【事件の表示】
　特願２０１５−　９６９１３「リバースリンク初期パワー設定」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月２４日出願公開、特開２０１５−１６７３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年（平成１３年）２月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年２月２３日　米国）を国際出願日とした特願２００１−５６２８５７号の一部を、平成２４年６月１１日に新たな特許出願とした特願２０１２−１３２２４９号の一部を、平成２５年３月１８日に新たな特許出願とした特願２０１３−５４９８６号の一部を、平成２６年３月３日に新たな特許出願とした特願２０１４−４０７７０号の一部を、更に平成２７年５月１１日に新たな特許出願としたものであって、その経緯は概略以下の通りである。
　平成２８年　３月２５日付け：拒絶理由の通知
　平成２８年　９月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年１０月２４日付け：拒絶査定
　平成２９年　３月　１日　　：拒絶査定不服審判の請求
第２　本願発明
　平成２８年９月２８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　加入者装置における使用のための方法であって、
　信号を基地局に送信するステップであって、前記信号は、ネットワークへのアクセスを要求することと関連付けられる、ステップと、
　第１のメッセージを前記基地局から受信するステップであって、前記第１のメッセージは、アクセス要求メッセージを送信するためのタイミングおよびパワー調節情報を含む、ステップと、
　前記タイミングおよびパワー調節情報に従って、前記アクセス要求メッセージをアップリンク共有チャネル上で前記基地局に送信するステップであって、前記アクセス要求メッセージは、通信接続を確立する要求を示し、および前記加入者装置と関連付けられた識別情報を含む、ステップと、
　前記アクセス要求メッセージに応答して、第２のメッセージを前記基地局から受信するステップであって、前記第２のメッセージは、潜在的な衝突を解決するために、前記加入者装置と関連付けられた前記識別情報を示す、ステップと
　を備えたことを特徴とする方法。」（以下、「本願発明」という。）
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定（平成２８年１０月２４日付け拒絶査定）の理由である、平成２８年３月２５日付け拒絶理由の通知の内容は、概略、次のとおりのものである。
理由３（実施可能要件・明確性）及び理由４（サポート要件）
　本願請求項１〜１２に係る各用語・各ステップと、本願発明の詳細な説明及び図面との対応関係を特定できないため、本願請求項１〜１２に係る発明は明確でない。また、本願請求項１〜１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものということができない。
　更に、本願発明の詳細な説明が、請求項１〜１２に係る発明について、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、発明が明確でない。
　よって、本願請求項１〜１２に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号の規定により特許を受けることができない。
第４　当審の判断
１　理由４（特許法第３６条第６項第１号）について
　本願発明の「前記タイミングおよびパワー調節情報に従って、
前記アクセス要求メッセージをアップリンク共有チャネル上で前記基地局に送信するステップであって、前記アクセス要求メッセージは、通信接続を確立する要求を示し、および前記加入者装置と関連付けられた識別情報を含む
　
前記アクセス要求メッセージに応答して、第２のメッセージを前記基地局から受信するステップであって、前記第２のメッセージは、潜在的な衝突を解決するために、前記加入者装置と関連付けられた前記識別情報を示す
　そこで、本願発明の「第２のメッセージ」が発明の詳細な説明における記載中のどのメッセージに対応するか、以下、検討する。
（１）本願明細書の記載事項
　本願明細書には、以下の事項が記載されている。
ア　「【００４５】
　
フィードバックメッセージ２３０は、
タイムスロット２１０においてベースステーション２０に送信されたメッセージが衝突を起こしたか否かを示す。
・・・（略）・・・
　　　【００７２】
　メッセージ４１０が誤りなく受信される時には、
ベースステーション２０は
“衝突なし”メッセージをフィードバックチャネル４５上でフィールドユニット１４に送信する。
衝突検出メッセージは、次にフィードバックチャネル４５上を送信されて衝突が起きたことを示す。
イ　「【００６３】
　
フィードバックチャネル３５５の各タイムスロット３１５は、好ましくは情報の１６ビットをサポートするデータフィールドを含む。図示された特定の用途では、情報の１０ビットは一般メッセージのために確保され、１ビットが衝突検出ビット３２５として確保され、５ビットはＣＲＣ（巡回冗長性チェック）データ３２８のための確保されている。
　　　【００６４】
　
一般メッセージ３２０は、オプションで特にフィールドユニット１４に向けられるメッセージである。
　　　【００６５】
　タイムスロット３１５は、オプションで割り当てられない場合もあり、また
メッセージ自体はフィールドユニット１４にメッセージが向けられるアドレスを含むことができる。
ウ　「【０１２０】
　ＡＣＫがステップ９７０において受信される時には、ステップ９８０においてプロセスフローは続行し、
追加メッセージはベースステーション２０から受信され、ステップ９５０において送信されたメッセージは希望のパワーレベルで受信されたか否かを示す。
エ　「【００９２】
　
図７に示されるようにメッセージは、ベースステーション２０からフィールドユニット１４にページングチャネル４１上で送信される。このような一つのメッセージは、基準信号７１０がベースステーション２０から送信されるパワーレベルを示す情報を含むメッセージＡである。
従ってメッセージＡは、ベースステーション２０が基準信号７１０を送信する時の有効放射パワーレベル情報を含むことができる。
アンテナゲイン情報、オフセット情報、訂正情報および一般情報のような追加メッセージがフィールドユニット１４に送信されることができる。
　　　【００９３】
　フィールドユニット１４は、メッセージＡを解読して基準信号７１０が送信される時のパワーレベルが求められる。ベースステーション２０とフィールドユニット１４との間のフォワード経路損失は、次にフィールドユニット１４での基準信号７１０の受信されたパワーレベルとメッセージＡにより示される有効放射パワーレベルとを比較することにより求められる。
　　　【００９４】
　計算されたフォワード経路損失は、フィールドユニット１４とベースステーション２０との間のリバース経路損失を推定するために用いられる。例えば、リバース経路損失は、フォワード経路損失とはわずかに相違しているもののほぼ同じであると推定される。この推定される経路損失は、メッセージがフィールドユニット１４からベースステーション２０に送信できる初期設定点を求めるために使用される。
　　　【００９５】
　ベースステーション２０が基準信号７１０を５５ｄＢｍの有効放射パワーレベルで送信する場合を考える。上記のようにこの情報は、フィールドユニット１４に通常ページングチャネル４１上でブロードキャストされるメッセージＡを介して送信される。基準信号７１０の受信されたパワーレベルが２２ｄＢｍであればフォワード経路損失は５５−２２ｄＢｍとして計算され、またはフォワード経路損失は３３ｄＢｍとなる。この経路損失に基づいてフィールドユニット１４は、ベースステーション２０へのメッセージを送信するためのその後の試みに対して妥当なパワー出力レベルを推定することができる。
　　　【００９６】
　
追加メッセージは、ベースステーション２０からフィールドユニット１４にページングチャネル４１上で送信されることができる。例えば、メッセージＢは、フィールドユニットに通常ページングチャネル４１を介して送信される。メッセージＢは、好ましくはコード化された情報を含み、ベースステーション２０がその後のメッセージをフィールドユニット１４から受け取る希望のパワーレベルを示す。この情報は、特定のフィールドユニット１４に向けて送信された特定のメッセージであることができる。従ってフィールドユニット１４は、何れのレベルでメッセージが送られることにより、メッセージが希望のパワーレベルで受信されるかを推定する情報を使用することができる。
　　　【００９７】
　とりわけ、リバース経路損失は推定された３３ｄｂｍよりもはるかに高い可能性がある。このような状況では、ベースステーションは必ずしもフィールドユニット１４により送信されたメッセージを検出するとは限らない。しかし、上述のように４５ｄＢｍのパワー出力設定点は、アクセス要請メッセージ７５０のようなメッセージがアクセスチャネル５１を介して送信される開始点であると考えられる。ベースステーション２０において衝突が検出されずＡＣＫメッセージ２４０がページングチャネル４１を介して受信されない時には、フィールドユニット１４のパワー出力は、その後のメッセージを送信することの試みに対して１ｄＢｍから４６ｄＢｍ高めることができる。フィールドユニット１４のパワー出力レベルを調節するためのこの手順は、ベースステーション２０においてメッセージが検出されるまで反復することができる。
　　　【００９８】
　ベースステーション２０に送信されたメッセージは、メッセージがフィールドユニット１４から受信される時のパワーレベルを検出するためにモニタリングされることができる。これを果すには、メッセージＣのようなメッセージがパイロットシンボルまたはパイロットシンボルのシーケンスのようなパイロット情報を含むことができる。図８に示されるように、パイロット相関フィルタは、最強のダイバーシティ経路およびサイドパスを特定するために用いられる。一つまたは多数の経路は、次にメッセージがアクセスチャネル５１上のベースステーション２０において受信される時のパワーレベルを求めるために使用される。メッセージＣが正しく受信されることを確保するためにメッセージは、ＣＲＣチェックビットのようなエラー検出情報を用いてエラーがないか分析される。本発明のこれらのおよびその他の構成は、本明細書で既に考察された。
　　　【００９９】
　メッセージＣがベースステーション２０において受信された後、パワー調節メッセージがベースステーション２０において作られることにより、ベースステーションへのその後のメッセージが希望のパワーレベルで受信されるためにフィールドユニット１４が如何に調節されるべきかが示される。例えば、メッセージが２３ｄＢｍで受信されたことをベースステーション２０が知った場合、ベースステーション２０はメッセージをページングチャネル４１上で送信することにより、フィールドユニットからのメッセージが１２ｄＢｍのような低いパワーレベルにおいて受信されるようにその後のメッセージ送信に対してそのパワー出力レベルをフィールドユニットが引き下げるべきことを示す。」
オ　「【００４９】
　
ページングチャネル４１上を送信されるメッセージの一つのタイプは、ＡＣＫ（確認）メッセージ２４０である。ＡＣＫメッセージ２４０は、ベースステーション２０により送られて、アクセスチャネル５１のタイムスロット２１０に於いて受信されたメッセージが正しく受信されたことを示す。
然し、ＡＣＫメッセージ２４０は、フィールドユニット１４により送信された前のアクセス要求メッセージが正しく受信されたことを示す。
ＡＣＫメッセージ２４０は、正式の通信リンクがアクセスを要求しているフィールドユニット１４と共に確立されることを示す。
（２）「第２のメッセージ」の検討
ア　「第２のメッセージ」を「フィードバックメッセージ２３０」とする場合
　請求人は審判請求書（「３−２　理由３及び４に対する反論」参照）にて、上記発明特定事項に係る事項は本願明細書【００７２】、【００４５】及び【００６３】〜【００６５】の記載（具体的には「フィードバックメッセージ２３０」に関する記載）によりサポートされている旨主張しているから、「第２のメッセージ」が「フィードバックメッセージ２３０」に基づくものかどうかについて検討する。
　上記「（１）本願明細書の記載事項」項中の「ア」（以下、記載事項「ア」という。「イ」〜「オ」についても同様。）から、「フィードバックメッセージ２３０」は、タイムスロット２１０においてベースステーション２０に送信されたメッセージが衝突を起こしたか否かを示すメッセージであって、ベースステーション２０からフィールドユニット１４に送信されるメッセージであることが把握できる。
　また、上記記載事項「イ」から、フィールドユニット１４に向けられるメッセージがフィールドユニット１４のアドレスを含み得ることは把握できる。
　ここで、上記「ベースステーション２０」及び「フィールドユニット１４」は、それぞれ、本願発明の「基地局」及び「加入者装置」に相当するから、上記記載事項「ア」及び「イ」によれば、「フィードバックメッセージ２３０」は、基地局から加入者装置が受信するメッセージであって、衝突を起こしたか否かを示し、加入者装置のアドレスを含むものといえる。
　しかしながら、本願明細書等には、上記記載事項「イ」にある「アドレス」について、ベースステーション２０がこのアドレスをどのように取得するのかは何ら示されていないため、当該アドレスがアクセス要求メッセージに含まれていたアドレスかどうかは不明である。
　そして、上記発明特定事項では、第２のメッセージの「前記識別情報」がアクセス要求メッセージに含まれていたと同じ「識別情報」であることが規定されていることを鑑みると、本願明細書等に上記発明特定事項が記載されているとするためには、基地局から加入者装置へのメッセージにアドレスを含み得ることが示されているだけでは足りず、そのアドレスがアクセス要求メッセージに含まれていたアドレスであることが示されている必要があるが、上記したように、当該アドレスがアクセス要求メッセージに含まれていたアドレスかどうかは特定できない。
　してみると、上記記載事項「ア」及び「イ」にある「フィードバックメッセージ２３０」は、本願発明の「第２のメッセージ」であるということができないから、上記発明特定事項は「フィードバックメッセージ２３０」に関する記載に基づくものではなく、請求人の主張を採用できない。
　請求人の主張を採用できないことは上記したとおりであるが、念のため、他のメッセージについても検討する。
イ　「第２のメッセージ」を「一般メッセージ３２０」とする場合
　上記記載事項「イ」に基づいて、本願発明における「第２のメッセージ」を、フィードバックチャネル上の「一般メッセージ３２０」とする場合について検討する。
　この場合、「一般メッセージ３２０」は、「アクセス要求メッセージに応答」するものである必要があるが、当該「一般メッセージ３２０」がアクセス要求メッセージに応答して送られることは記載されていない。
　また、基地局がアドレスをどのように取得するのか何ら示されていないことは、上記「ア　「第２のメッセージ」を「フィードバックメッセージ２３０」とする場合」にて述べたとおりである。
　してみると、上記記載事項「イ」にある「一般メッセージ３２０」は、本願発明の「第２のメッセージ」とはいえないから、上記発明特定事項は「一般メッセージ３２０」に関する記載に基づくものではない。
ウ　「第２のメッセージ」を「追加メッセージ」とする場合
　上記記載事項「ウ」に基づいて、本願発明における「第２のメッセージ」を、ＡＫＣが受信された後の「追加メッセージ」とする場合について検討する。
　当該「追加メッセージ」はＡＣＫが受信された後、ＡＣＫを送信した加入者装置に送信されるメッセージであるから、アクセス要求メッセージを送信した加入者装置の識別情報を含むものといえる。
　しかしながら、この「追加メッセージ」はＡＣＫを送信した後のメッセージであって、「潜在的な衝突を解決するために」加入者装置に送られるものとはいえない。
　してみると、上記記載事項「ウ」にある「追加メッセージ」は、本願発明の「第２のメッセージ」とはいえないから、上記発明特定事項は「追加メッセージ」に関する記載に基づくものではない。
エ　「第２のメッセージ」を「メッセージＡ」及び「メッセージＢ」とする場合
　上記記載事項「エ」に基づいて、本願発明における「第２のメッセージ」を、ページングチャネル上の「メッセージＡ」又は「メッセージＢ」とする場合について検討する。
　上記記載事項「エ」の【００９２】及び【００９６】によれば、「メッセージＡ」は基準信号の送信パワーレベルの情報を含み、「メッセージＢ」はアンテナゲイン情報、オフセット情報、訂正情報、一般情報、希望のパワーレベルを示す情報を含むことが把握される。
　しかしながら、「メッセージＡ」の送信パワーレベルの情報、及び、「メッセージＢ」の希望のパワーレベルを示す情報は、パワー調節のための情報であるから、「潜在的な衝突を解決するため」の情報とはいえない。
　また、「メッセージＢ」の他の情報については具体的な説明がないため、「潜在的な衝突を解決するため」の情報かどうか不明である。
　更にいえば、これらの「メッセージＡ」及び「メッセージＢ」はいずれも「アクセス要求メッセージ」に応答して送られるものとして記載されていない。
　してみると、上記記載事項「エ」にある「メッセージＡ」及び「メッセージＢ」は、いずれも本願発明の「第２のメッセージ」とはいえないから、上記発明特定事項は「メッセージＡ」又は「メッセージＢ」に関する記載に基づくものではない。
オ　「第２のメッセージ」を「ＡＣＫメッセージ２４０」とする場合
　上記記載事項「オ」に基づいて、本願発明における「第２のメッセージ」を、ページングチャネル上の「ＡＣＫメッセージ２４０」とする場合について検討する。
　当該「ＡＣＫメッセージ２４０」は、基地局がアクセス要求メッセージを受信し、且つ、衝突を検出しない場合に、アクセス要求メッセージを送信した加入者装置に対して送信されるメッセージである。そうすると、アクセス要求メッセージを送信した加入者装置の識別情報を含むものといえる。
　しかしながら、上記記載事項「オ」では、この「ＡＣＫメッセージ２４０」について、アクセス要求メッセージが正しく受信されたこと及び正式な通信リンクが確立されることを示すメッセージとして記載されているのみであって、「潜在的な衝突を解決する」ことについての言及はない。そして、本願発明の詳細な説明全体を確認しても「ＡＣＫメッセージ２４０」と「潜在的な衝突を解決する」こととを関連付ける記載を見出せないことから、「ＡＣＫメッセージ２４０」が「潜在的な衝突を解決するために」加入者装置に送られるのかどうか特定できない。
　してみると、上記記載事項「オ」にある「ＡＣＫメッセージ２４０」は本願発明の「第２のメッセージ」とはいえないから、上記発明特定事項は「ＡＣＫメッセージ２４０」に関する記載に基づくものとはいえない。
カ　その他
　また、本願明細書及び図面全体を検討しても、上記「ア　「第２のメッセージ」を「フィードバックメッセージ２３０」とする場合」〜「オ　「第２のメッセージ」を「ＡＣＫメッセージ２４０」とする場合」で示したメッセージ以外の、基地局から加入者装置に送信されるいずれのメッセージにおいても「第２のメッセージ」の根拠となり得るものは見出せない。
　してみると、「第２のメッセージ」は本願発明の詳細な説明中のいずれのメッセージに対応するか特定できないことから、上記発明特定事項は本願明細書及び図面の記載に基づくものではない。
（３）まとめ
　以上のように、出願人の主張を考慮しても「第２のメッセージ」が本願発明の詳細な説明中のいずれのメッセージに対応するか特定できないことから、少なくとも上記発明特定事項は発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　加えて、本願発明の「信号を基地局に送信するステップ」等の他の用語及び他のステップについても本願発明の詳細な説明及び図面との対応関係が特定できない。
　よって、「本願請求項１〜１２に係る各用語・各ステップと、本願発明の詳細な説明及び図面との対応関係が特定できないため・・・本願請求項１〜１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものということができない」とする拒絶理由は解消されておらず、本願発明は詳細な説明に記載したものであるとはいえないため、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
２　理由３（特許法第３６条第６項第２号）について
　本願発明における「信号」、「第１のメッセージ」、「潜在的な衝突を解決するために」、「第２のメッセージ」等の各用語が具体的に何を意味するのか不明であって、上記「２　理由４（特許法第３６条第６項第１号）について」にて述べたように、本願発明に係る各用語・各ステップと発明の詳細な説明及び図面との対応関係が特定できないことから、出願時の技術常識及び本願明細書及び図面を考慮しても、本願発明を明確に把握できない。
　よって、本願発明は明確でないため、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない。
３　理由４（特許法第３６条第４項第１号）について
　上記「１　理由４（特許法第３６条第６項第１号）について」及び「２　理由３（特許法第３６条第６項第２号）について」で検討したように、「第１のメッセージ」、「潜在的な衝突を解決するために」、「第２のメッセージ」等の各用語及び「信号を基地局に送信するステップ」等の各ステップについて、本願発明の詳細な説明及び図面との対応関係が特定できず、本願発明は明確でない。
　そうすると、本願発明の詳細な説明を参照しても、「第１のメッセージを前記基地局から受信するステップであって、前記第１のメッセージは、アクセス要求メッセージを送信するためのタイミングおよびパワー調節情報を含む、ステップ」及び「前記タイミングおよびパワー調節情報に従って、前記アクセス要求メッセージをアップリンク共有チャネル上で前記基地局に送信するステップであって、前記アクセス要求メッセージは、通信接続を確立する要求を示し、および前記加入者装置と関連付けられた識別情報を含む、ステップ」を含む本願発明において、「第１のメッセージ」に含まれる「送信タイミングおよびパワー調節情報」が如何なる情報であって、当該情報を用いてどのようにして「アクセス要求メッセージ」を送信するのかが把握できない。
　加えて、『無線チャネル上でメッセージの衝突が起こる場合、メッセージが正常にデコードできないため、メッセージに含まれる情報を正しく取得できない』という技術常識を考慮すれば、本願発明を当業者が実施可能というためには、本願発明の詳細な説明に第２のメッセージにアクセス要求メッセージを送信した加入者装置のアドレスを含める旨の記載があるだけでは足りず、アクセス要求メッセージが衝突した際、基地局が、衝突したアクセス要求メッセージを送信した加入者装置のアドレスをどのように取得するのかについて当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載することが必要であるが、本願発明の詳細な説明には、その点について何ら記載されていない。
　よって、本願発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないため、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。
［分割の適否について］
　本件が分割要件を満たしているか否かによって実施可能要件の適用条文が変わるため、分割の適否についても以下に検討する。
　上記「第１　手続の経緯」で示した分割に係る各出願の関係は次のとおりである。
　特願２００１−５６２８５７号（１代目）（以下、「出願１」という。）
　特願２０１２−１３２２４９号（２代目）（以下、「出願２」という。）
　特願２０１３−５４９８６号　（３代目）（以下、「出願３」という。）
　特願２０１４−４０７７０号　（４代目）（以下、「出願４」という。）
　特願２０１５−９６９１３号　（５代目、本願）
　本願の出願日が出願１の出願日にまで遡及するためには、少なくとも、本願が出願４に対して、出願４が出願３に対して、出願３が出願２に対して、出願２が出願１に対して、それぞれ分割要件を全て満たし、更に、本願が出願１に対して分割要件のうち実体的要件の全てを満たす必要がある。（必要であれば、審査基準「第ＶＩ部　第１章　第１節　特許出願の分割の要件　５．１　分割出願を原出願とする分割出願　（ｉ）〜（ｉｉｉ）」及び審査ハンドブック「第ＶＩ部　第１章　特許出願の分割」を参照のこと。）
　しかしながら、出願１の出願当初明細書（以下、「出願１明細書」という。）が本願明細書と実質的に同じ（出願１明細書にある発明の詳細な説明は、本願明細書から【技術分野】を除き、【図面の簡単な説明】を最終段落に移動させたもの）であること、及び、上記「１　理由４（特許法第３６条第６項第１号）について」で示したように、少なくとも上記発明特定事項は本願明細書等におけるいずれの記載に基づくものでもないことを踏まえると、本願発明は出願１明細書及び図面に記載されているといえないことから、本願が出願１に対して分割要件のうち実体的要件の全てを満たすとはいえない。
　そうすると、本願の出願日は出願１の出願日にまで遡及せず、本願の出願日が遡及するのは、少なくとも出願２の出願日、すなわち平成２４年６月１１日までとなり、実施可能要件の適用条文は特許法第３６条第４項第１号となる。
　なお、仮に、分割要件を満たし、平成１３年２月２３日を出願日とするものであったとしても、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。