【事件の表示】
　特願２０１５−１８２２９７「収容ユニット及び温度管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月２３日出願公開、特開２０１７−　４０４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年　９月１５日（優先権主張　平成２７年　８月２１日）に出願された特願２０１５−１８２２９７号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 
平成２８年１０月２８日付け：拒絶理由通知 
平成２９年　２月２１日　　：意見書 
平成２９年　２月２１日　　：手続補正書
平成２９年　４月２７日付け：拒絶理由通知
平成２９年　８月２９日　　：意見書 
平成２９年　８月２９日　　：手続補正書
平成２９年１０月２７日付け：拒絶査定
平成２９年１２月１２日　　：審判請求 
平成３０年　１月１０日付け：拒絶理由通知 
平成３０年　３月　５日　　：意見書 
平成３０年　３月　５日　　：手続補正書
平成３０年　３月２０日付け：拒絶理由通知
平成３０年　４月２７日　　：意見書 
平成３０年　４月２７日　　：手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。） 
第２　本願発明
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　所定の空間に収容された状態で、車載機又は運転手が所持する運転手端末である外部装置と通信可能な収容ユニットであって、
　断熱性を有する収容部と、
　前記収容部の内部温度を測定する温度測定部と、
　輸送中において、前記温度測定部が測定した、前記内部温度の異常を判定するための温度情報と、前記収容部を特定するための識別情報とを、前記外部装置へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする収容ユニット。」
第３　拒絶の理由
　平成３０年　３月２０日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願請求項１ないし１９に係る発明は、その出願前（優先日前）日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
１．特開２００４−２６９１７８号公報  
２．特開平３−１８１７６７号公報  
３．特開昭６３−２５４３７０号公報  
４．特開平１１−２０１６３３号公報  
５．特開平７−３１８２１５号公報  
６．特開２００３−２５４６５０号公報  
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１（特開２００４−２６９１７８号公報）の記載事項
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
「【００３５】  
【発明の実施の形態】  
〔本実施形態における物流の概略〕  
本発明の一実施形態に係る物流サイクルの情報管理システムの概略を、図５に示す。  
ここに示す物流サイクルでは、まず、物品３０を収容した保冷庫１が、搬送用車輌３０１のコンテナ３０２内に収納され（図４）、供給元であるカミサリー１０１から供給先である店舗２０１に向けて搬送される。
「【００３８】
図１に示すように、
保冷庫１は、構造的には、筐体２と、筐体２の前面に開閉自在に取り付けられるドア３と、筐体２の下面に取り付けられる移動用のキャスター部４とから構成されている。
各保冷庫１には、外部から視認できるような位置に、固有な識別データＢを示すバーコード１１が貼り付けられている。
【００３９】  
＜筐体＞  
筐体２は、断熱性の高い材料で構成されており、
筐体２の内部は、物品を収納するための収納用空間７となっている。
「【００４５】
圧縮機９は、制御部１０に対して圧縮機駆動部２１を介して接続されており、圧縮機駆動部２１による動作制御により、冷媒を介して蓄冷剤８の冷却を行う。
温度センサ１８は、庫内温度を計測するためのものであり、収納用空間７に配置されている。
「【００５８】 
搬送用車輌３０１には、保冷庫１の保冷庫通信装置１３と通信可能な車載通信ユニット３１０が搭載されている。この車載通信ユニット３１０は、保冷庫１の保冷庫通信装置１３との近距離通信が可能な無線通信装置を備えており、保冷庫通信装置１３から送信される異常通報や庫内温度情報などを受信することが可能となっている。
「【００７１】  
例えば、図１２に示すフローの場合には、
保冷庫＃１と保冷庫＃２とが、互いに近接して配置されている状態を想定している。
データ設定装置２２のバーコード読み取り部２８が、保冷庫＃２に張り付けられているバーコード１１を読み取る。これにより、データ設定装置２２は、送信対象の保冷庫＃２の識別コードＢが「ＩＤ＃２」であることを認識する。
 【００７２】  
そして、この読み込まれた識別データＢ（ＩＤ＃２）は、識別データ保持部２９に格納される。
【００７３】  
そして、データ設定装置２２のコード通信部２３は、識別データＢ（ＩＤ＃２）およびこれに対応する管理データＡを保冷庫＃２の保冷庫通信装置１３に対して送信する。この場合、保冷庫＃２の情報判断部１４においては、自己の識別データＢ（ＩＤ＃２）を伴う管理データＡが送信されてきたと判断して、管理データＡを受信し、その受信確認を自己の識別データＢ（ＩＤ＃２）と共にデータ設定装置２２に対して返信する。一方、保冷庫＃１は、送られてきた管理データＡが自己の識別データＢ（ＩＤ＃１）を伴っていないと判断し、データ設定装置２２に対して返信することなく、そのデータを捨てる。そして、一定時間が経過すると保冷庫＃１は、タイムアウトと判断し、他の管理データＡの送信がなされるのを待つ。」  
「【００７７】  
＜搬送中＞  
搬送中における保冷庫１の制御部１０の動作を、図１３に示す。
搬送用車輌３０１に積み込まれて搬送が開始されると、制御部１０は、温度センサ１８による庫内温度監視を開始する。そして、温度センサ１８により検出される庫内温度値は、庫内温度履歴情報として記憶装置１５の庫内温度履歴記憶部１５ｃに逐次格納される。
【００７８】  
ステップＳ２２では、制御部１０が、温度センサ１８により検出された庫内温度値が異常であるか否かを判断する。庫内温度値が所定の閾値温度を超えた場合には庫内温度異常であると判断し、ステップＳ２３に移行する。ステップＳ２３では、制御部１０が、車載通信ユニット３１０に対し庫内温度異常通報を行う。ここでは、制御部１０が、保冷庫通信装置１３を用いて車載通信ユニット３１０と近距離無線通信を行い、庫内温度異常が発生した旨の通報を通知する。
「【００８３】
誤配送でない場合には、保冷庫１は搬送用車輌３０１から下ろされて、店舗２０１に納品される。
この後においても、納品後の店舗２０１において制御部１０による庫内温度監視が継続される。
ステップＳ３６では、制御部１０が庫内温度履歴情報を読み出して店舗通信ユニット２１０に送信する。ここでは、記憶装置１５の庫内温度履歴記憶部１５ｃに格納されている搬送中の庫内温度履歴情報が読み出され、制御部１０から店舗通信ユニット２１０に送信される。
【００８４】  
ステップＳ３７では、制御部１０が、庫内温度異常が発生したか否かを判別する。温度センサ１８により検出される庫内温度が所定の閾値温度を超えていると判断した場合には、ステップＳ３８に移行する。ステップＳ３８では、制御部１０が、庫内温度異常通報を通知する。
　図４から、保冷車３０１は複数台の保冷庫１を車載することが看取できる。
２　引用発明
　上記１からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「複数台保冷車に車載される保冷庫１であって、保冷庫１は識別データＢを有し、搬送用車輌３０１のコンテナ３０２内に収納され、保冷庫１の筐体２は、断熱性の高い材料で構成され、筐体２の内部は、物品を収納するための収納用空間７となっており、搬送用車輌３０１に積み込まれて搬送が開始されると、制御部１０は、収納用空間７に配置されている温度センサ１８による庫内温度監視を開始し、温度センサ１８により検出される庫内温度値は、庫内温度履歴情報として記憶装置１５の庫内温度履歴記憶部１５ｃに逐次格納され、庫内温度値が所定の閾値温度を超えた場合には庫内温度異常であると判断し、保冷庫通信装置１３を用いて車載通信ユニット３１０と近距離無線通信を行い、庫内温度異常が発生した旨の通報を通知し、納品後、記憶装置１５の庫内温度履歴記憶部１５ｃに格納されている搬送中の庫内温度履歴情報が読み出され、制御部１０から店舗通信ユニット２１０に送信する保冷庫。」
第５　対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　引用発明の「保冷庫１」は、本願発明の「収容ユニット」に相当する。
　引用発明の「識別データＢ」は、本願発明の「収容部を特定するための識別情報」に相当する。
　本願発明の「所定の空間に収容された状態」は、平成２９年８月２９日の手続補正により特定されたところ、同日の意見書「２．特許請求の範囲の補正について」によると、【００２４】及び図１に基づき手続補正がなされているとされており、配送車両１の荷台１０に積載されている状態を意図していると認められるから、引用発明の「保冷庫１は、搬送用車輌３０１のコンテナ３０２内に収納され」る態様は、本願発明の「収容ユニット」が「所定の空間に収容された状態」に相当する。
　引用発明の「保冷庫１の筐体２は、断熱性の高い材料で構成され、筐体２の内部は、物品を収納するための収納用空間７」は、本願発明の「断熱性を有する収容部」に相当する。
　引用発明の「収納用空間７に配置されている温度センサ１８」は、「庫内温度値」を検出するものであるから、本願発明の「収容部の内部温度を測定する温度測定部」に相当する。
　引用発明の「保冷庫通信装置１３」及び「車載通信ユニット３１０」は、本願発明の「送信部」及び「車載機」に相当し、引用発明の「保冷庫通信装置１３」は、「車載通信ユニット３１０」と近距離無線通信を行うものであるから、引用発明の「保冷庫」は、本願発明の「車載機又は運転手が所持する運転手端末である外部装置と通信可能な収容ユニット」に相当する。
　本願発明の「輸送中において、前記温度測定部が測定した、前記内部温度の異常を判定するための温度情報」と、引用発明の「制御部１０は、収納用空間７に配置されている温度センサ１８による庫内温度監視を開始し」、「庫内温度異常であると判断し」た際の「庫内温度異常が発生した旨の通報」とは、「輸送中において、前記温度測定部が測定した、前記内部温度の異常を判定するための温度」に係る「情報」の限りで一致する。
　本願発明の「前記温度測定部が測定した、前記内部温度の異常を判定するための温度情報と、前記収容部を特定するための識別情報とを、前記外部装置へ送信する送信部と、を備えることを特徴とする収容ユニット」と、引用発明の「庫内温度値が所定の閾値温度を超えた場合には庫内温度異常であると判断し、保冷庫通信装置１３を用いて車載通信ユニット３１０と近距離無線通信を行い、庫内温度異常が発生した旨の通報を通知する保冷庫」とは、「温度測定部が測定した、前記内部温度」に係る「情報を」、「前記外部装置へ送信する送信部とを備える収容ユニット」の限りで一致する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「所定の空間に収容された状態で、車載機又は運転手が所持する運転手端末である外部装置と通信可能な収容ユニットであって、
　断熱性を有する収容部と、
　前記収容部の内部温度を測定する温度測定部と、
　輸送中において、前記温度測定部が測定した、前記内部温度に係る情報を、前記外部装置へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする収容ユニット。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
相違点　
　本願発明の「送信部」は、「輸送中において、前記温度測定部が測定した、前記内部温度の異常を判定するための温度情報と、前記収容部を特定するための識別情報とを、」「外部装置へ送信する」のに対して、引用発明の「保冷庫通信装置１３」は、「搬送用車輌３０１に積み込まれて搬送が開始されると」「庫内温度値が所定の閾値温度を超えた場合には」、「庫内温度異常が発生した旨の通報を通知」する点。
第６　判断 
　上記相違点について、判断する。
　引用文献１には、「車載通信ユニット３１０は、保冷庫１の保冷庫通信装置１３との近距離通信が可能な無線通信装置を備えており、保冷庫通信装置１３から送信される異常通報や庫内温度情報などを受信することが可能となっている」旨記載されているところ（段落【００５８】参照。）、引用発明は庫内温度異常通報を庫内温度値に基づいて判断するものであり、また、庫内温度値が異常であると判断された場合、ドライバーは、異常通報に併せて異常の程度の判定をするために庫内の温度値についても知りたいとする課題は内在しているといえる。また、引用発明は、納品後、記憶装置１５の庫内温度履歴記憶部１５ｃに格納されている搬送中の庫内温度履歴情報が読み出され、制御部１０から店舗通信ユニット２１０に送信していることから、庫内温度値を送信することを阻害する要因も存在しない。そして、引用発明は、庫内温度異常通報を行うからといって、更に「庫内温度の異常を判定するため」に庫内温度値を送信することが妨げられるものではない。したがって、庫内温度異常通報を行う際に、異常の判断に加え、「庫内温度の異常判定をするため」に、庫内温度値を車載通信ユニットに送信するように構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　また、引用発明は、保冷庫を複数台車載するものであるから、異常である保冷庫を特定するために、異常を報知する際に識別データＢを併せて送信していると認められる。また、仮に送信していないとしても、異常を報知する際に異常である保冷庫を特定するために、識別データＢを併せて送信するように構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　そうすると、本願発明は、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。