(57)【要約】  本発明は既に形成されたバイオフィルムを剥離除去するために用いられるバイオフィルム剥離剤を提供する。本発明のバイオフィルム剥離剤は、下記の一般式（１）で表されるアミド化合物またはその塩を有効成分とする： [化１]2008050858.tif 000037〔式中、ＲはＣ１−１１アルキル基、Ｑは下式（Ｑ１）、（Ｑ２）または（Ｑ３）で表される置換基を表す。 [化２]2008050858.tif 000038[式（Ｑ１）中、ｎは０〜４の整数を表す。式（Ｑ２）中、Ｒ１はＣ１−４アルキル基を表し、Ｒ２は水酸基又はカルバモイル基を表す。また、式（Ｑ３）中、Ｒ３は水素原子、水酸基又はカルバモイル基を表す。]〕。
2008050858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるアミド化合物またはその塩を有効成分とするバイオフィルム剥離剤：
【化１】
2008050858.tif 000033
〔式中、ＲはＣ１−１１アルキル基、Ｑは下式（Ｑ１）、（Ｑ２）または（Ｑ３）で表される置換基を表す。
【化２】
2008050858.tif 000034
[式（Ｑ１）中、ｎは０〜４の整数を表す。式（Ｑ２）中、Ｒ１はＣ１−４アルキル基を表し、Ｒ２は水酸基又はカルバモイル基を表す。また、式（Ｑ３）中、Ｒ３は水素原子、水酸基又はカルバモイル基を表す。]〕。
【請求項２】
一般式（１）中、Ｑが式（Ｑ１）で示される置換基（但し、ｎは１又は２）である、請求項１記載のバイオフィルム剥離剤。
【請求項３】
一般式（１）中、ＲがＣ７−１０アルキル基であって、Ｑが式（Ｑ１）で示される置換基（但し、ｎは１又は２）である、請求項１記載のバイオフィルム剥離剤。
【請求項４】
一般式（１）中、Ｒがｎ−ノニル基であって、Ｑが式（Ｑ１）で示される置換基（但し、ｎは１または２）である、請求項１記載のバイオフィルム剥離剤。
【請求項５】
一般式（１）中、Ｑが式（Ｑ２）で示される置換基（Ｒ１とＲ２は上記と同じ）である、請求項１記載のバイオフィルム剥離剤。
【請求項６】
一般式（１）中、Ｑが式（Ｑ２）で示される置換基（Ｒ１はメチル基、Ｒ２は上記と同じ）である、請求項１記載のバイオフィルム剥離剤。
【請求項７】
一般式（１）中、ＲがＣ７−１０アルキル基であって、Ｑが式（Ｑ２）で示される置換基（Ｒ１はメチル基、Ｒ２は上記と同じ）である、請求項１記載のバイオフィルム剥離剤。
【請求項８】
一般式（１）中、Ｒがｎ−ノニル基であって、Ｑが式（Ｑ２）で示される置換基（Ｒ１はメチル基、Ｒ２は水酸基）である、請求項１記載のバイオフィルム剥離剤。
【請求項９】
一般式（１）中、Ｑが式（Ｑ３）で示される置換基（但し、Ｒ３は水酸基）である、請求項１記載のバイオフィルム剥離剤。
【請求項１０】
一般式（１）中、ＲがＣ１−４アルキル基であって、Ｑが式（Ｑ３）で示される置換基（但し、Ｒ３は水酸基）である、請求項１記載のバイオフィルム剥離剤。
【請求項１１】
一般式（１）中、Ｒがｎ−プロピル基であって、Ｑが式（Ｑ３）で示される置換基（但し、Ｒ３は水酸基）である、請求項１記載のバイオフィルム剥離剤。
【請求項１２】
バイオフィルムが緑膿菌によって形成されるバイオフィルムである請求項１乃至１１のいずれかに記載するバイオフィルム剥離剤。
【請求項１３】
バイオフィルムが歯周病原性細菌によって形成されるバイオフィルムである請求項１乃至１１のいずれかに記載するバイオフィルム剥離剤。
【請求項１４】
請求項１３に記載するバイオフィルム剥離剤を含有する口腔用組成物。
【請求項１５】
一般式（１ｂ）で表されるアミド化合物またはその塩：
【化３】
2008050858.tif 000035
（式中、ＲはＣ１−１１アルキル基、Ｒ１はＣ１−４アルキル基、およびＲ２は水酸基又はカルバモイル基を表す。）。
【請求項１６】
一般式（１ｂ）中、Ｒ１がメチル基である請求項１５記載のアミド化合物またはその塩。
【請求項１７】
一般式（１ｂ）中、Ｒ２が水酸基である請求項１５記載のアミド化合物またはその塩。
【請求項１８】
一般式（１ｂ）中、ＲがＣ７−１０アルキル基である請求項１５記載のアミド化合物またはその塩。
【請求項１９】
一般式（１ｂ）中、Ｒがｎ−ノニル基であって、Ｒ１がメチル基、Ｒ２が水酸基である、請求項１５記載のアミド化合物またはその塩。
【請求項２０】
一般式（２）で表されるアミド化合物またはその塩：
【化４】
2008050858.tif 000036
（式中、Ｒ３は水素原子、水酸基またはカルバモイル基、Ｒ４はＣ１−４アルキル基を表す。）。
【請求項２１】
一般式（２）中、Ｒ３が水酸基である請求項２０記載のアミド化合物またはその塩。
【請求項２２】
一般式（２）中、Ｒ４がｎ−プロピル基である請求項２０記載のアミド化合物またはその塩。
【請求項２３】
一般式（１ｂ）中、Ｒ３が水酸基、Ｒ４がｎ−プロピル基である、請求項２０記載のアミド化合物またはその塩。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はバイオフィルムの剥離剤に関する。また本発明は、バイオフィルムの剥離除去する作用を有する新規なアミド化合物およびその塩に関する。
【背景技術】
【０００２】
細菌、真菌等のある種の微生物は、担体表面に付着してコロニーを形成し、一定の菌細胞数に達すると、多糖類や糖タンパク質等の有機物質を生成、分泌してバイオフィルム（生物膜）を形成するが、そのバイオフィルムに他の微生物が入り込んで複雑な微生物の集団を形成することが知られている。バイオフィルムはあらゆる自然界の環境中や産業分野、更には人体の内外においてその形成が認められ、例えば、工場の排水管内等における配管の金属腐食やバルブ操作障害等の産業設備への障害の原因や、循環式浴槽におけるレジオネラ属菌の発生問題、ヒト皮膚上のニキビや炎症等の皮膚疾患、コンタクトレンズなどを介した細菌性角膜炎等の眼感染症、口腔内のう蝕や歯周病等の口腔内疾患、その他、中耳炎、細菌性前立腺炎、嚢胞性線維症肺炎など、人体への感染症の原因となっている。【０００３】
歯周病など、これらバイオフィルム感染症は難治性のものが多い。この理由として、バイオフィルム内の微生物がフィルム（細胞外マトリックス）によって覆われているため免疫細胞や抗菌物質などと直接的な接触が妨げられていることが挙げられる。また抗生物質の抗菌効果は細菌が活発に分裂しているときに発揮されて細菌の増殖を抑えるというものであるのに対して、バイオフィルム中の細菌は代謝が非常にゆっくりしているため、これが抗生物質を効きにくくしている原因の１つと考えられている。このため、バイオフィルム感染症を完治させるには、微生物によるバイオフィルムの形成を阻害する予防的な処置に加え、既に形成されたバイオフィルムを除去する処置が必要である。【０００４】
バイオフィルムの除去は基本的にブラシ等でこするなどの物理的手段がとられるが、バイオフィルムは担体表面に強固に付着しており、多大な労力に対して期待するほどの効果が得られない。【０００５】
かかる実情を踏まえて、近年バイオフィルムの形成を制御する作用を有する化合物が注目されており、例えばある種のアミド構造を有する化合物がバイオフィルム形成を調整できることが報告されている（特許文献１等参照）。【０００６】
当該特許文献１には、下式（ａ）または（ｂ）で示される化合物がバイオフィルムの形成を調整できることが示されている。【０００７】
【化１】
2008050858.tif 000003
【０００８】
（式中、X1、X2、およびX3は独立してH、OH、SH、OR1、SR1、NH2、NHR1、NR1R2、COOR1、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロ脂環式、アシル基、カルボニル、シアノ、ニトロ、ハロゲン、および、隣接のX1、X2、およびX3置換基が結合したもの、炭素原子3〜8個のシクロアルキル、炭素原子とN、S、およびOからなる群より選択されるヘテロ原子1〜6個とを含む3〜8員のヘテロシクロアルキル、ならびに3〜8員のアリールまたはヘテロアリール環からなる群より選択され、その際にR1およびR2は、H、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、カルボニル、およびスルホニルからなる群より選択される）、【０００９】
【化２】
2008050858.tif 000004
【００１０】
〔式中、X2およびX3は独立してH、OH、SH、OR1、SR1、NH2、NHR1、NR1R2、COOR1、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロ脂環式、アシル基、カルボニル、シアノ、ニトロ、ハロゲン、および、隣接のX2およびX3置換基が結合したもの、炭素原子3〜8個のシクロアルキル、炭素原子とN、S、およびOからなる群より選択されるヘテロ原子1〜6個とを含む3〜8員のヘテロシクロアルキル、ならびに3〜8員のアリールまたはヘテロアリール環からなる群より選択され、その際にR1およびR2は、H、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、カルボニル、およびスルホニルからなる群より選択され、及びＲ’は、CmH2m+1（式中、mは1〜14である）、【００１１】
【化３】
2008050858.tif 000005
【００１２】
（式中、ｐは１〜１４である）、または【００１３】
【化４】
2008050858.tif 000006
【００１４】
（式中、qは1〜14であり、X4はOH、NH2、もしくはSHであり且つX5はHであり、またはX4はHであり且つX5はOH、NH2、もしくはSHである）
である〕。【００１５】
更に特許文献１には、下記の化合物【００１６】
【化５】
2008050858.tif 000007
【００１７】
が自己誘導物質アゴニスト活性を有することが記載されている。【００１８】
しかしながら、当該特許文献１にはこれらの化合物に、既に形成されたバイオフィルムを剥離除去する作用があることについては一切示唆されていない。
【特許文献１】特表２００６−５１２２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
前述するように、特許文献１には、化合物が既に形成されたバイオフィルムを剥離除去する作用を有することについては記載されていない。確かにバイオフィルムの形成を制御して阻害することによって、バイオフィルムの膜厚を薄くしたり、更に進んで崩壊させることが期待される。しかし、依然としてバイオフィルム内部に存在する微生物は生き残っているため、抗菌剤の効力が弱まったり又は消失した時点で、再度バイオフィルムを形成する可能性があり、バイオフィルム感染症を含む種々の障害の根本的な解決方法にはならない。よって、これらバイオフィルムが原因とされる種々の障害の排除ならびにバイオフィルム感染症の徹底した治療には、バイオフィルム形成阻害作用を有する薬剤だけでは不十分であり、形成されたバイオフィルムを除去し剥離する作用を有する薬剤の開発が熱望されている。【００２０】
本発明は、既に形成されたバイオフィルムを剥離除去するために用いられるバイオフィルム剥離剤を提供することを目的とする。また本発明は、上記これらのバイオフィルム剥離剤を含有する製品、例えば歯周病原性細菌が関連する歯周病などの口腔内疾患の予防または治療を目的とした口腔用組成物を提供することを目的とする。さらに本発明は、バイオフィルムを剥離除去する作用を有する化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、ある種のアミド構造を有する化合物に、既に形成されたバイオフィルムを剥離除去できる作用があることを見出し、さらにその一部の化合物が新規化合物であることを確認して本発明を完成した。本発明には、下記の態様が含まれる。【００２２】
（I）バイオフィルム剥離剤
(I-1)．一般式（１）で表されるアミド化合物またはその塩を有効成分とするバイオフィルム剥離剤：【００２３】
【化６】
2008050858.tif 000008
【００２４】
〔式中、ＲはＣ１−１１アルキル基、Ｑは下式（Ｑ１）、（Ｑ２）または（Ｑ３）で表される置換基を表す。【００２５】
【化７】
2008050858.tif 000009
【００２６】
[式（Ｑ１）中、ｎは０〜４の整数を表す。式（Ｑ２）中、Ｒ１はＣ１−４アルキル基を表し、Ｒ２は水酸基又はカルバモイル基を表す。また、式（Ｑ３）中、Ｒ３は水素原子、水酸基又はカルバモイル基を表す。]〕。【００２７】
（I-2）．一般式（１）中、Ｑが式（Ｑ１）で示される置換基（但し、ｎは１又は２）である、項１記載のバイオフィルム剥離剤。【００２８】
（I-3）．一般式（１）中、ＲがＣ７−１０アルキル基であって、Ｑが式（Ｑ１）で示される置換基（但し、ｎは１又は２）である、（I-1）記載のバイオフィルム剥離剤。【００２９】
（I-4）．一般式（１）中、Ｒがｎ−ノニル基であって、Ｑが式（Ｑ１）で示される置換基（但し、ｎは１又は２）である、（I-1）または（I-2）記載のバイオフィルム剥離剤。【００３０】
（I-5）．一般式（１）中、Ｑが式（Ｑ２）で示される置換基（Ｒ１とＲ２は上記と同じ）である、（I-1）記載のバイオフィルム剥離剤。【００３１】
（I-6）．一般式（１）中、Ｑが式（Ｑ２）で示される置換基（Ｒ１はメチル基、Ｒ２は上記と同じ）である、（I-1）または（I-5）記載のバイオフィルム剥離剤。【００３２】
（I-7）．一般式（１）中、ＲがＣ７−１０アルキル基であって、Ｑが式（Ｑ２）で示される置換基（Ｒ１はメチル基、Ｒ２は上記と同じ）である、（I-1）または（I-5）記載のバイオフィルム剥離剤。【００３３】
（I-8）．一般式（１）中、Ｒがｎ−ノニル基であって、Ｑが式（Ｑ２）で示される置換基（Ｒ１はメチル基、Ｒ２は水酸基）である、（I-1）または（I-5）記載のバイオフィルム剥離剤。【００３４】
（I-9）．一般式（１）中、Ｑが式（Ｑ３）で示される置換基（但し、Ｒ３は水酸基）である、項１記載のバイオフィルム剥離剤。【００３５】
（I-10）．一般式（１）中、ＲがＣ１−４アルキル基であって、Ｑが式（Ｑ２）で示される置換基（Ｒ３は水酸基）である、（I-1）または（I-9）記載のバイオフィルム剥離剤。【００３６】
（I-11）．一般式（１）中、Ｒがｎ−プロピル基であって、Ｑが式（Ｑ２）で示される置換基（Ｒ３は水酸基）である、（I-1）または（I-9）記載のバイオフィルム剥離剤。【００３７】
（I-12）．バイオフィルムが緑膿菌によって形成されるバイオフィルムである（I-1）乃至（I-11）のいずれかに記載するバイオフィルム剥離剤。【００３８】
（I-13）．バイオフィルムが歯周病原性細菌によって形成されるバイオフィルムである  （I-1）乃至（I-11）のいずれかに記載するバイオフィルム剥離剤。【００３９】
（I-14）．一般式（１）で表されるアミド化合物またはその塩の、バイオフィルム剥離剤としての使用。【００４０】
（I-15）．一般式（１）で表されるアミド化合物またはその塩の、バイオフィルム剥離剤の調製のための使用。【００４１】
（I-16）．バイオフィルム剥離剤の有効成分として用いるための、一般式（１）で表されるアミド化合物またはその塩。【００４２】
（II）口腔用組成物
上記（I-13）に記載するバイオフィルム剥離剤は口腔用組成物の成分として有効であり、ゆえに本発明の態様には、後述するように、上記バイオフィルム剥離剤を含有する口腔用組成物が含まれる。【００４３】
（II-1）．（I-13）に記載するバイオフィルム剥離剤を含有する口腔用組成物。【００４４】
（II-2）．（I-13）に記載するバイオフィルム剥離剤の、口腔用組成物の調製のための使用。【００４５】
（II-3）．上記口腔用組成物が、歯周病原性細菌を原因として口腔内疾患または口臭を予防または改善するための口腔用組成物である、（II-2）に記載する使用。【００４６】
（II-4）．口腔用組成物の有効成分として用いるための（I-13）に記載するバイオフィルム剥離剤。【００４７】
（II-5）．上記口腔用組成物が、歯周病原性細菌を原因として口腔内疾患または口臭を予防または改善するための口腔用組成物である、（II-4）に記載するバイオフィルム剥離剤。【００４８】
（III）新規化合物またはその塩
また、本発明には下記に示す、バイオフィルム剥離除去作用を有する新規化合物およびその塩が含まれる。【００４９】
（III-1）．一般式（１ｂ）で表されるアミド化合物またはその塩：【００５０】
【化８】
2008050858.tif 000010
【００５１】
（式中、ＲはＣ１−１１アルキル基、Ｒ１はＣ１−４アルキル基、およびＲ２は水酸基又はカルバモイル基を表す。）。【００５２】
（III-2）．一般式（１ｂ）中、Ｒ１がメチル基である（III-1）記載のアミド化合物またはその塩。【００５３】
（III-3）．一般式（１ｂ）中、Ｒ２が水酸基である（III-1）または（III-2）記載のアミド化合物またはその塩。【００５４】
（III-4）．一般式（１ｂ）中、ＲがＣ７−１０アルキル基である（III-1）乃至（III-3）のいずれかに記載するアミド化合物またはその塩。【００５５】
（III-5）．一般式（１ｂ）中、Ｒがｎ−ノニル基である（III-1）乃至（III-4）のいずれかに記載するアミド化合物またはその塩。【００５６】
（III-6）．一般式（１ｂ）中、Ｒがｎ−ノニル基、Ｒ１がメチル基、Ｒ２が水酸基である（III-1）乃至（III-5）のいずれかに記載するアミド化合物またはその塩。【００５７】
（III-7）．一般式（２）で表されるアミド化合物またはその塩：【００５８】
【化９】
2008050858.tif 000011
【００５９】
（式中、Ｒ３は水素原子、水酸基またはカルバモイル基、Ｒ４はＣ１−４アルキル基を表す。）。【００６０】
（III-8）．一般式（２）中、Ｒ３が水酸基である（III-7）記載のアミド化合物またはその塩。【００６１】
（III-9）．一般式（２）中、Ｒ４がｎ−プロピル基である（III-7）または（III-8）に記載するアミド化合物またはその塩。【００６２】
（III-10）．一般式（２）中、Ｒ３が水酸基、Ｒ４がｎ−プロピル基である（III-7）に記載するアミド化合物またはその塩。
【発明の効果】
【００６３】
本発明の化合物またはバイオフィルム剥離剤によれば、微生物が形成するバイオフィルムによって生じる様々な障害を、バイオフィルムを剥離除去することで解決することができる。特に本発明の化合物またはバイオフィルム剥離剤は、既に形成したバイオフィルムを剥離させるという特有の効果を発揮することによって、難治性のバイオフィルム感染症に対して有効に使用することができ、当該感染症の根本的治療への多大な貢献が期待できる。【００６４】
例えば、緑膿菌は自然環境中に常に存在しており、わずかな有機物と水分があれば増殖してバイオフィルムを形成するため、院内感染や菌交代症、日和見感染を起こす原因となったり、水道管等の配管や貯水槽内等の衛生環境の悪化原因となっている。【００６５】
また、歯周病原性細菌が形成するプラークはバイオフィルムの形態をとり、歯周病や歯槽膿漏などの口腔内疾患および口臭などの病因となっている。かかるプラークを除去することが口腔衛生およびこれらの口腔内疾患の治療において重要であることは従来より周知である。【００６６】
しかしバイオフィルムは、前述するように殺菌剤などの薬剤が効きにくいという問題がある。【００６７】
本発明のバイオフィルム剥離剤によれば、病院施設又は家庭や工場等の配管や貯水槽内などで緑膿菌により、既に形成したバイオフィルムの除去を促進して、衛生環境を整え、院内感染や種々の障害を効果的に予防または改善することが可能となる。また本発明のバイオフィルム剥離剤によれば、歯、歯肉または口腔内の歯科材料などで、歯周病原性細菌によって表面に付着形成したバイオフィルムの除去を促進して、歯周炎や歯槽膿漏などの歯周疾患、口内炎などの口腔内疾患などを効果的に予防または治療し、また口臭を予防または改善することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
（Ｉ）バイオフィルム剥離剤
本発明は、形成されたバイオフィルムを剥離除去するために使用されるバイオフィルム剥離剤を提供する。【００６９】
ここで「バイオフィルム」（「生物膜」とも呼ばれる）とは、微生物が分泌生成する粘液質のフィルムで、その中に複数種類の微生物が共存して複合体（群生）を形成し、固体の表面に付着した状態のものをいう。言い換えれば、「バイオフィルム」は、微生物が分泌排泄するスライムで囲まれた微生物の集合体である。かかるバイオフィルムが付着する固体としては、自動力または自浄力のないもの、例えばポリマー、プラスチック、セラミック、金属、ガラス、ヒドロキシアパタイトなどのほか、皮膚、骨、歯、歯肉または組織など生体を制限なく挙げることができる。【００７０】
本発明のバイオフィルム剥離剤は、下式（１）で示されるアミド化合物またはその塩を有効成分として含むことを特徴とする。【００７１】
【化１０】
2008050858.tif 000012
【００７２】
〔式中、ＲはＣ１−１１アルキル基、Ｑは下式（Ｑ１）、（Ｑ２）または（Ｑ３）で表される置換基を表す。【００７３】
【化１１】
2008050858.tif 000013
【００７４】
[式（Ｑ１）中、ｎは０〜４の整数を表す。式（Ｑ２）中、Ｒ１はＣ１−４アルキル基を表し、Ｒ２は水酸基又はカルバモイル基を表す。また、式（Ｑ３）中、Ｒ３は水素原子、水酸基又はカルバモイル基を表す。]〕。【００７５】
上記式（１）中、Ｒとして表されるＣ１−１１アルキル基としては、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等の炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基に加え、ｎ−ペンチル、１−メチル−ｎ−ブチル、２−メチル−ｎ−ブチル、３−メチル−ｎ−ブチル、１，１−ジメチル−ｎ−プロピル、１，２−ジメチル−ｎ−プロピル、２，２−ジメチル−ｎ−プロピル、１−エチル−ｎ−プロピル、ｎ−ヘキシル、１−メチル−ｎ−ペンチル、２−メチル−ｎ−ペンチル、３−メチル−ｎ−ペンチル、４−メチル−ｎ−ペンチル、１，１−ジメチル−ｎ−ブチル、１，２−ジメチル−ｎ−ブチル、１，３−ジメチル−ｎ−ブチル、２，２−ジメチル−ｎ−ブチル、２，３−ジメチル−ｎ−ブチル、３，３−ジメチル−ｎ−ブチル、１−エチル−ｎ−ブチル、２−エチル−ｎ−ブチル、１，１，２−トリメチル−ｎ−プロピル、１，２，２−トリメチル−ｎ−プロピル、１−エチル−１−メチル−ｎ−プロピル、１−エチル−２−メチル−ｎ−プロピル、１−メチル−１−エチル−ｎ−ペンチル、ｎ−ヘプチル、２−ヘプチル、１−エチル−１，２−ジメチル−ｎ−プロピル、１−エチル−２，２−ジメチル−ｎ−プロピル、ｎ−オクチル、３−オクチル、４−メチル−３−ｎ−ヘプチル、６−メチル−２−ｎ−ヘプチル、２−プロピル−１−ｎ−ヘプチル、２，４，４−トリメチル−１−ｎ−ペンチル、ｎ−ノニル、２−ノニル、２，６−ジメチル−４−ｎ−ヘプチル、３−エチル−２，２−ジメチル−３−ｎ−ペンチル、３，５，５−トリメチル−１−ｎ−へキシル、ｎ−デシル、２−デシル、４−デシル、３，７−ジメチル−１−ｎ−オクチル、３，７−ジメチル−３−ｎ−オクチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル等の炭素数１〜１１の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を挙げることができる。【００７６】
また式（Ｑ２）で示される置換基または一般式（２）で示される化合物中、Ｒ１またはＲ４として表されるＣ１−４アルキル基としては、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等の炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基を挙げることができる。Ｒ１として好ましくはメチル基およびエチル基、より好ましくはメチル基であり、Ｒ４として好ましくはエチル基、ｎ−プロピル基、およびｎ−ブチル基、より好ましくはｎ−プロピル基である。【００７７】
一般式（１）で表されるアミド化合物は、具体的には以下の式（１ａ）〜（１ｃ）で表されるアミド化合物として表すことができる。【００７８】
【化１２】
2008050858.tif 000014
【００７９】
[式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びｎは前記に同じ。]
すなわち、上記のアミド化合物（１ａ）は、一般式（１）中、Ｑが式（Ｑ１）で示される置換基であるアミド化合物に相当し、またアミド化合物（１ｂ）および（１ｃ）は、それぞれ一般式（１）中、Ｑが式（Ｑ２）および（Ｑ３）で示される置換基であるアミド化合物に相当する。【００８０】
なお、上記アミド化合物のうち、アミド化合物（１ｂ）は、前述する特許文献１に具体的に記載されていない新規の化合物である。【００８１】
また、式（２）で表されるアミド化合物も前述する特許文献１に具体的に記載されていない新規の化合物である。【００８２】
【化１３】
2008050858.tif 000015
【００８３】
[式中、Ｒ３は水素原子、水酸基またはカルバモイル基を、Ｒ４はＣ１−４アルキル基を示す。]
式（１ａ）で表されるアミド化合物中、好ましい化合物はｎが１または２である化合物であり、より好ましい化合物はｎが１である化合物である。またアミド化合物（１ａ）は、ＲがＣ１−１１アルキル基、好ましくはＣ１−４アルキル基またはＣ７−１０アルキル基である化合物であることが望ましい。より好ましくはＲがＣ７−１０アルキル基である化合物であり、特に好ましくはＲがｎ−ノニル基である化合物である。なお、ｎが１で、Ｒがｎ−ノニル基であるアミド化合物（１ａ）は、特許文献１に記載されている公知の化合物である。【００８４】
式（１ｂ）で表されるアミド化合物中、好ましい化合物はＲ１が好ましくはメチル基やエチル基などの炭素数１〜２の直鎖状アルキル基であり、より好ましくはメチル基である化合物であり、更に好ましい化合物はＲ１がメチル基で且つＲ２が水酸基である化合物である。またアミド化合物（１ｂ）は、ＲがＣ１−４アルキル基またはＣ７−１０アルキル基、より好ましくはＣ７−１０アルキル基である化合物であることが望ましい。特に好ましくはＲがｎ−ノニル基である化合物である。【００８５】
式（１ｃ）で表されるアミド化合物中、好ましい化合物はＲ３が水酸基である化合物である。またアミド化合物（１ｃ）は、ＲがＣ１−１１アルキル基である化合物、好ましくはＣ１−４アルキル基である化合物であることが望ましい。当該化合物は、化合物（２）に相当する。特に好ましくはＲがｎ−プロピル基である化合物である。なお、Ｒがｎ−ノニル基であるアミド化合物（１ｃ）は、特許文献１に記載されている公知の化合物である。また、化合物（２）としては、Ｒ３が水酸基で、Ｒがｎ−プロピル基であるアミド化合物を好適に挙げることができる。【００８６】
本発明の式（１）で表されるアミド化合物は、酸と塩を形成することができる。アミド化合物（１）と塩を形成する酸としては、特に制限されず、例えば塩酸、硝酸、硫酸、リン酸等の無機酸；ギ酸、酢酸、酒石酸、マレイン酸、リンゴ酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸、アスコルビン酸等の有機酸を挙げることができる。好ましくは薬学的に使用可能な酸である。【００８７】
本発明で用いられるアミド化合物（１）は、例えば反応式−１で表される方法に従って製造することができる。【００８８】
【化１４】
2008050858.tif 000016
【００８９】
［式中、Ｑ及びＲは前記に同じ。］
反応式−１によると、式（３）で表されるアミン化合物と式（４）で表されるカルボン酸化合物とを作用させて式（５）で表されるアミド化合物とした後、式（１）で表されるアミド化合物に誘導することができる。【００９０】
アミド化合物（５）の製造は、適当な縮合剤の存在下、アミン化合物（３）とカルボン酸（４）を不活性溶媒中で反応させることによって行うことができる。【００９１】
ここで使用される縮合剤としては、三塩化リン、三臭化リン、五塩化リン、オキシ塩化リン、塩化チオニル等の酸ハロゲン化物生成剤；クロロぎ酸エチル、塩化メタンスルホニル等の混合酸無水物生成剤；Ｎ,Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、ジイソプロピルカルボジイミド、１−エチル−３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド等のカルボジイミド類；あるいはその他の縮合剤、例えばＮ,Ｎ−カルボニルジイミダゾール、２−エトキシ−Ｎ−エトキシカルボニル−１,２−ジヒドロキノリン（ＥＥＤＱ）、トリフェニルホスフィン−四塩化炭素（錯体）等を挙げることができる。【００９２】
また不活性溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類；ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテル等の脂肪族炭化水素類；ジクロロメタン、１,２−クロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等の脂肪族ハロゲン化炭化水素類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル類；アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド 、ヘキサメチルホスホリックトリアミド （ＨＭＰＡ）等のアミド類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類またはこれらの混合溶媒を挙げることができる。【００９３】
かかる反応は、通常、カルボン酸化合物（４）１モルに対して、アミン化合物（３）を０．８〜５モル程度、好ましくは１〜３モル程度の割合で用いることによって行うことができる。縮合剤については、制限はされないが、通常、カルボン酸化合物（４）１モルに対して、０．８〜５モル程度、好ましくは１〜３モル程度の範囲で使用することができる。【００９４】
反応温度は特に限定されないが、通常、−１０℃から使用する溶媒の沸点温度以下の範囲内とすればよい。また、反応時間は、カルボン酸化合物（４）とアミン化合物（３）の配合割合、縮合剤の濃度、反応温度等によって変化するが、通常５〜１０時間の範囲で適宜調整することができる。【００９５】
なお、上記反応で使用するカルボン酸化合物（４）は、下式（６）で表される３−オキソカルボン酸の3位カルボニル基を、エチレングリコールを用いて保護した化合物に相当する。【００９６】
【化１５】
2008050858.tif 000017
【００９７】
[式中、Ｒは前記に同じ。]
上記反応において、カルボン酸化合物（４）の3位カルボニル基の保護基は、上記エチレングリコールに限定されず、任意の保護基であってもよい。かかる保護基としては、例えばProtective Groups in Organic Synthesis, Theodora W. Greene著、1981年に記載されているカルボニル基の保護基を挙げることができる。すなわち、上記反応は、カルボン酸化合物（４）に代えて、3位カルボニル基が任意の保護基で保護されてなるカルボン酸化合物を用いて行うこともできる。【００９８】
斯くして得られるアミド化合物（５）から、使用された保護基の種類に応じて、定法に従って脱保護処理を行うことにより、目的のアミド化合物（１）を調製することができる。【００９９】
なお、上記反応の原料として使用するアミン化合物（３）、及びカルボン酸化合物（４）は商業的に容易に入手できる他、公知の方法にしたがって容易に製造することができるものである。【０１００】
得られた目的のアミド化合物（１）は、通常の分離手段、例えばカラムクロマトグラフィー、再結晶等により反応混合物から容易に単離精製することができる。【０１０１】
本発明のバイオフィルム剥離剤は、当該アミド化合物（１）またはその塩を有効成分として含むものであればよく、その形状などは特に制限されない。例えばアミド化合物（１）またはその塩そのままからなるものであってもよいし、またアミド化合物（１）またはその塩を、任意の担体や添加剤と組み合わせて、従来公知の方法で所望の用途に適した剤形に調製した組成物であってもよい。本発明のバイオフィルム剥離剤の剤形としては、制限されないが、例えば錠剤、粉末剤、顆粒剤、丸剤、粉末シロップ剤およびカプセル剤（硬カプセルおよび軟カプセル）などの固体状の剤形；クリーム、軟膏およびジェルなどのペースト状またはゲル状の剤形；液剤、懸濁剤、乳液剤、シロップ、エリキシル剤、噴霧剤およびエアゾールなどの液体状の剤形、とすることができる。【０１０２】
本発明のバイオフィルム剥離剤に配合する上記アミド化合物（１）またはその塩の割合としては、最終の剥離剤がバイオフィルム剥離除去作用を発揮する割合であれば特に制限されない。具体的には、バイオフィルム剥離除去作用を発揮するように、バイオフィルム剥離剤１００重量％中にアミド化合物（１）またはその塩が総量で０.００１〜９９重量％の範囲、好ましくは０．０１〜５０重量％または０.０５〜１０重量％の範囲で含まれるように適宜設定調製することができる。【０１０３】
本発明のバイオフィルム剥離剤は、このように、上記アミド化合物（１）またはその塩を、バイオフィルム剥離除去効果を発揮する割合で含むものであればよく、この効果を妨げない範囲で他成分を配合することもできる。かかる他成分は、バイオフィルム剥離剤の使用目的や使用対象の種類に応じて適宜選択することができる。例えば、制限されないが、かかる他成分には、賦形剤、結合剤、分散剤、増粘剤、滑沢剤、ｐＨ調整剤、可溶化剤などの一般に製剤の製造に使用される担体のほか、抗生物質、抗菌剤、殺菌剤、防腐剤、ビルダー、漂白剤、酵素、キレート剤、消泡剤、着色料（染料、顔料など）、柔軟剤、保湿剤、界面活性剤、酸化防止剤、香料、矯味剤、矯臭剤、溶媒などが含まれる。【０１０４】
また本発明のバイオフィルム剥離剤には、上記アミド化合物（１）またはその塩に加えて、例えば塩酸ミノサイクリン等のテトラサイクリン系殺菌剤；トリクロサン、塩化セチルピリジニウム、塩化ベンゼトニウム等のカチオン性殺菌剤；マクロライド系抗生物質等の抗菌又は殺菌剤が含まれていてもよい。さらに発明のバイオフィルム剥離剤には、かかる抗菌又は殺菌剤の活性を向上させる化合物、例えば、アルギニン、リジン、ヒスチジン等の塩基性アミノ酸；ファルネソール、トランスグルコシダーゼ、ＣＧＴａｓｅ等のデンプン改変酵素、α−アミラーゼ等のデンプン加水分解酵素の酵素を併用して配合することもできる。【０１０５】
本発明のバイオフィルム剥離剤は、バイオフィルムが形成され、当該バイオフィルムの形成によって障害を生じる場所に対して広く適用することができる。特に緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）や歯周病原性細菌が形成するバイオフィルムに対して優れたバイオフィルム剥離効果を発揮することができる。なお、歯周病原性細菌としては、Porphyromonas gingivalis、Tannerella forsythensis、Actinobacillusactinomycetemcomitans、Prevotella intermedia、Eikenellacorrodens、Campyrobacter rectus、Fusobacterium necleatum、Treponemadenticola、Actinomyces naeslundii、およびStreptococcusmutans等を挙げることができる。【０１０６】
使用方法としては、産業用設備や循環式浴槽等におけるバイオフィルムに対しては、懸濁剤、水和剤、または水溶剤の形態で本発明のバイオフィルム剥離剤を配管等に循環させたり、局所的にスプレーする方法や、タンクや浴槽等に本発明のバイオフィルム剥離剤の高濃度液や錠剤、粉剤、粒剤等の固形剤を投入してタンク内等の水で希釈又は溶解して施用する方法等が考えられる。また、本発明のバイオフィルム剥離剤は、経口、非経口又は局所投与に適した医薬製剤の形態に調製して用いることができる。さらに後述するように、歯磨剤、口中清涼剤、洗口剤、歯肉用製剤、ガム、うがい薬、または義歯や歯科材料用の洗浄剤などの口腔用製剤の形態に調製して用いることができる。【０１０７】
本発明のバイオフィルム剥離剤の使用量は、使用する場所、剤形、特に徐放性剤の場合などによって異なるため、一概に規定することはできないが、例えば本発明の製剤をバイオフィルム感染症の予防または治療目的で使用する場合、適当な1日の投与量としては、上記本発明のアミド化合物（１）またはその塩の投与量に換算して、通常、1 ｎｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬ、好ましくは１０ｎｇ／ｍＬ〜１０ｍｇ／ｍＬ程度の範囲、絶対量として通常１ｎｇ〜５００ｍｇの範囲で適宜設定調整することができる (例えば、ヒトの場合には総量およそ３００ｍｇ)。【０１０８】
（II）口腔用組成物
本発明は、上記バイオフィルム剥離剤を含有する口腔用組成物を提供する。本発明は、上記本発明のアミド化合物（１）またはその塩を有効成分とするバイオフィルム剥離剤が、特に歯周病原性細菌によって形成されるバイオフィルムに対して、優れたバイオフィルム剥離作用を有することに基づくものである。【０１０９】
ここで本発明が対象とする口腔用組成物としては、歯周病原性細菌が関連する歯周病などの口腔内疾患の予防または治療を目的とした組成物であって専ら口腔内で用いられるものを挙げることができる。具体的には、練歯磨剤、粉歯磨剤、液状歯磨剤、潤製歯磨剤などの歯磨剤；トローチ状、錠剤状、液状、ガム状、グミ状、フィルム状等の口中清涼剤や洗口剤；クリーム状、軟膏状またはジェル状の形態を有する歯肉用の製剤などが含まれる。また本発明が対象とする口腔用組成物には、上記口腔内疾患の予防を目的とした組成物であって専ら口腔内で使用される義歯や歯科材料の処理に使用されるものも含まれる。かかる口腔用組成物としては義歯や歯科材料用の洗浄剤などを例示することができる。【０１１０】
口腔用組成物に配合するバイオフィルム剥離剤の割合は、バイオフィルム剥離剤の有効成分である上記本発明のアミド化合物（１）またはその塩の含有量（総量）が、組成物１００重量％中に０.００１〜９９重量％、好ましくは０．０１〜５０重量％、より好ましくは０．０５〜１０重量％の範囲になるように適宜設定調製することができる。【０１１１】
本発明の口腔用組成物には、その種類や形態に応じて、上記成分に加えて、必要により以下の成分を通常の使用量の範囲内で配合することができる。【０１１２】
＜研磨剤＞
シリカゲル、沈降性シリカ、火成性シリカ、含水ケイ酸、無水ケイ酸、ケイ酸チタニウム、ゼオライト、アルミノシリケート、ジルコノシリケート等のシリカ系研磨剤；第一リン酸カルシウム、第二リン酸カルシウム二水和物、第二リン酸カルシウム無水和物、ピロリン酸カルシウム、第三リン酸マグネシウム、第三リン酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、第三リン酸マグネシウム、ケイ酸ジルコニウム、不溶性メタリン酸ナトリウム、不溶性メタリン酸カルシウム、酸化チタン、および合成樹脂系研磨剤など。これらは１種または２種以上を併用して用いることができる。かかる研磨剤を配合する場合（例えば、歯磨剤など）、配合量は特に制限されないが、口腔用組成物１００重量％中に３〜８０重量％、好ましくは１０〜５０重量％の範囲を例示することができる。【０１１３】
＜湿潤剤または粘稠剤＞
グリセリン、濃グリセリン、ジグリセリン、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等の多価アルコール；キシリトール、マルチトール、ラクトール等の糖アルコール等。これらは１種または２種以上を併用して用いることができる。【０１１４】
＜粘結剤＞
アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、カルシウム含有アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸カルシウム、アルギン酸アンモニウム等のアルギン酸塩及びその誘導体；カラギーナン（ι、λ、κ）、キサンタンガム、トラガントガム、カラヤガム、アラビアガム、ローカストビーンガム、グァーガム等のガム類；カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、エチルセルロース、酢酸セルロース、ヒドロキシエチルセルロースナトリウムなどのセルロース類；ゼラチン、寒天、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシビニルポリマー、ポリビニルピロリドン、カーボポール、シリカゲル、アルミニウムシリカゲル、増粘性シリカなど。これらは１種または２種以上を併用して用いることができる。かかる粘結剤を配合する場合（例えば、歯磨剤など）、配合量は特に制限されないが、口腔用組成物１００重量％中に０.１〜１０重量％程度の範囲を例示することができる。【０１１５】
＜発泡剤＞
ラウリル硫酸ナトリウム、ラウロイルサルコシンナトリウム、アルキルスルホコハク酸ナトリウム、ヤシ油脂肪酸モノグリセリンスルホン酸ナトリウム、α-オレフィンスルホン酸ナトリウム、N-アシルグルタメート等のN-アシルアミノ酸塩、2-アルキル-N-カルボキシメチル-N-ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、マルチトール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等。これらは１種または２種以上を併用して用いることができる。【０１１６】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性イオン界面活性剤のいずれもが使用できる。【０１１７】
アニオン界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルザルコシン酸ナトリウム、Ｎ−ミリストイルザルコシン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、水素添加ココナッツ脂肪酸モノグリセリドモノ硫酸ナトリウム、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、Ｎ−パルミトイルグルタルミン酸ナトリウム等のＮ−アシルグルタメート、Ｎ−メチル−Ｎ−アシルタウリンナトリウム等のＮ−アシルタウレート等が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、ショ糖脂肪酸エステル、マルトース脂肪酸エステル等のショ糖脂肪酸エステル、マルチトール脂肪酸エステル、ラクトール脂肪酸エステル等の糖アルコール脂肪酸エステル、アルキロールアマイド、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ラウリル酸モノ又はジエタノールアミド等の脂肪酸ジエタノールアミド、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、プルロニック等が挙げられる。また、両性イオン界面活性剤としては、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、Ｎ−ラウリルジアミノエチルグリシン、Ｎ−ミリスチルジアミノエチルグリシン等のＮ−アルキルジアミノエチルグリシンあるいはＮ−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリンベタインナトリウム等が挙げられる。これらの界面活性剤は単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。【０１１８】
＜甘味剤＞
サッカリンナトリウム、アスパルテーム、ステビオサイド、ステビアエキス、パラメトキシシンナミックアルデヒド、ネオヘスペリジルジヒドロカルコン、ペリラルチン、グリチルチリン、ソーマチン等。これらは１種または２種以上を併用して用いることができる。【０１１９】
＜防腐剤＞
メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン等のパラベン類；安息香酸ナトリウム、フェノキシエタノール、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン等。これらは１種または２種以上を併用して用いることができる。【０１２０】
＜香料成分＞
l-メントール、アネトール、メントン、シネオール、リモネン、カルボン、メチルサリシレート、エチルブチレート、オイゲノール、チモール、ｎ−デシルアルコール、シトロネロール、α−テレピネオール、シトロネリルアセテート、リナロール、エチルリナロール、ワニリン、チモール、ペパーミント、シンナミックアルデヒド、トランス-２-ヘキセナール等。これらは１種または２種以上を併用して用いることができる。なお、これらの成分は純品（精製物）として用いることもできるが、これに限らず、これらを含有する精油等の粗精製物の状態で配合することもできる（例えば、レモン油、オレンジ油、セージ油、ローズマリー油、桂皮油、ピメント油、桂葉油、シソ油、冬緑油、チョウジ油、ユーカリ油など）。【０１２１】
また、上記香料成分に加え、脂肪族アルコールやそのエステル、テルペン系炭化水素、フェノールエーテル、アルデヒド、ケトン、ラクトン等の香料成分や精油を本発明の効果を妨げない範囲で配合してもよい。香料成分を配合する場合、その配合量としては、口腔用組成物全体１００重量％中０.０２〜２重量％の範囲を例示することができる。【０１２２】
＜抗菌成分＞
銀、銅および亜鉛等の抗菌性金属またはその水難溶性金属塩（例えば、酸化銀、塩化銀、炭酸銀、リン酸銀、水酸化銅、グルコン酸銅、酸化亜鉛、クエン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ウンデシレン酸亜鉛、水酸化亜鉛、シュウ酸亜鉛、リン酸亜鉛など）；銅クロロフィル、セチルピリジウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、トリクロサン、ヒノキチオール、塩化リゾチーム等。【０１２３】
＜防腐成分＞
各種パラベン、安息香酸ナトリウム、トリクロサン等の非イオン性抗菌剤；塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウムなどのカチオン性抗菌剤など。【０１２４】
＜口腔用有効成分＞
塩化リゾチーム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール，ポリビニルピロリドン、ヒノキチオール、アスコルビン酸、アスコルビン酸塩類、クロルヘキシジン塩類、塩化セチルピリジニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、ビサボロール、トリクロサン、イソプロピルメチルフェノール、酢酸トコフェロール、ε−アミノカプロン酸、トラネキサム酸、アルミニウムヒドロキシルアラントイン、乳酸アルミニウム、ジヒドロコレステロール、グリチルレチン酸、グリチルリチン酸塩類、銅クロロフィリン塩、塩化ナトリウム、グァイアズレンスルホン酸塩、デキストラナーゼ、塩酸ピリドキシン、トラネキサム酸、塩化ナトリウム、ビタミンＣやＥ、各種酵素（例えば、デキストラナーゼ、アミラーゼ、プロテナーゼ、ムタナーゼ、ペクチナーゼなど）、アズレン、ポリリン酸塩などの歯石予防剤、ポリエチレングリコールやポリビニルピロリドンなどのタバコヤニ除去剤、乳酸アルミニウムや硝酸カリウムなどの近く過敏予防剤など。これらは１種または２種以上を併用して用いることができる。【０１２５】
＜その他＞
青色１号等の色素、酸化チタン等の顔料、ジブチルヒドロキシトルエン等の酸化防止剤、チャ乾留液、グルタミン酸ナトリウム等の矯味剤など。【０１２６】
なお、本発明の口腔用組成物は、常法に従って製造することができ、その製造方法は特に限定されるものではない。また、得られた練歯磨剤等の口腔用組成物は、アルミニウムチューブ、ラミネートチューブ、ガラス蒸着チューブ、プラスチックチューブ、プラスチックボトル、エアゾール容器等に充填された形で製造され、また販売され、使用時にそれから取りだして使用することができる。【０１２７】
本発明の口腔用組成物によれば、歯周病原性細菌により口腔内で形成されたバイオフィルムを除去することができるため、細菌叢の生成を有効に防止することができる。また抗菌剤を同時に配合する場合には当該抗菌効果が高められた、優れた口腔用組成物を提供することができる。従って、本発明の口腔用組成物は、歯周炎や歯周疾患（例えば、歯槽膿漏など）の口腔用疾患の予防または治療に有効に利用することができる。また本発明の口腔用組成物は、歯周炎や歯周疾患（例えば、歯槽膿漏など）の原因とする口臭の予防または除去に有効に利用することができる。
【実施例】
【０１２８】
以下に、本発明のアミド化合物（１）の製造例及び試験例を挙げて、本発明を一層明らかにする。しかし、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１２９】
参考例１  ３,３−エチレングリコシルドデカノイル酸の合成
（１）３−オキソドデカノイル酸エチルエステルの合成
メルドラム酸7.20g（50mmol）とトリエチルアミン5.56g（55mmol）とをジクロロメタン50mLに溶解させ、氷冷下でデカン酸クロライド10.48g（55mmol）を滴下して加えた。反応液を室温で約１２時間撹拌した後、減圧濃縮し、得られた残渣を酢酸エチルで抽出した。得られた酢酸エチル層を希塩酸及び飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝3／7）で精製してメルドラム酸誘導体を得た。【０１３０】
得られたメルドラム酸誘導体をエタノール中で２時間環流した後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝3／7）で精製して下式で示される３−オキソドデカノイル酸エチルエステルを得た。【０１３１】
【化１６】
2008050858.tif 000018
【０１３２】
収量：11.85g（0.69mmol）
収率：99%
1H-NMR(CDCl3, 500MHz); 0.91ppm(t, 3H), 1.30ppm(m, 15H), 1.62ppm(m, 2H), 2.55ppm(m, 2H), 3.45ppm(s, 2H), 4.20ppm(q, 2H)。【０１３３】
（２）３,３−エチレングリコシルドデカノイル酸の合成
上記（１）で得られた３−オキソドデカノイル酸エチルエステル6.05g（25mmol）、エチレングリコール7.75g（125mmol）、およびｐ−トルエンスルホン酸一水和物 0.48g（2.5mmol）をベンゼン50mLに溶解させ、ディーンスターク装置を備えた環流装置で６時間環流した。冷後、反応液を飽和重曹水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝5／5）で精製して、下式で示される３,３−エチレングリコシルドデカノイル酸エチルエステルを得た。【０１３４】
【化１７】
2008050858.tif 000019
【０１３５】
収量：6.99g（24.5mmol）
収率：98%
1H-NMR(CDCl3, 500MHz); 0.91ppm(t, 3H), 1.29ppm(m, 15H), 1.33ppm(m, 2H), 1.81ppm(m, 2H), 2.67ppm(s, 2H), 4.01ppm(m, 4H), 4.19ppm(q, 2H)。【０１３６】
（３）３,３−エチレングリコシルドデカノイル酸の合成
上記（２）で得られた３,３−エチレングリコシルドデカノイル酸エチルエステル5.72g（20mmol）と水酸化リチウム一水和物4.20g（100mmol）をテトラヒドロフラン50mLと蒸留水50mLとの混合液に溶解させ、室温下約１２時間撹拌した。反応液を希塩酸で中和し、減圧濃縮して得られた残渣を酢酸エチルで抽出した。得られた有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／メタノール＝3／7）で精製して３,３−エチレングリコシルドデカノイル酸を得た。【０１３７】
【化１８】
2008050858.tif 000020
【０１３８】
収量：3.71g（14.4mmol）
収率：72%
1H-NMR(CDCl3, 500MHz); 0.84ppm(t, 3H), 1.22ppm(m, 12H), 1.33ppm(m, 2H), 1.76ppm(m, 2H), 2.65ppm(s, 2H), 3.97ppm(m, 4H)。【０１３９】
参考例２  ３,３−エチレングリコシルヘキサノイル酸の合成
（１）３−オキソヘキサノイル酸エチルエステルの合成
メルドラム酸6.15g（42.7mmol）とトリエチルアミン8.63g（85.4mmol）とをジクロロメタン75mLに溶解させ、氷冷下ブチル酸クロライド5.00g（46.9mmol）を滴下して加えて、室温で約１２時間撹拌した。反応液を減圧濃縮し、得られた残渣を酢酸エチルで抽出した。得られた有機層を希塩酸および飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝8／2）で精製してメルドラム酸誘導体を得た。【０１４０】
得られたメルドラム酸誘導体をエタノール中で２時間環流した後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝8／2）で精製して下式で示される３−オキソヘキサノイル酸エチルエステルを得た。【０１４１】
【化１９】
2008050858.tif 000021
【０１４２】
収量：4.85g（30.7mmol）
収率：72%
1H-NMR(CDCl3, 500MHz); 0.94ppm(t, 3H), 1.30ppm(t, 3H), 1.66ppm(m, 2H), 2.54ppm(m, 2H), 3.45ppm(s, 2H), 4.22ppm(q, 2H)。【０１４３】
（２）３,３−エチレングリコシルヘキサノイル酸エチルエステルの合成
上記（１）で得られた３−オキソヘキサノイル酸エチルエステル540mg（3.42mmol）、エチレングリコール2.12g（34.2mmol）及びｐ−トルエンスルホン酸一水和物 65mg（0.4mmol）をベンゼン50mLに溶解させ、ディーンスターク装置を備えた環流装置で６時間環流した。冷後、反応液を飽和重曹水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝6／4）で精製して下式で示される３,３−エチレングリコシルヘキサノイル酸エチルエステルを得た。【０１４４】
【化２０】
2008050858.tif 000022
【０１４５】
収量：620mg（3.1mmol）
収率：90%
1H-NMR(CDCl3, 500MHz); 0.94ppm(t, 3H), 1.29ppm(t, 3H), 1.45ppm(m, 2H), 1.81ppm(m, 2H), 2.67ppm(s, 2H), 4.00ppm(m, 4H), 4.20ppm(q, 2H)。【０１４６】
（３）３,３−エチレングリコシルヘキサノイル酸
上記（２）で得られた３,３−エチレングリコシルヘキサノイル酸エチルエステル620mg（3.1mmol）と水酸化リチウム一水和物718mg（17.1mmol）をテトラヒドロフラン25mLと蒸留水25mLの混合液に溶解させ、室温で約１２時間撹拌した。反応液を希塩酸で中和し、減圧濃縮し、得られた残渣を酢酸エチルにて抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／メタノール＝2／8）で精製して下式で示される３,３−エチレングリコシルヘキサノイル酸を得た。【０１４７】
【化２１】
2008050858.tif 000023
【０１４８】
収量：331mg（1.9mmol）
収率：62%
1H-NMR(CDCl3, 500MHz); 0.69ppm(t, 3H), 1.17ppm(m, 2H), 1.55ppm(m, 2H), 2.32ppm(s, 2H), 3.80ppm(m, 4H)。【０１４９】
製造例１    Ｎ−（ピロリジン−１−イル）−３−オキソドデカノイルアミド（化合物１ａ−１）の製造
（１）Ｎ−（ピロリジン−１−イル）−３,３−エチレングリコシルドデカノイルアミドの合成
参考例１で得た３,３−エチレングリコシルドデカノイル酸0.28g（1.1mmol）と１−アミノピロリジン0.09g（1mmol）をジクロロメタン10mlに溶解させ、ジメチルアミノピリジン0.13g（1.1mmol）、ジイソプロピルエチルアミン0.15g（1.2mmol）及び1−エチル−3−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド0.21g（1.1mmol）を加え、室温で約１２時間撹拌した。反応液を減圧濃縮し、得られた残渣を酢酸エチルで抽出した。有機層を希塩酸および飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／メタノール＝4／6）で精製して、下式で示されるＮ−（ピロリジン−１−イル）−３,３−エチレングリコシルドデカノイルアミドを得た。【０１５０】
【化２２】
2008050858.tif 000024
【０１５１】
収量：0.24g（0.74mmol）
収率：68%
1H-NMR(CDCl3, 500MHz); 0.88ppm(t, 3H), 1.23ppm(m, 12H), 1.38ppm(m, 2H), 1.67ppm(m, 2H), 1.82ppm(m, 2H), 1.87ppm(m, 2H), 2.88ppm(m, 4H), 3.48ppm(s, 2H), 3.99ppm(m, 4H), 7.04ppm(br, 1H)。【０１５２】
（２）Ｎ−（ピロリジン−１−イル）−３−オキソドデカノイルアミドの合成
上記で得られたＮ−（ピロリジン−１−イル）−３,３−エチレングリコシルドデカノイルアミド0.23g（0.70mmol）にトリフルオロ酢酸5mLを加え、室温下約１８時間撹拌した。反応液を５％水酸化ナトリウム水溶液で中和し、酢酸エチルにて抽出した。有機層を飽和重曹水で十分洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／メタノール＝4／6）で精製してＮ−（ピロリジン−１−イル）−３−オキソドデカノイルアミド（化合物１ａ−１）を得た。当該化合物１ａ−１は、式（１ａ）で示されるアミド化合物において、ｎが１、Ｒがｎ−ノニル基である化合物に相当する。【０１５３】
【化２３】
2008050858.tif 000025
【０１５４】
収量：0.18g（0.64mmol）
収率：92%
1H-NMR(CDCl3, 500MHz); 0.90ppm(t, 3H), 1.28ppm(m, 13H), 1.62ppm(m, 3H), 1.86ppm(m, 2H), 1.91ppm(m, 2H), 2.54ppm(q, 2H), 2.92ppm(m, 2H), 3.46ppm(s, 0.7H) , 3.59ppm(s, 1.3H), 3.46ppm(br, 0.7H) , 3.59ppm(br, 0.3H)。【０１５５】
製造例２    Ｎ−（ピペリジン−１−イル）−３−オキソドデカノイルアミド（化合物１ａ−２）の製造
（１）Ｎ−（ピペリジン−１−イル）−３,３−エチレングリコシルドデカノイルアミドの合成
参考例１で得た３,３−エチレングリコシルドデカノイル酸0.28g（1.1mmol）と１−アミノピペリジン0.10g（1mmol）をジクロロメタン10mlに溶解させ、ジメチルアミノピリジン0.13g（1.1mmol）、ジイソプロピルエチルアミン0.15g（1.2mmol）及び1−エチル−3−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド0.21g（1.1mmol）を加え、室温で約１２時間撹拌した。反応液を減圧濃縮し、得られた残渣を酢酸エチルで抽出した。有機層を希塩酸および飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／メタノール＝4／6）で精製して、下式で示されるＮ−（ピペリジン−１−イル）−３,３−エチレングリコシルドデカノイルアミドを得た。【０１５６】
【化２４】
2008050858.tif 000026
【０１５７】
収量：0.23g（0.68mmol）
収率：68%
1H-NMR(CDCl3, 500MHz); 0.88ppm(t, 3H), 1.28ppm(m, 12H), 1.55ppm(m, 6H), 1.75ppm(m, 2H), 2.48ppm(dm, d=400Hz, 2H), 2.56ppm(m, 2H), 2.67ppm(dm, d=400Hz, 2H), 3.48ppm(s, 2H), 4.01ppm(m, 4H), 7.08ppm(br, 1H)。【０１５８】
（２）Ｎ−（ピペリジン−１−イル）−３−オキソドデカノイルアミドの合成
上記で得られたＮ−（ピペリジン−１−イル）−３,３−エチレングリコシルドデカノイルアミド0.23g（0.68mmol）にトリフルオロ酢酸5mLを加え、室温下約１８時間撹拌した。反応液を５％水酸化ナトリウム水溶液で中和し、酢酸エチルにて抽出した。有機層を飽和重曹水で十分洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／メタノール＝4／6）で精製してＮ−（ピペリジン−１−イル）−３−オキソドデカノイルアミド（化合物１ａ−２）を得た。当該化合物１ａ−２は、式（１ａ）で示されるアミド化合物において、ｎが２、Ｒがｎ−ノニル基である化合物に相当する。【０１５９】
【化２５】
2008050858.tif 000027
【０１６０】
収量：0.17g（0.58mmol）
収率：85%
1H-NMR(CDCl3, 500MHz); 0.88ppm(t, 3H), 1.26ppm(m, 12H), 1.47ppm(m, 2H), 1.60ppm(m, 4H), 1.70ppm(m, 1H), 1.74ppm(m, 2H), 2.25ppm(m, 1H), 2.53ppm(m, 2H), 2.80ppm(m, 1H), 3.02ppm(m, 1H), 3.38ppm(s, 0.6H) , 3.55ppm(s, 1.4H), 6.23ppm(br, 0.7H) , 7.51ppm(br, 0.3H)。【０１６１】
製造例３  Ｎ−（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−３−オキソドデカノイルアミド（化合物１ｂ−１）の製造
（１）Ｎ−（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−３,３−エチレングリコシルドデカノイルアミドの合成
参考例１で得た３,３−エチレングリコシルドデカノイル酸0.89g（3.44mmol）と４−アミノ−３−メチルフェノール0.85g（6.87mmol）をジクロロメタン20mlに溶解させ、ジメチルアミノピリジン0.84g（6.87mmol）、ジイソプロピルエチルアミン0.98g（7.6mmol）、1−ヒドロキシ−１,２,３トリアゾール1.05g（6.86mmol）及び1−エチル−3−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド1.32g（6.87mmol）を加え、室温で約１２時間撹拌した。反応液を減圧濃縮し、得られた残渣を酢酸エチルで抽出した。有機層を希塩酸および飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝3／7）で精製して、下式で示されるＮ−（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−３、３−エチレングリコシルドデカノイルアミドを得た。【０１６２】
【化２６】
2008050858.tif 000028
【０１６３】
収量：0.97g（2.68mmol）
収率：78%
1H-NMR(CDCl3, 500MHz); 0.88ppm(t, 3H), 1.23ppm(m, 12H), 1.37ppm(m, 2H), 1.72ppm(m, 2H), 2.37ppm(s, 3H), 3.99ppm(m, 4H), 6.70ppm(m, 2H) , 7.43ppm(d, 1H) , 9.04ppm(br, 1H)。【０１６４】
（２）Ｎ−（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−３−オキソドデカノイルアミドの合成
上記（１）で得られたＮ−（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−３,３−エチレングリコシルドデカノイルアミド0.97g（2.68mmol）にトリフルオロ酢酸15mLを加えて室温で約１８時間撹拌した。反応液を５％水酸化ナトリウム水溶液で中和し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：酢酸エチル／メタノール＝3／7）で精製して、下式で示されるＮ−（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）−３−オキソドデカノイルアミド（化合物１ｂ−１）を得た。当該化合物１ｂ−１は、式（１ｂ）で示されるアミド化合物において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２が水酸基、Ｒがｎ−ノニル基である化合物に相当する。【０１６５】
【化２７】
2008050858.tif 000029
【０１６６】
収量：0.81g（2.54mmol）
収率：95%
1H-NMR(CDCl3, 500MHz); 0.90ppm(t, 3H), 1.18ppm(m, 12H), 1.65ppm(m, 2H), 2.37ppm(s, 3H), 2.60ppm(m, 2H), 3.61ppm(s, 2H), 6.70ppm(m, 2H) , 7.63ppm(d, 1H) , 8.94ppm(br, 1H)。【０１６７】
製造例４  Ｎ−（３−ヒドロキシピリジン−２−イル）−３−オキソヘキサイルアミド（化合物１ｃ−１）の製造
（１）Ｎ−（３−ヒドロキシピリジン−２−イル）−３、３−エチレングリコシルヘキサノイルアミドの合成
参考例２で得られた３,３−エチレングリコシルヘキサノイル酸9.86g（56.7mmol）と２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン6.86g（62.4mmol）をジクロロメタン100mlに溶解させ、ジメチルアミノピリジン7.61g（62.4mmol）、ジイソプロピルエチルアミン9.51g（73.7mmol）及び1−エチル−3−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド11.94g（62.4mmol）を加え、室温で約１２時間撹拌した。反応液を減圧濃縮し、得られた残渣を酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝6／4）で精製して、下式で示されるＮ−（３−ヒドロキシピリジン−２−イル）−３、３−エチレングリコシルヘキサノイルアミドを得た。【０１６８】
【化２８】
2008050858.tif 000030
【０１６９】
収量：9.05g（34.0mmol）
収率：60%
1H-NMR(CDCl3, 500MHz); 0.90ppm(t, 3H), 1.41ppm(m, 2H), 1.78ppm(m, 2H), 4.05ppm(m, 4H), 7.05ppm(m, 1H), 7.17ppm(m, 1H) , 7.74ppm(m, 1H) , 9.55ppm(br, 1H)。【０１７０】
（２）Ｎ−（３−ヒドロキシピリジン−２−イル）−３−オキソヘキサノイルアミドの合成
上記（１）で得られたＮ−（３−ヒドロキシピリジン−２−イル）−３、３−エチレングリコシルヘキサノイルアミド6.56g（33.8mmol）にトリフルオロ酢酸5mLを加え、室温で約１８時間撹拌した。反応液を５％水酸化ナトリウム水溶液で中和し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水にて十分洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝6／4）で精製して、下式で示されるＮ−（３−ヒドロキシピリジン−２−イル）−３−オキソヘキサノイルアミド（化合物１ｃ−１）を合成した。                            【０１７１】
当該化合物１ｃ−１は、式（１ｃ）で示されるアミド化合物において、Ｒ３が水酸基、Ｒがｎ−プロピル基である化合物に相当する。【０１７２】
【化２９】
2008050858.tif 000031
【０１７３】
収量：5.7g（29.4mmol）
収率：87%
1H-NMR(CDCl3, 500MHz); 0.97ppm(t, 3H), 1.69ppm(m, 2H), 2.60ppm(m, 2H), 3.66ppm(s, 2H), 7.15ppm(m, 1H), 7.37ppm(m, 1H) , 7.94ppm(m, 1H) , 10.05ppm(br, 1H)。【０１７４】
試験例１    緑膿菌バイオフィルム剥離除去効果の評価試験
図１に示すフローセルシステムを用いて、上記製造例１〜４で製造した各アミド化合物（化合物1a-1、1a-2、1b-1または1c-1）のバイオフィルム剥離除去作用を評価した。【０１７５】
＜フローセルシステム＞
培地瓶（１）、ペリスタポンプ（２）、ガラスセル（４）および廃液瓶（５）をシリコンチューブ（６）で結び、培地瓶（１）中の培地（９）をペリスタポンプ（２）によってガラスセル（４）内に送ることができる。ペリスタポンプ（２）と活栓（７ａ）との間には、混入する空気を除去する空気除去部（３）を備えている。本フローセルシステムに用いる器具はあらかじめガンマ線滅菌またはオートクレーブ滅菌したものを用いた。【０１７６】
後述するように、ガラスセル（４）内で細菌を培養してセルの内壁にバイオフィルムを形成させ、そこに上記の各アミド化合物を含有する試験液を流したときのバイオフィルムの様子を観察することによって、当該化合物のバイオフィルム剥離除去作用を評価することができる。なお、バイオフィルムの様子は、蛍光共焦点顕微鏡（Leica TCS SP2, ライカ社製）で観察することができる。【０１７７】
＜材料＞
細菌：緑膿菌PAO1株に、エレクトロポレーション法によってpTdk-LVAgfpプラスミドを導入してGreen Fluorescent Proteinを発現するように形質転換した緑膿菌PAO1株（以下、「gfp発現PAO1株」と称す。）を用いた（Teresa R. et al., Applied and Environmental Microbiology, Apr. 2001, p.1865-1873参照）。【０１７８】
培地：前培養には３０ｍＭグルコース含有ＦＡＢ培地、本培養には０.３ｍＭグルコース含有ＦＡＢ培地を用いた。【０１７９】
グルコース含有ＦＡＢ培地：30mM グルコースあるいは0.3mM グルコース、15mM 硫酸アンモニウム、33.7mM リン酸水素二ナトリウム二水和物、22.1mM リン酸二水素カリウム、51.7mM 塩化ナトリウム、0.47mM 塩化マグネシウム、0.08mM 塩化カルシウムおよび下記0.1％ トレースメタルソリューションで構成される水溶液に、200μg/mLのカルベシニリンを加えて調製した。【０１８０】
トレースメタルソリューション：1.16mM 硫酸カルシウム二水和物、0.72mM 硫酸鉄七水和物、0.08mM 硫酸マンガン一水和物、0.08mM 硫酸銅五水和物、0.07mM 硫酸亜鉛七水和物、0.04mM 硫酸コバルト七水和物、0.04mM 過マンガン酸ナトリウム一水和物、および0.08mM ホウ酸を含有する水溶液。【０１８１】
菌液：30mM グルコース含有ＦＡＢ培地に、gfp発現PAO1株を植え付け、37℃恒温漕中で一晩振盪培養して得たオーバーナイトカルチャー液を、ＯＤ590＝0.1となるように30mMグルコース含有ＦＡＢ培地で希釈して調製した。【０１８２】
試験液および対照試験液：
試験液：製造例１〜４で製造した化合物1a-1、1a-2、1b-1または1c-1、並びに比較例として下式で示される比較化合物１を、それぞれ100μMとなるようにジメチルスルホキシド（DMSO）に溶解させてDMSO溶液とし、次いで各DMSO溶液を、各化合物の濃度が0.1％（v/v）となるように、0.3mM グルコース含有ＦＡＢ培地に加えて試験液とした。【０１８３】
【化３０】
2008050858.tif 000032
【０１８４】
対照試験液：上記化合物を含まないDMSOを、対照試験液とした。【０１８５】
＜試験方法＞
フローセルシステム系内を70容量％エタノールで満たし、12時間以上静置して系内を滅菌した。次いでフローセルシステム系内にペリスタポンプ（２）でメンブレンフィルター（８a）を通過した空気を送って、系内を乾燥させた後、0.3mM グルコース含有ＦＡＢ培地で満たした。菌液500μLをガラスセル（４）内に上面から注射器を用いて注入し、３方活栓（７ａ，７ｂ）を閉めてガラスセルを密栓して室温で１時間静置培養した。【０１８６】
静置培養後、２箇所の３方活栓（７ａ，７ｂ）を開き、各試験液または対照試験液を流速200μL／分で流して、ガラスセル内壁に付着した緑膿菌（gfp発現PAO1株）がバイオフィルムを形成する様子を、ガラスセルの上方から蛍光共焦点顕微鏡で三次元的に経時観察した（３日後、４日後、５日後、６日後、７日後、および１０日後）。なお、試験液及び対照試験液は、36時間ごとに新鮮なものに取り替えた。【０１８７】
対照試験液を用いた場合のバイオフィルムの状況（control試験）を図２に示す。また、試験液（化合物1a-1）を用いた場合のバイオフィルムの状況を、対照試験液を用いた場合のバイオフィルムの状況（control試験）と対比した結果を、図３に示す。さらに、試験液（化合物1a-2、1b-1、1c-1、および比較化合物１）を用いた場合のバイオフィルムの状況を、それぞれ図４、５、６、および７に示す。なお、図２〜７中の各画像は、ガラスセル内壁に付着した緑膿菌（gfp発現PAO1株）の状態を、ガラスセル内壁表面図と断面図（横断面と縦断面）から三次元的に示したものである。【０１８８】
これらの結果からわかるように、対照試験液を用いたcontrol試験では、緑膿菌（gfp発現PAO1株）は丸く厚みのある巨大なバイオフィルムを形成され、それが培養１０日目にはさらに発達して巨大化していることがわかる。これに対して、化合物1a-2、1b-1または1c-1を含む試験液を用いた場合には、形成されたバイオフィルムが時間と共に消失していることが観察された。また、目視観察により、一旦形成されたバイオフィルムが徐々に剥がれ、セル内をバイオフィルム小片が流れていく様子が観察できた。一方、比較化合物１を含む試験液を用いた場合には、対照試験液を用いたcontrol試験とほぼ同様にバイオフィルムの形成は認められた。【０１８９】
これらのことから、上記製造例１〜４で調製した化合物1a-1、1a-2、1b-1および1c-1には、形成されたバイオフィルムを剥離除去する作用があるものと認められる。【０１９０】
試験例２  歯周病原性細菌バイオフィルム剥離除去効果の評価試験
緑膿菌PAO1株に代えて、歯周病原性細菌Porphyromonas gingivalis 381株（臨床菌）を用いて、試験例１と同様に試験した。形成されたバイオフィルムの消失状況を、光学顕微鏡を用いて観察した。その結果、化合物1a-1、化合物1a-2、化合物1b-1及び化合物1c-1によって、１０日後には殆どバイオフィルムが消失していた。また、セル内に形成されていたバイオフィルムが徐々に剥がれ、セル内をバイオフィルム小片が流れていく様子が観察できた。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】フローセルシステムを示す。
【図２】対照試験液を用いた場合のバイオフィルム形成の状況（control試験）を示した結果を示す（対照試験液添加後、３日、４日、５日、６日、７日および１０日目）。
【図３】試験液（化合物1a-1、100μM）を用いた場合のバイオフィルムの剥離除去状況を、対照試験液を用いた場合のバイオフィルムの状況（control）と対比した結果を示す。
【図４】試験液（化合物1a-2、100μM）を用いた場合のバイオフィルム形成の状況を示した結果を示す（試験液添加後、３日、４日、５日、６日、７日および１０日目）。
【図５】試験液（化合物1b-1、100μM）を用いた場合のバイオフィルム形成の状況を示した結果を示す（試験液添加後、３日、４日、５日、６日、７日および１０日目）。
【図６】試験液（化合物1c-1、100μM）を用いた場合のバイオフィルム形成の状況を示した結果を示す（試験液添加後、３日、４日、５日、６日、７日および１０日目）。
【図７】試験液（比較化合物1、100μM）を用いた場合のバイオフィルム形成の状況（比較試験）を示した結果を示す（試験液添加後、３日、４日、５日、６日、７日および１０日目）。
【符号の説明】
【０１９２】
１：培地瓶（Ｎｕｎｃ社製品）
２：ポンプ（４チャンネルペリスタポンプ、ISMATEC社製品ＩＳＭ９３５）
３：空気除去部（コック付きガラスカラムを転用）
４：ガラスセル（観察用ガラスキャピラリ１ｍｍ×１ｍｍ×１４ｍｍ、ＢｉｏＳｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製品ＦＣ９１）
５：廃液タンク（Ｎｕｎｃ社製品）
６：シリコンチューブ（φ１．５ｍｍ）
７a、７b：三方活栓（テルモ社製品）
８a、８b：メンブレンフィルター（０．４４μｍ、ミリポア社製品）
９：培地
１０：廃液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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