(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（１）のヒドロキシ末端シロキサン：
【化２４】
0005576552.tif 000028
｛式中の、Ｒ１は独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基又はアリール基を表し、
Ｒ２は独立して、炭素数１〜１３の炭化水素基又はヒドロキシ基を表し、
Ｒ３は独立して、炭素数２〜８のアルキレン基を表し、
ＡはＸ又はＮＨ−Ｘ−ＮＨ（ここで、Ｘは炭素数１〜２０の直鎖若しくは分岐鎖脂肪族基、シクロアルキレン基、又はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基若しくはカルボキシ基で置換されているか若しくは置換されていない炭素数６〜３０の単環若しくは多環式のアリーレン基を表す）であり、
ｍは独立して、０〜４の整数を表し、そして
ｎは独立して、２〜１，０００の整数を表す。｝
【請求項２】
下記化学式（２）：
【化２５】
0005576552.tif 000029
（式中の、Ｒ１は独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基又はアリール基を表し、
Ｒ２は独立して、炭素数１〜１３の炭化水素基又はヒドロキシ基を表し、
Ｒ３は独立して、炭素数２〜８のアルキレン基を表し、
ｍは独立して、０〜４の整数を表し、そして
ｎは独立して、２〜１，０００の整数を表す。）：
のシロキサンと、下記化学式（４）
【化２６】
0005576552.tif 000030
（式中の、Ｘは炭素数１〜２０の直鎖若しくは分岐鎖脂肪族基、シクロアルキレン基、又はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基若しくはカルボキシ基で置換されているか若しくは置換されていない炭素数６〜３０の単環若しくは多環式のアリーレン基を表す。）：
のジイソシアネート化合物又は下記化学式（６）
0005576552.tif 000031
（式中の、Ｚはヒドロキシ基又はハロゲン基を表し、Ｘは前記式（４）と同じ。）：
のアシル化合物との反応生成物である、請求項１に記載のヒドロキシ末端シロキサン。
【請求項３】
請求項１に記載のヒドロキシ末端シロキサンと下記化学式（３）：
【化２７】
0005576552.tif 000032
（式中の、Ｒ４は独立して、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、又はニトロで置換されてるか又は置換されていない炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基を表す。）：
のポリカーボネートブロックとを含むポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体。
【請求項４】
当該ヒドロキシ末端シロキサンの含量が、０．５〜２０重量％である、請求項３に記載のポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体。
【請求項５】
粘度平均分子量が１５，０００〜１５０,０００である、請求項３に記載のポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体。
【請求項６】
方法が：
請求項１に記載のヒドロキシ末端シロキサンとオリゴマー性ポリカーボネートを界面反応条件下で反応し、ポリシロキサン−ポリカーボネート中間体を形成する工程；及び
当該中間体を、第１の重合触媒を用いて重合する工程；
を含む、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の製造方法。
【請求項７】
当該中間体を形成する工程が、当該ヒドロキシ末端シロキサンと当該オリゴマー性ポリカーボネートを０．５：９９．５〜２０：８０の重量比で混合する工程を含む、請求項６に記載のポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の製造方法。
【請求項８】
当該中間体を形成する工程が、当該ヒドロキシ末端シロキサンと当該オリゴマー性ポリカーボネートを含む混合物を形成する工程を含み、そして混合物が、相間移動触媒、分子量調節剤及び第２の重合触媒を更に含む、請求項６に記載のポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の製造方法。
【請求項９】
当該中間体を形成する工程が、当該ヒドロキシ末端シロキサンと当該オリゴマー性ポリカーボネートを含む混合物を形成する工程；及び当該ヒドロキシ末端シロキサンと当該オリゴマー性ポリカーボネートの反応が完了した後、得られた混合物から有機相を抽出する工程を含み、そして当該中間体を重合化する工程が、当該第１の重合触媒を抽出された有機相に提供する工程を含む、請求項６に記載のポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の製造方法。
【請求項１０】
当該オリゴマー性ポリカーボネートが、８００〜５，０００の粘度平均分子量を有している、請求項６に記載のポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒドロキシ末端シロキサン及びポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体に関し、さらに詳しくは、エステル結合又はウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサン、上記エステル結合又はウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサンを繰り返し単位として含むポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは、引張強度、耐衝撃性などの機械的特性に優れており、また、寸法安定性、耐熱性、光透過性などにも優れている。従って、多くの工業的用途を有している。しかし、ポリカーボネートは、室温では優れた耐衝撃性を有するが、低温では急激に耐衝撃性が悪化する。このような欠点を改善するために、様々な共重合体について研究が行われており、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体が低温で優れた耐衝撃性を有することが知られている。
【０００３】
しかし、従来方法で製造されるポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体は、低温で優れた耐衝撃性を有するが、高温での熱変形に対して脆弱であり、透明性が低下する。従って、このような共重合体の光学材料としての使用には制限がある。また、これらは耐スクラッチ性及び耐磨耗性が低いので、外装材として使用するとき、品質が低下する。耐磨耗性を向上させるために、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体に、他のポリマーを混合しようと試みられたが、このような混合物は透明性などのその他の特性の低下をもたらした。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決することを目的としている。本発明の技術的課題は、優れた耐熱性、低温耐衝撃性、透明性及び耐磨耗性を有するポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体及びその製造方法と共に、上記ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造するときに使用できるヒドロキシ末端シロキサンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記化学式（１）で示されるヒドロキシ末端シロキサンを提供する：
【０００６】
【化１】
0005576552.tif 000002
【０００７】
式中の、Ｒ１は独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基又はアリール基を表し、
Ｒ２は独立して、炭素数１〜１３の炭化水素基又はヒドロキシ基を表し、
Ｒ３は独立して、炭素数２〜８のアルキレン基を表し、
ＡはＸ又はＮＨ−Ｘ−ＮＨ（ここで、Ｘは炭素数１〜２０の直鎖若しくは分岐鎖脂肪族基、シクロアルキレン基、又はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基若しくはカルボキシ基で置換されているか若しくは置換されていない炭素数６〜３０の単環式又は多環式アリーレン基を表す）であり、
ｍは独立して、０〜４の整数を表し、そして
ｎは独立して、２〜１，０００の整数を表す。
【０００８】
別の態様では、本発明はエステル結合又はウレタン結合を有する上記ヒドロキシ末端シロキサン、及び下記化学式（３）で示されるポリカーボネートブロックを繰り返し単位として含むポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を提供する。
【０００９】
【化２】
0005576552.tif 000003
【００１０】
式中の、Ｒ４は独立して、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、又はニトロで置換されているか又は置換されていない炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基を表す。
【００１１】
さらに別の態様では、本発明は、エステル結合又はウレタン結合を有する上記ヒドロキシ末端シロキサンとオリゴマー性ポリカーボネートを界面反応条件下で反応して、ポリシロキサン−ポリカーボネート中間体を形成する工程；及び上記中間体を、第１の重合触媒を用いて重合する工程；を含むポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によるポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体は、エステル結合又はウレタン結合を有するシロキサンを含有することにより、優れた透明性を保持しながら、耐熱性、低温耐衝撃性及び耐磨耗性などに優れた機械的特性を確保することができ、よってヘルメット、自動車部品及び携帯電話のハウジングなど様々な用途で利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をより詳細に説明する。本発明の目的、特徴及び利点は以下の実施態様を通して容易に理解できるだろう。本発明は、本明細書で説明される実施態様に限定されず、他の形態で具現化することができる。本明細書で導入された実施態様は開示される内容を徹底した完全なものにするために、そして当業者に本発明の精神を十分に伝達するために提供されている。従って、本発明は以下の実施態様に限定されるものではない。
【００１４】
本明細書で用いられる用語「反応生成物」は、２つ又はそれ以上の反応物が反応して形成される物質を意味する。
【００１５】
また、「第１の」、「第２の」などの用語は、本明細書では重合触媒を記述するために用いたが、重合触媒がこのような用語により限定されるものではない。このような用語は、単に重合触媒を互いに区別するために用いられるだけである。例えば、第１の重合触媒と第２の重合触媒は、同じ種類の触媒であってよく、異なる種類の触媒であってよい。
【００１６】
さらに、本明細書で記載された化学式において、水素、ハロゲン原子及び／又は炭化水素基などを表すために使われた英文字「Ｒ」は下付き数字を有するが、「Ｒ」はこのような下付きにより限定されるものではない。「Ｒ」は独立して、水素、ハロゲン原子及び／又は炭化水素基などを表す。例えば、２つ又はそれ以上の「Ｒ」が同じ下付き数字を有していたとしても、このような「Ｒ」は同じ炭化水素基を表してもよく、或いは異なる炭化水素基を表してもよい。また、２つ又はそれ以上の「Ｒ」が異なる下付き数字を有していたとしても、このような「Ｒ」が同じ炭化水素基を表してもよく、或いは異なる炭化水素基を表してもよい。
【００１７】
＜エステル結合を有するヒドロキシ末端シロキサン＞
本発明の好ましい第１の実施態様によると、エステル結合を有するヒドロキシ末端シロキサン、ヒドロキシ末端シロキサンを繰り返し単位として含むポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体、及びその製造方法が提供される。
【００１８】
本発明の好ましい第１の実施態様によるヒドロキシ末端シロキサンは下記化学式（１ａ）の化合物であってよい。
【００１９】
【化３】
0005576552.tif 000004
【００２０】
上記化学式（１ａ）において、Ｒ１は独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基又はアリール基を表してもよい。例えば、ハロゲン原子は、Ｃｌ又はＢｒであってよく、アルキル基は、炭素数１〜１３のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基又はプロピル基であってよい。また、例えば、アルコキシ基は、炭素数１〜１３のアルコキシ基、例えばメトキシ基、エトキシ基又はプロポキシ基であってよく、アリール基は、炭素数６〜１０のアリール基、例えばフェニル基、クロロフェニル基又はトリル基であってよい。
Ｒ２は独立して、炭素数１〜１３の炭化水素基若しくはヒドロキシ基を表してもよい。例えば、Ｒ２は炭素数１〜１３のアルキル基又はアルコキシ基、炭素数２〜１３のアルケニル基若しくはアルケニルオキシ基、炭素数３〜６のシクロアルキル基若しくはシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、炭素数７〜１３のアラルキル基若しくはアラルコキシ基、又は炭素数７〜１３のアルカリール基若しくはアルカリールオキシ基であってよい。
Ｒ３は独立して、炭素数２〜８のアルキレン基を表してもよい。
下付き文字「ｍ」は独立して、０〜４の整数を表してもよい。
下付き文字「ｎ」は独立して、２〜１，０００の整数、好ましくは２〜５００の整数、より好ましくは、５〜１００の整数を表してもよい。
Ｘは炭素数１〜２０の直鎖若しくは分岐鎖の脂肪族基、シクロアルキレン基、又はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基若しくはカルボキシ基で置換されているか若しくは置換されていない炭素数６〜３０の単環式若しくは多環式アリーレン基を表してもよい。例えば、Ｘはハロゲン原子で置換されているか若しくは置換されていない脂肪族基、主鎖に酸素、窒素若しくは硫黄原子を含む脂肪族基、又はビスフェノールＡ、レゾルシノール、ヒドロキノン若しくはジフェニルフェノールに由来してもよいアリーレン基であってよく、例えば、下記化学式（５ａ）〜（５ｈ）で表すことができる。
【００２１】
【化４】
0005576552.tif 000005
【００２２】
ヒドロキシ末端シロキサンは、下記化学式（２）のヒドロキシ末端シロキサンとアシル化合物との反応生成物であってよい。
【００２３】
【化５】
0005576552.tif 000006
【００２４】
上記化学式（２）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｍ及びｎは上記化学式（１ａ）の定義と同義である。
【００２５】
上記化学式（２）のヒドロキシ末端シロキサンは、例えば、ヒドロキシ基と二重結合を有している下記化学式（２ａ）の化合物とシリコンを含有している下記化学式（２ｂ）で示される化合物を、プラチナ触媒を用いて２：１のモル比で合成することにより製造できる。
【００２６】
【化６】
0005576552.tif 000007
【００２７】
上記化学式（２ａ）において、Ｒ１及びｍは上記化学式（１ａ）の定義と同義であり、ｋは１〜７の整数を表してもよい。
【００２８】
【化７】
0005576552.tif 000008
【００２９】
上記化学式（２ｂ）において、Ｒ２及びｎは上記化学式（１ａ）の定義と同義ある。
【００３０】
上記化学式（２）のヒドロキシ末端シロキサンの製造に関して、米国特許第６，０７２，０１１号明細書を参照することができる。
【００３１】
アシル化合物は、例えば、芳香族構造、脂肪族構造又は芳香族と脂肪族形態の両方を含む混合型の構造を有してもよい。アシル化合物が芳香族構造又は混合型構造の場合は、６〜３０の炭素数を有してもよく、そしてアシル化合物が脂肪族構造の場合は、１〜２０の炭素数を有してもよい。アシル化合物は、更に、ハロゲン、酸素、窒素又は硫黄原子を含んでいてもよい。
【００３２】
例えば、上記アシル化合物は下記化学式（６）の化合物であってよい。
【００３３】
【化８】
0005576552.tif 000009
【００３４】
上記化学式（６）において、Ｚはヒドロキシ基又はハロゲン基を表してもよく、Ｘは上記化学式（１ａ）の定義と同義である。
【００３５】
＜ウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサン＞
本発明の好ましい第２の実施態様によると、ウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサン、ヒドロキシ末端シロキサンを繰り返し単位として含むポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体、及びその製造方法が提供される。
【００３６】
本発明の好ましい第２の実施態様によるヒドロキシ末端シロキサンは、下記化学式（１ｂ）の化合物であってよい。
【００３７】
【化９】
0005576552.tif 000010
【００３８】
上記化学式（１ｂ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｍ及びｎは上記化学式（１ａ）の定義と同義であり、そして
Ｘは炭素数１〜２０の直鎖若しくは分岐鎖の脂肪族基、シクロアルキレン基（例えば、炭素数３〜６のシクロアルキレン基）、又はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基若しくはカルボキシ基で置換されているか若しくは置換されていない炭素数６〜３０の単環式若しくは多環式アリーレン基を表してもよい。
【００３９】
例えば、Ｘはハロゲン原子で置換されているか若しくは置換されていない脂肪族基、主鎖に酸素、窒素若しくは硫黄原子を含む脂肪族基、又はビスフェノールＡ、レゾルシノール、ヒドロキノン若しくはジフェニルフェノールに由来してもよいアリーレン基であってよく、例えば、上述した化学式（５ａ）〜（５ｈ）で示すことができる。
【００４０】
ヒドロキシ末端シロキサンは、上記化学式（２）のヒドロキシ末端シロキサンと下記化学式（４）のジイソシアネート化合物との反応生成物であってよい。
【００４１】
【化１０】
0005576552.tif 000011
【００４２】
上記化学式（４）において、Ｘは上記化学式（１ｂ）の定義と同義である。
【００４３】
ジイソシアネート化合物は、例えば、１，４−フェニレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート又は４，４'−メチレンジフェニルジイソシアネートであってよい。
【００４４】
＜ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体＞
本発明の好ましい第１及び第２の実施態様によるポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体は、上記化学式（１）、好ましくは、上記化学式（１ａ）及び（１ｂ）のそれぞれのシロキサン基と、下記化学式（３）のポリカーボネートブロックとを繰り返し単位として含んでいてもよい。
【００４５】
【化１１】
0005576552.tif 000012
【００４６】
前記化学式（３）において、Ｒ４はアルキル基（例えば、炭素数１〜１３のアルキル基）、シクロアルキル基（例えば、炭素数３〜６のシクロアルキル基）、アルケニル基（例えば、炭素数２〜１３のアルケニル基）、アルコキシ基（例えば、炭素数１〜１３のアルコキシ基）、ハロゲン原子、又はニトロで置換されているか又は置換されていない炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基を表してもよい。
【００４７】
芳香族炭化水素基は、下記化学式（３ａ）を有する化合物から誘導されてもよい。
【００４８】
【化１２】
0005576552.tif 000013
【００４９】
上記化学式（３ａ）において、Ｘはアルキレン基、官能基を有していない直鎖、分岐鎖若しくは環状のアルキレン基、又はスルフィド、エーテル、スルホキシド、スルホン、ケトン、ナフチル,イソブチルフェニルなどのような官能基を含む直鎖、分岐鎖若しくは環状のアルキレン基を表してもよい。
好ましくは、Ｘは炭素数１〜１０の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基、又は炭素数３〜６の環状アルキレン基であってもよい。
Ｒ５とＲ６は独立して、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基、例えば炭素数１〜１０の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数３〜６の環状アルキル基を表してもよい。
下付き文字ｎ及びｍは独立して、０〜４の整数を表してもよい。
【００５０】
上記化学式（３ａ）の化合物は、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−イソブチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、ジフェニル−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、レゾルシノール、ヒドロキノン、４，４'−ジヒドロキシフェニルエーテル［ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル］、４，４'−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジクロロジフェニルエーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、１，４−ジヒドロキシ−２，５−ジクロロベンゼン、１，４−ジヒドロキシ−３−メチルベンゼン、４，４'−ジヒドロキシジフェノール［ｐ，ｐ'−ジヒドロキシフェニル］、３，３'−ジクロロ−４，４'−ジヒドロキシフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチル−ブタン、４，４'−チオジフェノール［ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン］、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、４，４'−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３'，５，５'−テトラメチル−４，４'−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、メチルヒドロキノン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、又は２，６−ジヒドロキシナフタレンであるが、これらに限定されない。
【００５１】
この中から代表的なものは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）である。その他の機能的なフェノール類については、米国特許第２，９９９，８３５号明細書、同第３，０２８，３６５号明細書、同第３，１５３，００８号明細書及び同第３，３３４，１５４号明細書を参照することができる。上記２価フェノール類は単独で又は他のものと組合せて用いることができる。
【００５２】
カーボネート前駆体は、ポリカーボネート樹脂の別のモノマーである。例えば、塩化カルボニル（ホスゲン）、臭化カルボニル、ビスハロホルメート、炭酸ジフェニル又は炭酸ジメチルなどを使用できる。
【００５３】
ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体において、ヒドロキシ末端シロキサンの含量は、約０．５〜２０重量％であり、ポリカーボネートの含量は、約８０〜９９．５重量％であってよい。ヒドロキシ末端シロキサンの含量が、０．５重量％未満のときは耐磨耗性が低下することがある。ヒドロキシ末端シロキサンの含量が２０重量％を超えると耐磨耗性は良好だが、透明性が低下することがある。
【００５４】
ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の粘度平均分子量は、１５，０００〜１５０，０００であってよい。粘度平均分子量が１５，０００未満のとき機械的特性が顕著に低下することがある。粘度平均分子量が１５０，０００を超えると、溶融粘度の上昇によって樹脂の加工処理上に問題がある可能性もある。
【００５５】
本発明のポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体は、エステル結合又はウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサンとオリゴマー性ポリカーボネートを界面反応条件下で反応させて、ポリシロキサン−ポリカーボネート中間体を形成する工程；及び上記中間体を、第１の重合触媒を用いて重合する工程；を経て製造することができる。
【００５６】
一実施態様では、上記中間体を形成する工程は、上記ヒドロキシ末端シロキサンと上記オリゴマー性ポリカーボネートを０．５：９９．５〜２０：８０の重量比で混合する工程を含んでいてもよい。
【００５７】
ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の製造に用いられるポリカーボネートは、粘度平均分子量が８００〜５，０００のオリゴマー性ポリカーボネートであってよい。オリゴマー性ポリカーボネートは、上記２価フェノール化合物をアルカリ水溶液に添加し、フェノール塩状態にした後、フェノール塩状態のフェノール化合物をホスゲンガスを注入したジクロロメタンに加えて製造することができる。オリゴマー製造のためには、ホスゲン対ビスフェノールのモル比を約１：１〜１．５：１の範囲に保持するのが好ましい。例えば、ホスゲン対ビスフェノールのモル比は約１：１〜１．２：1であってよい。
【００５８】
上記オリゴマー形成反応は、一般的に約１５〜６０℃範囲の温度で遂行することができる。反応混合物のｐＨを調節するために、アルカリ金属水酸化物を利用してもよい。アルカリ金属水酸化物は例えば、水酸化ナトリウムであってよい。
【００５９】
一実施態様では、上記中間体を形成する工程は、上記ヒドロキシ末端シロキサンと上記オリゴマー性ポリカーボネートを含む混合物を形成する工程を含み、混合物は、相間移動触媒、分子量調節剤及び第２の重合触媒を更に含んでいてもよい。さらに上記中間体を形成する工程は、上記ヒドロキシ末端シロキサンと上記オリゴマー性ポリカーボネートを含む混合物を形成する工程；及び上記ヒドロキシ末端シロキサンと上記オリゴマー性ポリカーボネートの反応が完了した後、得られた混合物から有機相を抽出する工程を含んでおり；そして上記中間体を重合する工程は、上記第１の重合触媒を抽出された有機相に提供する工程を含んでいてもよい。
【００６０】
具体的には、本発明によるポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体は、ポリカーボネートを含有する有機相−水相の混合物に、エステル結合又はウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサンを添加し、続いて分子量調節剤及び触媒を供給することによって製造することができる。
【００６１】
分子量調節剤に関しては、ポリカーボネート製造に用いられるモノマーと類似している単官能基化合物を用いてもよい。単官能基化合物は、例えば、ｐ−イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）、ｐ−クミルフェノール、ｐ−オクチルフェノール及びｐ−イソノニルフェノールのようなフェノールに基づく誘導体、又は脂肪族アルコールであってよい。好ましくは、ｐ−ｔｅｒt−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）を用いることができる。
【００６２】
触媒に関しては、重合触媒及び／又は相間移動触媒を使用できる。重合触媒は例えば、トリエチルアミン（ＴＥＡ）であってよく、相間移動触媒は下記化学式（７）を有する化合物であってよい。
【００６３】
【化１３】
0005576552.tif 000014
【００６４】
上記化学式（７）において、Ｒ７は独立して、炭素数１〜１０のアルキル基を表してもよく、
Ｑは窒素又はリンを表してもよく、そして
Ｔはハロゲン原子又は−ＯＲ８（ここで、Ｒ８は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基を表してもよい）を表してもよい。
【００６５】
相間移動触媒は、例えば、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＮＴ、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＰＴ、［ＣＨ３（ＣＨ２）５］４ＮＴ、［ＣＨ３（ＣＨ２）６］４ＮＴ、［ＣＨ３（ＣＨ２）４］４ＮＴ、ＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）３］３ＮＴ、又はＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）２］３ＮＴであってよい。ここで、ＴはＣｌ（Ｌ）、Ｂｒ又は−ＯＲ８（ここで、Ｒ８は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数６〜１８のアリール基であってよい）であってよい。
【００６６】
相間移動触媒の含量は、約０．０１〜１０重量％が好ましい。相間移動触媒の含量が０．０１重量％未満のときは反応性が低下することがある。相間移動触媒の含量が１０重量％を超えると、沈澱物が生じるか、透明性が低下することがある。
【００６７】
一実施態様では、上記ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した後、塩化メチレンに分散された有機相をアルカリで洗浄し、次いで分離する。その後、有機相を０．１Ｎの塩酸溶液で洗浄し、次いで蒸留水で２回又は３回繰り返し洗い流す。
【００６８】
洗浄完了後、塩化メチレンに分散された有機相の濃度を一定に調整した後、３０〜１００℃範囲で、好ましくは６０〜８０℃範囲で一定量の純水を用いて造粒する。純水の温度が３０℃未満のときは、造粒速度が遅くなるので、造粒時間がかなり長くなる。純水の温度が１００℃を超えると、一様な大きさのポリカーボネート形状を得ることが難しくなる。造粒が完了した後、１００〜１２０℃で５〜１０時間、生成物を乾燥させるのが好ましい。
【実施例】
【００６９】
実施例１〜７及び比較例１〜３
＜エステル結合を有するヒドロキシ末端シロキサンの製造＞
実施例１
コンデンサー付き３つ口フラスコ（５００ｍＬ）中、窒素雰囲気下でモノマー（ＢＹ１６−７９９、Dow Corning）（０．４ｍｏｌ）をクロロホルム（３００ｍＬ）に溶かした後、トリエチルアミン（ＴＥＡ）触媒（６７ｍＬ）を添加した。得られた溶液を還流状態で、クロロホルム（１，０００ｍＬ）に溶かしたテレフタロイルイルクロリド（ＴＣＬ、０．２ｍｏｌ）を１時間かけてゆっくり添加し、得られた溶液を１２時間還流した。反応が完了した後、溶媒を溶液から除去して、生成物をアセトンに溶かし、熱い蒸留水で洗浄した。真空オーブンで２４時間乾燥することによって、下記化学式（８）で示されるエステル結合を有するヒドロキシ末端シロキサンを製造した。Ｈ−ＮＭＲ分析により、ポリシロキサンのメチレン基のピークが２．６ｐｐｍで観察され、ＴＣＬのベンゼン環の水素ピークが８．３５ｐｐｍで観察され、そしてポリシロキサンのベンゼン環の水素ピークが６．７５〜７．３５ｐｐｍで観察されて、この合成を確認した。
【００７０】
【化１４】
0005576552.tif 000015
【００７１】
＜ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の製造＞
実施例２
水溶液状のビスフェノールＡとホスゲンガスの界面反応を塩化メチレンの存在下で行い、粘度平均分子量が約１，０００のオリゴマー性ポリカーボネート混合物（４００ｍＬ）を製造した。得られたオリゴマー性ポリカーボネート混合物に、塩化メチレンに溶解した、上記実施例１で製造されたエステル結合を有するヒドロキシ末端シロキサン１重量％、塩化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＣｌ、１．８ｍＬ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ、１．５ｇ）、及びトリエチルアミン（ＴＥＡ、１５重量％水溶液、２７５μＬ）を混合して、３０分間反応させた。反応したオリゴマー性ポリカーボネート混合物を静置して相分離した。相分離後、有機相だけを採取し、そこに水酸化ナトリウム水溶液（１７０ｇ）、塩化メチレン（３６０ｇ）、及びトリエチルアミン１５重量％水溶液（３００μＬ）を混合して、２時間反応させた。相分離後、粘度が上昇した有機相をアルカリで洗浄し、分離した。次いで、得られた有機相を０．１Ｎ塩酸溶液で洗浄した後、蒸留水で２〜３回繰り返し洗い流した。洗浄が完了した後、有機相の濃度を一定に調整し、次いで、７６℃で一定量の純水を用いて造粒した。造粒が完了した後、最初に、１１０℃で８時間、次に、１２０℃で１０時間生成物を乾燥させた。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表１に示している。Ｈ−ＮＭＲ分析により、ポリシロキサンのメチレン基のピークが２．６ｐｐｍ及び２．６５ｐｐｍで観察され、ＴＣＬのベンゼン環の水素ピークが８．３５ｐｐｍで観察され、そしてポリシロキサンのベンゼン環の水素ピークが６．９５〜７．５ｐｐｍで観察されて、共重合体の合成を確認した。
【００７２】
実施例３
実施例１で製造されたエステル結合を有するヒドロキシ末端シロキサン５重量％を用いて、実施例２と同様な方法で、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表１に示している。
【００７３】
実施例４
実施例１で製造されたエステル結合を有するヒドロキシ末端シロキサン７重量％を用いて、実施例２と同様な方法で、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表１に示している。
【００７４】
実施例５
実施例１で製造されたエステル結合を有するヒドロキシ末端シロキサン１０重量％を用いて、実施例２と同様な方法で、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表１に示している。
【００７５】
実施例６
実施例１で製造されたエステル結合を有するヒドロキシ末端シロキサン１５重量％を用いて、実施例２と同様な方法で、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表１に示している。
【００７６】
実施例７
上記実施例１で製造されたエステル結合を有するヒドロキシ末端シロキサン５重量％及びｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ、０．６ｇ）を用いて、実施例２と同様な方法で、粘度平均分子量が７１，２００のポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表１に示している。
【００７７】
比較例１
粘度平均分子量が３１，２００の線状ポリカーボネート（３０３０ＩＲ、Samyang Corporation）の特性を測定し、下記表１に示している。
【００７８】
比較例２
エステル結合を有するヒドロキシ末端シロキサンを用いず、p−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ、０．６ｇ）を用いて、実施例２と同様な方法で、粘度平均分子量が７０，８００の線状ポリカーボネートを製造した。製造されたポリカーボネート樹脂の特性を測定し、下記表１に示している。
【００７９】
比較例３
下記化学式（９）のシロキサン（ＢＹ１６−７５２モノマー、Dow Corning）５重量％を用いて、実施例２と同様な方法で、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表１に示している。Ｈ−ＮＭＲ分析により、ポリシロキサンのメチレン基のピークが３．１ｐｐｍで観察され、そしてポリシロキサンのベンゼン環の水素ピークが６．７５〜７．３５ｐｐｍで観察され、共重合体の合成を確認した。
【００８０】
【化１５】
0005576552.tif 000016
【００８１】
【表１】
0005576552.tif 000017
【００８２】
上記表１に示されるように、実施例２〜７により製造されたエステル結合を有するポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体が、比較例１〜３により製造されたポリカーボネート樹脂及びポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体に比べて、非常に優れた特性を有していた。さらに、これらは、上記化学式（９）のヒドロキシ末端シロキサンを用いて比較例３で製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体に比べて、優れた透明性及び耐熱性を示した。
【００８３】
実施例９〜２６及び比較例４〜５
＜ヒドロキシ末端シロキサンの製造＞
製造例８
コンデンサー付き３つ口フラスコ（１００ｍＬ）中、窒素雰囲気下でオイゲノール（５ｇ、０．０３ｍｏｌ）とポリジメチルシロキサン（１７．６６ｇ、０．０１５ｍｏｌ）をクロロベンゼン（５０ｍＬ）に溶かした。完全に溶かした後、そこにプラチナ触媒（プラチナ(0)-1,3-ジビニル-1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン複合体）（０．０３ｇ、０．００３６４ｍｍｏｌ）を加えて、混合物を２４時間還流した。反応溶液から溶媒を除去した後、蒸留水で洗浄した。これにより、下記化学式（１０）のヒドロキシ末端シロキサンを製造した。
【００８４】
【化１６】
0005576552.tif 000018
【００８５】
＜ウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサンの製造＞
実施例９
コンデンサー付き３つ口フラスコ（１００ｍＬ）中、窒素雰囲気下で上記製造例８で合成したヒドロキシ末端シロキサン（２．２ｍｍｏｌ）をクロロホルム（２０ｍＬ）に完全に溶かして、この溶液に６０℃で、１，４−フェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ、１．１ｍｍｏｌ）とクロロホルム（２０ｍＬ）の混合溶液を滴下漏斗を用いてゆっくり添加した。得られた混合溶液にジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＬ）を少量添加して、２４時間還流した。溶媒を除去した後、蒸留水で洗浄した。これにより、下記化学式（１１ａ）のウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサンを製造した。Ｈ−ＮＭＲ分析により、ポリシロキサンのメチレン基及びメトキシ基のピークがそれぞれ、２．５５ｐｐｍ及び３．８ｐｐｍで観察され、ポリシロキサンのベンゼン環の水素ピークが６．６５〜６．８ｐｐｍで観察され、そしてＰＤＩのベンゼン環の水素ピークが７．０ｐｐｍ及び７．４ｐｐｍで観察され、合成を確認した。
【００８６】
【化１７】
0005576552.tif 000019
【００８７】
実施例１０
上記実施例９と同じ方法に従い、上記製造例８で合成したヒドロキシ末端シロキサン（２．２ｍｍｏｌ）をクロロホルム（２０ｍＬ）に完全に溶かして、この溶液に６０℃で、１,３−フェニレンジイソシアネート（１．１ｍｍｏｌ）とクロロホルム（２０ｍＬ）の混合溶液を滴下漏斗を用いてゆっくり添加した。得られた混合溶液にジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＬ）を少量添加して、２４時間還流した。溶媒を除去した後、蒸留水で洗浄した。これにより、下記化学式（１１ｂ）のウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサンを製造した。
【００８８】
【化１８】
0005576552.tif 000020
【００８９】
実施例１１
上記実施例９と同じ方法に従い、上記製造例８で合成したヒドロキシ末端シロキサン（２．２ｍｍｏｌ）をクロロホルム（２０ｍＬ）に完全に溶かして、この溶液に６０℃で、４，４'−メチレンジフェニルジイソシアネート（１．１ｍｍｏｌ）とクロロホルム（２０ｍＬ）の混合溶液を滴下漏斗を用いてゆっくり添加した。得られた混合溶液にジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＬ）を少量添加して、２４時間還流した。溶媒を除去した後、蒸留水で洗浄した。これにより、下記化学式（１１ｃ）のウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサンを製造した。
【００９０】
【化１９】
0005576552.tif 000021
【００９１】
実施例１２
窒素条件下で、モノマー（ＢＹ１６−７９９、Dow Corning）（０．０６６６ｍｏｌ）をベンゼン（１００ｍＬ）に溶かした後、そこに１，４−ジアザビシクロ［２，２,２］−オクタン（６．６６ｍｍｏｌ）を添加した。得られた溶液を還流しながら、ベンゼン（２００ｍＬ）に溶かした４，４’−メチレンジフェニルジイソシアネート（０．０３３３ｍｏｌ）をゆっくり１時間かけて添加して、得られた溶液を１２時間還流した。反応が完了した後、溶媒を溶液から除去して、生成物をアセトンに溶かし、熱い蒸留水で洗浄した。真空オーブンで２４時間乾燥することにより、下記化学式（１１ｄ）のウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサンを製造した。Ｈ−ＮＭＲ分析により、下記化学式（１１ｄ）における末端フェニル基と隣接する脂肪族鎖の１位炭素に結合する水素のピークが２．７５ｐｐｍで観察されて、合成を確認した。
【００９２】
【化２０】
0005576552.tif 000022
【００９３】
実施例１３
上記実施例１２と同じ方法に従い、窒素条件下でモノマー（ＢＹ１６−７５２、Dow Corning）（０．０３３３ｍｏｌ）をベンゼン（１００ｍＬ）に溶かした後、そこに１，４−ジアザビシクロ［２，２,２］−オクタン（３．３３ｍｍｏｌ）を添加した。得られた溶液を還流しながら、ベンゼン（１５０ｍＬ）に溶かした４，４’−メチレンジフェニルジイソシアネート（０．０１６６ｍｏｌ）をゆっくり１時間かけて添加して、得られた溶液を１２時間還流した。反応が完了した後、溶媒を溶液から除去して、生成物をアセトンに溶かし、熱い蒸留水で洗浄した。真空オーブンで２４時間乾燥することにより、下記化学式（１１ｅ）のウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサンを製造した。Ｈ−ＮＭＲ分析により、下記化学式（１１ｅ）における末端フェニル基と隣接する脂肪族鎖の１位炭素に結合する水素が２．７５ｐｐｍで観察されて、合成を確認した。
【００９４】
【化２１】
0005576552.tif 000023
【００９５】
実施例１４
窒素条件下で、モノマー（ＢＹ１６−７９９、Dow Corning）（０．０４ｍｏｌ）をベンゼン（１００ｍＬ）に溶かした後、そこに１，４−ジアザビシクロ［２，２,２］−オクタン（４.４ｍｍｏｌ）を添加した。得られた溶液を還流しながら、そこにベンゼン（１００ｍＬ）に溶かした１,６−ジイソシアナートヘキサン（０．０２ｍｏｌ）をゆっくり１時間かけて添加して、得られた溶液を１２時間還流した。反応が完了した後、溶媒を溶液から除去して、生成物をアセトンに溶かし、熱い蒸留水で洗浄した。真空オーブンで２４時間乾燥することにより、下記化学式（１１ｆ）のウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサンを製造した。
【００９６】
【化２２】
0005576552.tif 000024
【００９７】
実施例１５
上記実施例１４と同じ方法に従い、窒素条件下でモノマー（ＢＹ１６−７５２、Dow Corning）（０．０２ｍｏｌ）をベンゼン（１００ｍＬ）に溶かした後、そこに１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］−オクタン（２．２ｍｍｏｌ）を添加した。得られた溶液を還流しながら、そこにベンゼン（１００ｍＬ）に溶かした１,６−ジイソシアナートヘキサン（０．０１ｍｏｌ）をゆっくり１時間かけて添加して、得られた溶液を１２時間還流した。反応が完了した後、溶媒を溶液から除去して、生成物をアセトンに溶かし、熱い蒸留水で洗浄した。真空オーブンで２４時間乾燥することにより、下記化学式（１１ｇ）のウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサンを製造した。
【００９８】
【化２３】
0005576552.tif 000025
【００９９】
＜ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の製造＞
実施例１６
ビスフェノールＡの水溶液とホスゲンガスの界面反応を塩化メチレンの存在下で行って、粘度平均分子量が約１，０００のオリゴマー性ポリカーボネート混合物（４００ｍＬ）を製造した。得られたオリゴマー性ポリカーボネート混合物に、塩化メチレンに溶解した実施例９で製造されたウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサン１重量％、塩化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＣｌ、１．８ｍＬ）、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ、１．５ｇ）、トリエチルアミン（ＴＥＡ、１５重量％水溶液、２７５μＬ）を混合した後、３０分間反応させた。反応したオリゴマー性ポリカーボネート混合物を静置相分離した。相分離後、有機相だけを採取し、そこに水酸化ナトリウム水溶液（１７０ｇ）、塩化メチレン（３７０ｇ）、及びトリエチルアミン（１５重量％水溶液、３００μＬ）を混合して、２時間反応させた。相分離後、粘度が上昇した有機相をアルカリで洗浄した後、分離した。次いで、得られた有機相を０．１Ｎの塩酸溶液で洗浄し、次いで蒸留水で２〜３回繰り返し洗い流した。洗浄が完了した後、有機相の濃度を一定に調整し、次いで、一定量の純水を用いて７６℃で造粒した。造粒が完了した後、最初に１１０℃で８時間、次に１２０℃で１０時間生成物を乾燥させた。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表２に示している。Ｈ−ＮＭＲ分析により、ポリシロキサンのメチレン基及びメトキシ基のピークがそれぞれ２．６５ｐｐｍ及び３．８５ｐｐｍで観察され、そしてベンゼン環の水素ピークが７.１〜７.５ｐｐｍで観察されて、共重合体の合成を確認した。
【０１００】
実施例１７
実施例１６と同じ方法で、実施例９で製造されたウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサン５重量％を用いて、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表２に示している。
【０１０１】
実施例１８
実施例１６と同じ方法で、実施例９で製造されたウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサン７重量％を用いて、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表２に示している。
【０１０２】
実施例１９
実施例１６と同じ方法で、実施例９で製造されたウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサン１０重量％を用いて、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表２に示している。
【０１０３】
実施例２０
実施例１６と同じ方法で、実施例９で製造されたウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサン１５重量％を用いて、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表２に示している。
【０１０４】
実施例２１
実施例１０で製造されたウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサン５重量％を用いて、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表２に示している。
【０１０５】
実施例２２
実施例１６と同じ方法で、実施例１１で製造されたウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサン５重量％を用いて、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表２に示している。
【０１０６】
実施例２３
実施例１６と同じ方法で、実施例１２で製造されたウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサン５重量％を用いて、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表２に示している。
【０１０７】
実施例２４
実施例１６と同じ方法で、実施例１３で製造されたウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサン５重量％を用いて、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表２に示している。
【０１０８】
実施例２５
実施例１６と同じ方法で、実施例１４で製造されたウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサン５重量％を用いて、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表２に示している。
【０１０９】
実施例２６
実施例１６と同じ方法で、実施例１５で製造されたウレタン結合を有するヒドロキシ末端シロキサン５重量％を用いてポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表２に示している。
【０１１０】
比較例４
実施例１６と同じ方法で、上記化学式（１０）を有するヒドロキシ末端シロキサン１０重量％を用いて、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表３に示している。
【０１１１】
比較例５
実施例１６と同じ方法で、上記化学式（１０）を有するヒドロキシ末端シロキサン１５重量％を用いて、ポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体を製造した。製造されたポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体の特性を測定し、下記表３に示している。
【０１１２】
【表２】
0005576552.tif 000026
【０１１３】
【表３】
0005576552.tif 000027
【０１１４】
上記表２で示されるように、実施例１６〜２６により製造されたウレタン結合を有するポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体は、時間経過とともに顕著に減少した摩耗量を、そして優れた透明性を示した。これらが比較例１及び３〜５により製造されたポリカーボネート樹脂及びポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体に比べて、非常に優れた特性を有することが分かる。
【０１１５】
上記実施例と比較例で用いた特性の測定方法は以下通りである。
(ａ）Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴分光法）：Ａｖａｎｃｅ ＤＲＸ ３００(Bruker)を用いてこの分析を行った。
（ｂ）粘度平均分子量：Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒを用いて２０℃で塩化メチレン溶液の粘度を測定し、それらから極限粘度［η］を下記式により算出した。
［η］＝１．２３×１０−５Ｍｖ０．８３
（ｃ）透過率及びヘイズ：ヘイズメーター（ＨＡＺＥ−ＧＲＡＤ ＰＬＵＳ、BYK GARDNER Co., Ltd.）を用いて透過率及びヘイズを測定した。
（ｄ）衝撃強度：衝撃試験機（ＲＥＳＩＬ ＩＭＰＡＣＴＯＲ、CEAST Co., Ltd.）を用いて室温及び−５０℃で衝撃強度を測定した。
（ｅ）ＨＤＴ（熱変形温度）：ＨＤＴ試験機（６Ｍ−２、TOYOSEIKI Co. Ltd.）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って、４．６ｋｇ／ｃｍ２荷重で熱変形温度を測定した。
（ｆ）摩耗量：摩耗試験機（ＴＡＢＥＲ（登録商標）ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳの５１３０、荷重１，０００ｇ、ＣＳ−１７）を用いて時間毎（１２、２４、４８時間）に摩耗量を測定した。
【０１１６】
本発明を具体的な実施例を参照して説明した。本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者は、本発明が本発明の本質的な特性から逸脱しない範囲で修正された形態で具現化できることを理解できるだろう。従って、開示された実施例は、限定的な観点でなく説明的な観点で考慮されなければならない。本発明の範囲は上述した説明にではなく、特許請求の範囲に示されており、これと均等な範囲内にある全ての相違点は本発明に包含されていると理解されるべきである。