【事件の表示】
　特願２０１３−１１０８３８「防振部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月　８日出願公開、特開２０１４−２２８１２６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月２７日の出願であって、平成２８年５月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年１０月２７日付け（発送日：同年１１月１日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２９年１月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後、当審において、同年１０月１６日付けで拒絶理由が通知され（以下、「当審拒絶理由通知」という。）、同年１２月８日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　　　　　
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された以下の引用文献Ａ〜Ｃに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
引用文献等一覧
　Ａ．特開平２−６１８８２号公報
　Ｂ．米国特許第４８０５８６８号明細書
　Ｃ．特開平１０−１７６７２９号公報
　　　　　
第３　当審拒絶理由通知の概要
　当審拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
理由１（新規性）
　本願の請求項１、２、８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　
理由２（進歩性）
　本願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された以下の引用文献１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
引用文献等一覧
　１．特開昭６３−３８７３１号公報
　２．特開平２−６１８８２号公報（原査定の引用文献Ａ）
　３．米国特許第４８０５８６８号明細書（原査定の引用文献Ｂ）
　４．特開平１０−１７６７２９号公報（原査定の引用文献Ｃ）
　　　　　
第４　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、平成２９年１２月８日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ボルト（５５）によって連結される一方の部材（２０）と他方の部材（３）との間に設けられる防振部材（５０）であって、
　弾性材から形成され、前記ボルトが有する軸部（５５１）を挿通可能な貫通孔（５１１）、及び、前記ボルトが有する頭部（５５２）と前記他方の部材との間の径方向外側の外壁（５１２）に形成され前記一方の部材の外壁が固定される固定溝（５１３）を有する貫通孔形成部（５１）と、
　前記貫通孔形成部の内壁（５１４）から径内方向に突出するよう、かつ、前記貫通孔形成部の前記頭部側の端面から前記頭部とは反対側の端面（５１５）まで延びるよう形成される当接部（５２）と、
　筒状に形成され前記軸部の外壁と前記貫通孔形成部の前記貫通孔を形成する内壁との間に設けられる本体部（５７１）、及び、前記本体部の一方の端部に前記頭部に当接可能に設けられ前記本体部と一体に形成され前記ボルトの締め付け力が作用する座部（５７２）を有し、前記当接部を形成する弾性材に比べ高圧縮強度の材料から形成されるカラー（５７）と、
　を備え、
　前記本体部の径方向外側の外壁（５７４）は、前記貫通孔形成部の内壁との間に隙間（５３）を形成しつつ、前記当接部の径方向内側の内壁（５２１）に当接し、
　前記貫通孔形成部の前記頭部側の端面（５１６）のうち前記座部に非当接な端面の少なくとも一部は、前記座部の前記頭部側の端面に比べ前記他方の部材側に位置し、
　前記座部は、前記貫通孔形成部の前記頭部側の端面または前記当接部の前記頭部側の端面と前記頭部との間において径方向外側の端面が露出し、前記他方の部材側の端面が全面において前記貫通孔形成部に当接する防振部材。
【請求項２】
　前記貫通孔形成部は、前記一方の部材と前記他方の部材とを連結するとき、前記軸部の中心軸に沿う方向において前記頭部と前記他方の部材との間に挟み込まれ圧縮される請求項１に記載の防振部材。
【請求項３】
　前記隙間は、前記貫通孔の中心軸に垂直な断面形状が前記貫通孔の中心軸上の点を通る仮想直線（Ｌ）を対称軸とする線対称な形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の防振部材。
【請求項４】
　前記当接部は、複数形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の防振部材。
【請求項５】
　複数の前記隙間は、前記貫通孔の中心軸上の点を中心とする同心円上に形成されることを特徴とする請求項４に記載の防振部材。
【請求項６】
　複数の前記隙間は、前記貫通孔の中心軸上の点に対して同じ角度間隔に形成されることを特徴とする請求項５に記載の防振部材。
【請求項７】
　前記貫通孔形成部と前記当接部とは一体に形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の防振部材。」
　　　　　
 第５　引用文献及びその記載事項
　１　引用文献１（特開昭６３−３８７３１号公報）には、「弾性支持マウント」に関して、図面（特に、第１図〜第３図、第５図及び第６図を参照。）とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（１）「第６図は従来の弾性支持マウント１の一構成例を示している。この弾性支持マウント１は、ボルト２によつて車体パネル等の支持部材３に固定される金属製カラー４と、このカラー４を介して保持される略円筒状のゴム部材５とから構成されたもので、上記ゴム部材５は、中心部に上記カラー４が挿通される貫通孔６を有し、かつ全高がカラー４よりも僅かに大きくなつている。つまり、取付状態では、カラー４一端のフランジ部７と上記支持部材３との間で僅かに圧縮した状態に挟圧されている。」（１ページ右下欄５行〜１５行）
　　　　　
（２）「第１図はこの発明に係る弾性支持マウント１の一実施例を示しており、上述した従来例と同一部分には同一符号を付してある。
　すなわち、この弾性支持マウント１のゴム部材５には、外周面略中央部に全周に亘つてブラケツト嵌合溝８が凹設されているが、このブラケツト嵌合溝８の底部に、断面略円形をなす空隙部１１が全周に亘つて形成されている。この空隙部１１は、ブラケツト嵌合溝８の開口幅ｌよりもボルト２の軸方向に拡大した形状となつている。
　従つて、ブラケツト９の取付孔周縁部９ａが嵌合した状態では、第２図，第３図に示すようにブラケツト嵌合溝８の開口部付近のみがブラケツト９を両面から挾持する形となる。そのため、ブラケツト９の板厚が比較的薄い場合（第２図）であつても、比較的厚い場合（第３図）であつても取付が可能となり、異なる板厚のブラケツト９が混在する場合に同一種類の弾性支持マウント１で対応できる。そして、ブラケツト９の先端が空隙部１１の存在によつてゴム部材５から離れた状態となることから、ボルト２軸方向の荷重−たわみ特性は第４図に示すようになり、従来品に比べて変位が小さい領域でのばね定数を十分に小さくすることができる。この結果、従来のものに比べて一層優れた防振効果が得られる。」（２ページ左下欄４行〜右下欄１３行）
　　　　　
（３）「次に第５図はこの発明の異なる実施例を示すもので、やはりブラケツト嵌合溝８の底部に空隙部１１が設けられている。そして、特にこの実施例では、フランジ部７と支持部材３とに圧接する両端面１２，１３が、夫々緩い円錐面に形成されているとともに、貫通孔６両端部に夫々大径部１４が設けられ、この大径部１４部分はカラ−４外周面に接しないようになつている。従つて、ブラケツト９を挾持したゴム部材５の外周側部分がボルト２軸方向に比較的自由に変位でき、これによつてばね定数を更に小さくすることができる。」（２ページ右下欄１４行〜３ページ左上欄９行）
　　　　　
（４）引用文献１の第５図を参照すると、下記「ア」〜「オ」の事項が看取される。
　ア　ゴム部材５の貫通孔６において、その両端部の大径部１４が設けられた箇所以外の部分では、その内壁から径内方向に突出していること（この突出している部分を、以下、「突出部」という。）。
　　　　　
　イ　カラー４は、フランジ部７と円筒部分（以下、「円筒部」という。）とからなっていること。
　　　　　
　ウ　ゴム部材５の円筒状の部分のボルト２の頭部側となる端面のうちフランジ部７に非当接な端面は、フランジ部７のボルト２の頭部側となる端面に比べ支持部材３側に位置するようになっていること。
　　　　　
　エ　カラー４のフランジ部７は、ゴム部材５の円筒状の部分のボルト２の頭部側となる端面または突出部のボルト２の頭部側となる端面とボルト２の頭部との間においてフランジ部７の径方向外側の端面が露出するようになっていること。
　　　　　
　オ　カラー４のフランジ部７は、支持部材３側の端面が部分的にゴム部材５の円筒状の部分に当接するようになっていること。
  　　　
　上記の記載事項、認定事項及び図面の記載を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、第５図に示された実施例として、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「ボルト２によって連結されるブラケット９と支持部材３との間に設けられる弾性支持マウントであって、
　ゴム部材５であって、前記ボルト２の軸部を挿通可能な貫通孔６、及び、前記ボルト２の頭部と前記支持部材３との間の外周面略中央部に全周に亘って凹設されるブラケット嵌合溝８を有するゴム部材５の円筒状の部分と、 
　前記ゴム部材５の円筒状の部分の内壁から径内方向に突出するよう、かつゴム部材５の円筒状の部分の両端部の大径部１４が設けられた箇所以外の部分に形成される突出部と、
　筒状に形成され前記軸部の外壁と前記ゴム部材５の円筒状の部分の前記貫通孔６を形成する内壁との間に設けられる円筒部、及び、前記円筒部の一方の端部に前記頭部に当接可能に設けられ前記円筒部と一体に形成され前記ボルト２の締め付け力が作用するフランジ部７を有し、金属製であるカラー４と、
　を備え、
　前記円筒部の径方向外側の外壁は、前記ゴム部材５の円筒状の部分の両端部の大径部１４による隙間を形成しつつ、前記突出部の径方向内側の内壁に当接し、
　前記ゴム部材５の円筒状の部分の前記ボルト２の頭部側の端面のうち前記フランジ部７に非当接な端面は、前記フランジ部７の前記ボルト２の頭部側の端面に比べ前記支持部材３側に位置し、
　前記フランジ部７は、前記ゴム部材５の円筒状の部分の前記頭部側の端面または前記突出部の前記頭部側の端面と前記頭部との間において前記フランジ部７の径方向外側の端面が露出し、前記支持部材３側の端面が部分的にゴム部材５の円筒状の部分に当接する弾性支持マウント。」
　　　　　
　２　引用文献Ａ（当審拒絶理由通知における引用文献２、特開平２−６１８８２号公報）には、「ディスクドライブシステム」に関して、図面（特に、第１図〜第４図を参照。）とともに次の事項が記載されている。
　　　　　
（１）「上記のような構成によれば、防振部材に固有振動数の異なる第１及び第２の弾性特性部を一体的に形成するようにしたので、第１及び第２の弾性特性部の相互干渉作用により振動系の共振倍率Ｑを低減させ、防振性能を大幅に向上させることができるとともに、構成も簡易で経済的に有利とすることができる。」（３ページ右上欄６行〜１２行）
　　　　　
（２）「以下、この発明の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。第１図（ａ），（ｂ）は、例えばゴム等の弾性材料で形成された防振部材２８を示している。この防振部材２８は、略円筒形状に形成されており、その一端部に外周に沿って溝２８ａが形成されている。
　また、この防振部材２８には、その内面の略中央部に、該内周面に沿って一定幅の溝２９ａが形成されており、第１の弾性特性部２９が構成されている。さらに、上記防振部材２８には、その内面の第１図（ｂ）中下端部に、軸心に沿い該内周面から一定間隔で中心に向かって突出する複数（図示の場合は８つ）の突部３０ａが形成されており、第２の弾性特性部３０が構成されている。
　そして、これら第１及び第２の弾性特性部２９，３０は、それぞれ形状の違いにより、互いに異なる固有振動数、換言すれば互いに異なるばね定数を有している。すなわち、形状を部分的に変えることにより、１つの防振部材２８に、互いに異なる弾性を有する第１及び第２の弾性特性部２９，３０を一体的に形成しているものである。
　第２図は、上記防振部材２８によって、前記メインシャーシ２５をキャビネット１１に形成された取付基体３１に設置する手段を示している。まず、メインシャーシ２５に形成された透孔２５ａに、防振部材２８の溝２８ａを嵌合させる。次に、防振部材２８内にスタッド３２を嵌合させた後、取付ビス３３をスタッド３２内を挿通させて取付基体３１に形成されたねじ孔３１ａに螺着させることにより、第３図に示すようにメインシャーシ２５が取付基体３１に支持される。
　このような状態で、キャビネット１１に例えば第３図中矢印Ｅ方向に振動が与えられたとする。すると、防振部材２８の第１及び第２の弾性特性部２９，３０がそれぞれ異なるばね定数でたわみ、振動エネルギーが吸収される。このとき、第１及び第２の弾性特性部２９，３０のばね定数をそれぞれｋ１，ｋ２（ｋ１＞ｋ２）とすると、防振部材２８は矢印Ｅ方向において、それぞれ、
　ｆ１＝（１／２π）√（ｋ１／ｍ）
　ｆ２＝（１／２π）√（ｋ２／ｍ）
なる２つの固有振動数を持ち、ｆ１，ｆ２なる周波数の共振点が存在する。
　この場合の、振動数ｆに対する力の伝達率τの関係を、第４図に点線で示している。なお、第４図中Ｑ１は共振倍率を示している。ここで、実験の結果、第１及び第２の弾性特性部２９，３０の形状を変化させ、ばね定数ｋ１，ｋ２の値を調整することにより、第１及び第２の弾性特性部２９，３０の共振点の相互干渉作用によって、第４図に曲線Ｉ，ＩＩで示すように振動の伝達率を変えることができ、共振倍率をＱ２，Ｑ３のように低減させることができる。」（３ページ右上欄１４行〜４ページ左上欄５行）
　　　　　
（３）引用文献Ａの第１図〜第３図を参照すると、下記「ア」及び「イ」の事項が看取される。
　　　　　
　ア　防振部材２８は、取付けビス３３が有する軸部を挿通可能な貫通孔と、メインシャーシ２５の透孔２５ａが固定される溝２８ａを備えた部分を上部に有するとともに溝２９ａを備えた第１の弾性特性部２９を、上部に有する第２の弾性特性部３０を備えていること。
　　　　　
　イ　スタッド３２は、筒状部分と座部とを備えていること。
　　　　　
　上記の記載事項、認定事項及び図面の記載を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献Ａには、第１図〜第４図に示された実施例として、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
「取付けビス３３によって連結されるメインシャーシ２５と取付基体３１との間に設けられる防振部材２８であって、
　弾性材から形成され、前記取付けビス３３が有する軸部を挿通可能な貫通孔、及び、前記メインシャーシ２５の透孔２５ａが固定される溝２８ａを備えた部分を上部に有するとともに溝２９ａを備えた第１の弾性特性部２９を、上部に有する第２の弾性特性部３０と、
　前記第２の弾性特性部３０の内壁から径内方向に突出するよう、かつ、前記第２の弾性特性部３０の取付けビス３３の頭部側の端面から前記頭部とは反対側の端面まで延びるよう形成される凸部３０ａと、
　筒状に形成され前記軸部の外壁と前記第２の弾性特性部３０の前記貫通孔を形成する内壁との間に設けられる筒状部分、及び、前記筒状部分の一方の端部に前記頭部に当接可能に設けられ前記筒状部分と一体に形成され前記取付けビス３３の締め付け力が作用する座部を有し、前記凸部３０ａを形成する弾性材に比べ高圧縮強度の材料から形成されるスタッド３２と、
　を備え、
　前記筒状部分の径方向外側の外壁は、前記貫通孔形成部の内壁との間に隙間を形成しつつ、前記凸部３０ａの径方向内側の内壁に当接し、
　前記座部は、前記第２の弾性特性部の前記頭部側の端面または前記凸部３０ａの前記頭部側の端面と前記頭部との間において径方向外側の端面が露出する防振部材２８。」
　　　　　
 第６　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ボルト２」は、本願発明１の「ボルト（５５）」に相当する。
　以下同様に、「ブラケット９」は、「一方の部材（２０）」に、
　「支持部材３」は、「他方の部材（３）」に、
　「弾性支持マウント」は、「防振部材（５０）」に、
　「ゴム部材５」であることは、「弾性材から形成」されることに、
　「ボルト２の軸部」は、「ボルトが有する軸部（５５１）」に、
　「貫通孔６」は、「貫通孔（５１１）」に、
　「外周面略中央部に全周に亘って凹設されるブラケット嵌合溝８」は、「径方向外側の外壁（５１２）に形成され前記一方の部材の外壁が固定される固定溝（５１３）」に、
　「ゴム部材５の円筒状の部分」は、「貫通孔形成部（５１）」に、
　「突出部」は、「当接部（５２）」に、
　「円筒部」は、「本体部（５７１）」に、
　「フランジ部７」は、「座部（５７２）」に、
　「金属製であるカラー４」は、「当接部を形成する弾性材に比べ高圧縮強度の材料から形成されるカラー（５７）」に、
　「ゴム部材５の円筒状の部分の両端部の大径部１４による隙間」を形成することは、「貫通孔形成部の内壁との間に隙間（５３）」を形成することに、それぞれ相当する 
　　　　　
　以上のことから、本願発明１と引用発明１とは次の点で一致する。
「ボルトによって連結される一方の部材と他方の部材との間に設けられる防振部材であって、
　弾性材から形成され、前記ボルトが有する軸部を挿通可能な貫通孔、及び、前記ボルトが有する頭部と前記他方の部材との間の径方向外側の外壁に形成され前記一方の部材の外壁が固定される固定溝を有する貫通孔形成部と、
　前記貫通孔形成部の内壁から径内方向に突出するよう形成される当接部と、
　筒状に形成され前記軸部の外壁と前記貫通孔形成部の前記貫通孔を形成する内壁との間に設けられる本体部、及び、前記本体部の一方の端部に前記頭部に当接可能に設けられ前記本体部と一体に形成され前記ボルトの締め付け力が作用する座部を有し、前記当接部を形成する弾性材に比べ高圧縮強度の材料から形成されるカラーと、
　を備え、
　前記本体部の径方向外側の外壁は、前記貫通孔形成部の内壁との間に隙間を形成しつつ、前記当接部の径方向内側の内壁に当接し、
　前記貫通孔形成部の前記頭部側の端面のうち前記座部に非当接な端面の少なくとも一部は、前記座部の前記頭部側の端面に比べ前記他方の部材側に位置し、
　前記座部は、前記貫通孔形成部の前記頭部側の端面または前記当接部の前記頭部側の端面と前記頭部との間において径方向外側の端面が露出する防振部材。」
　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。 
［相違点１］
　本願発明１では、当接部は「前記貫通孔形成部の前記頭部側の端面から前記頭部とは反対側の端面（５１５）まで延びるよう形成され」ており、座部は「前記他方の部材側の端面が全面において前記貫通孔形成部に当接する」のに対して、
　引用発明１では、突出部（当接部）は、「ゴム部材５の円筒状の部分の両端部の大径部１４が設けられた箇所以外の部分に形成され」ており、フランジ部７（座部）は、「前記支持部材３側の端面が部分的にゴム部材５の円筒状の部分に当接する」点。
　　　　　
（２）相違点についての判断
　ア　特許法第２９条第１項第３号（新規性）について
　上記相違点１に係る本願発明１の構成については、引用文献１に記載ないし記載されているに等しいとはいえない。
　したがって、本願発明１は引用文献１に記載された発明ということはできない。
　　　　　
　イ　特許法第２９条第２項（進歩性）について
　防振部材において、当接部を貫通孔形成部の一方側の端面から反対側の端面まで延びるよう形成すること、及びカラーの座部を貫通孔径形成部の端部の全面において当接させることは、例えば引用文献２（特に、第１図〜第３図を参照。）、引用文献３（特に、Ｆｉｇ．３及びＦｉｇ．４を参照。）、及び引用文献４（特に、【図１】及び【図２】を参照。）に示されるように、本願出願前に周知の技術である。
　しかし、仮に、引用発明１に上記周知の技術を適用して、突出部をゴム部材５の円筒状の部分のフランジ部７側から反対側まで延びるようにすること（本願発明１の「前記貫通孔形成部の前記頭部側の端面から前記頭部とは反対側の端面（５１５）まで延びるよう形成され」ることに相当。）、及びカラー４のフランジ部７が端面１２の全面において当接させること（本願発明１の、座部は「前記他方の部材側の端面が全面において前記貫通孔形成部に当接する」ことに相当。）を行った場合には、両端部に大径部１４を設けないことになるから、突出部といえるもの自体がなくなるとともに、端面１２に円錐面を形成しないことにもなるから、引用発明１の「フランジ部７と支持部材３とに圧接する両端面１２，１３が、夫々緩い円錐面に形成されているとともに、貫通孔６両端部に夫々大径部１４が設けられ、この大径部１４部分はカラー４外周面に接しないようになっている。従って、ブラケツト９を挾持したゴム部材５の外周側部分がボルト２軸方向に比較的自由に変位でき、これによってばね定数を更に小さくすることができる。」（前記「第５　１（３）」を参照。）との機能を奏さなくなる。
　そうすると、引用発明１において、上記周知の技術を適用する動機付けがあるとはいえないから、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　
　ウ　小括
　以上のことから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明ということはできないし、また、引用発明１及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
　２　本願発明２〜７について
　本願発明２〜７は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に、引用文献１に記載された発明ということはできないし、また、引用発明１及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　　　　　
第７　原査定についての判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明Ａとを対比する。
　引用発明Ａの「メインシャーシ２５」は、本願発明１の「一方の部材（２０）」に相当する。
　以下同様に、「取付基体３１」は、「他方の部材（３）」に、
　「防振部材２８」は、「防振部材（５０）」に、
　「貫通孔」は、「貫通孔（５１１）」に、
　「メインシャーシ２５の透孔２５ａが固定される溝２８ａ」は、「一方の部材の外壁が固定される固定溝（５１３）」に、
　「第２の弾性特性部３０」は、「貫通孔形成部（５１）」に、
　「凸部３０ａ」は、「当接部（５２）」に、
　「スタッド３２」は、「カラー（５７）」に、
　スタッド３２の「筒状部分」は、カラー（５７）の「本体部（５７１）」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　また、引用発明Ａの「取付けビス３３」と、本願発明１の「ボルト（５５）」とは、「締結部材」である点で共通する。
　　　　　
　以上のことから、本願発明１と引用発明Ａとは次の点で一致する。
「締結部材によって連結される一方の部材と他方の部材との間に設けられる防振部材であって、
　弾性材から形成され、前記締結部材が有する軸部を挿通可能な貫通孔と、
　前記貫通孔形成部の内壁から径内方向に突出するよう、かつ、前記貫通孔形成部の前記頭部側の端面から前記頭部とは反対側の端面まで延びるよう形成される当接部と、
　筒状に形成され前記軸部の外壁と前記貫通孔形成部の前記貫通孔を形成する内壁との間に設けられる本体部、及び、前記本体部の一方の端部に前記頭部に当接可能に設けられ前記本体部と一体に形成され前記締結部材の締め付け力が作用する座部を有し、前記当接部を形成する弾性材に比べ高圧縮強度の材料から形成されるカラーと、
　を備え、
　前記本体部の径方向外側の外壁は、前記貫通孔形成部の内壁との間に隙間を形成しつつ、前記当接部の径方向内側の内壁に当接し、
　前記座部は、前記貫通孔形成部の前記頭部側の端面または前記当接部の前記頭部側の端面と前記頭部との間において径方向外側の端面が露出する防振部材。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。 
［相違点２］
　締結部材に関して、本願発明１では、「ボルト（５５）」であるのに対して、
　引用発明Ａでは、「取付けビス３３」である点。
　　　　　
［相違点３］
　本願発明１では、貫通孔形成部は、「前記ボルトが有する頭部（５５２）と前記他方の部材との間の径方向外側の外壁（５１２）に形成され前記一方の部材の外壁が固定される固定溝（５１３）を有する」のに対して、
　引用発明Ａでは、溝２８ａ（固定溝）は、頭部と取付基体３１（他方の部材）との間に形成されたものではなく、第２の弾性特性部３０（貫通孔形成部）は、「メインシャーシ２５の透孔２５ａが固定される溝２８ａを備えた部分を上部に有するとともに溝２９ａを備えた第１の弾性特性部２９を、上部に有する」点。
　　　　　
［相違点４］
　本願発明１では、「前記貫通孔形成部の前記頭部側の端面（５１６）のうち前記座部に非当接な端面の少なくとも一部は、前記座部の前記頭部側の端面に比べ前記他方の部材側に位置」し、座部は「他方の部材側の端面が全面において前記貫通孔形成部に当接する」のに対して、
　引用発明Ａでは、かかる構成を備えていない点。
　　　　　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、相違点３について先に検討する。
　防振部材において、ボルトが有する頭部と他方の部材との間に、径方向外側の外壁に形成され一方の部材の外壁が固定される固定溝を設けることは、引用文献Ｂ（特に、Ｆｉｇ．３を参照。）及び引用文献Ｃ（特に、【図２】の（ｂ）を参照。）に記載されている（以下、「引用文献Ｂ及びＣに記載された事項」という。）。
　しかし、仮に、引用発明Ａにおいて、上記引用文献Ｂ及びＣに記載された事項を適用して、第２の弾性特性部３０に、メインシャーシ２５の透孔２５ａが固定される溝２８ａ（本願発明１の「ボルトが有する頭部と他方の部材との間に、径方向外側の外壁に形成され一方の部材の外壁が固定される固定溝」に相当。）を設けた場合には、第１の弾性特性部２９による防振は得られなくなるので、引用発明Ａの「防振部材に固有振動数の異なる第１及び第２の弾性特性部を一体的に形成するようにしたので、第１及び第２の弾性特性部の相互干渉作用により振動系の共振倍率Ｑを低減させ、防振性能を大幅に向上させることができる」（前記「第５　２（１）」を参照。）との機能を奏さなくなる。
　そうすると、引用発明Ａにおいて、上記引用文献Ｂ及びＣに記載された事項を適用する動機付けがあるとはいえないから、上記相違点３に係る本願発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、相違点２及び４について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明Ａ並びに引用文献Ｂ及びＣに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　
　２　本願発明２〜７について
　本願発明２〜７は、本願発明１をさらに限定したものであるので、同様に、引用発明Ａ並びに引用文献Ｂ及びＣに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　
　３　小括
　以上のことから、原査定を維持することはできない。
　　　　　
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。