【事件の表示】
　特願２０１４−　　５８４４「翼の連結部構造及びこれを用いたジェットエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２７日出願公開、特開２０１５−１３５０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１月１６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年７月１８日付け　：拒絶理由通知書
　平成２９年９月２２日　　　：意見書の提出
　平成２９年９月２９日付け　：拒絶査定
　平成２９年１２月１９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成２９年１２月１９日の手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２９年１２月１９日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
　１　本願補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の請求項１に、
「【請求項１】
　熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂と強化繊維との複合材料から成る翼の連結部構造であって、
　前記翼連結部には、前記翼の端部に対して翼厚方向両側から接合する互いに分割された一対の分割片を有する金属から成る連結サポート体が配置され、
　前記翼の端部における前記一対の分割片のうちの少なくともいずれか一方の分割片側には、少なくとも１本の突条又は溝が形成され、
　前記連結サポート体の一対の分割片のうちの少なくともいずれか一方の分割片には、前記翼の端部に形成された前記突条又は溝と係合する溝又は突条が形成され、
　前記連結サポート体の一対の分割片における前記翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う各側縁は、前記翼の中央に向けて隆起して形成されていると共に該隆起する側縁の先端には面取り又は丸み付けが施され、
　前記翼の端部は、前記連結サポート体の一対の分割片に翼厚方向両側から付与される締結力により該連結サポート体の一対の分割片間に保持されている翼の連結部構造。」
  とあったものを、
「【請求項１】
　熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂と強化繊維との複合材料から成る翼の連結部構造であって、
　前記翼連結部には、前記翼の端部に対して翼厚方向両側から接合する互いに分割された一対の分割片を有する金属から成る連結サポート体が配置され、
　前記翼の端部における前記一対の分割片のうちの少なくともいずれか一方の分割片側には、少なくとも１本の突条又は溝が形成され、
　前記連結サポート体の一対の分割片のうちの少なくともいずれか一方の分割片には、前記翼の端部に形成された前記突条又は溝と係合する溝又は突条が形成され、
　前記連結サポート体の一対の分割片における前記翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う各側縁は、前記翼の中央に向けて隆起して形成されていると共に該隆起する側縁の先端には面取り又は丸み付けが施され、
　前記翼の端部は、前記連結サポート体の一対の分割片に翼厚方向両側から付与される締結力により該連結サポート体の一対の分割片間に保持され
、
　前記連結サポート体の一対の分割片と、該一対の分割片間に保持される前記翼の端部との間に接着剤が介在され
　と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示すために請求人が付した。）
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「翼の端部」が「連結サポート体の一対の分割片間に保持され」ることについて、「前記連結サポート体の一対の分割片と、該一対の分割片間に保持される前記翼の端部との間に接着剤が介在され」との事項を限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　２　引用例、引用発明、引用技術等
（１）　引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１３−１６０１０１号公報（以下「引用例１」という。）には、「翼の連結部構造及びこれを用いたジェットエンジン」に関して、図面（特に、図１ないし図４）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付した。以下同様。）
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
ジェットエンジンを構成する熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂と強化繊維との複合材料から成る翼の連結部構造であって、
　
前記翼連結部には、前記翼の端部に対して翼厚方向両側から接合する互いに分割された一対の分割片を有する金属から成る連結サポート体が配置され、
　
前記翼の端部における前記一対の分割片との接合面のうちの少なくともいずれか一方の接合面には、少なくとも１本の突条又は溝が形成され、
　
前記連結サポート体の一対の分割片における各端部接合面のうちの少なくともいずれか一方の端部接合面には、前記翼の端部に形成された前記突条又は溝と係合する溝又は突条が形成され、
　
前記翼の端部は、前記連結サポート体の一対の分割片に翼厚方向両側から付与される締結力により該連結サポート体の一対の分割片間に保持されている
　
ことを特徴とする翼の連結部構造。
【請求項２】
　
前記連結サポート体の一対の分割片と、該一対の分割片間に保持される前記翼の端部との間に接着剤が介在されている請求項１に記載の翼の連結部構造。
　イ　「【００３０】
　このジェットエンジン１は、バイパス流路６上に複数のガイドベーン（静翼）２０を備えている。複数のガイドベーン２０は、エンジン内筒３の周囲に配置されており、バイパス流路６を流れる旋回空気流を整流するようになっている。
このガイドベーン２０は、エポキシ樹脂，フェノール樹脂，ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂又はポリエーテルイミド，ポリエーテルエーテルケトン，ポリフェニレンスルファイド等の熱可塑性樹脂と、炭素繊維，アラミド繊維，ガラス繊維等の強化繊維との複合材料を構成材料として、例えば、翼厚方向に積層されたり、三次元的に織込まれたりして形成される。
　ウ　「【００３２】
　この場合、
ガイドベーン２０の翼基端部２１と取り付けフランジ３１ｆとの連結部、すなわち、翼連結部
ガイドベーン２０の翼基端部２１に対して翼厚方向（図２左右方向）両側から接合する互いに分割された一対の分割片３４，３４から成る連結サポート体３３が配置されている。この連結サポート体３３の分割片３４，３４は、いずれもアルミ合金やチタン合金等の金属から成り
【００３３】
　
この連結サポート体３３の一対の分割片３４，３４には、互いに向き合う対向壁３５がそれぞれ形成されており、ガイドベーン２０の翼基端部２１には、これらの対向壁３５，３５が翼厚方向両側から接合するようになっている。
【００３４】
　この実施例において、
ガイドベーン２０の翼基端部２１における接合面２１ａ，２１ａのうちの図２左側の接合面２１ａには、断面が台形形状を成す１本の突条２１ｂが形成され、一方、連結サポート体３３を構成する２個の分割片３４，３４のうちの同じく図２左側の分割片３４には、すなわち、図２左側の分割片３４における対向壁３５の端部接合面３５ａには、ガイドベーン２０の翼基端部２１に形成された突条２１ｂと互いに係合する溝３５ｂが形成されている
【００３５】
　そして、この実施例において、
ガイドベーン２０の翼基端部２１は、連結サポート体３３の一対の分割片３４，３４に翼厚方向両側から付与されるボルト３６及びナット３７による締結力によって一対の分割片３４，３４の各対向壁３５，３５間に保持されている。
【００３６】
　また、この実施例において、
連結サポート体３３の一対の分割片３４，３４における各対向壁３５，３５と、これらの対向壁３５，３５間に保持されるガイドベーン２０の翼基端部２１との間には、接着剤が介在されている。
【００３７】
　一方、
ガイドベーン２０の翼先端部２２と取り付けフランジ５ｆとの連結部、すなわち、翼連結部にも、ガイドベーン２０の翼先端部２２に対して翼厚方向（図２左右方向）両側から接合する互いに分割された一対の分割片５４，５４から成る連結サポート体５３が配置されている。この連結サポート体５３の分割片５４，５４も、いずれもアルミ合金やチタン合金等の金属から成り
【００３８】
　
この連結サポート体５３の一対の分割片５４，５４にも、互いに向き合う対向壁５５がそれぞれ形成されており、ガイドベーン２０の翼先端部２２には、これらの対向壁５５，５５が翼厚方向両側から接合するようになっている。
【００３９】
　この翼連結部においても、
ガイドベーン２０の翼先端部２２における接合面２２ａ，２２ａのうちの図２左側の接合面２２ａには、断面が台形形状を成す１本の突条２２ｂが形成され、一方、連結サポート体５３を構成する２個の分割片５４，５４のうちの同じく図２左側の分割片５４には、すなわち、図２左側の分割片５４における対向壁５５の端部接合面５５ａには、ガイドベーン２０の翼先端部２２に形成された突条２２ｂと互いに係合する溝５５ｂが形成されている。
【００４０】
　そして、
ガイドベーン２０の翼先端部２２は、連結サポート体５３の一対の分割片５４，５４に翼厚方向両側から付与されるボルト５６及びナット５７による締結力によって一対の分割片５４，５４の各対向壁５５，５５間に保持されている。
【００４１】
　また、
この翼連結部においても、連結サポート体５３の一対の分割片５４，５４における各対向壁５５，５５と、これらの対向壁５５，５５間に保持されるガイドベーン２０の翼先端部２２との間には、接着剤が介在されている。
【００４２】
　上記したように、この実施例に係る
翼の連結部構造
複合材料から成るガイドベーン２０の翼基端部２１（翼先端部２２）を金属から成る連結サポート体３３（５３）における一対の分割片３４，３４（５４，５４）の各対向壁３５，３５（５５，５５）間に位置させている。また、翼基端部２１（翼先端部２２）の図２左側の接合面２１ａ（２２ａ）に形成した突条２１ｂ（２２ｂ）を連結サポート体３３（５３）の図２左側の接合面３５ａ（５５ａ）に形成した溝３５ｂ（５５ｂ）に係合するようにしている。そのうえで、連結サポート体３３（５３）の一対の分割片３４，３４（５４，５４）に、翼厚方向両側からボルト３６（５６）及びナット３７（５７）で得られる締結力を付与して、翼基端部２１（翼先端部２２）を一対の分割片３４，３４（５４，５４）の各対向壁３５，３５（５５，５５）間に保持するようにしている。
　エ　「【００４８】
　図４は本発明に係る
翼の連結部構造
翼の連結部構造
ガイドベーン２０Ａの翼基端部２１Ａ（翼先端部２２Ａ）における接合面２１ａ，２１ａ（２２ａ，２２ａ）の双方に、突条２１ｂ（２２ｂ）をそれぞれ形成し
連結サポート体３３Ａ（５３Ａ）の一対の分割片３４，３４（５４，５４）における各接合面３５ａ，３５ａ（５５ａ，５５ａ）の双方に、ガイドベーン２０Ａの翼基端部２１Ａ（翼先端部２２Ａ）に形成した突条２１ｂ（２２ｂ）と互いに係合する溝３５ｂ（５５ｂ）をそれぞれ形成した
　オ　図２ないし図４によれば、一対の分割片３４（５４）のガイドベーン２０，２０Ａ中央側（図２、図４のガイドベーン２０，２０Ａの上下方向中間部側）には、一対の対向壁３５（５５）の上（下）面のガイドベーン２０，２０Ａ隣接部が、ガイドベーン２０，２０Ａの翼弦方向（図３の左右方向）に沿って存在することが分かる。そうすると、上記ウ並びに図２ないし図４の図示内容からみて、連結サポート体３３（５３），３３Ａ（５３Ａ）の一対の分割片３４（５４）における翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う各対向壁３５（５５）の上（下）面の翼隣接部が存在することが分かる。
　上記アないしオ及び図１ないし図４の図示内容を総合すると、引用例１には、「翼の連結部構造」に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂と強化繊維との複合材料から成る翼の連結部構造であって、
　前記翼連結部には、前記翼の端部に対して翼厚方向両側から接合する互いに分割された一対の分割片３４（５４）を有する金属から成る連結サポート体３３（５３），３３Ａ（５３Ａ）が配置され、
　前記翼の端部における前記一対の分割片３４（５４）との接合面２１ａ（２２ａ）のうちの少なくともいずれか一方の接合面２１ａ（２２ａ）には、少なくとも１本の突条２１ｂ（２２ｂ）又は溝が形成され、
　前記連結サポート体３３（５３），３３Ａ（５３Ａ）の一対の分割片３４（５４）における各端部接合面３５ａ（５５ａ）のうちの少なくともいずれか一方の端部接合面３５ａ（５５ａ）には、前記翼の端部に形成された前記突条２１ｂ（２２ｂ）又は溝と係合する溝３５ｂ（５５ｂ）又は突条が形成され、
　前記連結サポート体３３（５３），３３Ａ（５３Ａ）の一対の分割片３４（５４）における前記翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う各対向壁３５（５５）の上（下）面の翼隣接部が存在し、
　前記翼の端部は、前記連結サポート体３３（５３），３３Ａ（５３Ａ）の一対の分割片３４（５４）に翼厚方向両側から付与される締結力により該連結サポート体の一対の分割片間に保持され、
　前記連結サポート体の一対の分割片と、該一対の分割片間に保持される前記翼の端部との間に接着剤が介在されている翼の連結部構造。」
（２）　引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５０−１２９８１１号公報（以下「引用例２」という。）には、「タービン機関円板」に関して、図面（特に、ＦＩＧ-４ないしＦＩＧ-７）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「第１及び第８（Ｂ）図に於て、
タービンブレード１
　
円板８の円板リム部７の凹所即ち溝孔部９にブレードルートアタツチメントを収容する。
　これに対し本発明の円板は
そのリムの外周縁に溝孔に隣接して隆起舌片部１３を有し、この隆起舌片部１３間に下部中間リム部１２を設ける。
　イ　「本発明を示す第６及び７図の円板リムは特徴的に円板リム舌片１１と対応円板リム溝孔９とを示し、（円板リム周縁の隣接する下にある部分である）下部中間リム部１２の上方の隆起突出部１３を有する。
　隆起リム舌片部１３はブレードとシヤンクとの遷移帯域でのモーメントとして生ずる曲げの変形を減らすよう抑止力を増大することができる。ブレードシヤンクに密接して伸長した円板リム舌片部を位置させることによつてシヤンクの抑止作用を生ぜしめ、回転中遠心力によつてブレードアタツチメント舌片部を円板隆起舌片部１３に押しつける時ブレードアタツチメント舌片の移動を限定する。このようにしてこのアタツチメント表面に対し一層均一に歪を分散させることができる。第１〜３図、４（Ａ）、４（Ｂ）及び５図の代表的な
円板舌片１１の上部の均一な表面部Ｕにシヤンクが接触した時生ずるようなブレードシヤンク表面の応力と歪との集中は本発明のこの平滑に半径を定めた隆起舌片表面１３により防止することができる。この平滑に半径を定めた表面によつて、普通大きな歪を発生する局部的な原点から離れた距離に非直線性の接触面を生じ、曲げによつて生ずる接触圧力をこの接触面によつて徐々に吸収することができる。
　ウ　上記アから、円板リム部７の外周縁の溝孔部９に隣接する位置に隆起舌片部１３を設けることが分かる。また、上記イの「平滑に半径を定めた隆起舌片表面１３」との記載並びにＦＩＧ-６及びＦＩＧ-７の図示内容からみて、隆起舌片部１３は、円板リム部７の径方向外方に向けて隆起しており、隆起舌片部１３の先端は丸みを帯びた形状であることが分かる。
　上記アないしウ並びにＦＩＧ-４ないしＦＩＧ-７の図示内容を総合すると、引用例２には、次の技術（以下「引用技術」という。）が記載されている。
〔引用技術〕
「タービンブレード１のブレードルートアタツチメントを収容する円板リム部７の溝孔部９に隣接した外周縁は、円板リム部７の径方向外方に向けて隆起した隆起舌片部１３が設けられ、隆起舌片部１３の先端は丸みを帯びた形状とする技術。」
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂と強化繊維との複合材料から成る翼の連結部構造」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂と強化繊維との複合材料から成る翼の連結部構造」に相当し、以下同様に、「翼連結部には、前記翼の端部に対して翼厚方向両側から接合する互いに分割された一対の分割片３４（５４）を有する金属から成る連結サポート体３３（５３），３３Ａ（５３Ａ）が配置され」は「翼連結部には、前記翼の端部に対して翼厚方向両側から接合する互いに分割された一対の分割片を有する金属から成る連結サポート体が配置され」に、「翼の端部における前記一対の分割片３４（５４）との接合面２１ａ（２２ａ）のうちの少なくともいずれか一方の接合面２１ａ（２２ａ）には、少なくとも１本の突条２１ｂ（２２ｂ）又は溝が形成され」は「翼の端部における前記一対の分割片のうちの少なくともいずれか一方の分割片側には、少なくとも１本の突条又は溝が形成され」に、「連結サポート体３３（５３），３３Ａ（５３Ａ）の一対の分割片３４（５４）における各端部接合面３５ａ（５５ａ）のうちの少なくともいずれか一方の端部接合面３５ａ（５５ａ）には、前記翼の端部に形成された前記突条２１ｂ（２２ｂ）又は溝と係合する溝３５ｂ（５５ｂ）又は突条が形成され」は「連結サポート体の一対の分割片のうちの少なくともいずれか一方の分割片には、前記翼の端部に形成された前記突条又は溝と係合する溝又は突条が形成され」に、「連結サポート体３３（５３），３３Ａ（５３Ａ）の一対の分割片３４（５４）における前記翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う各対向壁３５（５５）の上（下）面の翼隣接部」は「連結サポート体の一対の分割片における前記翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う各側縁」に、「翼の端部は、前記連結サポート体３３（５３），３３Ａ（５３Ａ）の一対の分割片３４（５４）に翼厚方向両側から付与される締結力により該連結サポート体の一対の分割片間に保持され」は「翼の端部は、前記連結サポート体の一対の分割片に翼厚方向両側から付与される締結力により該連結サポート体の一対の分割片間に保持され」に、「連結サポート体の一対の分割片と、該一対の分割片間に保持される前記翼の端部との間に接着剤が介在されている」は「連結サポート体の一対の分割片と、該一対の分割片間に保持される前記翼の端部との間に接着剤が介在されている」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「連結サポート体３３（５３），３３Ａ（５３Ａ）の一対の分割片３４（５４）における前記翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う各対向壁３５（５５）の上（下）面の翼隣接部が存在し」と本願補正発明における「連結サポート体の一対の分割片における前記翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う各側縁は、前記翼の中央に向けて隆起して形成されていると共に該隆起する側縁の先端には面取り又は丸み付けが施され」とは、「連結サポート体の一対の分割片における前記翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う各側縁が存在し」という限りにおいて共通する。
　したがって、両者は、
「熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂と強化繊維との複合材料から成る翼の連結部構造であって、
　前記翼連結部には、前記翼の端部に対して翼厚方向両側から接合する互いに分割された一対の分割片を有する金属から成る連結サポート体が配置され、
　前記翼の端部における前記一対の分割片のうちの少なくともいずれか一方の分割片側には、少なくとも１本の突条又は溝が形成され、
　前記連結サポート体の一対の分割片のうちの少なくともいずれか一方の分割片には、前記翼の端部に形成された前記突条又は溝と係合する溝又は突条が形成され、
　前記連結サポート体の一対の分割片における前記翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う各側縁が存在し、
　前記翼の端部は、前記連結サポート体の一対の分割片に翼厚方向両側から付与される締結力により該連結サポート体の一対の分割片間に保持され、
　前記連結サポート体の一対の分割片と、該一対の分割片間に保持される前記翼の端部との間に接着剤が介在されている翼の連結部構造。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点〕
　本願補正発明においては、「連結サポート体の一対の分割片における前記翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う各側縁は、前記翼の中央に向けて隆起して形成されていると共に該隆起する側縁の先端には面取り又は丸み付けが施され」るのに対し、
　引用発明においては、「連結サポート体３３（５３），３３Ａ（５３Ａ）の一対の分割片３４（５４）における前記翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う各対向壁３５（５５）の上（下）面の翼隣接部が存在」するものの、対向壁３５（５５）の上（下）面の翼隣接部が、かかる構成を備えていない点。
　４　当審の判断  
　そこで、上記相違点を検討する。
（１）相違点について
　引用技術は、「タービンブレード１のブレードルートアタツチメントを収容する円板リム部７の溝孔部９に隣接した外周縁は、円板リム部７の径方向外方に向けて隆起した隆起舌片部１３が設けられ、隆起舌片部１３の先端は丸みを帯びた形状とする技術」である。
　そして、本願補正発明と引用技術とを対比すると、引用技術における「円板リム部７の径方向外方に向けて隆起した隆起舌片部１３が設けられ」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「翼の中央に向けて隆起して形成され」に相当し、以下同様に、「隆起舌片部１３の先端」は「隆起する側縁の先端」に、「丸みを帯び」は「面取り又は丸み付けが施され」にそれぞれ相当する。
　また、引用技術における「タービンブレード１のブレードルートアタツチメントを収容する円板リム部７の溝孔部９に隣接した外周縁」と本願補正発明における「連結サポート体の一対の分割片における前記翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う各側縁」とは、「翼を収容する部材における前記翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う側縁」という限りにおいて共通する。
　そうすると、引用技術は、「翼を収容する部材における前記翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う側縁は、翼の中央に向けて隆起して形成され、隆起する側縁の先端は面取り又は丸み付けが施された形状とする技術」を備えるものである。
　そして、引用発明と引用技術とは、翼の連結に関する技術である点で共通する。
　また、引用例２の「円板舌片１１の上部の均一な表面部Ｕにシヤンクが接触した時生ずるようなブレードシヤンク表面の応力と歪との集中は本発明のこの平滑に半径を定めた隆起舌片表面１３により防止することができる。この平滑に半径を定めた表面によつて、普通大きな歪を発生する局部的な原点から離れた距離に非直線性の接触面を生じ、曲げによつて生ずる接触圧力をこの接触面によつて徐々に吸収することができる。」（第３ページ左上欄第７行ないし第１５行）との記載からみて、引用技術は、隆起する側縁の先端を面取り又は丸み付けが施された形状とすることで、タービンブレード（翼）に作用する応力と歪との集中を防止する技術である。
　そうすると、引用発明の「連結サポート体３３（５３），３３Ａ（５３Ａ）の一対の分割片３４（５４）における前記翼の中央側に位置する翼弦方向に沿う各対向壁３５（５５）の上（下）面の翼隣接部」において、翼に作用する応力と歪との集中を防止するために、引用技術に基づき、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（２）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、全体としてみても、引用発明及び引用技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものではない。
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 
　２　原査定の理由の概要 
　原査定（平成２９年９月２９日付け拒絶査定）の理由の概要は次のとおりである。 
 
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１３−１６０１０１号公報（本審決の引用例１）
　引用文献２：特開昭５０−１２９８１１号公報（同引用例２））
　３　引用例、引用発明、引用技術等 
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献１及び２並びにその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。 
　４　対比・判断
　本願発明は、前記「第２の〔理由〕」で検討した本願補正発明から、「前記連結サポート体の一対の分割片と、該一対の分割片間に保持される前記翼の端部との間に接着剤が介在され」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕」の「３」及び「４」に記載したとおり、引用発明及び引用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。