【事件の表示】
　特願２０１３−２５３９５９「カメラモジュール及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月２２日出願公開、特開２０１５−１１４３５９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１２月９日の出願であって、平成２８年１２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年２月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２９年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年１０月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、平成３０年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年８月１日に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　平成２９年７月１３日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は次のとおりである（引用文献については、下記の引用文献等一覧を参照。）。
１　本願請求項１，５に係る発明は、引用文献１または２に記載された発明ならびに引用文献５および６に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
２　本願請求項２に係る発明は、引用文献１または２に記載された発明ならびに引用文献３乃至７に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
３　本願請求項３−５に係る発明は、引用文献３に記載された発明ならびに引用文献５および６に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４　本願請求項１，２，５に係る発明は、引用文献４に記載された発明ならびに引用文献１，２，５および６に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００５−３０９０７６号公報
２．特開２００５−１０７０８４号公報
３．特開２００７−３１０２４２号公報
４．特開２００８−１１６９０１号公報
５．特開２００７−１７４２２２号公報
６．特開２００６−２７６５６５号公報
７．特開２０１３−１９０６５４号公報
第３　本願発明
１　本願請求項１，２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成３０年８月１日付けの手続補正による補正（以下、「本件補正」という。）がなされた特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次の事項により特定されるとおりの発明である。
【請求項１】
「光軸方向に移動自在なレンズ枠部材と、前記レンズ枠部材を移動自在に保持する枠部材と、前記枠部材を支持するベース部材と、前記レンズ枠部材に固定されるマグネットと前記枠部材に固定されるコイルを備え前記レンズ枠部材を光軸方向に駆動する駆動手段を備えたレンズ駆動装置と、
　シャッタ部材と該シャッタ部材を駆動するシャッタ駆動手段とを備えたシャッタ駆動装置とを具備し、
　前記シャッタ駆動装置は、前記マグネットの移動方向延長位置に前記マグネットに吸着力を作用するヨークを配備しており、前記ヨークの少なくとも一つは、前記シャッタ駆動手段のヨークであり、
　前記マグネットの正面が前記コイルと対面しており、前記ヨークは、前記マグネットの側面に対向していると共に、前記シャッタ駆動装置の開口部を挟んで相対する位置にそれぞれ配置されていることを特徴とするカメラモジュール。」
【請求項２】
「請求項１記載のカメラモジュールを備えた電子機器。」
２　本願発明１は、原査定時の請求項３に係る発明に対して、次の発明特定事項が付加されたものである。
（１）「前記シャッタ駆動装置は、前記マグネットの移動方向延長位置に前記マグネットに吸着力を作用するヨークを配備しており、前記ヨークの少なくとも一つは、前記シャッタ駆動手段のヨークであ」ること。
（２）「前記マグネットの正面が前記コイルと対面しており、前記ヨークは、前記マグネットの側面に対向していると共に、前記シャッタ駆動装置の開口部を挟んで相対する位置にそれぞれ配置されている」こと。
第４　引用文献
１　引用文献３の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由において、原査定時の請求項３に係る発明の進歩性を否定する主引用文献として引用された引用文献３には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。
「【００２９】
  図１および図２において、本形態のレンズ駆動装置１は、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話機などの薄型カメラにおいて、３枚のレンズ２６、２７、２８をレンズ光軸Ｘに沿って被写体（物体側）に近づくＡ方向（前側）、および被写体とは反対側（像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させるためのものであり、
レンズ駆動装置本体２は、概ね、３枚のレンズ２６、２７、２８および固定絞り２９を円筒状のレンズホルダ２４上に一体に保持した移動レンズ体２０と、この移動レンズ体２０をレンズ光軸Ｘに沿って移動させるレンズ駆動機構５と、レンズ駆動機構５および移動レンズ体２０が搭載された固定体１０とを有している。
移動レンズ体２０は、レンズホルダ２４の外周面に固着されたスリーブ１５を備えている。
【００３０】
  本形態において、
固定体１０は、像側で撮像素子（図示せず）を保持するためのベース１９と、被写体側に位置するケース１１とを備えており
【００３１】
  （レンズ駆動機構５の構成）
  
ケース１１とベース１９は嵌め込み可能であって、その間には、レンズ駆動機構５に用いた円筒状のヨーク１６が固定されている。
「【００５１】
  図１、図５〜図８に示すように、本形態のレンズ駆動装置１において、
レンズ移動レンズ体２０に対して被写体側（レンズ駆動装置本体２やケース１１に対して被写体側）には、シャッタ板８１（板状の光学部材）および減光フィルタ板８６（板状の光学部材）を備えた付属ユニット８が積層されており
【００５２】
  
付属ユニット８において、シャッタ板８１に対しては、シャッタ板８１に連結された回転軸８３をレンズ光軸Ｘに平行な軸線Ｌ６周りに回転させてシャッタ板８１を光路に出現した位置と光路から退避した位置とに駆動するシャッタ板駆動機構６０（第１の光学部材駆動機構）が構成されている。シャッタ板駆動機構６０は、コア板９１およびコア板９１に巻回されたコイル８２を備えたステータ６１と、このステータ６１によって回転駆動されるロータマグネット８４とを備えており
【００５３】
  また、
付属ユニット８において、減光フィルタ板８６に対しては、減光フィルタ板８６が連結された回転軸８８をレンズ光軸Ｘに平行な軸線Ｌ７周りに回転させて減光フィルタ板８６を光路に出現した位置と光路から退避した位置とに駆動するフィルタ板駆動機構７０（第２の光学部材駆動機構）が構成されている。フィルタ板駆動機構７０は、コア板９２およびコア板９２に巻回されたコイル８７を備えたステータ７１と、このステータ７１によって回転駆動されるロータマグネット８９とを備えており
【００５４】
  このようなシャッタ板駆動機構６０およびフィルタ板駆動機構７０において、本形態では、ケース１１の上面に平伏した状態に配置された地板９０の上層側に５枚のコア板９５、９６、９７、９９、９９を積層した矩形枠状の積層コア体９４が用いられており、この積層コア体９４において、コア板９５、９６、９７、９９、９９は各々、所定のパターンで分割されている。また、地板９０および５枚のコア板９５、９６、９７、９９、９９は、図５および図６に示すように、磁性材料からなる４本のボルト７１、７２、７３、７４で連結されている。
【００５５】
  さらに本形態では、
シャッタ板駆動機構６０では、積層コア体９４の上から３枚目のコア板９７の一部分が、コイル８２を巻回したコア板９１として利用され、矢印Ｌ６０で示す磁路が構成されている。また、フィルタ板駆動機構７０でも、積層コア体９４の上から３枚目のコア板９７の一部分がコイル８７を巻回したコア板９２として利用され、矢印７０で示す磁路が構成されている。
【００５６】
  （本形態の主な効果）
  図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本形態の効果を説明するための説明図である。以上説明したように、本形態の付属ユニット８においては、シャッタ板駆動機構６０およびフィルタ板駆動機構７０のステータ６１、７１を構成するのに、ケース１１の被写体側の面に平伏した姿勢で配置された矩形枠状の積層コア体９４が用いられている。また、シャッタ板８１および減光フィルタ８６は、積層コア体９４より被写体側に配置されている。このため、
付属ユニット８の撮像素子３０側には、その中央部分に空間８０が形成されている。
「【００７２】
  （別の実施の形態６）
  図１６は、本発明の別の実施の形態６に係るレンズ駆動装置１Ｆの機械構成の概略を示す図である。図１６（ａ）に示すレンズ駆動装置１Ｆは、第５の実施の形態に係るレンズ駆動装置１Ｄ（図１４（ａ）参照）と同様の部品を用いるが、
レンズ駆動用マグネット１７がスリーブ１５に固着されていて、第１のレンズ駆動用コイル１４がヨーク１６に固着している。
図１６（ｂ）に示すように、図１５と同様に、スリーブ１５をカメラボディの後ろ側に移動させるようにしても構わない。
（２）引用文献３の図１および図１６（ｂ）より、
シャッタ板駆動機構６０およびフィルタ板駆動機構７０は、レンズ駆動用マグネット１７のレンズ光軸Ｘ方向の延長位置にコア板９１および９２を配備していること
（３）引用文献３の図１および図６より、
シャッタ板駆動装置６０のコア板９１およびフィルタ板駆動機構７０のコア板９２は、付属ユニット８の空間８０を挟んで相対する位置にそれぞれ配置されていること
２　引用発明の認定
（１）引用文献３の段落【００７２】に記載の「別の実施の形態６」において、「レンズ駆動用マグネット１７」が固着されている「スリーブ１５」は、段落【００２９】の記載から、「レンズホルダ２４の外周面」に固着されていることが明らかである。
（２）引用文献３の段落【００７２】に記載の「別の実施の形態６」において、「第１のレンズ駆動用コイル１４」が固着されている「ヨーク１６」は、段落【００３０】および【００３１】の記載から、「レンズ駆動機構５」に用いたものであって、「固定体１０」の「ケース１１とベース１９」の間に固定されていることが明らかである。
（３）引用文献３の段落【００５１】−【００５３】の記載より、「付属ユニット８」は「シャッタ板８１」および「減光フィルタ板８６」ならびに「シャッタ板駆動機構６０」および「フィルタ板駆動機構７０」を備えていると認められる。
（４）よって、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「レンズおよび固定絞りをレンズホルダ上に一体に保持した移動レンズ体と、前記移動レンズ体をレンズ光軸Ｘに沿って移動させるレンズ駆動機構と、前記レンズ駆動機構および前記移動レンズ体が搭載された固定体と、前記レンズホルダの外周面に固着されたスリーブに固着されているレンズ駆動用マグネットと、前記固定体のケースとベースの間に固定されている前記レンズ駆動機構に用いたヨークに固着されている第１のレンズ駆動用コイルとを備えたレンズ駆動装置本体と、
　シャッタ板および減光フィルタ板ならびにシャッタ板駆動機構およびフィルタ板駆動機構を備えた付属ユニットと具備し、
　前記シャッタ板駆動機構およびフィルタ板駆動機構は、前記レンズ駆動用マグネットの前記レンズ光軸Ｘ方向の延長位置にコア板を配備しており、
　前記シャッタ板駆動装置のコア板および前記フィルタ板駆動機構のコア板は、前記付属ユニットの空間を挟んで相対する位置にそれぞれ配置されているレンズ駆動装置。」
３　引用文献５
（１）原査定の拒絶の理由において、原査定時の請求項３に係る発明の進歩性を否定する周知技術を示す文献として引用された引用文献５には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。
「【００１６】
  
カメラモジュール１は、ハウジング２と、カメラの光学系を構成するレンズユニット３と、レンズユニット３を収容すると共にレンズユニット３の光軸方向に沿って変位可能なホルダ４と、ホルダ４に設けられているマグネット５と、ハウジング２の内部に設けられていると共に、マグネット５の一の磁極の側方に間隔を隔てて巻回されている第１コイル６と、ハウジング２の内部に設けられていると共に、マグネット５の他の磁極の側方に間隔を隔てて巻回されている第２コイル７と
を有している。
「【００２１】
　
マグネット５は、ホルダ４の外周壁に沿って設けられている円筒状の形状を有する永久磁石であり、上方がＳ極であり、下方がＮ極となっている。
【００２２】
　
第１コイル６は、反時計回りに巻回されている円筒状コイルであり、ハウジング２内の内壁下方において、マグネット５のＮ極の側方に間隔を隔てて配設されている。また、第２コイル７は、時計回りに巻回されている円筒状コイルであり、ハウジング２内の内壁上方において、マグネット５のＳ極の側方に間隔を隔てて配設されている。
（２）引用文献５の段落【００２２】には「第１コイル６は、・・・マグネット５のＮ極の側方に間隔を隔てて配設されている。また、第２コイル７は、・・・マグネット５のＳ極の側方に間隔を隔てて配設されている。」と記載されていることから、「マグネット５」と「第１コイル６」および「第２コイル７」とは対面していると認められる。
（３）してみると、引用文献５には、次の技術が記載されていると認められる。
「ハウジングと、カメラの光学系を構成するレンズユニットと、レンズユニットを収容すると共にレンズユニットの光軸方向に沿って変位可能なホルダと、ホルダに設けられているマグネットと、ハウジングの内部に設けられている第１コイルおよび第２コイルを有するカメラモジュールにおいて、マグネットと第１コイルおよび第２コイルとが対面していること。」
４　引用文献６
（１）原査定の拒絶の理由において、原査定時の請求項３に係る発明の進歩性を否定する周知技術を示す文献として引用された引用文献６には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。
「【００１４】
  このレンズ駆動装置１０は、携帯電話のカメラ部分に用いられるものであるが、他の光学機器、たとえばコンピュータのディスプレイ周辺に取り付けられるカメラや内視鏡等にも適用することができる。
レンズ駆動装置１０は、主に、レンズホルダー１と、円筒形の固定部材２と、から構成されている。
【００１５】
  レンズホルダー１は、全体が略円筒形とされており、樹脂材で構成されている。
レンズホルダー１は、凸レンズなどのレンズ１１と、円筒形状の永久磁石からなるマグネット１２とを有している。
【００１６】
  マグネット１２は、レンズホルダー１の外周に円輪状に突出した２つの保持部１５，１６にはさまれるように配置され、接着剤等でレンズホルダー１に固定されている。マグネット１２は、２〜４個の円弧状部材が組み合わされて全体として円形となるように構成されている。このマグネット１２は、内周面がＳ極で外周面がＮ極に磁化され、磁束は、マグネット１２を径方向に横切るものとなっている。なお、マグネット１２を全体として円筒形状ではなく、周方向に１２０度の範囲に渡るものを６０度の間隔を空けて２つ対向させる構造等、部分的に隙間があるように形成しても良い。
【００１７】
  
固定部材２は、レンズホルダー１を光軸２１に沿って案内するもので、この実施の形態１では、樹脂材からなる大径のベース２２と、コイル２３を保持する樹脂材からなる小径のボビン２４の２部材で構成されている。
（２）引用文献６の図１より、
マグネット１２とコイル２３とが対向していること
（３）してみると、引用文献６には、次の技術が記載されていると認められる。
「凸レンズなどのレンズと円筒形状の永久磁石からなるマグネットとを有するレンズホルダーと、樹脂材からなる大径のベースとコイルを保持する樹脂材からなる小径のボビンの２部材で構成され、レンズホルダーを光軸に沿って案内する固定部材とから構成されるレンズ駆動装置において、マグネットとコイルとが対向していること。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「レンズホルダ」は「移動レンズ体」を構成するものであり、「移動レンズ体」は「レンズ光軸Ｘに沿って移動される」ものであるから、引用発明の「レンズホルダ」は本願発明１の「レンズ枠部材」と同様に「光軸方向に移動自在」であると認められる。してみると、引用発明の「レンズホルダ」は本願発明１の「光軸方向に移動自在なレンズ枠部材」に相当する。
（イ）引用発明の「レンズホルダ」は「移動レンズ体」を構成するものであるから、引用発明の「移動レンズ体をレンズ光軸Ｘに沿って移動させるレンズ駆動機構」は、本願発明１の「レンズ枠部材を移動自在に保持する枠部材」に相当する。
（ウ）引用発明の「固定体」の「ベース」は、本願発明１の「枠部材」に相当する「レンズ駆動機構」の「ヨーク」を固定するものであるから、本願発明１の「枠部材を支持するベース部材」に相当する。
（エ）引用発明の「レンズ駆動用マグネット」は、「レンズホルダ」の「外周面に固着されたスリーブに固着されている」から、「レンズホルダ」に固定されていると認められる。そして、引用発明の「レンズホルダ」は本願発明１の「レンズ枠部材」に相当するから、引用発明の「レンズホルダの外周面に固着されたスリーブに固着されているレンズ駆動用マグネット」は、本願発明１の「レンズ枠部材に固定されるマグネット」に相当する。
（オ）引用発明の「第１のレンズ駆動用コイル」は、「レンズ駆動機構」「に用いたヨークに固着されている」から、「レンズ駆動機構」に固定されていると認められる。そして、引用発明の「レンズ駆動機構」は本願発明１の「枠部材」に相当するから、引用発明の「レンズ駆動機構に用いたヨークに固着されている第１のレンズ駆動用コイル」は、本願発明１の「枠部材に固定されるコイル」に相当する。
（カ）引用発明の「レンズ駆動装置本体」は、本願発明１の「レンズ駆動装置」に相当する。
（キ）引用発明の「シャッタ板」および「シャッタ板駆動機構」は、それぞれ、本願発明１の「シャッタ部材」および「シャッタ部材を駆動するシャッタ駆動手段」に相当する。
（ク）引用発明の「付属ユニット」は、本願発明１の「シャッタ部材」に相当する「シャッタ板」および本願発明１の「シャッタ部材を駆動するシャッタ駆動手段」に相当する「シャッタ板駆動機構」を備えているから、本願発明１の「シャッタ駆動装置」に相当する。
（ケ）引用発明の「コア板」は、本願発明１の「ヨーク」に相当する。
（コ）引用発明の「レンズ駆動用マグネット」は「移動レンズ体」を構成する「レンズホルダ」に固定されたものであって、「移動レンズ体」が「レンズ光軸Ｘ方向」に移動するから、「レンズ駆動用マグネット」は「レンズ光軸Ｘ方向」に移動すると認められる。してみると、引用発明の「前記レンズ駆動用マグネットの前記レンズ光軸Ｘ方向の延長位置にコア板を配備しており」は、本願発明１の「前記マグネットの移動方向延長位置にヨークを配備しており」に相当する。
（サ）引用発明の「コア板」の一つは「レンズ駆動機構」のものであるから、引用発明は、本願発明１の「ヨークの少なくとも一つは、前記シャッタ駆動手段のヨークであ」るとの要件を満たす。
（シ）引用発明の「前記シャッタ板駆動装置のコア板および前記フィルタ板駆動機構のコア板は、前記付属ユニットの空間を挟んで相対する位置にそれぞれ配置されている」は、本願発明１の「前記ヨークは・・・前記シャッタ駆動装置の開口部を挟んで相対する位置にそれぞれ配置されている」に相当する。
（ス）引用発明の「レンズ駆動装置」は、本願発明１の「レンズ駆動装置」に相当する「レンズ駆動装置本体」および本願発明１の「シャッタ駆動装置」に相当する「付属ユニット」を具備するものであるから、本願発明１の「カメラモジュール」に相当する。
イ　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点および相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「光軸方向に移動自在なレンズ枠部材と、前記レンズ枠部材を移動自在に保持する枠部材と、前記枠部材を支持するベース部材と、前記レンズ枠部材に固定されるマグネットと前記枠部材に固定されるコイルを備え前記レンズ枠部材を光軸方向に駆動する駆動手段を備えたレンズ駆動装置と、
　シャッタ部材と該シャッタ部材を駆動するシャッタ駆動手段とを備えたシャッタ駆動装置とを具備し、
　前記シャッタ駆動装置は、前記マグネットの移動方向延長位置にヨークを配備しており、前記ヨークの少なくとも一つは、前記シャッタ駆動手段のヨークであり、
　前記ヨークは、前記シャッタ駆動装置の開口部を挟んで相対する位置にそれぞれ配置されているカメラモジュール。」
【相違点１】
本願発明１では「ヨーク」が「マグネットに吸着力を作用する」のに対して、引用発明ではそうであるか否か不明である点。
【相違点２】
「コイルと対面」する面を「マグネットの正面」として、本願発明１では「ヨーク」は「マグネットの側面に対向している」のに対して、引用発明では「マグネットの側面に対向」していない点。
（２）相違点についての判断
ア　上記相違点１および２について検討する。
　相違点１に係る本願発明１の発明特定事項（以下、「発明特定事項１」という。）は、原査定の拒絶の理由において、原査定時の請求項３に係る発明の進歩性を否定する周知技術を示す文献として引用された引用文献５および６には、記載されていない。そして、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項（以下、「発明特定事項２」という。）についても、引用文献５および６には、記載されていない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明ならびに引用文献５および６に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、発明特定事項１および２は、引用文献２−４，７にも記載されていない。
２　本願発明２について
　本願発明２も、本願発明１の発明特定事項１および２を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明ならびに引用文献５および６に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定についての判断
　平成３０年８月１日付け手続補正により補正された請求項１，２は、それぞれ発明特定事項１および２を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１，２は、引用文献３に記載された発明ならびに引用文献５および６に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由について
１　特許法３６条６項２号（明確性）について、当審では、下記の拒絶理由を通知した。
（１）請求項１には「前記マグネットにおける前記コイルとは対面していない側面」との記載があるが、当該「側面」が、「前記コイル」と対面している面に対してどのような位置関係にあるのかが明確でない。 
（２）請求項１には「前記シャッタ駆動手段のヨークを配備しており、・・・前記ヨークは、・・・開口部を挟んで相対する・・・位置に配置され」と記載されている。 
 　しかしながら、本願の図５には、図面右側の「ヨーク２３」が「シャッタ駆動手段２１」を構成することが示されている一方、図面左側の「ヨーク２３」は単独であり、「シャッタ駆動手段２１」との関係が示されていないところ、請求項１の「前記シャッタ駆動手段のヨーク」は、後者のような「ヨーク」も含むのか否かが明確でない。 
（３）請求項１の「シャッタ駆動手段の開口部」との記載は、「シャッタ駆動手段」のどの部分を指すのかが不明である。なお、本願の発明の詳細な説明および図面において、「開口部」を有するのは「シャッタ駆動装置」であって、「シャッタ駆動手段」は「開口部」を有していないと認められる。 
（４）請求項１には「相対する一方向の位置に配置され、該一方向に直交する方向には配置されていない」との記載があるが、「相対する一方向の位置」における「一方向の」が意味するところが不明確である。また、「該一方向に直交する方向には配置されていない」とは、どのような位置に配置されないことを意味するのかが不明確である。 
（５）上記（１）−（４）の点について、請求項１を引用する請求項２においても明確でない。 
（６）よって、請求項１，２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
２　特許法３６条６項２号（明確性）の拒絶理由についての判断
（１）本件補正により、請求項１で、「前記マグネットと前記コイルが対面しており、前記ヨークは、前記マグネットにおける前記コイルとは対面していない側面に対向している」が、「前記マグネットの正面が前記コイルと対面しており、前記ヨークは、前記マグネットの側面に対向している」と補正された結果、上記１（１）の拒絶理由は解消した。
（２）本件補正により、請求項１で、「前記マグネットの移動方向延長位置に前記シャッタ駆動手段のヨークを配備しており」が、「前記シャッタ駆動装置は、前記マグネットの移動方向延長位置に前記マグネットに吸着力を作用するヨークを配備しており、前記ヨークの少なくとも一つは、前記シャッタ駆動手段のヨークであり」と補正された結果、上記１（２）の拒絶理由は解消した。
（３）本件補正により、請求項１で、「シャッタ駆動手段の開口部」が、「シャッタ駆動装置の開口部」と補正された結果、上記１（３）の拒絶理由は解消した。
（４）本件補正により、請求項１で、「相対する一方向の位置に配置され、該一方向に直交する方向には配置されていない」が、「相対する位置にそれぞれ配置されている」と補正された結果、上記１（４）の拒絶理由は解消した。
（５）本件補正により、請求項１における上記１（１）−（４）の拒絶理由が解消した結果、請求項２における上記１（５）の拒絶理由も解消した。
３　特許法３６条６項１号（サポート要件）について、当審では、下記の拒絶理由を通知した。
（１）請求項１には「前記マグネットの移動方向延長位置に前記シャッタ駆動手段のヨークを配備しており」との記載があるが、当該「ヨーク」が「マグネット」に吸着力を作用するとは規定されていない。
　これに対して、発明の詳細な説明には本願発明の課題として「レンズ駆動装置の始動電流を低くして電源の消費電力を低く抑えること、レンズ枠部材の最大ストロークを含む大きな駆動ストロークを得るための駆動電流を低く抑えること、等が本発明の目的である。」（段落【０００５】）が記載されているところ、「ヨーク」が、「レンズ枠部材に固定されるマグネット」に吸着力を作用しなければ、レンズ駆動をアシストできず、当該課題を解決できないことは明らかである。してみれば、請求項１に係る発明において「ヨーク」が「マグネット」に吸着力を作用しない場合については、発明の詳細な説明において前記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていると認められる。
（２）この点について、請求項１を引用する請求項２においても同様である。 
（３）したがって、請求項１，２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 
４　特許法３６条６項１号（サポート要件）の拒絶理由についての判断
（１）本件補正により、請求項１で、「ヨーク」が、「前記マグネットに吸着力を作用するヨーク」と補正された結果、上記３（１）の拒絶理由は解消した。
（２）本件補正により、請求項１における上記３（１）の拒絶理由が解消した結果、請求項２における上記３（２）の拒絶理由も解消した。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由および当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。