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　特願２０１３−２２５９５９「直列誘導直流モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月２０日出願公開、特開２０１５−　７７０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２５年１０月１０日の出願で、平成２７年７月３１日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２７年８月２５日）、これに対し、平成２７年９月７日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年３月２５日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２８年４月１９日）、これに対し、平成２８年５月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、当審により平成２９年８月２１日付で平成２８年５月１３日付の手続補正が却下されるとともに拒絶の理由が通知され（発送日：平成２９年８月２３日）、これに対し、平成２９年９月１３日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１−２に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１（本願の請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）及び平成２９年９月１３日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　永久磁石を用いた回転子を回転軸方向の両側からコイルを巻いた固定電機子等で挟んで回転力を発生させる構造のモータ。
【請求項２】
　棒状の鉄芯にコイルを巻いた３本の電機子を回転軸に固定した回転自在に支持した回転子の、回転軸方向の両側から平面でギャップを開け、固定永久磁石で挟む構造のモータで、電源に繋がるバネ付きブラシを通じ電流を印加したとき、回転軸延長上の電機子コイル回転子の両側に配置した固定永久磁石は、左右の磁極が反対の磁極になるように組み合わせてあるのと、電機子コイルが３本の構成でありコイルは３本とも同状態に整流部分で繋がり、図２の右正面図のようにブラシを通じ（＋）と（−）に電流が流れ、図２横断面図電機子図の両端に示してあるＮ極とＳ極の電磁石になるので、両軸方向の固定磁石に反発と誘引の力が働き、右正面図から見て時計回りに回転を始め、３分の１回転ごとに図面と同じ状態が連続し、回転を続ける直列誘導直流モータです。」
３．当審の拒絶の理由II、III
　当審で平成２９年８月２１日付で通知した拒絶の理由II、IIIの概要は以下のとおりである。
「II　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
「III この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された特開２０１２−１１０１７９号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
４．当審の拒絶の理由IIに対する判断
　請求項２には、「コイルは３本とも同状態に整流部分で繋がり、図２の右正面図のようにブラシを通じ（＋）と（−）に電流が流れ、図２横断面図電機子図の両端に示してあるＮ極とＳ極の電磁石になる」とあるが、コイルは３本とも同状態に整流部分で繋がるとは電気的にどの様な接続状態であるのか構成を特定できず不明である。
　したがって、請求項２の記載は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
５．当審の拒絶の理由IIIに対する判断
（１）引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開２０１２−１１０１７９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
ａ「【請求項１】
　回転軸と、
　前記回転軸に固定され、前記回転軸の軸方向にＮ極とＳ極とを配置し、前記回転軸の回転中心を中心として円柱状に形成された永久磁石を備える磁石体と、
　前記磁石体の前記永久磁石の前記Ｎ極面、もしくは前記Ｓ極面に対向配置される第１の面を有し、前記磁石体の前記回転中心において前記磁石体と相対的に回転可能に配置される半導体装置と、を備え、
　前記半導体装置は、前記第１の面に前記回転中心から放射状に配置される１以上の導体配線と、
　前記半導体装置は、少なくとも前記導体配線に流す電流の方向を切り替える回路を含む駆動回路と、前記磁石体と前記半導体装置との相対的な回転位置を検出する検出回路と、を含む、
　ことを特徴とするコアレスモーター。
【請求項２】
　前記半導体装置の前記第１の面の反対面である第２の面に、前記回転中心から放射状に配置される１以上の前記導体配線が形成されている、
　ことを特徴とする請求項１に記載のコアレスモーター。」
ｂ「図１（ａ）に示すコアレスモーター１００（以下、モーター１００という）は、磁石体１０と、磁石体１０の磁石１０ａの磁極面である１０ｂ、１０ｃに対向配置され、磁石体１０の回転軸１０ｄが挿通する貫通孔２１ａを有する半導体装置２１と貫通孔２２ａを有する半導体装置２２と、磁石体１０と半導体装置２１、２２とを収納する収納容器３０とにより構成されている。」（【0028】）
ｃ「図１（ｃ）に示すように、半導体装置２１、２２の一方の面２１ｂ、２２ｂを磁石体１０の磁石１０ａの磁極面１０ｂ、１０ｃに対向させて、半導体装置２１、２２が配置される。図２は半導体装置２１、２２の（ａ）は上平面図、（ｂ）は（ａ）Ｂ−Ｂ´部の断面図、（ｃ）は下平面図を示し、半導体装置２１、２２には、磁石１０ａに対向する面２１ｂ、２２ｂには導体配線４１、４３が備えられ、磁石１０ａに対向する面２１ｂ、２２ｂと反対の面２１ｃ、２２ｃには導体配線４２、４４が備えられている。このように配置された磁石体１０、半導体装置２１、２２を、収納容器３１、３２により密閉収納し、モーター１００を得る。」（【0033】）
　上記記載及び図面を参照すると、磁石体は回転子であり、又、コアレスモーターは回転力を発生させる構造である。
　上記記載事項からみて、引用例には、
「磁石体の回転子の磁極面の一方の面と反対の面に対向配置され導体配線を備えた半導体装置を含む回転力を発生させる構造のコアレスモーター。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（２）対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「磁石体」、「導体配線」、「半導体装置」、「コアレスモーター」は、本願発明の「永久磁石」、「コイル」、「固定電機子等」、「モータ」に相当する。
　引用発明の「磁石体の回転子」は、本願発明の「永久磁石を用いた回転子」に相当し、引用発明の「磁極面の一方の面と反対の面に対向配置され」は、本願発明の「回転軸方向の両側から」「挟んで」に相当するから、引用発明の「磁石体の回転子の磁極面の一方の面と反対の面に対向配置され導体配線を備えた半導体装置を含む」は、本願発明の「永久磁石を用いた回転子を回転軸方向の両側からコイルを巻いた固定電機子等で挟んで」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「永久磁石を用いた回転子を回転軸方向の両側からコイルを巻いた固定電機子等で挟んで回転力を発生させる構造のモータ。」
の点で一致し、両者に差異は認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明と同一と認められ、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
６．むすび
　したがって、請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願発明は、引用発明と同一と認められるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。