(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ローラと、
該現像ローラを支持する支持面板と、
該現像ローラの軸である現像ローラ軸が取り付けられ、該現像ローラの該支持面板に対する位置決めを行う位置決め部材とを有する現像装置において、
上記位置決め部材は、上記支持面板の嵌合穴に嵌合し、外形の断面が円形となる面板嵌合部と、
該面板嵌合部の外形に沿った調節ネジ止め孔と、
該面板嵌合部内に設けられ、上記現像ローラ軸と嵌合する軸嵌合孔と、を備え、
該軸嵌合孔は、該面板嵌合部の外形に対して偏心孔となっており、
上記支持面板は、上記現像装置を画像形成装置に対して装着するときにスライドさせる方向とは逆側の該現像装置の端部に設けられ、
上記面板嵌合部を中心として上記位置決め部材を回動させるための操作用突部を備え、
該操作突起部は、上記現像装置を画像形成装置に対して装着するときにスライドさせる方向とは逆側に向かって突出していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記現像ローラを複数有することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
少なくとも、感光体と現像手段とを備える画像形成装置において、
上記現像手段として、請求項１または２の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ギャップが調節可能な現像装置、及び、この現像装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高い生産性を目的とした画像形成装置では、高速のプロセス線速に対応する現像能力確保が必要となる。このような画像形成装置では、高速のプロセス線速に対応するため感光体や現像ローラを高速で回転させる必要があるが、高速で回転させることは軸受などの摺擦部や駆動源であるモータへの負担が大きくなる。このため、感光体や現像ローラの回転速度を抑制しつつ、高速のプロセス線速に対応するために、大径の感光体や現像ローラを用いる構成がある。そして、感光体や現像ローラが大径の場合、小径ローラと比較してどうしても加工時のローラ径のバラツキを押え込むことが難しくなる。また、感光体や現像ローラの径を大きくした構成であっても、高画質化を実現するためには、感光体と現像ローラとの間隙である現像ギャップは狭くする方向性にある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような状況において、特に複雑な構成となる高速・大型の画像形成装置では、部品精度による現像ギャップ精度の確保が困難である。このため、現像ギャップを調節する機構を追加する必要性が生じてくる。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、現像ギャップを調節することができる現像装置、及び、この現像装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、現像ローラと、該現像ローラを支持する支持面板と、該現像ローラの軸である現像ローラ軸が取り付けられ、該現像ローラの該支持面板に対する位置決めを行う位置決め部材とを有する現像装置において、上記位置決め部材は、上記支持面板の嵌合穴に嵌合し、外形の断面が円形となる面板嵌合部と、該面板嵌合部の外形に沿った調節ネジ止め孔と、該面板嵌合部内に設けられ、上記現像ローラ軸と嵌合する軸嵌合孔と、を備え、該軸嵌合孔は、該面板嵌合部の外形に対して偏心孔となっており、上記支持面板は、上記現像装置を画像形成装置に対して装着するときにスライドさせる方向とは逆側の該現像装置の端部に設けられ、上記面板嵌合部を中心として上記位置決め部材を回動させるための操作用突部を備え、該操作突起部は、上記現像装置を画像形成装置に対して装着するときにスライドさせる方向とは逆側に向かって突出していることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の現像装置において、上記現像ローラを複数有することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、少なくとも、感光体と現像手段とを備える画像形成装置において、上記現像手段として、請求項１または２の現像装置を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項１乃至３の発明においては、位置決め部材は、支持面板の嵌合孔に対して嵌合されるため、感光体に対する位置決め部材の位置は変化しない。一方、位置決め部材の面板嵌合部と現像ローラ軸とは偏心しているため、現像ローラ軸に対して位置決め部材の回動中心は偏心し、位置決め部材を回動させることによって、現像ローラが感光体に対して変位する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１乃至３の発明によれば、位置決め部材を回動させることによって、現像ローラが感光体に対して変位するため、現像ギャップを調節することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るローラ装置の説明図。
【図２】本実施形態に係るローラ装置の他の例の説明図。
【図３】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図４】作像ユニットの概略断面図。
【図５】作像ユニットの斜視説明図、（ａ）は、ユニット後側から見た斜視説明図、（ｂ）は、ユニット前側から見た斜視説明図。
【図６】作像ユニットの概略上面図。
【図７】作像ユニットの一つを引き出した状態のプリンタの斜視説明図。
【図８】図５に示す作像ユニットから感光体を取り外した状態の斜視説明図。
【図９】図５に示す作像ユニットの前面板及び後面板から各部材を取り外した状態の斜視説明図。
【図１０】図８に示す作像ユニットの前面板及び後面板から各部材を取り外した状態の斜視説明図。
【図１１】前面板の説明図、（ａ）は、ユニット後側から見た斜視説明図、（ｂ）は、ユニット前側から見た斜視説明図。
【図１２】後面板の説明図、（ａ）は、ユニット後側から見た斜視説明図、（ｂ）は、ユニット前側から見た斜視説明図。
【図１３】シムを装着する前の前面板と板状ステーとの固定部近傍の拡大説明図。
【図１４】シムを装着する後の前面板と板状ステーとの固定部近傍の拡大説明図。
【図１５】シムの装着枚数に対する現像ギャップの変化の測定を示すグラフ。
【図１６】偏心ホルダを備えない構成の前面板の説明図。
【図１７】偏心ホルダを備える構成の前面板の説明図。
【図１８】偏心ホルダの斜視説明図、（ａ）は、ユニット後側から見た斜視図、（ｂ）は、ユニット前側から見た斜視図。
【図１９】偏心ホルダによって前側の現像ギャップを調節する構成の説明図。
【図２０】上偏心ホルダの回転角度に対する現像ギャップの変化の測定を示すグラフ。
【図２１】下偏心ホルダの回転角度に対する現像ギャップの変化の測定を示すグラフ。
【図２２】作像ユニットのステー部材となる各部品の説明図。
【図２３】各ステー部材のスパンの温度変化を示すグラフ。
【図２４】前面板と、プリンタ本体の本体側板との固定部の説明図、（ａ）は、固定部を上方から見た断面図であり、（ｂ）は、固定部をユニット前側から見た正面図。
【図２５】ユニット前側から見た後面板の正面図。
【図２６】第一スパンの調節に対する後面板の変形を模式的に示した説明図。
【図２７】変形例１の作像ユニットの概略上面図。
【図２８】変形例１の作像ユニットの斜視説明図。
【図２９】変形例１の後面板の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ１００という）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るローラ間距離の調節方法、及び、ローラ装置について、図１及び図２を用いて説明する。
図１中のローラ装置９は、ローラ間距離の対象となる２つのローラ部材として第一ローラ６０及び第二ローラ６１を有し、第一ローラの回転軸（６５）および第二ローラの回転軸（６３）の両端をそれぞれ支持する第一支持面板９１及び第二支持面板９２を有する。また、第二ローラ６１の表面と第一ローラ６０の表面との間にはローラ間ギャップＧを形成する。
ここで、図１に示すように、第一支持面板９１と第二支持面板９２とが平行な状態を初期状態として、このときの図中一点鎖線で示す第一ローラ６０と第二ローラ６１との回転中心間の距離をＬ０とする。
図１に示す初期状態から、ローラ装置９の第二支持面板９２を図中矢印α方向またはβ方向に傾けるように第一支持面板９１に対する第二支持面板９２の傾きを変化させると、第二支持面板９２側の第一ローラ６０と第二ローラ６１との回転中心間の距離はＬ０よりも狭まる方向に変位し、回転中心間の距離が狭まる。これにより、第二支持面板９２側のローラ間ギャップＧを狭めるように調節することができる。このように、第一支持面板９１に対する第二支持面板９２の傾きを変化させることにより、第二支持面板９２に対する第一ローラの回転軸（６５）および第二ローラの回転軸（６３）の位置を変位させることなく、ローラ間ギャップＧを調節することができる。
図２は、第一ローラ軸受６４を第二支持面板９２に対してオフセットとなる位置に配置したローラ装置９の説明図である。
図１と同様に、第一支持面板９１と第二支持面板９２とが平行な状態を初期状態として、このときの図中一点鎖線で示す第一ローラ６０と第二ローラ６１との回転中心間の距離をＬ０とする。また、第二支持面板９２に支持される第一ローラ６０の回転軸である第一ローラ軸６５ａの第一ローラ軸受６４を介して支持されている位置における回転軸の中心と、第二支持面板９２に支持される第二ローラ６１の回転軸である第二ローラ軸６３ａの第二ローラ軸受６２を介して支持されている位置における回転軸の中心との距離をＬ１とする。このとき、第一ローラ軸受６４は第二支持面板９２に対して回転軸の軸方向についての位置がオフセットした配置であるので、Ｌ１＞Ｌ０となる。
そして、ローラ装置９の第二支持面板９２を図中矢印α方向に傾けるように第一支持面板９１に対する第二支持面板９２の傾きを変化させると、第二支持面板９２側の第一ローラ６０と第二ローラ６１との回転中心間の距離はＬ０からＬ１に近づくように変化し、回転中心間の距離が広がる。これにより、第二支持面板９２側のローラ間ギャップＧを広げるように調節することができる。また、ローラ装置９の第二支持面板９２を図中矢印β方向に傾けるように第一支持面板９１に対する第二支持面板９２の傾きを変化させると、第二支持面板９２側の第一ローラ６０と第二ローラ６１との回転中心間の距離はＬ０よりも狭まるように変化し、回転中心間の距離が狭まる。これにより、第二支持面板９２側のローラ間ギャップＧを狭めるように調節することができる。このように、第一支持面板９１に対する第二支持面板９２の傾きを変化させることにより、第二支持面板９２に対する第一ローラ軸６５ａ及び第二ローラ軸６３ａの位置を変位させることなく、ローラ間ギャップＧを調節することができる。
なお、図１及び図２を用いて説明したローラ装置９は、第一ローラ６０と第二ローラ６１とが離間し、第一支持面板９１に対する第二支持面板９２の傾きを変化させることにより、ローラ間ギャップＧを調節することができる構成である。本実施形態に係るローラ装置９としては２つのローラ部材が離間しているものに限らず、二つのローラ部材が接触し、ニップを形成するものであっても良い。２つのローラ部材がニップを形成するローラ装置であれば、図１及び図２を用いて説明したように、第一支持面板９１に対する第二支持面板９２の傾きを変化させて回転中心間の距離を調節することにより、ニップ圧やニップ幅の調節を行うことができる。
また、支持面板の傾きやローラ部材の回転中心の位置を変位させているため、ローラ装置を構成する各部材やローラ装置に駆動を伝達する不図示の駆動源などの組み付けに対しての影響が考えられる。しかし、ローラ装置９のローラ間距離の調節は、部品精度の誤差や組み付け精度の誤差で生じるローラ間距離のバラツキを調整するために行うものであるため、組み付けにおける遊びや各部材の許容できる範囲の変形で吸収できる程度の影響である。
次に、プリンタ１００の基本的な構成について説明する。図３は、本実施形態に係るプリンタ１００を示す概略構成図である。
図３に示すようにプリンタ１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の４つの作像プロセス部１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。Ｙトナー像を生成するためのＹ用の作像プロセス部１０Ｙを例にすると、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向（図中矢印Ａ方向）に回転駆動せしめられる感光体１Ｙの周囲に、クリーニング装置６Ｙ、不図示の除電手段、帯電装置２Ｙ、光書込装置３Ｙ、現像装置４Ｙなどを有している。
【００１２】
感光体１Ｙに対向するように配設された帯電装置２Ｙは、チャージワイヤーに不図示の帯電バイアス電源から帯電バイアスが印加される帯電チャージャーである。そして、帯電装置２Ｙが感光体１Ｙとの間に放電を生じせしめることで、感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。帯電チャージャーを用いた帯電装置２Ｙの代わりに、帯電ローラを感光体１Ｙに対して接触あるいは所定の間隙を介して対向するように配置して、感光体１を一様帯電せしめるものを用いてもよい。
【００１３】
帯電装置２Ｙによって一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、光書込装置３Ｙから発せられる走査光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。この光書込装置３Ｙは、外部のパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて変調したレーザー光あるいはＬＥＤ光を照射するものである。
【００１４】
現像手段たる現像装置４Ｙは感光体１Ｙに対向する現像領域で、周知の技術により、感光体１Ｙ表面に担持された静電潜像にＹトナーを付着させることで、静電潜像を現像してＹトナー像を得る。このＹトナー像は、中間転写ベルト７に一次転写される。
図３に示す現像装置４Ｙは、現像ローラとして、上現像ローラ４１１Ｙと下現像ローラ４１２Ｙとの２つの現像ローラを備えた構成である。２つの現像ローラを用いて感光体１Ｙ上の潜像を現像することによって、感光体１Ｙの周速を高速にした場合、１つの現像ローラによって現像を行うものよりも、より確実に潜像の現像を行うことができる。なお、二つの現像ローラを用いた現像装置としては、例えば、特開２０００７−３１１９１５に記載されたものを用いることができる。
【００１５】
クリーニング装置６Ｙは、一次転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に付着している転写残トナーを除去する。なお、クリーニング装置６としては、クリーニングブレードよりも感光体回転方向下流側の感光体表面に接触摺擦するようにクリーニングブラシを配し、さらにクリーニングブラシに接触してトナー回収ローラを配し、トナー回収ローラからゴムブレードによってトナーを除去する構成を適用することができる。クリーニング装置としては、この構成に限るものではない。クリーニング装置６Ｙによって、クリーニング処理が施された感光体１Ｙ表面は、図示しない除電ランプ等の除電手段によって除電されて、次の画像形成に備えられる。
【００１６】
図３において、他色用の作像プロセス部１０Ｃ，Ｍ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト７上に中間転写される。
【００１７】
作像プロセス部１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、トナー像担持体である中間転写ベルト７を張架しながら図中時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット７０が配設されている。転写手段たる転写ユニット７０は、中間転写ベルト７の他、二次転写対向ローラ７１、及び、２つの張架ローラ（７ａ、７ｂ）、一次転写部材としての４つの一次転写チャージャー５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転写ローラ８、図示しないベルトクリーニング装置などを備えている。
【００１８】
中間転写ベルト７は、そのループ内側に配設された第一張架ローラ７ａ、第二張架ローラ７ｂ、及び、二次転写対向ローラ７１によって張架されながら、３つの張架ローラのうちの一つが回転駆動することによって図中時計回りに無端移動せしめられる。
【００１９】
４つの一次転写チャージャー５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト７を挟んで感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと対向し、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写部を形成している。そして、中間転写ベルト７の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト７は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写部を順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト７上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。なお、一次転写部を構成する一次転写部材としては、転写チャージャーに限るものではなく、例えば、感光体１との間で中間転写ベルト７を挟み込んで一次転写ニップを形成する一次転写ローラであってもよい。
【００２０】
中間転写ベルト７のループ外側には、図示しない電源から出力される二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ８が配設されており、これはベルトループ内側の二次転写対向ローラ７１との間に中間転写ベルト７を挟み込んで二次転写ニップを形成している。
【００２１】
転写ユニット７０の下方には、図示しない給紙カセットが配設されている。この給紙カセット内には、記録媒体である記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐを所定のタイミングで図示しない給紙路に送り出す。この給紙路の末端には、レジストローラ対８１が配設されている。レジストローラ対８１は、互いに当接しながら回転するローラ間に搬送されてきた記録紙Ｐを挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを中間転写ベルト７上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２２】
中間転写ベルト７上に形成された４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ８と接地された二次転写対向ローラ７１との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括二次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２３】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト７には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、第一張架ローラ７ａとの間に中間転写ベルト７を挟み込んでいる図示しないベルトクリーニング装置によって除去される。
【００２４】
二次転写ニップの図中左側には、図示しない定着装置が配設されている。この定着装置は、電子写真方式の画像形成装置で周知になっているように、加圧や加熱によってトナー像を記録紙に定着せしめるものである。
【００２５】
以上の基本的な構成を備えるプリンタ１００においては、４つの作像プロセス部１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが、潜像担持体たる感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの無端移動する表面にトナー像を形成するトナー像形成手段として機能している。また、４つの作像プロセス部部１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと転写ユニット７０との組合せが、トナー像担持体たる中間転写ベルト７の無端移動する表面にトナー像を形成するトナー像形成手段として機能している。
【００２６】
次に、４つの作像プロセス部１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが備える、現像装置４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ及び感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとをユニットとして一体的に支持する作像装置としての作像ユニット２００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋについて説明する。作像ユニット２００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、使用するトナーの色が異なる点以外は共通する構成となっているので、以下の説明ではＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋは省略して説明する。
図４は、作像ユニット２００の概略断面図である。本実施形態の作像ユニット２００は、現像装置４及び感光体１以外の作像部材として、クリーニング装置６、不図示の除電装置、帯電装置２を一体として支持し、プリンタ１００本体に対して着脱可能となっている。作像ユニット２００は、潜像形成手段である光書込装置３Ｙは一体的に支持する構成ではないが、潜像形成手段を構成する部材も作像ユニット２００として、プリンタ１００本体から着脱可能に構成しても良い。
現像装置４は、現像剤を図４中の手前側から奥側へと搬送しながら２つの現像ローラ４１である上現像ローラ４１１及び下現像ローラ４１２に現像剤を供給する供給スクリュ５１を備える。また、現像ローラに供給され、現像ローラと感光体１との対向部である現像領域を通過した後の現像剤を回収し、図４中手前側から奥側へと搬送する回収スクリュ５２を備える。さらに、回収スクリュ５２の搬送方向下流端まで到達した現像剤を供給スクリュ５１の搬送方向上流端に受け渡して現像剤を循環させる循環スクリュ５３を備える。循環スクリュ５３は、現像装置４の図４中の奥側端部では、回収スクリュ５２と同じ高さとなり、手前側端部では供給スクリュ５１と同じ高さとなるように、奥側から手前側に向けて斜め上方となるように配置されている。ここで、現像装置４の供給スクリュ５１が配置されている空間を供給搬送路５１ａ、回収スクリュ５２が配置されている空間を回収搬送路５２ａ、そして、循環スクリュ５３が配置されている空間を循環搬送路５３ａとする。また、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２とを配置し、感光体１と対向する空間を現像室５９とする。また、現像装置４は、下現像ローラ４１２の下方で感光体１と対向するキャッチローラ５６を備えている。
【００２７】
上現像ローラ４１１やこれの下方に配設された下現像ローラ４１２は、それぞれ、図示しないモータや駆動伝達系などからなる駆動手段によって図中時計周り方向に回転駆動される非磁性パイプからなる現像スリーブと、これに連れ回らないように内包される図示しないマグネットローラとを有している。
【００２８】
上現像ローラ４１１や下現像ローラ４１２を収容している現像室５９は、感光体１と対向する側の壁に開口を有しており、そこから２つの現像ローラ４１の現像スリーブの周面の一部を露出させている。この現像室５９における感光体１との対向側とは反対側は、両現像ローラの軸線方向の全域に渡って、供給搬送路５１ａ及び回収搬送路５２ａが連通している。供給搬送路５１ａは回収搬送路５２ａの鉛直方向の真上に配設されており、これら供給搬送路５１ａ及び回収搬送路５２ａが何れも図中右側（感光体側）を長手方向の全域に渡って現像室５９に連通しているのである。
【００２９】
供給搬送路５１ａ内に配置されている供給スクリュ５１は、感光体１や両現像ローラ４１と同様に水平方向に延在する姿勢をとっている。そして、供給スクリュ５１は、棒状の回転軸部材とこれの周面に螺旋状に立設せしめられたスクリュウ羽根とが、図示しないモータや駆動伝達系などからなる駆動手段によって図４中の反時計回り方向に一体的に回転駆動される。
【００３０】
回収搬送路５２ａ内に収容されている回収スクリュ５２も、感光体１、両現像ローラ４１、供給スクリュ５１と同様に、水平方向に延在する姿勢をとっている。そして、図示しない駆動手段によって回転軸部材とスクリュウ羽根とが図中時計回り方向に一体的に回転駆動される。
【００３１】
供給搬送路５１ａや回収搬送路５２ａにおける現像室５９側とは反対側には、循環搬送路５３ａが隣接している。この循環搬送路５３ａは、他の現像剤搬送路とは異なり、水平方向から傾いた姿勢で延在するように形成されている。そして、回転軸部材の周面上にスクリュウ羽根が立設せしめられた循環スクリュ５３も、かかる循環搬送路５３ａ内において傾斜した姿勢で延在しており、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される。なお、循環搬送路５３ａは、仕切壁５８によってその大部分が供給搬送路５１ａや回収搬送路５２ａから仕切られている。但し、仕切壁５８に設けられた開口によって、供給搬送路５１ａや回収搬送路５２ａと部分的に連通している。
【００３２】
供給搬送路５１ａ内においては、供給スクリュ５１ａの羽根内に保持された図示しない現像剤が、供給スクリュ５１の回転に伴って、図紙面に直交する方向の手前側から奥側へと搬送される。この搬送の過程において、現像剤は現像室５９内の上現像ローラ４１１の現像スリーブ（以下、上現像スリーブという）に順次供給されていく。そして、上現像スリーブ内のマグネットローラの磁力によって上現像スリーブに汲み上げられる。
【００３３】
上現像スリーブに汲み上げられた現像剤は、先端を上現像スリーブの表面と所定の間隙を介して対向させているドクタブレード５７によって上現像スリーブ上での層厚が規制される。そして、感光体１に対向する第１現像領域まで搬送されて、ここで現像に寄与する。
【００３４】
上現像スリーブに汲み上げられずに供給スクリュ５１の剤搬送方向下流側端部付近（図中奥側端部付近）まで搬送された現像剤は、供給搬送路５１ａの底壁に設けられた不図示の落とし込み開口から回収搬送路５２ａ内に落下する。
【００３５】
また、上現像スリーブの回転に伴って、上現像スリーブと感光体１とが対向する第１現像領域まで搬送されて現像に寄与した現像剤は、その後、上現像スリーブの回転に伴って第１現像領域を通過する。そして、上現像ローラ４１１の下方に配設された下現像ローラ４１２の現像スリーブ（以下、下現像スリーブという）に受け渡される。その後、下現像スリーブの回転に伴って、下現像スリーブと感光体１とが対向する第２現像領域に送られて、ここで再び現像に寄与する。２度目の現像工程を終えた現像剤は、現像室５９と回収搬送路５２ａとの連通位置まで搬送される。そして、下現像ローラ４１２のマグネットローラの形成する反発磁界の影響によって下現像スリーブ表面から離脱した後、回収搬送路５２ａ内に落下する。
【００３６】
下現像スリーブの回転とともに第２現像領域を通過した後、回収搬送路５２ａから比較的離れた位置で下現像スリーブ表面から離脱してしまった現像剤は、下現像スリーブの直下に配設されたキャッチローラ５６の回転力により、回収搬送路５２ａに向けて搬送される。
【００３７】
回収搬送路５２ａ内では、回収スクリュ５２の羽根内に保持された図示しない現像剤が、回収スクリュ５２の回転に伴って、図紙面に直交する方向の手前側から奥側へと搬送される。そして、この搬送の過程において、不図示のトナー補給装置によって回収搬送路５２ａ内の現像剤にトナーが補給される。また、供給搬送路５１ａの上記落とし込み開口から落下してくる現像剤を取り込む。その後、回収スクリュ５２の剤搬送方向下流側端部付近（図４中奥側端部付近）まで搬送された現像剤は、仕切壁５８に設けられた開口部を通って、循環搬送路５３ａ内に進入する。
【００３８】
循環搬送路５３ａ内に進入した現像剤は、循環スクリュ５３ａの剤搬送方向上流側端部に取り込まれる。そして、剤搬送方向上流側から剤搬送方向下流側への斜め上向きの姿勢で配設された循環スクリュ５３ａの回転に伴って、昇り勾配で搬送される。現像剤が循環スクリュ５３の剤搬送方向下流側端部付近まで搬送されると、仕切壁５８に設けられた開口部を通って、供給搬送路５１ａに戻される。そして、供給スクリュ５１の剤搬送方向上流側端部に取り込まれる。
【００３９】
図５は、作像ユニット２００の斜視説明図であり、作像ユニット２００から、現像装置４及び感光体１以外の作像部材を取り外した状態で有る。また、図６は、作像ユニット２００の概略上面図である。作像ユニット２００は、回転軸が平行になるように配置された複数のローラ部材として、感光体１と現像ローラ４１とを備えたローラ装置である。
なお、図６に示す作像ユニット２００では、感光体１の代わりに現像ギャップＰＧを測定する現像ギャップ測定冶具１ａを設置したものである。また、現像ギャップ測定冶具１ａに符号を付して説明した部分は、感光体１についても同様である。現像ギャップ測定冶具１ａは、図６に示すように、現像ローラ４１の回転軸の軸方向の両端部と中央部とに現像ギャップ測定部を備える。また、現像装置４は、２つの現像ローラ（４１１、４１２）を備えた構成であるが、図６は、現像ローラと感光体１との位置関係を模式的に示したものであるため、現像ローラ４１として１つのみを示している。作像ユニット２００が備える感光体１は、ＯＰＣ感光体であり、その大きさはφ１００［ｍｍ］、上現像ローラ４１１及び下現像ローラ４１２の大きさはともに、φ３０［ｍｍ］である。
作像ユニット２００は図中の矢印Ｃ方向にスライドさせることにより、プリンタ１００本体に対して装着する。ここで、作像ユニット２００のスライド方向である図中矢印Ｃ方向をユニット後側、ユニット後側とは逆側をユニット前側と呼ぶ。そして、図５（ａ）は、ユニット後側から見た斜視説明図であり、図５（ｂ）は、ユニット前側から見た斜視説明図である。
図５及び図６に示すように、作像装置である作像ユニット２００は、感光体１と、その表面が感光体１の表面との間で現像ギャップＰＧを形成し、感光体１上の潜像を現像する現像ローラ４１（４１１及び４１２）を備える現像装置４を備える。また、感光体１の回転軸の軸方向のユニット前側の感光体１と現像装置４との端部を支持する第一支持面板である前面板２１０と、感光体１及び現像装置４を挟んで前面板２１０に対向して配置され、ユニット後側の感光体１と現像装置４との後端を支持する第二支持面板である後面板２２０とを有する。さらに、前面板２１０と後面板２２０との軸方向の距離を決めるステー部材として、前面板２１０側から見て右側には金属からなる板状ステー２３０を備える。また、前面板２１０側から見て左側の前面板２１０と後面板２２０との軸方向の距離は、現像装置４によって決まり、現像装置４が左側のステー部材として機能する。また、前面板２１０には、ドラムノブホルダ２１２及びドラムノブ２１１を備える。図６に示すように、ドラムノブ２１１には、第二感光体軸１３ｂの軸受部材として玉軸受からなる第二感光体軸受１４が内蔵されている。
さらに、後面板２２０には、軸受ホルダ２２１及び玉軸受からなる感光体軸受１２を備える。そして、軸受ホルダ２２１の凹み部分に、感光体１に駆動を伝達する駆動ギヤ及びカップリングが入る配置となっている。
ドラムノブホルダ２１２及び軸受ホルダ２２１はアウトサート成形によって成形された樹脂部材である。これらの樹脂部材は、二つの面板を有する作像ユニット２００をプリンタ１００は本体にセットするときのプリンタ１００本体側の感光体１のセット位置と、ユニット１００が備える感光体１との位置出しのために樹脂によって成形されている。位置出しのためには樹脂成形からなる部材を用いることが好ましいが、面板全体を樹脂で成形すると強度の問題が生じるため、面板全体の形状は板金で作成することで強度を出しておいて、それに対して、正確な位置決めを必要とする部分をアウトサート樹脂成形を選択している。ここで、前面板２１０においてドラムノブホルダ２１２と同時にアウトサート成形される樹脂部材としては、図１６を用いて後述する軸固定部４７や、図２４を用いて後述する前面板２１０に設けられた嵌合孔（１０６ａ、１０７ａ）に対して成形された固定孔形成部材（１０６ｂ、１０７ｂ）などがある。また、後面板２２０において軸受ホルダ２２１と同時にアウトサート成形される樹脂部材としては、現像ローラ軸受４２を介して現像ローラ軸４３ａの位置決めする現像ローラ軸受ホルダ１４２などがある。
また、現像ローラ４１の表面と感光体１の表面との間には現像ギャップＰＧを形成する。
【００４０】
また、現像ローラ４１の第二現像ローラ軸４３ｂを前面板２１０に対して位置決めを行う、偏心ホルダ４５を備える。詳細は後述するが、偏心ホルダ４５によって第二現像ローラ軸４３ｂの前面板２１０に対する位置を、図６中の矢印Ｄ方向に調節することができる。
【００４１】
図７は、プリンタ１００本体に対して、作像ユニット２００の一つを引き出した状態の斜視説明図である。なお、図７では、引き出した作像ユニット２００からは感光体１を取り外した状態である。プリンタ１００に装着した状態の作像ユニット２００は、図４に示す第一スライドレール１１０と、第二スライドレール１２０によって支持されている。このため、作像ユニット２００は第一スライドレール１１０及び第二スライドレール１２０によって、図７に示すようにプリンタ１００の前面側に引き出し可能となっている。なお、図７に示すように、作像ユニット２００を引き出した状態では、ユニット前側はアクセスが容易であるが、ユニット後側はアクセスが困難である。
【００４２】
本実施形態の作像ユニット２００は、ユニットの状態で感光体１と２つの現像ローラ４１（上現像ローラ４１１、下現像ローラ４１２）との間隙である現像ギャップＰＧを調節して、ユニット単位で現像ギャップＰＧの調整が成された状態で、プリンタ１００本体に設置する。
また、図７に示すように、プリンタ１００本体側には、感光体１に駆動を伝達する感光体駆動軸１１３が配置されている。そして、感光体１を配置した作像ユニット２００をプリンタ１００本体に装着することによって、感光体駆動軸１１３が、図６に示す、第一感光体軸１３ａの孔部（１１３ａ）と第二感光体軸１３ｂの孔部（１１３ｂ）とで感光体１と係合する。これにより、感光体駆動軸１１３の回転駆動を感光体１に伝達することができる。
【００４３】
図８は、図５に示す作像ユニット２００から感光体１を取り外した状態の斜視説明図である。図９は、図５に示す作像ユニット２００の前面板２１０及び後面板２２０から各部材を取り外した状態の斜視説明図である。図１０は、図５に示す感光体１を取り外した状態（図８の状態）の作像ユニット２００の前面板２１０及び後面板２２０から各部材を取り外した状態の斜視説明図である。図８〜図１０において、（ａ）は、ユニット後側から見た斜視説明図であり、（ｂ）は、ユニット前側から見た斜視説明図である。
図１１は、前面板２１０の説明図であり、図１１（ａ）は、ユニット後側から前面板２１０を見た斜視説明図であり、図１１（ｂ）は、ユニット前側から前面板２１０を見た斜視説明図である。また、図１２は、後面板２２０の説明図であり、図１２（ａ）は、ユニット後側から後面板２２０を見た斜視説明図であり、図１２（ｂ）は、ユニット前側から後面板２２０を見た斜視説明図である。図１１及び図１２中の数字に「ａ」を付した符号は、数字に該当するネジ、または、偏心ホルダの嵌合孔である。
【００４４】
作像ユニット２００では、現像装置４と前面板２１０とは、現像ローラ４１の第二現像ローラ軸４３ｂを位置決め基準として、現像装置４と後面板２２０とは、現像ローラ４１の第一現像ローラ軸４３ａに対して嵌合する玉軸受からなる現像ローラ軸受４２を介した位置決め基準にて、ネジ止めによって固定される。図８〜図１０に示すように、現像装置４と前面板２１０とは、第一現像前面ネジ９４１、第二現像前面ネジ９４２、及び、第三現像前面ネジ９４３によって固定される。また、現像装置４と後面板２２０とは、第一現像後面ネジ９４４、第二現像後面ネジ９４５、及び、第三現像後面ネジ９４６によって固定される。
なお、後面板２２０側では、現像ローラ４１（図８中の４１１及び４１２）の第一現像ローラ軸４３ａ（図８中の４３１ａ及び４３２ａ）の軸受部材であり、後面板２２０に対して現像ローラ４１を位置決めする現像ローラ軸受４２（図８中は不図示）がセットされた後、第一現像ローラ軸４３ａ（図８中の４３１ａ及び４３２ａ）に駆動を伝達する駆動ギヤおよびカップリング等が取り付けられる。このため、作像ユニット２００の後面板２２０の外側は、駆動ギヤ等の多くの部材が設けられているため、後面板２２０側に現像ギャップＰＧを調節する調節機構を配置することは困難である。なお、図８〜図１０では、図示していないが、現像ローラ軸受４２は４３１ａ及び４３２ａのそれぞれ対して配置されている。
【００４５】
また、板状ステー２３０と前面板２１０とは、第一ステー前面ネジ９３１と第二ステー前面ネジ９３２とによって固定され、板状ステー２３０と後面板２２０とは、第一ステー後面ネジ９３３と第二ステー後面ネジ９３４とによって固定される。
【００４６】
前面板２１０と後面板２２０との距離である面板間スパンについては、前面板２１０側から見て左側の第二スパンＳ２は、現像装置４が固定ステー部材として機能しているため一定となっている。一方、前面板２１０側から見て右側の第一スパンＳ１は、前面板２１０と板状ステー２３０との間のスペーサー部材としてのシム２３１の装着数を変えることによって変更可能となっている。詳しくは、板状ステー２３０は、初期設定の状態で前面板２１０との間にシム２３１を挟む設定となっており、軸方向についての板状ステー２３０の長さが現像装置４の長さよりも短く設定されている。そして、初期設定の状態からシム２３１の数を増減させることにより、第一スパンＳ１が変更可能となっている。
【００４７】
作像ユニット２００では、初期設定の状態で、シム２３１が２枚装着されている。そして、シム２３１の装着数を増加させることにより、第一スパンＳ１が長くなる。これにより、後面板２２０は図６中の矢印α方向に傾くように撓みが生じる。後面板２２０に撓みが生じることにより、後面板２２０に固定された玉軸受である感光体軸受１２の位置が図６中の矢印γ方向に変位する。このように、感光体軸受１２が変位することによって、図１を用いて説明したローラ装置９と同様に後面板２２０側の現像ギャップＰＧが広がる方向の調節を行うことができる。
一方、シム２３１の装着数を減少させることにより、第一スパンＳ１が短くなり、後面板２２０は図６中の矢印β方向に傾くように撓みが生じ、シム２３１の装着数を増加させた場合とは逆に現像ギャップＰＧが狭まる方向の調節を行うことができる。
【００４８】
次に、シム２３１の装着について説明する。図１３は、図１０（ａ）における前面板２１０と板状ステー２３０との固定部近傍の拡大説明図である。また、図１４は、シム２３１を装着した状態の前面板２１０と板状ステー２３０との固定部近傍の拡大説明図である。
板状ステー２３０において、第一ステー前面ネジ９３１とネジ固定がなされる第１固定部２３２と、第二ステー前面ネジ９３２とネジ固定がなされる第２固定部２３３とには、タップ穴が形成されている。そして、シム２３１を装着するときには、第一ステー前面ネジ９３１及び第二ステー前面ネジ９３２を緩めて前面板２１０と板状ステー２３０との間に空間が生じる状態、または、図１３に示すように、前面板２１０と板状ステー２３０とを取り外した状態とする。そして、前面板２１０の嵌合孔に第一ステー前面ネジ９３１と第二ステー前面ネジ９３２とを挿したままの状態で、第一ステー前面ネジ９３１と第二ステー前面ネジ９３２とにシム２３１の二つのＵ字溝を嵌合させるようにして取り付ける。
詳しくは、シム２３１の図１３中右側のＵ字溝を矢印Ｅで示すように、第二ステー前面ネジ９３２に嵌合させる。そして、Ｕ字溝の一方に第二ステー前面ネジ９３２を嵌合させた状態で、シム２３１を図１３中で反時計回りに回転させて、シム２３１の図１３中の左側のＵ字溝を第一ステー前面ネジ９３１に対して上方から嵌合させる。これにより、シム２３１が第一ステー前面ネジ９３１及び第二ステー前面ネジ９３２に支持された状態となる。この状態で、板状ステー２３０の第１固定部２３２及び第２固定部２３３のタップ孔に対して、第一ステー前面ネジ９３１及び第二ステー前面ネジ９３２を締めることによって、図１４に示すように板状ステー２３０と前面板２１０との間にシム２３１が挟まれた状態となる。また、シム２３１は重ねて取り付けることでその装着枚数を調節することができる。
【００４９】
作像ユニット２００では、第一スパンＳ１の変更に対して、前面板２１０及び後面板２２０は、現像装置４側を固定端とした場合の梁状のたわみ変位が発生する。このたわみ変位に伴い、感光体１を保持し、位置決めをする玉軸受（１２、１４）も変位する。
ただし、作像ユニット２００は、下記のような構成を行っている。
前面板２１０は、図１１に示すように、後面板２２０に比べて、部材の面積が大きく、端部には曲げ加工が施してある。このため、曲げ強度が大きく、たわみによる変形量が小さい。また、図６に示すように、前面板２１０に固定された玉軸受である第二感光体軸受１４の前面板２１０に対するオフセット量Ｗ２は、後面板２２０に固定された玉軸受である感光体軸受１２の後面板２２０に対するオフセット量Ｗ１に比べて小さい。このため、たわみ変形に対する玉軸受の変位において、ＰＧ方向の変位量が小さい。
一方、後面板２２０は、図１２に示すように、前面板２１０に比べて、部材の面積が小さく、端部の曲げ加工もない。このため、曲げ強度が小さく、たわみによる変形量が大きい。また、図６に示すように、感光体軸受１２の後面板２２０に対するオフセット量Ｗ１は、第二感光体軸受１４の前面板２１０に対するオフセット量Ｗ２よりも大きい。このため、たわみ変形に対する玉軸受の変位において、ＰＧ方向の変位量が大きくなる。
【００５０】
このように、前面板２１０よりも後面板２２０の曲げ強度を小さくすることにより、第一スパンＳ１を変更したときに後面板２２０を主に変形させ、前面板２１０の変形を抑制することができる。さらに、感光体軸受１２のオフセット量Ｗ１を、第二感光体軸受１４のオフセット量Ｗ２よりも大きくすることにより、第一スパンＳ１を変更したときに、感光体軸受１２を主に変位させることができ、第二感光体軸受１４の変位を抑制することができる。
なお、前面板２１０と後面板２２０との曲げ強度に差を設定する方法としては、前面板２１０の方が板厚が厚くなるように板厚に差を持たせたり、後面板２２０に切り欠き形状を追加したりしてもよい。
このように、作像ユニット２００は、前面板２１０よりも後面板２２０の曲げ強度が小さく、感光体軸受１２のオフセット量Ｗ１が、第二感光体軸受１４のオフセット量Ｗ２よりも大きい構成である。このような構成により、第一スパンＳ１を変更させたときの現像ギャップＰＧの変化量が、（前側のＰＧ変化量）＜＜（後側のＰＧ変化量）の関係となるように設定することができる。
【００５１】
図１５は、作像ユニット２００におけるシム２３１の装着枚数に対する現像ギャップの変化の測定を示すグラフである。図１５中において、上現像ローラ４１１の現像ギャップＰＧの測定位置が手前側、中央、奥側の順に、上−Ｆ、上−Ｃ、上−Ｒで示されており、下現像ローラ４１２の現像ギャップＰＧの測定位置が手前側、中央、奥側の順に、下−Ｆ、下−Ｃ、下−Ｒで示されている。シムは厚さが０．２［ｍｍ］であり、作像ユニット２００は初期設定の状態ではシム２３１は二枚であるため、シム枚数２枚の状態をＰＧ変位量０［ｍｍ］としている。そして、シム枚数を３枚、４枚としたときがシム枚数を増加させた状態、即ち、第一スパンＳ１を広めるように調節した状態であり、シム枚数を１枚、０枚としたときがシム枚数を減少させた状態、即ち、第一スパンＳ１を狭めるように調節した状態である。図１５中のＲ、Ｃ、及び、Ｆは、奥側、中央、及び、前側のＰＧ変化を示している。ここで、前側の現像ギャップＰＧの測定位置は、図６に示すように、前面板２１０よりも内側の作像幅内にて行っているため、前側の現像ギャップPG測定値は後側の現像ギャップPGの変化の影響を受けている。
【００５２】
上述した第一スパンＳ１を変更することによる現像ギャップＰＧの調節は、前側の現像ギャップＰＧにも影響はあるものの、後側の現像ギャップＰＧを調節することを主とする調節である。
図１６は、第二現像ローラ軸４３ｂの前面板２１０に対する位置決めを偏心ホルダ４５ではなく、軸固定部４７によって行う構成の前面板２１０の説明図である。第一スパンＳ１を変更する方式において、現像ローラ４１の前面板２１０に対する位置決めが、図１６に示すように、第二現像ローラ軸４３ｂの前面板２１０に対する位置固定の構成の場合、前側の現像ギャップＰＧを基準として第一スパンＳ１の変更により前後PG偏差を小さくするように調整する作業となる。ただし、より厳しい現像ギャップＰＧ公差範囲設定が必要とされる場合、第一スパンＳ１を変更する方式によって後側の現像ギャップＰＧを調整した後に、その値に合わせて前側の現像ギャップＰＧを調整する機構を設けることが好ましい。
【００５３】
次に、作像ユニット２００における前側の現像ギャップＰＧの調節について説明する。
図１７は、第二現像ローラ軸４３ｂの前面板２１０に対する位置決めを偏心ホルダ４５によって行う構成の前面板２１０の説明図である。また、図１８は、偏心ホルダ４５の斜視説明図であり、図１８（ａ）は、前面板２１０に取り付けた際にユニット後側となる側から見た斜視図であり、図１８（ｂ）は、前面板２１０に取り付けた際にユニット前側となる側から見た斜視図である。
偏心ホルダ４５は、前面板２１０の嵌合穴（４５１ａ、４５２ａ）に嵌合し、外形の断面が円形となる面板嵌合部４５ｂ、調節ネジ止め部４５ｄ、及び、つまみ部４５ｅとからなる。面板嵌合部４５ｂには第二現像ローラ軸４３ｂの端部と嵌合する軸嵌合孔４５ａが設けられている。軸嵌合孔４５ａの断面形状と、面板嵌合部４５ｂの外形の断面形状は共に円形であるが、軸嵌合孔４５ａは面板嵌合部４５ｂの外形に対して偏心孔となっている。また、調節ネジ止め部４５ｄには、面板嵌合部４５ｂの外形に沿った形状の調節ネジ止め孔４５ｃが設けられている。
【００５４】
図１９は、偏心ホルダ４５（上偏心ホルダ４５１、下偏心ホルダ４５２）によって前側の現像ギャップＰＧを調節する構成の説明図である。
図１９中の破線は、感光体１の表面と現像ローラ４１の表面とを示している。偏心ホルダ４５（４５１、４５２）は、前面板２１０の嵌合孔に対して嵌合されるため、感光体１に対する偏心ホルダ４５の位置は変化しない。一方、偏心ホルダ４５の面板嵌合部４５ｂと第二現像ローラ軸４３ｂとは偏心しているため、現像ローラ４１の回転中心４１ｐに対して偏心ホルダ４５の回動中心は偏心し、偏心ホルダ４５を回動させることによって、現像ローラ４１が感光体１に対して変位する。図１９では、偏心ホルダ４５を時計回り方向（図１９中の矢印ε方向）に回転させることによって、現像ローラ４１が感光体１に遠ざかる方向に変位し、前側の現像ギャップＰＧを広げるように調節することができる。逆に、偏心ホルダ４５を反時計回り方向（図１９中の矢印εとは逆方向方向）に回転させることによって、前側の現像ギャップＰＧを狭めるように調節することができる。これにより、図６中の矢印Ｄで示すように、第二現像ローラ軸４３ｂの前面板２１０に対する位置を調節することができる。
なお、偏心ホルダ４５によって前側の現像ギャップＰＧを調節するときには、偏心ホルダ調節ネジ４６（４６１、４６２）を緩めて、偏心ホルダ４５を回動させ、偏心ホルダ調節ネジ４６を締めることによって、偏心ホルダ４５の回動を調節した状態で現像ギャップＰＧを固定することができる。
なお、図１９に示すように、上偏心ホルダ４５１が嵌合する前面板２１０の嵌合孔４５１ａは丸孔形状であるのに対して、下偏心ホルダ４５２が嵌合する前面板２１０の嵌合孔４５２ａは長孔形状となっている。このため、下偏心ホルダ４５２の前面板２１０に対する位置は嵌合穴４５２ａの長手方向に変位可能となっている。これは、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２の軸間距離は現像装置４の中で決められ、上偏心ホルダ４５１および下偏心ホルダ４５２の調整において変動しないようにすることで、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２の間での現像剤の受渡しに影響を与えないようにする構成である。
【００５５】
また、作像ユニット２００は偏心ホルダ４５として、上現像ローラ４１１及び下現像ローラ４１２のそれぞれに対して、上偏心ホルダ４５１及び下偏心ホルダ４５２を備えている。このため、上偏心ホルダ４５１及び下偏心ホルダ４５２は図１７中の矢印ηで示すようにそれぞれ独立して回動させることができ、上現像ローラ４１１の現像ギャップＰＧと下現像ローラ４１２の現像ギャップＰＧとをそれぞれ独立で調節することができる。
本実施形態の作像ユニット２００のように、２つの現像ローラ４１（４１１及び４１２）を備えた２段現像方式の現像装置４においては、上述した偏心ホルダ４５による調節機構のように、後側の現像ギャップＰＧに応じて、二つの現像ローラ４１をそれぞれ独立で前側の現像ギャップＰＧを調整することにより、狭い設定範囲での現像ギャップＰＧの公差の改善と現像ギャップＰＧの前後の偏差の改善との両立をさせることが可能となる。
【００５６】
図２０は、作像ユニット２００における上偏心ホルダ４５１の回転角度に対する現像ギャップの変化の測定を示すグラフであり、図２１は、下偏心ホルダ４５２の回転角度に対する現像ギャップの変化の測定を示すグラフである。なお、図２０及び図２１に示すグラフは、板状ステー２３０と前面板２１０との間にシム２３１を３枚挟んだ状態での測定結果であり、図１９中の矢印ε方向に回転させたときの角度をプラス方向の回転角度、逆方向に回転させたときの角度をマイナス方向の回転角度としている。また、図１５と同様に、上現像ローラ４１１の現像ギャップＰＧの測定位置が手前側、中央、奥側の順に、上−Ｆ、上−Ｃ、上−Ｒで示されており、下現像ローラ４１２の現像ギャップＰＧの測定位置が手前側、中央、奥側の順に、下−Ｆ、下−Ｃ、下−Ｒで示されている。
図２０及び図２１に示す、偏心ホルダ４５の回転角度に対する現像ギャップＰＧの変化は、図１５を用いて説明したシム２３１の増減による現像ギャップＰＧの変化とは独立しており、現像ギャップＰＧ変化量の加法性が成り立つ。このため、平均的な変化のデータを基にしたシムの装着数の変化と偏心ホルダの回転角度の変化との組合せによる調整結果の推定も可能である。
【００５７】
作像ユニット２００では、前側の現像ギャップＰＧを偏心ホルダ４５による調整、後側の現像ギャップＰＧを第一スパンＳ１の変更による調整という構成である。このような構成で現像ギャップＰＧを調整することにより、駆動ギヤ列を有しレイアウト余裕度の小さい後面板２２０の後側において、現像ギャップ調整機構追加による制約を受けることがない。さらに、駆動側となる後面板２２０に対する各ローラ軸位置を変更しない（調整しない）ため、ギヤ噛み合いバラツキを発生させることがない。また、例えば前側の調整機構のような調整後ネジ止めをするような構成の場合の際の現像装置駆動の衝撃による調整部材のズレなどの心配も必要ないものとなる。
また、後側の現像ギャップＰＧの調節が、前面板２１０と板状ステー２３０との間のシム２３１の装着枚数によって調節することができるので、現像ギャップを調整する作業においてアクセスが困難な後側に対する作業を必要としない。さらに、前側の現像ギャップＰＧの調整作業と後側の現像ギャップＰＧの調整作業とを、作業者がユニット前側からの作業のみで行うことができ、作業性を確保できる。そして、ユニット前側からの作業のみであれば、図７に示すような状態であっても作業を行うことができ、プリンタ１００本体上で現像ギャップＰＧの調整及び修正が可能となる。
【００５８】
本実施形態の作像ユニット２００は、現像装置４を２つの面板（２１０、２２０）に固定することによって、現像装置４が左側のステー部材（固定ステー部材）として構成する方式として、スペースを有効に利用する構成を提示しているが、このような構成に限るものではない。例えば、現像装置４を二つの面板に固定せず、別に左側のステー部材を設ける構成であってもよい。また、右側のステー部材である板状ステー２３０側の第一スパンＳ１を固定長さとして、現像装置４側の長手長である第二スパンＳ２を調節する調節機構を設ける構成であっても良い。
なお、作像ユニット２００は、現像装置４、感光体１、帯電装置２、クリーニング装置６、及び除電部を一体的に支持するプロセスカートリッジとなっている。作像ユニットとしてはこのような構成に限らず、少なくとも現像装置４と感光体１とを備えた構成であれば良い。
【００５９】
また、本実施形態の作像ユニット２００では、固定ステー部材として機能する現像装置４の軸方向に延在する部材と、支持面板間距離調節可能ステー部材である板状ステー２３０とを、熱膨張係数が略等しい材質で構成している。
図２２は、作像ユニット２００のステー部材となる各部品の説明図である。現像装置４を構成する部品のうち、図２２に示す前現像ケース４８、後現像ケース４９、下現像ケース４０、及び、ドクタブレードホルダ４４がステー部材として機能する。現像装置４では、軸方向に延在する部材である下現像ケース４０とドクタブレードホルダ４４とをアルミニウムからなる材料によって構成し、板状ステー２３０としてもアルミニウムからなる材料によって構成する。詳しくは、下現像ケース４０をアルミダイキャスト、板状ステー２３０をアルミ押し出し材で構成する。なお、前現像ケース４８及び後現像ケース４９は、ＡＢＳ樹脂より構成されている。また、ドクタブレードホルダ４４は、ドクタブレード５７を支持する部材である。
現像ギャップPGを調整した時の温度とプリンタ１００の動作時の温度との温度差や、プリンタ動作開始時温度と連続動作中温度との温度差など、作像ユニット２００の設置環境は温度変化が生じる。このため、現像装置４の軸方向に延在する部材と板状ステー２３０として、熱膨張係数の異なる材料からなるものを用いていると、温度変化による現像装置４と板状ステー２３０との間に、ステー方向の寸法差が発生し、前面板２１０に対する後面板２２０の傾きが変動する。前面板２１０に対する後面板２２０の傾きが変動すると、現像ギャップＰＧにも変動が生じるため、本実施形態の作像ユニット２００では、現像装置４の下現像ケース４０及びドクタブレードホルダ４４と、板状ステー２３０としてアルミニウムからなる部品を用いているので、温度変化に起因するステー方向の寸法差が生じることを防止し、現像ギャップＰＧに変動が生じることを防止することができる。
【００６０】
ここで、板状ステー２３０を鉄製の板金（Ｆｅ）で構成した場合と、アルミ押し出し材（Ａｌ）で構成した場合との、温度変化に起因するステー方向の寸法差の発生を比較した。
各部材のステー方向の長さ（スパン）は図２２に示す。
表１は、下現像ケース４０を配置した位置におけるスパンの変動を示し、表２は、ドクタブレードホルダ４４を配置した位置におけるスパンの変動を示す。
【００６１】
【表１】
0005403449.tif 000002
【００６２】
【表２】
0005403449.tif 000003
【００６３】
また、表３及び表４は、板状ステー２３０を配置した位置におけるスパンの変動を示すものであり、表３は、板状ステー２３０が鉄製の場合、表４は、板状ステーがアルミニウム製の場合の表である。なお、表３及び表４で示す、スパン偏差の「ケース側」は、表１で示した下現像ケース４０を配置した位置におけるスパンである。
【００６４】
【表３】
0005403449.tif 000004
【００６５】
【表４】
0005403449.tif 000005
【００６６】
表１に示す下現像ケース４０を配置した位置におけるスパンの合計の温度変化と、表３及び表４の板状ステー２３０のスパンの温度変化のグラフを図２３に示す。
図１５の特性に当てはめてみると、２３の矢印Ｈ及び表３に示すように、鉄製の板金からなる板状ステー２３０を用いた場合、スパン偏差は約２１１［μｍ］となった。この差は、後側の現像ギャップＰＧが約０．０２［ｍｍ］変動する状態に相当する。
一方、図２３の矢印Ｉ及び表４に示すように、アルミニウム製の板状ステー２３０を用いた場合、スパン偏差は約３４［μｍ］であり、鉄製のものを用いた場合に比べて、スパン偏差を大幅に低減することができ、このため、後側の現像ギャップＰＧの変動も抑制することができる。
【００６７】
従来、現像装置とは別にステー部材を設ける場合、ステー部材としては、鉄製のものを用いることが多い。しかし、作像ユニットを配置する温度は、使用環境や稼動時間などで３０［℃］〜４０［℃］の温度変化が生じる場合がある。このとき、ＡＢＳ樹脂からなる部品とアルミニウムからなる部品とによってスパン長が決定する現像装置４と、鉄製の板状ステー２３０とでは、温度上昇が生じた際のそれぞれのステー部材で構成された部分での伸びの変化が大きく異なる。この場合、温度変化によって、現像ギャップＰＧが０．０２［ｍｍ］もの変動が生じるおそれがある。一方、本実施形態の作像ユニット２００のように、板状ステー２３０を現像装置４の長手方向に延在する部品と同じアルミニウムからなるものを用いることにより、スパン偏差を低減することができ、温度変化に起因する現像ギャップＰＧの変動も抑制することができる。
【００６８】
図２４は、前面板２１０と、プリンタ１００本体の本体側板１０５との固定部の説明図であり、図２４（ａ）は、固定部を上方から見た断面図であり、図２４（ｂ）は、ユニット前側から見た正面図である。図２４（ａ）は、第一前板固定ネジ１０６と第二前板固定ネジ１０７とによって、固定した状態の説明図であるが、図２４（ｂ）は、第一前板固定ネジ１０６及び第二前板固定ネジ１０７を前面板２１０の嵌合孔（１０６ａ、１０７ａ）に嵌め込む前の状態の説明図である。
第一前板固定ネジ１０６の嵌合孔（１０６ａ）は、第一固定孔形成部材１０６ｂによって形成されており、本体側板１０５側の固定部である第一面板固定スタット１０６ｃには雌ネジが切ってある。そして、図２４（ａ）に示すように、第一固定孔形成部材１０６ｂに第一面板固定スタット１０６ｃを挿入し、第一面板固定スタット１０６ｃの雌ネジに対して第一前板固定ネジ１０６をネジ止めすることにより、第一前板固定ネジ１０６の嵌合孔（１０６ａ）側を本体側板１０５に固定することができる。また、第二前板固定ネジ１０７の嵌合孔（１０７ａ）側でも、第二固定孔形成部材１０７ｂ及び第二面板固定スタット１０７ｃによって、同様に、本体側板１０５に固定することができる。
このように、前面板２１０は、本体側板１０５に対してネジ固定するため、感光体１や現像ローラ４１の回転軸の軸方向についても、また、軸方向に直交する方向についてもプリンタ１００本体に対して位置決めが成される。
【００６９】
一方、後面板２２０は、図１２に示すように、プリンタ１００本体に対してネジ固定する嵌合孔などは備えていないが、作像ユニット２００をプリンタ１００本体に装着したときにプリンタ１００本体側の不図示の嵌合孔に嵌合する突起部２２４を備えている。この突起部２２４がプリンタ１００本体側の嵌合孔に嵌合することによって、上記の回転軸の軸方向に直交する方向について後面板２２０はプリンタ１００本体に対して位置決めが成される。しかし、嵌合部に対して突起部を挿入しているだけであるので、後面板２２０は回転軸の軸方向については、プリンタ１００本体に対して位置決めが成されていない状態である。このため、作像ユニット２００をプリンタ１００本体に対して配置した状態で、後面板２２０はプリンタ１００本体に対して、回転軸の軸方向について変位可能である。なお、突起部２２４の作像ユニット２００の回転方向の従基準であり、この回転方向の主基準は感光体１の回転軸である。
本実施形態の作像ユニット２００は、後面板２２０の板状ステー２３０が固定されている部分の位置を変位させることで、前面板２１０に対する後面板２２０の傾きを変更し、第一スパンＳ１を変更して現像ギャップＰＧを調節する構成である。
このような構成で、後面板２２０が軸方向についてプリンタ１００本体に対して位置決めが成される構成であると、第一スパンＳ１の変化にプリンタ１００本体側が干渉する。そして、現像ギャップＧＰの調整を行った後に作像ユニット２００をプリンタ１００本体に装着してときに、ユニット単体で調整された現像ギャップＰＧがプリンタ１００本体側からの干渉により変動するおそれがある。一方、本実施形態のように、後面板２２０が軸方向について、プリンタ１００本体に対して位置決めが成されていない構成であれば、第一スパンＳ１の変化にプリンタ１００本体側が干渉することでの影響を防止し、ユニット単体で調整された現像ギャップＰＧが、プリンタ１００本体への設置によって変動することを防止することができる。
【００７０】
次に、後面板２２０の特徴的な形状について説明する。図２５は、ユニット前側から後面板２２０を見た後面板２２０の正面図である。
後面板２２０は、２つのネジ（第一ステー後面ネジ９３３と第二ステー後面ネジ９３４）によってネジ止めされることによって、板状ステー２３０に対して固定が成される。そして、板状ステー２３０が固定された位置の後面板２２０の形状は、図２５に示すように、半島形状となっている。すなわち、第一ステー後面ネジ９３３によるネジ止めが成される第一後面ステーネジ嵌合孔９３３ａが設けられた部分は、第二ステー後面ネジ９３４によるネジ止めが成される第二後面ステーネジ嵌合孔９３４ａが設けられた部分でのみ後面板２２０の他の部分と繋がっており、第二後面ステーネジ嵌合孔９３４ａが設けられた部分の方向以外の他の三方は、フリーな状態となっている。
このような半島形状とすることにより、半島形状の根元に位置する第二後面ステーネジ嵌合孔９３４ａの位置から第一後面ステーネジ嵌合孔９３３ａの位置にかけての後面板２２０の曲げ強度を弱くすることができる。すなわち、二点の固定部で板状ステー２３０に対して固定される後面板２２０の固定部のうち、固定ステーである現像装置４に近い側の固定部の位置から、他方の固定部の位置までの部分の後面板２２０の曲げ強度を弱くすることができる。
【００７１】
ここで、２つの固定部の間の曲げ強度を弱くすることの利点について説明する。
図２６は、第一スパンＳ１が広がるように調節が行われた場合の、後面板２２０の変形を模式的に示した説明図である。図２６（ａ）は、変形前の説明図、図２６（ｂ）は、２つの固定部の間の曲げ強度を弱くしていない構成で、第一スパンＳ１が広がったときの説明図、図２６（ｃ）は、２つの固定部の間の曲げ強度を弱くした構成で、第一スパンＳ１が広がったときの説明図である。
２つの固定部の間の曲げ強度が他の部分と同じ曲げ強度であると、後面板２２０の剛性の影響により、図２６（ｂ）に示すように、後面板２２０がユニット後側に膨らんだ状態となり、第一スパンＳ１の変更に対する後面板２２０の変形の線形成を確保することができなくなる。このため、前面板２１０に対する後面板２２０の傾きを所望の傾きに調節することが困難となる。
一方、２つの固定部の間の曲げ強度を弱くした構成の場合、図２６（ｃ）に示すように、第二後面ステーネジ嵌合孔９３４ａの位置の一点に荷重を加えたように後面板２２０を変形させることができ、第一スパンＳ１の変更に対する後面板２２０の変形の線形成を確保することができる。これにより、前面板２１０に対する後面板２２０の傾きを所望の傾きに調節することができる。
また、このような利点を得るために、板状ステー２３０と後面板２２０とを一点で固定することが考えられるが、後面板２２０に対する固定位置が一点であると、第一スパンＳ１を変化させるように操作し、後面板２２０に力が加わったときに前面板２１０に対して後面板２２０のねじれ方向の変形が生じ易くなる。これに対して、二箇所以上の複数の固定位置で板状ステー２３０と後面板２２０とを固定することにより、ねじれ方向の強度を確保し、後面板２２０がねじれ方向に変形することを防止することができる。
【００７２】
図２５中の一点鎖線Ｌａは、上現像ローラ４１１の回転中心と感光体１の回転中心とを結んだ直線であり、一点鎖線Ｌｂは、下現像ローラ４１２の回転中心と感光体１の回転中心とを結んだ直線である。一点鎖線Ｌａは、上現像ローラ４１１の回転中心と下現像ローラ４１２の回転中心との中点と、感光体１の回転中心とを結んだ直線である。
作像ユニット２００では、２つのネジ止め位置のうち、固定ステーである現像装置４に近いネジ止め位置である第二後面ステーネジ嵌合孔９３４ａの位置が、後面板２２０における一点鎖線Ｌａまた一点鎖線Ｌｂで示す直線上、または、この直線の近傍に位置することが望ましい。本実施形態の作像ユニット２００では、上現像ローラ４１１の回転中心を通る一点鎖線Ｌａで示す直線の近傍に第二後面ステーネジ嵌合孔９３４ａが配置されている。
このように配置して、現像ローラ４１と感光体１とを結んだ線に近い方向に対して後面板２２０を変形させることで、同じ現像ギャップＰＧの変位量であっても、後面板２２０の変形量を少なくすることができる。すなわち、現像ギャップＰＧの変化に有効に働く方向に後面板２２０を変形させるため、後面板２２０の撓みによって生じ得る各部材の設置位置の歪を抑制することができる。
【００７３】
また、作像ユニット２００としては、２つの現像ローラ４１の回転中心の中点と感光体１とを結んだ一点鎖線Ｌｍで示す直線上、または、その直線の近傍に第二後面ステーネジ嵌合孔９３４ａが位置するような配置としても良い。これにより、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２との後側の現像ギャップＰＧを略均等に変化させる方向に後面板２２０を変形させることができる。
【００７４】
また、図２４（ｂ）に示すように、前面板２１０は作像ユニット２００を装着するプリンタ１００本体の本体側板１０５に対して、第一前板固定ネジ１０６及び第二前板固定ネジ１０７の嵌合孔（１０６ａ、１０７ａ）の位置を固定部として固定が成される。そして、これら２つの固定部は前面板２１０の上端部近傍に配置されているのに対して、板状ステー２３０の固定位置は前面板２１０の下端部近傍に配置されている。このため、前面板２１０のプリンタ１００本体に対する固定位置と、板状ステー２３０に対する固定位置とを、離れた位置に配置することができる。
図２４（ａ）で示すように、前面板２１０のプリンタ１００本体に対する２つの固定孔形成部材（１０６ｂおよび１０７ｂ）は、プリンタ１００本体の本体側板１０５に配置された、第一面板固定スタット１０６ｃ及び第二面板固定スタット１０７ｃと嵌合し、第一面板固定スタット１０６ｃ及び第二面板固定スタット１０７ｃの段差面と突き当てで固定される。このとき、第一面板固定スタット１０６ｃ及び第二面板固定スタット１０７ｃの位置と、前面板２１０側の２つの固定位置とを精度良く完全に一致させることは困難である。
このため、ある程度の誤差が生じるが、誤差が生じた場合、プリンタ１００本体の本体側板１０５ではない、前面板２１０が変形することによってその誤差を吸収する。また、本体側板１０５の作像ユニット２００の取り付け方向の寸法にバラツキがある場合、作像ユニット２００をセットしたときに、感光体１の回転軸に対する前面板２１０の直角度が変化する。
このときの前面板２１０の変形が板状ステー２３０に対する固定位置まで影響すると、第一スパンＳ１を調節することによって調整がなされた後側の現像ギャップＰＧに前面板２１０の変形が影響するおそれがある。これに対して、作像ユニット２００では、前面板２１０のプリンタ１００本体に対する固定位置と、板状ステー２３０に対する固定位置とを、離れた位置に配置している。このため、プリンタ１００本体に対する固定により前面板２１０に変形が生じていても、その変形は、プリンタ１００本体に対する固定位置と、板状ステー２３０に対する固定位置との間の前面板２１０によってほとんど吸収され、板状ステー２３０の固定部での前面板２１０の変位量を抑制することができる。これにより、板状ステー２３０を介して、第一スパンＳ１を調節することによって調整がなされた後側の現像ギャップＰＧに、前面板２１０の変形が影響することを防止することができる。
【００７５】
また、前面板２１０のプリンタ１００本体に対する二箇所の固定部のうち、少なくとも一方の固定部近傍の前面板２１０の曲げ強度が弱くなるように構成しても良い。具体的には、図２４（ｃ）中の斜線部Ｊの部分を切り欠きにしたり、斜線部Ｋの曲げを無くしたりすることが挙げられる。これにより、第一前板固定ネジ１０６の嵌合孔（１０６ａ）は近傍の曲げ強度を弱くすることができ、プリンタ１００本体に対する固定により前面板２１０に変形が生じていても、この曲げ強度が弱い部分が主に変形し、板状ステー２３０の固定部での前面板２１０の変位量を抑制することができる。
【００７６】
なお、作像ユニット２００では、前面板２１０及び後面板２２０それぞれに対して板状ステー２３０を二箇所の固定位置で固定する構成であるが、シム２３１による第一スパンＳ１の調節は、１つシム２３１で二箇所の固定位置に対して同時に調節が行われている。スペーサー部材による第一スパンＳ１の調節は、二箇所の固定位置を同時に調節するものに限らず、それぞれ独立して調節を行うものであっても良い。すなわち、二箇所の固定位置のそれぞれに対して独立してスペーサ−部材の装着数を変更する構成である。二箇所の固定位置における第一スパンＳ１をそれぞれ独立して調節することにより、後面板２２０の前面板２１０に対するねじれ方向の傾き、いわゆるアオリの調節を行うことができる。この場合は、板状ステー２３０の二箇所の固定位置は、後述する変形例の説明図である図２８中の２４３ａ及び２４３ｂのように縦に並べて配置する。
【００７７】
〔変形例１〕
次に、本実施形態の作像ユニット２００の第一スパンＳ１を変更することによって現像ギャップＰＧの調節を行う構成の、１つ目の変形例（以下、変形例１と呼ぶ）について説明する。
図２７は、変形例１の作像ユニット２００の概略上面図である。
変形例１の作像ユニット２００は、図６で示した作像ユニット２００の板状ステー２３０の代わりに棒状ステー２４０を備える点で異なる。他の構成は、共通するため、その説明は省略する。
図２７に示すように、変形例１の作像ユニット２００が備える棒状ステー２４０は雄ネジ部２４１を備える。そして、棒状ステー２４０と後面板２２０とは棒状ステー固定ネジ２４３によってネジ固定がなされ、棒状ステー２４０と前面板２１０とは、雄ネジ部２４１に前面板２１０の前後に取り付けられた２つのナット２４２（２４２ａ、２４２ｂ）によって前面板２１０を挟見込むことによって固定がなされる。
変形例１の作像ユニット２００では、ナット２４２を回転させることによって、前面板２１０に対する雄ネジ部２４１の突き出し量が変化し、第一スパンＳ１が変更可能となっている。第一スパンＳ１が変更することによって、図６を用いて説明した作像ユニット２００と同様に、第一スパンＳ１を調節することによって、後側の現像ギャップＰＧを調節することができる。
【００７８】
図２８は、変形例１の作像ユニット２００をユニット後側から見た斜視説明図であり、図２９は、ユニット前側から変形例１の後面板２２０を見た後面板２２０の正面図である。
図２８に示すように、変形例１の作像ユニット２００は、支持面板間距離調節可能ステー部材である棒状ステー２４０として、第一棒状ステー２４０ａ及び第二棒状ステー２４０ｂの２つを備える。そして、第一棒状ステー２４０ａ及び第二棒状ステー２４０ｂは、前面板２１０から後面板２２０までの距離である第一スパンＳ１を互いに独立して調節可能に構成されている。詳しくは、図２７を用いて説明した、雄ネジ部２４１及びナット２４２を図２８に示すように、第一棒状ステー２４０ａ及び第二棒状ステー２４０ｂがそれぞれ備えているため、２つのナット（２４２ａ、２４２ｂ）をそれぞれ独立して回転させることにより、前面板２１０に対する第一雄ネジ部２４１ａ及び第二雄ネジ部２４１ｂとの突き出し量をそれぞれ独立して調節することができる。
【００７９】
図２９において、２４４ａ及び２４４ｂは、第一棒状ステー固定ネジ２４３ａ及び第二棒状ステー固定ネジ２４３ｂの嵌合孔であり、破線で示す２４０ａ及び２４０ｂは、第一棒状ステー２４０ａ及び第二棒状ステー２４０ｂの固定位置を示している。
また、図２９に示すように、第一棒状ステー２４０ａの後面板２２０に対する固定位置は、下現像ローラ４１２の回転中心と感光体１の回転中心とを通る図２９中の一点鎖線Ｌｂの近傍となるように配置されている。また、第二棒状ステー２４０ｂの後面板２２０に対する固定位置は、上現像ローラ４１１の回転中心と感光体１の回転中心とを通る図２９中の一点鎖線Ｌａの近傍となるように配置されている。また、図２９に示すように、２つの固定位置は、上現像ローラ４１１の回転中心と下現像ローラ４１２の回転中心との中点と、感光体１の回転中心と、を通る図２９中の一点鎖線Ｌｍに対して直交する、一点鎖線Ｌｎで示される直線の近傍に配置されている。このように配置された２つの固定位置における第一スパンＳ１を独立して調節することにより、後面板２２０の変形方向（あおり方向）をコントロールし、上下の現像ローラ４１の奥側現像ギャップＰＧのバランスを調節する。
【００８０】
また、上述した板状ステー２３０の二箇所の固定位置のそれぞれに対して独立してスペーサー部材の装着数を変更する構成の場合、図２８の２つの棒状ステー（２４０ａ、２４０ｂ）の代わりに板状ステー２３０を配置する。そして、２つのナット（２４２ａ、２４２ｂ）を回転させる代わりに、板状ステー２３０と後面板２２０との間におけるスペーサー部材であるシムの装着枚数を調節させることにより、第一スパンＳ１を調節することが出来る。また、２つのナット（２４２ａ、２４２ｂ）を独立して回転させる構成と同様に、二つの固定位置のシムの枚数をそれぞれ独立して調節することにより、板状ステー２３０を用いた構成であっても、いわゆるアオリの調節を行うことができる。
なお、１つの板状ステー２３０の二つの固定位置を縦方向に配置して、二つの固定位置のそれぞれに対して独立してスペーサ−部材の装着数を変更する場合は、板状ステー２３０と後面板２２０との間にスペーサー部材を挟むことが望ましい。これは、前面板２１０側で異なる枚数のスペーサー部材を挟むと、板状ステー２３０がねじれた状態に変形し、所望のアオリの調節を行えなくなるおそれがあるためである。
【００８１】
本実施形態の作像ユニット２００では、１つの現像装置４が２つの現像ローラ４１を備える構成について説明したが、本発明の特徴部は、１つの現像装置が１つの現像ローラを備える作像ユニットに対しても適用可能である。
なお、現像装置１つに対して１つの現像ローラを備える構成の場合、現像ローラの回転中心と、感光体の回転中心とを結んだ直線の直線上、またはその直線の近傍に、第一スパンＳ１を調節する部材の固定位置を設けることが望ましい。
また、本実施形態では、回転軸が平行になるように配置された複数のローラ部材を備えるローラ装置として、複数のローラ部材が感光体１と現像ローラ４１である作像装置（作像ユニット２００）について説明したが、第一支持面板に対する第二支持面板の傾きを変化させることにより、ローラ間距離を調節するローラ装置としては、作像装置に限るものではない。ローラ装置を構成する２つのローラ部材の組み合わせとしては、感光体と帯電ローラ、搬送ローラ対、定着装置の定着ニップを形成するローラ対などを挙げることができるが、これらに限るものではない。
【００８２】
以上、本実施形態の作像装置としての作像ユニット２００は、感光体１と、表面が感光体１の表面との間で現像ギャップを形成し、感光体１上の潜像を現像する現像ローラ４１を備える現像装置４とを有する。また、感光体１の回転軸の軸方向の一端と現像ローラ４１の回転軸の軸方向の一端とを支持する第一支持面板である前面板２１０と、感光体１及び現像ローラ４１を挟んで前面板２１０に対向して配置され、感光体１の回転軸の軸方向の他端と現像ローラ４１の回転軸の軸方向の他端とを支持する第二支持面板である後面板２２０とを有する。そして、作像ユニット２００は、前面板２１０に対する後面板２２０の傾きを変化させることにより、現像ギャップＧＰを調節する。このように、現像ギャップＧＰを調節することにより、支持面板である後面板２２０に対する感光体１の回転軸及び現像ローラ４１の回転軸の位置を変位させることなく、現像ギャップＧＰを調節することができる。
【００８３】
また、作像ユニット２００は、回転軸の軸方向に延在し、軸方向の両端部が前面板２１０と後面板２２０とにそれぞれ固定され、前面板２１０と後面板２２０との回転軸の軸方向についての距離を決める複数のステー部材として、現像装置４と板状ステー２３０とを備える。これら、複数のステー部材のうちの一部である板状ステー２３０が固定された位置の前面板２１０と後面板２２０との距離を変化させることによって、前面板２１０に対する後面板２２０の傾きを変化させる。これにより、簡易な構成で、前面板２１０に対する後面板２２０の傾きを変化させることができる。
【００８４】
また、作像ユニット２００は、複数のステー部材として、前面板２１０及び後面板２２０に対する位置が固定された固定ステー部材である現像装置４と、固定された位置の前面板２１０から後面板２２０までの距離が調節可能に構成された支持面板間距離調節可能ステー部材である板状ステー２３０とを備える。これにより、板状ステー２３０側の前面板２１０と後面板２２０との間の距離を調節することによって、後面板２２０の前面板２１０に対する傾きを調節することができる。
【００８５】
また、前面板２１０と板状ステー２３０との間に着脱可能なスペーサー部材であるシム２３１の装着数を変えることによって、板状ステー２３０が固定された位置の前面板２１０と後面板２２０との距離である第一スパンＳ１を変化させる。このような構成により、シム２３１の増減という簡易な構成で、現像ギャップＰＧを調節することができる。
【００８６】
また、変形例１の作像ユニット２００は、複数のステー部材として、前面板２１０及び後面板２２０に対する位置が固定された固定ステー部材である現像装置４と、固定された位置の前面板２１０から後面板２２０までの距離が調節可能に構成された支持面板間距離調節可能ステー部材である棒状ステー２４０とを備える。そして、棒状ステー２４０の長さを調節することによって、棒状ステー２４０が固定された位置の前面板２１０と後面板２２０との距離である第一スパンＳ１を変化させる。このような構成により、棒状ステー２４０の長さ調節という簡易な構成で、現像ギャップＰＧを調節することができる。
【００８７】
また、作像ユニット２００は、固定ステー部材である現像装置４の軸方向に延在する部材（下現像ケース４０、ドクタブレードホルダ４４）と、支持面板間距離調節可能ステー部材である板状ステー２３０とを、アルミニウムで構成している。同じ材質のものを用いているので、現像装置４の軸方向に延在する部材と板状ステー２３０との熱膨張係数は等しくなり、現像装置４側と板状ステー２３０側とで温度変化に起因するステー方向の寸法差が生じることを防止し、現像ギャップＰＧに変動が生じることを防止することができる。
【００８８】
また、作像ユニット２００の前面板２１０に対する後面板２２０の傾きの調節は、後面板２２０の板状ステー２３０が固定された位置の前面板２１０に対する位置を変位させることにより行われ、後面板２２０と板状ステー２３０とは２つのネジによってネジ止めすることによって固定されている。そして、板状ステー２３０が固定された位置の後面板２２０の形状は、図２５に示すように、半島形状となっている。このような半島形状とすることにより、半島形状の根元に位置する第二後面ステーネジ嵌合孔９３４ａの位置から半島形状の先端に位置する第一後面ステーネジ嵌合孔９３３ａの位置にかけての後面板２２０の曲げ強度を弱くすることができる。これにより、第二後面ステーネジ嵌合孔９３４ａの位置の一点に荷重を加えたように後面板２２０を変形させることができ、第一スパンＳ１の変更に対する後面板２２０の変形の線形成を確保することができる。
【００８９】
また、作像ユニット２００では、２つのネジ止め位置のうち、固定ステーである現像装置４に近いネジ止め位置である第二後面ステーネジ嵌合孔９３４ａの位置が、後面板２２０における上現像ローラ４１１の回転中心を通る一点鎖線Ｌａで示す直線の近傍に位置するように配置されている。これにより、現像ローラ４１と感光体１とを結んだ線に近い方向に対して後面板２２０を変形させることができ、同じ現像ギャップＰＧの変位量であっても、後面板２２０の変形量を少なくすることができる。
【００９０】
また、作像ユニット２００は、後面板２２０と板状ステー２３０とは複数のネジによってネジ止めすることによって固定が成され、現像装置４は２つの現像ローラ４１として上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２を有する。そして、２つのネジ止め位置のうち、固定ステーである現像装置４に近いネジ止め位置である第二後面ステーネジ嵌合孔９３４ａの位置が、後面板２２０における２つの現像ローラ４１の回転中心の中点と感光体１の回転中心とを結ぶ一点鎖線Ｌｍで示す直線上またはその直線の近傍に位置するように配置してもよい。これにより、上現像ローラ４１１と下現像ローラ４１２との後側の現像ギャップＰＧを略均等に変化させる方向に後面板２２０を変形させることができる。
【００９１】
また、変形例１の作像ユニット２００は、第一棒状ステー２４０ａ及び第二棒状ステー２４０ｂの２つの支持面板間距離調節可能ステー部材を備える。そして、前面板２１０に対する第一雄ネジ部２４１ａ及び第二雄ネジ部２４１ｂとの突き出し量をそれぞれ独立して調節することにより、第一棒状ステー２４０ａ及び第二棒状ステー２４０ｂは、前面板２１０から後面板２２０までの距離である第一スパンＳ１を互いに独立して調節可能に構成されている。後面板２２０における第一棒状ステー２４０ａ及び第二棒状ステー２４０ｂの２つの固定位置は、上現像ローラ４１１の回転中心と下現像ローラ４１２の回転中心との中点と、感光体１の回転中心と、を通る一点鎖線Ｌｍに対して直交する、一点鎖線Ｌｎで示される直線の近傍に配置されている。このように配置された２つの固定位置における第一スパンＳ１を独立して調節することにより、後面板２２０の変形方向（あおり方向）をコントロールし、上下の現像ローラ４１の奥側現像ギャップＰＧのバランスを調節する。
【００９２】
前面板２１０は作像ユニット２００を配置するプリンタ１００本体に対して固定する固定部として嵌合孔（１０６ａ、１０７ａ）が設けられ、この２つの嵌合孔と板状ステー２３０の固定位置とが離れた位置となるように配置されている。これにより、前面板２１０と本体側板１０５とのバラツキを前面板２１０の変形によって吸収した場合であっても、板状ステー２３０の固定部での前面板２１０の変位量を抑制することができる。よって、板状ステー２３０を介して、第一スパンＳ１を調節することによって調整がなされた後側の現像ギャップＰＧに、前面板２１０の変形が影響することを防止することができる。
【００９３】
また、前面板２１０のプリンタ１００本体に対する固定部は二箇所であり、二箇所の固定部のうちの少なくとも一方の固定部近傍の前面板２１０の曲げ強度が弱くなるように構成してもよい。これにより、プリンタ１００本体に対する固定により前面板２１０に変形が生じていても、この曲げ強度が弱い部分が主に変形し、板状ステー２３０の固定部での前面板２１０の変位量を抑制することができる。
【００９４】
また、作像ユニット２００は、固定ステー部材である現像装置４の固定部と、支持面板間距離調節可能ステー部材である板状ステー２３０の固定部との間に、前面板２１０及び後面板２２０に対する感光体１の位置決め機構である感光体軸受１２及び第二感光体軸受１４が配置されている。これにより、前面板２１０における板状ステー２３０の固定位置が変位することによって、現像装置４に対する感光体軸受１２の位置が変位する。よってい、感光体１の現像ローラ４１に対する位置が変化し、現像ギャップＰＧを調節することができる。
【００９５】
また、現像装置４を前面板２１０及び後面板２２０に対して固定することによって、現像装置４が固定ステー部材としての機能を兼用する。これにより、固定ステー部材を別に設ける必要が無く、スペースを有効に利用することができる。
【００９６】
また、前面板２１０及び後面板２２０のそれぞれに対して感光体１の位置決めを行う感光体位置決め機構は、感光体１を前面板２１０及び後面板２２０に対して回転可能に支持する回転支持部材である感光体軸受部材（感光体軸受１２及び第二感光体軸受１４）を備える。そして、感光体軸受部材のうちの感光体軸受１２は、後面板２２０に対して、軸方向についての位置がオフセットした配置である。これにより、後面板２２０のたわみ変形に対する感光体軸受１２の変位量が大きくなる。
【００９７】
また、作像ユニット２００では、前面板２１０に対する後面板２２０の傾きを変化させたときの感光体軸受部材（感光体軸受１２及び第二感光体軸受１４）の変位量が、第二感光体軸受１４よりも感光体軸受１２の方が大きくなる構成である。これにより、第一スパンＳ１を変更したときに、感光体軸受１２を主に変位させることができ、第二感光体軸受１４の変位を抑制することができる。
【００９８】
また、作像ユニット２００は、前面板２１０に配置された第二感光体軸受１４と、後面板２２０に配置された感光体軸受１２とで、その感光体軸受部材が配置された支持面板に対するオフセット量が異なるように構成している。感光体軸受部材の支持面板に対するオフセット量が異なることによって、前面板２１０に対する後面板２２０の傾きを変化させたときの感光体軸受部材の変位量が、第二感光体軸受１４と感光体軸受１２とで異なるように構成できる。具体的には、感光体軸受１２のオフセット量を大きくすることによって、第一スパンＳ１を変更したときに、感光体軸受１２を主に変位させることができ、第二感光体軸受１４の変位を抑制することができる。
【００９９】
また、作像ユニット２００は、前面板２１０及び後面板２２０における現像ローラ４１の回転中心（２つの現像ローラの回転中心の中点）と感光体１の回転中心とを結ぶ直線上の方向に対する曲げ強度が前面板２１０と後面板２２０とで異なる。曲げ強度が異なることによって、前面板２１０に対する後面板２２０の傾きを変化させたときの感光体軸受部材の変位量が、第二感光体軸受１４と感光体軸受１２とで異なるように構成できる。具体的には、前面板２１０よりも後面板２２０の曲げ強度を弱くすることによって、第一スパンＳ１を変更したときに、感光体軸受１２を主に変位させることができ、第二感光体軸受１４の変位を抑制することができる。
【０１００】
また、作像ユニット２００は、前面板２１０に対する後面板２２０の傾きを変化させたときの感光体軸受部材の変位量が小さい側の支持面板である前面板２１０に、前面板２１０における現像ローラ４１の回転軸である、第二現像ローラ軸４３ｂを支持する位置を調節する現像ローラ位置調節機構である偏心ホルダ４５を備える。これにより、第一スパンＳ１を変更することによって、調節した後側の現像ギャップＧＰに合わせるように、前側の現像ギャップＧＰの調節を行うことができる。
【０１０１】
また、作像ユニット２００は、２つの現像ローラ４１（上現像ローラ４１１、下現像ローラ４１２）のそれぞれに対して独立の現像ローラ位置調節機構として、上偏心ホルダ４５１、及び、下偏心ホルダ４５２を有する。これにより、後側の現像ギャップＰＧに応じて、二つの現像ローラ４１をそれぞれ独立で前側の現像ギャップＰＧを調整することにより、狭い設定範囲での現像ギャップＰＧの公差の改善と現像ギャップＰＧの前後の偏差の改善との両立をさせることが可能となる。
【０１０２】
また、作像ユニット２００は、前面板２１０に対する後面板２２０の傾きを変化させたときの感光体軸受部材の変位量が大きい側の支持面板である後面板２２０側に、現像ローラ４１に駆動を伝達する不図示の現像ローラ駆動機構を有する。現像ギャップＰＧの調節作業を行っても、後面板２２０側では現像ローラ４１の回転軸である第一現像ローラ軸４３ａの後面板２２０に対する位置が変化しないため、駆動ギヤ等の現像ローラ駆動機構に対する第一現像ローラ軸４３ａの位置が変化せず、現像ギャップＰＧの調節が駆動の伝達に影響することを防止することができる。
【０１０３】
また、作像ユニット２００は、支持面板間傾き調節手段として、２つのステー部材のうちの１つのステー部材である板状ステー２３０が固定された位置の前面板２１０と後面板２２０との距離を調節する支持面板間距離調節手段を備える。また、支持面板間距離調節手段としては、前面板２１０とと板状ステー２３０との間にスペーサー部材としてのシム２３１を着脱可能に構成し、シム２３１の装着数を変えることによって、板状ステー２３０が固定された位置の前面板２１０と後面板２２０との距離である第一スパンＳ１を調節できるように構成している。そして、支持面板間傾き調節手段の操作位置であるシム２３１の装着位置を、前面板２１０または後面板２２０のうち、作像ユニット２００をプリンタ１００本体に配置したときにアクセスが容易な側の支持面板である前面板２１０に配置している。また、シム２３１の装着位置を設けた前面板２１０は、前面板２１０に対する後面板２２０の傾きを変化させたときの感光体軸受部材の変位量が後面板２２０に比べて小さい側の支持面板である。すなわち、作像ユニット２００では、第一スパンＳ１の変更で主に変形する後面板２２０側でなく、前面板２１０側で後面板２２０の変形を調節する操作を行うことができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、少なくとも、感光体１と現像手段である現像装置４とからなる作像ユニット２００を、プリンタ１００本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとすることによって、作像ユニット２００単体で現像ギャップＰＧを調節した状態で、作像ユニット２００をプリンタ１００本体にセットすることができる。
【０１０５】
また、プリンタ１００は、作像手段として作像ユニット２００を備えることにより、現像ギャップＰＧを適切に調節された作像手段によって画像形成を行うことができるので、良好な画像形成を実現することができる。
【０１０６】
また、作像ユニット２００をプリンタ１００置本体に配置した状態で、後面板２２０はプリンタ１００本体に対して、回転軸の軸方向（取り付け方向）について位置決めがされておらず、変位可能である。このように、後面板２２０が軸方向について、プリンタ１００本体に対して位置決めが成されていない構成であれば、第一スパンＳ１の変化にプリンタ１００本体側が干渉することでの影響を防止し、ユニット単体で調整された現像ギャップＰＧがプリンタ１００本体への設置によって変動することを防止することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１        感光体
２        帯電装置
３        光書込装置
４        現像装置
５        一次転写チャージャー
６        クリーニング装置
７        中間転写ベルト
８        二次転写ローラ
９        ローラ装置
１０      作像プロセス部
１３ａ    第一感光体軸
１３ｂ    第二感光体軸
４０      下現像ケース
４１      現像ローラ
４２      現像ローラ軸受
４４      ドクタブレードホルダ
４５      偏心ホルダ
４８      前現像ケース
４９      後現像ケース
６０      第一ローラ
６１      第二ローラ
６２      第二ローラ軸受
６３      第二ローラ軸
６４      第一ローラ軸受
６５      第一ローラ軸
７０      転写ユニット
７１      二次転写対向ローラ
８１      レジストローラ対
９１      第一支持面板
９２      第二支持面板
１００    プリンタ
１０５    本体側板
１１３    感光体駆動軸
２００    作像ユニット
２１０    前面板
２２０    後面板
２３０    板状ステー
２３１    シム
２４０    棒状ステー
２４１    雄ネジ部
２４２    ナット
２４３    棒状ステー固定ネジ
Ｓ１      第一スパン
Ｓ２      第二スパン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開平１１−０３８７２２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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