【事件の表示】
　特願２０１４−５０９７７０「流動性の材料内の粒子を粉砕する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１５日国際公開、ＷＯ２０１２／１５２９５１、平成２６年　５月２９日国内公表、特表２０１４−５１２９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年５月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年５月１２日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１１月１２日に国内書面が提出され、平成２６年１月１０日に明細書、特許請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２７年９月３日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２７年１２月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年５月１７日付けで拒絶査定がされ、平成２８年９月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、平成２９年３月２日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年９月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年９月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２８年９月２１日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の（すなわち、平成２７年１２月１４日提出の手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項２の下記アの記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記イの記載へと補正するものを含むものである。
  
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項２
「【請求項２】
　流動性の材料内の粒子を粉砕する装置であって、
　該装置が、少なくとも１つのロール対（２２０；３２０，３２１；４２０，４２１）を有しており、該ロール対（２２０；３２０，３２１；４２０，４２１）に対して少なくとも１つのロール（２，３；１０２；２０２，２０３，２１６；３０２，３０３，３１６；４０２，４０３，４１６）のロール押付け圧および／または回転速度が調整可能であり、
　前記装置が、ロールギャップ（１４；１１４；２１４，２１７；３１４；４１４）内のまたは１つのロール対（２２０；３２０，３２１；４２０，４２１）に前置されたロールトラフ（４；２０４）内の流動性の材料の充填レベル高さ（５）を測定するための充填レベルメータ（１１）を有している、流動性の材料内の粒子を粉砕する装置において、
　該装置が、ロールギャップ（１４；１１４；２１４，２１７；３１４；４１４）またはロールトラフ（４）内の流動性の材料の測定された充填レベル高さ（５；１０５；２０５；３０５；４０５）に関連して、少なくとも１つのロール（２，３；１０２；２０２，２０３，２１６；３０２，３０３，３１６；４０２，４０３，４１６）のロール押付け圧、ロール回転速度またはこれらの組合せを変更する調整ユニット（１０）を有しており、充填レベルメータ（１１）が、光学式のまたは音響式のセンサを有していることを特徴とする、流動性の材料内の粒子を粉砕する装置。」
　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　流動性の材料内の粒子を粉砕する装置であって、
　該装置が、少なくとも１つのロール対（２２０；３２０，３２１；４２０，４２１）を有しており、該ロール対（２２０；３２０，３２１；４２０，４２１）に対して少なくとも１つのロール（２，３；１０２；２０２，２０３，２１６；３０２，３０３，３１６；４０２，４０３，４１６）の
回
　前記装置が、ロールギャップ（１４；１１４；２１４，２１７；３１４；４１４）内のまたは１つのロール対（２２０；３２０，３２１；４２０，４２１）に前置されたロールトラフ（４；２０４）内の流動性の材料の充填レベル高さ（５）を測定するための充填レベルメータ（１１）を有している、流動性の材料内の粒子を粉砕する装置において、
　該装置が、ロールギャップ（１４；１１４；２１４，２１７；３１４；４１４）またはロールトラフ（４）内の流動性の材料の測定された充填レベル高さ（５；１０５；２０５；３０５；４０５）に関連して、少なくとも１つのロール（２，３；１０２；２０２，２０３，２１６；３０２，３０３，３１６；４０２，４０３，４１６）の
ロ
を
（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
  
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２における発明特定事項である「ロール押付け圧および／または回転速度が調整可能であり」を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「
回
ロ
を
　したがって、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２（本件補正後の特許請求の範囲の請求項１）に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件についての判断
　本件補正における本件補正前の特許請求の範囲の請求項２（本件補正後の特許請求の範囲の請求項１）に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
（１）引用文献１
　ア　引用文献１の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である仏国特許発明第１３７８５５６号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、「Installation de mesure et de commande pour dispositifs d'alimentation.（供給装置のための計量と制御の設備）」に関し、図面とともに、次のような記載がある。（なお、原文中のアクサン等の表記は省略した。）下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「L'invention concerne un ・・・ dernier soit commande.」（第１ページ左欄第３１行ないし右欄第６行）
（当審仮訳）：「本発明は、
供給スロットのある供給設備において、材料の高さに応じて調節する装置
　本発明の概念を発展させると、検出用部品は、ほとんど平衡を保ったレバーに固定されている。
　本発明の概念をまた別な風に発展させると、それは検出用部品を作動させるための制御能力を備えている。
　他方では、それは、この後者が制御されるような方法で、
検出用部品を供給装置と連結するための手段を備えている
　
（イ）「Dans un moulin ・・・ il est supporte.」（第２ページ左欄第５行ないし第３ページ左欄第７行）
（当審仮訳）：「図１と２で非常に単純化された形で表され、
供給のための上部にある配管１０を含むロール９のついた製粉機の中で、２つのロール１１と１２が支えられている
この２つの粉砕ロールに供給スロット１４と共に供給ロール１３が結びつけられている
供給ロール１３と供給スロット１４の間で、供給間隔を制御するために、この供給装置の上にあるレベル検出用部品１５を備えている
検出器
このねじ切りされた棒４３は、スロット棒４４を介してピボット４５を使って回転することができるように支えられている供給スロット１４に結合されている
製粉する材料は、配管１０を通ることで、供給ロール１３の上に供給スロット１４を備えるロールのついた製粉機９に達し、円錐３１を形づくる
製粉する材料の円錐３１の高さに従い、レベル検出用部品１５がある位置に場所を構え
このように、粉砕あるいは製粉する届いた材料の量と、粉砕あるいは製粉する流出する材料の量に、供給スロットは常に正確に適応することができる
もし、円錐３１の高さが、特定の値、例えば図２に従って値３１'よりも下になるなら、スイッチ５０は、動作に入り、製粉設備全体は、停止し、それは、製粉ロールを大切に使うことに役立つ
　図示された装置は、単純で素早く作動に入る調整装置の機械的な間を満たす。装置は、単純な構成と動作開始の正確さによって特徴づけられる。同時に、装置によって必要な出費が最小限に削減される。
　図３を使って、本発明に従って、水力ロールのついた製粉機の制御のための水準検出用装置が示され、この装置は、発明の概念の発展を表している。同時に、この装置は、レベル検出用部品の制御のための別の可能性を示している。また、
製粉ロール１１と１２は、継続的に制御され、ロールのついた製粉機の中で支えられている
　
（ウ）「Tandis que le ・・・ mentionnes au debut.」（第３ページ左欄第８行ないし右欄第２７行）
（当審仮訳）：「供給スロットの調節が、もっと前に説明したように行われることが出来る一方で、スイッチ５０の代わりに粉砕する水力装置が設置される。軸６０の上に作用する操縦アーム６１が、導管６６によって供給される制御弁６５の上にレベル検出用部品１５の決まった最も低い位置で、結びつけられている。この制御弁６５は、導管６９によって加圧流動システムに連結させられている流量調整弁６８に、導管６７によって結びつけられている。この流量調整弁６８は、加圧流動の導管７０を介して、ロールのついた製粉機の定点７２に支えられる加工ロール７１に作用する。製粉ロール１１は、こちら側で、ピボット７４の周りを回転できる側板７５の中で支えられている固定軸７３が現れる。側板７５はピストン棒７７の先端で支えられている。製粉ロール１１は、類似の方法でもう一方の先端で支えられている。
　このように実現された装置の作用方法は、次のようである。
プロペラ２９が低い位置にある時、制御弁６５がアーム６１によって作動される。しかし、流量調整弁６８は、同様に開き、ロール７１の中にあるピストンが、下への動作を行い、したがってピストン軸７７が、側板７５によって下に向かって駆動し、ロール１１がロール１２から離れる
　この装置の形で、製粉ロールの適用システムに、ロールのついた製粉の供給のための制御と調整システムを搭載することが可能である。粉砕あるいは製粉する材料が、不足した時、製粉ロールは、お互いに素早く離れ、それは装置全体の作用をより確実に保証する。
　図１を使って、本発明の別の特徴に従って、材料の分配装置と同時に設置することが示される。供給の全範囲にわたって一様な分配と加工する材料の利用が保証されるように、材料のために回転式配分機が利用される。図１に関して、回転式十字菅継ぎ手８０の形となるこのような分配器が示される。この回転式十字管継ぎ手は、同様に、プロペラアーム２８の上でカバー２６の下面の下に搭載されている。
　今述べたばかりの装置は、手動操作式の部品が計量だけでなく、供給装置の全ての範囲にわたって、加工する材料の一様な分配にも役立つ利点を提示する。
　だからといって発明の概念からそれることなく、様々な点で、描かれた分配と調節装置が修正されることができる。例えば、
供給ロールと供給スロットの間に、供給スロットの機械的修正のために、ねじ切りされた棒の組み合わせの代わりに、供給ロールの角速度を変えることが出来る手段で、電位差測定の組み立てを用意することが可能である
　結局、計量と制御の装置は、ロールのついた製粉機において供給装置への応用に限定されず、流体材料を加工しなければならないどんな別の機械にも結合することができる。したがって、本発明による装置は、単純な方法で最初に述べた不都合を取り除くことができる。」
　
　イ　引用文献１の記載から分かること
　上記（１）及び図面のFig.1ないしFig.3の記載から、引用文献１には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）（特に（イ）を参照。）並びに図面のFig.1ないしFig.3の記載から、引用文献１には、製粉する材料を粉砕する装置が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）（特に（イ）を参照。）並びに図面のFig.1ないしFig.3の記載から、引用文献１に記載された、製粉する材料を粉砕する装置が、少なくとも１つのロール対１１，１２と、少なくとも１つの供給ロール１３を有していることが分かる。
　
（ク）上記（１）（特に（イ）を参照。）並びに図面のFig.1ないしFig.3の記載から、引用文献１に記載された、製粉する材料を粉砕する装置は、製粉する材料の円錐３１の高さを検出するための検出器を有し、該検出器は、検出用部品１５を有するものであることが分かる。
　
（ケ）上記（１）（特に（ウ）を参照。）の「・・・発明の概念からそれることなく、様々な点で、描かれた分配と調節装置が修正されることができる。例えば、供給ロールと供給スロットの間に、供給スロットの機械的修正のために、ねじ切りされた棒の組み合わせの代わりに、供給ロールの角速度を変えることが出来る手段で、電位差測定の組み立てを用意することが可能である。」という記載から、引用文献１に記載された、製粉する材料を粉砕する装置において、分配と調節装置のために、ねじ切りされた棒の組み合わせの代わりに、電位差測定の組み立てを用いて、供給ロールの角速度を変更可能にすることができることが分かる。また、（１）（ア）の「本発明は、供給スロットのある供給設備において、材料の高さに応じて調節する装置に関するものであり」、「他方では、それは、この後者が制御されるような方法で、検出用部品を供給装置と連結するための手段を備えている」等の記載を参酌すると、供給ロールの角速度（すなわち、製粉する材料を供給する速度）を変更可能にすることは、製粉する材料の円錐３１の高さに関連しているといえる。
　
　ウ　引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図面のFig.1ないしFig.3の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
  
「製粉する材料を粉砕する装置であって、
　該装置が、少なくとも１つのロール対１１，１２を有しており、該ロール対１１，１２に対して少なくとも１つの供給ロール１３の角速度が変更可能であり、
　前記装置が、製粉する材料の円錐３１の高さを測定するための検出器を有している、製粉する材料を粉砕する装置において、
　該装置が、製粉する材料の円錐３１の高さに関連して、少なくとも１つの供給ロール１３の角速度を変更する電位差測定の組み立てを有しており、検出器が、レベル検出用部品１５を有している、製粉する材料を粉砕する装置。」
　
（２）引用文献２
　ア　引用文献２の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−１６９１９８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「穀物・種子・固形樹脂等の製粉機」に関し、図面とともに、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「【０００１】
　本発明は穀物製粉、種子粉砕、固形樹脂製粉等に用いる穀物・種子・固形樹脂等の製粉機に関するものであり、更に詳細には、ストックホッパーに流入された穀物、種子、固形樹脂等の粗粉体又は粒体であるストックのストックレベルを調整して粉砕ロールの巾一杯に均等に供給するための穀物・種子・固形樹脂等の製粉機に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【０００２】
　
従来、この種の穀物等の製粉機の一般的なストックレベルを調整する手段は、ストックホッパー内のストックに接触状態でストックの流下により上下動する浮子センサをレバー機構に係合してストックホッパーの中心部に内装し、該レバー機構の上下動を油圧又は空圧の制御機構に伝え、制御機構を作動させてストックフィードロールをＯＮ又はＯＦＦに制御し、粉砕ロールの間隙の開閉を連動制御するものであった
【０００３】
　又、例えば、給送調整のために流入経路で構造的に簡単な生産物検出を可能とするもので、シリンダミルの給送シリンダに供給されるべき生産物の重量を検出し、その結果を信号変換器を介して制御信号が給送装置に入力され得るもの（特許文献１参照）や、相対する側壁にそれぞれ設けたロール出入用切欠の開口側に固定軸受を、閉口側に移動軸受を各々固着するとともに、固定軸受には高速用ロールを、移動軸受には低速用ロールを各々軸着して異速対向回転する一対のロールを少なくとも一組以上横架してなる製粉用ロール機において、前記各移動軸受を２分割して一方を固定軸受側へ着脱自在となし、他方の一端部を、ロール開閉用偏心輪駆動手段を備えたロール開閉用偏心輪を介して前記側壁に枢着するとともに、他端部をロール微調整軸に係合させ、このロール微調整軸は、移動軸受の反固定軸側に設けたロール微調整用偏心輪駆動手段を有するロール微調整用偏心輪に皿ばねを介して連絡したもの（特許文献２参照）や、機械式センサと製品供給装置とを具備し、この製品供給装置が供給隙間を調整するための供給ローラまたは供給セグメント用の調整可能な駆動手段と、粉砕ローラを相互接近および離隔させるための手段とを備えている、４本ローラ型または８本ローラ型製粉用ローラミルのための製品自動供給装置において、デジタル信号のための第１の機械的な信号発信発信器と、アナログ信号のための第２の機械的な信号発信発信器を備え、供給ローラの回転数または供給セグメントの位置がアナログ信号を介して調整可能であり、ローラの相互接近および離隔がデジタル信号を介して制御可能であるもの（特許文献３参照）が開示されている。
【特許文献１】特表２００２−５０４８５４号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特許第２７８８０５９号公報（第１頁、第１図）
【特許文献３】特告平８−３２３０９号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　然し乍ら、一般的なストックレベルを調整する手段では、ストックホッパーの中心部に垂直に配置し常時浮子を埋まる状態にして浮子にかかるストックの静圧とストックの流下による動圧により浮子の上下変位でストックレベルを間接的に検出する方法であるが、浮子の動きがストックの変化に伴う嵩比重、スパチュラ角等の変化に大きく影響を受けるので粉体又は粒体により形状の異なる浮子と交換を要すると共に、ストックホッパーの中心部にあるため堆積ストックのストックフィードロールの軸端方向のストックレベル低下によるストックフィードロール全巾にわたる不均一供給の恐れを検知しにくい欠点があり、そのため、ストックの上下限設定は安全側とすべく下限値を上げざるを得ず、自ずと上下限値は狭まり、粉砕機の作動範囲が少なく成る恐れがあり、加えて、ストック中心に埋没するためメンテナンス面でも課題があり、又、油圧制御機構は高価、大型にも拘わらず単純な制御のみとなり効率運転に限界があるものであった。
【０００５】
　更に、給送調整のために流入経路で構造的に簡単な生産物検出を可能とするもので、
シリンダミルの給送シリンダに供給されるべき生産物の重量を検出し、その結果を信号変換器を介して制御信号が給送装置に入力され得るもの
フィードロールの加減速、粉砕ロールの離合を制御するもの
【０００６】
　更には、相対する側壁にそれぞれ設けたロール出入用切欠の開口側に固定軸受を、閉口側に移動軸受を各々固着するとともに、固定軸受には高速用ロールを、移動軸受には低速用ロールを各々軸着して異速対向回転する一対のロールを少なくとも一組以上横架してなる製粉用ロール機において、前記各移動軸受を２分割して一方を固定軸受側へ着脱自在となし、他方の一端部を、ロール開閉用偏心輪駆動手段を備えたロール開閉用偏心輪を介して前記側壁に枢着するとともに、他端部をロール微調整軸に係合させ、このロール微調整軸は、移動軸受の反固定軸側に設けたロール微調整用偏心輪駆動手段を有するロール微調整用偏心輪に皿ばねを介して連絡したものでは、つまり、
浮子の代りにストックホッパーの入口筒の外壁面に反射光電式或いは静電気容量式センサを入口筒の中心線に沿って縦列に適当間隔をもって６個設け、ストックと非接触でホッパー内のストックレベルが個々のセンサに近づく毎に個々に検出し、その信号をマイコンに集合的に連結し、マイコンの出力信号でストックフィードロールの加減速、粉砕ロールの離合を制御する構成
【０００７】
　加えて、機械式センサと製品供給装置とを具備し、この製品供給装置が供給隙間を調整するための供給ローラまたは供給セグメント用の調整可能な駆動手段と、粉砕ローラを相互接近および離隔させるための手段とを備えている、４本ローラ型または８本ローラ型製粉用ローラミルのための製品自動供給装置において、デジタル信号のための第１の機械的な信号発信発信器と、アナログ信号のための第２の機械的な信号発信発信器を備え、供給ローラの回転数または供給セグメントの位置がアナログ信号を介して調整可能であり、ローラの相互接近および離隔がデジタル信号を介して制御可能であるものでは、つまり、前述の浮子のレバー機構の作動量を油圧制御機構に代えて電気的に検出、
フィードロール機構の加減速制御、粉砕ロールの離合制御を行うもの
　
（ウ）「【０００８】
  本発明は、前述の課題に鑑み、特に流動性の悪いストックもロール巾全般に均一にフィードして効率運転し、通常のストックではより高効率粉砕させることを目的に、鋭意研鑽の結果、請求項１に記載の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機は、入口筒付きストックホッパーと、ストックホッパーのストックを移送するストックフィードロールと、ストックフィードロールで移送されるストックの流れを調整するフィーダーゲートの開閉をするフィーダーゲート開閉手段と、フィーダーゲートを通過したストックを粉砕する一対の粉砕ロールとを備えた穀物・種子・固形樹脂等の製粉機において、
ストックホッパーのストックのストックレベルを計測する２つのレベルセンサを装着する
制御手段により設定された回転数制御プログラムによりストックフィードロールの回転数とフィーダーゲート開閉手段によりフィーダーゲートの間隔と一対の粉砕ロールの離合とを制御させるものである
【０００９】
　更に、請求項２に記載の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機は、請求項１に記載の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機において、レベルセンサは反射型超音波レベルセンサを用いるものである。
（中略）
【００１１】
　更には、
請求項４に記載の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機は、請求項１乃至請求項３に記載の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機において、レベルセンサ又はロードセルでストックを計測し、計測した計測値をアンプを介して制御手段で演算し段階的回転数制御出力信号に変換し、変換された出力信号をストックフィードロール用ギアドモータの速度制御器に入力し、ストックレベルに応じたストックフィードロールの回転を制御するものである
（中略）
【００１４】
　更には、
請求項７に記載の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機は、請求項１乃至請求項３に記載の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機において、制御手段は予め設定する上下限値の間でレベルセンサ又はロードセルでの計測値が上下に変動するときストックレベルに応じ予め段階的に設定された回転数制御信号によりストックフィードロールの回転数を増減速させるものである
（中略）
【００２３】
　
本発明の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機は、粉砕ロールに流入させるストックホッパー内のストックレベルを直接且つ常時正確に非接触のレベルセンサとロードセルの双方、又は、ロードセル単独で正確に検知させ、ストックフィードロールの回転数、フィーダーゲートの間隔、粉砕ロールの離合の制御を行うことにより、絶えず粉砕ロールに幅一杯にストックを供給でき、且つ、予め設定するストックの上下限値の間、特に下限値の設定を低くできるので粉砕機の作動範囲増による稼働率向上とストックの均一供給が可能で、良質の製粉の歩留まり向上に繋がるものであり、極めて実用性の高い発明である
　
（エ）「【００２４】
　本発明は穀物製粉、種子粉砕、固形樹脂製粉等に用いる穀物・種子・固形樹脂等の製粉機に関するものであり、更に詳細には、ストックホッパーに流入された穀物製粉、種子粉砕、固形樹脂製粉等の粉体又は粒体であるストックのストックレベルを調整して粉砕ロールの巾一杯に均等に供給するための穀物・種子・固形樹脂等の製粉機に関するものであり、請求項１に記載の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機は、入口筒１ａ付き上方に配設した粉体又は粒体であるストックＡを貯留するストックホッパー１と、該ストックホッパー１のストックＡを下方に移送するストックフィードロール２と、該ストックフィードロール２で移送されるストックＡの流れを調整するフィーダーゲート３の開閉をするフィーダーゲート開閉手段４と、該フィーダーゲート３を通過したストックＡを粉砕する一対の粉砕ロール５とを備えた穀物・種子・固形樹脂等の製粉機において、
前記ストックホッパー１の入口筒１ａの頂部にストックＡのストックレベルＡａを非接触で計測するレベルセンサ６を装着すると共に、
該夫々のロードセル７とレベルセンサ６との計測値をアンプ８を介装した制御手段９に入力し、該制御手段９により予め段階的に設定する回転数制御プログラムによりストックフィードロール２の回転数と前記フィーダーゲート開閉手段４によりストックＡが通過するフィーダーゲート３の間隔と前記一対の粉砕ロール５の離合とを制御させるものである
【００２５】
　更に、請求項２に記載の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機は、請求項１に記載の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機において、前記レベルセンサ６は反射型超音波レベルセンサを用いるものである。
（中略）
【００２７】
　更には、
請求項４に記載の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機は、請求項１乃至請求項３に記載の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機において、前記レベルセンサ６又はロードセル７でストックＡを計測し、該計測した計測値をアンプ８を介して制御手段９で演算し段階的回転数制御出力信号に変換し、該変換された出力信号をストックフィードロール用ギアドモータ２ａの速度制御器２ｂに入力し、前記ストックレベルＡａに応じたストックフィードロールの回転を制御するものである
（中略）
【００３０】
　更には、
請求項７に記載の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機は、請求項１乃至請求項３に記載の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機において、前記制御手段９は予め設定する上下限値の間でレベルセンサ６又はロードセル７での計測値が上下に変動するときストックレベルＡａに応じ予め段階的に設定された回転数制御信号によりストックフィードロール２の回転数を増減速させるものである
　
（オ）「【００４０】
　即ち、本発明の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機は、図１図示する如く、対称的に２組の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機が隔壁によって隔てられ夫々本体ケーシングで囲まれたもので、夫々本体ケーシングは上方に入口筒１ａを設けたストックホッパー１を備え、下方に製品排出用ホッパーを備え、中央辺には後述するストックフィードロール２、フィーダーゲート開閉手段４、一対の粉砕ロール５等を夫々備えているものであり、以後の詳述は片側の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機のみで述べるが対の構造を有するものである。
【００４１】
　そして、図２に図示する如く、ストックホッパー１は穀物・種子・固形樹脂等の製粉機の上方に配設されているもので、原材料の穀物製粉、種子粉砕、固形樹脂製粉等の粉体又は粒体であるストックＡを貯留するものであり、上方には入口筒１ａを備えストックＡを原材料の供給源から供給する配管等の供給系１ｃを接続しており、下方には後述するストックフィードロール２やフィーダーゲート開閉手段４を備えており、ストックフィードロール２やフィーダーゲート開閉手段４の上方は下方に窄まる傾斜板１ｂを備えておりストックＡは総てフィーダーゲート３を通過するようにしており、上方辺には外からストックレベルＡａを目視できる透明窓を備えているものである。
【００４２】
　次に、ストックフィードロール２は実施例では２本のロールを斜め方向に高さを違えてストックホッパー１の下方の開口に横設しており、同一方向に回転することによりストックホッパー１内のストックＡを後述するフィーダーゲート３に流入させ下方に移送するものであり、
夫々のストックフィードロール２は可変速のストックフィードロール用ギアドモータ２ａに機械的に接続されており、ストックフィードロール用ギアドモータ２ａには速度制御器２ｂが付設されており、速度制御器２ｂに後述する制御手段９から信号を送られ駆動するものである
【００４３】
　次いで、フィーダーゲート開閉手段４はストックフィードロール２で移送されるストックＡの流れを調整するものであり、枢動ピン４ａにより枢着されたフィーダーゲート用開閉レバー４ｂをフィーダーゲート用開閉アクチュエーター４ｃに機械的に接続しており、フィーダーゲート用開閉アクチュエーター４ｃを進退させることによりフィーダーゲート用開閉レバー４ｂを枢動させ、フィーダーゲート用開閉レバー４ｂとストックフィードロール２との間のフィーダーゲート３の間隔を開閉及び調整するものである。
【００４４】
　更に、一対の粉砕ロール５は水平方向に離合可能に横設されており、つまり、少なくとも片方の粉砕ロール５は離合させるために粉砕ロール離合用アクチュエーター５ａに機械的に接続して水平方向に移動可能とすると共に、一対の粉砕ロール５の隙間を調整する粉砕ロール隙間調整手段５ｂを備えており、一対の粉砕ロール５が相対的に中方向に夫々回転することにより、フィーダーゲート３を通過して流下したストックＡを粉砕するものである。
【００４５】
　更には、
レベルセンサ６は非接触で入口筒１ａ及びストックホッパー１のストックＡのストックレベルＡａを計測するものであり
【００４６】
　そして、ロードセル７はストックホッパー１のフィーダーゲート３の上方近傍にストックＡに接触させて計測するもので、ストックホッパー１の下方に窄まる傾斜板１ｃの上方に水平方向に少なくとも２つ装着しているものであり、ストックＡに接触させて水平方向に複数装着することによりストックＡの傾斜も計測が可能なものである。
【００４７】
　次に、制御手段９はシーケンサを用いているもので、アンプ８を介装してレベルセンサ６とロードセル７とに接続されており、レベルセンサ６とロードセル７とでのストックＡの計測値の信号をアンプ８で増幅させて入力するものである。
【００４８】
　そして、
制御手段９はストックフィードロール２を回転させる機械的に接続されたストックフィードロール用ギアドモータ２ａの速度制御器２ｂに電気的に接続されており、予め段階的に設定された回転数制御プログラムによりストックフィードロール２の回転数を制御させるものである
【００４９】
　更に、制御手段９はフィーダーゲート３の間隔を調整するために備えたフィーダーゲート開閉手段４のフィーダーゲート用開閉レバー４ｂを枢動させるフィーダーゲート用開閉アクチュエーター４ｃに電気的に接続されており、フィーダーゲート用開閉アクチュエーター４ｃを進退させてフィーダーゲート用開閉レバー４ｂを枢動させることによりフィーダーゲート３の間隔を開閉及び調整し、フィーダーゲート３に流入するストックＡの流れを調整するものである。
【００５０】
　更には、制御手段９は一対の粉砕ロール５の離合を制御させるもので、一対の粉砕ロール５の片方には粉砕ロール離合用アクチュエーター５ａに機械的に接続されており、粉砕ロール離合用アチュエクター５ａは制御手段９と電気的に接続されておりレベルセンサ６又はロードセル７から発信される信号により可動するものである。
【００５１】
　
そして、レベルセンサ６は反射型超音波レベルセンサを用いているもので、周知のように反射型超音波レベルセンサ６はレベルセンサヘッドから超音波を発信し、ストックＡの表面により反射してくる超音波を受信して、その時間差によりストックレベルＡａを正確に検知するものである
【００５２】
　
次に、レベルセンサ６又はロードセル７でのストックＡの計測値をアンプ８で増幅してシーケンサを用いた制御手段９により段階的回転数制御出力信号に変換し、該変換された出力信号をストックフィードロール用ギアドモータ２ａの速度制御器２ｂに入力し、前記ストックＡに応じたストックフィードロール２の回転を制御させるものである
（中略）
【００５５】
　更には、制御手段９はレベルセンサ６又はロードセル７でのストックＡの計測値が予め設定する上下限値の間で上下に変動するとき予め段階的に設定されたストックフィードロール２の回転数を増減させるものである。
（中略）
【００６５】
　本発明の穀物・種子・固形樹脂等の製粉機は、広範囲な原料ストックに対応し得て効率良く良質の粉体に廉価で提供するのに好適なものである。」（段落【００４０】ないし【００６５】）
　
　イ　引用文献２の記載から分かること
　上記（１）及び図面の図１ないし図３の記載から、引用文献２には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記（１）の段落【０００８】、【００１１】、【００２４】、【００５１】及び【００５２】並びに図面の図１ないし図３の記載から、引用文献２には、回転速度が調整可能なロールを有する装置において、レベルセンサとして、反射型超音波レベルセンサ６を有している技術が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記（１）の段落【００１１】、【００１４】、【００２７】、【００３０】、【００４２】、【００４８】、【００５２】及び【００５５】並びに図面の図１ないし図３の記載から、、引用文献２には、回転速度が調整可能なロールを有する装置において、ストックＡに応じたストックフィードロール２の回転を制御させる技術も記載されていることが分かる。
　
（ク）上記（１）（イ）の段落【０００６】の記載から、ストックレベルを検出するための先行技術として、反射光電式或いは静電気容量式センサが使用されていたことが分かる。
　
　ウ　引用文献２記載の技術
　上記（１）（２）及び図面の図１ないし図３の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「回転速度が調整可能なロールを有する装置において、レベルセンサとして、反射型超音波レベルセンサ６を有している技術。」
　
２−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「製粉する材料」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「流動性の材料内の粒子」に相当し、以下同様に、「ロール対１１，１２」は「ロール対」に、「供給ロール１３」は「ロール」に、「供給ロール１３の角速度」は「ロールの回転速度」に、「変更可能」は「調整可能」に、「検出器」は「充填レベルメータ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「製粉する材料の円錐３１の高さ」は、Fig.2を参照すると、供給ロール１３上に充填された製粉する材料の円錐３１の高さであるから、本願補正発明における「ロールギャップ内のまたは１つのロール対に前置されたロールトラフ内の流動性の材料の充填レベル高さ」に相当する。
　また、引用発明における「電位差測定の組み立て」は、供給ロールの角速度（本願補正発明における「ロールの回転速度」）を変更する部材であるから、本願補正発明における「調整ユニット」に相当する。
　また、引用発明における「レベル検出用部品１５」は、「レベル検出用部品」という限りにおいて、本願補正発明における「光学式のまたは音響式のセンサ」に相当する。
  
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
 「流動性の材料内の粒子を粉砕する装置であって、
　該装置が、少なくとも１つのロール対を有しており、該ロール対に対して少なくとも１つのロールの回転速度が調整可能であり、
　前記装置が、ロールギャップ内のまたは１つのロール対に前置されたロールトラフ内の流動性の材料の充填レベル高さを測定するための充填レベルメータを有している、流動性の材料内の粒子を粉砕する装置において、
　該装置が、ロールギャップまたはロールトラフ内の流動性の材料の測定された充填レベル高さに関連して、少なくとも１つのロールのロール回転速度を変更する調整ユニットを有しており、充填レベルメータが、レベル検出用部品を有している、流動性の材料内の粒子を粉砕する装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
「レベル検出用部品」に関して、本願補正発明においては「光学式のまたは音響式のセンサ」を有するのに対し、引用発明においては「レベル検出用部品」を有する点（以下、「相違点」という。）。
　
２−３　判断
（１）相違点について
　引用文献２には、「回転速度が調整可能なロールを有する装置において、レベルセンサとして、反射型超音波レベルセンサ６を有している技術。」（上記「引用文献２記載の技術」）が記載されており、ここで「反射型超音波レベルセンサ６」は、「音響式のセンサ」である。
　また、流動性の材料の充填レベル高さを測定するための充填レベルメータとして、「光学式のまたは音響式のセンサ」を用いることは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開昭６１−２７８３６３号公報（第４ページ左上欄第１９行ないし右上欄第５行等の記載を参照。）、特表２０１０−５３６６９３号公報（段落【００１５】等の記載を参照。）、引用文献２の段落【０００６】の「反射光電式センサ」等を参照。）である。
　してみれば、本願補正発明において、流動性の材料の充填レベル高さを測定するために、引用文献２記載の技術又は周知技術１を適用することにより、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）効果について
　そして、本願補正発明は、全体として検討しても、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術１から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
（３）まとめ
　本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術、又は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、
「引用文献１には、ロールトラフ１０内の材料の高さを高さ検出器１５で検出して、検出した材料の高さに応じて、制御装置により、ロール１１，１２の間隙を調整する、粉砕装置に関する発明が記載されております。引用文献１には、非接触式のセンサは開示されておりません。
　引用文献２には、反射型超音波レベルセンサ６によって、ストックホッパ１内のストックＡのストックレベルＡａを検出し、それに基づいて制御手段９により、粉砕ロール５の間隙を調整する、穀物・種子・固形樹脂等の製粉機に関する発明が記載されております。引用文献２には、ロール押付け圧やロール速度を調整することは開示されておりません。」（３．（ｃ））
と主張している。
　しかしながら、引用文献１には、上記のように、ロールトラフ１０内の材料の高さを高さ検出器１５で検出して、検出した材料の高さに応じて、制御装置により、供給ロールの角速度を変える技術も記載されているといえる。
　また、引用文献２には、「ストックＡに応じたストックフィードロール２の回転を制御させるもの」（段落【００５２】）、すなわち、ロール速度を制御する技術も記載されている。
　したがって、請求人の上記主張は失当である。
　
　また、請求人は、上申書において、センサを「光学式のセンサ」に限定する補正案を提示しているが、上記（１）において例示したように、流動性の材料の充填レベル高さを測定するための充填レベルメータとして、「光学式のセンサ」を用いることも、周知技術（以下、「周知技術１’」という。例えば、特表２０１０−５３６６９３号公報（段落【００１５】等の記載を参照。）、及び、引用文献２の段落【０００６】の「反射光電式センサ」等を参照。）である。
　したがって、請求人が上申書において提示した補正案は、本願補正発明と同様に、引用発明及び周知技術１’に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、平成２８年９月２１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２７年１２月１４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成２６年１月１０日提出の翻訳文提出書により翻訳された明細書、及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）アの【請求項２】のとおりのものである。
　
２　引用文献及び引用発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（仏国特許発明第１３７８５５６号明細書）及び引用発明は、前記第２［理由］２−１（１）アないしウに記載したとおりである。
　また、本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００５−１６９１９８号公報）及び引用文献２記載の技術は、前記第２［理由］２−１（２）アないしウに記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２［理由］１（２）で検討したとおり、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明、すなわち本願発明の発明特定事項をさらに限定するものであるから、本願発明は、実質的に本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２［理由］２−３に記載したとおり、引用発明及び引用文献２記載の技術、又は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載の技術、又は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術、又は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。