(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップ本体部と、前記クリップ本体部を支持するクリップ支持体との間で被狭持物を挟み込むようにした筆記具のクリップ構造であって、
前記クリップ支持体に支持された台座部と、
前記台座部を前記クリップ支持体に対して係止させる係止手段と、
前記台座部に揺動自在に支持された前記クリップ本体部と、
前記台座部と前記クリップ本体部との間に介装され、前記クリップ本体部の先端側を前記クリップ支持体に向けて付勢する弾性部材と、を備え、
前記台座部は、前記クリップ支持体に対して直線移動可能であり、
前記台座部が直線移動したとき、前記クリップ本体部は、前記クリップ支持体との距離を変化させる方向に平行移動することを特徴とする筆記具のクリップ構造。
【請求項２】
前記係止手段は、前記台座部の係止位置を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載のクリップ構造。
【請求項３】
前記クリップ支持体には、前記クリップ本体部側に突出すると共に、前記クリップ本体部の先端が前記クリップ支持体から離れる方向に前記クリップ本体部を揺動させたときに前記クリップ本体部の後端部が当接する突起部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリップ構造。
【請求項４】
前記係止手段は、
前記クリップ支持体に設けられ、前記台座部の移動方向に交差する方向に向けて前記台座部の表面に押し当てられるボールと、
前記台座部の前記表面で当該台座部の移動方向に配列されて形成され、前記ボールが嵌り込む複数の凹部と、を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のクリップ構造。
【請求項５】
前記係止手段は、
前記クリップ支持体に設けられ、前記台座部の移動方向に交差する方向に向けて前記台座部の表面に押し当てられるピンと、
前記台座部の前記表面で当該台座部の移動方向に配列されて形成され、前記ピンの先端が嵌り込む複数の凹部と、を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のクリップ構造。
【請求項６】
前記係止手段は、
前記台座部の表面に設けられ当該台座部の移動方向に延びるラックと、
前記クリップ支持体に設けられ前記ラックに噛み合う歯車と、を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載のクリップ構造。
【請求項７】
前記クリップ支持体に設けられ、前記クリップ支持体に前記クリップ本体部を近づける方向に前記台座部を付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のクリップ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具のクリップ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、下記特許文献１に記載の筆記具のクリップ構造が知られている。このクリップ構造は、筆記具の軸筒との間に物品を挟むクリップ本体部を有し、クリップ本体部と軸筒とを挟み込むように板バネを配設している。この板バネの弾性力によってクリップ本体部の先端を軸筒の外壁面側に付勢することで、物品を挟み込むための狭持力を発揮させている。このクリップ構造では、軸筒側に設けられた回転軸をクリップ本体部に形成された受容孔に受容させることで、クリップ本体部が軸筒に対して揺動可能に連結されている。上記受容孔が長孔であるためにクリップ本体部が軸筒に対して移動可能であり、クリップ本体部が軸筒との間の間隔を広げるように移動することで、クリップ本体部と軸筒との間に厚い物を挟むことを可能にする提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５３３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弾性部材で狭持力を発生させるこの種のクリップ構造では、厚い物を挟むと弾性部材の変形量が大きいので、弾性部材の疲労や破損により狭持力が低下又は喪失しクリップの機能が損なわれるおそれもある。ところが、上記特許文献１のクリップ構造では、厚い物を挟む場合にも板バネの変形量が緩和されるわけではないので、板バネの疲労や破損の可能性は特に低減されない。
【０００５】
そこで、本発明は、狭持力を発生させる弾性部材の疲労や破損を抑制することができる筆記具のクリップ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の筆記具のクリップ構造は、クリップ本体部と、クリップ本体部を支持するクリップ支持体との間で被狭持物を挟み込むようにした筆記具のクリップ構造であって、クリップ支持体に支持された台座部と、台座部をクリップ支持体に対して係止させる係止手段と、台座部に揺動自在に支持されたクリップ本体部と、台座部とクリップ本体部との間に介装され、クリップ本体部の先端側をクリップ支持体に向けて付勢する弾性部材と、を備え、台座部は、クリップ支持体に対して直線移動可能であり、台座部が直線移動したとき、クリップ本体部は、クリップ支持体との距離を変化させる方向に平行移動することを特徴とする。
【０００７】
このクリップ構造では、クリップ本体部の先端側が弾性部材で付勢されて、クリップ本体部とクリップ支持体との間に被狭持物を挟み込む。このクリップ本体部を支持する台座部は、クリップ支持体に対して移動可能である。台座部の移動により、クリップ本体部が平行移動し、クリップ本体部とクリップ支持体との距離が変更可能である。このとき、台座部とクリップ本体部とが一緒に移動することで、両者の間に介装された弾性部材も変形する必要がない。従って、このクリップ構造では、被狭持物の厚さに応じて、弾性部材の変形量を変更することなく、クリップ本体部とクリップ支持体との間隔を変化させることができる。よって、厚い被狭持物を挟む場合には、クリップ本体部とクリップ支持体との間隔を広げることで、弾性部材の変形量が緩和され、その結果、弾性部材の疲労や破損を抑制することができる。
【０００８】
また、係止手段は、台座部の係止位置を変更可能であることとしてもよい。この構成によれば、クリップ本体部とクリップ支持体との間隔を調整することができるので、種々の被狭持物の厚さに応じて適切な狭持力を発生させながら、弾性部材の変形量も適切な範囲に設定することができる。
【０００９】
また、クリップ支持体には、クリップ本体部側に突出すると共に、クリップ本体部の先端がクリップ支持体から離れる方向にクリップ本体部を揺動させたときにクリップ本体部の後端部が当接する突起部が形成されていることとしてもよい。
【００１０】
この構成によれば、クリップ本体部の先端がクリップ支持体から持ち上げられることにより、クリップ本体部の後端部がクリップ支持体の突起部に当接する。この状態から、更にクリップ本体部の先端を持ち上げようとすれば、クリップ本体部の先端を力点とし、上記突起部を支点とし、クリップ本体部と台座部との連結部を作用点とする梃子の原理で、台座部をクリップ本体部側に引っ張る力が発生する。すなわち、台座部をクリップ支持体に対して移動させる力が発生する。以上のように、上記突起部を形成することにより、クリップ本体部の先端がクリップ支持体から持ち上げられる力を利用して、台座部を移動させることができる。
【００１１】
具体的な構成として、係止手段は、クリップ支持体に設けられ、台座部の移動方向に交差する方向に向けて台座部の表面に押し当てられるボールと、台座部の表面で当該台座部の移動方向に配列されて形成され、ボールが嵌り込む複数の凹部と、を有することとしてもよい。
【００１２】
この構成によれば、ボールが台座部表面の凹部に嵌り込んで押し当てられることにより、台座部がクリップ支持体に係止される。また台座部の移動に伴って、ボールが嵌り込む凹部が推移することにより、台座部の係止位置を段階的に設定することができる。
【００１３】
また他の具体的な構成として、係止手段は、クリップ支持体に設けられ、台座部の移動方向に交差する方向に向けて台座部の表面に押し当てられるピンと、台座部の表面で当該台座部の移動方向に配列されて形成され、ピンの先端が嵌り込む複数の凹部と、を有することとしてもよい。
【００１４】
この構成によれば、ピンの先端が台座部表面の凹部に嵌り込んで押し当てられることにより、台座部がクリップ支持体に係止される。また台座部の移動に伴って、ピンの先端が嵌り込む凹部が推移することにより、台座部の係止位置を段階的に設定することができる。
【００１５】
また更に他の具体的な構成として、係止手段は、台座部の表面に設けられ当該台座部の移動方向に延びるラックと、クリップ支持体に設けられラックに噛み合う歯車と、を備えてもよい。
【００１６】
この構成によれば、歯車の回転に抵抗力を持たせることにより、台座部をクリップ支持体に対して係止させることができる。
【００１７】
また、本発明の筆記具のクリップ構造は、クリップ支持体に設けられ、クリップ支持体とクリップ本体部と近づける方向に台座部を付勢する付勢手段を備えてもよい。
【００１８】
この構成によれば、付勢手段の付勢力により、被狭持物を挟み込んだ状態でクリップ本体部を停止させることができ、被狭持物を取り去ったときにはクリップ本体部の位置を復帰させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のクリップ構造によれば、狭持力を発生させる弾性部材の疲労や破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のクリップ構造を有する筆記具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の筆記具の分解斜視図である。
【図３】図１の筆記具の要部を示す断面図である。
【図４】図１の筆記具において、台座が第２ポジションにある状態を示す要部の断面図である。
【図５】図１の筆記具において、台座が第３ポジションにある状態を示す要部の断面図である。
【図６】図１の筆記具において、台座が第１ポジションにある状態でクリップ本体部を持ち上げた様子を示す要部の断面図である。
【図７】図１の筆記具において、台座が第２ポジションにある状態でクリップ本体部を持ち上げた様子を示す要部の断面図である。
【図８】本発明のクリップ構造を有する筆記具の第２実施形態を示す分解斜視図である。
【図９】（ａ）は、図８の筆記具の要部を示す断面図であり、（ｂ）は、台座が最上位置に移動した様子を示す断面図である。
【図１０】本発明のクリップ構造を有する筆記具の第３実施形態を示す分解斜視図である。
【図１１】（ａ）は、図１０の筆記具の要部を示す断面図であり、（ｂ）は、台座が最上位置に移動した様子を示す断面図である。
【図１２】本発明のクリップ構造を有する筆記具の第３実施形態を示す分解斜視図である。
【図１３】（ａ）は、図１２の筆記具の要部についてキャップ本体の一部を破断して示す一部破断側面図であり、（ｂ）は、台座が最上位置に移動した様子を示す一部破断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ本発明に係るクリップ構造を備える筆記具の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、ペン先側を「前方側」或いは「先端側」として以下説明する。また、以下の説明で便宜的に「上」、「下」等の語を用いる場合があるが、これは図１に示す状態の筆記具の上下に対応するものである。
【００２２】
（第１実施形態）
図１〜図３に示すように、キャップ式の筆記具１は、軸筒２と軸筒２の先端に設けられた筆記芯３とを有するペン本体５を備え、更に軸筒２の先端側に嵌め込まれるキャップ７を備えている。
【００２３】
キャップ７は、樹脂（例えばＰＥＴ）からなる円筒状のキャップ本体９を有し、このキャップ本体９の先端部には、例えば書類やクリップボードや衣服のポケット等に筆記具１を係止するためのクリップ機構が設けられている。クリップ機構は、キャップ本体（クリップ支持体）９に対して可動のクリップ組立体１０を備えている。
【００２４】
図２及び図３にも示すように、クリップ組立体１０は、キャップ本体９の外周面に沿って軸線Ｌに略平行に設置されるクリップ本体部１１と、クリップ本体部１１の下方に連結される台座（台座部）１３と、クリップ本体部１１と台座１３とを連結するＵ字状の金属製板バネ（弾性部材）１５と、を備えている。なお、軸線Ｌは、筆記芯３のペン先を通り筆記具１の長手方向に延在する仮想的な軸線である。クリップ本体部１１は、キャップ本体９の外周面に向けて書類等の被狭持物Ｙを押さえ込むための長板状の部材である。板バネ１５は、クリップ本体部１１先端側をキャップ本体９に向けて付勢する。すなわち、板バネ１５の弾性力によって、クリップ本体部１１先端のクリップ玉部１１ｂがキャップ本体９のキャップ玉部９ｂに向けて押し当てられる。クリップに挟まれる被狭持物は、クリップ本体部１１の先端側によりキャップ本体９に向けて押圧され、クリップ本体部１１とキャップ本体９との間に挟み込まれる。
【００２５】
クリップ本体部１１の下面には、略半円形断面をなす凸条部１１ａが形成されており、台座１３の上面にはＵ溝１３ａが形成されている。凸条部１１ａがＵ溝１３ａに嵌り込んだ状態で、板バネ１５の一端が台座１３に固定され、板バネ１５の他端がクリップ本体部１１を台座１３側に押さえ込む構造により、クリップ本体部１１と台座１３とが板バネ１５で連結されている。そして、クリップ本体部１１が台座１３に対して姿勢又は位置を変更するときに、クリップ本体部１１と台座１３とを連結する板バネ１５が弾性変形する。
【００２６】
このようなクリップ組立体１０の構造によれば、クリップ本体部１１が台座１３に対して揺動可能である。すなわち、図６にも示されるように、板バネ１５の弾性力に逆らってクリップ本体部１１の先端を持ち上げると、凸条部１１ａを回転軸としＵ溝１３ａを軸受けとして、クリップ本体部１１が台座１３に対して回転移動する。また、クリップ本体部１１の先端を持ち上げる力を更に強く加えれば、例えば図７に示されるように、凸条部１１ａがＵ溝１３ａから浮き上がるようにクリップ本体部１１が移動することも可能である。なお、この場合も、板バネ１５の変形量は弾性変形領域を超えることはなく、上記の力を解除すれば、凸条部１１ａがＵ溝１３ａに嵌り込んだ初期状態に復帰する。このように、Ｕ字状の板バネ１５を採用することにより、凸条部１１ａがＵ溝１３ａから浮き上がる動きが可能であり、クリップ本体部１１の可動範囲が大きい。
【００２７】
台座１３は、図３〜図５に示すように、キャップ本体９に対して上下方向に直線的に平行移動可能に支持されている。具体的には、台座１３は、キャップ本体９の上面に形成されたガイド穴２１に挿入されている。ガイド穴２１の内側面には、上下方向に延びるガイド溝２１ｂ，２１ｂが形成されている。台座１３の両側面には、ガイド溝２１ｂ，２１ｂに係合するガイドレール１３ｂ，１３ｂが形成されている。この構成により、台座１３は、ガイド溝２１ｂ，２１ｂに案内されながら、キャップ本体９に対して上下方向に直線軌道で移動可能である。そして、クリップ組立体１０が、一体として上下に平行移動可能である。また、台座１３には、抜け防止用の爪１３ｃが形成されており、キャップ本体９からのクリップ組立体１０の抜け落ちが防止されている。
【００２８】
厳密には、ガイド溝２１ｂ，２１ｂ及びガイドレール１３ｂ，１３ｂの延在方向が上下方向に対して１５°前方に傾いているので、台座１３の移動方向（矢印Ａ方向）は、上下方向に対して前方に１５°傾いている。なお、台座１３の移動方向は、矢印Ａ方向には限られず、軸線Ｌに交差する方向であれば自由に設定することができる。
【００２９】
更に、キャップ本体９には、当該キャップ本体９に対して台座１３を係止する係止機構（係止手段）２５が設けられている。具体的には、キャップ本体９の上部において台座１３の後方に、軸線Ｌと平行に延在する圧縮コイルバネ２３が内蔵されている。圧縮コイルバネ２３と台座１３との間には、圧縮コイルバネ２３の前端に取り付けられたピン２７とピン２７の前方に位置するボール２９とが位置している。圧縮コイルバネ２３の後端にはピン３７が取り付けられている。キャップ本体９に差し込まれた板部材３９に、ピン３７の後端面が当たることで、圧縮コイルバネ２３の後端位置が規制される。そして、ボール２９は、圧縮コイルバネ２３の弾性力によって台座１３の後端面１３ｄに押し当てられる。更に、台座１３の後端面１３ｄには、上下方向に配列された３つの凹部１３ｈが形成されている。
【００３０】
前方に向けて付勢されたボール２９が３つの凹部１３ｈの何れかに嵌り込むことにより、台座１３はある程度の力でキャップ本体９に対して係止される。そして、台座１３が所定以上の上下方向の力を受けた場合には台座１３が上下移動し、ボール２９の嵌り込み位置が隣接する凹部１３ｈに推移する。このように、係止機構２５によって台座１３が係止されることで、クリップ組立体１０がキャップ本体９に係止され、板バネ１５の弾性力を被狭持物の狭持力として作用させることができる。その結果、クリップ本体部１１とキャップ本体９の外周面との間に書類等の被狭持物を挟み込む狭持力が適切に発生し、クリップ機能が適切に達成される。なお、係止機構２５では、ボール２９が台座１３に押し当てられる方向は、軸線Ｌと平行な方向としているが、これには限られず、台座１３の移動方向（矢印Ａ方向）に交差する方向であればよい。
【００３１】
また、上記のような凹部１３ｈが上下方向に複数存在することにより、台座１３の係止位置を選択的に複数段階に変化させることができる。例えばここでは、凹部１３ｈが３つ形成されているので、台座１３の位置を、図３に示す第１ポジション、図４に示す第２ポジション、及び図５に示す第３ポジションといった３通りのポジションに設定することができ、クリップ本体部１１とキャップ本体９との距離を３通りに変化させることが可能である。なお、凹部１３ｈの数を変更すれば、台座１３が係止され得るポジションの数を変更することが可能である。
【００３２】
更に、キャップ本体９の先端上部には、円筒外周面から上方に２段階に突出した階段状の突起部３１が形成されている。突起部３１は、円筒外周面よりも高い位置にある水平面３１ｈと、更に高い位置にある水平面３１ｊとを有している。水平面３１ｈ，３１ｊとクリップ組立体１０との位置関係は次の通りである。台座１３の位置が第１ポジション（図３）にあるときに、図６に示すように、クリップ本体部１１の先端を持ち上げれば、クリップ本体部１１が軸線Ｌに対して１５°傾いたときに、クリップ本体部１１の後端部１１ｃが水平面３１ｈに当接する。また、台座１３の位置が第２ポジション（図４）にあるときに、図７に示すように、クリップ本体部１１の先端を持ち上げれば、クリップ本体部１１が軸線Ｌに対して１５°傾いたときに、クリップ本体部１１の後端部１１ｃが水平面３１ｊに当接する。
【００３３】
この突起部３１が存在することにより、以下のようなクリップの動作が可能である。まず、台座１３の位置が第１ポジション（図３）にあるときに、図６に示すように、ユーザがクリップ本体部１１の先端を持ち上げれば、クリップ本体部１１の後端部１１ｃが水平面３１ｈに当接する。この状態から、ユーザが更にクリップ本体部１１の先端を持ち上げる力を加えれば、クリップ本体部１１の先端を力点とし、水平面３１ｈを支点とし、クリップ本体部１１の板バネ１５に押さえられた部分を作用点とする梃子の原理により、板バネ１５を上方に引っ張る力が発生する。そして、この力が板バネ１５を介して台座１３に伝わり、台座１３が上方に引っ張られる。また、このとき、クリップ本体部１１は軸線Ｌに対して１５°傾いていることから、台座１３に作用する力Ｆの方向は、台座１３の平行移動方向（図４の矢印Ａ方向）に一致する。従って、上記の力Ｆにより、台座１３がキャップ本体９に対して矢印Ａ方向に円滑に平行移動し、第２ポジションに円滑に移動する。
【００３４】
まったく同様の原理で、台座１３を第２ポジションから第３ポジションに移動する場合にも、水平面３１ｊを利用して円滑な移動が可能である。この場合、図７に示されるように、クリップ本体部１１の凸条部１１ａがＵ溝１３ａから浮き上がることになるが、力Ｆは板バネ１５を介して台座１３に伝わり、台座１３が上方に引っ張られる。
【００３５】
以上のように、突起部３１を形成することにより、クリップ本体部１１の先端が持ち上げられる力を利用して、台座１３を上方に移動させる力Ｆを発生させ、台座１３の位置を円滑に矢印Ａ方向に移動することができる。
【００３６】
また、上記のようなユーザの意識的な操作ばかりではなく、クリップ玉部１１ｂとキャップ玉部９ｂとの間に過剰に厚い被狭持物を無理に挿入しようとする場合にも、上記のようなクリップ本体部１１の先端を持ち上げる力が発生する。従って、ユーザが、筆記具１のクリップに過剰に厚い被狭持物を挟もうとした場合には、上述のような第１ポジションから第２ポジションへ、或いは第２ポジションから第３ポジションへ、といった台座１３の移動が自動的に行われることになる。すなわち、被狭持物の厚さに追従してクリップ本体部１１とキャップ本体９との間隔が自動的に広げられる。
【００３７】
以上説明したように、筆記具１においては、台座１３がキャップ本体９に対して上下に平行移動可能であり、クリップ本体部１１と台座１３と板バネ１５との位置関係を変更することなく、クリップ組立体１０を全体として上下させることが可能である。従って、このクリップ構造では、被狭持物の厚さに応じて、板バネ１５の変形量を変更することなく、クリップ本体部１１とキャップ本体９との間隔ｄを変化させることができる。よって、厚い被狭持物を挟む場合には、クリップ本体部１１とキャップ本体９との間隔ｄを広げることで、板バネ１５に要求される変形量が緩和され、その結果、板バネ１５の疲労や破損を抑制することができる。
【００３８】
また、台座１３はキャップ本体９に対して平行移動することから、台座１３の位置が変わっても、クリップ本体部１１を軸線Ｌと略平行の姿勢に維持することができる。従って、被狭持物の厚さが変わっても、クリップ本体部１１は略同一の姿勢で被狭持物を押圧することができる。その結果、被狭持物の厚さに関わらず、クリップ本体部１１が被狭持物に及ぼす狭持力の方向を略一定にすることができる。また、被狭持物の厚さに関わらず板バネ１５の変形量も略一定にすることができるので、種々の厚さの被狭持物に対して略一定の適切な狭持力を発揮することができる。また、係止機構２５によって台座１３の係止位置が変更可能であることから、適切な狭持力と適切な板バネ１５の弾性変形量とを実現するような台座１３の係止位置を、被狭持物の厚さに合わせて選択することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
図８及び図９（ａ）に示す筆記具２０１の係止機構２２５は、筆記具１の係止機構２５におけるピン２７に代えてピン２２７を備え、ボール２９を省略したものである。ピン２２７の先端は丸められているので、ボール２９の代わりに台座１３の凹部１３ｈに嵌り込む。そして、ピン２２７の先端が嵌り込む凹部１３ｈが推移することで、図９（ｂ）に示すように台座１３の上下移動が可能であり、台座１３の係止が可能であり、係止位置の変更も可能である。このような筆記具２０１によっても、筆記具１と同様の作用効果が得られる。なお、筆記具２０１において、前述の筆記具１と同一又は同等な構成部分には同一符号を付し重複する説明を省略する。
【００４０】
（第３実施形態）
図１０及び図１１（ａ）に示す筆記具３０１は、筆記具１における台座１３に代えて台座３１３を備えている。台座３１３の後端面には、ガイドレール１３ｂに平行に延在するラック３１３ａが形成されている。また、キャップ本体９には、台座３１３の後方に位置しラック３１３ａに噛み合う歯車３５３が設けられている。歯車３５３は、キャップ本体９に固定される軸３５１を中心に回転可能である。このような構成により、図１１（ｂ）に示すように、台座３１３の上下移動が可能であり、台座３１３の上下移動に伴って歯車３５３が回転する。すなわち、筆記具１と同様に、ユーザがクリップ本体部１１の先端を持ち上げた場合や、クリップに過剰に厚い被狭持物を挟もうとした場合には、台座３１３が上方に平行移動し、歯車３５３が回転する。
【００４１】
筆記具３０１の係止機構３２５は、歯車３５３の回転抵抗によって台座３１３を係止することができる。例えば、歯車３５３と軸３５１との間に高粘性のグリースを介在させれば、グリースの粘性抵抗によって台座３１３を係止することができる。また、歯車３５３の厚さを大きくしたり軸３５１の径を大きくしたりすることで、摩擦抵抗によって台座３１３を係止することができる。これらの構成によれば、台座３１３の係止位置を任意の位置に無段階に設定することができる。そして、クリップ組立体１０が係止されることにより、板バネ１５の弾性力を被狭持物の狭持力として作用させることができる。
【００４２】
また、歯車３５３の歯に接触し回転の抵抗となる爪をキャップ本体９に形成してもよい。この場合、歯車３５３の回転をピッチごと係止することができるので、歯車のピッチに対応する幅で段階的に台座３１３の係止位置を設定することができる。このような筆記具３０１によっても、筆記具１と同様の作用効果が得られる。なお、筆記具３０１において、前述の筆記具１と同一又は同等な構成部分には同一符号を付し重複する説明を省略する。
【００４３】
（第４実施形態）
図１２及び図１３に示す筆記具４０１は、筆記具１における台座１３に代えて台座４１３を備えている。台座４１３の側面下端には、ガイド溝２１ｂに係合するガイド用突起４１３ｂが側方に突出して形成されている。更にガイド用突起４１３ｂの上面のピン４１３ｃには、ガイド溝２１ｂ内に設置される圧縮コイルバネ（付勢手段）４５１が取り付けられている。圧縮コイルバネ４５１の上端がキャップ本体９に差し込まれた板部材４５３に当接することで、圧縮コイルバネ４５１の上端位置が固定される。この構造により、台座４１３は圧縮コイルバネ４５１の弾性力によって下向きに付勢されている。そして、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、圧縮コイルバネ４５１の弾性力に逆らって台座４１３の平行移動が可能であり、クリップ組立体１０を上方に引き上げることができる。
【００４４】
また、係止機構４２５では、ピン４１３ｃが板部材４５３に突き当たることにより、台座４１３が上限位置で係止される。このように台座４１３が係止されることで、クリップ組立体１０が上限位置でキャップ本体９に係止され、板バネ１５の弾性力を被狭持物の狭持力として作用させることができる。
【００４５】
筆記具１と同様に、ユーザがクリップ本体部１１の先端を持ち上げた場合や、クリップに過剰に厚い被狭持物を挟もうとした場合には、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、圧縮コイルバネ４５１が圧縮されながら、クリップ本体部１１が上方に平行移動する。そして、このクリップに被狭持物を挟んだときに、台座４１３が停止する。また、被狭持物を取り除くと圧縮コイルバネ４５１の作用により、クリップ本体部１１が初期位置に復帰する。
【００４６】
このような筆記具４０１によっても、筆記具１と同様の作用効果が得られる。なお、筆記具４０１において、前述の筆記具１と同一又は同等な構成部分には同一符号を付し重複する説明を省略する。
【００４７】
本発明は、前述した第１〜第４実施形態に限定されるものではない。例えば、筆記具３０１や筆記具４０１に、筆記具１が備える突起部３１を組み合わせるといったように、各実施形態の筆記具１，２０１，３０１，４０１が備える種々の要素は、組み合わせて採用することが可能である。
【００４８】
また、第１〜第４実施形態では、筆記具１のキャップ７に構成されたクリップに本発明のクリップ構造を適用している。これらの実施形態の場合、キャップ本体９が本発明のクリップ構造におけるクリップ支持体に相当する。本発明のクリップ構造はこれに限定されず、筆記具の軸筒の後端部に構成されたクリップに適用してもよい。この場合、軸筒を含む筆記具本体部が本発明のクリップ構造におけるクリップ支持体に相当する。さらに、いわゆるサイドノック式の多芯筆記具において、任意の筆記体を選択する際に押圧操作されるノック部材をクリップ支持体として構成することもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１，２０１，３０１，４０１…筆記具、９…キャップ本体（クリップ支持体）、１１…クリップ本体部、１３，３１３，４１３…台座（台座部）、１３ｈ…凹部、１５…板バネ、２５，２２５，３２５，４２５…係止機構（係止手段）、２９…ボール、３１…突起部、２２７…ピン、３１３ａ…ラック、３５３…歯車、４１３ｃ…ピン、４５１…圧縮コイルバネ（付勢手段）、Ａ…台座の移動方向、Ｌ…軸線、Ｙ…被狭持物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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