【事件の表示】
　特願２０１２−２４７５９５「レポート作成装置およびレポート作成プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２２日出願公開、特開２０１４−　９６０５５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
  　
　本願は、平成２４年１１月９日の出願であって、平成２８年６月２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２８年８月９日付けで手続補正がなされたが、平成２８年１１月２８日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、平成２９年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２９年１２月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成３０年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
   　
第２　本願発明
   　
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、平成３０年２月９付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
    　
「【請求項１】
　被検体の疾病に関する複数種類の検査が予約された際に、当該検査を識別するための検査識別子と、検査結果のデータ種別を表すデータ種識別子とが、当該疾病の診断に用いられるレポートにおける各検査結果の配置位置に割り当てられたレイアウト情報を作成する作成部と、
　前記検査が実施されるごとに、当該検査で得られた検査結果である画像データ及び計測値の少なくとも一方を、当該検査の検査識別子と当該検査結果のデータ種識別子とが対応する前記レイアウト情報の配置位置に配置する配置部と、
　前記配置部によって複数の検査結果が配置されたレイアウト情報を用いて、当該複数の検査結果を含む統合レポートを出力する出力部と
　を有することを特徴とするレポート作成装置。」
   　
　なお、本願発明２−６の概要は以下のとおりである。
    　
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の各部をプログラムの処理としただけの発明である。
　
第３　引用文献、引用発明等
  　
１．引用文献１について
   　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１０−８６３５５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
　
ア．「【００２０】
　図１に示す
医療情報システムは、病院などの医療施設に構築される
医療情報システムは、診療科１０に配置される診療科端末１１と、各検査科１２に配置される
レポート作成端末１６と、ＤＢサーバ１７と、レポート統合サーバ１８とからなり
   　
イ．「【００４７】
　レポート統合サーバ１８には、ＡＰ４０として、レポート統合用のサーバプログラムがインストールされている。
レポート統合サーバ１８は
複数の検査のレポートの統合処理を行う
【００４８】
  図４に示すように、
レポート統合サーバ１８のＣＰＵ３１は
オーダ受信部１８ａ、判定部１８ｂ
フォーム生成部１８ｄ、
として機能する
フォーム生成部１８ｄは、統合部１８ｆを構成する
    　
ウ．「【００５４】
・・・（中略）・・・
特殊入力フォーム４６は、各検査科１２のレポート作成端末１６がダウンロードできるように、ＤＢサーバ１７のレポートＤＢ２６内に格納される
【００５５】
　
特殊入力フォーム４６は
個別領域４８ａ〜４８ｃが設けられている
複合検査を構成する個々の検査は、
各個別領域４８ａ〜４８ｃは、それらの検査に対応している
【００５６】
　・・・（中略）・・・また、
レポート統合サーバ１８は、個別領域４８ａ〜４８ｃに対して、検査種、検査日といった、個別領域４８ａ〜４８ｃの見出し情報を入力する
各検査科１２のレポート作成者は、予め入力された見出し情報に基づいて、各検査科１２において入力すべき個別領域を識別する。そして、レポート作成者は、それぞれに対応する個別領域４８ａ〜４８ｃに、所見やキー画像といった、レポートの主たる内容を入力する
    　
エ．「【００７１】
　以下、上記構成による作用について、図８のフローチャートを参照しながら説明する。
依頼医が検査科１２に検査を依頼する場合には、依頼医は、診療科端末１１を操作して、オーダ２９の内容を入力する。診療科端末１１は、依頼医の入力内容に応じたオーダ２９を発行し、レポート統合サーバ１８に送信する
診療科端末１１は、複合検査のオーダ２９である場合には、複合検査を構成する各オーダ２９にグループＩＤを付与する
【００７２】
　
レポート統合サーバ１８は、オーダ受信部１８ａが診療科端末１１からのオーダ２９を受信する
【００７３】
　
判定部１８ｂは、受信したオーダ２９が複合検査のオーダ２９であると判定した場合（Ｓ１１で「Ｙ」）には、オーダ２９を統合部１８ｆに送る
統合部１８ｆでは、フォーム生成部１８ｄが特殊入力フォーム４６の生成・更新を行い（Ｓ１２）
【００７４】
　各検査科１２においては、受信したオーダ２９の内容に応じてモダリティ１４で検査画像２３が撮影される。レポート作成者は、レポート作成端末１６を操作して、オーダ管理サーバ１３からワークリストを取得して、ワークリスト表示画面５３でレポートを作成するオーダ２９を確認する。
【００７５】
　ワークリスト表示画面５３において、オーダ２９が選択されて、そのレポートアイコン５５がクリック操作されると、オーダ２９が複合検査のものでない場合には、標準入力フォームが表示され、複合検査のものである場合には、特殊入力フォーム４６が表示される。特殊入力フォーム４６は、各検査科１２のレポート作成端末１６に順次ダウンロードされて、それぞれの検査科１２において、各検査のレポートの内容が個別領域４８ａ〜４８ｃに入力される。
レポート作成端末１６は、個別領域４８ａ〜４８ｃに入力されたデータを特殊入力フォーム４６に付加し、これをレポートファイル２５として、特殊入力フォーム４６の元の格納アドレスにアップロードする
【００７６】
　
こうして複数の検査のレポートの内容が統合された統合レポートが完成する。依頼医は、診療科端末１１で統合レポートのレポートファイル２５にアクセスして、コンソール３６に統合レポートを表示して、閲覧する
    　
オ．図５には、各個別領域４８ａ〜４８ｃの見出し情報として、検査種、検査日のほかに、検査ＩＤが記載されている。
    　
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
    　
＜引用発明＞
「医療施設に構築される医療情報システムであって（【００２０】）、
　診療科１０に配置される診療科端末１１と、各検査科１２に配置されるレポート作成端末１６と、ＤＢサーバ１７と、レポート統合サーバ１８とを備え（【００２０】）、
　依頼医は、検査科１２に検査を依頼する場合に、診療科端末１１を操作してオーダ２９の内容を入力し（【００７１】）、
　診療科端末１１は、依頼医の入力内容に応じたオーダ２９を発行し、レポート統合サーバ１８に送信し、複合検査のオーダ２９である場合には、複合検査を構成する各オーダ２９にグループＩＤを付与し（【００７１】）、
　レポート統合サーバ１８は、複数の検査のレポートの統合処理を行い（【００４７】）、そのＣＰＵ３１は、オーダ受信部１８ａ、判定部１８ｂ、フォーム生成部１８ｄとして機能し、フォーム生成部１８ｄは、統合部１８ｆを構成し（【００４８】）、
　オーダ受信部１８ａは、診療科端末１１からのオーダ２９を受信し（【００７２】）、
　判定部１８ｂは、受信したオーダ２９が複合検査のオーダ２９であると判定した場合に、オーダ２９を統合部１８ｆに送り（【００７３】）、
　統合部１８ｆは、フォーム生成部１８ｄが特殊入力フォーム４６の生成・更新を行い（【００７３】）、当該特殊入力フォーム４６には、複合検査を構成する個々の検査に対応する各個別領域４８ａ〜４８ｃが設けられ（【００５５】）、当該個別領域４８ａ〜４８ｃに、検査種、検査日、検査ＩＤの見出し情報を入力し（【００５６】、図５）、
　当該特殊入力フォーム４６を、各検査科１２のレポート作成端末１６がダウンロードできるように、ＤＢサーバ１７のレポートＤＢ２６内に格納し（【００５４】）、
　各検査科１２のレポート作成者は、ダウンロードした特殊入力フォーム４６において、見出し情報に基づいて各検査科１２において入力すべき個別領域を識別して、対応する個別領域４８ａ〜４８ｃに所見やキー画像といったレポートの主たる内容を入力し（【００５６】）、これをレポートファイル２５として、元の格納アドレスにアップロードし（【００７５】）、
　こうして複数の検査のレポートの内容が統合された統合レポートが完成し、依頼医は、診療科端末１１で統合レポートのレポートファイル２５にアクセスして、コンソール３６に統合レポートを表示して、閲覧する（【００７６】）、
　医療情報システム。」
    　
２．引用文献２について
   　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００４−４６５６９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
   　
ア．「【００３３】
診断医Ａは依頼された検査をリストから選択して自己のモニタに表示すると、
図４に示すような診断報告書画面６０が表示される
診断医Ａが診断結果記入欄にこれらの表示データを読影診断した結果を記入できるようになっている
【００３４】
診断医Ａが診断した内容を診断結果記入欄に記入し、登録ボタンをクリックすると診断報告書のデータが管理サーバ２０に送信され、診断レポートの登録ステップが完了する
【００３５】
次に、
管理サーバ２０は
診断レポートから所定の情報の抽出作業を行う
更に診断レポートから、所見、左右眼、コメントの内容の抽出を行う。図４の表示例においては左眼：所見有り、糖尿病性網膜症の情報が抽出され、左眼の眼底画像データＤ１のヘッダ領域に情報が付加される
【００３６】
このような構成により、連携診断システムにおける患者情報及び
診断情報が、画像データにも付加することが可能となり
  　
イ．図４には、眼底画像データＤ１、Ｄ２と、当該眼底画像に対する所見が記入された所見結果記入欄とを表示した診断報告書画面６０が記載されている。
  　
　したがって、上記引用文献２には、次の事項が記載されている。
   　
＜引用文献２の記載事項＞
「診断医Ａは自己のモニタに診断報告書画面６０を表示させ、診断結果記入欄に眼底画像データを読影診断した結果を記入し、
　登録ボタンをクリックすると診断報告書のデータが管理サーバ２０に送信され、診断レポートの登録が完了し、
　管理サーバ２０は、診断レポートから所見の内容を抽出し、眼底画像データのヘッダ領域にその情報を付加すること。」
   　
３．引用文献３について
    　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００９−２２３４８１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
    　
ア．「【００３３】
 ・・・（中略）・・・
　ここで、説明支援のためのツールを起動するためのボタン２１１ｅ（以下、説明支援ツール起動ボタンと言う）をクリックすると、
患者説明支援画面が起動する
【００３４】
　図６は、患者説明支援画面を示す図である。
　
患者説明支援画面３１には、メニュー項目が表示されたボタン３１ａ〜３１ｅが表示されている。ボタン３１ａ〜３１ｅに表示されている各メニュー項目は、そのボタンがクリックされることにより表示される検査結果表示名を示している
【００３５】
　
医者がマウス等を操作してカーソルをボタンに合わせクリックすること等により、検査結果表示名に対応する検査結果を表示する画面（図示せず）が起動する
    　
イ．「【００４１】
　図９は、表示順番テーブルのデータ構造例を示す図である。
　表示順番テーブル１４１には、検査名に対応して患者説明支援画面３１における検査結果表示名の表示順番の優先度を示す値（優先値）が並んでいる。
優先値が大きい検査名に対応する検査結果表示名ほど、患者説明支援画面３１の上位に配置される。
     　
ウ．「【００５５】
　次に、
医療システム３００
　図１５は、医療システムの処理を示す図である。
　
医師の電子カルテシステムへのログイン後に
　そして、
制御部１１０は、優先値を算出する
【００５６】
　
その後、患者説明支援画面３１の起動時に、優先値に応じた検査結果表示名を表示する
   　
エ．「【００５９】
　・・・（中略）・・・
　次に、
ステップＳ２の優先値の算出処理を説明する
　図１６は、優先値の算出処理を示すフローチャートである。
【００６０】
　まず、
モニタ１１に表示された電子カルテ画面２１の説明支援ツール起動ボタンが押下されると、制御部１１０が、検査結果テーブル１３１から患者の主病名を取得する
・・・（中略）・・・
【００６２】
　パラメータＸの値が、検査の個数以下の場合（ステップＳ１３のＮｏ）、
主病名の各検査名の表示回数ａを読み込んだ表示回数テーブル２３１のデータから取得する
【００６３】
　次に、
ログインした医師の、該当する検査名に対応する係数ｂを読み込んだ係数テーブル２５１のデータから取得する
　そして、
表示回数ａと係数ｂとの積を表示順番テーブル１４１の該当する検査名の優先度の欄に格納する
　
　したがって、引用文献３には、次の事項が記載されている。
   　
＜引用文献３の記載事項＞
「電子カルテ画面２１の説明支援ツール起動ボタンが押下されると、検査結果テーブル１３１から患者の主病名を取得し（【００６０】）、
　表示回数テーブル２３１から、主病名の各検査名の表示回数ａのデータを取得し（【００６２】）、
　係数テーブル２５１から、ログインした医師の、該当する検査名に対応する係数ｂのデータを取得し（【００６３】）、
　表示回数ａと係数ｂとの積を、表示順番テーブル１４１の該当する検査名の優先度の欄に格納し（【００６３】）、
　その後、患者説明支援画面３１が起動すると（【００５６】）、メニュー項目が表示されたボタン３１ａ〜３１ｅが表示され、ボタン３１ａ〜３１ｅに表示されている各メニュー項目は、そのボタンがクリックされることにより表示される検査結果表示名を示し（【００３４】）、その際、優先値が大きい検査名に対応する検査結果表示名ほど、患者説明支援画面３１の上位に配置し（【００４１】【００５６】）、
　医者がマウスを操作してカーソルをボタンに合わせクリックすることにより、検査結果表示名に対応する検査結果を表示する画面を起動する（【００３５】）、
　医療システム。」
　
４．引用文献４について
    　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１０−１２８６５５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
    　
「【００４７】
　図６に、
表示部３５に表示されるビューア画面３５１の一例を示す。ビューア画面３５１とは、診断に用いる医用画像を表示し、医師が読影診断や、患者に対するインフォームドコンセントを行う際に表示させる画面
・・・（中略）・・・
【００４９】
　また、
ビューア画面３５１には、画像取込みボタン８１ａと、画像取込みボタン８１ｂとが設けられている。
　
画像取込みボタン８１ａは、ネットワーク９に接続されている画像生成装置２から送信される医用画像を現在診断対象となっている患者（患者表示欄７１に表示されている患者）の画像として取り込むことを指示するためのボタンである
    　
したがって、引用文献３には、次の事項が記載されている。
     　
＜引用文献４の記載事項＞
「診断に用いる医用画像を表示し、医師が読影診断や、患者に対するインフォームドコンセントを行う際に表示させるビューア画面３５１において（【００４７】）、
　画像取込みボタン８１ａが設けられ、当該画像取込みボタン８１ａは、ネットワーク９に接続されている画像生成装置２から送信される医用画像を現在診断対象となっている患者（患者表示欄７１に表示されている患者）の画像として取り込むことを指示するためのボタンである（【００４９】）、ビューア画面３５１。」
   　
第４　対比・判断
   　
１．本願発明１について
    　
（１）対比
    　
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
    　
・引用発明の「医療情報システム」は、複数の検査のレポートの統合処理を行うことから本願発明１の「レポート作成装置」に相当する。
　
・引用発明のレポート統合サーバ１８は、診療科端末１１から複合検査のオーダ２９を受診すると、特殊入力フォーム４６の生成を行うことから、被検体の疾病に関する複数種類の検査が予約された際に、レイアウト情報を作成するといえる。
　また、この特殊入力フォームには、複合検査を構成する個々の検査に対応する各個別領域４８ａ〜４８ｃが設けられ、当該個別領域４８ａ〜４８ｃに、検査ＩＤの見出し情報が入力されることから、当該特殊入力フォームは、検査を識別するための検査識別子が、疾病の診断に用いられるレポートにおける各検査結果の配置位置に割り当てられたレイアウト情報といえる。
　したがって、引用発明の、特殊入力フォーム４６の生成を行うレポート統合サーバと、本願発明１の「被検体の疾病に関する複数種類の検査が予約された際に、当該検査を識別するための検査識別子と、検査結果のデータ種別を表すデータ種識別子とが、当該疾病の診断に用いられるレポートにおける各検査結果の配置位置に割り当てられたレイアウト情報を作成する作成部」は、「被検体の疾病に関する複数種類の検査が予約された際に、当該検査を識別するための検査識別子が、当該疾病の診断に用いられるレポートにおける各検査結果の配置位置に割り当てられたレイアウト情報を作成する作成部」の点で一致する。
　
・引用発明のレポートファイル２５（統合レポート）は、特殊入力フォーム４６の個別領域４８ａ〜４８ｃに所見やキー画像といったレポートの内容を入力したものである。また、診療科端末１１は、この複数の検査のレポートの内容を統合した統合レポートを表示する。
　したがって、引用発明の、統合レポートを表示する診療科端末１１と、本願発明１の「前記配置部によって複数の検査結果が配置されたレイアウト情報を用いて、当該複数の検査結果を含む統合レポートを出力する出力部」は、「複数の検査結果が配置されたレイアウト情報を用いて、当該複数の検査結果を含む統合レポートを出力する出力部」の点で一致する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
    　
＜一致点＞
「被検体の疾病に関する複数種類の検査が予約された際に、当該検査を識別するための検査識別子が、当該疾病の診断に用いられるレポートにおける各検査結果の配置位置に割り当てられたレイアウト情報を作成する作成部と、
　複数の検査結果が配置されたレイアウト情報を用いて、当該複数の検査結果を含む統合レポートを出力する出力部と
　を有するレポート作成装置。」
     　
＜相違点１＞
　レイアウト情報として、本願発明１では、検査結果のデータ種別を表すデータ種識別子も、各検査結果の配置位置に割り当てられるのに対し、引用発明では、当該データ種識別子が、各検査結果の配置位置に割り当てられていない点。
    　
＜相違点２＞
　本願発明１は、「前記検査が実施されるごとに、当該検査で得られた検査結果である画像データ及び計測値の少なくとも一方を、当該検査の検査識別子と当該検査結果のデータ種識別子とが対応する前記レイアウト情報の配置位置に配置する配置部」を備えるのに対し、引用発明では、各検査科１２のレポート作成者が、ダウンロードした特殊入力フォーム４６において、見出し情報に基づいて各検査科１２において入力すべき個別領域を識別して、対応する個別領域４８ａ〜４８ｃに所見やキー画像を入力しており、所見やキー画像を、検査の検査識別子とデータ種識別子とが対応する配置位置に配置する機能はなく、上記配置部を備えていない点。
　
（２）相違点についての判断
   　
　本願発明１と引用発明との間には上記相違点１、２があることから、本願発明１は、引用発明と同一ではない。
　また、上記相違点１、２について検討すると、相違点１に係る本願発明１の「検査結果のデータ種別を表すデータ種識別子」が「疾病の診断に用いられるレポートにおける各検査結果の配置位置に割り当てられた」という構成、及び、相違点２に係る本願発明１の「前記検査が実施されるごとに、当該検査で得られた検査結果である画像データ及び計測値の少なくとも一方を、当該検査の検査識別子と当該検査結果のデータ種識別子とが対応する前記レイアウト情報の配置位置に配置する配置部」という構成は、上記引用文献２−４に記載されていない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
   　
２．本願発明２−５について
   　
　本願発明２−５も、本願発明１の「検査結果のデータ種別を表すデータ種識別子」が「疾病の診断に用いられるレポートにおける各検査結果の配置位置に割り当てられた」という構成、「前記検査が実施されるごとに、当該検査で得られた検査結果である画像データ及び計測値の少なくとも一方を、当該検査の検査識別子と当該検査結果のデータ種識別子とが対応する前記レイアウト情報の配置位置に配置する配置部」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明３は引用発明と同一ではなく、また、本願発明２−５は、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものでもない。
   　
３．本願発明６について
   　
　本願発明６は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の「検査結果のデータ種別を表すデータ種識別子」が「疾病の診断に用いられるレポートにおける各検査結果の配置位置に割り当てられた」という構成、「前記検査が実施されるごとに、当該検査で得られた検査結果である画像データ及び計測値の少なくとも一方を、当該検査の検査識別子と当該検査結果のデータ種識別子とが対応する前記レイアウト情報の配置位置に配置する配置部」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明と同一ではなく、また、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものでもない。
　
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
   　
　原査定は、請求項１、３、６について、上記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、請求項１−６について、上記引用文献１−４に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成３０年２月９日付け手続補正により補正された請求項１−５は、それぞれ「検査結果のデータ種別を表すデータ種識別子」が「疾病の診断に用いられるレポートにおける各検査結果の配置位置に割り当てられた」という構成、及び、「前記検査が実施されるごとに、当該検査で得られた検査結果である画像データ及び計測値の少なくとも一方を、当該検査の検査識別子と当該検査結果のデータ種識別子とが対応する前記レイアウト情報の配置位置に配置する配置部」という構成を有し、また、請求項６は、これらに対応する構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１、３，６は、上記引用文献１に記載された発明ではなく、また、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２−４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものでもない。したがって、原査定を維持することはできない。
  　
第６　当審拒絶理由について
        　
　当審では、請求項２に係る発明は、出力された統合レポートを分解部によって複数の検査結果に分解し、出力された統合レポートのレイアウト情報と同じレイアウト情報にその検査結果を配置して統合レポートを出力することになり、同様の統合レポートを繰り返し作成しているから不明であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年２月９日付けの補正において、分解の対象となる「単独レポート又は統合レポート」から「統合レポート」が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
  　
第７　むすび
　
　以上のとおり、本願発明１、３，６は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、本願発明１−６は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２−４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものでもない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。