【事件の表示】
　商願２０１５−１０２４０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ＤＣビレット」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１０月２３日に登録出願されたものである。 
　その後、本願の指定商品は、原審における平成２８年４月１３日付けの手続補正書により、第１類「化学品，ハロゲン化物，金属酸化物，金属酸化物粉末，金属酸塩，非鉄金属，非金属鉱物，四塩化チタン，四塩化チタン水溶液，塩化マグネシウム」及び第６類「ビレット，棒状の非鉄金属又はその合金，棒状のチタニウム又はチタニウム合金」と補正されたものである。 
 　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点　 
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・形式等を表示する記号・符号として類型的に採択、使用されているローマ文字二文字の『ＤＣ』の文字と、商品名である『ビレット』の文字を一連に『ＤＣビレット』と標準文字により表してなるものですから、本願商標をその指定商品中『ビレット』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、『ビレット』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　 
 　 
３　当審においてした証拠調べ通知（平成２９年９月１１日付け）　 
　当審において、本願商標の識別性及び品質の誤認のおそれについて、職権に基づく証拠調べをし、その結果、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの合議体の見解を開示し、請求人に対し、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
 　 
４　請求人の意見 
　上記３の証拠調べ通知に対し、請求人は何ら意見を述べていない。 
 　 
５　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について 
　本願商標は、上記１のとおり、「ＤＣビレット」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＤＣ」の文字が、以下のとおり、本願の指定商品を取り扱う分野において、（金属の）鋳造法（品質）を表すものとして、一般に使用されている事実がある（下線は合議体による。）。
　ア　「知財ポータルサイト　ＩＰ　Ｆｏｒｃｅ」のウェブサイトにおいて、「日本軽金属株式会社の特許一覧」の「特開２０１５−２０８７４８」の明細書中に、「本明細書中では
『ＤＣ鋳造』
『ＤＣビレット』
『ＤＣ』は、Ｄｉｒｅｃｔ　Ｃｈｉｌｌ
『ＤＣ鋳造』
『ＤＣビレット』はＤＣ鋳造により製造されたビレット
（http://ipforce.jp/patent-jp-A-2015-208748） 
　イ　「一般財団法人　素形材センター」のウェブサイトに掲載された、「マグネシウム部品製造用素材の現状と新技術」と題する論文において、「３．１　鍛造用ビレットの要件」の項目に、「鋳造ビレットには、
ＤＣ鋳造
ＤＣ鋳造ビレット
ＤＣビレット鋳造法
ＤＣビレット
（http://sokeizai.or.jp/japanese/publish/200706/201007okano.pdf） 
　ウ　「福岡アルミ工業株式会社」のウェブサイトにおいて、「スラブ・ビレット」の項目に、「弊社では、これらの加工法で使用される『スラブ』（直方体の圧延用塊）、『ビレット』（円柱形の押出用塊）を
ＤＣ鋳造法
 （http://www.alumi-fukuoka.co.jp/products2/） 
　エ　「Ｒ＆Ｄ　神戸製鋼技報」のウェブサイトにおいて、「Ｖｏｌ．６２　Ｎｏ．２（Ｏｃｔ．２０１２）」に掲載された、「矩形アルミニウム合金
ＤＣ鋳造
ＤＣ鋳造
（http://www.kobelco.co.jp/technology-review/pdf/62_2/018-023.pdf）
　オ　「Ｊ−ＳＴＡＧＥ」のウェブサイトに掲載された、「アルミニウムの連続鋳造技術と鋳塊組織」と題する論文において、「１．まえがき」の項目に、「現在生産されているアルミニウム及びアルミニウム合金の圧延用スラブ，押出し用ビレットの鋳造のほとんどは竪型半連続鋳造法（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｃｈｉｌｌ鋳造法）である。この
ＤＣ鋳造法
（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jilm1951/32/6/32_6_311/_pdf）
　カ　「株式会社ＵＡＣＪ」のウェブサイトに掲載された、「最近の鋳造技術」と題する論文において、「１．はじめに」の項目に、「展伸材用途での鋳造工程は，竪型半連続鋳造法（ｄｉｒｅｃｔ　ｃｈｉｌｌ　ｃａｓｔｉｎｇ．，
ＤＣ鋳造法
ＤＣ鋳造法
ＤＣ鋳造法
ＤＣ鋳造法
（http://www.uacj.co.jp/review/furukawasky/006/pdf/06_abst03.pdf） 
　キ　「古河電気工業株式会社」のウェブサイトの「古河電工時報　第１１６号（平成１７年７月）」に掲載された、「アルミニウム合金鋳塊におけるバットカール現象のシミュレーション解析」と題する論文において、「概要」の項目に、「プレートやシートコイルのアルミニウム合金圧延材を製造するには，まず
ＤＣ鋳造
（https://www.furukawa.co.jp/jiho/fj116/fj116_13.pdf） 
　ク　「アカオアルミ株式会社」のウェブサイトにおいて、「クオリティとスピードの両立」の見出しの下、「わたしたちの製造するスラブは１〜２トン、ここにアカオの強みが凝縮されています。
ＤＣ鋳造製法
（http://www.akao.co.jp/materials/speciality） 
　ケ　「天田財団」のウェブサイトに掲載された、「半凝固Ａ７０７５アルミニウム合金ビレット及びＡＺ９１Ｄマグネシウム合金インゴットの半溶融押出し材の特性評価」と題する論文において、「２．実験方法」の「２．１供試料」の項目に、「半凝固ビレットは表１に示す化学組成の７０７５とＡ３９０アルミニウム合金の
ＤＣビレット
（http://www.amada-f.or.jp/r_report2/kkr/16/AF-2000014.pdf） 
　そうすると、本願商標を、その指定商品中「ビレット」に使用したときは、その商品が「ＤＣ鋳造法で製造されたビレット」であることを表示したものと理解されるにとどまるから、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえ、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものである。また、本願商標を、その指定商品中「ビレット」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、原査定は、上記２のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとし、当審の判断は、本願商標が同項第３号に該当するものとしているところ、いずれも本願商標を本願の指定商品中「ビレット」に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないとするものであるから、両者は、その判断の内容において実質的に相違するものではない。
（２）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。