(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基地局と少なくとも１つのユーザ機器とを含む通信システムのユーザ機器における使用のための送信電力制御方法であって、前記システムは、前記少なくとも１つの基地局と前記ユーザ機器との間のアップリンクトラフィックチャネル及びアップリンク制御チャネルを含む複数のチャネルをさらに備え、前記ユーザ機器はグループＩＤを有する端末のグループに割り振られ、グループＩＤに対応するダウンリンクチャネル上の論理リソースが割り当てられ、前記方法は、
複数の電力制御コマンドが同じグループＩＤに対応する同じ論理リソースを占める場合に、前記アップリンクトラフィックチャネル及び前記アップリンク制御チャネルに対し、共通の送信電力制御コマンドを適用することと、
複数の電力制御コマンドが異なるグループＩＤに対応する別個の論理リソースを占める場合に、前記アップリンクトラフィックチャネル及び前記アップリンク制御チャネルに対し、別個の送信電力制御コマンドを適用することと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記ダウンリンクチャネルは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アップリンクトラフィックチャネルは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）であり、前記アップリンク制御チャネルは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの基地局を含む通信システムのユーザ機器であって、前記システムは、前記少なくとも１つの基地局と前記ユーザ機器との間のアップリンクトラフィックチャネル及びアップリンク制御チャネルを含む複数のチャネルをさらに備え、前記ユーザ機器はグループＩＤを有する端末のグループに割り振られ、グループＩＤに対応するダウンリンクチャネル上の論理リソースが割り当てられ、前記ユーザ機器は、
複数の電力制御コマンドが同じグループＩＤに対応する同じ論理リソースを占める場合に、前記アップリンクトラフィックチャネル及び前記アップリンク制御チャネルに対し、共通の送信電力制御コマンドを適用するための手段と、
複数の電力制御コマンドが異なるグループＩＤに対応する別個の論理リソースを占める場合に、前記アップリンクトラフィックチャネル及び前記アップリンク制御チャネルに対し、別個の送信電力制御コマンドを適用するための手段と、
を含むことを特徴とする、ユーザ機器。
【請求項５】
前記ダウンリンクチャネルは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）である、請求項４に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記アップリンクトラフィックチャネルは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）であり、前記アップリンク制御チャネルは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）である、請求項５に記載のユーザ装置。
【請求項７】
少なくとも１つのユーザ機器を含む通信システムの基地局における使用のための送信電力制御方法であって、前記システムは、前記基地局とユーザ機器との間のアップリンクトラフィックチャネル及びアップリンク制御チャネルを含む複数のチャネルをさらに備え、前記ユーザ機器はグループＩＤを有する端末のグループに割り振られ、グループＩＤに対応するダウンリンクチャネル上の論理リソースが割り当てられ、前記方法は、
前記アップリンクトラフィックチャネル及び前記アップリンク制御チャネルについて共通の送信電力制御コマンドが使用される場合に、同じグループＩＤに対応する同じ論理リソースを用いて前記共通の送信電力制御コマンドを前記アップリンクトラフィックチャネル及び前記アップリンク制御チャネルのために送信することと、
前記アップリンクトラフィックチャネル及び前記アップリンク制御チャネルについて別個の送信電力制御コマンドが使用される場合に、異なるグループＩＤに対応する別個の論理リソースを用いて前記別個の送信電力制御コマンドを前記アップリンクトラフィックチャネル及び前記アップリンク制御チャネルのために送信することと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項８】
前記ダウンリンクチャネルは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アップリンクトラフィックチャネルは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）であり、前記アップリンク制御チャネルは、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのユーザ機器を含む通信システムの基地局であって、前記システムは、前記基地局とユーザ機器との間のアップリンクトラフィックチャネル及びアップリンク制御チャネルを含む複数のチャネルをさらに備え、前記ユーザ機器はグループＩＤを有する端末のグループに割り振られ、グループＩＤに対応するダウンリンクチャネル上の論理リソースが割り当てられ、前記基地局は、
前記アップリンクトラフィックチャネル及び前記アップリンク制御チャネルについて共通の送信電力制御コマンドが使用される場合に、同じグループＩＤに対応する同じ論理リソースを用いて前記共通の送信電力制御コマンドを前記アップリンクトラフィックチャネル及び前記アップリンク制御チャネルのために送信し、
前記アップリンクトラフィックチャネル及び前記アップリンク制御チャネルについて別個の送信電力制御コマンドが使用される場合に、異なるグループＩＤに対応する別個の論理リソースを用いて前記別個の送信電力制御コマンドを前記アップリンクトラフィックチャネル及び前記アップリンク制御チャネルのために送信する、
ように構成されることを特徴とする、基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、無線通信分野に関し、特に、通信ネットワークシステムにおける送信電力制御方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アップリンクにおいて、送信装置、無線基地局、及び、移動局又は端末の電力レベルを設定することは、一般に、移動体システムにおける電力制御と呼ばれる。電力制御の主な目的は、キャパシティ、カバレージ、ユーザ品質（ビットレート又は音声の品質）が改善されることと、電力消費が低減されることとを含む。電力制御の仕組みは、幾つかのグループ、即ち、（ｉ）開ループ電力制御、（ｉｉ）閉ループ電力制御、（ｉｉｉ）開ループ電力制御と閉ループ電力制御との組み合わせに分類されうる。これらは、どの入力が送信電力を決定するために利用されるかという点において異なっている。開ループ電力制御の場合、送信装置は、受信装置から送信される信号の信号対雑音比又は信号対干渉比を測定し、送信装置は、この測定された信号に基づいて自身の出力電力を設定する。閉ループ電力制御（内部ループとしても公知である）の場合は、受信された信号対干渉比（ＳＩＲ：ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ）を所与のＳＩＲ目標値に維持するために、受信装置から受信される１つ以上の送信電力制御（ＴＰＣ：ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）コマンドに従って自身の出力電力を調整する送信装置の能力である。閉ループ電力制御において、受信装置は従って送信装置からの信号のＳＩＲを測定し、その後、ＴＰＣコマンドを送信装置へと送信する。送信装置は、受信されたＴＰＣコマンドに基づいて自身の出力電力を調整する。開ループ電力制御と閉ループ電力制御の組み合わせの場合には、双方の出力が送信電力を設定するために利用される。
【０００３】
先に検討した電力制御の仕組みは、無線システムにおいて広く利用されている。例えば、移動端末と無線基地局との間に複数のチャネルを備えるシステムにおいて、様々な電力制御の原則が、様々なチャネルに適用されうる。様々なチャネルに対して様々な電力制御の原則を利用することの効果によって、個々のチャネルの必要に対して幾つかの電力制御の原則を適合させる際に、より自由が効くようになる。欠点は、個々のチャネルの必要に対して幾つかの電力制御の原則を保つという複雑性が増すことである。例として、閉ループの原則、並びに開ループ及び閉ループの組み合わせの原則のために共通のＴＰＣコマンドが利用される場合に、複数のチャネルは、同じＴＰＣコマンドを利用しうる。このような解決策による欠点は、個々のチャネルの無線条件に対して電力を合わせる際のフレキシビリティが制限されることである。代わりに別個のＴＰＣコマンドが利用される場合には、オーバーヘッドが増加する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の実施形態の目的は、先に言及した問題に対処し、かつ、複数のチャネル、例えばトラフィックチャネル及び制御チャネルに対して適用される共通のＴＰＣコマンド及び別個のＴＰＣコマンドの双方のサポートを可能にする送信電力制御方法及びユーザ機器に相当する装置を提供することであり、これにより、複雑性が増すことなく、チャネルの状態に対して送信電力を合わせる際のフレキシビリティが提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態の第１の観点によれば、先に述べた問題は、少なくとも１つの基地局と少なくとも１つのユーザ機器とを含む通信システムのユーザ機器における使用のための送信電力制御方法によって解決される。システムはさらに、それぞれ割り当てられる基地局とユーザ機器との間の物理又は論理リソースを占めるトラフィックチャネルと制御チャネルの双方を含む複数のチャネルをサポートする。本方法において、トラフィックチャネル及び制御チャネルそれぞれを対象とする送信電力制御コマンドが受信され、これらコマンドはリソースによって別々に識別される。識別された同じリソースを送信電力制御コマンドが占める場合には、共通のコマンドが、トラフィックチャネル及び制御チャネルに対して適用される。識別された異なるリソースをコマンドが占める場合には、別個の送信電力制御コマンドが、トラフィックチャネル及び制御チャネルに対して適用される。
【０００６】
本発明の実施形態の第２の観点によれば、先に述べた問題は、通信システムのユーザ機器に相当する装置によって解決される。システムは、それぞれ割り当てられる基地局とユーザ機器との間の物理又は論理リソースを占めるトラフィックチャネル及び制御チャネルを含む複数のチャネルをさらに備える。ユーザ機器は、トラフィックチャネル及び制御チャネルについてそれぞれ送信電力制御コマンドを受信するための手段を含む。コマンドは、リソースによって別々に識別される。ユーザ機器は、これらコマンドが同じリソースを占める場合に、共通の送信電力制御コマンドをトラフィックチャネル及び制御チャネルに対して適用するための手段をさらに含み、これらコマンドが異なるリソースを占める場合に、別個の送信電力制御コマンドを、トラフィックチャネル及び制御チャネルに対して適用するための手段をさらに含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による効果は、動的（又は静的）に割り当てられる同じ又は別個のリソースをＴＰＣコマンドが占めているかどうかに従ってトラフィックチャネル及び制御チャネルに対して適用されるＴＰＣコマンドを選択する際のフレキシビリティである。
【０００８】
本発明の更なる別の目的及び特徴が、添付の図面と以下の詳細な記載から明らかとなろう。しかし、以下の図面は例示的なものであり、様々な修正及び変更を、記載される特定の実施形態において、添付の請求項の範囲内で行なうことが可能であるという事実に注意されたい。さらに、当然のことながら、図面は必ずしも一定の縮尺で記載されておらず、他に示されていない限り、単に本明細書に記載される構造及び手続きを概念的に記載するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】別個のリソースが割り当てられる、本発明の例示的な実施形態を示す図である。
【図２Ａ】トラフィックチャネル及び制御チャネルに対して共通のＴＰＣコマンドが適用される、本発明の他の例示的な実施形態を示す図である。
【図２Ｂ】トラフィックチャネル及び制御チャネルに対して別個のＴＰＣコマンドが適用される、本発明の他の例示的な実施形態を示す図である。
【図３Ａ】トラフィックチャネル及び制御チャネルに対して別個のＴＰＣコマンドが適用される、本発明の他の例示的な実施形態を示す更に他の図である。
【図３Ｂ】トラフィックチャネル及び制御チャネルに対して共通のＴＰＣコマンドが適用される、本発明の他の例示的な実施形態を示す更に他の図である。
【図４】本発明の例示的な実施形態に従った方法のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の記載において、限定ではなく解説を目的として、本発明の理解を促すために特定の構造、想定、技術等のような特定の詳細が記載される。しかし、当業者には、本発明及びその実施形態が、これら特定の詳細から外れる他の実施形態においても実施されうることが明らかであろう。
【００１１】
本発明の様々な実施形態を、特定の例示的な想定を参照しながら本明細書に記載する。特に、本発明は、第３世代（３Ｇ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ：ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の構想に基づく通信ネットワークに関連して、限定されない一般的な文脈において記載される。本発明は、３Ｇ  ＬＴＥに限定されず、ＷｉＭＡＸ（ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  ａｃｃｅｓｓ）、又はＨＳＰＡ（ｈｉｇｈ  ｓｐｅｅｄ  ｐａｃｋｅｔ  ａｃｃｅｓｓ、高速パケットアクセス）、又は、ＷＣＤＭＡ（ｗｉｄｅｂａｎｄ  ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ、広帯域符号分割多重アクセス）のような、他の無線システムにおいて適用可能であることに注意されたい。
【００１２】
３Ｇ  ＬＴＥでは、送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドは、通常、無線基地局（ＲＢＳ：ｒａｄｉｏ  ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）から移動端末へと物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）上を送信される。３Ｇ  ＬＴＥにおける基地局は、ＮｏｄｅＢ又はｅＮｏｄｅＢとしても公知であり、移動端末は、ＵＥ（ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ユーザ機器）として公知である。３Ｇ  ＬＴＥシステムはまた、端末と基地局との間に複数のチャネルが存在するシステムである。チャネルは、トラフィック（又はデータ）チャネルと制御チャネルとを含む。制御チャネルは、ＬＴＥシステムを作動させるために必要な制御及び構成情報の送信のために利用され、トラフィックチャネルは、ユーザデータのために利用される。複数チャネルのシステムにおいて、トラフィックチャネル及び制御チャネルのそれぞれは、ダウンリンクとアップリンクの双方において、動的または静的に割り当てられる物理又は論理リソースを占める。物理又は論理リソースの割り当ては、スケジューリングとしても公知である。物理リソースは、時間、周波数、又は符号リソースを含み、論理リソースは、グループＩＤ（ｇｒｏｕｐ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、端末ＩＤ（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、識別子等を含みうる。端末又はＵＥは例えば、（無線リソース制御（ＲＲＣ：ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングのような）例えば上位レイヤのシグナリングを利用するグループに割り当てられうる。トラフィックチャネル及び制御チャネルに対してリソースを割り当てる操作は、本発明の範囲外にあることに注意されたい。
【００１３】
先に言及したように、ＴＰＣコマンドは、基地局又はｅＮｏｄｅＢから端末又はＵＥへとＰＤＣＣＨ上を送信される。ＴＰＣコマンドは、自身が適用されるチャネルの利得及び干渉の変化に追随することが意図されている。システムによっては、制御チャネル及びトラフィックチャネルは、同じ物理リソース、即ち、同じ時間及び／又は周波数リソースを占めることがある。このような場合に、これらチャネルには同じ変化が見られる。代わりに、制御チャネル及びトラフィックチャネルが異なるリソースを占める場合には、これらチャネルは、利得及び干渉の様々な変化を経験する可能性がある。このような場合に、本発明の実施形態によれば、別個のＴＰＣコマンドが利用される。
【００１４】
図１を参照すると、アップリンクチャネル１００の構造、及び、基地局（ＮｏｄｅＢ又はｅＮｏｄｅＢ）から１つのＵＥ又は幾つかのＵＥへとＴＰＣコマンドを送信するために利用されるＰＤＣＣＨ２００のフォーマットが示されている。図１に示されるように、アップリンクチャネル１００は、動的又は静的に割り当てられるリソースを占め物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）としてここでは表されるアップリンクトラフィックチャネルを備える。アップリンクチャネル１００はまた、動的又は静的に割り当てられるリソースを占め物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）としてここでは表されるアップリンク制御チャネルを備える。ＵＥのためのＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨの（動的又は静的な）割り当ては、通信システムのｅＮｏｄｅＢ又は無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ：ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）により行なわれうる。ＬＴＥの構造において、ＮｏｄｅＢは、ＲＮＣの機能を有しうることに注意されたい。図１では、リソース２１０及び２２０は、以下に記載するようにＰＤＣＣＨ上を送信されるＴＰＣコマンドが占める可能性があるリソースを表している。
【００１５】
本発明の実施形態によれば、ＰＤＣＣＨ上で個々の端末へと送信されるアップリンク（ＵＬ：ｕｐｌｉｎｋ）許可（ｇｒａｎｔ）に含まれるＴＰＣコマンドは、ＰＵＳＣＨ、即ち、アップリンクトラフィックチャネルに適用され、ＰＤＣＣＨ上で個々の端末へと送信されるダウンリンク（ＤＬ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ）割り当てに含まれるＴＰＣコマンドは、ＰＵＣＣＨ、即ち、アップリンク制御チャネルに適用される。端末又はＵＥには、従って、ＴＰＣコマンドを受信する手段と、受信されたＴＰＣコマンドを適用する手段とが備えられる。ＰＵＳＣＨに適用されるＴＰＣコマンドは、ここではＴＰＣ−ＰＵＳＣＨとして表され、ＰＵＣＣＨに適用されるＴＰＣコマンドは、ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨとして表される。ＴＰＣコマンドは、ＤＬ割り当て及びＵＬ許可においてＰＤＣＣＨで送信され、ここでは、ＲＮＴＩ（ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｉｄｅｎｔｉｔｉｅｒ、無線ネットワーク一時識別子）により識別される。ＲＮＴＩには様々なものがあり、従って、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨの独立した電力制御が可能となる。従って、ｅＮｏｄｅＢからのＵＥにより受信されるＲＲＣメッセージにおいて、異なるリソース、即ち、異なるＲＮＴＩがＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨそれぞれのために利用される場合に、別個のＴＰＣコマンドが、トラフィックチャネル及び制御チャネルに対して適用される。一方、ｅＮｏｄｅＢからＵＥへのＲＲＣメッセージが、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨについて同じＲＮＴＩを示す場合には、共通のＴＰＣコマンドが、トラフィックチャネル及び制御チャネルに対して適用される。ＵＬ許可とＤＬ割り当てのフォーマットは異なるため、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨのためのＴＰＣコマンドが異なることに注意されたい。従って、（ＵＬ許可の場合に）ＵＥがＰＵＳＣＨの電力制御のためのＴＰＣコマンドを受信すべきＴＰＣ−ＰＤＣＣＨを（例えば復号により）識別するための、ＲＲＣメッセージでＵＥにより受信されるＲＮＴＩは、ＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ  ＲＮＴＩとして表され、（ＤＬ割り当てにおいて）ＵＥがＰＵＣＣＨの電力制御のためのＴＰＣコマンドを受信するＴＰＣ−ＰＤＣＣＨを（例えば復号により）識別するために利用される、ＲＲＣメッセージで受信されるＲＮＴＩは、ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ  ＲＮＴＩとして表されうる。ＵＥは、必ずしも、受信されたＴＰＣコマンドを適用するための単一の手段を備えないことに注意されたい。換言すれば、ＵＥは、トラフィックチャネル及び制御チャネルに対して共通のＴＰＣコマンドを適用するための１つの手段と、トラフィックチャネル及び制御チャネルに対して別個のＴＰＣコマンドを提供するための１つの手段と、を備えうる。
【００１６】
幾つかのＵＬ許可が利用可能であるが、図１には１つのＵＬ許可のみ示されていることに注意されたい。図２Ａを参照すると、トラフィックチャネル及び制御チャネルのためのＴＰＣコマンドが同じリソースを占める場合が示されている。この想定において、ＴＰＣ−ＰＵＳＣＨのためのＲＮＴＩ（即ち、ＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ  ＲＮＴＩ）と、ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨのためのＲＮＴＩ（即ち、ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ  ＲＮＴＩ）とは、同じものと見なされる。このことは、リソース２１０とリソース２２０の双方にＲ１を用いることによって、図２Ａに示されている。
【００１７】
本発明の他の実施形態によれば、個々の論理又は物理リソース２１０、２２０が一致しない場合、即ち、別個のＲＮＴＩが利用される場合に、ＰＤＣＣＨ上を送信される別個のＴＰＣコマンド（即ち、ＰＵＳＣＨのためのＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ、ＰＵＣＣＨのためのＴＰＣ−ＰＤＣＣＨ）が、ＰＵＳＣＨと、ＰＵＣＣＨとに適用される。この場合の想定が図２Ｂにおいて示されており、リソース２１０と２２０とは異なっている。このことは、リソース２１０がＲ１により表され、リソース２２０がＲ２により表される図２Ｂに示される。Ｒ１とＲ２は互いに異なっている。
【００１８】
本発明の例示的な実施形態によれば、ＴＰＣコマンドはまた、ＰＤＣＣＨ、即ちＴＰＣ−ＰＤＣＣＨのフォーマットで端末グループへ送信されうる。ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨは、物理リソースの代わりに、論理リソースであるグループＩＤに対してアドレス指定されうる。例として、移動端末又はＵＥは、上位レイヤのシグナリングを利用するグループに割り当てられうる。ＲＲＣシグナリングは、上位レイヤのシグナリングの一例である。ＴＰＣ−ＰＤＣＣＨのフォーマットを利用することによって、ＴＰＣコマンドを送信することが可能となり、さらに、例えば永続的なトラフィックチャネル割り当てのようなＵＬ許可若しくはＤＬ割り当て、又は、周期的に生じる制御チャネルには直接的に先行されず、アップリンク送信に先行することが可能となる。本例示的実施形態では、以下のステップが利用されうる。
１．ＲＲＣシグナリングの手続きにおいて、グループ識別子に端末が割り当てられ、別個の識別子（必ずしも異ならない）がＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨのために利用される。
２．ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨについて別個のＴＰＣコマンドが望まれる場合には、別個のグループ識別子が、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨのために利用される。
３．代わりに、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨについて共通のＴＰＣコマンドが望まれる場合には、同じグループ識別子が、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨのために利用される。
例として、別個のＴＰＣコマンドが利用される場合に、端末又はＵＥは、ＰＵＳＣＨのためのグループＩＤ、ＧＲ１と、ＰＵＣＣＨのためにグループＩＤ、ＧＲ２とに割り当てられ、ＧＲＩとＧＲ２とは異なっている。このことは、図３Ａにおいて示されている。
共通のＴＰＣコマンドが利用される場合には、端末又はＵＥは、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨのためのグループＩＤ、ＧＲ１に割り当てられうる。このことは、図３Ｂに示されている。
従って、本発明の上記の実施形態によれば、端末又はＵＥは、以前に記載したように或るＲＮＴＩにより識別されるＰＵＣＣＨのためのＴＰＣ−ＰＤＣＣＨと、（或るＲＮＴＩにより識別されうる）ＰＵＳＣＨのためのＴＰＣ−ＰＤＣＣＨと、により別々に構成されることもある。ネットワークは、この２つの場合のための同じＲＮＴＩを構成することが可能であり、効果的により低いオーバーヘッドがもたらされることに注意されたい。本発明によれば、電力制御の目的は、トラフィックチャネルと制御チャネルについて異なっていることもある。例として、制御チャネルについては、多くの場合、一定の最小の信号対雑音比に達しておれば十分であるが、トラフィックチャネルについては、信号対雑音比が高いほど、より良好の品質、例えばより速いビットレートが実現される。従って、このような想定においては、本発明の実施形態に従って、先に記載したような別個のＴＰＣチャネルを利用することが有益である。
【００１９】
図４を参照すると、本発明の上記の例示的な実施形態に従った、ＵＥにおける使用のための送信電力制御方法のフローチャートが示されている。図４に示すように、本発明の主要なステップは以下のとおりである。
（１）トラフィックチャネル（ＰＵＳＣＨ）及び制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）にそれぞれについてＴＰＣコマンドを受信する。コマンドは、先に記載したように、リソースによって別々に識別される。
（２）トラフィックチャネル及び制御チャネルに対して、同じリソースを占める共通のＴＰＣコマンドを適用する。
（３）トラフィックチャネル及び制御チャネルに対して、異なるリソースを占める別個のＴＰＣコマンドを適用する。
【００２０】
本発明及びその実施形態は多くの方法で実現されうる。例えば、本発明の１つの実施形態は、通信システムのユーザ機器により実行可能な格納された命令を有するコンピュータ読取りが可能な媒体を含む。ユーザ機器により実行可能な、コンピュータ読取り可能な媒体に格納される命令は、請求項に記載される本発明の送信電力制御方法のステップを実行する。
【００２１】
幾つかの好適な実施形態の観点から本発明が記載されてきたが、明細書を読み図面を検討すれば、その代替例、変形例、置換、均等物が当業者に明らかであることが意図されている。従って、以下の添付の特許請求の範囲は、本発明の範囲内に収まるこのような代替例、変形例、置換、均等物を含むものとする。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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