【事件の表示】
　特願２０１５−　９０００８「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２９日出願公開、特開２０１５−１８７７３２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年１０月２１日に出願した特願２０１０−２３６４１８号の一部を平成２７年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、出願後の経緯は、以下のとおりである。
　平成２７年　４月２７日　上申書
　平成２８年　１月２０日　拒絶理由通知（同年１月２６日発送）
　平成２８年　３月　２日　意見書・手続補正書
　平成２８年　９月　２日　拒絶査定（同年９月６日送達、以下「原査定」　　　　　　　　　　　　　という。）
　平成２８年１０月２４日　本件審判請求、手続補正書
　平成２９年　１月２３日　上申書
　平成２９年１０月２０日　拒絶理由通知（同年１０月２４日発送、以下「　　　　　　　　　　　　　当審拒絶理由通知」という。）
　平成２９年１２月　５日　意見書・手続補正書
第２　原査定の概要　
　原査定の概要は、次のとおりである。
　本願の請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００７−１１４７３７号公報（以下「引用文献１」という。）
２．特開平１１−１４２８１８号公報（以下「引用文献２」という。）
３．特開２００９−２１２７００号公報（以下「引用文献３」という。）
４．特開平０５−３４４４５４号公報（以下「引用文献４」という。）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
１　本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）「樹脂製保護板の表面を意匠面として用いる」とは、技術的にどのようなことを意味するのか不明である。
（２）請求項１に記載された「意匠用保護カバー」は、その技術的な意味が、発明の詳細な説明の記載を参酌しても不明瞭である。
　
２　本願は、原出願の一部を新たな特許出願としたものではないから、適法になされた分割出願とは認められない。よって、本願の出願日は、現実の出願日である平成２７年４月２７日である。
　本願の請求項１−４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　また、この出願の請求項１−４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用刊行物等一覧
　特開２０１２−８８６０６号公報
第４　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明（以下、その順に「本願発明１」等という。）は、平成２９年１２月５日付け手続補正により補正された請求項１−４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　画像を表示する表示面を有する表示パネルと、
　透光性を有し、前記表示面を覆って保護する板状のガラス製平板と、
　透光性を有し、前記表示面と前記ガラス製平板との間隙に配設され、当該表示面と当該ガラス製平板とを貼り合わせる第１透明接着材料と、
　透光性を有し、前記ガラス製平板と比べて割れにくく前記ガラス製平板を前記第１透明接着材料と反対側で覆って保護するカバーであって、前記ガラス製平板の側が平坦面、当該平坦面の反対の側が不均一の厚みを有する意匠面とされた板状の樹脂製の意匠用保護カバーと、
　透光性を有し、前記ガラス製平板と前記意匠用保護カバーとの間隙に配設され、当該ガラス製平板と当該意匠用保護カバーとを貼り合わせる第２透明接着材料と、
　前記表示パネルの前記表示面を臨む開口が設けられ、前記表示パネルの周縁部を保持するとともに、前記表示パネルを内包するフレームとを備え、
　前記ガラス製平板及び前記意匠用保護カバーは、前記フレームの前記開口を覆う状態で、前記ガラス製平板及び前記意匠用保護カバーの全てが前記フレームの外側に配設され、
　前記意匠用保護カバーの中央部の厚みと、前記意匠用保護カバーの両端側の辺部の厚みとが異なる、表示装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の表示装置であって、
　前記意匠用保護カバーの前記第２透明接着材料に貼り合わされた面と逆側の面が、断面視において湾曲している、表示装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の表示装置であって、
　前記意匠用保護カバーの一端側の前記辺部の厚みが、前記中央部の厚みよりも薄い、表示装置。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の表示装置であって、
　前記意匠用保護カバーの一端側の前記辺部の厚みが、前記中央部の厚みよりも厚い、表示装置。」
第５　引用文献、引用発明等
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００７−１１４７３７号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】　
　一対の基板間に電気光学層を有してなる電気光学パネルと、前記基板の少なくとも一方に対して取り付けられ、前記電気光学パネルを保護する透光性基板からなる保護部材と、前記電気光学パネルを保持する保持部材とを備える電気光学装置であって、　
　前記保護部材には、前記透光性基板の厚みが厚い部分と、前記透光性基板の外縁に設けられた薄い部分とが設けられ、前記
透光性基板の厚みが厚い部分と薄い部分との間に段差部とを有し
　前記保持部材は、前記保護部材の前記段差部に対応して嵌合する嵌合部を有しており、　
　前記透光性基板と前記電気光学パネルは接着層によって貼り合わされていることを特徴とする電気光学装置。」（注：下線は、当審が付加した。以下、同様である。）
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電気光学装置、電子機器、保護部材、及び保護部材の製造方法に関する。」
ウ　「【発明が解決しようとする課題】
…
【０００６】
　本発明は、…、その目的は、
薄型化が可能
　また、本発明はそのような電気光学装置を用いた電子機器とを提供することを目的としている。」
エ　「【課題を解決するための手段】
【０００７】
  上記課題を解決するために、本発明の電気光学装置は、一対の基板間に電気光学層を有してなる電気光学パネルと、前記基板の少なくとも一方に対して取り付けられ、前記電気光学パネルを保護する透光性基板からなる保護部材と、前記電気光学パネルを保持する保持部材とを備える電気光学装置であって、前記保護部材には、前記透光性基板の厚みが厚い部分と、前記透光性基板の外縁に設けられた薄い部分とが設けられ、前記透光性基板の厚みが厚い部分と薄い部分との間に段差部とを有しており、前記保持部材は、前記保護部材の前記段差部に対応して嵌合する嵌合部を有しており、前記透光性基板と前記電気光学パネルは接着層によって貼り合わされていることを特徴とする。
【０００８】
  このような電気光学装置によると、保護部材により当該電気光学装置内の電気光学パネルに対して耐衝撃性、防水性、防塵性を具備させることが可能となるとともに、
保護部材を構成する透光性基板に段差部を設けたため、該段差部に保持部材を噛み合わせて（勘合させて）、保護部材付き電気光学パネルと保持部材とを一体化させることが可能
大型化を防止でき、当該電気光学装置の薄型化に寄与する
オ　「【００９２】
　〔第７実施形態〕
　図１４は、携帯電話機１０の表示部付近の断面構成を模式的に示す断面図、図１５は、該携帯電話機１０に備えられた表示装置（電気光学装置）の断面構成を模式的に示す断面図である。尚、上記第１実施形態と重複する説明については省略するとともに、同じ構成要素については同じ符号を付して以下に説明することにする。
【００９３】
　
表示装置１ａ
液晶パネル
２８と、保護部材１９と、該保護部材１９を液晶パネル２８に取り付ける接着層２２とを有
表示装置１ａは、筒状に構成された携帯電話機１０の筐体（保持部材）１４の内側に固定されており
保護部材１９と筐体１４とのそれぞれに形成された段差部Ｄ，１４ａを噛み合わせることで、該筐体１４と一体化し
【００９４】
　一方、
接着層２２を介して液晶パネル２８に取り付けられた保護部材１９は、強化ガラスからなる第１透光性基板１８ｃと、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）若しくはガラスからなる第２透光性基板１８ｄとが重ねられてなる積層体から構成され
第１透光性基板１８ｃと第２透光性基板１８ｄとは互いに硬化性樹脂を介して貼り合わせられており
【００９５】
　さらに、第２透光性基板１８ｄが第１透光性基板１８ｃの平面視内側に配設されており、その結果、当該保護部材１９の外縁には保護部材１９の薄い部分１８ａ及び段差部Ｄが形成されている。なお、第１透光性基板１８ｃの厚さは０．２ｍｍ〜０．８ｍｍ（例えば０．４ｍｍ）であり、第２透光性基板１８ｄの厚さは０．２ｍｍ〜０．８ｍｍ（例えば０．４ｍｍ）である。このような第１透光性基板１８ｃと第２透光性基板１８ｄとの貼合せにより構成された保護部材１９は、当該携帯電話機１０の落下衝撃等に耐えうる強度を有している。
【００９６】
　また、保護部材１９の外縁に沿って形成された段差部Ｄ及び薄い部分１８ａには、携帯電話機１０の筐体１４の一部が噛み合わされている。ここでは、筐体１４に配設された開口された保持部材の端部１４ａが前記保護部材１９の薄い部分１８ａに対し、互いに段面が重なり合うように配置された状態で、保護部材１９の段差部Ｄと保持部材の端部（嵌合部）１４ａが嵌合されており、これにより筐体１４と保護部材１９（つまり液晶パネル２８）とが一体化されている。
【００９７】
　開口された保持部材の端部（嵌合部）１４ａは、筒状の筐体１４の本体部１４ｂから画面の端部表面を覆うように内側に突出する突起部として構成されている。つまり、筐体１４は中空状の筒状体で構成され、その筒状体内部に液晶パネル２８が収容される一方、その筒状体の内側に開口された保持部材の端部１４ａが段差部Ｄに嵌め込まれているとともに、（例えば図示されていない接着層を第１透光性基板１８ｃと開口された保持部材の端部１４ａとの間に介在させて）相互に接着されている。従って、液晶パネル２８は下記に記すように第１透光性基板１８ｃとの間に接着層２２を介して上面で固定されることになるので、結果として液晶パネル２８は筐体１４の中空状内部に宙吊り状態とされ、鉛直方向において下側からの支持はないものとされている。
【００９８】
　一方、段差部Ｄの高さ（第２透光性基板１８ｄの表面と第１透光性基板１８ｃの張り出し部の表面との間の高さ）は、開口された保持部材の端部１４ａの厚さに対応して設計され、段差部Ｄの高さは該開口された保持部材の端部１４ａの厚さと同じ大きさにて構成されている。その結果、保持部材の端部１４ａの表面（第１透光性基板１８ｃと対向しない側の表面）と第２透光性基板１８ｄの表面（第１透光性基板１８ｃと対向しない側の表面）とがほぼ一致して平坦（面一）となって、それぞれ携帯電話機１０の表層面を構成するものになっている。なお、第２透光性基板１８ｄはアクリル樹脂の他、ウレタン樹脂やエポキシ樹脂等により構成することも可能である。
…
【０１０１】
　上記のような本実施形態の携帯電話機１０によれば、表示部１を構成する表示装置１ａが、液晶パネル２８の表面を保護部材１９で覆ってなる液晶装置から構成されているため、耐衝撃性に優れ、液晶パネル２８が落下時等の衝撃により損傷する等の不具合が生じ難いものとなっている。また、耐衝撃性に加えて、防水性、或いは防塵性を液晶パネル２８に付与することが可能となる。
【０１０２】
　さらに、保護部材１９に段差部Ｄ及び薄い部分１８ａを設け、この段差部Ｄに保持部材たる筐体１４の端部（嵌合部）１４ａを噛み合わせることにより、保護部材付きの液晶パネル２８と筐体１４とを一体化させることが可能となる。この場合、筐体１４を液晶パネル２８に取り付けるための特別の部材を別途用意する必要がないため、筐体１４への取付けに伴う装置の大型化を防止でき、当該液晶装置１ａの薄型化に寄与することが可能となる。
…」
カ　図１４、図１５は、以下のとおりである。
キ　以上によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
「液晶パネル２８と、保護部材１９と、該保護部材１９を液晶パネル２８に取り付ける接着層２２とを有する表示装置１ａであって、
　表示装置１ａは、筒状に構成された携帯電話機１０の筐体（保持部材）１４の内側に固定されており、
　保護部材１９と筐体１４とのそれぞれに形成された段差部Ｄ，１４ａを噛み合わせることで、該筐体１４と一体化し、
　保護部材１９は、強化ガラスからなる第１透光性基板１８ｃと、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）若しくはガラスからなる第２透光性基板１８ｄとが重ねられてなる積層体から構成され、
　第１透光性基板１８ｃと第２透光性基板１８ｄとは互いに硬化性樹脂を介して貼り合わせられている、
　表示装置１ａ。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平１１−１４２８１８号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【００１１】図３は本発明の第２実施例を示したものである。この実施例に係る液晶表示装置は、表示パネル８の本体部８ａの上面１１が曲面形状をして表示窓９の周囲より盛り上がっている他は、上記第１実施例と同様の構成からなるので詳細な説明は省略する。このように表示パネル８の上面１１を曲面形状にすることでレンズ効果を持たせることができ、液晶表示素子Ａで表示する文字や数字等が拡大されるため、見やすくなるといった効果がある。」　
イ　図３は、以下のとおりである。
ウ　以上によれば、引用文献２には、「表示パネル８の本体部８ａの上面１１が曲面形状をして表示窓の周囲より盛り上がっている液晶表示装置。」が開示されている。
（３）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００９−２１２７００号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、可動式の
表示装置
イ　「【００６５】
（第３の実施形態）  
  以下、本発明の第３の実施形態について、図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は第３の実施形態のカバー部材の斜視図である。図１２は、カバー部材を画像表示部に取り付けた状態における断面図である。
【００６６】
  第３の実施形態は、上述した第１の実施形態に対してカバー部材の構成のみが異なる。よって、以下ではこの相違点のみを説明するものとし、また、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【００６７】
  第３の実施形態では、図１１及び１２に示すように、
カバー部材３０の平板部３１ａの少なくとも一方の主面が、凸レンズ状の光学面として構成される
【００６８】
  したがって、本実施形態では、カバー部材３０を画像表示部２０に固定した状態において、凸レンズ状の平板部３１ａは、表示面２１ａを保護すると共に、表示面２１ａを拡大する拡大鏡として働く。この場合、表示面２１ａと該表示面２１ａに対向する平板部３１ａの表面との距離を許容可能な範囲で大きくすることにより、より大きな拡大率を得ることが可能である。」
ウ　図１１、図１２は、以下のとおりである。
エ　以上によれば、引用文献３には、「カバー部材３０の平板部３１ａの少なくとも一方の主面が、凸レンズ状の光学面として構成される表示装置」が開示されている。
（４）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開平０５−３４４４５４号公報）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は車載用のテレビジョン受像機やディスプレイモニタにおける液晶表示装置に関するものである。」
イ　「【０００６】本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、前面パネルやグローブボックスに固定型の液晶表示装置において、その視野角を運転席側又は助手席側に最適となるよう変更することのできる液晶表示装置を提供することを目的とする。」
ウ　「【０００９】
【実施例】本発明の一実施例における液晶表示装置の構成について図１〜図３を用いて説明する。図１は本実施例の液晶表示装置の分解斜視図である。本図において液晶表示装置本体１０は液晶パネルと前キャビネットを有するダッシュボード固定型の表示装置である。この液晶表示装置本体１０は従来例と同様、図５に示すダッシュボードの中央部又は助手席側に埋め込まれて固定される。図１に示すように液晶表示装置本体１０には前面板１１が取付けられる。図２は前面板１１の構造を示す断面図である。本図に示すように
前面板１１
液晶パネルに表示される画像の左右の視野角を所定角だけずらす
【００１０】図２に示すようにくさび状パネル１１ｂのテーパ角度θは例えば１５°程度であり、その出射面及び平板部１１ａの入射面は映像が歪まないよう平坦にされている。液晶パネルの視野角は使用する液晶材料の配向角によって異なるが、矢印Ａに示す方向から入射した映像は、透明樹脂の屈折率及びテーパ角度θに対応した角度αだけずれて出射される。（矢印Ｂ）
【００１１】一方、液晶表示装置には図１に示すように前面板取付用ブラケット１２が設けられている。前面板取付用ブラケット１２は液晶表示パネルと同形の開口部を有し、前面板１１を例えば接着により保持するブラケットである。図３の断面図に示すように、前面板取付ブラケット１２の左右側面には係合用のフック１２ａが一体整形されている。前面板取付用ブラケット１２はこのフック１２ａによって液晶表示装置本体１０の前キャビネット１０ａに左右いずれにも取付けられるよう構成されている。」
エ　図１、図３は、以下のとおりである。
オ　以上によれば、引用文献４には、「液晶パネルに表示される画像の左右の視野角を所定角だけずらす前面板１１が取り付けられた液晶表示装置本体１０」が開示されている。
（５）また、特開２００９−１７５７０１号公報（以下「引用文献５」という。引用文献５は、前置報告書で引用された文献であり、請求人は、平成２９年１月２３日付け上申書で引用文献５について検討している。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、表示装置の表示面に透光性接着剤により透光性基板を貼り付けた表示装置の製造方法に関する。」
イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
  本発明による表示装置の製造方法を、図１を用いて工程順に説明する。図１（ａ）は配置工程を表す模式図である。表示装置の枠体１０は上部に開口部１１を備えている。表示パネル２１を枠体１０の内側の開口部１１に近接して設置する。枠体１０の開口端部１２と表示パネル２１の上面との間に間隙を設けても、接触させてもよい。図１（ｂ）は第１接着層形成工程を表す模式図である。透光性の第１接着剤からなる第１接着層１４は表示パネル２１の上面に、枠体１０の開口端部まで存在するように形成される。図１（ｃ）は第２接着剤塗布工程を表す模式図である。透光性基板１６の表面に透光性の第２接着剤１７を塗布する。第２接着剤１７は、透光性基板１６の表面に点状に塗布する。例えば透光性基板１６の表面中央部に１点、あるいは、更に隅部に４点塗布する。第２接着剤１７の塗布量は、表示パネル２１側全面に０．０５〜０．３ｍｍ程度の厚さに塗布することができる量とする。
【００１６】
  図１（ｄ）は、貼り合せ工程を表す模式図である。上下を反転させた透光性基板１６を第１接着層１４の上方に配置する。配置の際には透光性基板１６と表示パネル２１及び枠体１０との間の位置合わせを行う。第２接着剤１７は重力の作用により液だれが形成される。この状態で、透光性基板１６をゆっくり降下する。透光性基板１６の降下は、液だれの表面に波紋が生じない程度の速度とする。例えば、５〜１００μｍ／ｓｅｃの速度で降下させる。例えば、使用する第２接着剤１７の粘度が２０００〜３０００ｍＰａ・ｓである場合には、降下速度を約２０μｍ／ｓｅｃとする。そして、第２接着剤１７と第１接着層１４との間の接触面積を拡大させて透光性基板１６の下面全体に第２接着剤１７を充填する。図１（ｅ）は、第２接着剤硬化工程を表す。第２接着剤１７として熱硬化型接着剤を使用した場合には加熱し、ＵＶ硬化型接着剤の場合には紫外線を照射し、可視光硬化型接着剤のときは可視光を照射して硬化する。
【００１７】
  図２は、第２接着剤硬化工程後の表示装置の上面図を表す。枠体１０の内側に透光性基板１６が接着され、開口部１１から表示パネル２１の表示面が見えている。枠体１０の開口端部１２と表示パネル２１の表面との間に形成される段差が、第１接着剤により埋められる、または段差が縮小するので、枠体１０の上端コーナー部や角部に空隙が残らない。また、第１接着層１４と第２接着剤１７の屈折率を透光性基板１６及び表示パネル２１のそれぞれの屈折率に近似させることにより、透光性基板１６と表示パネル２１との間の光の反射損、及び第１接着層１４と第２接着剤１７との間の光の反射損を低減させることができる。
【００１８】
  上記表示装置の製造方法において、表示パネル２１として、液晶パネル、プラズマディスプレイパネル、有機ＥＬパネル等の平面型表示パネルを使用することができる。また、
透光性基板１６として、表示面保護用のガラス基板
を使用することができる
枠体１０
ウ　図１は、以下のとおりである。
エ　上記ア、イの記載を踏まえて図２を見ると、表示面保護用のガラス基板である透光性基板１６の全てを枠体１０の外側に配設することが看て取れる。
第６　対比・判断
（１）本願発明１について
ア　本願発明１と引用発明を対比する。
　引用発明の「液晶パネル２８」が本願発明１の「表示パネル」に相当し、以下同様に、「強化ガラスからなる第１透光性基板１８ｃ」が「ガラス製平板」に、「ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）…からなる第２透光性基板１８ｄ」が「透光性を有し、前記ガラス製平板と比べて割れにくく前記ガラス製平板を前記第１透明接着材料と反対側で覆って保護するカバー」に、「接着層２２」が「第１透明接着材料」に、「第１透光性基板１８ｃと第２透光性基板１８ｄと」を互いに貼り合わせる「硬化性樹脂」が「第２透明接着材料」に、「筐体１４」が「フレーム」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、
「画像を表示する表示面を有する表示パネルと、
　透光性を有し、前記表示面を覆って保護する板状のガラス製平板と、
　透光性を有し、前記表示面と前記ガラス製平板との間隙に配設され、当該表示面と当該ガラス製平板とを貼り合わせる第１透明接着材料と、
　透光性を有し、前記ガラス製平板と比べて割れにくく前記ガラス製平板を前記第１透明接着材料と反対側で覆って保護するカバーと、
　透光性を有し、前記ガラス製平板と前記保護カバーとの間隙に配設され、当該ガラス製平板と当該保護カバーとを貼り合わせる第２透明接着材料と、
　前記表示パネルの前記表示面を臨む開口が設けられ、前記表示パネルの周縁部を保持するとともに、前記表示パネルを内包するフレームとを備える、
　表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：保護カバーが、本願発明１は「前記ガラス製平板の側が平坦面、当該平坦面の反対の側が不均一の厚みを有する意匠面とされた板状の樹脂製の意匠用保護カバー」であって「前記意匠用保護カバーの中央部の厚みと、前記意匠用保護カバーの両端側の辺部の厚みとが異なる」るのに対し、引用発明は「第２透光性基板１８ｄ」がそのようなものなのか否か不明な点。
相違点２：本願発明１は、「前記フレームの前記開口を覆う状態で、前記ガラス製平板及び前記意匠用保護カバーの全てが前記フレームの外側に配設され」るのに対し、「保護部材１９と筐体１４とのそれぞれに形成された段差部Ｄ，１４ａを噛み合わせることで…一体化」している点。
イ　上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、はじめに、相違点２について検討する。引用文献１の記載によれば、引用発明は、「【０００６】…薄型化が可能で、防水性或いは防塵性に優れ、また耐衝撃性等に優れるとともに、視認性の高い電気光学装置及び保護部材と、その製造方法を提供すること」を目的とし、「【０００８】…保護部材を構成する透光性基板に段差部を設けたため、該段差部に保持部材を噛み合わせて（勘合させて）、保護部材付き電気光学パネルと保持部材とを一体化させること…」により、大型化を防止でき、当該電気光学装置の薄型化に寄与するものである。そうすると、引用発明における「保護部材１９と筐体１４とのそれぞれに形成された段差部Ｄ，１４ａを噛み合わせることで、該筐体１４と一体化」する構成は、課題を解決する構成であり、該構成に代えて筐体１４の外側に保護部材を配置することは、課題解決を阻害するものである。そうすると、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項の如くなすことは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく。本願発明１は、引用発明と引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（２）本願発明２−４について
　本願発明２−４は、本願発明１をさらに減縮した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明と引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（３）小括
　以上のとおり、本願発明１−４は、引用発明と引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由について
１　記載要件違反について
（１）特許法第３６条第４項第１号について
　平成２９年１２月５日付け手続補正により、樹脂製保護板の傾斜面自体や湾曲面自体がデザイン設計された意匠面であり、「樹脂製保護板の表面を意匠面として用いる」とは、樹脂製保護板の傾斜面自体や湾曲面自体を意匠面として用いること、が明確になったので、本願の明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たす。
（２）平成２９年１２月５日付け手続補正により、意匠用保護カバーが、傾斜面及び湾曲面などの不均一の厚みを有する意匠面を有することが明確になったので、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす。
２　不適法な分割出願に起因する新規性・進歩性違反について
　平成２９年１２月５日付け手続補正により、意匠用保護カバーが樹脂製デルことが特定され、本願は分割要件を満たすものとなった。したがって、本願の出願日は平成２２年１０月２１日に遡及するから、特開２０１２−８８６０６号公報は、本願の出願前に頒布された刊行物には該当しない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。