【事件の表示】
　特願２０１４−２１８４３９「有機エレクトロルミネセンス素子のための新規な材料」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月１４日出願公開、特開２０１５−　９１８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００７年５月２１日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年５月３１日（ＤＥ）ドイツ〕を国際出願日とする特願２００９−５１２４５６号（以下「分割原出願」という。）の一部を、平成２６年１０月２７日に新たな特許出願としたものであって、
　平成２６年１１月２６日付けで上申書が提出されるとともに手続補正がなされ、
　平成２７年１２月１４日付けの拒絶理由通知に対して、平成２８年３月２２日付けで意見書の提出がなされるとともに手続補正がなされ、
　平成２８年８月１０日付けの拒絶査定に対して、平成２８年１２月１５日付けで審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、平成２９年４月２４日付けで上申書の提出がなされ、
　平成２９年７月２７日付けの補正の却下の決定により審判請求時の手続補正が却下され、平成２９年７月２７日付けの拒絶理由通知に対して、平成２９年１１月１日付けで意見書の提出がなされるとともに手続補正（以下「第４回目の手続補正」という。）がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許を受けようとする発明は、第４回目の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された「有機エレクトロルミネセンス素子のための新規な材料」に関するものであって、その請求項１〜１０の記載は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】式（５）の化合物。
【化１】
　（ここで、使用される記号と添字は、以下が適用される：
　Ｘは、Ｃであり、
　Ａｒは、出現毎に同一であるか異なり、１以上の基Ｒ１で置換されてよい６〜６０個の芳香族環原子を有する芳香族環構造であり、ここで、基Ａｒが、フェニル基のみを含むが、より大きい縮合芳香族構造を含まず；
　Ｒ１は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ又は１〜４０個のＣ原子を有する直鎖アルキル基、又は３〜４０個のＣ原子を有する分岐或いは環状アルキル基（各場合に１以上のＨ原子は、Ｆで置き代えられていてもよい）であり；
　Ｙは、出現毎に同一であるか異なり、式（２）の基であり、
【化２】
　ここで、式（２）の単位は、Ａｒに連結し、Ｒ１は、上記意味を有し、更に、
　ｐは、出現毎に同一であるか異なり、０若しくは１であり、
　ｑは、０若しくは１であり、ここで、式（２）の単位が、窒素を介してＡｒに結合するならば、ｑ＝０であり、式（２）の単位が、窒素以外の原子を介してＡｒに結合するならば、ｑ＝１であり、
　ｍは、０であり、基Ｒ１がＹに代わって連結することを意味し、
　ｎは、出現毎に同一であるか異なり、１であるが、
　但し、ＸとＹに同時に結合する基Ａｒは、連続的に共役していないものである。）
　【請求項２】化合物が、少なくとも２個の基Ｘ＝Ｏ及び／又は少なくとも２個の基Ｙを含むことを特徴とする、請求項１記載の化合物。
　【請求項３】基ＸとＹに結合する基Ａｒが、式（１３）〜式（１５）の単位から選択されることを特徴とする、請求項１又は２記載の化合物。
【化３】
　（ここで点線の結合は、各場合にＸとＹへの連結を示し、単位は各場合に１以上の基Ｒ１で置換されてよく、更に、
　Ｚは、出現毎に同一であるか異なり、−［Ｃ（Ｒ１）２］ｋ−、Ｓｉ（Ｒ１）２若しくはＯであり、
　ｋは、１、２、３、４、５若しくは６である。）
　【請求項４】記号Ｒ１は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ又は１〜４０個のＣ原子を有する直鎖アルキル基、又は３〜４０個のＣ原子を有する分岐或いは環状アルキル基（各場合に１以上のＨ原子は、Ｆで置き代えられていてもよい）を表わすことを特徴とする、請求項１乃至３何れか１項記載の化合物。
　【請求項５】化合物が、１以上のハロゲン若しくは１以上の基ＯＳＯ２Ｒ２により置換された芳香族ケトンの、２個のアリール基が基Ｅにより架橋されてもよいジアリールアミノ基へのハートビッヒ−ブッフバルト（Ｈａｒｔｗｉｇ−Ｂｕｃｈｗａｌｄ）カップリンングにより合成されることを特徴とする、請求項１乃至４何れか１項記載の化合物の調製方法。
　【請求項６】請求項１乃至４何れか１項記載の化合物の有機電子素子での使用。
　【請求項７】少なくとも一つの層が、請求項１乃至４何れか１項記載の少なくとも一つの化合物を含むことを特徴とする、陽極、陰極及び少なくとも１つの有機層を含む、有機エレクトロルミネセンス素子。
　【請求項８】請求項１乃至４何れか１項記載の化合物が、発光層中の燐光ドーパントのためのマトリックス材料として使用されることを特徴とする、請求項７記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
　【請求項９】燐光エミッターが、式（１８）〜式（２１）の化合物から選択されることを特徴とする、請求項８記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【化４】
　（ここで、Ｒ１は、出現毎に同一であるか異なり、Ｈ又は１〜４０個のＣ原子を有する直鎖アルキル基、又は３〜４０個のＣ原子を有する分岐或いは環状アルキル基（各場合に１以上のＨ原子は、Ｆで置き代えられていてもよい）を表わし、
使用される他の記号は以下が適用される：
　ＤＣｙは、出現毎に同一であるか異なり、窒素若しくは燐から選ばれる少なくとも一つのドナー原子を含み、それを介して環状基が金属に結合する環状基であり、１以上の置換基Ｒ１を担持し、基ＤＣｙとＣＣｙとは共有結合を介して互いに接続しており、
　ＣＣｙは、出現毎に同一であるか異なり、それを介して環状基が金属に結合する炭素原子を含む環状基であり、順に１以上の置換基Ｒ１を担持し、
　Ａは、出現毎に同一であるか異なり、単陰イオン性２座キレート配位子である。）
　【請求項１０】請求項１乃至４何れか１項記載の化合物が、蛍光及び燐光発光層間の中間層に導入されることを特徴とする、請求項７至９何れか１項記載の有機エレクトロルミネセンス素子。」
　
３．当審による拒絶理由通知の概要
　平成２９年７月２７日付けの拒絶理由通知においては、その「理由４」として「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」との理由が示されている。
　そして、その「理由４」の「下記の点」として『有機エレクトロルミネッセンス素子に用いるための化合物については、置換基の置換位置などの違いによって合成の可能性や溶解性などに難点が生じ得ることなどが知られており、式（５）の化合物において、Ａｒが式（１３）のスピロフルオレンと異なる芳香族環構造を有する化合物や、Ｒ１としてフェニルなどの水素以外の置換基が置換した化合物が、発明の詳細な説明の記載又は本願出願時の技術常識に照らし、本願請求項１〜１０に係る発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない。』という旨の指摘がなされている。
　
４．当審の判断
（１）サポート要件について
　一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされている〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。
　そこで、このような観点から、本願の請求項１〜４を引用する請求項６に係る発明（以下「本６発明」という。）が、サポート要件を満たす範囲のものであるか否かについて検討する。
　
（２）特許請求の範囲及び明細書の記載 
　本願特許請求の範囲の請求項１〜１０の記載は、上記「２．本願発明」の項に示したとおりである。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、次のとおりの記載がなされている。
　
摘示ａ：なお解決すべき問題
「【０００１】有機半導体は、最も広い意味での電子産業に帰することのできる多くの異なる用途のために開発されている。これら有機半導体が、機能性材料として使用される有機エレクトロルミネセンス素子（ＯＬＥＤ）の構造は、例えば、ＵＳ　４５３９５０７、ＵＳ　５１５１６２９、ＥＰ　０６７６４６１及びＷＯ　９８／２７１３６に記載されている。
　【０００２】近年明らかとなった発展は、蛍光ではなく燐光を呈する有機金属化合物の使用（Ｍ．Ａ．Ｂａｌｄｏ　ｅｔ　ａｌ．，　Ａｐｐｌ．　Ｐｈｙｓ．　Ｌｅｔｔ．　１９９９，　７５，　４−６）である。量子力学理由のために、燐光エミッターとしての有機金属化合物を使用すると、エネルギーとパワー効率での４倍に達する増加が可能である。この発展が成功するかどうかは、ＯＬＥＤにおいてこれらの利点（単項放出＝蛍光と比較しての三重項放出＝燐光）を実行することもできる対応する素子の組成物が発見されるか否かにかかっている。
　【０００３】一般的には、三重項放出を示すＯＬＥＤには未だなお解決すべき問題が存在する。かくして、動作寿命は、一般的に未だあまりにも短く、高品質で長寿命の素子での燐光ＯＬＥＤの導入をこれまでは妨げてきた。更に、先行技術にしたがうマトリックス材料を含む燐光素子における電荷バランスは、未だ平均化されていなかった。これは、より高い電圧と、その結果のより低い効率と、より短い寿命を生じている。更に、先行技術にしたがう多くのマトリックス材料は、適切に高い溶解度を有さず、その結果これら材料は溶液からの加工に適していない。」
　
摘示ｂ：化合物のＯＬＥＤでの使用
「【００５５】本発明による化合物は、有機エレクトロルミネッセンス素子での使用に関して、先行技術を超える以下の驚くべき効果を有する。
　【００５６】１．本発明による化合物を使用して製造されるＯＬＥＤ素子の電荷バランスは、先行技術したがうＯＬＥＤと比較してより良好に平均化されている。これは、動作電圧の減少とそれゆえのより高い効率を生じる。
　【００５７】２．素子の寿命も、改善されている。
　【００５８】３．本発明による化合物は、通常の有機溶媒に簡単に溶解する。更に、それらは、溶液からの加工時に非常に良好な膜形成特性を有する。これは、特に、可溶性三重項エミッターでの本発明による化合物の混合物の溶液系の加工を容易にする。
　【００５９】４．本発明による化合物の、蛍光と燐光発光層との間の中間層での使用は、有機エレクトロルミネッセンス素子の効率の増加をもたらす。
　【００６０】本出願のテキストは、本発明による化合物のＯＬＥＤ及びＰＬＥＤと、対応する表示装置に関する使用に向けられている。説明の制限にもかかわらず。当業者には更なる発明性を要することなく、本発明による化合物を、他の電子素子、例えば、有機電界効果トランジスタ（Ｏ−ＦＥＴ）、有機薄膜トランジスタ（Ｏ−ＴＦＴ）、有機発光トランジスタ（Ｏ−ＬＥＴ）、有機集積回路（Ｏ−ＩＣ）、有機太陽電池（Ｏ−ＳＣ）、有機電場消光素子（Ｏ−ＦＱＤ）、発光電子化学電池（ＬＥＣ）、有機レーザーダイオード（Ｏ−ｌａｓｅｒ）若しくは有機光受容器での更なる使用のために使うことが可能である。
　【００６１】本発明は、同様に、本発明による化合物の対応する素子中での使用とこれら素子自身に関する。」
　
摘示ｃ：化合物Ｍ１〜Ｍ４の構造式又は化合物名
「【００６８】ｃ）化合物Ｍ１の合成
【化１１】
…【００７２】ｂ）トリス−ｐ−（９Ｈ−カルバゾリル）フェニルホスフィンオキシド（Ｍ２）の合成
【化１３】
…【００７６】ｂ）１，３−ビス［４−（ジフェニルアミノ）ベンゾイル−５−ｔｅｒｔ−ブチル］ベンゼン（Ｍ３）の合成
【化１５】
…【００８０】ｂ）１，３，５−トリス［４−（ジフェニルアミノ）ベンゾイル）］ベンゼン（Ｍ４）
【化１７】
」
　
摘示ｄ：ＯＬＥＤの製造例
「【００８２】例５：本発明による化合物を含む有機エレクトロルミネセンス素子の製造と特性決定
　本発明によるエレクトロルミネセンス素子は、例えば、ＷＯ０５／００３２５３に記載されるとおりに製造することができる。…
　【００８６】上記の条件下で、標準のホストＢＡｌｑを使用して製造されたＯＬＥＤは、典型的には、ｘ＝０．６８、ｙ＝０．３２のＣＩＥ色座標で、約８．１ｃｄ／Ａの最大効率を与える。１０００ｃｄ／ｍ２の参照輝度に対して、７．２Ｖの電圧が必要とされる。寿命は、初期輝度１０００ｃｄ／ｍ２で約６３００時間である（表１参照）。対照的に、本発明によるホストＭ１〜Ｍ４を使用して製造されたＯＬＥＤは、他は同一の構造で、ｘ＝０．６８、ｙ＝０．３２のＣＩＥ色座標で、約８．９ｃｄ／Ａの最大効率を示し、１０００ｃｄ／ｍ２の参照輝度に対して必要な電圧は、５．６Ｖである。初期輝度１０００ｃｄ／ｍ２で約７９００時間の寿命は、参照材料ＢＡｌｑより、より長い（表１参照）。
　【００８７】表１：ドーパントとしてＩｒ（ｐｉｑ）３を有する本発明のホスト材料による素子結果
【表１】
」
　
（３）本６発明の解決しようとする課題
　本願明細書の段落０００２（摘示ａ）及び同段落００５５〜００５９（摘示ｂ）を含む発明の詳細な説明の全体の記載からみて、本６発明の解決しようとする課題は『ＯＬＥＤ素子の電荷バランスを先行技術に比較してより良好に平均化させ、動作電圧の減少と高い効率を生じることができ、素子の寿命が改善され、有機溶媒に簡単に溶解し、非常に良好な膜形成特性を有し、三重項放出（燐光）を実行することができる化合物の有機電子素子での使用の提供』にあるものと認められる。
　
（４）分割原出願の出願当時の技術水準について
ア．本願の分割原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３０２６５７号公報（参考例Ａ）には、次の記載がある。
摘記Ａ１：段落００１４及び００１６〜００１７
「【００１４】ＥＣＬの発光材料としては、…（１）可視光領域の蛍光又は燐光を有し、…（３）発光分子が溶媒に溶解しやすいこと、…の性質を備えるものが一般的に、好ましく用いられる、…
　【００１６】具体的には、テルフェニルとしては、パラ体、メタ体、オルソ体があるが、オルソ体は立体的な障害より得ることが出来ない。これに対してパラ体、メタ体は得ることができるが、パラ体は全般的に溶解性が悪く、…メタ型のテルフェニルが好ましい。
　【００１７】また、アリール置換基としてのナフチル基の導入は、立体障害により合成が困難であるため、実質的には置換または非置換のフェニル体となる。」
　
イ．本願の分割原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−７６０４号公報（参考例Ｂ）には、次の記載がある。
摘記Ｂ１：段落０００１及び００２１
「【０００１】…本発明は、新規なスチリル化合物…を用いた有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子という）に関する。…
　【００２１】…一般式〔Ｉ〕において、…アリーレンは、その炭素数が６未満では所望のアリーレンを形成できず、炭素数が３０を超えると合成に手間がかかる上に蒸着が困難になる場合がある。」
　
ウ．本願の分割原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２２４７６６号公報（参考例Ｃ）には、次の記載がある。
摘記Ｃ１：段落０００５及び０１０３
「【０００５】…従来知られている発光性の低分子化合物は、難溶性のものが多く、…湿式成膜後、結晶化などが生じて薄膜にピンホールが発生しやすく、実際には単独で用いることができなかった。…
　【０１０３】…本発明のビスアントラセン誘導体を用いた実施例の有機ＥＬ素子は、比較例の有機ＥＬ素子に比べて、高い発光性能を示している。…（４）本発明の化合物において、連結基の環状構造数が４以上の場合は、連結基のアリール基…がアントラセン環の立体障害により、ねじれ、共役性を失い、性能が低下する。」
　
エ．本願の分割原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２０１４７２号公報（参考例Ｄ）には、次の記載がある。
「【０００６】…ペリレンは平面性の高い分子構造であるため、有機ＥＬ素子用発光材料として用いる場合、濃度消光等の好ましくない現象が発生し易い。そのため、…立体的に嵩高い置換基を導入する等の改良が試みられているが、それに伴う分子量の増大によって、溶剤に対する溶解性の低下や、素子作成時の蒸着性が悪くなるといった作業性の悪化という懸念がある。」
　
オ．芳香族環構造の形態や炭素数についての技術常識
　上記参考例Ａには、有機ＥＬ素子用の化合物の芳香族環構造において、当該芳香族環構造を構成するフェニル基が、オルソ体となる場合には「立体的な障害より得ることが出来ない」と記載され、パラ体となる場合には「全般的に溶解性が悪」いと記載されており、
　上記参考例Ｂには、有機ＥＬ素子用の化合物の芳香族環構造において、炭素数が３０を超えると合成や蒸着の点で問題が生じると記載されており、
　上記参考例Ｃには、有機ＥＬ素子用の化合物の芳香族環構造において、環状構造数が４以上の場合には、立体障害により共役性を失い、性能が低下することが記載されている。
　してみると、本願の分割原出願の出願当時の技術水準において、有機ＥＬ素子用の化合物の芳香族環構造の形態や芳香族環構造を形成する炭素数の数によっては、有機ＥＬ素子用の化合物として実際に使用できない蓋然性が高いことが、技術常識として普通に認識されていたものと認められる。
　
カ．嵩高い置換基の導入についての技術常識
　上記参考例Ｄには、有機ＥＬ素子用の化合物の置換基において、立体的に嵩高い置換基を導入すると、それに伴う「分子量の増大」によって「溶剤に対する溶解性の低下」や「素子作成時の蒸着性が悪くなる」といった問題が生じることが記載されている。
　してみると、本願の分割原出願の出願当時の技術水準において、有機ＥＬ素子用の化合物に嵩高い置換基が導入された場合には、有機ＥＬ素子用の化合物として実際に使用できない蓋然性が高いことが、技術常識として普通に認識されていたものと認められる。
　
（５）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比
ア．本願請求項１に記載された「式（５）の化合物」の具体例
　本６発明は、本願請求項６の「請求項１乃至４何れか１項記載の化合物の有機電子素子での使用。」との記載にあるように、本願請求項１に記載された「式（５）の化合物」を発明特定事項として含むものである。
　これに対して、本願明細書の段落００８７（摘示ｄ）の表１には、化合物Ｍ１〜Ｍ４をホスト材料として使用して製造されたＯＬＥＤ（有機エレクトロルミネセンス素子）の具体例が記載されているところ、本願明細書の段落００６８、００７２、００７６、及び００８０（摘示ｃ）の記載から明らかなように、本願請求項１に記載された「式（５）」の化学構造を有する化合物は、上記「化合物Ｍ１〜Ｍ４」のうちの「Ｍ１」のみである。
　すなわち、本願明細書の表１で示される具体例は、特定の化合物の有機電子素子での使用の例であるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、当該「化合物Ｍ１の有機電子素子での使用」以外に、本６発明の具体例に相当する「化合物の有機電子素子での使用」についての記載が認められない。
　
イ．本願請求項１の「式（５）」と本願明細書の「化合物Ｍ１」との対比
　本願明細書の「化合物Ｍ１」は、その段落００６８に記載されるとおりの「
」という化学構造を有する化合物であるから、当該「化合物Ｍ１」は、本願請求項１に記載された「
」において、
　Ｘは、Ｃであり、
　Ａｒは、出現毎に同一であるか異なり、１以上の基Ｒ１で置換されてよい６〜６０個の芳香族環原子を有する芳香族環構造（スピロビフルオレン＝２５個の芳香族環原子を有する芳香族環構造）であり、ここで、基Ａｒが、フェニル基のみを含むが、より大きい縮合芳香族構造を含まず；
　Ｒ１は、出現毎に同一であるＨであり；
　Ｙは、出現毎に同一である、式（２）の基（カルバゾール基）であり、
　ここで、式（２）の単位は、Ａｒに連結し、Ｒ１は、上記意味を有し、更に、
　ｐは、出現毎に同一である、０であり、
　ｑは、０若しくは１であり、ここで、式（２）の単位が、窒素を介してＡｒに結合するならば、ｑ＝０であり、
　ｍは、０であり、
　ｎは、出現毎に同一であるか異なり、１であるが、
　但し、ＸとＹに同時に結合する基Ａｒは、連続的に共役していないものである。）
という場合に該当する。
　
ウ．本願請求項１の「基Ａｒ」の範囲について
　上記「イ．」に示したように、本願明細書の「化合物Ｍ１」における「スピロビフルオレン」は「２４個の芳香族環原子と１個のスピロ連結部分の炭素原子からなる芳香族環構造」を構成するものであるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１の「Ａｒ」が「６〜２３個の芳香族環原子を有する芳香族環構造」である場合の化合物、並びに「２５〜６０個の芳香族環原子を有する芳香族環構造」である場合の化合物について、これを実際に製造し、使用した具体例ないし試験結果についての記載がない。
　そして、上記『４．（４）オ．芳香族環構造の形態や炭素数についての技術常識』の項に示したように、本願の分割原出願の出願当時の技術水準において、有機ＥＬ素子用の化合物の芳香族環構造の形態や芳香族環構造を形成する炭素数の数によっては、有機ＥＬ素子用の化合物として実際に使用できない蓋然性が高いことが、技術常識として普通に認識されていたものと認められる。
　してみると、本６発明のうち、本願請求項１の「Ａｒ」が、６〜２３及び２５〜６０個の芳香族環原子を有する芳香族環構造である場合の化合物の「有機電子素子での使用」に関する発明については、本願明細書の発明の詳細な説明の記載又は本願の分割原出願の出願当時の技術常識に照らし、本６発明の上記『ＯＬＥＤ素子の電荷バランスを先行技術に比較してより良好に平均化させ、動作電圧の減少と高い効率を生じることができ、素子の寿命が改善され、有機溶媒に簡単に溶解し、非常に良好な膜形成特性を有し、三重項放出（燐光）を実行することができる化合物の有機電子素子での使用の提供』という課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるとは認められない。
　
エ．本願請求項１の「Ｒ１」の範囲について
　本願明細書の「化合物Ｍ１」は、本願請求項１の「式（５）」における「Ｒ１」に相当する基が「Ｈ」である場合の化合物に該当するところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１の「Ｒ１」が「１〜４０個のＣ原子を有する直鎖アルキル基、又は３〜４０個のＣ原子を有する分岐或いは環状アルキル基（各場合に１以上のＨ原子は、Ｆで置き代えられていてもよい）」である場合の化合物について、これを実際に製造し、使用した具体例ないし試験結果についての記載がない。
　そして、上記『４．（４）カ．嵩高い置換基の導入についての技術常識』の項に示したように、本願の分割原出願の出願当時の技術水準において、有機ＥＬ素子用の化合物に嵩高い置換基が導入された場合には、有機ＥＬ素子用の化合物として実際に使用できない蓋然性が高いことが、技術常識として普通に認識されていたものと認められる。
　してみると、本６発明のうち、本願請求項１の「Ｒ１」が、最大４０個のＣ原子を有する直鎖、分枝或いは環状アルキル基である場合の化合物の「有機電子素子での使用」に関する発明については、本願明細書の発明の詳細な説明の記載又は本願の分割原出願の出願当時の技術常識に照らし、本６発明の上記『ＯＬＥＤ素子の電荷バランスを先行技術に比較してより良好に平均化させ、動作電圧の減少と高い効率を生じることができ、素子の寿命が改善され、有機溶媒に簡単に溶解し、非常に良好な膜形成特性を有し、三重項放出（燐光）を実行することができる化合物の有機電子素子での使用の提供』という課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるとは認められない。
　
オ．本願請求項２の化合物の範囲について
　本願請求項１を引用する本願請求項２に記載された化合物は「化合物が、少なくとも２個の基Ｘ＝Ｏ及び／又は少なくとも２個の基Ｙを含むことを特徴とする、請求項１記載の化合物」に関するものであるところ、本願請求項１の式（５）の定義において、ｍは「０」のみに特定され、ｎは「１」のみに特定されているので、請求項２の「２個以上の基Ｘ＝Ｏを含む場合の化合物や３個以上の基Ｙを含む」との記載は請求項１の記載と整合しないが、この点をさて措くとしても、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願請求項１記載の化合物において、２個以上の基Ｘ＝Ｏを含む場合の化合物や３個以上の基Ｙを含む場合の化合物について、このような化合物を実際に製造し、使用した具体例ないし試験結果についての記載がない。
　また、本願請求項１記載の化合物において、２個以上の基Ｘ＝Ｏを含む場合の化合物や３個以上の基Ｙを含む場合の化合物について、本願の分割原出願の出願当時の技術水準における技術常識を参酌したとしても、このような化合物を実際に製造し、使用できるとはいえない。
　してみると、本６発明のうち、本願請求項２の「化合物が、少なくとも２個の基Ｘ＝Ｏ及び／又は少なくとも２個の基Ｙを含むことを特徴とする、請求項１記載の化合物」の「有機電子素子での使用」に関する発明についても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載又は本願の分割原出願の出願当時の技術常識に照らし、本６発明の上記『ＯＬＥＤ素子の電荷バランスを先行技術に比較してより良好に平均化させ、動作電圧の減少と高い効率を生じることができ、素子の寿命が改善され、有機溶媒に簡単に溶解し、非常に良好な膜形成特性を有し、三重項放出（燐光）を実行することができる化合物の有機電子素子での使用の提供』という課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるとは認められない。
　
カ．審判請求人の主張について
　平成２９年１１月１日付けの意見書の第３頁において、審判請求人は『（５）サポート実施可能要件…上記補正により、本願請求項１に係る発明は、式（５）の化合物に限定され、基Ａｒも、ナフチル基が削除され、芳香族基としてフェニル基のみを含む基にさらに限定されました。置換基Ｒ１は、有機エレクトロルミッセンス素子で使用される化合物のための置換基として通常使用されるものであります。さらに、請求項３においても、Ａｒは、式（１３）〜式（１５）の単位に限定されました。たとえ本願の実施例が、これらの置換基の全てを含んでないとしても、これらの基で置換された化合物が、化合物Ｍ１と同様の有用性を示すことは当業者には理解できるものと信じます。』と主張している。
　しかしながら、前段の「置換基Ｒ１は、有機エレクトロルミッセンス素子で使用される化合物のための置換基として通常使用されるものであります」との主張について、当該「Ｒ１」は「出現毎に同一であるか異なり、Ｈ又は１〜４０個のＣ原子を有する直鎖アルキル基、又は３〜４０個のＣ原子を有する分岐或いは環状アルキル基（各場合に１以上のＨ原子は、Ｆで置き代えられていてもよい）であり」と規定されているところ、例えば４０個のＣ原子を有する直鎖、分枝或いは環状アルキル基である場合のものが「通常使用」される範囲の置換基であると解すべき事情は見当たらないので、当該主張は採用できない。
　また、中段の「Ａｒは、式（１３）〜式（１５）の単位に限定されました。」との主張について、本願請求項１の記載は「Ａｒ」が「式（１３）〜式（１５）の単位に限定」されていないので、本願請求項１〜２を引用する本願請求項６に係る発明が、明細書のサポート要件を満たす範囲にあるとは認められず、当該主張は採用できない。
　さらに、後段の「これらの基で置換された化合物が、化合物Ｍ１と同様の有用性を示すことは当業者には理解できるものと信じます。」との主張について、上記参考例Ａ〜Ｄの開示をも参酌するに、大きすぎる芳香族環構造や置換基の導入は、共役性や溶解性や蒸着性を失って、有機電子素子での使用が不可能ないし困難になることが技術常識として普通に認識されているといえるから、本願請求項１〜４に記載された化合物の全てが本願明細書の「化合物Ｍ１」と同様の有用性を示すと理解できると直ちに解することができず、当該主張は採用できない。
　
（６）まとめ
　以上総括するに、本願特許請求の範囲の請求項１及び２を引用する請求項６の記載は、発明の詳細な説明の記載又は本願の分割原出願の出願当時の技術常識に照らし、本６発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められないから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たすものではないから、その余の事項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。