(57)【要約】  ビジネスカバンにも収納可能なコンパクトな携帯式卓上スクリーンを提供する。  携帯式卓上スクリーンは、平板状のスクリーン本体（１）とスタンド（２）とを備える。当該スタンドは、前記スクリーン本体の前面の下辺部に固定された固定部（２１）と、当該固定部の上縁に折れ線（２２）を介して連続する第１折り曲げ部（２３）と、当該第１折り曲げ部に折れ線（２４）を介して連続する第２折り曲げ部（２５）と、当該第２折り曲げ部に折れ線（２６）を介して連続する第３折り曲げ部（２７）とを有する１枚のプレートで構成される。使用時は、前記第１折り曲げ部を下方に折り曲げ、前記第２折り曲げ部を後方に折り曲げ、さらに、前記第３折り曲げ部を上方に折り曲げて、当該第３折り曲げ部の端部を、前記スクリーン本体の背面に設けた係止部に係止する。不使用時は、展開した前記第１、第２及び第３折り曲げ部で前記スクリーン本体の前面を覆う。
2008139833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のスクリーン本体と、スクリーン本体を起立姿勢に保持するスタンドとを備える携帯式の卓上スクリーンであって、
スクリーン本体の起立姿勢で上下前後の方向性を規定して、
スタンドは、スクリーン本体の前面の下辺部に固定される固定部と、固定部の上縁に第１の折れ線を介して折り曲げ自在に連続する第１折り曲げ部と、第１折り曲げ部に第２の折れ線を介して折り曲げ自在に連続する第２折り曲げ部と、第２折り曲げ部に第３の折れ線を介して折り曲げ自在に連続する第３折り曲げ部とを有する１枚のプレートで構成され、
固定部に対し第１折り曲げ部を下方に折り曲げると共に、第１折り曲げ部に対し第２折り曲げ部を後方に折り曲げ、更に、第２折り曲げ部に対し第３折り曲げ部を上方に折り曲げた状態で、第３折り曲げ部の端部が着脱自在に係止される係止部がスクリーン本体の後面に設けられ、
第３折り曲げ部の端部を係止部に係止させた状態では、第２折り曲げ部上にスクリーン本体の下辺の端縁が当接し、第２折り曲げ部がスクリーンを載置する面上に着座可能になることを特徴とする携帯式卓上スクリーン。
【請求項２】
前記スタンドは、前記係止部に対する前記第３折り曲げ部の係止を解除し、前記第１乃至第３折り曲げ部を展開した状態で前記スクリーン本体の前面に重ねたときに、スクリーン本体の前面全体が前記スタンドで覆われるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯式卓上スクリーン。
【請求項３】
前記スクリーン本体の前面にその左右の側辺部及び上辺部に亘って固定される保護枠部を備え、前記スタンドは、前記係止部に対する前記第３折り曲げ部の係止を解除し、前記第１乃至第３折り曲げ部を展開した状態で前記スクリーン本体の前面に重ねたときに、保護枠部の内側のスクリーン本体の前面全体がこれら第１乃至第３折り曲げ部で覆われるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の携帯式卓上スクリーン。
【請求項４】
前記スタンドの前記固定部に前記保護枠部が一体に形成され、前記第１乃至第３折り曲げ部の部分は保護枠部の内側の打ち抜き部分で構成されることを特徴とする請求項３記載の携帯式卓上スクリーン。
【請求項５】
前記第２折り曲げ部に、前記スクリーン本体の下辺の端縁が係合自在な係合部が形成されていること特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の携帯式卓上スクリーン。
【請求項６】
前記第２折り曲げ部に、前記係合部が前記第２の折れ線と前記第３の折れ線との対向方向の間隔を存して複数形成されていることを特徴とする請求項５記載の携帯式卓上スクリーン。
【請求項７】
前記スクリーン本体の後面の前記係止部は、前記第３折り曲げ部の端部を挿入自在な下向きに開口する凹状に形成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の携帯式卓上スクリーン。
【請求項８】
前記スタンドを構成するプレートは弾力的に撓み得る弾性板であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の携帯式卓上スクリーン。
【請求項９】
平板状のスクリーン本体と、スクリーン本体を起立状態に保持するスタンドとを備える携帯式の卓上スクリーンであって、
スクリーン本体の起立姿勢で上下前後の方向性を規定して、
スタンドは、スクリーン本体の後面に固定される固定部と、固定部の下縁に第１の折れ線を介して折り曲げ自在に連続する第１折り曲げ部と、第１折り曲げ部に第２の折れ線を介して折り曲げ自在に連続する第２折り曲げ部と、第２折り曲げ部に第３の折れ線を介して折り曲げ自在に連続する第３折り曲げ部とを有する１枚のプレートで構成され、
固定部に対し第１折り曲げ部を斜め後方に折り曲げると共に、第１折り曲げ部に対し第２折り曲げ部を前方に折り曲げ、更に、第２折り曲げ部に対し第３折り曲げ部を上方に折り曲げた状態で、第３折り曲げ部が着脱自在に係止される係止部がスクリーン本体の前面の下辺部に設けられ、
第３折り曲げ部を係止部に係止させた状態では、第２折り曲げ部上にスクリーン本体の下辺の端縁が当接し、第２折り曲げ部がスクリーンを載置する面上に着座可能になることを特徴とする携帯式卓上スクリーン。
【請求項１０】
前記第２の折れ線は、前記スクリーン本体の厚さ分の間隔を存して形成した２重の折れ線で構成され、前記スタンドは、前記係止部に対する前記第３折り曲げ部の係止を解除した状態で、前記第１折り曲げ部を前記スクリーン本体の後面に重ねると共に、前記第２折り曲げ部を第１折り曲げ部との間にスクリーン本体を挟んだ状態で上方に折り曲げることにより、第２折り曲げ部が前記係止部に着脱自在に係止されるように構成されることを特徴とする請求項９記載の携帯式卓上スクリーン。
【請求項１１】
前記第２折り曲げ部に、前記第３折り曲げ部を前記係止部に係止させた状態で前記第３の折れ線より前方に張り出す舌片状の張り出し部が設けられていることを特徴とする請求項９又は１０記載の携帯式卓上スクリーン。
【請求項１２】
前記スクリーン本体の前面にその下辺部、左右の側辺部及び上辺部に亘って固定される額縁状の保護枠部を備え、保護枠部の下辺部分に前記係止部が設けられていることを特徴とする請求項９〜１１の何れか１項記載の携帯式卓上スクリーン。
【請求項１３】
プロジェクタとプロジェクタから投影される画像を映すスクリーンとから成るプロジェクタユニットであって、スクリーンは請求項１〜１２の何れか１項記載の携帯式卓上スクリーンで構成されることを特徴とするプロジェクタユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持ち運び可能で、且つ、机等の卓上で使用できる携帯式卓上スクリーン及びこれを用いたプロジェクタユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタから投影される画像を映すスクリーン装置として、幕状のスクリーンと、スクリーンをロール状に巻回して収納する、巻き取り機構を内蔵する筒状のケースと、ケースから引き出されたスクリーンを伸張状態に保持する支柱部材とを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１３５５２７号公報
【０００３】
このスクリーン装置は、スクリーンをケース内に収納した状態で持ち運びでき、また、ケースを机等に載置した状態でスクリーンを引き出すことにより卓上で使用できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来例のものは、ケースに巻き取り機構が内蔵されると共に支柱部材が付設されるため、持ち運び可能とはいっても嵩張り、通常のビジネスカバンに収納することはできない。従って、外出先で使用する場合は、ビジネスカバンの他にスクリーン装置を別途持ち運ばなければならず、不便である。【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、ビジネスカバンにも収納可能としたコンパクトな携帯式卓上スクリーン及びこのスクリーンを用いたプロジェクタユニットを提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願の第１発明は、平板状のスクリーン本体と、スクリーン本体を起立姿勢に保持するスタンドとを備える携帯式の卓上スクリーンであって、スクリーン本体の起立姿勢で上下前後の方向性を規定して、スタンドは、スクリーン本体の前面の下辺部に固定される固定部と、固定部の上縁に第１の折れ線を介して折り曲げ自在に連続する第１折り曲げ部と、第１折り曲げ部に第２の折れ線を介して折り曲げ自在に連続する第２折り曲げ部と、第２折り曲げ部に第３の折れ線を介して折り曲げ自在に連続する第３折り曲げ部とを有する１枚のプレートで構成され、固定部に対し第１折り曲げ部を下方に折り曲げると共に、第１折り曲げ部に対し第２折り曲げ部を後方に折り曲げ、更に、第２折り曲げ部に対し第３折り曲げ部を上方に折り曲げた状態で、第３折り曲げ部の端部が着脱自在に係止される係止部がスクリーン本体の後面に設けられ、第３折り曲げ部の端部を係止部に係止させた状態では、第２折り曲げ部上にスクリーン本体の下辺の端縁が当接し、第２折り曲げ部がスクリーンを載置する面上に着座可能になることを特徴とする。【０００７】
また、本願の第２発明は、平板状のスクリーン本体と、スクリーン本体を起立状態に保持するスタンドとを備える携帯式の卓上スクリーンであって、スクリーン本体の起立姿勢で上下前後の方向性を規定して、スタンドは、スクリーン本体の後面に固定される固定部と、固定部の下縁に第１の折れ線を介して折り曲げ自在に連続する第１折り曲げ部と、第１折り曲げ部に第２の折れ線を介して折り曲げ自在に連続する第２折り曲げ部と、第２折り曲げ部に第３の折れ線を介して折り曲げ自在に連続する第３折り曲げ部とを有する１枚のプレートで構成され、固定部に対し第１折り曲げ部を斜め後方に折り曲げると共に、第１折り曲げ部に対し第２折り曲げ部を前方に折り曲げ、更に、第２折り曲げ部に対し第３折り曲げ部を上方に折り曲げた状態で、第３折り曲げ部が着脱自在に係止される係止部がスクリーン本体の前面の下辺部に設けられ、第３折り曲げ部を係止部に係止させた状態では、第２折り曲げ部上にスクリーン本体の下辺の端縁が当接し、第２折り曲げ部がスクリーンを載置する面上に着座可能になることを特徴とする。【０００８】
また、本願の第３発明は、プロジェクタとプロジェクタから投影される画像を映すスクリーンとから成るプロジェクタユニットであって、スクリーンは上記第１発明又は上記第２発明の携帯式卓上スクリーンで構成されていることを特徴とする。【０００９】
第１発明によれば、第３折り曲げ部の端部をスクリーン本体の後面の係止部に係止させた状態において、スクリーン本体の前側に第１の折れ線と第２の折れ線と第２折り曲げ部に対するスクリーン本体の端縁の当接箇所とを結ぶ側面視三角形の擬似トラス構造が形成されると共に、スクリーン本体の後側にも第２折り曲げ部に対するスクリーン本体の当接箇所と第３の折れ線と係止部とを結ぶ側面視三角形の擬似トラス構造が形成される。そのため、スクリーン本体が前後に倒れることなく起立姿勢にしっかりと保持される。【００１０】
そして、第１発明のスクリーンの不使用時には、係止部に対する第３折り曲げ部の係止を解除した後、第１乃至第３折り曲げ部を展開した状態でスクリーン本体の前面に重ねることにより、スタンドをスクリーン本体から出っ張らない薄くコンパクトな収納状態に変形させることができる。従って、この状態で通常のビジネスカバンにスクリーンを無理なく収納することができ、持ち運びが便利になる。【００１１】
ここで、第１発明において、スタンドは、係止部に対する第３折り曲げ部の係止を解除し、第１乃至第３折り曲げ部を展開した状態でスクリーン本体の前面に重ねたときに、スクリーン本体の前面全体がスタンドで覆われるように形成されていることが望ましい。これによれば、スクリーンの持ち運び時にスタンドが保護カバーとして機能し、スクリーン本体の前面に傷や汚れが付くことを防止できる。尚、スクリーン本体の前面の下辺部はこれに固定するスタンドの固定部で覆われるから、展開状態の第１乃至第３折り曲げ部の大きさをスクリーン本体の前面の下辺部以外の部分の大きさに等しくすれば、スクリーン本体の前面全体がスタンドで覆われる。【００１２】
また、第１発明においては、スクリーン本体の前面にその左右の側辺部及び上辺部に亘って固定される保護枠部を備え、スタンドは、係止部に対する第３折り曲げ部の係止を解除し、第１乃至第３折り曲げ部を展開した状態でスクリーン本体の前面に重ねたときに、保護枠部の内側のスクリーン本体の前面全体がこれら第１乃至第３折り曲げ部で覆われるように形成されていることが望ましい。この場合にも、スクリーンの持ち運び時にスタンドが保護カバーとして機能し、スクリーン本体の前面に傷や汚れが付くことを防止できる。更に、使用中にスクリーンが前方に押し倒されても、スクリーンを載置する面に当接するのは保護枠部となるため、スクリーン本体の前面の傷付きや汚れを防止することが可能となる。【００１３】
また、このように保護枠部を設ける場合には、スクリーン本体の前面下辺部に固定されるスタンドの固定部に保護枠部が一体に形成され、第１乃至第３折り曲げ部の部分は保護枠部の内側の打ち抜き部分で構成されることが望ましい。これによれば、部品点数を削減できると共に、第１乃至第３折り曲げ部が本来スクラップとなる保護枠部の内側の打ち抜き部で構成されるため、材料が無駄にならずコストダウンを図ることができる。【００１４】
また、第１発明においては、第２折り曲げ部に、スクリーン本体の下辺の端縁が係合自在な係合部が形成されていることが望ましい。これによれば、スクリーン本体の下辺の端縁の位置は、当該端縁が係合部に係合するため、使用中にスクリーン本体が押されてもずれない。従って、上述したスクリーン本体の前側と後側のトラス構造の形が崩れず、スクリーン本体を起立姿勢に確実に保持できる。【００１５】
ここで、係合部は、第２折り曲げ部に第２の折れ線と第３の折れ線との対向方向の間隔を存して複数形成されていることが望ましい。これによれば、スクリーン本体の下辺の端縁を前後方向（使用状態において第２の折れ線と第３の折れ線との対向方向は前後方向になる）に異なる位置の係合部に選択的に係合させて、スクリーン本体の起立角度を変更することができる。【００１６】
また、第１発明において、スクリーン本体の後面の係止部は、第３折り曲げ部の端部を挿入自在な下向きに開口する凹状に形成されていることが望ましい。【００１７】
また、第１発明において、スタンドを構成するプレートは弾力的に撓み得る弾性板であることが望ましい。これによれば、使用時にスクリーン本体が後方や前方に押されたとき、第３折り曲げ部や第１折り曲げ部が弾力的に撓んで、この撓みにより押し力が吸収され、スクリーンが倒れることを有効に防止できる。また、第２折り曲げ部に上記の如く複数の係合部を形成して、スクリーン本体の起立角度を変更可能とする場合、起立角度の変更により係止部と第３折れ線との間の距離が変化する。スタンドが剛性板で構成されている場合は、係止部と第３折れ線との間の距離の変化に合わせて係止部の位置を調節可能にすることが必要になる。一方、スタンドが弾性板で構成されている場合には、係止部と第３折れ線との間の距離の変化を第３折り曲げ部の撓みで吸収することができ、係止部の位置調節機構が不要になる。更に、係止部を上記の如く凹状に形成する場合、スタンドが弾性板で構成されていれば、係止部に挿入される第３折り曲げ部の端部が第３折り曲げ部の撓みにより係止部の内面に弾力的に圧接し、係止部にしっかりと係止される。【００１８】
上記第２発明によれば、第３折り曲げ部をスクリーン本体の前面下辺部の係止部に係止させた状態において、第１の折れ線と第２の折れ線と第３の折れ線とを結ぶ側面視三角形の疑似トラス構造が形成される。そのため、スクリーン本体が前後に倒れることなく起立姿勢にしっかりと保持される。【００１９】
そして、第２発明のスクリーンの不使用時には、係止部に対する第３折り曲げ部の係止を解除した後、第１折り曲げ部の後面に第２折り曲げ部及び第３折り曲げ部を折り重ねた状態で第１折り曲げ部をスクリーン本体の後面に重ね、或いは、第１折り曲げ部をスクリーン本体の後面に重ねると共に、第２折り曲げ部を第１折り曲げ部との間にスクリーン本体を挟んだ状態で上方に折り曲げて、第２折り曲げ部及び第３折り曲げ部をスクリーン本体の前面に重ねることにより、スタンドをスクリーン本体から出っ張らない薄くコンパクトな収納状態に変形させることができる。従って、この状態で通常のビジネスカバンにスクリーンを無理なく収納することができ、持ち運びが便利になる。【００２０】
尚、第２の折れ線がスクリーン本体の厚さ分の間隔を存して形成した２重の折れ線で構成されていれば、スクリーン本体の厚みとほぼ同じ幅またはそれより若干広い幅を有する形で折れ線が構成されるため、スクリーン本体を挟み込んだときに第２折り曲げ部や第１折り曲げ部を痛めることなく、上方に無理なく折り曲げることが可能となる。また、第２折り曲げ部をスクリーン本体の前面に重ねた状態で、使用時に第３折り曲げ部が係止されるスクリーン本体の前面下辺部の係止部に第２折り曲げ部が着脱自在に係止されるようにすれば、収納状態のスタンドが勝手に開くことを防止できる。【００２１】
また、第２発明においては、第２折り曲げ部に、第３折り曲げ部を係止部に係止させた状態で第３の折れ線より前方に張り出す舌片状の張り出し部が設けられていることが望ましい。これによれば、スタンド本体が前方に押されても、張り出し部が支えとなって、スタンドが前方に倒れることを防止できる。【００２２】
また、第２発明においては、スクリーン本体の前面にその下辺部、左右の側辺部及び上辺部に亘って固定される額縁状の保護枠部を備え、保護枠部の下辺部分に前記係止部が設けられていることが望ましい。これによれば、使用中にスクリーンが前方に押し倒されても、スクリーンを載置する面に当接するのは保護枠部になり、スクリーン本体の前面に傷や汚れが付くことを防止できる。更に、係止部をスクリーン本体の前面に直に設ける場合と異なり、係止部に対する第３折り曲げ部の着脱作業時にスクリーン本体の前面に傷を付けることも可及的に防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ビジネスカバンにも収納可能としたコンパクトな携帯式卓上スクリーン及びこのスクリーンを用いたプロジェクタユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）本発明の第１実施形態の携帯式卓上スクリーンの使用時の状態を示す斜視図、（ｂ）第１実施形態の携帯式卓上スクリーンの不使用時の状態を示す斜視図。
【図２】スクリーン本体の構造を示す模式的断面図。
【図３】（ａ）図１（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した第１実施形態の携帯式卓上スクリーンの断面図、（ｂ）スクリーン本体の起立角度を変更した状態を示す第１実施形態の携帯式卓上スクリーンの断面図。
【図４】（ａ）第１実施形態の携帯式卓上スクリーンの断面図の他の例、（ｂ）スクリーン本体の起立角度を変更した状態を示す第１実施形態の携帯式卓上スクリーンの断面図の他の例。
【図５】プロジェクタユニットのスクリーンとして第１実施形態の携帯式卓上スクリーンを使用した状態を示す斜視図。
【図６】本発明の第２実施形態の携帯式卓上スクリーンの使用時の状態を示す斜視図。
【図７】（ａ）図５のＶＩ−ＶＩ線で切断した第２実施形態の携帯式卓上スクリーンの断面図、（ｂ）第２実施形態の携帯式卓上スクリーンの不使用時の断面図。
【図８】（ａ）第２実施形態の他の携帯式卓上スクリーンの部分断面図、（ｂ）折りたたんだ状態を示す第２実施形態の他の携帯式卓上スクリーンの部分断面図。
【図９】第２実施形態の他の携帯式卓上スクリーンの部分断面図。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ，Ａ´  携帯式卓上スクリーン
Ｂ  プロジェクタ
１，１´  スクリーン本体
２，２´  スタンド
２１，２１´  固定部
２２，２２´  第１の折れ線
２３，２３´  第１折り曲げ部
２４，２４´  第２の折れ線
２５，２５´  第２折り曲げ部
２５ａ  係合部
２５ａ´  張り出し部
２６，２６´  第３の折れ線
２７，２７´  第３折り曲げ部
３，３´  保護枠部
４，４´  係止部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１（ａ）は、本発明の第１実施形態の携帯式卓上スクリーンＡの使用時の状態を示した斜視図である。このスクリーンＡは、平板状のスクリーン本体１と、スクリーン本体１を起立姿勢に保持するスタンド２とを備えている。以下、スクリーン本体１の起立姿勢で上下前後の方向性を規定して、スクリーンの詳細を説明する。【００２７】
スクリーン本体１は、プロジェクタ等の光源から出射される画像光等を反射して映し出すスクリーンであれば特に制限はない。本実施形態のスクリーン本体１の構成を図２に示す。スクリーン本体１は、光源から遠い順に、基板１１と、基板１１の前面に接着剤１２を介して積層したベースフィルム１３と、ベースフィルム１３の前面に接着剤１４を介して積層したアルミ箔等から成る反射層１５と、反射層１５の前面に接着剤１６を介して積層したポリプロピレンフィルム等から成る拡散層１７とで構成される。尚、画像光のコントラストを向上させるために、反射層１５と拡散層１７との間の接着剤１６には、映像光以外の光（いわゆる外光）を低減させるために、例えば黒色染料等の光吸収剤を適宜加えることができる。本実施形態では、スクリーン本体１のトップゲイン（白色板に光を照射した際の該白色板における輝度（ｃｄ／ｍ２）を１とした場合の比の最大値）が１．５以上になるようにしている。【００２８】
スタンド２は、スクリーン本体１の前面の下辺部に接着剤等で固定される固定部２１と、固定部２１の上縁に第１の折れ線２２を介して折曲げ自在に連続する第１折り曲げ部２３と、第１折り曲げ部２３に第２の折れ線２４を介して折曲げ自在に連続する第２折り曲げ部２５と、第２折り曲げ部２５に第３の折れ線２６を介して折曲げ自在に連続する第３折り曲げ部２７とを有する１枚のプレートで構成される。尚、このプレートは弾力的に撓み得る弾性板であり、ポリプロピレン等で形成される。【００２９】
また、スタンド２の固定部２１には、スクリーン本体１の前面にその左右の側辺部及び上辺部に亘って接着剤等で固定される保護枠部３が一体に形成されている。これにより、スクリーンＡが使用中に前方に押し倒されても、スクリーンＡを載置する面に当接するのは保護枠部３となるため、スクリーン本体１の前面の傷付きや汚れを防止することが可能となる。また、スタンド２の第１乃至第３折り曲げ部２３，２５，２７の部分は、保護枠部３の内側の打ち抜き部分で構成されている。これにより、本来スクラップとなる保護枠部３の内側の打ち抜き部で第１乃至第３折り曲げ部２３，２５，２７を構成することにより、材料が無駄にならずコストダウンを図ることが可能となる。【００３０】
図１（ｂ）は、携帯式卓上スクリーンＡの不使用時の状態を示した斜視図である。スクリーンＡの不使用時には、当該打ち抜き部である第１乃至第３折り曲げ部２３，２５，２７が展開状態で保護枠部３に嵌め込まれる。これにより、スクリーンＡの不使用時や持ち運び時にスタンド２が保護カバーとして機能し、スクリーン本体１の前面に傷や汚れが付くのを防止することが可能となる。また、スタンド２はスクリーン本体１から出っ張らず、薄くてコンパクトに収納可能な状態に変形させることができる。これにより、スクリーンＡはビジネスカバンに無理なく収納することができ、持ち運びが便利になる。【００３１】
なお、第３折り曲げ部２７の端部中央にはストラップ２８が取付けられていてもよい。これにより第１乃至第３折り曲げ部２３，２５，２７を保護枠部３から容易に引き出すことが可能となる。また、スタンド２の固定部２１と保護枠部３とを別体とすることも可能である。【００３２】
図３（ａ）は、図１（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した携帯式卓上スクリーンＡの断面図であり、図３（ｂ）は、スクリーン本体１の起立角度を変更した状態を示す携帯式卓上スクリーンＡの断面図である。スクリーン本体１の後面の中間部には、下向きに開口した凹状を形成する形で係止部４が設けられている。以下、図３（ａ）及び（ｂ）に示すスクリーンＡを起立姿勢状態にするための手順について説明する。【００３３】
まず、第１乃至第３折り曲げ部２３，２５，２７を保護枠部３から引き出した後、固定部２１に対し第１折り曲げ部２３を下方（正確には斜め前下方）に折り曲げると共に、第１折り曲げ部２３に対し第２折り曲げ部２５を後方に折り曲げる。更に、第２折り曲げ部２５に対し第３折り曲げ部２７を上方（正確には斜め前上方）に折り曲げる。次に、上方に折り曲げられた第３折り曲げ部２７の端部を前記係止部４に下方から挿入係止することにより、スタンド２を組み立て、スクリーンＡは起立可能な状態となる。【００３４】
ここで、スタンド２の組み立て状態では、第２折り曲げ部２５上にスクリーン本体１の下辺の端縁が当接する。そして、スクリーン本体１の前側に第１の折れ線２２と第２の折れ線２４と第２折り曲げ部２５に対するスクリーン本体１の当接箇所とを結ぶ側面視三角形の擬似トラス構造が形成されると共に、スクリーン本体１の後側にも第２折り曲げ部２５に対するスクリーン本体１の当接箇所と第３の折れ線２６と係止部４とを結ぶ側面視三角形の擬似トラス構造が形成される。これにより、スクリーン本体１が前後に倒れることなく起立姿勢をしっかりと保持することが可能となる。さらに、前記疑似トラス構造の面積は、前記疑似トラス構造の面積よりも大きくすることが好ましい。これにより、スクリーン本体１における後方転倒防止機能が向上する。【００３５】
また、第２折り曲げ部２５とスクリーン本体１の下辺の端縁とは固定されていてもよい。これにより、スクリーン本体１が前後に移動することを防止することが可能となる。本実施形態では、第２折り曲げ部２５に、横方向に長孔から成る係合部２５ａを形成している。また、スクリーン本体１の下辺の端縁には係合部２５ａに対応する凸部１ａを形成する。この係合部２５ａに凸部１ａを係合させることにより、使用中にスクリーン本体１が押されてもずれが生じず、スクリーン本体１を起立姿勢に確実に保持できる。さらに本実施形態によれば、第２折り曲げ部２５とスクリーン本体１の下辺の端縁とを脱着自在に固定することが可能となる。【００３６】
図４（ａ）は、第１実施形態の携帯式卓上スクリーンの断面図の他の例であり、図４（ｂ）は、スクリーン本体の起立角度を変更した状態を示す第１実施形態の携帯式卓上スクリーンの断面図の他の例である。これらの図に示すように、第２折り曲げ部２５に、横方向に長手のバーリング孔から成る係合部２５１ａ，２５１ｂを形成し、スクリーン本体１の下辺の端縁を凸部１ａにおいて係合部２５１ａ，２５１ｂを係合させてもよい。【００３７】
また、図示は省略するが、第２折り曲げ部２５の断面厚さが剛性を有する程度に肉厚であれば、第２折り曲げ部２５に凹溝状の係合部を形成して、これにスクリーン本体１の下辺の端縁を係合させるようにしてもよい。【００３８】
また、本実施形態では、第２折り曲げ部２５に、第２の折れ線２４と第３の折れ線２６との対向方向の間隔をおいて所定の間隔で係合部２５ａ、２５ｂを２個形成している。具体的には、図３（ａ）は、スクリーン本体１の下辺の端縁を係合部２５ａに係合させたときの断面図であり、スクリーン本体１が直立した起立姿勢状態となる。これに対して、図３（ｂ）は、スクリーン本体１の下辺の端縁を係合部２５ｂに係合させたときの断面図であり、スクリーン本体１が若干後傾した起立姿勢となる。これにより、使用状態によりスクリーン本体の角度を調節させることが可能となる。例えばスクリーン本体１を後傾させた場合は、映像光を後傾角度分だけ上向きに反射させることが可能となるため、目線の高い位置でも投影画像が見やすくなる。尚、前記係合部は、必要に応じて２個以上形成してもよい。【００３９】
尚、このようにスタンド本体１の起立角度を変更すると、第３の折れ線２６と係止部４との間の距離が変化する。本実施形態では、スタンド２が弾性板で構成されているため、第３の折れ線２６と係止部４との間の距離変化を第３折り曲げ部２７の撓みで吸収することができる。従って、第３の折れ線２６と係止部４との間の距離変化に合わせて係止部４の位置を調節する位置調節機構が不要になる。【００４０】
また、第３折り曲げ部２７の端部を係止部４に挿入係止すると、スクリーン本体１と第３折り曲げ部２７との角度差に起因する第３折り曲げ部２７の撓みを生ずる。そして、この撓み反力により、第３折り曲げ部２７の端部が係止部４の内面に弾力的に圧接して、係止部４にしっかりと係止される。更に、使用中にスクリーン本体１が後方や前方に押されたとき、第３折り曲げ部２７や第１折り曲げ部２３が弾力的に撓んで、この撓みにより押し力が吸収され、スクリーンＡが倒れることを有効に防止することができる。【００４１】
図５は、プロジェクタユニットのスクリーンとして第１実施形態の携帯式卓上スクリーンを使用した状態を示す斜視図である。机Ｔ上には、プロジェクタＢと、プロジェクタＢに画像データを送信するためのパソコンＣが接続される。ユーザＰの操作により、パソコンＣに内蔵する画像データがプロジェクタＢに送信される。プロジェクタＢは画像データを映像化してスクリーン本体１の前面に投影する。このプロジェクタＢとスクリーンＡとで本発明のプロジェクタユニットが構成される。【００４２】
以上、本発明の第１実施形態の携帯式卓上スクリーンＡについて説明したが、以下のように構成することも可能である。例えば、保護枠部３を省略し、展開状態の第１乃至第３折り曲げ部２３，２５，２７の大きさをスクリーン本体１の前面の下辺部（スタンド２の固定部２１に重なる部分）以外の部分の大きさに等しくして、スクリーン本体１の前面全体がスタンド２で覆われるようにしてもよい。但し、第１実施形態のように保護枠部３を設けた方がスクリーンＡの使用中の転倒でスクリーン本体１の前面に傷や汚れが付くことを防止でき、有利である。【００４３】
また、第１乃至第３折り曲げ部２３，２５，２７のスクリーン本体１の前面に対する接触面に、スクリーン本体１に傷を付けにくいポリエステル、フリース素材、合成スエード等の材質の被覆層を設けてもよい。この場合、スクリーンＡの使用時に第２折り曲げ部２５が被覆層で机Ｔに接触することになる。被覆層を上記材質にすれば、机Ｔとの摩擦係数が大きくなり、スクリーンＡを滑り難くすることもできる。【００４４】
また、係止部４をベルベットファスナとすることも可能である。これによれば、係止部４を簡単で安価に取り付けることができる。尚、通常のビジネスカバンに収納できるように、スクリーンＡはＡ３サイズ以下の大きさにすることが望ましい。【００４５】
次に、図６及び図７を参照して、本発明の第２実施形態の携帯式卓上スクリーンＡ´について説明する。【００４６】
図６は、第２実施形態の携帯式卓上スクリーンＡ´の使用時の状態を示す斜視図である。このスクリーンＡ´は、平板状のスクリーン本体１´と、スクリーン本体１´を起立姿勢に保持するスタンド２´とを備えている。【００４７】
スクリーン本体１´の構造は上記第１実施形態のスクリーン本体１と同一の構造である。スクリーン本体１´の前面には、その上辺部、下辺部、及び左右の側辺部に亘って額縁状の保護枠部３´が接着剤等で固定されている。【００４８】
スタンド２´は、スクリーン本体１´の後面の中間部に接着剤等で固定される固定部２１´と、固定部２１´の下縁に第１の折れ線２２´を介して折り曲げ自在に連続する第１折り曲げ部２３´と、第１折り曲げ部２３´に第２の折れ線２４´を介して折り曲げ自在に連続する第２折り曲げ部２５´と、第２折り曲げ部２５´に第３の折れ線２６´を介して折り曲げ自在に連続する第３折り曲げ部２７´とを有する１枚のプレートで構成される。尚、本実施形態における第２の折れ線２４´は、スクリーン本体１の厚さ分の間隔を存して形成した２重の折れ線２４ａ´，２４ｂ´で構成される。【００４９】
図７（ａ）は、図５のＶＩ−ＶＩ線で切断した第２実施形態の携帯式卓上スクリーンＡ´の断面図である。固定部２１´に対し第１折り曲げ部２３´を斜め後方に折り曲げると共に、第１折り曲げ部２３´に対し第２折り曲げ部２５´を前方に折り曲げ、更に、第２折り曲げ部２５´に対し第３折り曲げ部２７´を上方に折り曲げる。ここで、保護枠部３の下辺部分には、ベルベットファスナから成る係止部４´が設けられている。そして、上方に折り曲げた第３折り曲げ部２７´に取り付けたベルベットファスナ用の植毛部２７ａ´を係止部４´に係止し、スタンド２´の組み立てを行う。そして、スタンド２´の組み立て後、スクリーンＡ´を図４に示す机Ｔの上面に第２折り曲げ部２５´において着座させる。【００５０】
スタンド２´の組み立て状態では、第２折り曲げ部２５´とスクリーン本体１´の下辺の端縁が当接する。そして、第１の折れ線２２´と第２の折れ線２４´と第３の折れ線２６´とを結ぶ側面視三角形のトラス構造が形成される。これにより、スクリーン本体１´が後に倒れることなく起立姿勢を保持することが可能となる。【００５１】
また、第２折り曲げ部２５´には、第３折り曲げ部２７´を係止部４´に係止させた状態で第３の折れ線２６´より前方に張り出す舌片状の張り出し部２５ａ´が第３折り曲げ部２７´の左右両側に位置させて一対に設けられている。これにより、スタンド本体１´が前方に押されても、張り出し部２５ａ´が支えとなって、スクリーンＡ´が前方に倒れることを防止することが可能となる。【００５２】
図７（ｂ）は、第２実施形態の携帯式卓上スクリーンＡ´の不使用時の断面図である。図７（ａ）のスクリーンＡ´の使用状態（起立姿勢状態）から図７（ｂ）の不使用状態へは、以下の手順により行う。【００５３】
まず、係止部４´に対する第３折り曲げ部２７´の係止を解除する。次に、第１折り曲げ部２３´をスクリーン本体１´の後面に重ねると共に、前記第１折り曲げ部２３´と第２折り曲げ部２５´との間にスクリーン本体１´が挟み込まれた状態となるように、第２折り曲げ部２５´を上方に引き上げながら、折り曲げる。ここで、第２折れ線２４´は、図７（ｂ）に示すようにスクリーン本体１の厚みとほぼ同じ幅またはそれより若干広い幅を有する形で折れ線２４ａ´，２４ｂ´が構成されるため、スクリーン本体１´を挟み込んだときに第２折り曲げ部２５´や第１折り曲げ部２３´を痛めることなく、上方に無理なく折り曲げることが可能となる。【００５４】
ここで、第２折り曲げ部２５´には、所定の位置にベルベットファスナ用の植毛部２５ｂ´が設けられている。そして、上方に折り曲げた第２折り曲げ部２５´はこの植毛部２５ｂ´において係止部４´によって係止される。これにより、スタンド２´はスクリーン本体１´と重ね合わされた状態となるため、薄くてコンパクトに収納可能な状態とすることができる。また、スクリーンＡ´は、ビジネスカバンに無理なく収納することができ、持ち運びが便利である。尚、スクリーンＡ´は、通常のビジネスカバンに収納できるように、スクリーン本体１´をＡ３以下の大きさにすることが望ましい。【００５５】
また、第２折り曲げ部２５´に植毛部２５ｂ´を設けると、スクリーンＡ´の使用時に、スクリーン本体１´の下辺の端縁が植毛部２５ｂ´と第３折り曲げ部２７´との間に挟まれる。そのため、スクリーン本体１´の下辺の端縁の位置ずれが防止され、スクリーン本体１´の支持の安定性が向上する。【００５６】
また、保護枠部３´を省略して、スクリーン本体１´の前面下辺部に係止部４´を直接設けることも可能である。【００５７】
以上、本発明の第２実施形態の携帯式卓上スクリーンＡ´について説明したが、以下のように構成することも可能である。例えば、係止部４´を膨大頭部を有する突起で構成し、第３折り曲げ部２７´や第２折り曲げ部２５´をこれに形成した孔で突起に係止するようにしてもよい。図８（ａ）は、上記構成の携帯式卓上スクリーンの部分断面図であり、図８（ｂ）は、その折りたたんだ状態を示す携帯式卓上スクリーンの部分断面図である。これらの図においては、係止部４´が膨大頭部４ａ´を有する突起で構成されている。スクリーンＡ´を使用する際には、第３折り曲げ部２７´に形成した孔２５ｃ´で第３折り曲げ部２７´を係止部４´に係止する。一方、第２折り曲げ部２５´に形成した孔２５ｄ´で第３折り曲げ部２７´や第２折り曲げ部２５´を係止部４´に係止することにより、スクリーンＡ´を折りたたんだ状態にすることができる。【００５８】
また、スクリーンＡ´の不使用時に、係止部４´に対する第３折り曲げ部２７´の係止を解除した後、第２と第３の折り曲げ部２５´，２７´を第１折り曲げ部２３´の後面に重ね合わせた状態で第１折り曲げ部２３´をスクリーン本体１´の後面に重ねることにより、スタンド２´を収納状態に変形させることも可能である。但し、この場合には、収納状態のスタンド２´が開かないようにこれを押える手段が必要になる。これに対し、上記第２実施形態では、スタンド２´の収納状態で第２折り曲げ部２５´が係止部４´に係止されるため、別途の押え手段を用いずに収納状態のスタンド２´が開くことを防止でき、有利である。【００５９】
図９は、第２実施形態の携帯式卓上スクリーンの部分断面図の他の例である。この図に示すように、第３折り曲げ部２７´の端部に折り代２７ｂ´を設け、この折り代２７ｂ´を下方に折り曲げた状態で係止部４´に係止することも可能である。この場合、第３の折れ線２６´を上記第２実施形態の張り出し部２５ａ´の先端と同等の位置にすれば、第３折り曲げ部２７´が第３の折れ線２６´から係止部４´の上端に向けて斜め後上方にのび、折り代２７ｂ´において係止部４´に係止されることになる。これによれば、スクリーン本体１´の前側に折り代２７ｂ´の折れ線２７ｃ´と第３の折れ線２６´と第２折り曲げ部２５´に対するスクリーン本体１´の当接箇所とを結ぶ側面視三角形の擬似トラス構造が形成され、スクリーン本体１´の支持剛性が向上する。【００６０】
また、上記第１と第２の実施形態において、スクリーン本体１，１´の上辺部に吊り手を設けてもよい。これによれば、吊り手を把持してスクリーンＡ，Ａ´を単独で持ち運ぶこともできるようになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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