【事件の表示】
　特願２０１４−１７９０５２「角度測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１１日出願公開、特開２０１４−２３２１１６、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年２月２２日（パリ条約に基づく優先権主張　２００７年２月２２日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）に出願した特願２００８−４０９４１号の一部を、平成２６年９月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月１０日付けで手続補正がなされ、平成２８年７月２７日付けで、最後の拒絶理由が通知され、平成２８年１０月２８日付けで意見書が提出されたが、平成２９年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年８月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年３月２８日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−４
・引用文献等　１−４
・請求項　５−７
・引用文献等　１−６
・請求項　１０−１１
・引用文献等　１−７
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００１−９７４８号公報
２．特開２００５−２３１００１号公報（周知技術を示す文献としても用いられる）
３．特開２００６−２１２７２号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２００２−６６９４５号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２００２−１２０１６２号公報（周知技術を示す文献）
６．特開平７−１１３８６４号公報（周知技術を示す文献）
７．実願昭５９−７９１０６号（実開昭６０−１９０５７６号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）」
第３　本願発明
　本願の請求項１−１１に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明１１」という。）は、平成２８年２月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　ねじ接続部を締め付けるための操作工具（５０）の締め付け角度を測定するための角度測定装置（１０）であって、
　外部の基準部なしで回転角度を電子的に検出するための回転角度測定センサとしての加速度センサ（２０）を有し、前記操作工具（５０）に取り外し可能に固定される角度測定装置（１０）において、
　当該角度測定装置（１０）を前記操作工具（５０）において選択可能な異なる位置に取り外し可能に固定する固定手段（１２）と、
　測定に対する開始信号を該角度測定装置（１０）のために検出するトリガ装置（３８）と、
　前記操作工具（５０）との間で信号を交換可能な無線インタフェース（３２）と、
　少なくとも該角度測定装置（１０）をスイッチオンまたはスイッチオフするための操作ユニット（３６）と、
を有しており、
　取り付けトルクに達したときに、前記トリガ装置（３８）は、前記操作工具（５０）から、開始信号として相応の信号を前記無線インタフェース（３２）を介して受信する、
ことを特徴とする、角度測定装置。」
　なお、本願発明２−１１の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−１０は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１１は、本願発明１−１０に係る角度測定装置を備えた操作工具の発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、角度締結法を採用するねじ締め作業時に使用できる角度レンチであって、特に
被締結ねじの締結作業時における被締結ねじ（角度レンチ）の捻回角度を逐次表示する電気的なセンサと表示器を備えた角度レンチ
【０００２】
【従来の技術】機器等の被締結体を、ボルトナット等の被締結ねじを用いて規定の締結力でねじ締めするねじ締結方法として、例えばトルクレンチを用いたトルク締結法と、トルクレンチによるねじ締結後さらにそのねじの塑性域内で規定の角度だけ捻回量を与える角度締結法、さらには勾配締結法等が周知である。このトルク締結法と角度締結法について図５を用いて具体的に説明すると、トルク締結法は、ねじの締結トルク値を設定検出することができるトルクレンチを用いて、ねじの弾性域内でトルクレンチに内蔵された例えばトグルリンクが動作するスナグ点つまり設定トルク値Ｔ1 までねじ締めを行なうものであり、また角度締結法はトルクレンチを用いて該トルクレンチに内蔵されているトグルリンク等のトルク検出機構が動作して設定トルク値Ｔ1 （スナッグトルク値）に達した後、そのトルクレンチをさらにねじの塑性域内で所定の捻回角度θ1 だけ回動して、ねじ締付け力Ｔ2 とする締結法である。」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記角度締結法を採用するねじ締め作業時においては、トルクレンチによるねじ締め時において、そのスナッグトルク点に到達した以後のトルクレンチの回動角度を検知する必要があり、このために従来では
トルクレンチに取付けてなる例えばパルスエンコーダ等からなる角度カウンタの角度基準とすべき基部材等の機械的位置決め手段
【０００５】そこでこの角度カウンタにおける基部材を機械的に位置決めするための従来例では、図６で示すように、トルクレンチ１のヘッド部に角度センサ２のステータ４側を固定し、その角度センサ２のロータ３をフレキシブル軸５に連結させると共に、そのフレキシブル軸５の先端を、磁石等からなる固定体６を介してベース７に回転不能に固定させている。
【０００６】このような角度カウンタ基部材の機械的位置決め手段では、各ねじのねじ締めを行なう度に固定体６のセットを毎回行なわなければならず、ねじ締め作業が煩雑となり、さらにはねじ締め作業時において、フレキシブル軸５及び固定体６が障害となってねじ締め作業性が大幅に低下する等の欠点があった。
【０００７】本発明は、かかる従来の欠点に着目してなされたもので、締結トルク値を電気的に設定検出することができる手動ねじ締結器を用い、かつ
角度締結法を採用するねじの締結作業時のレンチ捻回角度を電気的に検出表示することが可能であるセンサを具備せしめた角度レンチであって、
フレキシブル軸５及び固定体６等の付属品を用いることなく
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下に本発明を図面に示す実施の形態に基いて詳細に説明する。図１及び図２では、手動ねじ締結器であるトルクレンチの全体形状を示す。
【００１１
】トルクレンチ１１は、尾端部にグリップ部１２を取付けているハンドルチューブ１３と該ハンドルチューブ１３の先端部に取付けられている支軸１４により軸支されているヘッド部材１５を有し、そのハンドルチューブ１３の略中間部には、上記ヘッド部材１５の尾端を変位不能に係止する係止ピン２３が固定されており、この係止ピン２３によりヘッド部材１５は、支軸１４を支点とする回動が不能になっている。また上記ヘッド部材１５の所定位置には例えば歪みゲージ２４が取付けられている。
【００１２】
１６は上記ハンドルチューブ１３の外側に取付けられているセンサケース、１７は同様にしてハンドルチューブ１３の外側で起伏可能に支持されている処理表示器ケースであって、上記センサケース１６の内部には、
角加速度センサ１８が内装されている。また上記処理表示器ケース１７の内部には、
上記
角加速度センサ１８から出力される
角加速度信号を角度信号に変換する変換回路１９（例えば積分回路）と、この変換回路１９により得られた角度信号の値を電気的に表示器２０で表示せしめるための表示器駆動回路２１と、上記表示器２０のそれぞれが組込まれている。
【００１３】またこの
処理表示器ケース１７は、
ハンドルチューブ１３の軸心方向と平行に位置固定されている支軸２２により軸支され
【００１４】以上が本実施の形態であるが、次にその作用について説明すると、手動ねじ締結器であるトルクレンチ１１のヘッド部材１５に不図示のソケット等を介して被締結ねじ（図示せず）に嵌合させた上で、そのグリップ部１２を握り、ハンドルチューブ１３の往復回動を繰返し行なうことで被締結ねじのねじ締めがなされる。
【００１５】そしてそのねじ締めトルクが規定の締結トルク（スナッグトルク）に達すると、歪みゲージ２４からの出力で被締結ねじがスナッグトルクに達したことが検知される。角度締結法ではそのスナッグトルクに達してからトルクレンチ１１をさらに所定の角度だけ回動することになる。
【００１６】そこで
被締結ねじの締結トルク値がスナッグトルクに達すると、上記歪みゲージ２４からのトルク検出出力によりスナッグトルクに達したことが検出されるので、このスナッグトルク検出出力を基にして
角加速度センサ１８が起動され、トルクレンチ１１のスナッグトルク到達以後の上記トルクレンチ１１
角加速度信号が逐次出力される。上記センサ１８から出力された
角加速度信号は、変換回路１９で変換処理（積分）され、これによって変換回路１９から角度信号として出力される。この角度信号を表示器駆動回路２１で表示器２０の駆動信号となし、表示器２０によりトルクレンチのスナッグトルク生起以降の捻回角度が電気的に逐次カウント表示される。
ア　段落【０００７】に記載された「角度レンチ」が、「角度締結法を採用するねじ締め作業時」に「スナッグトルク点に到達した以後のトルクレンチの回動角度を検知」できる「トルクレンチ１１」を言い替えたものであることは、段落【０００２】及び段落【０００４】における「角度締結法」についての記載より明らかである。
　よって、段落【０００７】における「角度レンチ」とは、引用文献１の【発明の実施の形態】における「トルクレンチ１１」に対応するものと認められる。
イ　また、段落【００１２】の記載より、「トルクレンチ１１は、上記ハンドルチューブ１３の外側に取付けられているセンサケース１６、ハンドルチューブ１３の外側で起伏可能に支持されている処理表示器ケース１７を有する」との技術事項を読み取ることができる。
　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「フレキシブル軸５及び固定体６等の付属品を用いることなく、角度締結法を採用するねじの締結作業時のレンチ捻回角度を電気的に検出表示することが可能であるセンサを具備せしめたトルクレンチ１１であって（段落【０００７】の記載及び上記「ア」より。以下、同様。）、
　トルクレンチ１１は、尾端部にグリップ部１２を取付けているハンドルチューブ１３と該ハンドルチューブ１３の先端部に取付けられている支軸１４により軸支されているヘッド部材１５を有し、そのハンドルチューブ１３の略中間部には、上記ヘッド部材１５の尾端を変位不能に係止する係止ピン２３が固定されており、この係止ピン２３によりヘッド部材１５は、支軸１４を支点とする回動が不能になっており、また上記ヘッド部材１５の所定位置には例えば歪みゲージ２４が取付けられており（【００１１】）、トルクレンチ１１は、上記ハンドルチューブ１３の外側に取付けられているセンサケース１６、ハンドルチューブ１３の外側で起伏可能に支持されている処理表示器ケース１７を有し（「イ」）、上記センサケース１６の内部には、角加速度センサ１８が内装され、また上記処理表示器ケース１７の内部には、上記角加速度センサ１８から出力される角加速度信号を角度信号に変換する変換回路１９（例えば積分回路）と、この変換回路１９により得られた角度信号の値を電気的に表示器２０で表示せしめるための表示器駆動回路２１と、上記表示器２０のそれぞれが組込まれ（【００１２】）、処理表示器ケース１７は、ハンドルチューブ１３の軸心方向と平行に位置固定されている支軸２２により軸支され（【００１３】）、
　被締結ねじの締結トルク値がスナッグトルクに達すると、上記歪みゲージ２４からのトルク検出出力によりスナッグトルクに達したことが検出されるので、このスナッグトルク検出出力を基にして角加速度センサ１８が起動され、トルクレンチ１１のスナッグトルク到達以後の上記トルクレンチ１１の角加速度信号が逐次出力され、上記センサ１８から出力された角加速度信号は、変換回路１９で変換処理（積分）され、これによって変換回路１９から角度信号として出力され、この角度信号を表示器駆動回路２１で表示器２０の駆動信号となし、表示器２０によりトルクレンチのスナッグトルク生起以降の捻回角度が電気的に逐次カウント表示される（【００１６】）、
　トルクレンチ１１（【０００７】、「ア」）。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００６】
  本発明にかかるねじ締め本数管理方法の請求項１は、・・・
  そして、ねじ締め本数管理装置の請求項３は、・・・
  従って、
ねじ締め本数管理装置は、トルクレンチに一体化させたものでも、トルクレンチに対して着脱式にしたものでもよい。
「【０００８】
  以下に、本発明にかかる
ねじ締め本数管理
装置
  図１において、
１はトルクレンチであり、操作対象のねじ等に装着する機能を備えたヘッド部材11、柄部材12、前記柄部材12の端部に形成された握り部13、前記柄部材12の内部に配設されたトルクバー14、スラスタ15、トルクバー14とスラスタ15とを連結するリンク16、及びバネ17等を備えている。
【０００９】
  
２はセンサユニットであり、加速度センサ３と、マイクロコンピュータ４と、バッテリ５と、
ＬＥＤランプ61、62と、ブザー７を内蔵している。
  図２に示したように、前記加速度センサ３は、前記トルクレンチ１で発生した振動が取り付け部材８を介してセンサユニット２のケースに伝達したときに、その振動波形に応じて電圧が変化する検知信号を出力するようにセンサユニット２のケースに固定されている。また、センサユニット２または後述するホルダ部にねじ締め本数等の数値を表示する表示手段を備えても良い。
  前記
マイクロコンピュータ４は、前記加速度センサ３から出力される前記検知信号を取り込む
取り込まれた前記検知信号の波形を解析して、１本のねじ締めが完了したと判定する毎にねじ締め完了本数を１本づつ増やして積算し、その積算したねじ締め完了本数が予め設定された予定数量に達したときにＬＥＤランプもしくはブザーを特定のパターンで駆動するように制御
  なお、前記ＣＰＵは、取り込まれた前記検知信号の波形を解析して、１本のねじ締めが完了したと判定する毎にねじ締め完了信号を出力して、ＬＥＤランプもしくはブザーを前記特定のパターンとは異なるパターンで短時間駆動するように構成してもよい。」
「【００１５】
  前記
センサユニット２は
ねじ締め本数管理装置に対応する構成であり
「【００２０】
  図３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示したように、
センサユニット２をトルクレンチ１に取り付ける前記取り付け部材８は両者を固着させるものではなく、回動可能に取り付けている構造である
【実施例２】
【００２１】
  
さらには、
センサユニット２Ａを、トルクレンチ１Ａの握り部13Ａの端部に取り付けてもよい。
　引用文献２の段落【００１５】に「センサユニット２は・・・ねじ締め本数管理装置に対応する構成であ」ると記載されていることから、引用文献２の段落【０００６】に記載された「ねじ締め本数管理装置」は「センサユニット２」と読み替えることができる。
　よって、引用文献２には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「トルクレンチ１であって、操作対象のねじ等に装着する機能を備えたヘッド部材11、柄部材12、前記柄部材12の端部に形成された握り部13、前記柄部材12の内部に配設されたトルクバー14、スラスタ15、トルクバー14とスラスタ15とを連結するリンク16、及びバネ17等を備え（【０００８】）、
　センサユニット２は、加速度センサ３と、マイクロコンピュータ４と、バッテリ５と、ＬＥＤランプ61、62と、ブザー７を内蔵し（【０００９】）、
　マイクロコンピュータ４は、前記加速度センサ３から出力される前記検知信号を取り込み、取り込まれた前記検知信号の波形を解析して、１本のねじ締めが完了したと判定する毎にねじ締め完了本数を１本づつ増やして積算し、その積算したねじ締め完了本数が予め設定された予定数量に達したときにＬＥＤランプもしくはブザーを特定のパターンで駆動するように制御し（【０００９】）、
  センサユニット２は、トルクレンチに一体化させたものでも、トルクレンチに対して着脱式にしたものでもよく（【０００６】）、
　センサユニット２をトルクレンチ１に取り付ける前記取り付け部材８は両者を固着させず、回動可能に取り付け（【００２０】）、さらには、センサユニット２Ａを、トルクレンチ１Ａの握り部13Ａの端部に取り付けてもよい（【００２１】）、
トルクレンチ１（【０００９】）。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００８】
  締付トルク測定ユニット(４)の表示部(５)に締付けトルクが表示されることから、
トルク表示器付きトルクレンチで追い締めしてトルクを測定する作業は不要となる。
「【０００９】
第１実施例(図１乃至図７)
  図１、図２は、締付機本体(１)から締付トルク測定ユニット(４)を外し、更に、締付トルク測定ユニット(４)をユニット本体(３)とソケットユニット(２)とに分離した状態を示している。図３は、
締付機本体(１)に締付トルク測定ユニット(４)をセット
「【００３２】
  上記説明は、・・・（途中省略）・・・である。
  又、実施例では、
締付トルク測定ユニット(４)は、外軸(32)上に歪ゲージ(47)
を設け
回路基板(７)及び表示部(５)は、締付機上の適所あるいは締付機から離れている適所に配備することができる。歪ゲージ(47)側と回路基板(７)、表示部(５)側を配線することが無理な場合、無線で信号伝達すればよい。
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明の請求項１では、
角度法を採用するねじ締結トルクレンチに具備せしめた角速度センサに電源を印加した
「【００１４】そこで上記
レンチ１を用いて締結ねじの締結トルク値を測定する当り、先ずは、そのトルクレンチの角速度センサ２に電源を入れて、
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００２８】また、
トルクレンチ本体２には、歪ゲージ等のトルク検出手段５と、ボルトを締め付けるためにトルクレンチ本体２を回動させた際に、トルクレンチの回動角度を検知する振動式ジャイロセンサ等の回動角度検出手段６が取り付けられ、さらに前記トルク検出手段５と前記回動角度検出手段６からの各検出情報に基づいて締め付けトルクを演算処理し、演算処理により得られた締め付けトルクを表示する表示部を有する演算処理装置１が取り付けられている。
【００２９】なお、７はブザー、８はLED、
９はこれら装置１等の電源としての充電池
６．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６には、段落【０００９】−【００１２】、段落【００１６】、図１、及び図２に、「無線ユニット２０がトルクレンチ２２と電気的及び機械的に接続され、無線ユニット２０の電源４０Ａとなる電池４０から、トルクレンチ２２へ電源が供給されること」が記載されている。
７．引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献７には、「トルクレンチのトグル動作時期を、ねじに加えるべき締付最大トルク値よりも低い時点に設定して、そのトグルが動作した後に、トルクレンチを所定の締付角度回動してねじの締付を完了させるようにしたトルクレンチ」（明細書第２頁第１８行〜第３頁第３行）が記載されている。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「ねじの締結作業時」のレンチ捻回角度を電気的に検出表示することが可能であるセンサを具備せしめた「トルクレンチ１１」が、本願発明１における「ねじ接続部を締め付けるための操作工具（５０）」に相当する。
イ　上記「ア」を踏まえると、引用発明における「センサケース１６」と、該「センサケース１６」に「内装」された、「角度締結法を採用するねじの締結作業時のレンチ捻回角度を」「検出」「することが可能であるセンサ」を含む内装品と、「処理表示器ケース１７」と、該「処理表示器ケース１７」内の処理表示器（以下、これらの要素を包括して、「センサケース１６等」という。）が、本願発明１における「ねじ接続部を締め付けるための操作工具（５０）の締め付け角度を測定するための角度測定装置（１０）」に相当する。
ウ　引用発明における「フレキシブル軸５及び固定体６等の付属品」は、引用文献１の段落【０００４】に記載された「トルクレンチに取付けてなる例えばパルスエンコーダ等からなる角度カウンタの角度基準とすべき基部材等の機械的位置決め手段」であるから、本願発明１における「外部の基準部」に相当する。
エ　引用発明における「角加速度センサ１８」は、「フレキシブル軸５及び固定体６等の付属品を用いることなく、角度締結法を採用するねじの締結作業時のレンチ捻回角度を電気的に検出表示することが可能であるセンサ」である。
　よって、上記「ウ」を踏まえると、引用発明における「角加速度センサ１８」が、本願発明１における「外部の基準部なしで回転角度を電子的に検出するための回転角度測定センサとしての加速度センサ（２０）」に相当する。
オ　引用発明における「センサケース１６等」は、「センサケース１６」が「トルクレンチ１１」の「ハンドルチューブ１３の外側に取付けられ」、「処理表示器ケース１７は、ハンドルチューブ１３の軸心方向と平行に位置固定されている支軸２２により軸支され」ているから、「センサケース１６等」は、「トルクレンチ１１」に固定されているといえる。
　よって、「トルクレンチ１１」に固定された、「センサケース１６等」と、本願発明１における「前記操作工具（５０）に取り外し可能に固定される角度測定装置（１０）」とは、「前記操作工具（５０）に固定される角度測定装置（１０）」の点で共通する。
カ　上記「ア」、「イ」を踏まえると、引用発明における「センサケース１６等」の「センサケース１６」を「トルクレンチ１１」の「ハンドルチューブ１３の外側に取付け」る手段、及び、「センサケース１６等」の「処理表示器ケース１７」を「軸支」する、「ハンドルチューブ１３の軸心方向と平行に位置固定されている支軸２２」と、本願発明１における「当該角度測定装置（１０）を前記操作工具（５０）において選択可能な異なる位置に取り外し可能に固定する固定手段（１２）」とは、「当該角度測定装置（１０）を前記操作工具（５０）に固定する固定手段（１２）」の点で共通する。
キ　引用発明では、 「トルクレンチ１１」の「ヘッド部材１５の所定位置に」「歪みゲージ２４が取付けられており」、「被締結ねじの締結トルク値がスナッグトルクに達すると、上記歪みゲージ２４からのトルク検出出力によりスナッグトルクに達したことが検出されるので、このスナッグトルク検出出力を基にして角加速度センサ１８が起動され」ているから、引用発明における「センサケース１６等」が、「トルクレンチ１１」側から「スナッグトルク検出出力」を受けるインタフェースを有していることは明らかである。
　よって、引用発明における「センサケース１６等」が有する、「トルクレンチ１１」側からの「スナッグトルク検出出力」を受けるインタフェースと、本願発明１における「前記操作工具（５０）との間で信号を交換可能な無線インタフェース（３２）」とは、「前記操作工具（５０）との間で、信号を受信可能なインタフェース（３２）」の点で共通する。
ク　上記「キ」のとおり、引用発明における「センサケース１６等」は、「トルクレンチ１１」側からの「スナッグトルク検出出力」を受信するインタフェースを有しているものであるから、引用発明において、「被締結ねじの締結トルク値がスナッグトルクに達」し、「センサケース１６等」が、「トルクレンチ１１」側から、該インタフェースを介して「スナッグトルク検出出力」を受信することと、本願発明１が「測定に対する開始信号を該角度測定装置（１０）のために検出するトリガ装置（３８）」を有し、「取り付けトルクに達したときに、前記トリガ装置（３８）は、前記操作工具（５０）から、開始信号として相応の信号を前記無線インタフェース（３２）を介して受信する」こととは、「前記操作工具（５０）から、信号を前記インタフェース（３２）を介して受信する」点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ねじ接続部を締め付けるための操作工具（５０）の締め付け角度を測定するための角度測定装置（１０）であって、
　外部の基準部なしで回転角度を電子的に検出するための回転角度測定センサとしての加速度センサ（２０）を有し、前記操作工具（５０）に固定される角度測定装置（１０）において、
　当該角度測定装置（１０）を前記操作工具（５０）に固定する固定手段（１２）と、
　前記操作工具（５０）との間で、信号を受信可能なインタフェース（３２）と、
を有しており、
　前記操作工具（５０）から、信号をインタフェース（３２）を介して受信する、
ことを特徴とする、角度測定装置。」
（相違点１）
　本願発明１では、角度測定装置（１０）が前記操作工具（５０）に「取り外し可能」に固定され、当該角度測定装置（１０）は、当該角度測定装置（１０）を「前記操作工具（５０）において選択可能な異なる位置に取り外し可能」に固定する固定手段（１２）を有しているのに対し、引用発明では、「センサケース１６等」が「トルクレンチ１１」に固定されているものの、「取り外し可能」に固定することは示されておらず、また、「センサケース１６等」の「センサケース１６」は「トルクレンチ１１」の「ハンドルチューブ１３の外側に取付け」られ、「センサケース１６等」の「処理表示器ケース１７」は「ハンドルチューブ１３の軸心方向と平行に位置固定されている支軸２２により軸支されて」いるものの、「センサケース１６」及び「処理表示器ケース１７」の「トルクレンチ１１」への「取付け」及び「軸支」を、選択可能な異なる位置に取り外し可能とすることは、示されていない点。
（相違点２）
　本願発明１における角度測定装置は、「測定に対する開始信号を該角度測定装置（１０）のために検出するトリガ装置（３８）」と、前記操作工具（５０）との間で信号を「交換可能」な「無線」インタフェース（３２）を有しているのに対し、引用発明における「センサケース１６等」は、「測定に対する開始信号を該角度測定装置（１０）のために検出するトリガ装置（３８）」を有しておらず、また、「トルクレンチ１１」側から「スナッグトルク検出出力」を受けるインタフェースを有し、「被締結ねじの締結トルク値がスナッグトルクに達すると」、「トルクレンチ１１」側から受信する「スナッグトルク検出出力」を、「角加速度センサ１８」を「起動」するための「基」となる信号としていることは明らかであるものの、該インタフェースが、前記操作工具（５０）との間で信号を「交換可能」な「無線」インタフェース（３２）」であるかは不明である点。
（相違点３）
　本願発明１における「角度測定装置」は、「少なくとも該角度測定装置（１０）をスイッチオンまたはスイッチオフするための操作ユニット（３６）」を有しているのに対し、引用発明における「センサケース１６等」には、「角加速度センサ１８」や「処理表示器」をスイッチオンまたはスイッチオフするための操作ユニット（３６）が示されていない点。
（２）判断
　上記相違点について以下、検討する。
ア　相違点１について
　引用文献２には、「センサユニット２をトルクレンチ１に取り付ける」際、「センサユニット２は、トルクレンチに一体化させたものでも、トルクレンチに対して着脱式にしたものでもよく」、「センサユニット２をトルクレンチ１に取り付ける前記取り付け部材８は両者を固着させず、回動可能に取り付け、さらには、センサユニット２Ａを、トルクレンチ１Ａの握り部13Ａの端部に取り付けてもよい」ことが示されている。
　しかし、引用文献２に記載された「センサユニット２」は、「ねじ締め本数管理装置」であって、「加速度センサ３と、マイクロコンピュータ４と」を内蔵し、「センサユニット２」の「マイクロコンピュータ４」が、「前記加速度センサ３から出力される前記検知信号を取り込み、取り込まれた前記検知信号の波形を解析して、１本のねじ締めが完了したと判定する」ものである。
　つまり、引用文献２における「センサユニット２」は、トルクレンチ１Ａから何らかの信号を受信するものではなく、単体で動作するものである。
　そして、引用文献２では、「センサユニット２」が単体で動作することを前提として、「センサユニット２」は「トルクレンチに対して着脱式にしたものでもよ」いとしているのである。
　これに対し、引用発明では、「センサケース１６等」が、「トルクレンチ１１」の側から「スナッグトルク検出出力」を受けることを、角速度センサ１８の起動の要件としているのであるから、引用発明では、引用文献２が「センサユニット２」を「トルクレンチに対して着脱式にしたものでもよ」いとする前提が満たされていない。
　よって、引用文献２に記載された技術事項を引用発明に適用し、引用発明における「センサケース１６等」を、「トルクレンチ１１」に対して「着脱式」にし、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者といえども、容易になし得たこととはいえない。
　また、引用文献３には「締付トルク測定ユニット(４)は、外軸(32)上に歪ゲージ(47)に設け、回路基板(７)及び表示部(５)は、締付機上の適所あるいは締付機から離れている適所に配備することができ、歪ゲージ(47)側と回路基板(７)、表示部(５)側を配線することが無理な場合、無線で信号伝達する」との技術事項が示されているが、引用文献３における「締付トルク測定ユニット(４)」は「締付機本体（１）」にセットすることにより、「トルク表示器付き
トルクレンチ
不要
トルクレンチ１１
　また、引用文献４−７にも、上記相違点１に係る本願発明１の構成は記載されていない。
イ　よって、上記相違点２−３について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−７に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（３）引用文献２を主引用例とした場合について
  上記「（２）」「ア」で述べたとおり、引用発明と引用文献２に記載された技術事項とでは、トルクレンチとセンサとの間の信号接続の必要性の有無も、センサの使用目的も異なるのであるから、引用文献２を主引用例としても、引用文献２に記載された発明に引用発明を適用することは、当業者といえども困難なことである。
　よって、引用文献２を主引用例としても、本願発明１は、当業者といえども容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−１０について
　本願発明２−１０は、本願発明１と同じく、角度測定装置（１０）が、前記操作工具（５０）に「取り外し可能」に固定され、当該角度測定装置（１０）は、当該角度測定装置（１０）を「前記操作工具（５０）において選択可能な異なる位置に取り外し可能」に固定する固定手段（１２）を有する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
 
３．本願発明１１について
　本願発明１１は、本願発明１−１０に係る角度測定装置を備えた操作工具の発明であるから、本願発明１１に係る操作工具が備える角度測定装置は、本願発明１と同じく、角度測定装置（１０）が、前記操作工具（５０）に「取り外し可能」に固定され、当該角度測定装置（１０）は、当該角度測定装置（１０）を「前記操作工具（５０）において選択可能な異なる位置に取り外し可能」に固定する固定手段（１２）を有する構成を備えるものである。
　よって、本願発明１１は、本願発明１と同じ理由により、当業者といえども、引用発明及び引用文献２−７に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
１．理由（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１−１１が、角度測定装置（１０）が前記操作工具（５０）に「取り外し可能」に固定され、当該角度測定装置（１０）は、当該角度測定装置（１０）を「前記操作工具（５０）において選択可能な異なる位置に取り外し可能」に固定する固定手段（１２）を有している点で、当業者といえども、引用発明及び引用文献２−７に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえないことは、上記「第６」「１」「（２）」「ア」で述べたとおりである。
　なお、原査定には、「また、引用文献１を主たる引用例としたものであるが、引用文献２を主たる引用例としても結論は同じであることに出願人は留意する必要がある。」との指摘もあるが、上記「第６」「１」「（３）」で述べたとおり、引用発明と引用文献２に記載された技術事項とでは、トルクレンチとセンサとの間の信号接続の必要性の有無も、センサの使用目的も異なるのであるから、引用文献２を主たる引用例としても、本願発明１−１１は、当業者といえども容易になし得たこととはいえない。
　よって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。