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【事件の表示】
　商願２０１６−１２２１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１１月２日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２９年６月１２日付け手続補正書により、第３３類「コーヒーを使用した又はコーヒー風味の泡盛，コーヒーを使用した又はコーヒー風味の合成清酒，コーヒーを使用した又はコーヒー風味の焼酎，コーヒーを使用した又はコーヒー風味の白酒，コーヒーを使用した又はコーヒー風味の清酒，コーヒーを使用した又はコーヒー風味の直し，コーヒーを使用した又はコーヒー風味のみりん，コーヒーを使用した又はコーヒー風味の洋酒，コーヒーを使用した又はコーヒー風味の果実酒，コーヒーを使用した又はコーヒー風味の酎ハイ，コーヒーを使用した又はコーヒー風味の、麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料，コーヒーを使用した又はコーヒー風味の、麦芽又は麦を使用したビール風味のアルコール飲料（ビール、ビール風味の麦芽発泡酒を除く。），コーヒーを使用した又はコーヒー風味の中国酒，コーヒーを使用した又はコーヒー風味の薬味酒」に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『コーヒー』程の意味合いを認識させる『Ｃｏｆｆｅｅ』の文字を有してなるから、これをその指定商品について使用するときは、あたかもその商品が『コーヒー』であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黄色の略円形図形を背景に、「夜の」の文字と「Ｃｏｆｅｅ」の文字を二段書きしてなり、かつ、「夜」の文字の右肩に「ヨル」の文字を小さく縦書きしてなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中に「Ｃｏｆｅｅ」の文字を有するとしても、その指定商品との関係において、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというべき事情は見当たらない
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−２６６２０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＮＶＩＤＩＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年３月１０日に登録出願されたものである。そして，指定商品については，当審における同２９年９月８日受付け及び同３０年５月１８日受付けの手続補正書により，最終的に，第２８類「遊園地用機械器具，おもちゃ，ゲーム用具，遊戯用器具，電子ゲーム機用及びビデオゲーム機用の携帯用コンソール型出入力装置，携帯用電子ゲーム機，外部ディスプレー画面用またはモニター用の電子ゲーム機，携帯用液晶画面ゲーム機，ストリーミング方式を利用した家庭用テレビゲーム機，業務用娯楽装置，業務用ビデオゲーム機，ゲーム機用コントローラー，業務用ゲーム機，ゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，テレビゲーム機，家庭用・業務用ビデオゲーム機用のオーグメンテッドリアリティ用及びバーチャルリアリティ用ヘッドセット及びヘルメット，テレビゲーム機用ヘッドセット，携帯用ビデオゲーム機専用バッグ，テレビゲーム機用ジョイスティック，時計機能付き電子ゲーム装置，電子式ゲームおもちゃ（テレビジョン受信機専用のものを除く。），外部モニター用のテレビゲーム機用フェイスプレート，外部ディスプレー画面用またはモニター用テレビゲーム機専用のカバー（型に合わせたもの），テレビゲーム機及び携帯用テレビゲームユニットを含む電子ゲーム機を保護及び装飾するためのプラスチックフィルム製カバー（型に合わせたもの），電子ゲーム機のプレイ用フロアスタンディングユニット（テレビジョン受信機又はコンピュータとの連動は除く。），家庭用テレビゲーム機用のコントローラー，家庭用ビデオゲーム機用のコントローラー，ストリーミング方式を利用した家庭用電子ゲーム機用のコントローラー，ストリーミング方式を利用した業務用電子ゲーム機用のコントローラー，コンピュータゲーム機用コントローラー，テレビジョン受像機用のゲーム機，家庭用のゲーム機，テレビジョン受像機専用の手持ち式電子ゲーム機，外部ディスプレー画面用またはモニター用の電子ゲーム操作用の手持ち式ユニット，家庭用ビデオゲーム機，液晶画面ゲーム機，電子テレビゲーム機用のコントローラー，携帯用ビデオゲーム専用の保護用キャリングケース，外部ディスプレー画面用またはモニター用テレビゲーム機専用の保護用キャリングケース，テレビゲーム機及び携帯用テレビゲームユニットを含む電子ゲーム機専用の保護カバー，独立型テレビゲーム機，テレビゲーム機及び携帯用テレビゲームユニットを含む電子ゲーム機用スタンド，外部ディスプレー画面用またはモニター用のゲーム機，電子ゲーム機用双方向手持ち式リモートコントローラー，テレビゲーム機用双方向リモートコントロールユニット，外部ディスプレー画面用またはモニター用テレビゲーム機，テレビジョン受像機と共に使用するためのテレビゲーム機，外部ディスプレー画面用またはモニター用ビデオ出力のゲーム機，テレビジョン受信機用ビデオ出力のゲーム機」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　本願の指定商品中，第２８類「電子ゲーム機用及びビデオゲーム機用の携帯用コンソール型出入力装置，ゲーム用プログラムを記憶させたパーソナルコンピュータ，携帯用娯楽装置，モバイル娯楽装置，デジタルゲームプレイ用モバイルデジタルコンピューティングデバイス，デジタルゲームプレイ用の携帯用電子装置，コンピュータゲーム及びテレビゲーム機用の携帯用電子装置，娯楽装置，オーグメンテッドリアリティビデオゲームプレイ用バーチャルリアリティヘッドセット，携帯用ビデオゲーム機及びテレビゲーム機専用バッグ，コンピュータゲームジョイスティック，レクリエーションゲームプレイ用コンピュータゲーム機，外部モニター用のテレビゲーム機用フェイスプレート，テレビゲーム機及び携帯用テレビゲームユニットを含む電子ゲーム機をカバー及び保護するためのスキンとして知られているプラスチックフィルム（型に合わせたもの），電子ゲーム機のプレイ用フロアスタンディングユニット（テレビジョン受信機又はコンピュータとの連動は除く。），コンピュータゲーム用ゲームコントローラー，コンピュータゲーム用キーボードの性質を持つゲームコントローラー，テレビゲーム機のプレイ用のゲーム用ヘッドセット，テレビゲーム機のプレイ用の手持ち式ジョイスティックユニット，携帯用ゲーム機，液晶ディスプレイゲーム機，電子テレビゲーム機用のプレイヤー操作式電子式コントローラー，テレビゲーム機及び携帯用テレビゲームユニットを含む電子ゲーム機専用の保護カバー，テレビゲーム機及び携帯用テレビゲームユニットを含む電子ゲーム機用スタンド，電子ゲーム機のプレイ用の卓上用ユニット（テレビジョン受信機又はコンピュータとの連動は除く。），テレビゲームコンソール，外部ディスプレー画面用またはモニター用テレビゲームコンソール，電子ゲーム機のプレイ用のテレビゲーム用双方向手持ち式リモートコントロール装置，テレビゲーム用双方向リモートコントロールユニット，コンピュータゲームのプレイ用のテレビゲーム機，テレビゲーム機のプレイ用のバーチャルリアリティヘッドセット及びヘルメット」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また，上記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから，政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正され，また，指定商品について更なる説明もなされた結果，商品の内容及び範囲が明確となり，かつ，いずれも政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されているものであると認められる。
　したがって，本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６５７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「除菌ができる重曹」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類及び第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年６月１６日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における同２９年６月９日付けの手続補正書により、第３類「重曹を使用した家庭用帯電防止剤，重曹を使用した家庭用脱脂剤，重曹を使用したさび除去剤，重曹を使用した染み抜きベンジン，重曹を使用した洗濯用柔軟剤，重曹を使用した洗濯用漂白剤，重曹を使用した口臭用消臭剤，重曹を使用した動物用防臭剤，重曹を使用した歯磨き，重曹を使用したシート状歯磨き，重曹を使用したせっけん類，重曹を使用したメイク落し用せっけん，重曹を使用した頭皮の手入れ用せっけん，重曹を使用した角質除去用せっけん，重曹を使用した足用スクラブせっけん，重曹を使用した掃除用洗剤，重曹を使用したカーペット用洗浄剤，重曹を使用した家具・置物・壁・床等のクリーナー，重曹を使用したキッチンシンク等の台所用クリーナー，重曹を使用したレンジ・ガス台・換気扇等の台所用クリーナー，重曹を使用した蛇口・洗面器・湯船等の浴室用クリーナー，重曹を使用したコゲ落とし用クリーナー，重曹を使用したヤケ落とし用クリーナー，重曹を使用したさび落とし用クリーナー，重曹を使用したガラス用洗浄剤，重曹を使用したトイレ用洗浄剤，重曹を使用した化粧品，重曹を使用した頭皮の手入れ用化粧品，重曹を使用したヘアローション，重曹を使用したジェル状化粧品，重曹を使用したパック化粧品，重曹を使用した化粧用パックシート，重曹を使用したスクラブ剤を配合してなる洗顔料，重曹を使用したメイク落し用化粧品，重曹を使用したメイク落し用クリーム，重曹を使用したマスカラ落し，重曹を使用したマニュキュア落し，重曹を使用したシート状化粧落し（使い捨てシートにクレンジングオイルを浸み込ませたもの），重曹を使用したシート状マスカラ落し（使い捨てシートにクレンジングオイルを浸み込ませたもの），重曹を使用したシート状マニュキュア落し（使い捨てシートにネイルエナメルリムーバーを浸み込ませたもの），重曹を使用した足裏用パック用化粧品，重曹を使用した角質除去用化粧品，重曹を使用した角質除去用クリーム，重曹を使用した角質除去用ジェル，重曹を使用した身体用消臭剤，重曹を使用した薫料，重曹を使用した芳香剤，重曹を使用した消臭芳香剤，重曹を使用した研磨紙，重曹を使用した研磨布，重曹を使用した研磨用砂，重曹を使用した人造軽石，重曹を使用したつや出し紙，重曹を使用したつや出し布」、第５類「重曹を使用した薬剤，重曹を使用した医療用試験紙，重曹を使用した医療用油紙，重曹を使用した衛生マスク，重曹を使用したオブラート，重曹を使用したガーゼ，重曹を使用したカプセル，重曹を使用した眼帯，重曹を使用した耳帯，重曹を使用した生理帯，重曹を使用した生理用タンポン，重曹を使用した生理用ナプキン，重曹を使用した生理用パンティ，重曹を使用した脱脂綿，重曹を使用したばんそうこう，重曹を使用した包帯，重曹を使用した包帯液，重曹を使用した胸当てパッド，重曹を使用した綿棒，重曹を使用したおむつ，重曹を使用したおむつカバー，重曹を使用した使い捨て紙おむつ，重曹を使用した乳幼児用粉乳，重曹を使用したサプリメント，重曹を使用した乳幼児用飲料，重曹を使用した乳幼児用食品，重曹を使用したかゆみ止めクリーム剤，重曹を使用したかゆみ止め軟膏，重曹を使用した液状かゆみ止め薬，重曹を使用した虫刺され治療薬，重曹を使用した室内用消臭剤，重曹を使用したトイレ用消臭剤，重曹を使用した自動車用消臭剤，重曹を使用した冷蔵庫用消臭剤，重曹を使用した靴用消臭剤，重曹を使用した家庭用消臭剤，重曹を使用した玄関用消臭剤，重曹を使用した台所用消臭剤，重曹を使用した被服用消臭剤」及び第１６類「重曹を使用した家庭用食品包装フイルム，重曹を使用したプラスチック製食品保存袋，重曹を使用した紙製ごみ収集用袋，重曹を使用したプラスチック製ごみ収集用袋，重曹を使用した台所用水切り袋，重曹を使用した衛生手ふき，重曹を使用した紙製タオル，重曹を使用した紙製テーブルナプキン，重曹を使用した紙製手ふき，重曹を使用した紙製ハンカチ，重曹を使用した乳幼児のおしり拭き用ウエットティッシュ，重曹を使用したウエットティッシュペーパー，重曹を使用した化粧落し用ウエットティッシュペーパー，重曹を使用したマスカラ落し用ウエットティッシュペーパー，重曹を使用したマニュキュア落し用ウエットティッシュペーパー，重曹を使用した除菌効果を有するウエットティッシュ，重曹を使用した除菌効果を有する便座用ウエットティッシュ，重曹を使用した紙製便座シート，重曹を使用した紙類，重曹を使用した文房具類」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は『除菌ができる重曹』の文字を標準文字で書してなるところ、本願商標全体からは『除菌（すること）ができる重曹』の意味合いを容易に認識させ、本願商標をその指定商品中『除菌ができる重曹を含有した商品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「除菌ができる重曹」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、当審で職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「除菌ができる重曹」の文字が、原審説示のように、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「快音くん」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１月１０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年９月１４日受付の手続補正書並びに当審における同３０年４月１７日受付及び同年７月３日受付の手続補正書により、最終的に、第１０類「耳栓型の助聴器，補聴器」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４７２８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「快温くん」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年１２月１日に登録出願、第１０類「温熱治療用具，その他の医療用機械器具，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、同１４年３月１日に設定登録され、その後、同２４年３月６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「快音くん」の文字からなるところ、その構成中、「快音」の文字は、「胸のすくようなさわやかな音」の意味を有する語であり、また、「くん」の文字は、「同輩や目下の人の姓名に付けて、親しみや軽い敬意を表す語」の意味を有する「君」の語の読みを平仮名で表したものであって、「君」の語と同様に、前にある語と一体となって造語を形成し、事物を擬人化して愛称的にいう場合にも使用される語といえるものであるから、本願商標は、全体として、「快音（胸のすくようなさわやかな音）を出す人」程の意味合いを有する擬人化を図った一種の愛称を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「カイオンクン」の称呼を生じ、愛称としての「快音くん（快音を出す人）」程の意味合いを想起させるものといえる。
（２）引用商標
　引用商標は、「快温くん」の文字からなるところ、前半の「快温」の文字は、辞書に載録された成語であるとは認められないものの、「快」及び「温」の文字は、それぞれ「快いこと」及び「温かさ」等の意味を有する語としていずれもよく知られているものであり、また、後半の「くん」の文字は、「同輩や目下の人の姓名に付けて、親しみや軽い敬意を表す語」の意味を有する「君」の語の読みを平仮名で表したものであって、「君」の語と同様に、前にある語と一体となって造語を形成し、事物を擬人化して愛称的にいう場合にも使用される語といえるものであるから、本願商標は、全体として、「快い温かさにする人」程の意味合いを有する擬人化を図った一種の愛称を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「カイオンクン」の称呼を生じ、愛称としての「快温くん（快い温かさにする人）」程の意味合いを想起させるものといえる。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、外観においては、本願商標は、上記（１）のとおり、「快音」及び「くん」の２つの語からなると理解されるものであるのに対し、引用商標は、上記（２）のとおり、「快」、「温」及び「くん」の３つの語からなると理解されるものであるから、両者は、異なる構成からなるものというのが相当であり、外観上、判然と区別し得るものといえる。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標とは、共に「カイオンクン」の称呼を生じるものであるから、称呼上、同一である。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標とは、ともに造語として理解されるものではあるものの、本願商標は、愛称としての「快音くん（快音を出す人）」程の意味合いを想起させるものであるのに対し、引用商標は、愛称としての「快温くん（快い温かさにする人）」程の意味合いを想起させるものであるから、両者は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、共通の称呼を生じるとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、観念においても相紛れるおそれはないものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、両商標は非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１０９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＰ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類、第３１類、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年１０月１２日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同２９年６月３０日受付け、及び当審における同３０年３月８日受付けの手続補正書により、最終的に、第１１類「電球類及び照明用器具，生物発光による光源を用いた照明器具，街灯，ランプ」、第３１類「木，草，芝，苗，苗木，花，盆栽，種子類，園芸用球根，園芸用種子，農産用球根，農産用種子，野菜，果実，海藻類」、第４１類「植物の供覧，植物園の提供，庭園の供覧，娯楽施設の提供，遊園地及びテーマパークの提供，美術品の展示」及び第４４類「植木の貸与，観葉植物の貸与，庭園樹の植樹，庭園又は花壇の手入れ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５３９５３６６号商標と類似の商標であって、類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−２９２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「寿司」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子」を指定商品として、平成２８年３月１６日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２８年９月２０日付け提出の手続補正書により、第３０類「飴」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『寿司』の文字を標準文字で表してなるところ、近年、菓子を取り扱う分野において、『すし飴』、『寿司チョコ』、『寿司あられ』等、『寿司をモチーフにした菓子』が、普通に製造・販売されている実情がある。また、本物の寿司にそっくりな『寿司の菓子』を作ることのできる商品も販売されていることから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は、『寿司をモチーフにした飴』程の意味合いを認識するにとどまり、単に商品の形状、品質を表したもので自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「寿司」の文字を標準文字で表してなるものであるから、これは、普通に用いられる方法で表示してなるものである。
　そして、本願の指定商品は「飴」であるところ、当該商品を取り扱う業界において、別掲のとおり、寿司の形状と色彩を模した飴が、「寿司飴」、「すし飴」、「寿司キャンディー」、「すしキャンディー」の名称で販売されている事実がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、商品の形状及び品質（色彩）を表示したものと理解し、認識するにとどまるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の形状及び品質（色彩）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「寿司」という表示は、飴の形状や品質を直接的に表示するものではなく、飴の特徴等を間接的に表示するものにすぎないから、本願商標は商標法３条１項３号に該当しない旨主張する。
　しかしながら、「飴」を取り扱う業界において、精密さは措くとしても、様々な「物」の形状と色彩を模した商品が存在することは周知の事実であり、「寿司」についても上記（１）のとおりであるから、請求人の主張は、採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０６４２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類「カラオケ施設の提供，娯楽施設の提供，音楽会場の提供，演芸会場の提供」及び第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２８年９月１５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８３０２４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｕｎｄｅｒ　Ｆ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２７年９月１７日に登録出願、第４１類「ナイトクラブ・キャバレーにおける娯楽施設の提供，その他の娯楽施設の提供」及び第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同２８年２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、上部に２本の曲線からなる図形を描き、その下部に「ｕｎｄｅｒ」の欧文字を表してなるところ、その構成中の図形部分と文字部分とは、これらを常に一体のものと把握しなければならない特段の事情も見いだせないことからすれば、それぞれが独立して自他役務の識別機能を果たし得るものというべきである。
　そして、上部の図形部分は、我が国において特定の事物を表したもの又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められず、該図形部分からは特定の称呼及び観念を生じないものであり、下部の「ｕｎｄｅｒ」の文字部分は、「〜の下に」の意味を有する英語として、一般に知られているものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ｕｎｄｅｒ」の文字部分に相応して「アンダー」の称呼を生じ、「〜の下に」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「ｕｎｄｅｒ　Ｆ」の欧文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体で、まとまりよく一体的に表され、該文字全体から生じる「アンダーエフ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、引用商標の構成中「ｕｎｄｅｒ」の文字部分が、取引者、需要者に対し役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものというべき事情は見いだせない。
　そうすると、引用商標は、「ｕｎｄｅｒ　Ｆ」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「アンダーエフ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、本願商標と引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、外観においては、両者は、その構成態様において明らかな差異を有するものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「アンダー」の称呼と引用商標から生じる「アンダーエフ」の称呼とは、その音数において明らかな差異を有するものであるから、称呼上、明瞭に聴別されるものである。
　そして、観念においては、本願商標からは、「〜の下に」の観念が生じるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点についても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０３８６２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ウーマンズカー」及び「Ｗｏｍａｎ‘ｓ　Ｃａｒ」の文字を上下二段に併記してなり，第９類，第１２類，第１６類，第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２８年９月２６日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，審判請求と同時に提出された同３０年２月２８日付け手続補正書により，別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ウーマンズカー』及び『Ｗｏｍａｎ’ｓ　Ｃａｒ』の文字を二段に表してなるものであるから，『女性用の車』の意味合いを容易に理解・認識させるものである。 そうすると，本願商標は，これを本願指定商品中の『女性用の自動車並びにその部品及び附属品』に使用しても，取引者・需要者に前記商品であることを表示したものと認識させるすぎないものであって，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，本願商標の文字に照応する『自動車並びにその部品及び附属品』及び本願商標中の『カー』，『Ｃａｒ』の文字に照応する商品以外の『二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）』に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。また，これを本願指定役務中の『女性用の自動車のデザインの考案，女性用の自動車の内装のデザインの考案』に使用しても，取引者・需要者に前記役務であることを表示したものと認識させるすぎないものであって，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざる得ないものであるから，本願商標は，同法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の『自動車のデザインの考案，自動車の内装のデザインの考案，デザインの考案（広告に関するものを除く。）』使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，原査定における拒絶の理由に係る第１２類の指定商品及び第４２類の指定役務が，すべて削除された。
　そして，当審において職権をもって調査するも，「ウーマンズカー」及び「Ｗｏｍａｎ‘ｓ　Ｃａｒ」の文字が，補正後の指定商品及び指定役務との関係において，商品の品質又は役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその補正後の指定商品及び指定役務について使用しても，商品の品質又は役務の質を表示するものではなく，また，商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８６２０７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年９月７日に登録出願されたものである。
　そして，本願の指定商品については，原審における平成２９年７月２０日付け及び当審における平成３０年４月２７日付け手続補正書により，第８類「マニキュア用具，ペディキュア用器具」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５５９７７６８号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって，引用商標の指定役務と類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定役務と類似しないものになった。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５３６２０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５３６２０５号商標の指定役務中、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，インターネットによる影像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，インターネット中継によるライブ及びコンサートの企画又は運営並びにこれらに関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供，放送番組の制作及び配給に関する情報の提供，放送番組の制作，ネットワーク対応パーソナコンピュータゲーム・インターネットゲーム・オンラインゲーム・ゲームオンデマンドその他の電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，インターネット・電子計算機端末による通信を利用した映画・演芸・演劇・音楽の提供，タレント・モデルの養成・教育，タレントスクールにおける教授，ファンクラブ会員への演芸・演劇の上演・音楽の演奏の情報提供，テレビ番組に関する展示会の企画・運営又は開催，テレビ番組を内容とするビデオの上映，テレビ番組の制作及び配給，タレントの養成教育，音楽及び芸能のタレントコンテストの企画・運営又は開催，レコード原盤・磁気テープ原盤・ＣＤ―ＲＯＭ原盤・ビデオディスク原盤・コンパクトディスク原盤・ミニディスク原盤等の音楽・映像ソフ
トウェアの原盤の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用のビデオグラム原盤の制作，俳優・歌手・演奏家の養成教育，営業担当者に対する教育研修，営業担当者に対する教育講座の企画・運営・開催，インターネットのホームページによる音楽の演奏に関する情報の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５３６２０５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９６５８３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は，「制震テープ」の文字を標準文字で表してなり，第１６類，第１７類及び第１９類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として，平成２７年９月１８日に登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，当審における平成２９年５月１２日付け，同年１２月２６日付け及び同３０年５月１８日付けの手続補正書をもって，最終的に，第１９類「制振用のテープ状ゴム製建築専用材料」に補正されたものである。
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願に係る指定商品の一部の商品については，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めることができないため，本願は，政令で定める商品の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって，本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は，「制震テープ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「制」は，「とどめること。おさえること。したがわせること。」等を意味する語であり，「震」は，「ゆれ動く。ふるえる。ふるえおののく。」等を意味する語であり，「テープ」は，「幅がせまく長い，うすい帯状のもの。」等を意味する語であるから，本願商標は全体として「ゆれをおさえるテープ」程の意味合いを理解させるものである。そして，インターネット情報によれば，本願の指定商品を取り扱う業界等において，「制震テープ」は，「高層ビル用の制震装置に用いられる粘弾性体を住宅用の制震部材としてテープ状に加工した商品」を表す語として，使用されている実情がうかがえることから，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接する需要者・取引者は，「制震テープを使用した商品」であることを容易に認識するにとどまるというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
　３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願は，その指定商品について，当審において，前記１のとおりに補正された結果，その指定商品の内容及び範囲が明確なものとなり，かつ，政令で定める商品の区分に従ったものとなったと認められる。
　その結果，本願の指定商品は，商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，前記１のとおり，「制震テープ」の文字からなるところ，その構成中の「制」は，「とどめること。おさえること。したがわせること。」等を意味し，「震」は，「ゆれ動く。ふるえる。ふるえおののく。」等を意味し，また「テープ」は，「幅がせまく長い，うすい帯状のもの。」等の意味を有する語（いずれも，株式会社岩波書店広辞苑「第六版」）として，一般に親しまれていることからすれば，これらの文字全体からは，「ゆれをおさえるテープ」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが直ちに本願の指定商品について，商品の品質（用途）等を具体的かつ直接的に表示するものとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査したところ，原審説示のインターネット情報及び請求人の提出した証拠も含め，「制震テープ」の文字は，請求人及び関係会社のウェブサイト等において，使用が認められるものの，請求人関係以外の第三者が提供する商品として，取引上，普通に用いられていると認められる事実を発見できず，さらに本願の指定商品の取引者，需要者が該文字を商品の品質（用途）を表示したものとして認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されているとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみならなる商標とはいえず，その文字構成において，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。　
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなり，また，本願商標は，同法第３条第１項第３号に該当しないから，これらを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−７４３５０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＰＩＲＡＬ　ＥＳＣＡＬＡＴＯＲ」の文字を標準文字で表してなり，第７類「エスカレーター」を指定商品として，平成２８年７月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＳＰＩＲＡＬ　ＥＳＣＡＬＡＴＯＲ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『ＳＰＩＲＡＬ』の文字は，『らせん状の，渦巻き状の』の意を有する語であり，また，『ＥＳＣＡＬＡＴＯＲ』の文字は，『〔昇降装置の〕エスカレーター』の意を有する語であり，我が国においても広く一般に知られている語であるから，本願商標は，全体として『螺旋形のエスカレーター』程の意を容易に理解，認識させるものである。そうすると，これをその指定商品中『螺旋形のエスカレーター』に使用するときには，単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＳＰＩＲＡＬ　ＥＳＣＡＬＡＴＯＲ」の文字からなるところ，その構成中の「ＳＰＩＲＡＬ」の文字が「らせん状［形］の」の意味を有する語であり，「ＥＳＣＡＬＡＴＯＲ」の文字が昇降装置の１つである「エスカレーター」の意味を有する語（ともにプロシード英和辞典　改訂新版　株式会社福武書店）であるとしても，これらを一連に表した「ＳＰＩＲＡＬ　ＥＳＣＡＬＡＴＯＲ」の文字が直ちに特定の商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＳＰＩＲＡＬ　ＥＳＣＡＬＡＴＯＲ」の文字が，請求人以外の者によって，本願指定商品について使用されている事実は発見できず，その他具体的な商品の品質を表示するものとして，取引上一般に使用されていると認めるに足る事実も見いだせないことから，取引者，需要者が商品の品質を表すものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，取引者，需要者をして，商品の品質を表示するものと認識されることはなく，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。 
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８６６７０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｚ−ＳＹＳＴＥＭ」の文字を表してなり，第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年９月８日に登録出願されたものであり，その後，原審における同２８年３月９日付けの手続補正書及び当審における同３０年６月６日付けの手続補正書により，その指定商品は，第２８類「エアソフトガン」と補正された。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである（以下の引用商標１及び引用商標２をあわせて「引用商標」ということがある。）。
（１）国際登録第１２６１０３９号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＩＢＭ　Ｚ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の文字を表してなり，２０１４年（平成２６年）１０月２４日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１５年（平成２７年）３月１６日に国際商標登録出願，「video game software」を含む第９類，第１６類，第３７類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載された商品及び役務を指定商品及び指定役務（別掲）として，平成２９年５月２６日に設定登録されたものである。
（２）国際登録第１２６１０４６号商標（以下「引用商標２」という。）は，「Ｚ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の文字を表してなり，２０１４年（平成２６年）１０月２４日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１５年（平成２７年）３月１６日に国際商標登録出願，「video game software」を含む第９類，第１６類，第３７類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載された商品及び役務を指定商品及び指定役務（別掲）として，平成２９年５月２６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品について
　本願商標の指定商品である第２８類「エアソフトガン」は，本物の銃器の形を模した，プラスチックなどでできた弾を発射できる遊戯銃の一種であるところ，当審による職権調査によれば，エアソフトガンには，発射パワーに応じて，法律で所持が禁止されているものや，１８歳未満に使わせてはいけないものもあるなど（参照：https://www.tokyo-marui.co.jp/guide/whats/），その使用にあたっては安全性への配慮が求められており，その流通にも年齢等に基づく一定の制限がある実情がうかがえる。そして，エアソフトガンには，その出力に応じて「１０才以上用」と「１８才以上用」があるところ，市場を構成している大半は「１８才以上用」との記事情報もあることから（https://xbusiness.jp/military/marketing），その需要者は子供ではなく，主にサバイバルゲーム愛好家やミリタリー関連商品コレクターなどの成人が中心であるということができる。
　以上のとおり，本願商標の指定商品は，主に玩具製造業者により製造され，主に玩具小売業者又は模型玩具小売業者により販売されるエアソフトガンであって，サバイバルゲーム愛好家などの成人を需要者とし，それを用いた遊戯の用途で販売されるものである。
（２）引用商標の指定商品について
　引用商標の指定商品中，第９類に属する「video game software」（参考訳：ビデオゲーム機用ゲームソフトウェア）は，家庭用・業務用テレビゲーム機専用のビデオゲーム用ソフトウェアであるところ，これらは主に情報サービス業に属するゲームソフトウェア業者により制作され，主に玩具小売業者・玩具卸売業者又はゲーム用ソフト小売業者若しくは卸売業者により販売される商品であって，家庭用テレビゲーム機に接する幅広い年齢層の消費者や業務用テレビゲーム機を扱うゲームセンターなどの娯楽施設を需要者とし，それらを用いた遊戯の用途で販売されるものである。
（３）本願商標と引用商標の指定商品の類否
　本願商標の指定商品である「エアソフトガン」と引用商標の指定商品中第９類に属する「video game software」について，請求人は，両商品は非類似である旨主張しているから，以下，これらの指定商品の類否について詳細に検討する。
　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の「video game software」を比較すると，それぞれの生産部門の業種は相違し（製造業と情報サービス業），それぞれの販売部門は玩具小売業を含む点で共通するものの，それを細分化した業種としては差異があるもので（模型玩具小売業とゲーム用ソフトウェア小売・卸売業など），エアソフトガンの流通には，一般の玩具とは異なり，年齢制限等もあることも踏まえると，それぞれ異なる流通経路を経て販売されることも多いものといえる。そして，両商品は需要者層も相違しており（成人と幅広い年齢層又はゲームセンター），それぞれの用途は遊戯であるとしても，遊戯の内容（サバイバルゲームとビデオゲーム）において差異があることは明らかである。
　そうすると，本願商標の指定商品である「エアソフトガン」と引用商標の指定商品中の「video game software」とは，生産部門，販売部門，商品の性質，用途，需要者の範囲を踏まえて総合的に考慮したとしても，それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときでも，同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるものではなく，互いに類似する商品とはいえない。
　また，本願商標の指定商品と，引用商標の上記商品以外の指定商品も，同一又は類似する商品ではない。
（４）まとめ
　本願商標は，引用商標とは，その指定商品及び指定役務において，同一又は類似の商品について使用をするものではないため，本願商標と引用商標を比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願商標について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　６４９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、２０１５年１２月１５日にアンドラにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２８年６月１４日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定役務については、原審における同年１２月１５日受付け、同２９年４月２４日受付け、及び当審における同３０年３月１日受付けの手続補正書により、最終的に、第４１類「紙巻たばこ・たばこ・たばこ製品・代用たばこ・たばこの附属品・たばこ用フィルター・電子たばこおよび電子たばこ用フィルター・たばこを加熱させる製品・たばこを加熱および気化させる電子装置およびその部品に関する訓練の提供，紙巻たばこ・たばこ・たばこ製品・代用たばこ・たばこの附属品・たばこ用フィルター・電子たばこおよび電子たばこ用フィルター・たばこを加熱させる製品・たばこを加熱および気化させる電子装置およびその部品に関するオンラインによるダウンロードできない電子出版物の提供，オンラインによるダウンロードできない電子出版物の提供，音楽・娯楽・文化的活動に関するオンラインによる電子出版物の提供」、第４２類「ウェブサイト経由から接続可能なダウンロードできないソフトウェアアプリケーションの一時使用の提供，アップロード・投稿・表示・タグ付・ブログ・共有を可能にするコンピュータソフトウェアの提供，紙巻たばこ・たばこ・たばこ製品・代用たばこ・たばこの附属品・たばこ用フィルター・電子たばこおよび電子たばこ用フィルター・たばこを加熱させる製品・たばこを加熱および気化させる電子装置およびその部品ならびに音楽・娯楽・文化的活動に関するオンライン上のミーティング・会合・双方向性ディスカッションの計画・開催を目的とした他人のためのオンラインウェブサイトのホスティング」及び第４５類「インターネットによるソーシャルネットワーキングサービスの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１８６８７３号商標と、類似の商標であって、類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。