【事件の表示】
　特願２０１２−２４７６８１「スライドシュー摺動異常検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２２日出願公開、特開２０１４−　９４８１３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２４年１１月９日に出願されたものであって、平成２８年７月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年９月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年３月３０日付けで拒絶査定がされ、それに対して平成２９年７月４日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、平成２９年８月１７日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出され、平成２９年１０月３１日に前置報告がされ、平成２９年１１月９日に上申書が提出されたものである。
第２　原査定の理由の概要 
　原査定の理由の概要は次のとおりである。 
 　 
・理由（特許法第２９条第２項）について 
・請求項１ 
・刊行物１及び２ 
・備考 
　刊行物１には、物品の搬送方向と直角方向に延伸したスラット１８を物品１６の搬送方向に連結し、物品１６を積載して搬送するスラットコンベヤと、スラットコンベヤ上をスラットの搬送方向と直角方向にスライド自在なシュー２０とを用いたスライドシュー式仕分けコンベヤにおいて、
Ａ）スライドシュー式仕分けコンベヤに沿って、シュー２０を、直進路から分岐路（分岐コンベヤ４８）へと誘導する分岐部（振り分け手段５４、移動案内レール５２）と、
Ｂ）移動案内レール５２の下流側に設けられ、シュー２０の回転軸４２や案内ローラ４４を検出して、シュー２０がスラット１８に沿って移動したことを確認する確認装置９０とを有したスライドシュー式仕分けコンベヤが記載されている（特に、段落００５７−００５８、図３参照）。
　ここで、シュー２０を、直進路から分岐路（分岐コンベヤ４８）へと誘導する際に、シュー２０がスラット１８に沿って移動していなければ、確認装置９０によりシュー２０の移動が確認されないこととなるから、シュー２０の摺動異常に起因してシュー２０の移動が確認されないことを含むと認められる。
　一方、レーザー等を利用した反射型の距離センサにより物品の有無や異常を検知することは、従来周知である（例えば、刊行物２の明細書３−４頁、図１参照）。
　刊行物１に記載された発明及び周知の事項は、センサにより物品の有無や異常を検知する点において共通するとともに、刊行物１には、確認装置９０として、 シュー２０の回転軸４２、案内ローラ４４を検出する方法は、接触または非接触のいずれであっても良い点が記載されていることも勘案すれば、該周知の事項を、刊行物１に記載された発明に適用し、反射型の距離センサによりシュー２０の回転軸４２や案内ローラ４４の位置を検出して、回転軸４２や案内ローラ４４が所定の位置にあるか否かを検知することは、周知事項の転換にすぎない。
　その際、確認装置９０を、スライドシュー式仕分けコンベヤの躯体に設けるか、他の部材に設けるかは、当業者が適宜選択し得た設計変更であると認められる。
　　　　　　　　　　　　　＜刊行物一覧＞
１．特開２０１２−３５９３８号公報
２．実願平１−１１９７４５号（実開平３−５９９１７号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
 　　 
第３　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び平成２９年７月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。 
 　 
「【請求項１】
　物品の搬送方向と直角方向に延伸したスラットを物品の搬送方向に連結し、物品を積載して搬送するスラットコンベヤと、スラットコンベヤ上をスラットの搬送方向と直角方向にスライド自在なスライドシューとを用いたスライドシュー式仕分けコンベヤにおいて、
Ａ）前記仕分けコンベヤに沿って、前記スライドシューを、直進路から分岐路へと誘導する分岐部と、
Ｂ）前記仕分けコンベヤの躯体に設けられ、前記分岐部近傍の前記スライドシューに対してLED、レーザーもしくは超音波を照射しこれに対する前記スライドシューからの反射波を検出する反射型センサと、
を有し、前記反射型センサにより検出された前記スライドシューまでの距離が一定の範囲内にないことをもって該スライドシューが前記分岐路に係るガイド部材から離反した位置を進行しているとすることによって、前記スライドシューの摺動異常を検知することを特徴とするスライドシュー摺動異常検知装置。」 
 　 
第４　刊行物 
１．刊行物１（特開２０１２−３５９３８号公報）について 
　原査定の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された上記刊行物１には、「物品の仕分け設備」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。）。 
 　 
（１）刊行物１の記載事項 
１ａ）「【００２１】
　図１、図２に示す本発明の物品の仕分け設備１０は、回転駆動装置１２ａ、搬送経路を周回する無端チェーン１４、
物品１６を載せて搬送するための複数のスラット（物品支持体）１８、およびスラット１８に取り付けられたシュー（物品横押し体）２０を備える
 　 
１ｂ）「【００３０】
　物品１６を仕分けするために複数の分岐案内部４６が設けられる（図３）。分岐案内部４６でシュー２０が搬送方向の直交方向に物品１６を押し、物品１６を分岐コンベヤ４８に導く。またシュー２０を直進させて、物品１６の分岐をおこなわないこともできる。
【００３１】
　
分岐案内部４６には、案内ローラ４４の軌道となる２種類のレールが設けられる。これらのレールは、案内ローラ４４を搬送方向に沿って直進させるための直進用案内レール５０、および案内ローラ４４を搬送方向に対して斜方向に移動させるための移動案内レール５２である。
【００３２】
　直進案内レール５０は、搬送経路の両側に設けられる。直進案内レール５０は、分岐案内部４６以外にも設けられており、搬送方向に沿った１本のレールとなっている。移動案内レール５２は、搬送方向に対して斜方向を向いている。案内ローラ４４が振り分け手段５４に導かれるように、振り分け手段５４の上流側に直進用案内レール５０と平行に並んだ始端案内レール５１が設けられ、案内ローラ４４はその間を通過する。」（段落【００３０】ないし【００３２】） 
 　 
１ｃ）「【００５７】
　さらに、シュー２０がスラット１８に沿って移動したことを確認する確認装置９０を設ける。
確認装置９０は、シュー２０の回転軸４２または案内ローラ４４を検出して、シュー２０の移動を確認する。
確認装置９０は、シュー２０の移動を確認するため、移動案内レール５２に対して搬送方向の下流側に設けられる。例えば、移動案内レール５２の下流端に設けられた終端案内レール５２ｘの位置
【００５８】
　
シュー２０の回転軸４２または案内ローラ４４を検出する方法は、接触または非接触のいずれであっても良い。例えば、発光手段と受光手段とを備えた光電スイッチを利用する。
発光手段が発した光を受光手段で受光する。直進用案内レール５０と終端案内レール５２ｘの間を光が通過し、回転軸４２や案内ローラ４４で光が遮光されることによって、シュー２０の通過を検出する。
【００５９】
　上記のように設計時にスラット１８の幅やスラット１８の間隔は既知であり、さらに検出装置６２から確認装置９０までの距離も既知である。これらの値によって、検出装置６２から確認装置９０までのスラット１８の数も既知となる。このスラット１８の数を検出装置６２がカウントした値から減算すれば、確認装置９０に到達しているスラット１８の番号になる。なお、減算した値が０やマイナスになった場合については、上述した振り分け手段５４の場合と同様である。
【００６０】
　検出装置６２から確認装置９０に検出板６０をカウントした値を送り、確認装置９０は、カウントした値からスラット１８の数を減算する。シュー２０を検出した時のスラット１８の番号が分かる。所望のシュー２０がスラット１８に沿って移動したか否かが分かる。また、各スラット１８のシュー２０が、スラット１８のいずれの端部にあるかも分かる。」（段落【００５７】ないし【００６０】） 
１ｄ）「【００８０】
　（５）分岐をおこなうための所定の番号になれば、振り分け手段５４は電磁石５６に給電をおこなう。給電によってシュー２０の下部３６の案内ローラ４４が移動案内レール５２に導かれる。シュー２０がスラット１８に沿って移動する。シュー２０が物品１６を押し、物品１６は分岐コンベヤ４８に導かれる。」（段落【００８０】）
１ｅ）上記１ｃ）の記載から、刊行物１には、シュー通過確認装置に関する発明が記載されることが分かる。
１ｆ）上記１ａ）及び図２の記載から、刊行物１には、物品を搬送方向と直角方向に延伸したスラット１８を物品の搬送方向に連結し、物品を積載して搬送するスラットコンベヤが記載されることが分かる。
 　 
（２）引用発明 
　上記（１）及び図面からみて、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
「物品の搬送方向と直角方向に延伸したスラット１８を物品の搬送方向に連結し、物品を積載して搬送するスラットコンベヤと、スラットコンベヤ上をスラット１８の搬送方向と直角方向にスライド自在なシュー２０とを用いた仕分け設備１０において、
Ａ）前記仕分け設備１０に沿って、前記シュー２０を、直進用案内レール５０から移動案内レール５２へと誘導する振り分け手段５４と、
Ｂ）移動案内レール５２の下流端に設けられた終端案内レール５２ｘの位置に発光手段と受光手段とを備え、光が遮光されることで前記シュー２０の通過を検出する確認装置９０と、
を有するシュー通過確認装置。」　 
 　 
２．刊行物２（実願平１−１１９７４５号（実開平３−５９９１７号）のマイクロフィルム）について 
　原査定の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された上記刊行物２には、「搬送路の物品検出装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 
 　 
（１）刊行物２の記載事項 
２ａ）「（課題を解決するための手段）
　上記の目的を達成するための本考案の構成を実施例に対応する第１図及び第２図を用いて説明すると本考案は搬送路（１）の上方に、該搬送路（１）上の物品の有無と、正立、転倒状態とを距離計測値で識別する検出器（４）を配設したことを特徴とする。
（作用）
　そして本考案は上記の手段により搬送路（１）上の正立びん（２）は検出器（４）により距離Ａとして検出され、又搬送路（１）上の倒びん（３）は検出器（４）により距離Ｂとして検出され、更に搬送路（１）上にびんのない部分は検出器（４）により距離Ｃとして検出され、その倒びん（３）の存在を容易に検出できる。」（明細書第３ページ第１ないし１３行） 
 　 
（２）刊行物２技術 
　上記（１）及び図面の記載からみて、刊行物２には以下の技術（以下、「刊行物２技術」という。）が記載されている。 
 　 
「搬送路（１）の上方に、該搬送路（１）上の物品の有無と正立、転倒状態とを距離計測値で識別する検出器（４）を配設し、検出器（４）により検出した距離によって、倒びんの存在を検出する技術。」 
 　 
第５　対比・判断　 
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「スラット１８」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明１における「スラット」に相当し、以下同様に、「シュー２０」は「スライドシュー」に、「仕分け設備１０」は「スライドシュー式仕分けコンベヤ」に、「直進用案内レール５０」は「直進路」に、「移動案内レール５２」は「分岐路」に、「振り分け手段５４」は「分岐部」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明における「移動案内レール５２の下流端に設けられた終端案内レール５２ｘの位置に発光手段と受光手段とを備え、光が遮光されることで前記シュー２０の通過を検出する確認装置９０」と、本願発明１における「前記仕分けコンベヤの躯体に設けられ、前記分岐部近傍の前記スライドシューに対してLED、レーザーもしくは超音波を照射しこれに対する前記スライドシューからの反射波を検出する反射型センサ」とは、「分岐部近傍の前記スライドシューに関する情報を検出するセンサ」という限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明における「シュー通過確認装置」と、本願発明１における「スライドシュー摺動異常検知装置」とは、「スライドシュー検知装置」という限りにおいて一致する。
 　 
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 
 　 
［一致点］ 
「物品の搬送方向と直角方向に延伸したスラットを物品の搬送方向に連結し、物品を積載して搬送するスラットコンベヤと、スラットコンベヤ上をスラットの搬送方向と直角方向にスライド自在なスライドシューとを用いたスライドシュー式仕分けコンベヤにおいて、
Ａ）前記仕分けコンベヤに沿って、前記スライドシューを、直進路から分岐路へと誘導する分岐部と、
Ｂ）前記分岐部近傍の前記スライドシューに関する情報を検出するセンサと、
を有するスライドシュー検知装置。」 
 　 
［相違点］ 
　本願発明１においては、「スライドシュー検知装置」に関して「スライドシュー摺動異常検知装置」であり、また、「分岐部近傍のスライドシューに関する情報を検出するセンサ」に関して、「仕分けコンベヤの躯体に設けられ、分岐部近傍のスライドシューに対してLED、レーザーもしくは超音波を照射しこれに対するスライドシューからの反射波を検出する反射型センサ」であり、さらに、「反射型センサにより検出されたスライドシューまでの距離が一定の範囲内にないことをもって該スライドシューが分岐路に係るガイド部材から離反した位置を進行しているとすることによって、スライドシューの摺動異常を検知する」のに対し、引用発明においては、「スライドシュー検知装置」に関して「シュー通過確認装置」であり、また、「分岐部近傍のスライドシューに関する情報を検出するセンサ」に関して、「移動案内レール５２の下流端に設けられた終端案内レール５２ｘの位置に発光手段と受光手段とを備え、光が遮光されることでシュー２０の通過を検出する確認装置９０」である点。 
 　 
　上記相違点について検討する。 
 　 
　本願発明１における「反射型センサにより検出されたスライドシューまでの距離が一定の範囲内にないことをもって該スライドシューが分岐路に係るガイド部材から離反した位置を進行しているとすることによって、スライドシューの摺動異常を検知する」という発明特定事項は、引用発明のみならず、刊行物２には記載も示唆もされていない。
　本願発明１は、仕分けコンベヤの躯体からスライドシューに対してＬＥＤ、レーザーもしくは超音波を照射し、その反射波から、躯体とスライドシュートの距離を検知することで、スライドシューの摺動異常を検知するスライドシュー摺動異常検知装置であるところ、引用発明は、発光手段と受光手段との間の光が遮られることで、シュー２０の通過を検出するシュー通過確認装置であって、本願発明１のように反射波を利用して、躯体とスライドシューとの距離を検知するものではなく、また、スライドシューの摺動異常を検知するスライドシュー摺動異常検知装置ではない。
　また、刊行物２技術は、距離計測値で、物品の有無や異常状態を検知するものであるが、かかる物品とはびんであり、スラットに対して摺動するスライドシューとは異なるものである。
　さらに、仮に、刊行物２技術のように、距離計測値で、物品の有無や異常状態を検知することが周知技術であったとしても、かかる周知技術を引用発明のシュー２０の通過確認手段に適用して、シュー２０の摺動異常を検知するものとする動機が見当たらない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る発明特定事項を備えることにより、スライドシューの損傷、汚損など、多様なスライドシューの異常状態を検出することができるとともに、反射型センサのみの追加で、スライドシューの摺動異常を検知することができるため、低廉な費用で、仕分けコンベヤの安定稼働が実現できるという格別な効果を奏するものである。 
 　 
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２技術に基いて当業者が容易になし得たとすることはできない。 
 　 
第６　原査定について 
　審判請求時の補正により、本願発明１は、「前記仕分けコンベヤの躯体に設け
られ
に対してLED、レーザーもしくは超音波を照射しこれに対する前記スライドシューからの反射波を
前記反射型センサにより検出された
までの距離が一定の範囲内にないことをもって該スライドシューが前記分岐路に係るガイド部材から離反した位置を進行しているとすること
 　 
第７　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び刊行物２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。