(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート枠体を固定するために使用され、コンクリート枠体に流し込まれたコンクリート躯体の表面に少なくとも一部が挿入される固定金具であって、
コンクリート躯体の表面に少なくとも一部が挿入される本体部と、
本体部の中心に沿って当該本体部に固定された締結部材とを有し、
前記本体部は、頂部から底部に向けて半径が連続的に大きくなる円筒状の第１のテーパ部分と、第１のテーパ部分に隣接し半径が連続的に小さくなる円筒状の第２のテーパ部分とを有し、
前記本体部の中心軸と第１のテーパ部分の表面とが成す第１のテーパ角よりも、前記中心軸と第２のテーパ部分の表面とが成す第２のテーパ角が小さく、
前記第２のテーパ部分の薄肉のスカート部の内側に一定の深さを持つように底部から頂部に向けて延びる少なくとも１つの有底のスリットが形成される、固定金具。
【請求項２】
前記第２のテーパ角は、２度以下である、請求項１に記載の固定金具。
【請求項３】
前記第２のテーパ部分の軸方向の長さは、前記本体部の軸方向の長さの少なくとも５割以内である、請求項１または２に記載の固定金具。
【請求項４】
前記第２のテーパ部分の内側に等間隔で複数のスリットが形成される、請求項１ないし３いずれか１つに記載の固定金具。
【請求項５】
前記本体部は、中心軸に関し非回転対称である、請求項１ないし４いずれか１つに記載の固定金具。
【請求項６】
前記第１のテーパ部分と第２のテーパ部分の境界は、前記本体部の中心線に対し傾斜している、請求項項１ないし５いずれか１つに記載の固定金具。
【請求項７】
前記本体部は、第２のテーパ部分に隣接するフランジ部分を含む、請求項１ないし６いずれか１つに記載の固定金具。
【請求項８】
前記固定金具は、Ｐコンである、請求項１ないし７いずれか１つに記載の固定金具。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれか１つに記載の固定金具を用いてコンクリート躯体を製造する方法であって、
コンクリート枠体内にコンクリートを流し込み、このとき前記固定金具の本体部がコンクリート内に挿入されており、
次いで、コンクリート枠体および固定金具を脱型させ、
固定金具の跡に、セメント系の充填物を充填する工程を有する、コンクリート躯体の製造方法。
【請求項１０】
前記充填物は、前記第１のテーパ部分に対応する外形と前記第２のテーパ部分に対応する外形とを有する、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記第２のテーパ部分に対応する外形は、軸方向との成すテーパ角度が２度以下である、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記充填物は、前記固定金具の跡が残るように充填される、請求項９ないし１１いずれか１つに記載の製造方法。
【請求項１３】
前記充填物は、モルタルである、請求項９ないし１２いずれか１つに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート枠体を用いてコンクリート躯体を製造する方法に関し、特に、コンクリート枠体を固定するときに使用される固定金具（以下、Ｐコンと称する）に関する。
【背景技術】
【０００２】
所望の形状にコンクリート躯体を製造するとき、ベニヤ合板などから構成されたコンクリート型枠が用いられる。コンクリート型枠は、そこに流し込まれたコンクリートの形状を規定する。コンクリート枠体を固定するとき、いわゆるＰコンと呼ばれる固定金具が利用される。その一例が、特許文献１に開示されている。図１Ａは、コンクリート型枠の取付け状態を示す斜視図、図１Ｂは、コンクリート型枠にコンクリートを流し込んだ状態を示す断面図、図１Ｃは、コンクリート型枠およびＰコンと取り外した状態を示す断面図である。図１Ａに示すように、型枠装置Ｋは、型枠部材１と型枠部材２を、ボルト３およびナット４を用いて型枠形状を保つ。図１Ｂに示すように型枠内にコンクリート５を流し込んで、所望形状のコンクリート５を得る。コンクリート５の成型後、型枠装置Ｋは解体され、ボルト３に固定されていたＰコン７もコンクリート５から脱型される。コンクリート５の表面には、Ｐコン跡６が形成されるが、Ｐコン跡６内には、ボルト３を被覆するような充填物が充填される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３１５７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＰコンの正面図と側面図を図２に示す。同図に示すように、Ｐコン１０は、プラスチック等の樹脂から形成されたテーパ状の本体部１２と、本体部１２の軸方向に固定された金属製の締結部材１４とを有する。本体部１２は、コンクリート躯体の内部から外部に向かって（頂部から底部に向かって）末広がりとなるようなテーパが形成された円筒形状をしている。本体部１２のスカート部１２ａは、薄肉状となっており、その内側には比較的大きな空洞１２ｂが形成されている。本体部１２には、空洞１２ｂに連通して中心軸上を貫通する貫通孔１２ｃが形成され、貫通孔１２ｃ内に締結部材１４が嵌合されている。締結部材１４の一端部は、本体部１２の底部側から突出しそこにネジ部１４ａが形成されている。このネジ部１４ａには、図１Ｃに示すようなナット４が締結される。また、締結部材１４の他端部は、本体部１２の頂部の一部を覆うような円形部１４ｃを有し、その円形部１４ｃの中心から内部に向けて溝１４ｂが形成されている。溝１４ｂの内壁にはネジ部が形成され、このネジ部には、図１Ｃに示すようなボルト３が締結される。
【０００５】
上記したように、コンクリートを成型した後、コンクリート型枠が脱型され、このとき、Ｐコンもまたコンクリート躯体の表面から脱型される。Ｐコン１０の本体部１２がテーパ形状になっているため、Ｐコン１０は、コンクリート躯体の表面から容易に脱型させることができる。Ｐコンの脱型によって、コンクリート躯体の表面には、Ｐコン跡が形成されるが、このＰコン跡は、通常、モルタルのようなセメント系の材料からなる充填物によって埋められる。しかし、この充填物は、Ｐコンと同一のテーパ形状を有することになるため、熱膨張や収縮などの影響により、コンクリート躯体の表面から剥離し、落下するおそれがあった。
【０００６】
充填物の剥離、落下には、次のような原因が考えられる。
（１）膨張収縮
ａ：コンクリートおよびセメント系の材料は、化学反応により膨張・収縮を繰り返し硬化してゆく。しかしながら、両者の物性が異なることから、硬化期間および膨張収縮率ならびに強度の差異が生じる。このため、コンクリートとセメント系の充填物との間にクラックが生じ、やがて充填物が剥離するという結果が生じる。
ｂ：膨張収縮は、上記以外にも、外気温の変動によっても促される。
（２）自然現象および環境
ａ：振動によるクラック。すなわち、地震、道路交通環境（電車のホーム等）および近隣環境（工事現場等）で振動が生じ、これが原因となったコンクリートと充填物との間にクラックが発生する。
ｂ：風害は、コンクリートと充填物から急激に水分を奪い、適正な化学反応を妨害するため、両者は、本来の強度を保有することができない。
ｃ：海沿いの環境下では、空気中に含まれる塩分により、両者の強度を退化させる。
ｄ：酸性雨により、両者の強度が退化される。
（３）コンクリート躯体表面の目粗し
コンクリート躯体の表面は、以後の工程でタイルなどを施工する場合に備えて、いわゆる目粗し加工が施される。通常、目粗しは、サンダーという砥石の回転部材によって行われるが、充填物の強度が不十分な状態であると、回転部材からの負荷または振動によって充填物が一緒に回転してしまうことがある。つまり、充填物が、コンクリート躯体から剥離してしまう。
（４）充填物の形状が落下しやすい形状である。
つまり、Ｐコンのテーパ形状を倣うためコンクリート躯体からの剥離が生じると、落下しやすくなる。
【０００７】
上記の落下の原因（１）および（２）を解決することは困難である。そこで、本発明は、充填物の形状を変更することで、充填物の剥離および落下を防止することができるＰコンおよびそれを用いたコンクリート躯体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る固定金具は、コンクリート枠体を固定するために使用され、コンクリート枠体に流し込まれたコンクリート躯体の表面に少なくとも一部が挿入されるものであって、コンクリート躯体の表面に少なくとも一部が挿入される本体部と、本体部の中心に沿って当該本体部に固定された締結部材とを有し、前記本体部は、頂部から底部に向けて半径が連続的に大きくなる円筒状の第１のテーパ部分と、第１のテーパ部分に隣接し半径が連続的に小さくなる円筒状の第２のテーパ部分とを有する。
【０００９】
好ましくは前記本体部の中心軸と第１のテーパ部分の表面とが成す第１のテーパ角よりも、前記中心軸と第２のテーパ部分の表面とが成す第２のテーパ角が小さい。好ましくは本体部は、第２のテーパ部分に隣接するフランジ部分を含む。好ましくは固定金具は、Ｐコンである。好ましくは前記第２のテーパ部分の少なくとも一部に底部から頂部に向けて延びる少なくとも１つの有底のスリットが形成される。好ましくは前記第２のテーパ部分の内側に等間隔で複数のスリットが形成される。好ましくは前記本体部は、中心軸に関し非回転対称である。好ましくは前記第１のテーパ部分と第２のテーパ部分の境界は、前記本体部の中心線に対し傾斜している。
【００１０】
本発明に係る、固定金具を用いてコンクリート躯体を製造する方法は、コンクリート枠体内にコンクリートを流し込み、このとき前記固定金具の本体部がコンクリート内に挿入されており、次いで、コンクリート枠体および固定金具を脱型させ、固定金具の跡に、セメント系の充填物を充填する工程を有する。好ましくは充填物は、モルタルである。前記充填物は、前記固定金具の跡が残るように充填されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、固定金具に第１のテーパ部分と異なる方向にテーパをもつ第２のテーパ部分を形成したので、固定金具の跡に充填された充填物の落下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来のコンクリート型枠を用いたコンクリート打設方法を説明する図である。
【図２】図２Ａは従来のＰコンの正面図、図２Ｂはその側面図である。
【図３】図３Ａは本発明の第１の実施例に係るＰコンの正面図、図３Ｂはその側面図である。
【図４】第１の実施例のＰコンの製造例を示す図である。
【図５】図５Ａは本発明の第２の実施例に係るＰコンの正面図、図５Ｂはその側面図である。
【図６】第１の実施例のＰコンを脱型させた後に、Ｐコン跡に充填物を充填した例を示す断面図である。
【図７】第２の実施例のＰコンを脱型させた後に、Ｐコン跡に充填物を充填した例を示す断面図である。
【図８】第３の実施例に係るＰコンの側面図と底面図である。
【図９】第４の実施例に係るＰコンの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。但し、図面のスケールは、発明の特徴を分かり易くするために強調しており、必ずしも実際の製品のスケールと同一ではないことに留意すべきである。
【実施例】
【００１４】
図３Ａは、本発明の第１の実施例に係るＰコンの正面図、図３Ｂは、その側面図である。第１の実施例に係るＰコン１００は、ポリエチレンなどのプラスチック材料などから構成される本体部１１０と、本体部１１０の軸方向に嵌合された金属製の締結部材１２０とを含んで構成される。但し、締結部材１２０は、図２に示した従来のＰコンの締結部材１４と同一の構成である。
【００１５】
本実施例に係る本体部１１０は、頂部から底部に向けてテーパを成す第１のテーパ部分１１２と、第１のテーパ部分１１２に隣接し第１のテーパ部分１１２とは逆方向のテーパが形成された第２のテーパ部分１１４と、第２のテーパ部分１１４に接続された円形状のフランジ部分１１６とを含んで構成される。本体部１１０の内部には、図示しないが、従来のＰコン（図２を参照）と同様に空洞１２ｂおよび貫通孔１２ｃが形成されている。
【００１６】
第１のテーパ部分１１２は、本体部１１０の頂部である半径Ｒ１から半径Ｒ２（Ｒ２＞Ｒ１）まで半径が連続的に大きくなる円筒形状を有する。第１のテーパ部分１１２の表面とＰコン１００の中心軸Ｃとが成す第１のテーパ角をθ１、第１のテーパ部分１１２の軸方向の長さをｄ１とすると、第１のテーパ角θ１は、ｔanθ１＝（Ｒ２−Ｒ１）／ｄ１で表される。
【００１７】
第２のテーパ部分１１４は、半径Ｒ２から半径Ｒ３（Ｒ３＜Ｒ２）まで半径が連続的に小さくなる円筒形状を有する。第２のテーパ部分１１４の表面と中心軸Ｃとが成す第２のテーパ角をθ２、第２のテーパ部分１１４の軸方向の長さをｄ２とすると、第２のテーパ角θ２は、ｔanθ２＝（Ｒ２−Ｒ３）／ｄ２で表される。但し、第２のテーパ角θ２は、第１のテーパ角θ１とは逆方向であり、また好ましくは、第２のテーパ角θ２は第１のテーパ角θ１よりも小さい。フランジ部分１１６は、本体部１１０の底部を形成する円盤状を有し、その半径Ｒは、第２のテーパ部分の半径（Ｒ２、Ｒ３）よりも大きい。
【００１８】
例えば、Ｒ１＝１１．４ｍｍ、Ｒ２＝１３ｍｍ、Ｒ３＝１２．８８ｍｍ、Ｒ＝１４．７ｍｍであり、ｄ１＝１２．４ｍｍ、ｄ２＝７ｍｍ、ｄ３＝４．６ｍｍである。好ましくは、Ｒ２−Ｒ３＝０．１２ｍｍであり、第２テーパ角θ２は、約１．０度である。さらに好ましくは、Ｐコン１００のテーパ深度（ｄ２）は、本体部１００の薄肉のスカート部１２ａを構成する空洞１２ｂの軸方向の深さよりも小さい。
【００１９】
第１の実施例に係るＰコンは、次のようにして形成することができる。図４に示すように従来と同一形状のＰコンを用意し、第２のテーパ部分１１４に相当する領域Ｚを削除することによって、簡単に本実施例のＰコン１００を得ることができる。例えば、本体部１１０を回転させ、切削工具などによって領域Ｚを削り取ることによって第２のテーパ部分１１４とフランジ部分１１６を得ることができる。勿論、これ以外にも、本体部１１０を金型を用いた射出成型により形成をすることも可能である。
【００２０】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。第２の実施例に係るＰコン１００Ａの本体部１１０Ａは、第１のテーパ部分１１２Ａとこれに隣接する第２のテーパ部分１１４Ａとを有する。第１のテーパ部分１１２Ａは、第１の実施例と同様に、頂部から底部に向けて半径がＲ１からＲ２（Ｒ２＞Ｒ１）まで連続的に変化する円筒形状を有し、第２のテーパ部分１１４Ａは、半径がＲ２から半径Ｒ３（Ｒ３＜Ｒ２）まで連続的に変化する円筒形状を有している。第２の実施例の本体部１１０Ａは、第１の実施例のようなフランジ部分１１６を備えておらず、第２のテーパ部分１１４Ａの半径Ｒ３の領域が本体部１１０Ａの底部となる。
【００２１】
第２の実施例においても、第１のテーパ部分１１２Ａの第１のテーパ角θ１と逆方向の第２のテーパ角θ２が第２のテーパ部分１１４Ａに形成され、好ましくはθ１＞θ２の関係にある。第２の実施例のＰコン１００Ａのテーパ深度（ｄ２）は、好ましくは、薄肉のスカート部１２ａを構成する空洞１２ｂの軸方向の深さよりも小さい。また、第２の実施例のＰコンの本体部１１０Ａは、切削加工によって本体部１１０Ａの一部を削り取ったり、あるいは金型を用いた射出成型によって形成することができる。
【００２２】
次に、本実施例のＰコンの使用例について説明する。図１で示すように型枠部材１、２、ボルト３、ナット４およびＰコン１００を用いてコンクリート枠体が設置される。そして、コンクリート型枠内にコンクリートが流し込まれ、コンクリート躯体の成型が行われる。コンクリート躯体は、一定期間で硬化される。次いで、図６Ａに示すように、コンクリート躯体２００からコンクリート型枠（図示しない）が脱型され、さらにコンクリート躯体２００の表面からＰコン１００が脱型される。
【００２３】
Ｐコン１００には、コンクリート内部から外部に向けて末広がりとなる第１のテーパ部分１１２とそれとはテーパが逆の第２のテーパ部分１１４が形成され、第１のテーパ部分１１２と第２のテーパ部分１１４の境界部分の半径Ｒ２がＰコン１００の最大半径（但し、フランジ部分１１６を除く）となる。しかし、第２のテーパ角θ２は、約１．０度と小さく、言い換えれば、Ｒ２−Ｒ３＝０．１２ｍｍと非常に小さく、本体部１１０が弾性変形することでＰコン１００の脱型に支障が生じることはない。本体部１１０の弾性変形は、プラスチック材料自身の弾性変形に加えて、薄肉のスカート部の形状が弾性変形を幾分だけ促進させ得ることが可能である。
【００２４】
Ｐコン１００を脱型すると、コンクリート躯体２００の表面には、Ｐコン跡２１０が形成される。Ｐコン跡２１０には、第１のテーパ部分１１２、第２のテーパ部分１１４およびフランジ部分１１６に倣うテーパを有する第１の内壁部分２１２、逆テーパを有する第２の内壁部分２１４、フランジ窪み２１６が形成される（Ｐコン跡内のボルトの図示は省略されている）。次に、図６Ｂに示すように、Ｐコン跡２１０には、セメント系材料であるモルタルのような充填物２２０が充填される。充填物２２０は、図６Ｂのようにコンクリート躯体２００の表面と同一となるように形成されてもよいし、図６Ｃに示すように第２の内壁部分２１４の高さまで充填されるような充填物２２２であってもよい。この場合、コンクリート躯体２００の表面に形成されたフランジ窪み２１６が、コンクリート表面の意匠性を提供する。さらには、充填物は、図６Ｂと図６Ｃの中間の高さに充填されるようにしてもよく、この場合、フランジ窪み２１６の一部が覆われる。こうして形成された充填物２２０、２２２は、コンクリート躯体２００の表面から内部に向けて末広がりの逆テーパ部分を有するため、コンクリート躯体２００からの落下が防止される。
【００２５】
図７は、第２の実施例のＰコン１００Ａの使用例を説明する図である。図７Ａに示すように、コンクリート躯体２００が成型された後、コンクリート型枠およびＰコン１１０Ａが脱型される。Ｐコン１００Ａには、コンクリート内部から外部に向けて末広がりとなる第１のテーパ部分１１２Ａとそれとはテーパが逆の第２のテーパ部分１１４Ａが形成され、第１のテーパ部分１１２Ａと第２のテーパ部分１１４Ａの境界部分の半径Ｒ２がＰコン１００の最大半径となる。しかし、第２のテーパ角θ２は、約１．０度と小さく、言い換えれば、Ｒ２−Ｒ３＝０．１２ｍｍと非常に小さく、本体部１１０Ａが弾性変形することでＰコン１００Ａの脱型に支障が生じることはない。本体部１１０Ａの弾性変形は、プラスチック材料自身の弾性変形に加えて、薄肉のスカート部の形状が弾性変形を幾分だけ促進させ得ることが可能である。
【００２６】
Ｐコン１００Ａの脱型によりコンクリート躯体２００の表面には、Ｐコン跡２１０Ａが形成される。Ｐコン跡２１０Ａには、第１のテーパ部分１１２Ａの外形を反映した第１の内壁部分２１２Ａと、第２のテーパ部分１１４Ａの外形を反映した第２の内壁部分２１４Ａが形成される。次いで、図７Ｂに示すように、Ｐコン跡２１０Ａがモルタルのような充填物２２０Ａによって充填される。また図７Ｃに示すように、Ｐコン跡２１０Ａの一部に窪み２１６Ａが生じる程度に充填物２２０Ａを充填し、表面に意匠性を持たせるようにしてもよい。
【００２７】
次に、本発明の第３の実施例に係るＰコンについて説明する。図８は、第３の実施例に係るＰコンの側面図と底面図を示している。図８Ａに示すように、本体部１１０Ｂは、第２の実施例と同様の形状をしているが、本体部１１０Ｂの内周の軸方向には、複数のスリット（または溝）１３０が形成されている。図示する例では、４つのスリット１３０が、９０度間隔で第２のテーパ部分１１４Ａに均等に形成され、各スリットは、第２のテーパ部分１１４Ａの薄肉のスカート部の内側に一定の深さを持つように底部から頂部の軸方向に向けて形成されている。本体部１１０Ｂの内側に有底のスリット１３０を形成することで、本体部１１０Ｂが半径方向に変形し易くなるため、Ｐコン１００Ｂのコンクリート躯体からの脱型を容易にすることができる。
【００２８】
スリット１３０の溝形状は、矩形状、三角形上、または半円状などにすることができる。さらにスリット１３０は、図８Ａのように底部から頂部に向けて一様な幅を有するものに限らず、頂部から底部に向けて幅が広がる形状やその他の形状であってもよい。また、スリット１３０の個数は、４つに限らず、これより多くてもよいし、１つであってもよい。但し、複数のスリットを形成する場合には、それらが等間隔で形成されることが望ましい。さらにスリット１３０は、第２のテーパ部分１１４Ａに形成されているが、スリット１３０の長さは、第２のテーパ部分１１４Ａの一部であってもよいし、第１のテーパ部分１１２Ａにまで延在するものであってもよい。
【００２９】
１つの好ましい態様として、締結部材１２０は、図８Ｂに示すように、ナット１２４の形状を有し、ナット１２４は、本体部１１０Ｂ内の壁部に当接する。ナット１２４は、例えば図１Ｃに示すように、Ｐコンをボルト３に締結するときに利用される。
【００３０】
次に、本発明の第４の実施例に係るＰコンについて説明する。図９は、第４の実施例に係るＰコンの側面図であり、図９Ｂは、図９ＡのＰコンを１８０度回転させた状態を示している。第１ないし第３の実施例のＰコンでは、第１のテーパ部分と第２のテーパ部分の境界は、中心軸Ｃに対して直交するが、第４の実施例に係るＰコン１００Ｃは、図示するように第１のテーパ部分１１２Ｃと第２のテーパ部分１１４Ｃとの境界１４０が、中心軸Ｃに対して直交せず傾斜している。すなわち第１ないし第３の実施例のＰコンは、中心軸Ｃに関し回転対称の構成であるが、第４の実施例のＰコン１００Ｃは、中心軸Ｃに関し非回転対称の構成である。
【００３１】
第４の実施例に係るＰコンを用いた場合、このＰコンの形状を反映した充填物がＰコン跡に充填される。コンクリート躯体の表面の目粗し加工を行うとき、表面は、砥石を含む回転部材によって施工される。従来の充填物は、回転対称の構造であるため、回転する方向の力を受けると、その接合強度が不十分であれば容易に回転してしまうことがあった。これに対し、本実施例の充填物は、回転対称ではない構造であり、回転する方向に力を受けたとき、充填物の回転が抑止されるため充填物の剥離防止をより顕著なものにすることができる。
【００３２】
次に、充填物２２０の落下防止について説明する。Ｐコン跡２１０は、Ｐコン１００の外形を反映した形状であり、充填物２２０は、Ｐコンの外形と等しい外形を有する。Ｐコン跡２１０には、逆テーパとなる第２の内壁部分２１４が形成されているため、充填物２２０にも同様の逆テーパとなる部分が形成される。従って、仮に、充填物２２０とコンクリート躯体２００との間にクラック等の剥離が生じた場合であっても、充填物２２０は、逆テーパとなる部分によってその落下が抑制される。
【００３３】
第１の実施例において、Ｐコンの最大半径となる部分は、第１のテーパ部分１１２と第２のテーパ部分１１４の境界である半径Ｒ２である（但し、フランジ部分１１６は、実質的に充填物２２０の落下防止に寄与しないのでここでは除外する）。第２のテーパ部分１１４のＲ２−Ｒ３の差分が約０．１２ｍｍ（第２のテーパ角を約１．０度）であるときの落下防止を以下に検証する。
【００３４】
（１）熱膨張・収縮
［コンクリート］
熱膨張率：１．０〜１．８×１０−５／℃
収縮率：０．０８〜０．１０％
［モルタル・セメント系材料］
熱膨張率：コンクリートと同様
収縮率：０．０５〜０．２％
（２）条件
一辺の長さが全て１ｍ（容積１ｍ３）のコンクリート
一辺の長さが全て１ｍ（容積１ｍ３）のモルタル
上記試験体を用い、Ｐコン跡の相当部分（一辺３ｃｍ）に換算する
【００３５】
Ａ）２８日間、気温（２０℃）変化なし
［コンクリート］
熱膨張：１．３×１０−５／℃×２０℃×１０３ｍｍ＝０．２６ｍｍ
収縮：０．１０％×１０３ｍｍ＝１ｍｍ
実質変化量＝熱膨張−収縮＝０．２６ｍｍ−１ｍｍ＝−０．７４ｍｍ
（収縮０．７４ｍｍ）
［モルタル］
熱膨張：１．３×１０−５／℃×２０℃×１０３ｍｍ＝０．２６ｍｍ
収縮：０．２０％×１０３ｍｍ＝２ｍｍ
実質変化量＝熱膨張−収縮＝０．２６ｍｍ−２ｍｍ＝−１．７４ｍｍ
（収縮１．７４ｍｍ）
［実質変化量の差異］
１．７４ｍｍ−０．７４ｍｍ＝１ｍｍ
［Ｐコン相当への換算］
１ｍｍ÷１００ｃｍ×３ｃｍ＝０．０３ｍｍ
［結果］
０．１２ｍｍ＞０．０３ｍｍ
【００３６】
Ｂ）２８日間、気温（３８℃）変化なし、表面温度７０℃と想定
［コンクリート］
熱膨張：１．３×１０−５／℃×７０℃×１０３ｍｍ＝０．９１ｍｍ
収縮：０．１０％×１０３ｍｍ＝１ｍｍ
実質変化量＝熱膨張−収縮＝０．９１ｍｍ−１ｍｍ＝−０．０９ｍｍ
（収縮０．０９ｍｍ）
［モルタル］
熱膨張：１．３×１０−５／℃×７０℃×１０３ｍｍ＝０．９１ｍｍ
収縮：０．２０％×１０３ｍｍ＝２ｍｍ
実質変化量＝熱膨張−収縮＝０．９１ｍｍ−２ｍｍ＝−１．０９ｍｍ
（収縮１．０９ｍｍ）
［実質変化量の差異］
１．０９ｍｍ−０．０９ｍｍ＝１ｍｍ
［Ｐコン相当への換算］
１ｍｍ÷１００ｃｍ×３ｃｍ＝０．０３ｍｍ
［結果］
０．１２ｍｍ＞０．０３ｍｍ
【００３７】
Ｃ）２８日経過後
２８日以降も、コンクリートとモルタルともに、熱膨張、収縮を繰り返すが、両者の熱膨張率が同じであるため、実質変化量の差異は上記と同様であり、収縮の差異のみとなる。従って、上記と同様の結果となる。
［実質変化量の差異］
１．０９ｍｍ−０．０９ｍｍ＝１ｍｍ
［Ｐコン相当への換算］
１ｍｍ÷１００ｃｍ×３ｃｍ＝０．０３ｍｍ
［結果］
０．１２ｍｍ＞０．０３ｍｍ
【００３８】
［逆テーパ深度］
逆テーパ深度（第１の実施例のＰコンは距離ｄ２、第２の実施例のＰコンは距離ｄ２）は、好ましくは９ｍｍであり、この逆テーパ深度は、充填物２２０の落下を防止するために十分なテーパ機能を確保することができる。また、Ｐコン跡を埋める際の仕上げ方法として、一般に化粧Ｐコンと呼ばれる、意匠性に重点を置いた仕上げ方法にも対応することが可能である。化粧Ｐコンとは、Ｐコンを埋めるセメント系材料の仕上げ位置を、コンクリート表面から３〜４ｍｍ程度、コンクリートの内部よりにし、コンクリート全体に意匠性を持たせる工法である。通常は、コンクリート表面と同じ位置で仕上げる。
【００３９】
上記実施例では、Ｐコンの逆テーパ角度を約１．０度を例示したが、これ以外の角度であっても、Ｐコンの脱型を可能にしつつ充填物の落下を防止することが可能である。表１は、第２のテーパ角θ２と脱型の容易さの関係のテスト結果を示している。◎は、脱型の抵抗が小さい、○は、脱型の抵抗が中程度、△は、脱型の抵抗が大きく脱型できない場合があり、×は脱型ができない、を表している。従って、第２のテーパ角θ２が、２．０度までならば、Ｐコンの脱型が可能である。
【００４０】
【表１】
0005580034.tif 000002
【００４１】
表２は、第２のテーパ部分の深度と脱型の容易さの関係のテスト結果を示している。第１の実施例のＰコン１００の本体部１１０の軸方向の長さ（ｄ１＋ｄ２＋ｄ３）は、約２４ｍｍであり、第２の実施例のＰコン１１０Ａの本体部１１０Ａの軸方向の長さ（ｄ１＋ｄ２）は、約２４ｍｍである。第２のテーパ部分の深度は、第１の実施例ではｄ２の距離であり、第２の実施例ではｄ２の距離である。◎は、脱型の抵抗が小さい、○は、脱型の抵抗が中程度、△は、脱型の抵抗が大きく脱型できない場合があり、を表している。表２からも明らかなように、テーパ深度が、７．０ないし１１．０ｍｍの範囲で、脱型には何ら支障は生ぜず、テーパ深度が１２．０ｍｍのとき脱型の抵抗がやや大きくなり、脱型ができない場合が生じする。その結果、本体部１１０、１１０Ａの長さに対し、約５割合であれば、脱型が可能である。
【００４２】
【表２】
0005580034.tif 000003
【００４３】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。なお、第１ないし第４の実施例をそれぞれ個別に述べたが、本発明は、第１ないし第４の実施例を組み合わせたＰコンの構成を用いることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４４】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ：Ｐコン
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ：本体部
１１２、１１２Ａ、１１２Ｃ：第１のテーパ部分
１１４、１１４Ａ、１１４Ｃ：第２のテーパ部分
１１６：フランジ部分
１２０、１４：締結部材
２００：コンクリート躯体
２１０、２１０Ａ：Ｐコン跡
２２０、２２０Ａ：充填物
θ１：第１のテーパ角
θ２：第２のテーパ角
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：本体部の各部の半径
ｄ１、ｄ２、ｄ３：本体部の各部の軸方向の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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