(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝装置の減衰室間の減衰媒体流の圧力を調整するためのバルブであり、この減衰媒体流は、バルブハウジング（２）中で軸方向に移動可能な１つ以上のバルブ部分（４）の力均衡によって調整され、この力均衡は、減衰媒体圧力によって、部分的もしくは全体的に生じられ、この減衰媒体圧力は、減衰媒体流に応じて、強ばね（５）と弱ばね（６）とから成るばね機構の動作に抵抗して前記バルブ部分（４）に作用する、バルブにおいて、
前記弱ばね（６）は、第１のばね面（６’）及び第２のばね面（６”）を内側のばね部分（６ａ）及び外側のばね部分（６ｂ）に有する薄い円板の形態を有しており、これら内側のばね部分（６ａ）と外側のばね部分（６ｂ）とは、キャビティ（６ｃ）によって互いに実質的に分離されているが、少なくとも２箇所で、少なくとも脚部（６ｄ’、６ｄ”）によって接続されており、この結果、前記外側のばね部分（６ｂ）及び内側のばね部分（６ａ）は、互いに変位可能であり、前記バルブ部分（４）が経路長（Ｓ）を超えない距離だけ変位すると、このバルブ部分（４）の力均衡は、前記外側のばね部分（６ｂ）と内側のばね部分(６ａ)との間のばねの変位に反するように調整され、これの経路長（Ｓ）を超えて変位すると、前記力均衡は、強ばね（５）の動作に反するように調整され、
前記内側のばね部分（６ａ）と外側のばね部分（６ｂ）とは、距離（Ｐ）だけ互いに変位され、
前記内側のばね部分（６ａ）と外側のばね部分（６ｂ）との間の相対的な変位（Ｐ）は、前記バルブハウジング（２）の固定部分（２ａ）と前記強ばね（５）との間で付勢される前記弱ばねによって果たされることを特徴とするバルブ。  
【請求項２】
前記強ばね（５）は、前記弱ばね（６）の前記第１のばね面（６’）に当接して配置されており、前記経路長（Ｓ）は、前記第１の面（６’）に平行である前記弱ばね（６）の第２のばね面（６”）と前記バルブハウジング（２）との間の距離によって決定されることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。  
【請求項３】
前記経路長（Ｓ）は、好ましくは０．００５乃至０．０６５ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載のバルブ。
【請求項４】
前記弱ばね（６）の内側のばね部分（６ａ）と弱ばね（６）の外側のばね部分（６ｂ）との間の変位（Ｐ）は、この弱ばねの内側の部分（６ａ）を押圧する強ばね（５）と、弱ばねの外側の部分（６ｂ）が、前記バルブハウジング（２）の固定部分（２ａ）に支持されていることとによって果たされることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載のバルブ。
【請求項５】
前記弱ばね（６）の内側のばね部分（６ａ）と弱ばね（６）の外側のばね部分（６ｂ）との間の変位（Ｐ）は、このばねの外側の部分（６ｂ）を押圧する強ばね（５）と、前記弱ばねの内側の部分（６ａ）が、前記バルブハウジング（２）の固定部分（２ａ）に支持されていることとによって果たされることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載のバルブ。
【請求項６】
前記弱ばね（６）が、前記バルブハウジング（２）と前記強ばね（５）との間に配置されることによって、この弱ばねは、バルブハウジング（２）中で前記強ばねが摩損されることを防ぐことを特徴とする請求項４又は５に記載のバルブ。
【請求項７】
前記経路長（Ｓ）は、前記可動のバルブ部分（４）から前記バルブハウジング（２）の固定部分（２ａ）までの距離が変更されるように、このバルブハウジング（２）中に配置される１つ以上の互換可能な円板（８）によって調整されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載のバルブ。
【請求項８】
前記経路長（Ｓ）は、前記ばね機構と前記可動のバルブ部分（４）との少なくとも一方を取り外さずに変更可能であることを特徴とする請求項７に記載のバルブ。
【請求項９】
前記弱ばね（６）は、この弱ばねの内径及び外径（Ｅ、Ｄ）の設定と、前記内側のばね部分（６ａ）及び外側のばね部分（６ｂ）間のキャビティ（６ｃ）とが、ばね鋼板からエッチング加工もしくはパンチング加工され得るような薄い円板によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載のバルブ。
【請求項１０】
このバルブは、バルブへの電流供給（ｑ）を制御するＥＣＵ制御される連続した電気信号によって、前記緩衝装置の緩衝特性を調整する２段の電気的に調整可能なバルブであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載のバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝装置の複数の減衰室間の減衰媒体流を調整するよう意図されたばね機構を有するバルブに関わる。このバルブは、好ましくは、電気的に制御され、車両のためのコンピュータ制御の緩衝装置を対象としている。
【背景技術】
【０００２】
弱ばねと強ばねとから成るばね機構は、弱ばねが強ばねを付勢して、ストロークでの異なる部分での異なるばねの性質を得ることを可能にし、種々の技術的構造、例えば、車両の緩衝装置の減衰媒体流を制御するためのバルブに、使用されている。特に、緩衝装置への適用では、バルブは、調整可能な機構を必要としないで高精度の減衰圧力レベルを有していなければならず、また、ストローク開始時の低いばね定数が、重要である。そして、低いばね定数は、より高いばね定数となり、急速な動きによって緩衝装置に発生され得る高い圧力に適合する。
【０００３】
本発明の分野において知られている機構が、同出願人の公開特許出願である特許文献１に開示されている。この特許出願は、液圧式緩衝装置の２つの減衰室間の減衰媒体流を制御するための、パイロット操作の２段バルブの形態である緩衝バルブを開示している。この緩衝バルブは、主バルブのばね機構と座部との間に配置された主円錐体の形態である可動のバルブ部分を備えた主バルブを少なくとも有するバルブハウジングと、パイロットスライダーを有するパイロットバルブとを具備している。この主円錐体は、前記バルブハウジング中にパイロット室を規定しており、このパイロット室中には、主ばねとパイロットスライダーとが配置されている。この緩衝バルブの特性は、前記パイロット室中に発生する圧力によって主に制御される。この圧力は、前記パイロット室中の前記パイロットスライダーの位置によって調整される。この位置は、二次ばねのばね力と、前記パイロットスライダーの周りの圧力と、これらに対抗する電気的に制御されるアクチュエータからの力との間の力均衡によって決定される。
【０００４】
前記主バルブのばね機構は、２つの実施形態で示されている。これら実施形態では、前記主ばねの長さの変動とこれに付随するバイアスの変動とが、比較的低いばね定数を有し、更に外側に位置された直列のばねによって吸収される。この結果、前記強ばねの長さの許容量によって、力の変動が減じられる。このようにして、前記弱ばねのばね定数に応じて作動する最初のストロークが果たされ、そして、この残りのストロークが果たされる。残りのストロークでは、前記弱ばねが底に着いており、この結果、ばね定数は、前記強ばねによって決定される。非常に強い主ばねが、本適用の多くの場合で、非常に高い精度と低バイアスと同様に、必要であることが判っている。この低バイアスは、弱ばねによって生じられたものである。
【０００５】
前記強ばねの低バイアスを生じさせるための知られている更なる変形例は、アーチ型のカップばね、いわゆる皿ばね（Belleville spring）を、前記主ばねと直列に底に配置するようにしたことである。このようなアーチ型のカップばねは、この構造が、前記ばねの力吸収能力を大きく広げるので、組み合わされて、うまく作動しない。また、低いばね定数を別に与えるばね部材が、知られている。例えば、特許文献２と特許文献３とを参照されたい。しかしながら、このばねは、独立したばねとしての使用を意図されており、強ばねと一緒のばね機構の中に含まれるのではない。
【０００６】
費用の理由で、前記ばねが当接する前記バルブハウジングは、軟性で切断可能であり、支持能力の高い材料によって形成される必要がある。このことは、前記材料を侵食しやすい硬いばねの、高いばね力を有するばねとの組み合わせが、好ましくは弱いことが、示されている。この組み合わせは、バルブを汚し、バルブの設定されたバイアス力の重要な減少が、次第に生じる。
【０００７】
更に、従来技術は、大型となり、全長と直径とが小さくなければならない高いばね定数を有するばねに必要な、費用のかかる体積を要する。また、前述の知られているばね技術の前記ばね機構は、不必要に高価且つ複雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２００６１４５４１９
【特許文献２】ＤＥ１０３１２９７７Ａ１
【特許文献３】ＵＳ４５３５８１６Ａ１
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、緩衝装置の減衰室間の減衰媒体流を精度良く調整する緩衝バルブを提供することを目的としている。この精度の良い調整は、前記バルブ内に、弱ばねと組み合わされた強ばねから成るばね機構を設けることによって、可能となる。このばね機構は、前記緩衝バルブの可動のバルブ部分の位置を調整する。前記弱ばねは、二重機能を有しており、動作の開始時に位置決めねじもしくはこれに類似するものを必要としないで高精度の低いばね力を得ることができ、同時にこのバルブの内側での摩損が防がれる。  
本発明は、規模を小さくし、取り付け、製造、及び調整を簡単且つ安価にすることを、更に目的としている。
【００１０】
本発明に係るバルブは、緩衝装置の減衰室間の媒体流を調整するように意図されている。この媒体流は、バルブハウジング中で軸方向に移動可能な少なくとも１つのバルブ部分の力均衡によって、調整される。この力均衡は、減衰媒体圧力によって、部分的もしくは全体的に生じられる。減衰媒体圧力は、減衰媒体流に応じて、強ばねと弱ばねとから成るばね機構の動作に反するように前記可動のバルブ部分に作用する。前記弱ばねは、第１及び第２のばね面と、キャビティによって互いから分離されているが２箇所で少なくとも脚部によって接続されている外側及び内側のばね部分とを備えた薄い円形の媒体物の形状を有している。この接続の効果は、前記外側及び内側の部分が、互いに関連して変位可能であることである。前記バルブ部分が所定の経路長を超えない距離だけ変位すると、このバルブ部分の力均衡は、前記外側及び内側のばね部分間のばねの変位に反するように調整され、これの経路長を超えて変位すると、この力均衡は、強ばねの動作に反するように調整される。この力均衡は、動作の開始時において、前記弱ばねの内側及び外側の部分間のばねの変位によって調整されるので、前記可動部分の位置が、非常に精度良く調整され得る。更に、薄い円板型の弱ばねによって、小型の構造が与えられ、前記強ばねのための比較的大きな空間を前記バルブの特性として可能にする。更に、前記円板型の弱ばね構造は、前記強ばねの非常に精度の良いバイアスを得られるようにする。
【００１１】
前記強ばねは、前記弱ばねの第１のばね面にあり、経路長は、バルブハウジングと、前記第１のばね面に平行である前記弱ばねの第２のばね面との間の距離によって決定される。これの経路長は、好ましくは、０．００５乃至０．０６５ｍｍである。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態では、前記内側及び外側の部分は、平行であるが、所定の距離だけ、互いに変位されている。前記内側及び外側のばね部分間の相対的な変位は、前記バルブハウジングの固定部分と前記強ばねとの間の弱ばねのバイアスによって、好ましくは果たされる。
【００１３】
望ましい本発明の第１の実施形態では、前記弱ばねの内側のばね部分と弱ばねの外側の部分との間の変位が、前記弱ばねを押圧する強ばねと、前記弱ばねの外側の部分が前記バルブハウジングの固定部分に支持されていることとによって果たされる。第２の実施形態では、前記弱ばねの内側のばね部分と弱ばねの外側の部分との間の変位は、前記弱ばねに外側部分を押圧する強ばねと、前記弱ばねの内側部分が前記バルブハウジングの固定部分に支持されていることとによって果たされる。
【００１４】
これら実施形態では、強ばねは、弱ばねを支持しており、即ち、強ばねは、バルブハウジングに直接接するように置かれることはない。前記弱ばねは、硬くて耐久性のあるばね鋼板によって形成されており、このばねの硬い機構は、バルブハウジングの侵食から防がれ、また、消耗された部品が、バルブ中の減衰媒体物の汚染から防がれる。前記弱ばねは、好ましくは、このばねの内径及び外径に基づいて設けられ、前記内側及び外側の部分間には、前記ばね鋼板からエッチング加工されるかパンチング加工されることができるキャビティが設けられている。
【００１５】
前記経路長の規模は、前記バルブハウジングに配置される１つ以上の交換可能な円板もしくは中間のシムによって調整される。この結果、前記移動可能なバルブ部分の前記バルブハウジングの固定部分までの距離は、前記ばね機構及び／もしくは第１の可動のバルブ部分を取り外さないで変えられる。この／これら円板によって、前記強ばねに対するバイアス力が低く、最小限の広がりを果たすように、間隔の寸法が、非常に精度良く調整され得る。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態では、第２の実施形態にほぼ類似しているが、前記バルブは、電気的に調整可能な２段式のバルブであり、このバルブは、最も好ましい特徴のために、前記ばね機構の高度に制御された低い抵抗力を、前記第１の可動のバルブ部分の最初の及び／もしくは最小限の移動の間に、即ち、低い減衰媒体流の速度と低い圧力とにおいて、必要とする。
【００１７】
本発明は、添付の図面を参照して、以下に非常に詳しく説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１ａ】図１ａは、第１の実施形態に従ったバルブの概略図である。
【図１ｂ】図１ｂは、第２の実施形態に従ったバルブの概略図である。
【図２】図２は、第２の実施形態に従った緩衝バルブの詳細図である。
【図３】図３は、ばね機構の弱ばねの第１の実施形態を示した図である。
【図４】図４は、ばね機構の弱ばねの第２の実施形態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１ａは、本発明の第１の実施形態を示している。この図では、主に緩衝装置の減衰媒体流Ｑの圧力を調整するためのバルブ１の概略図が、示されている。このバルブ１は、バルブハウジング２と、ハウジング内で軸方向に移動可能なバルブ部分４とを有している。この軸方向に移動可能なバルブ部分４の移動は、前記バルブハウジングと一体であり得る座部３、もしくは、前記バルブハウジングから分離している座部３によって、ブロックされる。前記軸方向に移動可能なバルブ部分４は、一方では、前記減衰媒体流に応じてこの移動可能なバルブ部分４にかかる圧力Ｐｄによって、他方では、強ばね５と弱ばね６とから成るばね機構によって、付勢される。前記弱ばね６は、互いに並列にシフトされた第１及び第２の表面６’、６”と、互いに変位する外側のばね部分６ｂ並びに内側のばね部分６ａとを有している。前記弱ばねの内側のばね部分６ａと弱ばねの外側のばね部分６ｂとの間の変位Ｐは、前記バルブハウジング２の固定部分２ａと前記強ばね５との間で付勢される前記弱ばね６によって、生じられる。この実施形態では、前記強ばね５は、前記弱ばねの内側の部分６ａの第１の表面６’を押圧し、同時に、前記弱ばねの外側部分６ｂは、これの表面６”によって、前記バルブハウジング２の固定部分２ａに支持されている。前記弱ばね６の内側の部分６ａは、経路長Ｓだけ変位されて、前記バルブハウジング２の下部に達することができる。この構造の結果、前記可動のバルブ部分がＳを超えない経路長で移動する間だけ、前記弱ばねの第１及び第２のバルブ部分６ａ、６ｂ間にばねの変位が生じる。この経路長Ｓは、前記バルブハウジング２と前記弱ばね６の第２のばねの表面６”との間の距離によって決定される。
【００２０】
図１ｂは、バルブの第２の実施形態を示している。このバルブは、図１ａに従ったバルブとほぼ同様にして作動するが、前記弱ばねの内側の部分６ａと外側の部分６ｂとの間の変位が、前記弱ばねの外側の部分６ｂを押圧する強ばね５と、前記弱ばねの内側の部分６ａが、前記バルブハウジング２の固定部分２ａに支持されていることとによって果たされる。従って、前記弱ばね６の外側の部分６ｂは、前記経路長Ｓだけ変位されて、前記バルブハウジング２の下部に達することができる。
【００２１】
図２は、車両のための液圧緩衝装置ＳＡと一緒に使用されるためのバルブ１を、この場合はパイロット操作の２段バルブを示している。このバルブは、緩衝装置の２つの減衰室Ｃ、Ｒ間の減衰媒体流Ｑ１、Ｑ２の圧力を制御する。このバルブを通る流れは、一方向であり、即ちこのバルブは、流れＱ１が前記バルブ中に入って流れＱ２がバルブから出る一方向弁である。このバルブの減衰媒体の圧力Ｐｄが、緩衝装置の減衰特性を、実質的に決定する。図１に示されているパイロット操作のバルブでは、この圧力は、バルブへの電流供給ｑを制御するＥＣＵにより制御される連続的な電気信号によって調整される。２つの減衰室間の流れは、緩衝装置中に配置され２つの減衰室Ｃ、Ｒを規定する主ピストンＰの移動によって生じる。
【００２２】
このバルブ１は、少なくともバルブハウジング２と、これの中の、第１の可動のバルブ部分／主円錐体４とによって形成されている。この第１の可動のバルブ部分４は、弱ばね６と直列であり且つ弱ばね６によって付勢される強バルブ主ばね５から成るばね機構と座部３との間に配置されている。このばね機構と、第２の可動のバルブ部分、即ちパイロットスライダー７とは、前記第１の可動のバルブ部分の上に位置された第１の室、即ちパイロット室Ｖ１中に配置されている。精度の良いバルブ効果を得るために、前記バルブハウジング２は、比較的複雑な形態を有している。即ち、このハウジング２は、例えばＥＮ−ＣＷ６０６Ｌのように、軟性で加工しやすい材料によって好ましくは形成されている。前記第１の可動のバルブ部分４は、前記ばね機構と第１の室Ｖ１中の圧力との両方によって、遮断方向に作動される。この第１の室Ｖ１中の圧力は、電動アクチュエータ中に適用される電流によって決定される第２の可動部分７へのソレノイドによる力によって、制御される。ＥＰ０９４２１９５で説明されている動作原理に従えば、前記第１の可動部分４の開口方向へは、流入室Ｖ２中の主圧力が、媒体室Ｖ３中の圧力と一緒に働く。前記流入室Ｖ２中の流れが、減衰室が規定する前記緩衝装置の主ピストンの移動速度によって決定される。即ち、ピストンの速度が速いほど、より速い流れを生じさせ、バルブ１が圧力を決定する。前記緩衝装置の所定の減衰特性を得るために、前記第１の室Ｖ１中の反対圧力が、所望の減衰に合わせられ、かくして、この減衰特性は、２段階で制御される。また、媒体が、通常の作動の間、前記流入室Ｖ２から離れる方向に、前記媒体室Ｖ３を通って、最低の気圧レベルで下流に配置された流出室Ｖ４へと通常流れるので、このバルブは、一方向弁である。
【００２３】
緩衝装置のための電気的に調整可能な２段バルブでは、最も好ましいバルブ効果のために、前記第１の可動のバルブ部分の、最初の動き及び／もしくは最小の動きの間に、前記ばね機構の非常に制御された低い抵抗力、即ち、低速の減衰媒体流速度と低い圧力とが、必要とされる。本発明に従えば、これの低い反対圧力は、互いに直列に配置された弱ばね６と強ばね５とから成る前記ばね機構によって、生じられる。これらばねの直列接続の結果、前記弱ばね６は、低く、精度良く設定されたバイアスによって前記強ばね５を付勢すると言える。
【００２４】
図３及び図４により詳しく示されている弱ばね６は、シム状のばね、即ち、内側のばね部分６ａ及び外側のばね部分６ｂを有する薄い円板の形態を有している。これら２つの部分は、キャビティ６ｃによって互いに実質的に分離されているが、２箇所で、少なくとも脚部６ｄ’、６ｄ”によって互いに支持されている。この結果、前記外側のばね部分６ｂと内側のばね部分６ａとは、互いに関連して変位することができる。好ましくは、このばねの内径Ｅ及び外径Ｄと、これら内側及び外側のばね部分６ａ、６ｂ間のキャビティ６ｃとが、ばね鋼板からエッチング加工されるかパンチング加工され得るような薄い円板によって、前記弱ばね６は、形成されている。
【００２５】
図１では、前記弱ばね６とバルブハウジング２とが、このバルブハウジング２中で互いに距離Ｐだけ変位される前記内側のばね部分６ａと外側のばね部分６ｂとによって、互いに組み合わせられている様子が、見られる。前記内側のばね部分６ａと外側のばね部分６ｂとの間の変位は、前記弱ばね６の内側のばね部分６ａを押圧する前記強ばね５と、前記弱ばねの外側の部分６ｂが、外側のバルブハウジング部分２ａに支持されていることとによって果たされる。前記弱ばね６の前記バルブハウジングの外側の部分２ａに対する支持面２ａ’は、このバルブハウジング中にある内側部分２ｂに対して前記Ｐより少し長い距離だけ、同様にして変位される。かくして、前記強ばね５が完全に外側に変位された状態である時に、前記弱ばねの内側の部分６ａと前記バルブハウジングの内側の部分２ｂとの間に、隙間Ｓが生じる。
【００２６】
前記ばね機構のバイアス力は、取着された状態での寸法Ｐと前記弱ばね６の強度とによって、実質的に決定される。動作の間、前記第１の可動のバルブ部分４は、座部３から離れ、ばねの集合体は、バルブの液圧動作のために必要な駆動力を生じさせる。この駆動力は、最初の百分の一のストロークの間、非常に小さく精度が良い。この駆動力は、実質的に、前記弱ばね６によってのみ決定される。ストロークが次第に大きくなるにつれ、Ｓ＝０となり、前記駆動力は、前記強ばね５によってのみ決定される。
【００２７】
隙間Ｓに求められる値が、ほんの百分の二乃至三であるのに対し、前記強ばね５の長さの誤差は、通常非常に大きく、通常約±０．１であり、従って、アセンブリを基にして調整が為されなければならない。これは、バルブハウジングの下部２ｃと前記主座部３との間に配置される１つ以上の交換可能な円板、即ち、中間のシム８によって為される。この交換可能な中間のシム８の寸法Ｈは、前記寸法Ｓが好ましくは約０．０３５±０．０３ｍｍであり得る適切な長さを得るように、組み立てと検査との間に選択される。この中間のシム８のこのような機構及び位置によって、前記ばね機構及び／もしくは前記第１の可動のバルブ部分を取り外さずに、前記隙間の寸法Ｓを変更することができる調整法が、可能になる。
【００２８】
前記強ばね５は、硬いばね鋼鉄によって形成された前記弱ばね６の内側部分６ａを支持及び押圧しているので、前記バルブハウジング２中の軟性の材料が、摩損から保護される。このことは、前記バルブの流れの室Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３並びにＶ４間を通る減衰媒体中へ加わる汚染物質の量が減じられることと、前記バルブの作動が、改良され、より長く持続され得ることとを意味する。
【００２９】
図３と図４とには、一方が２本脚部、他方が４本脚部の前記弱ばね６の実施形態が示されている。これら図では、前記内側のばね部分６ａと外側のばね部分６ｂとが、前記ばねの脚部６ｄ’、６ｄ”によって、一緒に支持されている様子が見られる。直径Ｃと、Ｄとは、前記バルブハウジング２の内側の部分２ｂと、図２の前記強ばね５とに一致する寸法を有している。直径Ｅは、前記バルブハウジングの外側の部分２ａに合わせられており、寸法ＡとＷとは、前記ばねの脚部の長さと数とを、実質的に決定している。
【００３０】
前記弱ばね６の硬性は、脚部の数と、脚部の長さと、厚さＴと、幅Ｂとによって決定される。２つのばねの脚部（図２参照）６ｄ’、６”の寸法Ｂを最初に減じることによって、所定の形状で、前記弱ばねの硬性が減じられ得ることの例が、以下の表によって示されている。ばねの脚部の数が多いほど、より薄いシム板が使用され得、同時に、前記ばね６は、比較的少ない数のばね脚部が使用される場合よりも、比較的高い硬性と、比較的短いばねの経路と、比較的小型の装置とを有することができる。
【００３１】
Ｅ＝１４．８ｍｍ、Ｃ＝８．９ｍｍ、Ｄ＝５．１ｍｍ、Ａ＝４０度、Ｗ＝０．６ｍｍの例
【表１】
0005431344.tif 000002
【００３２】
当然、上記の寸法は、単なる例であり、広い範囲にわたって変更されることが可能である。
【００３３】
本発明は、例によって上記に示された実施形態に制限されないが、以下の特許請求と発明の内容との範囲内で、変更されることができる。例えば、ばね力の精度の良い調整は、他の種類の緩衝バルブ、例えば、ばねによって付勢された様々な種類の１段バルブ、もしくは、チェックバルブでも、使用されることができる。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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