【事件の表示】
　特許第３９３５１８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９３５１８８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判請求に係る特許第３９３５１８８号（以下「本件特許」という）は、平成１３年９月１３日（優先権主張　平成１２年９月１３日）に出願した特願２００１−２７８７０７号の一部を平成１８年３月１４日に新たな特許出願（特願２００６−６９９１８号）としたものであって、平成１９年３月３０日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年４月２４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す）。
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「を備えることを特徴とするレーザ加工装置。」とあるのを、
「を備え
、
　
前記加工対象物はシリコンウェハであ
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、
「前記制御部は、前記載置台及び前記集光用レンズの少なくとも１つの移動を制御することを特徴とする請求項１記載のレーザ加工装置。」とあるのを、
「前記制御部は、
前記パルスレーザ光の繰り返し周波数とパルスレーザ光の集光点の移動速度と少なくとも一方を調節することで、前記改質スポット間の距離を制御する機能を有し、
第４　当審の判断
１．訂正事項１
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項１のレーザ装置が加工する「加工対象物」について、訂正前には「ウェハ状の」としか特定されていなかったものを、「前記加工対象物はシリコンウェハである」という記載を付加することで、「シリコンウェハ」に限定したものである。
　そうすると、訂正事項１は、請求項１に係る発明のレーザ加工装置が加工する加工対象物を、シリコンウェハに限定することで、加工対象物だけでなく、当該レーザ加工装置の仕様もシリコンウェハ加工用に限定することも意味しているから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無について
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。この場合、当該訂正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものでなければならない。
　そして、訂正事項１の内容は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２５】の「加工対象物（例えばシリコンのような半導体材料）」という記載、同段落【００２７】の「（Ａ）加工対象物：シリコンウェハ（厚さ３５０μｍ、外径４インチ）」という記載及び同段落【００６４】の「加工対象物１はシリコンウェハである。」という記載を根拠としており、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１による訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができた本件特許の請求項１に係る発明を減縮するものである上、訂正事項１による訂正後の請求項１に係る発明について、特許査定された事情を変更すべき新たな事由を形成するものは、現時点では見当たらない。
　よって、訂正事項１による訂正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２．訂正事項２
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項２に係る発明のレーザ加工装置の制御部が有する機能について、「前記パルスレーザ光の繰り返し周波数とパルスレーザ光の集光点の移動速度と少なくとも一方を調節することで、前記改質スポット間の距離を制御する機能」を付加することで、当該制御部を限定したものである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無について
　上記（１）のとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。この場合、当該訂正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものでなければならない。
　そして、訂正事項２の内容は、願書に最初に添付した明細書の段落【００３３】の「本実施形態は、パルスレーザ光の繰り返し周波数の大きさやパルスレーザ光の集光点の相対的移動速度の大きさを調節することにより、１パルスのパルスレーザ光で形成される改質スポットと次の１パルスのパルスレーザ光で形成される改質スポットとの距離を制御している。つまり隣り合う改質スポット間の距離を制御している。以下この距離をピッチｐとして説明をする。」という記載及び同段落【００３６】の「パルスレーザ光の繰り返し周波数の大きさ及びパルスレーザ光の集光点の相対的移動速度の大きさのうち少なくともいずれかを調節すれば、ピッチｐを制御することができる。すなわち、繰り返し周波数をｆ（Ｈｚ）を大きくすることやステージの移動速度をｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）を小さくすることにより、ピッチｐを小さく制御できる。逆に、繰り返し周波数をｆ（Ｈｚ）を小さくすることやステージの移動速度をｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）を大きくすることにより、ピッチｐを大きく制御できる。」という記載を根拠としており、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項２による訂正後の請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができた本件特許の請求項２に係る発明を減縮するものである上、訂正事項２による訂正後の請求項２に係る発明について、特許査定された事情を変更すべき新たな事由を形成するものは、現時点では見当たらない。
　よって、訂正事項２による訂正後の請求項２に係る発明が、特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。