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　特願２０１５−　３７５５７号「インフレータ、およびインフレータを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月　６日出願公開、特開２０１５−１４３０９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２００９年（平成２１年）９月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００８年９月３０日 ドイツ連邦共和国　２００８年９月３０日 ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特願２０１１−５２８２５３号（以下「原出願」という。）の一部を平成２７年２月２７日に新たな特許出願としたものであって、同年３月２４日に手続補正書が提出され、平成２８年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月９日付けで拒絶査定がされ、同年１１月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２９年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　当審の判断
１　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２９年８月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
 「プラスチック材料を含み、プラスチック射出成形物によって少なくとも部分的に囲まれる点火器の蓋部（３６）を有する点火器（２８）を備えるインフレータ（１０）を製造する方法であって、
　前記プラスチック射出成形物は、前記点火器（２８）を前記インフレータ（１０）の外ハウジング（１２）に接続するための基体（３２）であり、前記点火器の蓋部（３６）の材料、および前記基体（３２）のプラスチック射出成形物の材料が、射出成形中に前記点火器の蓋部（３６）が前記基体（３２）のプラスチック射出成形物に少なくとも部分的に溶け込むように選択されることにより、分離できない接続が形成され、前記点火器の蓋部（３６）と前記基体（３２）とが他のプラスチック材料層を介さずに直接接続される、インフレータ（１０）を製造する方法。」
２　刊行物の記載事項並びに刊行物に記載された発明及び技術的事項
（１）刊行物１の記載事項
　当審の拒絶の理由に「刊行物１」として示され、原出願の優先日前に頒布された特開２００４−２７１０３０号公報には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。以下同様。）
ア　「【００１８】
図２に示す
ガス発生器Ｇは、自動車のシートベルトプリテンショナーを作動させる為のもので、ホルダ５に備えられたヘッダー装置３０を有する点火装置１の発火により、カップ体３内に充填されたガス発生剤２を燃焼させ、急速に多量のガスを発生させるものである。ガス発生器Ｇは、ホルダ５を絶縁材料である樹脂にて点火装置１及び溶接可能な部材６と一体に形成し、このホルダ５を、ガス発生剤２が充填されているカップ体３に、点火装置１がガス発生剤２に対峙するよう嵌合し、ホルダ５に一体に設けられている溶接可能な部材６の部材端部２２と、カップ体３の開口側端部２１とを溶接部２７で溶接してカップ体３及びホルダ５の相互間を一体に密封しつつ固定する構造をしている。
イ　「【００２０】
このカップ体３が篏合するホルダ５は、絶縁材料で形成された略円柱状のホルダ本体１６と、ホルダ本体１６に一体に形成されている溶接可能な部材６と点火手段１とで構成され、ホルダ本体１６は、外周において、ガス発生剤２側が縮径した段付形状に形成されている。このホルダ本体１６は、カップ体３に嵌挿され、カップ体３の段付部１２がこれに当接することにより位置決めできるようになっている。また、溶接可能な部材６は、ホルダ本体１６内にインサートされ、複数の孔１８が形成された円盤部２８と、ホルダ本体１６の外周に露出し、その他の外周と外径を同じくされた筒部２９と、からなり、ホルダ本体１６とインサート成形により一体化されている。
ホルダ本体１６を形成する絶縁材料としては、ポリブチレンテレフタート、ポリエチレンテレフタート、ナイロン６、ナイロン６６、ポリフェニレンスルフフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート等の樹脂にガラス繊維等を含有させたものを使用することができる。
【００２１】
また、ホルダ５は、溶接可能な部材６を射出成形のモールド内にセットした後、射出成形によってインサート成形されて製造される。この射出成形時に、部材６の円盤部２８に形成されている複数の孔１８内にホルダ本体１６を形成する絶縁材料が侵入し、この部材６の円盤部２８を取り囲むようにして樹脂が回りこみ、一体化されている。また、射出成形時には、ヘッダー装置３０を含む点火装置１も同時にインサート成形され、ホルダ５と一体化されている。そして、ショーティングクリップ１９を保持し、図示しない衝突センサー等のプラグを保持するリテーナ３６が嵌め込まれている。」
ウ　「【００２４】
管体４は、カップ体３の内側に配置され、ポリブチレンテレフタート、ポリエチレンテレフタート、ナイロン６、ナイロン６６、ポリフェニレンスルフフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート等の樹脂によりコップ状に形成されている。
エ　「【００２５】
この様に構成されるガス発生器Ｇは、以下の手順にて製造される。
【００２６】
先ず、
ホルダ５のホルダ本体１６を絶縁材料にて成形すると共に、この成形と同時に、点火装置１及び溶接可能な部材６をインサート成形する。これによって点火装置１及び部材６が一体に設けられたホルダ５を得る。続いて、ホルダ５の段付部とカップ体３の段付部１２を合わせるようにしてガス発生剤２が装填されたカップ体３をホルダ５に嵌合する。次いで、カップ体３の開口側端部２１とにおいて、溶接可能な部材６の端部２２と開口部端部２１との接点部分とを溶接２７して、カップ体３とホルダ５とを確実に封止し固定する。
（２）刊行物１に記載された発明
　上記（１）の摘示事項ア〜エと【図２】の記載から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 「ポリブチレンテレフタート、ポリエチレンテレフタート、ナイロン６、ナイロン６６、ポリフェニレンスルフフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート等の樹脂によりコップ状に形成された管体４内に点火装置１のコップ材７が嵌挿されたガス発生器Ｇの製造方法であって、
　ホルダ５のホルダ本体１６をポリブチレンテレフタート、ポリエチレンテレフタート、ナイロン６、ナイロン６６、ポリフェニレンスルフフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート等の樹脂にガラス繊維等を含有させた絶縁材料から成形すると共に、この成形と同時に、点火装置１及び溶接可能な部材６をインサート成形し、これによって点火装置１及び溶接可能な部材６が一体に設けられたホルダ５を得、ホルダ５の段付部とカップ体３の段付部１２を合わせるようにしてガス発生剤２が装填されたカップ体３をホルダ５に嵌合し、カップ体３の開口側端部２１とにおいて、溶接可能な部材６の端部２２と開口部端部２１との接点部分とを溶接２７して、カップ体３とホルダ５とを確実に封止し固定されるガス発生器Ｇを製造する方法。」 
（３）刊行物２の記載事項
　当審の拒絶の理由に「刊行物２」として示され、原出願の優先日前に頒布された特開平１０−３５４００号公報には、次の事項が記載されている。
ア　「【０００３】自動車乗員用拘束システムのインフレータまたは他の装置はインフレータを作動するために火薬式点火装置または電気的に爆発する装置（ＥＥＤ）を必要とする。電気的に爆発する装置はガス発生器またはインフレータを作動するためにガス発生器の材料を燃焼し始める。インフレータの点火装置はこの点火装置に隣接してまたは乗り物内の離れた場所に配置された衝突センサに接続される。」
イ　「【００１２】図１から図６は数々の従来の点火装置を開示している。・・・図２はこれもまたICI Explosivesにより製造されたハイブリッド点火装置を示しており、このハイブリッド点火装置は二つのピンと分流ワイヤとを有し、実際には共軸点火装置として働く。・・・」
ウ　【図２】は次のとおりである。
　
（４）刊行物２に記載されている技術的事項
　上記（３）のウの【図２】の記載より、「装填カップ」の「絶縁カバー」が「ナイロンカバー」であることが看取でき、また、それらが取り付けられる部材が「ナイロン成形材」であることが看取できる。
　以上のことと、上記（３）の摘示事項ア、イより、刊行物２には次の技術的事項（以下「刊行物２技術」という。）が記載されているものと認める。
 「インフレータの点火装置において、装填カップの絶縁カバーの材料をナイロンとし、装填カップ及び絶縁カバーが取りつけられる成形材の材料をナイロンとする」技術。 
３　対比
（１）本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「ガス発生器Ｇ」は前者の「インフレータ」に相当し、以下同様に、「点火装置１」は「点火器」に、「ホルダ本体１６」は「基体」にそれぞれ相当する。 
  
（２）本願明細書の段落【０１３６】に「点火器の蓋部３６の上側および点火器の蓋部３６のわずかな上部のみが開放したままであるにすぎない。」と記載されていることから、前者の「点火器の蓋部」は必ずしも「点火器」を完全に密閉するものではなく、上側もしくはわずかな上部を開放するものと解されるので、後者の「ポリブチレンテレフタート、ポリエチレンテレフタート、ナイロン６、ナイロン６６、ポリフェニレンスルフフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート等の樹脂によりコップ状に形成された管体４」は、前者の「プラスチック材料を含」む「点火器の蓋部」に相当するといえる。 
　そして、後者の「管体４」は、刊行物１の【図２】の記載より、「点火装置１」と共に「ホルダ５のホルダ本体１６」に部分的に囲まれるものであることは明らかであり、後者における「インサート成形」は射出成形の一態様であることは明らかであるから、後者の「ポリブチレンテレフタート、ポリエチレンテレフタート、ナイロン６、ナイロン６６、ポリフェニレンスルフフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート等の樹脂にガラス繊維等を含有させた絶縁材料」からなる「ホルダ本体１６」は、前者の「点火器の蓋部」を「少なくとも部分的に囲」むものである「プラスチック射出成形物」に相当するといえる。 
　また、本願明細書の段落【０１３０】に「ほぼ円筒形の周壁１６を有する椀状ディフューザ１４と、インフレータ１０の底をやはり形成する閉塞部材１８とで構成される外ハウジング１２」と記載されていることから、後者の「カップ体３」及び「溶接可能な部材６」が、前者の「外ハウジング」に相当するといえる。そして、後者の「ホルダ５」の「ホルダ本体１６」は、「点火装置１」を「カップ体３」及び「溶接可能な部材６」に接続するものといえる。
　したがって、後者の「ポリブチレンテレフタート、ポリエチレンテレフタート、ナイロン６、ナイロン６６、ポリフェニレンスルフフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート等の樹脂によりコップ状に形成された管体４内に点火装置１のコップ材７が嵌挿されたガス発生器Ｇの製造方法であって」、「ホルダ５のホルダ本体１６をポリブチレンテレフタート、ポリエチレンテレフタート、ナイロン６、ナイロン６６、ポリフェニレンスルフフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート等の樹脂にガラス繊維等を含有させた絶縁材料から成形すると共に、この成形と同時に、点火装置１及び溶接可能な部材６をインサート成形し、これによって点火装置１及び溶接可能な部材６が一体に設けられたホルダ５を得、ホルダ５の段付部とカップ体３の段付部１２を合わせるようにしてガス発生剤２が装填されたカップ体３をホルダ５に嵌合し、カップ体３の開口側端部２１とにおいて、溶接可能な部材６の端部２２と開口部端部２１との接点部分とを溶接２７して、カップ体３とホルダ５とを確実に封止し固定される」という事項は、前者の「プラスチック材料を含み、プラスチック射出成形物によって少なくとも部分的に囲まれる点火器の蓋部を有する点火器を備えるインフレータを製造する方法であって」、「前記プラスチック射出成形物は、前記点火器を前記インフレータの外ハウジングに接続するための基体であり」という事項の限度で一致するといえる。 
（３）そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
［一致点］  
 「プラスチック材料を含み、プラスチック射出成形物によって少なくとも部分的に囲まれる点火器の蓋部を有する点火器を備えるインフレータを製造する方法であって、
　前記プラスチック射出成形物は、前記点火器を前記インフレータの外ハウジングに接続するための基体である、インフレータを製造する方法。」 
［相違点］  
　本願発明が、「前記点火器の蓋部の材料、および前記基体のプラスチック射出成形物の材料が、射出成形中に前記点火器の蓋部が前記基体のプラスチック射出成形物に少なくとも部分的に溶け込むように選択されることにより、分離できない接続が形成され、前記点火器の蓋部と前記基体とが他のプラスチック材料層を介さずに直接接続される」ものであるのに対し、
　引用発明は、「ポリブチレンテレフタート、ポリエチレンテレフタート、ナイロン６、ナイロン６６、ポリフェニレンスルフフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート等の樹脂にガラス繊維等を含有させた絶縁材料」からなる「ホルダ本体１６」と「ポリブチレンテレフタート、ポリエチレンテレフタート、ナイロン６、ナイロン６６、ポリフェニレンスルフフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート等の樹脂によりコップ状に形成された管体４」が、インサート成形中に少なくとも部分的に溶け込むように選択されることにより、分離できない接続が形成され、「管体４」と「ホルダ本体１６」とが他のプラスチック材料層を介さずに直接接続されることが特定されていない点。 
（４）次に、上記相違点について検討する。 
　樹脂材料からなる複数部材を接続する際に、予め成形されたプラスチック射出成形物に、さらに後から接続する部材のプラスチック材料を射出成形することにより、少なくとも部分的に溶け込むようにし、分離できない接続を形成し、他のプラスチック材料層を介さずに直接接続することは、いわゆる「射出溶着法」として分野を問わない周知技術といえるものである。（必要であれば、特開平１１−２３５７３４号公報（段落【０００４】には、一次射出されたものと二次射出されたものが射出溶着されていることが示されている。）、特開２００５−１３１９０２号公報（段落【０００１】には、一次成形体と二次成形体とが射出溶着されていることが示されている。）等を参照されたい。） 
　ここで、引用発明は、樹脂材料からなる「ホルダ本体１６」と「管体４」とをインサート成形により接続するものであるから、上記周知技術といえる射出溶着法を適用する動機付けは充分にあるといえる。また、ガス発生器Ｇ（インフレータ）の構成部品である「ホルダ本体１６」と「管体４」とは、よりしっかり接続された方が望ましいことは自明のことであるから、この点からも引用発明に上記周知技術を適用する動機付けは充分にあるといえる。そして、引用発明において、「管体４」を構成する各種樹脂と「ホルダ本体１６」を構成する各種樹脂の組み合わせについて特定はないものの、インフレータにおいて、「絶縁カバー」と「成形物」との樹脂を同種の樹脂（ナイロン）とすることが刊行物２技術に示されており、引用発明においても、同種の樹脂を採用することを阻害するような要因は見当たらないといえる。
　そうすると、引用発明において、刊行物２技術及び上記周知技術を参酌することにより、「管体４」を構成する各種樹脂と「ホルダ本体１６」を構成する各種樹脂のうち、射出溶着可能な樹脂同士を選択して、少なくとも部分的に溶け込むように選択されることにより、インサート成形中（射出成形中）に分離できない接続が形成されるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。 
　したがって、引用発明において上記相違点に係る本願発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 
　また、本願発明が奏する作用効果についても、引用発明、刊行物２技術及び周知技術から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。  
　よって、本願発明は、引用発明、刊行物２技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（５）意見書の主張について
　請求人は、平成２９年８月１０日に提出の意見書において、「『射出溶着法』とは、
２つの部材が互いに溶着される共通の溶融領域を明確に備える
別のプラスチック材料層を介さずに直接接続される
　しかしながら、一般的に「射出溶着法」とは、
複数の
複数の
　補足すれば、請求人がいうところの、特開平１１−２３５７３４号公報についての「２つの一次射出成形品の間に、二次射出成形材料を射出して２つの一次射出成形品を接続する」は、「１つの一次射出成形品」と「二次射出材料」とが射出溶着され、かつ、「もう１つの一次射出成形品」と「二次射出材料」とが射出溶着されているものである。同様に、特開２００５−１３１９０２号公報についての「アッパタンク２とロアタンク３とがベルト部（二次接着層）を介して連結される」は、「アッパタンク２」と「ベルト部１４」が射出溶着され、かつ、「ロアタンク３」と「ベルト部１４」が射出溶着されているものである（実施例においては、さらに「フィルター４」と「ベルト部１４」も射出溶着されている。）。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。