【事件の表示】
　特願２０１３−　１１２８２「二相ステンレス鋼材および二相ステンレス鋼管」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１９日出願公開、特開２０１３−２５３３１５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年　１月２４日（優先権主張　平成２４年　５月　７日）の出願であって、平成２８年　７月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年　９月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年　１月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年　３月２２日付けで意見書が提出され、同年　７月１０日付けで拒絶査定がされ、同年　９月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、平成３０年　３月３０日付けで当審により拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年　４月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
第２　本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」ということがあり、これらをまとめて「本願発明」ということがある。）は、平成３０年　４月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される発明であり、具体的には以下のとおりである。
「　【請求項１】
　フェライト相とオーステナイト相とからなる二相ステンレス鋼材であって、前記二相ステンレス鋼材の成分組成は、
Ｃ　：０．１０質量％以下、
Ｓｉ：０．１〜２．０質量％、
Ｍｎ：０．１〜２．０質量％、
Ｐ　：０．０５質量％以下、
Ｓ　：０．０３０質量％以下、
Ａｌ：０．００５〜０．０５０質量％、
Ｃｒ：１８．０〜２９．０質量％、
Ｎｉ：１．０〜１０．０質量％、
Ｍｏ：２．５〜６．０質量％、
Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％、
Ｎ　：０．１６〜０．５０質量％、かつ、
前記Ｎ量と前記Ｓｎ量との質量比（Ｎ／Ｓｎ）が２０〜４００であって、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、前記Ｓｎが固溶していることを特徴とする二相ステンレス鋼材。
　　【請求項２】
　前記成分組成は、さらに、
Ｃｕ：０．１〜２．０質量％、
Ｃｏ：０．１〜２．０質量％、
Ｗ　：０．１〜６．０質量％
の１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の二相ステンレス鋼材。
　　【請求項３】
　前記成分組成は、さらに、
Ｍｇ：０．０００５〜０．０２０質量％、
Ｃａ：０．０００５〜０．０２０質量％
の１種または２種を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の二相ステンレス鋼材。
　　【請求項４】
　前記成分組成は、さらに、
Ｔｉ：０．０１〜０．５０質量％、
Ｚｒ：０．０１〜０．５０質量％、
Ｖ　：０．０１〜０．５０質量％、
Ｎｂ：０．０１〜０．５０質量％、
Ｂ　：０．０００５〜０．０１０質量％
よりなる群から選ばれる１種以上を含有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の二相ステンレス鋼材。
　　【請求項５】
　請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の二相ステンレス鋼材からなることを特徴とする二相ステンレス鋼管。」
第３　原査定の概要
　原査定（平成２９年　７月１０日付け拒絶査定）は、引用文献１、３、５〜８のそれぞれを主たる引用文献として本願発明の進歩性を否定したものであり、具体的には、以下の二つの理由からなる。
（引用文献１を主たる引用文献とした理由）
　本願請求項１、２、５に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２，１１，１４に記載された公知・周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願請求項２〜５に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜５，１１，１４に記載された公知・周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（引用文献３、５〜８のいずれかを主たる引用文献とした理由）
　本願請求項１〜５に係る発明は、引用文献３，５〜８に記載された発明及び引用文献１１，１４に記載された公知・周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.特開昭６２−２６７４５２号公報
２.特開２００７−１４６２０２号公報
３.特開平５−３０２１５０号公報
４.特表２００５−５２０９３４号公報
５.特開２００４−３６００３５号公報
６.国際公開第２００８／１１７６８０号
７.特開２００８−２１４７１３号公報
８.特開２００７−３０１６０１号公報
１１.鉄鋼リサイクル白書　〜地球環境と共存する鉄鋼〜，社団法人日本鉄鋼協会，１９９４年　３月２５日，ｐ．５９−６２
１４.国際公開第２０１０／０８２３９５号
第４　当審拒絶理由について
　当審拒絶理由は、「本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものであって、具体的には以下のとおりである。
　本願発明の解決しようとする課題（以下、単に「本願課題」という。）は、発明の詳細な説明の段落【０００８】に記載されているように、「塩化物、硫化水素、炭酸ガスなどの腐食性物質を含有する環境において良好な耐食性を発現する二相ステンレス鋼材および二相ステンレス鋼管を提供する」ことであると認められる。
　そして、発明の詳細な説明の記載によれば、二相ステンレス鋼材が、所定量のＳｎを含有し、所定範囲のＮ／Ｓｎを満足していることに加えて、Ｓｎが固溶していることによって、塩化物、硫化水素、炭酸ガスなどの腐食性物質を含有する環境において良好な耐食性を発現する二相ステンレス鋼材となり、本願課題を解決し得ることが把握でき、実施例においてもそのことが裏付けられている。
　一方、本願請求項１〜５には、所定量のＳｎを含有し、所定範囲のＮ／Ｓｎを満足していることは特定されているが、Ｓｎが固溶していることについては特定されていないから、課題解決手段として必須の事項が特定されていないものである。
　したがって、請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになっているから、請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
第５　引用文献、引用発明等
　１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、以下の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
（１）重量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：１．５％以下、Ｍｎ：２．０％以下、Ｃｒ：１８．０〜３０．０％、Ｎｉ：５．０〜１２．０％、Ｍｏ：１．５〜５．０％、Ｎ：０．１０〜０．３０％、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物からなるステンレス鋼であって、且つ
Ｎ（％）≧（１／３０）×（％Ｎｉ）−（１／１０）
および
１２．０≦Ｆ値≦１６．０
〔但し、Ｆ値＝Ｃｒ当量−Ｎｉ当量であり、
　Ｃｒ当量＝％Ｃｒ＋％Ｍｏ＋４×％Ｓｉ
　Ｎｉ当量＝１．５×％Ｎｉ＋３０×（％Ｃ＋％Ｎ）＋０．５×％Ｍｎである〕
の関係を満足する組成を有する溶接部の耐食性に優れた二相ステンレス鋼。」
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は溶接部の耐食性に優れたフェライトとオーステナイトの二相からなるステンレス鋼に関するものである。より詳しくは、海水あるいは塩化物等の環境下において優れた耐食性を示し、特に溶接構造物として溶接施工を伴う場合の溶接金属および溶接熱影響部においても耐食性の劣下が少ない溶接用二相ステンレス鋼に関するものである。」（第２頁左上欄第９行〜第１７行）
「Ｓｎ：ＳｎはＣｕとの共存において耐隙間腐食性を向上させる。その効果は０．０２％以上の添加において得られるが、０．１０％を越えると熱間加工性を害するのでその上限を０．１０％とする。」（第３頁右下欄第１３行〜第１６行）
「
」
（２）引用文献１のＮｏ．Ｌの鋼に着目すると、引用文献１には以下の引用発明１が記載されているといえる。
［引用発明１］
「重量％で、Ｃ：０．０１５％、Ｓｉ：０．５４％、Ｍｎ：０．４７％、Ｎｉ：７．５５％、Ｃｒ：２４．６８％、Ｍｏ：３．０１％、Ｎ：０．１９％、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物からなる、二相ステンレス鋼」
　２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　質量％で、Ｃ：0.03％以下、Si：0.5％以下、Mn：2.0％以下、Ｐ：0.04％以下、Ｓ：0.003％以下、Cr：26.0％以上で28.0％未満、Ni：6.0〜12.0％、Mo：0.2〜1.7％、Ｗ：2.0％を超え3.0％まで、およびＮ：0.07％を超えて0.30％までを含有し、残部がFeおよび不純物からなり、不純物としてのCuが0.3％以下で、下記(1)式を満たすことを特徴とする尿素製造プラント用二相ステンレス鋼。
　　　　　Cr2×（Ｎ−0.005Ni）−170≦０　・・・・(1)
　ただし、式中のCr、ＮおよびNiは、それぞれの含有量（質量％）を意味する。」
「【００４０】
　Ｐ：0.04％以下
　Ｐは、鋼の熱間加工性や機械的性質に悪影響を及ぼす不純物である。さらにステンレス鋼では粒界偏析によって耐食性を低下させる。0.04％は不純物としての許容上限であり、これ以下で、できるだけ少ない方がよい。」
「【００４１】
　Ｓ：0.003％以下
　Ｓも鋼の加工性その他に悪影響を及ぼす不純物である。また、Ｐと同じく粒界偏析によってステンレス鋼の耐食性を損なう。従って、Ｓの含有量は0.003％以下で可能なかぎり少ない方がよい。」
「【００５３】
　本発明鋼の不純物の中で、Alは0.05％以下、Ｏ（酸素）は0.01％以下であるのが望ましい。Alは、酸化物を生成し、これが鋼中に残存して耐食性を低下させる。従って、Alの含有量は、0.05％以下でできるだけ少ないのが望ましい。また、酸素は、アルミナ等の酸化物系介在物を生成し、二相ステンレス鋼の加工性および耐食性を低下させるので、0.01％以下とするのが望ましい。」
　３　引用文献３について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　重量％で、
Ｃ　≦０．０３％、
Ｓｉ≦１．０％、
Ｍｎ≦１．５％、
Ｐ　≦０．０３％、
Ｓ　≦０．００１５％、
Ｃｒ：２４．０〜２６．０％、
Ｎｉ：９．０〜１３．０％、
Ｍｏ：４．０〜５．０％、
Ｎ　：０．０３〜０．２０％、
Ａｌ：０．０１〜０．０４％、
Ｏ　≦０．００５％、
Ｃａ：０．００１〜０．００５％を含有し、
残部が実質的にＦｅからなる耐硫化水素（Ｈ2 Ｓ）腐食性に優れた２相ステンレス鋼。」
「【表１】
」
（２）引用文献３のＮｏ．Ａ２に着目すると、引用文献３には以下の引用発明３が記載されているといえる。
［引用発明３］
「重量％で、Ｃ：０．０２０％、Ｓｉ：０．５％、Ｍｎ：１．１％、Ｐ：０．０２１％、Ｓ：０．０００７％、Ｃｒ：２４．２％、Ｎｉ：９．４％、Ｍｏ：４．７％、Ｎ：０．１７％、Ａｌ：０．０２５％、Ｏ：０．００２４％、Ｃａ：０．００２４％を含有し、残部が実質的にＦｅからなる、２相ステンレス鋼」
　４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　重量％で、Ｃｒ：２１．０％〜３８．０％、Ｎｉ：３．０％〜１２．０％、Ｍｏ：１．５％〜６．５％、Ｗ：０〜６．５％、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：８．０％以下、Ｎ：０．２％〜０．７％、Ｃ：０．１％以下、Ｂａ：０．０００１〜０．６％、残りは鉄と不可避的不純物からなり、
　下記式（１）で定義される孔食抵抗当量指数ＰＲＥＷが４０≦ＰＲＥＷ≦６７を満足する、金属間相の形成が抑制された耐食性、耐脆化性、鋳造性及び熱間加工性に優れたスーパー二相ステンレス鋼。
　ＰＲＥＷ＝重量％Ｃｒ＋3.3（重量％Ｍｏ＋0.5重量％Ｗ）＋30重量％Ｎ--------（１）」
「【請求項１０】
　前記鋼が、さらにＣａ：０．５％以下、Ｍｇ：０．５％以下、Ａｌ：１．０％以下、Ｔａ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｔｉ：１．５％以下、Ｚｒ：１．０％以下、Ｓｎ：１．０％以下及びＩｎ：１．０％以下からなる群から選択される一種以上の元素を含有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の金属間相の形成が抑制された耐食性、耐脆化性、鋳造性及び熱間加工性に優れたスーパー二相ステンレス鋼。」
「【０００１】
　本発明は、高耐食性二相ステンレス鋼に関し、より詳しくは、高耐食性二相ステンレス鋼の製造（鋳造、熱間圧延または溶接）時に生成される、脆いシグマ（σ）相、カイ（χ）相などの金属間相の形成を抑えることにより、高耐食性を維持しつつ、より優れた耐脆化性、鋳造性及び熱間加工性を有するスーパー二相ステンレス鋼に関する。」
「【００６９】
マグネシウム（Ｍｇ）：０．５％以下、タンタル（Ｔａ）：０．５％以下、ニオビウム（Ｎｂ）：０．５％以下、ジルコニウム（Ｚｒ）：１．０％以下、スズ（Ｓｎ）：１．０％以下、インジウム（Ｉｎ）：１．０％以下
　既に本発明者等によって明らかにしたように、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗに比べて原子半径の大きいＣａ（１．９７Å）、Ａｌ（１．４３Å）、Ｔｉ（１．４７Å）以外に、Ｍｇ（１．６Å）、Ｔａ（１．４３Å）、Ｎｂ（１．４３Å）、Ｚｒ（１．６２Å）、Ｓｎ（１．５１Å）、Ｉｎ（１．６８Å）はσ相及びχ相の形成を抑制するのに効果的であるので、Ｍｇ０．５％以下、Ｔａ０．５％以下、Ｎｂ０．５％以下、Ｚｎ１．０％以下、Ｓｎ１．０％以下、Ｉｎ１．０％以下の範囲で添加することができる。」
　５　引用文献５について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
質量％で、
Ｃ：≦０．０３％、
Ｓｉ：０．１５〜１．００％、
Ｍｎ：０．１５〜１．５０％、
Ｐ：≦０．０３５％、
Ｓ：≦０．０１０％、
Ｎｉ：３〜６．５％、
Ｃｒ：２１〜２７％、
Ｍｏ：１〜３．５％、
Ｎ：０．１〜０．２％、
Ａｌ：０．００４〜０．０４０％、
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物から成り、かつ、γ率：０．３０〜０．６５、Ｂ：Ｂｃａｌ　−５〜Ｂｃａｌ　＋５ｐｐｍを満足することを特徴とする耐応力腐食割れ性に優れた二相系ステンレス鋼。
ただし、Ｂｃａｌ　＝２０／｛Ｎｃａｌ　（γ）×Ｎｉｃａｌ　（γ）｝
Ｎｃａｌ　（γ）＝｛Ｎ％−（１−γ率）×Ｎｃａｌ　（α）｝／γ率
Ｎｉｃａｌ　（γ）＝１．２４×Ｎｉ％
Ｎｃａｌ　（α）＝０．００５×Ｃｒｃａｌ　（α）−０．０５９５
Ｃｒｃａｌ　（α）＝（０．２１×γ率＋０．９５６３）×Ｃｒ％
なお、Ｂｃａｌ　はＢ添加含有量最適値（ｐｐｍ）
Ｎｃａｌ　（γ）はγ相中のＮ量近似計算値（％）
Ｎｉｃａｌ　（γ）はγ相中のＮｉ量近似計算値（％）
Ｎｃａｌ　（α）はα相中のＮ量近似計算値（％）
Ｃｒｃａｌ　（α）はα相中のＣｒ量近似計算値（％）」
「【表１】
」
（２）引用文献５のＮｏ．６の鋼（ここで、Ｂの１３ｐｐｍは０．００１３質量％に換算される）に注目すると、引用文献５には、以下の引用発明５が記載されているといえる。
［引用発明５］
「質量％で、Ｃ：０．０２％、Ｓｉ：０．４５％、Ｍｎ：０．８０％、Ｐ：０．０２％、Ｓ：０．００２％、Ｎｉ：６．１％、Ｃｒ：２５．４％、Ｍｏ：３．２％、Ｎ：０．１８％、Ａｌ：０．０２１％、Ｂ：０．００１３％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる、二相系ステンレス鋼。」
　６　引用文献６について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６には、以下の事項が記載されている。
「請求の範囲
　［１］
　坑井内で拡管される拡管用油井管であって、
　質量％で、Ｃ：０．００５〜０．０３％、Ｓｉ：０．１〜１．０％、Ｍｎ：０．２〜２．０％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ｃｒ：１８．０〜２７．０％、Ｎｉ：４．０〜９．０％、Ａｌ：０．０４０％以下、Ｎ：０．０５〜０．４０％を含有し、残部はＦｅ及び不純物からなる化学組成と、オーステナイト率が４０〜９０％である組織とを有する２相ステンレス鋼からなり、２７６ＭＰａ〜６５５ＭＰａの降伏強度を有し、２０％よりも大きい一様伸びを有することを特徴とする拡管用油井管。」
「［３］
　請求項１又は請求項２に記載の拡管用油井管であって、
　前記２相ステンレス鋼はさらに、
　Ｍｏ：４．０％以下及びＷ：５．０％以下からなる群から選ばれる１種又は２種を含有することを特徴とする拡管用油井管。」
「【表１】
」
「
」
（表１の化学組成の部分のみを拡大）
（２）引用文献６の試験番号７の鋼に着目すると、引用文献６には、以下の引用発明６が記載されているといえる。
［引用発明６］
「質量％で、Ｃ：０．０２０％、Ｓｉ：０．４８％、Ｍｎ：１．５１％、Ｐ：０．０２２％、Ｓ：０．００１１％、Ｃｒ：２２．３９％、Ｎｉ：５．７４％、Ａｌ：０．０３４％、Ｎ：０．１６５０％、Ｍｏ：３．２０％を含有し、残部はＦｅ及び不純物からなる化学組成と、オーステナイト率が５５％である組織とを有する２相ステンレス鋼。」
　７　引用文献７について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献７には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　質量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１０〜１．００％、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｃｒ：２０．０〜３０．０％、Ｎｉ：５．０〜１１．０％、Ｍｏ：２．５〜４．０％、Ａｌ：０．００１〜０．１００％およびＮ：０．０５〜０．５０％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、不純物中のＳが０．０１０％以下、Ｐが０．０４０％以下であって、ビレット半径をＲ0、ビレット横断面において中心から任意の偏析部の位置までの距離をＲ、該任意の偏析部の位置でのＭｏの偏析度をＳとしたとき、Ｒ0、ＲおよびＳが下記（１）式で表される関係を満足することを特徴とする継目無鋼管用ビレット。
　Ｓ−〔２／｛（Ｒ2／Ｒ02）×１００｝〕−１≦０　・・・・（１）
【請求項２】
　質量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１０〜１．００％、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｃｒ：２０．０〜３０．０％、Ｎｉ：５．０〜１１．０％、Ｍｏ：２．５〜４．０％、Ａｌ：０．００１〜０．１００％およびＮ：０．０５〜０．５０％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなり、不純物中のＳが０．０１０％以下、Ｐが０．０４０％以下であって、ビレット半径をＲ0、穴繰り加工されたビレット横断面において中心から任意の偏析部の位置までの距離をＲ、該任意の偏析部の位置でのＭｏの偏析度をＳ、穴繰り半径をＸとしたとき、Ｒ0、Ｒ、ＳおよびＸが下記（２）式で表される関係を満足することを特徴とする継目無鋼管用ビレット。
　Ｓ−〔２／｛（Ｒ2−Ｘ2）／（Ｒ02−Ｘ2）×１００｝〕−１≦０　・・・・（２）
【請求項３】
　前記Ｆｅの一部に代えて、質量％で、Ｃｕ：０．１〜２．０％、Ｗ：０．１〜３．０％、Ｎｂ：０．００５〜０．２０％、Ｖ：０．０５〜０．３０％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３０％およびＢ：０．０００５〜０．００５０％のうちの１種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の継目無鋼管用ビレット。
【請求項４】
　前記Ｆｅの一部に代えて、さらに、質量％で、Ｃａ：０．０００１〜０．００６０％を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の継目無鋼管用ビレット。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の継目無鋼管用ビレットを用いて製造された継目無鋼管。」
「【０００２】
　ステンレス鋼に代表されるＣｒ含有鋼は、継目無鋼管の素材として各種の鋼製品用途に広く使用されている。とりわけ、二相ステンレス鋼は、耐食性、溶接性など、特に耐海水腐食性および強度に優れていることから、海底で使用されるラインパイプ、油井管などとして広く用いられている。」
「【００４０】
　Ｃｒ：２０．０〜３０．０％
　Ｃｒは、フェライト相を安定化させる作用を有する元素であり、その含有率が２０％未満では、二相ステンレスとして必要な鋼組織が得られず、十分な耐食性を確保できない。一方、その含有率が３０．０％を超えて高くなると、金属間化合物の析出が顕著になり、耐食性のみならず、熱間加工性や溶接性も劣化する。このため、Ｃｒ含有率は２０．０〜３０．０％の範囲とした。なお、Ｃｒ含有率の好ましい範囲は２２．０〜２７．０％である。」
「【００４１】
　Ｎｉ：５．０〜１１．０％
　Ｎｉは、オーステナイト相を安定化させる作用を有する元素であり、その含有率が５．０％未満では、鋼組織中のフェライト量が多くなりすぎて、二相ステンレス鋼としての特徴が消失する。フェライト相が多くなると窒化物が析出しやすくなり耐食性が劣化する。一方、Ｎｉ含有率が１１．０％を超えて高くなると、フェライト相が少なくなり、二相ステンレス鋼としての特徴が薄れる。また、金属間化合物が析出し、靭性や加工性を損なうことになる。このため、Ｎｉ含有率は５．０〜１１．０％の範囲とした。Ｎｉ含有率の好ましい範囲は５．０〜１０．０％である。」
「【表１】
」
（２）引用文献７の試験番号１の鋼に着目すると、引用文献７には、以下の引用発明７が記載されているといえる。
［引用発明７］
「質量％で、Ｃ：０．０２％、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：０．１８％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．０００３％、Ｃｒ：２４．９０％、Ｎｉ：６．６６％、Ｍｏ：３．０８％、Ａｌ：０．０１６％、Ｎ：０．２７１５％を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、二相ステンレス鋼である、継目無鋼管用ビレット。」
　８　引用文献８について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献８には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　質量％で、
　Ｃ：０．０４％以下、Ｓｉ：０．１０〜１．００％、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｃｒ：２０．０〜３０．０％、Ｎｉ：５．０〜１１．０％、Ｍｏ：０．５〜６．０％、Ａｌ：０．００１〜０．０５％、Ｎ：０．２〜０．５％を含有し、
　残部がＦｅおよび不純物からなり、
　不純物中のＳが０．０１０％以下、Ｐが０．０３０％以下である鋼を鋳造する方法であって、
　鋼中の拡散性水素の含有量（質量％）、窒素の含有量（質量％）、Ｃｒの含有量（質量％）を、［％Ｈ］、［％Ｎ］および［％Ｃｒ］と、鋳造に使用する鋳型の鋳型内面の横断面積（m2）をＡとした場合、
　これら拡散性水素の含有量と、窒素の含有量と、Ｃｒの含有量と、前記横断面積Ａとの関係が、
　０．１６log［％Ｈ］＋log［％Ｎ］≦０．０５［％Ｃｒ］−０．３４Ａ−２．２０８
を満たす条件で鋳造することを特徴とするＣｒ含有鋼の鋳造方法。
【請求項２】
　さらに、質量％で、
　Ｃｕ：０．１〜２．０％、Ｗ：０．１〜３．０％、Ｎｂ：０．００５〜０．２％、Ｖ：０．０８〜０．３％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３０％、およびＢ：０．０００５〜０．００５０％のうちの１種以上を含有する鋼を鋳造することを特徴とする請求項１に記載のＣｒ含有鋼の鋳造方法。
【請求項３】
　さらに、Ｃａ：０．０００１〜０．００６０質量％を含有する鋼を鋳造することを特徴とする請求項１または２に記載のＣｒ含有鋼の鋳造方法。」
「【０００１】
　本発明は、例えば継目無鋼管の素材となるステンレス鋼等のＣｒ含有鋼を鋳造する方法に関するもので、特に外面疵の原因となるブローホールを抑制する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　ステンレス鋼に代表されるＣｒ含有鋼は、継目無鋼管をはじめとして各種の鋼製品用の素材として広く使用されている。その素材としては、連続鋳造あるいはインゴット鋳造等によって製造された鋼片がそのまま使用されるか、あるいは１１００℃以上に加熱して熱間加工を施したものが使用される。
【０００３】
　Ｃｒ含有鋼を素材として継目無鋼管等を製造した場合、普通鋼を素材とする場合に比べて、外面疵が発生する場合が多い。一方、ユーザーからの表面品質に対する要求レベルは年々高くなりつつあり、その低減が不可欠となっている。
【０００４】
　外面疵発生の原因は様々であるが、Ｃｒ含有鋼を使用することが多いラインパイプ用や油井用の鋼管等においては、耐食性の向上等を目的として添加される窒素（Ｎ）が欠陥の主な原因である。」
「【００１７】
　発明者らは、溶鋼中における窒素や水素がブローホール発生に相互に影響をおよぼすことを見出した。そして、種々実験を行った結果、外面疵の原因となるブローホールを抑制するために、従来にはその概念が無かった溶鋼中における窒素と水素の含有量の相互に影響を及ぼす関係を見出した。さらに前記窒素と水素の含有量、溶鋼中のＣｒ含有量、鋳型内面の横断面積の関係を定量的に導き出した。」
「【表１】
」
「【表２】
」
（２）引用文献８の鋼種１の鋼に着目すると、引用文献８には、以下の引用発明８が記載されているといえる。
［引用発明８］
「質量％で、Ｃ：０．０２％、Ｓｉ：０．２９％、Ｍｎ：０．４５％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．００１％、Ｃｒ：２５．０４％、Ｎｉ：６．７８％、Ｍｏ：３．１５％、Ａｌ：０．００８％、Ｎ：０．２９０３％、Ｈ：０．０００６６％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる、２相ステンレス鋼。」
　９　引用文献１１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１１には、以下の事項が記載されている。
「
」（第６１頁第７行〜最終行）
「
」（第６２頁）
　１０　引用文献１４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１４には、以下の事項が記載されている。
「［0029］
　なお、本発明に用いる二相ステンレス鋼材の化学組成において、残部としての「Ｆｅおよび不純物」における「不純物」とは、二相ステンレス鋼管を工業的に製造する際に、鉱石あるいはスクラップ等のような原料を始めとして、製造工程の種々の要因によって混入する成分であって、本発明に悪影響を与えない範囲で許容されるものを指す。」
第６　引用発明１、３、５〜８のそれぞれを主たる引用発明とした場合の本願発明の進歩性の判断
　以下においては、技術常識に鑑み、「重量％」と「質量％」とが、同じ意味の用語であるとして、検討を行う。
　１　引用発明１を主たる引用発明とした場合について
（１）本願発明１との対比
　ア　引用発明１は「二相ステンレス鋼」であるから、本願発明１とは「二相ステンレス鋼材」である点で共通するといえる。
　イ　また、引用発明１が含有する成分のうち、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ及びＮの成分組成については、本願発明１で規定される成分組成の範囲内に包含される。
　ウ　したがって、両発明は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
（一致点）
「フェライト相とオーステナイト相とからなる二相ステンレス鋼材であって、前記二相ステンレス鋼材の成分組成は、
Ｃ　：０．０１５質量％、
Ｓｉ：０．５４質量％、
Ｍｎ：０．４７質量％、
Ｃｒ：２４．６８質量％、
Ｎｉ：７．５５質量％、
Ｍｏ：３．０１質量％、
Ｎ　：０．１９質量％
を含有する、二相ステンレス鋼材。」
（相違点１）
「二相ステンレス鋼材」の成分組成に関し、本願発明１は、上記一致点に示した各成分に加えて、「Ｐ　：０．０５質量％以下、」、「Ｓ　：０．０３０質量％以下」、「Ａｌ：０．００５〜０．０５０質量％」及び「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」を含有し「残部がＦｅおよび不可避的不純物からな」るものであり、かつ、「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるのに対し、引用発明１は上記一致点に示した成分を含有し「残部」が「Ｆｅ及び不可避的不純物からな」るものであり、「Ｐ」、「Ｓ」、「Ａｌ」及び「Ｓｎ」について特定がなく、「Ｎ／Ｓｎ」についても特定がない点
（相違点２）
「二相ステンレス鋼材」における「Ｓｎ」に関し、本願発明１は「Ｓｎが固溶している」のに対し、引用発明１は「Ｓｎ」の固溶について特定がない点
（２）相違点についての判断
　ア　原査定で引用された引用文献のうち、Ｓｎについて記載があるのは引用文献１、４、１１である。
　引用発明１において、これらの文献の記載に基づき、相違点１に係る構成のうち、「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項、及び「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるとの事項（以下、この二つの事項を合わせて、「Ｓｎに関する事項」ということがある）を、当業者が容易に想到し得たといえるかどうかについて、検討を行う。
　イ　引用文献１の表１によれば、試料Ｎｏ．ＬのＳｎの欄は「−」となっているから、引用発明１はＳｎを有意には含有しないものと解される。
　ここで、引用発明１が含有する「Ｎ」の量は０．１９重量％であるから、引用発明１において、本願発明１に特定される「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるとの事項を当業者が容易に想到し得たというためには、「Ｓｎ」を含有しない引用発明１に対し、更に、「Ｓｎ」を、「０．０００４７５重量％」（０．１９÷４００から算出）以上で、「０．００９５重量％」（０．１９÷２０から算出）以下という範囲内のものとして含有させることを容易に想到し得たといえなければならない。
　そして、本願発明１に特定される「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項によれば、本願発明１は、前記「０．０００４７５重量％」より大きい数値である「０．００１質量％」を、Ｓｎの下限値として特定していることになる。
　そうすると、結局、引用発明１において、相違点１に係る構成のうちの「Ｓｎに関する事項」を容易に想到し得たというためには、「Ｓｎ」を含有しない引用発明１に対し、更に、「Ｓｎ」を、「０．００１〜０．００９５重量％」という範囲内のものとして含有させることを容易に想到し得たといえなければならない。
　そこで、以下においては、引用文献１、４、１１の記載に基づき、「Ｓｎ」を含有しない引用発明１に対し、更に「Ｓｎ」を、「０．００１〜０．００９５重量％」という範囲内のものとして含有させることで相違点１に係る構成のうちの「Ｓｎに関する事項」を容易に想到し得たかどうかについて検討する。
　ウ　まず、引用文献１の記載から検討する。
　「Ｓｎ」に関し、引用文献１には、「ＳｎはＣｕとの共存において耐隙間腐食性を向上させる」ものであって、「その効果は０．０２％以上の添加において得られる」と記載されているが、引用文献１には、「０．００１〜０．００９５重量％」という、０．０２重量％に比較して少量のＳｎを添加することは記載も示唆もなされていない。
　したがって、引用文献１の記載に基づき、引用発明１に対し更に「Ｓｎ」を、「０．００１〜０．００９５重量％」という範囲内のものとして含有させることを当業者が容易に想到し得たとはいえず、そのため、相違点１に係る構成のうちの「Ｓｎに関する事項」を容易に想到し得たということはできない。
　エ　次に、引用文献１１の記載から検討する。
　引用文献１１の表１．３−６には電気炉特殊鋼や高炉製品に含有されるＳｎの量が記載されており、高炉製品では０．００１〜０．００３％、電気炉特殊鋼では０．００４〜０．０１１％であるとされているが、引用文献１１には「表１．３−６は、電気炉普通鋼（形鋼、棒鋼）と特殊鋼、高炉製品の銅、スズ含有量の比較を示す。これらの電気炉普通鋼では平均的にみて銅で０．３％以上、スズで０．０１５％以上は含まれている。これらは再びスクラップとしてリサイクルされるので不純物元素の濃化が進むことになる。」と記載されていることからみて、引用文献１１の表１．３−６は、単に、各種鋼が平均的に含んでいるＳｎの量を示したにすぎない。そのため、引用文献１１の表１．３−６の記載を根拠として、ある具体的な二相ステンレス鋼材が含有するＳｎの量を特定することまではできない。すなわち、ある具体的な高炉製品が、引用文献１１の表１．３−６の「高炉製品」の欄に示される量のＳｎを含有しているとは限らず、また、ある具体的な電気炉製品が、当該表１．３−６の「電気炉製品」の欄に示される量のＳｎを含有しているとは限らない。さらに、高炉製品のスクラップを原料として製造されるある製品が、当該表１．３−６の「高炉製品」の欄に示される量のＳｎを含有しているとは限らず、また、電気炉製品のスクラップを原料として製造されるある製品が、当該表１．３−６の「電気炉製品」の欄に示される量のＳｎを含有しているとは限らない。
　したがって、引用文献１１の記載は、ある具体的な二相ステンレス鋼材である引用発明１が、引用文献１１の表１．３−６に記載されている量のＳｎを含有しているという根拠とはならない。
　また、引用文献１１の表１．３−６は、単に各種鋼が平均的に含んでいるＳｎの量を示したに過ぎないから、引用文献１１の記載を参照した当業者が、引用発明１の二相ステンレス鋼材に対し、引用文献１１の表１．３−６に記載されている量のＳｎを積極的に添加しようとする動機付けもない。
　したがって、引用文献１１の記載に基づき、引用発明１に対し更に「Ｓｎ」を、「０．００１〜０．００９５重量％」という範囲内のものとして含有させることを当業者が容易に想到し得たとはいえず、そのため、相違点１に係る構成のうちの「Ｓｎに関する事項」を容易に想到し得たということはできない。
　オ　次に、引用文献４の記載から検討する。
　引用文献４には、高耐食性二相ステンレス鋼において、Ｓｎが、脆いシグマ（σ）相、カイ（χ）相の形成を抑制することが効果的であるので、Ｓｎを「１．０％以下」（重量％）の範囲で添加することができることが記載されているが、引用文献４に記載される「１．０％以下」とは、単に上限だけが特定された広い範囲を示すものであって、「Ｓｎ」を含有しない引用発明１に対し、更に、「Ｓｎ」を、「０．００１〜０．００９５重量％」という範囲内のものとして含有させることを容易に想到し得たことを根拠付けるものではない。
　したがって、引用文献４の記載に基づき、引用発明１に対し更に「Ｓｎ」を、「０．００１〜０．００９５重量％」という範囲内のものとして含有させることを当業者が容易に想到し得たとはいえず、そのため、相違点１に係る構成のうちの「Ｓｎに関する事項」を容易に想到し得たということはできない。
　カ　上記イ〜オの検討のとおり、Ｓｎについて記載がある引用文献１、４、１１の記載を総合したとしても、引用発明１に対し更に「Ｓｎ」を、「０．００１〜０．００９５重量％」という範囲内のものとして含有させることを当業者が容易に想到し得たとはいえず、そのため、引用発明１において、相違点１に係る構成のうち、少なくとも、「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項、及び「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるとの事項については、当業者が容易に想到し得たものではない。
　キ　また、上記イ〜カの検討では、引用発明１の「Ｎ：０．１９％」を変化させないことを前提とした。ここで、引用発明１のＮの含有量を「０．１９％」から変化させることが当業者が容易になし得たことを仮定したとしても、原査定で引用されたいずれの引用文献にも、Ｓｎの含有量をＮの含有量との関係で相対的に規定することを示唆する記載はないから、引用発明１において、「Ｓｎ」を含有させると同時に「Ｎ／Ｓｎ」を「２０〜４００」の数値範囲内のものとなるように「Ｎ」の含有量を変化させることまでは、当業者が容易に想到し得たものではない。
　ク　そして、技術常識を考慮したとしても、「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項、及び「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるとの事項を当業者が容易に想到し得たものであるといえる根拠は存在しない。
　ケ　さらに、Ｓｎに関する相違点２の点についても検討を加えると、いずれの引用文献にも「Ｓｎ」の「固溶」に関し記載も示唆もなされていないから、引用発明１において、「Ｓｎが固溶している」との事項についても、当業者が容易に想到し得たものではない。
　
（３）本願発明１の効果について
　本願発明１は、「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項、「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるとの事項、及び「Ｓｎが固溶している」との事項を発明特定事項として備えるものであるところ、当該各発明特定事項に関連し、本願明細書の段落【００１１】によれば、「所定量のＳｎを含有すると共に、所定範囲のＮ／Ｓｎを満足し、このＳｎが固溶することによって、Ｆｅの溶解反応が促進されて、Ｃｒの酸化物皮膜が形成されやすくなる。その結果、フェライト相とオーステナイト相との界面においても不働態皮膜が形成しやすくなり、しかもその安定性が高まるため、局部腐食を大幅に抑制できる。また、二相ステンレス鋼材は、不働態皮膜が局所的に破壊された場合にも、固溶Ｓｎの作用により不働態皮膜が再生されやすく、結果として不働態皮膜の安定性が高まる。」と記載されている。
　このような作用機序により、二相ステンレス鋼材の局部腐食を大幅に抑制でき、また、不働体皮膜の安定性が高まることについては、いずれの引用文献にも記載されておらず、技術常識から明らかな効果でもないから、上記各発明特定事項を備える本願発明１は、当業者にとって予測し得ない効果を奏するものである。
（４）引用発明１を主たる引用発明とした場合についての小括
　以上によれば、本願発明１は、相違点１に関する他の事項について検討するまでもなく、引用発明１を主たる引用発明とした場合に、当業者であっても容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本願発明２〜５は、本願発明１と同様に、「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項、「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるとの事項、及び「Ｓｎが固溶している」との事項を特定しているから、本願発明１と同じ理由で、当業者であっても容易に発明をすることができたものではない。
　２　引用発明３、５〜８を主たる引用発明とした場合について
（１）本願発明１との対比
　引用発明３、５〜８に関しては、審決が冗長になることを避けるために、共通する事項についてひとまとめにして、本願発明１と対比することとする。
　引用発明３、５〜８の各発明と、本願発明１とは、「二相ステンレス鋼」である点で共通する。
　また、引用発明３、５〜８の各発明は、成分組成からみて、いずれもＳｎを含有しないものである。
　そのため、本願発明１と、引用発明３、５〜８の各発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
（相違点３）
「二相ステンレス鋼材」における「Ｓｎ」に関し、本願発明１は「Ｓｎに関する事項」（すなわち「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項、及び「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるとの事項）を備えるのに対し、引用発明３、５〜８の各発明は、いずれも、前記「Ｓｎに関する事項」を備えていない点
（相違点４）
「二相ステンレス鋼材」における「Ｓｎ」に関し、本願発明１は「Ｓｎが固溶している」のに対し、引用発明３、５〜８の各発明は「Ｓｎ」の固溶について特定がない点
（２）相違点についての判断
　ア　引用発明３、５〜８のＮの含有量の数値と、Ｎの含有量÷４００の数値と、Ｎの含有量÷２０の数値をまとめると、以下のとおりである（Ｎは重量％又は質量％である。）。
　　　　　　Ｎ　　　　　　　Ｎの含有量÷４００　　Ｎの含有量÷２０　
引用発明３　０．１７％　　　０．０００４２５　　　０．００８５
引用発明５　０．１８％　　　０．０００４５　　　　０．００９
引用発明６　０．１６５０％　０．０００４１２５　　０．００８２５
引用発明７　０．２７１５％　０．０００６７８８　　０．０１３５８
引用発明８　０．２９０３％　０．０００７２５８　　０．０１４５２
　そして、本願発明１に特定される「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項によって、「０．００１質量％」がＳｎの下限値として特定されていることを踏まえると、結局、引用発明３、５〜８のいずれかにおいて、相違点３に係る「Ｓｎに関する事項」を容易に想到し得たというためには、「Ｓｎ」を含有しない引用発明３、５〜８に対し、更に「Ｓｎ」を、「０．００１質量％」以上で、かつ、上記の「Ｎの含有量÷２０」の欄に記載の数値以下（例えば引用発明３なら０．００８５質量％以下）という範囲内のものとして含有させることを容易に想到し得たといえなければならない。
　イ　ところで、前記１（２）イ〜カでは、Ｓｎについて記載がある引用文献１、４、１１の記載を総合したとしても、Ｓｎを含有しない引用発明１に対し、更に「Ｓｎ」を、「０．００１〜０．００９５重量％」という範囲内のものとして含有させることを当業者が容易に想到し得たとはいえず、そのため、引用発明１において、相違点１に係る構成のうち、少なくとも、「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項、及び「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるとの事項については、当業者が容易に想到し得たものではない、と判断した。
　この判断と同様の理由で、Ｓｎを含有しない引用発明３、５〜８に対し、更に「Ｓｎ」を、「０．００１質量％」以上で、上記の「Ｎの含有量÷２０」の欄に記載の数値以下という範囲内のものとして含有させることを当業者が容易に想到し得たとはいえず、そのため、引用発明３、５〜８の各引用発明において、「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項、及び「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるとの事項については、当業者が容易に想到し得たものではない。
　ウ　また、前記１（２）キでは、引用発明１のＮの含有量を「０．１９％」から変化させることが当業者が容易になし得たことを仮定したとしても、引用発明１において、「Ｓｎ」を含有させると同時に「Ｎ／Ｓｎ」を「２０〜４００」の数値範囲内のものとなるように「Ｎ」の含有量を変化させることまでは、当業者が容易に想到し得たものではない、と判断した。
　この判断と同様の理由で、引用発明３、５〜８の各引用発明において、「Ｓｎ」を含有させると同時に「Ｎ／Ｓｎ」を「２０〜４００」の数値範囲内のものとなるように「Ｎ」の含有量を変化させることまでは、当業者が容易に想到し得たものではない。
　エ　そして、技術常識を考慮したとしても、「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項、及び「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるとの事項を当業者が容易に想到し得たものであるといえる根拠は存在しない。
　オ　さらに、相違点４の点についても、前記１（２）ケでは、引用発明１において、「Ｓｎが固溶している」との事項についても当業者が容易に想到し得たものではない、と判断した。
　この判断と同様の理由で、引用発明３、５〜８の各引用発明において、「Ｓｎが固溶している」との事項を、当業者が容易に想到し得たものではない。
（３）引用発明３、５〜８を主たる引用発明とした場合についての小括
　以上によれば、本願発明１は、相違点３及び相違点４以外の他の相違点について検討するまでもなく、引用発明３、５〜８の各発明を主たる引用発明とした場合に、当業者であっても容易に発明をすることができたものではない。
　そして、本願発明２〜５は、本願発明１と同様に、「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項、「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるとの事項、及び「Ｓｎが固溶している」との事項を特定しているから、本願発明１と同じ理由で、当業者であっても容易に発明をすることができたものではない。
第７　原査定の全ての理由が維持できないことについて
　１　前記第６で検討したとおり、引用発明１、３、５〜８のいずれを主たる引用発明とした場合についても、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献や、技術常識を考慮したとしても、本願発明１〜５は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　２　引用発明１は、引用文献１のＮｏ．Ｌの鋼に基づき認定された引用発明である。原査定では、引用文献１に記載の他の鋼に基づく引用発明、具体的にはＮｏ．Ｍ、Ｎ及びＯの鋼に基づく引用発明についても言及されていたが、引用文献１に記載の他の鋼に基づく引用発明を認定したとしても、本願発明１〜５において特定される「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項、「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるとの事項、及び「Ｓｎが固溶している」との事項を、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、当業者が本願発明１〜５を容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定のうち、引用文献１を主たる引用文献とした理由については、維持することはできない。
　３　原査定において、引用文献３に基づき認定された引用発明は、上記引用発明３のみであるから、原査定のうち、引用文献３を主たる引用文献とした理由については、維持することはできない。
　４　引用発明５は、引用文献５のＮｏ．６の鋼に基づき認定された引用発明である。原査定では、引用文献５に記載の他の鋼に基づく引用発明、具体的にはＮｏ．１６の鋼に基づく引用発明についても言及されていたが、引用文献５に記載の他の鋼に基づく引用発明を認定したとしても、本願発明１〜５において特定される、「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項、「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるとの事項、及び「Ｓｎが固溶している」との事項を、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、当業者が本願発明１〜５を容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定のうち、引用文献５を主たる引用文献とした理由については、維持することはできない。
　５　原査定において、引用文献６に基づき認定された引用発明は、上記引用発明６のみであるから、原査定のうち、引用文献６を主たる引用文献とした理由については、維持することはできない。
　６　引用発明７は、引用文献７の試験番号１の鋼に基づき認定された引用発明である。原査定では、引用文献７に記載の他の鋼に基づく引用発明、具体的には試験番号２、４、５、７〜１５、１７〜１９、２１〜２９の鋼に基づく引用発明についても言及されていたが、引用文献７に記載の他の鋼に基づく引用発明を認定したとしても、本願発明１〜５において特定される、「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項、「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるとの事項、及び「Ｓｎが固溶している」との事項を、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、当業者が本願発明１〜５を容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定のうち、引用文献７を主たる引用文献とした理由については、維持することはできない。
　
　７　引用発明８は、引用文献８の鋼種１の鋼に基づき認定された引用発明である。原査定では、引用文献８に記載の他の鋼に基づく引用発明、具体的には鋼種５、７〜１１、１３、１６、１７、２０〜２４、２９〜３２、３５、３７に基づく引用発明についても言及されていたが、引用文献８に記載の他の鋼に基づく引用発明を認定したとしても、本願発明１〜５において特定される、「Ｓｎ：０．００１〜０．３０質量％」との事項、「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」であるとの事項、及び「Ｓｎが固溶している」との事項を、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、当業者が本願発明１〜５を容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定のうち、引用文献８を主たる引用文献とした理由については、維持することはできない。
　８　以上より、原査定の理由を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由についての判断
　平成３０年　４月２６日付けの手続補正において、請求項１に「Ｓｎが固溶している」との事項が追加された結果、前記第３で示した、当審拒絶理由にて通知した特許法第３６条第６項第１号違反の拒絶理由は解消した。
第９　平成２８年　６月　６日に提出された刊行物等提出書（以下、単に「刊行物等提出書」という）について
　１　刊行物等提出書においては、以下の刊行物１〜８が提出された。
刊行物１：特開昭６２−２６７４５２号公報
刊行物２：特開２００１−２２０６５２号公報
刊行物３：特開昭６１−１１３７４９号公報
刊行物４：特表２００５−５２０９３４号公報
刊行物５：特開２０１２−２０１９６０号公報
刊行物６：鉄鋼リサイクル白書　〜地球環境と共存する鉄鋼〜，社団法人日本鉄鋼協会，１９９４年　３月２５日，ｐ．５９−６２
刊行物７：田口整司，鉄鋼材料のリサイクル，軽金属，日本，社団法人軽金属学会，１９９６年，第４６巻第１１号，ｐ．５３３−５３６
刊行物８：Onoyama et al., Evaluation of Corrosion Resistance of a Duplex Stainless Steel in H2S-CO2-Chloride Environments, Journal of Materials for Energy Systems September 1983, Volume 5, Issue 2, pp.97-104
　２　前記１に示した刊行物のうち、本願優先日時点で公知であるのは刊行物１〜４、６〜８である。
（１）刊行物１〜４、６〜８のうち、Ｓｎに関して記載があるのは刊行物１、４、６、７であるところ、刊行物１、４、６は、それぞれ、原査定の引用文献１、４、１１であり、また、刊行物７は刊行物６と同様の内容を開示するものである。そのため、刊行物１、４、６、７の記載を考慮したとしても、既に前記第６及び第７で検討したとおり、本願発明１〜５は、当業者であっても容易に発明をすることができたものではない。
（２）また、刊行物８は、原査定で引用されていない文献であって、その第１０４頁第１８行〜第２５行には、二相ステンレスにおいて、Ｓｎ単体で最大０．０５％含有されれば、耐食性を向上できる旨の記載があるが、この記載を考慮したとしても、引用発明１に対し更に「Ｓｎ」を、「０．００１〜０．００９５重量％」という範囲内のものとして含有させることを当業者が容易に想到し得たとはいえないし、また、「Ｓｎ」を含有させると同時に「Ｎ／Ｓｎ」を「２０〜４００」の数値範囲内のものとなるように「Ｎ」の含有量を変化させることまでは、当業者が容易に想到し得たものではない。引用発明３、５〜８を主たる引用発明とした場合についても同様である。
　したがって、刊行物８の記載を考慮したとしても、本願発明１〜５は、当業者であっても容易に発明をすることができたものではない。
（３）そして、刊行物２、３はＳｎに関して記載がないから、その記載を考慮したとしても、本願発明１〜５は、当業者であっても容易に発明をすることができたものではない。
　３　前記１に示した刊行物のうち、刊行物５は、特許法第２９条の２の規定違反の拒絶理由の根拠として提出されたものであるところ、刊行物等提出書で具体的に言及されている「鋼Ｆ」は、二相ステンレス鋼であるものの、Ｎの含有量が０．１６質量％であり、Ｓｎの含有量が０．２０質量％であって、計算すると「Ｎ／Ｓｎ」は０．８であるため、本願発明１〜５に特定される「Ｎ／Ｓｎ」が「２０〜４００」との事項を備えるものではない。
　したがって、刊行物５に基づく特許法第２９条の２の規定違反の拒絶理由は、理由がない。
第１０　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由のいずれによっても、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。