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　特願２０１５−５３２９７９「無線ＬＡＮシステムにおいて中継動作を行う方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月　３日国際公開、ＷＯ２０１４／０５１３７３、平成２７年１１月２６日国内公表、特表２０１５−５３４３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１３年（平成２５年）９月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年９月２９日　米国、２０１２年１０月１０日　米国、２０１３年４月２６日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月３１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１９日付けで拒絶査定されたところ、平成２９年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正されたものである。　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年２月１４日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２９年２月１４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２８年５月３１日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　【請求項１】
　無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムのエンティティによって信号送信／受信を行う方法であって、前記方法は、
　前記エンティティがリレーアクセスポイント（ＡＰ）であるか又はルートＡＰであるかを示す情報を含むフレームを、少なくとも一つのステーション（ＳＴＡ）に送信することを含み、
　前記エンティティが前記リレーＡＰである場合に、前記フレームは、前記エンティティが連携している前記ルートＡＰの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスをさらに含む、方法。」　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、本件補正に係る手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　【請求項１】
　無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムのエンティティによって信号送信／受信を行う方法であって、前記方法は、
　前記エンティティがリレーアクセスポイント（ＡＰ）であるか又はルートＡＰであるかを示す情報を含むフレームを、
非−ＡＰ
　前記エンティティが前記リレーＡＰである場合に、前記フレームは、前記エンティティが連携している前記ルートＡＰの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスをさらに含
み、前記エンティティは、前記リレーＡＰ及びリレーＳＴＡとして動作し、
　前記エンティティは、連携過程に基づいて前記非−ＡＰ　ＳＴＡに連携され、
　前記エンティティによって前記非−ＡＰ　ＳＴＡから受信されたＭＳＤＵ（ＭＡＣ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄａｔａ　Ｕｎｉｔ）は、前記エンティティによってＡ−ＭＳＤＵ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅ−ＭＳＤＵ）フォーマットフレームのＭＡＣ　ＰＤＵ（ＭＡＣ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｄａｔａ　Ｕｎｉｔ）を介して、前記エンティティが連携している前記ルートＡＰに伝達される、
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、シフト補正の有無、補正の目的要件
　本件補正は外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内において成されたものであり、新規事項の追加に該当しないことは明らかである。
　
　次に、本件補正がシフト補正に該当するか否かについて検討する。
　本件補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについて判断された発明である本願発明（平成２８年５月３１日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明。当該発明は第３章で後述するように新規性を有さず、特別な技術的特徴を有していない。）は、無線ＬＡＮシステムのエンティティによって信号送信／受信を行う方法であって、前記エンティティがリレーＡＰであるか又はルートＡＰであるかを示す情報を含むフレームを、少なくとも一つのステーションに送信し、前記エンティティが前記リレーＡＰである場合には、前記フレームは、前記エンティティが連携している前記ルートＡＰの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスをさらに含むというものである。
　したがって、本願発明は無線ＬＡＮシステムにおいて、リレーＡＰを設けることによりカバレッジ拡張し（明細書【０００５】参照。）、また、リレーＡＰを設けることに伴い、リレーＡＰを正しく支援するためのプロトコルとして、エンティティがリレーＡＰであるか又はルートＡＰであるかを示す情報を含むフレームをステーションに送信し、かつリレーＡＰである場合に、連携しているルートＡＰのＭＡＣアドレスを前記フレームにさらに含むものであるといえる。
　これに対して、本件補正により特定される、「前記エンティティによって前記非−ＡＰ　ＳＴＡから受信されたＭＳＤＵ（ＭＡＣ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄａｔａ　Ｕｎｉｔ）は、前記エンティティによってＡ−ＭＳＤＵ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅ−ＭＳＤＵ）フォーマットフレームのＭＡＣ　ＰＤＵ（ＭＡＣ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｄａｔａ　Ｕｎｉｔ）を介して、前記エンティティが連携している前記ルートＡＰに伝達される」という補正事項は、例えば本願明細書の【０１７９】を参照すれば、前記非−ＡＰ　ＳＴＡから送信されるＭＳＤＵを、リレーＡＰによってＡ−ＭＳＤＵフォーマットフレームのＭＡＣ　ＰＤＵとしてルートＡＰに送信することによりフレームを集成して伝達することができ、リソースを効率的に用いることができるようにしたものといえる。
　そうしてみると、本願発明と、上記補正により追加する技術事項とは、具体的な課題との関連性が低く、技術的関連性も高いということはできない。そして、上記技術事項が上記補正により追加されることにより、実質的に追加的な先行技術調査および判断が必要となるものである（特許・実用新案審査基準第２部第３章４．２審査の効率性に基づく審査対象の決定の（１）の（ｉ）（ｉｉ）及び（２）を参照。）。したがって、上記補正は発明の特別な技術的特徴を変更する補正に該当し、本件補正発明は本件補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものではない。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項（シフト補正）に規定する要件を満たしていない。
　次に本件補正が補正の目的要件を満たしているか検討する。
　「少なくとも一つのステーション（ＳＴＡ）」を、「非−ＡＰステーション（ＳＴＡ）」に変更する補正は、ステーションが非−ＡＰであることを限定したものである。「少なくとも一つの」という記載が削除されたが、実質的に内容を変更するものとはいえない。したがって、当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　「前記エンティティは、前記リレーＡＰ及びリレーＳＴＡとして動作し、前記エンティティは、連携過程に基づいて前記非−ＡＰ　ＳＴＡに連携され、前記エンティティによって前記非−ＡＰ　ＳＴＡから受信されたＭＳＤＵ（ＭＡＣ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄａｔａ　Ｕｎｉｔ）は、前記エンティティによってＡ−ＭＳＤＵ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅ−ＭＳＤＵ）フォーマットフレームのＭＡＣ　ＰＤＵ（ＭＡＣ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｄａｔａ　Ｕｎｉｔ）を介して、前記エンティティが連携している前記ルートＡＰに伝達される」という記載を追加する補正は、エンティティが、リレーＡＰ及びリレーＳＴＡとして動作するという処理、連携過程に基づいて前記非−ＡＰ　ＳＴＡに連携されるという処理、及び、非−ＡＰ　ＳＴＡから受信されたＭＳＤＵを、Ａ−ＭＳＤＵフォーマットフレームのＭＡＣ　ＰＤＵを介して、前記エンティティが連携している前記ルートＡＰに伝達する処理、という新たな処理を方法発明の構成要素として追加するものである。よって当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とはいえず、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正は補正の目的要件を満たしていない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定には違反しないが、同条第４項（シフト補正）、及び同条第５項（目的要件）の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項（シフト補正）及び同条第５項（目的要件）の規定に違反するので却下すべきものであるが、更に進めて、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項において、「補正後の発明」として認定したとおりである。
［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００７−１６５９８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
あ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、特に
無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）に適用可能な無線通信装置、該無線通信装置の中継要否判断方法
い．「【００１１】
　図１は、本発明の無線通信装置が用いられる無線システムの全体構成例である。このシステムでは、無線基地局である１台のアクセスポイントＡＰ１０に対して、３台の端末（ＳＴＡ１２、ＳＴＡ１３、ＳＴＡ１４）が無線接続される。
ＡＰ１０は、基幹ネットワークと接続されている。端末ＳＴＡ１１は、本発明に係る無線通信装置であり、ＡＰ１０との接続を望んでいる。ＳＴＡ１２とＳＴＡ１３は、中継機能を持った端末であり、ＳＴＡ１１と通信可能で、ＳＴＡ１１から送信された信号をＡＰ１０に転送すると共に、ＡＰ１０から信号をＳＴＡ１１に転送する機能を備える
【００１２】
　図２は、端末ＳＴＡ１１の機能ブロック図である。ＳＴＡ１１は、ＡＰ探索要求フレーム（ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔ）を送信するＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔ送信部２１、ＡＰ探索要求フレームに応答してＡＰ１０及びＳＴＡ１２、ＳＴＡ１３が送信したＡＰ探索応答フレーム（ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅ）を受信するＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅ受信部２２、ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅ受信部２２で受信した各ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅの受信品質を測定する受信品質測定部２３、受信品質測定部２３における測定結果に基づいて、ＡＰ１０と直接通信を行うか、ＡＰ１０と直接通信を行わず中継端末を経由して通信を行うかを判断する中継要否判断部２４を備える。中継要否判断部２４には、中継要否判断に必要なデータである受信品質と伝送速度との関係を示すテーブルを保持するデータ保持部２５が付属している。
【００１３】
　上述した構成において、以下、ＳＴＡ１１の動作について説明する。まず、ＳＴＡ１１がアクセスポイントおよび中継可能な無線端末を探索する動作について図３を用いて説明する。
【００１４】
　図３は、ＳＴＡ１１がアクセスポイントおよび中継端末を探索する際のフレーム交換の様子を示すシーケンス図である。ＡＰ１０が形成するＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｓｅｔ）のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｓｅｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）は「ＳＳＩＤ１」とし、ＡＰ１０に接続する無線端末は、ＳＳＩＤをＳＳＩＤ１にセットしたものであるとする。
【００１５】
　ＡＰ１０との接続を要望しているＳＴＡ１１は、ＳＳＩＤを「ＳＳＩＤ１」とセットしたＡＰ探索要求フレーム（ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔ）３１をＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔ送信部２１から送信する。このＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔ３１を受信した
ＡＰ１０と中継機能を備えた無線端末ＳＴＡ１２、ＳＴＡ１３は、ＡＰ探索応答フレーム（ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅ）３２〜３４を送信する
ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅ受信部２２は、ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅ３２〜３４を受信する
【００１６】
　
無線ＬＡＮの規格（ＩＥＥＥ８０２．１１）では、ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレームのアドレスフィールドは３つあり、「宛先端末アドレス」、「送信元端末アドレス」、「ＢＳＳＩＤ識別子」を付加する
ＢＳＳＩＤ識別子は、ＢＳＳを形成するＡＰ１０のＭＡＣアドレスを記載するため、ＡＰ１０、ＳＴＡ１２、ＳＴＡ１３が送信するＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレーム３２〜３４のＢＳＳＩＤ識別子は、いずれもＡＰ１０のＭＡＣアドレスとなる
ＳＴＡ１１は、ＢＳＳＩＤ識別子と送信元端末アドレスが一致しているときにＡＰ１０が送信したＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレーム３２と判断する。一方、ＢＳＳＩＤ識別子と送信元端末アドレスが一致していない場合は、ＡＰ１０以外の無線端末が送信したＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅ３３、３４と判断する
う．【図１】及び【図３】として以下の図面が記載されている。
　上記摘記事項並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記あ．によれば、引用例１は無線ＬＡＮに関するものである。
ｂ．上記い．の【００１１】及び図１によれば、引用例１は、基幹ネットワークに接続された「ＡＰ１０」と、中継機能を有する「ＳＴＡ１２」及び「ＳＴＡ１３」を有している。そして、これら「ＡＰ１０」、「ＳＴＡ１２」及び「ＳＴＡ１３」がデータを送受信していることは明らかである。
ｃ．上記い．の【００１５】、【００１６】及び図３によれば、ＡＰ１０、ＳＴＡ１２及びＳＴＡ１３は、「宛先端末アドレス」、「送信元端末アドレス」及び「ＢＳＳＩＤ識別子」を含むＡＰ探索応答フレームをＳＴＡ１１に送信している。また、「ＢＳＳＩＤ識別子」は「ＡＰ１０のＭＡＣアドレス」である。
ｄ．上記い．の【００１６】によれば、ＳＴＡ１１は、ＢＳＳＩＤ識別子と送信元端末アドレスが一致している場合はＡＰ１０が送信したＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレーム３２と判断し、一致していない場合はＡＰ１０以外の無線端末が送信したＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅ３３、３４と判断するから、ＳＴＡ１１は、ＢＳＳＩＤ識別子と送信元端末アドレスから、ＡＰ探索応答フレームがＡＰ１０から送信されたものか否かを判断しているといえる。
　したがって、引用例１には次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「　無線ＬＡＮにおいて、基幹ネットワークに接続されたＡＰ１０、中継機能を有するＳＴＡ１２及びＳＴＡ１３によってデータを送受信する方法であって、
　ＡＰ１０、ＳＴＡ１２及びＳＴＡ１３は宛先端末アドレス、送信元端末アドレス及びＢＳＳＩＤ識別子を含むＡＰ探索応答フレームをＳＴＡ１１に送信することを含み、ここで、前記ＢＳＳＩＤ識別子はＡＰ１０のＭＡＣアドレスであり、
　ＳＴＡ１１は、前記ＢＳＳＩＤ識別子と前記送信元端末アドレスから、ＡＰ探索応答フレームがＡＰ１０から送信されたものか否かを判断する、
方法。」
［対比］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明における「無線ＬＡＮ」は、補正後の発明の「無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システム」に相当する。引用発明における「ＳＴＡ１２」及び「ＳＴＡ１３」は中継機能を有するから、補正後の発明の「リレーアクセスポイント（リレーＡＰ）」に相当する。また、引用発明における「ＡＰ１０」は基幹ネットワークに接続されたアクセスポイントであるから、補正後の発明の「ルートＡＰ」に相当する。そして、無線ＬＡＮを構成する「ＳＴＡ１２」、「ＳＴＡ１３」及び「ＡＰ１０」を無線ＬＡＮの「エンティティ」と称することは任意である。
ｂ．引用発明における「ＳＴＡ１１」は中継機能を有さないＳＴＡであるから、補正後の発明の「非−ＡＰステーション（ＳＴＡ）」に相当する。引用発明では、ＡＰ１０、ＳＴＡ１２及びＳＴＡ１３、すなわちエンティティは宛先端末アドレス、送信元端末アドレス及びＢＳＳＩＤ識別子を含むＡＰ探索応答フレームをＳＴＡ１１に送信しているのに対して、補正後の発明は、前記エンティティがリレーアクセスポイント（ＡＰ）であるか又はルートＡＰであるかを示す情報を含むフレームを、非−ＡＰステーション（ＳＴＡ）に送信しているが、「エンティティがフレームを非−ＡＰステーションに送信する」という点では、引用発明と補正後の発明は共通する。
ｃ．引用発明では、送信元がＡＰ１０である場合には、送信されるＡＰ探索応答フレームの送信元端末アドレスとＢＳＳＩＤ識別子はともに自身（ＡＰ１０）のＭＡＣアドレスとなるのに対して、送信元が中継機能を有するＳＴＡ１２及びＳＴＡ１３の場合は、送信されるＡＰ探索応答フレームの送信元端末アドレスは自身（ＳＴＡ１２、１３）のアドレスとなり、ＢＳＳＩＤ識別子はＡＰ１０のＭＡＣアドレスとなる。したがって、送信元がＡＰ１０（「ルートＡＰ」）の場合は、送信先端末アドレスとＢＳＳＩＤ識別子として自身のＭＡＣアドレスだけを含むのに対して、送信元がＳＴＡ１２及びＳＴＡ１３（「リレーＡＰ」）の場合には自身のＭＡＣアドレスに加えて、ＢＳＳＩＤ識別子としてＡＰ１０（「ルートＡＰ」）のＭＡＣアドレスをさらに含むことになるから、引用発明は補正後の発明でいうところの「前記エンティティが前記リレーＡＰである場合に、前記フレームは、前記エンティティが連携している前記ルートＡＰの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスをさらに含」む構成を有しているといえる。
　したがって、補正後の発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
　「　無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムのエンティティによって信号送信／受信を行う方法であって、前記方法は、
　前記エンティティがフレームを、非−ＡＰステーション（ＳＴＡ）に送信することを含み、
　前記エンティティがリレーＡＰである場合に、前記フレームは、前記エンティティが連携している前記ルートＡＰの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスをさらに含む、
方法。」　
（相違点１）
　一致点とした「前記エンティティがフレームを、非−ＡＰステーション（ＳＴＡ）に送信する」点に関し、補正後の発明の「フレーム」は「リレーアクセスポイント（ＡＰ）であるか又はルートＡＰであるかを示す情報を含む」のに対し、引用発明では特定がない点。
（相違点２）
　補正後の発明は、エンティティがリレーＡＰである場合に「前記エンティティは、前記リレーＡＰ及びリレーＳＴＡとして動作」しているのに対して、引用発明では当該事項が明らかではない点。
（相違点３）
　補正後の発明は「前記エンティティは、連携過程に基づいて前記非−ＡＰ　ＳＴＡに連携され」ているのに対して、引用発明では当該事項が明らかではない点。
（相違点４）
　補正後の発明は「前記エンティティによって前記非−ＡＰ　ＳＴＡから受信されたＭＳＤＵ（ＭＡＣ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄａｔａ　Ｕｎｉｔ）は、前記エンティティによってＡ−ＭＳＤＵ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅ−ＭＳＤＵ）フォーマットフレームのＭＡＣ　ＰＤＵ（ＭＡＣ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｄａｔａ　Ｕｎｉｔ）を介して、前記エンティティが連携している前記ルートＡＰに伝達される」との発明特定事項を有するのに対して、引用発明では当該発明特定事項を有していない点。
［判断］　
　上記相違点１について検討する。　
　引用発明では、ＡＰ１０、ＳＴＡ１２及びＳＴＡ１３がＳＴＡ１１に送信するＡＰ探索応答フレームに「ＢＳＳＩＤ識別子」と「送信元端末アドレス」が含まれており、ＳＴＡ１１は、当該「ＢＳＳＩＤ識別子」と「送信元端末アドレス」から、ＡＰ探索応答フレームがＡＰ１０から送信されたものか、あるいはＳＴＡ１２又はＳＴＡ１３から送信されたものかを判断している。
　したがって、引用発明の「ＢＳＳＩＤ識別子」と「送信元端末アドレス」は、補正後の発明の「リレーアクセスポイント（ＡＰ）であるか又はルートＡＰであるかを示す情報」に相当するということができ、この点において実質的な相違はない。
　よって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　上記相違点２について検討する。
　引用発明におけるＳＴＡ１２及びＳＴＡ１３は中継機能を有するから、ＡＰ１０とＳＴＡ１１の両方に接続され中継動作を行うものである。その場合、ＳＴＡ１２及びＳＴＡ１３が、通常端末に接続されるＡＰ１０に対しては端末として振る舞い、通常ＡＰに接続されるＳＴＡ１１に対してはＡＰのように振る舞う動作をすることは、例えば国際公開第２０１０／０２４２０７号（［００３０］〜［００３４］参照。）に記載されているように技術常識にすぎない。
　そうしてみると、相違点２としたエンティティがリレーＡＰ及びリレーＳＴＡとして動作する構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項である。
　上記相違点３について検討する。
　無線ＬＡＮにおいて、接続を行う際にアソシエーション（連携）処理を行うことは技術常識にすぎない（必要であれば、特開２０１２−１６０８４６号公報【００３９】〜【００４０】、特開２０１２−７６６８１号公報【００４４】〜【００４６】参照。）ことから、引用発明を補正後の発明のようにエンティティが連携過程に基づいて非−ＡＰ　ＳＴＡに連携される構成とすることは格別困難な事項ではない。
　上記相違点４について検討する。
　無線ＬＡＮにおいて、複数のＭＳＤＵからＡ−ＭＳＤＵ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅ−ＭＳＤＵ）を生成して送信することは技術常識である（例えば、特表２０１１−５０３９９７号公報、「要約」【０００１】【０００７】【００１２】【００１３】【００２２】参照。）。そうしてみると、引用発明も無線ＬＡＮに係る発明であるから、リソースを効率的に用いることができるアグリゲーション技術を導入するために上記技術常識を引用発明に適用することは、当業者が容易に想到できた事項であり、中継機能を有するＳＴＡにおいて集成（Ａｇｇｒｅｇａｔｅ）する構成とすることも、適宜成し得る事項である。したがって、引用発明にＡ−ＭＳＤＵを用いる技術常識を採用することにより、相違点４とした本願発明の構成とすることは当業者が容易に成し得た事項である。
　そして、補正後の発明が奏する効果も、引用発明及び技術常識から、容易に予測できる範囲内のものである。
　よって、補正後の発明は、引用発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
３．結語
　上記のとおり本件補正は特許法第１７条の２第４項及び第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正がシフト補正の要件、及び補正の目的要件に違反していなかったとしても、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合せず、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年２月１４日付けでされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正の却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正の却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で引用発明として認定したとおりである。
３．対比・判断　
　本願発明は補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうしてみると、本願発明を引用発明と比較すると、上記「第２　補正の却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討した相違点１の点で相違するものの、［判断］の項で検討したように相違点１は実質的な相違点とはいえないから、本願発明は引用発明と実質的に同一であるといえる。
　また、実質的な相違点のない引用発明に基づいて、本願発明は当業者が容易に想到できたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と実質的に同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に該当し特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。