(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイール式作業車両の軸重を調整するために、前記ホイール式作業車両のアームの先端に回動可能に設けられた作業具に代えて装着される軸重調整用ウエイトであって、
板状のウエイト部と、
前記アームの先端に直接的または間接的に取り付けられるアーム側取付部と、
前記作業具の駆動用油圧シリンダに接続されるリンク部材に直接的または間接的に取り付けられるリンク側取付部とを備えることを特徴とする軸重調整用ウエイト。
【請求項２】
請求項１に記載の軸重調整用ウエイトにおいて、
前記アーム側取付部は、前記作業具を直接的または間接的に前記アームの先端に取り付けるための第１のピンが挿通されるアーム側挿通孔を有し、
前記リンク側取付部は、前記作業具を直接的または間接的に前記リンク部材に取り付けるための第２のピンが挿通されるリンク側挿通孔を有し、
前記軸重調整用ウエイトは、前記アーム側挿通孔に前記第１のピンが挿通され、かつ、前記リンク側挿通孔に前記第２のピンが挿通されることで、前記アームおよび前記リンク部材に取り付けられることを特徴とする軸重調整用ウエイト。
【請求項３】
請求項２に記載の軸重調整用ウエイトにおいて、
前記第１のピンを保持するアーム側保持部と前記第２のピンを保持するリンク側保持部とにより、前記第１のピンと前記第２のピンの保持間隔を調整できる作業具着脱装置を介して前記アームおよび前記リンク部材に間接的に取り付けられることを特徴とする軸重調整用ウエイト。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の軸重調整用ウエイトと、
少なくとも前記アームに対する軸重調整用ウエイトの姿勢を検出する走行姿勢検出手段と、
前記走行姿勢検出手段により検出された前記軸重調整用ウエイトの姿勢が、車検の規定を満たす姿勢であるか否かを判定する走行姿勢判定手段と、
前記走行姿勢判定手段により前記軸重調整用ウエイトの姿勢が車検の規定を満たす姿勢でないと判定されたときに、その旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とするホイール式作業車両。
【請求項５】
請求項４に記載のホイール式作業車両において、
前記リンク部材は、前記作業具の駆動用油圧シリンダのシリンダロッドが最も伸長されたときに前記軸重調整用ウエイトが前記アームの下方に配置され、前記作業具の駆動用油圧シリンダのシリンダロッドが最も縮退されたときに前記軸重調整用ウエイトが前記アームの前方に配置されるように構成され、
前記走行姿勢検出手段は、前記アームに対する軸重調整用ウエイトの姿勢を検出するウエイト位置検出手段を含んで構成され、
前記走行姿勢判定手段は、前記ウエイト位置検出手段により前記軸重調整用ウエイトが前記アーム側取付部に対して前記リンク側取付部が上方かつ前方の所定位置に配置されたことが検出されたとき、前記軸重調整用ウエイトの姿勢が、車検の規定を満たす姿勢であると判定することを特徴とするホイール式作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸重調整用ウエイトおよびこの軸重調整用ウエイトを備えたホイール式作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
旋回体の後部側にカウンタウエイトが設けられたホイール式作業車両が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
ホイール式作業車両は、車検の規定により、走行時における前輪側の車体重量（前輪側軸重）と、後輪側の車体重量（後輪側軸重）を、それぞれ所定の重量、たとえば１０〜１２トン以下に抑える必要がある。
【０００４】
特許文献１に記載のホイール式作業車両では、カウンタウエイトがアッパーカウンタウエイトおよびロワーカウンタウエイトの上下に分割され、走行時はアッパーカウンタウエイトのみを取り外し、ロワーカウンタウエイトをホイール式作業車両に取り付けたままで軸重バランスをとる構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８８８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ホイール式油圧ショベルなどのホイール式作業車両は、上記した前輪側および後輪側の軸重の他、車検の規定により、高さ寸法、幅寸法、長さ寸法などの車体寸法が所定寸法以下となるように走行姿勢をとる必要がある。しかしながら、総重量が大きい大型の作業車両では、車検の規定する車体寸法を満たす走行姿勢をとりつつ、前輪側の車体重量（前輪側軸重）と、後輪側の車体重量（後輪側軸重）とをそれぞれ所定重量以下にすることが難しい。
【０００７】
そこで、ホイール式油圧ショベルのアームの先端に設けられたバケットなどの作業具（アタッチメント）を取り外した状態を走行姿勢として、車検の規定する車体寸法を満たすことが考えられる。しかしながら、作業具を取り外すと、作業具を取り付けたときに比べてホイール式油圧ショベルの重心が後ろ側に位置することになるため、後輪側の軸重が重くなって、後輪側の軸重が車検の規定する所定重量を超えてしまうことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、ホイール式作業車両の軸重を調整するために、ホイール式作業車両のアームの先端に回動可能に設けられた作業具に代えて装着される軸重調整用ウエイトであって、板状のウエイト部と、アームの先端に直接的または間接的に取り付けられるアーム側取付部と、作業具の駆動用油圧シリンダに接続されるリンク部材に直接的または間接的に取り付けられるリンク側取付部とを備えることを特徴とする軸重調整用ウエイトである。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の軸重調整用ウエイトにおいて、アーム側取付部は、作業具を直接的または間接的にアームの先端に取り付けるための第１のピンが挿通されるアーム側挿通孔を有し、リンク側取付部は、作業具を直接的または間接的にリンク部材に取り付けるための第２のピンが挿通されるリンク側挿通孔を有し、軸重調整用ウエイトは、アーム側挿通孔に第１のピンが挿通され、かつ、リンク側挿通孔に第２のピンが挿通されることで、アームおよびリンク部材に取り付けられることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の軸重調整用ウエイトにおいて、第１のピンを保持するアーム側保持部と第２のピンを保持するリンク側保持部とにより、第１のピンと第２のピンの保持間隔を調整できる作業具着脱装置を介してアームおよびリンク部材に間接的に取り付けられることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の軸重調整用ウエイトと、少なくともアームに対する軸重調整用ウエイトの姿勢を検出する走行姿勢検出手段と、走行姿勢検出手段により検出された軸重調整用ウエイトの姿勢が、車検の規定を満たす姿勢であるか否かを判定する走行姿勢判定手段と、走行姿勢判定手段により軸重調整用ウエイトの姿勢が車検の規定を満たす姿勢でないと判定されたときに、その旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とするホイール式作業車両である。
請求項５に係る発明は、請求項４に記載のホイール式作業車両において、リンク部材は、作業具の駆動用油圧シリンダのシリンダロッドが最も伸長されたときに軸重調整用ウエイトがアームの下方に配置され、作業具の駆動用油圧シリンダのシリンダロッドが最も縮退されたときに軸重調整用ウエイトがアームの前方に配置されるように構成され、走行姿勢検出手段は、アームに対する軸重調整用ウエイトの姿勢を検出するウエイト位置検出手段を含んで構成され、走行姿勢判定手段は、ウエイト位置検出手段により軸重調整用ウエイトがアーム側取付部に対してリンク側取付部が上方かつ前方の所定位置に配置されたことが検出されたとき、軸重調整用ウエイトの姿勢が、車検の規定を満たす姿勢であると判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バケットなどの作業具に代えて軸重調整用ウエイトを装着することで、ホイール式作業車両における車検の規定する車体寸法および車体重量を容易に満たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るホイール式作業車両の一例であるホイール式油圧ショベルの側面図。
【図２】図１のホイール式油圧ショベルの高さ寸法、長さ寸法、バケットから走行面までの距離、前輪側の車体重量（前輪側軸重）および後輪側の車体重量（後輪側軸重）を説明する図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る軸重調整用ウエイトを示す斜視図。
【図４】図３の軸重調整用ウエイトがアームおよびＢリンクに取り付けられた状態を示す側面図。
【図５】軸重調整用ウエイトから走行面までの距離を説明する図。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るホイール式作業車両の制御システム構成を示すブロック図。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るホイール式作業車両のアームの先端に設けられた近接スイッチを示す図。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るホイール式作業車両のアームに作業具着脱装置を介して取り付けられた軸重調整用ウエイトを示す側面図。
【図９】図８の作業具着脱装置の動作を説明する図。
【図１０】本発明の変形例に係る軸重調整用ウエイトに補助ウエイトが装着された状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
―第１の実施の形態―
以下、図面を参照して、本発明に係る軸重調整用ウエイトおよびこの軸重調整用ウエイトを備えたホイール式作業車両の一実施の形態について説明する。図１は、本本発明の第１の実施の形態に係るホイール式作業車両の一例であるホイール式油圧ショベルの側面図である。なお、説明の便宜上、図１に記載したように前後および上下方向を規定する。
【００１２】
ホイール式油圧ショベルは、走行体１００と、走行体１００上に、旋回装置（図示省略）によって旋回可能に搭載された旋回体１０２とを有する。旋回体１０２には運転室１０４およびツーピースタイプのフロント作業装置１１０が設けられている。旋回体１０２の後部には、作業時の機体のバランスをとるためのカウンタウエイト１０９が取り付けられている。
【００１３】
フロント作業装置１１０は、ファーストブーム１０５、セカンドブーム１０６、アーム１０７、および、バケット１０８を備える。ファーストブーム１０５、セカンドブーム１０６およびアーム１０７は、ファーストブームシリンダ１１５、セカンドブームシリンダ１１６およびアームシリンダ１１７によってそれぞれ駆動されて起伏する。バケット１０８は、アーム１０７の先端において、アーム１０７に対して上下方向に回動可能に取り付けられ、バケット駆動用油圧シリンダであるバケットシリンダ１１８によって駆動される。
【００１４】
バケット１０８の基部には一対の板状のブラケット１５１が取り付けられ、ブラケット１５１のそれぞれには、アーム１０７の先端に取り付けられる第１ピン１４１と、リンク部材に取り付けられる第２ピン１４２とが挿通されている。つまり、バケット１０８は、第１ピン１４１により直接的にアーム１０７の先端に取り付けられ、第２ピン１４２により直接的にリンク部材に取り付けられている。
【００１５】
リンク部材は、Ａリンク１５２Ａと、Ｂリンク１５２Ｂとを備えている。バケットシリンダ１１８のシリンダロッドの先端には、Ａリンク１５２ＡおよびＢリンク１５２Ｂのそれぞれの一端が、ピン１４３により軸着されている。Ａリンク１５２Ａの他端はピン１４４によりアーム１０７に軸着され、Ｂリンク１５２Ｂの他端は第２ピン１４２によりバケット１０８のブラケット１５１に軸着されている。
【００１６】
バケットシリンダ１１８のシリンダロッドを伸長させると、Ａリンク１５２ＡとＢリンク１５２Ｂとが互いに離間するように動作して、第１ピン１４１を回転中心としてバケット１０８がアーム１０７の後方に向かって回動する、すなわちクラウドの動作をする。
【００１７】
バケットシリンダ１１８のシリンダロッドを縮退させると、Ａリンク１５２ＡとＢリンク１５２Ｂとが互いに近接するように動作して、第１ピン１４１を回転中心としてバケット１０８がアーム１０７の前方に向かって回動する、すなわちダンプの動作をする。
【００１８】
図２は、走行姿勢をとったホイール式油圧ショベルの高さ寸法Ｈ、長さ寸法Ｌ、バケット１０８から走行面１９０までの距離Ｙ、前輪１２０Ｆ側の車体重量Ｗｆおよび後輪１２０Ｒ側の車体重量Ｗｒを説明する図である。ホイール式油圧ショベルは、車体重量と車体寸法について、それぞれ車検の規定を満たす必要がある。車体重量については、前輪１２０Ｆ側の車体重量Ｗｆ（以下、前輪側軸重と記す）と後輪１２０Ｒ側の車体重量Ｗｒ（以下、後輪側軸重と記す）のそれぞれを所定重量（たとえば１２トン）以下に制限する必要があり、さらに総重量Ｗａ（Ｗａ＝Ｗｆ＋Ｗｒ）を所定重量（たとえば２４トン）以下に制限する必要がある。車体寸法については、長さ寸法Ｌを所定寸法（たとえば１２０００ｍｍ）以下、高さ寸法Ｈを所定寸法（たとえば４０００ｍｍ）以下、幅寸法（不図示）を所定寸法（たとえば２５５０ｍｍ）以下に制限する必要がある。
【００１９】
ホイール式油圧ショベルの走行姿勢について説明する。ホイール式油圧ショベルの高さ寸法Ｈを所定寸法以下にするためには、バケットシリンダ１１８のシリンダロッドをストロークエンドまで伸長させ、バケット１０８をアーム１０７の後方に配置する。アームシリンダ１１７のシリンダロッドを所定長さまで伸長させることで、アーム１０７を略垂直の姿勢にする。セカンドブームシリンダ１１６のシリンダロッドを所定長さまで伸長させることで、セカンドブーム１０６を略水平の姿勢にする。ファーストブームシリンダ１１５のシリンダロッドをストロークエンドまで伸長させ、ファーストブーム１０５を略垂直の姿勢にする。
【００２０】
しかしながら、総重量が大きい大型のホイール式油圧ショベルでは、車検の規定する車体寸法を満たす走行姿勢をとりつつ、前輪側軸重Ｗｆと後輪側軸重Ｗｒとのバランスの調整を行って、それぞれの軸重Ｗｆ，Ｗｒを車検の規定する所定重量以下にすることが難しい。
【００２１】
バケット１０８やアーム１０７のサイズが大きい大型のホイール式油圧ショベルでは、特に高さ寸法Ｈが車検の規定する所定寸法以下となるような走行姿勢をとることが困難になる。そこで、走行姿勢の高さ寸法を小さくする方法として以下のような対策が考えられる。
【００２２】
（１）バケット１０８をアーム１０７の後方にさらに回動させるべく、バケットシリンダ１１８のシリンダロッドの長さを長く設定する対策が考えられる。これにより、バケット１０８の最下端の位置をバケット１０８の底部ではなく、バケット１０８のブラケット１５１となるまで、バケット１０８を回動させることで距離Ｙに余裕を持たせ、その余裕分だけセカンドブーム１０６を下方に回動させることで高さ寸法Ｈを小さくすることができる。しかしながら、バケットシリンダ１１８をより長く伸長させるようにしただけでは、バケットシリンダ１１８のシリンダロッドを伸長させたときに、バケット１０８のブラケット１５１とリンク部材１５２Ａ，１５２Ｂとが干渉したり、バケット１０８の第１ピン１４１側上部とアーム１０７の先端側下部とが干渉してしまうおそれがある。
【００２３】
（２）ホイール式油圧ショベルのアーム１０７の先端に設けられたバケット１０８を取り外した状態を走行姿勢として、車検の規定する高さ寸法を満たすことが考えられる。しかしながら、バケット１０８の重量は、たとえば６００ｋｇ程度と重いため、バケット１０８を取り外すと、バケット１０８を取り付けたときに比べてホイール式油圧ショベルの重心が後ろ側に位置することになる。その結果、ホイール式油圧ショベルの後輪側軸重Ｗｒが重くなって、後輪側軸重Ｗｒが車検の規定する所定重量を超えてしまうことがある。
【００２４】
そこで、本実施の形態では、アーム１０７の先端に回動可能に設けられたバケット１０８に代えて、バケット１０８よりも小さいサイズの軸重調整用ウエイト１６０を装着することで、ホイール式油圧ショベルの軸重を調整し、車検の規定する車体寸法と車体重量を満たすことを目的としている。
【００２５】
図３は軸重調整用ウエイト１６０の斜視図である。軸重調整用ウエイト１６０は、矩形平板状のウエイト部１６１と、ウエイト部１６１の幅広面から垂直に立ち上がる一対の取付板１６２とを有し、上記したバケット１０８と同程度の重量とされている。一対の取付板１６２は、平板状であって、互いに平行となるようにウエイト部１６１に溶接されている。
【００２６】
一対の取付板１６２には、それぞれ、アーム１０７の先端に取り付けられる第１ピン１４１が挿通されるアーム側挿通孔１６２ｈ１と、Ｂリンク１５２Ｂに取り付けられる第２ピン１４２が挿通されるリンク側挿通孔１６２ｈ２とが設けられている。
【００２７】
アーム側挿通孔１６２ｈ１とリンク側挿通孔１６２ｈ２との距離は、上記したバケット１０８のブラケット１５１に設けられた一対のピン挿通孔間の距離と同じ寸法に設定されている。
【００２８】
一対の取付板１６２の相互間距離ｂ（内側面間距離）は、アーム１０７の幅寸法（不図示）よりも若干広く設定されている。アーム側挿通孔１６２ｈ１およびリンク側挿通孔１６２ｈ２のそれぞれからウエイト部１６１の幅広面までの距離ｈは、軸重調整用ウエイト１６０の回動範囲において、ウエイト部１６１がアーム１０７に干渉しない寸法に設定されている。軸重調整用ウエイト１６０の回動動作については後述する。
【００２９】
一対の取付板１６２の内側にアーム１０７の先端を配置させた状態で、アーム１０７の先端に設けられる挿通孔（不図示）および取付板１６２のアーム側挿通孔１６２ｈ１に第１ピン１４１が挿通されることで取付板１６２が直接的にアーム１０７の先端に取り付けられる（図４（ａ）参照）。Ｂリンク１５２Ｂの端部に設けられる挿通孔（不図示）および取付板１６２のリンク側挿通孔１６２ｈ２に第２ピン１４２が挿通されることで取付板１６２が直接的にＢリンク１５２Ｂに取り付けられる（図４（ａ）参照）。
【００３０】
図４はバケット１０８に代えて軸重調整用ウエイト１６０がアーム１０７およびＢリンク１５２Ｂに取り付けられた状態を示す側面図である。図４（ａ）はバケットシリンダ１１８のシリンダロッドを最も伸長させて、軸重調整用ウエイト１６０をアーム１０７の下方に位置させた状態を示す図であり、図４（ｂ）はバケットシリンダ１１８を最も縮退させて、軸重調整用ウエイト１６０をアーム１０７の前方に位置させた状態を示す図である。
【００３１】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、軸重調整用ウエイト１６０は、バケット１０８と同様に、第１ピン１４１と第２ピン１４２とにより直接的にアーム１０７の先端とＢリンク１５２Ｂに取り付けられているため、バケットシリンダ１１８の伸縮動作に応じて、第１ピン１４１を回転中心として上下方向に回動自在とされている。
【００３２】
バケットシリンダ１１８のシリンダロッドが伸長すると、第２ピン１４２とピン１４４とが離間するように、すなわちＡリンク１５２ＡおよびＢリンク１５２Ｂが開くように動作して、軸重調整用ウエイト１６０が第１ピン１４１を回転中心としてＡ方向に回動する。バケットシリンダ１１８のシリンダロッドを最も伸長させることで、図４（ａ）に示すように、軸重調整用ウエイト１６０がアーム１０７の下方に配置される。
【００３３】
バケットシリンダ１１８のシリンダロッドが縮退すると、第２ピン１４２とピン１４４とが近接するように、すなわちＡリンク１５２ＡおよびＢリンク１５２Ｂが閉じるように動作して、軸重調整用ウエイト１６０が第１ピン１４１を回転中心としてＢ方向に回動する。バケットシリンダ１１８のシリンダロッドを最も縮退させることで、図４（ｂ）に示すように、軸重調整用ウエイト１６０がアーム１０７の前方に配置される。
【００３４】
つまり、Ａリンク１５２ＡおよびＢリンク１５２Ｂを含んで構成されるリンク部材（リンク機構）は、バケットシリンダ１１８のシリンダロッドが最も伸長されたときに軸重調整用ウエイト１６０がアーム１０７の下方に配置され、バケットシリンダ１１８のシリンダロッドが最も縮退されたときに軸重調整用ウエイト１６０がアーム１０７の前方に配置されるように構成されている。
【００３５】
図５は軸重調整用ウエイト１６０から走行面１９０までの距離Ｙａ１，Ｙａ２を説明する図である。図５では、軸重調整用ウエイト１６０が装着された状態と、バケット１０８が装着された状態とを比較するために、バケット１０８の外形を二点鎖線で示し、バケット１０８から走行面１９０までの距離Ｙｂ１，Ｙｂ２を図示している。図５（ａ）はバケットシリンダ１１８のシリンダロッドを最も伸長させて、軸重調整用ウエイト１６０をアーム１０７の下方に位置させた状態を示す図であり、図５（ｂ）はバケットシリンダ１１８を最も縮退させて、軸重調整用ウエイト１６０をアーム１０７の前方に位置させた状態を示す図である。
【００３６】
図５（ａ）に示すように、バケットシリンダ１１８を最も伸長させた状態では、軸重調整用ウエイト１６０を装着したホイール式油圧ショベルの長さ寸法（全長）Ｌａ１と、バケット１０８を装着したホイール式油圧ショベルの長さ寸法（全長）Ｌｂ１とは同一寸法となっている（Ｌａ１＝Ｌｂ１）。一方、走行面１９０から軸重調整用ウエイト１６０までの距離Ｙａ１は、走行面１９０からバケット１０８までの距離Ｙｂ１に対して長い（Ｙａ１＞Ｙｂ１）。このため、軸重調整用ウエイト１６０を装着させた場合には、セカンドブームシリンダ１１６を動作させるなどして、ホイール式油圧ショベルの高さ寸法（全高）Ｈを小さくすることができる。
【００３７】
図５（ｂ）に示すように、バケットシリンダ１１８を最も縮退させた状態では、軸重調整用ウエイト１６０を装着したホイール式油圧ショベルの長さ寸法（全長）Ｌａ２は、バケット１０８を装着したホイール式油圧ショベルの長さ寸法（全長）Ｌｂ２に対して短い（Ｌａ２＜Ｌｂ２）。走行面１９０から軸重調整用ウエイト１６０までの距離Ｙａ２は、走行面１９０からバケット１０８までの距離Ｙｂ２に対して長い（Ｙａ２＞Ｙｂ２）。このため、軸重調整用ウエイト１６０を装着させた場合には、セカンドブームシリンダ１１６を動作させるなどして、ホイール式油圧ショベルの高さ寸法（全高）Ｈを小さくすることができる。
【００３８】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、全長Ｌａ２は全長Ｌａ１よりも長くなるが（Ｌａ２＞Ｌａ１）、全長に余裕がありバケットシリンダ１１８を縮退させた状態でも車検の規定する全長の所定寸法を満たすことができる場合には、図５（ｂ）に示すように、第２ピン１４２が第１ピン１４１よりも上方かつ前方に位置するように、配置させることが好ましい。
【００３９】
軸重調整用ウエイト１６０をアーム１０７の前方に位置させた場合（図５（ｂ）参照）では、軸重調整用ウエイト１６０をアーム１０７の下方に位置させた場合（図５（ａ）参照）に比べて、距離Ｙａ２と距離Ｙａ１との差分（Ｙａ２−Ｙａ１）だけ、全高Ｈを小さくできる。本実施の形態では、４００〜５００ｍｍ程度、ホイール式油圧ショベルの全高Ｈを小さくできる。軸重調整用ウエイト１６０をアーム１０７の前方に位置させた場合（図５（ｂ）参照）では、軸重調整用ウエイト１６０をアーム１０７の下方に位置させた場合（図５（ａ）参照）に比べて、ホイール式油圧ショベルの重心が前方に位置することになり、後ろ側軸重Ｗｒを軽くできるため、その分軸重調整用ウエイト１６０の軽量化を図ることができる。
【００４０】
なお、軸重調整用ウエイト１６０はウエイト部１６１の厚みを厚く設定したり、左右幅方向の長さを長く設定することで、全長の増加を抑制しつつ、重量を増加させることができる。図５（ｂ）に示すように、軸重調整用ウエイト１６０をアーム１０７の前方に配置させる走行姿勢をとる場合は、ウエイト部１６１の第２ピン１４２側の端部を延長させることで軸重調整用ウエイト１６０の重量を増加させてもよい。
【００４１】
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
（１）板状のウエイト部１６１と、一対の取付板１６２とで軸重調整用ウエイト１６０を構成した。ウエイト部１６１を板状に形成したので、寸法の設定が容易であり、バケット１０８を装着したときのホイール式油圧ショベルの全高Ｈに比べて、軸重調整用ウエイト１６０を装着したときのホイール式油圧ショベルの全高Ｈを容易に小さくできる。さらに、軸重調整用ウエイト１６０の重量をバケット１０８と同程度の重量とすることで、後輪側軸重Ｗｒが大きくなることを抑制できる。その結果、バケット１０８に代えて軸重調整用ウエイト１６０を装着することにより、車検の規定する車体寸法および車体重量を満たす走行姿勢を容易にとることができる。
【００４２】
（２）軸重調整用ウエイト１６０は、一対の取付板１６２のそれぞれに設けられたアーム側挿通孔１６２ｈ１に第１ピン１４１を挿通し、かつ、リンク側挿通孔１６２ｈ２に第２ピン１４２を挿通することで、アーム１０７およびＢリンク１５２Ｂに直接的に取り付けられるようにした。第１ピン１４１および第２ピン１４２は、軸重調整用ウエイト１６０およびバケット１０８のそれぞれをアーム１０７およびＢリンク１５２Ｂに取り付けるためのピンとして共用することができ、軸重調整用ウエイト１６０は、バケット１０８と同様の装着手順で装着できるため、作業者はバケット１０８に代えて軸重調整用ウエイト１６０を装着する作業を容易に行うことができる。
【００４３】
（３）板状のウエイト部１６１に、一対の取付板１６２を溶接したシンプルな構成としたので、製作性がよく、製作コストを抑えることができる。
【００４４】
―第２の実施の形態―
図６および図７を参照して第２の実施の形態に係るホイール式油圧ショベルを説明する。図６は本発明の第２の実施の形態に係るホイール式油圧ショベルの制御システム構成を示すブロック図であり、図７は本発明の第２の実施の形態に係るホイール式油圧ショベルのアーム１０７の先端に設けられた近接スイッチ２７８を示す図である。図中、第１の実施の形態と同一または相当部分には同一符号を付し、相違点について主に説明する。
【００４５】
第２の実施の形態では、ホイール式油圧ショベルの走行姿勢を検出し、車検の規定を満たす姿勢であるか否かを判定し、車検の規定を満たすことができない姿勢状態であると判定されたときには、作業者にその旨を知らせることができる構成とされている。
【００４６】
図６に示すように、ホイール式油圧ショベルの制御装置は、表示装置２５０（モニタ）と、表示コントローラ２３０と、車体コントローラ２７０とを備える。表示コントローラ２３０は、表示制御部２３１と走行姿勢判定部２３２とを有し、車体コントローラ２７０は車体情報管理部２７１を有している。表示コントローラ２３０および車体コントローラ２７０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭその他の周辺回路などを有する演算処理装置を含んで構成される。
【００４７】
車体情報管理部２７１には、ファーストブーム１０５の回動角度を検出する角度センサ２７５と、セカンドブーム１０６の回動角度を検出する角度センサ２７６と、アーム１０７の回動角度を検出する角度センサ２７７と、アーム１０７に軸重調整用ウエイト１６０が近接したことを検出する近接スイッチ２７８とが接続され、各センサ２７５〜２７７および近接スイッチ２７８からの信号がそれぞれ入力される。なお、図示しないエンジンの回転数や燃料残量、冷却水温などの車体情報も車体情報管理部２７１に入力される。
【００４８】
近接スイッチ２７８は、アーム１０７に対する軸重調整用ウエイト１６０の姿勢を検出するスイッチである。近接スイッチ２７８は、図７に示すように、アーム１０７の先端近傍の側部に設けられている。軸重調整用ウエイト１６０の取付板１６２には、当て板２６５が溶接されている。当て板２６５は、バケットシリンダ１１８のシリンダロッドが最も縮退されたときに、当て板２６５の端面が近接スイッチ２７８に近接して対向するように設けられている。
【００４９】
近接スイッチ２７８は、当て板２６５の端部が近接しているときにはオン信号を車体コントローラ２７０の車体情報管理部２７１に送信する。換言すれば、近接スイッチ２７８は、第１ピン１４１に対して第２ピン１４２が上方かつ前方の所定位置に配置されたことが検出されたとき、軸重調整用ウエイト１６０の姿勢が、車検の規定を満たす姿勢であることを示すオン信号を車体コントローラ２７０の車体情報管理部２７１に送信する。近接スイッチ２７８は、当て板２６５の端部が離間しているときにはオフ信号を車体コントローラ２７０の車体情報管理部２７１に送信する。
【００５０】
図６に示すように、車体情報管理部２７１は、入力された車体情報を表示コントローラ２３０の表示制御部２３１に出力するとともに、各角度センサ２７５〜２７７および近接スイッチ２７８から出力される信号を走行姿勢判定部２３２に出力する。
【００５１】
走行姿勢判定部２３２は、予め作成された閾値テーブルを備えており、ファーストブーム１０５、セカンドブーム１０６およびアーム１０７のそれぞれの回動角度を表す信号、ならびに、近接スイッチ２７８からの信号に基づいて、車検の規定を満たす走行姿勢であるか否かを判定する。
【００５２】
閾値テーブルは、車検の規定を満たすことのできる走行姿勢状態を判定するために予め決定され、走行姿勢判定部２３２に記憶されている。閾値テーブルは、ファーストブーム１０５の回動角度の第１の閾値ＦＢ１および第２の閾値ＦＢ２と、セカンドブーム１０６の回動角度の第１の閾値ＳＢ１および第２の閾値ＳＢ２と、アーム１０７の回動角度の第１の閾値Ａ１および第２の閾値Ａ２とを有している。
【００５３】
走行姿勢判定部２３２は、ファーストブーム１０５の回動角度θが第１の閾値ＦＢ１〜第２の閾値ＦＢ２の範囲内にある場合（ＦＢ１≦θ≦ＦＢ２）には第１の条件が成立したことを判定する。走行姿勢判定部２３２は、セカンドブーム１０６の回動角度ωが第１の閾値ＳＢ１〜第２の閾値ＳＢ２の範囲内にある場合（ＳＢ１≦ω≦ＳＢ２）には第２の条件が成立したことを判定する。走行姿勢判定部２３２は、アーム１０７の回動角度γが第１の閾値Ａ１〜第２の閾値Ａ２の範囲内にある場合（Ａ１≦γ≦Ａ２）には第３の条件が成立したことを判定する。走行姿勢判定部２３２は、近接スイッチ２７８からオン信号が入力されたときに、第４の条件が成立したことを判定する。
【００５４】
走行姿勢判定部２３２は、上記第１〜第４の条件の全てが成立したとき、ホイール式油圧ショベルが車検の規定を満たすことのできる走行姿勢であることを判定する。走行姿勢判定部２３２は、上記第１〜第４の条件のいずれか１つが成立していないとき、ホイール式油圧ショベルが車検の規定を満たす走行姿勢でないことを判定する。走行姿勢判定部２３２によりホイール式油圧ショベルが車検の規定を満たす走行姿勢でないと判定されたとき、走行姿勢判定部２３２はその旨を表示装置２５０に表示させるべく、表示制御部２３１に報知信号を出力する。表示制御部２３１は、走行姿勢判定部２３２から報知信号が入力されると、現在の走行姿勢が車検の規定を満たしていないことを表す画像を表示装置２５０に表示させる。
【００５５】
第２の実施の形態では、角度センサ２７５，２７６，２７７および近接スイッチ２７８のそれぞれで検出されたファーストブーム１０５、セカンドブーム１０６およびアーム１０７の姿勢、ならびに、アーム１０７に対する軸重調整用ウエイト１６０の姿勢が、車検の規定を満たす姿勢であるか否かを判定するようにした。ファーストブーム１０５、セカンドブーム１０６およびアーム１０７の姿勢、および、軸重調整用ウエイト１６０の姿勢のいずれかが車検の規定を満たす姿勢でないと判定されたときには、その旨を報知するようにした。
【００５６】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態で説明した（１）〜（３）の効果に加え、次の（４）の作用効果を奏する。
（４）車検の規定を満たす走行姿勢でないときには、表示装置２５０にその旨が表示されるため、作業者は走行姿勢を満たしているか否かを容易に判断できる。これにより、作業者は、効率よく適正な走行姿勢を形成することができ、不適正な走行状態で公道を走行してしまうことを防ぐことができる。
【００５７】
なお、上記した走行姿勢の判定制御処理は、運転席に設けられる姿勢チェックスイッチ（不図示）を作業者が操作することにより開始するようにしてもよいし、アクセルペダルの踏み込みを検出して自動で開始するようにしてもよい。
【００５８】
―第３の実施の形態―
図８および図９を参照して第３の実施の形態に係るホイール式油圧ショベルを説明する。図８は本発明の第３の実施の形態に係るホイール式油圧ショベルのアーム１０７に作業具着脱装置３００を介して取り付けられた軸重調整用ウエイト３６０を示す側面図である。図９は、作業具着脱装置３００の動作を説明する図である。図９では、作業具着脱装置３００がアーム１０７およびＢリンク１５２Ｂに取り付けられた状態を示し、アーム１０７側の構成要素として第１ピン１４１および第２ピン１４２を図示している。なお、図９では、軸重調整用ウエイト３６０に装着された第１取付ピン３４１および第２取付ピン３４２を二点鎖線で図示している。図中、第１の実施の形態と同一または相当部分には同一符号を付し、相違点について主に説明する。
【００５９】
軸重調整用ウエイト３６０は、第１の実施の形態で説明した軸重調整用ウエイト１６０と同様の構成であり、矩形平板状のウエイト部３６１と、ウエイト部３６１の幅広面から垂直に立ち上がる一対の取付板３６２とを備えている。第３の実施の形態では、軸重調整用ウエイト３６０は、作業具着脱装置３００を介してアーム１０７およびＢリンク１５２Ｂに間接的に取り付けられている。軸重調整用ウエイト３６０は、一対の取付板３６２の相互間距離およびアーム側挿通孔およびリンク側挿通孔のそれぞれからウエイト部３６１の幅広面までの距離が、作業具着脱装置３００に装着可能な長さとなるように設定されている。
【００６０】
図８に示すように、作業具着脱装置３００は、Ｂリンク１５２Ｂの一端に第２ピン１４２により軸着されるとともに、アーム１０７の先端に第１ピン１４１により軸着されている。なお、図示しないが、作業具着脱装置３００は、バケットシリンダ１１８の伸縮動作により、作業具を保持した状態で第１ピン１４１を回転中心として回動する。
【００６１】
作業具着脱装置３００は、バケット１０８などの作業具に装着される第１取付ピン３４１および第２取付ピン３４２を保持するフック状のアーム側保持部３４６およびリンク側保持部３４５を備えており、第１取付ピン３４１および第２取付ピン３４２の保持間隔を調整できる機構を有している。第３の実施の形態では、第２ピン１４２を回転中心としてリンク側保持部３４５が回動し、第１取付ピン３４１および第２取付ピン３４２の保持間隔を調整できる構成とされている。
【００６２】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、作業具着脱装置３００は、レンチを使用してスクリュボルト（不図示）を締めこむことによりスライド部材３４７を図示左側にスライド移動させることができる構成とされている。スライド部材３４７が図示左側にスライド移動すると、スライド部材３４７の先端に配設されたロック部材３４８がリンク側保持部３４５を押圧する。ロック部材３４８により押圧されたリンク側保持部３４５は、第２ピン１４２を回転中心として回動する。ロック部材３４８は、リンク側保持部３４５およびスライド部材３４７に当接するとともに、上端面がアーム側保持部３４６に当接している。
【００６３】
図９を参照して、作業具着脱装置３００に軸重調整用ウエイト１６０を取り付ける手順について説明する。バケット１０８を作業具着脱装置３００を介して間接的にアーム１０７の先端に取り付けるための第１取付ピン３４１と、バケット１０８を作業具着脱装置３００を介して間接的にＢリンク１５２Ｂに取り付けるための第２取付ピン３４２とを取り外し、第１取付ピン３４１と第２取付ピン３４２とを軸重調整用ウエイト１６０のアーム側挿通孔およびリンク側挿通孔に挿通させておく。
【００６４】
図９（ａ）に示すように、作業具着脱装置３００の保持間隔を狭い状態に調整する。作業具着脱装置３００のアーム側保持部３４６に軸重調整用ウエイト３６０に装着された第１取付ピン３４１を保持させる。レンチによりスクリュボルト（不図示）を締めこみ、スライド部材３４７を図示左側にスライド移動させる。
【００６５】
スライド部材３４７が図示左側に移動するに伴い、ロック部材３４８がリンク側保持部３４５を押圧して、リンク側保持部３４５が第２ピン１４２を回転中心として開くように回動する。リンク側保持部３４５により軸重調整用ウエイト３６０に装着された第２取付ピン３４２を保持する位置までスクリュボルトを締めこみ、ロック機構（不図示）により固定すると、ロック部材３４８が所定位置で保持され、リンク側保持部３４５により第２取付ピン３４２が保持された状態が維持される。
【００６６】
作業具着脱装置３００から軸重調整用ウエイト３６０を取り外す手順は、上記した取り付け手順とは逆の手順を踏めばよい。バケット１０８を作業具着脱装置３００に着脱する手順も、上記した軸重調整用ウエイト３６０を着脱する手順と同様である。
【００６７】
図８に示すように、軸重調整用ウエイト３６０は、上記したように、第１取付ピン３４１を保持するアーム側保持部３４６と第２取付ピン３４２を保持するリンク側保持部３４５との距離を可変する作業具着脱装置３００を介してアーム１０７およびＢリンク１５２Ｂに取り付けられている。
【００６８】
第３の実施の形態では、作業具着脱装置３００を介してバケット１０８がアーム１０７およびＢリンク１５２Ｂに装着されているため、車検の規定する高さ寸法以内にすることが、第１の実施の形態に比べて困難になるが、バケット１０８よりもサイズの小さい軸重調整用ウエイト３６０をバケット１０８に代えてアーム１０７およびＢリンク１５２Ｂに装着することで、第１の実施の形態で説明した（１）〜（３）と同様の効果を奏する。さらに第３の実施の形態によれば、次の（５）の作用効果を奏する。
【００６９】
（５）作業具着脱装置３００に取り付けられたバケット１０８に代えて、軸重調整用ウエイト３６０を取り付ける構成としたので、バケット１０８と軸重調整用ウエイト３６０との交換作業を容易に行うことができる。
【００７０】
次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
［変形例］
（１）軸重調整用ウエイトの重量は、変更可能な構成としてもよい。たとえば、図１０に示すように、軸重調整用ウエイト４６０の矩形平板状のウエイト部４６１の四隅にボルト挿通孔（不図示）を設け、同様にボルト挿通孔（不図示）が設けられた矩形平板状の補助ウエイト５６０をボルトおよびナットによってウエイト部４６１に装着できるようにしてもよい。補助ウエイト５６０を軸重調整用ウエイト４６０のウエイト部４６１に着脱自在とすることで、異なる機種間で軸重調整用ウエイト４６０を共用することができる。
【００７１】
（２）上記した第１〜第３の実施の形態では、一対の取付板１６２，３６２のそれぞれに、アーム側挿通孔１６２ｈ１およびリンク側挿通孔１６２ｈ２を設け、アーム側挿通孔１６２ｈ１およびリンク側挿通孔１６２ｈ２のそれぞれにアーム１０７の先端に直接的に取り付けるための第１ピン１４１または間接的に取り付けるための第１取付ピン３４１と、Ｂリンク１５２Ｂに直接的に取り付けるための第２ピン１４２または間接的に取り付けるための第２取付ピン３４２を挿通することで、軸重調整用ウエイト１６０，３６０をアーム１０７およびＢリンク１５２Ｂに取り付けることとしたが、本発明はこれに限定されない。たとえば、取付板１６２，３６２のそれぞれを分割して、アーム１０７の先端に取り付けられるアーム側取付部と、Ｂリンク１５２Ｂに取り付けられるリンク側取付部とを個別に設けてもよい。
【００７２】
（３）上記した第２の実施の形態では、ファーストブーム１０５、セカンドブーム１０６、アーム１０７および軸重調整用ウエイト１６０のそれぞれの姿勢を検出して、車検の規定する走行姿勢を満たしているか否かを判定することとしたが、本発明はこれに限定されない。少なくともアーム１０７に対する軸重調整用ウエイト１６０の姿勢を検出し、検出された軸重調整用ウエイト１６０の姿勢が、車検の規定を満たす姿勢であるか否かを判定するようにして、ファーストブーム１０５、セカンドブーム１０６およびアーム１０７の姿勢の検出および姿勢の判定を省略してもよい。
【００７３】
（４）上記した第２の実施の形態では、軸重調整用ウエイト１６０のアーム１０７に対する姿勢を検出するウエイト位置検出手段には、近接スイッチ２７８を採用したが本発明はこれに限定されない。近接スイッチ２７８に代えて、軸重調整用ウエイト１６０のアーム１０７に対する回動角度を検出する角度センサを採用してもよい。
【００７４】
（５）上記した第２の実施の形態では、モニタなどの表示装置２５０に現在の走行姿勢が車検の規定を満たしていないことを表す画像を表示することとしたが本発明はこれに限定されない。インジケータを点灯させる簡素な構成としてもよい。
【００７５】
（６）上記した第１〜第３の実施の形態では、ウエイト部１６１，３６１を矩形平板状に形成したが本発明はこれに限定されない。たとえば、ウエイト部１６１，３６１は、円板状に形成してもよい。
【００７６】
（７）上記した第１〜第３の実施の形態では、ホイール式油圧ショベルのバケット１０８に代えて軸重調整用ウエイト１６０，３６０を装着し、ホイール式油圧ショベルの軸重を調整することとしたが、本発明はこれに限定されない。把持、荷役作業具としてのフォーク、リフティングマグネット等や、破砕作業具としての破砕装置等、作業形態に応じた種々の作業具を備えたホイール式作業車両の軸重調整に本発明を適用することができる。
【００７７】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものでなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で自由に変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  走行体、１０２  旋回体、１０４  運転室、１０５  ファーストブーム、１０６  セカンドブーム、１０７  アーム、１０８  バケット、１０９  カウンタウエイト、１１０  フロント作業装置、１１５  ファーストブームシリンダ、１１６  セカンドブームシリンダ、１１７  アームシリンダ、１１８  バケットシリンダ、１４１  第１ピン、１４２  第２ピン、１４３，１４４  ピン、１５１  ブラケット、１５２Ａ  Ａリンク、１５２Ｂ  Ｂリンク、１６０  軸重調整用ウエイト、１６１  ウエイト部、１６２  取付板、１６２ｈ１  アーム側挿通孔、１６２ｈ２  リンク側挿通孔、２３０  表示コントローラ、２３１  表示制御部、２３２  走行姿勢判定部、２５０  表示装置、２６５  当て板、２７０  車体コントローラ、２７１  車体情報管理部、２７５〜２７７  角度センサ、２７８  近接スイッチ、３００  作業具着脱装置、３４１  第１取付ピン、３４２  第２取付ピン、３４５  リンク側保持部、３４６  アーム側保持部、３４７  スライド部材、３４８  ロック部材、３６０  軸重調整用ウエイト、３６１  ウエイト部、３６２  取付板、４６０  軸重調整用ウエイト、４６１  ウエイト部、５６０  補助ウエイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005608689.tif 000010
【図１０】
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