【事件の表示】
　特願２０１２−２０１５７１「導電性薄型粘着シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２７日出願公開、特開２０１４−　５６９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２４年９月１３日の出願であって、平成２８年７月２５日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年９月１２日付けで意見書が提出されたが、同年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２９年３月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明 
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２９年３月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「グラファイトシートと粘着シートを積層した電磁波シールドシートに使用する粘着シートであって、厚み２〜４０μｍの導電性基材の両面に、導電性粒子を５〜６０質量％含有する導電性粘着剤層を設けており、厚みが５〜６０μｍであることを特徴とする導電性粘着シート。」
　なお、平成２９年３月１６日付け手続補正による特許請求の範囲の補正は、実質的に補正前の請求項２を独立形式として補正後の請求項１とし、補正前の請求項１を削除したものであるとみることができ、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−２８０４３３号公報（以下、「引用例」という。）には、「グラファイト複合フイルム」について、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、電子機器、精密機器などで放熱部材として使用されるグラファイト複合フィルムに関し
（２）「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明の第１は、
グラファイトフィルムと導電性を有する粘着層を含むグラファイト複合フィルム
グラファイトフィルムの表面の一部に導電性を有する粘着材、または導電性を有する接着材が形成されている
（３）「【００２５】
（本発明に使用される粘着層）
　本発明に
使用される粘着層を有する材料の構成は、
粘着層／基材／粘着層などが想定される。上述の一例としては、それぞれ、
基材ありの両面テープなどがある。
　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
（導電性を付与するフィラーに関して）
  
本発明に使用される粘着層に添加される導電性フィラーの材質としては
銅・アルミ・ニッケル
などの金属系フィラー
などが好適に用いられる
（粘着層に添加する導電性フィラーの添加量）
　本発明に使用される
粘着層に添加される導電性フィラーの添加量は、１０％以上、２００％以下である事が好ましい。
なお、「％」は「質量％」を示すものであり、粘着材のベースポリマーに対する導電性フィラーの割合である
　　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
（粘着層の厚み）
　本発明に使用される
粘着層の厚みは１μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは３μｍ以上４０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以上３０μｍ以下である
（基材の材質）
　本発明に使用される
粘着層の基材は、導電性を損なわない為に基材自体が電気伝導性を有するものが好ましい。導電性を有する基材としては金属箔が好ましく用いられ、この中でも特に銅箔やアルミ箔等が好適に用いられる。基材の厚みは１μｍ以上８０μｍ以下、好ましくは３μｍ以上６０μｍ以下である
　・上記（１）の記載事項によれば、グラファイト複合フィルムは電子機器、精密機器などで放熱部材として使用されるものである。
　・上記（２）の記載事項によれば、グラファイト複合フィルムはグラファイトフィルムの表面に導電性を有する粘着層が形成されてなるものである。
　・上記（３）の記載事項によれば、導電性を有する粘着層を有する材料の構成としては、粘着層／基材／粘着層の基板ありの両面テープがある。
　そして、粘着層に添加される導電性フィラーとしては、例えば銅・アルミ・ニッケルなどの金属系フィラーが用いられ、その添加量は１０〜２００質量％であり、粘着層の厚みは、最も好ましくは５μｍ以上３０μｍ以下である。
　また、基材は、銅箔やアルミ箔など基材自体が電気伝導性を有し、厚みは好ましくは３μｍ以上６０μｍ以下である。
　したがって、「グラファイト複合フィルム」のうち、グラファイトフィルムの表面に形成される「導電性を有する粘着層」に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「グラファイトフィルムの表面に導電性を有する粘着層を形成したグラファイト複合フィルムにおける、導電性を有する粘着層であって、
　粘着層／基材／粘着層の基板あり両面テープの構成であり、
　前記基材は、厚みが好ましくは３μｍ以上６０μｍ以下の銅箔やアルミ箔など電気伝導性を有するものであり、
　前記粘着層は、導電性フィラーとして銅・アルミ・ニッケルなどの金属系フィラーが１０〜２００質量％添加された導電性を有するものであって、厚みが好ましくは５μｍ以上３０μｍ以下である、導電性を有する粘着層。」
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明における「グラファイトフィルムの表面に導電性を有する粘着層を形成したグラファイト複合フィルムにおける、導電性を有する粘着層であって、粘着層／基材／粘着層の基板あり両面テープの構成であり」によれば、
　引用発明における「グラファイトフィルム」は、本願発明でいう「グラファイトシート」に相当し、
　引用発明における「導電性を有する粘着層」は、「粘着層／基材／粘着層の基板ありの両面テープ」の構成であり、シート状といえるものであるから、本願発明でいう「（導電性）粘着シート」に相当する。
　そして、引用発明における、グラファイトフィルムの表面に導電性を有する粘着層を形成した「グラファイト複合フィルム」と、本願発明でいう「電磁波シールドシート」とは、「シート」である点で共通するといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「グラファイトシートと粘着シートを積層したシートに使用する粘着シート」である点で共通する。
　ただし、グラファイトシートと粘着シートを積層したシートについて、本願発明では「電磁波シールド」シートと特定するのに対し、引用発明ではそのような明確な特定がない点で一応相違している。
　
（２）引用発明における「粘着層／基材／粘着層の基板あり両面テープの構成であり、前記基材は、厚みが好ましくは３μｍ以上６０μｍ以下の銅箔やアルミ箔など電気伝導性を有するものであり、前記粘着層は、導電性フィラーとして銅・アルミ・ニッケルなどの金属系フィラーが１０〜２００質量％添加された導電性を有するものであって、厚みが好ましくは５μｍ以上３０μｍ以下である・・」によれば、
 (a)引用発明における「基材」は、電気伝導性を有するものであるから、本願発明でいう「導電性基材」に相当する。
　そして、引用発明における「基材」は、厚みが３μｍ以上６０μｍ以下の範囲を好ましい範囲とするものであり、本願発明で特定する「厚み２〜４０μｍ」のうちの「厚み３〜４０μｍ」の範囲で重複一致する。
 (b)また、引用発明における、粘着層／基材／粘着層の基板あり両面テープを構成している「粘着層」は、基材の両面に設けられてなるものであり、導電性フィラー（本願発明でいう「導電性粒子」に相当）が添加されて導電性を有するものであるから、本願発明でいう「導電性粘着剤層」に相当する。
　そして、引用発明の「粘着層」における導電性フィラーの添加量は、１０〜２００質量％の範囲であり、本願発明で特定する「５〜６０質量％」のうちの「１０〜６０質量％」の範囲で重複一致する。
 (c)さらに、引用発明における「基材」の厚みは３〜６０μｍの範囲を好ましい範囲とし、その両面に設けられる各「粘着層」の厚みは５〜３０μｍの範囲を好ましい範囲とするものであることから、「基材」の厚みとその両面に設けられてなる２つの「粘着層」の厚みとを加算した厚みは１３〜１２０μｍの範囲であり、本願発明で特定する「厚みが５〜６０μｍ」のうち「厚みが１３〜６０μｍ」の範囲で重複一致する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「グラファイトシートと粘着シートを積層したシートに使用する粘着シートであって、厚み３〜４０μｍの導電性基材の両面に、導電性粒子を１０〜６０質量％含有する導電性粘着剤層を設けており、厚みが１３〜６０μｍである導電性粘着シート。」の発明である点で一致し、次の点で一応相違する。
[一応の相違点]
　グラファイトシートと粘着シートを積層したシートについて、本願発明では「電磁波シールド」シートと特定するのに対し、引用発明ではそのような明確な特定がない点
　
５．判断
　上記一応の相違点について検討する。
　引用例の段落【０００５】に記載のように、引用発明における「グラファイト複合フィルム」は、電磁波ノイズ対策が必須の電子機器の放熱部材として使用されるものであるところ、
　引用発明においても、グラファイトフィルムの表面に形成され、粘着層／基材／粘着層の基板あり両面テープの構成である「導電性を有する粘着層」は、その「基材」が銅箔やアルミ箔からなり、「粘着層」についても銅・アルミ・ニッケルなどの金属系フィラーが添加されてなるものであることから、引用発明における「グラファイト複合フィルム」は、電子機器の電磁波ノイズ対策に有効な導電性を備え、「電磁波シールドシート」として機能するものであるといえる。
　したがって、かかる一応の相違点は、実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明は、引用発明と実質的に相違するところがなく同一である。
６．むすび
　以上のとおりであるから，本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。