【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６４８８９７号発明「ピリミジン誘導体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６４８８９７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１０、１６〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，塩野義製薬株式会社を出願人（以下「被請求人」という。）とし，平成４年５月２８日（国内優先権主張　平成３年７月１日）に，名称を「ピリミジン誘導体」とする発明について，特願平４−１６４００９号として特許出願がされたものであって，平成９年５月１６日に，特許第２６４８８９７号として設定登録がなされた（請求項の数１２。以下，その特許を「本件特許」という。）。
　その後，本件特許について，本件無効審判とは別の請求人から無効審判（無効２０１４−８０００２２号，以下「先の無効審判」という。）が請求され，平成２７年６月２９日付けで，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決が送達され，請求項３，４，７，８を削除する訂正が確定するとともに，その審決取消訴訟が同年７月２９日に提起されたものの，訴えが取り下げられたため，上記審決は，同年７月２９日付けで確定し，請求項１，２，５，６，９〜１７に係る訂正も訂正請求書に記載のとおり確定した。
　一方，利害関係人である日本ケミファ株式会社（以下「請求人」という。被請求人は請求人が利害関係人でないとの主張は撤回した（第１回口頭審理調書「被請求人　６（１）」参照）。）から，本件の請求項１３，１５〜１７に係る特許を無効にすることを求める無効審判の請求がなされた。その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２８年　３月　９日　審判請求書・甲第１〜５５号証提出（請求人）
　　　同年　４月１３日　上申書（被請求人）
　　　同年　５月２６日　審判事件答弁書・乙第１〜６５号証提出
　　　　　　　　　　　　（被請求人）
　　　　　　　　　同日　訂正請求書
　　　同年　６月２４日　上申書（請求人）
　　　同年　７月　４日　手続補正書（被請求人）
　　　同年　８月　８日　アストラゼネカ　ユーケイ　リミテッド
　　　　　　　　　　　　（以下「補助参加人」という。）からの参加申請
　　　　　　　　　同日　上申書・丙第１〜８号証提出（補助参加人）
　　　同年　８月１２日　審理事項通知書（請求人・被請求人あて）
　　　同年　９月　２日　参加許否の決定（参加申請の許可）
　　　同年　９月　５日　審理事項通知書
　　　　　　　　　　　　（請求人・被請求人・補助参加人あて）
　　　同年　９月１６日　口頭審理陳述要領書・甲第５６〜６３号証提出
　　　　　　　　　　　　（請求人）
　　　　　　　　　同日　口頭審理陳述要領書・乙第６６，６７号証提出
　　　　　　　　　　　　（被請求人）
　　　　　　　　　同日　口頭審理陳述要領書・丙第９〜１３号証提出
　　　　　　　　　　　　（補助参加人）
　　　同年　９月２１日　上申書・甲第６４，６５号証提出（請求人）
　　　同年　９月３０日　上申書（請求人）
　　　同年　９月３０日　口頭審理
　　　同年１０月１７日　審理終結通知書
第２　訂正の適否についての当審の判断
　被請求人は，審判長が特許法第１３４条第１項に規定する訂正を請求するために指定した期間内である平成２８年５月２６日に訂正請求書を提出して，本件特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１０，１６に係る一群の請求項ごとに訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１０が，
「式（ｂ）で示される化合物を、（３Ｒ）−３−（tert−ブチルジメチルシリルオキシ−５−オキソ−６−トリフェニルホスホラニリデンヘキサン酸誘導体と反応させて式（ｃ）で示される化合物を生成させる工程と、
【化５】
【化６】
式（ｃ）で示される化合物のtert−ブチルジメチルシリル基を離脱することにより式（ｄ）で示される化合物を生成させる工程と、
【化７】
式（ｄ）で示される化合物を還元する工程と、を含む方法によって得られる
式（Ｉ）：
【化８】
（各式中、
Ｒ1は低級アルキル；
Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ3は低級アルキル；
Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；
Ｘはアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基；
破線は２重結合の存在；
ｔ−Ｂｕはtert−ブチル；
Ｃ＊は不斉炭素原子を、それぞれ表す。）
で示される、光学活性体化合物。」
　であるところ，
　訂正後の請求項１０である
「式（Ｉ）：
【化５】
（上記式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（各式中、
Ｒ1は低級アルキル；
Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ3は低級アルキル；
Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；
Ｘはアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基；
破線は２重結合の存在；
ｔ−Ｂｕはtert−ブチル；
Ｃ＊は不斉炭素原子を、それぞれ表す。）
で示される、光学活性体化合物を製造する方法であって、
式（ｂ）で示される化合物を、（３Ｒ）−３−（tert−ブチルジメチルシリルオキシ−５−オキソ−６−トリフェニルホスホラニリデンヘキサン酸誘導体と反応させて式（ｃ）で示される化合物を生成させる工程と、
【化６】
（上記式（ｂ）と同じなので化学式は省略する。）
【化７】
（上記式（ｃ）と同じなので化学式は省略する。）
式（ｃ）で示される化合物のtert−ブチルジメチルシリル基を離脱することにより式（ｄ）で示される化合物を生成させる工程と、
【化８】
（上記式（ｄ）と同じなので化学式は省略する。）
式（ｄ）で示される化合物を還元する工程と、を含む方法。」と訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項１６が
「請求項１０に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。」であるところ，
　訂正後の請求項１６である
「請求項１０に式（Ｉ）で示される光学活性体化合物を有効成分として含有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法であって、請求項１０記載の方法を含む、方法。」と訂正する。
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア　目的要件
　訂正前の請求項１０の記載は，「光学活性体化合物」という「物」の発明であるところ，「光学活性体化合物」に関し，その製造方法が記載されている。
　ここで，「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において，当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である」（平成２４年（受）第１２０４号）と判示されている。
　そこで，上記判示事項を踏まえて検討すると，訂正前の請求項１０は，上述のとおり，特許請求の範囲に，「光学活性体化合物」の製造方法が記載されているから，発明が明確であるという要件を欠くおそれがある。
　そして，訂正事項１は，訂正前の請求項１０を，製造方法をその発明特定事項として記載した「光学活性体を製造する方法」とする訂正後の請求項１０に訂正するものであって，「発明が明確であること」という要件を満たすものとなる。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
イ　新規事項
　特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２８条の規定により，先の無効審判で請求された訂正後の明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲により特許権の設定の登録がなされたものとみなされるところ，先の無効審判で訂正された特許請求の範囲の請求項１０（本件訂正前の請求項１０）は，上記のとおり，
「式（ｂ）で示される化合物を、（３Ｒ）−３−（tert−ブチルジメチルシリルオキシ−５−オキソ−６−トリフェニルホスホラニリデンヘキサン酸誘導体と反応させて式（ｃ）で示される化合物を生成させる工程と、
【化５】
（上記式（ｂ）と同じなので化学式は省略する。）
【化６】
（上記式（ｃ）と同じなので化学式は省略する。）
式（ｃ）で示される化合物のtert−ブチルジメチルシリル基を離脱することにより式（ｄ）で示される化合物を生成させる工程と、
【化７】
（上記式（ｄ）と同じなので化学式は省略する。）
式（ｄ）で示される化合物を還元する工程と、を含む方法によって」，
「式（Ｉ）：
【化８】
（上記式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（各式中、
Ｒ1は低級アルキル；
Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ3は低級アルキル；
Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；
Ｘはアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基；
破線は２重結合の存在；
ｔ−Ｂｕはtert−ブチル；
Ｃ＊は不斉炭素原子を、それぞれ表す。）
で示される、光学活性体化合物。」が得られたことが記載されているのであるから，訂正後の請求項１０に対応する，
「式（Ｉ）：
【化５】
（上記式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（各式中、
Ｒ1は低級アルキル；
Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ3は低級アルキル；
Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；
Ｘはアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基；
破線は２重結合の存在；
ｔ−Ｂｕはtert−ブチル；
Ｃ＊は不斉炭素原子を、それぞれ表す。）
で示される、光学活性体化合物を製造する方法であって、
式（ｂ）で示される化合物を、（３Ｒ）−３−（tert−ブチルジメチルシリルオキシ−５−オキソ−６−トリフェニルホスホラニリデンヘキサン酸誘導体と反応させて式（ｃ）で示される化合物を生成させる工程と、
【化６】
（上記式（ｂ）と同じなので化学式は省略する。）
【化７】
（上記式（ｃ）と同じなので化学式は省略する。）
式（ｃ）で示される化合物のtert−ブチルジメチルシリル基を離脱することにより式（ｄ）で示される化合物を生成させる工程と、
【化８】
（上記式（ｄ）と同じなので化学式は省略する。）
式（ｄ）で示される化合物を還元する工程と、を含む方法。」が記載されているといえる。
　したがって，訂正事項１は願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でしたものといえ，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の実質上拡張・変更
（ア）発明が解決しようとする課題とその解決手段について
　特許法第１２６条第６項は，第１項に規定する訂正がいかなる場合にも実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであってはならない旨を規定したものである。また，特許法第３６条第４項第１号の規定により委任された特許法施行規則第２４条の２には，『特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載は，発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。』と規定されているから，訂正前の請求項１０に係る発明と訂正後の請求項１０に係る発明において，発明が解決しようとする課題及びその解決手段が，実質的に変更されたものか否かにより，訂正後の請求項１０に係る発明の技術的意義が，訂正前の請求項１０に係る発明の技術的意義を実質上拡張し，又は変更されたものであるか否かについて検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明に，「コレステロ−ルの生成を抑制することがアテロ−ム性動脈硬化の予防および治療に重要であり、このことを考慮して有用な医薬品の開発が望まれている。」，「本発明者らは、前述の事情を考慮し鋭意研究した結果、下記一般式で示される化合物が優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することを見出して本発明を完成した。」（【０００３】，【０００４】参照）と記載されていることからみて，訂正前の請求項１０に係る発明が解決しようとする課題は，「優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を提供すること」にあるものといえる。
　そして，その解決手段は，「式（ｂ）（化学式は省略する。以下同じである。）で示される化合物を、（３Ｒ）−３−（tert−ブチルジメチルシリルオキシ−５−オキソ−６−トリフェニルホスホラニリデンヘキサン酸誘導体と反応させて式（ｃ）で示される化合物を生成させる工程と、
式（ｃ）で示される化合物のtert−ブチルジメチルシリル基を離脱することにより式（ｄ）で示される化合物を生成させる工程と、
式（ｄ）で示される化合物を還元する工程と、を含む方法（以下「特定の製造方法」という。）によって得られた式（Ｉ）で示される、光学活性体化合物を提供すること」である。
　一方，訂正後の請求項１０に係る発明の課題は，上記の発明の詳細な説明の記載からみて，「優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物の製造方法を提供すること」にあるものと認める。
　そして，上記式（Ｉ）で示される光学活性体化合物は，新規化合物として，上記特定の製造方法によって得られるものであるから，式（Ｉ）で示される光学活性体化合物は上記特定の製造方法で得られることを前提としたものといえる。
　そうすると，訂正前の請求項１０に係る発明と訂正後の請求項１０に係る発明の課題は，それぞれ，「優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を提供すること」と，「優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物の製造方法を提供すること」であり，カテゴリーこそ異なるものの，両者は，特定の製造方法で得られることを前提とした「優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を提供する」という課題で実質的に一致しているといえ，また，その解決手段も，上述の特定の製造方法を提供することによって課題が解決される点で一致するものである。
　したがって，訂正前の請求項１０に係る発明と訂正後の請求項１０に係る発明の課題は，実質上変更はなく，訂正前の請求項１０に係る発明と訂正後の請求項１０に係る発明における解決手段も実質上変更されてはいない。
　よって，訂正後の請求項１０に係る発明の技術的意義は，訂正前の請求項１０に係る発明の技術的意義を実質上拡張し，又は変更するものとはいえない。
（イ）訂正による第三者の不測の不利益について
　特許請求の範囲は，『特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべて』が記載されたもの（特許法第３６条第５項）である。また，特許法第１２６条第６項は、第１項に規定する訂正がいかなる場合にも実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであってはならない旨を規定したものであって，訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる。言い換えれば，訂正前の発明の『実施』に該当しないとされた行為が訂正後の発明の『実施』に該当する行為となる場合，第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるため，そうした事態が生じないことを担保したものである。以上を踏まえ，訂正前の請求項１０に係る発明と訂正後の請求項１０に係る発明において，それぞれの発明の『実施』に該当する行為の異同により，訂正後請求項１発明の『実施』に該当する行為が，訂正前請求項１発明の『実施』に該当する行為を実質上拡張し，又は変更するものであるか否かについて検討する。
　訂正前の請求項１０に係る発明は，上述のとおり「特定の製造方法」により「光学活性体化合物」という物が特定された「物の発明」であるから，前記特定の製造方法に製造された「光学活性体化合物」に加え，前記特定の製造方法により製造された「光学活性体化合物」と同一の構造・特性を有する物も，特許発明の実施に含むものである。
　一方，訂正後の請求項１０に係る発明は，上記特定の製造方法により「光学活性体化合物の製造方法」という方法が特定された「物を生産する方法の発明」であるから，前記特定の製造方法により製造された「光学活性体化合物」を特許発明の実施に含むものである。
　したがって，訂正後の請求項１０に係る発明の「実施」に該当する行為は，訂正前の請求項１０に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので，第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはないから，訂正前の請求項１０に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し，又は変更するものとはいえない。
（ウ）まとめ
　以上のとおり，訂正事項１は，特許請求の範囲を実質上拡張し，又は変更するものとはいえないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
エ　独立特許要件
　訂正された請求項１０は，本件無効審判の対象となる請求項ではないが，訂正事項１は，上記アで述べたとおり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから，独立特許要件を判断する必要はない。
（２）訂正事項２について
ア　目的要件
　訂正前の請求項１０を引用する請求項１６は，上記（１）アで述べたとおり，特許請求の範囲に，「光学活性体化合物」の製造方法が記載されているから，発明が明確であるという要件を欠くおそれがある。
　そして，訂正事項２も，訂正前の請求項１６を，製造方法をその発明特定事項として記載した請求項１０を引用する「光学活性体化合物を有効成分として含有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法」とする訂正後の請求項１６に訂正するものであって，「発明が明確であること」という要件を満たすものとなる。
　したがって，訂正事項２も，特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
イ　新規事項
　訂正後の請求項１６に係る発明特定事項のうち，訂正後の「請求項１０に式（Ｉ）で示される光学活性体化合物」の製造方法である「請求項１０記載の方法」は，上記（１）アで述べたとおり，本件訂正前の請求項１０に記載されているといえる。
　そして，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，本発明化合物を含む製剤の調製として，「その調製に際しては、慣用の賦形剤、結合剤、滑沢剤、水性溶剤、油性溶剤、乳化剤、懸濁化剤等いずれも用いることができ、また他の添加剤、たとえば、保存剤、安定剤等を含むものであってもよい。」（【００１４】参照）と記載されていることからみて，上記光学活性体化合物を有効成分として含有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法も記載されているといえる。
　したがって，訂正事項２も，願書に添付した明細書，特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でしたものといえ，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の実質上拡張・変更
（ア）発明が解決しようとする課題とその解決手段について
　訂正前の請求項１６も訂正後の請求項１６もいずれも請求項１０を引用して記載されているところ，上記（１）ウ（ア）で述べた訂正前後の請求項１０に係る発明の課題と同様に，訂正前の請求項１６に係る発明と訂正後の請求項１６に係る発明の課題は，それぞれ，「優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供すること」と，「優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法を提供すること」であり，提供するカテゴリーこそ異なるものの，両者は，特定の製造方法で得られることを前提とした「優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供する」という課題で実質的に一致しているといえ，また，その解決手段も，上述の特定の製造方法を提供することによって課題が解決される点で一致するものである。
　したがって，訂正前の請求項１６に係る発明と訂正後の請求項１６に係る発明の課題は，実質上変更はなく，訂正前の請求項１６に係る発明と訂正後の請求項１６に係る発明における解決手段も実質上変更されてはいない。
　よって，訂正後の請求項１６に係る発明の技術的意義は，訂正前の請求項１６に係る発明の技術的意義を実質上拡張し，又は変更するものとはいえない。
（イ）訂正による第三者の不測の不利益について
　訂正前の請求項１６に係る発明は，上述のとおり「特定の製造方法」により「光学活性体化合物を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤」という「物の発明」であるから，前記特定の製造方法に製造された「光学活性体化合物を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤」に加え，前記特定の製造方法により製造された「光学活性体化合物」と同一の構造・特性を有する「光学活性体化合物を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤」も，特許発明の実施に含むものである。
　一方，訂正後の請求項１６に係る発明は，上記特定の製造方法により「光学活性体化合物」を得る工程を含む「ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法」という「物を生産する方法の発明」であるから，前記特定の製造方法により製造された「光学活性体化合物を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤」のみを特許発明の実施に含むものである。
　したがって，訂正後の請求項１６に係る発明の「実施」に該当する行為は，訂正前の請求項１６に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので，第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはないから，訂正前の請求項１６に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し，又は変更するものとはいえない。
（ウ）まとめ
　以上のとおり，訂正事項２は，特許請求の範囲を実質上拡張し，又は変更するものとはいえないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）一群の請求項
　訂正前の請求項１６は，訂正前の請求項１０を引用して記載されているところ，訂正後の請求項１６も訂正後の請求項１０を引用して記載するものであり，訂正に係る請求項１０，１６は特許法施行規則第４５条の４に規定する一群の請求項であるから，特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。
３　小括
　以上のとおり，訂正事項１，２を含む本件訂正は，特許法第１３４条の２第１〜３項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５，６項の規定に適合するので，本件訂正を認める。
第３　本件発明
　上記「第２」で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件の特許請求の範囲の請求項５，９〜１１，１３，１５〜１７に係る発明（以下「本件発明５」，「本件発明９」〜「本件発明１１」，「本件発明１３」，「本件発明１５」〜「本件発明１７」といい，合わせて「本件発明」という。）は，訂正後の特許請求の範囲の請求項５，９〜１１，１３，１５〜１７に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。
【請求項５】式（Ｉ）：
【化２】
（式中、
Ｒ1は低級アルキル；
Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル； 
Ｒ3は低級アルキル；
Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；
Ｘはメチルスルホニル基により置換されたイミノ基；
破線は２重結合の有無を、それぞれ表す。）
で示される化合物。
  
【請求項９】式（Ｉ）：
【化４】
（請求項５の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中、
Ｒ1は低級アルキル；
Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ3は低級アルキル；
Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；
Ｘはメチルスルホニル基により置換されたイミノ基；
破線は２重結合の存在を、それぞれ表す。）
で示される化合物。
【請求項１０】式（Ｉ）：
【化５】
各式中、
Ｒ1は低級アルキル；
Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ3は低級アルキル；
Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；
Ｘはアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基；
破線は２重結合の存在；
ｔ−Ｂｕはtert−ブチル；
Ｃ＊は不斉炭素原子を、それぞれ表す。）
で示される、光学活性体化合物を製造する方法であって、
式（ｂ）で示される化合物を、（３Ｒ）−３−（tert−ブチルジメチルシリルオキシ−５−オキソ−６−トリフェニルホスホラニリデンヘキサン酸誘導体と反応させて式（ｃ）で示される化合物を生成させる工程と、
【化６】
【化７】
式（ｃ）で示される化合物のtert−ブチルジメチルシリル基を離脱することにより式（ｄ）で示される化合物を生成させる工程と、
【化８】
式（ｄ）で示される化合物を還元する工程と、を含む方法。
【請求項１１】(＋)−７−[４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−(Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリミジン)−５−イル]−(３Ｒ、５Ｓ)−ジヒドロキシ−(Ｅ)−６−ヘプテン酸のカルシウム塩。
【請求項１３】請求項５に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。
【請求項１５】請求項９に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。
【請求項１６】請求項１０に式（Ｉ）で示される光学活性体化合物を有効成分として含有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法であって、請求項１０記載の方法を含む、方法。
【請求項１７】請求項１１に記載の化合物を有効成分として含有する、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤。
第４　請求の趣旨並びにその主張の概要及び請求人が提出した証拠方法，主参加人の主張について
１　審判請求書，口頭審理陳述要領書，上申書に記載した無効理由の概要
　請求人が主張する請求の趣旨は，
「特許第２６４８８９７号の請求項１３，１５ないし１７に係る特許は無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」であると認める（審判請求書第２頁「６．請求の趣旨」，第１回口頭審理調書「請求人　１」参照）。
　そして，請求人が主張する無効理由は概略以下のとおりである（審判請求書第２頁第９行〜第６頁第２５行，第８８頁第５行〜第１２６頁第２６行，口頭審理陳述要領書第２頁第１２行〜第２０頁第５行，平成２８年９月３０日付け上申書第２頁第１行〜第４頁第１６行，第１回口頭審理調書　「請求人　２」参照）。
（１）無効理由１
　本件発明１３，１５〜１７は，本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証（主引用例）及び甲第２号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基いて，本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本件発明１３，１５〜１７の特許は，特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
（２）無効理由２
　本件発明１３，１５〜１７が解決しようとする課題は，「優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供する」ことであるところ，発明の詳細な説明には，従来技術であるフルバスタチンや甲１発明よりも優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することが当業者に理解できるとはいえず，また，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性試験も統計的な信頼性を担保するデータであることが理解できる記載となっていないので，当業者が本件発明の課題を解決できるものと理解できず，特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　したがって，本件特許の特許請求の範囲の記載は，平成６年法律第１１６号附則第６条第２項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成６年改正前特許法」という。）第３６条第５項第１号に適合するものではないから，本件発明１３，１５〜１７の特許が同法第３６条第５項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであって，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。
２　請求人の提出した証拠方法
　請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。
（１）審判請求書で提出した証拠方法
甲第１号証　　　特表平３−５０１６１３号公報
甲第２号証　　　特開平１−２６１３７７号公報
甲第３号証　　　「管理課題報告」と題する本件特許権者の内部文書
　　　　　　　　（ＤＴＸ−７２），１９９６年８月２６日
　　　　　　　　（先の無効審判の甲第３号証）
甲第４号証　　　Adrian G. Flinn氏から塩野義製薬株式会社山口氏
　　　　　　　　あての書面（ＤＴＸ−１７５），１９９７年１２月１７日
　　　　　　　　（先の無効審判の甲第４号証）
甲第５号証　　　「S-4522特許に関するゼネカ社とのこれまでのＱ＆Ａ」
　　　　　　　　と題する本件特許権者の内部文書（ＰＴＸ−０９５０），
　　　　　　　　１９９８年１月３０日
　　　　　　　　（先の無効審判の甲第５号証）
甲第６号証　　　本件特許の特許出願に係る平成８年８月１２日付け意見書
甲第７号証　　　Bruce D. Rothら, Journal of Medicinal Chemistry,
　　　　　　　　Vol.34, No.1, p.463-466, 1991 Jan
甲第８号証　　　F. G. Kathawala, Medicinal Research Reviews,
　　　　　　　　Vol.11, No.2, p.121-146, 1991 Mar
甲第８−２号証　村松大輔作成，　検索結果報告書，　２０１６年３月７日
甲第９号証　　　佐々木正，　作用分子設計　合成化学者のためのドラッグ
　　　　　　　　デザイン，　表紙，第１２３〜１３６頁，奥付，
　　　　　　　　株式会社南江堂，　１９７４年５月１日
甲第１０号証　　駒野徹ら訳，　ライフサイエンス　基礎生化学，
　　　　　　　　表紙，第２５４〜２５６頁，奥付，
　　　　　　　　株式会社化学同人，　２００９年３月３０日
甲第１１号証　　今堀和友ら監修，　生化学辞典，
　　　　　　　　表紙，第４８９〜４９０頁，第１０１０頁，奥付
　　　　　　　　株式会社東京化学同人，　１９８８年４月１０日
甲第１２号証　　Stephen M. Bergeら, Journal of Pharmaceutical
　　　　　　　　Sciences, Vol.66, No.1, p.1-19, 1977
甲第１３号証　　Philip L. Gould, International Journal of
　　　　　　　　Pharmaceutics, Vol.33, p.201-217, 1986
甲第１４号証　　Scott M. Grundy, The New England Journal of
　　　　　　　　Medicine, Vol.319, No.1, p.24-33, 1988
甲第１５号証　　S. Y. Sitら, Journal of Medicinal Chemistry,
　　　　　　　　Vol.33, No.11, p.2982-2999, 1990
甲第１６号証　　G. Beckら, Journal of Medicinal Chemistry,
　　　　　　　　Vol.33, No.1, p.52-60, 1990
甲第１７号証　　Yoshio Tsujitaら, Biochimica et Biophysica Acta, 
　　　　　　　　Vol.877, p.50-60, 1986
甲第１８号証　　N. Balasubramanianら, Journal of Medicinal
　　　　　　　　Chemistry, Vol.32, No.9, p.2038-2041, 1989
甲第１９号証　　Rex. A. Parkerら, Journal of Lipid Research,
　　　　　　　　Vol.31, p.1271-1282, 1990
甲第２０号証　　Hidetoshi Watanabe, Sankyo Kenkyusho Nempo,
　　　　　　　　Vol.42, p.117-120, 1990
甲第２１号証　　Abu T. M. Serajuddinら, Journal of Pharmaceutical
　　　　　　　　Sciences, Vol.80, No.9, p.830-834, 1991
甲第２２号証　　井出肇ら，　動脈硬化， Vol.15, No.1, p.83-89, 1987
甲第２３号証　　藤井節郎ら，　動脈硬化， Vol.13, No.2, p.251-258,
　　　　　　　　1985
甲第２４号証　　Stephen T. Mosleyら, Journal of Lipid Research,
　　　　　　　　Vol.30, p.1411-1420, 1989
甲第２５号証　　Nobufusa Serizawaら， The Journal of Antibiotics,
　　　　　　　　Vol.XXXVI, No.5, p.604-607, 1983
甲第２６号証　　B. D. Rothら, Journal of Medicinal
　　　　　　　　Chemistry, Vol.33, No.1, p.21-31, 1990
甲第２７号証　　特開平３−９９０７５号公報
甲第２８号証　　Hidetoshi Watanabeら, Chemical and Pharmaceutical
　　　　　　　　Bulletin, Vol.35, No.4, p.1452-1459, 1987
甲第２９号証　　辻田朋子作成，　メチルスルホニル基を有する医薬開発品
　　　　　　　　の一覧，　２０１５年３月３０日
甲第３０号証　　カナダ特許第１１３２６１０号
甲第３１号証　　Paul A. Grieco作成，　意見書，　２０１４年９月１７日
　　　　　　　　（先の無効審判の甲第２２号証）
甲第３２号証　　Donna L. Romero作成，　意見書，
　　　　　　　　２０１４年９月２０日
　　　　　　　　（先の無効審判の甲第２３号証）
甲第３３号証　　岸田有吉ら，　月刊薬事， Vol.33, No.6，
　　　　　　　　表紙，第１０９９−１１０４頁，
　　　　　　　　１９９１年６月１日
甲第３４号証　　駒井亨ら，　動脈硬化，　Vol.18, No.11,
　　　　　　　　表紙，目次，第１００７頁，奥付，　１９９０
甲第３５号証　　辻田代史雄，　動脈硬化，　Vol.18, No.2,
　　　　　　　　第１６５−１７１頁，　１９９０
甲第３６号証　　辻田代史雄，　化学と生物，　Vol.28， No.12,
　　　　　　　　第８２０−８２５頁，奥付，　１９９０
甲第３７号証　　Teiichiro Kogaら, Biochimica et Biophysica Acta,
　　　　　　　　Vol.1045, p.115-120, 1990
甲第３８号証　　特表平３−５０１４９２号公報
甲第３９号証　　Y. Tsujita, J. Drug Dev., Vol.3(suppl 1)， p.155-159
甲第４０号証　　遠藤章，　日本農芸化学会誌，　Vol.65, No.6,
　　　　　　　　p.1019-1021, 　１９９１年６月１５日
甲第４１号証　　特開平４−２９８５０８号公報
甲第４２号証　　岸田有吉ら，　薬学雑誌，　第１１１巻，　第９号，
　　　　　　　　第４６９−４８７頁，　１９９１年９月２５日
甲第４３号証　　H. Jendralls, Journal of Medicinal Chemistry,
　　　　　　　　Vol.34, No.10, p.2962-2983, 1991
　　　　　　　　１９９１年１１月８日筑波大学附属図書館受入
甲第４４−１号証　欧州特許出願公開第４６４８４５号明細書
甲第４４−２号証　特開平４−３５２７６７号公報
甲第４５−１号証　欧州特許出願公開第４６５２６５号明細書
甲第４５−２号証　特開平４−２３０３５７号公報
甲第４６−１号証　欧州特許出願公開４７６４９３号明細書
甲第４６−２号証　特開平７−２７１２号公報
甲第４７号証　　特表平３−５０５７２９号公報
甲第４８号証　　平成３年特許願第１８８０１５号明細書
甲第４９号証　　米国再発行特許発明第３７３１４号明細書
甲第５０号証　　日本ハム株式会社，　「家畜飼料用乳酸菌」の特許申請
　　　　　　　　データに関する社内調査のご報告，
　　　　　　　　平成２７年５月２９日
甲第５１号証　　特開昭６３−８３０５３号公報
甲第５２−１号証　　国際公開９１／０６２２５号
甲第５２−２号証　　特表平５−５０４４７１号公報
甲第５３号証　　廣海啓太郎ら訳，　実験で学ぶ生化学，
　　　　　　　　表紙，第１〜１３頁，奥付，　株式会社化学同人，
　　　　　　　　１９８１年１１月１０日
甲第５４号証　　F. G. Kathawala, Trends in Medicinal Chemistry '88,
　　　　　　　　Vol.12, p.709-728, 1989
甲第５５号証　　平成９年（行ケ）第２６２号判決書
甲第５６号証　　長瀬博監訳，　最新創薬化学　上巻，
　　　　　　　　表紙，３３９，３４３，４２４〜４２８，奥付，
　　　　　　　　株式会社テクノミック，　平成１３年７月１３日
甲第５７号証　　津田恭介ら編，　医薬品開発概論，　表紙，
　　　　　　　　第６６〜６７頁，奥付，
　　　　　　　　株式会社地人書館，　昭和４５年１２月１日
甲第５８号証　　高木敬次郎監訳，　ドラッグ　デザイン，
　　　　　　　　表紙，第８０〜８１頁，奥付，
　　　　　　　　株式会社廣川書店，　昭和５２年１２月１０日
甲第５９号証　　鍛冶健司ら編，　薬品製造学，　表紙，第８〜９頁，
　　　　　　　　奥付，　株式会社南江堂，　１９８４年４月２０日
甲第６０号証　　構造活性相関懇話会編，　薬物の構造活性相関，
　　　　　　　　表紙，第８４〜８５頁，奥付，
　　　　　　　　株式会社南江堂，　１９７９年１月１０日
甲第６１号証　　藤田稔夫編，　構造活性相関とドラッグデザイン，
　　　　　　　　表紙，第４〜７頁，奥付，
　　　　　　　　株式会社化学同人，　１９８６年２月２０日
甲第６２号証　　森口郁生ら編，　新薬のリードジェネレーション，
　　　　　　　　表紙，第２０〜２１頁，奥付，
　　　　　　　　株式会社東京化学同人，　１９８７年１１月２０日
甲第６３号証　　平成２１年（行ケ）第１０２３８号判決書
（２）平成２８年９月１６日付け口頭審理陳述要領書で提出した証拠方法
甲第７号証　　　表紙を添付して再提出
（３）平成２８年９月２１日付け上申書で提出した証拠方法
甲第６４号証　　現在事項全部証明書
甲第６５号証　　日本ケミファ株式会社のホームページの事業概要の印刷物
　　　　　　　　（http://www.chemiphar.co.jp/company/business/）
第５　答弁の趣旨並びにその主張の概要及び被請求人が提出した証拠方法
１　審判事件答弁書，口頭審理陳述要領書に記載した答弁の概要
　被請求人が主張する答弁の趣旨は，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」であると認める（審判事件答弁書第２頁「６　答弁の趣旨」，第１回口頭審理調書「被請求人　１」参照）。
　そして，被請求人は請求人が主張する上記無効理由１，２は，審判事件答弁書，平成２８年９月１６日付け口頭審理陳述要領書において，いずれも理由がない旨の主張をしていると認める。
２　被請求人の提出した証拠方法
　被請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。
（１）審判事件答弁書で提出した証拠方法 
乙第１号証　　　Thomas A. Pearsonら,　Arch. Intern. Med.,
　　　　　　　　Vol.160, p.459-467, 2000
乙第２号証　　　Michael H. Davidsonら, The American Journal of
　　　　　　　　Cardiology, Vol.96, p.556-563, 2005
乙第３号証　　　Thomas C. Andrewsら, The American Journal of
　　　　　　　　Medicine, Vol.111, p.185-191, 2001
乙第４号証　　　William R. Roush作成，　意見書，
　　　　　　　　２０１５年１月２６日
　　　　　　　　（先の無効審判の乙第４５号証）
乙第５号証　　　特開平１−２９４６６５号公報
乙第６号証　　　欧州特許出願第３３００５７号のデータ，
　　　　　　　　ＮＲＩ　Ｃｙｂｅｒ　Ｐａｔｅｎｔ
乙第７号証　　　米国再発行特許発明第３７３１４号明細書
乙第８号証　　　米国デラウェア連邦地方裁判所，
　　　　　　　　Case 1:08-md -01949-JJF Document555，
　　　　　　　　２０１０年６月２９日
　　　　　　　　（本件特許の対応米国特許の侵害訴訟第一審判決）
乙第９号証　　　米国連邦巡回控訴裁判所，　ロスバスタチンカルシウム
　　　　　　　　特許訴訟判決，　２０１２年１２月１４日
　　　　　　　　（本件特許の対応米国特許の侵害訴訟控訴審判決）
乙第１０号証　　欧州特許出願公開第３３００５７号明細書
乙第１１号証　　R. Krause, J. Drug Dev., Vol.3(Suppl. 1),
　　　　　　　　p.255-257, 1990
乙第１２号証　　森岡裕典作成，　ロバスタチンとHR-780の構造式と
　　　　　　　　CLogPを記載した書面，　平成２６年６月４日
　　　　　　　　（先の無効審判の乙第３６号証）
乙第１３号証　　Thomas M.A. Bocanら, Biochimica et Biophysica Acta,
 　　　　　　　　Vol.1123, p.133-144, 1992
乙第１４号証　　Eve E. Slaterら, Drugs Vol.36(suppl.3), p.72-82,
　　　　　　　　1988
乙第１５号証　　Alfred W. Alberts, The American Journal of
　　　　　　　　Cardiology, Vol.62, p.10J-15J, 1988
乙第１６号証　　G.E.Stokkerら, Journal of Medical Chemistry,
　　　　　　　　Vol.29, No.2, p.170-181, 1986
乙第１７号証　　D. R. Sliskovicら, Journal of Medicinal Chemistry,
　　　　　　　　Vol.33, No.1, p.31-38, 1990
乙第１８号証　　北野裕司作成，　陳述書，　２０１４年７月１０日
　　　　　　　　（先の無効審判の丙第６号証）
乙第１９号証　　John I. Germershausen JI, Biochem. Biophys. Res.
　　　　　　　　Commun., Vol.158, No.3, p.667-675, 1989
乙第２０号証　　齋藤洋ら編，　医薬品の開発　第９巻，
　　　　　　　　医薬品の探索［ＩＩ］，　表紙，第１０７頁，奥付，
　　　　　　　　株式会社廣川書店，　平成２年９月２６日
乙第２１号証　　「IW SDZ 264-745 VS. IW SDZ 265-129 PHARMACOLOGY」
　　　　　　　　と題するサンド・アクチエンゲゼルシャフト社の社内文書
乙第２２号証　　「Aw's (DC) and IW's (IC)」と題する文書
乙第２３号証　　米国デラウェア連邦地方裁判所，　ロスバスタチンカルシ
　　　　　　　　ウム特許訴訟（MDL No.08-1949）におけるKathawara博士
　　　　　　　　の証言記録，　表紙，第１９４〜１９７，
　　　　　　　　２９８〜３０１頁，　２００９年７月１５日
乙第２４号証　　F. Kathawaraら，　前臨床研究提案書，　第１頁，
　　　　　　　　１９８９年６月１日
乙第２５号証　　米国ニュージャージー州連邦地方裁判所，
　　　　　　　　Case 1:08-md-01949-JJF Document 86-2，
　　　　　　　　２００９年３月６日（米国ニュージャージ一連邦地方裁判
　　　　　　　　所からのKatahawara博士宛の召喚状）
乙第２６号証　　米国デラウェア連邦地方裁判所，　ロスバスタチンカルシ
　　　　　　　　ウム特許訴訟（MDL No.08-1949）におけるRoush博士の
　　　　　　　　証言記録，　表紙，第１７９５〜１７９８頁，
　　　　　　　　２０１０年３月３日
乙第２７号証　　塩野義製薬株式会社　上野元伸作成，　試験報告書，
　　　　　　　　２０１５年１月２２日
　　　　　　　　（先の無効審判の乙第４９号証）
乙第２８号証　　特開昭６４−２９３６２号公報
乙第２９号証　　米国特許第４８６８１８５号明細書
乙第３０号証　　D. R. Sliskovicら, Journal of Medicinal Chemistry, 
　　　　　　　　Vol.34, No.1, p.367-373, 1991
乙第３１号証　　京都大学国際高等教育院特定教授　伊藤信行作成，
　　　　　　　　意見書，　平成２７年１月２７日
　　　　　　　　（先の無効審判の乙第４８号証）
乙第３２号証　　特公昭６４−１４７６号公報
乙第３３号証　　末吉剛作成，　特公昭６４−１４７６号公報に関する
　　　　　　　　ＩＰＤＬの文献番号検索結果
乙第３４号証　　Fergus McTaggartら, The American Journal of
　　　　　　　　Cardiology, Vol.87, p.28B-32B, 2001
乙第３５号証　　クレストール○Ｒ（審決注：丸文字の中にＲである。
　　　　　　　　以下同じである。）錠の医薬品インタビューフォーム，
　　　　　　　　２０１３年３月
乙第３６号証　　武城英明，　成人病と生活習慣病，　第３３巻，
　　　　　　　　第１１号，　第１３９８〜１４０２頁，
　　　　　　　　２００３年１１月
乙第３７号証　　Peter H. Jonesら, The American Journal of
　　　　　　　　Cardiology, Vol.92, p.152-160, 2003
乙第３８号証　　販売名「Ｃｒｅｓｔｏｒ」（ロスバスタチンカルシウム）
　　　　　　　　錠の全処法情報，　アストラゼネカ，　２０１０年
乙第３９号証　　Stephen J. Nichollsら, The American Journal of
　　　　　　　　Cardiology, Vol.105, p.69-76, 2010
乙第４０号証　　Steven E. Nissenら, JAMA, Vol.295, No.13,
　　　　　　　　p.1556-1565, 2006
乙第４１号証　　Tadateru Takayamaら, Circulation Journal,
　　　　　　　　Vol.73, p.2110-2117, 2009
乙第４２号証　　クレストール錠2.5mg、クレストール錠5mg、クレストー
　　　　　　　　ル錠10mgに関する資料，　表紙，目次，第３０５頁，
　　　　　　　　アストラゼネカ株式会社
乙第４３号証　　独立行政法人医薬品医療機器総合機構，　審査報告書，
　　　　　　　　平成１６年９月３０日
乙第４４号証　　厚生省医薬安全局審査管理課長，　非臨床薬物動態試験ガ
　　　　　　　　イドラインについて　（医薬審第４９６号），
　　　　　　　　平成１０年６月２６日
乙第４５号証　　塩野義製薬株式会社　坂本真吾作成，
　　　　　　　　試験報告書（CYP阻害試験），　２０１５年１月２２日
　　　　　　　　（先の無効審判の乙第５３号証）
乙第４６号証　　塩野義製薬株式会社　坂本真吾作成，
　　　　　　　　試験報告書（代謝安定性試験），　２０１５年１月２２日
　　　　　　　　（先の無効審判の乙第５４号証）
乙第４７号証　　Fank J. Gonzalez, Pharmacological Reviews,
　　　　　　　　Vol.40, No.4, p.243-288, 1989
乙第４８号証　　Saleem Ahmadら, Journal of Medicinal Chemistry,
 　　　　　　　　Vol.51, No.9, p.2722-2733, 2008
乙第４９号証　　David J Newmanら, Future Med. Chem.,
　　　　　　　　Vol, No.8, p.1415-1427, 2009
乙第５０号証　　ブリストルマイヤーズスクイブ社の２０１４年２月１日
　　　　　　　　時点での開発品（パイプライン）を掲載するインターネッ
　　　　　　　　ト記事
　　　　　　　　http://www.bms.com/research/pipeline/
　　　　　　　　Pages/default.aspx
乙第５１号証　　医薬品市場へのアクセス２０１３，　表紙，
　　　　　　　　「調査概要」の頁，　第２２，１２８頁，奥付，
　　　　　　　　テスタマーケティング株式会社，　２０１３年３月２７日
乙第５２号証　　「２０１２年世界のブロックバスター　抗がん剤１５製品
　　　　　　　　ランクイン　疾患別で最多　ミクス調べ」と題する
　　　　　　　　ミクスonlineの記事
　　　　　　　　https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/  
　　　　　　　　44547/Default.aspx
乙第５３号証　　「２０１２年世界のブロックバスター（ミクス編集部まと
　　　　　　　　め）」と題する資料
　　　　　　　　https://www.mixonline.jp/LinkClik.aspx?
　　　　　　　　fileticket=jnnnY0BvUvI%3dtabid=60
乙第５４号証　　CEN, Vol.91, No.49, 表紙，目次，p.14, 2013
乙第５５号証　　「Top 100 Most Prescribed, Top Selling Drugs」
　　　　　　　　と題するMedscapeの記事，　２０１４年５月１３日
　　　　　　　　http://www.medscape.com/viewarticle/825023_print
乙第５６号証　　判例タイムズ　第３６０号，
　　　　　　　　表紙，第１４８頁，裏表紙，
　　　　　　　　株式会社判例タイムズ社，　昭和５３年６月１５日
乙第５７号証　　森岡裕典作成，　陳述書，　２０１６年２月２９日
乙第５８号証　　北野裕司作成，　陳述書，　２０１６年５月１３日
乙第５９号証　　末吉剛作成，　陳述書，　２０１６年２月２９日
乙第６０号証　　欧州特許出願２４５００３号公報
乙第６１号証　　独立行政法人医薬品医療機器総合機構，
　　　　　　　　ロスバスタチンカルシウムに関する情報のホームページ
　　　　　　　　http://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/
　　　　　　　　GeneralList/2189017F1　２０１６年３月１８日
乙第６２号証　　平成２７年（行ケ）第１０１０５号判決書
乙第６３号証　　佐々木正，　作用分子設計　合成化学者のためのドラッグ
　　　　　　　　デザイン，　南江堂，　表紙，第８〜１１頁，奥付，
　　　　　　　　１９７４年５月１日
乙第６４号証　　首藤紘一編，　医薬品開発（第７巻）　分子設計，
　　　　　　　　廣川書店，　表紙，第１２２〜１２３頁，奥付，
　　　　　　　　平成２年６月２５日
乙第６５号証　　坂本真吾作成，　試験報告書，　２０１５年１月２２日
（２）平成２８年９月１６日付け口頭審理陳述要領書で提出した証拠方法
乙第６６号証　　American Journal of Cardiologyのホームページ
　　　　　　　　Am. J. Cardiol 2005, Vol.96, p.556-563
乙第６７号証　　American Journal of Cardiologyのホームページ
　　　　　　　　Am. J. Cardiol 2010, Vol.105, p.69-76
第６　補助参加人の主張の概要及び補助参加人が提出した証拠方法
１　上申書，口頭審理陳述要領書に記載した主張の概要
　補助参加人の主張の概要は，
「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」であると認める（平成２８年８月８日付け上申書第２頁「６　上申の趣旨」，第１回口頭審理調書「参加人　１」参照）。
　そして，補助参加人は請求人が主張する上記無効理由１，２は，平成２８年８月８日付け上申書，口同年９月１６日付け頭審理陳述要領書において，いずれも理由がない旨の主張をしていると認める。
２　補助参加人の提出した証拠方法
　補助参加人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。 
（１）平成２８年８月８日付け上申書で提出した証拠方法
丙第１号証　　　販売名「Ｃｒｅｓｔｏｒ」（ロスバスタチンカルシウム）
　　　　　　　　錠の全処法情報，　第１〜４頁，　２０１３年８月
丙第２号証　　　南山堂　医学大辞典　第１８版，　表紙，第９３２，
　　　　　　　　１４９３〜１４９４頁，奥付，　株式会社南山堂，
　　　　　　　　１９９８年１月１６日
丙第３号証　　　五島雄一郎ら，　医学のあゆみ，　第１５３巻，
　　　　　　　　第１２号，　表紙，目次，第７１３〜７４０頁，奥付，
　　　　　　　　１９９０年６月２３日
丙第４号証　　　「CORTELLISTM FOR COMPETITIVE INTELLIGENCE」
　　　　　　　　と題するパンフレット，　トムソン・ロイター社
丙第５号証　　　データべース「CORTELLISTM 」の検索条件の入力画面
丙第６号証　　　データべース「CORTELLISTM 」の検索結果
丙第７号証　　　「THOMSON REUTERS CORTELLISTM COMPETITIVE
　　　　　　　　INTELLIGENCE QUICK GUIDE SERIES: No.6」
　　　　　　　　と題するパンフレット，　トムソン・ロイター社
丙第８号証　　　森岡裕典作成，　陳述書，　２０１６年２月１２日
（２）平成２８年９月１６日付け口頭審理陳述要領書で提出した証拠方法
丙第９号証　　　厚生労働省，　医薬品産業ビジョン２０１３　資料編，
　　　　　　　　表紙，目次，第１６，２０，３６頁
丙第１０号証　　John Pears,　「CRESTOR: The Benefit-Risk
　　　　　　　　Profile of the Best Statin」と題する資料，
　　　　　　　　PTX1594-0001, 0002, 0006-0009, 0013-0015, 0055,
　　　　　　　　0061頁
丙第１１号証　　厚生労働省ホームページ，　「医薬品産業ビジョン
　　　　　　　　２０１３」、「医療機器産業ビジョン２０１３」
　　　　　　　　について，　平成２５年６月２６日
　　　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
　　　　　　　　kenkou_iryou/iryou/shinkou/vision._2013.html
丙第１２号証　　飯村敏明作成，　意見書（特許第２６４８８９７号），
　　　　　　　　平成２８年３月２５日
丙第１３号証　　Peter L. Spargo作成，　意見書，
　　　　　　　　２０１４年９月１日
第７　無効理由についての当審の判断
　当審は，本件発明１３，１５〜１７に係る特許については，上記無効理由及び証拠によっては無効とすることはできないものと判断する。
　その理由は，以下のとおりである。
１　無効理由１について
（１）甲号証の記載事項
ア　甲第１号証の記載事項
　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第１号証には，以下の事項が記載されている。
（１ａ）「１．遊離酸型、またはそのエステルもしくはδ−ラクトン型、或いは適当ならば塩型における式Ｉ
式中、Ｒ１及びＲ２は独立に、
　不斉炭素原子を含まぬＣ１〜６アルキル；
　Ｃ３〜６シクロアルキル；または
であり、ここで、
ｍは０、１、２または３であり；
Ｒ３は水素、Ｃ１〜３アルキル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、Ｃ１〜３アルコキシ、ｎ−ブトキシ、ｉ−ブトキシ、トリフルオロメチル、フルオロ、クロロ、フエノキシまたはベンジルオキシであり；
Ｒ４は水素、Ｃ１〜３アルキル、Ｃ１〜３アルコキシ、トリフルオロメチル、フルオロ、クロロ、フェノキシまたはベンジルオキシであり；そして
Ｒ５は水素、Ｃ１〜２アルキル、Ｃ１〜２アルコキシ、フルオロまたはクロロであり；条件として、
多くて、Ｒ３及びＲ４の１つがトリフルオロメチルであり；
多くて、Ｒ３及びＲ４の１つがフエノキシであり；そして
多くて、Ｒ３及びＲ４の１つがベンジルオキシであるものとする；或いは
Ｒ１は上に定義したとおりであり、そして
Ｒ２はベンジルオキシ；
ペンジルチオ；
−Ｎ（Ｒ８）２、但し、Ｒ８は独立に、不斉炭素原子を含まぬＣ１〜４アルキルであるか、または双方のＲ８は窒素原子と一緒になって、５−、６−または７−員の随時置換されていてもよい環の部分を形成し、該環は随時ヘテロ原子を含んでいてもよい（環Ｂ）；または
Ｑであり、ここで、
ＱはＱ’またはＱ”であり、ここで、
Ｑ’は複素環式基であり、該基は随時Ｃ１〜２アルキルまたはＣ１〜２アルコキシで一置換または独立に二置換されていてもよく、そして
Ｑ”はＱ”ａ、但し、Ｑ”ａは
式中、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は条件も含めて、上に定義したとおりである、
である、または
Ｑ”ｂ、但し、Ｑ”ｂは
式中、Ｒ４及びＲ５は上に定義したとおりである、
である、であり；
Ｘはエチレンまたはビニレンであり；そして
Ｙは式
式中、Ｒ６は水素またはＣ１〜３アルキルであり；そしてＲ７は水素、エステル基（Ｒ７’）またはカチオン（Ｍ）である、
の基Ｙ’；式
式中、Ｒ６は上に定義したとおりである、
の基Ｙ”；または式
式中、Ｒ６及びＲ７は上に定義したとおりである、
の基Ｙ”’であり：条件として、
Ｙが基Ｙ”’である場合、
Ｘはビニレンであり、そして／またはＲ６はＣ１〜３アルキルであるものとする、
の化合物。」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）「殊に本化合物は次の試薬において活性を示す：
　
試験Ａ
３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル補酵素Ａ（ＨＭＧ−ＣｏＡ）還元酵素阻害の試験管内顆粒体評価分析
　試験Ａによって次の結果が得られた：
実施例１１ｄの生成物：ＩＣ５０＝０．０３９μＭ；
実施例１ｂ）の生成物：ＩＣ５０＝０．０２６μＭ；
コンパクチン（Compactin）：ＩＣ５０＝１．０１μＭ；
メビノリン（Mevinolin）：ＩＣ５０＝０．３５２μＭ。
　ＩＣ５０は、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素活性の５０％阻害をもたらすために計算された評価分析系における試験物質の濃度である。試験を０．０５μＭ乃至１０００μＭ間の試験物質の濃度で行った。
　
試験Ｂ
生体内コレステロール生合成阻害試験
　試験Ｂによって次の結果が得られた：
実施例１１ｄの生成物：ＥＤ５０＝０．０４ｍｇ／ｋｇ；
実施例１ｂ）の生成物：ＥＤ５０＝０．０２８ｍｇ／ｋｇ；
コンパクチン：ＥＤ５０＝３．５ｍｇ／ｋｇ；
メビノリン：ＥＤ５０＝０．４１ｍｇ／ｋｇ。
　ＥＤ５０は、３β−ヒドロキシステロール合成の５０％阻害をもたらすために計算された試験物質の投薬量である。試験を０．０１ｍｇ／ｋｇ乃至１０ｍｇ／ｋｇ間の試験投薬量で行った。
　上記の試験データは、本化合物がコレステロール生合成における律速酵素、３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル補酵素Ａ（ＨＭＧ−ＣｏＡ）の拮抗阻害剤であり、従つて、本化合物はコレステロール生合成の阻害剤であることを示している。従つて、本化合物は動物、例えば哺乳類、特に大きな霊長類の動物における血中コレステロールレベルを降下させる際の用途を示し、過脂肪蛋白血症処置剤及び抗アテローム性動脈硬化剤としての用途を示している。」（第１１頁右下欄第９行〜第１２頁左上欄第１３行）
（１ｃ）「実施例１：
（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプタン酸、（１，１−ジメチルエチル）エステル；及びナトリウム塩
（Ｒ１＝インプロピル；Ｒ２＝ジメチルアミノ；Ｑ＝４−フルオロフェニル；Ｘ＝（Ｅ）−ＣＨ＝ＣＨ−；Ｙ＝基Ｙ’、但し、Ｒ４＝Ｈ、Ｒ７＝tert−ブチルまたはＮａそして立体配置は３Ｒ，５Ｓである）
［（方法ｃ）（脱保護）及び塩型で回収］
ａ）
脱保護
　ＣＨ３ＣＮ３５０ｍｌ（審決注：「ｌ」の筆記体である。以下同じである。）に溶解した（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−３，５−ビス［［（１，１−ジメチルエチル）−ジフェニルシリル］オキシ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−６−ヘプテン酸、１，１−ジメチルエチルエステル（下記参照）１４．２ｇをフッ化テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、三水和物４７．２ｇ、アセトニトリル３５０ｍｌ及び氷酢酸９ｇ（８．６ｍｌ）の混合物に加えた。混合物をアルゴン下にて４５〜５０℃で撹拌し、次に６５℃で２４時間撹拌した。反応混合物を飽和塩化ナトリウム溶液１５０ｍｌ、飽和炭酸ナトリウム溶液２００ｍｌ及び水１．３５Ｌ（審決注：「ｌ」の筆記体である。）に注ぎ（添加後のｐＨをほぼ７．５〜８．５にすべきである）、混合物をジエチルエーテルで３回抽出した。ジエチルエーテル抽出液を合液し、水各５００ｍｌで３回洗浄し、無水ＭｇＳＯ４上で乾燥し、濾過し、減圧下で蒸発させ、油を得た。粗製の生成物を２３０−４００ＡＳＴＭシリカゲル上で、溶離剤としてヘキサン：酢酸エチル６：４混合物を用いて、フラッシュクロマトグラフィーにかけた。黄色油が単離されこのものをヘキサンと共に砕解し、淡黄色粉末を得た。（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸、（１，１−ジメチルエチル）エステルが得られた（融点１１４〜１１６℃；［α］Ｄ２５＝＋７．７°、ＣＨＣｌ３）
ｂ）
加水分解
　上記の工程ａ）の生成物１２．３５ｇ、１Ｎ　ＮａＯＨ２６．０ｍｌ及びエタノール１５０ｍｌを合わせ、室温で３〜４時間撹拌した。溶媒を回転蒸発機で蒸発させた。残渣をトルエン約１５０ｍｌで処理し、トルエンを回転蒸発機で蒸発させた。これをくり返し行い、最終残渣をヘキサン−エーテルの混合物と共に砕解し、淡黄色固体を得た。このものを濾過し、乾燥し、（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプタン酸（審決注：ヘプテン酸の誤記と認める。）ナトリウムを得た（融点２３１〜２３３℃；［α］Ｄ２５＝＋３３．３°、ｃ＝Ｈ２Ｏ　１ｍｌ中２０．６２５ｍｇ）。」（第１２頁左下欄第３行〜第１３頁左上欄第３行）
（１ｄ）「実施例１２
　１日当たり３回経口的に投与するための本発明の化合物の典型的な調製物を、次の成分を硬質ゼラチンカプセルに充填する普通の方法によって製造した。
　実施例１ｂの化合物　　　　　１０ｍｇ
　トウモロコシ澱粉　　　　　２３８ｍｇ
　ステアリン酸マグネシウム　　　２ｍｇ」（第２０頁右下欄第１３行〜末行）
イ　甲第２号証の記載事項
　本件特許出願の優先日前に頒布された甲第２号証には，以下の事項が記載されている。
（２ａ）「１．一般式
式中、Ｒ１はシクロアルキルを表わすか、或いは
アルキルを表わし、該基はハロゲン、シアノ、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオ、トリフルオロメチルスルホニル、アルコキシカルボニルもしくはアシルで、または式−ＮＲ４Ｒ５、但し、Ｒ４及びＲ５は同一もしくは相異なるものであり、アルキル、アリール、アラルキル、アシル、アルキルスルホニルまたはアリールスルホニルを表わす、
の基で、またはカルバモイル、ジアルキルカルバモイル、スルファモイル、ジアルキルスルファモイル、ヘテロアリール、アリール、アリールオキシ、アリールチオ、アリールスルホニル、アラルコキシ、アラルキルチオもしくはアラルキルスルホニルで置換されていてもよく、最後に述べた置換基のヘテロアリール及びアリール基はハロゲン、シアノ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、アルキル、アルコキシ、アルキルチオまたはアルキルスルホニルからなる同一もしくは相異なる置換基で一置換、二置換または三置換されていてもよく、
Ｒ２はヘテロアリールを表わし、該基はハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、アリール、アリールオキシ、アリールチオ、アリールスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオもしくはアルコキシカルボニルまたは式−ＮＲ４Ｒ５、但し、
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
の基からなる同一もしくは相異なる基で一置換、二置換または三置換されていてもよく或いはＲ２はアリールを表わし、該基はアルキル、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、アリール、アリールオキシ、アリールチオ、アリールスルホニル、アラルキル、アラルコキシ、アラルキルチオ、アラルキルスルホニル、ハロゲン、シアノ、ニトロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオ、アルコキシカルボニル、スルファモイル、ジアルキルスルファモイル、カルバモイルもしくはジアルキルカルバモイル、または式
−ＮＲ４Ｒ５、但し、
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
の基からなる同一もしくは相異なる基で一置換乃至五置換されていてもよく、
Ｒ３は水素を表わすか、
シクロアルキルを表わすか、
アルキルを表わし、該基はハロゲン、シアノ、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオ、トリフルオロメチルスルホニル、アルコキシカルボニルもしくはアシルで、或いは式−ＮＲ４Ｒ５、但し、
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
の基で、またはカルバモイル、ジアルキルカルバモイル、スルファモイル、ジアルキルスルファモイル、ヘテロアリール、アリール、アリールオキシ、アリールチオ、アリールスルホニル、アラルコキシ、アラルキルチオもしくはアラルキルスルホニルで置換されていてもよく、最後に述べた置換基のヘテロアリール及びアリール基はハロゲン、シアノ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、アルキル、アルコキシ、アルキルチオまたはアルキルスルホニルからなる同一もしくは相異なる基で一置換、二置換または三置換されていてもよく、または
Ｒ３はヘテロアリールを表わし、該基はハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、アリール、アリールオキシ、アリールチオ、アリールスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオもしはアルコキシで、または式−ＮＲ４Ｒ５、但し、
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
の基からなる同一もしくは相異なる基で一置換、二置換または三置換されていてもよく、或いは
Ｒ３はアリールを表わし、該基はアルキル、アルコキシ、アルキルチオ、アルキルスルホニル、アリール、アリールオキシ、アリールチオ、アリールスルホニル、アラルキル、アラルコキシ、アラルキルチオ、アラルキルスルホニル、ハロゲン、シアノ、ニトロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオ、アルコキシカルボニル、スルファモイル、ジアルキルスルファモイル、カルバモイルもしくはジアルキルカルボニルで、または式
−ＮＲ４Ｒ５、但し、
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
の基からなる同一もしくは相異なる基で一置換乃至五置換されていてもよく、或いは
Ｒ３はアルコキシ、アリールオキシ、アラルコキシ、アルキルチオ、アリールチオもしくはアラルキルチオを表わすか、または式−ＮＲ４Ｒ５、但し、
Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
の基を表わし、
Ｘは式−ＣＨ２−ＣＨ２−または−ＣＨ＝ＣＨ−の基を表わし、そして
Ａは式
の基を表わし、ここに、
Ｒ６は水素またはアルキルを表わし、そして
Ｒ７は水素を表わすか、
メチル、アラルキルまたはアリール基を表わすか、或いはカチオンを表わす、
の置換されたピリミジン。」（特許請求の範囲第１項）
（２ｂ）「驚くべきことに、本発明における置換されたピリミジンはＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素（３−ヒドロキシ−３−メチル−グルタリル補酵素Ａ還元酵素）において良好な阻害作用を示す。」（第６頁左下欄第２〜５行）
（２ｃ）「Ｒ７がカチオンを表わす場合、好ましくは生理学的に許容し得る金属カチオンまたはアンモニウムカチオンを意味する。これに関して、アルカリ金属またはアルカリ土類金属カチオン、例えばナトリウムカチオン、カリウムカチオン、マグネシウムカチオンまたはカルシウムカチオン、及びまたアルミニウムカチオンまたはアンモニウムカチオン、並びにまたアミン、例えばジ低級アルキルアミン（Ｃ１〜約Ｃ６）、トリ低級アルキルアミン（Ｃ１〜約Ｃ６）、ジベンジルアミン、Ｎ、Ｎ’−ジベンジルエチレンジアミン、Ｎ−ベンジル−β−フェニルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ジヒドロアビエチルアミン、Ｎ、Ｎ’−ビス−ジヒドロアビエチルエチレンジアミン、Ｎ−低級アルキルピペリジン及び塩の生成に使用し得る他のアミンによる無毒性の置換されたアンモニウムカチオンが好ましい。」（第８頁右上欄第１１行〜左下欄第７行）
（２ｄ）「一般式（Ｉ）の殊に好ましい化合物は、
　Ｒ１がシクロプロピル、シクロペンチルまたはシクロヘキシルを表わすか、或いはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、sec−ブチル、tert−ブチルを表わし、その各々はフッ素、塩素、臭素、シアノ、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、sec−ブトキシ、tert−ブトキシ、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、イソプロピルスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニル、tert−ブトキシカルボニル、ベンゾイル、アセチル、ピリジル、ピリミジル、チエニル、フリル、フェニル、フェノキシ、フェニルチオ、フェニルスルホニル、ベンジルオキシ、ベンジルチオまたはベンジルスルホニルで置換されていてもよく、
Ｒ２がピリジル、ピリミジル、キノリルまたはイソキノリルを表わし、該基はフッ素、塩素、メチル、メトキシまたはトリフルオロメチルで置換されていてもよく、或いは
Ｒ２がフェニルを表わし、該基はメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、tert−ブチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、tert−ブトキシ、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、イソプロピルスルホニル、フェニル、フェノキシ、ベンジル、ベンジルオキシ、フッ素、塩素、臭素、シアノ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニルまたはtert−ブトキシカルボニルからなる同一もしくは相異なる基で一置換、二置換または三置換されていてもよく、
Ｒ３が水素、シクロプロピル、シクロペンチルまたはシクロヘキシルを表わすか、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、tert−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシルまたはイソヘキシルを表わし、これらの基はフッ素、塩素、臭素、シアノ、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、tert−ブトキシ、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ブチルチオ、イソブチルチオ、tert−ブチルチオ、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、イソプロピルスルホニル、ブチルスルホニル、イソブチルスルホニル、tert−ブチルスルホニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニル、tert−ブトキシカルボニル、ベンゾイル、アセチルもしくはエチルカルボニルで、式−ＮＲ４Ｒ５、但し、
Ｒ４及びＲ５は同一もしくは相異なるものであり、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、tert−ブチル、フェニル、ベンジル、アセチル、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、イソプロピルスルホニルまたはフェニルスルホニルを表わす、
の基で、またはピリジル、ピリミジル、ピラジニル、ピリダジニル、キノリン、イソキノリン、チエニル、フリル、フェニル、フェノキシ、フェニルチオ、フェニルスルホニル、ベンジルオキシ、ベンジルチオもしくはベンジルスルホニルで置換されていてもよく、上記のへテロアリール及びアリール基はフッ素、塩素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、イソブチル、tert−ブチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、tert−ブトキシ、トリフルオロメチルまたはトリフルオロメトキシで置換されていてもよく、或いは
Ｒ３がチエニル、フリル、ピリジル、ピリミジル、ピラジニル、ピリダジニル、オキサシリル、イソキサゾリル、イミダゾリル、ピラゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、キノリル、イソキノリル、ベンズオキサゾリル、ベンズイミダゾリルまたはベンズチアゾリルを表わし、これらの基はフッ素、塩素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、tert−ブチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、tert−ブトキシ、フェニル、フェノキシ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、イソブトキンカルボニルまたはtert−ブトキシカルボニルで置換されていてもよく、或いは
Ｒ３がフェニルを表わし、該基はメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、tert−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、tert−ブトキシ、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチす、イソプロピルチオ、ブチルチオ、イソブチルチオ、tert−ブチルチオ、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、イソプロピルスルホニル、ブチルスルホニル、イソブチルスルホニル、tert−ブチルスルホニル、フェニル、フェノキシ、フェニルチオ、フェニルスルホニル、ベンジル、ベンジルオキシ、ベンジルチオ、ベンジルスルホニル、フッ素、塩素、臭素、シアン、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、トリフルオロメチルチオ、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニルもしくはtert−ブトキシカルボニルまたは基−ＮＲ４Ｒ５、但し、Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
からなる同一もしくは相異なる基で一置換、二置換または三置換されていてもよく、或いは
Ｒ３がアルコキシ、アリールオキシ、アラルコキシ、アルキルチオ、アリールチオ、アラルキルチオまたは式−ＮＲ４Ｒ５、但し、Ｒ４及びＲ５は上記の意味を有する、
の基を表わし」（第１０頁左上欄下から第９行〜第１１頁左下欄第１２行）
（２ｅ）「実施例　８
メチルエリスロ−（Ｅ）−３，５−ジヒドロキシ−７−［２，６−シメチル−４−（４−フルオロフェニル）−ピリミド−５−イル］−ヘプト−６−エノエート」（第２２頁左下欄第１２〜１５行）
（２ｆ）「実施例　１５
メチルエリスロ（Ｅ）−３，５−ジヒドロキシ−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−２−フェニル−ピリミド−５−イル］−ヘプト−６−エノエート」（第２４頁右上欄第１〜５行）
（２ｇ）「実施例　２３
メチルエリスロ−（Ｅ）−３，５−ジヒドロキシ−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−フェニル−ピリミド−５−イル］−ヘプト−６−エノエート」（第２６頁左上欄下から第５行〜末行）
ウ　甲第３証の記載事項
　「管理課題報告」と題する本件特許権者の内部文書である甲第３号証には，以下の事項が記載されている。
（３ａ）「［緒言］
　HMG-CoA還元酵素阻害剤S-4522はコレステロール低下薬として開発が進められ現在第二相試験が進行中である。その一方、本阻害剤についてはヨーロッパ特許出願の準備が進められており、その特許審査では先行特許化合物であるSDZ-65129（サンド）とＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素酵素阻害活性を比較したデータの提出が必要となっている。これについてはすでにわれわれはS-4522がSDZ-65129の約９倍の強い阻害活性を示すことを報告しているが１）、サンドの公開特許公報に記載されているSDZ-65129の阻害活性は対照薬のメビノリン（またはロバスタチン、MSD）の約１３．５倍であり２）、S-4522が同じメビノニン（審決注：メビノリンの誤記である。）の約２倍３）に比し、この特許記載デー夕で比較する限りではSDZ-65129の方が逆に強いということになる。この矛盾する結果は、対照薬剤として用いられたメビノリンの阻害活性（ＩＣ５０値）がサンドとわれわれとで著しく異なることにあると思われる。すなわち、サンドのメビノリンのＩＣ５０値が３５２ｎＭであるのに対し、われわれのデータは２３ｎＭと両者で１０倍以上の開きがみられる。実験方法に本質的な違いはないところから、使用したメビノリンの化学的な状態がサンドとわれわれとで異なっている可能性が高い。通常、メビノリンは構造の一部にラクトン環を有するものを指すが、そのままでは無効で、生体内でラクトンが開裂してカルボン酸となり効果を発揮するといわれている。われわれは後者のカルボン酸ナトリウム塩でＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性をみているが、サンドの場合は前者でみている可能性が強い。
　今回これらの点を明らかにするためＳ−４５２２、メビノリンのカルボン酸ナトリウム塩（メビノリンＮａ）とラクトン体およびＳＤＺ−６５１２９の４化合物について阻害活性を平行試験により比較した。
」（第１頁第１〜２１行と化学式）
（３ｂ）「［結果および考察］
　S-4522、SDZ-65129、メビノリンＮａおよびラクトン体のラット肝ミクロソームにおけるHMG-CoA還元酵素阻害活性を下表に示す。
　対照薬として用いた２種のメビノリンのうち、メビノリンＮａのＩＣ５０値は２８±９ｎＭで、これは従来の結果（ＩＣ５０＝２３ｎＭ）３）にほぼ近い値であった。これに対しラクトン体は１８３０±３６０ｎＭとメビノリンＮａのｌ／６０〜１／７０の活性で、ラクトン化によって阻害活性の著しい低下が見られた。この成績からサンド社のメビノリン（ＩＣ５０＝３５２ｎＭ）がカルボン酸、ラクトン体のいずれかを推測すると、阻害活性でメビノリンＮａの約１／１３、ラクトン体の約５倍であるところから、活性のより近いラクトン体である可能性が強いと思われた。この時S-4522は１４±３ｎＭでメビノリンＮａの２倍、またSDZ-65129は３１±１１ｎＭとほぼ同等であった。先にS-4522がSDZ-65129の約９倍の活性を有することを報告したが、今回の両者の差は約２倍であった。この違いについてはS-4522、SD-65129のＩＣ５０値が前回（各７．２ｎＭ、６５ｎＭ）１）の値のそれぞれ上下２倍程度の変動であることでもあり、実験の精度等を考慮すればこの差はばらつきの範囲内と解釈される。
　以上の結果はサンド社がSDZ-65129の比較時に用いたメビノリンがラクトン体（不活性型）である可能性を強く示唆するもので、S-4522のHMG-CoA還元酵素阻害活性がSDZ-65129よりも強いことに間違いのないことを示した。メビノリンのラクトン体はブロドラッグとしての意味しかないので、in vitroでの酵素阻害活性の評価には活性型のカルボン酸での結果が重要と思われる。」（第２頁第１１行〜第３頁第５行）
エ　甲第５号証の記載事項
　「S-4522特許に関するゼネカ社とのこれまでのＱ＆Ａ」と題する本件特許権者の内部文書である甲第５号証には，日本語に訳して以下の事項が記載されている。
（５ａ）「○２（審決注：丸文字に２である。）２回目回答（サンドとの比較データのバラツキについて．Dec.24,1997）
（１）我々（審決注：塩野義製薬株式会社）の研究者（加藤五郎氏）との相談の結果、我々は、Ｓ−４５２２とサンド−６５１２９（欧州特許公開第３６７８９５号明細書（訳注：甲第１号証の対応欧州出願）の実施例１）とを比較している提供可能なデータが、以下に示す４回の測定だけであることを確認しました。
各測定は加藤氏によって監督されましたが、測定４は測定１〜３とは別の日に実施されました。したがって、ご覧のように、これらの間には数値の不一致があります。これに関連して、我々は、あなた方（審決注：アストラゼネカ社）を混乱させてしまい大変申し訳ありません。
測定値が何故変動したのかは加藤氏には不明ですが、彼は、それは許容可能な限界の範囲内であり、アッセイ技術、実験中に行われたピペット操作及び測定、並びに、様々な他の作業に起因する変動といったことによって、少なくとも部分的に説明できると考えています。更に、使用されたサンプル及び試薬（アイソトープ等）、使用された物質のロットにおける違い、酵素源活性の安定性の問題、実験者又は実験室の違いも寄与する要素として考慮可能です。」（第５頁第１〜１７行）
オ　甲第７号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された甲第７号証には，日本語に訳して以下の事項が記載されている。
（７ａ）「ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤における組織選択性と親油性との関係」（第４６３頁左欄第３７〜３９行）
（７ｂ）「現在、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素（ＨＭＧＲ）の阻害が高コレステロール血症の患者における血漿中の総コレステロール及びＬＤＬコレステロールの低下に有効な方法であることは十分に確立されている１。しかし、これらの薬剤の長期安全性については未だ立証されていない。・・・近年、種々のＨＭＧＲ阻害剤の組織（肝）選択性の性質及び有無の両方に関して、また、その作用を肝臓に限定することによって副作用の発現率を低減出来るか否かについて、文献上で多くの議論がなされてきた。・・・組織選択性は主に薬剤の相対的親油性による影響を受け、相対的に親水性の高い化合物が高い肝臓選択性を示すとの説が提示されている１０。
　我々はこの分野におけるプログラムの過程で構造及び親油性が大きく異なるＨＭＧＲ阻害剤を用意していたため、この仮説を直接検討することにした。そのため我々は、ラットの肝臓、脾臓及び精巣に由来する組織片中におけるステロール合成阻害能について、幅広い算出された親油性（CLOGP）を有する強力な阻害剤の選択を比較した。これらの研究の結果が本報告の主題である。
」（第４６３頁左欄第４０行〜右欄第２５行）
（７ｃ）「
ａジヒドロキシ酸の算出されたlogP(Med Chem Ver3.54)。ｂラット肝ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素のミクロソーム画分。参考文献１４を参照。・・・」（第４６４頁TableI）
（７ｄ）「生物学的結果
　ロバスタチン、プラバスタチン及びその他のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害薬の開環ジヒドロキシ酸が血漿中を循環する主要な活性部分であることを示す多くの証拠があることから１３、全化合物はこの形で検討を行った。固有の効力の評価として、まずin vitroでミクロソームＨＭＧＲを阻害する各化合物の能力を検討した１４。その後、肝に対する作用と末梢に対する作用を比較する評価として、ステロールへの［１４Ｃ］酢酸塩の取り込みに対する化合物の作用を肝臓、牌臓及び精巣に由来する組織片において測定した１５。これらの研究の結果の検討から、化合物間で有意の差が存在し、親油性が重要な因子であることが示唆される（表Ｉ、化合物を親油性が低い順に示している）。したがって、ＣＬＯＧＰ＜２の化合物（化合物１１、２、４、９及び８）はいずれも組織／肝比＞１で示される中程度の組織選択性を有すると考えられる。一般に、ＣＬＯＧＰ＞２の化合物は、肝臓よりも末梢組織での効力が高い。例外が２つあり、化合物５は肝組織と末梢組織で同等の効力で、化合物３は精巣でのステロール合成を強く阻害するが脾臓での合成は阻害しない。」（第４６４頁左欄第１７行〜右欄末行）
（７ｅ）「上記で指摘したとおり、肝臓と他の組織とで選択性が等しくなる『閾値点』は、ＣＬＯＧＰ＝（審決注：「＝」の上に「〜」がある記号である。）２である。これより下の場合は、化合物は肝臓に選択的で、これより上の場合は末梢組織に選択的となる。」（第４６５頁左欄第８〜１２行）
カ　甲第８号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された甲第８号証には，日本語に訳して以下の事項が記載されている。
（８ａ）「ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤：高リポタンパク血症の治療における刺激的な進展」（第１２１頁標題）
（８ｂ）「近年、ＬＤＬコレステロールを下げるための効果的かつ安全な治療薬を発見すべく、コレステロールの内因性合成の主要過程を制御するβ−ヒドロキシ−β−メチル−グルタリルＣｏＡ還元酵素（ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素，ＥＣ１．１．１．３４）の強力な阻害剤について多大なる関心が寄せられてきた。コンパクチン（メバスタチン）、ＣＳ−５１４ （プラバスタチン・・・）、メビノリン（ロバスタチン・・・）、及び、シンビノリン（シンバスタチン・・・）といった、構造上非常に互いの関係が深いＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を用いた研究が、動物・人間のどちらにおいても報告されてきた。」（第１２２頁第１４〜２２行）
（８ｃ）「
」（第１２３頁Ｆｉｇ．１）
（８ｄ）「インビトロのＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素ミクロゾームアッセイとインビトロのコレステロール生合成アッセイの結果
　ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素に対する様々な化合物の阻害能を分析するための初期の研究のすべては，参考文献１４に記載されたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素活性のアッセイを使用し，雄のSparague-Dawleyラットのから調製されたばかりのラット肝ミクロゾーム懸濁液を用いて実施された。」（第１３３頁第９〜１４行）
（８ｅ）「表１　ミクロゾームＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の比較
」（第１３４頁Table1）
  
キ　甲第９号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された甲第９号証には，以下の事項が記載されている。
（９ａ）「
」（第１３４〜１３５頁）
（９ｂ）「「ドラッグデザイン」では上記のようにlogＰまたはπが加成性を示すということは非常に便利かつ重要で，ある化合物とたんぱくとの結合を評価しうるのみならず，ある条件下でその化合物の反応点に到達する能力も評価することができ，紙と鉛筆さえあれば，いま合成しようとする作用分子の相対的脂溶性を予測することが可能になる．たとえばジフェニルヒドラミン（７．２）について２個のベンゼン環につき4.26，メチル基に対してはメチル基の0.50から分岐による0.20を差引いた0.30，−ＯＣＨ２−，−Ｎ（ＣＨ３）２の値は表７．４のπｘ′（溶液で側鎖が環上に折れ曲っていると考えて）でＯＣＨ３の値−0.98（もしπｘ値を用いると3.64となり実測値の１０％誤差内に入る）をそれぞれ用いているが計算値と実測値はよく合っている．
　同様の計算をジエチルスチルベストロール（７．３）に用いるとｌｏｇＰは実測値５．０７，計算値５．２２＊とよく一致する．
　以上の計算法にはいろいろアプローチがあるが，どんなアプローチをしてもその値に大差はないという．
表７．５はＴｕｔｅ３）による表を参考までに示すが芳香族置換体のπｘ値である．」（第１３５頁下から第４行〜第１３６頁第７行）
ク　甲第１０号証の記載事項
　甲第１０号証は，第１４刷であり，本件優先日後に頒布されたものであるが，その第１刷は本件優先日前に頒布されたものであり，同一内容が記載されていると推認できるところ，以下の事項が記載されている。
（１０ａ）「１４．７　コレステロール生合成
　通常，われわれは１日あたりおよそ1.5-2.0ｇのコレステロールを合成しており，その大部分は肝臓で合成される（1.0-1.5ｇ／日）．前に述べたように（第１３章「脂質と生体膜」），コレステロールは生体膜を構成するのに用いられ，胆汁酸やステロイドホルモンを合成するために必要である．
　コレステロールの合成はかなり複雑で，２５の個別の酵素的段階が関与している．この複雑さのために，この経路をかなり簡略にして記した（図１４−１１参照）．」（第２５４頁第１〜８行）
ケ　甲第１１号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された甲第１１号証には，以下の事項が記載されている。
（１１ａ）「コレステロール[cholesrterol]　コレステリンともいう．Ｃ２７Ｈ４６Ｏ，分子量386.66．最も代表的なステロール．シクロペンタノフェナントレン環のC-3にＯＨ基，C-17に側鎖をもつ．針状晶（エタノールから再結晶），融点149℃，比旋光度［α］Ｄ−39°（クロロホルム中）．水，アルカリ，酸に不溶，有機溶媒には一般に易溶であるが，石油エーテル，冷アセトン，冷アルコールに難溶．ジギトニンと難溶性の分子化合物をつくる．動物界に広く分布し，特に脳神経組織，副腎，その他の臓器に多量含まれる．細胞の常成分として細胞膜，オルガネラ膜，ミエリン鞘などの構成成分をなずとともに，胆汁，性腺ホルモン，副腎皮質ホルモン，ビタミンＤなどの前駆体となる重要な脂質である．総量は体重の約0.2％，通常，コレスタノールや７−デヒドロコレステロールなどを伴って存在している．遊離型のほか一部は脂肪酸のエステルとなっている（→（審決注：別の字体である。以下同じである。）コレステロールエステル），コレステロール代謝の主要臓器は肝である．コレステロール生合成の９０％は肝と小腸壁で行われる．アセチル−ＣｏＡに始まり，３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル−ＣｏＡ（ＨＭＧ−ＣｏＡ），メバロン酸＊，スクアレン＊を経て行われる合成は，ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ＊によって調節される．つまり，肝細胞では，β−リポタンパク質のレセブターを介して細胞内に入ったコレステロールの量に応じてＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼの合成制御が行われる結果，コレステロール合成が調節される．」（第４８９頁右欄第４３行〜第４９０頁左欄第１１行）
（１１ｂ）「ヒドロキシメチルグルタリル−ＣｏＡレダクターゼ
[hydoroxymethylglutaryl-CoA reductase]　EC1.1.1.88．ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼと略称される．ヒドロキシメチルグルタリル−ＣｏＡをＮＡＤＰＨ存在下で還元してメバロン酸＊を生成する反応を触媒する酵素，この還元反応は基質のカルボキシル基の一つがアルデヒド基を経由して水酸基にまで還元される２段階反応である．本酵素は，コレステロールや各種ステロイド，テルペン生合成の重要な調節点である（→ステロイドの生合成，テルペンの生合成）．したがって種々の環境条件、食餌条件などによって活性が変動する．」（第１０１０頁左欄下から第９行〜右欄第２行）
コ　甲第１４号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された甲第１４号証には，日本語に訳して以下の事項が記載されている。
（１４ａ）「
　ドリコールは種々の数（［ｎ］１９から２４）のイソプレニル基を含有する。ユビキノン−ｎの場合、脊椎動物における基の数（ｎ）は、９から１０である。ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤は、コレステロール合成の律速要因であるＨＭＧ−ＣｏＡを競合的に阻害する。」（第２５頁右欄Figure.2）
サ　甲第１６号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された甲第１６号証には，日本語に訳して以下の事項が記載されている。
（１６ａ）「ピリジン及びピリミジン置換３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン（ヘプタン）酸のラクトン２〜４を合成した。構造−活性の関連性を広範に探索したところ、インビトロとインビボの両方においてＨＭＧ−ＣｏＡに対するメビノリン（ｌｂ）の阻害活性を超える数種の化合物を発見した。２ｉによる第１臨床治験（ＨＲ７８０）を準備中である。」（第５２頁要約）
（１６ｂ）「表Ｉ：ラクトン２〜４の物理的特性と阻害活性
」（第５３頁TableI）
（１６ｃ）「一般的に、ピリミジン（２ｒ−ｗ）の構造−活性の関連性は相当するピリジン類（２ａ−ｑ）のものに匹敵する（例えば２ｉ対２ｖ、２ａ対２ｒ、２ｊ対２ｗ；表Ｉ）。阻害力は複素芳香環の置換パターンに大きく依存している。 我々１０〜１２及び他のもの７は、中央の芳香環の２、４及び６位における置換が強力な生物活性をもたらすことを最近明らかにしている。
しかしながら、置換基を適切に選択することにより、化合物の阻害力は更に３桁増大させることができる。
中央の複素芳香環の２位にイソプロピル基を導入すれば化合物２の生物活性は最大となる（例えば２ｉ対２ｏ、２ｐ、２ｄ及び２ａ）。メビノリンの極性エステル部分を模倣していると考えられる４位の極性置換基は、高活性を有する化合物をもたらすことが以前に明らかにされている７。
我々のシリーズにおいては、４−（クロロフェニル）及び４−（フルオロフェニル）置換の類縁体が同等に強力な阻害剤である（例えば２ａ 対 ２ｂ、２ｒ 対 ２ｓ）。４−（メトキシフェニル）又は４−［（トリフルオロメチル）フェニル］置換は活性の多大な損失をもたらす（２ｍ、２ｎ対２ｉ）。
６位の置換は最適な生物活性のために最も重要であることがわかっている。力価の顕著な上昇は、嵩高のアルキル基の導入によって（例えば２ｆ、２ｇ、２ｈ、２ｔｖｓ２ｅ、２ｓ）のみならずフェニル部分の使用によって（例えば２ｉ、２ｊ、２ｋ、２ｖ、２ｗ）も得ることができる。」（第５５頁右欄第９〜３０行）
（１６ｄ）「他のシリーズのＳＡＲ試験７とは異なり、我々は、中央の芳香族環の６位における嵩高の親油性の置換基が合成ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の生物活性に大きく寄与していることを明らかにした。」（第５７頁右欄第１３〜１７行）
シ　甲第２０号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された甲第２０号証には，日本語に訳して以下の事項が記載されている。
（２０ａ）「４つのＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤、プラバスタチン、ロバスタチン、メバスタチン、シンバスタチンの親油性（ｌｏｇＰ）及び表面張力が計測された。 プラバスタチンはその他の３つと比較して、ｌｏｇＰの値が低く、表面張力は高かった。おそらく、このような物理化学的特性が、プラバスタチンの組織選択的な細胞質の摂取の原因といえるだろう。」（第１１７頁要約）
（２０ｂ）「プラバスタチン、ロバスタチン、メバスタチン及びシンバスタチン（図１）は３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリルコエンザイムＡ（ＨＭＧ−ＣｏＡ）還元酵素の効力の強い競合的な阻害剤である。１，２）これらの薬剤のうち、肝臓でのコレステロール合成の選択的な抑制という点についてプラバスタチンは他の３つと区別される。このプラバスタチンの組織選択性は、肝臓外の細胞によってあまり効率的に取り込まれないことが原因であるといえる。これらの化合物の構造的な差異を考察すると、６位の水酸基に起因する相対的な疎水性がプラバスタチンの組織選択性に関係しているという仮説が生まれる。この構想を物理化学的に分析するために、４つのＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の分配係数と表面張力を計測し比較した。」（第１１７頁左欄第１行〜右欄第８行）
（２０ｃ）「結果と考察
　薬剤の生体内における流動の効率を測定する上で、分配係数は最も重要な要因の１つである。表１では、ラクトン型とナトリウム塩型での４つの阻害剤のｌｏｇＰの値をまとめている。ｌｏｇＰの値の順序はどちらの型もプラバスタチン＜＜メバスタチン＜ロバスタチン＜シンバスタチンの通りであり、８）プラバスタチンが他と比べて親水性であることを示している。
　ｌｏｇＰが有機化合物に関する付加的な構造上の特性を持っていることは広く知られている。メバスタチンはヘキサヒドロナフタレン環の６位にメチル基をもたないが、ロバスタチンとシンバスタチンは６位のメチル基をもっている。さらに、シンバスタチンはブチリルエステル側の連鎖に付加的なメチル基をもつ。その一方で、プラバスタチンは６位に水酸基をもっている。メチル基の親油性の影響と、水酸基の親水性の影響という観点からみると、観察されたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤のｌｏｇＰの順番は合理的であるといえるだろう。」（第１１８頁右欄第８行〜第１１９頁右欄第８行）
ス　甲第２４号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された甲第２４号証には，日本語に訳して以下の事項が記載されている。
（２４ａ）「還元酵素阻害薬に考えられる肝外への影響に対する関心は、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害薬に含まれるロバスタチンとシンバスタチンがイヌにおいて高用量で白内障を引き起こす可能性があるという最近の所見に基づいている。」（第１４１１頁左欄第９〜１２行）
セ　甲第５７号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された甲第５７号証には，以下の事項が記載されている。
（５７ａ）「したがって、天然物中の作用成分の構造が決まれば，その構造を少し変えて，作用がどう変わるかを調べようとする方向がでてくる。もし，このようにして作られた新しいものに，よりよい薬理作用が見いだされれば医薬品開発となり，たとえそこになんら薬理作用が見いだされなくても，こうした知識を集成し，体系化すればそこに「化学構造と薬理作用との関係」３）が成り立つことになり，新たに医薬品を開発する場合の基礎知識として，後述のドラッグデザインをするのに役立ってくる。」（第６７頁第２２〜２８行）
ソ　甲第５８号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された甲第５８号証には，以下の事項が記載されている。
（５８ａ）「４．分子変換操作に続く手続きはまた化学的観点から分化されうること．
ａ．構造を少しずつ変えた同族化合物の調製．一系列の同族化合物は分子構造を少しずつ連続的に変化させることで得られる．そうすることによって薬物の物理化学的な性質が少しずつ変化し，それに伴って生物活性も少しずつ変化して行くことがある５４，１４２（IV節参照）．」（第８０頁第４行〜末行）
（２）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の実施例１（摘記１ｃ参照）には，「（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸ナトリウム塩」を得る製造方法が具体的に記載されており，「（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸ナトリウム塩」は以下の化学式で示される化合物である。
「
（Ｍ＝Ｎａ）」
　そして，甲第１号証には，実施例１ｂ）の生成物である「（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸ナトリウム塩」について，具体的に，「３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリル補酵素Ａ（ＨＭＧ−ＣｏＡ）の拮抗阻害剤」となることを確認したことが記載されている（摘記１ｂ参照）。
　さらに，甲第１号証には，実施例１ｂの化合物である「（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸ナトリウム塩」，トウモロコシ澱粉，ステアリン酸マグネシウムをカプセルに充填して薬剤を調製することも記載されている（摘記１ｄ参照）。
　そうすると，甲第１号証には，
「
（Ｍ＝Ｎａ）の化合物を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤」の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されているといえる。
　また，甲第１号証には，
「
（Ｍ＝Ｎａ）の化合物を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法」の発明（以下「甲１発明２」という。）も記載されているといえる。
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１３について
ア　対比
　本件発明１３と甲１発明１を対比する。
　甲１発明１は，
　本件発明１３が引用する本件発明５の「式（Ｉ）」において，
「Ｒ１」が「メチル」，「Ｒ２」が「４−フルオロフェニル」，「Ｒ３」が「１−メチルエチル」（イソプロピル），「Ｒ４」が「Ｎａ」，「Ｘ」がメチル基により置換されたイミノ基，「破線」が二重結合の存在を表す化合物に対応する。
　そうすると，本件発明１３と甲１発明１とは，
　両者とも，
「式（Ｉ）
（式中，
Ｒ１は低級アルキル；
Ｒ２はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ３は低級アルキル；
破線は２重結合の有無を，それぞれ表す。）
で示される化合物を有効成分として含有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１３−ｉ）Ｘが，本件発明１３では，メチルスルホニル基により置換されたイミノ基であるのに対し，甲１発明１では，メチル基により置換されたイミノ基である点
（１３−ｉｉ）Ｒ４が，本件発明１３では，水素またはヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオンであるのに対し，甲１発明１では，ナトリウム塩を形成するナトリウムイオンである点
イ　相違点の検討
（ア）甲第１号証及び甲第２号証の記載に基づく動機付け
　甲１発明１に有効成分として含まれる化合物（以下「甲１化合物」という。）は，甲第１号証の特許請求の範囲に記載される，
「式Ｉ
」において，
「Ｒ１」として「不斉炭素を含まぬＣ１〜６アルキル」である「イソピロピル」を選択し，
「Ｒ２」として「−Ｎ（Ｒ８）２、但し、Ｒ８は独立に、不斉炭素原子を含まぬＣ１〜４アルキル」である「メチル」を選択し，
「Ｑ」として「Ｑ”」の「Ｑ”ａ」，すなわち，
「
」を選択し，その「Ｒ３」，「Ｒ４」，「Ｒ５」のうち，２つが「水素」，１つが「フルオロ」を選択し，
　「Ｘ」として「ビニレン」を選択し，
　「Ｙ」として「
」の「Ｒ６」の「水素」，「Ｒ７」の「カチオン」である「ナトリウムイオン」を選択したものといえる（摘記１ａ参照）。
　また，甲１化合物は，実施例１ｂ）で得られたものであるから，「ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素」を阻害する薬理活性を有することがデータで裏付けられているものである（摘記１ｂ参照）。一方，甲第１号証の特許請求の範囲に記載される式Ｉで示される化合物は，甲１化合物と同様の薬理活性を有することがすべての範囲で裏付けられているわけではないが，そのような薬理活性が一応期待される化合物として記載されているものといえる。
　そこで，本件発明１３に含まれる化合物と甲第１号証の特許請求の範囲に記載された式Ｉ（以下「甲１一般式」という。）との関係をみると，本件発明１３の化合物は，甲１一般式の「Ｒ２」として「−Ｎ（Ｒ８）２」を選択し，さらに「Ｒ８」が甲１化合物のように「不斉炭素原子を含まぬＣ１〜４アルキル」である「メチル」ではなく，一方の「Ｒ８」としてメチルスルホニル基（−ＳＯ２ＣＨ３）を選択したものといえるが，このような置換基を選択した化合物は，甲１一般式の範囲に含まれてはいない。
　そうすると，甲１一般式に含まれない化合物については，「ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素活性」を阻害する薬理活性を期待することができるとは直ちにいえないから，甲第１号証の記載に基づいて，甲１化合物の「ジメチルアミノ基」を，甲１一般式の範囲に含まれない選択肢である「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」（すなわち，Ｘがメチルスルホニル基により置換されたイミノ基）に置き換える動機付けがあるとはいえない。
　次に，甲第２号証には，「一般式
」において，
　「Ｒ１」として「アルキル」を，
　「Ｒ２」として「アリール」を，
　「Ｒ３」として「−ＮＲ４Ｒ５」で，「Ｒ４」，「Ｒ５」として「アルキル」，「アルキルスルホニル」を，
　「Ｘ」として「−ＣＨ＝ＣＨ−」を，
　「Ａ」として
「
」で「Ｒ６」として「水素」，「Ｒ７」として「カチオン」を，それぞれ選択肢として含むことが記載され（摘記２ａ参照），さらに「一般式（Ｉ）の殊に好ましい化合物」として，
　「Ｒ１」として「イソプロピル」を，
　「Ｒ２」として「フェニル」で「フッ素」で一置換されたものを，
　「Ｒ３」として「−ＮＲ４Ｒ５」で，「Ｒ４」，「Ｒ５」として「メチル」，「メチルスルホニル」を，それぞれ選択肢として含むことも記載され（摘記２ｄ参照），「Ｒ７」として「カルシウムカチオン」を，選択肢として含むことも記載されている（摘記２ｃ参照）。
　甲第２号証の一般式（Ｉ）（以下「甲２一般式」という。）の化合物も，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供するものであって（摘記２ｂ参照），甲１一般式の化合物と同様，ピリミジン環を基本骨格とし，そのピリミジン環の２，４，６位に置換基を有する化合物である点で共通するものであって，選択する置換基によっては，両者に含まれる化合物が一部重複することもあるが，甲１一般式の化合物と甲２一般式の化合物は，上記ピリミジン環の置換基の選択範囲がすべて一致しているわけではなく，それぞれ，別個の化学構造式を有する化合物として特定され，その化学構造式の化合物であることを前提にＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤となり得ることが記載されているものといえる。
　そして，化合物の構造が異なれば，そのＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害作用が同じになるとはいえないから，甲１化合物のジメチルアミノ基の上位概念として，甲２一般式の「Ｒ３」の「−ＮＲ４Ｒ５」が対応するとしても，甲１化合物のジメチルアミノ基を甲第１号証に開示のない置換基に，甲第２号証の記載に基いて置換する動機付けがそもそもあるとはいえない。
　加えて，甲２一般式の化合物における「Ｒ１」，「Ｒ２」，「Ｒ３」は，それぞれきわめて多数の選択肢がある（摘記２ａ，２ｄ参照）ところ，少なくとも「Ｘ」と「Ａ」が甲１化合物と同じ構造として具体的に実施例として記載されているのは，実施例８の「メチルエリスロ−（Ｅ）−３，５−ジヒドロキシ−７−［２，６−ジメチル−４−（４−フルオロフェニル）−ピリミド−５−イル］−ヘプト−６−エノエート」（Ｒ３がメチル），実施例１５の「メチルエリスロ（Ｅ）−３，５−ジヒドロキシ−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−ピリミド−５−イル］−ヘプト−６−エノエート」（Ｒ３がフェニル），実施例２３の「メチルエリスロ−（Ｅ）−３，５−ジヒドロキシ−７−［４−（４−フルオロフェニル）６−イソプロピル−２−フェニル−ピリミド−５−イル］−ヘプト−６−エノエート」（Ｒ３がフェニル）のみであって（摘記２ｅ，２ｆ，２ｇ参照），「Ｒ３」として「−ＮＲ４Ｒ５」を選択したものは一つも記載されていない。さらに，「−ＮＲ４Ｒ５」が置換した化合物については，その製造方法もＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の薬理試験も記載されておらず，「−ＮＲ４Ｒ５」において，「Ｒ４」，「Ｒ５」として「メチル」と「メチルスルホニル」という特定の組み合わせを選択することの記載もない。
　そうすると，甲２一般式の「Ｒ３」として，きわめて多数の選択肢の中から可能性として考え得る置換基というだけの「−ＮＲ４Ｒ５」で，「Ｒ４」，「Ｒ５」として「メチル」と「メチルスルホニル（ＳＯ２ＣＨ３）」を選択した化合物が，そもそも技術的な裏付けをもって記載されているともいえず，この記載に基づいて，甲１化合物の「ジメチルアミノ基」を，「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換える動機付けがあるとはいえない。
（イ）技術常識に基づく動機付け
　甲第１０号証，甲第１１号証には，コレステロールが大部分は肝臓で合成されることが記載されており（摘記１０ａ，１１ａ参照），さらに，甲第１１号証，甲第１４号証には，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素がコレステロールの生合成する反応を触媒することが記載され（摘記１０ｂ，１４ａ参照），ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤によって，コレステロールの生合成を阻害することが記載されている（摘記１４ａ参照）。
　また，甲第７号証は，「肝臓に対するＨＭＧＲ阻害薬の作用を明確にすることにより副作用発現率を低減できるか否かについて、多くの議論がなされてきた」ことが記載され（摘記７ｂ参照），実際に，甲第２４号証には，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤によってイヌで白内障が起きる可能性が示唆されていたことが記載されている（摘記２４ａ参照）。
　これらの記載からすれば，コレステロールは肝臓で大部分が合成され，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤がこのコレステロールの生合成を阻害するものであるから，副作用を考慮して肝臓の選択性が高いＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を得ようとすることは，本件優先日当時の技術課題として当業者が認識し得るものとなっていたということはできる。
　次に，甲第７号証は，「ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤における組織選択性と親油性との関係」に関する研究論文であって（摘記７ａ参照），「組織選択性は主に薬剤の相対的親油性による影響を受け、相対的に親水性の高い化合物が高い肝臓選択性を示す」との仮説を検討したものであり（摘記７ｂ参照），「ロバスタチン、プラバスタチン」などの「ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害薬」となる化合物について，「in vitroでミクロソームＨＭＧＲを阻害する各化合物の能力を検討し」，「肝に対する作用と末梢に対する作用を比較する評価として、ステロールへの［１４Ｃ］酢酸塩の取り込みに対する化合物の作用を肝臓、牌臓及び精巣に由来する組織片において測定した」ところ，「親油性が重要な因子」であり，「肝臓と他の組織との選択性が等しい『閾値点』は、CLOGP＝２」で，例外はあるものの「これより下の場合は、化合物は肝臓に選択的で、これより上の場合は末梢組織に選択的となる」ことが記載されている（摘記７ｃ，７ｄ，７ｅ参照）。
　また，甲第２０号証は，４つのＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤，プラバスタチン，ロバスタチン，メバスタチン，シンバスタチンの親油性（ｌｏｇＰ）を測定し，プラバスタチンのｌｏｇＰの値が低く，その物理化学的特性が，組織選択性的な細胞質の摂取の原因となっていること（摘記２０ａ参照），プラバスタチンが肝臓以外の細胞に効率的に取り込まれず，その組織選択性がヘキサヒドロナフタレン環の６位に水酸基に起因することが記載されている（摘記２０ｂ，２０ｃ参照）。
　そうすると，甲第７号証，甲第２０号証の記載からは，例外はあるとしても，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤において親水性の化合物が，肝選択性を高める可能性があることが示唆されているといえ，肝臓の選択性が高いＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を得るために，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す化合物を，親水性という指標で評価し，親水性の高い（ｌｏｇＰが２以下）の化合物を選択するという動機づけは本件優先日当時の当業者が認識できたものと一応認めることができる。
　その一方，甲第７号証，甲第２０号証とも，上述のようにＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性がある化合物の親水性を評価したものであるが，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す化合物を親水性とするために，どのような化学構造とすればよいのかについては何ら記載されていない。
　甲第９号証には，対象とする化合物のｌｏｇＰ値を理論的に計算できることと，特定の置換基に対応したπｘ値が示され，合成しようとする化合物の相対的脂溶性などを予測することが可能になることが記載され（摘記９ｂ参照），ＲとＸを置換基とする芳香族置換体において，Ｘが「3-ＳＯ2ＣＨ3」（メチルスルホニル基）のπｘ値が−１．２６であることが示されている（摘記９ａ参照）が，化合物を親水性にするためにメチル基をメチルスルホニル基に変換するという化合物の改変手段が記載されているわけではないし，ここで示されるメチルスルホニル基は芳香族環に直接置換されるものであって，ピリミジン環にメチルスルホニル基により置換されたイミノ基（−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３））が置換されている本件発明１３とは異なる構造のものである。
　そうすると，すでにＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性があることがわかっている化合物の親水性を測定し，その中から親水性の高い化合物を選択するという動機づけはあるとしても，甲１化合物の特定の置換基を別の置換基に置き換えれば，必ずしもＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を保持するかはわからないのであるから，そもそも，メチルスルホニル基を有する化合物のｌｏｇＰ値が小さくなる（親水性となる）ことのみを根拠として，甲１化合物において，親水性とするために，ジメチルアミノ基の一方のメチル基をメチルスルホニル基と置き換える動機付けがあるとはいえない。
　また，医薬化合物の開発において，特定の薬理活性を有する化合物の構造を少しずつ変えてその作用を調べることが一般的に行われているとはいえるが（摘記５７ａ，５８ａ参照），化学構造の変化によってどのような薬理作用の変化が生じるかは不明である以上，甲１化合物の化学構造を改変して親水性のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤となる化合物を得ようとするのであれば，少なくともＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性が保持される範囲内で親水性となる化合物を得るのが自然である。
　甲第１６号証には，ピリジン及びピリジン置換３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸のラクトンを合成し，ＨＭＧ−ＣｏＡに対する阻害活性について構造−活性の関連性を調査したこと探索した論文であって（摘記１６ａ参照），そこには，以下の構造式
「
（Ｙ＝Ｎ）」（なお，ピリミジン環への置換位置については，表記を統一するために，甲第１６号証の記載ではなく，本件発明１３の化合物である式（Ｉ）の−Ｘ−Ｒ１を２位，−Ｒ２を４位，−Ｒ３を６位（甲第１６号証のＲ３が２位，Ｒ２が４位，Ｒ１が６位）に対応するものとして以下論ずる。）において，中央の芳香族環（ピリミジン環）の２，４及び６位における置換が強力な生物活性をもたらすこと（摘記１６ｂ，１６ｃ参照），６位（Ｒ１）にイソプロピル基を導入すれば生物活性は最大になること，４位（Ｒ２）の極性置換基は４−クロロフェニル及び４−フルオロフェニルが強力な阻害剤となること，２位（Ｒ３）の置換は最適な生物活性のために最も重要で，嵩高のアルキル基の導入のみならずフェニル部分の導入によって力価の顕著な上昇が得られることが記載されている（摘記１６ｃ参照）。
　そうすると，甲第１６号証の記載に接した当業者であれば，甲１化合物と同様のピリミジン環の６位がイソプロピル基で，４位が４−フルオロフェニル基で置換された化合物の２位の置換基は嵩高いアルキル基やフェニル環が高い阻害活性を示し，甲１一般式の「Ｒ２」として，「不斉炭素原子を含まぬＣ１〜６アルキル」を選択できること（摘記１ａ参照）と合わせみて，甲１化合物の「ジメチルアミノ基」を，アルキル基やフェニル環に置換することはあっても，甲第１号証，甲第１６号証に何ら記載のない「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２Ｒ’）」に置き換える動機付けがあるとはいえない。また，上記（ア）で述べたとおり，甲第１号証や甲第１６号証と関係のない甲第２号証の記載に基づいて，その中から「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」を選択することを想起するともいえない。さらに，甲第１６号証には，中央の芳香族環（ピリミジン環）の２位における嵩高の親油性の置換基が合成ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の生物活性に寄与していることが記載されている（摘記１６ｄ参照）のであるから，そもそも，甲１化合物を親水性にするための置換基や置換部位について何らかの示唆があるものとも認めることができない。
　甲第２９号証は，本件優先日前に存在するメチルスルホニル基を置換基として有する化合物の検索結果が記載され，甲第３０号証にもメチルスルホニル基を置換基として有する化合物が記載されているが，これらはＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤であるかも不明であって，また，メチルスルホニル基を置換基とすることでその化合物がどのような性質となるのかも記載されているわけではないから，単に，メチルスルホニル基を置換基として有する化合物が本件優先日前に存在していたからといって，甲１化合物のジメチルアミノ基を改変し，そのメチル基をメチルスルホニル基とすることが容易に想到できるわけではない。
　さらに，本件優先日前に頒布されたその他の証拠をみても，メチル基をメチルスルホニル基に置き換えることの技術的意義についての記載すらなく，甲１化合物を親水性とするために，甲１化合物の２位の「ジメチルアミノ基」を「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」とすることを動機付ける記載は見当たらない。
　してみると，仮に，甲１化合物の化学構造を改変して親水性の化合物を得ることを当業者が想起したとしても，甲１化合物を親水性とするために，特定の位置（ピリミジン環の２位）に存在する「ジメチルアミノ基」の一方のメチル基のみをメチルスルホニル基（又はアルキルスルホニル基）に置き換え，「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」とする動機付けがあるとはいえない。
（ウ）まとめ
　したがって，甲１発明１において，相違点（１３−ｉ）の構成を採用することが当業者にとって容易であったということはできないから，相違点（１３−ｉｉ）について検討するまでもなく，本件発明１３は甲１発明１及び甲第２号証の記載並びに本件優先日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
ウ　本件発明１３の効果
　上記イで述べたとおり，本件発明１３は甲１発明１及び甲第２号証の記載及び本件優先日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできないが，念のため，効果についても検討する。
　本件発明１３の効果は，強力なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す有効な薬剤を提供することにあるものと認める（本件特許明細書段落【００４２】参照）。なお，本件特許明細書でメビノリンナトリウムと対比して高いＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示すという薬理効果が具体的に裏付けられているのは，本件発明１３のヘミカルシウム塩ではなく，化合物（Ｉａ−１）で示されるナトリウム塩であるが，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素活性の阻害が酵素と阻害剤となる化合物との立体構造的な相互作用によって生じるという作用機序からみて，生体内では塩の形態にかかわらず，すべて同じ化合物として酵素に作用すると考えるのが自然であって，ナトリウム塩が遊離酸やヘミカルシウム塩になったとしても，同様にＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示すと推認することができる。このことは，甲第７号証の「ロバスタチン、プラバスタチン及びその他のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害薬の開環ジヒドロキシ酸が血漿中を循環する主要な活性部分であることを示す多くの証拠がある」との記載（摘記７ｄ参照）からみて，塩の形態にかかわらず，本件発明１３の化合物が開環ジヒドロキシ酸として生体内に存在することからも理解できるし，また，甲第３号証によれば，実際に，ヘミカルシウム塩である「Ｓ−４５２２」もメビノリンナトリウムよりも高いＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示している（摘記３ａ，３ｂ参照）ことからも，上記推認が正しいことを裏付けているといえる。
　一方，甲第１号証には，甲１化合物がＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示すことが記載されている（摘記１ｂ参照）ものの，甲１化合物において，ピリミジン環の２位の「ジメチルアミノ基」を，式Ｉの範囲に含まれない「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換えた場合に，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性がどのようになるか記載がない。甲第１号証には，ピリミジン環の２位を「４−モルホリル基」に置換した化合物も記載されているが，これも甲１一般式の「Ｒ２」として「−Ｎ（Ｒ８）２」を選択し，さらに「Ｒ８」がその定義にある「双方のＲ８は窒素原子と一緒になって、５−、６−、７−員の随時置換されていてもよい環の部分を形成し、該環は随時ヘテロ原子を含んでもいてもよい（環Ｂ）」から選択されたものであって，「Ｒ２」として甲１一般式の範囲に含まれない「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」とした場合に，その活性がどうなるかについては記載がない。
　次に，甲第２号証には，上述のとおり，甲２一般式の「Ｒ３」として「−ＮＲ４Ｒ５」を選択でき，「Ｒ４」，「Ｒ５」の選択肢としてメチル，メチルスルホニルが併記されているが，メチル基とメチルスルホニル基が薬理活性として同等の置換基であることを示唆する記載もなく，「Ｒ３」として「−ＮＲ４Ｒ５」を選択した化合物の実施例すら記載されておらず，このような化合物の薬理活性がどうなるかは甲第２号証の記載から予測できるとはいえない。
　さらに，甲第１６号証には，本件発明１３の化合物と同様に，ピリミジン環の６位にイソプロピル基，４位に４−フルオロフェニル基を有する化合物が記載されているが，２位の置換はアルキル基かフェニル基であって，「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」は記載がなく，ピリミジン環の６位にイソプロピル基，４位に４−フルオロフェニル基を有する化合物であれば，２位にどのような置換基であっても同様の活性が得られるとはいえない。
　そして，薬理活性は，化合物の構造と密接に関連するものであって，薬理活性を有する化合物の置換基を変化させた場合に，当然その薬理活性は変化し，場合によっては，それまで得られていた薬理活性が得られなくなる可能性もある（乙第６３号証）。実際，甲第７号証（摘記７ｃ参照）によれば，ロバスタチン（化合物１）はデカリン環にメチル基を有する化学構造を有するところ，ほぼ同様の化学構造を有し，メチル基を水酸基に置き換えたプラバスタチン（化合物２）は，肝選択性が高まるものの，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性そのものは低下している（ＩＣ５０値は１３．０ｎＭから４０．０ｎＭと悪化している）。
　したがって，甲第１，２，１６号証のみならずその他の証拠の記載を参酌しても，甲１化合物のピリミジン環の２位の「ジメチルアミノ基」を，「−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）」に置き換えた化合物のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性がどうなるかは当業者が予測し得たということはできない。
　なお，甲第３号証は，被請求人が実施した試験結果をまとめた内部文書であるが，甲１化合物である「ＳＤＺ−６５１２９」と本件発明１３に含まれる化合物である「Ｓ−４５２２」とのＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性について，メビノリンを比較対象としたデータ相互間に矛盾があったことから，メビノリンＮａ（開環）及びメビノリン（ラクトン体）とともに，ＳＤＺ−６５１２９とＳ−４５２２について，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を同じ条件で比較した試験結果を示したものである（摘記３ａ，３ｂ参照）。そして，本件特許明細書には，上述のとおり，本件発明１３の化合物ではないが，そのナトリウム塩について具体的にＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性が記載されており，カルシウム塩でも，薬理の作用機序からみて同様のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を奏すると理解できるものであるから，甲第３号証に示された結果はその理解が正しいことを裏付けるものとして参酌することができるといえる。
　そして，甲第３号証に示されたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性（ＩＣ５０値）は，Ｓ−４５２２が１４±３ｎＭであるのに対して，メビノリンＮａ（開環）が２８±９ｎＭであり，本件発明１３のカルシウム塩がメビノリンナトリウムの約２倍の活性を有すること，そこに示されたＩＣ５０値は平均値で標準誤差の表示もあることからみて（摘記３ｂ参照），同一条件で試験した本件発明１３の化合物はメビノリンＮａと試験誤差を考慮しても前者がメビノリンＮａよりも強力なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害作用を有する化合物となることを示しているといえる。なお，被請求人と補助参加人（アストラゼネカ社）とのＱ＆Ａをまとめた甲第５号証の記載（摘記５ａ参照）をみると，そこに示されるＩＣ５０値の測定１〜３のの平均値が甲第３号証のＩＣ５０値と一致し，実施時期も一致していることからも，甲第３号証で示されたＩＣ５０値が複数回の測定の結果の平均とその測定誤差のばらつきの範囲として記載されたものと理解できる。
　そうすると，本件発明１３のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性がメビノリンナトリウムと対比して高いという薬理活性については，本件特許明細書の記載から推認することができ，かつ甲第３号証もそのことを裏付けているから，本件発明１３の効果を否定することはできない。
エ　まとめ
　以上のとおりであるから，本件発明１３は，本件出願（優先日）前に頒布された甲第１号証に記載された発明（主引用発明）及び甲第２号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基いて本件出願（優先日）前に当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（３−２）本件発明１５について
ア　対比
　本件発明１５と甲１発明１とを対比する。
　本件発明１５が引用する本件発明９の「式（Ｉ）」は，本件発明１３が引用する本件発明５の「式（Ｉ）」の化学構造式と同じであるから，上記（３−１）アで検討したとおり，甲１発明１は，
　本件発明１５の「式（Ｉ）」においても，
　「Ｒ１」が「メチル」，「Ｒ２」が「４−フルオロフェニル」，「Ｒ３」が「１−メチルエチル」（イソプロピル），「Ｒ４」が「Ｎａ」，「Ｘ」がメチル基により置換されたイミノ基，「破線」が二重結合の存在を表す化合物に対応する。
　そうすると，本件発明１５と甲１発明１とは，
「式（Ｉ）
（請求項１３の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（式中，
Ｒ１は低級アルキル；
Ｒ２はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ３は低級アルキル；
破線は２重結合の存在を，それぞれ表す。）
で示される化合物を有効成分として含有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１５−ｉ）Ｘが，本件発明１５では，メチルスルホニル基により置換されたイミノ基であるのに対し，甲１発明１では，メチル基により置換されたイミノ基である点
（１５−ｉｉ）Ｒ４が，本件発明１５では，ヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオンであるのに対し，甲１発明１では，ナトリウム塩を形成するナトリウムイオンである点
 イ　相違点の検討 
　相違点（１５−ｉ）は，相違点（１３−ｉ）と同じであるから，上記（３−１）イで述べたとおり，甲１発明１において，相違点（１５−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできず，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１５は甲１発明１及び甲第２号証の記載並びに本件優先日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−３）本件発明１６について
ア　対比
　本件発明１６は，本件発明１０の「光学活性体化合物を有効成分として含有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法」であるところ，本件発明１０の「式（Ｉ）」の化学構造式は，本件発明１３が引用する本件発明５の「式（Ｉ）」の化学構造式と不斉炭素原子（Ｃ＊）の表示があるほかは同じである。
　そうすると，甲１発明２の化合物は，
　本件発明１６の「式（Ｉ）」においては，
　「Ｒ１」が「メチル」，「Ｒ２」が「４−フルオロフェニル」，「Ｒ３」が「１−メチルエチル」（イソプロピル），「Ｒ４」が「Ｎａ」，「Ｘ」がメチル基により置換されたイミノ基，「破線」が二重結合の存在を表す化合物であって，Ｃ＊の不斉炭素原子の光学活性体に対応する。
　したがって，本件発明１６と甲１発明２とは，
「式（Ｉ）
（請求項１３の式（Ｉ）と同じなので化学式は省略する。）
（各式中，
Ｒ１は低級アルキル；
Ｒ２はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ３は低級アルキル；
破線は２重結合の存在；
Ｃ＊は不斉炭素原子を，それぞれ表す。）
で示される、光学活性体化合物を有効成分として含有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１６−ｉ）Ｘが，本件発明１６では，アルキルスルホニル基により置換されたイミノ基であるのに対し，甲１発明２では，メチル基により置換されたイミノ基である点
（１６−ｉｉ）Ｒ４が，本件発明１６では，ヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオンであるのに対し，甲１発明２では，ナトリウム塩を形成するナトリウムイオンである点
（１６−ｉｉｉ）光学活性体化合物が，本件発明１６では，
「式（ｂ）で示される化合物を，（３Ｒ）−３−（tert−ブチルジメチルシリルオキシ−５−オキソ−６−トリフェニルホスホラニリデンヘキサン酸誘導体と反応させて式（ｃ）で示される化合物を生成させる工程と，
（上記式（ｂ）と同じなので化学式は省略する。）
（上記式（ｃ）と同じなので化学式は省略する。）
式（ｃ）で示される化合物のtert−ブチルジメチルシリル基を離脱することにより式（ｄ）で示される化合物を生成させる工程と，
（上記式（ｄ）と同じなので化学式は省略する。）
式（ｄ）で示される化合物を還元する工程と，を含む方法」によって得られるものであるのに対し，甲１発明２では，そのような方法によって得られるものではない点
イ　相違点の検討 
　相違点（１６−ｉ）は，相違点（１３−ｉ）のメチルスルホニル基がアルキルスルホニル基となったものであるが，上記（３−１）イで述べたのと同様に理由により，甲１発明２において，相違点（１６−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできない。
　さらに，相違点（１６−ｉｉｉ）に関する構成については，請求人が提出したいずれの証拠にも記載も示唆もない。
　したがって，本件発明１６は甲１発明２及び甲第２号証並びに本件優先日当時の技術常識の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３−４）本件発明１７について
ア　対比
　本件発明１７と甲１発明１とを対比する。
　甲１発明１に含まれる化合物は，「（３Ｒ，５Ｓ）−［Ｅ］−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（ジメチルアミノ）ピリミジン−５−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸ナトリウム塩」であるから，
　本件発明１１を引用する本件発明１７と甲１発明１は，
「７−[４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−(Ｎ−メチル−Ｎ−置換アミノピリミジン)−５−イル]−(３Ｒ，５Ｓ)−ジヒドロキシ−(Ｅ)−６−ヘプテン酸の塩を有効成分として含有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤」である点で一致し，以下の点で相違している。
（１７−ｉ）ピリミジンの２位のＮ−メチル−Ｎ−置換アミノ基のＮ−置換基が，本件発明１７ではメチルスルホニル基であるのに対し，甲１発明１ではメチル基である点
（１７−ｉｉ）塩が，本件発明１７ではカルシウム塩であるのに対し，甲１発明１ではナトリウム塩である点
（１７−ｉｉｉ）旋光性が，本件発明１７では右旋性（＋）であるのに対し，甲１発明１では明らかでない点
イ　相違点の検討
　相違点（１７−ｉ）は，上記相違点（１３−ｉ）と実質的に同じであるから，上記（３−１）イで述べたとおり，甲１発明１において，相違点（１７−ｉ）の構成を採用することも当業者にとって容易であったということはできず，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１７は甲１発明１及び甲第２号証の記載並びに本件優先日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）請求人の主張について
ア　請求人の主張の概要
（ア）動機付けについて（審判請求書第１００頁下から第１１行〜第１０６頁第１２行，口頭審理陳述要領書第２頁下から第１１行〜第１２頁第１７行，平成２８年９月３０日付け上申書第３頁第５〜２５行）
　本件優先日前において，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の非特異的な組織移行に伴う副作用を回避するため肝選択性を高めることは周知の課題であり，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の親水性を高めることが肝選択性の向上の手段として注目されていたので，甲１化合物をリード化合物として誘導化し，相対的に親水性である化合物を創成することに当業者は十分な動機付けがある。
　甲第１６号証には，ピリミジン環の４位，６位がそれぞれパラフルオロフェニル，イソプロピルである場合に高い阻害活性が得られていることが記載されており，甲１化合物との相違点は２位の置換基のみであることから，甲１化合物から出発した当業者にとって阻害活性を維持しつつ，化合物を親水性とするための置換としてピリミジン環の２位をまず考える。このことはピリミジン環のみならず，ピロール環やベンゼン環を骨格とするスタチン化合物でも，ヒドロキシヘプテン酸，パラフルオロフェニル基，イソプロピル基が同様に配置されていることからも容易に理解できる（甲第２６，２７，４４−１号証）。
　したがって，甲１化合物において，ピリミジン環の５位のヒドロキシヘプテン酸，４位のパラフルオロフェニル基，６位のイソプロピル基ではなく，２位のジメチルアミノ基を変換することが必然であった。
　甲第２号証には，甲１化合物と同じピリミジン環系ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤化合物であって，製造例を含む具体的な実施例に基づいて上位概念化された一般式においてピリミジン環の２位の置換基の選択肢が開示されており，甲１化合物をリード化合物として誘導しようとする当業者にとって，その活性を維持するために当該化合物の構造を大きく変えないように変換するのが当然のことであるから，第一に検討するのは，ジメチルアミノ基の唯一の上位概念である−ＮＲ４Ｒ５（Ｒ４，Ｒ５は独立してアルキル，アリール，アラルキル，アシル，アルキルスルホニルまたはアリールスルホニル）である。
　そして，甲第１号証の記載に接した当業者であれば，甲１一般式に含まれない化合物が活性を有しないと理解することはその理由が示されない限りあり得ず，甲１一般式の骨格を維持し，置換基を変換した化合物についても活性があることを期待し，甲１一般式と範囲が重複する甲第２号証の甲２一般式を参酌し，その置換基に着目する。
　甲第５６号証の記載は，基本手法に関するものであり，本件優先日前の技術常識を立証するには十分であるところ，この記載から，リード化合物の修飾を最小限にすること，電子的，立体的，疎水的なパラメータの３つを考えて構造活性相関を考えるべきことが理解でき，甲１化合物から出発した当業者は，甲１化合物の立体的，電子的な性質があまり変化しないように，甲１化合物のＲ４又はＲ５の一方のみを親水性の置換基に置き換え，メチル基からの疎水性の変化が大きいアルキルスルホニル，特にメチルスルホニルが優先的に選択される。
　また，メチルスルホニル基の導入により，親水性が付与されることは技術常識であった（甲第５９，６０号証）ので，甲１化合物の構造を大きく変換せずに親水性を高める場合，甲第２号証にピリミジン環の２位のジメチルアミノ基に導入を考える置換基は限られており，甲第２号証の−ＮＲ４Ｒ５の候補のうち，親水性を高めるメチルスルホニル基を選択することも容易に想到される。スタチンを親水性とすることを示唆する甲第７号証等には，甲１化合物をどのように親水性とするかは記載されていなくても，ピリミジン系スタチンの変換部位として２位が第１選択肢であり，メチルスルホニル基が最も親水性である代表的な置換基であるとの技術常識などに鑑みれば，メチル基をメチルスルホニル基に置換する方法に想到するのは必然である。
　本件優先日前に，当該置換基を含む多くの化合物が医薬として開発され（甲第２９号証），被請求人もＮ−メチル−Ｎ−メチルスルホニル基を導入した化合物を公開していることを（甲第３０号証）を考慮すれば，甲１化合物のピリミジン環の２位の置換基にメチルスルホニル基を導入することは何ら阻害要因もなく自明である。
（イ）効果について（審判請求書第１０７頁第９行〜第１１８頁末行，口頭審理陳述要領書第１３頁第１１行〜第１７頁第３行）
　本件特許明細書の実施例の化合物Ｉａ−１（本件発明１３の化合物のナトリウム塩）はメビノリンナトリウムに対して４．４倍のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示すことが記載されているが，この記載からでは，甲１化合物などの本件優先日当時技術常識であったＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤に対して優れた作用を発揮することが推認できない。
　本件特許明細書で使用されたミクロソーム画分を用いたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性測定試験は非常にデータのばらつきが大きいものであることは，甲第７，８号証のみならず，甲第３〜５号証からも理解できるところ，本件特許明細書の表４のデータは，測定回数やばらつきを示す指標の記載が欠如しており，この相対活性がＩＣ５０なのか最大活性なのかも不明であって，メビノリンナトリウムに対してすら高活性であることすら明確に理解できない。
　信頼できるデータである甲第３号証によれば，本件発明１３の化合物はメビノリンナトリウムに対して相対活性は２倍である一方，甲１化合物はメビノリンナトリムに対しては２．６倍の活性であると推認できる（甲第１，８号証）から，本件発明１３の化合物が甲１化合物に比較して優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害作用を発揮することは推認できない。
　このことは，専門家の意見書（甲第３１，３２号証）によっても裏付けられる。
　甲第１６号証には，ピリミジン環の２位の置換基以外は本件発明１３の化合物と共通の骨格を有する化合物（２ｔ，２ｕ，２ｙ，２ｗ）のメビノリンに対する相対活性が一様に高い（２〜８倍）ことを示すとともに，甲１化合物は２位がアルキルやフェニル基よりも相対的に親水性であるジメチルアミノ基でも同等に優れた活性が示されているので，甲１化合物のピリミジン環の２位の置換基を親水性基にしたり，嵩高くしたりしてもＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性が維持または増強されることが理解できる。
　したがって，甲１化合物のジメチルアミノ基のメチル基を嵩高いメチルスルホニル基に置換しても，活性が維持されることは当業者が甲第１号証の記載等から予測できたことである。
　甲第１号証には，ピリミジン環の２位にジメチルアミノ基が置換した甲１化合物が強力なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示すことが記載されるとともに，ジメチルアミノ基の代わりに嵩高い４−モルホリニル基に置換した化合物も特に好ましい化合物と記載されている（実施例２ｂ））ので，同様の活性を発揮すると理解できるから，ジメチルアミノ基のメチル基をこれに比較して嵩高いメチルスルホニル基に置換しても活性が維持されると合理的に予測する。
　また，甲第２号証にもメチルスルホニル基で置換されたアミノ基をピリミジン環の２位に有する置換ピリミジン環の化合物が殊に好ましい化合物として記載され，それらの化合物が良好なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害作用を示すことが記載されているから，甲１化合物のピリミジン環の２位のジメチルアミノ基をメチルスルホニル基で置換した化合物が良好なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害作用を示すことが合理的に予測できる。
　また，化合物が親水性になれば，肝選択性が高まるのであるから，結果として阻害活性が高まることは当業者が合理的に予測できたし，メビノリン（開環体）に比較して数倍以上のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物は本件優先日当時には複数報告されていた（甲第７，２７号証）ことからすれば，顕著な効果は数倍の活性増強では足りない。
　被請求人は，本件発明１３の化合物は，甲１化合物に対して，９倍ものＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性があると審査過程で主張した（甲第６号証）が，意図的に本件発明の効果を実際よりも高くみせるという不誠実な対応によって本件特許を受けたものであって，そのような特許の成立過程は本件発明の活性が甲１化合物の２倍程度の高活性では顕著な効果といえないことを被請求人が自認していたことを裏付けるものである。
（ウ）優先権主張について（審判請求書第１０７頁第９行〜第１１８頁末行）
　本件特許の基礎出願である特願平３−１８８０１５号明細書（甲第４８号証）には本件発明１３の化合物（化合物Ｉａ−１がカルシウム塩となったもの）を具体的に合成した実施例は記載されておらず，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性についての実験データも記載されていない。
　そして，化合物Ｉａ−１が実際にどの程度の活性を有するのか理解できず，本件特許の成立過程で示されたデータ信頼性を欠くものであるから，カルシウム塩である本件発明１３が完成された発明として基礎出願明細書に開示されていたとはいえない。
　したがって，本件発明１３については，優先権基礎出願に基づく優先権主張は認められない。
　本件出願日前までには，甲第４２号証に記載のとおり，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の肝集積性が親水性に基づくことは当業者に一層周知となっており，甲第４１号証に記載のとおり，肝臓におけるＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素の働きを阻害する目的で開発することが周知の課題となっていた。
　また，本件出願日までには，甲第４３号証に記載のとおり，ピリミジン環の２位に該当する部分に親水性基を導入した場合に活性が上がる例が複数報告されていた。
　さらに，本件出願日前に頒布された甲第４４−１号証には，ピリミジン環の２位と立体的に近似する位置に，ＳＯ２アルキル基を有する場合に活性が高くなることや，甲４５−１号証〜甲４７−１号証には，メタンスルホニル基等を導入することと肝選択性とが相関することが報告されており，ピリミンジン骨格を有するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤におけるメチルスルホニル基の重要性について当業者の技術常識が形成されていた。
（エ）進歩性の判断基準について（口頭審理陳述要領書第１２頁第１８行〜第１３頁第７行，第１７頁第４行〜第１８頁第１０行，平成２８年９月３０日付け上申書第２頁下から第５行〜第４頁第１６行，第１回口頭審理調書「請求人」の７（４））
　本件発明１３の化合物は，甲第１号証の一般式で表される発明に対しては，ピリミジン環の置換基がわずかに異なるのみで，化合物の構造はほとんど同じであるので，実質的な選択発明とみることができ，甲第２号証の一般式で表される発明に対しては典型的な選択発明である。
　上位概念で特定される一般式に含まれる具体的な化合物を選択して，その効果を確認することは当業者の通常の創作行為であって，進歩性が認められるのは，従来技術から予測できない効果を奏する場合に限られる。
　したがって，本件発明１３の進歩性を判断するにあたっては，化合物の官能基が置換された場合に必ずしも活性が維持されるかわからないとの前提に立つのではなく，先行技術に対して実質的な選択発明である以上，置換によっても所望の活性が維持されている蓋然性が高いとの前提立つべきである。それゆえに，甲１化合物の官能基を置換する動機付けは当然にあるものとして，発明の効果に焦点を当てて進歩性を判断すべきであり，甲１号証に記載された発明に対して優れた効果を有さない本件発明１３に対して進歩性を認めるべきでない。
　なお，この主張は，甲１発明１，２を主引用例とする無効理由１の趣旨を変えるものではなく、進歩性の判断基準として選択発明における効果に準じて考えるべきであるという意味である。
イ　請求人の主張の検討
（ア）動機付けについて
　上記（３）（３−１）イ（イ）で述べたように，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性がある化合物を前提として，その中から親水性の高い化合物を選択するという動機づけはあるとしても，甲１化合物の特定の置換基を別の置換基に置き換えれば，必ずしもＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を保持するかはわからないのであるから，メチルスルホニル基を有する化合物のｌｏｇＰ値が小さくなる（親水性となる）ことが当業者に理解できるとしても，甲１化合物において，親水性とするために，その特定の置換基をメチルスルホニル基と置き換える動機付けがあるとはいえない。
　また，仮に，甲１化合物を親水性の化合物となるように改変する場合は，少なくとも改変した化合物がＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有していなければならないから，甲１化合物の一部置換基を何らかの親水性をもたらす置換基に単に置き換えればよいというわけではなく，その置換によってＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性に影響を与えないことが必要であるといえる。
　そして，上記（３）（３−１）イ（イ）で述べたように，甲第１６号証の記載に接した当業者であれば，甲１化合物と甲第１６号証の記載される活性のある化合物との化学構造上の相違が２位の置換基の違いであること理解するとしても，甲第１６号証には，２，４，６位の置換基のいずれも阻害活性に影響し，甲１化合物と同様のピリミジン環の６位がイソプロピル基で，４位が４−フルオロフェニル基で置換された化合物の２位の置換基は嵩高いアルキル基やフェニル環が高い活性を示すことが記載されている以上，甲１化合物の「ジメチルアミノ基」を，そのようなアルキル基やフェニル環に置換した場合にもＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することを理解するだけであって，甲第１号証や甲第１６号証に開示のない−Ｎ（ＣＨ３）（ＳＯ２ＣＨ３）とした場合に同様の活性が得られることを理解できるとはいえない。
　この点について，請求人は，甲１一般式に含まれない化合物が活性を有しないと理解することはその理由が示されない限りあり得ず，甲１一般式の骨格を維持し，置換基を変換した化合物についても活性があることを期待し，甲１一般式と範囲が重複する甲２一般式の置換基に着目する旨を主張しているが，甲１一般式は，実施例で裏付けられている甲１化合物と同様のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性があるとその出願人が理解する範囲を記載したものと解するのが自然であって，薬理活性が化合物の化学構造と密接に関連することからみて，甲１一般式の範囲にすら含まれない化合物が甲１化合物と同様のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性があると当業者が理解できるとはいえない。
　次に，甲第２号証の記載についてみると，上記（３）（３−１）イ（ア）で述べたように，甲２一般式は，甲１一般式と一部重複する範囲はあるとしても別の化学構造式で表される一群の化合物であり，さらに，上記（３）（３−１）イ（ア）で述べたように，甲２一般式の「殊に好ましい」とされる化合物において，−ＮＲ４Ｒ５は「Ｒ３」のきわめて多数の選択肢の一つとして記載され，このような化合物は一つとして実施例が記載されておらず，その製造方法や薬理活性の記載もないものであるから，そもそも，そのような技術的裏付けのない甲第２号証の記載を根拠に，甲１化合物の特定の置換基を置き換えることを当業者が想起できるとはいえない。
　また，甲第２６，２７号証にピリミジン骨格とは異なるピロール環やベンゼン環のスタチン化合物において，ヒドロキシヘプテン酸，パラフルオロフェニル基，イソプロピル基が同様に置換されていることが記載されているが，化合物の活性は個別の置換基の配置のみによって決定されるわけではなく，化合物全体の構造によって決定されるものであるから，これらの記載から，甲１化合物において，２位の置換基をジメチルアミノ基から甲第１６号証に開示のある嵩高いアルキル基やフェニル環以外に変えても同様に活性を有することを理解できるとはいえない。
　なお，甲第４４−１号証は本件優先日後に頒布された刊行物であり，本件優先日当時の技術常識の根拠とすることができないし，甲第２６，２７号証と同様の理由により，甲１化合物において，２位の置換基がどうなってもＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性が保持されることを理解できるとはいえない。
　
　化合物の改変をする際に，その活性を維持するために当該化合物の構造を大きく変えないように変換するのが技術常識であるとしても，上述のとおり，その変換によってＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性に影響を与えずに，化合物が親水性になるにはどのような化学構造にすべきかという点については本件優先日前に頒布されたいずれの証拠にも記載されていない。
　甲第５６号証は本件優先日後７年（第１刷の場合）も経過した後に頒布された刊行物であって，基本技術に関するものという理由で，本件優先日当時の技術常識の根拠とできるわけではない上に，この記載よっても，メチル基とメチルスルホニル基が疎水性を示すπの値に大きな違いがある（メチル基に比べてメチルスルホニル基がより親水性の値となる）ことがその表から読み取れるだけであって，化合物に親水性を付与する具体的な改変手段として，化合物のメチル基をメチルスルホニル基へ置き換えることが記載されているわけではないから，甲１化合物のジメチルメチル基の一方のメチル基のみをメチルスルホニル基に変換することを示唆するものとはいえない。
　また，甲第５９号証には，不溶性の物質を水溶性にするために，スルホン化，カルボキシル化，ナトリウム塩を作ることが記載されているが，水溶性と親水性は関連する指標であるものの，必ずしも，化合物を親水性とするために，スルホン化するという意味に解せるわけではなく，さらにスルホン化すればスルホン酸基は導入されるが，本件発明１３の化合物の置換基であるメチルスルホニル基とはならないから，この記載は，化合物を親水性にするためにメチルスルホニル基を導入するという化合物の改変手段を示唆しているとはいえない。
　さらに，甲第６０号証には，ベンゼンモノ置換体のＰｏｃｔ（ｎ−オクタノール−Ｈ２Ｏ系の分配係数）とＰＣＬ（クロロホルム−Ｈ２Ｏ系の分配係数）の関係を図にしたものにおいて，ＳＯ２Ｍｅ，ＣＯＮ（Ｍｅ）２ のほかＭｅなど様々な置換基の値が記載されているが，図をみるとＳＯ２Ｍｅ（メチルスルホニル）の分配係数の値（ｌｏｇＰｏｃｔ）が小さい値となっているので，結果的にトルエン（メチル基）よりもベンゼンスルホン酸メチル（メチルスルホニル基）のほうが親水性であることの根拠とはなり得るものの，この図は異なった溶媒間における分配係数と水素結合との関係を調べるために作成されたものであって，化合物を親水性にするためにメチル基に代えてメチルスルホニル基を導入するという技術思想を開示するものとはいえない。
　そうすると，いずれの証拠にも，化合物を親水性とするための化合物の改変手段として，メチル基に代えてメチル（アルキル）スルホニル基を導入することが本件優先日当時の技術常識であったことを裏付ける根拠があるとはいえない。ましてや，甲１化合物のジメチルアミノ基の一方のメチル基のみをメチルスルホニル基に置換することで，薬理活性が変化せずに親水性にできることについては示唆も記載もされていない。
　なお，本件優先日前に，メチルスルホニル基を含む多くの化合物が医薬として開発されていたり，Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニル基を導入した化合物が存在していても，甲第２９、３０号証に記載されるこれらの化合物は甲１化合物とは構造が全く異なるのであるから，単にメチルスルホニル基を含む化合物が本件優先日前に存在していることのみで，甲１化合物のピリミジン環の２位のジメチルアミノ基の一方のメチル基をメチルスルホニル基に置き換える動機付けがあるとはいえない。
　よって，請求人の主張は採用できない。
（イ）効果について
　上記（３）（３−１）ウで述べたように，本件特許明細書の記載から，本件発明１３，１５〜１７は強力なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す有効な薬剤を提供するとの効果を奏するとものといえる。
　本件特許明細書の記載されたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の測定方法は，ラット肝ミクロゾーム溶液と［３−１４Ｃ］ＨＭＧ−ＣｏＡ溶液との混液に被験化合物を混ぜてインキュベートした後，薄層クロマト板に展開し，Ｒｆ値が０．４５〜０．６０の部分をかきとり，その比放射能を測定することでメビノリンナトリウム塩の相対活性を１００とした場合の相対活性を測定するものである（【００４０】〜【００４１】参照）。そして，同様にラット肝ミクロゾームを使用した試験方法を用いた甲第７号証及び甲第８号証をみると，甲第７号証のロバスタチン（化合物１，メビノリン）とフルバスタチン（化合物３）のＩＣ５０は後者が前者の２．５倍であるの（摘記７ｂ参照）に対して，甲第８号証では，ロバスタチンナトリウム塩とフルバスタチン（XU62-320）のＩＣ５０は後者が前者の１／１０となっており（摘記８ｃ，８ｅ参照），その結果が整合していないとはいえ，それでも甲第７，８号証においては，ラット肝ミクロゾームを使用した試験方法を用いている（摘記７ｃ，７ｄ，８ｄ参照）。そして，乙第３１号証（伊藤教授の意見書）によれば，本件優先日当時において，本件特許明細書に記載されたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の測定方法は，ばらつきがあるとしても通常使用される一般的なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の測定方法であったことが理解できる。
　その上で，本件特許明細書のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す表４をみれば，そこに測定回数やばらつきを示す指標について記載がないとしても，そのことが直ちに表４の結果が信用できないことを意味するわけではなく，本件特許明細書に，同じ条件で測定して，本件発明１３の化合物のナトリウム塩はメビノリンナトリウムよりも活性が高いという結果が得られたことが明記されている以上，具体的にその結果が誤りであるとする証拠がない限り，その効果を否定することはできない。
　そして，本件発明に顕著な効果があるか否かは，甲第１号証及び本件優先日当時の技術常識から本件発明１３の効果を予測し得たか否かで判断されるべきものであって，必ずしも，甲１化合物より高いＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害作用を有する必要はない。
　次に，本件発明１３の効果が予測し得たか否かについてみると，上記（３）（３−１）ウでも述べたとおり，甲１化合物において，その置換基を本件発明１３の化合物となるようにジメチルアミノ基の一方のメチル基のみをメチルスルホニル基に変換して，同じく強力なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害作用が得られることを，甲第１，２，１６号証のほかその他の証拠を参酌しても当業者が予測し得たとはいえない。なお，甲第４４−１号証には，本件優先日後に頒布された刊行物であるから，本件優先日当時の技術常識の根拠として参酌はできないし，その記載内容をみても上記の効果を予測させるものでもない。
　請求人は，化合物が親水性になれば，肝選択性が高まるのであるから，結果として阻害活性が高まることは当業者が合理的に予測できたと主張するが，甲第７号証の記載（摘記７ｃ参照）からみて，肝選択性はその他の組織と肝臓におけるそれぞれの活性の値（ＩＣ５０）の比で示されるものであって，活性の値（ＩＣ５０）そのものとは別の指標であるから，肝選択性が高まることと阻害活性が高まることとに関連があるわけではない。
　実際，甲第７号証には，ロバスタチンのメチル基を親水性の水酸基に置き換えたプラバスタチンは，肝選択性が高まるものの，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性は低下することが記載されている（摘記７ｃ参照）。
　さらに，特許成立の過程で提出された甲第６号証を参酌せずとも，本件発明１３には，本件特許明細書の記載から推認し得る効果があり，かつそれを甲第３号証で裏付けているから，本件特許の成立の経緯によって，本件発明１３の効果が否定されるものではない。
　よって，請求人の主張は採用できない。
（ウ）優先権主張について
　本件優先権主張の基礎となる特許出願明細書（以下「基礎出願明細書」という。）には，請求人が主張するように，本件発明１３，１５〜１７の化合物であるカルシウム塩を製造する実施例については記載されていないが，そのナトリウム塩を製造する実施例は具体的に記載されている（基礎出願明細書【００３２】）。
　また，本件発明１３，１５〜１７の化合物を包含する式（Ｉ）は，基礎出願明細書の特許請求の範囲第１項，発明の詳細な説明の詳細な説明の記載（【０００３】）によれば，そのＲ４は「薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン」であって，「ナトリウムおよびカルシウムが特に好ましい」ことが記載されている（【０００８】）。
　そうすると，本件発明１３，１５〜１７の化合物であるカルシウム塩は，実施例こそ記載されていないものの，基礎出願明細書に記載されていたといえ，また，本件優先日当時にカルシウム塩は慣用のものである（甲第１２，１３号証参照）ことを考慮すれば，カルシウム塩の実施例が記載されていなくても，ナトリウム塩と同様に製造し，使用することができると当業者であれば理解できるといえる。
　そうすると，カルシウム塩である本件発明１３，１５〜１７の化合物が，優先権主張の基礎となる出願の明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入したものとはいえない。
　仮に，本件特許出願が優先権の利益を享受することができない場合は，本件出願日が進歩性の判断基準となるのでさらに検討する。
　本件優先日後ではあるが本件出願日前に頒布された甲第４２〜４７号証（甲第４１号証は本件出願日後に頒布されたものである。）のいずれにも，甲１化合物のジメチルアミノ基の一方のメチル基をメチルスルホニル基に置き換える動機付けを示唆する記載はない。
　すなわち，甲第４２，４３号証には，そもそもメチルスルホニル基についての開示がなく，甲第４４−１号証は，単に，メチルスルホニル基がピロール環に置換したＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物が記載されているだけであって，本件発明１３の化合物におけるピリミジン環のジメチルアミノ基の一方のメチル基をメチルスルホニル基とした構造と全く異なるものであるし，メチルスルホニル基の導入が化合物の肝選択性を向上させるとの記載もない。
　また，甲第４５−１号証は，アルキルスルホニル基がデカリン環に置換したものが，甲第４６−１号証には，フェニル環にＮＨＳＯ２Ｍｅを置換した化合物が，甲第４７号証には，アルキルスルホニル基がデカリン環に置換したものがそれぞれ記載されているが，上述のとおり，ピリミジン環のジメチルアミノ基の一方のメチル基をメチルスルホニル基とした構造と全く異なるものであって，これらにもメチルスルホニル基の導入が化合物の肝選択性を向上させるとの記載もない。
　そうすると，仮に本件特許出願が優先権の利益を享受できないとしても，無効理由１の結論を左右しない。
（エ）進歩性の判断基準について
　本件発明１３，１５〜１７の化合物は，甲１一般式で示される化合物にも含まれないので，そもそも請求人が主張するところの選択発明（ここでいう「選択発明」とは，「先行発明の上位概念に包含される下位概念であって，先行発明の明細書等に具体的に示されていないものを構成要素として選択した発明」との意味である。）とはなり得ないし，一方，甲２一般式で示される化合物に形式的に含まれるとしても，無効理由１における引用発明は上述のとおり，甲１発明１又は甲１発明２であるから，本件発明１３，１５，１７が，甲１発明１に包含されず，本件発明１６が甲１発明２に包含されるものでない以上，選択発明には当たらない。
　したがって，本件発明１３，１５〜１７の化合物が，甲１一般式で示される化合物又は甲２一般式で示される化合物の選択発明であることを前提として，本件発明１３，１５〜１７の進歩性判断の基準とすることは，その前提において誤りがあるというほかはない。
　なお，化合物の官能基が置換された場合に必ずしも活性が維持されるかわからないとの前提に立つべきではなく，置換によっても所望の活性が維持されている蓋然性が高いとの前提立つべきとの主張については，上記（ア）で述べたとおり，薬理活性が化合物の化学構造と密接に関連することからみて，甲１一般式の範囲にすら含まれない化合物が甲１化合物と同様のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性があると当業者が理解できるとはいえなし，技術的な裏付けのない甲２一般式のＲ３としての−ＮＲ４Ｒ５を選択した化合物にＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性があると当業者が理解できるとはいえないから，これも採用できない。
（５）小括
　以上のとおりであるから，本件発明１３，１５〜１７は，本件出願（優先日）前に頒布された甲第１号証に記載された発明（主引用発明）及び甲第２号証に記載された発明並びに本件優先日当時の技術常識に基いて本件出願（優先日）前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　無効理由２について
（１）サポート要件について
　平成６年改正前特許法第３６条第５項は，「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は，明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって，特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。
　以下，この観点に立って，判断する。
（２）特許請求の範囲の記載
　上記「第３」に記載されたとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリルコエンザイムＡ（ＨＭＧ−ＣｏＡ）還元酵素阻害剤に関する。さらに詳しくは、コレステロ−ル生合成の律速酵素であるＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素を特異的に阻害し、コレステロ−ルの合成を抑制することにより、高コレステロ−ル血症、高リポタンパク血症、更にはアテロ−ム性動脈硬化症の治療に有効である。
【０００２】
【従来の技術】高コレステロ−ル血症はしばしば現れる心臓血管疾患であるアテロ−ム性動脈硬化症の重大な危険因子である。従って、コレステロ−ル合成の中心的酵素である３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリルＣｏＡからメバロン酸の合成を触媒するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素の活性への影響を調べることがアテロ−ム性動脈硬化症を治療するための新規な薬剤を開発するために必要である。このような薬剤としては、カビの代謝産物またはそれを部分的に修飾して得られたメビノリン（米国特許第４,２３１,９３８）、プラバスタチン（特開昭５９−４８４１８）およびシンバスタチン（米国特許第４,４４４,７８４）が、第１世代のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤として知られている。これに対して、最近では、フルバスタチン（F.G.Kathawala et al, 8th Int’l Symp. on Atherosclerosis, Abstract Papers, p.445,Rome(1988)）およびＢＭＹ２２０８９（英国特許第２,２０２,８４６）等の合成ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤が開発され第２世代として期待されている。」
（ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】以上によりコレステロ−ルの生成を抑制することがアテロ−ム性動脈硬化の予防および治療に重要であり、このことを考慮して有用な医薬品の開発が望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前述の事情を考慮し鋭意研究した結果、下記一般式で示される化合物が優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することを見出して本発明を完成した。即ち、本発明は式(Ｉ)：
【化９】 
（式中、Ｒ1は低級アルキル、アリ−ルまたはアラルキルでありこれらの基はそれぞれ置換されていてもよい；Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して水素、低級アルキルまたはアリ−ルであり該アルキルおよびアリ−ルはそれぞれ置換されていてもよい；Ｒ4は水素、低級アルキルまたは非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン；Ｘは硫黄、酸素、スルホニル基または置換されていてもよいイミノ基；破線は二重結合の有無をそれぞれ表わす）で示される化合物またはその閉環ラクトン体で示されるＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤に関する。」
（ｃ）「【００１０】本発明化合物の製造法を以下に示す。
（１）化合物
ａ
ｂ
【化１０】
（式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ前記と同意義を有し、Alkylは低級アルキルをそれぞれ意味する。）
【００１１】（２）次いで、得られた化合物
ｂ
ｃ
【化１１】
（式中、Ｃ*は不斉炭素原子、破線は二重結合の有無を意味し、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ前記と同意義を有する。）
【００１２】（３）次いで、化合物
ｃ
ｄ
【化１２】
（式中、Ｃ*、破線およびＲ1〜Ｒ4はそれぞれ前記と同意義を有する。）
【００１３】（４）化合物
ｄ
【化１３】
（式中、Ｃ*、破線およびＲ1〜Ｒ4はそれぞれ前記と同意義を有する。）更に、得られた化合物（Ｉ）を要すれば加熱還流することにより化合物（Ｉ）の閉環ラクトン体が得られる。」
（ｄ）「【００１７】［実施例］
参考例１
エチル　４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−メチルチオピリミジン−５−カルボキシレ−ト（ＩＩＩ−１）およびエチル　４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−メチルスルホニルピリミジン−５−カルボキシレ−ト（ＩＩＩ−２）の合成
【化１４】
　ｐ−フルオロベンズアルデヒド８１.８１ｇを特開昭６１−４０２７２号明細書記載の方法により反応させて化合物
１
１
２
【００１８】
　得られた化合物
２
ＮＭＲ（CDCl3）δ：1.10 (t,J=7,3H); 1.31 (d, J=7,6H); 2.61 (s, 3H); 3.18 (hept, J=7, 1H);4.18 (q, J=7, 2H); 7.12 (m, 2H); 7.65 (m, 2H)
【００１９】
　次いで得られた化合物（ＩＩＩ−１）１３.２８ｇ（０.０４mmol）をクロロホルム溶液中で、ｍ−クロロ過安息香酸１７.９８ｇを加えて室温で撹拌する。次いで、Na2SO3水、飽和重曹水で処理し乾燥、溶媒を留去し、ｎ−ヘキサンで洗浄すると化合物（ＩＩＩ−２）１３.９３ｇ（９５.７％）を得る。
ＮＭＲ（CDCl3）δ：1.16 (t, J=7, 3H); 1.37 (d, J=7, 6H); 3.26 (hept, J=7, 1H); 3.42 (s, 3H)4.28 (q, 2H); 7.18 (m, 2H); 7.76 (m, 2H)
　また、該（ＩＩＩ−２）は化合物
２
【００２０】
参考例２
（ＩＩＩ−１）の別途合成方法
　化合物
２
ＮＭＲ（CDCl3）δ：1.10 (t, 3H, J=7); 1.31 (d, 6H, J=7); 2.61 (s, 3H); 3.17 (heptet, 1H, J=7); 4.18 (q, 2H, J=7); 7.07-7.17 (m, 2H); 7.61-7.69 (m, 2H)
【００２１】
参考例３
（ＩＩＩ−２）の別途合成方法
　化合物
２
【００２２】
参考例４
エチル　４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−(Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノ)ピリミジン−５−カルボキシレ−ト（ＩＩＩ−３）およびエチル　４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−(Ｎ−メチル−Ｎ−ジメチルスルファモイルアミノ)ピリミジン−５−カルボキシレ−ト（ＩＩＩ−４）の合成
【化１５】
　化合物（ＩＩＩ−２）５２.７ｇ（１４４mmol）の無水エタノ−ル５００ml溶液に氷冷下で５Ｎ−メチルアミンエタノ−ル溶液７１.９mlを加えて徐々に室温とし１時間撹拌後、溶媒を減圧下で留去し水を加える。次いで、エ−テルで抽出、乾燥し、エ−テルを減圧下で留去すると化合物
３
融点：８５〜８６℃
元素分析値（％）C17H20N3FO2として
計算値：C,64.34; H,6.35; N,13.24; F,5.99
実験値：C,64.42; H,6.46; N,13.30; F,6.14
【００２３】
　化合物
３
ＮＭＲ（CDCl3）δ：1.10 (t, J=7,3H); 1.32 (d, J=7,6H); 3.24 (hept, J=7, 1H); 3.52 (s, 3H); 3.60 (s, 3H); 4.19 (q, J=7, 2H); 7.14 (m, 2H); 7.68 (m, 2H)」
（ｅ）【００２９】
実施例１
(+)−７−[４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−（Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリミジン）−５−イル]−（３Ｒ,５Ｓ）−ジヒドロキシ−（Ｅ）−６−ヘプテン酸ナトリウム（Ｉａ−１）
（１）参考例２で得られた化合物（ＩＩＩ−３）３２２mg、無水トルエン７ml溶液に−７４℃にて１.５Ｍトルエン溶液ＤＩＢＡＬ−Ｈ１.４mlを滴下し１時間撹拌し、酢酸を加えて、エ−テルで抽出する。有機層を炭酸水素ナトリウム、水で洗浄、乾燥しエ−テルを減圧で留去する。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ−（塩化メチレン／エ−テル＝２０／１）にて精製して、[４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−(Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノ)ピリミジン−５−イル］メタノ−ル
４
【化１７】
【００３０】（２）次いで該化合物
４
５
【化１８】
【００３１】（３）化合物
５
６
【化１９】
【００３２】（４）化合物
６
７
【化２０】
【００３３】（５）化合物
７
【化２１】
ＮＭＲ（CDCl3）δ：1.27 (d, J=7,6H); 1.53 (m, 2H); 2.47 (d, J=6, 2H); 3.36 (hept, J=2 (H);3.52 (s, 3H); 3.57 (s, 3H); 3.73 (s, 3H); 4.20 (m, 1H); 4.43 (m, 1H); 5.45 (dd, J=5,16, 1H); 6.64 (dd, J=2,16, 1H); 7.09 (m, 2H); 7.64 (m, 2H)
【００３４】（６）化合物（Ｉｂ−１）１１.４ｇおよびエタノ−ル１６０ml溶液に氷冷下で０.１Ｎ水酸化ナトリウム２２３mlを加えて徐々に室温とし、１時間撹拌する。溶媒を減圧留去して、残渣にエ−テルを加えて撹拌することにより目的化合物(Ｉａ−１)１１.０ｇ（収率：９５.０％）を結晶性粉末として得られる。
【化２２】
［α］D＝＋１８.９±０.６°（C=1.012, 25.0℃, H2O)ＮＭＲ（CDCl3）δ：1.24 (d, J=7,6H); 1.48 (m, 1H); 1.65 (m, 1H); 2.27 (dd, J=2,6,2H); 3.41(hept, J=7,1H); 3.48 (s, 3H); 3.59 (s, 3H); 3.73 (m, 1H); 4.32 (m, 1H);5.49 (dd, J=7,16, 1H); 6.62 (d, J=16, 1H); 7.19 (m, 2H); 7.56 (m, 2H)」
（ｆ）「【００３９】
実施例８
化合物（Ｉａ−１）のＣａ塩の合成方法
化合物（Ｉａ−１）（Ｎａ塩）１．５０ｇ（３．００ｍｍｏｌ）を１５ｍｌの水に溶解し、窒素気流下室温で攪拌する。そこへ１ｍｏｌ／Ｌ塩化カルシウム水溶液３．００ｍｌ（３．００ｍｍｏｌ）を３分間かけて滴下する。その後、同温度で２時間攪拌し、析出物を濾取し、水洗、乾燥して粉末状のＣａ塩１．３２ｇを得る。この化合物は１５５℃から溶融が始まるが、明確な融点を示さない。
［α］D＝＋６.３±０.２°（C=2.011, 25.0℃, MeOH）
元素分析値（％）C22H27N3O6SF・0.5Ca・0.5H2Oとして
計算値：C,51.85; H,5.53; N,8.25; F,3.73; Ca,3.93
実測値：C,51.65; H,5.51; N,8.47; F,3.74; Ca,4.07」
（ｇ）「【００４０】
生物活性評価
［試験例］
ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害作用
（１）ラット肝ミクロゾ−ムの製法
２週間２％コレスチラミンを含む通常食および飲水を自由摂取させたSprague-Dawleyラットを用いて、黒田らの報告（(Biochim. Biophys. Acta)、４８６巻、７０頁（１９７７年）参照）にしたがって精製した。105000×ｇで遠心分離して得られるミクロゾ−ム分画は１５mMニコチンアミドと２mM塩化マグネシウムを含む溶液（１００mMリン酸カリウム緩衝溶液中、pH７.４）で１度洗浄したのち、用いた肝重量と同量のニコチンアミドと塩化マグネシウムを含有する緩衝液を加え均一化し、−８０℃に冷却し、保存した。
【００４１】（２）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性測定法
−８０℃で保存したラット肝ミクロゾ−ム１００μｌを０℃で溶解させ、冷リン酸カリウム緩衝液（１００mM、pH７.４）０.７mlで薄め、５０mMＥＤＴＡ溶液（前記リン酸カリウム緩衝液溶液）０.８mlと１００mMジチオスレイト−ル溶液（前記リン酸カリウム緩衝液溶液）０.４mlを加え、０℃に保った。このミクロゾ−ム溶液１.６７５mlに２５mMＮＡＤＰＨ溶液（前記リン酸カリウム緩衝液溶液）６７０μｌを混じ、この溶液を０.５mM［３-14Ｃ］ＨＭＧ−ＣｏＡ溶液（３mCi／mmol）６７０μｌに加えた。このミクロゾ−ムとＨＭＧ−ＣｏＡの混液４５μｌに被検化合物のナトリウム塩のリン酸カリウム緩衝液溶液５μｌを混じ、３７℃で３０分間インキュベ−トした。冷後、１０μｌの２Ｎ塩酸を加えて、再び３７℃で１５分間インキュベ−トした。この混合物３０μｌを０.５mm厚シリカゲル薄層クロマト板（メルク社製 Merck AG、商品名 Art 5744）にアプライし、トルエン−アセトン（１：１）で展開したのち、Rf値が０.４５〜０.６０の部分をかきとり、１０mlのシンチレ−ションカクテルを入れたバイアル中に加えてシンチレ−ションカウンタ−で比放射能を測定した。本法により測定したメビノリン（ナトリウム塩）の阻害活性を１００とした時の本発明化合物の相対活性を表４に示した。
【００４２】
【表４】
以上のように、特に本発明化合物はメビノリンよりも強力なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す有効な薬剤であると考えられる。」
（４）本件発明の課題について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，「コレステロ−ルの生成を抑制することがアテロ−ム性動脈硬化の予防および治療に重要であり、このことを考慮して有用な医薬品の開発が望まれている」ことが記載され，そのような事情を考慮して，下記一般式（Ｉ）
「
式中、Ｒ1は低級アルキル、アリ−ルまたはアラルキルでありこれらの基はそれぞれ置換されていてもよい；Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して水素、低級アルキルまたはアリ−ルであり該アルキルおよびアリ−ルはそれぞれ置換されていてもよい；Ｒ4は水素、低級アルキルまたは非毒性の薬学的に許容しうる塩を形成する陽イオン；Ｘは硫黄、酸素、スルホニル基または置換されていてもよいイミノ基；破線は二重結合の有無をそれぞれ表わす）」で示される化合物が優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することを見出して本発明を完成したことが記載されている（摘記ｂ参照)。
　そして，この一般式（Ｉ）で示される化合物は，本件発明１３，１５，１７の化合物を包含するものであり，それらの化合物を有効成分として含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤が本件発明１３，１５，１７であるから，本件発明１３，１５，１７が解決しようとする課題は，「優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供する」ことにあるものと認める。
　また，本件発明１６の課題は，本件発明１０の光学活性体を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法を提供することにあるものと認める。
　そして，発明の詳細な説明には，本件発明が「３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリルコエンザイムＡ（ＨＭＧ−ＣｏＡ）還元酵素阻害剤」に関するものであって，このようなＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤として，カビの代謝産物またはそれを部分的に修飾して得られたメビノリン，プラバスタチン，シンバスタチンのほかに，フルバスタチン，ＢＭＹ２２０８９等の合成ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤が開発されていることが記載されている（摘記ａ参照）が，これら既に開発されているＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤について何らかの課題があることは記載されていないから，本件発明においては，既に開発されているＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤であるメビノリン，プラバスタチン，シンバスタチン，フルバスタチン等よりも優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を必要とするものではなく，「コレステロ−ルの生成を抑制する」医薬品となり得る程度に「優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性」を有する化合物を有効成分として含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供することを課題にするものと認められる。
（５）対比・判断
（５−１）本件発明１３，１５，１７について
　本件発明１３，１５，１７の課題は，上述のように，優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供することであるから，本件発明１３，１５，１７の化合物を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を得ることができ（製造することができ），かつ，得られたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤が優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することが当業者に理解できるように発明の詳細な説明に記載されているかについて以下検討する。
ア　製造について
　発明の詳細な説明には，本件発明１３の化合物に包含される「(+)−７−[４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−（Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリミジン）−５−イル]−（３Ｒ,５Ｓ）−ジヒドロキシ−（Ｅ）−６−ヘプテン酸」の「カルシウム塩」について，出発原料（ＩＩＩ−３）から「(+)−７−[４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−（Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリミジン）−５−イル]−（３Ｒ,５Ｓ）−ジヒドロキシ−（Ｅ）−６−ヘプテン酸ナトリウム塩」を製造し，それから「（ヘミ）カルシウム塩」とする具体的な製造方法が実施例１，２として記載されている（摘記ｅ，ｆ参照）。そして，その出発原料である化合物（ＩＩＩ−３）の具体的な製造方法も参考例１〜４として記載されている（摘記ｄ参照）。
　実施例として具体的に記載されている「（+)−７−[４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−（Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリミジン）−５−イル]−（３Ｒ,５Ｓ）−ジヒドロキシ−（Ｅ）−６−ヘプテン酸」の「カルシウム塩」は，本件発明１３が引用する本件発明５で示される式（Ｉ）のＲ１がメチル，Ｒ２がフッ素により置換されたフェニル，Ｒ３がイソプロピル，Ｒ４がカルシウムイオン，Ｘがメチルスルホニル基により置換されたイミノ基，二重結合が有の場合に当たるが，発明の詳細な説明には，式（Ｉ）の製造方法について一般的な記載がある（摘記ｃ参照）。
　また，上記一般記載においては，以下の化合物
ａ
「
」を，出発物質として製造することが記載されており（摘記ｃ参照），これは上記化合物（ＩＩＩ−３）に対応するところ，その製造例である参考例１〜４の記載を合わせみる（摘記ｄ参照）と，そこに記載された試薬を一部変更することで，式（Ｉ）において，Ｒ１はメチルのみならずその他の低級アルキルも，Ｒ２はフッ素のみならずその他のハロゲンで置換されたフェニルも，Ｒ３はイソプロピルのみならずその他の低級アルキルとする化合物を製造できることが当業者に理解できるといえる。
　そうすると，本件発明１３の化合物は，発明の詳細な説明の記載に基づいて実際に製造すること，すなわち提供することができると当業者が理解できるといえる。
イ　ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性について
　発明の詳細な説明には，ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の測定方法として，ラット肝ミクロゾーム溶液と［３−１４Ｃ］ＨＭＧ−ＣｏＡ溶液との混液に被験化合物を混ぜてインキュベートした後，薄層クロマト板に展開し，Ｒｆ値が０．４５〜０．６０の部分をかきとり，その比放射能を測定することでメビノリンナトリウム塩の相対活性を１００とした場合の相対活性を測定する方法が記載されている（摘記ｇ参照）。そして，その測定した結果として，「(+)−７−[４−(４−フルオロフェニル)−６−イソプロピル−２−（Ｎ−メチル−Ｎ−メチルスルホニルアミノピリミジン）−５−イル]−（３Ｒ,５Ｓ）−ジヒドロキシ−（Ｅ）−６−ヘプテン酸」の「ナトリウム塩」である化合物（Ｉａ−１）のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害作用が，メビノリンＮａの阻害活性を１００とした場合に４４２の相対活性を有することが記載されている（摘記ｇ参照）。
　発明の詳細な説明に記載されている化合物（Ｉａ−１）は，ナトリウム塩であり，ヘミカルシウム塩である本件発明１３，１５，１７の化合物に含まれるものではないが，上記１（３）（３−１）ウでも述べたとおり，薬理の作用機序からみて塩の形態に関わらず，同様の薬効を発揮すると解されるから，ナトリウム塩と同じく，本件発明１３，１５，１７の化合物も同様のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示すと推認することができ，実際，甲第３号証によれば，ヘミカルシウム塩「Ｓ−４５２２」もメビノリンナトリウム塩よりも強力なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示している（摘記３ａ，３ｂ参照）から，上記推認が正しいことを裏付けているといえる。
　また，本件発明１３の化合物は式（Ｉ）において，Ｒ１は低級アルキル，Ｒ２はハロゲンで置換されたフェニル，Ｒ３は低級アルキルを選択した場合の化合物もその範囲に包含するものであるが，これらの置換基は実施例に示されたＲ１がメチル，Ｒ２がフッ素により置換されたフェニル，Ｒ３がイソプロピルにより置換されたイミノ基ときわめて類似したものであって，上述のとおり，化合物（Ｉａ−１）が医薬品となっているメビノリンナトリウムよりも高い活性を有することが示されている以上，化学構造がきわめて類似する本件発明１３の化合物も，同様のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す化合物となると当業者が理解でき，「コレステロ−ルの生成を抑制する」医薬品となり得る程度に「優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性」を有するということが当業者に理解できるといえる。
ウ　まとめ
　以上のとおり，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１３の化合物を製造することができ，かつ得られた化合物が優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することが当業者に理解できるように記載されているから，この化合物を有効成分として含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤である本件発明１３も当業者が製造でき，かつそれが優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有することを当業者が理解できるように記載されているといえる。
　また，本件発明１５，１７の化合物は上述のとおり，本件発明１３の化合物に包含されるから，同様に，本件発明１５，１７も，発明の詳細な説明にその課題を解決できると当業者が理解できる程度に記載されているということができる。
（５−２）本件発明１６について
　本件発明１６の課題は，本件発明１０の光学活性体を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤の製造方法を提供することにあるから，そのような製造方法を当業者が実施できるように記載されているかについて検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，上記（５−１）アで述べたとおり，本件発明１０の光学活性化合物の製造方法についての一般記載があり（摘記ｃ参照），
　これによれば，本件発明１６が引用する本件発明１０の製造工程に対応する
「式（ｂ）で示される化合物を、（３Ｒ）−３−（tert−ブチルジメチルシリルオキシ−５−オキソ−６−トリフェニルホスホラニリデンヘキサン酸誘導体と反応させて式（ｃ）で示される化合物を生成させる工程と、
【化６】
【化７】
式（ｃ）で示される化合物のtert−ブチルジメチルシリル基を離脱することにより式（ｄ）で示される化合物を生成させる工程と、
【化８】
式（ｄ）で示される化合物を還元する工程と、を含む方法」によって，本件発明１０の
「式（Ｉ）：
【化５】
各式中、
Ｒ1は低級アルキル；
Ｒ2はハロゲンにより置換されたフェニル；
Ｒ3は低級アルキル；
Ｒ4はヘミカルシウム塩を形成するカルシウムイオン；
Ｘはアルキルスルホニル基により置換されたイミノ基；
破線は２重結合の存在；
ｔ−Ｂｕはtert−ブチル；
Ｃ＊は不斉炭素原子を、それぞれ表す。）
で示される、光学活性体化合物」を製造することできると当業者が理解できるといえる。
（６）請求人の主張について
ア　請求人の主張の概要（審判請求書第１２１頁第２行〜第１２６頁第１４行，口頭審理陳述要領書第１８頁第２０行〜第２０頁第５行）
　本件発明の課題は，「優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を含むＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤を提供すること」にあるが，その「優れた」とは従来技術に対して「優れた」ものである。
　そこで，本件発明に最も近い従来技術は甲１化合物であるが，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，本件発明と甲１化合物との比較データが記載されていないから，発明の詳細な説明の記載のみからでは課題を解決できることが理解できるとはいえない。
　また，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，ミクロソーム画分を使用したＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の測定試験によって本件発明１３，１５〜１７の化合物をナトリウム塩とした場合について，メビノリンナトリウムを比較対象とした相対活性が記載されているが，そこには試験回数やばらつきの指標について記載がないので１回のみの測定結果と理解できるし，阻害活性がＩＣ５０なのか最大活性なのか，特定の濃度の阻害率なのかも不明である。そして，このミクロソーム画分を使用したＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の測定試験はばらつきの大きい試験系であって，ＩＣ５０値がばらつくだけでなく，同様の試験でも活性の強弱が逆転することもあった（甲７，８，３１号証）ので，そもそもメビノリンナトリウムに対してすら本件発明１３，１５〜１７の化合物が優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有しているのかすら理解できない。
　一方，甲１化合物は，そのＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性のＩＣ５０値（摘記１ｃ参照）と甲第８号証に記載されたメビノリンナトリウムのＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性のＩＣ５０値からみてメビノリンナトリウムの２．６倍のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性があると理解できるところ，本件発明１３，１５〜１７の化合物のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性は，本件特許明細書の表４では４．４２倍であるが，甲第３号証に記載された実験では２倍である。
　優れた効果を有すると当業者が認識するためには，出願当時の技術水準の下で，当業者において確信し得る程度の試験結果を要するところ，本件発明１３，１５〜１７の化合物が甲１化合物よりも阻害活性が優れていると確信を持って認識することはできない。
　次に，発明の詳細な説明には，メビノリン，プラバスタチン及びシンバスタチンの第１世代のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤に対して第２世代のフルバスタチン，ＢＭＹ２２０８９等の合成ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤が開発されたことが従来技術として記載されているので，第１世代のメビノリンナトリウムではなく，第２世代のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤よりも「優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性」を有するものである必要がある。
　フルバスタチンはメビノリンナトリウムよりも１０倍活性が高いことが甲第８号証に記載され，甲第１９号証には３．４倍高いことが記載され，甲第１５，１９号証には，（＋）ＢＭＹ２１９５０（ＢＭＹ２２０８９の活性型）がロバスタチン（メビノリンナトリウム）に比較し１．４倍活性が高いことが記載されている。
　一方，本件発明１３，１５〜１７の化合物は上述のとおり，本件特許明細書にはメビノリンナトリウムの４．４倍のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性があると記載されているが，このデータがばらつきの大きい試験した１回限りのものであり，この結果から，本件発明１３，１５〜１７の化合物がフルバスタチン，ＢＭＹ２１９５０（（ＢＭＹ２２０８９の活性型）よりも優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物であるというこは当業者が認識することができない。
　本件特許は，上記１（４）ア（ウ）で述べたとおり，甲１化合物に対して本件発明１３，１５〜１７の化合物のナトリウム塩であるＩａ−１が約９倍の活性であることを意見書（甲第６号証）で主張して特許査定を得たものである。このような出願経緯をみるに，被請求人は化合物Ｉａ−１が従来技術に対して高活性であると誤認し，本件発明の課題を解決するものと認識して発明の詳細な説明を記載したとみることができるから，そのような誤認に基づいて記載された発明の詳細な説明によって課題が解決できると理解することができない。
イ　請求人の主張の検討
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，カビの代謝産物またはそれを部分的に修飾して得られた第１世代のメビノリン，プラバスタチン，シンバスタチンのほかに，第２世代のフルバスタチン，ＢＭＹ２２０８９等の合成ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤などが開発されていることが従来技術として記載されている（摘記ａ参照）が，この記載は，カビの代謝物やその部分的に修飾して得られた，いわゆる天然化合物系の第１世代のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤に対して，合成系化合物である第２世代のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤が開発されたという意味として解するのが自然であり，上記（４）で述べたとおり，第１世代のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤，第２世代のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤ともＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性が低い等何らかの課題があることは記載されていないことからすれば，本件発明の化合物は，既に開発されているＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤であるメビノリン，プラバスタチン，シンバスタチン，フルバスタチン等よりも高いＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を必要とするものではなく，「コレステロ−ルの生成を抑制する」医薬品となり得る程度に「優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性」を有する化合物を提供することを課題にするものと認められる。
　そうすると，本件発明１３，１５〜１７が甲１化合物や第２世代のＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤よりも優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物を提供するということが本件発明１３，１５，１７の課題であることを前提とする請求人の主張はそもそも採用できない。
　さらに，上記１（３）（３−１）ウでも述べたとおり，甲第７，８号証ともラット肝ミクロゾームを使用した試験方法を用いているように，本件出願日当時，本件特許明細書に記載されたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の測定方法がその測定結果にばらつきを生じるとしても，その活性を測定する一般的な方法であったことが理解できる（乙第３１号証参照）。その上で，発明の詳細な説明に，本件発明１３，１５〜１７の化合物そのものではないがそのナトリウム塩とメビノリンナトリウムとのＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示す表４をみれば，その相対活性の指標（ＩＣ５０値かどうか）や測定結果がどのようなデータから計算されたものか（試験回数やばらつき）が記載されていないとしても，そのことが直ちに表４の結果が信用できないことを意味するわけではなく，少なくとも，両者が同じ条件で測定されて，本件発明１３，１５〜１７の化合物をナトリウム塩としたものがメビノリンナトリウムよりもＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性が高いという結果が得られたことが理解できるから，具体的にその結果を否定する証拠も示されていない以上，その結果を信用できないとはいえない。
　そして，上記（５）イで述べたとおり，ナトリウム塩がカルシウム塩になったとしても，同様にＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示すと推認することができ，実際，甲第３号証によれば，ヘミカルシウム塩「Ｓ−４５２２」もメビノリンナトリウム塩よりも強力なＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を示している（摘記３ａ，３ｂ参照）から，上記推認が正しいことを裏付けているといえる。
　
　被請求人は，出願経緯からみて，甲第６号証のような誤認に基づいて記載された発明の詳細な説明によって課題が解決できると理解できないと主張しているが，上記（１）で示したとおり，サポート要件の適否の判断は，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであって，出願経緯を考慮すべきものではない。
　さらに，甲第６号証の実験結果は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないのであるから，甲第６号証の誤認を前提に発明の詳細な説明が記載されたとする根拠もない。
　よって，請求人の主張はいずれも採用できない。
（７）小括
　以上のとおり，本件発明１３，１５〜１７に係る特許請求の範囲の請求項１３，１５〜１７に記載された特許を受けようとする発明は，発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえないから，本件特許明細書の特許請求の範囲の記載が平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号に適合しないとはいえない。
第８　むすび
　以上のとおり，本件発明１３，１５〜１７の特許は，特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるとはいえず，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものであるとはいえない。
　また，本件発明１３，１５〜１７の特許の特許請求の範囲の記載は，平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号に適合しないとはいえず，本件発明１３，１５〜１７の特許が同法第３６条第５項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものとはいえないから，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものであるとはいえない。
　したがって，請求人が主張した理由及び証拠によっては，本件発明１３，１５〜１７の特許を，無効とすることはできない。
　審判費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。