【事件の表示】
　特願２０１５−５４８９４２「ボルト、ナット、および歪測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月２８日国際公開、ＷＯ２０１５／０７５８２３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
特許出願：　平成２５年１１月２２日（国際出願）
拒絶査定：　平成２９年２月３日（送達日：同年同月７日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２９年４月２７日 
手続補正：　平成２９年４月２７日 
拒絶理由通知：　平成２９年１１月２２日
（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：同年同月２８日）
手続補正：　平成３０年１月２５日（以下、「本件補正」という。）
意見書：　　平成３０年１月２５日
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年２月３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１−４，７，８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物Ａ−Ｇに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１
・引用文献等　Ａ、Ｅ、Ｆ
・請求項　２
・引用文献等　Ｂ、Ｃ、Ｇ
・請求項　３、４、７、８
・引用文献等　Ａ、Ｄ−Ｆ　または　Ｂ−Ｄ、Ｇ
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
Ａ.特開２００２−２３６０６４号公報
Ｂ.特開平０６−０３３９２６号公報
Ｃ.特開２００３−１０６３１８号公報
Ｄ.特開２０１０−０５３９２７号公報（周知技術を示す文献）
Ｅ.特開２０１３−１２４９４６号公報（周知技術を示す文献）
Ｆ.特開平１１−２２３５０７号公報（周知技術を示す文献）
Ｇ.特開２００９−２２２２１８号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−３，６に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
１．特開２００２−２３６０６４号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ、以下「引用文献１」という。）
２．特開平１１−１１８６３７号公報（当審において新たに引用した文献、以下「引用文献２」という。）
３．特開２０１３−１２４９４６号公報（拒絶査定時の引用文献Ｅ、以下「引用文献３」という。）
４．特開２０１０−０５３９２７号公報（拒絶査定時の引用文献Ｄ、以下「引用文献４」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１ 
・引用文献１−３ 
 　 
・請求項２，３，６ 
・引用文献１−４ 
第４　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１−６は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　シャンクと、
　前記シャンクの一端に設けられたヘッドであって、前記ヘッドの他の部分よりも、前記シャンクの軸方向における厚みが小さい若しくはヤング率が小さい部分であって、前記シャンクの軸力によって前記他の部分よりも大きく歪む歪部を有する前記ヘッドと、
　前記シャンクの軸力に応じた前記歪部の歪を検出する検出部と、を備え、
　前記歪部は、前記シャンクの軸方向における前記ヘッドの最大厚みより薄い厚みを有する薄肉部を備え、
　前記ヘッドは、前記薄肉部である底板を有する凹状部を備え、前記底板は、前記シャンクの軸上に位置し、
　前記凹状部には、底面を有する凹部が形成され、前記凹部は、前記底面側から開口側に向かって径が拡大するように構成され、
　前記検出部は、前記シャンクの軸上に位置し、一方の面の全面が前記底板に貼り付けられ、前記底板の歪を検出するボルト。
　　【請求項２】
　前記検出部は、
　　測定器から与えられる磁束に応じて電力を発生させる受電部と、
　　前記歪に応じて電気的特性を変化させる歪検出素子と、
　　前記受電部から供給される電力により動作し、前記電気的特性に応じた信号を生成し、前記信号を前記測定器へ無線送信する送信部と、を備える請求項１に記載のボルト。
　　【請求項３】
　前記歪検出素子は、抵抗歪ゲージであり、
　前記信号は、前記抵抗歪ゲージの抵抗に応じた周波数を有する請求項２に記載のボルト。
　　【請求項４】
　前記検出部は、温度を測定する温度測定部を更に備え、
　前記送信部は、前記抵抗歪ゲージと前記温度測定部とを切り替えることにより、前記抵抗歪ゲージの抵抗と前記温度とを示す前記信号を生成する請求項３に記載のボルト。
　　【請求項５】
　前記検出部は、前記ボルトの識別情報を記憶する識別情報記憶部を更に備え、
　前記送信部は、前記抵抗歪ゲージと前記温度測定部と前記識別情報記憶部とを切り替えることにより、前記抵抗歪ゲージの抵抗と前記温度と前記識別情報とを示す前記信号を生成する請求項４に記載のボルト。
　　【請求項６】
　請求項１に記載のボルトと、
　磁束を発生させると共に無線信号を受信する測定器と、を備え、
　前記検出部は、
　　前記磁束に応じて電力を発生させる受電部と、
　　前記歪に応じて電気的特性を変化させる歪検出素子と、
　　前記電力により動作し、前記電気的特性に応じた信号を生成し、前記信号を前記測定器へ無線送信する送信部と、を備え、
　前記測定器は、
　　前記磁束を変動させることにより前記受電部へ送電する送電部と、
　　前記送信部から前記信号を無線受信する受信部と、を備える歪測定システム。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。
「【００１０】まず、発明の概要を説明する。本発明の歪みセンサ付きボルト１は、図１（ａ）に示すように、ボルト本体部１１とボルト頭部１２とから構成されていて、ボルト本体部１１は、側面周囲にネジが切られており、一方、ボルト頭部１２は、凹部１３を有しており、そして、凹部１３に形成した空隙１４の上に歪みセンサ２が装着されている。そして、ボルト１が取付部材４に締付けて固定されている状態であるときは、図１（ｂ）に示すように、軸方向上側からの応力Ｐ１が大きくなり、歪みゲージの変形量が大となってゲージ抵抗部２１が縮むこととなる。一方、ボルト１の締付けが緩んだ状態のときは、図２（ａ）（ｂ）に示すように、固定された状態に比べ、軸方向上側からの応力Ｐ２が小さくなり、歪みゲージの変形量が少なくなって、ゲージ抵抗部２１が延びることとなる。そして、ゲージ抵抗部２１の抵抗値は延び縮み量に応じて変わるため、ゲージ抵抗部２１に入力電圧を印加すると、出力電圧が変化する。したがって、オフセット状態（ボルト固定時）における出力電圧と比較することにより、軸方向の応力Ｐが変化したことが分かり、ボルト１の締付け緩みを検出することが可能となる。」
「【００１３】実施例を説明する。
本実施例のボルト１は、
ボルト本体部１１と、ボルト頭部１２とからなり、
ボルト頭部１２は、
凹部１３を形成し、凹部１３底面に歪みゲージ２を接着する。
　また、図１及び図５に示された配置・形状から、「ボルト頭部１２」が「ボルト本体部１１」の一端に設けられていること、「ボルト頭部１２」に形成された「凹部１３」の底面部が、ボルト頭部の他の部分よりも、ボルト本体部の軸方向における厚みが小さく、ボルト本体部の軸力によって前記他の部分よりも大きく歪む歪部となること、また、「歪みゲージ２」がボルト本体部１１の軸力に応じた前記歪部の歪を検出するものであること、そして、前記歪部は、軸方向における前記ボルト頭部１２の最大厚みより薄い厚みを有する薄肉部を備え、前記ボルト頭部１２は、前記薄肉部である底板を有する凹状部（凹部１３）を備え、前記底板は、ボルト本体部の軸上に位置し、歪みゲージ２は、前記軸上に位置し、前記底板の歪を検出する、ことはいずれも明らかといえる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ボルト本体部１１と、     
　前記ボルト本体部１１の一端に設けられたボルト頭部１２であって、前記ボルト頭部の他の部分よりも、前記ボルト本体部の軸方向における厚みが小さい部分であって、前記ボルト本体部１１の軸力によって前記他の部分よりも大きく歪む歪部を有する前記ボルト頭部１２と、 
　前記ボルト本体部１１の軸力に応じた前記歪部の歪を検出する歪みゲージ２と、を備え、
前記歪部は、軸方向における前記ボルト頭部１２の最大厚みより薄い厚みを有する薄肉部を備え、
　前記ボルト頭部１２は、前記薄肉部である底板を有する凹状部（凹部１３）を備え、前記底板は、ボルト本体部の軸上に位置し、
　歪みゲージ２は、前記の軸上に位置し、凹部１３底面に接着されて、前記底板の歪を検出するボルト。」
２．引用文献２−４について
　当審拒絶理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るセンサーボルトの実施の形態を図面と共に説明する。図１は第１の実施の形態を示し、
１はボルトにして、頭部１１側から軸線に沿って長孔１２を形成し、その長孔１２の底部に歪みゲージ、水晶センサ、熱電対あるいは圧電素子等のセンサー２をモールド固着する。
【００１０】前記頭部１１の上面には凹部１１ａが形成されており、この凹部１１ａ内に前記センサー２よりのリード２１と接続されたバッテリーおよびタイマーを含む増幅器３が収容され、該増幅器３よりの出力はＬＥＤ、液晶パネル、電磁式パネル、警報シューズ等の表示器４に接続されている。なお、前記タイマーはバッテリーの消費節減を図るため、センシング時間（例えば、１回／１日）を制限するためである。また、前記表示器４は凹部１１ａを覆うように取付けられたキャップ５に固定され、外部から表示内容が見えるようになっている。」
　当審拒絶理由に引用された引用文献３には、図面と共に次の事項が記載されている。
「【００５２】
  歪検出基板４００は、上面および下面がＸＹ平面に平行な面をなす正方形状の半導体基板であり、Ｚ軸が中心軸となるように配置される。図４上段の上面図に示すとおり、検出用溝Ｇの花弁状の平面形状は、この正方形状をした歪検出基板４００を収容するのに適した形状になっている。図４下段の側断面図に示すとおり、歪検出基板４００は、検出用溝Ｇの底面（すなわち、ダイアフラム部１１０の上面）にダイアフラム部１１０の変形によって生じる応力が伝達されるように接合される（具体的には、
歪検出基板４００は、下面全面に接着剤を塗布して、ダイアフラム部１１０の上面に接着される
　当審拒絶理由に引用された引用文献４には、図面と共に次の事項が記載されている。
「【００１５】
  図１(１)の軸力検出システムＳ１においては、軸力検出装置１０は、
ボルトやナットの軸力変化に対応した歪み変化を、無線接続される読み取り装置１６の電波を受けて、これをアンテナに生じる電流を駆動源として、歪みゲージ１１によって検出したのち、読み取り装置１６に発信できるように構成されている。
  また、この読み取り装置１６の周辺にはパソコン１８を配置しておき、その検出結果を、無線または有線で発信できるようにする。
  また、軸力検出装置１０内のＩＣタグａ１は、歪みゲージで検出された締め付け装置の軸力値のみならず、締め付け箇所(測定部位)に関する
固有の識別情報をも同時に発信する
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　本願発明１の「シャンク」はボルト本体部の一部をなすものであるから、引用発明における「ボルト本体部１１」と、本願発明における「シャンク」とは、「ボルト本体部」である点で共通するといえる。
　また、引用発明における「ボルト頭部１２」、「凹部１３」、及び「歪みゲージ２」がそれぞれ本願発明１における「ヘッド」、「凹状部」、「検出部」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ボルト本体部と、
　前記ボルト本体部の一端に設けられたヘッドであって、前記ヘッドの他の部分よりも、前記ボルト本体部の軸方向における厚みが小さい部分であって、前記ボルト本体部の軸力によって前記他の部分よりも大きく歪む歪部を有する前記ヘッドと、
　前記ボルト本体部の軸力に応じた前記歪部の歪を検出する検出部と、を備え、
　前記歪部は、前記ボルト本体部の軸方向における前記ヘッドの最大厚みより薄い厚みを有する薄肉部を備え、
　前記ヘッドは、前記薄肉部である底板を有する凹状部を備え、前記底板は、前記ボルト本体部の軸上に位置し、
　前記検出部は、前記ボルト本体部の軸上に位置し、前記底板の歪を検出するボルト。」
（相違点）
 相違点１ 
 　本願発明１は、「シャンク」を備えているのに対し、引用発明はボルト本体部１１に「シャンク」を有していない点。 
  
 相違点２ 
　本願発明１においては、「前記凹状部には、底面を有する凹部が形成され、前記凹部は、前記底面側から開口側に向かって径が拡大するように構成され」ているのに対し、引用発明の「凹部１３」は「前記底面側から開口側に向かって径が拡大するように構成され」てはいない点。 
相違点３
　本願発明１においては、検出部の「一方の面の全面が前記底板に貼り付けられ」るとされているのに対し、引用発明では「歪みゲージ２」が「凹部１３底面に接着され」るとされているものの、引用文献１に「一方の面の全面」が底面に貼り付けられるとの明示は無い点。 
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の、「前記凹状部には、底面を有する凹部が形成され、前記凹部は、前記底面側から開口側に向かって径が拡大するように構成され」るという構成は、上記引用文献２−４には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１−４に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−６について
　本願発明２−６も、本願発明１の「前記凹状部には、底面を有する凹部が形成され、前記凹部は、前記底面側から開口側に向かって径が拡大するように構成され」ると同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１−４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　本件補正により、補正後の請求項１−３，６（原査定時の請求項１，３，４，８に対応する請求項。なお、原査定時の請求項２，７は削除された。）は、「前記凹状部には、底面を有する凹部が形成され、前記凹部は、前記底面側から開口側に向かって径が拡大するように構成され」るという技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ−Ｇには記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１−３，６は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｇに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。