【事件の表示】
　特願２０１４−　５０４５８「リング結合器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月１６日出願公開、特開２０１４−１９７１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２６年３月１３日（パリ条約による優先権主張２０１３年３月１５日、２０１４年３月１２日、米国）の出願であって、その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。　
　
　平成２６年　５月　２日：翻訳文提出書
　平成２７年　６月　５日：拒絶理由通知（６月１１日発送）
　　　　同年１１月１０日：意見書・手続補正書
　平成２８年　４月１２日：拒絶理由通知（４月１９日発送）　
　　　　同年　７月１４日：意見書・手続補正書
　　　　同年１１月２９日：拒絶査定（１２月６日送達）　
　平成２９年　４月　６日：審判請求
　　
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年７月１４日付けの手続補正により補正された請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
　「第１の開口数（ＮＡ）を有し光を導く第１の端であって、連続した環状断面をさらに有する前記第１の端と、
　第２のＮＡを有し光を導く第２の端であって、
前記第１のＮＡは前記第２のＮＡよりも大きく、
　前記第１の端と前記第２の端との間の導波路であって、前記第１のＮＡから前記第２のＮＡに次第に移行する変化するＮＡを生じる前記導波路とを備え
、
　
前記導波路が長さを有し、前記導波路の長さの方向に沿って減らない有効な断面積を前記導波路が有し、前記導波路は更に前記第１の端から前記第２の端の方向に次第に減少する外径を有す
第３　刊行物　　　　　　　  
１　刊行物に記載された事項
（１）原査定の拒絶理由において引用文献７として引用された、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５０−２３６４２号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。 
　
　ア　「特許請求の範囲 
　中心部が中空となっている透明誘電体芯部をそれより低屈折率の透明誘電体にて被覆した光伝送用ファイバの端部の中空部をつぶし、線路の軸方向に沿って徐々に中空部を形成させた端部を有することを特徴とする光伝送用ファイバ。」　 
　イ　「
広帯域の光伝送用として、従来のクラッド型ファイバのコアの中心部を中空とするホロードコアファイバ（ｈｏｌｌｏｗｅｄ−ｃｏｒｅ　ｆｉｂｅｒ）が提案されている
反面コアが円筒状になっているためファイバ入力において伝播モードを効率よく励起することがむづかしいという欠点を有する
　よって本発明の目的はホロードコアファイバに
伝播モードを効率よく励起しうる
　上記目的を達成するため、
本発明では第２図に示すごとく入力端において中空部をつぶし、長さ方向に対して徐々に連続的に中空部を形成する。
入力端における断面は第２図（１）に示すごとく通常のクラッド型ファイバと同様になる
　上記構成とすることの利点は励起が容易なことであるが、それは次の理由による。すなわち、通常のホロードコアファイバの断面は第２図（３）のようであるから、軸対称の光ビームで励起するには、スポットサイズをほぼコア層にひとしくし、
同図の４で示すごとく円筒状コアの１部分
コアとクラッドの断面積を減少させることなく中空部をつぶす
」（第１頁左欄ないし第２頁左上欄）　 
               　
　ウ　「以下本発明を実施例によって説明する。 
　コアを溶融石英、クラッドを高珪酸ガラスで構成したホロードコアファイバの入力端部を加熱加工して第２図（２）のような構成とした。ホロードコアファイバのクラッド外直径は１８０ミクロン、
コアの外直径は１００ミクロン、コアの内直径は９０ミクロン
コア直径は３５ミクロン
　エ　第２図は、以下のものである。　 
２　引用文献に記載された発明 
（１）上記１（１）アより、引用文献には、 
　「中心部が中空となっている透明誘電体芯部をそれより低屈折率の透明誘電体にて被覆した光伝送用ファイバの端部の中空部をつぶし、線路の軸方向に沿って徐々に中空部を形成させた端部を有する、光伝送用ファイバ。」が記載されているものと認められる。　 
（２）上記１（１）イ及びウの記載を踏まえて、第２図を見ると、以下のことが理解できる。 
　ア　上記（１）の「透明誘電体芯部」は「コア」であり、「低屈折率の透明誘電体」は「クラッド」であること。 
　イ　上記（１）の「端部」は、コアとクラッドの断面積を減少させることなく中空部をつぶすことにより形成されること。
　ウ　コアは、第２図（２）の左側（入力端）では円形の断面を有し、第２図（２）の右側（出力端）では円筒状の断面を有すること。 
　エ　（左側の出力端の）円筒状の断面（厚さ：ｂ−ａ）の面積は、（πｂ２−πａ２）であること。 
　オ　（右側の入力端の）「円形の断面」の面積は、円形の断面の半径が、
となるから、（πｂ２−πａ２）であること。 
　カ　前記エ及びオから、「円筒状の断面」の面積と「円形の断面」の面積は、ともに、（πｂ２−πａ２）であり、等しいこと。 
　キ　第２図（３）において、符合４で示された黒塗りの部分（円筒状コアの１部分）は、従来のホロードコアファイバを「軸対称の光ビーム」で励起する際の、ビームスポットサイズ［半径：（ｂ−ａ）／２］を表現していること。
　ク　光伝送用ファイバは、出力端から入力端の方向に次第に減少する外径を有すること。 
   　
（３）上記（１）及び（２）の検討からして、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　 
　
　「中心部が中空となっているコアをそれより低屈折率のクラッドにて被覆した光伝送用ファイバの端部の中空部を、コアとクラッドの断面積を減少させることなくつぶし、線路の軸方向に沿って徐々に中空部を形成させた端部を有する、光伝送用ファイバであって、 
　前記コアは、入力端では円形の断面を、出力端では円筒状の断面を有し、前記円形の断面積と前記円筒状の断面積が等しく、 
　前記出力端から前記入力端の方向に次第に減少する外径を有する、光伝送用ファイバ。」　 
第４　対比・判断 
１　対比
　本願発明と引用発明を対比する。 
（１）引用発明の「『円筒状の断面』を有する『出力端』」は、本願発明の「第１の開口数（ＮＡ）を有し光を導く第１の端であって、連続した環状断面をさらに有する前記第１の端」に相当する。　 
（２）引用発明の「『円形の断面』を有する『入力端』」と本願発明の「第２のＮＡを有し光を導く第２の端であって、前記第１のＮＡは前記第２のＮＡよりも大きく、連続した円形断面をさらに有する前記第２の端」とは、 
　「第２のＮＡを有し光を導く第２の端であって、連続した円形断面をさらに有する前記第２の端」である点で一致する。　 
      　
（３）引用発明は、「入力端」と「出力端」との間の導波路を備えるものであるから、本願発明と引用発明は、 
　「第１の端と第２の端との間の導波路を備える」点で一致する。　 
  　
（４）引用発明の「端部」は、「コアとクラッドの断面積を減少させることなくつぶ」ことにより、形成されたものであって、「円形の断面積」と「円筒状の断面積」は等しいことから、「入力端」から「出力端」にかけてのコアの断面積が等しいことは明らかである。
　よつて、本願発明と引用発明とは、 
　「導波路が長さを有し、前記導波路の長さの方向に沿って減らない有効な断面積を前記導波路が有する」点で一致する。　
　
（５）引用発明は、「出力端から入力端の方向に次第に減少する外径を有する」ことから、本願発明と引用発明とは、
　「導波路は更に第１の端から第２の端の方向に次第に減少する外径を有する」点で一致する。　
　
（６）引用発明の「光伝送用ファイバ」は、本願発明の「装置」に相当する。　
　
（７）以上のことから、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞ 
　「第１の開口数（ＮＡ）を有し光を導く第１の端であって、連続した環状断面をさらに有する前記第１の端と、 
　第２のＮＡを有し光を導く第２の端であって、連続した円形断面をさらに有する前記第２の端と、 
　前記第１の端と前記第２の端との間の導波路とを備え、 
　前記導波路が長さを有し、前記導波路の長さの方向に沿って減らない有効な断面積を前記導波路が有し、前記導波路は更に前記第１の端から前記第２の端の方向に次第に減少する外径を有する、装置。」　 
（８）一方、両者は、以下の点で相違する。　 
　＜相違点＞ 
　導波路に関して、
　本願発明は、「第１のＮＡから第２のＮＡに次第に移行する変化するＮＡを生じる」ものであって、「第１のＮＡは第２のＮＡよりも大き」いのに対して、 
　引用発明は、出力端（第１の端）のＮＡから入力端（第２の端）のＮＡに次第に移行するＮＡを生じるものであるか否か不明であり、その大小関係も不明である点。　 
  　
２　判断　
（１）上記＜相違点＞について検討する。　 
　ア　引用発明の「コア」は、入力端では円形の断面を、出力端では円筒状の断面を有し、円形の断面積と円筒状の断面積が等しいことから、導波路としては、徐々に狭く（先細りに）なっているものと解される。　
　  　
　イ　ところで、本願明細書の【０００３】ないし【０００４】に、先行技術文献（特開２０１２−４３８２０号公報）を示して、「たとえば、テーパ型ファイバ・バンドルは、次いで先細りにされてその直径を小さくする、溶融ファイバの複合導波路を形成する。残念ながら、このように
先細り
　ちなみに、上記先行技術文献（特開２０１２−４３８２０号公報）の【００１０】には、以下の式が記載されている。
　Ｄｉｎ　　：入射端の光ファイバのコア径
　ＮＡｉｎ　：入射光の開口数　
　Ｄｏｕｔ　：出射端の光ファイバのコア径
　ＮＡｏｕｔ：出射光の開口数
　　　　
　ウ　してみると、
　引用発明における、「入力端」と「出力端」との間の導波路は、
　出力端（第１の端）のＮＡは入力端（第２の端）のＮＡよりも大きく、出力端（第１の端）のＮＡから入力端（第２の端）のＮＡに次第に移行するＮＡを生じるものであると認められる。
　エ　よって、上記＜相違点＞は、実施的な相違点ではない。　　 
 　 
３　審判請求書における審判請求人の主張
　審判請求人は、以下のように主張していることから、この点について検討する（第５頁下段ないし第６頁上段）。
  　
　「即ち、引用文献７の開示によると、コアの断面積は
４７５πμｍ
２
３０６．２５πμｍ
２
（１）引用文献の第２頁左上欄には「コアとクラッドの断面積を減少させることなく中空部をつぶすと、このときのコア半径ｃは
となる。」と記載され、中空部をつぶす前後で、コアの断面積が維持されることが示唆されている。
　確かに、実施例では、中空部をつぶした後の端部でのコア直径が「３５μｍ」となり、理論上の「４３．６μｍ」よりも小さくなっている。
　
（２）しかしながら、当該実施例は、例えば、中空部を完全になくすように、中空部を軸方向に延伸したり、中空部を押し潰した後、さらに、押圧を続けると、理論上の数値よりもコア径が小さくなる場合があることを単に示したものといえることから、かかる結果からだけで、引用発明に係る「コアとクラッドの断面積を減少させることなく中空部をつぶす」ことが開示されていないとまではいえない。
　
（３）また、本願発明は、「導波路の長さの方向に沿って減らない有効な断面積を前記導波路が有し」との発明特定事項を備えているものの、その方向は特定されるものではなく、両方向に沿って減らないと特定されているものでもない。
　
（４）よって、請求人の主張は、上記判断を左右するものではない。 
　
第４　むすび 
　本願発明は、引用文献に記載された発明であると認められ、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。