(57)【要約】  発泡倍率が３倍〜１０倍であり、かつ、セル構造の均一微細性、断熱性能、表面平滑性に優れ、さらにリサイクル性にも優れる発泡体の製造方法を提供する。  ２３０℃における溶融張力が５〜３０ｇである直鎖状のポリプロピレン系樹脂を主成分として含むポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、無機炭酸水素塩と有機カルボン酸塩とを含む化学発泡剤を３〜１０質量部含有する混合物を架橋剤の実質的な不存在下に加熱溶融して発泡させることを特徴とするポリオレフィン系樹脂非架橋発泡体の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３０℃における溶融張力が５〜３０ｇである直鎖状のポリプロピレン系樹脂を主成分として含むポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、炭酸塩又は炭酸水素塩を含む化学発泡剤を３〜１０質量部含有する混合物を架橋剤の実質的な不存在下に加熱溶融して発泡させることを特徴とするポリオレフィン系樹脂非架橋発泡体の製造方法。
【請求項２】
前記化学発泡剤が、さらに有機カルボン酸塩を含む請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂非架橋発泡体の製造方法。
【請求項３】
前記炭酸塩、炭酸水素塩、及び有機カルボン酸の合計量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して３〜１０質量部である請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂非架橋発泡体の製造方法。
【請求項４】
前記炭酸塩及び炭酸水素塩の合計量を１００質量部としたとき、有機カルボン酸が３０〜１００質量部である請求項２又は３に記載のポリオレフィン系樹脂非架橋発泡体の製造方法。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂が、２３０℃における溶融張力５〜３０ｇである直鎖状のポリプロピレン系樹樹脂とポリエチレン系樹脂とを主成分として含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂非架橋発泡体の製造方法。
【請求項６】
前記直鎖状のポリプロピレン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂の２３０℃における溶融張力（MT）と、２３０℃におけるメルトフローレート（MFR）との関係が、下記（Ａ）の式を満たしている請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂非架橋発泡体の製造方法。
Log（MT）＞−１．３３Log（MFR）＋１．２・・・（Ａ）
【請求項７】
前記式（Ａ）において、左辺の値が、右辺の値よりも、０．５〜２．０以上大きい請求項６に記載のポリオレフィン系樹脂非架橋発泡体の製造方法。
【請求項８】
発泡倍率が３〜１０倍である請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂非架橋発泡体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法によって得られたポリオレフィン系樹脂非架橋発泡体からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂非架橋発泡体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂の発泡体は、その優れた性能とコストのバランス、さらには、近年うたわれる樹脂のリサイクル性などを特徴として、主に、建材用途、自動車部材用途、包装緩衝材用途、日用雑貨品用途、などに広く使われている。【０００３】
例えば、建材用途としてはポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂の１．５〜３倍程度の低発泡領域のボードが建築物の床や壁、ユニットバスの壁などに使用され、その軽量・高剛性・リサイクル性故に、市場で広く受け入れられている。【０００４】
ポリオレフィン系樹脂発泡体については、押出機にポリオレフィン系樹脂組成物とガス発泡剤もしくは化学発泡剤を投入し、加熱・加圧・溶融混合した後に、所定の形状で設計されたダイスを通じて発泡体を得る方法が、連続生産可能で、発泡倍率１．５〜３倍程度のシートを作製する為の一般的な方法として、広く世の中で実施されている。【０００５】
前記押出法は、例えば特許文献１に、ポリプロピレン系樹脂に多官能モノマーと熱分解型発泡剤を添加し、予め溶融混合し、電子線を照射しポリプロピレン系樹脂を架橋させた後に、更に加熱して熱分解型の化学発泡剤を分解させ、発泡させる方法などが開示されている。【０００６】
また、例えば特許文献２には、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂に、ビニル性架橋剤成分を添加し、また、さらに、電子線架橋を施すことにより、各種の加熱下で成形できる、化学発泡剤を用いたポリプロピレン系発泡体の記載がある。【０００７】
更に、特許文献３には、（Ａ）メルトフローレートが０．１〜５ｇ／１０分の非架橋ポリプロピレン系樹脂９０〜１０重量％、及び（Ｂ）メルトフローレートが５ｇ／１０分を越え１００ｇ／１０分以下である非架橋ポリプロピレン系樹脂１０〜９０重量％（（Ａ）と（Ｂ）との合計は１００重量％）とからなる（Ｃ）非架橋ポリプロピレン系樹脂組成物９８．５〜９９．７重量％と（Ｄ）ペルオキシジカーボネート１．５〜０．３重量％とを１７０〜２７０℃で１０秒間〜５分間溶融混練して得られる、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分、メルトテンション(溶融張力)が３〜２０ｇ、沸騰パラキシレン抽出によるゲル分率が０．０１〜２５重量％である（Ｅ）改質ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法、及び得られたポリプロピレン系樹脂組成物を原料とする発泡体が記載されている。
【特許文献１】特開平０６−３４０７６１号公報
【特許文献２】特開平０７−１７３３１７号公報
【特許文献３】特許３８０８８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献1及び特許文献2のように、化学発泡剤を用いたポリプロピレン系樹脂組成物の発泡体については、様々な研究・開発が行われている。しかし、残念ながら、これらの発明では、実質的には電子線架橋工程や化学架橋工程を必要とする場合が殆どであり、また、工程数の複雑さ、コストがかかるという問題があり、しかも、得られた発泡体はリサイクル性に乏しいという問題があった。さらに、その発泡倍率を３倍以上に高くさせるのは、架橋工程なしには樹脂の溶融特性が発泡を阻害してしまうので実質的には難しいという問題があった。【０００９】
また、特許文献３に記載される発明は、ラジカル開始剤を用いて実質的に一部ポリプロピレン系樹脂を架橋、ゲル化させており、反応性である開始剤の取り扱いが難しく、また、分子鎖が架橋される反面、一部切断されて発泡に適しない様態にあり、更に、分子鎖が架橋されているため、マテリアルリサイクルに適さないなどの難点がある。加えて、発泡体の発泡倍率は、その実施例に見られるように、いずれも実質２倍程度と小さく、素材として軽量、高剛性な発泡体としては不向きであるという問題があった。【００１０】
したがって、本発明の目的は、発泡倍率が比較的高い好ましくは３倍〜１０倍の発泡体を安価で効率よく製造することが可能であり、かつ、セル構造の均一微細性に優れることにより、断熱材用途として使用した場合に断熱性能に優れ、表面平滑性に優れ、さらには製造された発泡体はリサイクル性にも優れる発泡体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究を進めた結果、従来のポリオレフィン系樹脂の発泡体の製造法では、耐熱性や機械的強度のために架橋剤が使用され、発泡過程では発泡とともに架橋が行われているが、発泡体樹脂原料として、特定の物性を有するポリプロピレン系樹脂を主成分として含むポリオレフィン系樹脂を使用し、かつこれを特定の化学発泡剤を使用して発泡させることにより、従来のように架橋剤を使用せずに、発泡倍率が３倍〜１０倍を有し、かつ優れた特性を有する発泡体を製造しうることを見出した。【００１２】
本発明の製造方法では、架橋剤を実質上使用しないために、架橋剤のコストが省かれ、同時に架橋を伴わない発泡過程が簡素化されるだけでなく、製造される発泡体は成形性、さらにはマテリアルリサイクル性が向上するために産業上極めて有利である。【００１３】
かくして、本発明は、下記を特徴とする要旨を有するものである。
（１）２３０℃における溶融張力が５〜３０ｇである直鎖状のポリプロピレン系樹脂を主成分として含むポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、炭酸塩又は炭酸水素塩を含む化学発泡剤を３〜１０質量部含有する混合物を架橋剤の実質的な不存在下に加熱溶融して発泡させることを特徴とするポリオレフィン系樹脂非架橋発泡体の製造方法。
（２）前記化学発泡剤が、さらに有機カルボン酸塩を含む上記（１）に記載の製造方法。
（３）前記炭酸塩、炭酸水素塩、及び有機カルボン酸の合計量がポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して３〜１０質量部である上記（１）又は（２）に記載の製造方法。
（４）前記炭酸塩及び炭酸水素塩の合計量を１００質量部としたとき、有機カルボン酸が３０〜１００質量部である上記（２）又は（３）に記載の製造方法。
（５）前記ポリオレフィン系樹脂が、２３０℃における溶融張力５〜３０ｇである直鎖状のポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とを主成分として含む上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の製造方法。
（６）前記直鎖状のポリプロピレン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂の２３０℃における溶融張力（MT）と、２３０℃におけるメルトフローレート（MFR）との関係が、下記（Ａ）の式を満たしている上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の製造方法。
Log（MT）＞−１．３３Log（MFR）＋１．２・・・（Ａ）
（７）前記式（Ａ）において、左辺の値が右辺の値よりも、０．５〜２．０以上大きい上記（６）に記載の製造方法。
（８）発泡倍率が３〜１０倍である上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂非架橋発泡体の製造方法。
（９）上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の製造方法によって得られたポリオレフィン系樹脂非架橋発泡体からなる成形体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、発泡倍率が比較的高い好ましくは３倍〜１０倍の発泡体を安価で効率よく製造することが可能であり、かつ、得られる発泡体は、セル構造の均一微細性に優れることにより、断熱材用途として使用した場合に断熱性能に優れ、表面平滑性に優れ、さらにはリサイクル性にも優れる発泡体の製造方法が提供される。【００１５】
また、本発明の製造方法では、架橋剤を実質上使用しないために、架橋剤のコストが省かれ、同時に架橋を伴わない発泡過程が簡素化されるだけでなく、製造される発泡体は成形性、さらにはマテリアルリサイクル性が向上するために産業上極めて有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明において、発泡体の原料となるポリオレフィン系樹脂は、特定の物性を有するポリプロピレン系樹脂を含有する。このポリプロピレン系樹脂は、２３０℃における溶融張力（MT）が５〜３０ｇを必須とする。ここで溶融張力とは、キャピログラフを用い、測定温度２３０℃、押出速度１０ｍｍ／分、引き取り速度３．１ｍ／分によって求めることができる。【００１７】
ポリプロピレン系樹脂の溶融張力が５ｇ未満であると発泡時にセルの破泡が生じやすく、逆に３０ｇを超えると溶融張力が高すぎて、セル膜の伸びが抑制され、発泡時に充分なセルの成長が行われないため充分な発泡倍率を有する発泡体を得ることが難しくなり好ましくない。溶融張力は、好ましくは６．５〜２０ｇであり、より好ましくは７．５〜１０ｇである。【００１８】
更に、上記のポリプロピレン系樹脂は、上記２３０℃における溶融張力（MT）(単位；ｇ)を有するとともに、２３０℃におけるメルトフローレート（MFR）(単位；ｇ／１０分)との関係が、下記（Ａ）の式を満たしていることが好ましい。
Log（MT）＞−１．３３Log（MFR）＋１．２・・・（Ａ）
上記のポリプロピレン系樹脂は、上記（Ａ）式を満足するものが好ましいが、上記（Ａ）の式を満足しない場合、すなわち、左辺の値が、右辺の値よりも小さい場合には、溶融樹脂の流動性が高すぎて破泡してしまい、好ましくはない。なかでも、本発明では、左辺の値が、右辺の値よりも好ましくは０．５〜２．０大きい場合、特に好ましくは０．７〜２．０大きい場合には、溶融張力と流動性のバランスが良好になり、特に好ましいことが見い出された。【００１９】
前記２３０℃における溶融張力（MT）が５〜３０ｇの直鎖状のポリプロピレン系樹脂は発泡体の発泡倍率を高くするために、該ポリプロピレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂を１００質量部としたときに好ましくは４０質量部以上、特に好ましくは６０質量部以上含有させることが好ましい。該ポリプロピレン系樹脂の含有量が４０質量部より小さい場合に、発泡性の低下が生じ易く好ましくない。【００２０】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂は、上記物性を有するポリプロピレン系樹脂の他に、その他のポリオレフィン系樹脂を使用することができる。かかるポリオレフィン系樹脂に併用することで低温での押出加工性が得られ、本発明のポリプロピレンの溶融張力の特性をより有効に生かすことが可能となる。前記その他のポリオレフィン系樹脂はポリオレフィン系樹脂組成物１００質量部としたときに６０質量部以下が好ましく５〜２５質量部であることが上記の理由から好ましい。【００２１】
その他のポリオレフィン系樹脂としては、例えばプロピレンの単独重合体、プロピレンと該プロピレンと共重合可能なプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体などのポリプロピレン系樹脂；例えば、エチレンの単独重合体、エチレンと該エチレンと共重合可能なエチレン以外のα−オレフィンとのエチレンを主体とする共重合体などのポリエチレン系樹脂；などが挙げられる。ポリエチレン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどが挙げられる。【００２２】
上記エチレンと共重合可能なエチレン以外のα−オレフィンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどから選ばれる1種以上が挙げられる。【００２３】
上記その他のポリオレフィン系樹脂は、単独でも、２種類以上が併用されてもよい。また、上記その他のポリオレフィン系樹脂は、なかでも、押出発泡性や、得られる発泡体の性能が優れることから、比較的分子量の大きなプロピレン単独を用いた重合体や、エチレン単独を用いた重合体や、プロピレンとエチレンとのプロピレンを主体とする共重合体混合樹脂が好ましい。【００２４】
本発明で用いられる発泡剤としては、炭酸塩又は炭酸水素塩を含む化学発泡剤が使用される。かかる発泡剤を用いることにより発泡体を製造する場合、安定的な発泡条件で発泡アイを製造することができる。特に、押出し発泡体を製造する場合には、押出機内部の溶融高分子の分子鎖を切断する恐れもなく、混練、押出発泡を行うことができる。【００２５】
炭酸塩又は炭酸水素塩としては、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属などの金属塩、又はアンモニウム塩が好ましい。具体的には、炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウムなどが挙げられる。なかでも、炭酸水素ナトリウムが、高倍率のポリオレフィン系発泡体を得るために好ましい。【００２６】
本発明において、化学発泡剤は、炭酸塩又は炭酸水素塩とともに、有機カルボン酸塩を含むのが好ましい。この場合には、有機カルボン酸塩が発泡体のセルの均一微細性に優るために良好な結果が得られる。有機カルボン酸塩が含有される場合には、得られる発泡体は高倍率で且つセル径を細かくし均一な分布を有し、断熱性能に優れるため好ましい。【００２７】
上記有機カルボン酸塩を形成する有機カルボン酸としては、炭素数が好ましくは１〜２０、特に好ましくは１〜１０の脂肪酸の金属塩が好ましい。脂肪酸の好ましい例としては、酢酸、吉草酸、カプロン酸、ラウリル酸、クエン酸などが挙げられる。また、金属塩の好ましい例としては、周期律表のＩＡ族、IIＡ族、II族、III族（例えば、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｚｎ，Ａｌなど）が挙げられる。有機カルボン酸塩の特に好ましい例としては、クエン酸塩等が挙げられ、なかでも、クエン酸ナトリウムが好ましい。【００２８】
本発明において化学発泡剤は、炭酸塩又は炭酸水素塩を含み、さらに好ましくは有機カルボン酸塩を含むが、必要に応じて他の無機系、又は有機系の発泡剤を含むことができる。これら他の無機系の発泡剤としてはＮ２、ＣＯ２などが挙げられる。また、有機系の発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、p,p-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどが挙げられる。【００２９】
本発明において、化学発泡剤の添加量としては、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、３〜１０質量部が好ましく、更に、３〜５質量部がより好ましい。上記化学発泡剤の量が３質量部未満であると、十分な発泡倍率を得ることができず、また、１０質量部以上であると、コスト高、マスターバッチ方式でブレンドするには、添加量が大きくなりすぎ、混練り、分散上好ましくない。【００３０】
本発明における化学発泡剤のうち、前記炭酸塩、炭酸水素塩、及び有機カルボン酸塩の合計量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して好ましくは３〜１０質量部、特に好ましくは３〜８重量部であることが好適である。上記合計量が３質量部未満であると、得られる発泡体は高倍率でセル径を細かく均一に分布させることができず、逆に１０質量部を超えるとセル径を細く均一に分布させることができず好ましくない。【００３１】
また、本発明における化学発泡剤は、前記炭酸塩及び炭酸水素塩の合計量を１００質量部としたとき、有機カルボン酸が好ましくは３０〜１００質量部、特に好ましくは４０〜６０重量部であることが好適である。上記合計量が３０質量部未満であると、セルが均一微細になりにくく、逆に１００質量部を超えると、樹脂の押出温度によっては発泡剤から生じるガスが減少し、結果として得られる発泡体の発泡倍率が下がるため好ましくない。【００３２】
本発明において、発泡体は、上記ポリオレフィン系樹脂から発泡体を製造する場合、上記ポリオレフィン系樹脂は、好ましくは球形、楕円形などの適宜の形状のペレットにし、これを上記の発泡剤、及び必要に応じて使用される任意成分を混合したブレンド物を押出し機を用いて溶融混練して発泡させるのが好ましい。溶融混練は、好ましくは１６０〜２００℃、特に好ましくは１７０〜１９０℃で、押出し圧力が好ましくは６〜８ＭＰａ、特に好ましくは７〜８ＭＰａでダイより押出しするのが好ましい。【００３３】
かくして、得られる発泡体の形状は、架橋構造を有していないのでシート状、棒状、筒状、ブロック状などの任意でありうる。発泡体は、発泡倍率が好ましくは３倍以上、特には５倍以上から１０倍程度の発泡体が容易に得られる。
押出し発泡された例えばシート状の発泡体は、真空成形、圧空成形、マッチドダイなどにより二次成形し、トレイ、容器などの二次成形体を得ることができる。
【実施例】
【００３４】
以下に、本発明における実施例を示すが、本発明は、これらの実施例に限定して解釈されないことはもちろんである。なお、以下において、特に断りのない限り、「部」は質量部であり、「％」は質量％である。また、下記の実施例及び比較例における各種の物性値の測定・算出方法は以下のとおりである。
・発泡体比重・・・発泡体サンプルを凡そ２ｃｍ角程度に裁断し、質量を測定した後、既知量の水を入れたメスシリンダーにサンプルを極細の針金で沈め水位の変化より実体積を測定し、（発泡体比重）＝（質量/体積）で算出した。
・発泡倍率・・・（発泡倍率）＝（０．９/発泡体比重）で算出した。
・平均セル径・・・発泡体サンプルをカットし、断面における１ｍｍ長さ中のセルの個数を数える作業を異なる１ｍｍ線上で１０回繰り返し測定し、（平均セル径）＝（１００００/セル個数総和）で算出した。
・セル分布係数・・・発泡体サンプルをカットし、断面にける各セルの長径、短径を測定してその平均をセル径とし、２ｍｍ角エリア内に存在するセルのセル径を全て測定し、（セル径分布係数）＝（標準偏差/平均）で算出した。
（実施例１）【００３５】
ポリプロピレン系樹脂（直鎖状のホモポリプロピレン、２３０℃における溶融張力（ＭＴ）：２３ｇ、２３０℃におけるメルトフローレート（MFR）：３．３ｇ／１０分）１００部に対して、炭酸水素ナトリウムとクエン酸塩系発泡剤の複合発泡剤（三協化成社製）を４〜１０部（有効成分含有量４０％）混合した。なお、クエン酸塩系発泡剤は炭酸水素ナトリウム１００質量部に対し５０質量部含有されていた。
得られる混合物を押出機を使用し、発泡成形を行った。押出機（３０mmφ押出機、Ｌ／Ｄ＝２４、スクリュー：フルフライト、５ｍｍφダイ、リップ開き：２ｍｍ、冷却方式：自然冷却）は、そのシリンダーの温度は２１０℃、ダイス温度は１９０℃とした。
得られた成形発泡体について、比重及び発泡倍率を測定した。結果を表１に示す。表１に見られるように発泡剤添加量８部で５．７倍発泡であった。発泡剤添加量１０部ではダイス温度を１６０℃まで下げることにより、発泡倍率は６．８倍となった。いずれも気泡は微細であった。【００３６】
（比較例１）
実施例１において、ポリプロピレン系樹脂１００部に対して、複合系発泡剤を０〜２部混合した他は全く同様にして押出発泡成形を行った。得られた発泡成形品の比重及び発泡倍率を測定した。押出機シリンダーの温度２１０℃、ダイス温度を１９０℃とした。結果を表１に示す。【００３７】
（比較例２）
汎用ポリプロピレン系樹脂（直鎖状のホモポリプロピレン、MT＝２．１ｇ、MFR＝３ｇ／１０分）１００部に対して、実施例１で使用したのと同じ複合発泡剤２〜４部を混合し、実施例１と同様にして押出発泡成形を行った。結果を合わせて表１に示す。
比較例２のポリプロピレン樹脂は複合発泡剤を２部添加で発泡倍率は１．９倍であったが、４部部添加では１．３倍に下がってしまった。【００３８】
【表１】
2009001959.tif 000002
（実施例２）【００３９】
実施例1で使用したのと同じポリプロピレン系樹脂１００部に対して、発泡剤としての炭酸水素ナトリウムを４０％含有する発泡剤（他の６０％はポリエチレン樹脂）を混合して得られる混合物を実施例１と同様にして、押出発泡成形を行った。結果を表２に示す。
実施例１と同じ程度の発泡倍率は得られたが、実施例１の水準と比較すると気泡は粗大であり、発泡体のセル径の均一性にも乏しく、セル径分布係数が大きかった。【００４０】
【表２】
2009001959.tif 000003
【００４１】
（比較例３）
実施例１において、発泡剤として、有機系発泡剤（アゾジカルボンアミド系発泡剤、商品名：セルマイクＭＢ１０２３、三協化成社製、有効成分含有量３０質量％）をポリプロピレン系樹脂１００部に対して、４〜６部添加して押出発泡成形を行った。
押出機シリンダーの温度は発泡剤に合わせて２３０℃、ダイスは１９０℃とした。得られた発泡体の結果を表３に示す。【００４２】
（比較例４）
比較例２において使用したのと同じ汎用ポリプロピレン樹脂を使用し、かつ比較例３で使用したのと同じ有機系発泡剤をした混合物について実施例１と同様にして押出発泡成形を行った。得られた発泡体の結果を表３に示す。
表３に見られるように、熱分解して窒素ガスを発生する有機系発泡剤では、無機系発泡剤に比較して発泡倍率は低くかった。【００４３】
【表３】
2009001959.tif 000004
（実施例３）【００４４】
実施例１で使用したのと同じポリプロピレン樹脂（発明ＰＰ）と、比較例２で使用したのと同じ汎用ポリプロピレン樹脂（汎用ＰＰ）と、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）とを、表４に示した質量比にてペレットブレンドした。該ブレンド１００部に対して実施例１で使用したのと同じ複合発泡剤を表４に示した量を添加して得られる混合物を実施例１と同様にして押出発泡成形を行った。結果を表４に示す。
表４の３−１、３−２及び３−３における発明ＰＰと汎用ＰＰとのブレンド比率がそれぞれ８０％、５０％、３０％では、いずれでも、汎用ＰＰのみの場合に比較して、発泡倍率の高い発泡体が得られた。また、表４の３−４におけるＬＤＰＥをブレンドしたポリプロピレン樹脂の場合も同じ程度の発泡倍率が得られた。【００４５】
【表４】
2009001959.tif 000005
（実施例４）【００４６】
押出ダイスをＴダイに変更した他は実施例３と同じ押出し発泡条件で、実施例１で使用したのと同じポリプロピレン樹脂（発明ＰＰ）１００部に対して、実施例１で使用したのと同じ複合発泡剤を混合した混合物について押出発泡を行った。また、発明ＰＰ５０部と汎用ＰＰ５０部とのペレットブレンド物について押出発泡成形を行った。
結果を表５に示す。Ｔ−ダイでのシート成形でも本発明のポリプロピレン樹脂は高い発泡倍率が得られた。【００４７】
（比較例５）
ポリプロピレン樹脂として、比較例２で使用した汎用ポリプロピレン樹脂を用いて実施例４と同様の押出条件で押出発泡を行った。結果を表５に示す。【００４８】
（比較例６）
一般用ホモポリプロピレン樹脂（Ａ）（ＭＴ＝３．４ｇ、ＭＦＲ≒２）を５５部、一般用ホモポリプロピレン樹脂（Ｂ）（ＭＴ＝３．８ｇ、  ＭＦＲ≒４．０ｇ／１０分）を４５部、及びジセチルペルオキシジカーボネート（架橋剤）０．７部を混合し、更に実施例１で使用したのと同じ複合発泡剤を添加して得られた混合物について、実施例４と同じ押出条件で押出発泡成形を行った。結果を表５に示す。
この比較例６においても、ポリプロピレン樹脂は架橋して発泡するが、発泡倍率は小さく、また発泡体は架橋物であった。【００４９】
【表５】
2009001959.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂の発泡体は、その優れた性能とコストのバランス、さらには、優れたリサイクル性などを生かして、主に、自動車部材用途、文房具などの一般消耗品用途、包装緩衝材用途、などに広く使用可能である。
なお、２００７年６月２８日に出願された日本特許出願２００７−１７０５２６号の明細書、特許請求の範囲、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
2009001959.tif 000007
2009001959.tif 000008
2009001959.tif 000009
2009001959.tif 000010