【事件の表示】
　特願２０１２−１２５５３６「放射線遮蔽ユニット及び放射線遮蔽モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１２日出願公開、特開２０１３−２５０１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年５月３１日に出願された特願２０１２−１２５５３６号であって、平成２７年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年５月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１１月７日付けで拒絶査定がなされ（同年同月１５日送達）、これに対して、平成２９年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２９年２月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年２月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２８年７月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「互いに係合して配列された複数個の放射線遮蔽モジュールを備え、
　上記放射線遮蔽モジュールは、
　放射線を減衰させる放射線減衰部と、
　隣接する放射線遮蔽モジュールに角度調整可能に係合する一つ以上の略凸円弧状の角度調整係合部と、該角度調整係合部に対応する略凹円弧状の形状を有する一つ以上の係合受部とを有し、
　互いに隣接する上記放射線遮蔽モジュールの上記角度調整係合部と上記係合受部とを互いに係合させ、一方の上記放射線遮蔽モジュールに対して他方の上記放射線遮蔽モジュールの角度を所定範囲内において任意に調整可能とし、
　上記放射線遮蔽モジュールは、該放射線遮蔽モジュールを支持する支持部材を挿通し得る取付孔を有し、該取付孔は、前記角度調整係合部の円弧中心に設けられていることを特徴とする放射線遮蔽ユニット。」が
「互いに係合して配列された複数個の放射線遮蔽モジュールを備え、
　上記放射線遮蔽モジュールは、
　放射線を減衰させる放射線減衰部と、
　隣接する放射線遮蔽モジュールに角度調整可能に係合する一つ以上の略凸円弧状の角度調整係合部と、該角度調整係合部に対応する略凹円弧状の形状を有する一つ以上の係合受部とを有し、
　互いに隣接する上記放射線遮蔽モジュールの上記角度調整係合部と上記係合受部とを互いに係合させ、一方の上記放射線遮蔽モジュールに対して他方の上記放射線遮蔽モジュールの角度を所定範囲内において任意に調整可能とし、
　
上記放射線減衰部は、流体を貯留し得る容器部を有し、
　上記放射線遮蔽モジュールは、該放射線遮蔽モジュールを支持する支持部材を挿通し得る取付孔を
上記放射線減衰部に
　
　そして、この補正は、（ａ）「放射線減衰部は、流体を貯留し得る容器部を有し」ていることを減縮（付加）する補正事項、及び（ｂ）取付孔について、「放射線減衰部に有し」ていることを限定する補正事項からなる。上記（ａ）の補正事項は、補正前の請求項３の内容を付加するものであって、請求項の削除に関連する補正事項であるといえる。一方、（ｂ）の補正事項は、「取付孔」について、その配設箇所を限定するものであって、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正事項であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２３０１７８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
ａ「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば、原子力発電所で発生する放射性廃棄物の解体作業を行う際に使用する放射線遮蔽体に係わり、特に、作業目的に応じて任意の形状に組み合わせることができ、収納性がよく、かつ遮蔽性に優れた放射線遮蔽体及び放射線遮蔽装置並びにこれを用いた放射性廃棄物の解体方法に関する。」
ｂ「【００１１】本発明の目的は、作業性・解体性・移動性を確保しつつ、任意形状で使用でき収納性が優れ、かつ放射線漏洩を完全に防止できる放射線遮蔽体及び放射線遮蔽装置並びに放射性廃棄物の解体方法を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明によれば、放射線を遮蔽する放射線遮蔽体において、
透過性部材で構成された直立する２つの板を前面と背面とにそれぞれ備え内部に中性子吸収材が充填される箱状の容器と、前記箱状の容器の側面にそれぞれ設けられ該箱状の容器に連通する２つの袋体とを有する
放射線遮蔽体
【００１３】好ましくは、前記放射線遮蔽体において、前記透過性部材は、透明プラスチック、アクリル、透明樹脂のうちの一つであることを特徴とする放射線遮蔽体が提供される。
【００１４】また好ましくは、前記放射線遮蔽体において、前記透過性部材及び袋体は、可燃性材料により構成されることを特徴とする放射線遮蔽体が提供される。
【００１５】さらに好ましくは、前記放射線遮蔽体において、前記袋体は、プラスチック、ゴム、樹脂のうちの一つであることを特徴とする放射線遮蔽体が提供される。
【００１６】また好ましくは、前記放射線遮蔽体において、
前記中性子吸収材は、水
である
【００１７】さらに好ましくは、前記放射線遮蔽体において、前記直立する２つの板に補強材を設けたことを特徴とする放射線遮蔽体が提供される。
【００１８】また好ましくは、前記放射線遮蔽体において、前記箱状の容器へ注水する注水口と、該箱状の容器から排水する排水口とを設けたことを特徴とする放射線遮蔽体が提供される。
【００１９】上記目的を達成するために、本発明によれば、
複数個の前記放射線遮蔽体を有する放射線遮蔽装置において、前記複数個の放射線遮蔽体は互いに前記袋体を接して鎖状に配置されている
放射線遮蔽装置
【００２０】好ましくは、複数個の前記放射線遮蔽体を有する放射線遮蔽装置において、前記複数個の放射線遮蔽体は互いに前記袋体を接して略円形に配置されていることを特徴とする放射線遮蔽装置が提供される。」
ｃ「【００２２】
【作用】以上のように構成した本発明においては、箱状の容器の前面と背面とは透過性部材の板であることにより、作業者は目視により切断状況を確認しながら容易に作業することができる。また、遮蔽体は箱状の容器と袋体とで構成されこれに中性子吸収材を充填して使用することにより、遮蔽体自体の解体性に優れかつ解体後の廃棄物としての物量が少ない。さらに、比較的大きさが小さい遮蔽体としてバラバラに持ち運んでゆき所定の場所で組み立てて使用することにより移動性がよい。また、複
数の遮蔽体の箱状の容器側面に設けられた袋体どうしを互いに接触させて自由な角度で連結し連続体として使用する
　
ｄ「【００２８】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図１〜図４により説明する。　本実施例の放射線遮蔽体の構造を図１及び図２に示す。図１は遮蔽体１の全体構造図であり、図２はそのII−II線断面図である。
【００２９】図１及び図２において、遮蔽体１は、前面と背面とにそれぞれ直立する２枚の平板２ａ，２ｂと、両側面の２枚の側板１２ａ，１２ｂと、天板２２ａ及び底板２２ｂとの６枚のアクリル板で構成される遮蔽容器５０と、側板１２ａ及び１２ｂにそれぞれ設けられた透明膜（例えばプラスチック、ゴム、樹脂等の可燃性材料の膜）の袋体であるクッション１１ａ及び１１ｂとを有する。
【００３０】天板２２ａには、使用時に遮蔽容器５０内に中性子吸収材である水５を注入するための注水口４が少なくとも１箇所に設けられている。また前面の平板２ａには、使用後に遮蔽容器５０から水を排水するためのドレン口１０が下方の少なくとも１箇所に設けられている。
【００３１】遮蔽容器５０の内部には、平板２ａ及び２ｂの子午線方向に等間隔で金属製又は樹脂製の補強材３が取付けられている。各補強材３の底板２２ｂに接する部分には注入された水５を導通させるための開口部３ａが設けられており、また各補強材３のピッチは注水口４から充填される水５の静水圧により決められる。廃棄物の大きさが小さく水５の水位が低くても足りる場合は、静水圧が小さいので補強材３を省略した構造とすることもできる。また水５は、例えば、ＭＵＷＰ（純水補給水系）、ＭＵＷＣ（復水補給水系）等の系統からの水を利用する。
【００３２】２枚の平板２ａ，２ｂの間隔は、廃棄物の放射能濃度により決定される。また、平板２ａ及び２ｂにはそれぞれ、切断部の状態を拡大して見るためのレンズ９ａ，９ｂが取り付けられており、その高さは作業に最も適するように（例えば作業員の目の高さに）決定される。
【００３３】両側面の側板１２ａ，１２ｂの下方の底板２２ｂに接する部分には開口部１１ｃ，１１ｄがそれぞれ設けられており、これによってクッション１１ａ，１１ｂと遮蔽容器５０の内部とが連通している。
【００３４】なお遮蔽体１の形状・寸法は、廃棄物の形状・寸法、切断作業を行う場所等の条件によって最適な寸法・形状を選択する。
【００３５】上記構成の遮蔽体１を用いた放射線遮蔽装置を図３に示す。図３において、放射線遮蔽装置１５０は、８個の遮蔽体１が互いにクッション１１ａ，１１ｂを接して略円形に配置されて構成される。このときある遮蔽体１のクッション１１ａと、これと隣りあう遮蔽体１のクッション１１ｂとは、左右から押さえつけられ隙間なく密着されている。
【００３６】また
それぞれの遮蔽体１において、
遮蔽容器５０及びクッション１１ａ及び１１ｂの内部に水が満たされている。
【００３７】以上において、移動時には比較的大きさが小さい遮蔽体１としてバラバラに持ち運んでゆき、使用時には所定の場所で組み立てて注水し使用することにより移動性がよい。また、８個の遮蔽体１の遮蔽容器５０の側板１２ａ，１２ｂに設けられたクッション１１ａ，１１ｂどうしを互いに接触させることにより自由な角度で連結し容易に任意の形状に組み合わせて使用できる。さらに、使用後は連結を解いてバラバラの遮蔽体１として収納することより収納性は良好である。また、平板２ａ及び２ｂに補強材３を設けることにより、水圧による変形を防止し健全性を保つ。」
　
ｅ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｆ「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記「ア」のｄにおける【００３６】の「遮蔽体１」、「遮蔽容器５０」及び「クッション１１ａ及び１１ｂ」が、それぞれ、ｂの【００１２】の「放射線遮蔽体」、「箱状の容器」及び「２つの袋体」に相当するものであることは明らかである。
　上記記載から、引用例１には、
「透過性部材で構成された直立する２つの板を前面と背面とにそれぞれ備え内部に中性子吸収材が充填される箱状の容器と、前記箱状の容器の側面にそれぞれ設けられ該箱状の容器に連通する２つの袋体とを有する放射線遮蔽体を複数個備えた放射線遮蔽装置であって、
　前記中性子吸収材は、水であり、
　それぞれの放射線遮蔽体において、箱状の容器、及び、２つの袋体の内部に水が満たされており、
　放射線遮蔽体の箱状の容器側面に設けられた袋体どうしを互いに接触させて自由な角度で連結し、前記複数個の放射線遮蔽体が互いに前記袋体を接して鎖状に配置されている放射線遮蔽装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
ウ　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２９２４０５号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付したものである。）
ａ「第１図は仮設用の縁石を用いて交通島を作るため、道路上に沿って並べられる本発明の一実施例に係わる建設部材８群の平面図であり、第２図は第１図に示される建設部材８群の側面図である。
　建設部材８は細長い形状の中央部１０と、その両側に設けられ同サイズのシリンダ状の外側部２０，３０とから構成される。
　中央部１０は、上面の平滑な面である多角形状の千面１７と、千面１７に同形状の底面１８と、互いに平行な側面１１，１２と、側面１１と外側部２０とに挟まれ内側に傾斜する傾斜面１３と、側面１２と外側部２０とに挾まれ内側に傾斜する傾斜面１４と、側面１１と外側部３０とに挟まれ内側に傾斜する傾斜面１５と、側面１２と外側部３０とに挟まれ内側に傾斜する傾斜面１６と、傾斜面１３と傾斜面１４との間の壁２２と、傾斜面１５と傾斜面１６との間の壁３２とを有する。
　この傾斜面１３及び傾斜面１４は互いに９０度の角度をなし、同様に傾斜面１５及び傾斜面１６は互いに９０度の角度をなす。
　また、傾斜面１３，１５は側面１１に対し１３０度乃至１３５度の角度をなし、同様に傾斜面１４，１６は側面１２に対し１３０度乃至１３５度の角度をなす。
　傾斜面１３，１４は、シリンダ状の外側部２０の側壁２１によって切欠けられ、傾斜面１３，１４の仮想される延長面は外側部２０の中心線で交差する態様となっている。
　また同様に、傾斜面１５，１６は、シリンダ状の外側部３０の側壁３１によって切欠けられ、傾斜面１５，１６の仮想される延長面は外側部３０の中心線で交差する態様となっている。
　次に上記建設部材８を道路上に沿って並べた場合の形状について説明する。
　第２図に示されるように、外側部２０，３０の高さは中央部１０の高さの半分である。それで、一方の建設部材８は該建設部材８に対し上下を逆にした他方の建設部材８を隣り合わせ、それぞれの建設部材８の外側部２０，３０を互いに積み重ねることにより，外側部２０，３０の高さは中央部１０の高さと等しくなる。
　このように積み重ねることにより、
隣り合う建設部材８の側壁２１あるいは側壁３１は互いに重なり合い、中央部１０の端に形成されている壁２２，３２に当接される。
　
外側部２０，３０はそれぞれ中心部に孔２３，３３を有する。それで、第２図のように建設部材８を道路上に沿って並べた後一致する孔２３，３３に鉄ピン（図示せず）を通し、該鉄ピンを通した孔２３，３３を回転軸として各建設部材８を所望の方向へ傾け、建設部材８群からなる交通用の交通島又は交通止区域を望ましい形に作ることができる。
　また、外側部２０，３０を２段重ねにした場合の高さよりも長い鉄ビンを用い、鉄ピンの一部を地面に入り込むようにすれば、鉄ピンの位置を固定することができる。即ち、道路上に沿って並べられた建設部材の位置ずれを防ぐことができる。
　第３図に第１図及び第２図に示した建設部材８を道路上に沿って並べて形成される一般的な交通島を示す。
　図示するように、建設部材８の外側部２０，３０は隣接する建設部材８の壁２２，３２に当接し、建設部材８群は交通島を形成する。建設部材８が正しく整列されて形成される交通島を維持しない場合一鉄ピンを建設部材８の孔２３，３３に挿入すればよい。
　第３図に示されるように，本実施例によって作られた交通島または縁石は、交通の都合に合わせて適宜配置を変更することができるものである。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁右下欄第２行）
ｂ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｃ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｄ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
エ　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６６４１０号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付したものである。）
ａ「【００２０】本発明の第一実施形態に係る建設用ブロック１は、図１および図２に示すように、左右横長の立方体の本体部２と、該本体部２の長さ方向両端部に形成された連結部３，４と、を備えている。そして、図３および図４に示すように、前記連結部３，３および４，４同士を互いに重ね合わせて複数の建設用ブロック１の前記本体部２同士を横方向に連結するとともに、前記建設用ブロック１を上下方向にも連結して、構築物９を形成せしめるものである。
【００２１】前記ブロック１は、例えば、プラスチック、レンガ、コンクリート等の適宜の材料で成形することができるが、ごみ焼却灰や下水汚泥などを主原料として用いた、いわゆるエコセメントを利用すれば、好適である。前記ブロック１は、例えば、花壇の囲いのほか、塀用ブロック等、種々の構築物建設用ブロックとして利用できる。
【００２２】前記ブロック１において、前記本体部２は、上下方向への積み重ねに適するように、互いに平行な上平坦面５と下平坦面６とを備えている。また、前記本体部２は、それぞれ構築物の外面および内面となる前面７と後面８とを備えている。前記本体部２の前記前面７は、前記構築物９の外面に現れる関係上、そこには、その周囲にアールを付けたり、または、図示しない石の割肌状の仕上げ加工をしたりして、適宜の化粧処理が施されている。
【００２３】一方、前記
各連結部３，４は、互いに同一のものであり、それぞれ、上下方向に延びる中心軸を有する円柱の表面形状の一部を含んで形成されている。
前記本体部２の左右両端面１２，１３にその側面を接続されている。
【００２４】
前記各連結部３，４は、その中央部に、上下方向に貫通するピン挿通孔１４，１５を備えている。
【００２５】なお、前記各連結部３，４は、必ずしも互いに同一高さでなくてもよく、左右の連結部の高さの合計寸法が前記本体部２の高さと一致すればよい。
【００２６】前記本体部２の前記前面７は、図１に顕著に示されるように、後方へのアールをなして、前記各連結部３，４の前面中央部１６，１７に接続している。こうして形成された前記本体部２の前記前面７の左右両端部には、連結相手方の建設用ブロック１側へ延び出て該相手方の建設用ブロック１の前記連結部３，４における前記構築物９の外面側を覆い隠す相手方連結部遮蔽部１８，１９が含まれている。該相手方連結部遮蔽部１８，１９で覆い隠される相手方のブロック１の前記連結部３，４の前面は、前記本体部２の前記前面７より後側に位置している。
【００２７】また、図１に示すように、前記本体部２の前記左右両端面１２，１３と前記後面８とは、９０度の角度で交差して接している。
【００２８】前記本体部２の長さ方向中央部には、前記各連結部３，４におけると同様に、上下方向に貫通するピン挿通孔２０が穿設されている。
【００２９】以上のように構成されるブロック１は、例えば図３に示すように、前記連結部３，３および４，４同士を上下に重ね合せて横方向に整列させられ、前記本体部２および前記連結部３，４に形成されたピン挿通孔２０，１４，１５に適宜の連結ピン２１を挿通して、互いに連結される。そして、前記ブロック１同士を横方向に直線的に連結すれば、図４および図５に示すように、前記相手方連結部遮蔽部１８，１９により、前記連結部３，４における前記構築物９の外面側が覆い隠される。このため、前記構築物９の外面側には前記本体部２の化粧処理された前面７のみが現れることになり、構築物の見栄えが良い。例えば、前記ブロック１として、その前面７側を石の割肌状の仕上げにしたものを用いた場合に、自然石を利用して前記構築物９を形成した如き外観を容易に作り出すことができる。
【００３０】また、前記ブロック１は、前記本体部２の左右両端面１２，１３と後面８とが９０度の角度で交差して接しているので、前記連結ピン２０を中心として、相手方のブロック１を前記構築物９の内側へと９０度まで自由に回動させることができる（図６参照）。このため、上から見たときに横方向へ直線的に延びる構築物だけでなく、折れ曲がった形状の構築物や湾曲した構築物等、必要に応じて種々の形状の構築物を作ることができる。」
ｂ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｃ「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｄ「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｅ「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「放射線遮蔽体」が本願補正発明の「放射線遮蔽モジュール」に相当し、引用発明の「複数個の放射線遮蔽体が互いに前記袋体を接して鎖状に配置されている」ことが、本願補正発明の「互いに係合して配列された複数個の放射線遮蔽モジュールを備え」ていることに相当する。
（イ）引用発明の「内部に」「中性子吸収材」である「水」が「満たされて」いる「箱状の容器、及び、２つの袋体」が、本願補正発明の「放射線を減衰させる放射線減衰部」に相当する。
　また、引用発明の「互いに接触させて自由な角度で連結」する「放射線遮蔽体の箱状の容器側面に設けられた袋体」と、本願補正発明の「隣接する放射線遮蔽モジュールに角度調整可能に係合する一つ以上の略凸円弧状の角度調整係合部と、該角度調整係合部に対応する略凹円弧状の形状を有する一つ以上の係合受部」とは、「隣接する放射線遮蔽モジュールに角度調整可能に接合する一つ以上の角度調整接合部と、該角度調整接合部に対応する一つ以上の接合部」である点で一致する。
　よって、引用発明の「放射線遮蔽体」が「透過性部材で構成された直立する２つの板を前面と背面とにそれぞれ備え内部に中性子吸収材が充填される箱状の容器と、前記箱状の容器の側面にそれぞれ設けられ該箱状の容器に連通する２つの袋体とを有」し、「放射線遮蔽体の箱状の容器側面に設けられた袋体どうしを互いに接触させて自由な角度で連結」することと、本願補正発明の「上記放射線遮蔽モジュール」は、「放射線を減衰させる放射線減衰部」と「隣接する放射線遮蔽モジュールに角度調整可能に係合する一つ以上の略凸円弧状の角度調整係合部と、該角度調整係合部に対応する略凹円弧状の形状を有する一つ以上の係合受部」とを有していることとは、「上記放射線遮蔽モジュール」は、「放射線を減衰させる放射線減衰部」と「隣接する放射線遮蔽モジュールに角度調整可能に接合する一つ以上の角度調整接合部と、該角度調整係合部に対応する一つ以上の接合部」とを有している点で一致する。
（ウ）引用発明の「放射線遮蔽体の箱状の容器側面に設けられた袋体どうしを互いに接触させて自由な角度で連結」することと、本願補正発明の「互いに隣接する上記放射線遮蔽モジュールの上記角度調整係合部と上記係合受部とを互いに係合させ、一方の上記放射線遮蔽モジュールに対して他方の上記放射線遮蔽モジュールの角度を所定範囲内において任意に調整可能」とすることとは、「互いに隣接する上記放射線遮蔽モジュールの上記角度調整接合部と上記接合部とを互いに係合させ、一方の上記放射線遮蔽モジュールに対して他方の上記放射線遮蔽モジュールの角度を所定範囲内において任意に調整可能」とする点で一致する。
（エ）引用発明の「中性子吸収材は、水であり」、「それぞれの放射線遮蔽体において、箱状の容器、及び、２つの袋体の内部に水が満たされて」いることが、本願補正発明の「上記放射線減衰部は、流体を貯留し得る容器部を有」していることに相当する。
（オ）引用発明の「放射線遮蔽装置」が、本願補正発明の「放射線遮蔽ユニット」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「互いに係合して配列された複数個の放射線遮蔽モジュールを備え、
　上記放射線遮蔽モジュールは、
　放射線を減衰させる放射線減衰部と、
　隣接する放射線遮蔽モジュールに角度調整可能に接合する一つ以上の角度調整接合部と、該角度調整接合部に対応する一つ以上の接合部とを有し、
　互いに隣接する上記放射線遮蔽モジュールの上記角度調整接合部と上記接合部とを互いに接合させ、一方の上記放射線遮蔽モジュールに対して他方の上記放射線遮蔽モジュールの角度を所定範囲内において任意に調整可能とし、
　上記放射線減衰部は、流体を貯留し得る容器部を有している放射線遮蔽ユニット。」
の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　隣接する放射線遮蔽モジュール相互の接合が、本願補正発明においては、「『略凸円弧状』の『係合部』と、『該係合部に対応する』『略凹円弧状』の『係合受部』とを『互いに係合させる』」ことによるものであるのに対し、引用発明においては、放射線遮蔽体の箱状の容器側面に設けられた袋体どうしを互いに接触させることによるものである点。
（イ）相違点２
　本願補正発明においては「放射線遮蔽モジュールを支持する支持部材を挿通し得る取付孔を放射線減衰部に有し、該取付孔は、角度調整係合部の円弧中心に設けられている」のに対して、引用発明においては、そのような特定がない点。
（３）当審の判断
ア　上記相違点１，２について、まとめて検討する。
　引用文献２，３には、それぞれの、特に下線を付した箇所の記載や図面の記載を参酌すれば、ブロック部材に関し、互いに隣接するブロック部材が角度調整可能に係合する構成として、「略凸円弧状の係合部と、該係合部に対応する略凹円弧状の係合受部とを互いに係合させる」係合手段であって「上記の円弧の中心に支持部材の取付孔を設けた構成」が記載されているということができる。
　すなわち、ブロック部材を組合わせて構成される壁構造物において、隣接するブロック部材の係合部を、「略凸円弧状の係合部と、該係合部に対応する略凹円弧状の係合受部とを互いに係合させ」「上記の円弧の中心に支持部材の取付孔を設けた構成」とすることは周知の技術事項である。
　そして、引用発明の、「（部材の）側面に設けられた袋体どうしを互いに接触させる」接合も、上記の周知技術も、隣接する部材相互の角度調整を可能とする作用において共通するものであるから、引用発明の隣接部材の接合の構成に上記周知技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることにすぎない。
　そして、引用発明の「放射線遮蔽体」においては、「箱状の容器」のみならず「２つの袋体」の内部にも中性子吸収体である水が満たされているのであるから、上記の周知の技術事項を適用すれば、当然に、円弧中心に設けた支持部材の取付孔は、水に囲まれた位置、すなわち、放射線減衰部に設けられることになる。
　よって、引用発明に上記の周知技術を適用し、上記相違点１，２に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　本願補正発明によってもたらされる作用効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年２月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年７月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２９年２月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２９年２月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２９年２月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、（ａ）「放射線減衰部は、流体を貯留し得る容器部を有し」ていることを減縮（付加）する補正事項、及び（ｂ）取付孔について、「放射線減衰部に有し」ていることを限定する補正事項によって限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定しものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２９年２月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（３）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。