【事件の表示】
　特願２０１２−２１１１４４「情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１７日出願公開、特開２０１４−　６７１６４、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月２５日の出願であって、平成２８年７月４日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年９月７日付けで意見書が提出され、平成２８年１１月３０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年７月２８日付けで当審から拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成２９年９月１５日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１１月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１、１３−１５に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．本願請求項１−１５に係る発明は、以下の引用文献Ａ、Ｂに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２０１０−１７６３３０号公報
Ｂ．特開２００２−０００９３９号公報
第３　平成２９年７月２８日付け当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−５、１１−１５に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．本願請求項１−１５に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１２−４４４７４号公報
第４　本願発明
　本願請求項１−１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１５」という。）は、平成２９年９月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−１５は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　第１の表示オブジェクトに対する第１の指示に応じて、当該第１の表示オブジェクトからスライド操作による第２の指示を行うための操作領域を展開して表示する操作領域表示手段と、
　前記操作領域における前記第２の指示に応じて連続的に変化するパラメータを用いた情報処理を行なう情報処理手段と、
　を備え、
　前記操作領域の展開によって、前記第１の指示及び前記第２の指示とは異なる第３の指示をするための第３の表示オブジェクトが隠されることを特徴とする情報処理装置。　
　　【請求項２】
　前記操作領域は、前記第１の表示オブジェクトを基準として少なくとも２つの方向に表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記２つの方向のうちの一方の方向への操作は前記パラメータの正方向の変化に対応しており、他方の方向への操作は前記パラメータの負方向の変化に対応していることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記第２の指示の指示位置が前記第１の指示の指示位置になったとき、前記パラメータが前記第１の指示の指示位置の値になることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記操作領域は、前記第１の表示オブジェクトから連続していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記情報処理手段は、前記第１の指示から連続した前記第２の指示に応じた情報処理を行なうことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記情報処理手段は、前記スライド操作に応じてリアルタイムに情報処理を行なうことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記情報処理手段は、前記パラメータに従って第２の表示オブジェクトに対する情報処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　前記第２の表示オブジェクトは、仮想空間内の表示オブジェクトであり、前記パラメータに従って変化することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項１０】
　前記操作領域表示手段は、前記第２の指示が終了すると前記操作領域の表示を終了することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項１１】
　前記情報処理は、前記第１の表示オブジェクトとは異なる処理対象に対する情報処理であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項１２】
　前記パラメータは、前記スライド操作の変化特性に応じて連続的に変化することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の情報処理装置。
　　【請求項１３】
　第１の表示オブジェクトに対する第１の指示に応じて、当該第１の表示オブジェクトからスライド操作による第２の指示を行うための操作領域を展開して表示する操作領域表示手段と、
　前記操作領域における前記第２の指示に応じて連続的に変化するパラメータを用いた情報処理を行なう情報処理手段と、
　を備え、
　前記操作領域の展開によって、前記第１の指示及び前記第２の指示とは異なる第３の指示をするための第３の表示オブジェクトが隠されることを特徴とする情報処理システム。
　　【請求項１４】
　第１の表示オブジェクトに対する第１の指示に応じて、当該第１の表示オブジェクトからスライド操作による第２の指示を行うための操作領域を展開して表示する操作領域表示ステップと、
前記操作領域における前記第２の指示に応じて連続的に変化するパラメータを用いた情報処理を行なう情報処理ステップと、
を含み、
　前記操作領域の展開によって、前記第１の指示及び前記第２の指示とは異なる第３の指示をするための第３の表示オブジェクトが隠されることを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項１５】
　コンピュータを、
　第１の表示オブジェクトに対する第１の指示に応じて、当該第１の表示オブジェクトからスライド操作による第２の指示を行うための操作領域を展開して表示する操作領域表示手段と、
　前記操作領域における前記第２の指示に応じて連続的に変化するパラメータを用いた情報処理を行なう情報処理手段と、
　として機能させ、
　前記操作領域の展開によって、前記第１の指示及び前記第２の指示とは異なる第３の指示をするための第３の表示オブジェクトが隠されることを特徴とする情報処理プログラム。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　平成２９年７月２８日付けの当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００１４】
　まず、本実施形態の情報処理装置の構成例について、図１を参照して説明する。
【００１５】
　本実施形態の
情報処理装置は
制御部１、記憶部２、操作部３、表示部４を有する
【００１６】
　
制御部１は、表示制御手段１１、操作検出手段１２、時系列データ処理手段１３、操作速度検出手段１４を有する
【００１７】
　表示制御手段１１は、表示部４の表示を制御する手段である。例えば、
表示制御手段１１は、ユーザインターフェース画面を表示部４に表示させ、ユーザの操作や時系列データの再生に係る処理（詳細は後述）に応じてユーザインターフェース画面の表示を制御する
【００１８】
　操作検出手段１２は、ユーザが操作部３を用いて行う操作を検出する手段である。例えば、
操作検出手段１２は、ユーザインターフェース画面において行われるユーザの操作を検出する
【００１９】
　
時系列データ処理手段１３は、時系列データの再生に係る処理を行う手段である。時系列データの再生に係る処理としては、例えば、通常の再生の他に、早送り、巻き戻し、停止、一時停止等がある
【００２０】
　操作速度算出手段１４は、ユーザの操作の速度を算出する手段である。例えば、ユーザの操作が、表示部４に表示されるカーソルをマウス操作によって所定の方向に移動させる操作である場合、操作速度算出手段１４は、移動したカーソルの距離と、カーソルの移動にかかった時間とから、カーソルの移動の速度（ユーザの操作の速度の一例）を算出する。なお、操作速度算出手段１４で速度が算出される対象となるユーザの操作は、予め定められているとする。
【００２１】
　
記憶部２は、ＵＩ（User Interface）データ２１、近傍時間軸データ２２、時系列データ２３を記憶する
【００２２】
　ＵＩデータ２１は、ユーザインターフェース画面を示すデータである。ＵＩデータ２１には、ユーザインターフェース画面を構成する各種ＧＵＩ（Graphical User Interface）部品のデータが含まれる。各種ＧＵＩ部品については、図２を用いて後述する。
【００２３】
　
近傍時間軸データ２２は、ユーザインターフェース画面上に表示される近傍時間軸を示すデータである。
近傍時間軸は、その全体時間軸とは別に、ユーザインターフェース画面上に表示されるものである。近傍時間軸は、時系列データの現在の再生点の近傍の時間軸であり、全体時間軸よりも拡大された時間幅を示す
【００２４】
　
時系列データ２３は
例としては、動画データ
が挙げられる
 
イ．「【００２６】
　次に、本実施形態のユーザインターフェース画面の例について、図２を参照して説明する。
【００２７】
　図２に示すユーザインターフェース画面は、以下のようにして表示される。まず、
ユーザが操作部３を用いて、時系列データ２３の再生を指示する操作、又は、ユーザインターフェース画面の表示を指示する操作を行う。操作検出手段１２がその操作を検出すると、表示制御手段１３（審判注：「表示制御手段１１」の誤記と認められる。）は、記憶部２からＵＩデータ２１を読み出し、そのＵＩデータ２１に基づいて表示部４の表示を制御する。これにより、図２に示すユーザインターフェース画面が表示部４に表示される
【００２８】
　
表示部４に表示されるユーザインターフェース画面は、図２に示すように、画面の上部に画像表示領域３０を有し、画面の下部に各種ＧＵＩ部品（３１〜３７）を有する
【００２９】
　画像表示領域３０は、所定の画像が表示される領域である。例えば
時系列データが動画データである場合、画像表示領域３０には、再生される動画データの画像が表示される
【００３０】
　
画像表示領域３０の下方には、全体時間軸（シークバー）３１が表示される。全体時間軸３１は、上述したように、動画データ全体の再生時間を示す時間軸である。この全体時間軸３１は、動画データの再生時間の長さによらず、常に同じ長さで表示される。全体時間軸３１は、左端が動画データの先頭位置Ｓとなっており、右端が動画データの終了位置Ｅとなっている
【００３１】
　
全体時間軸３１上には、ポインタ３２が表示される
ポインタ３２は、ユーザの操作により再生点の変更が指示されると、変更された再生点に移動する。この再生点の変更の操作の例としては、ユーザがカーソル３８をポインタ３２に合わせ、ドラッグ・アンド・ドロップにより所望の再生点にポインタ３２を移動させる操作
が挙げられる
【００３２】
　
全体時間軸３１の下方には、再生ボタン３３、早送りボタン３４、巻き戻しボタン３５、停止ボタン３６、一時停止ボタン３７がそれぞれ表示される。ユーザは、カーソル３８を所望のボタン上に合わせて決定操作（例えばクリック）を行うと、決定されたボタンに割り当てられた処理（再生、早送り、巻き戻し、停止、一時停止）が行われる
【００３３】
　次に、本実施形態の近傍時間軸の表示の例について、図３を参照して説明する。図３は、図２に示すユーザインターフェース画面上において、近傍時間軸２０ａが表示された例を示している。
【００３４】
　近傍時間軸２０ａは、以下のようにして表示される。まず、
ユーザが、カーソル３８を移動させて、全体時間軸３１上における所望の再生点を指定する操作を行う。操作検出手段１２がその操作を検出すると、表示制御手段１３（審判注：「表示制御手段１１」の誤記と認められる。）は、記憶部２から近傍時間軸データ２２を読み出し、その近傍時間軸データ２２に基づいて表示部４の表示を制御する。これにより、図３に示す近傍時間軸２０ａが表示部４に表示される
【００３５】
　
表示部４に表示される近傍時間軸２０ａは、図３に示すように、全体時間軸３１上において、ユーザにより指定された再生点に表示される。指定された再生点には、ポインタ３２が表示される。近傍時間軸２０ａには、ポインタ３２が示す現在の再生点を中心（０秒）として前後３０秒の時間幅が示されている。この前後３０秒の時間幅を分かり易くするために、図３の例では、１０秒毎に目盛が表示され、かつ、「＋３０秒」及び「−３０秒」という文字が表示されている
【００３６】
　
ユーザは、近傍時間軸２０ａにおいて、ポインタ３２を移動させ、所望の再生点を指定する操作を行うことができる。これにより、全体時間軸３１上における再生点の指定に比べ、より詳細な再生点の指定を行うことができる
例えば、ユーザが、図３に示す近傍時間軸２０ａにおいて、カーソル３８をポインタ３２に合わせ、ドラッグ・アンド・ドロップにより＋１０秒を示す目盛にポインタ３２を移動させたり
現在の再生点から１０秒後の動画データの再生が行われることになる
ウ．「【００３９】
　次に、本実施形態の情報処理装置の動作例について、図４を参照して説明する。図４に
示す動作は、図２のユーザインターフェース画面が表示された後の動作である。
【００４０】
　ユーザは、操作部３を用い、図２
のユーザインターフェース画面において、ポインタ３２を移動させ、全体時間軸３１上の所望の再生点を指定する操作を行う
【００４１】
　
この操作を操作検出手段１２が検出すると（Ｓ１）、表示制御手段１１は、記憶部２２から近傍時間軸データ２２を読み出し、それに基づいてユーザインターフェース画面上に近傍時間軸を表示させる
近傍時間軸２０ａは、全体時間軸３１上において、ユーザにより指定された再生点の箇所に表示される。また、近傍時間軸２０ａは、ポインタ３２に示される現在の再生点を中心（０秒）として前後３０秒の時間幅を示すものとなっている
【００４２】　　・・・中略・・・
【００４３】　　・・・中略・・・
【００４４】　　・・・中略・・・
【００４５】　　・・・中略・・・
【００４６】　　・・・中略・・・
【００４７】
　
操作検出手段１２は、近傍時間軸上（又は全体時間軸３１上）の所望の再生点を指定する操作を検出するまで待機する
その後、近傍時間軸上
で所定の再生点を指定する操作、及び、動画データの再生の実行を指示する操作を操作検出手段１２が検出すれば、表示制御手段１１は、指定された再生点にポインタ３２を移動させ、時系列データ処理手段１３は、指定された再生点から動画データの再生を開始する
  
・上記イ．の段落【００３１】には、全体時間軸３１上において、ユーザがカーソル３８をポインタ３２に合わせ、ドラッグ・アンド・ドロップにより所望の再生点にポインタ３２を移動させることができることが、さらに、段落【００３５】には、ユーザが、カーソル３８を移動させて、全体時間軸３１上における所望の再生点を指定する操作を行うと、操作検出手段１２がその操作を検出し、表示制御手段１１が、記憶部２から近傍時間軸データ２２を読み出し、その近傍時間軸データ２２に基づいて表示部４の表示を制御する近傍時間軸２０ａを表示部４に表示することが記載されている。
　してみると、ユーザが、全体時間軸３１上において、カーソル３８をポインタ３２に合わせ、ドラッグ・アンド・ドロップにより所望の再生点にポインタ３２を移動させる操作を行うと、操作検出手段１２がその操作を検出し、表示制御手段１１が、記憶部２から近傍時間軸データ２２を読み出し、その近傍時間軸データ２２に基づいて表示部４の表示を制御する近傍時間軸２０ａを表示部４に表示する、ことが記載されているといえる。
・上記イ．の段落【００３６】には、近傍時間軸２０ａにおいて、ユーザがカーソル３８をポインタ３２に合わせ、ドラッグ・アンド・ドロップによりポインタ３２を移動させて所望の再生点を指定する操作を行うことができること、及び、段落【００３２】には、再生ボタン３３にユーザが、カーソル３８を合わせて決定操作（例えばクリック）を行うと、再生が行われることが記載されており、さらに、段落【００４７】には、操作検出手段１２が、、所定（所望）の再生点を指定する操作、及び、動画データの再生の実行を指示する操作を検出すれば、表示制御手段１１は、指定された再生点にポインタ３２を移動させ、時系列データ処理手段１３は、指定された再生点から動画データの再生を開始することが記載されている。
　してみれば、引用文献１には、操作検出手段１２が、近傍時間軸２０ａにおいて、ユーザがカーソル３８をポインタ３２に合わせ、ドラッグ・アンド・ドロップによりポインタ３２を移動させ所望の再生点を指定すること、及び、再生ボタン３３にカーソル３８を合わせて決定操作（例えばクリック）を行うことを検出すると、時系列データ処理手段１３は、指定された再生点から動画データの再生を開始する、ことが記載されているといえる
　したがって、上記引用文献１には、時系列データが動画である場合に注目すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　　 
〈引用発明〉 
 
「制御部１、記憶部２、操作部３、表示部４を有する情報処理装置において、
　前記制御部１は、表示制御手段１１、操作検出手段１２、時系列データ処理手段１３、操作速度検出手段１４を有し、
　前記表示制御手段１１は、ユーザインターフェース画面を表示部４に表示させ、ユーザの操作や時系列データの再生に係る処理に応じてユーザインターフェース画面の表示を制御し、
　前記操作検出手段１２は、ユーザインターフェース画面において行われるユーザの操作を検出し、
　前記時系列データ処理手段１３は、動画データである時系列データの再生、早送り、巻き戻し、停止、一時停止等に係る処理を行い、
　前記記憶部２は、ＵＩ（User Interface）データ２１、近傍時間軸データ２２、時系列データ２３を記憶するものであり、
　前記近傍時間軸データ２２は、ユーザインターフェース画面上に表示される近傍時間軸を示すデータであり、近傍時間軸は、全体時間軸とは別に、ユーザインターフェース画面上に表示されるものであって、時系列データの現在の再生点の近傍の時間軸であり、全体時間軸よりも拡大された時間幅を示すものであって、
　ユーザが操作部３を用いて、時系列データ２３の再生を指示する操作、又は、ユーザインターフェース画面の表示を指示する操作を行うと、操作検出手段１２がその操作を検出し、表示制御手段１１は、記憶部２からＵＩデータ２１を読み出し、そのＵＩデータ２１に基づいて表示部４の表示を制御するユーザインターフェース画面を表示部４に表示し、
　表示部４に表示される該ユーザインターフェース画面は、画面の上部に動画データの画像が表示される画像表示領域３０を有し、画面の下部に各種ＧＵＩ部品（３１〜３７）を有するもので、画像表示領域３０の下方には、全体時間軸（シークバー）３１が表示され、全体時間軸３１は、動画データ全体の再生時間を示す時間軸であり、この全体時間軸３１は、動画データの再生時間の長さによらず、常に同じ長さで表示され、全体時間軸３１は、左端が動画データの先頭位置Ｓとなっており、右端が動画データの終了位置Ｅとなっており、全体時間軸３１の下方には、再生ボタン３３、早送りボタン３４、巻き戻しボタン３５、停止ボタン３６、一時停止ボタン３７がそれぞれ表示され、ユーザが、カーソル３８を所望のボタン上に合わせて決定操作（例えばクリック）を行うと、決定されたボタンに割り当てられた処理（再生、早送り、巻き戻し、停止、一時停止）を行うもので、
　ユーザが、全体時間軸３１上において、カーソル３８をポインタ３２に合わせ、ドラッグ・アンド・ドロップにより所望の再生点にポインタ３２を移動させる操作を行うと、操作検出手段１２がその操作を検出し、表示制御手段１１が、記憶部２から近傍時間軸データ２２を読み出し、その近傍時間軸データ２２に基づいて表示部４の表示を制御する近傍時間軸２０ａを表示部４に表示し、
　表示部４に表示される該近傍時間軸２０ａは、全体時間軸３１上において、ユーザにより指定された前記再生点に表示され、指定された再生点には、ポインタ３２が表示され、近傍時間軸２０ａには、ポインタ３２が示す現在の再生点を中心（０秒）として前後３０秒の時間幅が示されて、この前後３０秒の時間幅を分かり易くするために、１０秒毎に目盛が表示され、かつ、「＋３０秒」及び「−３０秒」という文字が表示され、
　操作検出手段１２が、近傍時間軸２０ａにおいて、ユーザがカーソル３８をポインタ３２に合わせ、ドラッグ・アンド・ドロップによりポインタ３２を移動し所望の再生点を指定すること、及び、再生ボタン３３にカーソル３８を合わせて決定操作（例えばクリック）を行うことを検出すると、時系列データ処理手段１３は、指定された再生点から動画データの再生を開始する、
　情報処理装置。」 
第６　対比・判断
（１）本願発明１について
（ア）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明の「全体時間軸３１１」は、「ユーザインターフェース画面」における「ＧＵＩ部品（３１〜３７）」の一つであるから、本願発明１の「第１の表示オブジェクト」に相当し、さらに、引用発明の「ユーザが、全体時間軸３１上において、カーソル３８をポインタ３２に合わせ、ドラッグ・アンド・ドロップにより所望の再生点にポインタ３２を移動させる操作」は、本願発明１の「第１の表示オブジェクトに対する第１の指示」に相当する。
　また、引用発明の「近傍時間軸２０ａ」は、ユーザがカーソル３８をポインタ３２に合わせ、ドラッグ・アンド・ドロップにより所望の再生点にポインタ３２を移動させる操作を行うことができるものであって、「近傍時間軸２０ａ」上の「ドラッグ・アンド・ドロップ」はスライド操作といえることから、引用発明のこの「ドラッグ・アンド・ドロップにより所望の再生点にポインタ３２を移動させる操作」は、本願発明１の「スライド操作による第２の指示」に相当し、さらに、引用発明の「近傍時間軸２０ａ」は、本願発明１の「スライド操作による第２の指示を行うための操作領域」に相当する。
　そして、引用発明の「表示制御手段１１」は、「近傍時間軸２０ａ」を表示するものであって、また、引用発明の「近傍時間軸２０ａ」は、「全体時間軸３１上」の「ユーザにより指定された前記再生点」近傍を「全体時間軸よりも拡大された時間幅」で「示すものであ」あり、かつ、「＋３０秒」及び「−３０秒」という新たな情報が表示されるものであり、「全体時間軸３１上」の一部を展開したものといえることから、引用発明の「表示制御手段１１」と、本願発明１の「第１の表示オブジェクトに対する第１の指示に応じて、当該第１の表示オブジェクトからスライド操作による第２の指示を行うための操作領域を展開して表示する操作領域表示手段」とは、「第１の表示オブジェクトに対する第１の指示に応じて、スライド操作による第２の指示を行うための操作領域を展開して表示する操作領域表示手段」の点では共通する。
イ．引用発明の「時系列データ処理手段１３」は、「近傍時間軸２０ａにおいて」、「所望の再生点を」指定する操作を行うと、「指定された再生点から動画データの再生を開始する」ものであって、「近傍時間軸２０ａ」上の「ポインタ３２」の移動は連続的であり、該「指定された再生点」での「動画データの再生」は連続的に変化するパラメータを用いた情報の処理と認められることから、引用発明の「時系列データ処理手段１３」は、本願発明１の「前記操作領域における前記第２の指示に応じて連続的に変化するパラメータを用いた情報処理を行なう情報処理手段」に相当する。
ウ．そして、引用発明の「情報処理装置」は、本願発明１の「情報処理装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「第１の表示オブジェクトに対する第１の指示に応じて、スライド操作による第２の指示を行うための操作領域を展開して表示する操作領域表示手段と、
　前記操作領域における前記第２の指示に応じて連続的に変化するパラメータを用いた情報処理を行なう情報処理手段と、
　を備えた、
　情報処理装置。」
（相違点）
　一致点の上記「操作領域」の「展開」が、本願発明１では、「当該第１の表示オブジェクトから」であって、さらに、「前記操作領域の展開によって、前記第１の指示及び前記第２の指示とは異なる第３の指示をするための第３の表示オブジェクトが隠される」のに対して、引用発明では、「全体時間軸３１１」の「所望の再生点」近傍からであって、また、そのような他のオブジェクトを隠すものではない点。
（イ）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。 
　引用発明において、「指定された再生点から動画データの再生を開始する」ためには、「近傍時間軸２０ａにおいて」、「カーソル３８をポインタ３２に合わせ、ドラッグ・アンド・ドロップによりポインタ３２を移動し所望の再生点を指定すること、及び、再生ボタン３３にカーソル３８を合わせて決定操作（例えばクリック）を行うこと」をしなければならず、仮に、引用発明において「近傍時間軸２０ａ」を下方向に拡大して、「近傍時間軸２０ａ」及び「全体時間軸３１」に対する指示以外の指示を行うための「再生ボタン３３」を隠してしまうと、「指定された再生点から動画データの再生を開始する」ことができなくなってしまうことから、引用発明において、「近傍時間軸２０ａ」を拡大して、「近傍時間軸２０ａ」及び「全体時間軸３１」に対する指示以外の指示を行うための「再生ボタン３３」を隠すことには阻害要因があるものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明ではないし、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 
（２）本願発明２−５、１１−１２について
　本願発明２−５、１１−１２は、請求項１をさらに限定するものであって、本願発明１の「第１の表示オブジェクトに対する第１の指示に応じて、当該第１の表示オブジェクトからスライド操作による第２の指示を行うための操作領域を展開して表示する」、及び「前記操作領域の展開によって、前記第１の指示及び前記第２の指示とは異なる第３の指示をするための第３の表示オブジェクトが隠される」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１に記載された発明ではないし、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（３）本願発明６−１０について
　本願発明６−１０は、請求項１をさらに限定するものであって、本願発明１の「第１の表示オブジェクトに対する第１の指示に応じて、当該第１の表示オブジェクトからスライド操作による第２の指示を行うための操作領域を展開して表示する」、及び「前記操作領域の展開によって、前記第１の指示及び前記第２の指示とは異なる第３の指示をするための第３の表示オブジェクトが隠される」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（４）本願発明１３−１５について
　本願発明１３は、本願発明１の「情報処理装置」を「情報処理システム」の観点から記載したに過ぎず、本願発明１の「第１の表示オブジェクトに対する第１の指示に応じて、当該第１の表示オブジェクトからスライド操作による第２の指示を行うための操作領域を展開して表示する」、及び「前記操作領域の展開によって、前記第１の指示及び前記第２の指示とは異なる第３の指示をするための第３の表示オブジェクトが隠される」と同様の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１に記載された発明ではないし、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　同様に、本願発明１４は、本願発明１の「情報処理装置」を「情報処理方法」の観点から、また、本願発明１５は、本願発明１の「情報処理装置」を「情報処理プログラム」の観点から記載したに過ぎず、本願発明１と同じ理由により、引用文献１に記載された発明ではないし、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
　平成２９年９月１５日付けの補正により、補正後の請求項１−１５は、「第１の表示オブジェクトに対する第１の指示に応じて、当該第１の表示オブジェクトからスライド操作による第２の指示を行うための操作領域を展開して表示する」、及び「前記操作領域の展開によって、前記第１の指示及び前記第２の指示とは異なる第３の指示をするための第３の表示オブジェクトが隠される」という構成を有するものとなった。当該構成は、原査定における引用文献Ａ、Ｂには記載されていない。したがって、原査定の理由１、２を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。