(57)【要約】規定回数情報１７３が予め登録されている記憶部１７と、相手電話番号宛の発信を行い相手応答の有無を判定するとともに、発信の度に発信履歴情報１７２を記憶部１７に登録する電話発着信手段１８１と、相手不応答時に発信履歴情報１７２を参照して同じ相手からの連続不応答回数を取得するとともに、取得した不応答回数が前記規定回数以上であった場合にメール機能を起動する機能切替手段１８２とを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール機能を備えたメール機能付き電話機であって、規定回数が予め登録されている記憶部と、相手電話番号宛の発信を行い相手応答の有無を判定するとともに、発信の度に発信履歴情報を前記記憶部に登録する電話発着信手段と、相手不応答時に前記発信履歴情報を参照して同じ相手からの連続不応答回数を取得するとともに、取得した不応答回数が前記規定回数以上であった場合にメール機能を起動する機能切替手段とを有することを特徴とするメール機能付き電話機。
【請求項２】
前記規定回数は発信相手毎に登録されており、前記機能切替手段は前記不応答回数が該当発信相手対応に登録された規定回数以上であるかを照合することを特徴とする請求項１記載のメール機能付き電話機。
【請求項３】
前記記憶部には更に規定時間が予め登録され、
機能切替手段は、相手不応答時に前記発信履歴情報を参照して同じ相手からの連続不応答回数を取得し、取得した不応答回数が前記規定回数以上であった場合に前記規定回数の不応答の内最も古い発信日時と今回の発信日時との差分時間を算出するとともに、前記差分時間が前記規定時間以下であった場合にメール機能を起動する
ことを特徴とする請求項１記載のメール機能付き電話機。
【請求項４】
前記規定回数または前記規定時間は発信相手毎に登録されており、前記機能切替手段は前記不応答回数が該当発信相手対応に登録された規定回数以上であるか、前記差分時間が該当発信相手対応に登録された規定時間以下であるかをそれぞれ照合することを特徴とする請求項３記載のメール機能付き電話機。
【請求項５】
前記記憶部はアドレス帳をさらに含み、前記機能切替手段によるメール機能起動時に相手電話番号を基に前記アドレス帳からメールアドレスを取得するとともに、取得したメールアドレスを宛先情報としてメール送受信手段に入力要求するアドレス選択手段と、前記アドレス選択手段から受け取ったメールアドレスを宛先情報として入力するとともに、メールの作成や送受信の制御を行うメール送受信手段とを、さらに有することを特徴とする請求項１，２，３または４記載のメール機能付き電話機。
【請求項６】
前記アドレス選択手段は、前記アドレス帳からメールアドレスを取得できなかった場合に前記メール送受信手段に対してメールアドレス取得失敗を通知し、前記メール送受信手段はメールアドレスの入力を発信者に要求するメッセージを表示することを特徴とする請求項５記載のメール機能付き電話機。
【請求項７】
発信の度に発信履歴情報を登録する機能、相手電話番号宛の発信を行い相手応答の有無を判定する機能、相手不応答時に前記発信履歴情報を参照して同じ相手からの連続不応答回数を取得する機能、取得した不応答回数が規定回数以上であった場合にメールを起動するメール起動機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項８】
前記メール起動機能は、
取得した不応答回数が規定回数以上であった場合に前記規定回数の不応答の内最も古い発信日時と今回の発信日時との差分時間を算出する機能、及び、
前記差分時間が規定時間以下であった場合にメールを起動する機能
を含むことを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
電話発信の度に発信履歴情報を記録する段階と、
電話発信時に相手不応答であった場合は前記発信履歴情報を基に同じ相手からの連続不応答回数を取得する段階と、
取得した不応答回数が規定回数以上であった場合にメールを起動するメール起動段階と
を含むことを特徴とするメール起動方法。
【請求項１０】
前記メール起動段階は、
取得した不応答回数が規定回数以上であった場合に前記規定回数の不応答の内最も古い発信日時と今回の発信日時との差分時間を算出する段階と、
前記差分時間が規定時間以下であった場合にメールを起動する段階と
を含むことを特徴とする請求項９記載のメール起動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話相手不応答時にメール機能の起動制御を行うメール機能付き電話機，メール起動方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話機におけるメール機能起動制御に関する関連技術は、例えば、特開２００４−３６３９２５号公報（以下特許文献１と記す）の段落「００２１」〜「００２３」、図１、図６に開示されている。
この特許文献１においては、
・電話発信時に所定時間内に相手の応答があったかを判定し、
・所定時間内に相手の応答がなかった場合、相手が特定の相手（電話帳に登録されているユーザ）か否かを判定し、
・所定時間内に相手の応答がなく、かつ、相手が特定の相手であった場合にメール機能を自動的に起動する、
ことが記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した特許文献１においては、特定の相手が電話に応答しなかった場合、直ちにメール機能を起動するようにしている。換言すれば、不応答の度に毎回メールが送信されることになる。一般に、相手不応答の理由としては、着信に気付かない場合の他に、気付いていても交通機関等に乗車中で応答できない場合、音楽やテレビ視聴中等で今すぐには応答したくない場合等、いろいろな状況がある。そして、相手不応答の状況に直面すると、発信者は再度電話をかけ直すという行動をとることが多い傾向にある。すなわち、メール等ではなく電話をかけたということは、通話というリアルタイムのコミュニケーションをとりたいという発信者の意思であり、また、以上のような相手不応答の状況を考慮して時間がたてば相手が電話に出られる状況になると予想されるからである。そして、何度か電話をかけ直しても応答のない場合に至って、電話を諦めたり別途メールを発信するといった方法に切り替えることが多い。このように、一回応答がなくてもすぐにメールに切り替えず、電話発信時の相手不応答を監視し、何回か不応答が続いた場合に初めてメールに切り替えるようにすると、発信者の意思や行動に沿ったものとなる。しかし、上述した特許文献１においては、一回応答がないとすぐにメールに切り替えており、以上の発信者の意思や行動に沿った制御は考慮されていない。
本発明の目的は、以上の課題を解決するメール機能付き電話機，メール起動方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のメール機能付き電話機は、メール機能を備えたメール機能付き電話機であって、規定回数が予め登録されている記憶部と、相手電話番号宛の発信を行い相手応答の有無を判定するとともに、発信の度に発信履歴情報を前記記憶部に登録する電話発着信手段と、相手不応答時に前記発信履歴情報を参照して同じ相手からの連続不応答回数を取得するとともに、取得した不応答回数が前記規定回数以上であった場合にメール機能を起動する機能切替手段とを有する。
本発明のプログラムは、発信の度に発信履歴情報を登録する機能、相手電話番号宛の発信を行い相手応答の有無を判定する機能、相手不応答時に前記発信履歴情報を参照して同じ相手からの連続不応答回数を取得する機能、取得した不応答回数が規定回数以上であった場合にメールを起動する機能、をコンピュータに実現させる。
本発明のメール起動方法は、電話発信の度に発信履歴情報を記録しておき、電話発信時に相手不応答であった場合は前記発信履歴情報を基に同じ相手からの連続不応答回数を取得し、取得した不応答回数が規定回数以上であった場合にメールを起動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、電話発信時に相手が不応答の状況において、相手不応答の履歴に基づいてメールへの自動切り替えが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は本発明の第１の実施の形態の構成を示す図である。
図２はアドレス帳１７１に格納されるデータの一例を示す図である。
図３は発信履歴情報１７２として格納されるデータの一例を示す図である。
図４は規定回数情報１７３として格納されるデータの一例を示す図である。
図５は本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
図６は本発明の第１の実施の形態における不応答回数照合処理の動作を示すフローチャートである。
図７は本発明の第２の実施の形態の構成を示す図である。
図８は規定回数・規定時間情報１７３Ａとして格納されるデータの一例を示す図である。
図９は本発明の第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
図１０は本発明の第２の実施の形態における不応答回数・不応答時間照合処理の動作を示すフローチャートである。
図１１は本発明の第３の実施の形態の構成を示す図である。
図１２はユーザ別規定回数・規定時間情報１７３Ｂとして格納されるデータの一例を示す図である。
図１３は本発明の第３の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
図１４は本発明の第３の実施の形態における発信相手別不応答回数・不応答時間照合処理の動作を示すフローチャートである。
図１５は本発明の第４の実施の形態の構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態の構成を示す図であり、携帯電話機１０は、アンテナ１１と、無線部１２と、マイク１３と、スピーカ１４と、表示部１５と、操作部１６と、記憶部１７と、制御部１８とを備えている。無線部１２は図示しない基地局との間でアンテナ１１を介して無線信号の送受信を行う通信装置であり、マイク１３には音声等が入力され、スピーカ１４は音声やアラーム音等を出力する。表示部１５はＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置であり、操作部１６はテンキー，機能キー，ポインティングデバイス等の入力装置である。
記憶部１７は読み出し，書き込み可能な記憶装置であり、この記憶部１７には、アドレス帳１７１と、発信履歴情報１７２と、規定回数情報１７３とを含む情報が格納されている。アドレス帳１７１には、図２（アドレス帳１７１に格納されるデータの一例を示す図）に示すように、名前，電話番号，メールアドレス等が対応付けられて予め登録されている。発信履歴情報１７２には、図３（発信履歴情報１７２として格納されるデータの一例を示す図）に示すように、発信先の名前，発信日時，発信先番号，接続状況（応答，不応答等）等が含まれている。規定回数情報１７３としては、図４（規定回数情報１７３として格納されるデータの一例を示す図）に示すように、規定回数（例えば、３回）が予め登録されている。この規定回数とは、同じ相手からの電話の応答が何回以上連続してなかった場合に、メール機能を自動的に起動するかを規定する回数である。また、規定回数は携帯電話機１０の使用者により事前に設定される。
制御部１８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御装置であり、電話発着信手段１８１と、機能切替手段１８２と、メール送受信手段１８３と、アドレス選択手段１８４とを備えている。この制御部１８はプログラムにより動作を制御され、プログラムは制御部１８により読み出され実行されることによって制御部１８の各手段の動作を遂行する。電話発着信手段１８１は、電話発着信処理や通話動作を制御する機能と、発信の度に発信履歴情報を記憶部１７の発信履歴情報１７２格納領域に記録する機能とを備えている。機能切替手段１８２は、相手不応答時に発信履歴情報１７２を参照して同じ相手からの連続不応答回数を取得する機能と、不応答回数が規定回数以上の場合にメール機能を起動する機能とを備えている。メール送受信手段１８３は、メールの作成や送受信の制御を行う機能を備えている。アドレス選択手段１８４は、機能切替手段１８２によるメール起動時に、発信電話番号を基にアドレス帳１７１からメールアドレスを取得する機能と、取得したメールアドレスを宛先情報としてメール送受信手段１８３に入力要求する機能とを備えている。
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について図１〜図６を参照して説明する。なお、図５は本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートであり、図６は本発明の第１の実施の形態における不応答回数照合処理の動作を示すフローチャートである。
図５を参照すると、使用者がアドレス帳１７１に登録されている電話番号を選択、或いは操作部１６から直接電話番号を入力することにより、制御部１８の電話発着信手段１８１は発信処理を行う。詳細には、電話発着信手段１８１は無線部１２，アンテナ１１を介して図示しない基地局と接続し、基地局を介して相手の電話番号を電話通信網に通知し、相手を呼び出す（ステップＡ１）。その後、電話発着信手段１８１は基地局からの着信応答通知の有無を監視する。相手が応答した場合（着信応答通知があった場合）は、電話発着信手段１８１は通常の通話処理を行い、使用者はマイク１３，スピーカ１４を介して相手との通話を行う（ステップＡ２→ステップＡ９）。
相手が応答しなかった場合（着信応答通知が所定時間内になかった場合）は、電話発着信手段１８１は相手不応答と判断してステップＡ３の不応答回数判定処理に移行する。この処理は機能切替手段１８２により行われ、不応答回数判定処理の条件を満たさない場合は処理を終了し、ステップＡ３の条件を満たす場合はステップＡ４に移行する。ここで、ステップＡ３の動作の詳細について、図６を参照して説明する。まず、機能切替手段１８２は、規定回数情報１７３から規定回数（例えば、３回）を取得する（ステップＡ３１）。次に、機能切替手段１８２は発信履歴情報１７２を参照し、今回発信して不応答であった相手の電話番号対応に記録されている不応答回数を取得する。ここで取得される不応答回数は、該当電話番号対応の直近の不応答（今回の発信による不応答）から過去に遡り連続して不応答が続いている回数である。今回ＡＡさんに電話をかけて不応答であったとすると、図３において、ＡＡさん対応の不応答は連続して３回（ＮＯ．１，３，５）あることがわかる（ステップＡ３２）。そして、不応答回数が３回で規定回数が３回であるため、不応答回数が規定回数以上となり、不応答回数判定処理の条件を満たしたとしてステップＡ４に進む（ステップＡ３３）。
なお、応答，不応答に関係なく全ての発信について、発信時の相手先名前、発信日時、発信先電話番号、接続状況（応答，不応答）等を含む各種情報が、その都度、電話発着信手段１８１により発信履歴情報１７２に記録される。
ステップＡ３３において不応答回数が規定回数以上であった場合は、機能切替手段１８２はメール送受信手段１８３に起動命令を出してメール機能を起動し、メール送受信手段１８３は表示部１５にメール作成画面を表示する（ステップＡ４）。次に、機能切替手段１８２はアドレス選択手段１８４に処理を渡し、アドレス選択手段１８４はアドレス帳１７１を参照し、不応答であった相手の電話番号に対応して登録されているメールアドレスを検索する（図２参照）。メールアドレスが登録されていなかった場合は、アドレス選択手段１８４はメール送受信手段１８３に対してメールアドレス取得失敗を通知してステップＡ７に進む（ステップＡ５→ステップＡ７）。メールアドレスが登録されていた場合は、アドレス選択手段１８４はメール送受信手段１８３に取得したメールアドレスを宛先情報として入力要求し、メール送受信手段１８３は起動されているメール機能においてメールアドレスの入力を行い、ステップＡ７に進む（ステップＡ５→ステップＡ６→ステップＡ７）。
ステップＡ７においては、表示部１５に表示されたメール作成画面上で使用者は操作部１６から用件等を入力し、メールの作成を行う。なお、ステップＡ５においてメール送受信手段１８３がアドレス選択手段１８４からメールアドレス取得失敗を通知された場合は、メール送受信手段１８３はメール作成画面上にメールアドレスを入力するよう使用者に要求するメッセージを表示する。そして、使用者は用件に加え、要求されたメールアドレスも入力することになる（ステップＡ７）。次に、使用者は、ステップＡ７において作成されたメールの送信を行い、処理を終了する（ステップＡ８）。なお、ステップＡ７において使用者がメール作成をキャンセルした場合も処理が終了となる。
以上説明したように、本実施の形態においては、電話による相手不応答回数が規定回数に達した場合にメール機能を自動的に起動するようにしている。これにより、不応答時に何回か電話をかけ直し、それでも不応答であった場合にメールに切り替えるという発信者の意思や行動に沿った制御が可能になるという効果が得られる。また、使用者の操作が少なく且つ効率よく不応答の相手にメールで用件を伝えられるという効果も有している。
また、アドレス帳１７１に相手のメールアドレスがない場合でもメール機能を自動起動しているため、メールアドレスの自動入力ができない場合でも、使用者がメールアドレスを直接入力した上でメール送信できるという効果が得られる。
また、規定回数については使用者が事前に設定するようにしているため、より使用者の好みや意思に合った設定をすることができるという効果が得られる。
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
上述した第１の実施の形態においては、相手の不応答回数が規定回数に達したときにメール機能を自動起動するとして説明した。本実施の形態においては、相手の不応答回数が規定回数に達し、かつ、それらの不応答発生日時が規定時間内であったときにメール機能を自動起動するようにした点が異なる。
図７は本発明の第２の実施の形態の構成を示す図であり、図１（第１の実施の形態の構成）に比べ、規定回数情報１７３が規定回数・規定時間情報１７３Ａに置き換わった点が異なっている。規定回数・規定時間情報１７３Ａとしては、図８（規定回数・規定時間情報１７３Ａとして格納されるデータの一例を示す図）に示すように、規定回数（例えば、３回）と規定時間（例えば、１０分）が予め登録されている。なお、規定時間とは、規定回数の不応答がこの規定時間内に発生していた場合に、メール機能を自動的に起動すると判定するための時間を意味している。この規定回数は携帯電話機１０の使用者により事前に設定される。
次に、本実施の形態の動作について図７〜図１０および図３を参照して説明する。なお、図９は本発明の第２の実施の形態の動作を示すフローチャートであり、図１０は本発明の第２の実施の形態における不応答回数・不応答時間照合処理の動作を示すフローチャートである。
図９を参照すると、
・ステップＢ１〜Ｂ２は、図５（第１の実施の形態の動作）のステップＡ１〜Ａ２と、
・ステップＢ５〜Ｂ１０は、図５のステップＡ４〜Ａ９と、
同じであるため説明を省略し、ステップＢ３〜Ｂ４の動作について説明する。なお、ステップＢ３，Ｂ４の動作については、図１０に詳細が示されているため、図１０を参照して以下に説明する。
まず、機能切替手段１８２は、規定回数・規定時間情報１７３Ａから規定回数（例えば、３回）を取得する（ステップＢ３１）。次に、機能切替手段１８２は発信履歴情報１７２を参照し、今回発信して不応答であった相手の電話番号対応に記録されている不応答回数を取得する。ここで取得される不応答回数は、該当電話番号対応の直近の不応答（今回の発信による不応答）から過去に遡り連続して不応答が続いている回数である。今回ＡＡさんに電話をかけて不応答であったとすると、図３において、ＡＡさん対応の不応答は連続して３回（ＮＯ．１，３，５）あることがわかる（ステップＢ３２）。そして、不応答回数が３回で規定回数が３回であるため、不応答回数が規定回数以上となり、不応答回数判定処理の条件を満たしたとしてステップＢ４１に進む（ステップＢ３３）。
ステップＢ４１においては、機能切替手段１８２は、規定回数・規定時間情報１７３Ａから規定時間（例えば、１０分）を取得する（ステップＢ４１）。次に、機能切替手段１８２は発信履歴情報１７２を参照し、規定回数（３回）の不応答の内、一番古い発信日時を読み込む。図３を参照すると、ＡＡさんの規定回数の不応答の内、一番古い発信日時はＮＯ．５（２００７／６／５の１２：３０）である（ステップＢ４２）。そして、機能切替手段１８２は、ＮＯ．５の発信日時（２００７／６／５の１２：３０）が今回（ＮＯ．１）の発信日時（２００７／６／５の１２：３４）から規定時間（１０分）内にあるかを照合する。そして、規定時間内であった場合はステップＢ５に進み、メール機能が起動される。上記の例においては、ＮＯ．５とＮＯ．１の発信日時の差は４分であるため、規定時間内と判定される（ステップＢ４３）。
以上説明したように、本実施の形態においては、相手の不応答回数が規定回数に達し、かつ、それらの不応答発生日時が規定時間内であったときにメール機能を自動起動するようにしている。このように、第１の実施の形態に比べて、メール起動の条件に規定時間をさらに追加したため、よりきめ細かなメール起動の条件指定が可能になるという更なる効果が得られる。
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
上述した第２の実施の形態においては、相手の不応答回数が規定回数に達し、かつ、それらの不応答発生日時が規定時間内であったときにメール機能を自動起動するとして説明した。しかし、第２の実施の形態においては、規定回数および規定時間は発信した相手に関係なく同じ値となっている。本実施の形態においては、規定回数および規定時間をアドレス帳１７１の個々のユーザ毎に設定するようにした点が異なる。
図１１は本発明の第３の実施の形態の構成を示す図であり、図７（第２の実施の形態の構成）に比べ、規定回数・規定時間情報１７３Ａがユーザ別規定回数・規定時間情報１７３Ｂに置き換わった点が異なっている。ユーザ別規定回数・規定時間情報１７３Ｂとしては、図１２（ユーザ別規定回数・規定時間情報１７３Ｂとして格納されるデータの一例を示す図）に示すように、ユーザ別（発信相手別）に規定回数と規定時間が予め登録されている。なお、ユーザ情報（名前，電話番号，メールアドレス等）についてはアドレス帳１７１のユーザ情報と同じでもよいし、別に登録するようにしてもよい。
次に、本実施の形態の動作について図１１〜図１４および図３を参照して説明する。なお、図１３は本発明の第３の実施の形態の動作を示すフローチャートであり、図１４は本発明の第３の実施の形態における発信相手別不応答回数・不応答時間照合処理の動作を示すフローチャートである。
図１３を参照すると、
ステップＣ１〜Ｃ２は、図９（第２の実施の形態の動作）のステップＢ１〜Ｂ２と、
・ステップＣ５〜Ｃ１０は、図９のステップＢ５〜Ｂ１０と、
同じであるため説明を省略し、ステップＣ３〜Ｃ４の動作について説明する。なお、ステップＣ３，Ｃ４の動作については、図１４に詳細が示されているため、図１４を参照して以下に説明する。
まず、機能切替手段１８２は、ユーザ別規定回数・規定時間情報１７３Ｂを参照し、今回発信して不応答であった相手対応に登録されている規定回数（例えば、３回）を取得する（ステップＣ３１）。次に、機能切替手段１８２は発信履歴情報１７２を参照し、今回発信して不応答であった相手の電話番号対応に記録されている不応答回数を取得する。ここで取得される不応答回数は、該当電話番号対応の直近の不応答（今回の発信による不応答）から過去に遡り連続して不応答が続いている回数である。今回ＡＡさんに電話をかけて不応答であったとすると、図３において、ＡＡさん対応の不応答は連続して３回（ＮＯ．１，３，５）あることがわかる（ステップＣ３２）。そして、不応答回数が３回で規定回数が３回であるため、不応答回数が規定回数以上となり、不応答回数判定処理の条件を満たしたとしてステップＣ４１に進む（ステップＣ３３）。
ステップＣ４１においては、機能切替手段１８２は、ユーザ別規定回数・規定時間情報１７３Ｂを参照し、今回発信して不応答であった相手対応に登録されている規定時間（例えば、１０分）を取得する（ステップＣ４１）。次に、機能切替手段１８２は発信履歴情報１７２を参照し、規定回数（３回）の不応答の内、一番古い発信日時を読み込む。図３を参照すると、ＡＡさんの規定回数の不応答の内、一番古い発信日時はＮＯ．５（２００７／６／５の１２：３０）である（ステップＣ４２）。そして、機能切替手段１８２は、ＮＯ．５の発信日時（２００７／６／５の１２：３０）が今回（ＮＯ．１）の発信日時（２００７／６／５の１２：３４）から規定時間（１０分）内にあるかを照合する。そして、規定時間内であった場合はステップＢ５に進み、メール機能が起動される。上記の例においては、ＮＯ．５とＮＯ．１の発信日時の差は４分であるため、規定時間内と判定される（ステップＣ４３）。
以上説明したように、本実施の形態においては、不応答回数と規定回数をユーザ毎（発信相手毎）に設定するようにしたため、第２の実施の形態に比べて、発信相手も考慮したよりきめ細かなメール起動の条件指定が可能になるという更なる効果が得られる。
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
本実施の形態は第１の実施の形態における機能を限定したものである。本実施の形態の構成は図１５（本発明の第４の実施の形態の構成を示す図）に示すように、上述した第１の実施の形態の構成（図１）からメール送受信手段１８３，アドレス選択手段１８４およびアドレス帳１７１を削除した点が異なる。また、本実施の形態における動作は、上述した第１の実施の形態の動作（図５）からステップＡ５〜ステップＡ８の動作を削除したものとなる。
なお、以上、本実施の形態を第１の実施の形態と関連付けて説明したが、本実施の形態を第２または第３の実施の形態における機能限定としてもよい。この場合、第２の実施の形態の構成（図７）からメール送受信手段１８３，アドレス選択手段１８４およびアドレス帳１７１を削除するとともに、第２の実施の形態の動作（図９）からステップＢ６〜ステップＢ９の動作を削除したものとなる。また、第３の実施の形態の構成（図１１）からメール送受信手段１８３，アドレス選択手段１８４およびアドレス帳１７１を削除するとともに、第３の実施の形態の動作（図１３）からステップＣ６〜ステップＣ９の動作を削除したものとなる。
次に、本発明の応用例，変形例等について説明する。
・上述した第１〜第４の実施の形態においては、携帯電話機１０に本発明を適用した場合について説明したが、携帯電話機１０に限らず、メール機能を有する電話機であれば本発明を適用することは可能である。
・上述した第１〜第４の実施の形態において、不応答回数が規定回数以上かを判定するときに、対象を今回の発信と同じ日の発信や特定日数前までの発信等に限定するようにしてもよい。
・上述した第１〜第４の実施の形態において説明した規定回数や規定時間の設定値は一例であり、他の設定値としてもよいことはいうまでもない。
・上述した第１〜第３の実施の形態においては、使用者は表示部１５に表示されたメール作成画面上で操作部１６から用件等を入力するとして説明したが、予め使用者によって登録されたメッセージをメール送受信手段１８３が自動入力するようにしてもよい。
・上述した第３または第４の実施の形態においては、アドレス帳１７１の個々のユーザ毎に規定回数および規定時間を設定するとして説明したが、規定回数または規定時間のいずれか一方を設定するようにしてもよい。
・上述した第３または第４の実施の形態においては、第２の実施の形態における規定回数と規定時間をアドレス帳１７１の個々のユーザ毎に設定するとして説明したが、第１の実施の形態における規定回数をアドレス帳１７１の個々のユーザ毎に設定するようにしてもよい。
・上述した第３または第４の実施の形態のユーザ別規定回数・規定時間情報１７３Ｂにおいて、発信相手毎の規定回数や規定時間の他に、発信相手先が特定されない（アドレス帳１７１に関連付けられていない）発信相手対応の規定回数，規定時間の設定値を登録しておき、これらを混在して使用するようにしてもよい。
この出願は、２００７年７月２４日に出願された日本出願特願第２００７−１９１９７７号を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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2009014074.tif 000019
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