(57)【要約】  光源装置（１０）は、少なくとも一方の端部に内部電極（１０２）を備え透光性材料よりなり内面に蛍光体膜を形成し、キセノンを含有する放電ガスを封入し、並置された複数の発光管（１０１）と、複数の発光管から距離を隔てて設けられ、接地電位に電気的に接続された導電性の略平板状の外部電極（１０３）と、全ての複数の発光管における外表面と、外部電極とを電気的に接続する導電部材（１０５）とを備える。発光管（１０１）外部の所定の位置に導電部材（１０５）を備えることで、並置した発光管（１０１）個々の輝度のばらつきを抑えることができ、画面均斉度の高い希ガス蛍光ランプバックライト装置を実現することが可能となる。
2008059880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の端部に内部電極を備え透光性材料よりなり内面に蛍光体膜を形成し、キセノンを含有する放電ガスを封入し、並置された複数の発光管と、
前記複数の発光管から距離を隔てて設けられ、接地電位に電気的に接続された導電性の略平板状の外部電極と、
全ての複数の発光管における外表面と、前記外部電極とを電気的に接続する導電部材と
を備えたことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記導電部材は前記発光管と直交する方向に配設された帯状の金属箔である、請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記導電部材は前記発光管のうちの前記内部電極からみて前記発光管の全長の２分の１より遠い部分に配設される、請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記導電部材は前記発光管のうちの前記内部電極から見て前記発光管の全長の６０パーセント以上８０パーセント以内の部分に配設されている、請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記導電部材は前記発光管と前記外部電極との間に配設される、請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【請求項６】
前記導電部材は前記発光管における前記外部電極側の表面と反対側の表面上に配設される、請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【請求項７】
液晶パネルと、前記液晶パネルを照明するバックライト装置とを備え、前記バックライト装置は請求項１記載の光源装置を含む、ことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体バリア放電を用いた放電光源及びそのような光源を利用した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年デジタルテレビの大画面化、薄型化の進展に伴い、液晶バックライトの大型化の要請が強くなってきている。液晶バックライト用光源としては、従来から重用されてきた冷陰極蛍光ランプに変わるものとして、発光ダイオードや有機ＥＬ素子を使用した固体発光デバイスの研究も進み、一部は商品化されている。しかしながら、発光効率や寿命特性などとコストの観点から、まだ当面の間は冷陰極蛍光ランプを完全に代替するには至らないものとみられる。【０００３】
蛍光ランプは、その発光主体である蛍光体を励起するための紫外線源として、環境負荷物質である水銀を用いた低圧グロー放電を使用している。このため環境保護の観点からは、水銀を使用せずに現行の蛍光ランプと同等の効率を有する光源の開発が求められている。【０００４】
上記目的を達成するためには、蛍光体を有効に励起、発光できる波長（およそ１００ｎｍから３００ｎｍ程度）の紫外線を効率よく放射する放射源が必要である。水銀以外の、放電による紫外線放射媒体として注目されるのは、希ガスを主体とした低圧ないし中圧（概ね大気圧以下）での放電プラズマである。紫外線１光子は最終的に蛍光体によって可視光の１光子に変換されるため、紫外線のエネルギーと可視光のエネルギーの差に相当するエネルギーは損失となる。このため放電によって得られる紫外線の波長は可視光に近い方が望ましい。このことから、希ガス放電の中でもキセノンを主体とした放電プラズマが、放射される紫外線の波長が比較的長いため有望とされる。【０００５】
キセノン放電では特に、励起状態のキセノン原子と基底状態のキセノン原子が不安定に結合するエキシマ（ｅｘｃｉｍｅｒ；励起二量体）が解離する際に放出される、１７２ｎｍ付近のブロードな放射の効率が高いことが知られている。一般にエキシマの生成、放射解離はパルスアフターグロー中で特に効率が高い。このため通常のグロー放電よりも、電極と放電空間との間に、電流を遮断する電荷障壁となる誘電体層を設けた、いわゆる誘電体バリア放電の方が高い効率を期待できる。【０００６】
このため、キセノンを主体とした希ガス放電を応用した希ガス蛍光ランプとしては、発光管のガラス管壁を電荷障壁となる誘電体層として利用した構成のものが、従来から精力的に研究されてきた。【０００７】
しかしながら発光管壁を電荷障壁とする構成上、どうしても発光管の外側に外部電極を配設する必要がある。外部電極として通常の金属電極を使用する場合には、外部電極による配光特性への影響が問題となる。特に大型液晶ＴＶ用のバックライトとして使用する場合には、液晶パネルの下面に複数本のランプを並置してその下に拡散・反射板を配置するという構成をとることが一般的である。ＴＶでは画面の輝度分布の均一性が重要であるため、外部電極の構成、配置には注意が必要である。そのような構成の例として、特許文献１に開示されたランプ装置の構造を図８に示す。【０００８】
図８は、誘電体バリア放電を用いた複数本の希ガス蛍光ランプによるバックライト装置を表す図である。【０００９】
図８において発光管１は内部が放電空間として機能し、放電媒体を封入した硬質ガラス製の気密容器である。発光管１を複数本（図８では代表的に２本を図示している）平行に配置することでバックライト装置として機能する。発光管１それぞれには、端部に内部電極２が一個ずつ備えられている。また個々の発光管１から所定の空隙を空けて、それぞれの発光管１に共通の、接地された板状の外部電極３が配置されている。またそれぞれの内部電極２と外部電極３の間には共通の点灯回路が接続され、高周波電圧が印加される。【００１０】
このような構成とすることによって、内部電極２と外部電極３との間に発光管１の管壁を電荷障壁として利用した誘電体バリア放電を発生させることが可能となり、効率の高い希ガス蛍光ランプを一般的な有水銀冷陰極蛍光ランプバックライトユニットと同じような光学的構成で実現することが可能となる。【００１１】
また図８のような構成では、発光管１および外部電極３は点灯回路からみて容量性の負荷となり、電流が制限されるため点灯回路を各発光管１に対して独立に用意する必要がなく、大幅なコスト減が可能になるメリットもあった。
【特許文献１】特開  ＷＯ２００５／０２２５８６号  公報（図１８を参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本願発明者らは、図８のような特許文献１に開示された構成を使用し、特に５本以上の発光管を共通の外部電極上に並置した場合、内部電極に印加する駆動電圧が均等であるにもかかわらず、個々の発光管の輝度が均一にならない場合があることを見出した。例えば、１２本の発光管を、互いの間隔を２１ｍｍ、外部電極３からの空隙を３ｍｍとして並置し、個々の発光管１の輝度を測定したところ、図９に示すような結果が得られた。同図に見られるように、明るい発光管１と暗い発光管１が交互に並ぶような現象が確認される場合があった。このような明暗パターンは、複数の発光管１を精度よく等間隔に配置した場合に、発光管の配列において交互に現れる。しかし、発光管の配置間隔の精度が悪い場合は、明暗パターンは必ずしも発光管の配列において交互に現れない。但し、周期的に現われることはある。このような交互に現れる明るい発光管の輝度と暗い発光管の輝度の差は特に内部電極２から遠い部分において顕著であった。外部電極３はすべての発光管１から等距離でかつ接地されており、また内部電極２への電圧入力線も共通で同電位であるため、なんらかの理由で発光管１の電流が一律にならなくなっているものと推察される。【００１３】
また、従来の構成では、コロナ放電の発生や発光効率の点から発光管１と外部電極３との間に空隙を設けていた。空隙を設けず発光管１と外部電極３とを接触させた場合、発光管１の外表面は外部電極３の電位（接地電位）に強く固定され、発光管１は外部電界の影響を受けない。しかし、空隙を設けた場合、発光管１は外部電界の影響を受けやすくなり、特に、複数の発光管を並置した場合、上記のような明暗パターンが発生しやすくなると考えられる。【００１４】
前述したように、テレビ用の液晶バックライトでは輝度の均一さが重要であり、このような明暗パターンが現れることは好ましくない。前面の光学シートによる補正は可能であるが、そのための拡散シート導入によるコスト増や光取り出し効率の低下などのデメリットが大きい。【００１５】
本願発明は上記の課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、誘電体バリア放電による希ガス蛍光ランプを複数本並置した光源装置において、各発光管の輝度を均一にする光源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る光源装置は、少なくとも一方の端部に内部電極を備え透光性材料よりなり内面に蛍光体膜を形成し、キセノンを含有する放電ガスを封入し、並置された複数の発光管と、複数の発光管から距離を隔てて設けられ、接地電位に電気的に接続された導電性の略平板状の外部電極と、全ての複数の発光管における外表面と、外部電極とを電気的に接続する導電部材とを備える。【００１７】
より好ましい実施の形態においては、導電部材は発光管と直交する方向に配設された帯状の金属箔で形成する。このようにすることによって、導電部材による光の遮蔽を低減できる。【００１８】
また導電部材は、発光管のうちの内部電極からみて発光管の全長の２分の１より遠い部分に配設するのが好適である。さらに導電部材を発光管のうちの内部電極から見て発光管の全長の６０パーセントより遠く８０パーセント以内の部分に配設することにより、より高い効果を得ることが可能となる。【００１９】
また、導電部材は発光管と外部電極との間に配設されてもよい。または、導電部材は前記発光管における前記外部電極側の表面と反対側の表面上に配設されてもよい。【００２０】
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルと、液晶パネルを照明するバックライト装置とを備える。バックライト装置は上記の光源装置を含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は発光管外部の所定の位置に導電部材を備えることで、並置した発光管個々の輝度のばらつきを抑えることができ、画面均斉度の高い希ガス蛍光ランプバックライト装置を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１における液晶バックライト装置の構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における液晶バックライト装置の断面図
【図３】本発明の実施の形態１の液晶バックライト装置の効果を説明するためのグラフ
【図４】本発明にかかる希ガス蛍光ランプの動作原理を示す図
【図５】導電部材の好適な位置を説明するためのグラフ
【図６】本発明の実施の形態２における液晶バックライト装置の構成を示す図
【図７】本発明の実施の形態３における液晶表示装置の構成を示す図
【図８】従来の希ガス蛍光ランプの構成を示す図
【図９】従来の希ガス蛍光ランプにおける課題を説明するためのグラフ
【符号の説明】
【００２３】
１、１０１  発光管
２、１０２  内部電極
３、１０３  外部電極
１０４  スペーサ
１０５    導電部材
１０６  内部電荷調整手段として動作する導体部材
１０７  コネクタ
１０８  電源線
１０９  電源回路（点灯回路）
１１０  拡散光学部材
１１１  拡散光学部材の開口
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における希ガス蛍光ランプを用いた液晶バックライト装置（光源装置）の構成を示した図である。【００２６】
図１に示す液晶バックライト装置１０において、発光管１０１はホウケイ酸ガラスなどの光透過性を持った硬質ガラスの円筒管であり、内面には励起スペクトルが特に真空紫外領域（主に２００ｎｍ以下）において強くなるように選定された、三波長の蛍光体膜（図示しない）が形成されている。本実施の形態では発光管１０１の管長（ガラス管の端部間）を３７０ｍｍとし、その内半径を１．５ｍｍとする。また発光管１０１は１２本を２１ｍｍの間隔（発光管１０１の中心軸間の距離とする）で並置している。なお、図１には代表的に６本の発光管１０１のみを示している。発光管１０１の内部には放電ガスとして、主にキセノンよりなる希ガスが常温で１２０Ｔｏｒｒの圧力で封入されている。発光管１０１の片側端部には、ニッケル等高融点かつ電気伝導性の高い金属よりなる、カップ状冷陰極の内部電極１０１が気密に封装されている。発光管１０１は、シリコーン樹脂などの絶縁性部材よりなるスペーサ１０４によって、表面に高輝度反射コーティングを施した概略平板状のアルミ材よりなる外部電極１０３から距離５．０ｍｍの位置に保持される。ここで、発光管１０１と外部電極１０３間の距離は、発光管１０１の外表面と外部電極１０３間の最短距離とする。発光管毎にその最短距離が異なる場合は、その中で最も短いものを採用する。【００２７】
図２に、図１に示す液晶バックライト装置１０のＡ−Ａ’線で切断した場合の断面図を示す。同図に示すように、導電部材１０５は発光管１０１の上部に配置され、外部電極１０３に接続される。外部電極１０３は、少なくとも１つの発光管１０１の中心軸に平行な平面上に設けられる。【００２８】
発光管１０１には、電源回路（点灯回路）１０９から、２０Ｈｚ、２．０ｋＶ0-pの駆動電圧が印加される。電圧印加時には、発光管１０１のガラス管壁が電荷障壁として作用するため、内部電極１０２と外部電極１０３との間で誘電体バリア放電を実現することが出来る。【００２９】
ここで外部電極１０３の概略平板状とは必ずしも完全に平らな板である必要はない。例えば少なくとも発光管１０１の直径程度以上の幅を持ち、発光管１０１の軸までの距離よりも大きな曲率半径をもつ凹面形状であることを許容する。【００３０】
また、本実施形態の希ガス蛍光ランプのように誘電体バリア放電を利用した場合、電源回路からみたランプ全体の負荷は容量性となる。従って各々のランプに流れる電流は負荷容量によって制限されるため、本実施形態の希ガス蛍光ランプは、電流と電圧に負特性を示す通常の冷陰極ランプと違い、単一の電源回路で複数本のランプを点灯することが可能である。そのため、本実施の形態では内部電極１０２はコネクタ１０７を通して共通の電源線１０８に接続され、単一の電源回路１０９で駆動される。【００３１】
前述したように、このように共通の外部電極１０３および電源回路１０９に対して複数本の発光管１０１を並置した構成のバックライト装置においては、内部電極１０２に印加される電圧が共通で等しくなるにもかかわらず、個々の発光管１０１の輝度が一様にならず、特徴的に交互に明暗が生じるという課題があった。この課題は特に、図９に示すように内部電極１０２からの距離が離れるほど顕著になった。【００３２】
上記課題に対して、本願発明者らは、図１に示すような導電部材１０５を発光管１０１の外表面上に導入することで、図９のような発光管１０１個々の輝度のばらつきを解消できることを見出した。【００３３】
図１に示す構成においては、各々の発光管１０１の内部電極から２５ｃｍの位置（内部電極側端部から見て発光管１０１全長の約７０％の位置）に、幅３ｍｍのアルミテープよりなる導電部材１０５を、すべての発光管１０１の外表面が電気的に接続されるように配設している。導電部材１０５は外部電極１０３の端部の接続点１０６において外部電極１０３と電気的かつ物理的に接続されている。これによって導電部材１０５を通してすべての発光管１０１の外表面上の、導電部材１０５が接触している点が同電位（概略接地電位に等しい）となっている。【００３４】
図３は、導電部材１０５を配設したことによる効果を説明するための図である。図３では、印加電圧２．０ｋＶで点灯した場合の、発光管１０１の内部電極１０２側から約３０ｃｍの位置での各発光管１０１の輝度の測定結果を示している。図３より明らかなように、導電部材１０５がない場合には交互に輝度の高いランプと低いランプが現れているのに対し、導電部材１０５を導入した場合には輝度がほぼ一様になっていることがわかる。【００３５】
ここで、図１の如くに導電部材１０５を配設することによって発光管１０１の輝度のばらつきが解消される理由を考察する。まず、内部電極１０２と外部電極１０３との間での誘電体バリア放電の進展について、図４を参照しながら簡単に説明する。なお図４では例として内部電極１０２の電位が正から負に反転する位相での様子を示すが、逆極性に反転する位相でも概ね同様の議論が成り立つと考えられる。【００３６】
内部電極１０２の印加電圧が高くなり放電ガスが絶縁破壊することによって、まず電界強度が最も高い内部電極１０２の近傍で放電が開始される。放電開始によって発光管１０１内部にはプラズマが生成される。プラズマ中の正負の電荷（各々主にイオンと電子である）が、内部電極１０２と外部電極１０３との間の電界によって発光管１０１内の空間を、内部電極１０２と外部電極１０３の方向へとそれぞれドリフトし、これによってランプ電流が流れる。外部電極１０３側にドリフトした電荷（電子）は、絶縁体である発光管１０１の管壁が電荷障壁として作用するため、発光管１０１の管壁に蓄積されてゆくことになる。蓄積された電荷はそれ自身が生じる電界によって電極間電界を中和する。このため、最初に放電が開始された内部電極１０２の近傍では、やがて放電ガス中の放電が維持できなくなって放電が停止する。【００３７】
その結果、当初の放電によって発生したプラズマのうちドリフトせずに空間に残留したもの（以下「残留電荷」と呼ぶ。）が、いわゆるパルスアフターグロープラズマに類似した状態となって存在する。プラズマは有限の電気抵抗を持つ導体として振舞うため、残留電荷の先端部Ａは、内部電極１０２の電位から残留電荷での電圧降下分だけ低くなった電位を持つ擬似的な内部電極となる。一方、残留電荷の先端部Ａから先の領域では、発光管１０１の管壁には電荷が蓄積されていないため、残留電荷の先端部Ａと外部電極１０３との電位差による電界によって放電開始が可能である。したがってプラズマでの電圧降下によって残留電荷の先端部Ａでの電位が放電開始電圧を下回るか、残留電荷の先端部Ａが発光管１０１の端部に達するまで、長手方向に微小な距離毎に上記の過程を繰り返しながら放電が進展し、残留電荷のプラズマが延伸することになる。また当然、プラズマでの電圧降下が小さく、プラズマの先端部Ａの電位が高いほど、キセノンの励起効率は高くなるため輝度が高くなることが予想される。【００３８】
ここで、複数の発光管１０１が平行に近接して配設された図１のような構成の場合を考える。プラズマの電離やキセノンの励起に寄与するのはプラズマ先端部Ａの電位と外部電極１０３の電位差である。しかしながら、近接するとなりの発光管が同時に点灯している場合、となりの発光管内のプラズマもやはり高い電位にあるため、プラズマによる電界の影響を受ける。つまり、ある発光管内のプラズマから見た場合、そのとなりの発光管がつくる電界の影響で周囲の電位が相対的に高い状態となり、残留電荷の先端部Ａと外部電極１０３間の実効的な電位差は、外部電極１０３に対して発光管１０１が単独で存在する場合に比べて低い状態となる。その結果、特に放電進展が続いてプラズマ内部の電圧降下によってプラズマ先端部の電位が低下している内部電極１０２から遠い部分において、輝度がさらに低下しやすくなることが予想される。【００３９】
また、ある発光管がこのような効果の影響を受けた場合、その発光管内部のプラズマが影響を受ける実効的な電界強度が低下しているため、輝度が低下すると同時にプラズマの電離度が低くなり、このため、プラズマ内部での電圧降下が大きくなる。この結果、内部電極１０２から離れるほどプラズマの電位はより低くなる。すなわちこのように影響を受けた発光管１０１が周囲に形成する電界強度は低くなるため、その発光管１０１の両隣の発光管に与える影響は小さくなる。その結果、輝度の高い発光管と輝度の低い発光管が交互に存在するという現象が現れると考えられる。【００４０】
このように本願発明の動機となった課題は、発光管１０１が外部電極１０３近傍に単独で存在する場合には起こりえないものであり。複数本の発光管１０１を共通の外部電極１０３に対して並置して点灯した場合にのみ、生じる独特の課題である。【００４１】
この課題に対して、本願発明にかかる実施の形態１のように導電部材１０５を導入した場合、発光管１０１と外部電極１０３の間に空隙があっても、導電部材１０５が接している部分での発光管１０１の外表面の電位が強制的に接地電位と等しくなることで、発光管１０１内部のプラズマ電位を均一に近づける効果が生じ、その結果、発光管相互の輝度のばらつきが低減されることになると推察される。【００４２】
次に、導電部材１０５の最適な配設位置について検討する。図５に、発光管１０１上での内部電極１０２からの導電部材１０５の距離を変えて効果を調べた実験の結果を示す。効果の大きさは、１２本の発光管１０１の輝度の標準偏差（ばらつき）を用いて評価している。図５の横軸は内部電極１０２から導電部材１０５までの距離を発光管１０１の全長で除算して得られる、発光管１０１の全長に対する相対的な位置である。また縦軸には１２本の発光管１０１の輝度の標準偏差を、導電部材１０５を用いない場合の値を１とした相対値で表している。この実験から、発光管１０１の中央付近（すなわち５０％の位置）では効果はほとんど見られないが、内部電極１０２から中央部よりも遠い側で効果が大きくなり、全長の約７０％の位置で最大となる。それより端部に近い側では再び効果が小さくなっている。これは中央部よりも内部電極１０２に近い側ではプラズマ電位が十分に高いため、前述した近接する発光管の影響が相対的に小さく、したがって導電部材１０５の効果も小さくなる。また逆に内部電極１０２より十分遠い側では、発光管相互の内部のプラズマ電位の差が大きくなりすぎ、導電部材１０５の効果が不十分になるものと考えられる。このため、導電部材１０５を有効に使用できる位置の範囲が存在し、おおむね発光管全長の６０％から８０％の間に導電部材１０５を配設することが望ましい。【００４３】
本実施の形態１では発光管１０１の全長は３７ｃｍである。しかしながら、長さが異なる場合にも同様の議論が可能である。前述の放電進展の議論から、発光管１０１の長さに対して、必要十分な印加電圧は相関関係にあることから、本実施の形態における有効な導電部材１０５の配設位置の範囲は一般性を持っていると考えられる。発光管１０１の直径についても同様であると考えてよい。【００４４】
また、導電部材１０５は電位を整える働きをし、導電部材１０５自体には大きな電流が流れるものではない。このため、導電部材１０５は大きな面積を必要としない。本実施の形態１では幅５ｍｍのアルミテープを使用しているが、これに限定されるものではなく、より細い線状導体でも可能である。また導体も金属体に限らず、ＩＴＯなどの透明導電材料を用いることも可能である。【００４５】
さらに、導体部材１０５は、外部電極１０３の端部の接続点１０６との間に高抵抗、例えば１ＭΩ以上の抵抗を介して接続されてもよい。このようにすることで導体部材１０５に流れる電流をさらに小さくし、電力消費を低減することが可能である。【００４６】
（実施の形態２）
図６は本発明にかかる、希ガス蛍光ランプを用いた液晶バックライト装置の別の構成を示す図である。【００４７】
図６に示す液晶バックライト装置１０ｂの構成では、発光管１０１を外部電極１０３から所定の距離（本実施の形態では約５ｍｍ）に維持するための樹脂製のスペーサ１０４と発光管１０１との間に導電部材１０５を挿入し、各々の発光管１０１が電気的に導通されるようにしている。導電部材１０５は内部電極１０２から見て、発光管１０１の全長の７０％の位置に設けられている。導電部材１０５はスペーサ１０４の外側では直接外部電極１０３に電気的に接触して接地される。またスペーサ１０４と導電部材１０５の間、および導電部材１０５と発光管１０１の間の物理的固定には、発光管１０１の点灯中の熱による変性を避けうる耐熱性を備えた接着剤を用いる。スペーサ１０４の形状として、導電部材１０５を挟んで発光管１０１を物理的に支持するような形状を採用することも可能である。このような構成とすることで、発光管１０１から放射される光が導電部材１０５によってさえぎられて影が生じることを防ぐことが可能となる。さらに、外部電極１０３および導電部材１０５の上には表面が可視光に対して略完全拡散面となるような拡散光学部材１１０を敷設し、拡散光学部材１１０に開口１１１を設け、そこからスペーサ１０４と導電部材１０５を突出させて発光管１０１を支持している。これによって、発光管１０１の影が液晶上に強く現れることを避ける事が可能となる。なお、導電部材１０５は、発光管１における外部電極１０３側の表面と反対側の表面上に配設されてもよい。【００４８】
（実施の形態３）
図７に、前述の実施の形態の液晶バックライト装置を利用した液晶表示装置の構成を示す。液晶表示装置５００は、液晶パネル４００と、入力画像信号に応じて液晶パネルを駆動する液晶パネル駆動回路４３０と、液晶パネル４００を照明するバックライト装置４５０とを含む。バックライト装置４５０は例えば実施の形態１、２で示した装置１０、１０ｂである。このように構成される液晶表示装置において、バックライト装置４５０は、発光管相互の輝度のばらつきを低減でき、輝度分布が均一なバックライト光で液晶パネル４００を照明できる。このため、画面全体において輝度ムラのない高画質の画像表示が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の希ガス蛍光ランプは、水銀を使用せずに高効率で輝度の均斉度に優れた蛍光ランプを実現するものであり、例えば、液晶バックライト、特に大画面のテレビ用液晶バックライトに有用である。【００５０】
本発明は、特定の実施形態について説明されてきたが、当業者にとっては他の多くの変形例、修正、他の利用が明らかである。それゆえ、本発明は、ここでの特定の開示に限定されず、添付の請求の範囲によってのみ限定され得る。なお、本出願は日本国特許出願、特願２００６−３１０２６７号（２００６年１１月１６日提出）に関連し、それらの内容は参照することにより本文中に組み入れられる。
【図１】
2008059880.tif 000003
【図２】
2008059880.tif 000004
【図３】
2008059880.tif 000005
【図４】
2008059880.tif 000006
【図５】
2008059880.tif 000007
【図６】
2008059880.tif 000008
【図７】
2008059880.tif 000009
【図８】
2008059880.tif 000010
【図９】
2008059880.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月25日(2008.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の端部に内部電極を備え透光性材料よりなり内面に蛍光体膜を形成し、キセノンを含有する放電ガスを封入し、並置された複数の発光管と、
前記複数の発光管から距離を隔てて設けられ、接地電位に電気的に接続された導電性の略平板状の外部電極と、
全ての複数の発光管における外表面と、前記外部電極とを電気的に接続する導電部材と
を備えたことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記導電部材は前記発光管と直交する方向に配設された帯状の金属箔である、請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記導電部材は前記発光管のうちの前記内部電極からみて前記発光管の全長の２分の１より遠い部分に配設される、請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記導電部材は前記発光管のうちの前記内部電極から見て前記発光管の全長の６０パーセント以上８０パーセント以内の部分に配設されている、請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記導電部材は前記発光管と前記外部電極との間に配設される、請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【請求項６】
前記導電部材は前記発光管における前記外部電極側の表面と反対側の表面上に配設される、請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【請求項７】
液晶パネルと、前記液晶パネルを照明するバックライト装置とを備え、前記バックライト装置は請求項１記載の光源装置を含む、ことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体バリア放電を用いた放電光源及びそのような光源を利用した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年デジタルテレビの大画面化、薄型化の進展に伴い、液晶バックライトの大型化の要請が強くなってきている。液晶バックライト用光源としては、従来から重用されてきた冷陰極蛍光ランプに変わるものとして、発光ダイオードや有機ＥＬ素子を使用した固体発光デバイスの研究も進み、一部は商品化されている。しかしながら、発光効率や寿命特性などとコストの観点から、まだ当面の間は冷陰極蛍光ランプを完全に代替するには至らないものとみられる。
【０００３】
蛍光ランプは、その発光主体である蛍光体を励起するための紫外線源として、環境負荷物質である水銀を用いた低圧グロー放電を使用している。このため環境保護の観点からは、水銀を使用せずに現行の蛍光ランプと同等の効率を有する光源の開発が求められている。
【０００４】
上記目的を達成するためには、蛍光体を有効に励起、発光できる波長（およそ１００ｎｍから３００ｎｍ程度）の紫外線を効率よく放射する放射源が必要である。水銀以外の、放電による紫外線放射媒体として注目されるのは、希ガスを主体とした低圧ないし中圧（概ね大気圧以下）での放電プラズマである。紫外線１光子は最終的に蛍光体によって可視光の１光子に変換されるため、紫外線のエネルギーと可視光のエネルギーの差に相当するエネルギーは損失となる。このため放電によって得られる紫外線の波長は可視光に近い方が望ましい。このことから、希ガス放電の中でもキセノンを主体とした放電プラズマが、放射される紫外線の波長が比較的長いため有望とされる。
【０００５】
キセノン放電では特に、励起状態のキセノン原子と基底状態のキセノン原子が不安定に結合するエキシマ（ｅｘｃｉｍｅｒ；励起二量体）が解離する際に放出される、１７２ｎｍ付近のブロードな放射の効率が高いことが知られている。一般にエキシマの生成、放射解離はパルスアフターグロー中で特に効率が高い。このため通常のグロー放電よりも、電極と放電空間との間に、電流を遮断する電荷障壁となる誘電体層を設けた、いわゆる誘電体バリア放電の方が高い効率を期待できる。
【０００６】
このため、キセノンを主体とした希ガス放電を応用した希ガス蛍光ランプとしては、発光管のガラス管壁を電荷障壁となる誘電体層として利用した構成のものが、従来から精力的に研究されてきた。
【０００７】
しかしながら発光管壁を電荷障壁とする構成上、どうしても発光管の外側に外部電極を配設する必要がある。外部電極として通常の金属電極を使用する場合には、外部電極による配光特性への影響が問題となる。特に大型液晶ＴＶ用のバックライトとして使用する場合には、液晶パネルの下面に複数本のランプを並置してその下に拡散・反射板を配置するという構成をとることが一般的である。ＴＶでは画面の輝度分布の均一性が重要であるため、外部電極の構成、配置には注意が必要である。そのような構成の例として、特許文献１に開示されたランプ装置の構造を図８に示す。
【０００８】
図８は、誘電体バリア放電を用いた複数本の希ガス蛍光ランプによるバックライト装置を表す図である。
【０００９】
図８において発光管１は内部が放電空間として機能し、放電媒体を封入した硬質ガラス製の気密容器である。発光管１を複数本（図８では代表的に２本を図示している）平行に配置することでバックライト装置として機能する。発光管１それぞれには、端部に内部電極２が一個ずつ備えられている。また個々の発光管１から所定の空隙を空けて、それぞれの発光管１に共通の、接地された板状の外部電極３が配置されている。またそれぞれの内部電極２と外部電極３の間には共通の点灯回路が接続され、高周波電圧が印加される。
【００１０】
このような構成とすることによって、内部電極２と外部電極３との間に発光管１の管壁を電荷障壁として利用した誘電体バリア放電を発生させることが可能となり、効率の高い希ガス蛍光ランプを一般的な有水銀冷陰極蛍光ランプバックライトユニットと同じような光学的構成で実現することが可能となる。
【００１１】
また図８のような構成では、発光管１および外部電極３は点灯回路からみて容量性の負荷となり、電流が制限されるため点灯回路を各発光管１に対して独立に用意する必要がなく、大幅なコスト減が可能になるメリットもあった。
【特許文献１】特開  ＷＯ２００５／０２２５８６号  公報（図１８を参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本願発明者らは、図８のような特許文献１に開示された構成を使用し、特に５本以上の発光管を共通の外部電極上に並置した場合、内部電極に印加する駆動電圧が均等であるにもかかわらず、個々の発光管の輝度が均一にならない場合があることを見出した。例えば、１２本の発光管を、互いの間隔を２１ｍｍ、外部電極３からの空隙を３ｍｍとして並置し、個々の発光管１の輝度を測定したところ、図９に示すような結果が得られた。同図に見られるように、明るい発光管１と暗い発光管１が交互に並ぶような現象が確認される場合があった。このような明暗パターンは、複数の発光管１を精度よく等間隔に配置した場合に、発光管の配列において交互に現れる。しかし、発光管の配置間隔の精度が悪い場合は、明暗パターンは必ずしも発光管の配列において交互に現れない。但し、周期的に現われることはある。このような交互に現れる明るい発光管の輝度と暗い発光管の輝度の差は特に内部電極２から遠い部分において顕著であった。外部電極３はすべての発光管１から等距離でかつ接地されており、また内部電極２への電圧入力線も共通で同電位であるため、なんらかの理由で発光管１の電流が一律にならなくなっているものと推察される。
【００１３】
また、従来の構成では、コロナ放電の発生や発光効率の点から発光管１と外部電極３との間に空隙を設けていた。空隙を設けず発光管１と外部電極３とを接触させた場合、発光管１の外表面は外部電極３の電位（接地電位）に強く固定され、発光管１は外部電界の影響を受けない。しかし、空隙を設けた場合、発光管１は外部電界の影響を受けやすくなり、特に、複数の発光管を並置した場合、上記のような明暗パターンが発生しやすくなると考えられる。
【００１４】
前述したように、テレビ用の液晶バックライトでは輝度の均一さが重要であり、このような明暗パターンが現れることは好ましくない。前面の光学シートによる補正は可能であるが、そのための拡散シート導入によるコスト増や光取り出し効率の低下などのデメリットが大きい。
【００１５】
本願発明は上記の課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、誘電体バリア放電による希ガス蛍光ランプを複数本並置した光源装置において、各発光管の輝度を均一にする光源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る光源装置は、少なくとも一方の端部に内部電極を備え透光性材料よりなり内面に蛍光体膜を形成し、キセノンを含有する放電ガスを封入し、並置された複数の発光管と、複数の発光管から距離を隔てて設けられ、接地電位に電気的に接続された導電性の略平板状の外部電極と、全ての複数の発光管における外表面と、外部電極とを電気的に接続する導電部材とを備える。
【００１７】
より好ましい実施の形態においては、導電部材は発光管と直交する方向に配設された帯状の金属箔で形成する。このようにすることによって、導電部材による光の遮蔽を低減できる。
【００１８】
また導電部材は、発光管のうちの内部電極からみて発光管の全長の２分の１より遠い部分に配設するのが好適である。さらに導電部材を発光管のうちの内部電極から見て発光管の全長の６０パーセントより遠く８０パーセント以内の部分に配設することにより、より高い効果を得ることが可能となる。
【００１９】
また、導電部材は発光管と外部電極との間に配設されてもよい。または、導電部材は前記発光管における前記外部電極側の表面と反対側の表面上に配設されてもよい。
【００２０】
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルと、液晶パネルを照明するバックライト装置とを備える。バックライト装置は上記の光源装置を含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は発光管外部の所定の位置に導電部材を備えることで、並置した発光管個々の輝度のばらつきを抑えることができ、画面均斉度の高い希ガス蛍光ランプバックライト装置を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における希ガス蛍光ランプを用いた液晶バックライト装置（光源装置）の構成を示した図である。
【００２４】
図１に示す液晶バックライト装置１０において、発光管１０１はホウケイ酸ガラスなどの光透過性を持った硬質ガラスの円筒管であり、内面には励起スペクトルが特に真空紫外領域（主に２００ｎｍ以下）において強くなるように選定された、三波長の蛍光体膜（図示しない）が形成されている。本実施の形態では発光管１０１の管長（ガラス管の端部間）を３７０ｍｍとし、その内半径を１．５ｍｍとする。また発光管１０１は１２本を２１ｍｍの間隔（発光管１０１の中心軸間の距離とする）で並置している。なお、図１には代表的に６本の発光管１０１のみを示している。発光管１０１の内部には放電ガスとして、主にキセノンよりなる希ガスが常温で１２０Ｔｏｒｒの圧力で封入されている。発光管１０１の片側端部には、ニッケル等高融点かつ電気伝導性の高い金属よりなる、カップ状冷陰極の内部電極１０１が気密に封装されている。発光管１０１は、シリコーン樹脂などの絶縁性部材よりなるスペーサ１０４によって、表面に高輝度反射コーティングを施した概略平板状のアルミ材よりなる外部電極１０３から距離５．０ｍｍの位置に保持される。ここで、発光管１０１と外部電極１０３間の距離は、発光管１０１の外表面と外部電極１０３間の最短距離とする。発光管毎にその最短距離が異なる場合は、その中で最も短いものを採用する。
【００２５】
図２に、図１に示す液晶バックライト装置１０のＡ−Ａ’線で切断した場合の断面図を示す。同図に示すように、導電部材１０５は発光管１０１の上部に配置され、外部電極１０３に接続される。外部電極１０３は、少なくとも１つの発光管１０１の中心軸に平行な平面上に設けられる。
【００２６】
発光管１０１には、電源回路（点灯回路）１０９から、２０Ｈｚ、２．０ｋＶ0-pの駆動電圧が印加される。電圧印加時には、発光管１０１のガラス管壁が電荷障壁として作用するため、内部電極１０２と外部電極１０３との間で誘電体バリア放電を実現することが出来る。
【００２７】
ここで外部電極１０３の概略平板状とは必ずしも完全に平らな板である必要はない。例えば少なくとも発光管１０１の直径程度以上の幅を持ち、発光管１０１の軸までの距離よりも大きな曲率半径をもつ凹面形状であることを許容する。
【００２８】
また、本実施形態の希ガス蛍光ランプのように誘電体バリア放電を利用した場合、電源回路からみたランプ全体の負荷は容量性となる。従って各々のランプに流れる電流は負荷容量によって制限されるため、本実施形態の希ガス蛍光ランプは、電流と電圧に負特性を示す通常の冷陰極ランプと違い、単一の電源回路で複数本のランプを点灯することが可能である。そのため、本実施の形態では内部電極１０２はコネクタ１０７を通して共通の電源線１０８に接続され、単一の電源回路１０９で駆動される。
【００２９】
前述したように、このように共通の外部電極１０３および電源回路１０９に対して複数本の発光管１０１を並置した構成のバックライト装置においては、内部電極１０２に印加される電圧が共通で等しくなるにもかかわらず、個々の発光管１０１の輝度が一様にならず、特徴的に交互に明暗が生じるという課題があった。この課題は特に、図９に示すように内部電極１０２からの距離が離れるほど顕著になった。
【００３０】
上記課題に対して、本願発明者らは、図１に示すような導電部材１０５を発光管１０１の外表面上に導入することで、図９のような発光管１０１個々の輝度のばらつきを解消できることを見出した。
【００３１】
図１に示す構成においては、各々の発光管１０１の内部電極から２５ｃｍの位置（内部電極側端部から見て発光管１０１全長の約７０％の位置）に、幅３ｍｍのアルミテープよりなる導電部材１０５を、すべての発光管１０１の外表面が電気的に接続されるように配設している。導電部材１０５は外部電極１０３の端部の接続点１０６において外部電極１０３と電気的かつ物理的に接続されている。これによって導電部材１０５を通してすべての発光管１０１の外表面上の、導電部材１０５が接触している点が同電位（概略接地電位に等しい）となっている。
【００３２】
図３は、導電部材１０５を配設したことによる効果を説明するための図である。図３では、印加電圧２．０ｋＶで点灯した場合の、発光管１０１の内部電極１０２側から約３０ｃｍの位置での各発光管１０１の輝度の測定結果を示している。図３より明らかなように、導電部材１０５がない場合には交互に輝度の高いランプと低いランプが現れているのに対し、導電部材１０５を導入した場合には輝度がほぼ一様になっていることがわかる。
【００３３】
ここで、図１の如くに導電部材１０５を配設することによって発光管１０１の輝度のばらつきが解消される理由を考察する。まず、内部電極１０２と外部電極１０３との間での誘電体バリア放電の進展について、図４を参照しながら簡単に説明する。なお図４では例として内部電極１０２の電位が正から負に反転する位相での様子を示すが、逆極性に反転する位相でも概ね同様の議論が成り立つと考えられる。
【００３４】
内部電極１０２の印加電圧が高くなり放電ガスが絶縁破壊することによって、まず電界強度が最も高い内部電極１０２の近傍で放電が開始される。放電開始によって発光管１０１内部にはプラズマが生成される。プラズマ中の正負の電荷（各々主にイオンと電子である）が、内部電極１０２と外部電極１０３との間の電界によって発光管１０１内の空間を、内部電極１０２と外部電極１０３の方向へとそれぞれドリフトし、これによってランプ電流が流れる。外部電極１０３側にドリフトした電荷（電子）は、絶縁体である発光管１０１の管壁が電荷障壁として作用するため、発光管１０１の管壁に蓄積されてゆくことになる。蓄積された電荷はそれ自身が生じる電界によって電極間電界を中和する。このため、最初に放電が開始された内部電極１０２の近傍では、やがて放電ガス中の放電が維持できなくなって放電が停止する。
【００３５】
その結果、当初の放電によって発生したプラズマのうちドリフトせずに空間に残留したもの（以下「残留電荷」と呼ぶ。）が、いわゆるパルスアフターグロープラズマに類似した状態となって存在する。プラズマは有限の電気抵抗を持つ導体として振舞うため、残留電荷の先端部Ａは、内部電極１０２の電位から残留電荷での電圧降下分だけ低くなった電位を持つ擬似的な内部電極となる。一方、残留電荷の先端部Ａから先の領域では、発光管１０１の管壁には電荷が蓄積されていないため、残留電荷の先端部Ａと外部電極１０３との電位差による電界によって放電開始が可能である。したがってプラズマでの電圧降下によって残留電荷の先端部Ａでの電位が放電開始電圧を下回るか、残留電荷の先端部Ａが発光管１０１の端部に達するまで、長手方向に微小な距離毎に上記の過程を繰り返しながら放電が進展し、残留電荷のプラズマが延伸することになる。また当然、プラズマでの電圧降下が小さく、プラズマの先端部Ａの電位が高いほど、キセノンの励起効率は高くなるため輝度が高くなることが予想される。
【００３６】
ここで、複数の発光管１０１が平行に近接して配設された図１のような構成の場合を考える。プラズマの電離やキセノンの励起に寄与するのはプラズマ先端部Ａの電位と外部電極１０３の電位差である。しかしながら、近接するとなりの発光管が同時に点灯している場合、となりの発光管内のプラズマもやはり高い電位にあるため、プラズマによる電界の影響を受ける。つまり、ある発光管内のプラズマから見た場合、そのとなりの発光管がつくる電界の影響で周囲の電位が相対的に高い状態となり、残留電荷の先端部Ａと外部電極１０３間の実効的な電位差は、外部電極１０３に対して発光管１０１が単独で存在する場合に比べて低い状態となる。その結果、特に放電進展が続いてプラズマ内部の電圧降下によってプラズマ先端部の電位が低下している内部電極１０２から遠い部分において、輝度がさらに低下しやすくなることが予想される。
【００３７】
また、ある発光管がこのような効果の影響を受けた場合、その発光管内部のプラズマが影響を受ける実効的な電界強度が低下しているため、輝度が低下すると同時にプラズマの電離度が低くなり、このため、プラズマ内部での電圧降下が大きくなる。この結果、内部電極１０２から離れるほどプラズマの電位はより低くなる。すなわちこのように影響を受けた発光管１０１が周囲に形成する電界強度は低くなるため、その発光管１０１の両隣の発光管に与える影響は小さくなる。その結果、輝度の高い発光管と輝度の低い発光管が交互に存在するという現象が現れると考えられる。
【００３８】
このように本願発明の動機となった課題は、発光管１０１が外部電極１０３近傍に単独で存在する場合には起こりえないものであり。複数本の発光管１０１を共通の外部電極１０３に対して並置して点灯した場合にのみ、生じる独特の課題である。
【００３９】
この課題に対して、本願発明にかかる実施の形態１のように導電部材１０５を導入した場合、発光管１０１と外部電極１０３の間に空隙があっても、導電部材１０５が接している部分での発光管１０１の外表面の電位が強制的に接地電位と等しくなることで、発光管１０１内部のプラズマ電位を均一に近づける効果が生じ、その結果、発光管相互の輝度のばらつきが低減されることになると推察される。
【００４０】
次に、導電部材１０５の最適な配設位置について検討する。図５に、発光管１０１上での内部電極１０２からの導電部材１０５の距離を変えて効果を調べた実験の結果を示す。効果の大きさは、１２本の発光管１０１の輝度の標準偏差（ばらつき）を用いて評価している。図５の横軸は内部電極１０２から導電部材１０５までの距離を発光管１０１の全長で除算して得られる、発光管１０１の全長に対する相対的な位置である。また縦軸には１２本の発光管１０１の輝度の標準偏差を、導電部材１０５を用いない場合の値を１とした相対値で表している。この実験から、発光管１０１の中央付近（すなわち５０％の位置）では効果はほとんど見られないが、内部電極１０２から中央部よりも遠い側で効果が大きくなり、全長の約７０％の位置で最大となる。それより端部に近い側では再び効果が小さくなっている。これは中央部よりも内部電極１０２に近い側ではプラズマ電位が十分に高いため、前述した近接する発光管の影響が相対的に小さく、したがって導電部材１０５の効果も小さくなる。また逆に内部電極１０２より十分遠い側では、発光管相互の内部のプラズマ電位の差が大きくなりすぎ、導電部材１０５の効果が不十分になるものと考えられる。このため、導電部材１０５を有効に使用できる位置の範囲が存在し、おおむね発光管全長の６０％から８０％の間に導電部材１０５を配設することが望ましい。
【００４１】
本実施の形態１では発光管１０１の全長は３７ｃｍである。しかしながら、長さが異なる場合にも同様の議論が可能である。前述の放電進展の議論から、発光管１０１の長さに対して、必要十分な印加電圧は相関関係にあることから、本実施の形態における有効な導電部材１０５の配設位置の範囲は一般性を持っていると考えられる。発光管１０１の直径についても同様であると考えてよい。
【００４２】
また、導電部材１０５は電位を整える働きをし、導電部材１０５自体には大きな電流が流れるものではない。このため、導電部材１０５は大きな面積を必要としない。本実施の形態１では幅５ｍｍのアルミテープを使用しているが、これに限定されるものではなく、より細い線状導体でも可能である。また導体も金属体に限らず、ＩＴＯなどの透明導電材料を用いることも可能である。
【００４３】
さらに、導体部材１０５は、外部電極１０３の端部の接続点１０６との間に高抵抗、例えば１ＭΩ以上の抵抗を介して接続されてもよい。このようにすることで導体部材１０５に流れる電流をさらに小さくし、電力消費を低減することが可能である。
【００４４】
（実施の形態２）
図６は本発明にかかる、希ガス蛍光ランプを用いた液晶バックライト装置の別の構成を示す図である。
【００４５】
図６に示す液晶バックライト装置１０ｂの構成では、発光管１０１を外部電極１０３から所定の距離（本実施の形態では約５ｍｍ）に維持するための樹脂製のスペーサ１０４と発光管１０１との間に導電部材１０５を挿入し、各々の発光管１０１が電気的に導通されるようにしている。導電部材１０５は内部電極１０２から見て、発光管１０１の全長の７０％の位置に設けられている。導電部材１０５はスペーサ１０４の外側では直接外部電極１０３に電気的に接触して接地される。またスペーサ１０４と導電部材１０５の間、および導電部材１０５と発光管１０１の間の物理的固定には、発光管１０１の点灯中の熱による変性を避けうる耐熱性を備えた接着剤を用いる。スペーサ１０４の形状として、導電部材１０５を挟んで発光管１０１を物理的に支持するような形状を採用することも可能である。このような構成とすることで、発光管１０１から放射される光が導電部材１０５によってさえぎられて影が生じることを防ぐことが可能となる。さらに、外部電極１０３および導電部材１０５の上には表面が可視光に対して略完全拡散面となるような拡散光学部材１１０を敷設し、拡散光学部材１１０に開口１１１を設け、そこからスペーサ１０４と導電部材１０５を突出させて発光管１０１を支持している。これによって、発光管１０１の影が液晶上に強く現れることを避ける事が可能となる。なお、導電部材１０５は、発光管１における外部電極１０３側の表面と反対側の表面上に配設されてもよい。
【００４６】
（実施の形態３）
図７に、前述の実施の形態の液晶バックライト装置を利用した液晶表示装置の構成を示す。液晶表示装置５００は、液晶パネル４００と、入力画像信号に応じて液晶パネルを駆動する液晶パネル駆動回路４３０と、液晶パネル４００を照明するバックライト装置４５０とを含む。バックライト装置４５０は例えば実施の形態１、２で示した装置１０、１０ｂである。このように構成される液晶表示装置において、バックライト装置４５０は、発光管相互の輝度のばらつきを低減でき、輝度分布が均一なバックライト光で液晶パネル４００を照明できる。このため、画面全体において輝度ムラのない高画質の画像表示が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の希ガス蛍光ランプは、水銀を使用せずに高効率で輝度の均斉度に優れた蛍光ランプを実現するものであり、例えば、液晶バックライト、特に大画面のテレビ用液晶バックライトに有用である。
【００４８】
本発明は、特定の実施形態について説明されてきたが、当業者にとっては他の多くの変形例、修正、他の利用が明らかである。それゆえ、本発明は、ここでの特定の開示に限定されず、添付の請求の範囲によってのみ限定され得る。なお、本出願は日本国特許出願、特願２００６−３１０２６７号（２００６年１１月１６日提出）に関連し、それらの内容は参照することにより本文中に組み入れられる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態１における液晶バックライト装置の構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における液晶バックライト装置の断面図
【図３】本発明の実施の形態１の液晶バックライト装置の効果を説明するためのグラフ
【図４】本発明にかかる希ガス蛍光ランプの動作原理を示す図
【図５】導電部材の好適な位置を説明するためのグラフ
【図６】本発明の実施の形態２における液晶バックライト装置の構成を示す図
【図７】本発明の実施の形態３における液晶表示装置の構成を示す図
【図８】従来の希ガス蛍光ランプの構成を示す図
【図９】従来の希ガス蛍光ランプにおける課題を説明するためのグラフ
【符号の説明】
【００５０】
１、１０１  発光管
２、１０２  内部電極
３、１０３  外部電極
１０４  スペーサ
１０５    導電部材
１０６  内部電荷調整手段として動作する導体部材
１０７  コネクタ
１０８  電源線
１０９  電源回路（点灯回路）
１１０  拡散光学部材
１１１  拡散光学部材の開口
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008059880.tif 000012
【図２】
2008059880.tif 000013
【図３】
2008059880.tif 000014
【図４】
2008059880.tif 000015
【図５】
2008059880.tif 000016
【図６】
2008059880.tif 000017
【図７】
2008059880.tif 000018
【図８】
2008059880.tif 000019
【図９】
2008059880.tif 000020
【国際調査報告】
2008059880.tif 000021
2008059880.tif 000022
2008059880.tif 000023
2008059880.tif 000024