【事件の表示】
　特願２０１６−　７５５２５「ポリビニルアルコール系フィルム、偏光膜及び偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月　８日出願公開、特開２０１７−１０２４２１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続の経緯
　特願２０１６−７５５２５号（以下「本件出願」という。）は、平成２８年４月５日の特許出願（優先権主張：平成２７年１１月１９日）であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成２８年　６月　９日付け：拒絶理由通知
平成２８年　８月　９日付け：意見書
平成２８年　８月　９日付け：手続補正書
平成２８年１０月２７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成２９年　２月　７日付け：審判請求
平成２９年　２月　７日付け：手続補正書
（この手続補正書による補正を、以下「本件補正」という。）
　
　２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１−請求項４に係る発明（以下「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１−請求項４に記載された事項により特定されるとおりの、以下のものである。
　
「【請求項１】
厚さ５〜３０μｍ、幅２ｍ以上、長さ２ｋｍ以上であるポリビニルアルコール系フィルムであって、配向軸（遅相軸）と幅方向（ＴＤ方向）の交差角θ（°）が２０°以下、かつ交差角θのふれΔθ（°）が、１０°以下であることを特徴とするポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項２】
複屈折ΔＮｘｙが０．００１以下であることを特徴とする請求項１記載のポリビニルアルコール系フィルム。
　ここでΔＮｘｙは、幅方向（ＴＤ方向）の屈折率をｎｘ、流れ方向（ＭＤ方向）の屈折率をｎｙとした場合に、下式（Ａ）で算出される値である。
（Ａ）ΔＮｘｙ＝｜ｎｘ−ｎｙ｜
【請求項３】
請求項１または２記載のポリビニルアルコール系フィルムを用いてなることを特徴とする偏光膜。
【請求項４】
請求項３記載の偏光膜の少なくとも片面に保護フィルムを設けてなることを特徴とする偏光板。」
　
　３　原査定の理由
　本願発明１は、本件補正前の請求項１に係る発明であるところ、その原査定の拒絶の理由は、概略、当該発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例１に記載された発明に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用例１：国際公開第２０１４／０５０６９６号
　
第２　当合議体の判断
　１　引用例１の記載及び引用発明
　(1) 引用例１の記載
 　引用例１には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付した。
「［請求項１］　
フィルムの面内における配向軸をフィルムの幅方向に２０ｍｍピッチで測定した際に、隣接する２つの測定位置における配向軸同士がなす角度（但し０〜９０°の範囲内にある）が、全ての隣接する２つの測定位置において２．３°以下であるポリビニルアルコール系重合体フィルム。
［請求項２］　
全ての隣接する２つの測定位置における前記角度の平均値が０．６°以下である、請求項１に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
［請求項３］　前記配向軸の測定位置におけるレタデーション値が、全ての測定位置において５〜１００ｎｍである、請求項１または２に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
［請求項４］　
前記配向軸の測定位置のうちの少なくとも１つにおける配向軸とポリビニルアルコール系重合体フィルムの長さ方向とがなす角度（但し０〜９０°の範囲内にある）が４５〜９０°である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
［請求項５］　
幅が２ｍ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
　
　(2) 引用発明
　引用例１の（請求項１−２−４を引用する）［請求項５］には、以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「フィルムの面内における配向軸をフィルムの幅方向に２０ｍｍピッチで測定した際に、隣接する２つの測定位置における配向軸同士がなす角度（但し０〜９０°の範囲内にある）が、全ての隣接する２つの測定位置において２．３°以下であり、全ての隣接する２つの測定位置における前記角度の平均値が０．６°以下であり、前記配向軸の測定位置のうちの少なくとも１つにおける配向軸とポリビニルアルコール系重合体フィルムの長さ方向とがなす角度（但し０〜９０°の範囲内にある）が４５〜９０°であり、幅が２ｍ以上である、ポリビニルアルコール系重合体フィルム。」
　
　２　本願発明１について
　(1) 対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。 
　ア　引用発明の「幅が２ｍ以上である、ポリビニルアルコール系重合体フィルム」と本願発明１の「厚さ５〜３０μｍ、幅２ｍ以上、長さ２ｋｍ以上であるポリビニルアルコール系フィルム」は、「幅２ｍ以上であるポリビニルアルコール系フィルム」である点で共通する。
　
　イ　引用発明では、「前記配向軸の測定位置のうちの少なくとも１つにおける配向軸とポリビニルアルコール系重合体フィルムの長さ方向とがなす角度（但し０〜９０°の範囲内にある）が４５〜９０°であ」るから、配向軸の測定位置のうちの少なくとも１つにおける配向軸とポリビニルアルコール系重合体フィルムの幅方向とがなす角度は０〜４５°であるといえる。
　そうすると、引用発明の「前記配向軸の測定位置のうちの少なくとも１つにおける配向軸とポリビニルアルコール系重合体フィルムの長さ方向とがなす角度（但し０〜９０°の範囲内にある）が４５〜９０°であ」ることと本願発明１の「配向軸（遅相軸）と幅方向（ＴＤ方向）の交差角θ（°）が２０°以下」であることは、「配向軸（遅相軸）と幅方向（ＴＤ方向）の交差角θ（°）が４５°以下」である点で共通する。
　
　(2) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明１と引用発明は、次の構成で一致（共通）する。
「幅２ｍ以上であるポリビニルアルコール系フィルムであって、配向軸（遅相軸）と幅方向（ＴＤ方向）の交差角θ（°）が４５°以下である、ポリビニルアルコール系フィルム。」
　
　イ　相違点
　本願発明１と引用発明は、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１は、「厚さ５〜３０μｍ」、「長さ２ｋｍ以上」であるのに対して、引用発明は、厚さ、長さが特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明１では、「配向軸（遅相軸）と幅方向（ＴＤ方向）の交差角θ（°）が２０°以下、かつ交差角θのふれΔθ（°）が、１０°以下である」のに対し、引用発明では、「前記配向軸の測定位置のうちの少なくとも１つにおける配向軸とポリビニルアルコール系重合体フィルムの長さ方向とがなす角度（但し０〜９０°の範囲内にある）が４５〜９０°であ」り、かつ、交差角θのふれΔθ（°）が特定されていない点。
　
　(3) 判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　ポリビニルアルコール系フィルムにおいて、配向軸（遅相軸）と幅方向（ＴＤ方向）の交差角θ（°）を２０°以下、かつ交差角θのふれΔθ（°）を、１０°以下とすることは、公知又は周知の技術ではない。
　また、本願発明１は、相違点２に係る構成を有することにより、「偏光膜製造時の延伸性に優れ、薄型の偏光膜を製造する場合でも破断が生じず、高い偏光性能を示し、かつ色ムラの少ない偏光膜を提供することができる。」という効果（本件出願明細書段落【００１６】参照。）を奏するものである。
　そうすると、相違点２に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者であっても容易になし得ることではない。
　
　(4) 小括
　相違点１を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるということができない。
　
　３　本願発明２−本願発明４について
　本願発明２−本願発明４も、上記相違点２に係る本願発明１の構成を具備するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるということができない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。