(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド式のドアと、そのドアの下縁部に長手方向に沿って案内溝が設けられた敷居と、この案内溝に案内され前記ドアの下端に取り付けられたガイドシューと、前記ドアの下端に一端が固定され、他端が垂直方向に延長される保持部およびこの保持部に連結され、前記案内溝内に挿入されるＬ字型曲折部からなる板状の外れ止め部材と、を備え、前記板状の外れ止め部材のＬ字型曲折部は前記保持部に連結される第１辺および先端部を含む第２辺から構成され、前記第１辺は前記保持部に対して傾いて連結されており、前記第２辺の長さは前記案内溝よりも大きく形成されていることを特徴とするエレベータのドア装置。
【請求項２】
前記外れ止め部材は、前記保持部と前記Ｌ字型曲折部の第１辺との連結部は、ドアに荷重が加わった際に変形する可動部およびこの可動部の変形の際に前記Ｌ字型曲折部の第１辺と第２辺とが交差する角部が前記案内溝の側面に押し当てられて回転中心となる支点部とで構成され、前記支点部を中心とする回転により、前記Ｌ字型曲折部の第２辺は、前記前記案内溝の対向する側面間にほぼ水平に挟持されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア装置。
【請求項３】
前記外れ止め部材の可動部は前記Ｌ字型曲折部の第２辺よりも弱い強度を有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータのドア装置。
【請求項４】
前記外れ止め部材を構成するＬ字型曲折部の第２辺は、前記敷居を構成する材料よりも軟らかい材料で構成されることを特徴とする請求項３に記載のエレベータのドア装置。
【請求項５】
前記外れ止め部材は、前記ガイドシューと一体成形されることを特徴とする請求項３に記載のエレベータのドア装置。
【請求項６】
前記外れ止め部材は、ガイドシューとは別にドア下端に取付けられていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータのドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの乗場ドア装置に関し、特に衝撃による乗り場ドアの外れを防止できる乗場ドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１９は、従来のエレベータの出入り口の乗場ドア装置の下部断面図を示している。乗場ドア１はハンガーレールにハンガーローラで懸架されており（不図示）、乗場ドア１の下部に取り付けられたガイドシュー１３を敷居２の溝に差し込んだだけの構造である。なお、図中Ａ側が乗り場側、Ｂ側がかご側である。
【０００３】
このような構造のドア装置の場合、図２０に示すように乗場ドアに大きな力が加わると（図２０：矢印Ｆ）、乗場ドア１が円弧状に反り上がりガイドシュー１３が敷居２の溝から抜け、乗場ドア１が外れる可能性があった。
【０００４】
これに対し、乗場ドアの強度を高くすることでドアの反り上がりを軽減するという方法があるが、ドア自体の質量が高くなってしまいドア駆動装置の出力がさらに必要となってしまう。
【０００５】
そこで、図２１、２２に示すような、ガイドシュー１３とは別に敷居内で係合する係合手段１５を設けたり、敷居上部が狭くガイドシュー１３が引っ掛る構造とし、乗場ドア１が外れるのを防止した。しかしながら、上述の方法では改修時に乗場側の敷居を交換することは少ないため、改修時の対応が困難という問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、改修時に乗場側の敷居を交換することなく、従来の敷居のままでもドアが外れるのを防止できるドア装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の乗場ドア装置の一形態によれば、スライド式のドアと、そのドアの下縁部に長手方向に沿って案内溝が設けられた敷居と、この案内溝に案内され前記ドアの下端に取り付けられたガイドシューと、前記ドアの下端に一端が固定され、他端が垂直方向に延長される保持部およびこの保持部に連結され、前記案内溝内に挿入されるＬ字型曲折部からなる板状の外れ止め部材と、を備え、前記板状の外れ止め部材のＬ字型曲折部は前記保持部に連結される第１辺および先端部を含む第２辺から構成され、前記第１辺は前記保持部に対して傾いて連結されており、前記第２辺の長さは前記案内溝よりも大きく形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の乗場ドア装置おいては、前記外れ止め部材は、前記保持部と前記Ｌ字型曲折部の第１辺との連結部は、ドアに荷重が加わった際に変形する可動部およびこの可動部の変形の際に前記Ｌ字型曲折部の第１辺と第２辺とが交差する角部が前記案内溝の側面に押し当てられて回転中心となる支点部とで構成され、前記支点部を中心とする回転により、前記Ｌ字型曲折部の第２辺は、前記前記案内溝の対向する側面間にほぼ水平に挟持されることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の乗場ドア装置おいては、前記外れ止め部材の可動部は前記Ｌ字型曲折部の第２辺よりも弱い強度を有することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の乗場ドア装置おいては、前記外れ止め部材を構成するＬ字型曲折部の第２辺は、前記敷居を構成する材料よりも軟らかい材料で構成されることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の乗場ドア装置おいては、前記外れ止め部材は、前記ガイドシューと一体成形されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るエレベータのドア装置によれば、乗場ドア下部に容易に取り付けられ、簡単な構成の外れ止め部材を用いることにより従来のドア装置における敷居を交換することなく、ドアの外れ止め部材の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一の実施例における乗場ドアの要部斜視図である。
【図２】図１における外れ止め部材の構成を示す断面図である。
【図３】図１における外れ止め部材の動作前を示す断面図である。
【図４】図１における外れ止め部材の動作後を示す断面図である。
【図５】図２の外れ止め部材の他の態様を示す斜視図である。
【図６】図２の外れ止め部材の他の態様を示す斜視図である。
【図７】図２の外れ止め部材の他の態様を示す斜視図である。
【図８】図２の外れ止め部材の他の態様を示す斜視図である。
【図９】図２の外れ止め部材の他の態様を示す斜視図である。
【図１０】図２の外れ止め部材の可動部の他の態様を示す斜視図である。
【図１１】図２の外れ止め部材の可動部の他の態様を示す斜視図である。
【図１２】図２の外れ止め部材の可動部の他の態様を示す斜視図である。
【図１３】図２の外れ止め部材の可動部の他の態様を示す斜視図である。
【図１４】図２の外れ止め部材の先端部の一態様を示す断面図である。
【図１５】図２の外れ止め部材の先端部の他の態様を示す断面図である。
【図１６】図２の外れ止め部材の先端部の他の態様を示す断面図である。
【図１７】本発明の第二の実施例による外れ止め部材の動作後を示した断面図である。
【図１８】本発明の第三の実施例による外れ止め部材の構造を示した斜視図である。
【図１９】従来の乗場ドア装置を説明するために示した動作前のドア装置の下部断面図である。
【図２０】従来の乗場ドア装置を説明するために示した動作後のドア装置の下部断面図である。
【図２１】従来の乗場ドア装置の外れ止め部材手段を示す断面図である。
【図２２】従来の乗場ドア装置の外れ止め部材手段を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施例の第一の形態の乗場ドア装置を示す要部斜視図である。エレベータ出入口を開閉する乗場ドア１には外れ止め部材３、ガイドシュー１３が乗場ドア１の下部に配置され、取り付けねじ４によって締結されている。出入口の床には敷居２が設けられ、敷居２には長手に沿って案内溝２−１が設けられている。この案内溝２−１内に外れ止め部材３、ガイドシュー１３が案内される。なお、本明細書中、図中Ａ側が乗り場側、Ｂ側がかご側を示している。
【００１６】
図２は、本実施例の外れ止め部材３の構成を示したものである。外れ止め部材３は金属で構成され、外れ止め部材保持部５、外れ止め部材可動部６、外れ止め部材支点部７、外れ止め部材先端部８の略Ｌ字曲折部９で構成されている。保持部５、支点部７、先端部８は乗場ドア１に衝撃が加わった際にも変形することのない強度となっており、可動部６は衝撃が加わった際に変形もしくは撓む強度となっている。
【００１７】
図３は、図１の断面図であり、外れ止め部材３の動作前を示している。図４は、図３の外れ止め部材３の動作後を示した断面図である。図３に示すように、外れ止め部材３は、ドア１の下端に一端が固定され、他端が垂直方向に延長される保持部５およびこの保持部５に連結され、前記案内溝２−１内に挿入されるＬ字型曲折部９からなる板状の外れ止め部材３と、を備え、前記板状の外れ止め部材３のＬ字型曲折部９は前記保持部５に連結される第１辺９−１および先端部を含む第２辺９−２から構成され、第１辺９−１は前記保持部５に対して傾いて連結されており、第２辺９−２の長さは前記敷居２の案内溝２−１よりも大きく形成されている。そして外れ止め部材３の案内溝方向の幅Ｙは案内溝幅Ｘよりも僅かに狭く、外れ止め部材３の第２辺９−２斜辺の長さＬは案内溝幅Ｘよりも僅かに広い構造になっている。
【００１８】
このような構造により、乗場ドア１に対し、戸閉時に乗場側から衝撃が加わると（図４：矢印Ｆ）、乗場ドア１がかご側へ押され、図示しないガイドシュー１３がつぶれる。外れ止め部材３も乗場ドア１に締結されているので、ガイドシュー１３と同様にかご側（図４：Ｂ側）へ押される。外れ止め部材３が、かご側へ押されると支点部７が案内溝側面１２ａに突き当り、さらに押されると可動部６が広がるようにして撓み（図４：矢印Ｐ）、支点部７を中心に可動部６が変形もしくは撓み支点部７を中心に先端部８が回転し（図４：矢印Ｑ）、先端部８が案内溝側面１２ｂに突き当る。案内溝側面１２ｂに突き当った先端部８が潰れ、もしくは案内溝側面１２ｂが陥没し乗場ドア１が外れない構造になっている。
【００１９】
図５、６、７、８、９は外れ止め部材３の他の形態を示したものである。いずれもガイドシュー１３と同じ位置に取り付け可能な構造となっている。図５、６、７はガイドシュー１３の一部が外れ止め部材３となっており、図８は、外れ止め部材３がガイドシュー１３に内蔵された構造で、図９は、外れ止め部材３がガイドシュー１３と同じ位置に同締できる構造となっている。
【００２０】
図１０、１１、１２、１３は外れ止め部材３の可動部６の他の形態をしたものである。いずれも可動部６の強度を変形または撓む強度にするために、部材に切り欠きや穴を設けることで力が集中するような構造となっている。
【００２１】
図１４、１５、１６は外れ止め部材３の先端部８の他の形態を示したものである。外れ止め部材先端の構造は平ら又は丸くすることで突っ張るような構造や、敷居側面を突き破るように尖った構造となっている。
【００２２】
図１７は本実施例の第２の形態を示す乗場ドア装置要部断面図であり、外れ止め部材３の動作後を示した図である。図２において乗場ドアが乗場側から衝撃を受け（図１７：矢印Ｆ）、外れ止め部材装置がかご側へ押されると支点部７が案内溝側面ｌ２ａに突き当り、さらに押されると支点部７を中心に可動部６が変形もしくは撓み支点部７を中心に先端部８が回転し、先端部８が案内溝側面１２ｂに突き当る。ここまでは本実施例の第一の形態と同様である。その後、先端部８は敷居２の材料よりも軟らかい材料で構成されているため、先端部８が敷居櫛側面ｌ２ｂに突き当ることで、先端部が潰れて摩擦抵抗が増し、乗場ドア１が外れることを防止できる。
【００２３】
図１８は、本発明の参考例としての外れ止め部材を示した図である。外れ止め部材の動きは本発明の第１、第２の実施形態と同様だが、参考例では外れ止め部材は保持部５と可動部６が板ばね１４となっており、支点部７、先端部８が敷居の材料よりも硬い材料、或いは敷居の材料よりも軟らかい材料となっており、板ばね１４（保持部５、可動部６）と支点部７、先端部８とで使用する部材が異なる。
【符号の説明】
【００２４】
１      ・・・乗場ドア
２      ・・・敷居
２−１  ・・・案内溝
３      ・・・外れ止め部材
４      ・・・取り付けねじ
５      ・・・外れ止め部材保持部
６      ・・・外れ止め部材可動部
７      ・・・外れ止め部材支点部
８      ・・・外れ止め部材先端部
９      ・・・Ｌ字型曲折部
９−１  ・・・第１辺
９−２  ・・・第２辺
１２a   ・・・かご側敷居側面
１２ｂ  ・・・乗場敷居側面
１３    ・・・ガイドシュー
１４    ・・・板ばね
１５    ・・・係合手段
【図１】
0005403513.tif 000002
【図２】
0005403513.tif 000003
【図３】
0005403513.tif 000004
【図４】
0005403513.tif 000005
【図５】
0005403513.tif 000006
【図６】
0005403513.tif 000007
【図７】
0005403513.tif 000008
【図８】
0005403513.tif 000009
【図９】
0005403513.tif 000010
【図１０】
0005403513.tif 000011
【図１１】
0005403513.tif 000012
【図１２】
0005403513.tif 000013
【図１３】
0005403513.tif 000014
【図１４】
0005403513.tif 000015
【図１５】
0005403513.tif 000016
【図１６】
0005403513.tif 000017
【図１７】
0005403513.tif 000018
【図１８】
0005403513.tif 000019
【図１９】
0005403513.tif 000020
【図２０】
0005403513.tif 000021
【図２１】
0005403513.tif 000022
【図２２】
0005403513.tif 000023