(57)【要約】記録装置（１）は、第１基準ストラテジを調整することで、第１速度（Ｍｘ）でのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出手段（２１、２２）と、第１速度と第２速度（Ｎｘ）との差異に応じたクロック周期変換処理を第１基準ストラテジに施すことで、第２速度で用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出手段（２２）と、第２速度で用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出手段（２２）と、第２基準ストラテジを調整することで、第２速度でのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出手段（２１、２２）と、第１基準ストラテジと第１最適ストラテジとの差異及び第２基準ストラテジと第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、第３速度（Ｃｘ）で用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出手段とを備える。
2009016753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の記録速度で記録媒体にデータパターンを記録する記録装置であって、
第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出手段と、
前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出手段と、
前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出手段と、
前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出手段と、
前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第４ストラテジ算出手段は、前記第１記録速度及び前記第３記録速度との差異に応じた前記クロック変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで得られる第３基準ストラテジを、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異を線形補完することで得られる差異に応じて調整することで、前記第３最適ストラテジを算出することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項３】
前記データパターンは、第１長さのマーク、並びに前記第１長さのマークの前後に配置される第２長さのスペース及び第３長さのスペースを含んでおり、
前記第４ストラテジ算出手段は、(i)前記第１最適ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジの、前記第１基準ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジに対するシフト量及び(ii)前記第２最適ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジの、前記第２基準ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジに対するシフト量の夫々に基づいて、前記第３基準ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジを調整することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の記録装置。
【請求項４】
第１記録速度はＭ倍速であり、
第２記録速度はＮ倍速であり、
前記第３記録速度はＣ倍速であり、
前記第１最適ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジの、前記第１基準ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジに対するシフト量がｍ１（ｋ）及びｍ２（ｋ）であり、
前記第２最適ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジの、前記第２基準ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジに対するシフト量がｎ１（ｋ）及びｎ２（ｋ）であるとした場合、
前記第４ストラテジ算出手段は、前記第３基準ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジを、夫々、（ｎ１（ｋ）−ｍ１（ｋ））×Ｃ／（Ｎ−Ｍ）＋（Ｎ×ｍ１（ｋ）−Ｍ×ｎ１（ｋ））／（Ｎ−Ｍ）及び（ｎ２（ｋ）−ｍ２（ｋ））×Ｃ／（Ｎ−Ｍ）＋（Ｎ×ｍ２（ｋ）−Ｍ×ｎ２（ｋ））／（Ｎ−Ｍ）だけシフトさせるように調整することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１基準ストラテジは、前記第１最適ストラテジであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１記録速度で記録された前記データパターンの読み取り結果に基づいて、前記第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第１最適パワーを算出する第１パワー算出手段と、
前記第１最適パワー及び前記第２最適パワーに基づいて、前記第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適パワーを算出する第３パワー算出手段と
を更に備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記クロック周期変換処理は、前記第２記録速度におけるクロックに対する前記第２基準ストラテジの形状を、前記第１記録速度におけるクロックに対する前記第１基準ストラテジの形状に対して相似とならしめることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記クロック周期変換処理は、前記第２記録速度におけるクロックに対する前記第２基準ストラテジの形状を、前記第１記録速度におけるクロックに対する前記第１基準ストラテジの形状に対して相似とならしめると共に所定の比率で前記第２基準ストラテジに含まれる所定のパルスのパルス幅を広げる又は狭めることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記クロック周期変換処理は、前記データパターンに含まれるマークの長さ毎に異なる割合で前記第１基準ストラテジを変換することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第２パワー算出手段は、前記第２記録速度且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンを再生した際の再生信号のアシンメトリまたはベータ値が、前記第1記録速度且つ前記第１最適ストラテジで記録された前記データパターンを再生した際の再生信号のアシンメトリまたはベータ値と同じになるように、前記第２記録速度において、第２基準ストラテジで前記データパターンを記録するパワーを調整するＯＰＣ（Optimum Power Control）を行うことにより算出されるパワーを、前記第２最適パワーとして算出することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記第３ストラテジ算出手段は、前記第２基準ストラテジのうち少なくとも長マークの前記データパターンを記録するためのストラテジを調整することで、前記第２最適ストラテジを算出することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記第２パワー算出手段は、前記ＯＰＣ（Optimum Power Control）を行うことにより算出されるパワーを減少させたパワーを、前記第２最適パワーとして算出することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記第１ストラテジ算出手段は、前記ジッタのうちの記録される前記データパターンの状態に起因したシフトジッタ成分が前記所望の条件を満たすような前記第１最適ストラテジを算出し、
前記第３ストラテジ算出手段は、前記ジッタのうちの記録される前記データパターンの状態に起因したシフトジッタ成分が前記所望の条件を満たすような前記第２最適ストラテジを算出することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記ジッタが前記所望の条件を満たす状態は、前記シフトジッタ成分が第１所定値以下となる状態であることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記ジッタが前記所望の条件を満たす状態は、前記ジッタのうちのノイズに起因したランダムジッタ成分が、前記ジッタに占める比率が第２所定値以上となる状態であることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記ジッタが前記所望の条件を満たす状態は、ランレングスが異なる複数種類の前記データパターン毎の前記シフトジッタ成分が略同一となる状態であることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の記録装置。
【請求項１７】
前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、
前記読取信号のジッタを測定する測定手段と
を更に備え、
前記第１ストラテジ算出手段及び前記第３ストラテジ算出手段の夫々は、前記測定手段により測定される前記ジッタが前記所望の条件を満たすような前記第１最適ストラテジ又は前記第２最適ストラテジを算出することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１８】
前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段と、
前記等化補正信号の前記データパターンを検出する検出手段と
を更に備え、
前記測定手段は、前記読取信号のジッタとして、前記等化補正信号のジッタを測定し、
前記第１ストラテジ算出手段及び前記第３ストラテジ算出手段の夫々は、前記検出手段により検出される前記データパターンを参照しながら、前記測定手段により測定される前記ジッタが所望の条件を満たすような前記第１最適ストラテジ又は前記第２最適ストラテジを算出することを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の記録装置。
【請求項１９】
前記読取信号に所定のオフセット信号を付加することでオフセット付加信号を取得する付加手段を更に備え、
前記測定手段は、前記オフセット付加信号の前記ジッタを測定することを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の記録装置。
【請求項２０】
前記第３最適ストラテジを直接的に又は間接的に示す記録条件情報を前記記録媒体に記録する記録手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項２１】
任意の記録速度で記録媒体にデータパターンを記録する記録方法であって、
第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出工程と、
前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出工程と、
前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出工程と、
前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出工程と、
前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出工程と
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項２２】
任意の記録速度で記録媒体にデータパターンを記録する記録装置であって、
第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出手段と、前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出手段と、前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出手段と、前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出手段と、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出手段とを備える記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、
該コンピュータを、前記第１ストラテジ算出手段、前記第２ストラテジ算出手段、前記第２パワー算出手段、前記第３ストラテジ算出手段及び前記第４ストラテジ算出手段の少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２３】
任意の記録速度で記録媒体にデータパターンを記録する記録装置であって、
第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出手段と、前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出手段と、前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出手段と、前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出手段と、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出手段とを備える記録装置により算出された前記第３最適パワーを直接的に又は間接的に示す記録条件情報を記録するための記録条件記録エリアを備えることを特徴とする記録媒体。
【請求項２４】
任意の記録速度で記録媒体にデータパターンを記録する記録装置であって、第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出手段と、前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出手段と、前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出手段と、前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出手段と、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出手段とを備える記録装置により算出された前記第３最適ストラテジにより前記データパターンが記録されることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば記録媒体にデータパターンを記録する記録装置及び方法、コンピュータをこのような記録装置として機能させるコンピュータプログラム、並びに記録媒体の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤやＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の光ディスクの普及が急速に進んでいる。このような光ディスクにおいては、レーザ光を記録面に照射することで、記録面上にデータパターンを記録している。このため、最適な記録を行うためには、レーザ光のストラテジ（つまり、記録パルスの形状ないしは波形）を適正化する動作である記録補償動作を行う必要がある。特許文献１には、このような記録補償動作の一例が開示されている。具体的には、特許文献１には、高速記録時の最適ストラテジ（つまり、高速な線速度で記録する際の最適ストラテジ）と、低速記録時の最適ストラテジ（つまり、高速な線速度で記録する際の最適ストラテジ）とを試し書きにより求め、これらより中間の線速度で記録時の最適ストラテジを推定する記録補償動作が開示されている。これにより、全ての記録速度での最適ストラテジを試し書きにより求めることが困難な場合であっても、全ての記録速度での最適ストラテジを求めることができる。【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３４６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した技術では、エネルギーが一定になるような波形変換を行うことで、中間の速度での記録時の最適ストラテジの記録波形パルスを求めている。しかしながら、エネルギーが一定になるような波形変換を行うために記録装置に必要とされる処理負荷が相対的に大きいという技術的な問題点を有している。【０００５】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えばより好適に任意の記録速度での最適ストラテジを求めることができる記録装置及び方法、コンピュータプログラム、並びに記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の記録装置は、任意の記録速度で記録媒体にデータパターンを記録する記録装置であって、第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出手段と、前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出手段と、前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出手段と、前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出手段と、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出手段とを備える。【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の記録方法は、任意の記録速度で記録媒体にデータパターンを記録する記録方法であって、第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出工程と、前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出工程と、前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出工程と、前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出工程と、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出工程とを備える。【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のコンピュータプログラムは、任意の記録速度で記録媒体にデータパターンを記録する記録装置であって、第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出手段と、前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出手段と、前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出手段と、前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出手段と、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出手段とを備える記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記第１ストラテジ算出手段、前記第２ストラテジ算出手段、前記第２パワー算出手段、前記第３ストラテジ算出手段及び前記第４ストラテジ算出手段の少なくとも一部として機能させる。【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の記録媒体は、任意の記録速度で記録媒体にデータパターンを記録する記録装置であって、第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出手段と、前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出手段と、前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出手段と、前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出手段と、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出手段とを備える記録装置により算出された前記第３最適パワーを直接的に又は間接的に示す記録条件情報を記録するための記録条件記録エリアを備える。【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第２の記録媒体は、任意の記録速度で記録媒体にデータパターンを記録する記録装置であって、第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出手段と、前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出手段と、前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出手段と、前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出手段と、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出手段とを備える記録装置により算出された前記第３最適ストラテジにより前記データパターンが記録される。【００１１】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施例に係る記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、該光ディスクの半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図３】第１実施例に係る記録装置の第１動作例における動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図４】記録補償動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図５】平均化回路によるジッタの測定動作を読取サンプル値系列上で概念的に示す波形図である。
【図６】平均化回路の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図７】記録補償前のデータパターン毎のシフトジッタ成分及び全体としてのシフトジッタ成分、並びに記録補償後のデータパターン毎のシフトジッタ成分及び全体としてのシフトジッタ成分の夫々の状態を概念的に示すグラフである。
【図８】ストラテジの調整動作の第１の態様を概念的に示すタイミングチャートである。
【図９】ストラテジの調整動作の第２の態様を概念的に示すタイミングチャートである。
【図１０】ストラテジの調整動作の第３の態様を概念的に示すタイミングチャートである。
【図１１】クロック周期変換処理の態様を、データパターン、クロック及びストラテジと対応付けて概念的に示すタイミングチャートである。
【図１２】データパターンの種類毎に算出されるＮｘ基準ストラテジとＮｘ最適ストラテジとの差分を示す説明図である。
【図１３】データパターンの種類毎に算出されるＮｘ基準ストラテジとＮｘ最適ストラテジとの差分及びＭｘ基準ストラテジとＭｘ最適ストラテジとの差分を示す説明図である。
【図１４】Ｍｘ最適パワー及びＮｘ最適パワーに基づいて、Ｃｘ最適パワーを算出する動作を概念的に示すグラフである。
【図１５】(i)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された３Ｔマークの前エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された３Ｔマークの前エッジとの間のずれ量、(ii)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された４Ｔマークの前エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された４Ｔマークの前エッジとの間のずれ量、(iii)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された３Ｔマークの後エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された３Ｔマークの後エッジとの間のずれ量及び(iv)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された４Ｔマークの後エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された４Ｔマークの後エッジに対するずれ量（Shift）を、前スペース（Front Space）のランレングスのパターン毎に且つ記録速度毎に示すグラフである。
【図１６】(i)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された５Ｔマークの前エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された５Ｔマークの前エッジとの間のずれ量、(ii)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された６Ｔ以上のマークの前エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された６Ｔ以上のマークの前エッジとの間のずれ量、(iii)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された５Ｔマークの後エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された５Ｔマークの後エッジに対するずれ量及び(iv)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された６Ｔ以上のマークの後エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された６Ｔ以上のマークの後エッジとの間のずれ量を、後スペース（Rear Space）のランレングスのパターン毎に且つ記録速度毎に示すグラフである。
【図１７】第１実施例におけるトータルジッタの低減効果を概念的に示すグラフである。
【図１８】第２動作例における最適パワーを概念的に示すグラフである。
【図１９】第３動作例におけるクロック周期変換処理の態様を、データパターン、クロック及びストラテジと対応付けて概念的に示すタイミングチャートであ
【図２０】第３動作例における最適パワーを概念的に示すグラフである。
【図２１】第１実施例に係る情報記録装置の第４動作例の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図２２】第２実施例に係る記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図２３】第３実施例に係る記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図２４】第３動作例における最適パワーを概念的に示すグラフである。
【符号の説明】
【００１３】
１、２、３  記録装置
１０  スピンドルモータ
１１  ピックアップ
１２  ＨＰＦ
１３  Ａ／Ｄ変換器
１４  プリイコライザ
１５  リミットイコライザ
１６  ２値化回路
１７  復号回路
１８  遅延回路
１９  平均化回路
２０  パターン判別回路
２１  記録ストラテジ設定回路
２２  ＣＰＵ
２３  加算器
２４  リファレンスレベル検出部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための最良の形態として、本発明の記録装置及び方法、コンピュータプログラム、並びに記録媒体に係る実施形態の説明を進める。【００１５】
（記録装置の実施形態）
本発明の記録装置の実施形態は、任意の記録速度で記録媒体にデータパターンを記録する記録装置であって、第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出手段と、前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出手段と、前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出手段と、前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出手段と、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出手段とを備える。【００１６】
本発明の記録装置に係る実施形態によれば、例えばレーザ光等が記録媒体に照射され、その結果、記録されるべきデータに応じたデータパターンが記録媒体に記録される。【００１７】
ここで、本実施形態に係る記録装置においては、記録手段によるデータパターンの記録動作（特に、記録媒体が備えるユーザデータエリアないしはデータ記録エリアへのデータパターンの記録動作）と並行して、以下に説明する記録補償動作が行われる。【００１８】
まず、第１ストラテジ算出手段の動作により、記録補償動作用の記録動作（つまり、記録補償動作用の試し書き動作）が第１記録速度で行われ、第１記録速度でデータパターンを記録するために最適なストラテジである第１最適ストラテジが算出される。このとき、第１ストラテジ算出手段は、任意の初期ストラテジを第1基準ストラテジとしてデータパターンを記録すると共に該記録されたデータパターンのジッタを測定し、測定されたジッタが所望の条件を満たすように初期ストラテジを調整していく。その結果、第１最適ストラテジが算出される。【００１９】
続いて、第２ストラテジ算出手段の動作により、第１基準ストラテジに対してクロック周期変換処理が施され、第２基準ストラテジが算出される。ここでは、第１記録速度と第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理が施されることにより、第２記録速度でデータパターンを記録するための第２基準ストラテジが算出される。尚、本実施形態における「クロック周期変換処理」とは、異なる２種類の記録速度（一の記録速度と他の記録速度）におけるクロックの差異（例えば、クロックのパルス幅の変化率等）に応じて、一の記録速度におけるストラテジのパルス幅を変換し、他の記録速度におけるストラテジを得る処理に相当する。例えば、第１記録速度におけるクロックのパルス幅と第２記録速度におけるクロックのパルス幅との変化率がＡ％（但し、Ａは実数）である場合には、第１記録速度におけるストラテジのパルス幅を略Ａ％変化させる処理が、クロック周期変換処理の一例としてあげられる。【００２０】
その後、第２パワー算出手段の動作により、レーザ光のパワーを決定するための記録動作（つまり、パワー決定用の試し書き動作）が第２記録速度で行われ、第２記録速度でデータパターンを記録するための最適なレーザ光のパワーである第２最適パワーが算出される。ここでは、例えば、アシンメトリやβ値が最適となるような（例えば、第２記録速度で記録されたデータパターンのアシンメトリやβ値が、第1記録速度で記録されたデータパターンのアシンメトリやβ値と略同一となるような）パワーが、第２最適パワーとして算出される。【００２１】
また、第３ストラテジ算出手段の動作により、第２最適パワー且つ第２基準ストラテジのレーザ光の照射による記録補償動作用の記録動作（つまり、記録補償動作用の試し書き動作）が第２記録速度で行われ、第２記録速度でデータパターンを記録するために最適なストラテジである第２最適ストラテジが算出される。このとき、第３ストラテジ算出手段は、記録されたデータパターンのジッタを測定し、測定されたジッタが所望の条件を満たすように第２基準ストラテジを調整していく。この結果、第２最適ストラテジが算出される。【００２２】
その後、第４ストラテジ算出手段の動作により、第１基準ストラテジと第１最適ストラテジとの差異及び第２基準ストラテジと第２最適ストラテジとの差異に基づいて、第３記録速度でデータパターンを記録するために最適なストラテジである第３最適ストラテジが算出される。言い換えれば、第１基準ストラテジと第１最適ストラテジとの差異及び第２基準ストラテジと第２最適ストラテジとの差異に基づく推定処理ないしは補間処理等により、第３最適ストラテジが算出される。【００２３】
これにより、第１記録速度及び第２記録速度で記録補償動作用の試し書き動作を行うことにより算出される第１最適ストラテジ及び第２最適ストラテジから、より高速な第３記録速度で記録補償動作用の試し書き動作を行うことなく、第３最適ストラテジを算出することができる。このため、例えば記録媒体の内周側エリア（例えば、後述する内周側ＰＣＡ（Power Calibration Area））で実現不可能な記録速度でデータパターンを記録するための最適ストラテジを算出する際に特に有効である。【００２４】
更に、本実施形態では特に、第２最適ストラテジを算出するために、アシンメトリが最適となる第２最適パワーのレーザ光を用いて、記録補償動作用の記録動作が行われる。このため、第２基準ストラテジのうち短マークを記録するためのストラテジについては、ジッタを所望の条件におさめるための調整量が小さくなる又は０となる場合が発生し得る（例えば、第1記録速度の記録と同じアシンメトリやβ値になるように第２最適パワーを選べば、短マークストラテジの調整量は０となる）。このため、第２基準ストラテジのうちデータパターンの少なくとも一部（例えば、長マーク）を記録するためのストラテジを調整すれば十分であり、第２基準ストラテジのうちデータパターンの他の一部（例えば、短マーク）を記録するためのストラテジを調整する必要がなくなる場合が発生し得る。このため、記録補償動作の負荷を相対的に低減させることができる。つまり、背景技術において提示された技術のように、エネルギーを一定にするための複雑且つ高負荷な波形変換を行う必要がなくなるため、記録装置の負荷を相対的に低減させることができる。【００２５】
本発明の記録装置に係る実施形態一の態様では、前記第４ストラテジ算出手段は、前記第１記録速度及び前記第３記録速度との差異に応じた前記クロック変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで得られる第３基準ストラテジを、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異を線形補完することで得られる差異だけ調整することで、前記第３最適ストラテジを算出する。【００２６】
この態様によれば、第１記録速度及び第２記録速度の夫々における基準ストラテジと最適ストラテジとの差異を線形補完すれば、第３記録速度における基準ストラテジと最適ストラテジとの差異を算出することができることを利用して、比較的容易に第３最適ストラテジを算出することができる。【００２７】
上述の如く第３基準ストラテジを調整する記録装置の態様では、前記データパターンは、第１長さのマーク、並びに前記第１長さのマークの前後に配置される第２長さのスペース及び第３長さのスペースを含んでおり、前記第４ストラテジ算出手段は、(i)前記第１最適ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジの、前記第１基準ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジに対するシフト量及び(ii)前記第２最適ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジの、前記第２基準ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジに対するシフト量の夫々に基づいて、前記第３基準ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジを調整するように構成してもよい。【００２８】
このように構成すれば、あらゆるデータパターンを記録するためのストラテジを含む第３最適ストラテジを好適に算出することができる。【００２９】
上述の如く第３基準ストラテジを調整する記録装置の態様では、第１記録速度はＭ倍速であり、第２記録速度はＮ倍速であり、前記第３記録速度はＣ倍速であり、前記第１最適ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジの、前記第１基準ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジに対するシフト量がｍ１（ｋ）及びｍ２（ｋ）であり、前記第２最適ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジの、前記第２基準ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジに対するシフト量がｎ１（ｋ）及びｎ２（ｋ）であるとした場合、前記第４ストラテジ算出手段は、前記第３基準ストラテジのうち前後に前記第２長さのスペース及び前記第３長さのスペースが配置された前記第１長さのマークを記録するためのストラテジの両端のエッジを、夫々、（ｎ１（ｋ）−ｍ１（ｋ））×Ｃ／（Ｎ−Ｍ）＋（Ｎ×ｍ１（ｋ）−Ｍ×ｎ１（ｋ））／（Ｎ−Ｍ）及び（ｎ２（ｋ）−ｍ２（ｋ））×Ｃ／（Ｎ−Ｍ）＋（Ｎ×ｍ２（ｋ）−Ｍ×ｎ２（ｋ））／（Ｎ−Ｍ）だけシフトさせるように調整するように構成してもよい。【００３０】
このように構成すれば、あらゆるデータパターンを記録するためのストラテジを含む第３最適ストラテジを好適に算出することができる。【００３１】
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記第１基準ストラテジは、前記第１最適ストラテジである。【００３２】
この態様によれば、第１基準ストラテジを別途用意する必要がなくなるため、第1基準ストラテジと第1最適ストラテジの差分を計算する必要もなくなるため、記録装置の処理を相対的に簡略化することができる。つまりこの態様では、２つの異なる記録速度で行われた別個独立に行われる記録補償動作の結果を用いるのではなく、第１記録速度で行われた記録補償動作の結果を変換して得られるストラテジを用いて、第２記録速度で記録補償動作が行われる。従って、記録補償動作をより好適に行うことができる。【００３３】
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記第１記録速度で記録された前記データパターンの読み取り結果に基づいて、前記第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第１最適パワーを算出する第１パワー算出手段と、前記第１最適パワー及び前記第２最適パワーに基づいて、前記第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適パワーを算出する第３パワー算出手段とを更に備える。【００３４】
この態様によれば、第１記録速度及び第２記録速度の夫々における最適パワーを線形補完することにより、比較的容易に第３記録速度における最適パワーを算出することができる。【００３５】
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記クロック周期変換処理は、前記第２記録速度におけるクロックに対する前記第２基準ストラテジの形状を、前記第１記録速度におけるクロックに対する前記第１基準ストラテジの形状に対して相似とならしめる。【００３６】
この態様によれば、第１記録速度におけるクロックのパルス幅と第２記録速度におけるクロックのパルス幅との変化率がＢ％（但し、Ｂは実数）である場合には、第１記録速度におけるストラテジのパルス幅をＢ％変化させる処理が、クロック周期変換処理として行われる。【００３７】
尚、第１記録速度及び第２記録速度でのストラテジを対象とする場合に限らず、第３記録速度でのストラテジを対象としてもクロック周期変換処理が行われることは言うまでもない。【００３８】
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記クロック周期変換処理は、前記第２記録速度におけるクロックに対する前記第２基準ストラテジの形状を、前記第１記録速度におけるクロックに対する前記第１基準ストラテジの形状に対して相似とならしめると共に所定の比率で前記第２基準ストラテジに含まれる所定のパルスのパルス幅を広げる又は狭める。【００３９】
この態様によれば、第１記録速度におけるクロックのパルス幅と第２記録速度におけるクロックのパルス幅との変化率がＣ％（但し、Ｃは実数）である場合には、第１記録速度におけるストラテジのパルス幅を（Ｃ＋α）％（但し、αは実数）変化させる処理が、クロック周期変換処理として行われる。【００４０】
特に、第１記録速度におけるストラテジのパルス幅を、第１記録速度におけるクロックのパルス幅と第２記録速度におけるクロックのパルス幅との変化率以上に変化させることで、相対的に高速な第３記録速度でデータパターンを記録する際の第３最適パワーを相対的に低くすることができる。このため、レーザ光を照射するレーザダイオード等の長寿命化を図ることができたり、記録媒体が書換型であれば記録面の劣化を抑制することができる。【００４１】
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記クロック周期変換処理は、前記データパターンに含まれるマークの長さ毎に異なる割合で前記第１基準ストラテジを変換する。【００４２】
この態様によれば、一のマークを記録するためのストラテジを変化させる度合いと、他のマークを記録するためのストラテジを変化させる度合いとが適宜変えられる。【００４３】
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記第２パワー算出手段は、ＯＰＣ（Optimum Power Control）を行うことにより、前記第1記録速度且つ前記第１最適ストラテジで記録された前記データパターンを再生した際の再生信号のアシンメトリまたはベータ値が、前記第２記録速度且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンを再生した際の再生信号のアシンメトリまたはベータ値と同じになるように、前記第２記録速度において、第２基準ストラテジで前記データパターンを記録するパワーを調整するＯＰＣ（Optimum Power Control）を行うことにより算出されるパワーを、前記第２最適パワーとして算出する。【００４４】
この態様によれば、第２基準ストラテジのうち短マークを記録するためのストラテジについては、ジッタを所望の条件におさめるための調整量が小さくなる又は０となる。【００４５】
上述の如くＯＰＣを行うことにより算出されるパワーを第２最適パワーとして算出する記録装置の態様では、前記第３ストラテジ算出手段は、前記第２基準ストラテジのうち少なくとも長マークの前記データパターンを記録するためのストラテジを調整することで、前記第２最適ストラテジを算出するように構成してもよい。【００４６】
このように構成すれば、上述したように、第２基準ストラテジのうちデータパターンの少なくとも一部（例えば、長マーク）を記録するためのストラテジを調整すれば十分であるため、記録補償動作の負荷を相対的に低減させることができる。【００４７】
上述の如くＯＰＣを行うことにより算出されるパワーを第２最適パワーとして算出する記録装置の記録装置の態様では、前記第２パワー算出手段は、前記ＯＰＣ（Optimum Power Control）を行うことにより算出されるパワーを減少させたパワーを、前記第２最適パワーとして算出するように構成してもよい。【００４８】
このように構成すれば、線形補完により算出される第３最適パワーをも相対的に低くすることができる。このため、レーザ光を照射するレーザダイオード等の長寿命化を図ることができたり、記録媒体が書換型であれば記録面の劣化を抑制することができる。【００４９】
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記第１ストラテジ算出手段は、前記ジッタのうちの記録される前記データパターンの状態に起因したシフトジッタ成分が前記所望の条件を満たすような前記第１最適ストラテジを算出し、前記第３ストラテジ算出手段は、前記ジッタのうちの記録される前記データパターンの状態に起因したシフトジッタ成分が前記所望の条件を満たすような前記第２最適ストラテジを算出する。【００５０】
この態様によれば、容易に予測することが困難又は不可能なランダムジッタ成分ではなく、ストラテジにより左右されるデータパターンの状態に起因したシフトジッタ成分を測定している。従って、比較的容易に、シフトジッタ成分が所望の条件となるように記録補償動作を好適に行う（つまり、シフトジッタ成分が所望の条件となるような最適ストラテジを好適に算出する）ことができる。【００５１】
上述の如くシフトジッタ成分が所望の条件を満たすような最適ストラテジを算出する記録装置の態様では、前記ジッタが前記所望の条件を満たす状態は、前記シフトジッタ成分が第１所定値以下となる状態であるように構成してもよい。【００５２】
このように構成すれば、シフトジッタ成分が小さくなるように記録補償動作を好適に行う（つまり、シフトジッタ成分が所望の条件となるような最適ストラテジを好適に算出する）ことができる。【００５３】
上述の如くシフトジッタ成分が所望の条件を満たすような最適ストラテジを算出する記録装置の態様では、前記ジッタが前記所望の条件を満たす状態は、前記ジッタのうちのノイズに起因したランダムジッタ成分が、前記ジッタに占める比率が第２所定値以上となる状態であるように構成してもよい。【００５４】
ジッタは、ランダムジッタ成分の２乗とシフトジッタ成分の２乗との和の平方根にて示される。このため、ランダムジッタ成分がシフトジッタ成分と比較して大きければ（つまり、ランダムジッタ成分がジッタに占める比率が相対的に大きければ）、シフトジッタ成分を低減しても、ジッタは低減しにくくなる。従って、このように構成すれば、ジッタの低減効果が好適に得られるような記録補償動作を好適に行う（つまり、ジッタの低減効果が好適に得られるような最適ストラテジを好適に算出する）ことができる。言い換えれば、ジッタの低減効果が好適に得られない非効率な記録補償動作が行われる状態を好適に避けることができる。【００５５】
上述の如くシフトジッタ成分が所望の条件を満たすような最適ストラテジを算出する記録装置の態様では、前記ジッタが前記所望の条件を満たす状態は、ランレングスが異なる複数種類の前記データパターン毎の前記シフトジッタ成分が略同一となる状態であるように構成してもよい。【００５６】
このように構成すれば、複数種類のデータパターン（例えば、記録媒体がＤＶＤであれば、ランレングスが３Ｔから１１Ｔ及び１４Ｔの１０種類のデータパターンであり、記録媒体がＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであれば、ランレングスが２Ｔから９Ｔの７種類のデータパターン）毎に、シフトジッタ成分を揃えることができる。つまり、データパターン毎のジッタ分布を狭くすることに代えて、データパターン毎のジッタ分布の平均値（つまり、シフトジッタ成分）を揃えることができる。これにより、好適に且つ比較的容易にジッタを低減させる記録補償動作を行う（つまり、最適ストラテジを算出する）ことができる。【００５７】
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記データパターンを読み取ることで読取信号を取得する読取手段と、前記読取信号のジッタを測定する測定手段とを更に備え、前記第１ストラテジ算出手段及び前記第３ストラテジ算出手段の夫々は、前記測定手段により測定される前記ジッタが前記所望の条件を満たすような前記第１最適ストラテジ又は前記第２最適ストラテジを算出する。【００５８】
この態様によれば、測定手段により測定されるジッタを参照しながら、第１最適ストラテジ又は第２最適ストラテジを好適に算出することができる。【００５９】
上述の如く読取手段を備える記録装置の態様では、前記読取信号の振幅レベルを所定の振幅制限値にて制限して振幅制限信号を取得すると共に、該振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行うことで等化補正信号を取得する振幅制限フィルタリング手段と、前記等化補正信号の前記データパターンを検出する検出手段とを更に備え、前記測定手段は、前記読取手段のジッタとして、前記等化補正信号のジッタを測定し、前記第１ストラテジ算出手段及び前記第３ストラテジ算出手段の夫々は、前記検出手段により検出される前記データパターンを参照しながら、前記測定手段により測定される前記ジッタが所望の条件を満たすような前記第１最適ストラテジ又は前記第２最適ストラテジを算出する。【００６０】
この態様によれば、振幅制限フィルタリング手段の動作により、読取信号の振幅レベルが制限される。具体的には、読取信号のうち振幅レベルが振幅制限値の上限よりも大きい又は下限より小さい信号成分は、振幅レベルが振幅制限値の上限又は下限に制限される。他方、読取信号のうち振幅レベルが振幅制限値の上限以下且つ下限以上である信号成分は、振幅レベルが制限されることはない。このように振幅レベルの制限が施された読取信号を、振幅制限信号と称する。更に、振幅制限フィルタリング手段は、振幅制限信号に対して高域強調フィルタリング処理を行う。その結果、読取信号中に含まれる最短データパターン（例えば、情報記録媒体がＤＶＤであれば、ランレングスが３Ｔのデータパターンであり、情報記録媒体がＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであれば、ランレングスが２Ｔのデータパターン）の振幅レベルが強調された状態にある等化補正信号が取得される。つまり、振幅制限フィルタリング手段は、いわゆるリミットイコライザと同様の動作を読取信号に対して行う。【００６１】
その後、測定手段の動作により、読取信号のジッタが測定されることに代えて、等化補正信号のジッタが測定される。つまり、この態様においては、記録媒体からデータパターンを読み取ることで得られる読取信号を直接的に用いてジッタを測定することに代えて、読取信号に対して振幅制限処理及び高域強調フィルタリング処理が施されることで得られる等化補正信号を用いてジッタが測定される。【００６２】
更に、検出手段の動作により、等化補正信号のデータパターンが検出される。より具体的には、等化補正信号のデータパターンが、いずれのランレングスのデータパターンであるかが検出される。検出されたデータパターンは、記録補償動作の際に（つまり、最適ストラテジを算出する際に）参照される。【００６３】
このように、振幅制限フィルタリング手段（つまり、リミットイコライザ）の動作により最短データパターンの振幅レベルが強調された等化補正信号からデータパターンが検出される。このため、仮に読取信号のアシンメトリがどのような状態であったとしても、読取信号中に含まれる最短マーク及び最短スペースに係る信号成分がゼロレベルと交差しなくなる不都合を好適に防ぐことができる。その結果、最短マーク及び最短スペースに係る信号成分の検出を好適に行うことができる。このため、最短マーク及び最短スペースを記録するための最適ストラテジを好適に算出することができる。これにより、最短データパターンを含む読取信号を参照しながら、最適ストラテジを好適に算出することができる。つまり、最適ストラテジが算出される前に記録されたデータパターンを読み取ることで得られる読取信号におけるアシンメトリの状態に関わらず、最適ストラテジを好適に算出することができる。【００６４】
上述の如く読取信号を備える記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記読取信号に所定のオフセット信号を付加することでオフセット付加信号を取得する付加手段を更に備え、前記測定手段は、前記オフセット付加信号の前記ジッタを測定する。【００６５】
この態様によれば、オフセット信号の付加に応じて、後に図面を参照しながら詳述するように、最適ストラテジが算出される前に記録されたデータパターンを読み取ることで得られる読取信号におけるアシンメトリの状態にかかわらず、最適ストラテジで記録されたデータパターンを読み取ることで得られる読取信号のアシンメトリを所望の値に設定することができる。【００６６】
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記第３最適ストラテジを直接的に又は間接的に示す記録条件情報を前記記録媒体に記録する記録手段を更に備える。この場合、記録条件情報は、記録装置を識別するための識別情報と対応付けて記録することが好ましい。【００６７】
この態様によれば、記録装置の識別情報と、記録条件情報とが記録媒体に記録される。このため、記録装置によるデータパターンの記録が行われる際に、当該記録装置の識別情報と対応する記録条件情報を記録媒体から読み取ることで、上述した第３最適ストラテジの算出動作をわざわざ行わなくとも、記録媒体に対する記録動作において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【００６８】
また、記録媒体がブランクである等の理由により、記録媒体に記録条件情報が記録されていなかったとしても、本実施形態においては、上述した第３最適ストラテジの算出動作を好適に行うことができる。そして、この結果得られる第３最適ストラテジを直接的に又は間接的に示す記録条件情報を、記録装置の識別情報と対応させて、記録媒体に記録しておけば、次にデータパターンを記録する際には、上述した第３最適ストラテジの算出動作をわざわざ行わなくとも、記録媒体に対する記録動作において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【００６９】
つまり、この態様によれば、第３最適ストラテジの算出動作を行うことなく又は第３最適ストラテジの算出動作を少なくとも１回行えば、対応する記録装置において、わざわざ第３最適ストラテジを算出しなくとも、記録媒体に対する記録において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【００７０】
尚、第３最適ストラテジを直接的に示す記録条件情報としては、第３最適ストラテジそのものが一例としてあげられる。また、第３最適ストラテジを直接的に示す記録条件情報としては、例えば、第３基準ストラテジの調整量や、第１基準ストラテジと第１最適ストラテジとの差異及び第２基準ストラテジと第２最適ストラテジとの差異が一例としてあげられる。【００７１】
（記録方法の実施形態）
本発明の記録方法に係る実施形態は、任意の記録速度で記録媒体にデータパターンを記録する記録方法であって、第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出工程と、前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出工程と、前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出工程と、前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出工程と、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出工程とを備える。【００７２】
本発明の記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の記録装置に係る実施形態が享受することができる各種効果と同様の効果を享受することができる。【００７３】
尚、上述した本発明の記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明の記録方法に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００７４】
（コンピュータプログラムの実施形態）
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態は、任意の記録速度で記録媒体にデータパターンを記録する記録装置であって、第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出手段と、前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出手段と、前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出手段と、前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出手段と、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出手段とを備える記録装置（即ち、上述した本発明の記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む））に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記第１ストラテジ算出手段、前記第２ストラテジ算出手段、前記第２パワー算出手段、前記第３ストラテジ算出手段及び前記第４ストラテジ算出手段の少なくとも一部として機能させる。【００７５】
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の記録装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。【００７６】
尚、上述した本発明の記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００７７】
本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態は、任意の記録速度で記録媒体に
データパターンを記録する記録装置であって、第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出手段と、前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出手段と、前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出手段と、前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出手段と、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出手段とを備える記録装置（即ち、上述した本発明の記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む））に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記第１ストラテジ算出手段、前記第２ストラテジ算出手段、前記第２パワー算出手段、前記第３ストラテジ算出手段及び前記第４ストラテジ算出手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００７８】
本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の記録装置に係る実施形態を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の記録装置に係る実施形態として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００７９】
尚、上述した本発明の記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００８０】
（記録媒体の実施形態）
本発明の記録媒体に係る第１実施形態は、任意の記録速度で記録媒体にデータパターンを記録する記録装置であって、第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出手段と、前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出手段と、前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出手段と、前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出手段と、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出手段とを備える記録装置（即ち、上述した本発明の記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）により算出された前記第３最適パワーを直接的に又は間接的に示す記録条件情報を記録するための記録条件記録エリアを備える。この場合、記録条件情報は、当該記録条件情報に対応する記録装置を識別するための識別情報と対応付けて記録することが好ましい。【００８１】
本発明の記録媒体に係る第２実施形態は、任意の記録速度で記録媒体にデータパターンを記録する記録装置であって、第１記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる所定の第1基準ストラテジにより記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第１記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第１最適ストラテジを算出する第１ストラテジ算出手段と、前記第１記録速度と前記第１記録速度とは異なる第２記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理を前記第１基準ストラテジに施すことで、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２基準ストラテジを算出する第２ストラテジ算出手段と、前記第２記録速度で記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第２最適パワーを算出する第２パワー算出手段と、前記第２記録速度で、前記第２最適パワーで且つ前記第２基準ストラテジで記録された前記データパターンの読取結果に基づいて、前記第２基準ストラテジのうち前記データパターンの少なくとも一部を記録するためのストラテジを調整することで、前記第２記録速度で記録される前記データパターンのジッタが所望の条件を満たすような第２最適ストラテジを算出する第３ストラテジ算出手段と、前記第１基準ストラテジと前記第１最適ストラテジとの差異及び前記第２基準ストラテジと前記第２最適ストラテジとの差異の夫々に基づいて、前記第１記録速度及び前記第２記録速度とは異なる第３記録速度で前記データパターンを記録するために用いられる第３最適ストラテジを算出する第４ストラテジ算出手段とを備える記録装置により算出された前記第３最適ストラテジにより前記データパターンが記録される。【００８２】
本発明の記録媒体に係る各実施形態によれば、記録装置の識別情報と、記録条件情報とが記録媒体に記録される。このため、記録装置によるデータパターンの記録が行われる際に、当該記録装置の識別情報と対応する記録条件情報を記録媒体から読み取ることで、上述した第３最適ストラテジの算出動作をわざわざ行わなくとも、記録媒体に対する記録動作において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【００８３】
また、記録媒体がブランクである等の理由により、記録媒体に記録条件情報が記録されていなかったとしても、本実施形態においては、上述した第３最適ストラテジの算出動作を好適に行うことができる。そして、この結果得られる第３最適ストラテジを直接的に又は間接的に示す記録条件情報を、記録装置の識別情報と対応させて、記録媒体に記録しておけば、次にデータパターンを記録する際には、上述した第３最適ストラテジの算出動作をわざわざ行わなくとも、記録媒体に対する記録動作において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【００８４】
つまり、この態様によれば、第３最適ストラテジの算出動作を行うことなく又は少なくとも１回第３最適ストラテジの算出動作を行えば、対応する記録装置において、わざわざ第３最適ストラテジを算出しなくとも、記録媒体に対する記録において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【００８５】
尚、記録条件は、記録媒体に予め記録されていてもよいし、或いは記録動作に伴って適宜記録されてもよい。【００８６】
尚、上述した本発明の記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明の記録媒体に係る各実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００８７】
本実施形態のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされよう。【００８８】
以上説明したように、本発明の記録装置に係る実施形態によれば、第１ストラテジ算出手段と、第２ストラテジ算出手段と、第２パワー算出手段と、第３ストラテジ算出手段と、第４ストラテジ算出手段とを備える。本発明の記録方法に係る実施形態によれば、第１ストラテジ算出工程と、第２ストラテジ算出工程と、第２パワー算出工程と、第３ストラテジ算出工程と、第４ストラテジ算出工程とを備える。本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、コンピュータを本発明の記録装置に係る実施形態として機能させる。本発明の記録媒体に係る第１実施形態によれば、上述の記録装置により算出された第３最適ストラテジを直接的に又は間接的に示す記録条件情報を記録するための記録条件記録エリアを備える。本発明の記録媒体に係る第２実施形態によれば、上述の本発明の記録装置により算出された第３最適ストラテジによりデータパターンが記録される。従って、より好適に任意の記録速度での最適ストラテジを求めることができる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。【００９０】
（１）第１実施例
初めに、図１から図２１を参照して、本発明の記録装置に係る第１実施例について説明する。【００９１】
（１−１）基本構成
初めに、図１を参照して、第１実施例に係る記録装置の基本構成について説明を進める。ここに、図１は、第１実施例に係る記録装置１の基本構成を概念的に示すブロック図である。【００９２】
図１に示すように、第１実施例に係る記録装置１は、スピンドルモータ１０と、ピックアップ（ＰＵ：Pick Up）１１と、ＨＰＦ（High Pass Filter）１２と、Ａ／Ｄ変換器１３と、プリイコライザ（Pre Equalizer）１４と、２値化回路１６と、復号回路１７と、遅延回路１８と、平均化回路１９と、パターン判別回路２０と、記録ストラテジ調整回路２１と、ＣＰＵ２２とを備えている。【００９３】
ピックアップ１１は、本発明における「記録手段」及び「読取手段」の一具体例を構成しており、スピンドルモータ１０によって回転する光ディスク１００の記録面にレーザ光ＬＢを照射した際の反射光を光電変換して、光ディスク１００に記録されたデータパターに応じた読取信号ＲＲＦを生成する。また、ピックアップ１１は、記録ストラテジ設定回路２１において設定される記録ストラテジに応じたレーザ光ＬＢを光ディスク１００の記録面に照射することで、光ディスク１００に対してデータパターンを記録する。【００９４】
ＨＰＦ１２は、ピックアップ１１より出力される読取信号ＲＲＦの低域成分を除去し、その結果得られる読取信号ＲＨＣをＡ／Ｄ変換器１３へ出力する。【００９５】
Ａ／Ｄ変換器１３は、不図示のＰＬＬ（Phased Lock Loop）等から出力されるサンプリングクロックに応じて読取信号ＲＲＦをサンプリングし、その結果得られる読取サンプル値系列ＲＳをプリイコライザ１４へ出力する。【００９６】
プリイコライザ１４は、ピックアップ１１及び光ディスク１００から構成される情報読取系の伝送特性に基づく符号間干渉を除去し、その結果得られる読取サンプル値系列ＲＳＣを２値化回路１６へ出力する。【００９７】
２値化回路１６は、読取サンプル値系列ＲＳＣに対して２値化処理を行い、その結果得られる２値化信号を復号回路１７及びパターン判別回路１９の夫々へ出力する。【００９８】
復号回路１７は、２値化信号に対して復号処理等を行い、その結果得られる再生信号を、ディスプレイやスピーカ等の外部再生機器へ出力する。その結果、光ディスク１００に記録されたデータパターンに応じたデータ（例えば、映像データや音声データ等）が再生される。【００９９】
遅延回路１８は、２値化回路１６及びパターン判別回路２０の夫々における処理に要する時間に相当する遅延を読取サンプル値系列ＲＳＣに付加した後に、該読取サンプル値系列ＲＳＣを平均化回路１９へ出力する。つまり、遅延回路１８の動作により、プリイコライザ１４から出力される読取サンプル値系列ＲＳＣ中の各サンプル値が、該サンプル値のデータパターン判別結果が入力されるタイミングと同一のタイミングで平均化回路１９へ入力される。【０１００】
平均化回路１９は、本発明における「測定手段」の一具体例を構成しており、読取サンプル値系列ＲＳＣのジッタを測定する。平均化回路１９の詳細については、後に詳述する（図６参照）。【０１０１】
パターン判別回路２０は、本発明における「検出手段」の一具体例を構成しており、２値化回路１６から出力される２値化信号に基づいて、データパターンの判別を行う。つまり、パターン判別回路２０に入力される２値化信号が、どのデータパターンの２値化信号であるかを判別する。判別結果は、平均化回路１９へ出力される。【０１０２】
記録ストラテジ調整回路２１は、ＣＰＵ２２と共に本発明における「第１ストラテジ算出手段」及び「第３ストラテジ算出手段」の一具体例を構成しており、平均化回路１９において測定されたジッタに基づいて、データパターン毎の記録ストラテジを調整する。つまり、記録補償動作を行う。【０１０３】
ＣＰＵ２２は、本発明における「第１ストラテジ算出手段」、「第２ストラテジ算出手段」、「第１パワー算出手段」、「第２パワー算出手段」、「第３パワー算出手段」、「第３ストラテジ算出手段」及び「第４ストラテジ算出手段」の一具体例を構成しており、記録装置１を構成する上述の各種構成要素を制御することにより、記録装置１の全体の動作を制御する。【０１０４】
（１−２）光ディスク
続いて、図２を参照して、第１実施例に係る記録装置１の記録動作の対象となる光ディスク１００の基本構成について説明する。ここに、図２は、光ディスク１００の基本構造を示した概略平面図であり、該光ディスク１００の半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【０１０５】
図２に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０１を中心として、本発明における「内周側エリア」の一具体例を構成する内周側ＰＣＡ（Power Calibration Area）１１１、ＲＭＡ（Recording Management Area）１１２、リードインエリア１１３、本発明における「ユーザデータエリア」の一具体例を構成するデータ記録エリア１１４、リードアウトエリア１１５及び外周側ＰＣＡ１１６が設けられている。そして、例えばセンターホール１０１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えばグルーブトラック及びランドトラックが交互に設けられている。また、このトラック上には、データパターンがＥＣＣブロックという単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロックは、エラー訂正可能なデータ管理単位である。また、本実施例においては、光ディスク１００は、一度のみデータパターンを記録することが可能な追記型記録媒体（つまり、ＤＡＯ）であってもよいし、複数回データパターンを記録することが可能な書換型記録媒体であってもよい。【０１０６】
そして、グルーブトラックは、一定の振幅及び空間周波数で揺動されている。即ち、グルーブトラックは、ウォブリングされており、そのウォブルの周期は所定値に設定されている。ランドトラック上にはプリフォーマットアドレスを示すランドプリピット（ＬＰＰ：Land Pre Pit）と呼ばれるピットが形成されている。この２つのアドレッシング（即ち、ウォブル及びランドプリピット）により記録中のディスク回転制御や記録クロックの生成を行うと共に、記録アドレス等のデータパターン記録に必要な情報を得ることができる。尚、グルーブトラックのウォブルを周波数変調や位相変調など所定の変調方式により変調することによりプリフォーマットアドレスを予め記録するようにしてもよい。【０１０７】
（１−３）第１動作例
続いて、図３を参照して、第１実施例に係る記録装置１の第１動作例（特に、記録補償動作）について説明する。ここに、図３は、第１実施例に係る記録装置１の第１動作例における動作の流れを概念的に示すフローチャートである。【０１０８】
図３に示すように、まず、ＣＰＵ２２の制御の下に、Ｍｘ（但し、Ｍ≧１）の記録速度でＯＰＣ処理が行われる（ステップＳ１０１）。つまり、Ｍｘの記録速度で内周側ＰＣＡ１１１にＯＰＣパターンが記録されることにより、Ｍｘの記録速度でデータパターンを記録するためのレーザ光ＬＢの最適パワー（以降、適宜“Ｍｘ最適パワー”と称する）が算出される。尚、Ｍｘ最適パワーは、本発明における「第１最適パワー」の一具体例に相当する。【０１０９】
尚、Ｍｘの記録速度は、内周側ＰＣＡ１１１にデータパターンを記録する際に実現可能な記録速度である。例えば、光ディスク１００がＤＶＤである場合には、Ｍｘの記録速度として、４ｘの記録速度が一例としてあげられる。【０１１０】
続いて、ＣＰＵ２２の制御の下に、Ｍｘの記録速度で記録補償動作が行われる（ステップＳ１０２）。【０１１１】
ここで、図４を参照して、記録補償動作についてより詳しく説明する。ここに、図４は、記録補償動作の流れを概念的に示すフローチャートである。【０１１２】
図４に示すように、まず、ＣＰＵ２２の制御の下に、所定の初期ストラテジを用いて、Ｍｘの記録速度で内周側ＰＣＡ１１１に記録補償用のデータパターンが記録される（ステップＳ２０１）。【０１１３】
その後、ＣＰＵ２２の制御を受ける平均化回路１９の動作により、ステップＳ２０１において記録されたデータパターンのジッタが測定される（ステップＳ２０２）。【０１１４】
ここで、図５及び図６を参照して、ジッタを測定する際の動作及びジッタを測定するための平均化回路１９について説明する。ここに、図５は、平均化回路１９によるジッタの測定動作を読取サンプル値系列ＲＳＣ上で概念的に示す波形図であり、図６は、平均化回路１９の基本構成を概念的に示すブロック図である。【０１１５】
図５に示すように、第１実施例においては、平均値回路１９は、ジッタを測定するために、まず、データパターン毎に、読取サンプル値系列ＲＳＣのゼロクロス点付近のサンプル値（図５中、黒丸にて示すサンプル値であって、以降適宜“ゼロクロスサンプル値”と称する）と、ゼロレベルとの間の差分（つまり、振幅方向のエッジシフト）を測定する。読取信号ＲＲＦに符号間干渉がなければ、クロックＣＬＫのタイミングでゼロレベルと概ね一致するサンプル値がゼロクロスサンプル値となるが、読取信号ＲＲＦに符合間干渉があれば、クロックＣＬＫのタイミングでゼロレベルに最も近づくサンプル値がゼロクロスサンプル値となる。【０１１６】
このような動作を行うために、平均値回路１９は、図６に示すように、トリガ生成部１９１１と、トータルジッタ測定ブロック１９１と、ｎ個の個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１〜１９２−ｎと、全体シフトジッタ成分測定回路１９３とを備えている。個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１〜１９２−ｎの数は、データパターンの種類の組み合わせ数と一致している。つまり、光ディスク１００がＤＶＤであれば、データランレングス長は１０種類（３Tから１１T、１４T）ある。各マーク長に対し、前後のスペース長の組み合わせパターンで個別シフトジッタを分類することができる。例えば、前スペース長と各マーク長の組み合わせは、１００通り、後スペース長と各マーク長の組み合わせも、１００通りあり、全部でｎ＝２００通りになる。有効瞳径とデータランレングスを鑑み、６T以上のマーク／スペースとの組み合わせパターンでは同一の符号間干渉が発生する為、６Ｔ以上のデータを同一グループとして扱うと、ｎ＝３２に減らすことができる。光ディスク１００がＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであれば、データランレングス長は８種類（２Tから９T）あり、各マーク長に対する前後スペース長の組み合わせパターンｎ＝８＊８＊２＝１２８通りになる。ＤＶＤ同様、有効瞳径とデータランレングスを鑑み、５T以上のデータを同一グループとして扱うと、ｎ＝３２に減らすことができる。そして、個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１〜１９２−ｎは、夫々が対応するデータパターンの個別シフトジッタ成分を測定する。【０１１７】
遅延回路１８より出力される読取サンプル値系列ＲＳＣは、ＡＢＳ回路１９１２、並びにｎ個の加算器１９２３−１〜１９２３−ｎに入力される。また、パターン判別回路２０より出力されるパターン判別結果は、トリガ生成部１９１１に入力される。【０１１８】
トリガ生成部１９１１においては、パターン判別回路２０より出力されるパターン判別結果に応じて、データパターン毎に区別されると共にデータパターンが入力されるタイミングでハイレベル（又はローレベル）になるトリガ信号を生成する。トリガ信号は、ＯＲ回路１９１７、ｎ個のサンプルホールド（Ｓ／Ｈ）回路１９２４−１〜１９１４−ｎ、及びｎ個のカウンタ１９２５−１〜１９２５−ｎに入力される。【０１１９】
続いて、トータルジッタ測定ブロック１９１の動作について説明する。ＡＢＳ回路１９１２より出力されるゼロクロスサンプル値の絶対値は、加算器１９１２において加算される。加算結果は、サンプルホールド回路１９１４において、いずれかのトリガ信号がハイレベル（又はローレベル）となるタイミングで（つまり、いずれかのデータパターンがトータルジッタ測定ブロック１９１に入力されるタイミングで）サンプルホールドされる。その結果は、割算器１９１６へ出力されると共に、加算器１９１３へフィードバックされる。このため、割算器１９１６へは、全データパターンのゼロクロスサンプル値の絶対値の和が出力される。他方、カウンタ１９１５において、トリガ信号がハイレベル（又はローレベル）となった回数（つまり、トータルジッタ測定ブロック１９１に入力されたデータパターンの数）がカウントされている。カウント結果は、割算器１９１６へ出力される。割算器１９１６においては、ゼロクロスサンプル値の絶対値の和が、入力されたデータパターンの数で除算される。その結果、ゼロクロスサンプル値の絶対値の平均値が出力される。本実施例においては、ゼロクロスサンプル値の絶対値の平均値が、トータルジッタ（つまり、ランダムジッタ成分とシフトジッタ成分とを考慮した全体としてのジッタ）となる。【０１２０】
続いて、個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１〜１９２−ｎの動作について説明する。ここでは、光ディスク１００がＤＶＤであり、ランレングスが３Ｔスペースの後の３Ｔマークのデータパターンのゼロクロスサンプル値に対応する個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１の動作について説明する。加算器１９２３−１とサンプルホールド回路１９２４−１の作用により、ランレングスが３Ｔスペースの後の３Ｔマークのデータパターンに対応するトリガ信号がハイレベル（又はローレベル）となるタイミングで（つまり、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプルが個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１に入力されるタイミングで）、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプルがサンプルホールドされる。その結果は、割算器１９２６−１へ出力されると共に、加算器１９２３−１へフィードバックされる。つまり、加算器１９２３−１においては、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプル値のみが積算され、割算器１９２６−１へは、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプル値の和が出力される。他方、カウンタ１９２５−１において、トリガ信号がハイレベル（又はローレベル）となった回数（つまり、個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１に入力された３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプルの数）Ｎ（１）がカウントされている。カウント結果は、割算器１９２６−１へ出力される。割算器１９２６−１においては、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプル値の和が、入力されたＮ（１）で除算される。その結果、３Ｔスペース後の３Ｔマークの境界ゼロクロスサンプル値の平均値Ｓ（１）が出力される。この動作は、他の個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−２〜１９２−ｎにおいても、対応するデータパターン毎に行われる。本実施例においては、データパターン毎のゼロクロスサンプル値の平均値が、個別シフトジッタ成分Ｓ（１）〜Ｓ（ｎ）となる。【０１２１】
データパターン毎の個別シフトジッタ成分Ｓ（１）〜Ｓ（ｎ）は、全体シフトジッタ成分測定回路１９３へも出力される。また、トリガ信号がハイレベルとなった回数Ｎ（１）〜Ｎ（ｎ）もまた、全体シフトジッタ成分測定回路１９３へ出力される。全体シフトジッタ成分測定回路１９３においては、数式１に示す演算処理を行うことで、データパターン毎の個別シフトジッタ成分の出現確率を考慮した、全体としてのシフトジッタ成分が出力される。【０１２２】
【数１】
2009016753.tif 000003
【０１２３】
再び図４において、続いて、ＣＰＵ２２の制御の下に、ステップＳ２０２において測定されたジッタのうちの個別シフトジッタ成分が、第１閾値よりも小さいか否かが判定される（ステップＳ２０３）。この判定は、データパターン毎に行われる。つまり、この判定は、個別シフトジッタ成分測定ブロック１９２−１〜１９２−ｎにおいて測定された個別シフトジッタ成分の夫々について行われる。具体的には、光ディスク１００がＤＶＤであり、６Ｔ以上を同一グループとして扱うと、３Ｔマークについては、前スペースのランレングスが３Ｔのデータパターンにおける判定と、前スペースのランレングスが４Ｔのデータパターンにおける判定と、前スペースのランレングスが５Ｔのデータパターンにおける判定と、前スペースのランレングスが６Ｔ以上のデータパターンにおける判定とが行われる。同様に、４Ｔ以上のマークについても、前スペースが３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ以上のデータパターンにおける判定が行われる。３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ以上のマークに対して、後スペースのランレングスが３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ以上のデータパターンにおける判定が行われる。６Ｔ以上を統一グループとして扱ったが、タンジェンシャルチルトによるコマ収差等の影響まで記録補償するのであれば、その影響のでるデータパターンまで扱っても良いし、３Ｔから１１Ｔ、１４Ｔを個別に扱っても良い。他方、光ディスク１００がＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであり、５Ｔ以上を同一グループとして扱うと、２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ以上のマークについては、前スペースまたは後スペースが２Ｔ、３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ以上のデータパターンにおける判定が行われる。５Ｔ以上を統一グループとして扱ったが、ＤＶＤ同様、タンジェンシャルチルトによるコマ収差等の影響まで記録補償するのであれば、その影響のでるデータパターンまで扱っても良いし、２Ｔから９Ｔを個別に扱っても良い。【０１２４】
尚、第１閾値は、全てのデータパターンに共通の値を用いてもよいし、データパターン毎に（或いは、複数のデータパターンを含むグループ毎に）個別の値を用いてもよい。また、具体的な第１閾値の値は、例えば、ジッタに占めるランダムジッタ成分の比率が所定値（例えば、後述するように概ね８０％）以上となる状態を実現できるように設定されることが好ましい。尚、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率が概ね８０％以上となるように記録補償動作を行ってもよいが、トータルジッタをより多く低減するためには、トータルジッタに対するランダムジッタ成分の比率が概ね９０％以上となるように記録補償動作を行ってもよい。【０１２５】
ステップＳ２０３における判定の結果、少なくとも１つの又は全てのデータパターンのシフトジッタ成分が第１閾値よりも小さいと判定された場合には（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２２の制御の下に、記録補償動作を終了する。【０１２６】
他方、ステップＳ２０３における判定の結果、少なくとも１つの又は全てのデータパターンのシフトジッタ成分が第１閾値よりも小さくないと判定された場合には（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、記録補償動作である初期ストラテジの調整動作が行われる（ステップＳ２０４）。【０１２７】
ここでは、第１閾値よりも小さくないと判定されたシフトジッタ成分に対応するデータパターンに対して記録補償動作を行ってもよいし、第１閾値よりも小さくないと判定されたシフトジッタ成分に対応するデータパターンに加えて、第１閾値よりも小さいと判定されたシフトジッタ成分に対応するデータパターンに対しても記録補償動作を行ってもよい。【０１２８】
ここで、図７を参照して、図４のステップＳ２０４における記録補償動作について説明する。ここに、図７は、記録補償動作前のデータパターン毎のジッタ分布及び全体としてのジッタ分布、並びに記録補償動作後のデータパターン毎のジッタ分布及び全体としてのジッタ分布の夫々の状態を概念的に示すグラフである。データパターン毎の分布の平均値が個別シフトジッタ成分となる。【０１２９】
図７に示すように、第１実施例においては、データパターン毎の個別シフトジッタ成分のばらつきをなくすような記録補償動作が行われる。より具体的には、図７の左側に示すように、データパターン毎のジッタの分布が、縦方向の矢印にて示すクロックの立ち上がり点を基準としてばらつきを有している場合には、図７の右側に示すように、データパターン毎のジッタの分布がクロックの立ち上がり点に向かってシフトするように、記録補償動作が行われる。言い換えれば、データパターン毎のジッタの分布が、クロックの立ち上がり点において又はその近傍付近において揃うように、記録補償動作が行われる。更に言い換えれば、データパターン毎のジッタの分布が同一となるように、記録補償動作が行われる。その結果、全体としてのジッタの分布（つまり、トータルジッタの分布）は、クロックの立ち上がり位置等を中心として正規分布となる。つまり、本実施例における記録補償動作においては、データパターン毎のジッタの分布の幅を狭くすることに代えて（言い換えれば、ランダムジッタ成分を低減することに代えて）、データパターン毎のジッタの分布の平均値をそろえている。これは、データパターン毎の個別シフトジッタ成分を低減させる動作に相当する。【０１３０】
データパターン毎の個別シフトジッタ成分を低減するために、記録ストラテジ調整回路２１は、例えば図８から図１０に示すようにストラテジを調整する。ここに、図８は、ストラテジの調整動作の第１態様を概念的に示すタイミングチャートであり、図９は、ストラテジの調整動作の第２態様を概念的に示すタイミングチャートであり、図１０は、ストラテジの調整動作の第３態様を概念的に示すタイミングチャートである。【０１３１】
例えば、図８に示すように、データパターン（記録データ）を記録するためのレーザ光の波形を規定する記録パルス（つまり、ストラテジ）のパルス幅を調整するように構成してもよい。【０１３２】
また、図９に示すように、データパターン（記録データ）を記録するためのレーザ光の波形を規定する記録パルス（つまり、ストラテジ）の振幅（例えば、トップパルスの振幅Ｐｏや、ミドルパルスの振幅Ｐｍや、ボトムパルスの振幅Ｐｂ）を調整するように構成してもよい。ここでは、図９の一番上の記録パルスにて示すように、ランレングスが３Ｔ及び４Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが５Ｔ以上のデータパターンに対応する記録パルスの振幅とを別々に調整してもよい。或いは、図９の上から２番目の記録パルスにて示すように、ランレングスが３Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが４Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが５Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが６Ｔ以上のデータパターンに対応する記録パルスの振幅とを別々に調整してもよい。或いは、図９の上から３番目の記録パルスにて示すように、ランレングスが３Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが４Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが５Ｔ以上のデータパターンに対応する記録パルスの振幅とを別々に調整してもよい。或いは、図９の上から４番目の記録パルスにて示すように、ランレングスが３Ｔのデータパターンに対応する記録パルスの振幅と、ランレングスが４Ｔ以上のデータパターンに対応する記録パルスの振幅とを別々に調整してもよい。【０１３３】
また、図１０に示すように、記録パルスがキャッスル型以外であっても、図９に示す場合と同様に、データパターン（記録データ）を記録するためのレーザ光の波形を規定する記録パルス（つまり、ストラテジ）の振幅を調整するように構成してもよい。【０１３４】
もちろん、図８に示すような記録パルスのパルス幅の調整と、図９及び図１０に示すような記録パルスの振幅の調整とを適宜組み合わせることで、ストラテジの調整を行ってもよいことは言うまでもない。【０１３５】
再び図３において、ステップＳ１０２による動作の結果、本発明における「第１基準ストラテジ」の一具体例を構成する初期ストラテジ（以降、適宜“Ｍｘ基準ストラテジ”と称する）が調整されることで、Ｍｘの記録速度でデータパターンを記録するための最適ストラテジ（以降、適宜“Ｍｘ最適ストラテジ”と称する）が生成される。【０１３６】
尚、本実施例では、Ｍｘ最適ストラテジをＭｘ基準ストラテジとして扱うことで、後述するようにＭｘ最適ストラテジとＭｘ基準ストラテジとの差分を計算しない構成を採用している。この意味において、Ｍｘ最適ストラテジは、本発明における「第１最適ストラテジ」及び「第１基準ストラテジ」の一具体例に相当する。【０１３７】
続いて、ＣＰＵ２２の制御の下に、ステップＳ１０２において生成されたＭｘ最適ストラテジに対して、Ｍｘの記録速度とＮｘ（但し、Ｎ≧１であり且つＮ≠Ｍ）の記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理が施される。その結果、Ｎｘの記録速度でデータパターンを記録するための基準ストラテジ（以降、適宜“Ｎｘ基準ストラテジ”と称する）が生成される（ステップＳ１０３）。同様に、ＣＰＵ２２の制御の下に、ステップＳ１０２において生成されたＭｘ最適ストラテジに対して、Ｍｘの記録速度とＣｘ（但し、Ｃ≧１であり且つＣ＞Ｎであり且つＣ＞Ｍ）の記録速度との差異に応じたクロック周期変換処理が施される。その結果、Ｃｘの記録速度でデータパターンを記録するための基準ストラテジ（以降、適宜“Ｃｘ基準ストラテジ”と称する）が生成される（ステップＳ１０３）。尚、Ｎｘ基準ストラテジは、本発明における「第２基準ストラテジ」の一具体例に相当し、Ｃｘ基準ストラテジは、本発明における「第３基準ストラテジ」の一具体例に相当する。【０１３８】
尚、Ｎｘの記録速度は、内周側ＰＣＡ１１１にデータパターンを記録する際に実現可能な記録速度である。例えば、光ディスク１００がＤＶＤである場合には、Ｎｘの記録速度として、６ｘの記録速度が一例としてあげられる。他方で、Ｃｘの記録速度は、内周側ＰＣＡ１１１にデータパターンを記録する際に実現不可能な記録速度である。例えば、光ディスク１００がＤＶＤである場合には、Ｃｘの記録速度として、８ｘの記録速度が一例としてあげられる。【０１３９】
ここで、図１１を参照して、クロック周期変換処理について説明する。ここに、図１１は、クロック周期変換処理の態様を、データパターン、クロック及びストラテジと対応付けて概念的に示すタイミングチャートである。尚、図１１では、Ｍｘ最適ストラテジに対してクロック周期変換処理を行うことで、Ｎｘ基準ストラテジを生成する例について説明する。【０１４０】
図１１に示すように、クロック周期変換処理は、Ｍｘの記録速度におけるクロックとＮｘの記録速度におけるクロックとの差異（例えば、クロックのパルス幅の変化率等）に応じて、Ｍｘ最適ストラテジのパルス幅を変換し、Ｎｘ基準ストラテジを得る処理に相当する。具体的には、図１１の上側に示すように、Ｍｘの記録速度におけるクロックのパルス幅（つまり、１クロックに相当する１Ｔ）は、Ｎｘの記録速度におけるクロックのパルス幅よりも大きい。この差異に応じて、Ｍｘ最適ストラテジのパルス幅を小さくすることで、Ｎｘ基準ストラテジが生成される。より具体的には、クロック周期変換処理により生成されるＮｘ基準ストラテジのＮｘの記録速度でのクロックに対する形状は、Ｍｘ最適ストラテジのＭｘの記録速度におけるクロックに対する形状と、概ね相似の関係を有している。言い換えれば、Ｍｘの記録速度におけるクロックのパルス幅とＮｘの記録速度におけるクロックのパルス幅との変化率がＢ％（但し、Ｂは実数）である場合には、クロック周期変換処理によりＭｘ最適ストラテジのパルス幅がＢ％変化させられ、その結果、Ｎｘ基準ストラテジが生成される。【０１４１】
尚、図１１では、Ｍｘ最適ストラテジに対してクロック周期変換処理を行うことで、Ｎｘ基準ストラテジを生成する例について説明している。しかしながら、異なる２種類の記録速度（一の記録速度と他の記録速度）におけるクロックの差異（例えば、クロックのパルス幅の変化率等）に応じて、一の記録速度におけるストラテジのパルス幅を変換し、他の記録速度におけるストラテジを得る処理全般が、本実施例における「クロック周期変換処理」に含まれることは言うまでもない。【０１４２】
再び図３において、続いて、ＣＰＵ２２の制御の下に、Ｎｘの記録速度でＯＰＣ処理が行われる（ステップＳ１０４）。つまり、Ｎｘの記録速度で内周側ＰＣＡ１１１にＯＰＣパターンが記録されることにより、Ｎｘの記録速度でデータパターンを記録するためのレーザ光ＬＢの最適パワー（以降、適宜“Ｎｘ最適パワー”と称する）が算出される。尚、Ｎｘ最適パワーは、本発明における「第２最適パワー」の一具体例に相当する。【０１４３】
ここでは特に、Ｍｘの記録速度且つＭｘ最適ストラテジで記録されたデータパターンのアシンメトリまたはβ値が、Ｎｘの記録速度且つＮｘ基準ストラテジで記録されたデータパターンのアシンメトリまたはβ値と同じになるようＮｘ最適パワーが算出される。【０１４４】
続いて、ＣＰＵ２２の制御の下に、Ｎｘの記録速度で記録補償動作が行われる（ステップＳ１０５）。この記録補償動作は、基本的には、ステップＳ１０２における記録補償動作と同様である。但し、ここでは、Ｎｘ最適パワー且つＮｘ基準ストラテジのレーザ光ＬＢがＮｘの記録速度で内周側ＰＣＡ１１１に照射されることで、記録補償用のデータパターンが記録される。その結果、Ｎｘ基準ストラテジが調整されることで、Ｎｘの記録速度でデータパターンを記録するための最適ストラテジ（以降、適宜“Ｎｘ最適ストラテジ”と称する）が生成される。尚、Ｎｘ最適ストラテジは、本発明における「第２最適ストラテジ」の一具体例に相当する。【０１４５】
その後、ＣＰＵ２２の制御の下に、ステップＳ１０３において生成されたＮｘ基準ストラテジと、ステップＳ１０５において生成されたＮｘ最適ストラテジとの差分が算出される（ステップＳ１０６）。ここで、図１２及び図１３を参照して、Ｎｘ基準ストラテジとＮｘ最適ストラテジとの差分の算出動作についてより詳細に説明する。ここに、図１２は、データパターンの種類毎に算出されるＮｘ基準ストラテジとＮｘ最適ストラテジとの差分を示す説明図であり、図１３は、データパターンの種類毎に算出されるＮｘ基準ストラテジとＮｘ最適ストラテジとの差分及びＭｘ基準ストラテジとＭｘ最適ストラテジとの差分を示す説明図である。【０１４６】
図１２に示すように、データパターンは、マークと該マークの前後に位置する２つのスペース（つまり、前スペース及び後スペース）の組み合わせにより示すことができる。このとき、マークの前エッジのずれ量及び後エッジのずれ量の夫々が、Ｎｘ基準ストラテジとＮｘ最適ストラテジとの差分として算出される。つまり、(i)Ｎｘ基準ストラテジで記録されたマークの前エッジの、Ｎｘ最適ストラテジで記録されたマークの前エッジに対するずれ量、及び(ii)Ｎｘ基準ストラテジで記録されたマークの後エッジの、Ｎｘ最適ストラテジで記録されたマークの後エッジに対するずれ量の夫々が、Ｎｘ基準ストラテジとＮｘ最適ストラテジとの差分として算出される。または、図１２のデータパターン分類方法で、図１１のＮｘ基準ストラテジを記録補償によりどの程度動かしたかを差分として算出しても良い。【０１４７】
この算出動作は、マークと該マークの前後に位置する２つのスペースのランレングス長に応じて、ランレングスの組み合わせの数だけ行われる。【０１４８】
具体的には、ランレングスが３Ｔのマークの前エッジのずれ量は、前スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々において算出される。つまり、Ｎｘ最適ストラテジで記録された３Ｔのマークの前エッジの、Ｎｘ基準ストラテジで記録された３Ｔマークの前エッジに対するずれ量が、前スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々において算出される。同様に、ランレングスが４Ｔのマークの前エッジのずれ量は、前スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々において算出される。同様に、ランレングスが５Ｔのマークの前エッジのずれ量は、前スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々において算出される。同様に、ランレングスが６Ｔ以上のマークの前エッジのずれ量は、前スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々において算出される。【０１４９】
その結果、図１３の左下側に示すように、前スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々における、Ｎｘ最適ストラテジで記録された３Ｔマークの前エッジの、Ｎｘ基準ストラテジで記録された３Ｔマークの前エッジに対するずれ量がｎ（１）、ｎ（５）、ｎ（９）及びｎ（１３）として算出される。同様に、前スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々における、Ｎｘ最適ストラテジで記録された４Ｔマークの前エッジの、Ｎｘ基準ストラテジで記録された４Ｔマークの前エッジに対するずれ量がｎ（２）、ｎ（６）、ｎ（１０）及びｎ（１４）として算出される。同様に、前スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々における、Ｎｘ最適ストラテジで記録された５Ｔマークの前エッジの、Ｎｘ基準ストラテジで記録された５Ｔマークの前エッジに対するずれ量がｎ（３）、ｎ（７）、ｎ（１１）及びｎ（１５）として算出される。同様に、前スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々における、Ｎｘ最適ストラテジで記録された６Ｔ以上のマークの前エッジの、Ｎｘ基準ストラテジで記録された６Ｔ以上のマークの前エッジに対するずれ量がｎ（４）、ｎ（８）、ｎ（１２）及びｎ（１６）として算出される。【０１５０】
同様に、ランレングスが３Ｔのマークの後エッジのずれ量は、後スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々において算出される。つまり、Ｎｘ最適ストラテジで記録された３Ｔのマークの後エッジの、Ｎｘ基準ストラテジで記録された３Ｔマークの後エッジに対するずれ量が、後スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々において算出される。同様に、ランレングスが４Ｔのマークの後エッジのずれ量は、後スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々において算出される。同様に、ランレングスが５Ｔのマークの後エッジのずれ量は、後スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々において算出される。同様に、ランレングスが６Ｔ以上のマークの後エッジのずれ量は、後スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々において算出される。【０１５１】
その結果、図１３の右下側に示すように、後スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々における、Ｎｘ最適ストラテジで記録された３Ｔマークの後エッジの、Ｎｘ基準ストラテジで記録された３Ｔマークの後エッジに対するずれ量がｎ’（１）、ｎ’（５）、ｎ’（９）及びｎ’（１３）として算出される。同様に、後スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々における、Ｎｘ最適ストラテジで記録された４Ｔマークの後エッジの、Ｎｘ基準ストラテジで記録された４Ｔマークの後エッジに対するずれ量がｎ’（２）、ｎ’（６）、ｎ’（１０）及びｎ’（１４）として算出される。同様に、後スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々における、Ｎｘ最適ストラテジで記録された５Ｔマークの後エッジの、Ｎｘ基準ストラテジで記録された５Ｔマークの後エッジに対するずれ量がｎ’（３）、ｎ’（７）、ｎ’（１１）及びｎ’（１５）として算出される。同様に、後スペースのランレングスが３Ｔである場合、４Ｔである場合、５Ｔである場合及び６Ｔ以上である場合の夫々における、Ｎｘ最適ストラテジで記録された６Ｔ以上のマークの後エッジの、Ｎｘ基準ストラテジで記録された６Ｔ以上のマークの後エッジに対するずれ量がｎ’（４）、ｎ’（８）、ｎ’（１２）及びｎ’（１６）として算出される。【０１５２】
尚、第１実施例においては、Ｍｘ最適ストラテジに対してクロック周期変換処理を施すことでＮｘ基準ストラテジを生成している。しかしながら、Ｍｘ最適ストラテジとは別個に、Ｍｘ基準ストラテジを用意し、Ｍｘ基準ストラテジに対してクロック周期変換処理を施すことでＮｘ基準ストラテジを生成するように構成してもよい。この場合、図３のステップＳ１０６においては、Ｎｘ基準ストラテジとＮｘ最適ストラテジとの差分に加えて、図１３の左上及び右上に示すように、Ｍｘ基準ストラテジとＭｘ最適ストラテジとの差分を算出することが好ましい。尚、Ｍｘ最適ストラテジに対してクロック周期変換処理を施すことでＮｘ基準ストラテジを生成している場合には、図１３の左上及び右上に示す全ての値（つまりｍ（ｋ）及びｍ’（ｋ）、１≦ｋ≦１６）は０となる。【０１５３】
再び図３において、続いて、ＣＰＵ２２の動作により、Ｍｘ最適パワー及びＮｘ最適パワーに基づいて、Ｃｘの記録速度でデータパターンを記録するためのレーザ光ＬＢの最適パワー（以降、適宜“Ｃｘ最適パワー”と称する）が算出される（ステップＳ１０８）。【０１５４】
ここで、図１４を参照して、Ｍｘ最適パワー及びＮｘ最適パワーに基づいて、Ｃｘ最適パワーを算出する動作について説明する。ここに、図１４は、Ｍｘ最適パワー及びＮｘ最適パワーに基づいて、Ｃｘ最適パワーを算出する動作を概念的に示すグラフである。【０１５５】
図１４に示すように、Ｍｘ最適パワーとＮｘ最適パワーとを線形補間することで、Ｃｘ最適パワーが算出される。ここでは線形補間を行っているが、他の補間処理を行うことで、Ｃｘ最適パワーが算出されてもよいことは言うまでもない。【０１５６】
再び図３において、続いて、ＣＰＵ２２の動作により、Ｃｘの記録速度でデータパターンを記録するための最適ストラテジ（以降、適宜“Ｃｘ最適ストラテジ”と称する）が生成される（ステップＳ１０８）。ここでは、図１２及び図１３を参照して説明した差分に基づいてＣｘ基準ストラテジが調整されることで、Ｃｘ最適ストラテジが生成される。【０１５７】
具体的には、Ｎｘ基準ストラテジで記録されたマークの前エッジの、Ｎｘ最適ストラテジで記録されたマークの前エッジに対するずれ量に基づいて、Ｃｘ基準ストラテジのパルスの前エッジが調整されると共に、Ｎｘ基準ストラテジで記録されたマークの後エッジの、Ｎｘ最適ストラテジで記録されたマークの後エッジに対するずれ量に基づいて、Ｃｘ基準ストラテジのパルスの後エッジが調整される。【０１５８】
このＣｘ基準ストラテジのパルスの調整も、マークと該マークの前後に位置する２つのスペースのランレングス長に応じて、ランレングスの組み合わせの数だけ行われる。つまり、前スペースのランレングスがｊＴ（但し、３≦ｊ≦１４）である場合における、Ｎｘ最適ストラテジで記録されたｋＴ（但し、３≦ｊ≦１４）マークの前エッジの、Ｎｘ基準ストラテジで記録されたｋＴマークの前エッジに対するずれ量に基づいて、前スペースのランレングスがｊＴである場合における、ｋＴマークを記録するためのＣｘ基準ストラテジのパルスの前エッジが調整される。同様に、後スペースのランレングスがｊＴである場合における、Ｎｘ最適ストラテジで記録されたｋＴマークの後エッジの、Ｎｘ基準ストラテジで記録されたｋＴマークの後エッジに対するずれ量に基づいて、前スペースのランレングスがｊＴである場合における、ｋＴマークを記録するためのＣｘ基準ストラテジのパルスの後エッジが調整される。他のランレングスのマークパターンについても同様である。【０１５９】
より具体的には、Ｃｘ基準ストラテジのパルスの前エッジの調整量Ｃ（ｘ）は、（ｎ（ｘ）−ｍ（ｘ））×Ｃ／（Ｎ−Ｍ）＋（Ｎ×ｍ（ｘ）−Ｍ×ｎ（ｘ））／（Ｎ−Ｍ）にて示される。同様に、Ｃｘ基準ストラテジのパルスの後エッジの調整量Ｃ’（ｘ）は、（ｎ’（ｘ）−ｍ’（ｘ））×Ｃ／（Ｎ−Ｍ）＋（Ｎ×ｍ’（ｘ）−Ｍ×ｎ’（ｘ））／（Ｎ−Ｍ）にて示される。この場合、ｘは、図１３に示すマーク及び該マークの前後に位置する二つのスペースのランレングスとしてデータパターンを分類した場合一義に特定される変数であり、図１３より１≦ｘ≦１６であることが分かる。【０１６０】
この結果、マーク及び該マークの前後に位置する二つのスペースのランレングスの組み合わせパターン毎に、Ｃｘ基準ストラテジのパルスの前エッジをＣ（ｘ）だけシフトさせると共に、Ｃｘ基準ストラテジのパルスの後エッジをＣ’（ｘ）だけシフトさせることで、Ｃｘ最適ストラテジが生成される。【０１６１】
その後、ＣＰＵ２２の制御の下に、記録が開始される（ステップＳ１０９）。例えば、Ｍｘでデータパターンを記録する際には、Ｍｘ最適パワー且つＭｘ最適ストラテジのレーザ光ＬＢが光ディスク１００に照射される。同様に、Ｎｘでデータパターンを記録する際には、Ｎｘ最適パワー且つＮｘ最適ストラテジのレーザ光ＬＢが光ディスク１００に照射される。同様に、Ｃｘでデータパターンを記録する際には、Ｃｘ最適パワー且つＣｘ最適ストラテジのレーザ光ＬＢが光ディスク１００に照射される。【０１６２】
以上説明したように、第１実施例に係る記録装置１によれば、Ｍｘ及びＮｘの夫々の記録速度で記録補償動作を行うことにより算出されるＭｘ最適ストラテジ及びＮｘ最適ストラテジから、より高速なＣｘの記録速度で記録補償動作を行うことなく、Ｃｘ最適ストラテジを生成することができる。このため、例えば光ディスク１００の内周側ＰＣＡ１１１で実現不可能な記録速度でデータパターンを記録するための最適ストラテジを生成する際に特に有効である。【０１６３】
更に、第１実施例では特に、Ｎｘ最適ストラテジを算出するために、アシンメトリまたはβ値が最適となる（例えば、Ｍｘ最適パワー且つＭｘ最適ストラテジでデータパターンを記録した場合に得られるアシンメトリまたはβ値と同一となる）Ｎｘ最適パワーのレーザ光ＬＢを用いて、記録補償動作が行われる。このため、Ｎｘ基準ストラテジのうち短マーク（例えば、３Ｔマークや４Ｔマーク等）を記録するためのストラテジについては、ジッタを所望の条件におさめるための調整量が小さくなる又は０となる。このため、Ｎｘ基準ストラテジのうちデータパターンの少なくとも一部（例えば、５Ｔ以上の長マーク）を記録するためのストラテジを調整すれば十分であり、Ｎｘ基準ストラテジのうちデータパターンの他の一部（例えば、３Ｔ及び４Ｔの短マーク）を記録するためのストラテジを調整する必要がなくなる。【０１６４】
これについて、図１５及び図１６を参照してより詳細に説明する。ここに、図１５は、Ｍｘ最適ストラテジをＭｘ基準ストラテジとして用いた場合に、Ｍｘ基準ストラテジからクロック周期変換処理により算出されるＮｘ基準ストラテジとＣｘ基準ストラテジとを用いてデータパターンを記録した場合のストラテジのずれ量を示しており、(i)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された３Ｔマークの前エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された３Ｔマークの前エッジとの間のずれ量、(ii)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された４Ｔマークの前エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された４Ｔマークの前エッジとの間のずれ量、(iii)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された３Ｔマークの後エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された３Ｔマークの後エッジとの間のずれ量及び(iv)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された４Ｔマークの後エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された４Ｔマークの後エッジに対するずれ量（Shift）を、前スペース（Front Space）のランレングスのパターン毎に且つ記録速度毎に示すグラフであり、図１６は、(i)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された５Ｔマークの前エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された５Ｔマークの前エッジとの間のずれ量、(ii)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された６Ｔ以上のマークの前エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された６Ｔ以上のマークの前エッジとの間のずれ量、(iii)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された５Ｔマークの後エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された５Ｔマークの後エッジに対するずれ量及び(iv)Ｍｘ基準ストラテジ、Ｎｘ基準ストラテジ及びＣｘ基準ストラテジの夫々で記録された６Ｔ以上のマークの後エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された６Ｔ以上のマークの後エッジとの間のずれ量を、後スペース（Rear Space）のランレングスのパターン毎に且つ記録速度毎に示すグラフである。【０１６５】
図１５の左側に示すように、いずれの記録速度（つまり、Ｍｘ、Ｎｘ及びＣｘ）においても、各基準ストラテジで記録された３Ｔマーク及び４Ｔマークの前エッジの、Ｍｘ基準ストラテジ（つまり、Ｍｘ最適ストラテジ）で記録された３Ｔマーク及び４Ｔマークの前エッジに対するエッジのずれ量は、概ね０となっている。同様に、図１５の右側に示すように、いずれの記録速度（つまり、Ｍｘ、Ｎｘ及びＣｘ）においても、各基準ストラテジで記録された３Ｔマーク及び４Ｔマークの後エッジの、Ｍｘ基準ストラテジで記録された３Ｔマーク及び４Ｔマークの後エッジに対するエッジのずれ量は、概ね０となっている。【０１６６】
他方で、図１６の左側に示すように、各基準ストラテジで記録された５Ｔ以上のマークの前エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された５Ｔ以上のマークの前エッジに対するずれ量は、記録速度が増加するほど大きくなる。同様に、図１６の右側に示すように、各基準ストラテジで記録された５Ｔ以上のマークの後エッジと、Ｍｘ基準ストラテジで記録された５Ｔ以上のマークの後エッジに対するずれ量は、記録速度が増加するほど大きくなる。【０１６７】
このため、Ｎｘ基準ストラテジのうちデータパターンの一部（例えば、３Ｔ及び４Ｔの短マーク）を記録するためのストラテジを調整しなくとも、Ｎｘ基準ストラテジのうちデータパターンの他の一部（例えば、５Ｔ以上の長マーク）を記録するためのストラテジを調整すれば、Ｎｘ最適ストラテジを好適に生成することができる。このため、記録補償動作の負荷を相対的に低減させることができる。つまり、背景技術において提示された技術のように、エネルギーを一定にするための複雑且つ高負荷な波形変換を行う必要がなくなるため、記録装置１の負荷を相対的に低減させることができる。【０１６８】
これらの結果、第１実施例に係る記録装置１によれば、いずれの記録速度においても、記録速度毎の最適ストラテジを用いてデータパターンが記録されるため、トータルジッタを低減することができる。ここで、図１７を参照して、第１実施例におけるトータルジッタの低減効果について説明する。ここに、図１７は、第１実施例におけるトータルジッタの低減効果を概念的に示すグラフである。尚、図１７においては、Ｍｘの記録速度では、Ｍｘ最適ストラテジをＭｘ基準ストラテジとして用いているため、「記録補償あり」で示されるジッタ及び「記録補償なし」で示されるジッタのいずれも、Ｍｘ最適ストラテジにより記録されたデータパターンのジッタである。また、Ｎｘの記録速度では、「記録補償あり」で示されるジッタは、Ｎｘ最適ストラテジにより記録されたデータパターンのジッタであり、「記録補償なし」で示されるジッタは、Ｎｘ基準ストラテジにより記録されたデータパターンのジッタである。また、Ｃｘの記録速度では、「記録補償あり」で示されるジッタは、Ｃｘ最適ストラテジにより記録されたデータパターンのジッタであり、「記録補償なし」で示されるジッタは、Ｃｘ基準ストラテジにより記録されたデータパターンのジッタである。【０１６９】
図１７に示すように、Ｎｘ基準ストラテジで記録されたデータパターンのジッタと比較して、Ｎｘ最適ストラテジで記録されたデータパターンのジッタは、概ね良好な値（具体的には、６％程度）を有している。同様に、Ｃｘ基準ストラテジで記録されたデータパターンのジッタと比較して、Ｃｘ最適ストラテジで記録されたデータパターンのジッタは、概ね良好な値（具体的には、６％程度）を有している。つまり、第１実施例により生成されたＣｘ最適ストラテジは、実際にＣｘの記録速度で記録補償用のデータパターンを記録することで調整されたストラテジと概ね同様のストラテジであるものとみなすことができる。このため、第１実施例によれば、実際にＣｘの記録速度で記録補償用のデータパターンを記録しなくとも、実際にＣｘの記録速度で記録補償用のデータパターンを記録することで調整されたストラテジと同様のＣｘ最適ストラテジを好適に生成することができることがわかる。【０１７０】
（１−４）第２動作例
続いて、図１８を参照して、第１実施例に係る記録装置１の第２動作例について説明する。ここに、図１８は、第２動作例における最適パワーを概念的に示すグラフである。【０１７１】
上述した第１動作例では、第２最適パワーとして、Ｎｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録することで得られるパワー（つまり、Ｎｘの記録速度で行われたＯＰＣにより、Ｍｘの記録速度で記録されたデータパターンのアシンメトリまたはβ値と同じアシンメトリまたはβ値が得られるようなパワー）を用いていた。第２動作例においては、第２最適パワーとして、Ｎｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録することで得られるパワーを更に減少させたパワーを用いている。このため、第１最適パワーと第２最適パワーとを線形補間することで得られる第３最適パワーも、第１動作例における第３最適パワーよりも小さくなる。【０１７２】
このように、第２動作例によれば、相対的に高速なＣｘの記録速度での記録時の最適パワーを相対的に小さくすることができる。これにより、レーザ光ＬＢを照射するピックアップ１１（より具体的には、ピックアップ１１内に備え付けられているレーザダイオード等）の長寿命化を図ることができたり、或いは、光ディスク１００が書換型であれば記録面の劣化を抑制することができる。【０１７３】
但し、アシンメトリが最適な値となるパワー（つまり、ＯＰＣにより得られるパワー）よりも小さなパワーを第２最適パワーとしているため、Ｎｘ基準ストラテジのうち短マーク（例えば、３Ｔマークや４Ｔマーク等）を記録するためのストラテジについても、ジッタを所望の条件におさめるための調整量が大きくなる可能性が高くなる。このため、第２動作例においては、Ｎｘ最適ストラテジを生成するためには、Ｎｘ基準ストラテジのうちデータパターンの少なくとも一部（例えば、５Ｔ以上の長マーク）を記録するためのストラテジのみならず、Ｎｘ基準ストラテジのうちデータパターンの他の一部（例えば、３Ｔ及び４Ｔの短マーク）を記録するためのストラテジをも調整することが好ましい。【０１７４】
（１−５）第３動作例
続いて、図１９及び図２０を参照して、第１実施例に係る記録装置１の第３動作例について説明する。ここに、図１９は、第３動作例におけるクロック周期変換処理の態様を、データパターン、クロック及びストラテジと対応付けて概念的に示すタイミングチャートであり、図２０は、第３動作例における最適パワーを概念的に示すグラフである。【０１７５】
上述した第１動作例では、Ｎｘ基準ストラテジのＮｘの記録速度でのクロックに対する形状と、Ｍｘ最適ストラテジのＭｘの記録速度におけるクロックに対する形状とが、概ね相似の関係を有するようなクロック変換処理が行われていた。言い換えれば、Ｍｘの記録速度におけるクロックのパルス幅とＮｘの記録速度におけるクロックのパルス幅との変化率がＢ％（但し、Ｂは実数）である場合には、クロック周期変換処理によりＭｘ最適ストラテジのパルス幅がＢ％変化させられ、その結果、Ｎｘ基準ストラテジが生成されていた。第３動作例においては、Ｍｘ最適ストラテジのＭｘの記録速度におけるクロックに対する形状との間に概ね相似の関係を有するようなＮｘの記録速度におけるストラテジを生成した後、該ストラテジのパルス幅を一定の割合で拡大若しくは縮小する又は一定量だけシフトさせることで、Ｎｘ基準ストラテジが生成される。言い換えれば、Ｍｘの記録速度におけるクロックのパルス幅とＮｘの記録速度におけるクロックのパルス幅との変化率がＣ％（但し、Ｃは実数）である場合には、クロック周期変換処理によりＭｘ最適ストラテジのパルス幅が（Ｃ＋α）％（但し、αは実数）変化させられ、その結果、Ｎｘ基準ストラテジが生成される。【０１７６】
このとき、データパターン毎にパルス幅の変化率を変えるように構成してもよい。例えば、図１９に示すように、長マークを記録するストラテジのパルス幅の変化率ｂと、短マークを記録するためのストラテジのパルス幅の変化率ａとを異なる値にするように構成してもよい。【０１７７】
ここで、パルス幅を広げるようにクロック周期変換処理を行うことで（つまり、上述の変数αに正の値を設定する又は変化率ａ及びｂを１以上の値に設定することで）、図２０に示すように、Ｎｘの記録速度でＯＰＣパターンを記録する（つまり、Ｎｘの記録速度でＯＰＣを行う）ことで得られる第２最適パワーを、第１動作例における第２最適パワーよりも小さくすることができる。このため、第１最適パワーと第２最適パワーとを線形補間することで得られる第３最適パワーも、第１動作例における第３最適パワーよりも小さくなる。従って、第２動作例において説明した各種効果を好適に享受することができる。【０１７８】
（１−６）第４動作例
続いて、図２１を参照して、第１実施例に係る情報記録装置１の第４動作例について説明する。ここに、図２１は、第１実施例に係る情報記録装置１の第４動作例の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。尚、上述した第１動作例と同一の動作については、同一のステップ番号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１７９】
図２１に示すように、第４動作例においては、図４が示す記録補償動作の一部の動作が変更される。具体的には、第４動作例においても、第１動作例において説明したステップＳ２０１におけるデータパターンの記録が行われる。【０１８０】
その後、平均化回路１９の動作により、トータルジッタが測定される（ステップＳ３０１）。その後、ＣＰＵ２２の動作により、トータルジッタが第２閾値以下であるか否かが判定される（ステップＳ３０２）。ここで用いる第２閾値は、例えば光ディスク１００の規格において定められた値であってもよいし、或いは記録動作ないしは再生動作に影響を与えない程度のジッタの値であってもよい。或いは、第２閾値は、例えば１２％であってもよいし、１０％であってもよいし、８％であってもよいし、それ以下であってもよい。【０１８１】
ステップＳ３０２における判定の結果、トータルジッタが第２閾値以下であると判定された場合には（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、記録補償動作を行うことなく、記録補償動作を終了する。【０１８２】
他方、ステップＳ３０２における判定の結果、トータルジッタが第２閾値以下でないと判定された場合には（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、第１動作例において説明したステップＳ２０２からステップＳ２０４の動作が行われる。【０１８３】
このように、第４動作例によれば、第１動作例によって享受することができる効果と同一の効果を好適に享受することができる。加えて、トータルジッタが第２閾値以下であれば（つまり、トータルジッタが良好であれば）、記録補償動作を必ずしも行う必要がなくなる。このため、情報記録装置１の動作負荷を低減することができる。【０１８４】
（２）第２実施例
続いて、図２２を参照して、本発明の記録装置に係る第２実施例について説明する。ここに、図２２は、第２実施例に係る記録装置２の基本構成を概念的に示すブロック図である。尚、上述した第１実施例に係る情報記録再生装置１と同一の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１８５】
図２２に示すように、第２実施例に係る記録装置２は、第１実施例に係る記録装置１と同様に、スピンドルモータ１０と、ピックアップ１１と、ＨＰＦ１２と、Ａ／Ｄ変換器１３と、プリイコライザ１４と、２値化回路１６と、復号回路１７と、遅延回路１８と、平均化回路１９と、パターン判別回路２０と、記録ストラテジ設定回路２１と、ＣＰＵ２２とを備えている。【０１８６】
第２実施例に係る記録装置２は特に、プリイコライザ１４と遅延回路１８及び２値化回路１６との間にリミットイコライザ１５を備えている。リミットイコライザ１５は、本発明における「振幅制限フィルタリング手段」の一具体例を構成しており、符号間干渉を増加させることなく読取サンプル値系列ＲＳＣに対して高域強調処理を施し、その結果得られる高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨを、２値化回路１６及び遅延回路１８の夫々へ出力する。尚、リミットイコライザ１５の動作自体は、従来のリミットイコライザの動作と同一である。その詳細については、特許第３４５９５６３号等を参照されたい。【０１８７】
その結果、リミットイコライザ１５の後段に位置する２値化回路１６と、復号回路１７と、遅延回路１８と、平均化回路１９と、パターン判別回路２０と、記録ストラテジ調整回路２１と、ＣＰＵ２２とは、読取サンプル値系列ＲＳＣに代えて、高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨを用いて動作を行う。【０１８８】
このように、第２実施例によれば、リミットイコライザ１５の出力（つまり、高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨ）を用いてパターン判別すると共に、記録補償動作を行っている。つまり、最短データパターンの振幅レベルが強調された状態でパターン判別すると共に、記録補償動作を行っている。仮に読取信号のアシンメトリがどのような状態であったとしても、読取信号中に含まれる最短データパターンがゼロレベルと交差なくなる状態を好適に防ぐことができる。その結果、最短データパターンの検出を好適に行うことができる。これにより、最短データパターンを含む読取信号を参照しながら、記録補償動作を好適に行うことができる。つまり、記録補償前の読取信号におけるアシンメトリの状態に関わらず、記録補償動作を好適に行うことができる。【０１８９】
（３）第３実施例
続いて、図２３及び図２４を参照して、本発明の記録装置に係る第３実施例について説明する。ここに、図２３は、第３実施例に係る記録装置３の基本構成を概念的に示すブロック図であり、図２４は、第３動作例における最適パワーを概念的に示すグラフである。尚、上述した第１実施例に係る情報記録再生装置１及び第２実施例に係る記録装置２と同一の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１９０】
図２３に示すように、第３実施例に係る記録装置３は、第２実施例に係る記録装置２と同様に、スピンドルモータ１０と、ピックアップ１１と、ＨＰＦ１２と、Ａ／Ｄ変換器１３と、プリイコライザ１４と、リミットイコライザ１５と、２値化回路１６と、復号回路１７と、遅延回路１８と、平均化回路１９と、パターン判別回路２０と、記録ストラテジ設定回路２１と、ＣＰＵ２２とを備えている。【０１９１】
第３実施例に係る記録装置３は特に、夫々が本発明における「付加手段」の一具体例を構成している、加算器２３と、リファレンスレベル検出回路２４とを備えている。【０１９２】
リファレンスレベル検出回路２４は、実際に検出されたアシンメトリと、目標とするアシンメトリとの差分をオフセットＯＦＳとして加算器２３へ出力する。加算器では、リファンレンスレベル検出回路２４より出力されるＯＦＳが、リミットイコライザ１５より出力される高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨに加えられる。これにより、高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨにおけるリファレンスレベルを所望の値に設定することができる。【０１９３】
尚、リファレンスレベル検出回路２４において読取信号より検出する信号は、上述したアシンメトリに限らず、β値であってもよい。或いは、ランレングスが最も短い記録データに対応する読取信号の振幅中心と、ランレングスが２番目に短い記録データに対応する読取信号の振幅中心とのずれを示す部分β値であってもよい。或いは、全ての種類のランレングスの記録データ（例えば、光ディスク１００がＤＶＤであればランレングス３Ｔから１１Ｔ及び１４Ｔの夫々の記録データであり、光ディスク１００がＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであればランレングス２Ｔから９Ｔの記録データ）に対応する夫々の読取信号の振幅中心（つまり、リファレンスレベルであり、本実施例においてはゼロレベル）に対する、ランレングスが最も短い記録データに対応する読取信号の振幅中心の乖離率を示すα値であってもよい。【０１９４】
このような構成を採用することで、第３実施例に係る記録装置３は、リファレンスレベルを変更することができ、その結果、記録補償後の読取信号のアシンメトリを自由に設定することができる。従って、所望のアシンメトリで且つ最適なジッタ値を実現するような記録補償動作を行うことができる。例えば、光ディスク１００がＤＶＤであれば、アシンメトリが＋５％付近となり且つジッタが最小となる状態を実現するような記録補償動作を行うことができる。同様に、光ディスクがＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃであれば、アシンメトリが＋２．５％付近となり且つジッタが最小となる状態を実現するような記録補償動作を行うことができる。【０１９５】
また、記録補償前の読取信号のアシンメトリに依存することなく、記録補償後の読取信号のアシンメトリを所望の値に設定することができるため、記録装置３や光ディスク１００の個体差によるアシンメトリのばらつきがあったとしても、良好な記録補償動作を行うことができる。【０１９６】
また、検出されたアシンメトリと目標アシンメトリとの差分に相当するオフセットを加算する構成（つまり、記録補償前のアシンメトリにオフセットを加算することで、記録補償後に所望のアシンメトリを得る構成）を採用しているため、記録補償動作を複数回行うことで記録補償前のアシンメトリが変動する場合であっても、アシンメトリを所望の値に設定することができる。【０１９７】
更に、記録パワー（つまり、記録パルスの振幅）を調整してアシンメトリの調整を行う必要がなくなるため、記録条件の調整動作の簡素化を実現することができると共に、記録条件の調整動作に要する時間を短縮することができる。【０１９８】
加えて、図２０に示すように、アシンメトリを自由に調整することができるため、ＯＰＣにより得られる第１最適パワー及び第２最適パワーの夫々を、第１動作例における第１最適パワー及び第２最適パワーの夫々よりも小さくすることができる。このため、第１最適パワーと第２最適パワーとを線形補間することで得られる第３最適パワーも、第１動作例における第３最適パワーよりも小さくなる。従って、第２動作例において説明した各種効果を好適に享受することができる。【０１９９】
尚、第３実施例においては、リミットイコライザ１５から出力される高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨを用いて記録補償動作を行っている。しかしながら、記録補償後の読取信号のアシンメトリを所望の値に設定することができるという観点からは、リミットイコライザ１５から出力される高域強調読取サンプル値系列ＲＳＨを用いて記録補償動作を行う必要は必ずしもない。つまり、プリイコライザ１４から出力される読取サンプル値系列ＲＳＣを用いて記録補償動作を行っても、記録補償後の読取信号のアシンメトリを所望の値に設定することができるという効果を享受することができることは言うまでもない。従って、第３実施例においては、リミットイコライザ１５は必ずしも備えていなくともよい。【０２００】
尚、記録補償動作の結果は、ストラテジ情報として光ディスク１００に記録されてもよい。或いは、記録補償動作の結果のみならず、各最適ストラテジを直接的に示す又は間接的に示すストラテジ情報が光ディスク１００に記録されてもよい。この場合、ユーザによる記録動作が行われる際に適宜光ディスク１００に記録されてもよい。或いは、光ディスク１００の製造時に、エンボスピットやプリライト等により予め光ディスク１００に記録されていてもよい。ここでは、例えば図２において示したＲＭＡ１１２に記録されてもよいし、或いはリードインエリア１１３内のＣＤＺ（Control Data Zone）に記録されてもよいし、或いは他のエリア部分に記録されてもよい。この場合、ストラテジ情報を、記録補償動作を行った或いは最適ストラテジを生成した記録装置１（或いは、２又は３）を識別することができる識別情報と関連付けて記録することが好ましい。【０２０１】
このように、ストラテジ情報や記録補償動作を行った或いは最適ストラテジを生成した記録装置１を識別することができる識別情報を、光ディスク１００に記録することで、記録装置１によるデータパターンの記録が行われる際に、当該記録装置１の識別情報と対応するストラテジ情報を光ディスク１００から読み取ることができる。このため、読み取ったストラテジ情報を用いることで、記録補償動作を行わなくても或いは最適ストラテジを改めて生成しなくとも、光ディスク１００に対する記録動作において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【０２０２】
また、当該記録装置１の識別情報と対応するストラテジ情報が光ディスク１００に記録されていない場合であっても、当該記録装置１の識別情報に近い識別情報（言い換えれば、当該記録装置１の特性と似ている他の記録装置の識別情報）と対応するストラテジ情報を光ディスク１００から読み取り且つ読み取ったストラテジ情報を用いることで、同様の効果を相応に享受することができる。或いは、当該記録装置１の識別情報に近い識別情報と対応するストラテジ情報に基づいて、簡易的な記録補償動作を行っても、同様の効果を相応に享受することができる。【０２０３】
更に、光ディスク１００がブランクである等の理由により、光ディスク１００にストラテジ情報が記録されていなかったとしても、上述した各実施例に係る各記録装置を用いれば、記録補償動作を好適に行ったり或いは最適ストラテジを生成することができる。そして、この結果得られるストラテジ情報を、記録装置１の識別情報と対応させて、光ディスク１００に記録しておけば、次にデータパターンを記録する際には、わざわざ記録補償動作を行わなくても或いは最適ストラテジを改めて生成しなくとも、光ディスク１００に対する記録において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。【０２０４】
つまり、図３に示す動作を行わなくとも或いは図３に示す動作を少なくとも１回行えば、対応する記録装置１において、わざわざ記録補償動作を行わなくても或いは最適ストラテジを改めて生成しなくとも、光ディスク１００に対する記録において、上述した各種効果と同様の効果を享受することができる。従って、記録補償動作を行う回数を減少させることができるため、記録補償動作に必要なエリアを節約することができる。【０２０５】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う記録装置及び方法、コンピュータプログラム、並びに記録媒体もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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