(57)【要約】  ポリシー変更処理装置は、ポリシー内容として、等式および／または不等式で規定されたポリシー内容を記憶し、複数のポリシーごとに、他のいずれのポリシーとの間で矛盾を起こし得る関連があるかを示す関連情報を記憶し、関連情報からポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出し、導き出した他のポリシーのポリシー内容を読み出して、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出する。そして、複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を記憶し、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する。
2008096410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについて前記ポリシー内容の変更を処理する方法をコンピュータに実行させるポリシー変更処理プログラムであって、
前記複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を所定の記憶部に保持する変更可能範囲保持手順と、
所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持手順によって保持された当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する変更可能範囲判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするポリシー変更処理プログラム。
【請求項２】
前記複数のポリシーは、グループに区分けされるものであって、
前記変更可能範囲保持手順は、前記変更可能範囲の他に、前記複数のポリシーごとに、各ポリシーが属するグループ以外の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示すグループ外変更可能範囲をさらに保持し、
前記変更可能範囲判定手順は、前記変更可能範囲内であるか否かを判定する他に、前記所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持手順によって保持された当該所定のポリシーのグループ外変更可能範囲内であるか否かをさらに判定することを特徴とする請求項１に記載のポリシー変更処理プログラム。
【請求項３】
前記複数のポリシーごとに、ポリシー内容を所定の記憶部に保持するポリシー保持手順と、
前記複数のポリシーごとに、他のいずれのポリシーとの間で矛盾を起こし得る関連があるかを示す関連情報を所定の記憶部に保持する関連情報保持手順と、
前記複数のポリシーごとに、前記関連情報保持手順によって保持された関連情報から当該ポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出し、当該導き出した他のポリシーのポリシー内容を前記ポリシー保持手順から読み出して、前記変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出する範囲算出手順と、
をさらにコンピュータに実行させ、
前記変更可能範囲保持手順は、前記範囲算出手順によって算出された変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を保持することを特徴とする請求項１または２に記載のポリシー変更処理プログラム。
【請求項４】
前記ポリシー保持手順は、前記ポリシー内容として、等式および／または不等式で規定されたポリシー内容を所定の記憶部に保持し、
前記範囲算出手順は、前記ポリシー保持手順から読み出した他のポリシーの等式および／または不等式を連立させることで、前記変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出することを特徴とする請求項３に記載のポリシー変更処理プログラム。
【請求項５】
前記範囲算出手順は、前記ポリシー保持手順によって保持されたいずれかのポリシーについてポリシー内容が変更された場合に、当該ポリシー内容が変更されたポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出して、前記変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出することを特徴とする請求項３に記載のポリシー変更処理プログラム。
【請求項６】
前記変更可能範囲判定手順によって判定された判定結果を所定の出力部に出力する判定結果出力手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１または２に記載のポリシー変更処理プログラム。
【請求項７】
システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについて前記ポリシー内容の変更を処理する方法であるポリシー変更処理方法であって、
前記複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を保持する変更可能範囲保持工程と、
所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持工程によって保持された当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する変更可能範囲判定工程と、
を含むことを特徴とするポリシー変更処理方法。
【請求項８】
システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについて前記ポリシー内容の変更を処理するポリシー変更処理装置であって、
前記複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を保持する変更可能範囲保持手段と、
所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持手段によって保持された当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する変更可能範囲判定手段と、
を備えたことを特徴とするポリシー変更処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ポリシー変更処理プログラム、ポリシー変更処理方法、ポリシー変更処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数のポリシー（運用指針）によって制御（ポリシーベース制御）されるシステムがある。このシステムにおいては、互いに矛盾を起こさないようにポリシーの内容が規定されており、システムについてのポリシーを変更する場合にも、このポリシー変更によって互いに矛盾を起こさないようにポリシーが変更される必要がある。【０００３】
ここで、このようなポリシーベース制御を用いたシステムにおけるポリシーは、システムにとって制御プログラムと同様であり、システムは、ポリシーが間違っていると（矛盾を含むと）、ポリシーに規定された間違ったやり方に従って動作する。このため、ポリシーが適切かどうかを事前に（ポリシー変更を行う前に）検証する必要があり、様々な取り組みがなされている。【０００４】
例えば、非特許文献１および非特許文献２では、複数のポリシー間で矛盾がないかなどの検証を行い、ポリシーが適切かどうかを事前に検証する方法が提案されている。また、例えば、非特許文献３では、ポリシーに従ってシステムを制御した場合に、目標とする状態に達するか否かを調べて、ポリシーが適切か否かを検証するモデル検知などの方法も提案されている。なお、例えば、非特許文献２では、これらの検証には一般に膨大な計算量が必要であることから、事前に検証する方法や、検証するための式を工夫することで計算量を減らして動的に対応する方法なども提案されている。【０００５】
また、上記したような技術の他に、判断規則ツリーを修正する場合に、すべてのパラメータを修正の対象とするのではなく、誤った判断規則から判断規則ツリーを正解に繋がる分岐まで遡り、その分岐以下の判断規則のみを修正する方法や（特許文献１）、入力情報を検証するためのプログラムの規模を削減するために、入力情報を検証するための定義を変更および／または追加することによって対応する方法も提案されている（特許文献２）。【０００６】
【非特許文献１】E.  C.  Lupu,  M.  S.  Sloman,  "Conflicts  in  Policy-Based  Distributed  Systems  Management",IEEE  Transactions  on  Software  Engineering  -  Special  Issue  on  Inconsistency  Management,  1999
【非特許文献２】Nicole  Dunlop,  Jadwiga  Indulska,  Kerry  Raymond,  "Dynamic  Conflict  Detection  in  Policy-Based  Management  Systems",  2002
【非特許文献３】EM  Clarke,  O.  Grumberg,  and  D.  Peled.  Model  Checking.  MIT  Press,  1999
【特許文献１】特開２０００−１５５６８０号公報（第１−３頁、第３図）
【特許文献２】特開２００５−３１１６５４号公報（第１−４頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した従来の技術は、ポリシー内容を変更しようとする場合に、そのポリシー変更がどのようなポリシー変更であっても（例えば、そのポリシー変更が、些細なポリシー変更であっても）、その他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かをそれぞれ検証しなければならないという課題があった。言い換えれば、ポリシー変更に際して他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する必要があるか否かを把握することはできないので、いかなる場合も検証作業を不要にはできず、常に検証作業を行わなければならないという課題があった。【０００８】
この課題について具体的に説明する。ポリシーベース制御では、システムについての運用指針を変更するために（例えば、システムをより適切に動作させるために、運用指針を変更する場合など）、この変更に対応するためのポリシー変更を行う。ここで、このポリシー変更には様々な変更内容があることから、その中には、些細なポリシー変更もある。具体的には、ポリシーの一部分を少し変更するものなどである。一例を挙げて説明すると、「応答時間閾値超えのアラートが『３回』連続した場合に、異常処理を行う」というポリシーを運用していると、誤った異常処理を行う場合が多い場合に、異常処理を行うアラート回数を５回に増やすことによって誤った異常処理を減らすために（システムをより適切に動作させるために）、「応答時間閾値超えのアラートが『５回』連続した場合に、異常処理を行う」と変更（３回を５回に変更）するようなポリシー変更などである。【０００９】
そして、このような些細なポリシー変更であっても、その他のポリシーとの間で矛盾が生じるか否かは事前にはわからない。これは、例えば、部分的なポリシー変更であっても全体に影響を及ぼし、その他のポリシーと矛盾を生じる事があるからである。一例を挙げて説明すると、異常処理を行うためのアラート回数を定めるポリシー変更（アラート回数を増加する変更）を行うと、システム全体についてのＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）に違反（矛盾）してしまう場合などである。このため、ポリシー変更を行う場合に、そのポリシー変更がどのようなポリシー変更であっても（例えば、些細なポリシー変更であっても）、他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証しなければならないという課題があった。【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、ポリシー変更に際して他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を不要にすることも可能なポリシー変更処理プログラム、ポリシー変更処理装置、ポリシー変更処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについて前記ポリシー内容の変更を処理する方法をコンピュータに実行させるポリシー変更処理プログラムであって、前記複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を所定の記憶部に保持する変更可能範囲保持手順と、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持手順によって保持された当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する変更可能範囲判定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１２】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記複数のポリシーは、グループに区分けされるものであって、前記変更可能範囲保持手順は、前記変更可能範囲の他に、前記複数のポリシーごとに、各ポリシーが属するグループ以外の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示すグループ外変更可能範囲をさらに保持し、前記変更可能範囲判定手順は、前記変更可能範囲内であるか否かを判定する他に、前記所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持手順によって保持された当該所定のポリシーのグループ外変更可能範囲内であるか否かをさらに判定することを特徴とする。【００１３】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記複数のポリシーごとに、ポリシー内容を所定の記憶部に保持するポリシー保持手順と、前記複数のポリシーごとに、他のいずれのポリシーとの間で矛盾を起こし得る関連があるかを示す関連情報を所定の記憶部に保持する関連情報保持手順と、前記複数のポリシーごとに、前記関連情報保持手順によって保持された関連情報から当該ポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出し、当該導き出した他のポリシーのポリシー内容を前記ポリシー保持手順から読み出して、前記変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出する範囲算出手順と、をさらにコンピュータに実行させ、前記変更可能範囲保持手順は、前記範囲算出手順によって算出された変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を保持することを特徴とする。【００１４】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記ポリシー保持手順は、前記ポリシー内容として、等式および／または不等式で規定されたポリシー内容を所定の記憶部に保持し、前記範囲算出手順は、前記ポリシー保持手順から読み出した他のポリシーの等式および／または不等式を連立させることで、前記変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出することを特徴とする。【００１５】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記範囲算出手順は、前記ポリシー保持手順によって保持されたいずれかのポリシーについてポリシー内容が変更された場合に、当該ポリシー内容が変更されたポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出して、前記変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出することを特徴とする。【００１６】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記変更可能範囲判定手順によって判定された判定結果を所定の出力部に出力する判定結果出力手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１７】
また、請求項７に係る発明は、システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについて前記ポリシー内容の変更を処理する方法であるポリシー変更処理方法であって、前記複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を保持する変更可能範囲保持工程と、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持工程によって保持された当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する変更可能範囲判定工程と、を含むことを特徴とする。【００１８】
また、請求項８に係る発明は、システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについて前記ポリシー内容の変更を処理するポリシー変更処理装置であって、前記複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を保持する変更可能範囲保持手段と、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持手段によって保持された当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する変更可能範囲判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、７および８の発明によれば、複数のポリシーごとに、変更可能範囲を所定の記憶部に保持し、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定するので、ポリシー変更に際して他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を不要にすることも可能である。つまり、変更対象として受け付けたポリシー内容が変更可能範囲内である旨の判定結果が得られれば、他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する作業を行うことなく、迅速にポリシー変更を行うことが可能である。【００２０】
また、請求項２の発明によれば、変更可能範囲の他に、グループ外変更可能範囲をさらに保持し、変更可能範囲内であるか否かを判定する他に、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、当該所定のポリシーのグループ外変更可能範囲内であるか否かをさらに判定するので、ポリシー変更に際して同一グループ内でのみ矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を削減することも可能である。つまり、変更対象として受け付けたポリシー内容がグループ外変更可能範囲内である旨の判定結果が得られれば、他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する作業を行うことなく、同一グループ内でのみ検証作業を行えばよく、迅速にポリシー変更を行うことが可能である。【００２１】
また、請求項３の発明によれば、複数のポリシーごとに、ポリシー内容を所定の記憶部に保持し、複数のポリシーごとに、関連情報を所定の記憶部に保持し、複数のポリシーごとに、関連情報から当該ポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出し、当該導き出した他のポリシーのポリシー内容を読み出して、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出して保持するので、変更可能範囲やグループ外変更可能範囲を自動で算出することができ、ポリシー変更の作業を迅速化することが可能である。【００２２】
また、請求項４の発明によれば、ポリシー内容として、等式および／または不等式で規定されたポリシー内容を所定の記憶部に保持し、読み出した他のポリシーの等式および／または不等式を連立させることで、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出するので、各ポリシー間における関係を数理的関係として規定することができ、変更可能範囲やグループ外変更可能範囲を数式処理で簡便に算出することが可能である。【００２３】
また、請求項５の発明によれば、保持されたいずれかのポリシーについてポリシー内容が変更された場合に、当該ポリシー内容が変更されたポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出して、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出するので、ポリシー変更が実行されると直ちに、変更可能範囲やグループ外変更可能範囲が改めて算出される結果、ポリシー変更の作業を続けて実行することが可能である。【００２４】
また、請求項６の発明によれば、判定結果を所定の出力部に出力するので、ポリシー変更によって生じる影響を提示することができ、また、再検証が必要なポリシー変更を提示することができ、ポリシー変更の不要な試行を削減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施例１に係るポリシー変更処理装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１におけるポリシー変更処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１におけるポリシー記憶部に記憶されるポリシーの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１におけるポリシー関連情報記憶部に記憶されるポリシー関連情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１における変更可能範囲記憶部に記憶される変更可能範囲の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１におけるポリシー変更判定処理の結果を示す画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１における変更可能範囲算出の処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例１における変更可能範囲判定の処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例２に係るポリシー変更処理装置の特徴を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施例２におけるポリシー変更処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施例２におけるポリシーグループ記憶部に記憶されるポリシーグループの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２における変更可能範囲記憶部に記憶されるグループ外変更可能範囲の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例２におけるグループ外変更可能範囲算出の処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例２におけるグループ外変更可能範囲判定の処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例２におけるポリシー変更判定処理の結果を示す画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例２におけるポリシー変更判定処理の結果を示す画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例３における変更可能範囲再算出の処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、本発明を用いたコンピュータシステムの例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例１におけるポリシー変更処理装置のプログラムを示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１１  入力部
１２  出力部
２０  入出力制御ＩＦ部
３０  制御部
３１  変更可能範囲算出部
３２  変更可能範囲判定部
３３  変更可能範囲出力部
３４  変更検証部
３５  ポリシー更新部
４０  記憶部
４１  ポリシー記憶部
４２  ポリシー関連情報記憶部
４３  変更可能範囲記憶部
４４  ポリシーグループ記憶部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るポリシー変更処理プログラム、ポリシー変更処理方法およびポリシー変更装置の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例に係るポリシー変更処理装置の概要および特徴、ポリシー変更処理装置の構成および処理の流れを順に説明する。
【実施例１】
【００２８】
［用語の説明］
まず最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「ポリシー（特許請求の範囲に記載の「ポリシー」に対応する。）」とは、処理単位や処理内容などからポリシーを任意に分割したものである。例えば、ソフトウェアごとに（例えば、運用管理ソフトウェア、資源管理ソフトウェア、サービス品質管理ソフトウェアごとになど）ポリシーを分割したものである。【００２９】
また、本実施例で用いるポリシーには、宣言型と規則型とがある。宣言型とは、系のあるべき状態を示す目標(Ｇｏａｌ)や、系が必ず守らなければならない状態を示す制約（Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ）を表し、例えば、不等式で表される。例を挙げれば、「初期サーバ配備台数  ａ＝１」というポリシーは、「初期サーバ配備台数を表す変数ａは１に等しくなければならない」という制約を表す。一方、規則型とは、ＩＦ−ＴＨＥＮ形式で表され、ＩＦで記述された条件（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）を満たしたときにＴＨＥＮで記述された処置（Ａｃｔｉｏｎ）を実行せよ、という規則を表し、例えば、条件を不等式で表され、処置を何らかのパラメータ操作で表される。例を挙げれば、「ＩＦ（サーバプール使用台数  ｄ＜５  ＆＆  応答時間［ｓ］ｅ＞１）ＴＨＥＮ  [増設処理，ｄ＋＋]」というポリシーは、「サーバプール使用台数を表す変数ｄは５未満で、かつ、応答時間[ｓ]を表す変数ｅが１より大きいならば、“増設処理”を実行し、変数ｄを１増やせ」という規則を表す。【００３０】
［ポリシー変更処理装置の概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、実施例１に係るポリシー変更処理装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係るポリシー変更処理装置の概要および特徴を説明するための図である。【００３１】
同図に示すように、複数のポリシー（運用指針）によって制御（ポリシーベース制御）されるシステムがある。このシステムにおいては、互いに矛盾を起こさないようにポリシーの内容が規定されている。例えば、図１に示すシステムでは、運用管理ソフトウェアＡにおけるポリシーＡと運用管理ソフトウェアＢにおけるポリシーＢと運用管理ソフトウェアＣにおけるポリシーＣとが連携することによって、サーバとストレージとネットワークとから構成されるシステムは制御され、また、ポリシーＡとポリシーＢとポリシーＣとは互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定されている。【００３２】
ここで、実施例１に係るポリシー変更処理装置は、システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについて、ポリシー内容の変更について処理する装置である。そして、このような概要を有するポリシー変更処理装置は、以下で説明するように、ポリシー変更に際して他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を不要にすることも可能である点に主たる特徴がある。【００３３】
すなわち、実施例１に係るポリシー変更処理装置は、複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を記憶する。例えば、図１に示すように、ポリシーとして「ポリシーＡ（例  ａ＝１）」、「ポリシーＢ（例  ｂ＝５）」および「ポリシーＣ（例  ｃ＝１００）」を有し、各ポリシーごとに、関連情報である「ポリシー関連情報」から変更可能範囲である「スコープ１（ａ≦５、５≦ｂ≦２５、ｃ≦１００）」を記憶する。【００３４】
そして、実施例１に係るポリシー変更処理装置は、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する。具体的には、受付けたポリシー変更（例えば、「ａ＝４」）が所定のポリシー変更可能範囲（例えば、「ａ≦５」）内であると判定した場合には（図１の（２）参照）、検証する必要なしと判定し、ポリシーを変更する（図１の（８）参照）。つまり、他のポリシーと矛盾を起こさないかを検証することなく、ポリシーを変更する。【００３５】
一方、実施例１に係るポリシー変更処理装置は、受付けたポリシー変更（例えば、「ａ＝９」）が所定のポリシー変更可能範囲（例えば、「ａ≦５」）内にないと判定した場合には（図１の（３）参照）、検証する必要ありと判定し、そのほかのポリシーと矛盾を起こさないかを検証する（図１の（４）参照）。なお、矛盾が生じるかについての検証は、実施例１に係るポリシー変更処理装置が行ってもよく（例えば、検証機能を内蔵する場合など）、実施例１に係るポリシー変更処理装置が行わなくてもよい（例えば、外部の装置や手動によって検証される場合など）。【００３６】
そして、実施例１に係るポリシー変更処理装置は、検証の結果、矛盾が生じるポリシー変更である場合には（例えば、「ａ＝１００」）、ポリシー変更を行わず（図１の（７）参照）、一方、矛盾が生じないポリシー変更である場合には（例えば、「ａ＝９」）、ポリシー変更する（図１の（８）参照）。そして、ポリシー変更を行うと、システムが有するポリシー（例えば、運用管理ソフトウェアＡにおけるポリシーＡと、運用管理ソフトウェアＢにおけるポリシーＢと、運用管理ソフトウェアＣにおけるポリシーＣ）を更新する（図１の（９）参照）。【００３７】
このようなことから、実施例１に係るポリシー変更処理装置は、上記した主たる特徴の如く、ポリシー変更に際して他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を不要にすることも可能である。つまり、変更対象として受け付けたポリシー内容が変更可能範囲内である旨の判定結果が得られれば、他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する作業を行うことなく、迅速にポリシー変更を行うことが可能である。【００３８】
［ポリシー変更処理装置の構成］
次に、図２を用いて、実施例１に係るポリシー変更処理装置の構成を説明する。図２は、実施例１におけるポリシー変更処理装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、このポリシー変更処理装置は、入力部１１と、出力部１２と、入出力制御ＩＦ部２０と、制御部３０と、記憶部４０とから構成される。【００３９】
入力部１１は、各種の情報の入力を受付け、例えば、キーボードやマウス、マイクなどが相当し、本発明と関連するものとしては、ポリシー変更などを受け付けて入力する。また、出力部１２は、各種の情報を出力し、例えば、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどが相当し、本発明と関連するものとしては、後述する変更可能範囲判定結果などを表示して出力する。また、入出力制御ＩＦ部２０は、ポリシー変更処理装置においてやり取りする各種情報に関する通信を制御し、本発明と関連するものとしては、入力部１１から入力されたポリシー変更を後述する制御部３０へ送信する通信を制御する。【００４０】
記憶部４０は、各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する。そして、本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、ポリシー記憶部４１と、ポリシー関連情報記憶部４２と、変更可能範囲記憶部４３とを備える。なお、ポリシー記憶部４１は、特許請求の範囲に記載の「ポリシー保持手順」に対応し、ポリシー関連情報記憶部４２は、特許請求の範囲に記載の「関連情報保持手順」に対応し、変更可能範囲記憶部４３は、特許請求の範囲に記載の「変更可能範囲保持手順」に対応する。【００４１】
ポリシー記憶部４１は、複数のポリシーごとに、等式および／または不等式で規定されたポリシー内容を記憶する。具体的には、図３に示すように、ポリシーを一意に識別する「ポリシー番号」と、ポリシーの種別を示す「ポリシー種別」と、ポリシーの内容を示す「ポリシーの内容」とを対応付けて記憶する。【００４２】
例えば、図３に示す例では、ポリシー記憶部４１は、「ポリシー番号」、「ポリシー種別」および「ポリシーの内容」として、「１」と「宣言型」と「初期サーバ配備台数ａ＝１」とを対応付けて記憶し、「５」と「規則型」と「ＩＦ  （サーバプール使用台数  ｄ＜５  ＆＆  応答時間［ｓ］  ｅ＞１）ＴＨＥＮ[増設処理，ｄ＋＋  ]」とを対応付けて記憶する。なお、図３は、実施例１におけるポリシー記憶部に記憶されるポリシーの一例を示す図である。【００４３】
ポリシー関連情報記憶部４２は、複数のポリシーごとに、他のいずれのポリシーとの間で矛盾を起こし得る関連があるかを示す関連情報を記憶する。具体的には、図４に示すように、関連情報を一意に識別する「順番」と、他のいずれのポリシーとの間で矛盾を起こしうる関連があるポリシーを示す「関連するポリシー番号」と、関連があるポリシー間における関連の仕方を示す「どのように関連するか」とを対応付けて記憶する。【００４４】
例えば、図４に示す例では、ポリシー関連情報記憶部４２は、「順番」、「関連するポリシー番号」および「どのように関連するか」として、「１」と「１、２」と「ａ≦ｂ」とを対応付けて記憶するとともに、「２」と「２，３」と「ｃ≦ｂ＊２０」とを対応付けて記憶する。なお、図４は、実施例１におけるポリシー関連情報記憶部に記憶されるポリシー関連情報の一例を示す図である。【００４５】
変更可能範囲記憶部４３は、複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を記憶する。具体的には、後述する変更可能範囲算出部３１によって算出された変更可能範囲を記憶する。より詳細には、図５に示すように、「ポリシー番号」と、変更可能範囲を示す「スコープ１」とを対応付けて記憶する。【００４６】
例えば、図５に示す例では、変更可能範囲記憶部４３は、「ポリシー番号」および「スコープ１」として、「１」と「ａ≦５」とを対応付けて記憶するとともに、「２」と「５≦ｂ≦２５」とを対応付けて記憶する。なお、図５は、実施例１における変更可能範囲記憶部に記憶される変更可能範囲の一例を示す図である。【００４７】
制御部３０は、ＯＳ（Operating  System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行してポリシー変更処理装置を制御する。そして、本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、変更可能範囲算出部３１と、変更可能範囲判定部３２と、変更可能範囲出力部３３と、変更検証部３４と、ポリシー更新部３５とを備える。なお、変更可能範囲算出部３１は、特許請求の範囲に記載の「範囲算出手順」に対応し、変更可能範囲判定部３２は、特許請求の範囲に記載の「変更可能範囲判定手順」に対応し、変更可能範囲出力部３３は、特許請求の範囲に記載の「判定結果出力手順」に対応する。【００４８】
変更可能範囲算出部３１は、複数のポリシーごとに、ポリシー関連情報記憶部４２によって記憶された関連情報からポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出し、導き出した他のポリシーのポリシー内容をポリシー記憶部４１から読み出して、変更可能範囲を算出する。具体的には、ポリシー記憶部４１から読み出した他のポリシーの等式および／または不等式を連立させることで、変更可能範囲を算出する。なお、変更可能範囲算出部３１による処理の詳細は、後に図７を用いて説明する。【００４９】
変更可能範囲判定部３２は、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、変更可能範囲記憶部４３によって記憶された所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する。具体的には、ポリシー変更を受付けると（例えば、「ａ＝４」、「ａ＝９」など）、受付けたポリシー変更が所定の変更範囲（例えば「ａ≦５」など）内にあるかどうかを判定し、所定のポリシー変更可能範囲内にあると判定した場合には、検証する必要なしと判定し、受付けたポリシー変更（例えば、「ａ＝９」など）が所定のポリシー変更可能範囲（例えば、「ａ≦５」）内にないと判定した場合には、その他全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かについて検証する必要ありと判定する。そして、例えば、後述する変更可能範囲出力部３３に判定結果を送信する。【００５０】
変更可能範囲出力部３３は、変更可能範囲判定部３２によって判定された判定結果を出力部１２に出力する。例えば、図６に示すように、変更可能範囲判定部３２から判定結果を受信した場合に、変更可能範囲判定部３２による判定結果と、ポリシー変更を受付けて表示するフィールド（つまり、「ポリシー番号」と「ポリシー変更内容」）と、受付けたポリシーと関連するポリシーと、受付けたポリシーについての変更可能範囲と、変更処理を受付けるボタンである「はい」と、変更処理を行わずに処理を終了するボタンである「いいえ」とからなる画面データを出力部１２を介して表示する。【００５１】
例えば、図６に示す例では、変更可能範囲出力部３３は、判定結果として「即時変更可能」と、ポリシー変更を受付けて表示するフィールドに「４」と、受付けたポリシー変更と関連するポリシーとして「１、２」と、受付けたポリシーについての変更可能範囲を「５以下」とからなる画面を表示する。なお、図６は、実施例１におけるポリシー変更判定処理の結果を示す画面の一例を示す図である。【００５２】
変更検証部３４は、ポリシー変更を行う指示を受付けた場合に、ポリシー更新部３５によってポリシー変更を行わせるかどうかを検証する。具体的には、ポリシー変更を行う指示を受付けた場合には（例えば、図６に示す例では、「はい」指示を受付けた場合には）、変更可能範囲判定部３２によって、受付けたポリシー変更が検証する必要なしと判定されている場合には、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシー変更させ、処理を終了する。また、変更可能範囲判定部３２によって、受付けたポリシー変更がその他全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かについて検証する必要ありと判定されている場合には、検証を実行する。そして、検証の結果、問題なしと（矛盾を起こさないと）判定された場合には、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシー変更させて、処理を終了し、また、問題ありと（矛盾を起こすと）判定された場合には、変更できない旨使用者に通知し、処理を終了する。一方、ポリシー変更を行う指示を受付けなかった場合には（例えば、図６に示す例では、「いいえ」指示を受付けた場合には）、処理を終了する。【００５３】
ポリシー更新部３５は、変更検証部３４によって変更指示を受付けると、入力部１１から入力されたポリシー変更の内容を、ポリシー記憶部４１に記憶されているポリシーに反映して更新する。例えば、図６に示す例では、「ポリシー１」の「ａ＝１」を「ａ＝４」にするポリシー変更を行う。【００５４】
なお、このポリシー変更処理装置は、既知のパーソナルコンピュータやワークステーションなどの情報処理装置に、上記した各部の機能を搭載することによって実現することもできる。【００５５】
［ポリシー変更処理装置による変更範囲算出処理］
次に、図７を用いて、実施例１における変更範囲算出処理を説明する。図７は、実施例１における変更可能範囲算出の処理を示すフローチャートである。【００５６】
図７に示すように、変更可能範囲算出部３１は、システムが最初に起動すると、ポリシー記憶部４１に記憶されたポリシーを一つ選択し（ステップＳ１０１）、選択したポリシーが宣言型か規則型かを判定する（ステップＳ１０２）。そして、宣言型のポリシーである場合には（ステップＳ１０２肯定）、このポリシーにおける不等式および／または等式の定数を「ｘ」と置く（ステップＳ１０３）。また、宣言型でない場合には（ステップＳ１０２否定）、つまり、規則型のポリシーの場合には、このポリシーにおける条件内にある不等式および／または等式の定数を「ｘ」と置く（ステップＳ１０４）。例えば、「ポリシー番号：１」および「ポリシー内容：初期サーバ配備台数ａ＝１」というポリシーを選択した場合、このポリシーは宣言型であり、「初期サーバ配備台数  a  =  ｘ」とする。【００５７】
そして、変更可能範囲算出部３１は、選択したポリシーに関連するすべてのポリシーを、ポリシー関連情報記憶部４２から取得する（ステップＳ１０５）。例えば、「ポリシー番号：１」および「ポリシー内容：初期サーバ配備台数ａ＝１」というポリシーを選択した場合、「ポリシー番号：１」と関連するポリシー番号である「ポリシー番号：２」を取得する（図４参照）。そして「ポリシー番号：２」に対応する「ポリシー内容」である「サーバプール上限台数ｂ＝５」を取得する（図３参照）。【００５８】
そして、変更可能範囲算出部３１は、取得したすべてのポリシーについての等式および／または不等式を取得する（ステップＳ１０６）。例えば、「ポリシー番号：２」というポリシーを取得した場合、「サーバプール上限台数ｂ＝５」を取得する（図３参照）。そして、選択したポリシーについて、ポリシー関連情報記憶部４２に記憶されている「どのように関連するか」を取得する（ステップＳ１０７）。例えば、「ａ≦ｂ」を取得する（図４参照）。【００５９】
そして、変更可能範囲算出部３１は、取得したすべての等式および／または不等式が成立すると仮定し（ステップＳ１０８）、「ｘ」の取りうる範囲を算出する（ステップＳ１０９）。例えば、「ａ＝ｘ」と「ｂ＝５」と「ａ≦ｂ」とが成立すると仮定して「ｘ」を算出することにより、「ａ≦５」が算出される（図３および図４参照）。【００６０】
そして、変更可能範囲算出部３１は、全てのポリシーについて変更可能範囲を算出した場合には（ステップＳ１１０肯定）、算出した変更可能範囲をスコープ１として変更可能範囲記憶部４３に記録して処理を終了し（ステップＳ１１１）、全てのポリシーについて変更可能範囲を算出していない場合には（ステップＳ１１０否定）、他のポリシーを選択して、変更可能範囲を算出する（ステップＳ１０１〜Ｓ１０９）。【００６１】
［ポリシー変更処理装置によるポリシー変更判定処理］
次に、図８を用いて、実施例１における変更範囲判定処理を説明する。図８は、実施例１における変更可能範囲判定の処理を示すフローチャートである。【００６２】
図８に示すように、変更可能範囲判定部３２は、ポリシー変更（例えば、「ａ＝４」、「ａ＝９」など）を受付けると（ステップＳ２０１肯定）、受付けたポリシー変更とスコープ１（例えば「ａ≦５」など）とが一致するかを判定する（ステップＳ２０２）。つまり、受付けたポリシー変更が所定の変更可能範囲内にあるかどうかを判定する。【００６３】
そして、変更可能範囲判定部３２は、受付けたポリシー変更（例えば、「ａ＝４」など）がスコープ１（例えば、「ａ≦５」）と一致すると判定した場合には（ステップＳ２０２肯定）、検証する必要なしと判定し（ステップＳ２０３）、受付けたポリシー変更（例えば、「ａ＝９」など）がスコープ１と一致しないと判定した場合には（ステップＳ２０２否定）、その他全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かについて検証する必要ありと判定する（ステップＳ２０４）。【００６４】
そして、変更可能範囲出力部３３は、変更可能範囲判定部３２によって判定された判定結果を通知する（ステップＳ２０５）。つまり、例えば、図６に示す例では、変更可能範囲出力部３３は、判定結果（例えば、「即時変更可能」や「検証必要」など）や変更可能範囲（例えば、「５以下」など）などを表示して通知する。【００６５】
そして、変更検証部３４は、ポリシー変更を行う指示を受付けた場合には（ステップＳ２０６肯定）、ポリシー更新部３５によってポリシー変更を行わせるかどうかを検証する（ステップＳ２０７）。一方、ポリシー変更を行う指示を受付けなかった場合には（ステップＳ２０６否定）、処理を終了する。【００６６】
ここで、変更検証部３４は、変更可能範囲判定部３２によって、受付けたポリシー変更が検証する必要なしと判定されている場合には（ステップＳ２０７否定）、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシー変更させる（ステップＳ２１１）。また、変更可能範囲判定部３２によって、受付けたポリシー変更がその他全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かについて検証する必要ありと判定されている場合には（ステップＳ２０７肯定）、検証を実行する（ステップＳ２０８）。そして、検証の結果、問題なしと（矛盾を起こさないと）判定された場合には（ステップＳ２０９肯定）、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシー変更させ（ステップＳ２１１）、また、問題ありと（矛盾を起こすと）判定された場合には（ステップＳ２０９否定）、変更できない旨使用者に通知し、処理を終了する（ステップＳ２１０）。
［実施例１の効果］【００６７】
上記したように、実施例１によれば、ポリシー変更処理装置は、複数のポリシーごとに変更可能範囲を記憶し、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定するので、ポリシー変更に際して他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を不要にすることも可能である。つまり、変更対象として受け付けたポリシー内容が変更可能範囲内である旨の判定結果が得られれば、他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する作業を行うことなく、迅速にポリシー変更を行うことが可能である。【００６８】
また、実施例１によれば、ポリシー変更処理装置は、複数のポリシーごとに、ポリシー内容を記憶し、複数のポリシーごとに、関連情報を記憶し、複数のポリシーごとに、関連情報から当該ポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出し、当該導き出した他のポリシーのポリシー内容を読み出して、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出して保持するので、変更可能範囲やグループ外変更可能範囲を自動で算出することができ、ポリシー変更の作業を迅速化することができる。【００６９】
また、実施例１によれば、ポリシー変更処理装置は、ポリシー内容として、等式および／または不等式で規定されたポリシー内容を記憶し、読み出した他のポリシーの等式および／または不等式を連立させることで、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出するので、各ポリシー間における関係を数理的関係として規定することができ、変更可能範囲やグループ外変更可能範囲を数式処理で簡便に算出することが可能である。【００７０】
また、実施例１によれば、ポリシー変更処理装置は、判定結果を所定の出力部に出力するので、ポリシー変更によって生じる影響を提示することができ、また、再検証が必要なポリシー変更を提示することができ、ポリシー変更の不要な試行を削減することが可能である。
【実施例２】
【００７１】
さて、これまで、実施例１として、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こないポリシー変更か否かのみを判定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所属するグループ以外のポリシーとの間で矛盾を起こさないポリシー変更か否かを判定してもよい。【００７２】
そこで、以下では、実施例２として、所属するグループ以外のポリシーとの間で矛盾を起こさないポリシー変更か否かも判定する場合について説明する。なお、以下では、実施例１に係るポリシー変更処理装置と同様の点については、簡単に説明することにする。【００７３】
[実施例２に係るポリシー変更処理装置の特徴]
まず最初に、図９を用いて、実施例２に係るポリシー変更処理装置の特徴を説明する。図９は、実施例２に係るポリシー変更処理装置の特徴を説明するための図である。【００７４】
同図に示すように、実施例２に係るポリシー変更処理装置は、システムを制御するために用いられる複数のポリシーを任意のグループに区分けして記憶する。例えば、図９に示す例では、ポリシーグループ１とポリシーグループ２とポリシーグループ３とポリシーグループ４とに区分けして記憶する。【００７５】
そして、実施例２に係るポリシー変更処理装置は、実施例１で説明した変更可能範囲の他に、複数のポリシーごとに、各ポリシーが属するグループ以外の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示すグループ外変更可能範囲をさらに記憶する。例えば、図９に示す例では、「スコープ１」（変更可能範囲）として「５≦ｂ≦２５」を記憶し、「スコープ２」（グループ外変更可能範囲）として「ｂ≦２５」をさらに記憶する。【００７６】
そして、実施例２に係るポリシー変更処理装置は、変更可能範囲内であるか否かを判定する他に、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、グループ外変更可能範囲内であるか否かをさらに判定する。具体的には、受付けたポリシー変更（例えば、「ｂ＝２」、「ｂ＝１００」）が所定のポリシーについての変更可能範囲（例えば、図９に示す例では、「スコープ１（５≦ｂ≦２５）」）内にないと判定した場合に、（図９の（３）参照）、所定のグループ外変更可能範囲（図９に示す例では、「スコープ２（ｂ≦２５）」）内であるかを判定する。【００７７】
そして、実施例２に係るポリシー変更処理装置は、受付けたポリシー変更が（例えば、「ｂ＝２」）、所定のグループ外変更可能範囲（図９に示す例では、「スコープ２（ｂ≦２５）」）内にあると判定した場合には（図９の（４）参照）、所属するポリシーグループ（例えば、「ポリシーグループ１」）についてのみ検証する必要ありと判定し（図９の（６）参照）、所属するポリシーグループについてのみ矛盾を起こさないかを検証する。また、受付けたポリシー変更が（例えば、「ｂ＝１００」）、所定のグループ外変更可能範囲内にないと判定した場合には（図９の（５）参照）、他の全てのポリシーについて検証する必要ありと判定し（図９の（７）参照）、すべてのポリシーについて矛盾を起こさないかを検証する。【００７８】
そして、実施例２に係るポリシー変更処理装置は、検証対象となるポリシーを検証した結果、矛盾が生じるポリシー変更（例えば、「ｂ＝１００」）である場合には（図１の（９）参照）、ポリシー変更を行わず（図１の（１０）参照）、一方、矛盾が生じないポリシー変更である場合には（図１の（８）参照）、ポリシー変更する（図１の（１１）参照）。【００７９】
このようなことから、実施例２に係るポリシー変更処理装置は、ポリシー変更を行う場合に、矛盾を起こすか否かについて検証するポリシーの範囲を限定することができ、迅速なポリシー変更をすることが可能であるので、変更対象として受け付けたポリシー内容がグループ外変更可能範囲内である旨の判定結果が得られれば、各ポリシーが属するグループ以外の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する作業を行うことなく、迅速にポリシー変更を行うことが可能である。【００８０】
なお、上記したポリシーグループは、一つのポリシーが単数または複数のポリシーグループに属してよい。例えば、図９に示す例では、ポリシー１がポリシーグループ１にのみ属する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ポリシー１が、ポリシーグループ１およびポリシーグループ２に属する場合などでもよい。【００８１】
[実施例２に係るポリシー変更処理装置の構成]
次に、図１０を用いて、実施例２に係るポリシー変更処理装置の構成を説明する。図１０は、実施例２におけるポリシー変更処理装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、実施例２に係るポリシー変更処理装置は、入力部１１と、出力部１２と、入出力制御ＩＦ部２０と、制御部３０と、記憶部４０とから構成される。【００８２】
ここで、実施例１と同様の動作をするものについては、同じ番号を付して説明を省略し、以下では、変更可能範囲算出部３１ｂと、変更可能範囲判定部３２ｂと、変更検証部３４ｂと、変更可能範囲記憶部４３ｂと、ポリシーグループ記憶部４４とについてのみ説明を行う。【００８３】
ポリシーグループ記憶部４４は、複数のポリシーが区分けされるグループを記憶する。具体的には、図１１に示すように、ポリシーグループを一意に識別する「ポリシーグループ」と、単数または複数の「ポリシー番号」とを対応付けて記憶する。例えば、図１１に示す例では、ポリシーグループ記憶部４４は、「ポリシーグループ」および「ポリシー番号」として、「１」と「１、２、３」とを対応づけて記憶し、「２」と「４」とを対応付けて記憶する。なお、図１１は、実施例２におけるポリシーグループ記憶部に記憶されるポリシーグループの一例を示す図である。【００８４】
変更可能範囲記憶部４３ｂは、変更可能範囲（スコープ１）を記憶する他に、複数のポリシーごとに、各ポリシーが属するグループ以外の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示すグループ外変更可能範囲をさらに記憶する。具体的には、変更可能範囲（スコープ１）を記憶する他に、図１２に示すように、「ポリシー番号」と、グループ外変更可能範囲を示す「スコープ２」とを対応付けて記憶する。例えば、図１２に示す例では、「ポリシー番号」および「スコープ２」として、「２」と「ｂ≦２５」とを対応付けて記憶し、「５」と「ｄ＜５」とを対応付けて記憶する。なお、図１２は、実施例２における変更可能範囲記憶部に記憶されるグループ外変更可能範囲の一例を示す図である。【００８５】
変更可能範囲算出部３１ｂは、変更可能範囲（スコープ１）を算出する他に、複数のポリシーごとに、ポリシー関連情報記憶部４２によって記憶された関連情報からポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出し、導き出した他のポリシーのポリシー内容をポリシー記憶部４１から読み出して、グループ外変更可能範囲を算出する。具体的には、ポリシー記憶部４１から読み出した他のポリシーの等式および／または不等式を連立させることで、グループ外変更可能範囲を算出する。なお、変更可能範囲算出部３１ｂによる処理の詳細は、後に図１３を用いて説明する。【００８６】
変更可能範囲判定部３２ｂは、変更可能範囲内であるか否かを判定する他に、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、変更可能範囲記憶部４３ｂによって記憶された所定のポリシーのグループ外変更可能範囲内であるか否かをさらに判定する。【００８７】
具体的には、変更可能範囲判定部３２ｂは、ポリシー変更を受付けて（例えば、「ｂ＝４」、「ｂ＝５」、「ｂ＝１００」など）、受付けたポリシー変更が所定の変更範囲（例えば「５≦ｂ≦２５」など）内にないと判定すると、受付けたポリシー変更がグループ外変更可能範囲（例えば、「ｂ≦２５」など）内にあるか否かを判定する。そして、受付けたポリシー変更がグループ外変更可能範囲内にあると判定した場合には（例えば、「ｂ＝４」の場合）、所属するグループ内についてのみ検証する必要があると判定し、受付けたポリシー変更がグループ外変更可能範囲内にないと判定した場合には（例えば、「ｂ＝１００」の場合）、その他全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かについて検証する必要ありと判定する。【００８８】
変更検証部３４ｂは、ポリシー変更を行う指示を受付けた場合に、ポリシー更新部３５によってポリシー変更を行わせるかどうかを検証する。具体的には、変更可能範囲判定部３２ｂによって、受付けたポリシー変更が検証する必要なしと判定されている場合には、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシー変更させ、処理を終了する。【００８９】
そして、変更検証部３４ｂは、変更可能範囲判定部３２ｂによって、所属するポリシーグループについてのみ検証する必要ありと判定されている場合には、所属するポリシーグループについてのみ矛盾を起こさないかを検証し、また、受付けたポリシー変更がその他全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かについて検証する必要ありと判定されている場合には、すべてのポリシーについて矛盾を起こさないか検証する。その後、検証の結果、問題なしと（矛盾を起こさないと）判定された場合には、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシー変更させ、また、問題ありと（矛盾を起こすと）判定された場合には、変更できない旨使用者に通知し、処理を終了する。【００９０】
［実施例２に係るポリシー変更処理装置による変更範囲算出処理］
次に、図１３を用いて、実施例２におけるグループ外変更可能範囲算出処理を説明する。なお、図１３は、実施例２におけるグループ外変更可能範囲算出の処理を示すフローチャートである。【００９１】
図１３に示すように、変更可能範囲算出部３１ｂは、システムが最初に起動すると、ポリシー記憶部４１に記憶されたポリシーを一つ選択し（ステップＳ３０１）、選択したポリシーが宣言型か規則型かを判定する（ステップＳ３０２）。そして、宣言型のポリシーである場合には（ステップＳ３０２肯定）、このポリシーにおける不等式および／または等式の定数を「ｘ」と置く（ステップＳ３０３）。また、宣言型でない場合には（ステップＳ３０２否定）、つまり、規則型のポリシーの場合には、このポリシーにおける条件内にある不等式および／または等式の定数を「ｘ」と置く（ステップＳ３０４）。例えば、「ポリシー番号：２」および「ポリシー内容：サーバプール上限台数ｂ＝５」というポリシーを選択した場合（図３参照）、このポリシーは宣言型であり、「サーバプール上限台数ｂ＝ｘ」とする。【００９２】
そして、変更可能範囲算出部３１ｂは、選択したポリシーに関連するすべてのポリシーを、ポリシー関連情報記憶部４２から取得する（ステップＳ３０５）。例えば、「ポリシー番号：２」および「ポリシー内容：サーバプール上限台数ｂ＝５」というポリシーを選択した場合、「ポリシー番号：２」と関連するポリシー番号である「ポリシー番号：１、３、５、６、８」を取得する（図４参照）。そして、取得した「ポリシー番号」に対応する「ポリシー内容」を取得する。【００９３】
そして、変更可能範囲算出部３１ｂは、選択したポリシーの属するポリシーグループに属するポリシーを除外する（ステップＳ３０６）。つまり、例えば、図１１に示す例では、「ポリシー番号：２」についてのポリシーを選択した場合、このポリシーが属しているポリシーグループは「１」であり、「ポリシー番号：１、３」についてのポリシーを除外する。そして、取得した残ったポリシーである「ポリシー番号：５、６、８」についての等式および／または不等式を取得する（ステップＳ３０７）。例えば、「ｂ＝ｘ」と「ｄ＜５＆＆［ｓ］ｅ＞１」と「ｄ＝＝５＆＆ｅ＞１」と「ｓ＝２５」とを取得する（図３参照）。そして、選択したポリシーについて、ポリシー関連情報記憶部４２に記憶されている「どのように関連するか」を取得する（ステップＳ３０８）。例えば、「ｄ＜ｂ」「ｄ≦ｂ」と「ｂ≦ｓ」とを取得する（図４参照）。【００９４】
そして、変更可能範囲算出部３１ｂは、取得したすべての等式および／または不等式が成立すると仮定し（ステップＳ３０９）、「ｘ」の取りうる範囲を算出する（ステップＳ３１０）例えば、「ｂ＝ｘ」と「ｄ＜５＆＆［ｓ］ｅ＞１」と「ｄ＝＝５＆＆ｅ＞１」と「ｓ＝２５」と、「ｄ＜ｂ」と「ｄ≦ｂ」と「ｂ≦ｓ」とが成立すると仮定して「ｘ」を算出することにより、「ｂ≦２５」が算出される。【００９５】
そして、変更可能範囲算出部３１ｂは、全てのポリシーについて変更可能範囲を算出した場合には（ステップＳ３１１肯定）、算出した変更可能範囲をスコープ２として変更可能範囲記憶部４３ｂに記録して処理を終了する（ステップＳ３１２）。一方、全てのポリシーについて変更可能範囲を算出していない場合には（ステップＳ３１１否定）、他のポリシーを選択して、変更可能範囲を算出する（ステップＳ３０１〜Ｓ３１０）。【００９６】
［実施例２に係るポリシー変更処理装置によるポリシー変更判定処理］
次に、図１４を用いて、実施例２におけるグループ外変更可能範囲判定の処理を説明する。なお、図１４は、実施例２におけるグループ外変更可能範囲判定の処理を示すフローチャートである。【００９７】
図１４に示すように、変更可能範囲判定部３２ｂは、ポリシー変更（例えば、「ｂ＝２」、「ｂ＝１０」、「ｂ＝１００」など）を受付けると（ステップＳ４０１肯定）、受付けたポリシー変更とスコープ１（例えば、「５≦ｂ≦２５」）とが一致するかを判定する（ステップＳ４０２）。つまり、受付けたポリシー変更が所定の変更可能範囲（例えば「ａ≦５」など）内にあるかどうかを判定する。【００９８】
そして、変更可能範囲判定部３２ｂは、スコープ１（例えば、「５≦ｂ≦２５」）と一致する場合には（ステップＳ４０２肯定）、つまり、受付けたポリシー変更（例えば、「ｂ＝９」など）が所定のポリシー変更可能範囲内にあると判定した場合には、検証する必要なしと判定する（ステップＳ４０３）。一方、スコープ１と一致しない場合には（ステップＳ４０２否定）、つまり、受付けたポリシー変更（例えば、「ｂ＝１０」や「ｂ＝１００」など）が所定のポリシー変更可能範囲内にないと判定した場合には、スコープ２と一致するかを判定する（ステップＳ４０４）。【００９９】
そして、変更可能範囲判定部３２ｂは、スコープ１と一致せず、スコープ２と一致する場合には（ステップＳ４０２否定およびＳ４０４肯定）、つまり、受付けたポリシー変更（例えば、「ｂ＝２」など）が所定のグループ外変更可能範囲内（例えば、「ｂ≦２５」）にあると判定した場合には、所属するポリシーグループについてのみ検証する必要ありと判定する（ステップＳ４０５）。【０１００】
そして、一方、変更可能範囲判定部３２ｂは、スコープ１と一致せず、スコープ２とも一致しない場合には（ステップＳ４０２否定およびＳ４０４否定）、つまり、受付けたポリシー変更（例えば、「ｂ＝１００」など）が所定のグループ外変更可能範囲内（例えば、「ｂ≦２５」）にないと判定した場合には、全体を（すべてのポリシーを）検証する必要ありと判定する（ステップＳ４０６）。【０１０１】
そして、変更可能範囲出力部３３は、変更可能範囲判定部３２ｂによって判定された判定結果を通知する（ステップＳ４０７）。つまり、例えば、スコープ１と一致した場合には（ステップＳ４０２肯定）、図６に示すように、判定結果として「即時変更可能です」などからなる画面データを出力して通知し、また、スコープ１と一致せず、スコープ２と一致する場合には（ステップＳ４０２否定およびＳ４０４肯定）、図１５に示すように、判定結果として「グループ内検証が必要です」などからなる画面データを表示して通知し、また、スコープ１と一致せず、スコープ２とも一致しない場合には（ステップＳ４０２否定およびＳ４０４否定）、図１６に示すように、判定結果として「全体検証が必要です」などからなる画面データを出力して通知する。なお、図１５および図１６は、実施例２におけるポリシー変更判定処理の結果を示す画面の一例を示す図である。【０１０２】
そして、変更検証部３４ｂは、ポリシー変更を行う指示を受付けた場合には（ステップＳ４０８肯定）、ポリシー更新部３５によってポリシー変更を行わせるかどうかを検証する（ステップＳ４０９）。一方、ポリシー変更を行う指示を受付けなかった場合には（ステップＳ４０８否定）、処理を終了する。【０１０３】
ここで、変更検証部３４ｂは、変更可能範囲判定部３２ｂによって、受付けたポリシー変更が検証する必要なしと判定されている場合には（ステップＳ４０９否定）、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシーを変更させる（ステップＳ４１５）。【０１０４】
そして、変更検証部３４ｂは、変更可能範囲判定部３２ｂによって、所属するポリシーグループについてのみ検証する必要ありと判定されている場合には（ステップＳ４０９肯定およびＳ４１０肯定）、所属するポリシーグループについてのみ矛盾を起こさないかを検証し（ステップＳ４１２）、また、受付けたポリシー変更がその他全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かについて検証する必要ありと判定されている場合には（ステップＳ４０９肯定およびＳ４１０否定）、すべてのポリシーについて矛盾を起こさないか検証する（ステップＳ４１１）。その後、検証の結果、問題なしと（矛盾を起こさないと）判定された場合には（ステップＳ４１３肯定）、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシー変更させ（ステップＳ４１５）、また、問題ありと（矛盾を起こすと）判定された場合には（ステップＳ４１３否定）、変更できない旨使用者に通知し、処理を終了する（ステップＳ４１４）。【０１０５】
［実施例２の効果］
上記したように、実施例２によれば、ポリシー変更処理装置は、変更可能範囲の他に、グループ外変更可能範囲をさらに記憶し、変更可能範囲内であるか否かを判定する他に、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、当該所定のポリシーのグループ外変更可能範囲内であるか否かをさらに判定するので、ポリシー変更に際して同一グループ内でのみ矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を削減することも可能である。つまり、変更対象として受け付けたポリシー内容がグループ外変更可能範囲内である旨の判定結果が得られれば、他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する作業を行うことなく、同一グループ内でのみ検証作業を行えばよく、迅速にポリシー変更を行うことが可能である。
【実施例３】
【０１０６】
ところで、これまで実施例１および２に係るポリシー変更処理装置について説明してきたが、この発明は上記した実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例３に係るポリシー変更処理装置として、異なる実施例を説明する。【０１０７】
（１）変更可能範囲等算出タイミング
上記の実施例においては、システムが最初に起動すると、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ポリシーが変更された場合に算出してもよい。【０１０８】
具体的には、ポリシー変更処理装置は、所定の記憶部に記憶されたいずれかのポリシーについてポリシー内容が変更された場合に、ポリシー内容が変更されたポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出して、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出する。【０１０９】
より詳細には、図１７に示すように、ポリシー変更処理装置は、ポリシー更新部３５によって、図８や図１４で説明したポリシー変更があると（ステップＳ５０１肯定）、つまり、入力部１１から入力されたポリシー変更の内容を、ポリシー記憶部４１に記憶されているポリシーに反映して更新されると、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を再度算出する（ステップＳ５０２）。なお、図１７は、実施例３における変更可能範囲再算出の処理を示すフローチャートである。【０１１０】
このように、ポリシー内容が変更された場合に、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出するので、ポリシー変更が実行されると直ちに、変更可能範囲やグループ外変更可能範囲が改めて算出される結果、ポリシー変更の作業を続けて実行することが可能である。【０１１１】
なお、ポリシー変更処理装置は、ポリシー変更を行うと、全てのポリシーについて変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を再度算出してもよいし、ポリシー変更によって影響をうける（変更するポリシーと関連する）ポリシーについてのみ再算出するなどしてもよい。ここで例をあげて説明すると、図４に示す例では、「ポリシー１」について、「ａ＝１」から「ａ＝４」へと変更するポリシー変更を行うと、「ポリシー１」に関連するポリシーである「ポリシー２」についてのみ再度算出してもよいし、また、他の全てのポリシーについて再度算出するなどしてもよい。【０１１２】
なお、上記の実施例においては、システムが最初に起動した場合や、ポリシー変更がされた場合に、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、使用者による任意のタイミングや一定期間ごとに行ってもよい。【０１１３】
（２）変更可能範囲等算出方法
また、上記の実施例においては、変更可能範囲やグループ外変更可能範囲を数理的に算出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、値を一つずつシミュレーション的に試行することによって算出してもよい。【０１１４】
（３）システム
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる（例えば、ポリシー更新を自動で行うなど）。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、図１，３，４，５，６，９，１１，１２，１５，１６など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。【０１１５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる（例えば、図２における変更可能範囲算出部３１と変更可能範囲判定部３２を結合し、または、ポリシー更新部３５を分離して構成するなど）。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。【０１１６】
また、上記の実施例においては、ポリシー変更処理装置が独立した装置として存在してポリシーベース制御によりシステムを制御する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ポリシー変更処理装置が独立して存在した装置として存在しなくてもよい。例えば、図１８に示すように、それぞれの各システムの内部に本発明に係るポリシー変更処理装置を備え、それぞれが連携することによって本発明を実施してもよい。なお、図１８は、本発明を用いたコンピュータシステムの例を示す図である。【０１１７】
（４）ポリシー変更処理プログラム
ところで、上記実施例１では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現するようにしてもよい。そこで、以下では、図１９を用いて、上記の実施例１に示したポリシー変換処理装置と同様の機能を有するポリシー変更処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。なお、図１９は、実施例１におけるポリシー変更処理装置のプログラムを示す図である。【０１１８】
同図に示すように、ポリシー変更処理装置は、マウス２１０１、キーボード２１０２、ディスプレイ２１０３、通信制御インターフェイス２１０４、ＣＰＵ２１１０、ＲＯＭ２１１１、ＲＡＭ２１１２、ＨＤＤ２１１３をバス２１０９などで接続して構成されている。【０１１９】
ＲＯＭ２１１１には、上記の実施例１で示した制御部３０、入出力制御ＩＦ部２０と同様の機能を発揮する制御プログラムおよび入出力制御プログラム、つまり、図１９に示すように、変更可能範囲算出プログラム２１１１ａと、変更可能範囲判定プログラム２１１１ｂと、変更可能範囲出力プログラム２１１１ｃと、変更検証プログラム２１１１ｄと、ポリシー更新プログラム２１１１ｅと、入出力制御プログラム２１１１ｆとが予め記憶されている。なお、これらのプログラム２１１１ａ〜２１１１ｆについては、図２に示したポリシー変更処理装置の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。【０１２０】
そして、ＣＰＵ２１１０が、これらのプログラム２１１１ａ〜２１１１ｆをＲＯＭ２１１１から読み出して実行することにより、図１９に示すように、各プログラム２１１１ａ〜２１１１ｆについては、変更可能範囲算出プロセス２１１０ａと、変更可能範囲判定プロセス２１１０ｂと、変更可能範囲出力プロセス２１１０ｃと、変更検証プロセス２１１０ｄと、ポリシー更新プロセス２１１０ｅと、入出力制御プロセス２１１０ｆとして機能するようになる。なお、各プロセス２１１０ａ〜２１１０ｆは、図２に示した、変更可能範囲算出部３１、変更可能範囲判定部３２、変更可能範囲出力部３３、変更検証部３４、ポリシー更新部３５、入出力制御ＩＦ部２０にそれぞれ対応する。【０１２１】
そして、ＣＰＵ２１１０は、ＲＡＭ２１１２に格納されたポリシーデータ２１１２ａと、ポリシー関連情報データ２１１２ｂと、変更可能範囲データ２１１２ｃとに基づいてポリシー変更処理プログラムを実行する。【０１２２】
なお、本実施例で説明した各プログラム２１１１ａ〜２１１１ｆについては、必ずしも最初からＲＯＭに記憶させておく必要はなく、例えばポリシー変更処理装置に挿入されるメモリーカード、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、ポリシー変更処理装置の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してポリシー変更処理装置に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、ポリシー変更処理装置がこれらから各プログラムを読みだして実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
以上のように、本発明に係るポリシー変更処理装置、ポリシー変更処理方法およびポリシー変更処理プログラムは、システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについてポリシー内容の変更を処理する場合に有用であり、特に、ポリシー変更に際して他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を不要にすることに適する。
【図１】
2008096410.tif 000003
【図２】
2008096410.tif 000004
【図３】
2008096410.tif 000005
【図４】
2008096410.tif 000006
【図５】
2008096410.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2008096410.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2008096410.tif 000016
【図１５】
2008096410.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2008096410.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについて前記ポリシー内容の変更を処理する方法をコンピュータに実行させるポリシー変更処理プログラムであって、
前記複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を所定の記憶部に保持する変更可能範囲保持手順と、
所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持手順によって保持された当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する変更可能範囲判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするポリシー変更処理プログラム。
【請求項２】
前記複数のポリシーは、グループに区分けされるものであって、
前記変更可能範囲保持手順は、前記変更可能範囲の他に、前記複数のポリシーごとに、各ポリシーが属するグループ以外の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示すグループ外変更可能範囲をさらに保持し、
前記変更可能範囲判定手順は、前記変更可能範囲内であるか否かを判定する他に、前記所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持手順によって保持された当該所定のポリシーのグループ外変更可能範囲内であるか否かをさらに判定することを特徴とする請求項１に記載のポリシー変更処理プログラム。
【請求項３】
前記複数のポリシーごとに、ポリシー内容を所定の記憶部に保持するポリシー保持手順と、
前記複数のポリシーごとに、他のいずれのポリシーとの間で矛盾を起こし得る関連があるかを示す関連情報を所定の記憶部に保持する関連情報保持手順と、
前記複数のポリシーごとに、前記関連情報保持手順によって保持された関連情報から当該ポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出し、当該導き出した他のポリシーのポリシー内容を前記ポリシー保持手順から読み出して、前記変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出する範囲算出手順と、
をさらにコンピュータに実行させ、
前記変更可能範囲保持手順は、前記範囲算出手順によって算出された変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を保持することを特徴とする請求項１または２に記載のポリシー変更処理プログラム。
【請求項４】
前記ポリシー保持手順は、前記ポリシー内容として、等式および／または不等式で規定されたポリシー内容を所定の記憶部に保持し、
前記範囲算出手順は、前記ポリシー保持手順から読み出した他のポリシーの等式および／または不等式を連立させることで、前記変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出することを特徴とする請求項３に記載のポリシー変更処理プログラム。
【請求項５】
前記変更可能範囲判定手順によって判定された判定結果を所定の出力部に出力する判定結果出力手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１または２に記載のポリシー変更処理プログラム。
【請求項６】
システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについて前記ポリシー内容の変更を処理する方法であるポリシー変更処理方法であって、
前記複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を保持する変更可能範囲保持工程と、
所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持工程によって保持された当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する変更可能範囲判定工程と、
を含むことを特徴とするポリシー変更処理方法。
【請求項７】
システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについて前記ポリシー内容の変更を処理するポリシー変更処理装置であって、
前記複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を保持する変更可能範囲保持手段と、
所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持手段によって保持された当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する変更可能範囲判定手段と、
を備えたことを特徴とするポリシー変更処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ポリシー変更処理プログラム、ポリシー変更処理方法、ポリシー変更処理装置に関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数のポリシー（運用指針）によって制御（ポリシーベース制御）されるシステムがある。このシステムにおいては、互いに矛盾を起こさないようにポリシーの内容が規定されており、システムについてのポリシーを変更する場合にも、このポリシー変更によって互いに矛盾を起こさないようにポリシーが変更される必要がある。 
【０００３】
ここで、このようなポリシーベース制御を用いたシステムにおけるポリシーは、システムにとって制御プログラムと同様であり、システムは、ポリシーが間違っていると（矛盾を含むと）、ポリシーに規定された間違ったやり方に従って動作する。このため、ポリシーが適切かどうかを事前に（ポリシー変更を行う前に）検証する必要があり、様々な取り組みがなされている。 
【０００４】
例えば、非特許文献１および非特許文献２では、複数のポリシー間で矛盾がないかなどの検証を行い、ポリシーが適切かどうかを事前に検証する方法が提案されている。また、例えば、非特許文献３では、ポリシーに従ってシステムを制御した場合に、目標とする状態に達するか否かを調べて、ポリシーが適切か否かを検証するモデル検知などの方法も提案されている。なお、例えば、非特許文献２では、これらの検証には一般に膨大な計算量が必要であることから、事前に検証する方法や、検証するための式を工夫することで計算量を減らして動的に対応する方法なども提案されている。 
【０００５】
また、上記したような技術の他に、判断規則ツリーを修正する場合に、すべてのパラメータを修正の対象とするのではなく、誤った判断規則から判断規則ツリーを正解に繋がる分岐まで遡り、その分岐以下の判断規則のみを修正する方法や（特許文献１）、入力情報を検証するためのプログラムの規模を削減するために、入力情報を検証するための定義を変更および／または追加することによって対応する方法も提案されている（特許文献２）。 
【０００６】
【非特許文献１】E.  C.  Lupu,  M.  S.  Sloman,  "Conflicts  in  Policy-Based  Distributed  Systems  Management",IEEE  Transactions  on  Software  Engineering  -  Special  Issue  on  Inconsistency  Management,  1999
【非特許文献２】Nicole  Dunlop,  Jadwiga  Indulska,  Kerry  Raymond,  "Dynamic  Conflict  Detection  in  Policy-Based  Management  Systems",  2002
【非特許文献３】EM  Clarke,  O.  Grumberg,  and  D.  Peled.  Model  Checking.  MIT  Press,  1999
【特許文献１】特開２０００−１５５６８０号公報（第１−３頁、第３図）
【特許文献２】特開２００５−３１１６５４号公報（第１−４頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した従来の技術は、ポリシー内容を変更しようとする場合に、そのポリシー変更がどのようなポリシー変更であっても（例えば、そのポリシー変更が、些細なポリシー変更であっても）、その他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かをそれぞれ検証しなければならないという課題があった。言い換えれば、ポリシー変更に際して他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する必要があるか否かを把握することはできないので、いかなる場合も検証作業を不要にはできず、常に検証作業を行わなければならないという課題があった。 
【０００８】
この課題について具体的に説明する。ポリシーベース制御では、システムについての運用指針を変更するために（例えば、システムをより適切に動作させるために、運用指針を変更する場合など）、この変更に対応するためのポリシー変更を行う。ここで、このポリシー変更には様々な変更内容があることから、その中には、些細なポリシー変更もある。具体的には、ポリシーの一部分を少し変更するものなどである。一例を挙げて説明すると、「応答時間閾値超えのアラートが『３回』連続した場合に、異常処理を行う」というポリシーを運用していると、誤った異常処理を行う場合が多い場合に、異常処理を行うアラート回数を５回に増やすことによって誤った異常処理を減らすために（システムをより適切に動作させるために）、「応答時間閾値超えのアラートが『５回』連続した場合に、異常処理を行う」と変更（３回を５回に変更）するようなポリシー変更などである。 
【０００９】
そして、このような些細なポリシー変更であっても、その他のポリシーとの間で矛盾が生じるか否かは事前にはわからない。これは、例えば、部分的なポリシー変更であっても全体に影響を及ぼし、その他のポリシーと矛盾を生じる事があるからである。一例を挙げて説明すると、異常処理を行うためのアラート回数を定めるポリシー変更（アラート回数を増加する変更）を行うと、システム全体についてのＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）に違反（矛盾）してしまう場合などである。このため、ポリシー変更を行う場合に、そのポリシー変更がどのようなポリシー変更であっても（例えば、些細なポリシー変更であっても）、他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証しなければならないという課題があった。 
【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、ポリシー変更に際して他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を不要にすることも可能なポリシー変更処理プログラム、ポリシー変更処理方法、ポリシー変更処理装置を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明によれば、システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについて前記ポリシー内容の変更を処理する方法をコンピュータに実行させるポリシー変更処理プログラムであって、前記複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を所定の記憶部に保持する変更可能範囲保持手順と、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持手順によって保持された当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する変更可能範囲判定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。 
【００１２】
また、本発明によれば、上記の発明において、前記複数のポリシーは、グループに区分けされるものであって、前記変更可能範囲保持手順は、前記変更可能範囲の他に、前記複数のポリシーごとに、各ポリシーが属するグループ以外の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示すグループ外変更可能範囲をさらに保持し、前記変更可能範囲判定手順は、前記変更可能範囲内であるか否かを判定する他に、前記所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持手順によって保持された当該所定のポリシーのグループ外変更可能範囲内であるか否かをさらに判定することを特徴とする。 
【００１３】
また、本発明によれば、上記の発明において、前記複数のポリシーごとに、ポリシー内容を所定の記憶部に保持するポリシー保持手順と、前記複数のポリシーごとに、他のいずれのポリシーとの間で矛盾を起こし得る関連があるかを示す関連情報を所定の記憶部に保持する関連情報保持手順と、前記複数のポリシーごとに、前記関連情報保持手順によって保持された関連情報から当該ポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出し、当該導き出した他のポリシーのポリシー内容を前記ポリシー保持手順から読み出して、前記変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出する範囲算出手順と、をさらにコンピュータに実行させ、前記変更可能範囲保持手順は、前記範囲算出手順によって算出された変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を保持することを特徴とする。 
【００１４】
また、本発明によれば、上記の発明において、前記ポリシー保持手順は、前記ポリシー内容として、等式および／または不等式で規定されたポリシー内容を所定の記憶部に保持し、前記範囲算出手順は、前記ポリシー保持手順から読み出した他のポリシーの等式および／または不等式を連立させることで、前記変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出することを特徴とする。 
【００１５】
また、本発明によれば、上記の発明において、前記範囲算出手順は、前記ポリシー保持手順によって保持されたいずれかのポリシーについてポリシー内容が変更された場合に、当該ポリシー内容が変更されたポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出して、前記変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出することを特徴とする。 
【００１６】
また、本発明によれば、上記の発明において、前記変更可能範囲判定手順によって判定された判定結果を所定の出力部に出力する判定結果出力手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。 
【００１７】
また、本発明によれば、システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについて前記ポリシー内容の変更を処理する方法であるポリシー変更処理方法であって、前記複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を保持する変更可能範囲保持工程と、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持工程によって保持された当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する変更可能範囲判定工程と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明によれば、システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについて前記ポリシー内容の変更を処理するポリシー変更処理装置であって、前記複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を保持する変更可能範囲保持手段と、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、前記変更可能範囲保持手段によって保持された当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する変更可能範囲判定手段と、を備えたことを特徴とする。 
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数のポリシーごとに、変更可能範囲を所定の記憶部に保持し、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定するので、ポリシー変更に際して他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を不要にすることも可能である。つまり、変更対象として受け付けたポリシー内容が変更可能範囲内である旨の判定結果が得られれば、他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する作業を行うことなく、迅速にポリシー変更を行うことが可能である。 
【００２０】
また、本発明によれば、変更可能範囲の他に、グループ外変更可能範囲をさらに保持し、変更可能範囲内であるか否かを判定する他に、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、当該所定のポリシーのグループ外変更可能範囲内であるか否かをさらに判定するので、ポリシー変更に際して同一グループ内でのみ矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を削減することも可能である。つまり、変更対象として受け付けたポリシー内容がグループ外変更可能範囲内である旨の判定結果が得られれば、他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する作業を行うことなく、同一グループ内でのみ検証作業を行えばよく、迅速にポリシー変更を行うことが可能である。 
【００２１】
また、本発明によれば、複数のポリシーごとに、ポリシー内容を所定の記憶部に保持し、複数のポリシーごとに、関連情報を所定の記憶部に保持し、複数のポリシーごとに、関連情報から当該ポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出し、当該導き出した他のポリシーのポリシー内容を読み出して、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出して保持するので、変更可能範囲やグループ外変更可能範囲を自動で算出することができ、ポリシー変更の作業を迅速化することが可能である。 
【００２２】
また、本発明によれば、ポリシー内容として、等式および／または不等式で規定されたポリシー内容を所定の記憶部に保持し、読み出した他のポリシーの等式および／または不等式を連立させることで、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出するので、各ポリシー間における関係を数理的関係として規定することができ、変更可能範囲やグループ外変更可能範囲を数式処理で簡便に算出することが可能である。 
【００２３】
また、本発明によれば、保持されたいずれかのポリシーについてポリシー内容が変更された場合に、当該ポリシー内容が変更されたポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出して、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出するので、ポリシー変更が実行されると直ちに、変更可能範囲やグループ外変更可能範囲が改めて算出される結果、ポリシー変更の作業を続けて実行することが可能である。 
【００２４】
また、本発明によれば、判定結果を所定の出力部に出力するので、ポリシー変更によって生じる影響を提示することができ、また、再検証が必要なポリシー変更を提示することができ、ポリシー変更の不要な試行を削減することが可能である。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るポリシー変更処理プログラム、ポリシー変更処理方法およびポリシー変更処理装置の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例に係るポリシー変更処理装置の概要および特徴、ポリシー変更処理装置の構成および処理の流れを順に説明する。 
【実施例１】
【００２６】
［用語の説明］
まず最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「ポリシー（特許請求の範囲に記載の「ポリシー」に対応する。）」とは、処理単位や処理内容などからポリシーを任意に分割したものである。例えば、ソフトウェアごとに（例えば、運用管理ソフトウェア、資源管理ソフトウェア、サービス品質管理ソフトウェアごとになど）ポリシーを分割したものである。 
【００２７】
また、本実施例で用いるポリシーには、宣言型と規則型とがある。宣言型とは、系のあるべき状態を示す目標(Ｇｏａｌ)や、系が必ず守らなければならない状態を示す制約（Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ）を表し、例えば、不等式で表される。例を挙げれば、「初期サーバ配備台数  ａ＝１」というポリシーは、「初期サーバ配備台数を表す変数ａは１に等しくなければならない」という制約を表す。一方、規則型とは、ＩＦ−ＴＨＥＮ形式で表され、ＩＦで記述された条件（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）を満たしたときにＴＨＥＮで記述された処置（Ａｃｔｉｏｎ）を実行せよ、という規則を表し、例えば、条件を不等式で表され、処置を何らかのパラメータ操作で表される。例を挙げれば、「ＩＦ（サーバプール使用台数  ｄ＜５  ＆＆  応答時間［ｓ］ｅ＞１）ＴＨＥＮ  [増設処理，ｄ＋＋]」というポリシーは、「サーバプール使用台数を表す変数ｄは５未満で、かつ、応答時間[ｓ]を表す変数ｅが１より大きいならば、“増設処理”を実行し、変数ｄを１増やせ」という規則を表す。 
【００２８】
［ポリシー変更処理装置の概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、実施例１に係るポリシー変更処理装置の概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係るポリシー変更処理装置の概要および特徴を説明するための図である。 
【００２９】
同図に示すように、複数のポリシー（運用指針）によって制御（ポリシーベース制御）されるシステムがある。このシステムにおいては、互いに矛盾を起こさないようにポリシーの内容が規定されている。例えば、図１に示すシステムでは、運用管理ソフトウェアＡにおけるポリシーＡと運用管理ソフトウェアＢにおけるポリシーＢと運用管理ソフトウェアＣにおけるポリシーＣとが連携することによって、サーバとストレージとネットワークとから構成されるシステムは制御され、また、ポリシーＡとポリシーＢとポリシーＣとは互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定されている。 
【００３０】
ここで、実施例１に係るポリシー変更処理装置は、システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについて、ポリシー内容の変更について処理する装置である。そして、このような概要を有するポリシー変更処理装置は、以下で説明するように、ポリシー変更に際して他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を不要にすることも可能である点に主たる特徴がある。 
【００３１】
すなわち、実施例１に係るポリシー変更処理装置は、複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を記憶する。例えば、図１に示すように、ポリシーとして「ポリシーＡ（例  ａ＝１）」、「ポリシーＢ（例  ｂ＝５）」および「ポリシーＣ（例  ｃ＝１００）」を有し、各ポリシーごとに、関連情報である「ポリシー関連情報」から変更可能範囲である「スコープ１（ａ≦５、５≦ｂ≦２５、ｃ≦１００）」を記憶する。 
【００３２】
そして、実施例１に係るポリシー変更処理装置は、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する。具体的には、受付けたポリシー変更（例えば、「ａ＝４」）が所定のポリシー変更可能範囲（例えば、「ａ≦５」）内であると判定した場合には（図１の（２）参照）、検証する必要なしと判定し、ポリシーを変更する（図１の（８）参照）。つまり、他のポリシーと矛盾を起こさないかを検証することなく、ポリシーを変更する。 
【００３３】
一方、実施例１に係るポリシー変更処理装置は、受付けたポリシー変更（例えば、「ａ＝９」）が所定のポリシー変更可能範囲（例えば、「ａ≦５」）内にないと判定した場合には（図１の（３）参照）、検証する必要ありと判定し、そのほかのポリシーと矛盾を起こさないかを検証する（図１の（４）参照）。なお、矛盾が生じるかについての検証は、実施例１に係るポリシー変更処理装置が行ってもよく（例えば、検証機能を内蔵する場合など）、実施例１に係るポリシー変更処理装置が行わなくてもよい（例えば、外部の装置や手動によって検証される場合など）。 
【００３４】
そして、実施例１に係るポリシー変更処理装置は、検証の結果、矛盾が生じるポリシー変更である場合には（例えば、「ａ＝１００」）、ポリシー変更を行わず（図１の（７）参照）、一方、矛盾が生じないポリシー変更である場合には（例えば、「ａ＝９」）、ポリシー変更する（図１の（８）参照）。そして、ポリシー変更を行うと、システムが有するポリシー（例えば、運用管理ソフトウェアＡにおけるポリシーＡと、運用管理ソフトウェアＢにおけるポリシーＢと、運用管理ソフトウェアＣにおけるポリシーＣ）を更新する（図１の（９）参照）。 
【００３５】
このようなことから、実施例１に係るポリシー変更処理装置は、上記した主たる特徴の如く、ポリシー変更に際して他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を不要にすることも可能である。つまり、変更対象として受け付けたポリシー内容が変更可能範囲内である旨の判定結果が得られれば、他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する作業を行うことなく、迅速にポリシー変更を行うことが可能である。 
【００３６】
［ポリシー変更処理装置の構成］
次に、図２を用いて、実施例１に係るポリシー変更処理装置の構成を説明する。図２は、実施例１におけるポリシー変更処理装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、このポリシー変更処理装置は、入力部１１と、出力部１２と、入出力制御ＩＦ部２０と、制御部３０と、記憶部４０とから構成される。 
【００３７】
入力部１１は、各種の情報の入力を受付け、例えば、キーボードやマウス、マイクなどが相当し、本発明と関連するものとしては、ポリシー変更などを受け付けて入力する。また、出力部１２は、各種の情報を出力し、例えば、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどが相当し、本発明と関連するものとしては、後述する変更可能範囲判定結果などを表示して出力する。また、入出力制御ＩＦ部２０は、ポリシー変更処理装置においてやり取りする各種情報に関する通信を制御し、本発明と関連するものとしては、入力部１１から入力されたポリシー変更を後述する制御部３０へ送信する通信を制御する。 
【００３８】
記憶部４０は、各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する。そして、本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、ポリシー記憶部４１と、ポリシー関連情報記憶部４２と、変更可能範囲記憶部４３とを備える。なお、ポリシー記憶部４１は、特許請求の範囲に記載の「ポリシー保持手順」に対応し、ポリシー関連情報記憶部４２は、特許請求の範囲に記載の「関連情報保持手順」に対応し、変更可能範囲記憶部４３は、特許請求の範囲に記載の「変更可能範囲保持手順」に対応する。 
【００３９】
ポリシー記憶部４１は、複数のポリシーごとに、等式および／または不等式で規定されたポリシー内容を記憶する。具体的には、図３に示すように、ポリシーを一意に識別する「ポリシー番号」と、ポリシーの種別を示す「ポリシー種別」と、ポリシーの内容を示す「ポリシーの内容」とを対応付けて記憶する。 
【００４０】
例えば、図３に示す例では、ポリシー記憶部４１は、「ポリシー番号」、「ポリシー種別」および「ポリシーの内容」として、「１」と「宣言型」と「初期サーバ配備台数ａ＝１」とを対応付けて記憶し、「５」と「規則型」と「ＩＦ  （サーバプール使用台数  ｄ＜５  ＆＆  応答時間［ｓ］  ｅ＞１）ＴＨＥＮ[増設処理，ｄ＋＋  ]」とを対応付けて記憶する。なお、図３は、実施例１におけるポリシー記憶部に記憶されるポリシーの一例を示す図である。 
【００４１】
ポリシー関連情報記憶部４２は、複数のポリシーごとに、他のいずれのポリシーとの間で矛盾を起こし得る関連があるかを示す関連情報を記憶する。具体的には、図４に示すように、関連情報を一意に識別する「順番」と、他のいずれのポリシーとの間で矛盾を起こしうる関連があるポリシーを示す「関連するポリシー番号」と、関連があるポリシー間における関連の仕方を示す「どのように関連するか」とを対応付けて記憶する。 
【００４２】
例えば、図４に示す例では、ポリシー関連情報記憶部４２は、「順番」、「関連するポリシー番号」および「どのように関連するか」として、「１」と「１、２」と「ａ≦ｂ」とを対応付けて記憶するとともに、「２」と「２，３」と「ｃ≦ｂ＊２０」とを対応付けて記憶する。なお、図４は、実施例１におけるポリシー関連情報記憶部に記憶されるポリシー関連情報の一例を示す図である。 
【００４３】
変更可能範囲記憶部４３は、複数のポリシーごとに、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示す変更可能範囲を記憶する。具体的には、後述する変更可能範囲算出部３１によって算出された変更可能範囲を記憶する。より詳細には、図５に示すように、「ポリシー番号」と、変更可能範囲を示す「スコープ１」とを対応付けて記憶する。 
【００４４】
例えば、図５に示す例では、変更可能範囲記憶部４３は、「ポリシー番号」および「スコープ１」として、「１」と「ａ≦５」とを対応付けて記憶するとともに、「２」と「５≦ｂ≦２５」とを対応付けて記憶する。なお、図５は、実施例１における変更可能範囲記憶部に記憶される変更可能範囲の一例を示す図である。 
【００４５】
制御部３０は、ＯＳ（Operating  System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行してポリシー変更処理装置を制御する。そして、本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、変更可能範囲算出部３１と、変更可能範囲判定部３２と、変更可能範囲出力部３３と、変更検証部３４と、ポリシー更新部３５とを備える。なお、変更可能範囲算出部３１は、特許請求の範囲に記載の「範囲算出手順」に対応し、変更可能範囲判定部３２は、特許請求の範囲に記載の「変更可能範囲判定手順」に対応し、変更可能範囲出力部３３は、特許請求の範囲に記載の「判定結果出力手順」に対応する。 
【００４６】
変更可能範囲算出部３１は、複数のポリシーごとに、ポリシー関連情報記憶部４２によって記憶された関連情報からポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出し、導き出した他のポリシーのポリシー内容をポリシー記憶部４１から読み出して、変更可能範囲を算出する。具体的には、ポリシー記憶部４１から読み出した他のポリシーの等式および／または不等式を連立させることで、変更可能範囲を算出する。なお、変更可能範囲算出部３１による処理の詳細は、後に図７を用いて説明する。 
【００４７】
変更可能範囲判定部３２は、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、変更可能範囲記憶部４３によって記憶された所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定する。具体的には、ポリシー変更を受付けると（例えば、「ａ＝４」、「ａ＝９」など）、受付けたポリシー変更が所定の変更範囲（例えば「ａ≦５」など）内にあるかどうかを判定し、所定のポリシー変更可能範囲内にあると判定した場合には、検証する必要なしと判定し、受付けたポリシー変更（例えば、「ａ＝９」など）が所定のポリシー変更可能範囲（例えば、「ａ≦５」）内にないと判定した場合には、その他全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かについて検証する必要ありと判定する。そして、例えば、後述する変更可能範囲出力部３３に判定結果を送信する。 
【００４８】
変更可能範囲出力部３３は、変更可能範囲判定部３２によって判定された判定結果を出力部１２に出力する。例えば、図６に示すように、変更可能範囲判定部３２から判定結果を受信した場合に、変更可能範囲判定部３２による判定結果と、ポリシー変更を受付けて表示するフィールド（つまり、「ポリシー番号」と「ポリシー変更内容」）と、受付けたポリシーと関連するポリシーと、受付けたポリシーについての変更可能範囲と、変更処理を受付けるボタンである「はい」と、変更処理を行わずに処理を終了するボタンである「いいえ」とからなる画面データを出力部１２を介して表示する。 
【００４９】
例えば、図６に示す例では、変更可能範囲出力部３３は、判定結果として「即時変更可能」と、ポリシー変更を受付けて表示するフィールドに「４」と、受付けたポリシー変更と関連するポリシーとして「１、２」と、受付けたポリシーについての変更可能範囲を「５以下」とからなる画面を表示する。なお、図６は、実施例１におけるポリシー変更判定処理の結果を示す画面の一例を示す図である。 
【００５０】
変更検証部３４は、ポリシー変更を行う指示を受付けた場合に、ポリシー更新部３５によってポリシー変更を行わせるかどうかを検証する。具体的には、ポリシー変更を行う指示を受付けた場合には（例えば、図６に示す例では、「はい」指示を受付けた場合には）、変更可能範囲判定部３２によって、受付けたポリシー変更が検証する必要なしと判定されている場合には、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシー変更させ、処理を終了する。また、変更可能範囲判定部３２によって、受付けたポリシー変更がその他全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かについて検証する必要ありと判定されている場合には、検証を実行する。そして、検証の結果、問題なしと（矛盾を起こさないと）判定された場合には、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシー変更させて、処理を終了し、また、問題ありと（矛盾を起こすと）判定された場合には、変更できない旨使用者に通知し、処理を終了する。一方、ポリシー変更を行う指示を受付けなかった場合には（例えば、図６に示す例では、「いいえ」指示を受付けた場合には）、処理を終了する。 
【００５１】
ポリシー更新部３５は、変更検証部３４によって変更指示を受付けると、入力部１１から入力されたポリシー変更の内容を、ポリシー記憶部４１に記憶されているポリシーに反映して更新する。例えば、図６に示す例では、「ポリシー１」の「ａ＝１」を「ａ＝４」にするポリシー変更を行う。 
【００５２】
なお、このポリシー変更処理装置は、既知のパーソナルコンピュータやワークステーションなどの情報処理装置に、上記した各部の機能を搭載することによって実現することもできる。 
【００５３】
［ポリシー変更処理装置による変更範囲算出処理］
次に、図７を用いて、実施例１における変更範囲算出処理を説明する。図７は、実施例１における変更可能範囲算出の処理を示すフローチャートである。 
【００５４】
図７に示すように、変更可能範囲算出部３１は、システムが最初に起動すると、ポリシー記憶部４１に記憶されたポリシーを一つ選択し（ステップＳ１０１）、選択したポリシーが宣言型か規則型かを判定する（ステップＳ１０２）。そして、宣言型のポリシーである場合には（ステップＳ１０２肯定）、このポリシーにおける不等式および／または等式の定数を「ｘ」と置く（ステップＳ１０３）。また、宣言型でない場合には（ステップＳ１０２否定）、つまり、規則型のポリシーの場合には、このポリシーにおける条件内にある不等式および／または等式の定数を「ｘ」と置く（ステップＳ１０４）。例えば、「ポリシー番号：１」および「ポリシー内容：初期サーバ配備台数ａ＝１」というポリシーを選択した場合、このポリシーは宣言型であり、「初期サーバ配備台数  a  =  ｘ」とする。 
【００５５】
そして、変更可能範囲算出部３１は、選択したポリシーに関連するすべてのポリシーを、ポリシー関連情報記憶部４２から取得する（ステップＳ１０５）。例えば、「ポリシー番号：１」および「ポリシー内容：初期サーバ配備台数ａ＝１」というポリシーを選択した場合、「ポリシー番号：１」と関連するポリシー番号である「ポリシー番号：２」を取得する（図４参照）。そして「ポリシー番号：２」に対応する「ポリシー内容」である「サーバプール上限台数ｂ＝５」を取得する（図３参照）。 
【００５６】
そして、変更可能範囲算出部３１は、取得したすべてのポリシーについての等式および／または不等式を取得する（ステップＳ１０６）。例えば、「ポリシー番号：２」というポリシーを取得した場合、「サーバプール上限台数ｂ＝５」を取得する（図３参照）。そして、選択したポリシーについて、ポリシー関連情報記憶部４２に記憶されている「どのように関連するか」を取得する（ステップＳ１０７）。例えば、「ａ≦ｂ」を取得する（図４参照）。 
【００５７】
そして、変更可能範囲算出部３１は、取得したすべての等式および／または不等式が成立すると仮定し（ステップＳ１０８）、「ｘ」の取りうる範囲を算出する（ステップＳ１０９）。例えば、「ａ＝ｘ」と「ｂ＝５」と「ａ≦ｂ」とが成立すると仮定して「ｘ」を算出することにより、「ａ≦５」が算出される（図３および図４参照）。 
【００５８】
そして、変更可能範囲算出部３１は、全てのポリシーについて変更可能範囲を算出した場合には（ステップＳ１１０肯定）、算出した変更可能範囲をスコープ１として変更可能範囲記憶部４３に記録して処理を終了し（ステップＳ１１１）、全てのポリシーについて変更可能範囲を算出していない場合には（ステップＳ１１０否定）、他のポリシーを選択して、変更可能範囲を算出する（ステップＳ１０１〜Ｓ１０９）。 
【００５９】
［ポリシー変更処理装置によるポリシー変更判定処理］
次に、図８を用いて、実施例１における変更範囲判定処理を説明する。図８は、実施例１における変更可能範囲判定の処理を示すフローチャートである。 
【００６０】
図８に示すように、変更可能範囲判定部３２は、ポリシー変更（例えば、「ａ＝４」、「ａ＝９」など）を受付けると（ステップＳ２０１肯定）、受付けたポリシー変更とスコープ１（例えば「ａ≦５」など）とが一致するかを判定する（ステップＳ２０２）。つまり、受付けたポリシー変更が所定の変更可能範囲内にあるかどうかを判定する。 
【００６１】
そして、変更可能範囲判定部３２は、受付けたポリシー変更（例えば、「ａ＝４」など）がスコープ１（例えば、「ａ≦５」）と一致すると判定した場合には（ステップＳ２０２肯定）、検証する必要なしと判定し（ステップＳ２０３）、受付けたポリシー変更（例えば、「ａ＝９」など）がスコープ１と一致しないと判定した場合には（ステップＳ２０２否定）、その他全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かについて検証する必要ありと判定する（ステップＳ２０４）。 
【００６２】
そして、変更可能範囲出力部３３は、変更可能範囲判定部３２によって判定された判定結果を通知する（ステップＳ２０５）。つまり、例えば、図６に示す例では、変更可能範囲出力部３３は、判定結果（例えば、「即時変更可能」や「検証必要」など）や変更可能範囲（例えば、「５以下」など）などを表示して通知する。 
【００６３】
そして、変更検証部３４は、ポリシー変更を行う指示を受付けた場合には（ステップＳ２０６肯定）、ポリシー更新部３５によってポリシー変更を行わせるかどうかを検証する（ステップＳ２０７）。一方、ポリシー変更を行う指示を受付けなかった場合には（ステップＳ２０６否定）、処理を終了する。 
【００６４】
ここで、変更検証部３４は、変更可能範囲判定部３２によって、受付けたポリシー変更が検証する必要なしと判定されている場合には（ステップＳ２０７否定）、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシー変更させる（ステップＳ２１１）。また、変更可能範囲判定部３２によって、受付けたポリシー変更がその他全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かについて検証する必要ありと判定されている場合には（ステップＳ２０７肯定）、検証を実行する（ステップＳ２０８）。そして、検証の結果、問題なしと（矛盾を起こさないと）判定された場合には（ステップＳ２０９肯定）、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシー変更させ（ステップＳ２１１）、また、問題ありと（矛盾を起こすと）判定された場合には（ステップＳ２０９否定）、変更できない旨使用者に通知し、処理を終了する（ステップＳ２１０）。
［実施例１の効果］ 
【００６５】
上記したように、実施例１によれば、ポリシー変更処理装置は、複数のポリシーごとに変更可能範囲を記憶し、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、当該所定のポリシーの変更可能範囲内であるか否かを判定するので、ポリシー変更に際して他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を不要にすることも可能である。つまり、変更対象として受け付けたポリシー内容が変更可能範囲内である旨の判定結果が得られれば、他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する作業を行うことなく、迅速にポリシー変更を行うことが可能である。 
【００６６】
また、実施例１によれば、ポリシー変更処理装置は、複数のポリシーごとに、ポリシー内容を記憶し、複数のポリシーごとに、関連情報を記憶し、複数のポリシーごとに、関連情報から当該ポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出し、当該導き出した他のポリシーのポリシー内容を読み出して、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出して保持するので、変更可能範囲やグループ外変更可能範囲を自動で算出することができ、ポリシー変更の作業を迅速化することができる。 
【００６７】
また、実施例１によれば、ポリシー変更処理装置は、ポリシー内容として、等式および／または不等式で規定されたポリシー内容を記憶し、読み出した他のポリシーの等式および／または不等式を連立させることで、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出するので、各ポリシー間における関係を数理的関係として規定することができ、変更可能範囲やグループ外変更可能範囲を数式処理で簡便に算出することが可能である。 
【００６８】
また、実施例１によれば、ポリシー変更処理装置は、判定結果を所定の出力部に出力するので、ポリシー変更によって生じる影響を提示することができ、また、再検証が必要なポリシー変更を提示することができ、ポリシー変更の不要な試行を削減することが可能である。 
【実施例２】
【００６９】
さて、これまで、実施例１として、他の全てのポリシーとの間で矛盾を起こないポリシー変更か否かのみを判定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所属するグループ以外のポリシーとの間で矛盾を起こさないポリシー変更か否かを判定してもよい。 
【００７０】
そこで、以下では、実施例２として、所属するグループ以外のポリシーとの間で矛盾を起こさないポリシー変更か否かも判定する場合について説明する。なお、以下では、実施例１に係るポリシー変更処理装置と同様の点については、簡単に説明することにする。 
【００７１】
[実施例２に係るポリシー変更処理装置の特徴]
まず最初に、図９を用いて、実施例２に係るポリシー変更処理装置の特徴を説明する。図９は、実施例２に係るポリシー変更処理装置の特徴を説明するための図である。 
【００７２】
同図に示すように、実施例２に係るポリシー変更処理装置は、システムを制御するために用いられる複数のポリシーを任意のグループに区分けして記憶する。例えば、図９に示す例では、ポリシーグループ１とポリシーグループ２とポリシーグループ３とポリシーグループ４とに区分けして記憶する。 
【００７３】
そして、実施例２に係るポリシー変更処理装置は、実施例１で説明した変更可能範囲の他に、複数のポリシーごとに、各ポリシーが属するグループ以外の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示すグループ外変更可能範囲をさらに記憶する。例えば、図９に示す例では、「スコープ１」（変更可能範囲）として「５≦ｂ≦２５」を記憶し、「スコープ２」（グループ外変更可能範囲）として「ｂ≦２５」をさらに記憶する。 
【００７４】
そして、実施例２に係るポリシー変更処理装置は、変更可能範囲内であるか否かを判定する他に、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、グループ外変更可能範囲内であるか否かをさらに判定する。具体的には、受付けたポリシー変更（例えば、「ｂ＝２」、「ｂ＝１００」）が所定のポリシーについての変更可能範囲（例えば、図９に示す例では、「スコープ１（５≦ｂ≦２５）」）内にないと判定した場合に、（図９の（３）参照）、所定のグループ外変更可能範囲（図９に示す例では、「スコープ２（ｂ≦２５）」）内であるかを判定する。 
【００７５】
そして、実施例２に係るポリシー変更処理装置は、受付けたポリシー変更が（例えば、「ｂ＝２」）、所定のグループ外変更可能範囲（図９に示す例では、「スコープ２（ｂ≦２５）」）内にあると判定した場合には（図９の（４）参照）、所属するポリシーグループ（例えば、「ポリシーグループ１」）についてのみ検証する必要ありと判定し（図９の（６）参照）、所属するポリシーグループについてのみ矛盾を起こさないかを検証する。また、受付けたポリシー変更が（例えば、「ｂ＝１００」）、所定のグループ外変更可能範囲内にないと判定した場合には（図９の（５）参照）、他の全てのポリシーについて検証する必要ありと判定し（図９の（７）参照）、すべてのポリシーについて矛盾を起こさないかを検証する。 
【００７６】
そして、実施例２に係るポリシー変更処理装置は、検証対象となるポリシーを検証した結果、矛盾が生じるポリシー変更（例えば、「ｂ＝１００」）である場合には（図１の（９）参照）、ポリシー変更を行わず（図１の（１０）参照）、一方、矛盾が生じないポリシー変更である場合には（図１の（８）参照）、ポリシー変更する（図１の（１１）参照）。 
【００７７】
このようなことから、実施例２に係るポリシー変更処理装置は、ポリシー変更を行う場合に、矛盾を起こすか否かについて検証するポリシーの範囲を限定することができ、迅速なポリシー変更をすることが可能であるので、変更対象として受け付けたポリシー内容がグループ外変更可能範囲内である旨の判定結果が得られれば、各ポリシーが属するグループ以外の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する作業を行うことなく、迅速にポリシー変更を行うことが可能である。 
【００７８】
なお、上記したポリシーグループは、一つのポリシーが単数または複数のポリシーグループに属してよい。例えば、図９に示す例では、ポリシー１がポリシーグループ１にのみ属する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ポリシー１が、ポリシーグループ１およびポリシーグループ２に属する場合などでもよい。 
【００７９】
[実施例２に係るポリシー変更処理装置の構成]
次に、図１０を用いて、実施例２に係るポリシー変更処理装置の構成を説明する。図１０は、実施例２におけるポリシー変更処理装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、実施例２に係るポリシー変更処理装置は、入力部１１と、出力部１２と、入出力制御ＩＦ部２０と、制御部３０と、記憶部４０とから構成される。 
【００８０】
ここで、実施例１と同様の動作をするものについては、同じ番号を付して説明を省略し、以下では、変更可能範囲算出部３１ｂと、変更可能範囲判定部３２ｂと、変更検証部３４ｂと、変更可能範囲記憶部４３ｂと、ポリシーグループ記憶部４４とについてのみ説明を行う。 
【００８１】
ポリシーグループ記憶部４４は、複数のポリシーが区分けされるグループを記憶する。具体的には、図１１に示すように、ポリシーグループを一意に識別する「ポリシーグループ」と、単数または複数の「ポリシー番号」とを対応付けて記憶する。例えば、図１１に示す例では、ポリシーグループ記憶部４４は、「ポリシーグループ」および「ポリシー番号」として、「１」と「１、２、３」とを対応づけて記憶し、「２」と「４」とを対応付けて記憶する。なお、図１１は、実施例２におけるポリシーグループ記憶部に記憶されるポリシーグループの一例を示す図である。 
【００８２】
変更可能範囲記憶部４３ｂは、変更可能範囲（スコープ１）を記憶する他に、複数のポリシーごとに、各ポリシーが属するグループ以外の全てのポリシーとの間で矛盾を起こさずにポリシー内容を変更できる範囲を示すグループ外変更可能範囲をさらに記憶する。具体的には、変更可能範囲（スコープ１）を記憶する他に、図１２に示すように、「ポリシー番号」と、グループ外変更可能範囲を示す「スコープ２」とを対応付けて記憶する。例えば、図１２に示す例では、「ポリシー番号」および「スコープ２」として、「２」と「ｂ≦２５」とを対応付けて記憶し、「５」と「ｄ＜５」とを対応付けて記憶する。なお、図１２は、実施例２における変更可能範囲記憶部に記憶されるグループ外変更可能範囲の一例を示す図である。 
【００８３】
変更可能範囲算出部３１ｂは、変更可能範囲（スコープ１）を算出する他に、複数のポリシーごとに、ポリシー関連情報記憶部４２によって記憶された関連情報からポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出し、導き出した他のポリシーのポリシー内容をポリシー記憶部４１から読み出して、グループ外変更可能範囲を算出する。具体的には、ポリシー記憶部４１から読み出した他のポリシーの等式および／または不等式を連立させることで、グループ外変更可能範囲を算出する。なお、変更可能範囲算出部３１ｂによる処理の詳細は、後に図１３を用いて説明する。 
【００８４】
変更可能範囲判定部３２ｂは、変更可能範囲内であるか否かを判定する他に、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、変更可能範囲記憶部４３ｂによって記憶された所定のポリシーのグループ外変更可能範囲内であるか否かをさらに判定する。 
【００８５】
具体的には、変更可能範囲判定部３２ｂは、ポリシー変更を受付けて（例えば、「ｂ＝４」、「ｂ＝５」、「ｂ＝１００」など）、受付けたポリシー変更が所定の変更範囲（例えば「５≦ｂ≦２５」など）内にないと判定すると、受付けたポリシー変更がグループ外変更可能範囲（例えば、「ｂ≦２５」など）内にあるか否かを判定する。そして、受付けたポリシー変更がグループ外変更可能範囲内にあると判定した場合には（例えば、「ｂ＝４」の場合）、所属するグループ内についてのみ検証する必要があると判定し、受付けたポリシー変更がグループ外変更可能範囲内にないと判定した場合には（例えば、「ｂ＝１００」の場合）、その他全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かについて検証する必要ありと判定する。 
【００８６】
変更検証部３４ｂは、ポリシー変更を行う指示を受付けた場合に、ポリシー更新部３５によってポリシー変更を行わせるかどうかを検証する。具体的には、変更可能範囲判定部３２ｂによって、受付けたポリシー変更が検証する必要なしと判定されている場合には、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシー変更させ、処理を終了する。 
【００８７】
そして、変更検証部３４ｂは、変更可能範囲判定部３２ｂによって、所属するポリシーグループについてのみ検証する必要ありと判定されている場合には、所属するポリシーグループについてのみ矛盾を起こさないかを検証し、また、受付けたポリシー変更がその他全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かについて検証する必要ありと判定されている場合には、すべてのポリシーについて矛盾を起こさないか検証する。その後、検証の結果、問題なしと（矛盾を起こさないと）判定された場合には、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシー変更させ、また、問題ありと（矛盾を起こすと）判定された場合には、変更できない旨使用者に通知し、処理を終了する。 
【００８８】
［実施例２に係るポリシー変更処理装置による変更範囲算出処理］
次に、図１３を用いて、実施例２におけるグループ外変更可能範囲算出処理を説明する。なお、図１３は、実施例２におけるグループ外変更可能範囲算出の処理を示すフローチャートである。 
【００８９】
図１３に示すように、変更可能範囲算出部３１ｂは、システムが最初に起動すると、ポリシー記憶部４１に記憶されたポリシーを一つ選択し（ステップＳ３０１）、選択したポリシーが宣言型か規則型かを判定する（ステップＳ３０２）。そして、宣言型のポリシーである場合には（ステップＳ３０２肯定）、このポリシーにおける不等式および／または等式の定数を「ｘ」と置く（ステップＳ３０３）。また、宣言型でない場合には（ステップＳ３０２否定）、つまり、規則型のポリシーの場合には、このポリシーにおける条件内にある不等式および／または等式の定数を「ｘ」と置く（ステップＳ３０４）。例えば、「ポリシー番号：２」および「ポリシー内容：サーバプール上限台数ｂ＝５」というポリシーを選択した場合（図３参照）、このポリシーは宣言型であり、「サーバプール上限台数ｂ＝ｘ」とする。 
【００９０】
そして、変更可能範囲算出部３１ｂは、選択したポリシーに関連するすべてのポリシーを、ポリシー関連情報記憶部４２から取得する（ステップＳ３０５）。例えば、「ポリシー番号：２」および「ポリシー内容：サーバプール上限台数ｂ＝５」というポリシーを選択した場合、「ポリシー番号：２」と関連するポリシー番号である「ポリシー番号：１、３、５、６、８」を取得する（図４参照）。そして、取得した「ポリシー番号」に対応する「ポリシー内容」を取得する。 
【００９１】
そして、変更可能範囲算出部３１ｂは、選択したポリシーの属するポリシーグループに属するポリシーを除外する（ステップＳ３０６）。つまり、例えば、図１１に示す例では、「ポリシー番号：２」についてのポリシーを選択した場合、このポリシーが属しているポリシーグループは「１」であり、「ポリシー番号：１、３」についてのポリシーを除外する。そして、取得した残ったポリシーである「ポリシー番号：５、６、８」についての等式および／または不等式を取得する（ステップＳ３０７）。例えば、「ｂ＝ｘ」と「ｄ＜５＆＆［ｓ］ｅ＞１」と「ｄ＝＝５＆＆ｅ＞１」と「ｓ＝２５」とを取得する（図３参照）。そして、選択したポリシーについて、ポリシー関連情報記憶部４２に記憶されている「どのように関連するか」を取得する（ステップＳ３０８）。例えば、「ｄ＜ｂ」「ｄ≦ｂ」と「ｂ≦ｓ」とを取得する（図４参照）。 
【００９２】
そして、変更可能範囲算出部３１ｂは、取得したすべての等式および／または不等式が成立すると仮定し（ステップＳ３０９）、「ｘ」の取りうる範囲を算出する（ステップＳ３１０）例えば、「ｂ＝ｘ」と「ｄ＜５＆＆［ｓ］ｅ＞１」と「ｄ＝＝５＆＆ｅ＞１」と「ｓ＝２５」と、「ｄ＜ｂ」と「ｄ≦ｂ」と「ｂ≦ｓ」とが成立すると仮定して「ｘ」を算出することにより、「ｂ≦２５」が算出される。 
【００９３】
そして、変更可能範囲算出部３１ｂは、全てのポリシーについて変更可能範囲を算出した場合には（ステップＳ３１１肯定）、算出した変更可能範囲をスコープ２として変更可能範囲記憶部４３ｂに記録して処理を終了する（ステップＳ３１２）。一方、全てのポリシーについて変更可能範囲を算出していない場合には（ステップＳ３１１否定）、他のポリシーを選択して、変更可能範囲を算出する（ステップＳ３０１〜Ｓ３１０）。 
【００９４】
［実施例２に係るポリシー変更処理装置によるポリシー変更判定処理］
次に、図１４を用いて、実施例２におけるグループ外変更可能範囲判定の処理を説明する。なお、図１４は、実施例２におけるグループ外変更可能範囲判定の処理を示すフローチャートである。 
【００９５】
図１４に示すように、変更可能範囲判定部３２ｂは、ポリシー変更（例えば、「ｂ＝２」、「ｂ＝１０」、「ｂ＝１００」など）を受付けると（ステップＳ４０１肯定）、受付けたポリシー変更とスコープ１（例えば、「５≦ｂ≦２５」）とが一致するかを判定する（ステップＳ４０２）。つまり、受付けたポリシー変更が所定の変更可能範囲（例えば「ａ≦５」など）内にあるかどうかを判定する。 
【００９６】
そして、変更可能範囲判定部３２ｂは、スコープ１（例えば、「５≦ｂ≦２５」）と一致する場合には（ステップＳ４０２肯定）、つまり、受付けたポリシー変更（例えば、「ｂ＝９」など）が所定のポリシー変更可能範囲内にあると判定した場合には、検証する必要なしと判定する（ステップＳ４０３）。一方、スコープ１と一致しない場合には（ステップＳ４０２否定）、つまり、受付けたポリシー変更（例えば、「ｂ＝１０」や「ｂ＝１００」など）が所定のポリシー変更可能範囲内にないと判定した場合には、スコープ２と一致するかを判定する（ステップＳ４０４）。 
【００９７】
そして、変更可能範囲判定部３２ｂは、スコープ１と一致せず、スコープ２と一致する場合には（ステップＳ４０２否定およびＳ４０４肯定）、つまり、受付けたポリシー変更（例えば、「ｂ＝２」など）が所定のグループ外変更可能範囲内（例えば、「ｂ≦２５」）にあると判定した場合には、所属するポリシーグループについてのみ検証する必要ありと判定する（ステップＳ４０５）。 
【００９８】
そして、一方、変更可能範囲判定部３２ｂは、スコープ１と一致せず、スコープ２とも一致しない場合には（ステップＳ４０２否定およびＳ４０４否定）、つまり、受付けたポリシー変更（例えば、「ｂ＝１００」など）が所定のグループ外変更可能範囲内（例えば、「ｂ≦２５」）にないと判定した場合には、全体を（すべてのポリシーを）検証する必要ありと判定する（ステップＳ４０６）。 
【００９９】
そして、変更可能範囲出力部３３は、変更可能範囲判定部３２ｂによって判定された判定結果を通知する（ステップＳ４０７）。つまり、例えば、スコープ１と一致した場合には（ステップＳ４０２肯定）、図６に示すように、判定結果として「即時変更可能です」などからなる画面データを出力して通知し、また、スコープ１と一致せず、スコープ２と一致する場合には（ステップＳ４０２否定およびＳ４０４肯定）、図１５に示すように、判定結果として「グループ内検証が必要です」などからなる画面データを表示して通知し、また、スコープ１と一致せず、スコープ２とも一致しない場合には（ステップＳ４０２否定およびＳ４０４否定）、図１６に示すように、判定結果として「全体検証が必要です」などからなる画面データを出力して通知する。なお、図１５および図１６は、実施例２におけるポリシー変更判定処理の結果を示す画面の一例を示す図である。 
【０１００】
そして、変更検証部３４ｂは、ポリシー変更を行う指示を受付けた場合には（ステップＳ４０８肯定）、ポリシー更新部３５によってポリシー変更を行わせるかどうかを検証する（ステップＳ４０９）。一方、ポリシー変更を行う指示を受付けなかった場合には（ステップＳ４０８否定）、処理を終了する。 
【０１０１】
ここで、変更検証部３４ｂは、変更可能範囲判定部３２ｂによって、受付けたポリシー変更が検証する必要なしと判定されている場合には（ステップＳ４０９否定）、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシーを変更させる（ステップＳ４１５）。 
【０１０２】
そして、変更検証部３４ｂは、変更可能範囲判定部３２ｂによって、所属するポリシーグループについてのみ検証する必要ありと判定されている場合には（ステップＳ４０９肯定およびＳ４１０肯定）、所属するポリシーグループについてのみ矛盾を起こさないかを検証し（ステップＳ４１２）、また、受付けたポリシー変更がその他全てのポリシーとの間で矛盾を起こすか否かについて検証する必要ありと判定されている場合には（ステップＳ４０９肯定およびＳ４１０否定）、すべてのポリシーについて矛盾を起こさないか検証する（ステップＳ４１１）。その後、検証の結果、問題なしと（矛盾を起こさないと）判定された場合には（ステップＳ４１３肯定）、ポリシー更新部３５に変更指示を行いポリシー変更させ（ステップＳ４１５）、また、問題ありと（矛盾を起こすと）判定された場合には（ステップＳ４１３否定）、変更できない旨使用者に通知し、処理を終了する（ステップＳ４１４）。 
【０１０３】
［実施例２の効果］
上記したように、実施例２によれば、ポリシー変更処理装置は、変更可能範囲の他に、グループ外変更可能範囲をさらに記憶し、変更可能範囲内であるか否かを判定する他に、所定のポリシーについて変更対象として受け付けたポリシー内容が、当該所定のポリシーのグループ外変更可能範囲内であるか否かをさらに判定するので、ポリシー変更に際して同一グループ内でのみ矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を削減することも可能である。つまり、変更対象として受け付けたポリシー内容がグループ外変更可能範囲内である旨の判定結果が得られれば、他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する作業を行うことなく、同一グループ内でのみ検証作業を行えばよく、迅速にポリシー変更を行うことが可能である。 
【実施例３】
【０１０４】
ところで、これまで実施例１および２に係るポリシー変更処理装置について説明してきたが、この発明は上記した実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例３に係るポリシー変更処理装置として、異なる実施例を説明する。 
【０１０５】
（１）変更可能範囲等算出タイミング
上記の実施例においては、システムが最初に起動すると、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ポリシーが変更された場合に算出してもよい。 
【０１０６】
具体的には、ポリシー変更処理装置は、所定の記憶部に記憶されたいずれかのポリシーについてポリシー内容が変更された場合に、ポリシー内容が変更されたポリシーとの間で矛盾を起こし得る他のポリシーを導き出して、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出する。 
【０１０７】
より詳細には、図１７に示すように、ポリシー変更処理装置は、ポリシー更新部３５によって、図８や図１４で説明したポリシー変更があると（ステップＳ５０１肯定）、つまり、入力部１１から入力されたポリシー変更の内容を、ポリシー記憶部４１に記憶されているポリシーに反映して更新されると、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を再度算出する（ステップＳ５０２）。なお、図１７は、実施例３における変更可能範囲再算出の処理を示すフローチャートである。 
【０１０８】
このように、ポリシー内容が変更された場合に、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出するので、ポリシー変更が実行されると直ちに、変更可能範囲やグループ外変更可能範囲が改めて算出される結果、ポリシー変更の作業を続けて実行することが可能である。 
【０１０９】
なお、ポリシー変更処理装置は、ポリシー変更を行うと、全てのポリシーについて変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を再度算出してもよいし、ポリシー変更によって影響をうける（変更するポリシーと関連する）ポリシーについてのみ再算出するなどしてもよい。ここで例をあげて説明すると、図４に示す例では、「ポリシー１」について、「ａ＝１」から「ａ＝４」へと変更するポリシー変更を行うと、「ポリシー１」に関連するポリシーである「ポリシー２」についてのみ再度算出してもよいし、また、他の全てのポリシーについて再度算出するなどしてもよい。 
【０１１０】
なお、上記の実施例においては、システムが最初に起動した場合や、ポリシー変更がされた場合に、変更可能範囲および／またはグループ外変更可能範囲を算出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、使用者による任意のタイミングや一定期間ごとに行ってもよい。 
【０１１１】
（２）変更可能範囲等算出方法
また、上記の実施例においては、変更可能範囲やグループ外変更可能範囲を数理的に算出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、値を一つずつシミュレーション的に試行することによって算出してもよい。 
【０１１２】
（３）システム
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる（例えば、ポリシー更新を自動で行うなど）。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、図１，３，４，５，６，９，１１，１２，１５，１６など）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる（例えば、図２における変更可能範囲算出部３１と変更可能範囲判定部３２を結合し、または、ポリシー更新部３５を分離して構成するなど）。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。 
【０１１４】
また、上記の実施例においては、ポリシー変更処理装置が独立した装置として存在してポリシーベース制御によりシステムを制御する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ポリシー変更処理装置が独立して存在した装置として存在しなくてもよい。例えば、図１８に示すように、それぞれの各システムの内部に本発明に係るポリシー変更処理装置を備え、それぞれが連携することによって本発明を実施してもよい。なお、図１８は、本発明を用いたコンピュータシステムの例を示す図である。 
【０１１５】
（４）ポリシー変更処理プログラム
ところで、上記実施例１では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現するようにしてもよい。そこで、以下では、図１９を用いて、上記の実施例１に示したポリシー変換処理装置と同様の機能を有するポリシー変更処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。なお、図１９は、実施例１におけるポリシー変更処理装置のプログラムを示す図である。 
【０１１６】
同図に示すように、ポリシー変更処理装置は、マウス２１０１、キーボード２１０２、ディスプレイ２１０３、通信制御インターフェイス２１０４、ＣＰＵ２１１０、ＲＯＭ２１１１、ＲＡＭ２１１２、ＨＤＤ２１１３をバス２１０９などで接続して構成されている。 
【０１１７】
ＲＯＭ２１１１には、上記の実施例１で示した制御部３０、入出力制御ＩＦ部２０と同様の機能を発揮する制御プログラムおよび入出力制御プログラム、つまり、図１９に示すように、変更可能範囲算出プログラム２１１１ａと、変更可能範囲判定プログラム２１１１ｂと、変更可能範囲出力プログラム２１１１ｃと、変更検証プログラム２１１１ｄと、ポリシー更新プログラム２１１１ｅと、入出力制御プログラム２１１１ｆとが予め記憶されている。なお、これらのプログラム２１１１ａ〜２１１１ｆについては、図２に示したポリシー変更処理装置の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。 
【０１１８】
そして、ＣＰＵ２１１０が、これらのプログラム２１１１ａ〜２１１１ｆをＲＯＭ２１１１から読み出して実行することにより、図１９に示すように、各プログラム２１１１ａ〜２１１１ｆについては、変更可能範囲算出プロセス２１１０ａと、変更可能範囲判定プロセス２１１０ｂと、変更可能範囲出力プロセス２１１０ｃと、変更検証プロセス２１１０ｄと、ポリシー更新プロセス２１１０ｅと、入出力制御プロセス２１１０ｆとして機能するようになる。なお、各プロセス２１１０ａ〜２１１０ｆは、図２に示した、変更可能範囲算出部３１、変更可能範囲判定部３２、変更可能範囲出力部３３、変更検証部３４、ポリシー更新部３５、入出力制御ＩＦ部２０にそれぞれ対応する。 
【０１１９】
そして、ＣＰＵ２１１０は、ＲＡＭ２１１２に格納されたポリシーデータ２１１２ａと、ポリシー関連情報データ２１１２ｂと、変更可能範囲データ２１１２ｃとに基づいてポリシー変更処理プログラムを実行する。 
【０１２０】
なお、本実施例で説明した各プログラム２１１１ａ〜２１１１ｆについては、必ずしも最初からＲＯＭに記憶させておく必要はなく、例えばポリシー変更処理装置に挿入されるメモリーカード、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、ポリシー変更処理装置の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してポリシー変更処理装置に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、ポリシー変更処理装置がこれらから各プログラムを読みだして実行するようにしてもよい。 
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
以上のように、本発明に係るポリシー変更処理プログラム、ポリシー変更処理方法およびポリシー変更処理装置は、システムを制御するために用いられ、互いに矛盾を起こさないようにポリシー内容が規定される複数のポリシーについてポリシー内容の変更を処理する場合に有用であり、特に、ポリシー変更に際して他の全てのポリシーとの間で矛盾を検証する必要があるか否かを把握することが可能であり、場合によって検証作業を不要にすることに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】図１は、実施例１に係るポリシー変更処理装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１におけるポリシー変更処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１におけるポリシー記憶部に記憶されるポリシーの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１におけるポリシー関連情報記憶部に記憶されるポリシー関連情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１における変更可能範囲記憶部に記憶される変更可能範囲の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１におけるポリシー変更判定処理の結果を示す画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１における変更可能範囲算出の処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例１における変更可能範囲判定の処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例２に係るポリシー変更処理装置の特徴を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施例２におけるポリシー変更処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施例２におけるポリシーグループ記憶部に記憶されるポリシーグループの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２における変更可能範囲記憶部に記憶されるグループ外変更可能範囲の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例２におけるグループ外変更可能範囲算出の処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例２におけるグループ外変更可能範囲判定の処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例２におけるポリシー変更判定処理の結果を示す画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例２におけるポリシー変更判定処理の結果を示す画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例３における変更可能範囲再算出の処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、本発明を用いたコンピュータシステムの例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例１におけるポリシー変更処理装置のプログラムを示す図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１１  入力部
１２  出力部
２０  入出力制御ＩＦ部
３０  制御部
３１  変更可能範囲算出部
３２  変更可能範囲判定部
３３  変更可能範囲出力部
３４  変更検証部
３５  ポリシー更新部
４０  記憶部
４１  ポリシー記憶部
４２  ポリシー関連情報記憶部
４３  変更可能範囲記憶部
４４  ポリシーグループ記憶部 
【国際調査報告】
2008096410.tif 000022
2008096410.tif 000023
2008096410.tif 000024
2008096410.tif 000025
2008096410.tif 000026
2008096410.tif 000027