(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正なアクセスポイントを監視する監視サーバと、前記監視サーバとネットワークを介して接続された複数の端末装置とを含む監視システムであって、
前記端末装置は、
アクセスポイントが発信する電波から電波情報を取得する電波情報取得部と、
前記電波情報を前記監視サーバに送信する電波情報送信部と、
前記監視サーバの指示に基づいて電波を発信する電波発信部とを備え、
前記監視サーバは、
前記端末装置から受信した電波情報を含む端末情報をデータベースに登録する端末情報登録部と、
前記端末情報を使用して不正なアクセスポイントを検出する不正アクセスポイント検出部と、
前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度を用いて、疑似アクセスポイントとすべき端末装置を決定する疑似アクセスポイント決定部と、
疑似アクセスポイントとすべき端末装置に対して電波の発信を指示する電波発信指示部とを含む、監視システム。
【請求項２】
前記疑似アクセスポイント決定部は、
前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度が所定の強度以上である端末装置を疑似アクセスポイントとして決定する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記疑似アクセスポイント決定部は、
前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度が最も高い端末装置を疑似アクセスポイントとして決定する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記監視サーバは、
前記ネットワーク上のトラフィックを監視するトラフィック監視部をさらに備え、
前記疑似アクセスポイント決定部は、
前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度が所定の強度以上であり、かつ、前記トラフィックを発生させていない端末装置を疑似アクセスポイントとして決定する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
不正なアクセスポイントを監視する監視サーバであって、
前記監視サーバとネットワークを介して接続された複数の端末装置から受信した電波情報を含む端末情報をデータベースに登録する端末情報登録部と、
前記端末情報を使用して不正なアクセスポイントを検出する不正アクセスポイント検出部と、
前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度を用いて、疑似アクセスポイントとすべき端末装置を決定する疑似アクセスポイント決定部と、
疑似アクセスポイントとすべき端末装置に対して電波の発信を指示する電波発信指示部とを含む、監視サーバ。
【請求項６】
前記疑似アクセスポイント決定部は、
前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度が所定の強度以上である端末装置を疑似アクセスポイントとして決定する、請求項５に記載の監視サーバ。
【請求項７】
前記疑似アクセスポイント決定部は、
前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度が最も高い端末装置を疑似アクセスポイントとして決定する、請求項５に記載の監視サーバ。
【請求項８】
前記監視サーバは、
前記ネットワーク上のトラフィックを監視するトラフィック監視部をさらに備え、
前記疑似アクセスポイント決定部は、
前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度が所定の強度以上であり、かつ、前記トラフィックを発生させていない端末装置を疑似アクセスポイントとして決定する、請求項５に記載の監視サーバ。
【請求項９】
不正なアクセスポイントを監視する監視サーバが実行する方法であって、前記方法は、前記監視サーバが、
前記監視サーバとネットワークを介して接続された複数の端末装置から受信した電波情報を含む端末情報をデータベースに登録するステップと、
前記端末情報を使用して不正なアクセスポイントを検出するステップと、
前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度を用いて疑似アクセスポイントとすべき端末装置を決定するステップと、
疑似アクセスポイントとすべき端末装置に対して電波の発信を指示するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記疑似アクセスポイントとすべき端末装置を決定するステップは、
前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度が所定の強度以上である端末装置を疑似アクセスポイントとして決定するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記疑似アクセスポイントとすべき端末装置を決定するステップは、
前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度が最も高い端末装置を疑似アクセスポイントとして決定するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、前記ネットワーク上のトラフィックを監視するステップをさらに含み、
前記疑似アクセスポイントとすべき端末装置を決定するステップは、
前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度が所定の強度以上であり、かつ、前記トラフィックを発生させていない端末装置を疑似アクセスポイントとして決定するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
不正なアクセスポイントを監視する監視サーバが実行する方法を、前記監視サーバが実行するためのプログラムであって、前記プログラムは、前記監視サーバが、
前記監視サーバとネットワークを介して接続された複数の端末装置から受信した電波情報を含む端末情報をデータベースに登録するステップと、
前記端末情報を使用して不正なアクセスポイントを検出するステップと、
前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度を用いて疑似アクセスポイントとすべき端末装置を決定するステップと、
疑似アクセスポイントとすべき端末装置に対して電波の発信を指示するステップと
を実行するための装置実行可能なプログラム。
【請求項１４】
不正なアクセスポイントを監視する監視サーバであって、端末装置から受信した電波情報を含む端末情報をデータベースに登録する端末情報登録部と、前記端末情報を使用して不正なアクセスポイントを検出する不正アクセスポイント検出部と、前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度を用いて、疑似アクセスポイントとすべき端末装置を決定する疑似アクセスポイント決定部と、疑似アクセスポイントとすべき端末装置に対して電波の発信を指示する電波発信指示部と、ネットワーク上のトラフィックを監視するトラフィック監視部とを含み、前記疑似アクセスポイント決定部は、前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度が所定の強度以上である端末装置を疑似アクセスポイントとして決定し、前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度が最も高い端末装置を疑似アクセスポイントとして決定し、または、前記不正なアクセスポイントが発信する電波の強度が所定の強度以上であり、かつ、前記トラフィックを発生させていない端末装置を疑似アクセスポイントとして決定する、監視サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイントの監視技術に関し、より詳細には、不正なアクセスポイントを監視し、その無線通信を妨害する監視システム、監視サーバ、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、スマートフォンによるテザリングやモバイル・ルータにより、企業等の施設構内において無線基地局を開設する手段であるアクセスポイントを手軽に入手できるようになっている。このようなアクセスポイントが企業等のネットワークに不正に接続されると、個人情報等の機密情報が漏洩されるなど深刻な問題が生じる虞がある。このため、不正なアクセスポイントによる無線通信を妨害する種々の技術が提案されている。【０００３】
特許文献１は、有線ＬＡＮに接続されていない不正なアクセスポイント装置を検知し、不正なアクセスポイント装置と無線ＬＡＮ端末との接続を阻止する方法を開示する。この方法では、物理的に場所が固定された既存のアクセスポイント装置が、不正なアクセスポイントを検知し、当該不正なアクセスポイント装置からビーコンフレームが送信されるタイミングで、妨害データを作成して無線空間に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２２９１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、１のネットワーク内に複数のアクセスポイント装置を有する場合、通常、これらのアクセスポイント装置は物理的に離れて設置されるところ、特許文献１に示す方法では、不正なアクセスポイントを検知した既存のアクセスポイント装置のみが、不正なアクセスポイントの無線通信を妨害するデータを送信するため、不正なアクセスポイントによる無線通信を効果的に阻害することができないという問題があった。【０００６】
本発明は上記の課題を解決するものであり、不正なアクセスポイントが設置された場合に、当該アクセスポイントによる無線通信を効果的に阻害する監視システム、監視サーバ、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明によれば、不正なアクセスポイントを監視する監視サーバと、監視サーバとネットワークを介して接続された複数の端末装置とを含む監視システムを提供する。端末装置は、アクセスポイントが発信する電波から電波情報を取得し、監視サーバに送信する。監視サーバは、端末装置から受信した電波情報を含む端末情報を使用して不正なアクセスポイントを検出し、不正なアクセスポイントが発信する電波の強度を用いて、疑似アクセスポイントとすべき端末装置を決定し、当該端末装置に対して電波の発信を指示する。当該端末装置は、監視サーバの指示に基づいて電波を発信する監視システムを提供する。【０００８】
本発明によれば、ネットワークを介して接続された複数の端末装置から受信した電波情報を含む端末情報を使用して、不正なアクセスポイントを検出し、不正なアクセスポイントが発信する電波の強度を用いて疑似アクセスポイントとすべき端末装置を決定し、疑似アクセスポイントとすべき端末装置に対して電波の発信を指示する監視サーバ、方法およびプログラムを提供することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上記構成を採用することにより、不正に開設されたアクセスポイントの近傍の端末装置を疑似アクセスポイントにすることにより、不正なアクセスポイントによる無線通信を効果的に阻害することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の不正な無線ＬＡＮのアクセスポイントを監視する監視システムを示す図。
【図２】図１に示す監視システムに含まれる監視サーバおよび端末装置の機能構成を示す図。
【図３】図１に示す監視サーバおよび端末装置が有する各種データベースのデータテーブルの一実施形態を示す図。
【図４】図１に示す実施形態の端末装置が実行する処理の一実施形態を示すフローチャート。
【図５】図１に示す実施形態の監視サーバが実行する処理の一実施形態を示すフローチャート。
【図６】図５に示すステップＳ５０３に示す処理の一実施形態を示すフローチャート。
【図７】図５に示すステップＳ５０３に示す処理の別の実施形態を示すフローチャート。
【図８】図５に示すステップＳ５０３に示す処理の他の実施形態を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態をもって説明するが、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本発明の不正な無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントを監視する監視システムを示す図である。以下、図１を参照して、監視システム１００について説明する。
【００１２】
監視システム１００は、監視サーバ１１０と、ハブ１１２ａ，１１２ｂと、アクセスポイント１１４と、端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄとを含んで構成されている。これらの装置は、ＬＡＮが構築するネットワーク１３０に接続されている。
【００１３】
監視サーバ１１０は、不正な無線ＬＡＮのアクセスポイントを監視するサーバ装置である。監視サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介して端末装置１２０ａ〜１２０ｄから電波情報を収集し、不正な無線ＬＡＮのアクセスポイントが開設されていないか監視する。
【００１４】
監視サーバ１１０は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）７、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｖｉｓｔａ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＸＰ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ２００Ｘ  Ｓｅｒｖｅｒ（登録商標）等のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）シリーズ、Ｍａｃ  ＯＳ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）などのＯＳの管理下で、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、ＰＥＲＬ、ＰＨＰ、ＲＵＢＹ、ＰＹＴＨＯＮなどのプログラム言語で記述された本発明のプログラムを実行する。
【００１５】
監視サーバ１１０は、本発明のプログラムを実行するための実行空間を提供するＲＡＭ、プログラムやデータなどを持続的に保持するためのハードディスク装置（ＨＤＤ）やフラッシュメモリなどの記憶装置を含んでおり、本発明のプログラムを実行することにより、後述する本実施形態の各機能を監視サーバ１１０上に実現する。本実施形態の各機能部は、上述したプログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現できる。本発明のプログラムは、他の情報処理装置が可読な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【００１６】
端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄは、無線通信機能を備えた情報処理装置である。端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄは、ネットワーク１３０を介して監視サーバ１１０に電波情報を提供すると共に、監視サーバ１１０の指示に基づいて種々の電波を送信する。図１に示す実施形態では、端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃは、ハブ１１２ａ，１１２ｂを介してネットワーク１３０に接続されており、監視サーバ１１０と有線通信を行う。図１に示す端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄは、ノート型ＰＣであるが、他の実施形態では、デスクトップ型ＰＣやタブレット型ＰＣ等の各種コンピュータ、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＦ等の携帯情報端末などの情報処理装置を採用することができる。
【００１７】
端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）７、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｖｉｓｔａ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＸＰ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ２００Ｘ  Ｓｅｒｖｅｒ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｏｂｉｌｅ（登録商標）等のＷｉｎｄｏｗｓシリーズ、Ｍａｃ  ＯＳ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｈｒｏｍｅ Ｏｓ、ＴＲＯＮ、ＩＴＲＯＮなどのＯＳの管理下で、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、ＰＥＲＬ、ＰＨＰ、ＲＵＢＹ、ＰＹＴＨＯＮなどのプログラム言語で記述された本発明のプログラムを実行する。
【００１８】
端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄは、本発明のプログラムを実行するための実行空間を提供するＲＡＭ、プログラムやデータなどを持続的に保持するためのハードディスク装置（ＨＤＤ）やフラッシュメモリなどの記憶装置を含んでおり、本発明のプログラムを実行することにより、後述する本実施形態の各機能を端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ上に実現する。本実施形態の各機能部は、上述したプログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現できる。本発明のプログラムは、他の情報処理装置が可読な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【００１９】
アクセスポイント１１４は、無線通信機能を備えたモバイル・ルータ等のルータ装置であり、ネットワーク１３０に接続される。本実施形態では、アクセスポイント１１４は、監視システム１００への接続が許可されている正規のアクセスポイントである。端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄは、アクセスポイント１１４を介して無線通信を行うことができる。
【００２０】
図１に示す監視システム１００には、さらにアクセスポイント１４０が含まれる。アクセスポイント１４０は、監視システム１００への接続が許可されていない不正なアクセスポイントであり、ハブ１１２ｂを介してネットワーク１３０に接続されている。
【００２１】
図２は、図１に示す監視システム１００に含まれる監視サーバ１１０および端末装置１２０ａの機能構成を示す図である。以下、図２を参照して、監視サーバ１１０および端末装置１２０ａの機能構成について説明する。なお、端末装置１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄの機能構成は、端末装置１２０ａの機能構成と同一であるため、説明を省略する。
【００２２】
監視サーバ１１０は、アクセスポイント監視部２００と、端末装置情報データベース２１２と、アドレスレンジ情報データベース２１４と、正規アクセスポイント情報データベース２１６と、疑似アクセスポイント情報データベース２１８とを含んで構成される。
【００２３】
アクセスポイント監視部２００は、不正なアクセスポイントを監視する機能手段であり、端末情報登録部２０２と、不正アクセスポイント検出部２０４と、疑似アクセスポイント決定部２０６と、電波発信指示部２０８と、疑似アクセスポイント情報更新部２１０とを含んで構成される。
【００２４】
端末情報登録部２０２は、端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄから受信する電波情報を含む端末情報を端末装置情報データベース２１２に登録する機能手段である。端末情報登録部２０２は、これらの端末装置からネットワーク１３０を介して電波情報を受信すると、電波情報を含む端末情報を導出し、端末装置情報データベース２１２に登録する。なお、端末装置情報データベース２１２については、図３を参照して詳細に説明する。
【００２５】
不正アクセスポイント検出部２０４は、不正なアクセスポイントを検出する機能手段である。不正アクセスポイント検出部２０４は、正規アクセスポイント情報データベース２１６に登録された正規アクセスポイント情報と、端末装置情報データベース２１２に登録された端末情報とを使用して、不正なアクセスポイントが存在するか否か検出する。なお、正規アクセスポイント情報データベース２１６については、図３を参照して詳細に説明する。
【００２６】
疑似アクセスポイント決定部２０６は、不正なアクセスポイントによる無線通信を妨害する疑似的なアクセスポイント（以下、「疑似アクセスポイント」とする。）を決定する機能手段である。疑似アクセスポイント決定部２０６は、端末装置情報データベース２１２を参照して、不正なアクセスポイントによる無線通信を妨害するのに好適な当該アクセスポイントに近傍の端末装置を特定し、当該端末装置を疑似アクセスポイントとして決定する。
【００２７】
疑似アクセスポイント決定部２０６は、端末装置情報データベース２１２を参照し、疑似アクセスポイントとして決定した端末装置を特定する情報（端末装置名やＭＡＣアドレス、位置情報等）を監視サーバ１１０の表示装置に表示するなどして、監視システム１００の管理者に通知する。この他、予め指定されたメールアドレスに当該情報を送信することによって管理者に通知してもよい。
【００２８】
電波発信指示部２０８は、疑似アクセスポイント決定部２０６が決定した端末装置に対して電波発信指示を送信する機能手段である。電波発信指示部２０８は、疑似アクセスポイントとすべき端末装置に対して電波発信指示を送信し、当該端末装置に電波を発信させる。
【００２９】
疑似アクセスポイント情報更新部２１０は、電波発信指示部２０８が電波発信指示を送信して疑似アクセスポイントとした端末装置の識別情報と、当該端末装置の位置情報とを含む疑似アクセスポイント情報を疑似アクセスポイント情報データベース２１８に登録する機能手段である。なお、疑似アクセスポイント情報データベース２１８については、図３を参照して詳細に説明する。
【００３０】
端末装置１２０ａは、ソフトウェアエージェント２２０と、無線ＬＡＮアダプタ制御部２２８と、無線ＬＡＮアダプタ２３０と、電波情報データベース２３２とを含んで構成される。
【００３１】
ソフトウェアエージェント２２０は、端末装置１２０ａにインストール可能なプログラムであり、電波情報取得部２２２と、電波情報送信部２２４と、電波発信部２２６とを含んで構成される。ソフトウェアエージェント２２０は、端末装置１２０ａが起動している間、常に起動するプログラムとして実装することができ、または、ユーザの起動指示によって起動するプログラムとして実装することができる。
【００３２】
電波情報取得部２２２は、無線ＬＡＮアダプタ２２８が検知する電波情報を取得する機能手段である。電波情報取得部２２２は、無線ＬＡＮアダプタ制御部２２８を介して無線ＬＡＮアダプタ２３０から定期的に電波情報を取得し、電波情報データベース２３２に登録する。なお、電波情報データベース２３２については、図３を参照して詳細に説明する。
【００３３】
電波情報送信部２２４は、電波情報を監視サーバ１１０に送信する機能手段である。電波情報送信部２２４は、定期的に電波情報データベース２３２から電波情報を取得し、当該電波情報を監視サーバ１１０に送信する。
【００３４】
電波発信部２２６は、不正なアクセスポイントの無線通信を妨害する電波を無線ＬＡＮアダプタ２３０に発信させる機能手段である。電波発信部２２６は、監視サーバ１１０から電波発信指示を受信すると、電波情報データベース２３２に登録された電波情報を参照し、不正なアクセスポイントの無線通信を妨害するのに好適な電波を決定し、無線ＬＡＮアダプタ制御部２２８を介して当該電波を無線ＬＡＮアダプタ２３０に発信させる。電波発信部２２６は、端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄの識別情報およびプロトコル情報を載せて電波を発信させる。電波発信部２２６は、定期的に電波情報データベース２３２を参照し、不正なアクセスポイントからの電波情報が消失する迄、無線ＬＡＮアダプタ２３０に電波を発信させる。
【００３５】
例えば、不正なアクセスポイントが、無線ＬＡＮ通信プロトコルとしてＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇを使用している場合、電波発信部２２６は、電波情報データベース２３２に登録された電波情報を参照し、当該アクセスポイントが使用しているチャネルを特定し、当該チャネルに割り当てられている周波数帯域と同一の周波数帯域の電波を無線ＬＡＮアダプタ２３０に発信させることができる。
【００３６】
また、不正なアクセスポイントが使用するチャネルが経時的に変化する場合には、電波発信部２２６は、電波情報データベース２３２に登録された電波情報を参照し、不正なアクセスポイントが使用する変化後のチャネルを特定し、当該チャネルに割り当てられている周波数帯域と同一の周波数帯域の電波を無線ＬＡＮアダプタ２３０に発信させることもできる。
【００３７】
さらに、電波発信部２２６は、電波情報データベース２３２に登録された電波情報を参照し、不正なアクセスポイントが使用するチャネルを特定し、当該チャネルを含むＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇの総てのチャネルに割り当てられている周波数帯域と同一の周波数帯域の電波を無線ＬＡＮアダプタ２３０に発信させることもできる。
【００３８】
他の実施形態では、電波発信部２２６は、不正なアクセスポイントにＤｏＳ攻撃を加えることにより、例えば、当該アクセスポイントに対して接続要求を連続して送信することによって不正なアクセスポイントの無線通信を妨害してもよい。
【００３９】
さらに、不正なアクセスポイントが送信するパケットが暗号化されている場合には、電波発信部２２６は、当該パケットの暗号を解読し、偽パケットを当該アクセスポイントに送信することによって当該アクセスポイントの無線通信を妨害してもよい。この場合、電波発信部２２６は、解読したパケットの情報をログやジャーナル等として保存してもよい。
【００４０】
無線ＬＡＮアダプタ制御部２２８は、無線ＬＡＮアダプタ２３０を制御する機能手段である。無線ＬＡＮアダプタ制御部２２８は、上位プログラムであるソフトウェアエージェント２２０の指示により、無線ＬＡＮアダプタ２３０を制御する。また、無線ＬＡＮアダプタ制御部２２８は、ソフトウェアエージェント２２０の指示により、無線ＬＡＮアダプタ２３０が検知した電波に関する電波情報を提供する。
【００４１】
無線ＬＡＮアダプタ２３０は、電波を送受信可能なアンテナを備えて構成される無線ＬＡＮ通信を行う装置である。無線ＬＡＮアダプタ２３０は、周囲のアクセスポイントが発信する様々な電波を検知し、当該電波をＡ／Ｄ変換して無線ＬＡＮアダプタ制御部２２８に通知する。また、無線ＬＡＮアダプタ２３０は、無線ＬＡＮアダプタ制御部２２８の制御下で、指定された周波数帯域の電波を発信し、または、特定のパケットを送信する。
【００４２】
図３は、監視サーバ１１０および端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄが有する各種データベースのデータテーブルの一実施形態を示す図である。以下、図３を参照して、これらのデータベースのデータテーブルについて説明する。
【００４３】
ＩＰアドレスレンジ情報テーブル３１０は、監視サーバ１１０が備えるアドレスレンジ情報データベース２１４のデータテーブルである。ＩＰアドレスレンジ情報テーブル３１０には、ＩＰアドレス範囲３１２と、位置情報３１４とが関連付けて登録される。これらの情報は、監視システム１００の管理者によって予め設定される。
【００４４】
ＩＰアドレス範囲３１２は、端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄに割り当てられるＩＰアドレスの範囲である。本実施形態では、ユーザが端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄをネットワーク１３０に接続したときに、監視システム１００が有するＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバがＩＰアドレス範囲３１２内のＩＰアドレスが端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄに自動的に割り当てられる。
【００４５】
他の実施形態では、ユーザが端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄをネットワーク１３０に接続したときに、手動でＩＰアドレス範囲３１２内のＩＰアドレスを指定することもできる。
【００４６】
位置情報３１４は、ＩＰアドレス範囲３１２に含まれるＩＰアドレスが割り当てられる端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄがネットワーク１３０に接続される位置を示す情報である。位置情報３１４は、ＩＰアドレス範囲３１２が示すＩＰアドレスの範囲毎に設定することができる。
【００４７】
図３に示す実施形態では、ＩＰアドレス範囲の一例として「１９２．１６８．１．０／２４」および「１９２．１６８．２．０／２４」が登録されており、各ＩＰアドレス範囲に対して位置情報「東京／ビル１／１６Ｆ／東側」および「東京／ビル１／１６Ｆ／西側」が関連付けて登録されている。すなわち、ＩＰアドレスレンジ情報テーブル３１０は、ＩＰアドレス範囲「１９２．１６８．１．０／２４」内のＩＰアドレスが割り当てられた端末装置が「東京／ビル１／１６Ｆ／東側」に存在することを示しており、ＩＰアドレス範囲「１９２．１６８．２．０／２４」内のＩＰアドレスが割り当てられた端末装置が「東京／ビル１／１６Ｆ／西側」に存在することを示す。
【００４８】
正規アクセスポイント情報テーブル３２０は、監視サーバ１１０が備える正規アクセスポイント情報データベース２１６のデータテーブルである。正規アクセスポイント情報テーブル３２０には、端末装置名および端末装置識別情報３２２と、疑似アクセスポイント識別情報３２４とが関連付けて登録される。これらの情報は、監視システム１００の管理者によって予め設定される。
【００４９】
端末装置名および端末装置識別情報３２２は、疑似アクセスポイントとなり得る端末装置の名称および識別情報である。端末装置名は、管理者が設定可能な任意の名称である。端末装置識別情報は、端末装置を固有に識別可能な情報である。本実施形態では、端末装置識別情報として、端末装置が使用するＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）カードの固有のＩＤ番号であるＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが使用される。
【００５０】
疑似アクセスポイント識別情報３２４は、監視システム１００内の疑似アクセスポイントを識別する情報であり、端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄが疑似アクセスポイント化した場合に、疑似アクセスポイントとしての端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄを識別する情報である。本実施形態では、疑似アクセスポイント識別情報として、任意の英数字を設定可能なＳＳＩＤ（Service Set IDentifier）が使用される。
【００５１】
電波情報テーブル３３０は、端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄが有する電波情報データベース２３２のデータテーブルであり、端末装置識別情報３３２と、端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄが検知した電波から導出される電波強度３３４およびプロトコル情報３３６とが関連付けて登録される。
【００５２】
端末装置識別情報３３２は、正規のアクセスポイント１１４である無線通信機能付きのルータ装置や端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ、不正なアクセスポイント１４０が発信する電波から導出される端末装置の識別情報である。本実施形態では、これらのアクセスポイントのＭＡＣアドレスが端末装置識別情報３３２として使用される。
【００５３】
電波強度３３４は、アクセスポイントが発信する電波の強度であり、端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄが検知可能な最大の電波強度に対する実際の電波強度の程度を示す。本実施形態では、電波強度を百分率で表すが、他の実施形態では、その他の数値（例えば、０≦電波強度≦１等）を用いて電波強度を表すこともできる。
【００５４】
プロトコル情報３３６は、アクセスポイントが使用する通信プロトコルに関する情報である。プロトコル情報３３６には、アクセスポイントの識別情報と、アクセスポイントが使用する通信プロトコルの種別を示す情報とが含まれる。図３に示す実施形態では、アクセスポイントの識別情報としてＳＳＩＤが使用され、ＳＳＩＤとして「ＩＢＭ３」が設定されたアクセスポイントは、通信プロトコル「ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ」のチャネル「１」を使用していることを示す。また、ＳＳＩＤとして「ＢＡＤ」が設定されたアクセスポイントは、通信プロトコル「ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ」のチャネル「６」を使用していることを示す。
【００５５】
端末情報テーブル３４０は、監視サーバ１１０が備える端末装置情報データベース２１２のデータテーブルであり、監視サーバ１１０が、アドレスレンジ情報データベース２１４および正規アクセスポイントデータベース２１６を参照し、端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄから受信した電波情報を用いて導出した端末装置情報が登録される。端末情報テーブル３４０には、端末装置名および端末装置識別情報３４２と、位置情報３４４と、電波情報３４６と、電波情報測定時刻３４８とが関連付けて登録される。
【００５６】
端末装置名および端末装置識別情報３４２は、電波情報を送信した端末装置の名称および識別情報である。端末装置識別情報は、メタデータとして電波情報に付加される。端末装置名は、当該端末装置識別情報に対応する端末装置名であり、監視サーバ１１０が、正規アプリケーション情報データベース２１６を参照して特定する。
【００５７】
位置情報３４４は、端末装置名および端末装置識別情報３４２が示す端末装置のネットワーク１３０への接続位置を示す情報である。位置情報３４４は、監視サーバ１１０が、アドレスレンジ情報データベース２１４を参照し、電波情報のメタデータである端末装置のＩＰアドレスを用いて特定する。
【００５８】
電波情報３４６は、端末装置名および端末装置識別情報３４２が示す端末装置が送信した電波情報である。電波情報３４６には、電波情報を送信した端末装置毎に当該端末装置が電波を検知したアクセスポイントの端末装置識別情報、電波強度およびプロトコル情報が登録される。電波情報測定時刻３４８は、監視サーバ１１０が電波情報を受信した時刻である。
【００５９】
疑似アクセスポイント情報テーブル３５０は、監視サーバ１１０が備える疑似アクセスポイント情報データベース２１８のデータテーブルである。疑似アクセスポイント情報テーブル３５０には、疑似アクセスポイント化した端末装置の端末装置名および端末装置識別情報３５２と、当該端末装置の位置情報３５４とが関連付けて登録される。
【００６０】
図４は、図１に示す実施形態の端末装置が実行する処理の一実施形態を示すフローチャートである。以下、図４を参照して、端末装置１２０ａが実行する処理について説明する。
【００６１】
図４の処理は、ステップＳ４００から開始し、ステップＳ４０１では、端末装置１２０ａのソフトウェアエージェント２２０の電波情報取得部２２２が、近傍のアクセスポイントから電波を検知したか否か判断する。電波を検知していない場合には（ｎｏ）、ステップＳ４０１の処理を反復する。一方、電波を検知した場合には（ｙｅｓ）、処理をステップＳ４０２に分岐する。
【００６２】
ステップＳ４０２では、電波情報取得部２２２は、検知した電波に含まれる電波情報を電波情報データベース２３２に保存する。ステップＳ４０３では、電波情報送信部２２４が、電波情報データベース２３２に保存されている電波情報を監視サーバ１１０に送信する。
【００６３】
ステップＳ４０４では、ソフトウェアエージェント２２０は、待機時間が経過したか否か判断する。待機時間が経過していない場合には（ｎｏ）、ステップＳ４０４の処理を反復する。一方、待機時間が経過した場合には（ｙｅｓ）、処理をステップＳ４０１に戻し、上述した処理を再び実行する。本実施形態では、待機時間として任意の時間を設定することができる。
【００６４】
図５は、図１に示す実施形態の監視サーバが実行する処理の一実施形態を示すフローチャートである。以下、図５を参照して、監視サーバ１１０が実行する処理について説明する。
【００６５】
図５の処理は、ステップＳ５００で端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄから電波情報を受信することにより開始する。ステップＳ５０１では、アクセスポイント監視部２００の端末情報登録部２０２が、アドレスレンジ情報データベース２１４および正規アクセスポイント情報データベース２１６を参照し、当該電波情報およびそのメタデータを用いて端末装置情報を導出し、端末装置情報データベース２１２に登録する。
【００６６】
ステップＳ５０２では、不正アクセスポイント検出部２０４が、端末装置情報データベース２１２および正規アクセスポイント情報データベース２１６を参照し、端末装置情報データベース２１２に登録された電波情報に不正なアクセスポイントの識別情報が含まれるか否か判断することにより、不正なアクセスポイントが存在するか否か判断する。不正なアクセスポイントが存在しない場合には（ｎｏ）、処理をステップＳ５０５に分岐し、処理が終了する。一方、不正なアクセスポイントが存在する場合には（ｙｅｓ）、処理をステップＳ５０３に分岐する。
【００６７】
ステップＳ５０３では、疑似アクセスポイント決定部２０６が、疑似アクセスポイントとすべき端末装置を決定する。ステップＳ５０４では、電波発信指示部２０８が、ステップＳ５０３で決定した疑似アクセスポイントとすべき端末装置に電波発信指示を送信し、ステップＳ５０５で処理が終了する。
【００６８】
図６は、図５に示すステップＳ５０３に示す処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【００６９】
図６に示す処理は、ステップＳ６００から開始し、ステップＳ６０１で疑似アクセスポイント決定部２０６が、端末装置情報データベース２１２を参照し、端末装置情報を不正なアクセスポイントの電波強度の降順にソートする。ステップＳ６０２では、疑似アクセスポイント決定部２０６は、不正なアクセスポイントの電波強度が、所定の電波強度以上である端末装置を疑似アクセスポイントとすべき端末装置として決定し、ステップＳ６０３で処理が終了する。本実施形態では、不正なアクセスポイントの無線通信を妨害する好適な任意の電波強度を所定の電波強度とすることができる。
【００７０】
図７は、図５に示すステップＳ５０３に示す処理の別の実施形態を示すフローチャートである。
【００７１】
図７に示す処理は、ステップＳ７００から開始し、ステップＳ７０１で疑似アクセスポイント決定部２０６が、端末装置情報データベース２１２を参照し、端末装置情報を不正なアクセスポイントの電波強度の降順にソートする。ステップＳ７０２では、疑似アクセスポイント決定部２０６は、不正なアクセスポイントの電波強度が最も高い端末装置を疑似アクセスポイントとすべき端末装置として決定し、ステップＳ７０３で処理が終了する。
【００７２】
図８は、図５に示すステップＳ５０３に示す処理の他の実施形態を示すフローチャートである。本実施形態では、監視サーバ１１０は、ネットワーク１３０内のトラフィックを監視するトラフィック監視部を備えており、端末装置１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄが送信するトラフィック量および当該端末装置の識別情報を含むトラフィック情報を取得する。
【００７３】
図８に示す処理は、ステップＳ８００から開始し、ステップＳ８０１で疑似アクセスポイント決定部２０６が、端末装置情報データベース２１２を参照し、端末装置情報を不正なアクセスポイントの電波強度の降順にソートする。ステップＳ８０２では、トラフィック監視部が、ネットワーク１３０内のトラフィックを監視し、トラフィック情報を取得する。ステップＳ８０３では、疑似アクセスポイント決定部２０６は、不正なアクセスポイントの電波強度が所定の電波強度以上であり、かつトラフィックを発生させていない端末装置を疑似アクセスポイントとすべき端末装置として決定し、ステップＳ８０４で処理が終了する。本実施形態では、不正なアクセスポイントの無線通信を妨害する好適な任意の電波強度を所定の電波強度とすることができる。
【００７４】
本実施形態では、ネットワーク１３０へトラフィックを送信していない端末装置を優先的に疑似アクセスポイント化するため、有線接続されていない端末装置が無線ＬＡＮ通信を実行している場合に、当該端末装置が疑似アクセスポイント化されることがなく、当該端末装置の無線通信を阻害することなく、不正なアクセスポイントの無線通信を阻害することができる。
【００７５】
これまで本実施形態につき説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、当該実施形態の機能手段の変更や削除、他の機能手段の追加など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１００…監視システム、１１０…監視サーバ、１１２ａ，１１２ｂ…ハブ、１１４…アクセスポイント、１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ…端末装置、１３０…ネットワーク、１４０…アクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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