【事件の表示】
　特願２０１２−　１８１７３「トナー補給装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１５日出願公開、特開２０１３−１５６５１１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２４年１月３１日の出願であって、平成２７年１０月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１４日付けで手続補正がされ、平成２８年４月２６日付けで拒絶の査定がされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年５月６日）、これに対し、同年８月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後、当審において平成２９年８月２１日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年１０月２４日付けで手続補正がされ、同年１２月６日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由２」という。また、「当審拒絶理由１」及び「当審拒絶理由２」を合わせて「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年同月２２日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年１２月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められる。本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　補給トナーを画像形成装置の現像装置の補給口へ補給するトナー補給装置において、
該補給トナーを搬送可能な中空のトナー搬送路を形成し、該トナー搬送路の搬送方向に沿って曲がるように変形しうる弾性を有したトナー搬送部材が該トナー搬送路内に配置されたトナー搬送路形成部材を備え、
該トナー搬送路形成部材は、
　該現像装置の上方に設けられ、
　該トナー搬送路形成部材のトナー搬送方向に垂直な中空断面の中心を通る中心線が湾曲する湾曲部を有し、
　該湾曲部の内壁面のうち該湾曲部の曲率中心から近く曲率半径が最も小さい小径側内壁面に、該トナー搬送部材が該トナー搬送路の内壁面に直接接触する領域と該トナー搬送部材が該補給トナーを介して該トナー搬送路の内壁面を押圧する領域とからなる挾持領域を形成する凸形状が中空側へ突出して設けられていることを特徴とするトナー補給装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のトナー補給装置において、
前記トナー搬送路形成部材の前記凸形状を設ける内壁面が、前記湾曲部の曲率中心から近く曲率半径が小さい小径側内壁面、前記湾曲部のトナー搬送方向上流側に有した直線部の、前記湾曲部の曲率中心から遠く曲率半径が大きい大径側内壁面に連続した内壁面、及び前記湾曲部のトナー搬送方向下流側に有した直線部の、前記湾曲部の前記大径側内壁面に連続した内壁面であることを特徴とするトナー補給装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載のトナー補給装置において、
前記トナー搬送路形成部材のトナー搬送方向に垂直な中空断面の中心を通る中心線が湾曲する第１湾曲部と、該第１湾曲部のトナー搬送方向下流側に配置され、前記第１湾曲部とは反対側に前記中心線が湾曲する第２湾曲部とを有し、
前記トナー搬送路形成部材の前記凸形状を設ける内壁面が、前記第１湾曲部の曲率中心から近く曲率半径が小さい小径側内壁面、及び第２湾曲部の曲率中心から近く曲率半径が小さい小径側内壁面であることを特徴とするトナー補給装置。
　　【請求項４】
　請求項１に記載のトナー補給装置において、
前記トナー搬送路形成部材のトナー搬送方向に垂直な中空断面の中心を通る中心線が湾曲する第１湾曲部と、該第１湾曲部のトナー搬送方向下流側に配置され、前記第１湾曲部とは反対側に前記中心線が湾曲する第２湾曲部とを有し、
前記トナー搬送路形成部材の前記凸形状を設ける内壁面が、前記第１湾曲部の曲率中心から近く曲率半径が小さい小径側内壁面、前記第２湾曲部の曲率中心から近く曲率半径が小さい小径側内壁面、前記第１湾曲部のトナー搬送方向上流側に有した直線部の、前記第１湾曲部の曲率中心から遠く曲率半径が大きい大径側内壁面に連続した内壁面、及び前記第２湾曲部のトナー搬送方向下流側に有した直線部の、前記第２湾曲部の曲率中心から遠く曲率半径が大きい大径側内壁面に連続した内壁面であることを特徴とするトナー補給装置。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか一に記載のトナー補給装置において、
前記トナー搬送路形成部材のトナー搬送方向に垂直な断面における前記凸形状の外郭線が
円弧状であることを特徴とするトナー補給装置。
　　【請求項６】
　現像装置に補給トナーを補給するトナー補給装置を備えた画像形成装置において、
前記トナー補給装置として、請求項１乃至５のいずれか一に記載のトナー補給装置を備え
たことを特徴とする画像形成装置。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定は、平成２７年１０月８日付けの拒絶理由の理由２によるものであって、その概要は以下のとおりである。
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１−８
・引用文献　１−３
＜引用文献等一覧＞
　１．特開平１１−８４９６９号公報
　２．特開平１１−１６０９８７号公報
　３．実願平１−２６６７号（実開平２−９５３６０号）のマイクロフィルム」
２．原査定の理由の判断
（１）引用例
ア．引用例１
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−８４９６９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（ア）「【請求項１】　
クリーナにおいて発生した廃トナーを廃トナー容器に搬送する装置であって、廃トナー搬送パイプと、該廃トナー搬送パイプ内に配された回転可能な廃トナー搬送スクリュー及び該廃トナー搬送スクリューを回転駆動する駆動手段とで構成される画像形成装置の廃トナー搬送装置において、
前記廃トナー搬送パイプの内面に、廃トナー搬送方向に連続した凸部又は所定長さを有する凸部を形成したことを特徴とする画像形成装置の廃トナー搬送装置
（イ）「【００３２】而して、上記
廃トナー搬送パイプ５の内面には、
４つの凸部５ａが軸方向に連続して形成されている
廃トナー搬送スクリュー６と廃トナー搬送パイプ５とは面当たりすることなく凸部５ａの部分のみで接触する
（ウ）「【００３４】又、
廃トナー搬送パイプ５内の凸部５ａはパイプ５の全域にある必要はなく、パイプ５の屈曲部等、特に廃トナーｔが廃トナー搬送スクリュー６等からストレスを受け易い場所のみに設け
（エ）「【００３８】而して、クリーナ２の前記排出口の鉛直下付近から廃トナー容器１０までの廃トナー搬送経路として配設された前記廃トナー搬送パイプ５内に落下する廃トナーは、
バネ性を有するコイルスプリング状の前記廃トナー搬送スクリュー６
（オ）「【００４０】そこで、本実施の形態では、クリーナ２の廃トナー排出口直下のような
廃トナーが溜り易い部分の廃トナー搬送パイプ５の曲げ方向を重力方向に凸となるように設定している
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「クリーナにおいて発生した廃トナーを廃トナー容器に搬送する装置であって、廃トナー搬送パイプと、該廃トナー搬送パイプ内に配された回転可能な廃トナー搬送スクリュー及び該廃トナー搬送スクリューを回転駆動する駆動手段とで構成される画像形成装置の廃トナー搬送装置において、
前記廃トナー搬送パイプの内面に、廃トナー搬送方向に連続した凸部又は所定長さを有する凸部を形成した画像形成装置の廃トナー搬送装置であって、
廃トナー搬送パイプの内面には、４つの凸部が軸方向に連続して形成され、
廃トナー搬送スクリューと廃トナー搬送パイプとは面当たりすることなく凸部の部分のみで接触し、
廃トナー搬送パイプ内の凸部は、パイプの屈曲部等、特に廃トナーが廃トナー搬送スクリュー等からストレスを受け易い場所のみに設け、
廃トナー搬送スクリューはバネ性を有するコイルスプリング状であり、
廃トナーが溜り易い部分の廃トナー搬送パイプの曲げ方向を重力方向に凸となるように設定している
廃トナー搬送装置。」
イ．引用例２
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１６０９８７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】図１５は、従来の現像剤カートリッジの主要部の構成を模式的に示した断面図である。
現像剤カートリッジ１０は、筒状の現像剤収容部２０１と、一端が現像剤収容部の端面に軸支されたコイル状のスパイラルアジテータ２０２と、スパイラルアジテータ２０２を外部から回転駆動させるためのカップリング２０３とによって構成されている。このような構成において、カップリング２０３を介してスパイラルアジテータ２０２が回転駆動されると、内部の現像剤５０が
搬送され、供給口２０４から現像器
へ供給される
【０００６】しかしながら、現像剤５０が現像剤カートリッジ１０の供給口側へ搬送され続けると、供給口側の端部に現像剤が多量に集積されて固まり、これがスパイラルアジテータ２０２に対する回転負荷となってしまう。スパイラルアジテータ２０２の端部に大きな回転負荷が加わると、図１６に示したように、スパイラルアジテータ２０２が撓んで偏心するので、その縁部２０５が現像剤収容部２０１の内壁へ当接し、当接部では現像剤が凝集して凝集体を生成してしまう。」
（イ）「【００２０】次いで、本発明を適用した現像剤カートリッジの実施形態について説明する。図３、４は、前記現像剤カートリッジ１０の第１および第２実施形態の主要部の構成を示した断面図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。各実施形態では、
筒状体の供給口側に、スパイラルアジテータの放射方向に関する偏心を制限する手段を設けた
（ウ）「【００２３】一方、図４に示した第２実施形態では、
前記偏心を制限する手段として、現像剤収容部２０１の供給口２０４側の内壁に、軸方向に沿って複数のリブ２０１ｂを設けた
（エ）上記（ア）及び図１５の従来の現像剤カートリッジについての記載と、上記（イ）、（ウ）及び図４の第２実施形態についての記載とを対照すると、上記（イ）、（ウ）及び図４に記載された第２実施形態のものは、上記（ア）及び図１５に記載された「従来の現像剤カートリッジの主要部の構成」と同様の事項を備えるものと認められる。
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「筒状の現像剤収容部と、一端が現像剤収容部の端面に軸支されたコイル状のスパイラルアジテータと、スパイラルアジテータを外部から回転駆動させるためのカップリングとによって構成され、カップリングを介してスパイラルアジテータが回転駆動されると、内部の現像剤が搬送され、供給口から現像器へ供給され、
スパイラルアジテータの放射方向に関する偏心を制限する手段として、筒状体の現像剤収容部の供給口側の内壁に、軸方向に沿って複数のリブを設けた
現像剤カートリッジ。」
ウ．引用例３
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である実願平１−２６６７号（実開平２−９５３６０号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「本考案の
現像器ユニット１５
　第１図（ａ）は、
クリーニング部から現像部へ、回収したトナーを搬送する連通管１９
該連通管１９の内面には、長手方向に延びるリブ２０を適宜数設けてあり
、これにより内部に連通する搬送コイル２１等の搬送部材と連通管１９の内面の接触部分を減少させ、該搬送コイルに作用する負荷を軽減し、接触音を防止することができる
　上記の記載事項を総合すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「クリーニング部から現像部へ、回収したトナーを搬送する連通管の内面には、長手方向に延びるリブを適宜数設けてあり、これにより内部に連通する搬送コイル等の搬送部材と連通管の内面の接触部分を減少させ、該搬送コイルに作用する負荷を軽減し、接触音を防止することができる
現像器ユニット。」
（２）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「画像形成装置」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「画像形成装置」に相当し、同様に、「内面」は「内壁面」に、「屈曲部」は「湾曲部」に、「凸部」は「凸形状」に、それぞれ相当する。
　前者の「補給トナーを画像形成装置の現像装置の補給口へ補給するトナー補給装置」において、「補給トナー」が「画像形成装置の現像装置の補給口」に搬送されていることは明らかである。そうすると、後者の「クリーナにおいて発生した廃トナーを廃トナー容器に搬送する装置」である「画像形成装置の廃トナー搬送装置」と前者の「補給トナーを画像形成装置の現像装置の補給口へ補給するトナー補給装置」とは、「画像形成装置においてトナーを搬送するトナー搬送装置」の概念で共通する。
　後者の「廃トナー搬送パイプ」と前者の「補給トナーを搬送可能な中空のトナー搬送路」とは、「トナーを搬送可能な中空のトナー搬送路」の概念で共通する。
　後者の「廃トナー搬送スクリュー」は「廃トナー搬送パイプ内に配された回転可能な」ものであって、「バネ性を有するコイルスプリング状」であるから、搬送方向に沿って曲がるように変形しうることは明らかであって、前者の「トナー搬送路の搬送方向に沿って曲がるように変形しうる弾性を有したトナー搬送部材」に相当する。
　以上の対比を踏まえると、後者の「廃トナー搬送パイプ」及び「該廃トナー搬送パイプ内に配された回転可能な廃トナー搬送スクリュー」から成る部分は、前者の「トナー搬送部材が該トナー搬送路内に配置されたトナー搬送路形成部材」に相当する。
　後者においては、「廃トナー搬送パイプ内の凸部は、パイプの屈曲部等、特に廃トナーが廃トナー搬送スクリュー等からストレスを受け易い場所のみに設け」、「廃トナーが溜り易い部分の廃トナー搬送パイプの曲げ方向を重力方向に凸となるように設定している」から、「廃トナー搬送パイプ」は「屈曲部」を有するといえる。そして、「廃トナー搬送パイプ」の「屈曲部」において、トナー搬送方向に垂直な中空断面の中心を通る中心線が湾曲することは明らかであるから、後者のこの点は前者の「該トナー搬送路形成部材のトナー搬送方向に垂直な中空断面の中心を通る中心線が湾曲する湾曲部を有し」に相当する。
　後者の「廃トナー搬送パイプの内面には、４つの凸部が軸方向に連続して形成され、廃トナー搬送スクリューと廃トナー搬送パイプとは面当たりすることなく凸部の部分のみで接触」する点と、前者の「該湾曲部の内壁面のうち該湾曲部の曲率中心から近く曲率半径が最も小さい小径側内壁面に、該トナー搬送部材が該トナー搬送路の内壁面に直接接触する領域と該トナー搬送部材が該補給トナーを介して該トナー搬送路の内壁面を押圧する領域とからなる挾持領域を形成する凸形状が中空側へ突出して設けられている」点とは、「該湾曲部の内壁に、該トナー搬送部材が該トナー搬送路の内壁面に直接接触する領域からなる挾持領域を形成する凸形状が中空側へ突出して設けられている」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「画像形成装置においてトナーを搬送するトナー搬送装置において、
該トナーを搬送可能な中空のトナー搬送路を形成し、該トナー搬送路の搬送方向に沿って曲がるように変形しうる弾性を有したトナー搬送部材が該トナー搬送路内に配置されたトナー搬送路形成部材を備え、
該トナー搬送路形成部材は、
　該トナー搬送路形成部材のトナー搬送方向に垂直な中空断面の中心を通る中心線が湾曲する湾曲部を有し、
　該湾曲部の内壁に、該トナー搬送部材が該トナー搬送路の内壁面に直接接触する領域からなる挾持領域を形成する凸形状が中空側へ突出して設けられているトナー搬送装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　前者が「補給トナーを画像形成装置の現像装置の補給口へ補給するトナー補給装置」であって、トナー搬送路は「補給トナー」を搬送可能であるのに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点２］
　前者においては「トナー搬送路形成部材は現像装置の上方に設けられる」のに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点３］
　前者においては凸形状を「湾曲部の内壁面のうち該湾曲部の曲率中心から近く曲率半径が最も小さい小径側内壁面」に設けるのに対して、後者は　その点につき明らかでない点。
　［相違点４］
　前者の挾持領域が「トナー搬送部材が該トナー搬送路の内壁面に直接接触する領域とトナー搬送部材が補給トナーを介して該トナー搬送路の内壁面を押圧する領域」とからなるのに対して、後者はその点につき明らかでない点。
（３）判断
　上記相違点３について検討する。
　引用発明１は、「廃トナー搬送パイプの内面には、４つの凸部が軸方向に連続して形成され」るものであって、上記（２）を踏まえると「凸部」及び「廃トナー搬送パイプの内面」はそれぞれ本願発明１の「凸形状」及び「トナー搬送路の内壁面」に相当する。しかしながら、引用発明１においては、４つの「凸部」が「廃トナー搬送パイプの内面」のどのような位置に設けられるかは明らかでない。
　引用発明２について、引用発明２の「筒状の現像剤収容部」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明１の「トナー搬送路」に相当し、同様に「スパイラルアジテータ」は「トナー搬送部材」に、「リブ」は「凸形状」にそれぞれ相当する。しかしながら、引用発明２においては、「複数のリブ」が「筒状体の現像剤収容部の供給口側の内壁」のどのような位置に設けられるかは明らかでない。
　引用発明３について、引用発明３の「連通管」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明１の「トナー搬送路」に相当し、同様に「搬送コイル等の搬送部材」は「トナー搬送部材」に、「リブ」は「凸形状」にそれぞれ相当する。また、引用発明３の「連通管」及び「搬送コイル等の搬送部材」から成る部分は、本願発明１の「トナー搬送路形成部材」に相当し、引用発明３の「内部に連通する搬送コイル等の搬送部材と連通管の内面の接触部分」は、本願発明１の「トナー搬送部材が該トナー搬送路の内壁面に直接接触する領域」に相当する。そうすると、引用発明３においては「トナー搬送路形成部材の内壁面に、該トナー搬送部材が該トナー搬送路の内壁面に直接接触する領域からなる挾持領域を形成する凸形状が中空側へ突出して設けられている」といえる。
　しかしながら、引用発明３においては、適宜数の「リブ」が「連通管の内面」のどのような位置に設けられるかは明らかでない。
　そうすると、引用発明１において引用発明２及び３を参酌したとしても、凸形状を「湾曲部の内壁面のうち該湾曲部の曲率中心から近く曲率半径が最も小さい小径側内壁面」に設け、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。
　また、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本願発明１は、「補給トナーを画像形成装置の現像装置の補給口へ補給するトナー補給装置」において、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、「挟持領域で発生したトナー凝集体が、トナー搬送路中で崩されることなく、現像装置に補給されると、……異常画像が発生してしまう。」（段落【０００６】）という課題に対し、「トナー搬送路内に配置される弾性を有したトナー搬送部材により、内壁の一部が押圧されるトナー搬送路形成部材において、使用環境の影響を受け難く、異常画像の原因となるトナー凝集体の発生を抑制できる。」（段落【０００８】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願発明１は、当業者が引用発明１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明２ないし５は本願発明１をさらに限定したものであり、本願発明６は本願発明１ないし５のいずれかの「トナー補給装置」を備えた「画像形成装置」に係るものであって、いずれも本願発明１の発明特定事項を実質的に備えるものである。
　そうすると、本願発明２ないし６は、本願発明１と同様に、当業者が引用発明１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
（１）当審拒絶理由１の概要
　当審拒絶理由１の概要は以下のとおりである。
「理由Ａ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア．本願発明の課題は、発明の詳細な説明の記載からみて、「トナー搬送路内に配置される弾性を有したトナー搬送部材により、内壁の一部が押圧されるトナー搬送路形成部材において、使用環境の影響を受け難く、異常画像の原因となるトナー凝集体の発生を抑制できるトナー搬送路形成部材」（段落【０００７】）を提供することであって、その解決手段は、「搬送コイル６４が第２湾曲部６３ｄの曲率中心ＣＣ２から近く曲率半径ｒ２が小さい小径側内壁面に接触するように押圧される。」（段落【００３８】）ものにおいて、「第２湾曲部６３ｄの曲率中心から近く曲率半径ｒ２が小さい小径側内壁面に中空側へ突出する矩形状の断面を有した凸形状７３ａを設けた」（段落【００３９】）ことであると認められる。
　一方、請求項１には「トナー搬送部材により、内壁の一部が押圧されるトナー搬送路形成部材」及び「該湾曲部の曲率中心から近く曲率半径が小さい小径側内壁面に、中空側へ突出する凸形状が設けられている」と記載されるのみで、押圧される「内壁の一部」と、中空側へ突出する凸形状が設けられている「小径側内壁面」とがどのような関係にあるのかが規定されておらず、出願時の技術常識を考慮しても、トナー搬送部材により押圧される内壁の一部が小径側内壁面以外の部分である場合には本願発明の課題が解決できないことが明らかである。
　したがって、請求項１には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　また、請求項１を引用する請求項２ないし７に係る発明も同様に、発明の詳細な説明に記載したものでない。
イ．上記ア．に加えて、明細書の段落【００３９】には「この凸形状７３ａを設けることで、搬送コイル６４と第２湾曲部６３ｄの内壁面、つまり矩形の凸形状７３ａとで形成される図中、Ｂで示す挟持領域長を、図４（ｂ），（ｃ）よりも短くできる（Ａ１＞Ａ０＞Ｂ）。」と記載されているところ、上記の本願発明の課題を解決するために「凸形状」は「搬送コイル」（トナー搬送部材）とで挟持領域を形成するものと認められる。
　一方、請求項１には、凸形状の具体的な形状や大きさが規定されておらず、例えば、凸形状が点状の突起であったり、十分な長さを有さない場合には、搬送コイルと当接せず、挟持領域が形成されない場合があるものと認められるところ、出願時の技術常識を考慮しても、挟持領域が形成されない場合には発明の課題が解決できないことが明らかである。
　したがって、請求項１には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　また、請求項１を引用する請求項２ないし７に係る発明も同様に、発明の詳細な説明に記載したものでない。
理由Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ア．請求項１の「弾性反力を有したトナー搬送部材」は、「トナー搬送部材」がどのような性質及び形態を有することを指すのかが不明である。
　よって、請求項１ないし７に係る発明は明確でない。
イ．請求項１の「小径側内壁面」は、「内壁面」のうちのどの部分を指すのかが明確でない。
　よって、請求項１ないし７に係る発明は明確でない。
ウ．請求項６の「前記トナー搬送路形成部材の前記内壁面に、複数の前記凸形状を設ける」という記載は、請求項１の「該湾曲部の曲率中心から近く曲率半径が小さい小径側内壁面に、中空側へ突出する凸形状」を複数設けることを指すのか、請求項１の「該湾曲部の曲率中心から近く曲率半径が小さい小径側内壁面に、中空側へ突出する凸形状」に加えて内壁面の任意の位置に「凸形状」を設けることを指すのかが明確でない。
　また、請求項２及び４においては、そもそも「凸形状」が複数設けられているところ、これらの複数の「凸形状」と請求項６の「複数の前記凸形状」との関係も明確でない。
　よって、請求項６及び７に係る発明は明確でない。
理由Ｃ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１ないし４及び６ないし８
・引用文献　Ａ、Ｃ及びＤ
・請求項　５
・引用文献　ＡないしＤ
＜引用文献等一覧＞
　Ａ.特開平１１−８４９６９号公報（原査定時の引用文献１）
　Ｂ.実願平１−２６６７号（実開平２−９５３６０号）のマイクロフィルム（原査定時の引用文献３）
　Ｃ.特開２０１１−１８０５７５号公報
　Ｄ.特開２００４−２２００１２号公報」
　以下、当審拒絶理由１における理由ＡないしＣを、それぞれ「当審拒絶理由１Ａ」ないし「当審拒絶理由１Ｃ」という。
（２）当審拒絶理由２の概要
　当審拒絶理由２の概要は以下のとおりである。
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・請求項１ないし６
ア．請求項１の「弾性を有したトナー搬送部材」について、「弾性を有した」という記載では「トナー搬送部材」がどのような方向に弾性を有するのかが不明である。
　よって、請求項１ないし６に係る発明は明確でない。
イ．請求項１の「該トナー搬送部材が変形した状態で該湾曲部の内壁面のうち該湾曲部の曲率中心から近く曲率半径が小さい小径側内壁面を押圧する狭持領域」について、「狭持領域」は明細書の記載を参照すると「挟持領域」の誤記であって、「挟持領域」はその名称から見て何らかのものを「挟持」する領域であると認められるが、上記の「該トナー搬送部材が変形した状態で該湾曲部の内壁面のうち該湾曲部の曲率中心から近く曲率半径が小さい小径側内壁面を押圧する」との記載では何を「挟持」するのかが不明である。
　よって、請求項１ないし６に係る発明は明確でない。」
２．当審拒絶理由１Ｃの判断
（１）引用例
ア．引用例Ａ
　当審拒絶理由１Ｃで引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−８４９６９号公報（以下「引用例Ａ」という。）には、上記「第１　２．（１）ア．」のとおり、引用発明１が記載されている。
イ．引用例Ｂ
　当審拒絶理由１Ｃで引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である実願平１−２６６７号（実開平２−９５３６０号）のマイクロフィルム（以下「引用例Ｂ」という。）には、上記「第１　２．（１）ウ．」のとおり、引用発明３が記載されている。
ウ．引用例Ｃ
　当審拒絶理由１Ｃで引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１１−１８０５７５号公報（以下「引用例Ｃ」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１４】
　
画像形成ステーション１０５Ｙは、トナーカートリッジ１０６Ｙと、トナー搬送路１０７Ｙと、現像器１０８Ｙと、感光体ドラム１０９Ｙを有する
ナー搬送路１０７Ｙは、トナーカートリッジ１０６Ｙから、現像器１０８Ｙへトナーを搬送する
（イ）「【００３４】
　
トナー搬送路１０７は、
湾曲状のトナー搬送路１０７であっても良い
湾曲状のトナー搬送路１０７Ｙ
は、オーガ３００及びスプリングアジテータ４００（搬送部）を有する
トナー搬送路１０７Ｙの内部にスプリングアジテータ４００を曲げた状態で配設し、スプリングアジテータ４００を回転させて、トナーを搬送する
　上記の記載事項を総合すると、引用例Ｃには、次の発明（以下「引用発明Ｃ」という。）が記載されているものと認められる。
「トナーカートリッジと、トナー搬送路と、現像器と、感光体ドラムを有し、
トナー搬送路は、トナーカートリッジから、現像器へトナーを搬送し、
トナー搬送路は、湾曲状のトナー搬送路で、
湾曲状のトナー搬送路は、オーガ及びスプリングアジテータ（搬送部）を有し、
トナー搬送路の内部にスプリングアジテータを曲げた状態で配設し、スプリングアジテータを回転させて、トナーを搬送する
画像形成ステーション。」
エ．引用例Ｄ
　当審拒絶理由１Ｃで引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−２２００１２号公報（以下「引用例Ｄ」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００３１】
　次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
　図７は、Ｙ用の
トナー搬送装置４０Ｙ
トナーボトル３２Ｙのキャップ部３４Ｙに設けられた
トナー排出口から排出されたＹトナーは、搬送管４３Ｙ内に受け入れられる
搬送管４３Ｙは、トナー排出口からのＹトナーを受け入れるための受入部Ａ、ボトル側から搬送先たる
現像器側に向けて真っ直ぐに直線下降部Ｂ、これよりも水平からの傾斜角をより小さくするように屈曲する屈曲部Ｃを有している
（イ）「【００３３】
　図９は、
搬送管内に配設されたコイル４４Ｙ
コイル４４Ｙが
搬送管内で回転せしめられることにより、管内の
Ｙトナーに対して現像器側に向かう移動力を付与する
（ウ）上記（ア）の「他色のトナー搬送装置（４０Ｍ，Ｃ，Ｋ）も同様の構成になっている。」という記載を踏まえると、「他色のトナー搬送装置（４０Ｍ，Ｃ，Ｋ）」は、「Ｙ用のトナー搬送装置４０Ｙ」における「Ｙトナー」と同様に、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーを取り扱うものであって、これらのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーは「
トナー
　上記の記載事項を総合すると、引用例Ｄには、次の発明（以下「引用発明Ｄ」という。）が記載されているものと認められる。
「トナーボトルのキャップ部に設けられたトナー排出口から排出されたトナーは、搬送管内に受け入れられ、
搬送管は、トナー排出口からのトナーを受け入れるための受入部、ボトル側から搬送先たる現像器側に向けて真っ直ぐに直線下降部、これよりも水平からの傾斜角をより小さくするように屈曲する屈曲部を有し、
搬送管内に配設されたコイルが搬送管内で回転せしめられることにより、管内のトナーに対して現像器側に向かう移動力を付与する
トナー搬送装置。」
（２）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、両者は上記「第３　２．（２）」における相違点１ないし４において相違し、その他の点で一致する。
（３）判断
　上記相違点３について検討する。
　引用発明１及び３については、「第３　２．（３）」において検討したとおりである。
　引用発明Ｃについて、引用発明Ｃの「トナー搬送路」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明１の「トナー搬送路」に相当し、同様に「スプリングアジテータ」は「トナー搬送部材」にそれぞれ相当する。しかしながら、引用発明Ｃは、本願発明１の「凸形状」に相当する部材を有するものではない。
　引用発明Ｄについて、引用発明Ｄの「搬送管」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明１の「トナー搬送路」に相当し、同様に「コイル」は「トナー搬送部材」にそれぞれ相当する。しかしながら、引用発明Ｄは、本願発明１の「凸形状」に相当する部材を有するものではない。
　そうすると、引用発明１において引用発明３、Ｃ及びＤを参酌したとしても、凸形状を「湾曲部の内壁面のうち該湾曲部の曲率中心から近く曲率半径が最も小さい小径側内壁面」に設け、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。
　また、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本願発明１は、「補給トナーを画像形成装置の現像装置の補給口へ補給するトナー補給装置」において、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、「挟持領域で発生したトナー凝集体が、トナー搬送路中で崩されることなく、現像装置に補給されると、……異常画像が発生してしまう。」（段落【０００６】）という課題に対し、「トナー搬送路内に配置される弾性を有したトナー搬送部材により、内壁の一部が押圧されるトナー搬送路形成部材において、使用環境の影響を受け難く、異常画像の原因となるトナー凝集体の発生を抑制できる。」（段落【０００８】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明１、３、Ｃ及びＤに基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願発明１は、当業者が引用発明１、３、Ｃ及びＤに基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明２ないし５は本願発明１をさらに限定したものであり、本願発明６は本願発明１ないし５のいずれかの「トナー補給装置」を備えた「画像形成装置」に係るものであって、いずれも本願発明１の発明特定事項を実質的に備えるものである。
　そうすると、本願発明２ないし６は、本願発明１と同様に、当業者が引用発明１、３、Ｃ及びＤに基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本願については、当審拒絶理由１Ｃを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
３．当審拒絶理由１Ａ、１Ｂおよび２の判断
　平成２９年１２月２２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の請求項１は上記「第２　本願発明」において摘示した請求項１のとおりに補正された。
　このことにより、請求項１ないし６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなるとともに、明確となった。
　よって、当審拒絶理由１Ａ、１Ｂ及び２は解消した。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。