【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８９０７９０号発明「作業車の走行装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１７年５月３１日　　本件出願
　平成２３年１２月２２日　特許権の設定登録（特許第４８９０７９０号　請求項数６）
　平成２９年１月２５日　　訂正審判の請求（訂正２０１７−３９０００７号）
　平成２９年６月１４日付け　訂正審判の審決（訂正を認める旨の審決）
　平成２９年１０月１０日　本件無効審判の請求（訂正後の請求項１に係る発明に対して）
　平成２９年１２月２５日　審判事件答弁書の提出
　平成３０年１月２９日付け　審理事項通知書
　平成３０年２月１３日　　口頭審理陳述要領書（請求人）の提出
　平成３０年３月１日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）の提出
　平成３０年３月２０日　　第２口頭審理陳述要領書（請求人）の提出　
　平成３０年３月２０日　　口頭審理
　平成３０年４月２日　　　上申書（被請求人）の提出
　平成３０年４月１３日　　上申書（請求人）の提出
　平成３０年４月１３日　　証拠申出書（請求人）の提出
　　　　　　
第２　本件特許発明
　特許第４８９０７９０号（以下「本件特許」という。）の本件無効審判の請求に係る請求項１に係る発明は、特許権の設定登録後に請求された訂正審判において訂正を認める旨の審決がされたから、その訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、「本件特許発明１」という。なお、下線は訂正箇所を示す。）
　
「【請求項１】
作業装置を備えた車輪駆動式の走行体と、前記走行体の被操舵輪の操舵操作を行う操舵操作手段と、前記操舵操作手段の操作状態を検出する操舵操作検出手段と、前記操舵操作検出手段により検出された前記操舵操作手段の操作状態に応じて前記被操舵輪の目標舵角を設定する目標舵角設定手段と、前記被操舵輪の舵角を検出する舵角検出手段と、前記被操舵輪に繋がるリンク機構を駆動して前記被操舵輪の舵角を変化させる操舵アクチュエータと、前記舵角検出手段により検出された前記被操舵輪の舵角が前記目標舵角設定手段において設定された前記被操舵輪の目標舵角に追従するように前記操舵アクチュエータを作動させる制御を行う通常走行制御手段とを備えて構成された作業車の走行装置において、
前記舵角検出手段の故障を検出する第１の故障検出手段と、　前記第１の故障検出手段により、
前記舵角検出手段からの出力信号が所定範囲内のものでなくて前記舵角検出手段が故障であると
　
第３　請求人の主張
１．主張の概要
（無効理由１）
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であり、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するから特許を受けることができないものである。よって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
（無効理由２）
　本件特許発明１は、甲第１号証及び／又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
（無効理由７）
　平成２９年１月２５日に請求された訂正審判により請求項１に対してされた訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としてされたものであるところ、訂正後の請求項１に係る発明である本件特許発明１は、上記無効理由１又は２により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、請求項１に対する訂正は特許法第１２６条第７項の規定に違反してされたものである。よって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第８号の規定により無効とすべきものである。
　
　なお、請求人により、無効理由３ないし６の主張は口頭審理において取り下げられた。
　
２．証拠方法
　請求人は、証拠方法として以下のものを提出した。
（１）甲第１号証：特開２００３−１６５４６０号公報
（２）甲第２号証：特開２００１−２４０３９８号公報
（３）甲第３号証：小学館「デジタル大辞泉」の「所定」の欄を印刷したもの（原本）
　　　https://dictionary.goo.ne.jp/jn/111753/meaning/m0u/
　
第４　被請求人の主張
１．主張の概要
（無効理由１及び２）
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明とは同一でなく、又は甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを組合せても当業者が容易に発明することができたとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当せず、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。よって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであるとはいえない。
　
（無効理由７）
　平成２９年１月２５日に請求された訂正審判により請求項１に対してされた訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的としてされたものであるところ、訂正後の請求項１に係る発明である本件特許発明１は、上記無効理由１及び２により特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえない。したがって、請求項１に対する訂正は特許法第１２６条第７項の規定に違反してされたものではない。よって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第８号の規定により無効とすべきものであるとはいえない。
　
第５　当審の判断（無効理由１、２及び７について）
１．甲第１号証
　甲第１号証には、「車両のステアバイワイヤ装置」に関して、図面（特に、図１、２、６、７、９及び１０参照）とともに、以下の事項が記載されている。（なお、下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）
　
（１）甲第１号証の記載事項
１ａ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態の車両のステアバイワイヤ装置（適宜ステアバイワイヤ装置と省略する）を、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態のステアバイワイヤ装置は、ドライバに操作される操作装置たるジョイスティックを有し、その操作量に基づいて、ブレーキアクチュエータ、スロットルアクチュエータ及び転舵アクチュエータ（ステアリングモータ）を駆動して車両の運転操作、つまりステアバイワイヤによる車両の加減速及び転舵を行なう車両の操舵装置である。また、
本実施形態のステアバイワイヤ装置は、転舵輪の転舵角（制御量）を検出するセンサとしてのラック位置センサを有しており、通常時はジョイスティックの操作量と転舵輪の転舵角を比例制御（位置制御）している。そして、ラック位置センサの異常時は、ジョイスティックの操作量にステアリングモータの出力が対応するように制御（バックアップ制御）する。
【００１４】まず、図１を参照してステアバイワイヤ装置Ａの全体構成について説明する。図１は、ステアバイワイヤ装置の全体構成図である。
【００１５】図１に示すように、ステアバイワイヤ装置Ａは、ジョイスティック１、転舵操作量センサ２、加減速操作量センサ３、制御装置４、ステアリングモータ５、スロットルアクチュエータ６、ブレーキアクチュエータ７、転舵操作反力モータ８、加減速操作反力モータ９、ラック位置センサ１０、スロットル開度センサ１１、ブレーキ液圧センサ１２、傾動支持機構１３、復帰機構１５，１６、ラック軸力センサ２０などから構成される。この図から判るように、ジョイスティック１と転舵輪Ｗは機械的に接続されておらず、切り離されている。なお、ジョイスティック１は請求項の「操作装置」に相当し、転舵操作量センサ２は請求項の「操作量検出器」に相当し、制御装置４は請求項の「制御手段」に相当し、ステアリングモータ５は請求項の「転舵アクチュエータ」に相当し、ラック位置センサ１０は請求項の「転舵量検出器」に相当し、ラック軸力センサ２０は請求項の「出力検出器」に相当する。
【００１６】〔ジョイスティック〕まず、ジョイスティック１の構成について説明する。図１に示すように、ステアバイワイヤ装置Ａは、車両の加減速操作及び転舵操作を行なうためのジョイスティック１を備える。そのため、ジョイスティック１は、車両の進行方向に対して前後方向に傾動する操作ができると共に左右方向にも傾動する操作ができるように傾動支持機構１３に支持される（図２，図３参照）。従って、ジョイスティック１は、円運動を描くように操作することができる。」
　
１ｂ）「【００１９】また、ジョイスティック１を左右方向に傾動する操作も、ジョイスティック１の左右方向の操作を可能とする回転軸に備えられたポテンショメータなどからなる転舵操作量センサ２により、その操作量が電圧として検出（出力）されるようになっている。この場合の操作量も、ジョイスティック１の中立位置を基準にして、右側に傾動する場合が右側転舵操作量であり、左側に傾動する場合が左側転舵操作量である。そして、転舵操作量センサ２は、検出値を制御装置４に出力する。ちなみに、このジョイスティック１を左右方向に傾動する操作が、車両の転舵操作となる。
【００２０】図７（ｂ）を参照して、ジョイスティック１の左右方向の操作量に対する転舵操作量センサ２の出力の設定について説明する。なお、図７（ｂ）は、ジョイスティック１の左右方向の位置と転舵操作量センサ２の出力との関係図である。この図から判るように、転舵操作量センサ２は、ジョイスティック１を右側に傾動する操作を行なうと出力を増加させ、左側に傾動する操作を行なうと出力を低下させるように設定される。そして、転舵操作量センサ２の出力が基準値を上回る部分が右側転舵操作量であり、基準値を下回る部分が左側転舵操作量である。従って、転舵操作は、ジョイスティック１を傾動する操作の度合いが大きくなればなるほど、加減速操作量センサ３で検出（出力）される操作量も大きくなる。なお、右側転舵操作量か左側転舵操作量かの判断は、通常制御時は、後記する目標ラック位置設定部４３１で判断され、バックアップ制御時（ラック位置センサ１０の故障時）は、後記する目標ラック軸力設定部４３３で判断される（図６参照）。
【００２１】そして、転舵操作量センサ２及び加減速操作量センサ３により検出された操作量（出力信号）は、制御装置４にハーネス（信号伝達ケーブル）を通じて出力され、ステアバイワイヤによる制御を実現するようになっている。」
　
１ｃ）「【００３３】〔転舵系〕次に、ステアバイワイヤ装置Ａにおける転舵系の構成を説明する（図１参照）。この車両の転舵系は、通常の車両と異なりステアリングホイールを有しない。その代わりに、ジョイスティック１がステアリングホイールの役割を有し、前記したように、中立位置のジョイスティック１を左側に傾動する操作を行なうと、転舵輪Ｗ，Ｗが左側に転舵するようになっている。また、左側に傾動したジョイスティック１を中立位置に戻す操作を行なうと、転舵輪Ｗ，Ｗが中立位置に戻るようになっている。一方、中立位置のジョイスティック１を右側に傾動する操作を行なうと転舵輪Ｗ，Ｗが右側に転舵するようになっている。また、右側に傾動したジョイスティック１を中立位置に戻す操作を行なうと、転舵輪Ｗ，Ｗが中立位置に戻るようになっている。
【００３４】また、この車両は、ドライバの転舵力をラック軸１８に伝達するステアリング軸やラックアンドピニオン機構などを有しない。その代わりに、ラック軸１８を軸方向に動かすステアリングモータ（ステアリングアクチュエータ）５、ボールねじ機構１７及びラック位置センサ１０を有する。なお、ステアリングモータ５は車体フレームに対して固定され、ステアリングモータ５の回転運動を、ボールねじ機構１７を介してラック軸１８の直線運動に変換している。これにより、
ステアリングモータ５が発生する回転トルクがラック軸１８の軸力に変換され、ラック軸１８に生じた軸力は、ラック軸１８の端部のタイロッド１９，１９を介して転舵輪Ｗ，Ｗの転舵トルクへと変換される。
ラック位置センサ１０は、ラック軸１８の直線運動におけるラック位置を検出して制御装置４に出力する
【００３５】〔センサ類〕さらに、ステアバイワイヤ装置Ａを制御装置４で制御するために、車両には各種情報を制御装置４に取り込むための各種センサを有する（図１参照）。ラック位置センサ１０は、ラック軸１８の左右方向の位置を電気的な信号として制御装置４に出力する。スロットル開度センサ１１は、スロットル弁の開度を検出し、スロットル開度を電気的な信号として制御装置４に出力する。ブレーキ液圧センサ１２は、ホイールシリンダのブレーキ液圧を電気的な信号として制御装置４に出力する。
ラック軸力センサ２０は、ラック軸１８に加わる軸力（応力・歪）を電気的な信号として制御装置４に出力する。
　
１ｄ）「【００４９】〔転舵制御部〕制御装置４における転舵制御部４Ｅの構成を説明する（図６参照）。
転舵制御部４Ｅは、ドライバによるジョイスティック１の転舵操作の操作量に応じて転舵輪Ｗ，Ｗを、転舵する制御を行なう。なお、この転舵制御部４Ｅは、通常制御時はジョイスティック１の操作量に転舵輪Ｗ，Ｗの転舵量（ラック位置）が対応するようにステアリングモータを位置制御（比例制御）し、バックアップ制御時はジョイスティック１の操作量にステアリングモータ５の出力が対応するように制御する。
【００５０】転舵制御部４Ｅは、目標ラック位置設定部４３１、偏差演算部４３２、目標ラック軸力設定部４３３、偏差演算部４３４、故障診断部４３５、制御切替部４３６、ＰＩＤ制御部４３７、ステアリングモータ制御信号出力部４３８及びステアリングモータ駆動回路４３９を含んで構成される。このうち、バックアップ制御を実現するための構成は、目標ラック軸力設定部４３３、偏差演算部４３４、故障診断部４３５及び制御切替部４３６である。なお、転舵制御部４Ｅのうち、ステアリングモータ駆動回路４３９を除いた部分は、制御装置４を構成するコンピュータにソフトウェア的に構成される。
【００５１】目標ラック位置設定部４３１は、右側転舵操作量及び左側転舵操作量たる転舵操作量センサ２の出力を入力して図９（ａ）に示す通常制御時用の転舵マップを検索し、目標ラック位置を設定する。なお、通常制御時用の転舵マップは、図９（ａ）に示すように、右側転舵操作量が大きくなればこれに応じて目標ラック位置が左側に移動するように（転舵輪Ｗ，Ｗが右に切れるように）設定されており、逆に左側転舵操作量が大きくなればこれに応じて目標ラック位置が右側に移動するように（転舵輪Ｗ，Ｗが左に切れるように）設定されている。偏差演算部４３２は、目標ラック位置とラック位置センサ１０が検出した実ラック位置の偏差を演算し、後段の制御切替部４３６に出力する。
【００５２】バックアップ制御時に使用される目標ラック軸力設定部４３３は、右側転舵操作量及び左側転舵操作量たる転舵操作量センサ２の出力を入力して図９（ｂ）に示すバックアップ制御時用の転舵マップを検索し、目標ラック軸力を設定する。なお、バックアップ制御時用の転舵マップは、図９（ｂ）に示すように、右側転舵操作量が大きくなればこれに応じて、ラック軸１８を左側に移動させる向きのラック軸力（左側）が大きくなるように（つまり転舵輪Ｗ，Ｗがより早く右に切れるように）、目標ラック軸力が設定されている。一方、ラック軸力マップは、左側転舵操作量が大きくなればこれに応じて、ラック軸１８を右側に移動させる向きのラック軸力（右側）が大きくなるように（つまり転舵輪Ｗ，Ｗがより早く左に切れるように）、目標ラック軸力が設定されている。同じくバックアップ制御時に使用される偏差演算部４３４は、目標ラック軸力とラック軸力センサ２０が検出した実ラック軸力の偏差を演算し、後段の制御切替部４３６に出力する。
【００５３】
故障診断部４３５は、転舵操作量センサ２の出力とラック位置センサ１０の出力を入力して、両センサ２，１０の出力の対応関係を監視する。故障診断部４３５は、両センサ２，１０の出力に対応関係がなくなった場合に、ラック位置センサ１０が故障したと判断する。
【００５４】制御切替部４３６は、２つの偏差演算部４３２，４３４からそれぞれ偏差を入力する。加えて、制御切替部４３６は、ラック位置センサ１０の故障時に故障診断部４３５から故障信号を入力する。この制御切替部４３６は、通常制御時はラック位置に係る偏差演算部４３２が出力した偏差を後段のＰＩＤ制御部４３７に出力する。一方、この制御切替部４３６は、故障信号を入力すると（バックアップ制御時）、ラック軸力に係る偏差演算部４３４が出力した偏差を後段のＰＩＤ制御部４３７に出力する。
【００５５】ＰＩＤ制御部４３７は、いずれかの偏差を入力してこの偏差にＰ（比例）、Ｉ（積分）及びＤ（微分）などの処理を施してＰＩＤ信号を生成し、後段のステアリングモータ制御信号出力部４３８に出力する。ステアリングモータ制御信号出力部４３８は、ＰＩＤ信号に基づいて、ラック軸１８を駆動するステアリングモータ５を制御する制御信号を生成して、ステアリングモータ駆動回路４３９に出力する。
【００５６】ステアリングモータ５は、ステアリングモータ駆動回路４３９が生成した駆動信号により駆動される。つまり、ジョイスティック１を左右方向に傾動すると、ステアバイワイヤにより転舵操作がなされる。」
　
１ｅ）「【００７６】〔転舵制御部の動作〕次に、以上の構成を有するステアバイワイヤ装置Ａのうち、本発明の要部である転舵制御部４Ｅに係る動作を、ラック位置センサ１０が正常に動作している通常制御時とラック位置センサ１０が故障したバックアップ制御時に分けて説明する（図１から図８を適宜参照）。
【００７７】（通常制御時）例えば、ドライバが車両を右側に向けるために、ジョイスティック１を右側に傾動する。ジョイスティック１を中立位置から右側に傾動すると、図７（ｂ）に示すように、転舵操作量センサ２の出力が基準値よりも大きくなる（右側転舵操作量が増加する）。すると、図６に示す目標ラック位置設定部４３１が図９（ａ）に示す通常制御時の転舵マップに基づいて、転舵操作量センサ２の出力に対応した目標ラック位置を設定する。ちなみに、ラック位置を制御する目標ラック位置設定部４３１（通常制御時用）は、ジョイスティック１が右側に傾動されると、目標ラック位置を必ずラック中立位置よりも左側に設定する。偏差演算部４３２は、目標ラック位置設定部４３１が設定した目標ラック位置とラック位置センサ１０が検出したラック位置（実ラック位置）を入力して、両者の偏差を演算する。ラック位置に係る偏差は、制御切替部４３６に出力される。
【００７８】同時に、目標ラック軸力設定部４３３にも右側転舵操作に係る転舵操作量センサ２の出力が入力される。このため、
目標ラック軸力設定部４３３は、図９（ｂ）に示すバックアップ制御時の転舵マップに基づいて、転舵操作量センサ２の出力に対応した目標ラック軸力を設定する。ちなみに、ラック軸力を制御する目標ラック軸力設定部４３３（バックアップ制御時用）は、ジョイスティック１が右側に傾動されると、必ずラック軸１８を左側に移動させる目標ラック軸力を設定する。
【００７９】また、故障診断部４３５には、ラック位置センサ１０の出力及び転舵操作量センサ２の出力が入力される。故障診断部４３５は、ラック位置センサ１０の出力と転舵操作量センサ２の出力に対応が取れている場合は、ラック位置センサ１０が正常と判断する。このため（ここでは通常制御時を説明しているので）、故障診断部４３５は、制御切替部４３６に故障信号を出力しない。
【００８０】制御切替部４３６は、ラック位置に係る偏差とラック軸力に係る偏差を入力する。ここで、通常制御時は制御切替部４３６には故障信号が入力されていないので、制御切替部４３６は、ラック位置に係る偏差を後段のＰＩＤ制御部４３７に出力する。ＰＩＤ制御部４３７は、ラック位置に係る偏差がゼロになるようにＰＩＤ信号を生成して、後段のステアリングモータ制御信号出力部４３８に出力する。ステアリングモータ制御信号出力部４３８は、入力したＰＩＤ信号に基づいてステアリングモータ５を駆動する制御信号を生成し、後段のステアリングモータ駆動回路４３９に出力する。そして、ステアリングモータ駆動回路４３９は、ステアリングモータ５を駆動する駆動信号を生成し、ステアリングモータ５を駆動する。すると、ラック軸１８が左側に移動し、転舵輪Ｗ，Ｗが右側に転舵される。ちなみに、通常制御時は位置制御を行なっているので、実ラック位置が目標ラック位置と一致するとステアリングモータ５は停止する。
【００８１】よって、ドライバがジョイスティック１を右側に傾動した量（角度）に応じてラック位置が左側に移動する。これにより、ドライバがジョイスティック１を右側に傾動した量に応じて転舵輪Ｗ，Ｗが右側に転舵される。つまり、操舵操作量（転舵操作量）とラック位置の比例制御（位置制御）が行なわれる。
【００８２】（バックアップ制御時）ところで、例えばジョイスティック１を右側に傾動しているときにラック位置センサ１０が故障したとする。すると、
転舵操作量センサ２の出力とラック位置センサ１０の出力とが対応しなくなる。このため、故障診断部４３５は、ラック位置センサ１０が故障したと判断する。なお、ラック位置センサ１０の故障診断に際してリファレンスとなる転舵操作量センサ２は、前記したとおり故障対策が施されている。
【００８３】故障診断部４３５は、ラック位置センサ１０が故障したと判断したときは、故障信号（故障フラグ）を生成して制御切替部４３６に出力する。制御切替部４３６は、故障信号を入力すると、ラック軸力に係る偏差を後段のＰＩＤ制御部４３７に出力する。そして、ステアリングモータ制御信号出力部４３８における制御信号の生成などがなされ、ステアリングモータ５が駆動される。この説明においては、ジョイスティック１は右側に傾動しているので、ステアリングモータ５はラック軸を左側に移動するようなトルクを発生する（左側に向けてのラック軸力が発生）。すると、ラック軸１８が左側に移動し、転舵輪Ｗ，Ｗが右側に転舵される。ちなみに、
バックアップ制御時はラック軸力の制御を行なっている
換言すると、実ラック軸力が目標ラック軸力に一致してもステアリングモータ５は停止しない。
【００８４】この
バックアップ制御時は、ジョイスティック１を右側に傾動すると、傾動した量（角度）に応じたラック軸力が発生するようにステアリングモータ５が駆動される。つまり、ラック位置センサ１０の故障により、操舵操作量（転舵操作量）とラック位置の比例制御が打ち切られ、操舵操作量（転舵操作量）とラック軸力との制御に切り替えられる。
【００８５】なお、
バックアップ制御時、転舵輪Ｗ，Ｗが転舵する速さは、ジョイスティック１を傾動させる角度によって異なる。例えば、ジョイスティック１を傾動させる角度が小さい場合は、転舵輪Ｗ，Ｗはゆっくり転舵する。逆に、ジョイスティック１を傾動させる角度が大きい場合は、転舵輪Ｗ，Ｗは迅速に転舵する。
転舵輪Ｗ，Ｗの転舵量は、ジョイスティック１を傾動した角度と傾動している時間に比例するようになる。なお、転舵輪Ｗ，Ｗが転舵する速度（転舵量）は路面反力なども影響する。
【００８６】また、バックアップ制御時（特に車両停止の際又は低車速域でのバックアップ制御時）は、ジョイスティック１を右側に傾動することで転舵輪Ｗ，Ｗを右側に転舵した後、転舵輪Ｗ，Ｗを中立位置に戻すには、ドライバはジョイスティック１を中立位置から逆方向に傾動して、逆方向のラック軸力を発生させる。同様に、ジョイスティック１を左側に傾動して転舵輪Ｗ，Ｗを左側に転舵した場合も同じで、転舵輪Ｗ，Ｗを中立位置に戻すには、ドライバはジョイスティック１を逆側に傾動する操作を行なう。ちなみに、車両停止の際又は低車速域を除いた走行中は、転舵輪Ｗ，Ｗを中立位置に戻そうとするセルフアライニングトルクがラック軸１８に作用する。一方で、ジョイスティック１を中立位置に戻すとステアリングモータ５によるラック軸力（セルフアライニングトルクとは逆のトルク）が消滅する。このため、ジョイスティック１を中立位置に戻すと、セルフアライニングトルクにより自ずと転舵輪Ｗ，Ｗは中立位置に戻る。
【００８７】〔制御フローチャート〕なお、図６に示す転舵制御部４Ｅの制御フローチャート（ソフトウェア構成に係る部分）は、図１０に示すようなものになる。この制御フローチャートでは、Ｓ１１とＳ１２で通常制御時に利用されるラック位置に係る偏差が演算される。一方、Ｓ１３とＳ１４でバックアップ制御時に利用されるラック軸力に係る偏差が演算される。そして、Ｓ１５で故障診断がなされ、Ｓ１６で故障診断の結果に基づく分岐処理がなされる。故障なしの場合（ＹＥＳ、通常制御時）、つまりラック位置センサ１０が正常の場合は、Ｓ１７でラック位置に係る偏差を正式な偏差として後の処理（Ｓ１９，Ｓ２０）を行なう。一方、故障なしではない場合（ＮＯ、バックアップ制御時）、つまりラック位置センサ１０が故障の場合は、Ｓ１８でラック軸力に係る偏差を正式な偏差として後の処理（Ｓ１９，Ｓ２０）を行なう。ちなみに、この制御フローチャートは、例えば数十ミリ秒のインターバルをおいて、繰り返して実行される。」
　
１ｆ）上記１ｃ）の段落【００３４】の「これにより、ステアリングモータ５が発生する回転トルクがラック軸１８の軸力に変換され、ラック軸１８に生じた軸力は、ラック軸１８の端部のタイロッド１９，１９を介して転舵輪Ｗ，Ｗの転舵トルクへと変換される。」との記載及び図１の図示内容によれば、ラック軸１８及びタイロッド１９は、転舵輪Ｗに繋がることが分かる。
　
１ｇ）上記１ｅ）の段落【００７８】、【００８４】及び【００８５】の記載並びに図７（ｂ）及び図９（ｂ）の図示内容によれば、バックアップ制御時は、ジョイスティック１の操作に応じた方向に、ジョイスティック１が傾動されている間だけ、ジョイスティック１を傾動させる角度に応じたラック軸力が発生するようにステアリングモータ５を駆動させる制御を行うことが分かる。
　
（２）引用発明
　上記（１）並びに図１、２、６、７、９及び１０の図示内容を総合し、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「車両と、車両の転舵輪Ｗの転舵を行うジョイスティック１と、ジョイスティック１の操作量を検出する転舵操作量センサ２と、転舵操作量センサ２により検出されたジョイスティック１の操作量に応じて目標ラック位置を設定する目標ラック位置設定部４３１と、ラック位置を検出するラック位置センサ１０と、転舵輪Ｗに繋がるラック軸１８及びタイロッド１９を介して転舵輪Ｗを転舵させるステアリングモータ５と、ラック位置センサ１０により検出されたラック位置が目標ラック位置設定部４３１において設定された目標ラック位置に一致するようにステアリングモータ５を駆動させる比例制御を行う通常制御を行う手段とを備えて構成されたステアバイワイヤ装置Ａにおいて、ラック位置センサ１０の故障を判断する故障診断部４３５と、故障診断部４３５により、転舵操作量センサ２の出力とラック位置センサ１０の出力とが対応しなくなりラック位置センサ１０が故障であると判断したとき、通常制御を行う手段による比例制御を打ち切り、ジョイスティック１の左右方向の位置に応じた方向に、ジョイスティック１が傾動されている間だけ、ジョイスティック１を傾動させる角度に応じたラック軸力が発生するようにステアリングモータ５を駆動させる制御を行うバックアップ制御を行う手段とを備えたステアバイワイヤ装置Ａ。」
２．甲第２号証
　甲第２号証には、「断線検出装置およびこれを備えたフォークリフト」に関して、図面（特に、図１ないし３参照）とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）甲第２号証の記載事項
２ａ）「【０００８】このように、
ピッキングリフトトラック１のパワーステアリング装置には、ハンドル１０と、操舵輪１４とが機械的に直接接続されていない構成が採用され、制御手段１３により、ハンドル側ポテンショメータ１２による検出信号を基準として、操舵側ポテンショメータ１５による検出信号がハンドル側ポテンショメータ１２による検出信号に一致するように操舵軸駆動モータにより操舵軸を回転駆動し、これにより操舵輪１４の操舵角をハンドル１０の回転角に応じて変更している。
　
２ｂ）「【００３７】ここで、両ポテンショメータ１２、１５の両摺動端１２ｃ、１５ｃの電位は、両ポテンショメータ１２、１５の直線性を考慮して、断線のない正常時において、制御手段１３の正電源電圧を１００％として、その２０〜８０％の範囲内の値となるように設定しておくのが好ましい。
【００３８】次に、このような状況下で、例えばハンドル側ポテンショメータ１２の一端１２ａ側が断線したとすると、摺動端１２ｃの電位が他端１２ｂの電位、つまり接地電位と同じになり、その結果、接地電位の信号がハンドル角検出信号入力端子１３ａに入力される。この接地電位の信号が、第１のＡ／Ｄ変換器２２によりＡ／Ｄ変換されてＣＰＵ２４に入力され、ＣＰＵ２４の判断部によりハンドル側ポテンショメータ１２に断線が発生したと判断される。また、操舵側ポテンショメータ１５の一端１５ａ側が断線した場合も、これと同様にしてＣＰＵ２４の判断部により操舵側ポテンショメータ１５に断線が発生したと判断される。
【００３９】続いて、
ハンドル側ポテンショメータ１２の他端１２ｂ側が断線したとすると、摺動端１２ｃの電位が一端１２ａの電位、つまり電源電位と同じになり、その結果、電源電位の信号がハンドル角検出信号入力端子１３ａに入力される。この電源電位の信号が、第１のＡ／Ｄ変換器２２によりＡ／Ｄ変換されてＣＰＵ２４に入力され、ＣＰＵ２４の判断部によりハンドル側ポテンショメータ１２の他端１２ｂ側に断線が発生したと判断される。また、操舵側ポテンショメータ１５の他端１５ｂ側が断線した場合も、これと同様にしてＣＰＵ２４の判断部により操舵側ポテンショメータ１５の他端側１５ｂに断線が発生したと判断される。
【００４０】さらに、ハンドル側ポテンショメータ１２の摺動端１２ｃ側が断線した場合には、摺動端１２ｃ側の電位が他端１２ｂの電位、つまり接地電位と同じになり、その結果、接地電位の信号がハンドル角検出信号入力端子１３ａに入力される。この接地電位の信号が、第１のＡ／Ｄ変換器２２によりＡ／Ｄ変換されてＣＰＵ２４に入力され、ＣＰＵ２４の判断部によりハンドル側ポテンショメータ１２に断線が発生したと判断される。一方、操舵側ポテンショメータ１５の摺動端１５ｃ側が断線した場合も、これと同様にしてＣＰＵ２４の判断部により操舵側ポテンショメータ１５に断線が発生したと判断される。
　
２ｃ）「【００４８】このように、
両ポテンショメータ１２、１５の少なくとも一方に断線が発生すると、ＣＰＵ２４の判断部により断線と判断されて走行モータ３４が停止されると同時に、強制的にブレーキ手段３５が駆動され、車体２が自動的に停止状態に制御される。
【００４９】ところが、上記のように車体２が自動的に停止されると、操舵輪１４が操舵不能の状態のままとなり、例えば通路の真ん中でピッキングリフトトラック１が停止してしまうと通行の邪魔になる。そこで、通行の邪魔にならないように、ピッキングリフトトラック１を待避できるように構成されている。ただし、この待避制御は、操舵側ポテンショメータ１５に断線がない場合のみ有効となるものである。
【００５０】すなわち、
図２に示すように、車体２の停止後に待避のために、オペレータが操作する待避操作部３７が設けられている。この待避操作部３７は、待避スイッチ３８と、待避側ポテンショメータ（図示省略）の摺動端に連結された操作つまみ３９と、上記した制御手段１３とにより構成される。いま、待避スイッチ３８を操作すると、待避信号がＣＰＵ２４に入力され、この待避信号の入力によりＣＰＵ２４は待避モードとなり、操舵駆動出力回路２５を介して操舵駆動部２６に操舵軸駆動モータ停止解除信号を、走行駆動出力回路２７を介して走行駆動部２８に走行モータ低速駆動信号を、ブレーキ出力回路２９を介してブレーキ駆動回路３０にブレーキ駆動解除信号をそれぞれ出力する。
【００５１】そして、操舵駆動部２６は、操舵駆動出力回路２５からの操舵軸駆動モータ停止解除信号に基づいて、操舵軸駆動モータ３３の停止状態を解除し、後述する
操作つまみ３９の操作によって操舵軸駆動モータ３３を駆動可能な状態に制御する。
【００５２】また、走行駆動部２８を構成するスイッチング素子は、走行駆動出力回路２７からの走行モータ低速駆動信号によりオン状態に反転し、これによって例えばオペレータによるアクセルペダルの操作量にかかわらず、待避走行するのに安全な速度で走行モータ３４を駆動すべく電流が供給され、走行モータ３４が数ｋｍ／ｈ程度の低速で駆動される。」
　
２ｄ）「【００７７】また、請求項１０に記載の発明によれば、ハンドル側ポテンショメータが断線してフォークリフトが自動的に停止した後、オペレータが操作つまみを操作することにより、
操作つまみの操作量に応じて操舵輪の向きを変える
【００７８】また、請求項１１に記載の発明によれば、両ポテンショメータの一方が断線してフォークリフトが自動的に停止した後、
オペレータが操作釦を１回操作するごとに操舵輪の向きを一定量ずつ変える
　
（２）甲２技術１及び甲２技術２
　上記（１）及び図１ないし３の図示内容を総合すると、甲第２号証には以下の技術がそれぞれ記載されている。
　
「ハンドル１０と操舵輪１４とが機械的に直接接続されておらず、ハンドル側ポテンショメータ１２の検出信号を基準として、操舵側ポテンショメータ１５による検出信号がハンドル側ポテンショメータ１２による検出信号に一致するように操舵軸駆動モータ３３により操舵軸を回転駆動するピッキングリフトトラック１のパワーステアリング装置において、ハンドル側ポテンショメータ１２と操舵側ポテンショメータ１５とのいずれかに断線が発生したと判断された場合に自動的に停止状態に制御され、その後、操作つまみの操作による待避走行を可能とする技術。」（以下、「甲２技術１」という。）
　
「ハンドル１０と操舵輪１４とが機械的に直接接続されておらず、ハンドル側ポテンショメータ１２の検出信号を基準として、操舵側ポテンショメータ１５による検出信号がハンドル側ポテンショメータ１２による検出信号に一致するように操舵軸駆動モータ３３により操舵軸を回転駆動するピッキングリフトトラック１のパワーステアリング装置において、ハンドル側ポテンショメータ１２または操舵側ポテンショメータ１５の断線の発生を、正常時に正電源電圧の２０〜８０％であるポテンショメータの摺動端の電圧が電源電圧または接地電圧となることにより判断する技術。」（以下、「甲２技術２」という。）
　
３．対比・判断
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「車両」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本件特許発明１の「車輪駆動式の走行体」及び「走行体」に相当し、以下同様に、「転舵輪Ｗ」は「被操舵輪」に、「転舵輪Ｗの転舵」は「被操舵輪の操舵操作」に、「ジョイスティック１」は「操舵操作手段」に、「操作量に応じ」ることは「操作状態に応じ」ることに、「転舵操作量センサ２」は「操舵操作検出手段」に、「ラック軸１８及びタイロッド１９」は「リンク機構」に、「転舵輪Ｗに繋がるラック軸１８及びタイロッド１９を介して転舵輪Ｗを転舵させる」ことは「被操舵輪に繋がるリンク機構を駆動して被操舵輪の舵角を変化させる」ことに、「ステアリングモータ５」は「操舵アクチュエータ」に、「一致する」は「追従する」に、「駆動させる比例制御」は「作動させる制御」に、「通常制御を行う手段」は「通常走行制御手段」に、「ステアバイワイヤ装置Ａ」は「走行装置」に、「故障を判断する」ことは「故障を検出する」ことに、「故障診断部４３５」は「第１の故障検出手段」に、「故障であると判断したとき」は「故障であると検出されているとき」に、「通常制御を行う手段による比例制御を打ち切り」は「通常走行制御手段による制御を規制」に、「ジョイスティック１の左右方向の位置に応じた方向」は「操舵操作手段の操作状態に応じた方向」に、「ジョイスティック１が傾動されている間だけ」は「操舵操作手段が操作されている間だけ」に、「バックアップ制御を行う手段」は「第１の非常時走行制御手段」にそれぞれ相当する。 
  
 　甲第１号証の段落【００１３】の「また、本実施形態のステアバイワイヤ装置は、転舵輪の転舵角（制御量）を検出するセンサとしてのラック位置センサを有しており、通常時はジョイスティックの操作量と転舵輪の転舵角を比例制御（位置制御）している。」との記載及び段落【００３４】の「なお、ステアリングモータ５は車体フレームに対して固定され、ステアリングモータ５の回転運動を、ボールねじ機構１７を介してラック軸１８の直線運動に変換している。これにより、ステアリングモータ５が発生する回転トルクがラック軸１８の軸力に変換され、ラック軸１８に生じた軸力は、ラック軸１８の端部のタイロッド１９，１９を介して転舵輪Ｗ，Ｗの転舵トルクへと変換される。また、ラック位置センサ１０は、ラック軸１８の直線運動におけるラック位置を検出して制御装置４に出力するようになっている。」との記載によれば、引用発明における「ラック位置」は「転舵輪の転舵角」に一対一で対応するものである。このことを踏まえると、引用発明の「目標ラック位置」は本件特許発明１の「目標舵角」に相当し、以下同様に、「目標ラック位置設定部４３１」は「目標舵角設定手段」に、「ラック位置」は「被操舵輪の舵角」に、「ラック位置センサ１０」は「舵角検出手段」に相当する。 
  
　したがって、両者は、 
「車輪駆動式の走行体と、走行体の被操舵輪の操舵操作を行う操舵操作手段と、操舵操作手段の操作状態を検出する操舵操作検出手段と、操舵操作検出手段により検出された操舵操作手段の操作状態に応じて被操舵輪の目標舵角を設定する目標舵角設定手段と、被操舵輪の舵角を検出する舵角検出手段と、被操舵輪に繋がるリンク機構を駆動して被操舵輪の舵角を変化させる操舵アクチュエータと、舵角検出手段により検出された被操舵輪の舵角が目標舵角設定手段において設定された被操舵輪の目標舵角に追従するように操舵アクチュエータを作動させる制御を行う通常走行制御手段とを備えて構成された走行装置において、舵角検出手段の故障を検出する第１の故障検出手段と、第１の故障検出手段により、舵角検出手段が故障であると検出されているとき、通常走行制御手段による制御を規制し、操舵操作手段の操作状態に応じた方向に、操舵操作手段が操作されている間だけ、操舵アクチュエータを作動させる制御を行う第１の非常時走行制御手段とを備えた走行装置。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
  
 ［相違点１］ 
　本件特許発明１は、「作業装置を備えた」車輪駆動式の走行体を備えて構成された「作業車の」走行装置であるのに対し、 
　引用発明は、「作業装置を備えた」車両を備えて構成された「作業車の」ステアバイワイヤ装置Ａであるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。 
  
 ［相違点２］ 
　本件特許発明１は、第１の故障検出手段により、「舵角検出手段からの出力信号が所定範囲内のものでなくて」舵角検出手段が故障であると検出されているとき、通常走行制御手段による制御を規制するのに対し、 
　引用発明は、故障診断部４３５により、転舵操作量センサ２の出力とラック位置センサ１０の出力とが対応しなくなりラック位置センサ１０が故障であると判断したとき、通常制御を行う手段による比例制御を打ち切る点（以下、「相違点２」という。）。 
  
 ［相違点３］ 
　本件特許発明１は、第１の非常時走行制御手段が、操舵操作手段の操作状態に応じた方向に、操舵操作手段が操作されている間だけ、「所定の速度」で操舵アクチュエータを作動させる制御を行うのに対し、 
　引用発明は、バックアップ制御を行う手段が、ジョイスティック１の左右方向の位置に応じた方向に、ジョイスティック１が傾動されている間だけ、ジョイスティック１を傾動させる角度に応じたラック軸力が発生するようにステアリングモータ５を駆動させる制御を行う点（以下、「相違点３」という。）。 
 
　以下、相違点１ないし３について検討する。
　
［相違点１について］
　引用発明の「車両」が「作業装置を備えた」こと、又は「作業車」であることについては甲第１号証において記載や示唆がされていない。また、甲第１号証の記載全体や技術常識を考慮しても「ステアバイワイヤ装置Ａ」を備えた「車両」が「作業装置を備えた」ものであること、又は「作業車」であるといえる根拠も特段見出せない。そうすると、相違点１は、実質的な相違点である。
　甲２技術１は、「ハンドル１０と操舵輪１４とが機械的に直接接続されておらず、ハンドル側ポテンショメータ１２の検出信号を基準として、操舵側ポテンショメータ１５による検出信号がハンドル側ポテンショメータ１２による検出信号に一致するように操舵軸駆動モータ３３により操舵軸を回転駆動するピッキングリフトトラック１のパワーステアリング装置において、ハンドル側ポテンショメータ１２と操舵側ポテンショメータ１５とのいずれかに断線が発生したと判断された場合に自動的に停止状態に制御され、その後、操作つまみの操作による待避走行を可能とする技術」であるから、ハンドル側ポテンショメータ１２（本件特許発明１の「操舵操作検出手段」に相当）の検出信号を基準として、操舵側ポテンショメータ１５（本件特許発明１の「舵角検出手段」に相当）による検出信号がハンドル側ポテンショメータ１２による検出信号に一致するように操舵軸駆動モータにより操舵軸を回転駆動し、少なくとも操舵側ポテンショメータ１５に断線（本件特許発明１の「故障」に相当）が発生した場合に、操作つまみの操作による待避走行を可能とするピッキングリフトトラック１（本件特許発明１の「作業装置を備えた車輪駆動式の走行体」、あるいは「作業車」に相当）におけるパワーステアリング装置に関するものであるといえる。
　そうすると、引用発明の「車両」に、故障の際のバックアップ機能を有する作業装置を備えた車輪駆動式の走行体、あるいは作業車のパワーステアリング装置に関する甲２技術１を適用して「作業装置を備えた」車両とし、さらに、引用発明の「ステアバイワイヤ装置Ａ」を「作業車の」「ステアバイワイヤ装置Ａ」とすることにより、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
［相違点２について］
　故障の判断に際して、引用発明における「転舵操作量センサ２の出力とラック位置センサ１０の出力とが
対応しなく」なる
所定範囲内のものでなく」なる
　甲２技術２は、「ハンドル１０と操舵輪１４とが機械的に直接接続されておらず、ハンドル側ポテンショメータ１２の検出信号を基準として、操舵側ポテンショメータ１５による検出信号がハンドル側ポテンショメータ１２による検出信号に一致するように操舵軸駆動モータ３３により操舵軸を回転駆動するピッキングリフトトラック１のパワーステアリング装置において、ハンドル側ポテンショメータ１２または操舵側ポテンショメータ１５の断線の発生を、正常時に正電源電圧の２０〜８０％であるポテンショメータの摺動端の電圧が電源電圧または接地電圧となることにより判断する技術」であり、操舵側ポテンショメータ１５の断線（本件特許発明１の「故障」に相当）を、ポテンショメータの摺動端の電圧が、正常時における正電源電圧の２０〜８０％の所定範囲内でない異常値である電源電圧あるいは接地電圧となることをもって検知することについて示唆しているから、引用発明に、ラック位置センサ（操舵側ポテンショメータ１５）の故障検出機能を有する点で共通する上記甲２技術２を適用することにより、引用発明の「転舵操作量センサ２の出力とラック位置センサ１０の出力とが対応しなくなりラック位置センサ１０が故障であると判断」することに代えて、又は加えて「ラック位置センサ１０の出力が所定範囲内のものでなくてラック位置センサ１０が故障であると判断」することにより、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
［相違点３について］
　引用発明は、「ジョイスティック１を傾動させる角度に応じたラック軸力が発生するようにステアリングモータ５を駆動させる」ものであるのに対し、本件特許発明１は「操舵操作手段の操作状態に応じた方向に、操舵操作手段が操作されている間だけ、所定の速度で操舵アクチュエータを作動させる」ものであるから、引用発明は、ジョイスティック１がラック軸力を制御するのに対し、本件特許発明１は、操舵操作手段が操舵アクチュエータの速度を制御する点において一応相違する。
　そこで、以下でさらに検討する。
　上記相違点３に係る本件特許発明１における「所定の速度で操舵アクチュエータを作動させる」の「所定の速度」とは、本件特許明細書及び図面（特に図４参照）に記載された油圧ポンプＰ、操舵制御バルブ５２及び操舵シリンダ１７からなる油圧回路の作動態様からみて、「ある決められた速度」と解される。
　そして、そのように解釈したとしても、本件特許明細書の段落【００２７】における、「操舵ダイヤル４２の操作量が閾値に達していないと判定したときには」、「操舵制御バルブ５２のスプールを中立位置５２ａ（図４参照）に維持して操舵シリンダ１７の作動の停止状態を維持し（或いは操舵制御バルブ５２のスプールを中立位置５２ａに位置させて操舵シリンダ１７の伸縮作動を停止させ）」、「操舵ダイヤル４２の操作量が閾値以上」であって、「操舵ダイヤル４２の操作方向が右方向の操舵に対応すると判定した場合には」、「操舵制御バルブ５２のスプールを操舵シリンダ１７の伸長方向位置５２ｂ（図４参照）に位置させて操舵シリンダ１７を
所定の速度で伸長作動
　他方、引用発明は、ステアリングモータ５を駆動するに際してジョイスティック１を傾動させる角度に応じたラック軸力が発生するようにしたものであって、ジョイスティック１を傾動させる
角度に応じたラック軸力
結果として、
角度によって
速さが異なっている
　また、引用発明は、甲第１号証の明細書「転舵輪Ｗ，Ｗが転舵する速度（転舵量）は路面反力なども影響する」（甲第１号証の段落【００８５】参照）との記載からみて、ステアリングモータ５の駆動速度は路面反力によっても変化するものであることから、ジョイスティック１の角度に応じたステアリングモータ５の駆動速度が予め決められたものであるとはいえない。
　そうすると、引用発明の「ジョイスティック１を傾動させる角度に応じたラック軸力が発生するようにステアリングモータ５を駆動させる」制御は、本件特許発明１の「所定の速度で前記操舵アクチュエータを作動させる」制御に含まれるものではない。
　また、仮に本件特許発明１における「所定の速度」が「ある決められた速度」ではないとしても、上記本件特許明細書の段落【００２７】の記載からみて、「所定の速度」とは、「操舵ダイヤル４２の操作量が閾値以上」となった場合の、操作ダイヤル４２の操作量に応じて変化するものではない。
　そうすると、引用発明は、ジョイスティック１を傾動させる角度によってステアリングモータ５の駆動速度が結果として異なるものであるから、引用発明の「ジョイスティック１を傾動させる角度に応じたラック軸力が発生するようにステアリングモータ５を駆動させる」制御は、本件特許発明１の「所定の速度で前記操舵アクチュエータを作動させる」制御に含まれるものではない。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点である。　
　そして、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第１号証及び甲第２号証に記載されておらず、また、示唆する記載も見当たらない。
　そうすると、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第１号証及び甲第２号証から当業者が容易に想到し得たとはいえない。　　　
　
　以上で検討したとおり、上記相違点１ないし３は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は引用発明と同一であるとはいえない。
　また、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項は、当業者が引用発明、甲２技術１及び甲２技術２に基いて容易に想到し得たということができないから、本件特許発明１は、引用発明、甲２技術１及び甲２技術２に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
　
４．小括
　以上のとおり、本件特許発明１は引用発明と同一であるとはいえないから特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当しないものである。
　また、本件特許発明１は、引用発明、甲２技術１及び甲２技術２に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　そうすると、訂正後の本件特許の請求項１に係る発明である本件特許発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１に対する訂正は特許法第１２６条第７項の規定に違反してされたものであるともいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１を無効とすることはできない。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。