【事件の表示】
　特願２０１５−１７４４８７「印刷機の印刷紙巻取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１６日出願公開、特開２０１６−　７９０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月４日（パリ条約による優先権主張２０１４年１０月２１日、韓国）の出願であって、平成２８年９月１４日付けで手続補正書が提出され、同年１１月７日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２９年３月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年３月１５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２８年９月１４日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１へと補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「印刷機本体に回転可能に備えられ、印刷紙を巻き取る巻取ローラと、
　前記巻取ローラを一方向に回転させるための動力を伝達する巻取モータと、
　前記巻取モータからの動力を前記巻取ローラに伝達し、前記巻取モータの作動開始時点と前記巻取ローラの回転開始時点との差によって生じる前記巻取モータへの負荷を緩和する緩衝動力伝達部と、を有し、
　前記緩衝動力伝達部は、
　前記印刷機本体から延設され、前記巻取ローラの両端を回転可能に挿入して前記巻取ローラを挟持するブラケットと、
　前記巻取ローラと前記巻取モータに連結され、前記巻取モータへの負荷を緩和して、前記巻取モータからの動力を前記巻取ローラに伝達する緩衝部材と、を有し、
　前記緩衝部材は、
　前記巻取モータの作動時に回転するように前記巻取モータに連結される第１の連結部材と、
　前記巻取ローラの端部に固定連結される第２の連結部材と、
　前記第１の連結部材と前記第２の連結部材に連結され、前記巻取モータの負荷を緩和する緩衝弾性部材と、を有し、
　前記巻取ローラは、前記巻取ローラの両側に設けられたベアリング部材によって前記ブラケットに回転可能に支持され、
　前記緩衝弾性部材は、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材との回転開始時点に時差をもって連動させるトーションスプリングであることを特徴とする印刷紙巻取装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「印刷機本体に回転可能に備えられ、印刷紙を巻き取る巻取ローラと、
　前記巻取ローラを一方向に回転させるための動力を伝達する巻取モータと、
　前記巻取モータからの動力を前記巻取ローラに伝達し、前記巻取モータの作動開始時点と前記巻取ローラの回転開始時点との差によって生じる前記巻取モータへの負荷を緩和する緩衝動力伝達部と、を有し、
　前記緩衝動力伝達部は、
　前記印刷機本体から延設され、前記巻取ローラの両端を回転可能に挿入して前記巻取ローラを挟持するブラケットと、
　前記巻取ローラと前記巻取モータに連結され、前記巻取モータへの負荷を緩和して、前記巻取モータからの動力を前記巻取ローラに伝達する緩衝部材と、を有し、
　前記緩衝部材は、
　前記巻取モータの作動時に回転するように前記巻取モータに連結される第１の連結部材と、
　前記巻取ローラの端部に固定連結される第２の連結部材と、
　前記第１の連結部材と前記第２の連結部材に連結され、前記巻取モータの負荷を緩和する緩衝弾性部材と、を有し、
　前記巻取ローラは、前記巻取ローラの両側に設けられたベアリング部材によって前記ブラケットに回転可能に支持され、
　前記緩衝弾性部材は、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材との回転開始時点に時差をもって連動させるトーションスプリング
として機能し、
　
前記緩衝動力伝達部は、
　
前記巻取ローラの軸方向に沿い前記ブラケットの外に延設される筐体を、さらに有し、
　
前記筐体は、前記巻取ローラを定設し、前記緩衝弾性部材が軸方向に伸びることを制限することによって、前記緩衝弾性部材の円周方向の弾性力を維持する
２　各補正事項について
　本件補正により、本件補正後の請求項１に、緩衝弾性部材は、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材との回転開始時点に時差をもって連動させるトーションスプリング「として機能し」との補正事項（以下「補正事項１」という。）、及び「前記緩衝動力伝達部は、前記巻取ローラの軸方向に沿い前記ブラケットの外に延設される筐体を、さらに有し、前記筐体は、前記巻取ローラを定設し、前記緩衝弾性部材が軸方向に伸びることを制限することによって、前記緩衝弾性部材の円周方向の弾性力を維持する」との補正事項（以下「補正事項２」という。）が追加された。
（１）補正事項１について
　上記補正事項１は、本件補正前の請求項１の「印刷紙巻取装置」における「緩衝弾性部材」に関して、トーションスプリング「として機能し」と、機能を有することを明示的に特定したものであるから、上記補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項１は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
（２）補正事項２について
　上記補正事項２は、本件補正前の請求項１の「印刷紙巻取装置」における「緩衝動力伝達部」に関して、「前記巻取ローラの軸方向に沿い前記ブラケットの外に延設される筐体を、さらに有し、前記筐体は、前記巻取ローラを定設し、前記緩衝弾性部材が軸方向に伸びることを制限することによって、前記緩衝弾性部材の円周方向の弾性力を維持する」と、具体的に特定したものであるから、上記補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　ここで、上記補正事項２における、筐体が、巻取ローラを定設する、と限定する特定（以下「補正事項２に係る特定」という。）について検討する。
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下「当初明細書等」という）には、筐体と巻取ローラに関して、「筐体１３０は、巻取ローラ３０の軸方向に沿いブラケット１１０の外に延設され、巻取モータ４０を定設する。」（【００４０】）と記載されているだけであって、筐体が、巻取ローラを定設することに関しては、当初明細書等に記載されていないし、自明の事項であるともいえない。
　したがって、上記補正事項２に係る特定を含む補正事項２により補正された請求項１の記載は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３　独立特許要件について　
　上記補正事項２における「前記筐体は、前記巻取ローラを定設し」が、「前記筐体は、前記巻取モータを定設し」の誤記とした場合、「前記筐体は、前記巻取モータを定設し」と読み替えて、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下、予備的に、検討する。　
　
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、平成２９年３月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１」に記載したとおりのものを、上記のとおり読み替えて認める。　
　
（２）引用刊行物
ア　刊行物１
　本願の優先日前の平成２１年４月３０日に頒布された特開２００９−９０５７８号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項６】
　
ロール状の被噴射媒体を保持し、回転することにより前記被噴射媒体を供給する供給ローラと、
　前記供給ローラにより供給された前記被噴射媒体の被噴射面に液体を噴射するノズル列を有する液体噴射ヘッドと、
　前記液体噴射ヘッドにより液体が噴射された前記被噴射媒体を、回転することにより巻き取る巻取ローラと、
　前記被噴射媒体の給送方向において前記液体噴射ヘッドを挟んで一対配され、前記被噴射媒体の前記被噴射面の裏面に接触して張力を与えることにより、前記被噴射媒体を液体噴射ヘッドの前記ノズル列と対向して平坦に保持し、前記被噴射媒体に連れ回るプラテンローラと、
　前記巻取ローラに回転駆動力を与える巻取ローラ駆動部と、
　前記供給ローラに回転負荷を与えることにより、前記供給ローラから前記巻取ローラまでの給送経路において、前記被噴射媒体にバックテンションを付与する供給ローラ負荷部と
　を備え、
　前記給送経路において前記被噴射媒体の表裏面が挟まれることなく給送される液体噴射装置
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、給送装置および液体噴射装置に関する。本発明は、特に、被記録媒体を保持し、被記録媒体に連れ回るプラテンローラを備えた給送装置および液体噴射装置に関する。」
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、上記インクジェット式記録装置においては、被記録媒体を一対のローラで表裏面から挟んで給送するので、被記録媒体の表裏面に圧痕がつく。また、プラテン面と擦れる部分には、擦り傷がつく。特に、被記録媒体が透明な場合に圧痕、擦り傷が目立つ。一方、このインクジェット式記録装置に上記染色装置の給送方法を用いると、被記録媒体の給送が停止と再開を間欠的に繰り返すので、ロールを保持している給送ローラが慣性によって追従しきれずに被記録物が給送ローラから引き出されすぎてたるみ、正確に画像を記録することができない。」
　そうすると、上記（ア）乃至（ウ）の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ロール状の被噴射媒体を保持し、回転することにより前記被噴射媒体を供給する供給ローラと、
　前記供給ローラにより供給された前記被噴射媒体の被噴射面に液体を噴射するノズル列を有する液体噴射ヘッドと、
　前記液体噴射ヘッドにより液体が噴射された前記被噴射媒体を、回転することにより巻き取る巻取ローラと、
　前記被噴射媒体の給送方向において前記液体噴射ヘッドを挟んで一対配され、前記被噴射媒体の前記被噴射面の裏面に接触して張力を与えることにより、前記被噴射媒体を液体噴射ヘッドの前記ノズル列と対向して平坦に保持し、前記被噴射媒体に連れ回るプラテンローラと、
　前記巻取ローラに回転駆動力を与える巻取ローラ駆動部と、
　前記供給ローラに回転負荷を与えることにより、前記供給ローラから前記巻取ローラまでの給送経路において、前記被噴射媒体にバックテンションを付与する供給ローラ負荷部と
　を備え、
　前記給送経路において前記被噴射媒体の表裏面が挟まれることなく給送される液体噴射装置。」
イ　刊行物２
　本願の優先日前の平成１５年５月２０日に頒布された特開２００３−１４４６４２号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
モータのモータ軸と回転部材の回転軸とをカップリングで連結した遊技機部品において、カップリングを可撓性体で形成したことを特徴とする遊技機部品
【請求項２】　
可撓性体をコイルスプリングにしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機部品
【請求項３】　
モータ軸にカラーを装着し、カラーに可撓性体の一端を装着したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機部品
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、回転部材を備えた遊技機部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、パチンコ機等の遊技機の部品のうち回転部材を備える遊技機部品としては例えば図４，５に示すような回転装置が知られている。図４は回転装置の前側を示す斜視図、図５は回転装置を縦方向に切断した断面図である。回転装置１１は、遊技盤１０に取付けられるもので、モータ１２と、このモータ１２により回転する回転部材１３と、この回転部材１３が収納される収納部材１４とで構成される。収納部材１４は、円形状の固定ベース１４ａとこの固定ベース１４ａの外周側より立上る外周壁１４ｂとを有し、固定ベース１４ａの外周側の一部に相当する位置においては外周壁１４ｂがなく球が１個通過可能な入口１４ｃが設けられ、固定ベース１４ａの外周側の上記一部に対してほぼ１８０°隔てた外周位置においても外周壁１４ｂのない出口１４ｄが設けられている。回転部材１３の外周側の一部には球を収納可能な大きさに切欠かれた第１凹部１３ａが設けられ、この第１凹部１３ａが設けられた位置に対してほぼ１８０°隔てた回転部材１３の外周側にも球を収納可能な第２凹部１３ｂが設けられている。また、収納部材１４の固定ベース１４ａには、第１凹部１３ａに収容されて回転部材１３の回転により搬送されてくる球を例えば図示しないセンター飾りのステージスロープ上や入賞装置の入口側あるいは遊技盤１０の裏側等に導く排出孔１４ｅが設けられている。回転装置１１は、収納部材１４の入口１４ｃが上側に、出口１４ｄが下側になるように、固定ベース１４ａの左右両側に設けられるブラケット１４ｆの取付孔１４ｇを介して図示しない止めねじにより遊技盤面１０ｆに取付けられる。従って、第１凹部１３ａあるいは第２凹部１３ｂが入口１４ｃに一致したタイミングのときに球が入口１４ｃを介して第１凹部１３ａあるいは第２凹部１３ｂに収容される。第１凹部１３ａに収容された球と排出孔１４ｅは回転軸１３ｃを中心として同一円周上に位置し、第１凹部１３ａに収容された球は回転部材１３の反時計方向（矢示Ａ）の回転により排出孔１４ｅまで搬送され、また、第２凹部１３ｂに収容された球は回転部材１３の反時計方向の回転により出口１４ｄまで搬送される。即ち、第２凹部１３ｂの深さは第１凹部１３ａの深さより浅い。１２ａはモータ取付用のブラケットであり、
このブラケット１２ａは、収納部材１４の固定ベース１４ａの裏側より突出する如く設けられる支柱１２ｂに取付孔１２ｇを介してねじ１２ｆで固定される
１４ｓは固定ベース１４ａの中心に設けられた回転軸１３ｃの軸受孔である
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記のような剛体筒で構成されたカップリング２０で回転軸１３ｃとモータ軸１２ｃとを連結した場合、モータ取付用のブラケット１２ａの取付孔１２ｇとねじ１２ｆの外周との間には隙間があるためブラケット１２ａの取付状態によってはモータ軸１２ｃと回転軸１３ｃとの軸心がずれる。このような軸心ずれが生じると、モータ軸１２ｃ，回転軸１３ｃ，及び軸受孔１４ｓに無理な力（摩擦抵抗，接触抵抗等）が発生し、回転部材１３がスムーズに回転しなくなるという課題があった。」
（ウ）「【０００５】
【発明の実施の形態】図１〜３に基づいて本発明の遊技機部品の実施形態を説明する。図１は回転部材を備えた
遊技機部品としての回転装置
【０００６】コイルスプリング５は、図２に示すように、一端側にモータ軸側装着部５ａを備え、他端側に回転軸側装着部５ｂを備える。コイルスプリング５のコイル内径は回転軸３の外径より若干大きい。モータ軸側装着部５ａはコイルスプリング５の一端側をコイルの外周部から軸方向と平行になるように折り曲げた形態であり、回転軸側装着部５ｂはコイルスプリング５の他端側をコイルの外周部から径方向内側に折り曲げた形態である。回転軸３の一端側は回転部材１３に嵌合されており、回転部材１３の裏側より突出する回転軸３の他端３ｅ側には当該他端３ｅより回転部材１３の方向に向けて切り込まれたスリット３ａが形成されている。このスリット３ａは、回転軸３の周面において互いに１８０°隔てた部分が開放している。回転軸３の他端と対向するモータ軸２の先端部は断面Ｄ形状等の異形端部２ａに形成されている。異形端部２ａに取付けられるカラー４は、本体部４ａの一端側に径方向外側に突出した鍔部４ｂを備える。本体部４ａの外径はコイルスプリング５のコイル内径より若干小さく、鍔部４ｂの外径はコイルスプリング５のコイル外径より大きい。カラー４における鍔部４ｂ側の一端側には一端面４ｅより内部に延長する如く形成された断面Ｄ形状等の異形穴４ｃを有し、また、鍔部４ｂの外周縁の一部は切り欠かれて係留部４ｄが形成されている。異形穴４ｃと異形端部２ａとが互いに嵌め込まれることで、モータ軸２とカラー４とが一緒に回転するように互いに組合わせられる。異形穴４ｃと異形端部２ａとは互いに嵌め込まれた場合にモータ軸２とカラー４とが周方向にがたつくことなく一緒に回転するような嵌め合いを形成する整合関係を有する。
【０００７】次に回転装置１の組立について図１，３に基づいて説明する。
回転部材１３の回転軸３は収納部材１４の前側より軸受孔１４ｓに挿入され、軸受孔１４ｓより突出した回転軸３には止輪１５が結合されることで、回転部材１３が収納部材１４より脱落しないように取付けられ、モータ軸２に取付けられたカラー４と回転軸３とにコイルスプリング５が装着される。
この状態でねじ１２ｆを用いてモータ取付用のブラケット１２ａを支柱１２ｂに取付けて、モータ１２を収納部材１４に固定する
　そうすると、上記（ア）乃至（ウ）の記載事項から、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「モータのモータ軸と回転部材の回転軸とをカップリングで連結した遊技機部品としての回転装置において、カップリングをコイルスプリングで形成し、
　モータ軸にカラーを装着し、カラーにコイルスプリングの一端を装着し、
　回転部材の回転軸は収納部材の前側より固定ベースの中心に設けられた軸受孔に挿入され、軸受孔より突出した回転軸には止輪が結合されることで、回転部材が収納部材より脱落しないように取付けられ、モータ軸に取付けられたカラーと回転軸とにコイルスプリングが装着され、この状態でねじを用いてモータ取付用のブラケットを、収納部材の固定ベースの裏側より突出する如く設けられる支柱に取付孔を介してねじで固定して、モータを収納部材に固定した、
遊技機部品としての回転装置。」
ウ　刊行物３
　本願の優先日前の平成４年５月１８日に頒布された実願平２−９９２９９号（実開平４−５７６９７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
(1)本体に形成された吸込口と吹出口を結ぶ導風路内に熱交換器とクロスフローファンと同クロスフローファンを駆動するモータを配設してなるファンコンベクタにおいて、上記モータに対向する上記クロスフローファンの回転軸に、先端に同モータの回転軸を嵌入する連結ボスを取付けたコイルスプリングを固定し、同連結ボスを同モータの回転軸に連結するようにしてなることを特徴とするファンコンベクタ。
(2)上記クロスフローファンのモータに対向するボスと連結ボスの外周に、モータの回転によりコイルスプリングを巻き込む方向に螺線状の溝を形成し、コイルスプリングを巻着するようにしてなることを特徴とする請求項(1)記載のファンコンベクタ。」（１頁４〜１９行）
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、ファンコンベクタに関し、詳しくはファンコンベクタのクロスフローファンの連結機構に関するものである。」（２頁１〜４行）
（ウ）「〔考案が解決しようとする課題〕
　本考案は、上記従来の技術の問題点に鑑みなされたもので、起動時にクロスフローファンの捩じれ等による耳障りな異常音の発生を押さえたファンコンベクタのクロスフローファンの連結機構を提供することを目的としている。」（３頁４〜９行）
　そうすると、上記（ア）乃至（ウ）の記載事項から、刊行物３には、次の技術事項（以下「刊行物３の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
「本体に形成された吸込口と吹出口を結ぶ導風路内に熱交換器とクロスフローファンと同クロスフローファンを駆動するモータを配設してなるファンコンベクタにおいて、上記モータに対向する上記クロスフローファンの回転軸に、先端に同モータの回転軸を嵌入する連結ボスを取付けたコイルスプリングを固定し、同連結ボスを同モータの回転軸に連結するようにしてなり、
　上記クロスフローファンのモータに対向するボスと連結ボスの外周に、モータの回転によりコイルスプリングを巻き込む方向に螺線状の溝を形成し、コイルスプリングを巻着するようにしてなるファンコンベクタ。」
エ　刊行物４
　本願の優先日前の平成１３年３月２７日に頒布された特開２００１−８０８００号公報（以下「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【００１７】図１に示すように、プロッタ１０（本発明にいう画像形成装置の一例である）は、スタンド１２の上部に固定されている。プロッタ１０は、プロッタ１０を操作するための操作部１４を備えており、この操作部１４に設置された各種スイッチ等により、紙種、オンライン／オフライン、コマンドなどが指示される。プロッタ１０の後方には、ロール紙（図示せず）が配置されており、このロール紙に画像が形成される。ロール紙のうち画像の形成された部分２０ａが排出口１６から矢印Ａ方向に排出される。この排出された部分（排出部分）が巻取装置３０に巻き取られる。
【００１８】巻取装置３０は、排出口１６の前方に配置されている。巻取装置３０は、排出口１６の幅とほぼ同じ距離だけ離れて向き合った一対のスタンド３２，３４を有する。スタンド３２，３４それぞれには、排出口１６の幅とほぼ同じ長さの円柱状の芯体４０の端部が回転自在に固定されている。芯体４０には、シート状部材６０（本発明にいうつなぎ部材の一例である）の一辺が固定されている。」
（イ）「【００３１】スタンド３２の内側に固定された側板８０には、軸受１１０を介して短い芯体１１２が回転自在に固定されている。この芯体１１２はモータ（図示せず）によって回転する。芯体１１２には、ロール紙が巻き付けられる紙管１１８の一端部に差し込まれるスプールストッパ１１６が固定されている。紙管１１８とスプールストッパ１１６は芯体１１２の回転に伴って回転する。」
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
ア　後者の「液体噴射装置」、「被噴射媒体」、「巻取ローラ」、及び「巻取ローラ駆動部」は、それぞれ、前者の「印刷機本体」、「印刷紙」、「巻取ローラ」、及び「巻取モータ」に相当する。そして、「巻取ローラ」が回転可能であることは、印刷機分野において自明の事項である。
イ　後者の「巻取ローラ駆動部」は、「巻取ローラに回転駆動力を与える」ものであるから、「巻取ローラを一方向に回転させるための動力を伝達する巻取モータ」といえる。
ウ　後者の「液体噴射装置」は、「被噴射媒体を、回転することにより巻き取る巻取ローラ」、及び「巻取ローラ駆動部」とを備えるものであるから、「印刷紙巻取装置」を備えるといえる。
エ　後者の「液体噴射装置」は、「巻取ローラに回転駆動力を与え」て回転駆動させるものであるから、巻取ローラの両端を回転可能に挿入して前記巻取ローラを挟持する装置から延設されたブラケットを有していることは、明記されていないものの、明らかな事項であるから、「印刷機本体から延設され、巻取ローラの両端を回転可能に挿入して前記巻取ローラを挟持するブラケット」を有しているといえる。
　したがって、両者は、
「印刷機本体に回転可能に備えられ、印刷紙を巻き取る巻取ローラと、
　前記巻取ローラを一方向に回転させるための動力を伝達する巻取モータと、
　印刷機本体から延設され、巻取ローラの両端を回転可能に挿入して前記巻取ローラを挟持するブラケットと
を有する印刷紙巻取装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、「巻取モータからの動力を前記巻取ローラに伝達し、前記巻取モータの作動開始時点と前記巻取ローラの回転開始時点との差によって生じる前記巻取モータへの負荷を緩和する緩衝動力伝達部と、を有し、前記緩衝動力伝達部は、前記巻取ローラと前記巻取モータに連結され、前記巻取モータへの負荷を緩和して、前記巻取モータからの動力を前記巻取ローラに伝達する緩衝部材と、を有し、前記緩衝部材は、前記巻取モータの作動時に回転するように前記巻取モータに連結される第１の連結部材と、前記巻取ローラの端部に固定連結される第２の連結部材と、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材に連結され、前記巻取モータの負荷を緩和する緩衝弾性部材と、を有し」、「前記緩衝弾性部材は、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材との回転開始時点に時差をもって連動させるトーションスプリングとして機能」するものであるのに対し、引用発明１は、この点につき、備えていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「巻取ローラは、前記巻取ローラの両側に設けられたベアリング部材によって前記ブラケットに回転可能に支持され」ているものであるのに対し、引用発明１では、その点が明らかでない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「緩衝動力伝達部は、前記巻取ローラの軸方向に沿い前記ブラケットの外に延設される筐体を、さらに有し、前記筐体は、前記巻取モータを定設し、前記緩衝弾性部材が軸方向に伸びることを制限することによって、前記緩衝弾性部材の円周方向の弾性力を維持する」ものであるのに対し、引用発明１は、この点につき、備えていない点。
（４）判断　
　上記相違点１乃至相違点３について以下検討する。　
ア　［相違点１］について
　一般に、モータから回転部材への動力の伝達を滑らかにするために、前記回転部材と前記モータに連結され、前記モータからの動力を前記回転部材に伝達する動力伝達部材であって、前記モータの作動時に回転するように前記モータに連結される第１の連結部材と、前記回転部材の端部に固定連結される第２の連結部材と、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材に連結され、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材との回転開始時点に連動させるトーションスプリングと、を有する動力伝達部材は、本願の優先日時点で周知の技術事項（例えば、引用発明２、及び刊行物３記載の技術事項参照。以下「周知の技術事項１」という。）である。
　そして、引用発明１と上記周知の技術事項１とは、共に「回転動力伝達装置」という技術分野に属し、また、一般に回転動力伝達装置に関連する技術分野において、回転部材を滑らかに回転させることは、周知の課題であるから、引用発明１においても、内在する自明の課題である。
　そうすると、引用発明１において、上記周知の技術事項１を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　ここで、引用発明１に、上記周知の技術手段１を適用すれば、巻取モータと巻取ローラとが、トーションスプリングで連結されることとなるから、必然的に、巻取モータの作動開始時点と巻取ローラの回転開始時点との差によって生じる巻取モータへの負荷が緩和されて、巻取モータからの動力が巻取ローラに伝達されることになる。
　したがって、引用発明１において、上記周知の技術事項１を適用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
イ　［相違点２］について
　印刷紙巻取装置において、巻取ローラを、巻取ローラの両側に設けられた軸受によってブラケットに回転可能に支持することは、本願の優先日時点で周知の技術事項（上記「（２）引用刊行物　エ　刊行物４」参照。以下「周知の技術事項２」という。）である。
　そして、引用発明１と上記周知の技術事項２とは、共に「印刷紙巻取装置」という技術分野に属し、また、一般に印刷紙巻取装置に関連する技術分野において、迅速で確実な印刷紙の巻取を行うことは、周知の課題であるから、引用発明１、及び上記周知の技術事項２においても、内在する自明の課題である。
　そうすると、引用発明１において、上記周知の技術事項２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、上記周知の技術事項２を適用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
ウ　［相違点３］について
　引用発明２の「モータ」、「カラー」、「回転軸」、「コイルスプリング」、及び「固定ベース」は、それぞれ、本願補正発明の「モータ」、「第１の連結部材」、「第２の連結部材」、「トーションスプリング」、及び「ブラケット」に相当する。
　引用発明２の「回転部材」と、本願補正発明の「巻取ローラ」とは、「回転部材」との概念で共通する。
　引用発明２の「遊技機部品としての回転装置」は、ねじを用いてモータ取付用のブラケットを、収納部材の固定ベースの裏側より突出する如く設けられる支柱に取付孔を介してねじで固定して、モータを収納部材に固定し、モータ軸に取付けられたカラーと回転軸とにコイルスプリングを装着するものであるから、引用発明２の「遊技機部品としての回転装置」は、「回転部材の軸方向に沿い前記ブラケットの外に延設される筐体」を有する「緩衝動力伝達部」といえる。
　そして、引用発明２の「モータ取付用のブラケット」、「収納部材の固定ベース」、及び「支柱」は、伸縮するものではないから、引用発明２の「遊技機部品としての回転装置」は、「緩衝弾性部材が軸方向に伸びることを制限することによって、前記緩衝弾性部材の円周方向の弾性力を維持する」といえる。
　そうすると、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明２に示されているといえる。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、共に「回転動力伝達装置」という技術分野に属し、また、一般に回転動力伝達装置に関連する技術分野において、回転部材を滑らかに回転させることは、周知の課題であるから、引用発明１においても、内在する自明の課題である。
　そうすると、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２、上記周知の技術事項１、及び上記周知の技術事項２から、当業者が予測しうる範囲内のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、上記周知の技術事項１、及び上記周知の技術事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ない。
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２８年９月１４日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「印刷機本体に回転可能に備えられ、印刷紙を巻き取る巻取ローラと、
　前記巻取ローラを一方向に回転させるための動力を伝達する巻取モータと、
　前記巻取モータからの動力を前記巻取ローラに伝達し、前記巻取モータの作動開始時点と前記巻取ローラの回転開始時点との差によって生じる前記巻取モータへの負荷を緩和する緩衝動力伝達部と、を有し、
　前記緩衝動力伝達部は、
　前記印刷機本体から延設され、前記巻取ローラの両端を回転可能に挿入して前記巻取ローラを挟持するブラケットと、
　前記巻取ローラと前記巻取モータに連結され、前記巻取モータへの負荷を緩和して、前記巻取モータからの動力を前記巻取ローラに伝達する緩衝部材と、を有し、
　前記緩衝部材は、
　前記巻取モータの作動時に回転するように前記巻取モータに連結される第１の連結部材と、
　前記巻取ローラの端部に固定連結される第２の連結部材と、
　前記第１の連結部材と前記第２の連結部材に連結され、前記巻取モータの負荷を緩和する緩衝弾性部材と、を有し、
　前記巻取ローラは、前記巻取ローラの両側に設けられたベアリング部材によって前記ブラケットに回転可能に支持され、
　前記緩衝弾性部材は、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材との回転開始時点に時差をもって連動させるトーションスプリングであることを特徴とする印刷紙巻取装置。」（以下「本願発明」という。）
２　引用刊行物
　平成２８年６月８日付けの拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）引用刊行物」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記「第２　３　（１）本願補正発明」で検討した本願補正発明の「前記緩衝動力伝達部は、前記巻取ローラの軸方向に沿い前記ブラケットの外に延設される筐体を、さらに有し、前記筐体は、前記巻取ローラを定設し、前記緩衝弾性部材が軸方向に伸びることを制限することによって、前記緩衝弾性部材の円周方向の弾性力を維持する」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明と引用発明１とを対比した場合の相違点は、実質的に、上記「第２　３　（３）対比」で挙げた相違点１及び相違点２となる。
　そして、上記「第２　３　（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明１、上記周知の技術事項１、及び上記周知の技術事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、上記周知の技術事項１、及び上記周知の技術事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。