(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給装置及び通信ネットワークに接続された複数の動作モードを有する通信機器を管理する管理装置であって、
前記通信機器の消費電力に関する情報を前記電力供給装置から取得する取得手段と、
前記通信機器から送信された通信パケットを前記通信ネットワークから抽出する抽出手段と、
前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記通信機器における消費電力の変化を検出する第１の検出手段と、
前記抽出手段によって抽出された通信パケットに基づいて、前記通信機器における動作モードの移行を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段による検出結果と、前記第２の検出手段による検出結果とに基づいて、電力供給装置と、当該電力供給装置に接続されている通信機器の識別情報とを関連付ける関連付け手段とを備え、
前記複数の動作モードには、
前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われている状態である活性モードと、
前記通信機器の電源がオフ状態である非活性モードと、
前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器の一部の機能が動作していない状態である省電力モードと、
が含まれ、
前記関連付け手段は、
消費電力が増大する変化が前記第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、
当該消費電力が増大する変化の後の所定期間内に、前記非活性モードから前記活性モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットの送信元として前記第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、
を関連付ける第１の関連付け、
消費電力が減少する変化が前記第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、
当該消費電力が減少する変化の前の所定期間内に、前記活性モードから前記非活性モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットの送信元として前記第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、
を関連付ける第２の関連付け、
消費電力が増大する変化が前記第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、
当該消費電力が増大する変化の前後の所定期間内に、前記省電力モードから前記活性モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットの送信元として前記第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、
を関連付ける第３の関連付け、および
消費電力が減少する変化が前記第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、
当該消費電力が減少する変化の前後の所定期間内に、前記活性モードから前記省電力モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットの送信元として前記第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、
を関連付ける第４の関連付けのうちの少なくともいずれか二つを行い、
前記関連付け手段は、前記第１〜第４の関連付けのうち少なくとも二つの結果に基づいて、電力供給装置と通信機器の識別情報とを関連付ける、管理装置。
【請求項２】
前記電力供給装置は、それぞれに通信機器を接続可能な複数のポートを有しており、
前記取得手段は、前記通信機器の消費電力に関する情報を、前記ポートを区別して取得し、
前記第１の検出手段は、前記通信機器における消費電力の変化を、前記ポートを区別して検出し、
前記関連付け手段は、電力供給装置の各ポートと、各ポートに接続されている通信機器の識別情報とを関連付ける、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記識別情報は、前記通信機器のＭＡＣアドレスを含む、請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記識別情報は、前記通信機器の種別に関する情報を含む、請求項１〜３のいずれか一つに記載の管理装置。
【請求項５】
前記識別情報は、前記通信機器の製造メーカに関する情報を含む、請求項１〜４のいずれか一つに記載の管理装置。
【請求項６】
電力供給装置及び通信ネットワークに接続された複数の動作モードを有する通信機器を管理する管理装置に搭載されるコンピュータを、
前記通信機器の消費電力に関する情報を前記電力供給装置から取得する取得手段と、
前記通信機器から送信された通信パケットを前記通信ネットワークから抽出する抽出手段と、
前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記通信機器における消費電力の変化を検出する第１の検出手段と、
前記抽出手段によって抽出された通信パケットに基づいて、前記通信機器における動作モードの移行を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段による検出結果と、前記第２の検出手段による検出結果とに基づいて、電力供給装置と、当該電力供給装置に接続されている通信機器の識別情報とを関連付ける関連付け手段と、
として機能させるプログラムであり、
前記複数の動作モードには、
前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われている状態である活性モードと、
前記通信機器の電源がオフ状態である非活性モードと、
前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器の一部の機能が動作していない状態である省電力モードと、
が含まれ、
前記関連付け手段は、
消費電力が増大する変化が前記第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、
当該消費電力が増大する変化の後の所定期間内に、前記非活性モードから前記活性モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットの送信元として前記第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、
を関連付ける第１の関連付け、
消費電力が減少する変化が前記第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、
当該消費電力が減少する変化の前の所定期間内に、前記活性モードから前記非活性モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットの送信元として前記第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、
を関連付ける第２の関連付け、
消費電力が増大する変化が前記第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、
当該消費電力が増大する変化の前後の所定期間内に、前記省電力モードから前記活性モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットの送信元として前記第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、
を関連付ける第３の関連付け、および
消費電力が減少する変化が前記第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、
当該消費電力が減少する変化の前後の所定期間内に、前記活性モードから前記省電力モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットの送信元として前記第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、
を関連付ける第４の関連付けのうちの少なくともいずれか二つを行い、
前記関連付け手段は、前記第１〜第４の関連付けのうち少なくとも二つの結果に基づいて、電力供給装置と通信機器の識別情報とを関連付ける、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の動作モードを有する通信機器を管理する管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における環境意識の高まりにより、パソコン等の通信機器に関しても、さらなる低消費電力化の要望が強まりつつある。
【０００３】
下記特許文献１には、プリンタの節電効率を向上することを企図したネットワークシステムが開示されている。当該ネットワークシステムにおいては、起動制御部を有するプリンタと、クライアント装置と、節電管理装置とが、ネットワークを介して相互に接続されている。プリンタは、クライアント装置からの印刷要求を所定時間以上継続して受信しない場合には、起動制御部以外の本体部への給電を停止して節電モードに移行するとともに、その旨を示す節電移行通知をネットワークに向けてブロードキャスト送信する。節電管理装置は、節電移行通知を受信することにより、プリンタが節電モードに移行した旨の情報を記録する。その後、クライアント装置からプリンタに向けて印刷要求が送信されると、節電管理装置はネットワーク上を流れるその印刷要求を検知し、起動要求通知をプリンタに対して送信する。起動制御部は、起動要求通知を受信することにより本体部への給電を再開し、これによりプリンタは印刷可能な状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７５６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
管理対象である通信機器に接続された電源タップ等の電力供給装置（以下「給電装置」とも称す）と、給電装置から通信機器への給電を制御する管理装置とを備える電力管理システムにおいて、適切な電力管理を行うためには、給電装置と当該給電装置に接続されている通信機器とを正確に関連付けて、その関連付けに関する情報を管理装置に教示する必要がある。この関連付けをユーザの手動設定によって行う場合には、通信機器が複数である場合に設定作業が繁雑であり、また、通信機器が移動される度に設定を変更する必要があるため、ユーザの利便性が悪いという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる問題を解決するために成されたものであり、電力供給装置と通信機器との関連付けにおいてユーザの手動設定を不要とすることにより、ユーザの利便性を向上することが可能な管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る管理装置は、電力供給装置及び通信ネットワークに接続された複数の動作モードを有する通信機器を管理する管理装置であって、前記通信機器の消費電力に関する情報を前記電力供給装置から取得する取得手段と、前記通信機器から送信された通信パケットを前記通信ネットワークから抽出する抽出手段と、前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記通信機器における消費電力の変化を検出する第１の検出手段と、前記抽出手段によって抽出された通信パケットに基づいて、前記通信機器における動作モードの移行を検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段による検出結果と、前記第２の検出手段による検出結果とに基づいて、電力供給装置と、当該電力供給装
置に接続されている通信機器の識別情報とを関連付ける関連付け手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
第１の態様に係る管理装置によれば、取得手段は、通信機器の消費電力に関する情報を電力供給装置から取得し、抽出手段は、通信機器から送信された通信パケットを通信ネットワークから抽出する。また、第１の検出手段は、取得手段によって取得された情報に基づいて、通信機器における消費電力の変化を検出し、第２の検出手段は、抽出手段によって抽出された通信パケットに基づいて、通信機器における動作モードの移行を検出する。そして、関連付け手段は、第１の検出手段による検出結果と、第２の検出手段による検出結果とに基づいて、電力供給装置と、当該電力供給装置に接続されている通信機器の識別情報とを関連付ける。このように、通信機器における消費電力の変化状況と動作モードの移行状況とに基づいて、電力供給装置と通信機器との関連付けを自動で行うことにより、ユーザの手動設定が不要となるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る管理装置は、第１の態様に係る管理装置において特に、前記電力供給装置は、それぞれに通信機器を接続可能な複数のポートを有しており、前記取得手段は、前記通信機器の消費電力に関する情報を、前記ポートを区別して取得し、前記第１の検出手段は、前記通信機器における消費電力の変化を、前記ポートを区別して検出し、前記関連付け手段は、電力供給装置の各ポートと、各ポートに接続されている通信機器の識別情報とを関連付けることを特徴とするものである。
【００１０】
第２の態様に係る管理装置によれば、関連付け手段は、電力供給装置の各ポートと、各ポートに接続されている通信機器の識別情報とを関連付ける。従って、一つの電力供給装置に複数の通信機器が接続されている場合であっても、各ポートに接続された通信機器毎に適切な電力管理を行うことが可能となる。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る管理装置は、第１又は第２の態様に係る管理装置において特に、前記複数の動作モードには、前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われている状態である活性モードと、前記通信機器の電源がオフ状態である非活性モードと、が含まれ、前記関連付け手段は、消費電力が増大する変化が前記第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、当該消費電力が増大する変化の後の所定期間内に、前記非活性モードから前記活性モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットの送信元として前記第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、を関連付けることを特徴とするものである。
【００１２】
第３の態様に係る管理装置によれば、関連付け手段は、消費電力が増大する変化が第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、当該消費電力が増大する変化の後の所定期間内に、非活性モードから活性モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットの送信元として第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、を関連付ける。通信機器が非活性モードから活性モードに移行した場合には、通信機器の消費電力が増大するとともに、活性モードへの移行に伴って所定の通信パケットが通信機器から送信される。従って、消費電力が増大した通信機器に接続されている電力供給装置と、活性モードへの移行に伴って所定の通信パケットを送信した通信機器とを関連付けることにより、電力供給装置と当該電力供給装置に接続されている通信機器とを正確に関連付けることが可能となる。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る管理装置は、第１又は第２の態様に係る管理装置において特に、前記複数の動作モードには、前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われている状態である活性モードと、前記通信機器の電源がオフ状態である非活性モードと、が含まれ、前記関連付け手段は、消費電力が減少す
る変化が前記第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、当該消費電力が減少する変化の前の所定期間内に、前記活性モードから前記非活性モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットの送信元として前記第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、を関連付けることを特徴とするものである。
【００１４】
第４の態様に係る管理装置によれば、関連付け手段は、消費電力が減少する変化が第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、当該消費電力が減少する変化の前の所定期間内に、活性モードから非活性モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットの送信元として第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、を関連付ける。通信機器が活性モードから非活性モードに移行した場合には、通信機器の消費電力が減少するとともに、非活性モードへの移行に伴って所定の通信パケットが通信機器から送信される。従って、消費電力が減少した通信機器に接続されている電力供給装置と、非活性モードへの移行に伴って所定の通信パケットを送信した通信機器とを関連付けることにより、電力供給装置と当該電力供給装置に接続されている通信機器とを正確に関連付けることが可能となる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る管理装置は、第１又は第２の態様に係る管理装置において特に、前記複数の動作モードには、前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われている状態である活性モードと、前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器の一部の機能が動作していない状態である省電力モードと、が含まれ、前記関連付け手段は、消費電力が増大する変化が前記第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、当該消費電力が増大する変化の前後の所定期間内に、前記省電力モードから前記活性モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットの送信元として前記第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、を関連付けることを特徴とするものである。
【００１６】
第５の態様に係る管理装置によれば、関連付け手段は、消費電力が増大する変化が第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、当該消費電力が増大する変化の前後の所定期間内に、省電力モードから活性モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットの送信元として第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、を関連付ける。通信機器が省電力モードから活性モードに移行した場合には、通信機器の消費電力が増大するとともに、活性モードへの移行に伴って所定の通信パケットが通信機器から送信される。従って、消費電力が増大した通信機器に接続されている電力供給装置と、活性モードへの移行に伴って所定の通信パケットを送信した通信機器とを関連付けることにより、電力供給装置と当該電力供給装置に接続されている通信機器とを正確に関連付けることが可能となる。
【００１７】
本発明の第６の態様に係る管理装置は、第１又は第２の態様に係る管理装置において特に、前記複数の動作モードには、前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器に対して通信パケットの送受信が行われている状態である活性モードと、前記通信機器の電源がオン状態で、かつ前記通信機器の一部の機能が動作していない状態である省電力モードと、が含まれ、前記関連付け手段は、消費電力が減少する変化が前記第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、当該消費電力が減少する変化の前後の所定期間内に、前記活性モードから前記省電力モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットの送信元として前記第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、を関連付けることを特徴とするものである。
【００１８】
第６の態様に係る管理装置によれば、関連付け手段は、消費電力が減少する変化が第１の検出手段によって検出された通信機器に接続されている電力供給装置と、当該消費電力が減少する変化の前後の所定期間内に、活性モードから省電力モードへの移行に伴って送
信される所定の通信パケットの送信元として第２の検出手段によって検出された通信機器の識別情報と、を関連付ける。通信機器が活性モードから省電力モードに移行した場合には、通信機器の消費電力が減少するとともに、省電力モードへの移行に伴って所定の通信パケットが通信機器から送信される。従って、消費電力が減少した通信機器に接続されている電力供給装置と、省電力モードへの移行に伴って所定の通信パケットを送信した通信機器とを関連付けることにより、電力供給装置と当該電力供給装置に接続されている通信機器とを正確に関連付けることが可能となる。
【００１９】
本発明の第７の態様に係る管理装置は、第３〜第６の少なくとも二つの態様に係る管理装置における関連付け手段による関連付けの結果に基づいて、電力供給装置と通信機器の識別情報とを関連付けることを特徴とするものである。
【００２０】
第７の態様に係る管理装置によれば、第３〜第６の少なくとも二つの態様に係る管理装置における関連付け手段による関連付けの結果に基づいて、電力供給装置と通信機器の識別情報との関連付けが行われる。従って、あるタイミングで複数の通信機器が同様の動作モードの移行をほぼ同時に行ったことにより、電力供給装置と通信機器との関連付けの組合せについて複数の候補が存在する場合であっても、別のタイミングで一の通信機器の動作モードが移行した際に再び関連付けを行うことにより、複数の候補の中から一の組合せを正確に特定することが可能となる。
【００２１】
本発明の第８の態様に係る管理装置は、第１〜第７のいずれか一つの態様に係る管理装置において特に、前記識別情報は、前記通信機器のＭＡＣアドレスを含むことを特徴とするものである。
【００２２】
第８の態様に係る管理装置によれば、通信機器の識別情報には、当該通信機器のＭＡＣアドレスが含まれる。ＭＡＣアドレスを用いることによって、通信機器を正確に特定することが可能となる。
【００２３】
本発明の第９の態様に係る管理装置は、第１〜第８のいずれか一つの態様に係る管理装置において特に、前記識別情報は、前記通信機器の種別に関する情報を含むことを特徴とするものである。
【００２４】
ここで、通信機器の「種別」には、「パソコン」や「プリンタ」等の通信機器の種類を区別し得る情報が含まれる。
【００２５】
第９の態様に係る管理装置によれば、通信機器の識別情報には、当該通信機器の種別に関する情報が含まれる。従って、管理装置が通信機器の電力管理状況等をユーザに提供する際に、ユーザにとって理解しやすい通信機器の種別によって通信機器を特定することができるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００２６】
本発明の第１０の態様に係る管理装置は、第１〜第９のいずれか一つの態様に係る管理装置において特に、前記識別情報は、前記通信機器の製造メーカに関する情報を含むことを特徴とするものである。
【００２７】
第１０の態様に係る管理装置によれば、通信機器の識別情報には、当該通信機器の製造メーカに関する情報が含まれる。従って、管理装置が通信機器の電力管理状況等をユーザに提供する際に、ユーザにとって理解しやすい製造メーカによって通信機器を特定することができるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００２８】
本発明の第１１の態様に係るプログラムは、電力供給装置及び通信ネットワークに接続
された複数の動作モードを有する通信機器を管理する管理装置に搭載されるコンピュータを、前記通信機器の消費電力に関する情報を前記電力供給装置から取得する取得手段と、前記通信機器から送信された通信パケットを前記通信ネットワークから抽出する抽出手段と、前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記通信機器における消費電力の変化を検出する第１の検出手段と、前記抽出手段によって抽出された通信パケットに基づいて、前記通信機器における動作モードの移行を検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段による検出結果と、前記第２の検出手段による検出結果とに基づいて、電力供給装置と、当該電力供給装置に接続されている通信機器の識別情報とを関連付ける関連付け手段と、として機能させることを特徴とするものである。
【００２９】
第１１の態様に係るプログラムによれば、取得手段は、通信機器の消費電力に関する情報を電力供給装置から取得し、抽出手段は、通信機器から送信された通信パケットを通信ネットワークから抽出する。また、第１の検出手段は、取得手段によって取得された情報に基づいて、通信機器における消費電力の変化を検出し、第２の検出手段は、抽出手段によって抽出された通信パケットに基づいて、通信機器における動作モードの移行を検出する。そして、関連付け手段は、第１の検出手段による検出結果と、第２の検出手段による検出結果とに基づいて、電力供給装置と、当該電力供給装置に接続されている通信機器の識別情報とを関連付ける。このように、通信機器における消費電力の変化状況と動作モードの移行状況とに基づいて、電力供給装置と通信機器との関連付けを自動で行うことにより、ユーザの手動設定が不要となるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、電力供給装置と通信機器との関連付けにおいてユーザの手動設定が不要となるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電力管理システムの全体構成の他の例を示す図である。
【図３】給電装置の構成を示すブロック図である。
【図４】管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】プログラムを実行することによって処理部が実現する機能を示すブロック図である。
【図６】関連付け部による関連付け手法に関する第１の例を示すタイミングチャートである。
【図７】関連付け部による関連付け手法に関する第２の例を示すタイミングチャートである。
【図８】関連付け部による関連付け手法に関する第３の例を示すタイミングチャートである。
【図９】関連付け部による関連付け手法に関する第４の例を示すタイミングチャートである。
【図１０】関連付け部による関連付け手法に関する第５の例を示すタイミングチャートである。
【図１１】通信機器の動作モードを特定するためにモード特定部が参照する状態遷移図である。
【図１２】電力管理部によって作成された管理データの一例を示す図である。
【図１３】電力管理部によって作成された統計データの一例を示す図である。
【図１４】所定の条件が成立した時に電力制御部が実行する処理を示す図である。
【図１５】所定の条件が成立した時に電力制御部が実行する処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００３３】
図１は、本発明の実施の形態に係る電力管理システム１の全体構成を示す図である。オフィスやユーザの住宅等の屋内に、給電装置２、通信機器３（図１における符号３Ａ，３Ｂ）、管理装置４、及び終端装置７が配設されている。給電装置２は、通信機器３に電力を供給する電源タップ等である。給電装置２は複数個（以下の例では２個）のポート２Ａ，２Ｂを有しており、ポート２Ａ，２Ｂは通信機器３Ａ，３Ｂにそれぞれ接続されている。通信機器３は、パソコン、プリンタ、セットトップボックス、通信機能付きゲーム機器、ホームサーバ、ホームゲートウェイ、ハブ、ルータ等の、通信機能を備える任意の種別の機器であり、以下の例では、ウェブサイトの閲覧や電子メールの送受信等のインターネット上のサービスを利用することを主用途とするパソコン（ネットブック）であるものとする。なお、互いに異なる種別の通信機器３Ａ，３Ｂがポート２Ａ，２Ｂにそれぞれ接続されていてもよい。
【００３４】
通信機器３は複数の動作モードを有しており、以下の例では、通信機器３の電源がオン状態で、かつ通信機器３に対して通信パケットの送受信が行われている状態であるアクティブモード（活性モード）と、通信機器３の電源がオン状態で、かつ通信機器３に対して通信パケットの送受信が行われていない状態であるアイドルモード（待機モード）と、通信機器３の電源がオン状態で、かつ通信機器３の一部の機能が動作していない状態（動作が制限されている状態を含む）である省電力モードと、通信機器３の電源がオフ状態であるオフモード（非活性モード）と、を有するものとする。
【００３５】
管理装置４は、通信機器３に対する電力管理や電力制御を行うための電力管理装置である。終端装置７は、例えばＯＮＵ（Optical Network Unit）である。
【００３６】
通信機器３、管理装置４、及び終端装置７は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク６に接続されている。給電装置２及び管理装置４は電力線５に接続されており、電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）によって相互に信号の送受信が可能である。通信機器３は給電装置２に接続されており、通信機器３を動作させるための駆動電力は、電力線５から給電装置２を介して通信機器３に供給される。具体的に、通信機器３Ａを動作させるための駆動電力は、電力線５から給電装置２のポート２Ａを介して通信機器３Ａに供給され、通信機器３Ｂを動作させるための駆動電力は、電力線５から給電装置２のポート２Ｂを介して通信機器３Ｂに供給される。なお、図１に示した例では電力線５に一つの給電装置２のみが接続されているが、複数の給電装置２が接続されていてもよい。
【００３７】
終端装置７は、ＩＰネットワーク等の屋外の通信ネットワーク８に接続されている。通信ネットワーク８には、プロバイダ等の契約サービス会社が有するサーバ９が接続されている。
【００３８】
図２は、本発明の実施の形態に係る電力管理システム１の全体構成の他の例を示す図である。給電装置２はアンテナ１０を有しており、管理装置４はアンテナ１１を有している。給電装置２及び管理装置４は、アンテナ１０，１１を用いた無線通信によって相互に信号の送受信が可能である。その他の構成は図１と同様である。
【００３９】
図３は、給電装置２の構成を示すブロック図である。図３の接続関係で示すように、給電装置２は、通信部２１、給電制御部２２Ａ，２２Ｂ、及び計測部２３Ａ，２３Ｂを備えて構成されている。給電制御部２２Ａは、電力線５からの駆動電力をポート２Ａを介して
通信機器３Ａに供給するか否か（つまり電力線５から通信機器３Ａへの給電経路を接続するか切断するか）を、通信部２１から入力される信号Ｓ１１Ａによって選択的に制御する。同様に、給電制御部２２Ｂは、電力線５からの駆動電力をポート２Ｂを介して通信機器３Ｂに供給するか否か（つまり電力線５から通信機器３Ｂへの給電経路を接続するか切断するか）を、通信部２１から入力される信号Ｓ１１Ｂによって選択的に制御する。計測部２３Ａは、給電制御部２２Ａから通信機器３Ａに供給されている電力を所定の時間間隔で定期的に測定することによって、通信機器３Ａの消費電力を計測する。そして、計測した通信機器３Ａの消費電力に関する情報を、信号Ｓ１２Ａとして通信部２１に入力する。同様に、計測部２３Ｂは、給電制御部２２Ｂから通信機器３Ｂに供給されている電力を所定の時間間隔で定期的に測定することによって、通信機器３Ｂの消費電力を計測する。そして、計測した通信機器３Ｂの消費電力に関する情報を、信号Ｓ１２Ｂとして通信部２１に入力する。通信部２１は、給電制御部２２Ａ，２２Ｂをそれぞれ制御するための信号Ｓ１１Ａ，Ｓ１１Ｂを、電力線通信（図１）又は無線通信（図２）によって管理装置４から受信する。また、通信部２１は、計測部２３Ａ，２３Ｂからそれぞれ入力された信号Ｓ１２Ａ，Ｓ１２Ｂを、電力線通信（図１）又は無線通信（図２）によって管理装置４に送信する。
【００４０】
図４は、管理装置４の構成を示すブロック図である。図４の接続関係で示すように、管理装置４は、通信部４１、処理部４２、表示部４３、及び記憶部４４を備えて構成されている。通信部４１は、図１，２に示した通信ネットワーク６に接続されている。また、図１に示した例において通信部４１は電力線５に接続されており、図２に示した例において通信部４１はアンテナ１１に接続されている。処理部４２は、ＣＰＵ等の信号処理装置である。表示部４３は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等の任意の表示装置である。記憶部４４は、半導体メモリ又はハードディスク等の任意の記憶装置である。記憶部４４には、処理部４２を動作させるためのプログラム４５が格納されている。
【００４１】
図５は、プログラム４５を実行することによって処理部４２が実現する機能を示すブロック図である。処理部４２は、取得部４２１、モード特定部４２２、抽出部４２３、電力管理部４２４、電力制御部４２５、電力変化検出部４２６、モード移行検出部４２７、及び関連付け部４２８を有している。換言すれば、プログラム４５は、管理装置４に搭載されるコンピュータを、取得部４２１、モード特定部４２２、抽出部４２３、電力管理部４２４、電力制御部４２５、電力変化検出部４２６、モード移行検出部４２７、及び関連付け部４２８として機能させるためのプログラムである。
【００４２】
取得部４２１は、ポート２Ａに接続されている通信機器（この例では通信機器３Ａ）から電力線通信（図１）又は無線通信（図２）によって通信部４１が受信した信号Ｓ１２Ａに基づいて、通信機器３Ａの消費電力に関する情報を取得する。そして、当該情報に関する信号Ｓ２１Ａを、モード特定部４２２、電力管理部４２４、及び電力変化検出部４２６に入力する。同様に、取得部４２１は、ポート２Ｂに接続されている通信機器（この例では通信機器３Ｂ）から電力線通信（図１）又は無線通信（図２）によって通信部４１が受信した信号Ｓ１２Ｂに基づいて、通信機器３Ｂの消費電力に関する情報を取得する。そして、当該情報に関する信号Ｓ２１Ｂを、モード特定部４２２、電力管理部４２４、及び電力変化検出部４２６に入力する。
【００４３】
抽出部４２３は、通信ネットワーク６上を流れる全ての通信パケットを通信部４１を介して監視し、動作モードの移行に伴って通信機器３から送信される所定の通信パケットを含む、通信機器３に対して送受信される通信パケット（つまり通信機器３が送信元又は送信先である通信パケット）を通信ネットワーク６から抽出して、その内容を解析する。そして、その解析結果に関する信号Ｓ２２（図５では代表的に、通信機器３Ａに関連する信号Ｓ２２Ａ及び通信機器３Ｂに関連する信号Ｓ２２Ｂ）を、モード特定部４２２及びモー
ド移行検出部４２７に入力する。なお、抽出部４２３には、動作モードの移行に伴って送信される通信パケットの種類を特定する情報が予め教示されており、抽出部４２３は当該情報に基づいて、動作モードの移行に伴って通信機器３から送信される通信パケットを抽出してその内容を解析する。但し、当該情報を抽出部４２３に予め教示するのではなく、抽出部４２３が全ての通信パケットを解析することによって、その中から必要な情報を抽出してもよい。
【００４４】
電力変化検出部４２６は、取得部４２１によって取得された、ポート２Ａに接続されている通信機器（この例では通信機器３Ａ）の消費電力に関する情報（信号Ｓ２１Ａ）に基づいて、通信機器３Ａにおける消費電力の変化を検出し、その検出結果に関する信号Ｓ２４Ａを出力する。同様に、電力変化検出部４２６は、取得部４２１によって取得された、ポート２Ｂに接続されている通信機器（この例では通信機器３Ｂ）の消費電力に関する情報（信号Ｓ２１Ｂ）に基づいて、通信機器３Ｂにおける消費電力の変化を検出し、その検出結果に関する信号Ｓ２４Ｂを出力する。
【００４５】
モード移行検出部４２７は、抽出部４２３によって解析された通信パケットに関する情報（信号Ｓ２２Ａ，Ｓ２２Ｂ）に基づいて、通信機器３Ａ，３Ｂにおける動作モードの移行をそれぞれ検出し、その検出結果に関する信号Ｓ２５Ａ，Ｓ２５Ｂをそれぞれ出力する。
【００４６】
関連付け部４２８は、電力変化検出部４２６から入力された信号Ｓ２４Ａ，Ｓ２４Ｂと、モード移行検出部４２７から入力された信号Ｓ２５Ａ，Ｓ２５Ｂとに基づいて、給電装置２と、当該給電装置２に接続されている通信機器３Ａ，３Ｂの識別情報とを関連付ける。本実施の形態の例では、関連付け部４２８は、給電装置２のどのポート２Ａ，２Ｂにどの通信機器３Ａ，３Ｂが接続されているのかを関連付ける。複数のポートを有する給電装置が複数存在する場合には、関連付け部４２８は、どの給電装置のどのポートにどの通信機器が接続されているのかを関連付ける。関連付け部４２８による関連付け手法については、後に詳述する。関連付け部４２８による関連付けの結果は、モード特定部４２２、電力管理部４２４、及び電力制御部４２５に教示される。
【００４７】
モード特定部４２２は、抽出部４２３によって解析された通信パケットに関する情報（信号Ｓ２２Ａ，Ｓ２２Ｂ）に基づいて、通信機器３Ａ，３Ｂにおける動作モードをそれぞれ特定する。つまり、動作モードが移行する際又は移行した際に通信機器３Ａ，３Ｂから送信される所定の通信パケットを抽出部４２３が通信ネットワーク６から抽出して解析し、モード特定部４２２は、抽出部４２３による解析結果に関する信号Ｓ２２Ａ，Ｓ２２Ｂに基づいて、通信機器３Ａ，３Ｂの現在の動作モードをそれぞれ特定する。モード特定部４２２は、特定した通信機器３Ａ，３Ｂの動作モードに関する情報を、信号Ｓ２３Ａ，Ｓ２３Ｂとして電力管理部４２４及び電力制御部４２５に入力する。
【００４８】
これとは別の方法として、モード特定部４２２は、取得部４２１によって取得された通信機器３Ａ，３Ｂの消費電力に関する情報（信号Ｓ２１Ａ，Ｓ２１Ｂ）と、抽出部４２３によって解析された通信パケットに関する情報（信号Ｓ２２Ａ，Ｓ２２Ｂ）とに基づいて、通信機器３Ａ，３Ｂの現在の動作モードをそれぞれ特定することもできる。この方法に係るモード特定部４２２による動作モードの特定手法については、後に詳述する。
【００４９】
電力管理部４２４は、取得部４２１から入力された信号Ｓ２１Ａ，Ｓ２１Ｂと、モード特定部４２２から入力された信号Ｓ２３Ａ，Ｓ２３Ｂとに基づいて、取得部４２１によって取得された通信機器３Ａ，３Ｂの消費電力に関する情報と、モード特定部４２２によって特定された通信機器３Ａ，３Ｂの動作モードとを互いに対応付けることにより、通信機器３Ａ，３Ｂの各動作モードにおける消費電力をそれぞれ求める。電力管理部４２４によ
って求められた、通信機器３Ａ，３Ｂの各動作モードにおける消費電力を示す情報の利用例については、後に詳述する。
【００５０】
電力制御部４２５は、モード特定部４２２によって特定された通信機器３Ａ，３Ｂの動作モード（信号Ｓ２３Ａ，Ｓ２３Ｂ）に基づいて、各動作モードに応じた内容の電力制御を通信機器３Ａ，３Ｂに対してそれぞれ実行する。各動作モードに応じて電力制御部４２５が実行する電力制御の具体例については、後に詳述する。
【００５１】
＜関連付け部による関連付け手法＞
図６は、関連付け部４２８による関連付け手法に関する第１の例を示すタイミングチャートである。ここでは、給電装置２のポート２Ａに接続されている通信機器（この例では通信機器３Ａ）の電源がオンされた状況、つまり、当該通信機器の動作モードがオフモードからアクティブモードに移行した状況を示している。
【００５２】
当該通信機器の動作モードがオフモードからアクティブモードに移行したことに起因して、当該通信機器の消費電力は所定のしきい値Ｋを超える。このしきい値Ｋは、オフモード時における消費電力よりも大きく、アクティブモード時における消費電力よりも小さい任意の値に設定されている。関連付け部４２８には、「給電装置２のポート２Ａに接続されている通信機器の消費電力が時刻Ｔ１１においてしきい値Ｋを超えた」旨を示す信号Ｓ２４Ａが、電力変化検出部４２６から入力される。
【００５３】
また、当該通信機器の動作モードがオフモードからアクティブモードに移行したことに起因して、当該通信機器が送信元である通信ネットワーク６への接続開始を示す所定の通信パケットＸ１（ＳＳＤＰ（Simple Service Discovery Protocol）のアライブパケット又はＩＧＭＰ（Internet Group Management Protocol）のアライブパケット）が、抽出部４２３によって抽出される。この通信パケットＸ１の所定領域には、当該通信機器の識別情報（ＭＡＣアドレス、機器の種別、製造メーカ等）が含まれている。関連付け部４２８には、「通信機器３Ａの動作モードが時刻Ｔ１２においてオフモードからアクティブモードに移行した」旨を示す信号Ｓ２５Ａが、モード移行検出部４２７から入力される。信号Ｓ２５Ａには、通信機器３Ａの識別情報が含まれている。
【００５４】
関連付け部４２８は、信号Ｓ２４Ａ，Ｓ２５Ａに基づいて、時刻Ｔ１２が、時刻Ｔ１１からその直後（例えば数分後）の時刻Ｔ１３までの期間Ｐ１１内に含まれている場合に、給電装置２のポート２Ａには通信機器３Ａが接続されていると判定し、当該ポート２Ａと通信機器３Ａの識別情報とを関連付ける。
【００５５】
図７は、関連付け部４２８による関連付け手法に関する第２の例を示すタイミングチャートである。ここでは、給電装置２のポート２Ａに接続されている通信機器（この例では通信機器３Ａ）の電源がオフされた状況、つまり、当該通信機器の動作モードがアクティブモードからオフモードに移行した状況を示している。
【００５６】
当該通信機器の動作モードがアクティブモードからオフモードに移行したことに起因して、当該通信機器の消費電力はしきい値Ｋ未満となる。関連付け部４２８には、「給電装置２のポート２Ａに接続されている通信機器の消費電力が時刻Ｔ２１においてしきい値Ｋ未満となった」旨を示す信号Ｓ２４Ａが、電力変化検出部４２６から入力される。
【００５７】
また、当該通信機器の動作モードがアクティブモードからオフモードに移行したことに起因して、当該通信機器が送信元である通信ネットワーク６からの離脱を示す所定の通信パケットＸ２（ＳＳＤＰのリーブパケット又はＩＧＭＰのリーブパケット）が、抽出部４２３によって抽出される。この通信パケットＸ２の所定領域には、当該通信機器の識別情
報（ＭＡＣアドレス、機器の種別、製造メーカ等）が含まれている。関連付け部４２８には、「通信機器３Ａの動作モードが時刻Ｔ２２においてアクティブモードからオフモードに移行した」旨を示す信号Ｓ２５Ａが、モード移行検出部４２７から入力される。信号Ｓ２５Ａには、通信機器３Ａの識別情報が含まれている。
【００５８】
関連付け部４２８は、信号Ｓ２４Ａ，Ｓ２５Ａに基づいて、時刻Ｔ２２が、時刻Ｔ２１からその直前（例えば数分前）の時刻Ｔ２３までの期間Ｐ２１内に含まれている場合に、給電装置２のポート２Ａには通信機器３Ａが接続されていると判定し、当該ポート２Ａと通信機器３Ａの識別情報とを関連付ける。
【００５９】
図８は、関連付け部４２８による関連付け手法に関する第３の例を示すタイミングチャートである。ここでは、給電装置２のポート２Ａに接続されている通信機器（この例では通信機器３Ａ）の動作モードが省電力モードからアクティブモードに移行した状況を示している。
【００６０】
当該通信機器の動作モードが省電力モードからアクティブモードに移行したことに起因して、当該通信機器の消費電力はしきい値Ｌを超える。このしきい値Ｌは、省電力モード時における消費電力よりも大きく、アクティブモード時における消費電力よりも小さい任意の値に設定されている。しきい値Ｌは、上記のしきい値Ｋと同一の値に設定してもよいし、異なる値に設定してもよい。関連付け部４２８には、「給電装置２のポート２Ａに接続されている通信機器の消費電力が時刻Ｔ３１においてしきい値Ｌを超えた」旨を示す信号Ｓ２４Ａが、電力変化検出部４２６から入力される。
【００６１】
また、通信機器３には、省電力モードからアクティブモードに移行する（又は移行した）際に、そのモード移行に伴って所定の通信パケットＸ３を通信ネットワーク６に送信する機能が実装されている。従って、当該通信機器の動作モードが省電力モードからアクティブモードに移行したことに起因して、通信パケットＸ３が抽出部４２３によって抽出される。この通信パケットＸ３の所定領域には、当該通信機器の識別情報（ＭＡＣアドレス、機器の種別、製造メーカ等）が含まれている。関連付け部４２８には、「通信機器３Ａの動作モードが時刻Ｔ３２において省電力モードからアクティブモードに移行した」旨を示す信号Ｓ２５Ａが、モード移行検出部４２７から入力される。信号Ｓ２５Ａには、通信機器３Ａの識別情報が含まれている。
【００６２】
関連付け部４２８は、信号Ｓ２４Ａ，Ｓ２５Ａに基づいて、時刻Ｔ３２が、時刻Ｔ３１の直前（例えば数分前）の時刻Ｔ３３から、時刻Ｔ３１の直後（例えば数分後）の時刻Ｔ３４までの期間Ｐ３１内に含まれている場合に、給電装置２のポート２Ａには通信機器３Ａが接続されていると判定し、当該ポート２Ａと通信機器３Ａの識別情報とを関連付ける。
【００６３】
図９は、関連付け部４２８による関連付け手法に関する第４の例を示すタイミングチャートである。ここでは、給電装置２のポート２Ａに接続されている通信機器（この例では通信機器３Ａ）の動作モードがアクティブモードから省電力モードに移行した状況を示している。
【００６４】
当該通信機器の動作モードがアクティブモードから省電力モードに移行したことに起因して、当該通信機器の消費電力はしきい値Ｌ未満となる。関連付け部４２８には、「給電装置２のポート２Ａに接続されている通信機器の消費電力が時刻Ｔ４１においてしきい値Ｌ未満となった」旨を示す信号Ｓ２４Ａが、電力変化検出部４２６から入力される。
【００６５】
また、通信機器３には、アクティブモードから省電力モードに移行する（又は移行した
）際に、そのモード移行に伴って所定の通信パケットＸ４を通信ネットワーク６に送信する機能が実装されている。従って、当該通信機器の動作モードがアクティブモードから省電力モードに移行したことに起因して、通信パケットＸ４が抽出部４２３によって抽出される。この通信パケットＸ４の所定領域には、当該通信機器の識別情報（ＭＡＣアドレス、機器の種別、製造メーカ等）が含まれている。関連付け部４２８には、「通信機器３Ａの動作モードが時刻Ｔ４２においてアクティブモードから省電力モードに移行した」旨を示す信号Ｓ２５Ａが、モード移行検出部４２７から入力される。信号Ｓ２５Ａには、通信機器３Ａの識別情報が含まれている。
【００６６】
関連付け部４２８は、信号Ｓ２４Ａ，Ｓ２５Ａに基づいて、時刻Ｔ４２が、時刻Ｔ４１の直前（例えば数分前）の時刻Ｔ４３から、時刻Ｔ４１の直後（例えば数分後）の時刻Ｔ４４までの期間Ｐ４１内に含まれている場合に、給電装置２のポート２Ａには通信機器３Ａが接続されていると判定し、当該ポート２Ａと通信機器３Ａの識別情報とを関連付ける。
【００６７】
図１０は、関連付け部４２８による関連付け手法に関する第５の例を示すタイミングチャートである。ここでは、給電装置２のポート２Ａ，２Ｂに接続されている通信機器（この例では通信機器３Ａ，３Ｂ）の電源がほぼ同時にオンされた状況、つまり、当該通信機器の動作モードがオフモードからアクティブモードにほぼ同時に移行した状況を示している。
【００６８】
当該通信機器の動作モードがオフモードからアクティブモードに移行したことに起因して、当該通信機器の消費電力はしきい値Ｋを超える。関連付け部４２８には、「給電装置２のポート２Ａに接続されている通信機器の消費電力が時刻Ｔ５１においてしきい値Ｋを超えた」旨を示す信号Ｓ２４Ａと、「給電装置２のポート２Ｂに接続されている通信機器の消費電力が時刻Ｔ５２においてしきい値Ｋを超えた」旨を示す信号Ｓ２４Ｂとが、電力変化検出部４２６からほぼ同時に入力される。
【００６９】
また、通信機器３Ａの動作モードがオフモードからアクティブモードに移行したことに起因して、通信機器３Ａが送信元である通信ネットワーク６への接続開始を示す所定の通信パケットＸ１Ａ（ＳＳＤＰのアライブパケット又はＩＧＭＰのアライブパケット）が、抽出部４２３によって抽出される。同様に、通信機器３Ｂの動作モードがオフモードからアクティブモードに移行したことに起因して、通信機器３Ｂが送信元である通信ネットワーク６への接続開始を示す所定の通信パケットＸ１Ｂ（ＳＳＤＰのアライブパケット又はＩＧＭＰのアライブパケット）が、抽出部４２３によって抽出される。これらの通信パケットＸ１Ａ，Ｘ１Ｂの所定領域には、通信機器３Ａ，３Ｂの識別情報（ＭＡＣアドレス、機器の種別、製造メーカ等）がそれぞれ含まれている。関連付け部４２８には、「通信機器３Ａの動作モードが時刻Ｔ５３においてオフモードからアクティブモードに移行した」旨を示す信号Ｓ２５Ａと、「通信機器３Ｂの動作モードが時刻Ｔ５４においてオフモードからアクティブモードに移行した」旨を示す信号Ｓ２５Ｂとが、モード移行検出部４２７からほぼ同時に入力される。これらの信号Ｓ２５Ａ，Ｓ２５Ｂには、通信機器３Ａ，３Ｂの識別情報がそれぞれ含まれている。
【００７０】
関連付け部４２８は、信号Ｓ２４Ａ，Ｓ２４Ｂ，Ｓ２５Ａ，Ｓ２５Ｂに基づいて、時刻Ｔ５３，Ｔ５４が、時刻Ｔ５１からその直後（例えば数分後）の時刻Ｔ５５までの期間Ｐ１１内に含まれている場合には、給電装置２のポート２Ａ，２Ｂの一方に通信機器３Ａ，３Ｂの一方が接続され、ポート２Ａ，２Ｂの他方に通信機器３Ａ，３Ｂの他方が接続されていると判定する。そして、ポート２Ａ，２Ｂと通信機器３Ａ，３Ｂの識別情報とを組合せとして関連付けて、その暫定的な関連付けの結果を保持する。つまり、この時点では、ポート２Ａに接続されている通信機器の候補として二つの通信機器３Ａ，３Ｂが存在して
おり、同様に、ポート２Ｂに接続されている通信機器の候補として二つの通信機器３Ａ，３Ｂが存在している。
【００７１】
図１０に示した例では、通信機器３Ａ，３Ｂは、ある程度の時間間隔を以てオフされている。
【００７２】
通信機器３Ａの動作モードがアクティブモードからオフモードに移行したことに起因して、通信機器３Ａの消費電力はしきい値Ｋ未満となる。関連付け部４２８には、「給電装置２のポート２Ａに接続されている通信機器の消費電力が時刻Ｔ５７においてしきい値Ｋ未満となった」旨を示す信号Ｓ２４Ａが、電力変化検出部４２６から入力される。また、通信機器３Ａの動作モードがアクティブモードからオフモードに移行したことに起因して、関連付け部４２８には、「通信機器３Ａの動作モードが時刻Ｔ５６においてアクティブモードからオフモードに移行した」旨を示す信号Ｓ２５Ａが、モード移行検出部４２７から入力される。関連付け部４２８は、信号Ｓ２４Ａ，Ｓ２５Ａに基づいて、給電装置２のポート２Ａには通信機器３Ａが接続されていると判定し、当該ポート２Ａと通信機器３Ａの識別情報とを確定的に関連付ける。換言すれば、ポート２Ａに接続されている通信機器の候補である二つの通信機器３Ａ，３Ｂの中から、通信機器３Ａを選択する。また、関連付け部４２８は、ポート２Ａと通信機器３Ａの識別情報とを関連付けた結果として、他方のポート２Ｂには他方の通信機器３Ｂが接続されていると判定し、ポート２Ｂと通信機器３Ｂの識別情報とを確定的に関連付ける。換言すれば、ポート２Ｂに接続されている通信機器の候補である二つの通信機器３Ａ，３Ｂの中から、通信機器３Ｂを選択する。
【００７３】
但し、ポート２Ａと通信機器３Ａの識別情報とを関連付けた時点で他方のポート２Ｂと他方の通信機器３Ｂの識別情報とを関連付けるのではなく、以下に述べる処理を行ってもよい。つまり、通信機器３Ｂの動作モードがアクティブモードからオフモードに移行したことに起因して、通信機器３Ｂの消費電力はしきい値Ｋ未満となる。関連付け部４２８には、「給電装置２のポート２Ｂに接続されている通信機器の消費電力が時刻Ｔ５９においてしきい値Ｋ未満となった」旨を示す信号Ｓ２４Ｂが、電力変化検出部４２６から入力される。また、通信機器３Ｂの動作モードがアクティブモードからオフモードに移行したことに起因して、関連付け部４２８には、「通信機器３Ｂの動作モードが時刻Ｔ５８においてアクティブモードからオフモードに移行した」旨を示す信号Ｓ２５Ｂが、モード移行検出部４２７から入力される。関連付け部４２８は、信号Ｓ２４Ｂ，Ｓ２５Ｂに基づいて、給電装置２のポート２Ｂには通信機器３Ｂが接続されていると判定し、当該ポート２Ｂと通信機器３Ｂの識別情報とを確定的に関連付ける。換言すれば、ポート２Ｂに接続されている通信機器の候補である二つの通信機器３Ａ，３Ｂの中から、通信機器３Ｂを選択する。
【００７４】
なお、図１０に示した例では、図６に示した関連付け手法と図７に示した関連付け手法とを異なるタイミングで実行することによって、給電装置と通信機器との関連付けの組合せについての複数の候補の中から、一の組合せを特定する例について説明した。この例に限らず、図６〜９に示した関連付け手法のうちの少なくとも二つを異なるタイミングで実行することによって、複数の候補の中から一の組合せを特定することが可能である。
【００７５】
このように本実施の形態に係る管理装置４によれば、取得部４２１は、通信機器３の消費電力に関する情報を給電装置２から取得し、抽出部４２３は、通信機器３から送信された通信パケットを通信ネットワーク６から抽出して解析する。また、電力変化検出部４２６は、取得部４２１によって取得された情報に基づいて、通信機器３における消費電力の変化を検出し、モード移行検出部４２７は、抽出部４２３によって抽出された通信パケットに基づいて、通信機器３における動作モードの移行を検出する。そして、関連付け部４２８は、電力変化検出部４２６による検出結果と、モード移行検出部４２７による検出結
果とに基づいて、給電装置２と、当該給電装置２に接続されている通信機器３の識別情報とを関連付ける。このように、通信機器３における消費電力の変化状況と動作モードの移行状況とに基づいて、給電装置２と通信機器３との関連付けを自動で行うことにより、ユーザの手動設定が不要となるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００７６】
また、関連付け部４２８は、給電装置２の各ポート２Ａ，２Ｂと、各ポート２Ａ，２Ｂに接続されている通信機器３Ａ，３Ｂの識別情報とを関連付ける。従って、一つの給電装置２に複数の通信機器３Ａ，３Ｂが接続されている場合であっても、各ポート２Ａ，２Ｂに接続された通信機器３Ａ，３Ｂ毎に適切な電力管理を行うことが可能となる。
【００７７】
また、図６に示した例によれば、関連付け部４２８は、消費電力が増大する変化が電力変化検出部４２６によって検出された通信機器３Ａに接続されている給電装置２（上記の例ではポート２Ａ）と、当該消費電力が増大する変化の後の所定期間Ｐ１１内に、オフモードからアクティブモードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットＸ１の送信元としてモード移行検出部４２７によって検出された通信機器３Ａの識別情報と、を関連付ける。通信機器３Ａがオフモードからアクティブモードに移行した場合には、通信機器３Ａの消費電力が増大するとともに、アクティブモードへの移行に伴って通信パケットＸ１が通信機器３Ａから送信される。従って、消費電力が増大した通信機器３Ａに接続されている給電装置２（ポート２Ａ）と、アクティブモードへの移行に伴って通信パケットＸ１を送信した通信機器３Ａとを関連付けることにより、給電装置２（ポート２Ａ）と当該給電装置２（ポート２Ａ）に接続されている通信機器３Ａとを正確に関連付けることが可能となる。
【００７８】
また、図７に示した例によれば、関連付け部４２８は、消費電力が減少する変化が電力変化検出部４２６によって検出された通信機器３Ａに接続されている給電装置２（上記の例ではポート２Ａ）と、当該消費電力が減少する変化の前の所定期間Ｐ２１内に、アクティブモードからオフモードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットＸ２の送信元としてモード移行検出部４２７によって検出された通信機器３Ａの識別情報と、を関連付ける。通信機器３Ａがアクティブモードからオフモードに移行した場合には、通信機器３Ａの消費電力が減少するとともに、オフモードへの移行に伴って通信パケットＸ２が通信機器３Ａから送信される。従って、消費電力が減少した通信機器３Ａに接続されている給電装置２（ポート２Ａ）と、オフモードへの移行に伴って通信パケットＸ２を送信した通信機器３Ａとを関連付けることにより、給電装置２（ポート２Ａ）と当該給電装置２（ポート２Ａ）に接続されている通信機器３Ａとを正確に関連付けることが可能となる。
【００７９】
また、図８に示した例によれば、関連付け部４２８は、消費電力が増大する変化が電力変化検出部４２６によって検出された通信機器３Ａに接続されている給電装置２（上記の例ではポート２Ａ）と、当該消費電力が増大する変化の前後の所定期間Ｐ３１内に、省電力モードからアクティブモードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットＸ３の送信元としてモード移行検出部４２７によって検出された通信機器３Ａの識別情報と、を関連付ける。通信機器３Ａが省電力モードからアクティブモードに移行した場合には、通信機器３Ａの消費電力が増大するとともに、アクティブモードへの移行に伴って通信パケットＸ３が通信機器３Ａから送信される。従って、消費電力が増大した通信機器３Ａに接続されている給電装置２（ポート２Ａ）と、アクティブモードへの移行に伴って通信パケットＸ３を送信した通信機器３Ａとを関連付けることにより、給電装置２（ポート２Ａ）と当該給電装置２（ポート２Ａ）に接続されている通信機器３Ａとを正確に関連付けることが可能となる。
【００８０】
また、図９に示した例によれば、関連付け部４２８は、消費電力が減少する変化が電力変化検出部４２６によって検出された通信機器３Ａに接続されている給電装置２（上記の
例ではポート２Ａ）と、当該消費電力が減少する変化の前後の所定期間Ｐ４１内に、アクティブモードから省電力モードへの移行に伴って送信される所定の通信パケットＸ４の送信元としてモード移行検出部４２７によって検出された通信機器３Ａの識別情報と、を関連付ける。通信機器３Ａがアクティブモードから省電力モードに移行した場合には、通信機器３Ａの消費電力が減少するとともに、アクティブモードへの移行に伴って通信パケットＸ４が通信機器３Ａから送信される。従って、消費電力が減少した通信機器３Ａに接続されている給電装置２（ポート２Ａ）と、省電力モードへの移行に伴って通信パケットＸ４を送信した通信機器３Ａとを関連付けることにより、給電装置２（ポート２Ａ）と当該給電装置２（ポート２Ａ）に接続されている通信機器３Ａとを正確に関連付けることが可能となる。
【００８１】
また、図１０に示した例によれば、第６〜９に示した関連付け手法のうちの少なくとも二つの関連付けの結果に基づいて、給電装置２と通信機器３の識別情報との関連付けが行われる。従って、あるタイミングで複数の通信機器３Ａ，３Ｂが同様の動作モードの移行をほぼ同時に行ったことにより、給電装置２と通信機器３との関連付けの組合せについて複数の候補が存在する場合であっても、別のタイミングで一の通信機器３の動作モードが移行した際に再び関連付けを行うことにより、複数の候補の中から一の組合せを正確に特定することが可能となる。
【００８２】
また、通信機器３の識別情報には、当該通信機器３のＭＡＣアドレスが含まれる。ＭＡＣアドレスを用いることによって、通信機器３を正確に特定することが可能となる。
【００８３】
また、通信機器３の識別情報には、当該通信機器３の種別に関する情報が含まれる。従って、管理装置４が通信機器３の電力管理状況等（例えば後述の管理データ５０及び統計データ５１）をユーザに提供する際に、ユーザにとって理解しやすい通信機器の種別によって通信機器３を特定することができるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００８４】
また、通信機器３の識別情報には、当該通信機器３の製造メーカに関する情報が含まれる。従って、管理装置４が通信機器３の電力管理状況等（例えば後述の管理データ５０及び統計データ５１）をユーザに提供する際に、ユーザにとって理解しやすい製造メーカによって通信機器３を特定することができるため、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００８５】
＜モード特定部による動作モードの特定手法＞
図１１は、通信機器３の動作モードを特定するためにモード特定部４２２が参照する状態遷移図である。この通信機器３に関する状態遷移図は予めモード特定部４２２に教示されており、また、どの給電装置のどのポートにどの通信機器が接続されているかについても、関連付け部４２８からモード特定部４２２に予め教示されている。なお、通信機器の種別によってその通信機器が有する動作モードや動作モード間の移行条件が異なるため、管理対象である通信機器に応じた状態遷移図が作成されて、管理装置４に教示される。
【００８６】
モード特定部４２２は、まず通信機器３の動作モードとして、アクティブモード、アイドルモード、及びオフモードのいずれかを特定する。具体的に、モード特定部４２２は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が所定のしきい値（例えば５Ｗ）以上であり、かつ、通信機器３に対して送受信される通信パケット（ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）パケット又はＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケット）を抽出部４２３が直近の所定期間（例えば１０分）内に所定数（例えば１０個）以上検出していることにより、通信機器３の動作モードをアクティブモードと特定する。これにより、通信機器３の動作モードがアクティブモードであることを、モード特定部４２２によって
正確に特定することが可能となる。なお、以上で述べた数値は一例であり、これに限定されるものではない。通信機器の種別や通信ネットワークの環境等に応じて、適切な数値が個々に設定される（以下同様）。
【００８７】
また、モード特定部４２２は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が上記しきい値（例えば５Ｗ）以上であり、かつ、通信機器３に対して送受信される通信パケット（ＴＣＰパケット又はＵＤＰパケット）を抽出部４２３が直近の所定期間（例えば１０分）内に所定数（例えば１０個）以上検出していないことにより、通信機器３の動作モードをアイドルモードと特定する。これにより、通信機器３の動作モードがアイドルモードであることを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００８８】
また、モード特定部４２２は、上記の条件がいずれも満たされないことによってアクティブモード及びアイドルモードのいずれにも該当しない場合には、通信機器３の動作モードをオフモードと特定する。これにより、通信機器３の動作モードがオフモードであることを暫定的に特定することができ、その後の通信機器３の状態の遷移状況に基づいて、通信機器３の動作モードを正確に特定することが可能となる。
【００８９】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードをアクティブモードと特定している状態において、条件Ｋ１を満たした場合には、通信機器３の動作モードがアクティブモードからオフモードに移行したと特定する。条件Ｋ１は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が上記しきい値（例えば５Ｗ）未満となり、かつ、通信機器３が送信元である通信ネットワーク６からの離脱を示す所定の通信パケット（ＳＳＤＰのリーブパケット又はＩＧＭＰのリーブパケット）を、抽出部４２３が検出したことである。これにより、通信機器３の動作モードがアクティブモードからオフモードに移行したことを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００９０】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードをオフモードと特定している状態において、条件Ｋ２又は条件Ｋ３を満たした場合には、通信機器３の動作モードがオフモードからアクティブモードに移行したと特定する。条件Ｋ２は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が上記しきい値（例えば５Ｗ）以上となったことである。条件Ｋ３は、通信機器３が送信元である通信ネットワーク６への接続開始を示す所定の通信パケット（ＳＳＤＰのアライブパケット又はＩＧＭＰのアライブパケット）を、抽出部４２３が検出したことである。これにより、通信機器３の動作モードがオフモードからアクティブモードに移行したことを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００９１】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードをアクティブモードと特定している状態において、条件Ｋ４を満たした場合には、通信機器３の動作モードがアクティブモードからアイドルモードに移行したと特定する。条件Ｋ４は、通信機器３に対して送受信される通信パケット（ＴＣＰパケット又はＵＤＰパケット）を抽出部４２３が直近の所定期間（例えば１０分）内に所定数（例えば１０個）以上検出しなかったことである。これにより、通信機器３の動作モードがアクティブモードからアイドルモードに移行したことを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００９２】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードをアクティブモードと特定している状態において、条件Ｋ５を満たした場合には、通信機器３の動作モードがアクティブモードから省電力モードに移行したと特定する。条件Ｋ５は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が上記しきい値（例えば５Ｗ）未満となり、かつ、通信機器３が送信元である通信ネットワーク６からの離脱を示す所定の通信パケット（ＳＳＤＰのリーブパケット又はＩＧＭＰのリーブパケット）を、抽出部４２３が検出しなかったこと
である。これにより、通信機器３の動作モードがアクティブモードから省電力モードに移行したことを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００９３】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードを省電力モードと特定している状態において、条件Ｋ６を満たした場合には、通信機器３の動作モードが省電力モードからアクティブモードに移行したと特定する。条件Ｋ６は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が上記しきい値（例えば５Ｗ）以上となったことである。これにより、通信機器３の動作モードが省電力モードからアクティブモードに移行したことを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００９４】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードをアイドルモードと特定している状態において、条件Ｋ７を満たした場合には、通信機器３の動作モードがアイドルモードからオフモードに移行したと特定する。条件Ｋ７は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が上記しきい値（例えば５Ｗ）未満となり、かつ、通信機器３が送信元である通信ネットワーク６からの離脱を示す所定の通信パケット（ＳＳＤＰのリーブパケット又はＩＧＭＰのリーブパケット）を、抽出部４２３が検出したことである。これにより、通信機器３の動作モードがアイドルモードからオフモードに移行したことを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００９５】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードをアイドルモードと特定している状態において、条件Ｋ８を満たした場合には、通信機器３の動作モードがアイドルモードからアクティブモードに移行したと特定する。条件Ｋ８は、通信機器３に対して送受信される通信パケット（ＴＣＰパケット又はＵＤＰパケット）を抽出部４２３が直近の所定期間（例えば１０分）内に所定数（例えば１０個）以上検出したことである。これにより、通信機器３の動作モードがアイドルモードからアクティブモードに移行したことを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００９６】
また、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードをアイドルモードと特定している状態において、条件Ｋ９を満たした場合には、通信機器３の動作モードがアイドルモードから省電力モードに移行したと特定する。条件Ｋ９は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力が上記しきい値（例えば５Ｗ）未満となり、かつ、通信機器３が送信元である通信ネットワーク６からの離脱を示す所定の通信パケット（ＳＳＤＰのリーブパケット又はＩＧＭＰのリーブパケット）を、抽出部４２３が検出しなかったことである。これにより、通信機器３の動作モードがアイドルモードから省電力モードに移行したことを、モード特定部４２２によって正確に特定することが可能となる。
【００９７】
なお、以上の通り、モード特定部４２２は、まず通信機器３の動作モードとしてアクティブモード、アイドルモード、及びオフモードのいずれかを特定するにあたって、アクティブモード及びアイドルモードのいずれにも該当しない場合には、通信機器３の動作モードを暫定的にオフモードと特定する。このように暫定的にオフモードと特定した場合において、仮に条件Ｋ２における消費電力のしきい値が条件Ｋ６における消費電力のしきい値よりも大きい値に設定されている場合には、条件Ｋ２における消費電力のしきい値として、条件Ｋ６における消費電力のしきい値（つまり本来の値よりも小さい値）を用いる。その後、オフモードからアクティブモードへの遷移を特定した時点で、条件Ｋ２における消費電力の値を本来の値に戻す。これにより、オフモードの暫定的な特定が誤りで正しくは省電力モードであった場合であっても、省電力モードからアクティブモードへの遷移を特定することができ、その後は通信機器３の動作モードを正確に特定することが可能となる。
【００９８】
このように本実施の形態に係る管理装置４によれば、取得部４２１は、通信機器３の消
費電力に関する情報を取得し、抽出部４２３は、通信機器３に対して送受信される通信パケットを通信ネットワーク６から抽出して解析する。そして、モード特定部４２２は、取得部４２１によって取得された消費電力に関する情報（信号Ｓ２１）と、抽出部４２３によって解析された通信パケットに関する情報（信号Ｓ２２）とに基づいて、通信機器３の動作モードを特定する。このように、管理装置４がモード特定部４２２によって通信機器３の動作モードを自ら特定することにより、通信機器３から管理装置４への動作モードの通知が不要となる。その結果、動作モードの通知機能を通信機器３に実装することが不要になるとともに、動作モードの通知に起因するトラフィックの増大を回避することが可能となる。
【００９９】
＜各動作モードにおける消費電力を示す情報の利用例＞
上記の通り、電力管理部４２４は、取得部４２１によって取得された通信機器３の消費電力に関する情報（信号Ｓ２１）と、モード特定部４２２によって特定された通信機器３の動作モード（信号Ｓ２３）とを互いに対応付けることにより、通信機器３の各動作モードにおける消費電力を求める。
【０１００】
図１２は、電力管理部４２４によって作成された管理データ５０の一例を示す図である。計測部２３が通信機器３の消費電力の測定を実行した時刻と、その時に測定された通信機器３の消費電力の値と、その時にモード特定部４２２によって特定された通信機器３の動作モードとが、互いに対応付けられて記憶されている。例えば時刻「０００１００」においては、消費電力は「３０．１Ｗ」であり、動作モードは「アクティブモード」である。また、例えば時刻「０００１０３」においては、消費電力は「１．０Ｗ」であり、動作モードは「省電力モード」である。電力管理部４２４は、作成した管理データ５０を記憶部４４（図４参照）に保存する。なお、管理装置４によって複数の通信機器３を管理している場合には、電力管理部４２４は、通信機器３ごとに管理データ５０を個別に作成し、記憶部４４に保存する。
【０１０１】
図１３は、電力管理部４２４によって作成された統計データ５１の一例を示す図である。電力管理部４２４は、記憶部４４に保存されている管理データ５０に基づいて、所定期間（図１３の例では一日）単位で管理データ５０を統計処理することによって、統計データ５１を作成する。統計データ５１においては、通信機器の識別情報と、各通信機器が有する動作モードと、各通信機器の各動作モードにおける一日あたりの消費電力の平均値と、各通信機器の各動作モードにおける一日内での使用時間と、各通信機器の一日あたりの総消費電力量とが、互いに対応付けられて記述されている。通信機器の識別情報としては、図５に示した関連付け部４２８から電力管理部４２４に教示された、通信機器のＭＡＣアドレス、機器の種別、及び製造メーカ等の情報が使用される。例えば通信機器Ａにおいては、アクティブモードに関しては消費電力が「３０．０Ｗ」で使用時間が「８．０ｈ」であり、アイドルモードに関しては消費電力が「２１．４Ｗ」で使用時間が「３．５ｈ」であり、省電力モードに関しては消費電力が「１．１Ｗ」で使用時間が「０．５ｈ」であり、オフモードに関しては消費電力が「０．１Ｗ」で使用時間が「１２．０ｈ」であり、一日あたりの総消費電力量は「１００．６５Ｗｈ」である。また、例えば通信機器Ｄにおいては、アクティブモードに関しては消費電力が「１５．０Ｗ」で使用時間が「１．５ｈ」であり、省電力モードに関しては消費電力が「１２．０Ｗ」で使用時間が「２２．５ｈ」であり、一日あたりの総消費電力量は「４９．５０Ｗｈ」である。電力管理部４２４は、作成した統計データ５１を記憶部４４に保存する。
【０１０２】
図４を参照して、管理装置４は、記憶部４４に保存されている管理データ５０及び統計データ５１を出力することが可能である。具体的には、記憶部４４に保存されている管理データ５０及び統計データ５１を、出力手段としての表示部４３に表示することが可能であり、また、記憶部４４に保存されている管理データ５０及び統計データ５１を、出力手
段としての通信部４１から終端装置７及び通信ネットワーク８を介してサーバ９（図１，２参照）に送信することが可能である。
【０１０３】
このように本実施の形態に係る管理装置４によれば、取得部４２１は、通信機器３の消費電力に関する情報を取得し、モード特定部４２２は、通信機器３の動作モードを特定する。そして、電力管理部４２４は、取得部４２１によって取得された消費電力に関する情報（信号Ｓ２１）と、モード特定部４２２によって特定された動作モード（信号Ｓ２３）とを対応付けることにより、通信機器３の各動作モードにおける消費電力を求める。このように通信機器３の各動作モードにおける消費電力を求めることにより、複数の動作モードを有する通信機器３の消費電力を正確に求めることが可能となる。
【０１０４】
また、出力手段は、電力管理部４２４によって求められた、通信機器３の各動作モードにおける消費電力に関する情報（管理データ５０及び統計データ５１）を出力する。当該情報を出力することにより、ユーザ等によって当該情報を利用することが可能となる。
【０１０５】
また、表示部４３は、通信機器３の各動作モードにおける消費電力に関する情報（管理データ５０及び統計データ５１）を表示する。従って、当該情報をユーザに提供することができ、その結果、節電効果を実感させることによってユーザの環境意識を高めることができる。また、通信機器の買い換え時等において、ユーザは正確な消費電力を通信機器間で比較できるため、消費電力が大きい通信機器を撤去して省電力タイプの新たな通信機器を導入することにより、環境に配慮したネットワークシステムの構築に資することが可能となる。
【０１０６】
また、通信部４１は、通信機器３の各動作モードにおける消費電力に関する情報（管理データ５０及び統計データ５１）を送信する。従って、当該情報をプロバイダ等の契約サービス会社のサーバ９に送信し、当該サービス会社において当該情報の蓄積及び分析を行うことにより、ユーザに対して消費電力をより低減するためのアドバイスを行う等のサービスを提供することが可能となる。
【０１０７】
＜各動作モードに応じて電力制御部が実行する電力制御の具体例＞
上記の通り、電力制御部４２５は、モード特定部４２２によって特定された通信機器３の動作モード（信号Ｓ２３）に基づいて、各動作モードに応じた内容の電力制御を通信機器３に対して実行する。
【０１０８】
図１４は、所定の条件Ｋ１０が成立した時に電力制御部４２５が実行する処理を示す図である。条件Ｋ１０は、通信機器３の動作モードをアイドルモードと特定している状態において、通信機器３に対して送受信される通信パケット（ＴＣＰパケット又はＵＤＰパケット）を抽出部４２３が直近の所定期間（例えば１０分）内に所定数（例えば１個）以上検出しなかったことである。条件Ｋ１０の成立時における通信機器３の動作モードがアクティブモード、省電力モード、又はオフモードである場合には、電力制御部４２５は何も処理を行わない。一方、条件Ｋ１０の成立時における通信機器３の動作モードがアイドルモードである場合には、電力制御部４２５は、リモートシャットダウンの実行命令を、通信部４１から通信ネットワーク６を介して通信機器３に送信するとともに、通信機器３への給電を停止させる旨の信号Ｓ１１を、通信部４１から電力線通信（図１）又は無線通信（図２）によって給電装置２に送信する。通信機器３は、リモートシャットダウンの実行命令を受信することによりシャットダウンを実行し、これによって消費電力の低減が図られる。また、給電装置２は、通信機器３への給電を停止させる旨の信号Ｓ１１を受信することにより、電力線５から通信機器３への給電を停止し、これによって消費電力のさらなる低減が図られる。
【０１０９】
図１５は、所定の条件Ｋ１１が成立した時に電力制御部４２５が実行する処理を示す図である。条件Ｋ１１は、通信機器３の動作モードを省電力モードと特定している状態において、省電力モードの状態が所定時間（例えば１０分）以上継続したことである。条件Ｋ１１の成立時における通信機器３の動作モードがアクティブモード、アイドルモード、又はオフモードである場合には、電力制御部４２５は何も処理を行わない。一方、条件Ｋ１１の成立時における通信機器３の動作モードが省電力モードである場合には、電力制御部４２５は、起動命令（省電力モードによって停止している機能の動作を再開させるための命令）及びリモートシャットダウンの実行命令を、通信部４１から通信ネットワーク６を介して通信機器３に送信するとともに、通信機器３への給電を停止させる旨の信号Ｓ１１を、通信部４１から電力線通信（図１）又は無線通信（図２）によって給電装置２に送信する。通信機器３は、起動命令を受信した後にリモートシャットダウンの実行命令を受信することによりシャットダウンを実行し、これによって消費電力の低減が図られる。また、給電装置２は、通信機器３への給電を停止させる旨の信号Ｓ１１を受信することにより、電力線５から通信機器３への給電を停止し、これによって消費電力のさらなる低減が図られる。
【０１１０】
このように本実施の形態に係る管理装置４によれば、モード特定部４２２は通信機器３の動作モードを特定し、電力制御部４２５は、モード特定部４２２によって特定された各動作モードに応じた内容の電力制御を行う。このように、電力制御部４２５が各動作モードに応じた内容の電力制御を行うことによって、動作モードに適さない電力制御が行われることに起因する障害の発生を回避しつつ、各動作モードに応じて最適な電力制御を行うことが可能となる。
【０１１１】
また、図１４に示したように、電力制御部４２５は、モード特定部４２２が通信機器３の動作モードをアイドルモードと特定している状態において、条件Ｋ１０を満たした場合に、通信機器３をシャットダウンさせる電力制御を行う。アイドルモードにおいても電力は消費されているため、アイドルモードからアクティブモードへ移行する可能性が低い状況においては、アイドルモードをそのまま継続させるのではなく通信機器３をシャットダウンさせる電力制御を行うことによって、アイドルモードがそのまま継続される場合と比較して、通信機器３における消費電力を低減することが可能となる。
【０１１２】
また、図１５に示したように、電力制御部４２５は、モード特定部４２２が通信機器３の動作モードを省電力モードと特定している状態において、条件Ｋ１１を満たした場合に、通信機器３をシャットダウンさせる電力制御を行う。省電力モードにおいても電力は消費されているため、省電力モードからアクティブモードへ移行する可能性が低い状況においては、省電力モードをそのまま継続させるのではなく通信機器３をシャットダウンさせる電力制御を行うことによって、省電力モードがそのまま継続される場合と比較して、通信機器３における消費電力を低減することが可能となる。
【０１１３】
また、電力制御部４２５は、通信機器３をシャットダウンさせる電力制御に加えて、通信機器３への給電を給電装置２に停止させる電力制御を行う。通信機器３への給電を停止させることにより、通信機器３における消費電力をさらに低減することが可能となる。
【０１１４】
なお、以上の説明では、モード特定部４２２は、取得部４２１によって取得された消費電力に関する情報（信号Ｓ２１）と、抽出部４２３によって解析された通信パケットに関する情報（信号Ｓ２２）とに基づいて、通信機器３の動作モードを特定した。これに代えて、モード特定部４２２は、通信機器３の現在の動作モードを示す情報を通信機器３から電力線通信（図１）又は無線通信（図２）によって取得することにより、通信機器３の動作モードを特定してもよい。通信機器３が自己の動作モードを示す情報を管理装置４へ通知することにより、モード特定部４２２において、通信機器３の動作モードを正確に特定
することが可能となる。
【０１１５】
また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１６】
２  給電装置
２Ａ，２Ｂ  ポート
３Ａ，３Ｂ  通信機器
４  管理装置
５  電力線
６  通信ネットワーク
９  サーバ
２１  通信部
２２  給電制御部
２３  計測部
４１  通信部
４２  処理部
４３  表示部
４４  記憶部
４５  プログラム
５０  管理データ
５１  統計データ
４２１  取得部
４２２  モード特定部
４２３  抽出部
４２４  電力管理部
４２５  電力制御部
４２６  電力変化検出部
４２７  モード移行検出部
４２８  関連付け部
【図１】
0005403259.tif 000002
【図２】
0005403259.tif 000003
【図３】
0005403259.tif 000004
【図４】
0005403259.tif 000005
【図５】
0005403259.tif 000006
【図６】
0005403259.tif 000007
【図７】
0005403259.tif 000008
【図８】
0005403259.tif 000009
【図９】
0005403259.tif 000010
【図１０】
0005403259.tif 000011
【図１１】
0005403259.tif 000012
【図１２】
0005403259.tif 000013
【図１３】
0005403259.tif 000014
【図１４】
0005403259.tif 000015
【図１５】
0005403259.tif 000016