【事件の表示】
　特願２０１２−２６１３３３「偏光板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１８日出願公開、特開２０１３−１４０３４１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月２９日（優先権主張　平成２３年１２月６日）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２８年６月２８日付け　：拒絶理由通知書
平成２８年８月２９日　　　：意見書、手続補正書の提出
平成２９年１月２５日付け　：拒絶査定（以下、「原査定」とする。）
平成２９年４月２７日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願の請求項１ないし５に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１または２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００９−１３４１９０号公報
引用文献２：特開２０１０−２５６７５７号公報
第３　本願発明
　本願請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１ないし５」という。）は、平成２９年４月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　偏光フィルムの片面または両面に透明フィルムが貼合されてなる偏光板の製造方法であって、
　厚みが５〜６０μｍである前記透明フィルムの片面に、活性エネルギー線硬化型の接着剤を塗布厚０．１〜１０μｍで塗布する接着剤塗布工程と、
　前記透明フィルムを前記偏光フィルムの片面または両面に前記接着剤を介して貼合する貼合工程と、
　前記接着剤塗布工程の後、前記透明フィルムを、第１のサクションロールを介して前記貼合工程に搬送する搬送工程とを備え、
　前記搬送工程において、第１のサクションロールの吸引力は２〜３０ｋＰａである、偏光板の製造方法。
　　【請求項２】
　前記貼合工程の後、貼合された前記透明フィルムと前記偏光フィルムの積層体に、活性エネルギー線を照射して前記接着剤を硬化させる活性エネルギー線照射工程をさらに備える、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
　　【請求項３】
　前記接着剤塗布工程の前に、前記透明フィルムの接着剤を塗布する面に接着性を向上させる処理を行なう表面処理工程をさらに備え、
　前記表面処理工程の後、前記透明フィルムを、第２のサクションロールを介して前記接着剤塗布工程に搬送する、請求項１または２に記載の偏光板の製造方法。
　　【請求項４】
　前記透明フィルムを、第３のサクションロールを介して前記表面処理工程に搬送する、請求項３に記載の偏光板の製造方法。
　　【請求項５】
　前記貼合工程に搬送される前記透明フィルムの張力をＩ、第１のサクションロールと第２のサクションロールの区間の前記透明フィルムの張力をＩＩ、第２のサクションロールと第３のサクションロールの区間の前記透明フィルムの張力をＩＩＩとしたとき、これらの張力の大きさがＩ≦ＩＩ≦ＩＩＩとなるように調整される、請求項４に記載の偏光板の製造方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００９−１３４１９０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当合議体が付した。）
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　偏光子の片面または両面にそれぞれ保護フィルムを積層接着する偏光板の製造方法であって、前記偏光子と保護フィルムとを接着剤を介して重ね合わせて積層体を得、ついで、この積層体の長手方向に沿って円弧状に形成された凸曲面に前記積層体を密着させながら前記接着剤を重合硬化させることを特徴とする、偏光板の製造方法。
【請求項２】
　前記凸曲面がロールの外周面である、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記偏光子が、一軸延伸されヨウ素又は二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系フィルムであり、前記保護フィルムの一方が非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムで、他方がトリアセチルセルロースフィルムである、請求項１または２に記載の偏光板の製造方法。
【請求項４】
　前記凸曲面に密着した積層体に活性エネルギー線を照射して重合硬化させる、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板の製造方法。」
（２）「【０００４】
　ところが、このようにして製造される偏光板は、液晶セルに貼着する側が凹となるようにカールしたり（以下、「逆カール」と称する。）、偏光板全体が波打ったようになる（以下、これを「ウェーブカール」と称する。）などの問題がある。かかる逆カールおよびウェーブカールは、液晶セルに貼着する際に、接着面に気泡が残りやすくなり液晶パネルに不良を発生する原因となる。このため、偏光板は逆カールおよびウェーブカールを発生させず、カールしないか、あるいはカールしても液晶セルに貼着する側が凸となるようにカール（以下、「正カール」と称する。）とすることが望まれている。」
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の目的は、逆カールおよびウェーブカールの発生が抑制された偏光板の製造方法および製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、偏光子の片面または両面に保護フィルムを接着剤を介して積層した積層体を正カールとなるように曲げた状態で接着剤を重合硬化させることにより、逆カールおよびウェーブカールの発生が抑制されることを見出し、本発明を完成した。」
（４）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下、本発明の一実施形態を説明する。この実施形態にかかる
偏光板は、偏光子およびその両面に接着剤を介して積層した保護フィルムからなる
・・・略・・・
【００１４】
　保護フィルムは、偏光子への貼合に先立って、貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。また、保護フィルムの偏光子への貼合面と反対側の表面には、ハードコート層、反射防止層、防眩層などの各種処理層を有していてもよい。
保護フィルムの厚みは、
１０〜８５μｍ である
【００１５】
　接着剤としては、耐候性や屈折率、カチオン重合性などの観点から、例えば特許文献１に記載のような、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂を接着剤に用いることができるが、これに限定されるものではなく、従来から偏光板の製造に使用されている各種の接着剤が採用可能である。前記したエポキシ樹脂としては、例えば水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂などが使用されている。エポキシ樹脂成分に重合開始剤、例えば活性エネルギー線照射で重合させるための光カチオン重合開始剤、加熱によって重合させるための熱カチオン重合開始剤、さらに他の添加剤（増感剤など）を添加して塗布用接着剤組成物を調製する。
【００１６】
　次に図面を参照しながら本発明の偏光板の製造装置および製造方法を説明する。図１は本発明の偏光板の製造装置の一実施形態を示す概略図である。
【００１７】
　図１に示す
偏光板の製造装置３０は、保護フィルム３１、３２の片面に接着剤を塗布するための接着剤塗工装置３３、３４と、保護フィルム３１、３２、偏光子３５を重ね合わせるためのニップロール３６と、前記保護フィルム３１、３２と偏光子３５とが貼合された積層体３７を密着させるためのロール３８と、該ロール３８の外周面と相対する位置に設置された第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０と、
を搬送方向に沿って順に設け
【００１８】
　すなわち、ロール状に巻回された状態から連続的に繰り出される保護フィルム３１、３２は、接着剤塗工装置３３、３４によって片面に接着剤が塗布される。そして、前記保護フィルム３１、３２と同様にして連続的に繰り出された
偏光子３５の両面にそれぞれ保護フィルム３１、３２がニップロール３６によって接着剤を介して重ね合わされ積層体３７が形成され
この積層体３７をロール３８の外周面に密着させながら搬送する過程で、第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０からロール３８の外周面に向かって活性エネルギー線を照射し、接着剤を重合硬化させ
【００１９】
　保護フィルム３１、３２への接着剤の塗工方法は特に限定されないが、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。このうち、薄膜塗工、パスラインの自由度、幅広への対応などを考慮すると、接着剤塗工装置３３、３４としてはグラビアロールが好ましい。
【００２０】
　接着剤塗工装置３３、３４としてグラビアロールを用いて接着剤の塗布を行う場合、接着剤層の厚さはライン速度に対するグラビアロールの速度比であるドロー比によって調整する。保護フィルム３１、３２のライン速度を１５〜５０ｍ／分とし、グラビアロールを該保護フィルム３１、３２の搬送方向と逆方向に回転させ、グラビアロールの速度を５〜５００ｍ／分（ドロー比１〜１０）とすることで、
接着剤層の塗布厚を約１〜１０μｍに調整す
【００２１】
　ロール３８は、外周面が鏡面仕上げされた凸曲面を構成しており、その表面に積層体３７を密着させながら搬送し、その過程で活性エネルギー線照射装置３９、４０により接着剤を重合硬化させる。接着剤を重合硬化させ、積層体３７を充分に密着させる上で、ロール３８の直径は特に限定されないが、接着層が未硬化状態の積層体３７が、ロール３８を通過する間に活性エネルギー線を紫外線の積算光量で３０ｍＪ／ｃｍ2で照射されるようにすることが好ましい。ロール３８は、積層体３７のラインの動きに従動または回転駆動させてもよく、あるいは固定させて表面を積層体３７が滑るようにしてもよい。また、ロール３８は、活性エネルギー線の照射による重合硬化時に積層体３７に熱が加わりにくくするために冷却ロールとして作用させてもよい。その場合の冷却ロールの表面温度は、２０〜２５℃が好ましい。
・・・略・・・
【００２４】
　紫外線を活性エネルギー線とするとき、積層体３７のライン速度は特に限定されず、長手方向（搬送方向）に１００〜８００Ｎの張力下、また、少なくとも照射強度を３０ｍＪ／ｃｍ2以上、照射時間を０．３秒以上の条件下で、積層体３７に活性エネルギー線を照射することが好ましい。また、活性エネルギー線装置３９、４０による活性エネルギー線の照射で積算光量が不十分な場合は、補助的に第２の活性エネルギー線装置４１を設け、活性エネルギー線を追加照射させて積層体３７の接着剤の重合を完了させてもよい。
【００２５】
　このようにして得られた偏光板は、従来のように活性エネルギー線装置の下を所定の張力で水平に搬送させる通過させる場合（図３を参照）に比して、逆カールおよびウェーブカールの発生が抑制されているので、液晶セルに貼着する際に、接着面に気泡が残らず、従って液晶パネルの不良発生を低減することができる。」
（５）「【図１】
」
　上記１の【図１】から、保護フィルム３１、３２の搬送路上の接着剤塗工装置３３、３４とニップロール３６との間に、ロールがあることが見て取れる。
（６）「【実施例１】
【００２７】
　厚さ７５μｍの非晶性ポリオレフィン樹脂フィルム「ＺＥＯＮＯＲ」（日本ゼオン社製）と、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ」（コニカミノルタ社製）とを準備した。非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムおよびトリアセチルセルロースフィルムのそれぞれの片面に接着剤としてエポキシ樹脂組成物「ＫＲＸ４９２−３０」（ＡＤＥＫＡ社製）を接着剤塗工装置であるマイクロチャンバードクター（富士機械社製）を用いて塗工した。積層体のライン速度を１１ｍ／分とし、グラビアロールを積層材の搬送方向と逆方向に回転させ、グラビアロールの速度２２ｍ／分とすることで、接着剤層の厚さを約２μｍとした。
【００２８】
　次に、厚さ２５μｍのヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール系フィルムの両面に前記エポキシ樹脂組成物を介して前記非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムと、前記トリアセチルセルロースフィルムとをニップロールによって重ね合わせた。」
（７）「【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明にかかる偏光板の製造装置の一実施形態を示す概略側面図である。」
２．引用発明
　上記引用文献１には、【発明を実施するための最良の形態】に、本発明の一実施形態として記載された偏光板の製造方法に関する以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「偏光子およびその両面に接着剤を介して積層した保護フィルムからなる偏光板の製造方法において、
保護フィルムの厚みは、１０〜８５μｍ であり、
接着剤層の塗布厚は、約１〜１０μｍに調整され、
偏光板の製造装置３０には、保護フィルム３１、３２の片面に接着剤を塗布するための接着剤塗工装置３３、３４と、保護フィルム３１、３２、偏光子３５を重ね合わせるためのニップロール３６と、前記保護フィルム３１、３２と偏光子３５とが貼合された積層体３７を密着させるためのロール３８と、該ロール３８の外周面と相対する位置に設置された第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０と、を搬送方向に沿って順に設け、保護フィルム３１、３２の搬送路上の接着剤塗工装置３３、３４とニップロール３６との間に、ロールを有し、
偏光子３５の両面にそれぞれ保護フィルム３１、３２がニップロール３６によって接着剤を介して重ね合わされ積層体３７が形成され、この積層体３７をロール３８の外周面に密着させながら搬送する過程で、第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０からロール３８の外周面に向かって活性エネルギー線を照射し、接着剤を重合硬化させる
　偏光板の製造方法。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「偏光子３５」、「偏光板」は、本願発明１の「偏光フィルム」、「偏光板」に相当する。引用発明における「保護フィルム３１、３２」は、偏光板に用いられる保護フィルムであって、透明であることは技術常識であるから、本願発明１の「透明フィルム」に相当する。引用発明における「偏光板」は、「前記保護フィルム３１、３２と偏光子３５」を「貼合」して「偏光子およびその両面に接着剤を介して積層した保護フィルムから」なるから、本願発明１の「偏光板」の「両面に透明フィルムが貼合されてなる」との要件を満たす。
　引用発明における「接着剤」は、本願発明１の「接着剤」に相当する。引用発明の「接着剤」は、「活性エネルギー線を照射」によって「重合硬化」されるのであるから、本願発明１の「活性エネルギー線硬化型の接着剤」との要件を満たす。引用発明は、「接着剤塗工装置３３、３４」により「保護フィルム３１、３２の片面に接着剤を塗布」しており、この工程は、本願発明１の「透明フィルムの片面」への「接着剤塗布工程」に相当する。引用発明における「接着剤」は、「接着剤層の塗布厚」が「約１〜１０μｍ」に調整されており、「約」とは記載されているものの、基本的には塗布厚を「１〜１０μｍ」の間に調整するものと考えられ、本願発明１の「接着剤塗布工程」の「接着剤を塗布厚０．１〜１０μｍで塗布する」との要件を満たす。
　引用発明の「保護フィルム３１、３２の片面に接着剤を塗布」して「ニップロール３６」により「前記保護フィルム３１、３２と偏光子３５と」を「貼合」して、「偏光子３５の両面にそれぞれ保護フィルム３１、３２がニップロール３６によって接着剤を介して重ね合わ」せる工程は、本願発明１の「貼合工程」に相当し、「前記透明フィルムを前記偏光フィルムの片面または両面に前記接着剤を介して貼合する」との要件を満たす。
　引用発明は、「保護フィルム３１、３２の搬送路上の接着剤塗工装置３３、３４とニップロール３６との間に、ロールを有」しており、この搬送路を搬送する工程は、本願発明１の「搬送工程」に相当し、「接着剤塗布工程の後、前記透明フィルムを、」「ロールを介して前記貼合工程に搬送」するとの要件を満たす。
　引用発明と本願発明は、上記の点で共通点を有する「偏光板の製造方法」といえる。
（２）一致点、相違点
　以上の対比結果を踏まえると、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
一致点
「偏光フィルムの片面または両面に透明フィルムが貼合されてなる偏光板の製造方法であって、
　前記透明フィルムの片面に、活性エネルギー線硬化型の接着剤を塗布厚０．１〜１０μｍで塗布する接着剤塗布工程と、
　前記透明フィルムを前記偏光フィルムの片面または両面に前記接着剤を介して貼合する貼合工程と、
　前記接着剤塗布工程の後、前記透明フィルムを、ロールを介して前記貼合工程に搬送する搬送工程とを備える、
　偏光板の製造方法。」
相違点
　本願発明１は、「透明フィルム」の「厚みが５〜６０μｍ」であり、「前記接着剤塗布工程の後、前記透明フィルムを、第１のサクションロールを介して前記貼合工程に搬送する搬送工程とを備え」、「前記搬送工程において、第１のサクションロールの吸引力は２〜３０ｋＰａであ」るのに対し、引用発明は、「保護フィルムの厚みは、１０〜８５μｍ 」であり、接着剤塗布工程の後、前記透明フィルムを、ロールを介して前記貼合工程に搬送しているものの、そのロールが「サクションロール」であるか、その吸引力が「２〜３０ｋＰａ」であるかは不明な点。
（３）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１において、接着剤塗工装置３３、３４とニップロール３６との間のロールについては、【図１】に図面上示されているのみであり一切説明はない。そして、引用文献１は、逆カールおよびウェーブカールの発生が抑制された偏光板の製造を目的としており（【０００５】）、偏光子と保護フィルムとを貼合した後の接着剤の重合工程に重きを置くものである（【０００６】）。よって、引用発明は、「前記接着剤塗布工程の後」に「前記貼合工程に搬送」する工程に、なんらかのロールを設けているものの、引用文献１は、そもそもその工程に着目するものではない。
　そして、例えば、引用文献１の【００２１】には、ロール３８についてではあるが、「積層体３７のラインの動きに従動または回転駆動させてもよく、あるいは固定させて表面を積層体３７が滑るようにしてもよい」とある。引用発明における接着剤塗工装置３３、３４とニップロール３６との間のロールについても従動、回転駆動、固定されるものなど、さまざまなロールが考えられる。
　したがって、一般に駆動ロールとしてサクションロールは周知であったとしても、この接着剤塗工装置３３、３４とニップロール３６との間のロールを「サクションロール」として、更に「サクションロールの吸引力は２〜３０ｋＰａ」とすることについて、示唆や動機付けがない。
　さらに、その他の文献を参照しても、この接着剤塗工装置３３、３４とニップロール３６との間のロールを「サクションロール」として、更に「サクションロールの吸引力は２〜３０ｋＰａ」とすることについて、動機付けは、開示されていない。
　そして、本願発明１は、「厚みが５〜６０μｍ」の「透明フィルム」について、「前記接着剤塗布工程の後、」「第１のサクションロールを介して前記貼合工程に搬送」し、その際の「吸引力は２〜３０ｋＰａ」とすることにより、「透明フィルムの張力のコントロールが可能となり、貼合フィルム（当合議体注：「ロール」の誤記。）に搬送される透明フィルムにシワが発生することを防止できる」（本願の明細書の【０００７】参照。）という、引用文献１に記載された効果とは異質な効果を奏しており、この効果は当業者といえども、引用文献１の記載全体や技術常識を勘案しても、容易に想到し得たものともいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２及びその他の引用文献を検討しても、本願発明１は、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２．本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５は、本願発明１の「偏光板の製造方法」にさらなる限定を付加するものである。
　したがって、本願発明２ないし５も、本願発明１と同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。