(57)【要約】  通信管理装置（１１０）は、通信回線（１３０）を管理する。決定部（１１１）は、通信回線（１３０）への接続に先立って利用者から支払われた通信回線（１３０）への接続料金に基づいて、利用者の通信端末装置（１２０）に対して通信回線（１３０）を用いた通信を許可する接続許可期間を決定する。通知部（１１２）は、接続料金の支払いを識別する識別情報を利用者に通知する。受信部（１１３）は、通信回線（１３０）への接続要求とともに、複数の識別情報のうち少なくともいずれか１つを通信端末装置（１２０）から受信する。判断部（１１４）は、識別情報に基づいて、接続要求によって要求された接続が接続許可期間内におこなわれるか否かを判断する。接続部（１１５）は、今回通信量が許可通信量より少ないと判断された場合、利用者の通信端末装置（１２０）を通信回線（１３０）に接続させる。
2008053566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記利用者の通信端末装置に対して前記通信回線への接続を許可する期間（以下、「接続許可期間」という）を決定する決定手段と、
前記接続料金の支払いを識別する複数の識別情報を前記利用者に通知する通知手段と、
前記通信回線への接続要求とともに前記複数の識別情報のうち少なくともいずれか１つを前記通信端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された識別情報に基づいて、前記接続要求によって要求された接続が前記決定手段によって決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断する判断手段と、
前記接続要求によって要求された接続が前記接続許可期間内におこなわれると前記判断手段によって判断された場合、前記通信端末装置を前記通信回線に接続させる接続手段と、
を備えることを特徴とする通信管理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、
前記複数の識別情報を書き込んだ前記通信端末装置によって読み取り可能な記録媒体を前記利用者に送付することを特徴とする請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項３】
通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として前記識別料金の支払いを識別する複数の識別情報を取得する取得手段と、
前記通信回線への接続時に前記複数の識別情報から今回の接続に用いる識別情報（以下、「今回識別情報」という）を選択する選択手段と、
前記通信回線への接続要求とともに、前記選択手段によって選択された今回識別情報を前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信手段と、
前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
前記選択手段は、
前記複数の識別情報の使用履歴をそれぞれ記録し、前記使用履歴に基づいて今回識別情報を選択することを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記利用者の通信端末装置に対して前記通信回線への接続を許可する期間（以下、「接続許可期間」という）を決定する決定工程と、
前記接続料金の支払いを識別する複数の識別情報を前記利用者に通知する通知工程と、
前記通信回線への接続要求とともに前記複数の識別情報のうち少なくともいずれか１つを前記通信端末装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信された識別情報に基づいて、前記接続要求によって要求された接続が前記決定工程で決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断する判断工程と、
前記接続要求によって要求された接続が前記接続許可期間内におこなわれると前記判断工程で判断された場合、前記通信端末装置を前記通信回線に接続させる接続工程と、
を含んだことを特徴とする通信管理方法。
【請求項６】
通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として前記識別料金の支払いを識別する複数の識別情報を取得する取得工程と、
前記通信回線への接続時に前記複数の識別情報から今回の接続に用いる識別情報（以下、「今回識別情報」という）を選択する選択工程と、
前記通信回線への接続要求とともに、前記選択工程で選択された今回識別情報を前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信工程と、
前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信工程と、
を含んだことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
請求項５に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信管理プログラム。
【請求項８】
請求項６に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の通信管理プログラム、または、請求項８に記載の通信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信回線への接続を管理する通信管理装置、通信管理方法、通信管理プログラムおよび記録媒体に関する。また、この発明は、通信回線を用いた通信をおこなう通信端末装置、通信方法、通信プログラムおよび記録媒体に関する。ただし、この発明の利用は、上述した通信管理装置、通信端末装置、通信管理方法、通信方法、通信管理プログラム、通信プログラムおよび記録媒体に限られない。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：登録商標）などの道路交通情報通信システムでは、道路側に設置された路側センサによって検知された車両の走行状態情報などを用いて、道路交通情報を生成する。また、実際に道路を走行している車両から送信（アップリンク）されたデータを元に、よりリアルタイムな道路交通情報を提供する技術が提案されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７６２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術によれば、車両からアップリンクされるデータには、アップリンク元の車両を識別する情報（以下、「車両識別情報」という）が含まれている。このため、特定の車両識別情報を含むデータを監視することによって、特定の車両を追跡することが可能となり、車両の搭乗者のプライバシーが侵害される恐れがあるという問題点が一例として挙げられる。このように、車両からデータをアップリンクすることによってプライバシーが侵害される恐れがあると、ユーザがデータを提供することに消極的になる。このため、道路交通情報の元となるデータの数が低減して、道路交通情報の精度が低下してしまうという問題点が一例として挙げられる。【０００５】
また、この場合車両からアップリンクされるデータに車両識別情報を含ませない、または、匿名性のある車両識別情報を用いてプライバシーを保護することが考えられるが、それでも、データを送信するための通信回線を利用するときに、その接続のために通信元を示す通信用ＩＤを送信することで通信を行うことになる。路側に設置されたビーコン装置のように当該サービス用に専用に設けられた通信手段の場合は、どの車両が通信を行っても車両を特定することなくサービス事業者が通信料を負担することが出来るが、移動体通信網など一般の営利の通信手段を用いる場合には、通信料の課金処理を伴うために通信に用いるＩＤには一般に端末やユーザを特定する情報と紐づけられたものが用いられる。したがって、通信回線を利用すること自体で接続車両やユーザが特定できてしまうという問題点が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる通信管理装置は、通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記利用者の通信端末装置に対して前記通信回線への接続を許可する期間（以下、「接続許可期間」という）を決定する決定手段と、前記接続料金の支払いを識別する複数の識別情報を前記利用者に通知する通知手段と、前記通信回線への接続要求とともに前記複数の識別情報のうち少なくともいずれか１つを前記通信端末装置から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された識別情報に基づいて、前記接続要求によって要求された接続が前記決定手段によって決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断する判断手段と、前記接続要求によって要求された接続が前記接続許可期間内におこなわれると前記判断手段によって判断された場合、前記通信端末装置を前記通信回線に接続させる接続手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
また、請求項３の発明にかかる通信端末装置は、通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として前記識別料金の支払いを識別する複数の識別情報を取得する取得手段と、前記通信回線への接続時に前記複数の識別情報から今回の接続に用いる識別情報（以下、「今回識別情報」という）を選択する選択手段と、前記通信回線への接続要求とともに、前記選択手段によって選択された今回識別情報を前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信手段と、前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信手段と、を備えることを特徴とする。【０００８】
また、請求項５の発明にかかる通信管理方法は、通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記利用者の通信端末装置に対して前記通信回線への接続を許可する期間（以下、「接続許可期間」という）を決定する決定工程と、前記接続料金の支払いを識別する複数の識別情報を前記利用者に通知する通知工程と、前記通信回線への接続要求とともに前記複数の識別情報のうち少なくともいずれか１つを前記通信端末装置から受信する受信工程と、前記受信工程で受信された識別情報に基づいて、前記接続要求によって要求された接続が前記決定工程で決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断する判断工程と、前記接続要求によって要求された接続が前記接続許可期間内におこなわれると前記判断工程で判断された場合、前記通信端末装置を前記通信回線に接続させる接続工程と、を含んだことを特徴とする。【０００９】
また、請求項６の発明にかかる通信方法は、通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として前記識別料金の支払いを識別する複数の識別情報を取得する取得工程と、前記通信回線への接続時に前記複数の識別情報から今回の接続に用いる識別情報（以下、「今回識別情報」という）を選択する選択工程と、前記通信回線への接続要求とともに、前記選択工程で選択された今回識別情報を前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信工程と、前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信工程と、を含んだことを特徴とする。【００１０】
また、請求項７の発明にかかる通信管理プログラムは、請求項５に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１１】
また、請求項８の発明にかかる通信プログラムは、請求項６に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１２】
また、請求項９の発明にかかる記録媒体は、請求項７に記載の通信管理プログラム、または、請求項８に記載の通信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能なことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態にかかる通信システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、通信管理装置による通信管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、通信端末装置による通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施例にかかる通信システムの構成を示す説明図である。
【図５】図５は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、通信管理サーバによるポイント発行処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ナビゲーション装置による通信回線への接続処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、通信管理サーバによる通信管理処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１４】
１００  通信システム
１１０  通信管理装置
１１１  決定部
１１２  通知部
１１３  受信部
１１４  判断部
１１５  接続部
１２０  通信端末装置
１２１  取得部
１２２  判断部
１２３  送信部
１２４  通信部
１３０  通信回線
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信管理装置、通信端末装置、通信管理方法、通信方法、通信管理プログラム、通信プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。【００１６】
（実施の形態）
はじめに、実施の形態にかかる通信システム１００の機能的構成について説明する。図１は、実施の形態にかかる通信システムの機能的構成を示すブロック図である。実施の形態にかかる通信システム１００は、通信管理装置１１０および通信端末装置１２０によって構成される。通信管理装置１１０は、決定部１１１、通知部１１２、受信部１１３、判断部１１４、接続部１１５、によって構成され、通信端末装置１２０による通信回線１３０への接続を管理する。【００１７】
決定部１１１は、通信回線１３０への接続に先立って利用者から支払われた通信回線１３０への接続料金に基づいて、利用者の通信端末装置１２０に対して通信回線１３０への接続を許可する期間（以下、「接続許可期間」という）を決定する。決定部１１１は、たとえば、利用者から所定額の料金が支払われた場合、通信回線１３０への接続を１ヶ月間許可すると決定する。また、決定部１１１は、たとえば、利用者から支払われた接続料金の金額と、所定の単位時間とを掛け合わせて接続許可期間を決定することとしてもよい。【００１８】
接続許可期間は、たとえば、「○月△日〜●月▲日」のように年月日で決定されてもよいし、「本日から３０日」などのように、現在時刻を基準として決定されてもよい。また、利用者からの接続料金の支払いは、たとえば、通信回線の管理者の銀行口座への振り込みやクレジットカード決算、現金の支払いなどによっておこなわれる。【００１９】
通知部１１２は、接続料金の支払いを識別する複数の識別情報を利用者に通知する。通知部１１２は、たとえば、複数の識別情報を書き込んだ通信端末装置１２０によって読み取り可能な記録媒体を利用者に送付したり、複数の識別情報を通信端末装置１２０に送信したりして、識別情報を利用者に通知する。【００２０】
受信部１１３は、通信回線１３０への接続要求とともに、複数の識別情報のうち少なくともいずれか１つを通信端末装置１２０から受信する。受信部１１３は、たとえば、通信回線１３０への接続開始時刻や接続終了時刻、今回の接続で通信するデータの通信量などの情報を含む接続要求を受信することとしてもよい。【００２１】
判断部１１４は、受信部１１３によって受信された識別情報に基づいて、接続要求によって要求された接続が決定部１１１によって決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断する。判断部１１４は、たとえば、受信された識別情報に対応する支払いに対して決定された接続許可期間を参照して、接続要求を受信した時刻が接続許可期間内であるか否かを判断する。また、判断部１１４は、たとえば、受信された識別情報に対応する支払いに対して決定された接続許可期間を参照して、接続要求によって要求された接続の接続開始時刻および接続終了時刻が、接続許可期間内であるか否かを判断する。【００２２】
接続部１１５は、接続要求によって要求された接続が接続許可期間内におこなわれると判断部１１４によって判断された場合、通信端末装置１２０を通信回線１３０に接続させる。【００２３】
つづいて、通信端末装置１２０の機能的構成について説明する。通信端末装置１２０は、取得部１２１、選択部１２２、送信部１２３、通信部１２４によって構成される。取得部１２１は、通信回線１３０への接続料金をあらかじめ支払った結果として接続料金の支払いを識別する複数の識別情報を取得する。すなわち、取得部１２１は、通信管理装置１１０の通知部１１２によって通知された識別情報を取得する。【００２４】
選択部１２２は、通信回線１３０への接続時に複数の識別情報から今回の接続に用いる識別情報（以下、「今回識別情報」という）を選択する。選択部１２２は、たとえば、複数の識別情報の使用履歴をそれぞれ記録し、その使用履歴に基づいて今回識別情報を選択する。【００２５】
送信部１２３は、通信回線１３０への接続要求とともに、選択部１２２によって選択された今回識別情報を通信回線１３０を管理する通信管理装置１１０に送信する。すなわち、送信部１２３は、通信管理装置１１０の受信部１１３に対して通信回線１３０への接続要求とともに、選択部１２２によって選択された今回識別情報を送信する。【００２６】
通信部１２４は、通信管理装置１１０によって通信回線１３０への接続が許可された場合、通信回線１３０を用いた通信をおこなう。【００２７】
つづいて、通信システム１００による通信処理について説明する。図２は、通信管理装置による通信管理処理の手順を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、通信管理装置１１０は、まず、決定部１１１によって、利用者から支払われた接続料金に基づいて、利用者の通信端末装置１２０に対して通信回線１３０への接続を許可する期間（接続許可期間）を決定する（ステップＳ２０１）。【００２８】
つぎに、通知部１１２によって、接続料金の支払いを識別する複数の識別情報を利用者に通知する（ステップＳ２０２）。つづいて、受信部１１３によって、通信端末装置１２０からの通信回線１３０への接続要求とともに、通知部１１２によって通知した複数の識別情報のうち、少なくともいずれか１つの識別情報を受信する（ステップＳ２０３）。そして、判断部１１４によって、ステップＳ２０３で受信した識別情報に基づいて、接続要求によって要求された接続が決定部１１１によって決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。【００２９】
接続許可期間内におこなわれる場合は（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、接続部１１５によって、通信端末装置１２０を通信回線１３０に接続させて（ステップＳ２０５）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、接続許可期間内におこなわれない場合は（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、通信回線１３０に接続させずに、本フローチャートによる処理を終了する。【００３０】
つぎに、通信端末装置１２０による通信処理について説明する。図３は、通信端末装置による通信処理の手順を示すフローチャートである。まず、取得部１２１によって、通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として、接続料金の支払いを識別する複数の識別情報を取得する（ステップＳ３０１）。つぎに、通信端末装置１２０は、通信回線への接続要求をおこなうまで待機する（ステップＳ３０２：Ｎｏのループ）。【００３１】
接続要求をおこなう場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、通信端末装置１２０は、選択部１２２によって、複数の識別情報から今回の接続に用いる識別情報（今回識別情報）を選択する（ステップＳ３０３）。そして、送信部１２３によって、通信回線１３０への接続要求とともに、ステップＳ３０３で選択した識別情報を通信管理装置１１０に送信する（ステップＳ３０４）。【００３２】
通信管理装置１１０から通信回線１３０への接続が許可された場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、通信端末装置１２０は、通信部１２４によって通信回線１３０を用いた通信をおこなって（ステップＳ３０６）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、通信回線１３０への接続が許可されなかった場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、通信をおこなわずに本フローチャートによる処理を終了する。【００３３】
なお、本発明にかかる通信管理装置、通信端末装置、通信管理方法、通信方法、通信管理プログラム、通信プログラムおよび記録媒体は、図１に示した通信管理装置１１０および通信端末装置１２０によって、その機能を実現することとしたが、図１に示した通信管理装置１１０および通信端末装置１２０の各機能部を備える構成とすれば、複数の装置であってもよい。各機能部を異なる装置として接続する場合、装置間の接続は、たとえば、有線、無線を問わず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などによって通信をおこなって接続することとしてもよい。【００３４】
以上説明したように、通信システム１００によれば、接続料金の支払いを識別する識別情報を用いて、通信回線１３０への接続を管理する。これにより、通信端末装置１２０は、通信回線１３０への接続にあたって通信端末装置１２０やその所有者である利用者を特定する情報を用いる必要がなく、個人情報を保護することができる。【００３５】
また、接続要求をおこなうごとに、複数の識別情報から今回の接続に用いる識別情報を選択するため、接続ごとに異なる識別情報を用いて通信回線１３０への接続要求をおこなうことができる。このため、接続要求に用いる識別情報の同一性を解析されることによって通信端末装置１２０が特定されるのを防止することができる。【００３６】
特に、通信端末装置１２０から匿名で情報を送信する場合などは、通信回線１３０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要があると、匿名を用いる意味がなくなってしまう。通信システム１００では、通信回線１３０では、通信回線１３０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要がないため、匿名での情報送信を円滑におこなうことができる。また、匿名での情報送信に対しても課金処理をおこなうことができるので、通信回線１３０への接続料金を円滑に回収することができる。また、匿名での情報送信を円滑におこなうことができるので、通信回線１３０の利用用途を広げることができる。
【実施例】
【００３７】
つぎに、上述した実施の形態にかかる通信システム１００の実施例について説明する。以下の実施例では、実施の形態にかかる通信システム１００を、車両に搭載されたナビゲーション装置を用いた通信に適用した場合について説明する。【００３８】
図４は、実施例にかかる通信システムの構成を示す説明図である。通信システム４００は、アップリンクサービス事業者４１０のアップリンクサービスサーバ４１１、車両４３０に搭載されたナビゲーション装置４２０、通信回線４４０、通信事業者４５０の通信管理サーバ４５１によって構成される。【００３９】
アップリンクサービス事業者４１０は、ナビゲーション装置４２０から送信（アップリンク）されたデータを用いたサービスをおこなう。具体的には、たとえば、車両４３０の現在位置情報を定期的にアップリンクさせ、アップリンクされた情報をアップリンクサービスサーバ４１１で統計処理して、道路交通情報を生成する。そして、生成した道路交通情報をアップリンクサービスサーバ４１１から車両４３０に対して配信（ダウンリンク）する。ナビゲーション装置４２０からアップリンクされるデータは、位置情報に限らず、たとえば、車両４３０が走行している付近の画像データや音声データ、テキストデータなどであってもよい。【００４０】
ナビゲーション装置４２０は、道路Ｌを走行する車両３３０に搭載され、目的地点までの経路探索や経路誘導などをおこなう。ナビゲーション装置４２０は、アップリンクサービス事業者４１０や、図示しない道路交通情報配信センターなどから提供される道路交通情報を用いて、目的地点までの最適経路の探索をおこなったり、地図情報上に渋滞情報の表示をおこなったりする。【００４１】
アップリンクサービスサーバ４１１とナビゲーション装置４２０との間の通信は、通信回線４４０を介しておこなわれる。通信回線４４０は、通信事業者４５０の通信管理サーバ４５１によって管理されており、ナビゲーション装置４２０が通信回線４４０を介した通信をおこなうには、通信回線４４０への接続料金を通信事業者４５０に対して支払う必要がある。【００４２】
ここで、ナビゲーション装置４２０から送信されるデータにナビゲーション装置４２０や車両４３０を特定するような情報（以下、「個人特定情報」という）が含まれていると、特定の個人の行動がアップリンクサービス事業者４１０によって追跡可能となってしまう。また、ナビゲーション装置４２０からアップリンクされたデータが悪意ある者によって傍受された場合も同様に、特定の個人の行動が追跡可能となってしまう。ここで、個人特定情報とは、たとえば、ナビゲーション装置４２０の機器ＩＤや、アップリンクサービス事業者４１０から発行されたユーザＩＤなどである。【００４３】
このような個人情報保護の観点から、ナビゲーション装置４２０からデータをアップリンクするために通信回線４４０に接続する場合には、ナビゲーション装置４２０や車両４３０を特定するような情報を用いずに、匿名性のあるアップリンク用ＩＤを用いる。アップリンク用ＩＤは、たとえば、車両４３０のエンジン始動時（ナビゲーション装置４２０の起動時）に割り振られ、エンジン停止時に消去され、無効となる。すなわち、ナビゲーション装置４２０は、走行ごとに異なるアップリンク用ＩＤを用いてアップリンクサービスサーバ４１１にアップリンクするデータを送信する。アップリンク用ＩＤは、車両４３０のエンジン起動時にアップリンクサービス事業者４１０から割り振られてもよいし、ナビゲーション装置４２０で乱数などを用いて生成してもよい。【００４４】
アップリンクサービス事業者４１０では、アップリンクされたデータの送信元の同一性は知ることができる一方で、その送信元のナビゲーション装置４２０や車両４３０、所有者は特定することができない。このように、アップリンク用ＩＤを用いることによって、個人情報保護に配慮しつつナビゲーション装置４２０からデータの収集をおこなうことができる。【００４５】
一方で、アップリンクサービスサーバ４１１とナビゲーション装置４２０との間の通信は、通信回線４４０を介しておこなわれるが、前述のように、通信回線４４０の利用には接続料金が発生する。このため、ナビゲーション装置４２０は、通信管理サーバ４５１に対する接続要求時に、通信事業者４５０との課金契約におけるユーザＩＤなどを通知して、課金契約をおこなっている（通信回線４４０への接続権限がある）旨を示さなくてはならない。【００４６】
このように、アップリンクサービス事業者４１０に対してアップリンク用ＩＤを用いても、通信回線４４０への接続時にユーザＩＤなどの個人特定情報を提示しなければならないため、データの送信元である個人が特定されてしまう。通信システム４００では、このような問題を解決するため、アップリンク用の通信をおこなうための接続料金を先払い（プリペイド）にして、その支払いに対するＩＤを発行することによって、個人特定情報を提示しなくても通信回線４４０に接続できるようにする。これにより、送信元を特定されることなく情報をアップリンクすることができる。【００４７】
（ナビゲーション装置４２０のハードウェア構成）
つぎに、ナビゲーション装置４２０のハードウェア構成について説明する。図５は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図５において、ナビゲーション装置４２０は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ（メモリ）５０３と、磁気ディスクドライブ５０４と、磁気ディスク５０５と、光ディスクドライブ５０６と、光ディスク５０７と、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）５０８と、マイク５０９と、スピーカ５１０と、入力デバイス５１１と、映像Ｉ／Ｆ５１２と、カメラ５１３と、ディスプレイ５１４と、通信Ｉ／Ｆ５１５と、ＧＰＳユニット５１６と、各種センサ５１７、外部接続用Ｉ／Ｆ５１８とを備えている。また、各構成部５０１〜５１８はバス５２０によってそれぞれ接続されている。【００４８】
まず、ＣＰＵ５０１は、ナビゲーション装置４２０の全体の制御を司る。ＲＯＭ５０２は、ブートプログラム、通信プログラム、データベース作成プログラム、データ解析プログラムなどのプログラムを記録している。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。【００４９】
磁気ディスクドライブ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御に従って磁気ディスク５０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク５０５は、磁気ディスクドライブ５０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク５０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。【００５０】
光ディスクドライブ５０６は、ＣＰＵ５０１の制御に従って光ディスク５０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク５０７は、光ディスクドライブ５０６の制御に従ってデータが読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク５０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。また、この着脱可能な記録媒体として、光ディスク５０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどであってもよい。【００５１】
磁気ディスクドライブ５０４や光ディスクドライブ５０６に記録される情報の他の一例として、経路探索・経路誘導などに用いる地図データが挙げられる。地図データは、建物、河川、地表面などの地物（フィーチャ）を表す背景データと、道路の形状を表す道路形状データとを有しており、ディスプレイ５１４の表示画面において２次元または３次元に描画される。ナビゲーション装置４２０が経路誘導中の場合は、地図データと後述するＧＰＳユニット５１６によって取得された自車の現在地点とが重ねて表示されることとなる。【００５２】
音声Ｉ／Ｆ５０８は、音声入力用のマイク５０９および音声出力用のスピーカ５１０に接続される。マイク５０９に受音された音声は、音声Ｉ／Ｆ５０８内でＡ／Ｄ変換される。また、スピーカ５１０からは音声が出力される。なお、マイク５０９から入力された音声は、音声データとして磁気ディスク５０５あるいは光ディスク５０７に記録可能である。【００５３】
入力デバイス５１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。さらに、入力デバイス５１１は、デジタルカメラや携帯電話端末などの他の情報処理端末を接続し、データの入出力をおこなうことができる。【００５４】
映像Ｉ／Ｆ５１２は、映像入力用のカメラ５１３および映像出力用のディスプレイ５１４と接続される。映像Ｉ／Ｆ５１２は、具体的には、たとえば、ディスプレイ５１４全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ５１４を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。【００５５】
カメラ５１３は、車両４３０内外の映像を撮像し、画像データとして出力する。カメラ５１３で撮像された画像は、画像データとして磁気ディスク５０５あるいは光ディスク５０７に記録可能である。ディスプレイ５１４には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。このディスプレイ５１４は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。【００５６】
通信Ｉ／Ｆ５１５は、無線を介して通信回線４４０と接続可能であり、この通信回線４４０とＣＰＵ５０１とのインターフェースとして機能する。通信回線４４０は、具体的には、たとえば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、公衆回線網や携帯電話網などである。【００５７】
ＧＰＳユニット５１６は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、車両の現在地点（ナビゲーション装置４２０の現在地点）を示す情報を算出する。ＧＰＳユニット５１６の出力情報は、後述する各種センサ５１７の出力値とともに、ＣＰＵ５０１による車両の現在地点の算出に際して利用される。現在地点を示す情報は、たとえば緯度・経度、高度などの、地図データ上の１点を特定する情報である。【００５８】
各種センサ５１７は、車速センサや加速度センサ、角速度センサなどの、車両の位置や挙動を判断することが可能な情報を出力する。各種センサ５１７の出力値は、ＣＰＵ５０１による現在地点の算出や、速度や方位の変化量の測定に用いられる。【００５９】
外部接続用Ｉ／Ｆ５１８は、赤外線ポートやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信ポート、ＵＳＢポートなど、外部の機器と接続するためのインターフェース類である。外部接続用Ｉ／Ｆ５１８は、たとえば、携帯電話端末との接続に用いられる。また、たとえば、携帯音楽再生装置などとの接続に用いられる。【００６０】
なお、図示しないが、通信管理サーバ４５１は、少なくともＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ（メモリ）５０３と、磁気ディスクドライブ５０４と、磁気ディスク５０５と、光ディスクドライブ５０６と、光ディスク５０７と、通信Ｉ／Ｆ５１５と、によって構成される。【００６１】
また、実施の形態にかかる通信システム１００の構成のうち、通信管理装置１１０は通信管理サーバ４５１に対応する。通信管理装置１１０の決定部１１１および判断部１１４はＣＰＵ５０１によって、通知部１１２、接続部１１５はＣＰＵ５０１および通信Ｉ／Ｆ５１５によって、受信部１１３は通信Ｉ／Ｆ５１５によって、それぞれの機能を実現する。【００６２】
また、通信システム１００の構成のうち、通信端末装置１２０はナビゲーション装置４２０に対応する。取得部１２１および選択部１２２はＣＰＵ５０１によって、送信部１２３および通信部１２４はＣＰＵ５０１および通信Ｉ／Ｆ５１５によって、それぞれの機能を実現する。【００６３】
（通信システム４００によるアップリンク通信処理）
つづいて、通信システム４００によるアップリンク通信処理について説明する。前述のように、通信システム４００において、ナビゲーション装置４２０からアップリンクサービスサーバ４１１に対してデータを送信する際（アップリンク通信時）には、送信元の個人情報が特定できないよう、通常の通信とは異なる方法によって通信回線４４０に接続する。すなわち、接続料金を先払いしておき、その支払いに対するＩＤであって且つ支払い者を特定する情報には関連付けをしないＩＤ（支払い証明ＩＤ）を発行することによって、個人を特定する情報を提示することなく通信回線４４０に接続する。以下、アップリンク通信における各処理について説明する。【００６４】
はじめに、通信管理サーバ４５１によるＩＤ発行処理について説明する。図６は、通信管理サーバによるＩＤ発行処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の説明において特に断らない場合は、「ユーザ」とはナビゲーション装置４２０のユーザを指す。図６のフローチャートにおいて、通信管理サーバ４５１は、通信回線４４０への接続料金がユーザから支払われるまで待機する（ステップＳ６０１：Ｎｏのループ）。接続料金の支払いは、たとえば、クレジットカード決算であってもよいし、通信事業者４５０の銀行口座への入金や現金による支払いであってもよい。【００６５】
接続料金が支払われると（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、支払われた接続料金を通信回線４３０への接続を許可する期間（接続許可期間）に換算する（ステップＳ６０２）。通信許可期間への換算は、たとえば、「１ヶ月あたり３０００円」などのように、期間ごとに定められている額が支払われた場合は、その期間を通信許可期間とする。また、たとえば、「１日あたり１００円」のように単位時間あたりの接続料金が定められている場合には、「３０００円＝３０日分」というように、支払われた料金を単位時間数に換算する。【００６６】
つぎに、通信管理サーバ４５１は、今回の支払いに対して複数の支払い証明ＩＤを生成する（ステップＳ６０３）。支払い証明ＩＤは、たとえば、数字や英字などを組み合わせた文字列である。ここで、通信管理サーバ４５１は、接続料金の支払い者を特定する情報を含めずに、支払い証明ＩＤを生成する。また、通信管理サーバ４５１は、たとえば、ステップＳ６０２で換算された接続許可期間を、支払い証明ＩＤの有効期間として設定する。支払い証明ＩＤの有効期間は、支払い証明ＩＤ自体にその情報（有効期間情報）が含まれていてもよいし、通信管理サーバ４５１に各支払い証明ＩＤの有効期間を管理する有効期間データベースを設けても良い。【００６７】
有効期間データベースを設ける場合、通信管理サーバ４５１は、支払い証明ＩＤと有効期間（接続許可期間）とを対応づけて有効期間データベースに登録する。この有効期間データベースには、ポイントの発行先のナビゲーション装置４２０やユーザに関する情報は含ませないこととする。有効期間データベースに個人情報を含ませることとしてもよいが、個人情報には通信管理サーバ４５１のみがアクセス可能とし、アップリンクサービス事業者４１０などがアクセスできないようにする。【００６８】
また、支払い証明ＩＤには、通信管理サーバ４５１から正規に発行されたＩＤであることを示す認証情報を含めてもよい。また、ステップＳ６０３で複数の支払い証明ＩＤを生成するのは、ナビゲーション装置４２０がアップリンク用ＩＤを用いて接続をおこなう際に、接続ごとに異なる支払い証明ＩＤを用いるためである。接続ごとに異なる支払い証明ＩＤを用いることによって、データの送信元が同一であることをアップリンク事業者４１０などに知られるのを防止することができる。【００６９】
また、生成する支払い証明ＩＤの数は、たとえば、接続料金の支払い時にユーザが指定することとしてもよいし、通信管理サーバ４５１で定めてもよい。また、必要な場合は、ユーザから追加の支払い証明ＩＤ発行要求をおこなってもよい。さらに、アップリンク通信ごとに、その通信に先立って通信管理サーバ４５１に対して支払い証明ＩＤの要求をおこなってもよい。【００７０】
そして、通信管理サーバ４５１は、支払い証明ＩＤと有効期間情報をプリペイドカードに書き込んで（ステップＳ６０４）、ユーザにプリペイドカードを送付して（ステップＳ６０５）、本フローチャートによる処理を終了する。ユーザは、送付されたプリペイドカードから、支払い証明ＩＤおよび有効期間情報をナビゲーション装置４２０に読み取らせておく。【００７１】
また、支払い証明ＩＤと有効期間情報をプリペイドカードに書き込んで送付するのではなく、ユーザのナビゲーション装置４２０に対して、支払い証明ＩＤと有効期間を送信することとしてもよい。この場合、支払い証明ＩＤと有効期間情報の送信を受けたナビゲーション装置４２０は、自装置の磁気ディスク５０５または光ディスク５０７に支払い証明ＩＤと有効期間を記録しておく。【００７２】
通信管理サーバ４５１から支払い証明ＩＤと有効期間情報を送付する場合は、たとえば、通常の接続に用いる接続用ＩＤを用いてもよいし、支払い証明ＩＤ送付用に専用に設けた接続用ＩＤを用いてもよい。これらのＩＤは支払い者やナビゲーション装置４２０を特定する情報と関連付けられていてもよいし、関連付けられていないものでもよい。支払い証明ＩＤの送付時にナビゲーション装置４２０を特定するＩＤを用いたとしても、支払い証明ＩＤが支払い者を特定する情報には関連付けられていないため、支払い証明ＩＤを使用して通信を行うときには支払い者やナビゲーション装置４２０が特定されることはない。【００７３】
つぎに、ナビゲーション装置４２０による通信回線４４０への接続処理について説明する。図７は、ナビゲーション装置による通信回線への接続処理の手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置４２０は、まず、今回の通信でアップリンク用ＩＤ（アップリンク接続用ＩＤ）を用いるか否かを判断する（ステップＳ７０１）。アップリンク用ＩＤを用いるか否かは、たとえば、ユーザからの指示操作によって判断する。また、データの送信先がアップリンクサービスサーバ４１１の場合は、自動的にアップリンク用ＩＤを用いると判断してもよい。【００７４】
なお、ここではアップリンクサービス内で用いるアップリンク用ＩＤと、通信回線への接続処理を行うためのアップリンク接続用ＩＤを同じものとして説明したが、アップリンク接続用ＩＤにアップリンク用ＩＤとは別の（ユーザやナビゲーション装置４２０を特定する情報と紐づかない）ＩＤを用いてもよい。【００７５】
アップリンク用ＩＤを用いない場合（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、すなわち、通常のデータ通信の場合は、ナビゲーション装置４２０は、通信管理サーバ４５１に対して、通常の接続に用いる接続用ＩＤを用いて通信要求をおこない（ステップＳ７０２）、ステップＳ８０６に移行する。【００７６】
通常の接続用ＩＤによる通信は、先払いした接続料金に基づいておこなってもよいし、アップリンク用ＩＤを用いた接続とは区別して、従量制や定額制による通常の接続契約を通信管理サーバ４５１と結んでおこなってもよい。アップリンク用ＩＤと通常の接続用ＩＤを区別する場合、たとえば、通常の接続用ＩＤに対する課金には従量制を適用し、アップリンク用ＩＤに対する課金には期間定額制を適用してもよい。また、アップリンク用ＩＤごとに料金が異なることとしてもよい。たとえば、アップリンクするデータが公共性の高い用途に用いられる場合は、低廉な接続料金を適用してもよい。【００７７】
一方、アップリンク用ＩＤを用いる場合は（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、支払い証明ＩＤの使用履歴データベースを参照して（ステップＳ７０３）、今回の接続で使用する支払い証明ＩＤを選択する（ステップＳ７０４）。ここで、ナビゲーション装置４２０は、図６に示した処理によって通信管理サーバ４５１から送付された複数の支払い証明ＩＤの使用履歴を使用履歴データベースに記録している。使用履歴データベースには、それぞれの支払い証明ＩＤごとに、有効期間、使用回数、直近の使用日時（全ての使用日時であってもよい）、使用した位置の緯度経度、使用時に用いたアップリンク用ＩＤなどの情報が記録されている。【００７８】
ナビゲーション装置４２０は、アップリンク用ＩＤを変更するときには、少なくとも前回使用した支払い証明ＩＤとは異なる支払い証明ＩＤを、今回使用する支払い証明ＩＤとして選択する。これは、アップリンク用ＩＤの変更前と後で、アップリンクするデータの送信元が同一であることを知られないためである。また、アップリンク用ＩＤを変更するときに限らず、同一のアップリンクＩＤを用いている期間中であっても、前回使用した支払い証明ＩＤとは異なる支払い証明ＩＤを、今回使用する支払い証明ＩＤとして選択してもよい。【００７９】
また、たとえば、まだ使用したことのない支払い証明ＩＤや、最も使用回数が低い支払い証明ＩＤを、今回使用する支払い証明ＩＤとして選択する。また、たとえば、過去に使用した際の使用日時が最も古い支払い証明ＩＤや、過去に使用した際の使用場所が現在位置から最も遠い位置にある支払い証明ＩＤを、今回使用する支払い証明ＩＤとして選択することとしてもよい。また、たとえば、過去に使用したアップリンク用ＩＤを使用する場合には、その接続時に用いた支払い証明ＩＤを選択することとしてもよい。【００８０】
ステップＳ７０４で今回の接続で使用する支払い証明ＩＤを選択すると、ナビゲーション装置４２０は、現在時刻が選択した支払い証明ＩＤの有効期間内か否かを判断する（ステップＳ７０５）。このとき、接続が長時間となったり、実際に通信をおこなうのが現在時刻から長時間経過した後である場合には、実際に通信をおこなう時刻が有効期間内であるか否かを判断することとしてもよい。【００８１】
有効期間内である場合（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、通信管理サーバ４５１に対してステップＳ７０３で選択した支払い証明ＩＤを添付して接続要求をおこなう（ステップＳ７０６）。なお、接続要求とともに、アップリンク用ＩＤやアップリンクするデータなどを送信してもよい。一方、有効期間内ではない場合は（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、ユーザに対して接続料金の支払いを要求して（ステップＳ７０７）、ステップＳ７０３に戻り、以降の処理を繰り返す。ユーザが接続料金の支払いをおこない、新たな支払い証明ＩＤが発行されると、新たな支払い証明ＩＤを用いて接続要求をおこなうこととなる。【００８２】
なお、支払い証明ＩＤの有効期間以内か否かの判断は、通信管理サーバ４５１でおこなってもよい。この場合、通信管理サーバ４５１は、たとえば、発行した支払い証明ＩＤの有効期間を常時チェックして、有効期間が切れた支払い証明ＩＤをリスト化し、そのリストを通信接続契約を結んでいるすべてのナビゲーション装置４２０に同報送信することとしてもよい。この場合、ナビゲーション装置４２０は、自装置が記録している支払い証明ＩＤとリストを照合し、リストに含まれている有効期間切れの支払い証明ＩＤを削除する。【００８３】
また、有効期間が切れた支払い証明ＩＤの発行先のナビゲーション装置４２０に対して、そのナビゲーション装置４２０が通常使用している接続用ＩＤや支払い証明ＩＤ送付用に専用に設けた接続用ＩＤを用いて、直接期間切れの通知をおこなってもよい。これらの接続用ＩＤが支払い者やナビゲーション装置４２０を特定する情報と関連付けられてたとしても、支払い証明ＩＤが支払い者を特定する情報には関連付けられていないため、支払い証明ＩＤを使用して通信を行うときには、支払い者やナビゲーション装置４２０が特定されることはない。【００８４】
ステップＳ７０６で通信管理サーバ４５１に対して接続要求をおこなった結果、通信回線４４０への接続が許可された場合（ステップＳ７０８：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、通信回線４４０に接続してデータ通信をおこなう（ステップＳ７０９）。そして、支払い証明ＩＤの使用履歴データベースを更新して（ステップＳ７１０）、本フローチャートによる処理を終了する。【００８５】
一方、接続が許可されなかった場合は（ステップＳ７０８：Ｎｏ）、何らかの理由によって、支払い証明ＩＤが無効になっている可能性があるため、ステップＳ７０３に戻り、以降の処理を繰り返す。なお、ユーザに通信管理サーバ４５１への接続料金の支払い要求をおこなったり（ステップＳ７０７参照）、通信管理サーバ４５１への問い合わせをおこなうこととしてもよい。【００８６】
つづいて、通信管理サーバ４５１による通信管理処理について説明する。図８は、通信管理サーバによる通信管理処理の手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、通信管理サーバ４５１は、まず、ナビゲーション装置４２０から通信回線４４０への接続要求を受信するまで待機する（ステップＳ８０１：Ｎｏのループ）。接続要求を受信すると（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ８０１で受信した接続要求が契約端末の接続用ＩＤからの接続要求か否かを判断する（ステップＳ８０２）。【００８７】
ここで、契約端末とは、通信管理サーバ４５１によって通信事業を行う通信事業者と接続契約を結んだユーザの通信端末装置（ナビゲーション装置４２０）である。契約端末の接続用ＩＤからの接続要求であるか否かは、たとえば、通信回線４４０への接続契約を通信事業者４５０との間で結んでいる契約者に割り当てられた接続用ＩＤが、ステップＳ８０１で受信した接続要求に含まれているか否かによって判断する。契約端末の接続用ＩＤからの接続要求である場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ８０５に移行する。【００８８】
一方、契約端末の接続用ＩＤからの接続要求ではない場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ８０１で受信した接続要求に支払い証明ＩＤが添付されているか否かを判断する（ステップＳ８０３）。支払い証明ＩＤが添付されている場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、支払い証明ＩＤに含まれる有効期間情報を参照して（ステップＳ８０４）、現在時刻が支払い証明ＩＤの有効期間内か否か、すなわち接続許可期間内か否かを判断する（ステップＳ８０５）。【００８９】
なお、通信管理サーバ４５１は、支払い証明ＩＤに認証情報が含まれている場合には、正規に発行された支払い証明ＩＤであるか否かを認証することとしてもよい。また、ステップＳ８０１で受信した接続要求に、接続をおこなう時間や時刻などの情報が添付されている場合には、実際に接続をおこなう時間や時刻が支払い証明ＩＤの有効期間内か否かを判断することとしてもよい。【００９０】
また、支払い証明ＩＤに有効期間情報を含ませるのではなく、たとえば、通信管理サーバ４５１に、それぞれの支払い証明ＩＤに対応する有効期間（接続許可期間）を管理するデータベース（有効期限データベース）を設けてもよい。この場合、通信管理サーバ４５１は、有効期限データベースを参照して、現在時刻が支払い証明ＩＤの有効期限内か否かを判断する。【００９１】
有効期間内の場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、ナビゲーション装置４２０の通信回線４４０への接続を許可して（ステップＳ８０６）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、有効期間内ではない場合や（ステップＳ８０５：Ｎｏ）、ステップＳ８０３で、支払い証明ＩＤが添付されていない場合（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、通信管理サーバ４５１は、ナビゲーション装置４２０の通信回線４４０への接続を拒否して（ステップＳ８０７）、本フローチャートによる処理を終了する。【００９２】
以上説明したように、通信システム４００によれば、前払いした接続料金の支払いを識別する支払い証明ＩＤを用いて、通信回線４４０への接続を管理する。これにより、ナビゲーション装置４２０は、通信回線４４０への接続にあたってナビゲーション装置４２０やその所有者である利用者を特定する情報を用いる必要がなく、個人情報を保護することができる。【００９３】
また、接続要求をおこなうごとに、複数の支払い証明ＩＤから今回の接続に用いる支払い証明ＩＤを選択するため、アップリンク用ＩＤを変更するたびごとや接続ごとに異なる支払い証明ＩＤを用いて通信網４４０への接続要求をおこなうことができる。このため、接続要求に用いる支払い証明ＩＤの同一性を解析されることによってナビゲーション装置４２０が特定されるのを防止することができる。【００９４】
特に、ナビゲーション装置４２０からアップリンクサービス事業者４１０に対してデータを送信する場合などは、通信回線４４０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要があると、アップリンク用ＩＤを用いる意味がなくなってしまう。通信システム４００では、支払い証明ＩＤを用いることによって、通信回線４４０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要がないため、アップリンクサービス事業者４１０に対するデータ送信を円滑におこなうことができる。また、アップリンク用ＩＤを用いた接続に対しても課金処理をおこなうことができるので、通信事業者４５０は、通信回線４４０への接続料金を円滑に回収することができる。【００９５】
なお、本実施の形態で説明した通信管理方法および通信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【図１】
2008053566.tif 000003
【図２】
2008053566.tif 000004
【図３】
2008053566.tif 000005
【図４】
2008053566.tif 000006
【図５】
2008053566.tif 000007
【図６】
2008053566.tif 000008
【図７】
2008053566.tif 000009
【図８】
2008053566.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信回線への接続を管理する通信管理装置、通信管理方法、通信管理プログラムおよび記録媒体に関する。また、この発明は、通信回線を用いた通信をおこなう通信端末装置、通信方法、通信プログラムおよび記録媒体に関する。ただし、この発明の利用は、上述した通信管理装置、通信端末装置、通信管理方法、通信方法、通信管理プログラム、通信プログラムおよび記録媒体に限られない。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：登録商標）などの道路交通情報通信システムでは、道路側に設置された路側センサによって検知された車両の走行状態情報などを用いて、道路交通情報を生成する。また、実際に道路を走行している車両から送信（アップリンク）されたデータを元に、よりリアルタイムな道路交通情報を提供する技術が提案されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７６２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術によれば、車両からアップリンクされるデータには、アップリンク元の車両を識別する情報（以下、「車両識別情報」という）が含まれている。このため、特定の車両識別情報を含むデータを監視することによって、特定の車両を追跡することが可能となり、車両の搭乗者のプライバシーが侵害される恐れがあるという問題点が一例として挙げられる。このように、車両からデータをアップリンクすることによってプライバシーが侵害される恐れがあると、ユーザがデータを提供することに消極的になる。このため、道路交通情報の元となるデータの数が低減して、道路交通情報の精度が低下してしまうという問題点が一例として挙げられる。
【０００５】
また、この場合車両からアップリンクされるデータに車両識別情報を含ませない、または、匿名性のある車両識別情報を用いてプライバシーを保護することが考えられるが、それでも、データを送信するための通信回線を利用するときに、その接続のために通信元を示す通信用ＩＤを送信することで通信を行うことになる。路側に設置されたビーコン装置のように当該サービス用に専用に設けられた通信手段の場合は、どの車両が通信を行っても車両を特定することなくサービス事業者が通信料を負担することが出来るが、移動体通信網など一般の営利の通信手段を用いる場合には、通信料の課金処理を伴うために通信に用いるＩＤには一般に端末やユーザを特定する情報と紐づけられたものが用いられる。したがって、通信回線を利用すること自体で接続車両やユーザが特定できてしまうという問題点が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる通信管理装置は、通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記利用者の通信端末装置に対して前記通信回線への接続を許可する期間（以下、「接続許可期間」という）を決定する決定手段と、前記接続料金が支払われたことを証明する互いに異なる複数の支払証明情報を前記利用者に通知する通知手段と、前記通信回線への接続要求とともに前記互いに異なる複数の支払証明情報のうち少なくともいずれか１つを前記通信端末装置から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された支払証明情報に基づいて、前記接続要求によって要求された接続が前記決定手段によって決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断する判断手段と、前記接続要求によって要求された接続が前記接続許可期間内におこなわれると前記判断手段によって判断された場合、前記通信端末装置を前記通信回線に接続させる接続手段と、を備え、前記判断手段は、前記受信手段が前回受信した支払証明情報とは異なる支払証明情報を前記通信回線への接続要求とともに受信した場合、前記異なる支払証明情報に基づいて前記接続要求によって要求された接続が前記決定手段によって決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明にかかる通信端末装置は、通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として当該接続料金が支払われたことを証明する互いに異なる複数の支払証明情報を取得する取得手段と、前記通信回線への接続時に前記互いに異なる複数の支払証明情報から今回の接続に用いる支払証明情報（以下、「今回支払証明情報」という）を選択する選択手段と、前記通信回線への接続要求とともに、前記選択手段によって選択された今回支払証明情報を、前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信手段と、前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信手段と、を備え、前記選択手段は、再度の前記通信回線への接続時に前回選択した支払証明情報とは異なる支払証明情報を今回支払証明情報として選択することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項５の発明にかかる通信管理方法は、通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記利用者の通信端末装置に対して前記通信回線への接続を許可する期間（以下、「接続許可期間」という）を決定する決定工程と、前記接続料金が支払われたことを証明する互いに異なる複数の支払証明情報を前記利用者に通知する通知工程と、前記通信回線への接続要求とともに前記互いに異なる複数の支払証明情報のうち少なくともいずれか１つを前記通信端末装置から受信する受信工程と、前記受信工程にて受信された支払証明情報に基づいて、前記接続要求によって要求された接続が前記決定工程にて決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断する判断工程と、前記接続要求によって要求された接続が前記接続許可期間内におこなわれると前記判断工程にて判断された場合、前記通信端末装置を前記通信回線に接続させる接続工程と、を含み、前記判断工程は、前記受信工程にて前回受信した支払証明情報とは異なる支払証明情報を前記通信回線への接続要求とともに受信した場合、前記異なる支払証明情報に基づいて前記接続要求によって要求された接続が前記決定工程にて決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項６の発明にかかる通信方法は、通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として当該接続料金が支払われたことを証明する互いに異なる複数の支払証明情報を取得する取得工程と、前記通信回線への接続時に前記互いに異なる複数の支払証明情報から今回の接続に用いる支払証明情報（以下、「今回支払証明情報」という）を選択する選択工程と、前記通信回線への接続要求とともに、前記選択工程にて選択された今回支払証明情報を、前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信工程と、前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信工程と、を含み、前記選択工程は、再度の前記通信回線への接続時に前回選択した支払証明情報とは異なる支払証明情報を今回支払証明情報として選択することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項７の発明にかかる通信管理プログラムは、請求項５に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項８の発明にかかる通信プログラムは、請求項６に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項９の発明にかかる記録媒体は、請求項７に記載の通信管理プログラム、または、請求項８に記載の通信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能なことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態にかかる通信システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】通信管理装置による通信管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】通信端末装置による通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】実施例にかかる通信システムの構成を示す説明図である。
【図５】ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】通信管理サーバによるポイント発行処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】ナビゲーション装置による通信回線への接続処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】通信管理サーバによる通信管理処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信管理装置、通信端末装置、通信管理方法、通信方法、通信管理プログラム、通信プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
（実施の形態）
はじめに、実施の形態にかかる通信システム１００の機能的構成について説明する。図１は、実施の形態にかかる通信システムの機能的構成を示すブロック図である。実施の形態にかかる通信システム１００は、通信管理装置１１０および通信端末装置１２０によって構成される。通信管理装置１１０は、決定部１１１、通知部１１２、受信部１１３、判断部１１４、接続部１１５、によって構成され、通信端末装置１２０による通信回線１３０への接続を管理する。
【００１６】
決定部１１１は、通信回線１３０への接続に先立って利用者から支払われた通信回線１３０への接続料金に基づいて、利用者の通信端末装置１２０に対して通信回線１３０への接続を許可する期間（以下、「接続許可期間」という）を決定する。決定部１１１は、たとえば、利用者から所定額の料金が支払われた場合、通信回線１３０への接続を１ヶ月間許可すると決定する。また、決定部１１１は、たとえば、利用者から支払われた接続料金の金額と、所定の単位時間とを掛け合わせて接続許可期間を決定することとしてもよい。
【００１７】
接続許可期間は、たとえば、「○月△日〜●月▲日」のように年月日で決定されてもよいし、「本日から３０日」などのように、現在時刻を基準として決定されてもよい。また、利用者からの接続料金の支払いは、たとえば、通信回線の管理者の銀行口座への振り込みやクレジットカード決算、現金の支払いなどによっておこなわれる。
【００１８】
通知部１１２は、接続料金の支払いを識別する複数の識別情報を利用者に通知する。通知部１１２は、たとえば、複数の識別情報を書き込んだ通信端末装置１２０によって読み取り可能な記録媒体を利用者に送付したり、複数の識別情報を通信端末装置１２０に送信したりして、識別情報を利用者に通知する。
【００１９】
受信部１１３は、通信回線１３０への接続要求とともに、複数の識別情報のうち少なくともいずれか１つを通信端末装置１２０から受信する。受信部１１３は、たとえば、通信回線１３０への接続開始時刻や接続終了時刻、今回の接続で通信するデータの通信量などの情報を含む接続要求を受信することとしてもよい。
【００２０】
判断部１１４は、受信部１１３によって受信された識別情報に基づいて、接続要求によって要求された接続が決定部１１１によって決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断する。判断部１１４は、たとえば、受信された識別情報に対応する支払いに対して決定された接続許可期間を参照して、接続要求を受信した時刻が接続許可期間内であるか否かを判断する。また、判断部１１４は、たとえば、受信された識別情報に対応する支払いに対して決定された接続許可期間を参照して、接続要求によって要求された接続の接続開始時刻および接続終了時刻が、接続許可期間内であるか否かを判断する。
【００２１】
接続部１１５は、接続要求によって要求された接続が接続許可期間内におこなわれると判断部１１４によって判断された場合、通信端末装置１２０を通信回線１３０に接続させる。
【００２２】
つづいて、通信端末装置１２０の機能的構成について説明する。通信端末装置１２０は、取得部１２１、選択部１２２、送信部１２３、通信部１２４によって構成される。取得部１２１は、通信回線１３０への接続料金をあらかじめ支払った結果として接続料金の支払いを識別する複数の識別情報を取得する。すなわち、取得部１２１は、通信管理装置１１０の通知部１１２によって通知された識別情報を取得する。
【００２３】
選択部１２２は、通信回線１３０への接続時に複数の識別情報から今回の接続に用いる識別情報（以下、「今回識別情報」という）を選択する。選択部１２２は、たとえば、複数の識別情報の使用履歴をそれぞれ記録し、その使用履歴に基づいて今回識別情報を選択する。
【００２４】
送信部１２３は、通信回線１３０への接続要求とともに、選択部１２２によって選択された今回識別情報を通信回線１３０を管理する通信管理装置１１０に送信する。すなわち、送信部１２３は、通信管理装置１１０の受信部１１３に対して通信回線１３０への接続要求とともに、選択部１２２によって選択された今回識別情報を送信する。
【００２５】
通信部１２４は、通信管理装置１１０によって通信回線１３０への接続が許可された場合、通信回線１３０を用いた通信をおこなう。
【００２６】
つづいて、通信システム１００による通信処理について説明する。図２は、通信管理装置による通信管理処理の手順を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、通信管理装置１１０は、まず、決定部１１１によって、利用者から支払われた接続料金に基づいて、利用者の通信端末装置１２０に対して通信回線１３０への接続を許可する期間（接続許可期間）を決定する（ステップＳ２０１）。
【００２７】
つぎに、通知部１１２によって、接続料金の支払いを識別する複数の識別情報を利用者に通知する（ステップＳ２０２）。つづいて、受信部１１３によって、通信端末装置１２０からの通信回線１３０への接続要求とともに、通知部１１２によって通知した複数の識別情報のうち、少なくともいずれか１つの識別情報を受信する（ステップＳ２０３）。そして、判断部１１４によって、ステップＳ２０３で受信した識別情報に基づいて、接続要求によって要求された接続が決定部１１１によって決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
【００２８】
接続許可期間内におこなわれる場合は（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、接続部１１５によって、通信端末装置１２０を通信回線１３０に接続させて（ステップＳ２０５）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、接続許可期間内におこなわれない場合は（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、通信回線１３０に接続させずに、本フローチャートによる処理を終了する。
【００２９】
つぎに、通信端末装置１２０による通信処理について説明する。図３は、通信端末装置による通信処理の手順を示すフローチャートである。まず、取得部１２１によって、通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として、接続料金の支払いを識別する複数の識別情報を取得する（ステップＳ３０１）。つぎに、通信端末装置１２０は、通信回線への接続要求をおこなうまで待機する（ステップＳ３０２：Ｎｏのループ）。
【００３０】
接続要求をおこなう場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、通信端末装置１２０は、選択部１２２によって、複数の識別情報から今回の接続に用いる識別情報（今回識別情報）を選択する（ステップＳ３０３）。そして、送信部１２３によって、通信回線１３０への接続要求とともに、ステップＳ３０３で選択した識別情報を通信管理装置１１０に送信する（ステップＳ３０４）。
【００３１】
通信管理装置１１０から通信回線１３０への接続が許可された場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、通信端末装置１２０は、通信部１２４によって通信回線１３０を用いた通信をおこなって（ステップＳ３０６）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、通信回線１３０への接続が許可されなかった場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、通信をおこなわずに本フローチャートによる処理を終了する。
【００３２】
なお、本発明にかかる通信管理装置、通信端末装置、通信管理方法、通信方法、通信管理プログラム、通信プログラムおよび記録媒体は、図１に示した通信管理装置１１０および通信端末装置１２０によって、その機能を実現することとしたが、図１に示した通信管理装置１１０および通信端末装置１２０の各機能部を備える構成とすれば、複数の装置であってもよい。各機能部を異なる装置として接続する場合、装置間の接続は、たとえば、有線、無線を問わず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などによって通信をおこなって接続することとしてもよい。
【００３３】
以上説明したように、通信システム１００によれば、接続料金の支払いを識別する識別情報を用いて、通信回線１３０への接続を管理する。これにより、通信端末装置１２０は、通信回線１３０への接続にあたって通信端末装置１２０やその所有者である利用者を特定する情報を用いる必要がなく、個人情報を保護することができる。
【００３４】
また、接続要求をおこなうごとに、複数の識別情報から今回の接続に用いる識別情報を選択するため、接続ごとに異なる識別情報を用いて通信回線１３０への接続要求をおこなうことができる。このため、接続要求に用いる識別情報の同一性を解析されることによって通信端末装置１２０が特定されるのを防止することができる。
【００３５】
特に、通信端末装置１２０から匿名で情報を送信する場合などは、通信回線１３０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要があると、匿名を用いる意味がなくなってしまう。通信システム１００では、通信回線１３０では、通信回線１３０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要がないため、匿名での情報送信を円滑におこなうことができる。また、匿名での情報送信に対しても課金処理をおこなうことができるので、通信回線１３０への接続料金を円滑に回収することができる。また、匿名での情報送信を円滑におこなうことができるので、通信回線１３０の利用用途を広げることができる。
【実施例】
【００３６】
つぎに、上述した実施の形態にかかる通信システム１００の実施例について説明する。以下の実施例では、実施の形態にかかる通信システム１００を、車両に搭載されたナビゲーション装置を用いた通信に適用した場合について説明する。
【００３７】
図４は、実施例にかかる通信システムの構成を示す説明図である。通信システム４００は、アップリンクサービス事業者４１０のアップリンクサービスサーバ４１１、車両４３０に搭載されたナビゲーション装置４２０、通信回線４４０、通信事業者４５０の通信管理サーバ４５１によって構成される。
【００３８】
アップリンクサービス事業者４１０は、ナビゲーション装置４２０から送信（アップリンク）されたデータを用いたサービスをおこなう。具体的には、たとえば、車両４３０の現在位置情報を定期的にアップリンクさせ、アップリンクされた情報をアップリンクサービスサーバ４１１で統計処理して、道路交通情報を生成する。そして、生成した道路交通情報をアップリンクサービスサーバ４１１から車両４３０に対して配信（ダウンリンク）する。ナビゲーション装置４２０からアップリンクされるデータは、位置情報に限らず、たとえば、車両４３０が走行している付近の画像データや音声データ、テキストデータなどであってもよい。
【００３９】
ナビゲーション装置４２０は、道路Ｌを走行する車両３３０に搭載され、目的地点までの経路探索や経路誘導などをおこなう。ナビゲーション装置４２０は、アップリンクサービス事業者４１０や、図示しない道路交通情報配信センターなどから提供される道路交通情報を用いて、目的地点までの最適経路の探索をおこなったり、地図情報上に渋滞情報の表示をおこなったりする。
【００４０】
アップリンクサービスサーバ４１１とナビゲーション装置４２０との間の通信は、通信回線４４０を介しておこなわれる。通信回線４４０は、通信事業者４５０の通信管理サーバ４５１によって管理されており、ナビゲーション装置４２０が通信回線４４０を介した通信をおこなうには、通信回線４４０への接続料金を通信事業者４５０に対して支払う必要がある。
【００４１】
ここで、ナビゲーション装置４２０から送信されるデータにナビゲーション装置４２０や車両４３０を特定するような情報（以下、「個人特定情報」という）が含まれていると、特定の個人の行動がアップリンクサービス事業者４１０によって追跡可能となってしまう。また、ナビゲーション装置４２０からアップリンクされたデータが悪意ある者によって傍受された場合も同様に、特定の個人の行動が追跡可能となってしまう。ここで、個人特定情報とは、たとえば、ナビゲーション装置４２０の機器ＩＤや、アップリンクサービス事業者４１０から発行されたユーザＩＤなどである。
【００４２】
このような個人情報保護の観点から、ナビゲーション装置４２０からデータをアップリンクするために通信回線４４０に接続する場合には、ナビゲーション装置４２０や車両４３０を特定するような情報を用いずに、匿名性のあるアップリンク用ＩＤを用いる。アップリンク用ＩＤは、たとえば、車両４３０のエンジン始動時（ナビゲーション装置４２０の起動時）に割り振られ、エンジン停止時に消去され、無効となる。すなわち、ナビゲーション装置４２０は、走行ごとに異なるアップリンク用ＩＤを用いてアップリンクサービスサーバ４１１にアップリンクするデータを送信する。アップリンク用ＩＤは、車両４３０のエンジン起動時にアップリンクサービス事業者４１０から割り振られてもよいし、ナビゲーション装置４２０で乱数などを用いて生成してもよい。
【００４３】
アップリンクサービス事業者４１０では、アップリンクされたデータの送信元の同一性は知ることができる一方で、その送信元のナビゲーション装置４２０や車両４３０、所有者は特定することができない。このように、アップリンク用ＩＤを用いることによって、個人情報保護に配慮しつつナビゲーション装置４２０からデータの収集をおこなうことができる。
【００４４】
一方で、アップリンクサービスサーバ４１１とナビゲーション装置４２０との間の通信は、通信回線４４０を介しておこなわれるが、前述のように、通信回線４４０の利用には接続料金が発生する。このため、ナビゲーション装置４２０は、通信管理サーバ４５１に対する接続要求時に、通信事業者４５０との課金契約におけるユーザＩＤなどを通知して、課金契約をおこなっている（通信回線４４０への接続権限がある）旨を示さなくてはならない。
【００４５】
このように、アップリンクサービス事業者４１０に対してアップリンク用ＩＤを用いても、通信回線４４０への接続時にユーザＩＤなどの個人特定情報を提示しなければならないため、データの送信元である個人が特定されてしまう。通信システム４００では、このような問題を解決するため、アップリンク用の通信をおこなうための接続料金を先払い（プリペイド）にして、その支払いに対するＩＤを発行することによって、個人特定情報を提示しなくても通信回線４４０に接続できるようにする。これにより、送信元を特定されることなく情報をアップリンクすることができる。
【００４６】
（ナビゲーション装置４２０のハードウェア構成）
つぎに、ナビゲーション装置４２０のハードウェア構成について説明する。図５は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図５において、ナビゲーション装置４２０は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ（メモリ）５０３と、磁気ディスクドライブ５０４と、磁気ディスク５０５と、光ディスクドライブ５０６と、光ディスク５０７と、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）５０８と、マイク５０９と、スピーカ５１０と、入力デバイス５１１と、映像Ｉ／Ｆ５１２と、カメラ５１３と、ディスプレイ５１４と、通信Ｉ／Ｆ５１５と、ＧＰＳユニット５１６と、各種センサ５１７、外部接続用Ｉ／Ｆ５１８とを備えている。また、各構成部５０１〜５１８はバス５２０によってそれぞれ接続されている。
【００４７】
まず、ＣＰＵ５０１は、ナビゲーション装置４２０の全体の制御を司る。ＲＯＭ５０２は、ブートプログラム、通信プログラム、データベース作成プログラム、データ解析プログラムなどのプログラムを記録している。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。
【００４８】
磁気ディスクドライブ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御に従って磁気ディスク５０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク５０５は、磁気ディスクドライブ５０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク５０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。
【００４９】
光ディスクドライブ５０６は、ＣＰＵ５０１の制御に従って光ディスク５０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク５０７は、光ディスクドライブ５０６の制御に従ってデータが読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク５０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。また、この着脱可能な記録媒体として、光ディスク５０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどであってもよい。
【００５０】
磁気ディスクドライブ５０４や光ディスクドライブ５０６に記録される情報の他の一例として、経路探索・経路誘導などに用いる地図データが挙げられる。地図データは、建物、河川、地表面などの地物（フィーチャ）を表す背景データと、道路の形状を表す道路形状データとを有しており、ディスプレイ５１４の表示画面において２次元または３次元に描画される。ナビゲーション装置４２０が経路誘導中の場合は、地図データと後述するＧＰＳユニット５１６によって取得された自車の現在地点とが重ねて表示されることとなる。
【００５１】
音声Ｉ／Ｆ５０８は、音声入力用のマイク５０９および音声出力用のスピーカ５１０に接続される。マイク５０９に受音された音声は、音声Ｉ／Ｆ５０８内でＡ／Ｄ変換される。また、スピーカ５１０からは音声が出力される。なお、マイク５０９から入力された音声は、音声データとして磁気ディスク５０５あるいは光ディスク５０７に記録可能である。
【００５２】
入力デバイス５１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。さらに、入力デバイス５１１は、デジタルカメラや携帯電話端末などの他の情報処理端末を接続し、データの入出力をおこなうことができる。
【００５３】
映像Ｉ／Ｆ５１２は、映像入力用のカメラ５１３および映像出力用のディスプレイ５１４と接続される。映像Ｉ／Ｆ５１２は、具体的には、たとえば、ディスプレイ５１４全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ５１４を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。
【００５４】
カメラ５１３は、車両４３０内外の映像を撮像し、画像データとして出力する。カメラ５１３で撮像された画像は、画像データとして磁気ディスク５０５あるいは光ディスク５０７に記録可能である。ディスプレイ５１４には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。このディスプレイ５１４は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００５５】
通信Ｉ／Ｆ５１５は、無線を介して通信回線４４０と接続可能であり、この通信回線４４０とＣＰＵ５０１とのインターフェースとして機能する。通信回線４４０は、具体的には、たとえば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、公衆回線網や携帯電話網などである。
【００５６】
ＧＰＳユニット５１６は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、車両の現在地点（ナビゲーション装置４２０の現在地点）を示す情報を算出する。ＧＰＳユニット５１６の出力情報は、後述する各種センサ５１７の出力値とともに、ＣＰＵ５０１による車両の現在地点の算出に際して利用される。現在地点を示す情報は、たとえば緯度・経度、高度などの、地図データ上の１点を特定する情報である。
【００５７】
各種センサ５１７は、車速センサや加速度センサ、角速度センサなどの、車両の位置や挙動を判断することが可能な情報を出力する。各種センサ５１７の出力値は、ＣＰＵ５０１による現在地点の算出や、速度や方位の変化量の測定に用いられる。
【００５８】
外部接続用Ｉ／Ｆ５１８は、赤外線ポートやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信ポート、ＵＳＢポートなど、外部の機器と接続するためのインターフェース類である。外部接続用Ｉ／Ｆ５１８は、たとえば、携帯電話端末との接続に用いられる。また、たとえば、携帯音楽再生装置などとの接続に用いられる。
【００５９】
なお、図示しないが、通信管理サーバ４５１は、少なくともＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ（メモリ）５０３と、磁気ディスクドライブ５０４と、磁気ディスク５０５と、光ディスクドライブ５０６と、光ディスク５０７と、通信Ｉ／Ｆ５１５と、によって構成される。
【００６０】
また、実施の形態にかかる通信システム１００の構成のうち、通信管理装置１１０は通信管理サーバ４５１に対応する。通信管理装置１１０の決定部１１１および判断部１１４はＣＰＵ５０１によって、通知部１１２、接続部１１５はＣＰＵ５０１および通信Ｉ／Ｆ５１５によって、受信部１１３は通信Ｉ／Ｆ５１５によって、それぞれの機能を実現する。
【００６１】
また、通信システム１００の構成のうち、通信端末装置１２０はナビゲーション装置４２０に対応する。取得部１２１および選択部１２２はＣＰＵ５０１によって、送信部１２３および通信部１２４はＣＰＵ５０１および通信Ｉ／Ｆ５１５によって、それぞれの機能を実現する。
【００６２】
（通信システム４００によるアップリンク通信処理）
つづいて、通信システム４００によるアップリンク通信処理について説明する。前述のように、通信システム４００において、ナビゲーション装置４２０からアップリンクサービスサーバ４１１に対してデータを送信する際（アップリンク通信時）には、送信元の個人情報が特定できないよう、通常の通信とは異なる方法によって通信回線４４０に接続する。すなわち、接続料金を先払いしておき、その支払いに対するＩＤであって且つ支払い者を特定する情報には関連付けをしないＩＤ（支払い証明ＩＤ）を発行することによって、個人を特定する情報を提示することなく通信回線４４０に接続する。以下、アップリンク通信における各処理について説明する。
【００６３】
はじめに、通信管理サーバ４５１によるＩＤ発行処理について説明する。図６は、通信管理サーバによるＩＤ発行処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の説明において特に断らない場合は、「ユーザ」とはナビゲーション装置４２０のユーザを指す。図６のフローチャートにおいて、通信管理サーバ４５１は、通信回線４４０への接続料金がユーザから支払われるまで待機する（ステップＳ６０１：Ｎｏのループ）。接続料金の支払いは、たとえば、クレジットカード決算であってもよいし、通信事業者４５０の銀行口座への入金や現金による支払いであってもよい。
【００６４】
接続料金が支払われると（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、支払われた接続料金を通信回線４３０への接続を許可する期間（接続許可期間）に換算する（ステップＳ６０２）。通信許可期間への換算は、たとえば、「１ヶ月あたり３０００円」などのように、期間ごとに定められている額が支払われた場合は、その期間を通信許可期間とする。また、たとえば、「１日あたり１００円」のように単位時間あたりの接続料金が定められている場合には、「３０００円＝３０日分」というように、支払われた料金を単位時間数に換算する。
【００６５】
つぎに、通信管理サーバ４５１は、今回の支払いに対して複数の支払い証明ＩＤを生成する（ステップＳ６０３）。支払い証明ＩＤは、たとえば、数字や英字などを組み合わせた文字列である。ここで、通信管理サーバ４５１は、接続料金の支払い者を特定する情報を含めずに、支払い証明ＩＤを生成する。また、通信管理サーバ４５１は、たとえば、ステップＳ６０２で換算された接続許可期間を、支払い証明ＩＤの有効期間として設定する。支払い証明ＩＤの有効期間は、支払い証明ＩＤ自体にその情報（有効期間情報）が含まれていてもよいし、通信管理サーバ４５１に各支払い証明ＩＤの有効期間を管理する有効期間データベースを設けても良い。
【００６６】
有効期間データベースを設ける場合、通信管理サーバ４５１は、支払い証明ＩＤと有効期間（接続許可期間）とを対応づけて有効期間データベースに登録する。この有効期間データベースには、ポイントの発行先のナビゲーション装置４２０やユーザに関する情報は含ませないこととする。有効期間データベースに個人情報を含ませることとしてもよいが、個人情報には通信管理サーバ４５１のみがアクセス可能とし、アップリンクサービス事業者４１０などがアクセスできないようにする。
【００６７】
また、支払い証明ＩＤには、通信管理サーバ４５１から正規に発行されたＩＤであることを示す認証情報を含めてもよい。また、ステップＳ６０３で複数の支払い証明ＩＤを生成するのは、ナビゲーション装置４２０がアップリンク用ＩＤを用いて接続をおこなう際に、接続ごとに異なる支払い証明ＩＤを用いるためである。接続ごとに異なる支払い証明ＩＤを用いることによって、データの送信元が同一であることをアップリンク事業者４１０などに知られるのを防止することができる。
【００６８】
また、生成する支払い証明ＩＤの数は、たとえば、接続料金の支払い時にユーザが指定することとしてもよいし、通信管理サーバ４５１で定めてもよい。また、必要な場合は、ユーザから追加の支払い証明ＩＤ発行要求をおこなってもよい。さらに、アップリンク通信ごとに、その通信に先立って通信管理サーバ４５１に対して支払い証明ＩＤの要求をおこなってもよい。
【００６９】
そして、通信管理サーバ４５１は、支払い証明ＩＤと有効期間情報をプリペイドカードに書き込んで（ステップＳ６０４）、ユーザにプリペイドカードを送付して（ステップＳ６０５）、本フローチャートによる処理を終了する。ユーザは、送付されたプリペイドカードから、支払い証明ＩＤおよび有効期間情報をナビゲーション装置４２０に読み取らせておく。
【００７０】
また、支払い証明ＩＤと有効期間情報をプリペイドカードに書き込んで送付するのではなく、ユーザのナビゲーション装置４２０に対して、支払い証明ＩＤと有効期間を送信することとしてもよい。この場合、支払い証明ＩＤと有効期間情報の送信を受けたナビゲーション装置４２０は、自装置の磁気ディスク５０５または光ディスク５０７に支払い証明ＩＤと有効期間を記録しておく。
【００７１】
通信管理サーバ４５１から支払い証明ＩＤと有効期間情報を送付する場合は、たとえば、通常の接続に用いる接続用ＩＤを用いてもよいし、支払い証明ＩＤ送付用に専用に設けた接続用ＩＤを用いてもよい。これらのＩＤは支払い者やナビゲーション装置４２０を特定する情報と関連付けられていてもよいし、関連付けられていないものでもよい。支払い証明ＩＤの送付時にナビゲーション装置４２０を特定するＩＤを用いたとしても、支払い証明ＩＤが支払い者を特定する情報には関連付けられていないため、支払い証明ＩＤを使用して通信を行うときには支払い者やナビゲーション装置４２０が特定されることはない。
【００７２】
つぎに、ナビゲーション装置４２０による通信回線４４０への接続処理について説明する。図７は、ナビゲーション装置による通信回線への接続処理の手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置４２０は、まず、今回の通信でアップリンク用ＩＤ（アップリンク接続用ＩＤ）を用いるか否かを判断する（ステップＳ７０１）。アップリンク用ＩＤを用いるか否かは、たとえば、ユーザからの指示操作によって判断する。また、データの送信先がアップリンクサービスサーバ４１１の場合は、自動的にアップリンク用ＩＤを用いると判断してもよい。
【００７３】
なお、ここではアップリンクサービス内で用いるアップリンク用ＩＤと、通信回線への接続処理を行うためのアップリンク接続用ＩＤを同じものとして説明したが、アップリンク接続用ＩＤにアップリンク用ＩＤとは別の（ユーザやナビゲーション装置４２０を特定する情報と紐づかない）ＩＤを用いてもよい。
【００７４】
アップリンク用ＩＤを用いない場合（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、すなわち、通常のデータ通信の場合は、ナビゲーション装置４２０は、通信管理サーバ４５１に対して、通常の接続に用いる接続用ＩＤを用いて通信要求をおこない（ステップＳ７０２）、ステップＳ８０６に移行する。
【００７５】
通常の接続用ＩＤによる通信は、先払いした接続料金に基づいておこなってもよいし、アップリンク用ＩＤを用いた接続とは区別して、従量制や定額制による通常の接続契約を通信管理サーバ４５１と結んでおこなってもよい。アップリンク用ＩＤと通常の接続用ＩＤを区別する場合、たとえば、通常の接続用ＩＤに対する課金には従量制を適用し、アップリンク用ＩＤに対する課金には期間定額制を適用してもよい。また、アップリンク用ＩＤごとに料金が異なることとしてもよい。たとえば、アップリンクするデータが公共性の高い用途に用いられる場合は、低廉な接続料金を適用してもよい。
【００７６】
一方、アップリンク用ＩＤを用いる場合は（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、支払い証明ＩＤの使用履歴データベースを参照して（ステップＳ７０３）、今回の接続で使用する支払い証明ＩＤを選択する（ステップＳ７０４）。ここで、ナビゲーション装置４２０は、図６に示した処理によって通信管理サーバ４５１から送付された複数の支払い証明ＩＤの使用履歴を使用履歴データベースに記録している。使用履歴データベースには、それぞれの支払い証明ＩＤごとに、有効期間、使用回数、直近の使用日時（全ての使用日時であってもよい）、使用した位置の緯度経度、使用時に用いたアップリンク用ＩＤなどの情報が記録されている。
【００７７】
ナビゲーション装置４２０は、アップリンク用ＩＤを変更するときには、少なくとも前回使用した支払い証明ＩＤとは異なる支払い証明ＩＤを、今回使用する支払い証明ＩＤとして選択する。これは、アップリンク用ＩＤの変更前と後で、アップリンクするデータの送信元が同一であることを知られないためである。また、アップリンク用ＩＤを変更するときに限らず、同一のアップリンクＩＤを用いている期間中であっても、前回使用した支払い証明ＩＤとは異なる支払い証明ＩＤを、今回使用する支払い証明ＩＤとして選択してもよい。
【００７８】
また、たとえば、まだ使用したことのない支払い証明ＩＤや、最も使用回数が低い支払い証明ＩＤを、今回使用する支払い証明ＩＤとして選択する。また、たとえば、過去に使用した際の使用日時が最も古い支払い証明ＩＤや、過去に使用した際の使用場所が現在位置から最も遠い位置にある支払い証明ＩＤを、今回使用する支払い証明ＩＤとして選択することとしてもよい。また、たとえば、過去に使用したアップリンク用ＩＤを使用する場合には、その接続時に用いた支払い証明ＩＤを選択することとしてもよい。
【００７９】
ステップＳ７０４で今回の接続で使用する支払い証明ＩＤを選択すると、ナビゲーション装置４２０は、現在時刻が選択した支払い証明ＩＤの有効期間内か否かを判断する（ステップＳ７０５）。このとき、接続が長時間となったり、実際に通信をおこなうのが現在時刻から長時間経過した後である場合には、実際に通信をおこなう時刻が有効期間内であるか否かを判断することとしてもよい。
【００８０】
有効期間内である場合（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、通信管理サーバ４５１に対してステップＳ７０３で選択した支払い証明ＩＤを添付して接続要求をおこなう（ステップＳ７０６）。なお、接続要求とともに、アップリンク用ＩＤやアップリンクするデータなどを送信してもよい。一方、有効期間内ではない場合は（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、ユーザに対して接続料金の支払いを要求して（ステップＳ７０７）、ステップＳ７０３に戻り、以降の処理を繰り返す。ユーザが接続料金の支払いをおこない、新たな支払い証明ＩＤが発行されると、新たな支払い証明ＩＤを用いて接続要求をおこなうこととなる。
【００８１】
なお、支払い証明ＩＤの有効期間以内か否かの判断は、通信管理サーバ４５１でおこなってもよい。この場合、通信管理サーバ４５１は、たとえば、発行した支払い証明ＩＤの有効期間を常時チェックして、有効期間が切れた支払い証明ＩＤをリスト化し、そのリストを通信接続契約を結んでいるすべてのナビゲーション装置４２０に同報送信することとしてもよい。この場合、ナビゲーション装置４２０は、自装置が記録している支払い証明ＩＤとリストを照合し、リストに含まれている有効期間切れの支払い証明ＩＤを削除する。
【００８２】
また、有効期間が切れた支払い証明ＩＤの発行先のナビゲーション装置４２０に対して、そのナビゲーション装置４２０が通常使用している接続用ＩＤや支払い証明ＩＤ送付用に専用に設けた接続用ＩＤを用いて、直接期間切れの通知をおこなってもよい。これらの接続用ＩＤが支払い者やナビゲーション装置４２０を特定する情報と関連付けられてたとしても、支払い証明ＩＤが支払い者を特定する情報には関連付けられていないため、支払い証明ＩＤを使用して通信を行うときには、支払い者やナビゲーション装置４２０が特定されることはない。
【００８３】
ステップＳ７０６で通信管理サーバ４５１に対して接続要求をおこなった結果、通信回線４４０への接続が許可された場合（ステップＳ７０８：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、通信回線４４０に接続してデータ通信をおこなう（ステップＳ７０９）。そして、支払い証明ＩＤの使用履歴データベースを更新して（ステップＳ７１０）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００８４】
一方、接続が許可されなかった場合は（ステップＳ７０８：Ｎｏ）、何らかの理由によって、支払い証明ＩＤが無効になっている可能性があるため、ステップＳ７０３に戻り、以降の処理を繰り返す。なお、ユーザに通信管理サーバ４５１への接続料金の支払い要求をおこなったり（ステップＳ７０７参照）、通信管理サーバ４５１への問い合わせをおこなうこととしてもよい。
【００８５】
つづいて、通信管理サーバ４５１による通信管理処理について説明する。図８は、通信管理サーバによる通信管理処理の手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、通信管理サーバ４５１は、まず、ナビゲーション装置４２０から通信回線４４０への接続要求を受信するまで待機する（ステップＳ８０１：Ｎｏのループ）。接続要求を受信すると（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ８０１で受信した接続要求が契約端末の接続用ＩＤからの接続要求か否かを判断する（ステップＳ８０２）。
【００８６】
ここで、契約端末とは、通信管理サーバ４５１によって通信事業を行う通信事業者と接続契約を結んだユーザの通信端末装置（ナビゲーション装置４２０）である。契約端末の接続用ＩＤからの接続要求であるか否かは、たとえば、通信回線４４０への接続契約を通信事業者４５０との間で結んでいる契約者に割り当てられた接続用ＩＤが、ステップＳ８０１で受信した接続要求に含まれているか否かによって判断する。契約端末の接続用ＩＤからの接続要求である場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ８０５に移行する。
【００８７】
一方、契約端末の接続用ＩＤからの接続要求ではない場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ８０１で受信した接続要求に支払い証明ＩＤが添付されているか否かを判断する（ステップＳ８０３）。支払い証明ＩＤが添付されている場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、支払い証明ＩＤに含まれる有効期間情報を参照して（ステップＳ８０４）、現在時刻が支払い証明ＩＤの有効期間内か否か、すなわち接続許可期間内か否かを判断する（ステップＳ８０５）。
【００８８】
なお、通信管理サーバ４５１は、支払い証明ＩＤに認証情報が含まれている場合には、正規に発行された支払い証明ＩＤであるか否かを認証することとしてもよい。また、ステップＳ８０１で受信した接続要求に、接続をおこなう時間や時刻などの情報が添付されている場合には、実際に接続をおこなう時間や時刻が支払い証明ＩＤの有効期間内か否かを判断することとしてもよい。
【００８９】
また、支払い証明ＩＤに有効期間情報を含ませるのではなく、たとえば、通信管理サーバ４５１に、それぞれの支払い証明ＩＤに対応する有効期間（接続許可期間）を管理するデータベース（有効期限データベース）を設けてもよい。この場合、通信管理サーバ４５１は、有効期限データベースを参照して、現在時刻が支払い証明ＩＤの有効期限内か否かを判断する。
【００９０】
有効期間内の場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、ナビゲーション装置４２０の通信回線４４０への接続を許可して（ステップＳ８０６）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、有効期間内ではない場合や（ステップＳ８０５：Ｎｏ）、ステップＳ８０３で、支払い証明ＩＤが添付されていない場合（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、通信管理サーバ４５１は、ナビゲーション装置４２０の通信回線４４０への接続を拒否して（ステップＳ８０７）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００９１】
以上説明したように、通信システム４００によれば、前払いした接続料金の支払いを識別する支払い証明ＩＤを用いて、通信回線４４０への接続を管理する。これにより、ナビゲーション装置４２０は、通信回線４４０への接続にあたってナビゲーション装置４２０やその所有者である利用者を特定する情報を用いる必要がなく、個人情報を保護することができる。
【００９２】
また、接続要求をおこなうごとに、複数の支払い証明ＩＤから今回の接続に用いる支払い証明ＩＤを選択するため、アップリンク用ＩＤを変更するたびごとや接続ごとに異なる支払い証明ＩＤを用いて通信網４４０への接続要求をおこなうことができる。このため、接続要求に用いる支払い証明ＩＤの同一性を解析されることによってナビゲーション装置４２０が特定されるのを防止することができる。
【００９３】
特に、ナビゲーション装置４２０からアップリンクサービス事業者４１０に対してデータを送信する場合などは、通信回線４４０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要があると、アップリンク用ＩＤを用いる意味がなくなってしまう。通信システム４００では、支払い証明ＩＤを用いることによって、通信回線４４０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要がないため、アップリンクサービス事業者４１０に対するデータ送信を円滑におこなうことができる。また、アップリンク用ＩＤを用いた接続に対しても課金処理をおこなうことができるので、通信事業者４５０は、通信回線４４０への接続料金を円滑に回収することができる。
【００９４】
なお、本実施の形態で説明した通信管理方法および通信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１００  通信システム
１１０  通信管理装置
１１１  決定部
１１２  通知部
１１３  受信部
１１４  判断部
１１５  接続部
１２０  通信端末装置
１２１  取得部
１２２  判断部
１２３  送信部
１２４  通信部
１３０  通信回線
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記利用者の通信端末装置に対して前記通信回線への接続を許可する期間（以下、「接続許可期間」という）を決定する決定手段と、
前記接続料金が支払われたことを証明する互いに異なる複数の支払証明情報を前記利用者に通知する通知手段と、
前記通信回線への接続要求とともに前記互いに異なる複数の支払証明情報のうち少なくともいずれか１つを前記通信端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された支払証明情報に基づいて、前記接続要求によって要求された接続が前記決定手段によって決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断する判断手段と、
前記接続要求によって要求された接続が前記接続許可期間内におこなわれると前記判断手段によって判断された場合、前記通信端末装置を前記通信回線に接続させる接続手段と、
を備え、
前記判断手段は、前記受信手段が前回受信した支払証明情報とは異なる支払証明情報を前記通信回線への接続要求とともに受信した場合、前記異なる支払証明情報に基づいて前記接続要求によって要求された接続が前記決定手段によって決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断することを特徴とする通信管理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、
前記互いに異なる複数の支払証明情報を書き込んだ前記通信端末装置によって読み取り可能な記録媒体を前記利用者に送付することを特徴とする請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項３】
通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として当該接続料金が支払われたことを証明する互いに異なる複数の支払証明情報を取得する取得手段と、
前記通信回線への接続時に前記互いに異なる複数の支払証明情報から今回の接続に用いる支払証明情報（以下、「今回支払証明情報」という）を選択する選択手段と、
前記通信回線への接続要求とともに、前記選択手段によって選択された今回支払証明情報を、前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信手段と、
前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信手段と、を備え、
前記選択手段は、再度の前記通信回線への接続時に前回選択した支払証明情報とは異なる支払証明情報を今回支払証明情報として選択することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
前記選択手段は、
前記互いに異なる複数の支払証明情報の使用履歴をそれぞれ記録し、前記使用履歴に基づいて今回支払証明情報を選択することを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記利用者の通信端末装置に対して前記通信回線への接続を許可する期間（以下、「接続許可期間」という）を決定する決定工程と、
前記接続料金が支払われたことを証明する互いに異なる複数の支払証明情報を前記利用者に通知する通知工程と、
前記通信回線への接続要求とともに前記互いに異なる複数の支払証明情報のうち少なくともいずれか１つを前記通信端末装置から受信する受信工程と、
前記受信工程にて受信された支払証明情報に基づいて、前記接続要求によって要求された接続が前記決定手段によって決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断する判断工程と、
前記接続要求によって要求された接続が前記接続許可期間内におこなわれると前記判断手段によって判断された場合、前記通信端末装置を前記通信回線に接続させる接続工程と、
を含み、
前記判断工程は、前記受信工程にて前回受信した支払証明情報とは異なる支払証明情報を前記通信回線への接続要求とともに受信した場合、前記異なる支払証明情報に基づいて前記接続要求によって要求された接続が前記決定手段によって決定された接続許可期間内におこなわれるか否かを判断することを特徴とする通信管理方法。
【請求項６】
通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として当該接続料金が支払われたことを証明する互いに異なる複数の支払証明情報を取得する取得工程と、
前記通信回線への接続時に前記互いに異なる複数の支払証明情報から今回の接続に用いる支払証明情報（以下、「今回支払証明情報」という）を選択する選択工程と、
前記通信回線への接続要求とともに、前記選択手段によって選択された今回支払証明情報を、前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信工程と、
前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信工程と、を含み、
前記選択工程は、再度の前記通信回線への接続時に前回選択した支払証明情報とは異なる支払証明情報を今回支払証明情報として選択することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
請求項５に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信管理プログラム。
【請求項８】
請求項６に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の通信管理プログラム、または、請求項８に記載の通信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【国際調査報告】
2008053566.tif 000011
2008053566.tif 000012
2008053566.tif 000013