(57)【要約】  回転軸支持機構は、ワークを支持する回転軸（２０）を支持する回転軸支持機構であって、回転軸（２０）の軸方向（矢印ＤＲ１方向）に並ぶように複数設けられ、該回転軸（２０）を回動可能に支持するベアリング（４２）と、回転軸（２０）に設けられた「カム部材」としてのカムプレート（２１）に当接し、カムプレート（２１）に追従して回動するローラ部材（４３）と、複数のベアリング（４２）の間に設けられ、ローラ部材（４３）をカムプレート（２１）に向けて付勢するガススプリングとを備える。
2008029453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材を支持する回転軸を支持する回転軸支持機構であって、
前記回転軸の軸方向に並ぶように複数設けられ、該回転軸を回動可能に支持する回転軸支持部と、
前記回転軸に設けられたカム部材に当接し、該カム部材に追従して回動するカム追従部材と、
前記複数の回転軸支持部の間に設けられ、前記カム追従部材を前記カム部材に向けて付勢する付勢手段とを備えた、回転軸支持機構。
【請求項２】
前記カム追従部材が取付けられるレバー部材と、
前記レバー部材を回動可能に支持するレバー部材支持部とをさらに備え、
前記付勢手段は、前記レバー部材を回動させることにより前記カム追従部材を前記カム部材に向けて付勢する、請求項１に記載の回転軸支持機構。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記カム追従部材に対して前記レバー支持部の反対側に設けられ、
前記レバー部材は、前記カム追従部材と前記付勢手段との間に位置する部分に、前記カム部材に向かって曲げられた屈曲部または湾曲部を有する、請求項２に記載の回転軸支持機構。
【請求項４】
前記回転軸支持部はケーシングに固定され、
前記カム部材および前記付勢手段は前記ケーシングに内蔵される、請求項１に記載の回転軸支持機構。
【請求項５】
前記カム追従部材の下方に前記付勢部材を配置した、請求項１に記載の回転軸支持機構。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記カム追従部材が連結された押圧部材を有する、請求項５に記載の回転軸支持機構。
【請求項７】
前記付勢手段としてガススプリングが用いられる、請求項１に記載の回転軸支持機構。
【請求項８】
前記回転軸は機械加工用のターンテーブルを支持する、請求項１に記載の回転軸支持機構。
【請求項９】
前記カム部材の側面に前記カム追従部材を受け入れる凹部が設けられた、請求項１に記載の回転軸支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸支持機構に関し、特に、回転体の重心と回転中心とがずれる回転軸支持機構に関する。【０００２】
回転軸が回動自在に支持された構造が従来から知られている。たとえば、特開２００５−２８５３９号公報や実開平６−３５３１号公報に記載されたインデクサ装置においては、テーブルユニットに固定された１対の回転軸が軸支持部に回動自在に支持される。そして、回転軸に電動モータから駆動力が入力されて、テーブルユニットが回動駆動される。テーブルユニットは、回転軸の軸心周りに回動可能なターンテーブルとその駆動機構とを有する。該ターンテーブルにワークが着脱自在に装着される。そして、ワークに機械加工が施される。【０００３】
インデクサ装置にセットするワークとしては、種々の形状・サイズを有するものが予定されるため、テーブルユニットおよび該ユニットに装着されたワークの重心と、回転軸の軸心とを一致させることは困難である。したがって、偏荷重による回転モーメント（以下、「偏荷重モーメント」と称する場合がある。）が回転軸に作用する。この結果、電動モータの負荷が増大する。【０００４】
これに対し、国際公開第２００５／０３８２９１号パンフレット（特許文献３）においては、ガススプリングを用いて、回転軸に作用する偏荷重モーメントの少なくとも一部を相殺するバランシング用回転モーメント（以下、「相殺モーメント」と称する場合がある。）を回転軸に作用させ、偏荷重モーメントを低減させることが可能なバランサ機構が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２８５３９号公報
【特許文献２】実開平６−３５３１号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０３８２９１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３のバランサ機構においては、回転軸の自由端に荷重が与えられるため、回転軸の変位量が大きくなる。したがって、ターンテーブルの傾きが大きくなり、結果として、ワークの加工精度が低下することが懸念される。特許文献１，２においても、このような問題を解決する構成は開示されていない。【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、偏荷重による回転モーメントの影響を低減する際に、付勢手段からの付勢力による回転軸の変位を小さくすることが可能な回転軸支持機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る回転軸支持機構は、部材を支持する回転軸を支持する回転軸支持機構であって、回転軸の軸方向に並ぶように複数設けられ、該回転軸を回動可能に支持する回転軸支持部と、回転軸に設けられたカム部材に当接し、該カム部材に追従して回動するカム追従部材と、複数の回転軸支持部の間に設けられ、カム追従部材をカム部材に向けて付勢する付勢手段とを備える。【０００８】
上記構成によれば、偏荷重による回転モーメントの影響を低減する際に、付勢手段からの付勢力による回転軸の変位を小さくすることができる。結果として、回転軸のぶれが小さくなり、部材の位置を精度よく決定することができる。【０００９】
上記回転軸支持機構は、好ましくは、カム追従部材が取付けられるレバー部材と、レバー部材を回動可能に支持するレバー部材支持部とをさらに備え、付勢手段は、レバー部材を回動させることによりカム追従部材をカム部材に向けて付勢する。【００１０】
上記構成によれば、付勢手段による付勢力を増幅してカム追従部材に伝達することができる。また、レバー部材を設けることで、カム部材の中心と付勢手段とをオフセットして設けることができるので、回転軸支持機構の全高を低くして装置を小型化することができる。【００１１】
上記回転軸支持機構において、付勢手段は、カム追従部材に対してレバー支持部の反対側に設けられ、レバー部材は、カム追従部材と付勢手段との間に位置する部分に、カム部材に向かって曲げられた屈曲部または湾曲部を有する。【００１２】
上記構成によれば、カム部材周辺のスペースを有効に活用して、回転軸支持機構の小型化を図ることができる。特に、回転軸支持機構の全高が低減される。【００１３】
上記回転軸支持機構において、好ましくは、回転軸支持部はケーシングに固定され、カム部材および付勢手段はケーシングに内蔵される。【００１４】
これにより、カム部材および付勢手段への異物の侵入が抑制される。上記回転軸支持機構において、好ましくは、カム追従部材の下方に付勢部材を配置する。これにより、付勢部材の伸縮長をそのままカム追従部材の変位長とすることができる。上記回転軸支持機構において、好ましくは、付勢部材は、カム追従部材が連結された押圧部材を有する。これにより、出力トルクを維持したままで、部品点数の低減を図ることができる。【００１５】
上記回転軸支持機構において、好ましくは、付勢手段としてガススプリングが用いられる。これにより、小型で、かつ、ばね定数が低い付勢手段が得られる。付勢手段のばね定数を低くすることで、該付勢手段のストロークによる負荷変動を低減することができる。【００１６】
上記回転軸支持機構において、１つの例として、回転軸は機械加工用のターンテーブルを支持する。この場合、部材に施される機械加工の精度を向上させることができる。【００１７】
上記回転軸支持機構において、１つの例として、カム部材の側面にカム追従部材を受け入れる凹部が設けられる。これにより、回転軸の目標回転位置の割出しを容易に行なうことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、回転軸支持機構において、偏荷重による回転モーメントを相殺するモーメントを発生させる際に、付勢手段からの付勢力による回転軸の変位を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の１つの実施の形態１に係る回転軸支持機構を含むインデクサ装置の正面図である。
【図２】本発明の１つの実施の形態１に係る回転軸支持機構を示す断面図である。
【図３】図２に示される回転軸支持機構を矢印ＩＩＩの方向から見た図である。
【図４】カムプレートの平面形状を示す図である。
【図５】カムプレートの平面形状の変形例を示す図である。
【図６】回転軸の回動角度とガススプリングストロークとの関係を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る回転軸支持機構を含むインデクサ装置の断面図である。
【図８】本実施の形態３に係る回転軸支持機構の正面図である。
【図９】図８に示された回転軸支持機構の断面図である。
【図１０】図８に示された状態から回転軸が半回転したときのインデクサ装置の正面図である。
【図１１】図８に示された回転軸支持機構の変形例を示す正面図である。
【図１２】図１１に示された回転軸支持機構の断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  インデクサ装置、１０  テーブルユニット、２０，３０  回転軸、２１  カムプレート、２１Ａ  カム曲面部分、２１Ｂ  Ｒ曲面部分、２１Ｃ  Ｖノッチ、２２  エンドプレート、４０，５０  回転軸支持機構、４１  ケーシング、４２  ベアリング、４３  ローラ部材、４４  レバー部材、４４Ａ  凹部、４４Ｂ  屈曲部、４５  ピン、４６  ガススプリング、６０  駆動機構、θa  回動角度。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施の形態１）
以下に、本発明に基づく回転軸支持機構の実施の形態１について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。【００２２】
図１は、本発明の１つの実施の形態１に係る回転軸支持機構を含む機械加工装置であるインデクサ装置の正面図である。【００２３】
図１を参照して、インデクサ装置１は、テーブルユニット１０と、回転軸２０，３０と、回転軸支持機構４０，５０と、駆動機構６０とを含んで構成される。【００２４】
テーブルユニット１０は、回転軸２０，３０の軸心周りに回動可能なターンテーブルとその駆動機構とを含む。該ターンテーブルにワークＷが着脱自在に装着される。テーブルユニット１０は、回転軸２０，３０に支持される。そして、回転軸２０，３０は、回転軸支持機構４０，５０により支持される。図１の例では、回転軸３０は、たとえば、電動モータからなる駆動機構６０により回動駆動される。これにより、テーブルユニット１０およびワークＷが回転する。回転軸は、割出し位置（目標回転位置）で停止され、この位置でワークＷに機械加工が施される。なお、駆動機構６０は、回転軸２０を回動駆動してもよいし、回転軸２０，３０の双方を回動駆動してもよい。【００２５】
ここで、テーブルユニット１０およびワークＷの重心と、回転軸２０，３０の軸心とは、必ずしも一致しない。したがって、回転軸２０，３０が回動することに伴なって、テーブルユニット１０およびワークＷの偏荷重による回転モーメント（偏荷重モーメント）が回転軸２０，３０に作用する。この結果、駆動機構６０の負荷が増大する。したがって、偏荷重モーメントを低減することが要請される。【００２６】
図２は、図１に示されるインデクサ装置１に含まれる回転軸支持機構を示す断面図である。また、図３は、図２に示される回転軸支持機構を矢印ＩＩＩの方向から見た図である。【００２７】
本実施の形態１に係る回転軸支持機構は、以下に説明するように、偏荷重モーメントの少なくとも一部を相殺するバランサ機構を含む。【００２８】
図２，図３を参照して、回転軸２０には、カムプレート２１およびエンドプレート２２が取付けられる。また、回転軸支持機構４０は、ケーシング４１と、ベアリング４２と、ローラ部材４３と、レバー部材４４と、ピン４５と、ガススプリング４６とを含む。【００２９】
回転軸２０は、ベアリング４２によってケーシング４１に回動可能に支持される。ベアリング４２は、回転軸２０の延在方向（矢印ＤＲ１方向）に並ぶように複数設けられる。カムプレート２１、ローラ部材４３、レバー部材４４およびガススプリング４６は、矢印ＤＲ１方向に並ぶ複数のベアリング４２の間に設けられる。ローラ部材４３は、カムプレート２１と当接している。そして、回転軸２０が回動することに伴なって、ローラ部材４３は上下方向（矢印ＤＲ２方向）に往復移動する。なお、ローラ部材４３は、カムプレート２１の回動に追従して回動する。レバー部材４４には凹部４４Ａが設けられ、ローラ部材４３は、レバー部材４４における凹部４４Ａ内に設けられる。凹部４４Ａは、「潤滑油だめ」として機能する。レバー部材４４の一端は、ピン４５によってケーシングに回動可能に支持される。また、レバー部材４４の他端は、ガススプリング４６により支持される。ガススプリング４６により、ローラ部材４３は、カムプレート２１に向けて付勢される。そして、ローラ部材４３は、カムプレート２１に当接する。換言すると、ガススプリング４６は、レバー部材４４およびローラ部材４３を介してカムプレート２１に荷重を与えている。なお、レバー部材４４におけるローラ部材４３とガススプリング４６との間に位置する部分には、カムプレート２１に向けて屈曲する屈曲部４４Ｂが設けられている。【００３０】
次に、ガススプリング４６がカムプレート２１に荷重を与えることによる効果について説明する。【００３１】
たとえば、回転軸２０およびカムプレート２１の回転状態が図３に示す状態であるとき、レバー部材４４に取付けられたローラ部材４３は、カムプレート２１を上側に押し上げる。すなわち、ガススプリング４６は、ローラ部材４３およびレバー部材４４を介してカムプレート２１を押し上げ、回転軸２０の回転を促進している。ここで、テーブルユニット１０およびワークＷの重心が回転軸２０，３０の軸心よりも低い位置にある場合、カムプレート２１を押し上げる力により重心を持ち上げることができるので、駆動機構６０の負荷を低減することができる。【００３２】
ところで、一般に、カムが仕事をすることにより生じるカム軸トルク（ｑc）は、式（１）により求められる。
ｑc＝（ｋ・ｙh2）／θh×（Ｓ×Ｖ）＋Ｆ0・ｙh／θh×Ｖ・・・（１）
ｋ：ガススプリングのばね定数
ｙh：ストローク（ｙ：スプリング変位）
ｔh：立ち上がり時間（ｔ：時刻）
Ｓ：ｙ／ｙh
Ｖ：（ｄｙ／ｄｔ）／（ｙh／ｔh）
θh：割付け角（カムが仕事をする角度）
Ｆ0：ガススプリング取付初期荷重
なお、（１）においては、慣性トルク、粘性抵抗、摩擦抵抗は無視されている。【００３３】
上記式（１）に、Ｓ×Ｖ，Ｖがそれぞれ最大となるときのＳ，Ｖを代入することにより、カム軸トルクの最大値が求められる。本実施の形態１に係るインデクサ装置１においては、Ｖが最大となるときにｑcが最大となる。このｑcの最大値と偏荷重による回転モーメントとをほぼ一致させることにより、駆動機構６０の負荷を最も効率よく低減することができる。なお、ｑcの最大値は、たとえば、ガススプリングのばね定数ｋおよびＦ0を変更することなどによって、適宜調整することが可能である。【００３４】
図４は、カムプレート２１の平面形状を示す図である。図４を参照して、カムプレート２１は、カム曲面部分２１Ａ（回転中心とＲ中心とが一致しない部分）とＲ曲面部分２１Ｂ（回転中心とＲ中心とが一致する部分）とを含む。Ｒ曲面部分２１Ｂは、周方向に９０°ずつずれた位置に設けられる。図６の例では、カム曲面部分２１Ａでは、ガススプリング４６がカムプレート２１に対して変位するため、ガススプリング４６は仕事をする。一方、Ｒ曲面部分２１Ｂでは、ガススプリング４６がカムプレート２１に対して変位しないため、ガススプリング４６は仕事をしない。ここで、Ｒ曲面部分２１Ｂは、割出し位置周辺に設けられている。このようにすることで、割出し位置で回転軸を停止させたときに、ローラ部材４３はカムプレート２１の中央部を真上に押し上げるため、回転トルクは発生しない。したがって、機械加工時にテーブルユニット１０と相手部材（たとえばインデックステーブル）とに挟持されるワークＷに、意図しない捻り力が作用することが抑制される。また、図５に示すように、周方向に９０°ずつずれた位置にＶノッチ２１Ｃが設けられてもよい。この場合には、ローラ部材４３がＶノッチ２１Ｃに入り込むことにより、上記捻り力の発生を抑制するとともに、目標回転位置の割出しを容易に行なうことができる。なお、Ｖノッチ２１Ｃに代えて、底面が曲面形状（Ｒ形状）を有する凹部が設けられてもよい。【００３５】
図６は、回転軸の回動角度θaとガススプリング４６のストロークとの関係を説明する図である。カムプレート２１の平面形状を図４，図５のようにすることで、ガススプリングのストロークは、図６のように変化する。図６を参照して、本実施の形態１に係るインデクサ装置１においては、９０°の回動角度θaごとに割出し位置が設定され、９０°の回動角度θaごとに８０°ずつの割付け角θhが設定されている。なお、割出し位置の間隔については、たとえば６０°，１２０°にするなど、適宜変更が可能である。同様に、割付け角θhについても、適宜変更が可能である。また、複数の割出し位置を、不等角度間隔に並べてもよい。【００３６】
上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態１に係る回転軸支持機構４０は、「部材」としてのワークＷを支持する回転軸２０を支持する回転軸支持機構であって、回転軸２０の軸方向（矢印ＤＲ１方向）に並ぶように複数設けられ、該回転軸２０を回動可能に支持する「回転軸支持部」としてのベアリング４２と、回転軸２０に設けられた「カム部材」としてのカムプレート２１に当接し、カムプレート２１に追従して回動する「カム追従部材」としてのローラ部材４３と、複数のベアリング４２の間に設けられ、ローラ部材４３をカムプレート２１に向けて付勢する「付勢手段」としてのガススプリング４６とを備える。【００３７】
上記構成によれば、偏荷重モーメントを相殺する相殺モーメントを発生させる際に、ガススプリング４６からの付勢力による回転軸２０の変位を小さくすることができる。結果として、ターンテーブルの傾きを低減し、ワークＷの加工精度を向上させることができる。また、「付勢手段」として用いられるガススプリング４６は、小型で、かつ、ばね定数が低く設定することが可能である。したがって、ガススプリング４６のストロークによる負荷変動は比較的低い。【００３８】
また、上記とは異なる観点では、本実施の形態１に係る回転軸支持機構４０は、回転軸２０を回動可能に支持するベアリング４２と、回転軸２０に設けられたカムプレート２１に当接し、カムプレート２１に追従して回動するローラ部材４３と、ローラ部材４３が取付けられるレバー部材４４と、レバー部材４４を回動可能に支持する「レバー部材支持部」としてのピン４５と、レバー部材４４を回動させることによりローラ部材４３をカムプレート２１に向けて付勢するガススプリング４６とを備える。【００３９】
上記構成によれば、ガススプリング４６による付勢力を増幅してローラ部材４３に伝達することができる。結果として、偏荷重モーメントを相殺する相殺モーメントを効果的に発生させることができる。また、レバー部材４４を設けることで、カムプレート２１の中心とガススプリング４６とをオフセットして設けることができるので、回転軸支持機構４０の全高を低くして装置を小型化することができる。【００４０】
上記回転軸支持機構４０において、ガススプリング４６は、ローラ部材４３に対してピン４５の反対側に設けられている。そして、レバー部材４４におけるローラ部材４３とガススプリング４６との間に位置する部分には、カムプレート２１に向かって曲げられた屈曲部４４Ｂが形成されている。【００４１】
このようにすることで、カムプレート２１周辺のスペースを有効に活用して、回転軸支持機構４０の全高のさらなる低減を図ることができる。なお、屈曲部４４Ｂに代えて「湾曲部」が設けられてもよい。【００４２】
また、上記バランサ機構を構成するカムプレート２１、ローラ部材４３、ガススプリング４６などは、ケーシング４１内に設けられている。したがって、重要部品であるこれらの部材への異物の侵入が抑制される。【００４３】
なお、「付勢手段」として、ガススプリング４６に代えて油圧シリンダを設け、該油圧シリンダに略一定圧の油圧を供給するアキュムレータを設けてもよい。また、付勢手段の取付位置および姿勢は、適宜変更することが可能である。たとえば、付勢手段を下向きに姿勢にして、レバー部材４４の上方に取付けてもよい。さらに、偏荷重モーメントの大きさに応じて付勢手段の付勢力を調整してもよい。たとえば、偏荷重モーメントの大きさに応じてガス圧を自動的に調節するための圧力調整バルブが設けられてもよい。【００４４】
上記の例では、回転軸支持機構４０に含まれるバランサ機構について主に説明したが、同様のバランサ機構が回転軸支持機構５０に含まれていてもよい。また、上記の例では、回転軸支持機構４０にカムプレート２１やローラ部材４３などが各１個ずつ設けられているが、回転軸支持機構４０に複数のカムプレート２１およびそれに当接するローラ部材４３が設けられていてもよい。【００４５】
（実施の形態２）
図７は、本実施の形態２に係るインデクサ装置１００について説明する。なお、上記図１から図６に示された構成と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。【００４６】
図７に示されるように、インデクサ装置１００は、テーブルユニット１０と、回転軸２０と、回転軸支持機構７０とを備えている。テーブルユニット１０は、回転軸２０に片持ち状態で支持されている。【００４７】
回転軸２０は、回転軸支持機構７０によって支持されている。回転軸支持機構７０内に位置する回転軸２０は、回転軸２０の軸方向（矢印ＤＲ１方向）に間隔を隔てて配置されたベアリング（回転軸支持部）４２と、ベアリング４２間に位置する回転軸２０の外周面に設けられたカムプレート２１とを備えている。【００４８】
回転軸支持機構７０は、ベアリング４２と、ローラ部材（カム追従部材）４３と、レバー部材４４と、ピン４５と、ローラ部材４３をカムプレート（カム部材）に押圧するガススプリング（付勢手段）４６と、駆動機構としてのモータ８０とを備えている。【００４９】
モータ８０は、回転軸２０に固設されたロータ８２と、ケーシング４１に固設されたステータ８１とを備える。【００５０】
ガススプリング４６と、モータ８０とは、ベアリング４２間に設けられており、カムプレート２１およびロータ８２がベアリング４２間に位置する回転軸２０間に設けられている。【００５１】
このように、１つの回転軸支持機構７０内にモータ８０とガススプリング４６とを収納することにより、回転軸２０の軸長を短くすることができ、回転軸２０に生じる捩れ歪みおよび振動の振れを小さくすることができる。【００５２】
さらに、一対のベアリング対内に、モータ８０とカムプレートとを位置させることにより、ベアリング数を低減することができ、回転軸２０に生じる摩擦抵抗を小さくすることができ、モータ８０の負担の低減を図ることができる。【００５３】
（実施の形態３）
本実施の形態３に係る回転軸支持機構４０を備えたインデクサ装置について、図８から図１２を用いて説明する。なお、上記図１から図７に示された構成と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。図８は、本実施の形態３に係る回転軸支持機構４０の正面図であり、図９は、図８に示された回転軸支持機構４０の側断面図である。【００５４】
図８に示すように、回転軸支持機構４０は、回転軸２に設けられたカムプレート２１と、図９に示すように、回転軸２の軸方向に並ぶように設けられ、回転軸２を回転可能に支持するベアリング４２および軸受け４２Ａと、カムプレート２１に向けて付勢されたローラ部材４３と、このローラ部材４３をカムプレート２１に向けて付勢するガススプリング４６とを備えている。【００５５】
ガススプリング４６は、ケーシング４１に固定されたシリンダ部４８と、このシリンダ部４８に進退可能に挿入されたピストン部４７とを備えている。シリンダ部４８内には、高圧ガスが密封されている。【００５６】
なお、本実施の形態３に係る回転軸支持機構４０においては、カムプレート２１は、回転軸２０の回転軸に対して離れた位置に中心が位置する円盤状とされている。図１０は、図８に示された状態から回転軸２が半回転したときのインデクサ装置の正面図である。この図１０および図８に示されるように、ガススプリング４６は、ローラ部材４３の直下に配置されている。ピストン部４７の先端部には、ローラ部材４３が連結されており、カムプレート２１に向けて付勢されている。すなわち、ローラ部材４３がカムプレート２１に仕事を加える作用点と、ピストン部４７がローラ部材４３に仕事を加える作用点とが、鉛直方向に並ぶように配置されている。【００５７】
なお、本実施の形態３に係る回転軸支持機構４０のガススプリング４６と、上記実施の形態１に係る回転軸支持機構４０のガススプリング４６とは、同じの能力のものを採用する。このため、本実施の形態３に係るガススプリング４６が行う仕事と、上記実施の形態１のガススプリング４６が行う仕事とは等価であり、上記式（１）のカム軸トルク（ｑｃ）に差はない。したがって、本実施の形態３に係る回転軸支持機構４６においても、上記実施の形態１に係る回転軸支持機構４６と同様に、駆動機構６０の負荷を効率よく低減することができる。【００５８】
さらに、本実施の形態３に係る回転軸支持機構４０によれば、ガススプリング４６で直接ローラ部材４３をカムプレート２１に押圧するので、上記実施の形態１のようにレバー部材４４を要さず部品点数の低減および製造コストの低減を図ることができる。【００５９】
なお、本実施の形態３において、ガススプリング４６で直接ローラ部材４３を押圧するとは、ピストン部４７とローラ部材４３とをプレート等を介して接続する場合も含める。【００６０】
本実施の形態３に係る回転軸支持機構４０においても、回転軸２０は、ベアリング４２と軸受け４２Ａとによって回転可能に支持されており、ベアリング４２と軸受け４２Ａとの間にローラ部材４３およびガススプリング４６が配置されている。【００６１】
このため、偏荷重モーメントを相殺する相殺モーメントを発生させる際に、ガススプリング４６からの付勢力による回転軸２０の変位を小さくすることができる。その結果として、ターンテーブルの傾きを低減し、ワークＷの加工精度を向上させることができる。【００６２】
図１１は、上記図８から図１０に示す回転軸支持機構４０の変形例を示す正面図であり、図１２は、図１１に示された回転軸支持機構４０の側断面図である。【００６３】
図１１および図１２に示されるように、カムプレートおよびローラ部材に替えて、ギア（カム部材）１２１およびギア１２１に噛合するギア（カム追従部材）１４３とを採用してもよい。ギア１２１の周面には、複数の歯部１２１Ａが形成され、ギア１４３の周面には、歯部１２１Ａに対応する複数の歯部１４３Ａが形成されている。ギア１４３は、筐体１４５に回転可能に設けられており、筐体１４５は、ピストン部４７に連結されている。このようなギア機構によっても、駆動機構６０の負荷を効率よく低減することができる。【００６４】
ここで、カム（cam）は、エッジあるいは表面にきざまれた溝によって従動部に運動を伝える板や円筒形の機械部品を意味するものである。したがって、ギア１２１は、「カム部材」に含まれ、ギア１４３は、「カム追従部材」に含まれる。【００６５】
上述したバランサ機構を含む回転軸支持機構は、インデクサ装置１のみに適用されるものではない。上記回転軸支持機構は、クランクプレス装置において可動盤を上下に往復駆動するクランク機構のクランク軸を回転自在に支持する回転軸や、ロボットアームにおけるアーム部を回動自在に支持する回転軸など、偏荷重モーメントが作用する回転軸を有する種々の装置に適用することができる。【００６６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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