【事件の表示】
　特願２０１５−２４５７３５「移動体通信システム、移動端末および基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２１日出願公開、特開２０１６−　５９０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）６月１５日（優先権主張　平成２１年６月１９日、平成２２年４月２日）を国際出願日とする出願である特願２０１１−５１９５５５号の一部を、平成２４年１２月２６日に新たな特許出願とした特願２０１２−２８２８３０号の一部を、平成２６年８月４日に新たな特許出願とした特願２０１４−１５８５８８号の一部を、平成２７年１２月１７日に更に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　７月２８日付け　拒絶理由通知書
　平成２８年１０月　６日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成２８年１２月２８日付け　拒絶査定
　平成２９年　４月　５日　　　拒絶査定不服審判の請求
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２８年１０月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「　キャリアアグリゲーションによって複数の部分キャリアを集めた集合キャリアを使用して、移動端末と基地局との間で無線通信を行う移動体通信システムであって、
　キャリアアグリゲーションが可能な部分キャリアの数の最大値を、移動端末の能力情報として、移動端末から基地局に通知することを特徴とする移動体通信システム。」
第３　拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
１．この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（当審注：本願発明は、上記「この出願の請求項１〜３に係る発明」のうちの請求項１に係る発明に対応する。）
１．Panasonic，Discussion on when UE starts aggregating carriers，R1-090261，3GPP，2009.01.08掲載日
第４　引用例の記載及び引用発明
１．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用されたPanasonic，Discussion on when UE starts aggregating carriers，3GPP TSG RAN WG1 Meeting #55bis R1-090261，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_55b/Docs/R1-090261.zip＞，２００９年１月８日掲載（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。(下線は当審が付与。) 
（１）「1 Introduction 
Carrier aggregation has been discussed to allow supporting transmission bandwidths larger than 20MHz in LTE-Advanced.
This document discusses when a UE should start the actual aggregation of the component carriers.
（当審訳：
1はじめに
キャリアアグリゲーションは、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄで２０ＭＨｚを超える送信帯域幅をサポートできるように議論されている。
この文書は、ＵＥがコンポーネントキャリアの実際のアグリゲーションをいつ開始すべきかを議論する。
（２）「2 Discussion 
We expect whether a UE is a LTE or a LTE-A terminal is known by the network by RRC UE capability signalling. 
Before the UE capability exchange, eUTRAN does not know how many component carriers are supported by an UE.
Option 1: Carrier aggregation can be utilized by eUTRAN before knowing the UE capability 
Option 2: Carrier aggregation can be utilized by eUTRAN after eUTRAN knowing the UE capability 
（当審訳：
2討論
我々が期待することは、ＲＲＣ　ＵＥ能力シグナリングによってＵＥがＬＴＥ端末かＬＴＥ−Ａ端末かをネットワークが知ることである。
ＵＥ能力の交換前に、ｅＵＴＲＡＮはＵＥによって、いくつのコンポーネントキャリアがサポートされるのかについて知らない。
オプション１：ｅＵＴＲＡＮがＵＥ能力を知る前、ｅＵＴＲＡＮによってキャリアアグリゲーションが利用できる。
オプション２：ｅＵＴＲＡＮがＵＥ能力を知った後、ｅＵＴＲＡＮによってキャリアアグリゲーションが利用できる。
（３）「Option 2 has the demerit that carrier aggregation can only be utilized after eUTRAN knows the UE capability. On the other hand, the number of component carriers utilized for data transmission/reception on PDSCH and PUSCH by the UE can vary depending on the UE capability. Since with option 2 a larger variation of high and low end UEs with respect to carrier aggregation is possible, from a data transmission viewpoint 
the system can benefit more from option 2.
We propose that carrier aggregation can be utilized by eUTRAN only after eUTRAN knows the UE capability (option 2).
（当審訳：
オプション２は、キャリアアグリゲーションは、ｅＵＴＲＡＮがＵＥ能力を知った後にのみ利用可能であるというデメリットを有する。一方、ＵＥによってＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨでデータの送受信に利用されるコンポーネントキャリアの数は、ＵＥ能力によって異ならせることができる。オプション２では、キャリアアグリゲーションに関してハイエンド及びローエンドＵＥのより大きな変動が可能であるので、データ伝送の観点から、
システムはオプション２からより多くの利益を得ることができる。
ｅＵＴＲＡＮがＵＥ能力（オプション２）を知った後にのみ、キャリアアグリゲーションをｅＵＴＲＡＮが利用できることを提案する。
　上記各記載及び技術常識からみて、
ａ　（１）の記載によれば、引用例には、「キャリアアグリゲーションによってコンポーネントキャリアをアグリゲート」することが記載されており、（１）及び（３）の記載によれば引用例の「システム」は「ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄのシステム」といえる。したがって、引用例のシステムは「キャリアアグリゲーションによってコンポーネントキャリアをアグリゲートするＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄのシステム」といえる。
ｂ　（２）及び（３）の記載によれば、オプション２では、ＵＥ能力の交換前に、ｅＵＴＲＡＮはＵＥによって、いくつのコンポーネントキャリアがサポートされるのかについて知らないから、ＵＥ能力の交換によりいくつのコンポーネントキャリアがサポートされるのかについて知ることができるといえる。そして、ＵＥ能力の交換後にキャリアアグリゲーションをｅＵＴＲＡＮが利用できるのであるから、引用例のシステムでは「ＵＥ能力の交換前に、ｅＵＴＲＡＮはＵＥによって、いくつのコンポーネントキャリアがサポートされるのかについて知らず、ＵＥ能力の交換により、ｅＵＴＲＡＮがＵＥによっていくつのコンポーネントキャリアがサポートされるのかを知ることができた後、キャリアアグリゲーションをｅＵＴＲＡＮが利用できる」ことが記載されている。
　以上を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　キャリアアグリゲーションによってコンポーネントキャリアをアグリゲートするＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄのシステムであって、
　ＵＥ能力の交換前に、ｅＵＴＲＡＮはＵＥによって、いくつのコンポーネントキャリアがサポートされるのかについて知らず、ＵＥ能力の交換により、ｅＵＴＲＡＮがＵＥによっていくつのコンポーネントキャリアがサポートされるのかを知った後、キャリアアグリゲーションをｅＵＴＲＡＮが利用できるシステム。」
第５　対比
　本願発明と引用発明を比較する。
１．本願発明の「部分キャリア」は本願明細書段落２８において「現在の３ＧＰＰでは周波数帯域（キャリア）をコンポーネントキャリア（部分キャリア）と呼ばれる単位に分けることが考えられている。」と記載されていることから、引用発明の「コンポーネントキャリア」は本願発明の「部分キャリア」に相当する。また、本願発明の「集合キャリア」は本願明細書段落２８において「また、ＬＴＥ−Ａシステムとしての通信速度向上は、コンポーネントキャリアをアグリゲーションして（集めて）作成した集合キャリアを使用することにより実現しようと考えられている。」と記載されていることから、引用発明の「キャリアアグリゲーションによってコンポーネントキャリアをアグリゲートする」においてもアグリゲートした集合キャリアを使用することは明らかであるから、本願発明の「キャリアアグリゲーションによって複数の部分キャリアを集めた集合キャリアを使用」することに相当する。
２．引用発明の「ＵＥ」が本願発明の「移動端末」に相当し、引用発明の「ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄのシステム」がＵＥと基地局との間で無線通信を行う移動体通信システムであることは技術常識であるから、引用発明の「ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄのシステム」は本願発明の「移動端末と基地局との間で無線通信を行う移動体通信システム」に相当する。
３．引用発明では「ＵＥ能力の交換前に、ｅＵＴＲＡＮはＵＥによって、いくつのコンポーネントキャリアがサポートされるのかについて知らず、ＵＥ能力の交換により、ｅＵＴＲＡＮがＵＥによっていくつのコンポーネントキャリアがサポートされるのかを知」ることができることから、ＵＥ能力の交換により、ｅＵＴＲＡＮが「サポートできるコンポーネントキャリアがいくつか」を知ろうとしている。この「サポートできるコンポーネントキャリアがいくつか」とは「キャリアアグリゲーションが可能な部分キャリアの数の最大値」といえる。そして、引用発明では「キャリアアグリゲーションが可能な部分キャリアの数の最大値」を知るための情報を、「移動端末の能力情報として、移動端末から基地局に通知」しているといえる。したがって、引用発明と本願発明では、「キャリアアグリゲーションが可能な部分キャリアの数の最大値を知るための情報を、移動端末の能力情報として、移動端末から基地局に通知」する点で共通している。
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　キャリアアグリゲーションによって複数の部分キャリアを集めた集合キャリアを使用して、移動端末と基地局との間で無線通信を行う移動体通信システムであって、
　キャリアアグリゲーションが可能な部分キャリアの数の最大値を知るための情報を、移動端末の能力情報として、移動端末から基地局に通知する移動体通信システム。」
（相違点）
　一致点である「移動端末の能力情報として、移動端末から基地局に通知する」情報である「キャリアアグリゲーションが可能な部分キャリアの数の最大値を知るための情報」に関し、本願発明では「キャリアアグリゲーションが可能な部分キャリアの数の最大値」であるのに対し、引用発明ではどのような情報か具体的に特定されていない点。
第６　判断
　相違点について検討する。
　引用発明は、「ＵＥ能力の交換」により「いくつのコンポーネントキャリアがサポートされるのか」を知るものであるから、ＵＥ能力として、サポートされるコンポーネントキャリアの数の最大値（請求項１にいう「キャリアアグリゲーションが可能な部分キャリアの数の最大値」）を交換していると解するのが相当であり、上記相違点は実質的なものではない。また、仮にそうとまではいえないとしても、「いくつのコンポーネントキャリアがサポートされるのか」を知ることができるＵＥ能力として、「キャリアアグリゲーションが可能な部分キャリアの数の最大値」そのものを交換することは、当業者が容易に想到し得る（本願明細書の段落２６に「先行技術文献」として記載されている「非特許文献１０　３ＧＰＰ　Ｒ２−０９３１０４」（特に、「The capability of the UE (e.g. maximum number of RFs, supportable bandwidth of RF, supportable number」（２ページ）参照）にも記載されているように、「キャリアアグリゲーションが可能な部分キャリアの数の最大値」がＵＥ能力の一つの指標であることは、当業者に自明である。）。
　したがって、本願発明と引用発明とは同一であり、また本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また仮にそうでなかったとしても、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。