【事件の表示】
　特願２０１４−５３１８８８「分散型記憶システム管理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２８日国際公開、ＷＯ２０１３／０４３５１４、平成２６年１１月２７日国内公表、特表２０１４−５３１６６８、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年９月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年９月２３日、中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年７月２０日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１０月２５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、平成２９年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年７月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年３月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１９に係る発明は、以下の引用文献１、２に記載された発明及び引用文献３、４に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　１．特開２０１０−２２４９５４号公報
　２．特開２００１−１９５２０５号公報
　３．特開２００５−２３４８２５号公報
　４．特開２００７−４６２０号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１９」という。）は、平成２８年１０月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１９に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　１つ以上のプロセッサによって実行されるときに、前記１つ以上のプロセッサに、
　複数の記憶装置を複数のシーケンスに分割することであって、前記複数のシーケンスの個々のシーケンスが、各々、前記複数の記憶装置のうちのそれぞれの予め定められた数の記憶装置を含む、ことと、
　前記複数の記憶装置を複数の仮想ノードグループに分割することであって、前記複数の仮想ノードグループは、集合的に前記複数の記憶装置を含み、前記複数の仮想ノードグループの個々の仮想ノードグループは、前記複数のシーケンスの記憶装置のそれぞれのセットを含む、ことと、
　前記複数の仮想ノードグループのうちの１つの仮想ノードグループの特定の記憶装置にデータの転送を開始することと、
　前記データが前記仮想ノードグループの前記特定の記憶装置に無事に転送されていないと判定することと、
　前記データを一時記憶装置に転送することと、
　を含む工程を実行するように命令するコンピュータ実行可能命令を記憶する、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項２】
　前記工程が、
　前記仮想ノードグループの前記特定の記憶装置が回復可能であるかを判定することと、
　前記特定の記憶装置が回復可能である場合、前記データを前記一時記憶装置から前記特定の記憶装置に転送することと、
　前記特定の記憶装置が回復不可能である場合、前記仮想ノードグループにおいて、前記特定の記憶装置を前記一時記憶装置に交換することと、
　をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項３】
　前記複数の仮想ノードグループが、前記一時記憶装置を含まない、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項４】
　前記工程が、
　特定のデータが所定の再試行回数以内に無事に前記仮想ノードグループの前記特定の記憶装置に転送されていると判定することと、
　前記特定の記憶装置は回復可能であると判定することと、
　前記一時記憶装置から前記特定の記憶装置に無事に転送されなかった前記データを転送することと、
　をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項５】
　前記特定のデータのサイズが、前記特定の記憶装置に無事に転送されなかった前記データのサイズよりも小さい、請求項４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項６】
　前記複数の仮想ノードグループの前記仮想ノードグループのそれぞれの記憶装置は、前記複数のシーケンスのうちの一意のシーケンスに属する、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項７】
　前記仮想ノードグループの前記特定の記憶装置に前記データの転送を開始することが、前記特定の記憶装置に前記データの書き込みを開始することを含む、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項８】
　前記工程が、
　前記仮想ノードグループの前記特定の記憶装置が回復不可能であると判定することと、
　前記仮想ノードグループの有効な記憶装置に記憶されたデータを前記一時記憶装置にコピーすることであって、前記有効な記憶装置が回復不可能である前記特定の記憶装置とは異なる、ことと、
　前記仮想ノードグループにおいて、前記特定の記憶装置を前記一時記憶装置に交換することと、
　　　をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項９】
　複数の記憶サーバを複数のシーケンスに分割することであって、前記複数のシーケンスの個々のシーケンスが、各々、前記複数の記憶サーバのうちのそれぞれの予め定められた数の記憶サーバを含む、ことと、
　前記複数の記憶サーバを複数の仮想ノードグループに分割することであって、前記複数の仮想ノードグループは、集合的に前記複数の記憶サーバを含み、前記複数の仮想ノードグループの個々の仮想ノードグループは、前記複数のシーケンスの記憶サーバのそれぞれのセットを含む、ことと、
　前記複数の仮想ノードグループのうちの１つの仮想ノードグループの特定の記憶サーバにデータの転送を開始することと、
　前記特定の記憶サーバに関連した故障が発生したことを判定することと、
　前記データを前記仮想ノードグループの１つ以上の有効な記憶サーバおよび一時記憶サーバに転送することであって、前記１つ以上の有効な記憶サーバは前記故障と関連する前記特定の記憶サーバとは異なる、ことと、
　を含む、方法。
　　【請求項１０】
　前記仮想ノードグループの前記特定の記憶サーバに関連する前記故障が永久的であると判定することと、
　前記仮想ノードグループにおいて、前記特定の記憶サーバを前記一時記憶サーバに交換することと、
　をさらに含む、請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記仮想ノードグループの前記１つ以上の有効な記憶サーバのうちの１つの有効な記憶サーバに記憶されたデータを前記一時記憶サーバにコピーすることをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記仮想ノードグループの前記特定の記憶サーバに関連する前記故障が永久的であると判定することは、特定のデータが所定の再試行回数以内に無事に前記特定の記憶サーバに転送されないことを判定することを含む、請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記一時記憶サーバが、所定の規則に基づいて選択され、前記仮想ノードグループが、前記一時記憶サーバを含まない、請求項９に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記仮想ノードグループの前記特定の記憶サーバに前記データの転送を開始することが、前記特定の記憶サーバに前記データの書き込みを開始することを含む、請求項９に記載
の方法。
　　【請求項１５】
　複数の記憶サーバに通信可能に接続されたコンピューティングデバイスを備え、
　　前記コンピューティングデバイスは、
　　１つ以上のプロセッサと、
　　前記１つ以上のプロセッサによって実行されるときに、前記１つ以上のプロセッサに、
　　前記複数の記憶サーバを複数のシーケンスに分割することであって、前記複数のシーケンスのうちの個々のシーケンスは、各々、前記複数の記憶サーバのうちのそれぞれの予め定められた数の記憶サーバを含む、ことと、
　　前記複数の記憶サーバを複数の仮想ノードグループに分割することであって、前記複数の仮想ノードグループは、集合的に前記複数の記憶サーバを含み、前記複数の仮想ノードグループの個々の仮想ノードグループは、前記複数のシーケンスの記憶サーバのそれぞれのセットを含む、ことと、
　前記複数の仮想ノードグループのうちの１つの仮想ノードグループの特定の記憶サーバにデータの転送を開始することと、
　前記データが前記特定の記憶サーバに転送するのに失敗するような、前記特定の記憶サーバが故障していると判定することと、
　前記データを前記特定の記憶サーバに転送するのに所定の再試行回数、失敗したと判定することと、
　前記データを一時記憶サーバに転送することと
　を含む工程を実行するように命令するコンピュータ実行可能命令を記憶したメモリとを備える、システム。
　　【請求項１６】
　前記工程は、前記特定の記憶サーバが回復したと判定された後に、前記データを前記特定の記憶サーバに転送することをさらに含む、請求項１５に記載のシステム。
　　【請求項１７】
　前記工程は、前記特定の記憶サーバが回復不可能であると判定された後に、前記仮想ノードグループにおいて、前記仮想ノードグループの前記特定の記憶サーバを、前記一時記憶サーバに交換することをさらに含む、請求項１５に記載のシステム。
　　【請求項１８】
　特定のデータが、さらなる所定の再試行回数以内に前記仮想ノードグループの前記特定の記憶サーバに無事に転送されない場合、前記特定の記憶サーバが、回復不可能であると判定される、請求項１７に記載のシステム。
　　【請求項１９】
　前記複数のシーケンスのそれぞれのシーケンスが前記複数の記憶サーバのうちの所定の数の記憶サーバを含み、前記複数の仮想ノードグループのうちの前記仮想ノードグループのそれぞれの記憶装置が前記複数のシーケンスのうちの各々、一意のシーケンスに属し、前記仮想ノードグループが、前記一時記憶サーバを含まない、請求項１５に記載のシステム。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は重要箇所につき、当審にて付与した。以下、同様。）
Ａ．段落【００１２】−【００１７】
「【００１２】
＜第１の実施形態＞  
　図１は本発明の第１の実施形態に係るストレージ装置１０の構成を示す模式図である。
ストレージ装置１０は、論理ディスク２０を構成する一以上の物理ディスク２１とホットスペアディスク２２とディスクコントローラ３０とを備えている。
このストレージ装置１０は、ＳＣＳＩ（small computer system interface）やＦＣ（Fibre Channel）などによりネットワークを介してホスト装置５と接続しており、ホスト装置５からの要求に応じてデータを記憶する２次記憶装置である。物理ディスク２１は、一般的にはＨＤＤ（hard disk drive）が用いられるが、これに限らず、半導体ディスクを含めたストレージデバイスであってもよい。ホットスペアディスク２２は、障害が発生した物理ディスクを代替するものである。
【００１３】
　
ディスクコントローラ３０は、メモリ４０とプロセッサ５０とを有しており、メモリ４０に格納された「論理ディスク管理プログラム」がプロセッサ５０に読み込まれることにより、論理ディスク設定部５１、一時的障害検出部５２、障害回復部５３、データ複製部５４、ディスク監視部５５、故障判定部５６、論理ディスク再構成部５７、警告データ出力部５８としての機能するものである。
各処理部５１〜５８は論理ディスク管理プログラムの機能の一部としてプログラムされ、そのプログラムをプロセッサ５０が実行することで実現される。
【００１４】
　メモリ４０は、ディスクコントローラ３０が情報処理するデータを記憶する記憶装置である。このメモリ４０には、予め設定された「基準応答データ」が記憶されている。また、メモリ４０には、後述するディスク監視部５５により「応答データ」が書き込まれる。
【００１５】
　なお、正常な平均レスポンスタイムはＨＤＤ機種により異なり、また、同じＨＤＤであってもＩＯ負荷（キューイングの深さ）により変動するので、これに対応した値が基準応答データとして用いられる。例えば、ストレージ装置１０がサポートしているＨＤＤ機種毎のテーブルデータや、あらゆる機種と環境とを想定して確実に異常と判定できる値などが基準応答データとして用いられる。  
論理ディスク設定部５１は、一以上の物理ディスク２１をまとめて論理ディスク２０として設定するものである。これによりＲＡＩＤ（redundant array of inexpensive disks）機能が実現される。
【００１６】
　
一時的障害検出部５２は、物理ディスク２１に生じる一時的な障害を検出するものである。例えば、一時的障害検出部５２は、ホスト装置５からライト要求を受けたときのタイムアウト等から一時的障害を検出する。
【００１７】
　障害回復部５３は、一時的障害検出部５２が一時的障害を検出した場合、その一時的な障害が生じた物理ディスク（以下、障害発生物理ディスク２１Ｘという）に対し障害回復処理を行なうものである。例えば、障害回復部５３は、デバイスリセットや物理ディスクの電源のオフオン等により障害回復処理を行う。なお、障害回復部５３が障害回復処理中は、障害発生物理ディスク２１Ｘへのホスト装置５からのアクセスは停止され、障害回復処理が完了した時点でＩ／Ｏ処理が再開される。
【００１８】
　
データ複製部５４は、障害発生物理ディスク２１Ｘのデータをホットスペアディスク２２に複製してミラー化するものである。
Ｂ．段落【００５１】−【００５２】
「【００５１】
  なお、
上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリ、半導体ディスクなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【００５２】
  また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ストレージ装置１０は、論理ディスク２０を構成する一以上の物理ディスク２１とホットスペアディスク２２とディスクコントローラ３０とを備え、
　このストレージ装置１０は、ネットワークを介してホスト装置５と接続しており、ホスト装置５からの要求に応じてデータを記憶する２次記憶装置であり、
　物理ディスク２１は、一般的にはＨＤＤが用いられるが、これに限らず、半導体ディスクを含めたストレージデバイスであってもよく、
　ホットスペアディスク２２は、障害が発生した物理ディスクを代替するものであり、
　ディスクコントローラ３０は、メモリ４０とプロセッサ５０とを有しており、
　メモリ４０に格納された「論理ディスク管理プログラム」がプロセッサ５０に読み込まれることにより、論理ディスク設定部５１、一時的障害検出部５２、障害回復部５３、データ複製部５４、ディスク監視部５５、故障判定部５６、論理ディスク再構成部５７、警告データ出力部５８としての機能するものであり、
　論理ディスク設定部５１は、一以上の物理ディスク２１をまとめて論理ディスク２０として設定するものであり、
　これによりＲＡＩＤ機能が実現され、
　一時的障害検出部５２は、物理ディスク２１に生じる一時的な障害を検出するものであり、
　一時的障害検出部５２は、ホスト装置５からライト要求を受けたときのタイムアウト等から一時的障害を検出し、
　データ複製部５４は、障害発生物理ディスク２１Ｘのデータをホットスペアディスク２２に複製してミラー化するものであり、
　各処理部５１〜５８は論理ディスク管理プログラムの機能の一部としてプログラムされ、そのプログラムをプロセッサ５０が実行することで実現され、
　実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、記憶媒体に格納して頒布することができる方法。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には以下の記載がある。
Ｃ．段落【００１９】−【００２３】
「【００１９】図１は本発明方法を適用するデータ蓄積システムの一例を示すもので、５台のライブラリＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５と、これらを制御するサーバー１００とからなっている。なお、ホストコンピュータ２００は本データ蓄積システムに対してデータの記録／再生を要求する上位のコンピュータである。
【００２０】各ライブラリＬ１〜Ｌ５はそれぞれ、少なくとも１つの記録媒体、例えば１００枚の光ディスク＃１〜＃１００と、少なくとも１つの記録再生用ドライブ、例えば４台の光記録再生用ドライブＤ１〜Ｄ４と、少なくとも１つの記録媒体搬送装置、例えば１台の光ディスク搬送用ロボットピッカーＰとを備えている。各光ディスク＃１〜＃１００は通常、個別の保管場所（図示せず）に保管され、データの記録／再生を行う時のみ、ロボットピッカーＰによっていずれかのドライブＤ１〜Ｄ４まで搬送・装填され、記録／再生終了後は再び保管場所まで搬送されて収納・保管される如くなっている。
【００２１】サーバー１００は、ＣＰＵ１１０と、揮発性メモリ（ＲＡＭ）１２０と、ＳＣＳＩバスコントローラ１３１〜１３７と、外付けのハードディスク（ＨＤ）１４１，１４２とを備えている。ＨＤ１４１，１４２は、一時的にデータを保存したり、データ管理プログラム（本発明を実現するデータ復旧プログラムを含む。）のオブジェクトを保存する。そして、サーバー１００内のメモリ１２０上に展開されたデータ管理プログラムがＳＣＳＩバスコントローラ１３１〜１３５に接続されている５台のライブラリＬ１〜Ｌ５、メモリ１２０及びＨＤ１４１，１４２を制御する。
【００２２】図１に示したデータ蓄積システムは、データ管理プログラムによって、図２に示すような、ユーザデータをライブラリＬ１〜Ｌ４に記録し、パリティデータをライブラリ装置Ｌ５に記録するＲＡＩＬ４の構成で運用されている。サーバー１００はデータ管理プログラムが提供する１つ以上の論理媒体からなる仮想ボリュームに対してデータの書き込みあるいは読み出しを行う。論理媒体は複数の物理的な記録媒体、ここでは光ディスクからなるものである。
【００２３】図２は
論理媒体１〜３からなる仮想ボリューム１を示しており、論理媒体１は各ライブラリＬ１〜Ｌ５の光ディスク＃１で構成され、データ１，２がそれぞれ分割されてパリティとともに記録されている状態を示している。同様に論理媒体２は各ライブラリＬ１〜Ｌ５の光ディスク＃２で構成され、データ３，４がそれぞれ分割されてパリティとともに記録され、また、論理媒体３は各ライブラリＬ１〜Ｌ５の光ディスク＃３で構成され、データ５が分割されてパリティとともに記録されている状態を示している。
Ｄ．段落【００３７】−【００４０】
「【００３７】次に、
ライブラリＬ１の光ディスク＃３に分割データＢｌｏｃｋ９，１０、ライブラリＬ２の光ディスク＃３に分割データＢｌｏｃｋ１１，１２、ライブラリＬ３の光ディスク＃３に分割データＢｌｏｃｋ１３，１４、ライブラリＬ４の光ディスク＃３に分割データＢｌｏｃｋ１５，１６、ライブラリＬ５の光ディスク＃３にＰａｒｉｔｙ３，４の書き込みを行う（ｓ１３）が、(ii)に示すように、ライブラリＬ３の光ディスク＃３に対する書き込みエラーが発生する（ｓ１４）ため、データ６の分割データＢｌｏｃｋ１３，１４をライブラリＬ３の記録媒体へ書き込むべき障害実データとして保存する（ｓ１５）とともに、その書き込み先を指定するのに用いたＩ／Ｏ情報を障害データＩ／Ｏ情報として不揮発性メモリ、例えばＨＤ１４１または１４２に記録する（ｓ１６）。
【００３８】この時、１つの障害データＩ／Ｏ情報は１回のデータ記録に対応する。
【００３９】また、データ復旧は以下の通りである。
【００４０】まず、(iii)に示すように、新しい光ディスク、例えば＃３’がライブラリＬ３に投入され、障害媒体の復旧が完了する（ｓ１７）と、障害光ディスク＃３に存在する、正常にアクセスできるデータを新しい光ディスク＃３’にコピーするとともに、障害データＩ／Ｏ情報を参照し、前記保存した障害実データ（Ｂｌｏｃｋ１３，１４）を読み出し、光ディスク＃３’に書き込む（ｓ１８）。そして、(iv)に示すように、障害媒体の排出と一時保存した障害データＩ／Ｏ情報及び障害実データのクリアを行う（ｓ１９）。」
　上記の記載によれば、引用文献２には以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「論理媒体１〜３からなる仮想ボリューム１を示しており、論理媒体１は各ライブラリＬ１〜Ｌ５の光ディスク＃１で構成され、
同様に論理媒体２は各ライブラリＬ１〜Ｌ５の光ディスク＃２で構成され、
また、論理媒体３は各ライブラリＬ１〜Ｌ５の光ディスク＃３で構成され、
ライブラリＬ１の光ディスク＃３に分割データＢｌｏｃｋ９，１０、ライブラリＬ２の光ディスク＃３に分割データＢｌｏｃｋ１１，１２、ライブラリＬ３の光ディスク＃３に分割データＢｌｏｃｋ１３，１４、ライブラリＬ４の光ディスク＃３に分割データＢｌｏｃｋ１５，１６、ライブラリＬ５の光ディスク＃３にＰａｒｉｔｙ３，４の書き込みを行うが、ライブラリＬ３の光ディスク＃３に対する書き込みエラーが発生するため、データ６の分割データＢｌｏｃｋ１３，１４をライブラリＬ３の記録媒体へ書き込むべき障害実データとして保存するとともに、その書き込み先を指定するのに用いたＩ／Ｏ情報を障害データＩ／Ｏ情報として不揮発性メモリ、例えばＨＤ１４１または１４２に記録し、
ライブラリＬ３の光ディスク＃３に対する書き込みエラーが発生するため、データ６の分割データＢｌｏｃｋ１３，１４をライブラリＬ３の記録媒体へ書き込むべき障害実データとして保存するとともに、その書き込み先を指定するのに用いたＩ／Ｏ情報を障害データＩ／Ｏ情報として不揮発性メモリ、例えばＨＤ１４１または１４２に記録する。」
３．引用文献３、引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３及び引用文献４には、ディスクアレイ装置において、各記憶装置を複数のグループに分けて管理することが記載されており、当該技術的事項は、本願優先日前において周知の技術であったと認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア）引用発明の「一以上の物理ディスク２１」は本願発明１の「複数の記憶装置」に相当する。
　引用発明の「論理ディスク設定部５１」は、一以上の物理ディスク２１をまとめて「論理ディスク２０」として設定しているので、複数の記憶装置である物理ディスクを複数のグループに分割する設定をしているといえる。そのため、引用発明の「一以上の物理ディスク２１をまとめて「論理ディスク２０」として設定する」ことは、本願発明１の「複数の記憶装置を複数のシーケンスに分割すること」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「論理ディスク２０」は定められた一以上の物理ディスク２１をまとめているので、引用発明の「論理ディスク設定部５１は、一以上の物理ディスク２１をまとめて論理ディスク２０として設定する」ことは、本願発明１の「複数の記憶装置を複数のシーケンスに分割することであって、前記複数のシーケンスの個々のシーケンスが、各々、前記複数の記憶装置のうちのそれぞれの予め定められた数の記憶装置を含む」ことに相当するといえる。
イ）引用発明のストレージ装置１０は、「論理ディスク２０を構成する一以上の物理ディスク２１とホットスペアディスク２２とディスクコントローラ３０とを備え」、「ネットワークを介してホスト装置５と接続しており、ホスト装置５からの要求に応じてデータを記憶する２次記憶装置」であるので、ホスト装置から論理ディスク２０を構成する一以上の物理ディスク２１とホットスペアディスク２２とディスクコントローラ３０にデータの転送が開始されることは明らかであるので、引用発明と本願発明１は「特定の記憶装置にデータの転送を開始する」機能を有する点で共通する。
ウ）引用発明の「一時的障害検出部５２」は、物理ディスク２１に生じる一時的な障害を検出するものであり、ホスト装置５からライト要求を受けたときのタイムアウト等から一時的障害を検出しているので、引用発明の「一時的障害検出部５２」の有する機能は、本願発明１の「特定の記憶装置に無事に転送されていないと判定すること」と一致する。
エ）引用発明の「ホットスペアディスク２２」は、障害が発生した物理ディスクを代替するものであるので、本願発明１の「一時記憶装置」に相当する。
そして、引用発明の「データ複製部５４」は、障害発生物理ディスク２１Ｘのデータをホットスペアディスク２２に複製してミラー化するので、データを「ホットスペアディスク２２」に転送していることは明らかである。そのため、引用発明の「データ複製部５４は、障害発生物理ディスク２１Ｘのデータをホットスペアディスク２２に複製してミラー化する」ことは、本願発明１の「データを一時記憶装置に転送すること」に相当する。
オ）引用発明の「各処理部５１〜５８は論理ディスク管理プログラムの機能の一部としてプログラムされ、そのプログラムをプロセッサ５０が実行することで実現され」ている点は、本願発明１の「１つ以上のプロセッサによって実行されるときに、前記１つ以上のプロセッサに」「工程を実行するように命令するコンピュータ実行可能命令」を有する点に相当する。
　そして、引用発明は「実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、記憶媒体に格納」できる点で、本願発明の「実行するように命令するコンピュータ実行可能命令を記憶する、コンピュータ読み取り可能な記録媒体」と共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
〈一致点〉
　コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　１つ以上のプロセッサによって実行されるときに、前記１つ以上のプロセッサに、
　複数の記憶装置を複数のシーケンスに分割することであって、前記複数のシーケンスの個々のシーケンスが、各々、前記複数の記憶装置のうちのそれぞれの予め定められた数の記憶装置を含む、ことと、
　特定の記憶装置にデータの転送を開始することと、
　前記データが前記特定の記憶装置に無事に転送されていないと判定することと、
　前記データを一時記憶装置に転送することと、
　を含む工程を実行するように命令するコンピュータ実行可能命令を記憶する、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
〈相違点１〉
　本願発明１は、複数の記憶装置を複数の仮想ノードグループに分割することであって、前記複数の仮想ノードグループは、集合的に前記複数の記憶装置を含み、前記複数の仮想ノードグループの個々の仮想ノードグループは、前記複数のシーケンスの記憶装置のそれぞれのセットを含むものであるのに対し、引用発明はこのような構成の記憶装置の構成を対象にしていない点。
〈相違点２〉
　本願発明１は、複数の仮想ノードグループのうちの１つの仮想ノードグループの特定の記憶装置にデータの転送を開始し、前記データが前記仮想ノードグループの前記特定の記憶装置に無事に転送されていないと判定し、前記データを一時記憶装置に転送するものであるのに対し、引用発明は、特定の記憶装置にデータの転送を開始して、特定の記憶装置に無事に転送されていないと判定しているものの、特定の記憶装置が仮想ノードグループの特定の記憶装置ではない点。
（２）相違点についての判断
　以下に、相違点１及び相違点２についてまとめて判断する。
　
　引用文献２に記載されている技術的事項において、論理媒体１は各ライブラリＬ１〜Ｌ５の光ディスク＃１で構成され、論理媒体２は各ライブラリＬ１〜Ｌ５の光ディスク＃２で構成され、論理媒体３は各ライブラリＬ１〜Ｌ５の光ディスク＃３で構成されているので、「論理媒体１」「論理媒体２」「論理媒体３」からなる構成は、本願発明１の「複数の記憶装置を複数のシーケンスに分割する」構成に相当するといえるものの、引用文献２に記載されている技術的事項には、複数の記憶装置を複数の仮想ノードグループに分割する構成が含まれておらず、「複数の記憶装置を複数の仮想ノードグループに分割することであって、前記複数の仮想ノードグループは、集合的に前記複数の記憶装置を含み、前記複数の仮想ノードグループの個々の仮想ノードグループは、前記複数のシーケンスの記憶装置のそれぞれのセットを含む」ことに相当する構成は有していない。
　また、引用文献３、引用文献４に記載されている周知の技術は、ディスクアレイ装置において、各記憶装置を複数のグループに分けて管理することであり、「複数の記憶装置を複数の仮想ノードグループに分割することであって、前記複数の仮想ノードグループは、集合的に前記複数の記憶装置を含み、前記複数の仮想ノードグループの個々の仮想ノードグループは、前記複数のシーケンスの記憶装置のそれぞれのセットを含む」構成を示唆するものではない。
　そのため、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて、「複数の記憶装置を複数の仮想ノードグループに分割することであって、前記複数の仮想ノードグループは、集合的に前記複数の記憶装置を含み、前記複数の仮想ノードグループの個々の仮想ノードグループは、前記複数のシーケンスの記憶装置のそれぞれのセットを含む」という構成を当業者であっても容易になし得ることはできない。
　同様に、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて、「複数の仮想ノードグループのうちの１つの仮想ノードグループの特定の記憶装置にデータの転送を開始し、前記データが前記仮想ノードグループの前記特定の記憶装置に無事に転送されていないと判定し、前記データを一時記憶装置に転送する」という構成を当業者であっても容易になし得ることはできない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない
　
２．本願発明２−８について
　本願発明２−８は、本願発明１の「複数の記憶装置を複数の仮想ノードグループに分割することであって、前記複数の仮想ノードグループは、集合的に前記複数の記憶装置を含み、前記複数の仮想ノードグループの個々の仮想ノードグループは、前記複数のシーケンスの記憶装置のそれぞれのセットを含む、ことと、前記複数の仮想ノードグループのうちの１つの仮想ノードグループの特定の記憶装置にデータの転送を開始することと、前記データが前記仮想ノードグループの前記特定の記憶装置に無事に転送されていないと判定することと、前記データを一時記憶装置に転送すること」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明９−１４について
　本願発明９は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「記憶装置」を「記憶サーバ」に特定し、本願発明１の「「複数の記憶装置を複数の仮想ノードグループに分割することであって、前記複数の仮想ノードグループは、集合的に前記複数の記憶装置を含み、前記複数の仮想ノードグループの個々の仮想ノードグループは、前記複数のシーケンスの記憶装置のそれぞれのセットを含む、ことと、前記複数の仮想ノードグループのうちの１つの仮想ノードグループの特定の記憶装置にデータの転送を開始することと、前記データが前記仮想ノードグループの前記特定の記憶装置に無事に転送されていないと判定することと、前記データを一時記憶装置に転送すること」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　同様に、本願発明１０−１４は、上記の対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明１５−１９について
　本願発明１５は、本願発明１に対応するシステムの発明であり、本願発明１の「記憶装置」を「記憶サーバ」に特定し、本願発明１の「複数の記憶装置を複数の仮想ノードグループに分割することであって、前記複数の仮想ノードグループは、集合的に前記複数の記憶装置を含み、前記複数の仮想ノードグループの個々の仮想ノードグループは、前記複数のシーケンスの記憶装置のそれぞれのセットを含む、ことと、前記複数の仮想ノードグループのうちの１つの仮想ノードグループの特定の記憶装置にデータの転送を開始することと、前記データが前記仮想ノードグループの前記特定の記憶装置に無事に転送されていないと判定することと、前記データを一時記憶装置に転送すること」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　同様に、本願発明１６−１９は、上記の対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１９は、当業者が引用文献１−４の記載に基づいて、容易に発明できたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。