【事件の表示】
　特願２０１２−１８１８５８「情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２７日出願公開、特開２０１４−　３８５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２４年８月２０日の出願であって、平成２８年５月１９日付けで拒絶理由通知がされ、同年７月２０日に手続補正がされ、同年１１月７日付けで拒絶理由通知（最後）がされ、平成２９年１月１２日に手続補正がされ、同年１月２０日付けで同年１月１２日付けの補正を却下する補正の却下の決定がされると同時に拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２９年４月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成２９年４月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、〈補正後の請求項１〉における下線は補正箇所を表している。
〈補正前の請求項１〉
　「【請求項１】
　タッチパネルを備える情報処理装置であって、
　画像データを表示させる表示手段と、
　前記タッチパネルに対するユーザによるタッチ操作を検出する検出手段と、
　前記検出手段により所定のタッチ操作を検出するのに応じて、前記表示手段により表示された前記画像データを拡大もしく縮小するズームモードに移行する移行手段と、
　前記ズームモードで動作中に前記検出手段が前記タッチパネルへのドラッグ操作を検出した場合に、前記ドラッグ操作の移動方向が前記画像データの特定方向であれば、前記画像データの特定の位置を基準として前記画像データを拡大して表示させ、前記ドラッグ操作の移動方向が前記画像データの前記特定方向とは反対の方向であれば、前記特定の位置を基準として前記画像データを縮小して表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。」
〈補正後の請求項１〉
　「【請求項１】
　タッチパネルを備える情報処理装置であって、
　画像データを表示させる表示手段と、
　前記タッチパネルに対するユーザによるタッチ操作を検出する検出手段と、
　前記検出手段により
前記タッチパネルにおける所定の位置に対する
　前記ズームモードで動作中に前記検出手段が前記タッチパネルへのドラッグ操作を検出した場合に、前記ドラッグ操作の移動方向が前記画像データの特定方向であれば、前記画像データの特定の位置を基準として前記画像データを拡大して表示させ、前記ドラッグ操作の移動方向が前記画像データの前記特定方向とは反対の方向であれば、前記特定の位置を基準として前記画像データを縮小して表示させ
、前記検出手段が前記タッチパネルにおける拡大ボタンに対応する位置へのタッチ操作を検出した場合に、前記画像データを所定の倍率で拡大して表示させ、前記検出手段が前記タッチパネルにおける縮小ボタンに対応する位置へのタッチ操作を検出した場合に、前記画像データを所定の倍率で縮小して表示させ
を有することを特徴とする情報処理装置。」
２．本件補正に対する判断
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項１に記載のあった発明を特定するために必要な事項である「移行手段」に関して、「所定のタッチ操作」を「前記タッチパネルにおける所定の位置に対するタッチ操作」と限定し、また、補正前の請求項１に記載のあった発明を特定するために必要な事項である「表示制御手段」に関して、「前記検出手段が前記タッチパネルにおける拡大ボタンに対応する位置へのタッチ操作を検出した場合に、前記画像データを所定の倍率で拡大して表示させ、前記検出手段が前記タッチパネルにおける縮小ボタンに対応する位置へのタッチ操作を検出した場合に、前記画像データを所定の倍率で縮小して表示させる」と限定したものであり、かつ、補正の前後において、請求項１の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」の〈補正後の請求項１〉の欄に記載したとおりのものである。
２−２．特許法第２９条第２項への該当性（進歩性）について
（１）引用例の記載、引用発明等
（引用例）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２０１２−３３０６１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ａ）「【００３１】
＜２．第１の実施の形態＞
［２−１．携帯端末の外観構成］
　次に、第１の実施の形態の具体例について説明する。まず図２を用いて、上述した情報処理装置１の具体例である携帯端末１００の外観構成について説明する。
【００３２】
　
携帯端末１００は、
筐体１０１を有し
【００３３】
　
筐体１０１の前面１０１Ａの中央部には、長方形状のタッチスクリーン１０２が設けられ
タッチスクリーン１０２は、液晶パネルと、液晶パネルの表示面を覆う薄型透明のタッチパネルとで構成され
【００３４】
　
携帯端末１００は、このタッチスクリーン１０２に対する、指（タッチペン等でも可）によるタッチ操作を、ユーザによる操作入力として受け付け
ｂ）「【０２６３】
　さらにこのときＣＰＵ１１０は、図１７に示す
静止画像再生画面２２０をタッチスクリーン１０２に表示させ
【０２６４】
　この静止画像再生画面２２０には、静止画像がほぼ画面一杯に表示されるようになっている。またこの静止画像再生画面２２０は、下端に、パレット２２１の上端部分が表示され、この上端部分をタッチして画面上方向へのドラッグを行うことで、パレット２２１を静止画像再生画面２２０上に引き出して表示できるようにもなっている。このパレット２２１は、静止画像のパラメータである輝度及び彩度を調整する為のパレット（これを輝度彩度パレットとも呼ぶ）であり、詳しくは後述する。
【０２６５】
　この静止画像再生画面２２０では、表示されている静止画像に対する縦方向へのドラッグで、静止画像のパラメータであるズーム率（拡大率／縮小率）の調整速度（調整方向と調整速度の値）を制御できるようになっている。
【０２６６】
　実際、図１８（Ａ）に示すように、
静止画像の任意の箇所が所定時間以上タッチされ続けたとする
【０２６７】
　
すると
静止画像の長押しされた位置に、この位置を中心とする円形のモチカーソルＣｓを表示させ
この位置が、モチカーソルＣｓの始点とな
またこれとともに、
モチカーソルＣｓの左側近傍に、ドラッグによる操作入力が静止画像のズーム率の調整に切り替わったことを示す縦長長方形状のズームインジケータＺｉを表示させ
【０２６８】
　
このズームインジケータＺｉは、
静止画像再生画面２２０に表示されている静止画像が透けて見えるようになって
また、このズームインジケータＺｉには、上部分に「＋」という文字が表示され、下部分に「−」という文字が表示され
これにより、ズームインジケータＺｉは、画面上方向へのドラッグがズーム率のプラス（すなわちズームイン（拡大））に対応し、画面下方向へのドラッグがズーム率のマイナス（すなわちズームアウト（縮小））に対応していることを示し
【０２６９】
　またこのときＣＰＵ１１０は、静止画像再生画面２２０を縦方向に３分割する上方領域２２０Ａ、中央領域２２０Ｂ及び下方領域２２０Ｃを設定する。ここでＣＰＵ１１０は、中央領域２００Ｂを、静止画像の長押しされた位置を縦方向の中心とすると共に縦方向に所定の長さ（例えば画面の縦方向の長さの１／３程度）でなるように設定し、残りの領域を上方領域２００Ａ及び下方領域２００Ｃとして設定する。
【０２７０】
　中央領域２２０ＢとズームインジケータＺｉとでは、縦方向の位置及び長さが一致するようになっている。これによりズームインジケータＺｉは、中央領域２００Ｂの縦方向の範囲を示すようにもなっている。
【０２７１】
　尚、これらモチカーソルＣｓ及びズームインジケータＺｉは、タッチスクリーン１０２から指が離されるまで表示される。
【０２７２】
　
そして、長押ししている指を離さずに、
画面縦方向へのドラッグが行われたとする
すると
このドラッグに応じて、モチカーソルＣｓを、ドラッグの始点（すなわち最初に長押しされた位置）から終点へと縦方向に引き伸ば
【０２７３】
　ここでＣＰＵ１１０は、
モチカーソルＣｓの向きが縦向きであることを認識すると、静止画像再生画面２２０の中心をズームの中心とし、ドラッグに応じて静止画像のズーム率（拡大率／縮小率）を調整
【０２７４】
　具体的にＣＰＵ１１０は、モチカーソルＣｓの終点（すなわちドラッグの終点）が、画面の中央領域２２０Ｂ内であるか外であるかを判別する。
【０２７５】
　ここでモチカーソルＣｓの終点が中央領域２２０Ｂ内であれば、ＣＰＵ１１０は、ドラッグされた分、静止画像のズーム率を増減させる。
【０２７６】
　具体的にＣＰＵ１１０は、
ドラッグの方向が画面上方向であれば、静止画像のズーム率を大きくし、ドラッグの方向が画面下方向であれば、静止画像のズーム率を小さく
【０２７７】
　このときＣＰＵ１１０は、ドラッグの終点の縦方向の位置に応じて、ズーム率を増減する値を設定する。
このズーム率を増減する値は、ドラッグの終点の縦方向の位置の変化が大きいほど大きくな
【０２７８】
　このように、ドラッグされた分だけズーム率が上げ下げされるようになっているので、指がタッチされ続けていても指が静止している間は、ズーム率が増減されないようになっている。
【０２７９】
　こうすることで、例えば、
画面上方向へドラッグされれば、ドラッグされた分静止画像のズーム率が上がり、静止画像再生画面２２０に表示されている静止画像が拡大され
【０２８０】
　また、例えば、
画面下方向へドラッグされれば、ドラッグされた分静止画像のズーム率が下がり、静止画像再生画面２２０に表示されている静止画像が縮小され
　したがって、上記引用例の摘記事項及び図面に記載された構成によれば、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
「携帯端末１００は、筐体１０１を有し、
　筐体１０１の前面１０１Ａの中央部には、長方形状のタッチスクリーン１０２が設けられ、
　タッチスクリーン１０２は、液晶パネルと、液晶パネルの表示面を覆う薄型透明のタッチパネルとで構成され、
　携帯端末１００は、このタッチスクリーン１０２に対する、指（タッチペン等でも可）によるタッチ操作を、ユーザによる操作入力として受け付けるものであり、
　静止画像再生画面２２０をタッチスクリーン１０２に表示させ、
　静止画像の任意の箇所が所定時間以上タッチされ続けたとすると、静止画像の長押しされた位置に、この位置を中心とする円形のモチカーソルＣｓを表示させ、
　この位置が、モチカーソルＣｓの始点となり、またこれとともに、モチカーソルＣｓの左側近傍に、ドラッグによる操作入力が静止画像のズーム率の調整に切り替わったことを示す縦長長方形状のズームインジケータＺｉを表示させ、
　このズームインジケータＺｉは、静止画像再生画面２２０に表示されている静止画像が透けて見えるようになっており、また、このズームインジケータＺｉには、上部分に「＋」という文字が表示され、下部分に「−」という文字が表示され、これにより、ズームインジケータＺｉは、画面上方向へのドラッグがズーム率のプラス（すなわちズームイン（拡大））に対応し、画面下方向へのドラッグがズーム率のマイナス（すなわちズームアウト（縮小））に対応していることを示し、
　そして、長押ししている指を離さずに、画面縦方向へのドラッグが行われたとすると、このドラッグに応じて、モチカーソルＣｓを、ドラッグの始点（すなわち最初に長押しされた位置）から終点へと縦方向に引き伸ばされ、
　モチカーソルＣｓの向きが縦向きであることを認識すると、静止画像再生画面２２０の中心をズームの中心とし、ドラッグに応じて静止画像のズーム率（拡大率／縮小率）を調整し、
　ドラッグの方向が画面上方向であれば、静止画像のズーム率を大きくし、ドラッグの方向が画面下方向であれば、静止画像のズーム率を小さくし、
　このズーム率を増減する値は、ドラッグの終点の縦方向の位置の変化が大きいほど大きくなり、
　画面上方向へドラッグされれば、ドラッグされた分静止画像のズーム率が上がり、静止画像再生画面２２０に表示されている静止画像が拡大され、
　画面下方向へドラッグされれば、ドラッグされた分静止画像のズーム率が下がり、静止画像再生画面２２０に表示されている静止画像が縮小される、
　携帯端末１００。」
（周知例）
　本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２０１２−２７７０１号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ｃ）「【００４９】
［１−３．撮像装置におけるユーザインターフェース装置の動作］
　次に、撮像装置２００を用いた水中での撮影時におけるボタンおよび入力領域のレイアウトの変更処理について、図６のフローチャートに基づいて説明する。
図７は、表示部１１２に表示されるボタンおよびタッチパネル１１１における入力領域のレイアウトである。
中略
【００５３】
　
図７Ａに示すように、デフォルトのレイアウトでは
モード切り替えボタンＱ３が配置されている。
【００５４】
　再生ボタンＱ１は記録部２１１に記録されている静止画または動画の再生を開始するためのボタンである。再生ボタンＱ１の位置に指を接触させて入力領域Ｒ１に対して入力を行うとタッチパネルユニット１１０の表示部１１２に静止画または動画が表示される。設定ボタンＱ２は、撮像装置２００の各種設定を行うための設定画面を呼び出すためのものである。設定画面はタッチパネルユニット１１０の表示部１１２に表示される。設定画面で設定される項目としては例えば、手ぶれ補正ＯＮ／ＯＦＦ切り替え、ホワイトバランス設定などがある。
【００５５】
　
モード切り替えボタンＱ３は、撮像装置２００による撮影時において、静止画を撮影する静止画モードと動画を撮影する動画モードとを切り替えるためのものである。撮像装置２００が静止画モードである場合にモード切り替えボタンＱ３の位置に合わせて指を接触させて入力領域Ｒ３に対して入力を行うと撮像装置２００は動画モードに切り替わる。
　本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２０１０−１９１８９２号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ｄ）「【００７６】
  （スクロール操作について）
  まず、図５、図６を参照しながら、スクロール操作を行う場合の操作及び処理の流れについて説明する。
【００７７】
　図５に示すように、スクロール操作を行う場合、ユーザは、操作体１０をタッチパネル１０２にタッチし、スクロールさせたい方向にドラッグする。すると、表示制御部１１２は、タッチ位置の変化に応じて表示内容をスクロールさせる。このとき、表示制御部１１２は、移動する操作体１０のタッチ位置に応じてフォルダオブジェクト１６の選択状態を切り替える。さらに、表示制御部１１２は、表示画面１４の表示内容を選択状態のフォルダオブジェクト１６に対応する写真オブジェクト１８に切り替える。
【００７８】
　また、
高速スクロールモードに切り替える場合、ユーザは、モード切り替えボタン２０をタッチした後でスクロール操作を行う
モード切り替えボタン２０を表示画面１４に表示させる
　本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２０１２−１２１１７９号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ｅ）「【００５８】
　プレビュー領域８３には、先に述べたようにプレビュー画像処理部７６によりメモリ６４内の原稿画像に対応するプレビュー画像が表示される。また、プレビュー領域８３には、左回転ボタン８３ａ、右回転ボタン８３ｂ、色変換ボタン８３ｃ、拡大ボタン８３ｄ、及び縮小ボタン８３ｅが表示されている。例えば、左回転ボタン８３ａ又は右回転ボタン８３ｂが指示されると、操作判定部７３は、タッチスクリーン３のタッチパネル７２からの検出信号に基づき液晶表示装置７１の画面７１ａ上で指示された左回転ボタン８３ａ又は右回転ボタン８３ｂを識別し、この識別したボタンを機能設定部７４に通知する。機能設定部７４は、このボタンの指示に応答してプレビュー画像処理部７６の回転処理部７９を起動する。回転処理部７９は、プレビュー領域８３に表示されているプレビュー画像を左回転又は右回転させる。また、色変換ボタン８３ｃが指示されると、操作判定部７３により色変換ボタン８３ｃが識別され、機能設定部７４によりプレビュー画像処理部７６のカラー変換処理部７８が起動される。カラー変換処理部７８は、プレビュー領域８３のプレビュー画像の色変換処理を行う。更に、拡大ボタン８３ｄ又は縮小ボタン８３ｅが指示されると、機能設定部７４によりプレビュー画像処理部７６の拡大縮小処理部７７が起動される。拡大縮小処理部７７は、拡大ボタン８３ｄ又は縮小ボタン８３ｅに応答してプレビュー領域８３のプレビュー画像を拡大又は縮小する。
【００５９】
　
プレビュー領域８３の画像の拡大縮小は、拡大ボタン８３ｄ及び縮小ボタン８３ｅによる指示だけではなく、プレビュー領域８３において、２つの指先で指示された２つの指示点が離反するような２つの指先の操作（ピンチアウト）や、２つの指示点が接近するような２つの指先の操作（ピンチイン）によっても指示することができる。
　本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２０１２−９０１１１号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ｆ）「【００９５】
　機能選択領域４１０には、各機能の設定、表示の切り換え、設定の確認のためにユーザにより操作される
機能選択メニュー（アイコン、ボタン等）が、
表示される。
中略
【００９８】
　
プレビュー領域４８０には、その下部にプレビュー領域４８０の表示スタイルを変更するプレビュー変更ボタン群４５０を備える。プレビュー変更ボタン群４５０には、
プレビュー画像の拡大及び縮小のためのズームバー４６０
が配置されている。
【００９９】
　回転ボタン４５８をタッチ操作するとプレビューの回転角度を指定するダイアログが表示される。所望の角度を指定するとプレビュー領域に表示されたプレビュー画像がその角度だけ回転される。プレビュー画像に対し、ジェスチャー操作を行なってもプレビューを回転させることができる。例えば、プレビュー画像の上に２本の指を当て、指先を回転させると、プレビュー画像が指の回転方向に沿って、指の移動量に従って定まる角度だけ回転する。
【０１００】
　
ズームバー４６０のプラスボタン４６２をタッチ操作したり、バ−４６６をプラスボタン４６２側へジェスチャー操作（ドラッグまたはスライド）したりすると、プレビューが拡大して表示される。また、プレビュー領域に表示された仕上がり原稿イメージをジェスチャー操作しても（指先で原稿イメージをピンチアウト／ピンチオープンさせても）、プレビューが拡大して表示される。
【０１０１】
　
ズームバー４６０のマイナスボタン４６４をタッチ操作したり、バ−４６６をマイナスボタン４６４側ヘジェスチャー操作（ドラッグまたはスライド）したりすると、プレビューが縮小して表示される。また、プレビュー領域に表示された仕上がり原稿イメージをジェスチャー操作しても（指先で原稿イメージをピンチイン／ピンチクローズさせても）、プレビューが縮小して表示される。
（２）対比、一致点、相違点
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
あ）引用発明の「タッチパネル」は本願補正発明の「タッチパネル」に相当し、引用発明の「携帯端末１００」は「長方形状のタッチスクリーン１０２が設けられ」、「タッチスクリーン１０２は、液晶パネルと、液晶パネルの表示面を覆う薄型透明のタッチパネルとで構成され」るものであり、また、「携帯端末１００」が情報処理装置ともいい得るものであることは明らかであるから、引用発明の「携帯端末１００」は、本願補正発明の「タッチパネルを備える情報処理装置」に相当する。
い）引用発明の「タッチスクリーン１０２は、液晶パネルと、液晶パネルの表示面を覆う薄型透明のタッチパネルとで構成され」、「静止画像再生画面２００」を表示させるものであるから、引用発明の「液晶パネル」は、本願補正発明の「画像データを表示させる表示手段」に相当する。
う）引用発明の「携帯端末１００は、このタッチスクリーン１０２に対する、指（タッチペン等でも可）によるタッチ操作を、ユーザによる操作入力として受け付けるもの」であるから、「タッチスクリーン１２０」を構成する「タッチパネル」に対するユーザによる操作入力を検出する手段を有することは明らかであり、引用発明の「携帯端末１００」は、本願補正発明の「前記タッチパネルに対するユーザによるタッチ操作を検出する検出手段」に相当する構成を有するといえる。
え）引用発明の「携帯端末１００」は、「静止画像の任意の箇所が所定時間以上タッチされ続けたとすると、静止画像の長押しされた位置に、この位置を中心とする円形のモチカーソルＣｓを表示させ、
　この位置が、モチカーソルＣｓの始点となり、またこれとともに、モチカーソルＣｓの左側近傍に、ドラッグによる操作入力が静止画像のズーム率の調整に切り替わったことを示す縦長長方形状のズームインジケータＺｉを表示させ」る構成を有するものである。
　ここで、引用発明の上記構成は、「静止画像の任意の箇所が所定時間以上タッチされ続けた」ことを、上記う）の「「タッチスクリーン１２０」を構成する「タッチパネル」に対するユーザによる操作入力を検出する手段」が検出したことに基づいてカーソルやインジケータの表示を行うものであることは明らかであり、また、引用発明の「ドラッグによる操作入力が静止画像のズーム率の調整に切り替わ」ることは、「画像データを拡大もしくは縮小するズームモードに移行する」ともいい得ることである。
　したがって、引用発明の「携帯端末１００」が有する上記構成は、本願補正発明の「前記検出手段により前記タッチパネルにおける所定の位置に対するタッチ操作を検出するのに応じて、前記表示手段により表示された前記画像データを拡大もしくは縮小するズームモードに移行する移行手段」と「前記検出手段により前記タッチパネルにおけるタッチ操作を検出するのに応じて、前記表示手段により表示された前記画像データを拡大もしくは縮小するズームモードに移行する移行手段」である点で共通するといえる。
お）引用発明の「携帯端末１００」は、「長押ししている指を離さずに、画面縦方向へのドラッグが行われたとすると、このドラッグに応じて、モチカーソルＣｓを、ドラッグの始点（すなわち最初に長押しされた位置）から終点へと縦方向に引き伸ばされ、
　モチカーソルＣｓの向きが縦向きであることを認識すると、静止画像再生画面２２０の中心をズームの中心とし、ドラッグに応じて静止画像のズーム率（拡大率／縮小率）を調整し、
　ドラッグの方向が画面上方向であれば、静止画像のズーム率を大きくし、ドラッグの方向が画面下方向であれば、静止画像のズーム率を小さくし、」
　「画面上方向へドラッグされれば、ドラッグされた分静止画像のズーム率が上がり、静止画像再生画面２２０に表示されている静止画像が拡大され、
　画面下方向へドラッグされれば、ドラッグされた分静止画像のズーム率が下がり、静止画像再生画面２２０に表示されている静止画像が縮小される」構成を有するものである。
　ここで、引用発明の上記構成が「長押ししている指を離さずに、画面縦方向へのドラッグが行われたとする」ことは、本願補正発明の「前記ズームモードで動作中に前記検出手段が前記タッチパネルへのドラッグ操作を検出した場合」に相当する。
　引用発明の上記構成は「静止画像再生画面２２０の中心をズームの中心とし、ドラッグに応じて静止画像のズーム率（拡大率／縮小率）を調整」するものであるが、上記構成の「静止画像再生画面２２０の中心」は、本願補正発明の「前記画像データの特定の位置」に相当し、引用発明の上記構成が「ドラッグの方向が画面上方向であれば、静止画像のズーム率を大きくし」、「画面上方向へドラッグされれば、ドラッグされた分静止画像のズーム率が上がり、静止画像再生画面２２０に表示されている静止画像が拡大され」ることは、本願補正発明の「前記ドラッグ操作の移動方向が前記画像データの特定方向であれば、前記画像データの特定の位置を基準として前記画像データを拡大して表示させ」ることに相当する。
　また、引用発明の上記構成が「ドラッグの方向が画面下方向であれば、静止画像のズーム率を小さくし」、「画面下方向へドラッグされれば、ドラッグされた分静止画像のズーム率が下がり、静止画像再生画面２２０に表示されている静止画像が縮小される」ことは、本願補正発明の「前記ドラッグ操作の移動方向が前記画像データの前記特定方向とは反対の方向であれば、前記特定の位置を基準として前記画像データを縮小して表示させ」ることに相当する。
　そして、引用発明の上記構成のような静止画像の拡大・縮小を実行するための表示制御手段を、引用発明が備えていることは明らかである。
　したがって、引用発明の「携帯端末１００」が有する上記構成は、本願補正発明の「前記ズームモードで動作中に前記検出手段が前記タッチパネルへのドラッグ操作を検出した場合に、前記ドラッグ操作の移動方向が前記画像データの特定方向であれば、前記画像データの特定の位置を基準として前記画像データを拡大して表示させ、前記ドラッグ操作の移動方向が前記画像データの前記特定方向とは反対の方向であれば、前記特定の位置を基準として前記画像データを縮小して表示させ、前記検出手段が前記タッチパネルにおける拡大ボタンに対応する位置へのタッチ操作を検出した場合に、前記画像データを所定の倍率で拡大して表示させ、前記検出手段が前記タッチパネルにおける縮小ボタンに対応する位置へのタッチ操作を検出した場合に、前記画像データを所定の倍率で縮小して表示させる表示制御手段」と「前記ズームモードで動作中に前記検出手段が前記タッチパネルへのドラッグ操作を検出した場合に、前記ドラッグ操作の移動方向が前記画像データの特定方向であれば、前記画像データの特定の位置を基準として前記画像データを拡大して表示させ、前記ドラッグ操作の移動方向が前記画像データの前記特定方向とは反対の方向であれば、前記特定の位置を基準として前記画像データを縮小して表示させる表示制御手段」である点で共通するといえる。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「タッチパネルを備える情報処理装置であって、
　画像データを表示させる表示手段と、
　前記タッチパネルに対するユーザによるタッチ操作を検出する検出手段と、
　前記検出手段により前記タッチパネルにおけるタッチ操作を検出するのに応じて、前記表示手段により表示された前記画像データを拡大もしく縮小するズームモードに移行する移行手段と、
　前記ズームモードで動作中に前記検出手段が前記タッチパネルへのドラッグ操作を検出した場合に、前記ドラッグ操作の移動方向が前記画像データの特定方向であれば、前記画像データの特定の位置を基準として前記画像データを拡大して表示させ、前記ドラッグ操作の移動方向が前記画像データの前記特定方向とは反対の方向であれば、前記特定の位置を基準として前記画像データを縮小して表示させる表示制御手段と、
を有する情報処理装置。」
〈相違点１〉
　本願補正発明は、「前記タッチパネルにおける所定の位置に対するタッチ操作を検出するのに応じて」「ズームモードに移行する」ものであるのに対し、引用発明は、「静止画像の任意の箇所が所定時間以上タッチされ続けた」場合にズームモードに移行するものである点。
〈相違点２〉
　本願補正発明は、「前記検出手段が前記タッチパネルにおける拡大ボタンに対応する位置へのタッチ操作を検出した場合に、前記画像データを所定の倍率で拡大して表示させ、前記検出手段が前記タッチパネルにおける縮小ボタンに対応する位置へのタッチ操作を検出した場合に、前記画像データを所定の倍率で縮小して表示させる」ものであるのに対し、引用発明は、「拡大ボタン」、「縮小ボタン」を有するものではない点。
（３）判断
〈相違点１〉について
　タッチパネル上の操作に対して複数のモードがあるような機器において、タッチパネルの所定位置にモード切り替えのためのボタンを配置し、そのボタンが押下されたときにモードの切り替えを行うことは、周知例１の上記摘記事項ｃ）、周知例２の上記摘記事項ｄ）に示したように、本願出願前周知技術である。
　そして、タッチパネルが所定時間以上タッチされ続けた場合にズームモードに移行するものである引用発明においても、そのようなタッチ操作に代わる構成として上記周知技術である「タッチパネルの所定位置にモード切り替えのためのボタンを配置し、そのボタンが押下されたときにモードの切り替えを行う」構成が有用かつ採用可能であることは、当業者には明らかである。また、引用発明において上記周知技術を採用することを妨げる事情はない。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、モード切り替えのためのボタンが配置された位置である、タッチパネルにおける所定の位置に対するタッチ操作を検出するのに応じてズームモードに移行する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
〈相違点２〉について
　タッチパネル上のジェスチャー操作に加えて、拡大ボタン、縮小ボタンへのタッチ操作により、表示画像を拡大、縮小することも、周知例３の上記摘記事項ｅ）、周知例４の上記摘記事項ｆ）に示したように、本願出願前周知技術である。
　そして、タッチパネルへのドラッグ操作を検出した場合に、表示画像を拡大、縮小するものである引用発明においても、上記周知技術である「タッチパネル上のジェスチャー操作に加えて、拡大ボタン、縮小ボタンへのタッチ操作により、表示画像を拡大、縮小する」構成が有用かつ採用可能であることは、当業者には明らかである。また、引用発明において上記周知技術を採用することを妨げる事情はない。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、ドラッグ操作による表示画像の拡大、縮小に加えて、「前記検出手段が前記タッチパネルにおける拡大ボタンに対応する位置へのタッチ操作を検出した場合に、前記画像データを所定の倍率で拡大して表示させ、前記検出手段が前記タッチパネルにおける縮小ボタンに対応する位置へのタッチ操作を検出した場合に、前記画像データを所定の倍率で縮小して表示させる」構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、効果についてみても、引用発明に対する上記各周知技術の採用に伴って予測し得ない格別顕著なものが本願補正発明にあるとも認められない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−３．むすび
　以上のとおり本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年７月２０日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２．」の「１．」の〈補正前の請求項１〉の欄に記載したとおりのものである。
２．引用例の記載、引用発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項、引用発明は、上記「第２．」の「２−２．」の「（１）」の欄に記載したとおりである。
３．対比、一致点、相違点
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、「移行手段」に関して、「所定のタッチ操作」を「前記タッチパネルにおける所定の位置に対するタッチ操作」との限定を省き、また、「表示制御手段」に関して、「前記検出手段が前記タッチパネルにおける拡大ボタンに対応する位置へのタッチ操作を検出した場合に、前記画像データを所定の倍率で拡大して表示させ、前記検出手段が前記タッチパネルにおける縮小ボタンに対応する位置へのタッチ操作を検出した場合に、前記画像データを所定の倍率で縮小して表示させる」との限定した構成を省くものである。
　そうすると、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明は、本願発明の全ての発明特定事項を有するものであり、両者の間に相違点はない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。