(57)【要約】  本発明は所定の設置位置から第１の固有情報を発信する発信機と前記発信機から発信される第１の固有情報を受信する移動端末とから構成され、前記移動端末が受信した第１の固有情報に基づいて前記移動端末の位置を推定する測位システムにおいて、第１の固有情報が偽造された発信機が生成されると位置が詐称されてしまい、正規の位置にいなくても位置固有の位置情報サービスを提供出来てしまうことを課題とする。本発明は、端末が受信した発信機に固有の情報である第１の固有情報と当該第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの基準（第２の固有情報）とを端末からサーバに送信する。サーバは、受信した第１の固有情報から発信機の設置位置に固有の情報（第３の固有情報）を導出し、当該第３の固有情報と端末から受信した第２の固有情報とを比較し、これらが一定の関係にある場合、発信機は正当な位置にあると判断する。
2008059882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して接続された端末から、発信機から受信した発信機に固有の情報である第１の固有情報と前記第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの判断基準とする第２の固有情報とを受信する受信手段と、
前記受信した第１の固有情報に基づいて前記発信機の設置位置に固有な情報である第３の固有情報を導出する第３の固有情報導出手段と、
前記第２の固有情報または第２の固有情報から算出した情報と、前記導出した第３の固有情報とを比較し、前記受信した第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かを判断する比較判断手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記第２の固有情報および前記第３の固有情報が、前記発信機からの信号を受信する端末が接続する基地局に固有の情報であることを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記基地局に固有の情報がＢＳＳＩＤであることを特徴とする請求項２記載のサーバ。
【請求項４】
前記第２の固有情報が、端末が第１の固有情報を受信した時刻であり、
前記第３の固有情報が、前記発信機が設置されている店舗の営業時間であり、
前記比較判断手段において、前記受信した時刻が前記営業時間内であるとき受信した第１の固有情報が正規のものであると判断することを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項５】
前記第３の固有情報と比較可能な形式の情報を前記第２の固有情報から算出する第２の固有情報変換手段を有することを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項６】
前記第２の固有情報が、前記発信機からの信号を受信する端末と基地局との間の信号授受に関する時間であり、
前記第３の固有情報が、前記発信機の設置座標であり、
前記第２の固有情報変換手段により、前記信号授受に関する時間から前記端末の位置座標を算出し、
前記比較判断手段により、前記発信機の設置座標と前記端末の位置座標とが一定の関係を満足するとき受信した第１の固有情報が正規のものであると判断することを特徴とする請求項５記載のサーバ。
【請求項７】
前記発信機からの信号を受信する端末と基地局との間の信号授受に関する時間が、各基地局と前記端末との間の電波伝搬時間、または、各基地局と前記端末との間の往復電波伝搬時間、または、前記端末からの信号が各基地局に到達した時間、または、各基地局からの信号が前記端末に到達した時間であることを特徴とする請求項６記載のサーバ。
【請求項８】
前記第２の固有情報が、前記発信機からの信号を受信する端末で撮影可能な写真であり、
前記第３の固有情報が、前記発信機の位置が特定可能な特徴物であり、
前記第２の固有情報変換手段により、前記写真から前記端末の位置が特定可能な特徴物を求め、
前記比較判断手段により、前記発信機の位置が特定可能な特徴物と前記端末の位置が特定可能な特徴物とが一致するとき受信した第１の固有情報が正規のものであると判断することを特徴とする請求項５記載のサーバ。
【請求項９】
基地局を介して接続された端末から、発信機から受信した発信機に固有の情報である第１の固有情報を受信する受信手段と、
前記受信した第１の固有情報に基づいて前記発信機の設置位置に固有な情報である第３の固有情報を導出する第３の固有情報導出手段と、
前記第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの判断基準とする第２の固有情報を取得する第２の固有情報取得手段と、
前記取得した第２の固有情報と前記導出した第３の固有情報とを比較し、前記受信した第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かを判断する比較判断手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
自発信機に固有な情報である第１の固有情報を発信する発信機と、端末と、端末とサーバとの通信を媒介する基地局と、基地局を介して端末と通信するサーバとからなる通信システムであって、
前記サーバが、
発信機から受信した第１の固有情報と前記第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの判断基準とする第２の固有情報とを端末から受信する受信手段と、
前記受信した第１の固有情報に基づいて前記発信機の設置位置に固有な情報である第３の固有情報を導出する第３の固有情報導出手段と、
前記第２の固有情報または第２の固有情報から算出した情報と、前記導出した第３の固有情報とを比較し、前記受信した第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かを判断する比較判断手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
基地局を介して接続された端末から、発信機から受信した発信機に固有の情報である第１の固有情報と前記第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの判断基準とする第２の固有情報とを受信する受信ステップと、
前記受信した第１の固有情報に基づいて前記発信機の設置位置に固有な情報である第３の固有情報を導出する第３の固有情報導出ステップと、
前記第２の固有情報または第２の固有情報から算出した情報と、前記導出した第３の固有情報とを比較し、前記受信した第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かを判断する比較判断ステップと、
を有することを特徴とする判断方法。
【請求項１２】
前記第２の固有情報および前記第３の固有情報が、前記発信機からの信号を受信する端末が接続する基地局に固有の情報であることを特徴とする請求項１１記載の判断方法。
【請求項１３】
前記基地局に固有の情報がＢＳＳＩＤであることを特徴とする請求項１２記載の判断方法。
【請求項１４】
前記第２の固有情報が、端末が第１の固有情報を受信した時刻であり、
前記第３の固有情報が、前記発信機が設置されている店舗の営業時間であり、
前記比較判断手段において、前記受信した時刻が前記営業時間内であるとき受信した第１の固有情報が正規のものであると判断することを特徴とする請求項１１記載の判断方法。
【請求項１５】
前記第３の固有情報と比較可能な形式の情報を前記第２の固有情報から算出する第２の固有情報変換ステップを前記受信ステップと前記比較判断ステップとの間に有することを特徴とする請求項１１記載の判断方法。
【請求項１６】
前記第２の固有情報が、前記発信機からの信号を受信する端末と基地局との間の信号授受に関する時間であり、
前記第３の固有情報が、前記発信機の設置座標であり、
前記第２の固有情報変換ステップにより、前記信号授受に関する時間から前記端末の位置座標を算出し、
前記比較判断ステップにより、前記発信機の設置座標と前記端末の位置座標とが一定の関係を満足するとき受信した第１の固有情報が正規のものであると判断することを特徴とする請求項１５記載の判断方法。
【請求項１７】
前記発信機からの信号を受信する端末と基地局との間の信号授受に関する時間が、各基地局と前記端末との間の電波伝搬時間、または、各基地局と前記端末との間の往復電波伝搬時間、または、前記端末からの信号が各基地局に到達した時間、または、各基地局からの信号が前記端末に到達した時間であることを特徴とする請求項１６記載の判断方法。
【請求項１８】
前記第２の固有情報が、前記発信機からの信号を受信する端末で撮影可能な写真であり、
前記第３の固有情報が、前記発信機の位置が特定可能な特徴物であり、
前記第２の固有情報変換ステップにより、前記写真から前記端末の位置が特定可能な特徴物を求め、
前記比較判断ステップにより、前記発信機の位置が特定可能な特徴物と前記端末の位置が特定可能な特徴物とが一致するとき受信した第１の固有情報が正規のものであると判断することを特徴とする請求項１５記載の判断方法。
【請求項１９】
基地局を介して接続された端末から、発信機から受信した発信機に固有の情報である第１の固有情報を受信する受信ステップと、
前記受信した第１の固有情報に基づいて前記発信機の設置位置に固有な情報である第３の固有情報を導出する第３の固有情報導出ステップと、
前記第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの判断基準とする第２の固有情報を取得する第２の固有情報取得ステップと、
前記取得した第２の固有情報と前記導出した第３の固有情報とを比較し、前記受信した第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かを判断する比較判断ステップと、
を有することを特徴とする判断方法。
【請求項２０】
基地局を介して接続された端末から、発信機から受信した発信機に固有の情報である第１の固有情報と前記第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの判断基準とする第２の固有情報とを受信する受信処理と、
前記受信した第１の固有情報に基づいて前記発信機の設置位置に固有な情報である第３の固有情報を導出する第３の固有情報導出処理と、
前記第２の固有情報または第２の固有情報から算出した情報と、前記導出した第３の固有情報とを比較し、前記受信した第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かを判断する比較判断処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
前記第３の固有情報と比較可能な形式の情報を前記第２の固有情報から算出する第２の固有情報変換処理を前記受信処理と前記比較判断処理との間にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２１記載のプログラム。
【請求項２２】
基地局を介して接続された端末から、発信機から受信した発信機に固有の情報である第１の固有情報を受信する受信処理と、
前記受信した第１の固有情報に基づいて前記発信機の設置位置に固有な情報である第３の固有情報を導出する第３の固有情報導出処理と、
前記第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの判断基準とする第２の固有情報を取得する第２の固有情報取得処理と、
前記取得した第２の固有情報と前記導出した第３の固有情報とを比較し、前記受信した第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かを判断する比較判断処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動無線通信分野に関し、特に移動する無線機器の位置を特定するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高精度な位置情報に対するニーズが非常に高まり、ＧＰＳ衛星を用いた測位に代表されるように、移動する無線機器の位置を特定する測位技術が盛んに研究／開発されている。【０００３】
測位方式の一つに、移動する無線機器の位置を無線信号が送信もしくは受信出来る関係にある固定無線機器（基地局等）の位置とする基準点測位がある。この基準点測位は、通常の無線通信システムを利用することが出来るため、容易に導入することが可能である。このため、近年では、セルラーや無線ＬＡＮの付加価値サービスの一つとして基準点測位システムが導入されてきた。【０００４】
ここで、セルラーや無線ＬＡＮ等は、通信を主目的として設置されるインフラであり、広いエリアで通信できることと基地局設置に要する費用とのトレードオフにより、１つの基地局のカバレッジは広くなるように置局されている。一方、この１つの基地局のカバレッジが広くなると、測位精度は自ずと低下するため、セルラーや無線ＬＡＮ等の基準点測位だけで提供可能な測位サービスは非常に少ない。【０００５】
また、高精度な測位システムとして一般的なＧＰＳ衛星を用いた測位があるが、これは屋外では測位精度が高いものの、屋内ではＧＰＳ衛星からの信号がさえぎられるため、屋内での数ｍ以下の測位精度が要求される測位サービスに対応できない。このため、これらの測位システムよりも高精度な測位システムが必要であった。【０００６】
これらの測位よりも高精度な基準点測位を用いた測位システムとして、非特許文献１〜３などに開示されるシステムがある。これらは測位を目的としたシステムであり、測位のためにインフラが敷設される。これらの測位システムを導入することで、高精度な位置情報を取得することが可能となり、屋内などの位置情報サービスが提供可能となる。【０００７】
なお、基準点測位には、位置を取得する対象に発信機を保持させて環境側のサーバに位置情報を通信するリーダを設置する方法と、位置を取得する対象にサーバに位置情報を通信するリーダを保持させ、環境側に発信機を設置する方法との大きく２つの種類がある。【０００８】
【非特許文献１】石井、他，  “ハイブリッド無線ＬＡＮ測位システムの提案（２）”，  ２００４年、電子情報通信学会総合大会，  Ｂ−５−２２５．
【非特許文献２】椿、他，  “無線発信機を利用したトラッキングシステム”，  ２００３年、電子情報通信学会総合大会，  Ｂ−１５−１１．
【非特許文献３】米山、他，  “Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ端末を用いた屋内位置検出システムの構築”，  ２００３年、電子情報通信学会総合大会，  Ｂ−１５−９．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、後者の位置を取得する対象にリーダ、環境側に発信機を設置する方法について考える。この方法では、環境側に設置された発信機が送信する無線信号を測位対象が受信出来る関係にあるかどうかで、位置を特定する。また、発信機に固有の情報を保持させておくことでネットワークへの接続が不要となるため、非常に低コストで導入可能であるというメリットを持つ。【００１０】
ただし、発信機がネットワークに接続不要になるということは、発信機を他の場所に移動させて利用したりまた発信機が送信する信号と同一の信号を送信する発信機を偽造して利用してもシステム側で発信機の移動や偽造が判断できず、発信機が正規の位置になくても位置固有の位置情報サービスを提供出来てしまう。【００１１】
具体例として、商業施設においてのサービスである、位置依存コンテンツ配信を用いて説明する。例えば、商業施設が、顧客の来店を目的として、顧客が店のある位置に来たときにクーポン券を配信するサービスを提供する場合を考える。商業施設（店側）が本サービスを提供するために、環境側に発信機を設置し、位置を取得する対象である顧客の携帯電話を利用することで、発信機からの信号を受信した携帯電話がサーバからクーポン配信を受けるサービスを構築したとする。【００１２】
しかし、環境側に設置された発信機はネットワークと直接接続していないため、発信機を移動もしくは発信機が送信する情報と全く同一の情報を送信する発信機を偽造して、店舗から物理的に遠い位置（例えば店舗が東京で、設置場所が沖縄など）に発信機を設置しても、サーバ側では発信機の移動や偽造が判断できない。このため、顧客は、店舗に来店しなくても結果として店外でクーポン配信を受けることが可能となってしまい、商業施設の損失につながってしまう可能性がある。【００１３】
上記のような課題に対し、位置情報の信頼性を保証する技術は現在存在しない。【００１４】
［発明の目的］
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、測位対象が発信機からの位置情報等を受信した際に、その位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かを確認し、位置情報等の信頼性を向上させることで、発信機の移動や偽造を防止し発信機の真の位置に即した位置情報サービスの提供を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では、かかる課題を解決する手段として、位置情報を発信する発信機の情報の信頼性を少なくとも一つの異なる位置に紐づく情報を用いることで高めている。【００１６】
本発明のサーバは、基地局を介して接続された端末から、発信機から受信した発信機に固有の情報である第１の固有情報と前記第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの判断基準とする第２の固有情報とを受信する受信手段と、前記受信した第１の固有情報に基づいて前記発信機の設置位置に固有な情報である第３の固有情報を導出する第３の固有情報導出手段と、前記第２の固有情報または第２の固有情報から算出した情報と、前記導出した第３の固有情報とを比較し、前記受信した第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かを判断する比較判断手段と、を有することを特徴とする。【００１７】
また、本発明のサーバは、基地局を介して接続された端末から、発信機から受信した発信機に固有の情報である第１の固有情報を受信する受信手段と、前記受信した第１の固有情報に基づいて前記発信機の設置位置に固有な情報である第３の固有情報を導出する第３の固有情報導出手段と、前記発信機に固有な情報である第２の固有情報を取得する第２の固有情報取得手段と、前記取得した第２の固有情報と前記導出した第３の固有情報とを比較し、前記受信した第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かを判断する比較判断手段と、を有することを特徴とする。【００１８】
本発明の通信システムは、自発信機に固有な情報である第１の固有情報を発信する発信機と、端末と、端末とサーバとの通信を媒介する基地局と、基地局を介して端末と通信するサーバとからなる通信システムであって、前記サーバが、発信機から受信した第１の固有情報と前記第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの判断基準とする第２の固有情報とを端末から受信する受信手段と、前記受信した第１の固有情報に基づいて前記発信機の設置位置に固有な情報である第３の固有情報を導出する第３の固有情報導出手段と、前記第２の固有情報または第２の固有情報から算出した情報と、前記導出した第３の固有情報とを比較し、前記受信した第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かを判断する比較判断手段と、を有することを特徴とする。【００１９】
本発明の判断方法は、基地局を介して接続された端末から、発信機から受信した発信機に固有の情報である第１の固有情報と前記第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの判断基準とする第２の固有情報とを受信する受信ステップと、前記受信した第１の固有情報に基づいて前記発信機の設置位置に固有な情報である第３の固有情報を導出する第３の固有情報導出ステップと、前記第２の固有情報または第２の固有情報から算出した情報と、前記導出した第３の固有情報とを比較し、前記受信した第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かを判断する比較判断ステップと、を有することを特徴とする。【００２０】
また、本発明の判断方法は、基地局を介して接続された端末から、発信機から受信した発信機に固有の情報である第１の固有情報を受信する受信ステップと、前記受信した第１の固有情報に基づいて前記発信機の設置位置に固有な情報である第３の固有情報を導出する第３の固有情報導出ステップと、前記発信機に固有な情報である第２の固有情報を取得する第２の固有情報取得ステップと、前記取得した第２の固有情報と前記導出した第３の固有情報とを比較し、前記受信した第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かを判断する比較判断ステップと、を有することを特徴とする。【００２１】
本発明のプログラムは、基地局を介して接続された端末から、発信機から受信した発信機に固有の情報である第１の固有情報と前記第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの判断基準とする第２の固有情報とを受信する受信処理と、前記受信した第１の固有情報に基づいて前記発信機の設置位置に固有な情報である第３の固有情報を導出する第３の固有情報導出処理と、前記第２の固有情報または第２の固有情報から算出した情報と、前記導出した第３の固有情報とを比較し、前記受信した第１の固有情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かを判断する比較判断処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
従来、発信機を盗難もしくは発信機からの位置情報と同一の位置情報を送信する発信機を複製された場合、世界中のいかなる場所であっても同じ位置として位置情報が発信される可能性があったため、発信機の位置に応じたサービスにおける位置情報が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの真偽（精度）が問題となっていた。本発明では、発信機から受信した位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの判断基準となる第２の固有情報を用いることで位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かが明確となるため、正しい位置に応じたサービスが提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明が想定するシステム構成図
【図２】第１の実施形態におけるサーバのブロック図
【図３】第１の実施形態の処理フロー
【図４】実施例１の処理フロー
【図５】実施例１におけるサーバの記憶部が保持するテーブル例
【図６】実施例２の処理フロー
【図７】実施例２におけるサーバの記憶部が保持するテーブル例
【図８】実施例２におけるサーバの記憶部が保持するテーブル例
【図９】実施例２におけるサーバの記憶部が保持するテーブル例
【図１０】実施例３の処理フロー
【図１１】実施例４の処理フロー
【図１２】実施例５の処理フロー
【図１３】実施例５におけるサーバの記憶部が保持するテーブル例
【図１４】第２の実施形態におけるサーバのブロック図
【図１５】第２の実施形態の処理フロー
【図１６】実施例６の処理フロー
【図１７】実施例７の処理フロー
【符号の説明】
【００２４】
１００１−１００３    発信機
１０１１−１０１３    端末
１０２１−１０２３    発信機１００１−１００３からの固有情報を受信可能なエリア
１０３１    無線基地局
１０３２    無線基地局との通信が可能なエリア
１０４１    ネットワーク
１０４２    サーバ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態を図面を用いて説明する。【００２６】
図１にシステム構成を示す。システム構成は、位置情報を発信する発信機１００１〜１００３、モバイル端末１０１１〜１０１３、発信機が発信する位置情報の受信可能エリア１０２１〜１０２３、無線基地局１０３１、無線基地局の通信可能エリア１０３２、ネットワーク１０４１、サーバ１０４２からなる。そして、発信機１００１〜１００３は受信エリア１０２１〜１０２３に定期的に位置情報を送信しており、受信エリア１０２１〜１０２３にモバイル端末１０１１〜１０１３が入ると発信機からの位置情報が受信可能となる。【００２７】
また、図２はサーバ１０４２の構成を示すブロック図である。サーバ１０４２は、受信部１０、第３の固有情報導出部２０、比較判断部３０、記憶部４０第２の固有情報変換部５０からなる。【００２８】
第３の固有情報導出部２０は、ネットワーク１０４１、無線基地局１０３１を介して無線端末から送られてくる信号（位置情報、第２の固有情報等）を受信する受信部１０と、受信した位置情報から第３の固有情報（発信機の設置場所に固有の情報）を導出する。【００２９】
比較判断部３０は、第３の固有情報と第２の固有情報とを比較し受信した位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの真偽を判断処理する。【００３０】
記憶部４０は、位置情報から第３の固有情報を導出するための変換テーブル等を記憶する。【００３１】
第２の固有情報変換部５０は、受信した第２の固有情報（発信機の位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの判定基準とする情報）がそのままの形式では第３の固有情報と比較できない場合に第２の固有情報を第３の固有情報と比較できる形式に変換する。【００３２】
なお、第２の固有情報がそのままの形式で第３の固有情報と比較可能な場合は、第２の固有情報変換部５０は不要となる。【００３３】
次に、図３のフローチャートを用いて、発信機からの位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの真偽を確認することで、その信頼性を高める方法を説明する。【００３４】
上述の通り、発信機１００１〜１００３は受信エリア１０２１〜１０２３に定期的に位置情報を送信しており、受信エリア１０２１〜１０２３にモバイル端末１０１１〜１０１３が入ると発信機からの位置情報が受信可能となる。発信機１００１〜１００３からの位置情報を受信するとき、モバイル端末１０１１〜１０１３は発信機１００１〜１００３からの位置情報以外に発信機１００１〜１００３の位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの判定基準とする情報である第２の固有情報を合わせて取得する（ステップ１１０１）。【００３５】
ここで、発信機１００１〜１００３からの位置情報の形式は、ＩＤ、座標、緯度経度、論理的位置情報（野菜売場、肉売場等）等が考えられる。モバイル端末１０１１〜１０１３は、この発信機１００１〜１００３からの位置情報と第２の固有情報とを無線基地局１０３１、ネットワーク１０４１を通じてサーバ１０４２に通知する（ステップ１１０２）。【００３６】
サーバ１０４２では、通知された発信機１０１１〜１０１３からの位置情報から発信機１００１〜１００３が設置されている位置に固有の第３の固有情報を導出し（ステップ１１０６）、通知された第２の固有情報と導出された第３の固有情報とを比較して、通知された位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの真偽を判断する（ステップ１１０３）。そして、不正な位置にある発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの不正利用に対する処理を行い（ステップ１１０４）、正規の位置にある発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの正規利用に対する処理を行う（ステップ１１０５）。【００３７】
ここで、第２の固有情報は、発信機の位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの真偽判断の基準とするものであるので、少なくとも発信機からの位置情報よりも偽造されにくく、かつ信頼のおける情報であることが望ましい。【００３８】
なお、モバイル端末１０１１〜１０１３内のソフトウェアでの偽造による位置詐称については、サーバ１０４２とモバイル端末１０１１〜１０１３内のソフトウェアとで一般的な認証をかけることで偽造が不可能なシステムを構築できるので、ここでは詳細な説明はしない。サーバ１０４２とモバイル端末１０１１〜１０１３内のソフトウェアとでの一般的な認証としては、  Ｓｉｍｐｌｅ  ＆  Ｓｅｃｕｒｅ（ＳＡＳ）認証方式等をもちいてもよい。【００３９】
また、無線ネットワーク１０３２やネットワーク１０４１内での偽造も、サーバ１０４２とモバイル端末１０１１〜１０１３間で一般的な暗号プロトコルを用いる事により偽造が不可能なシステムを構築することができるので、これについてもここでは詳細な説明はしない。サーバ１０４２とモバイル端末１０１１〜１０１３間での一般的な暗号プロトコルとしては、  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ（ＳＳＬ）等を用いてもよい。【００４０】
また、本実施の形態では、サーバ１０４２に発信機１００１〜１００３からの位置情報から第３の固有情報を導出する機能を実装する形態を説明しているが、この機能はモバイル端末１０１１〜１０１３内に実装しても良い。【００４１】
また、本実施の形態では、サーバ１０４２に発信機１００１〜１００３からの位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの真偽を判断する機能を実装する形態を説明しているが、この機能もモバイル端末１０１１〜１０１３内に実装しても良い。【００４２】
以下に図面を参照して本実施の形態の実施例を５つ示す。【００４３】
［実施例１］
本発明の実施例１では、第２の固有情報、第３の固有情報として無線ＬＡＮ基地局のＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＢＳＳＩＤ）を用いた例を説明する。【００４４】
本実施例の構成は、無線基地局１０３１として無線ＬＡＮ基地局を、発信機１００１〜１００３として赤外線発信機を、モバイル端末１０１１〜１０１３として無線ＬＡＮインターフェースと赤外線インターフェースとが内蔵されているノートＰＣを考える。【００４５】
図４を用いて動作を説明する。【００４６】
まず、ノートＰＣが赤外線発信機から定期的に送信される位置情報と、無線ＬＡＮ基地局から定期的に送信される無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤとを受信する（ステップ２００１）。そして、受信した位置情報とＢＳＳＩＤとを無線ＬＡＮを用いてサーバに通知する（ステップ２００２）。【００４７】
本実施例では、サーバ１０４２の記憶部４０には、各発信機の位置情報（例えば発信機ＩＤ）と、その位置において取得可能であるはずの無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤとの対応テーブルが予め登録されている（図５参照）。【００４８】
サーバ１０４２は、通知された位置情報を元に、サーバ１０４２の記憶部４０内に保持されたデータベースを用いて、通知された位置情報を発信する赤外線発信機が設置されている位置において取得可能であるはずのＢＳＳＩＤを固有情報導出部２において導出する（ステップ２００６）。そして、ノートＰＣから通知されたＢＳＳＩＤ（第２の固有情報）とサーバにおいて導出したＢＳＳＩＤ（第３の固有情報）とを比較判断部３０で比較し、一致するかどうかによって通知された位置情報が正規の赤外線発信機からの位置情報であるかどうかを判断する（ステップ２００３）。【００４９】
比較の結果、通知されたＢＳＳＩＤ（第２の固有情報）と導出したＢＳＳＩＤ（第３の固有情報）とが一致しない場合は、通知された位置情報は不正な赤外線発信機からの位置情報であると判断して、サービスの不正利用に対する処理を行い（ステップ２００４）、一方、通知されたＢＳＳＩＤ（第２の固有情報）と導出したＢＳＳＩＤ（第３の固有情報）とが一致する場合は通知された位置情報は正規の赤外線発信機からの位置情報であると判断して、サービスの正規利用に対する処理を行う（ステップ２００５）。【００５０】
図５にサーバに保存される対応テーブルの一例を示す。【００５１】
本テーブルの例は、発信機からの位置情報（ここでは発信機ＩＤ）とその位置において取得可能なＢＳＳＩＤとの対応関係が保存されている例である。【００５２】
また、通知される無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤは、位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの真偽判断の基準とする固有情報であるので赤外線発信機からの位置情報よりも信頼性が高いことが望ましい。この点、無線ＬＡＮ基地局は、バックボーンネットワークを介してサーバや他の管理サーバと双方向通信が可能であるため、サーバ等からの監視が容易であるのでＢＳＳＩＤの詐称は困難であり信頼性の確保が容易と言える。【００５３】
一般的に、無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤの信頼性を高めるためには、正規の無線ＬＡＮ基地局からのＢＳＳＩＤ通知であることを確認すること、正規無線ＬＡＮ基地局が正規の位置にあるかを確認することなどが必要となる。以下に、ＢＳＳＩＤの信頼性向上のために一般的に行われている方法について簡単に例を説明する。【００５４】
正規の無線ＬＡＮ基地局からのＢＳＳＩＤ通知であることを確認する方法の例としては、無線ＬＡＮ基地局が正規であることを確認し、ノートＰＣがステップ２００１でサーバに通知したＢＳＳＩＤと同一のＢＳＳＩＤを持つ正規無線ＬＡＮ基地局に接続していることを確認する方法がある。換言すると、ノートＰＣがサーバに通知したＢＳＳＩＤとノートＰＣが接続している無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤとが同一であれば、そのＢＳＳＩＤは正規の無線ＬＡＮ基地局のものと言える。なお、無線ＬＡＮ基地局が正規であることを確認する方法の一例として、サーバもしくは他の管理サーバと認証を行う方法がある。この方法は、サーバもしくは他の管理サーバと無線ＬＡＮ基地局との間で認証を行う仕組みを持たせておき、その認証が正しく処理されれば、その無線ＬＡＮ基地局は正規のものであると確認できる方法である。このとき認証方式としては、例えば、公知の共有鍵認証または公開鍵認証等を用いることができる。【００５５】
次に正規無線ＬＡＮ基地局が正規の位置にあるかを確認する方法の例として４つの方法について簡単に説明する。（１）サーバと無線ＬＡＮ基地局との間のネットワーク構成に変更がないかどうかを確認する。この方法では、例えば、サーバ（もしくは他の管理サーバ）が、サーバと無線ＬＡＮ基地局との間のネットワーク構成を保持しており、その構成情報に基づいて定期的に構成の確認を行う。サーバが保持しているネットワーク構成と定期的に確認されるネットワーク構成とが異なる場合に、基地局が動かされ正規の位置にないと判断できる。（２）ノートＰＣが通信可能な他無線ＬＡＮ基地局の組み合わせに矛盾がないかどうかを確認する、（３）ノートＰＣが他無線ＬＡＮ基地局から受信する信号の電波強度の組み合わせに矛盾がないかどうかを確認する、（４）無線ＬＡＮ基地局が測定した各無線ＬＡＮ基地局との電波伝搬時間の組み合わせに矛盾がないかどうかを確認するなどの方法が挙げられる。以上（２）〜（４）の方法では、サーバが無線ＬＡＮ基地局の位置が正しいときの「無線ＬＡＮ基地局組み合わせリスト」、「電波強度の組み合わせリスト」、「電波伝搬時間の組み合わせリスト」を予め保持し、その組み合わせと異なったリストが取得できたときに無線ＬＡＮ基地局が動かされた可能性があると一次的に判断する。その一次判断を受けたネットワーク管理者が、サーバもしくは紙に保存された無線ＬＡＮ基地局の位置を元に、該当する基地局を探しに行き、最終的に動かされたかどうかを確認することで無線ＬＡＮ基地局が正規の位置にあるか否かを判断することができる。【００５６】
以上が、ＢＳＳＩＤの信頼性向上のために一般的に行われている方法の例である。【００５７】
以上説明した実施例１では、第２の固有情報、第３の固有情報として接続した無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤを用いた例を示したが、ノートＰＣが接続可能な無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤの組み合わせ、ノートＰＣが接続可能な無線ＬＡＮ基地局からの信号の信号強度の組み合わせなどを固有情報として用いても良い。【００５８】
また、本実施例では、無線基地局として無線ＬＡＮ基地局を用いた例を示したが、携帯電話基地局でも良い。【００５９】
また、発信機として赤外線発信機を用いた例を示したが、通信で用いられる無線ＬＡＮ基地局以外の無線発信機（例えば無線ＬＡＮ発信機、ｚｉｇｂｅｅ発信機、特定省電力無線発信機、ＲＦＩＤ発信機、可視光発信機、ＵＷＢ発信機、携帯電話用電波発信機）でもよい。無線ＬＡＮ発信機とは、赤外線発信機のように位置情報のみを発信する機器を想定している。【００６０】
なお、他の無線発信機の信号を用いる場合には、使用する無線発信機が発信する媒体を受信できる無線インターフェースがモバイル端末に搭載されている必要がある。【００６１】
また、モバイル端末としてノートＰＣを用いた例を示したが、ＰＤＡ、業務専用端末、携帯電話等でもよい。【００６２】
本実施例では、発信機と通信で用いられる無線基地局とを組み合わせた構成であり、発信機からの位置情報の受信可能エリアよりも無線基地局の通信可能エリアのほうが広い可能性がある。このような状況では、同一無線基地局の通信可能エリア内で盗難や偽造された発信機を利用した不正を検出することは困難である。【００６３】
しかし、本実施例を活用することで、不正が可能であった範囲が世界全域から同一無線基地局の通信可能エリア内まで限定できるようになり、位置情報の信頼性を向上させることができる。【００６４】
上述の通り、実施例１では、第２の固有情報、第３の固有情報ともに無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤを用いている。そして、導出されたＢＳＳＩＤと通知されたＢＳＳＩＤとが同じ場合に発信機が正規の位置にある（不正はない）と判断し、サービスの正規利用に対する処理を行う。【００６５】
［実施例２］
本発明の実施例２では、第２の固有情報に無線ＬＡＮの信号の時間、第３の固有情報に座標を用いた例を説明する。【００６６】
本実施例の構成は、無線基地局１０３１として無線ＬＡＮ基地局を、発信機１００１〜１００３として赤外線発信機を、モバイル端末１０１１〜１０１３として無線ＬＡＮインターフェースと赤外線インターフェースとが内蔵されているノートＰＣを考える。【００６７】
図６を用いて動作を説明する。【００６８】
まず、ノートＰＣが赤外線発信機から送信される位置情報と、無線ＬＡＮの信号の時間とを取得する（ステップ３００１）。ここで、無線ＬＡＮの信号の時間には、各無線ＬＡＮ基地局−ノートＰＣ間の電波伝搬時間、各無線ＬＡＮ基地局−ノートＰＣ間の往復電波伝搬時間、ノートＰＣからの信号が各無線ＬＡＮ基地局に到達した時間、各無線ＬＡＮ基地局からの信号がノートＰＣに到達した時間などのうち少なくとも一つを用いる。【００６９】
次に、ノートＰＣ１０１１〜１０１３が赤外線発信機１００１〜１００３から受信した位置情報と、無線ＬＡＮから取得した信号の時間とを無線ＬＡＮネットワークを通してサーバ１０４２に通知する（ステップ３００２）。【００７０】
本実施例では、サーバ１０４２の記憶部４０には、各発信機の位置情報（例えば発信機ＩＤ）とその位置に対応する座標情報との対応テーブルが予め登録されている（図７参照）。【００７１】
そして、サーバ１０４２の第３の固有情報導出部２０は、通知された位置情報に基づいてサーバ１０４２の記憶部４０に保存されている対応テーブルを用いて発信する赤外線発信機が設置されている位置（座標）を導出する（ステップ３００７）。【００７２】
また、サーバ１０４２の第２の固有情報変換部５０は、通知された無線ＬＡＮの信号の時間を用いて位置（座標）を算出する（ステップ３００３）。ここで、信号の時間を用いてのノートＰＣの位置の算出は、各無線ＬＡＮ基地局１００１〜１００３の位置をサーバ１０４２の記憶部４０に保持しておき、ＧＰＳ測位や無線ＬＡＮ測位で一般的に利用される三辺測量を用いて行うことができる。【００７３】
測位方法の具体例としては、以下に挙げるようなものがある。ノートＰＣからサーバに対して、予め定められた無線ＬＡＮ基地局の順番に従って信号の時間を送信する。各信号の時間を受信したサーバは、信号の時間が予め定められた順序で送られてくるので、送られてきた各信号の時間がどの無線ＬＡＮ基地局についての信号の時間であるかがわかる。次にサーバは、受信した各信号の時間から、各無線ＬＡＮ基地局からノートＰＣまでの距離を求め、各無線ＬＡＮ基地局からその距離を半径とする円を書く。そうするとこれらの円は理論的には１点で交わり、その点がノートＰＣの位置となる。【００７４】
以上の方法でノートＰＣの位置を求める場合、３つの信号の時間があれば足りる。【００７５】
また、無線ＬＡＮ基地局の数が多くなった場合は、ノートＰＣがサーバに対して信号の時間を送る際に、対応する無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤを併せて送付することも考えられる。無線ＬＡＮ基地局の数が多くなった場合に、全ての無線ＬＡＮ基地局についての信号の時間をノートＰＣからサーバに送り、これらの信号の時間情報全てを用いて測位をしたとしても測位精度が飛躍的に向上するとも限らず、かえって計算時間を要してしまう場合も考えられる。このような場合には、必要な数の信号の時間とこれに対応する無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤを併せてサーバに送ることによって、サーバ側では受信した信号の時間がどの無線ＬＡＮ基地局の信号の時間かを把握することができ、ノートＰＣの位置測位ができるからである。【００７６】
また、予め定められた順序でノートＰＣからサーバに信号の時間を送信することとしていた場合には、サーバにおける受信順序を狂わせないために、信号の時間の計測に失敗した無線ＬＡＮ基地局についての信号の時間についても計測失敗を表す何らかの情報をサーバに送らなければならない。これに対し、信号の時間に併せて対応する無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤを送信することとしておけば、計測に失敗した無線ＬＡＮ基地局についての情報送信を行わずとも、サーバは、受信した信号の時間がどの無線ＬＡＮ基地局に対応するものであるかを、併せて受信したＢＳＳＩＤを参照することにより把握することができる。  図６の説明に戻る。サーバ１０４２の比較判断部３０は、第２の固有情報変換部５０で無線ＬＡＮの信号の時間から算出した位置（座標）と第３の固有情報導出部２０で導出した位置（座標）とが一定の関係を満足するか否かで通知された位置情報が正規であるか否かを判断し（ステップ３００４）、不正な赤外線発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの不正利用の処理を行い（ステップ３００５）、正規の赤外線発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの正規利用の処理を行う（ステップ３００６）。【００７７】
ここで、算出した位置（座標）と導出した位置（座標）とが一定の関係を満足するかどうかを判断する手段の例としては、算出した位置（座標）と導出した位置（座標）との距離が一定距離以内であれば正規の赤外線発信機からの位置情報であると判断し、一定距離以上であれば不正な赤外線発信機からの位置情報であると判断するという手段がある。【００７８】
ここで、上記一定距離は、あらかじめ固定値を与えておいてもよいし、三辺測量等で算出される測位精度を用いてもよい。【００７９】
また、算出した位置（座標）と導出した位置（座標）とが一定の関係を満足するかどうかを判断する手段の他の例としては、サーバは導出する位置（座標）として図８の例のような各発信機ＩＤにおける存在座標の範囲情報が記載されたテーブルをサーバ１０４２の記憶部４０に保持し、算出した位置（座標）が導出した位置（座標）の範囲内に入るかどうかで位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの真偽を判断するという手段もある。【００８０】
また、赤外線発信機から取得出来る位置情報がもともと座標の場合には、位置（座標）の導出という手段は不要となり、赤外線発信機から取得した位置（座標）情報そのものを用いることができる。この場合には、サーバ１０４２に図７や図８のようなテーブルを保持しなくても良い。【００８１】
また、実施例２においても先に記したように無線ＬＡＮ基地局１０３１のＢＳＳＩＤを使用する場合には、使用する無線ＬＡＮ基地局１０３１のＢＳＳＩＤは、赤外線発信機１００１〜１００３からの位置情報よりも信頼性が高いことが望ましい。無線ＬＡＮ基地局１０３１は、バックボーンネットワーク１０４１を有し、サーバ１０４２や他の管理サーバと双方向通信が可能である。【００８２】
無線ＬＡＮ基地局１０３１のＢＳＳＩＤの信頼性を高めるためには、正規の無線ＬＡＮ基地局からのＢＳＳＩＤ通知であることを確認すること、正規無線ＬＡＮ基地局が正規の位置にあるかを確認することなどが必要である。この点は実施例１と同様であるので以下に簡単に説明する。【００８３】
正規の無線ＬＡＮ基地局からのＢＳＳＩＤ通知であることを確認する方法の例としては、無線ＬＡＮ基地局が正規であることを確認し、ノートＰＣがステップ３００１でサーバ１０４２に通知したＢＳＳＩＤと同一のＢＳＳＩＤを持つ正規無線ＬＡＮ基地局に接続していることを確認する方法がある。なお、無線ＬＡＮ基地局が正規であることを確認する方法の一例として、サーバもしくは他の管理サーバと認証を行う方法がある。【００８４】
正規無線ＬＡＮ基地局が正規の位置にあるかを確認する方法の例として、サーバと無線ＬＡＮ基地局との間のネットワーク構成に変更がないかどうかを確認する、ノートＰＣが通信可能な他無線ＬＡＮ基地局の組み合わせに矛盾がないかどうかを確認すること、ノートＰＣが他無線ＬＡＮ基地局から受信する信号の電波強度の組み合わせに矛盾がないかどうかを確認する、無線ＬＡＮ基地局が測定した各無線ＬＡＮ基地局との電波伝搬時間の組み合わせに矛盾がないかどうかを確認するなどの方法が挙げられる。【００８５】
本実施例では、無線基地局として無線ＬＡＮ基地局を用いた例を示したが、携帯電話基地局でも良い。【００８６】
また、発信機として赤外線発信機を用いた例を示したが、通信で用いられる無線ＬＡＮ基地局以外の無線発信機（例えば無線ＬＡＮ発信機、ｚｉｇｂｅｅ発信機、特定省電力無線発信機、ＲＦＩＤ発信機、可視光発信機、ＵＷＢ発信機、携帯電話用電波発信機）でもよい。【００８７】
なお、他の無線発信機の信号を用いる場合には、モバイル端末に使用する無線発信機が受信できる無線インターフェースが搭載されている必要がある。【００８８】
また、第２の固有情報として無線ＬＡＮの信号の時間を用いた例を示したが、携帯電話の信号の時間、ＧＰＳ衛星の信号の時間でもよい。なお、ＧＰＳ衛星の信号を用いる場合には、モバイル端末にＧＰＳインターフェースが搭載されている必要がある。【００８９】
また、モバイル端末としてノートＰＣを用いた例を示したが、ＰＤＡ、業務専用端末、携帯電話等でもよい。【００９０】
また、本実施例では、第３の固有情報に座標を用いる例を示したが、緯度経度でも良い。【００９１】
また、本実施例では、第３の固有情報に座標を用いる例を示したが、第２の固有情報と同じ無線ＬＡＮの信号の時間を用いても良い。なお、第３の固有情報に無線ＬＡＮの信号の時間を用いる場合には、図６のうち、サーバが通知された無線ＬＡＮの信号時間から位置（座標）を算出するステップ（ステップ３００３）が省略される。【００９２】
また、このときにサーバに保持される対応テーブルの例としては、図９の例のような各発信機ＩＤにおける各基地局からの電波の到達時間等が記載されたものがある。【００９３】
上述の通り、実施例２では、第２の固有情報に無線ＬＡＮの信号の時間、第３の固有情報に発信機の位置座標を用いる。そして、導出した発信機の位置座標と、通知された信号の時間から算出された発信機の位置座標とが一定の関係にある場合に発信機が正規の位置にある（不正はない）と判断し、サービスの正規利用に対する処理を行う。【００９４】
［実施例３］
本発明の実施例３では、実施例２と同様に、第２の固有情報として無線ＬＡＮの信号の時間を、第３の固有情報として位置（座標）を用いた例であるが、位置（座標）を計算するステップが実施例２と異なる。【００９５】
本実施例の構成は、無線基地局１０３１として無線ＬＡＮ基地局を、発信機１００１〜１００３として赤外線発信機を、モバイル端末１０１１〜１０１３として無線ＬＡＮインターフェースと赤外線インターフェースとが内蔵されているノートＰＣを考える。【００９６】
図１０を用いて動作を説明する。【００９７】
まず、ノートＰＣが、赤外線発信機から送信される位置情報（発信機ＩＤ等）と複数の無線ＬＡＮの信号の時間とを取得する（ステップ４００１）。ここで、無線ＬＡＮの信号の時間には、各無線ＬＡＮ基地局−ノートＰＣ間の電波伝搬時間、各無線ＬＡＮ基地局−ノートＰＣ間の往復電波伝搬時間、ノートＰＣからの信号が各無線ＬＡＮ基地局に到達した時間、各無線ＬＡＮ基地局からの信号がノートＰＣに到達した時間などのうち少なくとも一つを用いる。【００９８】
次に、ノートＰＣが無線ＬＡＮ基地局から取得した信号の時間を用いて位置（座標）を算出する（ステップ４００２）。ここで、信号の時間を用いて位置を算出するためには、無線ＬＡＮ基地局の位置をノートＰＣに持たせ、ＧＰＳ測位や無線ＬＡＮ測位等一般的に利用される三辺測量の計算を行うこととする。【００９９】
そして、ノートＰＣが赤外線発信機から受信した位置情報（発信機ＩＤ等）と算出した位置（座標）とを無線ＬＡＮネットワークを通してサーバ１０４２に通知する（ステップ４００３）。【０１００】
そしてサーバ１０４２は、通知された位置情報（発信機ＩＤ等）を元に、サーバ１０４２の記憶部４０に保存している対応テーブルから、発信する赤外線発信機が設置される位置（座標）を導出する（ステップ４００７）。【０１０１】
また、サーバ１０４２の比較判断部３０は、算出された位置（座標）と導出した位置（座標）とが、一定の関係を満足するかどうかで通知された位置情報が正規であるかどうかを判断し（ステップ４００４）、不正な赤外線発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの不正利用の処理を行い（ステップ４００５）、正規の赤外線発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの正規利用の処理を行う（ステップ４００６）。【０１０２】
ここで、算出された位置（座標）と導出した位置（座標）とが一定の関係を満足するかどうかを判断する手段の例としては、算出された位置（座標）と導出した位置（座標）との距離が一定距離以内であれば正規の赤外線発信機からの位置情報であると判断し、一定距離以上であれば不正な赤外線発信機からの位置情報であると判断する手段がある。また、サーバ１０４２は導出される位置（座標）として図８の例のような各発信機ＩＤにおける座標の範囲情報が記載された対応テーブルを保持し、算出された位置（座標）が導出した位置（座標）の範囲内に入るかどうかで位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの真偽を判断するという手段もある。【０１０３】
また、赤外線発信機から取得出来る位置情報が座標の場合には、位置（座標）の導出という手段は不要となり、赤外線発信機から取得した位置（座標）情報そのものを用いることができる。この場合には、サーバ１０４２に図８のようなテーブルを保持しなくても良い。【０１０４】
また、使用される無線ＬＡＮの信号の時間は、赤外線発信機からの位置情報よりも信頼性が高いことが望ましい。【０１０５】
本実施例では、無線基地局として無線ＬＡＮ基地局を用いた例を示したが、携帯電話基地局でも良い。【０１０６】
また、発信機として赤外線発信機を用いた例を示したが、通信で用いられる無線ＬＡＮ基地局以外の無線発信機（例えば無線ＬＡＮ発信機、ｚｉｇｂｅｅ発信機、特定省電力無線発信機、ＲＦＩＤ発信機、可視光発信機、ＵＷＢ発信機、携帯電話用電波発信機）でもよい。【０１０７】
なお、他の無線発信機の信号を用いる場合には、モバイル端末に使用する無線発信機が受信できる無線インターフェースが搭載されている必要がある。【０１０８】
また、発信機からの位置情報以外の位置に紐づく情報、即ち第２の固有情報として無線ＬＡＮの信号の時間を用いた例を示したが、携帯電話の信号の時間、ＧＰＳ衛星の信号の時間でもよい。なお、ＧＰＳ衛星の信号を用いる場合には、モバイル端末にＧＰＳインターフェースが搭載されている必要がある。【０１０９】
また、モバイル端末としてノートＰＣを用いた例を示したが、ＰＤＡ、業務専用端末、携帯電話等でもよい。【０１１０】
また、ノートＰＣからサーバに位置（座標）を通知していたが、緯度経度でも良い。【０１１１】
上述の通り、実施例３では、第２の固有情報に無線ＬＡＮの信号の時間、第３の固有情報に発信機の位置座標を用いる点は実施例２と同様である。実施例２との相違点は、第２の固有情報である無線ＬＡＮの信号の時間から位置座標を算出する処理をノートＰＣ（端末）で行っている点である。したがって、実施例３におけるサーバのブロック図は、図２から第２の固有情報変換部を削除したものとなる。【０１１２】
［実施例４］
本発明の実施例４では、第２の固有情報として写真を、第３の固有情報として特徴物を用いた例を説明する。【０１１３】
本実施例の構成は、無線基地局１０３１として携帯電話基地局を、発信機１００１〜１００３として赤外線発信機を、モバイル端末１０１１〜１０１３として赤外線インターフェースとカメラとが内蔵されている携帯電話を考える。【０１１４】
図１１を用いて動作を説明する。【０１１５】
まず、携帯電話のカメラで位置が特定可能な特徴物が写っている写真を撮影する。また、赤外線発信機から定期的に送信される位置情報を受信する（ステップ５００１）。【０１１６】
ここで、位置が特定可能な特徴物としては、富士山などの山や、湖、川、建物、橋、道路、道路標識、電柱などがある。そして、受信した位置情報と写真とを携帯電話ネットワークを用いてサーバ１０４２に通知する（ステップ５００２）。サーバ１０４２の第２の固有情報変換部５０は、通知された写真から位置が特定可能な特徴物を抽出する（ステップ５００３）。【０１１７】
ここで、写真から位置が特定可能な特徴物を抽出する手段として、一般的な画像のパターンマッチング等を使用することが考えられる。そして、サーバ１０４２の第３の固有情報導出部２０は、通知された位置情報を元に、サーバ１０４２の記憶部４０に保存されている対応テーブルから、発信する赤外線発信機が設置される位置で撮影可能な特徴物を導出する（ステップ５００７）。【０１１８】
その後、サーバ１０４２の比較判断部３０は、写真から抽出した特徴物と位置情報から導出した特徴物とが一致するかどうかで、通知された位置情報が正規であるかどうかを判断し（ステップ５００４）、不正な赤外線発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの不正利用の処理を行い（ステップ５００５）、正規の赤外線発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの正規利用の処理を行う  （ステップ５００６）。【０１１９】
本実施例では、無線基地局として携帯電話基地局を用いた例を示したが、無線ＬＡＮ基地局でも良い。【０１２０】
また、発信機として赤外線発信機を用いた例を示したが、通信で用いられる携帯電話用無線以外の無線発信機（例えば無線ＬＡＮ発信機、ｚｉｇｂｅｅ発信機、特定省電力無線発信機、ＲＦＩＤ発信機、可視光発信機、ＵＷＢ発信機、携帯電話用電波発信機）でもよい。【０１２１】
なお、他の無線発信機の信号を用いる場合には、モバイル端末に使用する無線発信機が受信できる無線インターフェースが搭載されている必要がある。【０１２２】
また、モバイル端末として携帯電話を用いた例を示したが、ノートＰＣ、ＰＤＡ、業務専用端末、デジタルカメラ等でもよい。【０１２３】
また、本実施例では、第３の固有情報として特徴物を用いた例を説明したが、写真を用いても良い。なお、第３の固有情報として写真を用いた場合は、図１１の通知された写真から位置が特定可能な特徴物を抽出するステップ（ステップ５００３）は省略可能である。この場合、比較判断部３０では、写真同士の比較を行うからである。【０１２４】
また、このとき、サーバ１０４２に保存されている対応テーブルには、写真が保持されているものとする。そして、通知された位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの真偽の判断には、通知された写真と導出した写真との一般的なパターンマッチング等を使用することが考えられる。【０１２５】
上述の通り、実施例４では、第２の固有情報に写真、第３の固有情報に特徴物を用いる。そして、導出した発信機の位置を特定可能な特徴物と、通知された写真から抽出した発信機の位置を特定可能な特徴物とが一致する場合に発信機が正規の位置にある（不正はない）と判断し、サービスの正規利用に対する処理を行う。【０１２６】
［実施例５］
本発明の実施例５では、第２の固有情報として時刻を、第３の固有情報として店舗の営業時間を用いた例を説明する。【０１２７】
ここで、今回の例としてサービス提供場所として店舗を考えると、店舗によっては営業時間が限られていることがあり、時刻によって店舗内にいることが出来ない状況が発生する。本例は、この時刻に紐付けられる出入り不可能な場所の情報を用いる例である。【０１２８】
本実施例の構成は、無線基地局１０３１として携帯電話基地局を、発信機１００１〜１００３として赤外線発信機を、モバイル端末１０１１〜１０１３として赤外線インターフェースが内蔵されている携帯電話を考える。【０１２９】
図１２を用いて動作を説明する。【０１３０】
まず、携帯電話が赤外線発信機から定期的に送信される位置情報を受信するとともに位置情報を受信した時刻を取得する（ステップ６００１）。ここで、携帯電話は時刻同期の機能として、ＧＰＳによる時刻取得機能、サーバへの現在時刻問い合わせ機能等を備えていても良い。【０１３１】
そして、受信した位置情報と時刻とを携帯電話ネットワークを用いてサーバ１０４２に通知する（ステップ６００２）。その後、サーバ１０４２の第３の固有情報導出部２０は通知された位置情報に基づいて、サーバ１０４２の記憶部４０に保存されている対応テーブルから、発信する赤外線発信機が設置される店舗の営業時間を導出する（ステップ６００５）。【０１３２】
その後、サーバ１０４２の比較判定部３０は、通知された時刻と導出した営業時間とが一定の関係にあるか否か（通知された時刻が導出した営業時間内か否か）で通知された位置情報が正規であるかどうかを判断し（ステップ６００３）、不正な赤外線発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの不正利用の処理を行い（ステップ６００４）、正規の赤外線発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの正規利用の処理を行う  （ステップ６００５）。【０１３３】
ここで、サーバ１０４２の記憶部４０に保持される対応テーブルの形式の例としては、図１３のような形式がある。【０１３４】
本実施例では、無線基地局として携帯電話基地局を用いた例を示したが、無線ＬＡＮ基地局でも良い。【０１３５】
また、発信機として赤外線発信機を用いた例を示したが、通信で用いられる携帯電話基地局以外の無線発信機（例えば無線ＬＡＮ発信機、ｚｉｇｂｅｅ発信機、特定省電力無線発信機、ＲＦＩＤ発信機、可視光発信機、ＵＷＢ発信機、携帯電話用電波発信機）でもよい。【０１３６】
なお、他の無線発信機の信号を用いる場合には、モバイル端末に使用する無線発信機が受信できる無線インターフェースが搭載されている必要がある。【０１３７】
また、モバイル端末として携帯電話を用いた例を示したが、ノートＰＣ、ＰＤＡ、業務専用端末でもよい。【０１３８】
上述の通り、実施例５では、第２の固有情報に発信機の位置情報を取得した時刻、第３の固有情報に店舗の営業時間を用いる。そして、通知された位置情報を取得した時刻が、導出した店舗の営業時間内である場合に発信機が正規の位置にある（不正はない）と判断し、サービスの正規利用に対する処理を行う。  また、以上説明した実施例１から実施例５では、発信機からの位置情報の信頼性を高めるために、第２の固有情報と第３の固有情報として、ＢＳＳＩＤなどの基地局ＩＤ、無線ＬＡＮ信号やＧＰＳ信号などの時間、富士山などの写真、時刻を単独で利用したが、これらを複数組み合わせて利用しても良い。【０１３９】
［第２の実施の形態］
以下に、上記第１の実施の形態とは異なる第２の実施の形態を、図面を用いて説明する。【０１４０】
システム構成は、第１の実施の形態と同じく図１に示す如きである。システム構成は、位置情報を発信する発信機１００１〜１００３、モバイル端末１０１１〜１０１３、発信機が発信する位置情報の受信可能エリア１０２１〜１０２３、無線基地局１０３１、無線基地局の通信可能エリア１０３２、ネットワーク１０４１、サーバ１０４２からなる。そして、発信機１００１〜１００３は受信エリア１０２１〜１０２３に定期的に位置情報を送信しており、受信エリア１０２１〜１０２３にモバイル端末１０１１〜１０１３が入ると発信機からの位置情報が受信可能となる。【０１４１】
また、図１４にサーバのブロック図を示す。サーバ１０４２は、ネットワーク１０４１、無線基地局１０３１を介して無線端末１０１１〜１０１３から送られてくる信号（位置情報等）を受信する受信部１０と、受信した位置情報から第３の固有情報（発信機の設置場所に固有の情報）を導出する第３の固有情報導出部２０と、第２の固有情報（発信機の位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの真偽判断の基準となる情報）を取得する第２の固有情報取得部６０と、第３の固有情報と第２の固有情報とを比較し受信した位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの真偽を判断する比較判断部３０と、第３の固有情報を導出するための変換テーブル等を記憶する記憶部４０と、からなる。【０１４２】
次に、図１５のフローチャートを用いて、第２の実施形態の動作について説明する。【０１４３】
まず、発信機１００１〜１００３は受信エリア１０２１〜１０２３に定期的に位置情報を送信しており、受信エリア１０２１〜１０２３にモバイル端末１０１１〜１０１３が入ることで発信機からの位置情報を受信する（ステップ１４０１）。ここで、発信機からの位置情報の形式は、発信機ＩＤ、座標、緯度経度、論理的位置情報（野菜売場、肉売場等）等が考えられる。この発信機からの位置情報を無線基地局１０３１、ネットワーク１０４１を通じてサーバ１０４２に通知する（ステップ１４０２）。【０１４４】
そして、サーバ１０４２の第２の固有情報取得部６０が第２の固有情報を取得する（ステップ１４０３）。【０１４５】
その後、サーバ１０４２の第３の固有情報導出部３０で、通知された発信機からの位置情報から発信機が設置されている位置に固有の第３の固有情報を導出（ステップ１４０７）し、取得した第２の固有情報と導出された第３の固有情報とを比較して、比較判断部３０で通知された位置情報等が正しい位置に設置された正しい発信機からの情報であるか否かの真偽を判断し（ステップ１４０４）不正な発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの不正利用に対する処理を行い（ステップ１４０５）、正規の発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの正規利用に対する処理を行う（ステップ１４０６）。【０１４６】
ここで、モバイル端末１０１１〜１０１３内のソフトウェアでの偽造による詐称については、サーバ１０４２とモバイル端末１０１１〜１０１３内のソフトウェアとで一般的な認証をかけることで偽造が不可能なシステムを構築できるので、ここでは詳細な説明はしない。サーバ１０４２とモバイル端末１０１１〜１０１３内のソフトウェアとでの一般的な認証としては、  Ｓｉｍｐｌｅ  ＆  Ｓｅｃｕｒｅ（ＳＡＳ）認証方式等をもちいてもよい。【０１４７】
また、無線ネットワーク１０３２やネットワーク１０４１内での偽造も、サーバ１０４２とモバイル端末１０１１〜１０１３間で一般的な暗号プロトコルを用いる事により偽造が不可能なシステムを構築することができるので、これについてもここでは詳細な説明はしない。サーバ１０４２とモバイル端末１０１１〜１０１３間での一般的な暗号プロトコルとしては、  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ（ＳＳＬ）等を用いてもよい。【０１４８】
［実施例６］
本発明の実施例６では、第２の固有情報と第３の固有情報として無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤを用いた例を説明する。【０１４９】
本実施例の構成は、無線基地局１０３１として無線ＬＡＮ基地局を、発信機１００１〜１００３として赤外線発信機を、モバイル端末１０１１〜１０１３として無線ＬＡＮインターフェースと赤外線インターフェースとが内蔵されているノートＰＣを考える。【０１５０】
図１６を用いて動作を説明する。【０１５１】
まず、ノートＰＣが赤外線発信機から定期的に送信される位置情報を受信する（ステップ７００１）。そして、受信した位置情報を無線ＬＡＮを用いてサーバに通知する（ステップ７００２）。【０１５２】
その後、サーバ１０４２の第２の固有情報取得部６０が、位置情報を通知したノートＰＣが接続している無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤを取得する（ステップ７００３）。ここで、サーバ１０４２が位置情報を通知したノートＰＣが接続している無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤを取得する方法としては、一般的に、無線ＬＡＮ基地局に保存されているＭａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ（ＭＩＢ）情報から判断する方法、ノートＰＣに保存されているＭＩＢ情報から判断する方法、などがある。【０１５３】
そして、サーバ１０４２の第３の固有情報導出部２０は、通知された位置情報に基づきサーバ１０４２の記憶部４０に保存されている図５に記載したようなテーブルを用いて、発信する赤外線発信機が設置される位置で取得可能なＢＳＳＩＤを導出する（ステップ７００７）。その後、サーバ１０４２の比較判断部３０は、第２の固有情報取得部６０が取得したＢＳＳＩＤと第３の固有情報導出部２０で導出したＢＳＳＩＤとが一定の関係にあるかどうかで通知された位置情報が正規であるかどうかを判断し（ステップ７００４）、不正な赤外線発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの不正利用の処理を行い（ステップ７００５）、正規の赤外線発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの正規利用の処理を行う  （ステップ７００６）。【０１５４】
また、使用される無線ＬＡＮ基地局１０３１のＢＳＳＩＤは、赤外線発信機１００１〜１００３からの位置情報よりも信頼性が高いことが望ましい。この点は実施例１と同様であるので以下に簡単に説明する。【０１５５】
使用されるＢＳＳＩＤの信頼性を高める方法の一例として、サーバがノートＰＣから通知されたＢＳＳＩＤと同一のＢＳＳＩＤを持つ無線ＬＡＮ基地局に対して通知したノートＰＣが接続しているかどうかを確認することで信頼性を高める方法がある。【０１５６】
更に無線ＬＡＮ基地局が設置されている位置の信頼性を高める方法の例として、サーバと無線ＬＡＮ基地局との間のネットワーク構成に変更がないかどうかを確認することで信頼性を高める方法、ノートＰＣが通信可能な他無線ＬＡＮ基地局の組み合わせに矛盾がないかどうかを確認することで信頼性を高める方法、ノートＰＣが他無線ＬＡＮ基地局から受信する信号の電波強度の組み合わせに矛盾がないかどうかを確認することで信頼性を高める方法、無線ＬＡＮ基地局が測定した各無線ＬＡＮ基地局との電波伝搬時間の組み合わせに矛盾がないかどうかを確認することで信頼性を高める方法などが挙げられる。  また、上記実施例では、第２の固有情報と第３の固有情報として接続した無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤを用いた例を示したが、ノートＰＣが接続可能な無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤの組み合わせや、ノートＰＣが接続可能な無線ＬＡＮ基地局からの信号の信号強度の組み合わせなどを用いても良い。【０１５７】
本実施例では、無線基地局として無線ＬＡＮ基地局を用いた例を示したが、携帯電話基地局でも良い。【０１５８】
また、発信機として赤外線発信機を用いた例を示したが、通信で用いられる無線ＬＡＮ基地局以外の無線発信機（例えば無線ＬＡＮ発信機、ｚｉｇｂｅｅ発信機、特定省電力無線発信機、ＲＦＩＤ発信機、可視光発信機、ＵＷＢ発信機、携帯電話用電波発信機）でもよい。【０１５９】
なお、他の無線発信機の信号を用いる場合には、モバイル端末に使用する無線発信機が受信できる無線インターフェースが搭載されている必要がある。【０１６０】
また、モバイル端末としてノートＰＣを用いた例を示したが、ＰＤＡ、業務専用端末、携帯電話等でもよい。【０１６１】
上述の通り、実施例６では、第２の固有情報、第３の固有情報ともに無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤを用いている。そして、導出したＢＳＳＩＤと取得したＢＳＳＩＤとが一定の関係を満たす（同じ）場合に発信機が正規の位置にある（不正はない）と判断し、サービスの正規利用に対する処理を行う。【０１６２】
［実施例７］
本発明の実施例７では、第２の固有情報として時刻を、第３の固有情報として営業時間を用いた例を説明する。【０１６３】
本実施例の構成は、無線基地局１０３１として無線ＬＡＮ基地局を、発信機１００１〜１００３として赤外線発信機を、モバイル端末１０１１〜１０１３として無線ＬＡＮインターフェースと赤外線インターフェースとが内蔵されているノートＰＣを考える。【０１６４】
図１７を用いて動作を説明する。【０１６５】
まず、ノートＰＣが赤外線発信機から定期的に送信される位置情報を受信する（ステップ８００１）。そして、受信した位置情報を無線ＬＡＮを用いてサーバ１０４２に通知する（ステップ８００２）。【０１６６】
その後、サーバ１０４２の第２の固有情報取得部６０は、通知された位置情報を受信した時刻を取得する（ステップ８００３）。そして、サーバ１０４２の第３の固有情報導出部２０は、通知された位置情報に基づいてサーバ１０４２の記憶部４０に保存されている図１３に記載したようなテーブルを用いて、発信する赤外線発信機が設置される店舗での営業時間を導出する（ステップ８００７）。【０１６７】
その後、サーバ１０４２の比較判断部３０は、取得した時刻と導出した営業時間とが一定の関係にあるか否か（取得した時刻が導出した営業時間内か否か）で通知された位置情報が正規であるかどうかを判断し（ステップ８００４）、不正な赤外線発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの不正利用の処理を行い（ステップ８００５）、正規の赤外線発信機からの位置情報であると判断した場合には、サービスの正規利用の処理を行う  （ステップ８００６）。【０１６８】
本実施例では、無線基地局として無線ＬＡＮ基地局を用いた例を示したが、携帯電話基地局でも良い。【０１６９】
また、発信機として赤外線発信機を用いた例を示したが、通信で用いられる無線ＬＡＮ基地局以外の無線発信機（例えば無線ＬＡＮ発信機、ｚｉｇｂｅｅ発信機、特定省電力無線発信機、ＲＦＩＤ発信機、可視光発信機、ＵＷＢ発信機、携帯電話用電波発信機）でもよい。【０１７０】
なお、他の無線発信機の信号を用いる場合には、モバイル端末に使用する無線発信機が受信できる無線インターフェースが搭載されている必要がある。【０１７１】
また、モバイル端末としてノートＰＣを用いた例を示したが、ＰＤＡ、業務専用端末、携帯電話等でもよい。【０１７２】
上述の通り、実施例７では、第２の固有情報に発信機の位置情報を取得した時刻、第３の固有情報に店舗の営業時間を用いる。そして、位置情報を取得した時刻が、導出した店舗の営業時間内である場合に発信機が正規の位置にある（不正はない）と判断し、サービスの正規利用に対する処理を行う。【０１７３】
また、以上説明した実施例６と実施例７では、第２の固有情報と第３の固有情報として、ＢＳＳＩＤなどの基地局ＩＤや時刻を単独で利用したが、これらを組み合わせて利用しても良い。また、実施例１から実施例７を組み合わせて利用しても良い。【０１７４】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【０１７５】
この出願は２００６年１１月１４日に出願された日本出願特願２００６−３０７３６２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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