【事件の表示】
　特願２０１４−５０２０４０「携帯端末装置、誤操作防止方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　６日国際公開、ＷＯ２０１３／１２８９１１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年２月２７日（優先権主張平成２４年３月２日）を国際出願日とする出願であって、平成２８年９月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１０月１３日付けで手続補正がされたが、平成２９年２月９日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、平成２９年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がされ、平成２９年６月５日に前置報告がされたものである。
　
　
第２　原査定の理由の概要
　原査定（平成２９年２月９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−５に係る発明は、以下の引用文献１−４に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
       　           ＜引　用　文　献　等　一　覧＞
１．国際公開第２０１１／１０１９４０号
２．国際公開第２００９／１４７８７０号
３．特開２００９−２１７８１４号公報
４．特開２０１２−８９２３号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、平成２９年４月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　表示手段と、
　前記表示手段の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するタッチパネルと、
　前記タッチパネルの外周部である外側領域へのタッチ操作が検出された場合、そのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別する判別手段と、
　前記判別手段により前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域へのタッチ操作を無効にし、前記タッチ操作の移動を追跡し、前記タッチ操作が前記外側領域より内側に移動したことが検知されても、前記タッチ操作がリリースされるまで、前記タッチ操作を無効のままとする制御手段と
　を備えることを特徴とする携帯端末装置。
　　【請求項２】
　当該装置の姿勢を検出する姿勢検出手段を更に備え、
　前記制御手段は、
　前記姿勢検出手段により当該装置が縦長方向で使用されていると推定できる場合には、前記外側領域のうち、タッチ操作を検出する範囲を、下端を含む所定の領域に限定する
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
　　【請求項３】
　前記制御手段は、
　前記姿勢検出手段により当該装置が横長方向で使用されていると推定できる場合には、前記外側領域のうち、タッチ操作を検出する範囲を、右下の隅、左下の隅を含む領域に限定する
　ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
　　【請求項４】
　表示手段の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するタッチパネルにより、当該タッチパネルの外周部である外側領域へのタッチ操作を検出するステップと、
　前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別するステップと、
　前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域へのタッチ操作を無効にするステップと、
　前記タッチ操作の移動を追跡し、前記タッチ操作が前記外側領域より内側に移動したことが検知されても、前記タッチ操作がリリースされるまで、前記タッチ操作を無効のままとするステップと
　を含むことを特徴とする誤操作防止方法。
　　【請求項５】
　表示手段と該表示手段の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するタッチパネルとを備える携帯端末装置のコンピュータに、
　前記タッチパネルの外周部である外側領域へのタッチ操作を検出するタッチ操作検出機能、
　前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別する判別機能、
　前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域へのタッチ操作を無効にし、前記タッチ操作の移動を追跡し、前記タッチ操作が前記外側領域より内側に移動したことが検知されても、前記タッチ操作がリリースされるまで、前記タッチ操作を無効のままとするタッチ操作制御機能
　を実行することを特徴とするプログラム。」
　
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同じ。）
ア．「［0002］　近年、携帯端末のＵＩ(User Interface)として、指先やペンの接触を感知して入力操作を行うタッチパネルが利用されている。接触を感知する方式として、抵抗膜方式、超音波方式、静電容量方式等が提案されている。
［0003］　特許文献１には、タッチパネルにおけるペンの接触面積を検出し、検出された接触面積に従って入力モードと消去モードとを切り替える技術が開示されている。具体的には、細いペン先でタッチパネルに触れた場合は入力モードとして機能して、太いペン先でタッチパネルに触れた場合は消去モードとして機能する。
［0004］　また、特許文献２には、タッチパネルにおける接触面積が所定値未満である場合はペンによる入力と判定し、接触面積が所定値以上である場合は指による入力であると判定する技術が開示されている。」
イ．「［0008］　しかしながら、特許文献１及び２に記載された技術においては、ユーザがタッチパネルを備える携帯端末を把持した場合に、意図しない部位（例えば、ユーザの指の腹や掌等）がタッチパネルに触れることによって、消去モードあるいは指入力としての誤入力が発生してしまう可能性がある。」
ウ．「［0016］　実施の形態１
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態にかかる携帯端末１の構成例を図１に示す。
携帯端末１は、制御部１０、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）２０、タッチパネル３０、汎用アプリケーション部４０を備える
［0017］　
制御部１０は、表示部１０１、入力判定部１０２を備える。表示部１０１は、汎用アプリケーション部４０から送られてきた画面情報をＬＣＤ２０に表示する
汎用アプリケーション部４０は、タッチパネル３０に物体が接触した場合に、制御部１０から通知されるタッチパネル３０上の座標情報を取得する。そして、汎用アプリケーション部４０は、取得した座標情報に基づいてイベント処理を実行し、イベント処理の実行結果を表示部１０１に送り画面情報を更新する
［0018］　
入力判定部１０２は、物体がタッチパネル３０に接触した場合に、タッチパネル３０への接触による入力が有効であるか否か判定する。具体的には、タッチパネル３０に接触した物体の面積が、指入力時にタッチパネル３０に接する指先の接触面積の上限に対応する値（以下、第１の閾値と称す。）以上である場合に、当該物体の接触による入力は無効であると判定する。なお、第１の閾値は、ユーザが任意に設定可能であり、指先よりも大きく、指の腹よりは小さい面積であることが好ましい
［0019］　
タッチパネル３０は、接触座標取得部３０１、接触面積検出部３０２を備える。接触座標取得部３０１は、タッチパネル３０において物体が接触した座標を取得する。具体的には、タッチパネル３０にユーザがペンや指等を接触させた場合、接触座標取得部３０１は、接触した点の座標情報を取得し、制御部１０に座標情報を送る。接触面積検出部３０２は、物体がタッチパネル３０に接触した場合、当該物体のタッチパネル３０への接触面積を検出する
［0020］　ここで、携帯端末１の使用例について図２を用いて説明する。図２に示すように、携帯端末１の
ユーザは、片手で携帯端末１を把持し、もう一方の手でペン９１（または指先）を用いてタッチパネル３０に触れて入力動作を行う。
図２においては、携帯端末１を把持する手の親指９２がタッチパネル３０に触れている使用状態を示している
［0021］　・・・中略・・・
［0022］　・・・中略・・・
［0023］　・・・中略・・・
［0024］　以上の
タッチパネル３０の動作について図２に示した使用例を用いてより具体的に説明する
ペン９１でタッチパネル３０に触れた部分９３については、接触座標取得部３０１は、当該部分９３の座標（ｘ１、ｙ１）を取得し、制御部１０に座標情報を送る。
接触面積検出部３０２は、接触面積Ｗ１を検出し、接触面積Ｗ１の情報を制御部１０に送る。同様に、タッチパネル３０は、親指９２による接触部分９４の座標（ｘ２、ｙ２）及び接触面積Ｗ２を制御部１０に送る
［0025］　
入力判定部１０２は、接触面積検出部３０２から送られてきた接触面積Ｗ１、Ｗ２が第１の閾値Ｗａ以上であるか否かを判定する。本例においては、Ｗ１＜Ｗａ＜Ｗ２であるとする。接触面積Ｗ１は第１の閾値Ｗａよりも小さいため、入力判定部１０２は、接触面積Ｗ１により接触した物体、つまりペン９１の入力は有効であると判定する。そして、制御部１０がペン９１による入力座標（ｘ１、ｙ１）を汎用アプリケーション部４０に送る
［0026］　
一方、接触面積Ｗ２は第１の閾値Ｗａよりも大きいため、入力判定部１０２は、接触面積Ｗ２により接触した物体、つまり親指９２の入力は無効であると判定する。そのため、制御部１０は親指９２による入力座標（ｘ２、ｙ２）を汎用アプリケーション部４０に送らない
［0027］　このように、本実施の形態にかかる携帯端末１の構成によれば、接触面積検出部３０２がタッチパネル３０上の物体の接触面積を検出し、入力判定部１０２が当該接触面積と第１の閾値とに基づいて、物体の接触による入力は有効であるか否かを判定する。そのため、例えば、携帯端末１を把持する指の一部がタッチパネル３０に触れてしまうような場合であっても、接触面積が第１の閾値以上であれば当該接触は無効とされる。その一方で、ペンや指先などによる接触面積が第１の閾値よりも小さい接触は有効とされる。その結果、タッチパネル３０への意図しない接触により発生する誤入力を防止することができる。」
エ．【図４】
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
〈引用発明〉
 
「制御部１０、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）２０、タッチパネル３０、汎用アプリケーション部４０を備える携帯端末１において、
　前記制御部１０は、表示部１０１、入力判定部１０２を備え、
　前記表示部１０１は、前記汎用アプリケーション部４０から送られてきた画面情報を前記ＬＣＤ２０に表示するものであり、
　前記入力判定部１０２は、物体がタッチパネル３０に接触した場合に、タッチパネル３０への接触による入力が有効であるか否か判定するものであり、具体的には、タッチパネル３０に接触した物体の面積が、指入力時にタッチパネル３０に接する指先の接触面積の上限に対応する値（以下、第１の閾値と称す。）以上である場合に、当該物体の接触による入力は無効であると判定するものであり、
　該第１の閾値は、ユーザが任意に設定可能であり、指先よりも大きく、指の腹よりは小さい面積であることが好ましいものであり、
　前記タッチパネル３０は、接触座標取得部３０１、接触面積検出部３０２を備え、
　前記接触座標取得部３０１は、タッチパネル３０において物体が接触した座標を取得するものであり、具体的には、タッチパネル３０にユーザがペンや指等を接触させた場合、接触座標取得部３０１は、接触した点の座標情報を取得し、制御部１０に座標情報を送るものであり、
　前記接触面積検出部３０２は、物体がタッチパネル３０に接触した場合、当該物体のタッチパネル３０への接触面積を検出するものであり、
　前記汎用アプリケーション部４０は、タッチパネル３０に物体が接触した場合に、制御部１０から通知されるタッチパネル３０上の座標情報を取得し、取得した座標情報に基づいてイベント処理を実行し、イベント処理の実行結果を表示部１０１に送り画面情報を更新するものであって、
　ユーザが、片手で携帯端末１を把持し、もう一方の手でペン９１（または指先）を用いてタッチパネル３０に触れて入力動作を行い、携帯端末１を把持する手の親指９２がタッチパネル３０に触れている使用状態では、ペン９１でタッチパネル３０に触れた部分９３については、接触座標取得部３０１は、当該部分９３の座標（ｘ１、ｙ１）を取得し、制御部１０に座標情報を送り、また、接触面積検出部３０２は、接触面積Ｗ１を検出し、接触面積Ｗ１の情報を制御部１０に送り、同様に、タッチパネル３０は、親指９２による接触部分９４の座標（ｘ２、ｙ２）及び接触面積Ｗ２を制御部１０に送り、入力判定部１０２は、接触面積検出部３０２から送られてきた接触面積Ｗ１、Ｗ２が第１の閾値Ｗａ以上であるか否かを判定し、Ｗ１＜Ｗａ＜Ｗ２であるとすると、接触面積Ｗ１は第１の閾値Ｗａよりも小さいため、入力判定部１０２は、接触面積Ｗ１により接触した物体、つまりペン９１の入力は有効であると判定し、制御部１０がペン９１による入力座標（ｘ１、ｙ１）を汎用アプリケーション部４０に送り、一方、接触面積Ｗ２は第１の閾値Ｗａよりも大きいため、入力判定部１０２は、接触面積Ｗ２により接触した物体、つまり親指９２の入力は無効であると判定し、制御部１０は親指９２による入力座標（ｘ２、ｙ２）を汎用アプリケーション部４０に送らない、
　携帯端末１。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「［0004］　しかしながら、特許文献１の技術では、
ユーザが意図していない入力まで認識してしまう場合がある。たとえば、機器を持つユーザの手の指まで認識してしまう場合である。このため、ユーザが意図しない誤作動を招く可能性がある。
イ．「［0072］　（マッチング対象領域）
　このような誤認識を回避するため、本発明の実施形態に係る
入力検出装置１は、入力画像と規定画像との照合を行う、当該画像が抽出される座標の範囲を設けている。この範囲について、図１０を参照して以下に説明する。本実施形態では、この照合の処理について、以下マッチングと記載する。図１０は、入力画像と規定画像とのマッチングを行う領域と行わない領域とを示した図である
［0073］　
図１０に示すように、タッチパネル３は、斜線で示した領域１０５と、その内部に位置する領域１０６とを含む。領域１０５は、入力画像と規定画像とのマッチングを行うマッチング対象領域である。一方、領域１０６は、マッチングを行わない、マッチング対象外領域である
ウ．「［0093］　（規定画像登録後のタッチパネル３の使用）
　次に、上述したように規定画像が予め登録されている状態で、ユーザがタッチパネル３を使用するときの入力検出装置１内部の処理について、図１および図１４を参照して以下に説明する。図１４は、タッチパネル３使用時の本発明の実施形態に係る入力検出装置１の処理の流れを示したフローチャートである。
［0094］　図１４に示すように、入力検出装置１は、ＵＩ画面を表示する（ステップＳ５０）。次に、入力画像から対象画像を抽出（ステップＳ５１）する。対象画像を抽出するステップの詳細については、既に上述したとおりである。
［0095］　（有効画像）
　つづいて入力画像認識部６は、対象画像を有効画像選択部１０に出力する（ステップＳ５２）。有効画像選択部１０は、最初の対象画像を選択する（ステップＳ５３）。
［0096］　
有効画像選択部１０は、メモリ８からマッチング対象領域を取得し、当該対象画像が、マッチング対象領域内にあるか否かを判定する（ステップＳ５４
［0097］　
Ｓ５４において、マッチング対象領域内にあると判定された場合、有効画像選択部１０は、メモリ８から規定画像を取得し、当該対象画像が取得した規定画像のいずれかとマッチするか否かを判定する（ステップＳ５５）
［0098］　Ｓ５５において、取得した規定画像のいずれともマッチしない場合は、当該対象画像を有効画像として設定する（ステップＳ５６）。
［0099］　Ｓ５４において、マッチング対象領域内にないと判定された場合、Ｓ５５の処理はしないで、Ｓ５６の処理に続く。
［0100］　Ｓ５６のあと、有効画像選択部１０は、有効画像を入力座標検出部１１に出力するステップＳ５７）。入力座標検出部１１は、入力された有効画像の中心座標を入力座標として検出する（ステップＳ５８）し、当該入力座標をアプリケーション制御部１２に出力する（ステップＳ５９）。
［0101］　Ｓ５９のあと、入力検出装置１は、当該対象画像が、最後の対象画像かを判定する（ステップＳ６０）。
［0102］　
Ｓ５５において、取得した規定画像のいずれかとマッチした場合は、当該対象画像を規定画像であると認識し、Ｓ５６からＳ５９までの処理はしないで、Ｓ６０の処理に続く
［0103］　Ｓ６０において、最後の対象画像であると判定された場合は、入力検出装置１は、アプリケーション制御部１２に出力された入力座標が、１点以上か否かを判定する（ステップＳ６２）。
［0104］　Ｓ６０において、最後の対象画像ではないと判定された場合は、入力画像認識部６は、次の対象画像を有効画像選択部１０に出力し（ステップＳ６１）、Ｓ５４に戻る。
［0105］　（アプリケーション制御）
　Ｓ６２において、Ｙｅｓの場合、入力座標点数に応じた必要な処理を実行し（ステップＳ６３）、処理を終了する。一方、Ｓ６２において、Ｎｏの場合、何も処理は実行しないで終了する。
［0106］　以上のように、入力検出装置１は、ユーザが意図した入力座標を正確に取得することが可能である。したがって、タッチパネル３に対する誤操作を回避する効果を奏する。」
ウ．【図１０】
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００５】
　
しかしながら、指及び手のひらが偶発的にタッチセンサパネルと密接に近接することで、意図しないジェスチャーが認識され処理される可能性がある
ッチセンサパネル自体が使用されている場合、手の固定（ジェスチャーの一部ではない）又はデバイスを保持するために使用されるなど、誤って指がパネルの端部に触れて検出される可能性がある
イ．「【００１４】
　図１ａは、本発明の実施形態による端部拒否を実装する例示的なタッチセンサパネル１００を示す。
端部帯域１０２（接触拒否領域）は、中心エリア１０４を囲むタッチセンサパネル１００の外側境界に作成することができる。全ての接触（例えば指又は手のひら）が端部帯域１０２内で検出される場合には、接触を無視することができる
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００４】
　
しかしながら、かかるタッチパネル装置を備えた情報処理装置では、装置の操作中にタッチパネル上に装置を保持している側の指が当たったり、また、電源が入ったまま装置を手で保持して移動する場合に、保持している側の指が当たったり、ユーザの意図しない誤入力（誤操作）を起こしやすい。特に、タッチパネルと筐体の額縁との境界付近は装置を保持する指が当たりやすく、意図しない誤入力を起こしやすい部分となっている
イ．「【００２１】
　また、
タッチパネル２は、表示部３の有効表示領域に対応する第１の検出領域（通常検出領域）ＤＡ１と、当該第１の検出領域ＤＡ１の周囲を囲う第２の検出領域（拡張検出領域）ＤＡ２とを備えている
第２の検出領域ＤＡ２は、意図しない指のタッチ（お手つき）を検出するための領域であり、操作入力の対象とはならない
【００２２】
　座標検出部４は、タッチパネル２上で指によってタッチされた座標位置を検出して、入力無効領域判定・設定部５に出力する。
【００２３】
　入力無効領域判定・設定部５は、座標検出部４から入力される座標位置のうち、タッチパネル２の第１の検出領域ＤＡ１で検出された座標位置を表示制御部６に出力する。また、入力無効領域判定・設定部５は、タッチパネル２に対する操作者の意図しないタッチを判定して、タッチパネル２の第１の検出領域ＤＡ１の一部または全部を入力無効領域ＩＡに設定する。具体的には、
入力無効領域判定・設定部５は、座標検出部４から入力される座標位置が、第２の検出領域ＤＡ２内であるか否かを判断し、座標位置が第２の検出領域Ａ２内である場合には、第１の検出領域ＤＡ１の一部または全部を入力無効領域ＩＡに設定する
 
５．引用文献５
　前置報告書で新たに引用された特開２０１１−２３７９４５号公報（以下，「引用文献５」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００１３】
　
操作パネル２２は、図１に示すように、表示パネル２１よりも広い面積を有し、表示パネル２１を完全に覆っている
操作パネル２２は、表示パネル２１に重なる重畳部分についての検出領域（以下、表示領域と称する）と、それ以外の表示パネル２１に重ならない外縁部分についての検出領域（以下、非表示領域と称する）とを備える
イ．「【００４８】
　その一例として例えば、上記実施の形態では、ステップ３ａおよびステップ３ｂにより、非表示領域とこれに連結する表示領域とに対する操作を検出し、不感帯エリアＮＳを設定するようにしたが、これに代わり、もしくはこれに加えて例えば、操作パネル２２の検出結果に基づき、主制御部１００が、
操作された座標が非表示領域からこれに連結する表示領域に移動した場合や
これらの操作をユーザが意図しない操作とみなし、その座標にソフトウェアキーなどが表示されていたり、あるいはジェスチャー操作であっても、これらの操作を無視する
すなわち、操作された座標が、表示領域内に限られる場合や、表示領域から非表示領域に移動した場合のみをユーザ操作として、主制御部１００が検出するようにしてもよい
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
 
ア．引用発明の「ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）２０」は、本願発明１の「表示手段」に相当する。
イ．引用発明の「タッチパネル３０」は、「接触座標取得部３０１」を備え、該「接触座標取得部３０１」は、「タッチパネル３０において物体が接触した座標を取得するものであ」り、タッチ操作の座標を検出しているといえ、さらに、携帯端末において、タッチパネルを表示手段であるＬＣＤの表示エリア上に配置することは普通のことであるから、引用発明の「タッチパネル３０」は、本願発明１の「表示手段の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するタッチパネル」に相当する。
ウ．引用発明の「第１の閾値Ｗａ」は、本願発明１の「所定の閾値」に相当する。
　そして、引用発明の「入力判定部１０２」は、「タッチパネル３０」の全面ではあるが、「タッチパネル３０」に「ペン９１」及び「手の親指９２」がタッチされた場合に、「ペン９１」の「接触面積Ｗ１」、「手の親指９２」の「接触面積Ｗ２」「が第１の閾値Ｗａ以上であるか否かを判定」するものであるから、引用発明の「入力判定部１０２」は、本願発明１の「タッチパネルの外周部である外側領域へのタッチ操作が検出された場合、そのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別する判別手段」とは、「タッチパネルへのタッチ操作が検出された場合、そのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別する判別手段」の点では共通する。
エ．さらに、引用発明の「入力判定部１０２」は、「Ｗ１＜Ｗａ＜Ｗ２であるとすると」「接触面積Ｗ２により接触した物体、つまり親指９２の入力は無効であると判定」するものであるから、引用発明の「入力判定部１０２」と、本願発明１の「判別手段により前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域へのタッチ操作を無効にし、前記タッチ操作の移動を追跡し、前記タッチ操作が前記外側領域より内側に移動したことが検知されても、前記タッチ操作がリリースされるまで、前記タッチ操作を無効のままとする制御手段」とは、「判別手段により前記タッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記タッチ操作を無効にする制御手段」の点では共通する。
オ．引用発明の「携帯端末１」は、本願発明１の「携帯端末装置」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明は、以下の点で一致、ないし相違している。
　 
（一致点）
　 
「表示手段と、
　前記表示手段の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するタッチパネルと、
　前記タッチパネルへのタッチ操作が検出された場合、そのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別する判別手段と、
　前記判別手段により前記タッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記タッチ操作を無効にする制御手段と
　を備える携帯端末装置。」
　
（相違点）
　一致点である「判別手段」により判別される「タッチ操作」が、本願発明１では、「タッチパネルの外周部である外側領域へのタッチ操作」であって、さらに、「制御手段」は、「外側領域への」タッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、「外側領域のタッチ操作を無効にし、前記タッチ操作の移動を追跡し、前記タッチ操作が前記外側領域より内側に移動したことが検知されても、前記タッチ操作がリリースされるまで、前記タッチ操作を無効のままとする」のに対して、
引用発明では、「タッチパネル３０」の外側領域に特定されないタッチ操作であって、さらに、「入力判定部１０２」は、この外側領域に特定されないタッチ操作を無効として、そのようなタッチ操作の移動の追跡は行わない（「親指９２の入力は無効であると判定し、制御部１０は親指９２による入力座標（ｘ２、ｙ２）を汎用アプリケーション部４０に送らない」）点。
　
（２）相違点についての判断
　相違点について検討する。
　引用文献２−４にも記載されるように、タッチパネル外周部である外側領域へのタッチ操作を誤動作として無効とすることは周知の技術事項である。
　しかしながら、引用発明は、タッチによる接触面積の大きさによって操作の有効・無効を判別することで、タッチパネル
全面
　したがって、上記相違点は、引用文献２−４に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　また、引用文献５には、タッチパネルの外周部である非表示領域からこれに連続する内側の表示領域へタッチ操作が移動した場合は、タッチ操作を無効とすることで、タッチ操作された座標が、内側の表示領域に限られる場合や、表示領域から非表示領域に移動をした場合にのみタッチ操作を有効とする技術事項が記載されている。
　しかしながら、引用発明は、接触位置にかかわらず、接触面積によってタッチ操作の有効・無効を判別するものであり、さらに、該判別のために移動を追跡する必要性がないものである。
　これに対して、引用文献５のものは、タッチ操作された座標が、内側の表示領域に限られる場合や、表示領域から非表示領域に移動した場合にのみユーザ操作を有効とし、非表示領域でのタッチ操作は全て無効とされるものであることから、非表示領域でのタッチ操作の有効・無効を判別する必要性はないものである。
　したがって、上記相違点は、引用文献５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−３について
　本願発明２−３は、本願発明１をさらに限定するものであって、本願発明１の「判別手段により前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域へのタッチ操作を無効にし、前記タッチ操作の移動を追跡し、前記タッチ操作が前記外側領域より内側に移動したことが検知されても、前記タッチ操作がリリースされるまで、前記タッチ操作を無効のままとする制御手段」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明４−５について
　本願発明４は、本願発明１に対応する方法の発明であり、また、本願発明５は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の「判別手段により前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域へのタッチ操作を無効にし、前記タッチ操作の移動を追跡し、前記タッチ操作が前記外側領域より内側に移動したことが検知されても、前記タッチ操作がリリースされるまで、前記タッチ操作を無効のままとする制御手段」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−５は「判別手段により前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域へのタッチ操作を無効にし、前記タッチ操作の移動を追跡し、前記タッチ操作が前記外側領域より内側に移動したことが検知されても、前記タッチ操作がリリースされるまで、前記タッチ操作を無効のままとする制御手段」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。