【事件の表示】
　特願２０１６−５４６５４３「コンタクトレンズパッケージ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月　６日国際公開、ＷＯ２０１７／０５６２３５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）９月３０日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２８年７月１３日　　　：手続補正書の提出
平成２８年１０月１３日付け：拒絶理由通知書
平成２８年１２月７日　　　：意見書、手続補正書の提出
平成２９年２月６日付け　　：拒絶査定（以下、「原査定」とする。）
平成２９年４月２７日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、[A]この出願の請求項１ないし５に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１、２，３又は４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、[B]この出願の請求項１ないし５に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１、２，３又は４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１４−１５４５３号公報
引用文献２：特開２０１５−２６０３９号公報
引用文献３：特開２０１５−９１８８０号公報
引用文献４：特開２００５−５３９０５号公報
第３　本願発明
　本願請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」、「本願発明４」という。）は、平成２９年４月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ヤング率が１．２ＭＰａ以下であるシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズと、
　ポリプロピレンで形成された包装容器と、
　非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を含有する包装溶液と、を備え、
　前記ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油は、炭素数１２以上の直鎖のアルキル部とオキシエチレン部とを含み該成分１モル中のオキシエチレンの平均付加モル数が３０以上であり、
　前記包装溶液は、前記非イオン性界面活性剤を０．００１質量％以上０．０８質量％以下の範囲で含有している、
　コンタクトレンズパッケージ。
　　【請求項２】
　前記包装溶液は、前記シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズとの比重差が０．１以下である、請求項１に記載のコンタクトレンズパッケージ。
　　【請求項３】
　前記包装溶液は、ポリビニルピロリドン、平均付加モル数が２〜２０のポリオキシエチレンヒマシ油、ジブチルヒドロキシトルエン及びソルビン酸塩をいずれも含まない、請求項１又は２に記載のコンタクトレンズパッケージ。
　　【請求項４】
　ポリプロピレンで形成された包装容器へヤング率が１．２ＭＰａ以下であるシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズと、非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を含有する包装溶液とを封入し、
　前記ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油は、炭素数１２以上の直鎖のアルキル部とオキシエチレン部とを含み該成分１モル中のオキシエチレンの平均付加モル数が３０以上であり、
　前記包装溶液には、前記非イオン性界面活性剤を０．００１質量％以上０．０８質量％以下の範囲で含有させる、
　コンタクトレンズパッケージの製造方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当合議体が付した。）
（１）「【請求項１】
(A) ＨＬＢが１１以上である非イオン性界面活性剤と、(B) 酸化エチレンの平均付加モル数が２〜２０であるポリオキシエチレンヒマシ油を含有する、ソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。
【請求項２】
(A)成分が、ポリソルベート８０、酸化エチレンの平均付加モル数が３０以上であるポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、酸化エチレンの平均付加モル数が３０以上であるポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン（196）ポリオキシプロピレン（67）グリコール、ポリオキシエチレン（200）ポリオキシプロピレン（70）グリコール及び酸化エチレンの平均付加モル数が１０以上であるモノステアリン酸ポリエチレングリコールからなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１に記載のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明者等は、非イオン性界面活性剤を含有するコンタクトレンズ用眼科組成物について種々の検討を行ってきた。その結果、ＨＬＢが１１以上である親水性が高い非イオン性界面活性剤を含有するソフトコンタクトレンズ用眼科組成物をソフトコンタクトレンズに接触させた際に、レンズ表面の摩擦が増大することを確認した。レンズ表面の摩擦は、ソフトコンタクトレンズ装用時に不快感（異物感や乾燥感など）や目の障害を引き起こす惧れがある。とりわけ、シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズは、コンタクトレンズ自体の摩擦力が非常に大きく、表面に凹凸が存在し、また他のソフトコンタクトレンズに比べて材質が硬いため、レンズ表面の摩擦増大により眼表面への悪影響を及ぼしやすい傾向がある。
・・・略・・・
【００１２】
　本発明者等は、ＨＬＢが１１以上である親水性が高い非イオン性界面活性剤を含有するソフトコンタクトレンズ用眼科組成物をソフトコンタクトレンズと接触させるとレンズの膨張を生じることがあり、とりわけ、シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズはレンズサイズの変化が生じ易い傾向があることを確認した。ソフトコンタクトレンズの装用時には眼粘膜障害が起きても自覚し難いことが知られており、変形した状態のソフトコンタクトレンズを長期間装用し、眼粘膜障害が重症になるまで放置してしまう恐れがある。更に、コンタクトレンズの形状の変化は、コンタクトレンズの視力矯正力にも悪影響を及ぼすことが懸念される。」
（３）「【課題を解決するための手段】
【００１４】
　本発明者等は、上記した課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた結果、ＨＬＢが１１以上である非イオン性界面活性剤を含有するソフトコンタクトレンズ用眼科組成物中に、酸化エチレンの平均付加モル数が２〜２０であるポリオキシエチレンヒマシ油を配合することにより、ソフトコンタクトレンズと該眼科組成物とが接触する際に生じるコンタクトレンズ表面の摩擦の増大を低減できることを見出した。
【００１５】
　また、ＨＬＢが１１以上である非イオン性界面活性剤を含有するソフトコンタクトレンズ用眼科組成物中に、酸化エチレンの平均付加モル数が２〜２０であるポリオキシエチレンヒマシ油を配合することにより、ソフトコンタクトレンズと該眼科組成物との接触により生じるソフトコンタクトレンズの変形を抑制できることを見出した。」
（４）「【００１７】
　即ち、本発明は、下記の態様のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物を提供するものである。
項1-1．(A) ＨＬＢが１１以上である非イオン性界面活性剤と、(B) 酸化エチレンの平均付加モル数が２〜２０であるポリオキシエチレンヒマシ油を含有する、ソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。
項1-2．(A)成分が、ポリソルベート８０、酸化エチレンの平均付加モル数が３０以上であるポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、酸化エチレンの平均付加モル数が３０以上であるポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン（196）ポリオキシプロピレン（67）グリコール、ポリオキシエチレン（200）ポリオキシプロピレン（70）グリコール及び酸化エチレンの平均付加モル数が１０以上であるモノステアリン酸ポリエチレングリコールからなる群から選択される少なくとも一種である、項1-1に記載のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。
・・・略・・・
項1-5．ソフトコンタクトレンズ用眼科組成物の総量を基準として、(A)成分の総含有量が０．００１〜５w/v％である、項1-1乃至1-4のいずれかに記載のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。
項1-6．ソフトコンタクトレンズ用眼科組成物の総量を基準として(B)成分の総含有量が０．０００５〜５w/v％である、項1-1乃至1-5のいずれかに記載のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。
項1-7．(A)成分の総含有量１重量部に対して、(B)成分の総含有量が０．００１〜１００重量部である、項1-1乃至1-6のいずれかに記載のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。
項1-8．ソフトコンタクトレンズが、シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズである、項1-1乃至1-7のいずれかに記載のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。
・・・略・・・
項1-10．ソフトコンタクトレンズ用点眼剤又はソフトコンタクトレンズケア用液剤である、項1-1乃至1-9のいずれかに記載のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物。」
（５）「【００２９】
　本明細書において含有量の単位「％」は「w/v％」を意味し、「g/１００mL」と同義である。」
（６）「【００３４】
　本発明で用いることができる、ＨＬＢが１１以上である非イオン性界面活性剤の具体例としては、モノラウリン酸POE(20)ソルビタン（ポリソルベート20）、モノパルミチン酸POE（20）ソルビタン（ポリソルベート40）、モノステアリン酸POE（20）ソルビタン（ポリソルベート60）、トリステアリン酸POE（20）ソルビタン（ポリソルベート65）、モノオレイン酸POE(20)ソルビタン(ポリソルベート80)等のPOEソルビタン脂肪酸エステル；POE(40)硬化ヒマシ油（ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油40）、POE(60)硬化ヒマシ油（ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油60）等のPOE硬化ヒマシ油；酸化エチレンの平均付加モル数が３５であるポリオキシエチレンヒマシ油３５、酸化エチレンの平均付加モル数が４０であるポリオキシエチレンヒマシ油４０、酸化エチレンの平均付加モル数が５０であるポリオキシエチレンヒマシ油５０、酸化エチレンの平均付加モル数が６０であるポリオキシエチレンヒマシ油６０、酸化エチレンの平均付加モル数が７０であるポリオキシエチレンヒマシ油７０等の酸化エチレンの平均付加モル数が３０以上であるポリオキシエチレンヒマシ油；POE(9)ラウリルエーテル等のPOEアルキルエーテル；POE(20)POP(4)セチルエーテル等のPOE-POPアルキルエーテル；POE（196）POP（67）グリコール（ポロクサマー４０７、プルロニックＦ１２７）、POE（54）POP（39）グリコール（プルロニックP８５）、POE（200）POP（70）グリコール等のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ステアリン酸ポリオキシル４０等の酸化エチレンの平均付加モル数が１０以上であるモノステアリン酸ポリエチレングリコール等を挙げることができる。なお、上記で例示する化合物において、括弧内の数字は付加モル数を示す。」
（７）「【００３６】
　上記した(A)成分の内で、特に、ポリソルベート80、
酸化エチレンの平均付加モル数が３０以上であるポリオキシエチレン硬化ヒマシ油
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０
（８）「【００３８】
　本発明のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物における、(A)成分の含有量は特に限定はなく、(A)成分の種類、併用する(B)成分の種類及び含有量、該ソフトコンタクトレンズ用眼科組成物の用途、製剤形態、使用方法等に応じて適宜設定される。例えば、本発明のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物の総量を基準として、(A)成分の総含有量として、０．００１〜５w/v％、好ましくは０．００５〜４w/v％、より好ましくは０．０１〜３w/v％、更に好ましくは０．０２〜２w/v％、特に好ましくは０．０５〜１w/v％である。」
（９）「【００８５】
　本発明のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物は、眼科分野で用いられるものであってソフトコンタクトレンズに接触するように使用されるものであれば、その形態や用途については制限されない。例えば、ソフトコンタクトレンズ用点眼剤（ソフトコンタクトレンズを装着したまま使用可能な点眼剤）、ソフトコンタクトレンズ用洗眼剤（ソフトコンタクトレンズを装着したまま使用可能な洗眼剤）、ソフトコンタクトレンズ装着液、ソフトコンタクトレンズケア用液剤（ソフトコンタクトレンズ消毒液、ソフトコンタクトレンズ保存液、ソフトソフトコンタクトレンズ洗浄液、及びソフトコンタクトレンズ洗浄保存液等）等を挙げることができる。これらの中でも、ソフトコンタクトレンズ用点眼剤及びソフトコンタクトレンズケア用液剤は、１日当たりの使用頻度が高い、或いは１回当たりのソフトコンタクトレンズとの接触時間が長い製剤であり、上記(A)成分による摩擦増大やレンズの変形を最も生じさせやすい形態で使用される傾向がある。本発明のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物によれば、このように使用頻度や接触時間の観点から上記(A)成分による摩擦増大やレンズの変形を生じさせやすい傾向があるソフトコンタクトレンズ用点眼剤やソフトコンタクトレンズケア用液剤においても、(A)成分による摩擦増大やレンズの変形を有効に抑制させることができる。かかる本発明の効果に鑑みれば、本発明のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物の好適な一例として、ソフトコンタクトレンズ用点眼剤及びソフトコンタクトレンズケア用液剤が挙げられる。
【００８６】
　本発明のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物を収容する容器としては、ソフトコンタクトレンズ用眼科組成物を収容する容器として通常用いられる容器を用いることができ、ガラス製であってもよく、またプラスチック製であってもよい。本発明のソフトコンタクトレンズ用眼科組成物を収容する容器として、プラスチック製を使用する場合、該プラスチック容器の構成材質については、特に制限されないが、例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミドのいずれか１種、これらの共重合体、または２種以上の混合体が挙げられる。また、上記共重合体としては、エチレン−２，６−ナフタレート単位、アリレート単位、エチレンテレフタレート単位、プロピレン単位、エチレン単位、イミド単位のいずれか１種を主体として、他のポリエステル単位、イミド単位を含む共重合体が挙げられる。尚、本発明において例えばポリエチレンテレフタレート製容器と記載する場合は、容器の構成材質全体の重量に対し、ポリエチレンテレフタレートが５０w/w％以上であるものを意味する。」
（１０）「【実施例】
【０１０６】
　以下に、実施例及び試験例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例等によって限定されるものではない。
【０１０７】
　［試験例１　ＳＣＬ表面の摩擦に関する試験］
　下記表１に示される組成物を常法により調製し、剛体振り子物性試験器ＲＰＴ−３０００Ｗ（（株）エー・アンド・デイ製）を用いて、以下の方法でソフトコンタクトレンズ表面の摩擦力の評価を行った。
【０１０８】
　尚、剛体振り子物性試験器ＲＰＴ−３０００Ｗは、粘着性、粘弾性、乾燥性等の表面物性変化を摩擦の増減の面から評価するための装置である。ソフトコンタクトレンズとしては、
ＧａｌｙｆｉｌｃｏｎＡ
非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ
（１１）「【０１１４】
　［試験例２　ＳＣＬのレンズサイズ変化の評価に関する試験］
　下記表２に示される組成物を常法により調製し、以下の方法でソフトコンタクトレンズと接触する際のレンズサイズの変化を評価した。ポリソルベート８０としては、医薬品添加物規格２００３に適合するものを用いた。また、ポリオキシエチレンヒマシ油３、
ソフトコンタクトレンズとしては、試験例１と同様のものを用いた
（１２）「【０１１９】
　［試験例３　ＳＣＬのレンズサイズ変化の評価に関する試験（２）］
　下記表３に示される組成物を常法により調製し、試験例２と同じ方法でソフトコンタクトレンズと接触する際のレンズサイズの変化を評価した。ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０としては、医薬品添加物規格２００３に適合するものを用いた。また、ポリオキシエチレンヒマシ油３、１０、３５、及びソフトコンタクトレンズとしては、試験例1及び２と同様のものを用いた。
【０１２０】
　まず、
試験例２と同じ方法で
レンズを表３に記載の各組成物
に浸漬
サイズ変化抑制率（％）＝（1−各実施例のサイズ変化量(mm)／対応する比較例のサイズ変化量(mm）)×１００」
（１３）「【０１２１】
【表３】
」
（１４）「【０１２２】
　
表３に示す
非イオン性界面活性剤である
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０
２．引用発明
　上記引用文献１には実施例６の組成物にコンタクトレンズを浸漬した試験例３に関する以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズであるＧａｌｙｆｉｌｃｏｎＡを、
ポリオキシエチレンヒマシ油３を０．０５w/v%、非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０を０．０５w/v%、ホウ酸を０．５w/v%、ホウ砂を適量、精製水を残部とした組成物に浸漬させたもの。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ＧａｌｙｆｉｌｃｏｎＡ」は、「非イオン性シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ」であって、ヤング率は「約０．４３ＭＰａ」（例えば、特開２０１３−２０５８４５号公報の【００２７】など参照。）であるから、本願発明１における「ヤング率が１．２ＭＰａ以下であるシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ」に相当する。
　引用発明における「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０」は、「酸化エチレン」の「平均付加モル数が６０」であって（引用文献１の【００３４】、【００３６】参照。）、「付加モル数」は、１モル中の平均付加モル数であることは技術常識である。そして、「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油」は、構造上、直鎖アルキル鎖の炭素数は１７である（例えば、国際公開２０１１／０３４１９２号の[0014],[0015]など参照。）。したがって、引用発明における「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０」は、本願発明１における「炭素数１２以上の直鎖のアルキル部とオキシエチレン部とを含み該成分１モル中のオキシエチレンの平均付加モル数が３０以上」の「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油」に相当する。
　引用発明における「組成物」は、「精製水」を主成分として、「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０」を含むのであるから、本願発明１における「非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を含有する溶液」に相当する。
　引用発明の「ＧａｌｙｆｉｌｃｏｎＡ」を「組成物」に「浸漬させたもの」において、「組成物」はレンズが浸漬される液体である。そうしてみると、「ＧａｌｙｆｉｌｃｏｎＡ」と「組成物」は、なんらかの「容器」に当然入れられているといえる。したがって、引用発明は、「容器」を含み、「コンタクトレンズ、溶液及び容器」から成る点で、本願発明１の「コンタクトレンズパッケージ」と共通する。
　以上の対比結果を踏まえると、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
一致点
「ヤング率が１．２ＭＰａ以下であるシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズと、
　容器と、
　非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を含有する溶液と、を備え、
　前記ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油は、炭素数１２以上の直鎖のアルキル部とオキシエチレン部とを含み該成分１モル中のオキシエチレンの平均付加モル数が３０以上である
　コンタクトレンズ、溶液及び容器。」
相違点
　本願発明１は、「コンタクトレンズ」、「包装容器」、「包装溶液と、を備え」る「コンタクトレンズパッケージ」であるのに対し、引用発明は、「コンタクトレンズ、溶液及び容器」であり、
　本願発明１は、「容器」が「ポリプロピレンで形成された包装容器」であるのに対し、引用発明は、容器の詳細が不明であり、
　本願発明１は、「包装溶液」が、「前記非イオン性界面活性剤を０．００１質量％以上０．０８質量％以下の範囲で含有している」のに対し、引用発明の「溶液」は、「ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０」及び、「ポリオキシエチレンヒマシ油３」をそれぞれ「０．０５w/v%」含む点（当合議体注：単位等が相違する。）。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、引用発明の組成物による、ソフトコンタクトレンズのレンズサイズ変化の評価を行うためにレンズを組成物に浸漬させてなる「コンタクトレンズ、溶液及び容器」であり、「コンタクトレンズ」、「包装容器」、「包装溶液と、を備え」た「コンタクトレンズパッケージ」に関するものではない。
　ここで、引用文献１の【００８６】には、ソフトコンタクトレンズ用眼科組成物を収容する容器に関する記載はあるが、「コンタクトレンズパッケージ」の「包装容器」は例示されていない。また、引用文献１に挙げられた容器の材質は、「ガラス製であってもよく、またプラスチック製であってもよい」ものであり、「ポリプロピレン」は、プラスチック容器の特に制限されない材質の一例として挙げられているにすぎない。また、引用文献１の【００８５】には、組成物の用途に関する記載があるが、「包装溶液」は例示されておらず、「包装溶液」が引用発明の組成物の用途に好適なものである旨の記載もない。さらに、引用発明では、レンズサイズ変化の評価を行うために、「ヤング率が１．２ＭＰａ以下であるシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ」である「ＧａｌｙｆｉｌｃｏｎＡ」を所定の組成物に浸漬させているが、「コンタクトレンズ」、「包装容器」、「包装溶液と、を備え」た「コンタクトレンズパッケージ」において、コンタクトレンズとして「ＧａｌｙｆｉｌｃｏｎＡ」を用いているものでもない。
　本願発明１は、「ポリプロピレンで形成された包装容器」、「ヤング率が１．２ＭＰａ以下であるシリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ」、「非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を含有する包装溶液（前記ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油は、炭素数１２以上の直鎖のアルキル部とオキシエチレン部とを含み該成分１モル中のオキシエチレンの平均付加モル数が３０以上であり、前記非イオン性界面活性剤を０．００１質量％以上０．０８質量％以下の範囲で含有している）」を組み合わせて「コンタクトレンズパッケージ」とするものである。引用発明には、本願発明１の「コンタクトレンズパッケージ」の一部の要素が含まれていたとしても、引用文献１には、所定の性質や組成を有する「コンタクトレンズ」、「包装容器」、「包装溶液」を組み合わせた「コンタクトレンズパッケージ」とすることについて、示唆や動機付けとなる記載がない。
　さらに、その他の文献を参照しても、その「コンタクトレンズパッケージ」としての組み合わせやその組み合わせとする動機付けは、開示されていない。
　そして、本願発明１は、それぞれ所定の性質や組成を有する「包装容器」、「シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズ」、「包装溶液」を組み合わせて「コンタクトレンズパッケージ」とすることにより、「シリコーンハイドロゲルコンタクトレンズとポリプロピレンにより形成された包装容器との張り付き（吸着）をより抑制することができる。」（本願の明細書の【００１０】参照。）という、引用文献１に記載された効果とは異質な効果を奏しており、この効果は当業者といえども、引用文献１の記載全体や技術常識を勘案しても、容易に想到し得たものともいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　そして、引用文献１のその他の実施例や、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２、３又は４を検討しても、本願発明１は、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２．本願発明２ないし４について
　本願発明２及び３は、本願発明１の「コンタクトレンズパッケージ」の「包装溶液」にさらなる限定を付加するものである。
　したがって、本願発明２及び３も、本願発明１と同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明４は、「コンタクトレンズパッケージの製造方法」に関する発明であり、本願発明１のカテゴリ表現が異なるだけの発明であるため、本願発明１と同様に、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。