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　特願２０１７−５０５６３０「マルチプロセッサシステムのための指向性イベントシグナリング」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月１１日国際公開、ＷＯ２０１６／０２２３０８、平成２９年　９月１４日国内公表、特表２０１７−５２７０２５、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，２０１５年７月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年８月５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２９年６月２２日付けで拒絶の理由が通知され，同年８月１６日に手続補正書が提出され，同年１０月１９日付けで拒絶査定（謄本送達日同年１０月３０日）がなされ，これに対して同年１２月１９日に審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成３０年２月１９日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，同年４月１７日に上申書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１０月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項：　１−２，４−５，７−８，１０−１１
・引用文献等：　１−２
・請求項：　３，６，９，１２
・引用文献等：　１−３
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１２−１３８１２６号公報
２．特開２０１０−１４０２９０号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２０１１−１７５３７８号公報（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は，特許法１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１，４，７，１０に「前記リソースにアクセスするための前記最高優先度が割り当てられた前記プロセッサエレメントが、前記リソースのための利用可能なロックを取得する」という事項を追加する補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか，また，「前記リソースにアクセスするための前記最高優先度が割り当てられた前記プロセッサエレメントが、前記リソースのための利用可能なロックを取得する」という事項は，当初明細書の段落２０に記載されているから，当該補正は新規事項を追加するものではないかについて検討すると，審判請求時の補正前に「前記リソースの可用性を示す信号に応じて、前記リソースにアクセスするための最高優先度が割り当てられたプロセッサエレメントに前記リソースにアクセスするようにシグナリングするステップ」（請求項１）において，さらに「リソースにアクセスするための最高優先度が割り当てられたプロセッサエレメント」の動作として，「前記リソースのための利用可能なロックを取得する」ことを限定するものであるから，「前記リソースにアクセスするための前記最高優先度が割り当てられた前記プロセッサエレメントが、前記リソースのための利用可能なロックを取得する」という事項を追加する補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，当初明細書の段落２０には，「一実施形態では、プロセッサエレメントがイベントを受信するとき、プロセッサエレメントは、ウェイクアップして、ロックを捉えることを試みることができる。シグナリングイベントマネージャは、
リソースに対するロック
プロセッサエレメントが最高優先度を有する場合、
そのプロセッサエレメントが利用可能なロックを取得する
　そして，「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように，補正後の請求項１乃至１２に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１乃至１２に係る発明（以下「本願発明１」乃至「本願発明１２」という。）は，平成２９年１２月１９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された，次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　複数のプロセッサエレメントを有するコンピューティングデバイス上で1つまたは複数の共通リソースを競合しているプロセッサエレメントを管理するための方法であって、
　前記コンピューティングデバイスの動作状態に基づいて、リソースに対するアクセスを要求している前記複数のプロセッサエレメントに優先度を割り当てる際に使用するためのパラメータを決定するステップと、
　前記リソースにアクセスするための優先度をプロセッサエレメントに割り当てるステップであって、前記優先度が、前記プロセッサエレメントに関する前記パラメータに基づいて割り当てられる、割り当てるステップと、
　前記リソースが利用可能でないとの決定に応じて、前記リソースに対するアクセスを要求している前記プロセッサエレメントに前記リソースが利用可能になるのを待機するようにシグナリングするステップと、
　前記リソースの可用性を示す信号に応じて、前記リソースにアクセスするための最高優先度が割り当てられたプロセッサエレメントに前記リソースにアクセスするようにシグナリングするステップであって、前記リソースにアクセスするための前記最高優先度が割り当てられた前記プロセッサエレメントが、前記リソースのための利用可能なロックを取得する、ステップと
を含む、方法。
　　【請求項２】
　前記リソースの前記可用性を示す前記信号に応じて、前記リソースにアクセスするための前記最高優先度が割り当てられた、前記複数のプロセッサエレメントのうちの1つを特定するステップと
　をさらに含む、請求項1に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記リソースが利用可能でないとの決定に応じて、前記リソースに対するアクセスを要求している前記プロセッサエレメントに前記リソースが利用可能になるのを待機するようにシグナリングするステップが、スリープ状態に入るように前記プロセッサエレメントをトリガするステップを含み、
　前記プロセッサエレメントに前記リソースにアクセスするようにシグナリングするステップが、前記プロセッサエレメントにウェイクアップするようにシグナリングするステップを含む
　請求項1に記載の方法。
　　【請求項４】
　コンピューティングデバイスであって、
　複数のプロセッサエレメントと、
　前記複数のプロセッサエレメントに通信可能に接続され、
　　前記コンピューティングデバイスの動作状態に基づいて、リソースに対するアクセスを要求している前記複数のプロセッサエレメントに優先度を割り当てる際に使用するためのパラメータを決定することと、
　　前記リソースにアクセスするための優先度をプロセッサエレメントに割り当てることであって、前記優先度が、前記プロセッサエレメントに関する前記パラメータに基づいて割り当てられる、割り当てることと、
　　前記リソースが利用可能でないとの決定に応じて、前記リソースに対するアクセスを要求している前記プロセッサエレメントに前記リソースが利用可能になるのを待機するようにシグナリングすることと、
　　前記リソースの可用性を示す信号に応じて、前記リソースにアクセスするための最高優先度が割り当てられたプロセッサエレメントに前記リソースにアクセスするようにシグナリングすることであって、前記リソースにアクセスするための前記最高優先度が割り当てられた前記プロセッサエレメントが、前記リソースのための利用可能なロックを取得する、シグナリングすることと
を含む動作を実行するためのシグナリングイベントマネージャ実行可能命令で構成されたシグナリングイベントマネージャと
を含む、コンピューティングデバイス。
　　【請求項５】
　前記シグナリングイベントマネージャが、
　前記リソースの前記可用性を示す前記信号に応じて、前記リソースにアクセスするための前記最高優先度が割り当てられた、前記複数のプロセッサエレメントのうちの1つを特定することと
をさらに含む動作を実行するためのシグナリングイベントマネージャ実行可能命令でさらに構成される、請求項4に記載のコンピューティングデバイス。
　　【請求項６】
　前記シグナリングイベントマネージャが、
　前記リソースが利用可能でないとの決定に応じて、前記リソースに対するアクセスを要求している前記プロセッサエレメントに前記リソースが利用可能になるのを待機するようにシグナリングすることが、スリープ状態に入るように前記プロセッサエレメントをトリガすることを含み、
　前記プロセッサエレメントに前記リソースにアクセスするようにシグナリングすることが、前記プロセッサエレメントにウェイクアップするようにシグナリングすることを含むような動作を実行するためのシグナリングイベントマネージャ実行可能命令でさらに構成される、請求項4に記載のコンピューティングデバイス。
　　【請求項７】
　プロセッサ実行可能ソフトウェア命令を記憶したプロセッサ可読記憶媒体であって、前記プロセッサ実行可能ソフトウェア命令が、複数のプロセッサエレメントを有するコンピューティングデバイスのプロセッサに、
　前記コンピューティングデバイスの動作状態に基づいて、リソースに対するアクセスを要求している前記複数のプロセッサエレメントに優先度を割り当てる際に使用するためのパラメータを決定することと、
　前記リソースにアクセスするための優先度をプロセッサエレメントに割り当てることであって、前記優先度が、前記プロセッサエレメントに関する前記パラメータに基づいて割り当てられる、割り当てることと、
　前記リソースが利用可能でないとの決定に応じて、前記リソースに対するアクセスを要求している前記プロセッサエレメントに前記リソースが利用可能になるのを待機するようにシグナリングすることであって、前記リソースにアクセスするための前記最高優先度が割り当てられた前記プロセッサエレメントが、前記リソースのための利用可能なロックを取得する、シグナリングすることと、
　前記リソースの可用性を示す信号に応じて、前記リソースにアクセスするための最高優先度が割り当てられたプロセッサエレメントに前記リソースにアクセスするようにシグナリングすることと
を含む動作を実行させる、プロセッサ可読記憶媒体。
　　【請求項８】
　前記記憶されたプロセッサ実行可能ソフトウェア命令が、前記プロセッサに、
　前記リソースの前記可用性を示す前記信号に応じて、前記リソースにアクセスするための前記最高優先度が割り当てられた、前記複数のプロセッサエレメントのうちの1つを特定することと
をさらに含む動作を実行させるように構成される、請求項7に記載のプロセッサ可読記憶媒体。
　　【請求項９】
　前記記憶されたプロセッサ実行可能ソフトウェア命令が、前記プロセッサに、
　前記リソースが利用可能でないとの決定に応じて、前記リソースに対するアクセスを要求している前記プロセッサエレメントに前記リソースが利用可能になるのを待機するようにシグナリングすることが、スリープ状態に入るように前記プロセッサエレメントをトリガすることを含み、
　前記プロセッサエレメントに前記リソースにアクセスするようにシグナリングすることが、前記プロセッサエレメントにウェイクアップするようにシグナリングすることを含むような動作を実行させるように構成される、請求項7に記載のプロセッサ可読記憶媒体。
　　【請求項１０】
　複数のプロセッサエレメントを有するコンピューティングデバイスであって、
　前記コンピューティングデバイスの動作状態に基づいて、リソースに対するアクセスを要求している前記複数のプロセッサエレメントに優先度を割り当てる際に使用するためのパラメータを決定するための手段と、
　前記リソースにアクセスするための優先度をプロセッサエレメントに割り当てるための手段であって、前記優先度が、前記プロセッサエレメントに関する前記パラメータに基づいて割り当てられる、割り当てるための手段と、
　前記リソースが利用可能でないとの決定に応じて、前記リソースに対するアクセスを要求している前記プロセッサエレメントに前記リソースが利用可能になるのを待機するようにシグナリングするための手段と、
　前記リソースの可用性を示す信号に応じて、前記リソースにアクセスするための最高優先度が割り当てられたプロセッサエレメントに前記リソースにアクセスするようにシグナリングするための手段であって、前記リソースにアクセスするための前記最高優先度が割り当てられた前記プロセッサエレメントが、前記リソースのための利用可能なロックを取得する、手段と
を含む、コンピューティングデバイス。
　　【請求項１１】
　前記リソースの前記可用性を示す前記信号に応じて、前記リソースにアクセスするための前記最高優先度が割り当てられた、前記複数のプロセッサエレメントのうちの1つを特定するための手段と
をさらに含む、請求項10に記載のコンピューティングデバイス。
　　【請求項１２】
　前記リソースが利用可能でないとの決定に応じて、前記リソースに対するアクセスを要求している前記プロセッサエレメントに前記リソースが利用可能になるのを待機するようにシグナリングするための手段が、スリープ状態に入るように前記プロセッサエレメントをトリガするための手段を含み、
　前記プロセッサエレメントに前記リソースにアクセスするようにシグナリングするための手段が、前記プロセッサエレメントにウェイクアップするようにシグナリングするための手段を含む
　請求項10に記載のコンピューティングデバイス。」
第５　引用例
１　引用例１に記載された事項
　原審における平成２９年６月２２日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という。）において引用した，本願の第一国出願前に既に公知である，特開２０１２−１３８１２６号公報（平成２４年７月１９日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ａ　「【０００１】
　本発明はコンピュータに関し、より詳細には、
コンピュータのリソースを管理するためのシステムおよび方法に関
Ｂ　「【００２１】
　本開示は、
コンピュータシステム中のリソースを管理するためのリソース管理アーキテクチャ
リソースは、様々なタスクまたは機能を実施するために利用される、コンピュータシステム中の限りある量のコンピューティングコンポーネントである
ハードウェアデバイス、
ソフトウェアモジュールなどが含まれ
Ｃ　「【００２７】
　（例示的なシステム）
　図１に、コンピューティングユニット２２と、コンピューティングユニット２２と接続するか他の方法でインタフェースする複数の周辺コンポーネントとを有する娯楽コンピューティングシステム２０を示す。
コンピューティングユニット
１つ以上のプロセッサ
揮発性メモリ
および不揮発性メモリ
【００２８】
　
不揮発性メモリ
には、オペレーティングシステム
が記憶され
オペレーティングシステム
はマルチタスキングオペレーティングシステムであり、揮発性メモリ
にロードされて１つ以上のプロセッサ
上で実行されるとき、複数のアプリケーション
の同時実行をサポート
Ｄ　「【００４２】
　
アーキテクチャ
は、リソースマネージャ
および複数のプロバイダ
を有し、プロバイダは１つ以上のリソースコンシューマをサポート
リソースコンシューマ
には、アプリケーション
など
が含まれ
各プロバイダ
は、１つのリソースに関連し、リソースの可用性を追跡して
Ｅ　「【００４６】
　
リソースマネージャ
は、リソースプロバイダ
から提供されるリソース
へのアクセスを調停
アプリケーション
などのリソースコンシューマは、プロバイダ
から提供される１つ以上のリソースのセットを要求し、リソースマネージャ
は、どのアプリケーションがプロバイダのどのリソースを使用することになるかを決定
所定の競合解決機構に基づいてリソース割振り決定を行
競合解決機構は優先度ベースであり、したがってリソースマネージャ
は、優先度に基づいてリソースへのアクセスを調停する
　上記記載事項Ａ乃至Ｅから，引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「コンピュータのリソースを管理するためのシステムおよび方法に関し，
　コンピュータシステム中のリソースを管理するためのリソース管理アーキテクチャであって，
　様々なタスクまたは機能を実施するために利用され，コンピュータシステム中の限りある量のコンピューティングコンポーネントである，ハードウェアデバイス，ソフトウェアモジュールなどが含まれるリソースと，１つ以上のプロセッサ，揮発性メモリ，および不揮発性メモリを有するコンピューティングユニットとを有し，
　前記不揮発性メモリには，オペレーティングシステムが記憶され，前記オペレーティングシステムはマルチタスキングオペレーティングシステムであり，前記揮発性メモリにロードされて１つ以上の前記プロセッサ上で実行されるとき，複数のアプリケーションの同時実行をサポートし，
　前記アーキテクチャは，リソースマネージャおよび複数のプロバイダを有し，前記プロバイダは１つ以上のリソースコンシューマをサポートし，
　前記リソースコンシューマには，アプリケーションなどが含まれ，
　前記各プロバイダは，１つのリソースに関連し，リソースの可用性を追跡しており，
　前記リソースマネージャは，プロバイダから提供されるリソースへのアクセスを調停し，
　アプリケーションなどのリソースコンシューマは，前記プロバイダから提供される１つ以上のリソースのセットを要求し，
　前記リソースマネージャは，どのアプリケーションがプロバイダのどのリソースを使用することになるかを決定し，所定の競合解決機構に基づいてリソース割振り決定を行い，
　前記競合解決機構は優先度ベースであり，したがって前記リソースマネージャは，優先度に基づいてリソースへのアクセスを調停する，
　コンピュータのリソースを管理するための方法。」
２　引用例２に記載された事項
　原審拒絶理由において引用した，本願の第一国出願前に既に公知である，特開２０１０−１４０２９０号公報（平成２２年６月２４日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｆ　「【０００２】
　
従来のマルチプロセッサシステムの排他制御の調停方法
リソースロックフラグが用いられていた
【０００３】
　しかし、上述したような従来のマルチプロセッサシステムでは、
リソースロックフラグという単に排他制御を実行中であるか否かを示す情報のみに基づいて複数のプロセッサ間における排他制御を調停していて、排他制御実行の許可を待機中であるプロセッサを考慮していない。そのため、排他制御が許可されるプロセッサが単純に排他制御要求の受付順等により定まってしまい、排他制御が許可されるプロセッサが偏る
【０００４】
　このようなプロセッサタイムアウトを防止可能な従来技術として、例えば、特許文献１に記載の技術が知られている。この従来技術は、排他制御を実行中のプロセッサが存在することを示す排他制御フラグと、プロセッサ毎に、排他制御要求が失敗したことを示す失敗フラグと、再発行された排他制御要求が成功したことを示す成功フラグとを備え、各プロセッサが同一の要求処理順序を判定し実行する分散調停方式により排他制御の調停を行う。これにより、リソースロック調停部への要求受付の順序に依存することなく必ず全プロセッサのリソースロック要求を成功に導き、プロセッサタイムアウトの発生を防ぐことが可能である。
【特許文献１】特開２００１−３４４１９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ところで、近年、
電子機器の性能向上に伴い、特定の機能については、リアルタイム性が重視されるようになって来た
【０００６】
　このようなリアルタイム性という観点からは、特許文献１に記載の従来技術には以下のような問題があった。すなわち、
あるプロセッサがリソースのロック（排他制御）を要求しても、その時点においてロック獲得待ち状態にある他のプロセッサが存在すると、当該他のプロセッサがロックに成功し、そのロックを解除するまでの間ロック獲得待ち状態になり、この過程が他のプロセッサの数だけ繰り返されてその間ずっとロック獲得待ち状態になる可能性がある
【０００７】
　本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、
リアルタイム性を確保することが可能なマルチプロセッサシステム
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記課題を解決するため、本発明に係る
マルチプロセッサシステムは、各々のプロセッサが共有リソースを排他的に制御してタスクを処理する複数の前記プロセッサを備え、各々の前記プロセッサは、自身が前記共有リソースの排他制御の獲得を待機しているか否かを示す排他制御待ち情報を保存する排他制御待ち情報保存部と、前記共有リソースの排他制御を獲得する優先度を示す排他制御獲得優先度情報を保存する排他制御獲得優先度情報保持部とを備え、各々の前記プロセッサは、前記排他制御待ち情報と前記排他制御獲得優先度情報とに基づいて前記共有リソースの排他制御を獲得する
【０００９】
　この構成によれば、
あるプロセッサが共有リソースを制御する必要が生じた時点で排他制御待ち状態である他のプロセッサが存在する場合には、それらのうちで優先度の高いプロセッサが共有リソースの排他制御を獲得するよう構成することにより、リアルタイム性を確保することができる
３　引用例３に記載された事項
　原審拒絶理由において引用した，本願の第一国出願前に既に公知である，特開２０１１−１７５３７８号公報（平成２３年９月８日公開。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｇ　「【０００１】
　本発明は、
マルチプロセッサシステム
【背景技術】
【０００２】
　
共有メモリを有したマルチプロセッサシステムにおいて、排他制御のために、ロック方式が提案
Ｈ　「【０００９】
　また、他のスリーププロセスの数に基づいてビジーウェイトとするかスリープとするかを決定した場合、他のスリーププロセスの数が０であれば、ビジーウェイトに設定されてしまう。そのため、
ロックを取得しているプロセスが長期間ロックを保持し続けた場合、ビジーウェイト状態が長期間続いてしまう。その結果、ＣＰＵ資源が浪費され続けてしまう、という問題点があった
【課題を解決するための手段】」
Ｉ　「【００１１】
　本発明に係るマルチプロセッサシステムの動作方法は、
複数のＣＰＵのいずれかにより実行される処理対象プロセスからロック取得要求を受け付け、前記ロック取得要求に応じて、取得対象資源に対応するロックの取得を試みるステップと、前記ロック取得手段がロックの取得に失敗した場合に、前記処理対象プロセスをスピンロック方式で待機させるか、スリープロック方式で待機させるかを決定するステップと
前記比較するステップにおける比較結果に基づいて、前記処理対象プロセスをスピンロック方式で待機させるか、スリープロック方式で待機させるかを決定するステップ
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「１つ以上のプロセッサ，揮発性メモリ，および不揮発性メモリを有するコンピューティングユニット」は，本願発明１の「複数のプロセッサエレメントを有するコンピューティングデバイス」に相当し，引用発明の「リソース」は，本願発明１の「リソース」に相当するといえる。
　また引用発明の「コンピュータシステム中のリソースを管理するためのリソース管理アーキテクチャ」において，「様々なタスクまたは機能を実施するために利用され，コンピュータシステム中の限りある量のコンピューティングコンポーネントである，ハードウェアデバイス，ソフトウェアモジュールなどが含まれるリソース」を「アプリケーションなどが含まれ」る「リソースコンシューマ」に対して管理するものであるところ，引用発明の「コンピュータのリソースを管理するための方法」と本願発明１の「複数のプロセッサエレメントを有するコンピューティングデバイス上で1つまたは複数の共通リソースを競合しているプロセッサエレメントを管理するための方法」とは，下記の点で相違するものの，“複数のプロセッサエレメントを有するコンピューティングデバイス上で1つまたは複数の共通リソースを競合している状態を管理するための方法”である点で共通する。
（イ）引用発明の「リソースマネージャ」は，「どのアプリケーションがプロバイダのどのリソースを使用することになるかを決定し，所定の
競合解決機構に基づいてリソース割振り決定を行い，前記競合解決機構は優先度ベース
（ウ）引用発明の「アーキテクチャ」は，「リソースマネージャおよび複数のプロバイダを有し，前記プロバイダは１つ以上のリソースコンシューマをサポート」し，「前記各プロバイダは，１つのリソースに関連し，リソースの可用性を追跡して」いることから，当該「リソース」からは，何らかの「可用性」に係る信号が存在することがうかがわれ，引用発明の「前記リソースマネージャは，どのアプリケーションがプロバイダのどのリソースを使用することになるかを決定し，所定の競合解決機構に基づいてリソース割振り決定を行い，前記競合解決機構は優先度ベースであり，したがって前記リソースマネージャは，優先度に基づいてリソースへのアクセスを調停する」ことと，本願発明１の「前記リソースの可用性を示す信号に応じて、前記リソースにアクセスするための最高優先度が割り当てられたプロセッサエレメントに前記リソースにアクセスするようにシグナリングするステップであって、前記リソースにアクセスするための前記最高優先度が割り当てられた前記プロセッサエレメントが、前記リソースのための利用可能なロックを取得する」こととは，下記の点で相違するものの，“前記リソースの可用性を示す信号に応じて，前記リソースにアクセスするようにシグナリングするステップ”である点で一致する。
（エ）以上，（ア）乃至（ウ）の検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　複数のプロセッサエレメントを有するコンピューティングデバイス上で1つまたは複数の共通リソースを競合している状態を管理するための方法であって，
　前記リソースにアクセスするための優先度を割り当てるステップと，
　前記リソースの可用性を示す信号に応じて，前記リソースにアクセスするようにシグナリングするステップとを含む，方法。
〈相違点１〉
　本願発明１が，「複数のプロセッサエレメントを有するコンピューティングデバイス上で1つまたは複数の共通リソースを競合しているプロセッサエレメントを管理する」ものであるのに対し，引用発明は，「コンピュータシステム中のリソースを管理するためのリソース管理アーキテクチャ」の「リソースマネージャ」が「アプリケーションなどが含まれ」る「リソースコンシューマ」による「プロバイダから提供されるリソースへのアクセスを調停」するものであって，「1つまたは複数の共通リソースを競合している
プロセッサエレメント
〈相違点２〉
　本願発明１が，「前記コンピューティングデバイスの動作状態に基づいて、リソースに対するアクセスを要求している前記複数のプロセッサエレメントに優先度を割り当てる際に使用するためのパラメータを決定するステップ」を有し，「前記優先度が、前記プロセッサエレメントに関する前記パラメータに基づいて割り当てられる」のに対し，引用発明はそのような構成を有しない点。
〈相違点３〉
　本願発明１が，「前記リソースが利用可能でないとの決定に応じて、前記リソースに対するアクセスを要求している前記プロセッサエレメントに前記リソースが利用可能になるのを待機するようにシグナリングするステップ」を有するのに対し，引用発明はそのような構成を有しない点。
〈相違点４〉
　本願発明１は「リソースにアクセスするようにシグナリングする」のが，「前記リソースにアクセスするための最高優先度が割り当てられたプロセッサエレメント」であり，「前記リソースにアクセスするための前記最高優先度が割り当てられた前記プロセッサエレメントが、前記リソースのための利用可能なロックを取得する」のに対し，引用発明は，そのような構成を有しない点。
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点１及び３について検討する。
　本願発明１は，マルチプロセッサシステムのための指向性イベントシグナリングに関するものであり（本願明細書段落１），マルチコアプロセッサは，並列アプリケーションの正当性を保証するためにアトミック性(atomicity)に依存し，プロセスが相互排除におけるクリティカルセクションを実行するために必要とされるリソースに対するロックを取得するといったことが従来試みられており，そのようなロックの一例はスピンロックであるが，スピンロックプロセスはアクティブな状態に留まり，有用なタスクを実行しないので，このアクティブな待機動作によってエネルギーが消費されることなどを技術的背景とし（同段落２），これを解決するために，リソースが利用可能でないとの決定に応じて，リソースに対するアクセスを要求しているプロセッサエレメントにイベントを待機するようにシグナリングし，リソースが利用可能になるのに応じて，そのプロセッサエレメントにそのリソースにアクセスするようにシグナリングする（同段落３）ことを技術的解決手段として提案するものである。また，本願明細書の段落１６には，「本実施形態は一般に、複数のメモリデバイスおよび
限られた電力バジェットを実装する任意の電子デバイスにおいて有用
　一方，引用発明は，「コンピュータのリソースを管理するためのシステムおよび方法」に関し，今日のパーソナルコンピュータには，従来のデスクトップアプリケーションに加えて，オーディオビデオファイルの再生，音楽ＣＤの再生，ブロードキャスト番組の受信および表示などが求められ（引用例１の段落２），より多様なタスクを実行することがコンピュータに求められている中で，ユーザが複数タスクの同時実施を期待するのは珍しいことではなく，このユーザ需要の増加により，様々なタスクに対処するために既存のリソースに対してより多くの需要が生じ，このことにより，
すべてのタスクを同時に達成するのに十分なリソースを要求時にコンピュータが備えていない
　してみると，引用発明は，その対象を「コンピュータシステム」として，当該「コンピュータシステム」中の「限りある量のコンピューティングコンポーネントである，ハードウェアデバイス，ソフトウェアモジュールなどが含まれるリソース」を管理するものであり，また，引用発明が，「前記不揮発性メモリには，オペレーティングシステムが記憶され，前記オペレーティングシステムはマルチタスキングオペレーティングシステムであり，前記揮発性メモリにロードされて１つ以上の前記プロセッサ上で実行されるとき，複数のアプリケーションの同時実行をサポート」するものであることを考慮すると，「アプリケーションなどが含まれ」る「リソースコンシューマ」が「プロバイダから提供される１つ以上のリソースのセットを要求」し，「リソースマネージャ」が「プロバイダから提供されるリソースへのアクセスを調停」するに際し，当該「リソースコンシューマ」を，「アプリケーション」から「プロセッサエレメント」に置き換える動機を見いだせないばかりか，当該「リソースコンシューマ」に対して，「マルチタスキングオペレーティングシステム」が「複数のアプリケーションの同時実行をサポート」しているにも関わらず，「リソースが利用可能になるのを待機するようにシグナリングする」ことに動機付けがあるとはいえない。このことは，上記引用例２乃至３における上記記載事項Ｆ乃至Ｉの記載をもってしても，相違点１及び３に係る本願発明１の構成を適宜になし得たとすることはできない。
　したがって，上記その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用例２乃至３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明４，７及び１０について
　本願発明４，７及び１０も，本願発明１の「前記リソースが利用可能でないとの決定に応じて、前記リソースに対するアクセスを要求している前記プロセッサエレメントに前記リソースが利用可能になるのを待機するようにシグナリングするステップ」と同様の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２乃至３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明２乃至３，５乃至６，８乃至９及び１１乃至１２について
　本願発明２乃至３，５乃至６，８乃至９及び１１乃至１２は，それぞれ本願発明１，４，７及び１０を引用するものであって，本願発明１の「前記リソースが利用可能でないとの決定に応じて、前記リソースに対するアクセスを要求している前記プロセッサエレメントに前記リソースが利用可能になるのを待機するようにシグナリングするステップ」と同様の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２乃至３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
＜特許法２９条２項について＞
　審判請求時の補正により，本願発明１乃至１２は上記「前記リソースが利用可能でないとの決定に応じて、前記リソースに対するアクセスを要求している前記プロセッサエレメントに前記リソースが利用可能になるのを待機するようにシグナリングするステップ」に係る構成に加え，「前記リソースにアクセスするための前記最高優先度が割り当てられた前記プロセッサエレメントが、前記リソースのための利用可能なロックを取得する」という事項を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１乃至３に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。