【事件の表示】
　特願２０１３−５５５５５２「マップ作成」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月３０日国際公開、ＷＯ２０１２／１１６１６０、平成２６年　４月１０日国内公表、特表２０１４−５０９０１７、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年２月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年２月２３日、２０１１年１２月２日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月２２日付けで意見書が提出され、平成２８年５月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年８月２３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、平成２８年１１月７日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、平成２９年３月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
第２　原査定の理由の概要
　原査定（平成２８年１１月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−１５に係る発明は、以下の引用文献１−６に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
      　           ＜引　用　文　献　等　一　覧＞
１．特開２００２−３２７７３号公報
２．特開２００８−２２４２５１号公報
３．特開２００１−２４３５９５号公報
４．特開２００４−７８５４６号公報
５．特開２０００−９９５１９号公報
６．米国特許出願公開第２００５／０１１４３５４号明細書
第３　本願発明
　
　本願請求項１−１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１５」という。）は、平成２８年８月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、及び本願発明１４は以下のとおりの発明である。
　
　
「【請求項１】
　１つ以上のクライアントプラットフォームにプラットフォーム独立ＧＩＳデータセットを提供するためのシステムであって、前記システムは、１つ以上のプロセッサ（１４０）を含み、
　前記１つ以上のプロセッサ（１４０）は、
　個別のソースフォーマットにおいてエンコードされたＧＩＳデータセットを受信するための第１の手段（３１０）であって、各ＧＩＳデータセットは、１つ以上のマップアセットと1つ以上のメタデータとを含み、各メタデータは、個別のマップの特徴、特性、または要素を記述している、第１の手段（３１０）と、
　前記ＧＩＳデータセットをプラットフォーム独立フォーマットに変換するための第２の手段（３１２）であって、前記プラットフォーム独立フォーマットは、前記ソースフォーマットとは異なる、第２の手段（３１２）と、
　前記ＧＩＳデータセットの少なくとも一部分から前記メタデータを抽出し、かつ１つ以上のクライアントプラットフォームによる後のアクセスのために前記メタデータを記憶するための第３の手段であって、前記第３の手段は、前記メタデータを第１の低遅延非持続的メモリに記憶し、かつ前記マップアセットを第２の持続的記憶装置内に記憶する、第３の手段と、
　前記プラットフォーム独立フォーマットにおける前記変換されたＧＩＳデータセットおよびその個別のマップアセットを前記１つ以上のクライアントプラットフォーム（１６０）に提供するための第４の手段（３１４）と
　を提供するように構成される、システム。
　　
　　【請求項１４】
　１つ以上のクライアントプラットフォームにプラットフォーム独立ＧＩＳデータセットを提供するためのコンピュータ実装方法であって、
　前記方法は、
　個別のソースフォーマットにおいてエンコードされたＧＩＳデータセットを受信することであって、各ＧＩＳデータセットは、１つ以上のマップアセットと1つ以上のメタデータとを含み、各メタデータは、個別のマップの特徴、特性、または要素を記述している、ことと、
　前記ＧＩＳデータセットをプラットフォーム独立フォーマットに変換することであって、前記プラットフォーム独立フォーマットは、前記ソースフォーマットとは異なる、ことと、
　前記ＧＩＳデータセットの少なくとも一部分から前記メタデータを抽出し、かつ１つ以上のクライアントによる後のアクセスのために前記メタデータを記憶することと、
　受信された個別のＧＩＳデータセットにおける欠けているマップアセットおよびメタデータを識別することと、
　前記欠けているマップアセットおよびメタデータの少なくとも一部分を遠隔ソースから読み出すことと、
　前記プラットフォーム独立フォーマットにおける前記変換されたＧＩＳデータセットおよびその個別のマップアセットを前記１つ以上のクライアントプラットフォームに提供することと
　を含み、
　前記受信すること、前記変換すること、前記抽出すること、前記識別すること、および前記提供することは、１つ以上のプロセッサを用いて行われる、方法。」
　なお、本願発明２−１３、１５の概略は以下のとおりである。
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
　
　本願発明６は、本願発明１のシステムを、方法に置き換えた発明である。
　本願発明７−１３は、本願発明６を減縮した発明である。
　本願発明１５は、本願発明１４を減縮した発明である。
　
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同じ。）
ア．「【００１９】まず、実施形態の構成の説明に入る前に、この実施形態で用いられている本発明に従う幾つかの地図データの処理手法を説明する。
【００２０】第１の処理手法は、地図データを
標準化
様々な形式で作られた多種多様な地図データが存在する
それら地図データを共通の標準形式に変換して統一する必要がある
【００２１】地図データの標準化作業では、まず、形状、属性及び関係の各基本データを、それを構成する細項目に分解し、それら細項目の中から同一性解析（異種地図データ間で同一の地物に対応するデータがどれであるかを判断すること）に使用できる項目を選択する。
【００２２】例えば、図１に示すように、現実世界の或る地物E１は、地図データ上で次式のデータ構成をもつ地図要素Q１として表現される。
【００２３】
【数１】
ここで形状Kとは、地図要素の形状を決める点の位置を示す座標k（x,y,z）の集まりであり、地図要素の地図中での形状と位置を示す。（狭義の）属性Aとは、例えば道路の場合、道路名称、制限速度、車線数、幅員幅などであり、地図要素のもつ（広義の）属性のうち形状と関係以外の各種事項を示している。関係Rとは、他の地図要素との関連を記述する物で、例えば道路の場合、接続する交差点や規制関係を表現する
どの種類の地図データも論理的にはこれらの情報を内包しているが、実際のデータ表現形式は地図毎に異なる
そこで、
異種類の地図の論理的な関係を
標準化地図データディクショナリとし、各地図データを標準化する為の変換ルールを集めたものをルールベースとして定義しておく
【００２４】すなわち、次式（２）の中央に示すような変換ルールをルールベース内に地図の種類毎に用意しておく。
【００２５】
【数２】
そして、（２）式のように、或る種類の地図データQ内の或る地図要素Q1に、その地図種類に対応する変換ルールを適用することで、その地図要素Q1は、（２）式中で矢印で示すように、次式（３）で示す標準化地図データPの形式で表現された地図要素P1に変換される。
【００２６】
【数３】
地図データの全ての地図要素にこの変換を施すことで、その地図データは標準化地図データPに標準化される。このようにして、
どの種類の地図データに、ルールベース内の対応する変換ルールを適用することで、共通形式の標準化地図データPに標準化できる
イ．「【００９４】図１６は、上述した本発明に従う各種装置を組み合わせて構成された地図データ作成・流通装置の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００９５】図１６に示すように、地図提供者側の
地図データ作成・流通装置９０は、地図融合装置９１と、地図差分作成装置９５と備える
地図融合装置９１は
人による調査などで得られた各種の独自形式の地図データ９２や人工衛星９３から送られてくる独自形式の地図データを受けとり、それらの地図データを標準化して、それらを融合したり又はそれらで地図データベース９４内の古い地図データを更新したりして、最新の地図データを作成し地図データベース９４に格納する
【００９６】
地図差分作成装置９５は
図データベース９４内の最新の地図データと、ユーザが持っている例えばカーナビゲーション装置用又はパーソナルコンピュータ電子地図プログラム用などの地図データ９６との差分を解析し、ユーザの地図データ９６を最新の地図データに更新するための更新指示データを作成して、この更新指示データを差分データベース９７に格納する
【００９７】
各ユーザは、それぞれ、自動車に搭載されたカーナビゲーション装置９９やパーソナルコンピュータ１０１などから、公衆回線網９８を通じて、差分データベース９７にアクセスして、自分がもつカーナビゲーション装置用又はパーソナルコンピュータ電子地図プログラム用の地図データを更新するための更新指示データをダウンロードする。カーナビゲーション装置９９やパーソナルコンピュータ１０１には、それぞれ、図１５に示したような地図更新装置１００、１０２が搭載されていて、各地図更新装置１００、１０２が、ダウンロードされ
【００９８】このようにして、地図データそのものよりデータ量がずっと小さい更新指示データを通信するだけで、各ユーザの地図データを更新することができる。」
・上記ア．の段落【００２０】には、標準化は、様々な形式で作られた多種多様な地図データを共通の標準形式に変換して統一することである、と記載されている。
　さらに、段落【００２３】には、地図要素の形状を決める点の位置を示す座標k（x,y,z）の集まりであり、地図要素の地図中での形状と位置を示す形状Kと、例えば道路の場合、道路名称、制限速度、車線数、幅員幅などであり、地図要素のもつ（広義の）属性のうち形状と関係以外の各種事項を示している（狭義の）属性Aと、他の地図要素との関連を記述する物で、例えば道路の場合、接続する交差点や規制関係を表現する関係Rとを、どの種類の地図データも論理的には内包しているが、実際のデータ表現形式は地図毎に異なっており、そのため、異種類の地図の論理的な関係を標準化地図データディクショナリとし、各地図データを標準化する為の変換ルールを集めたものをルールベースとして定義しておく、ことが記載されている。
　さらに、段落【００２６】には、各種類の地図データに、ルールベース内の対応する変換ルールを適用することで、共通形式の標準化地図データPに標準化する、ことが記載されている。
　したがって、引用文献１には、地図データ毎に異なったデータ表現形式で有する形状K、（狭義の）属性A、関係Rを、標準形式に変換して統一する変換ルールを集めたものをルールベースとして定義し、各地図データに、ルールベース内の対応する変換ルールを適用することで、共通形式の標準化地図データPに標準化すること、さらに、
　形状Kは、地図要素の形状を決める点の位置を示す座標k（x,y,z）の集まりであり、地図要素の地図中での形状と位置を示すものであり、（狭義の）属性Aは、例えば道路の場合、道路名称、制限速度、車線数、幅員幅などであり、地図要素のもつ（広義の）属性のうち形状と関係以外の各種事項を示しており、関係Rは、他の地図要素との関連を記述する物で、例えば道路の場合、接続する交差点や規制関係を表現するものである、
　ことが記載されているといえる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
〈引用発明〉
 
「地図融合装置９１と、地図差分作成装置９５と備える、地図データ作成・流通装置９０であって、
　前記地図融合装置９１は、人による調査などで得られた各種の独自形式の地図データ９２や人工衛星９３から送られてくる独自形式の地図データを受けとり、それらの地図データを標準化して、それらを融合したり又はそれらで地図データベース９４内の古い地図データを更新したりして、最新の地図データを作成し地図データベース９４に格納するものであり、
　前記地図差分作成装置９５は、地図データベース９４内の最新の地図データと、ユーザが持っている例えばカーナビゲーション装置用又はパーソナルコンピュータ電子地図プログラム用などの地図データ９６との差分を解析し、ユーザの地図データ９６を最新の地図データに更新するための更新指示データを作成して、この更新指示データを差分データベース９７に格納するものであり、
　前記標準化は、地図データ毎に異なったデータ表現形式で有する、形状K、（狭義の）属性A、関係Rを、標準形式に変換して統一する変換ルールを集めたルールベースを定義し、各地図データに、ルールベース内の対応する変換ルールを適用することで、共通形式の標準化地図データPとすることであり、
　前記形状Kは、地図要素の形状を決める点の位置を示す座標k（x,y,z）の集まりであり、地図要素の地図中での形状と位置を示すものであり、前記（狭義の）属性Aは、例えば道路の場合、道路名称、制限速度、車線数、幅員幅などであり、地図要素のもつ（広義の）属性のうち形状と関係以外の各種事項を示しており、前記関係Rは、他の地図要素との関連を記述する物で、例えば道路の場合、接続する交差点や規制関係を表現するものであり、
　各ユーザは、それぞれ、自動車に搭載されたカーナビゲーション装置９９やパーソナルコンピュータ１０１などから、公衆回線網９８を通じて、差分データベース９７にアクセスして、自分がもつカーナビゲーション装置用又はパーソナルコンピュータ電子地図プログラム用の地図データを更新するための更新指示データが、カーナビゲーション装置９９やパーソナルコンピュータ１０１に搭載されている地図更新装置１００、１０２にダウンロードされ、ダウンロードされた更新指示データを用いて、それぞれのユーザ地図データを最新の地図データに更新できる、
　地図データ作成・流通装置９０。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００１９】
　以上の処理を図に示すと図２のようになる。この例では、２社のナビゲーションメーカのナビゲーションシステム１Ａ、１Ｂで地図データの更新を行う場合である。まず、元の更新用の地図データ”Ｘ”を各ナビゲーションメーカで共通のフォーマットに変換し、”ＸＸ”を生成する。そして、生成した共通フォーマットの更新地図データ”ＸＸ”を放送局に送って、そこから各ナビゲーション１Ａ、１Ｂに向けて配信する。
各ナビゲーション１Ａ、１Ｂは、放送局を介して配信された共通フォーマットの更新地図データを受信した後、自社フォーマットに変換して現在の地図データと合併する
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、
車載用ナビゲーション装置のメーカーが提供する電子地図データは、各社毎にデータのフォーマットが異なっている
イ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態の電子地図配信システムを示す模式図である。サービスセンタには、電子地図データベース１０とサーバ（コンピュータ）１２とが設けられている。
電子地図データベース１０には、複数の電子地図データ１１ａ，１１ｂ，１１ｃが含まれている。これらの電子地図データ１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、相互に異なる独自フォーマットのデータである
【００１１】一方、クライアントは、通信回線を介してサービスセンタに接続可能なパーソナルコンピュータ２１ａ及び車両に搭載されたナビゲーション装置２１ｂ等である。以下、本実施の形態の地図配信システムにおける電子地図の配信について，図２に示すフローチャートを参照して説明する。但し、ここでは、クライアントが、車両に搭載されたナビゲーション装置２１ｂであるとする。」
ウ．「【００１５】例えば、
電子地図データ１１ａからデータを読み出した場合は、フォーマット変換部１３ａで共通フォーマットの電子地図データに変換する。また、電子地図データ１１ｂからデータを読み出した場合はフォーマット変換部１３ｂで共通フォーマットの電子地図データに変換し、電子地図データ１１ｃからデータを読み出した場合はフォーマット変換部１３ｃで共通フォーマットの電子地図データに変換する
【００１６】
その後、サーバ１２は共通フォーマットに変換された電子地図データをクライアント（ナビゲーション装置２１ｂ）に送信する（ステップＳ１５）
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００５９】
まず、図６を参照して地図表示プロセスを説明する。
【００６０】
カードスロット１０３はＣＰＵ１３０および信号処理部１２０にバスで接続されており、ステップＳ６０１でＧＰＳ釦が押されたと判定されたらこのカードスロットに装填されたカードメモリへのアクセスが開始される。ステップＳ６０２ではカードメモリが装填されているかどうかが判定され、カードメモリが装填されていなかったらＮｏと判定されてステップＳ６０２が繰り返される。
カードが装填されたら、あるいはカードが装填されていたらステップＳ６０２でＹｅｓと判定されて、次のステップＳ６０３へと移行する。このステップＳ６０３でメモリカードへのアクセスが開始されて、まず地図データの中の多数の属性データが取得され、前述したＲＡＭに一旦記憶される。
ステップＳ６０７ではその緯度、経度に対応する地図をあらわすデータがメモリカードから読み出され、その読み出された地図をあらわすデータが信号処理部で表示可能な画像データに変換されて表示画面に表示される。
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００３０】
ハードディスク２６には、さらに、地図表示特定データ記憶部２６ｃ、地図データ記憶部２６ｄを有する。地図表示特定データ記憶部２６ｃには、図５に示すように地図表示特定データが記憶されている。地図表示特定データは、カテゴリ別に区分して、表示状況を示す表示状況フラグおよびインデックスデータが記憶されている。インデックスデータは、各カテゴリを構成している個別地図を特定するためのデータであり、各個別地図の領域範囲および実データアドレスで構成されている。
【００３１】地図データ記憶部２６ｄには、カテゴリ別に個別地図の実データが記憶されている。カテゴリＮｏ１の地図はデータファイル２６ｄ１に、カテゴリＮｏ２の地図はデータファイル２６ｄ２に、カテゴリＮｏ３の地図はデータファイル２６ｄ３に記憶されている。」
イ．「【００３６】ＣＰＵ２３は、まず、ハードディスク２６の地図表示特定データ記憶部２６ｃに記憶された地図表示特定データの表示状況フラグを参照にして、表示状況フラグがＯＮのカテゴリに属する個別地図について、その
インデックスデータを主メモリ２７の領域７３（図６参照）に読み込む
　上記引用文献４，５の記載及び図面、並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用文献４，５には以下の技術（以下、「周知の技術」という。）が開示されていると認められる。
「地図データに対するアクセス（検索）をより高速に行うために、各地図データのメタデータを低遅延非持続性メモリに記録すること」
６．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【0084】Provisioning Maps 
【0085】
MVPP is a web-based system for provisioning maps to users based on a levels of security, for example, maps with a private level are available only to privileged users, maps with a public level are available to any user. MVPP defines different types of system users based on, for example, their ability to publish and provision maps and/or their ability to view and access maps. 
【0086】User are not granted access to maps individually, rather, they are first assigned to groups. Groups are categories of users who share a need for a common set of maps, for example, Telecommunications Engineers who need call-quality and network maps of their service area. In this example, call-quality and network maps are assigned to the group “Telecom Engineering” consisting of members from the engineering team. The advantages of provisioning maps by group rather than by user are: 
【0087】1) The improved efficiency in simultaneously managing an entire group of users vs. individual users. 
【0088】2) The ability to organize and categorize users into functional areas based on map and spatial information needs. 
【0089】3) The ability to define group-based levels of security for maps and spatial information. 
【0090】FIG.10 shows the relationship between users134, groups136, and maps138.」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
 
ア．引用発明の「カーナビゲーション装置９９やパーソナルコンピュータ１０１」は、本願発明１の「１つ以上のクライアントプラットフォーム」に相当する。
イ．引用発明の「人による調査などで得られた各種の独自形式の地図データ９２や人工衛星９３から送られてくる独自形式の地図データ」は、本願発明１の「個別のソースフォーマットにおいてエンコードされたＧＩＳデータセット」に相当し、そして、引用発明の「地図融合装置９１」は、これらの「地図データ」を「受けと」るものであるから、本願発明１の「個別のソースフォーマットにおいてエンコードされたＧＩＳデータセットを受信するための第１の手段（３１０）」に相当する。
　さらに、引用発明の「地図データ」の「形状K」は、「地図要素の地図中での形状と位置を示すものであ」るから、本願発明１の「１つ以上のマップアセット」に相当し、引用発明の「地図データ」の「（狭義の）属性A」は、「例えば道路の場合、道路名称、制限速度、車線数、幅員幅などであ」るから、本願発明１の「個別のマップの特徴、特性、または要素を記述している」「1つ以上のメタデータ」に相当する。
ウ．引用発明の「標準化」は、「地図データ毎に異なったデータ表現形式」を「変換ルールを適用することで、共通形式の標準化地図データPとすることであり」、「標準化」された「共通形式」の「標準化地図データ」は、「人による調査などで得られた各種の独自形式の地図データ９２や人工衛星９３から送られてくる独自形式の地図データ」とは異なる形式であることは明らかであるから、引用発明の「共通形式」は、引用発明の「前記ソースフォーマットとは異なる」「プラットフォーム独立フォーマット」に相当する。
　そして、引用発明の「地図融合装置９１」は、「地図データを標準化」するものであるから、引用発明の「地図融合装置９１」は、本願発明１の「前記ＧＩＳデータセットをプラットフォーム独立フォーマットに変換するための第２の手段（３１２）であって、前記プラットフォーム独立フォーマットは、前記ソースフォーマットとは異なる、第２の手段（３１２）」にも相当する。
エ．引用発明の「地図データ作成・流通装置９０」は、「各ユーザ」が「それぞれ、自動車に搭載されたカーナビゲーション装置９９やパーソナルコンピュータ１０１などから、公衆回線網９８を通じて、差分データベース９７にアクセスして、自分がもつカーナビゲーション装置用又はパーソナルコンピュータ電子地図プログラム用の地図データを更新するための更新指示データが、カーナビゲーション装置９９やパーソナルコンピュータ１０１に搭載されている地図更新装置１００、１０２にダウンロード」されるものであるから、該「地図データ作成・流通装置９０」は、「カーナビゲーション装置９９やパーソナルコンピュータ１０１」に、「更新地図データ」を「ダウンロード」するための何らかの提供手段を有することは明らかであり、該提供手段は、本願発明１の「前記プラットフォーム独立フォーマットにおける前記変換されたＧＩＳデータセットおよびその個別のマップアセットを前記１つ以上のクライアントプラットフォーム（１６０）に提供するための第４の手段（３１４）」に相当する。
　そして、引用発明の「地図データ作成・流通装置９０」は、本願発明１の「１つ以上のクライアントプラットフォームにプラットフォーム独立ＧＩＳデータセットを提供するためのシステム」に相当し、さらに、引用発明の「地図融合装置９１」、「地図差分作成装置９５」、及び上記提供手段がプロセッサを含むことは明らかである。
　よって、本願発明１と引用発明は、以下の点で一致、ないし相違している。
　 
（一致点）
　 
「１つ以上のクライアントプラットフォームにプラットフォーム独立ＧＩＳデータセットを提供するためのシステムであって、前記システムは、１つ以上のプロセッサ（１４０）を含み、
　前記１つ以上のプロセッサ（１４０）は、
　個別のソースフォーマットにおいてエンコードされたＧＩＳデータセットを受信するための第１の手段（３１０）であって、各ＧＩＳデータセットは、１つ以上のマップアセットと1つ以上のメタデータとを含み、各メタデータは、個別のマップの特徴、特性、または要素を記述している、第１の手段（３１０）と、
　前記ＧＩＳデータセットをプラットフォーム独立フォーマットに変換するための第２の手段（３１２）であって、前記プラットフォーム独立フォーマットは、前記ソースフォーマットとは異なる、第２の手段（３１２）と、
　前記プラットフォーム独立フォーマットにおける前記変換されたＧＩＳデータセットおよびその個別のマップアセットを前記１つ以上のクライアントプラットフォーム（１６０）に提供するための第４の手段（３１４）と
　を提供するように構成される、システム。」
　
（相違点）
　本願発明１は、「前記ＧＩＳデータセットの少なくとも一部分から前記メタデータを抽出し、かつ１つ以上のクライアントプラットフォームによる後のアクセスのために前記メタデータを記憶するための第３の手段であって、前記第３の手段は、前記メタデータを第１の低遅延非持続的メモリに記憶し、かつ前記マップアセットを第２の持続的記憶装置内に記憶する、第３の手段」を有するのに対して、引用発明は、そのような手段を有していない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、上記引用文献４，５にも記載されるように、地図データに対するアクセス（検索）をより高速に行うために、各地図データのメタデータを低遅延非持続性メモリに記録することは周知の技術と認められる。
　しかしながら、引用発明のものは、更新指示データをカーナビゲーション装置９９やパーソナルコンピュータ１０１（本願の「クライアントプラットフォーム」）側に提供し、カーナビゲーション装置９９やパーソナルコンピュータ１０１で、更新指示データを用いてそれぞれの地図データを最新の地図データに更新するものであり、地図データはカーナビゲーション装置９９やパーソナルコンピュータ１０１側が保持するものであり、「メタデータ」もカーナビゲーション装置９９やパーソナルコンピュータ１０１側で保持するものであるから、引用発明において「地図データ作成・流通装置９０」側で、「後のアクセスのために前記メタデータを記憶する」必要性が認められず、上記周知の技術を引用発明に適用する動機付けはない。
　また、引用文献２，３，６には、本願発明１の上記相違点に係る構成に関しては記載されていない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−５について
　本願発明２−５は、請求項１をさらに限定するものであって、本願発明１の「前記ＧＩＳデータセットの少なくとも一部分から前記メタデータを抽出し、かつ１つ以上のクライアントプラットフォームによる後のアクセスのために前記メタデータを記憶するための第３の手段」を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明６について
　本願発明６は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「前記ＧＩＳデータセットの少なくとも一部分から前記メタデータを抽出し、かつ１つ以上のクライアントプラットフォームによる後のアクセスのために前記メタデータを記憶するための第３の手段」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
 　
４．本願発明７−１３について
　本願発明７−１３は、請求項６をさらに限定するものであって、本願発明１の「前記ＧＩＳデータセットの少なくとも一部分から前記メタデータを抽出し、かつ１つ以上のクライアントプラットフォームによる後のアクセスのために前記メタデータを記憶するための第３の手段」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５．本願発明１４について
　本願発明１４も、本願発明１の「前記ＧＩＳデータセットの少なくとも一部分から前記メタデータを抽出し、かつ１つ以上のクライアントプラットフォームによる後のアクセスのために前記メタデータを記憶するための第３の手段」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６．本願発明１５について
　本願発明１５は、請求項１４をさらに限定するものであって、本願発明１の「前記ＧＩＳデータセットの少なくとも一部分から前記メタデータを抽出し、かつ１つ以上のクライアントプラットフォームによる後のアクセスのために前記メタデータを記憶するための第３の手段」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１５に係る発明は、当業者が引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。