【事件の表示】
　特願２０１５−　４４５２７「画像表示装置、画像表示方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月　６日出願公開、特開２０１５−１４３８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
特許出願：　平成２７年３月６日
（特願２０１０−２０５８６１号（出願日平成２２年９月１４日）の分割出願）
手続補正：　平成２７年４月３日（以下、「補正１」という。）
拒絶理由通知：　平成２８年３月１６日（発送日：同年４月１２日）
手続補正：　平成２８年５月２５日 （以下、「補正２」という。）
拒絶査定：　平成２８年８月１９日（送達日：同年９月１３日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２８年１２月８日 
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原審における拒絶理由（平成２８年３月１６日付け）の内容は以下のとおりである。
「１．（新規事項）平成２７年　４月　３日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１について
　請求項１について
（１）平成２７年４月３日付けの手続補正で、「上記表示した画像信号と、複数の所定の画像信号と類似または一致しているかを判定する判定手段」とする補正がなされた。
　該補正に関して検討するに、発明の詳細な説明の段落［００４４］−［００５０］の記載を参酌するに、入力された画像信号をデジタル化して記憶する構成しか示されておらず、（予め記憶されていた）所定の画像信号との類似などを判定する構成や、さらに、複数の画像データとの類似などを判定する構成などは、記載されていない。また、（予め記憶された）複数の所定の画像信号と類似または一致しているかを判定するためには、新たな記憶手段などが必要となることから、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　よって、平成２７年４月３日付け手続補正書でした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）平成２７年４月３日付けの手続補正で、「・・・類似又は一致していると判定した時点で省電力モードに切り換える・・・電力切替手段」とする補正がなされた。
　該補正に関して検討するに、発明の詳細な説明の段落［００５２］−［００６２］及び［図２］には、類似又は一致を判定しいきなり省電力モードに切り換える構成は記載されていない（いきなり省電力モードに切り換わるのはメニュー画面を表示したときだけであると考えられる。）。また、いきなり省電力モードに切り換えるような構成は、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　よって、平成２７年４月３日付け手続補正書でした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項１を引用する請求項２−５、及び、請求項１と同様の記載を有する請求項６，７にも、同様の点が指摘される。
　請求項３について
（３）平成２７年４月３日付けの手続補正で、「前記表示した画像が前記所定の画像信号のうちの特定の画像信号と類似又は一致している時間を計時する計時手段」とする補正がなされた。
　該補正に関して検討するに、発明の詳細な説明の段落［００４４］−［００５０］の記載を参酌するに、入力された画像信号をデジタル化して記憶する構成しか示されておらず、特定の画像信号と類似又は一致を判定するような構成は記載されていない。また、特定の画像信号と類似又は一致を判定するような構成が、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　よって、平成２７年４月３日付け手続補正書でした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項３を引用する請求項４−５にも、同様の点が指摘される。
　請求項５について
（４）平成２７年４月３日付けの手続補正で、「前記電力切替手段は、前記判定手段が前記表示した画像信号が前記メニュー画面と類似又は一致していると判定した場合、判定した時点で省電力に切り換える」とする補正がなされた。
　該補正に関して検討するに、［図２］のフローチャートなどの記載を見るにＳ１０４〜Ｓ１０６の処理と、Ｓ１０８〜Ｓ１０９の処理は別物であり、メニュー画面と類似又は一致を判定するような構成は記載されていない。また、メニュー画面と類似又は一致を判定するような構成が、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　よって、平成２７年４月３日付け手続補正書でした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　なお、当該補正がなされた請求項１−７に記載した事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、当該請求項に係る発明については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。
●理由２について
　　＃　省略　＃　　　」
　また、原査定（平成２８年８月１９日付け）の内容は以下のとおりである。
「この出願については、平成２８年　３月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由１（特許法第１７条の２第３項）について
・請求項　１−６
　出願人は、平成２８年５月２５日付け提出の意見書において、平成２８年３月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１（２）の指摘に関して、
『（２）について
　審査官殿は「該補正に関して検討するに、発明の詳細な説明の段落［００５２］−［００６２］及び［図２］には、類似又は一致を判定しいきなり省電力モードに切り換える構成は記載されていない（いきなり省電力モードに切り換わるのはメニュー画面を表示したときだけであると考えられる。）。また、いきなり省電力モードに切り換えるような構成は、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない」と主張されています。
　特許法第１７条の２第３項の審査基準によると「請求項の発明特定事項を上位概念化、削除又は変更する補正であっても、特に請求項の発明特定事項の一部を削除する場合において、この補正により新たな技術上の意義が追加されないことが明らかな場合は、新たな技術的事項を導入するものではない。したがって、このような補正は許される」とあります。
　この補正によって技術上の意義が追加されないことは明らかです。』旨主張している。
　該主張に関して検討するに、「予め設定された時間類似又は一致していると判定された後に省電力モードに切り換える」との構成は、入力信号が一瞬所定の画像信号と類似または一致してしまったとき等の誤動作を防止することや、使用者に対していきなり省電力モードに入ってしまい故障との誤判断を防止する為の構成であると考えられる。
　それに対して、「類似又は一致していると判定した時点で省電力モードに切り換える」との構成は、上記誤動作や誤判断などの障害を考慮しても、表示電力の低減を優先させた構成であり、新たな技術上の意義が追加されたものとなっている。
　よって、上記意見書における出願人の主張を採用することはできない。
　なお、請求項３における「前記表示した画像が前記所定の画像信号のうちの特定の画像信号と類似又は一致している時間を計時する計時手段と、を更に備え、前記電力切替手段は、上記計時手段での計時結果が予め設定した時間値を超えた後に省電力に切り換える」との記載からすると、「所定の画像信号」として複数の画像信号が想定され、その複数の画像信号のうち特定の画像信号の場合には、いきなり省電力モードに切り換えるのではなく、予め設定された時間類似又は一致していると判定された後に省電力モードに切り換える構成であると読み取れる。しかしながら、そのような構成は、出願人が平成２８年５月２５日付け提出の意見書において示している、図２のステップＳ１０９，Ｓ１１３には記載されていない。よって、当該請求項の記載も特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないと考えられる。
　さらに、所定の画像信号との一致を判定して省電力モードに切り換えるようにしてなる表示装置に関する発明が、特開２００３−２７１１０６号公報（特に、段落［００１８］−［００３５］の記載を参照のこと。）に記載されていることから、補正後の請求項１−２，５−６に係る発明は、新規性、進歩性も有してないと考えられる。
　また、操作を受け付けた際にはタイマをリセットするとの技術も、特開２００６−０５９２９０号公報（特に、段落［００４２］−［００４３］の記載などを参照のこと。）に示されているように周知の技術にすぎない。よって、補正後の請求項４に係る発明も、進歩性を有してないと考えられる。」
　
第３　補正の内容
（１）補正１
　上記補正１における請求項１の補正内容は以下のとおりである。
　補正１前
「【請求項１】
　画像信号を入力する入力手段と、
　発光輝度を可変可能な光源と、
　上記光源からの光を用い、画像信号に応じた光像を形成して投影する投影手段と、
　上記入力手段で入力した画像信号を記憶する記憶手段と、
　上記入力手段で入力した画像信号と、上記記憶手段で既に記憶している画像信号とを比較して両画像信号の一致または不一致を判定する比較手段と、
　上記比較手段により両画像信号の一致を判定した状態を計時する計時手段と、
　上記計時手段での計時結果が予め設定した時間値を超えたか否かを判断する判断手段と、
　メニュー画面の画像信号を記憶したメニュー記憶手段と、
　上記入力手段で入力した画像信号に代えて、上記メニュー記憶手段で記憶したメニュー画面の投影を指示する指示手段と、
　上記指示手段での指示に応じて上記投影手段がメニュー画面の画像信号に応じた光像を形成して投影する間、上記判断手段での判断により、時間の経過に対応して上記光源の発光輝度を低下するように可変設定する投影制御手段と
を具備したことを特徴とする投影装置。」
　補正１後
「【請求項１】
　画像
を表示する表示手段と、
　上記表示した画像信号と、複数の所定の画像信号と類似または一致しているかを判定する判定手段と、
　前記判定手段が類似または一致している所定の画像信号に基づいて、類似又は一致していると判定した時点で省電力モードに切り換えるか、予め設定された時間類似又は一致していると判定された後に省電力モードに切り換える電力切替手段と
　を備える画像表示装置。
（２）補正２
　上記補正２における、上記補正１の補正後の請求項からの、請求項１の補正内容は以下のとおりである。
　補正後
「【請求項１】
　画像を表示する表示手段と、
　上記表示した画像信号と
、所
　前記判定手段が類似または一致している所定の画像信号に基づいて、類似又は一致していると判定した時点で省電力モードに切り換えるか、予め設定された時間類似又は一致していると判定された後に省電力モードに切り換える電力切替手段と
　を備える画像表示装置。」
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、補正２によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は上記「第３　補正の内容」の「（２）補正２」に示したとおりのものである。 
　
　
第５　本願当初明細書等の記載事項
　本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審による。）
「【０００６】
　本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、
画像信号が入力されている投影環境下でも、
電力の消費を最小限に抑えることが可能な投影装置
を提供する
「【００２１】
　投影画像処理部１３は、
入力される画像データを
表示用の画像メモリ１４に適宜書込んだ後に、
投影画像駆動部１５へ送る。
　【００２２】
　この際、ＯＳＤ（Ｏｎ　Ｓｃｒｅｅｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ）用の各種動作状態を示すシンボル等のデータも必要に応じて投影画像処理部１３により画像メモリ１４で画像信号に重畳加工され、加工後の画像データが読出されて投影画像駆動部１５へ送られる。
　【００２３】
　なお、
この投影画像駆動部１５は、少なくとも２フレーム分の画像データを記憶する容量を有し、
「【００３３】
　上記各回路の動作すべてをＣＰＵ２９が制御する。このＣＰＵ２９は、メインメモリ３０及びプログラムメモリ３１と直接接続される。メインメモリ３０は、ＤＲＡＭで構成され、ＣＰＵ２９のワークメモリとして機能する。
プログラムメモリ３１は、
メニュー画面の画像データ等
を記憶する。
「【００４１】
　図２は、電源投入直後から実行する、投影動作時の主として光源輝度の制御に関する処理内容を示す。
　・・・
　【００４５】
　このときＣＰＵ２９は、入力される画像データに代えて、
プログラムメモリ３１から読出した画像データに基づくメニュー画面を投影中であるか、
を判断する
　【００４６】
　ここでメニュー画面の投影中ではなく、また操作／表示部３２による操作もなされなかったと判断すると、次に、
入力した画像データと、その時点で投影画像駆動部１５に既に記憶している比較用の画像データとの類似度を算出する
「【００５６】
　また、上記ステップＳ１１３でタイマレジスタの値が予め設定した時間値に達しており、
変化のない画像の入力が一定時間に達していると判断した場合には、
省電力モードとして、
発光輝度が定格の５０％となるように電流値を調整して駆動し、
「【００５９】
　また、上記ステップＳ１０４で
メニュー画面の投影中である
と判断した場合には、
メニュー画面上でのなんらかの操作に関するものであるか否かを判断する
　【００６０】
　ここで
メニュー画面上でのなんらかの操作に関するものであると判断した場合には、
省電力モードとして、
発光輝度が定格の５０％となるように電流値を調整して駆動し、
「【００７４】
　さらに上記実施形態では、
入力している画像信号ではなく、メニュー画面を投影している状態では一律に
発光輝度を下げる
第６　当審の判断
  上記補正２により補正された請求項１は、上記「第３　補正の内容」の「（２）補正２」に示した、以下のとおりのものである。  　
「画像を表示する表示手段と、
　上記表示した画像信号と、所定の画像信号と類似または一致しているかを判定する判定手段と、
　前記判定手段が類似または一致している所定の画像信号に基づいて、類似又は一致していると判定した時点で省電力モードに切り換えるか、予め設定された時間類似又は一致していると判定された後に省電力モードに切り換える電力切替手段と
　を備える画像表示装置。」
　
　上記のように、補正後の請求項１の記載は、「前記判定手段が類似または一致している所定の画像信号に基づいて、類似又は一致していると判定した時点で省電力モードに切り換える・・・電力切替手段」を含んでいる。
　しかしながら、当初明細書等にはそのような手段の記載はなく、自明でもない。類似又は一致している画像について、当初明細書等には、
「画像信号が入力されている投影環境下でも、電力の消費を最小限に抑えることが可能な投影装置を提供する（【０００６】）ために、入力される画像データを表示用の画像メモリ１４に適宜書込んだ後に、投影画像駆動部１５へ送り（【００２１】）、この投影画像駆動部１５は、少なくとも２フレーム分の画像データを記憶する容量を有し（【００２３】）、入力した画像データと、その時点で投影画像駆動部１５に既に記憶している比較用の画像データとの類似度を算出し（【００４６】）、変化のない画像の入力が一定時間に達していると判断した場合には、省電力モードとして、発光輝度が定格の５０％となるように電流値を調整して駆動する（【００５６】）、投影装置。」
　が記載されており、すなわちこれは、変化のない画像の入力が一定時間に達していると判断した場合に省電力モード駆動を行うようにしたものといえる。また技術常識からみて、フレームの入力は極めて短い時間間隔で連続して行われるものであるから、上記のような構成において該「一定時間」をゼロ時間とすれば（判定した時点で省電力モードに切り換えるようにすれば）、同じ画像が連続して２フレーム入力された場合も省電力モードとなり、実質上、静止画が表示される際には常に省電力モードとなってしまう。したがって、補正後の請求項１に記載されているような、「類似又は一致していると判定した時点で省電力モードに切り換える」ものは、当初明細書等において想定されていないことが明らかといえる。
　そして、補正２により補正された請求項１には「類似又は一致していると判定した時点で省電力モードに切り換える」という構成が含まれることとなり、これによって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されていることも明らかである。
　なお、当初明細書等には、メニュー画面における省電力モードについて、
「プログラムメモリ３１は、メニュー画面の画像データ等を記憶し（【００３３】）、プログラムメモリ３１から読出した画像データに基づくメニュー画面を投影中であるかを判断し（【００４５】）、メニュー画面の投影中であると判断した場合には、メニュー画面上でのなんらかの操作に関するものであるか否かを判断し（【００５９】）、メニュー画面上でのなんらかの操作に関するものであると判断した場合には、省電力モードとして、発光輝度が定格の５０％となるように電流値を調整して駆動し（【００６０】）、または入力している画像信号ではなく、メニュー画面を投影している状態では一律に発光輝度を下げる（【００７４】）」
　ことが記載されているが、上記記載は「前記判定手段が類似または一致している所定の画像信号に基づいて、類似又は一致していると判定した時点で省電力モードに切り換える」ことを示すものでも、またそれを示唆するものでもない。
　したがって、上記補正２に記載された事項は、当初明細書等に記載されておらず、また自明な事項でもないものであって新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願の平成２８年５月２５日付け手続補正書でした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。