Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特願２０１５−　８７１５７「加速度センサを内蔵した先端収納式筆記具」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　８日出願公開、特開２０１６−２０３４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月２１日の出願であって、平成２８年４月２６日付けで拒絶理由通知がされ、同年１２月６日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成２９年４月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて発明の詳細な説明を補正する手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年４月７日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、発明の詳細な説明について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、出願時の）段落【０００２】を、下記（２）に示す段落【０００２】へと補正することを含むものである。
（１）本件補正前の段落【０００２】
「シャープペンシル、ボールペン、万年筆、サインペン等の筆記具の先端部分の構造は、微細かつ繊細であるため保護の必要があり、これまで様々な対策が試されてきた。現在では、先端部分をワンタッチで軸内に収納し保護する構造が主流であると言えよう。しかし、この構造はこれらの筆記具の先端部分を保護する決定的な効果を持たず、仮に先端部分を露出したまま落下させてしまうと、先端部分が床面に接触し衝撃により破損する恐れが十分にある。
他方で、加速度センサは、ＭＥＭＳ技術の応用により小型化が進むとともに、多軸の加速度を検出可能となったことで用途が広がり、ゲームや携帯機器の入力装置から機械・運輸、環境、医療など幅広く利用されつつある。その機能は、大きく分けて加速度検出、傾き検出、振動検出、動き検出、衝撃検出、落下検出などである。落下検出では、無重力状態を検出する。加速度センサが静止または等速運動状態である場合には、重力加速度が検出される。自由落下状態であればいわゆる無重力状態となり、検出される加速度が異なるので、落下を検出することができる。」
（２）本件補正後の段落【０００２】
「シャープペンシル、ボールペン、万年筆、サインペン等の筆記具の先端部分の構造は、微細かつ
繊細であるため保護の必要があり、これまで様々な対策が試されてきた。現在では、先端部分をワ
ンタッチで軸内に収納し保護する構造が主流であると言えよう。しかし、この構造はこれらの筆記
具の先端部分を保護する決定的な効果を持たず、仮に先端部分を露出したまま落下させてしまうと、
先端部分が床面に接触し衝撃により破損する恐れが十分にある。
　　　　　他方で、加速度センサは、ＭＥＭＳ技術の応用により小型化が進むとともに、多軸の加速度を検
出可能となったことで用途が広がり、ゲームや携帯機器の入力装置から機械・運輸、環境、医療な
ど幅広く利用されつつある。その機能は、大きく分けて加速度検出、傾き検出、振動検出、動き検
出、衝撃検出、落下検出などである。落下検出では、無重力状態を検出する。加速度センサが静止
または等速運動状態である場合には、重力加速度が検出される。自由落下状態であればいわゆる無
重力状態となり、検出される加速度が異なるので、落下を検出することができる。
　　
アクチュエータとしてプッシュソレノイドを連動し、先端部分を収納する運動を出力することで
先端部分を即座に自動的に収納する
２　本件補正について
　本件補正により、本件補正後の段落【０００２】に、「アクチュエータとしてプッシュソレノイドを連動し、先端部分を収納する運動を出力することで先端部分を即座に自動的に収納する。」との補正事項（以下「補正事項」という。）が追加された。
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下「当初明細書等」という）には、シャープペンシル、ボールペン、万年筆、サインペン等の筆記具のうち、先端部分をワンタッチで軸内に収納する構造に関して、何ら具体的に記載されていない。
　また、シャープペンシル、ボールペン、万年筆、サインペン等の筆記具において、「アクチュエータとしてプッシュソレノイドを連動し、先端部分を収納する運動を出力することで先端部分を即座に自動的に収納する」構造が、自明の事項であるといえる理由もない。
　したがって、上記補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。
３　むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下された。
　本願の請求項１に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「シャープペンシル、ボールペン、万年筆、サインペン等の筆記具のうち、先端部分をワンタッチで軸内に収納する構造の筆記具の軸内に加速度センサを内蔵し、軸外の一部分に付帯した太陽電池によってこれに給電することで稼働させ、自由落下を感知し、かつ先端部分が軸外に露出していた場合に、先端部分を即座に自動的に収納することで、先端部分の保護をより堅牢に行うことを可能とすることを特徴とする加速度センサを内蔵した先端収納式筆記具。」（以下「本願発明」という。）
２　実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について
　本願発明の「先端部分を即座に自動的に収納する」点について、本願の発明の詳細な説明には、「先端部分を即座に自動的に収納する」ための構成が何ら記載されていない。
　また、シャープペンシル、ボールペン、万年筆、サインペン等の筆記具において、「先端部分を即座に自動的に収納する」ための構成が、当業者にとて、自明なものともいえない。
　よって、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５４６１６９「肺がんの腫瘍発生および化学療法耐性を低減するために有用なｍｉＲＮＡならびに関連する組成物および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１３日国際公開、ＷＯ２０１３／０８６４８９、平成２７年　１月１９日国内公表、特表２０１５−５０１６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２４年１２月１０日の出願であって、「肺がんの腫瘍発生および化学療法耐性を低減するために有用なｍｉＲＮＡならびに関連する組成物および方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２９年　６月２９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−３６０７６「管理システム、管理サーバおよび作業者端末、ならびに管理サーバおよび作業者端末のためのコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年９月８日出願公開、特開２０１４−１６４５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２５年２月２６日の出願であって、平成２８年７月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された「管理システム」、請求項６乃至１０に記載された「管理サーバ」、請求項１１乃至１４に記載された「作業者端末」、並びに、請求項１５及び１６に記載された「コンピュータプログラム」に関するものと認める。
　これに対して、平成２９年８月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２０９６５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２０９６５３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６２０９６５３号（以下「本件特許」という。）は、平成２８年６月２７日に出願されたものであって、平成２９年９月１５日に特許権の設定登録がなされ、平成２９年１２月２０日に本件訂正審判の請求がなされたものである。　
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである（以下、下線部は訂正箇所を意味する。）。 
第３　訂正の内容
１　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、
「前記基板ケースには、前記制御基板の表面と対向する対向面に当該制御基板の識別情報が印字された識別シールが貼付されてなり、」とあるのを、
「前記基板ケースには、前記制御基板の表面と対向する
対向壁部の外面
２　訂正事項２
　本件特許の明細書の段落【０００６】に、
「前記基板ケースには、前記制御基板の表面と対向する対向面に当該制御基板の識別情報が印字された識別シールが貼付されてなり、」とあるのを、
「前記基板ケースには、前記制御基板の表面と対向する
対向壁部の外面
第４　当審の判断
１　訂正事項１
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前の請求項１の「前記基板ケースには、前記制御基板の表面と対向する対向面に当該制御基板の識別情報が印字された識別シールが貼付されてなり、」との記載は、「基板ケース」の「制御基板の表面と対向する対向面」に「識別シールが貼付されてな」ることを特定するものであった。
　ここで、「基板ケース」の「制御基板の表面と対向する対向面」については、通常識別シールは「基板ケース」の外面に貼付されることより、「基板ケース」の外面であると理解しうる一方で、制御基板の表面と向き合う面、即ち「基板ケース」の内面であるとも理解しうる。したがって、訂正前の請求項１においては、「制御基板の表面と対向する対向面」が「基板ケース」のどの面を指しているのかが明瞭でなかった。
　これに対して、訂正事項１は、訂正前の「対向面」との記載を「対向壁部の外面」と訂正することで、「識別シールが貼付され」る面が、「基板ケース」の「制御基板の表面と対向する対向壁部の外面」であることを明瞭にするものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無について
　本件特許の明細書の段落【００７０】には、「基板ケースは、主制御基板１１０の裏面側と対向する部分が開放する凹室状の下ケース部材１０１と、主制御基板１１０の表面側と対向する部分が開放する凹室状の上ケース部材１０２を備えており、」と記載され、「基板ケース」の「上ケース部材１０２」が、「主制御基板１１０の表面側と対向する」ことが特定されている。また、段落【００７５】には、「上ケース部材１０２の上面には、遊技機１の型式名（機種名）が印字された型式名シールと、主制御基板１１０の管理番号が印字された管理番号シールとが左右に並んだ状態で貼付される。」と記載され、「型式名シール」及び「管理番号シール」が、「上ケース部材１０２」の上面に貼付されることが特定されており、当該「上面」が外面を意味することは自明である。さらに、上記「上ケース部材１０２」が、壁をなしていることも自明である。
　してみると、訂正後の請求項１の「前記基板ケースには、前記制御基板の表面と対向する対向壁部の外面に当該制御基板の識別情報が印字された識別シールが貼付されてなり、」との事項は、本件特許の明細書の記載から導かれるものである。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項１は、（１）において検討したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
２　訂正事項２
　訂正事項２は、訂正事項１の訂正により、訂正前の請求項１における明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正を行った結果、記載表現が一致しなくなった本件特許の明細書の段落【０００６】の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　そして、訂正事項２は、訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６１９８９９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１９８９９８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６１９８９９８号は、平成２７年５月１４日を国際出願日とする出願であって、平成２９年９月１日に特許権の設定登録がなされた。
　そして、本件訂正審判は、平成３０年１月１５日に請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６１９８９９８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。
１．訂正事項１
　願書に添付した明細書の段落【００１１】に記載された「２，３」を、「
ケース
２．訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【００４８】に記載された「図１１０４」を、「図
１４
第４　当審の判断
１．訂正事項１
（１）訂正の目的について
　願書に添付した明細書の段落【００１１】には「・・磁性体で構成された２，３と、・・」と記載されており、磁性体で構成されてなるものについて、単に符号「２，３」のみが記載され、これが如何なるものであるのか不明確であるから、上記記載には明瞭でない記載が存在する。
　これに対して、同段落には「ケース２，３」の記載があり、また、例えば【請求項１】に「磁性体で構成されたケース」と記載され、段落【００１３】には「ケース２，３、・・・は磁性体である。」と記載され、さらに、段落【００６３】には符号の説明として「２，３　ケース」との記載があることから、磁性体で構成されてなる符号「２，３」で示されるものは「ケース」であると理解することができる。
　そうすると、訂正事項１は、明細書等の記載に基づいて訂正前の不明瞭さを正すものであるといえ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるということができる。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正前の不明瞭さを正すものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
２．訂正事項２
（１）訂正の目的について
　そもそも図面として「図１１０４」は無く、願書に添付した明細書の段落【００４４】〜【００４５】には「・・図１４に示す如く、ハイカム１０５ａ，１０５ｂがロッカローラ１１０ａ，１１０ｂに当接した状態において、カムピース１０２ｂの螺旋溝１０３ｂが直下に来たタイミングで図中右側の電磁アクチュエータ１が規制ピン１１をＯＦＦ位置からＯＮ位置に切替えることで、先端部を押し出して螺旋溝１０３ｂに入れる。規制ピン１１の先端部が螺旋溝１０３ｂに入った状態でカム部１０７が回転することで、カム部１０７がカムシャフト１０４の軸に沿う一定方向、つまり図中ｘ軸の正方向に移動する。・・」と記載され、図１４を用いて、電磁アクチュエータの制御により、カム部１０７がカムシャフト１０４の軸に沿う、図中ｘ軸の「正方向」に移動する動作が説明されている。そして、これを受けて段落【００４７】〜【００４８】には「同様に、図１５に示す如く、ローカム１０６ａ，１０６ｂがロッカローラ１１０ａ，１１０ｂに当接した状態において、カムピース１０２ａの螺旋溝１０３ａが直下に来たタイミングで図中左側の電磁アクチュエータ１が規制ピン１１をＯＦＦ位置からＯＮ位置に切替えることで、先端部を押し出して螺旋溝１０３ａに入れる。規制ピン１１の先端部が螺旋溝１０３ａに入った状態でカム部１０７が回転することで、カム部１０７がカムシャフト１０４の軸に沿う一定方向、つまり図中ｘ軸の負方向に移動する。ここで、螺旋溝１０３ａは螺旋の向きが螺旋溝１０３ｂと逆向きであるため、カム部１０７は図１１０４に示す状態と逆方向に移動する。・・」と記載とされ、図１５を用いて、電磁アクチュエータの制御により、カム部１０７がカムシャフト１０４の軸に沿う、図中ｘ軸の「負方向」に移動する動作が説明されている。よって、カム部が図１５に示されるｘ軸の「負方向」に移動する状態と逆方向に移動する状態を示す図面は「図１４」であり、願書に添付した明細書の段落【００４８】に記載された「図１１０４」は、「図１４」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項２に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではない。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、上記（１）（３）で指摘したとおり、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　
　以上のとおり、本件訂正審判の請求により請求人が求めている訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、この訂正を認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２２３０２６号発明「容器詰飲料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２２３０２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕、〔８〜１１〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求を却下する。 
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許第５２２３０２６号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２４年　９月２６日　本件特許出願
　　　　　　　　　　　　（優先権主張平成２３年　９月２７日）
　平成２５年　３月１５日　設定登録
　平成２９年　８月２３日　審判請求書
　　　　同年１１月２４日　訂正請求書、審判事件答弁書
第２　訂正請求について
１　訂正の内容
　平成２９年１１月２４日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、具体的な訂正事項は、特許請求の範囲の請求項１〜１１を削除するというものである。
２　訂正の適否
　本件訂正は、請求項１〜１１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜７〕、〔８〜１１〕について本件訂正を認める。
第３　審判の請求について
　請求人は、本件特許の請求項１〜１１に記載された発明についての特許を無効とすることを求めているところ、上記のとおり、請求項１〜１１を削除する本件訂正が認められるから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５７４６２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５７４６２６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２０〕、〔２１、２５〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４５７４６２６号は、２００５年１月１７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００４年１月２０日　米国（ＵＳ））を国際出願日として出願され、平成２２年８月２７日に設定登録されたものである。
　本件訂正審判は、平成２９年１１月１７日に請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判請求の趣旨は、特許第４５７４６２６号の特許請求の範囲を平成２９年１２月２０日付け手続補正により補正された審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし２１、２５について訂正することを求めるもので、その訂正事項は以下のとおりである。
１．請求項１ないし２０からなる一群の請求項に係る訂正
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、前記想定した聴取者位置と同じ側にある、前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンである第２の出力チャンネルが、前記第２の出力チャネルを合成する」と記載されているのを、「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、
前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンで、
、前
２．請求項２１および２５からなる一群の請求項に係る訂正
訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２１に「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、前記想定した聴取者位置と同じ側にある、前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンである第２の出力チャンネルが、前記第２の出力チャネルを合成する」と記載されているのを、「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、
前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンで、
、前
第３　当審の判断
１．請求項１ないし２０からなる一群の請求項に係る訂正
訂正事項１
　訂正前の請求項１の「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、前記想定した聴取者位置と同じ側にある、前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンである第２の出力チャンネルが、前記第２の出力チャネルを合成する」との記載、特に、「第２の出力チャンネルが、前記第２の出力チャネルを合成する」の部分が日本語としての意味が不明であるところを、「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、
前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンで、
、前
　また、「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、
前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンで、
、前
　さらに、日本語としての意味が不明である部分を有する記載を、記載の意味を明らかにするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
２．請求項２１および２５からなる一群の請求項に係る訂正
訂正事項２
　訂正前の請求項１の「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、前記想定した聴取者位置と同じ側にある、前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンである第２の出力チャンネルが、前記第２の出力チャネルを合成する」との記載、特に、「第２の出力チャンネルが、前記第２の出力チャネルを合成する」の部分が日本語としての意味が不明であるところを、「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、
前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンで、
、前
　また、「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、
前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンで、
、前
　さらに、日本語としての意味が不明である部分を有する記載を、記載の意味を明らかにするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
第４　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項および第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６１８６４８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１８６４８２号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本件訂正審判の請求に係る特許第６１８６４８２号（以下「本件特許」という。）は、平成２８年９月２３日に特許出願され、平成２９年８月４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成２９年１２月１５日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
３　訂正の内容
　本件訂正請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
　
（１）訂正事項１
　明細書の段落【００４９】に「この輪郭曲線Ｕのうち、上に凸となる２つの変曲点Ｐ１とＰ２を求めて、変曲点Ｐ１とＰ２で挟まれる最小値を求めることによって、深さの最小値Ｍｉｎとする。さらに、変曲点Ｐ１，Ｐ２の深さの値の平均値を深さの最大値Ｍａｘとする。」とあるのを、
「この輪郭曲線Ｕのうち、
エンボス内側に向かって
曲率極大点
曲率極大点
曲率極大点
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００５０】に「また、変曲点Ｐ１，Ｐ２のＸ−Ｙ平面上の距離（長さ）を最長部ａの長さと規定する。」とあるのを、
「また、
曲率極大点
４　当審の判断　
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的の適否について
　（ア）上記訂正事項のうち、まず、「変曲点」を「曲率極大点」と訂正することについて、訂正の目的を検討する。
　本件訂正前の段落【００４９】に記載された「変曲点」の符号Ｐ１、Ｐ２について、【図６】を参照すると、符号Ｐ１、Ｐ２は、曲線Ｕの接線の傾きが増加から減少（または減少から増加）に転じる点を意味する「変曲点」ではないことは明らかである。
　そして、【図６】をみると、当該符号Ｐ１、Ｐ２は、曲線Ｕ上における「エンボス内側に向かって上に凸となる」部分の頂点附近に概ね位置している。
　また、発明の詳細な説明に、「・・・図６に示すように、高さプロファイルの断面曲線Ｔから「輪郭曲線」Ｕを計算し、この輪郭曲線Ｕのうち、上に凸となる２つの変曲点Ｐ１とＰ２を求めて、変曲点Ｐ１とＰ２で挟まれる最小値を求めることによって、深さの最小値Ｍｉｎとする。さらに、変曲点Ｐ１，Ｐ２の深さの値の平均値を深さの最大値Ｍａｘとする。」（訂正前の【００４９】）、及び「このようにして、エンボスパターンの深さＤ＝最大値Ｍａｘ−最小値Ｍｉｎとする。また、変曲点Ｐ１，Ｐ２のＸ−Ｙ平面上の距離（長さ）を最長部ａの長さと規定する。・・・」（訂正前の【００５０】）と記載されているように、エンボスパターンの深さＤや最長部ａの長さを規定するものとして、輪郭曲線Ｕ上の位置Ｐ１、Ｐ２を用いている。
　そうすると、この位置Ｐ１、Ｐ２を表記する用語として、曲率に関する幾何学上の二つの点である「変曲点」と「曲率極大点」（曲率が最も大きくなる点）を取り違えたと解することが相当であり、「変曲点」は「曲率極大点」の誤記と認める。
　よって、「変曲点」を「曲率極大点」とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　（イ）「上に凸となる」の前に「エンボス内側に向かって」を加える訂正は、上記（ア）で、「変曲点」を「曲率極大点」に訂正したことに伴い、「曲率極大点」の「上に凸となる」の態様を、「エンボス内側に向かって」いるものに明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　イ　新規事項の追加の有無について
　上記ア（ア）で検討したとおり、「変曲点」は「曲率極大点」の誤記であって、【図６】、段落【００４９】及び【００５０】の記載を参照すると、「曲率極大点」は、実質的に願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
  また、【図６】における符号Ｐ１、Ｐ２は、曲線Ｕ上における「エンボス内側に向かって上に凸となる」部分の頂点附近に概ね位置していることから、「上に凸となる」の前に「エンボス内側に向かって」を加える訂正も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、上記アのとおり、誤記の訂正または明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないことから、実質上特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、「変曲点」を「曲率極大点」に訂正するものであって、上記訂正事項１における「変曲点」を「曲率極大点」に訂正することと同じ訂正である。
　したがって、訂正事項２は、上記（１）で検討したことと同様の理由により、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものでもない。
（３）独立特許要件について
　上記（１）及び（２）で検討したとおり、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正を含むものである。
　そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１ないし６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、訂正事項が誤記の訂正または明瞭でない記載の釈明に過ぎないものであり、本件発明１ないし６が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。
　したがって、本件発明１ないし６は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
５　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号または第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４４０３１３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４０３１３８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　特許第４４０３１３８号に係る発明は、平成１７年１２月１５日に特許出願されたものであって、平成２１年１１月６日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２９年１２月１５日付けで本件審判の請求がなされたものである。
第２　請求
１　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第４４０３１３８号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２　訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記画像形成装置のＷｅｂサービスサーバが、前記画像形成装置のＷｅｂサービスサーバからの前記画像形成機能の実行を指示に基づいて、前記画像形成機能を実行する」と記載されているのを、「前記画像形成装置のＷｅｂサービスサーバが、前記
外部処理装置のＷｅｂサービスクライアント
の
（２）訂正事項２
　明細書の段落〔０００６〕に「前記画像形成装置のＷｅｂサービスサーバが、前記画像形成装置のＷｅｂサービスサーバからの前記画像形成機能の実行を指示に基づいて、前記画像形成機能を実行する」と記載されているのを、「前記画像形成装置のＷｅｂサービスサーバが、前記
外部処理装置のＷｅｂサービスクライアント
の
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項１の「前記画像形成装置のＷｅｂサービスサーバが、前記画像形成装置のＷｅｂサービスサーバからの前記画像形成機能の実行を指示に基づいて、前記画像形成機能を実行する」との記載は、その直前の「前記外部処理装置のＷｅｂサービスクライアントが、前記画像形成装置のＷｅｂブラウザからの要求に基づいて、前記画像形成装置のＷｅｂサービスサーバに前記画像形成機能の実行を指示し」との記載と整合していないから、不明瞭な記載といえる。
　一方、明細書の段落〔００５２〕には、「Ｗｅｂサービスクライアント２０５は、画像形成装置１のＷｅｂサービスサーバ１０３にスキャン開始を指示する。Ｗｅｂサービスサーバ１０３は、スキャン機能部１０７によりスキャナ１１１を制御してスキャンを実行する。」との記載があり、Ｗｅｂサービスサーバ１０３は、Ｗｅｂサービスクライアント２０５からのスキャン機能の実行の指示に基づいて、スキャン機能を実行するものであることが看取される。
　してみれば、訂正前の請求項１に記載した「前記画像形成装置のＷｅｂサービスサーバが、前記画像形成装置のＷｅｂサービスサーバからの前記画像形成機能の実行を指示に基づいて、前記画像形成機能を実行する」を、「前記画像形成装置のＷｅｂサービスサーバが、前記
外部処理装置のＷｅｂサービスクライアント
の
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　上記（１）にて引用した明細書の段落〔００５２〕の記載は、願書に最初に添付した明細書のとおりであって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。また、訂正事項１に係る訂正は、明瞭でない記載を釈明する訂正であるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落〔０００６〕の記載を、訂正後の請求項１の内容に合わせて訂正するものである。
　したがって、訂正事項２に係る明細書の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項２に係る訂正は、上記１（１）にて検討したのと同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。また、訂正事項２に係る訂正は、明瞭でない記載を釈明する訂正であるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６１６２９１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１６２９１３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　平成２９年　２月　７日　出願（特願２０１７−２０３２０号）
　　（特許法第４１条に基づく国内優先権主張：平成２８年１２月２８日，　　　特願２０１６−２５７０２９号）
　平成２９年　５月　８日　特許査定
　平成２９年　６月２３日　設定登録（特許第６１６２９１３号）
　平成２９年１２月２５日　本件審判の請求
第２　請求の趣旨
　平成２９年１２月２５日に提出された審判請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は，本件特許第６１６２９１３号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
第３　訂正の内容
　訂正内容は，以下のとおりである（下線は，当審で付した。以下も同じ。）。
　１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項７に「前記第１編か処理」と記載されているのを，「前記第１
変化
　２　訂正事項２
　明細書の段落【０００７】に「前記第１編か処理」と記載されているのを，「前記第１
変化
　３　訂正事項３
　明細書の段落【０１０９】に「拠点オブジェクト２５」と記載されているのを，「要塞オブジェクト２５」に訂正する。
第４　当審の判断
　１　訂正の目的について
　（１）　訂正事項１について
　訂正前の「第１編か処理」は，一般的な技術用語ではなく，日本語としても意味が不明な用語でである。
　請求項７において，当該「前記第１編か処理」より前には「第１編か処理」との記載はなく，「前記第１編か処理」の「前記」を受ける記載が，請求項７にない。
　そして，請求項７において「第１編か処理」と同じ読みの「第１変化処理」と記載があり，発明の詳細な説明においても，ゲーム媒体のグループに対応するパラメータを変化させる処理は，すべて「第１変化処理」と記載（段落【００５５】，【００８６】などを参照。ただし，請求項７の記載とほぼ同じ内容が記載される段落【０００７】は除く。）されているところから，訂正前の「第１編か処理」は，「第１変化処理」の誤記であることは明らかである。
　したがって，訂正事項１は，誤記の訂正を目的とするものに該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　（２）　訂正事項２について
　訂正前の「第１編か処理」は，一般的な技術用語ではなく，日本語としても意味が不明な用語でである。
　段落【０００７】において，当該「前記第１編か処理」より前には「第１編か処理」との記載はなく，「前記第１編か処理」の「前記」を受ける記載が，段落【０００７】にない。
　そして，段落【０００７】において「第１編か処理」と同じ読みの「第１変化処理」と記載があり，発明の詳細な説明においても，ゲーム媒体のグループに対応するパラメータを変化させる処理は，すべて「第１変化処理」と記載（段落【００５５】，【００８６】などを参照。）されているところから，訂正前の「第１編か処理」は，「第１変化処理」の誤記であることは明らかである。
　したがって，訂正事項２は，誤記の訂正を目的とするものに該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　（３）　訂正事項３について
　訂正事項３を含む段落【０１０９】に「例えば，第１条件及び第２条件の双方が満たされる場合に，拠点オブジェクト２５と当該ゲーム媒体との間の距離が第１距離範囲内であるときに第１ゲーム効果を発生させ，当該距離が第２距離範囲内であるときに第２ゲーム効果を発生させてもよい。」と記載されるとおり，「拠点オブジェクト２５」とは，拠点オブジェクト２５とゲーム媒体との間の距離によって，「第１ゲーム効果」又は「第２ゲーム効果」を発生させてもよいものとして定義される。
　ここで，「第１ゲーム効果」又は「第２ゲーム効果」について検討する。
　段落【００３７】には「例えば，後述する
要塞オブジェクトがフィールド上に配置されている場合に，第１ゲーム効果を一時的に又は継続的に発生
　段落【００５２】には「サーバ制御部１５は，
要塞オブジェクトが配置された場合，フィールド２２上に配置された複数の使用ゲーム媒体のうち少なくとも一部の使用ゲーム媒体に対して，第１ゲーム効果を発生
　段落【００５３】には「サーバ制御部１５は，要塞オブジェクトが配置された場合，複数の候補領域２４のうち
要塞オブジェクトが配置されなかった候補領域２４と所定の位置関係を有する各使用ゲーム媒体に対して，第１ゲーム効果とは異なる第２ゲーム効果を一時的に又は継続的に発生
　段落【０１０６】には「また，上述した実施形態において，サーバ装置１１のサーバ制御部１５は，
要塞オブジェクト２５とゲーム媒体とが所定の位置関係を有しており，且つ，当該ゲーム媒体と他のゲーム媒体とが所定の条件を満たす場合に，当該ゲーム媒体に対して第１ゲーム効果又は第２ゲーム効果を一時的に又は継続的に発生
　よって，「第１ゲーム効果」又は「第２ゲーム効果」の発生に関連するとした，訂正前の「拠点オブジェクト２５」は，「要塞オブジェクト２５」の誤記であることは明らかである。
　したがって，訂正事項３は，誤記の訂正を目的とするものに該当し，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　（４）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　訂正事項１乃至３によって訂正された事項は，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づいたものであって，願書に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではなく，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また，訂正事項１乃至３によって，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　したがって，訂正事項１乃至３は特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　（５）独立特許要件について
　上記訂正事項により訂正された訂正後の請求項１乃至８に係る発明が特許出願の際独立して独立して特許を受けることができるかについて検討すると，訂正後の請求項１乃至８に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。
　したがって，上記訂正事項１乃至３は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　また，同条第５項，第６項，及び第７項の規定にも適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５７４２８１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７４２８１５号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１  手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許５７４２８１５号は、平成１８年１１月７日に出願した特願２００６−３０１２４７号の一部を平成２４年１０月１７日に新たな特許出願とした特願２０１２−２３００８１号の請求項１ないし１０に係る発明について、平成２７年５月１５日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成３０年１月２３日に本件訂正審判が請求された。 
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５７４２８１５号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、下記訂正事項１ないし３のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「音声信号に対し、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号の少なくとも一方を合成する信号合成と、前記第１のノイズ低減信号と前期第２のノイズ低減信号とを合成する信号合成とを、選択的に行う合成手段と、」とあるのを、
「音声信号に対し、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号の少なくとも一方を合成する信号合成と、前記第１のノイズ低減信号と
前記
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１０に、
「音声信号に対し、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号の少なくとも一方を合成する信号合成と、前記第１のノイズ低減信号と前期第２のノイズ低減信号とを合成する信号合成とを、選択的に行う合成ステップと、」とあるのを、
「音声信号に対し、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号の少なくとも一方を合成する信号合成と、前記第１のノイズ低減信号と
前記
３　訂正事項３
　明細書の段落【０００９】に、
「音声信号に対し、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号の少なくとも一方を合成する信号合成と、前記第１のノイズ低減信号と前期第２のノイズ低減信号とを合成する信号合成とを、選択的に行う合成手段と、」とあるのを、
「音声信号に対し、前記第１のノイズ低減信号と前記第２のノイズ低減信号の少なくとも一方を合成する信号合成と、前記第１のノイズ低減信号と
前記
第３　当審の判断
１　訂正の目的
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１の「音声信号に対し、
前記
前記
前記
前期
　また、明細書の発明の詳細な説明の【発明を実施するための形態】の欄には、第２のノイズ低減信号を複数の期間に分けることや、その最初の期間の信号を「前期第２のノイズ低減信号」と呼ぶことは、記載も示唆もされていない。
　以上の点と、請求項１の記載全体の意味内容とを総合勘案すると、上記「前期第２のノイズ低減信号」という記載は「前記第２のノイズ低減信号」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
（２）訂正事項２及び３について
　訂正事項２及び３についても訂正事項１と同様に、「前期第２のノイズ低減信号」という記載は「前記第２のノイズ低減信号」の誤記であることは明らかであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
２　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること
　訂正事項１ないし３は、誤記を訂正するものであって、新たな技術事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項１ないし３は、誤記を訂正するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　訂正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであること
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項１ないし３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７号の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１１８「哺乳動物細胞における発現のためのコドン最適化ＩＬ−１５およびＩＬ−１５Ｒ−α遺伝子」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年６月２６日出願公開、特開２０１４−１１３１５１、請求項の数（５６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１９年１月２１日（パリ条約による優先権主張　２００６年６月９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００８−５５０４１６号の一部を平成２６年１月６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし５６に係る発明は、平成２９年２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。なお、本願は、２００６年１月１３日におけるアメリカ合衆国（ＵＳ）での出願を基礎出願とするパリ条約による優先権が主張されているが、上記基礎出願には、IL-15受容体αに関する事項は記載されていないので、上記基礎出願に基づく優先権の主張の利益を享受することはできない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−２８９１３５号「タイヤおよびタイヤ成形用金型」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１１日出願公開、特開２０１３−１３６３４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２３年１２月２８日の出願であって、「タイヤおよびタイヤ成形用金型」に関するものと認める。
　これに対して、平成２９年７月１３日付けで、１）本願は、平成２９年６月２日付けでした手続補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨、及び、２）本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、上記の拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−２０５４３２「複合成形体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２６日出願公開、特開２０１６−　９３９９６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２３年１１月１０日（優先権主張　平成２３年　８月１１日）に出願した特願２０１１−２４６１２０号の一部を平成２７年１０月１９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年２月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　ただし、本願の請求項１ないし６に係る発明について、平成２２年１２月２８日付出願である特願２０１０−２９１８０３号（以下「最先の出願」という。）を基礎とする優先権主張は、以下の理由により認めることができない。
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、「マーキングを力が加えられる方向と同一方向」に形成するものであって、それにより、「様々な用途や目的に応じて、力が加えられる方向とマーキング方向を同じ方向にすることによって、高い接合強度が得られるものである。」（審判請求書）
　しかしながら、上記本願の請求項１ないし６に係る発明は、最先の出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内のものではない。（最先の出願の明細書には、力が加えられる方向とマーキング方向を同じ方向にすることで高い接合強度が得られることの記載、及び、実施例３〜８についての記載はなく、また図面には図１４、１５がない。）
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。