(57)【要約】  本発明は、像高に対して光学全長が短く非点収差およびその他の収差を良好に補正できるウェーハスケールレンズ、及び最も像側のレンズ要素の厚みが薄い光学系を提供する。かかる光学系は、最も物体側に配置され、正の屈折力を有する第１レンズと、第１レンズの像側に配置され、物体側に凹面形状を有する第２レンズと、第２レンズの像側に配置されたレンズの内、最も像側に配置されたレンズである第ｉレンズ（ｉ≧３）は、第ｉレンズ平板と、第ｉレンズ平板の物体側面又は像側面の少なくとも一方に形成され、第ｉレンズ平板とは異なる屈折率を持ち、正又は負の屈折力をもつレンズ要素とを含み、０．９＞Ｙｍａｘ／Ｙ＞０．６１、Ｙｍａｘ：第ｉレンズの物体側に配置された第ｉ−１レンズの像側面上における最軸外光束の主光線が通過する点の光軸からの距離、Ｙ：光学系および撮像素子のサイズで決まる最大像高、を満たすものである。
2009004966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に配置され、正の屈折力を有する第１レンズと、
前記第１レンズの像側に配置され、物体側に凹面形状を有する第２レンズと、
前記第２レンズの像側に少なくとも１枚以上配置されたレンズとを備え、
前記第２レンズの像側に配置されたレンズの内、最も像側に配置されたレンズを第ｉレンズ（ｉ≧３）とするとき、該第ｉレンズは、
第ｉレンズ平板と、
前記第ｉレンズ平板の物体側面又は像側面の少なくとも一方に形成され、第ｉレンズ平板とは異なる屈折率を持ち、かつ正又は負の屈折力をもつレンズ要素と、
を含み、
かつ以下の条件式を満たす
【数１】
2009004966.tif 000057
Ｙｍａｘ；第ｉレンズの物体側に配置された第ｉ−１レンズの像側面上における最軸外光束の主光線が通過する点の光軸からの距離
Ｙ：光学系および撮像素子のサイズで決まる最大像高とする
ことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第ｉ-1レンズの像側面において、最大像高の主光線が通過するところでは像側に凸面形状であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
以下の条件式、
【数２】
2009004966.tif 000058
ｆｓ１：第１レンズの物体側のレンズ要素における物体側のレンズ面の焦点距離
ｆ：レンズ系の焦点距離
を満たすことを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
第ｉレンズの像側面に形成された第ｉｂレンズ要素の像側面は、最大像高の主光線が通過する光軸からの距離ｈにおいて、
以下の条件式、
【数３】
2009004966.tif 000059
Ｘ  ：以下の数式（ａ）により与えられる非球面変位量
Ｘ０  ：以下の数式（ｂ）により与えられる非球面の回転２次曲面成分変位量
Ｙ  ：光学系における最大像高
数式（ａ）
【数４】
2009004966.tif 000060
数式（ｂ）
【数５】
2009004966.tif 000061
Ａｍ：前記第ｉｂレンズ要素における像側レンズ面のｍ次の非球面係数
Ｒｉｂ：前記第ｉｂレンズ要素における像側レンズ面の曲率半径
Ｋｉｂ：前記第ｉｂレンズ要素における像側レンズ面の円錐定数
を満たすことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか一つに記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズは正の屈折力を持つレンズ要素と負の屈折力を持つレンズ要素の接合レンズであり、以下の条件式
【数６】
2009004966.tif 000062
ν１：第１レンズにおいて正の屈折力を有するレンズ要素のアッベ数
ν２：第１レンズにおいて負の屈折力を有するレンズ要素のアッベ数
を満たすことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか一つに記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズは
第１レンズ平板と、
前記第１レンズ平板の物体側面に形成された正の屈折力を持つ第１ｆレンズ要素と、
前記第１レンズ平板の像側面に形成された負の屈折力を持つ第１ｂレンズ要素と、
を備え、以下の条件式
【数７】
2009004966.tif 000063
ν１：第１レンズにおいて正の屈折力を有する第１ｆレンズ要素のアッベ数
ν２：第１レンズにおいて負の屈折力を有する第１ｂレンズ要素のアッベ数
を満たすことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか一つに記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第２レンズは像側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか一つに記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第２レンズは第２レンズ平板を含み、
前記第２レンズ平板の物体側面に形成された負の屈折力を有する第２ｆレンズ要素と、
前記第２レンズ平板の像側面に形成された正の屈折力を有する第２ｂレンズ要素と、
を備えることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか一つに記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第iレンズ平板の物体側面に形成されたレンズ要素の物体側面は、光軸近傍で物体側に凹面形状を有する非球面であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第８項のいずれか一つに記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
少なくとも１枚の樹脂材料からなるレンズを含むことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第９項のいずれか一つに記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズから第ｉレンズまでのレンズそれぞれにおいて、各レンズ要素と異なる屈折率を持つレンズ平板をそれぞれ有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第１０項のいずれか一つに記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記各々のレンズ内に含まれるレンズ要素がＵＶ硬化型樹脂材料からなり、以下の条件式
５＜｜ν１−ν２｜＜４０                                    （５）
ν１：第１レンズにおいて正の屈折力を有するレンズ要素のアッベ数、第１レンズがレンズ平板を含む場合は、第１ｆレンズ要素のアッベ数
ν２：第１レンズにおいて負の屈折力を有するレンズ要素のアッベ数、第１レンズがレンズ平板を含む場合は、第１ｂレンズ要素のアッベ数
を満たすことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第１１項のいずれか一つに記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記第ｉレンズにおいて、ｉ＝３であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第１２項のいずれか一つに記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
前記レンズに含まれるいずれかの前記レンズ平板の表面に、光学機能薄膜を有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第１３項のいずれか一つに記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
前記レンズ要素は、前記レンズ平板と接する面以外の全てのレンズ面が非球面であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第１４項のいずれか一つに記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
請求の範囲第１項乃至第１５項のいずれか一つに記載の撮像レンズと固体撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１７】
請求の範囲第１６項に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体を撮影するための撮像レンズ、及びそれを用いて、例えば、ＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像装置の撮像レンズに関するものであり、より詳しくは、大量生産に適するウェハースケールのレンズを用いた光学系における撮像レンズ及び撮像レンズを用いた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小型で薄型の撮像装置が、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の小型、薄型の電子機器である携帯端末に搭載されるようになり、これにより遠隔地へ音声情報だけでなく画像情報も相互に伝送することが可能となっている。【０００３】
これらの撮像装置に使用される撮像素子としては、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等の固体撮像素子が使用されている。また、これら撮像素子上に被写体像を形成するためのレンズは、低コスト化のために、安価に大量生産できる樹脂で形成されるレンズが用いられるようになってきた。【０００４】
このような、携帯端末に内蔵される撮像装置（以下、「カメラモジュール」とも称す。）に用いる撮像レンズとして、プラスチックレンズ３枚構成としたタイプおよび、ガラスレンズ１枚とプラスチックレンズ２枚の３枚構成の光学系が一般的によく知られている。しかしながら、これらの光学系の更なる超小型化と携帯端末に求められる量産性を両立するには技術的な限界がある。【０００５】
このような問題点を克服するため、一つのレンズ平板に多数のレンズを同時に形成するレプリカ法（Ｒｅｐｌｉｃａ  ｍｅｔｈｏｄ）を使用しレンズ及び光学系を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、レンズ平板上に回折面と屈折面を同時に形成し収差を補正することを可能とする撮像レンズが開示されている。【０００６】
しかしながら、レンズ平板上に回折面と屈折面を同時に形成することは容易ではないうえ、回折面を使用することにより設計波長以外の波長での回折効率低下や、回折面への入射光の角度特性の悪さから、回折面へ入射する光の角度には大きな制約がかかり、広い画角を確保しにくいという課題がある。また、特許文献１に記載の光学系ではレンズ要素の厚みは厚くないものの、非点収差が大きくなってしまっていることも問題である。【０００７】
また、前記レプリカ法において、レンズ平板上にＵＶ硬化型樹脂を金型により固定し、紫外線を照射することでＵＶ硬化型樹脂を硬化し、容易に非球面形状を持たせる手法がある。この手法においては、ＵＶ硬化型樹脂部の厚みは０．２５（ｍｍ）以下程度でなければ紫外線の透過が悪くＵＶ硬化型樹脂が硬化しにくい課題がある。
【特許文献１】特開２００６−３２３３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような状況を鑑みてなされたもので、レンズ構成３枚以上で、回折面を用いることなく、像高に対して光学全長も短く、非点収差およびその他の収差を良好に補正できるウェーハスケールレンズ及びこれを具備する光学系において、最も像側のレンズ要素の厚みが薄い光学系を提供することを目的とする。【０００９】
だだし、ここで光学全長とは最も物体側のレンズの面から固体撮像素子面までの距離のことである。また、レンズとは接合されたレンズにおいては正レンズ（正の屈折率を持ったレンズ）部分と負レンズ（負の屈折率を持ったレンズ）部分の全てを、またレンズ平板（凹凸を有さず平らな面を有するレンズ）を含む場合はレンズ平板及びレンズ平板の表面に形成されたレンズ部分全てを含めてレンズと呼ぶ。また、各々の場合において個別のレンズ部分のことをレンズ要素と呼ぶ。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、下記の１乃至１７のいずれか１項に記載の発明によって達成される。【００１１】
１．最も物体側に配置され、正の屈折力を有する第１レンズと、
前記第１レンズの像側に配置され、物体側に凹面形状を有する第２レンズと、
前記第２レンズの像側に少なくとも１枚以上配置されたレンズとを備え、
前記第２レンズの像側に配置されたレンズの内、最も像側に配置されたレンズを第ｉレンズ（ｉ≧３）とするとき、該第ｉレンズは、
第ｉレンズ平板と、
前記第ｉレンズ平板の物体側面又は像側面の少なくとも一方に形成され、第ｉレンズ平板とは異なる屈折率を持ち、かつ正又は負の屈折力をもつレンズ要素と、
を含み、
かつ以下の条件式を満たす【００１２】
【数１】
2009004966.tif 000003
【００１３】
Ｙｍａｘ；第ｉレンズの物体側に配置された第ｉ−１レンズの像側面上における最軸外光束の主光線が通過する点の光軸からの距離
Ｙ：光学系および撮像素子のサイズで決まる最大像高とする
ことを特徴とする撮像レンズ。【００１４】
２．前記第ｉ-1レンズの像側面において、最大像高の主光線が通過するところでは像側に凸面形状であることを特徴とする前記１に記載の撮像レンズ。【００１５】
３．以下の条件式、【００１６】
【数２】
2009004966.tif 000004
【００１７】
ｆｓ１：第１レンズの物体側のレンズ要素における物体側のレンズ面の焦点距離
ｆ：レンズ系の焦点距離
を満たすことを特徴とする前記１又は２に記載の撮像レンズ。【００１８】
４．第ｉレンズの像側面に形成された第ｉｂレンズ要素の像側面は、最大像高の主光線が通過する光軸からの距離ｈにおいて、
以下の条件式、【００１９】
【数３】
2009004966.tif 000005
【００２０】
Ｘ  ：以下の数式（ａ）により与えられる非球面変位量
Ｘ０  ：以下の数式（ｂ）により与えられる非球面の回転２次曲面成分変位量
Ｙ  ：光学系における最大像高
数式（ａ）【００２１】
【数４】
2009004966.tif 000006
【００２２】
数式（ｂ）【００２３】
【数５】
2009004966.tif 000007
【００２４】
Ａｍ：前記第ｉｂレンズ要素における像側レンズ面のｍ次の非球面係数
Ｒｉｂ：前記第ｉｂレンズ要素における像側レンズ面の曲率半径
Ｋｉｂ：前記第ｉｂレンズ要素における像側レンズ面の円錐定数
を満たすことを特徴とする前記１乃至３のいずれか一つに記載の撮像レンズ。【００２５】
５．前記第１レンズは正の屈折力を持つレンズ要素と負の屈折力を持つレンズ要素の接合レンズであり、以下の条件式【００２６】
【数６】
2009004966.tif 000008
【００２７】
ν１：第１レンズにおいて正の屈折力を有するレンズ要素のアッベ数
ν２：第１レンズにおいて負の屈折力を有するレンズ要素のアッベ数
を満たすことを特徴とする前記１乃至４のいずれか一つに記載の撮像レンズ。【００２８】
６．前記第１レンズは
第１レンズ平板と、
前記第１レンズ平板の物体側面に形成された正の屈折力を持つ第１ｆレンズ要素と、
前記第１レンズ平板の像側面に形成された負の屈折力を持つ第１ｂレンズ要素と、
を備え、以下の条件式【００２９】
【数７】
2009004966.tif 000009
【００３０】
ν１：第１レンズにおいて正の屈折力を有する第１ｆレンズ要素のアッベ数
ν２：第１レンズにおいて負の屈折力を有する第１ｂレンズ要素のアッベ数
を満たすことを特徴とする前記１乃至４のいずれか一つに記載の撮像レンズ。【００３１】
７．  前記第２レンズは像側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする前記１乃至６のいずれか一つに記載の撮像レンズ。【００３２】
８．前記第２レンズは第２レンズ平板を含み、
前記第２レンズ平板の物体側面に形成された負の屈折力を有する第２ｆレンズ要素と、
前記第２レンズ平板の像側面に形成された正の屈折力を有する第２ｂレンズ要素と、
を備えることを特徴とする前記１乃至６のいずれか一つに記載の撮像レンズ。【００３３】
９．前記第iレンズ平板の物体側面に形成されたレンズ要素の物体側面は、光軸近傍で物体側に凹面形状を有する非球面であることを特徴とする前記１乃至８のいずれか一つに記載の撮像レンズ。【００３４】
１０．少なくとも１枚の樹脂材料からなるレンズを含むことを特徴とする前記１乃至９のいずれか一つに記載の撮像レンズ。【００３５】
１１．前記第１レンズから第ｉレンズまでのレンズそれぞれにおいて、各レンズ要素と異なる屈折率を持つレンズ平板をそれぞれ有することを特徴とする前記１乃至１０のいずれか一つに記載の撮像レンズ。【００３６】
１２．前記各々のレンズ内に含まれるレンズ要素がＵＶ硬化型樹脂材料からなり、以下の条件式
５＜｜ν１−ν２｜＜４０                                    （５）
ν１：第１レンズにおいて正の屈折力を有するレンズ要素のアッベ数、第１レンズがレンズ平板を含む場合は、第１ｆレンズ要素のアッベ数
ν２：第１レンズにおいて負の屈折力を有するレンズ要素のアッベ数、第１レンズがレンズ平板を含む場合は、第１ｂレンズ要素のアッベ数
を満たすことを特徴とする前記１乃至１１のいずれか一つに記載の撮像レンズ。【００３７】
１３．  前記第ｉレンズにおいて、ｉ＝３であることを特徴とする前記１乃至１２のいずれか一つに記載の撮像レンズ。【００３８】
１４．前記レンズに含まれるいずれかの前記レンズ平板の表面に、光学機能薄膜を有することを特徴とする前記１乃至１３のいずれか一つに記載の撮像レンズ。【００３９】
１５．前記レンズ要素は、前記レンズ平板と接する面以外の全てのレンズ面が非球面であることを特徴とする前記１乃至１４のいずれか一つに記載の撮像レンズ。【００４０】
１６．前記１乃至１５のいずれか一つに記載の撮像レンズと固体撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。【００４１】
１７．前記１６に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする携帯端末。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によると、条件式（１）を満たすことによって、第ｉレンズの物体側に配置された第ｉ−１レンズの像側面上における最軸外光束の通過する付近のレンズ面形状は光軸上付近の面形状に比べて大きな曲率を持たなければならない。この曲面の面形状を適切に選ぶことで、第ｉｂレンズ要素において像側レンズ面の非球面サグ量が小さくても、軸外光束の固体撮像素子への入射角を操作することが可能となる。【００４３】
より好ましくは、第ｉレンズ平板の物体側と像側の両方にレンズ要素が形成されることが望ましく、より詳細に周辺光束の固体撮像素子面への入射角度を操作できる。例えば、実施例にあるとおり、６割像高付近と、９割以上の付近とで入射角特性に変化をつけることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図２】（Ａ）第１の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第１の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【図３】第２の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図４】（Ａ）第２の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第２の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【図５】第３の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図６】（Ａ）第３の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第３の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【図７】第４の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図８】（Ａ）第４の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第４の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【図９】第５の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図１０】（Ａ）第５の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第５の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【図１１】第６の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図１２】（Ａ）第６の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第６の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【図１３】第７の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図１４】（Ａ）第７の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第７の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【図１５】第８の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図１６】（Ａ）第８の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第８の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【図１７】第９の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図１８】（Ａ）第９の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第９の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【図１９】第１０の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図２０】（Ａ）第１０の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第１０の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【図２１】第１１の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図２２】（Ａ）第１１の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第１１の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【図２３】第１２の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図２４】（Ａ）第１２の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第１２の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【図２５】第１３の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図２６】（Ａ）第１３の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第１３の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【図２７】第１４の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図２８】（Ａ）第１４の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第１４の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【図２９】第１５の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図３０】（Ａ）第１５の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第１５の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【図３１】第１６の実施形態に係る撮像レンズの断面図
【図３２】（Ａ）第１６の実施形態に係る撮像レンズにおける収差図  （Ｂ）第１６の実施形態に係る撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図
【符号の説明】
【００４５】
１１０  第１レンズ平板
１１０ａ  開口絞り
１１１  第１ｆレンズ要素
１１２  第１ｂレンズ要素
１２０  第２レンズ平板
１２１  第２ｆレンズ要素
１２２  第２ｂレンズ要素
Ｓ１０１、Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１２  レンズ面
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下では、各々の場合においてレンズ平板の表面に形成されたレンズ部分のことをレンズ要素と呼ぶ。また、物体側から数えてＬ番目のレンズである第Ｌレンズがレンズ平板を有する場合には、前記レンズ平板を第Ｌレンズ平板と呼び、前記第Ｌレンズ平板の物体側に配置されるレンズ要素を第Ｌｆレンズ要素と呼び、前記第Ｌレンズ平板の像側に配置されるレンズ要素を第Ｌｂレンズ要素と呼ぶ。ここで、Ｌ（Ｌ＝１，２，３，４・・・）は物体側より順にレンズの番号を示す。また以下では、最も像側のレンズを第ｉレンズと呼ぶことがある。また、像側とは光が撮像レンズを通った後、結像する側を指す。また、以下で、最大像高とは、固体撮像素子（ＣＣＤ等）を用いた際にはセンサーのサイズによって決まる最も高い（光軸から離れた）像高のこと、または、レンズ光学のみで考える場合では、レンズを通して結像される像の最も高い位置を指す。また、主光線とは、光学系で開口絞り（あるいは物体空間での入射瞳）の中心を通過する光線である。また、本発明における「最も物体側」とは物体に相対する側を指す。
〔第１の実施形態〕
以下、この発明の第１の実施形態に係る撮像レンズについて説明する。図１は本実施形態に係る撮像レンズの断面図である。【００４７】
本実施形態に係る撮像レンズは、図１に示すように、物体側より順に、第１ｆレンズ要素１１１、開口絞り１１０ａ、第１レンズ平板１１０、第１ｂレンズ要素１１２、第２ｆレンズ要素１２１、第２レンズ平板１２０、第２ｂレンズ要素１２２、及び第３ｆレンズ要素１３１、第３レンズ平板１３０、第３ｂレンズ要素１３２を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では３つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧４）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第３レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第２レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が４枚、５枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は３枚に限らない。第１ｆレンズ要素１１１において物体側面は物体側に凸で正の屈折力を持つ。第１ｂレンズ要素１１２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。第２ｆレンズ要素１２１において物体側面は物体側に凹で負の屈折力を持つ。第２ｂレンズ要素１２２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。第３ｆレンズ要素１３１において物体側面の光軸付近では物体側に凹面を向けた負の屈折力を持ち、周辺部では物体側に凸面形状を持っている。また、本実施形態においてＹｍａｘ／Ｙ＝０．８であり、条件式（１）を満足する。本実施形態の第１ｆレンズ要素１１１、第１ｂレンズ要素１１２、第２ｆレンズ要素１２１、第２ｂレンズ要素１２２、第３ｆレンズ要素１３１、第３レンズ平板１３０、及び第３ｂレンズ要素１３２、はいずれもＵＶ硬化型樹脂であり、第１ｆレンズ要素１１１のアッベ数ν１が５４、第１ｂレンズ要素１１２のアッベ数ν２が２９である。レンズ面Ｓ１０１、Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０８、Ｓ１０９、及びＳ１１２は非球面形状を有している。【００４８】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表１に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【００４９】
【表１】
2009004966.tif 000010
【００５０】
なお、本実施形態においては、第１ｆレンズ要素１１１と第１ｂレンズ要素１１２とのアッベ数の差｜ν１−ν２｜＝２５であり、条件式（５）を満たしている。第１ｆレンズ要素１１１の物体側面の焦点距離ｆｓ１と全光学系の焦点距離ｆの比ｆｓ１／ｆ＝１．０４であり、条件式（２）を満たしている。【００５１】
図２（Ａ）は図１の撮像レンズにおける収差図であり、図２（Ｂ）は図１の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図である。図２（Ａ）に示す図は、左から球面収差、非点収差、歪曲収差を表している。球面収差図は、入射高さによって、焦点位置がどれだけずれるかをあらわしている。一つの球面レンズでは、入射位置が高くなるほど負の方向にずれる。図２（Ａ）における球面収差図は、３つの波長の光に対するずれ量を示している。ここで、縦軸は最も高い入射位置を１に換算している。また、非点収差図は、サジタル面とメリジオナル面における焦点位置（近軸像点をゼロとしてそこからのズレ量）をあらわしている。ここで、実線がサジタルを表わす。図２（Ａ）における非点収差図は、像高さＩＭＧ  ＨＴにおける量になっている。歪曲収差図は、実際の像高の理想像高からのずれを像高で規格化した割合で表示したもので、近軸での値を０％としている。この収差図は以下における全ての実施形態で同様である。尚、図２（Ｂ）における曲線は、傾向を分かり易くするために、サンプル点を計算機で自動補間したものであるが、像高１．６ｍｍ付近では本来のデータ値と遊離した曲線になっている。データとしてはサンプル点（ドット）が正しい（以下における全ての実施形態でも同様）。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）、（２）、及び（５）を満たすことにより、光学全長が短く、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、良好な収差性能を得しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えている。また、ＵＶ硬化型樹脂を使用することにより、コストも低く、容易に生産することができる上、ガラス平板にレンズ要素を成形後、ＵＶ光を照射することにより一度に大量のレンズを生成することが可能であり、レプリカ法とのマッチングが良い。【００５２】
また、本実施形態に限らず、本発明における非球面形状は次式で定義される。すなわち、面頂点の接平面からの光軸方向の距離（サグ量）をＸ、光軸からの高さρとして、Ｒを近軸曲率半径、Ｋを円錐定数、
Ａｑ（ｑ＝４，６，８，・・・，２０）を第ｑ次の非球面係数としたとき、【００５３】
【数８】
2009004966.tif 000011
【００５４】
であり、したがって、以下表２では、上記ＸにおけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。尚、本実施形態において最も像側のレンズ面は、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さｈにおいて非球面サグ量【００５５】
【数９】
2009004966.tif 000012
【００５６】
であり、条件式（３）を満足している。【００５７】
【表２】
2009004966.tif 000013
【００５８】
〔第２の実施形態〕
図３は本発明の第２実施形態における断面図である。【００５９】
本実施形態に係る撮像レンズは、図３に示すように、物体側より順に、第１ｆレンズ要素２１１、開口絞り２１０ａ、第１レンズ平板２１０、第１ｂレンズ要素２１２、第２ｆレンズ要素２２１、第２レンズ平板２２０、第２ｂレンズ要素２２２、第３ｆレンズ要素２３１、第３レンズ平板２３０、及び第３ｂレンズ要素２３２を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では３つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧４）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第３レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第２レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が４枚、５枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は３枚に限らない。第１ｆレンズ要素２１１において物体側面は物体側に凸で正の屈折力を持ち、第１ｂレンズ要素２１２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。第２ｆレンズ要素２２１において物体側面は物体側に凹で負の屈折力を持つ。第２ｂレンズ要素２２２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。第３ｆレンズ要素２３１において物体側面の光軸付近では物体側に凹面を向けた負の屈折力をもち、周辺部では物体側に凸面形状を持っている。また、本実施形態においてＹｍａｘ／Ｙ＝０．８２であり、条件式（１）を満たす。本実施形態の第１ｆレンズ要素２１１、第１ｂレンズ要素２１２、第２ｆレンズ要素２２１、第２ｂレンズ要素２２２、第３ｆレンズ要素２３１、第３ｆレンズ平板２３０、及び第３ｂレンズ要素２３２、はいずれもＵＶ硬化型樹脂である。第１ｆレンズ要素２１１のアッベ数ν１が５４、第１ｂレンズ要素２１２のアッベ数ν２が２９である。レンズ面Ｓ２０１、Ｓ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０８、Ｓ２０９、及びＳ２１２は非球面形状を有している。レンズ平板に用いられている硝子材料は各々異なる。【００６０】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表３に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【００６１】
【表３】
2009004966.tif 000014
【００６２】
なお、本実施形態においては、第１ｆレンズ要素２１１と第１ｂレンズ要素２１２とのアッベ数の差｜ν１−ν２｜＝２５であり、条件式（５）を満たしている。第１ｆレンズ要素２１１の物体側面の焦点距離ｆｓ１と全光学系の焦点距離ｆの比ｆｓ１／ｆ＝１．０４であり、条件式（２）を満たしている。【００６３】
図４（Ａ）は図２の撮像レンズにおける収差図である。図４（Ｂ）は図２の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図である。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）、（２）、及び（５）を満たすことにより、光学全長が短く、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、良好な収差性能を有しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えている。また、樹脂材料を使用することにより、コストも低く、容易に生産することができる。【００６４】
以下、表４では、上記非球面サグ量Ｘの式におけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。尚、本実施形態において最も像側のレンズ面は、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さｈにおいて非球面サグ量【００６５】
【数１０】
2009004966.tif 000015
【００６６】
であり、条件式（３）を満足している。【００６７】
【表４】
2009004966.tif 000016
【００６８】
〔第３の実施形態〕
図５は本発明の第３実施形態における断面図である。【００６９】
本実施形態に係る撮像レンズは、図５に示すように、物体側より順に、第１ｆレンズ要素３１１、開口絞り３１０ａ、第１レンズ平板３１０、第１ｂレンズ要素３１２、第２ｆレンズ要素３２１、第２レンズ平板３２０、第２ｂレンズ要素３２２、第３ｆレンズ要素３３１、第３レンズ平板３３０、及び第３ｂレンズ要素３３２を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では３つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧４）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第３レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第２レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が４枚、５枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は３枚に限らない。第１ｆレンズ要素３１１において物体側面は物体側に凸で正の屈折力を持つ。第１ｂレンズ要素３１２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。第２ｆレンズ要素３２１において物体側面は物体側に凹で負の屈折力を持つ。第２ｂレンズ要素３２２において像側面は像側に凸で正の屈折力を持つ。また、本発明における条件式（１）の値はＹｍａｘ／Ｙ＝０．６４であり、条件式（１）を満足する。本実施形態の第１ｆレンズ要素３１１、第１ｂレンズ要素３１２、第２ｆレンズ要素３２１、第２ｂレンズ要素３２２、第３ｆレンズ要素３３１、及び第３ｂレンズ要素３３２はいずれもＵＶ硬化型樹脂であり、第１ｆレンズ要素３１１のアッベ数ν１が５４、第１ｂレンズ要素３１２のアッベ数ν２が２９である。レンズ面Ｓ３０１、Ｓ３０４、Ｓ３０５、Ｓ３０８、Ｓ３０９、及びＳ３１２は非球面形状を有している。【００７０】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表５に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【００７１】
【表５】
2009004966.tif 000017
【００７２】
なお、本実施形態においては、第１ｆレンズ要素３１１と第１ｂレンズ要素３１２とのアッベ数の差｜ν１−ν２｜＝２５であり、条件式（５）を満たしている。第１ｆレンズ要素３１１の物体側面の焦点距離ｆｓ１と全光学系の焦点距離ｆの比ｆｓ１／ｆ＝１．１４であり、条件式（２）を満たしている。【００７３】
図６（Ａ）は図５の撮像レンズにおける収差図である。図６（Ｂ）は図５の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図である。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）、（２）、及び（５）を満たすことにより、光学全長が短く、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、良好な収差性能を得しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えている。また、ＵＶ硬化型樹脂を使用することにより、コストも低く、容易に生産することができる上、ガラス平板にレンズ要素を成形後、ＵＶ光を照射することにより一度に大量のレンズを生成することが可能であり、レプリカ法とのマッチングが良い。【００７４】
以下、表６では、上記非球面サグ量Ｘの式におけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。尚、本実施形態において最も像側のレンズ面は、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さｈにおいて非球面サグ量
｜Ｘ−Ｘ０｜／Ｙ＝０．１４
であり、条件式（３）を満足している。【００７５】
【表６】
2009004966.tif 000018
【００７６】
〔第４の実施形態〕
図７は本発明の第４実施形態における断面図である。【００７７】
本実施形態に係る撮像レンズは、図７に示すように、物体側より順に、第１ｆレンズ要素４１１、開口絞り４１０ａ、第１レンズ平板４１０、第１ｂレンズ要素４１２、第２ｆレンズ要素４２１、第２レンズ平板４２０、第２ｂレンズ要素４２２、第３レンズ平板４３０、第３ｂレンズ要素４３２、第４ｆレンズ要素４４１、第４レンズ平板４４０、及び第４ｂレンズ要素４４２を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では４つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧５）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第４レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第４レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が５枚、６枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は４枚に限らない。第１ｆレンズ要素４１１において物体側面は物体側に凸で正の屈折力を持つ。第１ｂレンズ要素４１２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。第２ｆレンズ要素４２１において物体側面は物体側に凹で負の屈折力を持つ。第２ｂレンズ要素４２２において像側面は像側に凸で正の屈折力を持つ。第３ｂレンズ要素４３１の像側面は像側に凸で正の屈折力を持つ。第４ｆレンズ要素４４１の物体側面は物体側に凹で負の屈折力を持つ。第４ｂレンズ要素４４２の像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。また、本実施形態においてＹｍａｘ／Ｙ＝０．８２であり、条件式（１）を満足する。本実施形態の第１ｆレンズ要素４１１、開口絞り４１０ａ、第１レンズ平板４１０、第１ｂレンズ要素４１２、第２ｆレンズ要素４２１、第２レンズ平板４２０、第２ｂレンズ要素４２２、第３レンズ平板４３０、第３ｂレンズ要素４３２、第４ｆレンズ要素４４１、第４レンズ平板４４０、及び第４ｂレンズ要素４４２はいずれもＵＶ硬化型樹脂である。第１ｆレンズ要素４１１のアッベ数ν１が５４、第１ｂレンズ要素４１２のアッベ数ν２が２９である。レンズ面Ｓ４０１、Ｓ４０４、Ｓ４０５、Ｓ４０８、Ｓ４１１、Ｓ４１２、及びＳ４１５は非球面形状を有している。【００７８】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表７に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【００７９】
【表７】
2009004966.tif 000019
【００８０】
なお、本実施形態においては、第１ｆレンズ要素４１１と第１ｂレンズ要素４１２とのアッベ数の差｜ν１−ν２｜＝２５であり、条件式（５）を満たしている。第１ｆレンズ要素４１１の物体側面の焦点距離ｆｓ１と全光学系の焦点距離ｆの比ｆｓ１／ｆ＝１．０１であり、条件式（２）を満たしている。【００８１】
図８（Ａ）は図７の撮像レンズにおける収差図である。図８（Ｂ）は図７の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性である。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）、（２）、及び（５）を満たすことにより、光学全長が短く、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、色収差および非点収差の良好な収差性能を有しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えている。また、ＵＶ硬化型樹脂を使用することにより、コストも低く、容易に生産することができる上、ガラス平板にレンズ要素を成形後、ＵＶ光を照射することにより一度に大量のレンズを生成することが可能であり、レプリカ法とのマッチングが良い。【００８２】
以下、表８では、上記非球面サグ量Ｘの式におけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。尚、本実施形態において最も像側のレンズ面は、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さｈにおいて非球面サグ量【００８３】
【数１１】
2009004966.tif 000020
【００８４】
であり、条件式（３）を満足している。【００８５】
【表８】
2009004966.tif 000021
【００８６】
〔第５の実施形態〕
図９は本発明の第５実施形態における断面図である。【００８７】
本実施形態に係る撮像レンズは、図９に示すように、物体側より順に、第１ｆレンズ要素５１１、開口絞り５１０ａ、第１レンズ平板５１０、第１ｂレンズ要素５１２、第２レンズ５２０、第３ｆレンズ要素５３１、第３レンズ平板５３０、及び第３ｉｂレンズ要素５３２を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では３つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧４）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第３レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第２レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が４枚、５枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は３枚に限らない。第１ｆレンズ要素５１１において物体側面は物体側に凸で正の屈折力を持つ。第１ｂレンズ要素５１２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。第２レンズ５２０において物体側面は物体側に凹で、第２レンズ５２０において像側面は像側に凸で第２レンズは負の屈折力を持つ。また、本実施形態においてＹｍａｘ／Ｙ＝０．８２であり、条件式（１）を満足する。また、第３ｆレンズ要素５３１において物体側面は光軸付近では物体側に凹で周辺では物体側に凸な形状を持ち負の屈折力を持つ。また、第３ｂレンズ要素５３２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。本実施形態の第１ｆレンズ要素５１１、開口絞り５１０ａ、第１レンズ平板５１０、第１ｂレンズ要素５１２、第２レンズ５２０、第３ｆレンズ要素５３１、第３レンズ平板５３０、及び第３ｂレンズ要素５３２は樹脂材料であり、第１ｆレンズ要素５１１のアッベ数ν１が５４、第１ｂレンズ要素５１２のアッベ数ν２が２９である。レンズ面Ｓ５０１、Ｓ５０４、Ｓ５０５、Ｓ５０６、Ｓ５０７、及びＳ５１０は非球面形状を有している。【００８８】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表９に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【００８９】
【表９】
2009004966.tif 000022
【００９０】
なお、本実施形態においては、第１ｆレンズ要素５１１と第１ｂレンズ要素５１２とのアッベ数の差｜ν１−ν２｜＝２５であり、条件式（５）を満たしている。第１ｆレンズ要素５１１の物体側面の焦点距離ｆｓ１と全光学系の焦点距離ｆの比ｆｓ１／ｆ＝１．０４であり、条件式（１）を満たしている。【００９１】
図１０（Ａ）は図９の撮像レンズにおける収差図である。図１０（Ｂ）は図９の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性である。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）、（２）、及び（５）を満たすことにより、光学全長が短く、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、良好な収差性能を有しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えることができる。また、樹脂材料を使用していることにより、コストも低く、容易に生産することができる。【００９２】
以下、表１０では、上記非球面サグ量Ｘの式におけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。尚、本実施形態において最も像側のレンズ面は、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さｈにおいて非球面サグ量【００９３】
【数１２】
2009004966.tif 000023
【００９４】
であり、条件式（３）を満足している。【００９５】
【表１０】
2009004966.tif 000024
【００９６】
〔第６の実施形態〕
図１１は本発明の第６実施形態における断面図である。【００９７】
本実施形態に係る撮像レンズは、図１１に示すように、物体側より順に、正レンズと負レンズが接合され、かつその境界に開口絞りを有する第１レンズ６１０、第２レンズ６２０、第３ｆレンズ要素６３１、第３レンズ平板６３０、及び第３ｂレンズ要素６３２を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では３つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧４）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第３レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第２レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が４枚、５枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は３枚に限らない。第１レンズ６１０において物体側が正レンズであり、像側が負レンズであり、第１レンズ６１０としては正の屈折力を持つ。また第２レンズ６２０の物体側面は物体側に凹で負の屈折力を持ち、第２レンズ６２０において像側面は像側に凸で正の屈折力を持つ。第３ｆレンズ要素６３１において物体側面は光軸付近では物体側に凹で負の屈折力を持ち、周辺部では物体側に凸面形状を持つ。また、第３ｂレンズ要素６３２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。また、本発明における条件式（１）の値はＹｍａｘ／Ｙ＝０．８１８であり、条件式（１）を満足する。本実施形態の正レンズと負レンズが接合され、かつその境界に開口絞りを有する第１レンズ６１０及び第２レンズ６２０は樹脂材料である。また、第３ｆレンズ要素６３１、第３レンズ平板６３０、及び第３ｂレンズ要素６３２はＵＶ硬化型樹脂材料である。第１レンズ６１０内の正レンズのアッベ数ν１が５４、第１レンズ６１０内の負レンズのアッベ数ν２が２９である。レンズ面Ｓ６０１、Ｓ６０４、Ｓ６０５、Ｓ６０６、Ｓ６０７、及びＳ６１０は非球面形状を有している。【００９８】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表１１に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【００９９】
【表１１】
2009004966.tif 000025
【０１００】
なお、本実施形態においては、第１レンズ６１０内の正レンズのアッベ数ν１と、第１レンズ６１０内の負レンズのアッベ数ν２とのアッベ数の差｜ν１−ν２｜＝２５であり、条件式（４）を満たしている。第１レンズ６０１内の正レンズの物体側面の焦点距離ｆｓｌと全光学系の焦点距離ｆの比ｆｓ１／ｆ＝１．０３であり、条件式（２）を満たしている。【０１０１】
図１２（Ａ）は図１１の撮像レンズにおける収差図である。図１２（Ｂ）は図１１の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図である。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）、（２）、及び（４）を満たすことにより、光学全長が短く、図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、良好な収差性能を有しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えている。また、ＵＶ硬化型樹脂を使用することにより、コストも低く、容易に生産することができる上、ガラス平板にレンズ要素を成形後、ＵＶ光を照射することにより一度に大量のレンズを生成することが可能であり、レプリカ法とのマッチングが良い。【０１０２】
以下、表１２では、上記非球面サグ量Ｘの式におけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。尚、本実施形態において最も像側のレンズ面は、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さｈにおいて非球面サグ量【０１０３】
【数１３】
2009004966.tif 000026
【０１０４】
であり、条件式（３）を満足している。【０１０５】
【表１２】
2009004966.tif 000027
【０１０６】
〔第７の実施形態〕
図１３は本発明の第７実施形態における断面図である。【０１０７】
本実施形態に係る撮像レンズは、図１３に示すように、物体側より順に、第１レンズ７１０、第２レンズ７２０、第３ｆレンズ要素７３１、第３レンズ平板７３０、及び第３ｂレンズ要素７３２、を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では３つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧４）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第３レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第２レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が４枚、５枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は３枚に限らない。第１レンズ７１０は物体側面上に開口絞りを有し、正の屈折力を持つ。また、第２レンズ７２０は物体側面が物体側に凹で、像側面が像側に凸で負の屈折力を持つ。第３ｆレンズ要素７３１の物体側面は光軸付近では物体側に凹で周辺付近では物体側に凸面形状を持ち、負の屈折力を持つ。また、第３ｂレンズ要素７３２の像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。また、本実施懈怠においてＹｍａｘ／Ｙ＝０．７８であり、条件式（１）を満足する。本実施形態の第１レンズ７１０、第２レンズ７２０、第３ｆレンズ要素７３１、第３レンズ平板７３０、及び第３ｂレンズ要素７３２は樹脂材料であり、第３レンズ平板７３０及び第３ｂレンズ要素７３２はＵＶ硬化型樹脂である。第１レンズ７１０のアッベ数ν１が５４、第２レンズ７２０のアッベ数ν２が２９である。レンズ面Ｓ７０１、Ｓ７０２、Ｓ７０３、Ｓ７０４、Ｓ７０５、及びＳ７０８面は非球面形状を有している。【０１０８】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表１３に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【０１０９】
【表１３】
2009004966.tif 000028
【０１１０】
なお、本実施形態においては、第１レンズ７１０の物体側面の焦点距離ｆｓ１と全光学系の焦点距離ｆの比ｆｓ１／ｆ＝１．０７であり、条件式（２）を満たしている。【０１１１】
図１４（Ａ）は図１３の撮像レンズにおける収差図である。図１４（Ｂ）は図１３の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性である。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）及び（２）を満たすことにより、光学全長が短く、図１４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、良好な収差性能を有しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えている。また、ＵＶ硬化型樹脂を使用することにより、コストも低く、容易に生産することができる上、ガラス平板にレンズ要素を成形後、ＵＶ光を照射することにより一度に大量のレンズを生成することが可能であり、レプリカ法とのマッチングが良い。【０１１２】
以下、表１４では、上記非球面サグ量Ｘの式におけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。尚、本実施形態において最も像側のレンズ面は、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さｈにおいて非球面サグ量【０１１３】
【数１４】
2009004966.tif 000029
【０１１４】
であり、条件式（３）を満足している。【０１１５】
【表１４】
2009004966.tif 000030
【０１１６】
〔第８の実施形態〕
図１５は本発明の第８実施形態における断面図である。【０１１７】
本実施形態に係る撮像レンズは、図１５に示すように、物体側より順に、正レンズと負レンズが接合され、かつその境界に開口絞りを有する第１レンズ８１０、第２レンズ８２０、第３ｆレンズ要素８３１、第３レンズ平板８３０、及び第３ｂレンズ要素８３２を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では３つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧４）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第３レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第２レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が４枚、５枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は３枚に限らない。第１レンズ８１０において物体側が正レンズであり、像側が負レンズであり、第１レンズ８１０としては正の屈折力を持つ。また第２レンズ８２０の物体側面は物体側に凹で負の屈折力を持ち、第２レンズ８２０において像側面は像側に凸で正の屈折力をもつ。第３ｆレンズ要素８３１において物体側面は光軸付近では物体側に凹で負の屈折力を持ち、周辺部では物体側に凸面形状を持つ。また、第３ｂレンズ要素８３２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。また、本実施形態においてＹｍａｘ／Ｙ＝０．６７であり、条件式（１）を満たす。本実施形態の正レンズと負レンズが接合され、かつその境界に開口絞りを有する第１レンズ８１０及び第２レンズ８２０は硝子であり、第３ｆレンズ要素８３１、第３レンズ平板８３０、及び第３ｂレンズ要素８３２は樹脂材料である。第１レンズ８１０内の正レンズのアッベ数ν１が６１．１、第１レンズ９１０内の負レンズのアッベ数ν２が２５．４である。レンズ面Ｓ８０１、Ｓ８０３、Ｓ８０４、Ｓ８０５、Ｓ８０６、及びＳ８０９は非球面形状を有している。【０１１８】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表１５に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【０１１９】
【表１５】
2009004966.tif 000031
【０１２０】
なお、本実施形態においては、第１レンズ８１０内の正レンズと負レンズとのアッベ数の差｜ν１−ν２｜＝３５．７であり、条件式（４）を満たしている。第１レンズ８１０内の正レンズの物体側面の焦点距離ｆｓ１と全光学系の焦点距離ｆの比ｆｓ１／ｆ＝０．９８であり、条件式（２）を満たしている。【０１２１】
図１６（Ａ）は図１５の撮像レンズにおける収差図である。図１６（Ｂ）は図１５の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図である。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）、（２）、及び（４）を満たすことにより、光学全長が短く、図１６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、良好な収差性能図を有しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えている。また、第３ｆレンズ要素８３１及び第３ｂレンズ要素８３２にＵＶ硬化型樹脂を使用することにより、コストも低く、容易に生産することができる上、ガラス平板にレンズ要素を成形後、ＵＶ光を照射することにより一度に大量のレンズを生成することが可能であり、レプリカ法とのマッチングが良い。【０１２２】
以下、表１６では、上記非球面サグ量Ｘの式におけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。尚、本実施形態において最も像側のレンズ面は、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さｈにおいて非球面サグ量【０１２３】
【数１５】
2009004966.tif 000032
【０１２４】
であり、条件式（３）を満足している。【０１２５】
【表１６】
2009004966.tif 000033
【０１２６】
〔第９の実施形態〕
図１７は本発明の第９実施形態における断面図である。【０１２７】
本実施形態に係る撮像レンズは、図１７に示すように、物体側より順に、正レンズと負レンズが接合され、かつその境界に開口絞り９１０ａを有する第１レンズ９１０、第２レンズ９２０、第３ｆレンズ要素９３１、第３レンズ平板９３０、及び第３ｂレンズ要素９３２を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では３つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧４）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第３レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第２レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が４枚、５枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は３枚に限らない。第１レンズ９１０において物体側が正レンズであり、像側が負レンズであり、第１レンズ９１０としては正の屈折力を持つ。また第２レンズ９２０の物体側面は物体側に凹面形状を持つ。第３ｆレンズ要素９３１において物体側面は光軸付近では物体側に凹で負の屈折力を持ち、周辺部では物体側に凸面形状を持つ。また、第３ｂレンズ要素９３２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。また、本実施形態においてＹｍａｘ／Ｙ＝０．８０２であり、条件式（１）を満たす。本実施形態の正レンズと負レンズが接合され、かつその境界に開口絞りを有する第１レンズ９１０及び第２レンズ９２０は硝子であり、第３ｆレンズ要素９３１、第３レンズ平板９３０、及び第３ｂレンズ要素９３２は樹脂材料である。第１レンズ９１０内の正レンズのアッベ数ν１が７０．４、第１レンズ９１０内の負レンズのアッベ数ν２が６１．１である。レンズ面Ｓ９０１、Ｓ９０３、Ｓ９０４、Ｓ９０５、Ｓ９０６、及びＳ９０９は非球面形状を有している。【０１２８】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表１７に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【０１２９】
【表１７】
2009004966.tif 000034
【０１３０】
なお、本実施形態においては、第１レンズ９１０内の正レンズと負レンズとのアッベ数の差｜ν１−ν２｜＝９．３であり、条件式（４）満たしている。第１レンズ９１０内の正レンズの物体側面の焦点距離ｆｓ１と全光学系の焦点距離ｆの比ｆｓ１／ｆ＝１．０２であり、条件式（２）を満たしている。【０１３１】
図１８（Ａ）は図１７の撮像レンズにおける収差図である。図１８（Ｂ）は図１７の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図である。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）、（２）、及び（４）を満たすことにより、光学全長が短く、図１８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、良好な収差性能を有しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えている。また、第３ｆレンズ要素９３１及び第３ｂレンズ要素９３２にＵＶ硬化型樹脂を使用することにより、コストも低く、容易に生産することができる上、ガラス平板にレンズ要素を成形後、ＵＶ光を照射することにより一度に大量のレンズを生成することが可能であり、レプリカ法とのマッチングが良い。【０１３２】
以下、表１８では、上記非球面サグ量Ｘの式におけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。尚、本実施形態において最も像側のレンズ面は、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さｈにおいて非球面サグ量【０１３３】
【数１６】
2009004966.tif 000035
【０１３４】
であり、条件式（３）を満足している。【０１３５】
【表１８】
2009004966.tif 000036
【０１３６】
〔第１０の実施形態〕
図１９は本発明の第１０実施形態における断面図である。【０１３７】
本実施形態に係る撮像レンズは、図１９に示すように、物体側より順に、正レンズと負レンズが接合され、かつその境界に開口絞り１０１０ａを有する第１レンズ１０１０、第２レンズ１０２０、第３ｆレンズ要素１０３１、第３レンズ平板１０３０、第３ｂレンズ要素１０３２を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では３つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧４）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第３レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第２レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が４枚、５枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は３枚に限らない。第１レンズ１０１０において物体側が正レンズであり、像側が負レンズであり、第１レンズ１０１０としては正の屈折力を持つ。また第２レンズ１０２０の物体側面は物体側に凹面形状を持つ。第３ｆレンズ要素１０３１において物体側面は光軸付近では物体側に凹で負の屈折力を持ち、周辺部では物体側に凸面形状を持つ。また、第３ｂレンズ要素１０３２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。また、本実施形態においてＹｍａｘ／Ｙ＝０．７７７２であり、条件式（１）を満たす。本実施形態の接合された第１レンズ１０１０内の物体側の正レンズは硝子である。接合された第１レンズ１０１０内の像側の負レンズ、及び第２レンズ１０２０は樹脂材料である。第３ｆレンズ要素１０３１及び第３ｂレンズ要素１０３２はＵＶ硬化型樹脂材料である。第１レンズ１０１０内の正レンズのアッベ数ν１が７０．４、第１レンズ１０１０内の負レンズのアッベ数ν２が２９である。本実施形態では、接合された第１レンズ１０１０内の像側の負レンズ、及び第２レンズ１０２０を樹脂材料としているが、これは硝子でもよい。レンズ面Ｓ１００１、Ｓ１００３、Ｓ１００４、Ｓ１００５、Ｓ１００６、及びＳ１００９は非球面形状を有している。【０１３８】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表１９に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、
レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【０１３９】
【表１９】
2009004966.tif 000037
【０１４０】
なお、本実施形態においては、第１レンズ１０１０内の正レンズと負レンズとのアッベ数の差｜ν１−ν２｜＝４１．４であり、条件式（４）を満たしている。第１レンズ１０１０内の正の物体側面の焦点距離ｆｓ１と全光学系の焦点距離ｆの比ｆｓ１／ｆ＝１．０５であり、条件式（２）を満たしている。【０１４１】
図２０（Ａ）は図１９の撮像レンズにおける収差図である。図２０（Ｂ）は図１９の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図である。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）、（２）、及び（４）を満たすことにより、光学全長が短く、図２０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、良好な収差性能を有しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えている。また、第３ｆレンズ要素１０３１及び第３ｂレンズ要素１０３２にＵＶ硬化型樹脂を使用することにより、コストも低く、容易に生産することができる上、ガラス平板にレンズ要素を成形後、ＵＶ光を照射することにより一度に大量のレンズを生成することが可能であり、レプリカ法とのマッチングが良い。【０１４２】
以下、表２０では、上記非球面サグ量Ｘの式におけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。尚、本実施形態において最も像側のレンズ面は、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さｈにおいて非球面サグ量【０１４３】
【数１７】
2009004966.tif 000038
【０１４４】
であり、条件式（３）を満足している。【０１４５】
【表２０】
2009004966.tif 000039
【０１４６】
〔第１１の実施形態〕
図２１は本発明の第１１実施形態における断面図である。【０１４７】
本実施形態に係る撮像レンズは、図２１に示すように、物体側より順に、正レンズと負レンズが接合され、かつその境界に開口絞り１１１０ａを有する第１レンズ１１１０、第２レンズ１１２０、第３ｆレンズ要素１１３１、第３レンズ平板１１３０、第３ｂレンズ要素１１３２を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では３つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧４）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第３レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第２レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が４枚、５枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は３枚に限らない。第１レンズ１１１０において物体側が正レンズであり、像側が負レンズであり、第１レンズ１１１０としては正の屈折力を持つ。また第２レンズ１１２０の物体側面は物体側に凹面形状を持つ。第３ｆレンズ要素１１３１において物体側面は光軸付近では物体側に凹で負の屈折力を持ち、周辺部では物体側に凸面形状を持つ。また、第３ｂレンズ要素１１３２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。本実施形態の接合された第１レンズ１１１０及び第２レンズ１１２０は硝子である。第３ｆレンズ要素１１３１及び第３ｂレンズ要素１１３２は樹脂材料である。第１レンズ１１１０内の正レンズのアッベ数ν１が７０．４、第１レンズ１１１０内の負レンズのアッベ数ν２が２５．４である。レンズ面Ｓ１１０１、Ｓ１１０２、Ｓ１１０３、Ｓ１１０４、Ｓ１１０５、Ｓ１１０６、及びＳ１１０９は非球面形状を有している。【０１４８】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表２１に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【０１４９】
【表２１】
2009004966.tif 000040
【０１５０】
なお、本実施形態においては、第１レンズ１１１０内の正レンズと負レンズとのアッベ数の差｜ν１−ν２｜＝４５であり、条件式（４）を満たしている。第１レンズ１１１０内の正レンズの物体側面の焦点距離ｆｓ１と全光学系の焦点距離ｆの比ｆｓ１／ｆ＝１．０２であり、条件式（２）を満たしている。【０１５１】
図２２（Ａ）は図２１の撮像レンズにおける収差図である。図２２（Ｂ）は図２１の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図である。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）、（２）、及び（４）を満たすことにより、光学全長が短く、図２２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、良好な収差性能を有しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えている。また、第３ｆレンズ要素及び第３ｂレンズ要素にＵＶ硬化型樹脂を使用することにより、コストも低く、容易に生産することができる上、ガラス平板にレンズ要素を成形後、ＵＶ光を照射することにより一度に大量のレンズを生成することが可能であり、レプリカ法とのマッチングが良い。
以下、表２２では、上記非球面サグ量Ｘの式におけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。尚、本実施形態において最も像側のレンズ面は、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さｈにおいて非球面サグ量【０１５２】
【数１８】
2009004966.tif 000041
【０１５３】
であり、条件式（３）を満足している。【０１５４】
【表２２】
2009004966.tif 000042
【０１５５】
〔第１２の実施形態〕
図２３は本発明の第１２実施形態における断面図である。【０１５６】
本実施形態に係る撮像レンズは、図２３に示すように、物体側より順に、第１ｆレンズ要素１２１１、開口絞り１２１０ａ、第１レンズ平板１２１０、第１ｂレンズ要素１２１２、第２ｆレンズ要素１２２１、第２レンズ平板１２２０、第２ｂレンズ要素１２２２、第３ｆレンズ要素１２３１、第３レンズ平板１２３０、及び第３ｂレンズ要素１２３２を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では３つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧４）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第３レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第２レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が４枚、５枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は３枚に限らない。第１ｆレンズ要素１２１１において物体側面は物体側に凸で正の屈折力を持ち、第１ｂレンズ要素１２１２において像側面は像側に凹で負の屈折力をもつ。第２ｆレンズ要素１２２１において物体側面は物体側に凹で負の屈折力をもち、第２ｂレンズ要素１２２２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。第３ｆレンズ要素１２３１において物体側面の光軸付近では物体側に凹面を向けた負の屈折力をもち、周辺部では物体側に凸面形状を持っている。また、本実施形態においてＹｍａｘ／Ｙ＝０．８１６であり、条件式（１）を満足する。本実施形態の第１ｆレンズ要素１２１１、第１ｂレンズ要素１２１２、第２ｆレンズ要素１２２１、第２ｂレンズ要素１２２２、第３ｆレンズ要素１２３１、第３ｆレンズ平板１２３０、及び第３ｂレンズ要素１２３２、はいずれもＵＶ硬化型樹脂であり、第１ｆレンズ要素１２１１のアッベ数ν１が５４、第１ｂレンズ要素１２１２のアッベ数ν２が３３である。レンズ面Ｓ１２０１、Ｓ１２０４、Ｓ１２０５、Ｓ１２０８、Ｓ１２０９、及びＳ１２１２は非球面形状を有している。レンズ平板に用いられている硝子材料は各々異なる。【０１５７】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表２３に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【０１５８】
【表２３】
2009004966.tif 000043
【０１５９】
なお、本実施形態においては、第１レンズ要素１２１１と第１ｂレンズ要素１２１２とのアッベ数の差｜ν１−ν２｜＝２１であり、条件式（５）を満たしている。第１ｆレンズ要素１２１１の物体側面の焦点距離ｆｓ１と全光学系の焦点距離ｆの比ｆｓ１／ｆ＝１．０１であり、条件式（２）を満たしている。【０１６０】
図２４（Ａ）は図２３の撮像レンズにおける収差図である。図２４（Ｂ）は図２３の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図である。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）、（２）、及び（５）を満たすことにより、光学全長が短く、図２４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、良好な収差性能を有しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えている。また、樹脂材料を使用することにより、コストも低く、容易に生産することができる。【０１６１】
以下、表２４では、上記非球面サグ量Ｘの式におけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。尚、本実施形態において最も像側のレンズ面は、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さｈにおいて非球面サグ量【０１６２】
【数１９】
2009004966.tif 000044
【０１６３】
であり、条件式（３）を満足している。【０１６４】
【表２４】
2009004966.tif 000045
【０１６５】
〔第１３の実施形態〕
図２５は本発明の第１３実施形態における断面図である。【０１６６】
本実施形態に係る撮像レンズは、図２５に示すように、物体側より順に、第１ｆレンズ要素１３１１、開口絞り１３１０ａ、第１レンズ平板１３１０、第１ｂレンズ要素１３１２、第２ｆレンズ要素１３２１、第２レンズ平板１３２０、第２ｂレンズ要素１３２２、第３ｆレンズ要素１３３１、第３レンズ平板１３３０、及び第３ｂレンズ要素１３３２を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では３つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧４）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第３レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第２レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が４枚、５枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は３枚に限らない。第１ｆレンズ要素１３１１において物体側面は物体側に凸で正の屈折力を持ち、第１ｂレンズ要素１３１２において像側面は像側に凹で負の屈折力をもつ。第２ｆレンズ要素１３２１において物体側面は物体側に凹で負の屈折力をもち、第２ｂレンズ要素１３２２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。第３ｆレンズ要素１３３１において物体側面の光軸付近では物体側に凹面を向けた負の屈折力をもち、周辺部では物体側に凸面形状を持っている。また、本実施形態においてはＹｍａｘ／Ｙ＝０．７８３であり、条件式（１）を満たす。本実施形態の第１ｆレンズ要素１３１１、第１ｂレンズ要素１３１２、第２ｆレンズ要素１３２１、第２ｂレンズ要素１３２２、第３ｆレンズ要素１３３１、第３ｆレンズ平板１３３０、及び第３ｂレンズ要素１３３２、はいずれもＵＶ硬化型樹脂であり、第１ｆレンズ要素１３１１のアッベ数ν１が５６．３、第１ｂレンズ要素１３１２のアッベ数ν２が３０．２である。レンズ面Ｓ１３０１、Ｓ１３０４、Ｓ１３０５、Ｓ１３０８、Ｓ１３０９、及びＳ１３１２は非球面形状を有している。レンズ平板に用いられている硝子材料は各々異なる。【０１６７】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表２５に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【０１６８】
【表２５】
2009004966.tif 000046
【０１６９】
なお、本実施形態においては、第１ｆレンズ要素１３１１と第１ｂレンズ要素１３１２とのアッベ数の差｜ν１−ν２｜＝２６．１であり、条件式（５）を満たしている。第１ｆレンズ要素１３１１の物体側面の焦点距離ｆｓ１と全光学系の焦点距離ｆの比ｆｓ１／ｆ＝１．０５であり、条件式（２）を満たしている。【０１７０】
図２６（Ａ）は図２５の撮像レンズにおける収差図である。図２６（Ｂ）は図２５の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図である。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）及び（３）を満たすことにより、光学全長が短く、図２６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、良好な収差性能を有しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えている。また、樹脂材料を使用することにより、コストも低く、容易に生産することができる。【０１７１】
以下、表２６では、上記非球面サグ量Ｘの式におけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。尚、本実施形態において最も像側のレンズ面は、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さｈにおいて非球面サグ量【０１７２】
【数２０】
2009004966.tif 000047
【０１７３】
であり、条件式（３）を満足している。【０１７４】
【表２６】
2009004966.tif 000048
【０１７５】
〔第１４の実施形態〕
図２７は本発明の第１４実施形態における断面図である。【０１７６】
本実施形態に係る撮像レンズは、図２７に示すように、物体側より順に、第１ｆレンズ要素１４１１、開口絞り１４１０ａ、第１レンズ平板１４１０、第１ｂレンズ要素１４１２、第２ｆレンズ要素１４２１、第２レンズ平板１４２０、第２ｂレンズ要素１４２２、第３ｆレンズ要素１４３１、第３レンズ平板１４３０、及び第３ｂレンズ要素１４３２を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では３つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧４）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第３レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第２レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が４枚、５枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は３枚に限らない。第１ｆレンズ要素１４１１において物体側面は物体側に凸で正の屈折力を持ち、第１ｂレンズ要素１４１２において像側面は像側に凹で負の屈折力をもつ。第２ｆレンズ要素１４２１において物体側面は物体側に凹で負の屈折力をもち、第２ｂレンズ要素１４２２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。第３ｆレンズ要素１４３１において物体側面の光軸付近では物体側に凹面を向けた負の屈折力をもち、周辺部では物体側に凸面形状を持っている。また、本実施形態においてＹｍａｘ／Ｙ＝０．７８２であり、条件式（１）を満たす。本実施形態の第１ｆレンズ要素１４１１、第１ｂレンズ要素１４１２、第２ｆレンズ要素１４２１、第２ｂレンズ要素１４２２、第３ｆレンズ要素１４３１、第３ｆレンズ平板１４３０、及び第３ｂレンズ要素１４３２、はいずれもＵＶ硬化型樹脂であり、第１ｆレンズ要素１４１１のアッベ数ν１が７０．４、第１ｂレンズ要素１４１２のアッベ数ν２が６１．１である。レンズ面Ｓ１４０１、Ｓ１４０４、Ｓ１４０５、Ｓ１４０８、Ｓ１４０９、及びＳ１４１２は非球面形状を有している。レンズ平板に用いられている硝子材料は各々異なる。【０１７７】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表２７に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【０１７８】
【表２７】
2009004966.tif 000049
【０１７９】
なお、本実施形態においては、第１ｆレンズ要素１４１１と第１ｂレンズ要素１４１２とのアッベ数の差｜ν１−ν２｜＝９．３であり、条件式（４’）を満たしている。第１ｆレンズ要素１４１１の物体側面の焦点距離ｆｓ１と全光学系の焦点距離ｆの比ｆｓ１／ｆ＝１．０５であり、条件式（２）を満たしている。【０１８０】
図２８（Ａ）は図２７の撮像レンズにおける収差図である。図２８（Ｂ）は図２７の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図である。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）及び（４’）を満たすことにより、光学全長が短く、図２８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、良好な収差性能を有しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えている。また、樹脂材料を使用することにより、コストも低く、容易に生産することができる。【０１８１】
以下表２８では、上記非球面サグ量Ｘの式におけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。尚、本実施形態において最も像側のレンズ面は、最大像高の主光線の光軸垂直方向の高さｈにおいて非球面サグ量【０１８２】
【数２１】
2009004966.tif 000050
【０１８３】
であり、条件式（３）を満足している。【０１８４】
【表２８】
2009004966.tif 000051
【０１８５】
〔第１５の実施形態〕
図２９は本発明の第１５実施形態における断面図である。【０１８６】
本実施形態に係る撮像レンズは、図２９に示すように、物体側より順に、第１ｆレンズ要素１５１１、開口絞り１５１０ａ、第１レンズ平板１５１０、第１ｂレンズ要素１５１２、第２ｆレンズ要素１５２１、第２レンズ平板１５２０、第２ｂレンズ要素１５２２、第３ｆレンズ要素１５３１、第３レンズ平板１５３０、第３ｂレンズ要素１５３２、第４ｆレンズ要素１５４１、第４レンズ平板１５４０、第４ｂレンズ要素１５４２、及び第５レンズ平板１５５０を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では４つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧５）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第４レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第３レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が５枚、６枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は４枚に限らない。第１ｆレンズ要素１５１１において物体側面は物体側に凸で正の屈折力を持ち、第１ｂレンズ要素１５１２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。第２ｆレンズ要素１５２１において物体側面は物体側に凹で負の屈折力を持つ。第２ｂレンズ要素１５２２において像側面は像側に凸で正の屈折力を持つ。第３ｆレンズ要素１５３１において物体側面は物体側に凸で正の屈折力を持つ。第３ｂレンズ要素１５３２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。第４ｆレンズ要素１５４１において物体側面の光軸付近では物体側に凸面を向けた正の屈折力をもち、周辺部では物体側に凸面形状を持っている。また、本実施形態においてＹｍａｘ／Ｙ＝０．７１６であり、条件式（１）を満たす。本実施形態の第１ｆレンズ要素１５１１、第１ｂレンズ要素１５１２、第２ｆレンズ要素１５２１、第２ｂレンズ要素１５２２、第３ｆレンズ要素１５３１、第３ｂレンズ要素１５３２、第４ｆレンズ要素１５４１、第４ｆレンズ平板１５４０、及び第４ｂレンズ要素１５４２、はいずれもＵＶ硬化型樹脂である。第１ｆレンズ要素１５１１のアッベ数ν１が５７、第１ｂレンズ要素１５１２のアッベ数ν２が３２である。レンズ面Ｓ１５０１、Ｓ１５０４、Ｓ１５０５、Ｓ１５０８、Ｓ１５０９、Ｓ１５１２、Ｓ１５１３、及びＳ１５１６は非球面形状を有している。レンズ平板に用いられている硝子材料は各々異なる。【０１８７】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表２９に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【０１８８】
【表２９】
2009004966.tif 000052
【０１８９】
なお、本実施形態においては、第１ｆレンズ要素１５１１と第１ｂレンズ要素１５１２とのアッベ数の差｜ν１−ν２｜＝２５であり、条件式（４）を満たしている。第１ｆレンズ要素２１１の物体側面の焦点距離ｆｓ１と全光学系の焦点距離ｆの比ｆｓ１／ｆ＝１．１７であり、条件式（２）を満たしている。【０１９０】
図３０（Ａ）は図２９の撮像レンズにおける収差図である。図３０（Ｂ）は図２９の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図である。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）、（２）、及び（４）を満たすことにより、光学全長が短く、図３０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、良好な収差性能を有しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えている。また、樹脂材料を使用することにより、コストも低く、容易に生産することができる。【０１９１】
以下、表３０では、上記非球面サグ量Ｘの式におけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。【０１９２】
【表３０】
2009004966.tif 000053
【０１９３】
〔第１６の実施形態〕
図３１は本発明の第１６実施形態における断面図である。【０１９４】
本実施形態に係る撮像レンズは、図３１に示すように、物体側より順に、第１ｆレンズ要素１６１１、開口絞り１６１０ａ、第１レンズ平板１６１０、第１ｂレンズ要素１６１２、第２ｆレンズ要素１６２１、第２レンズ平板１６２０、第２ｂレンズ要素１６２２、第３ｆレンズ要素１６３１、第３レンズ平板１６３０、第３ｂレンズ要素１６３２、第４ｆレンズ要素１６４１、第４レンズ平板１６４０、第４ｂレンズ要素１６４２、及び第５レンズ平板１６５０を具備するレンズ系から構成される。ここで、本実施形態では４つのレンズによる構成で説明するが、これはさらに多くのレンズを使用したものでも良く、例えばｉ個（ｉ≧５）のレンズを使用した場合、最も像側に配置された第ｉレンズが本実施形態における第４レンズと同様の構成を有していればよい。この場合、第３レンズと第ｉレンズとの間のレンズは、どのような種類のレンズ（例えば、接合レンズ、球面レンズ、又は非球面レンズなど。）を用いても、また、レンズ枚数が５枚、６枚になっても要求されるコンパクトさを確保できるならば、枚数は４枚に限らない。第１ｆレンズ要素１６１１において物体側面は物体側に凸で正の屈折力を持ち、第１ｂレンズ要素１６１２において像側面は像側に凸で正の屈折力を持つ。第２ｆレンズ要素１６２１において物体側面は物体側に凹で負の屈折力を持つ。第２ｂレンズ要素１６２２において像側面は像側に凸で正の屈折力を持つ。第３ｆレンズ要素１６３１において物体側面は物体側に凸で正の屈折力を持つ。第３ｂレンズ要素１６３２において像側面は像側に凹で負の屈折力を持つ。第４ｆレンズ要素１６４１において物体側面の光軸付近では物体側に凸面を向けた正の屈折力をもち、周辺部では物体側に凸面形状を持っている。また、本実施形態においてＹｍａｘ／Ｙ＝０．６６１であり、条件式（１）を満たす。本実施形態の第１ｆレンズ要素１６１１、第１ｂレンズ要素１６１２、第２ｆレンズ要素１６２１、第２ｂレンズ要素１６２２、第３ｆレンズ要素１６３１、第３ｂレンズ要素１６３２、第４ｆレンズ要素１６４１、第４ｆレンズ平板１６４０、及び第４ｂレンズ要素１６４２、はいずれもＵＶ硬化型樹脂である。第１ｆレンズ要素１５１１のアッベ数ν１が５７、第１ｂレンズ要素１５１２のアッベ数ν２が５７である。レンズ面Ｓ１６０１、Ｓ１６０４、Ｓ１６０５、Ｓ１６０８、Ｓ１６０９、Ｓ１６１２、Ｓ１６１３、及びＳ１６１６は非球面形状を有している。レンズ平板に用いられている硝子材料は各々異なる。【０１９５】
以上の構成を有する本実施形態における撮像レンズの各パラメータ値は、以下表３１に示す通りである。ここで、Ｓｍは物体側から順にｍ番目の面番号であって、レンズ要素、レンズ平板の各面を含み、互いに接合する面は双方で一つと数える。【０１９６】
【表３１】
2009004966.tif 000054
【０１９７】
図３２（Ａ）は図３１の撮像レンズにおける収差図である。図３２（Ｂ）は図３１の撮像レンズにおける固体撮像素子への入射角特性図である。シンプルな構成のレンズ系でありながら、条件式（１）を満たすことにより、光学全長が短く、図３２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、良好な収差性能を有しかつ最も像側面の樹脂部の厚みが薄く、かつ周辺光束の固体撮像素子面への入射角を小さく抑えている。また、樹脂材料を使用することにより、コストも低く、容易に生産することができる。【０１９８】
以下、表３２では、上記非球面サグ量Ｘの式におけるＡｑの値を示し、非球面形状を特定している。【０１９９】
【表３２】
2009004966.tif 000055
【０２００】
以上で説明した各実施形態における、ｆｓ１、ｆ、ｆｓ１／ｆ、ザグ量、像高、ザグ量／像高、ν１−ν２、アッベ数の該当式番号をまとめた表が以下の表３３である。【０２０１】
【表３３】
2009004966.tif 000056
【０２０２】
以上の各実施形態において、発明を実施するための最良の形態を示すが、これにより限定されるものではない。
（効果）
以上で説明したように、本発明に係る撮像レンズにおいては、ｉ個のレンズを使用した場合における、最も像側に配置されたレンズを第ｉレンズに含まれる第ｉレンズ平板の物体側面、像側面の少なくとも一方に形成され正又は負の屈折力をもつレンズ要素を含み、かつ条件式（１）を満足することによって、第ｉレンズの物体側に配置された第ｉ−１レンズの像側面上における最軸外光束の通過する付近のレンズ面形状は光軸上付近の面形状に比べて大きな曲率を持たなければならない。この曲面の面形状を適切に選ぶことで、第ｉｂレンズ要素において像側レンズ面の非球面サグ量が小さくても、軸外光束の固体撮像素子への入射角を操作することができる。尚、条件式（１）において、下限値、上限値をそれぞれ０．４、０．８５とするとより好ましい。【０２０３】
より好ましくは、第ｉレンズ平板の物体側と像側の両方にレンズ要素が形成されることが望ましく、より詳細に周辺光束の固体撮像素子面への入射角度を操作できる。例えば、実施例にあるとおり、６割像高付近と、９割以上の付近とで入射角特性に変化をつけることが可能となる。【０２０４】
また、第ｉ-1レンズの像側面に入射する光束は、像高ごとに光線が分離されているため、像高ごとの収差補正が行いやすい。このため第ｉ-1レンズの像側面において、最大像高の主光線が通過するところでは像側に凸面形状とすることにより、画像周辺部での像面湾曲を良好に補正することが可能となる。【０２０５】
また、第２レンズの物体側面が物体側に凹面形状を有することで、非点収差を良好に補正することが可能になる。【０２０６】
また、第ｉレンズがレンズ平板を有することで、固体撮像素子のカバー硝子の役を担うことができ、特別なカバー硝子が不要になるため、撮像レンズの小型化が可能になる。【０２０７】
また、レンズ平板の表面に赤外線カットフィルタ被膜を成膜することで、容易に赤外線カットフィルタを形成することができる。すなわち、本発明では、センサーカバー硝子に赤外線カットフィルタの機能を持たせる必要がなく、レンズに含まれる平板表面に赤外線カットフィルタを成膜することができ、簡素な構造にすることが可能となった。【０２０８】
また、本発明における条件式（２）は、第１レンズ物体側面の焦点距離を規定するものであり、レンズ系の焦点距離に対する第１レンズの焦点距離の比が条件式（２）の下限以下になると、球面収差・コマ収差の補正が困難となる。一方条件式（２）の上限値以上になると、光学全長が長くなってしまう。したがって、条件式（２）を使用することにより光学全長が短く良好な収差性能を得ることが可能となる。尚、条件式（２）において、下限値、上限値をそれぞれ０．８、１．２とするとより好ましい。【０２０９】
条件式（２）を満たしている光学全長の短い光学系において条件式（３）の上限以上になると、非球面サグ量が大きくなり樹脂部厚を厚くせざるをえなくなる。本発明における撮像レンズは条件式（３）を満たすとこにより、非球面形状を転写する金型の加工を容易にすることが可能である。尚、条件式（３）において、上限値を０．１４とするとより好ましい。【０２１０】
本発明における条件式（４）は、第１レンズにおいて正の屈折力を持つレンズ要素と負の屈折力を持つレンズ要素の接合レンズである撮像レンズにおいて、正の屈折力を有するレンズ要素と負の屈折力を有するレンズ要素のアッベ数の差を規定するものであり、この式を満たすことにより、収差性能を良好にすることが可能である。これは、正の屈折力を有するレンズ要素と負の屈折力を有するレンズ要素のアッベ数の差が条件式（４）の下限以下になると、色収差の補正が困難となり、また、一方条件式（４）の上限以上になると、コストや量産性のある硝材を組み合わせることが困難となるためである。尚、条件式（４）において、下限値、上限値をそれぞれ１０、５０とするとより好ましい。【０２１１】
本発明における条件式（４’）は第１レンズがレンズ平板を含む場合において、第ｉｆレンズ要素と第ｉｂレンズ要素のアッベ数の差を規定するものであり、この式を満たすことにより収差性能を良好にすることが可能である。尚、条件式（４’）において、下限値、上限値をそれぞれ１５、４５とするとより好ましい。【０２１２】
また、第２レンズを像側に凸面を向けたメニスカスレンズとすることにより、第1レンズを出射した光束が第2レンズの入射面及び射出面に略垂直に入射することとなり、像面湾曲の発生を抑制することが可能になる。【０２１３】
また、第２レンズは第２レンズ平板を含み、第２レンズ平板の物体側面に形成された負の屈折力を有する第２ｆレンズ要素と、第２レンズ平板の像側面に形成された正の屈折力を有する第２ｂレンズ要素と、を備えた構成とすることにより、第1レンズを出射した光束が第２レンズの入射面及び射出面に略垂直に入射することとなり、像面湾曲の発生を抑制することが可能になる。【０２１４】
また、第iレンズ平板の物体側面に形成されたレンズ要素の物体側面は、光軸近傍で物体側に凹面形状を有する非球面とすることにより、撮像レンズ全系の主点位置をより物体側とすることが可能となり、光学全長の短縮化を図ることができる。また、非球面とすることで、変曲点を有する形状を採ることができるようになるため、最大像高の主光線通過位置は物体側に凸面形状とすることができる。【０２１５】
本発明においてはレンズ平板を平板にすることが望ましい。平板の成形が容易でありコストを抑える効果があり、またレンズ要素を形成する位置を選択する必要がないためである。【０２１６】
本発明においてはレンズ要素には樹脂材料を多用することが望ましい。レンズ要素に樹脂材料を使用することにより、コストも安く容易に生産することができる。【０２１７】
本発明において、第１ｆレンズ要素と第１ｂレンズ要素に樹脂材料を用いた場合、本発明の条件式（５）における上限はさらに選択可能な硝材の種類は制約をうけ、条件式（５）の範囲に限定される。尚、より好ましくは条件式（５）の下限において正の屈折力を有する第１ｆレンズ要素と負の屈折力を有する第１ｂレンズ要素のアッベ数の差が１０以上であれば良好に色収差が補正できる。尚、条件式（５）において、下限値、上限値をそれぞれ１０、３５とするとより好ましい。【０２１８】
また、レンズ要素に用いる樹脂材料は、ＵＶ硬化型樹脂とすることが望ましい。ＵＶ硬化型樹脂の場合には、ガラス平板にレンズ要素を成形後、ＵＶ光を照射することにより一度に大量のレンズを生成することが可能である。また、レプリカ法とのマッチングが良い。すなわち、本発明では、ＵＶ硬化型樹脂を使用するため、レプリカ法を用いたときにレンズそのものを硬化されることができ、レンズは光がよく通過するため、照射したＵＶ工が樹脂全体にいきわたりスムースに硬化するため、レプリカ方との相性（マッチング）が良いといえる。【０２１９】
ＵＶ硬化型樹脂は耐熱性に優れており、この樹脂を用いたレンズモジュールは、リフロー工程に耐え得る。そのため、工程を大幅に簡略化でき、大量生産かつ安価なレンズモジュールに最適である。【０２２０】
本発明における条件式（３）はＵＶ硬化型樹脂を用いたレプリカ法においても効力を持つ。すなわち、本発明における条件式以上の非球面サグ量を持つと、ＵＶ硬化型樹脂部の厚みが厚くなってしまい紫外線の透過がわるくなり硬化しにくくなる。【０２２１】
何れかのレンズ平板の表面に遮光性を有する被膜を成膜することで、容易に開口絞りを形成することができる。すなわち、従来第１レンズと第２レンズの間に別途設けられていた開口絞りを、本発明においてはレンズ平板表面に遮光性を有する被膜を成膜することで、他の部材を必要とすることなく、開口絞りの機能を容易に実現できる。また、本発明では、フィルタのエッジ（厚み）が非常に小さくなるため、エッジ（フィルタ断面）によるゴースト発生が抑制される。【０２２２】
より好ましくは第１レンズ平板と第１ｆレンズ要素との間あるいは、最も物体側面上に開口絞りを形成することで、光を緩やかに曲げることができ、撮像面に対し、よりテレセントリック（主光軸が光軸と平行になるように光が進む状態）な光学系を具現できる。【０２２３】
全てのレンズがレンズ平板を有する撮像レンズは、被写体像を結像させる撮像レンズ部と固体撮像素子を組み合わせたユニットを複数製造する方法において、格子状のスペーサ部材を介して、レンズ平板同士をシールする工程と、一体化された前記レンズ平板及び前記スペーサ部材を前記スペーサ部材の格子枠で切断する工程と、を備えることを特徴とする製造方法により容易に生産することができる。【０２２４】
全てのレンズがレンズ平板を有する撮像レンズにおいては、何れかのレンズ平板の表面に赤外線カットフィルタ被膜を成膜することで、容易に赤外線カットフィルタを形成することができる。【０２２５】
前記レンズ要素の空気と面する面を全て非球面とすることによって、より良好な収差性能を有する光学系を具現できる。すなわち、球面のレンズを使用した場合に比べ非球面のレンズを使用したほうが収差を補正し易く、また、１面で収差を補正するよりも複数の面で収差を補正するほうが容易なため、面の多くを非球面にした本発明では収差を良好に補正することが可能となる。
【図２】
2009004966.tif 000064
【図４】
2009004966.tif 000065
【図６】
2009004966.tif 000066
【図８】
2009004966.tif 000067
【図１０】
2009004966.tif 000068
【図１２】
2009004966.tif 000069
【図１４】
2009004966.tif 000070
【図１６】
2009004966.tif 000071
【図１８】
2009004966.tif 000072
【図２０】
2009004966.tif 000073
【図２２】
2009004966.tif 000074
【図２４】
2009004966.tif 000075
【図２６】
2009004966.tif 000076
【図２８】
2009004966.tif 000077
【図２９】
2009004966.tif 000078
【図３０】
2009004966.tif 000079
【図３１】
2009004966.tif 000080
【図３２】
2009004966.tif 000081
【図１】
2009004966.tif 000082
【図３】
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【図５】
2009004966.tif 000084
【図７】
2009004966.tif 000085
【図９】
2009004966.tif 000086
【図１１】
2009004966.tif 000087
【図１３】
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【図１５】
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【図１７】
2009004966.tif 000090
【図１９】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２５】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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