【事件の表示】
　特願２０１５−５３８２３６「時分割多重アクセス・ネットワークにおけるデバイス登録およびサウンディング」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月　８日国際公開、ＷＯ２０１４／０６７０４４、平成２８年　１月２８日国内公表、特表２０１６−５０２７７８、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１０月２９日を国際出願日とする出願であって、平成２９年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年１０月１３日に審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年１２月１１日に前置報告がされ、平成３０年２月１３日に審判請求人から前置報告に対する上申がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年７月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−２１に係る発明は、以下の引用文献１−８に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００８−２６３６０３号公報
　２．国際公開第２００７／１１６０６４号
　３．特開２００４−３２８７４３号公報
　４．特開２００７−３００５３２号公報
　５．特開２０００−３１６０１０号公報
　６．国際公開第２０１２／０７１２６３号
　７．国際公開第２００５／０４８４６７号
　８．国際公開第２００６／０６２９９４号
第３　本願発明
　本願請求項１−２１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２１」という。）は、平成２９年１０月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ネットワーク・デバイスを登録する方法であって、
　マスタ・デバイスへ結合された複数のスレーブ・デバイスのうちのそれぞれのスレーブ・デバイスにおいて、
　前記マスタ・デバイスからビーコン・メッセージを受信することと、前記ビーコン・メッセージは、アップストリーム・タイム・スロット、ダウンストリーム・タイム・スロット、および競争ベースのタイム・スロットを規定する、
　競争ベースのタイム・スロットの間、前記マスタ・デバイスへ関連付け要求を送信することと、
　第１のダウンストリーム・タイム・スロットの間、前記マスタ・デバイスから関連付け応答を受信することと、ここにおいて、前記関連付け応答は、前記スレーブ・デバイスへ割り当てられる識別子を含む、
　前記関連付け応答を受信することに応答して、アップストリーム・タイム・スロットの間、前記マスタ・デバイスへ認証要求を送信することと、ここにおいて、前記アップストリーム・タイム・スロットは、前記識別子を使用して割り当てられる、
　第２のダウンストリーム・タイム・スロットの間、前記マスタ・デバイスから認証応答を受信することと、を備える方法。」
　本願発明２−１３は、概略、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１４は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「スレーブ・デバイス」の発明である。
　本願発明１５は、概略、本願発明１４を減縮した発明である。
　本願発明１６は、本願発明１の、スレーブ・デバイスにおけるネットワークデバイスを登録する方法に対応する、マスタ・デバイスにおけるネットワークデバイスを登録する方法の発明である。
　本願発明１７は、概略、本願発明１６を減縮した発明である。
　本願発明１８、２０は、それぞれ、本願発明１６に対応する、カテゴリ表現が異なる「マスタ・デバイス」、「システム」の発明である。
　本願発明１９、２１は、それぞれ、概略、本願発明１８、２０を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審付与。以下同様。）。
（１）　段落【０００２】−【０００９】
「【背景技術】
【０００２】
　図１は
ＩＥＥＥ ８０２．１５．３標準案によるピコネット
【０００３】
　ＩＥＥＥ ８０２．１５．３標準案によれば、
ピコネットは複数の独立的なデータデバイスが互いに通信できる無線アドホックデータ通信システムであ
ピコネットは最小１０ｍの範囲にある小さな地域で通信が可能であるという点で他のデータネットワークと区別され
すなわち、既存のＬＡＮ
、ＭＡＮ
、ＷＡＮ
と区別され
【０００４】
　図１に図示されたように、
ピコネットは複数のデバイスで構成されており、それらのうち一つのデバイスがピコネット調整子とな
ピコネット調整子はビーコンでピコネットのタイミングを提供
【０００５】
　
ピコネットに加入しようとするデバイスは結合過程を経る必要があ
ピコネットに結合されるということはデバイスにそのピコネットに対する固有識別子であるデバイスＩＤを付与することであ
システムのオーバーヘッドを減らすために、長さ８オクテットのデバイスアドレスを使用せず、長さ１オクテットのデバイスＩＤを使用
新しいデバイスがピコネットに加入した時、ピコネット調整子は既存のあらゆるデバイス及び新しいデバイスに関する情報をビーコンに載せてブロードキャスト
【０００６】
　
図２
ＩＥＥＥ ８０２．１５．３標準案で提示されたピコネットスーパーフレーム
【０００７】
　ＩＥＥＥ ８０２．１５．３ピコネットのタイミングはスーパーフレームを基盤としている。
スーパーフレームは３部分、すなわちビーコン、競争アクセス期間、及びチャンネルタイム割当て期間で構成され
ビーコンはタイム割当てを設定し、ピコネットに関する管理情報を伝達する時に使われ
競争アクセス期間はコマンド及び／または非同期データを伝達する時に使われ
チャンネルタイム割当て期間はコマンド、等時ストリーム、非同期データ連結に使われ
競争アクセス期間はメディアアクセスのためにＣＳＭＡ／ＣＡ
方式を使用
チャンネルタイム割当て期間はメディアアクセスのためにＴＤＭＡ
方式を使用
ＭＣＴＡ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＣＴＡ）はピコネット調整子とデバイス間の通信のための区間であり、ＣＴＡはデバイス間の通信のための区間であ
【０００８】
　図３は
ＩＥＥＥ ８０２．１５．３標準案によって、ピコネットにデバイスが結合される過程
【０００９】
　図３を参照すれば、ピコネットにデバイスが結合される過程は次の通りである。
第１デバイスはピコネット調整子に、第１デバイスにデバイスＩＤを割当てることを要請する第１結合要請コマンドを送信
ピコネット調整子は第１デバイスから第１結合要請コマンドを受信し、第１デバイスに第１結合要請コマンドが正常に受信されたということを示す第１即時肯定応答（ｉｍｍｅｄｉａｔｅ ＡＣＫ）を送信し、同時に第１デバイスにデバイスＩＤを割当て、割当てられたデバイスＩＤを含む結合応答コマンドを送信
第１デバイスは
第１
結合要請コマンドを受信したピコネット調整子から第１即時肯定応答を受信し、第１デバイスに割当てられたデバイスＩＤを含む結合応答コマンドを受信し、ピコネット調整子に、デバイスＩＤが第１デバイスに正常に割当てられたということを示す第２結合要請コマンドを送信
ピコネット調整子は第１デバイスに、第２結合要請コマンドが正常に受信されたということを示す第２即時肯定応答を送信
第１デバイスが第２即時肯定応答を受信した時、第１デバイスがピコネットに結合されたと決定
ピコネット調整子は第１デバイスに割当てられたデバイスＩＤを含むビーコンをブロードキャスト方式でピコネット内のあらゆるデバイスに送信
ピコネット内のあらゆるデバイスはビーコンを受信し、第１デバイスがピコネットに結合されたということが分かる
（２）　段落【００４５】
「【００４５】
　
図１０
ビーコンのフォーマット
にはピコネットに結合されたデバイス数だけの情報要素フィールドがあ
この情報要素フィールドにはピコネット内の各デバイスを管理するための情報が記録され
（３）　図２
　図２の上部には、３つの連続するスーパーフレーム＃ｍ−１、＃ｍ、＃ｍ＋１が記載され、図２の下部には、スーパーフレーム＃ｍが３部分、すなわち、ビーコン＃ｍ、競争アクセス（Contention Access)区間、チャンネルタイム割当て（ＣＴＡ：Channel Time Allocation )期間で構成され、さらに、チャンネルタイム割当て期間は、
２個のＭＣＴＡ区間と、ｎ個のＣＴＡ区間から構成され
（４）　図１０
　図１０には、
ビーコンのフォーマットには、ピコネット同期パラメータフィールド、
ＦＣＳフィールドがあ
　したがって、関連図面に照らし、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＩＥＥＥ ８０２．１５．３標準案によるピコネットにおいて、
　ピコネットは複数の独立的なデータデバイスが互いに通信できる無線アドホックデータ通信システムであり、ピコネットは最小１０ｍの範囲にある小さな地域で通信が可能であるという点で他のデータネットワークと区別され、すなわち、既存のＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮと区別され、
　ピコネットは複数のデバイスで構成されており、それらのうち一つのデバイスがピコネット調整子となり、ピコネット調整子はビーコンでピコネットのタイミングを提供し、
　ピコネットに加入しようとするデバイスは結合過程を経る必要があり、ピコネットに結合されるということはデバイスにそのピコネットに対する固有識別子であるデバイスＩＤを付与することであり、システムのオーバーヘッドを減らすために、長さ８オクテットのデバイスアドレスを使用せず、長さ１オクテットのデバイスＩＤを使用し、新しいデバイスがピコネットに加入した時、ピコネット調整子は既存のあらゆるデバイス及び新しいデバイスに関する情報をビーコンに載せてブロードキャストし、
　ＩＥＥＥ ８０２．１５．３標準案で提示されたピコネットスーパーフレームは、３部分、すなわちビーコン、競争アクセス期間、及びチャンネルタイム割当て期間で構成され、
　ビーコンはタイム割当てを設定し、ピコネットに関する管理情報を伝達する時に使われ、
　ビーコンのフォーマットには、ピコネット同期パラメータフィールド、ピコネットに結合されたデバイス数だけの情報要素フィールド、ＦＣＳフィールドがあり、この情報要素フィールドにはピコネット内の各デバイスを管理するための情報が記録され、
　競争アクセス期間はコマンド及び／または非同期データを伝達する時に使われ、
　チャンネルタイム割当て期間はコマンド、等時ストリーム、非同期データ連結に使われ、
　競争アクセス期間はメディアアクセスのためにＣＳＭＡ／ＣＡ方式を使用し、
　チャンネルタイム割当て期間はメディアアクセスのためにＴＤＭＡ方式を使用し、２個のＭＣＴＡ区間と、ｎ個のＣＴＡ区間から構成され、ここで、ＭＣＴＡ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＣＴＡ）はピコネット調整子とデバイス間の通信のための区間であり、ＣＴＡはデバイス間の通信のための区間であり、
　ＩＥＥＥ ８０２．１５．３標準案によって、ピコネットにデバイスが結合される過程において、
　第１デバイスはピコネット調整子に、第１デバイスにデバイスＩＤを割当てることを要請する第１結合要請コマンドを送信し、
　ピコネット調整子は第１デバイスから第１結合要請コマンドを受信し、第１デバイスに第１結合要請コマンドが正常に受信されたということを示す第１即時肯定応答（ｉｍｍｅｄｉａｔｅ ＡＣＫ）を送信し、同時に第１デバイスにデバイスＩＤを割当て、割当てられたデバイスＩＤを含む結合応答コマンドを送信し、
　第１デバイスは第１結合要請コマンドを受信したピコネット調整子から第１即時肯定応答を受信し、第１デバイスに割当てられたデバイスＩＤを含む結合応答コマンドを受信し、ピコネット調整子に、デバイスＩＤが第１デバイスに正常に割当てられたということを示す第２結合要請コマンドを送信し、
　ピコネット調整子は第１デバイスに、第２結合要請コマンドが正常に受信されたということを示す第２即時肯定応答を送信し、
　第１デバイスが第２即時肯定応答を受信した時、第１デバイスがピコネットに結合されたと決定し、
　ピコネット調整子は第１デバイスに割当てられたデバイスＩＤを含むビーコンをブロードキャスト方式でピコネット内のあらゆるデバイスに送信し、
　ピコネット内のあらゆるデバイスはビーコンを受信し、第１デバイスがピコネットに結合されたということが分かる、方法。」
２．引用文献１、引用文献２について
　原査定の拒絶の理由において、スーパーフレームのフォーマットに関する周知技術を例示する文献として引用された、上記引用文献１、引用文献２には、以下の記載がある。
（１）　引用文献１
「【００４１】
　ＭＡＣプロトコルの基礎は、図７ａに示すようなスーパーフレームであり、１０ミリ秒の定義を有する。
マスターは、１０ミリ秒ごとに定期的にビーコンＢＳＦを送信することにより、スーパーフレームの開始を示す
ビーコンは、
ＣＡＰ（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ　ａｃｃｅｓｓ　ｐｅｒｉｏｄ：コンテンション・アクセス期間）により追随される
ＣＡＰ（コンテンション・アクセス期間）の後、ダウンリンク及びアップリンクの通信スロットが続き、ここで、ダウンリンクはマスターからスレーブの方向、アップリンクはスレーブからマスターの方向を各々示す。必要とされる送信速度に応じて、アップ及びダウンリンクスロットは異なる長さを有すことが可能である、すなわちこれらは対称である必要はない
（２）　引用文献２
「As shown in Fig.5, there are fixed tdfTotalTimeSlotNumber timeslots per TDF super frame, which is composed of one synchronization time slot used to send clock synchronization information from TDF AP to TDF STAs; one contention time slot used to send registration request for uplink time slot allocation; tdfUplinkTimeSlotNumber uplink time slots used by the registered TDF STAs to send data and some management frames to TDF AP one after another; and tdfDownlinkTimeSlotNumber downlink time slots used by TDF AP to transmit data and registration response management frames to the modems. 」（７頁１４〜２５行）
（当審訳：図５に示すように、ＴＤＦスーパーフレームには一定数であるｔｄｆＴｏｔａｌＴｉｍｅＳｌｏｔＮｕｍｂｅｒ個のタイムスロットがあり、
ＴＤＦスーパーフレームは、ＴＤＦアクセスポイントがＴＤＦステーションにクロック同期情報を送信するために用いられる１個の同期タイムスロットと
１個の競合タイムスロットと
ｔｄｆＵｐｌｉｎｋＴｉｍｅＳｌｏｔＮｕｍｂｅｒ個のアップリンク・タイムスロットと
ｔｄｆＤｏｗｎｌｉｎｋＴｉｍｅＳｌｏｔＮｕｍｂｅｒ個の下りタイムスロットから構成される
（３）　引用文献１、引用文献２の上記記載から、通信システムのスーパフレームのフォーマットとして、競争ベースのタイムスロット、アップストリームのタイムスロット、及び、ダウンストリームのタイムスロットを含むものは、周知技術であると認められる。
３．引用文献４、引用文献５について
　原査定の拒絶の理由において、認証技術に関する周知技術を示す文献として引用された、上記引用文献４、引用文献５には、以下の記載がある。
（１）　引用文献４
「【００５２】
　まず、
デバイスがホストに対して、ＤＮコネクト（DN_Connect）と呼ばれる、デバイスからの接続を通知し（Ｓ１０２）
【００５３】
　さらに、
所定の認証処理が行われ、ホストからデバイスに
ＧＴＫというグループ鍵情報を送り（Ｓ１０８）
（２）　引用文献５
「【００７４】制御部１１２および無線インタフェース部１１１は、基地局装置１１３-1〜１１３-Mの内、自局が位置する無線ゾーンを形成する基地局装置（ここでは、簡単のため、符号「１１３-1」で示されると仮定する。）と連係し、その過程では、
・　通常の発信や着信応答に際して適用されるべき制御チャネルに代えて既述の共用チャネルを適用すると共に、
・　この共用チャネルを介して基地局装置１１３-1から「他の無線チャネルへ移行すべき」旨を示す制御情報が与えられない限り、その共用チャネルを介して
基地局装置１１３-1と相互に所定の制御情報を送受することによって、
認証と秘話キーの選定とにかかわる「制御情報」の送受
（３）　引用文献４、引用文献５の上記記載から、親局と子局間で制御情報を送受信することによって、認証処理を行うことは、周知技術であると認められる。
４．その他の文献について
　原査定の拒絶の理由において、引用文献６（８ページ１０−１４行の記載を参照。）、引用文献７（段落［００３９］の記載を参照。）、引用文献８（段落［００４４］の記載を参照。）は、いずれも、請求項９−１２、１５、１７、１９、２１についての、伝送路特性推定のための「サウンディング信号」による帯域の測定、また、その帯域の要求が周知技術であることを示すために引用された文献である。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「ピコネットに加入しようとするデバイス」は、本願発明１の「ネットワーク・デバイス」に相当する。
　よって、引用発明の「
ピコネットに加入しようとするデバイス
イ　引用発明の「ピコネット調整子」は、本願発明１の「マスタ・デバイス」に相当する。
　引用発明の「ピコネット調整子」によって「ピコネットに
結合
ウ　引用発明の「ビーコン」は、本願発明１の「ビーコン・メッセージ」に相当する。
　よって、引用発明において、「ピコネット調整子はビーコンでピコネットのタイミングを提供し」、「ビーコンをブロードキャスト方式でピコネット内のあらゆるデバイスに送信し」ていることは、本願発明１の「前記マスタ・デバイスからビーコン・メッセージを受信することと、
前記ビーコン・メッセージは、アップストリーム・タイム・スロット、ダウンストリーム・タイム・スロット、および競争ベースのタイム・スロットを規定する
エ　引用発明の「第１結合要請コマンド」は、本願発明１の「関連付け要求」に相当する。
　よって、「ＩＥＥＥ ８０２．１５．３標準案によって、ピコネットにデバイスが結合される過程において、第１デバイスはピコネット調整子に、第１デバイスに
デバイスＩＤを割当てることを要請する第１結合要請コマンド
競争ベースのタイム・スロットの間、
オ　引用発明の「結合応答コマンド」は、本願発明１の「関連付け応答」に相当する。
　引用発明の「割当てられたデバイスＩＤ」は、本願発明１の「割り当てられる識別子」に相当する。
　よって、引用発明の「ピコネット調整子は第１デバイスから第１結合要請コマンドを受信し、…（中略）…第１デバイスにデバイスＩＤを割当て、
割当てられたデバイスＩＤを含む結合応答コマンド
第１のダウンストリーム・タイム・スロットの間、
　したがって、本願発明１と、引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「ネットワーク・デバイスを登録する方法であって、
　マスタ・デバイスへ結合された複数のスレーブ・デバイスのうちのそれぞれのスレーブ・デバイスにおいて、
　前記マスタ・デバイスからビーコン・メッセージを受信することと、
　前記マスタ・デバイスへ関連付け要求を送信することと、
　前記マスタ・デバイスから関連付け応答を受信することと、ここにおいて、前記関連付け応答は、前記スレーブ・デバイスへ割り当てられる識別子を含む、
　を備える方法。」
［相違点１］
　本願発明１では、「前記ビーコン・メッセージは、アップストリーム・タイム・スロット、ダウンストリーム・タイム・スロット、および競争ベースのタイム・スロットを規定する」のに対して、引用発明の「ビーコン」は、「ピコネットのタイミングを提供し」、「タイム割当てを設定し、ピコネットに関する管理情報を伝達する時に使われ」るものであって、「アップストリーム・タイム・スロット、ダウンストリーム・タイム・スロット、および競争ベースのタイム・スロットを規定する」ことは特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明１では、「競争ベースのタイム・スロットの間」に、「関連付け要求」を送信するのに対して、引用発明では、「第１結合要請コマンド」の送信に用いるタイムスロットは特定がなされていない点。
［相違点３］
　本願発明１では、「第１のダウンストリーム・タイム・スロットの間」に、「関連付け応答」を受信するのに対して、引用発明では、「結合応答コマンド」の受信に用いるタイムスロットは特定がなされていない点。
［相違点４］
　本願発明１では、「前記関連付け応答を受信することに応答して、アップストリーム・タイム・スロットの間、前記マスタ・デバイスへ認証要求を送信することと、ここにおいて、前記アップストリーム・タイム・スロットは、前記識別子を使用して割り当てられる、第２のダウンストリーム・タイム・スロットの間、前記マスタ・デバイスから認証応答を受信すること」を備えるのに対して、引用発明では、認証のための信号を送受信することは特定がなされていない点。
（２）　相違点についての判断
　上記［相違点１］について検討すると、本願発明１の［相違点１］に係る、「前記ビーコン・メッセージは、アップストリーム・タイム・スロット、ダウンストリーム・タイム・スロット、および競争ベースのタイム・スロットを規定する」という構成は、上記引用文献１−８には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　引用発明における「ビーコン」は、「ピコネットのタイミングを提供し」、「タイム割当てを設定し、ピコネットに関する管理情報を伝達する時に使われ」るものであり、「ビーコンのフォーマットには、ピコネット同期パラメータフィールド、ピコネットに結合されたデバイス数だけの情報要素フィールド、ＦＣＳフィールドがあり、この情報要素フィールドにはピコネット内の各デバイスを管理するための情報が記録され」るものであって、「アップストリーム・タイム・スロット、ダウンストリーム・タイム・スロット、および競争ベースのタイム・スロットを規定する」ものではない。
　そもそも、引用発明の「ＩＥＥＥ ８０２．１５．３標準案によるピコネット」における「ピコネットスーパーフレーム」は、「ビーコン」、「競争アクセス期間」、「チャンネルタイム割当て期間」から構成されるものであり、「アップストリーム・タイム・スロット」、「ダウンストリーム・タイム・スロット」を備えていない。
　引用発明の「ピコネットスーパーフレーム」の「チャンネルタイム割当て期間」は、「
２個のＭＣＴＡ区間
ｎ個のＣＴＡ区間
ＭＣＴＡ
はピコネット調整子とデバイス間の通信のための
ＣＴＡはデバイス間の通信
複数の独立的なデータデバイスが互いに通信できる
アドホック
通信システム
　そして、引用発明には、アドホック通信を行う「ピコネットスーパーフレーム」の「チャンネルタイム割当て期間」のうち、デバイスが制御局と通信するための２個の「ＭＣＴＡ」区間に特に着目して、これに替えて、「アップストリーム・タイム・スロット」と「ダウンストリーム・タイム・スロット」を使用することは記載も示唆もない
　上記第４、「２．引用文献１、引用文献２について」記載のとおり、引用文献１、引用文献２には、通信システムにおけるスーパフレームのフォーマットとして、競争ベースのタイムスロット、アップストリームのタイムスロット、及び、ダウンストリームのタイムスロットを含む周知技術が記載されているが、引用発明において、アドホック通信用のピコネットのスーパーフレームの「２個のＭＣＴＡ区間と、ｎ個のＣＴＡ区間から構成され」た「チャンネルタイム割当て期間」のうち、２個のＭＣＴＡ区間に特に着目して、これに替えて、「アップストリーム・タイム・スロット」と「ダウンストリーム・タイム・スロット」を使用するとともに、引用発明の「ビーコン」を「アップストリーム・タイム・スロット、ダウンストリーム・タイム・スロット、および競争ベースのタイム・スロットを規定する」ように構成を変更する起因、動機付けとなるような記載は見出し難い。
　そして、本願発明１は、「前記ビーコン・メッセージは、アップストリーム・タイム・スロット、ダウンストリーム・タイム・スロット、および競争ベースのタイム・スロットを規定する」構成によって、本願明細書の段落【００５６】に記載されるように、「方法５００および５５０は、競争ベースのタイム・スロット２０６（図２Ｂ）の持続時間を、アップストリーム・タイム・スロット２０８および／またはダウンストリーム・タイム・スロット２１０（図２Ｂ）の間、関連付け応答４０８、認証要求４１４、認証応答４２０、および／またはサウンディング要求４２６（図４）を通信することによって、減らされるまたは最小化されることを可能にする。したがって、
競争ベースのタイム・スロット２０６は、これらの要求および応答を受け入れることができない短い持続時間を有し得、従ってアップストリームおよびダウンストリーム・タイム・スロット２０８および２１０のために利用可能な時間を増加する
競争ベースのタイム・スロット２０６は、
これらの持続時間を増加させることは、衝突および登録レイテンシーを減らす一方、これらの持続時間を減少させることは、帯域幅利用およびデータ・スループットを増加させる。
　したがって、上記［相違点２］−［相違点４］について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献１−８に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−２１について
　本願発明２−１３は、概略、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１４は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「スレーブ・デバイス」の発明であり、本願発明１５は、概略、本願発明１４を減縮した発明であり、本願発明１６は、本願発明１に対応する、マスタ・デバイスにおけるネットワークデバイスを登録する方法の発明であり、本願発明１７は、概略、本願発明１６を減縮した発明であり、本願発明１８、２０は、本願発明１６に対応する、カテゴリ表現が異なる「マスタ・デバイス」、「システム」の発明であり、本願発明１９、２１は、概略、本願発明１８、２０を減縮した発明であって、本願発明１の上記［相違点１］の「前記ビーコン・メッセージは、アップストリーム・タイム・スロット、ダウンストリーム・タイム・スロット、および競争ベースのタイム・スロットを規定する」という構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−２１も、当業者であっても、引用発明、引用文献１−８に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　本願発明１−２１は、「前記ビーコン・メッセージは、アップストリーム・タイム・スロット、ダウンストリーム・タイム・スロット、および競争ベースのタイム・スロットを規定する」という事項を有しており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−８に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。