【事件の表示】
　特願２０１５−　５３２０９「ハンドセット上で実行されるマルチメディアアプリケーションと、独立した被接続コンピューティングデバイスとのインターフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２３日出願公開、特開２０１５−１３３７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）２月９日（優先権主張　平成２２年２月１７日）を国際出願日とする２０１２−５５２９６３号の一部を平成２７年３月１７日に新たに特許出願したものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成２７年　４月１６日：手続補正書の提出
　　平成２７年　８月１９日：手続補正書の提出
　　平成２８年　５月３０日：拒絶理由通知
　　平成２８年　８月　３日：意見書、手続補正書の提出
　　平成２９年　１月２３日：拒絶査定
　　平成２９年　５月２３日：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成２９年５月２３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年５月２３日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正について
（１）　本件補正後の特許請求の範囲
　平成２９年５月２３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は同日付け手続補正書に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）は、次のとおりである（下線部は補正箇所を示す。）。
「【請求項１】
　独立したコンピューティングデバイスを介して、ハンドセット上での実行用に構成された
、呼アプリケーションを含む、
　前記コンピューティングデバイスにおいて、前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間の接続が確立されていることを検出するステップであって、前記検出された接続が、前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間でシグナリング情報を交換するための第１の接続部分、ならびに前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間でメディアを交換するように構成された第２の接続部分を含む、ステップと、
　前記コンピューティングデバイス上でプロキシアプリケーションを起動するステップであって、前記コンピューティングデバイス上の前記プロキシアプリケーションが、前記検出された接続を介して、前記ハンドセット上のエージェントアプリケーションと対話するように構成されたステップと、
　前記ハンドセット上での実行用に構成された前記１つまたは複数のマルチメディアアプリケーションに関連した１つまたは複数のユーザ入力を、前記コンピューティングデバイス上に表示され前記ハンドセット上で表示されない
キーを含み得る
　前記１つまたは複数のユーザ入力に基づいて、前記エージェントアプリケーションに１つまたは複数のメッセージを送るステップと、
　前記１つまたは複数のメッセージに応答して、前記１つまたは複数のマルチメディアアプリケーションに関連したメディアおよびシグナリングのうちの少なくとも１つを受け取るステップとを含む方法。」
（２）　本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は平成２８年８月３日付け手続補正書に記載されたとおりであるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである（以下、補正前の請求項１に記載された発明を「本願発明１」、補正前の特許請求の範囲に記載された発明を総じて「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　独立したコンピューティングデバイスを介して、ハンドセット上での実行用に構成された１つまたは複数のマルチメディアアプリケーションとインターフェースをとる方法であって、
　前記コンピューティングデバイスにおいて、前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間の接続が確立されていることを検出するステップであって、前記検出された接続が、前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間でシグナリング情報を交換するための第１の接続部分、ならびに前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間でメディアを交換するように構成された第２の接続部分を含む、ステップと、
　前記コンピューティングデバイス上でプロキシアプリケーションを起動するステップであって、前記コンピューティングデバイス上の前記プロキシアプリケーションが、前記検出された接続を介して、前記ハンドセット上のエージェントアプリケーションと対話するように構成されたステップと、
　前記ハンドセット上での実行用に構成された前記１つまたは複数のマルチメディアアプリケーションに関連した１つまたは複数のユーザ入力を、前記コンピューティングデバイス上に表示され前記ハンドセット上で表示されないインターフェースを介して、受け取るステップと、
　前記１つまたは複数のユーザ入力に基づいて、前記エージェントアプリケーションに１つまたは複数のメッセージを送るステップと、
　前記１つまたは複数のメッセージに応答して、前記１つまたは複数のマルチメディアアプリケーションに関連したメディアおよびシグナリングのうちの少なくとも１つを受け取るステップとを含む方法。」
（３）　本件補正は、補正前の請求項１において、発明を特定するために必要な事項である「ハンドセット上での実行用に構成された１つまたは複数のマルチメディアアプリケーション」において「呼アプリケーションを含む」との限定事項を付加して「ハンドセット上での実行用に構成された
、呼アプリケーションを含む、
キーを含み得る
　このため、以下で、独立特許要件について検討する。
２．独立特許要件についての判断
（１）　補正発明１
　補正発明１は上記１（１）に記載したとおりものであるところ、以下に再掲する。
「【請求項１】
　独立したコンピューティングデバイスを介して、ハンドセット上での実行用に構成された
、呼アプリケーションを含む、
　前記コンピューティングデバイスにおいて、前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間の接続が確立されていることを検出するステップであって、前記検出された接続が、前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間でシグナリング情報を交換するための第１の接続部分、ならびに前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間でメディアを交換するように構成された第２の接続部分を含む、ステップと、
　前記コンピューティングデバイス上でプロキシアプリケーションを起動するステップであって、前記コンピューティングデバイス上の前記プロキシアプリケーションが、前記検出された接続を介して、前記ハンドセット上のエージェントアプリケーションと対話するように構成されたステップと、
　前記ハンドセット上での実行用に構成された前記１つまたは複数のマルチメディアアプリケーションに関連した１つまたは複数のユーザ入力を、前記コンピューティングデバイス上に表示され前記ハンドセット上で表示されない
キーを含み得る
　前記１つまたは複数のユーザ入力に基づいて、前記エージェントアプリケーションに１つまたは複数のメッセージを送るステップと、
　前記１つまたは複数のメッセージに応答して、前記１つまたは複数のマルチメディアアプリケーションに関連したメディアおよびシグナリングのうちの少なくとも１つを受け取るステップとを含む方法。」
（２）　引用文献・周知例
ア　引用文献１
（ア）　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００３−３２４５４３号公報（平成１５年１１月１４日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話機の制御に関し、特にパーソナル・コンピュータの操作による移動電話機の制御に関する。」
　「【０００２】
【発明の背景】最近、移動（携帯）電話機および機能増強された固定電話機では、ユーザはその電話機のキーを操作してその電話機にデータを入力したり、電話網を介して例えばＮＴＴ社のＩモードまたはＬモードにおけるウェブ・ページにアクセスしたりできるようになった。そのようなウェブ・ページへのアクセスは、そのような電話機によるアクセスによってのみ可能である。通常、そのような移動電話機および固定電話機を操作するために、ユーザはその電話機のキーを直接操作する。しかし、そのような電話機のキーの数および表示画面の大きさは限られているので、そのキーの操作および表示画面の確認（観察）は、通常のパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）上でのキーボードおよびマウスの操作およびその画面の確認に比較するとかなり時間および労力を要する。」
　「【０００５】発明者たちは、ユーザが移動電話機を、パーソナル・コンピュータの操作によって、リアルタイムで制御することに対するニーズ（必要性）を認識した。
【０００６】本発明の目的は、情報処理装置の操作によって電話機を制御できるようにすることである。
【０００７】
【発明の概要】本発明の特徴によれば、情報処理装置は、電話機に接続可能であって、プロセッサと、表示装置と、入力装置とを具えている。そのプロセッサは、その電話機に表示されるべき情報をその表示装置に表示し、ユーザによる入力装置の操作に応答してその電話機を制御することができる制御信号を送信する。
【０００８】そのプロセッサは、さらに、その電話機からの表示情報を表すデータの受信に応答して、その表示装置に表示情報を表示する。」
　「【００１５】
【発明の好ましい実施形態】図１は、本発明の実施形態による、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１０および移動電話機２０の構成を示している。
【００１６】ＰＣ１０の本体１００は、内部バスを介して互いに結合された、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含むプロセッサ１０２、例えばハードディスク装置のような記憶装置１０４、表示回路１１０、キーボードおよびマウスを含む入力装置１２０、音声回路、マイクロフォンおよびスピーカを含む音声装置１３０、外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４０、およびその外部インタフェース１４０に接続された短距離無線送受信機１４５を具え、さらに表示回路１１０に接続されたＬＣＤのような表示装置１１２を具えている。
【００１７】移動電話機２０は、内部バスを介して互いに結合された、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含むプロセッサ２０２、例えばＲＯＭおよびＲＡＭのような記憶装置２０４、表示装置２１０、キー入力装置２２０、音声回路、マイクロフォンおよびスピーカを含む音声装置２３０、外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）２４０、その外部インタフェース２４０に接続された短距離無線送受信機２４５、および電話送受信機２５０を具えている。
【００１８】電話機２０は、移動電話送受信機２５０を介して、移動電話網４０上で別の電話機またはウェブ・サーバと通信する。ＰＣ１０と電話機２０は、ケーブル５０を介して接続されるそれぞれインタフェース１４０および２４０を用いて、または短距離無線用の送受信機１４５および送受信機２４５を介して通信路５２上で、互いに通信する。送受信機１４５と送受信機２４５は、典型的には短距離無線通信規格、例えばブルートゥース規格またはＩＥＥＥ８０２．１１による無線ＬＡＮ規格に従って通信する。」
　「【００２５】図３は、本発明による、ＰＣ１０の操作による移動電話機２０の制御を可能にするための予備処理のフロー図を示している。図１および２をも参照してＰＣ１０の動作を説明する。ＯＳ１０１０は、ステップ３０２においてユーザによってＰＣ１０が移動電話機２０に接続されたときにそれを検知し、ステップ３１２においてユーザによってＰＣ１０上でＰＣ用移動電話アプリケーション１０４０が起動されたときにそれを検知する。ＰＣ用移動電話アプリケーション１０４０が起動されたときに、アプリケーション１０４０が送受信機１４５を自動的に起動して電話機２０の送受信機２４５との短距離無線通信による接続を確立するようにしてもよい。
【００２６】ステップ３０２において、その接続の検知は、ユーザがケーブル５０を介してＰＣ１０のインタフェース１４０と電話機２０のインタフェース２４０を接続したときにそれを検知することによって、またはユーザがＰＣ１０の送受信機１４５を起動して電話機２０の送受信機２４５との短距離無線通信による接続を確立したときにそれを検知することによって行われる。・・・」
　「【００２９】ステップ３０８において、ＯＳ１０１０は、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０を起動するようユーザに指示する。ユーザは、その指示に従ってＰＣ１０上で電話アプリケーション１０４０を起動する。代替構成として、ＯＳ１０１０がＰＣ用電話アプリケーション１０４０を自動的に起動してもよい。」
　「【００３３】ステップ３２４において、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０は、コントロール・オブジェクト１０３０を初期化し、コントロール・オブジェクト１０３０に電話機２０の動作を初期化させる。それによって、ステップ３２６において、ＰＣ１０は電話機２０を制御するための準備が完了する。
【００３４】その準備完了（レディ）に応答して、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０は、表示装置１１２上に、移動電話機２０の表示装置２１０および入力装置２２０のキー配列をそれぞれ模した仮想移動電話機オブジェクトの表示装置画像１１４およびソフトウェア・キー配列画像１１６を表示する。・・・
【００３５】ユーザは、入力装置１２０のキーボードおよび／またはマウス等を用いてＰＣ１０を操作することによって、仮想移動電話機の画像１１４および１１６の動作を制御し操作する。画像１１６のソフトウェア・キーは、ＰＣ１０のキーボードのテンキーやファンクション・キーに対応付けられていてもよい。その仮想移動電話機は、そのＰＣの操作に応答して電話機２０と協動して動作する。画像１１４中の画面内の項目のポインティングおよび画像１１６中のソフトウェア・キーの押下は、入力装置１２０の例えばマウスまたはキーの操作によって行われるようにする。画像１１４中の画面へのキャラクタのタイプはキーボードによって行われるようにする。
【００３６】図４は、本発明による、ＰＣ１０によって実行される移動電話機２０の制御のための動作のフロー図を示している。ステップ４０２において、ユーザはＰＣ１０の表示装置１１２の画面中の表示装置画像または画面１１４を見ながら入力装置１２０を操作して電話機２０を操作するための命令を入力し、ＯＳ１０１０は、ユーザのその入力に応答してＰＣ用電話アプリケーション１０４０に制御命令を供給する。ユーザの命令は、例えば、電話機２０の記憶装置２０４に格納されている情報へのアクセスであっても、または電話網４０上でのＵＲＬによる或るウェブ・ページへのアクセスであってもよい。」
　「【００３８】ステップ４０６において、コントロール・オブジェクト１０３０は、アプリケーション１０４０からの命令に従って、通信プロトコル・スタック１０２０を介して通信路５０または５２上で電話機２０に命令を送出する。
【００３９】ステップ４１２において、電話機アプリケーション２０４０は、通信プロトコル・スタック２０２０を介してＰＣ１０から受信した命令に従って動作し、その結果得られた画像を表示装置２１０上に表示し、および／または得られた音声を音声装置２３０を通して発生（提示）する。その受信した命令がＵＲＬによる或るウェブ・ページへのアクセスであるときは、電話機アプリケーション２０４０は電話網４０上でウェブ・サーバに接続してそのウェブ・ページを取り込み、その画像を表示装置２１０に表示し、関連する音声を音声装置２３０を通して発生する。
【００４０】ステップ４１４において、電話機アプリケーション２０４０は、通信プロトコル・スタック２０２０を介してＰＣ１０のコントロール・オブジェクト１０３０に動作の結果の表示用データを送出する。その表示用データは、電話機２０の表示装置２１０における表示画像および／または音声装置２３０における音声を表すデータであっても、または表示される画像および音声に関する電話機２０の動作状態を示す状態コードであってもよい。
【００４１】ステップ４２８において、コントロール・オブジェクト１０３０は、電話アプリケーション１０４０に、ＡＰＩ１０３４を介してその表示用データを供給する。
【００４２】ステップ４３０において、電話アプリケーション１０４０は、コントロール・オブジェクト１０３０からのその表示用データに従って、結果の表示画像をＰＣ１０の表示装置１１２に表示し、および／または結果の音声を音声装置１３０によって発生（提示）する。その表示用データがウェブ・ページであるときは、電話アプリケーション１０４０は、その画像を表示装置１１０に表示し、関連する音声を音声装置１３０を通して発生する。
【００４３】図５および６は、図４のフロー図に従って表示されたＰＣ１０における表示画面５０２〜５１２および移動電話機２０における表示画面５４２〜５５２を例示している。
【００４４】ユーザは、ＰＣ１０上で入力装置１２０を操作して、電話アプリケーション１０４０に初期画面５０２を表示装置１１２内の表示装置画像１１４の画面上に表示させて、電話機の制御を起動する。電話アプリケーション１０４０は、その起動に応答して、通信路５０または５２上で電話機２０に「機能メニュー」を表示させる命令を送出する。電話機２０の電話機アプリケーション２０４０は、その命令の受信に応答して、電話機制御の起動のための画面５４２を表示装置２１０に表示して、「機能メニュー」の表示を実行する。
【００４５】次いで、電話機２０の電話機アプリケーション２０４０は、表示装置２１０に「機能メニュー」の画面５４４を表示し、通信路５０または５２上で画面５４４を表す表示用データをＰＣ１０に送出する。その表示用データは、上述のように画面５４４の画像データであっても、または電話機２０の現在の動作状態または画面５４４の表示を表す動作状態コードであってもよい。ＰＣ１０の電話アプリケーション１０４０は、その表示用データの受信に応答して、画面５４４に対応する「機能メニュー」の画面５０４を表示装置１１４の画面に表示する。電話アプリケーション１０４０は、動作状態コードを受信したときは、記憶装置１０４に格納されている対応する画像データを取り出し必要な場合にはそれを編集してて、表示装置１１４の画面に表示する。
【００４６】ユーザはＰＣ１０上で入力装置１２０を再び操作して、その機能メニューの画面５０４の中の例えば「アドレス帳」のような項目をポインティングして選択すると、電話アプリケーション１０４０は、項目「アドレス帳」がハイライト表示された画面５０６を表示装置画像１１４の画面に表示する。電話アプリケーション１０４０は、さらに、その画面５０６における選択された項目「アドレス帳」に対応する位置座標またはその項目の識別コードを、コントロール・オブジェクト１０３０を介して通信路５０または５２上で電話機２０に送出する。電話機２０の電話機アプリケーション２０４０は、その座標または識別コードの受信に応答して、項目「アドレス帳」がハイライト表示された対応する画面５４６を表示し、その選択された項目「アドレス帳」の機能を起動し、例えば記憶装置２０４に格納されているアドレス帳データベースからインデックスのリストを取り出す。
【００４７】次いで、電話機２０の電話機アプリケーション２０４０は、表示装置２１０に「アドレス帳」の画面５４８を表示し、画面５４８を表す表示用データを通信路５０または５２上でＰＣ１０に送出する。ＰＣ１０の電話アプリケーション１０４０は、コントロール・オブジェクト１０３０を介したその表示用データの受信に応答して、対応する画面５０８を表示装置画像１１４の画面に表示する。
【００４８】ユーザはＰＣ１０上で入力装置１２０を再び操作して、その「アドレス帳」の中から例えば氏名「ＡＡＡ」のような項目をポインティングして選択すると、電話アプリケーション１０４０は項目「ＡＡＡ」がハイライト表示された画面５１０を表示装置画像１１４の画面に表示する。電話アプリケーション１０４０は、その画面５１０における選択された項目「ＡＡＡ」に対応する位置座標またはその識別コードを、コントロール・オブジェクト１０３０を介して通信路５０または５２上で電話機２０に送出する。電話機２０の電話機アプリケーション２０４０は、その座標または識別コードの受信に応答して、項目「ＡＡＡ」がハイライト表示された対応する画面５５０を表示し、その選択された項目「ＡＡＡ」のアドレス情報の表示を実行し、アドレス帳データベースからその項目に対応するアドレス情報を取り出す。
【００４９】次いで、電話機２０の電話機アプリケーション２０４０は、項目「ＡＡＡ」に対応するアドレス情報の画面５５０を表示装置２１０に表示し、画面５５０を表す表示用データをコントロール・オブジェクト１０３０を介して通信路５０または５２上でＰＣ１０に送出する。ＰＣ１０の電話アプリケーション１０４０は、その表示用データに応答して対応するアドレス情報の画面５１２を表示装置画像１１４の画面に表示する。
【００５０】同様に、ユーザは、ＰＣ１０を操作して移動電話機２０上で電子メールを作成して電話網４０に簡単に送信することができる。同様に、ユーザは、ＰＣ１０を操作して移動電話機２０で電話網４０上のウェブ・ページに簡単にアクセスすることができる。この分野の専門家であれば、本発明が機能増強された固定電話機にも適用できることは理解されよう。」
　「【００５３】
【発明の効果】本発明は、前述の特徴によって、電話機の動作を情報処理装置の操作によって容易に制御できるという効果を奏する。」
　図１からは、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１０と移動電話機２０は別の機器であることが見てとれる。
　図５からは、電話機の制御の起動に応答して表示される「機能メニュー」には「１．アドレス帳」「２．お気に入りＵＲＬ」及び「３．通話時間」の項目があることが見てとれ、「アドレス帳」には「１．ＡＡＡ」「２．ＢＢＢ」「３．ＣＣＣ」との氏名に係る項目があることが見てとれる。
　図６からは、「アドレス帳」の画面で「１．ＡＡＡ」を選択すると、「ＡＤＤＲ　ＸＸＸ」というアドレスと「ＴＥＬ　９９９−９９９−９９９９」という電話番号とからなるアドレス情報の画面が表示されることが見てとれる。
　
（イ）　上記摘示事項から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　発明の属する技術分野
　本発明は、電話機の制御に関し、特にパーソナル・コンピュータの操作による移動電話機の制御に関する。（【０００１】）
ｂ　発明の背景
　最近、移動（携帯）電話機および機能増強された固定電話機では、ユーザはその電話機のキーを操作してその電話機にデータを入力したり、電話網を介してウェブ・ページにアクセスしたりできるようになったが、そのような電話機のキーの数および表示画面の大きさは限られているので、そのキーの操作および表示画面の確認（観察）は、通常のパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）上でのキーボードおよびマウスの操作およびその画面の確認に比較するとかなり時間および労力を要する。（【０００２】）
　そこで、発明者たちは、ユーザが移動電話機を、ＰＣの操作によって、リアルタイムで制御することに対するニーズ（必要性）を認識した。（【０００５】）
ｃ　発明の目的
　本発明の目的は、情報処理装置の操作によって電話機を制御できるようにすることである。（【０００６】）
ｄ　発明の概要
　本発明の特徴によれば、情報処理装置は、電話機に接続可能であって、プロセッサと、表示装置と、入力装置とを具えている。そのプロセッサは、その電話機に表示されるべき情報をその表示装置に表示し、ユーザによる入力装置の操作に応答してその電話機を制御することができる制御信号を送信する。（【０００７】）
　そのプロセッサは、さらに、その電話機からの表示情報を表すデータの受信に応答して、その表示装置に表示情報を表示する。（【０００８】）
ｅ　発明の実施形態
　別の機器であるところのＰＣ１０と移動電話機２０は、短距離無線用の送受信機１４５および送受信機２４５を介して、ブルートゥース規格または無線ＬＡＮ規格に従って互いに通信する。（【００１８】、図１）
　ＰＣ１０の操作による移動電話機２０の制御を可能にするための予備処理として、ステップ３０２において、ユーザがＰＣ１０の送受信機１４５を起動して電話機２０の送受信機２４５との短距離無線通信による接続を確立したときに、ＰＣ１０のＯＳ１０１０がそれを検知する。ステップ３０８において、ＯＳ１０１０がＰＣ用電話アプリケーション１０４０を自動的に起動する。ステップ３２６において、ＰＣ１０は電話機２０を制御するための準備が完了し、その準備完了（レディ）に応答して、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０は、表示装置１１２上に、移動電話機２０の表示装置２１０および入力装置２２０のキー配列をそれぞれ模した仮想移動電話機オブジェクトの表示装置画像１１４およびソフトウェア・キー配列画像１１６を表示する。画像１１４中の画面内の項目のポインティングおよび画像１１６中のソフトウェア・キーの押下は、入力装置１２０の例えばマウスまたはキーの操作によって行われるようにする。画像１１４中の画面へのキャラクタのタイプはキーボードによって行われるようにする。（【００２５】【００２６】【００２９】【００３３】【００３４】）
　ＰＣ１０によって実行される移動電話機２０の制御のための動作として、ステップ４０６において、コントロール・オブジェクト１０３０は、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０からの命令に従って、通信プロトコル・スタック１０２０を介して通信路５２上で電話機２０に命令を送出する。ステップ４１２において、移動電話機アプリケーション２０４０は、通信プロトコル・スタック２０２０を介してＰＣ１０から受信した命令に従って動作し、その結果得られた画像を表示装置２１０上に表示し、および／または得られた音声を音声装置２３０を通して発生（提示）する。ステップ４１４において、移動電話機アプリケーション２０４０は、通信プロトコル・スタック２０２０を介してＰＣ１０のコントロール・オブジェクト１０３０に動作の結果の表示用データを送出する。その表示用データは、電話機２０の表示装置２１０における表示画像および／または音声装置２３０における音声を表すデータであってもよい。ステップ４３０において、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０は、コントロール・オブジェクト１０３０からのその表示用データに従って、結果の表示画像をＰＣ１０の表示装置１１２に表示し、および／または結果の音声を音声装置１３０によって発生（提示）する。（【００３６】【００３８】〜【００４２】）
　ＰＣ１０における表示画面５０２〜５１２および移動電話機２０における表示画面５４２〜５５２としては、「１．アドレス帳」「２．お気に入りＵＲＬ」及び「３．通話時間」の項目を有する「機能メニュー」の画面５０４、５４４が表示される。ユーザがＰＣ１０上で入力装置１２０を操作して、その「機能メニュー」の画面５０４の中の「１．アドレス帳」をポインティングして選択すると、選択された項目「１．アドレス帳」の機能が起動し、移動電話機２０の記憶装置２０４に格納されているアドレス帳データベースからインデックスのリストを取り出し、表示装置２１０に「１．ＡＡＡ」「２．ＢＢＢ」「３．ＣＣＣ」の氏名に係る項目を有する画面５４８および表示装置画像１１４に画面５０８が表示される。ユーザがＰＣ１０上で入力装置１２０を操作して、その「１．アドレス帳」の中から例えば「１．ＡＡＡ」のような項目をポインティングして選択すると、選択された「１．ＡＡＡ」の項目のアドレス情報の表示を実行し、アドレス帳データベースからその項目に対応するアドレス情報を取り出し、「１．ＡＡＡ」の項目に対応する「ＡＤＤＲ　ＸＸＸ」というアドレスと「ＴＥＬ　９９９−９９９−９９９９」という電話番号とからなるアドレス情報の画面５５０が表示装置２１０に表示され、「ＡＤＤＲ　ＸＸＸ」というアドレスと「ＴＥＬ　９９９−９９９−９９９９」という電話番号とからなるアドレス情報の画面５１２が表示装置画像１１４に表示される。（【００４３】〜【００４９】、図５、図６）
ｆ　発明の効果
　本発明は、電話機の動作を情報処理装置の操作によって容易に制御できるという効果を奏する。（【００５３】）
（ウ）　上記（ア）、（イ）から、以下の事項が認められる。
ａ　ＰＣ１０と移動電話機２０とは別の機器であり、ＰＣ１０と移動電話機２０の間のブルートゥース規格または無線ＬＡＮ規格に従った通信により、ＰＣ１０からのユーザ入力により移動電話機２０の移動電話機アプリケーション２０４０を制御している。
　そして、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０は、表示装置１１２上に、移動電話機２０の表示装置２１０および入力装置２２０のキー配列をそれぞれ模した仮想移動電話機オブジェクトの表示装置画像１１４およびソフトウェア・キー配列画像１１６を表示するアプリケーションであり、実行用に構成されたアプリケーションであるといえる。
　このため、ＰＣ１０を介して、移動電話機２０で実行用に構成された移動電話機アプリケーションとインターフェースをとる方法であるといえる。
ｂ　ステップ３０２は、ＰＣ１０のＯＳ１０１０が、ＰＣ１０の送受信機１４５を起動して電話機２０の送受信機２４５との短距離無線通信による接続を確立したことを確認するステップである。
　このため、ステップ３０２は、ＰＣ１０において、ＰＣ１０と移動電話機２０との間の接続が確立されていることを検出するステップであるといえる。
ｃ　ステップ３０８は、ＯＳ１０１０がＰＣ用電話アプリケーション１０４０を自動的に起動するステップである。
　そして、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０は命令を送信し、これに対して、移動電話機アプリケーション２０４０は表示用データを返信しており、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０は移動電話機２０の移動電話アプリケーション２０４０と命令及び表示データの交換をするように構成されている。
　このため、ステップ３０８は、ＰＣ１０上でＰＣ用電話アプリケーション１０４０を起動するステップであって、ＰＣ１０上のＰＣ用電話アプリケーション１０４０が、検出された接続を介して、移動電話機２０上の移動電話機アプリケーション２０４０と命令及び表示データの交換をするように構成されたステップであるといえる。
ｄ　ＰＣ１０の表示装置１１２には移動電話機２０の表示装置２１０および入力装置２２０のキー配列をそれぞれ模した仮想移動電話機オブジェクトの表示装置画像１１４およびソフトウェア・キー配列画像１１６が表示されるところ、表示装置１１２上での移動電話機２０の表示装置２１０および入力装置２２０のキー配列をそれぞれ模した仮想移動電話機オブジェクトの表示装置画像１１４およびソフトウェア・キー配列画像１１６の表示は、実行用に構成されたＰＣ用電話アプリケーション１０４０により行われているとともに、ＰＣ１０の操作は、入力装置１２０の例えばマウスまたはキーの操作による、画像１１４中の画面内の項目のポインティングおよび画像１１６中のソフトウェア・キーの押下によって行われる。
　このため、移動電話機２０上での実行用に構成された移動電話機アプリケーションに関連したユーザ入力を、ＰＣ１０上に表示された移動電話機２０の表示装置２１０および入力装置２２０のキー配列をそれぞれ模した仮想移動電話機オブジェクトの表示装置画像１１４およびソフトウェア・キー配列画像１１６を介して、受け取るステップを有しているといえる。
ｅ　ステップ４０６は、コントロール・オブジェクト１０３０は、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０からの命令に従って、通信プロトコル・スタック１０２０を介して通信路５２上で電話機２０に命令を送出するステップである。
　そして、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０からの命令はユーザの入力に基づく命令である。また、送出された命令は電話機２０の移動電話機アプリケーション２０４０が実行することから、該命令は移動電話機アプリケーション２０４０に送っていると解される。
　このため、ステップ４０６は、ユーザ入力に基づいて、移動電話機アプリケーション２０４０に命令を送るステップであるといえる。
ｆ　ステップ４１４は、ステップ４０６で送出された命令に応答したステップであって、移動電話機アプリケーション２０４０が、通信プロトコル・スタック２０２０を介してＰＣ１０のコントロール・オブジェクト１０３０に動作の結果の表示用データを送出するステップである。
　そして、該ステップをＰＣ１０又はＰＣ１０のＰＣ用電話アプリケーション１０４０からみれば、表示用データを受け取るステップであるといえる。
　このため、ステップ４１４は、命令に応答して、移動電話機アプリケーション２０４０に関連した表示用データを受け取るステップであるといえる。
ｇ　以上を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「ＰＣ１０を介して、移動電話機２０で実行用に構成された移動電話機アプリケーション２０４０とインターフェースをとる方法であって、
　ＰＣ１０において、ＰＣ１０と移動電話機２０との間の接続が確立されていることを検出するステップと、
　ＰＣ１０上でＰＣ用電話アプリケーション１０４０を起動するステップであって、ＰＣ１０上のＰＣ用電話アプリケーション１０４０が、検出された接続を介して、移動電話機２０上の移動電話機アプリケーション２０４０と対話するように構成されたステップと、
　移動電話機２０上での実行用に構成された移動電話機アプリケーション２０４０に関連したユーザ入力を、ＰＣ１０上に表示された移動電話機２０の表示装置２１０および入力装置２２０のキー配列をそれぞれ模した仮想移動電話機オブジェクトの表示装置画像１１４およびソフトウェア・キー配列画像１１６を介して、受け取るステップと、
　ユーザ入力に基づいて、移動電話機アプリケーション２０４０に命令を送るステップと、
　命令に応答して、移動電話機アプリケーション２０４０に関連した表示用データを受け取るステップとを含む方法。」
イ　周知例
（ア）本願の優先権主張日前に発行された特表２００８−５２７８５０号公報（以下、「周知例１」という。）には、
　「【００２９】
  本発明の実施例によるサーバ及びクライアント間に確立された通信チャネルは、図２において概略的に説明される。本発明の実施例によるサーバ１２は、音声、映像、及びオーバーレイ情報のためのクライアントとの別個の通信チャネル１７を確立する。加えて、制御チャネル１９は、サーバ及びクライアント間の制御情報の双方向通信を可能にして確立される。」、
　「【００３３】
  制御チャネル１９は、制御情報を送信するために、サーバ及びクライアントの両方によって使用され得るチャネルである。本発明に係るシステムの実施例は、サーバ及びクライアント間の情報を確実に通信するように構成される。より詳細に後述されるように、クライアントは、ユーザ指令及びタイミング情報をサーバに送信するために、制御チャネルを使用する。次に、サーバは、制御チャネルを使用して、クライアントと音声、映像及びオーバーレイチャネルを確立し、受信した音声、映像及びオーバーレイ情報を表示すべき方法に関する指令をクライアントに提供する。他の実施例では、音声、映像及びオーバーレイチャネルは、音声、映像及びオーバーレイチャネルの各々の上を送信されるパケットによって初期化される。制御チャネル上を通信するサーバ及びクライアントの性能は、システム全体がユーザと相互作用することを可能にする。例えば、本発明の実施例によるクライアントは、制御チャネルを使用して、サーバにユーザコマンドを送信する。それから、サーバは、音声、映像及び／又は制御チャネルを介してクライアントに情報を送信することによって、ユーザコマンドに応答する。音声、映像、オーバーレイ及び／又は制御情報
の適切な選択は、特徴表現の素早い転送、中止、又は、巻き戻しのような効果を達成する。相互作用特性が本発明の実施形態により実行される方法は、さらに後述される。」、及び、
　「【００６４】
  セッションがサーバによって受諾される場合、サーバは、各データチャネルのためのコネクションを確立する（１３０）。ある実施例では、データチャネルは、音声チャネル、映像チャネル、及び／又はオーバーレイチャネルを含み、サーバは、各チャネルにポート割当を指定する。他の例では、データチャネルは、音声及び制御チャネル、及び、映像及び制御チャネル、又は、音声、映像、オーバーレイ、制御チャネル、又は、そのようなチャネルの他の組合せを含むことができる。」
との記載がある。
　ここで、「通信チャネル」及び「データチャネル」はいずれも音声を転送する「音声チャネル」やビデオを転送する「映像チャネル」などのチャネルを含んでおり、同一のチャネルを異なる呼称で言い換えたものにすぎず、さらに異なる呼称で言い換えるならば、「トラフィック・チャネル」とも呼ばれるということは技術常識である。
　また、制御情報はシグナリング情報に他ならない。
　してみると、「制御チャネルはシグナリング情報を転送するために用いられ、トラフィック・チャネルは音声やビデオのメディア情報を転送するために用いられること。」（以下、「周知例１記載事項」という。）が記載されているといえる。
（イ）　本願の優先権主張日前に発行された特表２００７−５２１６９１号公報（以下、「周知例２」という。）には、
　「【００３２】
　本明細書では、アクセス・ベアラは、ＲＡＮＣＥ３によって制御される（メディア）アクセス・ネットワークを介したユーザ局１との論理接続を意味するものとされる。１つのアクセス・ベアラが例えば１つの音声接続をサポートする一方で、他のベアラのうちの１つは１つのビデオ接続をサポートし、第３のアクセス・ベアラは１つ又は複数のデータ・パケット接続をサポートすることができる。各アクセス・ベアラは、データ・ストリームをどのように処理すべきであるかを記述するサーバ品質（ＱｏＳ）パラメータに関連付けられる。ＱｏＳパラメータの例には、データ・レート、データ・レートの可変性、遅延の量及び可変性、保証対ベストエフォートの送達、エラー・レートなどがある。（メディア）アクセス・ネットワークでは、アクセス・ベアラが、ＲＡＮＣＥ３を介して、及びＷＬＡＮ対応ユーザ局１とＩｕインターフェースとの間で、可変ビット・レート及び様々なＱｏＳ要件を備えるユーザ・データを処理及び転送する機能を提供する。
【００３３】
　メディア・アクセス・ネットワークは、特にＲＡＮＣＥ３を通じてＷＬＡＮを介するアクセスを提供することにより、複数の異なるメディア・サービスへのアクセスをユーザ局１に提供することができる。例示の目的で、図２では、ユーザ局１が例えば電話サービス、ビデオ・サービス、音声サービス、データサービス、及び、具体的には示されていない任意の他のサービスを意味するｘサービスを実行可能であることが示されている。いくつかのタイプのサービス又はサービス・タイプの組合せを、いつでも動作させることができる。
【００３４】
　本発明を通じて、ＷＬＡＮ対応ユーザ局がＷＬＡＮを介して複数のサービスにアクセスできるようにすることができる。２つ又はそれ以上のアクセス・ベアラをほぼ同時に使用することができる。通常、異なるアクセス・ベアラは異なる帯域幅及び異なるＱｏＳを有する。従って、ユーザ局１にオンデマンド帯域幅が提供されると言えよう。接続ベアラは、同じタイプの１つ又は複数のサービスを送達することができる。
【００３５】
　分かり易くするために、図２には１つのユーザ局だけが示されている。もちろんいくつかのユーザ局をＲＡＮＣＥ３に接続することができる。本明細書で前述したように又以下でより完全に説明するように、ＲＡＮＣＮは外部ネットワーク、具体的にはＲＬＣ、ＭＡＣ、及びＲＲＣ上のプロトコルを適合及び再使用し、これらのプロトコルは無線ＬＡＮアクセス・ポイントＡＰ４を介してほぼトランスペアレントに中継される。
【００３６】
　図３は、関係するプロトコル・レイヤを示す概略図である。図２ｂに示された（メディア）アクセス・ネットワークは、物理レイヤＷＬＡＮを備える物理レイヤＬ１を有する。物理レイヤＬ１の上にあるプロトコル・レイヤは、データ・リンク・レイヤのレイヤＬ２及びネットワーク・レイヤのレイヤＬ３である。レイヤＬ２は２つのサブレイヤに分けら
れる。制御プレーンでは、レイヤＬ２は、メディア・アクセス制御（ＭＡＣ）プロトコルを備えた第１のサブレイヤと、接続制御（ＲＬＣ）プロトコルを備えた第２のサブレイヤとの２つのサブレイヤを含む。物理レイヤＷＬＡＮとＲＬＣ／ＭＡＣレイヤとの間には、ＵＤＰ／ＩＰレイヤがある。レイヤ３は、例えば制御プレーンに属するＲＲＣ（無線リソース制御プロトコル）を有する。レイヤ２及びレイヤ３はＵＴＲＡＮのレイヤに対応し、ＵＴＲＡＮレイヤについては、参照により本明細書に組み込まれている『Ｈｏｌｍａ  ａｎｄ  Ｔｏｓｋａｌａ、「ＷＣＤＭＡ  Ｆｏｒ  ＵＭＴＳ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒ  Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｌｔｄ．、２０００年』に記載されている。」、及び、
　「【００４６】
　前述のように、ＭＡＣレイヤのデータ転送サービスは、論理チャネル上で提供される。論理チャネル・タイプのセットは、ＭＡＣによって提供される様々な種類のデータ転送サービスについて定義される。各論理チャネル・タイプは、転送される情報のタイプによって定義される。論理チャネルは一般に、２つの異なるグループに分類される。すなわち１つは制御プレーン情報を転送するために使用される制御チャネル、もう１つはユーザ・プレーン情報の転送用のトラフィック・チャネルである。」
との記載がある。
　ここで、「音声接続」や「ビデオ接続」がサポートされることから、「ユーザプレーン情報」はマルチメディア情報を含むことを前提としていることは明らかである。また、「制御プレーン情報」が命令などのシグナリング情報を含むことも自明である。さらに、周知例１記載のものはＷＬＡＮ対応ユーザ局がＷＬＡＮを介してアクセスするものであるから、無線ＬＡＮ規格に基づいていることは明らかである。
　してみると、「無線ＬＡＮ規格では、制御チャネルやトラフィック・チャネルが規定され、制御チャネルは命令などのシグナリング情報を転送するために用いられ、トラフィック・チャネルは音声やビデオのメディア情報を転送するために用いられること。」（以下、「周知例１記載事項」という。）が記載されているといえる。
（ウ）　本願の優先権主張日前に発行された特表２０１０−５０４７０１号公報（以下、「周知例３」という。）には、
　「【請求項２３７】
  請求項２２６記載の方法において、前記デバイスは、ＷｉＦｉワイヤレス通信システムと共に動作するように構成された、方法。」、
　「【００１３】
　全てのエア・インターフェース・プロトコルは、２種類の「チャネル」を用いる。ここで、チャネルとは、ワイヤレス・ネットワークにおける地点間にある単一のリンク内における多数の送信経路の１つと定めることにする。チャネルは、周波数、帯域幅、同期したタイム・スロット、符号化、シフトキーイング、変調方式、またはこれらのパラメータのいずれの組み合わせでも定めることができる。第１の種類は、制御またはアクセス・チャネルとも呼ばれており、呼を開始および終了するため、またはバースト状データを転送するための、ワイヤレス電話機または送信機に関する情報を伝達するために用いられる。例えば、ある種のショート・メッセージング・サービスは、制御チャネルを通じてデータを転送する。異なるエア・インターフェースでは、異なる用語によって制御チャネルを識別するが、各エア・インターフェースにおける制御チャネルの機能は似通っている。第２の種類のチャネルは、音声またはトラフィック・チャネルとしても知られており、通例、エア・インターフェースを通じて音声またはデータ通信を伝達するために用いられる。トラフィック・チャネルは、一旦制御チャネルを用いて呼を設定すると、使用に入る。音声およびユーザ・データ・チャネルは、通例、専用の資源を用い、即ち、このチャネルは１つの移動体デバイスによってのみ用いることができ、一方制御チャネルは共有資源を用いる。即ち、このチャネルは、多数のユーザがアクセスすることができる。音声チャネルは、一般に、送信におけるワイヤレス電話または送信機に関する識別情報を有していない。ワイヤレス位置検出の用途では、この区別によって、音声チャネルの使用よりも、制御チャネルを最もコスト効率的に利用することが可能となる場合もある。とは言え、用途によっては、音声チャネル上における位置検出が望まれる可能性もある。」、
「【０１６１】
　ＷｉＦｉは、ＩＥＥＥ８０２．１１として規格化されている。現在、改訂版には８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、および８０２．１１ｎが含まれる。非許諾スペクトルを用いる短距離、ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワークとして設計され、ＷｉＦｉシステムは、種々の近接位置検出技法に非常に適している。電力は、FCC Part 15（Federal Regulations transmission rules, Part 15, subsection 245（連邦送信規制規則、第１５部、副章２４５）の見出し４７) に準拠するように制限されている。
【０１６２】
　ＦＣＣ規則の１５．２４５部は、許諾のないシステムが発信することができ、認められる最大有効等幅放射電力（ＥＩＲＰ）について記載している。この規則は、この部の下における証明書を求めてシステムを提出しようとする人々を対象とする。これは、証明されたシステムは、最大１ワット（＋３６ｄＢｍ）の送信電力を無指向性アンテナに向けて有し、６ｄＢｉの利得を有することができる。この結果、ＥＩＲＰは＋３０ｄＢｍ＋６ｄＢｉ＝＋３６ｄＢｍ（４ワット）となる。更に高い利得無指向性アンテナが認められた場合、アンテナへの送信電力は、当該システムのＥＩＲＰが＋３６ｄＢｍ  ＥＩＲＰを超過しないように、減少しなければならない。つまり、１２ｄＢｉの無指向性アンテナでは、認められる最大電力は＋２４ｄＢｍ（２５０ｍＷ（＋２４ｄＢｍ＋１２ｄＢｉ＝３６ｄＢｍ）となる。二点間システムで用いられる指向性アンテナでは、ＥＩＲＰはアンテナの利得において３ｄＢ増加する毎に１ｄＢ増加することができる。２４ｄＢｉのディッシュ・アンテナでは、＋２４ｄＢｍの送信電力をこの高利得アンテナに供給することができる。その結果、ＥＩＲＰは＋２４ｄＢｍ＋２４ｄＢｉ＝４８ｄｂｍ（６４ワット）となる。
【０１６３】
　ＩＥＥＥ８０２．１１近接位置検出方法は、ネットワーク・ベースまたはデバイス・ベースのいずれでも可能である。」、及び、
「【０１７３】
　Bluetoothは、本来ワイヤレス個人エリア・ネットワーク（Ｗ−ＰＡＮまたは単にＰＡＮ）として創案されたのであった。ＰＡＮという用語は、公式な用語「Bluetoothピコネット」と相互交換可能に用いられる。Bluetoothは、非常に低い送信電力に合わせて設計され、特殊な指向性アンテナを付けずに、使用可能な距離は１０メートル以下となっている。高電力Bluetoothデバイス、または特殊な指向性アンテナの使用により、１００メートルまでの距離でも可能となる。Bluetoothの背後にある設計思想（ＰＡＮおよび／またはケーブル交換）を考慮すると、１０ｍの距離でさえも、Bluetoothの背後にある本来の目的には適当である。Bluetooth仕様の今後のバージョンでは、IEEE802.11 ＷｉＦｉ  ＷＬＡＮネットワークと競合して、更に長い距離でも可能になることもあり得る。
【０１７４】
　位置検出の目的にBluetoothを用いるのは、近接に限定される（Bluetoothマスタ局の所在地が分かっているとき）が、距離または容量を増大させるために指向性アンテナを用いれば、単一局の到達角度位置検出またはＡｏＡ混成は可能である。
【０１７５】
　スレーブ・デバイスがピコネット間を移動するときに、進行推定(travel estimation)の速度および方向を得ることができる。Bluetoothピコネットは、動的であり常に変化するように設計されているので、あるマスタの範囲から退出し別のマスタの範囲に進入するデバイスは、短い時間期間（通例１から５秒の間）に新しいリンクを確立することができる。スレーブ・デバイスが少なくとも２つのマスタ間を移動すると、マスタの既知の位置
から方向ベクトルを形成することができる。３つ以上のマスタ間にリンクが（直列に）作成される場合、デバイスの方向および速度の推定値を計算することができる。
【０１７６】
　Bluetoothネットワークは、本発明に必要なデータ・リンクを提供することができる。ＬＤＰデバイス１１０からＬＥＳ２２０へのデータも、Ｗ−ＬＡＮまたはセルラ・データ・ネットワーク上に確立することができる。」
との記載がある。
　ここで、周知例２には、Ｗ−ＬＡＮ及びブルートゥースというエア・インターフェース・プロトコルに係る記載があることから、周知例２に記載のある「全てのエア・インターフェース・プロトコル」とは、無線ＬＡＮやブルートゥースを含むものであると考えるの妥当である。
　してみると、「無線ＬＡＮ規格やブルートゥース規格では、制御またはアクセス・チャネルと呼ばれるチャネルと、音声またはトラフィック・チャネルとして知られるチャネルの２種類があり、前者のチャネルでは、呼を開始及び終了するため、またはバースト上データを転送するための、ワイヤレス電話または送信機に係る情報が伝送され、後者のチャネルでは、音声やデータ通信を伝達するために用いられること。」（以下、「周知例２記載事項」という。）が記載されているといえる。
（エ）　上記（ア）の「周知例１記載事項」、上記（イ）の「周知例２記載事項」及び上記（ウ）の「周知例３記載事項」を総ずれば、「ブルートゥース規格や無線ＬＡＮ規格では、制御チャネルやトラフィック・チャネルなどの複数のチャネルが規定されているとともに、命令などのシグナリング情報の交換には制御チャネルを用い、表示用データなどのメディアの交換にはトラフィック・チャネルを用いること。」（以下、「周知事項」という。）が周知であったといえる。
（３）　対比
ア　補正発明１で特定されている実体のある「物」が「コンピューティングデバイス」と「ハンドセット」の２つであることに鑑みると、補正発明１の「独立したコンピューティングデバイス」とは、「ハンドセット」とは別の「物」である「コンピューティングデバイス」であると解するのが妥当である。
　引用文献１では、段落【０００２】に「移動（携帯）電話機」と記載されているように、「移動電話機２０」は携帯電話機を含むものであり、携帯電話機はハンドセット単体からなる電話機であることから、引用発明の「移動電話機２０」は補正発明１の「ハンドセット」に相当する。
　引用発明は、「ＰＣ１０を介して、移動電話機２０で実行用に構成された移動電話機アプリケーション２０４０とインターフェースをとる方法」であるところ、ＰＣ１０と移動電話機２０とは別の機器であり、ＰＣ１０と移動電話機２０の間のブルートゥース規格または無線ＬＡＮ規格に従った通信により、ＰＣ１０からのユーザ入力により移動電話機２０の移動電話機アプリケーション２０４０を制御している。
　よって、引用発明の「ＰＣ１０」及び「移動電話機２０」は、それぞれ補正発明１の「独立したコンピューティングデバイス」及び「ハンドセット」に相当する。
　また、引用発明の「移動電話機２０上の移動電話機アプリケーション２０４０」は、表示画像を表示し音声を発生（提示）するものであって、表示画面と音声という複数のメディアに関するアプリケーションであることから、補正発明１の「マルチメディアアプリケーション」に相当する。
　このため、引用発明は、「独立したコンピューティングデバイスを介して、ハンドセット上での実行用に構成された」「１つまたは複数のマルチメディアアプリケーションとインターフェースをとる方法」である点で補正発明１と一致する。
イ　引用発明は、「ＰＣ１０において、ＰＣ１０と移動電話機２０との間の接続が確立されていることを検出するステップ」を含むものであることから、「前記コンピューティングデバイスにおいて、前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間の接続が確立されていることを検出するステップ」を含む点で補正発明１と一致する。
ウ　引用発明は、「ＰＣ１０上でＰＣ用電話アプリケーション１０４０を起動するステップであって、ＰＣ１０上のＰＣ用電話アプリケーション１０４０が、検出された接続を介して、移動電話機２０上の移動電話機アプリケーション２０４０と対話するように構成されたステップ」を含むものである。
　起動されるＰＣ用電話アプリケーション１０４０は、移動電話機２０の移動電話機アプリケーション２０４０に対してユーザの入力に対応して命令を送出し、又、移動電話機アプリケーション２０４０から送出された表示用データをＰＣ１０の表示装置１１２に表示又は音声装置１３０によって発生（提示）するものであるから、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０は移動電話機アプリケーション２０４０の機能を代理しているといえる。ここで、機能を代理するアプリケーションはプロキシアプリケーションと呼ばれることは技術常識である。このため、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０はプロキシアプリケーションといえる。
　移動電話機アプリケーション２０４０は、ＰＣ１０のＰＣ用電話アプリケーション１０４０からの命令に従って動作し、その結果得られた画像を表示装置２１０に表示するとともに、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０へ送出していることから、移動電話機アプリケーション２０４０はＰＣ用電話アプリケーションの機能を仲介しているといえる。ここで、機能を仲介するアプリケーションはエージェントアプリケーションと呼ばれることは技術常識である。このため、移動電話機アプリケーションはエージェントアプリケーションといえる。
　そして、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０は命令を送信し、これに対して、移動電話機アプリケーション２０４０は表示用データを返信しており、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０は移動電話機２０の移動電話アプリケーション２０４０と命令及び表示データの交換をすることから、ＰＣ用電話アプリケーション１０４０は移動電話機２０の移動電話機アプリケーション２０４０と対話するように構成されているといえる。
　このため、引用発明は、「前記コンピューティングデバイス上でプロキシアプリケーションを起動するステップであって、前記コンピューティングデバイス上の前記プロキシアプリケーションが、前記検出された接続を介して、前記ハンドセット上のエージェントアプリケーションと対話するように構成されたステップ」を含む点で補正発明１と一致する。
エ　引用発明は、「移動電話機２０上での実行用に構成された移動電話機アプリケーション２０４０に関連したユーザ入力を、ＰＣ１０上に表示された移動電話機２０の表示装置２１０および入力装置２２０のキー配列をそれぞれ模した仮想移動電話機オブジェクトの表示装置画像１１４およびソフトウェア・キー配列画像１１６を介して、受け取るステップ」を含むものである。
　ＰＣ１０の表示装置１１２において、「機能メニュー」の画面５０４の中の「１．アドレス帳」の項目をポインティングして選択すると、選択された項目「１．アドレス帳」の機能が起動し、移動電話機２０の記憶装置２０４に格納されているアドレス帳データベースからインデックスのリストが取り出され、ユーザがＰＣ１０上で入力装置１２０を操作して、その「１．アドレス帳」の中から例えば「１．ＡＡＡ」のような項目をポインティングして選択すると、選択された項目「１．ＡＡＡ」のアドレス情報の表示を実行し、アドレス帳データベースからその項目に対応するアドレス情報が取り出される。
　ここで、引用発明ではソフトウェア・キーが押下された場合の動作について開示されていないものの、項目が選択された場合の動作と同様に、ソフトウェア・キーが押下されることで、そのソフトウェア・キーに割り当てられた命令が移動電話機２０に送出され、移動電話機２０ではその命令に対応した制御が行われると解するのが妥当である。
　そして、移動電話機２０の入力装置２２０にキー配列を模したソフトウェア・キー配列画像１１６は、ＰＣ１０の表示装置１１０上に表示されるキーであるとともに、移動電話機２０の表示装置２１０上に表示されないキーであることから、キー配列を模したソフトウェア・キー配列画像１１６は、補正発明１の「コンピューティングデバイス上に表示され前記ハンドセット上で表示されないキーを含み得るインターフェース」に相当する。
　このため、引用発明は、「前記ハンドセット上での実行用に構成された前記１つまたは複数のマルチメディアアプリケーションに関連した１つまたは複数のユーザ入力を、前記コンピューティングデバイス上に表示され前記ハンドセット上で表示されないキーを含み得るインターフェースを介して、受け取るステップ」を含む点で補正発明１と一致する。
オ　引用発明は、「ユーザ入力に基づいて、移動電話機アプリケーション２０４０に命令を送るステップ」を含むものである。
　そして、上記ウのとおりであるから、「移動機アプリケーション」は補正発明１の「エージェントアプリケーション」に相当する。
　このため、引用発明は、「前記１つまたは複数のユーザ入力に基づいて、前記エージェントアプリケーションに１つまたは複数のメッセージを送るステップ」を含む点で補正発明１と一致する。
カ　引用発明は、「命令に応答して、移動電話機アプリケーション２０４０に関連した表示用データを受け取るステップ」を含むものである。
　そして、上記アのとおり、マルチメディアアプリケーションといえるから、引用発明の「移動電話機アプリケーション２０４０に関連した表示用データ」は、補正発明１の「マルチメディアアプリケーションに関連したメディア」に相当する。
　このため、引用発明は、「前記１つまたは複数のメッセージに応答して、前記１つまたは複数のマルチメディアアプリケーションに関連したメディアおよびシグナリングのうちの少なくとも１つを受け取るステップ」を含む点で補正発明１と一致する。
キ　してみると、両者は以下の点で一致し、相違する。
＜一致点＞
　「独立したコンピューティングデバイスを介して、ハンドセット上での実行用に構成された１つまたは複数のマルチメディアアプリケーションとインターフェースをとる方法であって、
　前記コンピューティングデバイスにおいて、前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間の接続が確立されていることを検出するステップと、
　前記コンピューティングデバイス上でプロキシアプリケーションを起動するステップであって、前記コンピューティングデバイス上の前記プロキシアプリケーションが、前記検出された接続を介して、前記ハンドセット上のエージェントアプリケーションと対話するように構成されたステップと、
　前記ハンドセット上での実行用に構成された前記１つまたは複数のマルチメディアアプリケーションに関連した１つまたは複数のユーザ入力を、前記コンピューティングデバイス上に表示され前記ハンドセット上で表示されないキーを含み得るインターフェースを介して、受け取るステップと、
　前記１つまたは複数のユーザ入力に基づいて、前記エージェントアプリケーションに１つまたは複数のメッセージを送るステップと、
　前記１つまたは複数のメッセージに応答して、前記１つまたは複数のマルチメディアアプリケーションに関連したメディアおよびシグナリングのうちの少なくとも１つを受け取るステップとを含む方法。」
＜相違点１＞
　一致点の「マルチメディアアプリケーション」に関して、補正発明１は「呼アプリケーションを含む」のに対して、引用発明は呼アプリケーションを含んでいる否かの記載がない点。
＜相違点２＞
　一致点の「確立されていることを検出」の対象となる「前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間の接続」に関して、補正発明１は「前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間でシグナリング情報を交換するための第１の接続部分、ならびに前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間でメディアを交換するように構成された第２の接続部分を含む」のに対して、引用発明は検出される接続がどのような接続を含んでいるか記載がない点。
（４）　判断
ア　相違点１について
　引用発明の移動電話機２０はその名称に「電話機」との用語を含んでいることから、他の電話機と通話する機能、及び、その通話する機能を実現するための呼アプリケーションを含んでいると考えるのが妥当である。
　上記（２）ア（イ）ｅによれば、引用発明では、ＰＣ１０および移動電話機２０に表示される「機能メニュー」の画面５０４、５４４には、「１．アドレス帳」の項目とともに「３．通話時間」との項目がある。さらに、「機能メニュー」において「１．アドレス帳」の項目が選択された場合、「１．ＡＡＡ］、「２．ＢＢＢ」及び「３．ＣＣＣ」の氏名が表示され、その中から「１．ＡＡＡ」が選択されると、アドレス帳データベースからその項目に対応する「ＡＤＤＲ　ＸＸＸ」というアドレスと「ＴＥＬ　９９９−９９９−９９９９」という電話番号とからなるアドレス情報がＰＣ１０及び移動電話機２０の双方の表示装置に表示される。また、ＰＣ１０には、移動電話機２０の入力装置２２０のキー配列を模したソフトウェア・キー配列画像が表示される。
　ここで、引用発明は、ＰＣ１０のＰＣ用電話アプリケーション１０４０を用い、画面に表示された項目の選択により移動電話機２０の移動電話機アプリケーション２０４０を制御する発明であるところ、ＰＣ１０及び移動電話機２０の双方の表示装置に表示される、上記「３．通話時間」とは、移動電話機２０の呼アプリケーションにより通話した時間であると解され、上記「３．通話時間」の項目が選択されることで、通話時間に係る表示等の制御が行われると考えるのが妥当であるから、移動電話機２０の呼アプリケーションに係る制御の示唆もなされているといえる。
　さらに、通常の移動電話機では発呼キーをその入力装置に備えることから、ＰＣ１０に表示される移動電話機２０の入力装置２２０のキー配列を模したソフトウェア・キー配列画像には発呼キーも含まれていると考えるのが妥当である。
　そして、ＰＣ１０及び移動電話機２０の双方の表示装置に表示される「ＴＥＬ　９９９−９９９−９９９９」との項目は移動電話機２０の呼アプリケーションが呼出する際に用いる電話番号である。
　してみると、引用発明のＰＣ１０の表示装置には、「ＴＥＬ　９９９−９９９−９９９９」という電話番号と発呼キーとが表示されているのであるから、引用発明において、ＰＣ１０の表示装置の画面上に表示された、これらを選択することで、移動電話機２０の呼アプリケーションを制御し、該電話番号に基づく呼出動作が行われるようにすること、即ち、引用発明におけるマルチメディアアプリケーションが「呼アプリケーションを含む」ようにすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
イ　相違点２について
　上記（２）ア（イ）ｅによれば、引用発明は、ブルートゥース規格または無線ＬＡＮ規格に従って互いに通信するものであり、ステップ４０６において、コントロール・オブジェクト１０３０は、アプリケーション１０４０からの命令に従って、通信プロトコル・スタック１０２０を介して通信路５２上で移動電話機２０に命令を送出するとともに、ステップ４１２において、電話機アプリケーション２０４０は、通信プロトコル・スタック２０２０を介してＰＣ１０から受信した命令に従って動作し、その結果得られた画像を表示装置２１０上に表示し、ステップ４１４において、通信プロトコル・スタック２０２０を介してＰＣ１０のコントロール・オブジェクト１０３０に動作の結果の表示用データを送出するものである。
　そして、上記（２）イ（ウ）のとおりであるから、ブルートゥース規格や無線ＬＡＮ規格では、制御チャネルやトラフィック・チャネルなどの複数のチャネルが規定されているとともに、命令などのシグナリング情報の交換には制御チャネルを用い、表示用データなどのメディアの交換にはトラフィック・チャネルを用いることが周知事項である。
　さらに、ＰＣ１０と移動電話機２０とが、ブルートゥース規格や無線ＬＡＮ規格に従って互いに情報交換するには、命令などのシグナリング情報と表示用データなどのメディアの交換のための制御チャネルとトラフィック・チャネルの接続が確立されることが必要となることは明らかである。
　このため、引用発明において、検出される接続の対象を、命令などのシグナリング情報の交換のための制御チャネル及び表示用データなどのメディアの交換のためのトラフィック・チャネルとする、即ち、「前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間でシグナリング情報を交換するための第１の接続部分、ならびに前記コンピューティングデバイスと前記ハンドセットとの間でメディアを交換するように構成された第２の接続部分を含む」ようにすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
ウ　まとめ
　したがって、補正発明１は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について　
１．本願発明
　平成２９年５月２３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年８月３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２．原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜４２に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００３−３２４５４３号公報
引用文献２：特表２００８−５２７８５０号公報
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した補正発明１から、「ハンドセット上での実行用に構成された１つまたは複数のマルチメディアアプリケーション」について「呼アプリケーションを含む」との限定事項、及び、「前記コンピューティングデバイス上に表示され前記ハンドセット上で表示されなインターフェース」について「キーを含み得る」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明１が、前記第２［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。