【事件の表示】
　特願２０１６−８３２１６「光ファイバ巻取用ボビン，光ファイバ巻取方法，およびボビン巻き光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月１２日出願公開，特開２０１７−１８６１５８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年３月３１日に出願され，平成２９年１月１９日付けで拒絶の理由が通知され，同年３月２４日に意見書の提出がなされ，さらに，同年６月２１日付けで拒絶理由が通知され，同年８月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１０月１８日付けで，同年６月２１日付けの拒絶理由通知により通知された理由（以下，「原査定の理由」という。）による拒絶査定がなされ，その謄本は同年１０月２４日に請求人に送達された。
　これに対し，平成３０年１月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，それと同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成３０年１月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年１月１２日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　［補正の却下の決定の理由］
　１　本件補正の内容について
　（１）本件補正は，特許請求の範囲を全文にわたって補正するものであり，その補正の一部には，本件補正前の請求項１の記載を本件補正後の請求項１のとおりに補正する補正事項（以下，「本件補正事項」という。）を含むものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　「【請求項１】外周面に光ファイバが巻回される主巻取胴部における中心軸方向の両端部に，それぞれ径方向の外側に向けて突出する主巻取鍔が設けられた光ファイバ巻取用ボビンにおいて，
　前記主巻取鍔のうち，径方向の外側寄りに位置する外周部には，前記主巻取胴部と連なる内周縁部における前記中心軸方向の厚みよりも，前記中心軸方向の厚みが小さい薄肉部が形成され，
　前記主巻取鍔の前記中心軸方向における内側の側面は，前記主巻取胴部に対して直立していることを特徴とする光ファイバ巻取用ボビン。」
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　外周面に光ファイバが巻回される主巻取胴部における中心軸方向の両端部に，それぞれ径方向の外側に向けて突出する主巻取鍔が設けられた光ファイバ巻取用ボビンにおいて，
　前記主巻取鍔のうち，径方向の外側寄りに位置する外周部には，前記主巻取胴部と連なる内周縁部における前記中心軸方向の厚みよりも，前記中心軸方向の厚みが小さい薄肉部が形成され，
　前記主巻取鍔の前記中心軸方向における内側の側面は，前記主巻取胴部に対して直立し
，
前記主巻取鍔の前記中心軸方向に沿う前記主巻取胴部の反対側を向く外側面のうち，前記主巻取鍔の外周縁部には，その全周にわたって前記外側面から外側に向けて突出する補強リングが形成され，
　前記外側面には，該外側面から外側に向けて突出するリブが形成され，
　前記リブにおける外側の端面および前記補強リングにおける外側の端面は互いに面一に形成されている
　（２）本件補正の目的について
　本件補正事項は，本件補正前の請求項１における発明特定事項において，「前記主巻取鍔の前記中心軸方向に沿う前記主巻取胴部の反対側を向く外側面のうち，前記主巻取鍔の外周縁部には，その全周にわたって前記外側面から外側に向けて突出する補強リングが形成され，
前記外側面には，該外側面から外側に向けて突出するリブが形成され，
前記リブにおける外側の端面および前記補強リングにおける外側の端面は互いに面一に形成されている」を追加するものであるところ，本件補正事項により規定される「補強リング」及び「リブ」は，本件補正前の請求項１において記載されているいずれかの発明特定事項を限定するものに該当しないから，本件補正事項の目的は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものとはいえない。
　また，当該補正事項が誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　してみると。本件補正事項による補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反してされたものというほかないから，同法第１５９条第１項において読み替えて適用される同法第５３条の規定により却下すべきものである。
　２　独立特許要件についての検討
　上記のとおり，本件補正事項は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものに該当するものではないものの，主巻取鍔に新たな構成である「補強リング」及び「リブ」を追加するものである点で主巻取鍔の構造を限定するものであることから，念のため，本件補正事項の目的がいわゆる限定的減縮に該当するものであると仮定し，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）イにおいて摘示したとおりの発明特定事項により特定されるものである。
　（２）引用例
　ア　原査定の拒絶の理由の引用文献１として引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特許第４８０６０６２号公報（以下，「引用文献１」という。）には，つぎの事項が記載されている。
　（ア）「【００１７】
　本発明は，特別に設計された輸送スプールのリードメータバレル部および主バレル部の両方に，自動的な順番で光ファイバを巻回可能にすることによって，従来のこれらの欠点を克服する有益な巻回システムを提供する。図２Ａ，図２Ｂは，本発明による第１の実施形態の輸送スプール２２の側面図および底面図をそれぞれ示す。図２Ａに示す如く，
スプール２２は，光ファイバが巻回される主バレル部２４を含む。主バレル部２４上に巻回される光ファイバの外端は，外側フランジ２６と内側フランジ２７により画成される
軽くて頑丈なものとするためフランジにリブが形成されている
　図２Ａおよび２Ｂに示すスプール２２は，光ファイバのリードメータ部が巻回されるリードメータバレル部（lead meter barrel portion）２８をさらに含む。本発明のリードメータバレル部２８は，上記の如く従来の輸送スプール１０のリードメータバレル部１６とは違って，引っ込んでおらず，外側フランジ２６から軸方向にむしろ突出している。さらに，本発明のリードメータバレル部２８の幅は，対する従来技術のものの幅より幾分大きい。リードメータバレル部２８は，外側フランジ２６によって，主バレル部２４から分けられている。リードメータバレル部２８の外側の限界は，外側フランジ２６およびリードメータフランジ３０により画成される。図２Ａおよび図２Ｂから明らかなように，リードメータバレル部２８およびリードメータフランジ３０は，同じ縦軸に沿って位置する，即ち主バレル２４，内側フランジ２６および外側フランジ２７と同軸である。」
　（イ）【図２Ａ】から，外側フランジ２６の中心軸方向に沿う主バレル部２４の反対側を向く外側面のうち，前記外側フランジ２６の外周縁部には，その全周にわたって前記外側面から外側に向けて突出する環状リブが形成され，さらに，外周縁部の環状リブの内側に同心円状にさらに２つの環状リブと，該３つの環状のリブをつなぐ多数の半径方向の直線状リブを外側フランジ２６の外側面から外側に向けて突出するように形成したことが看て取れる。
　図２Ａは以下のものである。
　（ウ）【図２Ｂ】から，リブは，外側フランジ２６の外側面にも，内側フランジ２７の外側面にも設けられていること，外側フランジ２６及び，内側フランジ２７の中心軸方向における内側の側面は，主バレル部２４に対して直立していること，主バレル部２４における中心軸方向の両端部に，それぞれ径方向の外側に向けて突出する外側フランジ２６及び，内側フランジ２７が設けてスプール２２を構成していることが看て取れる。
　図２Ｂは以下のものである。
　（エ）【図３Ｅ】から，主バレル部２４の外周面に光ファイバが巻回されることが看て取れる。
　図３Ｅは以下のものである。
　引用文献１の上記記載事項を含め，引用文献１の全記載を総合すると，引用文献１には以下の事項（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「外周面に光ファイバが巻回される主バレル部２４における中心軸方向の両端部に，それぞれ径方向の外側に向けて突出する外側フランジ２６及び，内側フランジ２７が設けられたスプール２２において，
　外側フランジ２６及び，内側フランジ２７の中心軸方向における内側の側面は，主バレル部２４に対して直立し，
　前記外側フランジ２６及び，内側フランジ２７の前記中心軸方向に沿う前記主バレル部２４の反対側を向く外側面のうち，前記外側フランジ２６及び，内側フランジ２７の外周縁部には，その全周にわたって前記外側面から外側に向けて突出する環状リブが形成され，
　前記外側面には，該外側面から外側に向けて突出する直線状リブが形成される光ファイバ巻取用スプール２２。」
　ウ　平成２９年１月１９日付けの拒絶理由通知において引用文献２として引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２７４８２９号公報（以下，「引用文献２」という。）には，つぎの事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
　
本発明は，
可撓性長尺物を巻き取って，それらの輸送や管理，繰り出し作業等に供される物流用リールに関し
　（イ）「【００２０】
　例示した
物流用リール１は，
略円筒状のコア２と，該コア２の両端から円盤状に張り出す一対のフランジ３とを備えている
　（ウ）「【００２３】
　前記
フランジ３は，ドラム部２４の両端から張り出すようにしてコア２と一体的に成形されている
フランジ３には，正面視略扇形（乃至おむすび形）の窓開口３１が３箇所に設けられており，これら窓開口３１の間には，コア２側から外周側へと放射状乃至略扇形状に延びる３箇所のスポーク部３２が形成されている
【００２４】
　
フランジ３には，その外周縁に沿って略等幅で連続する外周リブ３３や，コア２の周縁から放射状に延びる放射リブ３４が形成されている。また，外周リブ３３の内側にて部分的に三重の同心円弧をなす弧状リブ３５や，コア２の周縁から短く複数本，突き出した補助リブ３６，窓開口３１の両肩部を構成する湾曲リブ３７等も形成されている
これらのリブは全て，図３に示すように，その頂面がコア２の軸方向における外端面と合致する肉厚に統一されている
　（エ）「【００２５】
　本発明の要部は，上記のような
リブによって囲まれたスポーク部３２が，コア２側から順に，厚肉部４１，変肉部４２，及び薄肉部４３の３領域によって構成される
【００２６】
　厚肉部４１は，外周リブ３３や放射リブ３４と同程度の，ただしそれらリブの厚さを超えない略一様の厚さを有しており，フランジ３の有効径のうちコア２側の１／５乃至１／３程度を占める同心円弧状の領域に設けられている。
【００２７】
　
変肉部４２は，厚肉部４１の外縁から外周側に向けて肉厚を傾斜的に減じている部分であり
【００２８】
　
薄肉部４３は，変肉部４２の外縁に連続して略一様の厚さに形成され
　（オ）【図２】から，フランジ３の心軸方向における内側の側面は，コア２に対して直立していることが看て取れる。
　図２は以下のものである。
　（カ）【図３】から，フランジ３の厚さは，コア２と連なる内周縁部における前記軸方向の厚みを最大として，厚肉部４１，変肉部４２，薄肉部４３と，中心から外周方向に向かうにしたがって厚みを減じ，フランジ３の外周縁部に設けられた外周リブ３３においてコア２と連なる内周縁部における前記軸方向の厚みに等しくなることが看て取れる。
　図３は以下のものである。
　引用文献２の上記記載事項を含め，引用文献２の全記載を総合すると，引用文献２には以下の事項（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「長尺物が巻き付けられる略円筒状のコア２と，該コア２の両端から円盤状に張り出す一対のフランジ３とを備えた物流用リール１において，
　前記フランジ３には，窓開口３１が３箇所に設けら，これら窓開口３１の間には，コア２側から外周側へと放射状乃至略扇形状に延びる３箇所のスポーク部３２が形成され，
　該スポーク部３２の径方向の外側寄りに位置する外周部には，前記コア２と連なる内周縁部における前記軸方向の厚みよりも，前記中心軸方向の厚みが小さい変肉部４２及び薄肉部４３が形成され，
　前記フランジ３の前記軸方向における内側の側面は，前記コア２に対して直立し，
　前記フランジ３の前記軸方向に沿う前記コア２の反対側を向く外側面のうち，前記フランジ３の外周縁部には，その全周にわたって前記外側面から外側に向けて突出する外周リブ３３が形成され，
　前記外側面には，該外側面から外側に向けて突出する放射リブ３４，弧状リブ３５，補助リブ３６，及び湾曲リブ３７が形成され，
　前記放射リブ３４，弧状リブ３５，補助リブ３６，及び湾曲リブ３７における外側の頂面および前記外周リブ３３における外側の頂面は，全てコア２の軸方向における外端面と合致する肉厚に統一されている物流用リール。」
　（３）対比
　ア　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「主バレル部２４」は，本件補正発明の「主巻取胴部」に相当する。
　以下同様に，「外側フランジ２６」及び「内側フランジ２７」は，「主巻取鍔」に，
　「環状リブ」は，「補強リング」に，
　「直線状リブ」は，「リブ」に，
　「光ファイバ巻取用スプール２２」は，「光ファイバ巻取用ボビン」に，それぞれ相当する。
　イ　一致点及び相違点
　上記アの対比を踏まえると，本件補正発明と引用発明１とは，つぎの一致点において一致し，つぎの各相違点で相違する。
＜一致点＞
「外周面に光ファイバが巻回される主巻取胴部における中心軸方向の両端部に，それぞれ径方向の外側に向けて突出する主巻取鍔が設けられた光ファイバ巻取用ボビンにおいて，
　前記主巻取鍔の前記中心軸方向における内側の側面は，前記主巻取胴部に対して直立し，
前記主巻取鍔の前記中心軸方向に沿う前記主巻取胴部の反対側を向く外側面のうち，前記主巻取鍔の外周縁部には，その全周にわたって前記外側面から外側に向けて突出する補強リングが形成され，
　前記外側面には，該外側面から外側に向けて突出するリブが形成される光ファイバ巻取用ボビン。」
＜相違点１＞
　本件補正発明の主巻取鍔は「径方向の外側寄りに位置する外周部には，主巻取胴部と連なる内周縁部における中心軸方向の厚みよりも，前記中心軸方向の厚みが小さい薄肉部が形成」されるものであるのに対して，引用発明の「外側フランジ２６」及び「内側フランジ２７」が「薄肉部」を有するものではない点。
＜相違点２＞
　本件補正発明において「リブにおける外側の端面および補強リングにおける外側の端面は互いに面一に形成されている」ものであるのに対して，引用発明の「直線状リブにおける外側の端面および環状リブにおける外側の端面」の突出高さが不明であるため，両者の「端面は互いに面一に形成されている」かについて不明である点。
（４）相違点についての検討
　ア　相違点１について
　長尺物が巻き付けられる物流用リールである，引用発明２のフランジ３のスポーク部３２には「（フランジ３の）径方向の外側寄りに位置する外周部には，前記コア２と連なる内周縁部における前記軸方向の厚みよりも，前記中心軸方向の厚みが小さい変肉部４２及び薄肉部４３が形成」されている。
　ここで，引用発明２の「フランジ３」は本願補正発明の「主巻取鍔」に相当し，以下同様に「コア２」は「主巻取胴部」に，「変肉部４２及び薄肉部４３」は「薄肉部」に相当するから，相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は引用発明２に記載されているといえる。
　そして，引用発明１も引用発明２も，引用発明１の光ファイバを含む，可撓性長尺物を巻回する物流用リールである点で共通する技術分野に属し，物流用リールにおいて軽量化は当業者にとって自明な課題にすぎず，また当該自明な課題を解決するための「薄肉部（薄肉化）」は，引用文献２に記載されるように，また，特開昭５６−９９１７５号公報（拒絶査定における引用文献３：特に第２図実施例），実開昭４９−１００７３号公報（拒絶査定における引用文献４：特に第３図実施例）に記載されるように周知技術にすぎない。
　してみると，引用発明に周知技術を用いて，相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　イ　相違点２について
　長尺物が巻き付けられる物流用リールである，引用発明２のフランジ３の外側面には「（フランジ３の）外側面から外側に向けて突出する放射リブ３４，弧状リブ３５，補助リブ３６，及び湾曲リブ３７における外側の頂面および前記外周リブ３３における外側の頂面は，全てコア２の軸方向における外端面と合致する肉厚に統一され」ている。
　ここで，引用発明２の「フランジ３」は本願補正発明の「主巻取鍔」に相当し，以下同様に「放射リブ３４，弧状リブ３５，補助リブ３６，及び湾曲リブ３７」は「リブ」に，「外周リブ３３」は「補強リング」に，「（各リブの頂面）」は「端面」に相当するから，引用発明２は，本願補正発明の「リブにおける外側の端面および前記補強リングにおける外側の端面は互いに面一に形成され」に相当する構成を備えており，相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は引用発明２に記載されているといえる。
　そして，本願補正発明において，相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を備えることによる格別な作用効果について，本願明細書等に何ら記載されていないことを踏まえると，「リブにおける外側の端面および補強リングにおける外側の端面は互いに面一に形成されている」ようにすることは，当業者が適宜なし得る程度の技術的事項にすぎない。
　してみると，引用発明１の環状リブと直線状リブについて，引用発明２を適用して，相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　また，本願補正発明の発明特定事項全体によって奏される作用効果も，引用発明１，２，及び周知技術から，当業者が予測しうる程度のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明１，２，及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（４）独立特許要件の検討に関する小括
　以上検討したように，本件補正発明は，引用発明１，２，及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正発明は，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり，本件補正は，上記１（２）において検討したように，本件補正事項の目的が特許法第１７条の２第５項各号に規定するいずれにも該当しないことから，同項の規定に違反してされたものであり，また，仮に本件補正事項の目的が同項第２号に該当するとしても，本件補正発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，本件補正は，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は，上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし８に係る発明は，平成２９年８月１０日にされた手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであって，そのうち請求項１に係る発明は，上記第２の１（１）アにおいて説示したとおりのものである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　２　引用例及びその記載事項
　原査定で引用された引用文献１に記載の事項並びに引用発明１は，それぞれ，上記第２の２（２）において説示し，認定したとおりである。
　３　本願発明と引用発明との対比・判断
　上記第２の２で検討した本件補正発明は，本願発明に「前記主巻取鍔の前記中心軸方向に沿う前記主巻取胴部の反対側を向く外側面のうち，前記主巻取鍔の外周縁部には，その全周にわたって前記外側面から外側に向けて突出する補強リングが形成され，
前記外側面には，該外側面から外側に向けて突出するリブが形成され，
前記リブにおける外側の端面および前記補強リングにおける外側の端面は互いに面一に形成されている」ものであることをさらに追加して特定するものである。
　そうすると，本願発明と引用発明１とは，上記第２の２（３）イにおいて認定した相違点１において相違し，その余の点において一致するものといえる。
　そして，上記相違点１については，同（４）のアで検討したとおり，相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項は周知技術にすぎないものである。
　以上のことからすれば，本願発明は，引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４　むすび
　上記で検討したとおり，本願発明は，本件出願の出願日前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明（引用発明１），本件出願の出願日前に頒布された刊行物である引用文献２に記載された発明（引用発明２），及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，上記結論のとおり審決する。