【事件の表示】
　特願２０１３−１１５２４９「情報コード表示媒体及び情報コード読取システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１５日出願公開、特開２０１４−２３５４８８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月３１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　２月　４日　審査請求
　平成２８年１２月１５日　拒絶理由通知
　平成２９年　２月２０日　意見書・手続補正書
　平成２９年　３月　６日　拒絶理由通知
　平成２９年　５月　８日　意見書・手続補正書
　平成２９年　５月２６日　拒絶査定
　平成２９年　８月２９日　審判請求・手続補正書
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年５月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２００１−１６０１２１号公報
　２．特開平０７−０８５２２９号公報
　３．特表平０９−５０９５１６号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正（以下、「本件補正」という。）により請求項１、２、６、７、及び段落【０００７】ないし【００１１】に追加された事項は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項６及び明細書の段落【００１６】に記載されているから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　また、平成２９年３月６日付け拒絶理由通知において特許をすることができるものか否かについての判断が示された発明と、本件補正後の請求項１ないし７に係る発明とは、特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　さらに、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、下記「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、本件補正後の請求項１ないし７に係る発明は、独立特許要件を満たすものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　少なくとも可視光領域とは異なる第１波長帯の光が照射されたときに当該第１波長帯の光を透過する透過状態となり、可視光領域の第２波長帯の光が照射されたときに前記透過状態よりも透過性の低い状態となる被形成部と、
　前記被形成部の所定の第１面側に設けられ、暗色モジュールと前記被形成部の第１面側を露出させることで構成される明色モジュールとを備えてなる第１情報コードと、
　前記被形成部の前記第１面とは反対の第２面側に設けられ、暗色モジュールと前記被形成部の第２面側を露出させることで構成される明色モジュールとを備えてなる第２情報コードと、
を有し、
　前記第１情報コードの前記暗色モジュールは、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を透過し、前記第２波長帯の光が照射されたときに前記第２波長帯の光を反射すると共に当該第２波長帯の光を反射した反射光によって当該第１情報コードの像が生成される構成であり、
　前記第２情報コードの前記暗色モジュールは、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を反射すると共に前記第１波長帯の光を反射した反射光によって当該第２情報コードの像が生成される構成であり、
　前記第２情報コードは、前記被形成部の前記第２面側に対して前記第１面側から見て前記第１情報コードの少なくとも一部と重なる構成で配置され、
　前記第２情報コードには、少なくとも前記第１情報コードに記録されていないデータが記録されていることを特徴とする情報コード表示媒体。
　　【請求項２】
　少なくとも可視光領域とは異なる第１波長帯の光が照射されたときに当該第１波長帯の光を透過する透過状態となる被形成部と、
　前記被形成部の所定の第１面側に設けられ、暗色モジュールと前記被形成部の第１面側を露出させることで構成される明色モジュールとを備えてなる第１情報コードと、
　前記被形成部の前記第１面とは反対の第２面側に設けられ、暗色モジュールと前記被形成部の第２面側を露出させることで構成される明色モジュールとを備えてなる第２情報コードと、
を有し、
　前記第１情報コードの前記暗色モジュールは、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を透過し、可視光領域の第２波長帯の光が照射されたときに前記第２波長帯の光を反射すると共に当該第２波長帯の光を反射した反射光によって当該第１情報コードの像が生成される構成であり、
　前記第２情報コードの前記暗色モジュールは、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を反射すると共に前記第１波長帯の光を反射した反射光によって当該第２情報コードの像が生成される構成であり、
　前記第２情報コードは、前記被形成部の前記第２面側に対して前記第１面側から見て前記第１情報コードの少なくとも一部と重なる構成で配置され、
　前記第２情報コードには、少なくとも前記第１情報コードに記録されていないデータが記録されていることを特徴とする情報コード表示媒体。
　　【請求項３】
　前記被形成部における前記第２面側に接着媒体による接着層が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報コード表示媒体。
　　【請求項４】
　前記被形成部は、撓み変形可能な板材又はシート材として構成されていることを特徴とする請求項３に記載の情報コード表示媒体。
　　【請求項５】
　前記被形成部は、可視光が照射された可視光環境下で不透明状態となることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報コード表示媒体。
　　【請求項６】
　情報コードが表示される情報コード表示媒体と、前記情報コード表示媒体に付された前記情報コードを読み取る情報コード読取装置とを備えた情報コード読取システムであって、
　前記情報コード表示媒体は、
　少なくとも可視光領域とは異なる第１波長帯の光が照射されたときに当該第１波長帯の光を透過する透過状態となり、可視光領域の第２波長帯の光が照射されたときに前記透過状態よりも透過性の低い状態となる被形成部と、
　前記被形成部の所定の第１面側に設けられ、暗色モジュールと前記被形成部の第１面側を露出させることで構成される明色モジュールとを備えてなる第１情報コードと、
　前記被形成部の前記第１面とは反対の第２面側に設けられ、暗色モジュールと前記被形成部の第２面側を露出させることで構成される明色モジュールとを備えてなる第２情報コードと、
を有し、
　前記第１情報コードの前記暗色モジュールは、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を透過し、前記第２波長帯の光が照射されたときに前記第２波長帯の光を反射すると共に当該第２波長帯の光を反射した反射光によって当該第１情報コードの像が生成される構成であり、
　前記第２情報コードの前記暗色モジュールは、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を反射すると共に前記第１波長帯の光を反射した反射光によって当該第２情報コードの像が生成される構成であり、
　前記第２情報コードは、前記被形成部の前記第２面側に対して前記第１面側から見て前記第１情報コードの少なくとも一部と重なる構成で配置されており、
　前記第２情報コードには、少なくとも前記第１情報コードに記録されていないデータが記録され、
　前記情報コード読取装置は、
　前記第１波長帯の光を照射可能な照射光源と、
　前記情報コード表示媒体に対して前記照射光源によって前記第１波長帯の光が照射されていない状態で前記第１情報コードの像を撮像し、前記情報コード表示媒体に対して前記照射光源によって前記第１波長帯の光が照射された状態で前記第２情報コードの像を撮像する撮像部と、
　前記撮像部によって前記第１情報コードが撮像された場合に当該第１情報コードを解読し、前記撮像部によって前記第２情報コードが撮像された場合に当該第２情報コードを解読する解読部と、
を有することを特徴とする情報コード読取システム。
　　【請求項７】
　情報コードが表示される情報コード表示媒体と、前記情報コード表示媒体に付された前記情報コードを読み取る情報コード読取装置とを備えた情報コード読取システムであって、
　前記情報コード表示媒体は、
　少なくとも可視光領域とは異なる第１波長帯の光が照射されたときに当該第１波長帯の光を透過する透過状態となる被形成部と、
　前記被形成部の所定の第１面側に設けられ、暗色モジュールと前記被形成部の第１面側を露出させることで構成される明色モジュールとを備えてなる第１情報コードと、
　前記被形成部の前記第１面とは反対の第２面側に設けられ、暗色モジュールと前記被形成部の第２面側を露出させることで構成される明色モジュールとを備えてなる第２情報コードと、
を有し、
　前記第１情報コードの前記暗色モジュールは、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を透過し、可視光領域の第２波長帯の光が照射されたときに前記第２波長帯の光を反射すると共に当該第２波長帯の光を反射した反射光によって当該第１情報コードの像が生成される構成であり、
　前記第２情報コードの前記暗色モジュールは、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を反射すると共に前記第１波長帯の光を反射した反射光によって当該第２情報コードの像が生成される構成であり、
　前記第２情報コードは、前記被形成部の前記第２面側に対して前記第１面側から見て前記第１情報コードの少なくとも一部と重なる構成で配置されており、
　前記第２情報コードには、少なくとも前記第１情報コードに記録されていないデータが記録され、
　前記情報コード読取装置は、
　前記第１波長帯の光を照射可能な照射光源と、
　前記情報コード表示媒体に対して前記照射光源によって前記第１波長帯の光が照射されていない状態で前記第１情報コードの像を撮像し、前記情報コード表示媒体に対して前記照射光源によって前記第１波長帯の光が照射された状態で前記第２情報コードの像を撮像する撮像部と、
　前記撮像部によって前記第１情報コードが撮像された場合に当該第１情報コードを解読し、前記撮像部によって前記第２情報コードが撮像された場合に当該第２情報コードを解読する解読部と、
を有することを特徴とする情報コード読取システム。」
第５　引用文献及び引用発明
　１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　原査定において引用された特開２００１−１６０１２１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（当審注．下線は当審において付した。以下同様。）
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報を記録する情報記録媒体および情報記録方法ならびにそれらを用いた情報読み取りシステムおよび情報読み取り方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、様々な商品またはその包装に各種情報を表示するためにバーコードが用いられている。例えば、お菓子やそのパッケージの表面に黒色塗料でバーコードが印刷されている。商品またはその包装に付されたバーコードをバーコードリーダを用いて読み取ることにより、商品の情報を取得することができる。
【０００３】図１３は従来の情報読み取りシステムの一例を示す概略図である。図１３の例では、基板１０１の表面に黒いインキでストライプ状のバーコード１０２が印刷されている。基板１０１の上部からレーザ光源１０３により赤色レーザ光１０４をバーコード１０２に照射するとともにバーコード１０２を横切るようにして走査させ、反射光１０６を検出器１０５により検出する。検出器１０５の出力信号に基づいて反射強度を判別することによりバーコード１０２を読み取ることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、
従来のバーコードは、読み取りを容易にするために、商品またはその包装の表面に付されており、人目につく状態にある。特に、バーコードが商品またはその包装のデザイン中にある場合には、見苦しく、違和感がある。
【０００５】
本発明の目的は、人間の目に見えずまたは見えにくい状態で情報を表示しかつ読み取ることができる秘密性の高い情報記録媒体および情報記録方法ならびにそれらを用いた情報読み取りシステムおよび情報読み取り方法を提供することである。
　イ「【００５１】
【発明の実施の形態】図１は本発明の第１の実施例における情報読み取りシステムの概略斜視図、図２は図１の情報読み取りシステムの概略断面図である。
【００５２】図１および図２において、
基板１０は、可視光を透過せずまたは透過しにくくかつ近赤外領域の光を良好に透過する材料（近赤外良透過材）により形成される。
【００５３】なお、近赤外領域の光とは、波長が約７５０ｎｍから約２５００ｎｍの範囲内の光であり、本実施例でも、特に波長が７５０ｎｍ〜２５００ｎｍの光を用いる。
【００５４】
基板１０の裏面に、近赤外領域の光を反射または散乱する材料を用いてバーコード２０が表示されている。
基板１０の表面には、近赤外領域の光を良好に透過する青色、赤色等のインキを用いて図形６０が印刷されている。
【００５５】
本実施例では、基板１０およびバーコード２０が情報記録媒体を構成し、基板１０が被覆体に相当し、バーコード２０が情報に相当する。
【００５６】基板１０の上方には、近赤外領域のレーザ光を出射するレーザ光源３０および光を検出する検出器５０が配置されている。
【００５７】
レーザ光源３０から出射された近赤外領域のレーザ光４０は、基板１０の表面に照射されるとともに裏面のバーコード２０を横切るように走査される。この場合、近赤外領域のレーザ光４０は、図形６０および基板１０を透過し、バーコード２０で反射または散乱される。基板１０を透過した反射光４１は検出器５０により検出される。検出器５０の出力信号に基づいて反射強度を判別することによりバーコード２０を読み取ることができる。
　ウ「【００６２】本実施例の情報読み取りシステムにおいては、基板１０が可視光を透過せずまたは透過しにくいので、基板１０の裏面側に付与されたバーコード２０が人間の目には見えず、または見えにくい。また、基板１０および図形６０が近赤外領域の光を良好に透過しかつバーコード２０が近赤外領域の光を反射または散乱するので、バーコード２０のパターンに対応する反射光が得られる。それにより、近赤外領域の光を用いてバーコード２０を読み取ることができる。
【００６３】このように、
本実施例では、人の目の感度領域の可視光をほとんど透過せずかつ少なくともバーコード２０を読み取るための近赤外領域の光を良好に透過する基板１０の裏面側に当該近赤外領域の光を良好に反射または散乱する材料からなるバーコード２０を配置しているので、利匿性や美観性に優れた構成となる。
【００６４】さらに、本実施例では、利匿性を保持しつつ、基板１０上に近赤外領域の光を良好に透過する有色の材料にて図形や装飾を施すことができるので、基板１０の両面にそれぞれ情報を付与することができる。」
（２）引用発明
　上記（１）より、引用文献１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「可視光を透過しにくくかつ近赤外領域の光を良好に透過する近赤外良透過材により形成された基板１０と、
　前記基板１０の表面に、近赤外領域の光を良好に透過する青色、赤色等のインキを用いて印刷された図形６０と、
　前記基板１０の裏面に、近赤外領域の光を反射する材料を用いて表示されたバーコード２０と、
を有し、
　前記図形６０は、近赤外領域のレーザ光４０が照射されたときに前記近赤外領域のレーザ光４０を透過し、
　前記バーコード２０は、近赤外領域のレーザ光４０が照射されたときに前記近赤外領域のレーザ光４０を反射すると共に前記近赤外領域のレーザ光４０を反射した反射光の反射強度を判別することによりバーコード２０を読み取ることができる
　ことを特徴とする情報記録媒体。」
　２　引用文献２
　原査定において引用された特開平０７−０８５２２９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、カード上に印刷されたバーコードの偽造を検出しカードの正当性を判定するカード判定方式に関する。」
　イ「【００１１】ところで、磁気カード１には、図２に示すように構成され、磁気データを記録する磁気データ部１Ａの他に、磁気カードのセキュリティ向上の目的で上述したバーコードを記録するバーコード部１Ｂが設けられている。ここでバーコード部１Ｂは、図３の断面図に示すように、下層から、基材１Ｂ１、磁性層１Ｂ２、バーコード１Ｃが印刷されるバーコード印刷層１Ｂ３、印刷されたバーコード１Ｃを隠蔽する隠蔽層１Ｂ４の順に各層が積層されている。
【００１２】このような磁気カードのセキュリティ向上の目的で設けられたバーコード１Ｃは、赤外線光を吸収する物質で印刷されているため、光学センサ３７を構成する図３の赤外線センサ部３７Ａによりそのパターンが検出されるものである。そして、制御回路３１は、赤外線センサ部３７Ａを介してこのバーコードパターンを検出すると、この磁気カードの正当性を認識し、カードの使用を許可する。このようなバーコード１Ｃのパターンは、隠蔽層１Ｂ４で覆われ目視では解読は困難であるものの、上記赤外線センサ出力或いはその他の要因により、これが一旦解読されてしまうと、この解読されたバーコードパターンによりカードの偽造が容易に行われてしまうという問題が生じている。即ち、一旦解読されたバーコードパターンをこのカードと異なるカードのバーコード部の隠蔽層１Ｂ４上に同様の赤外線光吸収物質で印刷すると、これが赤外線センサ部３７によって検出されて正当カードとして識別され、この結果上記カードと異なるカードが使用可能となってしまう不具合を生じる。
【００１３】このため、本装置の光学センサ３７に、図３に示すような可視光線センサ部３７Ｂを別途設けて、この可視光線センサ部３７Ｂの検出出力と上記の赤外線センサ部３７Ａの検出出力とにより、バーコード部１Ｂの隠蔽層１Ｂ４上にバーコードパターンが記録されているか否か、即ちバーコード部１Ｂ内のバーコード１Ｃが故意に書き換えられているか否かを判定できるようにする。
【００１４】即ち図３において、バーコード部１Ｂの隠蔽層１Ｂ４上にパターン１Ｄが記録されている場合、或いはパターン１Ｄが記録された用紙が貼り付けられている場合に、このパターン１Ｄが赤外光透過物質により形成されていれば、赤外線センサ部３７Ａにとってはパターン１Ｄが存在しないことと同一になり、したがって赤外線センサ部３７Ａの発光部からの赤外線はパターン１Ｄ，隠蔽層１Ｂ４を透過してバーコード印刷層１Ｂ３に達してバーコード１Ｃに吸収されると共に、バーコード１Ｃに照射されない赤外線は磁性層１Ｂ２の表面で反射されて隠蔽層１Ｂ４を介し赤外線センサ部３７Ａの受光部において受光される。また、パターン１Ｄが赤外光吸収物質により形成されていれば、赤外線センサ部３７Ａからの赤外線はパターン１Ｄにより吸収されると共に、パターン１Ｄに照射されない赤外線は、隠蔽層１Ｂ４を透過してバーコード印刷層１Ｂ３に達しこの印刷層１Ｂ３のバーコードパターンの印刷状況に応じ、吸収及び反射が行われる。
【００１５】一方、バーコード部１Ｂの隠蔽層１Ｂ４上にパターン１Ｄが記録されている場合、或いはパターン１Ｄが記録された用紙が貼り付けられている場合に、可視光線センサ部３７Ｂの発光部からの可視光はパターン１Ｄに吸収されると共に、パターン１Ｄに照射されない可視光は隠蔽層１Ｂ４で反射されて可視光線センサ部３７Ｂの受光部において受光される。したがって、バーコード部１Ｂの隠蔽層１Ｂ４上にパターン１Ｄが存在しない場合は、赤外線センサ部の受光出力は、バーコード印刷層１Ｂ３の印刷状況に応じて図４（ａ）のように変化すると共に、可視光線センサ部３７Ｂの可視光は全て隠蔽層１Ｂ４で反射されその受光出力は図４（ｂ）に示すように無変化状態を呈する。このような場合は、制御回路３１はこの磁気カードを正常カードと判定する。
【００１６】また、バーコード部１Ｂの隠蔽層１Ｂ４上にパターン１Ｄが存在すれば、赤外線センサ部３７Ａの受光出力は、パターン１Ｄの記録状況及びバーコード印刷層１Ｂ３の印刷状況に応じて図５（ａ）のように変化すると共に、可視光線センサ部３７Ｂの受光出力は、パターン１Ｄの記録状況に応じて図５（ｂ）に示すように変化する。このように赤外線センサ部３７Ａの受光出力と可視光線センサ部３７Ｂの受光出力とが共に変動する場合は、この磁気カードのバーコード部１Ｂにパターン１Ｄが貼り付けられておりこの磁気カードのバーコードが偽造されているものとして制御回路３１は、この磁気カードを不正カードと判定する。
【００１７】なお、バーコード部１Ｂの隠蔽層１Ｂ４上にただし書き等が印刷されていることがあり、このような場合は、赤外線センサ部３７Ａの受光出力と可視光線センサ部３７Ｂの受光出力とが共に変動する。したがってこれを見分けるために制御回路３１は、赤外線センサ部３７Ａの受光出力の変動と可視光線センサ部３７Ｂの受光出力の変動とが一致すれば不正カードとすると共に、双方の出力が一致しない場合は、赤外線センサ部３７Ａの受光出力を検出してこれが正当性を有するものか否かを識別する。即ち、赤外線センサ部３７Ａ及び可視光線センサ部３７Ｂの各受光出力が一致しない場合は、赤外線センサ部３７Ａの受光出力を検出してこの受光出力データのビット当たりの時間幅のチェックやパリティチェックを行ってバーコードデータの正当性を識別し、磁気カードの正否を決定する。」
　３　引用文献３
　原査定において引用された特表平０９−５０９５１６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　「図６の実施態様では、実質的に完全にバーコード１２および所定領域１１を被覆するオーバーレイ２７が設けられ、実際に基体１０の重ね合わせ領域２８を被覆する。バーコード１２は図１に記載のとおりであるが、機密保護２７ブロックという形式を取るオーバーレイは、コード１２が不透過である光の波長に透過であり、電磁エネルギーの第２の所定波長には不透過であるトナーにより構成する。この実施態様では、ブロック２７がコード１２を隠すのに十分に不透明の物である限り、スペクトルの可視領域内で透過である必要はない。
　ブロック２７は、トナーベースのプロセスによりコード１２を重ねている基体１０上にイメージングされる必要はない。イメージングは、従来のインクジェット印刷や従来のリソまたはフレキソ印刷技法のような多数の他のプロセスによってなすことができる。ブロック２７は黒い必要はないが、任意の数の異なる「スポットカラー」またはスポットカラーから成る複数の層とすることができる。
　上述のように本発明を実現する１つの例では、バーコード１２の模擬バーが、ＩＣＭＩ　ＱＡ６−１４Ｂ赤外吸収不可視トナーを用いて紙の基体１０上にイメージングされ、固定された。これらのバーは、赤外波長走査ヘッドを備えたＲＪＳ自動走査装置により走査された。（正確な波長および帯域幅は未知である。）バーの幅は０．０７４０インチと測定された。その後、バーコード１２の模擬バーは、黒いスポットカラーのブロッブ（blob）２７を、そして、キャノンＢＪ−１０バブルジェットプリンタを用いて第２のバーコードを上に印刷された。使用されたカートリッジは、標準的な大量生産されたインクを入れたキャノンＢＣ−０１カートリッジであった。これは、予め試験され、スペクトルの赤外領域では透過であることが判明した。ＲＪＳ自動走査の赤外走査ヘッドが赤外吸収不可視トナー２７であるブロッブおよびバーコード上に配置されたとき、走査ヘッドが記録する唯一のものはその下にある、赤外不透過トナーで作られたバーコード１２の模擬バーのみであった。バー幅は、０．０７４２インチと測定され、実験的な誤差の十分な範囲内であった。」（１３ページ２８行ないし１４ページ２５行）
第６　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　ア　引用発明の「可視光」及び「近赤外領域の光」は、それぞれ、本願発明１の「可視光領域の第２波長帯の光」及び「少なくとも可視光領域とは異なる第１波長帯の光」に相当するといえる。
　そうすると、引用発明の「可視光を透過しにくくかつ近赤外領域の光を良好に透過する近赤外良透過材により形成された基板１０」は、本願発明１の「少なくとも可視光領域とは異なる第１波長帯の光が照射されたときに当該第１波長帯の光を透過する透過状態となり、可視光領域の第２波長帯の光が照射されたときに前記透過状態よりも透過性の低い状態となる被形成部」に相当するといえる。
　イ　引用発明の「基板１０の表面」は、本願発明１の「被形成部の所定の第１面」に相当するといえる。
　また、引用発明の「図形６０」と、本願発明１の「第１情報コード」は、情報の表示である点において共通するといえる（以下、当該表示を「第１表示」という。）。
　さらに、引用発明の「図形６０」は、「基板１０の表面」に「青色、赤色等のインキを用いて印刷され」たものであるから、「暗色部」と「基板１０の表面側を露出させることで構成される明色部」を備えたものであるといえ、当該「暗色部」及び「明色部」と、本願発明１の「暗色モジュール」及び「明色モジュール」は、それぞれ、「暗色部」及び「明色部」である点において共通するといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、「前記被形成部の所定の第１面側に設けられ、暗色部と前記被形成部の第１面側を露出させることで構成される明色部とを備えてなる第１表示」を有する点において共通し、後述する相違点１において相違するといえる。
　ウ　引用発明の「基板１０の裏面」は、本願発明１の「前記被形成部の前記第１面とは反対の第２面」に相当するといえる。
　また、引用文献１の【図１】及び【図２】の記載より、引用発明の「バーコード２０」は「暗色モジュール」と「明色モジュール」を備えたものであるといえ、引用文献１の【図２】の記載より、前記「明色モジュール」は、「基板１０の裏面」側を露出させることで構成されたものであるといえる。
　そうすると、引用発明の「バーコード２０」は、後述する相違点１を除き、本願発明１の「第２情報コード」に相当するといえ、本願発明１と引用発明は、「前記被形成部の前記第１面とは反対の第２面側に設けられ、暗色モジュールと前記被形成部の第２面側を露出させることで構成される明色モジュールとを備えてなる第２情報コード」を有する点において共通するといえる。
　エ　引用発明の「図形６０」は、「近赤外領域のレーザ光４０が照射されたときに前記近赤外領域のレーザ光４０を透過」するものである。
　また、引用発明の「図形６０」は、「近赤外領域の光を良好に透過する青色、赤色等のインキを用いて印刷され」たものであるから、「図形６０」の暗色部が可視光を反射するものであることは明らかである。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、「前記第１表示の前記暗色部は、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を透過し、前記第２波長帯の光が照射されたときに前記第２波長帯の光を反射する」との点において共通し、後述する相違点１において相違するといえる。
　オ　引用発明の「前記バーコード２０は、近赤外領域のレーザ光４０が照射されたときに前記近赤外領域のレーザ光４０を反射すると共に前記近赤外領域のレーザ光４０を反射した反射光の反射強度を判別することによりバーコード２０を読み取ることができる」との構成は、本願発明１の「前記第２情報コードの前記暗色モジュールは、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を反射すると共に前記第１波長帯の光を反射した反射光によって当該第２情報コードの像が生成される構成であり」との構成に相当するといえる。
　カ　引用文献１の【図１】より、引用発明の「バーコード２０」は、「基板１０の裏面」側に対して、「基板１０の表面」側から見て「図形６０」の少なくとも一部と重なる構成で配置されたものであるといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、「前記第２情報コードは、前記被形成部の前記第２面側に対して前記第１面側から見て前記第１表示の少なくとも一部と重なる構成で配置され」との点において共通するといえる。
　キ　引用発明の「情報記録媒体」は、本願発明１の「情報コード表示媒体」に相当するといえる。
　ク　以上より、本願発明１と引用発明は、下記ａにおいて一致し、下記ｂにおいて相違すると認める。
　ａ　一致点
　「少なくとも可視光領域とは異なる第１波長帯の光が照射されたときに当該第１波長帯の光を透過する透過状態となり、可視光領域の第２波長帯の光が照射されたときに前記透過状態よりも透過性の低い状態となる被形成部と、
　前記被形成部の所定の第１面側に設けられ、暗色部と前記被形成部の第１面側を露出させることで構成される明色部とを備えてなる第１表示と、
　前記被形成部の前記第１面とは反対の第２面側に設けられ、暗色モジュールと前記被形成部の第２面側を露出させることで構成される明色モジュールとを備えてなる第２情報コードと、
を有し、
　前記第１表示の前記暗色部は、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を透過し、前記第２波長帯の光が照射されたときに前記第２波長帯の光を反射する構成であり、
　前記第２情報コードの前記暗色モジュールは、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を反射すると共に前記第１波長帯の光を反射した反射光によって当該第２情報コードの像が生成される構成であり、
　前記第２情報コードは、前記被形成部の前記第２面側に対して前記第１面側から見て前記第１表示の少なくとも一部と重なる構成で配置されていることを特徴とする情報コード表示媒体。」
　ｂ　相違点
　・相違点１
　本願発明１は、「第１表示」が「暗色モジュール」と「明色モジュール」を備えてなる「第１情報コード」であり、前記「暗色モジュール」は「第２波長帯の光を反射した反射光によって当該第１情報コードの像が生成される構成」であり、「第２情報コードには少なくとも前記第１情報コードに記録されていないデータが記録されている」のに対し、引用発明はそうではない点。
（２）判断
　引用文献１の段落【０００４】、【０００５】及び【００６３】の記載より、引用発明は、「従来のバーコードは、人目につく状態にあり、見苦しく、違和感がある。」との課題を解決するために、基板１０の裏面側にバーコード２０を配置したものと認められるところ、引用発明において相違点１に係る構成を採用した場合には、基板１０の表面側に情報コードが配置されることとなり、上記課題を解決できなくなることは明らかであるから、引用発明において相違点１に係る構成を採用することには、阻害要因があるといえる。
　また、引用文献２及び３の記載からは、相違点１に係る構成が当該技術分野において周知であったということはできず、引用発明に対して引用文献２及び３に記載された技術事項を適用する動機付けを見いだすこともできない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　２　本願発明２について
（１）対比
　ア　引用発明の「近赤外領域の光」は、本願発明２の「少なくとも可視光領域とは異なる第１波長帯の光」に相当するといえる。
　そうすると、引用発明の「可視光を透過しにくくかつ近赤外領域の光を良好に透過する近赤外良透過材により形成された基板１０」は、本願発明２の「少なくとも可視光領域とは異なる第１波長帯の光が照射されたときに当該第１波長帯の光を透過する透過状態となる被形成部」に相当するといえる。
　イ　引用発明の「基板１０の表面」は、本願発明２の「被形成部の所定の第１面」に相当するといえる。
　また、引用発明の「図形６０」と、本願発明２の「第１情報コード」は、情報の表示である点において共通するといえる（以下、当該表示を「第１表示」という。）。
　さらに、引用発明の「図形６０」は、「基板１０の表面」に「青色、赤色等のインキを用いて印刷され」たものであるから、「暗色部」と「基板１０の表面側を露出させることで構成される明色部」を備えたものであるといえ、当該「暗色部」及び「明色部」と、本願発明２の「暗色モジュール」及び「明色モジュール」は、それぞれ、「暗色部」及び「明色部」である点において共通するといえる。
　そうすると、本願発明２と引用発明は、「前記被形成部の所定の第１面側に設けられ、暗色部と前記被形成部の第１面側を露出させることで構成される明色部とを備えてなる第１表示」を有する点において共通し、後述する相違点２において相違するといえる。
　ウ　引用発明の「基板１０の裏面」は、本願発明２の「前記被形成部の前記第１面とは反対の第２面」に相当するといえる。
　また、引用文献１の【図１】及び【図２】の記載より、引用発明の「バーコード２０」は「暗色モジュール」と「明色モジュール」を備えたものであるといえ、引用文献１の【図２】の記載より、前記「明色モジュール」は、「基板１０の裏面」側を露出させることで構成されたものであるといえる。
　そうすると、引用発明の「バーコード２０」は、後述する相違点２を除き、本願発明２の「第２情報コード」に相当するといえ、本願発明２と引用発明は、「前記被形成部の前記第１面とは反対の第２面側に設けられ、暗色モジュールと前記被形成部の第２面側を露出させることで構成される明色モジュールとを備えてなる第２情報コード」を有する点において共通するといえる。
　エ　引用発明の「図形６０」は、「近赤外領域のレーザ光４０が照射されたときに前記近赤外領域のレーザ光４０を透過」するものである。
　また、引用発明の「図形６０」は、「近赤外領域の光を良好に透過する青色、赤色等のインキを用いて印刷され」たものであるから、「図形６０」の暗色部が可視光を反射するものであることは明らかである。
　そうすると、本願発明２と引用発明は、「前記第１表示の前記暗色部は、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を透過し、可視光領域の第２波長帯の光が照射されたときに前記第２波長帯の光を反射する」との点において共通し、後述する相違点２において相違するといえる。
　オ　引用発明の「前記バーコード２０は、近赤外領域のレーザ光４０が照射されたときに前記近赤外領域のレーザ光４０を反射すると共に前記近赤外領域のレーザ光４０を反射した反射光の反射強度を判別することによりバーコード２０を読み取ることができる」との構成は、本願発明２の「前記第２情報コードの前記暗色モジュールは、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を反射すると共に前記第１波長帯の光を反射した反射光によって当該第２情報コードの像が生成される構成であり」との構成に相当するといえる。
　カ　引用文献１の【図１】より、引用発明の「バーコード２０」は、「基板１０の裏面」側に対して、「基板１０の表面」側から見て「図形６０」の少なくとも一部と重なる構成で配置されたものであるといえる。
　そうすると、本願発明２と引用発明は、「前記第２情報コードは、前記被形成部の前記第２面側に対して前記第１面側から見て前記第１表示の少なくとも一部と重なる構成で配置され」との点において共通するといえる。
　キ　引用発明の「情報記録媒体」は、本願発明２の「情報コード表示媒体」に相当するといえる。
　ク　以上より、本願発明２と引用発明は、下記ａにおいて一致し、下記ｂにおいて相違すると認める。
　ａ　一致点
　「少なくとも可視光領域とは異なる第１波長帯の光が照射されたときに当該第１波長帯の光を透過する透過状態となる被形成部と、
　前記被形成部の所定の第１面側に設けられ、暗色部と前記被形成部の第１面側を露出させることで構成される明色部とを備えてなる第１表示と、
　前記被形成部の前記第１面とは反対の第２面側に設けられ、暗色モジュールと前記被形成部の第２面側を露出させることで構成される明色モジュールとを備えてなる第２情報コードと、
を有し、
　前記第１表示の前記暗色部は、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を透過し、可視光領域の第２波長帯の光が照射されたときに前記第２波長帯の光を反射する構成であり、
　前記第２情報コードの前記暗色モジュールは、前記第１波長帯の光が照射されたときに前記第１波長帯の光を反射すると共に前記第１波長帯の光を反射した反射光によって当該第２情報コードの像が生成される構成であり、
　前記第２情報コードは、前記被形成部の前記第２面側に対して前記第１面側から見て前記第１表示の少なくとも一部と重なる構成で配置されていることを特徴とする情報コード表示媒体。」
　ｂ　相違点
　・相違点２
　本願発明２は、「第１表示」が「暗色モジュール」と「明色モジュール」を備えてなる「第１情報コード」であり、前記「暗色モジュール」は「第２波長帯の光を反射した反射光によって当該第１情報コードの像が生成される構成」であり、「第２情報コードには少なくとも前記第１情報コードに記録されていないデータが記録されている」のに対し、引用発明はそうではない点。
（２）判断
　引用文献１の段落【０００４】、【０００５】及び【００６３】の記載より、引用発明は、「従来のバーコードは、人目につく状態にあり、見苦しく、違和感がある。」との課題を解決するために、基板１０の裏面側にバーコード２０を配置したものと認められるところ、引用発明において相違点２に係る構成を採用した場合には、基板１０の表面側に情報コードが配置されることとなり、上記課題を解決できなくなることは明らかであるから、引用発明において相違点２に係る構成を採用することには、阻害要因があるといえる。
　また、引用文献２及び３の記載からは、相違点２に係る構成が当該技術分野において周知であったということはできず、引用発明に対して引用文献２及び３に記載された技術事項を適用する動機付けを見いだすこともできない。
　したがって、本願発明２は、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　３　本願発明３ないし５について
　本願発明３ないし５は、本願発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものであるから、上記１及び２のとおり、本願発明１及び２が引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本願発明３ないし５も、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　４　本願発明６について
　本願発明６は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものであるから、上記１のとおり、本願発明１が引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本願発明６も、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　５　本願発明７について
　本願発明７は、本願発明２の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものであるから、上記２のとおり、本願発明２が引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本願発明７も、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　上記第６のとおり、本願発明１ないし７は、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第８　結言
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。