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　特願２０１２−２２８４９３「車体剛性試験装置及び車体剛性試験方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月　８日出願公開、特開２０１４−　８１２４９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
特許出願：　平成２４年１０月１６日
拒絶査定：　平成２９年７月２１日（送達日：同年同月２５日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２９年９月２１日 
手続補正：　平成２９年９月２１日 
拒絶理由通知：　平成３０年５月８日
（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：同年同月１５日）
手続補正：　平成３０年６月６日（以下、「本件補正」という。）
第２　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　車体及び／又はその部品にアクチュエータにより荷重を与える荷重負荷手段と、
　前記アクチュエータを制御し、車体及び／又はその部品に負荷する荷重を調整するアクチュエータ制御手段と、
　異なる方向から前記車体の画像を取得する２台以上のカメラを備えた３組のステレオカメラと、
　当該３組のステレオカメラで取得された画像データを記録しデータ処理手段に出力するステレオカメラ制御／画像データ記録手段と、
　前記アクチュエータ制御手段により負荷する荷重と前記３組のステレオカメラの撮映タイミングを同期させ、前記３組のステレオカメラで取得された画像データの時間情報と前記アクチュエータ制御手段から入力される時間情報を対応付け、前記ステレオカメラ制御／画像データ記録手段からの前記３組のステレオカメラで取得された画像データを合成して車体の３次元画像データを生成し、前記荷重の負荷に応じた前記車体及び／又はその部品の変形を前記３次元画像データに基づき動的に追跡し、前記アクチュエータの負荷状況と変位データを同期させて記録して、前記車体及び／又はその部品の動的な変位量の測定を行うデータ処理手段と、
を備えたことを特徴とする車体剛性試験装置。
　　【請求項２】
　前記データ処理手段は、前記３次元画像データと、前記荷重負荷手段より前記車体及び／又はその部品に負荷された荷重に関する情報とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１に記載の車体剛性試験装置。
　　【請求項３】
　前記車体、その部品、又は、その周辺の任意の位置の３次元位置情報を取得するデジタイザを備え、
　前記データ処理手段は、前記任意の位置の前記３次元位置情報を用いて、前記３次元画像データの点群データに、３次元座標情報を付与する請求項１又は２に記載の車体剛性試験装置。
　　【請求項４】
　前記デジタイザは、多関節アームに取り付けられ、
　前記多関節アームに、さらに前記２台以上のカメラが設置され、前記ステレオカメラの前記３次元位置情報を前記デジタイザによって測定し、
　前記ステレオカメラの前記３次元位置情報に基づいて、前記３次元画像データの点群データに、３次元座標情報を付与する請求項３に記載の車体剛性試験装置。
　　【請求項５】
　前記データ処理手段は、
　前記ステレオカメラによって撮映される撮影範囲において、少なくとも３箇所以上に設けられた基準マーカーの３次元位置情報を用いて、前記３次元画像データの点群データに、３次元座標情報を付与する請求項１又は２に記載の車体剛性試験装置。
　　【請求項６】
　車体及び／又はその部品に、アクチュエータ制御手段により制御されるアクチュエータにより負荷する荷重を与え、
　異なる方向から画像を撮影する２台以上のカメラを有する３組のステレオカメラで、前記アクチュエータ制御手段により負荷する荷重と撮影タイミングを同期させて前記車体を撮映し、
　前記３組のステレオカメラで取得された画像を合成して３次元画像データを生成し、
　前記３次元画像データの時間情報と前記アクチュエータ制御手段から入力される時間情報を対応付けて、前記荷重の負荷に応じた前記車体及び／又はその部品の変形を前記３次元画像データに基づき動的に追跡し、前記アクチュエータの負荷状況と変位データを同期させて記録して、前記車体及び／又はその部品の動的な変位量の測定を行うことを特徴とする車体剛性試験方法。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００６−２９２７３７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
「【０００１】
  本発明は４輪車の車体のねじり剛性を測定する方法に関し、特に完成車の
車体のねじり剛性を測定する方法
「【００１０】
  以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
  図１に第１の実施形態に係る車体のねじり剛性試験方法に用いるベース体となる修正機１０を示す。本修正機１０は基準となる平面１１を上面に有する。
  まず、車体固定工程として４輪車の車体を修正機１０上に固定する。具体的には、車体を基準線や基準点と車体の所定箇所が一致するように修正機上に載せる。これにより、車体の幅方向の中心と、修正機の中心が一致する。そして、車体のサスペンションアームが取り付けられている４箇所の位置に対し、ジャッキを使って車体を平行になるように持ち上げて固定する。その後、必要であれば、車体のゆがみを修正する車体修正工程を行う。」
「【００１４】
  続いて、前記車体の残りのハブを、荷重付加装置を介して前記修正機１０に固定する荷重付加手段固定工程を行う。図５に荷重付加装置４０の斜視図を示す。荷重付加装置４０は長方形状の板体よりなる基板４３、基板４３の上面に固定される荷重センサーを内蔵した筒状体よりなる荷重測定部４２、荷重測定部４２の上面にピストン４１ｂが固定され、シリンダー４１ａ内のピストン４１ｂが油圧により伸張する伸張部４１、伸張部４１のシリンダー４１ａに固定される板状体により形成される回動板４４とから構成される。回動板４４にはハブに固定するためのボルト穴４４ａが設けられている。伸張部４１のシリンダ４１ａの上端と下端にはそれぞれフランジ部４１ｃ、４１ｄが設けられている。また、回動板４４には回動板４４の面に対して垂直にこれらの各フランジ部４１ｃ、４１ｄを挟むように溶接固定されるそれぞれ２枚の板体からなる上部連結部４４ｂ、下部連結部４４ｃが形成されている。シリンダ４１ａの下端側のフランジ部４１ｄと回動板４４の下端連
結部４４ｃとはピン４４ｃａによって回動可能に固定されている。一方、シリンダ４１ａの上端側のフランジ部４１ｃと回動板４４の上端連結部４４ｂとは、上端連結部４４ｂに形成されるほぼ回動板４４の面に垂直に伸びる長穴４４ｂａと、この長穴に係合するフランジ部４１ｃに固定されたピン４１ｂａとによって長穴の長手方向に移動可能かつ回動可能に固定されている。なお、図では荷重測定部４２に接続される電線および伸張部４１のシリンダに接続される油圧パイプは省略している。
  このような構成を有する
荷重付加装置４０を修正機１０と前記車体の残りのハブに図６に示すように固定する。
【００１５】
  荷重付加手段固定工程が終了すると、次に、荷重付加装置４０を伸長させる荷重付加工程を行う。なお、この工程を行う前に、車体の前方に設置したレーザーレベルにより車体の所定の位置、ここでは、サスペンションアームの取り付け位置に対応する車体の表面部位の位置を測定しておく。このサスペンションアームの取り付け位置は、車体の荷重を支える位置であり、前記支持体が固定されて直接荷重を受ける位置でもある。この位置は車体の内部に存するが位置はわかっているので、図７の正面図に示すようにサスペンションアームの取付位置Ｓａに対応する車体の表面位置Ｂａを測定点とする。
荷重付加工程は、所定の油圧を荷重付加装置４０のピストン４１ｂにかけることにより行う。
移動量測定工程として荷重付加時の車体の所定位置に対応する車体の表面位置Ｂａをレーザーレベルにより測定し、荷重付加前の位置との差を移動量として計測する。
【００１６】
  なお、上記実施形態では、3輪のハブを固定し、残りの一箇所の車輪のハブを移動させるように構成したが、例えば、後輪２輪のハブのみを固定し、前輪のいずれかのハブもしくは両方のハブを移動させるようにして車体にねじりを加えてもよい。前輪の両方に荷重を加える場合は、左右交互に荷重を加えることでねじりを発生させる。
  また、上記実施の形態では、
荷重の付加による車体の変形量をレーザーレベルにより測定した
が、
光応用３次元測定装置（フォトグラメトリー測定等）
を用いて測定をすることもできる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「修正機１０と車体のハブに固定され（【００１４】）、所定の油圧をピストン４１ｂにかけることにより荷重付加工程を行う荷重付加装置４０と（【００１５】）、
　フォトグラメトリー測定を行う光応用３次元測定装置と（【００１６】）、を備え、
　移動量測定工程として荷重付加時の車体の所定位置に対応する車体の表面位置Ｂａを測定し、荷重付加前の位置との差を移動量として計測する（【００１５】及び【００１６】）、
　車体のねじり剛性を測定する方法に用いる（【０００１】）装置。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１０−３２３３９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００４２】
  図１５はこの車体１００の撮像処理及び基準点の位置測定処理の概念図である。ここでは、いわゆるフロントエンジンタイプの車体（サンプルを含む）１００を例示している。車体１００の床裏部１０２には多数の貫通孔が形成されており、例えば、リアトランクに浸入した水を抜くための小孔１０３、フロントボンネットに収容されるべきエンジンを車体１００に固定する際に利用される小孔１０４，１０５が形成されている。ここでは、これら小孔１０３，１０４，１０５をそれぞれ、カメラ３３の撮像対象であってその後の位置測定の対象である基準点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３として利用している。
【００４３】
  図１４中ステップＳ２においては、例えばロボット６ａに取り付けられた２台のカメラ３３で基準点Ｐ１に対応する小孔１０３を、ロボット６ｂに取り付けられた２台のカメラ３３で基準点Ｐ２に対応する小孔１０４を、ロボット６ｃに取り付けられた
２台のカメラ３３で
ステレオ視で撮像する。
３．引用文献３について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開平１１−１３２７３１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明のビデオ式非接触伸び計は、２つの標線マークが付された試験片をカメラで刻々と撮像して得られる画像データを用いて、試験片の標線マーク間の伸びを計測するビデオ式非ビデオ式非接触伸び計において、設定されたタイミングで、
試験片の画像データを、その時点における伸びおよび荷重データと関連づけて記憶する手段を備えていることによって特徴づけられる。
４．引用文献４について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００８−９６３７７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２９】
  図２のように、
２台１組の撮像装置による
〔三軸試験装置〕
（Ａ）同期撮像型三軸試験装置（ＴＣ）
  図３（ａ）〜（ｃ）は８台の同型の撮像装置を配置した画像計測による三軸試験装置の主要部分を上方から見た状態を示し、図３（ａ）は図３（ｂ）のＡ−Ａ面で切断して上方から見た図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ面で切断して示した図である。水平面（Ｘ−Ｙ平面）内に配設された下部ペデスタル１の中心位置を通る鉛直方向（Ｚ方向）の直線を中心軸として円筒形のセル２が設けられている。セル２は円柱形壁部を有し密閉型であり、円柱形の供試体の中心軸を試験装置のＺ軸と一致させてその両端面を支持する支持部材３，３がセル内に設けられている。」
「【００３４】
  画像処理部１１では、８台の撮像装置のうちの隣接する２台１組の撮像装置により得られた画像を左右１組の視差のある画像として、〔画像計測による三軸試験〕において説明した画像処理を行い供試体Ｓにおける歪みを求め、さらに
荷重付加装置４からの付加荷重信号と合わせて供試体Ｓの変形特性を求める。
図３（ａ）〜（ｃ）においては、可撓性の円筒形メンブレン内に砂質材料を充填した供試体について変形特性を測定するための同期撮像型三軸試験装置を示しているが、一般的な均一材料としての供試体の場合には、供試体を収納支持して圧力流体を充填するための密閉型のセルを備えることは必要でなく、ペデスタル１の面に垂直に支持部材３，３により供試体を支持して、周面を撮像する形態として供試体の変形特性を測定することができる。
（Ｂ）軸・供試体連動回転型三軸試験装置（ＲＴＣ）
  図４は、可撓性の円筒形メンブレン内に砂質材料を充填した供試体について変形特性を測定するための軸・供試体連動回転型三軸試験装置を示しており、セル、ペデスタルの部分を断面で示している。水平面（Ｘ−Ｙ平面）内に配設された下部ペデスタル１の中心位置を通る鉛直方向（Ｚ方向）の直線を中心軸として円筒形のセル２が設けられている。セル２は円柱形壁部を有し密閉型であり、円柱形の供試体の中心軸を試験装置のＺ軸と一致させてその両端面を支持する支持部材３，３がセル内に設けられる。支持部材３，３はセルの支軸はセル２の上下の中心位置でＯリングで枢支されセル外まで延びている。一方の支軸の端側には支持部材３，３に支持された供試体Ｓに軸方向の荷重を付加する荷重付加装置４が設けられ、他方の支軸の端側には支持部材３，３をそれに支持された供試体Ｓとともに回転させる回転駆動装置６が設けられている。５はセル２内に外部から圧力を付加する外部の圧力付加装置５である。」
「【００４０】
  直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円柱状メンブレン内に地盤材料を充填したものを供試体として、変形特性の測定を行う例について説明する。供試体のメンブレンには、図１のように各格子点を中心として標点が付されている。標点は直径２ｍｍ、間隔が５ｍｍである。最初に供試体に荷重が付加されていない初期状態について８台の撮像装置での撮像を行う。８台の撮像装置による各組の視差のある画像をもとにして供試体の格子点の３次元座標を求めたものは、図５（ａ）のようになる。
【００４１】
  次に、
圧縮荷重を加えて供試体が変形する過程において、逐次８台の撮像装置による撮像を行い、その荷重の状態での供試体の標点の３次元座標を求める。
５．引用文献５について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２００９−１４５０１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１４】
  ＜システム構成＞
  図１は、本実施形態における３次元形状モデルデータの作成方法のプラットフォームとなるシステムの構成を示す図である。
【００１５】
  １０が本実施形態において計測対象とする車両である。ただし、本発明は車両に限定されるものではなく、複数の部品が組み付けられて構成される製品に広く適用することができるものである。２０，３０は計測手段であり、具体的には２０は、第１撮像手段としての座標測定カメラである。
この座標測定カメラは、いわゆる３次元デジタイザで
「【００５４】
  また、上述の実施形態では、計測対象を車両としたが、計測対象が小物の製品の場合は、３つのＣＣＤカメラを備えた３次元測定カメラ３０のみを用いて、
少なくとも３点のターゲットマークを重複させて撮像するようにし、画像処理によりターゲットマークの３次元座標値データと３次元形状モデルデータとを取得するようにしてもよい。
６．引用文献６について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（特開２００３−１４８９２６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１０】三次元位置センサ１０の三次元のローカル座標系は、関節アーム２０のグローバル座標系と一致するようにキャリブレーションにより設定されている。関節アーム２０からは、支柱２４の回転位置、アーム２２、２３の回動位置で規定される関節２２ａの座標値データ（Ｘｏ、Ｙｏ、Ｚｏ）及び三次元位置センサ１０の姿勢を規定する関節２２ａの法線ベクトル（ｉ１、ｊ１、ｋ１）及び方向ベクトル（ｉ２、ｊ２、ｋ２）がパソコンに送出される。三次元位置センサ１０からは三次元位置形状データがローカル座標系の三次元座標値（ｘ、ｙ、ｚ）としてパソコンに送出される。
【００１１】このように構成された
可搬式三次元形状計測装置
自動車のボデー部分である計測対象物１の近辺に装置を運んで基部２０を据え置く。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　まず、引用発明における「修正機１０と車体のハブに固定され、所定の油圧をピストン４１ｂにかけることにより荷重付加工程を行う荷重付加装置４０」は、本願発明１における「車体」「にアクチュエータにより荷重を与える荷重負荷手段」に相当する。
　次に、引用発明の「フォトグラメトリー測定を行う光応用３次元測定装置」と、本願発明１の「異なる方向から前記車体の画像を取得する２台以上のカメラを備えた３組のステレオカメラ」とは、技術常識（フォトグラメトリー測定が、写真三角測量を応用した測定であること）をふまえると、「異なる方向から前記車体の画像を取得する複数のカメラ」である点で共通するといえる。
　また、引用発明における「車体のねじり剛性を測定する方法に用いる装置」は、本願発明１における「車体剛性試験装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「車体にアクチュエータにより荷重を与える荷重負荷手段と、
　異なる方向から前記車体の画像を取得する複数のカメラと、
　を備えたことを特徴とする車体剛性試験装置。」
（相違点１）本願発明１は「前記アクチュエータを制御し、車体及び／又はその部品に負荷する荷重を調整するアクチュエータ制御手段」という構成を備えるのに対し、引用発明がそのような構成を備えていることは明示されてはいない点。
（相違点２）本願発明１のカメラは「２台以上のカメラを備えた３組のステレオカメラ」であるのに対し、引用発明における「フォトグラメトリー測定を行う光応用３次元測定装置」のカメラが具体的にどのような構成のものであるかは不明である点。
（相違点３）本願発明１は「当該３組のステレオカメラで取得された画像データを記録しデータ処理手段に出力するステレオカメラ制御／画像データ記録手段」という構成を備えるのに対し、引用発明がそのような構成を備えていることは明示されてはいない点。
（相違点４）本願発明１は「前記アクチュエータ制御手段により負荷する荷重と前記３組のステレオカメラの撮映タイミングを同期させ、前記３組のステレオカメラで取得された画像データの時間情報と前記アクチュエータ制御手段から入力される時間情報を対応付け、」「前記荷重の負荷に応じた前記車体及び／又はその部品の変形を前記３次元画像データに基づき動的に追跡し、前記アクチュエータの負荷状況と変位データを同期させて記録して、前記車体及び／又はその部品の動的な変位量の測定を行うデータ処理手段」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点５）本願発明１は「前記ステレオカメラ制御／画像データ記録手段からの前記３組のステレオカメラで取得された画像データを合成して車体の３次元画像データを生成」する「データ処理手段」という構成を備えるのに対し、引用発明がそのような構成を備えていることは明示されてはいない点。
（２）相違点についての判断
　本願発明１の内容に鑑み、上記相違点４について検討する。
　相違点４に係る本願発明１の「前記アクチュエータ制御手段により負荷する荷重と前記３組のステレオカメラの撮映タイミングを同期させ、前記３組のステレオカメラで取得された画像データの時間情報と前記アクチュエータ制御手段から入力される時間情報を対応付け、」「前記荷重の負荷に応じた前記車体及び／又はその部品の変形を前記３次元画像データに基づき動的に追跡し、前記アクチュエータの負荷状況と変位データを同期させて記録して、前記車体及び／又はその部品の動的な変位量の測定を行うデータ処理手段」という構成は、荷重の負荷と車体及び／又はその部品の変形を同期させて測定記録する手段と解されるものであり、そのような手段は上記引用文献２−６には記載されていない。
　なお、上記引用文献３には、「試験片の画像データを、その時点における伸びおよび荷重データと関連づけて記憶する手段」が、また上記引用文献４には、「荷重付加装置４からの付加荷重信号と合わせて供試体Ｓの変形特性を求める」構成が記載されているが、これらはいずれも試験材料の力学的な特性試験に関するものであって、引用発明のような車体の剛性測定とはその対象分野が大きく異なる。また、車体及び／又はその部品の剛性試験において、上記のような同期測定を行うことが周知な技術事項であったとも認められないから、当業者といえども引用文献３，４の技術事項を引用発明に適用しようとする動機を見いだすことはできない。
　したがって、その他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１ないし６に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−５について
　本願発明２−５も、上記相違点４に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし６に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明６について
　本願発明６は、本願発明１に対応する方法の発明であり、上記相違点４に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１ないし６に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１−３，７−８については上記引用文献１−４に基づいて、請求項４，６については上記引用文献１−５に基づいて、また請求項５については上記引用文献１−６に基づいて、いずれも当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、本件補正により補正された請求項１−６は、それぞれ「前記アクチュエータ制御手段により負荷する荷重と前記３組のステレオカメラの撮映タイミングを同期させ、前記３組のステレオカメラで取得された画像データの時間情報と前記アクチュエータ制御手段から入力される時間情報を対応付け、」「前記荷重の負荷に応じた前記車体及び／又はその部品の変形を前記３次元画像データに基づき動的に追跡し、前記アクチュエータの負荷状況と変位データを同期させて記録して、前記車体及び／又はその部品の動的な変位量の測定を行うデータ処理手段」という事項、もしくはそれに対応する事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−６は、当業者であっても、引用文献１ないし６に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、請求項１−６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正において補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−６は、当業者が引用文献１ないし６に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。