【事件の表示】
　特願２０１４−５０４３０７「安定化されたポリアミド組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１８日国際公開、ＷＯ２０１２／１４００９９、平成２６年　６月１９日国内公表、特表２０１４−５１４４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１２年４月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年４月１３日、フランス共和国（ＦＲ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年５月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲についての手続補正書が提出され、同年１２月８日付けで前置報告がされ、平成２９年４月３日に上申書が提出されたものである。 
  
第２　補正の却下の決定 
［結論］ 
　平成２８年１０月１８日にされた手続補正を却下する。 
 
［理由］ 
１　補正の内容 
　平成２８年１０月１８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】
　少なくとも、
　−　熱可塑性ポリアミド樹脂と、
　−　式：
　　　　（Ｒ１）ＮＨ−Ｒ−（ＯＨ）ｎ　　　　（Ｉ）
［式中、
　−　ｎが２以上であり、またはＲ１がアルコール官能基を有する場合、ｎが１以上であり、
　−　Ｒが、Ｎ、Ｓ、Ｏおよび／またはＰなどのヘテロ原子を場合により含む置換または非置換脂肪族、脂環式またはアリールアルキル炭化水素系基であり、
　−　前記アルコール官能基が脂肪族炭素によって保持され、
　−　Ｒ１が水素原子であるかまたはＮ、Ｓ、Ｏおよび／またはＰなどのヘテロ原子を含んでいてもよい置換または非置換脂肪族炭化水素系基である］によって表わされる式（Ｉ）の化合物とを混合することによって得られる熱、光および／または悪天候に対する安定化のための組成物。」
を
 「【請求項１】
　少なくとも、
　−　熱可塑性ポリアミド樹脂と、
　−　式：
　　　　（Ｒ１）ＮＨ−Ｒ−（ＯＨ）ｎ　　　　（Ｉ）
［式中、
　−　ｎが２以上であり、またはＲ１がアルコール官能基を有する場合、ｎが１以上であり、
　−　Ｒが、Ｎ、Ｓ、Ｏおよび／またはＰなどのヘテロ原子を場合により含む置換または非置換脂肪族、脂環式またはアリールアルキル炭化水素系基であり、
　−　前記アルコール官能基が脂肪族炭素によって保持され、
　−　Ｒ１が水素原子であるかまたはＮ、Ｓ、Ｏおよび／またはＰなどのヘテロ原子を含んでいてもよい置換または非置換脂肪族炭化水素系基である］によって表わされる式（Ｉ）の化合物とを混合することによって得られる熱、光および／または悪天候に対する安定化のための組成物で
あって、少なくとも１つの強化剤または増量剤を含むことを特徴とする、組成物
２　本件補正の目的、新規事項の有無及び発明の特別な技術的特徴の変更の有無について 
　上記補正事項１は、補正前の請求項１に、補正前の請求項１０に規定した「少なくとも１つの強化剤または増量剤を含むことを特徴とする、」との事項を追加して特定したものであり、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項１で追加された事項は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１０にも記載があり、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲の範囲内でしたものであることは明らかであるから、同法第１７条の２第３項に規定する要件も満たすものであり、発明の特別な技術的特徴を変更する補正でもないから、同法第１７条の２第４項の規定も満たすものでもある。
３　独立特許要件違反の有無について 
　上記２のとおりであるから、補正事項１を含む本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。 
 
（１）　本願補正発明 
　本願補正発明は、平成２８年１０月１８日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　少なくとも、
　−　熱可塑性ポリアミド樹脂と、
　−　式：
　　　　（Ｒ１）ＮＨ−Ｒ−（ＯＨ）ｎ　　　　（Ｉ）
［式中、
　−　ｎが２以上であり、またはＲ１がアルコール官能基を有する場合、ｎが１以上であり、
　−　Ｒが、Ｎ、Ｓ、Ｏおよび／またはＰなどのヘテロ原子を場合により含む置換または非置換脂肪族、脂環式またはアリールアルキル炭化水素系基であり、
　−　前記アルコール官能基が脂肪族炭素によって保持され、
　−　Ｒ１が水素原子であるかまたはＮ、Ｓ、Ｏおよび／またはＰなどのヘテロ原子を含んでいてもよい置換または非置換脂肪族炭化水素系基である］によって表わされる式（Ｉ）の化合物とを混合することによって得られる熱、光および／または悪天候に対する安定化のための組成物であって、少なくとも１つの強化剤または増量剤を含むことを特徴とする、組成物。」
（２）　引用文献に記載された事項及び引用発明
ア　本願の優先日前に頒布された刊行物であることが明らかな特開２００５−３４３９９１号公報（平成２７年１１月１９日付け拒絶理由通知において引用された引用文献１である。以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ア）　「【請求項１】
（Ａ）ポリアミド樹脂、
（Ｂ）無機充填材及び／又は顔料及び
（Ｃ）下記一般式（１）で表されるアミノアルコール類
を含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
　　【化１】
［式中のｎは、０〜５の整数を示す。
Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨからなる群のいずれかであり、かつ少なくとも１つは、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ又は−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨである。］
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）が、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６，６及びこれらを含む共重合体からなる群から選ばれる請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載のポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする成形品。」
（イ）　「【０００１】
　本発明は、ポリアミド樹脂に無機充填材や顔料を高濃度で配合しても、流動性に優れたポリアミド樹脂組成物に関する。」
（ウ）　「【００１０】
　本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂に無機充填材や顔料を高濃度で配合しても、流動性に優れ、良好な成形性を有する。また、高い機械強度を有するが、溶融時の流動性が低い高分子量のポリアミド樹脂を用いても高い流動性が得られるため、高い機械強度を有する成形品を得ることもできる。そのため、高い磁気特性を得る目的で高濃度に磁性粉を配合したボンド磁石や、コストダウンの目的で高濃度に顔料を配合した着色用マスターバッチに非常に有用である。」
（エ）　「【００１１】
　本発明を以下に詳しく説明する。本発明で用いられるポリアミド樹脂（Ａ）としては、特に限定するものではないが、例えば、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド１１、ポリアミド４，６、ポリアミド４，１２、ポリアミドＭＸＤ、芳香族ポリアミド、ポリアミドエラストマー及びこれらの共重合体が挙げられる。これらの中でも、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６，６及びその共重合体が好ましい。これらのポリアミド樹脂は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。また、溶融時の流動性が低い高分子量のポリアミド樹脂を用いても高い流動性が得られるため、従来は使用が困難であった高分子量のポリアミド樹脂も用いることができる。
【００１２】
　本発明で用いられる成分（Ｂ）の無機充填材としては、例えば、炭酸カルシウム、タルク、カオリン、マイカ、ワラストナイト、珪酸カリウム、ハイドロタルサイト、ゼオライト、シリカ、アルミナ、ガラス（フレーク状、球状、バルーン等）、カーボンファイバー、金属及びこれらの合金（鉄、アルミニウム、ニッケル、銅、タングステン等）、磁性粉（フェライト系、ネオジウム−鉄−ボロン系、サマリウム−コバルト系、サマリウム−鉄−窒素系、アルミニウム−ニッケル−コバルト系）等が挙げられる。これらの無機充填材は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。
【００１３】
　本発明で用いられる成分（Ｂ）の顔料は、例えば、酸化物系（亜鉛華、酸化チタン、弁柄、鉄黒、酸化クロム等）、・・・カーボンブラック、・・・が挙げられる。これらの顔料は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。また、これらの顔料は、上記の無機充填材と併用することもできる。」
（オ）　「【００１６】
　本発明で用いられるアミノアルコール類（Ｃ）は、下記一般式（１）で表されるものである。このようなアミノアルコール類は、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサエチレンヘプタミン等のエチレンジアミン類に、エチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドを付加させることにより得られる。本発明では、前記アミノアルコール類（Ｃ）は、流動性向上剤として働く。なお、一般式（１）中のｎが６以上のものは、ポリアミド樹脂組成物の溶融時の流動性を向上する効果が低いため好ましくない。」
（カ）　「【００１８】
　前記アミノアルコール類（Ｃ）は、前記エチレンジアミン類１分子中に、エチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドが１つ以上付加したものであるが、特に末端１級アミンに付加したものは、ポリアミド樹脂組成物の溶融時の流動性の向上効果が高くなるので好ましい。また、末端の１級アミンへのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドの付加数が１〜３のものが好ましく、さらには、末端１級アミンへの付加数が１〜２のものが最も流動性を向上するので、特に好ましい。なお、付加するエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの間で、流動性向上の効果に差がないため、これらの２種を付加させたものも用いることができる。
【００１９】
　ポリアミド樹脂組成物の溶融時の流動性の向上効果を充分に得るため、前記アミノアルコール類（Ｃ）のポリアミド樹脂組成物中の配合比率は、０．０５質量％以上が好ましい。また、曲げ強度等の機械特性やマスターバッチとして用いた際の希釈性が要求される場合には、成分（Ｂ）の無機充填材や顔料の種類によって異なるが、前記アミノアルコール類（Ｃ）のポリアミド樹脂組成物中の配合比率は、概ね１.５質量％以下にするのが好ましい。」
（キ）　「【００２７】
（実施例４）
　ポリアミド６,６（宇部興産株式会社製の製品名ウベスタ２０１５Ｂ）５９．１５質量部、ガラス繊維（日東紡績株式会社製の製品名「ＣＳ３ＰＥ４５４」）４０質量部をシランカップリング剤（信越化学工業株式会社製の製品名「ＫＢＥ−９０３」）０．５質量部で処理したもの、フェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製の製品名「イルガノックス１０９８」）０．１質量部及び１，２−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）エタン（日本乳化剤工業株式会社製の製品名「アミノアルコールＡ−ＥＡＤ」）０．２５質量部をミキサーで混合後、押出機で混練、賦形して、ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た。また、同様にして１，２−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）エタンを配合しないポリアミド樹脂組成物のペレットも得た。
【００２８】
（実施例５）
　ポリアミド１２（宇部興産株式会社製の製品名「ウベスタ１０１３」）２４．１５質量部、シリカ（マイクロン製の製品名「Ｓ−ＣＯ」）７５質量部をシランカップリング剤（信越化学工業株式会社製の製品名「ＫＢＥ−９０３」）０．５質量部で処理したもの、フェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製の製品名「イルガノックス１０９８」）０．１質量部、ステアリン酸マグネシウム（大日化学工業株式会社製の製品名「ダイワックスＭＳ」）０．１５質量部及びトリエチレンテトラミンのエチレンオキサイド２分子付加物（トリエチレンテトラミン１分子にエチレンオキサイド２分子を付加反応させた生成物から低沸点成分を除去した混合物で、主成分は１,４−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）トリエチレンジアミン）０．１質量部をミキサーで混合後、押出機で混練、賦形して、ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た。また、同様にしてトリエチレンテトラミンのエチレンオキサイド２分子付加物を配合しないポリアミド樹脂組成物のペレットも得た。」
（ク）　「【００２９】
　以下の実施例６〜８は、成分（Ｂ）として顔料を高濃度に配合したマスターバッチの例である。
【００３０】
（実施例６）
　ポリアミド６（宇部興産株式会社製の製品名「ウベスタＰ−１０１１Ｆ」）２３.７質量部、酸化チタン(デュポン株式会社製の製品名「タイピュアＲ１０１」)７５質量部をシランカップリング剤（信越化学工業株式会社製の製品名「ＫＢＥ−９０３」）０．５質量部で処理したもの、フェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製の製品名「イルガノックス１０９８」）０．１質量部、ステアリン酸マグネシウム（大日化学工業株式会社製の製品名「ダイワックスＭＳ」）０．２質量部及び１,２−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）エタン（日本乳化剤工業株式会社製の製品名「アミノアルコールＡ−ＥＡＤ」）０．５質量部をミキサーで混合後、押出機で混練、賦形して、ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た。また、同様にして１,２−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）エタンを配合しないポリアミド樹脂組成物のペレットも得た。
【００３１】
（実施例７）
　ポリアミド６（宇部興産株式会社製の製品名「ウベスタＰ−１０１１Ｆ」）５８．５質量部、カーボンブラック（三菱化学株式会社製の製品名「＃３０」）４０質量部をシランカップリング剤（信越化学工業株式会社製の製品名「ＫＢＥ−９０３」）０．５質量部で処理したもの、フェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製の製品名「イルガノックス１０９８」）０．１質量部、ステアリン酸マグネシウム（大日化学工業株式会社製の製品名「ダイワックスＭＳ」）０．２質量部及びＮ−（β−アミノエチル）エタノールアミン（日本乳化剤工業株式会社製の製品名「アミノアルコールＥＡ」）０．７質量部をミキサーで混合後、押出機で混練、賦形して、ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た。また、同様にしてＮ−（β−アミノエチル）エタノールアミンを配合しないポリアミド樹脂組成物のペレットも得た。
【００３２】
（実施例８）
　ポリアミド６（宇部興産株式会社製の製品名「ウベスタＰ−１０１１Ｆ」）５７．７質量部、カーボンブラック（三菱化学株式会社製の製品名「＃３０」）４０質量部をシランカップリング剤（信越化学工業株式会社製の製品名「ＫＢＥ−９０３」）０．５質量部で処理したもの、フェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製の製品名「イルガノックス１０９８」）０．１質量部、ステアリン酸マグネシウム（大日化学工業製ダイワックスＭＳ）０．２質量部及びＮ−（β−アミノエチル）エタノールアミン（日本乳化剤工業株式会社製の製品名「アミノアルコールＥＡ」）１.５質量部をミキサーで混合後、押出機で混練、賦形して、ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た。また、同様にしてＮ−（β−アミノエチル）エタノールアミンを配合しないポリアミド樹脂組成物のペレットも得た。」
（ケ）　「【００４０】
（流動性の評価）
　上記の実施例１〜８及び比較例１〜５で、成分（Ｃ）を配合したポリアミド樹脂組成物と成分（Ｃ）を配合しなかったポリアミド樹脂組成物のそれぞれのメルトフローレート（ＭＦＲ）を所定条件（実施例１〜４、比較例１〜３：２７０℃×９８ＭＰａ、実施例５，６、比較例４，５：２８０℃×２１．２ＭＰａ）で、メルトインデクサー（東洋精機製セミオートメルトインデクサー）を用いて測定した。得られたＭＦＲ値を用いて次式より算
出されるＭＦＲ比から、以下の基準で流動性を評価した。
　◎：顕著に改善（ＭＦＲ比が２０以上）
　○：かなり改善（ＭＦＲ比が１０以上２０未満）
　△：若干改善（ＭＦＲ比が５を超えて１０未満）
　×：改善なし（ＭＦＲ比が５以下）
【００４１】
【数１】
」
（コ）　「【００４３】
【表１】
【００４４】
【表２】
・・・
【００４６】
　表１及び２中の流動性向上剤の略号は、それぞれ以下のものを表す。
　ＥＡ：Ｎ−（β−アミノエチル）エタノールアミン
　ＰＡ：Ｎ−（β−アミノエチル）イソプロパノールアミン
　Ａ−ＥＡＤ：１，２−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）エタン
　ＴＥＴＡ−２ＥＯ：トリエチレンテトラミンのエチレンオキサイド２分子付加物
【００４７】
　表１及び２の結果から、本発明のポリアミド樹脂組成物は、無機充填材や顔料を高濃度で配合した場合においても、流動性向上剤としてアミノアルコール類（Ｃ）を配合することにより、飛躍的に溶融時の流動性が向上することが分かった。」
イ　引用発明
　上記記載事項（ア）〜（コ）、特に（ア）、（キ）の実施例４、（ケ）、（コ）からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。          
「（Ａ）ポリアミド樹脂としてポリアミド６，６、
（Ｂ）無機充填材としてガラス繊維
（Ｃ）下記一般式（１）で表されるアミノアルコール類として１，２−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）エタン
を含有するポリアミド樹脂組成物。
　　【化１】
［式中のｎは、０〜５の整数を示す。
Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨからなる群のいずれかであり、かつ少なくとも１つは、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ又は−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨである。］」
（３）　対比・判断
　本願補正発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「ポリアミド樹脂としてポリアミド６，６」、「無機充填剤としてガラス繊維」は、本願補正発明の「熱可塑性ポリアミド」、「少なくとも１つの強化剤または増量剤」に相当する。また、引用発明の「一般式（１）で示されるアミノアルコール類としての１，２−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）エタン」は、本願補正発明の式（Ｉ）の化合物において、Ｒ１が「２-ヒドロキシエチルアミノエチル」、つまり「アルコール官能基を含み、Ｎを含む置換脂肪族炭化水素」であり、Ｒが「エチレン」、つまり「非置換脂肪族」であり、ｎ＝１の場合に相当し、具体的には、【００２２】に例示された「Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン」に該当する。
　すると、本願補正発明と引用発明は、
「少なくとも、
　−　熱可塑性ポリアミド樹脂と、
　−　式：
　　　　（Ｒ１）ＮＨ−Ｒ−（ＯＨ）ｎ　　　　（Ｉ）
［式中、
　−　ｎが２以上であり、またはＲ１がアルコール官能基を有する場合、ｎが１以上であり、
　−　Ｒが、Ｎ、Ｓ、Ｏおよび／またはＰなどのヘテロ原子を場合により含む置換または非置換脂肪族、脂環式またはアリールアルキル炭化水素系基であり、
　−　前記アルコール官能基が脂肪族炭素によって保持され、
　−　Ｒ１が水素原子であるかまたはＮ、Ｓ、Ｏおよび／またはＰなどのヘテロ原子を含んでいてもよい置換または非置換脂肪族炭化水素系基である］によって表わされる式（Ｉ）の化合物とを混合することによって得られる組成物であって、少なくとも１つの強化剤または増量剤を含むことを特徴とする、組成物。」
である点で一致し、本願補正発明では組成物について「熱、光および／または悪天候に対する安定化のための」組成物との特定がされているのに対し、引用発明ではそのような特定がない点で、両発明は一応相違している。
　上記相違点について検討する。
　一応の相違点に係る「熱、光および／または悪天候に対する安定化のための」との特定について、本願明細書の発明の詳細な説明には、段落【０００１】に「本発明は、少なくとも１つのアミン官能基と少なくとも２つの脂肪族ヒドロキシル官能基とを含む化合物を使用することによって熱、光および／または悪天候に対して安定化されるポリアミドに関する。安定化化合物をポリアミドに添加して安定化されたポリアミド組成物を形成してもよい。」との記載があり、また、段落【０００５】に「本出願人は、少なくとも１つのアミン官能基および少なくとも２つの脂肪族ヒドロキシル官能基を含有する化合物を使用することによって、熱、光および／または悪天候への長い曝露後に機械的性質が非常によく維持され得る新規なポリアミド組成物を開発した。」との記載がされている。これらの記載からみれば、一応の相違点に係る特定は、組成物の性質を示すことは明らかであり、組成物の成分が一致すれば、自ずと発揮されるものと認められる。
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、組成物として相違しないから、一応の相違点である特定の有無によって相違するものではない。また、仮に、両発明が当該相違点で相違するとしても、相違点に係る特定は当業者が容易になし得たものである。
　よって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。また、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることはできない。
４　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の［結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年５月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「少なくとも、
　−　熱可塑性ポリアミド樹脂と、
　−　式：
　　　　（Ｒ１）ＮＨ−Ｒ−（ＯＨ）ｎ　　　　（Ｉ）
［式中、
　−　ｎが２以上であり、またはＲ１がアルコール官能基を有する場合、ｎが１以上であり、
　−　Ｒが、Ｎ、Ｓ、Ｏおよび／またはＰなどのヘテロ原子を場合により含む置換または非置換脂肪族、脂環式またはアリールアルキル炭化水素系基であり、
　−　前記アルコール官能基が脂肪族炭素によって保持され、
　−　Ｒ１が水素原子であるかまたはＮ、Ｓ、Ｏおよび／またはＰなどのヘテロ原子を含んでいてもよい置換または非置換脂肪族炭化水素系基である］によって表わされる式（Ｉ）の化合物とを混合することによって得られる熱、光および／または悪天候に対する安定化のための組成物。」
第４　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１−１７
・引用文献等　１
　１．特開２００５−３４３９９１号公報　」
第５　当審の判断
１　引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１は、第２　３　（２）において、独立特許要件の違反の検討において用いた引用文献１であり、第２　３　（２）　アで示した記載がなされており、第２　３　（２）　イで認定したとおりの引用発明が記載されている。以下、再掲する。　
「（Ａ）ポリアミド樹脂としてポリアミド６，６、
（Ｂ）無機充填材としてガラス繊維
（Ｃ）下記一般式（１）で表されるアミノアルコール類として１，２−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）エタン
を含有するポリアミド樹脂組成物。
　　【化１】
［式中のｎは、０〜５の整数を示す。
Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨからなる群のいずれかであり、かつ少なくとも１つは、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ又は−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨである。］」
２　本願発明と引用発明との対比・判断
　本件補正により補正された本願補正発明は、本願発明に「
少なくとも１つの強化剤または増量剤を含むことを特徴とする
「少なくとも、
　−　熱可塑性ポリアミド樹脂と、
　−　式：
　　　　（Ｒ１）ＮＨ−Ｒ−（ＯＨ）ｎ　　　　（Ｉ）
［式中、
　−　ｎが２以上であり、またはＲ１がアルコール官能基を有する場合、ｎが１以上であり、
　−　Ｒが、Ｎ、Ｓ、Ｏおよび／またはＰなどのヘテロ原子を場合により含む置換または非置換脂肪族、脂環式またはアリールアルキル炭化水素系基であり、
　−　前記アルコール官能基が脂肪族炭素によって保持され、
　−　Ｒ１が水素原子であるかまたはＮ、Ｓ、Ｏおよび／またはＰなどのヘテロ原子を含んでいてもよい置換または非置換脂肪族炭化水素系基である］によって表わされる式（Ｉ）の化合物とを混合することによって得られる組成物」
において一致し、本願発明では、組成物について「熱、光および／または悪天候に対する安定化のための」との特定がされているのに対し、引用発明ではそのような特定がない点（以下、「相違点１」という。）で一応相違し、さらに、引用発明では「無機充填剤としてガラス繊維」を含むのに対し、本願発明ではこのような特定がない点（以下、「相違点２」という。）においても一応相違している。
　まず、相違点１について検討するに、相違点１は、第２　３　（３）で検討した相違点と同じであり、実質的な相違点ではない。また、仮に実質的な相違点であるとしても、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。
　本願発明は、「少なくとも、熱可塑性ポリアミド樹脂と、式：・・・[・・・]によって表わされる式（Ｉ）の化合物とを混合することによって得られる」組成物であり、少なくとも熱可塑性ポリアミド樹脂と式（Ｉ）の化合物とを混合した組成物であって、これら２成分以外に他の成分を含んでもよく、請求項１０や段落【００５７】〜【００５９】等の記載にもあるように、「少なくとも一つの強化剤又は増量剤を含んでもよい」ものである（本願明細書【００５７】〜【００５９】、平成２８年５月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１０、表１〜３）。そして、本願発明の実施例においてガラス繊維が含まれる組成物が記載されていることを踏まえれば、引用発明の「ガラス繊維である無機充填剤」は、本願明細書において「含んでもよい」とされる「強化剤」に相当するから、これを含むことは実質的な相違点とはならない。
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であるか、仮にそうでないとしても、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
第６　審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書において、本願発明の熱安定性は、長時間の耐老化性質に関し、本願発明の実施例は、式Ｉの化合物をＰＡ（ポリアミドに相当）に配合することにより、調合物の流動性の激しい増加並びに引っ張り強さと衝撃強さの双方の保持率の増大を可能とするものであり、一方、引用文献１には、流動性を改善することに焦点を絞っており、本願発明に係る効果の高温で長時間の老化後の機械特性の高い保持率について引用文献１は何ら開示及び示唆しておらず、本願発明は、新規性及び進歩性を有する旨の主張をしている。
　しかしながら、第２及び第５で述べたように、本願発明及び本願補正発明は、組成物としてみた場合に引用発明と相違せず、引用文献１に記載された発明であるから、新規性は有しておらず、また、仮に、そうでないとしても進歩性を有するものではないから、上記審判請求書での主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることはできない。また、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもあるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。　
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。