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【事件の表示】
　商願２０１７−３０７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｃｏｒｅ　ｏｆ　Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ　“ＴＲＵＳＴ”」の文字を書してなり、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年３月８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月１３日付け手続補正書により、第７類「エンジン用エアーフィルター，エンジン用オイルフィルター，原動機用ラジエーター，自動車用点火プラグ，エンジン用スターター，陸上の乗物用の発電機，自動車用エンジンのスターター及びその部品，トラック用エンジンのスターター及びその部品，交流発電機並びにその部品及び付属品，直流発電機並びにその部品及び付属品，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），機関用燃料ポンプ，冷媒回収用ポンプ，冷却装置用圧縮機，風水力機械器具，冷媒回収再生充填装置，空気冷却器，クラッチ機構（陸上の乗物用のものを除く機械要素），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），電動式扉自動開閉装置，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）及び動力機械器具の部品」、第９類「測定機械器具，タコグラフ，イオン発生器，ＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器，盗難警報器，火災報知機，ガス漏れ警報器，電子キー並びにその部品及び付属品，カーナビゲーション装置，電気通信機械器具，車載用モニター付き監視装置，電子応用機械器具及びその部品，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像・映像及び動画ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音・音声及び音楽ファイル，レコード，電子出版物，電気磁気測定器，電線及びケーブル，ワイヤレス充電器，配電用又は制御用の機械器具」、第１１類「ラジエーターキャップ，空気調和装置用エアーフィルター，空気清浄器，電球類及び照明用器具，家庭用ヒートポンプ式電気給湯機，家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。），乗物用エアコンディショナー及びその部品，車載エアコン用エアーフィルター，イオン発生式車載用空気清浄機，暖冷房装置，冷凍機械器具，冷媒回収再生充填装置，蒸発装置，熱交換器，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸留装置，冷凍機械の膨張弁」、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び付属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），乗物用盗難警報器」、第３７類「自動車の修理又は整備並びにこれらに関する情報の提供，二輪自動車の修理又は整備並びにそれらに関する情報の提供，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電動機の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピューターソフトウェアの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電気に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，自動車の技術に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，コンピューターソフトウェアの提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標は、第９類において広い範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用をしているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、登録第１５１０８０７号商標、登録第２２５１２２７号商標、登録第２２８４１４７号の２商標、登録第２３６７３３７号商標、登録第２６９４９１５号商標、登録第３１６９３５０号商標、登録第４３３６７６４号商標、登録第４４５２５０４号商標、登録第５４５３４８０号商標及び登録第５９８００６６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、これらの商標登録に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願は、出願人がその指定商品（第９類）について使用をしているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｃｏｒｅ　ｏｆ　Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ　“ＴＲＵＳＴ”」の文字からなるところ、構成各文字は、いずれも同じ書体、同じ大きさで、等間隔に、視覚上まとまりよく一体的なフレーズとして表されており、これから生ずる「ザコアオブサティスファクショントラスト」の称呼も、やや冗長ではあるものの、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する「Ｃｏｒｅ」、「Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ」及び「ＴＲＵＳＴ」の各文字は、それぞれ「中核、中心」、「満足」、「信頼」等の意味を有する平易な英語として理解されるものであり、また、「Ｔｈｅ」及び「ｏｆ」の各文字は、それぞれ英語の定冠詞及び前置詞として、「“」及び「”」の記号は、引用符を意味する記号としていずれも知られているものであるから、本願商標全体からは、「『信頼』満足の中心」程の意味合いが理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語として認識され把握されるとみるのが自然であるから、その構成文字に相応して、「ザコアオブサティスファクショントラスト」の一連の称呼のみを生じるものであって、「『信頼』満足の中心」の観念を生じるものである。
　したがって、本願商標から「トラスト」の称呼及び「信頼」の観念を生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが、外観、称呼及び観念において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとし、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２６０９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「分子調理器」の文字を標準文字で表してなり、第７類「食品加工用又は飲料加工用の機械器具及びその部品，業務用食品加工用で熟成を行なうための機械器具」及び第１１類「加熱調理器具，熱風式オーブン，鉄板焼き器（加熱調理用機械器具），電気式フードウォーマー，電気オーブン，オーブントースター，トースター，電子レンジ，電気式圧力鍋，電気式の食品蒸し器，電気式揚物器，揚物用機械，油を使用しない電気式揚物器，電気式炊飯器，電気式コーヒーメーカー，電気式鍋，電気式湯沸かし，家庭用オーブン電子レンジ，家庭用飲料ディスペンサー，過熱水蒸気応用技術を利用した家庭用電気式オーブン，家庭用電気式ワイン保存用冷蔵庫，業務用各種飲料ディスペンサー，業務用飲料ディスペンサー，過熱水蒸気応用技術を利用した業務用電気式オーブンレンジ，業務用スープディスペンサー，業務用オーブンレンジ，業務用煮炊釜，業務用茹で麺器，業務用解凍電気冷蔵庫，温度を制御することができる業務用保存用冷却機，業務用冷却機，冷蔵庫，米用冷蔵庫，冷凍庫，冷凍冷蔵庫，急速冷凍庫，ワイン保管・冷却用冷蔵庫，ガスオーブン，冷却用機器」を指定商品として、平成２８年１１月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『分子調理器』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『分子』の文字は、『原子の結合体で、物質がその化学的性質を保って存在しうる最小の構成単位とみなされるもの。』等の意味を有する語であり、また、『調理器』の文字は、『料理をする道具』等の意味を有する語である。そして、近年、食材や調理のプロセスを分子レベルで捉え、新たな美味しさを追求する『分子調理』という方法で調理が行われ、また、分子調理に適した調理器具が開発されている実情が認められる。そうすると、本願商標は、全体として、『分子調理に適した調理器具』程の意味合いを理解させるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば、『分子調理に適した食品又は飲料の加工機械器具，分子調理に適した調理器具』に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「分子調理器」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「分子」の文字は、「原子の結合体で、物質がその化学的性質を保って存在しうる最小の構成単位とみなされるもの。」等の意味を有する語であり、また、「調理器」の文字は、「料理をする道具」等の意味を有する語であるとしても、これらを一連に結合してなる「分子調理器」の文字は、これに相応する特定の調理器が見当たらないことからすれば、商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、むしろ特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「分子調理器」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという実情も見いだすことができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９９２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１０月１４日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２８年９月１２日付け手続補正書により、第３類「頭髪用化粧品，シャンプー，コンディショナー，ヘアートニック，ヘアローション，髪用トリートメント，ヘアマスク」に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、深緑色のグラデーションを施した長方形内に『ＣＬＥＡＲ』の文字を白抜きしてなるものであるところ、全体として、普通に用いられる域を脱しない方法で表してなるものである。そして、その構成中の『ＣＬＥＡＲ』の文字は、『澄んだ、よごれのない、透明な』の意味を有する英語として我が国において広く認識されているものであり、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、頭髪や頭皮等の汚れをきれいに取り除く商品の名称や説明に、『ＣＬＥＡＲ』の文字やそのカタカナ表音である『クリア』の文字が使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『頭髪や頭皮等の汚れをきれいに取り除く商品』であることを看取するにとどまり、商品の品質を表示したものとして認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『頭髪や頭皮等の汚れをきれいに取り除く商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、グラデーションが施された深緑色の長方形を背景にして，「ＣＬＥＡＲ」の文字を白抜きしてなるものであるところ、当該文字が「澄んだ、よごれのない、透明な」等の意味を有する語であるとしても、取引者、需要者が、その指定商品との関係において、本願商標から直ちに「頭髪や頭皮等の汚れをきれいに取り除く」といった意味合いを想起し、本願商標を商品の品質を表示したものと認識するとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＣＬＥＡＲ」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０７２０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類「ぶどう酒，その他の果実酒」を指定商品として、平成２８年１０月３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８９３４７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＯＯＮ」の文字と「ムーン」の文字とを二段に書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１７年９月９日に設定登録され、その後、同２７年５月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求（取消２０１８−３００１３０）がされた結果、平成３０年８月２２日にその指定商品中の第３３類「洋酒，果実酒」について登録を取り消す旨の審決が確定し、同年９月１８日にその確定審決の登録がされた。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　６８７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥ　ＴＨＥＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１２類、第３５類及び第３９類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年６月２４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２９年３月４日受付及び同年５月１０日受付の手続補正書並びに審判請求と同時に提出された同３０年５月２日受付の手続補正書により、最終的に、第９類「電気通信機械器具」、第１２類「鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」、第３５類「自動車の小売り又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売り又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売り又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供，顧客優待プログラムの管理」及び第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，航空機による輸送，自動車・自転車・二輪自動車・スク−タ−の貸与，カ−シェアリング用車両の貸与」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、国際登録第１３２２８７０号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　してみれば、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１４０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リコーダー互換用」の文字を標準文字で表してなり、第２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１０月１７日に登録出願、その後、本願の指定商品については、同２９年４月２４日付け手続補正書により、第２類「コンピュータプリンタ用インクカートリッジ」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７５４７３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「リコーダー」の文字を横書きしてなり、平成２６年１１月１７日に登録出願、第２類「インクジェットプリンター用インキ，インクジェットプリンター用インクカートリッジ」及び第９類「プリンター，インクジェットプリンター，コンピュータ用プリンター」を指定商品として、同２７年４月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「リコーダー互換用」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「互換用」の文字は、「たがいにとりかえること。また、とりかえがきくこと。」の意味を有する「互換」の語と「（接尾語的に）・・・に使うためのもの」の意味を有する「用」の語（各語の意味については、いずれも「広辞苑第六版」から引用。）とを結合したものであり、本願の指定商品との関係においては、特定の機種の商品と互換性を有するといった商品の品質、用途を表したものと理解、認識されるとみるのが相当である。
　他方、本願商標の構成中、「リコーダー」の文字は、「木管楽器」を意味する語として、一般に広く知られており、本願の指定商品との関係においては、自他商品の識別標識として機能し得るものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、その構成中の「リコーダー」の文字が、取引者、需要者に対し、強く支配的な印象を与えるといえるから、該文字を要部として抽出し、これと引用商標とを比較して、商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の要部である「リコーダー」の文字に相応して、「リコーダー」の称呼を生じ、「木管楽器」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「リコーダー」の文字を横書きしてなるものであり、「リコーダー」の称呼を生じ、「木管楽器」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標は、上記（１）のとおり、その構成中の「リコーダー」の文字をもって、引用商標と比較をし、商標そのものの類否を判断することが許されるものであるところ、該文字と引用商標とは、「リコーダー」の文字が同一であり、同一の称呼及び観念を生じるものであるから、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否
　本願の指定商品である第２類「コンピュータプリンタ用インクカートリッジ」は、引用商標の指定商品中、第２類「インクジェットプリンター用インクカートリッジ」及び第９類「プリンター，インクジェットプリンター，コンピュータ用プリンター」と類似するものである。
（５）請求人の主張について
　請求人は、本願商標の構成態様は、同じ大きさ、同じ間隔、同じ書体をもって、視覚上、まとまりよく連続一体的に表されており、その構成中の「リコーダー」の文字部分だけが独立して見る者の注意を引くように構成されているものではなく、また、その構成中の「互換用」の文字部分が指定商品との関係において商品の品質を表したものと理解される場合があるとしても、「リコーダー」の文字部分が円筒形若しくは円錐形（または大きさ）の商品の形状を暗示させる場合があることを否定しないから、取引者、需要者に対して、商品の出所標識として強く支配的な印象を与えるものともいえない旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、標準文字により、「リコーダー互換用」の文字を同じ書体及び大きさで、等間隔に表してなるものであるとしても、本願の指定商品との関係において、その構成中、「互換用」の文字が商品の品質、用途を表したものと理解、認識される一方、「リコーダー」の文字は自他商品の識別標識として機能し得るものであるため、後者が、取引者、需要者に対し、強く支配的な印象を与えるといえることは、上記（１）のとおりであり、また、「リコーダー」の文字が商品の形状を暗示させることがあるとすることにつき、請求人は、何ら立証をしておらず、かつ、その主張を認めるに足る事実も見いだせない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（６）まとめ
　以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定商品も引用商標の指定商品と類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８０７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「のどにうれしい」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」を指定商品として、平成２８年７月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『のどにうれしい』の文字を普通に用いられる方法で表してなり、『のどによい商品』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そして『キャンディー，のど飴』等を取り扱う業界において、『のどにうれしい』の文字が該商品の特性、特徴等を簡潔に表し、商品説明においても使用されている実情が認められるから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の特徴等を簡潔に表示したものと理解させるといえ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「のどにうれしい」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、看者をしてその構成文字から原審説示の意味合いを容易に認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「のどにうれしい」の文字が、本願の指定商品について、商品の特性、特徴等を表示するものとして取引上一般に使用されているというべき事情はもとより、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２１９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「合格応援」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第１０類及び第１１類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１１月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『合格を応援する』程の意味合いを認識させるものである。そして、大学受験や資格試験等の試験合格応援を目的とした商品が一般的に製造、販売され、当該商品の販売促進のため、試験合格応援等を表す宣伝文句が使用されることは広く行われている。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が本願商標を商品の広告、宣伝等に使用される語句の一種と理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「合格応援」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは、原審説示の意味合いを認識させることがあるとしても、このことのみをもって、本願商標が、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい難い。
　そして、当審における職権調査によれば、本願の指定商品については、「合格応援」の文字が取引上一般に用いられているというべき事情は発見できず、さらには「合格応援」の文字が自他商品識別標識としての機能を果たし得ないというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１６４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＵＢＩＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１類及び第２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１０月２０日に登録出願されたものである。そして、本願の指定商品については、原審における同２９年４月２７日付け手続補正書をもって、第１類「化学品，化学剤，近赤外線吸収剤，原料プラスチック，縮合型プラスチック，フェノール樹脂，ポリアミド樹脂，ポリエステル樹脂，重合型プラスチック，アクリル樹脂，ポリエチレン樹脂，ポリプロピレン樹脂」及び第２類「媒染剤，造塩染料，塩基性染料，アルコール溶染料，油溶染料，含金染料，アニリン染料，その他の合成染料，近赤外線吸収性染料，近赤外線透過性染料，合成樹脂着色用染料，マスターバッチ型の合成樹脂着色用染料，カラーフィルター着色用染料，その他の染料，有機顔料，レーキ顔料，近赤外線吸収性顔料，合成樹脂着色用顔料，マスターバッチ型の合成樹脂着色用顔料，顔料用カーボンブラック，その他の顔料，塗料，粉体塗料，印刷インキ，謄写版用インキ，絵の具」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０９９１４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＵＶＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、２０１６年（平成２８年）９月２２日に国際商標登録出願（事後指定）、第１類、第６類、第７類、第１６類、第１７類、第２０類、第３５類、第３７類ないし第４２類及び第４５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＮＵＢＩＡＮ」の文字からなり、その構成文字に相応し「ヌビアン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　引用商標は、上記２のとおり「ＮＵＶＩＡ」の文字からなり、その構成文字に相応し「ヌビア」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否を検討すると、両者は、外観において、３文字目に「Ｂ」と「Ｖ」の文字の差異、及び語尾に「Ｎ」の文字の有無という差異を有し、これらの差異が６文字と５文字という比較的短い文字構成からなる両商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえず、相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。
　次に、本願商標から生じる「ヌビアン」の称呼と引用商標から生じる「ヌビア」の称呼を比較すると、両者は、語尾において「ン」の音の有無という差異を有し、この差異が４音と３音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は少なくなく、称呼において、相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
　さらに、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから比較できないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものの、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両者の外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は非類似の商標と判断するのが相当である。
　さらに、他に本願商標と引用商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−４９４４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２８年５月６日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における同年８月１日付けの手続補正書により、第３３類「清酒」と補正された。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０１６８７１号商標は、「白砂青松」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年４月１９日に登録出願、第３０類「和菓子」及び第３３類「日本酒，焼酎，果実酒」を指定商品として、同１９年１月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
　１　本願商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、絵画と思しき絵柄（以下「図形部分」という。）とその上に毛筆体の文字（以下「文字部分」という。）を配してなるものである。
　そこでまず、本願商標全体についてみると、視覚上、その文字部分と図形部分とは、分離して看取されるものであり、文字部分と図形部分とを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているというべき事情は認められない。
　次に、文字部分についてみると、中央の文字部分は、「白砂青松」の文字であると容易に判読できるものの、左端の文字部分は、読み仮名がなければ「大観」の文字であると判読できない程度の毛筆体で書されている。
　また、図形部分の左端には、極めて小さく表示した落款と思しきものが表示されているが、これも読み仮名がなければ「大観」の文字であるとは判読できない。
　そうすると、本願商標の構成中、容易に判読できる「白砂青松」の文字部分が需要者に対して強く支配的な印象を与えるものといえるから、本願商標から「白砂青松」の文字を抽出し、この部分を他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
　したがって、本願商標からは、その構成中、「白砂青松」の文字部分より、「ハクサセイショウ」の称呼及び「白い砂と青い松」の観念が生じるというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記第２のとおり、「白砂青松」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは、「ハクサセイショウ」の称呼及び「白い砂と青い松」の観念が生じるというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標の構成中の「白砂青松」の文字部分と引用商標とを比較すると、両者は、上記（１）及び（２）のとおり、生じる称呼及び観念に異なるところはなく、字体において毛筆体と標準文字との差異があるとしても、構成する文字が同一であるから、両者は、外観において相紛れるおそれがあるものというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、構成全体の外観においては相違するものの、本願商標の「白砂青松」の文字部分と引用商標とは、構成する文字が同一であり、生じる称呼及び観念に異なるところはないものであるから、両者の外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛らわしい類似の商標というべきである。
（４）本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　本願の指定商品は、第３３類「清酒」であるところ、引用商標の指定商品中には、第３３類「日本酒，焼酎」を含むものであるから、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似する商品である。
（５）小括
　以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　２　請求人の主張について
（１）請求人は、少なくとも茨城県北部を中心に、本願商標の構成中の「大観」の文字と同一の構成文字からなる商標「大観」は、請求人の商品「清酒」に係る商標であると認識されるに至っているから、需要者、取引者が本願商標に接したとき、その清酒の出所が請求人であることは、本願商標の構成中の「大観」の文字部分をみれば当然に認識される旨主張している。
　しかしながら、本願商標の構成中、「大観」の文字部分が、請求人の業務に係る商標として需要者の間に広く認識されていると認め得る証拠は見いだせないから、請求人のこの主張は採用することができない。
（２）請求人は、本願商標は（ｉ）「絵画」の部分、（ｉｉ）その絵画の作者名と請求人の商標を認識させる「大観」の文字及び（ｉｉｉ）その絵画の題名である「白砂青松」の文字とが結合して、横山大観の美の世界が表現されるのであり、「白砂青松」の文字部分のみを抽出して、引用商標と比較すべきではない旨主張している。
　しかしながら、請求人が本願商標を採択した意図は措くとして、本願商標に接する需要者が、（ｉ）その図形部分が横山大観作の絵画であること及び（ｉｉ）その絵画の題名が「白砂青松」であることを理解し、認識すると認め得る証拠は見いだせず、上記１（１）のとおり、本願商標から、「白砂青松」の文字を抽出し、この部分を他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきであるから、請求人のこの主張も採用することができない。
　３　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３８７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅａｄｙ　ＶＲ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年１２月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２９年９月２８日付けの手続補正書及び審判請求と同時に提出された同３０年５月７日付けの手続補正書により、最終的に、第２８類「外部ディスプレイ画面用またはモニター用の家庭用ゲーム機，テレビゲーム機，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，業務用ゲーム機，ゲームおもちゃ，業務用テレビゲーム機，おもちゃ，人形，会話等の機能を有するロボットおもちゃ，ペット型ロボットおもちゃ，娯楽装置（硬貨投入式），模型セットおもちゃ」、第３５類「コンピュータデータベースへの情報編集，コンピュータデータベースへの情報構築，電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行，販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化，ウェブサイトの検索結果の最適化，コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守，販売促進のための企画及び実行の代理，販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介，広告，商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供」、第３８類「オンラインフォーラム形式による通信，セルラー式電話による通信，コンピュータ端末による通信，コンピュータを利用したメッセージ及び映像の伝送交換，電子掲示板による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信，データベースへの接続用回線の提供，無線又は有線ネットワーク経由の情報の送信」、第４１類「教育，教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営，文化又は教育のための展示会の企画・運営，書籍の制作，オンラインによる電子出版物の提供（ダウンロードできないものに限る。），映画の制作（広告用映画の制作を除く。），ショーの演出，娯楽の提供，娯楽情報の提供，オンラインによるゲームの提供」及び第４２類「包装デザインの考案，服飾デザインの考案，コンピュータソフトウエアの設計，コンピュータソフトウエアのバージョンアップ，コンピュータソフトウエアの保守，コンピュータシステムの設計，データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換（媒体からの変換でないもの），検索エンジンの提供，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），ウェブサイト経由によるコンピューター技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第５４６４０４９号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。
　してみれば、本願商標は、商標の類否について言及するまでもなく商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０２５５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＢＥＭＢＥＲＧ　ＥＳＴＡＴＥ　ＷＩＮＥＳ　ＬＡ　ＬＩＮＴＥＲＮＡ」の文字を横書きしてなり、第３３類「ぶどう酒，発泡性ぶどう酒」を指定商品として、平成２８年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標の構成中の『ＢＥＭＢＥＲＧ』の文字は、旭化成株式会社が、商品『繊維』等について、本願商標の登録出願日前から長年にわたり使用している商標『ベンベルグ』の欧文字表記と認められるものである。また、『ベンベルグ』と称する繊維は、肌着等に使用され、旭化成株式会社の商品を表するものとして広く知られているところ、その使用に係る商品は、本願の指定商品とは相違するものの、需要者を共通にすることが少なくないものである。そうすると、たとえ、本願商標の構成中の『ＢＥＭＢＥＲＧ』の文字が、出願人が所属するグループ会社の創始者の氏に由来するものであるとしても、我が国における上記『ベンベルグ』商標の著名性や、当該商標と本願商標に係る需要者の共通性等を考慮すると、本願商標をその指定商品に使用するときは、あたかも上記会社又は同社と組織的若しくは経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＥＭＢＥＲＧ　ＥＳＴＡＴＥ　ＷＩＮＥＳ　ＬＡ　ＬＩＮＴＥＲＮＡ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、「ＥＳＴＡＴＥ」及び「ＷＩＮＥＳ」の各文字は、本願の指定商品との関係においては、前者は、「ぶどうの栽培からワインづくりまで一貫して行っている生産者」を意味し、「ワイナリー」などと同義といえるもの（「ｗｅｂｌｉｏ辞書」における「お酒・飲料大辞典」、「ｗｉｎｅｌｉｎｋ」のウェブサイトにおける「ワイン用語辞典」）であって、例えば、「Ｂｉｍｂａｄｇｅｎ　Ｅｓｔａｔｅ」（ビンバジン・エステート）や「Ｈｅｄｇｅｓ　Ｆａｍｉｌｙ　Ｅｓｔａｔｅ」（ヘッジス・ファミリー・エステート）のように、（固有）名詞と組み合わせてワイナリー名を表すものとして用いられており、後者は、「ぶどう酒」を意味する英語の複数形であり、例えば、当該「ｅｓｔａｔｅ」の文字と合わせて、「Ｌｉｎｃｏｌｎ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｗｉｎｅｓ」（リンカーン・エステイト・ワインズ）のように用いられることのあるものである。
　また、本願商標の構成中、「ＬＡ　ＬＩＮＴＥＲＮＡ」の文字は、「ランタン」を意味するスペイン語の「ＬＩＮＴＥＲＮＡ」の前に、その定冠詞「ＬＡ」を組み合わせたものではあるものの、我が国におけるスペイン語の普及の程度を鑑みれば、特定の意味合いを想起させることのない造語として看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標の構成中、「ＢＥＭＢＥＲＧ　ＥＳＴＡＴＥ　ＷＩＮＥＳ」の文字は、「ＢＥＭＢＥＲＧ（ベンベルグ）というワイナリーのぶどう酒」といった意味合いを想起させるものである一方、「ＬＡ　ＬＩＮＴＥＲＮＡ」の文字は、特定の意味合いを想起させない造語であり、その構成全体をもって、「ＢＥＭＢＥＲＧ（ベンベルグ）というワイナリーのぶどう酒であるＬＩＮＴＥＲＮＡ（リンテルナ）」といった意味合いを表したものと認識されるといえる。
（２）原査定が引用した商標について
　原査定は、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとする理由として、旭化成株式会社（以下「旭化成」という。）が商品「繊維」等について使用する「ベンベルグ」（以下「引用標章」という。）を引用しているところ、引用標章は、旭化成が、１９２８年（昭和３年）にドイツのＪ．Ｐ．ベンベルグ社から技術導入し、１９３１年（同６年）に操業を開始した銅アンモニウム法による新たな繊維について、現在まで継続して使用しているものであり（甲４）、旭化成のウェブサイトにおいては、「Ｂｅｍｂｅｒｇ」及び「ベンベルグ」が旭化成の登録商標であり、一般繊維名がキュプラ（Ｃｕｐｒａ）である旨及びキュプラ繊維を生産している企業が現在では旭化成のみである旨記載されている（甲４、甲２０）。また、辞書類においては、例えば、「ベンベルグ［独　Ｂｅｍｂｅｒｇ］」の見出し語の下、「人造絹糸の１．ドイツのベンベルグ社の特許製法によって作られた人絹およびその織地．　→　キュプラ」と記載され、また、「キュプラ［ｃｕｐｒａｍｍｏｎｉｕｍ　ｒａｙｏｎ］」の見出し語の下、「銅アンモニア溶液に溶かしたセルロースを水中に押し出して糸状にした再生繊維．銅アンモニアレーヨン．ベンベルグの日本工業規格名．」と記載されている（「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」、株式会社三省堂発行）。
　そうすると、旭化成の「ベンベルグ」と称される商品は、上記のとおり、人絹ないしその織地の一種といえるものであって、一般にキュプラと呼ばれるものであり、引用標章が、繊維や糸を製造する繊維素材に係る業界やその繊維素材を用いて被服等を製造する業界においては、旭化成の製造するキュプラ繊維に使用される商標として広く知られているとはいい得るものの、肌着等の素材としての使用に際し、引用標章が具体的にどのように用いられているかは明らかでない。
（３）商標法第４条第１項第１５号該当性について
　本願商標は、上記（１）のとおり、その構成中に「ＢＥＭＢＥＲＧ」の文字を含んでなるものの、本願の指定商品との関係においては、少なくとも当該文字に続く「ＥＳＴＡＴＥ　ＷＩＮＥＳ」の文字との組合せをもって、「ＢＥＭＢＥＲＧ（ベンベルグ）というワイナリーのぶどう酒」といった意味合いを想起させるものであるから、当該「ＢＥＭＢＥＲＧ」の文字のみが看者に強く印象付けられることはないとみるのが相当であり、また、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなる本願商標と引用標章とは、その構成文字全体において大きく異なるものであるから、両者の類似性の程度は極めて低いというべきである。
　さらに、引用標章は、上記（２）のとおり、旭化成が製造するキュプラ繊維に使用する商標として、繊維素材に係る業界やそれを用いて被服等を製造する業界において広く知られているとはいい得るものの、その使用に係るキュプラ繊維は、本願の指定商品である第３３類「ぶどう酒，発泡性ぶどう酒」とは、その生産部門、販売部門、原材料、用途等が明確に異なるものであり、その需要者についても、共通性があるとはいい難い。
　上記を総合勘案すれば、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者及び需要者をして、引用標章を連想又は想起することはなく、その商品が旭化成又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２７９０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ネットｄｅ台帳」の文字を横書きしてなり，第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２９年１月１６日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同年９月１９日受付の手続補正書及び当審における同３０年４月２日受付の手続補正書により，最終的に，第４２類「インターネットを利用した台帳を作成、管理するための電子計算機用プログラムの提供，インターネットを利用した台帳を作成、管理するためのクラウドコンピューティング，インターネットを利用した台帳を作成、管理するためのオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），インターネットを利用した台帳を作成、管理するためのサーバーのホスティング，インターネットを利用した台帳を作成、管理するためのコンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），インターネットを利用した台帳を作成、管理するためのウェブサーバーの貸与，インターネットを利用した台帳を作成、管理するための電子データの保存用記憶領域の貸与，インターネットを利用した台帳を作成、管理するためのコンピュータソフトウエアの貸与，インターネットを利用した台帳を作成、管理するための電子計算機の貸与，インターネットを利用した台帳を作成、管理するための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットを利用した台帳を作成、管理するための電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『ネットｄｅ台帳』の文字を横書きしてなるところ，その構成中の『ｄｅ』の文字は，手段・方法を示す助詞『で』を欧文字表記したものにすぎず，全体として，『インターネットで台帳』ほどの意味合いを容易に想起させるものであるから，その補正後の指定役務に使用しても，これに接する取引者・需要者は，『インターネットを利用した台帳を作成，管理するためのプログラムに関する役務』であることを理解，認識するに止まり，単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ネット」の片仮名，「ｄｅ」の欧文字及び「台帳」の漢字を「ネットｄｅ台帳」と横一連に書してなるところ，その構成はまとまりよく一体的に表され，本願商標の構成中冒頭の「ネット」の文字を「インターネット」の略語として，続く「ｄｅ」の文字を手段・方法を示す助詞「で」を欧文字で表したと理解して，これらを一連に表した構成全体からは，原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり，役務の質を直接的かつ具体的に表したものとまではいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において「ネットｄｅ台帳」の文字が，役務の質等を具体的に表示するための語として，取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば，本願商標は，構成文字全体もって，一種の造語を表したものと認識し，把握されるとみるのが相当であるから，これをそのいずれの指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり，かつ，役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２０３３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「富士の国」の文字を縦書きしてなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１０月２８日に登録出願されたものである。そして、本願の指定商品については、原審における同２９年８月９日受付の手続補正書をもって、第３０類「穀物の加工品，めん類，うどんのめん，そばのめん，そうめんのめん，中華そばめん，米を使用した麺類，その他の米を使用した穀物の加工品，米を使用した調理済みの冷凍麺，米粉，その他の米を使用した食用粉類，調味料，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，べんとう，ラビオリ，即席菓子のもと，食用粉類，たれ，つゆ，そばつゆ，ドレッシング，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，富士山周辺地域で製造又は販売される茶そば，富士山周辺地域で製造又は販売される茶そばのつゆ，富士山周辺地域で製造又は販売されるサラダ用の穀物の加工品，富士山周辺地域で製造又は販売されるサラダ用のたれ，富士山周辺地域で製造又は販売されるサラダ用のドレッシング」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、富士山の周辺地域である静岡県及び山梨県が該地域を『富士の国』又は『ふじのくに』と称している事実があるので、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『富士山及びその周辺地域で製造・販売された商品』であることを認識するにすぎない。したがって、本願商標は、単に商品の産地・販売地を表示するものというのが相当であり、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「富士の国」の文字からなるものであり、「富士山の国」程の意味合いを想起させるものとみるのが自然である。
　そして、当審における職権調査によれば、近時、静岡県及び山梨県が自県について、「ふじのくに」及び「富士の国」の文字を用いて広報活動等を行っていることから、「富士の国」の文字は、「静岡県」又は「山梨県」を想起させる場合があるものといえる。
　しかしながら、本願の指定商品を取り扱う業界において、「富士の国」の文字が、本願の指定商品について、商品の産地、販売地を表示するものとして使用されている事実、及び本願の指定商品の取引者、需要者に産地、販売地等を表示するものとして認識されるというべき事情は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の産地、販売地等を表示するものと認識されることのないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。