【事件の表示】
　特願２０１５−５１１９００「分散型スペクトル分析器及びそれを応用したスペクトル分析の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１９日国際公開、ＷＯ２０１３／１８５４３６、平成２７年　７月２７日国内公表、特表２０１５−５２１２８５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１２年１１月２３日（パリ条約による優先権主張　２０１２年６月１２日（以下、「優先日」という。）　中国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年６月９日付け拒絶理由通知に対して、平成２８年９月１５日付けで手続補正がなされたが、平成２９年２月１４日付けで拒絶査定（謄本送達日　平成２９年２月２１日）（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対し、平成２９年６月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成３０年４月９日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年６月１５日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は、平成３０年６月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、８は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　分散型スペクトル分析器において、
　少なくともホストコンピュータと一つ以上の無線受信機を備え、
　前述無線受信機は、無線周波信号を受信し、前述無線周波信号に対し周波数変換処理及びアナログ/デジタルAD変換を行い、AD変換されたデジタル信号がデジタル光モジュールにより、光ファイバーを経て前述ホストコンピュータに送信されるように配置され、
　前述ホストコンピュータは、デジタル信号処理モジュールと、一つ以上のデジタル光モジュールを備えており、各前述デジタル光モジュールは光ファイバーを経て一つの前述無線受信機のデジタル光モジュールに接続され、かつ前述無線受信機から送信された前述AD変換されたデジタル信号を受信するように配置され、前述デジタル信号処理モジュールは受信した前述AD変換されたデジタル信号に対しスペクトル分析処理を行うように配置され、前述ホストコンピュータは、制御情報を前述ホストコンピュータのデジタル光モジュールから光ファイバーを経て相応する前述無線受信機のデジタル光モジュールに送信し、
　前述ホストコンピュータは、さらに、
　受信された操作指令に基づいて、起動する必要がある無線受信機を選択して、前述デジタル信号処理モジュールに相応する制御指令とデータ情報を送信するように配置されるマスタ制御モジュール、
　タイマ信号を出力するように配置されるタイマ、
　それぞれで前述各デジタル光モジュールに接続して、前述デジタル信号処理モジュールから転送された制御指令とデータ情報、及び前述タイマから出力されたタイマ信号を起動する必要がある無線受信機に対応する前述デジタル光モジュールに送信し、前述デジタル光モジュールより光ファイバーを経て前述タイマ信号、前述制御指令と前述データ情報を含むデジタル光信号を相応する前述無線受信機に送信するように配置されて、また、各前述デジタル光モジュールから転送されたAD変換後のデジタル信号を前述デジタル信号処理モジュールに送信し処理するように配置されるFPGA、
　を備えていることを特徴とする分散型スペクトル分析器。」
「【請求項８】
　分散型スペクトル分析器を応用したスペクトル分析の方法において、少なくとも
　各要解析無線周波信号源のそれぞれの位置に相応するタイプの無線受信機を配置し、
　各無線受信機をそれぞれに光ファイバーを通してホストコンピュータ上の相応するタイプのデジタル光モジュールに接続し、
　前述ホストコンピュータと相応する前述無線受信機を起動させ、操作指令を入力し、前述ホストコンピュータが前述無線受信機から送信されたAD変換されたデジタル信号を受信するように配置され、スペクトル分析処理を行う、スペクトル分析の方法。」
　本願発明２−７は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明９−１０は、本願発明８を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００８−１１１８３２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
「【請求項１２】
  
スペクトラムアナライザにより、入力信号の周波数毎の信号成分を計測するスペクトラムアナライズ方法であって、
  指定された周波数のローカル信号を発生し、
  前記ローカル信号と前記入力信号とを乗算した合成信号を出力し、
  前記合成信号の所定の周波数帯域の信号成分を通過させ、
  通過された信号成分をサンプリングしてデジタル化したデジタル出力信号を出力し、
  前記入力信号の測定周波数範囲内の信号成分を通過させ、通過させた信号成分から得られた前記デジタル出力信号に基づき第１周波数スペクトラムを生成し、
  生成された前記第１周波数スペクトラムに基づき、ノイズを除去した周波数スペクトラムを生成する、
スペクトラムアナライズ方法。」
「【０００１】
  本発明は、スペクトラムアナライザ、スペクトラムアナライズ方法およびプログラムに関する。特に
本発明は、入力信号の周波数毎の信号成分を計測するスペクトラムアナライザ、スペクトラムアナライズ方法
に関する。
「【００１３】
  図１は、本実施形態に係るスペクトラムアナライザ１０の構成を示す。
スペクトラムアナライザ１０は、ローカル信号発生部２０と、乗算部２２と、バンドパスフィルタ２４と、ＡＤ変換部２６と、スペクトラム生成部２８と、除去部３０と、出力部３２とを備え、入力信号の周波数毎の信号成分を計測する。
計測した結果に基づき、入力信号の測定周波数範囲内の各周波数に対する信号レベルを表す周波数スペクトラムを出力する。
【００１４】
  
ローカル信号発生部２０は、指定された周波数のローカル信号を発生する。
「【００２１】
  
乗算部２２は、ローカル信号と入力信号とを乗算した合成信号を出力する。
バンドパスフィルタ２４は、合成信号の所定の周波数帯域の信号成分を通過させる。
【００２２】
  
ＡＤ変換部２６は、バンドパスフィルタ２４より通過された信号成分をサンプリングしてデジタル化したデジタル出力信号を出力する。
「【００２５】
  さらに、スペクトラム生成部２８は、ローカル信号の周波数を離散的に順次変化させることにより入力信号を周波数方向に掃引して、入力信号の測定周波数範囲内の各周波数の信号成分をバンドパスフィルタ２４より通過させ、通過させた信号成分をＡＤ変換部２６にサンプリングさせる。そして、
スペクトラム生成部２８は、ＡＤ変換部２６によりサンプリングされた測定周波数範囲内の各周波数の信号成分のデジタル出力信号に基づき、周波数スペクトラムを生成する。
　上記記載より、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献２の記載箇所を示す。）。
「スペクトラムアナライザにより、入力信号の周波数毎の信号成分を計測するスペクトラムアナライズ方法であって（【請求項１２】、【０００１】）、
 スペクトラムアナライザ１０は、ローカル信号発生部２０と、乗算部２２と、バンドパスフィルタ２４と、ＡＤ変換部２６と、スペクトラム生成部２８と、除去部３０と、出力部３２とを備え（【００１３】）、
　ローカル信号発生部２０は、指定された周波数のローカル信号を発生し（【００１４】）、
　乗算部２２は、ローカル信号と入力信号とを乗算した合成信号を出力し、
　バンドパスフィルタ２４は、合成信号の所定の周波数帯域の信号成分を通過させ（【００２１】）、
　ＡＤ変換部２６は、バンドパスフィルタ２４より通過された信号成分をサンプリングしてデジタル化したデジタル出力信号を出力し（【００２２】）、
　スペクトラム生成部２８は、ＡＤ変換部２６によりサンプリングされた測定周波数範囲内の各周波数の信号成分のデジタル出力信号に基づき、周波数スペクトラムを生成することにより（【００２５】）、
　入力信号の周波数毎の信号成分を計測し、計測した結果に基づき、入力信号の測定周波数範囲内の各周波数に対する信号レベルを表す周波数スペクトラムを出力する（【００１３】）、
　スペクトラムアナライズ方法。」
２　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（米国特許出願公開第２００８／０１７５２１０号明細書）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「［００２０］　FIG. 2 is a block diagram of a distributed spectrum analyzer system (“DSAS”) 11 according to an exemplary embodiment. A DSAS 11 uses a plurality of RF-enabled devices 13 to measure the RF environment of a building area or zone 12. The RF-enabled devices 13 are communicably connected to a controller system 14. 
By distributing the plurality of RF-enabled devices 13 
 the controller system 14 may conduct RF spectrum analysis 
（当審訳：図2は、例示的な実施形態による分散スペクトル分析システム(“DSAS”)11のブロック図である。DSAS11は、複数のRF対応デバイス13を使用して、建物領域またはゾーン12のRF環境を測定する。RF対応デバイス13は、コントローラシステム14に通信可能に接続される。
複数のRF対応デバイス13を
分散させることによって、コントローラシステム14は
RFスペクトル分析を行うことができる。
「［００２５］　Referring to FIG. 3, in an exemplary embodiment, 
each RF-enabled device 13 includes an RF transceiver module 21
The measured radio frequency information extracted by the RF transceiver module 21 
radio frequency signal to noise ratios, peak energy levels of channel samples, average energy over time, the nature of the measured energy
, the number of samples on each frequency, the average channel density, etc.
the RF transceiver module 21 may send measurement information
（当審訳：図３を参照すると、.例示的な実施形態において、
各RF対応デバイス13は、RFトランシーバモジュール21、
を含む。
RFトランシーバモジュール21
測定された無線周波数情報は、無線周波数信号対ノイズ比、チャネルサンプルのピークエネルギーレベル、時間にわたる平均エネルギー、測定されたエネルギーの性質
、各周波数毎のサンプル数、平均チャネル密度等
RFトランシーバモジュール21は、測定情報を送信し
　上記記載より、引用文献１には、次の技術が記載されている。
「コントローラシステム14が、RFトランシーバモジュール21を含む、複数のRF対応デバイス13を分散させることによって、RFスペクトル分析を行うことができるものにおいて、
　RFトランシーバモジュール21は、無線周波数信号対ノイズ比、チャネルサンプルのピークエネルギーレベル、時間にわたる平均エネルギー、測定されたエネルギーの性質、各周波数毎のサンプル数、平均チャネル密度等の無線周波数情報を測定し、測定情報を送信する技術。」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開平９−３０５４３０号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１０】《形態例の構成》以下、本発明を図面に示した形態例に基づいて詳細に説明する。図１は上述した基本原理を用いた本発明による通信システムの一形態例を示すブロック図である。この図に示す
通信システム１は、各検知対象部分に配置される第１〜第Ｎセンサモジュール２ａ〜２ｎと、集中管理室内などに配置されるホストコンピュータ装置３と、これら第１〜第Ｎセンサモジュール２ａ〜２ｎとホストコンピュータ装置３とを接続する光ファイバケーブル４とを備えており、
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（米国特許出願公開第２０１２／００２０３９７号明細書）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「［００８３］　FIG. 6 shows the functional block diagram of the SI-based spectrum analyzer 600 configured for standard FFT-based processing. As shown in the figure, the input signal conditioning emulates the typical RF front end of high-performance spectrum analyzers. A Low Noise Amplifier (LNA) 602 can be switched into the signal path to provide a low DANL (Displayed Average Noise Level), an adjustable attenuator 604 can adjust the attenuation (0-70 dB) to accommodate large amplitude input signals, and a selectable and tunable YIG-based pre-selector filter 606 can eliminate alias signals, control bandwidth and suppress spurious signals. After signal conditioning, the input signal is down converted by the PMI RF down converter 608 and digitized by a wideband 610 or narrowband digitizer 612 depending on the desired resolution bandwidth and routed to the signal processing module 614. In the FPGA processing module 614 the sampled signal is filtered and standard FFT processing is performed, averaged and transmitted to the SIU's embedded controller for display and data processing.」
（当審訳：図6は、標準的なFFT処理のために構成されたSIベースのスペクトラム・アナライザ600の機能ブロック図を示している。同図に示すように、入力信号の調整は、高性能スペクトラムアナライザの典型的なRFフロントエンドをエミュレートする。低雑音増幅器(LNA)602は、信号経路に切り替える低DANL(表示された平均雑音レベル)を得ることができる、調整可能な減衰器604は、減衰(0-70 dB)を調整し、振幅の大きい入力信号に適応することができ、選択及び同調可能なYIGベースのプリセレクタ・フィルタ606は、エイリアス信号を除去し、帯域幅を制御し、偽信号を抑制することができる。信号調整後、入力信号はダウンPMI RFダウンコンバータ608によって変換され、所望の分解能帯域幅に応じて、広帯域610または狭帯域デジタイザ612によってデジタル化され、信号処理部614に送られる。ＦＰＧＡ処理モジュール614において、サンプリングされた信号がフィルタリングされ、実行され、平均化され、表示及びデータ処理のためのSIUの埋め込みコントローラに送信される標準的なFFT処理をする。）
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２０００−２８６９０２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１６】次に動作について説明する。図５(a)で示された信号を入力とするBPF２３の中心周波数は、信号の周波数に等しい。 従って、BPF２３は信号と同じ周波数のクロック成分を抽出し、その出力波形は図５(b)のようになる。但し、 BPF２３のQ値は、BPF２３の出力信号に含まれるジッタ成分が後述するPLL２５の出力信号に含まれるジッタ成分より多くなるように設定されている。」
６　引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（特開２０００−１３１３５６号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００８】更に、一定間隔でスペクトル解析した結果は３次元グラフに表示されるのが一般的であるが、このような表示方法では前面のスペクトル表示で微弱な振幅がマスクされてしまい、時間的な変化を把握することが困難となるという別の問題がある。また、従来のスペクトル解析の結果をカラ−マップで表示しても、短時間で変化する状態が把握でき、しかも微弱な周波数の振幅も正しいということでなければ有用なものとはならない。」
第４　対比・判断
１　本願発明８について
（１）対比
　本願発明８と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「スペクトラムアナライズ方法」は、本願発明８の「スペクトル分析の方法」に相当する。
イ　引用発明の「スペクトラムアナライザ１０」と、本願発明８の「分散型スペクトル分析器」とは、「スペクトル分析器」である点で共通するので、
　引用発明の「スペクトラムアナライザにより、入力信号の周波数毎の信号成分を計測するスペクトラムアナライズ方法」と、本願発明８の「分散型スペクトル分析器を応用したスペクトル分析の方法」とは、「スペクトル分析器を応用したスペクトル分析の方法」である点で共通する。
ウ　引用発明は、「スペクトラムアナライザにより、入力信号の周波数毎の信号成分を計測する」ものであって、「乗算部２２は、ローカル信号と入力信号とを乗算した合成信号を出力し」ているのであるから、引用発明の「スペクトラムアナライザ１０」は、要解析信号源からの信号を受信し、乗算部２２に「入力信号」を出力する受信部を備えているといえる。
　したがって、引用発明の「スペクトラムアナライザにより、入力信号の周波数毎の信号成分を計測する」ことと、本願発明８の「各要解析無線周波信号源のそれぞれの位置に相応するタイプの無線受信機を配置し」とは、「要解析信号源の位置に受信部を配置し」の点で共通する。
エ　引用発明の「スペクトラム生成部２８」が、「ＡＤ変換部２６」の「デジタル出力信号に基づき、周波数スペクトラムを生成することにより」「入力信号の測定周波数範囲内の各周波数に対する信号レベルを表す周波数スペクトラムを出力する」ことは、本願発明８の「スペクトル分析処理を行う」ことに相当する。
　したがって、上記「ウ」を踏まえると、引用発明の「ローカル信号発生部２０は、指定された周波数のローカル信号を発生し、乗算部２２は、ローカル信号と入力信号とを乗算した合成信号を出力し、バンドパスフィルタ２４は、合成信号の所定の周波数帯域の信号成分を通過させ、ＡＤ変換部２６は、バンドパスフィルタ２４より通過された信号成分をサンプリングしてデジタル化したデジタル出力信号を出力し、スペクトラム生成部２８は、ＡＤ変換部２６によりサンプリングされた測定周波数範囲内の各周波数の信号成分のデジタル出力信号に基づき、周波数スペクトラムを生成することにより、入力信号の周波数毎の信号成分を計測し、計測した結果に基づき、入力信号の測定周波数範囲内の各周波数に対する信号レベルを表す周波数スペクトラムを出力する」ことと、本願発明８の「前述ホストコンピュータと相応する前述無線受信機を起動させ、操作指令を入力し、前述ホストコンピュータが前述無線受信機から送信されたAD変換されたデジタル信号を受信するように配置され、スペクトル分析処理を行う」こととは、「前述受信部から送信された信号のスペクトル分析処理を行う」ことである点で共通する。
　すると、本願発明８と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「スペクトル分析器を応用したスペクトル分析の方法において、
　要解析信号源の位置に受信部を配置し、
　前述受信部から送信された信号のスペクトル分析処理を行う、スペクトル分析の方法。」
（相違点１）
　スペクトル分析器が、本願発明８は、「分散型スペクトル分析器」であるのに対して、引用発明は、「スペクトラムアナライザ１０」である点。
（相違点２）
　要解析信号源の位置に受信部を配置し、受信部から送信された信号のスペクトル分析処理を行うことが、本願発明８は、「各要解析無線周波信号源のそれぞれの位置に相応するタイプの無線受信機を配置し、各無線受信機をそれぞれに光ファイバーを通してホストコンピュータ上の相応するタイプのデジタル光モジュールに接続し、」「前述ホストコンピュータが前述無線受信機から送信されたAD変換されたデジタル信号を受信するように配置され、スペクトル分析処理を行う」のに対して、引用発明は、そのような特定がなく、「スペクトラムアナライザにより、入力信号」を計測するものであって、「スペクトラムアナライザ１０」の「スペクトラム生成部２８」が、「ＡＤ変換部２６」の「デジタル出力信号に基づき、周波数スペクトラムを生成することにより」「入力信号の測定周波数範囲内の各周波数に対する信号レベルを表す周波数スペクトラムを出力する」にとどまる点。
（相違点３）
　本願発明８は、「前述ホストコンピュータと相応する前述無線受信機を起動させ、操作指令を入力し」、スペクトル分析処理を行うのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（２）判断
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　引用文献１には、コントローラシステム14が、RFトランシーバモジュール21を含む、複数のRF対応デバイス13を分散させることによって、RFスペクトル分析を行うことができるものにおいて、
　RFトランシーバモジュール21は、無線周波数信号対ノイズ比、チャネルサンプルのピークエネルギーレベル、時間にわたる平均エネルギー、測定されたエネルギーの性質、各周波数毎のサンプル数、平均チャネル密度等の無線周波数情報を測定し、測定情報を送信する技術が記載されているが（上記「第３　２」）、
　RFトランシーバモジュール21をそれぞれに光ファイバーを通してホストコンピュータ上の相応するタイプのデジタル光モジュールに接続し、ホストコンピュータがRFトランシーバモジュール21から送信されたAD変換されたデジタル信号を受信し、スペクトル分析処理を行うことは、記載されていない。
　また、引用文献３−６には、各要解析無線周波信号源のそれぞれの位置に相応するタイプの無線受信機を配置し、各無線受信機をそれぞれに光ファイバーを通してホストコンピュータ上の相応するタイプのデジタル光モジュールに接続し、前述ホストコンピュータが前述無線受信機から送信されたAD変換されたデジタル信号を受信するように配置され、スペクトル分析処理を行うことは記載されていない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明８の構成は、引用発明、引用文献１、３−６に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得えたことであるとはいえない。
　よって、本願発明８は、上記相違点１、３について検討するまでもなく、引用発明、引用文献１、３−６に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明９、１０について
　本願発明８を引用する本願発明９、１０は、本願発明８をさらに限定した発明であるから、本願発明８と同じ理由によって、引用発明、引用文献１、３−６に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　本願発明１について
　本願発明１は、本願発明８に対応する物の発明であり、上記相違点２に係る本願発明８の「各要解析無線周波信号源のそれぞれの位置に相応するタイプの無線受信機を配置し、各無線受信機をそれぞれに光ファイバーを通してホストコンピュータ上の相応するタイプのデジタル光モジュールに接続し、」「前述ホストコンピュータが前述無線受信機から送信されたAD変換されたデジタル信号を受信するように配置され、スペクトル分析処理を行う」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明８と同様な理由により、引用発明、引用文献１、３−６に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４　本願発明２−７について
　本願発明１を直接又は間接的に引用する本願発明２−７は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、本願発明８と同じ理由によって、引用発明、引用文献１、３−６に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　原査定の拒絶の理由について
１　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１〜２、９、１１
・引用文献１〜３
・請求項３〜４、７
・引用文献１〜４
・請求項５〜６、８、１０
・引用文献１〜３、５〜６
＜引用文献等一覧＞
１．米国特許出願公開第２００８／０１７５２１０号明細書
２．特開２００８−１１１８３２号公報
３．特開平９−３０５４３０号公報
４．米国特許出願公開第２０１２／００２０３９７号明細書
５．特開２０００−２８６９０２号公報
６．特開２０００−１３１３５６号公報
２　原査定の拒絶の理由についての判断
　平成３０年６月１５日付け手続補正により補正された請求項１、８は、「各要解析無線周波信号源のそれぞれの位置に相応するタイプの無線受信機を配置し、各無線受信機をそれぞれに光ファイバーを通してホストコンピュータ上の相応するタイプのデジタル光モジュールに接続し、」「前述ホストコンピュータが前述無線受信機から送信されたAD変換されたデジタル信号を受信するように配置され、スペクトル分析処理を行う」という事項、又は、それに対応する構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−１０は、引用発明、引用文献１、３−６に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、請求項１−７の「前述ホストコンピュータは、デジタル信号処理モジュールと、一つ以上のデジタル光モジュールを備えており、・・・前述デジタル信号処理モジュールは受信した前述AD変換されたデジタル信号に対し処理を行うように配置され」という点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年６月１５日付けの補正において、「前述ホストコンピュータは、デジタル信号処理モジュールと、一つ以上のデジタル光モジュールを備えており、・・・前述デジタル信号処理モジュールは受信した前述AD変換されたデジタル信号に対しスペクトル分析処理を行うように配置され」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２　特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審では、請求項１の「受信さらた操作指令に基づいて」という記載が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年６月１５日付けの補正において、「受信された操作指令に基づいて」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では、請求項８の「相応するタイプののデジタル光モジュールに接続し」という記載が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年６月１５日付けの補正において、「相応するタイプのデジタル光モジュールに接続し」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１０は、引用発明、引用文献１、３−６に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。