【事件の表示】
　特願２０１２−　１７８８６「ボンド磁石の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１５日出願公開、特開２０１３−１５７５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年１月３１日に出願したものであって、手続の概要は以下のとおりである。
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２７年１１月１２日（起案日）
　面接　　　　　　　　　　　：平成２８年　１月　８日
　意見書　　　　　　　　　　：平成２８年　１月１５日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２８年　１月１５日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２８年　７月２８日（起案日）
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２９年　２月　９日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２９年　５月１２日
　面接（当審）　　　　　　　：平成３０年　４月２４日
２．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年１月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　ボンド磁石の近傍に着磁用磁界印加手段を配置し、前記ボンド磁石を、そのキュリー点以上の温度に上昇させる加熱工程と、
　キュリー点以上の温度に達した前記ボンド磁石を、キュリー点未満の温度まで降温させつつ、その間、前記着磁用磁界印加手段により前記ボンド磁石に着磁磁界を印加し続ける着磁工程と、を含むボンド磁石の製造方法であって、
　前記ボンド磁石に希土類元素としてＮｄとＰｒが含まれる磁石粉体を用い、前記ボンド磁石の着磁特性の調整を行うにあたって冷却時の取り出し温度である温調温度が調整されることを特徴とするボンド磁石の製造方法。」
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「幸村治洋，北岡幹雄，清宮照夫，松尾良夫，”超小型モータ用Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂボンド磁石に対する新着磁システムの開発”，粉体および粉末冶金，一般社団法人粉体粉末冶金協会，２０１０年１月，第５７巻，第１号，ｐ．１９−２６」（以下「引用例」という。）には、図表と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「十分な多極着磁ができないとなれば着磁極数を減らせば済むことである。しかし、それをするとモータ性能のうち分解能が犠牲となるため、超小型ステッパモータなど電磁デバイスとしての魅力に乏しくなる。したがって、新たな着磁技術に対するモータ開発者の要望は強く、市場の大きさや将来性においても必須の検討課題と思われた。そこで、Ｆｉｇ．３に示した開発ターゲットである外径２．６ｍｍ−１６極（極ピッチ：０．５ｍｍ）について、新しい
着磁方法
（２）「パルス着磁では困難と判断したことで従来技術とは異なる手法になるのは必然であり、界磁源にパルス電流を用いない方法としたい。そして最終的に、高着磁特性や生産性をクリアできる可能性が高い手法として、
Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石の着磁性が良好な高温状態から耐熱性が高い永久磁石を界磁源とした磁界中で冷却する方法
（３）「実験装置の模式図をＦｉｇ．５に示す。
ＳｍＣｏ焼結磁石を所望の極数分配置して界磁空間を成し、被着磁物であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂボンド磁石を急速加熱後、界磁空間内で急速冷却する。
（４）「実験装置の模式図をＦｉｇ．８に、その動作を示す模式図をＦｉｇ．９に示す。実験（１）と異なる点は、
加熱空間にて被着磁物であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂボンド磁石を、そのキュリー点を上回る温度まで急速加熱後、界磁空間内に素早く移動し冷却する
界磁部にも加熱機構を設置し界磁空間から温度制御した状態で取り出せるようにして、熱減磁による特性調整手段の検討を行った。
（５）「
Ｆｉｇ．１０に示すＭａｇｎｅｑｕｅｎｃｈ社製磁石粉体３種を用いたボンド磁石を作製し
着磁条件に相当する界磁部の温度は５０℃〜２４０℃に設定した。
　上記摘示事項及び図表の記載から以下のことがいえる。
（ａ）引用例には、「着磁方法」が記載されている（摘示事項（１））。
（ｂ）該「着磁方法」は、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石の着磁性が良好な高温状態から耐熱性が高い永久磁石を界磁源とした磁界中で冷却する方法である（摘示事項（２））。
（ｃ）ＳｍＣｏ焼結磁石を所望の極数分配置して界磁空間を成し、被着磁物であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂボンド磁石を急速加熱後、界磁空間内で急速冷却する（摘示事項（３））。
（ｄ）加熱空間にて被着磁物であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂボンド磁石を、そのキュリー点を上回る温度まで急速加熱後、界磁空間内に素早く移動し冷却する。界磁部にも加熱機構を設置し界磁空間から温度制御した状態で取り出せるようにして、熱減磁による特性調整を行う（摘示事項（４））。
（ｅ）Ｎｄが含まれる磁石粉体を用いてボンド磁石を作製する（摘示事項（５）、Ｆｉｇ．１０の「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ　ｂｏｎｄｅｄ　ｍａｇｎｅｔｓ」）。ボンド磁石を、キュリー点未満の温度まで冷却する（摘示事項（５）、Ｆｉｇ．１０に記載されたキュリー点）。
　以上を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ＳｍＣｏ焼結磁石を所望の極数分配置して界磁空間を成し、
　被着磁物であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂボンド磁石を、そのキュリー点を上回る温度まで急速加熱後、
　キュリー点未満の温度まで界磁空間内で急速冷却するＮｄ−Ｆｅ−Ｂボンド磁石の着磁方法であって、
　Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂボンド磁石にＮｄが含まれる磁石粉体を用い、
　界磁空間から温度制御した状態で取り出せるようにして、熱減磁による特性調整を行うＮｄ−Ｆｅ−Ｂボンド磁石の着磁方法。」
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）ボンド磁石の製造方法
　「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂボンド磁石」は、「ボンド磁石」に含まれる。また、「着磁方法」は、「製造方法」に含まれる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「ボンド磁石の製造方法」である点で一致する。
（２）着磁用磁界印加手段の配置
　引用発明は、「ＳｍＣｏ焼結磁石を所望の極数分配置して界磁空間を成」す。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「ボンド磁石の近傍に着磁用磁界印加手段を配置」する点で一致する。
（３）加熱工程
　引用発明は、「被着磁物であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂボンド磁石を、そのキュリー点を上回る温度まで急速加熱」する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記ボンド磁石を、そのキュリー点以上の温度に上昇させる加熱工程」を含む点で一致する。
（４）着磁工程
　引用発明は、「被着磁物であるＮｄ−Ｆｅ−Ｂボンド磁石を、そのキュリー点を上回る温度まで急速加熱後、キュリー点未満の温度まで界磁空間内で急速冷却する」。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「キュリー点以上の温度に達した前記ボンド磁石を、キュリー点未満の温度まで降温させつつ、その間、前記着磁用磁界印加手段により前記ボンド磁石に着磁磁界を印加し続ける着磁工程」を含む点で一致する。
（５）磁石粉体の使用
　引用発明は、「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂボンド磁石にＮｄが含まれる磁石粉体を用い」る。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記ボンド磁石に希土類元素としてＮｄが含まれる磁石粉体を用い」る点で一致する。
　もっとも、「磁石粉体」について、本願発明は、ＮｄとＰｒが含まれるのに対し、引用発明は、Ｎｄが含まれる点で相違する。
（６）着磁特性の調整
　引用発明は、「界磁空間から温度制御した状態で取り出せるようにして、熱減磁による特性調整を行う」。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記ボンド磁石の着磁特性の調整を行うにあたって冷却時の取り出し温度である温調温度が調整される」点で一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「ボンド磁石の近傍に着磁用磁界印加手段を配置し、前記ボンド磁石を、そのキュリー点以上の温度に上昇させる加熱工程と、
　キュリー点以上の温度に達した前記ボンド磁石を、キュリー点未満の温度まで降温させつつ、その間、前記着磁用磁界印加手段により前記ボンド磁石に着磁磁界を印加し続ける着磁工程と、を含むボンド磁石の製造方法であって、
　前記ボンド磁石に希土類元素としてＮｄが含まれる磁石粉体を用い、前記ボンド磁石の着磁特性の調整を行うにあたって冷却時の取り出し温度である温調温度が調整されるボンド磁石の製造方法。」の点。
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
　「磁石粉体」について、本願発明は、ＮｄとＰｒが含まれるのに対し、引用発明は、Ｎｄが含まれる点。
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　例えば、特開昭６３−２３４５０３号公報（２頁右下欄２行〜３頁左上欄１２行）、国際公開第２０１１／０７０８４７号（［０１０８］〜［０１０９］）、特開２００５−３２５４５０号公報（【００３７】〜【００３９】）に記載されているように、希土類系磁石の材料としてＮｄとＰｒの混合物（ジジム）を用いることは周知である。
　したがって、引用発明において、安価なＮｄとＰｒの混合物（ジジム）を用いるため、Ｎｄの一部をＰｒで置き換えて、「磁石粉体」について、ＮｄとＰｒが含まれるようにすることは、当業者が容易に想到し得る。
　なお、請求人は、審判請求書において、「Ｐｒを含有させたことにより、固有保持力が高くとも温調温度による着磁特性の調整が十分に行えるようになる」という効果を主張している。
　しかしながら、明細書及び図面には、例えば、ＮｄをＰｒで置き換える量にかかわらず、該効果を奏する根拠が記載されていないから、該効果は、ＮｄをＰｒで置き換える量について特定がない本願発明（請求項１に係る発明）に必ずしも対応するものではない。
　したがって、請求人の該主張には理由がない。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。