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　特願２０１４−２１７６９２「コンテンツ伝送装置並びにシンク機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月２６日出願公開，特開２０１５−　３９２３２，請求項の数（１２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２２年７月２９日に出願した特願２０１０−１７１１８４号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により，平成２６年１０月２４日に新たな特許出願としたものであって，
　平成２６年１０月２４日付けで審査請求がなされ，平成２７年７月１６日付けで審査官により拒絶理由が通知され（以下，これを「原審拒絶理由」という），これに対して平成２７年９月１４日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成２８年３月２９日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達；平成２８年４月５日，以下，これを「原審拒絶査定」という），これに対して平成２８年７月１日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２８年９月６日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２９年７月１０日付けで当審により拒絶理由が通知され（以下，これを「当審拒絶理由」という），これに対して平成２９年９月１日付けで意見が提出されると共に手続補正（以下，これを「本件手続補正」という）がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１乃至本願の請求項１２に係る発明は，平成２９年９月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１２に記載された，次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　認証処理を実行し，
　シンク機器を特定する識別情報をシンク機器テーブルに登録し，
　チャレンジ及びレスポンス手順においてシンク機器からチャレンジ信号を受信し，
　前記シンク機器テーブルに登録されているシンク機器のうち所定の制限台数の範囲内で，前記チャレンジ信号とともに伝送される識別情報が前記シンク機器テーブルに登録されていること応じて生成した鍵をそのシンク機器に供給し，鍵を特定する鍵ＩＤ及び前記識別情報とともに接続テーブルに格納し，
　前記鍵を前記接続テーブル内に維持するためのタイマーを開始し，
　前記タイマーによってカウントされた時間に従って前記鍵ＩＤ及び前記識別情報とともに格納した前記鍵の情報を前記接続テーブルから破棄し，
　シンク機器からのＨＴＴＰ　ＧＥＴを利用したＨＴＴＰ要求に応答してコンテンツ情報を伝送する，
ように構成された回路を具備するコンテンツ伝送装置。
　　【請求項２】
　認証処理を実行し，
　シンク機器を特定する識別情報をシンク機器テーブルに登録し，
　チャレンジ及びレスポンス手順においてシンク機器からチャレンジ信号を受信し，
　前記シンク機器テーブルに登録されているシンク機器のうち所定の制限台数の範囲内で，前記チャレンジ信号とともに伝送される識別情報が前記シンク機器テーブルに登録されていること応じて生成した鍵をそのシンク機器に供給し，鍵を特定する鍵ＩＤ及び前記識別情報とともに接続テーブルに格納し，
　前記鍵を前記接続テーブル内に維持するためのタイマーを開始し，
　前記タイマーによってカウントされた時間に従って前記鍵ＩＤ及び前記識別情報とともに格納した前記鍵の情報を前記接続テーブルから前記鍵を破棄し，
　ＨＴＴＰ　ＰＯＳＴを利用したＨＴＴＰ要求によりシンク機器へのコンテンツ情報の伝送を開始する，
ように構成された回路を具備するコンテンツ伝送装置。
　　【請求項３】
　放送コンテンツを受信する受信部をさらに備え，
　前記回路は，ＨＴＴＰ要求に応答して，前記受信部で受信する放送コンテンツを伝送するように構成される，
請求項１又は２のいずれかに記載のコンテンツ伝送装置。
　　【請求項４】
　前記回路は，シンク機器から前記鍵ＩＤ及び前記識別情報を含んだ鍵寿命管理コマンドを受信したことに応答して，対応する鍵を維持するための前記タイマーの値を初期化するように構成される，
請求項１又は２のいずれかに記載のコンテンツ伝送装置。
　　【請求項５】
　前記回路は，シンク機器から前記鍵ＩＤ及び前記識別情報を含んだ鍵寿命管理コマンドを受信したことに応答して，対応する鍵を維持しているか否かを示すレスポンスを前記シンク機器に返信するように構成される，
請求項１又は２のいずれかに記載のコンテンツ伝送装置。
　　【請求項６】
　前記回路は，前記鍵ＩＤ及び前記識別情報を含むとともに鍵の破棄を指示する情報がセットされた鍵寿命管理コマンドを受信したことに応答して，対応する鍵を前記接続テーブルから破棄するように構成される，
請求項１又は２のいずれかに記載のコンテンツ伝送装置。
　　【請求項７】
　ソース機器と認証処理を実行し，
　当該機器を特定する識別情報を前記ソース機器に伝送して，前記ソース機器のシンク機器テーブルに格納され，
　チャレンジ及びレスポンス手順においてチャレンジ信号を前記ソース機器に伝送し，前記シンク機器テーブルに登録されているシンク機器のうち所定の制限台数の範囲内で，前記チャレンジ信号とともに伝送した識別情報が前記ソース機器の前記シンク機器テーブルに格納されていること応じて生成された鍵を前記ソース機器から受け取り，その鍵が鍵を特定する鍵ＩＤ及び前記識別情報とともに前記ソース機器の接続テーブルに格納され，
　前記ソース機器の前記接続テーブルに格納されている鍵の寿命管理に関する鍵寿命管理コマンドを前記ソース機器に伝送し，
　ＨＴＴＰ　ＧＥＴを指定する信号を前記ソース機器に伝送する，
ように構成された回路を具備するシンク機器。
　　【請求項８】
　ソース機器と認証処理を実行し，
　当該機器を特定する識別情報を前記ソース機器に伝送して，前記ソース機器のシンク機器テーブに格納され，
　チャレンジ及びレスポンス手順においてチャレンジ信号を前記ソース機器に伝送し，前記シンク機器テーブルに登録されているシンク機器のうち所定の制限台数の範囲内で，前記チャレンジ信号とともに伝送した識別情報が前記ソース機器の前記シンク機器テーブルに格納されていること応じて生成された鍵を前記ソース機器から受け取り，その鍵が鍵を特定する鍵ＩＤ及び前記識別情報とともに前記ソース機器の接続テーブルに格納され，
　前記ソース機器の前記接続テーブルに格納されている鍵の寿命管理に関する鍵寿命管理コマンドを前記ソース機器に伝送し，
　ＨＴＴＰ　ＰＯＳＴを指定する信号を前記ソース機器から受信する，
ように構成された回路を具備するシンク機器。
　　【請求項９】
　ルーターと通信接続可能な通信部をさらに備え，
　前記回路は，前記通信部を用いてルーター経由で前記ソース機器と通信するように構成される，
請求項７又は８のいずれかに記載のシンク機器。
　　【請求項１０】
　前記回路は，前記ソース機器の前記接続テーブルに格納された前記鍵の維持を指示する前記鍵ＩＤ及び前記識別情報を含んだ鍵寿命管理コマンドを伝送するように構成される，
請求項７又は８のいずれかに記載のシンク機器。
　　【請求項１１】
　前記回路は，前記鍵ＩＤ及び前記識別情報を含んだ鍵寿命管理コマンドに応答した前記ソース機器から前記接続テーブル内に前記鍵を維持しているか否かを示すレスポンスを受信するように構成される，
請求項７又は８のいずれかに記載のシンク機器。
　　【請求項１２】
　前記回路は，前記鍵ＩＤ及び前記識別情報を含むとともに前記ソース機器の前記接続テーブルに格納された前記鍵の破棄を指示する情報がセットされた鍵寿命管理コマンドを伝送するように構成される，
請求項７又は８のいずれかに記載のシンク機器。」
　
第３．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
　
「第３．拒絶理由 
 　本件出願は，明細書，特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号，第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 １．３６条６項２号について 
 （１）本願の請求項１に， 
 「シンク機器に関連付けられた識別情報の第１の部分をシンク機器テーブルに登録し，　チャレンジ及びレスポンス手順においてチャレンジ信号を受信し， 
 　前記シンク機器テーブルに登録されているシンク機器のうち所定の制限台数の範囲内で，前記チャレンジ信号とともに伝送される識別情報の第２の部分を前記第１の部分と比較した結果に基づいて生成した鍵を，鍵を特定する鍵ＩＤ及び前記識別情報の第２の部分とともに接続テーブルに格納し」， 
 　と記載されている，上記引用の記載に従えば， 
 　“「識別情報」は，「第１の部分」と，「第２の部分」から構成され，前記「識別情報」は，前記「第１の部分」と，前記「第２の部分」に分割されて，前記「第１の部分」は，「コンテンツ伝送装置」側に登録され，前記「第２の部分」は，「シンク機器」からの「チャレンジ」に含まれる形で，前記「コンテンツ伝送装置」側に送信され，前記「コンテンツ伝送装置」は，受信した「第２の部分」と，前記「コンテンツ伝送装置」に登録されている前記「第１の部分」とを比較した結果に基づいて「鍵」を生成する”ことが読み取れるが，ここで，「識別情報」とは，“何を識別する情報”であり，該「識別情報」を構成する「第１の部分」と，「第２の部分」とは，どのようなもので，これらから，「識別情報」は，どのように構成され，また，「識別情報」の「第２の部分」は，どのようにして，「シンク機器」に渡るのか，また，“第２の部分を，第１の部分と比較した結果に基づいて，鍵を生成する”とは，どのような処理であるのか，本願の請求項１に記載された内容，及び，他の請求項に記載された内容を検討しても不明である。 
 （本願の請求項１とは，独立の請求項である，本願の請求項７の記載内容によれば，「識別情報」は，当初，「シンク機器」側が有している構成が読み取れるが，本願の請求項１の記載内容は，それに限定されない。本願でいう「識別情報」とは，“割り符”のようなものを想定しているのか？） 
 　 
 （２）本願の請求項２，本願の請求項７，本願の請求項８は，それぞれ，独立請求項であって，上記（１）で指摘した，明確でない記載内容と，同等，或いは，類似の記載内容が存在し，これら請求項各項の記載内容を検討しても，上記（１）において指摘した事項が，明確になるものではない。 
 　 
 （３）本願の請求項３〜本願の請求項６は，本願の請求項１又は本願の請求項２を引用し，本願の請求項９〜本願の請求項１２は，本願の請求項７又は本願の請求項８を引用するものであるから，上記（１），及び，（２）において指摘した明確ではない構成を内包し，本願の請求項３〜本願の請求項６，及び，本願の請求項９〜本願の請求項１２に記載の内容を検討しても，記（１），及び，（２）において指摘した明確ではない構成が，明確になるものではない。 
 　 
 （４）上記（１）〜（３）において検討したとおりであるから， 
 　本願の請求項１〜本願の請求項１２に係る発明は，明確ではない。 
 　 
 ２．３６条６項１号 
 （１）本願の請求項１に記載された，「識別情報の第１の部分」，及び，「識別情報の第２の部分」に関して，本願明細書の発明の詳細な説明には，「識別情報の第１の部分」，及び，「識別情報の第２の部分」という記載は存在しない。 
 　そこで，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された事項，及び，本願の図面に開示されている事項から，「識別情報の第１の部分」，及び，「識別情報の第２の部分」が読み取れるかについて，以下に検討する。 
 　 
 （２）本願明細書中には，「識別情報」について，その段落【００４０】に， 
 「その交換鍵の識別情報（以下，「鍵ＩＤ」とも呼ぶ）などが記憶されている」， 
 　という記載が存在し，同様の記載として，その段落【００５３】に， 
 「各交換鍵Ｋｘに識別情報（鍵ＩＤ）が割り当てられるものとする」， 
 　という記載が存在し，「交換鍵の識別情報」とは，別の「識別情報」の記載として，本願明細書の段落【００５５】に， 
 「各チャレンジ・コマンドには，機器固有の識別情報であるＤｅｖｉｃｅ　ＩＤが含まれる」， 
 　という記載が存在する。 
 　上記引用の記載とおり，本願明細書中に記載の「交換鍵の識別情報」と，「機器固有の識別情報」とは，明らかに別の“情報”であって，本願の請求項１に記載されているような，「識別情報の第１の部分」，「識別情報の第２の部分」を示すものであるとは，読み取れない。 
 　また，本願の請求項１に記載の「シンク機器に関連付けられた識別情報」という記載から，当該「識別情報」は，本願明細書中に記載の「機器固有の識別情報であるＤｅｖｉｃｅ　ＩＤ」に対応するものと解される。 
 　そして，段落【００６９】，段落【００７０】，及び，段落【００７３】に記載された事項から，当該「Ｄｅｖｉｃｅ　ＩＤ」を，「機器ＩＤ」として用いる場合は，当該「Ｄｅｖｉｃｅ　ＩＤ」が，「接続テーブル」，及び，「受信機器テーブル」に保存されることになるので，本願明細書中の「機器固有の識別情報」は，「受信機器テーブル」に保存されるものであり，「チャレンジ・コマンド」に含まれるものである。 
 　ここで，本願明細書中に記載の「受信機器テーブル」，及び，「チャレンジ・コマンド」が，本願の請求項１に記載の「シンク機器テーブル」，及び，「チャレンジ信号」に，それぞれ，相当するものであるとすると，本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容においては，「シンク機器テーブル」と，「チャレンジ信号」に含まれる，「識別情報」とは，同じものであるから，本願明細書の発明の詳細な説明においては，「識別情報の第１の部分」，「識別情報の第２の部分」が存在しないことは明らかである。 
 　 
 （３）以上（２）において検討したとおりであるから，「識別情報の第１の部分」，「識別情報の第２の部分」という構成要素を含む，本願の請求項１に係る発明，本願の請求項２に係る発明，本願の請求項７に係る発明，及び，本願の請求項８に係る発明と，本願の請求項１，本願の請求項２を引用する，本願の請求項３〜請求項６に係る発明，及び，本願の請求項７，本願の請求項８を引用する，本願の請求項９〜請求項１２に係る発明は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
 　 
 ３．３６条４項１号について 
 （１）本願の請求項１に記載された， 
 「シンク機器に関連付けられた識別情報の第１の部分をシンク機器テーブルに登録し，　チャレンジ及びレスポンス手順においてチャレンジ信号を受信し， 
 　前記シンク機器テーブルに登録されているシンク機器のうち所定の制限台数の範囲内で，前記チャレンジ信号とともに伝送される識別情報の第２の部分を前記第１の部分と比較した結果に基づいて生成した鍵を，鍵を特定する鍵ＩＤ及び前記識別情報の第２の部分とともに接続テーブルに格納し」， 
 　に関して，上記「２．３６条６項１号」において検討したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，「シンク機器に関連付けられた識別情報の第１の部分」，及び，「チャレンジ信号とともに伝送される識別情報の第２の部分」という記載は存在しておらず，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された事項，及び，本願の各図面に開示された事項を検討しても，「機器固有の識別情報であるＤｅｖｉｃｅ　ＩＤ」，或いは，「機器ＩＤ」を，「第１の部分」と，「第２の部分」に分割する，或いは，「第１の部分」と，「第２の部分」とに分けて考えるといった事項を読み取ることができないので，本願明細書の発明の詳細な説明に記載の事項，及び，図面に開示の事項からは，上記引用の本願の請求項１に係る発明の構成を，どのように実現しているか，不明である。 
 　よって，本願明細書の発明の詳細な説明は，経済産業省令で定めるところにより，その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記述したものでない。 
 　 
 （単に，同じ機器ＩＤが，登録され，チャレンジとして送信されているだけではないのか？）」
　
第４．当審拒絶理由についての当審の判断
　上記「第３．当審拒絶理由の概要」に引用した，当審拒絶理由における指摘事項のうち，特に，平成２８年７月１日付けの手続補正により補正された，本願の請求項等に記載されていた，「識別情報の第１の部分」，及び，「識別情報の第２の部分」という，本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていない表現は，本件手続補正により適切な表現に補正され，当審拒絶理由で指摘した他の明確でない表現についても，適切に補正され，本件手続補正によって，当審拒絶理由は，何れも解消している。
　
第５．原審拒絶理由及び原審拒絶査定の概要
１．原審拒絶理由の概要は，次のとおりである。
　
「●理由１（サポート要件）について
　省略
●理由２（進歩性）について
・請求項　１，４−５，８，１１
・引用文献等　１−３
・備考
　引用文献１（特に段落００２３−００２８，００４５−００６３）には，コンテンツ受信装置にコンテンツを伝送するコンテンツ送信装置であって，コンテンツを暗号化する際に使用される予め定められた期間だけ有効な鍵をコンテンツ受信装置との間で交換し，交換された当該鍵をコンテンツ受信装置に対応付けて記憶し，鍵の有効期間が経過した場合には当該鍵を破棄し，コンテンツ受信装置から受信した更新コマンドに基づいて前記鍵の有効期間を更新し，コンテンツ受信装置からのＨＴＴＰリクエストメッセージに応答してコンテンツを伝送するコンテンツ送信装置の発明が記載されている。
　引用文献２（特に段落００２０−００４７，図７）には，シンクにコンテンツを出力するソースであって，シンクの機器固有IDを登録するIDリストを備え，認証処理において，シンクからDigital Certificateを受信し，当該Digital Certificateに含まれる機器固有IDがIDリストに登録済みか否か判定し，シンクとの間でチャレンジレスポンス認証を実行して，チャレンジレスポンス認証の結果に応じて鍵情報をシンクに送信するソースの発明が記載されている。
　引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された発明とは，暗号化されたコンテンツを復号するための鍵を管理する点で共通するから，引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　してみると，引用文献１に記載された発明において，引用文献２に記載された発明を適用して，コンテンツ送信装置が，コンテンツ受信装置の機器固有IDを登録するIDリストを備え，認証処理において，シンクからDigital Certificateを受信し，当該Digital Certificateに含まれる機器固有IDがIDリストに登録済みか否か判定し，シンクとの間でチャレンジレスポンス認証を実行して，チャレンジレスポンス認証の結果に応じて鍵をシンクに送信するように構成することは，当業者が容易に為し得たことである。
　引用文献３（特に段落０１１２）には，Ｓｏｕｒｃｅが，ＳｉｎｋからのＧＥＴメソッドを用いたＨＴＴＰリクエストに応答して，Ｓｉｎｋにコンテンツを返す構成の発明が記載されている。
　引用文献１に記載された発明と引用文献３に記載された発明とは，ＨＴＴＰリクエストに応答してコンテンツを伝送する点で共通するから，引用文献１に記載された発明に引用文献３に記載された発明を適用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　してみると，引用文献１に記載された発明において，引用文献３に記載された発明を適用して，コンテンツ送信装置が，コンテンツ受信装置からのＧＥＴメソッドを用いたＨＴＴＰリクエストメッセージに応答してコンテンツを伝送するように構成することは，当業者が容易に為し得たことである。
　
・請求項　２，９
・引用文献等　１−３
・備考
　引用文献３（特に段落０２３４）には，ＨＴＴＰクライアントとしてのＳｏｕｒｃｅが，ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴリクエストを送信し，ＨＴＴＰサーバとしてのＳｉｎｋが，ＨＴＴＰ  ＰＯＳＴレスポンスを返信することにより，コンテンツをＳｏｕｒｃｅからＳｉｎｋへ伝送する点も記載されている。
　
・請求項　３
・引用文献等　１−４
・備考
　引用文献４（特に段落０１１９−０１２０）には，コンテンツサーバが，再生装置にて利用されるコンテンツを放送局から受信する構成の発明が記載されている。
　
・請求項　６，１２
・引用文献等　１−３
・備考
　引用文献１の段落００５２−００５３には，コンテンツ送信装置が，更新コマンドに基づいて前記鍵の有効期間を更新した後に，更新が完了した旨をコンテンツ受信装置へ通知する点も記載されている。
　引用文献１に記載された発明において，コンテンツ受信装置から受信した更新コマンドに対応する鍵を記憶していない場合に，鍵を記憶していない旨をコンテンツ受信装置へ通知するように構成することは，当業者が容易に為し得たことである。
　
・請求項　７，１３
・引用文献等　１−３，５
・備考
　暗号鍵管理技術の分野において，２つの装置間の暗号通信が終了した際に，一方の装置が他方の装置に対して当該暗闘通信に用いた暗号鍵の廃棄を指示する技術は，例えば引用文献５（段落００２１−００２２，００４３−００４４）にも記載されているとおり，当業者における周知技術である。
　
・請求項　１０
・引用文献１−３，６
・備考
　引用文献６（特に段落００３０−００３１，図７）には，コンテンツ受信装置がルータ経由でコンテンツ送信装置と通信を行う構成の発明が記載されている。」
　
２．原審拒絶査定の概要は，次のとおりである。
　
「●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−２，４−６，８−９，１１−１２
・引用文献等　１−４，７
　暗号鍵を管理する技術の分野において，暗号鍵ＩＤを用いて暗号鍵を管理する技術は，例えば引用文献４（特に段落０１１３−０１１８）や引用文献７（特に段落００１１−００１４）にも記載されているように，当業者における周知技術である。
　また，通信の技術分野において，送信元の識別情報を送信データに含める技術は，文献を用いて例示するまでもなく，当業者における周知技術である。
　してみると，引用文献１に記載された発明において，上記周知技術を適用して，交換された当該鍵をコンテンツ受信装置に対応付けて記憶する際に，当該鍵の鍵ＩＤにも対応付けて記憶する，即ち交換された当該鍵をコンテンツ受信装置の識別情報及び当該鍵の鍵ＩＤに対応付けて記憶するように構成することや，更新コマンドに更新対象となる鍵の鍵ＩＤ及びコンテンツ受信装置の識別情報も含めるように構成することは，当業者が容易に為し得たことである。
　その余は，上記拒絶理由通知書の理由２を参照されたい。
　よって，請求項１−２，４−６，８−９，１１−１２に係る発明は，依然として，引用文献１−３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
・請求項　３
・引用文献等　１−４，７
・備考
　上記検討及び上記拒絶理由通知書の理由２を参照されたい。
　よって，請求項３に係る発明は，依然として，引用文献１−４に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
・請求項　７，１３
・引用文献等　１−５，７
・備考
　上記検討及び上記拒絶理由通知書の理由２を参照されたい。
　よって，請求項６，１２に係る発明は，依然として，引用文献１−３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
・請求項　１０
・引用文献等　１−４，６−７
・備考
　上記検討及び上記拒絶理由通知書の理由２を参照されたい。
　よって，請求項１０に係る発明は，依然として，引用文献１−３，６に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
第６．当審の判断
１．本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，平成２９年９月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，「第２．本願発明について」において引用した，次のとおりのものである。
　
「認証処理を実行し，
　シンク機器を特定する識別情報をシンク機器テーブルに登録し，
　チャレンジ及びレスポンス手順においてシンク機器からチャレンジ信号を受信し，
　前記シンク機器テーブルに登録されているシンク機器のうち所定の制限台数の範囲内で，前記チャレンジ信号とともに伝送される識別情報が前記シンク機器テーブルに登録されていること応じて生成した鍵をそのシンク機器に供給し，鍵を特定する鍵ＩＤ及び前記識別情報とともに接続テーブルに格納し，
　前記鍵を前記接続テーブル内に維持するためのタイマーを開始し，
　前記タイマーによってカウントされた時間に従って前記鍵ＩＤ及び前記識別情報とともに格納した前記鍵の情報を前記接続テーブルから破棄し，
　シンク機器からのＨＴＴＰ　ＧＥＴを利用したＨＴＴＰ要求に応答してコンテンツ情報を伝送する，
ように構成された回路を具備するコンテンツ伝送装置。」
　
２．引用刊行物に記載の事項
（１）原審拒絶理由に引用された，本願の原出願の出願前に既に公知である，特開２００７−１７４２４９号公報（平成１９年７月５日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００２３】
　（実施の形態１）
　図１は，本実施の形態１におけるコンテンツ受信装置１の使用環境を示す図である。ここでは，
コンテンツ受信装置１とコンテンツ送信装置２とがネットワーク３を介して接続されている状態を示している。コンテンツ受信装置１は，著作権保護を必要とするプレミアムコンテンツ（以下，単に「コンテンツ」という）をコンテンツ送信装置２から受信して蓄積部１１に蓄積するＤＶＤレコーダ等である。コンテンツ送信装置２は，蓄積部２１に蓄積されているコンテンツをコンテンツ受信装置１に対して送信するセットトップボックス等である。ネットワーク３は，有線または無線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の他，ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したリンクケーブル等である
【００２４】
　図２は，本実施の形態１におけるコンテンツ受信装置１の内部構成を示すブロック図である。この図に示されるように，
コンテンツ受信装置１は，機能的には，蓄積部１１と，鍵交換部１２と，検知部１３と，範囲決定部１４と，送信部１５と，制御部１６と，蓄積確認部１７と，受信部１８と，入力部１９と，復号化部１０とを備えている
　
Ｂ．「【００２５】
　蓄積部１１は，受信部１８によって受信されたコンテンツを蓄積するハードディスク等である。
鍵交換部１２は，コンテンツを暗号化する際に使用される予め定められた期間だけ有効な鍵をコンテンツ送信装置２との間で交換する。検知部１３は，鍵が使用されていない期間が所定時間に達したことを検知する鍵タイマー等である
送信部１５は，範囲決定部１４によって決定された範囲を指定したコンテンツ取得要求等をコンテンツ送信装置２に対して送信する
受信部１８は，コンテンツ送信装置２からコンテンツ等を受信する
　
Ｃ．「【００２６】
　図３は，コンテンツ受信装置１とコンテンツ送信装置２との間で鍵を交換（共有）する様子を示す図である。ＤＴＣＰでは，
コンテンツ受信装置１とコンテンツ送信装置２とは，所定の手順に従って相互に認証を行った後，“Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｋｅｙｓ”を共有するために以下の動作を行う
コンテンツ送信装置２が鍵生成鍵である“Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙ”をコンテンツ受信装置１へ送信する。この際，Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙは，別の鍵で暗号化されている
Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｋｅｙのシードとして６４ビットのＮｃと呼ばれる数値の初期値を決定する。Ｎｃ初期値の決定には乱数が使われる。コンテンツ送信装置２は，Ｅｘｃｈａｎｇｅ  ＫｅｙとＮｃを含むパラメータをもとに，Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｋｅｙを生成し，この鍵を用いてコンテンツを暗号して送信する。コンテンツを送信する際，Ｎｃも同時に送信される。コンテンツ受信装置１は，コンテンツ送信装置２と同様に，Ｅｘｃｈａｎｇｅ  ＫｅｙとＮｃを含むパラメータを用いて，Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｋｅｙを生成し，コンテンツを復号する
【００２７】
　既に説明した通り，
“Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙ”が２時間を超えて使用されない場合はその“Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙ”を破棄しなければならない
　
Ｄ．「【００２８】
　
図４は，コンテンツ受信装置１からコンテンツ送信装置２に送信されるコンテンツ取得要求の一例を示す図である
そのＸ−Ｒａｎｇｅヘッダにおいてコンテンツの範囲を指定するＨＴＴＰリクエストメッセージ５００を例示している
このＨＴＴＰリクエストメッセージ５００は，file003.mpgというファイル名のコンテンツの128,555,009 バイト目から129,134,592バイト目までを取得するための要求である
　
（２）原審拒絶理由に引用された，本願の原出願の出願前に既に公知である，特開２００２−０８４２７４号公報（平成１４年３月２２日公開，以下，これを「引用刊行物２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｅ．「【００３６】まず，シンク１が自分のCertificateをソース２−１に送信する。具体的には，シンク１の制御部１５が，記憶部１６からCertificateを読み出し，通信I/F１４を介して，ソース２−１に通信コマンドとして送信する（図５）。
【００３７】ソース２は，この通信コマンドを受信すると，そのデータが正当なものか否かを判定する。具体的には，ソース２−１の制御部２４が，記憶部２５に記憶されている鍵管理組織の公開鍵を用いて，通信I/F２３を介して受信したCertificate中のデータと，それらに付随する鍵管理組織の電子署名が対応しているのか否かを調べる。すなわち，制御部２４は，公開鍵暗号のDSA（Digital Signature Algorithm）Verify演算処理を実行することにより，受信データの正当性を判定する。そして，判定結果が，正当である場合，認証処理を継続し，そうでない場合，認証処理を終了する。
【００３８】処理を継続する場合，
ソース１の制御部１５は，Certificate中の相手のIDが記憶部１６に保持する認証済みIDリスト（以下，IDリストと記載する）に登録済みであるか否かを調べ，登録済みの場合，変数CntUpに０を代入する
【００３９】一方，IDリストにCertificate中の相手のIDが未登録の場合，ソース１の制御部１５は，受信を許可したシンク２の数（以下，変数SinkCntと記載する）と受信を許可できる上限数（以下，変数MaxSinkと記載する）を比較し，変数SinkCntの方が小さければ変数CntUpに１を代入する。
【００４０】なお，SinkCnt＝MaxSinkの場合，認証処理は終了される。また，変数MaxSinkは，変数でなくてもよい（すなわち，定数であってもよい）。」
　
Ｆ．「【００４１】そして，
ソース１の制御部１５は，擬似乱数生成アルゴリズムにより，擬似乱数Random_challengeを生成し，シンク２に通信コマンドとして送信する（図５）
【００４２】シンク２−１の制御部２４は，この通信コマンドを受信すると，その値に対して，記憶部２５に保持されている自分自身の秘密鍵を用いて，公開鍵暗号のDSASign演算処理を実行して，電子署名を計算する。
シンク２−１の制御部２４は，計算された電子署名を，通信コマンド（Responseデータ）として，ソース１に送信する（図５）
【００４３】ソース１の制御部１５は，この通信コマンドを受信すると，自分が送った擬似乱数Random_challengeとこの電子署名が対応しているか否か，すなわち，上述したDSA Verify演算処理を実行して，データの正当性を判定する。ただし，ここでは，先の鍵管理組織の公開鍵の代わりに，相手から受け取ったCertificate中の相手の公開鍵が用いられる。そして，判定結果が，正当である場合，認証処理が継続され，そうでない場合，認証処理は終了される。」
　
（３）原審拒絶理由に引用された，本願の原出願の出願前に既に公知である，特開２００７−２７２８６２号公報（平成１９年１０月１８日公開，以下，これを「引用刊行物３」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｇ．「【０１１２】
　ＨＴＴＰでコンテンツ伝送を行なう際，ＡＫＥ手続すなわちＤＴＣＰ認証のためのＴＣＰ／ＩＰコネクションとは別に，ＨＴＴＰのためのＴＣＰ／ＩＰコネクションがＨＴＴＰクライアントより作成される（すなわち，ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋはそれぞれ，ＡＫＥ手続き用とコンテンツ伝送用に個別のソケット情報（ＩＰアドレスとポート番号の組み合わせ）を持つ）。そして，ＨＴＴＰクライアントとしてのＳｉｎｋは，通常のＨＴＴＰと全く同様の動作手順により，
ＧＥＴメソッドを用いたＨＴＴＰリクエストによりＨＴＴＰサーバ上のコンテンツを要求する
　
（４）原審拒絶理由に引用された，本願の原出願の出願前に既に公知である，特開２００４−１１２７８８号公報（平成１６年４月８日公開，以下，これを「引用刊行物４」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｈ．「【０１１３】
　（１）　コンテンツ記憶部１０１１
　コンテンツ記憶部１０１１は，図１８に一例として示すように，情報ＩＤと暗号化コンテンツを対応付けて記憶するための領域を備えている。
　（２）　管理情報記憶部１０１２
　管理情報記憶部１０１２は，耐タンパ性を有しており，図１９に示すように，鍵情報記憶部１０３１と，配信鍵情報記憶部１０３２とを備えている。
【０１１４】
　鍵情報記憶部１０３１は，図２０に一例として示すように鍵情報テーブルＴ１００１を有している。
鍵情報テーブルＴ１００１は，コンテンツ鍵ＩＤ，コンテンツ鍵，対応情報ＩＤ，総数，残数及び制限時間からなる組を１個以上記憶するための領域を備えている
【０１１５】
　コンテンツ鍵ＩＤは，コンテンツ鍵を識別する識別子である。
　コンテンツ鍵は，コンテンツの暗号化に使用した鍵であり，コンテンツ毎に異なる。
　対応情報ＩＤは，コンテンツ鍵を用いて暗号化された暗号化コンテンツに対応する情報ＩＤである。これにより，コンテンツ記憶部１０１１に記憶されている暗号化コンテンツと，コンテンツ鍵との対応付けが可能となる。
【０１１６】
　総数は，配信可能なコンテンツ鍵と配信されたコンテンツ鍵の和であり，残数は，配信可能なコンテンツ鍵の数である。
　制限時間は，配信されたコンテンツ鍵が利用できる時間が記録されている。記録される時間の単位は，時単位であってもよいし，分単位，秒単位，日単位若しくはこれらの組合せであってもよい。ここでは，時単位で記録されている。
【０１１７】
　配信鍵情報記憶部１０３２は，図２１に一例として示すように，配信鍵情報テーブルＴ１００２を有している。
　配信鍵情報テーブルＴ１００２は，配信コンテンツ鍵ＩＤと利用期限とからなる組を１個以上記憶するための領域を備えている。なお，配信コンテンツ鍵ＩＤと利用期限とからなる情報をコンテンツ鍵管理情報と呼ぶ。
【０１１８】
　配信コンテンツ鍵ＩＤは，記録媒体１００２へ配信したコンテンツ鍵に対応するコンテンツ鍵ＩＤである。
　利用期限は，配信されたコンテンツ鍵が利用可能な期限を示し，日時分で記録される。なお，利用期限は，日時分秒であってもよい。
　（３）　利用鍵記憶部１０１３
　利用鍵記憶部１０１３は，耐タンパ性を有しており，コンテンツサーバ１００１にて，利用中の暗号化コンテンツを復号し，コンテンツを生成するコンテンツ鍵を記憶している。」
　
（５）原審拒絶査定において，周知技術を示すために引用された，本願の原出願の出願前に既に公知である，特開２００７−１８８１２０号公報（平成１９年７月２６日公開，以下，これを「周知技術文献」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｉ．「【００１１】
　また，コンテンツ鍵データＫｃｉも，ユーザ鍵データＫｕにより暗号化され，暗号化コンテンツ鍵データＥｎｃ（Ｋｕ：Ｋｃｉ）として格納されている。ユーザ鍵データＫｕは，各ユーザに固有の鍵データであり，記憶媒体中の，通常の手段では外部からアクセス不可能な保護領域内にセキュアに格納されている。
暗号化コンテンツデータＥｎｃ（Ｋｃｉ：Ｃｉ），及び暗号化コンテンツ鍵データＥｎｃ（Ｋｕ：Ｋｃｉ）は，外部からアクセス可能なユーザ領域に格納される
【００１２】
　ユーザ鍵ＩＤ（ＩＤａ）は，ユーザ鍵データＫｕに対応している。カーオーディオ１から２へのデータ移動又はコピー前後において同一のユーザ鍵データＫｕが用いられるのであれば，ユーザ鍵ＩＤもデータ移動又はコピー前後において同一のもの（ＩＤｕ１）を使用することができる。一方，機器ＩＤについては，あるユーザが例えばカーオーディオ１から２に乗り換える場合において，データ移動又はコピー前後で異なる機器ＩＤ（ＩＤａ１，ＩＤａ２）が与えられる。この新規の機器ＩＤ（ＩＤａ２）の付与は，カーオーディオ１からカーオーディオ２へのデータ移動又はコピー要求が出され，この要求が正規のものであると判定される場合において，カーオーディオ２に対し与えられる。
【００１３】
　図１に示すように，このシステムは，サーバ１０を備えている。サーバ１０は，通信機能を有するカーオーディオ１，２又はこれらと連携した通信端末（携帯電話等）とネットワーク２０を介してのデータの送受信を行うため，送受信部１１を備えている。また，各種判定やデータ処理，送受信制御等を行うため，制御部１２が備えられている。
【００１４】
　またこのコンテンツデータ管理システムは，機器ＩＤデータベース１４，ユーザ鍵ＩＤデータベース１５，ＩＤペアデータベース１６，及びリッピングデータ一時格納部１７を備えている。機器ＩＤデータベース１４は，各カーオーディオに格納されている機器ＩＤのデータを保持するものである。また，ユーザ鍵ＩＤデータベース１５は，各ユーザが有するユーザ鍵データに対応するユーザ鍵ＩＤのデータを保持する。」
　
３．引用刊行物に記載の発明
（１）上記Ａの「コンテンツ受信装置１とコンテンツ送信装置２とがネットワーク３を介して接続されている状態を示している。コンテンツ受信装置１は，著作権保護を必要とするプレミアムコンテンツ（以下，単に「コンテンツ」という）をコンテンツ送信装置２から受信して蓄積部１１に蓄積するＤＶＤレコーダ等である。コンテンツ送信装置２は，蓄積部２１に蓄積されているコンテンツをコンテンツ受信装置１に対して送信するセットトップボックス等である。ネットワーク３は，有線または無線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の他，ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したリンクケーブル等である」という記載，同じく，上記Ａの「コンテンツ受信装置１は，機能的には，蓄積部１１と，鍵交換部１２と，検知部１３と，範囲決定部１４と，送信部１５と，制御部１６と，蓄積確認部１７と，受信部１８と，入力部１９と，復号化部１０とを備えている」という記載から，引用刊行物１においては，
“コンテンツ受信装置１は，蓄積部１１と，鍵交換部１２と，検知部１３と，範囲決定部１４と，送信部１５と，制御部１６と，蓄積確認部１７と，受信部１８と，入力部１９と，復号化部１０とを備え，著作権保護を必要とするコンテンツをコンテンツ送信装置２から受信して前記蓄積部１１に蓄積するコンテンツ受信装置１と，蓄積部２１に蓄積されているコンテンツをコンテンツ受信装置１に対して送信するコンテンツ送信装置２とが，有線または無線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の他，ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したリンクケーブル等であるネットワーク３を介して接続されている”ことが読み取れる。
　
（２）上記Ｂの「鍵交換部１２は，コンテンツを暗号化する際に使用される予め定められた期間だけ有効な鍵をコンテンツ送信装置２との間で交換する。検知部１３は，鍵が使用されていない期間が所定時間に達したことを検知する鍵タイマー等である」という記載，同じく，上記Ｂの「送信部１５は，範囲決定部１４によって決定された範囲を指定したコンテンツ取得要求等をコンテンツ送信装置２に対して送信する」という記載，及び，同じく，上記Ｂの「受信部１８は，コンテンツ送信装置２からコンテンツ等を受信する」という記載から，引用刊行物１においては，
“鍵交換部１２は，コンテンツを暗号化する際に使用される予め定められた期間だけ有効な鍵をコンテンツ送信装置２との間で交換し，検知部１３は，鍵が使用されていない期間が所定時間に達したことを検知し，送信部１５は，コンテンツ取得要求等を，コンテンツ送信装置２に対して送信し，受信部１８は，コンテンツ送信装置２からコンテンツ等を受信する”ものであることが，読み取れる。
　
（３）上記Ｃの「コンテンツ受信装置１とコンテンツ送信装置２とは，所定の手順に従って相互に認証を行った後，“Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｋｅｙｓ”を共有するために以下の動作を行う」という記載，同じく，上記Ｃの「コンテンツ送信装置２が鍵生成鍵である“Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙ”をコンテンツ受信装置１へ送信する。この際，Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙは，別の鍵で暗号化されている」という記載，及び，同じく，上記Ｃの「Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｋｅｙのシードとして６４ビットのＮｃと呼ばれる数値の初期値を決定する。Ｎｃ初期値の決定には乱数が使われる。コンテンツ送信装置２は，Ｅｘｃｈａｎｇｅ  ＫｅｙとＮｃを含むパラメータをもとに，Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｋｅｙを生成し，この鍵を用いてコンテンツを暗号して送信する。コンテンツを送信する際，Ｎｃも同時に送信される。コンテンツ受信装置１は，コンテンツ送信装置２と同様に，Ｅｘｃｈａｎｇｅ  ＫｅｙとＮｃを含むパラメータを用いて，Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｋｅｙを生成し，コンテンツを復号する」という記載から，引用刊行物１においては，
“コンテンツ受信装置１とコンテンツ送信装置２とは，所定の手順に従って相互に認証を行った後，前記コンテンツ送信装置２が鍵生成鍵である，別の鍵で暗号化されている“Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙ”を，前記コンテンツ受信装置１へ送信し，前記コンテンツ送信装置２は，乱数を使用して，Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｋｅｙのシードとして６４ビットのＮｃと呼ばれる数値の初期値を決定し，前記コンテンツ送信装置２は，前記Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙと前記Ｎｃを含むパラメータをもとに，Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｋｅｙを生成し，この鍵を用いてコンテンツを暗号化し，暗号化したコンテンツとＮｃを同時にコンテンツ受信装置１に送信し，前記コンテンツ受信装置１は，前記Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙと前記Ｎｃを含むパラメータを用いて，前記Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｋｅｙを生成し，前記コンテンツを復号する”ものであることが読み取れる。
　
（４）上記Ｃの「“Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙ”が２時間を超えて使用されない場合はその“Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙ”を破棄しなければならない」という記載から，引用刊行物１においては，
““Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙ”は，２時間を超えて使用されない場合，破棄されなければならない”ものであることが読み取れる。
　
（５）上記Ｄの「図４は，コンテンツ受信装置１からコンテンツ送信装置２に送信されるコンテンツ取得要求の一例を示す図である」という記載，同じく，上記Ｄの「そのＸ−Ｒａｎｇｅヘッダにおいてコンテンツの範囲を指定するＨＴＴＰリクエストメッセージ５００を例示している」という記載，及び，同じく，上記Ｄの「このＨＴＴＰリクエストメッセージ５００は，file003.mpgというファイル名のコンテンツの128,555,009 バイト目から129,134,592バイト目までを取得するための要求である」という記載から，引用刊行物１においては，
“コンテンツ受信装置１から，コンテンツ送信装置２へ送信されるコンテンツ取得要求は，ＨＴＴＰリクエストメッセージとして送信される”ものであることが読み取れる。
　
（６）上記（１）〜（５）において検討した事項から，引用刊行物１は，“コンテンツ送信装置２から，コンテンツ受信装置１へ，コンテンツを送信する方法”に関するものであることは，明らかであるから，以上，上記（１）〜（５）において検討した事項から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
「コンテンツ送信装置２から，コンテンツ受信装置１へ，コンテンツを送信する方法であって，
　前記コンテンツ受信装置１は，蓄積部１１と，鍵交換部１２と，検知部１３と，範囲決定部１４と，送信部１５と，制御部１６と，蓄積確認部１７と，受信部１８と，入力部１９と，復号化部１０とを備え，著作権保護を必要とするコンテンツを前記コンテンツ送信装置２から受信して前記蓄積部１１に蓄積する前記コンテンツ受信装置１と，蓄積部２１に蓄積されているコンテンツを前記コンテンツ受信装置１に対して送信する前記コンテンツ送信装置２とが，有線または無線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）の他，ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したリンクケーブル等であるネットワーク３を介して接続され，
　前記鍵交換部１２は，前記コンテンツを暗号化する際に使用される予め定められた期間だけ有効な鍵を前記コンテンツ送信装置２との間で交換し，前記検知部１３は，前記鍵が使用されていない期間が所定時間に達したことを検知し，前記送信部１５は，コンテンツ取得要求等を，前記コンテンツ送信装置２に対して送信し，前記受信部１８は，前記コンテンツ送信装置２からコンテンツ等を受信するものであって，
　前記コンテンツ受信装置１と前記コンテンツ送信装置２とは，所定の手順に従って相互に認証を行った後，前記コンテンツ送信装置２が鍵生成鍵である，別の鍵で暗号化されている“Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙ”を，前記コンテンツ受信装置１へ送信し，前記コンテンツ送信装置２は，乱数を使用して，Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｋｅｙのシードとして６４ビットのＮｃと呼ばれる数値の初期値を決定し，前記コンテンツ送信装置２は，前記Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙと前記Ｎｃを含むパラメータをもとに，Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｋｅｙを生成し，この鍵を用いてコンテンツを暗号化し，暗号化したコンテンツとＮｃを同時に前記コンテンツ受信装置１に送信し，前記コンテンツ受信装置１は，前記Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙと前記Ｎｃを含むパラメータを用いて，前記Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｋｅｙを生成し，前記コンテンツを復号し，
　前記Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙは，２時間を超えて使用されない場合，破棄されなければならないものであり，
　前記コンテンツ受信装置１から，前記コンテンツ送信装置２へ送信される，前記コンテンツ取得要求は，ＨＴＴＰリクエストメッセージとして送信される，方法。」
　
４．本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明における「コンテンツ受信装置１」，「コンテンツ送信装置２」が，それぞれ，本願発明における「シンク機器」，「コンテンツ伝送装置」に相当する。
　
（２）引用発明において，「コンテンツ受信装置１と前記コンテンツ送信装置２とは，所定の手順に従って相互に認証を行」うことと，
　引用発明において，「チャレンジ及びレスポンス手順においてシンク機器からチャレンジ信号を受信」することとは，共に，「シンク機器」と，「コンテンツ伝送装置」との間の「認証」を行うことに他ならないから，
　引用発明における「コンテンツ受信装置１と前記コンテンツ送信装置２とは，所定の手順に従って相互に認証を行」うことと，
　本願発明における「チャレンジ及びレスポンス手順においてシンク機器からチャレンジ信号を受信」することとは，
“シンク機器とコンテンツ伝送装置との間の認証を行う”点で共通する。
　
（３）引用発明における「コンテンツ送信装置２が鍵生成鍵である，別の鍵で暗号化されている“Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙ”を，前記コンテンツ受信装置１へ送信」することと，
　本願発明における「シンク機器テーブルに登録されているシンク機器のうち所定の制限台数の範囲内で，前記チャレンジ信号とともに伝送される識別情報が前記シンク機器テーブルに登録されていること応じて生成した鍵をそのシンク機器に供給」することとは，
“コンテンツ伝送装置からシンク機器に，鍵を送信する”点で共通する。
　
（４）引用発明において，「Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙ」は，「コンテンツを暗号化する際に使用される予め定められた期間だけ有効な鍵」であり，「時間を超えて使用されない場合，破棄されなければならないもの」であるから，当該“Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙは，所定の時間経過すると破棄される”ものであると言えるので，
　引用発明における「Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙは，２時間を超えて使用されない場合，破棄されなければならないもの」と，
　本願発明における「前記鍵を前記接続テーブル内に維持するためのタイマーを開始し，前記タイマーによってカウントされた時間に従って前記鍵ＩＤ及び前記識別情報とともに格納した前記鍵の情報を前記接続テーブルから破棄」することとは，
“鍵は，所定時間経過したことに従って，破棄する”ものである点で共通する。
　
（５）引用発明においては，「コンテンツ受信装置１から，前記コンテンツ送信装置２へ送信される，前記コンテンツ取得要求は，ＨＴＴＰリクエストメッセージとして送信される」ことによって，「コンテンツ受信装置１」の「受信部１８は，前記コンテンツ送信装置２からコンテンツ等を受信するものであ」るから，
　本願発明における「シンク機器からのＨＴＴＰ　ＧＥＴを利用したＨＴＴＰ要求に応答してコンテンツ情報を伝送する」こととは，
“シンク機器からのＨＴＴＰ要求に応答してコンテンツ情報を伝送する”点で共通する。
　
（６）上記（２）において検討した，「認証」，上記（３）において検討した，「鍵を送信する」こと，上記（４）において検討した，“鍵を破棄する”こと，及び，上記（５）において検討した，「コンテンツ情報を伝送する」ことは，何れも，引用発明においては，「コンテンツ送信装置２」が行うこと，本願発明においては，「コンテンツ伝送装置」が行うことであるから，この点を踏まえると，上記（１）〜（５）において検討した事項から，本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　シンク機器とコンテンツ伝送装置との間の認証を行い，
　前記コンテンツ伝送装置から前記シンク機器に，鍵を送信し，
　前記鍵は，所定時間経過したことに従って，破棄するものであり，
　前記シンク機器からのＨＴＴＰ要求に応答してコンテンツ情報を伝送する，コンテンツ伝送装置。
　
［相違点１］
　本願発明においては，「シンク機器を特定する識別情報をシンク機器テーブルに登録」するものであるのに対して，
　引用発明においては，そのような構成を有していない点。
　
［相違点２］
“シンク機器とコンテンツ伝送装置との間の認証を行”うことに関して，
　本願発明においては，「チャレンジ及びレスポンス手順においてシンク機器からチャレンジ信号を受信」するものであるのに対して，
　引用発明においては，「所定の手順に従って相互に認証を行」う構成に関して，どのような認証を行うかについては，言及されていない点。
　
［相違点３］
“コンテンツ伝送装置から前記シンク機器に，鍵を送信”することに関して，
　本願発明においては，「シンク機器テーブルに登録されているシンク機器のうち所定の制限台数の範囲内で，前記チャレンジ信号とともに伝送される識別情報が前記シンク機器テーブルに登録されていること応じて生成した鍵をそのシンク機器に供給」するものであるのに対して，
　引用発明においては，「制限台数」，「識別情報」，「テーブル」と言った構成については，言及されていない点。
　
［相違点４］
　本願発明においては，「鍵」が，「コンテンツ伝送装置」において，「鍵を特定する鍵ＩＤ及び前記識別情報とともに接続テーブルに格納」されるものであるのに対して，
　引用発明においては，「Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｋｅｙ」がどのように，「コンテンツ送信装置１」において管理されているか，言及されていない点。
　
［相違点５］
“鍵は，所定時間経過したことに従って，破棄する”ことに関して，
　本願発明においては，「鍵を前記接続テーブル内に維持するためのタイマーを開始し，前記タイマーによってカウントされた時間に従って前記鍵ＩＤ及び前記識別情報とともに格納した前記鍵の情報を前記接続テーブルから破棄」するものであるのに対して，
　引用発明においては，「タイマーによってカウントされた時間に従」う点，及び，「鍵」を「接続テーブルから破棄」する点についての言及がない点。
　
［相違点６］
“シンク機器からのＨＴＴＰ要求に応答してコンテンツ情報を伝送する”点に関して，
　本願発明においては，「シンク機器からのＨＴＴＰ　ＧＥＴを利用したＨＴＴＰ要求に応答」するものであるのに対して，
　引用発明においては，「ＨＴＴＰ　ＧＥＴを利用」する点について，言及されていない点。
　
５．相違点についての当審の判断
（１）［相違点１］について
　引用刊行物２の，上記Ｅに引用した，「ソース１の制御部１５は，Certificate中の相手のIDが記憶部１６に保持する認証済みIDリスト（以下，IDリストと記載する）に登録済みであるか否かを調べ，登録済みの場合，変数CntUpに０を代入する」という記載から明らかなように，“ソース１側のリストに，相手，即ち，シンクのＩＤを登録する”ことは，本願の原出願の出願前に，当業者には広く知られた技術事項である。
　引用刊行物２に係る発明も，“ソースからシンクに対して，コンテンツを伝送する”技術に関するものであるから，引用発明において,“コンテンツ送信装置２に，コンテンツ受信装置１のＩＤを登録するテーブルを設け，当該テーブルに，コンテンツ受信装置１のＩＤを登録する”よう構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点１］は，格別のものではない。
　
（２）［相違点２］について
　引用刊行物２の，上記Ｆに引用した，「ソース１の制御部１５は，擬似乱数生成アルゴリズムにより，擬似乱数Random_challengeを生成し，シンク２に通信コマンドとして送信する（図５）」という記載，及び，同じく，上記Ｆの「シンク２−１の制御部２４は，計算された電子署名を，通信コマンド（Responseデータ）として，ソース１に送信する（図５）」という記載から明らかなように，“チャレンジ＆レスポンスによる認証処理”自体は，本願の原出願の出願前に，当業者には広く知られた技術事項であり，引用刊行物２に係る発明においては，「チャレンジ」を，「ソース」が，「シンク」に送信しているが，必要に応じて，「シンク」から，送信するよう構成することも，当業者には，広く知られた技術事項であるから，引用発明において，「コンテンツ受信装置１」から，「チャレンジ」を送信する，“チャレンジ＆レスポンスによる認証処理”を採用することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点２］は，格別のものではない。
　
（３）［相違点３］について
　上記（１）に引用した，上記Ｆの記載内容から，引用刊行物２に係る発明においては，“シンクのＩＤがリストに登録されていれば，受信を許可したシンクの数を更新せず，リストになければ，許可したシンクの数が，許可できる上限値より小さいとき，シンクの数を１つ増やす”操作を行っている。
　一方，本願発明においては，“シンクのＩＤをテーブルに登録し，当該シンクＩＤが，制限台数の範囲内で，当該テーブルに登録されていれば，鍵を供給する”という構成であると読み取れる。
　即ち，引用刊行物２に係る発明においては，“リストに登録されているＩＤの数は，上限値を超えない”ものであるのに対して，
　本願発明においては，“テーブルに登録されているＩＤの数は，制限台数の範囲以上である場合がある”と読めるものであるから，
　本願発明と，引用刊行物２に係る発明とでは，“許可するシンクの数の管理方法”が同じではない。
　そして，原審拒絶理由に引用された，他の引用刊行物においても，［相違点３］に相当する構成については，記載も示唆もされておらず，当該［相違点３］に相当する構成が，当業者にとって，周知，あるいは，自明のものであるとも認められない。
　
（４）［相違点４］について
「コンテンツ伝送装置」に，「鍵」が，「鍵を特定する鍵ＩＤ及び前記識別情報とともに接続テーブルに格納」される点については，引用刊行物２には記載されていない，上記Ｈに引用した，引用刊行物４の「鍵情報テーブルＴ１００１は，コンテンツ鍵ＩＤ，コンテンツ鍵，対応情報ＩＤ，総数，残数及び制限時間からなる組を１個以上記憶するための領域を備えている」という記載から，引用刊行物４には，“シンクの識別情報，鍵，及び，当該鍵のＩＤとをセットでテーブル等に登録する構成”は開示されていない。
　加えて，上記Ｉに引用した，周知技術文献の「暗号化コンテンツデータＥｎｃ（Ｋｃｉ：Ｃｉ），及び暗号化コンテンツ鍵データＥｎｃ（Ｋｕ：Ｋｃｉ）は，外部からアクセス可能なユーザ領域に格納される。また，ユーザ領域には，ユーザ鍵データＫｕに対応するユーザ鍵ＩＤ（ＩＤｕ１）と，カーオーディオ１毎に個別に与えられる機器ＩＤ（ＩＤａ１）とが格納される」という記載から，周知技術文献においても，“シンクの識別情報，鍵，及び，当該鍵のＩＤとをセットでテーブル等に登録する構成”は開示されていない。
　そして，原審拒絶理由に引用された，他の引用刊行物においても，［相違点４］に相当する構成については，記載も示唆もされておらず，当該［相違点４］に相当する構成が，当業者にとって，周知，あるいは，自明のものであるとも認められない。
　
（５）［相違点５］について
　本願発明における「鍵を前記接続テーブル内に維持するためのタイマーを開始し，前記タイマーによってカウントされた時間に従って前記鍵ＩＤ及び前記識別情報とともに格納した前記鍵の情報を前記接続テーブルから破棄」する構成については，原審拒絶理由に引用された引用刊行物，及び，周知技術文献の何れにも，記載も示唆もされておらず，当該［相違点５］に相当する構成が，当業者にとって，周知，あるいは，自明のものであるとも認められない。
　
（６）［相違点６］について
　「ＨＴＴＰ　ＧＥＴを利用」する点については，上記Ｇに引用した，引用刊行物３の「ＧＥＴメソッドを用いたＨＴＴＰリクエストによりＨＴＴＰサーバ上のコンテンツを要求する」という記載にもあるとおり，本願の原出願の出願前に，当業者には広く知られた技術事項である。
　したがって，引用発明においても，「ＨＴＴＰリクエストメッセージ」を，「ＧＥＴメソッドを用いたＨＴＴＰリクエスト」とすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点６］は，格別のものではない。
　
（７）以上，上記（１）〜上記（６）において検討したとおりであるから，本願発明の［相違点３］〜［相違点５］に係る構成は，原審拒絶理由において引用された，引用刊行物，及び，原審拒絶査定において提示された周知技術文献の何れにも記載も示唆もされておらず，本願発明の［相違点３］〜［相違点５］に係る構成が，当業者にとって，周知，あるいは，自明のものであるとも認められないので，
　本願発明は，当業者であっても引用発明，引用刊行物２〜引用刊行物４に係る発明，及び，周知技術文献に記載の周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
６．本願の請求項２乃至本願の請求項１２に係る発明と引用発明との対比及び判断
（１）請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明は，本願発明の「ＨＴＴＰ　ＧＥＴ」を，「ＨＴＴＰ　ＰＯＳＴ」に置き換えたものであり，その余の構成は，本願発明と同一であるから，「ＨＴＴＰ　ＰＯＳＴを利用」することが，引用刊行物３に記載されているように（段落【０２３４】等参照），本願の原出願の出願前に，当業者には広く知られた技術事項であるとしても，上記「５．相違点についての当審の判断」において検討したとおりであるから，
　本願の請求項２に係る発明は，当業者であっても引用発明，引用刊行物２〜引用刊行物４に係る発明，及び，周知技術文献に記載の周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（２）本願の請求項３〜本願の請求項６に係る発明について
　本願の請求項３〜本願の請求項６は，本願の請求項１又は本願の請求項２を引用するものであるから，本願発明，又は，本願の請求項２に係る発明の構成を有するものである。
　よって，上記「５．相違点についての当審の判断」，及び，上記（１）において検討したとおりであるから，
　本願の請求項３〜本願の請求項６に係る発明は，当業者であっても引用発明，引用刊行物２〜引用刊行物４に係る発明，及び，周知技術文献に記載の周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（３）本願の請求項７に係る発明，及び，本願の請求項８に係る発明について
　本願の請求項７は，本願の請求項１の「コンテンツ伝送装置」に関する発明を，「シンク機器」に関する発明として表現したものであり，本願の請求項８は，本願の請求項２の「コンテンツ伝送装置」に関する発明を，「シンク機器」に関する発明として表現したものであるから，
　本願の請求項７に係る発明は，本願発明と，ほぼ同等の構成を有し，本願の請求項８に係る発明は，本願の請求項２に係る発明と，ほぼ同等の構成を有している。
　よって，上記「５．相違点についての当審の判断」，及び，上記（１）において検討したとおりであるから，
　本願の請求項７に係る発明，及び，本願の請求項８に係る発明は，当業者であっても引用発明，引用刊行物２〜引用刊行物４に係る発明，及び，周知技術文献に記載の周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（４）本願の請求項９〜本願の請求項１２に係る発明について
　本願の請求項９〜本願の請求項１２は，本願の請求項７又は本願の請求項８を引用するものであるから，本願の請求項７に係る発明，又は，本願の請求項８に係る発明の構成を有するものである。
　よって，上記（３）において検討したとおりであるから，
　本願の請求項９〜本願の請求項１２に係る発明は，当業者であっても引用発明，引用刊行物２〜引用刊行物４に係る発明，及び，周知技術文献に記載の周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
６．当審の判断むすび
　以上１．〜５．において検討したとおりであるから，原審拒絶査定における理由２（特許法２９条２項）を維持することはできない。
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。