【事件の表示】
　特願２０１４−２１７２３１「Ｄ−グルコピラノシルグリセロール組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年５月１９日出願公開、特開２０１６−８４２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１０月２４日を出願日とする特許出願であって、平成２８年９月２０日に手続補正書が提出され、同年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月４日に意見書が提出され、同年２月１３日付けで拒絶査定がされたのに対して、同年５月２２日に拒絶査定不服の審判請求がされ、同年７月５日に請求の理由に係る手続補正書が提出されたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１−３に係る発明は、平成２８年９月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　下記式（１Ａ）で表される化合物、下記式（１Ｂ）で表される化合物、下記式（２Ａ）で表される化合物および下記式（２Ｂ）で表される化合物を含有するＤ−グルコピラノシルグリセロール組成物であって、
　下記式（１Ａ）で表される化合物および下記式（１Ｂ）で表される化合物の合計質量（Ｓ１）と、下記式（２Ａ）で表される化合物および下記式（２Ｂ）で表される化合物の合計質量（Ｓ２）の比率が、８０：２０〜９０：１０（Ｓ１とＳ２の合計を１００とする。）であり、かつ
　下記式（１Ａ）で表される化合物および下記式（２Ａ）で表される化合物の合計質量（ＳＡ）と、下記式（１Ｂ）で表される化合物および下記式（２Ｂ）で表される化合物の合計質量（ＳＢ）の比率が、５５：４５〜７０：３０（ＳＡとＳＢの合計を１００とする。）であることを特徴とする、Ｄ−グルコピラノシルグリセロール組成物。
　　【化１】
」
３　原査定の理由
　原査定の理由は、要するに、本願発明は、その出願前に頒布された下記の刊行物２に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない、という理由を含むものである。
刊行物２：東洋精糖株式会社，コスアルテ−ツージー　ＣＯＳＡＲＴＥ−２Ｇ，フレグランスジャーナル，２０１１年，Ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．１，ｐｐ．１０８−１０９
４　刊行物２の記載事項
　刊行物２には、次の記載がある。
（１）　「水溶性多機能保湿剤
『ＣＯＳＡＲＴＥ−２Ｇ』
（コスアルテ−ツージー）
東洋精糖株式会社」（１０８頁左欄表題及び著者部分）
（２）　「このユリの根には保湿効果が期待できるＧｌｙｃｅｒｙｌ　ｇｌｕｃｏｓｉｄｅ（以下ＧＧ）が含まれていることが見いだされている。」（１０８頁左欄１０〜１２行）
（３）　「今回紹介する『ＣＯＳＡＲＴＥ−２Ｇ』は，自然界にはごくわずかにしか含まれていないＧＧを，糖とグリセリンから生み出した製品である。」（１０８頁左欄１５〜１７行）
（４）　「２．　ＣＯＳＡＲＴＥ−２Ｇの特徴
　２−１．　熱・ｐＨ安定性
　１０％ＣＯＳＡＲＴＥ−２Ｇ溶液を用いて熱安定性およびｐＨ
安定性を測定し，表１，２にまとめた。オートクレーブ処理の前後でＣＯＳＡＲＴＥ−２Ｇの含量は変化せず，またｐＨ３〜１３の広範囲のｐＨにおいても含量変化は認められなかった。以上のことからＣＯＳＡＲＴＥ−２Ｇは安定性の高い製品であると言える。」（１０８頁左欄下から３行〜右欄５行）
（５）　「３．　製品概要
　・製品名：ＣＯＳＡＲＴＥ−２Ｇ（コスアルテ−ツージー）
　・ＩＮＣＩ名：Ｇｌｙｃｅｒｙｌ　Ｇｌｕｃｏｓｉｄｅ
　・表示名称：グリセリルグルコシド，水，グリセリン
　・機能：保湿，アンチエイジング」（１０９頁右欄５〜９行）
５　刊行物２に記載された発明
　上記４（１）〜（５）の摘示事項より、刊行物２には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「グリセリルグルコシド、水及びグリセリンを含有する、水溶性多機能保湿剤　東洋精糖株式会社製ＣＯＳＡＲＴＥ−２Ｇ（コスアルテ−ツージー）」
６　対比
　本願発明において、【化１】の式（１Ａ）、（１Ｂ）、（２Ａ）及び（２Ｂ）の式で表される４種の化合物は、いずれもグリセリンとグルコースが脱水縮合した化合物、すなわち「グリセリルグルコシド」であるといえる。
　また、引用発明の「ＣＯＳＡＲＴＥ−２Ｇ（コスアルテ−ツージー）」はグリセリルグルコシド、水及びグリセリンの複数成分を含むものであるから、「組成物」であるといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「グリセリルグルコシドを含む組成物」
の点で一致し、次の点で一応相違する。
一応の相違点：本願発明はグリセリルグルコシドとして式（１Ａ）、（１Ｂ）、（２Ａ）及び（２Ｂ）で各々表される４種のＤ−グルコピラノシルグリセロールを特定の質量比率の条件で含むＤ−グルコピラノシルグリセロール組成物であるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点
７　判断
　上記一応の相違点について検討する。
　本願明細書【００６０】及び【００６１】には、以下の記載がある。
「東洋精糖(株)製の商品「コスアルテ-２Ｇ」は、本発明に用いる４種の特定Ｄ−グルコピラノシルグリセロール（化合物１Ａ：１−Ｏ−α−Ｄ−グルコピラノシルグリセロール、化合物１Ｂ：１−Ｏ−β−Ｄ−グルコピラノシルグリセロール、化合物２Ａ：２−Ｏ−α−Ｄ−グルコピラノシルグリセロールおよび化合物２Ｂ：２−Ｏ−β−Ｄ−グルコピラノシルグリセロールの混合物）、水およびグリセリンを含有する組成物である。この商品中の、４種の特定Ｄ−グルコピラノシルグリセロールの純度（水およびグリセリンも含めた組成物中の成分全体の質量に対する、４種の特定Ｄ−グルコピラノシルグリセロールの合計質量の比率）は、約７０〜７８％、平均７３.５％であり、また前述したような合計質量比Ｓ１：Ｓ２はおよそ８６：１４、合計質量比ＳＡ：ＳＢはおよそ６２：３８である。この商品から試料３として６サンプル（試料３ａ〜３ｆ）を選び、実施例に用いた。これらのサンプルの、前記ＨＰＬＣ測定条件１および２によりそれぞれ測定した合計質量比Ｓ１：Ｓ２および合計質量比ＳＡ：ＳＢは下記表の通りである。・・・
【表１】
」
　そうすると、本願の出願当時、東洋精糖（株）製の「コスアルテ−２Ｇ」なる商品は、式（１Ａ）〜（２Ｂ）で表される４種のＤ−グルコピラノシルグリセロールの含有量について、本願発明で特定された質量比率の条件を満たす「Ｄ−グルコピラノシルグリセロール組成物」であると解される。
　そして、引用発明の「ＣＯＳＡＲＴＥ−２Ｇ（コスアルテ−ツージー）」と上記「コスアルテ−２Ｇ」とは、前者がアルファベットと数字の組合せ、及び、片仮名によって二通りに表記されているのに対し、後者はそれらが混在した表記となってはいるものの、同じ会社の製品であることもふまえれば、両者は同一の商品であると解されるから、引用発明の「ＣＯＳＡＲＴＥ−２Ｇ（コスアルテ−ツージー）」も、本願発明において特定された質量比率の条件を満たすＤ−グルコピラノシルグリセロール組成物である蓋然性が高い。そうすると、両発明の間に実質的な差異はないこととなる。
　したがって、上記一応の相違点は、実質的な相違点とはならない。
　このため、本願発明は、引用発明と相違する点が存在せず、刊行物２に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。
８　請求人の主張について
（１）　請求人は、審判請求の理由において、刊行物２には「ＣＯＳＡＲＴＥ−２Ｇ」が本願発明の「Ｓ１：Ｓ２」及び「ＳＡ：ＳＢ」の比率を満たすことが記載されていないところ、本願出願時にはこれら４種の異性体を分離して定量する技術が存在せず、本願明細書【００６０】に記載の事項を知る由もなかったのだから、【００６０】の記載が本願発明の新規性を否定する根拠にはなり得ず、したがって本願発明は引用文献２に記載された発明ではない旨主張する。
　しかしながら、引用発明の「ＣＯＳＡＲＴＥ−２Ｇ」なる商品が出願時に入手できないなどの実施をできない事情があれば格別、本願出願時に請求人が主張するような定量が可能であったか否か、また、【００６０】の記載事項を当業者が知得していたか否かは、上記７の判断を左右しない。そして、当該商品と本願発明との間に実質的に差異がないことは、上記７で述べたとおりである。
（２）　ところで、上記の定量技術について、例えば、『G. G. S. DUTTON et. al., SEPARATION BY GAS-LIQUID CHROMATOGRAPHY OF THE GLYCEROL AND ERYTHRITOL GLYCOSIDES OF D-GLUCOPYRANOSE AND MALTOSE, J. Chromatog., 1968, Vol.36, pp.283-289』（以下、「刊行物Ａ」という。）には、次の記載がある。（なお、以下には、刊行物Ａの当合議体による抄訳のみを掲記する。）
「スミス過ヨウ素酸分解
・・・
　第５画分（１３２ｍｇ）はｐ−アニシジン噴霧による反応が弱かったので、水（２５ｍｌ）に溶解し、炭酸鉛（２ｇ）の存在下で過剰量の臭素とともに酸化した。脱イオン化により中性シロップ（９５ｍｇ）を得、その一部（５５ｍｇ）を過ヨウ素酸ナトリウム（０．１Ｍ、５０ｍｌ）で酸化した。・・・第５画分の残部をトリメチルシリル化し、図１に示されるように成分に分解した。主な生成物を回収し、脱シリル化し、過ヨウ素酸により酸化し、還元し、加水分解した。このようにして、５ａ（１０ｍｇ）を２−Ｏ−（α−Ｄ−グルコピラノシル）−グリセロールとして、５ｂ（１１ｍｇ）をそのβ−アノマーとして同定した。成分５ａ及び５ｂはホルムアルデヒドを生成せず、分解によりグリセロールのみを与えた。反対に、５ｃ（９ｍｇ）はホルムアルデヒドを１．２：１のグリセロール及びエチレングリコールとともに与え（いくらか５ｂの混入あり）、１−Ｏ−（α−Ｄ−グルコピラノシル）−グリセロールであった。類似の挙動をした成分５ｄ（１０ｍｇ）は、したがってそのβ−アノマーであった。これらの及びそれに続く化合物のアノマー配置は、過去の経験に基づく。」（２８６頁３〜４段落）
「
図１〜３．トリメチルシリル誘導体のガス−液体クロマトグラフィー．エアログラフ　Ａ９０−Ｐ２，熱伝導度検出器，４ｆｔ．×０．２５ｉｎ．ステンレス鋼カラム，６０／８０メッシュ耐火れんが上に２０％のＧＥＳＦ　９６．第５及び第６画分，カラム温度は毎分６°で１９０°から２５０°へ，ヘリウム流量は１２０ｍｌ／分（図１及び２）．・・・」（２８７頁）
　このように、本願出願前である１９６８年において、すでにこれらを分離して定量可能とする技術は当業者に知られており、したがって、出願時において技術は存在しなかったとする請求人の主張は、その前提において失当である。
９　むすび
　上記のとおりであって、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
　そうすると、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。