(57)【要約】  ドーム型建物１の屋根を構成するシート部材９を上下方向に移動可能に梁７、８に対し支持する。シート部材９を梁７、８の延びる方向に移動させることで、屋根を開閉させる。
2008146485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート部材と、
上記シート部材を支持する支持部と、
上記シート部材を所定方向に案内する案内部とを備えていることを特徴とする構造物。
【請求項２】
請求項１に記載の構造物において、
シート部材を動かす駆動装置を備え、
上記シート部材は、建物の屋根を構成するように配置されており、上記駆動装置により、建物の内部空間を覆う状態と、開放する状態と、これら両状態の間の状態とを形成するように動くことを特徴とする構造物。
【請求項３】
請求項２に記載の構造物において、
シート部材は、建物の内部空間を開放する状態にあるときに建物の外側で外部屋根を構成するように配置されることを特徴とする構造物。
【請求項４】
請求項２に記載の構造物において、
シート部材は、開放状態にあるときに格納されることを特徴とする構造物。
【請求項５】
請求項１に記載の構造物において、
シート部材は、構造体の屋根又は壁を構成するように配置されていることを特徴とする構造物。
【請求項６】
請求項５に記載の構造物において、
シート部材は、無端状に形成され、案内部により循環動するように案内されることを特徴とする構造物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の構造物において、
支持部には、シート部材の弛みを調整する弛み調整装置が設けられていることを特徴とする構造物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の構造物において、
シート部材を駆動する駆動装置は、気象情報と災害情報との少なくとも１つの情報を得て作動するように構成されていることを特徴とする構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート部材を有する構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、野球やテニス等の競技、コンサート及び演劇等のイベントを、大きな空間を有する大規模構造物内で行うことがある。このような構造物としては、例えば特許文献１に開示されているように、雨天等に対応できるように屋根を持ったものが知られている。この屋根は、複数の移動パネルを組み合わせることで構成されており、これら移動パネルを移動させて屋根の開閉が可能となっている。
【特許文献１】特開２００４−５２３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１の構造物のように複数の移動パネルで開閉式の屋根を構成することで利便性は向上できるが、移動パネルのような板状の部材は重くなりがちで、屋根の重量が増加し、構造物の全体に亘って大規模な補強が必要となる。その結果、構造物のコストが高騰してしまう。【０００４】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、利便性が高い構造物を低コストで提供できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の発明では、シート部材と、上記シート部材を支持する支持部と、上記シート部材を所定方向に案内する案内部とを備えている構成とする。【０００６】
この構成によれば、シート部材が支持部に支持された状態で、案内部によって所定方向に案内されて動くようになる。このシート部材を、例えば従来例の屋根の移動パネルに代えて使用すれば、軽量で開閉可能な屋根を構成することが可能になるので、構造物の大規模な補強が不要になる。【０００７】
第２の発明では、第１の発明において、シート部材を動かす駆動装置を備え、上記シート部材は、建物の屋根を構成するように配置されており、上記駆動装置により、建物の内部空間を覆う状態と、開放する状態と、これら両状態の間の状態とを形成するように動く構成とする。【０００８】
この構成によれば、シート部材を駆動装置により動かすことで、建物の屋根を開閉することが可能になる。【０００９】
第３の発明では、第２の発明において、シート部材は、建物の内部空間を開放する状態にあるときに建物の外側で外部屋根を構成するように配置される構成とする。【００１０】
この構成によれば、シート部材を建物の外側で外部屋根として有効に利用することが可能になる。【００１１】
第４の発明では、第２の発明において、シート部材は、開放状態にあるときに格納される構成とする。【００１２】
第５の発明では、第１の発明において、シート部材は、構造体の屋根又は壁を構成するように配置されている構成とする。【００１３】
この構成によれば、例えば、夏場の直射日光が構造体に直接当たるのが回避され、構造体内の温度上昇を抑制することが可能になる。また、冬場の積雪時には、雪がシート部材に積もることになるので、構造体に直接積もるのを抑制することが可能になる。シート部材に積もった雪は、シート部材を案内部により所定方向に動かすことで落とすことも可能になり、構造体から雪を除去する作業が不要になる。【００１４】
第６の発明では、第５の発明において、シート部材は、無端状に形成され、案内部により循環動するように案内される構成とする。【００１５】
この構成によれば、シート部材が循環動することにより、屋根の上方で空気が攪拌されるので、特に夏場において建物内の温度を下げることが可能になる。また、シート部材に積もった雪を除去することも可能になる。【００１６】
第７の発明では、第１から６のいずれか１つの発明において、支持部には、シート部材の弛みを調整する弛み調整装置が設けられている構成とする。【００１７】
この構成によれば、シート部材が大きく弛まないようすることが可能になる。【００１８】
第８の発明では、第１から７のいずれか１つの発明において、シート部材を駆動する駆動装置は、気象情報と災害情報との少なくとも１つの情報を得て作動するように構成されているものとする。【００１９】
この構成によれば、シート部材を気象情報や災害情報に応じて動かすことが可能になり、シート部材の損傷や災害の拡大を防ぐことができるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、シート部材を基台部に支持した状態で案内部によって所定方向に案内することができるので、構造物の利便性を高めながら、低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態１に係るドーム型建物の斜視図である。
【図２】図２は、ドーム型建物の屋根を開けた状態の図１相当図である。
【図３】図３は、図１におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図４】図４は、図１におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【図５】図５は、シート部材の平面図である。
【図６】図６は、シート部材を端縁部から見た拡大図である。
【図７】図７は、シート部材の端部の拡大平面図である。
【図８】図８は、掴み機構の斜視図である。
【図９】図９は、掴み機構の側面図である。
【図１０】図１０は、ドーム型建物と風向風力計との位置関係を示す図である。
【図１１】図１１は、シート部材の動きを制御する制御ブロック図である。
【図１２】図１２は、実施形態１の変形例１に係る図８相当図である。
【図１３】図１３は、実施形態１の変形例１に係る図９相当図である。
【図１４】図１４は、実施形態１の変形例２に係る図３相当図である。
【図１５】図１５は、実施形態１の変形例２に係り、シート部材の弛みを調整した状態の図１４相当図である。
【図１６】図１６は、実施形態１の変形例３に係る図１相当図である。
【図１７】図１７は、実施形態１の変形例３に係るドーム型建物の正面図である。
【図１８】図１８は、実施形態１の変形例４に係る構造物の斜視図である。
【図１９】図１９は、実施形態１の変形例４に係る構造物の正面図である。
【図２０】図２０は、実施形態１の変形例５に係る長辺梁部材の部分拡大図である。
【図２１】図２１は、実施形態１の変形例６に係る構造物の一部を示す縦断面図である。
【図２２】図２２は、実施形態１の変形例７に係る図２１相当図である。
【図２３】図２３は、実施形態１の変形例７に係り、シート部材を格納した状態を示す図２２相当図である。
【図２４】図２４は、実施形態２に係る構造物のシート部材を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、実施形態２に係る構造物の屋根を開放した状態の図２４相当図である。
【図２６】図２６は、実施形態２に係る構造物の一部を示す縦断面図である。
【図２７】図２７は、実施形態２に係る構造物の屋根を開放した状態の図２６相当図である。
【図２８】図２８は、実施形態２の変形例に係る図２４相当図である。
【図２９】図２９は、実施形態２の変形例に係る図２５相当図である。
【図３０】図３０は、実施形態２の変形例に係る図２６相当図である。
【図３１】図３１は、実施形態２の変形例に係る図２７相当図である。
【図３２】図３２は、実施形態３に係る長辺梁部材の斜視図である。
【図３３】図３３は、実施形態３に係るシート部材の斜視図である。
【図３４】図３４は、実施形態３に係る長辺梁部材及びシート部材の断面図である。
【図３５】図３５は、実施形態３に係るシート部材の端部の拡大図である。
【図３６】図３６は、実施形態３の変形例に係る図３５相当図である。
【図３７】図３７は、実施形態４に係る長辺梁部材及びシート部材の位置関係を示す図である。
【図３８】図３８は、実施形態４に係るシート部材の端部の拡大図である。
【図３９】図３９は、実施形態４に係るシート部材の斜視図である。
【図４０】図４０は、実施形態４の変形例１の図３９相当図である。
【図４１】図４１は、実施形態４の変形例１に係るシート部材の端部の拡大図である。
【図４２】図４２は、実施形態４の変形例２に係るシート部材及び駆動装置の斜視図である。
【図４３】図４３は、実施形態４の変形例２に係るシート部材の端部の拡大図である。
【図４４】図４４は、実施形態５に係る構造物の縦断面図である。
【図４５】図４５は、実施形態６に係る構造物の斜視図である。
【図４６】図４６は、実施形態６に係る構造物の正面図である。
【図４７】図４７は、実施形態６に係る構造物の側面図である。
【図４８】図４８は、実施形態６の変形例１に係る構造物の図４５相当図である。
【図４９】図４９は、実施形態６の変形例１に係る構造物の図４６相当図である。
【図５０】図５０は、実施形態６の変形例１に係る構造物の図４７相当図である。
【図５１】図５１は、実施形態６の変形例１に係る構造物の平面図である。
【図５２】図５２は、実施形態６の変形例２に係る構造物の図４５相当図である。
【図５３】図５３は、実施形態７に係る図１相当図である。
【図５４】図５４は、実施形態７に係る構造物の平面図である。
【図５５】図５５は、図５４のＧ−Ｇ線断面図である。
【図５６】図５６は、実施形態７に係るシート部材を裏側から見た図である。
【図５７】図５７は、実施形態７の図３相当図である。
【図５８】図５８は、図５４のＨ−Ｈ線断面図である。
【図５９】図５９は、実施形態７の変形例１に係る図５４相当図である。
【図６０】図６０は、実施形態７の変形例２に係る図５５相当図である。
【図６１】図６１は、変形例２の別形態を示す図である。
【図６２】図６２は、実施形態７の変形例３に係るシート部材の端部の拡大図である。
【図６３】図６３は、実施形態７の変形例３に係るシート部材の分解図である。
【図６４】図６４は、実施形態７の変形例４に係るシート部材及び駆動装置を示す図である。
【図６５】図６５は、実施形態７の変形例５に係る図６３相当図である。
【図６６】図６６は、実施形態７の変形例６に係るシート部材の端部及び駆動装置の斜視図である。
【図６７】図６７は、実施形態７の変形例６に係るシート部材の端部及び駆動装置の断面図である。
【図６８】図６８は、実施形態７の変形例７に係る図３相当図である。
【図６９】図６９は、実施形態７の変形例８に係る図３相当図である。
【図７０】図７０は、図７１におけるI−Ｉ線断面図である。
【図７１】図７１は、実施形態７の変形例９に係るシート部材の端部の平面図である。
【図７２】図７２は、実施形態７の変形例９に係る図３相当図である。
【図７３】図７３は、実施形態７の変形例１０に係る構造物の部分断面図である。
【図７４】図７４は、実施形態７の変形例１０に係る構造物の一部を示す平面図である。
【図７５】図７５は、実施形態７の変形例１１に係るシート部材の平面図である。
【図７６】図７６は、実施形態７の変形例１２に係る図３相当図である。
【図７７】図７７は、実施形態７の変形例１３に係るシート部材及び長辺梁部材の上端部の拡大斜視図である。
【図７８】図７８は、実施形態７の変形例１３に係るシート部材の上端部の斜視図である。
【図７９】図７９は、実施形態７の変形例１３に係るシート部材の上端部の断面図である。
【図８０】図８０は、実施形態７の変形例１４に係るシート部材の上端部の斜視図である。
【図８１】図８１は、実施形態７の変形例１５に係るドーム型建物の側面図である。
【図８２】図８２は、実施形態７の変形例１６に係る長辺梁部材の構造を示す斜視図である。
【図８３】図８３は、実施形態７の変形例１７に係る図５５相当図である。
【図８４】図８４は、実施形態７の変形例１８に係る図７７相当図である。
【図８５】図８５は、シート部材が開いた状態の図８４相当図である。
【図８６】図８６は、図８４におけるＰ−Ｐ線断面図である。
【図８７】図８７は、図８４におけるＱ−Ｑ線断面図である。
【図８８】図８８は、実施形態７の変形例１９に係る掴み機構の斜視図である。
【図８９】図８９は、実施形態７の変形例１９に係り、（ａ）はシート部材を掴み機構で掴む前の状態を示し、（ｂ）はシート部材を掴み機構で掴んだ状態を示す図である。
【図９０】図９０は、実施形態８に係る構造物の斜視図である。
【図９１】図９１は、実施形態９に係る構造物の斜視図である。
【図９２】図９２は、実施形態１０に係る構造物の斜視図である。
【図９３】図９３は、実施形態１１に係る構造物の斜視図である。
【図９４】図９４は、実施形態１１に係り、シート部材を折り畳んだ状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１            ドーム型建物
３            構造物
７            長辺梁部材（支持部）
８            短辺梁部材（支持部）
９            シート部材
１０          駆動装置
１７          内側レール（案内部）
１８          外側レール（案内部）
３０          弛み調整装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。【００２４】
《発明の実施形態１》
図１は、本発明の実施形態１に係るドーム型建物１である。このドーム型建物１の内部には大きな空間が形成されており、その内部においては、野球やテニス等の各種スポーツ競技をはじめ、コンサート、演劇等のイベントを行うことができるようになっている。【００２５】
ドーム型建物１は、平面視で長方形に近い形状をなしており、側壁２の上部には、開閉式の屋根を構成する構造物３が設けられている。側壁２の内側には、観客用の座席（図示せず）が設けられている。側壁２の外側には、複数の板状補強部５、５、…が側壁２の周方向に間隔をあけて設けられている。各補強部５は、側壁２の外方へ向けて突出し、かつ、上下方向に延びており、その下側へ行くほど外方への突出量が多くなるように形成されている。また、側壁２には、図示しないが、出入口が設けられている。【００２６】
構造物３は、側壁２の向かい合う長辺部同士を繋ぐように、かつ、上方へ湾曲して延びる複数のアーチ状の長辺梁部材７、７、…と、側壁２の各短辺部から上方へ湾曲して延びる複数の円弧状の短辺梁部材８、８、…と、複数のシート部材９、９、…と、シート部材９を駆動する駆動装置１０、１０、…と、側壁２の外部に屋根を形成するための外部屋根構成部材１１とを備えている。【００２７】
シート部材９は、隣り合う長辺梁部材７、７の間、及び隣り合う短辺梁部材８、８の間をそれぞれ覆うように設けられており、各シート部材９は、対応する長辺梁部材７、７及び短辺梁部材８、８に支持されるようになっている。長辺梁部材７及び短辺梁部材８が本発明の支持部である。各シート部材９は、駆動装置１０により駆動されて上下方向に移動し、これによって、図２に示すようにドーム型建物１の内部空間を開放する開放状態と、図１に示すように内部空間を覆う閉塞状態と、これら両状態の間の状態とを形成する。また、長辺梁部材７及び短辺梁部材８が上記のように上方へ湾曲しているので、野球等を問題なく行えるようになっている。尚、長辺梁部材７及び短辺梁部材８の形状は任意に設定することができる。【００２８】
長辺梁部材７は、側壁２の長辺部が延びる方向に略等間隔に配置されており、下端部が側壁２の上端部に結合されている。また、短辺梁部材８は、側壁２の短辺部が延びる方向に略等間隔に配置されている。短辺梁部材８の下端部は、長辺梁部材７と同様に側壁２の短辺部の上端部に結合され、上端部は、長辺梁部材７に結合されている。長辺梁部材７の下端部及び短辺梁部材８の下端部は、上記補強部５に対応するように配置されており、長辺梁部材７及び短辺梁部材８にかかる荷重を補強部５で受けることができるようになっている。長辺梁部材７の上部には、上方へ向けて尖った形状のカバー部材１２が設けられている。【００２９】
また、長辺梁部材７と短辺梁部材８との隙間には、ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）からなる閉塞板１４が設けられている。この閉塞板１４はＦＲＰ以外の材料で構成してもよい。また、閉塞板１４の代わりに柔軟なシート部材で隙間を閉塞するようにしてもよい。【００３０】
図３及び図４に示すように、各長辺梁部材７は、ドーム型建物１の外側に位置する外側板部７ａと、外側板部７ａの幅方向中央部からドーム型建物１内へ向けて延びる中間板部７ｂと、中間板部７ｂの内端部に連続し、上記外側板部７ａと平行に延びる内側板部７ｃとを有するＨ型鋼で構成されている。中間板部７ｂの中央部には、外側板部７ａと略平行に延びるレール取付部材１５が固定されている。このレール取付部材１５には、外側板部７ａと対向する面に、支持板１６が固定されている。この支持板１６は、外側板部７ａと略平行に延びている。支持板１６の外側板部７ａに対向する面には、内側レール１７が固定されている。この内側レール１７は、外側板部７ａへ向けて突出して該外側板部７ａと平行に長辺梁部材７の長手方向に延びている。内側レール１７と支持板１６とは、レール取付部材１５に対し共締めされている。また、長辺梁部材７には、雨水等を受けるための雨水受け部材１９が設けられている。この雨水受け部材１９は、長辺梁部材７の下端部まで延びており、シート部材９の端部からドーム型建物１の内側に浸入してきた雨水等を下側まで導くことができるようになっている。【００３１】
長辺梁部材７の外側板部７ａには、内側レール１７と対向する面に外側レール１８が固定されている。尚、各長辺梁部材７のシート部材９を支持する部位には、上記したレール取付部材１５、支持板１６、内側レール１７及び外側レール１８が設けられている。また、図示しないが、短辺梁部材８におけるシート部材９を支持する部位にも、長辺梁部材７と同様なレール取付部材、支持板、内側レール及び外側レールが設けられている。内側レール１７及び外側レール１８が本発明の案内部である。【００３２】
図１及び図２に示すように、外部屋根構成部材１１は、側壁２の長辺部側と、短辺部側とにそれぞれ設けられている。長辺部側の外部屋根構成部材１１は、長辺梁部材７の下端部に連なって側壁２の外方へ向けて延びる上側棒材１１ａと、上側棒材１１ａの外端部から下方へ延びる支持棒材１１ｂとを備えている。上側棒材１１ａの高さは、その下方に人の通行が可能な程度の空間を形成できるように設定されている。図示しないが、各上側棒材１１ａには、長辺梁部材７の内側レール１７及び外側レール１８にそれぞれ連なるように、一対のレールが設けられている。これらレールは、上側棒材１１ａに沿ってその外端部まで延びており、本発明の案内部である。また、短辺部側の外部屋根構成部材１１も、長辺部側の外部屋根構成部材１１と同様に構成されている。上側棒材１１ａも本発明の支持部を構成している。【００３３】
シート部材９は、例えばアラミド繊維等の強靱な繊維を編んでなる基材に防水性のある樹脂コーティングを施してなるものであり、移動方向に長い長方形状となっている。シート部材９の表面（ドーム型建物１の外面を構成する面）には、酸化チタン等からなる光触媒層が形成されている。このシート部材９の幅寸法は、十数メートルである。シート部材９の裏面には、スポンジ等からなる吸音材や防音材を設けるようにしてもよい。また、シート部材９は規格化することで低コスト化を図ることができる。また、予備を用意しておくことで、シート部材９が破れたり、汚れたりしても補修や交換を容易に行うことができる。また、シート部材９は複数枚の構成部材を厚み方向に重ね合わせて構成してもよい。【００３４】
シート部材９は、複数枚の構成部材を溶着によってつなぎ合わせてなるものである。各構成部材は、シート部材９の長手方向に延びている。シート部材９の幅方向中央部には、長手方向に延びる補強用ロープ２０ａが固着されている。シート部材９の幅方向両端部にも、長手方向に延びる補強用ロープ２０ｂ、２０ｂがそれぞれ固着されている。シート部材９の幅方向両側は、補強用ロープ２０ｂを囲むようにそれぞれ折り曲げられている。また、シート部材９の長手方向両端部にも、幅方向に延びる補強用ロープ２０ｃ、２０ｃが上記ロープ２０ｂと同様にして固着されている。補強用ロープ２０ａ〜２０ｃの代わりにワイヤーを設けてもよい。尚、複数枚の構成部材を縫製によりつなぎ合わせてシート部材９を構成するようにしてもよい。【００３５】
また、シート部材９の幅方向両側には、長辺梁部材７の内側レール１７及び外側レール１８に支持される支持構造が設けられている。各支持構造は、縦ローラー２１、縦ローラー取付部材２２、横ローラー２３、横ローラー取付部材２４及び内側ローラー２５（図３及び図４に示す）で構成されている。【００３６】
縦ローラー取付部材２２は、シート部材９の長手方向両端部にそれぞれ固定されている。図４に示すように、各縦ローラー取付部材２２は、シート部材９を表裏方向から挟む一対の挟持板２２ａ、２２ａと、挟持板２２ａ、２２ａからシート部材９の幅方向外方へ突出する一対の支軸２２ｂとを備えている。これら支軸２２ｂは、シート部材９の長手方向に間隔をあけて配置されている。各挟持板２２ａは、ロープ２０ｂも一緒に挟むように湾曲形成されている。各支軸２２ｂには、縦ローラー２１が回転可能に支持されている。縦ローラー２１の外周面は、内側レール１７の先端部と、外側レール１８の先端部とに嵌り、かつ、これら先端部間でレール１７、１８の延びる方向に転動するように形成されている。縦ローラー２１の外周面がレール１７、１８に嵌ることで、縦ローラー２１が内側レール１７及び外側レール１８から外れないようになっている。【００３７】
縦ローラー取付部材２２には、シート部材９の裏側（ドーム型建物１の内側）へ向けて延びる内側ローラー支持部２２ｃが設けられている。この内側ローラー支持部２２ｃには、上記支軸２２ｂと平行に延びる支軸２２ｄが設けられており、この支軸２２ｄに内側ローラー２５が回転可能に支持されている。また、図５に示すように、各縦ローラー取付部材２２には、シート部材９を駆動するための駆動ワイヤー２７が連結されている。これら駆動ワイヤー２７は、シート部材９の長手方向に延びている。【００３８】
図３に示すように、横ローラー取付部材２４は、シート部材９の長手方向両端にそれぞれ位置する縦ローラー取付部材２２、２２の間で、シート部材９の長手方向に連なるように複数設けられている。各横ローラー取付部材２４は、縦ローラー取付部材２２と同様にシート部材９を挟持する一対の挟持板２４ａ、２４ａと、挟持板２４ａに連結される連結板２４ｅ（図６及び図７にも示す）と、挟持板２４ａ、２４ａからシート部材９の表裏方向に突出する支軸２４ｂとを備えている。シート部材９の長手方向に隣り合う連結板２４ｅは、支軸２４ｂによって回動可能に連結されており、横ローラー取付部材２４はシート部材９の長手方向に延びるチェーン状となっている。【００３９】
横ローラー取付部材２４の各支軸２４ｂには、２つの横ローラー２３、２３が、シート部材９の表側及び裏側にそれぞれ位置するように、かつ、回転可能に支持されている。シート部材９の表側に位置する横ローラー２３は、外側レール１８に対し、シート部材９とは反対側から接するようになっている。シート部材９の裏側の横ローラー２３は、内側レール１７に対し、シート部材９とは反対側から接するようになっている。【００４０】
横ローラー取付部材２４には、シート部材９の裏側へ向けて延びる内側ローラー支持部２４ｃが設けられている。この内側ローラー支持部２４ｃには、上記内側ローラー支持部２２ｃと同様に、内側ローラー２５が回転可能に支持されている。【００４１】
長辺梁部材７の上部には、図８及び図９に示すように、シート部材９を上方に引っ張ってシート部材９の弛みを調整する弛み調整装置３０が設けられている。弛み調整装置３０は、シート部材９の上端部を掴む複数の掴み機構３１と、掴み機構３１を連結する連結軸３２と、連結軸３２を回転駆動する駆動機３３とを備えている。掴み機構３１は、シート部材９の幅方向に所定の間隔をあけて配置され、長辺梁部材７の上端部に固定されている。また、連結軸３２は、シート部材９の幅方向に延びるように配置され、長辺梁部材７の上端部に軸受（図示せず）を介して支持されている。また、駆動機３３も、長辺梁部材７の上端部に固定されている。【００４２】
各掴み機構３１は、図９にも示すように、本体部３４と、本体部３４を貫通する主軸３５と、本体部３４に支持される可動爪３６と、可動爪駆動シリンダ３７と、可動爪ロック機構３８とを備えている。本体部３４は、連結軸３２と直交する方向に延びる厚肉板状に形成されている。主軸３５は、連結軸３２の軸線方向に本体部３４を貫通しており、本体部３４に対し回転しないように固定されている。【００４３】
可動爪３６は、本体部３４の上部に配置されている。本体部３４には、主軸３５と平行に延びる支軸３４ａが回動可能に設けられている。この支軸３４ａに可動爪３６の基端部が固定され、可動爪３６は矢印Ｘ方向に回動するようになっている。可動爪３６の先端側には、シート部材９のロープ２０ｃ部分の形状に沿うように窪みが形成されている。また、本体部３４における可動爪３６の先端側に対応する部分にも同様な窪みが形成されている。【００４４】
可動爪駆動シリンダ３７のシリンダ部は、本体部３４に取り付けられ、ロッド部は可動爪３６に取り付けられている。この可動爪駆動シリンダ３７を縮めると、可動爪３６が支軸３４ａ周りに上方へ回動して、可動爪３６の先端側が本体部３４から上方へ離れていき、また、可動爪駆動シリンダ３７を伸ばすと、可動爪３６が下方へ回動して可動爪３６の先端側が本体部３４に接近し、このとき、シート部材９の上端部が可動爪３６の先端側と本体部３４との間に位置していると、図８及び図９に示すように、シート部材９の上端部が掴み機構３１によって掴まれた状態となる。また、本体部３４には、シート部材９の上端部を可動爪３６の先端側と本体部３４との間へ案内する案内板部３４ｂが窪みに連続するように設けられている。【００４５】
可動爪ロック機構３８は、可動爪３６を支持する支軸３４ａの端部に固定された歯車３９と、歯車３９の歯に係脱するように揺動可能に本体部３４に支持されたロック爪４０と、ロック爪４０を歯車３９の歯に係合する方向に付勢するスプリング４１と、ロック爪４０を歯車３９の歯から離脱する方向に揺動させるロック爪駆動シリンダ４２とを備えている。このロック爪４０の揺動方向を矢印Ｙで示す。ロック爪駆動シリンダ４２のシリンダ部が本体部３４に取り付けられ、ロッド部がロック爪４０に取り付けられている。ロック爪駆動シリンダ４２を伸ばすと、ロック爪４０が歯車３９の歯に係合する方向に揺動して該歯に係合したロック状態となる。この状態では、可動爪３６の支軸３４ａが回転不能になり、よって、可動爪３６が開き方向に動かなくなる。一方、ロック爪駆動シリンダ４２を縮めると、ロック爪４０が歯車３９の歯から離脱する方向に揺動して可動爪３６がフリーとなるロック解除状態となる。上記シリンダ３７、４２は、図示しない油圧回路に接続される周知の構造のものである。【００４６】
尚、掴み機構３１に、シート部材９の端部が接近したか否かを検出するセンサ（図示せず）を設けておき、このセンサによりシート部材９の端部が接近したことを検出したときに、可動爪３６を掴み方向に回動させるように構成してもよい。このセンサとしては、例えば光学式のものを用いることができる。また、例えば、シート部材９にロープ等（図示せず）を設けておき、このロープを掴み機構３１で掴むようにしてもよい。【００４７】
図８に仮想線で示すように、連結軸３２は、隣り合う掴み機構３１の主軸３５同士を連結するものである。連結軸３２の中途部には、ユニバーサルジョイント４４が設けられている。また、駆動機３３は、連結軸３２の終端部に設けられた減速機３３ａとサーボモーター３３ｂとで構成されている。サーボモーター３３ｂを回転させることにより、掴み機構３１を主軸３５周りに回動させることができるようになっている。つまり、シート部材９を掴んだ状態の掴み機構３１を、サーボモーター３３ｂによってシート部材９を上方へ引っ張る方向（矢印Ｗで示す）に回動させることで、シート部材９の弛みが調整されて除去されるようになっている。【００４８】
尚、上記弛み調整装置３１は、短辺梁部材８の上端部にも設けられている。また、弛み調整装置３１を、長辺梁部材７の下端部及び短辺梁部材８の下端部に設けて、シート部材９の下端部を引っ張るようにしてもよい。また、弛み調整装置３１は、長辺梁部材７の上下両端部及び短辺梁部材８の上下両端部に設けるようにしてもよい。【００４９】
駆動装置１０は、シート部材９毎に設けられており、シート部材９を独立して駆動することができるようになっている。各駆動装置１０は、図示しないが、長辺梁部材７の上端部に設けられた上側モーター及び巻き取りリールと、外部屋根構成部材１１の上端部に設けられた下側モーター及び巻き取りリールとを備えている。また、図１１に示すように、駆動装置１０は、制御盤４３が有する制御ユニット４３ａにより制御されるようになっている。上側巻き取りリールには、シート部材９の上側に連結された駆動ワイヤー２７が巻き取られるようになっており、下側巻き取りリールには、シート部材９の下側に連結された駆動ワイヤー２７が巻き取られるようになっている。駆動装置１０によるシート部材９の移動速度は調節できるようになっている。【００５０】
制御ユニット４３ａには、ドーム型建物１の東側に位置するシート部材９を駆動する東側の駆動装置１０、西側の駆動装置１０、南側の駆動装置１０、北側の駆動装置１０の他、操作スイッチ４５、複数の風向風力計４６が接続されている。さらに、制御盤４３はインターネット等の情報伝達網にも接続されており、気象情報等をリアルタイムに得ることができるようになっている。図１０に示すように、風向風力計４６は、ドーム型建物１の近隣、ドーム型建物１から離れた平野部、山、海上等に設置されている。風向風力計４６から出力された風向及び風力は、情報伝達網を介してリアルタイムに制御ユニット４３ａに入力されるようになっている。制御ユニット４３ａに入力される気象情報としては、ドーム型建物１の周辺の雨量情報や、建物１から離れた隣接県の雨量情報、竜巻情報、突風情報、台風情報、集中豪雨情報、積雪情報、雪崩情報、気温、湿度、長期の天気予報等がある。そして、制御ユニット４３ａは、例えば、ドーム型建物１の付近で突風が吹いたことを検出すると、作動中の駆動装置１０を停止したり、屋根が開放する方向に駆動装置１０を作動させる。【００５１】
また、制御ユニット４３ａは、開放状態にあるときには、風上に位置するシート部材９を先に上方へ移動させてから、風下側に位置するシート部材９を上方に移動させるようにする。また、風が弱いときや無風状態のときにシート部材９を移動させることで、梁部材７、８にかかる負荷を低減させることが可能になる。風の強さに応じてシート部材９の移動速度を変化させることも可能となっている。【００５２】
また、制御ユニット４３ａには、情報伝達網により、ドーム型建物１の火災や地震速報、落雷情報、土石流情報等の災害情報も入力されるようになっている。制御ユニット４３ａは、ドーム型建物１に火災が発生している情報を得た場合には、シート部材９を下方へ動かすようにしてもよいし、上方へ動かすようにしてもよい。【００５３】
このように気象情報や災害情報を得ることで、シート部材９を状況に応じて安全に動かすことができる。【００５４】
尚、気象情報及び災害情報は、無線通信網から得るようにしてもよい。気象情報と災害情報の一方のみを得て、その情報に基づいてシート部材９を動かすようにしてもよい。また、駆動装置１０を遠隔操作するようにしてもよい。【００５５】
また、図示しないが、ドーム型建物１には、雨音等の騒音を打ち消すための騒音抑制装置が設けられている。この騒音抑制装置は、長辺梁部材７や短辺梁部材８に設けられたスピーカーと、スピーカーに対し騒音と逆位相の音を出力させるスピーカー駆動部とを備えている。例えば、大粒の雨がシート部材９に当たった場合のように、ドーム型建物１内に雨音が響く状況にあるときに騒音抑制装置を作動させることで、雨音を打ち消す音がスピーカーから出力されて、ドーム型建物１内の騒音を抑制することができるようになっている。尚、スピーカーを配置する場所は梁部材７、８に限られるものではない。【００５６】
次に、上記のように構成されたドーム型建物１のシート部材９を動かす場合について説明する。まず、屋根を閉じた状態から開く場合について説明する。始めに、弛み調整装置３０の可動爪３６を開き方向に回動させてシート部材９の上端部を弛み調整装置３０から外す。次いで、駆動装置１０の上側巻き取りリールを緩み方向に回転させると同時に、下側巻き取りリールを巻き取り方向に回転させる。これにより、シート部材９の駆動ワイヤー２７が下側の巻き取りリールに巻き取られていき、シート部材９が下方向へ動き出し、屋根が開く。このとき、シート部材９の幅方向両端部に設けられている縦ローラー２１と横ローラー２３とが、内側レール１７及び外側レール１８を転動し、さらに、内側ローラー１７が支持部材１６上を転動する。これにより、シート部材９の両端部が、長辺梁部材７の湾曲形状に沿って案内される。シート部材９の下側は、外部屋根構成部材１１の上側棒材１１ａのレールに案内されて上側棒材１１ａの先端側まで移動していき、これにより、図２に示すように、側壁２の外方に外部屋根が形成されるとともに、ドーム型建物１の屋根は大きく開放される。短辺側のシート部材９も同様にして下側へ移動して側壁２の外方に外部屋根が形成される。外部屋根の下側は、各種イベントや駐車場として利用できる。【００５７】
次に屋根を閉じる場合には、駆動装置１０の上側巻き取りリールを巻き取り方向に回転させると同時に、下側巻き取りリールを緩み方向に回転させる。これにより、シート部材９の駆動ワイヤー２７が上側の巻き取りリールに巻き取られていき、シート部材９が長辺梁部材７の湾曲形状に沿って案内されて上方向へ動く。シート部材９の上端部が長辺梁部材７の上端部に達したタイミングで、弛み調整装置３０のロック機構３８をロック解除状態にして可動爪３６を開き、さらに、駆動機３３を作動させて掴み機構３１を主軸３５周りに回動させることにより、可動爪３６をシート部材９の上端部に近づけていく。これにより、シート部材９の上端部が案内板部３４ｂにより案内されて、可動爪３６の先端側と本体部３４の窪みとの間に入り込む。そして、可動爪３６を閉じる方向に回動させると、図８及び図９に示すように、シート部材９の上端部が可動爪３６と本体部３４とで掴まれる。その後、ロック機構３９をロック状態にする。しかる後、駆動機３３を上記とは反対方向に作動させて、掴み機構３１を、シート部材９を上方へ引っ張る方向（図９に矢印Ｗで示す方向）に回動させる。これにより、シート部材９の弛みが調整される。【００５８】
シート部材９の弛みを調整して張り気味にすれば、風を受けた際のばたつき（フラッタリング）を抑えることができ、シート部材９の耐久性を高めることができる。【００５９】
また、シート部材９は、駆動装置１０によって、屋根を閉じた状態から僅かに開いた状態とすることもできる。【００６０】
以上説明したように、この実施形態１によれば、シート部材９を用いて開閉式の屋根を構成したので、屋根を軽量にすることができ、ドーム型建物１への大規模な補強が不要になる。これにより、ドーム型建物１の利便性を高めながら、低コスト化を図ることができる。【００６１】
また、シート部材９毎に駆動装置１０が設けられているので、シート部材９は独立して動かすことができるようになっている。すなわち、例えば、長辺方向両側のシート部材９、９のみを開き、それ以外のシート部材９を閉じておくパターンや、その逆のパターンも可能となっている。【００６２】
また、内側レール１７及び外側レール１８の形状を、シート部材９の中間部を幅方向に引っ張るように湾曲させてもよいし、シート部材９の上側を幅方向に引っ張るように湾曲させてもよい。【００６３】
尚、上記実施形態１では、弛み調整装置３０の掴み機構３１を主軸３５周りに回動させるようにしているが、これに限らず、例えば、図１２、１３に示す変形例１のように、シリンダ４８によって移動させるようにしてもよい。変形例１の弛み調整装置５０は、長辺梁部材７の上部に固定されるベース板５１と、ベース板５１上を摺動する掴み機構５２と、上記シリンダ４８とを備えている。掴み機構５２は、上記実施形態１のものと同様に、本体部５３、本体部５３に支持される可動爪５４、可動爪駆動シリンダ５５と、可動爪ロック機構５６とを備えている。シート部材９を掴む構造は、上記した実施形態１と同様であるため説明を省略する。ロック機構３８は、歯車５７と、ロック爪５８と、スプリング５９と、図示しないロック爪駆動シリンダとを備えており、上記したロック機構３８と同様に作動するようになっている。【００６４】
本体部５３は、ベース板５１に対し、シート部材９の上端部に引張力を与える方向に移動可能に取り付けられている。シリンダ４８は、その両端がベース板５１と本体部５３とにそれぞれ取り付けられている。このシリンダ４８を縮めると、掴み機構５２がシート部材９を張る方向に移動し、伸ばすと、シート部材９が弛む方向に移動する。この変形例２の弛み調整装置５０も、短辺梁部材８に設けることができる。尚、符号５３ａは、可動爪５４を支持する支軸であり、符号５３ｂは、案内板部である。【００６５】
また、図示しないが、弛み調整装置としては、磁石の吸引力を利用したものであってもよい。すなわち、シート部材９の上側の端部に磁性体を設けておき、長辺梁部材７の上端部に電磁石を設けておく。そして、シート部材９の磁性体が電磁石に近づいたときに電磁石に電流を流すと、シート部材９の上側の端部が上方へ引っ張られ、これにより、シート部材９の弛みが調整される。【００６６】
また、シート部材９の上側の端部に棒材等を設けておき、この棒材を掴んで引っ張ることにより、シート部材９の弛みを調整するようにしてもよい。【００６７】
また、例えば、図１４、１５に示す変形例２のように、シート部材９をドーム型建物１の外方へ押すことによってシート部材９の弛みを調整する弛み調整装置６１を設けてもよい。この弛み調整装置６１は、長辺梁部材７の内側板部７ｃに固定されてドーム型建物１の外方へ向けて開放する固定チャンネル部材６２と、固定チャンネル部材６２の開放側を覆うように形成された可動チャンネル部材６３と、これらチャンネル部材６２、６３の間に設けられた膨張部材６４と、膨張部材６４に流体を供給する流体供給装置（図示せず）とを備えている。固定チャンネル部材６２と可動チャンネル部材６３とは、長辺梁部材７に沿うように延びている。可動チャンネル部材６３の外面がシート部材９の内面に対向するようになっている。また、膨張部材６４はゴムチューブ等で構成されており、流体供給装置にホース（図示せず）を介して接続されている。そして、流体供給装置により、例えば、空気を膨張部材６４に供給すると、図１５に示すように、該膨張部材６４が固定チャンネル部材６２内で膨張して可動チャンネル部材６３をシート部材９の裏面へ向けて押し付ける。これにより、シート部材９がドーム型建物１の外方へ向けて押されるので、シート部材９の弛みが調整される。この変形例２の弛み調整装置６１を長辺梁部材７の下端部や、短辺梁部材８の上端部、下端部に設けてもよい。【００６８】
また、図１６、１７に示す変形例３のように、ドーム型建物１の外側に複数の支柱６７、６７、…を設け、各支柱７６と長辺梁部材７とをワイヤー６８で連結して長辺梁部材７を上側から支えて補強するようにしてもよい。支柱７６は、長辺梁部材７に対応するように配置されており、図１７に示すように、上側へ行くほどドーム型建物１から離れる方向に傾斜している。各支柱７６の上端部には２本のワイヤー６８、６８が連結されている。一方のワイヤー６８は長辺梁部材７の上端部に連結され、他方のワイヤー６８は、長辺梁部材７の上下方向中間部に連結されている。ワイヤー６８の本数は、任意である。【００６９】
また、図１８、１９に示す変形例４のように、ドーム型建物１の上方に、短辺方向に延びる複数のトラス構造物７０、７０、…を設け、このトラス構造物７０から延びるワイヤー７１、７１、…を長辺梁部材７に連結して長辺梁部材７を補強するようにしてもよい。トラス構造物７０の長手方向両端部は、支柱７２、７２によりそれぞれ支持されている。また、トラス構造物７０は、長辺梁部材７の直上方に位置付けられている。【００７０】
また、図２０に示す変形例５のように、長辺梁部材７や短辺梁部材８は、３本のＨ型鋼７４、７５、７６と、それらを連結する棒材７７、７７、…とを組み合わせて構成するようにしてもよい。すなわち、３本のＨ型鋼７４、７５、７６のうち、２本のＨ型鋼７４、７５は、ドーム型建物１の外側において互いに間隔をあけて配置されており、残りの１本のＨ型鋼７６は、内側に配置されている。棒材７７は、３本のＨ型鋼７４、７５、７６と共に、トラス構造を構成するように配置されている。【００７１】
また、図２１に示す変形例６のように、２枚のシート部材９、７８をドーム型建物１の内外方向に２重になるように配置してもよい。この場合、駆動装置１０も、外側のシート部材９用と、内側のシート部材７８用とで別々に設ける。外側のシート部材９には、防水性のある素材が用いられている。内側のシート部材７８には、外側のシート部材９よりも吸音性のある素材が用いられている。これにより、例えば雨音等をやわらげることが可能になる。また、内側のシート部材７８には吸音材を貼り付けるようにしてもよい。この変形例６では、外側のシート部材９のみを下方向に動かせば、ドーム型建物１の屋根を開くことなく外部屋根を形成できる。もちろん、両シート部材９、７８を動かせば屋根を開くことができる。シート部材７８のみを下方向に動かすようにしてもよい。シート部材９にスポンジ等からなる吸音材や防音材を設けてもよい。【００７２】
また、図２２、２３に示す変形例７のように、長辺梁部材７の下方にシート部材９を格納する格納部８０を設けてもよい。この格納部８０内には、上下に間隔をあけて配置された複数の棒材８１、８１、…がシート部材９の幅方向に延びるように設けられている。駆動ワイヤー２７は、これら棒材８１、８１、…に掛けられて駆動装置１０が有する巻き取りリール（図示せず）に連結されている。よって、屋根が閉じている状態（図２２に示す）から、矢印で示すように駆動ワイヤー２７を巻き取りリールに巻いていくと、図２３に示すようにシート部材９が棒材８１、８１、…に巻き掛けられるようになって格納部８０に格納される。尚、図２２、２３における符号５は、ドーム型建物１の内部にある客席である。【００７３】
また、シート部材９は、晴れた日に展開して乾燥させるようにしてもよい。【００７４】
《発明の実施形態２》
図２４〜２７は、本発明の実施形態２に係るものであり、この実施形態２に係るドーム型建物１は、シート部材９が折り畳み可能となっている点で実施形態１のものと異なっており、他の部分は実施形態１と同様であるため、以下、実施形態１と異なる部分を詳細に説明する。【００７５】
シート部材９は、幅方向に延びる複数の構成部材９ａ、９ａ、…を同方向に延びる連結棒８３を介して繋ぐことによって構成されており、構成部材９ａの繋がれた部分が起点となって折り畳まれるようになっている。連結棒８３は、例えばカーボンファイバー等で構成することができる。また、連結棒８３の両端部には、滑車８４がそれぞれ取り付けられている。シート部材９の上端部には、上側の巻き取り機構８８、８８にそれぞれ巻き取られる第１駆動ワイヤー８５、８５と、下側の巻き取り機構８９、８９に巻き取られる第２駆動ワイヤー８６、８６とが連結されている。これら巻き取り機構８８、８９により駆動装置１０が構成されている。【００７６】
長辺梁部材７には、シート部材９の幅方向両端部を案内する案内部としての案内ワイヤー８７が該長辺梁部材の長手方向に延びるように設けられている。この案内ワイヤー８７の下側は、外部屋根構成部材１１の上側棒材１１ａの外端部まで延びている。案内ワイヤー８７には、シート部材９の滑車８４が係合している。【００７７】
この実施形態２のシート部材９を、図２４及び図２６に示す展開状態から図２５及び図２７に示す格納状態に切り替える場合には、駆動装置１０の上側巻き取り機構８８を緩み方向に作動させると同時に、下側巻き取り機構８９を巻き取り方向に回転させる。これにより、シート部材９が案内ワイヤー８７に案内されて下方向へ動き、外部屋根構成部材１１の上側棒材１１ａに対応する部位まで下がり、外部屋根が形成される。このとき、下側の巻き取り機構８９に巻き取られる第２駆動ワイヤー８６がシート部材９の上端部に連結されているので、シート部材９を折り畳みながら上側棒材１１ａの外端部に対応する部位まで下げることも可能になり、シート部材９をコンパクトに格納できる。【００７８】
したがって、この実施形態２によっても、シート部材９を用いて開閉式の屋根を構成したので、実施形態１と同様な効果を得ることができる。【００７９】
尚、図２８〜図３１に示す変形例のように、長辺梁部材７における建物１の内外方向の寸法を下側へ行くほど広くして、長辺梁部材７の下側にシート部材９を格納する格納部９１を設けてもよい。シート部材９の幅方向両端部は、長辺梁部材７の外側板部７ａ及び内側板部７ｃの間で、該長辺梁部材７により案内されるようになっている。【００８０】
この変形例では、シート部材９を下方向へ動かしていくと、シート部材９が長辺梁部材７により格納部９１に案内され、外部屋根を形成することなく、格納部９１に格納されることになる。尚、図示しないが、短辺梁部材８に格納部を設けることも可能である。【００８１】
《発明の実施形態３》
図３２〜図３５は、本発明の実施形態３に係る長辺梁部材７の一部を示すものである。この実施形態３は、シート部材９を磁力によって動かすようにした点で実施形態１のものとは異なっており、他の部分は実施形態１と同様であるため、以下、実施形態１と異なる部分を詳細に説明する。【００８２】
図３４にも示すように、長辺梁部材７の外側板部７ａには、幅方向の外端部に第１電磁石９３が設けられ、この第１電磁石９３よりも中間板部７ｂに接近した部位に第２電磁石９４が設けられている。また、長辺梁部材７の内側板部７ｃには、幅方向の外端部に第３電磁石９５が設けられ、この第３電磁石９５よりも中間板部７ｂに接近した部位に第４電磁石９６が設けられている。さらに、中間板部７ｂには、中間電磁石９７が設けられている。これら電磁石９３〜９７は、それぞれ、長辺梁部材７の長手方向に並ぶように複数個配置されており、図示しないが、制御装置に接続されて所定タイミングで磁極が切り替えられるようになっている。【００８３】
一方、図３３に示すように、シート部材９の幅方向両端部には、複数の永久磁石９８がシート部材９の長手方向に並ぶように配設されている。図３５に示すように、この永久磁石９８は、シート部材９を挟むように配置されるＬ型部材９９、９９によりシート部材９に固定されており、図３４に示すように、電磁石９３〜９７で囲まれた空間に配置されるようになっている。【００８４】
制御装置によって電磁石９３〜９７に流れる電流をコントロールすることで、永久磁石９７がどの電磁石９３〜９７にも接触しない状態で保持される。そして、電磁石９３〜９７の磁極を切り替えることで、リニアモーターの原理によってシート部材９が長辺梁部材７の長手方向に沿って動く。これにより、シート部材９を展開状態と開放状態とに切り替えることが可能になる。長辺梁部材７は本発明の支持部であり、電磁石９３〜９７が案内部である。【００８５】
したがって、この実施形態３によっても、シート部材９を用いて開閉式の屋根を構成したので、実施形態１と同様な効果を得ることができる。【００８６】
尚、図３６に示す変形例のように、シート部材９の端部に設けられたロープ２０ｃを省略してもよい。【００８７】
《発明の実施形態４》
図３７は、本発明の実施形態４に係るシート部材９及び長辺梁部材７を示すものである。この実施形態４は、シート部材９に係合するように構成された回転体を回転させることでシート部材９を動かすようにした点で実施形態１のものとは異なっており、他の部分は実施形態１と同様であるため、以下、実施形態１と異なる部分を詳細に説明する。【００８８】
図３８及び図３９に示すように、シート部材９の幅方向両端部には、長手方向に延びる歯付ベルト１００が固定されている。この歯付ベルト１００はループ状に連続したものである。一方、長辺梁部材７の下端部には、図示しないが、駆動装置が設けられている。この駆動装置は、歯付ベルト１００に噛み合う回転体としての駆動歯車１０１と、駆動歯車１０１を回転させるサーボモーター（図示せず）とを備えている。駆動歯車１０１の回転軸は、シート部材９の幅方向に延びるように配置されている。また、長辺梁部材７の上端部及び上下方向中間部の複数箇所には、図４１に示すように、歯付ベルト１００に噛み合う従動歯車１０２が設けられている。これら従動歯車１０２の回転軸は、駆動歯車１０１の回転軸と平行に延びており、シート部材９は、従動歯車１０２によって案内されるようになっている。長辺梁部材７が本発明の支持部であり、駆動歯車１０１及び従動歯車１０２が案内部である。【００８９】
駆動装置のサーボモーターを回転させることで、駆動歯車１０１が歯付ベルト１００に噛み合いながら回転し、これにより、シート部材９を動かして屋根を開閉することができる。【００９０】
したがって、この実施形態４によっても、シート部材９を用いて開閉式の屋根を構成したので、実施形態１と同様な効果を得ることができる。【００９１】
尚、図４０、４１に示す変形例１のように、シート部材９の表面及び裏面に歯付ベルト１０４、１０５をそれぞれ設けてもよい。長辺梁部材７には、表側及び裏側の歯付ベルト１０４、１０５にそれぞれ噛み合う表側及び裏側駆動歯車１０６、１０７が設けられており、これら駆動歯車１０６、１０７は同期して回転するようになっている。また、長辺梁部材７には、表側及び裏側歯付ベルト１０４、１０５にそれぞれ噛み合う複数の表側及び裏側従動歯車１０８、１０９が設けられている。表側駆動歯車１０６を矢印Ａ方向に回転させ、裏側駆動歯車１０７を矢印Ａ方向に回転させると、シート部材９は上方に動き、表側及び裏側駆動歯車１０６、１０７を矢印Ｂ方向に回転させると、シート部材９は下方向に動くようになっている。この場合、歯付ベルト１０４、１０５はループ状に形成しなくてもよい。【００９２】
また、図４２、４３に示す変形例２ように、シート部材９を表側及び裏側スプロケット１１１、１１２で動かすようにしてもよい。シート部材９の幅方向両端部には、ローラーチェーン１１３が取付板１１０によって固定されている。表側及び裏側スプロケット１１１、１１２を支持する支軸１１４、１１５は、長辺梁部材７に取り付けられており、これら支軸１１４、１１５には、歯車１１６、１１７がそれぞれ設けられている。これら歯車１１６、１１７には、歯付ベルト１１８が巻き掛けられている。また、一方の支軸１１５にサーボモーターの出力軸１１９が連結されている。したがって、サーボモーターの回転力は歯車１１７から歯付ベルト１１８を介して他方の歯車１１６に伝達され、これにより、表側及び裏側スプロケット１１１、１１２がローラーチェーン１１３に噛み合いながら同期して回転する。よって、シート部材９を動かすことができる。【００９３】
《発明の実施形態５》
図４４は、本発明の実施形態５に係る構造物１２０を示すものである。この実施形態５の構造物１２０は、既存の屋根の無い野球場施設Ａに設置可能に構成されている点で、実施形態１のもの異なっており、他の部分は同じであるため、以下、実施形態１と異なる部分について詳細に説明する。【００９４】
すなわち、構造物１２０の下部には基礎１２１が設けられている。この基礎１２１は、野球場施設Ａの周囲を囲む環状をなしており、地中杭１２２の上端部に結合されている。基礎１２１の内部には空洞部１２３が設けられており、この空洞部１２３には店舗や事務所等の施設が設けられている。また、基礎１２１には、空洞部１２３への出入口（図示せず）が設けられており、この出入口を介して野球場施設Ａにも出入りできるようになっている。【００９５】
また、構造物１２０は、実施形態１の構造物１と同様に構成されており、シート部材９により屋根が開閉できるようになっている。このものでは、屋根を開けた状態で、シート部材９を折り畳むようにして外部屋根が形成されるようになっている。【００９６】
したがって、この実施形態５によっても、シート部材９を用いて開閉式の屋根を構成したので、実施形態１と同様な効果を得ることができる。【００９７】
尚、この構造物１２０は、野球場施設以外にも各種競技施設等に設置することができる。【００９８】
《発明の実施形態６》
図４５は、本発明の実施形態６に係る構造物１３０を示すものである。この実施形態６の構造物１３０は、建物等の構造体に別に設置するように構成されている点で、実施形態１のもの異なっている。【００９９】
すなわち、構造物１３０は、図４６及び図４７にも示すように、既存の戸建て住宅Ｂの屋根を覆うように配置される２枚のシート部材９、９と、各シート部材９を動かす駆動装置１３１と、シート部材９及び駆動装置１３１を支持する複数の支柱１３２と、これら支柱１３２を連結する連結材１３３とを備えている。支柱１３２は、住宅Ｂを取り囲むように互いに間隔をあけて配置され、下端部が地中に埋め込まれている。連結材１３３は略水平に延びている。また、この住宅Ｂは切妻屋根となっているが、他の形の屋根であってもよい。【０１００】
シート部材９は、無端状に繋がっており、幅は住宅Ｂの屋根の幅よりも若干広く設定されている。また、シート部材９の長さは、屋根の棟部から一方の軒部までを覆うことができるように設定されている。【０１０１】
駆動装置１３１は、屋根の軒部側において該軒部の延びる方向に長く延びる軒側ローラー１３４と、棟部側において軒側ローラー１３４と平行に延びる棟側ローラー１３５と、棟側ローラー１３５を回転駆動するサーボモーター１３６とを備えている。軒側ローラー１３４及び棟側ローラー１３５の両端部は支柱１３２に対し回転可能に支持されている。また、棟側ローラー１３５と支柱１３２との連結部分には、シート部材９の弛みを調整するための弛み調整装置１２９が設けられている。この弛み調整装置１２９は、棟側ローラー１３５を軒側ローラー１３４に接離する方向に移動可能に構成されている。【０１０２】
軒側ローラー１３４及び棟側ローラー１３５には、電熱線等の発熱体を有するヒーターが内蔵されており、外周面が加熱されるようになっている。屋根の他方の軒部側にも同様な駆動装置が設けられている。棟側ローラー１３５の回転速度は任意に調節できるようになっている。尚、軒側ローラー１３４を回転駆動するようにしてもよいし、軒側ローラー１３４及び棟側ローラー１３５の両方を回転駆動するようにしてもよい。【０１０３】
一方のシート部材９は、屋根の一方の軒部側に位置する軒側ローラー１３４及び棟側ローラー１３５に巻き掛けられ、また、他方のシート部材９は、屋根の他方の軒部側に位置する軒側ローラー１３４及び棟側ローラー１３５に巻き掛けられている。支柱１３２が本発明の支持部であり、軒側ローラー１３４及び棟側ローラー１３５が本発明の案内部である。また、シート部材９、９の棟部側は、カバー部材１３７で上方から覆われるようになっている。このカバー部材１３７には、下方へ向けて放熱する放熱器が設けられている。【０１０４】
この実施形態６の構造物１３０を設置することで、例えば、降雪時に、駆動装置１３１を作動させてシート部材９をその表側の部分が下方向へ動くように循環駆動すると、シート部材９上に積もった雪が軒側ローラー１３４に対応する部分まで来たときに軒下に落ちる。これにより、屋根の除雪作業が不要になり、利便性が向上する。【０１０５】
また、軒側ローラー１３４及び棟側ローラー１３５のヒーターと、カバー部材１３７の放熱器とにより、シート部材９を循環駆動しながら加熱することができるので、シート部材９が凍りつくのを抑制できるとともに、シート部材９に氷が貼り付いたままになるのも抑制できる。軒側ローラー１３４及び棟側ローラー１３５の回転速度は、降雪量が多い場合には、少ない場合に比べて速めるようにする。【０１０６】
一方、夏季の炎天下時には、屋根がシート部材９で覆われていることにより、屋根に直射日光が当たらなくなり、屋根の温度上昇が抑制される。その結果、屋内の温度上昇を抑制できる。さらに、シート部材９を循環駆動することで、屋根の上方で空気が攪拌されて屋根上の高温の空気を逃がすことができる。これらのことにより、住宅Ｂの快適性を向上させることができる。【０１０７】
また、シート部材９で住宅Ｂの壁を覆うようにしてもよい。【０１０８】
したがって、この実施形態６によれば、建物Ｂの快適性を向上させる場合に、シート部材９を有する構造物１３０を用いているので、構造物１３０を軽量にすることができる。これにより、建物Ｂへの大規模な補強が不要になり、低コスト化を図ることができる。また、除雪作業が不要になるので、住宅Ｂの利便性を高めることができる。【０１０９】
尚、図４８〜図５２に示す変形例１のように、構造物１３０を学校の校舎や病院等のいわゆる陸屋根の建物Ｃに設置するようにしてもよい。この変形例１ではシート部材９が１枚であり、また、駆動装置１４０は、陸屋根の長手方向両端部にそれぞれ配置された第１及び第２ローラー１４１、１４２と、これらローラー１４１、１４２の間に配置された第３及び第４ローラー１４３、１４４と、第１ローラー１４１を回転駆動するサーボモーター１４５とを備えている。また、第３ローラー１４３が他のローラー１４１、１４２、１４４に比べて若干高い位置に配置されている。これにより、シート部材９の上面には、第３ローラー１４３から第１ローラー１４１側へ向けて下降する勾配が形成されるとともに、第３ローラー１４３から第２ローラー１４２側へ向けても同様な勾配が形成されることになる。この変形例１においても、弛み調整装置１４６が設けられている。【０１１０】
また、図５２に示す変形例２のように、支柱１３２及び連結材１３３を省略して、駆動装置１４０を陸屋根に取付部材１４７、１４７、…を介して取り付けるようにしてもよい。この変形例２では、取付部材１４７が本発明の支持部である。【０１１１】
また、構造物１３０は、建物Ｂの建築時に同時に設置するようにしてもよい。【０１１２】
《発明の実施形態７》
図５３、５４は、本発明の実施形態７に係るドーム型建物１５０を示すものである。以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。【０１１３】
この実施形態７のドーム型建物１５０には、側壁２の長辺部の上部、及び短辺部の上部に、それぞれ、シート部材９を格納するための格納庫１５１が設けられている。【０１１４】
図５５に示すように、長辺側の格納庫１５１の底部には、長辺梁部材７に連結されて外方へ延びるフレーム１５３が設けられている。このフレーム１５３には、ドーム型建物１の長辺方向に延びる回転軸１５４を有する巻き取りドラム１５５が支持されている。また、フレーム１５３には、巻き取りドラム１５５を回転駆動するための減速機付きサーボモーター１５６が取り付けられている。さらに、フレーム１５３には、シート部材９の歯付ベルト（後述する）に噛み合う歯車１５７と、歯車１５７を回転駆動するサーボモーター１５８とが設けられている。また、フレーム１５３には、シート部材９を歯車１５７に押し付けるためのテンション調整用アイドルプーリー１５９、１５９が設けられている。【０１１５】
格納庫１５１内には、歯車１５７と巻き取りドラム１５５との間のシート部材９（図５５に仮想線で示す）の傾斜角度を計測するための一対のセンサ１６１、１６１が設けられている。これらセンサ１６１、１６１はシート部材９に光を照射し、シート部材９から反射した光を検出することで、センサ１６１とシート部材９との離間距離を計測するように構成された周知のものである。２つのセンサ１６１、１６１の光をシート部材９の長手方向に離れた部位に照射することで、それら照射点の位置関係を検出でき、これにより、歯車１５７と巻き取りドラム１５５との間のシート部材９の傾斜角度を算出できるようになっている。この傾斜角度は、巻き取りドラム１５５が巻始めの状態にある場合（α１で示す）と、巻き終わりにある場合（α２で示す）とで異なることになる。【０１１６】
ここで、巻き取りドラム１５５が巻始めにある状態と、巻き終わりにある状態とで巻き取りドラム１５５の回転数を同じにしていると、径が大きくなっている分、巻き終わりの方がシート部材９の巻き取り速度が速くなってしまう。【０１１７】
つまり、歯車１５７と巻き取りドラム１５５との間のシート部材９の傾斜角度を算出することで、シート部材９をどのくらい巻いているか検出して、巻き取りドラム１５５及び歯車１５７の回転速度を、シート部材９の巻き取り速度が一定となるように調整することが可能になっている。尚、巻き取りドラム１５５を回転させる際のトルクを検出して、このトルクに基づいて巻き取りドラム１５５及び歯車１５７の回転数を制御してもよい。【０１１８】
尚、側壁２の短辺側にも同様に構成された巻き取りドラム１５５等が設けられている。【０１１９】
また、格納庫１５１の壁部には、通風孔を設けるのが好ましい。これにより、シート部材９が濡れている場合に、該シート部材９を乾燥させることが可能になる。【０１２０】
図５６及び図５７に示すように、シート部材９の幅方向両端部の表側及び裏側には、それぞれ長手方向に延びる補強ベルト１６３、１６３が固定されている。これら補強ベルト１６３、１６３の長さは、シート部材９の長手方向の寸法よりも長く設定されている。シート部材９の裏側の補強ベルト１６３には、長手方向に延びる歯付ベルト１６４が固定されている。歯付ベルト１６４の長さもシート部材９の長手方向の寸法よりも長く設定されている。【０１２１】
図５７に示すように、長辺梁部材７の中間板部７ｂには、シート部材９の幅方向端部を裏側から支持する内側レール１６５が取り付けられている。また、長辺梁部材７の外側板部７ａには、シート部材９の幅方向端部を表側から支持する外側レール１６６が取り付けられている。内側レール１６５には、シート部材９の歯付ベルト１６４が摺接する摺接部材１６７が長手方向両端に亘って設けられている。また、内側レール１６５には、歯付ベルト１６４の側面に対向するように突出して長辺梁部材７の長手方向に延びるベルト脱落防止部１６８が設けられている。歯付ベルト１６４がシート部材９の幅方向に引っ張られた際に歯付ベルト１６４の側面がベルト脱落防止部１６８に当接することで、歯付ベルト１６４が内側レール１６５から脱落するのを防止できるようになっている。また、外側レール１６６には、表側の補強ベルト１６３に摺接する摺接部材１６９が上記摺接部材１６７と同様に設けられている。これら摺接部材１６７、１６９及びベルト脱落防止部１６８は、硬質樹脂材で構成されている。【０１２２】
尚、内側レール１６５及び外側レール１６６は、上側へ行くほど互いに離れるように形成してもよい。こうすることで、シート部材９を上方向に動かしていったときに、シート部材９の上側を張ることができる。また、内側レール１６５及び外側レール１６６の上下方向中間部を他の部分に比べて互いに離すようにしてもよい。【０１２３】
図５８に示すように、長辺梁部材７の上端部には、シート部材９の歯付ベルト１６４に噛み合う歯車１７０と、歯車１７０を回転駆動する減速機付きサーボモーター１７１とが、シート部材９に対応して設けられている。このサーボモーター１７１は、上記サーボモーター１５６、１５８と連動するようになっている。これら歯車１７０及びサーボモーター１７１と、上記巻き取りドラム１５５と、サーボモーター１５６と、歯車１５７と、サーボモーター１５８とで、駆動装置が構成されており、この駆動装置により、シート部材９を上下方向に動かすことができるようになっている。【０１２４】
シート部材９の上側に位置する補強ベルト１６３の端部には、台車１７３が連結されている。長辺梁部材７には、台車１７３を長辺梁部材７に沿って下側へ案内するレール１７４が設けられている。このレール１７４は、長辺梁部材７の下側まで延びている。この台車１７３によって補強ベルト１６４に対し下側への引っ張り力を作用させて、歯付ベルト１６４を歯車１７０に巻き付けておくことが可能になる。【０１２５】
この実施形態７では、屋根を開くと、シート部材９を格納庫１５１内で巻き取って格納することができる。【０１２６】
この実施形態７によっても、シート部材９を用いて開閉式の屋根を構成したので、実施形態１と同様な効果を得ることができる。【０１２７】
また、シート部材９を格納する前に、例えばエアー吹き付け装置（図示せず）から吹き出すエアーを利用して、シート部材９の表面側にあるゴミや埃等を吹き飛ばすようにしてもよい。【０１２８】
また、シート部材９の下側は網状にしてもよい。これにより、シート部材９で屋根を閉じた状態にしているときに、ゴミ等がシート部材９の表面を伝って下側へ落ちた際に、網状の部分からシート部材９の下方へ落下させることができ、シート部材９の表面にゴミ等が溜まり難くなる。【０１２９】
尚、図５９に示す変形例１のように、長辺梁部材７に沿って動くシート部材９の上端部と、短辺梁部材８に沿って動くシート部材９上端部とを突き合わせるようにしてもよい。これらシート部材９の上端部は、移動方向に対し傾斜して延びるように形成してもよいし、移動方向に対し直交して延びるように形成してもよい。【０１３０】
また、図６０に示す変形例２のように、シート部材９には、幅方向に延びる複数の骨１７７、１７７、…を設けるようにしてもよい。この変形例２では、格納庫１５１がドーム型建物１５０の内側に配置されている。骨１７７は、シート部材９の長手方向に間隔を開けて配置されている。【０１３１】
また、巻き取りドラム１５５の上方には、シート状のクッション材１７８を格納する格納庫１８０が設けられている。この格納庫１８０には、クッション材１７８を巻き取るドラム１７９が設けられており、このドラム１７８は、図示しない駆動装置により、巻き取りドラム１５５と同期して回転するようになっている。そして、シート部材９を巻き取る際に、クッション材１７８が巻き取りドラム１５５に一緒に巻き取られるようになっている。これにより、シート部材９を巻き取った際に骨１７７の跡がシート部材９に付くのを防止することができる。また、骨１７７の形状は、ドーム型建物１５０の外側へ向けて湾曲する形状としてもよい。これにより、シート部材９に張りを持たせることができる。尚、図６１に示すように、格納庫１８０をドーム型建物１５０の外側に配置してもよい。【０１３２】
また、図６２に示す変形例３のように、歯付ベルト１６４の代わりに、独立した複数の歯１８２、１８２、…をシート部材９にボルト１８３によって締結固定するようにしてもよい。この変形例３では、図６３にも示すように、シート部材９の幅方向の端部に、長手方向に延びる２本のワイヤー１８４が幅方向に間隔をあけて固定されている。また、このシート部材９の幅方向の端部は、樹脂製の被覆材１８５で覆われている。この被覆材１８５は、シート部材９に一体成形されたものであり、ボルト１８３の挿通孔１８５ａが形成されている。挿通孔１８５ａは、シート部材９の幅方向について対応するワイヤー１８４よりも内側に位置している。歯１８２のシート部材９側には、ボルト１８３が螺合する雌ねじ孔１８２ａが形成されている。【０１３３】
また、図６４に示す変形例４のように、シート部材９の表側及び裏側の両方に歯１８２、１８２を設け、これら表側及び裏側の歯１８２、１８２にそれぞれ係合するベルトタイプの環状部材１８６、１８６をサーボモーター等で循環駆動することにより、シート部材９を動かすようにしてもよい。【０１３４】
また、図６５に示す変形例５のように、シート部材９の幅方向両端部に補強ベルト１６３の代わりにローラーチェーン１８９を取り付け、このローラーチェーン１８９をスプロケット１９０、１９０で駆動するようにしてもよい。【０１３５】
また、図６６、６７に示す変形例６のように、シート部材９の歯付ベルト１６４を省略して、シート部材９の幅方向両端部に、補強ベルト１６３を貫通する複数の貫通孔１９２をシート部材９の長手方向に等間隔に形成するようにしてもよい。この変形例では、環状の駆動部材１９３、１９３を循環させることで、シート部材９を動かすことができるようになっている。すなわち、図６７に示すように、駆動部材１９３は、シート部材９の表側と裏側の両方に配置されており、表側の駆動部材１９３には、貫通孔１９２の間隔に対応して、該貫通孔１９２に挿通するピン１９４、１９４、…が設けられ、裏側の駆動部材１９３には、ピン１９４が入る孔部１９５が設けられている。これらピン１９４がシート部材９の貫通孔１９２に入ることで駆動部材１９３、１９３とシート部材９とが係合し、駆動部材１９３、１９３の循環動作によってシート部材９が動くようになっている。【０１３６】
また、図６８に示す変形例７のように、長辺梁部材７に、該長辺梁部材７の長手方向に延びる箱状に形成された案内部１９８を設け、この案内部１９８の内部にシート部材９の端部を挿入して長辺梁部材７の長手方向に案内するようにしてもよい。案内部１９８の側板部１９９には、長辺梁部材７に沿って延びるスリット１９９ａが形成されており、このスリット１９９ａにシート部材９の端部が挿入されるようになっている。シート部材９の端部には、上記実施形態７の変形例３と同様に２本のワイヤー１８４、１８４と樹脂製の被覆材１８５とが設けられている。被覆材１８５におけるシート部材９の表側及び裏側には、それぞれブロック部材２００、２００が固定されている。ブロック部材２００、２００には、シート部材９の表裏方向に延びる支軸２０１と、この支軸２０１に回転可能に支持されて、案内部１９８の内面を転動する２つの側部ローラー２０２、２０２と、シート部材９の幅方向に延びる支軸２０３と、支軸２０３に回転可能に支持されて、案内部１９８の内面を転動する表側及び裏側ローラー２０４、２０４とを備えている。尚、符号２０５はリブである。【０１３７】
また、図６９に示す変形例８のように、案内部１９８の内部に雨水通路２０６を形成するようにしてもよい。案内部１９８の内部には、裏側ローラー２０４が転動する板部２０７が設けされている。この板部２０７には、雨水通路２０６に連通する排水孔２０７ａが形成されており、シート部材９を伝って案内部１９８に浸入した雨水を排水孔２０７ａから雨水通路２０６に流して外部に排水することができるようになっている。【０１３８】
また、図７０〜図７２に示す変形例９のように、シート部材９の端部に、シート部材９の長手方向に延びる２本のワイヤー１８４、１８４を配置し、該端部を被覆部材２０９で覆った後、挟持部材２１０、２１０で挟むようにしてシート部材９の端部を補強してもよい。挟持部材２１０、２１０の幅方向両側には、シート部材９の表裏方向に延びる支軸２１１がナット２１２によりそれぞれ締結固定されている。これら支軸２１１及びナット２１２により、挟持部材２１０、２１０が一体化されている。各支軸２１１には、ローラー２１３、２１３が回転可能に支持されており、図７２に示すように、これらローラー２１３が変形例８の案内部１９８の内面を転動するようになっている。また、支軸２１１の間には、挟持部材２１０、２１０を一体化するためのボルト２１５及びナット２１６が設けられている。符号２１４は、スペーサーである。また、図７２における符号２７１は、挟持部材２１０が摺動する樹脂板である。【０１３９】
また、図７３、７４に示す変形例１０のように、長辺梁部材７の案内部１９８を、長辺梁部材７とは別体にして、シート部材９の幅方向に移動可能にしてもよい。長辺梁部材７には、案内部１９８が収まる形状の支持部材２２０が設けられている。支持部材２２０は、長辺梁部材７の長手方向に延びている。支持部材２２０の側壁には、シート部材９の端部が挿入されるスリット２２０ａが形成されている。支持部材２２０の内部には、シート部材９の幅方向に伸縮する流体圧シリンダ２２１と、案内部１９８を支持するスライドレール２２２とが設けられている。そして、シリンダ２２１により案内部１９８のシート部材９側が支持されている。また、スライドレール２２２は、シート部材９の幅方向に延びている。シリンダ２２１を縮めるとシート部材９の端部がシート部材９の幅方向内側に移動してシート部材９の張りが弱められる一方、シリンダ２２１を伸ばすとシート部材９の端部がシート部材９の幅方向外側に移動してシート部材９の弛みが調整される。シート部材９を張る際には、図７４に示すように上側から下側へ向けて順に張るようにしてもよい。図７４の符号２２３は、シート部材９の幅方向中間部を支持する部材である。【０１４０】
また、シート部材９の幅方向両端部を案内するレールの形状を、シート部材９への幅方向の引張力が図７４に示すような形態で作用するように形状設定してもよい。【０１４１】
また、図７５に示す変形例１１のように、シート部材９の幅を上側及び下側へ行くほど広くしてもよい。【０１４２】
また、図７６に示す変形例１２のように、案内部１９８をねじ棒２２５の回転によってシート部材９の幅方向に移動可能にしてもよい。この変形例２の長辺梁部材７には、上記ねじ棒２２５がシート部材９の幅方向に延びるように、かつ、回転可能に支持され、さらに、ねじ棒２２５を回転駆動するサーボモーター２２６と、案内部１９８に固定されてねじ棒２２５に螺合するナット２２７とが設けられている。このナット２７２は、図示しないスライドレールによってねじ棒２２５の軸方向に移動可能に長辺梁部材７に取り付けられている。ねじ棒２２５をサーボモーター２２６で回転させると、ナット２２７がねじ棒２２５の軸方向に移動し、これにより、シート部材９の弛みを調整することができる。この変形例１２では、ねじ棒２２５を長辺梁部材７の外側板部７ａの内側に固定するようにしているが、これに限らず、外側板部７ａの外側に固定するようにしてもよい。この場合、サーボモーター２２６、ナット２２７及び案内部１９８と、シート部材９も外側板部７ａの外側に位置付けるようにする。【０１４３】
また、図７７〜図７９に示す変形例１３のように、シート部材９の上端部の表側及び裏側に、Ｌ字型の補強部材２３０、２３０を設けるようにしてもよい。シート部材９の上端部には、幅方向に延びる２本のワイヤー２３１、２３１が固定されている。図７９に示すように、補強部材２３０、２３０は、シート部材９の上端部を挟むように配置され、ボルト２３２及びナット２３４によって一体化されている。これにより、シート部材９に幅方向に引張力が作用した場合に破れ難くなる。符号２３５は、ゴム材である。【０１４４】
図８０に示す変形例１４のように、シート部材９の端部にワイヤー２３９、２３９、…を設け、さらに、長辺梁部材７の上端部にワイヤー２３９を巻き取る巻き取り装置（図示せず）を設け、ワイヤー２３９を巻き取り装置で巻き取ることによってシート部材９を動かすようにしてもよい。【０１４５】
また、図８１に示す変形例１５のように、シート部材９を巻き取ることなく、折り曲げるようにして格納する格納部２３６をドーム型建物１５０に設けてもよい。この格納部２３６は、下方へ湾曲している。格納部２３６の上部にシート部材９が入る開口が形成されており、この開口は網等によって覆われて鳥等の動物やゴミ等が格納部２３６に入らないようになっている。シート部材９が入る開口を網で覆うことにより、通気性を確保することができ、シート部材９が濡れた場合に乾燥させることができる。符号２３５は、シート部材９を下へ引っ張るための部材である。【０１４６】
また、図８２に示す変形例１６のように、長辺梁部材７の外側板部７ａと内側板部７ｂとに２つのラック２３７、２３７を互いに対向するように設け、これらラック２３７、２３７の間に複数のピニオン２３８、２３８、…を配置し、これらピニオン２３８、２３８、…をシート部材９に取り付けるようにしてもよい。シート部材９には、ピニオン２３８、２３８、…を回転駆動するサーボモーター（図示せず）が設けられている。ピニオン２３８、２３８、２３８を回転させることで、シート部材９を動かすことができるようになっている。【０１４７】
また、図８３に示す変形例１７のように、アイドルプーリー１５９及び歯車１５７の両方を巻き取りローラー１５５よりも上方に位置付けるようにしてもよい。これにより、シート部材９の長手方向中途部が下方へ向けて湾曲しなくなるので、ゴミや雨水等がシート部材９の中途部に溜まり難くなる。この変形例１６では、歯車１５７の上方に、シート部材９を歯車１５７に押さえるための押さえプーリー１６２が設けられている。【０１４８】
また、図８４〜図８７に示す変形例１８のように、シート部材９の幅方向中間部を下方へ引っ張ることにより、シート部材９の弛みを調整するようにしてもよい。この変形例１８のシート部材９の裏面における幅方向中央部には、長手方向に延びるロープ２８０が設けられている。ロープ２８０の中途部は、シート部材９の裏面から離れている。長辺梁部材７には、シート部材９の幅方向に延びる小梁２８１が設けられている。この小梁２８１には、ロープ２８０に引っ掛かる形状のフック２８２がフック駆動装置２８３を介して取り付けられている。フック駆動装置２８３は、フック２８２を倒した状態（図８６に仮想線で示す）と起立した状態とに切り替え駆動できるようになっており、シート部材９を動かすときには、フック２８２をロープ２８０から外して倒しておき、シート部材９が屋根を閉じたときに起立させてロープ２８０に引っ掛けることができるようになっている。そして、フック２８２をロープ２８０に引っ掛けた状態で倒していくと、ロープ２８０が引っ張られていき、これにより、シート部材９の幅方向中間部が下方へ引っ張られて弛みが調整される。【０１４９】
また、図８８及び図８９に示す変形例１９のように、シート部材９の上側の端部に設けられた幅方向に延びる棒材２９５を掴み機構２９０で掴んで引っ張ることにより、シート部材９の弛みを調整するようにしてもよい。掴み機構２９０は、上側部材２９１と、下側部材２９２と、これら部材２９１、２９２を駆動する駆動装置（図示せず）とを備えている。上側部材２９１はシート部材９の幅方向両端に亘るように延びる長尺状をなしている。上側部材２９１の長手方向両端部はシート部材９が接近してくる側へ向けて突出している。下側部材２９２も上側部材２９１と同様に形成されている。上側部材２９１と下側部材２９２との基端側同士は、長手方向に延びる軸２９３により回動可能に連結されており、上側部材２９１と下側部材２９２とは先端側が互いに離れる方向に回動するようになっている。また、駆動装置は、上側部材２９１と下側部材２９２とを、先端側同士が接近する方向に回動させるようになっている。このものでは、シート部材９が接近してくると、棒材２９５の幅方向両端部が、上側部材２９１及び下側部材２９２の突出部分の間に入り込み、これら部材２９１、２９２が互いに離れる方向に回動する。その後、棒材２９５の長手方向中間部が、上側部材２９１及び下側部材２９２の長手方向中間部の間に入り込み、このとき駆動装置を作動させることで、棒材２９５の全体を上側部材２９１及び下側部材２９２で挟むことができる。そして、掴み機構２９０を図示しない流体圧シリンダ等で上側へ移動させることで、シート部材９の弛みを調整することが可能になる。【０１５０】
《発明の実施形態８》
図９０は、本発明の実施形態８に係る構造物２４０を示すものである。この実施形態８の構造物２４０は、例えば、テニスコートを屋内化するためのものである。以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。【０１５１】
構造物２４０は、平面視で長方形に近い形状をなしており、下部には、出入口２４１が設けられている。構造物２４０には、複数の柱２４１が設けられている。柱２４１の上部には梁２４２が連結されている。構造物２４０には、隣り合う柱２４１、２４１の間を塞ぐように複数のシート部材９が設けられている。これらシート部材９のうち、構造物２４０の長手方向に延びる側壁に位置するシート部材９は、梁２４２、２４２の間も塞ぐように建物２４０の屋根まで延びている。シート部材９及び梁２４２は、基本的には、実施形態１のものと同様に構成されており、シート部材９は、梁２４２に設けられたレールにより案内されるようになっている。また、柱２４１には、梁２４２が有するレール（図示せず）に連続する柱側レール（図示せず）が設けられている。【０１５２】
構造物２４０の上部及び下部には、シート部材９を格納する格納庫２４３が設けられている。これら格納庫２４３は、実施形態７のものと同様に構成されており、図示しないが、シート部材９を巻き取る巻き取りローラーやサーボモーター等を内蔵している。これら巻き取りローラーはサーボモーターによって回転駆動されるようになっている。尚、図９０の符号２４４は、換気口であり、符号２４５は、カバー部材である。【０１５３】
上側の巻き取りローラーを巻き取り方向に回転させ、かつ、下側の巻き取りローラーを緩み方向に回転させると、シート部材９が上側の巻き取りローラーに巻き取られて上側の格納庫２４３に格納される。これにより、構造物２４０の屋根と側壁が開放される。このとき、下側の巻き取りローラーには、シート部材９から延びる駆動ワイヤー（図示せず）が連結されており、したがって、下側の巻き取りローラーを巻き取り方向に回転させ、かつ、上側の巻き取りローラーを緩み方向に回転させると、駆動ワイヤーが下側の巻き取りローラーに巻き取られながら、シート部材９が下方向に動いていき、やがて、シート部材９が下側の巻き取りローラーに巻き取られて下側の格納庫２４３に格納される。このことによっても、構造物２４０の屋根と側壁が開放される。このとき、上側の巻き取りローラーには、シート部材９から延びる駆動ワイヤーが連結されているので、シート部材９を再び上方向に動かすことが可能である。尚、格納庫２４３は、上側と下側の一方にのみ設けるようにしてもよい。【０１５４】
つまり、この実施形態８では、柱２４１及び梁２４２で構成された構造体の屋根及び壁がシート部材９で構成されている。【０１５５】
したがって、この実施形態８によっても、シート部材８を用いて開閉式の屋根を構成したので、実施形態１と同様な効果を得ることができる。【０１５６】
尚、構造物２４０は、テニスコートを屋内化する場合以外にも、各種施設を屋内化する場合に用いることができる。【０１５７】
《発明の実施形態９》
図９１は、本発明の実施形態９に係る構造物２５０を示すものである。この実施形態９の構造物は、例えば車庫として利用されるものである。【０１５８】
すなわち、構造物２５０は、平面視で長方形に近い形状をなしており、長手方向一側の端壁部が開放されている。また、屋根は開放可能となっている。この屋根には、第１〜第３シート部材２５１〜２５３が構造物２５０の長手方向に並ぶように設けられている。構造物２５０の内壁面には、第１〜第３シート部材２５１〜２５３の幅方向両側をそれぞれ案内する案内部としての第１〜第３レール２５４〜２５６が設けられている。これらレール２５４〜２５６内には、シート部材２５１〜２５３に連結された駆動ワイヤー２５１ａ〜２５３ａが通るようになっている。また、構造物２５０の上部及び下部には、駆動ワイヤー２５１ａ〜２５３ａを巻き取る巻き取り装置２５７、２５８がそれぞれ設けられている。上側の巻き取り装置２５７を作動させると、第１〜第３シート部材２５１〜２５３が構造物２５０の上部に移動して図９１に示すように、構造物２５０の屋根を閉じた状態となる。一方、下側の巻き取り装置２５８を作動させると、第１〜第３シート部材２５１〜２５３が構造物２５０の長手方向一側の端壁部の開放部分を覆うように移動して、該開放部分が覆われる。尚、本発明の支持部は、構造物２５０の側壁で構成されている。【０１５９】
したがって、この実施形態９によっても、シート部材２５１〜２５３を用いて開閉式の屋根を構成したので、実施形態１と同様な効果を得ることができる。【０１６０】
尚、構造物２５０は車庫以外にも、各種倉庫等として利用できる。【０１６１】
《発明の実施形態１０》
図９２は、本発明の実施形態１０に係る構造物２６０を示すものである。この実施形態１０の構造物２６０は、実施形態９と同様に車庫として利用されるものである。【０１６２】
構造物２６０は、平面視で矩形の基礎部２６１と、基礎部２６１に長手方向に並ぶように設けられた複数のスライド壁２６２、２６２、…とを備えている。これらスライド壁２６２は、上方へ湾曲した梁２６３と、梁２６３に取り付けられたシート部材２６４とで構成されている。スライド壁２６２の外形は、長手方向一側に位置するものほど小さくなるなるように設定されている。基礎部２６１が支持部である。【０１６３】
基礎部２６１には、各スライド壁２６２の下端部を長手方向に案内する案内部としてのレール２６１ａ、２６１ａ、…が設けられており、スライド壁２６２は、基礎部２６１を長手方向に移動可能となっている。外形の小さいスライド壁２６２を基礎部２６１の長手方向に移動させて外形の大きいスライド壁２６２内に収めることで、構造物２６０の屋根を開放することが可能になる。【０１６４】
したがって、この実施形態１０によっても、シート部材２６４を用いて開閉式の屋根を構成したので、実施形態１と同様な効果を得ることができる。【０１６５】
尚、構造物２６０は車庫以外にも、各種倉庫等として利用できる。【０１６６】
《発明の実施形態１１》
図９３は、本発明の実施形態１１に係る構造物２７０を示すものである。この実施形態１１の構造物２７０は、例えばブドウ畑等の傾斜地に設置されるものである。【０１６７】
構造物２７０は、柱２７１と、梁２７２、２７２と、梁２７２、２７２の間に配置されるシート部材９と、シート部材９を動かすための駆動装置２７４とを備えている。梁２７２には、梁２７２の延びる方向に案内する案内部としての案内ワイヤー２７５が設けられている。シート部材９の幅方向両端部には、案内ワイヤー２７５に吊り下げられる滑車２７６、２７６が取り付けられている。この実施形態１１では、実施形態２のようにしてシート部材９を動かすことができ、梁２７２、２７２の間を開放した状態では図９４に示すようにシート部材９が折り畳まれるようになっている。梁２７２が本発明の支持部である。また、この構造物２７０は、複数を連結して使用することができるようになっている。【０１６８】
したがって、この実施形態１１によっても、シート部材を用いて開閉式の屋根を構成したので、実施形態１と同様な効果を得ることができる。【０１６９】
尚、本発明は、野球場の屋根やコンサート会場等の大型施設を始め、造船ヤードにおいて臨時に設置される屋根として用いる中型施設、マンションの屋上に設置される開閉式テラス等として用いる小型施設に適用することも可能である。また、プールの屋根として用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
以上説明したように、本発明に係る構造物は、例えば開閉式の屋根を構成する場合に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【国際調査報告】
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