(57)【要約】  通信装置であるＡＰ１００が、ＳＴＡ２００ａ宛てに送信した信号をＳＴＡ２００ｂも受信し、受信したタイミングでＳＴＡ２００ｂは、ＲＳＳＩを測定する。そして、ＳＴＡ２００ｂは、測定したＲＳＳＩの情報を含む状態通知フレームを作成し、ＡＰ１００に送信する。ＡＰ１００は送信されてきた状態通知フレームに基づいてＳＴＡ２００ｂ宛のＰＨＹレートを決定、更新する。こうすることで、従来よりもＰＨＹレートを決定、更新する頻度を高め、急激な伝送路環境の変化にも対応できる可能性を高められる。
2009001552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の他通信装置及び第２の他通信装置と通信する通信装置であって、
信号を送信する送信部と、
前記第２の他通信装置宛に前記送信部が送信した信号が前記第１の他通信装置で受信されたときの受信品質を示す受信品質情報を含む制御信号を前記第１の他通信装置から受信する受信部と、
複数の伝送レートの中から、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記受信品質情報に基づいて決定する伝送レート制御部とを備え、
前記送信部は、前記決定された伝送レートで前記第１の他通信装置宛に信号を送信する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、更に、
複数の伝送レートそれぞれについての受信品質と、信号誤り率との関係を示す伝搬特性情報を保持する伝搬特性保持部を備え、
前記伝送レート制御部は、
前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記伝搬特性情報及び前記受信部で受信した受信品質情報に含まれる受信品質に基づいて、前記信号誤り率が所定の閾値以下となる伝送レートのうち、最高速の伝送レートに決定する伝送レート決定部とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御信号は、前記第１の他通信装置において受信された信号であって前記送信部が前記第２の他通信装置宛に送信した信号の信号誤り率を示す信号誤り率情報をさらに含み、
前記伝送レート制御部は、更に、
前記受信部で受信した制御信号に含まれる前記受信品質情報及び前記信号誤り率情報に基づき、前記伝搬特性情報を更新する伝搬特性更新部を備え、
前記伝送レート決定部は、前記受信部で新たに受信された制御信号に含まれる受信品質情報及び前記更新された伝搬特性情報から送信に用いる伝送レートを決定する
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、更に、
伝送レートごとの前記受信品質と信号誤り率との関係を示す伝搬特性情報と、前記信号誤り率と再送比率との関係を示す再送比率情報とを保持する伝搬特性保持部を備え、
前記伝送レート制御部は、
前記受信品質情報と前記伝搬特性情報と前記再送比率情報とから複数の伝送レートについて伝送レート毎に当該伝送レートを用いた場合の実効速度を推定する実効速度推定部と、
前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記推定された実効速度が最大の伝送レートに決定する伝送レート決定部とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記実効速度推定部は、前記受信品質情報から前記伝搬特性情報を用いて伝送レート毎に信号誤り率を推定し、前記伝送レート毎に推定された信号誤り率から伝送レート毎の再送比率を推定し、前記伝送レート毎に推定された再送比率から伝送レート毎の実効速度を推定する
ことを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御信号は、前記第１の他通信装置において受信された前記第２の他通信装置宛に送信した信号の信号誤り率を示す信号誤り率情報をさらに含み、
前記伝送レート制御部は、更に、
前記伝搬特性を前記受信品質情報及び前記信号誤り率情報を用いて更新する伝搬特性更新部を備え、
前記実効速度推定部は、前記受信品質情報から前記更新された伝搬特性を用いて複数の伝送レートについて伝送レート毎に当該伝送レートを用いた場合の実効速度を推定する
ことを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項７】
前記伝搬特性更新部は、前記測定された受信品質レベル及び測定された前記信号誤り率である実測点と、現状の伝搬特性の関係式上の複数サンプリング点とから最小二乗法を用いて近似線を算出し、前記伝搬特性を算出された近時線に更新する
ことを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記伝搬特性更新部は、前記第１の他通信装置用の伝搬特性であって、前記第２の他通信装置に対しての送信に用いていた伝送レートに対応する伝送レートの伝搬特性を更新する
ことを特徴とする請求項３又は６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記受信品質は、ＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indication)である
ことを特徴とする請求項２又は４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記受信品質は、ＳＮ比（Signal to Noise ratio）である
ことを特徴とする請求項２又は４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記信号誤り率は、ＰＥＲ（Packet Error Rate）である
ことを特徴とする請求項２又は４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記信号誤り率は、ＢＥＲ（Bit Error Rate）である
ことを特徴とする請求項２又は４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信装置は、更に、
前記第１の他通信装置が前記第２の他通信装置宛に送信した信号を受信する第２受信部を備え、
前記伝送レート制御部は、前記第２受信部で受信した信号に基づいて、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１４】
前記複数の伝送レートは、物理層における変調方式と符号化率により定まる
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１５】
前記複数の伝送レートは、物理層における変調方式、符号化率、周波数帯域幅、ガードインターバル長お呼び空間ストリーム数により定まる
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１６】
第１の他通信装置及び第２の他通信装置と通信する通信装置における各他通信装置との伝送レートを制御するための伝送レート制御方法であって、
前記第２の他通信装置宛に前記通信装置から送信された信号が前記第１の他通信装置で受信されたときの受信品質を示す受信品質情報を含む制御信号を前記第１の他通信装置から受信する受信ステップと、
複数の伝送レートの中から、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記受信品質情報に基づいて決定する伝送レート制御ステップとを含む
ことを特徴とする伝送レート制御方法。
【請求項１７】
前記伝送レート制御方法は、
前記第１の他通信装置が前記第２の他通信装置宛に送信した信号を受信する第２受信ステップを含み、
前記伝送レート制御ステップは、前記第２受信ステップで受信した信号に基づいて、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを決定する
ことを特徴とする請求項１６記載の伝送レート制御方法。
【請求項１８】
複数の他通信装置と通信する通信装置におけるコンピュータが各他通信装置との伝送レートを制御するための処理手順を示した伝送レート制御プログラムであって、前記処理手順は、
前記第２の他通信装置宛に前記通信装置から送信された信号が前記第１の他通信装置で受信されたときの受信品質を示す受信品質情報を含む制御信号を前記第１の他通信装置から受信する受信ステップと、
複数の伝送レートの中から、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記受信品質情報に基づいて決定する伝送レート制御ステップとを含む
ことを特徴とする伝送レート制御プログラム。
【請求項１９】
第１の他通信装置及び第２の他通信装置と通信する通信装置に搭載される集積回路であって、
信号を送信する送信部と、
前記第２の他通信装置宛に前記送信部が送信した信号が前記第１の他通信装置で受信されたときの受信品質を示す受信品質情報を含む制御信号を前記第１の他通信装置から受信する受信部と、
複数の伝送レートの中から、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記受信品質情報に基づいて決定する伝送レート制御部とを備え、
前記送信部は、前記決定された伝送レートで前記第１の他通信装置宛に信号を送信する
ことを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の伝送レートの中から１つの伝送レートを選択して選択された伝送レートでパケット信号の送受信を実行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ(The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.)８０２．１１規格の無線ＬＡＮ(Local Area Network)を用いた無線伝送では、伝送路雑音、電波の直接波と、反射波のマルチパス伝送路に起因するフェージング、回路基板の熱雑音、他無線システムの電波干渉など多くの原因により受信側で正しくデータが受信できない、つまりパケットエラーが発生することがある。また、ＰＬＣ(Power Line Communication)などの有線による伝送においても電化製品などから発生するノイズなどによりパケットエラーが発生することがある。【０００３】
このパケットエラーを軽減する一手法として、より好適な伝送レートを選択して伝送を実行することが考えられる。【０００４】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格では、４種類の変調方式（６４ＱＡＭ(Quadrature Amplitude Modulate)、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ(Quadrature Phase Shift Keying)、ＢＰＳＫ(Binary Phase Shift Keying)）と３種類の符号化率（３／４、２／３、１／２）の組み合わせにより、５４Ｍｂｐｓ(Mega bit per second)、４８Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓ、２４Ｍｂｐｓ、１８Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ、９Ｍｂｐｓ、６Ｍｂｐｓの８種類の伝送レートが規定されている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ  Ｄｒａｆｔ２．０規格の場合だと、４種類の変調方式（６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ、ＢＰＳＫ）と４種類の符号化率（５／６、３／４、２／３、１／２）、２種類のガードインターバル長（８００ナノ秒、４００ナノ秒）、２種類の周波数帯域幅（２０ＭＨｚ帯、４０ＭＨｚ帯）、４種類の空間ストリーム数（１ストリーム、２ストリーム、３ストリーム、４ストリーム）の組み合わせにより伝送レートが規定されている。物理層(Physical Layer)における変調方式、符号化率、ガードインターバル長、周波数帯域幅と空間ストリーム数の一部あるいは全てで定まる伝送レートはＰＨＹレートと呼称される。【０００５】
ＰＨＹレートが低速なほどパケットエラーの発生を低減できるので、パケットエラー率（Packet Error Rate。以下、ＰＥＲと呼称）が高い環境下においては、より低速のＰＨＹレートで伝送を実行するのが望ましい。【０００６】
とはいえ、低速のＰＨＹレートで伝送を実行した場合には、伝送スループットが低いため、長時間にわたって周波数帯域を占有することに繋がり、限りある周波数資源を有効に活用できないという問題が発生する。【０００７】
また、伝送路環境は刻一刻と変化するものである。例えば、無線アクセスポイント（Access Point。以下ＡＰと呼称）と無線ステーション（Station。以下ＳＴＡと呼称）の間の無線伝送路は、人の横切りや、障害物の設置、ＳＴＡなどの移動によって変化する。【０００８】
そこで、ＰＥＲを抑えつつ、伝送スループットを確保するためにＰＨＹレートを適切に選択することが重要になってくる。特許文献１は、そのＰＨＹレートの選択の一手法を開示している。【０００９】
特許文献１に開示の無線通信装置は、各ＰＨＹレートごとに受信レベルとＰＥＲとの関係式を保持している。無線通信装置は受信した信号の受信レベルを検出して、保持している関係式からＰＥＲが所定の閾値以下となるＰＨＹレートのうち最速のＰＨＹレートを選択する。そして、選択したＰＨＹレートを、受信した信号を送信した装置に、信号を送信する場合のＰＨＹレートの上限値とした上で、送信結果から近々のＮ回分のＰＥＲを算出し、算出結果からＰＨＹレートを低下、あるいは上昇させる制御を実行する。【００１０】
これにより、伝送路環境に応じたＰＨＹレートの設定が可能となるので、パケットエラーを抑制しつつ通信品質の低下を防止することができる。
【特許文献１】特開２００５−２４４５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１においては、無線通信装置は、自装置宛の信号を受信したときに受信レベルを測定している。すると、無線通信装置がＡＰあるいはＳＴＡであるとして、ＡＰに多数のＳＴＡが接続されている場合には、ＡＰは各ＳＴＡと通信を実行するので１つのＳＴＡと通信する頻度はどうしても低下する。すると、ＡＰ側では１つのＳＴＡに対して送信する信号のＰＨＹレートを決定する頻度が、ＳＴＡ側ではＡＰに対して送信する信号のＰＨＹレートを決定する頻度が低下してしまう。【００１２】
すると、ＳＴＡの移動などにより発生しうる伝送路特性の急激な変化にＰＨＹレートの設定が対応しきれずにＡＰとＳＴＡとは適切なＰＨＹレートで通信が実行できないという事態が発生しうる。【００１３】
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、従来よりも、変化する伝送路特性に追従してより適切にＰＨＹレートを決定して伝送を実行する伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である通信装置は、第１の他通信装置及び第２の他通信装置と通信する通信装置であって、信号を送信する送信部と、前記第２の他通信装置宛に前記送信部が送信した信号が前記第１の他通信装置で受信されたときの受信品質を示す受信品質情報を含む制御信号を前記第１の他通信装置から受信する受信部と、複数の伝送レートの中から、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記受信品質情報に基づいて決定する伝送レート制御部とを備え、前記送信部は、前記決定された伝送レートで前記第１の他通信装置宛に信号を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記態様により、通信装置は、第１の他通信装置において通信装置が第２の他通信装置宛に送信した信号を受信したときの受信品質を取得できる。従来においては、第１の他通信装置が第２の他通信装置宛の信号を受信したときには測定しなかった受信品質の情報を、通信装置が得られるようになることから、伝送レートを決定する頻度を向上させることができる。よって、伝送レートを決定する頻度を上げることにより、従来技術よりも、急激な伝送路環境の変化にも対応して適切な伝送レートでの伝送ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１におけるネットワーク構成を示す図である。
【図２】ＳＴＡ２００ａ宛の信号をＳＴＡ２００ｂでも受信することを示す図である。
【図３】ＳＴＡ２００ｂ宛の信号をＳＴＡ２００ａでも受信することを示す図である。
【図４】ＡＰ１００の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】ＳＴＡ２００ａ、２００ｂの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】伝搬特性情報を示すグラフである。
【図７】実施形態１における状態通知フレームのデータ構成例を示すデータ概念図である。
【図８】ＡＰ１００が記憶しているＰＨＹレート表である。
【図９】実施形態１におけるＡＰ１００、ＳＴＡ２００ａ、ＳＴＡ２００ｂ間のやり取りを示した動作シーケンスである。
【図１０】ＡＰ１００の状態通知フレームを受信したときの動作を示したフローチャートである。
【図１１】ＳＴＡ２００ａ、２００ｂのパケット信号を受信したときの動作を示したフローチャートである。
【図１２】実施形態２におけるネットワーク構成を示す図である。
【図１３】ＡＰ３００の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】ＳＴＡ４００ａ、４００ｂの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】実施形態２における状態通知フレームのデータ構成例を示すデータ概念図である。
【図１６】伝搬特性情報を補正することを示す図である。
【図１７】実施形態２におけるＡＰ１００、ＳＴＡ２００ａ、ＳＴＡ２００ｂ間のやり取りを示した動作シーケンスである。
【図１８】ＡＰ３００の状態通知フレームを受信したときの動作を示したフローチャートである。
【図１９】実施形態３におけるネットワーク構成を示す図である。
【図２０】ＡＰ５００の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２１】再送比率とＰＥＲの関係を示すグラフである。
【図２２】実効速度と受信強度と伝送レートの関係を示すグラフである。
【図２３】実施形態３におけるＡＰ５００の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１００、３００、５００  ＡＰ
２００ａ、２００ｂ、４００ａ、４００ｂ、６００ａ、６００ｂ  ＳＴＡ
１０１、２０１  ＲＦ処理部
１０２、２０２  ＰＨＹ層処理部
１０３、２０３  ＭＡＣ層処理部
１０４、２０４  上位層処理部
１０８、３３５  状態通知解析部
１０９  伝搬特性記憶部
１１０、２１０  アンテナ
１１２、５０２  ＰＨＹレート決定部
２０５  受信レベル取得部
２０６  他局宛フレーム解析部
２０７、４３２  状態通知フレーム作成部
３３６  補正処理部
４３３  ＰＨＹレート取得部
４３４  ＰＥＲ算出部
５０１  スループット推定部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一態様である第１の通信装置は、第１の他通信装置及び第２の他通信装置と通信する通信装置であって、信号を送信する送信部と、前記第２の他通信装置宛に前記送信部が送信した信号が前記第１の他通信装置で受信されたときの受信品質を示す受信品質情報を含む制御信号を前記第１の他通信装置から受信する受信部と、複数の伝送レートの中から、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記受信品質情報に基づいて決定する伝送レート制御部とを備え、前記送信部は、前記決定された伝送レートで前記第１の他通信装置宛に信号を送信することを特徴とする。【００１９】
これにより、第１の通信装置は、第１の他通信装置において通信装置が第２の他通信装置宛に送信した信号を受信したときの受信品質を取得できる。従来においては、第１の他通信装置が第２の他通信装置宛の信号を受信したときには測定しなかった受信品質の情報を、通信装置が得られるようになることから、伝送レートを決定する頻度を向上させることができる。よって、伝送レートを決定する頻度を上げることにより、従来技術よりも、急激な伝送路環境の変化にも対応して適切な伝送レートでの伝送ができるようになる。【００２０】
本発明の一態様である第２の通信装置は、第１の通信装置の態様において、前記通信装置は、更に、複数の伝送レートそれぞれについての受信品質と、信号誤り率との関係を示す伝搬特性情報を保持する伝搬特性保持部を備え、前記伝送レート制御部は、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記伝搬特性情報及び前記受信部で受信した受信品質情報に含まれる受信品質に基づいて、前記信号誤り率が所定の閾値以下となる伝送レートのうち、最高速の伝送レートに決定する伝送レート決定部とを備える。【００２１】
これにより、第２の通信装置は信号誤り率が所定値以下となるように、そしてその上で、最速となる伝送レートを伝送に用いる伝送レートとして決定することにより、最適な伝送レートを選択できる。【００２２】
本発明の一態様である第３の通信装置は、第２の通信装置の態様において、前記制御信号は、前記第１の他通信装置において受信された信号であって前記送信部が前記第２の他通信装置宛に送信した信号の信号誤り率を示す信号誤り率情報をさらに含み、前記伝送レート制御部は、更に、前記受信部で受信した制御信号に含まれる前記受信品質情報及び前記信号誤り率情報に基づき、前記伝搬特性情報を更新する伝搬特性更新部を備え、前記伝送レート決定部は、前記受信部で新たに受信された制御信号に含まれる受信品質情報及び前記更新された伝搬特性情報から送信に用いる伝送レートを決定することを特徴とする。【００２３】
これにより、第３の通信装置は、保持している伝搬特性を補正することができる。伝搬特性の補正自体は従来からも行っていることだが、その伝搬特性を補正する頻度が従来よりも向上していることにより、従来よりもより適切に伝送レートを決定することができるようになっている。【００２４】
本発明の一態様である第４の通信装置は、第１の通信装置の態様において、前記通信装置は、更に、伝送レートごとの前記受信品質と信号誤り率との関係を示す伝搬特性情報と、前記信号誤り率と再送比率との関係を示す再送比率情報とを保持する伝搬特性保持部を備え、前記伝送レート制御部は、前記受信品質情報と前記伝搬特性情報と前記再送比率情報とから複数の伝送レートについて伝送レート毎に当該伝送レートを用いた場合の実効速度を推定する実効速度推定部と、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記推定された実効速度が最大の伝送レートに決定する伝送レート決定部とを備える。【００２５】
これにより、第４の通信装置は、通信の際の各伝送レートにおける実効速度を推測して伝送に用いる伝送レートを決定することができる。１つの他通信装置について伝送レートを決定する頻度が従来よりも向上していることから、従来よりも適切な伝送レートでの伝送を実行することができる。【００２６】
本発明の一態様である第５の通信装置は、第４の通信装置の態様において、前記実効速度推定部は、前記受信品質情報から前記伝搬特性情報を用いて伝送レート毎に信号誤り率を推定し、前記伝送レート毎に推定された信号誤り率から伝送レート毎の再送比率を推定し、前記伝送レート毎に推定された再送比率から伝送レート毎の実効速度を推定することを特徴とする。【００２７】
これにより、第５の通信装置は、実効速度を再送比率から算出することができる。再送比率と実効速度の関係は、従来より認識されていることであり、これにより、信頼性の高い実効速度を算出することができる。【００２８】
本発明の一態様である第６の通信装置は、第４の通信装置の態様において、前記制御信号は、前記第１の他通信装置において受信された前記第２の他通信装置宛に送信した信号の信号誤り率を示す信号誤り率情報をさらに含み、前記伝送レート制御部は、更に、前記伝搬特性を前記受信品質情報及び前記信号誤り率情報を用いて更新する伝搬特性更新部を備え、前記実効速度推定部は、前記受信品質情報から前記更新された伝搬特性を用いて複数の伝送レートについて伝送レート毎に当該伝送レートを用いた場合の実効速度を推定することを特徴とする。【００２９】
そして、本発明の一態様である第７の通信装置は、第６の通信装置の態様において、前記伝搬特性更新部は、前記測定された受信品質レベル及び測定された前記信号誤り率である実測点と、現状の伝搬特性の関係式上の複数サンプリング点とから最小二乗法を用いて近似線を算出し、前記伝搬特性を算出された近時線に更新することを特徴とする。【００３０】
これにより、第６、あるいは第７の通信装置は、保持している伝搬特性を補正することができる。伝搬特性の補正自体は従来からも行っていることだが、その伝搬特性を補正する頻度が従来よりも向上していることにより、従来よりもより適切に伝送レートを決定することができるようになっている。【００３１】
本発明の一態様である第８の通信装置は、第３又は第６の通信装置の態様において、前記伝搬特性更新部は、前記第１の他通信装置用の伝搬特性であって、前記第２の他通信装置に対しての送信に用いていた伝送レートに対応する伝送レートの伝搬特性を更新することを特徴とする。【００３２】
これにより、第１他通信装置宛の伝送レートを決定するために用いる伝搬特性情報であって、第２通信装置宛に信号が送信されたときの伝送レートの伝搬特性情報を補正することができるので、補正した伝送レートの伝搬特性情報について、信号の送信に用いる伝送レートを決定する際に、より適切に伝送レートを決定することができる。【００３３】
本発明の一態様である第９の通信装置は、第１の通信装置の態様において、前記通信装置は、更に、前記第１の他通信装置が前記第２の他通信装置宛に送信した信号を受信する第２受信部を備え、前記伝送レート制御部は、前記第２受信部で受信した信号に基づいて、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを決定することを特徴とする。【００３４】
これにより、第１の他通信装置が第２の他通信装置宛に送信した信号を受信することで第１の他通信装置から通信装置までの伝送路環境に応じた伝送レートを決定することができ、更に、伝送レートの決定頻度を向上させることができる。【００３５】
以下、本発明の一実施形態である通信装置について図面を用いて説明する。
＜実施形態１＞
＜概要＞
従来、ＳＴＡが自局宛の信号を受信したときにのみ受信強度を測定していたところを、他局宛の信号を受信したときにも受信強度を測定し、ＡＰに通知することで、ＰＨＹレートを決定する頻度を向上することで、伝送路環境の変化にできるだけ追従してＰＨＹレートを決定できるようにする。
＜構成＞
図１は、通信装置が含まれるシステムの構成を示したネットワーク構成図である。
図１に示すように、ＡＰ（アクセスポイント）１００と、ＳＴＡ（ステーション）２００ａと、ＳＴＡ２００ｂとが同一のＢＳＳ（Basic Service Set）内に含まれている。上述の通信装置はＡＰ１００が該当し、第１及び第２の他通信装置は、ＳＴＡ２００ａ、ＳＴＡ２００ｂが該当する。ＡＰ１００は、アクセスポイントとしての標準的機能を有し、またＳＴＡ２００ａ、ＳＴＡ２００ｂも、無線通信装置としての標準的機能を有する。【００３６】
図示していないが、ＡＰ１００は例えば動画配信サーバなどに接続され、動画データを無線でＳＴＡ２００ａや、ＳＴＡ２００ｂに送信し、また、ＳＴＡ２００ａやＳＴＡ２００ｂは、例えば、テレビに接続され受信した動画を表示したり、あるいはＰＣに内蔵されてＰＣ（Personal Computer）のモニタに受信した動画を表示したりする使用形態が想定される。【００３７】
従来であれば、ＳＴＡ２００ａや、ＳＴＡ２００ｂは、自局宛の信号を受信したときにのみ受信強度を測定し、その受信強度をＡＰ１００に通知し、ＡＰ１００は、通知された受信強度に基づいて、ＰＨＹレートを決定していた。【００３８】
しかし、図２に示すようにＳＴＡ２００ａ宛の信号をＳＴＡ２００ｂで受信したり、あるいは図３に示すようにＳＴＡ２００ｂ宛の信号をＳＴＡ２００ａで受信すること自体は可能である。そこで、他局宛の信号を受信したときも受信強度を測定して、ＡＰ１００に通知することでＰＨＹ（Physical）レートの更新の頻度を高めることが本実施形態の特徴となる。【００３９】
では、ここから、ＡＰ１００について図４を用いて説明する。【００４０】
図４は、ＡＰ１００の機能構成を示した機能ブロック図である。図４に示すようにＡＰ１００は、ＲＦ（Radio Frequency）処理部１０１と、ＰＨＹ層処理部１０２と、ＭＡＣ（Media Access Control）層処理部１０３と、上位層処理部１０４と、状態通知解析部１０８と、伝搬特性記憶部１０９と、ＰＨＹレート決定部１１２とを含んで構成される。【００４１】
ＲＦ処理部１０１は、高周波処理を実行し、アンテナ１１０を介して、パケット信号を送受信する機能を有する。【００４２】
ＰＨＹ層処理部１０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されるパケット信号を変調あるいは復調する機能を有する。変調したパケット信号は、ＲＦ処理部１０１に、復調したパケット信号は、ＭＡＣ層処理部１０３に伝達される。【００４３】
ＭＡＣ層処理部１０３は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定される認証やアソシエーションの処理の他、ＤＣＦ（Distributed Coordination Function）やＨＣＣＡ（HCF Controlled Channel Access）などのメディアアクセス制御や無線帯域管理を行う機能を有する。また、ＭＡＣ層処理部１０３はＰＨＹレート表８００を保持し、当該ＰＨＹレート表８００を用いて各ＳＴＡにパケット信号を伝送する際の伝送レートを選択し、選択した伝送レートでのパケット信号の送信を実行する機能も有する。【００４４】
上位層処理部１０４は、ＭＰＥＧ−ＴＳ信号や、ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ／Ｈ．２６４信号などをデコードする処理と、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）信号を生成、解析する機能や、各種アプリケーションを実行する機能を有する。【００４５】
状態通知解析部１０８は、ＳＴＡ２００ａあるいはＳＴＡ２００ｂから送信される状態通知フレームを解析して、当該状態通知フレームに含まれる「識別情報」、「受信識別フラグ」、「ＳＡ（Source Address）」、「ＤＡ（Destination Address）」、「ＲＳＳＩ」を抽出する機能を有する。状態通知フレームの詳細については後述する。【００４６】
伝搬特性記憶部１０９は、ＰＨＹレート毎のＲＳＳＩ−ＰＥＲ特性の関係を示す関係式を保持する機能を有する。当該関係式を伝搬特性情報と呼称する。【００４７】
ＰＨＹレート決定部１１２は、伝搬特性記憶部１０９から、伝搬特性情報を読み出し、状態通知解析部１０８から伝達されたＲＳＳＩとＳＡに基づき、ＳＡで指定されるＳＴＡ宛てに信号を送信する場合のＰＨＹレートを決定し、決定したＰＨＹレートをＭＡＣ層処理部１０３に伝達する機能を有する。【００４８】
続いて、ＳＴＡ２００ａ、２００ｂについて図５を用いて説明する。図５は、ＳＴＡ２００ａあるいはＳＴＡ２００ｂの機能構成を示した機能ブロック図である。ＳＴＡ２００ａ及びＳＴＡ２００ｂは基本的に同一の構成を備えるので、ここではＳＴＡ２００ａを主語にして説明する。【００４９】
図５に示すように、ＳＴＡ２００ａは、ＲＦ処理部２０１と、ＰＨＹ層処理部２０２と、ＭＡＣ層処理部２０３と、上位層処理部２０４と、受信レベル取得部２０５と、他局宛フレーム解析部２０６と、状態通知フレーム作成部２０７とを含んで構成される。【００５０】
ＲＦ処理部２０１は、高周波処理を実行し、アンテナ２１０を介して、パケット信号を送受信する機能を有する。【００５１】
ＰＨＹ処理部２０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されるパケット信号を変調あるいは復調する機能を有する。変調したパケット信号は、ＲＦ処理部２０１に、復調したパケット信号は、ＭＡＣ層処理部２０３に伝達される。【００５２】
ＭＡＣ層処理部２０３は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定される認証やアソシエーションの処理の他、ＤＣＦ（Distributed Coordination Function）やＨＣＣＡ（HCF Controlled Channel Access）などのメディアアクセス制御や無線帯域管理を行う機能を有する。【００５３】
上位層処理部２０４は、ＭＰＥＧ−ＴＳ信号や、ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ／Ｈ．２６４信号などをデコードする処理と、ＶｏＩＰ信号を生成、解析する機能や、各種アプリケーションを実行する機能を有する。【００５４】
受信レベル取得部２０５は、パケット信号を受信したときに測定されたＲＳＳＩを取得し、他局宛フレーム解析部２０６を介して状態通知フレーム作成部２０７に伝達する機能を有する。【００５５】
他局宛フレーム解析部２０６は、ＭＡＣヘッダ内のアドレス情報を解析して、他局宛、自局宛の如何に関わらず、受信したパケット信号を破棄せずに解析する機能を有する。他局宛フレーム解析部２０６は、自局宛か、あるいは他局宛の信号を受信したのかを示す情報と、受信レベル取得部２０５から伝達されたＲＳＳＩとを状態通知フレーム作成部２０７に伝達する機能を有する。【００５６】
状態通知フレーム作成部２０７は、「ＳＡ」、「ＤＡ」、「ＲＳＳＩ」を含む状態通知フレームを作成する機能を有する。また、状態通知フレーム作成部２０７は、作成した状態通知フレームをＭＡＣ処理部２０３に伝達する機能を有する。状態通知フレーム作成部２０７が作成する状態通知フレームは、「識別情報」は、状態通知フレームであることを示す情報となり、「ＳＡ」は自局のＭＡＣアドレスとなり、「ＤＡ」はＡＰ１００のＭＡＣアドレスとなる。また「受信識別フラグ」は、他局宛フレーム解析部２０６から伝達された自局宛の信号であったか、他局宛の信号であったかの情報に応じたフラグ値となる。【００５７】
以上がＡＰ１００及びＳＴＡ２００ａ、２００ｂの機能構成の説明である。
＜データ＞
ここから、本実施形態における各データについて説明する。【００５８】
まず、図６を用いて、ＡＰ１００の伝搬特性記憶部１０８に記憶されている伝搬特性情報について説明する。【００５９】
伝搬特性情報は、各ＰＨＹレートごとのＰＥＲとＲＳＳＩの関係を示す情報であり、図６ではグラフの形式で示している。図６のグラフでは横軸にＲＳＳＩ、縦軸にＰＥＲをとっており、各ＰＨＹレート（６Ｍｂｐｓ、・・・、３６Ｍｂｐｓ、４８Ｍｂｐｓ、５４Ｍｂｐｓ）におけるＲＳＳＩとＰＥＲの関係を示している。【００６０】
図６を見ればわかるように、同じＲＳＳＩでパケット信号を受信した場合には、ＰＨＹレートが低速であればあるほど、ＰＥＲは低くなる。【００６１】
ＰＨＹレート決定部１１２は、取得したＲＳＳＩから予め定められている閾値に基づいて、ＰＥＲが閾値以下になるように伝送レートを決定する。例えば、閾値Ｔｈｒを１０Ｅ−１（＝１０％）としたとき、ＰＨＹレートが６Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓ、４８Ｍｂｐｓ、５４Ｍｂｐｓの場合の閾値Ｔｈｒで必要とされるＲＳＳＩはそれぞれＲ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５となる。そしてＳＴＡから通知されたＲＳＳＩがＲ３だったとする。図６に示すようにＲ３はＲ２＜Ｒ３＜Ｒ４を満たすので、このときＰＨＹレート決定部１１２は、伝送に用いるＰＨＹレートを２４Ｍｂｐｓに決定する。なお、閾値Ｔｈｒは、システムにおいて伝送するデータの内容によって異ってもよく、例えば、ＡＰのオペレータにより決定される。【００６２】
次に図７を用いて、状態通知フレームを説明する。状態通知フレームは、独自情報フレームであり、そのパケット信号は、「ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ」、「Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ」、「ＣＲＣ」からなる。【００６３】
「ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ」は、伝送先のMACアドレスのことである。【００６４】
「Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ」は、状態通知フレームの実質的情報のことである。「Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ」は、「識別情報」と、「受信識別フラグ」と、「ＳＡ（Source Address）」と、「ＤＡ（Destination Address）」と、「ＲＳＳＩ」とを含んで構成される。【００６５】
「識別情報」は、当該パケット信号が状態通知フレームであることを示す情報であり、ＡＰ１００は、当該「識別情報」により、受信した信号が状態通知フレームであることを認識して、ＰＨＹレートを決定する処理を実行する。【００６６】
「受信識別フラグ」は、パケット信号を送信してきたＳＴＡがＲＳＳＩをどこ宛の信号を受信したときに測定したものであるかを示す情報である。「受信識別フラグ」が「０」の場合には、自局宛のパケット信号を受信したときにＲＳＳＩを測定したことを示す。「受信識別フラグ」が「１」の場合には、他局宛のパケット信号を受信したときにＲＳＳＩを測定したことを示す。「受信識別フラグ」が「２」の場合には、自局宛のパケット信号及び他局宛のパケット信号に関係なくＲＳＳＩを測定したことを示すものである。【００６７】
「ＳＡ」は、状態通知フレームを作成、送信したＳＴＡの情報であり、送信元ＭＡＣアドレスを示す。ここでは、「ＳＡ」は、ＳＴＡのＭＡＣアドレスである。【００６８】
「ＤＡ」は、状態通知フレームがどこの装置に宛てられたものであるかを示す情報であり、送信先ＭＡＣアドレスを示す。ここでは、「ＤＡ」は、ＡＰ１００のＭＡＣアドレスである。【００６９】
「ＳＡ」と「ＤＡ」により、どの伝送路間のＲＳＳＩであるかをＡＰは認識することができる。【００７０】
「ＲＳＳＩ」は、測定された受信強度を示す情報である。【００７１】
「ＣＲＣ」は、送信されてきた信号が伝送路環境の影響などによりデータが変化していないかどうかを検証するための情報である。【００７２】
以上が状態通知フレームの説明である。【００７３】
次に、図８を用いてＰＨＹレート表８００を説明する。図８は、ＰＨＹレート表のデータ概念図である。【００７４】
ＰＨＹレート表８００は、決定したＰＨＹレートをＡＰが記憶保持しておくための情報であり、ＰＨＹレート決定部１１２に記憶され、更新される情報である。【００７５】
図８に示すように、ＰＨＹレート表８００は、ＡＰ１００の管理下にあるＳＴＡそれぞれを示す識別情報である宛先８１１に対応付けて、各ＳＴＡにパケット信号を送信する際に用いるＰＨＹレート８１２が記憶されている情報である。【００７６】
ＰＨＹレート表８００を参照して、ＡＰはそれぞれのＳＴＡ宛に信号を送信する。
＜動作＞
ここから、本実施形態１におけるＡＰ及びＳＴＡの動作を図９〜１１に示すを用いて説明する。【００７７】
図９は、ＡＰ１００、ＳＴＡ２００ａ、ＳＴＡ２００ｂ間の通信のやり取りを示した動作シーケンスである。【００７８】
ＡＰ１００は、ＳＴＡ２００ａ宛のパケット信号を送信する（ステップＳ９０１）。ＳＴＡ２００ａ宛のパケット信号というのは、パケット信号のＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒで示されるＭＡＣアドレスがＳＴＡ２００ａのものであることを意味する。【００７９】
ＳＴＡ２００ａは、自局宛の信号を受信し、ＲＳＳＩを測定する（ステップＳ９０２）。そして、測定したＲＳＳＩの情報を含む状態通知フレームを作成し、ＡＰ１００に送信する（ステップＳ９０３）。【００８０】
ＡＰ１００はＳＴＡ２００ａから状態通知フレームを受け取り、状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩに基づき、次回以降にＳＴＡ２００ａ宛にパケット信号を送信するときのＰＨＹレートを決定し、更新する（ステップＳ９０４）。【００８１】
一方、ＳＴＡ２００ｂもＳＴＡ２００ａ宛の信号を受信し、ＲＳＳＩを測定する（ステップＳ９０５）。ＳＴＡ２００ｂは、測定したＲＳＳＩの情報を含む状態通知フレームを作成し、ＡＰ１００に送信する（ステップＳ９０６）。【００８２】
ＡＰ１００はＳＴＡ２００ｂから状態通知フレームを受け取り、状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩに基づき、次回以降にＳＴＡ２００ｂ宛にパケット信号を送信するときのＰＨＹレートを決定し、更新する（ステップＳ９０７）。【００８３】
ＡＰ１００は、ＳＴＡ２００ｂ宛にパケット信号を送信する（ステップ９０８）。【００８４】
ＳＴＡ２００ｂは、自局宛のパケット信号を受信してＲＳＳＩを測定する（ステップＳ９０９）。そして、測定したＲＳＳＩの情報を含む状態通知フレームを作成し、ＡＰ１００に送信する（ステップＳ９１０）。【００８５】
ＡＰ１００はＳＴＡ２００ｂから状態通知フレームを受け取り、状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩに基づき、次回以降にＳＴＡ２００ｂ宛にパケット信号を送信するときのＰＨＹレートを決定し、更新する（ステップＳ９１１）。【００８６】
一方、ＳＴＡ２００ａもＳＴＡ２００ｂ宛の信号を受信し、ＲＳＳＩを測定する（ステップＳ９１２）。ＳＴＡ２００ａは、測定したＲＳＳＩの情報を含む状態通知フレームを作成し、ＡＰ１００に送信する（ステップＳ９１３）。【００８７】
ＡＰ１００はＳＴＡ２００ａから状態通知フレームを受け取り、状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩに基づき、次回以降にＳＴＡ２００ａ宛にパケット信号を送信するときのＰＨＹレートを決定し、更新する（ステップＳ９１４）。【００８８】
図９の動作シーケンスを見ればわかるように、各ＳＴＡは自局宛でない信号を受信したときもＲＳＳＩを測定してＡＰに通知し、ＡＰは通知されたＲＳＳＩに基づいてＰＨＹレートを決定、更新することから、ＰＨＹレートの更新頻度が従来よりも向上している。【００８９】
次にＡＰ１００の状態通知フレームを受信したときの動作を図１０のフローチャートを用いて説明する。【００９０】
ＡＰ１００のＲＦ処理部１０１はアンテナ１１０を介して状態通知フレームであるパケット信号を受信する（ステップＳ１００１）。ＲＦ処理部１０１は、受信したパケット信号をＰＨＹ層処理部１０２に伝達する。【００９１】
ＰＨＹ層処理部１０２は、ＲＦ処理部１０１から伝達されたパケット信号を復調し、復調した信号をＭＡＣ層処理部１０３に伝達する。【００９２】
ＭＡＣ層処理部１０３は、ＰＨＹ層処理部１０２から伝達されてきたパケット信号の内容を解析し、伝達されてきた信号に含まれる「受信識別フラグ」から状態通知フレームであることを認識して、状態通知フレームを状態通知解析部に信号を伝達する。【００９３】
状態通知解析部１０８は、伝達されてきた状態通知フレームを解析する。状態通知フレームに含まれるＳＡ及びＤＡに基づき、どの伝送路間のＰＨＹレートを決定するのかを選択する。そして、選択した伝送路間の情報をＰＨＹレート決定部１１２に伝達する。また、同時に状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩを抽出し、ＰＨＹレート決定部１１２に伝達する。【００９４】
ＰＨＹレート決定部１１２は、伝搬特性情報を伝搬特性記憶部１０９から読み出し、伝達されてきたＲＳＳＩの値から最適なＰＨＹレートを決定する。そして、状態通知解析部１０８から伝達された伝送路間の情報と決定したＰＨＹレートの情報をＭＡＣ層処理部１０３に伝達する。【００９５】
ＭＡＣ層処理部１０３は、伝達されてきた伝送路間の情報と決定したＰＨＹレートの情報に基づき、ＰＨＹレート表８００を更新する。ＭＡＣ層処理部１０３は、随時更新したＰＨＹレート表８００に基づいて、各ＳＴＡにパケット信号を伝送する際に使用する伝送レートを決定する。【００９６】
以上がＡＰ１００におけるＰＨＹレートの更新の流れである。【００９７】
次にＳＴＡ２００ａあるいはＳＴＡ２００ｂがパケット信号を受信したときの動作を図１１のフローチャートを用いて説明する。【００９８】
ＳＴＡのＲＦ処理部２０１は、アンテナ２１０を介してパケット信号を受信する（ステップＳ１１０１）。ＲＦ処理部２０１は、受信したパケット信号をＰＨＹ層処理部２０２に伝達する。【００９９】
また、ＲＦ処理部１０２は、パケット信号を受信したときのＲＳＳＩを測定し、測定したＲＳＳＩをＰＨＹ層処理部２０２に伝達する（ステップＳ１１０２）。【０１００】
ＰＨＹ層処理部２０２は、伝達されてきたパケット信号を復調し、復調した復調信号をＭＡＣ層処理部２０３に伝達する。また、伝達されたＲＳＳＩもＭＡＣ層処理部２０３に伝達する。ＭＡＣ層処理部２０３は、復調信号を復号し、ＣＲＣを確認し、エラーが発生していないかを検証する。エラーがなかった場合には、ＭＡＣ  ＨｅａｄｅｒからＭＡＣアドレスを抽出する。受信レベル取得部２０５は、ＰＨＹ層処理部２０２が保持するＲＳＳＩを取得し、取得したＲＳＳＩを他局宛フレーム解析部２０６にに伝達する。他局宛フレーム解析部２０６は、受信したパケット信号が自局宛であるか他局宛であるか否かをＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒのアドレスが自局のものと一致するか否かにより判定する。そして、判定結果と、受信レベル取得部２０５から伝達されたＲＳＳＩとを状態通知フレーム作成部２０７に伝達する。状態通知フレーム作成部２０７は、伝達されたＲＳＳＩを含み、判定結果に応じて、受信したパケット信号が他局宛であった場合には、受信識別フラグを「１」にした状態通知フレームを、受信したパケット信号が自局宛であった場合には、受信識別フラグを「０」にした状態通知フレームを作成する。ここで状態通知フレーム作成部２０７が、作成する状態通知フレームは、図７におけるＦｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ部分である。状態通知フレーム作成部２０７は、作成した状態通知フレーム２０７をＭＡＣ層処理部２０３に伝達する。ＭＡＣ層処理部２０３は、伝達された状態通知フレームをＦｒａｍｅ  ＢｏｄｙとしたＡＰ１００宛のパケット信号を作成し、ＰＨＹ層処理部２０２に伝達する。ＰＨＹ層処理部２０２は伝達された信号を変調し、ＲＦ処理部２０１に伝達し、ＲＦ処理部２０１はアンテナ２１０を介して状態通知フレームを含むパケット信号を無線送信する（ステップＳ１１０３）。【０１０１】
ＭＡＣ層処理部２０３は、ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒを確認して自局宛の信号であるか否かを判定する（ステップＳ１１０４）。当該判定は自局に割り当てられているＭＡＣアドレスとＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒとが一致するか否かにより行われる。【０１０２】
ＭＡＣ層処理部２０３は、受信したパケット信号が自局宛の信号であった場合には（ステップＳ１１０４のＹＥＳ）、復号した信号を上位層処理部２０４に伝達する。上位層処理部２０４は、復号されてきた信号の種別に応じた処理を実行する（ステップＳ１１０５）。上位層処理部２０４が実行する処理としては、例えば、復号された信号が動画データであった場合には、その動画データの表示の実行などがある。【０１０３】
ＭＡＣ層処理部２０３は、受信したパケット信号が自局宛の信号でなかった場合には（ステップＳ１１０４のＮＯ）、復号した信号を削除する（ステップＳ１１０６）。【０１０４】
以上がＳＴＡ２００ａ、ＳＴＡ２００ｂのパケット信号受信時の動作である。【０１０５】
上記したように、ＳＴＡ２００ａあるいはＳＴＡ２００ｂは、自局宛であろうと、他局宛であろうとパケットを受信し、ＲＳＳＩを測定する。そして、測定したＲＳＳＩをＡＰ１００に通知し、ＡＰ１００は通知されたＲＳＳＩに基づいて、ＲＳＳＩを通知したＳＴＡに対してパケット信号を送信するときのＰＨＹレートを決定する。よって、従来よりも、ＰＨＹレートを決定する頻度が高くなることから、従来よりも、伝送路環境の急激な変化にも対応できている。
＜実施形態２＞
実施形態１では、ＳＴＡが他局宛の信号を受信し、ＲＳＳＩを測定し、測定したＲＳＳＩをＡＰに通知することでＰＨＹレートを決定する更新頻度を従来よりも早くすることを示した。ところで、このＰＨＹレートを決定するために用いる伝搬特性情報で示される伝搬特性は、伝送路環境によって変動するものであるから、その補正をしておくことが望ましい。【０１０６】
そこで本実施形態２においては、その補正について説明する。
＜構成＞
図１２は、実施形態２におけるネットワーク構成を示しており、ＡＰ３００と、ＳＴＡ４００ａと、ＳＴＡ４００ｂとが同一ＢＳＳ内に含まれている。【０１０７】
図１３は、ＡＰ３００の機能構成を示した機能ブロック図である。【０１０８】
図１３に示すように、ＡＰ３００は、ＲＦ処理部１０１と、ＰＨＹ層処理部１０２と、ＭＡＣ層処理部１０３と、上位層処理部１０４と、伝搬特性記憶部１０９と、ＰＨＹレート決定部１１２と、状態通知解析部３３５と、補正処理部３３６とを含んで構成される。基本的にＡＰ３００は、ＡＰ１００と同等の機能を有するので、同一の機能を有する機能部についてはＡＰ１００と同じ符号を振り、その説明を割愛する。【０１０９】
状態通知解析部３３５は、ＳＴＡから送信される状態通知フレームを解析して、「ＳＡ」、「ＤＡ」、「ＲＳＳＩ」、「ＰＥＲ」、「ＰＨＹ  Ｒａｔｅ」、「Ｌｅｎｇｔｈ」、「Ｃｏｕｎｔ」を抽出する機能を有する。【０１１０】
補正処理部３３６は、伝搬特性を補正する機能を有する。具体的には、補正処理部３３６は、状態通知フレームに含まれる「ＰＨＹ  Ｒａｔｅ」で示されるＰＨＹレートの伝搬特性を補正する。補正は、元々記憶されている伝搬特性上の幾つかのサンプリング点と、状態通知フレームに含まれる「ＲＳＳＩ」と「ＰＥＲ」とで決定される１点とから最小二乗法を用いて新たな伝搬特性を算出し、状態通知フレームの「ＰＨＹ  Ｒａｔｅ」で示されるＰＨＹレートの伝搬特性として伝搬特性記憶部に記憶させ、伝搬特性情報を補正更新する。【０１１１】
ここから、ＳＴＡ４００ａ、ＳＴＡ４００ｂの機能構成について説明する。ＳＴＡ４００ａ及びＳＴＡ４００ｂは基本的に同一の構成を備えるので、ここではＳＴＡ４００ａを主語にして説明する。【０１１２】
図１４に示すように、ＳＴＡ４００ａは、ＲＦ処理部２０１と、ＰＨＹ層処理部２０２と、ＭＡＣ層処理部２０３と、上位層処理部２０４と、受信レベル取得部２０５と、他局宛フレーム解析部２０６と、状態通知フレーム作成部２０７とを含んで構成される。基本的にＳＴＡ４００ａ及びＳＴＡ４００ｂは、ＳＴＡ２００ａ及びＳＴＡ２００ｂと同等の機能を有するので、同一の機能を有する機能部についてはＳＴＡ２００ａあるいはＳＴＡ２００ｂと同じ符号を振り、その説明を割愛する。
＜データ＞
ここから、実施形態２における状態通知フレームについて説明する。なお、実施形態１において説明した内容については、ここでは説明を割愛する。【０１１３】
図１５に示すように、状態通知フレームは、「ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ」、「Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ」、「ＣＲＣ」を含んで構成される。そして、「Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ」は、「ＳＡ」、「ＤＡ」、「ＲＳＳＩ」、「ＰＥＲ」、「ＰＨＹ  Ｒａｔｅ」、「Ｌｅｎｇｔｈ」、「Ｃｏｕｎｔ」を含んで構成される。【０１１４】
「ＰＥＲ」は、測定されたパケットエラーレートを示す。ＰＥＲは、所定数のパケット信号を受信し、そのうちエラーとなったパケット数の割合により算出される。「ＰＥＲ」を測定するのに用いた所定数のパケット信号とは、ＲＳＳＩを測定するために用いたパケット信号を含んでおり、ＲＳＳＩを測定したパケット信号よりも以前に受信したパケット信号であって、近々に受信したパケット信号のことである。【０１１５】
「ＰＨＹ  Ｒａｔｅ」は、ＰＥＲの計算に用いた受信パケットが転送されてきたＰＨＹレートを示す。当該情報があることによりＡＰ３００は、どのＰＨＹレートの伝搬特性を補正するのかを認識することができるようになる。【０１１６】
「Ｌｅｎｇｔｈ」は、ＰＥＲを計算した受信パケットのデータ長を示す。データ長が長ければ長いほどＰＥＲは高くなる傾向にある。【０１１７】
「Ｃｏｕｎｔ」は、ＰＥＲを計算するのに用いた受信パケットの合計数を示す。【０１１８】
以上が実施形態２における状態通知フレームのデータ構成である。
＜動作＞
では、ここから、実施形態２におけるＡＰ３００や、ＳＴＡ４００ａ、４００ｂの動作について説明する。【０１１９】
図１７は、ＡＰ３００と、ＳＴＡ４００ａ、ＳＴＡ４００ｂとの間の通信のやり取りを示した動作シーケンスである。【０１２０】
図１７に示す動作シーケンスは、実施形態１の図９で示した動作シーケンスと略同一なので、異なる部分についてのみ説明する。実施形態２において実施形態１と異なる点は、ステップＳ９０４、ステップＳ９０７、ステップＳ９１１及びステップＳ９１４におけるＡＰ３００の処理である。【０１２１】
各ステップにおいては、実施形態１では、ＡＰ３００は状態通知フレームを送信したＳＴＡ宛に信号を送るときに使用するＰＨＹレートを決定記憶したのみであった。【０１２２】
しかし、実施形態２においては、ステップＳ１７０４においては、ＡＰ３００は、ＳＴＡ４００ａ宛のＰＨＹレートを決定するとともに、ステップＳ１７０１において信号を送信したときに用いたＰＨＹレートの伝搬特性であって、ＳＴＡ４００ａ用の伝搬特性を補正している。【０１２３】
また、ステップＳ１７０７では、ＡＰ３００は、ＳＴＡ４００ｂ宛のＰＨＹレートを決定するとともに、ステップＳ１７０１において信号を送信したときに用いたＰＨＹレートの伝搬特性であって、ＳＴＡ４００ｂ用の伝搬特性を補正している。【０１２４】
また、ステップＳ１７１１では、ＡＰ３００は、ＳＴＡ４００ｂ宛のＰＨＹレートを決定するとともに、ステップＳ１７０８において信号を送信したときに用いたＰＨＹレートの伝搬特性であって、ＳＴＡ４００ｂ用の伝搬特性を補正している。【０１２５】
また、ステップＳ１７１４では、ＡＰ３００は、ＳＴＡ４００ａ宛のＰＨＹレートを決定するとともに、ステップＳ１７０８において信号を送信したときに用いたＰＨＹレートの伝搬特性であって、ＳＴＡ４００ａ用の伝搬特性を補正している。【０１２６】
では、ＡＰ３００における動作を図１８を用いて説明する。【０１２７】
図１８におけるフローチャートにおいては、図１０に示したフローチャートとの相違について説明する。【０１２８】
図１８のステップＳ１８０１〜Ｓ１８０３におけるステップは、図１０のステップＳ１００１〜Ｓ１００３におけるステップに相当するので、説明を割愛する。【０１２９】
ステップＳ１８０３において、ＰＨＹレートを決定すると、ＡＰ１００の補正処理部３３６は、伝搬特性を補正する（ステップＳ１８０４）。【０１３０】
ここで、伝搬特性の補正について図１６を用いて具体的に説明する。【０１３１】
図１６は、各ＰＨＹレートごとの伝搬特性を示す図であるが、４８ＭｂｐｓのＰＨＹレートを補正することとする。【０１３２】
図１６において、点線１６１０で示されるのが補正前の４８Ｍｂｐｓの伝搬特性である。当該伝搬特性の式上（点線１６１０上）の任意の数点をサンプリング点１６０１として取得する。補正処理部３３６は、状態通知フレームで示されたＰＥＲとＲＳＳＩの実測値で示される点１６００と取得したサンプリング点から、最小二乗法を用いて新たな伝搬特性の式（図中の実線１６１１）を算出する。そして算出した新たな伝搬特性の式でもって、伝搬特性記憶部１０９に記憶されている伝搬特性が更新されることとなる。【０１３３】
そして補正処理部３３６は、伝搬特性記憶部１０９に記憶されている４８Ｍｂｐｓ算出した新たな４８Ｍｂｐｓ用の伝搬特性を更新する。また、ＰＨＹレート決定部１１２は、状態通知フレームを送信してきたＳＴＡ用のＰＨＹレートとして決定したＰＨＹレートをＭＡＣ層処理部１０３に伝達し、ＭＡＣ層処理部１０３はＰＨＹレート表８００を更新する（ステップＳ１８０５）。【０１３４】
なお、実施形態２におけるＳＴＡ４００ａ、４００ｂの動作は実施形態１におけるＳＴＡ２００ａ、２００ｂの動作と略同一なので、ここでは、説明を割愛する。異なる点は、状態通知フレーム作成部において作成される状態通知フレームの構成が図１５に示すものになることである。【０１３５】
以上に説明してきたように実施形態２では、ＳＴＡ４００ａ（４００ｂ）は、他局宛の信号をＳＴＡが受信して状態通知フレームを用いてＲＳＳＩをＡＰに通知すると共に、ＰＥＲも通知する。そして、ＡＰ３００は、ＰＨＹレートを決定するとともに、状態通知フレームを送信してきたＳＴＡ用の伝搬特性を補正している。これにより、従来よりも伝搬特性を補正するタイミングを頻繁にすることができることから、より正確にＰＨＹレートを決定することができるようになる。【０１３６】
また、伝搬特性情報を補正することから、無線ＬＡＮシステムをマルチパス環境の多い環境に持ち込んで利用する場合においても、そのマルチパス環境に応じて、伝搬特性が補正、更新される。また、無線受信装置において、ダイバーシティ受信のＯＮ／ＯＦＦの効果により、伝搬特性が変化しても、本補正更新によって現状のシステム環境への対応が可能となる。また、無線ＬＡＮモジュールの特性誤差などにも対応可能となる。
＜実施形態３＞
実施形態１では、ＰＨＹレートを伝搬特性情報とＰＥＲの閾値に基づいて決定することを示した。しかし、ＰＨＹレートを決定するにあたり別の手法を用いてもよく、本実施形態３においては、伝送の実効速度（スループットともいう）を推定して、推定した実効速度からＰＨＹレートを決定することを示す。
＜構成＞
図１９は、実施形態２におけるネットワーク構成を示しており、ＡＰ５００と、ＳＴＡ６００ａと、ＳＴＡ６００ｂとが同一ＢＳＳ内に含まれている。【０１３７】
図２０は、ＡＰ５００の機能構成を示した機能ブロック図である。【０１３８】
図２０に示すように、ＡＰ５００は、ＲＦ処理部１０１と、ＰＨＹ層処理部１０２と、ＭＡＣ層処理部１０３と、上位層処理部１０４と、伝搬特性記憶部１０９と、ＰＨＹレート決定部１１２と、状態通知解析部３３５と、補正処理部３３６と、スループット推定部５０１と、ＰＨＹレート決定部５０２とを含んで構成される。基本的にＡＰ５００は、ＡＰ３００と同等の機能を有するので、同一の機能を有する機能部についてはＡＰ３００と同じ符号を振り、その説明を割愛する。【０１３９】
スループット推定部５０１は、状態通知解析部３３５で解析する状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩから各ＰＨＹレートにおけるスループットを推定する機能を有する。【０１４０】
ここでスループットの推定の手法について説明しておく。スループットの推定は、各ＰＨＹレートごとに算出するので、ここでは１つのＰＨＹレートについてのスループットの推定について説明する。【０１４１】
スループット推定部５０１は、状態通知フレームにより指定されるＡＰ−ＳＴＡ間のＲＳＳＩと、伝搬特性記憶部１０９に記憶されているスループットを推定したいＰＨＹレートの伝搬特性（ＲＳＳＩ−ＰＥＲ特性）とから、ＰＥＲを推定する。【０１４２】
スループット推定部５０１は、ＰＥＲを推定すると、推定したＰＥＲに基づいてＩＥＥＥ８０２．１１ｅ  Ｄｒａｆｔ１３．０にて規定される再送比率（Surplus Bandwidth Allowance。単にSurplusと呼称されることもある）を算出する。【０１４３】
再送比率とは、再送などを考慮した、ストリームの伝送において確保すべき帯域の、標準帯域に対する比率のことであり、１よりも小さくなることはありえない。【０１４４】
当該再送比率の算出には、再送を考慮した冗長フレーム数Ｓから算出するので、まず、冗長フレーム数Ｓを算出する。冗長フレーム数Ｓは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ  Ｄｒａｆｔ１３．０の規格で規定された以下の数１を用いて算出される。【０１４５】
【数１】
2009001552.tif 000003
ｐは、ＰＥＲのことである。また、Ｐdropは、１００個のパケットを１００＋Ｓのフレームの間で送信できなかったパケットの割合を表すパケット損失率である。【０１４６】
図２１は、数１を用いて各ＰＥＲにおいてパケット損失率を１０Ｅ−８以下にするための冗長フレーム数Ｓを求めた結果を示すグラフである。【０１４７】
図２１に示すグラフは、横軸をＰＥＲ、縦軸を再送比率としたグラフである。図２１において、黒点が数１を用いて求めた値であり、そして各黒点から例えば最小二乗法を用いて算出した近似式が図２１中の実線で示される近似曲線である。【０１４８】
例えば、コンテンツレートが１０Ｍｂｐｓで、Ｓｕｒｐｌｕｓ値が１．２５の場合、コンテンツの伝送には、少なくとも１２．５Ｍｂｐｓ分の帯域が必要な帯域となる。【０１４９】
なお、パレット損失率は、想定するコンテンツで最もレートが高いＢＳデジタル放送フルＴＳ放送の２８Ｍｂｐｓで二時間程度の映像（伝送パケット数は役１．６５Ｅ＋７個となる）を視聴するときに１個もパケットを損失しないように１．０Ｅ−８と固定した。【０１５０】
ＰＥＲの値を上記数１のｐに代入し、パケット損失率Ｐdropが１０Ｅ−８以下になる冗長フレーム数Ｓを算出する。そして、上記数１を用いる場合、Ｓｕｒｐｌｕｓ＝（１００＋Ｓ）／１００となるので、算出した冗長フレーム数を当該式Ｓに代入して再送比率を算出する。【０１５１】
スループット推定部５０１は、算出した再送比率から、スループットを推定する。【０１５２】
例えば、スループットを算出したいＰＨＹレートが４８Ｍｂｐｓで、再送比率が１．２５であった場合のスループットを算出する場合を説明する。まず、ＰＨＹレート４８ＭｂｐｓのＭＡＣ層レベルでの最大実効レートは約３２Ｍｂｐｓとなる。これは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅのＨＣＣＡで伝送し、フレームのプリアンブル、ＰＨＹヘッダ、ＭＡＣヘッダ、ＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）、ＡＣＫフレームを考慮して算出した実効伝送レートである。スループットは、算出した実効伝送レートをＳｕｒｐｌｕｓで除することで得られるので、この場合、３２００００００（ｂｐｓ）／１．２５＝２５６００００（ｂｐｓ）となる。【０１５３】
上述したように、スループット推定部５０１は、ＰＥＲから再送比率を算出し、スループットを算出したいＰＨＹレートの実効伝送レートを算出した再送比率で除することでスループットを算出する。【０１５４】
なお、図２２は、ＰＨＹレート毎のＲＳＳＩとスループットとの関係を模式的に示したグラフであり、当該グラフでは横軸にＲＳＳＩ、縦軸にスループットをとっている。図２２におけるＲＳＳＩは、ＳＴＡがＡＰに送信する状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩであり、スループットは、スループット推定部５０１が推定するスループットである。図２２を見れば分かるように、ＲＳＳＩの大きさが異なれば、各ＰＨＹレートのスループット値が異なってくる。【０１５５】
ＰＨＹレート決定部５０２は、スループット決定部５０１により推定されたスループットのうち、もっとも高いスループットとなるＰＨＹレートを、伝送に使用するＰＨＹレートとしてＭＡＣ層処理部１０３に伝達する機能を有する。【０１５６】
なお、実施形態３においては、ＳＴＡ６００ａ及びＳＴＡ６００ｂは、ＳＴＡ４００ａ及びＳＴＡ４００ｂと同等の機能を有するので、その説明を割愛する。
＜動作＞
ここから、実施形態３における動作、特にＡＰ５００のＰＨＹレートを決定するための動作について説明する。実施形態３において実施形態２と異なる部分は、このＰＨＹレートの決定方法にある。【０１５７】
図２３は、実施形態３におけるＡＰ５００の動作を示したフローチャートである。本フローチャートでは、状態通知フレームを受信した場合の動作を示している。図２３に示すフローチャートでは主に、スループット推定部５０１、ＰＨＹレート決定部５０２の動作を示している。【０１５８】
ＲＦ処理部１０１は、アンテナ１１０を介して状態通知フレームであるパケット信号を受信する（ステップＳ２３０１）。【０１５９】
スループット推定部５０１は、スループットを算出しようとしているＰＨＹレートの伝搬特性を伝搬特性記憶部１０９から読み出す（ステップＳ２３０２）。ここではＰＨＹレートの低いものから算出することとする。【０１６０】
スループット推定部５０１は、状態通知フレームに含まれているＲＳＳＩと、読み出した伝搬特性（ＲＳＳＩ−ＰＥＲ特性）とからＰＥＲを推定する（ステップＳ２３０３）。【０１６１】
スループット推定部５０１は、ＰＥＲを推定すると、当該ＰＥＲと上記数１から冗長フレーム数Ｓを算出し、算出した冗長フレーム数ＳからＳｕｒｐｌｕｓを算出する（ステップＳ２３０４）。【０１６２】
そして、選択しているＰＨＹレートでの実効伝送レートをＳｕｒｐｌｕｓで除してスループットを推定し（ステップＳ２３０５）、推定したスループットを選択したＰＨＹレートの情報と対応付けて、ＰＨＹレート決定部５０２に伝達する。【０１６３】
スループット推定部５０１は、使用可能なＰＨＹレート（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格の場合は８種類）全てについてのスループットを推定したかを判断する（ステップＳ２３０６）。【０１６４】
全ＰＨＹレートでのスループットを推定していない場合は（ステップＳ２３０６のＮＯ）、ステップＳ２３０２に戻り、以降の処理を実行する。【０１６５】
全ＰＨＹレートでのスループットを推定していた場合には（ステップＳ２３０６のＹＥＳ）、ＰＨＹレート決定部５０２には、各ＰＨＹレートについてのスループットが伝達されているので、ＰＨＹレート決定部５０２は、伝達されたスループットの中で最速のスループットを選択する。そして、ＰＨＹレート決定部５０２は、選択したスループットに対応するＰＨＹレートをＭＡＣ層処理部１０３に伝達（ステップＳ２３０７）し、状態通知フレームで示されるＡＰ−ＳＴＡ間の伝送に用いるＰＨＹレートとして、ＰＨＹレート決定部５０２から伝達されたＰＨＹレートを記憶することでＰＨＹレート表８００を更新する（ステップＳ２３０８）。なお、ＲＳＳＩは、ＰＨＹレートに依存しないので、スループットの算出のために用いているＲＳＳＩは全てのＰＨＹレートにおいて同値である。【０１６６】
以上に説明してきたように、実施形態３では、実効速度を推測してＰＨＹレートを決定しつつ、伝搬特性の補正も行った。まず、実効速度を推測してＰＨＹレートを決定することで、伝送に最も効率のよいと想定されるＰＨＹレートを選択して、伝送を実行することで伝送の高効率化を図ることができる。また、伝搬特性を補正するタイミングが従来よりも頻度が高くなることから、ＰＨＹレートの決定にあたり、より正確に実効速度を推定することができるようになる。
＜その他の変形例＞
上記実施形態において、本発明の実施の手法について説明してきたが、本発明の実施形態がこれに限られないことは勿論である。以下、上記実施形態以外に本発明の思想として含まれる各種の変形例について説明する。
（１）上記実施形態においては、他局宛の信号を受信するたびにＲＳＳＩを測定して状態通知フレームを作成し、ＡＰに送信する仕様となっている。しかしこれは、ＰＨＹレートの更新頻度を最も高くするのにはよいが、ＡＰの処理負担が大きくなるという問題を抱えている。そこで、他局宛の信号を受信するたびに状態通知フレームを作成送信するのではなく、所定回数ごと、例えば５回おきに他局宛の信号を受信したときにＲＳＳＩを測定して状態通知フレームを送信することとしてもよい。【０１６７】
あるいは、ＲＳＳＩは毎回測定しながら、状態通知フレームは数回に１回だけ作成してもよい。このとき状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩは、その数回分のＲＳＳＩの平均値を組み込むこととしてもよい。【０１６８】
また、ＳＴＡは、一定時間内に受信した信号について、ＲＳＳＩが所定の値以上変化した場合にのみ状態通知フレームを送信することとしてもよい。所定の値以下であった場合とは、すなわち伝送路環境の変化が乏しい場合となるので、そのような場合には、状態通知フレームを送信したとしてもＰＨＹレートが変化する可能性が低いからである。
（２）上記実施形態においては、ＳＴＡは、ＲＳＳＩを測定し、測定したＲＳＳＩを状態通知フレームに含ませてＡＰに通知するのみであった。しかし、ＳＴＡが、ＰＨＹレートの決定までを実行し、ＲＳＳＩの代わりに決定したＰＨＹレートをＡＰに通知する構成にしてもよい。即ち、各ＳＴＡは伝搬特性情報を保持し、ＳＴＡが測定したＲＳＳＩに基づいてＰＨＹレートを決定する構成としてもよい。【０１６９】
そして、ＡＰは通知されたＰＨＹレートを、ＰＨＹレートを通知してきたＳＴＡ宛に次にパケット信号を送信するときのＰＨＹレートとして記憶する構成にしてもよい。【０１７０】
また、ＳＴＡが伝搬特性を保持してＰＨＹレートを決定する場合にはＳＴＡが実施形態２や３で示した伝搬特性の補正を実行する機能を有していてもよい。
（３）上記実施形態２や３において、伝搬特性の最小二乗法を用いての補正方法を示したが、補正方法は最小二乗法に限らず、伝搬特性の式が、ＰＥＲとＲＳＳＩの実測値に近づく補正であればどのような補正であってもよい。【０１７１】
また、過去の実測値の履歴を残しておき、過去の複数回分の実測値、最新の実測値、記憶保持している伝搬特性上のサンプリング点を用いて新たな伝搬特性を算出してもよい。
（４）上記実施形態においては、受信レベルとしてＲＳＳＩを、エラー率としてＰＥＲを用いているがこれに限定されるものではない。【０１７２】
例えば受信レベルとしてＲＳＳＩの代わりにＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）、又はＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）、又はＣＩＲ（Carrier to Interference Ratio）を用いてもよい。【０１７３】
そしてエラー率としてＰＥＲの代わりにＢＥＲ（Bit Error Rate）、又はＦＥＲ（Frame Error Rate）を用いてもよい。【０１７４】
なお、これらの場合、伝搬特性記憶部１０９が記憶する伝搬特性情報はＲＳＳＩ−ＰＥＲ特性に限らず、受信レベル、エラー率として用いる内容に応じてＳＮＲ−ＢＥＲ特性やＳＩＲ−ＢＥＲ特性となる。
（５）上記実施形態においては、自局宛、他局宛のデータパケットを受信したときにＲＳＳＩ、ＰＥＲなどを測定しているが、これはデータパケットを受信したときのみに限らず、例えばビーコン、アソシエーション要求、プローブ要求などのマネージメントフレームや、ＡＣＫなどの制御フレームを受信して伝送路環境のＲＳＳＩやＰＥＲを測定する構成にしてもよい。
（６）上記実施の形態３においては特に記さなかったが、実施の形態２と同様に、実施の形態３においても伝搬特性の補正を実行してもよい。
（７）上記実施の形態３の数１においては、Ｐdropを１００個のパケットを１００＋Ｓのフレームの間で送信できなかったパケットの割合を示すこととしたが、ここで、ＡＰの送信バッファや、ＳＴＡの受信バッファの大きさに応じて変更してもよい。
（８）上記実施の形態においては、各ＳＴＡは、ＲＳＳＩを状態通知フレームに含ませてＡＰに通知しているが、これに限定されるものではなく、状態通知フレームを用いずに、ＡＰがＳＴＡからのＡＣＫを受信した際にＡＣＫのＲＳＳＩを測定して伝送路状態を把握し、ＰＨＹレートを決定することとしてもよい。
（９）上記実施の形態においては、ＡＰがＳＴＡにダウンリンクでデータパケットを伝送する場合を示したが、本発明におけるＲＳＳＩの測定はダウンリンクに限定されるものではなく、アップリンクにおいても実行してＰＨＹレートを決定することとしてもよい。即ち、上記実施形態においてＡＰが保持していたＰＨＹレートの決定機能や、伝搬特性の補正機能をＳＴＡが備え、ＳＴＡがＳＴＡからＡＰに伝送を実行する際のＰＨＹレートを決定する構成としてもよい。【０１７５】
さらには、ＳＴＡ−ＳＴＡ間のダイレクトリンク（ＳＴＡ間直接通信：ＩＥＥＥ８０２．１１ｅのＤＬＳ（Direct Link Setup））における伝搬特性を各ＳＴＡが記憶し、ダイレクト伝送時にＳＴＡがＰＨＹレートを選択設定してもよい。
（１０）上記実施の形態２及び３における状態通知フレームに含まれる「受信識別フラグ」、「Ｌｅｎｇｔｈ」や「Ｃｏｕｎｔ」の利用法については特に記さなかったが、当該情報を利用する手法としては以下のようなものが考えられ、ＡＰの構成に盛り込んでもよい。【０１７６】
例えば、同じＰＨＹレート、同じＲＳＳＩにおいても、パケット長によって、ＰＥＲが異なるので、「受信識別フラグ」、「Ｌｅｎｇｔｈ」や「Ｃｏｕｎｔ」の値に応じて、ＡＰは、伝搬特性（ＲＳＳＩ−ＰＥＲ特性）の補正処理を一時停止させる構成である。
（１１）上記実施形態１において、図９のステップＳ９０３、Ｓ９０４の実行タイミングとステップＳ９０６、Ｓ９０７の実行タイミングとは前後してもよい。
（１２）上記実施形態１において、図１１のステップＳ１１０３における処理とステップＳ１１０４〜Ｓ１１０６処理とは、並行して実行されてもよい。
（１３）上記実施形態におけるＡＰ及びＳＴＡにおける各機能部は、１または複数のＬＳＩ（Large Scale Integration）によって実現されてもよく、また、複数の機能部が１のＬＳＩにより実現されてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いによりＶＬＳＩ(Very Large Scale Integration)、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ、ＩＣ（Integrated Circuit）などと呼称されることもある。また、集積回路の手法は、ＬＳＩに限定されるものではなく、専用回路又は汎用プロセッサを用いて実現してもよい。【０１７７】
更に上記実施形態におけるＡＰ及びＳＴＡにおける各機能部は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成することができるリコンフィギュアラブル・プロセッサにより実現されてもよい。【０１７８】
更に半導体技術の進歩、あるいは、派生する別技術により現在の半導体技術に置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能部の集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の応用等が考えられる。
（１４）上述の実施形態で示した通信に係る動作、ＰＨＹレートを決定する処理等（図参照）を基地局等のプロセッサ、及びそのプロセッサに接続された各種回路に実行させるためのプログラムコードからなる制御プログラムを、記録媒体に記録すること、又は各種通信路等を介して流通させ頒布させることもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、ハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ等がある。流通、頒布された制御プログラムはプロセッサに読み 出され得るメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのプロセッサがその制御プログラムを実行することにより、実施形態で示したような各種機能が実現されるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明に係る通信装置は、他の通信装置と通信する伝送レートを適切に設定できるアクセスポイントとして活用することができ、無線ＬＡＮ、ＰＬＣを用いた映像伝送、ＶｏＩＰ伝送において利用可能である。特にＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮシステムにおいてＡＰに複数台のＳＴＡが接続されるネットワーク構成での無線映像伝送や無線ＶｏＩＰ伝送において有用である。
【図１】
2009001552.tif 000004
【図２】
2009001552.tif 000005
【図３】
2009001552.tif 000006
【図４】
2009001552.tif 000007
【図５】
2009001552.tif 000008
【図６】
2009001552.tif 000009
【図７】
2009001552.tif 000010
【図８】
2009001552.tif 000011
【図９】
2009001552.tif 000012
【図１０】
2009001552.tif 000013
【図１１】
2009001552.tif 000014
【図１２】
2009001552.tif 000015
【図１３】
2009001552.tif 000016
【図１４】
2009001552.tif 000017
【図１５】
2009001552.tif 000018
【図１６】
2009001552.tif 000019
【図１７】
2009001552.tif 000020
【図１８】
2009001552.tif 000021
【図１９】
2009001552.tif 000022
【図２０】
2009001552.tif 000023
【図２１】
2009001552.tif 000024
【図２２】
2009001552.tif 000025
【図２３】
2009001552.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の伝送レートの中から１つの伝送レートを選択して選択された伝送レートでパケット信号の送受信を実行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ(TheInstitute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.)８０２．１１規格の無線ＬＡＮ(LocalArea Network)を用いた無線伝送では、伝送路雑音、電波の直接波と、反射波のマルチパス伝送路に起因するフェージング、回路基板の熱雑音、他無線システムの電波干渉など多くの原因により受信側で正しくデータが受信できない、つまりパケットエラーが発生することがある。また、ＰＬＣ(Power Line Communication)などの有線による伝送においても電化製品などから発生するノイズなどによりパケットエラーが発生することがある。
【０００３】
このパケットエラーを軽減する一手法として、より好適な伝送レートを選択して伝送を実行することが考えられる。
ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格では、４種類の変調方式（６４ＱＡＭ(Quadrature Amplitude Modulate)、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ(Quadrature Phase Shift Keying)、ＢＰＳＫ(BinaryPhase Shift Keying)）と３種類の符号化率（３／４、２／３、１／２）の組み合わせにより、５４Ｍｂｐｓ(Mega bit per second)、４８Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓ、２４Ｍｂｐｓ、１８Ｍｂｐｓ、１２Ｍｂｐｓ、９Ｍｂｐｓ、６Ｍｂｐｓの８種類の伝送レートが規定されている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ  Ｄｒａｆｔ２．０規格の場合だと、４種類の変調方式（６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ、ＢＰＳＫ）と４種類の符号化率（５／６、３／４、２／３、１／２）、２種類のガードインターバル長（８００ナノ秒、４００ナノ秒）、２種類の周波数帯域幅（２０ＭＨｚ帯、４０ＭＨｚ帯）、４種類の空間ストリーム数（１ストリーム、２ストリーム、３ストリーム、４ストリーム）の組み合わせにより伝送レートが規定されている。物理層(Physical Layer)における変調方式、符号化率、ガードインターバル長、周波数帯域幅と空間ストリーム数の一部あるいは全てで定まる伝送レートはＰＨＹレートと呼称される。
【０００４】
ＰＨＹレートが低速なほどパケットエラーの発生を低減できるので、パケットエラー率（Packet Error Rate。以下、ＰＥＲと呼称）が高い環境下においては、より低速のＰＨＹレートで伝送を実行するのが望ましい。
とはいえ、低速のＰＨＹレートで伝送を実行した場合には、伝送スループットが低いため、長時間にわたって周波数帯域を占有することに繋がり、限りある周波数資源を有効に活用できないという問題が発生する。
【０００５】
また、伝送路環境は刻一刻と変化するものである。例えば、無線アクセスポイント（Access Point。以下ＡＰと呼称）と無線ステーション（Station。以下ＳＴＡと呼称）の間の無線伝送路は、人の横切りや、障害物の設置、ＳＴＡなどの移動によって変化する。
そこで、ＰＥＲを抑えつつ、伝送スループットを確保するためにＰＨＹレートを適切に選択することが重要になってくる。特許文献１は、そのＰＨＹレートの選択の一手法を開示している。
【０００６】
特許文献１に開示の無線通信装置は、各ＰＨＹレートごとに受信レベルとＰＥＲとの関係式を保持している。無線通信装置は受信した信号の受信レベルを検出して、保持している関係式からＰＥＲが所定の閾値以下となるＰＨＹレートのうち最速のＰＨＹレートを選択する。そして、選択したＰＨＹレートを、受信した信号を送信した装置に、信号を送信する場合のＰＨＹレートの上限値とした上で、送信結果から近々のＮ回分のＰＥＲを算出し、算出結果からＰＨＹレートを低下、あるいは上昇させる制御を実行する。
【０００７】
これにより、伝送路環境に応じたＰＨＹレートの設定が可能となるので、パケットエラーを抑制しつつ通信品質の低下を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２４４５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１においては、無線通信装置は、自装置宛の信号を受信したときに受信レベルを測定している。すると、無線通信装置がＡＰあるいはＳＴＡであるとして、ＡＰに多数のＳＴＡが接続されている場合には、ＡＰは各ＳＴＡと通信を実行するので１つのＳＴＡと通信する頻度はどうしても低下する。すると、ＡＰ側では１つのＳＴＡに対して送信する信号のＰＨＹレートを決定する頻度が、ＳＴＡ側ではＡＰに対して送信する信号のＰＨＹレートを決定する頻度が低下してしまう。
【００１０】
すると、ＳＴＡの移動などにより発生しうる伝送路特性の急激な変化にＰＨＹレートの設定が対応しきれずにＡＰとＳＴＡとは適切なＰＨＹレートで通信が実行できないという事態が発生しうる。
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、従来よりも、変化する伝送路特性に追従してより適切にＰＨＹレートを決定して伝送を実行する通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様である通信装置は、第１の他通信装置及び第２の他通信装置と通信する通信装置であって、信号を送信する送信部と、前記第２の他通信装置宛に前記送信部が送信した信号が前記第１の他通信装置で受信されたときの受信品質を示す受信品質情報を含む制御信号を前記第１の他通信装置から受信する受信部と、複数の伝送レートの中から、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記受信品質情報に基づいて決定する伝送レート制御部とを備え、前記送信部は、前記決定された伝送レートで前記第１の他通信装置宛に信号を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記態様により、通信装置は、第１の他通信装置において通信装置が第２の他通信装置宛に送信した信号を受信したときの受信品質を取得できる。従来においては、第１の他通信装置が第２の他通信装置宛の信号を受信したときには測定しなかった受信品質の情報を、通信装置が得られるようになることから、伝送レートを決定する頻度を向上させることができる。よって、伝送レートを決定する頻度を上げることにより、従来技術よりも、急激な伝送路環境の変化にも対応して適切な伝送レートでの伝送ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１におけるネットワーク構成を示す図である。
【図２】ＳＴＡ２００ａ宛の信号をＳＴＡ２００ｂでも受信することを示す図である。
【図３】ＳＴＡ２００ｂ宛の信号をＳＴＡ２００ａでも受信することを示す図である。
【図４】ＡＰ１００の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】ＳＴＡ２００ａ、２００ｂの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】伝搬特性情報を示すグラフである。
【図７】実施形態１における状態通知フレームのデータ構成例を示すデータ概念図である。
【図８】ＡＰ１００が記憶しているＰＨＹレート表である。
【図９】実施形態１におけるＡＰ１００、ＳＴＡ２００ａ、ＳＴＡ２００ｂ間のやり取りを示した動作シーケンスである。
【図１０】ＡＰ１００の状態通知フレームを受信したときの動作を示したフローチャートである。
【図１１】ＳＴＡ２００ａ、２００ｂのパケット信号を受信したときの動作を示したフローチャートである。
【図１２】実施形態２におけるネットワーク構成を示す図である。
【図１３】ＡＰ３００の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】ＳＴＡ４００ａ、４００ｂの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】実施形態２における状態通知フレームのデータ構成例を示すデータ概念図である。
【図１６】伝搬特性情報を補正することを示す図である。
【図１７】実施形態２におけるＡＰ１００、ＳＴＡ２００ａ、ＳＴＡ２００ｂ間のやり取りを示した動作シーケンスである。
【図１８】ＡＰ３００の状態通知フレームを受信したときの動作を示したフローチャートである。
【図１９】実施形態３におけるネットワーク構成を示す図である。
【図２０】ＡＰ５００の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２１】再送比率とＰＥＲの関係を示すグラフである。
【図２２】実効速度と受信強度と伝送レートの関係を示すグラフである。
【図２３】実施形態３におけるＡＰ５００の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一態様である第１の通信装置は、第１の他通信装置及び第２の他通信装置と通信する通信装置であって、信号を送信する送信部と、前記第２の他通信装置宛に前記送信部が送信した信号が前記第１の他通信装置で受信されたときの受信品質を示す受信品質情報を含む制御信号を前記第１の他通信装置から受信する受信部と、複数の伝送レートの中から、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記受信品質情報に基づいて決定する伝送レート制御部とを備え、前記送信部は、前記決定された伝送レートで前記第１の他通信装置宛に信号を送信することを特徴とする。
【００１５】
これにより、第１の通信装置は、第１の他通信装置において通信装置が第２の他通信装置宛に送信した信号を受信したときの受信品質を取得できる。従来においては、第１の他通信装置が第２の他通信装置宛の信号を受信したときには測定しなかった受信品質の情報を、通信装置が得られるようになることから、伝送レートを決定する頻度を向上させることができる。よって、伝送レートを決定する頻度を上げることにより、従来技術よりも、急激な伝送路環境の変化にも対応して適切な伝送レートでの伝送ができるようになる。
【００１６】
本発明の一態様である第２の通信装置は、第１の通信装置の態様において、前記通信装置は、更に、複数の伝送レートそれぞれについての受信品質と、信号誤り率との関係を示す伝搬特性情報を保持する伝搬特性保持部を備え、前記伝送レート制御部は、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記伝搬特性情報及び前記受信部で受信した受信品質情報に含まれる受信品質に基づいて、前記信号誤り率が所定の閾値以下となる伝送レートのうち、最高速の伝送レートに決定する伝送レート決定部とを備える。
【００１７】
これにより、第２の通信装置は信号誤り率が所定値以下となるように、そしてその上で、最速となる伝送レートを伝送に用いる伝送レートとして決定することにより、最適な伝送レートを選択できる。
本発明の一態様である第３の通信装置は、第２の通信装置の態様において、前記制御信号は、前記第１の他通信装置において受信された信号であって前記送信部が前記第２の他通信装置宛に送信した信号の信号誤り率を示す信号誤り率情報をさらに含み、前記伝送レート制御部は、更に、前記受信部で受信した制御信号に含まれる前記受信品質情報及び前記信号誤り率情報に基づき、前記伝搬特性情報を更新する伝搬特性更新部を備え、前記伝送レート決定部は、前記受信部で新たに受信された制御信号に含まれる受信品質情報及び前記更新された伝搬特性情報から送信に用いる伝送レートを決定することを特徴とする。
【００１８】
これにより、第３の通信装置は、保持している伝搬特性を補正することができる。伝搬特性の補正自体は従来からも行っていることだが、その伝搬特性を補正する頻度が従来よりも向上していることにより、従来よりもより適切に伝送レートを決定することができるようになっている。
本発明の一態様である第４の通信装置は、第１の通信装置の態様において、前記通信装置は、更に、伝送レートごとの前記受信品質と信号誤り率との関係を示す伝搬特性情報と、前記信号誤り率と再送比率との関係を示す再送比率情報とを保持する伝搬特性保持部を備え、前記伝送レート制御部は、前記受信品質情報と前記伝搬特性情報と前記再送比率情報とから複数の伝送レートについて伝送レート毎に当該伝送レートを用いた場合の実効速度を推定する実効速度推定部と、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記推定された実効速度が最大の伝送レートに決定する伝送レート決定部とを備える。
【００１９】
これにより、第４の通信装置は、通信の際の各伝送レートにおける実効速度を推測して伝送に用いる伝送レートを決定することができる。１つの他通信装置について伝送レートを決定する頻度が従来よりも向上していることから、従来よりも適切な伝送レートでの伝送を実行することができる。
本発明の一態様である第５の通信装置は、第４の通信装置の態様において、前記実効速度推定部は、前記受信品質情報から前記伝搬特性情報を用いて伝送レート毎に信号誤り率を推定し、前記伝送レート毎に推定された信号誤り率から伝送レート毎の再送比率を推定し、前記伝送レート毎に推定された再送比率から伝送レート毎の実効速度を推定することを特徴とする。
【００２０】
これにより、第５の通信装置は、実効速度を再送比率から算出することができる。再送比率と実効速度の関係は、従来より認識されていることであり、これにより、信頼性の高い実効速度を算出することができる。
本発明の一態様である第６の通信装置は、第４の通信装置の態様において、前記制御信号は、前記第１の他通信装置において受信された前記第２の他通信装置宛に送信した信号の信号誤り率を示す信号誤り率情報をさらに含み、前記伝送レート制御部は、更に、前記伝搬特性を前記受信品質情報及び前記信号誤り率情報を用いて更新する伝搬特性更新部を備え、前記実効速度推定部は、前記受信品質情報から前記更新された伝搬特性を用いて複数の伝送レートについて伝送レート毎に当該伝送レートを用いた場合の実効速度を推定することを特徴とする。
【００２１】
そして、本発明の一態様である第７の通信装置は、第６の通信装置の態様において、前記伝搬特性更新部は、前記測定された受信品質レベル及び測定された前記信号誤り率である実測点と、現状の伝搬特性の関係式上の複数サンプリング点とから最小二乗法を用いて近似線を算出し、前記伝搬特性を算出された近時線に更新することを特徴とする。
これにより、第６、あるいは第７の通信装置は、保持している伝搬特性を補正することができる。伝搬特性の補正自体は従来からも行っていることだが、その伝搬特性を補正する頻度が従来よりも向上していることにより、従来よりもより適切に伝送レートを決定することができるようになっている。
【００２２】
本発明の一態様である第８の通信装置は、第３又は第６の通信装置の態様において、前記伝搬特性更新部は、前記第１の他通信装置用の伝搬特性であって、前記第２の他通信装置に対しての送信に用いていた伝送レートに対応する伝送レートの伝搬特性を更新することを特徴とする。
これにより、第１他通信装置宛の伝送レートを決定するために用いる伝搬特性情報であって、第２通信装置宛に信号が送信されたときの伝送レートの伝搬特性情報を補正することができるので、補正した伝送レートの伝搬特性情報について、信号の送信に用いる伝送レートを決定する際に、より適切に伝送レートを決定することができる。
【００２３】
本発明の一態様である第９の通信装置は、第１の通信装置の態様において、前記通信装置は、更に、前記第１の他通信装置が前記第２の他通信装置宛に送信した信号を受信する第２受信部を備え、前記伝送レート制御部は、前記第２受信部で受信した信号に基づいて、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを決定することを特徴とする。
これにより、第１の他通信装置が第２の他通信装置宛に送信した信号を受信することで第１の他通信装置から通信装置までの伝送路環境に応じた伝送レートを決定することができ、更に、伝送レートの決定頻度を向上させることができる。
【００２４】
以下、本発明の一実施形態である通信装置について図面を用いて説明する。
＜実施形態１＞
＜概要＞
従来、ＳＴＡが自局宛の信号を受信したときにのみ受信強度を測定していたところを、他局宛の信号を受信したときにも受信強度を測定し、ＡＰに通知することで、ＰＨＹレートを決定する頻度を向上することで、伝送路環境の変化にできるだけ追従してＰＨＹレートを決定できるようにする。
＜構成＞
図１は、通信装置が含まれるシステムの構成を示したネットワーク構成図である。
図１に示すように、ＡＰ（アクセスポイント）１００と、ＳＴＡ（ステーション）２００ａと、ＳＴＡ２００ｂとが同一のＢＳＳ（Basic Service Set）内に含まれている。上述の通信装置はＡＰ１００が該当し、第１及び第２の他通信装置は、ＳＴＡ２００ａ、ＳＴＡ２００ｂが該当する。ＡＰ１００は、アクセスポイントとしての標準的機能を有し、またＳＴＡ２００ａ、ＳＴＡ２００ｂも、無線通信装置としての標準的機能を有する。
【００２５】
図示していないが、ＡＰ１００は例えば動画配信サーバなどに接続され、動画データを無線でＳＴＡ２００ａや、ＳＴＡ２００ｂに送信し、また、ＳＴＡ２００ａやＳＴＡ２００ｂは、例えば、テレビに接続され受信した動画を表示したり、あるいはＰＣに内蔵されてＰＣ（Personal Computer）のモニタに受信した動画を表示したりする使用形態が想定される。
【００２６】
従来であれば、ＳＴＡ２００ａや、ＳＴＡ２００ｂは、自局宛の信号を受信したときにのみ受信強度を測定し、その受信強度をＡＰ１００に通知し、ＡＰ１００は、通知された受信強度に基づいて、ＰＨＹレートを決定していた。
しかし、図２に示すようにＳＴＡ２００ａ宛の信号をＳＴＡ２００ｂで受信したり、あるいは図３に示すようにＳＴＡ２００ｂ宛の信号をＳＴＡ２００ａで受信すること自体は可能である。そこで、他局宛の信号を受信したときも受信強度を測定して、ＡＰ１００に通知することでＰＨＹ（Physical）レートの更新の頻度を高めることが本実施形態の特徴となる。
【００２７】
では、ここから、ＡＰ１００について図４を用いて説明する。
図４は、ＡＰ１００の機能構成を示した機能ブロック図である。図４に示すようにＡＰ１００は、ＲＦ（Radio Frequency）処理部１０１と、ＰＨＹ層処理部１０２と、ＭＡＣ（Media Access Control）層処理部１０３と、上位層処理部１０４と、状態通知解析部１０８と、伝搬特性記憶部１０９と、ＰＨＹレート決定部１１２とを含んで構成される。
【００２８】
ＲＦ処理部１０１は、高周波処理を実行し、アンテナ１１０を介して、パケット信号を送受信する機能を有する。
ＰＨＹ層処理部１０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されるパケット信号を変調あるいは復調する機能を有する。変調したパケット信号は、ＲＦ処理部１０１に、復調したパケット信号は、ＭＡＣ層処理部１０３に伝達される。
【００２９】
ＭＡＣ層処理部１０３は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定される認証やアソシエーションの処理の他、ＤＣＦ（Distributed CoordinationFunction）やＨＣＣＡ（HCF Controlled Channel Access）などのメディアアクセス制御や無線帯域管理を行う機能を有する。また、ＭＡＣ層処理部１０３はＰＨＹレート表８００を保持し、当該ＰＨＹレート表８００を用いて各ＳＴＡにパケット信号を伝送する際の伝送レートを選択し、選択した伝送レートでのパケット信号の送信を実行する機能も有する。
【００３０】
上位層処理部１０４は、ＭＰＥＧ−ＴＳ信号や、ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ／Ｈ．２６４信号などをデコードする処理と、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）信号を生成、解析する機能や、各種アプリケーションを実行する機能を有する。
状態通知解析部１０８は、ＳＴＡ２００ａあるいはＳＴＡ２００ｂから送信される状態通知フレームを解析して、当該状態通知フレームに含まれる「識別情報」、「受信識別フラグ」、「ＳＡ（Source Address）」、「ＤＡ（DestinationAddress）」、「ＲＳＳＩ」を抽出する機能を有する。状態通知フレームの詳細については後述する。
【００３１】
伝搬特性記憶部１０９は、ＰＨＹレート毎のＲＳＳＩ−ＰＥＲ特性の関係を示す関係式を保持する機能を有する。当該関係式を伝搬特性情報と呼称する。
ＰＨＹレート決定部１１２は、伝搬特性記憶部１０９から、伝搬特性情報を読み出し、状態通知解析部１０８から伝達されたＲＳＳＩとＳＡに基づき、ＳＡで指定されるＳＴＡ宛てに信号を送信する場合のＰＨＹレートを決定し、決定したＰＨＹレートをＭＡＣ層処理部１０３に伝達する機能を有する。
【００３２】
続いて、ＳＴＡ２００ａ、２００ｂについて図５を用いて説明する。図５は、ＳＴＡ２００ａあるいはＳＴＡ２００ｂの機能構成を示した機能ブロック図である。ＳＴＡ２００ａ及びＳＴＡ２００ｂは基本的に同一の構成を備えるので、ここではＳＴＡ２００ａを主語にして説明する。
図５に示すように、ＳＴＡ２００ａは、ＲＦ処理部２０１と、ＰＨＹ層処理部２０２と、ＭＡＣ層処理部２０３と、上位層処理部２０４と、受信レベル取得部２０５と、他局宛フレーム解析部２０６と、状態通知フレーム作成部２０７とを含んで構成される。
【００３３】
ＲＦ処理部２０１は、高周波処理を実行し、アンテナ２１０を介して、パケット信号を送受信する機能を有する。
ＰＨＹ処理部２０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されるパケット信号を変調あるいは復調する機能を有する。変調したパケット信号は、ＲＦ処理部２０１に、復調したパケット信号は、ＭＡＣ層処理部２０３に伝達される。
【００３４】
ＭＡＣ層処理部２０３は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定される認証やアソシエーションの処理の他、ＤＣＦ（Distributed CoordinationFunction）やＨＣＣＡ（HCF Controlled Channel Access）などのメディアアクセス制御や無線帯域管理を行う機能を有する。
上位層処理部２０４は、ＭＰＥＧ−ＴＳ信号や、ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ／Ｈ．２６４信号などをデコードする処理と、ＶｏＩＰ信号を生成、解析する機能や、各種アプリケーションを実行する機能を有する。
【００３５】
受信レベル取得部２０５は、パケット信号を受信したときに測定されたＲＳＳＩを取得し、他局宛フレーム解析部２０６を介して状態通知フレーム作成部２０７に伝達する機能を有する。
他局宛フレーム解析部２０６は、ＭＡＣヘッダ内のアドレス情報を解析して、他局宛、自局宛の如何に関わらず、受信したパケット信号を破棄せずに解析する機能を有する。他局宛フレーム解析部２０６は、自局宛か、あるいは他局宛の信号を受信したのかを示す情報と、受信レベル取得部２０５から伝達されたＲＳＳＩとを状態通知フレーム作成部２０７に伝達する機能を有する。
【００３６】
状態通知フレーム作成部２０７は、「ＳＡ」、「ＤＡ」、「ＲＳＳＩ」を含む状態通知フレームを作成する機能を有する。また、状態通知フレーム作成部２０７は、作成した状態通知フレームをＭＡＣ処理部２０３に伝達する機能を有する。状態通知フレーム作成部２０７が作成する状態通知フレームは、「識別情報」は、状態通知フレームであることを示す情報となり、「ＳＡ」は自局のＭＡＣアドレスとなり、「ＤＡ」はＡＰ１００のＭＡＣアドレスとなる。また「受信識別フラグ」は、他局宛フレーム解析部２０６から伝達された自局宛の信号であったか、他局宛の信号であったかの情報に応じたフラグ値となる。
【００３７】
以上がＡＰ１００及びＳＴＡ２００ａ、２００ｂの機能構成の説明である。
＜データ＞
ここから、本実施形態における各データについて説明する。
まず、図６を用いて、ＡＰ１００の伝搬特性記憶部１０８に記憶されている伝搬特性情報について説明する。
【００３８】
伝搬特性情報は、各ＰＨＹレートごとのＰＥＲとＲＳＳＩの関係を示す情報であり、図６ではグラフの形式で示している。図６のグラフでは横軸にＲＳＳＩ、縦軸にＰＥＲをとっており、各ＰＨＹレート（６Ｍｂｐｓ、・・・、３６Ｍｂｐｓ、４８Ｍｂｐｓ、５４Ｍｂｐｓ）におけるＲＳＳＩとＰＥＲの関係を示している。
図６を見ればわかるように、同じＲＳＳＩでパケット信号を受信した場合には、ＰＨＹレートが低速であればあるほど、ＰＥＲは低くなる。
【００３９】
ＰＨＹレート決定部１１２は、取得したＲＳＳＩから予め定められている閾値に基づいて、ＰＥＲが閾値以下になるように伝送レートを決定する。例えば、閾値Ｔｈｒを１０Ｅ−１（＝１０％）としたとき、ＰＨＹレートが６Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓ、４８Ｍｂｐｓ、５４Ｍｂｐｓの場合の閾値Ｔｈｒで必要とされるＲＳＳＩはそれぞれＲ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５となる。そしてＳＴＡから通知されたＲＳＳＩがＲ３だったとする。図６に示すようにＲ３はＲ２＜Ｒ３＜Ｒ４を満たすので、このときＰＨＹレート決定部１１２は、伝送に用いるＰＨＹレートを２４Ｍｂｐｓに決定する。なお、閾値Ｔｈｒは、システムにおいて伝送するデータの内容によって異ってもよく、例えば、ＡＰのオペレータにより決定される。
【００４０】
次に図７を用いて、状態通知フレームを説明する。状態通知フレームは、独自情報フレームであり、そのパケット信号は、「ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ」、「Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ」、「ＣＲＣ」からなる。
「ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ」は、伝送先のMACアドレスのことである。
「Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ」は、状態通知フレームの実質的情報のことである。「Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ」は、「識別情報」と、「受信識別フラグ」と、「ＳＡ（Source Address）」と、「ＤＡ（Destination Address）」と、「ＲＳＳＩ」とを含んで構成される。
【００４１】
「識別情報」は、当該パケット信号が状態通知フレームであることを示す情報であり、ＡＰ１００は、当該「識別情報」により、受信した信号が状態通知フレームであることを認識して、ＰＨＹレートを決定する処理を実行する。
「受信識別フラグ」は、パケット信号を送信してきたＳＴＡがＲＳＳＩをどこ宛の信号を受信したときに測定したものであるかを示す情報である。「受信識別フラグ」が「０」の場合には、自局宛のパケット信号を受信したときにＲＳＳＩを測定したことを示す。「受信識別フラグ」が「１」の場合には、他局宛のパケット信号を受信したときにＲＳＳＩを測定したことを示す。「受信識別フラグ」が「２」の場合には、自局宛のパケット信号及び他局宛のパケット信号に関係なくＲＳＳＩを測定したことを示すものである。
【００４２】
「ＳＡ」は、状態通知フレームを作成、送信したＳＴＡの情報であり、送信元ＭＡＣアドレスを示す。ここでは、「ＳＡ」は、ＳＴＡのＭＡＣアドレスである。
「ＤＡ」は、状態通知フレームがどこの装置に宛てられたものであるかを示す情報であり、送信先ＭＡＣアドレスを示す。ここでは、「ＤＡ」は、ＡＰ１００のＭＡＣアドレスである。
【００４３】
「ＳＡ」と「ＤＡ」により、どの伝送路間のＲＳＳＩであるかをＡＰは認識することができる。
「ＲＳＳＩ」は、測定された受信強度を示す情報である。
「ＣＲＣ」は、送信されてきた信号が伝送路環境の影響などによりデータが変化していないかどうかを検証するための情報である。
【００４４】
以上が状態通知フレームの説明である。
次に、図８を用いてＰＨＹレート表８００を説明する。図８は、ＰＨＹレート表のデータ概念図である。
ＰＨＹレート表８００は、決定したＰＨＹレートをＡＰが記憶保持しておくための情報であり、ＰＨＹレート決定部１１２に記憶され、更新される情報である。
【００４５】
図８に示すように、ＰＨＹレート表８００は、ＡＰ１００の管理下にあるＳＴＡそれぞれを示す識別情報である宛先８１１に対応付けて、各ＳＴＡにパケット信号を送信する際に用いるＰＨＹレート８１２が記憶されている情報である。
ＰＨＹレート表８００を参照して、ＡＰはそれぞれのＳＴＡ宛に信号を送信する。
＜動作＞
ここから、本実施形態１におけるＡＰ及びＳＴＡの動作を図９〜１１に示すを用いて説明する。
【００４６】
図９は、ＡＰ１００、ＳＴＡ２００ａ、ＳＴＡ２００ｂ間の通信のやり取りを示した動作シーケンスである。
ＡＰ１００は、ＳＴＡ２００ａ宛のパケット信号を送信する（ステップＳ９０１）。ＳＴＡ２００ａ宛のパケット信号というのは、パケット信号のＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒで示されるＭＡＣアドレスがＳＴＡ２００ａのものであることを意味する。
【００４７】
ＳＴＡ２００ａは、自局宛の信号を受信し、ＲＳＳＩを測定する（ステップＳ９０２）。そして、測定したＲＳＳＩの情報を含む状態通知フレームを作成し、ＡＰ１００に送信する（ステップＳ９０３）。
ＡＰ１００はＳＴＡ２００ａから状態通知フレームを受け取り、状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩに基づき、次回以降にＳＴＡ２００ａ宛にパケット信号を送信するときのＰＨＹレートを決定し、更新する（ステップＳ９０４）。
【００４８】
一方、ＳＴＡ２００ｂもＳＴＡ２００ａ宛の信号を受信し、ＲＳＳＩを測定する（ステップＳ９０５）。ＳＴＡ２００ｂは、測定したＲＳＳＩの情報を含む状態通知フレームを作成し、ＡＰ１００に送信する（ステップＳ９０６）。
ＡＰ１００はＳＴＡ２００ｂから状態通知フレームを受け取り、状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩに基づき、次回以降にＳＴＡ２００ｂ宛にパケット信号を送信するときのＰＨＹレートを決定し、更新する（ステップＳ９０７）。
【００４９】
ＡＰ１００は、ＳＴＡ２００ｂ宛にパケット信号を送信する（ステップ９０８）。
ＳＴＡ２００ｂは、自局宛のパケット信号を受信してＲＳＳＩを測定する（ステップＳ９０９）。そして、測定したＲＳＳＩの情報を含む状態通知フレームを作成し、ＡＰ１００に送信する（ステップＳ９１０）。
ＡＰ１００はＳＴＡ２００ｂから状態通知フレームを受け取り、状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩに基づき、次回以降にＳＴＡ２００ｂ宛にパケット信号を送信するときのＰＨＹレートを決定し、更新する（ステップＳ９１１）。
【００５０】
一方、ＳＴＡ２００ａもＳＴＡ２００ｂ宛の信号を受信し、ＲＳＳＩを測定する（ステップＳ９１２）。ＳＴＡ２００ａは、測定したＲＳＳＩの情報を含む状態通知フレームを作成し、ＡＰ１００に送信する（ステップＳ９１３）。
ＡＰ１００はＳＴＡ２００ａから状態通知フレームを受け取り、状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩに基づき、次回以降にＳＴＡ２００ａ宛にパケット信号を送信するときのＰＨＹレートを決定し、更新する（ステップＳ９１４）。
【００５１】
図９の動作シーケンスを見ればわかるように、各ＳＴＡは自局宛でない信号を受信したときもＲＳＳＩを測定してＡＰに通知し、ＡＰは通知されたＲＳＳＩに基づいてＰＨＹレートを決定、更新することから、ＰＨＹレートの更新頻度が従来よりも向上している。
次にＡＰ１００の状態通知フレームを受信したときの動作を図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００５２】
ＡＰ１００のＲＦ処理部１０１はアンテナ１１０を介して状態通知フレームであるパケット信号を受信する（ステップＳ１００１）。ＲＦ処理部１０１は、受信したパケット信号をＰＨＹ層処理部１０２に伝達する。
ＰＨＹ層処理部１０２は、ＲＦ処理部１０１から伝達されたパケット信号を復調し、復調した信号をＭＡＣ層処理部１０３に伝達する。
【００５３】
ＭＡＣ層処理部１０３は、ＰＨＹ層処理部１０２から伝達されてきたパケット信号の内容を解析し、伝達されてきた信号に含まれる「受信識別フラグ」から状態通知フレームであることを認識して、状態通知フレームを状態通知解析部に信号を伝達する。
状態通知解析部１０８は、伝達されてきた状態通知フレームを解析する。状態通知フレームに含まれるＳＡ及びＤＡに基づき、どの伝送路間のＰＨＹレートを決定するのかを選択する。そして、選択した伝送路間の情報をＰＨＹレート決定部１１２に伝達する。また、同時に状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩを抽出し、ＰＨＹレート決定部１１２に伝達する。
【００５４】
ＰＨＹレート決定部１１２は、伝搬特性情報を伝搬特性記憶部１０９から読み出し、伝達されてきたＲＳＳＩの値から最適なＰＨＹレートを決定する。そして、状態通知解析部１０８から伝達された伝送路間の情報と決定したＰＨＹレートの情報をＭＡＣ層処理部１０３に伝達する。
ＭＡＣ層処理部１０３は、伝達されてきた伝送路間の情報と決定したＰＨＹレートの情報に基づき、ＰＨＹレート表８００を更新する。ＭＡＣ層処理部１０３は、随時更新したＰＨＹレート表８００に基づいて、各ＳＴＡにパケット信号を伝送する際に使用する伝送レートを決定する。
【００５５】
以上がＡＰ１００におけるＰＨＹレートの更新の流れである。
次にＳＴＡ２００ａあるいはＳＴＡ２００ｂがパケット信号を受信したときの動作を図１１のフローチャートを用いて説明する。
ＳＴＡのＲＦ処理部２０１は、アンテナ２１０を介してパケット信号を受信する（ステップＳ１１０１）。ＲＦ処理部２０１は、受信したパケット信号をＰＨＹ層処理部２０２に伝達する。
【００５６】
また、ＲＦ処理部１０２は、パケット信号を受信したときのＲＳＳＩを測定し、測定したＲＳＳＩをＰＨＹ層処理部２０２に伝達する（ステップＳ１１０２）。
ＰＨＹ層処理部２０２は、伝達されてきたパケット信号を復調し、復調した復調信号をＭＡＣ層処理部２０３に伝達する。また、伝達されたＲＳＳＩもＭＡＣ層処理部２０３に伝達する。ＭＡＣ層処理部２０３は、復調信号を復号し、ＣＲＣを確認し、エラーが発生していないかを検証する。エラーがなかった場合には、ＭＡＣ  ＨｅａｄｅｒからＭＡＣアドレスを抽出する。受信レベル取得部２０５は、ＰＨＹ層処理部２０２が保持するＲＳＳＩを取得し、取得したＲＳＳＩを他局宛フレーム解析部２０６にに伝達する。他局宛フレーム解析部２０６は、受信したパケット信号が自局宛であるか他局宛であるか否かをＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒのアドレスが自局のものと一致するか否かにより判定する。そして、判定結果と、受信レベル取得部２０５から伝達されたＲＳＳＩとを状態通知フレーム作成部２０７に伝達する。状態通知フレーム作成部２０７は、伝達されたＲＳＳＩを含み、判定結果に応じて、受信したパケット信号が他局宛であった場合には、受信識別フラグを「１」にした状態通知フレームを、受信したパケット信号が自局宛であった場合には、受信識別フラグを「０」にした状態通知フレームを作成する。ここで状態通知フレーム作成部２０７が、作成する状態通知フレームは、図７におけるＦｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ部分である。状態通知フレーム作成部２０７は、作成した状態通知フレーム２０７をＭＡＣ層処理部２０３に伝達する。ＭＡＣ層処理部２０３は、伝達された状態通知フレームをＦｒａｍｅ  ＢｏｄｙとしたＡＰ１００宛のパケット信号を作成し、ＰＨＹ層処理部２０２に伝達する。ＰＨＹ層処理部２０２は伝達された信号を変調し、ＲＦ処理部２０１に伝達し、ＲＦ処理部２０１はアンテナ２１０を介して状態通知フレームを含むパケット信号を無線送信する（ステップＳ１１０３）。
【００５７】
ＭＡＣ層処理部２０３は、ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒを確認して自局宛の信号であるか否かを判定する（ステップＳ１１０４）。当該判定は自局に割り当てられているＭＡＣアドレスとＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒとが一致するか否かにより行われる。
ＭＡＣ層処理部２０３は、受信したパケット信号が自局宛の信号であった場合には（ステップＳ１１０４のＹＥＳ）、復号した信号を上位層処理部２０４に伝達する。上位層処理部２０４は、復号されてきた信号の種別に応じた処理を実行する（ステップＳ１１０５）。上位層処理部２０４が実行する処理としては、例えば、復号された信号が動画データであった場合には、その動画データの表示の実行などがある。
【００５８】
ＭＡＣ層処理部２０３は、受信したパケット信号が自局宛の信号でなかった場合には（ステップＳ１１０４のＮＯ）、復号した信号を削除する（ステップＳ１１０６）。
以上がＳＴＡ２００ａ、ＳＴＡ２００ｂのパケット信号受信時の動作である。
上記したように、ＳＴＡ２００ａあるいはＳＴＡ２００ｂは、自局宛であろうと、他局宛であろうとパケットを受信し、ＲＳＳＩを測定する。そして、測定したＲＳＳＩをＡＰ１００に通知し、ＡＰ１００は通知されたＲＳＳＩに基づいて、ＲＳＳＩを通知したＳＴＡに対してパケット信号を送信するときのＰＨＹレートを決定する。よって、従来よりも、ＰＨＹレートを決定する頻度が高くなることから、従来よりも、伝送路環境の急激な変化にも対応できている。
＜実施形態２＞
実施形態１では、ＳＴＡが他局宛の信号を受信し、ＲＳＳＩを測定し、測定したＲＳＳＩをＡＰに通知することでＰＨＹレートを決定する更新頻度を従来よりも早くすることを示した。ところで、このＰＨＹレートを決定するために用いる伝搬特性情報で示される伝搬特性は、伝送路環境によって変動するものであるから、その補正をしておくことが望ましい。
【００５９】
そこで本実施形態２においては、その補正について説明する。
＜構成＞
図１２は、実施形態２におけるネットワーク構成を示しており、ＡＰ３００と、ＳＴＡ４００ａと、ＳＴＡ４００ｂとが同一ＢＳＳ内に含まれている。
図１３は、ＡＰ３００の機能構成を示した機能ブロック図である。
【００６０】
図１３に示すように、ＡＰ３００は、ＲＦ処理部１０１と、ＰＨＹ層処理部１０２と、ＭＡＣ層処理部１０３と、上位層処理部１０４と、伝搬特性記憶部１０９と、ＰＨＹレート決定部１１２と、状態通知解析部３３５と、補正処理部３３６とを含んで構成される。基本的にＡＰ３００は、ＡＰ１００と同等の機能を有するので、同一の機能を有する機能部についてはＡＰ１００と同じ符号を振り、その説明を割愛する。
【００６１】
状態通知解析部３３５は、ＳＴＡから送信される状態通知フレームを解析して、「ＳＡ」、「ＤＡ」、「ＲＳＳＩ」、「ＰＥＲ」、「ＰＨＹ  Ｒａｔｅ」、「Ｌｅｎｇｔｈ」、「Ｃｏｕｎｔ」を抽出する機能を有する。
補正処理部３３６は、伝搬特性を補正する機能を有する。具体的には、補正処理部３３６は、状態通知フレームに含まれる「ＰＨＹ  Ｒａｔｅ」で示されるＰＨＹレートの伝搬特性を補正する。補正は、元々記憶されている伝搬特性上の幾つかのサンプリング点と、状態通知フレームに含まれる「ＲＳＳＩ」と「ＰＥＲ」とで決定される１点とから最小二乗法を用いて新たな伝搬特性を算出し、状態通知フレームの「ＰＨＹ  Ｒａｔｅ」で示されるＰＨＹレートの伝搬特性として伝搬特性記憶部に記憶させ、伝搬特性情報を補正更新する。
【００６２】
ここから、ＳＴＡ４００ａ、ＳＴＡ４００ｂの機能構成について説明する。ＳＴＡ４００ａ及びＳＴＡ４００ｂは基本的に同一の構成を備えるので、ここではＳＴＡ４００ａを主語にして説明する。
図１４に示すように、ＳＴＡ４００ａは、ＲＦ処理部２０１と、ＰＨＹ層処理部２０２と、ＭＡＣ層処理部２０３と、上位層処理部２０４と、受信レベル取得部２０５と、他局宛フレーム解析部２０６と、状態通知フレーム作成部２０７とを含んで構成される。基本的にＳＴＡ４００ａ及びＳＴＡ４００ｂは、ＳＴＡ２００ａ及びＳＴＡ２００ｂと同等の機能を有するので、同一の機能を有する機能部についてはＳＴＡ２００ａあるいはＳＴＡ２００ｂと同じ符号を振り、その説明を割愛する。
＜データ＞
ここから、実施形態２における状態通知フレームについて説明する。なお、実施形態１において説明した内容については、ここでは説明を割愛する。
【００６３】
図１５に示すように、状態通知フレームは、「ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ」、「Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ」、「ＣＲＣ」を含んで構成される。そして、「Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ」は、「ＳＡ」、「ＤＡ」、「ＲＳＳＩ」、「ＰＥＲ」、「ＰＨＹ  Ｒａｔｅ」、「Ｌｅｎｇｔｈ」、「Ｃｏｕｎｔ」を含んで構成される。
「ＰＥＲ」は、測定されたパケットエラーレートを示す。ＰＥＲは、所定数のパケット信号を受信し、そのうちエラーとなったパケット数の割合により算出される。「ＰＥＲ」を測定するのに用いた所定数のパケット信号とは、ＲＳＳＩを測定するために用いたパケット信号を含んでおり、ＲＳＳＩを測定したパケット信号よりも以前に受信したパケット信号であって、近々に受信したパケット信号のことである。
【００６４】
「ＰＨＹ  Ｒａｔｅ」は、ＰＥＲの計算に用いた受信パケットが転送されてきたＰＨＹレートを示す。当該情報があることによりＡＰ３００は、どのＰＨＹレートの伝搬特性を補正するのかを認識することができるようになる。
「Ｌｅｎｇｔｈ」は、ＰＥＲを計算した受信パケットのデータ長を示す。データ長が長ければ長いほどＰＥＲは高くなる傾向にある。
【００６５】
「Ｃｏｕｎｔ」は、ＰＥＲを計算するのに用いた受信パケットの合計数を示す。
以上が実施形態２における状態通知フレームのデータ構成である。
＜動作＞
では、ここから、実施形態２におけるＡＰ３００や、ＳＴＡ４００ａ、４００ｂの動作について説明する。
【００６６】
図１７は、ＡＰ３００と、ＳＴＡ４００ａ、ＳＴＡ４００ｂとの間の通信のやり取りを示した動作シーケンスである。
図１７に示す動作シーケンスは、実施形態１の図９で示した動作シーケンスと略同一なので、異なる部分についてのみ説明する。実施形態２において実施形態１と異なる点は、ステップＳ９０４、ステップＳ９０７、ステップＳ９１１及びステップＳ９１４におけるＡＰ３００の処理である。
【００６７】
各ステップにおいては、実施形態１では、ＡＰ３００は状態通知フレームを送信したＳＴＡ宛に信号を送るときに使用するＰＨＹレートを決定記憶したのみであった。
しかし、実施形態２においては、ステップＳ１７０４においては、ＡＰ３００は、ＳＴＡ４００ａ宛のＰＨＹレートを決定するとともに、ステップＳ１７０１において信号を送信したときに用いたＰＨＹレートの伝搬特性であって、ＳＴＡ４００ａ用の伝搬特性を補正している。
【００６８】
また、ステップＳ１７０７では、ＡＰ３００は、ＳＴＡ４００ｂ宛のＰＨＹレートを決定するとともに、ステップＳ１７０１において信号を送信したときに用いたＰＨＹレートの伝搬特性であって、ＳＴＡ４００ｂ用の伝搬特性を補正している。
また、ステップＳ１７１１では、ＡＰ３００は、ＳＴＡ４００ｂ宛のＰＨＹレートを決定するとともに、ステップＳ１７０８において信号を送信したときに用いたＰＨＹレートの伝搬特性であって、ＳＴＡ４００ｂ用の伝搬特性を補正している。
【００６９】
また、ステップＳ１７１４では、ＡＰ３００は、ＳＴＡ４００ａ宛のＰＨＹレートを決定するとともに、ステップＳ１７０８において信号を送信したときに用いたＰＨＹレートの伝搬特性であって、ＳＴＡ４００ａ用の伝搬特性を補正している。
では、ＡＰ３００における動作を図１８を用いて説明する。
図１８におけるフローチャートにおいては、図１０に示したフローチャートとの相違について説明する。
【００７０】
図１８のステップＳ１８０１〜Ｓ１８０３におけるステップは、図１０のステップＳ１００１〜Ｓ１００３におけるステップに相当するので、説明を割愛する。
ステップＳ１８０３において、ＰＨＹレートを決定すると、ＡＰ１００の補正処理部３３６は、伝搬特性を補正する（ステップＳ１８０４）。
ここで、伝搬特性の補正について図１６を用いて具体的に説明する。
【００７１】
図１６は、各ＰＨＹレートごとの伝搬特性を示す図であるが、４８ＭｂｐｓのＰＨＹレートを補正することとする。
図１６において、点線１６１０で示されるのが補正前の４８Ｍｂｐｓの伝搬特性である。当該伝搬特性の式上（点線１６１０上）の任意の数点をサンプリング点１６０１として取得する。補正処理部３３６は、状態通知フレームで示されたＰＥＲとＲＳＳＩの実測値で示される点１６００と取得したサンプリング点から、最小二乗法を用いて新たな伝搬特性の式（図中の実線１６１１）を算出する。そして算出した新たな伝搬特性の式でもって、伝搬特性記憶部１０９に記憶されている伝搬特性が更新されることとなる。
【００７２】
そして補正処理部３３６は、伝搬特性記憶部１０９に記憶されている４８Ｍｂｐｓ算出した新たな４８Ｍｂｐｓ用の伝搬特性を更新する。また、ＰＨＹレート決定部１１２は、状態通知フレームを送信してきたＳＴＡ用のＰＨＹレートとして決定したＰＨＹレートをＭＡＣ層処理部１０３に伝達し、ＭＡＣ層処理部１０３はＰＨＹレート表８００を更新する（ステップＳ１８０５）。
【００７３】
なお、実施形態２におけるＳＴＡ４００ａ、４００ｂの動作は実施形態１におけるＳＴＡ２００ａ、２００ｂの動作と略同一なので、ここでは、説明を割愛する。異なる点は、状態通知フレーム作成部において作成される状態通知フレームの構成が図１５に示すものになることである。
以上に説明してきたように実施形態２では、ＳＴＡ４００ａ（４００ｂ）は、他局宛の信号をＳＴＡが受信して状態通知フレームを用いてＲＳＳＩをＡＰに通知すると共に、ＰＥＲも通知する。そして、ＡＰ３００は、ＰＨＹレートを決定するとともに、状態通知フレームを送信してきたＳＴＡ用の伝搬特性を補正している。これにより、従来よりも伝搬特性を補正するタイミングを頻繁にすることができることから、より正確にＰＨＹレートを決定することができるようになる。
【００７４】
また、伝搬特性情報を補正することから、無線ＬＡＮシステムをマルチパス環境の多い環境に持ち込んで利用する場合においても、そのマルチパス環境に応じて、伝搬特性が補正、更新される。また、無線受信装置において、ダイバーシティ受信のＯＮ／ＯＦＦの効果により、伝搬特性が変化しても、本補正更新によって現状のシステム環境への対応が可能となる。また、無線ＬＡＮモジュールの特性誤差などにも対応可能となる。
＜実施形態３＞
実施形態１では、ＰＨＹレートを伝搬特性情報とＰＥＲの閾値に基づいて決定することを示した。しかし、ＰＨＹレートを決定するにあたり別の手法を用いてもよく、本実施形態３においては、伝送の実効速度（スループットともいう）を推定して、推定した実効速度からＰＨＹレートを決定することを示す。
＜構成＞
図１９は、実施形態２におけるネットワーク構成を示しており、ＡＰ５００と、ＳＴＡ６００ａと、ＳＴＡ６００ｂとが同一ＢＳＳ内に含まれている。
【００７５】
図２０は、ＡＰ５００の機能構成を示した機能ブロック図である。
図２０に示すように、ＡＰ５００は、ＲＦ処理部１０１と、ＰＨＹ層処理部１０２と、ＭＡＣ層処理部１０３と、上位層処理部１０４と、伝搬特性記憶部１０９と、ＰＨＹレート決定部１１２と、状態通知解析部３３５と、補正処理部３３６と、スループット推定部５０１と、ＰＨＹレート決定部５０２とを含んで構成される。基本的にＡＰ５００は、ＡＰ３００と同等の機能を有するので、同一の機能を有する機能部についてはＡＰ３００と同じ符号を振り、その説明を割愛する。
【００７６】
スループット推定部５０１は、状態通知解析部３３５で解析する状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩから各ＰＨＹレートにおけるスループットを推定する機能を有する。
ここでスループットの推定の手法について説明しておく。スループットの推定は、各ＰＨＹレートごとに算出するので、ここでは１つのＰＨＹレートについてのスループットの推定について説明する。
【００７７】
スループット推定部５０１は、状態通知フレームにより指定されるＡＰ−ＳＴＡ間のＲＳＳＩと、伝搬特性記憶部１０９に記憶されているスループットを推定したいＰＨＹレートの伝搬特性（ＲＳＳＩ−ＰＥＲ特性）とから、ＰＥＲを推定する。
スループット推定部５０１は、ＰＥＲを推定すると、推定したＰＥＲに基づいてＩＥＥＥ８０２．１１ｅ  Ｄｒａｆｔ１３．０にて規定される再送比率（Surplus Bandwidth Allowance。単にSurplusと呼称されることもある）を算出する。
【００７８】
再送比率とは、再送などを考慮した、ストリームの伝送において確保すべき帯域の、標準帯域に対する比率のことであり、１よりも小さくなることはありえない。
当該再送比率の算出には、再送を考慮した冗長フレーム数Ｓから算出するので、まず、冗長フレーム数Ｓを算出する。冗長フレーム数Ｓは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ  Ｄｒａｆｔ１３．０の規格で規定された以下の数１を用いて算出される。
【００７９】
【数１】
2009001552.tif 000027
【００８０】
ｐは、ＰＥＲのことである。また、Ｐｄｒｏｐは、１００個のパケットを１００＋Ｓのフレームの間で送信できなかったパケットの割合を表すパケット損失率である。
図２１は、数１を用いて各ＰＥＲにおいてパケット損失率を１０Ｅ−８以下にするための冗長フレーム数Ｓを求めた結果を示すグラフである。
図２１に示すグラフは、横軸をＰＥＲ、縦軸を再送比率としたグラフである。図２１において、黒点が数１を用いて求めた値であり、そして各黒点から例えば最小二乗法を用いて算出した近似式が図２１中の実線で示される近似曲線である。
【００８１】
例えば、コンテンツレートが１０Ｍｂｐｓで、Ｓｕｒｐｌｕｓ値が１．２５の場合、コンテンツの伝送には、少なくとも１２．５Ｍｂｐｓ分の帯域が必要な帯域となる。
なお、パレット損失率は、想定するコンテンツで最もレートが高いＢＳデジタル放送フルＴＳ放送の２８Ｍｂｐｓで二時間程度の映像（伝送パケット数は役１．６５Ｅ＋７個となる）を視聴するときに１個もパケットを損失しないように１．０Ｅ−８と固定した。
【００８２】
ＰＥＲの値を上記数１のｐに代入し、パケット損失率Ｐｄｒｏｐが１０Ｅ−８以下になる冗長フレーム数Ｓを算出する。そして、上記数１を用いる場合、Ｓｕｒｐｌｕｓ＝（１００＋Ｓ）／１００となるので、算出した冗長フレーム数を当該式Ｓに代入して再送比率を算出する。
スループット推定部５０１は、算出した再送比率から、スループットを推定する。
【００８３】
例えば、スループットを算出したいＰＨＹレートが４８Ｍｂｐｓで、再送比率が１．２５であった場合のスループットを算出する場合を説明する。まず、ＰＨＹレート４８ＭｂｐｓのＭＡＣ層レベルでの最大実効レートは約３２Ｍｂｐｓとなる。これは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅのＨＣＣＡで伝送し、フレームのプリアンブル、ＰＨＹヘッダ、ＭＡＣヘッダ、ＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）、ＡＣＫフレームを考慮して算出した実効伝送レートである。スループットは、算出した実効伝送レートをＳｕｒｐｌｕｓで除することで得られるので、この場合、３２００００００（ｂｐｓ）／１．２５＝２５６００００（ｂｐｓ）となる。
【００８４】
上述したように、スループット推定部５０１は、ＰＥＲから再送比率を算出し、スループットを算出したいＰＨＹレートの実効伝送レートを算出した再送比率で除することでスループットを算出する。
なお、図２２は、ＰＨＹレート毎のＲＳＳＩとスループットとの関係を模式的に示したグラフであり、当該グラフでは横軸にＲＳＳＩ、縦軸にスループットをとっている。図２２におけるＲＳＳＩは、ＳＴＡがＡＰに送信する状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩであり、スループットは、スループット推定部５０１が推定するスループットである。図２２を見れば分かるように、ＲＳＳＩの大きさが異なれば、各ＰＨＹレートのスループット値が異なってくる。
【００８５】
ＰＨＹレート決定部５０２は、スループット決定部５０１により推定されたスループットのうち、もっとも高いスループットとなるＰＨＹレートを、伝送に使用するＰＨＹレートとしてＭＡＣ層処理部１０３に伝達する機能を有する。
なお、実施形態３においては、ＳＴＡ６００ａ及びＳＴＡ６００ｂは、ＳＴＡ４００ａ及びＳＴＡ４００ｂと同等の機能を有するので、その説明を割愛する。
＜動作＞
ここから、実施形態３における動作、特にＡＰ５００のＰＨＹレートを決定するための動作について説明する。実施形態３において実施形態２と異なる部分は、このＰＨＹレートの決定方法にある。
【００８６】
図２３は、実施形態３におけるＡＰ５００の動作を示したフローチャートである。本フローチャートでは、状態通知フレームを受信した場合の動作を示している。図２３に示すフローチャートでは主に、スループット推定部５０１、ＰＨＹレート決定部５０２の動作を示している。
ＲＦ処理部１０１は、アンテナ１１０を介して状態通知フレームであるパケット信号を受信する（ステップＳ２３０１）。
【００８７】
スループット推定部５０１は、スループットを算出しようとしているＰＨＹレートの伝搬特性を伝搬特性記憶部１０９から読み出す（ステップＳ２３０２）。ここではＰＨＹレートの低いものから算出することとする。
スループット推定部５０１は、状態通知フレームに含まれているＲＳＳＩと、読み出した伝搬特性（ＲＳＳＩ−ＰＥＲ特性）とからＰＥＲを推定する（ステップＳ２３０３）。
【００８８】
スループット推定部５０１は、ＰＥＲを推定すると、当該ＰＥＲと上記数１から冗長フレーム数Ｓを算出し、算出した冗長フレーム数ＳからＳｕｒｐｌｕｓを算出する（ステップＳ２３０４）。
そして、選択しているＰＨＹレートでの実効伝送レートをＳｕｒｐｌｕｓで除してスループットを推定し（ステップＳ２３０５）、推定したスループットを選択したＰＨＹレートの情報と対応付けて、ＰＨＹレート決定部５０２に伝達する。
【００８９】
スループット推定部５０１は、使用可能なＰＨＹレート（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格の場合は８種類）全てについてのスループットを推定したかを判断する（ステップＳ２３０６）。
全ＰＨＹレートでのスループットを推定していない場合は（ステップＳ２３０６のＮＯ）、ステップＳ２３０２に戻り、以降の処理を実行する。
【００９０】
全ＰＨＹレートでのスループットを推定していた場合には（ステップＳ２３０６のＹＥＳ）、ＰＨＹレート決定部５０２には、各ＰＨＹレートについてのスループットが伝達されているので、ＰＨＹレート決定部５０２は、伝達されたスループットの中で最速のスループットを選択する。そして、ＰＨＹレート決定部５０２は、選択したスループットに対応するＰＨＹレートをＭＡＣ層処理部１０３に伝達（ステップＳ２３０７）し、状態通知フレームで示されるＡＰ−ＳＴＡ間の伝送に用いるＰＨＹレートとして、ＰＨＹレート決定部５０２から伝達されたＰＨＹレートを記憶することでＰＨＹレート表８００を更新する（ステップＳ２３０８）。なお、ＲＳＳＩは、ＰＨＹレートに依存しないので、スループットの算出のために用いているＲＳＳＩは全てのＰＨＹレートにおいて同値である。
【００９１】
以上に説明してきたように、実施形態３では、実効速度を推測してＰＨＹレートを決定しつつ、伝搬特性の補正も行った。まず、実効速度を推測してＰＨＹレートを決定することで、伝送に最も効率のよいと想定されるＰＨＹレートを選択して、伝送を実行することで伝送の高効率化を図ることができる。また、伝搬特性を補正するタイミングが従来よりも頻度が高くなることから、ＰＨＹレートの決定にあたり、より正確に実効速度を推定することができるようになる。
＜その他の変形例＞
上記実施形態において、本発明の実施の手法について説明してきたが、本発明の実施形態がこれに限られないことは勿論である。以下、上記実施形態以外に本発明の思想として含まれる各種の変形例について説明する。
（１）上記実施形態においては、他局宛の信号を受信するたびにＲＳＳＩを測定して状態通知フレームを作成し、ＡＰに送信する仕様となっている。しかしこれは、ＰＨＹレートの更新頻度を最も高くするのにはよいが、ＡＰの処理負担が大きくなるという問題を抱えている。そこで、他局宛の信号を受信するたびに状態通知フレームを作成送信するのではなく、所定回数ごと、例えば５回おきに他局宛の信号を受信したときにＲＳＳＩを測定して状態通知フレームを送信することとしてもよい。
【００９２】
あるいは、ＲＳＳＩは毎回測定しながら、状態通知フレームは数回に１回だけ作成してもよい。このとき状態通知フレームに含まれるＲＳＳＩは、その数回分のＲＳＳＩの平均値を組み込むこととしてもよい。
また、ＳＴＡは、一定時間内に受信した信号について、ＲＳＳＩが所定の値以上変化した場合にのみ状態通知フレームを送信することとしてもよい。所定の値以下であった場合とは、すなわち伝送路環境の変化が乏しい場合となるので、そのような場合には、状態通知フレームを送信したとしてもＰＨＹレートが変化する可能性が低いからである。
（２）上記実施形態においては、ＳＴＡは、ＲＳＳＩを測定し、測定したＲＳＳＩを状態通知フレームに含ませてＡＰに通知するのみであった。しかし、ＳＴＡが、ＰＨＹレートの決定までを実行し、ＲＳＳＩの代わりに決定したＰＨＹレートをＡＰに通知する構成にしてもよい。即ち、各ＳＴＡは伝搬特性情報を保持し、ＳＴＡが測定したＲＳＳＩに基づいてＰＨＹレートを決定する構成としてもよい。
【００９３】
そして、ＡＰは通知されたＰＨＹレートを、ＰＨＹレートを通知してきたＳＴＡ宛に次にパケット信号を送信するときのＰＨＹレートとして記憶する構成にしてもよい。
また、ＳＴＡが伝搬特性を保持してＰＨＹレートを決定する場合にはＳＴＡが実施形態２や３で示した伝搬特性の補正を実行する機能を有していてもよい。
（３）上記実施形態２や３において、伝搬特性の最小二乗法を用いての補正方法を示したが、補正方法は最小二乗法に限らず、伝搬特性の式が、ＰＥＲとＲＳＳＩの実測値に近づく補正であればどのような補正であってもよい。
【００９４】
また、過去の実測値の履歴を残しておき、過去の複数回分の実測値、最新の実測値、記憶保持している伝搬特性上のサンプリング点を用いて新たな伝搬特性を算出してもよい。
（４）上記実施形態においては、受信レベルとしてＲＳＳＩを、エラー率としてＰＥＲを用いているがこれに限定されるものではない。
例えば受信レベルとしてＲＳＳＩの代わりにＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）、又はＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）、又はＣＩＲ（Carrier to Interference Ratio）を用いてもよい。
【００９５】
そしてエラー率としてＰＥＲの代わりにＢＥＲ（Bit Error Rate）、又はＦＥＲ（Frame Error Rate）を用いてもよい。
なお、これらの場合、伝搬特性記憶部１０９が記憶する伝搬特性情報はＲＳＳＩ−ＰＥＲ特性に限らず、受信レベル、エラー率として用いる内容に応じてＳＮＲ−ＢＥＲ特性やＳＩＲ−ＢＥＲ特性となる。
（５）上記実施形態においては、自局宛、他局宛のデータパケットを受信したときにＲＳＳＩ、ＰＥＲなどを測定しているが、これはデータパケットを受信したときのみに限らず、例えばビーコン、アソシエーション要求、プローブ要求などのマネージメントフレームや、ＡＣＫなどの制御フレームを受信して伝送路環境のＲＳＳＩやＰＥＲを測定する構成にしてもよい。
（６）上記実施の形態３においては特に記さなかったが、実施の形態２と同様に、実施の形態３においても伝搬特性の補正を実行してもよい。
（７）上記実施の形態３の数１においては、Ｐｄｒｏｐを１００個のパケットを１００＋Ｓのフレームの間で送信できなかったパケットの割合を示すこととしたが、ここで、ＡＰの送信バッファや、ＳＴＡの受信バッファの大きさに応じて変更してもよい。
（８）上記実施の形態においては、各ＳＴＡは、ＲＳＳＩを状態通知フレームに含ませてＡＰに通知しているが、これに限定されるものではなく、状態通知フレームを用いずに、ＡＰがＳＴＡからのＡＣＫを受信した際にＡＣＫのＲＳＳＩを測定して伝送路状態を把握し、ＰＨＹレートを決定することとしてもよい。
（９）上記実施の形態においては、ＡＰがＳＴＡにダウンリンクでデータパケットを伝送する場合を示したが、本発明におけるＲＳＳＩの測定はダウンリンクに限定されるものではなく、アップリンクにおいても実行してＰＨＹレートを決定することとしてもよい。即ち、上記実施形態においてＡＰが保持していたＰＨＹレートの決定機能や、伝搬特性の補正機能をＳＴＡが備え、ＳＴＡがＳＴＡからＡＰに伝送を実行する際のＰＨＹレートを決定する構成としてもよい。
【００９６】
さらには、ＳＴＡ−ＳＴＡ間のダイレクトリンク（ＳＴＡ間直接通信：ＩＥＥＥ８０２．１１ｅのＤＬＳ（Direct Link Setup））における伝搬特性を各ＳＴＡが記憶し、ダイレクト伝送時にＳＴＡがＰＨＹレートを選択設定してもよい。
（１０）上記実施の形態２及び３における状態通知フレームに含まれる「受信識別フラグ」、「Ｌｅｎｇｔｈ」や「Ｃｏｕｎｔ」の利用法については特に記さなかったが、当該情報を利用する手法としては以下のようなものが考えられ、ＡＰの構成に盛り込んでもよい。
【００９７】
例えば、同じＰＨＹレート、同じＲＳＳＩにおいても、パケット長によって、ＰＥＲが異なるので、「受信識別フラグ」、「Ｌｅｎｇｔｈ」や「Ｃｏｕｎｔ」の値に応じて、ＡＰは、伝搬特性（ＲＳＳＩ−ＰＥＲ特性）の補正処理を一時停止させる構成である。
（１１）上記実施形態１において、図９のステップＳ９０３、Ｓ９０４の実行タイミングとステップＳ９０６、Ｓ９０７の実行タイミングとは前後してもよい。
（１２）上記実施形態１において、図１１のステップＳ１１０３における処理とステップＳ１１０４〜Ｓ１１０６処理とは、並行して実行されてもよい。
（１３）上記実施形態におけるＡＰ及びＳＴＡにおける各機能部は、１または複数のＬＳＩ（Large Scale Integration）によって実現されてもよく、また、複数の機能部が１のＬＳＩにより実現されてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いによりＶＬＳＩ(Very Large ScaleIntegration)、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ、ＩＣ（Integrated Circuit）などと呼称されることもある。また、集積回路の手法は、ＬＳＩに限定されるものではなく、専用回路又は汎用プロセッサを用いて実現してもよい。
【００９８】
更に上記実施形態におけるＡＰ及びＳＴＡにおける各機能部は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成することができるリコンフィギュアラブル・プロセッサにより実現されてもよい。
更に半導体技術の進歩、あるいは、派生する別技術により現在の半導体技術に置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能部の集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の応用等が考えられる。
（１４）上述の実施形態で示した通信に係る動作、ＰＨＹレートを決定する処理等（図参照）を基地局等のプロセッサ、及びそのプロセッサに接続された各種回路に実行させるためのプログラムコードからなる制御プログラムを、記録媒体に記録すること、又は各種通信路等を介して流通させ頒布させることもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、ハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ等がある。流通、頒布された制御プログラムはプロセッサに読み 出され得るメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのプロセッサがその制御プログラムを実行することにより、実施形態で示したような各種機能が実現されるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明に係る通信装置は、他の通信装置と通信する伝送レートを適切に設定できるアクセスポイントとして活用することができ、無線ＬＡＮ、ＰＬＣを用いた映像伝送、ＶｏＩＰ伝送において利用可能である。特にＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮシステムにおいてＡＰに複数台のＳＴＡが接続されるネットワーク構成での無線映像伝送や無線ＶｏＩＰ伝送において有用である。
【符号の説明】
【０１００】
１００、３００、５００  ＡＰ
２００ａ、２００ｂ、４００ａ、４００ｂ、６００ａ、６００ｂ  ＳＴＡ
１０１、２０１  ＲＦ処理部
１０２、２０２  ＰＨＹ層処理部
１０３、２０３  ＭＡＣ層処理部
１０４、２０４  上位層処理部
１０８、３３５  状態通知解析部
１０９  伝搬特性記憶部
１１０、２１０  アンテナ
１１２、５０２  ＰＨＹレート決定部
２０５  受信レベル取得部
２０６  他局宛フレーム解析部
２０７、４３２  状態通知フレーム作成部
３３６  補正処理部
４３３  ＰＨＹレート取得部
４３４  ＰＥＲ算出部
５０１  スループット推定部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の他通信装置及び第２の他通信装置と通信する通信装置であって、
信号を送信する送信部と、
前記第２の他通信装置宛に前記送信部が送信した信号が前記第１の他通信装置で受信されたときの受信品質を示す受信品質情報を含む制御信号を前記第１の他通信装置から受信する受信部と、
複数の伝送レートの中から、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記受信品質情報に基づいて決定する伝送レート制御部とを備え、
前記送信部は、前記決定された伝送レートで前記第１の他通信装置宛に信号を送信する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、更に、
複数の伝送レートそれぞれについての受信品質と、信号誤り率との関係を示す伝搬特性情報を保持する伝搬特性保持部を備え、
前記伝送レート制御部は、
前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記伝搬特性情報及び前記受信部で受信した受信品質情報に含まれる受信品質に基づいて、前記信号誤り率が所定の閾値以下となる伝送レートのうち、最高速の伝送レートに決定する伝送レート決定部とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御信号は、前記第１の他通信装置において受信された信号であって前記送信部が前記第２の他通信装置宛に送信した信号の信号誤り率を示す信号誤り率情報をさらに含み、
前記伝送レート制御部は、更に、
前記受信部で受信した制御信号に含まれる前記受信品質情報及び前記信号誤り率情報に基づき、前記伝搬特性情報を更新する伝搬特性更新部を備え、
前記伝送レート決定部は、前記受信部で新たに受信された制御信号に含まれる受信品質情報及び前記更新された伝搬特性情報から送信に用いる伝送レートを決定する
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、更に、
伝送レートごとの前記受信品質と信号誤り率との関係を示す伝搬特性情報と、前記信号誤り率と再送比率との関係を示す再送比率情報とを保持する伝搬特性保持部を備え、
前記伝送レート制御部は、
前記受信品質情報と前記伝搬特性情報と前記再送比率情報とから複数の伝送レートについて伝送レート毎に当該伝送レートを用いた場合の実効速度を推定する実効速度推定部と、
前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記推定された実効速度が最大の伝送レートに決定する伝送レート決定部とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記実効速度推定部は、前記受信品質情報から前記伝搬特性情報を用いて伝送レート毎に信号誤り率を推定し、前記伝送レート毎に推定された信号誤り率から伝送レート毎の再送比率を推定し、前記伝送レート毎に推定された再送比率から伝送レート毎の実効速度を推定する
ことを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御信号は、前記第１の他通信装置において受信された前記第２の他通信装置宛に送信した信号の信号誤り率を示す信号誤り率情報をさらに含み、
前記伝送レート制御部は、更に、
前記伝搬特性を前記受信品質情報及び前記信号誤り率情報を用いて更新する伝搬特性更新部を備え、
前記実効速度推定部は、前記受信品質情報から前記更新された伝搬特性を用いて複数の伝送レートについて伝送レート毎に当該伝送レートを用いた場合の実効速度を推定する
ことを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項７】
前記伝搬特性更新部は、前記測定された受信品質レベル及び測定された前記信号誤り率である実測点と、現状の伝搬特性の関係式上の複数サンプリング点とから最小二乗法を用いて近似線を算出し、前記伝搬特性を算出された近時線に更新する
ことを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記伝搬特性更新部は、前記第１の他通信装置用の伝搬特性であって、前記第２の他通信装置に対しての送信に用いていた伝送レートに対応する伝送レートの伝搬特性を更新する
ことを特徴とする請求項３又は６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記受信品質は、ＲＳＳＩ(ReceivedSignal Strength Indication)である
ことを特徴とする請求項２又は４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記受信品質は、ＳＮ比（Signalto Noise ratio）である
ことを特徴とする請求項２又は４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記信号誤り率は、ＰＥＲ（Packet Error Rate）である
ことを特徴とする請求項２又は４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記信号誤り率は、ＢＥＲ（Bit Error Rate）である
ことを特徴とする請求項２又は４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信装置は、更に、
前記第１の他通信装置が前記第２の他通信装置宛に送信した信号を受信する第２受信部を備え、
前記伝送レート制御部は、前記第２受信部で受信した信号に基づいて、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１４】
前記複数の伝送レートは、物理層における変調方式と符号化率により定まる
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１５】
前記複数の伝送レートは、物理層における変調方式、符号化率、周波数帯域幅、ガードインターバル長お呼び空間ストリーム数により定まる
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１６】
第１の他通信装置及び第２の他通信装置と通信する通信装置における各他通信装置との伝送レートを制御するための伝送レート制御方法であって、
前記第２の他通信装置宛に前記通信装置から送信された信号が前記第１の他通信装置で受信されたときの受信品質を示す受信品質情報を含む制御信号を前記第１の他通信装置から受信する受信ステップと、
複数の伝送レートの中から、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記受信品質情報に基づいて決定する伝送レート制御ステップとを含む
ことを特徴とする伝送レート制御方法。
【請求項１７】
前記伝送レート制御方法は、
前記第１の他通信装置が前記第２の他通信装置宛に送信した信号を受信する第２受信ステップを含み、
前記伝送レート制御ステップは、前記第２受信ステップで受信した信号に基づいて、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを決定する
ことを特徴とする請求項１６記載の伝送レート制御方法。
【請求項１８】
複数の他通信装置と通信する通信装置におけるコンピュータが各他通信装置との伝送レートを制御するための処理手順を示した伝送レート制御プログラムであって、前記処理手順は、
前記第２の他通信装置宛に前記通信装置から送信された信号が前記第１の他通信装置で受信されたときの受信品質を示す受信品質情報を含む制御信号を前記第１の他通信装置から受信する受信ステップと、
複数の伝送レートの中から、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記受信品質情報に基づいて決定する伝送レート制御ステップとを含む
ことを特徴とする伝送レート制御プログラム。
【請求項１９】
第１の他通信装置及び第２の他通信装置と通信する通信装置に搭載される集積回路であって、
信号を送信する送信部と、
前記第２の他通信装置宛に前記送信部が送信した信号が前記第１の他通信装置で受信されたときの受信品質を示す受信品質情報を含む制御信号を前記第１の他通信装置から受信する受信部と、
複数の伝送レートの中から、前記第１の他通信装置宛に送信する信号の伝送レートを、前記受信品質情報に基づいて決定する伝送レート制御部とを備え、
前記送信部は、前記決定された伝送レートで前記第１の他通信装置宛に信号を送信する
ことを特徴とする集積回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009001552.tif 000028
【図２】
2009001552.tif 000029
【図３】
2009001552.tif 000030
【図４】
2009001552.tif 000031
【図５】
2009001552.tif 000032
【図６】
2009001552.tif 000033
【図７】
2009001552.tif 000034
【図８】
2009001552.tif 000035
【図９】
2009001552.tif 000036
【図１０】
2009001552.tif 000037
【図１１】
2009001552.tif 000038
【図１２】
2009001552.tif 000039
【図１３】
2009001552.tif 000040
【図１４】
2009001552.tif 000041
【図１５】
2009001552.tif 000042
【図１６】
2009001552.tif 000043
【図１７】
2009001552.tif 000044
【図１８】
2009001552.tif 000045
【図１９】
2009001552.tif 000046
【図２０】
2009001552.tif 000047
【図２１】
2009001552.tif 000048
【図２２】
2009001552.tif 000049
【図２３】
2009001552.tif 000050
【国際調査報告】
2009001552.tif 000051
2009001552.tif 000052