【事件の表示】
　特願２０１４−２２２７９３「保温性と透明性を有する温室および保温カバー」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１月７日出願公開、特開２０１６−２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２６年１０月３１日（優先権主張　平成２５年１１月６日）の出願であって、平成２８年１月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年４月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２８年７月２９日付けで審査官により前置報告書が作成され、その後、当審において平成２９年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、それに対し平成２９年８月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
第２　本願発明  
　
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年８月２５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。 
 　  
「【請求項１】
下記一般式（１）で表され、かつ、
ＭｇＸＡｌ２（ＯＨ）２Ｘ＋４（ＣＯ３）・ｍＨ２Ｏ      （１）
（上記式のＸは４．０＜Ｘ≦６．５の範囲にあり、ｍは０または正数を表す。）
 
Ｘ線回折法による（１１０）面の２θより求められるモル比Ｒ１と化学分析より求められるモル比Ｒ２が｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７を満たすハイドロタルサイト類化合物の、平均二次粒子径０．２〜１．５μｍ、ＢＥＴ法比表面積５〜３０ｍ２／ｇである粒子からなる保温剤であって、
合成樹脂１００重量部に対し１〜２０重量部含有させて、ヘイズ値６．２以下、保温指数６５以上である保温性と透明性を兼備した温室または保温カバー用の合成樹脂フィルムを製造するための保温剤。
　但し、
モル比とはＭｇ／Ａｌ２比の値である。
保温指数：１００μｍ厚のフィルムを作成し、ＦＴ−ＩＲで吸収パターンを測定し、２０００ｃｍ‐１から４００ｃｍ‐１までの吸収強度より算出した。
ヘイズ値：日本電色製ヘイズメータを用い、１００μｍ厚のフィルムのヘイズを測定した。」 
　以下、上記本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。
第３　原査定の理由
　原査定における拒絶の理由は次の理由を含むものである。 
「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１，２について
・請求項　１
・引用文献等　１〜３
（中略）
　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００４−０４１２２３号公報
２.特開２００４−２４４５１２号公報
３.特開２００７−１６６９９３号公報
（以下、省略）」
第４　当審の拒絶理由 
　当審において平成２９年７月１３日付けで通知した拒絶の理由は、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、という理由を含むものであり、以下の追記を含むものである。 
 　
「第１　本願発明 
　本願請求項１〜６に係る発明は、平成２８年７月７日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるとおりのものである。 
  
 　本願請求項１〜６に係る発明について、合議体が新規性及び進歩性の要件のみならず記載要件等も含めて総合的に拒絶理由の有無を判断する必要があるため、原査定における拒絶の理由１及び２（新規性及び進歩性）が解消したか否かの
判断を留保
  
 　なお、原査定の新規性及び進歩性に関する拒絶の理由が解消していることを審判請求人がより的確に立証するためには、自身が本願優先日前から販売していたことが明らかであって、原査定の引用例１の段落【００１６】にも記載されている、合成ハイドロタルサイト「ＤＨＴ−４Ａ」（協和化学工業）について、本願請求項１でいうところの「｜Ｒ１−Ｒ２｜」の値を具体的に示されたい（自社で販売しているものであるため、本願明細書の記載に基づけば通常、測定が容易であると考えられる。）。また、可能であれば、本願請求項１に係る一般式（１）の化学式の条件を満たしつつ、｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７という条件を満たさないハイドロタルサイト類化合物を用いた場合に、本願発明の所期の効果を発揮しないかどうかについてもあわせて証明されたい。 
第２　理由１（委任省令要件）について 
　特許法第３６条第４項第１号で委任する経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）では、発明が解決しようとする課題、その解決手段などの、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を、明細書の発明の詳細な説明に記載することが規定されている。 
　ここで、本願請求項１〜６の「｜Ｒ１−Ｒ２｜」の値、すなわちＸ線回折法による（１１０）面の２θより求められるモル比Ｒ１と化学分析より求められるモル比Ｒ２の差の絶対値、に関わる発明の技術上の意義について検討する。 
　本願明細書の段落［００１０］には、次のとおり記載されている。 
「本発明者は、上記式（１）で表されるハイドロタルサイト類化合物でＸ線回折法による（１１０）面の２θより求めるモル比Ｒ１と化学分析より求められるモル比Ｒ２が０．０５≦｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７を満たすことが、合成樹脂に配合し、フィルムとした時にフィルムの保温性及び透明性を高めることを見出した。すなわち、モル比の差が０．０５≦｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７、好ましくは０．０５≦｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．５、さらに好ましくは０．０５≦｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．４であり、０．７より高い場合は、所望の透明性を得られない。」 
  
　そして、本願明細書の段落［００３０］〜［００５１］には、具体的に調製されたハイドロタルサイト類化合物の｜Ｒ１−Ｒ２｜の値として、合成例１では０．０１、合成例２では０．３１、比較合成例１では０．８９、比較合成例２では０．８１のものが得られた旨記載されている。 
　しかしながら、比較合成例１及び２は、いずれも一般式（１）におけるＸの値も満たしていないことから、ハイドロタルサイト類化合物が一般式（１）を満たすことに加えて、｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７という条件を満たすことが、フィルムの透明性や保温性に関する発明の課題を解決するために必要であることが具体的に示されているとはいえず、「｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７」という条件の技術上の意義を理解することができない。 
　よって、本願請求項１〜６に係る発明ついて、本願の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。 
　
　なお、この拒絶理由を解消するためには、例えば、一般式（１）は満たすが、「｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７」という条件は満たさないハイドロタルサイト類化合物についての実験データ（比較例）などを提示されたい。
（以下、省略）」
第５　当審の判断 
１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）引用例１の記載
　原査定における拒絶の理由において引用文献２として引用された、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である特開２００４−２４４５１２号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の事項ア〜キが記載されている。 
  
ア
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）および変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）を含有してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の含有量がポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して５〜１００重量部で、変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の含有量がポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して０．１〜５０重量部であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）がポリエチレンまたは酢酸ビニル含有量が５〜３０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のケン化度が８０モル％以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項５】
変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）が不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂あるいはナイロングラフト変性ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項６】
さらにハイドロタルサイト類（Ｄ）を含有してなることを特徴とする請求項１〜５記載の樹脂組成物。」
イ
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本発明者が上記の各樹脂組成物について、詳細に検討を行ったところ、前者の樹脂組成物では、ポリオレフィン系樹脂に保温性を付与することはできるが、耐衝撃性等の機械的強度の向上は見られず、後者の樹脂組成物においても十分な保温性を確保するためにはエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を多量に添加する必要があり、その結果透明性が低下する恐れがあり、成形性に優れ、フィルム等に成形したときの保温性、透明性、耐衝撃性に優れた樹脂組成物が望まれるところである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者は、かかる事情に鑑みて鋭意検討した結果、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）および変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）を含有してなる樹脂組成物が、上記の目的に合致することを見出して本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明においては、さらに、ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の含有量がポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して５〜１００重量部で、変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の含有量がポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して０．１〜５０重量部であるとき、本発明の作用効果をより顕著に得ることができ、また、変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）として不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂あるいはナイロングラフト変性ポリオレフィン系樹脂、特に前者の不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂を用いることも好ましく、さらには、ハイドロタルサイト系化合物（Ｄ）を含有させることも好ましい本発明の実施態様である。」
ウ
「【００３３】
かくして本発明の樹脂組成物が得られるのであるが、本発明においてはさらにハイドロタルサイト類（Ｄ）を含有させることが保温性のさらなる向上の点で好ましい。
【００３４】
かかるハイドロタルサイト類（Ｄ）としては、ハイドロタルサイト系化合物及びハイドロタルサイト系固溶体を挙げることができ、かかるハイドロタルサイト系化合物は、例えば、一般式、
ＭｘＡｌｙ（ＯＨ）２ｘ＋３ｙ−２ｚ（Ｅ）ｚ・ａＨ２Ｏ
（式中ＭはＭｇ，Ｃａ又はＺｎ、ＥはＣＯ３又はＨＰＯ４、ｘ，ｙ，ｚは正数、ａは０又は正数）で示される化合物で、具体的には、Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ５Ａｌ２（ＯＨ）１４ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ，Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ８Ａｌ２（ＯＨ）２０ＣＯ３・５Ｈ２Ｏ，Ｍｇ１０Ａｌ２（ＯＨ）２２（ＣＯ３）２・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＨＰＯ４・４Ｈ２Ｏ，Ｃａ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｚｎ６Ａｌ６（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ等が挙げられる。」
エ
「【００３９】
かかるハイドロタルサイト類（Ｄ）の含有割合は特に限定されないが、樹脂組成物全体に対して１〜１５重量％（さらには１〜１０重量％、特には１〜１０重量％、殊に３〜８重量％）とすることが好ましく、かかる含有割合が１重量％未満では含有効果に乏しく、逆に１５重量％を越えると得られるフィルムの機械的強度やフィルムの成形性が低下する傾向にあり好ましくない。」
オ
「【００５５】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。
なお、例中「％」、「部」とあるのは特に断りのない限り重量基準である。【００５６】
実施例１
酢酸ビニル含有量１５％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）８０部、ケン化度９２．５モル％、平均重合度６５０のポリビニルアルコール（Ｂ）２０部及び無水マレイン酸変性エチレン−酢酸ビニル共重合体〔マレイン酸含有量０．８％、酢酸ビニル含有量２８％〕（Ｃ）１０部をドライブレンドした後、２２５℃で溶融混合して本発明樹脂組成物を得た。
【００５７】
得られた樹脂組成物を用いて以下の要領で単軸押出機によりフィルム（厚み２５μｍ）を成形した。
【００５８】
上記の条件で７２時間のロングラン成形を行って、最終的に得られたフィルムの外観を以下の基準で目視観察して成形性の評価とした。
（成形性）
○・・・表面荒れがなく、ゲルの発生も認められない
×・・・表面荒れが発生し、ゲルも認められる
【００５９】
また、上記で得られたフィルムの保温性、知透明性及び耐衝撃性を以下の要領で評価した。なお、透明性及び耐衝撃性には、厚さ６５μｍのフィルムを成形して評価に用いた。
（保温性）
特公平２−４１４１０号公報に開示のデュワービンを用いた保温性能の評価方法に従い、得られたフィルムの遠赤外線の透過量を、アルミニウム板を１００とし、ブランク状態を０として測定し、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ；酢酸ビニル含有量１５％）フィルム（厚さ２５μｍ）のそれとの比較を行って、以下の基準で評価した。
○・・・透過量がＥＶＡフィルムの２倍以上
△・・・            〃        の１．５倍以上２倍未満
×・・・            〃        の１．５倍未満
【００６０】
（透明性）
得られたフィルムの内部ヘイズをヘイズメータで測定して、以下の基準で評価した。
○・・・内部ヘイズが１０未満
△・・・    〃    が１０以上３０未満
×・・・    〃    が３０以上
【００６１】
（耐衝撃性）
得られたフィルムを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２４に準じてダートインパクト強度（ダート先端径３８ｍｍ、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下）の測定を行って、５０％破壊エネルギー値を算出して、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ；酢酸ビニル含有量１５％）フィルム（厚さ６５μｍ）のそれとの比較を行って、以下の基準で評価した。
○・・・５０％破壊エネルギー値がＥＶＡフィルムの１．５倍以上
△・・・            〃        がＥＶＡフィルムの１倍以上１．５倍未満
×・・・            〃        がＥＶＡフィルムの１倍未満
（中略）
【００６３】
実施例３
実施例１において、さらにハイドロタルサイト〔Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、平均粒径０．４μｍ、協和化学工業社製「ＤＨＴ−４Ａ」〕を樹脂組成物全体に対して８％になるように添加して同様に樹脂組成物を得て、同様にフィルムを成形して同様に評価を行った。」
カ
「【００７４】
実施例及び比較例の評価結果を表１に示す。
【００７５】
」
キ
「【００７６】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物は、成形性に優れ、単層フィルム等に成形したときの保温性、透明性、耐衝撃性に優れ、さらには多層フィルムにしたときの保温性にも優れ、農業用フィルム、液状加工食品やスープの食品包装、壁紙、防水シート、建築・土木用シート等の用途に用いることができ、中でも農業用フィルムとして有用で、より具体的には、農業用ハウス、トンネルハウス、マルチィング、農業用カーテン等の用途に有用である。」
（２）引用例１に記載された発明
　引用例１は、事項イによると、成形性に優れ、フィルム等に成形したときの保温性、透明性、耐衝撃性に優れた樹脂組成物を提供することを課題とし、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂および変性ポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物に係る発明を開示する文献であって、さらに事項キによると、当該樹脂組成物をフィルム等に成形したとき、農業用フィルムとして有用で、具体的には、農業用ハウス、トンネルハウス、マルチィング、農業用カーテン等の用途に有用なものである。
　かかる樹脂組成物に添加する成分として、事項アの請求項６には、「ハイドロタルサイト類（Ｄ）」が記載されているところ、事項ウによれば、「ハイドロタルサイト類（Ｄ）を含有させることが保温性のさらなる向上の点で好ましい」と記載されている。そうすると、当該ハイドロタルサイト類は、フィルムの保温性を向上させる目的で添加されているのであるから、保温剤として用いられているといえる。
　このことを踏まえて、引用例１の事項オの実施例３をみると、実施例１において調製される合成樹脂組成物にさらに、「ハイドロタルサイト〔Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、平均粒径０．４μｍ、協和化学工業社製「ＤＨＴ−４Ａ」〕」を添加したことが記載されているので、これに着目すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
引用発明：
「ハイドロタルサイト〔Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、平均粒径０．４μｍ、協和化学工業社製「ＤＨＴ−４Ａ」〕からなる保温剤であって、
酢酸ビニル含有量１５％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）８０部、ケン化度９２．５モル％、平均重合度６５０のポリビニルアルコール（Ｂ）２０部及び無水マレイン酸変性エチレン−酢酸ビニル共重合体〔マレイン酸含有量０．８％、酢酸ビニル含有量２８％〕（Ｃ）１０部をドライブレンドした後、２２５℃で溶融混合して得られる樹脂組成物全体に対して８重量％になるように添加して、農業用フィルム、具体的には、農業用ハウス、トンネルハウス、マルチィング、農業用カーテン等の用途に用いる合成樹脂フィルムを製造するための保温剤。」
（３）カタログの記載
　協和化学工業株式会社の製品「ＤＨＴ−４Ａ」のカタログである「ＤＨＴ−４Ａ〔ハイドロタルサイト類化合物〕、協和化学工業株式会社、１９９６年１月発行」（以下、単に「カタログ」という。）は、下記事項スに記載されているとおり、１９９６年１月に発行されたものであり、本願の優先日前に頒布された刊行物であると認められる。そして、当該カタログには、次の事項ク〜スが記載されている。
ク
「
」
ケ
「
」
コ
「
」
サ
「
」
シ
「
」
ス
「
」
（４）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ハイドロタルサイト」は、本願発明の「ハイドロタルサイト類化合物」に相当する。
　引用発明における「酢酸ビニル含有量１５％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）８０部、ケン化度９２．５モル％、平均重合度６５０のポリビニルアルコール（Ｂ）２０部及び無水マレイン酸変性エチレン−酢酸ビニル共重合体〔マレイン酸含有量０．８％、酢酸ビニル含有量２８％〕（Ｃ）１０部をドライブレンドした後、２２５℃で溶融混合して得られる樹脂組成物」は、複数種類の樹脂成分を混合して得られるものであるので、本願発明の「合成樹脂」に相当する。
　また、引用発明の有効成分であるハイドロタルサイトは、「平均粒径」を有する物質であることから粒子の形状であり、この点は本願発明の「粒子」に相当する。
　引用発明ではハイドロタルサイトを樹脂組成物全体に対して８重量％になるように添加していることから、これを本願発明と対比しやすいように、ハイドロタルサイトを除いた樹脂１００重量部に対するハイドロタルサイトの添加量（重量部）に計算すると、約８．７重量部（＝８＋１００／９２）となる。そうすると、本願発明におけるハイドロタルサイト類化合物の添加量である、合成樹脂１００重量部に対し１〜２０重量部という数値範囲を満たしている。
　したがって、本願発明と引用発明とは次の点で一致している。
「ハイドロタルサイト類化合物の粒子からなる保温剤であって、
合成樹脂１００重量部に対し１〜２０重量部含有させて、合成樹脂フィルムを製造するための保温剤。」
　そして、両者は次の点で相違している。
相違点１：
　添加されているハイドロタルサイト類化合物の粒子が、本願発明では、「下記一般式（１）で表され、かつ、
ＭｇＸＡｌ２（ＯＨ）２Ｘ＋４（ＣＯ３）・ｍＨ２Ｏ      （１）
（上記式のＸは４．０＜Ｘ≦６．５の範囲にあり、ｍは０または正数を表す。）
Ｘ線回折法による（１１０）面の２θより求められるモル比Ｒ１と化学分析より求められるモル比Ｒ２が｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７を満たし」かつ「平均二次粒子径０．２〜１．５μｍ、ＢＥＴ法比表面積５〜３０ｍ２／ｇ」である粒子であるのに対し、
引用発明では、組成式が「Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ」であり、かつ平均粒径０．４μｍで、協和化学工業社製「ＤＨＴ−４Ａ」という製品の粒子である点。
　なお、本願発明におけるモル比とはＭｇ／Ａｌ２比の値である。
相違点２：
　合成樹脂フィルムについて、本願発明は、「ヘイズ値６．２以下、保温指数６５以上である保温性と透明性を兼備した温室または保温カバー用」のものであるのに対し、引用発明では、「農業用フィルム、具体的には、農業用ハウス、トンネルハウス、マルチィング、農業用カーテン等の用途に用いる」ものである点。
　なお、本願発明において「保温指数」と「ヘイズ値」は次のとおり定義されている。
保温指数：１００μｍ厚のフィルムを作成し、ＦＴ−ＩＲで吸収パターンを測定し、２０００ｃｍ‐１から４００ｃｍ‐１までの吸収強度より算出した。
ヘイズ値：日本電色製ヘイズメータを用い、１００μｍ厚のフィルムのヘイズを測定した。
（５）判断
　上記相違点１について、まず、引用発明に係る「ＤＨＴ−４Ａ」という製品名のハイドロタルサイト類化合物が実際にどのような物性を有するものかという観点から検討する。
　カタログに記載された製品「ＤＨＴ−４Ａ」についての記載内容をまとめると、概略次のとおりである。
・「ＤＨＴ−４Ａ」の特徴として、表面コーティングされた超微粒子であり、粒子の平均粒径は約０．４μｍであること（事項ケより）。
・「ＤＨＴ−４Ａの一般的性質」として、化学式が「Ｍｇ１−ＸＡｌＸ（ＯＨ）２（ＣＯ３）Ｘ／２・ｍＨ２Ｏ（０＜Ｘ≦０．５）」であり、「分析一例」として、モル比（ＭｇＯ／Ａｌ２Ｏ３）は４．５であり、比表面積（ＢＥＴ）は１０±５ｍ２／ｇであること（事項コより）。
・「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＤＨＴ−４Ａ」の頁で「結晶学的性質」として、「化学式：Ｍｇ４．３Ａｌ２（ＯＨ）１２．６ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ」かつ「空間群：Ｒ３Ｍ　ａ０＝３．０４８Å、Ｃｏ＝２２．９０Å」であること（事項サより）。
　ここで、カタログは製品「ＤＨＴ−４Ａ」を広く紹介するために請求人自身が本願優先日前に頒布したものであるから、当該カタログに記載された内容は、本願優先日前の技術常識であるといえる。そして、引用発明に係る「ハイドロタルサイト」とカタログに掲載された「ハイドロタルサイト」とは、製品名が「ＤＨＴ−４Ａ」であり、協和化学工業株式会社製という点で共通していることからみて、引用発明に係るハイドロタルサイト「ＤＨＴ−４Ａ」は、基本的にはカタログに掲載された物性を有しているものと認められる。
　なお、化学組成式については、カタログの事項クやサには「ＤＨＴ−４Ａ〔Ｍｇ４．３Ａｌ２（ＯＨ）１２．６ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ〕」と記載されているのに対し、引用発明に係るハイドロタルサイト「ＤＨＴ−４Ａ」の組成式は「Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ」となっており、Ａｌ（アルミニウム）の数は２で一致しているものの、Ｍｇ（マグネシウム）の数、ＯＨ（水酸基）の数が異なっている。しかしながら、カタログの事項コに「ＤＨＴ−４Ａの一般的性質」として「Ｍｇ１−ＸＡｌＸ（ＯＨ）２（ＣＯ３）Ｘ／２・ｍＨ２Ｏ（０＜Ｘ≦０．５）」と記載されているため、同じ「ＤＨＴ−４Ａ」という製品であっても、Ｍｇの数は、Ａｌの数と炭酸イオンの数とのバランスにおいて本来ある程度の幅があるものと認められる。これは、同じく事項コにおいて「分析一例」という記載となっていることとも矛盾しない。そして、上記ＭｇとＯＨ基の数の差自体もごく小さいことからみて、当該数の違いは、例えば計算上の有効数字の取り方の違い或いは製造ロットの違いによる差などであると認められる。そして、Ｍｇの数が４．３であっても４．５であっても、ＤＨＴ−４Ａの結晶学的性質は事項サに「ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＤＨＴ−４Ａ」として示されるとおりの性質であると推認することができる。なお、水和水の数に関してはカタログでは任意の数値ｍであることから、その数は製品の物性には影響しないものと認められる。
　したがって、引用発明に係るハイドロタルサイト「ＤＨＴ−４Ａ」の物性をまとめると、数値上の多少の差はあり得るものの、次のとおりであると認められる。
・化学組成式はＭｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ
・平均粒径は０．４μｍ
・比表面積（ＢＥＴ）は１０±５ｍ２／ｇ
・結晶学的性質のうちａ０は３．０４８Å
　そして、引用発明に係るハイドロタルサイト「ＤＨＴ−４Ａ」と本願発明に係るハイドロタルサイト類化合物の物性値の異同について検討する。
　引用発明における平均粒径とは、一般的に、二次粒子径の平均値を意味するものと認められるところ、その値は約０．４μｍであり、これは本願発明の二次粒子径０．２〜１．５μｍの条件を満たすものである。
　引用発明における比表面積（ＢＥＴ）は１０±５ｍ２／ｇであるから、これを数値範囲に換算すると５〜１５ｍ２／ｇであるところ、本願発明におけるＢＥＴ法比表面積は「５〜３０ｍ２／ｇ」であるから、引用発明における比表面積（ＢＥＴ）は、本願発明の条件を満たすものである。
　次に、引用発明における組成式「Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ」は、本願発明の組成式「ＭｇＸＡｌ２（ＯＨ）２Ｘ＋４（ＣＯ３）・ｍＨ２Ｏ」において、Ｘ＝４．５とし、ｍ＝３．５としたものであるから、本願発明の組成式の条件を満たすものである。なお、参考までにカタログに記載された組成式「Ｍｇ４．３Ａｌ２（ＯＨ）１２．６ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ」についても、本願発明においてＸ＝４．３としたものであるから、本願発明の組成式の条件を満たすものである。
　そして、引用発明のハイドロタルサイト「ＤＨＴ−４Ａ」の物性において、本願発明でいうところの｜Ｒ１−Ｒ２｜の値について検討する。まず、引用発明におけるハイドロタルサイト「ＤＨＴ−４Ａ」について、本願発明でいう「化学分析より求められるモル比Ｒ２」は、組成式中のマグネシウムの数４．５とアルミニウムの数２に基づいて求められるものであるから、Ｒ２＝Ｍｇ／Ａｌ２という定義に基づいて計算すると、引用発明におけるＲ２は４．５である。次に、本願発明に係るＸ線回折法による（１１０）面の２θにより求められるＲ１については、本願明細書の段落【０００９】の記載によると、Ｘ線回折法より求められる単位格子距離ａ０から計算できる値である。一方、引用発明に係るハイドロタルサイトの結晶学的性質において単位格子距離であるａ０はカタログにあるとおり３．０４８Åであるから、この数値を用いて引用発明に係るハイドロタルサイトのＲ１を計算で求めることができる。すなわち、本願明細書の段落【０００９】の記載、
「３．１４７−ａ０＝０．３３５４３ｙ          （２）
ａ０：ＸＲＤより求められる単位格子距離
ｙ＝Ａｌ／（Ａｌ＋Ｍｇ）
上記式（２）を用いることでＸ線回折角度より計算されたａ０よりｙを求める事が出来、ｙからモル比を求めることができる。」
の（２）式にａ０の値を当てはめると、
（３．１４７−３．０４８）＝０．３３５４３ｙ
となり、これをｙについて求めると
ｙ＝０．２９５１４３
となる。一方、
ｙ＝Ａｌ／（Ａｌ＋Ｍｇ）という式を変形すると、Ｍｇ／Ａｌ＝（１−ｙ）／ｙであるから、Ｒ１は、
Ｒ１＝Ｍｇ／Ａｌ２＝２（１−ｙ）／ｙ
という式で求めることができ、これに上記で求めたｙ＝０．２９５１４３を代入すると、
Ｒ１＝Ｍｇ／Ａｌ２＝２（１−０．２９５１４３）／０．２９５１４３＝約４．７７
となる。
　よって、引用発明のハイドロタルサイトにおける｜Ｒ１−Ｒ２｜は｜４．７７−４．５｜＝０．２７であるから、これは０．７以下であることは明らかであり、本願発明の｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７という条件を満たすものである。なお、仮に引用発明に係るハイドロタルサイトの化学組成式が実際にはカタログに記載された組成式「Ｍｇ４．３Ａｌ２（ＯＨ）１２．６ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ」であった場合でも、Ｒ１は４．３であるから、｜Ｒ１−Ｒ２｜は｜４．７７−４．３｜＝０．４７となり、いずれにしても本願発明の条件を満たすものである。
　以上のことからみて、引用発明のハイドロタルサイト類化合物の粒子は、本願発明における化学組成式、｜Ｒ１−Ｒ２｜、平均二次粒子径及びＢＥＴ法比表面積に関するいずれの条件も満たしているのであるから、本願発明におけるハイドロタルサイト類化合物の粒子に相当するものであるといえる。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　次に相違点２について検討する。
　引用発明の保存剤を合成樹脂に添加した際に、得られるフィルムの物性、例えばヘイズ値や保温指数については、農業用のフィルムに用いるものであることを踏まえつつ、農作物の種類、使用者のニーズ及び製造コスト等を考慮して適宜決定する程度の設計事項にすぎないといえる。実際、引用例１の事項カにおいても、フィルムの「保温性」やヘイズ値に対応する「透明性」について、評価の対象としていることからみて、ヘイズ値や保温指数に着目し、その値を設定することは当業者が容易に想到する事項である。
　そして、本願明細書の実施例を含むすべての記載を考慮しても、「ヘイズ値６．２以下、保温指数６５以上」という数値範囲に効果の点で臨界的な意義があるとは認められないし、そもそもフィルムの物性としてヘイズ値や保温指数は、合成樹脂自体の種類や他の添加物によっても影響され得る数値であることは明らかであるところ、本願発明では合成樹脂の種類等について何ら特定されていないのであるから、当該数値範囲に格別の技術的な意義があるとも認められない。
　また、引用発明は農業用フィルム、具体的には、農業用ハウス、トンネルハウス、マルチィング、農業用カーテン等の用途に用いるものであることを考慮すると、これは本願発明の温室または保温カバー用と同じことであるといえるし、仮に異なる用途であるとしても、両者は農業に用いるフィルムで保温性が要求されるという点において同種の用途であると認められるから、引用発明における合成樹脂フィルムを温室または保温カバー用という用途に用いることは、当業者が容易に想到する事項である。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（６）請求人の主張について
　平成２８年７月７日提出の審判請求書において、請求人は概略以下の主張をしている。
（主張）
　引用例１にはハイドロタルサイト類化合物を添加することが記載され、実施例３に「平均粒径０．４μｍ」のものが添加されているが、その平均粒径とフィルムの透明性の関係に言及する記載は全く存在しない。
　本願発明は、用途限定した特定の用途のために、ハイドロタルサイト類化合物を選択した構成が規定されている。本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明には用途限定の記載がない点、およびその用途限定が「下記一般式（１）で表され、  
 ＭｇＸＡｌ２（ＯＨ）２Ｘ＋４（ＣＯ３）・ｍＨ２Ｏ （１） 
 （上記式のＸは４．０＜Ｘ≦６．５の範囲にあり、ｍは０または正数を表す。）  
 Ｘ線回折法による（１１０）面の２θより求められるモル比Ｒ１と化学分析より求められるモル比Ｒ２が｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７を満たすハイドロタルサイト類化合物の、平均二次粒子径０．２〜１．５μｍ、ＢＥＴ法比表面積５〜３０ｍ２／ｇである粒子」を特定するための事項という意味を有する点で、相違している。よって、拒絶査定の理由に示された理由は妥当ではない。 
（主張についての検討）
　請求人自身の製品に関するカタログの記載に基づくと、本願発明に係るハイドロタルサイト類化合物の粒子自体は、引用例１に記載された引用発明に係るハイドロタルサイト類化合物の粒子と同じものであると認められる点は、先に説示したとおりであるし、そのハイドロタルサイト類化合物の添加量についても、引用発明のそれは本願発明に包含されている。かかる認定の下、引用例１には、本願発明と同じ技術分野である農業用フィルムに使用すべく、実施例における評価の項目として「保温性」や「透明性」を検証しているのであるから、それらに一定の数値限定を付して所望の農業用フィルムの用途に用いる程度のことは、当業者が容易に想到する事項である。
　したがって、請求人の上記主張については理由がない。
　また、平成２９年７月１３日付けの当審拒絶理由通知において、本願発明の進歩性に関する原査定の理由を覆すための一つの手段として、請求人自身が本願優先日前から販売していたことが明らかであって、引用例１等にも記載されている、合成ハイドロタルサイト「ＤＨＴ−４Ａ」（協和化学工業）について、｜Ｒ１−Ｒ２｜の値を具体的に提示するよう求めた（自社で販売しているものであるため、本願明細書の記載に基づけば通常、測定が容易であると考えられたため。）。
　これに対して、請求人は、｜Ｒ１−Ｒ２｜の値を提示せず、引用発明に係るハイドロタルサイト「ＤＨＴ−４Ａ」が、本願発明の｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７を満たすものとの判断について反論をしていない。
　そして、請求人は、平成２９年８月２５日提出の意見書中、委任省令要件についての意見の部分において、本願明細書の段落【００１０】に記載されるとおり０．０５≦｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７を満たすことに発明の本質部分があると主張しつつ、以下のとおり述べている。
「出願発明と引用例に記載された発明との間に技術思想の本質部分において相違点があるのであり、発明は技術的思想の創作であるから，創作の動機付けの面から進歩性否定の論理付けは可能ではなく、その引用例の中にある合成ハイドロタルサイトについて「｜Ｒ１−Ｒ２｜」を求めることは妥当なものとは言えないと思慮する。」
　かかる主張について検討する。合成ハイドロタルサイト「ＤＨＴ−４Ａ」（協和化学工業）の｜Ｒ１−Ｒ２｜の値は結局のところ請求人により明らかにされなかったため、引用発明におけるハイドロタルサイト「ＤＨＴ−４Ａ」が、本願発明に係るハイドロタルサイト類化合物と同じものであるという認定に変わりはない。そして、引用例１には、ハイドロタルサイト「ＤＨＴ−４Ａ」を添加した樹脂組成物から調製したフィルムについて、その保温性や透明性といった特性を評価しているのであるから、かかる記載に基づいて、本願発明が容易に発明できるものであるという判断は依然として覆らない。したがって、上記主張についても理由がない。
（７）小括
　上記したとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
２　特許法第３６条第４項第１号（委任省令要件）について
（１）委任省令要件について
　特許法第３６条第４項第１号で委任する経済産業省令(特許法施行規則第２４条の２)では、「特許法第３６条第４項第１号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と規定されているから、本願明細書の発明の詳細な説明は、出願時の技術水準に照らして、本願発明がどのような技術上の意義を有するかを理解できるように記載することが必要である。
　ここで、発明を特定するための事項に数式を含む本願発明にあっては、当業者が本願明細書の記載及び出願時の技術常識に基づいて、発明の課題が解決されることと当該数式との実質的な関係を理解することができ、発明の課題の解決手段を理解できることが必要であるといえ、それが理解できない場合には、発明の技術上の意義が不明であるといえる。
　そこで、本願発明について、当業者が本願明細書の記載及び出願時の技術常識に基づいて、発明の課題が解決されることと当該数式との実質的な関係を理解することができるか否かを検討する。
（２）本願明細書の記載
　本願明細書には次のとおり記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムの保温性と透明性を利用した温室および保温カバーに関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、透明性と保温性を兼備するフィルムを温室に設けることにより、温室内における光の利用性および保温性を兼備した温室を提供する。さらに、透明性と保温性を兼備するフィルムをトンネル状に設立した支柱群の外側を被覆することにより、トンネル内において光の利用性および保温性を兼備した保温カバーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
合成樹脂１００重量部に対し、下記一般式（１）で表され、
ＭｇＸＡｌ２（ＯＨ）２Ｘ＋４（ＣＯ３）・ｍＨ２Ｏ　　　（１）
（上記式のＸは４．０＜Ｘ≦６．５の範囲にあり、ｍは０または正数を表す。）
Ｘ線回折法による（１１０）面の２θより求められるモル比Ｒ１と化学分析より求められるモル比Ｒ２が｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７を満たすハイドロタルサイト類化合物を１〜２０重量部含有する透明なフィルムを備えた温室または保温カバー。
但しモル比とはＭｇ／Ａｌ２比の値である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、保温性と透明性を兼備した温室または保温カバーが提供される。例えば動植物等の生育に使用する場合には、生育に必要な温度と光量を確保することに寄与する。」
「【０００８】
本発明において使用される保温剤は、下記式（１）であらわされ、
ＭｇＸＡｌ２（ＯＨ）２Ｘ＋４（ＣＯ３）・ｍＨ２Ｏ　　　（１）
（上記式のＸは４．０＜Ｘ≦６．５の範囲にあり、ｍは０または正数を表す。）
Ｘは４．０＜Ｘ≦６．５の範囲、好ましくは４．３≦Ｘ≦６．３、より好ましくは４．５≦Ｘ≦６．０の範囲にある。ｍは０または正数を表す。ｍは好ましくは０〜５、より好ましくは０〜４である。
【０００９】
ハイドロタルサイト類化合物はブルーサイトの８面体構造の一部がＡｌの様な３価の金属イオンの組み合わせにより構成されている。このＸ線回折ピークパターンの（１１０）面より求められる単位格子ａ０は８面体構造の金属元素半径により変化し、このａ０の距離を求めることでハイドロタルサイトのモル比を計算することが出来る。このＭｇ−Ａｌで構成されるハイドロタルサイトの場合、次式（２）であらわす事ができる。
３．１４７−ａ０＝０．３３５４３ｙ　　　　　（２）
ａ０：ＸＲＤより求められる単位格子距離
ｙ＝Ａｌ／（Ａｌ＋Ｍｇ）
上記式（２）を用いることでＸ線回折角度より計算されたａ０よりｙを求める事が出来、ｙからモル比を求めることができる。
【００１０】
本発明者は、上記式（１）で表されるハイドロタルサイト類化合物でＸ線回折法による（１１０）面の２θより求めるモル比Ｒ１と化学分析より求められるモル比Ｒ２が０．０５≦｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７を満たすことが、合成樹脂に配合し、フィルムとした時にフィルムの保温性及び透明性を高めることを見出した。すなわち、モル比の差が０．０５≦｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７、好ましくは０．０５≦｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．５、さらに好ましくは０．０５≦｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．４であり、０．７より高い場合は、所望の透明性を得られない。」
「【００３０】
（合成例１）
塩化マグネシウム１．５ｍｏｌ／Ｌ水溶液２４０ｍＬと液体塩化アルミニウム１ｍｏｌ／Ｌ水溶液１２０ｍＬをガラスビーカーに準備し、それらが同時になくなるように、また水酸化ナトリウム８ｍｏｌ／Ｌ水溶液１２０ｍＬと炭酸ナトリウム１ｍｏｌ／Ｌ水溶液６０ｍＬを混合した混合溶液を、あらかじめ少量の水を張っている１Ｌ容積の反応槽の中に撹拌下ｐＨ９．５になるように同時注加して反応物を得た。得られた反応物７００ｍＬを１３０℃で６時間水熱処理した。冷却後全量取り出し８０℃に加熱し予め用意していたステアリン酸ナトリウム１．５５ｇの８０℃水溶液を撹拌下に徐々に加え３０分間維持した。その後ヌッチェにより固液分離しイオン交換水８００ｍＬ で水洗し得られたケーキを１０５℃で１８時間乾燥した。得られた乾燥物をハンマーミルで粉砕し１５０ミクロンのフィルターで篩過した。得られたハイドロタルサイト類化合物の化学式はＭｇ５．９Ａｌ２（ＣＯ３）（ＯＨ）１５．９・４．０Ｈ２Ｏであった。
【００３１】
このハイドロタルサイト類化合物の平均二次粒子径は０．２６μｍであり、ＢＥＴ法比表面積は１７ｍ２／ｇであった。さらに、この物質のＸ線回折法による（１１０）面の２θより求めるモル比は６．０３であり、化学分析によるモル比は５．９３であったことから、これらの差は０．１０であった。
【００３２】
ここで得られたハイドロタルサイト類化合物粒子４ｇと住友化学製ＬＤＰＥ３６ｇを、ブラベンダー社製プラストミルを用いて１３０℃で混練りした後、油圧式圧縮成型機を用い１６０℃で製膜した。その結果、得られたフィルムの保温指数は６９．３３及びヘイズ値は５．７であった。
【実施例１】
【００３３】
温室のフレームとして、直径２０ｍｍのスチール製のパイプを、幅７００ｍｍ、奥行４００ｍｍおよび高さ１２００ｍｍの直方体状に組み、この天井面および側面を合成例１で得られたフィルムによって覆い、当該フィルムの７００ｍｍ×１２００ｍｍの一側面の鉛直方向に全長１２００ｍｍの開閉部を設け、温室を作製した。このようにすることで、温室内に収容される植物等の手入れを容易にすることができる。さらに直方体状の枠内部には地上から３０ｍｍ、４００ｍｍ、８００ｍｍの高さに水平にスチール製の網棚を設けた。
【００３４】
（比較合成例１）
塩化マグネシウム１．５ｍｏｌ／Ｌ水溶液１５４ｍＬと液体塩化アルミニウム１ｍｏｌ／Ｌ水溶液１２０ｍＬをガラスビーカーに準備し、それらが同時になくなるように、また水酸化ナトリウム８ｍｏｌ／Ｌ水溶液８８ｍＬ、炭酸ナトリウム１ｍｏｌ／Ｌ水溶液６０ｍＬを混合した混合溶液を、あらかじめ少量の水を張っている１Ｌ容積の反応槽の中に撹拌下ｐＨ９．５になるように同時注加して反応物を得た。得られた反応物７００ｍＬを１７０℃で６時間水熱処理した。冷却後全量取り出し８０℃に加熱し予め用意していたステアリン酸ナトリウム０．５５ｇの８０℃水溶液を撹拌下に徐々に加え３０分間維持した。その後ヌッチェにより固液分離しイオン交換水８００ｍＬで水洗し得られたケーキを１０５℃で１８時間乾燥した。得られた乾燥物をハンマーミルで粉砕し１５０ミクロンのフィルターで篩過した。得られたハイドロタルサイト類化合物の化学式はＭｇ３．９Ａｌ２（ＣＯ３）（ＯＨ）１１．７・２．９Ｈ２Ｏであった。
【００３５】
このハイドロタルサイト類化合物の平均二次粒径は０．８５μｍであり、ＢＥＴ法比表面積は１１ｍ２／ｇであった。さらに、この物質のＸ線回折法による（１１０）面の２θより求めるモル比は４．７４であり、化学分析によるモル比は３．８５であったことから、これらの差は０．８９であった。
【００３６】
ここで得られたハイドロタルサイト類化合物粒子４ｇと住友化学製ＬＤＰＥ３６ｇをブラベンダー社製プラストミルによって１３０℃で混練りした後、油圧式圧縮成型機を用い１６０℃でフィルム化した。その結果、保温指数は６３．８２、及びヘイズ値は１０．１であった。
【００３７】
（比較例１）
合成例１のフィルムを比較合成例１のフィルムに置き換え、それ以外は実施例１と同じ温室を作製した。
【００３８】
実施例１で作製した温室と比較例１で作製した温室を、２０１４年５月７日に香川県坂出市林田町協和化学工業株式会社敷地内の屋外環境に設置し、それぞれの温室内の気温を２０１４年５月８日０時から２４時まで１時間間隔で測定した。
【００３９】
その結果、実施例１で作製した温室内の気温は、比較例１で作製した温室内の気温と比べて常に同等かそれ以上であった（表１）。
【００４０】
【表１】
【００４１】
（合成例２）
塩化マグネシウム１．５ｍｏｌ／Ｌ水溶液１９２ｍＬと液体塩化アルミニウム１ｍｏｌ／Ｌ水溶液１２０ｍＬをガラスビーカーに準備し、それらが同時になくなるように、また水酸化ナトリウム８ｍｏｌ／Ｌ水溶液８５ｍＬと炭酸ナトリウム１ｍｏｌ／Ｌ水溶液６０ｍＬを混合した混合溶液を、あらかじめ少量の水を張っている１Ｌ容積の反応槽の中に撹拌下ｐＨ９．５になるように同時注加して反応物を得た。得られた反応物７００ｍＬを１３０℃で６時間水熱処理した。冷却後全量取り出し８０℃に加熱し予め用意していたステアリン酸ナトリウム１．３６ｇの８０℃水溶液を撹拌下に徐々に加え３０分間維持した。その後ヌッチェにより固液分離しイオン交換水８００ｍＬで水洗し得られたケーキを１０５℃で１８時間乾燥した。得られた乾燥物をハンマーミルで粉砕し１５０ミクロンのフィルターで篩過した。得られたハイドロタルサイト類化合物の化学式はＭｇ４．８Ａｌ２（ＣＯ３）（ＯＨ）１３．６・３．４Ｈ２Ｏであった。
【００４２】
このハイドロタルサイト類化合物の平均二次粒子径は０．２８μｍであり、ＢＥＴ法比表面積は２１ｍ２／ｇであった。
さらに、この物質のＸ線回折法による（１１０）面の２θより求めるモル比は５．１０であり、化学分析によるモル比は４．７９であったことから、これらの差は０．３１であった。
【００４３】
ここで得られたハイドロタルサイト類化合物粒子４ｇと住友化学製ＬＤＰＥ３６ｇをブラベンダー社製プラストミルによって１３０℃で混練りした後、油圧式圧縮成型機を用い１６０℃でフィルム化した。その結果、保温指数は６５．７２、及びヘイズ値は６．２であった。
【実施例２】
【００４４】
樹脂で被覆された全長１０００ｍｍのスチール線を、両先端部間の幅が３００ｍｍかつ湾曲部が円弧になるようにＵ字に湾曲させた支柱を、並行かつトンネル状に３本３５ｃｍ間隔で配置し、これを合成例２で得られたフィルムで覆って保温カバーを作製した。
【００４５】
（比較合成例２）
塩化マグネシウム１．５ｍｏｌ／Ｌ水溶液１６０ｍＬと液体塩化アルミニウム１ｍｏｌ／Ｌ水溶液１２０ｍＬをガラスビーカーに準備し、それらが同時になくなるように、また水酸化ナトリウム８ｍｏｌ／Ｌ水溶液９０ｍＬ、炭酸ナトリウム１ｍｏｌ／Ｌ水溶液６０ｍＬを混合した混合溶液を、あらかじめ少量の水を張っている１Ｌ容積の反応槽の中に撹拌下ｐＨ９．５になるように同時注加して反応物を得た。得られた反応物７００ｍＬを１７０℃で１３時間水熱処理した。冷却後全量取り出し８０℃に加熱し予め用意していたステアリン酸ナトリウム０．５５gの８０℃水溶液を撹拌下に徐々に加え３０分間維持した。その後ヌッチェにより固液分離しイオン交換水８００ｍＬ で水洗し得られたケーキを１０５℃で１８時間乾燥した。得られた乾燥物をハンマーミルで粉砕し１５０ミクロンのフィルターで篩過した。得られたハイドロタルサイト類化合物の化学式はＭｇ４．０Ａｌ２（ＣＯ３）（ＯＨ）１２．１・３．０Ｈ２Ｏであった。
【００４６】
このハイドロタルサイト類化合物の平均二次粒径は０．５６μｍであり、ＢＥＴ法比表面積は８．２ｍ２／ｇであった。さらに、この物質のＸ線回折法による（１１０）面の２θより求めるモル比は４．８５であり、化学分析によるモル比は４．０４であったことから、これらの差は０．８１であった。
【００４７】
ここで得られたハイドロタルサイト類化合物粒子４ｇと住友化学製ＬＤＰＥ３６ｇをブラベンダー社製プラストミルによって１３０℃で混練りした後、油圧式圧縮成型機を用い１６０℃でフィルム化した。その結果、保温指数は６４．３７、及びヘイズ値は１１．０であった。
【００４８】
（比較例２）
合成例２のフィルムを比較合成例２のフィルムに置き換え、それ以外は実施例２と同じ保温カバーを作製した。
【００４９】
実施例２作製した保温カバーと比較例２で作製した保温カバーを、土を入れた個別のプランターの土表面を覆うように設置し、該プランターを２０１４年５月３日に香川県坂出市林田町協和化学工業株式会社敷地内の屋外環境に設置し、それぞれ保温カバー内の気温を２０１４年５月４日０時から２４時まで１時間間隔で測定した。
【００５０】
その結果、実施例２で作製した保温カバー内の気温は、比較例２で作製した保温カバー内の気温と比べて常に同等かそれ以上であった（表２）。
【００５１】
【表２】
【００５２】
以上本発明の代表的と思われる実施例について説明したが、本発明は必ずしもこれらの実施例の構造のみに限定されるものではない。例えば、温室の外形状やサイズ、温室内の棚数、保温カバーに用いられるフレームの長さや数は、任意に変更して実施することが可能である。」
（３）判断
　まず、特許法施行規則第２４条の２に規定されるとおり、発明の技術上の意義を理解するために必要な事項の一つとして、発明が解決しようとする課題については、本願明細書の段落【０００４】等の記載から、
「透明性と保温性を兼備するフィルムを温室に設けることにより、温室内における光の利用性および保温性を兼備した温室を提供する。」
ことであると認められる。
　次に、その解決手段としては、本願発明の発明特定事項及び本願明細書の段落【０００５】の記載等に基づくと、式ＭｇＸＡｌ２（ＯＨ）２Ｘ＋４（ＣＯ３）・ｍＨ２Ｏで表され（上記式のＸは４．０＜Ｘ≦６．５の範囲にあり、ｍは０または正数を表す。）、Ｘ線回折法による（１１０）面の２θより求められるモル比Ｒ１と化学分析より求められるモル比Ｒ２が｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７を満たし、平均二次粒子径０．２〜１．５μｍで、かつＢＥＴ法比表面積５〜３０ｍ２／ｇであるハイドロタルサイト類化合物の粒子からなる保温剤であって（但しモル比とはＭｇ／Ａｌ２比の値）、これを合成樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部含有させて、ヘイズ値６．２以下、保温指数６５以上である保温性と透明性を兼備した温室または保温カバーとなるような保温剤、を提供することによって上記課題を解決することができるものとされている。
　ここで、ハイドロタルサイト類化合物は、引用例１にも記載があるとおり、従来からフィルムの保温性を向上させる目的で利用されてきたものであるから、ハイドロタルサイト類化合物が保温剤としての用途に用いることができる点は技術常識であるといえる。そのような技術常識の下、ハイドロタルサイト類化合物の粒子に関する各種のパラメータの数値範囲が特定された本願発明の技術的意義を検討すると、平均二次粒子径や比表面積のパラメータについては、樹脂組成物中におけるハイドロタルサイト類化合物の粒子の分散性やフィルムの透明性に影響するものであることは技術常識から類推することが可能である。
　しかし、｜Ｒ１−Ｒ２｜というパラメータについては、以下に示す理由によって、その数値範囲を０．７以下とすることが、課題解決手段の上でどのような意義を有するかについて不明である。
　すなわち、本願明細書の段落【０００９】や【００１０】を参照しても、｜Ｒ１−Ｒ２｜というパラメータの算出方法が記載されるとともに、０．７以下とすることによりフィルムの保温性及び透明性を高めることを見出したという定性的な内容が記載されているにとどまっており、かかるパラメータが具体的にどのような物理的・化学的理由によって、保温性や透明性に影響するのかといった点については説明されていない。また、本願明細書の段落【００３０】〜【００５１】には、具体的に調製されたハイドロタルサイト類化合物の｜Ｒ１−Ｒ２｜の値として、合成例１では０．０１、合成例２では０．３１、比較合成例１では０．８９、比較合成例２では０．８１のものが得られた旨記載されているが、当該比較合成例１及び２は、いずれも本願発明に係る一般式（１）におけるＸの値も満たしていないものである。そうすると、ハイドロタルサイト類化合物が一般式（１）の条件を満たすことに加えて、｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７という条件をも満たすことが、フィルムの透明性や保温性に関する発明の課題を解決するために必要であることが実験的根拠に基づいて実証されているとも認められない。そして、Ｘ線回折法による（１１０）面の２θより求められるモル比Ｒ２の値を用いた｜Ｒ１−Ｒ２｜というパラメータについて、フィルムの保温性や透明性に影響を及ぼすといった技術常識が本願出願時に存在していたとも認められない。
　以上より、ハイドロタルサイト類化合物が｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７という条件を満たすことが、発明の課題を解決することに貢献しているものとは認めることができないため、本願明細書の記載及び出願時の技術常識に基づいて、発明の課題が解決されることと｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７という条件との実質的な関係を理解することができない。
　したがって、発明の課題の解決手段を理解できるものとはいえないから、本願の発明の詳細な説明については、発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとは認められない。
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２９年８月２５日提出の意見書において、
「本願明細書【００１０】に『本発明者は、上記式（１）で表されるハイドロタルサイト類化合物でＸ線回折法による（１１０）面の２θより求めるモル比Ｒ１と化学分析より求められるモル比Ｒ２が０．０５≦｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７を満たすことが、合成樹脂に配合し、フィルムとした時にフィルムの保温性及び透明性を高めることを見出した。』とあるように、本願発明は、式（１）で表され、かつ、Ｘ線回折法による（１１０）面の２θより求めるモル比Ｒ１と化学分析より求められるモル比Ｒ２が０．０５≦｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７を満たすハイドロタルサイト類化合物について、フィルムの保温性及び透明性を高める機能を発見したことに、発明の本質部分があることが示されている。」
と主張している。
　しかしながら、本願明細書には、ハイドロタルサイト類化合物が０．０５≦｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７という条件を満たせば、フィルムの保温性及び透明性を高めることができるという点が発明の本質であると理解できるような、物理的・化学的な説明もないし、具体的な実験結果に基づく裏付けもない。
　そして、当審拒絶理由通知において、上記の発明の本質を証明するために、例えば本願発明の一般式（１）は満たすが、｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７という条件は満たさないハイドロタルサイト類化合物についての実験データ（比較例）などを提示するよう求めたところ、そのような実験データは示されなかった。
　したがって、依然として、｜Ｒ１−Ｒ２｜≦０．７を満たすことが、フィルムの保温性及び透明性を高めるための発明の本質的な部分であるとは認められない。
（５）小括
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、発明が解決しようとする課題や、その解決手段などの、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が理解できるように記載されていないから、特許法３６条４項１号で委任する経済産業省令(特許法施行規則２４条の２)で定めるところにより記載されたものとはいえない。
第６　むすび  
　上記第５において検討したとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこれらの理由により拒絶すべきものである。  
 　  
 　よって、結論のとおり審決する。