(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する収納部を上下方向及び棚横幅方向に並設した収納棚と、
その収納棚の前方に形成された移動用通路の床面上をその長手方向に沿って走行して物品を搬送するスタッカークレーンと、
作業者が搭乗可能な作業架台とが設けられている物品保管設備であって、
前記作業架台が、前記移動用通路の上部に設けられた移動用レールにて前記移動用通路の長手方向に沿って移動自在に前記床面より上方において吊り下げ支持された吊り下げ部分と、基端部が前記吊り下げ部分の下端部に前記移動用通路の横幅方向に沿う揺動軸芯周りに揺動自在に連結支持されて作業者が搭乗可能に板状に形成された架台部分とを備えて構成され、
前記架台部分が、前記揺動軸芯周りの揺動により、前記移動用通路の長手方向に沿う姿勢となって前記架台部分に搭乗した作業者が前記移動用通路の長手方向に沿って移動可能な搭乗用姿勢と、前記吊り下げ部分側に折り畳まれて上下方向に沿う姿勢となって前記吊り下げ部分と上下方向に重なる部分を有する折り畳み用姿勢とに姿勢変更可能に構成されている物品保管設備。
【請求項２】
前記作業架台が、前記床面との間で作業者が上り下り可能な階段部分を前記架台部分に連結された状態で備えて構成され、
前記階段部分が、その基端部が前記架台部分に前記移動用通路の横幅方向に沿う第２揺動軸芯周りに揺動自在に連結支持され、前記第２揺動軸芯周りの揺動により、前記架台部分を前記搭乗用姿勢に姿勢変更させた状態において上下方向に沿う姿勢となる乗降姿勢と前記架台部分を前記折り畳み用姿勢に姿勢変更させた状態おいて前記架台部分側に折り畳まれて上下方向に沿う姿勢となる非乗降姿勢とに姿勢変更可能に構成されている請求項１記載の物品保管設備。
【請求項３】
前記搭乗用姿勢の前記架台部分を受け止め支持する支持部材が、前記収納棚に設けられている請求項１又は２記載の物品保管設備。
【請求項４】
前記収納棚が、前記移動用通路のその横幅方向の両側に位置するように一対設けられ、
前記支持部材として、前記一対の収納棚の夫々に前記移動用通路の長手方向に沿う状態で長尺状に形成された長尺部材が設けられている請求項３記載の物品保管設備。
【請求項５】
前記架台部分に備えられて前記架台部分の上方側への揺動を規制する揺動規制部材が、前記架台部分を前記搭乗用姿勢に姿勢変更させた状態において前記支持部材の下方に位置して、前記架台部分の前記搭乗用姿勢から前記折り畳み用姿勢側への揺動を規制する揺動規制位置と、前記架台部分を前記搭乗用姿勢に姿勢変更させた状態において前記支持部材の下方から前記移動用通路の横幅方向に退避して、前記架台部分の前記搭乗用姿勢から前記折り畳み用姿勢側への揺動を許容する揺動許容位置とに位置変更自在に備えられている請求項３又は４記載の物品保管設備。
【請求項６】
前記移動用通路の床面側に設けられて前記スタッカークレーンの下部を前記移動用通路に沿って案内する下部案内レールと、前記移動用通路の上部に設けられて前記スタッカークレーンの上部を案内する上部案内レールとが設けられ、
前記上部案内レールが、前記移動用レールに兼用されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品保管設備。
【請求項７】
前記作業架台が、前記架台部分を前記搭乗用姿勢側から前記折り畳み用姿勢側に付勢する付勢手段を備えて構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品保管設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収納する収納部を上下方向及び棚横幅方向に並設した収納棚と、その収納棚の前方に形成された移動用通路の床面上をその長手方向に沿って走行して物品を搬送するスタッカークレーンと、作業者が搭乗可能な作業架台とが設けられている物品保管設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品保管設備は、収納棚に物品を収納するとともに、スタッカークレーンにて収納部に対する物品の入庫や出庫を行うように構成されたものである。そして、例えば、収納棚に収納されている物品やスタッカークレーンにて搬送されている物品が床面から高い位置で荷崩れした場合等、作業を行う場所が床面から高く床面にいる作業者の手が届かない高さに位置するときに、作業架台を移動用通路の所望の位置に移動させ、その作業架台に作業者が搭乗して作業を行うようにしていた。
【０００３】
そして、従来では、作業架台は、移動用通路の上部に設けられた移動用レールにて移動用通路の長手方向に沿って移動自在に吊り下げ支持された梯子にて構成されており、床面との間で作業者が上り下り可能になっていた。そして、作業架台の移動用通路の長手方向での幅を小さくして、作業架台を使用しないときは作業架台を移動用通路の端部に格納することで、作業架台を格納したときに作業架台がスタッカークレーンの走行の邪魔にならないようにしていた（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１５８１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の作業架台は、吊り下げ支持された梯子にて構成されているため、移動用通路の長手方向において梯子に搭乗している作業者が移動できる範囲が梯子の横幅の範囲に制限されていた。しかも、格納時に邪魔にならないように梯子の横幅は小さくなっている。その為、作業者は移動用通路の長手方向に沿って狭い範囲でしか作業を行うことができない。よって、移動用通路の長手方向に沿って広い範囲で作業を行う場合には、作業中に作業架台を移動用通路に沿って頻繁に移動させる必要があり、作業を行い難いものであった。また、上記した従来の作業架台は、吊り下げ支持された梯子にて構成されており、梯子に搭乗した作業者は梯子を持って作業を行うため、この点でも作業を行い難いものであった。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、作業架台を格納したときに作業架台がスタッカークレーンの走行の邪魔になり難いものでありながら作業架台を用いた作業が行い易い物品保管設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる物品保管設備は、物品を収納する収納部を上下方向及び棚横幅方向に並設した収納棚と、その収納棚の前方に形成された移動用通路の床面上をその長手方向に沿って走行して物品を搬送するスタッカークレーンと、作業者が搭乗可能な作業架台とが設けられているものであって、その第１特徴構成は、
前記作業架台が、前記移動用通路の上部に設けられた移動用レールにて前記移動用通路の長手方向に沿って移動自在に前記床面より上方において吊り下げ支持された吊り下げ部分と、基端部が前記吊り下げ部分の下端部に前記移動用通路の横幅方向に沿う揺動軸芯周りに揺動自在に連結支持されて作業者が搭乗可能に板状に形成された架台部分とを備えて構成され、前記架台部分が、前記揺動軸芯周りの揺動により、前記移動用通路の長手方向に沿う姿勢となって前記架台部分に搭乗した作業者が前記移動用通路の長手方向に沿って移動可能な搭乗用姿勢と、前記吊り下げ部分側に折り畳まれて上下方向に沿う姿勢となって前記吊り下げ部分と上下方向に重なる部分を有する折り畳み用姿勢とに姿勢変更可能に構成されている点にある。
【０００８】
すなわち、架台部分とともに吊り下げ部分を移動用通路の長手方向に沿って移動させることで、作業架台を移動用通路の所望の位置に移動させることができる。また、架台部分は、その架台部分を揺動軸芯周りに揺動させることにより、搭乗用姿勢と折り畳み用姿勢とに姿勢変更することができる。
【０００９】
そして、架台部分を折り畳み用姿勢に姿勢変更した状態では、板状に形成された架台部分が吊り下げ部分側に折り畳まれて上下方向に沿う姿勢となり、作業架台の移動用通路の長手方向での幅が小さくなるため、作業架台を使用しないときに作業架台を移動用通路の端部に格納したときに作業架台がスタッカークレーンの走行の邪魔になり難くなる。また、架台部分を搭乗用姿勢に姿勢変更した状態では、板状に形成された架台部分が移動用通路の長手方向に沿う姿勢となって架台部分に搭乗した作業者が移動用通路の長手方向に沿って架台部分上を移動可能であるため、作業者は作業架台に搭乗した状態で移動用通路の長手方向に沿って広い範囲で作業を行うことができる。よって、移動用通路の長手方向に沿って広い範囲で作業を行う場合でも、作業中に作業架台を移動用通路に沿って頻繁に移動させる必要がないため、作業者は作業を行い易くなる。また、架台部分を搭乗用姿勢に姿勢変更した状態では、板状に形成された架台部分が移動用通路の長手方向に沿う姿勢となっており、架台部分に搭乗した作業者は架台部分や吊り下げ部分を持たなくても姿勢が安定するため、この点でも作業者は作業を行い易くなる。
【００１０】
従って、作業架台を格納したときに作業架台がスタッカークレーンの走行の邪魔になり難いものでありながら作業架台を用いた作業が行い易い物品保管設備を提供することができるに至った。
【００１１】
本発明にかかる物品保管設備の第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記作業架台が、前記床面との間で作業者が上り下り可能な階段部分を前記架台部分に連結された状態で備えて構成され、前記階段部分が、その基端部が前記架台部分に前記移動用通路の横幅方向に沿う第２揺動軸芯周りに揺動自在に連結支持され、前記第２揺動軸芯周りの揺動により、前記架台部分を前記搭乗用姿勢に姿勢変更させた状態において上下方向に沿う姿勢となる乗降姿勢と前記架台部分を前記折り畳み用姿勢に姿勢変更させた状態おいて前記架台部分側に折り畳まれて上下方向に沿う姿勢となる非乗降姿勢とに姿勢変更可能に構成されている点にある。
【００１２】
すなわち、階段部分を第２揺動軸芯周りに揺動させることにより乗降姿勢と非乗降姿勢とに姿勢変更することができる。そして、階段部分を非乗降姿勢に姿勢変更した状態では、架台部分を折り畳み用姿勢に姿勢変更させた状態において階段部分を上下方向に沿う姿勢となり、作業架台の移動用通路の長手方向での厚みが薄くなるため、作業架台を格納したときに作業架台がスタッカークレーンの走行の邪魔になり難くなる。また、階段部分を乗降姿勢に姿勢変更した状態では、架台部分を搭乗用姿勢に姿勢変更させた状態において階段部分を上下方向に沿う姿勢となり、作業者は階段部分を上り下りして作業架台に対して乗降することができ、階段部分を第２軸芯周りに揺動させるだけで階段部分を設置することができるため、脚立等を別途用意して設置する場合に比べて、作業架台の設置作業を容易に行うことができる。
【００１３】
本発明にかかる物品保管設備の第３特徴構成は、第１又は第２特徴構成において、前記搭乗用姿勢の前記架台部分を受け止め支持する支持部材が、前記収納棚に設けられている点にある。
【００１４】
すなわち、架台部分を搭乗用姿勢に姿勢変更させた状態では、その架台部分を物品収納棚に設けられた支持部材にて支持して搭乗用姿勢に保持することができるため、架台部分に搭乗した作業者が作業を行い易いものとなる。また、支持部材は物品収納棚に設けられているため、搭乗用姿勢の架台部分を支持する支持台等を別途設ける必要がなく、架台部分を搭乗用姿勢に姿勢変更させるだけで架台部分を支持部材にて受け止め支持される状態に設置できるため、作業架台の設置作業を容易に行うことができる。
【００１５】
本発明にかかる物品保管設備の第４特徴構成は、第３特徴構成において、前記収納棚が、前記移動用通路のその横幅方向の両側に位置するように一対設けられ、前記支持部材として、前記一対の収納棚の夫々に前記移動用通路の長手方向に沿う状態で長尺状に形成された長尺部材が設けられている点にある。
【００１６】
すなわち、搭乗用姿勢に姿勢変更させた架台部分を、長尺状に形成された長尺部材にて架台部分の長手方向の全体に亘って幅方向の両側端部を受け止め支持することで、架台部分のその長手方向及び横幅方向での傾きを規制することができるため、架台部分を搭乗用姿勢に安定よく保持することができる。
【００１７】
本発明にかかる物品保管設備の第５特徴構成は、第３又は第４特徴構成において、前記架台部分に備えられて前記架台部分の上方側への揺動を規制する揺動規制部材が、前記架台部分を前記搭乗用姿勢に姿勢変更させた状態において前記支持部材の下方に位置して、前記架台部分の前記搭乗用姿勢から前記折り畳み用姿勢側への揺動を規制する揺動規制位置と、前記架台部分を前記搭乗用姿勢に姿勢変更させた状態において前記支持部材の下方から前記移動用通路の横幅方向に退避して、前記架台部分の前記搭乗用姿勢から前記折り畳み用姿勢側への揺動を許容する揺動許容位置とに位置変更自在に備えられている点にある。
【００１８】
すなわち、揺動規制部材を揺動許容位置に位置変更させることにより、揺動規制部材が支持部材に干渉することなく、架台部分を搭乗用姿勢と折り畳み用姿勢とに姿勢変更することができる。また、架台部分を搭乗用姿勢に切り換えて支持部材にて受け止め支持した状態で揺動規制部材を揺動許容位置に位置変更させることにより、搭乗用姿勢の架台部分は、支持部材にて下方への揺動が規制され且つ揺動規制部材にて上方への揺動が規制されているため、搭乗用姿勢の架台部分の上下方向での揺動を規制することができ、架台部分を搭乗用姿勢に安定よく保持することができる。
【００１９】
また、例えば、物品収納棚側に揺動規制部材を設けた場合では、作業架台を移動用通路に沿って移動させた夫々の箇所で架台部分の上下方側への移動を規制できるように、揺動規制部材を移動用通路に沿って多数設ける必要があるが、揺動規制部材は架台部分に備えられているため、揺動規制部材は１つ又は少数設けるだけでよく、物品保管設備の構成の簡素化を図ることができる。
【００２０】
本発明にかかる物品保管設備の第６特徴構成は、第１〜第５特徴構成のいずれか１つにおいて、前記移動用通路の床面側に設けられて前記スタッカークレーンの下部を前記移動用通路に沿って案内する下部案内レールと、前記移動用通路の上部に設けられて前記スタッカークレーンの上部を案内する上部案内レールとが設けられ、前記上部案内レールが、前記移動用レールに兼用されている点にある。
【００２１】
すなわち、スタッカークレーンの上部を移動用通路に沿って案内する上部案内レールを移動用レールに兼用されているため、吊り下げ部分を移動用通路に沿って案内するために別途専用のレールを設ける必要がなく、物品保管設備の構成の簡素化を図ることができる。
【００２２】
本発明にかかる物品保管設備の第７特徴構成は、第１〜第６特徴構成のいずれか１つにおいて、前記作業架台が、前記架台部分を前記搭乗用姿勢側から前記折り畳み用姿勢側に付勢する付勢手段を備えて構成されている点にある。
【００２３】
すなわち、架台部分が付勢手段にて搭乗用姿勢側から折り畳み用姿勢側に付勢され、架台部分の荷重の一部を付勢手段の付勢によって相殺することができるため、架台部分を折り畳み用姿勢から搭乗用姿勢に姿勢変更するときに架台部分を支える力が小さくて済み、また、架台部分を搭乗用姿勢から折り畳み用姿勢に姿勢変更するときに架台部分を持ち上げる力が小さくて済むため、架台部分を搭乗用姿勢や折り畳み用姿勢に姿勢変更し易いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】物品保管設備の横側面図
【図２】作業架台の移動状態を示す物品保管設備の正面図
【図３】作業架台の作業状態を示す物品保管設備の正面図
【図４】移動状態と展開途中を示す作業架台の側面図
【図５】作業状態を示す作業架台の側面図
【図６】吊り下げ部分の上端部を示す正面図
【図７】吊り下げ部分の上端部を示す側面図
【図８】階段部分の先端部を示す側面図
【図９】作業状態における移動阻止手段と移動状態保持手段とを示す図
【図１０】移動状態における移動阻止手段と移動状態保持手段とを示す図
【図１１】移動状態における付勢手段を示す図
【図１２】作業状態における付勢手段を示す図
【図１３】作業状態保持手段を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明にかかる物品保管設備の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、物品保管設備は、物品を収納する収納部を上下方向及び棚横幅方向に並設した収納棚１と、その収納棚１の前方に形成された移動用通路Ｓの床面上をその長手方向に沿って走行して物品を搬送するスタッカークレーン２と、作業者が搭乗可能な作業架台３とが設けられている。図２及び図３に示すように、収納棚１は、移動用通路Ｓのその横幅方向の両側に位置する状態で一対設けられており、一対の収納棚１の間に移動用通路Ｓが形成されている。ちなみに、物品保管設備は、 半導体製品や液晶表示素子等の製品の仕掛かり品を容器に収納し、その容器を物品として保管するように構成されている。
【００２６】
物品保管設備は、塵埃の少ない清浄化されたクリーンルーム内に設置されており、クレーンルームは、清浄化された清浄空気を天井側から床側に向けて下向きに通流するダウンフロー式に構成されている。つまり、図１に示すように、床部を構成するグレーティング床５の下方の空間と天井部を構成するエアーフィルタ６の上方の空間とが、通風ファン７及びプレフィルタ８を備えた接続流路９にて連通されており、クリーンルーム内の空気を、プレフィルタ８とエアーフィルタ６とで清浄化させながら循環させて、清浄空気をクリーンルームの天井部から床部に通風させるように構成されている。
【００２７】
また、物品保管設備には、移動用通路Ｓの床面側に設けられてスタッカークレーン２の下部を移動用通路Ｓに沿って案内する下部案内レール１１と、移動用通路Ｓの上部に設けられてスタッカークレーン２の上部を案内する上部案内レール１２とが設けられており、スタッカークレーン２は、下部案内レール１１と上部案内レール１２とに案内されて移動用通路Ｓに沿って走行するように構成されている。
【００２８】
次に、作業架台３について説明する。
図１及び図４に示すように、作業架台３は、上部案内レール１２にて移動用通路Ｓの長手方向に沿って移動自在に床面より上方において吊り下げ支持された吊り下げ部分１４と、基端部が吊り下げ部分１４の下端部に移動用通路Ｓの横幅方向に沿う第１揺動軸芯Ｐ１周りに揺動自在に連結支持されて作業者が搭乗可能に板状に形成された架台部分１５とを備えて構成されている。また、作業架台３は、床面との間で作業者が上り下り可能な階段部分１６を架台部分１５に連結された状態で備えて構成されており、階段部分１６は、その基端部が架台部分１５の先端部に移動用通路Ｓの横幅方向に沿う第２揺動軸芯Ｐ２周りに揺動自在に連結支持されている。尚、架台部分１５の長手方向における吊り下げ部分１４に連結支持される側の端部を基端部と称し、その反対側の端部を先端部と称している。また、階段部分１６の長手方向における吊り下げ部分１４に連結支持される側の端部を基端部と称している。
【００２９】
そして、作業架台３は、上述の如く、吊り下げ部分１４が上部案内レール１２に吊り下げ支持され、この吊り下げ部分１４に架台部分１５に連結され、架台部分１５に階段部分１６が連結されることにより、吊り下げ部分１４と架台部分１５と階段部分１６とを一体的に移動用通路Ｓの長手方向に沿って移動できるように構成されている。また、吊り下げ部分１４をスタッカークレーン２の上部を案内する上部案内レール１２に吊り下げ支持することにより、この上部案内レール１２が、吊り下げ部分１４を移動用通路Ｓに沿って移動自在に床面より上方において吊り下げ支持する移動用レール１３を兼用している。ちなみに、作業架台３は、移動用通路Ｓの横幅（一対の収納棚１の間隔）より幅狭に構成されている。
【００３０】
そして、作業架台３は、第１揺動軸芯Ｐ１周りの揺動により、移動用通路Ｓの長手方向に沿う姿勢となって架台部分１５に搭乗した作業者が移動用通路Ｓの長手方向に沿って移動可能な搭乗用姿勢（図５参照）と、吊り下げ部分１４側に折り畳まれて上下方向に沿う姿勢となる折り畳み用姿勢（図４（ａ）参照）とに姿勢変更可能に構成されている。また、階段部分１６は、第２揺動軸芯Ｐ２周りの揺動により、架台部分１５を搭乗用姿勢に姿勢変更させた状態において上下方向に沿う姿勢となる乗降姿勢（図５参照）と、架台部分１５を折り畳み用姿勢に姿勢変更させた状態おいて架台部分１５側に折り畳まれて上下方向に沿う姿勢となる非乗降姿勢（図４（ａ）参照）とに姿勢変更可能に構成されている。尚、第１揺動軸芯Ｐ１が、本願発明の揺動軸芯に相当する。
【００３１】
つまり、作業架台３は、図５に示すように、架台部分１５を搭乗用姿勢とし且つ階段部分１６を乗降姿勢とすることで、作業者が階段部分１６を用いて架台部分１５に搭乗可能な作業状態に切り換えることができ、図４（ａ）に示すように、架台部分１５を折り畳み用姿勢とし且つ階段部分１６を非乗降姿勢とすることで、作業架台３を作業者の押引操作により移動用通路Ｓの長手方向に沿って移動操作可能な移動状態に切り換えることができるように構成されている。
【００３２】
また、図１に示すように、作業架台３は、一対設けられており、これら一対の作業架台３は、スタッカークレーン２を走行させて物品の搬送作業を行う通常の運転状態においては、移動用通路Ｓの長手方向の両端箇所の夫々に設定された格納箇所Ｋに移動状態で格納させる構成となっており、スタッカークレーン２に対して移動用通路Ｓの長手方向の両側に配設されている。そして、収納棚１に収納されている物品あるいはスタッカークレーン２にて搬送されている物品が荷崩れする等、作業者による作業が必要な場合には、格納箇所Ｋに格納されている作業架台３を作業箇所近くに移動させた後、その作業架台３を作業状態に切り換え、作業者が作業架台３に搭乗して作業を行うことになる。
【００３３】
また、搭乗用姿勢の架台部分１５を受け止め支持する支持部材２１が、収納棚１の上下中央部に設けられており、支持部材２１として、長尺状に形成された長尺部材２２が、一対の収納棚１の夫々に移動用通路Ｓの長手方向に沿う状態で且つ移動用通路Ｓに突出する状態で水平姿勢に設けられている。つまり、作業架台３を作業状態に切り換えた状態では、架台部分１５における横幅方向の両端部が長尺部材２２にて受け止め支持される形態で架台部分１５が支持部材２１にて受け止め支持される。
【００３４】
次に、作業架台３の詳細な説明をするが、一対の作業架台３は同様に構成されているため、一方の作業架台３について説明し、他方の作業架台３については説明を省略する。
【００３５】
〔吊り下げ部分〕
図３に示すように、作業架台３の吊り下げ部分１４は、左右一対の縦杆と一対の縦杆に亘って架設された複数の横杆とで梯子状に構成されており、作業者が吊り下げ部分１４を乗降することで架台部分１５より高い位置に登れるようになっている。また、吊り下げ部分１４は、その長手方向の長さが支持部材２１と同高に下端部が位置する長さに形成されており、下端部の横幅が、一対の長尺部材２２の横幅方向の間隔より幅狭に形成されている。
【００３６】
そして、図６及び図７に示すように、吊り下げ部分１４の上端部に、上部案内レール１２上を転動する横軸芯周りに回転自在な転動輪１８と、上部案内レール１２の下面に当接して吊り下げ部分１４が上部案内レール１２から浮上することを規制する横軸芯周りに回転自在な下規制輪１９と、上部案内レール１２の横側面に接当して吊り下げ部分１４が上部案内レール１２に対して横幅方向に移動することを規制する縦軸芯周りに回転自在な横規制輪２０とが備えられており、吊り下げ部分１４は、これら転動輪１８、下規制輪１９及び横規制輪２０の作用により上部案内レール１２に沿って移動自在に吊り下げ支持される構成となっている。
【００３７】
〔架台部分〕
図４に示すように、架台部分１５は、折り畳み用姿勢では吊り下げ部分１４に対してスタッカークレーン２が存在する側に位置するように吊り下げ部分１４と重なっており、この折り畳み用姿勢からスタッカークレーン２が存在する側に展開することで搭乗用姿勢に姿勢変更するように構成されている。また、架台部分１５は、その長手方向の長さが収納棚１の高さの１／３程度の長さで且つ移動用通路Ｓの長手方向に並ぶ収納部４つ分程度の長さに形成されており、搭乗用姿勢の架台部分１５上で作業者が移動用通路Ｓに沿って歩いて移動できる長さに形成されている。また、架台部分１５は、その横幅が一対の長尺部材２２の横幅方向の間隔より幅広に形成されている。
【００３８】
そして、架台部分１５は、搭乗用姿勢において一対の長尺部材２２にて載置支持されて作業者が搭乗する搭乗部２４と、搭乗用姿勢において一対の長尺部材２２の間に位置する基部２５とを備えて構成されている。そして、架台部分１５を搭乗用姿勢に姿勢変更させることで搭乗用姿勢の架台部分１５の搭乗部２４を一対の長尺部材２２にて載置支持することができ、このように架台部分１５を載置支持した状態で基部２５により架台部分１５の横幅方向への位置ずれが規制されている。ちなみに、搭乗用姿勢での架台部分１５の姿勢は水平姿勢となっている。
【００３９】
〔階段部分〕
階段部分１６は、非乗降姿勢では架台部分１５に対してスタッカークレーン２が存在する側に位置するように架台部分１５と重なっており、この非乗降姿勢からスタッカークレーン２が存在する側に斜め下方に展開することで乗降姿勢に姿勢変更するように構成されている。また、この乗降姿勢での階段部分１６は、先端部が床面に接触するとともに、先端側ほどスタッカークレーン２が存在する側に位置する傾斜姿勢となっている。階段部分１６の基端部は、乗降姿勢において架台部分１５から上方に突出する状態となるように基端から隔てた箇所で架台部分１５に連結支持されている。階段部分１６は、その横幅が一対の長尺部材２２の横幅方向の間隔より幅狭に形成されている。
【００４０】
また、非乗降姿勢での階段部分１６の高さが、床面上の作業者の手が届く高さとなっており、作業架台３が移動状態に切り換えられている状態において作業者が階段部分１６の先端部を把持して階段部分１６を押引操作することで、作業架台３を移動用通路Ｓに沿って移動させることができる。また、階段部分１６は、吊り下げ部分１４と同様に、左右一対の縦杆と一対の縦杆に亘って架設された複数の横杆とで梯子状に構成されており、階段部分１６を用いることで作業者が架台部分１５に対して乗り降りできるようになっている。
【００４１】
〔付勢手段〕
図１１及び図１２に示すように、作業架台３には、架台部分１５を搭乗用姿勢側から折り畳み用姿勢側に付勢して、作業状態や移動状態への切り換えをアシストするガス封入式のダンパーにて構成された付勢手段２６が設けられている。つまり、架台部分１５を折り畳み用姿勢に姿勢変更させた状態では、付勢手段２６の付勢力により作業架台３は移動状態で保持される。そして、作業架台３を作業状態から移動状態に切り換える場合は、付勢手段２６の付勢力に抗して作業者が架台部分１５を折り畳み用姿勢と搭乗用姿勢との中間の中間姿勢（図４（ｂ）参照）より搭乗用姿勢側に姿勢変更することで、その後は架台部分１５及び階段部分１６の自重により付勢手段２６の付勢力に抗して搭乗用姿勢に姿勢変更される。また、作業架台３を移動状態から作業状態に切り換える場合は、作業者は付勢手段２６の付勢力により軽い操作力で折り畳み用姿勢側に姿勢変更させることができ、作業者が中間姿勢より折り畳み用姿勢側に姿勢変更させた後は付勢手段２６の付勢力により折り畳み用姿勢に姿勢変更される。
【００４２】
作業架台３には、作業架台３の移動を阻止する移動阻止手段２８、作業架台３を移動状態で保持する移動状態保持手段３６、及び、作業架台３を作業状態で保持する作業状態保持手段４２が設けられている。次に、これらについて説明する。
【００４３】
〔移動阻止手段〕
図６、図８及び図９に示すように、移動阻止手段２８は、上部案内レール１２の下面に接触する位置と上部案内レール１２から下方に離間した位置とに昇降移動自在で且つ圧縮バネ２９にて離間位置側に付勢された状態で設けられた制動用接触体３０、揺動により制動用接触体３０を昇降移動させる揺動式の連動操作具３１、作業者にて揺動操作される揺動式の手動レバー３２ａを備えた手動操作部３２、及び、連動操作具３１と手動操作部３２とを連動連結する第１ワイヤ３３を備えて構成されている。制動用接触体３０及び連動操作具３１は吊り下げ部分１４の上端部に設けられており、手動操作部３２は階段部分１６の下端部に設けられている。また、第１ワイヤ３３は、吊り下げ部分１４、架台部分１５及び階段部分１６に沿って配設されており、第１ワイヤ３３と手動操作部３２との間には引っ張りバネ３４が介在されている。
【００４４】
そして、図９に示すように、手動レバー３２ａを作用位置に揺動操作すると、第１ワイヤ３３が引き操作されて連動操作具３１が揺動し、圧縮バネ２９の付勢力に抗して制動用接触体３０が上方に移動して上部案内レール１２に接触する。この状態では、制動用接触体３０が上部案内レール１２に接触することにより作業架台３の移動が阻止される状態となっている。また、図１０に示すように、手動レバー３２ａを非作用位置に揺動操作すると、第１ワイヤ３３に対する引き操作が解除されて、制動用接触体３０は圧縮バネ２９の付勢力により下方に移動して上部案内レール１２から離間する。この状態では、制動用接触体３０が上部案内レール１２に接触していないので作業架台３の移動を許容する状態となっている。ちなみに、手動操作部３２は、周知構造のデットポイント乗り越え式のクランプ装置を備えて構成されており、作用位置及び非作用位置の夫々の位置で位置保持される。
【００４５】
〔移動状態保持手段〕
移動状態保持手段３６は、階段部分１６の基端部に設けられた被係合体３７に係合する係合姿勢と被係合体３７に対する係合が解除される被係合姿勢とに揺動自在で且つつるまきバネ３８にて係合姿勢側に付勢された係合体３９、上記した手動操作部３２、及び、係合体３９と手動操作部３２とを連動連結する第２ワイヤ４０を備えて構成されている。係合体３９は吊り下げ部分１４の上端部に設けられており、第２ワイヤ４０は、第１ワイヤ３３に接続されている。
【００４６】
そして、図９に示すように、作業架台３が移動状態に切り換えられている状態において手動レバー３２ａを作用位置に揺動操作すると、第２ワイヤ４０が引き操作されることで、つるまきバネ３８の付勢力に抗して係合体３９が被係合姿勢側に揺動し、係合体３９の被係合体３７に対する係合が解除される。この状態では、架台部分１５や階段部分１６を展開させて作業架台３を作業状態に切り換え可能な状態となっている。また、図１０に示すように、作業架台３が移動状態に切り換えられている状態において手動レバー３２ａを非作用位置に揺動操作すると、第２ワイヤ４０に対する引き操作が解除されて、係合体３９はつるまきバネ３８の付勢力により係合姿勢側に揺動し、係合体３９が被係合体３７に係合する。この状態では、架台部分１５や階段部分１６は展開させることができず作業架台３を作業状態に切り換え不可能な状態となっている。ちなみに、作業架台３が作業状態に切り換えられ且つ手動レバー３２ａが作用解除位置に揺動操作されて係合体３９が係合姿勢である状態から、作業架台３を移動状態に切り換えることにより、その途中で被係合体３７が係合体３９に当接して係合体３９が被係合体３７の移動経路から退避するように揺動し、作業架台３が移動状態に切り換えられるに伴って係合体３９が被係合体３７に係合するようになっている。
【００４７】
〔作業状態保持手段〕
作業状態保持手段４２として、架台部分１５の横幅方向の両端部の夫々に長手方向に沿って複数の揺動規制部材４３が備えられている。これら複数の揺動規制部材４３の夫々は、架台部分１５の下面に縦軸芯周りに回転操作自在に設けられており、架台部分１５を搭乗用姿勢に姿勢変更させた状態において回転操作することで、支持部材２１の下方に位置する揺動規制位置（図１３（ｂ）において実線で示す位置）と、支持部材２１の下方から横幅方向に退避した揺動許容位置（図１３（ｂ）において仮想線で示す位置）とに位置変更自在に備えられている。
【００４８】
そして、作業架台３が作業状態に切り換えられている状態において揺動規制部材４３の夫々を揺動規制位置に位置変更させると、架台部分１５の横幅方向の一端部に設けられた複数の揺動規制部材４３が支持部材２１における一方の長尺部材２２の下面に当設し、架台部分１５の横幅方向の他端部に設けられた複数の揺動規制部材４３が他方の長尺部材２２の下面に当設することによって、架台部分１５の搭乗用姿勢から折り畳み用姿勢側への揺動を規制することができる。また、作業架台３が作業状態に切り換えられている状態において揺動規制部材４３を揺動許容位置に位置変更させると、複数の揺動規制部材４３が支持部材２１における一対の長尺部材２２に当接することがなく、架台部分１５を搭乗用姿勢から折り畳み用姿勢に姿勢変更させることができる。
【００４９】
また、揺動規制部材４３は、作業架台３が作業状態に切り換えられている状態において一対の長尺部材２２の間に位置しており、揺動許容位置から揺動規制位置に位置変更させることで対応する長尺部材２２に近接するように構成されている。そして、揺動規制部材４３を揺動規制位置に位置変更させた状態では、この揺動規制部材４３が長尺部材２２における移動用通路Ｓ側の横側面に当接することで、架台部分１５の横幅方向での移動が規制されている。また、架台部分１５には、作業架台３が作業状態に切り換えられている状態において一対の長尺部材２２の横幅方向外方側に位置するように規制体４４が設けられており、この規制体４４が一対の長尺部材２２における移動用通路Ｓ側とは反対側の横側面に当接することでも、架台部分１５の横幅方向での移動が規制されている。ちなみに、図示及び詳細な説明は省略するが、作業架台３を格納箇所Ｋに格納させた状態で、作業架台３を収納棚１等の周囲の部材に固定する等により作業架台３を格納箇所Ｋに保持する格納用保持手段が設けられている。
【００５０】
そして、作業架台３を用いた作業者による作業が必要な場合は、格納箇所Ｋに格納されている作業架台３に対する格納用保持手段による保持を解除した後、作業者が作業架台３を押引操作して作業箇所近くに移動させる。その後、作業者は手動レバー３２ａを作用位置に揺動操作して、作業架台３の移動が阻止される状態とするとともに作業架台３を作業状態に切り換え可能な状態とする。次に、作業者は階段部分１６を斜め下方に引き下げて、架台部分３を作業状態に切り換える。この状態で、作業者は階段部分１６を登って架台部分１５上に移動し、揺動規制部材４３を揺動規制位置に位置変更させた後、架台部分１５上で移動用通路Ｓに沿って移動しながら作業を行い、さらに吊り下げ部分１４を登ってより高い箇所の作業を行う。ちなみに、一対の作業架台３のうちのスタッカークレーン２が停止している箇所に対して作業箇所が存在する側に位置する作業架台３を用いて作業を行う。
【００５１】
そして、作業者は、作業が終わると揺動規制部材４３を揺動許容位置に位置変更させた後に床面上に降り、階段部分１６を斜め上方に押し上げて架台部分３を移動状態に切り換える。次に、作業者は手動レバー３２ａを非作用位置に揺動操作して、作業架台３の移動が許容される状態とするとともに作業架台３を作業状態に切り換え不可能な状態とする。そして、作業者は作業架台３を押引操作して格納位置に移動させた後、格納用保持手段にて作業架台３を格納位置に保持させる。
【００５２】
〔別実施形態〕
（１）  上記実施形態では、作業架台３を、その階段部分１６を架台部分１５に連結された状態で備えて構成したが、作業架台３を、その階段部分１６を架台部分１５と別体に備えて構成してもよい。つまり、作業架台３を、吊り下げ部分１４と架台部分１５とを一体的に作業箇所近くに移動させるとともに、これとは別に階段部分１６を作業箇所近くに移動させるようにしてもよい。この場合、階段部分１６としては、搭乗用姿勢の架台部分１５に着脱自在に構成してもよく、また、自立状態で床面上に立設可能に構成してもよい。ちなみに、階段部分１６を架台部分１５に連結した状態で備えた場合、乗降姿勢の階段部分１６を、先端部が床面から上方に離間するようにしてもよく、また、鉛直姿勢としてもよい。
【００５３】
（２）  上記実施形態では、作業架台３を、吊り下げ部分１４と架台部分１５と階段部分１６とで３つ折りに構成としたが、架台部分１５の基端側部分と先端側部分とを折り畳み可能に構成する等により、作業架台３を、４つ折り以上に構成してもよい。
【００５４】
（３）  上記実施形態では、支持部材２１として、移動用通路Ｓの長手方向に沿う状態で長尺状に形成された長尺部材２２を設けたが、支持部材２１として、移動用通路Ｓの長手方向に並ぶ複数の支持体を設けてもよい。この場合、搭乗用姿勢の架台部分１５は、長手方向に並ぶ複数の支持体にて受け止め支持される。また、搭乗用姿勢の架台部分１５を支持部材２１にて受け止め支持する必要がない場合は、支持部材２１を設けなくてもよい。
【００５５】
（４）  上記実施形態では、揺動規制部材４３を、縦軸芯周りに回転操作することで揺動規制位置と揺動許容位置とに位置変更自在に構成したが、揺動規制部材４３を、横幅方向にスライド移動させることで揺動規制位置と揺動許容位置とに位置変更自在に構成してもよく、また、揺動規制部材４３を、ボルト等にて架台部分１５を支持部材２１に連結するように構成してもよい。ちなみに、架台部分１５の上方側への揺動を規制する必要がない場合は、揺動規制部材４３を設けなくてもよい。
【００５６】
（５）  上記実施形態では、スタッカークレーン２の上部を案内する上部案内レール１２を、吊り下げ部分１４を移動自在に吊り下げ支持する移動用レール１３を兼用したが、上部案内レール１２とは別に移動用レール１３を設けて、上部案内レール１２が移動用レール１３を兼用しないようにしてもよい。
【００５７】
（６）  上記実施形態では、付勢手段２６として、ダンパーを設けたが、付勢手段２６として、つるまきバネ等の他の手段を設けてもよい。また、架台部分１５を搭乗用姿勢側から折り畳み用姿勢側に付勢する必要がない場合は、付勢手段２６を設けなくてもよい。
【００５８】
（７）  上記実施形態では、作業架台３を、移動状態において吊り下げ部分１４と架台部分１５と階段部分１６とを順次スタッカークレーン２が存在する側に積み重ね、スタッカークレーン２が存在する側に展開することで作業状態に切り換えるように構成したが、作業架台３を、移動状態において吊り下げ部分１４と架台部分１５と階段部分１６とを順次スタッカークレーン２が存在しない側に積み重ね、スタッカークレーン２が存在しない側に展開することで作業状態に切り換えるように構成してもよい。このように作業架台３を構成することで、吊り下げ部分１４を階段部分１６よりもスタッカークレーン２に接近させることができる。
【００５９】
（８）  上記実施形態では、作業架台３を一対設け、その一対の作業架台３を、スタッカークレーン２に対して移動用通路Ｓの長手方向の両側に設けたが、作業架台３を１つ設け、その１つの作業架台３を、スタッカークレーン２に対して移動用通路Ｓの長手方向の一方に設けてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１    収納棚
２    スタッカークレーン
３    作業架台
１１    下部案内レール
１２    上部案内レール
１３    移動用レール
１４    吊り下げ部分
１５    架台部分
１６    階段部分
２１    支持部材
２２    長尺部材
２６    付勢手段
４３    揺動規制部材
Ｐ１  揺動軸芯
Ｐ２  第２揺動軸芯
Ｓ    移動用通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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