【事件の表示】
　特願２０１５−　８１７４１「感光性エレメント」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月１３日出願公開、特開２０１５−１４６０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２（平成２４）年１２月４日（パリ条約による優先権主張２０１１（平成２３）年１２月５日）を国際出願日とする特願２０１３−５１６８１１号の一部を平成２５年６月１２日に新たな特許出願とした特願２０１３−１２３５１１号について、さらにその一部を平成２７年４月１３日に新たな特許出願としたものである。
　そして、平成２７年４月２８日に手続補正がなされ、平成２８年１月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１８日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２８日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成２９年５月２３日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされた。これに対し、平成２９年９月５日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年９月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、平成２８年３月１８日付けの手続補正の特許請求の範囲（以下、「本件補正前の特許請求の範囲」という。）
「　　【請求項１】
　支持フィルムと、該支持フィルム上に設けられた感光層と、を備え、
　前記感光層が、酸価が７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のカルボキシル基を有するバインダーポリマーと、光重合性化合物と、光重合開始剤と、を含有し、前記光重合開始剤がオキシムエステル化合物及び／又はホスフィンオキサイド化合物を含み、
　前記感光層は、３６５ｎｍにおける吸光度が、０．４以下であり、３３４ｎｍにおける吸光度が、０．４以上であり、
　タッチパネル用基材の金属配線上に樹脂硬化膜パターンを形成して前記金属配線の腐食を防止するために用いられる、感光性エレメント。
　　【請求項２】
　前記感光層の厚みが１０μｍ以下である、請求項１に記載の感光性エレメント。
　　【請求項３】
　前記バインダーポリマー及び前記光重合性化合物の含有量は、前記バインダーポリマー及び前記光重合性化合物の合計量１００質量部に対し、前記バインダーポリマーが４０〜８０質量部であり、前記光重合性化合物が２０〜６０質量部である、請求項1又は２に記載の感光性エレメント。
　　【請求項４】
　前記オキシムエステル化合物が、下記一般式（Ｃ−１）で表される化合物を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の感光性エレメント。
　　【化１】
  
［一般式（Ｃ−１）中、Ｒ１は、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数３〜２０のシクロアルキル基を示す。］
　　【請求項５】
　前記光重合開始剤の含有量が、前記バインダーポリマー及び前記光重合性化合物の合計量１００質量部に対し、２〜５質量部である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の感光性エレメント。
　　【請求項６】
　前記バインダーポリマーの重量平均分子量が、１５，０００〜１５０，０００である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感光性エレメント。
　　【請求項７】
　前記バインダーポリマーの酸価が、７５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の感光性エレメント。
　　【請求項８】
　前記感光層が、紫外線吸収剤を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の感光性エレメント。
　　【請求項９】
　前記紫外線吸収剤が３６０ｎｍ以下の波長域に最大吸収波長を有するものである、請求項８に記載の感光性エレメント。
　　【請求項１０】
　前記感光層は、４００〜７００ｎｍにおける可視光透過率の最小値が８５％以上である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の感光性エレメント。
　　【請求項１１】
　前記感光層は、ＣＩＥＬＡＢ表色系でのｂ＊が−０．２〜１．０である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の感光性エレメント。
　　【請求項１２】
　前記感光層の前記支持フィルムとは反対側に設けられた保護フィルムを更に備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の感光性エレメント。」を
「　　【請求項１】
　支持フィルムと、該支持フィルム上に設けられた感光層と、を備え、
　前記感光層が、酸価が７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のカルボキシル基を有するバインダーポリマーと、光重合性化合物と、光重合開始剤と、を含有し、前記光重合開始剤がオキシムエステル化合物及び／又はホスフィンオキサイド化合物を含み、
　前記感光層は、３６５ｎｍにおける吸光度が、０．４以下であり、３３４ｎｍにおける吸光度が、０．４以上であり、
　
前記バインダーポリマーの重量平均分子量が、３０，０００〜１５０，０００であり、
　
前記バインダーポリマー及び前記光重合性化合物の含有量は、前記バインダーポリマー及び前記光重合性化合物の合計量１００質量部に対し、前記バインダーポリマーが５５〜６５質量部であり、前記光重合性化合物が３５〜４５質量部であり、
　タッチパネル用基材の金属配線上に樹脂硬化膜パターンを形成して前記金属配線の腐食を防止するために用いられる、感光性エレメント。
　　【請求項２】
　前記感光層の厚みが１０μｍ以下である、請求項１に記載の感光性エレメント。
　　【請求項３】
　前記オキシムエステル化合物が、下記一般式（Ｃ−１）で表される化合物を含有する、請求項１
又は２
　　【化１】
［一般式（Ｃ−１）中、Ｒ１は、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数３〜２０のシクロアルキル基を示す。］
　　【請求項４】
　前記光重合開始剤の含有量が、前記バインダーポリマー及び前記光重合性化合物の合計量１００質量部に対し、２〜５質量部である、請求項１〜
３
　　【請求項５】
　前記バインダーポリマーの酸価が、７５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１〜
４
　　【請求項６】
　前記感光層が、紫外線吸収剤を更に含む、請求項１〜
５
　　【請求項７】
　前記紫外線吸収剤が３６０ｎｍ以下の波長域に最大吸収波長を有するものである、請求項
６
　　【請求項８】
　前記感光層は、４００〜７００ｎｍにおける可視光透過率の最小値が８５％以上である、請求項１〜
７
　　【請求項９】
　前記感光層は、ＣＩＥＬＡＢ表色系でのｂ＊が−０．２〜１．０である、請求項１〜
８
　　【請求項１０】
　前記感光層の前記支持フィルムとは反対側に設けられた保護フィルムを更に備える、請求項１〜
９
（下線部は補正箇所を示す。また、本件補正後の請求項１に係る発明を以下、「本件補正発明」という。）と補正するものである。
（１）補正事項
　本件補正は、以下の補正事項を含んでいる。
ア　補正事項１
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「バインダーポリマー」について、「重量平均分子量が、３０，０００〜１５０，０００であり」との限定を付す補正事項。
イ　補正事項２
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「バインダーポリマー」及び「光重合性化合物」について、「前記バインダーポリマー及び前記光重合性化合物の含有量は、前記バインダーポリマー及び前記光重合性化合物の合計量１００質量部に対し、前記バインダーポリマーが５５〜６５質量部であり、前記光重合性化合物が３５〜４５質量部であり」とする限定を付す補正事項。
（２）補正の目的
　補正事項１及び補正事項２は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成要件について限定を付すものであって、本件補正の前後において産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２　引用文献の記載事項及び引用発明
（１）引用文献１
ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１１／１２９２１０号（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載事項がある。（下線は合議体が付与した。以下同様。）
（ア）「技術分野
[0001]　本発明は、ネガ型感光性樹脂組成物、それを用いた保護膜およびタッチパネル部材に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0005]　近年注目を浴びている静電容量式タッチパネルは、ハードコート材料の用途の一つである。静電容量式タッチパネルはガラス上にIＴＯ（Indium Tin Oxide）や金属（銀、モリブデン、アルミニウムなど）で作製したパターンを有する構造を持つ。このIＴＯおよび金属を保護するために高い硬度、透明性、耐湿熱性を持つ膜が求められる。しかしながらこれらの性能を両立することは困難であり、この問題を解決するハードコート材料が求められていた。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0016]　
本発明は、パターン加工性に優れ、ＵＶ硬化および熱硬化により高硬度、高透明であり、耐湿熱性の優れる硬化膜を与える、アルカリ現像可能なネガ型感光性樹脂組成物を提供することを課題とする。
課題を解決するための手段
[0017]　すなわち、本発明の目的は、（Ａ）カルボン酸当量が２００g/mol以上１，４００g/mol以下であるアルカリ可溶性樹脂、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）多官能モノマー、（Ｄ）ジルコニウム化合物を含有するネガ型感光性樹脂組成物により達成される。
[0018]　また、本発明の目的は、上記のネガ型感光性樹脂組成物を硬化させてなるタッチパネル保護膜により達成される。
[0019]　本発明の目的は、上記のネガ型感光性樹脂組成物を硬化させてなる金属配線保護膜により達成される。
[0020]　また、本発明の目的は、上記のネガ型感光性樹脂組成物の硬化膜を具備し、該硬化膜によりモリブデン含有金属配線が保護されているタッチパネル部材により達成される。
[0021]　本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、硬化膜形成用の組成物であることが好ましい。
[0022]　本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、保護膜形成用の組成物であることが好ましい。
[0023]　本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、（Ａ）カルボン酸当量が２００g/mol以上１，４００g/mol以下であるアルカリ可溶性樹脂が、エチレン性不飽和結合を有するアクリル樹脂であることが好ましい。
[0024]　本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、（Ａ）カルボン酸当量が２００g/mol以上１，４００g/mol以下であるアルカリ可溶性樹脂が、エチレン性不飽和結合を有するポリシロキサンであることが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
発明の効果
[0029]　本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、パターン加工性に優れ、ＵＶ硬化および熱硬化により高硬度、高透明であり、耐湿熱性の優れる硬化膜を得ることができる。」
（イ）「発明を実施するための形態
[0031]　本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、（Ａ）カルボン酸当量が２００g/mol以上１，４００g/mol以下であるアルカリ可溶性樹脂、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）多官能モノマー、（Ｄ）ジルコニウム化合物を含有する。」
（ウ）「[0033]　本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、（Ａ）カルボン酸当量が２００g/mol以上１，４００g/mol以下であるアルカリ可溶性樹脂を含有する。
カルボン酸当量とは、カルボキシル基１mol量を得るのに必要な樹脂の重量を表し、単位はg/molである。
[0034]　また、本発明のネガ型感光性樹脂組成物に用いる、（Ａ）カルボン酸当量が２００g/mol以上１，４００g/mol以下であるアルカリ可溶性樹脂は、エチレン性不飽和二重結合基を有することにより、架橋密度を向上させ、硬化膜の硬度を向上させることができる。カルボン酸当量の好ましい範囲は３００g/mol以上１２００g/mol以下であり、さらに好ましくは４００g/mol以上８００g/mol以下である。
[0035]　（Ａ）カルボン酸当量が２００g/mol以上１，４００g/mol以下であるアルカリ可溶性樹脂としては、ポリシロキサン、アクリル樹脂、ポリイミド、ポリアミック酸、ポリアミド等が挙げられる。（Ａ）カルボン酸当量が２００g/mol以上１，４００g/mol以下であるアルカリ可溶性樹脂においては、少なくとも一部にはエチレン性不飽和二重結合基が導入されていることが、硬化膜の硬度を高くするのに好ましい。これら重合体のうち、エチレン性不飽和二重結合基の導入の容易さから、ポリシロキサン、アクリル樹脂がより好ましい。また、これら重合体を２種以上含有してもよい。
[0036]　（Ａ）カルボン酸当量が２００g/mol以上１，４００g/mol以下であるアルカリ可溶性樹脂として好ましい例を次に挙げるが、これに限定されない。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0048]　アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルをラジカル重合したものが好ましい。ラジカル重合の触媒に特に制限はなく、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物や過酸化ベンゾイルなどの有機過酸化物など一般的に用いられる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0053]　
アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に制限されないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算で、２，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。Ｍｗを上記範囲とすることで、良好な塗布特性が得られ、パターン形成する際の現像液への溶解性も良好となる。
[0054]　本発明のネガ型感光性樹脂組成物において、
（Ａ）カルボン酸当量が２００g/mol以上１，４００g/mol以下であるアルカリ可溶性樹脂の含有量に特に制限はなく、所望の膜厚や用途により任意に選ぶことができるが、ネガ型感光性樹脂組成物の固形分中１０ｗｔ％以上６０ｗｔ％以下が一般的である。
（エ）「[0055]　本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、（Ｂ）光重合開始剤を含有する。（Ｂ）光重合開始剤は、光（紫外線、電子線を含む）により分解および／または反応し、ラジカルを発生させるものが好ましい。
[0056]　具体例としては、２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２，４，４−トリメチルペンチル）−ホスフィンオキサイド、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、１，２−オクタンジオン,１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、１−フェニル−１，２−ブタジオン−２−（ｏ−メトキシカルボニル）オキシム、１，３−ジフェニルプロパントリオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、エタノン,１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム)、
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
、トリブロモフェニルスルホン、過酸化ベンゾイルおよびエオシン、メチレンブルーなどの光還元性の色素とアスコルビン酸、トリエタノールアミンなどの還元剤の組み合わせなどが挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。
[0057]　これらのうち、硬化膜の硬度をより高くするためには、α−アミノアルキルフェノン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、オキシムエステル化合物、アミノ基を有するベンゾフェノン化合物またはアミノ基を有する安息香酸エステル化合物が好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0059]　本発明のネガ型感光性樹脂組成物において、（Ｂ）光重合開始剤の含有量の含有量に特に制限はないが、ネガ型感光性樹脂組成物の固形分中０．１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。上記範囲とすることで、硬化を十分に進めることができ、かつ残留した重合開始剤の溶出などを防ぎ耐溶剤性を確保することができる。」
（オ）「[0060]　本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、（Ｃ）多官能モノマーを含有する。光照射により上記（Ｂ）光重合開始剤によって（Ｃ）多官能モノマーの重合が進行し、本発明のネガ型感光性樹脂組成物の露光部がアルカリ水溶液に対して不溶化し、ネガ型のパターンを形成することができる。多官能モノマーとは、分子中に少なくとも２つ以上のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物をいい、特に限定するわけでないが、ラジカル重合のしやすい（メタ）アクリル基を有する多官能モノマーが好ましい。また、（Ｃ）多官能モノマーの二重結合当量は８０g/mol以上４００g/mol以下であることが、感度、硬度の点から好ましい。
[0061]　（Ｃ）多官能モノマーとしてはたとえばジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
、９，９−ビス［４−（２−メタクリロイルオキシエトキシ）−３、５−ジメチルフェニル］フルオレン、などが挙げられる。 
中でも、感度向上の観点から、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタアクリレート、トリペンタエリスリトールオクタアクリレート、などが好ましい。また、疎水性向上の観点から、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどが好ましい。
[0062]　本発明のネガ型感光性樹脂組成物において、
（Ｃ）多官能モノマーの含有量に特に制限はなく、所望の膜厚や用途により任意に選ぶことができるが、ネガ型感光性樹脂組成物の固形分中１０ｗｔ％以上６０ｗｔ％以下が一般的である。
（カ）「[0063]　本発明のネガ型感光性樹脂組成物は、（Ｄ）ジルコニウム化合物を含有する。（Ｄ）ジルコニウム化合物を含有することで、得られる硬化膜の耐湿熱性が向上する。カルボキシル基を有するアルカリ可溶性樹脂は、カルボキシル基由来の親水性であるため耐湿熱性に乏しいが、（Ｄ）ジルコニウム化合物を含有することで硬化膜の耐湿熱性が向上する。これまでに、一部のジルコニウム化合物がポリシロキサンに対して耐湿熱性向上効果を持つことが知られているが（特許文献１参照）、該公知例ではポリシロキサンの側鎖が疎水性基に限られ、結果として得られる硬化膜も疎水性となるため、カルボキシル基などの親水性基を有する場合の効果は明かではなかった。本発明では、ポリシロキサンに限らず、親水性樹脂であるカルボキシル基含有アルカリ可溶性樹脂が、（Ｄ）ジルコニウム化合物を含有することで硬化膜の耐湿熱性が向上することを今回初めて見出した。その詳細なメカニズムについては明らかではないが、（Ｄ）ジルコニウム化合物が、（Ａ）カルボン酸当量が２００g/mol以上１，４００g/mol以下であるアルカリ可溶性樹脂の複数のカルボキシル基と反応する事によって架橋構造を形成し、膜密度が向上すると同時に、カルボキシル基由来の親水性が低減することにより、得られる硬化膜の耐湿熱性が向上するものと考えられる。（Ｄ）ジルコニウム化合物は、ジルコニウム原子を含む化合物であれば特に制限はないが、たとえば平均粒径が１００ｎｍ以下のジルコニウム酸化物粒子や、一般式（１）で表される化合物が好ましい。ジルコニウム酸化物粒子の平均粒径は、さらに好ましくは、４０ｎｍ以下である。ジルコニウム酸化物粒子の平均粒径を１００ｎｍ以下とすることで、得られる硬化膜の白濁を防ぐことができる。
[0064][化2]
[0065]　（Ｒ１は水素、アルキル基、アリール基、アルケニル基およびその置換体を表し、Ｒ２およびＲ３は水素、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基およびその置換体を表す。複数のＲ１、Ｒ２およびＲ３は同じでも異なっても良い。ｎは０〜４の整数を表す。） 
　ここで、平均粒径とは、コールター法によって測定した粒度分布より求められるメディアン径を意味する。」
（キ）「[0093]　さらに、
本発明のネガ型感光性樹脂組成物を硬化して得られる硬化膜は、高い耐湿熱性を有することから、金属配線保護膜として好適に用いることができる。金属配線上に形成することにより、金属の腐食等による劣化（導電性の低下など）を防ぐことが出来る。
特にモリブデンを含有するタッチパネル部材において好適に用いることが出来る。ここでいうタッチパネル部材とは、電極および絶縁膜および／または保護膜を具備する、ガラスまたはフィルム基板であり、タッチパネル用センサー基板として用いることが出来る部材を指す。
（ク）「実施例
[0095]　以下に本発明をその実施例を用いて説明するが、本発明の様態はこれらの実施例に限定されるものではない。 
（合成例１：ポリシロキサン溶液（i）の合成） 
　５００ｍＬの三口フラスコにメチルトリメトキシシランを４７．６７ｇ（０．３５mol）、フェニルトリメトキシシランを３９．６６ｇ（０．２０mol）、３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸２６．２３ｇ（０．１０mol）、γ−アクリロイルプロピルトリメトキシシランを８２．０４ｇ（０．３５mol）、ダイアセトンアルコール（以下、ＤＡＡ）を１８５．０８ｇ仕込み、４０℃のオイルバスに漬けて撹拌しながら水５５．８ｇにリン酸０．３９１ｇ（仕込みモノマーに対して０．２ｗｔ％）を溶かしたリン酸水溶液を滴下ロートで１０分かけて添加した。４０℃で１時間撹拌した後、オイルバス温度を７０℃に設定して１時間撹拌し、さらにオイルバスを３０分かけて１１５℃まで昇温した。昇温開始１時間後に溶液の内温が１００℃に到達し、そこから２時間加熱撹拌した（内温は１００〜１１０℃）。反応中に副生成物であるメタノール、水が合計１２０ｇ留出した。得られたポリシロキサンのＤＡＡ溶液に、ポリマー濃度が４０ｗｔ％となるようにＤＡＡを加えてポリシロキサン溶液（i）を得た。なお、得られたポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）をＧＰＣにより測定したところ８，０００（ポリスチレン換算）であった。また、カルボン酸当量は６２０g/molであった。 
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
（合成例６：アクリル樹脂溶液（a）の合成） 
　５００ｍｌの
フラスコに２,２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を３ｇ、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡ）を５０ｇ仕込んだ。その後、メタクリル酸を２３．０ｇ、ベンジルメタクリレートを３１．５ｇ、トリシクロ［５．２．１．０
２，６
］デカン−８−イルメタクリレートを３２．８ｇ仕込み、室温でしばらく撹拌し、フラスコ内をバブリングによって十分に窒素置換した後、７０℃で５時間加熱撹拌した。次に、得られた溶液にメタクリル酸グリシジルを１２．７ｇ、ジメチルベンジルアミンを１ｇ、ｐ−メトキシフェノールを０．２ｇ、ＰＧＭＥＡを１００ｇ添加し、９０℃で４時間加熱撹拌し、アクリル樹脂溶液（a）を得た。得られたアクリル樹脂溶液（a）に固形分濃度が４０ｗｔ％になるようにＰＧＭＥＡを加えた。アクリル樹脂の重量平均分子量は１８，０００、カルボン酸当量は５６０g/molであった。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0096]　合成例１〜９の組成をまとめて表１に示す。
[0097]
[表１]
[0098]　各実施例・比較例における評価方法を以下に示す。 
（１）透過率の測定
　作製したネガ型感光性樹脂組成物を５ｃｍ角のテンパックスガラス基板（旭テクノガラス板（株）製）にスピンコーター（ミカサ（株）製「１Ｈ−３６０Ｓ（商品名）」）を用いて５００ｒｐｍで１０秒回転した後、１，０００ｒｐｍで４秒回転してスピンコートした後、ホットプレート（大日本スクリーン製造（株）製「ＳＣＷ−６３６（商品名）」）を用いて９０℃で２分間プリベークし、膜厚２μｍの膜を作製した。作製した膜をパラレルライトマスクアライナー（以下ＰＬＡという）（キヤノン（株）製「ＰＬＡ#５０１Ｆ（商品名）」）を用いて超高圧水銀灯を光源として露光し、オーブン（エスペック（株）製「IＨＰＳ−２２２」）を用いて空気中２３０℃で１時間キュアして膜厚１．５μｍの硬化膜を作製した。
[0099]　得られた硬化膜について、紫外−可視分光光度計「ＵＶ−２６０（商品名）」（島津製作所（株）製）を用いて、４００ｎｍの透過率を測定した。なお、膜厚は大日本スクリーン製造（株）製「ラムダエースＳＴＭ−６０２（商品名）」を用いて屈折率１．５５で測定した。以下に記載する膜厚も同様である。 
（２）硬度の測定 
　前記（１）記載の方法で得られた膜厚１．５μｍの硬化膜について、JIS　K　5600-5-4(1999)に準拠して鉛筆硬度を測定した。
（３）耐湿熱性 
　モリブデンスパッタ膜を具備するガラス上に、前記（１）記載の方法で硬化膜を作製した後、気温８５℃、湿度８５％のオーブン（エスペック株式会社、「ＥＸ−１１１（商品名）」）内に３００時間放置する試験を行った後、モリブデンの変色度合いを評価した。また、モリブデンスパッタ膜のみのガラス基板も同時に試験を行い、試験前後の変色度合いの指標とし、以下のように判定した。
[0100]　５：試験前後で、硬化膜下のモリブデンに変色が見られない。
[0101]　４：試験前後で、硬化膜下のモリブデンが硬化膜に覆われていないものと比較し、１割程度変色した。
[0102]　３：試験前後で、硬化膜下のモリブデンが硬化膜に覆われていないものと比較し、２割程度変色した。
[0103]　２：試験前後で、硬化膜下のモリブデンが硬化膜に覆われていないものと比較し、４割程度変色した。
[0104]　１：試験前後で、硬化膜下のモリブデンが硬化膜に覆われていないものと比較し、６割程度以上変色した。 
（４）パターン加工性 
（４−１）感度 
　ネガ型感光性樹脂組成物Ａをシリコンウエハにスピンコーター（ミカサ（株）製「１Ｈ−３６０Ｓ（商品名）」）を用いて５００ｒｐｍで１０秒回転した後、１，０００ｒｐｍで４秒回転してスピンコートした後、ホットプレート（大日本スクリーン製造（株）製「ＳＣＷ−６３６（商品名）」）を用いて９０℃で２分間プリベークし、膜厚２μｍのプリベーク膜を作製した。得られたプリベーク膜に、ＰＬＡを用いて超高圧水銀灯を光源として、感度測定用のグレースケールマスクを介して１００μｍのギャップで露光した。その後、自動現像装置（「ＡＤ−２０００（商品名）」、滝沢産業（株）製）を用いて、水酸化テトラメチルアンモニウム（以下、ＴＭＡＨ）の０．４ｗｔ％（または２．３８ｗｔ％）水溶液で９０秒間シャワー現像し、次いで水で３０秒間リンスした。
[0105]　露光、現像後、３０μｍのラインアンドスペースパターンを１対１の幅に形成する露光量（以下、これを最適露光量という）を感度とした。露光量はI線照度計で測定した。 
（４−２）解像度 
　最適露光量における現像後の最小パターン寸法を測定した。 
（４−３）現像後残さ 
　前記（４−１）に記載の方法でシリコンウエハ上にパターン加工した後、未露光部の溶け残り程度により以下のようにして判定した。
[0106]　５：目視では解け残りが無く、顕微鏡の観察においても５０μｍ以下の微細パターンも残渣がない。
[0107]　４：目視では解け残りが無く、顕微鏡観察において５０μｍ以上のパターンには残渣がないが、５０μｍ以下のパターンには残渣がある。
[0108]　３：目視では解け残りが無いが、顕微鏡観察において５０μｍ以上のパターンに残渣がある。
[0109]　２：目視で、基板端部（厚膜部）に解け残りがある。
[0110]　１：目視で、未露光部全体に解け残りがある。 
（実施例１） 
　
黄色灯下にて１，２−オクタンジオン,１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（「イルガキュアＯＸＥ−０１（商品名）」チバスペシャリティケミカル製）０．２７７ｇをＤＡＡ２．８４６ｇ、ＰＧＭＥＡ２．３１７ｇに溶解させ、ジルコニウムジノルマルブトキシビス（エチルアセトアセテート）（７０ｗｔ％１−ブタノール溶液）（「オルガチックスＺＣ−５８０（商品名）」、マツモトファインケミカル製）０．２２７ｇ、シリコーン系界面活性剤である「ＢＹＫ−３３３（商品名）」（ビックケミージャパン（株）製）のＰＧＭＥＡ１ｗｔ％溶液０．２０００ｇ（濃度１００ｐｐｍに相当）、４−ｔ−ブチルカテコールのＰＧＭＥＡ１ｗｔ％溶液１．６６１ｇを加え、撹拌した。そこへ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（「“カヤラッド（登録商標）”ＤＰＨＡ（商品名）」、新日本化薬製）のＰＧＭＥＡ５０重量％溶液５．５３８ｇ、ポリシロキサン溶液（i）６．９２３ｇを加えて、撹拌した。次いで０．４５μｍのフィルターでろ過を行い、ネガ型感光性樹脂組成物（Ｓ−１）を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物（Ｓ−１）について、前記方法で透過率、硬度、耐湿熱性、パターン加工性を評価した。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
（実施例２４） 
　
ポリシロキサン溶液（i）の替わりにアクリル樹脂溶液（a）を用い、ＤＡＡの替わりに同量のＰＧＭＥＡをさらに加える以外は実施例１と同様に行い、ネガ型感光性樹脂組成物（Ａ−１）を得た。得られたネガ型感光性樹脂組成物（Ａ−１）を用いて、実施例１と同様にして評価を行った。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
（実施例４６） 
　以下の手順に従い、タッチパネル部材を作製した。 
（１）ＩＴＯの作製 
　厚み約１ｍｍのガラス基板にスパッタリング装置ＨＳＲ−５２１Ａ（（株）島津製作所製）を用いて、ＲＦパワー１．４ｋＷ、真空度６．６５×１０ -１Ｐａで１２．５分間スパッタリングすることにより、膜厚が１５０ｎｍで、表面抵抗が１５Ω／□のＩＴＯを成膜し、ポジ型フォトレジスト（東京応化工業（株）製「ＯＦＰＲ−８００」）を塗布し、８０℃で２０分間プリベークして膜厚１．１μｍのレジスト膜を得た。ＰＬＡを用いて、得られた膜に超高圧水銀灯をマスクを介してパターン露光した後、自動現像装置を用いて２．３８ｗｔ％ＴＭＡＨ水溶液で９０秒間シャワー現像し、次いで水で３０秒間リンスした。その後、４０℃のＨＣｌ／ＨＮＯ３／Ｈ２Ｏ＝１８／４．５／７７．５（重量比）混合溶液に８０秒浸すことでＩＴＯをエッチングし、５０℃の剥離液（ナガセケムテックス（株）製「Ｎ−３００」）で１２０秒処理することでフォトレジストを除去し、膜厚２００オングストロームのパターン加工された透明電極を有するガラス基板を作製した。 
（２）透明絶縁膜の作製 
得られたガラス基板上にネガ型感光性樹脂組成物（Ａ−１）を用い、上述の評価の方法の手順に従い透明絶縁膜を作製した。 
（３）モリブデン／アルミニウム／モリブデン積層膜（ＭＡＭ）配線の作製
　得られたガラス基板上に、ターゲットとしてモリブデンおよびアルミニウムを用い、エッチング液としてＨ３ＰＯ４／ＨＮＯ３／ＣＨ３ＣＯＯＨ／Ｈ２Ｏ＝６５／３／５／２７（重量比）混合溶液を用いる以外は（１）と同様の手順によりＭＡＭ配線を作製した。 
（４）透明保護膜の作製 
　得られたガラス基板上にネガ型感光性樹脂組成物（Ａ−１）を用い、上述の評価の方法の手順に従い透明保護膜を作製した。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0113]
[表3]
」
（ケ）「産業上の利用可能性
[0116]　
本発明のネガ型感光性樹脂組成物を硬化して得られる硬化膜は、タッチパネルの保護膜などの各種ハードコート膜の他、タッチパネル用絶縁膜、液晶や有機ＥＬディスプレイのＴＦＴ用平坦化膜、金属配線保護膜、絶縁膜、反射防止膜、反射防止フィルム、光学フィルター、カラーフィルター用オーバーコート、柱材などに好適に用いられる。
（コ）「　　　　　　　　　　請求の範囲
[請求項1]　（Ａ）カルボン酸当量が２００g/mol以上１，４００g/mol以下であるアルカリ可溶性樹脂、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）多官能モノマー、（Ｄ）ジルコニウム化合物を含有するネガ型感光性樹脂組成物。
[請求項2]　ネガ型感光性樹脂組成物が、硬化膜形成用の組成物である請求項１記載のネガ型感光性樹脂組成物。
[請求項3]　ネガ型感光性樹脂組成物が、保護膜形成用の組成物である請求項１または２記載のネガ型感光性樹脂組成物。
[請求項4]　（Ａ）カルボン酸当量が２００g/mol以上１，４００g/mol以下であるアルカリ可溶性樹脂が、エチレン性不飽和結合を有するアクリル樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載のネガ型感光性樹脂組成物。
[請求項5]　（Ａ）カルボン酸当量が２００g/mol以上１，４００g/mol以下であるアルカリ可溶性樹脂が、エチレン性不飽和結合を有するポリシロキサンである請求項１〜３のいずれかに記載のネガ型感光性樹脂組成物。
[請求項6]　（Ｄ）ジルコニウム化合物が、平均粒径が１００ｎｍ以下のジルコニウム酸化物粒子である請求項１〜５のいずれかに記載のネガ型感光性樹脂組成物。
[請求項7]　（Ｄ）ジルコニウム化合物が、一般式（１）で表される化合物のいずれか１種類以上である請求項１〜５のいずれかに記載のネガ型感光性樹脂組成物。
[化1]    
　（Ｒ１は水素、アルキル基、アリール基、アルケニル基およびその置換体を表し、Ｒ２およびＲ３は水素、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基およびその置換体を表す。複数のＲ１、Ｒ２およびＲ３は同じでも異なっても良い。ｎは０〜４の整数を表す。）
[請求項8]　請求項１〜７のいずれかに記載のネガ型感光性樹脂組成物を硬化させてなるタッチパネル保護膜。
[請求項9]　請求項１〜７のいずれかに記載のネガ型感光性樹脂組成物を硬化させてなる金属配線保護膜。
[請求項10]　請求項１〜７のいずれかに記載のネガ型感光性樹脂組成物の硬化膜を具備し、該硬化膜によりモリブデン含有金属配線が保護されているタッチパネル部材。」
イ　引用発明
　引用文献１の実施例１において、１，２−オクタンジオン,１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］０．２７７ｇを溶解する溶媒として、ＤＡＡ２．８４６ｇ及びＰＧＭＥＡ２．３１７ｇが用いられているところ、実施例２４では、ＤＡＡの替わりに同量のＰＧＭＥＡをさらに加える以外は実施例１と同様に行うとされている。そうすると、実施例２４において、１，２−オクタンジオン,１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］０．２７７ｇを溶解させるために用いられる溶媒は、ＰＧＭＥＡ５．１６３ｇであるといえる。
　したがって、引用文献１の実施例２４に係る記載に基づけば、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「フラスコに２,２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を３ｇ、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡ）を５０ｇ仕込み、その後、メタクリル酸を２３．０ｇ、ベンジルメタクリレートを３１．５ｇ、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルメタクリレートを３２．８ｇ仕込み、室温でしばらく撹拌し、フラスコ内をバブリングによって十分に窒素置換した後、７０℃で５時間加熱撹拌し、得られた溶液にメタクリル酸グリシジルを１２．７ｇ、ジメチルベンジルアミンを１ｇ、ｐ−メトキシフェノールを０．２ｇ、ＰＧＭＥＡを１００ｇ添加し、９０℃で４時間加熱撹拌し、固形分濃度が４０ｗｔ％になるようにＰＧＭＥＡを加えたアクリル樹脂溶液（a）であって、アクリル樹脂の重量平均分子量は１８，０００、カルボン酸当量は５６０g/molであるアクリル樹脂溶液（a）を合成し、
　黄色灯下にて１，２−オクタンジオン,１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（「イルガキュアＯＸＥ−０１（商品名）」チバスペシャリティケミカル製）０．２７７ｇをＰＧＭＥＡ５．１６３ｇに溶解させ、ジルコニウムジノルマルブトキシビス（エチルアセトアセテート）（７０ｗｔ％１−ブタノール溶液）（「オルガチックスＺＣ−５８０（商品名）」、マツモトファインケミカル製）０．２２７ｇ、シリコーン系界面活性剤である「ＢＹＫ−３３３（商品名）」（ビックケミージャパン（株）製）のＰＧＭＥＡ１ｗｔ％溶液０．２０００ｇ（濃度１００ｐｐｍに相当）、４−ｔ−ブチルカテコールのＰＧＭＥＡ１ｗｔ％溶液１．６６１ｇを加え、撹拌し、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（「“カヤラッド（登録商標）”ＤＰＨＡ（商品名）」、新日本化薬製）のＰＧＭＥＡ５０重量％溶液５．５３８ｇ、アクリル樹脂溶液（a）６．９２３ｇを加えて、撹拌し、次いで０．４５μｍのフィルターでろ過を行い、得られたネガ型感光性樹脂組成物。」（以下、「引用発明」という。）
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００９−２５８６５２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、感放射線性樹脂組成物、スペーサーおよびその製造方法ならびに液晶表示素子に関する。さらに詳しくは、
液晶表示パネルやタッチパネルなどの表示素子に用いられるスペーサーを形成するための材料として好適な感放射線性樹脂組成物、当該組成物から形成された表示素子用スペーサー
イ　「【００６２】
＜
表示素子用スペーサーの製造方法
　次に、本発明の感放射線性樹脂組成物を用いて本発明のスペーサーを製造する方法について説明する。
　本発明のスペーサーの製造は、少なくとも以下の工程を以下に記載の順序で含むものである。
（イ）本発明の感放射線性樹脂組成物の被膜を形成する工程、
（ロ）該被膜の少なくとも一部を露光する工程、
（ハ）露光後の被膜を現像する工程、および
（ニ）現像後の被膜を加熱する工程。
　以下、これらの各工程について順次説明する。
【００６３】
［（イ）工程］
　透明基板の片面に透明導電膜を形成し、該透明導電膜の上に、本発明の感放射線性樹脂組成物を塗布し、被膜を形成する。
　ここで用いられる透明基板としては、例えば、ガラス基板、樹脂基板などを挙げることができ、より具体的には、ソーダライムガラス、無アルカリガラスなどのガラス基板；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリイミドなどのプラスチックからなる樹脂基板を挙げることができる。
　透明基板の一面に設けられる透明導電膜としては、酸化スズ（ＳｎＯ２）からなるＮＥＳＡ膜（米国ＰＰＧ社の登録商標）、酸化インジウム−酸化スズ（Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２）からなるＩＴＯ膜などを挙げることができる。
　
被膜の形成方法としては、塗布法またはドライフィルム法によることができる。
　塗布法により被膜を形成する場合、上記透明導電膜の上に本発明の感放射線性樹脂組成物を塗布した後、塗布面を加熱（プレベーク）して溶媒を除去することにより、被膜を形成することができる。塗布法に用いる感放射線性樹脂組成物の固形分濃度（感放射線性樹脂組成物中の溶媒以外の全成分の合計重量が、感放射線性樹脂組成物の全重量に占める割合（重量％）をいう。以下同じ。）は、好ましくは５〜５０重量％であり、より好ましくは１０〜４０重量％であり、さらに好ましくは１５〜３５重量％である。塗布方法としては、特に限定されないが、例えばスプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法、バー塗布法、インクジェット塗布法などの適宜の方法を採用することができ、特にスピンコート法またはスリットダイ塗布法が好ましい。
　本発明の感放射線性樹脂組成物は、スリットダイ塗布法に特に好適であり、スリットダイの移動速度を１５０ｍｍ／秒とした場合であっても、塗布ムラを発生させることはない。
【００６４】
　一方、
ドライフィルム法により被膜を形成する場合に使用されるドライフィルムは、ベースフィルム、好ましくは可とう性のベースフィルム上に、本発明の感放射線性樹脂組成物からなる感放射線性層を積層してなるもの（以下、「感放射線性ドライフィルム」という。）である。
　上記感放射線性ドライフィルムは、ベースフィルム上に、本発明の感放射線性樹脂組成物を好ましくは溶液状の組成物として塗布した後に溶媒を除去することにより、感放射線性層を積層して形成することができる。感放射線性ドライフィルムの感放射線性層を積層するために用いられる組成物溶液の固形分濃度は、好ましくは５〜５０重量％であり、より好ましくは１０〜５０重量％であり、さらに好ましくは２０〜５０重量％であり、特に３０〜５０重量％であることが好ましい。感放射線性ドライフィルムのベースフィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂のフィルムを使用することができる。ベースフィルムの厚さは、１５〜１２５μｍの範囲が適当である。感放射線性層の厚さは、１〜３０μｍ程度が好ましい。
　感放射線性ドライフィルムは、未使用時にその感放射線性層上にカバーフィルムを積層して保存することもできる。このカバーフィルムは、未使用時（保存中）には剥がれず、使用時には容易に剥がすことができるように、適度な離型性を有する物であることが好ましい。このような条件を満たすカバーフィルムとしては、例えばＰＥＴフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリウレタンフィルムなどの合成樹脂フィルムの表面にシリコーン系離型剤を塗布しまたは焼き付けたフィルムを使用することができる。カバーフィルムの厚さは、５〜３０μｍ程度が好ましい。これらカバーフィルムは、２層または３層を積層した積層型カバーフィルムとしてもよい。
　かかるドライフィルムを透明基板の透明導電膜上に、熱圧着法などの適宜の方法でラミネートすることにより、被膜を形成することができる。
　このようにして形成された被膜は、次いで好ましくはプレベークされる。プレベークの条件は、各成分の種類、配合割合などによっても異なるが、好ましくは７０〜１２０℃で１〜１５分間程度である。
　被膜のプレベーク後の膜厚は、好ましくは０．５〜１０μｍであり、より好ましくは１．０〜７．０μｍ程度である。」
（３）引用文献３
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００７−８６５６５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、感光性樹脂組成物、液晶表示パネル用保護膜およびスペーサー、それらを具備してなる液晶表示パネルに関わり、さらに詳しくは、
液晶表示パネルやタッチパネルなどの液晶表示パネルに用いられる保護膜、スペーサーを形成するための材料として好適な感光性樹脂組成物
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０００４】
　これら保護膜およびスペーサーの形成工程において、製造コストの観点から、一品種で、同一プロセス条件で使用できる感光性樹脂組成物が要請されるケースが増えてきた。この場合、保護膜材料に必要とされる密着性、透明性、耐熱性とスペーサー材料に必要とされる解像性、圧縮特性とを十分に併せ持つ感光性樹脂組成物が求められる。」
イ　「【００６３】
　
表示パネル用保護膜および表示パネル用スペーサーの形成方法
　本発明における液晶表示パネル用保護膜またはスペーサーの形成方法は、少なくとも以下の工程を以下に記載の順序で含むことを特徴とする。
　（イ）本発明の感光性樹脂組成物の被膜を基板上に形成する工程
　（ロ）該被膜の少なくとも一部に露光する工程
　（ハ）露光後の該被膜を現像する工程
　（ニ）現像後の該被膜を加熱する工程
【００６４】
　（イ）工程
　透明基板の一面に透明導電膜を形成し、該透明導電膜の上に、感光性樹脂組成物を塗布したのち、塗布面を加熱（プレベーク）することにより、被膜を形成する。
　スペーサーの形成に用いられる透明基板としては、例えば、ガラス基板、樹脂基板などを挙げることができ、より具体的には、ソーダライムガラス、無アルカリガラスなどのガラス基板；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリイミドなどのプラスチックからなる樹脂基板を挙げることができる。
　透明基板の一面に設けられる透明導電膜としては、酸化スズ（ＳｎＯ２)からなるＮＥＳＡ膜（米国ＰＰＧ社登録商標）、酸化インジウム−酸化スズ（Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２)からなるＩＴＯ膜などを用いることができる。
　また、プレベークの条件は、各成分の種類、配合割合などによっても異なるが、通常、７０〜１２０℃で１〜１５分程度である。
【００６５】
　
本発明の感光性樹脂組成物を用いて液晶表示パネル用保護膜およびスペーサーを透明基板、樹脂基板などの基板上に形成する方法としては、例えば（１）塗布法、（２）ドライフィルム法によることができる。
　組成物溶液の塗布法としては、例えば、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法、バー塗布法、インクジェット塗布法などの適宜の方法を採用することができ、特にスピンコート法、スリットダイ塗布法が好ましい。
【００６６】
　また、本発明の感光性樹脂組成物の被膜を形成する際に、（２）ドライフィルム法を採用する場合、該ドライフィルムは、ベースフィルム、好ましくは可とう性のベースフィルム上に、本発明の感光性樹脂組成物からなる感光性層を積層してなるもの（以下、「感光性ドライフィルム」という）である。
【００６７】
　
上記感光性ドライフィルムは、ベースフィルム上に、本発明の感光性樹脂組成物を好ましくは液状組成物として塗布したのち乾燥することにより、感光性層を積層して形成することができる。
【００６８】
　また、感光性ドライフィルムは、未使用時に、その感光性層上にさらにカバーフィルムを積層して保存することもできる。このカバーフィルムは、未使用時には剥がれず、使用時には容易に剥がすことができるように、適度な離型性を有する必要がある。このような条件を満たすカバーフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルムなどの合成樹脂フィルムの表面にシリコーン系離型剤を塗布または焼き付けフィルムを使用することができる。カバーフィルムの厚さは、通常、２５μｍ程度で十分である。
【００６９】
　基板上に本発明の感光性樹脂組成物の被膜を形成した後、プレベークすることが好ましい。プレベークの条件は、各構成成分の種類、配合割合などによっても異なるが、通常、７０〜９０℃で１〜１５分間程度である。」
（４）引用文献４
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００９−４８１７０号公報（以下、「引用文献４」という。）には、以下の記載事項がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、感光性ドライフィルムレジスト、これを用いたプリント配線板、及び、プリント配線板の製造方法に関するものであり、特に、水系現像が可能で、着色により取扱い性が向上し、解像度、難燃性、密着性、耐湿性、及び、電気信頼性に優れた感光性ドライフィルムレジスト、これを用いたプリント配線板、及び、プリント配線板の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　近年の電子機器の高機能化、小型化、軽量化に伴い、これら電子機器に用いられる電子部品に対しても、さらなる小型化、軽薄化が要求されている。そのため、プリント配線板上での半導体素子などの高密度実装や、配線の微細化、プリント配線板の多層化等を行うことにより、電子部品の高機能化や高性能化を図ることが求められている。また、配線の微細化に対応するためには、配線を保護するためにより高い電気絶縁性を有する絶縁材料が必要である。
【０００３】
　上記プリント配線板を製造する際には、種々の用途で感光性材料が用いられる。すなわち、プリント配線板の基板上へのパターン化された回路（パターン回路）の形成、プリント配線板表面やパターン回路を保護するための保護層の形成、多層プリント配線板の層間絶縁層の形成等に、感光性材料が使用されている。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０００７】
　
感光性材料として、上述したように、液状の感光性材料や、フィルム状の感光性材料がある。このうち、フィルム状の感光性材料は、液状の感光性材料に比べて、膜厚の均一性や作業性に優れているといった利点を備えている。そのため、パターン回路の形成に用いるパターン回路用レジストフィルム（パターン回路の形成に用いる感光性ドライフィルムレジスト）、上記保護層の形成に用いる感光性カバーレイフィルム、上記層間絶縁層の形成に用いる感光性ドライフィルムレジスト等、その用途に応じて、種々のフィルム状感光性材料が用いられている。
３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ネガ型感光性樹脂組成物」と本件補正発明の「感光層」とは、「感光物」である点で共通する。
（２）引用発明の「アクリル樹脂」は、その機能からみて、本件補正発明の「バインダーポリマー」に相当する。
　また、引用発明の「アクリル樹脂」は、カルボン酸当量が「５６０g/mol」である。そして、カルボン酸当量とは、引用文献１の記載事項（ウ）に記載されているように「カルボン酸当量とは、カルボキシル基１mol量を得るのに必要な樹脂の重量を表し、単位はg/molである。」と定義されるものであり、「酸価」は、一般に、樹脂１ｇ中に存在する遊離脂肪酸を中和するのに必要な水酸化カリウム（分子量５６．１）のｍｇ数として定義されるものである。そうすると、引用発明の「アクリル樹脂」は、樹脂１ｇ中に０．００１７８ｍｏｌ（＝１／５６０）のカルボキシル基を有し、その酸価は、約１００ｍｇＫＯＨ／ｇ（＝０．００１７８×５６．１×１０００）であるといえる。そうすると、引用発明の「アクリル樹脂」は、本件補正発明の「酸価が７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のカルボキシル基を有する」とする要件を満たしている。
（３）引用発明の「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（「“カヤラッド（登録商標）”ＤＰＨＡ（商品名）」、新日本化薬製）」は、その機能からみて、本件補正発明の「光重合性化合物」に相当する。
（４）引用発明の「１，２−オクタンジオン,１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（「イルガキュアＯＸＥ−０１（商品名）」チバスペシャリティケミカル製）」は、その機能からみて、本件補正発明の「光重合開始剤」に相当する。
　そして、引用発明の「１，２−オクタンジオン,１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（「イルガキュアＯＸＥ−０１（商品名）」チバスペシャリティケミカル製）」は、その化学構造からみて、本件補正発明の「前記光重合開始剤がオキシムエステル化合物及び／又はホスフィンオキサイド化合物」を含むとする要件を満たしている。
（５）引用発明のネガ型感光性樹脂組成物におけるアクリル樹脂の含有量は、アクリル樹脂が固形分濃度が４０ｗｔ％になるようにＰＧＭＥＡを加えたアクリル樹脂溶液（a）を６．９２３ｇを加えていることから、
２．７７ｇ（＝６．９２３×４０／１００）である。
　また、引用発明のネガ型感光性樹脂組成物におけるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（「“カヤラッド（登録商標）”ＤＰＨＡ（商品名）」、新日本化薬製）の含有量は、ＰＧＭＥＡ５０重量％溶液５．５３８ｇを用いていることから、
２．７７ｇ（＝５．５３８×５０／１００）である。
　そうすると、引用発明のネガ型感光性樹脂組成物におけるアクリル樹脂の含有量は、アクリル樹脂とジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの合計量１００質量部に対し、アクリル樹脂が５０質量部であり、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが５０質量部である。
（６）以上より、本件補正発明と引用発明とは、
「感光物であって、
　前記感光物が、酸価が７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のカルボキシル基を有するバインダーポリマーと、光重合性化合物と、光重合開始剤と、を含有し、前記光重合開始剤がオキシムエステル化合物及び／又はホスフィンオキサイド化合物を含む、感光物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本件補正発明は、感光性エレメントであって、感光層が支持フィルム上に設けられるのに対し、引用発明は、ネガ型感光性樹脂組成物であって、感光物が層として支持体フィルム上に設けられていない点。
［相違点２］本件補正発明の感光層は、３６５ｎｍにおける吸光度が、０．４以下であり、３３４ｎｍにおける吸光度が、０．４以上であるのに対し、引用発明のネガ型感光性樹脂組成物は、３６５ｎｍにおける吸光度及び３３４ｎｍにおける吸光度が明らかとされていない点。
［相違点３］本件補正発明のバインダーポリマーの重量平均分子量が、３０，０００〜１５０，０００であるのに対し、引用発明のアクリル樹脂の重量平均分子量が、１８，０００である点。
［相違点４］本件補正発明は、バインダーポリマー及び光重合性化合物の合計量１００質量部に対し、前記バインダーポリマーが５５〜６５質量部であり、前記光重合性化合物が３５〜４５質量部であるのに対し、引用発明は、アクリル樹脂及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの合計量１００質量部に対し、アクリル樹脂が５０質量部であり、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが５０質量部である点。
［相違点５］本件補正発明は、タッチパネル用基材の金属配線上に樹脂硬化膜パターンを形成して前記金属配線の腐食を防止するために用いられるのに対し、引用発明は、用途を限定していない点。
４　判断
（１）まず、［相違点５］について検討すると、引用文献１の記載事項（キ）における「本発明のネガ型感光性樹脂組成物を硬化して得られる硬化膜は、高い耐湿熱性を有することから、金属配線保護膜として好適に用いることができる。金属配線上に形成することにより、金属の腐食等による劣化（導電性の低下など）を防ぐことが出来る。」及び「特にモリブデンを含有するタッチパネル部材において好適に用いることが出来る。ここでいうタッチパネル部材とは、電極および絶縁膜および／または保護膜を具備する、ガラスまたはフィルム基板であり、タッチパネル用センサー基板として用いることが出来る部材を指す。」との記載や、記載事項（ケ）における「本発明のネガ型感光性樹脂組成物を硬化して得られる硬化膜は、タッチパネルの保護膜などの各種ハードコート膜の他、タッチパネル用絶縁膜、液晶や有機ＥＬディスプレイのＴＦＴ用平坦化膜、金属配線保護膜、絶縁膜、反射防止膜、反射防止フィルム、光学フィルター、カラーフィルター用オーバーコート、柱材などに好適に用いられる。」との記載に基づけば、引用発明のネガ型感光性樹脂組成物は、タッチパネル用基材の金属配線上に樹脂硬化膜パターンを形成するために用いられることを予定しており、前記金属配線の腐食を防止するために用いられるものといえる。したがって、上記［相違点５］は実質的な相違点とはいえない。
（２）次に、［相違点２］について検討すると、引用文献１の記載事項（ア）における「本発明は、パターン加工性に優れ、ＵＶ硬化および熱硬化により高硬度、高透明であり、耐湿熱性の優れる硬化膜を与える、アルカリ現像可能なネガ型感光性樹脂組成物を提供することを課題とする。」との記載に基づけば、引用発明のネガ型感光性樹脂組成物から得られる保護膜は、高透明であることが求められている。また、ＵＶ硬化により形成されることから、引用発明は、ネガ型感光性樹脂組成物に含まれる光重合開始剤「１，２−オクタンジオン,１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（「イルガキュアＯＸＥ−０１（商品名）」チバスペシャリティケミカル製）」により、ＵＶ光を吸収するものである。そして、上記引用発明における光重合開始剤は、本願の実施例１における（Ｃ）成分と同じ光重合開始剤であり、固形分中における含有割合も同程度（アクリル樹脂及びＤＰＨＡの固形分の合計を１００重量部とすると、光重合開始剤が５重量部）であるから、引用発明のネガ型感光性樹脂組成物から得られる保護膜も、３６５ｎｍにおける吸光度が、０．４以下であり、３３４ｎｍにおける吸光度が、０．４以上である蓋然性が高いといえる。してみると、［相違点２］は、実質的な相違点とはいえない。
　また、上記［相違点２］が実質的な相違点であるとしても、高透明であるために、可視光領域である３６５ｎｍにおける吸光度が小さいこと、ＵＶ光を吸収して光重合を行うために、紫外光領域である３３４ｎｍにおける吸光度が大きいものとすることは、タッチパネル用基材に用いられる硬化膜として当然要求されるものである。そして、それぞれの値をどの程度とするかは、膜厚や要求される視認性等に基づいて当業者が適宜設定し得ることである。したがって、引用発明においても、３６５ｎｍにおける吸光度が、０．４以下であり、３３４ｎｍにおける吸光度が、０．４以上であるものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（３）さらに、［相違点１］について検討すると、基板上に形成する感光性樹脂組成物からなる膜を、支持フィルム上に設けられた感光層を備える感光性エレメントを用い、転写することにより形成することは周知技術である。例えば、引用文献２の記載事項イには、表示素子用スペーサーの製造方法に関し、「被膜の形成方法としては、塗布法またはドライフィルム法によることができる。」及び「ドライフィルム法により被膜を形成する場合に使用されるドライフィルムは、ベースフィルム、好ましくは可とう性のベースフィルム上に、本発明の感放射線性樹脂組成物からなる感放射線性層を積層してなるもの（以下、「感放射線性ドライフィルム」という。）である。」と記載されており、引用文献３の記載事項イにも表示パネル用保護膜および表示パネル用スペーサーの形成方法として、「本発明の感光性樹脂組成物を用いて液晶表示パネル用保護膜およびスペーサーを透明基板、樹脂基板などの基板上に形成する方法としては、例えば（１）塗布法、（２）ドライフィルム法によることができる。」及び「上記感光性ドライフィルムは、ベースフィルム上に、本発明の感光性樹脂組成物を好ましくは液状組成物として塗布したのち乾燥することにより、感光性層を積層して形成することができる。」と記載されている。
　ここで、引用文献２に記載された技術事項は、記載事項アの「液晶表示パネルやタッチパネルなどの表示素子に用いられるスペーサーを形成するための材料として好適な感放射線性樹脂組成物、当該組成物から形成された表示素子用スペーサー」との記載から明らかなようにタッチパネルなどの表示素子におけるスペーサーに関するものである。しかし、引用文献３の記載事項アにおける「液晶表示パネルやタッチパネルなどの液晶表示パネルに用いられる保護膜、スペーサーを形成するための材料として好適な感光性樹脂組成物」及び「保護膜材料に必要とされる密着性、透明性、耐熱性とスペーサー材料に必要とされる解像性、圧縮特性とを十分に併せ持つ感光性樹脂組成物が求められる。」との記載や、引用文献４の記載事項における「感光性材料として、上述したように、液状の感光性材料や、フィルム状の感光性材料がある。このうち、フィルム状の感光性材料は、液状の感光性材料に比べて、膜厚の均一性や作業性に優れているといった利点を備えている。そのため、パターン回路の形成に用いるパターン回路用レジストフィルム（パターン回路の形成に用いる感光性ドライフィルムレジスト）、上記保護層の形成に用いる感光性カバーレイフィルム、上記層間絶縁層の形成に用いる感光性ドライフィルムレジスト等、その用途に応じて、種々のフィルム状感光性材料が用いられている。」との記載に基づけば、感光性エレメントは、タッチパネルに用いられる保護フィルムを含む、基板上の様々な感光性膜の形成に用いられる周知技術であるといえる。
　したがって、引用発明におけるネガ型感光性樹脂組成物について、転写により基板上に感光性膜を形成することができるように、支持フィルム上に設けられた感光層を備える感光性エレメントとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（４）そして、［相違点３］及び［相違点４］について検討すると、引用文献１には、アクリル樹脂の重量平均分子量について、記載事項（ウ）の段落[0053]に「アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に制限されないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算で、２，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。Ｍｗを上記範囲とすることで、良好な塗布特性が得られ、パターン形成する際の現像液への溶解性も良好となる。」と記載されている。また、バインダーポリマーの含有量についても、記載事項（ウ）の段落[0054]に「（Ａ）カルボン酸当量が２００g/mol以上１，４００g/mol以下であるアルカリ可溶性樹脂の含有量に特に制限はなく、所望の膜厚や用途により任意に選ぶことができるが、ネガ型感光性樹脂組成物の固形分中１０ｗｔ％以上６０ｗｔ％以下が一般的である。」と記載されている。さらに、引用文献１には、多官能モノマーの含有量について、記載事項（オ）の段落[0062]に「（Ｃ）多官能モノマーの含有量に特に制限はなく、所望の膜厚や用途により任意に選ぶことができるが、ネガ型感光性樹脂組成物の固形分中１０ｗｔ％以上６０ｗｔ％以下が一般的である。」と記載されている。上記記載に基づけば、アクリル樹脂の重量平均分子量は塗布特性及び現像液の溶解性を考慮して当業者が適宜設定し得ることであり、ネガ型感光性樹脂組成物におけるアクリル樹脂の含有量及び多官能モノマーの含有量も、所望の膜厚や用途に応じて適宜設定し得ることである。そして、アクリル樹脂及び多官能モノマーの含有割合が得られる硬化物の硬度等に影響を及ぼすことも当業者において自明である。そうすると、引用発明のネガ型感光性樹脂組成物を感光性エレメントの感光層とするにあたり、支持フィルム上への塗布特性や感光性エレメントの感光層とする際の膜厚、現像液への溶解性に応じて、アクリル樹脂の重量平均分子量を３０，０００〜１５０，０００の範囲に設定し、アクリル樹脂及び多官能モノマーの含有量を、アクリル樹脂及び多官能モノマーの合計量１００質量部に対し、アクリル樹脂が５５〜６５質量部であり、多官能モノマーが３５〜４５質量部とすることは、当業者が適宜最適化し得ることに過ぎない。そして、本願の明細書の段落【００５５】には、バインダーポリマーの重量平均分子量について、「１０，０００〜２００，０００であることが好ましく」との記載もあり、「３０，０００〜１５０，０００」としたことに対する比較実験もなされていない。また、段落【００６８】には、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有量について、「（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し、それぞれ（Ａ）成分が３５〜８５質量部、（Ｂ）成分が１５〜６５質量部であることが好ましく」との記載もあり、（Ａ）成分を５５〜６５質量部、（Ｂ）成分を３５〜４５質量部としたことに対する比較実験もなされていない。したがって、本件補正発明の［相違点３］及び［相違点４］に係る構成としたことにより格別な効果の差異が生じるとする根拠を見いだせない。
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。
５　補正却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、前記第２の１に記載した、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
２　引用刊行物の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、前記第２の２に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本件発明は、本件補正発明の「重量平均分子量が、３０，０００〜１５０，０００であり」との限定及び「前記バインダーポリマー及び前記光重合性化合物の含有量は、前記バインダーポリマー及び前記光重合性化合物の合計量１００質量部に対し、前記バインダーポリマーが５５〜６５質量部であり、前記光重合性化合物が３５〜４５質量部であり」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本件発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付したものに相当する本件補正発明が、前記第２の４に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。