(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外構造物上で鳥が巣作りするのを防止するための鳥害防止具であって、
基端部が前記屋外構造物に固定される支柱と、
前記支柱に対して傘の骨状に広げられた状態で配置される多数の線状部材と、
前記支柱の先端部にフランジ状に取付けられており、前記多数の線状部材の端部を前記支柱の先端部に連結する円板状の連結部材とを有しており、
前記線状部材の端部は、前記連結部材の周縁に形成された孔部に収納された状態でその連結部材に連結されていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
請求項１に記載された鳥害防止具であって、
前記連結部材には、キャップが被せられており、前記キャップにより前記連結部材の孔部に収納された前記線状部材の端部が覆われていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された鳥害防止具であって、
前記線状部材は、樹脂製であり、外力により曲げられた後、その曲げ形状を保持できるように構成されていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された鳥害防止具であって、
前記支柱と連結部材との間には、前記支柱に対する前記連結部材の高さ位置を調整可能な位置調整機構が設けられていることを特徴とする鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外構造物上で鳥が巣作りするのを防止するための鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
これに関連する鳥害防止具が特許文献１に記載されている。
特許文献１の鳥害防止具１００は、図８に示すように、電気機器（図示省略）を支持する電柱１１０の腕金１１２上に取付けられている。鳥害防止具１００は、腕金１１２上に固定された取付け部１０３と、直線状部材１０４と、その直線状部材１０４と共に束ねられる複数本（図では４本）の線状部材１０６とから構成されている。線状部材１０６は、途中位置に弾性部分１０６ｘを備えており、その弾性部分１０６ｘよりも先端側が揺動可能な自由端部分１０６ｆとなっている。そして、線状部材１０６の基端部が直線状部材１０４と共に起立した状態で束ねられて前記取付け部１０３に支持されている。これにより、線状部材１０６は弾性部分１０６ｘの位置で重力により逆Ｕ字形に曲げられて、その線状部材１０６の自由端部分１０６ｆが傘の骨状に垂れ下がるようになる。これにより、鳥が線状部材１０６の自由端部分１０６ｆに止まるようなことがなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６７０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、線状部材１０６は弾性部分１０６ｘの位置で重力により逆Ｕ字形に曲げられる構成のため、自由端部分１０６ｆを長くしても、鳥害防止具１００の半径方向の寸法を大きくするのは難しい。このため、前記鳥害防止具１００により広い範囲で鳥の巣作りを禁止するのは難しい。
さらに、鳥害防止具１００の上端部分は、直線状部材１０４と、線状部材１０６の逆Ｕ字形の曲げ部分とから構成されるため、例えば、巣の材料である木の枝等が掛かり易い。このため、鳥害防止具１００の上端部分を足がかりにして巣作りが行なわれる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、屋外構造物上に簡易に設置することで鳥がその屋外構造物上で巣を作れないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、屋外構造物上で鳥が巣作りするのを防止するための鳥害防止具であって、基端部が前記屋外構造物に固定される支柱と、前記支柱に対して傘の骨状に広げられた状態で配置される多数の線状部材と、前記支柱の先端部にフランジ状に取付けられており、前記多数の線状部材の端部を前記支柱の先端部に連結する円板状の連結部材とを有しており、前記線状部材の端部は、前記連結部材の周縁に形成された孔部に収納された状態でその連結部材に連結されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、多数の線状部材は、支柱に対して傘の骨状に広げられた状態で、その支柱の先端部に連結されている。このため、線状部材の長さ寸法を大きくすることで鳥害防止具の半径方向の寸法を大きくすることができ、屋外構造物の上面を広い範囲で鳥害防止具によって覆うことができる。
また、前記線状部材の端部を支柱の先端部に連結する連結部材は、円板状に形成されてその周縁の孔部に線状部材の端部を収納できるように構成されている。このため、連結部材の周縁の部分に線状部材の端部が連結されることによる凸部が生じなくなり、この部分に鳥の巣の材料が掛けられるようなこともなくなる。さらに、前記多数の線状部材は、支柱に対して傘の骨状に配置されているため、仮に、それらの線状部材の上に前記巣の材料が乗せられても、前記巣の材料は滑り落ちるようになる。したがって、鳥害防止具を利用してその上に鳥が巣を作るような不具合も発生しない。
【０００８】
請求項２の発明によると、連結部材には、キャップが被せられており、前記キャップにより前記連結部材の孔部に収納された前記線状部材の端部が覆われていることを特徴とする。
このため、連結部材の上面が前記キャップの働きで、さらに滑らかになり、この部分に鳥の巣の材料が掛かり難くなる。
【０００９】
請求項３の発明によると、線状部材は、樹脂製であり、外力により曲げられた後、その曲げ形状を保持できるように構成されていることを特徴とする。
このため、設置場所の周囲の状況に合わせて、例えば、他の部材と干渉する線状部材の一部を曲げることが可能になる。したがって、鳥害防止具の設置位置の自由度が向上する。
また、鳥害防止具を搬送する際に、前記線状部材を曲げて傘を閉じた状態にし、鳥害防止具を設置する際に前記線状部材を曲げて傘状に広げることが可能になる。
請求項４の発明によると、支柱と連結部材との間には、前記支柱に対する前記連結部材の高さ位置を調整可能な位置調整機構が設けられていることを特徴とする。
このため、設置場所の周囲の状況に合わせて、線状部材の高さ調整が可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、屋外構造物上に簡易に設置できるようになり、鳥がその屋外構造物上で巣を作れなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る鳥害防止具を屋外構造物上に設置した状態を表す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る鳥害防止具の全体斜視図である。
【図３】図２のIII部拡大図である。
【図４】図３のIV-IV矢視分解断面図である。
【図５】前記鳥害防止具に使用される線状部材の側面図である。
【図６】前記鳥害防止具に使用される連結部材の縦断面図（図Ａ）、及びＡ図のB-B矢視図（図Ｂ）である。
【図７】前記鳥害防止具に使用されるキャップの縦断面図（図Ａ）、及びキャップを下方から見た平面図（図Ｂ）である。
【図８】従来の鳥害防止具を屋外構造物上に設置した状態を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施形態１］
以下、図１〜図７に基づいて本発明の実施形態１に係る鳥害防止具の説明を行なう。
本実施形態に係る鳥害防止具１０は、電柱１１０上の変圧器や断路器１１５上に鳥が巣を作るのを防止するためのものであり、図１に示すように、電柱１１０の腕金１１２上に取付けられている。
【００１３】
＜鳥害防止具１０の全体構成について＞
鳥害防止具１０は、図２に示すように、支柱１２と、その支柱１２に対して傘の骨状に広げられた状態で配置される多数（本実施形態では16本）の線状部材１４と、前記支柱１２の先端部（上端部）にフランジ状に取付けられて、前記線状部材１４の端部を支柱１２の先端部に連結する円板状の連結部材２０と、その連結部材２０に被せられるキャップ３０とから構成されている。
支柱１２は、例えば、直径12mm、長さ寸法が700mmのネジ軸により構成されており、図１に示すように、その支柱１２の基端部（下端部）が固定具１１により前記腕金１１２に固定できるように構成されている。
線状部材１４は、樹脂製の細い丸棒であり、図５等に示すように、丸棒本体部１４ｍと頭部１４ｈとから構成されている。丸棒本体部１４ｍは、先端部分が半球状に面取りされており、後記する連結部材２０の周縁貫通孔２４に通し易く形成されている。また、頭部１４ｈは、丸棒本体部１４ｍの基端部にフランジ状に形成されており、その頭部１４ｈと丸棒本体部１４ｍ間にリング状の段差１４ｆが形成されている。
線状部材１４は、例えば、ポリカーボネイト（ＰＣ）製であり、図５の二点鎖線に示すように、外力により曲げられた後、その曲げ形状を保持できるように構成されている。さらに、線状部材１４は、黒色に着色されており、紫外線による経年劣化を低減できるように配慮されている。また、線状部材１４の長さ寸法は、例えば、700mm、丸棒本体部１４ｍの外径寸法は6mmに設定されている。
【００１４】
＜鳥害防止具１０の連結部材２０について＞
鳥害防止具１０の連結部材２０は、16本の線状部材１４を傘の骨状に広げた状態で、それらの線状部材１４を前記支柱１２の先端部に取付ける部材であり、図６（Ａ）等に示すように、円錐台状に形成されている。連結部材２０には、中心軸方向に短管１６（図４参照）を介して支柱１２が通される中央貫通孔２２が形成されており、周縁位置に前記線状部材１４が通される周縁貫通孔２４が円周方向に等間隔（22.5°間隔）で16個形成されている。周縁貫通孔２４は、線状部材１４の丸棒本体部１４ｍが通される小径貫通孔部２４ｘと、線状部材１４の頭部１４ｈが収納される大径貫通孔部２４ｒとから構成されており、両貫通孔２４ｘ，２４ｒの間に線状部材１４の段差１４ｆが当接するリング段差２４ｄが形成されている。そして、連結部材２０の中央貫通孔２２と周縁貫通孔２４との成す角θが、例えば、45°に設定されている。
即ち、連結部材２０の周縁貫通孔２４が本発明の孔部に相当する。
連結部材２０は、図６（Ａ）等に示すように、中央貫通孔２２が形成された中央部分２２０と、周縁貫通孔２４が形成された周縁部分２４０との間が下方に開放された空間部Ｓとなっており、前記中央部分２２０と周縁部分２４０との間に8枚の補強リブ部２５が放射状に形成されている。また、連結部材２０は、線状部材１４と同様に樹脂製であり、紫外線による経年劣化を低減できるように、黒色に着色されている。
【００１５】
＜鳥害防止具１０のキャップ３０について＞
キャップ３０は、連結部材２０の上面を覆う黒色樹脂部材であり、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、中央に貫通孔３１ｈを備える円錐台状のキャップ本体３１と、そのキャップ本体３１の内側中央に同軸に設けられ、前記貫通孔３１ｈと等しい径寸法の貫通孔３２ｈを備える円筒部３２とから構成されている。そして、キャップ３０のキャップ本体３１と円筒部３２とが等しい高さ寸法に設定されている。さらに、キャップ３０の下端部の外径寸法は、図４等に示すように、連結部材２０の上端部の外径寸法に等しく設定されている。また、キャップ３０の貫通孔３１ｈ，３２ｈの径寸法は、連結部材２０の中央貫通孔２２の径寸法と等しい値に設定されている。そして、キャップ３０の貫通孔３１ｈ，３２ｈと連結部材２０の中央貫通孔２２との内側に、図４に示すように、短管１６が通されるようになっている。ここで、短管１６の長さ寸法は、キャップ３０の高さ寸法と連結部材２０の高さ寸法の和に等しい値に設定されている。また、短管１６の内径寸法は、前記支柱１２を通すことができる寸法に設定されている。
このため、キャップ３０の貫通孔３１ｈ，３２ｈと連結部材２０の中央貫通孔２２とに短管１６が通された状態で、図３等に示すように、連結部材２０の上面をキャップ３０で覆えるようになる。
【００１６】
＜鳥害防止具１０の組立について＞
鳥害防止具１０を組立てるには、先ず、図４に示すように、連結部材２０の各々の周縁貫通孔２４に線状部材１４を通すようにする。即ち、線状部材１４の丸棒本体部１４ｍを周縁貫通孔２４の小径貫通孔部２４ｘに通し、丸棒本体部１４ｍの先端を引っ張りながら、線状部材１４の頭部１４ｈを周縁貫通孔２４の大径貫通孔部２４ｒに収納する。これにより、線状部材１４の頭部１４ｈが連結部材２０の上面から突出するようなことがなくなる。前述のように、連結部材２０の各々の周縁貫通孔２４は、中央貫通孔２２に対して成す角θが45°に設定されて、円周方向に等間隔で配置されているため、各々の線状部材１４が各々の周縁貫通孔２４にセットされた段階で、それらの線状部材１４は中央貫通孔２２の中心を仮想中心線とする頂角90°（半頂角45°＝θ）の仮想円錐面上に配置される。即ち、線状部材１４は、前記仮想中心線に対して傘の骨状に広げられた状態で配置される。
次に、連結部材２０の上部にキャップ３０が被せられ、キャップ３０の貫通孔３１ｈ，３２ｈと連結部材２０の中央貫通孔２２とに短管１６が通される。次に、前記短管１６に支柱１２が通された後、前記支柱１２に対して上下からワッシャ１９が装着され、さらに支柱１２の雄ネジに上下からナット１８が螺合される。そして、前記ナット１８が上下から締め付けられることで、連結部材２０及びキャップ３０が支柱１２に対する所定高さ位置に固定される。ここで、支柱１２に対する上下のナット１８の位置を調整することで、支柱１２に対する連結部材２０及びキャップ３０の高さ位置を調整することが可能になる。そして、この状態で、図１に示すように、支柱１２の基端部（下端部）を固定具１１により電柱１１０の腕金１１２に固定することで鳥害防止具１０の取付けが完了する。
即ち、支柱１２の雄ネジ及び上下のナット１８が本発明の位置調整機構に相当する。
【００１７】
＜本実施形態に係る鳥害防止具１０の長所について＞
本実施形態に係る鳥害防止具１０によると、多数の線状部材１４は、支柱１２に対して傘の骨状に広げられた状態で、その支柱１２の先端部に連結されている。このため、線状部材１４の長さ寸法を大きくすることで鳥害防止具１０の半径方向の寸法を大きくすることができ、屋外構造物（断路器１１５等）の上面を広い範囲で鳥害防止具１０によって覆うことができる。
また、線状部材１４の端部を支柱１２の先端部に連結する連結部材２０は、円板状に形成されてその周縁の孔部（周縁貫通孔２４）に線状部材１４の端部を収納できるように構成されている。このため、連結部材２０の周縁の部分に線状部材１４の端部が連結されることによる凸部が生じなくなり、この部分に鳥の巣の材料が掛けられるようなこともなくなる。さらに、多数の線状部材１４は、支柱１２に対して傘の骨状に配置されているため、仮に、それらの線状部材１４の上に巣の材料が乗せられても、巣の材料は滑り落ちるようになる。したがって、鳥害防止具１０を利用してその上に鳥が巣を作るような不具合も発生しない。
【００１８】
また、連結部材２０には、キャップ３０が被せられており、キャップ３０により連結部材２０の周縁貫通孔２４に収納された線状部材１４の頭部１４ｈが覆われているため、連結部材２０の上面がキャップ３０の働きで、さらに滑らかになり、この部分に鳥の巣の材料が掛かり難くなる。
また、線状部材１４は、樹脂製であり、外力により曲げられた後、その曲げ形状を保持できるように構成されているため、設置場所の周囲の状況に合わせて、例えば、他の部材と干渉する線状部材１４の一部を曲げることが可能になる。したがって、鳥害防止具１０の設置位置の自由度が向上する。
また、鳥害防止具１０を搬送する際に、線状部材１４を曲げて傘を閉じた状態にし、鳥害防止具１０を設置する際に線状部材１４を曲げて傘状に広げることが可能になる。
さらに、支柱１２と連結部材２０との間には、支柱１２に対する連結部材２０の高さ位置を調整可能な位置調整機構（支柱１２の雄ネジとナット１８等）が設けられているため、設置場所の周囲の状況に合わせて、線状部材１４の高さ調整が可能になる。
【００１９】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、線状部材１４を連結部材２０により支柱１２に対して一定角度（θ＝45°）で取付ける例を示したが、線状部材１４を角度調整可能なように連結部材２０を介して支柱１２に取付けることも可能である。
また、連結部材２０に16本の線状部材１４を連結する例を示したが、線状部材１４の本数は適宜変更可能である。さらに、連結部材２０の長さ寸法、外径寸法も適宜変更可能である。
また、支柱１２の雄ネジに螺合されるナット１８で連結部材２０、キャップ３０を上下から挟んで、前記連結部材２０、キャップを高さ方向に位置決めする例を示したが、連結部材２０、キャップ３０の中央貫通孔２２等に雌ネジを形成し、支柱１２の雄ネジを前記雌ネジに直接的に螺合させて前記連結部材２０、キャップを高さ方向に位置決めする構成でも可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１０・・・・鳥害防止具
１２・・・・支柱（位置調整機構）
１４・・・・線状部材
１４ｍ・・・丸棒本体部
１４ｈ・・・頭部
１６・・・・短管
１８・・・・ナット（位置調整機構）
２０・・・・連結部材
２２・・・・中央貫通孔
２４・・・・周縁貫通孔
２４ｒ・・・大径貫通孔部
２４ｘ・・・小径貫通孔部
３０・・・・キャップ
３１・・・・キャップ本体
【図１】
0005431260.tif 000002
【図２】
0005431260.tif 000003
【図３】
0005431260.tif 000004
【図４】
0005431260.tif 000005
【図５】
0005431260.tif 000006
【図６】
0005431260.tif 000007
【図７】
0005431260.tif 000008
【図８】
0005431260.tif 000009