【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０９４０４７号「発光装置」の特許無効審判事件についてされた平成２７年　４月　６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２７年（行ケ）第１００９７号、平成２８年　３月　８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０９４０４７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要 
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４０９４０４７号（以下「本件特許」という。請求項の数は１である。）の請求項１に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。 
 　 
第２　手続の経緯 
１　本件特許についての手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
 　 
平成１９年　８月１３日　本件特許出願（特願２００７−２１０８８８号（特願２００４−３６３５３４号の分割出願）、優先権主張　平成１６年４月２７日、平成１６年６月２１日、平成１６年６月３０日） 
平成２０年　３月１４日　設定登録 
平成２６年　１月２２日　審判請求 
平成２６年　４月　７日　審判事件答弁書提出（被請求人） 
平成２６年　５月２８日　審理事項通知
平成２６年　７月　２日　口頭審理陳述要領書提出（請求人） 
平成２６年　７月　２日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人） 
平成２６年　７月１０日　上申書提出（請求人） 
平成２６年　７月１６日　口頭審理 
平成２６年　７月１８日　上申書提出（被請求人） 
平成２６年　８月　１日　上申書（第２回）提出（請求人） 
平成２６年　８月　１日　上申書提出（被請求人） 
平成２６年　８月２５日　上申書（第３回）提出（請求人） 
平成２６年　９月２４日　審決の予告 
平成２６年１１月２８日　訂正請求書提出（被請求人） 
平成２６年１１月２８日　上申書提出（被請求人） 
平成２７年　１月　７日　上申書（第４回）提出（請求人） 
平成２７年　２月２０日　審判事件答弁書提出（被請求人） 
平成２７年　４月　６日　審決（訂正を認める。請求成立。以下「前審決」という。）　
平成２７年　５月１５日　知的財産高等裁判所出訴（平成２７年（行ケ）第１００９７号）
平成２８年　３月　８日　判決（審決取消。以下「判決」という。）
平成２８年　５月３０日　上申書（第５回）提出（請求人）
平成２８年　８月　５日　審判事件答弁書提出（被請求人）
 　 
２　特願２００４−３６３５３４号（以下「原出願」という。）に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
 　 
平成１６年１２月１５日　特許出願（優先権主張　平成１６年４月２７日、平成１６年６月２１日、平成１６年６月３０日） 
平成２０年　５月２３日　設定登録（特許第４１２８５６４号） 
平成２３年　３月１５日　審判請求（無効２０１１−８０００４３号） 
平成２３年　５月２６日　審判事件答弁書提出（被請求人） 
平成２３年　８月１６日　口頭審理陳述要領書提出（請求人） 
平成２３年　８月２３日　審判事件上申書提出（被請求人） 
平成２３年　８月３０日　弁駁書提出（請求人） 
平成２３年　８月３０日　口頭審理 
平成２３年　９月　１日　上申書提出（請求人） 
平成２３年　９月　７日　審判事件上申書提出（被請求人） 
平成２３年１２月１２日　審決（請求成立） 
平成２４年　１月２０日　知的財産高等裁判所出訴（平成２４年（行ケ）第１００２０号）
平成２４年　４月１８日　訂正審判請求（訂正２０１２−３９００５０号）           　
平成２５年　１月３１日　判決（審決取消し。以下「前判決」という。） 
平成２５年　３月　４日　上申書提出（請求人） 
平成２５年　３月１１日　審判事件上申書提出（被請求人） 
平成２５年　３月１２日　訂正審判請求（訂正２０１２−３９００５０号）
　　　　　　　　　　　　の取下げ 
平成２５年　５月３１日　審決（請求成立） 
第３　訂正請求について
１　訂正の内容
　被請求人が、平成２６年１１月２８日付け訂正請求書で求める訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記赤色蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて、Ｅｕ2+で付活され、かつ、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体であり、」とあるのを、「前記赤色蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて、Ｅｕ2+で付活され、かつ、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体
（ただし、Ｓｒ
2
Ｓｉ
4
ＡｌＯＮ
7
：Ｅｕ
2+
を除く）
（２）訂正事項２ 
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に、「前記赤色蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて、Ｅｕ2+で付活され、かつ、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体であり、」とあるのを、「前記赤色蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて、Ｅｕ2+で付活され、かつ、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体
（ただし、Ｓｒ
2
Ｓｉ
4
ＡｌＯＮ
7
：Ｅｕ
2+
を除く）
２　訂正の適否についての判断
（１）訂正事項１
ア　訂正前の請求項１に係る発明では、赤色蛍光体が「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」であることを特定していたところ、訂正後の請求項１に係る発明では、赤色蛍光体が「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし、Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+を除く）」であることを特定するものである。
　そうすると、訂正事項１は、赤色蛍光体が取り得る態様から、「Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+」を除くことにより、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　本件特許明細書には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
（ア）「【００１２】 
　Ｅｕ2+で付活された蛍光体の特性を詳細に調べたところ、以下（１）〜（３）に示す蛍光体は、
波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の近紫外〜紫色領域に発光ピークを有する紫色発光素子の励起下における内部量子効率だけでなく、波長４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満、特に、波長４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の青色領域に発光ピークを有する青色発光素子の励起下における内部量子効率も高く
…
（３）Ｅｕ2+で付活され、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する窒化物系（ニトリドシリケート系、
ニトリドアルミノシリケート系
Ｓｒ
2
Ｓｉ
4
ＡｌＯＮ
7
：Ｅｕ
2+
（イ）「【００５７】 
　上記Ｅｕ2+で付活された窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体は、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する暖色系光、好ましくは６１０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する赤色系光を放つ蛍光体であり、上述した３６０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域の励起光下における内部量子効率が高い蛍光体に該当する。
より詳細には、組成式（Ｍ
1-x
Ｅｕ
x
）ＡｌＳｉＮ
3
で表されるニトリドアルミノシリケート蛍光体、例えば、図１３に示したＳｒＡｌＳｉＮ
3
：Ｅｕ
2+
赤色蛍光体やＣａＡｌＳｉＮ
3
：Ｅｕ
2+
赤色蛍光体等
組成式（Ｍ
1-x
Ｅｕ
x
）
2
Ｓｉ
4
ＡｌＯＮ
7
で表されるオクソニトリドアルミノシリケート蛍光体、例えば、Ｓｒ
2
Ｓｉ
4
ＡｌＯＮ
7
：Ｅｕ
2+
赤色蛍光体等
（ウ）「【０１５０】
　また、
実施例３では、ＳｒＡｌＳｉＮ
3
：Ｅｕ
2+
赤色蛍光体を用いた場合を説明したが、組成式（Ｍ
1-x
Ｅｕ
x
）ＡｌＳｉＮ
3
で表される蛍光体であり、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＺｎから選ばれる少なくとも１つの元素であり、ｘは式０．００５≦ｘ≦０．３を満たす数値であれば、特に限定されるものではない
【０１５１】
　なお、
ＳｒＡｌＳｉＮ
3
：Ｅｕ
2+
赤色蛍光体の特性は、従来の赤色蛍光体、例えば、
Ｓｒ
2
Ｓｉ
4
ＡｌＯＮ
7
：Ｅｕ
2+
等の窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体と似通っているので、実施例２又は実施例３において、ＳｒＡｌＳｉＮ
3
：Ｅｕ
2+
赤色蛍光体に代えて、上記従来の窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体を用いた場合でも、同様の作用効果が認められる
　 
ウ　以上の記載によれば、本件訂正後の請求項１に係る発明の「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」は、「波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の近紫外〜紫色領域に発光ピークを有する紫色発光素子の励起下における内部量子効率だけでなく、波長４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満、特に、波長４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の青色領域に発光ピークを有する青色発光素子の励起下における内部量子効率も高」い赤色蛍光体としての技術的意義を有するものと認められる。
　そして、赤色のニトリドアルミノシリケート系蛍光体として、組成式（Ｍ1-xＥｕx）ＡｌＳｉＮ3で表される蛍光体、組成式（Ｍ1-xＥｕx）2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7で表される蛍光体、具体的には、ＳｒＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ2+蛍光体、ＣａＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ2+蛍光体、Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+蛍光体といった各種組成のものが記載されており、また、上記「組成式（Ｍ1-xＥｕx）ＡｌＳｉＮ3で表される蛍光体であり、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＺｎから選ばれる少なくとも１つの元素であり、ｘは式０．００５≦ｘ≦０．３を満たす数値であれば、特に限定されるものではない」との記載や上記「ＳｒＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ2+赤色蛍光体の特性は、従来の…Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+等の窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体と似通っているので、実施例２又は実施例３において、ＳｒＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ2+赤色蛍光体に代えて、上記従来の窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体を用いた場合でも、同様の作用効果が認められる」との記載に照らせば、本件訂正後の請求項１に係る発明において使用される「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」は、赤色のニトリドアルミノシリケート系蛍光体であれば、その組成は問わないものと解され、訂正事項１は、そのような「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」のうち、具体的に列挙された「Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+」を除外するものと解される。
　そして、除外される「Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+」のみが何らかの特有の技術的意義を有するとか、除外後に残った蛍光体のみが何らかの特有の技術的意義を有するなど、本件訂正の前後で、「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」の技術的内容を変更するような事情も見当たらない。
　してみると、「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」から「Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+」を除くことによって新たな技術的事項が導入されるとはいえず、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
エ　上記アで述べたとおり、訂正事項１は、赤色蛍光体が取り得る態様から、「Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+」を除くものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
 　 
（２）訂正事項２
ア　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、願書に添付した明細書の段落【００１０】に、「前記赤色蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて、Ｅｕ2+で付活され、かつ、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体であり、」とあるのを、「前記赤色蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて、Ｅｕ2+で付活され、かつ、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし、Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+を除く）であり、」に訂正するものである。
　そうすると、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
 　 
イ　上記（１）ウと同様の理由により、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
 　 
ウ　上記（１）エと同様の理由により、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
 　 
３　小括 
　以上のとおり、訂正事項１及び訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮あるいは明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、また、訂正事項１及び訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、本件訂正を認める。
第４　本件訂正発明
１　上記のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
 
「【請求項１】 
　赤色蛍光体と、緑色蛍光体とを含む蛍光体層と、発光素子とを備え、
　前記赤色蛍光体が放つ赤色系の発光成分と、前記緑色蛍光体が放つ緑色系の発光成分と、前記発光素子が放つ発光成分とを出力光に含む発光装置であって、
　前記出力光が、白色光であり、
　前記赤色蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて、Ｅｕ2+で付活され、かつ、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし、Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+を除く）であり、
　前記緑色蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて、Ｅｕ2+又はＣｅ3+で付活され、かつ、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体であり、
　前記発光素子は、４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する光を放つ青色発光素子であり、
　前記蛍光体層に含まれる蛍光体はＥｕ2+又はＣｅ3+で付活された蛍光体のみを含み、
　前記青色発光素子が放つ光励起下において前記赤色蛍光体は、内部量子効率が８０％以上であり、
　前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは、前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有し、
　前記蛍光体層は、窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まないことを特徴とする発光装置。」 
 　 
２　本件訂正発明を分説すると、以下のとおりである。
「（Ａ）赤色蛍光体と、緑色蛍光体とを含む蛍光体層と、発光素子とを備え、
（Ｂ）前記赤色蛍光体が放つ赤色系の発光成分と、前記緑色蛍光体が放つ緑色系の発光成分と、前記発光素子が放つ発光成分とを出力光に含む発光装置であって、
（Ｃ）前記出力光が、白色光であり、
（Ｄ）前記赤色蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて、Ｅｕ2+で付活され、かつ、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし、Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+を除く）であり、
（Ｅ）前記緑色蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて、Ｅｕ2+又はＣｅ3+で付活され、かつ、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体であり、
（Ｆ）前記発光素子は、４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する光を放つ青色発光素子であり、
（Ｇ）前記蛍光体層に含まれる蛍光体はＥｕ2+又はＣｅ3+で付活された蛍光体のみを含み、
（Ｈ）前記青色発光素子が放つ光励起下において前記赤色蛍光体は、内部量子効率が８０％以上であり、
（Ｉ）前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは、前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有し、
（Ｊ）前記蛍光体層は、窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない
（Ｋ）ことを特徴とする発光装置。」 
第５　請求人の主張の概要及び証拠方法
１　無効理由
（１）無効理由１（サポート要件違反）
ア　サポート要件違反その１（審判請求書９頁〜１０頁、１２頁〜２３頁、口頭審理陳述要領書３頁〜８頁、平成２６年８月１日付け上申書（第２回）２頁〜１７頁、平成２８年５月３０日付け上申書（第５回）８頁〜１１頁）
（ア）ａ　本件訂正発明は、構成要件（Ｈ）「前記青色発光素子が放つ光励起下において前記赤色蛍光体は、内部量子効率が８０％以上」とされているものである。 
ｂ　しかし、発明の詳細な説明には、青色発光素子が放つ光励起下において、「赤色蛍光体の内部量子効率が８０％以上である」発明特定事項についての開示はない。むしろ、ニトリドアルミノシリケート系の窒化物赤色蛍光体は、内部量子効率が８０％未満であることが明示されている。
　本件訂正発明の課題は、「高い光束と高い演色性とを両立する発光装置、特に、暖色系の白色光を放つ発光装置を提供するものである」ところ、発明の詳細な説明の欄には、窒化物赤色蛍光体の内部量子効率が８０％以上ではなく、８０％未満であると記載されているのであるから、かかる記載では当然に、当業者は、本件訂正発明が上記課題を解決できるものと認識できない。
　また、本件出願時に「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物赤色蛍光体の内部量子効率が８０％以上である」との当業者の技術常識はない。しかも、内部量子効率が「８０％」を境界値として数値限定した意義も明らかでない。
ｃ　よって、「特許請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明に記載された発明で，その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである」とはいえないから、本件訂正発明についての本件訂正明細書の記載はサポート要件を充足しない（審判請求書９頁〜１０頁、１２頁〜１９頁）。
（イ）ａ　「内部量子効率が８０％以上の赤色蛍光体については，直接記載されていない」にもかかわらず、本件特許は、構成要件（Ｈ）において、「前記青色発光素子が放つ光励起下において前記赤色蛍光体は、内部量子効率が８０％以上であり」と規定するものであるから、「特許請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明の範囲と対比して，前者の範囲が後者の範囲を超えている」ことは明らかであるから、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の規定を充足するものではない（平成２６年８月１日付け上申書（第２回）５頁〜６頁）。
ｂ　本件訂正明細書及び図面には量子効率が８０％以上の赤色蛍光体を使用した場合における発明については、全く開示がないのであって、「特許請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明の範囲と対比して，前者の範囲が後者の範囲を超えている」から、本件特許はサポート要件を充足しない（平成２６年８月１日付け上申書（第２回）８頁）。
ｃ　当業者の製造条件の最適化は区々であり、かつ多様性がある。したがって、本件特許の出願時、ある製造条件あるいは製造条件群を採用することにより、赤色蛍光体の内部量子効率が正比例をもって向上する技術常識は存在しなかったのであるから、被請求人による「当業者の出願時の技術常識によれば、製造条件の最適化によって赤色蛍光体の内部量子効率が８０％以上とすることができる」との主張は誤りであり、本件訂正明細書には、「製造条件の最適化によって赤色蛍光体の内部量子効率が８０％以上とすることができる」可能性に関する記載があるだけであり、「赤色蛍光体の内部量子効率が８０％以上とする」技術事項の開示はない（平成２６年８月１日付け上申書（第２回）１４頁〜１５頁）。
（ウ）本件訂正発明に関しては、発明の詳細な説明において、内部量子効率が６０％である「ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋」が唯一開示されているのみであって、判決７７頁の判事事項「本件出願の優先日当時、…蛍光体の内部量子効率をできるだけ高めることは、当業者の技術常識であった」が存在していたとしても、唯一実施例に示された「ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋」以外の「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」について、「蛍光体の内部量子効率を高めることについても、自ずと限界があること」を踏まえると、何故、「内部量子効率を８０％以上とする構成」とするのか、発明の詳細な説明の記載及び技術常識から明らかでない（平成２８年５月３０日付け上申書（第５回）８頁〜１１頁）。
（エ）よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである（審判請求書１０頁）。
 　 
イ　サポート要件違反その２（審判請求書１０頁〜１１頁、２４頁〜２６頁、口頭審理陳述要領書８頁〜１１頁）
（ア）本件訂正発明は、構成要件（Ｊ）「前記蛍光体層は、窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない」とされているものであり、また、発明の詳細な説明によれば、「窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない」とは、「蛍光体層に含まれる蛍光体の９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９８重量％以上の蛍光体が、窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体であること」を意味する。
（イ）これに対し、実施例１〜実施例３は、蛍光体層が「窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない」（【００５２】）構成ではない。
　したがって、記載された実施例１〜実施例３の全てが、本件訂正発明の実施例ではない。
　このように、発明の詳細な説明には、本件訂正発明の実施例の記載はないばかりでなく、蛍光体層を「窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない」構成にする、すなわち、「蛍光体層に含まれる蛍光体の９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９８重量％以上の蛍光体が、窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体であること」にする技術的意義、とりわけその「９０重量％」についての技術的意義に関する記載は一切ない。
（ウ）よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
ウ　平成２８年５月３０日付け上申書（第５回）（１１頁〜１２頁）における主張
　本件訂正発明の「ニトリドアルミノシリケート
系の
　しかるに、本件訂正明細書及び図面には、赤色蛍光体として、「ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋」が開示されており、内部量子効率が６０％であることが開示されているだけであり、他の「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」、「オクソニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」、及び「サイアロン系の窒化物蛍光体」については、内部量子効率について開示がない。
　したがって、特許請求の範囲に記載された発明が、「オクソニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」及び「サイアロン系の窒化物蛍光体」を含み、しかも「ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋」以外の「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」を含む発明であるとすることは、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　進んで、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなく、あるいはその記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもない。
（２）無効理由２（分割違法による進歩性なし）（審判請求書１１頁〜１２頁、２６頁〜３７頁）
ア　本件訂正発明は、平成１６年１２月１５日付け特許出願（特願２００４−３６３５３４号）の分割出願（特願２００７−２１０８８８号）に係るものであるところ、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には、本件訂正発明の「（Ｈ）前記青色発光素子が放つ光励起下において前記赤色蛍光体は、内部量子効率が８０％以上であり」、「（Ｊ）前記蛍光体層は、窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない」との構成は開示されていない。
　してみると、分割出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内である要件（特許法第４４条第１項柱書きの要件）を充足しない。
　したがって、本件訂正発明に係る分割出願は、出願日は遡及せず、現実の出願日、すなわち平成１９年（２００７年）８月１３日にしたものとみなされる。
イ　しかるに、この分割出願日においては、既に原出願が平成１８年（２００６年）２月１６日付けで特開２００６−４９７９９号公報として公開されており、その公開された明細書及び図面には、本件訂正発明と実質的に同一ともいえる先行発明が記載されている。
　一方、本件訂正発明と先行発明との、唯一の相違点は、本件訂正発明は、赤色蛍光体の内部量子効率が８０％以上であることを要件とするのに対し、先行発明は赤色蛍光体の内部量子効率が８０％未満である、点である。
　しかし、「上述した波長領域に発光ピークを有する発光素子と、その発光素子の放つ光の励起下において内部量子効率が低い蛍光体とを備えた発光装置は、発光素子が放つ光エネルギーを効率よく変換できないために、光束が低い発光装置となる。」（【００２７】）との記載とともに、「高い光束を放つ発光装置を得るためには、蛍光体層に実質的に含まれる蛍光体の中で、発光素子が放つ光励起下において最も内部量子効率が低い蛍光体は、内部量子効率（絶対値）が、８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上の蛍光体とする。」（【００５４】）との記載によれば、高い光束を放つ発光装置を得るためには、蛍光体の内部量子効率は高い方が好ましく、たとえば「８０％以上」と教示しているのであるから、当業者はその動機付けに従って、先行発明において、本件訂正発明の構成要件（Ｈ）「青色発光素子が放つ光励起下において前記赤色蛍光体は、内部量子効率が８０％以上であり」とする程度のことは、容易になし得るものであることは明らかである。また、予想される作用効果が格別であるとは到底認められない。
ウ　したがって、本件訂正発明は、甲第１号証（特開２００６−４９７９９号公報）に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
 　 
（３）無効理由３（進歩性なし）（審判請求書１２頁、３７頁〜６２頁、口頭審理陳述要領書１８頁〜２１頁、平成２６年８月２５日付け上申書（第３回）２頁〜２０頁、平成２７年１月７日付け上申書（第４回）４頁〜１８頁）
ア　甲第３号証に記載された発明と本件訂正発明とは、本件訂正発明の構成要件（Ｈ）「前記青色発光素子が放つ光励起下において前記赤色蛍光体は、内部量子効率が８０％以上である」、及び（Ｉ）「前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは、前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有する」点についてそれぞれ、甲第３号証に開示はなく、それらの点においては相違する他は、詳しく説明するまでもなく共通する（審判請求書５９頁〜６０頁）。
イ　本件訂正発明の構成要件（Ｈ）について、甲第３号証に記載された発明におけるＳｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７；Ｅｕ2+アルミノシリケート系の酸窒化物（赤色）の内部量子効率を特に８０％以上にすることは，当業者が、甲第４号証〜甲第６号証に記載の周知技術に基づいて容易に想到し得たことと認められる（審判請求書６１頁）。
ウ　本件訂正発明の構成要件（Ｉ）については、本件訂正明細書の【００１２】〜【００１３】の記載からして、例示の蛍光体に付属する光学特性を単に規定しただけであるから、格別のものではない（審判請求書６０頁）。
エ　また構成要件（Ｉ）について、甲第３号証の発光装置に使用される蛍光体の発光スペクトルと、反射スペクトルが、図４ａ、４ｂに記載されている。蛍光体の反射スペクトルは、蛍光体粒子に吸収されなかった光のスペクトルを表すものであり、蛍光体の励起スペクトルとは表裏一体の関係であり、反射スペクトルは励起スペクトルと概ね反比例の関係にあることは周知の事項である。図４ｂから、反射率の最小値は３００〜３５０ｎｍ付近に存在しており、励起スペクトルのピーク波長は３５０ｎｍ付近である事が推定され、４５０ｎｍよりも短波長側にあるのは確実である。したがって、甲第３号証の発光装置において、４５０ｎｍに発光ピークを有する青色ＬＥＤで蛍光体を励起した場合、蛍光体の励起スペクトルは、青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長側に励起ピークが存在することになることは明らかである（口頭審理陳述要領書２０頁〜２１頁）。
オ　本件訂正発明は、甲第３号証〜甲第６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである（審判請求書６２頁）。
カ　甲第３号証において「３００〜４７０ｎｍの間に一次放射を示すＬＥＤと、発光領域が４９０ｎｍ〜５１０ｎｍであるＥｕ2+付活の酸窒化物からなる緑色蛍光体と、発光領域が６２５〜６４０ｎｍであるＥｕ2+のニトリドアルミノシリケート系の赤色蛍光体からなる白色発光装置。」が開示されていることは明白である（平成２６年８月２５日付け上申書（第３回）７頁）。
キ　甲第３号証には、少なくともニトリドアルミノシリケート系の蛍光体において、カチオンＭに関し、「Ｓｒ」を「Ｃａ」又は「Ｂａ」に置換できることが開示されているから、訂正請求によって、「Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+」を除いたとしても、甲第３号証発明は、ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体としての「Ｃａ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ2+」及び「Ｂａ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ2+」を依然として開示するものであり、また、「６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する」ものが格別なものではないから、無効理由３は解消されていない（平成２７年１月７日付け上申書（第４回）２頁〜７頁）。
 　 
２　甲号証
　請求人が提出した甲号証及び参考資料は、以下のとおりである。
 　 
甲第１号証　　：特開２００６−４９７９９号公報 
甲第２号証　　：特願２００４−３６３５３４号明細書及び図面
甲第３号証　　：特開２００３−２０６４８１号公報 
甲第４号証の１：国際公開第２００３／０８０７６３号 
甲第４号証の２：特表２００５−５２０９１６号公報（甲第４号証の１の訳
 　　　　　　　文として） 
甲第５号証　　：特開２００３−２７７７４６号公報 
甲第６号証　　：特表２００２−５３１９５５号公報 
甲第７号証　　：平成２４年（行ケ）第１００２０号審決取消請求事件判決
参考資料　　　：平成１７年（行ケ）第１００４２号大合議判決 
（以上、審判請求書に添付して提出。）
 　 
甲第８号証の１：特開２００８−１６８６１号公報 
甲第８号証の２：本件特許の出願経過における平成１９年９月１２日付け拒
 　　　　　　　絶理由通知 
甲第８号証の３：本件特許の出願経過における平成１９年１０月３０日付け
 　　　　　　　意見書 
甲第８号証の４：本件特許の出願経過における平成１９年１０月３０日付け
 　　　　　　　手続補正書 
甲第８号証の５：本件特許の出願経過における平成１９年１２月２１日付け
 　　　　　　　拒絶理由通知 
甲第８号証の６：本件特許の出願経過における平成２０年１月３１日付け意
 　　　　　　　見書 
甲第８号証の７：本件特許の出願経過における平成２０年１月３１日付け手
 　　　　　　　続補正書 
（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。） 
 　 
甲第９号証　　：米国特許第６，６７０，７４８号公報
甲第９号証の１：米国特許第６，６７０，７４８号公報の部分訳
（以上、平成２６年７月１０日付け上申書に添付して提出。）
 　 
甲第１０号証　　：窒化物蛍光体製造方法比較表 
甲第１０号証の１：Journal of Physics and Chemistry of Solids 61(2000
 　　　　　　　　)2001-2006 “Luminescence in Eu2+-doped Ba2Si5N8:
 　　　　　　　　fluorescence, thermoluminescence, and upconversion
 　　　　　　　　”、及び抄訳 
甲第１０号証の２：Journal of Solid State Chemistry 165,19-24(2002)
 　　　　　　　　“Luminescence Properties of Terbium-, Cerium-, 
 　　　　　　　　or Europium-Doped α-Sialon Materials”、及び抄訳
甲第１０号証の３：Applied Physics Letters Volume 84,Number 26 5404-
 　　　　　　　　5406,28 June 2004 “Eu2+-doped Ca-α-SiAlON: A
 　　　　　　　　yellow phosphor for white light-emitting diodes”
 　　　　　　　　、及び抄訳
甲第１０号証の４：Electrochemical and Solid-State Letters, 9(4)
 　　　　　　　　H22-H25 2006 “Luminescence Properties of a Red
 　　　　　　　　Phosphor, CaAlSiN3:Eu2+, for White Light-Emitting
 　　　　　　　　Diodes”、及び抄訳
甲第１０号証の５：Chem. Eur. J.2009,15,5311-5319, “Sr5Al5+xSi21-x
 　　　　　　　　N35-xO2+x:Eu2+ (x〜0)―A Novel Green Phosphor for 
 　　　　　　　　White-Light pcLEDs with Disordered Intergrowth 
 　　　　　　　　Structure”、及び抄訳（当審注：タイトル中の記号
 　　　　　　　　「〜」は実際には二重波線である。）
甲第１０号証の６：Chem. Mater. 2009,21,1595-1601 “SrAlSi4N7:Eu2+ −
 　　　　　　　　A Nitridoalumosilicate Phosphor for Warm White 
 　　　　　　　　Light (pc)LEDs with Edge-Sharing Tetrahedra”、
 　　　　　　　　及び抄訳
参考資料２　　　：「フリバンセリン事件」平成２２年１月２８日判決（平
 　　　　　　　　成２１年（行ケ）第１００３３号審決取消請求事件）
（以上、平成２６年８月１日付け上申書（第２回）に添付して提出。）
 　
甲第１１号証：日亜化学工業株式会社「紫外線発光ＬＥＤ標準仕様書」
（以上、平成２６年８月２５日付け上申書（第３回）に添付して提出。）
 　 
甲第１２号証　　：特開２００２−７６４３４号公報
甲第１３号証　　：特開２００３−１２４５２７号公報
甲第１４号証の１：米国特許第５９９８９２５号公報
甲第１４号証の２：米国特許第５９９８９２５号公報の抄訳
（以上、平成２７年１月７日付け上申書（第４回）に添付して提出。）
甲第１５号証　：平成２７年（行ケ）第１００９７号審決取消請求事件における判決
甲第１６号証　：三浦登氏見解書（訴訟における甲第３８号証）
甲第１７号証　：國本崇氏見解書（訴訟における甲第３９号証）
甲第１８号証　：被請求人による訴訟での第３準備書面
参考資料　：平成２６年（行ケ）第１０２０２号審決取消請求事件判決
（以上、平成２８年５月３０日付け上申書（第５回）に添付して提出。）
第６　被請求人の主張の概要及び証拠方法
１　無効理由
（１）無効理由１（サポート要件違反）について
ア　サポート要件違反その１について（平成２６年４月７日付け審判事件答弁書２頁〜１２頁、口頭審理陳述要領書５頁〜１２頁、平成２８年８月５日付け審判事件答弁書２頁〜６頁）
（ア）ａ　本件訂正明細書には，実施形態２として，４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する青色発光素子と，青色発光素子が放つ光によって励起されて，Ｅｕ２＋で付活され，かつ，６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体からなる赤色蛍光体と，青色発光素子が放つ光によって励起されて，Ｅｕ２＋又はＣｅ３＋で付活され，かつ，５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体からなる緑色蛍光体とを含む白色発光装置であって，蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは，青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有し，蛍光体層は，窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まないものが記載されており，高い光束を放つ発光装置を得るためには，蛍光体層に実質的に含まれる蛍光体の中で，青色発光素子が放つ光励起下において最も内部量子効率が低い蛍光体は，内部量子効率（絶対値）が８０％以上の蛍光体とすることが開示されている。
　そうすると，蛍光体には当然赤色蛍光体が含まれるから，本件訂正明細書には，青色発光素子が放つ光励起下において赤色蛍光体の内部量子効率を８０％以上とすることが開示されていることになり，本件訂正発明は，発明の詳細な説明に記載されたものである。
ｂ　仮に明示的な記載がなくても，当業者が技術常識に照らして，その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項をも勘案できる。そして，本件訂正明細書の実施例３は，発光層として４０５ｎｍ付近に発光ピークを有する発光を放つ紫色ＬＥＤチップを用いているものであるが，製造条件の最適化により，ＳｒＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ2+赤色蛍光体は，１．５倍以上の内部量子効率の改善が可能であることが記載されている。そうすると，請求人が，審判請求書１７頁２行〜６行において内部量子効率が約５８〜約７６％と指摘する，実施形態２のＳｒＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ2+赤色蛍光体についても，当業者であれば，出願時の技術常識に照らして，同様に，製造条件の最適化により１．５倍以上の内部量子効果の改善が可能であることが記載されているのと同然であると理解する。すなわち，本件訂正明細書には，ＳｒＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ2+赤色蛍光体は，約８７％（＝５８％×１．５）以上の内部量子効率を得ることができることが示唆されている。
ｃ　以上のとおり，本件訂正明細書には，青色発光素子が放つ光励起下において赤色蛍光体の内部量子効率を８０％以上とすることが開示又は示唆されているから，本件訂正発明はサポート要件を満たすものである（平成２６年４月７日付け審判事件答弁書２頁〜８頁）。
（イ）また、赤色蛍光体の内部量子効率を８０％以上とすることは，個々の蛍光体の内部量子効率が８０％以上であることが望ましい旨の記載や研究段階における赤色蛍光体の内部量子効率が今後の製造条件の最適化によって向上する旨の記載が存在する本件訂正明細書の記載から読み取ることのできることであるから，当業者が出願時の技術常識に照らして本件訂正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである（平成２６年４月７日付け審判事件答弁書１１頁）。
（ウ）請求人は、判決の７７頁の判示事項を摘示して主張しているが、「本件判決は，甲３に接した当業者が，甲３の記載事項を出発点として，甲３発明において，ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体の内部量子効率を８０％以上とする構成に容易に想到することができたとはいえないと判示しているのである。そして，一般論として，本件出願の優先日前において，青色発光素子が放つ光励起下におけるニトリドシリケート系の窒化物蛍光体の内部量子効率が８０％以上のものを製造できる可能性を技術常識に基づいて想定できることは否定していない。」
　前判決が判示することからも、本件出願の明細書の発明の詳細な説明には、当業者が内部量子効率８０％以上のニトリドアルミノシリケート系の赤色蛍光体を製造することができる程度の開示が存在するといえる（平成２８年８月５日付け審判事件答弁書２頁〜６頁）。
 　 
イ　サポート要件違反その２について（平成２６年４月７日付け審判事件答弁書１２頁〜１３頁）
　本件訂正明細書には，実施例としては記載されていないものの，実施形態２として，高い光束を放つ発光装置を得るために，蛍光体層に含まれる蛍光体として，窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない構成にするのが好ましいことが開示されている。そうすると，本件訂正明細書には，１００℃〜１５０℃の動作温度下及び周囲温度下においても，比較的高い内部量子効率を保持し，かつ，発光スペクトルの波長のピークが短波長側ヘシフトしないという本件訂正発明の課題を解決するために，蛍光体層が窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない構成にすることが開示されている（平成２６年４月７日付け審判事件答弁書１３頁）。
ウ　平成２８年８月５日付け審判事件答弁書（６頁〜７頁）における主張
　請求人は、本件訂正発明の「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」の具体例の数は無数に近いが、本件明細書及び図面には、赤色蛍光体として、「ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋」が開示されており、内部量子効率が６０％であることが開示されているだけだから、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明ではないと主張しているが、「前記のように，本件出願の明細書の発明の詳細な説明には，当業者が内部量子効率８０％以上のニトリドアルミノシリケート系の赤色蛍光体を製造することができる程度の開示が存在するといえるのであり，請求人の主張は誤りである。」
（２）無効理由２（分割違法による進歩性なし）について（平成２６年４月７日付け審判事件答弁書１３頁〜１４頁）
　本件訂正発明が，本件訂正明細書に開示又は示唆され，サポート要件を満たすことは前記（１）のとおりである。
　本件訂正発明は，本件訂正明細書と同様，原出願の出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって，原出願についての分割の要件を満たしているから，その出願日は原出願の出願日である平成１６年１２月１５日である。
　なお，本件特許出願では，出願日（遡及日）を平成１６年１２月１５日として特許査定をしている（乙第３号証）経緯からみても，本件訂正発明が分割要件を満たしていることは明らかである。
　以上のとおりであるから，分割違法により進歩性がないとする請求人の主張は，その前提において誤りである（平成２６年４月７日付け審判事件答弁書１３頁〜１４頁）。
（３）無効理由３（進歩性なし）について（平成２６年４月７日付け審判事件答弁書１４頁〜２２頁、平成２６年８月１日付け上申書２頁〜８頁、平成２６年１１月２８日付け上申書２頁〜２２頁、平成２７年２月２０日付け審判事件答弁書２頁〜１０頁）
ア　一致点及び相違点の認定について
（ア）審判請求書における甲第３号証に記載された発明の認定は，一つの発明として認定できるか否かを判断することなく，単に甲第３号証における記載を，その記載箇所とともに羅列しただけのものであり，各構成間の関係を明示したものではない（平成２６年４月７日付け審判事件答弁書１５頁）。
（イ）すなわち，白色ＬＥＤとして具体的に開示されているのは，３６０ｎｍのピーク発光を示すＩｎＧａＮ−チップと，サイアロンＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｃｅ３+（４％）の青色蛍光体と，ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ2+（４％）の緑色蛍光体と，Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕの赤色蛍光体を使用したもののみである。
　表３に３種の蛍光体が，表４に７種の蛍光体が示されているが，これらをどのように組み合わせて使用するかの記載はなく，ピーク発光波長４００ｎｍ及び３６０ｎｍを有する発光素子の記載しかないから，これらの蛍光体は，紫色又はＵＶ発光素子とともに用いられる，青色，緑色及び赤色の蛍光体と解するのが相当である（平成２６年４月７日付け審判事件答弁書１６頁〜１７頁）。 
（ウ）以上のことから，少なくとも，請求人が甲第３号証に記載された発明の認定の（Ｄ）において，赤色蛍光体を，【表４】に示されている，６２５〜６４０ｎｍの赤色を発光するＳｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ2+ニトリドシリケート系の酸窒化物（赤色）蛍光体と認定したのは誤りである（平成２６年４月７日付け審判事件答弁書１８頁）。
（エ）また、本件訂正発明の構成要件（Ｉ）「前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは，前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有する」も甲第３号証に記載された発明と本件訂正発明との実質的な相違点である（平成２６年４月７日付け審判事件答弁書１９頁〜２０頁）。
 　 
イ　相違点（内部量子効率が８０％以上である赤色蛍光体を採用すること）について
（ア）甲第４号証〜甲第６号証に記載の周知技術とはいかなる技術であるのか不明といわざるを得ない（平成２６年４月７日付け審判事件答弁書２１頁）。
（イ）甲第３号証に記載された発明の赤色蛍光体として請求人が認定しているのはＳｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７；Ｅｕ2+である（これが誤りであることは既に示した。）から，甲第３号証に記載された発明に，甲第４号証〜甲第６号証に基づいた技術を適用する動機付けは存在しない。
　以上のとおりであるから，甲第３号証〜甲第６号証に記載された発明に基づく進歩性についての請求人の主張は当を得ないものである（平成２６年４月７日付け審判事件答弁書２１頁）。
 　 
ウ　平成２６年８月１日付け上申書における主張
（ア）請求人が認定した甲第３号証に記載された発明の構成として、構成要件（Ｄ）の赤色蛍光体の発光ピークや構成要件（Ｅ）の緑色蛍光体の発光ピーク、構成要件（Ｆ）「前記発光素子は，４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する光を放つ青色発光素子である。」が記載されているとはいえない（平成２６年８月１日付け上申書２頁〜３頁）。 
（イ）表４に記載された蛍光体を，青色ＬＥＤを備えた白色ＬＥＤと結びつける根拠はない（平成２６年８月１日付け上申書４頁）。 
（ウ）甲第３号証に記載された発明の赤色蛍光体としてＳｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７；Ｅｕ2+を認定することはできない。また赤色蛍光体の量子効率ＱＥについての記載はない（平成２６年８月１日付け上申書７頁）。 
（エ）構成要件（Ｉ）に関し，本件特許出願当時，蛍光体の励起ピークを青色発光素子の放つ光の波長に合わせることで光束を高くすることが技術常識であった。これに対し，本件訂正発明では，蛍光体の励起ピークが青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域にずれていたとしても，蛍光体の内部量子効率が高ければ，高い光束の蛍光体として使用できることを見出したのである。したがって，本件訂正発明の知見を有していない公知技術では，蛍光体の励起ピークが青色発光素子の放つ光の波長より、短波長域に励起ピークを有する蛍光体を，青色発光素子を備えた白色発光装置の蛍光体として採用することはなかったのである。また，ニトリドシリケートについては甲第４号証及び甲第５号証により，青色ＬＥＤでも発光効率や量子効率がよいことが知られており，使用されていたが，ニトリドアルミノシリケートは，甲第３号証には，段落【００６７】に４３％，表３に量子効率が２９及び５１％と，極めて低いことが記載されているように，量子効率は低いと認識されていたので，紫外領域の励起光を使用することが通常であり，青色領域の励起光を使用することは考えられなかったのである（平成２６年８月１日付け上申書５頁〜７頁）。
　上記（ア）〜（エ）等から、請求人の主張は理由がなく，本件訂正発明は，甲第３号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 　 
エ　平成２６年１１月２８日付け上申書における主張
（ア）甲第３号証に記載された発明の赤に発光するニトリド含有蛍光体として、「組成がＳｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+で発光領域が６２５〜６４０ｎｍの蛍光体」を採用しても、本件訂正発明の発明特定事項とはならないから、容易とはいえない（平成２６年１１月２８日付け上申書２頁〜３頁）。
（イ）認定された甲第３号証に記載された発明は、甲第３号証の種々の箇所に記載された事項を羅列したものであり、甲第３号証に記載されている事項から把握できる発明の認定として誤っている（平成２６年１１月２８日付け上申書３頁〜５頁）。
（ウ）甲第３号証の請求項１の照明ユニットは、甲第３号証の明細書に実施可能に記載されておらず、「引用発明」と認定することはできない（平成２６年１１月２８日付け上申書５頁〜６頁）。
（エ）甲第３号証の段落【００５７】の記載は極めて不明瞭であって、かかる記載から何らかの技術的事項を認定することは妥当ではない（平成２６年１１月２８日付け上申書６頁〜８頁）。
（オ）甲第３号証の表３及び表４に示されている蛍光体については、ピーク発光波長４００ｎｍ以下の光源と組み合わせることしか開示されていないのであって、青色発光ＬＥＤと組み合わせることはできない（平成２６年１１月２８日付け上申書８頁〜９頁）。
（カ）認定された甲第３号証に記載された発明において、一方では、「この蛍光体は次の種類：構造…のニトリド、…のオキシニトリド、…のサイアロンから由来する」と、蛍光体は特定のものから由来すると限定しているにもかかわらず、他方では、「白色光を達成するために用いる赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料の中で…蛍光体であり」と、他の蛍光体を使用してもよいことを規定しており、さらなる他方では、上記一方で特定された蛍光体以外の蛍光体が選択肢となることを規定しており、相互の構成が矛盾したものである（平成２６年１１月２８日付け上申書１０頁）。
（キ）本件訂正発明は、近紫外又は紫色領域に発光ピークを有する光源にしか使用できないと考えられていた蛍光体を、４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する青色発光素子と組み合わせることを可能とし、青色発光素子と組み合わせる蛍光体の選択肢を広げるという作用効果を奏する（平成２６年１１月２８日付け上申書１０頁〜１９頁）。
（ク）甲第３号証には、青色発光素子と請求項１あるいは表３及び表４に示された蛍光体とを組み合わせた照明ユニットは開示されていないから、仮に、内部量子効率に着目し得たとしても、３６０ｎｍないし４００ｎｍの領域における内部量子効率を高めることに想到できるにすぎず、青色発光領域の内部量子効率を高めることには想到できない（平成２６年１１月２８日付け上申書２０頁〜２１頁）。
（ケ）本件訂正発明の「前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは，前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有」することの技術的意義は、Ｅｕ２＋又はＣｅ３＋で付活された蛍光体は、青色領域における内部量子効率が高いことを見出したことと合わせて、高い光束と高い演色性とを両立する白色光を得るために青色発光素子と組み合わせる蛍光体として、「青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有する」蛍光体を選択可能としたことにあるから、本件訂正発明は、作用効果を含めて、相違点１ないし相違点６を総合的に判断すれば、当業者が容易に想到し得るものではない（平成２６年１１月２８日付け上申書２１頁〜２２頁）。
　 
オ　平成２７年２月２０日付け審判事件答弁書における主張
（ア）甲第３号証には、ニトリドアルミノシリケート系の赤色蛍光体としては「Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+」しか開示されていないのであるから、訂正請求によって、「Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+」を除いたという事実のみで、無効理由３は解消されている（平成２７年２月２０日付け審判事件答弁書２頁〜４頁）。
（イ）甲第３号証にニトリドアルミノシリケート系の赤色蛍光体が掲載されているとしても、そのことは甲第３号証に本件訂正発明の「Ｅｕ２＋で付活されたニトリドアルミノシリケート系の赤色蛍光体や、Ｅｕ２＋又はＣｅ３＋で付活された窒化物系の緑色蛍光体は、内部量子効率は高いので、青色発光素子と組み合わせて、高い光束と高い演色性とを両立する白色光を得ることができる」との技術的意義が開示されていることにはならない（平成２７年２月２０日付け審判事件答弁書７頁〜８頁）。
（ウ）内部量子効率に着目し、青色発光素子と組み合わせる蛍光体として、「青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有する特定の蛍光体群」を選択可能とした本件訂正発明の知見は新規であり、本件訂正発明は進歩性を有する（平成２７年２月２０日付け審判事件答弁書８頁〜１０頁）。
２　乙号証
　被請求人が提出した乙号証及び参考資料は、以下のとおりである。
 　 
乙第１号証　：本件特許の出願経過における平成１９年９月１２日付け拒絶
 　　　　　　理由通知 
乙第２号証　：本件特許の出願経過における平成１９年１０月３０日付け手
 　　　　　　続補正書 
乙第３号証　：本件特許の出願経過における特許査定
乙第４号証　：甲第３号証の出願経過における平成１９年１２月２０日付け
 　　　　　　拒絶理由通知 
乙第５号証　：甲第３号証の出願経過における平成２０年３月１９日付け手
 　　　　　　続補正書 
乙第６号証　：甲第３号証の出願経過における平成２０年４月８日付け拒絶
 　　　　　　査定 
乙第７号証　：甲第３号証の出願経過における平成２０年７月１日付け手続
 　　　　　　補正書 
乙第８号証　：甲第３号証の出願経過における平成２０年９月４日付け拒絶
 　　　　　　理由通知 
乙第９号証　：甲第３号証の出願経過における平成２０年９月１９日付け手
 　　　　　　続補正書 
乙第１０号証：甲第３号証の出願経過における平成２０年１０月９日付け特
 　　　　　　許査定
（以上、平成２６年４月７日付け審判事件答弁書に添付して提出。）
 　 
乙第１１号証：國本崇准教授の見解書（前判決における甲第１２号証
乙第１２号証：「蛍光体ハンドブック」（昭和６２年１２月２５日），オー
 　　　　　　ム社，p.50-59,64-69,74-79,166-175（前判決における甲第
 　　　　　　１３号証）
乙第１３号証：三浦登准教授の見解書（前判決における甲第１４号証）
乙第１４号証：特許第４６５９７４１号公報（前判決における甲第１５号証）
乙第１５号証：固体物理，vol.35 No.6(2000)p.401-409「窒化物および酸窒
 　　　　　　化物蛍光体の合成と光学特性」（前判決における甲第１６号
 　　　　　　証）
乙第１６号証：第５３回応用物理学関係連合会講演会　講演予稿集，(2006)
 　　　　　　p1557「25p-ZR-11 サイアロン蛍光体の量子効率」（前判決
 　　　　　　　における甲第１８号証） 
乙第１７号証：Science and Technology of Advanced Materials 8(2007)
 　　　　　　p.588-600,“Silicon-based oxynitride and nitride 
 　　　　　　Phosphors for white LEDs-A review”、及び抄訳
乙第１８号証：physica status solidi(a),203,No.11,(2006)p.2712-2717, 
 　　　　　“Host lattice materials in the system Ca3N2-AlN-Si3N4
 　　　　　　for white light emitting diode”、及び抄訳
（以上、口頭審理陳述要領書に添付して提出。） 
 　 
乙第１９号証：被請求人の技術説明資料
 （以上、平成２６年７月１８日付け上申書に添付して提出。）
 　 
乙第２０号証：第２９８回蛍光体同学会講演予稿，(2003.6.20)p.1-4「α−
 　　　　　　　サイアロン蛍光体　白色LED用新規酸窒化物蛍光体」
乙第２１号証：特開２００６−４９７９９号公報 
乙第２２号証：小林洋志著「発光の物理」(2012.6.25)朝倉書店p.46-66
乙第２３号証：Journal of the American Ceramic Society, 88[10](2005) 
 　　　　　　　p.2883-2888 “Photoluminescence of Rare-Earth-Doped 
 　　　　　　　Ca-α-SiAlON Phosphors: Composition and Concentration 
 　　　　　　　Dependence”、及び抄訳 
乙第２４号証：APPLIED PHYSICS LETTERS 91,041908(2007)P.1-3 “Self-
 　　　　　　　propagating high temperature synthesis of yellow-
 　　　　　　　emitting Ba2Si5N8:Eu2+ phosphors for white light-
 　　　　　　　emitting diodes”、及び抄訳 
（以上、平成２６年８月１日付け上申書に添付して提出。）
 　 
乙第２５号証：シャープ技報第９１号・２００５年４月，p.50-53
 　　　　　　　「ＩｎＧａＮ系発光素子励起Ｓｍドープ赤色蛍光体」
（以上、平成２６年１１月２８日付け上申書に添付して提出。）
 　 
乙第２６号証：「明細書、特許請求の範囲又は図面の補正（新規事項）」
 　　　　　　　の審査基準の改訂について 
（以上、平成２７年２月２０日付け審判事件答弁書に添付して提出。）
第７　当審の判断
１　無効理由１（サポート要件違反）について
　上記「第５　請求人の主張の概要及び証拠方法」「１　無効理由」「（１）無効理由１（サポート要件違反）」の「ア　サポート要件違反その１」、「イ　サポート要件違反その２」、及び「ウ　平成２８年５月３０日付け上申書（第５回）における主張」について、まとめて検討する。 
 　 
（１）本件訂正発明の構成要件（Ｈ）及び（Ｊ）に関し、本件訂正明細書又は図面には、以下の記載がある。
ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかし、上述した発光素子と蛍光体とを備えた発光装置には、高い光束と高い演色性とを両立させるものが少ないのが現状である。一方、発光装置に求められる要求は年々多様化しており、特に暖色系の白色光を放つ発光装置の開発が期待されている。 
【０００９】
　本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、
高い光束と高い演色性とを両立する発光装置、特に、暖色系の白色光を放つ発光装置を提供
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明は、赤色蛍光体と、緑色蛍光体とを含む蛍光体層と、発光素子とを備え、前記赤色蛍光体が放つ赤色系の発光成分と、前記緑色蛍光体が放つ緑色系の発光成分と、前記発光素子が放つ発光成分とを出力光に含む発光装置であって、前記出力光が、白色光であり、前記赤色蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて、Ｅｕ2+で付活され、かつ、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし、Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+を除く）であり、前記緑色蛍光体は、前記発光素子が放つ光によって励起されて、Ｅｕ2+又はＣｅ3+で付活され、かつ、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体であり、前記発光素子は、４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する光を放つ青色発光素子であり、前記蛍光体層に含まれる蛍光体はＥｕ2+又はＣｅ3+で付活された蛍光体のみを含み、前記青色発光素子が放つ光励起下において前記赤色蛍光体は、内部量子効率が８０％以上であり、前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは、前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有し、
前記蛍光体層は、窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない
【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、
高い光束と高い演色性とを両立する発光装置、特に、暖色系の白色光を放つ発光装置を提供
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　Ｅｕ2+で付活された蛍光体の特性を詳細に調べたところ、以下（１）〜（３）に示す蛍光体は、波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の近紫外〜紫色領域に発光ピークを有する紫色発光素子の励起下における内部量子効率だけでなく、波長４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満、特に、波長４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の青色領域に発光ピークを有する青色発光素子の励起下における内部量子効率も高く、良好なものは、その内部量子効率が９０％〜１００％であることが見出された。
（１） Ｅｕ2+で付活され、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するアルカリ土類金属オルト珪酸塩系、チオガレート系、アルミン酸塩系及び窒化物系（ニトリドシリケート系やサイアロン系等）の緑色蛍光体、例えば、（Ｂａ，Ｓｒ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ2+、ＳｒＧａ2Ｓ4：Ｅｕ2+、ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ2+、ＢａＳｉＮ2：Ｅｕ2+、Ｓｒ1.5Ａｌ3Ｓｉ9Ｎ16：Ｅｕ2+等の蛍光体。
（２） Ｅｕ2+で付活され、５６０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するアルカリ土類金属オルト珪酸塩系、チオガレート系及び窒化物系（ニトリドシリケート系やサイアロン系等）の黄色蛍光体、例えば、（Ｓｒ，Ｂａ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ2+、ＣａＧａ2Ｓ4：Ｅｕ2+、０．７５（Ｃａ0.9Ｅｕ0.1）Ｏ・２．２５ＡｌＮ・３．２５Ｓｉ3Ｎ4：Ｅｕ2+、Ｃａ1.5Ａｌ3Ｓｉ9Ｎ16：Ｅｕ2+、（Ｓｒ，Ｃａ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ2+、ＣａＳｉＡｌ2Ｏ3Ｎ2：Ｅｕ2+、ＣａＳｉ6ＡｌＯＮ9：Ｅｕ2+等の蛍光体。
（３） Ｅｕ2+で付活され、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する窒化物系（ニトリドシリケート系、ニトリドアルミノシリケート系等）の赤色蛍光体、例えば、Ｓｒ2Ｓｉ5Ｎ8：Ｅｕ2+、ＳｒＳｉＮ2：Ｅｕ2+、ＳｒＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ2+、ＣａＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ2+、Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+等の蛍光体。
【００１３】
　これらの蛍光体の励起スペクトルは、上記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長領域に、多くは波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の近紫外〜紫色領域に励起ピークを有するため、上記青色発光素子の励起下における外部量子効率は必ずしも高くない。しかし内部量子効率は、励起スペクトルから予想される以上に高い７０％以上、特に良好な場合は９０％〜１００％であることがわかった。
【００１４】
　一例として、図１２に、ＳｒＳｉＮ2：Ｅｕ2+赤色蛍光体の内部量子効率１６、外部量子効率１７及び励起スペクトル１８を示し、また、参考のため、蛍光体の発光スペクトル１９も示した。また、図１３〜図１８には、
ＳｒＡｌＳｉＮ
3
：Ｅｕ
2+
赤色蛍光体（図１３）
 　 
イ　「【００２９】
（実施形態１）
　本発明の発光装置の一例は、窒化物蛍光体を含む蛍光体層と発光素子とを備え、上記発光素子は、３６０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有し、上記窒化物蛍光体は、上記発光素子が放つ光によって励起されて発光し、上記窒化物蛍光体が放つ発光成分を出力光として少なくとも含む発光装置である。また、上記窒化物蛍光体は、Ｅｕ2+で付活され、かつ、組成式（Ｍ1-xＥｕx）ＡｌＳｉＮ3で表される蛍光体であり、上記Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＺｎから選ばれる少なくとも１つの元素であり、上記ｘは、式０．００５≦ｘ≦０．３を満たす数値である。
【００３０】
　上記発光素子は、電気エネルギーを光に換える光電変換素子であり、３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満又は４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満、より好ましくは３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満又は４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満のいずれかの波長領域に発光ピークを有する光を放つものであれば特に限定されず、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザーダイオード（ＬＤ）、面発光ＬＤ、無機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子、有機ＥＬ素子等を用いることができる。
【００３１】
　なお、発光素子として、ＧａＮ系化合物を発光層としたＬＥＤやＬＤを用いる場合には、高い出力が得られる理由で、好ましくは３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満、より好ましくは３９５ｎｍ以上４１５ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する光を放つ紫色発光素子、又は、好ましくは
４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満、より好ましくは４５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する光を放つ青色発光素子
【００３２】
　上記出力光は、上記発光素子が放つ発光成分を含むことが好ましい。特に、上記発光素子が、青色系領域に発光ピークを有する発光素子である場合、上記窒化物蛍光体が放つ発光成分と、上記発光素子が放つ発光成分とを出力光に含めば、より高い演色性を有する白色光が得られ、より好ましい。
【００３３】
　上記
窒化物蛍光体は、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する暖色系光、好ましくは６１０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する赤色系光を放つ上記組成式（Ｍ
1-x
Ｅｕ
x
）ＡｌＳｉＮ
3
で表される窒化物蛍光体であり
 　 
ウ　「【００３９】
（実施形態２）
　本発明の発光装置の他の一例としては、
上述した実施形態１の蛍光体層に
緑色蛍光体を、さらに含む構成
【００４０】
　例えば、青色発光素子を用いる場合、励起スペクトルの最長波長側の励起ピークが４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域にない緑色蛍光体、すなわち、励起スペクトルの最長波長側の励起ピークが４２０ｎｍ未満の波長領域にある緑色蛍光体であっても構わない。
【００４１】
　上記緑色蛍光体は、上述した３６０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域の励起光下における内部量子効率が高い蛍光体、例えば、図１５に示した（Ｂａ，Ｓｒ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ2+緑色蛍光体等に該当する。この蛍光体を少なくとも含む蛍光体層と、上記発光素子とを少なくとも備えた発光装置は、光エネルギーを効率よく出力するので好ましい。この発光装置は、出力光に含まれる緑色系の発光強度が強くなり、演色性が向上する。また、緑色系光は視感度が高く、光束はより高くなる。特に、蛍光体層に含まれる蛍光体の組み合わせによっては、平均演色評価数（Ｒａ）が９０以上の、高い演色性をもつ出力光を得ることが可能である。
【００４２】
　上記
緑色蛍光体を
Ｅｕ
2+
で付活された窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体
Ｃｅ
3+
で付活された窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体
等にする
【００４３】
　従って、本実施形態の発光装置は、
実施形態１の窒化物蛍光体と上記緑色蛍光体とを少なくとも含む蛍光体層
上記窒化物蛍光体が放つ赤色系の発光成分
 　 
エ　【００５２】
　
実施形態１〜４において
Ｅｕ
2+
又はＣｅ
3+
で付活された蛍光体以外の蛍光体を実質的に含まない
窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない構成にするのが好ましい
窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない構成にするとは、蛍光体層に含まれる蛍光体の９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９８重量％以上の蛍光体が、窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体であることを意味する
【００５３】
　なお、
高い光束を放つ発光装置を得るためには、蛍光体層に実質的に含まれる蛍光体の中で、発光素子が放つ光励起下において最も内部量子効率が低い蛍光体は、内部量子効率（絶対値）が、８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上の蛍光体とする
 　 
オ　「【実施例３】
【０１２４】
　本実施例では、実施例１又は２で説明した青色ＬＥＤチップ２６の代わりに、ＧａＩｎＮを発光層として４０５ｎｍ付近に発光ピークを有する発光を放つ紫色ＬＥＤチップを導通搭載して、図２４及び図２５に示すカード型の照明モジュール光源を作製し、発光特性を評価した。本実施例の出力光は、少なくとも、上記紫色ＬＥＤチップが放つ光によって励起されて発光した、蛍光体層３に含まれる蛍光体が放つ光を主体にしてなる混色光である。さらに、この出力光は、蛍光体の種類と量を適宜選択することにより、任意の白色光を得られた。
【０１２５】
　以下、本実施例の蛍光体層３について詳説する。 
【０１２６】
　蛍光体層３は、蛍光体を添加したエポキシ樹脂を乾固して形成した。本実施例では、蛍光体として、波長６２５ｎｍ付近に発光ピークを有する
ＳｒＡｌＳｉＮ
3
：Ｅｕ
2+
赤色蛍光体（中心粒径：２．２μｍ、最大内部量子効率：６０％、４０５ｎｍ励起下での内部量子効率：約６０％）
 　 
カ　「【０１３９】
　以下、実施例３及び比較例２で用いた各蛍光体について、製造条件が十分最適化され、最大内部量子効率が１００％の蛍光体が得られたと仮定し、この理想的な蛍光体を用いた場合の光束をシミュレーション評価した結果を示す。本シミュレーションでは、図１３、図１５、図２０及び図２３から、各蛍光体の４０５ｎｍ励起下における内部量子効率を下記表３に示すように見積もり評価した。」 
 　 
キ　表３、図１３及び図１４は、以下のとおりである。
（２）ア　両当事者の主張によれば、発明の詳細な説明における本件訂正発明に対応する記載は、実施の形態２である（請求書１６頁、口頭審理陳述要領書（請求人）５頁及び平成２６年４月７日付け審判事件答弁書６頁）と解されるので、以下、発明の詳細な説明の実施の形態２に関する記載箇所に、本件訂正発明の構成要件（Ｈ）、（Ｊ）が記載されているか否か検討する。 
イ　上記（１）イないしウの記載によれば、本件訂正明細書には、実施形態２として、赤色系光を放つ組成式（Ｍ1-xＥｕx）ＡｌＳｉＮ3で表される窒化物蛍光体と緑色蛍光体を含む蛍光体層を有し、その緑色蛍光体として窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体を選択できる発光装置が記載されている。 
　当該実施形態２において、緑色蛍光体として窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体を選択したものは、蛍光体層が「窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない」ものと理解できることは明らかである。また、上記（１）エの「窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない構成にするのが好ましい」との記載から、本件訂正明細書又は図面には、好ましいものとして蛍光体層が「窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない」構成の発明が記載されているものと認められる。
ウ　また、上記（１）エの、「実施形態１〜４において」「高い光束を放つ発光装置を得るためには、蛍光体層に実質的に含まれる蛍光体の中で、発光素子が放つ光励起下において最も内部量子効率が低い蛍光体は、内部量子効率（絶対値）が、８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上の蛍光体とする。」との記載から、本件訂正明細書又は図面には、実施形態２として、高い光束を放つ発光装置を得るために、内部量子効率が８０％以上の、赤色系光を放つ組成式（Ｍ1-xＥｕx）ＡｌＳｉＮ3で表される窒化物蛍光体を含む蛍光体層を備えた発明が、当業者が技術的に理解しうる程度に記載されているものと認められる。
エ　そして、該発明は、赤色蛍光体として、内部量子効率が「８０％以上」と高効率のものを用いることにより、上記（１）アの【０００９】に記載の「高い光束と高い演色性とを両立する発光装置、特に、暖色系の白色光を放つ発光装置を提供」するという課題を解決できるものである。 
オ　そうすると、実施形態２には、該発明の課題を解決するものとして、蛍光体層が含む赤色蛍光体が、「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし、Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+を除く）」で、「内部量子効率が８０％以上」であり、蛍光体層が「窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない」構成の発明が記載されている。
　よって、発明の詳細な説明の実施の形態２に関する箇所には、本件訂正発明の構成要件（Ｈ）及び（Ｊ）が記載されているといえる。
（３）ア　請求人は、本件訂正明細書には、「製造条件の最適化によって赤色蛍光体の内部量子効率が８０％以上とすることができる」可能性に関する記載があるだけであり、「赤色蛍光体の内部量子効率が８０％以上とする」技術事項の開示はない旨などを主張する（上記「第５　請求人の主張の概要及び証拠方法」の上記１（１）のア（イ）ｃ、（ウ）、ウを参照。）ので、以下において検討する。
イ　赤色蛍光体の「内部量子効率が８０％以上」とすることは、上記（２）オのとおり記載されているものであり、また、
（ア）乙第１１号証及び乙第１３号証によれば、複数の専門家が、「Ｅｕ2+で付活され、かつ、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体」は、本件特許の優先日（平成１６年４月２７日、６月２１日、６月３０日）における当業者の技術常識に照らせば、明細書の開示内容から内部量子効率が８０％以上のものを製造できる可能性を否定していないこと、
（イ）甲第５号証の実施例４（【００４６】〜【００４７】）、実施例９（【００６１】〜【００６２】）には、「ニトリドアルミノシリケート系」ではないものの、量子効率が８４．６％のＣａ１．９７Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ０．０３蛍光体と、８６．７％のＳｒ１．４Ｃａ０．６Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ蛍光体が記載されており、「ニトリドシリケート蛍光体」で量子効率８０％以上の蛍光体を実現していること、
に鑑みれば、本件特許の優先日時点に「Ｅｕ2+で付活され、かつ、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する」「窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体」で「内部量子効率が８０％以上」のものが（理論的ないし経験的に）実現できないともいえないので当該主張は失当である。本件特許の優先日における上記技術常識を踏まえれば、技術的に記載されていないとすることはできない。
（ウ）さらに、本件特許の優先日後の２００６年３月２２日に頒布された刊行物である乙第１６号証には、「ＮＩＭＳでは白色ＬＥＤ用の蛍光体として、…、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ赤色蛍光体（２）、…等の酸窒化物結晶をホストとする蛍光体を開発した。本研究では、これらの蛍光体の量子効率測定の結果を報告する。」との記載があり、「Table Quantum efficiency of phosphore」と題する表には、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕの内部量子効率として、測定波長が４５０ｎｍで０．８７、４０５ｎｍで０．８８であることが記載されている。なお、参考文献（２）は、「広崎他，第６５回応用物理学会予稿集：No3,p1238,2p-ZL-12(2004)」である。 
　乙第１６号証の以上の記載によれば、（２００４年の応用物理学会で発表したものと同じ蛍光体なのか、あるいは、製造条件を最適化して効率を改善したものなのかは、不明であるが、）
ＣａＡｌＳｉＮ
３
：Ｅｕ赤色蛍光体
 　 
ウ　請求人は、上申書（第５回）において、本件訂正発明に関しては、発明の詳細な説明において、内部量子効率が６０％である「ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋」が唯一開示されているのみであって、判決７７頁の判事事項の技術常識が存在していたとしても、唯一実施例に示された「ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋」以外の「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」について、「蛍光体の内部量子効率を高めることについても、自ずと限界があること」を踏まえると、何故、「内部量子効率を８０％以上とする構成」とするのか、発明の詳細な説明の記載及び技術常識から明らかでない旨を主張する（上記「第５　請求人の主張の概要及び証拠方法」の上記１（１）ア（ウ）を参照。）。
　しかしながら、判決は、一般論として、本件出願の優先日前において、青色発光素子が放つ光励起下におけるニトリドシリケート系の窒化物蛍光体の内部量子効率が８０％以上のものを製造できる可能性を技術常識に基づいて想定できることは否定していない。
エ　請求人は、上申書（第５回）において、本件訂正発明の「ニトリドアルミノシリケート
系の
　しかしながら、請求人は、本件特許の優先日の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないことの具体的な根拠を説明しておらず、発明の詳細な説明に、「ＳｒＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋」の他の「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」、「オクソニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」、及び「サイアロン系の窒化物蛍光体」について、内部量子効率の開示がないとの主張によって、サポート要件を満たしていないということはできない。
（４）したがって、本件訂正明細書又は図面は、本件訂正発明の課題を解決するものとして、赤色蛍光体が、「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし、Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+を除く）」で、「内部量子効率が８０％以上」であり、蛍光体層が「窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない」構成の発明が記載されていると認識できるものであり、請求人が主張する無効理由１（サポート要件違反）の上記サポート要件違反その１、その２は、理由がない。
 　 
（５）小括 
　以上のことから、上記サポート要件違反その１、その２により、本件特許が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとすることはできない。 
２　無効理由２（分割違法による進歩性なし）について
　上記「第５　請求人の主張の概要及び証拠方法　１　無効理由　（２）無効理由２（分割違法による進歩性なし）」について検討する。
 　 
（１）分割要件（特許法第４４条第１項柱書きの要件）について
　本件訂正発明が、原出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に包含された発明であるか否かについて検討する。
 　 
　上記１（１）及び（２）で検討したとおり、本件訂正発明は、本件訂正明細書又は図面に記載された発明である。そして、原出願の願書に最初に添付した明細書の【０００１】ないし【０００８】、【００１３】ないし【０１６１】及び図面の記載は、本件訂正明細書の【０００１】ないし【０００９】、【００１２】ないし【０１６０】及び図面の記載と実質的に同一である。そうすると、これらの記載からみて、本件訂正発明は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明であることは明らかである。
 　 
　したがって、本件訂正発明は、原出願に包含された発明の一部であり、本件出願は、特許法第４４条第１項の規定に基づき原出願の一部を新たな出願としたものと認められる。
　よって、本件出願は、原出願の適法な分割出願と認められる。
（２）分割違法による進歩性なしについて
　上記（１）のとおり、本件出願は、原出願の適法な分割出願と認められるから、本件出願は原出願の時（平成１６年１２月１５日）にしたものとみなされる。したがって、平成１８年２月１６日に頒布された原出願の公開公報（甲第１号証）は、特許法第２９条第１項第３号でいう、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物にはあたらない。
　したがって、本件訂正発明は、本件特許の出願前に当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　以上のことから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできないから、請求人が主張する無効理由２（分割違法による進歩性なし）は、理由がない。
３　無効理由３（進歩性なし）について
　上記「第５　請求人の主張の概要及び証拠方法　１　無効理由　（３）無効理由３（進歩性なし）」について検討する。
（１）甲第３号証の記載事項
　本願の最先の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の記載がある。
ア　「【請求項１】　
光源として少なくとも１つのＬＥＤを備えた照明ユニットであって、このＬＥＤは３００〜５７０ｎｍの範囲内で一次放射を発し、この放射はＬＥＤの一次放射にさらされる蛍光体によって部分的に又は完全により長波長の放射に変換され、前記の蛍光体の構造はニトリド又はその誘導体に基づく形式のものにおいて、前記の変換は少なくとも１種の蛍光体を用いて行われ、この蛍光体はカチオンＭ及び窒化ケイ素又はニトリドの誘導体から誘導され、この蛍光体は４３０〜６７０ｎｍでのピーク発光の波長で発光し、その際、カチオンは部分的にドーパントＤ、つまりＥｕ
２＋
又はＣｅ
３＋
により置き換えられており、この場合にカチオンＭとして二価の金属Ｂａ、Ｃａ、Ｓｒの少なくとも１種及び／又は三価の金属Ｌｕ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｙの少なくとも１種が使用され、この蛍光体は次の種類：構造ＭＳｉ
３
Ｎ
５
、Ｍ
２
Ｓｉ
４
Ｎ
７
、Ｍ
４
Ｓｉ
６
Ｎ
１１
及びＭ
９
Ｓｉ
１１
Ｎ
２３
のニトリド、構造Ｍ
１６
Ｓｉ
１５
Ｏ
６
Ｎ
３２
のオキシニトリド、構造ＭＳｉＡｌ
２
Ｏ
３
Ｎ
２
、Ｍ
１３
Ｓｉ
１８
Ａｌ
１２
Ｏ
１８
Ｎ
３６
、ＭＳｉ
５
Ａｌ
２
ＯＮ
９
及びＭ
３
Ｓｉ
５
ＡｌＯＮ
１０
のサイアロンから由来することを特徴とする、光源として少なくとも１つのＬＥＤを備えた照明ユニット。
【請求項２】　ドーパントの割合がカチオンの０．５〜１５ｍｏｌ％である、請求項１記載の照明ユニット。
【請求項３】　Ｃｅ３＋でドーピングする場合に、付加的ドーパント、つまりＰｒ３＋及び／又はＴｂ３＋を使用し、この割合はＣｅ３＋の割合の高くても３０ｍｏｌ％である、請求項１記載の照明ユニット。
【請求項４】　Ｅｕ２＋でドーピングする場合に、付加的ドーパント、つまりＭｎ２＋を使用し、この割合はＥｕ２＋の割合の高くても４倍である、請求項１記載の照明ユニット。
【請求項５】　蛍光体中のそれぞれのＥｕ２＋イオンは少なくとも２つ又はそれ以上のニトリド−リガンドにより配位されている、請求項１記載の照明ユニット。
【請求項６】　特に白色に発光する照明ユニットを実現するために、複数のニトリド含有蛍光体を一緒に、特に複数のニトリド含有蛍光体だけを使用する、請求項１記載の照明ユニット。
【請求項７】　本発明による蛍光体はシリコーン樹脂内に分散されているか又はＬＥＤ上に直接塗布されている、請求項１記載の照明ユニット。 
【請求項８】　ＬＥＤはニトリドベースの半導体デバイスである、請求項１記載の照明ユニット。
【請求項９】　白色光を発生させるために一次発光された放射が３６０〜４２０ｎｍの波長領域にあり、この一次発光された放射は、変換のために青（４３０〜４７０ｎｍ）、緑（４９５〜５４０ｎｍ）及び赤（特に５４０〜６２０ｎｍ）に最大発光を示す少なくとも３種の蛍光体にさらされる、請求項６記載の照明ユニット。
【請求項１０】　白色光を発生させるために一次発光された放射が４２０〜４８０ｎｍの波長領域にあり、この一次発光された放射は、変換のために緑（４９５〜５４０ｎｍ）及び赤（特に５４０〜６２０ｎｍ）に最大発光を示す少なくとも２種の蛍光体にさらされる、請求項６記載の照明ユニット。」 
 　 
 イ　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は光源として請求項１の上位概念に記載された少なくとも１つのＬＥＤを備えた照明ユニットに関する。特に、ＵＶ又は
青色に一次発光するＬＥＤをベースとする
白色光を発光するＬＥＤ
【０００２】 
【従来の技術】例えば白色光を放射する照明ユニットは、現在では主に
約４６０ｎｍで青色に発光するＧａ（Ｉｎ）Ｎ−ＬＥＤ
 　 
 ウ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、
運転温度が変化する場合でも高い不変性を特徴とする、光源として請求項１の上位概念に記載の照明ユニットを提供すること
白色に発光しかつ特に高い色再現及び高い効率を有する照明ユニットを提供すること
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記課題は、請求項１の特徴部により解決される。特に有利な実施態様は、引用形式請求項に記載されている。
【０００７】本発明の場合に、ＬＥＤ用の蛍光体として、複数のニトリドベースの蛍光体種類からなる蛍光体が使用される。
【０００８】これらは特定の種類のニトリド及びその誘導体のオキシニトリド及びサイアロンである。カチオンＭ及び窒化ケイ素又はニトリドの誘導体から誘導される蛍光体は、４３０〜６７０ｎｍのピーク発光の波長で放射し、その際、このカチオンはドーパントＤ、つまりＥｕ２＋又はＣｅ３＋により部分的に置き換えられており、カチオンとしてＭは二価の金属Ｂａ、Ｃａ、Ｓｒの少なくとも１種及び／又は三価の金属Ｌｕ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｙの少なくとも１種が使用され、その際、蛍光体は次の種類から由来する：構造ＭＳｉ３Ｎ５、Ｍ２Ｓｉ４Ｎ７、Ｍ４Ｓｉ６Ｎ１１及びＭ９Ｓｉ１１Ｎ２３のニトリド、構造Ｍ１６Ｓｉ１５Ｏ６Ｎ３２のオキシニトリド、構造ＭＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２、Ｍ１３Ｓｉ１８Ａｌ１２Ｏ１８Ｎ３６、ＭＳｉ５Ａｌ２ＯＮ９及びＭ３Ｓｉ５ＡｌＯＮ１０のサイアロン。
【０００９】次の特別な蛍光体が特に有利である：
１． Ｍ′Ｍ″Ｓｉ４Ｎ７：Ｄ
その際、Ｍ′はＳｒ又はＢａそれぞれ単独であるか又は組み合わされており、特にＭ′は部分的に（２０ｍｏｌ％まで）Ｃａにより置き換えられており；Ｍ′は二価のイオンである。
【００１０】Ｍ″はＬｕ単独であるか又はＧｄ及び／又はＬａと組み合わされている；Ｍ″は三価のイオンである。
【００１１】具体的例はＳｒＬｕＳｉ４Ｎ７：Ｅｕ２＋である。
【００１２】２． Ｍ′Ｍ″Ｓｉ６Ｎ１１：Ｄ
その際、Ｍ′はＢａｘＳｒ３-ｘであり、有利にｘ＝１．５；Ｍ′は二価である；その際、Ｍ″はＬｕ単独であるか又はＧｄ及び／又はＬａ及び／又はＹと組み合わされている；Ｍ″は三価である。
【００１３】特定の部分までＢａ２＋及びＳｒ２＋の量はなお変えることができ（ｘの値は１．３〜１．７の間で変動する）、かつ部分的に（全体量Ｍ′の２０ｍｏｌ％まで）Ｃａ２＋により置き換えられる。
【００１４】具体的例はＢａＬｕＳｉ６Ｎ１１：Ｅｕである。
【００１５】３． Ｍ″３Ｓｉ６Ｎ１１：Ｄ
その際、Ｍ″はＬａ単独であるか又はＧｄ及び／又はＹ及び／又はＬｕと組み合わされている；Ｍ″は三価のイオンである。
【００１６】Ｄは有利にＣｅ３＋である。
【００１７】具体的例はＬａ３Ｓｉ６Ｎ１１：Ｃｅである。
【００１８】４． Ｍ′２Ｍ″７Ｓｉ１１Ｎ２３：Ｄ
その際、Ｍ′はＢａ単独であるか又はＳｒと（５０ｍｏｌ％まで）組み合わされている、Ｍ″はＬａ単独であるか又はＧｄ及び／又はＬｕと組み合わされている。
【００１９】具体的例はＢａ２Ｌａ７Ｓｉ１１Ｎ２３：Ｅｕである。
【００２０】５． Ｍ″Ｓｉ３Ｎ５：Ｄ
 Ｍ″はＬａ単独であるか又はＧｄ及び／又はＬｕと組み合わされている。
【００２１】その際、ＤはＣｅである。
【００２２】具体的例はＬａＳｉ３Ｎ５：Ｃｅである。
【００２３】さらに、これは特定の種類のオキシニトリド、つまりタイプＭ″１６Ｓｉ１５Ｏ６Ｎ３２：Ｄの種類である。これらは、三価のカチオンＭ″として、金属Ｌａ、Ｇｄ、Ｌｕ又はＹの少なくとも１種を使用する。このカチオンはドーパントＤ、つまりＥｕ２＋又はＣｅ３＋により部分的に置き換えられている。次の特別な蛍光体が特に有利である： 
６． Ｍ″１６Ｓｉ１５Ｏ６Ｎ３２：Ｃｅ
その際、Ｍ″はＬａ単独であるか又はＧｄ及び／又はＬｕと組み合わされている；具体的例はＬａ１６Ｓｉ１５Ｏ６Ｎ３２：Ｃｅである。
【００２４】さらに、これは特定の種類のサイアロン、つまりタイプＭＳｉＡｌＯＮ：Ｄの種類である。これらは、二価又は三価のカチオンＭ″として、金属Ｂａ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｌｕ又はＹの少なくとも１種を使用する。このカチオンはドーパントＤ、つまりＥｕ２＋又はＣｅ３＋により部分的に置き換えられている。次の特別な蛍光体が特に有利である： 
７． Ｍ′ＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｄ
その際、Ｍ′はＳｒ単独であるか又はＢａ及び／又はＣａ２＋と組み合わされている；Ｂａの割合はこの場合に５０ｍｏｌ％までであり、Ｃａの割合は２０ｍｏｌ％までである。
【００２５】具体的例はＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕである。
【００２６】８． Ｍ′３Ｍ″１０Ｓｉ１８Ａｌ１２Ｏ１８Ｎ３６：Ｄ
その際、Ｍ′はＳｒ単独であるか又はＢａ及び／又はＣａと組み合わされている；Ｂａの割合はこの場合に５０ｍｏｌ％までであり、Ｃａの割合は２０ｍｏｌ％までである。
【００２７】Ｍ″はＬａ単独であるか又はＧｄ及び／又はＬｕと組み合わされている；有利に、Ｍ′はＳｒ２＋であり、もしくはＭ″はＬａ３＋である；具体的例はＳｒ３Ｌａ１０Ｓｉ１８Ａｌ１２Ｏ１８Ｎ３６：Ｅｕである 
【００２８】９． Ｍ″Ｓｉ５Ａｌ２ＯＮ９：Ｃｅ３＋
Ｍ″はＬａ単独であるか又はＧｄ及び／又はＬｕと組み合わされている；具体的例はＬａＡｌ２Ｓｉ５ＯＮ９：Ｃｅである。 
【００２９】１０． Ｍ″３Ｓｉ５ＡｌＯＮ１０：Ｃｅ３＋
Ｍ″はＬａ単独であるか又はＧｄ及び／又はＬｕと組み合わされている；有利にＭ″はＬａ３＋である。
【００３０】具体的例はＬａ３Ｓｉ５ＡｌＯＮ１０：Ｃｅである。」
 　 
 エ　「【００４８】このような化合物は
熱的及び化学的に安定
【００４９】この材料デサインは、青〜深赤までの広い範囲内で特別な発光を示す
Ｓｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースの特定の蛍光体
【００５０】
このニトリドベースの系の特別な利点は、たとえば白色ＬＥＤの実現のために、物理的に似た特性を有する複数のＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースの蛍光体を一緒に使用することも可能
 　 
オ　「【００５３】ＬＥＤのＵＶ線を用いた励起により有色の光源を発生させる他に、
特にこれらの蛍光体を用いて白色光が生じることは有利である
ＵＶ発光ＬＥＤの場合に少なくとも３種の蛍光体を使用して達成
て青色発光ＬＥＤの場合には少なくとも２種の蛍光体を使用して達成
【００５４】良好な色再現を示す
白色光は
〜４７０ｎｍ
２種
の蛍光体
前記の蛍光体の中で少なくとも１つは本発明によるニトリド含有蛍光体
【００５５】ニトリド含有蛍光体の著しい利点は、
熱い酸、アルカリに対する優れた安定性並びに熱的及び機械的安定性
【００５６】
【実施例】次に、本発明を複数の実施例を用いて詳細に説明する。
【００５７】ＩｎＧａＮ−チップを一緒に備えた
白色ＬＥＤでの使用のために
青色一次放射線
凹設部９は注入材料５で充填
注入材料５は主成分としてシリコーン注入樹脂（又はエポキシ注入樹脂）
及び蛍光体顔料６
を含有する
他のわずかな成分は、特にメチルエーテル又はエアロジル（Aerosil）である
蛍光体顔料は、赤及び緑に発光する２種
ニトリド含有顔料
 　 
カ　「【００６０】
本発明による蛍光体は表３にまとめられている
【００６１】
図４は、詳細に記載されている多様なニトリド含有蛍光体
【００６２】図３及び４は波長の関数として多様なニトリド含有蛍光体の発光特性及び反射特性を示す。」（当審注：「図４は」は「表４は」の誤記と認められる。）
 　 
キ　「【００６３】詳細には、
図３ａ
ＳｒＳｉＡｌ
２
Ｏ
３
Ｎ
２
：Ｃｅ
３＋
（４％）
発光スペクトル
最大値は青色で４６６ｎｍ
【００６４】サイアロンＴＦ２３Ａ／０１の合成を次に例示的に詳細に説明する。 
【００６５】蛍光体粉末を高温−固体反応により製造する。このために、高純度の出発材料ＳｒＣＯ３、ＡｌＮ及びＳｉ３Ｎ４をモル比１：２：１で混合した。Ｓｉ３Ｎ４の粒度はｄ５０＝１．６μｍ、ｄ１０＝０．４μｍ及びｄ９０＝３．９μｍである。少量のＣｅＯ２を、ドーピングの目的で添加し、この場合、相応するモル量のＳｒＣＯ３を添加した。
【００６６】個々の成分を良好に混合させた後、この粉末を約１４００℃で約１５ｈ還元性の雰囲気（Ｎ２／Ｈ２）中で加熱し、かつ反応させて上記の化合物にした。
【００６７】
図４
ンＳｒＳｉＡｌ
２
Ｏ
３
Ｎ
２
：Ｅｕ
２＋
（４％）
発光スペクトル
最大値は緑色で５３４ｎｍ
【００６８】図５は、
図３及び４からの青及び緑色
公知の赤色発光α−サイアロンＳｒ
２
Ｓｉ
５
Ｎ
８
：Ｅｕ（WO 01/39574参照）を使用した
白色ＬＥＤ
【００６９】これは、発光変換ＬＥＤに、この場合、他の温度安定性蛍光体と一緒の蛍光体−混合物に使用するために、ニトリドベースのサイアロンが特に適していることを示す。」
 　 
ク　表３、表４、図１及び図４は、以下のとおりである。
（２）甲３発明の認定
ア　上記（１）アの請求項１の記載によれば、甲第３号証には、 
　「光源として少なくとも１つのＬＥＤを備えた照明ユニットであって、このＬＥＤは３００〜５７０ｎｍの範囲内で一次放射を発し、この放射はＬＥＤの一次放射にさらされる蛍光体によって部分的に又は完全により長波長の放射に変換され、前記の蛍光体の構造はニトリド又はその誘導体に基づく形式のものにおいて、前記の変換は少なくとも１種の蛍光体を用いて行われ、この蛍光体はカチオンＭ及び窒化ケイ素又はニトリドの誘導体から誘導され、この蛍光体は４３０〜６７０ｎｍでのピーク発光の波長で発光し、その際、カチオンは部分的にドーパントＤ、つまりＥｕ２＋又はＣｅ３＋により置き換えられており、この場合にカチオンＭとして二価の金属Ｂａ、Ｃａ、Ｓｒの少なくとも１種及び／又は三価の金属Ｌｕ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｙの少なくとも１種が使用され、この蛍光体は次の種類：構造ＭＳｉ３Ｎ５、Ｍ２Ｓｉ４Ｎ７、Ｍ４Ｓｉ６Ｎ１１及びＭ９Ｓｉ１１Ｎ２３のニトリド、構造Ｍ１６Ｓｉ１５Ｏ６Ｎ３２のオキシニトリド、構造ＭＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２、Ｍ１３Ｓｉ１８Ａｌ１２Ｏ１８Ｎ３６、ＭＳｉ５Ａｌ２ＯＮ９及びＭ３Ｓｉ５ＡｌＯＮ１０のサイアロンから由来する、
　光源として少なくとも１つのＬＥＤを備えた、 
　照明ユニット。」 
が記載されている 
 　 
イ　上記（１）オの【００５７】によれば、ＬＥＤは、「白色ＬＥＤでの使用のために」、「主成分としてシリコーン注入樹脂（又はエポキシ注入樹脂）及び」「赤及び緑に発光する２種」「のニトリド含有顔料」「を含有」し、「他のわずかな成分は、特にメチルエーテル又はエアロジル（Aerosil）である」、「凹設部９」に「充填」された「注入材料５」を備えている。 
 　 
ウ　上記（１）エの「【００４８】このような化合物は
熱的及び化学的に安定
Ｓｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースの特定の蛍光体
このニトリドベースの系の特別な利点は、たとえば白色ＬＥＤの実現のために、物理的に似た特性を有する複数のＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースの蛍光体を一緒に使用することも可能
特にこれらの蛍光体を用いて白色光が生じることは有利である
ＵＶ発光ＬＥＤの場合に少なくとも３種の蛍光体を使用して達成
青色発光ＬＥＤの場合には少なくとも２種の蛍光体を使用して達成
白色光
〜４７０ｎｍ
２種
の蛍光体
前記の蛍光体の中で少なくとも１つは本発明によるニトリド含有蛍光体
熱い酸、アルカリに対する優れた安定性並びに熱的及び機械的安定性
赤及び緑に発光する２種
のニトリド含有顔料
 　 
エ　上記（１）オの【００５３】の「一次光源としてＵＶ発光ＬＥＤの場合に少なくとも３種の蛍光体を使用して達成され、一次光源として青色発光ＬＥＤの場合には少なくとも２種の蛍光体を使用して達成される」との記載によれば、２種の蛍光体を使用する場合に用いられる一次光源は「青色発光ＬＥＤ」である。 
 　 
オ　上記（１）カ及びクによれば、【実施例】の欄に記載された表３、表４において、赤に発光するＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースのニトリド含有蛍光体として、例えば、組成が「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」で発光領域が６２５〜６４０ｎｍの蛍光体が挙げられ、緑に発光するＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースのニトリド含有蛍光体として、例えば、組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」でMax. Em.が４９７の蛍光体、組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」で発光領域が４９５〜５１５ｎｍの蛍光体、組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」で発光領域が４９０〜５１０ｎｍの蛍光体が挙げられている。
 　 
カ　上記アないしオによれば、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。
「光源として少なくとも１つのＬＥＤを備えた照明ユニットであって、このＬＥＤは３００〜５７０ｎｍの範囲内で一次放射を発し、この放射はＬＥＤの一次放射にさらされる蛍光体によって部分的に又は完全により長波長の放射に変換され、前記の蛍光体の構造はニトリド又はその誘導体に基づく形式のものにおいて、前記の変換は少なくとも１種の蛍光体を用いて行われ、この蛍光体はカチオンＭ及び窒化ケイ素又はニトリドの誘導体から誘導され、この蛍光体は４３０〜６７０ｎｍでのピーク発光の波長で発光し、その際、カチオンは部分的にドーパントＤ、つまりＥｕ２＋又はＣｅ３＋により置き換えられており、この場合にカチオンＭとして二価の金属Ｂａ、Ｃａ、Ｓｒの少なくとも１種及び／又は三価の金属Ｌｕ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｙの少なくとも１種が使用され、この蛍光体は次の種類：構造ＭＳｉ３Ｎ５、Ｍ２Ｓｉ４Ｎ７、Ｍ４Ｓｉ６Ｎ１１及びＭ９Ｓｉ１１Ｎ２３のニトリド、構造Ｍ１６Ｓｉ１５Ｏ６Ｎ３２のオキシニトリド、構造ＭＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２、Ｍ１３Ｓｉ１８Ａｌ１２Ｏ１８Ｎ３６、ＭＳｉ５Ａｌ２ＯＮ９及びＭ３Ｓｉ５ＡｌＯＮ１０のサイアロンから由来する、
　光源として少なくとも１つのＬＥＤを備え、
　前記ＬＥＤの白色ＬＥＤでの使用のために、主成分としてシリコーン注入樹脂（又はエポキシ注入樹脂）及び赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料を含有し、他のわずかな成分は、特にメチルエーテル又はエアロジル（Aerosil）である、凹設部に充填された注入材料を備え、
　白色光を達成するために一緒に用いる赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料としてＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースの蛍光体を使用でき、その中で少なくとも１つは前記少なくとも１種の蛍光体であり、
　赤に発光するＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースのニトリド含有蛍光体として、例えば、組成がＳｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋で発光領域が６２５〜６４０ｎｍの蛍光体を選択肢として有し、
　緑に発光するＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースのニトリド含有蛍光体として、例えば、組成がＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋でMax. Em.が４９７の蛍光体、組成がＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋で発光領域が４９５〜５１５ｎｍの蛍光体、組成がＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋で発光領域が４９０〜５１０ｎｍの蛍光体を選択肢として有し、
　前記光源は、青色発光ＬＥＤである、
　照明ユニット。」 
 　 
（３）　対比 
　本件訂正発明と甲３発明を対比する。 
 　 
ア　本件訂正発明の「赤色蛍光体と、緑色蛍光体とを含む蛍光体層と、発光素子とを備え、前記赤色蛍光体が放つ赤色系の発光成分と、前記緑色蛍光体が放つ緑色系の発光成分と、前記発光素子が放つ発光成分とを出力光に含む発光装置であって、前記出力光が、白色光であ」ることと、甲３発明の「白色ＬＥＤでの使用のために、主成分としてシリコーン注入樹脂（又はエポキシ注入樹脂）及び赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料を含有し、他のわずかな成分は、特にメチルエーテル又はエアロジル（Aerosil）である、凹設部に充填された注入材料を備え」、「前記光源は、青色発光ＬＥＤである」ことを対比する。 
　甲３発明の「主成分としてシリコーン注入樹脂（又はエポキシ注入樹脂）及び赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料を含有し、他のわずかな成分は、特にメチルエーテル又はエアロジル（Aerosil）である、凹設部に充填された注入材料」、「青色発光ＬＥＤ」、「照明ユニット」、「白色ＬＥＤでの使用」は、それぞれ、本件訂正発明の「赤色蛍光体と、緑色蛍光体とを含む蛍光体層」、「発光素子」、「発光装置」、「前記出力光が、白色光であ」ることに相当する。 
 　 
　また、甲３発明は、白色の出力光を得るために、「赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料」と「青色発光ＬＥＤ」とを備えるものであり、赤、緑、青の３色の光から白色の出力光を得るためには、３色全ての光が出力光に含まれる必要があることは明らかであるから、甲３発明の出力光は、「赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料」からの「赤及び緑」の発光成分と、「青色発光ＬＥＤ」が放つ青の発光成分とを含むと認められる。
 　 
　してみると、両者は相当関係にある。 
 　 
イ　本件訂正発明の「前記蛍光体層は、窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない」ことと、甲３発明の「白色ＬＥＤでの使用のために、主成分としてシリコーン注入樹脂（又はエポキシ注入樹脂）及び赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料を含有し、他のわずかな成分は、特にメチルエーテル又はエアロジル（Aerosil）である、凹設部に充填された注入材料を備え」ることを対比する。
　 
　甲３発明の「主成分としてシリコーン注入樹脂（又はエポキシ注入樹脂）及び赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料を含有し、他のわずかな成分は、特にメチルエーテル又はエアロジル（Aerosil）である、凹設部に充填された注入材料」は、上記アで検討したとおり、本件訂正発明の「蛍光体層」に相当する。
 　 
　甲３発明の「注入材料」が、「主成分としてシリコーン注入樹脂（又はエポキシ注入樹脂）及び赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料を含有し、他のわずかな成分は、特にメチルエーテル又はエアロジル（Aerosil）である」との事項は、本件訂正発明の「窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない」との事項に相当する。
 　 
　してみると、両者は相当関係にある。 
 　 
ウ　上記ア及びイによれば、本件訂正発明と甲３発明の一致点と相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「赤色蛍光体と、緑色蛍光体とを含む蛍光体層と、発光素子とを備え、
　前記赤色蛍光体が放つ赤色系の発光成分と、前記緑色蛍光体が放つ緑色系の発光成分と、前記発光素子が放つ発光成分とを出力光に含む発光装置であって、
　前記出力光が、白色光であり、 
　前記蛍光体層は、窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体以外の無機蛍光体を実質的に含まない発光装置。」 
　 
＜相違点１＞
　本件訂正発明の「赤色蛍光体」は、「前記発光素子が放つ光によって励起されて、Ｅｕ2+で付活され、かつ、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし、Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+を除く）であ」るのに対し、甲３発明の「赤」に発光する「ニトリド含有顔料」は、そのようなものであるのか否か不明である点。 
 　 
＜相違点２＞
　本件訂正発明の「緑色蛍光体」は、「前記発光素子が放つ光によって励起されて、Ｅｕ2+又はＣｅ3+で付活され、かつ、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体であ」るのに対し、甲３発明の「緑」に発光する「ニトリド含有顔料」は、そのようなものであるのか否か不明である点。 
 　 
＜相違点３＞
　本件訂正発明の「青色発光素子」は、「４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する光を放つ青色発光素子」であるのに対し、甲３発明の「青色発光ＬＥＤ」は、そのようなものであるのか否か不明である点。 
 　 
＜相違点４＞
　本件訂正発明の「蛍光体層に含まれる蛍光体」は、「Ｅｕ2+又はＣｅ3+で付活された蛍光体のみを含」むのに対し、甲３発明の「凹設部に充填された注入材料」が含有するニトリド含有顔料がそのようなものか否か不明である点。 
 　 
＜相違点５＞
　本件訂正発明の「赤色蛍光体」は、「前記青色発光素子が放つ光励起下において」「内部量子効率が８０％以上であ」るのに対し、甲３発明の「赤」に発光する「ニトリド含有顔料」がそのようなものか否か不明である点。 
 　 
＜相違点６＞
　本件訂正発明が「前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは、前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有」するものであるのに対し、甲３発明がそのようなものか否か不明である点。 
 　 
（４）判断 
　以下、上記相違点１ないし６について検討する。
 　 
ア　相違点１、２、４、６について
　事案に鑑み、相違点２から判断する。
（ア）相違点２について
　甲３発明は、緑に発光するＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースのニトリド含有蛍光体として、例えば、組成がＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋でMax. Em.が４９７の蛍光体、組成がＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋で発光領域が４９５〜５１５ｎｍの蛍光体、組成がＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋で発光領域が４９０〜５１０ｎｍの蛍光体を選択肢として有している。
　これらの蛍光体は、甲３発明が「少なくとも１種の蛍光体」として用いる「甲３蛍光体」のうちの１つである「構造ＭＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２」「のサイアロンから由来」する蛍光体にあたるから、甲３発明において、緑に発光するニトリド含有蛍光体として、選択肢の１つである「組成がＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋で発光領域が４９５〜５１５ｎｍの蛍光体」を採用することに格別の困難性はない。
　当該蛍光体の発光ピークは明らかでないが、その発光領域（「４９５〜５１５ｎｍ」）は、（本件訂正発明の緑色蛍光体が発光ピークを有する波長領域である）「５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域」と相当程度重複しているし、また、甲第３号証の【００６７】には同じ「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」の組成のもので、発光ピークが「５３４ｎｍ」（「５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域」内）であるものも記載されている。
　そして、「５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域」は緑色の領域として一般的な波長領域であるから、甲３発明において、緑に発光する蛍光体の発光ピークを「５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域」の範囲内とし、相違点２に係る発明特定事項となすことに格別の困難性はない。
 　 
（イ）相違点１について 
ａ　まず、本件訂正発明の「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」の技術的な意味について検討する。
　本件訂正明細書には、以下の記載がある。
「【００１２】…
（１） Ｅｕ2+で付活され、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するアルカリ土類金属オルト珪酸塩系、チオガレート系、アルミン酸塩系及び
窒化物系（ニトリドシリケート系やサイアロン系等）
（２） Ｅｕ2+で付活され、５６０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有するアルカリ土類金属オルト珪酸塩系、チオガレート系及び
窒化物系（ニトリドシリケート系やサイアロン系等）
（３） Ｅｕ2+で付活され、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する
窒化物系（ニトリドシリケート系、ニトリドアルミノシリケート系等）
　上記記載によれば、「窒化物系」の蛍光体は、ニトリドシリケート系、サイアロン系、ニトリドアルミノシリケート系等の窒素を含む蛍光体の意味で使用されているものと解される。
　そうすると、「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体」とは、Ｎ（ニトリド），Ａｌ（アルミノ），Ｓｉ（シリケート）を含む窒化物蛍光体を意味するものと解される。
　なお、当該解釈は請求人の主張（口頭審理陳述要領書（請求人）１４頁〜１８頁）及び被請求人の主張（口頭審理陳述要領書（被請求人）４頁〜５頁）と合致する。
ｂ　次に、甲３発明が採用し得る蛍光体について検討する。 
　甲３発明は、「白色光を達成するために一緒に用いる赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料としてＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースの蛍光体を使用でき、その中で少なくとも１つは前記少なくとも１種の蛍光体であ」るもの、すなわち「白色光を達成するために一緒に用いる赤及び緑に発光する２種のニトリド含有顔料としてＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースの蛍光体を使用でき、その中で少なくとも１つは」「甲３蛍光体」であるものである。
　そうすると、上記（ア）のとおり、緑に発光するＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースのニトリド含有蛍光体として「甲３蛍光体」を選択した上であれば、赤に発光するＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースのニトリド含有蛍光体として、「甲３蛍光体」ではないＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースのニトリド含有蛍光体を採用し得ることは当業者が理解できることである。
ｃ　赤に発光するＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースのニトリド含有蛍光体としては、甲第３号証（表４）に、組成がＳｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋で発光領域が６２５〜６４０ｎｍの蛍光体が示されている。 
　ところで、ニトリドシリケート系の窒化物蛍光体において、カチオンである「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｂａ」や「Ｃａ」に置換し得ることは周知の技術事項と認められ、「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｂａ」や「Ｃａ」に置換した蛍光体もまたニトリドシリケート系の窒化物蛍光体として知られている（例えば、甲第３号証の「【請求項１】…この場合に
カチオンＭとして二価の金属Ｂａ、Ｃａ、Ｓｒの少なくとも１種
ＭはＣａ単独であるか又は金属Ｓｒ又はＭｇの少なくとも１種と組み合わされ
(Sr
1-x-y
Ba
x
Ca
y
)
2
Si
5
N
8
:Eu wherein 0≦x＜l and 0≦y＜l
Ｍは、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎのグループからなるアルカリ土類金属を少なくとも１つ以上含有
Ｓｒ
１．４
Ｃａ
０．６
上記組成式のＭは、
Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ
から選ばれる少なくとも１つの元素
　そうすると、甲第３号証に記載の、組成が「Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+」のニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体において、「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｃａ」や「Ｂａ」に置換したニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（「ニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体（ただし、Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+を除く）」に該当する。）も、当業者であれば理解し得るものと認められる。
ｄ　上記ｂで検討したとおり、甲３発明は、緑に発光するＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースのニトリド含有蛍光体として「甲３蛍光体」を選択した上であれば、赤に発光するＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースのニトリド含有蛍光体として、「甲３蛍光体」ではないＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースのニトリド含有蛍光体を採用し得るものである。
　したがって、赤に発光するＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースのニトリド含有蛍光体として、上記ｃで述べた、甲第３号証の組成が「Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+」のニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体における「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｃａ」や「Ｂａ」に置換したニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体を採用すること、すなわち、「Ｓｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+」以外の組成のニトリドアルミノシリケート系の蛍光体を採用することも格別の困難性はないものと認められる。
　そしてその際、赤に発光するＳｉ／Ａｌ−Ｎ−ベースのニトリド含有蛍光体の発光ピークを「６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満」とすることも、ニトリドアルミノシリケート系の蛍光体において赤色光の発光を「６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満」程度とすることが甲第３号証（表４には、組成がＳｒ2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7：Ｅｕ2+で発光領域が６２５〜６４０ｎｍの蛍光体が記載されている。）に記載されていることに鑑みれば、格別の困難性はないものと認められる。
　したがって、相違点１に係る発明特定事項となすことに格別の困難性はない。
（ウ）相違点４について 
　相違点４に係る発明特定事項は、上記（ア）及び（イ）のとおり、甲３発明において、緑に発光する蛍光体として、組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」の蛍光体を、赤に発光する蛍光体として、組成が「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」のニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体における「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｃａ」や「Ｂａ」に置換したニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体を採用することで満たされることは明らかである。 
 　 
（エ）相違点６について 
ａ　まず「前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは、前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有」することの技術上の意義について検討する。
ｂ　発明の詳細な説明には、「【００１３】　これらの蛍光体の励起スペクトルは、上記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長領域に、多くは波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の近紫外〜紫色領域に
励起ピーク
励起ピーク
励起ピーク
構わない
ｃ　そして、一般に、蛍光体を励起するためには、励起光の波長における励起効率がある程度高ければよく、蛍光体の励起スペクトルのピークと励起光の波長は一致するのが好ましいとしても、必ずしも一致させねばならないものでもない。このことは、例えば甲第４号証（５頁１６〜１７行、６頁６〜１３行、ＦＩＧ．１〜２参照。４００ｎｍ付近に励起ピークを有する蛍光体を青色ＬＥＤで励起している。）や甲第５号証（【００４５】、【００５８】、【００６７】、図３〜４、７、９等参照。３７５ｎｍ付近に励起ピークを有する実施例６〜７の窒化物蛍光体が波長４６０ｎｍで励起でき、公知の青色発光ダイオードと組み合わせることができる旨が記載されている。）において、「前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは、前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有」する構成とすることが行われていることからも明らかである。
　また、本件訂正明細書の【０００６】には、従来「赤色光を放つＳｒ2Ｓｉ5Ｎ8：Ｅｕ2+蛍光体」（当審注：該蛍光体は【００１２】に６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する赤色蛍光体として記載されている。）が「青色発光素子」とともに用いられていたことが記載されている。本件の図１４によれば、「Ｓｒ2Ｓｉ5Ｎ8：Ｅｕ2+蛍光体」は近紫外〜紫色領域に励起ピークを有するものであるから、「前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは、前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有」する構成のものは、本件訂正明細書に従来技術として記載されているものと認められる。
　さらに、被請求人も、励起ピークが近紫外にあるＳｒ2Ｓｉ5Ｎ8：Ｅｕ2+蛍光体を、励起ピークとは波長が一致しない青色発光素子と組み合わせることが従来知られていたことは認めている（平成２６年１１月２８日付け上申書１７頁１０〜１７行）。
　そうすると、「前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは、前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有」することの技術上の意義は、単に、使用する蛍光体に付随する特性を記載した程度のことと認められる。
ｄ　以上を踏まえて、上記相違点６について検討すると、
（ａ）甲３号証の図４には、組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」の緑色蛍光体の反射率が特に４００ｎｍ未満の紫外域において小さくなっていることが記載され、反射スペクトルと励起スペクトルは相関があることから、組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」の緑色蛍光体の励起ピークは４００ｎｍ未満の紫外域にあるものと推定されること、
（ｂ）本件訂正明細書（【００１２】及び【００１３】）には、Ｅｕ２＋で付活された窒化物系の緑色蛍光体及び赤色蛍光体の励起ピークは、「青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長領域に、多くは波長３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ未満の近紫外〜紫色領域」であると記載されていること、
（ｃ）更に、一般に、Ｅｕ２＋で付活されたニトリドアルミノシリケート系の赤色蛍光体の励起ピークは、青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長領域にあると考えられること、
　以上を鑑みれば、上記（ア）及び（イ）のとおり、甲３発明において、緑に発光する蛍光体として、組成が「ＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２：Ｅｕ２＋」の蛍光体を、赤に発光する蛍光体として、組成が「Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７：Ｅｕ２＋」のニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体における「Ｓｒ」の少なくとも一部を「Ｃａ」や「Ｂａ」に置換したニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体を採用したものは、青色ＬＥＤの放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有すると認められる。
ｅ　また、必ずしも、青色ＬＥＤの放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有するとは限らないとしても、上述のとおり、「前記蛍光体層に含まれる蛍光体の励起スペクトルは、前記青色発光素子の放つ光の波長よりも短波長域に励起ピークを有」することで、格別の作用効果があるとは認められないし、被請求人が平成２６年８月１日付け上申書（６頁）で述べているように励起スペクトルのピークは調整可能であるから、蛍光体の励起スペクトルのピークと青色発光ＬＥＤの放つ光の波長との関係を如何なるものとするかは、設計事項の域を超えるものではない。
ｆ　したがって、相違点６に係る発明特定事項となすことに格別の困難性はない。
 　 
イ　相違点３について
　甲３発明は光源として「青色発光ＬＥＤ」を用いるところ、青色の領域として「４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域」は一般的な波長領域であり、甲第３号証の「【０００２】…白色光を放射する照明ユニットは、現在では主に約４６０ｎｍで青色に発光するＧａ（Ｉｎ）Ｎ−ＬＥＤと、黄色に発光するＹＡＧ：Ｃｅ３＋蛍光体との組み合わせによって実現されている」との記載にみられるように「約４６０ｎｍ」で発光するものが一般的であることに鑑みれば、甲３発明において、「青色発光ＬＥＤ」に「４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域」に発光ピークを有するものを採用することは当業者において格別困難なことではない。
  
ウ　相違点５について 
（ア）甲第５号証の【００１２】の「窒化物蛍光体中は、…基本構成元素の他に、原料中に含まれる不純物も残存する。例えば、Ｃｏ，Ｍｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｆｅなどである。これらの不純物は、発光輝度を低下させたり、賦活剤の活用を阻害したりする原因にもなるため、できるだけ系外に除去することが好ましい。」、【００３５】の「原料のＩＩ価のＬも、酸化されやすい。…このＯは、不純物となり、発光劣化を引き起こすため、極力、系外へ除去することが好ましい。…」との記載などに鑑みると、本件出願の優先日当時、照明ユニットにおいて発光効率を高めるために、不純物の除去等の製造条件の最適化等により、蛍光体の内部量子効率をできるだけ高めることは、当業者の技術常識であったことが認められる。
　しかしながら、他方で、不純物の除去等の製造条件の最適化等により、蛍光体の内部量子効率を高めることについても、自ずと限界があることは自明であり、出発点となる内部量子効率の数値が低ければ、上記の最適化等により内部量子効率を８０％以上とすることは困難であり、内部量子効率を８０％以上とすることができるかどうかは、出発点となる内部量子効率の数値にも大きく依存するものと考えられる。
　しかるところ、甲第３号証には、量子効率に関し、【表３】に３種の化合物の「量子効率（ＱＥ）」が「２９」％、「５１」％、「３０」％であること、【００６７】に、「４００ｎｍによる励起の際のサイアロンＳｒＳｉＡｌ２Ｏ３Ｎ２ ：Ｅｕ２＋（４％）（試験番号ＴＦ３１Ａ／０１）」について「量子効率ＱＥは４３％である」ことの記載があるだけであり、これ以外には、量子効率、外部量子効率又は内部量子効率について述べた記載はないし、【表４】記載の赤色蛍光体である「Ｓｒ２Ｓｉ４ ＡｌＯＮ７ ：Ｅｕ２＋ 」の内部量子効率についての記載もない。また、甲第３号証には、「Ｓｒ２Ｓｉ４ ＡｌＯＮ７ ：Ｅｕ２＋ 」の「Ｓｒ２」を「Ｃａ」又は「Ｂａ」に置換した蛍光体の内部量子効率についての記載もない。
　このほか、甲第３号証の【表４】記載の赤色蛍光体である「Ｓｒ２Ｓｉ４ ＡｌＯＮ７ ：Ｅｕ２＋」、さらには「Ｓｒ２Ｓｉ４ ＡｌＯＮ７ ：Ｅｕ２＋ 」の「Ｓｒ２」を「Ｃａ」又は「Ｂａ」に置換した蛍光体の内部量子効率がどの程度であるのかをうかがわせる証拠はない。
（イ）一方、甲第３号証の「【０００５】…もう一つの課題は、白色に発光しかつ特に高い色再現及び高い効率を有する照明ユニットを提供することである」との記載にみられるように、照明ユニットにおいて効率を高めることは一般的な課題であり、また、請求人が上記「第５　請求人の主張の概要及び証拠方法」「１　無効理由」「（３）無効理由３（進歩性なし）」のキにおいて主張するように、甲第３号証には、少なくともニトリドアルミノシリケート系の蛍光体において、カチオンＭに関し、「Ｓｒ」を「Ｃａ」又は「Ｂａ」に置換できることが開示されているとしても、甲第３号証に接した当業者が、甲第３号証の記載事項を出発点として、甲３発明において、Ｓｒ２Ｓｉ４ＡｌＯＮ７ ：Ｅｕ２＋蛍光体のＳｒの少なくとも一部をＢａやＣａに置換したニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体を採用した上で、さらに、青色発光素子が放つ光励起下におけるその内部量子効率を８０％以上とする構成に容易に想到することができたかどうかは別問題である。
（ウ）以上によれば、甲第３号証に接した当業者は、甲３発明において、Ｓｒ２Ｓｉ４ ＡｌＯＮ７ ：Ｅｕ２＋蛍光体のＳｒの少なくとも一部をＢａやＣａに置換したニトリドアルミノシリケート系の窒化物蛍光体を採用した上で、さらに、青色発光素子が放つ光励起下におけるその内部量子効率を８０％以上とする構成（相違点５に係る本件訂正発明の構成）を容易に想到することができたものと認めることはできない。
エ　（４）のまとめ
　上記ウで検討したとおり、相違点５に係る本件訂正発明の構成を当業者が容易に想到することができたものと認めることはできない。
　したがって、本件訂正発明が、甲第３号証〜甲第６号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
 　 
（５）以上のことから、請求人が主張する無効理由３（進歩性なし）は、理由がない。
第８　むすび
　以上、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正発明に係る特許を無効とすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。