【事件の表示】
　特願２０１５−２１５１９６号「空調機の室外ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年５月１８日出願公開、特開２０１７−８３１４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１０月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１２月　５日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　２月　７日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成２９年　３月２７日付け：拒絶査定
　平成２９年　５月１６日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
　平成２９年　９月　４日　　：上申書の提出
第２　平成２９年５月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年５月１６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の平成２９年２月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。
　「冷媒連絡配管を介して室内ユニット（２０）に接続される空調機の室外ユニットであって、
　外気吸入口（４７１）から外気を取り入れ、加湿ロータ（６３）で前記外気を加湿して生成した加湿空気を前記室内ユニット（２０）側へ送出する加湿部（６０）と、
　前記加湿部（６０）を収容し、吸込口（４４ａ）を有する背面（４４）と吹出口（４６ａ）を有する前面（４６）とを含む外郭を形成する本体ケーシング（４０）と、
を備え、
　前記加湿部（６０）の前記外気吸入口（４７１）は、前記本体ケーシング（４０）のうち前記背面（４４）と前記前面（４６）とに挟まれた側面（４７）に形成されており、
　前記加湿部（６０）は、前記外気吸入口（４７１）から取り入れられた外気を前記加湿ロータ（６３）へ導く連絡ダクト（７７）を有する、
空調機の室外ユニット（３０）。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、請求人が示した補正箇所である。）
　「冷媒連絡配管を介して室内ユニット（２０）に接続される空調機の室外ユニットであって、
　外気吸入口（４７１）から外気を取り入れ、加湿ロータ（６３）で前記外気を加湿して生成した加湿空気を前記室内ユニット（２０）側へ送出する加湿部（６０）と、
　前記加湿部（６０）を
送風機室（４１）と機械室（４２）とに跨るように
を備え、
　前記加湿部（６０）の前記外気吸入口（４７１）は、前記本体ケーシング（４０）のうち前記背面（４４）と前記前面（４６）とに挟まれた側面（４７）に形成されており、
　前記加湿部（６０）は、前記外気吸入口（４７１）から取り入れられた外気を
、前記機械室（４２）を通り
空調機の室外ユニット（３０）。」
２　本件補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「加湿部（６０）」の「収容」について、「送風機室（４１）と機械室（４２）とに跨るように」することを限定し、且つ、同必要な事項である「連絡ダクト（７７）」の「外気」の「導」き方について、「機械室を通り」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
　ア　引用文献１
　（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された引用文献である特開２０１５−９２１３０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　「【技術分野】【０００１】本発明は、加湿ユニットを備える空調室外ユニットに関する。」
　「【０００５】そこで、本発明の課題は、室外熱交換器の性能低下を防止することができる空調室外ユニットを提供することにある。」
　「【００４４】冷房運転及び暖房運転では、室内の空気を冷やしたり温めたりするため、空調室内ユニット２０及び空調室外ユニット３０でそれぞれ熱交換が行われ、連絡配管１２を通して空調室内ユニット２０と空調室外ユニット３０との間で熱の移動がある。このような熱交換と熱の移動とを行わせるために、空気調和装置１０は、図１に示すような冷媒回路を有している。冷媒回路には、主に、圧縮機３１、四路切替弁３２、室外熱交換器３３、電動弁３４及び室内熱交換器２１が接続されている。室内熱交換器２１は、空調室内ユニット２０に設けられており、圧縮機３１、四路切替弁３２、室外熱交換器３３及び電動弁３４は、空調室外ユニット３０に設けられている。そして、連絡配管１２の中には、空調室内ユニット２０と空調室外ユニット３０とを実質的に接続している液冷媒配管１４及びガス冷媒配管１６が通っている。」
　「【００５１】（２−２）空調室外ユニット３０の構成
　（２−２−１）空調室外ユニット３０の構成の概要
空調室外ユニット３０は、ケーシング４０を備えている。そして、図１に示すように、ケーシング４０の内部は、仕切板４３によって送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２とに分けられている。空調室外ユニット３０では、送風機室Ｓ１から機械室Ｓ２に風が回り込まないように、送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２とが仕切板４３によって遮蔽されている。」
　「【００５４】空調室外ユニット３０のケーシング４０は、図２、図３及び図４に示すように、前板４６、左側板４５、右側板４７、天板４８及び底板４９を備えている。」
　「【００５５】前板４６には、図２及び図３に示すように、円形の吹出口４４が形成されており、吹出口４４の周囲にリング状のベルマウス４６ａが取り付けられている。」
　「【００５７】なお、送風機室Ｓ１の後側には、室外熱交換器３３の第２部分３３ｂを覆う保護金網が取り付けられている。図示省略されているが、保護金網は、室外熱交換器３３の第２部分３３ｂに外気を導くための開口が形成されている。」
　「【００５８】また、本実施形態では、右側板４７には、後述する放湿経路の入口となる吸入口７２が形成されている。」
　「【００５９】仕切板４３は、図４に示すように、室外熱交換器３３の右端から前方に向かって延びるとともに、底板４９から上方に延びている。このため、仕切板４３を境として、ケーシング４０の内部は左右に並ぶ送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２とに分かれているといえる。また、前方に向かうにつれて機械室Ｓ２の左右方向の幅が広くなるように、仕切板４３が前後方向に対して斜めに配設されている（図４参照）。」
　「【００６０】（２−２−３）室外熱交換器３３
　室外熱交換器３３は、図３及び図４に示すように、上面視Ｌ型の形状を呈しており、ケーシング４０の左側板４５に正対する第１部分３３ａと、ケーシング４０の背面を構成する保護金網に正対する第２部分３３ｂとを有する。」
　「【００６２】（２−２−４）室外ファン３９
　室外ファン３９は、室外熱交換器３３の背面側（後方側）から室外熱交換器３３を通して吸い込まれた外気を、空調室外ユニット３０の正面側（前方側）に吹き出させるファンであって、本実施形態では、プロペラファンである。」
　「【００６３】（２−２−５）加湿ユニット６０
　図５は、加湿ユニット６０の分解図である。加湿ユニット６０は、吸湿経路と放湿経路とを有しており、吸湿経路が空調室外ユニット３０の送風機室Ｓ１に、放湿経路が空調室外ユニット３０の機械室Ｓ２に位置するように配設されている。」
　「【００６５】加湿ユニット６０は、主に、加湿ロータ６３と、ヒータ７１と、ターボファン７５と、を備えている。そして、加湿ロータ６３の一部が吸湿経路に配置されており、加湿ロータ６３の他部、ヒータ７１及びターボファン７５が放湿経路に配置されている。また、加湿ロータ６３、ヒータ７１及びターボファン７５は、フレーム７０に固定されている。より詳しくは、ヒータ７１及び加湿ロータ６３は支持板７３に固定されており、支持板７３がフレーム７０の背面側に取り付けられている（図５参照）。また、ターボファン７５は、支持板７３が取り付けられている面とは反対側のフレーム７０の正面側に取り付けられている（図５参照）。」
　「【００７９】また、加湿運転時には、ターボファン７５が駆動しているため、空調室外ユニット３０から空調室内ユニット２０へと向かう空気流れ、すなわち吸入口７２から吸い込まれた外気が、加湿ロータ６３及びヒータ７１を介して給気ダクト１８に吹き出される空気流れが生成されている。より詳しくは、吸入口７２から吸入された外気は、まず、加湿ロータ６３の前方に回り込み、前方から後方に向かって加湿ロータ６３を通ってヒータ７１に至る。そして、ヒータ７１に至った外気は、ヒータ７１の筐体の中を通過する。このとき、ヒータ７１によって外気が加熱される。ヒータ７１の筐体を通過した空気は、加湿ロータ６３の放湿領域６３ｂに進み、加湿ロータ６３の放湿領域６３ｂを後方から前方に向かって通る。このとき、加湿ロータ６３の放湿領域６３ｂは、ヒータ７１によって温度が上昇した空気にさらされることで放湿する。そして、加湿ロータ６３の放湿領域６３ｂを抜けた空気は、フレーム７０に形成されている開口７０ａを介してターボファン７５に吸い込まれ、加湿ダクト７８を介して給気ダクト１８へと吹き出される。このように加湿ロータ６３によって加湿された空気は、給気ダクト１８を経て空調室内ユニット２０へと導かれる。」
　「【０１０２】（５）変形例
　（５−１）変形例Ａ
　上記実施形態の空調室外ユニット３０では、後方から前方に向かって、加湿ユニット６０、電装品箱５０の順に配置されている。しかしながら、加湿ロータ６３が仕切板４３を跨ぐように配置されていれば、加湿ユニット６０及び電装品箱５０の位置関係はこれに限定されるものではなく、例えば、図８に示すように、後方から前方に向かって、電装品箱５０、加湿ユニット６０の順に配置されていてもよい。」
　（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
　　「加湿ユニット６０は、吸湿経路と放湿経路とを有しており、・・・放湿経路が空調室外ユニット３０の機械室Ｓ２に位置するように配設されている。」（【００６３】）及び「右側板４７には、後述する放湿経路の入口となる吸入口７２が形成されている。」（【００５８】）から、「吸入口７２」は「加湿ユニット６０」のものといえる。
　（ウ）　上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「液冷媒配管１４及びガス冷媒配管１６を介して空調室内ユニット２０に接続される空気調和装置１０の空調室外ユニット３０であって、
　吸入口７２から外気を吸い込み、外気を加湿ロータ６３によって加湿された空気を空調室内ユニット２０側へ導く加湿ユニット６０と、
　加湿ユニット６０の加湿ロータ６３を、送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２を遮蔽する仕切板４３を跨ぐように配置し、開口を形成する保護金網、吹出口４４を形成する前板４６、左側板４５、右側板４７、天板４８及び底板４９からなるケーシング４０と、
を備え、
　加湿ユニット６０の吸入口７２は、ケーシング４０の右側板４７に形成されており、
　加湿ユニット６０は、吸入口７２から吸い込まれた外気を、加湿ロータ６３へ導く、
　空気調和装置１０の空調室外ユニット３０。」
（３）引用発明との対比
　ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　（ア）引用発明は、加湿ユニット６０の吸入口７２をケーシング４０の右側板４７に形成するものであり、本件補正発明の課題である「室外ユニットが家屋等の壁面に近接するように設置された場合でも、加湿空気の量を減少させない、空調機の室外ユニットを提供すること」（【０００４】）の解決手段と共通の技術的事項を有するものである。
　（イ）引用発明の「液冷媒配管１４及びガス冷媒配管１６」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明の「冷媒連絡配管」に相当し、以下同様に、「空調室内ユニット２０」は「室内ユニット（２０）」に、「空気調和装置１０」は「空調機」に、「空調室外ユニット３０」は「室外ユニット（３０）」に、「吸入口７２」は「外気吸入口（４７１）」に、「吸い込み」及び「吸い込まれ」は「取り入れ」及び「取り入れられ」に、「加湿ロータ６３」は「加湿ロータ（６３）」に、「外気を加湿ロータ６３によって加湿された空気」は「加湿ロータ（６３）で前記外気を加湿して生成した加湿空気」に、「導く」は「送出する」に、「加湿ユニット６０」は「加湿部（６０）」に、「吹出口４４を形成する前板４６」は「吹出口（４６ａ）を有する前面（４６）」に、それぞれ相当する。
　（ウ）引用発明の「加湿ユニット６０の加湿ロータ６３を、送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２を遮蔽する仕切板４３を跨ぐように配置し」における「仕切板４３」に対する「加湿ロータ６３」の跨ぐ態様は、「加湿ユニット６０」が「仕切板４３」を跨ぐことと同義である。
　また、前板４６、左側板４５、右側板４７、天板４８及び底板４９からなるケーシング４０内への加湿ユニット６０の配置は、「収容」といえるものである。
　したがって、引用発明の「加湿ユニット６０の加湿ロータ６３を、送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２を遮蔽する仕切板４３を跨ぐように配置し」は、本件補正発明の「加湿部（６０）を送風機室（４１）と機械室（４２）とに跨るように収容し」に相当する。
　（エ）引用文献１の「送風機室Ｓ１の後側には、室外熱交換器３３の第２部分３３ｂを覆う保護金網が取り付けられている。図示省略されているが、保護金網は、室外熱交換器３３の第２部分３３ｂに外気を導くための開口が形成されている。」（【００５７】）、「ケーシング４０の背面を構成する保護金網」（【００６０】）、及び「室外ファン３９は、室外熱交換器３３の背面側（後方側）から室外熱交換器３３を通して吸い込まれた外気を、空調室外ユニット３０の正面側（前方側）に吹き出させる」（【００６２】）から、引用発明の「開口を形成する保護金網」は、本件補正発明の「吸込口（４４ａ）を有する背面（４４）」に相当する。
　（オ）引用文献１の背面を構成する保護金網、前板４６、左側板４５、右側板４７、天板４８及び底板４９からなるケーシング４０は、「外郭」からなる「ケーシング」といえるものである。
　したがって、引用発明の「開口を形成する保護金網、吹出口４４を形成する前板４６、左側板４５、右側板４７、天板４８及び底板４９からなるケーシング４０」は、本件補正発明の「外郭を形成する本体ケーシング（４０）」に相当する。
　（カ）引用発明における「右側板４７」が、ケーシング４０の背面と前面とに挟まれたものであることは自明であるから、引用発明の「吸入口７２は、ケーシング４０の右側板４７に形成されており」は、本件補正発明の「外気吸入口（４７１）は、前記本体ケーシング（４０）のうち前記背面（４４）と前記前面（４６）とに挟まれた側面（４７）に形成されており」に相当する。
　
　イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「冷媒連絡配管を介して室内ユニットに接続される空調機の室外ユニットであって、
　外気吸入口から外気を取り入れ、加湿ロータで前記外気を加湿して生成した加湿空気を前記室内ユニット側へ送出する加湿部と、
　前記加湿部を送風機室と機械室とに跨るように収容し、吸込口を有する背面と吹出口を有する前面とを含む外郭を形成する本体ケーシングと、
を備え、
　前記加湿部の前記外気吸入口は、前記本体ケーシングのうち前記背面と前記前面とに挟まれた側面に形成されており、
　前記加湿部は、前記外気吸入口から取り入れられた外気を、前記加湿ロータへ導く、
空調機の室外ユニット。」
［相違点］
　外気吸入口から取り入れられた外気を加湿ロータへ導くことについて、本件補正発明は、「外気を、前記機械室（４２）を通り前記加湿ロータ（６３）へ導く連絡ダクト（７７）を有する」ものであるのに対し、引用発明は、当該構成について特定されてない点。
（４）判断
　ア　以下、相違点について検討する。
　引用発明の右側板４７は、機械室Ｓ２側の側板であるから、右側板４７に形成された吸入口７２から導入される外気を、機械室を介して加湿ロータ６３へ導入することは、技術の具体化の際に当業者が通常に採用し得る空気経路態様である。
　他方、吸放湿経路を含む空気経路をダクトで構成することは、加湿ロータ等を備えた加湿装置の技術分野において周知技術である（以下、「周知技術」という。例として、原査定で周知例として引用された特開２０１５−１４４５６号公報の「加湿用第１ダクト７３」（【００４９】及び図１）、同じく引用された特開２０１０−１７５１７７号公報の「加湿ダクト５８」（【００５２】及び図１）、及び同じく引用された国際公開第２００８／１１７６８４号の「ダクトからなる吸着用通風路２」（［００１４］及び図１）参照。）。
　以上から、引用発明における吸入口から取り入れられた外気を加湿ロータへ導く態様として、周知技術に基づき、外気を機械室を通り加湿ロータへと導くダクトを有するものとすることは、当業者が技術の具体化の際に適宜なし得る設計事項であるといえる。
　よって、相違点に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に想到し得たものである。
　イ　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。
　ウ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年５月１６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年２月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、上記第２［理由］２に記載した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の［理由］２（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。