【事件の表示】
　特願２０１２−１９４９５０「筆記具」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２０日出願公開、特開２０１４−　５０９７０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月５日の出願であって、平成２８年８月１８日付けで拒絶理由通知がされ、同年１０月２４日付けで手続補正がされ、平成２９年４月１３日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年７月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３０年３月３０日付けで拒絶理由通知がされ、同年５月２日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成３０年５月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　ペン先が、筆記部となる多孔体と、該多孔体を保持し、筆記部にインクを供給するためのインク誘導部を少なくとも１つ有する保持体とを備え、筆記具本体に含まれるインクを、上記保持体に設けたインク誘導部に供給するための中継多孔体を有し、かつ、上記保持体が、筆記方向を視認できる視認部となる筆記具であって、上記インク誘導部は略中央部に配置すると共に、該インク誘導部内にインクを含浸させたインク供給芯を配設し、筆記具本体からのインクを保持体内に配設された上記中継多孔体及びインク供給芯を介して筆記部へ供給すると共に、インク供給芯が中継多孔体と一体であることを特徴とする筆記具。
【請求項２】
　インク供給芯は、インク誘導部とインク供給芯との間に隙間を形成し、該隙間からインクで満たされ、かつ、筆記具本体からのインクを保持体内に配設された上記中継多孔体を介して当該インク供給芯と、上記隙間の毛管作用とにより筆記部へ供給することを特徴とする請求項１記載の筆記具。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１２−２０５７５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「
ペン先が、筆記部となる多孔体と、該多孔体を保持し、筆記部にインクを供給するためのインク誘導部を少なくとも１つ有する保持体とを備え、筆記具本体に含まれるインクを、上記保持体に設けたインク誘導部に供給するための中継多孔体を有し、かつ、上記保持体が、筆記方向を視認できる視認部となる筆記具であって、
筆記具
（２）「以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。
　図１は、本発明の筆記具の実施形態の一例を示す縦断面図、図２は、ペン先を示す図面であり（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ―Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
　本実施形態の筆記具Ａは、マーキングペンタイプの筆記具であり、図１に示すように、筆記具本体となる軸筒１０、インク吸蔵体２０、中継多孔体３０、ペン先４０、尾栓６０とを備えている。
　
軸筒１０は、
インク吸蔵体２０を収容する本体部１１と、ペン先４０を固着する先軸部１２を有している
（３）「中継多孔体３０は、インク吸蔵体２０のインクを後述する保持体５５に設けたインク誘導部５０に供給する中継芯となるものであり、インク吸蔵体２０と同様に繊維束、フェルト等の繊維束を加工した繊維束芯、または、硬質スポンジ、樹脂粒子焼結体等からなる樹脂粒子多孔体、スライバー芯等の連続気孔（流路）を有するものであり、インク吸蔵体２０に含浸されたインクを中継多孔体３０を介して保持体５５のインク誘導部５０へ供給できるものであれば、特にその形状、構造等は限定されるものでない。この中継多孔体の断面形状としては、例えば、円、楕円、正方形、長方形、台形、平行四辺形、ひし形、カマボコ形、半月形の形状が挙げられ、本実施形態では、断面形状が円形状となっている。なお、本実施形態の
中継多孔体３０は、
先軸１２内に嵌合される支持部材３５に保持される構造となっている
（４）「
上記保持体５５内部には、
長手方向の中央にインク誘導部５０が貫通する形で１本設けられている
　このインク誘導部５０の形状、大きさ等は、筆記具本体に含まれるインク吸蔵体２０に含浸されたインクが上記中継多孔体３０を介して直接インク誘導部へ供給できる構造等とるものであれば、その形状、構造、大きさ、本数などは適宜選択することができる。
　好ましくは、本発明の効果を最大限に発揮せしめる点から、インク誘導部５０の断面幅方向の長さＷは、ペン先の長軸長さＸの４０％未満、更に好ましくは、１〜３０％であることが望ましく、また、インク誘導部５０の断面積は、筆記部の保持体側断面積未満、または、中継多孔体３０の保持体側断面積未満であることが望ましい。」（段落【００２０】）
　これらの記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ペン先が、筆記部となる多孔体と、該多孔体を保持し、筆記部にインクを供給するためのインク誘導部を少なくとも１つ有する保持体とを備え、筆記具本体に含まれるインクを、上記保持体に設けたインク誘導部に供給するための中継多孔体を有し、かつ、上記保持体が、筆記方向を視認できる視認部となる筆記具であって、
　軸筒は、インク吸蔵体を収容する本体部と、ペン先を固着する先軸部を有しており、
　中継多孔体は、先軸内に嵌合される支持部材に保持される構造となっており、
　上記保持体内部には、長手方向の中央にインク誘導部が貫通する形で１本設けられている筆記具。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００４−４２２６３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「
軸筒内のインキ吸蔵体に含浸されたインキを筆記部となるペン先に供給する筆記具であって、上記インキ吸蔵体に含浸されたインキは中継芯を介して視認性を有するインキ誘導管へ供給されると共に、該インキ誘導管を介してペン先に供給され、かつ、インキ吸蔵体からのインキ終了サインを軸筒に形成した視認部を介して上記インキ誘導管を視認することにより検知することを特徴とする筆記具
（２）「図１〜図３は、本発明の第１実施形態を示すものであり、サインペン、マーカー、ホワイトボード用マーカー等に好適に適用することができるものである。
本第１実施形態の筆記具Ａは、図１及び図３に示すように、
筆記具本体となる軸筒１０、インキ吸蔵体２０、中継芯２５、インキ誘導管３０、ペン先４０、尾栓５０とを備えている。
軸筒１０は、
先端側がテーパー部を有する小径部１０ａと、大径部１０ｂとが一体となったものであり、該小径部１０ａ内にはペン先２０を嵌着する嵌着部１１を有すると共に、大径部１０ｂ内は筆記具用インキを含浸したインキ吸蔵体２０、中継芯２５、インキ誘導管３０を収容する構造となっている
（３）「また、
軸筒１０の大径部１０ｂの先端側は、
軸筒内を視認できるように透明体又は半透明体から構成された視認部１２を有し、
なお、軸筒１０全体を視認性を有する透明又は半透明材料から構成して、軸筒１０全体を視認できるものであってもよいものであり、また、軸筒１０全体を視認性を有する透明又は半透明材料から構成して、視認部１２以外を着色部や装飾部として非視認部としてもよいものである。
この視認部１２の全長は、該視認部１２より、軸筒１０内に保持されるインキ誘導管３０を視認できる長さであればよく、１ｍｍ以上筆記具本体（本実施形態では軸筒）の全長以下、好ましくは、５ｍｍ以上とすることが望ましい。なお、視認部１２の全長が１ｍｍ未満であると、インキ終了サインの検知を視認し難く検知機能を果たせないこととなる。」（段落【００１０】）
（４）「図７（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第４実施形態を示すものである。本第４実施形態の筆記具Ｄでは、
視認性を有するインキ誘導管３５の中に
繊維束又は樹脂粒子多孔体
をインキ誘導管３５に充填して
なお、用いる上記繊維束又は樹脂粒子多孔体は、その材料自身の表面エネルギーがインキよりも低いものを用いるか、または、表面処理を施すことによりインキよりも表面エネルギーを下げたものを用いることが必要である。
本第４実施形態の繊維束又は樹脂粒子多孔体３６又は３７の色相は、インキ吸蔵体２０に含浸されたインキの色と異なること、好ましくは、用いるインキ色で隠蔽される色となるものが望ましい。例えば、インキが黒色の場合は白色、インキが赤色の場合は青色、インキが黄色の場合は黒色が挙げられるが、透明又は半透明でも良く、必ずしも着色する必要はない。」（段落【００２６】）
（５）「本第４実施形態の筆記具Ｄでは、
インキ吸蔵体２０に含浸されたインキは中継芯２５ｄを介して棒状等の繊維束又は樹脂粒子多孔体３６又は３７がインキ誘導管３５の内壁と接することなく挿入された視認性を有するインキ誘導管３５をとおりペン先４０に供給されて筆記が可能となる
また、本第４実施形態の筆記具Ｄでは、上述の第１〜第３実施形態の筆記具におけるインキの終了サインをインキ誘導管におけるインキ切れの視認により検知したものと相違し、インキが終了（インキ切れ）した場合に、インキ誘導管３５にはインキ色と異なる繊維束又は樹脂粒子多孔体３６又は３７の色相で視認することができるので、インキの終了サインをより明確に視覚に訴えることができるものとなる。」（段落【００２７】）
　これらの記載を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「軸筒内のインキ吸蔵体に含浸されたインキを筆記部となるペン先に供給する筆記具であって、上記インキ吸蔵体に含浸されたインキは中継芯を介して視認性を有するインキ誘導管へ供給されると共に、該インキ誘導管を介してペン先に供給され、かつ、インキ吸蔵体からのインキ終了サインを軸筒に形成した視認部を介して上記インキ誘導管を視認することにより検知し、
　筆記具本体となる軸筒、インキ吸蔵体、中継芯、インキ誘導管、ペン先、尾栓とを備えており、
　軸筒は、先端側がテーパー部を有する小径部と、大径部とが一体となったものであり、該小径部内にはペン先を嵌着する嵌着部を有すると共に、大径部内は筆記具用インキを含浸したインキ吸蔵体、中継芯、インキ誘導管を収容する構造となっており、
　軸筒の大径部の先端側は、軸筒内を視認できるように透明体又は半透明体から構成された視認部を有し、
　視認性を有するインキ誘導管の中に繊維束又は樹脂粒子多孔体をインキ誘導管に充填しており、
　インキ吸蔵体に含浸されたインキは中継芯を介して棒状等の繊維束又は樹脂粒子多孔体がインキ誘導管の内壁と接することなく挿入された視認性を有するインキ誘導管をとおりペン先に供給されて筆記が可能となる筆記具。」
３．引用文献３について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００７−６９４２６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「
軸筒内のインキ吸蔵体に含浸されたインキが、インキ誘導部を介して筆記部となるペン先に供給されると共に、前記インキ吸蔵体のインキの終了サインを上記インキ誘導部を視認することにより検知するインキ終了検知式の筆記具であって、前記インキ誘導部は、筆記方向を視認できる可視部と、該可視部の側部にインキ誘導管とを有することを特徴とする筆記具
（２）「以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。
　図１及び図２は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、図１はその縦断面図、図２（ａ）及び（ｂ）は中継芯を取り付けインキ誘導部のインキ誘導管部分を示す縦断面図と、インキ誘導部の中央部を分断した態様で示す分解斜視図である。
　本実施形態の筆記具Ａは、マーキングペンタイプの筆記具であり、図１に示すように、
筆記具本体となる軸筒１０、インキ吸蔵体２０、中継芯３０、インキ誘導部４０、ペン先５０及び尾栓６０とを備えている
　
軸筒１０は、
インキ吸蔵体２０を収容する本体部１１と、インキ誘導部４０を固着する先軸部１２を有している
（３）「
中継芯３０は、
インキ吸蔵体２０に含浸されたインキを該中継芯３０を介してインキ誘導部４０へ供給できるもの
　本実施形態では、図１に示すように、中継芯３０は先軸１２内に嵌合される保持部材２５に保持されると共に、その先端側はインキ誘導部４０の後端側の保持筒部４１に装着されている。」（段落【００１１】）
（４）「
可視部４２は、
レンズ部材からなる
　これらの記載を総合すると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「軸筒内のインキ吸蔵体に含浸されたインキが、インキ誘導部を介して筆記部となるペン先に供給されると共に、前記インキ吸蔵体のインキの終了サインを上記インキ誘導部を視認することにより検知するインキ終了検知式の筆記具であって、前記インキ誘導部は、筆記方向を視認できる可視部と、該可視部の側部にインキ誘導管とを有し、
　筆記具本体となる軸筒、インキ吸蔵体、中継芯、インキ誘導部、ペン先及び尾栓とを備えており、
　軸筒は、インキ吸蔵体を収容する本体部と、インキ誘導部を固着する先軸部を有しており、
　中継芯は、インキ吸蔵体に含浸されたインキを該中継芯を介してインキ誘導部へ供給できるものであり、
　可視部は、レンズ部材からなる筆記具。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　後者における「ペン先」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「ペン先」に相当し、以下同様に、「筆記部」は「筆記部」に、「多孔体」は「多孔体」に、「インク」は「インク」に、「インク誘導部」は「インク誘導部」に、「保持体」は「保持体」に、「『筆記具本体』及び『軸筒』」は「筆記具本体」に、「中継多孔体」は「中継多孔体」に、「視認部」は「視認部」に、「筆記具」は「筆記具」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「インク誘導部」は、保持体内部の長手方向の中央に設けられているから、「略中央部に配置されている」といえる。
　また、後者においては、筆記部にインクを供給するためのインク誘導部を少なくとも１つ有する保持体とを備え、筆記具本体に含まれるインクを、上記保持体に設けたインク誘導部に供給するための中継多孔体を有しているから、「インク誘導部は、筆記具本体からのインクを中継多孔体を介して筆記部へ供給する」といえる。
　したがって、両者は、
「ペン先が、筆記部となる多孔体と、該多孔体を保持し、筆記部にインクを供給するためのインク誘導部を少なくとも１つ有する保持体とを備え、筆記具本体に含まれるインクを、上記保持体に設けたインク誘導部に供給するための中継多孔体を有し、かつ、上記保持体が、筆記方向を視認できる視認部となる筆記具であって、上記インク誘導部は略中央部に配置すると共に、筆記具本体からのインクを上記中継多孔体を介して筆記部へ供給する筆記具。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明１は、「インク誘導部内にインクを含浸させたインク供給芯を配設し」、筆記具本体からのインクを「保持体内に配設された」中継多孔体及び「インク供給芯」を介して筆記部へ供給すると共に、「インク供給芯が中継多孔体と一体である」のに対して、引用発明１は、そのようなものでない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　上記「第３　２．」によれば、引用発明２における「ペン先」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明１における「ペン先」に相当し、以下同様に、「筆記部」は「筆記部」に、「インキ」は「インク」に、「インキ誘導管」は「インク誘導部」に、「『筆記具本体』及び『軸筒』」は「筆記具本体」に、「中継芯」は「中継多孔体」に、「視認部」は「視認部」に、「（棒状等の）繊維束又は樹脂粒子多孔体」は「インク供給芯」に、「筆記具」は「筆記具」に、それぞれ相当する。
　してみると、引用発明２は、上記相違点に係る本願発明１の「保持体内に配設された」中継多孔体、及び「インク供給芯が中継多孔体と一体である」との発明特定事項を具備していない。
　また、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「インク吸蔵体２０に含浸されたインクが上記中継多孔体とインク誘導部とが一体となったインク供給体３１を介して直接筆記部となる多孔体４５へ毛管作用により効率よくインク供給するものであり、インク供給芯が中継多孔体と一体とすることで、インク供給芯と中継多孔体との接続部間でのインク供給によるムラが無くなり、また、衝撃等によるインクカスレの防止をより向上させることができるものとなる」（段落【００２８】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用発明１、及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、引用発明３は、上記「第３　３．」のとおりであって、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を具備していない。
　
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明２は、上記「１．」と同様の理由により、引用発明１、及び２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、平成２８年１０月２４日付けで手続補正された請求項１〜４について、上記引用文献１、及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、平成２８年１０月２４日付けで手続補正された請求項５について、上記引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、上記「第４」のとおりであるから、本願発明１及び２は、引用発明１、及び２に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び同第２号に規定する要件を満たしていない。 
１．特許請求の範囲の請求項３には、「保持体のインク誘導部の外形を凸状に形成した」という記載がある。 
　上記の「保持体のインク誘導部の外形」がどの部分を指すのか明りょうではないし、「凸状に形成した」の意味も明りょうではない。（円筒体の外形部も凸条といえる。） 
　また、上記の記載は発明の詳細な説明の記載とも整合していない。 
２．同じく請求項４には、「保持体のインク誘導部の外形を凹状に形成した」という記載がある。 
　この記載も請求項３の場合と同様に明りょうとはいえないし、発明の詳細な説明の記載とも整合していない。 
 
２．当審拒絶理由の判断
　平成３０年５月２日付けの手続補正書において、上記「第２」のとおり、請求項３及び４は削除されたことにより、当審拒絶理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用発明１、及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。