【事件の表示】
　特願２０１２−　　１７７６「無線通信装置および無線通信装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月１０日出願公開、特開２０１３−　　９２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２４年１月１０日（国内優先権主張　平成２３年５月２６日）の出願であって、その手続の経緯は概略以下の通りである。
　平成２７年　１月　６日　　：手続補正書の提出
　平成２７年　８月２６日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年１０月２３日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年　２月　３日付け：拒絶理由の通知
　平成２８年　４月　７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年　８月　８日付け：拒絶査定
　平成２８年１１月　１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成２８年１１月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本願発明と補正後発明
　平成２８年１１月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２８年４月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「無線通信を利用して所望の接続先に接続して前記接続先から所望のコンテンツを取得するための接続要求を即時に行うか、通信環境が所定条件を満たすタイミングで前記接続要求を行うかを選択するユーザ操作を受け付ける操作受付部と、
　設定された閾値に基づいて前記通信環境が前記所定条件を満たすと判断し、前記選択されたタイミングで前記接続要求を行うように制御する制御部と
を具備する無線通信装置。」（以下、「本願発明」という。）
を、
「無線通信を利用して所望の接続先に接続して前記接続先から所望のコンテンツを取得するための接続要求を即時に行うか、通信環境が所定条件を満たすタイミングで前記接続要求を行うかを選択するユーザ操作を受け付ける操作受付部と、
　
前記ユーザ操作が受け付けられた後の自身の無線通信装置が存在するエリアの通信環境を検出して当該検出した通信環境に基づいて前記所定条件を満たすか否かを
を具備する無線通信装置。」（以下、「補正後発明」という。）
に変更することを含むものである。（［当審注］：下線部は補正箇所を示す。）
２　補正の適否
　請求項１についての上記補正は、本願発明の「設定された閾値に基づいて前記通信環境が前記所定条件を満たすと判断し」について、「前記ユーザ操作が受け付けられた後の自身の無線通信装置が存在するエリアの通信環境を検出して当該検出した通信環境に基づいて前記所定条件を満たすか否かを判断し」とするものである。
　請求人は審判請求書にて、上記補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とすると主張しているので、まず補正の目的要件について検討する。
（１）補正の目的要件
　補正後発明は、「設定された閾値に基づいて」との発明特定事項が存在しない。このため、「設定された閾値」に基づくことなく検出した「通信環境」が「所定条件」との比較によって「所定条件を満たすか否かを判断」することを含むことになるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とはいえない。
　したがって、上記補正は特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正は、明らかに、請求項の削除を目的とするものではなく、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　請求項１９についての補正も同様である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２）独立特許要件
　上記（１）のとおり、本件補正は却下すべきものであるが、更に進めて独立特許要件についても以下に判断を示す。
ア．補正後発明
　補正後発明は、上記「１　本願発明と補正後発明」の「補正後発明」のとおりと認める。
イ．引用発明等
［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００５−５２１３３６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（［当審注］：以下、下線は当審で付した。）
（ア）「【請求項１２】
　
エアインタフェース
上で無線の音声およびデータ通信が可能な移動無線通信端末
タスクを処理するための処理手段および前記タスクをタイミングどおりに実行するためのタイミング手段
を含み
そのようなタスクの各々に関連する命令およびデータを記憶するためのメモリ手段
を含み
充電デバイス
に結合されるまで待ち、次に、前記タスクを実行すること
【請求項１３】
　
遅延可能なタスクに関する記憶された命令の少なくとも一部が、前記端末のユーザ・インタフェース
を介してもともとはユーザから受信されたこと
（イ）「【００１８】
　遅延可能なバックグラウンド動作の例は、以下の通りである。
　・インターネット・ページ、
音楽
などのコンテンツのダウンロード
　・個別化および推奨アプリケーションに関連するユーザのプロファイルおよび好みの計算
　・定期的なウイルス・スキャン
　・ファイル圧縮によるメモリまたはディスク空間／フラッシュ・メモリの節減
　・ファイルの断片化防止のための記憶されたファイルの組織化とその結果としての端末の電力節減および高速化。」
（ウ）「【００２２】
　図１および図２を参照すると、本発明の概念に含まれる基本要素は、トランシーバ（２０４）、
タイマ機能付き処理ユニット
などの構成要素を含む移動端末
・・・略・・・
【００２４】
　移動端末（１０１）は、とりわけ、音楽再生機能を備え、
ユーザは
音楽データ・ファイルを移動端末
に配信するようにオーダしている。
ユーザがこの特定の音楽を今すぐに聴く時間がないかそれを望まない時には、ファイルを、例えば、２４時間以内に移動端末
に配信するようにオーダしている。この遅延ダウンロードはバックグラウンド・ダウンロード
　【００２５】
　図３のフローチャートによれば、本発明の
プロセスはオーディオ・ファイル・ダウンロード・オーダ
を出したユーザによって開始される。移動端末
は、ユーザ
によって即時ダウンロードとバックグラウンド・ダウンロードのどちらが要求されているのかを確認する。
このダウンロード・タスクをそのコマンド・スタックに入れるか、処理ユニット
によって後で実行されるメモリ
内のタスク
の同様の待ち行列に入れる。
（エ）「【図３】」
　当該技術分野の技術常識を勘案して考慮すると、引用文献１の上記各記載及び図面から以下のことが把握できる。
　上記（ア）の【請求項１２】及び上記（ウ）【００２２】の記載によれば、移動端末は、エアインタフェース上で無線の音声およびデータ通信が可能であって、処理手段及びタイミング手段、具体的にはタイマ機能付き処理ユニットによりタスクを実行する移動無線通信端末といえる。
　上記（ア）の【請求項１２】、上記（ウ）【００２２】及び（エ）【図３】の記載によれば、タイマ機能付き処理ユニットは、充電デバイスに結合されたという条件を満たすタイミングでタスクを実行するといえる。
　上記（ウ）の【００２５】の記載によれば、移動無線通信端末は、ユーザのオーディオ・ファイル・ダウンロード・オーダを受け付けて、即時ダウンロードとバックグラウンド・ダウンロードのどちらが要求されているかを確認している。
　ここで、上記（ウ）の【００２４】の記載によれば、バックグラウンド・ダウンロードとは、ユーザが特定の音楽を今すぐに聴く時間がないかそれを望まないときに行われる遅延ダウンロードのことである。
　そして、ダウンロードはユーザが出したオーディオ・ファイル・ダウンロード・オーダによって開始される旨の【００２４】及び【００２５】の記載を考慮すると、「即時ダウンロード」とは、「ユーザからのダウンロードに関する命令を受け付けた後、即時に行う」ダウンロードのことであって、「遅延ダウンロード」とは、ユーザが特定の音楽を今すぐに聴く時間がないかそれを望まないときに行われる、「即時に行われる必要のない」ダウンロードのことであると解される。
　上記（ア）の【請求項１３】の記載によれば、移動無線通信端末は、ユーザからタスクに関する命令を受信するユーザ・インタフェースを具備するといえる。
　ここで、上記（エ）【図３】の［３０１］に、「タスク：オーディオ・ファイルのダウンロード」と記載されていること、上記（イ）の【００１８】の記載からダウンロードされる音楽等は「コンテンツ」といえること、を考慮すると、「オーディオ・ファイル・ダウンロード・オーダ」とは、「コンテンツのダウンロード」というタスクに関する命令を意味すると解される。
　以上を総合すると，引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「エアインタフェース上で無線の音声およびデータ通信が可能な移動無線通信端末であって、
　即時ダウンロードと遅延ダウンロードのどちらかを要求するコンテンツのダウンロードというタスクに関する命令をユーザから受信するユーザ・インタフェースと、
　充電デバイスに結合されたという条件を満たすタイミングでコンテンツのダウンロードというタスクを実行するタイマ機能付き処理ユニットと、
　を具備する移動無線通信端末。」
［周知技術］
　特開２００２−３００６４９号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（オ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、
端末における基地局からの信号の受信状態に基づいて端末側で下りデータ通信速度を予測し
ダウンロードを希望するデータの情報をダウンロード予約情報として記憶する記憶手段と、前記予測下りデータ通信速度
が予め設定されているデータ通信開始閾値以上であるかを判断する判断手段と、前記予測した下りデータ通信速度
が前記閾値以上であった場合に、前記ダウンロード予約情報として予約されているデータのダウンロードを開始するダウンロード開始手段とを具備することを特徴とする携帯通信端末
【００１０】このような構成によれば、携帯通信端末利用者はダウンロードしたいデータ量が比較的大きくダウンロードに時間がかかりそうな場合、ダウンロードしたいデータ量はそれ程多くはないが受信状態が悪くダウンロードに時間がかかりそうな場合、
すぐには必要のないデータをダウンロードする場合等に
予め携帯通信端末に設定する。
当該携帯通信端末は、入力されたこれらの情報をダウンロード予約情報として記憶する。
【００１１】このように、
通信状態が良好であるときに予約したデータのダウンロードが動的に行われる
　特開２０１０−１０９７７１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（カ）「【請求項１】
　
基地局により指定された通信システムを利用して無線通信によりデータをダウンロードする無線通信装置
　
前記無線通信の待ち受け中に、利用可能な通信システムからのデータ受信品質に係る指標を算出する算出手段
　前記指標に対応したスループットの予測値を予め記憶しておく記憶手段と、
　前記ダウンロードの指示がなされると、
前記算出手段により算出された指標に基づいて、前記記憶手段に記憶されたスループットの予測値を参照し、当該予測値が所定の閾値以上の場合には、前記ダウンロードを実行し
（キ）「【００２０】
　図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。携帯電話機１は、表示部２１と、ＣＰＵ３０と、通信制御部３１と、アンテナ３２と、音声制御部３３と、マイク１２と、レシーバ２２と、キー入力部１１と、メモリ３４と、を備える。
・・・略・・・
【００２６】
　このようにして、現在の携帯電話機（無線通信装置）は、複数の周波数帯（バンドクラス）に対応している。そして、各バンドクラス内には多数の周波数チャネルが存在しており、これらの周波数チャネルは基地局とのネゴシエーションにより決定され、決定された周波数チャネルにより携帯電話機（無線通信装置）は待ち受けを行う。
・・・略・・・
【００２９】
　その後、ユーザからの操作入力や、
設定時間の到来等に応じて、データのダウンロードが要求されると、
記憶された指標に基づいて、スループット率の予測値を求める。この予測値を所定の閾値と比較することにより、ダウンロードを行うか否かを判断する
（ク）「【００５０】
　図７は、本実施形態に係るＣＰＵ３０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
　ステップＳ１では、ＣＰＵ３０は、
待ち受け中の基地局、バンドクラス、および周波数チャネルについて、受信電界強度を測定し
【００５２】
　ステップＳ２では、ＣＰＵ３０は、
待ち受け中（ステップＳ１と同一）の基地局、バンドクラス、および周波数チャネルについて、ハンドオフ間隔を測定
【００５３】
　ステップＳ３では、ＣＰＵ３０は、
待ち受け中（ステップＳ１およびステップＳ２と同一）の基地局、バンドクラス、および周波数チャネルについて、最大パス遅延時間を測定
・・・略・・・
【００５８】
　ステップＳ７〜Ｓ９ではそれぞれ、
ＣＰＵ３０は、基地局から指定された周波数チャネルに関して、
待ち受け中の平均受信電界強度、平均ハンドオフ間隔、および最大パス遅延時間を読み出す。
【００５９】
　ステップＳ１０では、ＣＰＵ３０は、ステップＳ７〜Ｓ９にて
読み出した値に基づいて、予測値（図６）を参照する。
　上記（オ）〜（ク）の記載を総合すれば、周知例１及び２に示される「即時でないダウンロードを行うに際し、通信端末が存在する基地局エリアの通信環境を検出し、閾値及び当該通信環境に基づいて当該通信環境が閾値以上である否かを判断し、即時でないダウンロードを開始すること。」（以下、「周知技術」という。）という技術は、本件優先日前に既に周知であると認められる。
ウ．対比・判断
　以下、補正後発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「移動無線通信端末」は、補正後発明の「無線通信装置」に対応する。
（イ）引用発明の「命令をユーザから受信するユーザ・インタフェース」は、補正後発明の「ユーザ操作を受け付ける操作受付部」に対応する。
　ここで、（ｉ）引用発明が「エアインターフェース上で無線の音声及びデータ通信が可能な移動無線通信端末」であること、（ｉｉ）「ダウンロード」が、接続先であるコンテンツ提供元に接続し、所望のコンテンツを取得する処理であること、及び、コンテンツ提供元に接続する際に接続要求を含む通信手順を経ることは技術常識であること、を踏まえると、引用発明の「コンテンツのダウンロードというタスク」は、補正後発明の「無線通信を利用して所望の接続先に接続して前記接続先から所望のコンテンツを取得するための接続要求」「を行う」ことに相当する。
　そして、引用発明の「即時ダウンロード」「を要求するコンテンツのダウンロードというタスクに関する命令をユーザから受信する」ことは、補正後発明の「無線通信を利用して所望の接続先に接続して前記接続先から所望のコンテンツを取得するための接続要求を即時に行う」こと「を選択するユーザ操作を受け付ける」ことに相当する。
　また、引用発明の「遅延ダウンロード」は、「充電デバイスに結合されたという条件を満たすタイミング」で実行されるものであるから、補正後発明の「通信環境が所定条件を満たすタイミングで前記接続要求を行うかを選択するユーザ操作を受け付ける」ことと、引用発明の「遅延ダウンロード」「を要求するコンテンツのダウンロードというタスクに関する命令をユーザから受信する」こととは、下記の相違点は別として、「所定条件を満たすタイミングで前記接続要求を行う」こと「を選択するユーザ操作を受け付ける」点で共通している。
（ウ）引用発明の「タイマ機能付き処理ユニット」は、「コンテンツのダウンロードというタスクを実行する」ものであり、ユーザにより選択される「即時ダウンロード」及び「遅延ダウンロード」をそれぞれのタイミングで行うものであるから、「選択されたタイミングで前記接続要求を行うように制御する制御部」といえる。
　ここで、補正後発明の「前記ユーザ操作が受け付けられた後の自身の無線通信装置が存在するエリアの通信環境を検出して当該検出した通信環境に基づいて前記所定条件を満たすか否かを判断し、前記選択されたタイミングで前記接続要求を行うように制御する制御部」は、本願明細書の全開示内容に照らせば、「通信環境が所定条件を満たすタイミングで前記接続要求を行う」こと「を選択するユーザ操作を受け付け」た場合にのみ、「前記ユーザ操作が受け付けられた後の自身の無線通信装置が存在するエリアの通信環境を検出して当該検出した通信環境に基づいて前記所定条件を満たすか否かを判断」することを包含するものと解される。
　そして、上記（イ）の点を踏まえると、補正後発明の「前記ユーザ操作が受け付けられた後の自身の無線通信装置が存在するエリアの通信環境を検出して当該検出した通信環境に基づいて前記所定条件を満たすか否かを判断し、前記選択されたタイミングで前記接続要求を行うように制御する制御部」と、引用発明の「充電デバイスに結合されたという条件を満たすタイミングでコンテンツのダウンロードというタスクを実行するタイマ機能付き処理ユニット」とは、下記の相違点は別として「前記所定条件を満たすか否かを判断し、前記選択されたタイミングで前記接続要求を行うように制御する制御部」である点で共通している。
　以上を総合すると、補正後発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
［一致点］
「無線通信を利用して所望の接続先に接続して前記接続先から所望のコンテンツを取得するための接続要求を即時に行うか、所定条件を満たすタイミングで前記接続要求を行うかを選択するユーザ操作を受け付ける操作受付部と、
　前記所定条件を満たすか否かを判断し、前記選択されたタイミングで前記接続要求を行うように制御する制御部と
を具備する無線通信装置。」
［相違点］
　一致点の「所定の条件」に関して、補正後発明は「通信環境」に係る条件であり、一致点の「前記所定条件を満たすか否かを判断し、前記選択されたタイミングで前記接続要求を行う」に関して、補正後発明は「前記ユーザ操作が受け付けられた後の自身の無線通信装置が存在するエリアの通信環境を検出して当該検出した通信環境に基づいて前記所定条件を満たすか否かを判断し、前記選択されたタイミングで前記接続要求を行う」のに対し、引用発明は、それぞれ「充電デバイスに結合されたという条件」であり、「充電デバイスに結合されたという条件を満たすタイミングでコンテンツのダウンロードというタスクを実行する」ものである点。
エ．当審の判断
（ア）相違点について
　上記「イ．引用発明等」にて周知技術として示したように、「即時でないダウンロードを行うに際し、通信端末が存在する基地局エリアの通信環境を検出し、閾値及び当該通信環境に基づいて当該通信環境が閾値以上であるか否かを判断し、即時でないダウンロードを開始すること」は、本件優先日前に既に周知である。
　してみれば、「所定の条件」として「充電デバイスに結合されたという条件」の代わりに「通信環境」に係る条件を採用し、「前記ユーザ操作が受け付けられた後の自身の無線通信装置が存在するエリアの通信環境を検出して当該検出した通信環境に基づいて前記所定条件を満たすか否かを判断し」てダウンロードに係る接続要求を行うようにすることは、格別困難なことではなく、当業者が適宜なし得ることである。
（イ）作用効果について
　そして、補正後発明の作用効果についても、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
（ウ）小括
　以上のとおり、補正後発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。
　よって、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正の却下の決定　１　本願発明と補正後発明」の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　引用発明等
　引用発明及び周知技術は，上記「第２　補正の却下の決定　２　補正の適否　（２）独立特許要件　イ．引用発明等」で認定したとおりである。
３　対比・判断
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、本願発明は、補正後発明の「前記ユーザ操作が受け付けられた後の自身の無線通信装置が存在するエリアの通信環境を検出して当該検出した通信環境に基づいて前記所定条件を満たすか否かを判断」する点について、「設定された閾値に基づいて前記通信環境が前記所定条件を満たすと判断」すると特定されている点で相違し、他の構成は同じである。
　そうすると、上記「第２　補正の却下の決定　２　補正の適否　（２）独立特許要件　ウ．対比・判断」での検討を踏まえて、一致点、相違点は以下のとおりとなる。
［一致点］
「無線通信を利用して所望の接続先に接続して前記接続先から所望のコンテンツを取得するための接続要求を即時に行うか、所定条件を満たすタイミングで前記接続要求を行うかを選択するユーザ操作を受け付ける操作受付部と、
　前記所定条件を満たすと判断し、前記選択されたタイミングで前記接続要求を行うように制御する制御部と
を具備する無線通信装置。」
［相違点］
　一致点の「所定条件」に関し、本願発明は「通信環境」に係る条件であり、一致点の「前記所定条件を満たすと判断し、前記選択されたタイミングで前記接続要求を行う」に関して、本願発明は「設定された閾値に基づいて前記通信環境が前記所定条件を満たすと判断する」のに対し、引用発明は、それぞれ「充電デバイスに結合されたという条件」であり、「充電デバイスに結合されたという条件を満たすタイミングでコンテンツのダウンロードというタスクを実行する」ものである点。
４　当審の判断
（ア）相違点について
　上記「第２　補正の却下の決定　２　補正の適否　（２）独立特許要件　イ．引用発明等」にて示したように、「即時でないダウンロードを行うに際し、通信端末が存在する基地局エリアの通信環境を検出し、閾値及び当該通信環境に基づいて当該通信環境が閾値以上である否かを判断し、即時でないダウンロードを開始すること」は、本件優先日前の周知技術である。
　してみれば、「所定の条件」として「充電デバイスに結合されたという条件」の代わりに「通信環境」に係る条件を採用し、閾値を基づいて判断することは、格別困難なことではなく、当業者が適宜なし得ることである。
（イ）作用効果について
　そして、本願発明の作用効果についても、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。