【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６５９９８０号発明「二酸化炭素含有粘性組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４６５９９８０号の請求項１〜１３に係る発明は、１９９８年１０月５日（優先権主張１９９７年１１月７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２３年１月７日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人は平成２９年８月７日に本件特許に対して無効審判を請求し、被請求人は平成２９年１１月１３日付けで審判事件答弁書を提出した。
　そして、平成３０年２月８日に第１回口頭審理が行われ、これに先立ち請求人は平成３０年１月２５日付けで口頭審理陳述要領書、平成３０年２月５日付けで上申書、及び、平成３０年２月６日付けで上申書を提出し、また被請求人も平成３０年１月２５日付けで口頭審理陳述要領書を提出した。
　さらに、請求人は平成３０年２月１４日付けで上申書を提出した。
第２　本件発明
　本件特許第４６５９９８０号（以下、単に「本件特許」という。）の請求項１〜１３に係る発明（以下「本件特許発明１」、「本件特許発明２」・・・とそれぞれいい、まとめて「本件特許発明」ともいう。）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のものである。
「【請求項１】
　部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、
１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；又は
２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ
からなり、
含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものであることを特徴とする、
含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット。
【請求項２】
　得られる二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
　含水粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量を１００としたとき、２時間後において５０以上の容量を保持できるものである、請求項１又は２に記載のキット。
【請求項４】
　含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである、請求項１乃至３のいずれかに記載のキット。
【請求項５】
　含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである、請求項１乃至４のいずれかに記載のキット。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を有効成分とする、水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物。
【請求項７】
　請求項１〜５のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を含む部分肥満改善用化粧料。
【請求項８】
　顔、脚、腕、腹部、脇腹、背中、首、又は顎の部分肥満改善用である、請求項７に記載の化粧料。
【請求項９】
　部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を調製する方法であって、
１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤；又は
２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物；
を用いて、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を調製する工程を含み、
含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものである、二酸化炭素含有粘性組成物の調製方法。
【請求項１０】
　調製される二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである、請求項９に記載の調製方法。
【請求項１１】
　含水粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量を１００としたとき、２時間後において５０以上の容量を保持できるものである、請求項９又は１０に記載の調製方法。
【請求項１２】
　含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである、請求項９乃至１１のいずれかに記載の調製方法。
【請求項１３】
　含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである、請求項９乃至１２のいずれかに記載の調製方法。」
第３　請求人の主張
　請求人は、「特許第４６５９９８０号の請求項１〜５、７〜１３に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、本件特許が無効とされるべき理由として、以下の無効理由を主張し、証拠方法として以下の書証を提出している。
［無効理由１］（進歩性欠如）
　本件特許発明１〜５及び７〜１３は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第３〜１５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１〜５及び７〜１３に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号により無効とされるべきものである。
［無効理由２］（サポート要件違反）
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであって、本件特許発明１〜５、７〜１３に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号により無効とされるべきものである。
［無効理由３］（実施可能要件違反）
　本件特許の発明の詳細な説明の記載は、平成１４年４月１７日法律第２４号の附則第２条第１項において、なお従前の例によるとされる特許法第３６条第４項（以下「特許法第３６条第４項」という。）に規定する要件を満たしていないものであって、本件特許発明１〜５、７〜１３に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号により無効とされるべきものである。
［無効理由４］（明確性要件違反）
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであって、本件特許発明１〜５、７〜１３に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号により無効とされるべきものである。
＜証拠方法＞
　甲第１号証　　　　特開平５−２２９９３３号公報
　甲第２号証　　　　特開平６−１７９６１４号公報
　甲第３号証　　　　特開平４−２１７６０９号公報
　甲第４号証　　　　生活の界面化学増補版、三共出版株式会社、昭和５７　　　　　　　　　　年２月１日、表紙、ｐ．２６〜２７、奥付
　甲第５号証　　　　特開昭６３−３１０８０７号公報
　甲第６号証　　　　特開平９−１９４３２３号公報
　甲第７号証　　　　特開平１１−８９５１２号公報
　甲第８号証　　　　特開２００１−３４０４１１号公報
　甲第９号証　　　　「日本女性の化粧の変遷１００年」と題されたウェブ　　　　　　　　　　ページ（ｈｔｔｐ：／／ｈｍａ．ｓｈｉｓｅｉｄｏｇ　　　　　　　　　　ｒｏｕｐ．ｊｐ／ｉｎｆｏ／ｐ２０１６１２２２＿５　　　　　　　　　　３９２／）の印刷物（印刷日：平成２９年７月１７　　　　　　　　　　　日）
　甲第１０号証　　　特開２０００−２３９１３９号
　甲第１１号証　　　特開２００２−１５４９３１号公報
　甲第１２号証　　　特願２０００−５２０１３５号の平成２２年９月６日　　　　　　　　　　付け意見書
　甲第１３号証　　　特願２０００−５２０１３５号の平成１６年４月２６　　　　　　　　　　日付け意見書
　甲第１４号証　　　特願２０００−５２０１３５号の平成１８年５月１２　　　　　　　　　　日付け意見書
　甲第１５号証　　　「化粧品と薬用化粧品」と題されたウェブページ（ｈ　　　　　　　　　　ｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｃｉａ．ｏｒｇ／ｎ／ｐｕｂ　　　　　　　　　　／ｉｎｆｏ／ｂ／０２−２／）の印刷物（印刷日：平　　　　　　　　　　成２９年８月４日）
（以上、審判請求書にいずれも写しを原本として添付）
　甲第１６号証　　　無効２０１７−８００１０８号の平成２９年１２月２　　　　　　　　　　７日付け審理事項通知書
　甲第１７号証　　　弁理士　柴大介作成の「甲第１、２、３及び５号証に　　　　　　　　　　基づく容易想到例」と題された平成３０年１月２５日　　　　　　　　　　付けの文書
　甲第１８号証の１　特願２０００−５２０１３５号の平成１８年３月３日　　　　　　　　　　付け拒絶理由通知書
　甲第１８号証の２　特願２０００−５２０１３５号の平成１８年５月１２　　　　　　　　　　日付け手続補正書
　甲第１８号証の３　特願２０００−５２０１３５号の平成１８年１１月２　　　　　　　　　　８日付け拒絶査定
　甲第１８号証の４　特願２０００−５２０１３５号の平成１９年２月６日　　　　　　　　　　付け手続補正書
　甲第１８号証の５　特願２０００−５２０１３５号の平成１９年８月２２　　　　　　　　　　日付け前置報告書
　甲第１８号証の６　不服２００７−８８６号の特許審決公報
　甲第１９号証の１　米国特許３１６４５２３号明細書
　甲第１９号証の２　特開平７−１７３０６５号公報
　甲第１９号証の３　特開平８−５３３５７号公報
　甲第１９号証の４　特開平８−９２１０５号公報
　甲第２０号証の１　特許・実用新案審査基準第ＩＩＩ部第２章第２節１３　　　　　　　　　　〜１４頁
　甲第２０号証の２　知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１００６９　　　　　　　　　　号、平成１７年（行ケ）第１００８７号判決
　甲第２１号証　　　特開平３−１６１４１５号公報
　甲第２２号証の１　株式会社トラストウイングス　代表取締役　石井純一　　　　　　　　　　と弁護士　朴貴玲作成の平成３０年１月２５日付け実　　　　　　　　　　験報告書
　甲第２２号証の２　ネオケミア株式会社代表取締役　田中雅也作成の平成　　　　　　　　　　２９日８月２４日付け実験報告書
　甲第２２号証の３　株式会社カルゥ　中村亮作成の平成２４年５月１１日　　　　　　　　　　付け実験成績証明書
（以上、甲第２２号証の１ないし甲第２２号証の２については平成３０年２月８日の口頭審理にて原本を提出し、その他の証拠については平成３０年１月２５日付け口頭審理陳述要領書にいずれも写しを原本として添付。）
第４　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は理由がないと主張し、証拠方法として以下の書証を提出している。
　
＜証拠方法＞
　乙第１号証　　　　特願２０００−５２０１３５号に対する平成１６年２　　　　　　　　　　月２３日付けの拒絶理由通知書
　乙第２号証の１　　無効２０１３−８００１０６号の審決
　乙第２号証の２　　無効２０１１−８００２４４号の審決
　乙第２号証の３　　無効２０１２−８０００８４号の審決
　乙第２号証の４　　無効２０１３−８０００４２号の審決
　乙第３号証　　　　知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０２１５　　　　　　　　　　号の判決正本
　乙第４号証の１　　大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第４８３６号の判決　　　　　　　　　　正本
　乙第４号証の２　　知的財産高等裁判所平成２５年（ネ）第１００１６号　　　　　　　　　　の判決正本
　乙第５号証の１　　請求人　株式会社トラストウイングスのウェブページ　　　　　　　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｓｑｕａｒｅ−ｃｏｓ　　　　　　　　　　ｍｅ．ｃｏｍ／ＳＨＯＰ／ｉ０１７．ｈｔｍｌ）の画　　　　　　　　　　面印刷物（印刷日：平成２９年７月１８日）
　乙第５号証の２　　ネオケミア株式会社のウェブページ（ｈｔｔｐ：／／　　　　　　　　　　ｗｗｗ．ｎｅｏｃｈｅｍｉｒ．ｃｏ．ｊｐ／％ｅ７％　　　　　　　　　　８２％ａｄ％ｅ９％８５％ｂ８％ｅ３％８２％ａｃ％　　　　　　　　　　ｅ３％８２％ｂ９％ｅ３％８１％ａ７（以下不明））　　　　　　　　　　の印刷物（印刷日：平成２９年７月１８日）
　乙第５号証の３　　田中雅也、二酸化炭素経皮吸収剤「エコツージェル」　　　　　　　　　　−炭酸ガス療法の夜明け−、ＢＩＯ　ＩＮＤＵＳＴＲ　　　　　　　　　　Ｙ、Ｖｏｌ．２３、Ｎｏ．１０、２００６年発行、７　　　　　　　　　　４−８１頁
　乙第６号証　　　　機能性化粧品の開発ＩＩ　普及版、鈴木正人監修、株　　　　　　　　　　式会社　シーエムシー出版、２００６年８月２２日、　　　　　　　　　　１８８〜１９５頁
（以上、平成２９年１１月１３日付け審判事件答弁書にいずれも写しを原本として添付。）
　乙第７号証の１　　大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第４２９２号の原告　　　　　　　　　　第３準備書面
　乙第７号証の２　　大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第４２９２号の原告　　　　　　　　　　第５準備書面
　乙第７号証の３　　大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第４２９２号の原告　　　　　　　　　　第６準備書面
　乙第７号証の４　　大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第４２９２号の原告　　　　　　　　　　第７準備書面
　乙第７号証の５　　大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第４２９２号の原告　　　　　　　　　　第８準備書面
　乙第７号証の６　　大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第４２９２号の原告　　　　　　　　　　第９準備書面
（以上、平成３０年１月２５日付け口頭審理陳述要領書にいずれも写しを原本として添付。）
第５　証拠に記載された事項
１．本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
・記載事項甲１−１
「【請求項１】炭酸水素ナトリウムを含む第１剤と、前記炭酸水素ナトリウムと水の存在下で混合したときに気泡を発生するクエン酸、酒石酸、乳酸及びアスコルビン酸のうちの１又は２以上の成分を含む第２剤と、前記第１剤と第２剤に夫々分散された異色のものからなり、混合により色調を変え、使用可能な状態になったことを知らせるための２色の着色剤Ａ、Ｂと、前記第１剤又は第２剤の一方又は双方に含まれた、化粧料としての有効成分とからなることを特徴とする発泡性粉末化粧料。」
・記載事項甲１−２
「【０００２】
【従来の技術】例えば美顔用のパックに使用される化粧料には練状物やクリーム乃至泡状のものがあり、これらは顔に塗布或いは付着させて成分の浸透を図り皮膚をととのえる目的で使用され、使用の際に洗顔とマッサージを行なうのが普通である。
（中略）
【０００５】しかしながらマッサージなしで済まされるこの種の化粧料は現在のところ開示されていない。そこで本発明者は発泡作用によりマッサージ効果が得られる化粧料を開発し、既に出願した。その化粧料は予期した通りのマッサージ効果を発揮するが、反応が最適かどうかが分かりにくいという指摘があった。」
・記載事項甲１−３
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は前記の点に鑑みなされたもので、その課題とするところは発泡作用によりマッサージ効果を得る化粧料について、最高度に気泡が発生することを色によって判断できるようにすることである。またそれにより化粧料としての価値も高められる。」
・記載事項甲１−４
「【０００７】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため本発明の発泡性化粧料は、炭酸水素ナトリウムを含む第１剤と、前記炭酸水素ナトリウムと水の存在下で混合したときに気泡を発生するクエン酸、酒石酸、乳酸及びアスコルビン酸のうちの１又は２以上の成分を含む第２剤と、前記第１剤と第２剤に夫々分散された異色のものからなり、混合により色調を変え、使用可能な状態になったことを知らせるための２色の着色剤Ａ、Ｂと、前記第１剤又は第２剤の一方又は双方に含まれた、化粧料としての有効成分とからなる組成を有する。本発明に係る化粧料はその組成からも明らかなように常態では粉状である。
（中略）
【００１０】本発明に係る化粧料では、２色の着色剤Ａ、Ｂを第１剤、第２剤に夫々混合し、使用前、個有の色分けを行なうとともに使用時第１、第２両剤を混合し、一定の色調になったときに良く混合したことが判断できかつ、最適の反応が行なわれるようになる。」
・記載事項甲１−５
「【００１３】さらに起泡助長剤を用い、気泡発生を助成することができる。この種の助長剤としては、脱脂粉乳、加水分解ゼラチン、アルギン酸ナトリウム等が用いられる。なお、粉末セッケンは、それ自体起泡剤としての効能をも有する。」
・記載事項甲１−６
「【００１４】
【実施例】以下、表１、２を参照し、実施例について説明する。表１の実施例Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩはリンス又はパックとして使用される化粧料に関するもので次の組成を有する。
【００１５】
【表１】
Ｉ．炭酸ガス発生剤である炭酸水素ナトリウム３５重量部、起泡助長剤として脱脂粉乳５重量部、加水分解ゼラチン１重量部、アルギン酸ナトリウム１重量部、柔軟剤としてシリコン樹脂及びスクワラン、防腐剤としてメチルパラベンを混合し、それに着色剤としての黄酸化鉄を夫々適量混合して黄色の第１剤を調製する一方、第１剤との反応により炭酸ガスを発生させるために乳酸２０重量部、アスコルビン酸５重量部、起泡助長剤として加水分解ゼラチン１５重量部、アルギン酸ナトリウム５重量部及び第１剤と同様に柔軟剤、防腐剤適量を混合し、さらにべんがらによって赤色に着色した第２剤を得て、パックとして使用される粉末状の化粧料を調製した。」
・記載事項甲１−７
「【００２４】使用法
粉末パック場合
実施例Ｉのものを水に溶かして用いる。第１剤と第２剤が水の存在下で反応し、無数の炭酸ガス気泡を発生しつつ気泡が破裂することにより、皮膚に対しマッサージを行なうのと同等の作用を起こす。」
２．本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
・記載事項甲２−１
「【特許請求の範囲】
【請求項１】アルギン酸水溶性塩類を含有するゲル状パーツからなる第一剤と、前記アルギン酸水溶性塩類と反応しうる二価以上の金属塩類および前記反応の遅延剤を含有する粉末パーツからなる第二剤との二剤からなることを特徴とするパック化粧料。」
・記載事項甲２−２
「【０００２】
【従来の技術およびその課題】従来からパック化粧料には使用後に洗いおとすタイプおよび剥がすタイプの二つがある。通常洗いおとすタイプの基剤は、クリーム状で、皮膚に塗布し放置後、水またはぬるま湯で洗い落とされるものである。剥がすタイプの基剤は、ゼリー状またはペースト状であって皮膚に塗布し乾燥させて皮膜を形成させ、その後、手で剥がされるものである。ところで、剥がすタイプに属するものの一つにアルギン酸塩類と該塩類と反応する二価以上の金属塩類とを配合した粉末を使用時に水と混合してペースト状とし、パック化粧料としたものが知られている（特開昭５２−１０４２６号公報、特開昭５８−３９６０８号公報）。このパック化粧料は、従来のように皮膚上での皮膜形成が、水分の蒸発・乾燥によるものとは異なり、配合物同士の反応によって水分を含んだまま行われるので肌に対する使用感が良く、従来のものより、乾燥時間が早いという特徴がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のアルギン酸塩類を含む粉末状のパック化粧料は、次のような問題点があった。
（１）水を加えてかきまぜる際、ダマになりやすく、顔に塗布する際、均一な膜になりにくい。これは、アルギン酸水溶性塩類が一般に水に溶けにくいためである。
（２）顔に貼付し、その後剥がす際、きれいにはがれず、肌にパック残りが多い。
（３）冷たすぎるため、オールシーズンに対応しにくい。
（４）粉末状なので保湿剤の配合が困難であり、そのため皮膚にしっとり感が付与されにくい。
（５）反応タイプのため、保管時には水分透過の少ない外装とするなど、経時の保管に注意を必要とする。
本発明は、このような従来の課題を解決して、使用性が良好で、かつ経時的に安定な反応タイプのパック化粧料を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本願発明者は、水とまざりにくい原因として、アルギン酸水溶性塩類の溶解性が挙げられることから、アルギン酸塩類についてはあらかじめ水に溶解させてゲル状とさせ、また反応が進行しないように、ゲル状パーツと粉末パーツの２パーツに分けることにより、使用性が良好で、経時で安定なパック化粧料が得られることを見い出し、本発明に至った。すなわち、本発明は、アルギン酸水溶性塩類を含有するゲル状パーツからなる第一剤と、前記アルギン酸水溶性塩類と反応しうる二価以上の金属塩類および前記反応の遅延剤を含有する粉末パーツからなる第二剤との二剤からなることを特徴とするパック化粧料である。
【０００５】本発明のパック化粧料は、洗い落とす面倒のない、剥がすタイプのものでありながら、乾燥時間が短く、しかも皮膚に適度な緊張感があり、剥がすとき肌に残りにくく、とりやすい特色を有するほか、使用性が良好で、経時的にも安定であるという特徴がある。本発明のパック化粧料にあっては、使用直前にゲル状パーツと粉末パーツを混合する。この際、ゲル状パーツに含まれるアルギン酸水溶性塩類（例えばアルギン酸ナトリウム）と、粉末パーツに含まれる二価以上の金属塩（例えば硫酸カルシウム）とが水の存在下で化学式１に示すような硬化反応を起こして皮膚形成能のあるアルギン酸金属塩（例えばアルギン酸カルシウム）となり、この結果、弾力性のある凝固体が与えられる。その時、遅延剤（例えばリン酸三ナトリウム）の働きにより化学式２に示すような遅延反応も同時に起こって上記硬化反応の急激な進行が阻止される。」
３．「化粧品と薬用化粧品」と題されたウェブページを平成２９年８月４日に印刷したものである甲第１５号証には以下の記載がある。
・記載事項甲１５
「「化粧品」は、使い方が同じでも「医薬品医療機器等法」によって「化粧品」と「薬用化粧品」に分類されます。「化粧品」は肌の保湿や、清浄など、製品全体としてその効果が期待されています。一方、「薬用化粧品」は化粧品としての期待効果に加えて、肌あれ・にきびを防ぐ、美白、デオドラントなどの効果を持つ「有効成分」が配合され、化粧品と医薬品の間に位置する「医薬部外品」に位置づけられています。」（本文１〜８行）
４．株式会社トラストウイングス　代表取締役　石井純一と弁護士　朴貴玲が平成３０年１月２５日付けで作成し、「実験報告書　−特許４６５９９８０号無効審判追加比較試験−」と題された文章である甲第２２号証の１には、以下の記載がある。
・記載事項甲２２の１
「本実験報告書は、大阪地方裁判所平成２７年（ワ）第４２９２号特許権侵害差止請求事件において、被告（本件無効審判（無効２０１７−８００１０７）請求人）の代理人弁護士　朴貴玲によって作成された乙Ｅ全第２１号証（「実験結果報告書」）の内容を、実験データはそのまま使用して、本件無効審判のために再構成したものである。
《試験実施日》
　被験者（３７歳女性）：平成２８年９月２０日
　被験者（３２歳女性）：平成２８年９月２０日
　被験者（３１歳女性）：平成２８年１０月３日
《試験内容》
（ａ）比較キット
　商品名「Ｍｅｄｉｐｌｏｒｅｒ　ＣＯ２　ＧＥＬ　ＭＡＳＫ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」（株式会社メディオン・リサーチ・ラボラトリーズ製）の市販品である。
（ａ）比較キットの構成
　下記の通り１剤と２剤とからなる本件特許発明に形式上該当するキットである。
　１剤：炭酸水素Ｎａ及びアルギン酸Ｎａを含む含水粘性組成物（約２５ｇ）
　２剤：アスコルビン酸及びクエン酸を含む顆粒剤（約５ｇ）
（ｂ）比較パック化粧料
　１剤と２剤を商品付属のカップに入れて、製品付属のスパチュラ（ヘラ）で全体的に満遍なく混ぜ合わせて、比較パック化粧料（二酸化炭素含有粘性組成物）約３０ｇを得た。
（ｃ）被験者：３７歳女性、３２歳女性、３１歳女性の３名
（ｄ）試験条件
（ｄ−１）被験者のそれぞれの肘上１１ｃｍの二の腕の部分の周囲長（Ｌｂ）を巻尺で測定した。
（ｄ−２）比較パック化粧料３０ｇを被験者のそれぞれの肘上１１ｃｍの二の腕の部分に塗布し食品包装用フィルム（商品名「サランラップ」（旭化成社製））をその上からまいて６時間放置した。
（ｄ−３）６時間放置後、比較パック試料をティシュペーパーでふき取り流水で洗い流した直後に、被験者のそれぞれの肘上１１ｃｍの二の腕の部分の周囲長（Ｌａ）をメジャーで測定し、差（Ｌａ−Ｌｂ）を算出した。
（ｅ）結果
」
５．ネオケミア株式会社代表取締役　田中雅也が平成２９年８月２４日付けで作成し、「実験報告書　−特許４６５９９８０号無効審判　追加比較試験−」と題された文書である甲第２２号証の２には、以下の記載がある。
・記載事項甲２２の２−１
「４．【調製方法】
＜試験処方Ａ＞
●
粘性組成物：
●
酸を含む粉末剤：
●
化粧料：
＜試験処方Ｂ＞
●
粉末組成物：
●
酸を含有する粉末剤：
●
化粧料：
５．【試験方法＆試験結果】
特許４６５９９８０号に開示された試験例６、９、１３の各試験を、上記、試験処方Ａと試験処方Ｂを比較して追試験を行った。」（２頁）
・記載事項甲２２の２−２
「＜試験例９（肌質改善及び顔痩せ試験＞
特許４６５９９８０号記載事項：
＜試験方法＞
手順：
評価：
被験者：
　　　　Ｑ（４５歳女性、左側に試験処方Ａ、右側に試験処方Ｂを塗布）
　　　　Ｒ（４４歳女性、右側に試験処方Ａ、左側に試験処方Ｂを塗布）
　　　　Ｓ（４３歳女性、左側に試験処方Ａ、右側に試験処方Ｂを塗布）
（中略）
顔痩せ
（中略）
○被験者Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓで、顔痩せを認められたものはいなかった。全被験者において、右側左側(＝試験処方Ａ、試験処方Ｂ)の差は認められなかった。」（３〜５頁）
・記載事項甲２２の２−３
「＜試験例１３（腕の部分痩せ試験＞
特許４６５９９８０号記載事項：
＜試験方法＞
手順：
（中略）
被験者：
　　　　Ｑ（４５歳女性、左二の腕に試験処方Ａ、右二の腕に試験処方Ｂを　　　　塗布）
　　　　Ｒ（４４歳女性、右二の腕に試験処方Ａ、左二の腕に試験処方Ｂを　　　　塗布）
　　　　Ｓ（４３歳女性、左二の腕に試験処方Ａ、右二の腕に試験処方Ｂを　　　　塗布）
＜試験結果＞処置前後二の腕サイズ、およびその差を表５に示す。
○被験者Ｐの左腕試験処方Ｂで、０．６０ｃｍのサイズダウンが認められたが、右腕試験処方Ａではサイズダウンはなかった。被験者Ｑ、Ｒ、Ｓでは、サイズダウンは認められず、右側左側（＝試験処方Ａ、試験処方Ｂ）の差は認められなかった。」（６〜７頁）
６．株式会社カルゥ　中村亮が平成２４年５月１１日付けで作成し、「実験成績証明書」と題された文書である甲第２２号証の３には、以下の記載がある。
・記載事項甲２２の３−１
「１．概要
　本件特許第４６５９９８０号明細書に記載の二酸化炭素含有粘性組成物（以下、ジェルという）に関する、本件試験例８、９、１３の有効性の有無を検証するため実験を行なった。
　なお、本実験は関西大学化学生命工学部　福永健治教授の監修下で行われた。
（中略）
２．実験手順
　本件試験例８、９、１３に相当する実験を以下の手順で行なった。なお、ＣＴ像は、Ｘ線ＣＴ撮像装置（ＧＥヘルスケア社製、型式Ｌｉｇｈｔ　Ｓｐｅｅｄ　４）で撮像した。」（１〜２頁）
・記載事項甲２２の３−２
「（１）実験１（顔と腹部の部分痩せ試験の実験、本件試験例８に相当）
（ａ）本件特許明細書記載の実施例８の組成物（ジェル）を準備する。
　実施例８の組成物
　１剤（炭酸塩含有含水粘性組成物）
　　炭酸水素ナトリウム　　　　　　　　　　　　２．４重量％
　　アルギン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　３．０重量％
　　カルボキシメチルセルロースナトリウム　　　２．０重量％
　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　９２．８重量％
　２剤（酸）
　　クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
（ｂ）被験者（男性５名）の身長・体重、臍を通る腹部周囲長（立位、臥位）を計測する。
（ｃ）被験者のＯＭＬ「眼窩耳孔線」を基準とした頬を通る頭部横断面像（画像１ａ）、臍を通る腹部横断面像（画像１ｂ）を撮像する。被験者の顔面を撮影する（画像１ｃ）。
（ｄ）１剤と２剤を混合したジェル１００ｇを被験者の腹部に、ジェル３０ｇを被験者の両頬にそれぞれ塗布し、１５分放置した後ジェルを払拭する。
（ｅ）被験者は、上記手順（ｄ）を２か月繰り返す。
（ｆ）２か月後、被験者の身長・体重、臍を通る腹部周囲長（立位、臥位）を計測する。被験者の頬を通る頭部横断面像（画像１ｄ）、臍を通る腹部横断面像（画像１ｅ）を撮像する。被験者の顔面を撮影する（画像１ｆ）。
（ｇ）画像評価
　画像１ａ、１ｄより右頬部の皮下脂肪厚（表皮に対して直角な、真皮下から筋膜までの皮下脂肪組織の厚さ、以下同じ)、右頬部の脂肪面積を画像計測し、増減を評価する。画像１ｂ、１ｅより右半身腹部の皮下脂肪厚、脂肪面積、腹部の臥位周囲長を画像計測し、増減を評価する。画像１ｃ、１ｆを比較し、顔が小さくなったかを画像計測する。」（２〜３頁）
・記載事項甲２２の３−３
「（２）実験２（肌質改善及び顔痩せの実験、本件試験例９に相当）
（ａ）本件特許明細書記載の実施例２０の組成物を準備した。
　実施例２０の組成物
　１剤（炭酸塩含有含水粘性組成物）
　　炭酸水素ナトリウム　　　　　　　　　　　　２．４重量％
　　アルギン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　２．０重量％
　　カルボキシメチルスターチナトリウム　　　　３．０重量％
　　カルボキシメチルセルロースナトリウム　　　３．０重量％
　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　８９．６重量％
　２剤（酸）
　　クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
（ｂ）被験者（女性５名）の身長・体重を計測する。
（ｃ）被験者の頬を通る頭部横断面像（画像２ａ）を撮像する。また、被験者の顔面を撮影する（画像２ｂ）。
（ｄ）一方の頬にジェル２５ｇを塗布し、１０分放置した後ジェルを払拭する。
（ｅ）被験者は、上記手順（ｄ）を２週間繰り返す。
（ｆ）２週間後、被験者の身長・体重を計測する。被験者の頬を通る頭部横断面像（画像２ｃ）を撮像する。また、被験者の顔面を撮影する（画像２ｄ）。
（ｇ）画像評価
　画像２ａ、２ｃより塗布した頬部の皮下脂肪厚、脂肪面積を画像計測し、増減を評価する。画像２　ｂ、２　ｄを比較し、顔が小さくなったかを画像計測する。」（５〜６頁）
・記載事項甲２２の３−４
「（３）実験３（腕の部分痩せの実験、本件試験例１３に相当）
（ａ）　本件特許明細書記載の実施例１８の組成物を準備した。
　実施例１８の組成物
　１剤（炭酸塩含有含水粘性組成物）
　　炭酸水素ナトリウム　　　　　　　　　　　　　２．４重量％
　　アルギン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　２．０重量％
　　カルボキシメチルスターチナトリウム　　　　　２．０重量％
　　カルボキシメチルセルロースナトリウム　　　　２．０重量％
　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　９１．６重量％
　２剤（酸）
　　クエン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０重量％
（ｂ）被験者（女性５名）の身長・体重を計測する。
（ｃ）被験者の右上腕部（二の腕）の周囲長を計測する計測箇所に油性ペンで印をつける。
（ｄ）右上腕部の印をつけた箇所の横断面を撮像する（画像３ａ）。
（ｅ）上記組成物の１剤と２剤を混合したジェル３０ｇを被験者上腕部に塗布し、その上にラップを巻く。
（ｆ）６時間経過後、ラップを外し、ジェルを払拭する。
（ｇ）右上腕部の印をつけた箇所の周囲長を計測し、右上腕部の印をつけた箇所の横断面を撮像する（画像３ｂ）。
（ｈ）さらに３時間経過後、右上腕部の印をつけた箇所の周囲長を計測し、右上腕部の印をつけた箇所の横断面を撮像する（画像３ｃ）。
（ｉ）２週間後、被験者の身長・体重、右上腕部の周囲長を計測し、右上腕部の横断面を撮像する（画像３ｄ）。
（ｊ）画像評価
　画像３ａ〜３ｄより右上腕部（上腕三頭筋の溝の位置）の皮下脂肪厚、脂肪面積、外周長を画像計測し、増減を評価する。」（６〜７頁）
・記載事項甲２２の３−５
「３．実験結果
（１）実験１（顔と腹部の部分痩せ試験の実験）
　実験前後の、被験者の身長、体重、右頬の皮下脂肪厚及び脂肪面積、腹部の立位・臥位周囲長、ＣＴ像による臥位周囲長、右半身腹部の皮下脂肪厚及び脂肪面積を、別紙表１−１に示す。これらの項目の変化を図１−１、１−２にグラフとして示す。
　これらのクラフでは、値が増加している被験者、値が減少している被験者があり、部分痩せの効果があるか否かを判断できない。そこで、変化のなかった右頬の皮下脂肪厚を除いた項目について、ｔ検定：一対の標本による平均の検定（危険率０．０５）を行なった。検定結果を表１−２、１−３に示す。腹部の立位周囲長を除いた、いずれの項目についてもＰ（Ｔ≦ｔ）両側の値が０．０５を超えているのでこれらの項目の変化に有意差なく、顔と腹部の部分痩せの効果はない。なお、腹部の立位周囲長については有意に増加している。
　顔の部分痩せについては、図１−３〜１−７に示すように、両眼を基準に試験前後の顔写真を重ね合わせ、試験前の顔を青、試験後の顔をピンク、試験前後で共通する部分を灰色となるように画像処理を行なった。被験者Ｍ２を除いてピンクの部分が青の部分より多く見られ、顔の部分痩せの効果がないことが判る。被験者Ｍ２についても、ピンクの部分と青の部分が同程度であるから、顔の部分痩せの効果がないと判断できる。」（９頁）
・記載事項甲２２の３−６
「（２）実験２（肌質改善及び顔痩せの実験）
　実験前後の、被験者の身長、体重、塗布部の頬の皮下脂肪厚及び脂肪面積を、別紙表２−１に示し、これらの項目の変化を図１−１にグラフとして示す。同様に、ｔ検定：一対の標本による平均の検定（危険率０．０５）を行なった。検定結果を表２−２に示す。検定結果によれば、頬の皮下脂肪厚及び脂肪面積の変化に有意差なく、顔の部分痩せの効果はない。
　さらに、顔の部分痩せについての画像評価は、図２−３〜２−６に示す。被験者Ｆ１、Ｆ２、Ｆ５についてはピンクの部分が認められるので、顔の部分痩せの効果がない。被験者Ｆ３について、ジェルを塗布した左頬が痩せたように見えるが、右頬が同程度に増大しており、皮下脂肪厚が減少していないことから、試験前後の写真の位置合わせが不十分なことによると考えられる。被験者Ｆ４について、わずかに痩せたのは、ジェルを塗布していない左頬である。以上から、顔の部分痩せの効果がないと判断できる。」（９〜１０頁）
・記載事項甲２２の３−７
「（３）実験３（腕の部分痩せの実験）
　実験前後の、被験者の身長、体重、右上腕部の皮下脂肪厚及び脂肪面積、周囲長、ＣＴ像による周囲長を、別紙表３−１に示し、これらの項目の変化を図３−１、３−２にグラフとして示す。同様に、ｔ検定：一対の標本による平均の検定（危険率０．０５）を行なった。検定結果を表３−２、３−３に示す。検定結果によれば、９時間後及び２週間後の右上腕部の周囲長に有意な増加が認められたが、その他の項目では計測値の変化に有意差なく、上腕部の部分痩せの効果はない。」（１０頁）
７．請求人　株式会社トラストウイングスのウェブページを平成２９年７月１８日に印刷したものである乙第５号証の１には、以下の記載がある。
・記載事項乙５の１
「炭酸ガスパック　インスクエア　ミキシングパック（５回分）
（中略）
＜商品説明＞
セット内容：Ａ剤１．２ｇ×５包　Ｂ剤２５ｇ×５包　フェイスシート５枚　スパチュラ１本
成分：Ａ剤(顆粒)：乳糖、リンゴ酸、バレイショデンプン、デキストリン
Ｂ剤(ジェル)：水、グリセリン、ペンチレングリコール、ＢＧ、セルロースガム、アルギン酸Ｎａ、ホホバ油、スクワラン、炭酸水素Ｎａ、フェノキシエタノール、オレンジ油、ラベンダー油、ユーカリ油、チョウジ油、ウイキョウ油
（中略）
炭酸ガスパックの特徴
１．ボーア効果で肌・再生
（中略）
２．炭酸ガスの美容効果
・血管拡張 → くすみ改善
・脂肪の代謝促進 → たるみ、部分肥満改善
・タンパク質合成活性化 → シワ、たるみ改善　
・老廃物の排泄促進 → シミ、そばかす、ニキビ跡、むくみ改善
３．高濃度の炭酸ガス
（中略）
４．炭酸ガスとジェル状パックの関係
炭酸ガスは、水に溶けた状態（分子状二酸化炭素）でないと皮膚か
らは吸収されません。
だから、水分を含んだジェルに顆粒を混ぜて、特別な技術（※）で
炭酸ガスを発生させています。
発生する炭酸ガスにも種類があって、たくさん泡が出たり、痛いくら
いプチプチ弾けるからといって効果が大きいという訳ではありませ
ん。
炭酸ガスパックにとって大切なことは、最適なｐＨに調節することで
より多くの炭酸ガスを皮膚に吸収させることです。
ミキシングパックは、１５〜３０分程度の使用で、美肌効果が最大限
に引き出されるパックです。」
８．ネオケミア株式会社のウェブページを平成２９年７月１８日に印刷したものである乙第５号証の２には以下の記載がある。
・記載事項乙５の２
「炭酸ガスで部分痩せ
炭酸ガスパックで小顔効果が得られることは、開発当初から「感じて」いたことですが、科学的根拠はありませんでした。神戸大学医学部との共同研究が進んでいく中で、炭酸ガスによる筋力増強作用が、重力に逆らって頬などを引っ張り上げるため、小顔に見える効果があると考えていました。それでも、お腹まわりが引き締まり、ウェストサイズが数ｃｍサイズダウンする現象の説明がつきませんでした。
そんな中で、炭酸ガスによる筋力増強作用の研究において、ミトコンドリアの増大や活性化が明らかになり、学術論文として発表しました。ミトコンドリアは細胞のエネルギー源であるＡＴＰを作る重要な働きを持っていますが、その原料の一つとして脂肪酸が使われるため、ミトコンドリアの活性化は脂肪代謝促進、すなわちダイエット効果につながると期待されます。そこで、筋力増強作用とともに、脂肪代謝に対する炭酸ガスの作用を、ＭＲＩを使って見たところ、皮膚から炭酸ガスを吸収させるだけで、部分痩せが可能になることが示されました（酒井良忠、健常ヒトボランティアにおける炭酸ガス経皮吸収による脂肪量，筋肉量の変化、デサントスポーツ科学第３５巻；ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｓｃｅｎｔｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｓｈｉｍｏｔｏ／ｄｅｓ３５／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）。
本研究では、１週間に１回もしくは５回、１回１０分間、１〜３ヶ月間、片足全体の皮膚から炭酸ガスを吸収させ、もう片方の足と比較しました。測定結果は統計学的処理をしました。その結果、週1回で皮下脂肪が落ちやすいものの、週５回では効果が得にくいことが判明しました。
世の中には「食べながら痩せる」と称するダイエット食品や、「１日たったこれだけの運動」で痩せられる運動マシンなどがありますが、科学的根拠がないものや、実際の効果が確認されていないものもありあります。それに対し、炭酸ガスで部分痩せが可能なことは、今回の研究で示すことが出来ました。ただし、週１回で効果があるのに、週５回ではなぜ効果が出にくいのか、炭酸ガスの吸収は１回１０分間で本当に十分なのかなど、まだまだ解明しなければならない問題がたくさんあります。
われわれの研究目的は、ダイエット法の開発ではないのですが、メタボリックシンドロームやロコモーティブシンドロームの解決に、炭酸ガス療法が、有効で安全な手段になり得ると信じて、日々実験に取り組んでいます。その研究成果は、安全で確実な、ダイエットにも役立つ方法となる可能性が高く、より豊かな人生を送るための技術となると確信しています。今後も、炭酸ガス療法の研究にご注目ください。」
９．平成１８年に頒布された刊行物である乙第５号証の３には、以下の事項が記載されている。
・記載事項乙５の３
「水に溶解した二酸化炭素が経皮吸収されやすい性質を利用し，高粘度のゲル内でこれを発生させ，ゲルの水に溶解させて経皮吸収される二酸化炭素経皮吸収剤技術を開発した。二酸化炭素はヘモグロビンの酸素解離を促進し，組織細胞が利用可能な酸素量を増大させることにより，創傷治療や部分痩せ効果等を発揮すると考えられる。
（中略）
２．二酸化炭素経皮吸収剤の効果
２．１　美容効果
　エコツージェルは二酸化炭素の血流増加作用により，肌荒れやくすみの改善，肌のきめが細かくなる効果（図２，４１歳女性の例）等が期待通り得られる。
　二酸化炭素経皮吸収剤の意外な効用として「部分痩せ・小顔効果」がある（写真２）。経皮吸収された二酸化炭素は，組織のアシドーシスを生じ，脂肪細胞の壊死を招くといわれる（美容外科等のＨＰに記述あり。情報源は不明）。ただし，エコツージェルの部分痩せ効果は，非常に短時間（１５分程度）で発現する場合が多いため，脂肪細胞壊死との関連は不明である。
　これらの効果はすべて１回１５分間のパックで得られるが，連用により効果は増強される。
（中略）
にきび治療の目的で１日１回のエコツージェルパックを実施。１週間でにき
びがやや改善するとともに、頬のラインがシャープになる小顔効果が認めら
れた。５１日後ににきびはほぼ消失した。
（中略）
」
１０．２００６年８月２２日に頒布された刊行物である乙第６号証には、以下の記載がある。
・記載事項乙６
「第１６章　ボディケア化粧品の機能と最新技術
（中略）
　１　はじめに
（中略）
　最近のボディケア化粧品の傾向を見てみると，効能効果を重視した機能性ボディケア化粧品が主流を占めるようになってきており，９６年現在においては，以下の２つの機能が最も重要ではないかと考えている。第１は，「ビューティケアニーズ」に対応した「スリミング機能」であり，（中略）である。本稿においては，以上の２つの機能について概観し，最新技術の紹介を行っていきたい。
　２　スリミング機能
　スリミング化粧品は９０年以降成長が顕著になってきた分野であり，９５年４月に日本で発売されたクリスチャン・ディオール社のスヴェルトが，発売６ヶ月で１００万個を売る爆発的なヒットとなったことで，一大市場を形成するに至った。
　ここでスリミング機能をさらに分類して考えてみたい。肥満を大きく分けると，単純に脂肪が蓄積されたタイプと水太り・むくみ太りのタイプがあるが，前者は脂質分解促進により，後者は体液（血液・リンパ液）の循環の促進により解消される。これら以外にも，結果的にスリミングにつながる環境作りといったさまざまな機能もあるが，以下に順に述べていきたい。
２．１　脂質分解促進
（中略）
２．２　体液循環促進」（１８９頁〜１９０頁）
第６　本件特許明細書の記載事項
　本件特許明細書には、以下の事項が記載されている（付記した頁や行数は、特許公報のものである。）。
・記載事項本１
「本発明は、水虫、虫さされ、アトピー性皮膚炎、（中略）などの皮膚粘膜疾患もしくは皮膚粘膜障害に伴う痒みに有効な製剤とそれを用いる治療及び予防方法を提供することにある。
また本発明は、褥創、（中略）などの皮膚粘膜損傷；（中略）などの皮膚や毛髪などの美容上の問題及び部分肥満に有効な製剤とそれを用いる予防及び治療方法を提供することを目的とする。」（３頁１６〜３１行）
・記載事項本２
「本発明者らは鋭意研究を行った結果、二酸化炭素含有粘性組成物が、外用の抗ヒスタミン剤や抗アレルギー剤、非ステロイド抗炎症剤、ステロイド剤などが無効な痒みにも有効であることを発見し、更に該組成物が抗炎症作用や創傷治癒促進作用、美肌作用、部分肥満解消作用、経皮吸収促進作用なども有することを発見して本発明を完成した。」（３頁３３〜３６行）
・記載事項本３
「２９．　顔、脚、腕、腹部、脇腹、背中、首、顎などの部分肥満を改善できる項２７記載の痩身化粧料。」（５頁１３〜１４行）
・記載事項本４
「気泡状の二酸化炭素を含む本発明の組成物は、これらキットの各成分を使用時に混合することにより製造できる。」（６頁３８〜３９行）
・記載事項本５
「本発明に用いる炭酸塩としては、炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、セスキ炭酸カリウム、セスキ炭酸カルシウム、セスキ炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウムなどがあげられ、これらの１種または２種以上が用いられる。」（８頁２〜５行）
・記載事項本６
「本発明に用いる酸としては、有機酸、無機酸のいずれでもよく、これらの１種または２種以上が用いられる。
有機酸としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸等の直鎖脂肪酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、フマル酸、マレイン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸、グルタミン酸、アスパラギン酸等の酸性アミノ酸、グリコール酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、乳酸、ヒドロキシアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸、サリチル酸、没食子酸、トロパ酸、アスコルビン酸、グルコン酸等のオキシ酸などがあげられる。」（８頁６〜１３行）
・記載事項本７
「本発明の二酸化炭素含有粘性組成物は、使用時に気泡状の二酸化炭素を１〜９９容量％程度、好ましくは５〜９０容量％程度、より好ましくは１０〜８０容量％程度含む。」（１１頁１４〜１５行）
・記載事項本８
「発明を実施するための最良の形態
実施例を示して本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、表中の数字は特にことわらない限り重量部を表す。実施例１〜８４
炭酸塩含有含水粘性組成物と酸との組み合わせよりなる二酸化炭素含有粘性組成物を表１〜表７に示す。
〔製造方法〕
増粘剤と精製水、炭酸塩を表１〜表７のように組み合わせ、炭酸塩含有含水粘性組成物をあらかじめ調製する。酸は、固形の場合はそのまま、又は粉砕して、又は適当な溶媒に溶解又は分散させて、液体の場合はそのまま、又は適当な溶媒で希釈して用いる。炭酸塩含有含水粘性組成物と酸を混合し、二酸化炭素含有粘性組成物を得る。
＜炭酸塩含有含水粘性組成物の製造＞
ビーカー等の容器中で精製水に増粘剤を溶解又は膨潤させ、炭酸塩を溶解又は分散させる。このとき必要であれば精製水を加熱して増粘剤の溶解、膨潤を促進してもよいし、増粘剤を適当な溶媒に溶解又は分散させておいて用いてもよい。必要に応じてこれに適当な添加剤や薬効物質等を加えてもよい。」（１１頁３１〜４５行）
・記載事項本９
「炭酸塩含有含水粘性組成物５０ｇと酸１ｇを直径５ｃｍ、高さ１０ｃｍのカップに入れ、その体積を測定する。これを１０秒間に２０回攪拌混合し二酸化炭素含有粘性組成物を得る。攪拌混合１分後の該組成物の体積を測定し、攪拌混合前の体積からの増加率をパーセントで求め、評価基準１に従い発泡性を評価する。」（１１頁４８行〜１２頁１行）
・記載事項本１０
「
」（１３〜１９頁）
・記載事項本１１
「実施例１０９〜１４４
炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の顆粒剤との組み合わせよりなる二酸化炭素含有粘性組成
物を表１０〜表１２に示す。
〔製造方法〕
増粘剤と精製水、炭酸塩と酸（有機酸及び／又は無機酸）、マトリックス基剤を表１０〜表１２のように組み合わせ、炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の顆粒剤をあらかじめ調製する。この顆粒剤は徐放性であってもよい。炭酸塩含有含水粘性組成物と酸の顆粒剤を混合し、二酸化炭素含有粘性組成物を得る。本発明でいうマトリックス基剤とは、溶媒による溶解や膨潤、加熱による溶融などにより流動化し、他の化合物を包含した後、溶媒除去又は冷却等により固化し、粉砕等により顆粒を形成する化合物、もしくは他の化合物と混合、圧縮して固化し、粉砕等により顆粒を形成する化合物で水により溶解もしくは崩壊するものすべてをいう。マトリックス基剤としては、エチルセルロース、エリスリトール、カルボキシメチルスターチ及びその塩、カルボキシメチルセルロース及びその塩、含水二酸化ケイ素、キシリトール、クロスカルメロースナトリウム、軽質無水ケイ酸、結晶セルロース、合成ケイ酸アルミニウム、合成ヒドロタルサイト、ステアリルアルコール、セタノール、ソルビトール、デキストリン、澱粉、乳糖、白糖、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、プルラン、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、マンノース、メチルセルロースなどがあげられ、これらの１種又は２種以上が用いられる。
＜炭酸塩含有含水粘性組成物の製造＞
実施例１〜８４に記載の炭酸塩含有含水粘性組成物の製造方法に従い製造する。
＜酸の顆粒剤の製造＞
マトリックス基剤に低融点化合物を使用する場合は、ビーカー等の容器中で加熱により溶融させた低融点マトリックス基剤に酸を加えて十分攪拌、混合する。必要に応じてこれに適当な添加剤や薬効物質等を加えてもよい。これを室温で徐々に冷やしながら更に攪拌し、固まるまで放置する。ある程度固まってきたら冷蔵庫等で急速に冷却してもよい。マトリックス基剤に低融点化合物を用いない場合は、ビーカー等の容器中でマトリックス基剤を水又はエタノールのような適当な溶媒に溶解又は分散させ、これに酸を溶解又は分散させて十分混合した後にオーブン等で加熱して溶媒を除去し、乾燥させる。完全に固まったら粉砕し顆粒とする。このとき顆粒の大きさを揃えるために篩過してもよい。
なお、本発明において上記の酸の顆粒剤の製造方法は本実施例に限定されることはなく、乾式破砕造粒法や湿式破砕造粒法、流動層造粒法、高速攪拌造粒法、押し出し造粒法などの常法に従い製造できる。
（中略）
」（２２頁４９行〜２６頁４２行）
・記載事項本１２
「実施例２２７〜２４９
炭酸塩と酸の複合顆粒剤と含水粘性組成物の組み合わせよりなる二酸化炭素含有粘性組成物を表２０〜表２１に示す。
〔製造方法〕
増粘剤と精製水、炭酸塩と酸（有機酸及び／又は無機酸）、マトリックス基剤を表２０〜表２１のように組み合わせ、炭酸塩と酸の複合顆粒剤と含水粘性組成物をあらかじめ調製する。炭酸塩と酸の複合顆粒剤と含水粘性組成物を混合し、二酸化炭素含有粘性組成物を得る。炭酸塩と酸の複合顆粒剤は炭酸塩と酸が徐放性であってもよい。
＜炭酸塩と酸の複合顆粒剤の製造＞
マトリックス基剤に低融点化合物を使用する場合は、ビーカー等の容器中で加熱により溶融させた低融点マトリックス基剤に炭酸塩と酸を加えて十分攪拌、混合する。必要に応じてこれに適当な添加剤や薬効物質等を加えてもよい。これを室温で徐々に冷やしながら更に攪拌し、固まるまで放置する。ある程度固まってきたら冷蔵庫等で急速に冷却してもよい。マトリックス基剤に低融点化合物を用いない場合はビーカー等の容器中でマトリックス基剤を無水エタノールのような適当な溶媒に溶解又は分散させ、炭酸塩と酸を溶解又は分散させ、十分混合した後にオーブン等で加熱して溶媒を除去し、乾燥させる。完全に固まったら粉砕し、顆粒とする。このとき顆粒の大きさを揃えるために篩過してもよい。
＜含水粘性組成物の製造＞
ビーカー等の容器中で増粘剤を精製水に溶解又は膨潤させる。このとき必要であれば精製水を加熱して増粘剤の溶解又は膨潤を促進してもよいし、増粘剤を適当な溶媒に溶解又は分散させておいて用いてもよい。必要に応じてこれに適当な添加剤や薬効物質等を加えてもよい。
なお、本発明において上記の炭酸塩と酸の複合顆粒の製造方法は本実施例に限定されることはなく、乾式破砕造粒法や流動層造粒法、高速攪拌造粒法、押し出し造粒法などの常法に従い製造できる。
（中略）
」（３５頁４０行〜３８頁４５行）
・記載事項本１３
「試験例８（顔と腹部の部分痩せ試験）
４１歳男性。ふっくらした頬と太いウエストを痩せさせたいと希望し、実施例８の組成物を１日１回１５分間右頬に３０ｇ、腹部に１００ｇ塗布した。２ヶ月後に右頬が５名の評価者全員により明らかに小さくなったと判断された。腹部はウエストが６ｃｍ減少した。」（４６頁３３〜３６行）
・記載事項本１４
「試験例９（肌質改善及び顔痩せ試験）
３７歳女性。ふっくらした頬と荒れ肌、肌のくすみに悩み、種々の化粧品を試したが効果が得られなかった。実施例２０の組成物５０ｇを１日１回１０分間顔全体に塗布したところ、１回目の塗布で肌のくすみが消えて白くなり、きめ細かい肌になった。２週間後には３名の評価者全員により、顔が小さくなったと判断された。」（４６頁３７〜４１行）
・記載事項本１５
「試験例１３（腕の部分痩せ試験）
３６歳女性。二の腕の太さを気にしていたため、実施例１８の組成物３０ｇを左の二の腕に塗布し、食品包装用フィルム（商品名サランラップ、旭化成社製）をその上からまいて６時間放置したところ、二の腕の周囲長が２ｃｍ減少した。」（４７頁４〜７行）
第７　当審の判断
　事案に鑑み、無効理由４、無効理由２、無効理由３、無効理由１の順で判断を示す。
１．無効理由４について
（１）請求人の主張する無効理由４の論旨は以下のとおりである。
ア　無効理由４−１
　「顔痩せ」とは顔の部分ではなく顔全体を対象とするいわゆる「小顔」効果であるところ、本件特許明細書には腕や腹の部分痩せがサイズの変化で定量的に評価される記載があるのに対して、当該「顔痩せ」については印象で評価される記載があること等を考慮すると、本件特許発明における「部分肥満改善」に「顔痩せ（小顔）」が含まれるのか否かが明確とはいえない。したがって、本件特許発明の「部分肥満改善用化粧料」の範囲が不明確で確定できないと解されるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことにより、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、本件特許は無効とされるべきである。（審判請求書２９頁１８行〜３０頁８行、平成３０年１月２５日付け口頭審理陳述要領書３５頁２８行〜３９頁１１行、同４４頁２４〜３２行、同４７頁２３行〜４８頁５行、）
イ　無効理由４−２
　本件特許発明の「化粧料」は「化粧品」と同義であり、当業者は「化粧品」を薬事法に沿って概念するところ、薬事法において「部分肥満改善」用製剤が「化粧品」用途に属するとの記載はないから、当業者の認識では「部分肥満改善」という用途は「化粧料」の用途には属さないものとなるため、「部分肥満改善用化粧料」用途の範囲が不明確である。したがって、本件特許発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことにより、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、本件特許は無効とされるべきである。（審判請求書３０頁９行〜３３頁７行、平成３０年１月２５日付け口頭審理陳述要領書３９頁１２行〜４０頁１９行、同４４頁２４〜３２行、同４７頁２３行〜４８頁５行）
ウ　無効理由４−３
　本件特許発明２、１０について、本件特許明細書には、「得られる二酸化炭素含有粘性組成物」や「調整される二酸化炭素含有粘性組成物」とはどのようにして得られ調整された二酸化炭素含有粘性組成物なのかということに関する情報、及び「二酸化炭素を５〜９０容量％含有する」とはどのような測定をして含有量を知ることができるのかということに関する情報について記載がない。また、本件特許明細書には「本発明の二酸化炭素含有粘性組成物は、使用時に気泡状の二酸化炭素を１〜９９容量％程度、好ましくは５〜９０容量％程度、より好ましくは１０〜８０容量％程度含む。」との記載があり、「得られる二酸化炭素含有粘性組成物」「調整される二酸化炭素含有粘性組成物」とは「使用時」に得られる二酸化炭素含有粘性組成物と解されるが、本件特許明細書段落００６１にも使用時にどのようにすれば「二酸化炭素を５〜９０容量％含有する」ことを知ることができるのかについて記載はない。そのため、本件特許発明２及び１０の範囲を明確に定めることができない。したがって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことにより、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、本件特許は無効とされるべきである。（審判請求書３３頁８行〜３４頁１０行、平成３０年１月２５日付け口頭審理陳述要領書４１頁６〜９行、同４５頁１〜３行、同４８頁１２〜１６行、平成３０年２月１４日付け上申書７頁１４行〜９頁２９行）
（２）判断
ア　無効理由４−１について
　本件特許発明における「部分肥満改善用」の意味について検討するに、本件特許明細書には「顔、脚、腕、腹部、脇腹、背中、首、顎などの部分肥満を改善できる・・・痩身化粧料」との記載（記載事項本３）や、「部分痩せ試験」の結果として身体の部位の太さが減少した旨の記載（記載事項本１３、１５）があることを考慮すると、本件特許発明における「部分肥満改善」とは「部分痩せ」と同義であって、部分痩せを期待する部位は身体の任意の一部分であり、具体的には対象部位の物理的な縮小を意味すると理解できる。また、身体の一部分の物理的な縮小を把握するために適した手段は、当該一部分の形状等に依存して異なるから、本件特許明細書の試験例（記載事項本１３〜１５）において、形状が複雑でない腕部や腹部の部分痩せの評価が周囲長の測定で行われている一方、形状が複雑である顔における部分痩せの評価が評価者による見た目の判断により行われていることは、上記理解に影響を与えるものとはいえない。
　そうすると、本件特許発明の「部分肥満改善用」とは、「身体の任意の一部分を物理的に縮小するための使用を用途とする」という意味であって、その意味は明確であるから、請求人の主張する無効理由４−１は妥当性を欠くものであって、理由がない。
イ　無効理由４−２について
　「部分肥満改善用化粧料」とは、一般的に「部分肥満改善」という使用を用途とする「化粧料」という意味であると解される。そして、アで説示したとおり、本件特許発明の「部分肥満改善用」とは、「身体の任意の一部分を物理的に縮小するための使用を用途とする」という意味である。
　他方、請求人も審判請求書（３１頁）において主張しているとおり、「化粧品」と「化粧料」とは同義であって、薬事法（現医薬品医療機器等法）の第２条第３項には「この法律で「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。ただし、・・・医薬部外品を除く」と記載されている。しかしながら、現在においても「薬事法上の化粧品」と「薬事法上の医薬部外品」がいずれも「化粧品」として取り扱われているような例（記載事項甲１５）が存在するように、当業者が認識する「化粧品」の概念は薬事法上の「化粧品」の概念と必ず一致するわけではなく、乙第６号証には、スリミング機能を有する「化粧品」の分野の成長が１９９０年以降顕著となり、１９９５年においては一大市場が形成されており、当該スリミング機能の具体的な内容としては、脂肪分解促進や体液循環の促進があったこと（記載事項乙６）が示されていることも考慮すると、本件特許出願時においては、身体の任意の一部分を物理的に縮小させるものも「化粧品」として広く認識されていたといえる。
　そうすると、本件特許発明の「部分肥満改善用」という用途は、本件特許出願時において当業者が認識していた「化粧料」の概念に包含されるものであるから、「部分肥満改善用化粧料」の意味は明確である。
　したがって、請求人の主張する無効理由４−２は理由がない。
ウ　無効理由４−３について
（ア）本件特許発明２は「得られる二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである、請求項１に記載のキット」であり、本件特許発明１は「・・・治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、・・・、含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものであることを特徴とする、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット」であるから、本件特許発明２は、本件特許発明１について、「「含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより」「得られる」「気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物」」が「二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである」ことを特定したものである。
　そして、本件特許明細書には「気泡状の二酸化炭素を含む本発明の組成物は、これらキットの各成分を使用時に混合することにより製造できる。」との記載（記載事項本４）があり、本件特許発明２において「含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより」「得られる」とは、「キットの各成分を混合することにより二酸化炭素含有粘性組成物が製造される」ことであるといえるから、本件特許発明２は、本件特許発明１について、「キットの各成分を混合することにより二酸化炭素含有粘性組成物が製造された時点」において、該「二酸化炭素含有粘性組成物」が「二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである」ことを特定したものであるといえる。
　また、二酸化炭素含有粘性組成物中の気泡状の二酸化炭素の割合は、「製造された時点の体積」と「反応による発泡前の体積」との差から「気泡状の二酸化炭素の体積」を求め、当該「気泡状の二酸化炭素の体積」を「製造された時点の体積」で除することにより求められるところ、記載事項本９によれば、本件特許明細書には、各成分が混合されて反応が起こる前の体積と、「二酸化炭素含水粘性組成物」を製造した時点の体積を測定する方法が記載されている。
　そうすると、本件特許発明２は、本件特許発明１について、「キットの各成分を混合することにより二酸化炭素含有粘性組成物が製造された時点」において、該「二酸化炭素含有含水粘性組成物」が「二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである」ことを特定したものであって、当業者は本件特許明細書の記載に基いて、製造された時点における「二酸化炭素含有粘性組成物」に含まれる気泡状の二酸化炭素の割合を把握できるといえるから、当業者は本件特許発明２を明確に把握できるといえる。
（イ）本件特許発明１０は「調製される二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである、請求項９に記載の調製方法」であり、本件特許発明９は「・・・治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を調製する方法であって、・・・含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を調製する工程を含み、含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものである、二酸化炭素含有粘性組成物の調製方法。」であるから、本件特許発明１０は、本件特許発明９について、「「含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより」「調製される」「気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物」」が「二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである」ことを特定したものである。
　また、本件特許明細書には「気泡状の二酸化炭素を含む本発明の組成物は、これらキットの各成分を使用時に混合することにより製造できる。」との記載（記載事項本４）があり、本件特許発明１０において「含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより」「得られる」とは、「含水粘性組成物と顆粒剤とを混合することにより二酸化炭素含有粘性組成物が製造される」ことであるといえるから、本件特許発明１０は、本件特許発明９について、「含水粘性組成物と顆粒剤とを混合することにより二酸化炭素含有粘性組成物が製造された時点」において、該「二酸化炭素含有粘性組成物」が「二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである」ことを特定したものであるといえる。
　そして、（ア）で説示したとおり、当業者は本件特許明細書の記載に基いて、製造された時点における「二酸化炭素含有粘性組成物」に含まれる気泡状の二酸化炭素の割合を把握できるといえるから、当業者は本件特許発明１０を明確に把握できるといえる。
（ウ）したがって、請求人の主張する無効理由４−３は理由がない。
エ　小括
　ア〜ウで説示したとおりであるから、請求人の主張する無効理由４は理由がない。
２．無効理由２について
（１）請求人の主張する無効理由２の論旨は以下のとおりである。
ア　無効理由２−１
　請求人による比較試験の結果等（甲第２２号証の１〜３）をふまえれば、本件特許明細書の実施例に極めて近い組成のものを用いても、本件特許明細書に記載された試験例８（実施例８の組成物を用いて顔と腹部の部分痩せ試験を行ったもの。）、試験例９（実施例２０の組成物を用いて肌質改善及び顔痩せ試験を行ったもの。）、試験例１３（実施例１８の組成物を用いて腕の部分痩せ試験を行ったもの。）の結果を再現できないといえるから、実施例８、１８及び２０以外の部分肥満改善用化粧料を包含する本件特許発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化するための根拠が本件特許明細書に見いだせず、従って、本件特許発明について、その課題が解決できることを認識できるように発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
　そうすると、本件特許発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないことにより、特許法第１２３条第１項第４号に該当するため、本件特許は無効とされるべきである。（審判請求書２７頁２２行〜２９頁６行、平成３０年１月２５日付け口頭審理陳述要領書２８頁１０行〜３４頁１７行、平成３０年２月５日付け上申書１頁１行〜４頁２３行、平成３０年２月１４日付け上申書９頁３０行〜１０頁２２行、調書）
イ　無効理由２−２
　本件特許発明２、１０について、本件特許明細書には、「得られる二酸化炭素含有粘性組成物」や「調整される二酸化炭素含有粘性組成物」とはどのようにして得られ調整された二酸化炭素含有粘性組成物なのかということに関する情報、及び「二酸化炭素を５〜９０容量％含有する」とはどのような測定をして含有量を知ることができるのかということに関する情報について記載がない。また、本件特許明細書には「本発明の二酸化炭素含有粘性組成物は、使用時に気泡状の二酸化炭素を１〜９９容量％程度、好ましくは５〜９０容量％程度、より好ましくは１０〜８０容量％程度含む。」との記載があり、「得られる二酸化炭素含有粘性組成物」「調整される二酸化炭素含有粘性組成物」とは「使用時」に得られる二酸化炭素含有粘性組成物と解されるが、本件特許明細書段落００６１にも使用時にどのようにすれば「二酸化炭素を５〜９０容量％含有する」ことを知ることができるのかについて記載はない。そのため、本件特許発明２及び１０の課題が解決できることを認識できるように発明の詳細な説明が記載されているとは認められないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないことにより、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、本件特許は無効とされるべきである。（審判請求書３３頁８行〜３４頁１０行、平成３０年１月２５日付け口頭審理陳述要領書４１頁５〜８行、同４５頁１〜３行、同４８頁１２〜１６行、平成３０年２月１４日付け上申書７頁１３行〜９頁２９行）
（２）判断
ア　無効理由２−１について
（ア）特許請求の範囲が、特許法第３６条第６項第１号の要件（サポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくても、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（イ）そこで、本件特許発明１の解決しようとする課題について検討するに、記載事項本１から本件特許発明１の解決しようとする課題は、「部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットを提供すること」であるといえる。
（ウ）他方、記載事項本１３〜１５によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明（以下「発明の詳細な説明」という。）には、本件特許発明１のうち、二酸化炭素含有粘性組成物の用途として「部分肥満改善用化粧料」を選択した場合について、以下のとおり、複数の具体的な例が記載されており、これら具体的な例は上記課題を解決できるものであるといえる。
・ふっくらした頬と太いウエストを有する４１歳男性に対して、「実施例８の組成物」を１日１回１５分間右頬に３０ｇ、腹部に１００ｇ塗布したところ、２ヶ月後に、右頬が５名の評価者全員により明らかに小さくなったと判断され、腹部もウエストが６ｃｍ減少した。
・ふっくらした頬の３７歳女性に、「実施例２０の組成物」を５０ｇ、１日１回１０分間顔全体に塗布したところ、２週間後には３名の評価者全員により、顔が小さくなったと判断された。
・二の腕の太さを気にしていた３６歳女性に、「実施例１８の組成物」３０ｇを左の二の腕に塗布し、食品包装用フィルム（商品名サランラップ、旭化成社製）をその上からまいて６時間放置したところ、二の腕の周囲長が２ｃｍ減少した。
（エ）そして、記載事項本２によれば、発明の詳細な説明には、二酸化炭素を含有する粘性組成物が部分肥満解消作用を有する旨の記載があり、当業者は部分肥満解消作用が粘性組成物に含まれる二酸化炭素によるものであると理解できるといえるから、発明の詳細な説明の記載に接した当業者は「二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキット」である本件特許発明１の全体にわたって、上記具体的な例と同様に部分肥満改善効果が得られると理解できるといえる。
　そうすると、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、上記課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものといえる。
（オ）ところで、無効理由２−１の論旨は（１）アに記載したとおりであって、甲第２２号証の１〜３に記載された事項を根拠とするものであるが、（ア）で説示したとおり、サポート要件は発明の詳細な説明の記載と、本件特許の出願時における技術常識とに基いて判断されるものであるところ、甲第２２号証の１〜３はいずれも本件特許の出願日よりも後に作成されたものであって、本件特許の出願時における技術常識を立証するものではないから、無効理由２−１は妥当性を欠くものである。
（カ）また、無効理由２−１が、本件特許の出願時においては何らかの技術常識が存在し、当該技術常識に照らすと、当業者は、本件特許明細書の実施例に極めて近い組成のものを用いても上記具体的な例の結果を再現できないと認識するという趣旨であり、上記何らかの技術常識が存在していたことの証拠として上記比較試験の結果等（甲第２２号証の１〜３）を提出したものであると解したとしても、以下のとおり、本件特許の出願時において「当業者に、本件特許明細書の実施例に極めて近い組成のものを用いても上記具体的な例の結果を再現できないことを認識させる技術常識」が存在していたとはいえないから、無効理由２−１は妥当性を欠くものである。
Ａ　甲第２２号証の１は、本件審判の請求人である株式会社トラストウイングスの代表取締役　石井純一と、同じく代理人である弁護士　朴貴玲が平成３０年１月２５日に作成したものであり、記載事項甲２２の１によれば、同証には、炭酸水素ナトリウムとアルギン酸を含む含水粘性組成物（１剤）約２５ｇと、アスコルビン酸及びクエン酸を含む顆粒剤（２剤）約５ｇとからなる市販のキット（株式会社メディオン・リサーチラボラトリーズ製の「Ｍｅｄｉｐｌｏｒｅｒ　ＣＯ２　ＧＥＬ　ＭＡＳＫ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」）により得られた二酸化炭素含有粘性組成物を三人の女性の肘上１１ｃｍの二の腕の部分に塗布し、食品包装用フィルム（商品名「サランラップ」旭化成社製）をその上からまいて６時間放置した実験において、６時間後の二の腕の周囲長（Ｌａ）が塗布前の二の腕の周囲長（Ｌｂ）に比べて０．２ｃｍ増加した者が１名、同じく０．１ｃｍ増加した者が１名、変化がなかった者が１名であったことが示されている。
　甲第２２号証の２は、本件特許の発明者であるネオケミア株式会社代表取締役　田中雅也が平成２９年８月２４日に作成したものである。そして、記載事項甲２２の２−１と記載事項甲２２の２−２によれば、同証には、炭酸水素ナトリウム２．３５ｗｔ％、アルギン酸ナトリウム２．９４ｗｔ％、カルボキシメチルセルロースナトリウム１．９６ｗｔ％、水９０．７９ｗｔ％を含む粘性組成物９８．０４％と、クエン酸を含む粉末剤１．９６％とを３０秒間混合して得られた化粧料（以下「試験処方Ａ」という。）を４名の女性の顔に２５ｇ塗布し、１０分間放置する処理を１日１回１４日間行った結果、いずれの女性にも顔痩せは認められなかったことが記載されている。また、記載事項甲２２の２−１、３によれば、同号証には、試験処方Ａを４名の女性の二の腕に３０ｇ塗布し、食品包装用フィルム（商品名「サランラップ」旭化成社製）をその上から巻き、６時間放置後、試験処方Ａを除去した実験において、４名のうち３名で処置前に比べて処置後の二の腕のサイズ（周長）が０．１〜０．２５ｃｍ小さくなり（表５の試験処方Ａの変化量欄でＳ（左）の値が＋０．１５となっているが、同じ者の処置前が２３．５、同処置後が２２．８０であるから、当該記載は−０．２５の誤記であると推察される。）、残り１名では０．１５ｃｍ大きくなったことが記載されている。
　甲第２２号証の３は、株式会社カルゥ　中村亮が平成２４年５月１１日に作成したものである。そして、記載事項甲２２の３−１、２、５によれば、同証には、炭酸水素ナトリウム２．４重量％、アルギン酸ナトリウム３．０重量％、カルボキシメチルセルロースナトリウム２．０重量、精製水９２．８重量％からなる炭酸塩含有含水粘性組成物である１剤と、クエン酸２．０重量％からなる２剤を混合して得られたジェルを男性５名の腹部と頬に塗布し、１５分放置した後に当該ジェルを払拭することを２ヶ月繰り返すことを行った結果、顔や腹部の脂肪の厚さや周囲長について統計的に有意な変化はなかったことが記載されている。また、記載事項甲２２の３−１、３、７によれば、同証には、炭酸水素ナトリウム２．４重量％、アルギン酸ナトリウム２．０重量％、カルボキシメチルスターチナトリウム３．０重量％、カルボキシメチルセルロースナトリウム３．０重量、精製水８９．６重量％からなる炭酸塩含有含水粘性組成物である１剤と、クエン酸２．０重量％からなる２剤を混合して得られたジェルを女性５名の頬に塗布し、１０分放置した後に当該ジェルを払拭することを２週間繰り返すことを行った結果、頬の脂肪厚さについて統計的に有意な変化はなかったことが記載されている。また、記載事項２２の３−１、４、７によれば、同証には、炭酸水素ナトリウム２．４重量％、アルギン酸ナトリウム２．０重量％、カルボキシメチルスターチナトリウム２．０重量％、カルボキシメチルセルロースナトリウム２．０重量、精製水９１．６重量％からなる炭酸塩含有含水粘性組成物である１剤と、クエン酸２．０重量％からなる２剤を混合して得られたジェルを女性５名の二の腕に塗布してその上にラップを巻き、６時間後にラップを外してジェルを払拭した結果、腕の太さや脂肪の厚さについて統計的に有意な変化はなかったことが記載されている。
Ｂ　しかしながら、甲第２２号証の１〜３には、被験者全員が部分肥満の状態にあることが記載されていない上、化粧料の効果には個人差も存在するため、甲第２２号証の１〜３により、「当業者に、本件特許明細書の実施例に極めて近い組成のものを用いても上記具体的な例の結果を再現できないことを認識させる技術常識」の存在が立証されているとはいえない。
Ｃ　むしろ、平成２９年７月１８日の時点において請求人のウェブページ等に炭酸ガスの美容効果として部分肥満改善が掲載されていること（記載事項乙５の１や記載事項乙５の２）や、平成１８年１０月に頒布された刊行物である乙第５号証の３に二酸化炭素を含有したジェルによる部分痩せ効果が記載されていること（記載事項乙５の３）も合わせて考慮すると、本件特許の出願時に「当業者に、本件特許明細書の実施例に極めて近い組成のものを用いても上記具体的な例の結果を再現できないことを認識させる技術常識」が存在したとは推認できない。
（キ）（イ）〜（エ）で説示したとおり、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、本件特許発明１は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすといえる一方、（オ）及び（カ）で説示したとおり、請求人の主張する無効理由２−１は妥当性を欠くものである。
　そして、本件特許発明２〜５、７〜１３についても、本件特許発明１と同様であるから、請求人の主張する無効理由２−１は理由がない。
イ　無効理由２−２について
　１．（２）ウで説示したとおり、発明の詳細な説明の記載から、当業者は本件特許発明２、１０を把握できるといえる。そして、二酸化炭素含有粘性組成物中の二酸化炭素の量が反応により二酸化炭素を発生させる成分の量に依存することは技術常識であって、当業者は反応により二酸化炭素を発生させる成分の量等を調節することにより、得られる二酸化炭素含有粘性組成物の二酸化炭素の割合を任意の値に設定できるから、得られる二酸化炭素含有粘性組成物が二酸化炭素を５〜９０容量％含有する本件特許発明２、１０は、いずれも発明の詳細な説明に記載されたものである。
　また、アで説示したとおり、本件特許発明２、１０は課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。
　したがって、本件特許発明２、１０は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすから、請求人の主張する無効理由２−２は理由がない。
ウ　小括
　ア、イで説示したとおりであるから、請求人の主張する無効理由２は理由がない。
３．無効理由３について
（１）請求人が主張する無効理由３の論旨
ア　無効理由３−１
　本件特許明細書で好適と記載される本件特許発明の水分、炭酸塩及び酸の広範な組成の範囲では、ゲル状態や反応に利用できる水分量や水分の流動性が全く異なり、発泡性や気泡の持続性の振れが大きく、実施例８、１８及び２０以外の部分肥満改善用化粧料が、本件特許発明の課題を解決できるとは認められないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、本件特許発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないことにより、特許法第１２３条第１項第４号に該当するため、本件特許は無効とされるべきである。（審判請求書２９頁７〜１７行、平成３０年１月２５日付け口頭審理陳述要領書３４頁１９行〜３５頁２７行、平成３０年２月５日付け上申書１頁１行〜４頁３２行）
イ　無効理由３−２
　本件特許発明２、１０について、本件特許明細書には、「得られる二酸化炭素含有粘性組成物」や「調整される二酸化炭素含有粘性組成物」とはどのようにして得られ調整された二酸化炭素含有粘性組成物なのかということに関する情報、及び「二酸化炭素を５〜９０容量％含有する」とはどのような測定をして含有量を知ることができるのかということに関する情報について記載がない。また、本件特許明細書には「本発明の二酸化炭素含有粘性組成物は、使用時に気泡状の二酸化炭素を１〜９９容量％程度、好ましくは５〜９０容量％程度、より好ましくは１０〜８０容量％程度含む。」との記載があり、「得られる二酸化炭素含有粘性組成物」「調整される二酸化炭素含有粘性組成物」とは「使用時」に得られる二酸化炭素含有粘性組成物と解されるが、本件特許明細書段落００６１にも使用時にどのようにすれば「二酸化炭素を５〜９０容量％含有する」ことを知ることができるのかについて記載はない。そのため、本件特許明細書の発明の詳細な説明が、当業者が本件特許発明２及び１０を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないことにより、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、本件特許は無効とされるべきである。（審判請求書３３頁８行〜３４頁１０行、平成３０年１月２５日付け口頭審理陳述要領書４１頁５〜８行、同４５頁１〜３行、同４８頁１２〜１８行、平成３０年２月１４日付け上申書７頁１３行〜９頁２９行）
（２）判断
ア　無効理由３−１について
（ア）特許法第３６条第４項は、明細書の発明の詳細な説明の記載は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと定めるところ（実施可能要件）、この規定にいう「実施」とは、物の発明においては、当該発明に係る物の生産、使用等をいうものであるから、実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該発明に係る物を生産し、使用することができる程度のものでなければならない。
（イ）そこで、本件特許発明１について検討するに、記載事項本８、１０〜１２によれば、発明の詳細な説明には本件特許発明１のキットの製造方法が記載されているといえるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該発明に係る物を生産することができる程度のものであるといえる。また、２．（２）アで説示したとおり、当業者は、発明の詳細な説明の記載から実施例８、１８及び２０以外も含む本件特許発明１全体が部分肥満改善効果を有することを理解できるといえるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が当該発明を使用することができる程度のものであるといえる。
　そうすると、本件特許の発明の詳細な説明は本件特許発明１について特許法第３６条第４項に規定する要件を満たす。
（ウ）また、本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明の詳細な説明は、本件特許発明２〜５、７〜１３についても、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たす。
　したがって、請求人の主張する無効理由３−１は理由がない。
イ　無効理由３−２について
　１．（２）ウで説示したとおり、発明の詳細な説明の記載から、当業者は本件特許発明２、１０を把握できるといえる。そして、二酸化炭素含有粘性組成物中の二酸化炭素の量が反応により二酸化炭素を発生させる成分の量に依存することは技術常識であって、これらの成分の量を調整することにより、二酸化炭素含有粘性組成物中の二酸化炭素の量を調製することは当業者が過度な試行錯誤を要することなく行うことができるといえるから、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明２、１０について、当業者が当該発明に係る物を生産することができる程度のものであるといえる。
　また、アで説示したとおり、発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明２、１０について当業者が使用することができる程度のものであるといえる。
　したがって、本件特許発明２、１０は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすから、請求人の主張する無効理由３−２は理由がない。
ウ　小括
　ア、イで説示したとおりであるから、請求人の主張する無効理由３は理由がない。
４．無効理由１について
（１）本件特許発明１について
ア　請求人が主張する無効理由１のうち、本件特許発明１についての論旨は以下のとおりである。（審判請求書４頁２４行〜２１頁１４行、平成３０年１月２５日付け口頭審理陳述要領書２頁１３行〜３４頁１７行、同４２頁４行〜４４頁１０行、同４５頁６行〜４６頁８行、同４８頁１４〜１８行、平成３０年２月１４日付け上申書１頁２９行〜６頁１３行）
＜甲第１号証に記載された発明＞
　甲第３号証の記載も考慮すれば、甲第１号証には、以下の発明（以下「請求人甲１発明」という）が記載されている。
「美容用化粧料として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、炭酸水素ナトリウム及びアルギン酸ナトリウムを含有する粉末組成物と、乳酸及びアスコルビン酸を含有する粉末剤の組み合わせ；からなり、粉末組成物中で炭酸水素ナトリウムと乳酸及びアスコルビン酸とを反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキットであって、色素を有しない態様」
＜対比＞
　本件特許発明１と請求人甲１発明とを対比すると、両発明は「二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキット」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点Ａ）本件特許発明１の用途は「部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物として使用」であるのに対し、請求人甲１発明の用途は「美容用化粧料として使用」である点。
（相違点Ｂ）本件特許発明１は「１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；又は２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせからなり、含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものである」のに対し、甲１発明は「炭酸水素ナトリウム及びアルギン酸ナトリウムを含有する粉末組成物（第１剤）と、乳酸及びアスコルビン酸を含有する粉末剤（第２剤）の組み合わせ；からな」る点。
（相違点Ｃ）本件特許発明１では「含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させる」のに対し、甲１発明では「粉末組成物中で炭酸塩と酸とを反応させる」点。
＜相違点Ｂ、Ｃについて＞
　甲第２号証には、「アルギン酸水溶性塩類を含む、水の存在下で反応する粉末を、使用時に水と混合してペースト状のパック化粧料を得ようとすると、アルギン酸水溶性塩類が一般に水に溶けにくいため、水を加えてかきまぜる際、ダマになりやすく、顔に塗布する際、均一なパック化粧料になりにくい」という課題と、当該課題を解決する手段として「アルギン酸塩類についてはあらかじめ水に溶解させてゲル状とさせ、また反応が進行しないように、ゲル状パーツと粉末パーツの２パーツに分ける」という技術思想が開示されている。そして、甲１発明と甲第２号証に開示された技術思想は、技術分野が同一である上、アルギン酸ナトリウムが水に溶けにくいという性状に由来する課題は、甲１発明では「均一なパック化粧料になりにくい」という態様で内在し、甲第２号証に開示された技術思想では「均一なパック化粧料になりにくい」と同趣旨の「膜の均一性を確保できない」という態様で明示されていることから、甲１発明に甲２号証に開示された技術思想を適用することには動機付けがあるといえるから、相違点Ｂ，Ｃは、甲１発明と甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点Ａについて＞
　甲１発明は「美容用化粧料として使用される」ものであるところ、炭酸ガスは血行促進作用を有し新陳代謝が盛んになるため、皮下脂肪が燃焼される結果、痩身美容がもたらされるということは、当業者には広く知られた事実であって、脂質代謝促進成分を配合した製剤の１つとして炭酸ガス使用することは、当業者には設計事項であったことを考慮すると、甲１発明を本件特許出願前に化粧品消費者のトレンドであり既に化粧料としての市場が形成されていた「小顔メーク」用として用いることは当業者が容易に為し得たことであるから、相違点Ａも当業者が容易に想到し得たものである。
＜効果について＞
　本件特許明細書には、本件特許発明１の実施例（試験例８、９、１３）についての試験結果が記載されているものの、従来の化粧料を使用した場合の比較試験例が示されておらず、本件特許出願が特許審決（平成２２年１１月１９日）されるまでの間、比較試験例の追加提出もなされておらず、当業者が出願前の技術常識に基いて従来の化粧料において予測される効果の程度を知ることができないため、試験例８、９及び１３に示された本件特許発明１の効果が、従来の化粧料において予測される効果の程度に対して格別顕著な効果を奏しているのか否かが理解できない。
　さらに、本件明細書には、試験例８（顔の頬と腹部の部分痩せ）、同９（肌質改善及び顔痩せ）及び同１３（二の腕の部分痩せ）で効果を確認した以外に、顔の頬以外の顔、脚、二の腕以外の腕、脇腹、背中、首及び顎の部分肥満に対しては本件特許発明１を使用した試験例がないから、本件特許明細書に接した当業者が試験例８、９及び１３に基いて、これらの試験がなされていない部分肥満の改善に対しても従来の化粧料において予測される効果に対して格別顕著な効果であることを認識できるものでもない。
　そして、実際に、本件特許発明１に形式的に属する化粧料を使用した下記の審判請求人による比較試験例等（甲第２２号証の１〜３）では、二の腕の部分痩せ効果を全く奏しないことが確認されており、本件特許発明１の効果は、本件特許明細書で効果を確認したはずの二の腕の部分痩せに対してさえ、格別顕著であるとは到底いうことができない。
　そうすると、本件特許発明１が「美容ないし香粧的効果が、格別顕著に奏され」「本願明細書の試験例で実証されている効果は、・・・部分肥満、そばかす、肌質改善等に対する劇的な治療又は改善効果は期待できる」ということは到底言うことができない。
＜結論＞
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　判断
（ア）甲第１号証に記載された発明
記載事項甲１−６によれば、甲第１号証には実施例Ｉとして、以下の発明が記載されているといえる。
「パックとして使用される化粧料であって、
　炭酸水素ナトリウム３５重量部、脱脂粉乳５重量部、加水分解ゼラチン１重量部、アルギン酸ナトリウム１重量部、シリコン樹脂及びスクワラン、メチルパラベン、黄酸化鉄を含有する黄色の粉末状の第１剤と、
　乳酸２０重量部、アスコルビン酸５重量部、加水分解ゼラチン１５重量部、アルギン酸ナトリウム５重量部、シリコン樹脂及びスクワラン、メチルパラベン、べんがらを含有する赤色の粉末状の第２剤
　の組合せ。」
　また、記載事項甲１−１、１−７によれば、上記実施例Ｉは、使用時に第１剤と第２剤を混合して得られた組成物に水を加えることにより、炭酸水素ナトリウムと、乳酸及びアスコルビン酸が反応して炭酸ガスを発生させるものといえる。そして、記載事項甲１−５によれば、当該反応後の上記実施例Ｉでは気泡助長剤であるアルギン酸ナトリウム等の作用により、発生した炭酸ガスが気泡状となっているといえる。
　そうすると、甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
「パックとして使用される化粧料であって、
　炭酸水素ナトリウム３５重量部、脱脂粉乳５重量部、加水分解ゼラチン１重量部、アルギン酸ナトリウム１重量部、シリコン樹脂及びスクワラン、メチルパラベン、黄酸化鉄を含有する黄色の粉末状の第１剤と、
　乳酸２０重量部、アスコルビン酸５重量部、加水分解ゼラチン１５重量部、アルギン酸ナトリウム５重量部、シリコン樹脂及びスクワラン、メチルパラベン、べんがらを含有する赤色の粉末状の第２剤
　の組合せからなり、
　前記第１剤と前記第２剤を混合して得られた組成物に水を加え、当該組成物中で、炭酸水素ナトリウムと、乳酸及びアスコルビン酸を反応させることにより、気泡状の二酸化炭素を含有する組成物を得ることができるもの。」
（イ）対比
　記載事項本５によれば、引用発明１の「炭酸水素ナトリウム」は本件特許発明１の「炭酸塩」に相当する。また、記載事項本６によれば、引用発明１の「乳酸」及び「アスコルビン酸」はいずれも本件特許発明１の「酸」に相当する。
　また、引用発明１は第１剤と第２剤を組み合わせたものであるから、本件特許発明１の「キット」であるといえる。そして、パックは化粧料であることや、引用発明１はアルギン酸ナトリウムを含み粘性があるといえることから、引用発明１と本件特許発明１は、いずれも「化粧料又は治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキット」であるといえる。
　そうすると、本件特許発明１と引用発明１とは「化粧料又は治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット」という点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件特許発明１では、化粧料又は治療用医薬組成物の用途が部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物であるのに対し、引用発明１では、化粧料又は治療用医薬組成物の用途がパックである点。
（相違点２）
　本件特許発明１では、キットが、１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；又は２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせからなり、含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものであって、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるのに対し、引用発明１では、キットが、炭酸水素ナトリウム３５重量部、脱脂粉乳５重量部、加水分解ゼラチン１重量部、アルギン酸ナトリウム１重量部、シリコン樹脂及びスクワラン、メチルパラベン、黄酸化鉄を含有する黄色の粉末状の第１剤と、乳酸２０重量部、アスコルビン酸５重量部、加水分解ゼラチン１５重量部、アルギン酸ナトリウム５重量部、シリコン樹脂及びスクワラン、メチルパラベン、べんがらを含有する赤色の粉末状の第２剤の組合せからなり、前記第１剤と前記第２剤を混合して得られた組成物に水を加え、当該組成物中で、炭酸水素ナトリウムと、乳酸及びアスコルビン酸を反応させることにより、気泡状の二酸化炭素を含有する組成物を得ることができる点。
（ウ）相違点についての判断
　事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
Ａ　記載事項甲１−３によれば、引用発明１が解決しようとする課題は「発泡作用によりマッサージ効果を得る化粧料について、最高度に気泡が発生することを色によって判断できるようにすること」である。そして、記載事項甲１−４によれば、引用発明１は当該課題を「炭酸水素ナトリウムを含む第１剤と、前記炭酸水素ナトリウムと水の存在下で混合したときに気泡を発生するクエン酸、酒石酸、乳酸及びアスコルビン酸のうちの１又は２以上の成分を含む第２剤と、前記第１剤と第２剤に夫々分散された異色のものからなり、混合により色調を変え、使用可能な状態になったことを知らせるための２色の着色剤Ａ、Ｂと、前記第１剤又は第２剤の一方又は双方に含まれた、化粧料としての有効成分とからなる組成を有する」、「常態では粉状である」化粧料とし、「２色の着色剤Ａ、Ｂを第１剤、第２剤に夫々混合し、使用前、個有の色分けを行なうとともに使用時第１、第２両剤を混合し、一定の色調になったときに良く混合したことが判断できかつ、最適の反応が行なわれるようになる」ようにすることで解決するものであるといえるところ、当該課題解決手段は、第１剤と第２剤がいずれも粉末であって、混合しても水を加えるまでは反応が発生しないことを前提とするものであるといえる。
Ｂ　他方、記載事項甲２−１によれば、甲第２号証には、「アルギン酸水溶性塩類を含有するゲル状パーツからなる第一剤と、前記アルギン酸水溶性塩類と反応しうる二価以上の金属塩類および前記反応の遅延剤を含有する粉末パーツからなる第二剤との二剤からなることを特徴とするパック化粧料。」（以下「甲２記載事項」という。）が記載されているといえる。そして、記載事項甲２−２によれば、甲２記載事項は「アルギン酸塩類と該塩類と反応する二価以上の金属塩類とを配合した粉末を使用時に水と混合してペースト状とし、パック化粧料としたもの」における「（１）水を加えてかきまぜる際、ダマになりやすく、顔に塗布する際、均一な膜になりにくい。（２）顔に貼付し、その後剥がす際、きれいにはがれず、肌にパック残りが多い。（３）冷たすぎるため、オールシーズンに対応しにくい。（４）粉末状なので保湿剤の配合が困難であり、そのため皮膚にしっとり感が付与されにくい。（５）反応タイプのため、保管時には水分透過の少ない外装とするなど、経時の保管に注意を必要とする。」という課題を「アルギン酸塩類についてはあらかじめ水に溶解させてゲル状とさせ、また反応が進行しないように、ゲル状パーツと粉末パーツの２パーツに分ける」ことにより解決したものといえる。また、記載事項甲２−２によれば、甲２記載事項は、ゲル状の第一剤を第二剤とを混ぜ合わせた時点で両剤に含まれる成分間の反応が始まるものであるといえる。
Ｃ　引用発明１と甲２記載事項は、いずれもアルギン酸塩を含むものである。しかしながら、（ア）で説示したとおり引用発明１は、組成物中で、炭酸水素ナトリウムと乳酸及びアスコルビン酸を反応させることにより、気泡状の二酸化炭素を含有する組成物を得るものであって、「アルギン酸塩類と該塩類と反応する二価以上の金属塩類とを配合した粉末を使用時に水と混合してペースト状とし、パック化粧料としたもの」ではないから、引用発明１は甲２記載事項とは同じ技術分野に属するものでもなければ、Ｂで説示した甲２記載事項の課題と同様の課題を有するものとはいえず、引用発明１に甲２記載事項を組み合わせる動機付けはないといえる。また、第１剤と第２剤がいずれも粉体であって、混合しても水を加えるまでは反応が発生しないことを前提とする引用発明１の課題解決手段と、第一剤がゲル状であって、第二剤とを混ぜ合わせた時点で両剤に含まれる成分間の反応が始まってしまう甲２記載事項とが両立し得ないことは明らかであるから、引用発明１には甲２記載事項との組み合わせを阻害する事由が内在しているといえる。
Ｄ　仮に引用発明１に甲２記載事項を組み合わせることが可能であるとして検討するに、Ｂで説示したとおり、甲２記載事項は「アルギン酸塩類についてはあらかじめ水に溶解させてゲル状とさせ、また反応が進行しないように、ゲル状パーツと粉末パーツの２パーツに分ける」という手段によって課題を解決するものである一方、引用発明１は第１剤と第２剤の両方にアルギン酸塩を含むものであるから、引用発明１に甲２記載事項を組み合わせて得られるものは、第１剤と第２剤のいずれもがあらかじめ水に溶解させられてペースト状となったものであって、本件特許発明１の「１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；又は２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ」ではない。
Ｅ　さらに、記載事項本８、１０〜１２によれば、本件特許発明１は優れた発泡性と気泡の持続性を有するという効果を奏するものであるところ、当該効果については甲第１号証や甲第２号証に記載も示唆もされていない。
Ｆ　したがって、相違点２は、引用発明１と甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、相違点１について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（エ）請求人の主張について
　（１）アに示したとおり、請求人は、甲第３号証の記載も考慮すれば甲第１号証には色素を含まないものも含む請求人甲１発明が開示されていると主張している。
　しかしながら、甲第１号証に記載された発明の課題とその解決手段は（ウ）で説示したとおりであって、色素を含まなくてもよいとの記載もない。また、記載事項甲１−２によれば、甲第１号証には、「本発明者は発泡によりマッサージ効果が得られる化粧料を開発し、既に出願した。」と記載されているが、甲第１号証には、当該記載が甲第３号証の出願に関するものであることは記載も示唆もされていない。
　そうすると、上記請求人の主張は失当であって採用できず、無効理由１における相違点の認定や当該相違点に対する判断、効果についての主張も、その前提において間違っているから採用できない。
（２）本件特許発明２〜５、７、８について
　本件特許発明２〜５、７、８は、いずれも本件特許発明１をさらに特定したものであるところ、（１）で説示したとおり、本件特許発明１は甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２〜５、７、８も、甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明９について
　（１）イ（ア）で説示したとおり、甲第１号証には引用発明１が記載されているが、引用発明１は、パックとして使用される化粧料を調製するためのものであって、炭酸水素ナトリウム３５重量部、脱脂粉乳５重量部、加水分解ゼラチン１重量部、アルギン酸ナトリウム１重量部、シリコン樹脂及びスクワラン、メチルパラベン、黄酸化鉄を含有する黄色の粉末状の第１剤と、乳酸２０重量部、アスコルビン酸５重量部、加水分解ゼラチン１５重量部、アルギン酸ナトリウム５重量部、シリコン樹脂及びスクワラン、メチルパラベン、べんがらを含有する赤色の粉末状の第２剤とを混合して得られた組成物に水を加え、当該組成物中で、炭酸水素ナトリウムと、乳酸及びアスコルビン酸を反応させることにより、気泡状の二酸化炭素を含有する組成物を得るものであるから、甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明２」という。）も記載されているといえる。
「パックとして使用される化粧料を調製するための方法であって、
炭酸水素ナトリウム３５重量部、脱脂粉乳５重量部、加水分解ゼラチン１重量部、アルギン酸ナトリウム１重量部、シリコン樹脂及びスクワラン、メチルパラベン、黄酸化鉄を含有する黄色の粉末状の第１剤と、
乳酸２０重量部、アスコルビン酸５重量部、加水分解ゼラチン１５重量部、アルギン酸ナトリウム５重量部、シリコン樹脂及びスクワラン、メチルパラベン、べんがらを含有する赤色の粉末状の第２剤とを用いて、
第１剤と第２剤とを混合して得られた組成物に水を加えて、水を加えられた前記組成物中で炭酸水素ナトリウムと、乳酸及びアスコルビン酸を反応させることにより、気泡状の二酸化炭素を含有する組成物を調製する工程を含むもの」
　次に引用発明２と本件特許発明９とを対比するに、（１）イ（イ）で説示した事項を考慮すると、両発明は「化粧料又は治療用医薬組成物として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を調製するための方法であって、炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を調製する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点３）
　本件特許発明９では、化粧料又は治療用医薬組成物の用途が部分肥満改善用化粧料、或いは水虫、アトピー性皮膚炎又は褥創の治療用医薬組成物であるのに対し、引用発明２では、化粧料又は治療用医薬組成物の用途がパックである点。
（相違点４）
　本件特許発明９は、１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤；又は２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物を用いて、含水組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する二酸化炭素含有粘性組成物を調製しているのに対し、引用発明２では、炭酸水素ナトリウム３５重量部、脱脂粉乳５重量部、加水分解ゼラチン１重量部、アルギン酸ナトリウム１重量部、シリコン樹脂及びスクワラン、メチルパラベン、黄酸化鉄を含有する黄色の粉末状の第１剤と、乳酸２０重量部、アスコルビン酸５重量部、加水分解ゼラチン１５重量部、アルギン酸ナトリウム５重量部、シリコン樹脂及びスクワラン、メチルパラベン、べんがらを含有する赤色の粉末状の第２剤とを混合して得られた組成物に水を加えて、水を加えられた前記組成物中で、炭酸水素ナトリウムと、乳酸及びアスコルビン酸を反応させることにより、気泡状の二酸化炭素を含有する組成物を調製している点。
　そして、相違点４について検討するに、（１）イ（ウ）Ｂでの説示のとおり、甲第２号証には甲２記載事項が記載されているといえる。しかしながら、（１）イ（ウ）Ａ〜Ｃでの説示と同様に、引用発明２に甲２記載事項を組み合わせる動機付けがない上に、引用発明２には甲２記載事項との組み合わせを阻害する事由が内在しているといえることや、（１）イ（ウ）Ｄでの説示と同様に、仮に両者を組み合わせたとしても、本件特許発明９の「１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤；又は２）炭酸塩及び酸を含む複合顆粒（細粒、粉末）剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物を用い」たものとはならないこと、（１）イ（ウ）Ｅで説示と同様に、本件特許発明９は優れた発泡性と気泡の持続性を有するという効果を奏するものであるところ、当該効果については甲第１号証や甲第２号証に記載も示唆もされていないこと、をそれぞれ考慮すると、相違点４は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。
　そうすると、相違点３について判断するまでもなく、本件特許発明９は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件特許発明１０〜１３について
　本件特許発明１０〜１３は、いずれも本件特許発明９をさらに特定したものであるところ、（３）で説示したとおり、本件特許発明９は甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１０〜１３も甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）小括
　（１）〜（４）で説示したとおりであるから、請求人の主張する無効理由１には理由がない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜５、７〜１３に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。