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　特願２０１５−５５１１０４「データマイグレーション方法、データマイグレーション装置及びストレージデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　２日国際公開、ＷＯ２０１５／０４２７７８、平成２８年　２月　８日国内公表、特表２０１６−５０３９２５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月２４日を国際出願日とする出願であって、平成２８年６月３０日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年９月３０日付けで手続補正がされ、平成２９年１月３１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−８に係る発明は、以下の引用文献１、２に記載された発明及び引用文献３、４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．国際公開第２０１１／０１０３４４号
　２．特開２００５−５０３０３号公報
　３．特開２００７−７９７６２号公報
　４．特開２００５−２０９１４０号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、平成２９年５月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ストレージシステムに適用されるデータマイグレーション方法であり、前記ストレージシステムは、ディスクグループを含み、前記ディスクグループは、複数のソリッドステートディスク（SSD）を含み、前記SSDのそれぞれは、ストレージコントローラにより、同じサイズの細かいchunkに分割されるデータマイグレーション方法であって、
　前記複数のSSDのそれぞれの不良ブロックの容量を監視するステップであり、前記複数のSSDのそれぞれは、複数のブロックを含み、前記複数のブロックのいくつかは不良であるステップと、
　ソースSSDに含まれる不良ブロックの容量が予め設定された容量より大きい場合、前記複数のSSD内の前記ソースSSDを識別するステップであり、前記ソースSSDに含まれる不良ブロックの前記容量に関連する前記ソースSSDの容量使用率は、前記ディスクグループの平均容量使用率より大きく、前記ソースSSDの前記容量使用率は、前記ソースSSDの利用可能な物理容量に対する前記ソースSSDの使用された容量の割合であり、前記ディスクグループの前記平均容量使用率は、前記ディスクグループの利用可能な物理容量に対する前記ディスクグループの使用された容量の割合であるステップと、
　容量使用率が前記ディスクグループの前記平均容量使用率より小さい前記ディスクグループ内の１つ以上の宛先SSDを選択するステップと、
　前記ソースSSDの前記容量使用率と前記平均容量使用率とに従って、前記ソースSSDからマイグレーションされるべきデータ量を計算するステップと、
　前記ソースSSDからマイグレーションされるべきchunkの数に従って、前記ソースSSDからマイグレーションされるべきデータを前記１つ以上の宛先SSDにマイグレーションするステップであり、前記chunkの数は、前記ソースSSDからマイグレーションされるべき前記データ量と各chunkのサイズとに基づいて決定され、前記ソースSSDからマイグレーションされるべき前記データは、chunkの単位でマイグレーションされるステップと
　を有するデータマイグレーション方法。」
　本願発明２−４は、概略、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明５は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「データマイグレーション装置」の発明である。
　本願発明６−８は、概略、本願発明５を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面（特に、図２、図２４を参照。）とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審付与。以下同様。）。
（１）　段落［０００４］
「［０００４］　次に、格納容量削減技術について述べる。近年、ストレージシステムでは、格納容量を削減する技術が注目されている。その代表的な技術の一つが、容量の仮想化技術である。容量の仮想化技術とは、ストレージシステムがもっている物理的な容量より大きな仮想的な容量をホスト側に見せる技術である。これは、ユーザが実際にストレージを使用する場合、ユーザが定義したユーザボリューム（ユーザからみた記憶装置）の容量に対し、実際に格納するデータの量は、この定義容量には、なかなか達しないという特性を利用したものである。すなわち、容量仮想化技術がない場合には、ボリューム定義時に、定義された物理的な容量を確保していたのに対し、容量仮想化技術を適用した場合には、実際にストレージシステムにデータが格納されたとき、初めて容量を確保することになる。これによって、格納容量を削減でき、かつ、ユーザはボリューム容量を厳密に定義する必要なく、単純に大きく余裕をもった値を定義すればよいため、使い勝手も向上できる。この技術において、データが書き込まれたときに確保される物理的な記憶領域は、ページと呼ばれる。一般に、ページのサイズは、多様性にとんでいるが、本発明では、ページのサイズのほうが、フラッシュメモリの消去単位であるブロックのサイズより大きいものとする。一方、
フラッシュメモリにおいて
、消去の単位は、
ブロックと呼
ページという言葉は、容量仮想化におけるページをさ
ページのサイズは、フラッシュメモリのブロックのサイズよりも大き
（２）　段落［００１０］
「［００１０］　前記第1の課題を解決するための、本発明の第１の特徴は、階層的なウエアレベリングを行う点である。……（中略）……一方、本発明の第２の特徴は、上位レベルのウエアレベリングを、ストレージシステムの容量仮想化のために導入した、ベージ単位で行う点である。（これは、本発明の第１の特徴を実現するだけであれば、ストレージシステムのコントローラが、容量仮想化機能をもつことが必須の条件ではないことを意味している。）一方で、容量仮想化を実現しているストレージシステムにおいては、
ページ単位での移動制御を行うのが今後の潮流となっており
このページ単位制御の一環とすることができるメリットが大きい
（３）　段落［００２１］−［００２８］
「［００２１］　図２は、ストレージシステム１００の構成を示す。
［００２２］　
ストレージシステム１００は、複数のフラッシュパッケージ２３０と、一以上のストレージコントローラ２００
とを有
一つのフラッシュパッケージ２３０が、１つのＳＳＤ(Solid State Drive)であって
　　・・・（中略）・・・
［００２８］　
フラッシュパッケージ２３０は、
ＲＡＩＤ機能がある場合、複数のフラッシュパッケージ２３０で一つのＲＡＩＤ構成が構築され
そのＲＡＩＤ構成に従うグループを、
「パッケージグループ」と呼
（４）　段落［００６９］
「［００６９］　本実施形態では、それぞれのフラッシュパッケージ２３０のパッケージコントローラ３１５は、下位レベルの容量仮想化機能を有する。そのため、ストレージコントローラ２００には、見かけ上、実際の物理容量より大きな仮想容量が提供されている。フラッシュパッケージ２３０の容量仮想化の単位は、前述の通り「ブロック」である。図８で説明した通り、
実ページに複数の仮想ブロックが割り当てられ、各仮想ブロックに実ブロックが割り当てられ
したがって、実ページは複数の仮想ブロックから構成され
（５）　段落［００９６］
「［００９６］　
割り当て可能実ブロック数２５０４は、対象フラッシュパッケージ２３０の中で割り当て可能な実ブロックの数であ
フラッシュパッケージ２３０中で、
ｘ個の実ブロックが障害状態（不良ブロック）になると、割り当て可能実ブロック数２５０４が示す値からｘが引かれ
（６）　段落［０１９２］−［０２１０］
「［０１９２］　図２４は、
ページ移動スケジュール部４４００の処理
［０１９３］　
ページ移動スケジュール部４４００は、タイマ２４０が、次回スケジュール時刻２７０２になったときに、実行を開始
［０１９４］　
ステップ１００００：スケジュール部４４００は、各フラッシュパッケージ２３０について、
（ａ）パッケージ内実ブロック割り当て数２５０５に（次回スケジジュール時刻２７０２−前回スケジュール時刻２７０１）を乗算した値を、パッケージ内累積実ブロック割り当て時間２５０７に加える；
（ｂ）パッケージ内累積実ブロック割り当て時間２５０７に、パッケージ内追加実ブロック割り当て時間２５０９を加える；
（ｃ）ブロックパッケージ内追加実ブロック割り当て時間２５０９を０にする；
（ｄ）パッケージ内実ブロック割り当て数２５０５に、パッケージ内追加実ブロック数２５０６加える、
（ｅ）パッケージ内追加実ブロック数２５０６を０にする、
を実行する。（ａ）と（ｂ）により、
前回スケジュール時刻２７０１以降に割り当てられた実ブロックの割り当て時間を反映（加算）
［０１９５］　
ステップ１０００１：スケジュール部４４００は、各実ページについて、
（ａ）実ブロック割り当て数２１０４に（次回スケジュール時刻２７０２−前回スケジュール時刻２７０１）を乗算した値を、累積実ブロック割り当て時間２１０６に加える；
（ｂ）累積実ブロック割り当て時間２１０６に、追加実ブロック割り当て時間２１０８を加える；
（ｃ）追加実ブロック割り当て時間２１０８を０にする；
（ｄ）実ブロック割り当て数２１０４に、追加実ブロック数２１０５を加える；
（ｅ）追加実ブロック数２１０５を０にする、
を実行する。（ａ）と（ｂ）により、
前回スケジュール時刻２７０１以降に割り当てられた実ブロックの割り当て時間を反映（加算）
［０１９６］　
ステップ１０００２：スケジュール部４４００は、各フラッシュパッケージ２３０について、
（ａ）パッケージ内累積実ブロック消去回数２５０８をパッケージ内累積実ブロック割り当て時間２５０７で割る；
（ｂ）
パッケージ内実ブロック割り当て数２５０５を、割り当て可能実ブロック数２５０４で割
（ｃ）複数のパッケージグループ２８０から移動元パッケージグループを決定する；
（ｄ）複数のパッケージグループ２８０から移動先パッケージグループを決定する、
を実行する。
　　・・・（中略）・・・
［０１９９］　（ｂ）で
得られた値は、実ページの割り当ての変更を行わなかった場合のそれぞれのフラシュパッケージ２３０の実ブロックの占有率にな
［０２００］　本実施形態では、
この
実ブロックの占有率に基づき、移動元パッケージグループが決定され
［０２０１］　＜平均消去回数＞。
　　・・・（中略）・・・
［０２０４］　＜実ブロックの占有率＞。
［０２０５］　
スケジュール部４４００は、
下記（Ｘ１）及び（Ｘ２）の少なくとも一つに適合するフラッシュパッケージを含んだパッケージグループ２８０：
（Ｘ１）実ブロックの占有率が所定の第３の閾値を越えている（フラッシュパッケージ２３０が満杯になる可能性がある）；
（Ｘ２）割り当て可能実ブロック数２５０４がある基準を満たしていない（例えば所定の第５の閾値以下である）、
を、移動元パッケージグループとして決定
［０２０６］　
スケジュール部４４００は、
下記（Ｙ１）及び（Ｙ２）の少なくとも一つに適合するフラッシュパッケージを含んだパッケージグループ：
（Ｙ１）平均消去回数が所定の第４の閾値以下である（第４の閾値は前述の第３の閾値以下）；
（Ｙ２）割り当て可能実ブロック数２５０４がある基準を満たしている（例えば所定の第６の閾値を超えている（第６の閾値は前述の第５の閾値以上））、
を、移動先パッケージグループとして決定
［０２０７］　
ステップ１０００３：スケジュール部４４００は、
（ａ）移動元ページ（データの移動元の実ページ）と移動先ページ（データの移動先の実ページ）とを決定する（すなわち、スケジュール部４４００は、
移動元パッケージグループに基づく複数の実ページから移動元ページを決定し、且つ、移動先パッケージグループに基づく複数の実ページから移動先ページを決定
（ｂ）決定されたすべての移動元ページに対応する移動待ちフラグ２１１１をＯＮに更新する；
（ｃ）移動先ページを割り当てるパッケージグループ２８０に対応する空きページ管理情報ポインタ２２００がさす実ページ情報２１００を、移動元ページのコピー先実ページ情報ポインタ２１１０に設定する；
（ｄ）空きページ管理情報ポインタ２２００を、次の空いた状態にあるページ管理情報２１００を示すように更新する、
を実行する。上記（ｃ）及び（ｄ）は、決定された全ての移動元ページについて実行される。
これにより、移動元ページと移動先ページのペアが決まったことにな
［０２０８］　（ａ）において、スケジュール部４４００は、例えば、移動元パッケージグループ２８０に属する各実ブロック情報２１００の、累積実ブロック割り当て時間２１０６、累積実ブロック消去回数２１０７(代わりに、累積ライトデータ量２１１２)、実ブロック割り当て数２１０４などのうちの少なくとも一つを基に、移動元ページを決定する。
具体的には、
スケジュール部４４００が決定した移動元ページは、
特徴：
（ｘ）決定された移動元ページの累積実ブロック消去回数２１０７は、その移動元ページの累積実ブロック消去回数２１０７と移動先ページ（移動先の実ページ）の累積実ブロック消去回数２１０７との差になるべく近い（好ましくは等しい）；
（ｙ）決定された移動元ページの実ブロック占有率は、その移動元ページの実ブロック占有率と移動先ページの実ブロック占有率との差になるべく近い（好ましくは等しい）、
を有
［０２０９］　
ステップ１０００４：スケジュール部４４００は、パッケージグループ１６０ごとに存在するページ移動処理実行部４５００の中で、少なくとも一つの移動元ページを有するパッケージグループ２８０に対応したページ移動処理実行部４５００を起動
［０２１０］　
ステップ１０００５：スケジュール部４４００は、
（ａ）次回スケジュール時刻２７０１を前回スケジュール時刻２７０１にコピーする；
（ｂ）
次回スケジュール時刻２７０１に次のスケジュール時間を設定する
を実行する。」
　したがって、関連図面に照らし、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「フラッシュメモリにおいて、消去の単位は、ブロックと呼び、
　ページという言葉は、容量仮想化におけるページをさし、ページのサイズは、フラッシュメモリのブロックのサイズよりも大きく、
　ストレージシステム１００は、複数のフラッシュパッケージ２３０と、一以上のストレージコントローラ２００とを有し、
　一つのフラッシュパッケージ２３０が、１つのＳＳＤ(Solid State Drive)であって、
　フラッシュパッケージ２３０は、ＲＡＩＤ機能がある場合、複数のフラッシュパッケージ２３０で一つのＲＡＩＤ構成が構築され、そのＲＡＩＤ構成に従うグループを、「パッケージグループ」と呼び、
　実ページに複数の仮想ブロックが割り当てられ、各仮想ブロックに実ブロックが割り当てられ、したがって、実ページは複数の仮想ブロックから構成され、
　割り当て可能実ブロック数２５０４は、対象フラッシュパッケージ２３０の中で割り当て可能な実ブロックの数であり、フラッシュパッケージ２３０中で、ｘ個の実ブロックが障害状態（不良ブロック）になると、割り当て可能実ブロック数２５０４が示す値からｘが引かれ、
　ページ移動スケジュール部４４００は、タイマ２４０が、次回スケジュール時刻２７０２になったときに、実行を開始し、その処理フローは、
　ステップ１００００：スケジュール部４４００は、各フラッシュパッケージ２３０について、前回スケジュール時刻２７０１以降に割り当てられた実ブロックの割り当て時間を反映（加算）し、
　ステップ１０００１：スケジュール部４４００は、各実ページについて、前回スケジュール時刻２７０１以降に割り当てられた実ブロックの割り当て時間を反映（加算）し、
　ステップ１０００２：スケジュール部４４００は、各フラッシュパッケージ２３０について、パッケージ内実ブロック割り当て数２５０５を、割り当て可能実ブロック数２５０４で割り、得られた値は、実ページの割り当ての変更を行わなかった場合のそれぞれのフラシュパッケージ２３０の実ブロックの占有率になり、この実ブロックの占有率に基づき、移動元パッケージグループが決定され、
　スケジュール部４４００は、下記（Ｘ１）及び（Ｘ２）の少なくとも一つに適合するフラッシュパッケージを含んだパッケージグループ２８０：
（Ｘ１）実ブロックの占有率が所定の第３の閾値を越えている（フラッシュパッケージ２３０が満杯になる可能性がある）；
（Ｘ２）割り当て可能実ブロック数２５０４がある基準を満たしていない（例えば所定の第５の閾値以下である）、
を、移動元パッケージグループとして決定し、
　スケジュール部４４００は、下記（Ｙ１）及び（Ｙ２）の少なくとも一つに適合するフラッシュパッケージを含んだパッケージグループ：
（Ｙ１）平均消去回数が所定の第４の閾値以下である（第４の閾値は前述の第３の閾値以下）；
（Ｙ２）割り当て可能実ブロック数２５０４がある基準を満たしている（例えば所定の第６の閾値を超えている（第６の閾値は前述の第５の閾値以上））、
を、移動先パッケージグループとして決定し、
　ステップ１０００３：スケジュール部４４００は、移動元パッケージグループに基づく複数の実ページから移動元ページを決定し、且つ、移動先パッケージグループに基づく複数の実ページから移動先ページを決定し、これにより、移動元ページと移動先ページのペアが決まったことになり、
　具体的には、スケジュール部４４００が決定した移動元ページは、特徴：
（ｙ）決定された移動元ページの実ブロック占有率は、その移動元ページの実ブロック占有率と移動先ページの実ブロック占有率との差になるべく近い（好ましくは等しい）、
を有し、
　ステップ１０００４：スケジュール部４４００は、パッケージグループ１６０ごとに存在するページ移動処理実行部４５００の中で、少なくとも一つの移動元ページを有するパッケージグループ２８０に対応したページ移動処理実行部４５００を起動し、
　ステップ１０００５：スケジュール部４４００は、次回スケジュール時刻２７０１に次のスケジュール時間を設定する、
である、
　ページ移動スケジュール部４４００の処理の方法。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、段落【００８４】に、以下の記載がある。
「【００８４】
〔１−４−５〕第８手法
　指標値算出手段６１が、モニタエージェント５０によってモニタされた、各瞬間において
各記憶装置２０に格納されているデータ総量Ｕi
各記憶装置２０の最大利用可能総容量Ｔiとの比
システム全体の使用率ρ
Ｕi／Ｔiを使用率ρに近づけるように）、論理記憶領域の分散配置／再配置を行なう
　上記の記載を参照すると、引用文献２には、各記憶装置のデータ使用率Ｕi／Ｔiが、ストレージシステム全体の平均データ使用率ρに近づくように、データマイグレーションを行う、という技術的事項が開示されていると認められる。
３．引用文献３、引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、段落【００１１】に、以下の記載がある。
「【００１１】
　
フラッシュメモリ１に過多の不良ブロック１２がある時には、本発明は正常ブロック１１数に対して該フラッシュメモリ１の容量を調整し、その対応するセクション数と各セクション内に含む正常ブロック１１数を利用する
　上記引用文献４には、段落【００８３】−【００８４】に、以下の記載がある。
「【００８３】
　この場合、ホストシステム４においてゾーン＃１に対応する論理ブロックアドレス空間に対して提供されたデータの全てがフラッシュメモリ２において正しく格納される保証はない。
不良ブロックがデータを格納するために使用される有効ブロックから排除される場合には、ゾーン＃１において有効ブロックとして使用するためのブロックが不足する
【００８４】
　不良ブロックが論理ブロックアドレス空間の一部分に割り当てられたときには、ホストシステム４がその一部分に対して提供したデータは、フラッシュメモリ２において適切に格納されることができない。
本発明にかかるフラッシュメモリシステム１は、複数のゾーンのそれぞれに分類される不良ブロックの数が平均化されるように、仮想ブロックアドレスＶＢＡと物理ブロックアドレスＰＢＡの対応関係を設定する
　引用文献３、引用文献４のこれらの記載を参照すると、一般に、フラッシュメモリにおいて、「不良ブロックの容量」を監視して、メモリ容量を調整することによって、フラッシュメモリの利用を効率化することは、周知技術であると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「ストレージシステム１００」は、本願発明１の「ストレージシステム」に相当する。
　「ステップ１００００」〜「ステップ１０００５」を実行する、引用発明の「ページ移動スケジュール部４４００の処理の方法」は、本願発明１の「ストレージシステムに適用されるデータマイグレーション方法」に相当する。
　引用発明の「一つのフラッシュパッケージ２３０」は、「１つのＳＳＤ(Solid State Drive)であ」るから、本願発明１の「ソリッドステートディスク（SSD）」に相当する。
　複数のフラッシュパッケージ２３０からなる、引用発明の「パッケージグループ」は、本願発明１の「ディスクグループ」に相当する。
　引用発明の「ページ」は、「容量仮想化におけるページをさし、
ページのサイズ
　よって、「ステップ１００００」〜「ステップ１０００５」を実行する、引用発明の「ページ移動スケジュール部４４００の処理の方法」は、本願発明１の「ストレージシステムに適用されるデータマイグレーション方法であり、前記ストレージシステムは、ディスクグループを含み、前記ディスクグループは、複数のソリッドステートディスク（SSD）を含み、前記SSDのそれぞれは、ストレージコントローラにより、同じサイズの細かいchunkに分割されるデータマイグレーション方法」に相当する。
イ　引用発明の「ステップ１０００２」において、「実ブロックの占有率」などの計算で「割り当て可能実ブロック数２５０４」を用いる前提として、「割り当て可能実ブロック数２５０４」の値を求めていることは、ここで、「
割り当て可能実ブロック数２５０４は
フラッシュパッケージ２３０中で、ｘ個の実ブロックが
不良ブロック）になると、割り当て可能実ブロック数２５０４が示す値からｘが引かれ
ウ　引用発明の「
移動元
　引用発明の「ステップ１０００２」において、「スケジュール部４４００は、下記（Ｘ１）及び
（Ｘ２）
に適合するフラッシュパッケージを含んだパッケージグループ２８０
（Ｘ２）割り当て可能実ブロック数２５０４
所定の第５の閾値以下である
を、移動元パッケージグループとして決定し
フラッシュパッケージ２３０中で、ｘ個の実ブロックが
不良ブロック）になると、割り当て可能実ブロック数２５０４が示す値からｘが引かれ
　引用発明の「それぞれのフラシュパッケージ２３０の実ブロックの占有率」は、「パッケージ内実ブロック割り当て数２５０５を、割り当て可能実ブロック数２５０４で割り、得られた値」であるから、本願発明１の「容量使用率」に相当する。
　引用発明の「ステップ１０００２」において、「スケジュール部４４００は、各フラッシュパッケージ２３０について、
パッケージ内実ブロック割り当て数２５０５を、割り当て可能実ブロック数２５０４で割り、得られた値は
それぞれのフラシュパッケージ２３０の実ブロックの占有率
前記
　以上のことから、引用発明の「ステップ１０００２」は、本願発明１の「ソースSSDに含まれる不良ブロックの容量が予め設定された容量より大きい場合、前記複数のSSD内の前記ソースSSDを識別するステップであり、
前記ソースSSDに含まれる不良ブロックの前記容量に関連する前記ソースSSDの容量使用率は、前記ディスクグループの平均容量使用率より大きく、
前記
前記ディスクグループの前記平均容量使用率は、前記ディスクグループの利用可能な物理容量に対する前記ディスクグループの使用された容量の割合である
エ　引用発明の「
移動先
　引用発明の「ステップ１０００２」のうちで、「スケジュール部４４００は、下記（Ｙ１）及び
（Ｙ２）
に適合するフラッシュパッケージを含んだパッケージグループ
（Ｙ２）割り当て可能実ブロック数２５０４が
所定の第６の閾値を超えている
移動先パッケージグループ
容量使用率が前記ディスクグループの前記平均容量使用率より小さい前記
オ　引用発明の「ステップ１０００４」において、「スケジュール部４４００は、パッケージグループ１６０ごとに存在する
ページ移動
前記chunkの数は、前記ソースSSDからマイグレーションされるべき前記データ量と各chunkのサイズとに基づいて決定され、
　したがって、本願発明１と、引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「ストレージシステムに適用されるデータマイグレーション方法であり、前記ストレージシステムは、ディスクグループを含み、前記ディスクグループは、複数のソリッドステートディスク（SSD）を含み、前記SSDのそれぞれは、ストレージコントローラにより、同じサイズの細かいchunkに分割されるデータマイグレーション方法であって、
　前記複数のSSDのそれぞれの不良ブロックの容量を監視するステップであり、前記複数のSSDのそれぞれは、複数のブロックを含み、前記複数のブロックのいくつかは不良であるステップと、
　ソースSSDに含まれる不良ブロックの容量が予め設定された容量より大きい場合、前記複数のSSD内の前記ソースSSDを識別するステップであり、前記ソースSSDの容量使用率は、前記ソースSSDの利用可能な物理容量に対する前記ソースSSDの使用された容量の割合であるステップと、
　ディスクグループ内の１つ以上の宛先SSDを選択するステップと、
　前記ソースSSDからマイグレーションされるべきchunkの数に従って、前記ソースSSDからマイグレーションされるべきデータを前記１つ以上の宛先SSDにマイグレーションするステップであり、前記ソースSSDからマイグレーションされるべき前記データは、chunkの単位でマイグレーションされるステップと
　を有するデータマイグレーション方法。」
［相違点１］
　「ソースSSD」の選択に関して、本願発明１では、「前記ソースSSDに含まれる不良ブロックの前記容量に関連する前記ソースSSDの容量使用率は、前記ディスクグループの平均容量使用率より大きく」、「前記ディスクグループの前記平均容量使用率は、前記ディスクグループの利用可能な物理容量に対する前記ディスクグループの使用された容量の割合である」のに対して、引用発明の「ステップ１０００２」では、条件「（Ｘ２）」に従って、「割り当て可能実ブロック数２５０４」が「第５の閾値」以下のフラッシュパーケージを含むパッケージグループ２８０が、「移動元パッケージグループ」とされるものであって、「ソースSSDの容量使用率」と「前記ディスクグループの平均容量使用率」との大小関係は規定がない点。
［相違点２］
　「宛先SSD」の選択に関して、本願発明１では、「容量使用率が前記ディスクグループの前記平均容量使用率より小さい、
前記
宛先
前記
［相違点３］
　本願発明１では、「前記ソースSSDの
前記容量使用率
前記平均容量使用率
データ量
前記データ量
前記
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記［相違点２］について、先に検討する。
　引用発明は、「ステップ１０００２」で、「移動元パッケージグループ」と「移動先パッケージグループ」とを決定して、「移動元パッケージグループ」と「移動先パッケージグループ」間で、すなわち、パッケージグループ間でデータを移動するものであって、上記［相違点２］に係る本願発明１の構成のうちの、「宛先SSD」の選択に関して、「ソースSSD」が含まれている「
前記
　また、引用発明は、「割り当て可能実ブロック数２５０４」が「第６の閾値」を越えているフラッシュパッケージを含むパッケージグループ２８０が、「宛先パッケージグループ」となるものであって、「
容量使用率
前記ディスクグループの前記平均容量使用率
　また、本願発明１の上記［相違点２］に係る、「宛先SSD」の選択に関して、「容量使用率が前記ディスクグループの前記平均容量使用率より小さい、前記ディスクグループ内の」宛先SSDを選択する構成は、引用文献２−４にも記載されておらず、また、周知技術とも認められない。
　したがって、上記［相違点１］、［相違点３］について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−８について
　本願発明２−４は、概略、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明５は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「データマイグレーション装置」の発明であり、本願発明６−８は、本願発明５を減縮した発明であって、本願発明１の上記［相違点２］の「宛先SSD」の選択に関して、「容量使用率が前記ディスクグループの前記平均容量使用率より小さい、前記ディスクグループ内の」宛先SSDを選択する構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−８も、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　本願発明１−８は、「宛先SSD」の選択に関して、「容量使用率が前記ディスクグループの前記平均容量使用率より小さい、前記ディスクグループ内の」宛先SSDを選択するという事項を有しており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。