(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元クライアント端末と、送信先クライアント端末と、複数の配送ウェブサーバとが、ネットワーク接続されているファイル転送システムであって、
前記複数の配送ウェブサーバのそれぞれは、
ファイルの送受信を行うファイル送受信部と、
前記送信元クライアント端末及び前記送信先クライアント端末と、複数の前記配送ウェブサーバとの間の往復遅延時間（ＲＴＴ）を計算するＲＴＴ計算部と、を有し、
前記送信元クライアント端末は、複数の前記配送ウェブサーバのうちのいずれか１つの配送ウェブサーバにアクセスし、前記配送ウェブサーバの前記ＲＴＴ計算部により計算された前記送信先クライアント端末からのＲＴＴが最も短い第１の配送ウェブサーバに対して、前記送信先クライアント端末の電子メールアドレスと、位置情報のヒントとなるロケーションヒントと、送信したいファイル本体と、を含む電子ファイルを送信し、
前記第１の配送ウェブサーバは、前記ロケーションヒントに基づいて算出された前記送信先クライアント端末からのＲＴＴが最小の第２の配送ウェブサーバに前記電子ファイルを送信し、前記第２の配送ウェブサーバのＵＲＬを前記送信先クライアント端末に送ることを特徴とするファイル転送システム。
【請求項２】
前記送信先クライアント端末からのＲＴＴが最小の前記第２の配送ウェブサーバが前記第１の配送ウェブサーバと一致した場合、配送ウェブサーバ間のファイル転送を省略することを特徴とする請求項１に記載のファイル転送システム。
【請求項３】
前記第１の配送ウェブサーバが、前記電子ファイルの受け取りに失敗した場合には、
前記第１の配送ウェブサーバは、自己のＲＴＴ計算部により計算された、次にＲＴＴが小さい配送ウェブサーバであって前記電子ファイルを未転送の第３の配送ウェブサーバに対して前記電子ファイルを転送するとともに、前記第３の配送ウェブサーバのＵＲＬを前記送信先クライアント端末に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のファイル転送システム。
【請求項４】
前記配送ウェブサーバは、前記送信元クライアント端末によりアップロードされた前記電子ファイルを保存するファイル履歴管理部を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のファイル転送システム。
【請求項５】
前記配送ウェブサーバは、前記送信先クライアント端末によりダウンロードされた前記電子ファイルを保存するファイル履歴管理部を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のファイル転送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイル転送システムに関し、特に、国際間のような遠隔地間で、大容量の電子ファイルを、インターネットを経由して転送するサービスを提供するファイル転送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、インターネットにおける電子ファイル（電子データ）の送受信には、RFC5321で標準化されているSMTP（Simple Network Protocol：簡易メール転送プロトコル）が広く使われてきた。しかしながら、SMTPは、本来、テキストベースのプロトコルであり、また自己の管理下にないメールサーバ間を経由していく通信であるため、経由する途中のメールサーバのディスク容量の制限から、大容量の電子ファイルの送受信を行えない場合があるという問題があった。
【０００３】
また、RFC959で標準化されているFTP（File Transfer Protocol:ファイル転送プロトコル）では、途中のサーバを経由することなく、直接、送信元と受信元とのTCPセッションを接続するため、大容量の電子ファイルの送受信も可能である。しかしながら、送信者と受信者とが、WAN（Wide Area Network：広域網）を経由する場合には、TCP/IPアプリケーションとしてのファイル転送システムにおいて、輻輳処理などでRTT（Round Trip Time：往復遅延時間）が長くなることに対する性能劣化が発生するという問題があった。これは、TCP/IPが、データ転送後に確認応答パケット（ACK）を必要とするようなコネクション型の通信方式であることに起因する。
【０００４】
そこで、例えば、下記特許文献１に開示されているように、TCP/IPの実装のウィンドウサイズを調整して送信者と受信者との通信を高速化する手法が提案されている。
【０００５】
また、下記特許文献２に開示されているように、ウェブサーバとウェブブラウザのようなサーバとクライアント間において、差分計算、キャッシング、またはプロトコル縮小技法によって性能向上の手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１９５３２６号公報
【特許文献２】特表平１１−５００８９５号公報
【特許文献３】特開２００４−２３７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載されている方法は、RTTが比較的小さい100ミリ秒以下の、例えば国内での送信者と受信者との間でのデータ転送における性能改善には有効であるが、国際間での通信のように、１００ミリ秒を超えるRTTが発生する送信者と受信者との間のデータ転送における通信状況の改善には効果が見えにくいという問題があった。また、差分計算、キャッシングなどの手法では、ファイル転送の場合の様な、過去の送信データとの同一性が少ない場合には、通信状況の改善の効果が見えにくい問題がある。
【０００８】
本発明は、上記のような問題に鑑みなされたものであり、その目的は、電子メールでは送信ができないＣＡＤデータの様な大容量の電子ファイルの国際間での送受信を、RTTが長くなることに依存する長い待ち時間なしに、送信者や受信者が送受信することができるファイル転送技術を提供することを目的とする。
【０００９】
また、例えば新興国のように、ネットワークの品質が不安定である場合であっても、送信者や受信者が待ち時間をなく送受信ができるファイル転送サービスを提供することも目的とする。
【００１０】
さらに、輸出国では国家による検閲は禁止されているが、輸入国では国家による検閲が実施されるような輸入国と輸出国との間の法規の違いに対しても柔軟に対応することが可能にすることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一観点によれば、送信元クライアント端末と、送信先クライアント端末と、複数の配送ウェブサーバとが、ネットワーク接続されているファイル転送システムであって、前記配送ウェブサーバは、ファイルの送受信を行うファイル送受信部と、前記送信元クライアント端末又は前記送信先クライアント端末と、複数の前記配送ウェブサーバとの間の往復遅延時間（ＲＴＴ）を計算するＲＴＴ計算部と、を有し、前記送信元クライアント端末は、複数の前記配送ウェブサーバのうちのいずれか１つの第１の配送ウェブサーバにアクセスし、前記第１の配送ウェブサーバの前記ＲＴＴ計算部により計算された前記送信元クライアント端末との間のＲＴＴが最も短い第２の配送ウェブサーバに対して、前記送信先クライアント端末の電子メールアドレスと、位置情報のヒントとなるロケーションヒントと、送信したいファイル本体と、を含む電子ファイルを送信することを特徴とするファイル転送システムが提供される。
【００１２】
尚、第１の配送ウェブサーバと第２の配送ウェブサーバが同じ場合もある。送信に失敗すると電子ファイルを他の配送ウェブサーバに転送する。
【００１３】
前記第２の配送ウェブサーバは、自己のＲＴＴ計算部により、前記ロケーションヒントに基づいて前記送信先クライアント端末との間のＲＴＴが最も短い第３の配送ウェブサーバを求め、前記第２の配送ウェブサーバと前記第３の配送ウェブサーバとが異なる場合には、前記電子ファイルを自己ファイル送受信部により、前記第３の配送ウェブサーバに転送するとともに、前記第３の配送ウェブサーバのＵＲＬを前記送信先クライアント端末に送信することを特徴とする。
【００１４】
前記送信先クライアント端末は、受信した前記第３の配送ウェブサーバのＵＲＬにアクセスし、前記電子ファイルを受け取ることを特徴とする。前記送信先クライアント端末が、前記ファイルの受け取りに失敗した場合には、前記第３の配送ウェブサーバは、自己のＲＴＴ計算部により、次にＲＴＴが小さい配送ウェブサーバであって前記電子ファイルを未転送の第４の配送ウェブサーバを算出し、前記第４の配送ウェブサーバに対して前記電子ファイルを転送するとともに、前記第４の配送ウェブサーバのＵＲＬを前記送信先クライアント端末に送信することを特徴とする。
【００１５】
また、前記配送ウェブサーバは、前記送信元クライアント端末によりアップロードされた前記電子ファイルを保存するファイル履歴管理部を有することを特徴とする。前記配送ウェブサーバは、前記送信先クライアント端末によりダウンロードされた前記電子ファイルを保存するファイル履歴管理部を有することが好ましい。送信者端末にアップロードされた電子ファイルを転送元の配送ウェブサーバに履歴ファイルを保存する手段と、受信者端末にダウンロードされる電子ファイルを転送先の配送ウェブサーバに履歴ファイルを保存する手段を持つことにより、輸出入国で国家による検閲が実施されるような法規に対しても柔軟に対応することが可能になる。
【００１６】
また、本発明は、送信元クライアント端末と、送信先クライアント端末と、複数の配送ウェブサーバとが、ネットワーク接続されているファイル転送システムにおける第１の配送ウェブサーバであって、ファイルの送受信を行うファイル送受信部と、前記送信元クライアント端末又は前記送信先クライアント端末と、複数の前記配送ウェブサーバとの間の往復遅延時間（ＲＴＴ）を計算するＲＴＴ計算部と、を有し、前記送信元クライアント端末からのアクセスに応じて、前記第１の配送ウェブサーバの前記ＲＴＴ計算部により計算された前記送信元クライアント端末との間のＲＴＴが最も短い第２の配送ウェブサーバに対して、前記送信先クライアント端末の電子メールアドレスと、位置情報のヒントとなるロケーションヒントと、送信したいファイル本体と、を含む電子ファイルを送信することを特徴とする第１の配送ウェブサーバである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、遠隔地間で、大容量電子ファイルの送信時におけるRTTに依存する待ち時間を少なくし、また受信時においてもRTTに依存する待ち時間を少なくすることができる。
また、国際回線の品質が不安定な国との間の電子ファイルの送受信に関しても、送信者と受信者は待ち時間を低減して処理を実行することができる。
また、輸出入国で国家による検閲が実施されるような法規に対しても柔軟に対応することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態による国際間ファイル転送システムの全体構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す配送ウェブサーバの一構成例を示す機能ブロック図であり図２（ｂ）は、クライアント端末の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示すＡ国の送信元クライアント端末（Ａ）がファイルを送信し、PaaS＃１上の配送ウェブサーバがファイルを受信する処理の流れの一例を示すフローチャート図である。
【図４】図１に示すPaaS＃１上の配送ウェブサーバが、PasS＃２上の配送ウェブサーバもしくはPasS＃３上の配送ウェブサーバにファイルを転送する処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】図１に示すＢ国の送信先クライアント端末（受信者）が配送ウェブサーバ２もしくは配送ウェブサーバ３からクライアント端末（Ｂ）がファイルを受信する処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態によるファイル転送技術について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態によるファイル転送システムの一構成例を示す機能ブロック図である。図１に示すように、ファイル転送システムは、Ａ国のPaaS＃1のデータセンター１０７、Ａ国のPaaS＃1のデータセンター１０７上の配送ウェブサーバ１０６、Ｂ国のPaaS＃２のデータセンター１０９、PaaS＃２のデータセンター１０９上の配送ウェブサーバ１０８、Ｂ国のPaaS＃３のデータセンター１１３、PaaS＃３のデータセンター１１３上の配送ウェブサーバ１１２、を有している。さらに、Ａ国において、ファイルを送信する送信元クライアント端末１０１と、Ｂ国において、ファイルを受信する送信先クライアント端末１０２と、を有している。これらの配送ウェブサーバ１０６、１０８、１１２、送信元クライアント端末１０１（送信者）、送信先クライアント端末１０２（受信者）は、インターネットなどのネットワーク１０３を介して接続可能に構成されている。
【００２１】
図１では、説明を簡単にするために、Ａ国、Ｂ国に、これらの配送ウェブサーバ１０６、１０８、１１２、送信元クライアント端末１０１、送信先クライアント端末１０２が設けられている例を示しているが、実際には、その他の複数の国のデータセンターとそのデータセンター上の配送ウェブサーバとクライアント端末とが設けられているのが一般的である。
【００２２】
図２（ａ）は、各配送ウェブサーバの一構成例を示す機能ブロック図である。各配送ウェブサーバ２０１（１０６、１０８、１１２）は、ファイルの送受信を行うファイル送受信プログラム（送受信部）２０２と、クライアント端末と配送ウェブサーバ間、或いは、配送ウェブサーバ間のＲＴＴを計算するＲＴＴ計算プログラム（ＲＴＴ計算部）２０３と、ファイルの履歴を管理するファイル履歴管理プログラム２０４と、ファイルを保存するデータベースサーバ２０５と、を有している。データベースサーバ２０５は、配送ウェブサーバ外に設けられていても良い。さらに、上記各プログラム２０２、２０３、２０４を読み込む高速のＲＡＭ（メモリ）２０７と、メモリ２０７上に展開したプログラムを実行するためのＣＰＵ２０６と、を有している。
【００２３】
図２（ｂ）は、クライアント端末１０１（１０２）の一構成例を示す機能ブロック図である。図２（ｂ）に示すように、クライアント端末は、例えば一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、全体を制御するＣＰＵ１３１、メモリ１３３、通信部１３５、キーボードなどの操作部１３７、液晶ディスプレイなどの表示部１３９を有している。
【００２４】
図３は、国際間ファイル転送サービスにおける、ファイル送信処理の流れの一例を示すフローチャート図である。
【００２５】
ユーザ（Ａ国の送信者）は、送信元クライアント端末（クライアントコンピュータ）１０１を用いて、インターネット１０３を介してＡ国のPaaS＃1のデータセンター１０７上の配送ウェブサーバ１０６にアクセスする（ステップ３０１）。送信元クライアント端末１０１の表示部１３９のブラウザに表示される配送ウェブサーバ１０６が提供するWebページにおいて、ユーザが操作部１３７などを用いて、送信メニューを選択する(ステップ３０２)。
【００２６】
すると、配送ウェブサーバ１０６は、配送ウェブサーバ１０６自身と送信元クライアント端末１０１（アクセス元）のＩＰアドレス間のＲＴＴを、ＲＴＴ計算プログラム２０３を使用して計算するとともに、各配送ウェブサーバ１０８、１１２に対して、アクセス元ＩＰアドレスを通知して問い合わせを行う。問い合わせを受けた各配送ウェブサーバ１０８、１１２は、ＲＴＴ計算プログラム２０３を使用して自己（配送ウェブサーバ）と通知されたＩＰアドレスとの間のＲＴＴを計算して、問い合わせ元の配送ウェブサーバ１０６に計算結果を通知する。配送ウェブサーバ１０６は、全ての計算結果を比較して、最もＲＴＴが小さい配送ウェブサーバを算出することができる（ステップ３０３）。
【００２７】
尚、ＲＴＴの一般的な計測方法については、RFC 619（Mean Round-Trip Times in the ARPANET）において標準化されている他、上記特許文献３においても、主として受信側主体の場合において、詳細に説明されている。
【００２８】
算出した結果、問い合わせを行った配送ウェブサーバ１０６自身がＲＴＴ最小の配送ウェブサーバである場合（ステップ３０４でＹＥＳ）、送信元クライアント端末１０１の表示部において、配送ウェブサーバ１０６自身の送信用Ｗｅｂページに遷移する。他の配送ウェブサーバがＲＴＴ最小の場合（ステップ３０４でＮＯ）、ＲＴＴ最小の配送ウェブサーバの送信用Ｗｅｂページにリダイレクトし、その配送ウェブサーバの送信用Ｗｅｂページに遷移する（ステップ３０５）。
【００２９】
ユーザは、送信元クライアント端末１０１の表示部１３９のブラウザに表示された送信用Ｗｅｂページ上において、ファイル転送先の送信先クライアント端末１０２（受信者）のメールアドレス・ロケーションヒント・送信したいファイルを指定して、ＲＴＴ最小のウェブサーバ（例えば１０６）に、送信先クライアント端末の送信先メールアドレス・ロケーションヒント・送信したいファイルの送信を行う（ステップ３０６）。
【００３０】
尚、ロケーションヒントとは、例えば、「フランス」など国名や地域名などが該当する。また、「アメリカ（西部）」「アメリカ（ハワイ）」など国名と地方の組にしても良く、「オセアニア」など大州としても良い。要するに、送信先の大まかなロケーション（地域名）がわかるような情報であれば、文字、地図、その他の情報であっても良い。以下においては、ロケーションヒントが「Ｂ国」である場合を例にして説明する。
【００３１】
次いで、配送ウェブサーバ１０６は、ステップ３０６で送信されたファイル（メールアドレス・ロケーションヒントを含む）を受信する（３０７）。配送ウェブサーバ１０６は、受信したファイル（送信先クライアント端末のメールアドレス・ロケーションヒントを含む）を履歴ファイルとしてファイル履歴管理プログラム２０４を用いて配送ウェブサーバ１０６の例えばデータベースサーバ２０５内に保存する（ステップ３０８）。
【００３２】
図４は、本実施の形態によるファイル転送システム（国際間ファイル転送サービス）における、配送ウェブサーバ間のファイル転送処理の流れを示すフローチャート図である。
【００３３】
配送ウェブサーバ１０６は、上記ロケーションヒント（Ｂ国）から、ＲＴＴ計算プログラム２０３を使用して、送信先クライアント端末１０２（受信者）と各配信ウェブサーバ間のＲＴＴを計算するとともに、各配送ウェブサーバ１０８、１１２にロケーションヒントを通知して問い合わせを行う。問い合わせを受けた各配送ウェブサーバ１０８、１１２は、ＲＴＴ計算プログラム２０３を使用して、送信先クライアント端末１０２（受信者）と配送ウェブサーバ１０８、１１２との間のＲＴＴを計算して、問い合わせ元の配送ウェブサーバ１０６に計算結果を通知する。尚、各ロケーションヒントに対応するＩＰアドレスは事前に各ウェブサーバに登録しており、ＲＴＴ計算プログラム２０３は、ロケーションヒントに対応するＩＰアドレスをＲＴＴの計算に利用する。配送ウェブサーバ１０６は、全ての計算結果を比較して、最もＲＴＴが小さい配送ウェブサーバを算出する（ステップ４０１）。
【００３４】
算出した結果、自分（配送ウェブサーバ１０６）がＲＴＴ最小の配送ウェブサーバの場合(ステップ４０２でＹＥＳ)、配送ウェブサーバ１０６上のダウンロード先のＵＲＬが記載された電子メールを、送信先クライアント端末１０２のメールアドレスに宛てて送信する（ステップ４０８）。
【００３５】
一方、配送ウェブサーバ１０６以外の他の配送ウェブサーバ１０８・１１２がＲＴＴ最小の場合には（ステップ４０２でＮＯ）、配送ウェブサーバ１０６は、ＲＴＴ最小の配送ウェブサーバ（例えば１０８）に向けて、ステップ３０７で受信したファイルを転送する(ステップ４０３)。例として転送先のサーバを配送ウェブサーバ１０８とする。
【００３６】
このとき、ロケーションヒント・送信先クライアント端末１０２（受信者）のメールアドレス情報も転送する。この転送が成功すれば（ステップ４０４でＹＥＳ）、配送ウェブサーバ１０８がファイルの受信を完了する（ステップ４０６）。転送に失敗した場合（ステップ４０４でＮＯ）、最初に転送を試みた配送ウェブサーバの次にＲＴＴが小さい配送ウェブサーバを算出し直し（ステップ４０５）、その配送ウェブサーバに向けて転送する(ステップ４０３)。再び転送に失敗した場合は、さらに、その次にＲＴＴが小さい配送ウェブサーバに転送を試み、この処理を繰り返す。
【００３７】
転送が完了すると（ステップ４０４においてＹＥＳでステップ４０６に進む）、転送先の配送ウェブサーバ１０８は、受信したファイルを履歴ファイルとして配送ウェブサーバ１０８内に保存する（ステップ４０７）。これは、ファイルの輸入国であるＢ国で、国家による検閲が実施されるような場合に、転送先ウェブサーバ１０８内のデータベースサーバ２０５内にファイルの履歴を残すことで、輸入国側での検閲に対応するためである。
【００３８】
その後、配送ウェブサーバ１０８は、配送ウェブサーバ１０８上のダウンロード先のＵＲＬが記載された電子メールを、送信先クライアント端末１０２のメールアドレスに向けて送信する（ステップ４０８）。
【００３９】
図５は、本実施の形態によるファイル転送システム（国際間ファイル転送サービス）における、ファイル受信時の処理の流れを示すフローチャート図である。
【００４０】
送信先クライアント端末１０２（ユーザ（Ｂ国の受信者））は、図４のステップ４０８で配送ウェブサーバ１０８から送信された電子メールを受信する（ステップ５０１）。その後、送信先クライアント端末１０２により、インターネット１０３を介して、電子メールに記載された配送ウェブサーバ１０８上のＵＲＬに基づいて、Ｂ国のPaaS＃２のデータセンター１０９上の配送ウェブサーバ１０８にアクセスする（ステップ５０２）。送信先クライアント端末１０２は、アクセス先の配送ウェブサーバ１０８によって提供されたWebページを表示部１３９に表示させ、この表示メニューなどを用いて、配送ウェブサーバ１０８に保存されているファイルを受信する（ステップ５０３）。
【００４１】
ファイルの受信が成功すれば、処理が完了となる(ステップ５０４でＹＥＳ)。
ファイルの受信が失敗した場合（ステップ５０４でＮＯ）、配送ウェブサーバ１０８は各配送ウェブサーバに、送信先クライアント端末１０２（受信者）のＩＰアドレスを通知して問い合わせを行う（ステップ５０５）。問い合わせを受けた各配送ウェブサーバは、ＲＴＴ計算プログラム２０３を使用して、送信先クライアント端末１０２（受信者）と各配送ウェブサーバとの間のＲＴＴを計算して、問い合わせ元の配送ウェブサーバ１０８に計算結果を通知する（ステップ５０６）。ステップ５０７で、次にＲＴＴが小さい配送ウェブサーバ１１２を算出する。配送ウェブサーバ１０８は、計算結果が最小の配送ウェブサーバで、このファイルが未転送の配送ウェブサーバ１１２に対して転送を実施する（ステップ５０８）。ここで、転送処理済みの配送ウェブサーバ１０８でなく未転送の配送ウェブサーバ１１２にファイルを転送するのは、転送処理済みの配送ウェブサーバ間（１０６−１０８）で転送が繰り返されループするようなことを無くすためである。再び失敗した場合はさらに次にＲＴＴが小さく、ファイルが未転送の配送ウェブサーバに転送を試み、これを繰り返す。
【００４２】
転送が完了すると、転送先の配送ウェブサーバ１１２は、受信したファイルを履歴ファイルとして配送ウェブサーバ内に保存する（ステップ５０９）。次いで、新たなダウンロード先（転送先）の配送ウェブサーバ１１２のＵＲＬを送信先クライアント端末１０２（受信者）のメールアドレスに宛てて電子メールで送信する（５１０）。次いで、ステップ５０１に戻り、処理を繰り返す。
【００４３】
以上に説明したように、本実施の形態によるファイル転送技術を用いると、例えば国際間のような遠隔地間で、ＣＡＤデータのような大容量の電子ファイルを送信時のＲＴＴに依存する待ち時間を少なくし、また受信時にもＲＴＴに依存する待ち時間を少なくして受信することができる。
【００４４】
また、国際回線の品質が不安定な国との電子ファイルの送受信も、送信元クライアント端末（送信者）と送信先クライアント端末（受信者）とは、待ち時間を少なくして処理をすることができる。
【００４５】
また、転送元（先）の国家の法規に依存したウェブサーバの設置のための許可証を取得して転送元（先）の現地の法規に従ったサービスの運用を実施する事ができる。
【００４６】
尚、上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００４７】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。
【００４８】
本発明は、以下の開示を含む。
本発明は、近年において、全世界で安価に提供されるようになってきたPaaS（Platform as a Service）と呼ばれる環境のサーバを利用することにより、全世界のPaaSに分散配置された配送ウェブサーバを設置する手段と、電子ファイルの送信者が使用しているクライアントコンピュータ上のブラウザから、電子ファイルを受信先の位置情報のヒント情報（ロケーションヒント）を指定する手段と、送信者から送信のＲＴＴが最も短い配送ウェブサーバを算出してアップロードし、アップロードされた配送ウェブサーバから受信者がダウンロードするRTTが最も短い配送ウェブサーバを特定して電子ファイルを転送する手段と、転送先の配送ウェブサーバ上のダウロード先のＵＲＬを受信者の電子メールアドレスに送信し、受信者は電子メールで受信したＵＲＬから受信者が使用しているクライアントコンピュータ上のブラウザを利用してダウンロードする手段を持つ。
【００４９】
また、前記の配送ウェブサーバ間の通信において、転送先の配送ウェブサーバへの通信が遮断されている場合には、通信が遮断されている配送ウェブサーバを除外して受信者からのダウンロードのＲＴＴが短くなる配送ウェブサーバを算出して配送する手段を持つ。
【００５０】
また、転送先のウェブサーバから受信者へのダウンロードにおいて通信が遮断されてしまう場合に、通信が遮断されている配送ウェブサーバを除外して受信者からのダウンロードのＲＴＴが短くなる配送ウェブサーバを算出して配送する手段を持つ。
【００５１】
また、転送元と転送先のウェブサーバにおいてアップロードとダウンロードする対象の電子ファイルの履歴ファイルを保存する手段を持つ。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、ファイル転送システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０１  送信元クライアント端末（コンピュータ）（Ａ国の送信者）
１０２  送信先クライアント端末（コンピュータ）（Ｂ国の受信者）
１０３  インターネット
１０４  回線（Ａ国の送信者）
１０５  回線（Ｂ国の受信者）
１０６  PaaS＃１上の配送ウェブサーバ
１０７  Ａ国のPaaS＃1のデータセンター
１０８  PasS＃２上の配送ウェブサーバ
１０９  Ｂ国のPaaS＃２のデータセンター
１１０  回線（Ａ国のPaaS＃1のデータセンター）
１１１  回線（Ｂ国のPaaS＃２のデータセンター）
１１２  PaaS＃３上の配送ウェブサーバ
１１３  Ｂ国のPaaS＃３のデータセンター
１１４  （Ｂ国のPaaS＃３のデータセンター）
２０１  配送ウェブサーバ
２０２  ファイル送受信プログラム
２０３  ＲＴＴ計算プログラム
２０４  ファイル履歴管理プログラム
２０５  ＤＢ（データベース）
【図１】
0005608598.tif 000002
【図２】
0005608598.tif 000003
【図３】
0005608598.tif 000004
【図４】
0005608598.tif 000005
【図５】
0005608598.tif 000006