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　特願２０１４−２５６８５７「ＡＶ機器及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月１６日出願公開、特開２０１５−１３０６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１２月１９日（パリ条約による優先権主張、２０１４年１月７日、韓国）の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　拒絶理由通知　　　　　：平成２７年１１月１３日（起案日）
　手続補正　　　　　　　：平成２８年２月１７日
　拒絶査定　　　　　　　：平成２８年７月２２日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成２８年１２月２日
　手続補正　　　　　　　：平成２８年１２月２日
　前置審査報告　　　　　：平成２９年２月２２日
第２　平成２８年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年１２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、補正前の平成２８年２月１７日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１ないし１５を、本件補正による特許請求の範囲の請求項１ないし１５に補正するものであるところ、本件補正は、請求項１０に係る次の補正事項を含むものである（下線は補正箇所）。
（補正前の請求項１０）
「【請求項１０】
　ＡＶ機器の制御方法であって、
　ディスプレイ装置にビデオ信号及び該ビデオ信号に対応する第１オーディオ信号を出力する段階と、
　前記ディスプレイ装置から前記第１オーディオ信号のフィードバック信号を受信する段階と、
　前記第１オーディオ信号と前記フィードバック信号とを比較して前記ディスプレイ装置の処理遅延時間を決定する段階と、
　前記決定された処理遅延時間に基づいて、前記ビデオ信号に対応する第２オーディオ信号を遅延させて出力する段階と、
を含み、
　前記処理遅延時間を決定する段階は、さらに、
　　前記第１オーディオ信号の中にあらかじめ決められた識別区間を作成する段階と、
　　前記ディスプレイ装置から受信した前記第１オーディオ信号の前記フィードバック信号において前記識別区間を検出する段階と、
　　前記識別区間について、前記第１オーディオ信号と前記フィードバック信号との間の時間差に基づいて前記処理遅延時間を決定する段階と、
　を含む、
　ＡＶ機器の制御方法。」
　とあるのを、
（補正後の請求項１０）
「【請求項１０】
　ＡＶ機器の制御方法であって、
　ディスプレイ装置に
ソース機器から受信した
前記ソース機器から受信したオーディオ信号から得られた
　前記ディスプレイ装置から前記第１オーディオ信号のフィードバック信号を受信する段階と、
　前記第１オーディオ信号と前記フィードバック信号とを比較して前記ディスプレイ装置の処理遅延時間を決定する段階と、
　前記決定された処理遅延時間に基づいて、前記ビデオ信号に対応する第２オーディオ信号を遅延させて出力する段階と、
を含み、
　前記処理遅延時間を決定する段階は、さらに、
　　前記第１オーディオ信号の中にあらかじめ決められた識別区間を作成する段階と、
　　前記ディスプレイ装置から受信した前記第１オーディオ信号の前記フィードバック信号において前記識別区間を検出する段階と、
　　前記識別区間について、前記第１オーディオ信号と前記フィードバック信号との間の時間差に基づいて前記処理遅延時間を決定する段階と、
　を含む、
　ＡＶ機器の制御方法。」
　と補正する。
　本件補正の請求項１０に係る補正は、以下に示す補正事項を有している。
（１）補正事項１
　補正前の請求項における「ビデオ信号」を、「
ソース機器から受信した
（２）補正事項２
　補正前の請求項における「第１オーディオ信号」を、「
前記ソース機器から受信したオーディオ信号から得られた
２．補正の適合性
（１）補正の目的
　補正事項１は、発明特定事項である「ビデオ信号」について、「ソース機器から受信した」ものであることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正といえ、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わるものではなく同一であるといえるから、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に該当するものである。
　補正事項２は、発明特定事項である「第１オーディオ信号」について、「前記ソース機器から受信したオーディオ信号から得られた」ものであることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正といえ、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わるものではなく同一であるといえるから、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に該当するものである。
（２）補正の範囲及び単一性について
　補正事項１及び２は、願書に最初に添付した明細書の段落００３５、及び図２の記載に基づくものである。
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　また、各補正事項は、上記のように、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明とは発明の単一性の要件を満たすものといえ、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
（３）独立特許要件
　以上のように、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであるので、本件補正後の請求項１０に記載された発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（３−１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１０に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、本願補正発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成（Ａ）、構成（Ｂ）などと称する。
（本願補正発明）
（Ａ）ＡＶ機器の制御方法であって、
（Ｂ）ディスプレイ装置にソース機器から受信したビデオ信号及び前記ソース機器から受信したオーディオ信号から得られた第１オーディオ信号を出力する段階と、
（Ｃ）前記ディスプレイ装置から前記第１オーディオ信号のフィードバック信号を受信する段階と、
（Ｄ）前記第１オーディオ信号と前記フィードバック信号とを比較して前記ディスプレイ装置の処理遅延時間を決定する段階と、
（Ｅ）前記決定された処理遅延時間に基づいて、前記ビデオ信号に対応する第２オーディオ信号を遅延させて出力する段階と、
を含み、
（Ｆ）前記処理遅延時間を決定する段階は、さらに、
　（ｉ）前記第１オーディオ信号の中にあらかじめ決められた識別区間を作成する段階と、
　（ｉｉ）前記ディスプレイ装置から受信した前記第１オーディオ信号の前記フィードバック信号において前記識別区間を検出する段階と、
　（ｉｉｉ）前記識別区間について、前記第１オーディオ信号と前記フィードバック信号との間の時間差に基づいて前記処理遅延時間を決定する段階と、
　を含む、
（Ａ）ＡＶ機器の制御方法。
（３−２）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開２０１２−１９１５８３号公報には、「信号出力装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
ア．「【００１８】
[テレビ２０の構成]
　図２は、本発明の実施形態におけるテレビ２０の構成を説明するブロック図である。テレビ２０は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）２１、接続端子２２、表示部２３、放音部２４、および音声出力端子２５を有する。
　接続端子２２は、外部装置と情報の送受信の経路となるケーブルが接続される端子であり、例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）の規格にしたがって構成されている。この例においては、
接続端子２２は、ＡＶアンプ１０に接続されたケーブルが接続され、ＡＶアンプ１０から送信されるデータを受信する。ＡＶアンプ１０から送信されるデータには、映像信号Ｓｇ、オーディオ信号Ｓａ２
が含まれている。
（中略）
【００２０】
　表示部２３は、表示画面を有し、ＤＳＰ２１から入力される再生映像信号Ｓｇｄが示す映像を表示画面に表示する。放音部２４は、スピーカを有し、ＤＳＰ２１から入力される再生オーディオ信号Ｓａ２ｄが示す音を出力する。
音声出力端子２５は、ＤＳＰ２１から入力される再生オーディオ信号Ｓａ２ｄを、外部装置に出力する経路となるケーブルが接続される端子である。この例においては、ＡＶアンプ１０に接続するケーブルが接続され、ＡＶアンプ１０に対して再生オーディオ信号Ｓａ２ｄを出力する。
（中略）
【００２３】
　
音声再生部２１２は、入力されるオーディオ信号Ｓａ２を遅延させて再生し、再生オーディオ信号Ｓａ２ｄとして出力する。
音声再生部２１２は、音声出力端子２５にケーブルが接続されている場合には、音声出力端子２５に再生オーディオ信号Ｓａ２ｄを出力し、このケーブルに接続された外部装置に再生オーディオ信号Ｓａ２ｄが入力される。
　この例においては、
ＡＶアンプ１０に接続されたケーブルが音声出力端子２５に接続されているため、音声再生部２１２は、音声出力端子２５に再生オーディオ信号Ｓａ２ｄを出力し、
【００２４】
　この例においては、
音声再生部２１２は、オーディオ信号Ｓａ２を再生して再生オーディオ信号Ｓａ２ｃとして出力する音声再生処理部２１２１と、再生オーディオ信号Ｓａ２ｃを遅延させて再生オーディオ信号Ｓａ２ｄとして出力する遅延処理部２１２２とを有する。音声再生処理部２１２１において、オーディオ信号Ｓａ２が入力されてから再生オーディオ信号Ｓａ２ｃを出力するまでの音声再生処理時間は、上述の映像再生処理時間より短い。遅延処理部２１２２における再生オーディオ信号Ｓａ２ｃへの遅延処理における遅延時間は、この映像再生処理時間と音声再生処理時間の差分の時間として設定され、リップシンク制御を実現するようになっている。したがって、映像再生処理時間が変化すれば、設定される遅延時間も変化するようになっている。
イ．「【００２５】
[ＡＶアンプ１０の構成]
　図３は、本発明の実施形態におけるＡＶアンプ１０の構成を説明するブロック図である。
ＡＶアンプ１０は、ＤＳＰ１１、接続端子１２、１３、音声入力端子１４、およびスピーカ接続部１５を有する。
　接続端子１２、１３は、接続端子２２と同様に、外部装置とデータの送受信の経路となるケーブルが接続される端子であり、例えば、ＨＤＭＩの規格にしたがって構成されている。この例においては、
接続端子１２は、光ディスクプレイヤ３０に接続されたケーブルが接続され、光ディスクプレイヤ３０から送信されるデータを受信する。光ディスクプレイヤ３０から送信されるデータには、映像信号Ｓｇ、オーディオ信号Ｓａ１
が含まれている。
接続端子１３は、テレビ２０（接続端子２２）に接続されたケーブルが接続され、テレビ２０にデータを送信する。テレビ２０に送信するデータには、上述したように、映像信号Ｓｇ、オーディオ信号Ｓａ２
が含まれている。
【００２６】
　
音声入力端子１４は、外部装置からオーディオ信号が入力される経路となるケーブルが接続される端子である。この例においては、テレビ２０（音声出力端子２５）に接続するケーブルが接続され、テレビ２０から再生オーディオ信号Ｓａ２ｄが入力される。
【００２７】
　スピーカ接続部１５は、外部のスピーカ装置（この例においては、スピーカ装置４０）が接続される接続端子、および、オーディオ信号を増幅するアンプを有する。スピーカ接続部１５は、ＤＳＰ１１からオーディオ信号（後述する再生オーディオ信号Ｓａ１ｄ）が入力される。
スピーカ接続部１５は、入力された再生オーディオ信号Ｓａ１ｄをアンプにより増幅して、スピーカ接続部１５に接続されたスピーカ装置４０に出力し、スピーカ装置４０から放音させる。
（中略）
【００２９】
　
測定音供給部１１２は、テレビ２０におけるオーディオ信号の遅延時間を測定するための遅延測定用のオーディオ信号Ｓａ２を生成して第１出力部１１４に供給する。
このオーディオ信号Ｓａ２は、例えば、一定間隔で出力されるインパルス音、断続的に出力されるホワイトノイズ、音量レベルが一定周期で変化する音などの時間変化する音を示す信号であってもよいし、サイン波のような信号であってもよい。すなわち、オーディオ信号Ｓａ２は、信号レベルの時間変動、周波数分布の時間変動など、何らかのパラメータが時間的な変動をする測定音を示す信号であれば、どのような信号であってもよい。
（中略）
【００３１】
　
第１出力部１１４は、信号取得部１１１から映像信号Ｓｇ
を取得して接続端子１３に出力する。また、第１出力部１１４は、測定音供給部１１２からオーディオ信号Ｓａ２を取得して接続端子１３および遅延測定部１１６に出力する。これにより、映像信号Ｓｇ、オーディオ信号Ｓａ２
は、ケーブルを介して接続されたテレビ２０へ出力される。
ウ．「【００３２】
　
遅延音取得部１１５は、音声入力端子１４から再生オーディオ信号Ｓａ２ｄを取得し、遅延測定部１１６に出力する。この再生オーディオ信号Ｓａ２ｄは、上述したように、テレビ２０の音声再生部２１２において遅延されたオーディオ信号Ｓａ２に対応する。
エ．「【００３３】
　
遅延測定部１１６は、第１出力部１１４から入力されたオーディオ信号Ｓａ２と、遅延音取得部１１５から入力された再生オーディオ信号Ｓａ２ｄとを比較して、時間的なずれ量を測定する。遅延測定部１１６は、例えば、オーディオ信号Ｓａ２がインパルス音である場合には、インパルス信号の時間的なずれ量を測定すればよい。このずれ量は、第１出力部１１４からオーディオ信号Ｓａ２が出力されてから、遅延測定部１１６に再生オーディオ信号Ｓａ２ｄが入力されるまでの時間に相当する。以下、このずれ量を測定時間ｄｔという。テレビ２０における音声のトータルの遅延時間（音声再生処理時間＋遅延処理部２１２２に設定された遅延時間）は映像再生処理時間と等しくなる様に制御されるため、測定時間ｄｔは、概ね映像再生処理時間に相当する時間となる。遅延測定部１１６は、測定時間ｄｔを遅延制御部１１７に出力する。
【００３４】
　
遅延制御部１１７は、信号取得部１１１から入力されるオーディオ信号Ｓａ１に対して、設定された遅延時間Ｔｄで遅延処理を施して再生し、再生オーディオ信号Ｓａ１ｄとして第２出力部１１８に出力する。
　
遅延制御部１１７は、遅延処理における遅延時間Ｔｄについて、遅延測定部１１６から取得した測定時間ｄｔに応じて設定する遅延制御を行う。
（中略）
【００３９】
　図３に戻って説明を続ける。第２出力部１１８は、
遅延制御部１１７から入力された再生オーディオ信号Ｓａ１ｄをスピーカ接続部１５に出力する。
このとき、テレビ２０の音声再生部２１２におけるリップシンク制御されたオーディオの遅延時間に対応して測定された測定時間ｄｔに応じて、遅延制御部１１７がオーディオ信号Ｓａ１に対して遅延処理を施しているから、テレビ２０の表示画面に表示される映像の内容と、スピーカ装置４０から放音される内容との時間的なずれ量が少なくなり、リップシンク制御が実現される。
オ．「【００４１】
＜変形例＞
　以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は以下のように、さまざまな態様で実施可能である。
[変形例１]
　
上述した実施形態においては、測定音供給部１１２は、生成されたオーディオ信号を、遅延測定用のオーディオ信号Ｓａ２として第１出力部１１４に供給していたが、信号取得部１１１から出力されるオーディオ信号Ｓａ１を取得して、遅延測定用のオーディオ信号Ｓａ２として供給してもよい。またこの場合、オーディオ信号Ｓａ１をそのまま使用しても良いが、加工しても良い。
（３−３）引用文献１に記載される発明及び技術
ア．引用文献１に記載される発明
　引用文献１に記載された発明を以下に認定する。
（ア）引用文献１の上記（３−２）イ、ウ、エには、ＡＶアンプ１０の動作について記載されており、ＡＶアンプ１０が当該記載のとおり動作するように制御することが記載されているといえる。よって、引用文献１には、ＡＶアンプ１０の制御方法についての発明が記載されている。
（イ）引用文献１の上記（３−２）イの記載によれば、ＡＶアンプ１０は、光ディスクプレイヤ３０から映像信号Ｓｇとオーディオ信号Ｓａ１を取得し、テレビ２０に光ディスクプレイヤ３０から取得した映像信号ＳｇとＡＶアンプ１０の測定音供給部１１２が生成した遅延測定用のオーディオ信号Ｓａ２を出力する。
（ウ）引用文献１の上記（３−２）ア、ウの記載によれば、ＡＶアンプ１０は、テレビ２０においてオーディオ信号Ｓａ２を遅延させて再生した再生オーディオ信号Ｓａ２ｄをテレビ２０から取得する。
（エ）引用文献１の上記（３−２）イ、エの記載によれば、ＡＶアンプ１０は、オーディオ信号Ｓａ２と再生オーディオ信号Ｓａ２ｄを比較して、時間的なずれ量ｄｔを測定し、光ディスクプレイヤ３０から取得したオーディオ信号Ｓａ１に対して、時間的なずれ量ｄｔに応じて設定された遅延時間Ｔｄで遅延処理を施して再生し、再生オーディオ信号Ｓａ１ｄとして出力する。
　また、時間的なずれ量ｄｔは、概ねテレビ２０の映像再生処理時間に相当する時間となっており、時間的なずれ量ｄｔに応じて、ＡＶアンプ１０がオーディオ信号Ｓａ１に対して遅延処理を施しているから、テレビ２０の表示画面に表示される映像の内容と、スピーカ装置４０から放音される内容との時間的なずれ量が少なくなり、リップシンク制御が実現される。
（オ）引用文献１の上記（３−２）イの記載によれば、ＡＶアンプ１０の測定音供給部１１２が生成するオーディオ信号Ｓａ２は、一定間隔で出力されるインパルス音、断続的に出力されるホワイトノイズ、音量レベルが一定周期で変化する音などの時間変化する音を示す信号や、サイン波のような信号など、信号レベルや周波数分布などのパラメータが時間的な変動をする測定音を示す信号である。
　また、引用文献１の上記（３−２）エの記載のとおり、引用文献１には、オーディオ信号Ｓａ２と再生オーディオ信号Ｓａ２ｄとの比較について、「例えば、オーディオ信号Ｓａ２がインパルス音である場合には、インパルス信号の時間的なずれ量を測定すればよい。」と例示されている。
　すなわち、引用文献１には、一定の周期を有するインパルス音、音量レベルが一定周期で時間変化する音のような測定音を示す信号である遅延測定用のオーディオ信号Ｓａ２を生成し、再生オーディオ信号Ｓａ２ｄにおける対応する測定音との時間的なずれ量を測定することが記載されているといえる。
（カ）まとめ
　上記（ア）ないし（オ）によると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
（ａ）ＡＶアンプの制御方法であって、
（ｂ）光ディスクプレイヤから映像信号とオーディオ信号を取得し、テレビに光ディスクプレイヤから取得した映像信号及びＡＶアンプが生成した遅延測定用のオーディオ信号を出力し、
（ｃ）テレビから遅延測定用のオーディオ信号がテレビにおいて遅延された再生オーディオ信号を取得し、
（ｄ）遅延測定用のオーディオ信号とテレビから取得した再生オーディオ信号とを比較してテレビの映像再生処理時間に相当する時間的なずれ量を測定し、測定された時間的なずれ量に応じて遅延時間を設定し、
（ｅ）設定された遅延時間で、光ディスクプレイヤから取得したオーディオ信号に対して遅延処理を施して出力することにより、当該オーディオ信号とテレビに表示される映像信号との時間的なずれ量を少なくし、
（ｆ）時間的なずれ量を測定するにあたり、
　（ｉ）遅延測定用のオーディオ信号として、一定の周期を有するインパルス音、音量レベルが一定周期で時間変化する音のような測定音を示す信号を生成し、
　（ｉｉ）遅延測定用のオーディオ信号とテレビから取得した再生オーディオ信号における対応する測定音との時間的なずれ量を測定する、
（ａ）ＡＶアンプの制御方法。
イ．引用文献１に記載される技術
　引用文献１の上記（３−２）オの記載によれば、引用文献１には、「ＡＶアンプ１０は、測定音供給部１１２が生成するオーディオ信号を遅延測定用のオーディオ信号Ｓａ２として出力することに代えて、光ディスクプレイヤ３０から取得したオーディオ信号Ｓａ１を加工して遅延測定用のオーディオ信号Ｓａ２として出力すること」、「加工処理は、信号レベルを変化させる処理、周波数分布を変化させる処理、一部期間のみ出力させる処理などであること」が記載されている。
　すなわち、引用文献１には、「ＡＶアンプが遅延測定用のオーディオ信号を生成することに代えて、光ディスクプレイヤから取得したオーディオ信号を、一部期間のみ出力させるなどの加工処理を施して、遅延測定用のオーディオ信号とする技術」が記載されている。
（３−４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア．本願補正発明の構成（Ａ）と引用発明の構成（ａ）との対比
　引用発明の「ＡＶアンプ」はＡＶ機器であるから、引用発明の「ＡＶアンプの制御方法」は、本願補正発明の「ＡＶ機器の制御方法」と一致する。
イ．本願補正発明の構成（Ｂ）と引用発明の構成（ｂ）との対比
　引用発明の「テレビ」、「光ディスクプレイヤ」、「映像信号」は、それぞれ本願補正発明の「ディスプレイ装置」、「ソース機器」、「ビデオ信号」に相当する。
　また、引用発明の「ＡＶアンプが生成した遅延測定用のオーディオ信号」は、「ディスプレイ装置」に出力されるオーディオ信号である点で、本願補正発明の「第１オーディオ信号」と共通するものである。
　よって、引用発明における、「テレビに光ディスクプレイヤから取得した映像信号及び遅延測定用のオーディオ信号を出力」することは、本願補正発明と「ディスプレイ装置にソース機器から受信したビデオ信号及び第１オーディオ信号を出力する段階」という点で共通する。
　ただし、「第１オーディオ信号」に関し、本願補正発明では「前記ソース機器から受信したオーディオ信号から得られた第１オーディオ信号」であるのに対して、引用発明では「ＡＶアンプが生成した遅延測定用のオーディオ信号」である点で、両者は相違する。
ウ．本願補正発明の構成（Ｃ）と引用発明の構成（ｃ）との対比
　引用発明の「再生オーディオ信号」は、ＡＶアンプからテレビに出力された遅延測定用のオーディオ信号がテレビにおいて遅延され、ＡＶアンプに戻される信号であるから、本願補正発明の「第１オーディオ信号のフィードバック信号」に相当する。
　よって、引用発明における、「テレビから遅延測定用のオーディオ信号がテレビにおいて遅延された再生オーディオ信号を取得」することは、本願補正発明の「前記ディスプレイ装置から前記第１オーディオ信号のフィードバック信号を受信する段階」と一致する。
エ．本願補正発明の構成（Ｄ）と引用発明の構成（ｄ）との対比
　上記ウにおいて検討したように、引用発明の「再生オーディオ信号」は本願補正発明の「第１オーディオ信号のフィードバック信号」に相当するものであるから、引用発明において、「遅延測定用のオーディオ信号と再生オーディオ信号とを比較してテレビの映像再生処理時間に相当する時間的なずれ量を測定」することは、本願補正発明における「前記第１オーディオ信号と前記フィードバック信号とを比較して前記ディスプレイ装置の処理遅延時間を決定する段階」に相当する。
オ．本願補正発明の構成（Ｅ）と引用発明の構成（ｅ）との対比
　引用発明の「光ディスクプレイヤから取得したオーディオ信号」は、構成（ｂ）にあるように、光ディスクプレイヤから映像信号と同時に取得したオーディオ信号であるから、映像信号に対応するオーディオ信号といえ、本願補正発明の「第２オーディオ信号」に相当するものである。
　よって、引用発明において、「設定された遅延時間で、光ディスクプレイヤから入力されたオーディオ信号に対して遅延処理を施して出力」することは、本願補正発明における「前記決定された処理遅延時間に基づいて、前記ビデオ信号に対応する第２オーディオ信号を遅延させて出力する段階」に相当する。
カ．本願補正発明の構成（Ｆ）と引用発明の構成（ｆ）との対比
　引用発明の「時間的なずれ量を測定する」ことは、本願補正発明の「処理遅延時間を決定する段階」に相当することは、上記エにおいて認定したとおりである。
　まず、本願補正発明の「識別区間」について確認すると、本願明細書の段落【００４８】には、「すなわち、ＡＶ機器１１からディスプレイ装置１２に出力される第１オーディオ信号は、第１オーディオ信号内の特定地点を識別可能にする少なくとも一つの識別区間を含むことができる。識別区間は周期的であってもよい。ＡＶ機器１１は、識別区間に基づいて、第１オーディオ信号とそのフィードバック信号との位相差を判断して処理遅延時間を決定することができる。」と記載されており、「識別区間」は、「周期的なものであり、第１オーディオ信号とそのフィードバック信号との位相差を判断することを可能とする区間」である。
　ここで、引用発明の「遅延測定用のオーディオ信号」は、「一定の周期を有するインパルス音、音量レベルが一定周期で時間変化する音のような測定音を示す信号」であり、この「一定の周期を有するインパルス音、音量レベルが一定周期で時間変化する音のような測定音」は、周期的なものであり、遅延測定用のオーディオ信号とテレビから取得した再生オーディオ信号とにずれが生じていれば、その周期的な信号の位相差を検出することを可能とする音と認められる。
　よって、引用発明の「一定の周期を有するインパルス音、音量レベルが一定周期で時間変化する音のような測定音」は、本願補正発明の「識別区間」を備えているものといえる。
　また、当該測定音を生成するにあたり、あらかじめ当該測定音を決めておくことは当然であるから、引用発明において、「遅延測定用のオーディオ信号として、一定の周期を有するインパルス音、音量レベルが一定周期で時間変化する音のような測定音を示す信号を生成」することは、本願補正発明における「前記第１オーディオ信号の中にあらかじめ決められた識別区間を作成する段階」に相当する。
　また、引用発明において、「遅延測定用のオーディオ信号とテレビから取得した再生オーディオ信号における対応する測定音との時間的なずれ量を測定する」にあたり、周期的な測定音の周期、すなわち区間を検出することは明らかであり、その区間の時間的なずれ量、すなわち時間差を測定しているものである。
　よって、引用発明において、「遅延測定用のオーディオ信号とテレビから取得した再生オーディオ信号における対応する測定音との時間的なずれ量を測定する」ことは、本願補正発明における「前記ディスプレイ装置から受信した前記第１オーディオ信号の前記フィードバック信号において前記識別区間を検出する段階」に相当する。
　そして、引用発明は、周期的な測定音の区間の時間差を測定し、前記ディスプレイ装置の処理遅延時間を決定しているのであるから、「前記識別区間について、前記第１オーディオ信号と前記フィードバック信号との間の時間差に基づいて前記処理遅延時間を決定する段階」を有しているといえる。
キ．まとめ
　上記アないしカの対比結果をまとめると、本願補正発明と引用発明との［一致点］と［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
　ＡＶ機器の制御方法であって、
　ディスプレイ装置にソース機器から受信したビデオ信号及び第１オーディオ信号を出力する段階と、
　前記ディスプレイ装置から前記第１オーディオ信号のフィードバック信号を受信する段階と、
　前記第１オーディオ信号と前記フィードバック信号とを比較して前記ディスプレイ装置の処理遅延時間を決定する段階と、
　前記決定された処理遅延時間に基づいて、前記ビデオ信号に対応する第２オーディオ信号を遅延させて出力する段階と、
を含み、
　前記処理遅延時間を決定する段階は、さらに、
　　前記第１オーディオ信号の中にあらかじめ決められた識別区間を作成する段階と、
　　前記ディスプレイ装置から受信した前記第１オーディオ信号の前記フィードバック信号において前記識別区間を検出する段階と、
　　前記識別区間について、前記第１オーディオ信号と前記フィードバック信号との間の時間差に基づいて前記処理遅延時間を決定する段階と、
　を含む、
　ＡＶ機器の制御方法。
［相違点］
　「第１オーディオ信号」に関し、本願補正発明では「前記ソース機器から受信したオーディオ信号から得られた第１オーディオ信号」であるのに対して、引用発明では「ＡＶアンプが生成した遅延測定用のオーディオ信号」である点。
（３−５）相違点の判断
　上記（３−３）イに示したように、引用文献１には、「ＡＶアンプが遅延測定用のオーディオ信号を生成することに代えて、光ディスクプレイヤから取得したオーディオ信号を、一部期間のみ出力させるなどの加工処理を施して、遅延測定用のオーディオ信号とする技術」が記載されており、引用発明にこの技術を適用し、遅延測定用のオーディオ信号を、光ディスクプレイヤから取得して加工したものとすること、すなわち、相違点に係る「前記ソース機器から受信したオーディオ信号から得られた第１オーディオ信号」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（３−６）効果等について
　本願補正発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものがあるとは認められない。
（３−７）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献１に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２８年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載した事項により特定されるものであるところ、その請求項１０に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１に示した（補正前の請求項１０）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、並びに、その記載事項は、上記第２の２（３−２）に示したとおりであり、引用文献１に記載された発明（引用発明）は、上記第２の２（３−３）アに認定したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２の１（１）及び（２）で摘示した本願補正発明に追加された限定事項を省いたものである。
　そうすると、上記第２の２（３−４）の「対比」における検討を援用すると、本願発明の特定事項は引用発明と全て一致するものであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。