【事件の表示】
　特願２０１３−５４６２６８「改ざん防止ロケーションサービス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２８日国際公開，ＷＯ２０１２／０８７８５３，平成２６年　２月１３日国内公表，特表２０１４−５０３９０９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２３年１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１２月２０日　ＵＳ）を国際出願日とする出願であって，平成２７年１１月１３日付で拒絶理由通知がされ，平成２８年２月１６日付けで意見書が提出されると共に手続補正がされ，平成２８年６月１６日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２８年９月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２．本願発明
　本願請求項１−９に係る発明は，平成２８年２月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定された発明であり，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりの発明である。
「ロケーション情報に基づいてリソースに関するアクセス権限を設定するコンピューターにより実行される方法であって，
ロケーションベースの権限情報を含むように，識別されたリソースに対する権限を更新する権限更新リクエストを受信するステップであって，前記ロケーションベースの権限情報は，少なくとも，該ロケーションベースの権限情報が適用される地理的領域を定義する地理的ロケーション情報を含む，ステップと，
識別されたリソースを位置特定するステップと，
前記識別されたリソースに関連付けられたロケーションベースのアクセスコントロール情報を位置特定するステップと，
前記権限更新リクエストに伴う前記ロケーションベースの権限情報から１つまたは複数の許可されたロケーションベースの行為を判定するステップと，
前記１つまたは複数の許可されたロケーションベースの行為を含むように前記ロケーションベースのアクセスコントロール情報を更新するステップと，
前記識別されたリソースに関連付けられた，前記更新されたロケーションベースのアクセスコントロール情報を格納することによって，前記識別されたリソースにアクセスする後続の試みが，特定のロケーションベースの権限情報の影響を受けるようにするステップとを含む，
方法。」
第３．引用文献，参考文献等
１．引用文献１
（１）本願の優先日前に既に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原査定の拒絶理由に引用された文献である特開２００３−９９４００号公報（平成１５年４月４日公開）（以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のため当審が付与した）
Ａ．『【要約】
【課題】  
現在位置に応じてファイルやフォルダ等のアクセス制御を行う
セキュリティ管理方法
を提供する
【解決手段】  携帯端末等のセキュリティ管理を行うにあたり，
予めセキュリティレベルを位置に対応付けて所定のテーブルに記憶しておき，ＧＰＳ等により携帯端末の現在位置を検出し，検出した位置に対応したセキュリティレベルを所定のテーブルから取得し，取得したセキュリティレベルに基づいてプログラムの起動やファイル及びフォルダのアクセスの制御を行う
Ｂ．『【００２１】
【発明の実施の形態】以下，図を用いて，本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は，本発明に係るセキュリティ管理装置の基本構成を簡略的に示したブロック図である。本実施の形態において，セキュリティ管理装置は，管理対象となる装置（本例ではセキュリティ管理装置自身）の位置を検出し，検出された位置によってセキュリティ管理装置内の様々な対象（ファイルやフォルダなど）へのアクセス権の制御を行う。
【００２２】図において，セキュリティ管理装置１０（以下，装置１０）は，無線による通信を行う無線通信部１１と，
無線通信で取得した情報から装置１０の現在位置を検出する位置検出部１２
セキュリティ情報テーブル１４から現在位置に対応するセキュリティ関連情報を検索し，セキュリティ設定の切り替えを行うためのセキュリティ設定切替え部１６
（中略）
【００２７】こうして無線情報から現在位置の情報を検出した位置検出部１２は，当該位置の情報を制御部１８を介してセキュリティ設定切替え部１６に受け渡す。
位置検出部１２から現在位置の情報を取得したセキュリティ設定切替え部１６は，セキュリティ情報テーブル１４を参照し，そこから現在位置に対応したセキュリティ関連情報を取得する
セキュリティ設定切替え部１６が取得するセキュリティ関連情報は，「位置の範囲」と「ユーザ名」から特定される「ユーザの所属するグループ名」（以下，グループ名）である
【００２８】
セキュリティ設定切替え部１６は，セキュリティ情報テーブル１４から取得したグループ名を当該携帯型パーソナルコンピュータ２０を使用するユーザのセキュリティ設定値として保持し，制御部１８は，当該設定値を基にアクセス権設定テーブル１５を参照し，そこから当該設定値に対応したアクセス権の情報を取得して，ファイルやプログラムなどのアクセス制御を行う
制御部１８は，ファイルやプログラムに対してアクセス命令が出されると，設定値として保持されている「グループ名」から該当する「アクセス権の種類」を参照し，その「アクセス権の種類」に応じて，アクセス命令の出されたファイルやプログラムに対するセキュリティ管理を行う
【００２９】図５及び図６は本発明のセキュリティ設定の変更及びアクセス制御を含むセキュリティ管理のフローチャートである。これらの図を用いて，本実施の形態におけるセキュリティ管理の処理を詳細に説明する。なお，ここでは制御部１８による処理を，ＯＳによる処理とアプリケーションによる処理とに分けて説明する。
【００３０】まず，ユーザが装置の電源を入れる（Ｓ５０）。ＯＳが起動し，ユーザがＯＳにログインする（Ｓ５１）。このログイン制御は入出力制御部１３（ＯＳ）により行われ，ユーザ名を入力するためのログイン画面を表示する。そして，ユーザにより入力されたユーザ名を用いてログイン認証処理を実行する。ただし，ここでログインが完了してもユーザが使用できる状態とはならない。
ログイン後，位置検出部１２により現在の位置を検出する（Ｓ５２）。なお，本実施の形態では，位置の検出は，アプリケーションにより定期的（等間隔，ログイン直後，Ｒｅｓｕｍｅ直後など）に行うようにしている
【００３１】次に，
セキュリティ設定切替え部１６は，検出された現在位置がセキュリティ情報テーブル１４に存在するかどうか，及び，同一レコード内にログインしたユーザのユーザ名が存在するかどうかの参照を行う（Ｓ５３）
【００３２】
セキュリティ情報テーブル１４内に，該当する「位置の範囲」とログインしたユーザの「ユーザ名」が記録されたレコードが存在する場合は（Ｓ５４，ＹＥＳ），セキュリティ設定切替え部１６は「位置の範囲」と「ユーザ名」に対応する「ユーザの所属するグループ名」（グループ名）を取得する
取得されたグループ名が即座に設定値とされる
【００３３】
グループ名の設定後は，アクセス権設定テーブル１５に基づいてアクセス制御を行う。図６において，ユーザからファイルオープン命令があった場合（Ｓ６３，ＹＥＳ），ＯＳはアクセス権設定テーブル１５を参照し，該当のファイルのアクセス権の種類を確認する（Ｓ６４）。アクセス権の種類が「アクセス不可」である場合（Ｓ６４，アクセス不可），ＯＳはアクセス不可である旨のメッセージを表示し，ファイルをオープンしない（Ｓ６５）。アクセス権の種類が「読み取り可能」である場合（Ｓ６４，読み取り可能），ＯＳはアクセス権がファイルを編集できない読み取り専用である旨のメッセージを表示し，読み取り専用でファイルをオープンする（Ｓ６６）。アクセス権の種類が「編集可能」である場合（Ｓ６４，フルアクセス），ＯＳは読み書き自由のフルアクセスとしてファイルをオープンする（Ｓ６７）
【００３４】ユーザからの命令がファイルオープン命令ではなく（Ｓ６３，ＮＯ），プログラムの起動命令であった場合（Ｓ６８，ＹＥＳ），ＯＳはアクセス権設定テーブル１５を参照し，該当のプログラムのアクセス権の種類を確認する（Ｓ６９）。アクセス権の種類が「起動不可」である場合（Ｓ６９，起動不可），ＯＳはアクセス不可である旨のメッセージを表示し，プログラムを起動しない（Ｓ７０）。アクセス権の種類が「起動可」である場合（Ｓ６９，起動可），プログラムを起動する（Ｓ７１）。
【００３５】上述のアクセス制御とは別に，
本実施の形態では位置検出の制御も行われる。アプリケーションにより予め定められた時刻となった場合（Ｓ７２，ＹＥＳ），図５のＳ５２の処理に戻って現在位置の検出を行う。そうでなければ（Ｓ７２，ＮＯ），Ｓ６３の処理に戻る。本実施の形態では，位置検出を定期的（等間隔，ログイン直後，Ｒｅｓｕｍｅ直後など）に行うようにしており，その検出間隔やタイミングはアプリケーションにより設定が可能である
【００３６】ここで，位置検出の結果，ユーザが装置１０を使用中に，現在位置がセキュリティ情報テーブル１４内に存在しない位置範囲に移動してしまった場合には（Ｓ５４，ＮＯ），上述と同様Ｓ５５，Ｓ５６の電源切断処理が行われる。但し，この時，エディタ等で編集中のファイルがある場合は，エディタの機能によりファイルを保存するか否かのポップアップウィンドウが表示され，ユーザはその機能により，電源切断前に保存等の処理を実行することが可能である。
【００３７】また，
移動によりグループ名設定を変更する必要が生じた場合（Ｓ５７，変更要）
ＯＳは実行中のファイル／プログラムのアクセス権をアクセス権設定テーブル１５により確認し，変更後のグループ名のアクセス権が変更前のグループ名のアクセス権の下位に属する場合は（Ｓ６０，ＹＥＳ），それらのファイル／プログラムの終了処理を行う（Ｓ６１）
【００３８】その後，セキュリティ設定切替え部１６は，ユーザの所属するグループ名の設定を変更し（Ｓ６２），ＯＳはその変更に基づいてＳ６３からＳ７１のようにアクセス制御を行う。
【００３９】なお，グループ名設定変更時にファイルやプログラムを実行中でない場合には（Ｓ５９，ＮＯ），アクセス権のチェックは行われず，即座に設定変更（Ｓ６２）が行われる。また，
ファイルやプログラムが実行中であっても，変更後のアクセス権が変更前のアクセス権の下位に属さない場合には（Ｓ６０，ＮＯ），実行中のファイルやプログラムは終了せず，グループ名設定変更（Ｓ６２）のみが行われるため，作業を続行することができる
【００４０】次に，
アプリケーションによりセキュリティ情報テーブル１４及びアクセス権設定テーブル１５に対する入力処理及びそれに伴うアクセス制御の詳細を図９及び図１０を用いて具体的に説明する
図９は，セキュリティ情報テーブル１４の位置とユーザ名とグループ名の入力画面例である
【００４１】まず，ユーザ（Ｕｓｅｒ１）は，予めアプリケーションの機能の一部，テーブル入力部１７を使用し，
図９に示されるような入力画面を表示させて，位置の範囲，ユーザ名，ユーザの所属するグループ名の設定を行う
［保存］ボタン９４をクリックすることによって，設定の追加を行う
【００４２】図に従って説明すると，
Ｕｓｅｒ１が，Ｕｓｅｒ１の会社，通勤経路，自宅のそれぞれの位置の範囲として，図１０に示されるように選択した場合，それぞれの選択された位置の範囲は，会社が，Ａ＜緯度＜Ｂ，Ｃ＜経度＜Ｄ，通勤経路がＥ＜緯度＜Ｆ，Ｄ＜経度＜Ｇ，自宅が，Ｈ＜緯度＜Ｉ，Ｇ＜経度＜Ｊとなり，それぞれの位置の範囲に対し，ユーザ名とユーザの所属するグループ名を入力して保存する。例えば，Ｕｓｅｒ１は会社及び自宅では，Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒｓのグループに所属し，通勤経路では，Ｕｓｅｒｓのグループに所属する様に設定を行うようにすれば，会社及び自宅のアクセス制御と通勤経路のアクセス制御を区別して行うことができる
【００４３】本画面を終了させると，入力されたデータが図３に示されるセキュリティ情報テーブル１４に反映される。ここでは，Ｕｓｅｒ１の場合，会社がレコードＮｏ．１，通勤経路がレコードＮｏ．３，自宅がレコードＮｏ．５に該当する。また，セキュリティ情報テーブル１４は，ユーザ単位で設定することができ，それにより，複数のユーザによって１つの携帯型パーソナルコンピュータが使用される場合であっても，各ユーザの使用状況に応じて，位置によるセキュリティ設定を行うことができる。なお，
図９において，［変更］ボタン９６をクリックすることによって，既に入力済みの各レコードを変更することも可能である
（２）引用発明
　引用文献１に記載されている事項について検討する。
ア．上記Ａの【課題】には『現在位置に応じてファイルやフォルダ等のアクセス制御を行う（中略）セキュリティ管理方法（中略）を提供する』と記載され，【解決手段】には『予めセキュリティレベルを位置に対応付けて所定のテーブルに記憶しておき，ＧＰＳ等により携帯端末の現在位置を検出し，検出した位置に対応したセキュリティレベルを所定のテーブルから取得し，取得したセキュリティレベルに基づいてプログラムの起動やファイル及びフォルダのアクセスの制御を行う』と記載されていることから，引用文献１には，
“予めセキュリティレベルを位置に対応付けて所定のテーブルに記憶しておき，携帯端末の現在位置を検出し，検出した現在位置に対応するセキュリティレベルに基づいてプログラム起動やファイルやフォルダ等のアクセス制御を行うセキュリティ管理方法”が記載されているといえる。
イ．上記Ｂの【００４０】には『アプリケーションによりセキュリティ情報テーブル１４及びアクセス権設定テーブル１５に対する入力処理及びそれに伴うアクセス制御の詳細を図９及び図１０を用いて具体的に説明する。（中略）図９は，セキュリティ情報テーブル１４の位置とユーザ名とグループ名の入力画面例である』と記載されていることから，引用文献１には“セキュリティ情報テーブル及びアクセス権設定テーブルに対する入力処理及びアクセス制御”が記載されているといえる。
　また，同じく上記Ｂの【００４１】には『図９に示されるような入力画面を表示させて，位置の範囲，ユーザ名，ユーザの所属するグループ名の設定を行う（中略）［保存］ボタン９４をクリックすることによって，設定の追加を行う』と記載され，【００４２】には『Ｕｓｅｒ１が，Ｕｓｅｒ１の会社，通勤経路，自宅のそれぞれの位置の範囲として，図１０に示されるように選択した場合，それぞれの選択された位置の範囲は，会社が，Ａ＜緯度＜Ｂ，Ｃ＜経度＜Ｄ，通勤経路がＥ＜緯度＜Ｆ，Ｄ＜経度＜Ｇ，自宅が，Ｈ＜緯度＜Ｉ，Ｇ＜経度＜Ｊとなり，それぞれの位置の範囲に対し，ユーザ名とユーザの所属するグループ名を入力して保存する。例えば，Ｕｓｅｒ１は会社及び自宅では，Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒｓのグループに所属し，通勤経路では，Ｕｓｅｒｓのグループに所属する様に設定を行うようにすれば，会社及び自宅のアクセス制御と通勤経路のアクセス制御を区別して行うことができる』と記載されていることから，ユーザが，会社，通勤経路，自宅のそれぞれの位置の範囲に対応したユーザの所属するグループ名を設定することにより，会社，通勤経路，自宅のそれぞれの位置の範囲（緯度，経度）に対しアクセス制御を区別することができるということは，ユーザが，会社，通勤経路，自宅のそれぞれの位置の範囲（緯度，経度）に対しアクセス制御を区別できるように，ユーザの位置の範囲に対応するユーザの所属するグループ名を入力し設定しているといえるので，引用文献１には，
“セキュリティ情報テーブル及びアクセス権設定テーブルに対する入力処理及びアクセス制御において，ユーザが，会社，通勤経路，自宅のそれぞれの位置の範囲（緯度，経度）に対しアクセス制御を区別できるように，ユーザの位置の範囲に対応するユーザの所属するグループ名を入力し設定するステップ”が記載されているといえる。
ウ．上記Ｂの【００４３】の『図９において，［変更］ボタン９６をクリックすることによって，既に入力済みの各レコードを変更することも可能である』と記載されていることから，変更ボタンをクリックすることにより既に入力済みの各レコードを変更することが記載されており，ここで既に入力済みの各レコードは，上記イ．の検討より，セキュリティ情報テーブルの項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザの所属するグループ名）であることは明らかであるので，引用文献１には，
“変更ボタンをクリックすることにより，セキュリティ情報テーブルの各項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）を変更するステップ”が記載されているといえる。
エ．上記Ｂの【００２２】には『無線通信で取得した情報から装置１０の現在位置を検出する位置検出部１２』と記載され，【００３０】には『ログイン後，位置検出部１２により現在の位置を検出する（Ｓ５２）。なお，本実施の形態では，位置の検出は，アプリケーションにより定期的（等間隔，ログイン直後，Ｒｅｓｕｍｅ直後など）に行うようにしている』と記載され，【００３５】には『本実施の形態では位置検出の制御も行われる。アプリケーションにより予め定められた時刻となった場合（Ｓ７２，ＹＥＳ），図５のＳ５２の処理に戻って現在位置の検出を行う。そうでなければ（Ｓ７２，ＮＯ），Ｓ６３の処理に戻る。本実施の形態では，位置検出を定期的（等間隔，ログイン直後，Ｒｅｓｕｍｅ直後など）に行うようにしており，その検出間隔やタイミングはアプリケーションにより設定が可能である』と記載されていることから，引用文献１には，
“ログイン後又は予め定められた時刻になった場合に，位置検出部によりユーザが使用する携帯端末の現在位置を検出するステップ”が記載されているといえる。
オ．上記Ｂの【００２２】には『セキュリティ情報テーブル１４から現在位置に対応するセキュリティ関連情報を検索し，セキュリティ設定の切り替えを行うためのセキュリティ設定切替え部１６』と記載され，【００２７】には『位置検出部１２から現在位置の情報を取得したセキュリティ設定切替え部１６は，セキュリティ情報テーブル１４を参照し，そこから現在位置に対応したセキュリティ関連情報を取得する（中略）セキュリティ設定切替え部１６が取得するセキュリティ関連情報は，「位置の範囲」と「ユーザ名」から特定される「ユーザの所属するグループ名」（以下，グループ名）である』と記載され，【００３１】には『セキュリティ設定切替え部１６は，検出された現在位置がセキュリティ情報テーブル１４に存在するかどうか，及び，同一レコード内にログインしたユーザのユーザ名が存在するかどうかの参照を行う（Ｓ５３）』と記載され，【００３２】には『セキュリティ情報テーブル１４内に，該当する「位置の範囲」とログインしたユーザの「ユーザ名」が記録されたレコードが存在する場合は（Ｓ５４，ＹＥＳ），セキュリティ設定切替え部１６は「位置の範囲」と「ユーザ名」に対応する「ユーザの所属するグループ名」（グループ名）を取得する（中略）取得されたグループ名が設定値とされる』と記載されていることから，“位置検出部から取得した現在位置と，セキュリティ情報テーブルに記録されたユーザ名と位置の範囲から特定されるグループ名を取得し，前記グループ名を現在位置に対応するセキュリティ設定値とする”ことが記載されているといえる。
　また，【００２８】には『セキュリティ設定切替え部１６は，セキュリティ情報テーブル１４から取得したグループ名を当該携帯型パーソナルコンピュータ２０を使用するユーザのセキュリティ設定値として保持し，制御部１８は，当該設定値を基にアクセス権設定テーブル１５を参照し，そこから当該設定値に対応したアクセス権の情報を取得して，ファイルやプログラムなどのアクセス制御を行う』と記載されていることから，セキュリティ設定切替え部のセキュリティ設定値は，制御部がファイルやプログラムのアクセス制御を行うために用いられることから，引用文献１には，
“位置検出部から取得した現在位置と，セキュリティ情報テーブルに記録されたユーザ名と位置の範囲から特定されるグループ名を取得し，ファイルやプログラムなどのアクセス制御を行うため，前記グループ名を現在位置に対応するセキュリティ設定値とするステップ”が記載されているといえる。
カ．上記Ｂの【００３７】には『移動によりグループ名設定を変更する必要が生じた場合（Ｓ５７，変更要）（中略）ＯＳは実行中のファイル／プログラムのアクセス権をアクセス権設定テーブル１５により確認し，変更後のグループ名のアクセス権が変更前のグループ名のアクセス権の下位に属する場合は（Ｓ６０，ＹＥＳ），それらのファイル／プログラムの終了処理を行う（Ｓ６１）』と記載され，【００３９】には『ファイルやプログラムが実行中であっても，変更後のアクセス権が変更前のアクセス権の下位に属さない場合には（Ｓ６０，ＮＯ），実行中のファイルやプログラムは終了せず，グループ名設定変更（Ｓ６２）のみが行われるため，作業を続行することができる』と記載されていることから，変更後のグループ名のアクセス権が変更前のグループ名のアクセス権の下位に属するか又は上位に属するかを判断し，実行中にファイル／プログラムの作業を終了させるか，続行させるか，を判断するといえるので，引用文献１には，
“移動によりグループ名設定が変更された場合，変更後のグループ名のアクセス権が変更前のグループ名のアクセス権の下位又は上位に属するかにより実行中にファイル／プログラムの作業を終了させるか続行させるかを判断するステップ”が記載されているといえる。
キ．上記Ｂの【００２７】には『位置検出部１２から現在位置の情報を取得したセキュリティ設定切替え部１６は，セキュリティ情報テーブル１４を参照し，そこから現在位置に対応したセキュリティ関連情報を取得する』と記載され，上記Ｂの【００２８】には『セキュリティ設定切替え部１６は，セキュリティ情報テーブル１４から取得したグループ名を当該携帯型パーソナルコンピュータ２０を使用するユーザのセキュリティ設定値として保持し，制御部１８は，当該設定値を基にアクセス権設定テーブル１５を参照し，そこから当該設定値に対応したアクセス権の情報を取得して，ファイルやプログラムなどのアクセス制御を行う（中略）制御部１８は，ファイルやプログラムに対してアクセス命令が出されると，設定値として保持されている「グループ名」から該当する「アクセス権の種類」を参照し，その「アクセス権の種類」に応じて，アクセス命令の出されたファイルやプログラムに対するセキュリティ管理を行う』と記載されていることから，ユーザが使用する「携帯型パーソナルコンピュータ２０」は，上記ア．の「携帯端末」と同義といえ，上記オ．の検討より，“セキュリティ情報テーブルから取得したユーザ名と位置の範囲から特定されるグループ名を携帯端末を使用するユーザの現在位置に対応したセキュリティ設定値として保持し，保持されているセキュリティ設定値を基にアクセス権テーブルを参照し，セキュリティ設定値に対応したアクセス権の種類を取得し，アクセス権の種類に応じて，アクセス命令の出されたファイルやプログラムに対するアクセス制御を行う”ことが記載されているといえる。
　上記Ｂの【００３３】には『グループ名の設定後は，アクセス権設定テーブル１５に基づいてアクセス制御を行う。図６において，ユーザからファイルオープン命令があった場合（Ｓ６３，ＹＥＳ），ＯＳはアクセス権設定テーブル１５を参照し，該当のファイルのアクセス権の種類を確認する（Ｓ６４）。アクセス権の種類が「アクセス不可」である場合（Ｓ６４，アクセス不可），ＯＳはアクセス不可である旨のメッセージを表示し，ファイルをオープンしない（Ｓ６５）。アクセス権の種類が「読み取り可能」である場合（Ｓ６４，読み取り可能），ＯＳはアクセス権がファイルを編集できない読み取り専用である旨のメッセージを表示し，読み取り専用でファイルをオープンする（Ｓ６６）。アクセス権の種類が「編集可能」である場合（Ｓ６４，フルアクセス），ＯＳは読み書き自由のフルアクセスとしてファイルをオープンする（Ｓ６７）』と記載されていることから，グループ名の設定後は，セキュリティ情報テーブルから取得したグループ名をセキュリティ設定値として保持された後で，セキュリティ設定値を保持後といえるので，引用文献１には，
“セキュリティ情報テーブルから取得したユーザ名と位置の範囲から特定されるグループ名を携帯端末を使用するユーザの現在位置に対応したセキュリティ設定値として保持するステップと，セキュリティ設定値を保持後は，保持されているセキュリティ設定値を基にアクセス権テーブルを参照し，セキュリティ設定値に対応したアクセス権の種類を取得し，アクセス権の種類に応じて，アクセス命令の出されたファイルやプログラムに対するアクセス制御を行うステップ”が記載されているといえる。
ク．上記ア．乃至キ．の検討より，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「予めセキュリティレベルを位置に対応付けて所定のテーブルに記憶しておき，携帯端末の現在位置を検出し，検出した現在位置に対応するセキュリティレベルに基づいてプログラム起動やファイルやフォルダ等のアクセス制御を行うセキュリティ管理方法であって，
　セキュリティ情報テーブル及びアクセス権設定テーブルに対する入力処理及びアクセス制御において，ユーザが，会社，通勤経路，自宅のそれぞれの位置の範囲（緯度，経度）に対しアクセス制御を区別できるように，ユーザの位置の範囲に対応するユーザの所属するグループ名を入力し設定するステップと，
　変更ボタンをクリックすることにより，セキュリティ情報テーブルの各項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）を変更するステップと，
　ログイン後又は予め定められた時刻になった場合に，位置検出部によりユーザが使用する携帯端末の現在位置を検出するステップと，
　位置検出部から取得した現在位置と，セキュリティ情報テーブルに記録されたユーザ名と位置の範囲から特定されるグループ名を取得し，ファイルやプログラムなどのアクセス制御を行うため，前記グループ名を現在位置に対応するセキュリティ設定値とするステップと，
　移動によりグループ名設定が変更された場合，変更後のグループ名のアクセス権が変更前のグループ名のアクセス権の下位又は上位に属するかにより実行中にファイル／プログラムの作業を終了させるか続行させるかを判断するステップと，
　セキュリティ情報テーブルから取得したユーザ名と位置の範囲から特定されるグループ名を，携帯端末を使用するユーザの現在位置に対応したセキュリティ設定値として保持するステップと，
　セキュリティ設定値を保持後は，保持されているセキュリティ設定値を基にアクセス権テーブルを参照し，セキュリティ設定値に対応したアクセス権の種類を取得し，アクセス権の種類に応じて，アクセス命令の出されたファイルやプログラムに対するアクセス制御を行うステップと，
　を含む方法。」
２．参考文献１
（１）本願の優先日前に既に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００６−１２１１７号公報（平成１８年１月１２日公開）（以下，「参考文献１」という。）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のため当審が付与した）
Ｃ．「【００９９】
　次に，動作について説明する。
　
図２０は，本実施の形態のアクセス制御システムの動作の例を示すフローチャートである
【０１００】
　ポリシ編集手段１０１２は，ユーザに対して，アクセス制御ポリシの編集を行うためのユーザインタフェースを提示する（ステップＢ１０）。ユーザインタフェースの提示態様は，第１の実施の形態と同様である。ポリシ編集手段１０１２は，
アクセス制御ポリシが編集されたならば，ポリシ格納手段１０２２に対して，編集されたアクセス制御ポリシや，追加，修正，削除の指示を受け渡す
【０１０１】
　
アクセス制御ポリシが更新された後，ポリシ編集手段１０１２は，ポリシ解析手段１０３２に対して，更新通知を受け渡す
削除などがある。ポリシ解析手段１０３２は，
更新通知を受け取ると，アクセス制御リスト設定手段１０６２に対して，更新されたアクセス制御ポリシのＩＤを含んだ更新通知を受け渡す
【０１０２】
　
アクセス制御リスト設定手段１０６２は，ポリシ解析手段１０３２から更新通知を受け取ると
アクセス制御リスト設定手段１６０２は，アクセス制御リスト格納手段３０１に格納されているアクセス制御リストから，その行を削除する
（２）参考文献１に記載された技術的事項
　参考文献１に記載されている事項について検討する。
　上記Ｃの【００９９】には「図２０は，本実施の形態のアクセス制御システムの動作の例を示すフローチャートである」と記載され，【０１００】には『アクセス制御ポリシが編集されたならば，ポリシ格納手段１０２２に対して，編集されたアクセス制御ポリシや，追加，修正，削除の指示を受け渡す』と記載され，【０１０１】には「アクセス制御ポリシが更新された後，ポリシ編集手段１０１２は，ポリシ解析手段１０３２に対して，更新通知を受け渡す（中略）更新通知を受け取ると，アクセス制御リスト設定手段１０６２に対して，更新されたアクセス制御ポリシのＩＤを含んだ更新通知を受け渡す」と記載され，【０１０２】には「アクセス制御リスト設定手段１０６２は，ポリシ解析手段１０３２から更新通知を受け取ると（中略）アクセス制御リスト設定手段１６０２は，アクセス制御リスト格納手段３０１に格納されているアクセス制御リストから，その行を削除する」と記載されていることから，参考文献１には，
“アクセス制御ポリシが編集され，追加，修正，削除の指示を受け渡しアクセス制御リストを更新するアクセス制御システムの動作において，更新通知を受け取ることを契機とする”ことが記載されているといえる。
３．参考文献２
（１）本願の優先日前に既に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００８−１５６６９号公報（平成２０年１月２４日公開）（以下，「参考文献２」という。）には，関連する図面と共に次の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のため当審が付与した）
Ｄ．「【０１０４】
　前記アクセス権限判定部１３４は，アクセスの種類に応じてアクセス権限の有無が設定された電子データについて，本人認証が得られたユーザー識別情報と当該ユーザー識別情報に関連づけて得られた現在位置情報と当該電子データに設定された前記アクセス権限情報に基づき，アクセス主の前記電子データに対する所与の種類のアクセスについてのアクセス権限を判定するようにしてもよい。
【０１０５】
　
アクセス権限判定部１３４は
前記アクセス権限が設定された電子データについて，本人認証が得られたユーザー識別情報と当該ユーザー識別情報に関連づけて得られた変更後の現在位置情報と当該電子データに設定されたアクセス権限情報に基づき，アクセス主に許可された当該電子データに対するアクセス権限を再判定する
（中略）
【０１４８】
　５．アクセス権限の設定例
　図５（Ａ）（Ｂ）は，本実施の形態の
電子データに対するアクセス権限の設定例
【０１４９】
　本実施の形態の電子データは，
ユーザー識別情報やユーザー識別情報と一義的に対応付け可能な属性情報及び位置情報に関連づけてアクセス権限
が設定
【０１５０】
　図５（Ａ）は，人事部機密資料である所与の電子データに設定されているアクセス権限を示している。また図５（Ｂ）は，営業部機密資料である所与の電子データに設定されているアクセス権限を示している。
【０１５１】
　
アクセス権限３２０は許可するアクセスの種類（内容）であり
エリア３４０は前記アクセス権限３２０を許可するためのユーザーの現在位置に関する条件情報（位置情報に関連づけて設定された条件）である
（２）参考文献２に記載された技術的事項
（２−１）上記Ｄの【０１４８】には「電子データに対するアクセス権限の設定例」と記載され，【０１４９】には「ユーザー識別情報やユーザー識別情報と一義的に対応付け可能な属性情報及び位置情報に関連づけてアクセス権限（中略）が設定」と記載され，【０１５１】には「アクセス権限３２０は許可するアクセスの種類（内容）であり（中略）エリア３４０は前記アクセス権限３２０を許可するためのユーザーの現在位置に関する条件情報（位置情報に関連づけて設定された条件）である」と記載されていることから，参考文献２には“位置情報に関連づけて設定され許可するアクセスの種類（内容）（許可されたロケーションベースの行為）を含むアクセス権限（ロケーションベースのアクセス権限）を設定”することが記載されているといえる。
（２−２）上記Ｄの【０１０５】には「アクセス権限判定部１３４は（中略）前記アクセス権限が設定された電子データについて，本人認証が得られたユーザー識別情報と当該ユーザー識別情報に関連づけて得られた変更後の現在位置情報と当該電子データに設定されたアクセス権限情報に基づき，アクセス主に許可された当該電子データに対するアクセス権限を再判定する」と記載されていることから，参考文献２の「当該電子データに設定されたアクセス権限情報」は上記（２−１）で検討したとおり「位置情報に関連づけて設定され許可するアクセスの種類（内容）（許可されたロケーションベースの行為）を含むアクセス権限（ロケーションベースのアクセス権限）情報」といえるので，参考文献２には，“変更後の現在位置と位置情報に関連づけて設定され許可するアクセスの種類（内容）（許可されたロケーションベースの行為）を含むアクセス権限（ロケーションベースのアクセス権限）情報に基づき，アクセス主に許可された当該電子データに対するアクセス権限を再判定する”と記載されているといえる。
第４．対比
あ．引用発明の「予めセキュリティレベルを位置に対応付けて所定のテーブルに記憶しておき，携帯端末の現在位置を検出し，検出した現在位置に対応するセキュリティレベルに基づいてプログラム起動やファイルやフォルダ等のアクセス制御を行うセキュリティ管理方法」は，携帯端末の位置情報（ロケーション情報）に基づいて，プログラム起動やファイルやフォルダ等（リソース）に関するアクセス権限を設定しアクセス制御を行っており，コンピュータにより実行されることは明らかであるので，本願発明の「ロケーション情報に基づいてリソースに関するアクセス権限を設定するコンピューターにより実行される方法」に相当する。
い．引用発明の「セキュリティ情報テーブル及びアクセス権設定テーブルに対する入力処理及びアクセス制御において，ユーザが，会社，通勤経路，自宅のそれぞれの位置の範囲（緯度，経度）に対しアクセス制御を区別できるように，ユーザの位置の範囲に対応するユーザの所属するグループ名を入力設定するステップと，変更ボタンをクリックすることにより，セキュリティ情報テーブルの各項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）を変更するステップ」と，本願発明の「ロケーションベースの権限情報を含むように，識別されたリソースに対する権限を更新する権限更新リクエストを受信するステップ」とを対比すると，
　引用発明の「セキュリティ情報テーブルの各項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）」は，ユーザが，会社，通勤経路，自宅のそれぞれの位置の範囲に対しアクセス制御を区別できるように，ユーザの位置の範囲に対応するユーザの所属するグループ名を入力設定されたものであり，ユーザの位置に対応するアクセス制御を区別するための権限情報といえるので，本願発明の「ロケーションベースの権限情報」に相当する。そうすると，引用発明の「セキュリティ情報テーブルの項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）を変更する」ことは，ユーザが使用する携帯端末によってアクセスされるファイルやフォルダ（識別されたリソース）に対するアクセス制御を区別できるように，ユーザの位置の範囲に対応するユーザの所属するグループ名を含むセキュリティ情報テーブルの項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）（ロケーションベースの権限情報）を変更（更新）するといえる。
　してみると，両者は，後記する点で相違するものの，
“ロケーションベースの権限情報を含むように，識別されたリソースに対する権限を更新するステップ”の点で一致する。
う．引用発明の「変更ボタンをクリックすることにより，セキュリティ情報テーブルの各項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）を変更するステップ」と，本願発明の「前記ロケーションベースの権限情報は，少なくとも，該ロケーションベースの権限情報が適用される地理的領域を定義する地理的ロケーション情報を含む，ステップ」とを対比すると，
　上記い．の検討より，引用発明の「セキュリティ情報テーブルの各項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）」は，本願発明の「ロケーションベースの権限情報」に相当し，引用発明の「位置の範囲」は，経度及び緯度で範囲を示すことから，地理的領域を定義する地理的ロケーション情報といえるので，本願発明の「地理的領域の定義する地理的ロケーション情報」に相当する。そうすると，引用発明の「セキュリティ情報テーブルの各項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）」は，本願発明の「該ロケーションベースの権限情報が適用される地理的領域を定義する地理的ロケーション情報を含む」といえるので，両者に実質的な差異は無い。
え．引用発明の「ログイン後又は予め定められた時刻になった場合に，位置検出部によりユーザが使用する携帯端末の現在位置を検出するステップ」と，本願発明の「識別されたリソースを位置特定するステップ」とを対比すると，
　引用発明の「ユーザが使用する携帯端末」は，本願発明の「識別されたリソース」に相当し，ユーザが使用する携帯端末（識別されたリソース）の現在位置を検出することは，ユーザが使用する携帯端末（識別されたリソース）を位置特定することといえるので，両者に実質的な差異はない。
お．引用発明の「位置検出部から取得した現在位置と，セキュリティ情報テーブルに記録されたユーザ名と位置の範囲から特定されるグループ名を取得し，ファイルやプログラムなどのアクセス制御を行うため，前記グループ名を現在位置に対応するセキュリティ設定値とするステップ」と，本願発明の「前記識別されたリソースに関連付けられたロケーションベースのアクセスコントロール情報を位置特定するステップ」とを対比すると，
　引用発明の「現在位置に対応するセキュリティ設定値」は，携帯端末を使用するユーザの現在位置に対応したものであるのでロケーションベースといえ，ファイルやプログラムなどのアクセス制御を行うためのものであるのでアクセスコントロール情報といえるので，本願発明の「ロケーションベースのアクセスコントロール情報」に相当する。また，引用発明の「位置検出部から取得した現在位置と，セキュリティ情報テーブルに記録されたユーザ名と位置の範囲から特定されるグループ名を取得」することは，現在位置に対応するグループ名を位置特定しているといえ，取得したグループ名をセキュリティ設定値（アクセスコントロール情報）とすることから，現在位置に対応するセキュリティ設定値（ロケーションベースのアクセスコントロール情報）を位置特定しているといえる。そうすると，両者に実質的な差異は無い。
か．引用発明の「移動によりグループ名が変更された場合，変更後のグループ名のアクセス権が変更前のグループ名のアクセス権の下位又は上位に属するかにより実行中にファイル／プログラムの作業を終了させるか続行させるかを判断するステップ」と，本願発明の「前記権限更新リクエストに伴う前記ロケーションベースの権限情報から１つまたは複数の許可されたロケーションベースの行為を判定するステップ」とを対比すると，
　引用発明の「グループ名」は，ユーザの位置に対応するアクセス制御を区別するための権限情報といえ，「セキュリティ情報テーブルの項目」であるので，本願発明の「ロケーションベースの権限情報」に相当する。また，実行中にファイル／プログラムの作業（行為）が許可されるものか否かを判断（判定）しているといえる。また，引用発明の「実行中のファイル／プログラムの作業」において「グループ名のアクセス権」で許可された行為を（１つまたは複数）含むことは明らかである。そうすると，両者は，後記する点で相違するものの，
“前記ロケーションベースの権限情報から１つまたは複数の許可された行為を判定するステップ”という点で一致する。
き．引用発明の「セキュリティ情報テーブルから取得したユーザ名と位置の範囲から特定されるグループ名を，携帯端末を使用するユーザの現在位置に対応したセキュリティ設定値として保持するステップ」と，本願発明の「前記１つまたは複数の許可されたロケーションベースの行為を含むように前記ロケーションベースのアクセスコントロール情報を更新するステップ」とを対比すると，
　上記お．で検討したとおり，引用発明の「携帯端末を使用するユーザの現在位置に対応したセキュリティー設定値」は，本願発明の「ロケーションベースのアクセスコントロール情報」に相当する。また，引用発明の「携帯端末を使用するユーザの現在位置に対応したセキュリティー設定値として保持する」ことは，ユーザが移動することによりユーザの現在位置に対応するセキュリティ設定値も変更することから，移動前のセキュリティー設定値を移動後のセキュリティ設定値に変更することも含むことから，ユーザの現在位置に対応したセキュリティ設定値（ロケーションベースのアクセスコントロール情報）を保持することは，ユーザの現在位置に対応したセキュリティ設定値（ロケーションベースのアクセスコントロール情報）を変更（更新）することも含むといえるので，本願発明の「ロケーションベースのアクセスコントロール情報を更新する」ことに相当する。そうすると，両者は，後記する点で相違するものの，
“前記ロケーションベースのアクセスコントロール情報を更新するステップ”の点で一致する。
く．引用発明の「セキュリティ情報テーブルから取得したユーザ名と位置の範囲から特定されるグループ名を，携帯端末を使用するユーザの現在位置に対応したセキュリティ設定値として保持するステップと，セキュリティ設定値を保持後は，保持されているセキュリティ設定値を基にアクセス権テーブルを参照し，セキュリティ設定値に対応したアクセス権の種類を取得し，アクセス権の種類に応じて，アクセス命令の出されたファイルやプログラムに対するアクセス制御を行うステップ」と，本願発明の「前記識別されたリソースに関連付けられた，前記更新されたロケーションベースのアクセスコントロール情報を格納することによって，前記識別されたリソースにアクセスする後続の試みが，特定のロケーションベースの権限情報の影響を受けるようにするステップ」とを対比すると，
　引用発明の「ユーザが使用する携帯端末」や「アクセス命令が出されたファイルやプログラム」は，本願発明の「識別されたリソース」に相当し，引用発明の「セキュリティ情報テーブルから取得したユーザ名と位置の範囲から特定されるグループ名」は，携帯端末を使用するユーザの位置に対応するアクセス制御を区別するための権限情報といえるので，本願発明の「ロケーションベースの権限情報」に相当し，ユーザが使用する携帯端末（識別されたリソース）に関連付けられていることは明らかである。
　また，引用発明の「セキュリティ設定値の保持後」に「アクセス命令の出されたファイルやプログラムに対するアクセス制御を行う」ことは，本願発明の「識別されたリソースにアクセスする後続の試み」に相当し，引用発明の「セキュリティ情報テーブルから取得したユーザ名と位置の範囲から特定されるグループ名を，携帯端末を使用するユーザの現在位置に対応したセキュリティ設定値として保持」し「保持されているセキュリティ設定値を基にアクセス権テーブルを参照し，セキュリティ設定値に対応したアクセス権の種類を取得し，アクセス権の種類に応じて，アクセス命令の出されたファイルやプログラムに対するアクセス制御を行う」ことは，セキュリティ情報テーブルの項目（ロケーションベースの権限情報）の影響を受けるようにアクセス命令の出されたファイルやプログラム（識別されてリソース）に対するアクセス制御を行うといえるから，両者に実質的な差異は無い。
け．上記あ．乃至く．の検討より，引用発明と本願発明とは，以下の点で一致し，また，相違する。
＜一致点＞
　ロケーション情報に基づいてリソースに関するアクセス権限を設定するコンピューターにより実行される方法であって，
ロケーションベースの権限情報を含むように，識別されたリソースに対する権限を更新するステップであって，前記ロケーションベースの権限情報は，少なくとも，該ロケーションベースの権限情報が適用される地理的領域を定義する地理的ロケーション情報を含む，ステップと，
識別されたリソースを位置特定するステップと，
前記識別されたリソースに関連付けられたロケーションベースのアクセスコントロール情報を位置特定するステップと，
前記ロケーションベースの権限情報から１つまたは複数の許可された行為を判定するステップと，
前記ロケーションベースのアクセスコントロール情報を更新するステップと，
前記識別されたリソースに関連付けられた，前記更新されたロケーションベースのアクセスコントロール情報を格納することによって，前記識別されたリソースにアクセスする後続の試みが，特定のロケーションベースの権限情報の影響を受けるようにするステップと，
を含む，方法。
＜相違点１＞
　本願発明では「権限更新リクエスト」と記載され，「識別されたリソースに対する権限を更新する権限更新リクエストを受信するステップ」と「前記権限更新リクエストに伴う前記ロケーションベースの権限情報」と特定されているのに対して，引用発明ではそのような態様が特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明では「許可されたロケーションベースの行為」と記載され，「許可されたロケーションベースの行為を判定するステップ」と特定されているのに対して，引用発明の「アクセス権の種類」（許可された行為）は，位置情報に関連付けられたものではなく，「許可されたロケーションベースの行為」として特定されていない点。
＜相違点３＞
　本願発明では「許可されたロケーションベースの行為」と記載され，「許可されたロケーションベースの行為を含むように前記ロケーションベースのアクセスコントロール情報を更新するステップ」と特定されているのに対して，引用発明の「セキュリティ設定値」は「許可されたロケーションベースの行為」を含むように特定されていない点。
第５．当審の判断
１．相違点１について
　参考文献１（上記Ｃ参照）には「アクセス制御ポリシが編集され，追加，修正，削除の指示を受け渡しアクセス制御リストを更新するアクセス制御システムの動作において，更新通知を受け取ることを契機とする」ことが記載されているように，更新通知（権限更新リクエスト）を受け取る（受信する）ことを契機にしてアクセス制御（権限情報，アクセスコントロール情報等）を更新させることは常套手段に過ぎず，引用発明の「セキュリティ情報テーブルの各項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）を変更するステップの契機として，更新通知（権限更新リクエスト）を受け取る（受信する）ことを含めることや，更新通知（権限更新リクエスト）に伴うセキュリティ情報テーブルの各項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）（ロケーションベースの権限情報）とすることは，当業者が適宜なし得ることであり，それによる格別の効果も認められない。
２．相違点２について
　引用発明の「セキュリティ情報テーブル」における「ユーザ名」項目と「位置の範囲」項目に対応する「ユーザが所属するグループ名」項目と，「アクセス権設定テーブル」における「ファイル／フォルダ」項目と「アクセス権の種類」項目に対応する「グループ」項目とは，同じ「グループ名」項目で２つのテーブルを正規化しているといえる。そうすると，引用発明の「セキュリティ情報テーブル」と「アクセス権設定テーブル」とを非正規化し一つのテーブルとすることに格別の困難性が認められない。
　参考文献２（上記Ｄ参照）には「位置情報に関連づけて設定され許可するアクセスの種類（内容）（許可されたロケーションベースの行為）を含むアクセス権限（ロケーションベースのアクセス権限）を設定」することが記載されているように，位置情報に関連づけて設定され許可するアクセスの種類（許可されたロケーションベースの行為）を設定することは常套手段に過ぎない。すなわち，引用発明の「セキュリティ情報テーブル」と「アクセス権設定テーブル」とを一つのテーブルとし，「ユーザ名」「位置の範囲」「グループ名」「ファイル／フォルダ」「アクセス権の種類」の項目を，引用発明の「アクセス権の種類」（許可された行為）と位置の範囲とを直接対応付けて，本願発明の「許可されたロケーションベースの行為を判定する」ことは，当業者が適宜なし得ることである。
３．相違点３について
　参考文献２（上記Ｄ参照）には「変更後の現在位置と位置情報に関連づけて設定され許可するアクセスの種類（内容）（許可されたロケーションベースの行為）を含むアクセス権限（ロケーションベースのアクセス権限）情報に基づき，アクセス主に許可された当該電子データに対するアクセス権限を再判定する」と記載されているように，位置情報に関連づけて設定され許可するアクセスの種類（内容）（許可されたロケーションベースの行為）を含むようなアクセス権限（ロケーションベースのアクセス権限）情報に基づき，現在位置に対するアクセス権限（ロケーションベースのアクセス権限）を再判定（更新）することは常套手段に過ぎず，引用発明の「セキュリティ設定値」（ロケーションベースのアクセス権限）に許可されたロケーションベースの行為を含めるようにすることは，当業者が適宜なし得ることである。
４．小括
　上記で検討したごとく，相違点１乃至３に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明が奏する作用効果は，上記引用発明に記載の当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，引用発明及び当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６．請求人の主張について
　請求人は平成２８年９月２８日付けの審判請求書において，
『拒絶査定において，審査官殿は，００４０〜００４３に記載された位置の範囲とユーザ名とグループ名とを変更する入力は，ファイルやフォルダに対するアクセス権を変更する入力である；たとえば，User1のグループ名をAdministratorsからUsersに変更する入力は，C:\Doc\機密情報に対するUser1のアクセス権を変更可能からアクセス不可に変更する入力であると述べています。 
　しかしながら，この例で，User1のグループ名をAdministratorsからUsersに変更すると，C:\Doc\機密情報だけでなく，図４の他のファイル／フォルダに対するアクセス権も変更されます。図６で「ファイルオープン命令」に応答して「アクセス権の確認」が行なわれていることに鑑み，図４のテーブルではアクセス権はすべてのファイル／フォルダについて設定されているものと認められます。つまり，審査官殿の例ではすべてのファイル／フォルダについてのアクセス権が変更されてしまいます（ファイル／フォルダによってはAdministratorsとUsersで同じアクセス権が設定されている場合もあるでしょうが）。 
　このように，User1のグループ名をAdministratorsからUsersに変更することは，「識別されたリソースに対する権限を更新する」こととは意義が異なり，引用文献１は「識別されたリソースに対する権限を更新する権限更新リクエスト」は記載も示唆もしていません。 
　よって，本願発明は引用文献１に基づいて当業者が容易に発明できたものではありません。 』と主張している。
　しかし，引用発明の「セキュリティ情報テーブルの各項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）を変更」することは，携帯端末を使用するユーザ（識別されたリソース）の現在位置が，セキュリティ情報テーブルの位置の範囲にあるときに適用されるグループ名を変更するものであり，アクセス命令が出されたファイルやフォルダ等（識別されたリソース）に対して，ユーザの位置に対応したアクセス制御に用いるセキュリティ情報テーブルの各項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）（ロケーションベースの権限情報）を変更（更新）するものであり，請求人が主張するように『すべてのファイルやフォルダについてのアクセス権が変更される』ものではない。
　上記「第４．対比」「い．」で検討したとおり，引用発明の「セキュリティ情報テーブルの項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）を変更する」ことは，ユーザが使用する携帯端末によってアクセスされるファイルやフォルダ（識別されたリソース）に対するアクセス制御を区別できるように，ユーザの位置の範囲に対応するユーザの所属するグループ名を含むセキュリティ情報テーブルの項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）（ロケーションベースの権限情報）を変更（更新）するといえるので，本願発明の「識別されたリソースに対する権限を更新する」と実質的な差異はない。
　また，上記「第５．当審の判断」「１．相違点１について」で検討したとおり，更新通知（権限更新リクエスト）を受け取る（受信する）ことを契機にしてアクセス制御（権限情報，アクセスコントロール情報等）を更新させることは常套手段に過ぎず，引用発明の「セキュリティ情報テーブルの各項目（ユーザ名，位置の範囲，ユーザが所属するグループ名）を変更するステップの契機として，更新通知（権限更新リクエスト）を受け取る（受信する）ことを含めることは，当業者が適宜なし得ることであり，それによる格別の効果も認められない。
　よって，請求人の主張は採用できない。
第７．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明についても検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。