【事件の表示】
　特願２０１３−　８３０３４「デジタル保証書発行システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月３０日出願公開、特開２０１４−２０６８１５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月１１日の出願であって、平成２９年２月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２９年５月８日に手続補正がなされたが、平成２９年５月３１日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、平成２９年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年５月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４、７、９−１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、５に記載された周知技術に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願請求項５−６に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２−３、５に記載された周知技術に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願請求項８に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２−５に記載された周知技術に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００３−３０３１９１号公報
２．特開２００２−２６９２５４号公報
３．濱本  常義，第１７回  セキュリティスキャナ「Ｎｅｓｓｕｓ」，Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｗｏｒｌｄ  Ｖｏｌ．１３  Ｎｏ．９，（株）ＩＤＧジャパン，２００８年９月１日，pp.134〜138
４．特表２００３−５３０６１８号公報
５．特開２００２−３２６３５号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は、平成２９年９月４日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　商品の購入店舗で使用する店舗端末と、前記商品の購入者のユーザ端末と、前記商品に対するデジタル保証書を発行するデジタル保証書発行サーバと、を備えたデジタル保証書発行システムであって、前記ユーザ端末は、前記商品に付随する識別コードを入力する識別コード入力手段と、前記デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを入力するアクティベーションコード入力手段と、を有し、前記デジタル保証書発行サーバは、前記アクティベーションコードの認証を行う認証手段と、前記デジタル保証書を発行する保証書発行手段と、を有し、前記店舗端末が前記アクティベーションコードを発行し、前記デジタル保証書発行サーバは、ユーザ情報を格納する格納手段と、前記デジタル保証書が発行された際少なくとも保証条件を含む保証内容を前記ユーザ情報に更新する更新手段と、を具備し、且つ、前記更新手段は、前記デジタル保証書が譲渡された際に前記ユーザ情報を更新することを特徴とするデジタル保証書発行システム。」
　なお、本願発明２−１０は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開２００３−３０３１９１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
「【０１４５】［他の実施形態］図２９乃至図３２は、
ユーザが
各種電子・電気機器を購入したときに、機器アイコン情報を情報管理サーバに登録し、購入者が機器の保守点検や修理を行う際に、この「機器アイコン情報
と、保守・修理を行うサービスセンターの情報を含む「修理アイコン情報
とを用いるシステム
【０１４６】図２９は、本システムの全体図であり、
ユーザ１００の端末装置、情報管理サーバ６００、ユーザ１００が購入した機器に関する情報を蓄積したデータベース２００、機器を販売した販売店もしくは機器の保守・修理を行うサービスセンターなどのサーバ
端末装置でもよい
９００及びこれらを接続するネットワーク３００を
備える
【０１４７】
データベース２００には
ユーザ１００が購入した機器の機器型番、機器ＩＤ、購入日、購入者のＩＤ、氏名、住所、保証期間や修理などの履歴
の情報が、機器型番別に記録されている
このデータベース２００には、ユーザ１００が販売店で機器を購入したときに、当該販売店がネットワーク３００を介して情報管理サーバ６００にアクセスし、購入者の氏名、住所、購入製品の機器型番や機器ＩＤを入力することで蓄積される
【０１４８】本例では、上述した「アイコン情報」として「機器アイコン情報１６６１」と「修理アイコン情報１６６０」とを用いて機器の管理や保守点検・修理サービスを行う。
機器アイコン情報１６６１は、購入した機器の画像情報と、この機器の型番や機器ＩＤを関連情報として含むアイコン情報である。この機器アイコン情報１６６１は、たとえば機器を購入したときに付属品としてのＣＤ−ＲＯＭなどの媒体に格納されている
【０１４９】
修理アイコン情報は、サービスセンターのイメージ画像情報と、サービスセンターのサイトのＵＲＬなどを関連情報として含むアイコン情報である。この修理アイコン情報１６６０も、たとえば機器を購入したときに付属品としてのＣＤ−ＲＯＭなどの媒体に格納されている
【０１５０】本システムは、図３１に示すように実行される。まず、
ユーザ１００が機器の販売店にて機器
を購入すると、当該販売店の担当者は販売店のサーバ９００から情報管理サーバ６００にアクセスし、購入者の氏名、住所、購入日、保証期間、購入製品の機器型番や機器ＩＤ等、
情報を送信する
これを受けた情報管理サーバ６００は
機器用データベース２００に新たな機器型番、機器ＩＤ及び購入者の氏名、住所、購入日などを登録する
情報管理サーバ６００は
登録情報に
登録情報のＩＤとパスワードを付与し、販売店のサーバ９００に送信する
登録情報ＩＤとパスワードが、情報管理サーバ６００のデータベース２００の該当する機器型番を参照する際の認証キーとなる
【０１５１】この
登録情報ＩＤ及びパスワードを受け取った販売店の担当者は、この情報を媒体に記録し、この媒体を機器とともに購入者に渡す
【０１５２】購入者が機器を自宅に持ち帰りセットアップする際に、
付属品として機器に含まれたＣＤ−ＲＯＭを自分のパーソナルコンピュータなどの端末装置にセットし、機器アイコン情報と修理アイコン情報とを読み込む
のときの画面イメージを図３２に示す
テレビの機器アイコン１６６１と、修理アイコン１６６０とが今回ＣＤ−ＲＯＭから読み出されたものである
機器アイコン情報１６６１及び修理アイコン情報１６６０を用いて関連情報を参照する
【０１５３】機器アイコン情報１６６１を参照すると、
この登録情報ＩＤ及びパスワードを入力する画面が表示されるので、ここに先ほど確認したＩＤとパスワードを入力して情報管理サーバ６００に送信する
【０１５４】これにより、
情報管理サーバ６００は、データベースに記録されたＩＤ及びパスワードとの認証を実行し、適切なものであればデータベース２００の履歴の項目に「登録確認」と記録する
【０１５５】
以上の処理を完了することにより
ユーザにとっての保証書アイコン情報に変わる
つまり、情報管理サーバ６００に、販売店から媒体で渡された登録情報ＩＤとパスワードを認証してもらうことで、そのユーザ（その機器アイコン情報）が、その販売店からその型番のテレビを購入した購入者であると認証され、以後の保守点検や修理依頼を行う際に、この機器アイコン情報が、いわゆる保証書アイコン情報の機能を司る
【０１５６】たとえば、ユーザ１００が購入した
機器が故障したら
修理依頼を行うテレビの機器アイコン情報（保証書アイコン情報）１６６１を、マウスを操作して修理アイコン情報１６６０にドラッグアンドドロップして移動させる。この操作によって、情報管理サーバ６００を介して販売店のサーバ９００に、購入者のＩＤ、氏名、住所、対象となる機器の型番、機器ＩＤ等々、データベース２００に蓄積された情報が送信され、販売店は即座にユーザに連絡を取ることができる
【０１５７】このように、
本例の機器の病院システムを利用すると、実際の保証書では紛失したりすることが多々あったが、そうしたことがなくなり、いつでも且つ迅速に保守点検や修理を受けることができる
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「ユーザが各種電子・電気機器を購入したときに、機器アイコン情報を情報管理サーバに登録し、購入者が機器の保守点検や修理を行う際に、この機器アイコン情報と、保守・修理を行うサービスセンターの情報を含む修理アイコン情報を用いるシステムであって（【０１４５】）、
　ユーザ１００の端末装置、情報管理サーバ６００、ユーザ１００が購入した機器に関する情報を蓄積したデータベース２００、機器を販売した販売店もしくは機器の保守・修理を行うサービスセンターのサーバ９００、及び、これらを接続するネットワーク３００を備え、前記サーバ９００は端末装置でもよく（【０１４６】）、
　データベース２００には、ユーザ１００が購入した機器の機器型番、機器ＩＤ、購入日、購入者のＩＤ、氏名、住所、保証期間や修理などの履歴の情報が機器型番別に記録され（【０１４７】）、
　ユーザ１００が販売店にて機器を購入すると、当該販売店の担当者は販売店のサーバ９００から情報管理サーバ６００にアクセスし、購入者の氏名、住所、購入日、保証期間、購入製品の機器型番や機器ＩＤの情報を送信し（【０１５０】）、
　これを受けた情報管理サーバ６００は、データベース２００に新たな上記情報を登録して、その登録情報にＩＤとパスワードとを付与し、当該登録情報ＩＤとパスワードとを販売店のサーバ９００に送信し（【０１５０】）、
　この登録情報ＩＤとパスワードは、データベース２００の該当する機器型番を参照する際の認証キーとなり（【０１５０】）、
　販売店の担当者は、登録情報ＩＤ及びパスワードの情報を媒体に記録し、この媒体を機器とともに購入者に渡し（【０１５１】）、
　購入した機器にはＣＤ−ＲＯＭが付属し、当該ＣＤ−ＲＯＭには、機器の画像情報と機器の型番や機器ＩＤを関連情報として含む機器アイコン情報１６６１と、サービスセンターのイメージ画像情報とサービスセンターのサイトのＵＲＬを関連情報として含む修理アイコン情報１６６０が格納されており（【０１４８】、【０１４９】）、
　購入者がＣＤ−ＲＯＭを端末装置にセットし、機器アイコン情報と修理アイコン情報とを読み込むと、端末装置の画面には機器アイコンと修理アイコンとが表示され（【０１５２】）、
　機器アイコン情報１６６１を用いて関連情報を参照すると（【０１５２】）、この登録情報ＩＤ及びパスワードを入力する画面が表示され、ここに登録情報ＩＤ及びパスワードを入力して情報管理サーバ６００に送信し（【０１５３】）、
　情報管理サーバ６００は、データベースに記録されたＩＤ及びパスワードとの認証を実行し、適切なものであればデータベース２００の履歴の項目に登録確認と記録し（【０１５４】）、
　以上の処理を完了することにより、それまでの機器アイコン情報１６６１が、ユーザにとっての保証書アイコン情報に変わり、すなわち、登録情報ＩＤとパスワードを認証してもらうことで、そのユーザがその販売店からの機器の購入者であると認証され、保守点検や修理依頼を行う際には、この機器アイコン情報が保証書アイコン情報の機能を司り（【０１５５】）、
　機器が故障したら、修理依頼を行う機器アイコン情報（保証書アイコン情報）１６６１を、マウスを操作して修理アイコン情報１６６０にドラッグアンドドロップして移動させ、この操作によって、情報管理サーバ６００を介して販売店のサーバ９００に、購入者のＩＤ、氏名、住所、対象となる機器の型番、機器ＩＤ等々、データベース２００に蓄積された情報が送信され、販売店は即座にユーザに連絡を取ることができ（【０１５６】）、
　当該システムを利用すると、実際の保証書では紛失したりすることが多々あったが、そうしたことがなくなり、いつでも且つ迅速に保守点検や修理を受けることができる（【０１５７】）、
　システム。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２（特開２００２−２６９２５４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
ユーザが所有品を登録する所有品データベース、すなわちオーナーシップデータベースを備えたサーバシステム
イ．「【００２０】同図に示すように、本発明は、インターネット等の
ネットワーク（ＮＷ）を介して接続されるサーバ（管理サーバと製造メーカーサーバ）と、ユーザ端末とによって構成されている
【００２１】
管理サーバ（ＭＳＶ）は
オーナーシップデータベース（ＯＮＤＢ）を有しており
ウ．「【００２４】図３は、
ユーザがユーザ端末（ＵＴ）を用いてオーナーシップデータベース（ＯＮＤＢ）への所有品の登録を行う
【００２５】
ユーザはユーザ端末（ＵＴ）をネットワーク（ＮＷ）に接続し
管理サーバ（ＭＳＶ）に対してログインする
【００２６】このとき管理サーバ（ＭＳＶ）は、オーナーシップデータベース（ＯＮＤＢ）に登録されたユーザ情報を参照し、ユーザの認証を行う。
【００２７】またこれと
並行して所有品情報の登録も受け付ける
エ．「【００４０】前記のように
所有品情報の登録が完了した後、管理サーバ（ＭＳＶ）
は、製造メーカーサーバ（ＳＳＶ）に対してユーザ登録要求と電子保証書発行要求を行う
オ．「【００４２】次に、
製造メーカーサーバ（ＳＳＶ）からユーザ登録、電子保証書の発行または承認が返信されてくると中央処理装置（ＣＰＵ）は、この電子保証書の内容を所有品情報の電子保証情報ブロック（図１６参照）に登録する
カ．「【００４９】図５は、
前記保証書の発行に際して必要な証明事項
【００５０】
たとえば、ユーザ端末（ＵＴ）からのユーザ自身による所有品情報の登録において、製品のシリアル番号が入力された場合、これは製造メーカーサーバ（ＳＳＶ）において当該シリアル番号の正当性がチェックされる
【００５１】同様に、
製品購入時の領収書番号や伝票が入力された場合、管理サーバ（ＭＳＶ）
は
販売店サーバに接続し、当該領収書番号や伝票番号の正当性のチェックを受ける
キ．「【００５４】
ユーザからユーザ端末（ＵＴ）を介して、登録されていた所有品の売却または廃棄情報が入力されると、この売却・廃棄情報はネットワーク（ＮＷ）を介して管理サーバ（ＭＳＶ）に受信され、該情報に基づいてオーナーシップデータベース（ＯＮＤＢ）の所有品情報が更新される
　したがって、上記引用文献２には次の事項が記載されている。
＜引用文献２の記載事項＞
「ユーザが所有品を登録するオーナーシップデータベースを備えたサーバシステムであって（【０００１】）、
　ネットワークを介して接続される、管理サーバと、製造メーカーサーバと、ユーザ端末とによって構成され（【００２０】）、
　管理サーバは、オーナーシップデータベースを有し（【００２１】）、
　ユーザは、ユーザ端末をネットワークに接続して管理サーバにログインし、オーナーシップデータベースへの所有品の登録を行い（【００２４】〜【００２７】）、
　管理サーバは、所有品情報の登録が完了した後、製造メーカーサーバに対してユーザ登録要求と電子保証書発行要求を行い（【００４０】）、製造メーカーサーバから電子保証書の発行または承認が返信されてくると、電子保証書の内容を所有品情報の電子保証情報ブロックに登録し（【００４２】）、
　保証書の発行に際して必要な証明事項として、例えば、ユーザ端末からのユーザ自身による所有品情報の登録において、製品購入時の領収書番号や伝票が入力された場合、管理サーバは販売店サーバに接続して当該領収書番号や伝票番号の正当性のチェックを受け（【００４９】、【００５１】）、
　ユーザからユーザ端末を介して、登録されていた所有品の売却または廃棄情報が入力されると、この売却・廃棄情報は管理サーバに受信され、該情報に基づいてオーナーシップデータベースの所有品情報が更新される（【００５４】）、
　サーバシステム。」
２．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３（「Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｗｏｒｌｄ」）には、次の事項が記載されている。
　
「Ｎｅｓｓｕｓをインストールする
　前述したとおり、Ｎｅｓｓｕｓの最新バージョンは無償でも利用できる。インストーラは開発元のＷｅｂサイトからダウンロードすることが可能だ（下記のＵＲＬを参照）。
・・・（中略）・・・
　また、インストール時には、製品のアクティベーションコードを入力する必要がある（画面３）。まず、コード入力画面に記載されているＵＲＬをクリックし、アクティベーションコード取得用のＷｅｂサイトにアクセスする。無償で使う場合は、リンク先のＷｅｂページで「Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ」欄にある「Ｒｅｇｉｓｔｅｒ」をクリックする（次ページの画面４）。
　続いて、使用許諾の確認後、アクティベーションコードの通知メールを受け取るために、受信用のメールアドレスを入力する。すると、コードを記載した電子メールがそのメールアドレス宛てに送られてくる。そこで、電子メールに記載されたコードをコード入力画面（前出の画面３）に入力し、「ＯＫ」をクリックする。」（１３４ページ右欄１１行〜１３６ページ左欄２行）
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４（特表２００３−５３０６１８号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【０００２】
（発明の分野及び背景）
　本発明は
コンピュータネットワークにおける安全な購買を実現するためのシステム
イ．「【００２３】
　例示的な実施形態は、特定の取引に対して以下の当事者の構成をとる：［ａ］ユーザは、通常、モデムを通して電話回線、ケーブルＴＶ回線、衛星又はデータラインを通してユーザＰＣ又はクライアントによりインターネットに接続され、
ユーザのクライアントＰＣ
ベンダーは
ウェブサイトを構成
する
サーバ
安全管理システムは
ツールボックス（以下ＴＢ）
ウ．「【００５４】
・・・（中略）・・・特に、この典型的な実施形態では、アカウントは以下のように用意される：
【００５５】
インストールの工程：
　１）　
ユーザは
ェブサーバ上のＡＳＰページを介して、システムへの接続を要求する
　２）　
申込者はアカウントＩＤを受信し
　【００５６】
　３）　
システム所有者がユーザの申し込みを承認する際、システムはユーザが登録処理を開始することができる固有のＵＲＬへのリンクを含んだ電子メールをユーザに自動的に送信する
システムは更に、ユーザのアカウントにリンクする使い捨てアクティベーションキーを生成する
システム所有者は
ユーザにこの使い捨てアクティベーションキーを安全な方法
で
与えなければならない
【００５７】
　４）　
ユーザがそのＵＲＬに行き、「稼動」ボタンを押す際、稼動処理は、ＣＯＭオブジェクトを含むＤＬＬをユーザのコンピュータにダウンロードすることにより開始する
ダイナミック・リンク・ライブラリ（ＤＬＬ）
【００５８】
　５）　この
ＣＯＭオブジェクトはユーザのアカウントＩＤ
を「リスナー」に中継する。
リスナーは、アカウントＩＤが合法的に与えられ、まだ稼動されていないことを確認する
リスナーは、ユーザにポップアップを送信するようにＣＯＭオブジェクトに伝え、使い捨てアクティベーションキーを収集する
【００５９】
　６）　
ポップアップにより収集されたキーがユーザのアカウント用のデータベースに格納されているものと一致する場合、ＤＬＬはユーザハードウェア署名（ＣＰＵのＩＤ、ＢＩＯＳのＩＤ、ディスクボリューム情報、多様なシリアルナンバー等を含む１２のパラメータ）を収集し
それをデータベースに送信する
【００６０】
　７）　キーが一致した場合、
ＤＬＬは、次に接触する際に使用するために、暗号化された使い捨てパスワード（ＯＴＰ）のためのシード（種）を戻す
別のポップアップが個人用パスワードを収集するために送信され
【００６１】
　８）　
個人用パスワードが収集された後
ＯＴＰを含んだ環境設定ファイルが暗号化される。次に、アカウントがアクティブと表される
次の接触では
使い捨てパスワードが認証プロセスの一部として使用される
環境設定ファイルを開くためのキーは、ユーザのコンピュータのハードウェア部分と組み合せたユーザの個人用パスワードである
エ．「【００７２】・・・（中略）・・・
ＴＢ上の「リスナー」
　したがって、上記引用文献４には次の事項が記載されている。
＜引用文献４の記載事項＞
「コンピュータネットワークにおける安全な購買を実現するためのシステムであって、
　ユーザのクライアントＰＣ、ウェブサイトを構成するベンダーのサーバ、安全管理システムのツールボックス（ＴＢ）、債権者又は支払い保証人は支払い用サーバとを有し（【００２３】）、
　ユーザは、ウェブサーバ上のＡＳＰページを介して、システムへの接続を申し込むと、アカウントＩＤを受信し（【００５５】）、
　システム所有者がユーザの申し込みを承認すると、システムは、ユーザが登録処理を行うためのＵＲＬへのリンクを含んだ電子メールを、ユーザに送信するとともに、使い捨てアクティベーションキーを生成し（【００５６】）、
　システム所有者は、生成された使い捨てアクティベーションキーを安全な方法でユーザに与え（【００５６】）、
　ユーザが前記ＵＲＬへアクセスし、そこでアクティベーション処理を開始するためのアクティベートボタンを押すと、ユーザのクライアントＰＣは、ＣＯＭオブジェクトを含むＤＬＬ（ダイナミック・リンク・ライブラリ）をダウンロードし（【００５７】）、
　ＣＯＭオブジェクトは、ユーザのアカウントＩＤを、ツールボックス上（【００７２】）のリスナーに送信し（【００５８】）、
　リスナーは、受信したアカウントＩＤが正規のものであり、まだアクティベーションされていないことを確認すると、ＣＯＭオブジェクトに、使い捨てアクティベーションキーを収集するためのポップアップを表示させ（【００５８】）、
　ポップアップにより収集された使い捨てアクティベーションキーが、ユーザのアカウント用のデータベースに格納されているものと一致する場合、ＤＬＬは、クライアントＰＣからＣＰＵのＩＤなどのハードウエア情報を収集してデータベースに送信し（【００５９】）、さらに、次の接触に使用する、暗号化されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）のためのシードを戻し（【００６０】）、別のポップアップが個人用パスワードを収集するために表示され（【００６０】）、
　個人用パスワードが収集された後、ワンタイムパスワードを含んだ環境設定ファイルが暗号化され、また、アカウントＩＤがアクティベートされ（【００６１】）、
　次の接触では、ワンタイムパスワードが認証プロセスで使用され、環境設定ファイルを開くためのキーは、クライアントＰＣのハードウエア部品と、個人用パスワードである（【００６１】）、
　システム。」
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５（特開２００２−３２６３５号公報）には、次の事項が記載されている。
「【０００３】また、高価な製品でなくても電気製品等については、製品の新規購入時に販売店舗がメーカの保証書を有効にする手続きを行うことで、メーカ側が利用者に対して購入後１年間の故障を無料で保守するというような内容の保守契約を結ぶことができる。利用者はこのような保証を利用することで、購入直後の製品の故障については無料で保守を受けることができる。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
・引用発明の販売店の「サーバ９００」は端末装置でもよく、これが端末装置である場合、本願発明１における「商品の購入店舗で使用する店舗端末」に相当する。
・引用発明の「ユーザ１００の端末装置」は、販売店で電子・電気機器を購入したユーザの端末装置であり、本願発明１の「前記商品の購入者のユーザ端末」に相当する。
・引用発明は、「当該システムを利用すると、実際の保証書では紛失したりすることが多々あったが、そうしたことがなくなり、いつでも且つ迅速に保守点検や修理を受けることができる」という効果を有することから、修理依頼の際に販売店のサーバに送信される、保証期間等の登録情報は、実際の保証書に代わるデジタル保証書といえる。
　また、登録情報ＩＤ及びパスワードの認証が適切なものであれば、機器アイコン情報が保証書アイコン情報に変わることから、情報管理サーバは、当該認証によりデジタル保証書を有効化し、発行するといえる。
　したがって、引用発明の、登録情報を管理し上記認証を行う情報管理サーバと、その登録情報を格納するデータベース２００は、全体として、本願発明１の「前記商品に対するデジタル保証書を発行するデジタル保証書発行サーバ」に相当する。
　
・引用発明は、前記の通り、登録情報ＩＤ及びパスワードの認証が適切なものであれば、デジタル保証書を有効化するといえるから、この登録情報ＩＤ及びパスワードは、本願発明１の「デジタル保証書を有効化するアクティベーションコード」に相当する。
　
・引用発明の購入者の端末装置における、登録情報ＩＤ及びパスワードの入力手段は、本願発明１の「前記デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを入力するアクティベーションコード入力手段」に相当する。
・引用発明の情報管理サーバ９００における「登録情報ＩＤ及びパスワードとの認証を実行」する手段は、本願発明１の「前記アクティベーションコードの認証を行う認証手段」に相当する。
・引用発明は、処理が完了すると機器アイコン情報１６６１が保証書アイコン情報に変わることから、保証書アイコン情報に変えるための手段は、本願発明１の「前記デジタル保証書を発行する保証書発行手段」に相当する。
・引用発明の、「ユーザ１００が購入した機器の機器型番、機器ＩＤ、購入日、購入者のＩＤ、氏名、住所、保証期間や修理などの履歴の情報が機器型番別に記録」された「データベース２００」は、本願発明１の「ユーザ情報を格納する格納手段」に相当する。
・引用発明の「ユーザが各種電子・電気機器を購入したときに、機器アイコン情報を情報管理サーバに登録し、購入者が機器の保守点検や修理を行う際に、この機器アイコン情報と、保守・修理を行うサービスセンターの情報を含む修理アイコン情報を用いるシステム」は、購入者が機器の保守点検や修理を行う際のデジタル保証書を発行するものであり、本願発明１の「デジタル保証書発行システム」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「商品の購入店舗で使用する店舗端末と、前記商品の購入者のユーザ端末と、前記商品に対するデジタル保証書を発行するデジタル保証書発行サーバと、を備えたデジタル保証書発行システムであって、前記ユーザ端末は、前記デジタル保証書を有効化するアクティベーションコードを入力するアクティベーションコード入力手段を有し、前記デジタル保証書発行サーバは、前記アクティベーションコードの認証を行う認証手段と、前記デジタル保証書を発行する保証書発行手段と、を有し、前記デジタル保証書発行サーバは、ユーザ情報を格納する格納手段を具備する、デジタル保証書発行システム。」
＜相違点１＞
　ユーザ端末が、本願発明１では「前記商品に付随する識別コードを入力する識別コード入力手段」を有するのに対し、引用発明では当該識別コード入力手段を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明１は「前記店舗端末が前記アクティベーションコードを発行」するのに対し、引用発明は、情報管理サーバが、登録情報ＩＤとパスワード、すなわち、アクティベーションコードを発行する点。
＜相違点３＞
　デジタル保証書発行サーバが、本願発明１では「前記デジタル保証書が発行された際少なくとも保証条件を含む保証内容を前記ユーザ情報に更新する更新手段」を具備し、且つ、「前記更新手段は、前記デジタル保証書が譲渡された際に前記ユーザ情報を更新する」のに対し、引用発明は、当該更新手段を備えていない点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について検討する。
　引用発明の登録情報ＩＤとパスワードは本願発明１のアクティベーションコードに相当するが、この登録情報ＩＤとパスワードを販売店の端末装置が発行することは引用文献２〜５に記載も示唆もされていない。さらに、登録情報ＩＤとパスワードは、情報管理サーバが、データベースに新たな情報を登録した際に、その登録情報に付与するＩＤであるから、このような付与は、情報管理サーバでしか行えないことであり、販売店の端末装置が付与することは容易に想到し得ない。
　なお、引用文献２には、ユーザ端末からのユーザ自身による所有品情報の登録において、製品購入時の領収書番号や伝票が入力された場合、管理サーバは販売店サーバに接続して当該領収書番号や伝票番号の正当性のチェックを受けることが記載されているものの、このような正当性のチェックは、購入者が所有品情報を登録する場合に必要となるものである。これに対して、引用発明は、販売店の担当者が販売店のサーバ（端末装置）から送信した情報を登録するものであり、このような登録情報に対して、販売店サーバに接続して正当性をチェックする必要はなく、引用発明に引用文献２記載の上記チェックを適用する動機がない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ー５に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−１０について
　本願発明２−１０も、本願発明１の「前記店舗端末が前記アクティベーションコードを発行し」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−５に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−１０は「前記店舗端末が前記アクティベーションコードを発行し」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１０は、当業者が引用発明及び引用文献２−５に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。