【事件の表示】
　特願２０１２−１８５４９１号「車両用制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年３月１３日出願公開、特開２０１４−４３７８８号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月２４日の出願であって、平成２８年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年６月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年９月２７日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２８年１２月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年４月１１日付けで平成２８年１２月５日の手続補正が決定をもって却下され、同日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して、平成２９年７月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２９年４月１１日付けの補正の却下の決定及び原査定の理由の概要　　
１．平成２９年４月１１日付けの補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。
　平成２８年１２月５日提出の手続補正書による補正（以下、「当該補正」という。）は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるが、当該補正後の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明と引用例３及び４の記載に示されるような周知技術とに基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、当該補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．原査定の理由（平成２８年９月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由）の概要は以下のとおりのものである。
・理由（特許法第２９条第２項について）
・請求項１
・引用例１及び２
・備考
　引用例１には、エンジン自動停止条件が成立した場合に、エンジンのアイドル運転を停止してエンジンを自動停止させるアイドルストップを行わせ、アイドルストップによりエンジンを自動停止させている際、予め設定しておいたエンジンの再始動条件が成立した場合に、エンジンを再始動させるアイドルストップ制御装置と、障害物との衝突回避が困難となる可能性を検出するステレオカメラ、前方環境認識装置（検出手段）と、ステレオカメラ、前方環境認識装置の情報に基づいて、自車両と障害物との距離が、衝突回避が困難となる限界距離以下となったときに自動ブレーキの介入による制動制御を実行する衝突防止制御装置と、自動ブレーキの介入により制動制御を実行した際に、アイドルストップ制御装置によるアイドルストップを禁止する手段と、を備えた車両の制御装置、が記載されている（特に段落【００１４】、【００１９】ないし【００２３】、【００２６】ないし【００２８】、【００４５】を参照されたい。）。
　引用例２には、車速が零まで下がった後、車速が所定値以上になったことで運転者による走行の意志があると判断された場合にエンジンの自動停止の禁止を解除する構成、が記載されている（特に【請求項２】、段落【０００７】、【００２３】ないし【００２４】、【００２７】、【００２６】ないし【００２８】、【００４５】を参照されたい。）。
　引用例１及び２に記載された発明は、ともにアイドルストップ制御の禁止及び実行を制御するという共通の機能を有しているので、引用例１に記載された発明のアイドルストップ制御の禁止を解除する条件として、引用例２に記載された発明の、車速が零まで下がった後、車速が所定値以上になったことで運転者による走行の意志があると判断された場合にエンジンの自動停止の禁止を解除する構成を適用することは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
　
引用例一覧
１．特開２０１２−１１６２９９号公報
２．特開２００６−１０４９７７号公報
３．特開平１０−１４７２２２号公報
４．特開２００８−１５０００１号公報
　
第３　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び平成２９年７月１８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　車両の駆動源の駆動中に所定の停止条件が成立したことに応答して、前記駆動源を自動停止させ、前記駆動源の自動停止中に所定の再始動条件が成立したことに応答して、前記駆動源を再始動させるアイドルストップ手段と、
　前記車両とその前方の障害物との衝突可能性を検出する検出手段と、
　前記検出手段による衝突可能性の検出に基づいて、前記車両のブレーキを自動的に作動させて、前記車両を停止させる自動制動手段と、
　前記自動制動手段による前記ブレーキの作動の際に、前記アイドルストップ手段による前記駆動源の自動停止を禁止する禁止手段と、
　前記自動制動手段による前記車両の停止から所定時間が経過して前記自動制動手段による前記ブレーキの作動が解除された後、前記車両の車速が所定車速以上に達したことにより、前記車両が運転者の意志による走行状態に復帰したときに、前記車両とその前方の障害物との距離が十分に確保されていなくても、前記禁止手段による前記駆動源の自動停止の禁止を解除する解除手段とを含む、車両用制御装置。」
　
第４　引用例、引用発明等
１．引用例１（特開２０１２−１１６２９９号公報）について
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用例１には、「車両のアイドルストップ制御装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）
　
（１）引用例１の記載事項
１ａ）「【請求項１】
　
予め設定しておいた運転条件が成立する場合にエンジンのアイドル運転を停止して上記エンジンを自動停止させる車両のアイドルストップ制御装置
　
自車両の前方環境情報を取得する前方環境認識手段と、
　上記自車両の前方環境情報に基づいて自車両に対する障害物を認識する障害物認識手段と、
　上記
自車両の前方環境情報と上記障害物情報と停止するまでの自車両の運転状態の少なくとも一つに応じて自車両が上記障害物に対して危険回避のための車両停止を実行したか否かを判断する危険回避停止判断手段
　上記
危険回避停止判断手段で、自車両が上記障害物に対して危険回避のための車両停止を実行したと判断した場合に、上記エンジンの自動停止を禁止させるアイドルストップ禁止手段
　を備えたことを特徴とする車両のアイドルストップ制御装置。」（【特許請求の範囲】）の【請求項１】）
　
１ｂ）「【請求項７】
　上記
障害物と自車両との衝突を自動ブレーキを作動させて回避する衝突防止制御手段
　上記危険回避停止判断手段は、上記障害物に対して停止した際、該停止が上記衝突防止制御手段の自動ブレーキ作動による車両停止の場合は、自車両が危険回避のための車両停止を実行したと判断することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の車両のアイドルストップ制御装置。」（【特許請求の範囲】）の【請求項７】）
　
１ｃ）「【００１９】
　
衝突防止制御装置３０は、上述の前方環境認識装置２０からの障害物情報に基づいて、自車両１の前方の立体物等の制御対象が認識されているときに、例えば、特開２００９−２６２７０１号公報に記載される方法により、自車両１と制御対象との衝突防止制御を実行する衝突防止制御手段として設けられている。この衝突防止制御は、具体的には、ブレーキ介入距離として、例えば、制御対象を基準とする第１，第２のブレーキ介入距離Ｄ１，Ｄ２を設定する
【００２０】
　ここで、
第１のブレーキ介入距離Ｄ１は、制御対象との衝突回避が制動によっても操舵によっても困難となる限界距離（衝突回避限界距離）であり、例えば、予め実験やシミュレーション等に基づいて設定されている。この衝突回避限界距離は、例えば、自車両１と制御対象との相対速Ｖｒｅｌに応じて変化し、さらに、自車両１と制御対象とのラップ率Ｒｌによって変化する。
【００２１】
　また、第２のブレーキ介入距離Ｄ２は、第１のブレーキ介入距離Ｄ１よりも所定に長い距離に設定される。具体的には、第２のブレーキ介入距離Ｄ２は、例えば、予め実験やシミュレーション等に基づいて設定されるもので、相対速Ｖｒｅｌに応じた所定距離だけ衝突回避限界距離よりも自車両側に延長された距離が設定されている。衝突防止制御装置３０には、例えば、図４に示すように、自車両１と制御対象との相対速Ｖｒｅｌ及びラップ率Ｒｌと第２のブレーキ介入距離Ｄ２との関係を示すマップが予め設定されて格納されており、衝突防止制御装置３０は、このマップを参照して第２のブレーキ介入距離Ｄ２を設定する。
【００２２】
　そして、
衝突防止制御装置３０は、相対距離ｄが第１のブレーキ介入距離Ｄ１以下となったとき、自動ブレーキの介入による制動制御（以下、本格制動制御ともいう）を実行する。この本格制動制御において、衝突防止制御装置３０は、例えば、制動制御により発生すべき減速度（目標減速度）、及び、この目標減速度を発生させる際に許容する減速度の変化量（減速度変化量）として予め設定された固定値をそれぞれセットし、これらに基づいて減速度指示値を演算する。そして、衝突防止制御装置３０は、演算した減速度指示値をブレーキ駆動部１５に出力することにより、自動ブレーキを作動（介入）させる。
【００２３】
　また、衝突防止制御装置３０は、相対距離ｄが第１のブレーキ介入距離Ｄ１よりも大きく且つ第２のブレーキ介入距離Ｄ２以下であるとき、本格制動制御に先立ち、自動ブレーキの介入による制動制御（以下、拡大制動制御ともいう）を実行する。この拡大制動制御において、衝突防止制御装置３０は、例えば、目標減速度及び減速度変化量をそれぞれ可変設定し、これらに基づいて減速度指示値を演算する。そして、
衝突防止制御装置３０は、演算した減速度指示値をブレーキ駆動部１５に出力することにより、自動ブレーキを作動（介入）させる。」
　
１ｄ）「【００２５】
　アイドルストップ制御装置４０には、上述の前方環境認識装置２０から認識した道路情報、障害物情報が、衝突防止制御装置３０から衝突防止制御の作動信号が、車速センサ５１から自車速Ｖｏが、ハンドル角センサ５２からハンドル角θＨが、前後加速度センサ５３から車体の前後加速度Ｇｘが、シフトレバー位置センサ５４からシフトレバー位置が、ブレーキペダル踏み込み量センサ５５からブレーキペダルの踏み込み量が、アクセルペダル踏み込み量センサ５６からアクセルペダルの踏み込み量が入力される。
【００２６】
　そして、
アイドルストップ制御装置４０には、通常、予め設定しておいた運転条件（エンジン自動停止条件：アイドルストップ実行条件）が成立した場合に、エンジン制御装置５０に信号を出力して、エンジン２のアイドル運転を停止してエンジン２を自動停止させるアイドルストップを行わせるが、エンジン２の自動停止が許可されていない場合（アイドルストップの実行を禁止する場合）には、アイドルストップの実行を禁止する。
　
１ｅ）「【００４０】
　一方、上述のＳ１０２で、
アイドルストップ実行条件が成立していない場合は、Ｓ１０６に進み、エンジン自動停止中（アイドルストップ中）か否か判定し、アイドルストップ中ではない場合は、そのままプログラムを抜け。また、アイドルストップ中の場合は、Ｓ１０７に進んで、エンジン制御装置５０に信号を出力してエンジン２を再始動させてプログラムを抜ける。
　
１ｆ）「【００４４】
　Ｓ２０１からＳ２０２へと進むと、前方環境認識装置２０の認識により、障害物が検出されているか否か判定され、障害物が検出されていない場合は、Ｓ２０３に進んで、エンジン自動停止許可としてルーチンを抜ける。
【００４５】
　また、
障害物が検出されている場合は、Ｓ２０４に進み、自車両１が障害物に対して停止した際、該停止が衝突防止制御装置３０の自動ブレーキ作動による車両停止か否か判定される。このＳ２０４の判定の結果、衝突防止制御装置３０の自動ブレーキ作動による車両停止の場合は、自車両１が危険回避のための車両停止を実行した（上述の（１）の場合）と判断してＳ２０５に進み、エンジン自動停止を禁止としてルーチンを抜ける。
　
１ｇ）「【００６０】
　このように本発明の実施の形態によれば、通常、
予め設定しておいたアイドルストップ実行条件が成立した場合に、エンジン制御装置５０に信号を出力して、エンジン２のアイドル運転を停止してエンジン２を自動停止させるアイドルストップを行わせるが、自車両１の前方環境情報と障害物情報と停止するまでの自車両１の運転状態の少なくとも一つに応じて自車両１が障害物に対して危険回避のための車両停止を実行したか否かを判断し、自車両１が障害物に対して危険回避のための車両停止を実行したと判断した場合は、エンジンの自動停止を禁止する。
　
（２）上記（１）及び図面から分かること
１ｈ）上記（１）１ｃ）の記載を総合すると、衝突防止制御装置３０は、自車両１と前方の立体物等との相対距離ｄと相対速Ｖｒｅｌから導かれた第１、第２のブレーキ介入距離Ｄ１，Ｄ２に基づいて衝突の危険を検出することが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）、（２）及び図面からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「エンジン２のアイドル運転中に予め設定しておいた運転条件が成立する場合に、エンジン２を自動停止させ、エンジン２の自動停止中に前記予め設定しておいた運転条件が成立していない場合に、エンジン２を再始動させる車両のアイドルストップ制御装置と、
　自車両１と障害物との衝突の危険を検出する衝突防止制御装置３０と、
　衝突防止制御装置３０による衝突の危険の検出に基づいて、自動ブレーキを介入させて、自車両１を停止させるブレーキ駆動部１５と、
　ブレーキ駆動部１５による自動ブレーキ作動の際に、車両のアイドルストップ制御装置によるエンジン２の自動停止を禁止する手段とを含む、車両用制御装置。」
　　
２．引用例２（特開２００６−１０４９７７号公報）について
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用例２には、「エコラン制御装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）引用例２の記載事項
２ａ）「【請求項１】
　所定の停止条件が満たされた場合にエンジンを停止させるエコラン制御装置において、
　当該車両への衝撃を検出する衝撃検出手段を有し、
　前記衝撃検出手段により衝撃が検出された場合、前記エンジンの停止を禁止することを特徴とするエコラン制御装置。
【請求項２】
　
車速が所定以上となった場合、又は、前記エンジンの停止を禁止してから所定以上の時間が経過した場合、前記エンジンの停止の禁止を解除する
　
２ｂ）「【０００２】
　所定の停止条件が成立したときにエンジンを自動的に停止すると共に、別の所定の始動条件が成立したときにエンジンを自動的に始動するいわゆるエコラン制御装置が知られている。
エコラン走行時は、交差点等で自動車が停車した場合、所定の停止条件下でエンジンを自動停止させ、その後、所定の始動条件下でエンジンを再始動させることにより、燃料を節約したり、排気エミッションを改善することが可能となる。
　
２ｃ）「【０００７】
　また、本発明のエコラン制御装置の一形態において、
車速が所定以上となった場合、又は、エンジンの停止を禁止してから所定以上の時間が経過した場合、エンジンの停止の禁止を解除することを特徴とする。
　
２ｄ）「【００３１】
　車速が所定値以下の場合（ステップＳ１１のＹ）、エコランＥＣＵ６がＧセンサ１３から衝撃通知信号を入力されたか否かが判定される（Ｓ１２）。バンパに衝撃が検出される場合とは、駐停車操作されている当該車両が、既に駐停車等している他の車両や縁石等に接触する場合である。欧州では、比較的狭いスペースに縦列駐車することが多く、その際車両同士のバンパが接触し軽微な衝撃が生じる。本実施例のエコラン制御装置は、衝撃を検出して駐停車操作中であることを検知する。本実施例ではバンパに備えたＧセンサ１３により当該衝撃を検出することが好適としたが、接触を検出するＧセンサはバンパに備えられていなくてもよい。
【００３２】
　エコランＥＣＵ６が衝撃通知信号を入力された場合（Ｓ１２のY）、エコラン制御が禁止される（Ｓ１３）。すなわち、エコランＥＣＵ６は、予め定められたエンジン停止の条件が成立しても、エンジン停止命令信号を出力しない。これにより、駐停車の車両操作中に頻繁にエンジンが停止して運転者が煩わしさを感じることが低減される。エコランＥＣＵ６がＧセンサ１３から衝撃通知信号を入力されない場合（Ｓ１２のＮ）、例えば所定時間経過後、エコラン制御を行う（Ｓ１６）。
【００３３】
　次いで、車速が所定値以上になったか否かが判断される（Ｓ１４）。
車速が所定値以上になった場合（Ｓ１４のＹ）、走行を開始したと判断されるのでエコラン制御の禁止を解除する（Ｓ１５）。これにより、以降の走行において信号待ちなど車両が停止した場合、エコラン制御によりエンジンの停止が可能になる。
　
２ｅ）図２のフローチャートにおいては、車速が所定値以下（Ｓ１１）及びバンパー衝撃検知（Ｓ１２）を行った場合に、エコラン制御の禁止（Ｓ１３）が行われ、その後、車速が所定値以上となった場合に、エコラン制御禁止の解除（Ｓ１５）を行うことが記載されている。
　
（２）引用例２技術
　上記（１）及び図面からみて、引用例２には以下の技術（以下、「引用例２技術」という。）が記載されている。
「自動車が停車した場合、所定の停止条件下でエンジンを自動停止させ、その後、所定の始動条件下でエンジンを再始動させるエコラン制御において、車両への衝撃を検出する衝撃検出手段を有し、車速が所定値以下及び衝撃検出手段により衝撃が検出された場合にエンジンの自動停止を禁止し、車速が所定値以上となった場合にエンジンの自動停止の禁止を解除する技術。」
　
３．引用例３（特開平１０−１４７２２２号公報）について
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用例３には、「車両の自動制動制御装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）引用例３の記載事項
３ａ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記公報に記載された装置を含め、従来の自動制動制御装置では、自動制動により車両が停止した後においても自動制動が作動し続け、制動力が過大の場合には、その後運転者によりアクセル操作が行われても、車両が前進し難い（場合によっては進まない）という問題があった。
【０００５】これに対して、一定時間作動後、自動制動を解除するという方法も考えられるが、自動制動は運転者の意思に係り無く行われるため、自動制動により車両が停止した場合に運転者が自動制動が解除される前に車両を発進させようと思っても、自動制動が作動し続けているため発進できないという不都合がある。
【０００６】その一方で、
自動制動により車両が停止した後、一定時間作動後自動制動が解除された場合
【０００７】又、その他の対策として、運転者がアクセルを踏んだことを検出した場合に自動制動を解除する方法も考えられるが、この方法では、自動制動による車両の減速作用に伴い運転者が誤ってアクセルペダルを踏み込み、アクセルペダルの踏み込みが検出された場合に、本来自動制動を行わなければならないときに自動制動が解除されてしまうという不具合も生じる。」（段落【０００４】ないし【０００７】）
　
（２）上記（１）からみて、引用例３には以下の技術（以下、「引用例３技術」という。）
が記載されている。
「自動制動により車両が停止した後、一定時間作動後に自動制動を解除する技術。」
　
４．引用例４（特開２００８−１５０００１号公報）について
　原査定の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記引用例４には、「追従走行装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）引用例４の記載事項
４ａ）「【０００４】
　LSF等の低速追従走行システムは、上述の動作に加えて
先行車が停止した場合には、所定の車間距離を維持しつつブレーキ制御などの手段によって自動停止する。その後、所定の期間後に自動ブレーキは解除される
　
（２）上記（１）からみて、引用例４には以下の技術（以下、「引用例４技術」という。）が記載されている。
「自動ブレーキによる自動停止の後、所定の期間後に自動ブレーキを解除する技術。」
　
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「エンジン２」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「車両の駆動源」あるいは「駆動源」に相当する。以下同様に、「アイドル運転中」は「駆動中」に、「予め設定しておいた運転条件が成立する場合に」は「所定の停止条件が成立したことに応答して」に、「前記予め設定しておいた運転条件が成立していない場合に」は「所定の再始動条件が成立したことに応答して」に、「車両のアイドルストップ制御装置」は「アイドルストップ手段」に、「自車両１」は「車両」に、「障害物」は「その前方の障害物」に、「衝突の危険」は「衝突可能性」に、「衝突防止制御装置３０」は「検出手段」に、「自動ブレーキを介入させて」は「車両のブレーキを自動的に作動させて」に、「ブレーキ駆動部１５」は「自動制動手段」に、「自動ブレーキ作動」は「ブレーキの作動」に、「自動停止を禁止する手段」は「自動停止を禁止する禁止手段」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「車両の駆動源の駆動中に所定の停止条件が成立したことに応答して、駆動源を自動停止させ、駆動源の自動停止中に所定の再始動条件が成立したことに応答して、駆動源を再始動させるアイドルストップ手段と、
　車両とその前方の障害物との衝突可能性を検出する検出手段と、
　検出手段による衝突可能性の検出に基づいて、車両のブレーキを自動的に作動させて、車両を停止させる自動制動手段と、
　自動制動手段によるブレーキの作動の際に、アイドルストップ手段による駆動源の自動停止を禁止する禁止手段とを含む、車両用制御装置。」
　
［相違点］
　本願発明においては、「自動制動手段による車両の停止から所定時間が経過して自動制動手段によるブレーキの作動が解除された後、車両の車速が所定車速以上に達したことにより、車両が運転者の意志による走行状態に復帰したときに、車両とその前方の障害物との距離が十分に確保されていなくても、禁止手段による駆動源の自動停止の禁止を解除する解除手段」を含むのに対して、引用発明においては、そのようなエンジン２の自動停止の禁止を解除する手段を含むか不明である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点について］
　上記引用例２技術は、「自動車が停車した場合、所定の停止条件下でエンジンを自動停止させ、その後、所定の始動条件下でエンジンを再始動させるエコラン制御において、車両への衝撃を検出する衝撃検出手段を有し、車速が所定値以下及び衝撃検出手段により衝撃が検出された場合にエンジンの自動停止を禁止し、車速が所定値以上となった場合にエンジンの自動停止の禁止を解除する技術」であるが、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のうち、少なくとも「
自動制動手段による車両の停止から所定時間が経過して自動制動手段によるブレーキの作動が解除された後
　また、「車速が所定値以下及び衝撃検出手段により衝撃が検出された場合にエンジンの自動停止を禁止」する引用例２技術と、「ブレーキ駆動部１５による自動ブレーキ作動の際に、車両のアイドルストップ制御装置によるエンジン２の自動停止を禁止する」引用発明とは、エンジンの自動停止を禁止するための前提条件が異なるものであるから、引用例２技術を引用発明に適用する動機付けも見出せない。
　さらに、引用例３技術は、「自動制動により車両が停止した後、一定時間作動後に自動制動を解除する技術」であり、引用例４技術は、「自動ブレーキによる自動停止の後、所定の期間後に自動ブレーキを解除する技術」であるが、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のうち、「自動制動手段による車両の停止から所定時間が経過して自動制動手段によるブレーキの作動が解除され」ることを示唆するにすぎない。
　そうすると、引用例２技術、引用例３技術及び引用例４技術のいずれも、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項である「自動制動手段による車両の停止から所定時間が経過して自動制動手段によるブレーキの作動が解除された後、車両の車速が所定車速以上に達したことにより、車両が運転者の意志による走行状態に復帰したときに、車両とその前方の障害物との距離が十分に確保されていなくても、禁止手段による駆動源の自動停止の禁止を解除する解除手段」についての開示や示唆をするものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２技術ないし引用例４技術に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。