(57)【要約】  高いアンテナ性能が得られ、かつ、構造を簡略化できる携帯端末を提供する。  携帯端末１０は、連結部１３を介して上部筐体１１および下部筐体１２を相対的に移動させることにより、上部筐体１１および下部筐体１２が互いに積層した第１の状態と、上部筐体１１および下部筐体１２が離間配置される第２の状態とを選択可能である。この携帯端末１０は、下部筐体１２に連結されているとともにアンテナ素子２６を収容する第３筐体２５を有し、第２の状態が選択されたときに、上部筐体１１が第３筐体２５に接触することにより、第３筐体２５が上部筐体１１から離れる方向に移動可能である。
2008044316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体に連結部を介して連結される第２筐体とを備え、
前記連結部を介して前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に移動させることにより、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに積層した第１の状態と、前記第１筐体および前記第２筐体が離間配置される第２の状態とを持つ携帯端末であって、
前記第２筐体に連結されているとともにアンテナを収容する第３筐体を有し、
前記第２の状態のときに、前記第１筐体が前記第３筐体に接触することにより、前記第３筐体が前記第１筐体から離れる方向に移動することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第３筐体が前記第２筐体に対して回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記連結部が、前記第１の状態における前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なり合う積層方向に対して直交する第１軸を有し、
前記第３筐体が前記第２筐体に第２軸を介して連結され、
前記第１軸および前記第２軸が互いに平行であることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１軸および前記第２軸が同一線に沿って配置されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記連結部が、前記第１の状態における前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なり合う積層方向に対して直交する第１軸を有し、
前記第３筐体が前記第１軸を介して前記第２筐体に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第３筐体が前記第２筐体に対して平行移動可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第２筐体と前記アンテナとを電気的に接続するための接続手段を有し、
前記接続手段が前記第２筐体に対する前記第３筐体の移動に追従可能であることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記接続手段が導電性を有する弾性部材を備えていることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記接続手段が、前記第２筐体と前記第３筐体とのうちの一方に設けられた導電性レールと、前記導電性レールに転動する導電性転動部材とを備えていることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記第１の状態のときに、前記第２筐体に対する初期位置に前記第３筐体を復帰させるリターンスプリングが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１１】
第１筐体と、
前記第１筐体に連結部を介して連結される第２筐体とを備え、
前記連結部を介して前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に移動させることにより、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに積層した第１の状態と、前記第１筐体および前記第２筐体が離間配置される第２の状態とを持つ携帯端末であって、
前記第２筐体に連結されているとともにアンテナを収容する第３筐体を有し、
前記第３筐体が、前記第２筐体に対して移動可能であるとともに、前記第２筐体における外側を向く裏面に対して段差となるように配置されていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
第１筐体と、
前記第１筐体に連結部を介して連結される第２筐体とを備え、
前記連結部を介して前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に移動させることにより、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに積層した第１の状態と、前記第１筐体および前記第２筐体が離間配置される第２の状態とを持つ携帯端末であって、
前記第２筐体に連結されているとともにアンテナを収容する第３筐体を有し、
前記第３筐体が、前記第２筐体に対して移動可能であるとともに、前記第２筐体に対する相対位置を規制されていることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信部に接続されたアンテナを備え、第１筐体および第２筐体を移動させることにより携帯状態（第１の状態）と伸長状態（第２の状態）とを選択可能な携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
折畳式携帯無線機としての携帯端末は、受話部とLCDとを搭載した上部筐体と、送話部と操作キーとを搭載した下部筐体とから構成されており、上部筐体と下部筐体とを開いた伸長状態（第１の状態）と、閉じた携帯状態（第２の状態）の両方の形態を取り得る。【０００３】
この携帯端末は、通話状態において人体からアンテナを離し、かつ、キー操作時にアンテナを手で覆わないようにすることが好ましい。このため、アンテナ部の配置位置は、下部筐体のヒンジ部側の先端が適している。
しかし、ヒンジ部にアンテナ部を配置すると、伸長状態において上部筐体がアンテナ部と近接し、上部筐体との電磁的結合でアンテナ性能が劣化する虞がある。【０００４】
この対策として、上部筐体および下部筐体が携帯状態から伸長状態に変化する動作に連動させてアンテナを回動可能に構成した携帯端末が知られている。
この携帯端末によれば、上部筐体および下部筐体を開いた伸長状態（通話状態）にした際に、アンテナの角度が変化してアンテナを上部筐体から離し、上部筐体との電磁的結合を抑えて高いアンテナ性能を確保できる。
一方、上部筐体および下部筐体を閉じた携帯状態にした際には、アンテナを携帯端末の厚み内に収めることで、アンテナ部が厚くなることを抑えることが可能である。（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−３１８７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の携帯端末は、上部筐体および下部筐体を伸長状態にした際にアンテナを上部筐体から離し、携帯状態にした際にアンテナを携帯端末の厚み内に収めるために、アンテナを移動させる手段として、例えば複数のギヤが用いられている。このため、部品点数が多くなり、そのことが構造を簡略化する妨げになっていた。【０００６】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたもので、その目的は、高いアンテナ性能が得られ、かつ、構造を簡略化できる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末は、第１筐体と、前記第１筐体に連結部を介して連結される第２筐体とを備え、前記連結部を介して前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に移動させることにより、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに積層した第１の状態と、前記第１筐体および前記第２筐体が離間配置される第２の状態とを持つ携帯端末であって、前記第２筐体に連結されているとともにアンテナを収容する第３筐体を有し、前記第２の状態のときに、前記第１筐体が前記第３筐体に接触することにより、前記第３筐体が前記第１筐体から離れる方向に移動することを特徴とする。【０００８】
携帯端末において第２の状態のときに、第１筐体が第３筐体に接触して第３筐体を第１筐体から離れる方向に移動する。
第３筐体に収容されたアンテナを第１筐体に収容された回路基板から離すことで電磁的結合を抑え、不整合を低減し、高いアンテナ性能を確保できる。
加えて、第２の状態のときに、第１筐体を第３筐体に接触させて第１筐体で第３筐体を移動させるように構成した。このように、第１筐体を、第３筐体の移動手段として兼用することで、第３筐体を移動させるために新たに用意する部材を少なく抑えることが可能になり、携帯端末の構造を簡略化できる。【０００９】
また、本発明は、前記第３筐体が前記第２筐体に対して回動可能に連結されていることを特徴とする。【００１０】
このような携帯端末においては、第３筐体が第２筐体に対して回動可能であるため、前述した第３筐体を移動させるための構造を簡略化できるとともに、確実な動作が得られる。【００１１】
さらに、本発明は、前記連結部が、前記第１の状態における前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なり合う積層方向に対して直交する第１軸を有し、前記第３筐体が前記第２筐体に第２軸を介して連結され、前記第１軸および前記第２軸が互いに平行であることを特徴とする。【００１２】
また、本発明は、前記第１軸および前記第２軸が同一線に沿って配置されていることを特徴とする。【００１３】
このような携帯端末においては、前記第１軸および前記第２軸が同一線に沿って配置されているため、第１の状態における総体的な厚み寸法を小さくできる。【００１４】
さらに、本発明は、前記連結部が、前記第１の状態における前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なり合う積層方向に対して直交する第１軸を有し、前記第３筐体が前記第１軸を介して前記第２筐体に連結されていることを特徴とする。【００１５】
このような携帯端末においては、第１筐体および第２筐体の積層方向に対して直交する第１軸を介して第３筐体が第２筐体に連結されているため、第２軸が不要となり、部品点数を少数化できる。【００１６】
また、本発明は、前記第３筐体が前記第２筐体に対して平行移動可能に連結されていることを特徴とする。【００１７】
このような携帯端末においても、第３筐体に収容されたアンテナを第１筐体に収容された回路基板から離すことで電磁的結合を抑え、不整合を低減し、高いアンテナ性能を確保できる。【００１８】
さらに、本発明は、前記第２筐体と前記アンテナとを電気的に接続するための接続手段を有し、前記接続手段が前記第２筐体に対する前記第３筐体の移動に追従可能であることを特徴とする。【００１９】
接続手段が第２筐体に対する第３筐体の移動に追従可能とすることで、給電を確保できる。【００２０】
また、本発明は、前記接続手段が導電性を有する弾性部材を備えていることを特徴とする。【００２１】
接続手段が導電性を有する弾性部材を備えたことで、給電状態を確実に維持できる。【００２２】
さらに、本発明は、前記接続手段が、前記第２筐体と前記第３筐体とのうちの一方に設けられた導電性レールと、前記導電性レールに転動する導電性転動部材とを備えていることを特徴とする。【００２３】
また、本発明は、前記第１の状態のときに、前記第２筐体に対する初期位置に前記第３筐体を復帰させるリターンスプリングが設けられていることを特徴とする。【００２４】
第３筐体を初期位置に復帰させるリターンスプリングを設けることで、第１の状態のときに第３筐体を確実に初期位置に復帰させることができる。
さらに、第１の状態のときに第３筐体を確実に初期位置に復帰させることで、第１の状態における設計上の利得が得られるとともに、良好な携帯性が得られる。【００２５】
さらに、本発明は、第１筐体と、前記第１筐体に連結部を介して連結される第２筐体とを備え、前記連結部を介して前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に移動させることにより、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに積層した第１の状態と、前記第１筐体および前記第２筐体が離間配置される第２の状態とを持つ携帯端末であって、前記第２筐体に連結されているとともにアンテナを収容する第３筐体を有し、前記第３筐体が、前記第２筐体に対して移動可能であるとともに、前記第２筐体における外側を向く裏面に対して段差となるように配置されていることを特徴とする。【００２６】
ここで、携帯端末を（金属製の）卓上に載置したときにアンテナ特性が劣化することが考えられる。
そこで、第３筐体を、第２筐体における外側を向く裏面に対して段差となるように配置した。
これにより、第１の状態・第２の状態に関わらず携帯端末を卓上（金属製の）に載置した際に、アンテナ素子が卓上から離れ、アンテナ特性の劣化を少なくできる。【００２７】
また、本発明は、第１筐体と、前記第１筐体に連結部を介して連結される第２筐体とを備え、前記連結部を介して前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に移動させることにより、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに積層した第１の状態と、前記第１筐体および前記第２筐体が離間配置される第２の状態とを持つ携帯端末であって、前記第２筐体に連結されているとともにアンテナを収容する第３筐体を有し、前記第３筐体が、前記第２筐体に対して移動可能であるとともに、前記第２筐体に対する相対位置を規制されていることを特徴とする。【００２８】
ここで、アンテナ特性を確保するためには、第３筐体を第１筐体から離すことが望ましいが、第３筐体および第１筐体の離間寸法に最適値がある。
すなわち、アンテナ素子と第１筐体に収容された回路基板とが電磁結合すると、インピーダンスが変化し、不整合損が増加する。
アンテナ素子と第１筐体の回路基板とが電磁結合すると、第１筐体にアンテナ電流が分布し、アンテナ体積が増加し、利得が改善する。【００２９】
一方、アンテナ素子と第１筐体の回路基板とが近すぎると、不整合損の増加が支配的となり、アンテナ利得が劣化する。
アンテナ素子と第１筐体の回路基板とが離れすぎると、アンテナ体積が増加することによる改善効果が得られない。
そのため、両変化のバランスの最適な距離で、アンテナを固定することが好ましい。
そこで、第２筐体に対する第３筐体の相対位置を規制することで、良好なアンテナ特性が得られる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の携帯端末によれば、携帯端末において第２の状態が選択されたときに、第１筐体が第３筐体に接触して第３筐体を第１筐体から離れる方向に移動させることで、高いアンテナ性能が得られ、かつ、構造を簡略化できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る携帯端末（第１実施形態）を示す分解斜視図である。
【図２】（Ａ）は第１実施形態に係る携帯端末の第２の状態を示す正面図、（Ｂ）は第１実施形態に係る携帯端末の第２の状態を示す背面図、（Ｃ）は第１実施形態に係る携帯端末の第２の状態を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係る携帯端末の第２の状態を背面から見た要部拡大図である。
【図４】（Ａ）は図３のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】（Ａ）は第１実施形態に係る携帯端末の第１の状態を示す正面図、（Ｂ）は第１実施形態に係る携帯端末の第１の状態を示す背面図、（Ｃ）は第１実施形態に係る携帯端末の第１の状態を示す側面図である。
【図６】第１実施形態に係る携帯端末の第１の状態を背面から見た要部拡大図である。
【図７】（Ａ）は図６のＣ−Ｃ線断面図、（Ｂ）は図６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】第１実施形態に係る携帯端末のアンテナ部の作動を説明する図である。
【図９】本発明に係る携帯端末（第２実施形態）の第２の状態を示す要部拡大図である。
【図１０】（Ａ）は図９のＥ−Ｅ線断面図、（Ｂ）は図９のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１１】（Ａ）は変形例１に係る携帯端末の第１の状態を示す斜視図、（Ｂ）は変形例１に係る携帯端末の第２の状態を示す斜視図である。
【図１２】（Ａ）は変形例２に係る携帯端末の第１の状態を示す斜視図、（Ｂ）は変形例２に係る携帯端末の第２の状態を示す斜視図である。
【図１３】変形例３に係る携帯端末の第１の状態を示す斜視図である。
【図１４】（Ａ）は変形例４に係る携帯端末の第１の状態を示す斜視図、（Ｂ）は変形例１に係る携帯端末の第２の状態を示す斜視図である。
【図１５】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第３実施形態）の第２の状態を示す正面図、（Ｂ）は第３実施形態に係る携帯端末の第２の状態を示す背面図、（Ｃ）は第３実施形態に係る携帯端末の第２の状態を示す側面図である。
【図１６】第３実施形態に係る携帯端末の第２の状態を背面から見た要部拡大図である。
【図１７】図１６のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１８】第３実施形態に係る携帯端末の第１の状態を背面から見た要部拡大図である。
【図１９】図１８のＨ−Ｈ線断面図である。
【図２０】本発明に係る携帯端末（第４実施形態）の第１の状態を背面から見た要部拡大図である。
【図２１】図２０のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２２】本発明に係る携帯端末（第４実施形態）の第２の状態を背面から見た要部拡大図である。
【図２３】図２２のＪ−Ｊ線断面図である。
【図２４】（Ａ）は変形例５に係る携帯端末の第１の状態を示す斜視図、（Ｂ）は変形例５に係る携帯端末の第２の状態を示す斜視図である。
【図２５】（Ａ）は変形例６に係る携帯端末の第１の状態を示す斜視図、（Ｂ）は変形例６に係る携帯端末の第２の状態を示す斜視図である。
【図２６】変形例７に係る携帯端末の第２の状態を示す斜視図である。
【図２７】変形例８に係る携帯端末の第２の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０，４０，４６，４７，４８，４９，５０，７０，８０，８２，８４，８６  携帯端末
１１  上部筐体（第１筐体）
１２  下部筐体（第２筐体）
１３，４７Ａ，４８Ａ，４９Ａ，８２Ａ，８４Ａ，８６Ａ  連結部
１４，４４，４６Ａ，４７Ｂ，４８Ｂ，４９Ｂ  第２軸
１５，５１，７１  アンテナ部
１９  上部回路基板（回路基板）
２２  通信部
２５，５２  第３筐体
２６，５３  アンテナ素子（アンテナ）
２８，４２  第１軸
５６，７２  接続手段
５７  リターンスプリング（弾性部材）
７４  導電性レール
７５  導電性ローラ（導電性転動部材）
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、第１実施形態に係る携帯端末１０は、上部筐体（第１筐体）１１と、上部筐体１１に連結部１３を介して回動自在に連結された下部筐体（第２筐体）１２と、下部筐体１２に第２軸（給電用第２軸）１４を介して連結されたアンテナ部１５とを備え、連結部１３を介して上部筐体１１および下部筐体１２を相対的に移動させることにより、上部筐体１１および下部筐体１２が互いに積層した第１の状態（携帯状態：図５参照）と、上部筐体１１および下部筐体１２が離間配置される第２の状態（伸長状態：図２参照）とを選択可能に構成された二つ折り式の携帯端末である。
なお、携帯端末１０を携帯電話として使用するときには、携帯端末１０を第２の状態（すなわち、通話状態）にセットする。【００３４】
上部筐体１１は、表面に表示部１７および受話部１８が備えられ、内部に上部回路基板（回路基板）１９が収容されている。
上部筐体１１の下端部には、連結部１３の上連結部位１３Ａが形成されている。
下部筐体１２は、表面に操作部２０および送話部２１が備えられ、内部に通信部（整合回路）２２および下部回路基板２３が収容されている。
下部筐体１２の上端部には、連結部１３の下連結部位１３Ｂが形成されている。【００３５】
下部筐体１２には第２軸１４を介してアンテナ部１５が連結される。アンテナ部１５は、樹脂製の第３筐体２５を有し、第３筐体２５の内部にアンテナ素子（アンテナ）２６が収容されている。アンテナ素子２６は、第２軸１４を介して通信部２２に接続されている。【００３６】
携帯端末１０は、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体２５に接触することにより、第３筐体２５が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。【００３７】
連結部１３は、図５に示す第１の状態における上部筐体１１および下部筐体１２が重なり合う積層方向に対して直交する一対の第１軸２８を有する。
一対の第１軸２８で、上連結部位１３Ａおよび一対の下連結部位１３Ｂを回動自在に連結する。【００３８】
第３筐体２５は、第２軸１４および補助第２軸２９を介して下部筐体１２に回動可能に連結されている。
第２軸１４、補助第２軸２９および一対の第１軸２８は互いに平行に、かつ同一線に沿って設けられている。【００３９】
すなわち、第３筐体２５は、下部筐体１２に形成された一対の下連結部位１３Ｂに第２軸１４、補助第２軸２９を介して連結され、下部筐体１２の上端１２Ａから上方に突起している。
補助第２軸２９は、第２軸１４と左右対称の位置に配置され、アンテナ部１５と一対の下連結部位１３Ｂとを連結するものである。この補助第２軸２９は、通信部２２に接続されていない。
第３筐体２５を、第２軸１４および補助第２軸２９の２本の第２軸１４で支えることで、第２軸１４を小さく抑えることができ、１本の第２軸１４よりも特性を良好に保つことが可能である。【００４０】
一方、第２軸１４は、通信部２２とは給電素子３２により電気的に接続されている。給電素子３２は、第２軸１４を構成する部品のひとつである第２軸金具１４Ａ（図３参照）に接続される。
また、アンテナ素子２６は、第２軸１４を構成する部品のひとつである第２軸金具１４Ｂ（図３参照）に接続される。【００４１】
よって、第２軸１４を介してアンテナ素子２６と通信部２２とは電気的に接続される。また、下部筐体１２（具体的には、一対の下連結部位１３Ｂ）は、一例として、樹脂で形成されているため、第２軸１４と下部筐体１２とは電気的に非接続状態に保たれる。【００４２】
図５に示すように、携帯端末１０は、第１の状態において、アンテナ部１５が上下の筐体１１，１２から上方に突出し、下部筐体１２の裏面に対して傾斜角度αとして３０度だけ上部筐体１２側に傾斜する。
この状態において、アンテナ素子２６は、その先端部２６Ａが下部筐体１２よりも上部筐体１１側にある。【００４３】
ここで、携帯端末１０は、第１の状態において、アンテナ部１５が上下の筐体１１，１２の厚さ中に収まっている。よって、携帯端末１０の第１の状態において、アンテナ部１５は携帯端末１０の厚さ方向への突起が抑えられている。【００４４】
図４および図７に示すように、第２軸１４（具体的には、第２軸金具１４Ｂ）内にばね部材３７が設けられている。ばね部材３７は、第２軸金具１４Ｂと回転軸３８とに接続されている。
図３および図６に示すように、回転軸３８は第２軸金具１４Ａを介して下部筐体１２に固定されており、アンテナ部１５が回転しても回転しない。
一方、第２軸金具１４Ｂはアンテナ部１５内に埋設されており、アンテナ部１５とともに回転する。【００４５】
図４（Ａ）に示すように、携帯端末が第２の状態のとき、上部筐体１１の下端角部１１Ａが、アンテナ部１５に設けられた接触部３５に接触するとともに、アンテナ部１５が下部筐体１２に設けられたストッパ３６に接触する。【００４６】
この状態において、アンテナ部１５は下部筐体１２の背面１２Ｃよりも外側に突出し、アンテナ部１５が上部筐体１１から離れた状態で保持される。よって、アンテナ部１５を上部回路基板１９から離した状態に保つことができる。
アンテナ素子２６を上部回路基板１９から離すことで、両者の電磁的結合を低減して高いアンテナ性能を確保できる。
加えて、ストッパ３６で、下部筐体１２に対する第３筐体２５の相対位置を適正に規制することで、さらに良好なアンテナ特性が得られる。【００４７】
つぎに、携帯端末１０の開閉操作に対応するアンテナ部１５の動作を図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に基づいて説明する。
まず、携帯端末１０を開いて第２の状態（通話状態）のときの例を図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に基づいて説明する。【００４８】
図８（Ａ）に示すように、上部筐体１１を連結部１３を軸にして矢印の方向に開く。図８（Ｂ）に示すように、上部筐体１１の下端角部１１Ａが、アンテナ部１５に設けられた接触部３５に接触し、アンテナ部１５を下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に矢印のように押し始める。【００４９】
アンテナ部１５は、下部筐体１２に第２軸１４および補助第２軸２９で回動可能に連結されているので、上部筐体１１に押されて下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に揺動する。
アンテナ部１５とともに第２軸金具１４Ｂが回転する。この際、回転軸３８は回転しないので、ばね部材３７はアンテナ部１５の回転、すなわち第２軸金具１４Ｂの回転に伴い伸張する。【００５０】
図８（Ｃ）に示すように、上部筐体１１が所定の角度（開き角度β＝１６５度）、すなわち第２の状態まで開いたとき、アンテナ部１５が下部筐体１２に設けられたストッパ３６に接触して静止する。【００５１】
携帯端末１０が第２の状態（通話状態）に保持される。この状態において、アンテナ部１５は下部筐体１２の背面１２Ｃよりも外側に突出し、アンテナ部１５が上部筐体１１から離れた状態で保持される。よって、アンテナ部１５は上部回路基板１９から離れる。
上部回路基板１９は高周波的にはグランドに等しいので、アンテナ素子２６に近接すると電磁的結合を起こし、アンテナ性能を劣化する要因となる。
そこで、携帯端末１０が第２の状態のとき、アンテナ素子２６を上部回路基板１９から離すことで、両者の電磁的結合を低減して高いアンテナ性能を確保できる。【００５２】
ところで、第３筐体２５は、第２軸１４および補助第２軸２９を介して下部筐体１２に回動可能に連結されている。
このように、第３筐体２５が回動型の場合には、第２軸金具１４Ａとアンテナ素子２６が動かないので特性が安定している。【００５３】
また、携帯端末１０が第２の状態（通話状態）に保持されることで、ばね部材３７が伸張した状態で保持される。この状態において、ばね部材３７は収縮しようとするが、上部筐体１１でアンテナ部１５が静止状態に保持されているので、ばね部材３７は伸張した状態に保たれる。【００５４】
つぎに、携帯端末１０を閉じて第１の状態のときの例を図８（Ｃ）および図８（Ａ）に基づいて説明する。
図８（Ｃ）の状態から図８（Ａ）に示す状態に上部筐体１１を閉じることで、上部筐体１１がアンテナ部１５から離れる。
ばね部材３７のばね力で第２軸金具１４Ｂが上部筐体１１側に回動する。第２軸金具１４Ｂに連動してアンテナ部１５も上部筐体１１側に回転する。このアンテナ部１５は、アンテナ素子２６と下部筐体１２の背面１２Ｃとの角度αが３０度の位置で固定される。  すなわち、第２軸１４の内部に収納されたばね部材３７のばね力でアンテナ部１５が自動的に所定の位置（図８（Ａ）に示す位置）まで戻る。【００５５】
このように、携帯端末１０の第１の状態において、アンテナ素子２６に角度を持たせることで、第３筐体２５が、下部筐体１２における外側を向く背面（裏面）１２Ｃに対して段差となるように配置される。
よって、上部筐体１１を上向きにして机などに置いたとき、アンテナ素子２６が机から離れ、高いアンテナ性能を確保できる。【００５６】
また、アンテナ部１５を上下の筐体１１，１２の厚み寸法内に収めることで、第１の状態のときに携帯端末１０を薄く保つことができる。
さらに、アンテナ部１５の移動を、携帯端末１０の開閉操作に連動させているので、アンテナ部１５を使用者が操作する必要はない。【００５７】
加えて、携帯端末１０において、第２の状態が選択されたときに、上部筐体１１を第３筐体２５に接触させて上部筐体１１で第３筐体２５を移動させるように構成した。
このように、上部筐体１１を、第３筐体２５の移動手段として兼用することで、第３筐体２５を移動させるために新たに用意する部材を少なく抑えることが可能になり、携帯端末１０の構造を簡略化できる。【００５８】
なお、第１実施形態では、筐体用ヒンジ部が上部筐体と下部筐体を連結する構成としたが、筐体用ヒンジ部がアンテナ部と上部筐体とを連結してもよい。第２軸１４部がアンテナ部と下部筐体とを連結しているので、この場合、上部筐体と下部筐体とは第２軸１４部と筐体用ヒンジ部とを介して連結される。【００５９】
また、第１実施形態では、上部筐体１１を閉じると自動的にアンテナ部１５の位置が移動する手段として、ばね部材３７を用いた構造を説明したが、この構造に限定するものではなく、アンテナ部１５の位置が移動するのであれば、例えばカムや歯車にばね部材を組み合わせた構造であってもよい。【００６０】
さらに、第１実施形態では、上部筐体１１が接触する接触部３５の材質としてはゴム製の材質を用いることが好ましい。接触部３５は、上部筐体１１との接触が頻繁であるため、ゴム製の材質にすることでアンテナ部１５の表面を傷から保護できる。【００６１】
また、第１実施形態では、第３筐体２５を、第２軸１４および補助第２軸２９の２本の第２軸で支える例について説明したが、これに限らないで、第３筐体２５を１本の第２軸で支えることも可能である。【００６２】
つぎに、携帯端末の第２〜第４実施形態および変形例１〜８を図９〜図２７に基づいて説明する。なお、第２〜第４実施形態および変形例１〜８において第１実施形態の携帯端末１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。【００６３】
（第２実施形態）
図９〜図１０に示す第２実施形態の携帯端末４０は、一対の第１軸４２を用いて上部筐体１１および下部筐体１２を連結するとともに、アンテナ部材１５を下部筐体１２に連結するもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。【００６４】
一対の第１軸４２は、携帯端末４０の第１の状態における上部筐体１１および下部筐体１２の積層方向に対して直交させて配置され、アンテナ部１５の第３筐体２５が下部筐体１２に連結するものである。【００６５】
一対の第１軸４２のうち、一方の第１軸４２は、第１軸本体４３と、第２軸４４と、第１軸本体４３および第２軸４４を回転自在に連結する回転軸４５から構成され、他方の第１軸４２は、第１軸本体４３と、第２軸４４と、第１軸本体４３および第２軸４４を回転自在に連結する回転軸４５から構成されている。
一方の第１軸４２および他方の第１軸４２は、略左右対称の部材である。【００６６】
ここで、一方の第１軸４２は、第１軸本体４３および第２軸４４が、それぞれ高い導電性を有し、それぞれが電気的に接続されている。
さらに、一方の第１軸４２は、回転軸４５および第２軸４４が、ばね部材３７で接続されている。加えて、一方の第１軸４２は、アンテナ部１５内のアンテナ素子２６が第２軸４４に電気的に接続されている。【００６７】
他方の第１軸４２は、第１軸本体４３および第２軸４４が、それぞれが電気的に非接続状態に保たれている。
さらに、他方の第１軸４２は、アンテナ部１５内のアンテナ素子２６が第２軸４４に非接続状態に保たれている。【００６８】
第２実施形態の携帯端末４０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果を得ることができる。
加えて、第２実施形態の携帯端末４０によれば、一対の第１軸４２を用いて上部筐体１１および下部筐体１２を連結するとともに、アンテナ部材１５を下部筐体１２に連結することで部品点数の減少を図ることができるという利点がある。【００６９】
つぎに、第１、第２の実施形態の変形例１〜４を図１１〜図１４に基づいて説明する。
図１１（Ａ），（Ｂ）に示す変形例１の携帯端末４６は、下部筐体１２に対して上部筐体１１をスライドさせることで第１の状態と第２の状態とを切り替えるスライド式の携帯端末である。
アンテナ部１５の第３筐体２５は、第１、第２の実施形態と同様に、第２軸４６Ａを介して下部筐体１２に回動可能に連結されている。【００７０】
携帯端末４６によれば、図１１（Ａ）に示すように、上部筐体１１を矢印の方向にスライドさせることで、上部筐体１１が第３筐体２５の突角部２５Ａに当接して、突角部２５Ａを下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に向けて押し下げる。
これにより、第３筐体２５が第２軸４６Ａを軸にして下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に矢印のように揺動する。
第３筐体２５が下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に揺動することで、図１１（Ｂ）に示すように、携帯端末４６が第２の状態のとき、第３筐体２５を上部筐体１１から離れた位置に配置できる。【００７１】
すなわち、変形例１の携帯端末４６は、第１、第２の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体２５に接触することにより、第３筐体２５が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例１の携帯端末４６によれば、第１、第２の実施形態と同様の効果が得られる。【００７２】
図１２（Ａ），（Ｂ）に示す変形例２の携帯端末４７は、下部筐体１２に対して上部筐体１１を、第１軸４７Ａを軸にして回転させることで第１の状態と第２の状態とを切り替える回転式の携帯端末である。
アンテナ部１５の第３筐体２５は、第１、第２の実施形態と同様に、第２軸４７Ｂを介して下部筐体１２に回動可能に連結されている。【００７３】
携帯端末４７によれば、図１２（Ａ）に示すように、上部筐体１１を、第１軸４７Ａを軸にして矢印の方向に回転させることで、上部筐体１１が第３筐体２５の突角部２５Ａに当接して、突角部２５Ａを下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に向けて押し下げる。
これにより、第３筐体２５が第２軸４７Ｂを軸にして下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に矢印のように揺動する。
第３筐体２５が下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に揺動することで、図１２（Ｂ）に示すように、携帯端末４７が第２の状態のとき、第３筐体２５を上部筐体１１から離れた位置に配置できる。【００７４】
すなわち、変形例２の携帯端末４７は、第１、第２の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体２５に接触することにより、第３筐体２５が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例２の携帯端末４７によれば、第１、第２の実施形態と同様の効果が得られる。【００７５】
図１３に示す変形例３の携帯端末４８は、下部筐体１２に対して上部筐体１１を、第１軸４８Ａを軸にして二つ折り可能で、かつアンテナ部１５の第３筐体２５を、第２軸４８Ｂを介して下部筐体１２に回動可能に連結された二つ折り式の携帯端末である。
第１軸４８Ａおよび第２軸４８Ｂは、それぞれ個別の部材で、かつ、それぞれの第１軸４８Ａ，第２軸４８Ｂが互いに平行に配置されている。【００７６】
携帯端末４８によれば、上部筐体１１を、第１軸４８Ａを軸にして矢印の方向に第２の状態に開くことで、上部筐体１１が第３筐体２５の突角部２５Ａに当接して、突角部２５Ａを下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に向けて押し下げる。
これにより、第３筐体２５が第２軸４８Ｂを軸にして下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に矢印のように揺動する。
第３筐体２５が下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に揺動することで、携帯端末４７が第２の状態のとき、第３筐体２５を上部筐体１１から離れた位置に配置できる。【００７７】
すなわち、変形例３の携帯端末４８は、第１、第２の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体２５に接触することにより、第３筐体２５が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例３の携帯端末４８によれば、第１、第２の実施形態と同様の効果が得られる。【００７８】
図１４（Ａ），（Ｂ）に示す変形例４の携帯端末４９は、下部筐体１２に対して上部筐体１１を、第１軸４９Ａを軸にして二つ折り可能で、かつアンテナ部１５の第３筐体２５を、第２軸４９Ｂを介して下部筐体１２に回動可能に連結された二つ折り式の携帯端末である。
アンテナ部１５の第３筐体２５は、第２軸４９Ｂを介して下部筐体１２に回動可能に連結されている。第２軸４９Ｂは、第１軸４９Ａに対して直交する方向に向けて配置された軸である。【００７９】
携帯端末４９によれば、図１４（Ａ）に示すように、上部筐体１１を、第１軸４９Ａを軸にして矢印の方向に回転させることで、上部筐体１１が第３筐体２５の突角部２５Ａに当接して、突角部２５Ａを下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に向けて押し下げる。
これにより、第３筐体２５が第２軸４９Ｂを軸にして下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に矢印のように揺動する。
第３筐体２５が下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に揺動することで、図１４（Ｂ）に示すように、携帯端末４９が第２の状態のとき、第３筐体２５を上部筐体１１から離れた位置に配置できる。【００８０】
すなわち、変形例４の携帯端末４９は、第１、第２の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体２５に接触することにより、第３筐体２５が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例４の携帯端末４９によれば、第１、第２の実施形態と同様の効果が得られる。【００８１】
つぎに、第３、第４の実施形態の携帯端末を図１５〜図２３に基づいて説明する。
（第３実施形態）
図１５〜図１９に示す第３実施形態の携帯端末５０は、アンテナ部５１の第３筐体５２が下部筐体１２に対して平行移動可能に連結されたもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。
アンテナ部５１は、第３筐体５２と、第３筐体５２の内壁に貼り付けられたアンテナ素子５３と、第３筐体５２に設けられた接触部６３とを有する。【００８２】
接触部６３はゴム製にすることが好ましい。接触部６３に上部筐体１１の下端角部１１Ａが頻繁に接触するため、接触部６３をゴム製の材質にすることで第３筐体５２の表面を保護できる。【００８３】
携帯端末５０は、上部筐体１１と下部筐体１２とが一対の第１軸５４で回動自在に連結され、同軸上に配置された第１軸５４を中心に上部筐体１１および下部筐体１２を回動することにより、第２の状態および第１の状態の両形態を取り得る。【００８４】
この携帯端末５０は、下部筐体１２と第３筐体５２とを電気的に接続するための接続手段５６を有し、接続手段５６が下部筐体１２に対する第３筐体５２の移動に追従可能に構成されている。【００８５】
接続手段５６は、第1の状態のときに、下部筐体１２に対する初期位置に第３筐体５２を復帰させるリターンスプリング（弾性部材）５７を備え、リターンスプリング５７に電気的に接続されるとともに通信部（整合回路）２２に電気的に接続された給電素子５９を備える。
リターンスプリング５７は、金属製のコイルばねを用いることで導電性を有することが可能になる。
なお、金属製のコイルばねに代えて板ばねを用いることも可能である。【００８６】
第３筐体５２は、下部筐体１２の第１軸２８側に設けられ、箱型に形成された樹脂製のケースである。
第３筐体５２の内壁にアンテナ素子５３が貼付されている。アンテナ素子５３と下部筐体１２に貼付された給電素子５９とは導電性を有するリターンスプリング５７で電気的に接続される。【００８７】
また、給電素子５９の一端部は通信部（整合回路）２２に電気的に接続されている。このように、アンテナ素子５３は、リターンスプリング５７および給電素子５９を介して通信部２２に接続される。
また、第３筐体５２の上端５２Ａには上部筐体１１を第２の状態のときに、上部筐体１１が接触する接触部６１が設けられている。【００８８】
つぎに、携帯端末５０の開閉操作に対応するアンテナ部５１の動作を図１９および図１７に基づいて説明する。
図１９に示す携帯端末５０は第１の状態に閉じられている。アンテナ部５１の第３筐体５２は下部筐体１２の内側に配置されており、厚み方向に突出しない状態に保たれる。【００８９】
図１９では、一例として、アンテナ部５１の第３筐体５２が下部筐体１２の背面１２Ｃと面一に配置されている。
この状態では、アンテナ素子５３と給電素子５９とを接続するリターンスプリング５７は伸縮しない状態に保たれる。【００９０】
この状態から、図１７に示すように、上部筐体１１および下部筐体１２を第２の状態にすることにより、上部筐体１１の下端角部１１Ａがアンテナ部５１の接触部６３を押圧する。
上部筐体１１が第３筐体５２を下部筐体１２の背面１２Ｃ側に押し出し、第３筐体５２が下部筐体１２の背面１２Ｃから外側に突出する。
第３筐体５２の移動に伴い、リターンスプリング５７が下部筐体１２の内壁１２Ｂとアンテナ素子５３との間で圧縮される。【００９１】
携帯端末５０が第２の状態のとき、第３筐体５２は、下部筐体１２の背面１２Ｃから外側に突出した状態に保持されている。
これにより、アンテナ素子５３が上部筐体１１から離れ、上部回路基板１９との電磁的結合が低減して高いアンテナ性能が得られる。【００９２】
ここで、収縮されたリターンスプリング５７は第３筐体５２を正規の位置に復帰させるばね力が働いている。しかし、上部筐体１１が第２の状態に保持されているので、リターンスプリング５７は収縮した状態に保たれる。【００９３】
この状態から、図１９に示すように、上部筐体１１を閉じることにより、上部筐体１１が第３筐体５２から離れる。
リターンスプリング５７のばね力で第３筐体５２が、上部筐体１１側に向かって移動して下部筐体１２の内側に押し戻される。【００９４】
すなわち、上部筐体１１を閉じると、自動的に、アンテナ部５１が下部筐体１２の内側に配置され、コンパクト化が可能になり、持ち運びが容易になる。
さらに、開閉状態におけるアンテナ部５１の移動を、携帯端末５０の開閉操作に連動させておこなうため、使用者がアンテナ部５１を別途操作する必要はない。【００９５】
加えて、携帯端末５０において、第２の状態のときに、上部筐体１１を第３筐体５２に接触させて上部筐体１１で第３筐体５２を移動させるように構成した。
このように、上部筐体１１を、第３筐体５２の移動手段として兼用することで、第３筐体５２を移動させるために新たに用意する部材を少なく抑えることが可能になり、携帯端末５０の構造を簡略化できる。【００９６】
以上説明したように、第３実施形態の携帯端末５０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果を得ることができる。
加えて、第３実施形態の携帯端末５０によれば、第３筐体５２がスライド移動するスライド型なので、給電用の第２軸１４を不要にできるので、アンテナ給電部の構成がシンプルで、第１〜第２実施形態の回動型よりも特性を良好に保つことができる。【００９７】
（第４実施形態）
図２０〜図２３に示す第４実施形態の携帯端末７０は、アンテナ部７１の接続手段７２が下部筐体１２に設けられた導電性レール７４と、導電性レール７４に転動する導電性ローラ（導電性転動部材）７５とを備えたもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。【００９８】
アンテナ素子５３の先端に導電性ローラ７５が接続されている。
一方、給電素子５９の先端には導電性レール７４が接続されている。導電性ローラ７５と導電性レール７４とは常時接触しており、通信部（整合回路）２２からアンテナ素子５３へは導電性レール７４および導電性ローラ７５を介して給電される。【００９９】
図２１に示す携帯端末７０の閉状態、図２３に示す携帯端末７０の開状態において、携帯端末７０の開閉でアンテナ部７１が移動しても、導電性レール７４の上を導電性ローラ７５が移動することで、両者は常時接触状態に保たれ安定した給電が得られる。【０１００】
携帯端末７０を第２の状態に開いた際に、上部筐体１１の下端角部１１Ａで押圧されてアンテナ部７１の第３筐体５２が平行移動して自動的に移動する。
なお、第４実施形態の携帯端末７０によれば、図１７および図１９に示すようにリターンスプリングを備えていない。
このため、携帯端末７０を第１の状態に閉じた際には、第３筐体５２を手動でもとの位置に戻す必要がある。【０１０１】
上部筐体１１を閉じたときにも第３筐体５２を元の位置に自動的に戻すためには、第３実施形態と同様に、下部筐体１２の内壁１２Ｂにリターンスプリングを設ければよい。
そして、上部筐体１１を開いた際に導電性ローラ７５とリターンスプリングとが接触してリターンスプリングが収縮し、上部筐体１１を閉じた際にリターンスプリングのばね力で導電性ローラ７５を押圧し、第３筐体５２を元の位置に戻すようにすればよい。【０１０２】
以上説明したように、第４実施形態の携帯端末７０によれば、第３実施形態の携帯端末５０と同様の効果を得ることができる。
また、第４実施形態のスライド・レール型は、ばね部材やフレキシブル配線と比較して耐久性を高めることができる。【０１０３】
なお、第４実施形態では、下部筐体１２に導電性レール７４および導電性ローラ７５を設けた例について説明したが、これに限らないで、第３筐体５２に導電性レール７４を設けることも可能である。【０１０４】
また、第４実施形態では、導電性ローラ７５を円形に形成したが、導電性ローラは半円でも同様の効果が得られる。
さらに、接続手段７２の導電性レール７４および導電性ローラ７５に代えてフレキシブル配線やスライダを用いて給電素子５９およびアンテナ素子５３を電気的に接続することも可能である。【０１０５】
つぎに、第３、第４の実施形態の変形例５〜８を図２４〜図２７に基づいて説明する。
図２４（Ａ），（Ｂ）に示す変形例５の携帯端末８０は、下部筐体１２に対して上部筐体１１をスライドさせることで第１の状態と第２の状態とに切り替えるスライド式の携帯端末である。
アンテナ部５１の第３筐体５２は、第３、第４の実施形態と同様に、下部筐体１２に対して平行移動可能に連結されている。【０１０６】
携帯端末８０によれば、図２４（Ａ）に示すように、上部筐体１１を矢印の方向にスライドさせることで、上部筐体１１が第３筐体５２の突角部５２Ｂに当接して、突角部５２Ｂを下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に向けて押し下げる。
これにより、第３筐体５２が下部筐体１２に対して矢印のように平行移動する。第３筐体５２が下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に平行移動することで、図２４（Ｂ）に示すように、携帯端末８０が第２の状態のとき、第３筐体５２を上部筐体１１から離れた位置に配置できる。【０１０７】
すなわち、変形例５の携帯端末８０は、第３、第４の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体５２に接触することにより、第３筐体５２が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例５の携帯端末８０によれば、第３、第４の実施形態と同様の効果が得られる。【０１０８】
図２５（Ａ），（Ｂ）に示す変形例６の携帯端末８２は、下部筐体１２に対して上部筐体１１を、第１軸８２Ａを軸にして回転させることで第１の状態と第２の状態とに切り替える回転式の携帯端末である。
アンテナ部５１の第３筐体５２は、第３、第４の実施形態と同様に、下部筐体１２に対して平行移動可能に連結されている。【０１０９】
携帯端末８２によれば、図２５（Ａ）に示すように、上部筐体１１を、第１軸８２Ａを軸にして矢印の方向に回転させることで、上部筐体１１が第３筐体５２の突角部５２Ｂに当接して、突角部５２Ｂを下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に向けて押し下げる。【０１１０】
これにより、第３筐体５２が下部筐体１２に対して矢印のように平行移動する。第３筐体５２が下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に平行移動することで、図２５（Ｂ）に示すように、携帯端末８２が第２の状態において、第３筐体５２を上部筐体１１から離れた位置に配置できる。【０１１１】
すなわち、変形例６の携帯端末８２は、第３、第４の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体５２に接触することにより、第３筐体５２が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例６の携帯端末８２によれば、第３、第４の実施形態と同様の効果が得られる。【０１１２】
図２６に示す変形例７の携帯端末８４は、下部筐体１２に対して上部筐体１１を、第１軸８４Ａを軸にして二つ折り可能で、かつアンテナ部５１の第３筐体５２を、スライド部８４Ｂを介して下部筐体１２に平行移動（矢印方向）可能に連結されている。【０１１３】
携帯端末８４によれば、上部筐体１１を、第１軸８４Ａを軸にして第２の状態に開くことで、上部筐体１１が第３筐体５２に当接して、第３筐体５２を矢印の方向に押し出す。
これにより、携帯端末８４が第２の状態のとき、第３筐体５２を上部筐体１１から離れた位置に平行移動できる。【０１１４】
すなわち、変形例７の携帯端末８４は、第３、第４の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体５２に接触することにより、第３筐体５２が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例７の携帯端末８４によれば、第３、第４の実施形態と同様の効果が得られる。【０１１５】
図２７に示す変形例８の携帯端末８６は、下部筐体１２に対して上部筐体１１を、第１軸８６Ａを軸にして二つ折り可能で、かつアンテナ部５１の第３筐体５２を下部筐体１２に平行移動（矢印方向）可能に連結されている。【０１１６】
携帯端末８６によれば、上部筐体１１を、第１軸８６Ａを軸にして第２の状態に開くことで、上部筐体１１が第３筐体５２に当接して、第３筐体５２を矢印の方向に押し出す。  これにより、携帯端末８６が第２の状態のとき、第３筐体５２を上部筐体１１から離れた位置に平行移動できる。【０１１７】
すなわち、変形例８の携帯端末８６は、第３、第４の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体５２に接触することにより、第３筐体５２が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例８の携帯端末８６によれば、第３、第４の実施形態と同様の効果が得られる。【０１１８】
なお、前記第１〜第４の実施形態では、樹脂製の上部筐体１１を例示したが、金属製の上部筐体を用いることも可能である。
樹脂製の上部筐体１１を用いた場合には、アンテナ素子と上部回路基板(金属グランド)との距離を離すことが重要であるが、金属製の上部筐体の場合には、アンテナ素子と上部筐体との距離を離すようにすることが重要になる。【０１１９】
また、前記実施形態で例示した上部筐体１１、下部筐体１２、連結部１３、第２軸１４，４４、アンテナ部１５，５１，７１、上部回路基板１９、通信部２２、第３筐体２５，５２、アンテナ素子２６，５３、第１軸２８，４２、接続手段５６，７２、リターンスプリング５７、導電性レール７４、導電性ローラ７５などの形状や構成は、これに限定するものではなく、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、通信部に接続されたアンテナを備え、第１筐体および第２筐体を移動させることにより第１の状態と第２の状態とを持つ携帯端末への適用に好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008044316.tif 000011
【図１０】
2008044316.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体に連結部を介して連結される第２筐体とを備え、
前記連結部を介して前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に移動させることにより、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに積層した第１の状態と、前記第１筐体および前記第２筐体が離間配置される第２の状態とを持つ携帯端末であって、
前記第２筐体に連結されているとともにアンテナを収容する第３筐体を有し、
前記第２の状態のときに、前記第１筐体が前記第３筐体に接触することにより、前記第３筐体が前記第１筐体から離れる方向に移動することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第３筐体が前記第２筐体に対して回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記連結部が、前記第１の状態における前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なり合う積層方向に対して直交する第１軸を有し、
前記第３筐体が前記第２筐体に第２軸を介して連結され、
前記第１軸および前記第２軸が互いに平行であることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１軸および前記第２軸が同一線に沿って配置されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記連結部が、前記第１の状態における前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なり合う積層方向に対して直交する第１軸を有し、
前記第３筐体が前記第１軸を介して前記第２筐体に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第３筐体が前記第２筐体に対して平行移動可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第２筐体と前記アンテナとを電気的に接続するための接続手段を有し、
前記接続手段が前記第２筐体に対する前記第３筐体の移動に追従可能であることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記接続手段が導電性を有する弾性部材を備えていることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記接続手段が、前記第２筐体と前記第３筐体とのうちの一方に設けられた導電性レールと、前記導電性レールに転動する導電性転動部材とを備えていることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記第１の状態のときに、前記第２筐体に対する初期位置に前記第３筐体を復帰させるリターンスプリングが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１１】
第１筐体と、
前記第１筐体に連結部を介して連結される第２筐体とを備え、
前記連結部を介して前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に移動させることにより、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに積層した第１の状態と、前記第１筐体および前記第２筐体が離間配置される第２の状態とを持つ携帯端末であって、
前記第２筐体に連結されているとともにアンテナを収容する第３筐体を有し、
前記第３筐体が、前記第２筐体に対して移動可能であるとともに、前記第２筐体における外側を向く裏面に対して段差となるように配置されていることを特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
第１筐体と、
前記第１筐体に連結部を介して連結される第２筐体とを備え、
前記連結部を介して前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に移動させることにより、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに積層した第１の状態と、前記第１筐体および前記第２筐体が離間配置される第２の状態とを持つ携帯端末であって、
前記第２筐体に連結されているとともにアンテナを収容する第３筐体を有し、
前記第３筐体が、前記第２筐体に対して移動可能であるとともに、前記第２筐体に対する相対位置を規制されていることを特徴とする携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信部に接続されたアンテナを備え、第１筐体および第２筐体を移動させることにより携帯状態（第１の状態）と伸長状態（第２の状態）とを選択可能な携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
折畳式携帯無線機としての携帯端末は、受話部とLCDとを搭載した上部筐体と、送話部と操作キーとを搭載した下部筐体とから構成されており、上部筐体と下部筐体とを開いた伸長状態（第１の状態）と、閉じた携帯状態（第２の状態）の両方の形態を取り得る。
【０００３】
この携帯端末は、通話状態において人体からアンテナを離し、かつ、キー操作時にアンテナを手で覆わないようにすることが好ましい。このため、アンテナ部の配置位置は、下部筐体のヒンジ部側の先端が適している。
しかし、ヒンジ部にアンテナ部を配置すると、伸長状態において上部筐体がアンテナ部と近接し、上部筐体との電磁的結合でアンテナ性能が劣化する虞がある。
【０００４】
この対策として、上部筐体および下部筐体が携帯状態から伸長状態に変化する動作に連動させてアンテナを回動可能に構成した携帯端末が知られている。
この携帯端末によれば、上部筐体および下部筐体を開いた伸長状態（通話状態）にした際に、アンテナの角度が変化してアンテナを上部筐体から離し、上部筐体との電磁的結合を抑えて高いアンテナ性能を確保できる。
一方、上部筐体および下部筐体を閉じた携帯状態にした際には、アンテナを携帯端末の厚み内に収めることで、アンテナ部が厚くなることを抑えることが可能である。（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−３１８７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の携帯端末は、上部筐体および下部筐体を伸長状態にした際にアンテナを上部筐体から離し、携帯状態にした際にアンテナを携帯端末の厚み内に収めるために、アンテナを移動させる手段として、例えば複数のギヤが用いられている。このため、部品点数が多くなり、そのことが構造を簡略化する妨げになっていた。
【０００６】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたもので、その目的は、高いアンテナ性能が得られ、かつ、構造を簡略化できる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末は、第１筐体と、前記第１筐体に連結部を介して連結される第２筐体とを備え、前記連結部を介して前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に移動させることにより、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに積層した第１の状態と、前記第１筐体および前記第２筐体が離間配置される第２の状態とを持つ携帯端末であって、前記第２筐体に連結されているとともにアンテナを収容する第３筐体を有し、前記第２の状態のときに、前記第１筐体が前記第３筐体に接触することにより、前記第３筐体が前記第１筐体から離れる方向に移動することを特徴とする。
【０００８】
携帯端末において第２の状態のときに、第１筐体が第３筐体に接触して第３筐体を第１筐体から離れる方向に移動する。
第３筐体に収容されたアンテナを第１筐体に収容された回路基板から離すことで電磁的結合を抑え、不整合を低減し、高いアンテナ性能を確保できる。
加えて、第２の状態のときに、第１筐体を第３筐体に接触させて第１筐体で第３筐体を移動させるように構成した。このように、第１筐体を、第３筐体の移動手段として兼用することで、第３筐体を移動させるために新たに用意する部材を少なく抑えることが可能になり、携帯端末の構造を簡略化できる。
【０００９】
また、本発明は、前記第３筐体が前記第２筐体に対して回動可能に連結されていることを特徴とする。
【００１０】
このような携帯端末においては、第３筐体が第２筐体に対して回動可能であるため、前述した第３筐体を移動させるための構造を簡略化できるとともに、確実な動作が得られる。
【００１１】
さらに、本発明は、前記連結部が、前記第１の状態における前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なり合う積層方向に対して直交する第１軸を有し、前記第３筐体が前記第２筐体に第２軸を介して連結され、前記第１軸および前記第２軸が互いに平行であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記第１軸および前記第２軸が同一線に沿って配置されていることを特徴とする。
【００１３】
このような携帯端末においては、前記第１軸および前記第２軸が同一線に沿って配置されているため、第１の状態における総体的な厚み寸法を小さくできる。
【００１４】
さらに、本発明は、前記連結部が、前記第１の状態における前記第１筐体および前記第２筐体が互いに重なり合う積層方向に対して直交する第１軸を有し、前記第３筐体が前記第１軸を介して前記第２筐体に連結されていることを特徴とする。
【００１５】
このような携帯端末においては、第１筐体および第２筐体の積層方向に対して直交する第１軸を介して第３筐体が第２筐体に連結されているため、第２軸が不要となり、部品点数を少数化できる。
【００１６】
また、本発明は、前記第３筐体が前記第２筐体に対して平行移動可能に連結されていることを特徴とする。
【００１７】
このような携帯端末においても、第３筐体に収容されたアンテナを第１筐体に収容された回路基板から離すことで電磁的結合を抑え、不整合を低減し、高いアンテナ性能を確保できる。
【００１８】
さらに、本発明は、前記第２筐体と前記アンテナとを電気的に接続するための接続手段を有し、前記接続手段が前記第２筐体に対する前記第３筐体の移動に追従可能であることを特徴とする。
【００１９】
接続手段が第２筐体に対する第３筐体の移動に追従可能とすることで、給電を確保できる。
【００２０】
また、本発明は、前記接続手段が導電性を有する弾性部材を備えていることを特徴とする。
【００２１】
接続手段が導電性を有する弾性部材を備えたことで、給電状態を確実に維持できる。
【００２２】
さらに、本発明は、前記接続手段が、前記第２筐体と前記第３筐体とのうちの一方に設けられた導電性レールと、前記導電性レールに転動する導電性転動部材とを備えていることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、前記第１の状態のときに、前記第２筐体に対する初期位置に前記第３筐体を復帰させるリターンスプリングが設けられていることを特徴とする。
【００２４】
第３筐体を初期位置に復帰させるリターンスプリングを設けることで、第１の状態のときに第３筐体を確実に初期位置に復帰させることができる。
さらに、第１の状態のときに第３筐体を確実に初期位置に復帰させることで、第１の状態における設計上の利得が得られるとともに、良好な携帯性が得られる。
【００２５】
さらに、本発明は、第１筐体と、前記第１筐体に連結部を介して連結される第２筐体とを備え、前記連結部を介して前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に移動させることにより、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに積層した第１の状態と、前記第１筐体および前記第２筐体が離間配置される第２の状態とを持つ携帯端末であって、前記第２筐体に連結されているとともにアンテナを収容する第３筐体を有し、前記第３筐体が、前記第２筐体に対して移動可能であるとともに、前記第２筐体における外側を向く裏面に対して段差となるように配置されていることを特徴とする。
【００２６】
ここで、携帯端末を（金属製の）卓上に載置したときにアンテナ特性が劣化することが考えられる。
そこで、第３筐体を、第２筐体における外側を向く裏面に対して段差となるように配置した。
これにより、第１の状態・第２の状態に関わらず携帯端末を卓上（金属製の）に載置した際に、アンテナ素子が卓上から離れ、アンテナ特性の劣化を少なくできる。
【００２７】
また、本発明は、第１筐体と、前記第１筐体に連結部を介して連結される第２筐体とを備え、前記連結部を介して前記第１筐体および前記第２筐体を相対的に移動させることにより、前記第１筐体および前記第２筐体が互いに積層した第１の状態と、前記第１筐体および前記第２筐体が離間配置される第２の状態とを持つ携帯端末であって、前記第２筐体に連結されているとともにアンテナを収容する第３筐体を有し、前記第３筐体が、前記第２筐体に対して移動可能であるとともに、前記第２筐体に対する相対位置を規制されていることを特徴とする。
【００２８】
ここで、アンテナ特性を確保するためには、第３筐体を第１筐体から離すことが望ましいが、第３筐体および第１筐体の離間寸法に最適値がある。
すなわち、アンテナ素子と第１筐体に収容された回路基板とが電磁結合すると、インピーダンスが変化し、不整合損が増加する。
アンテナ素子と第１筐体の回路基板とが電磁結合すると、第１筐体にアンテナ電流が分布し、アンテナ体積が増加し、利得が改善する。
【００２９】
一方、アンテナ素子と第１筐体の回路基板とが近すぎると、不整合損の増加が支配的となり、アンテナ利得が劣化する。
アンテナ素子と第１筐体の回路基板とが離れすぎると、アンテナ体積が増加することによる改善効果が得られない。
そのため、両変化のバランスの最適な距離で、アンテナを固定することが好ましい。
そこで、第２筐体に対する第３筐体の相対位置を規制することで、良好なアンテナ特性が得られる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の携帯端末によれば、携帯端末において第２の状態が選択されたときに、第１筐体が第３筐体に接触して第３筐体を第１筐体から離れる方向に移動させることで、高いアンテナ性能が得られ、かつ、構造を簡略化できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について、図面を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、第１実施形態に係る携帯端末１０は、上部筐体（第１筐体）１１と、上部筐体１１に連結部１３を介して回動自在に連結された下部筐体（第２筐体）１２と、下部筐体１２に第２軸（給電用第２軸）１４を介して連結されたアンテナ部１５とを備え、連結部１３を介して上部筐体１１および下部筐体１２を相対的に移動させることにより、上部筐体１１および下部筐体１２が互いに積層した第１の状態（携帯状態：図５参照）と、上部筐体１１および下部筐体１２が離間配置される第２の状態（伸長状態：図２参照）とを選択可能に構成された二つ折り式の携帯端末である。
なお、携帯端末１０を携帯電話として使用するときには、携帯端末１０を第２の状態（すなわち、通話状態）にセットする。
【００３２】
上部筐体１１は、表面に表示部１７および受話部１８が備えられ、内部に上部回路基板（回路基板）１９が収容されている。
上部筐体１１の下端部には、連結部１３の上連結部位１３Ａが形成されている。
下部筐体１２は、表面に操作部２０および送話部２１が備えられ、内部に通信部（整合回路）２２および下部回路基板２３が収容されている。
下部筐体１２の上端部には、連結部１３の下連結部位１３Ｂが形成されている。
【００３３】
下部筐体１２には第２軸１４を介してアンテナ部１５が連結される。アンテナ部１５は、樹脂製の第３筐体２５を有し、第３筐体２５の内部にアンテナ素子（アンテナ）２６が収容されている。アンテナ素子２６は、第２軸１４を介して通信部２２に接続されている。
【００３４】
携帯端末１０は、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体２５に接触することにより、第３筐体２５が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
【００３５】
連結部１３は、図５に示す第１の状態における上部筐体１１および下部筐体１２が重なり合う積層方向に対して直交する一対の第１軸２８を有する。
一対の第１軸２８で、上連結部位１３Ａおよび一対の下連結部位１３Ｂを回動自在に連結する。
【００３６】
第３筐体２５は、第２軸１４および補助第２軸２９を介して下部筐体１２に回動可能に連結されている。
第２軸１４、補助第２軸２９および一対の第１軸２８は互いに平行に、かつ同一線に沿って設けられている。
【００３７】
すなわち、第３筐体２５は、下部筐体１２に形成された一対の下連結部位１３Ｂに第２軸１４、補助第２軸２９を介して連結され、下部筐体１２の上端１２Ａから上方に突起している。
補助第２軸２９は、第２軸１４と左右対称の位置に配置され、アンテナ部１５と一対の下連結部位１３Ｂとを連結するものである。この補助第２軸２９は、通信部２２に接続されていない。
第３筐体２５を、第２軸１４および補助第２軸２９の２本の第２軸１４で支えることで、第２軸１４を小さく抑えることができ、１本の第２軸１４よりも特性を良好に保つことが可能である。
【００３８】
一方、第２軸１４は、通信部２２とは給電素子３２により電気的に接続されている。給電素子３２は、第２軸１４を構成する部品のひとつである第２軸金具１４Ａ（図３参照）に接続される。
また、アンテナ素子２６は、第２軸１４を構成する部品のひとつである第２軸金具１４Ｂ（図３参照）に接続される。
【００３９】
よって、第２軸１４を介してアンテナ素子２６と通信部２２とは電気的に接続される。また、下部筐体１２（具体的には、一対の下連結部位１３Ｂ）は、一例として、樹脂で形成されているため、第２軸１４と下部筐体１２とは電気的に非接続状態に保たれる。
【００４０】
図５に示すように、携帯端末１０は、第１の状態において、アンテナ部１５が上下の筐体１１，１２から上方に突出し、下部筐体１２の裏面に対して傾斜角度αとして３０度だけ上部筐体１２側に傾斜する。
この状態において、アンテナ素子２６は、その先端部２６Ａが下部筐体１２よりも上部筐体１１側にある。
【００４１】
ここで、携帯端末１０は、第１の状態において、アンテナ部１５が上下の筐体１１，１２の厚さ中に収まっている。よって、携帯端末１０の第１の状態において、アンテナ部１５は携帯端末１０の厚さ方向への突起が抑えられている。
【００４２】
図４および図７に示すように、第２軸１４（具体的には、第２軸金具１４Ｂ）内にばね部材３７が設けられている。ばね部材３７は、第２軸金具１４Ｂと回転軸３８とに接続されている。
図３および図６に示すように、回転軸３８は第２軸金具１４Ａを介して下部筐体１２に固定されており、アンテナ部１５が回転しても回転しない。
一方、第２軸金具１４Ｂはアンテナ部１５内に埋設されており、アンテナ部１５とともに回転する。
【００４３】
図４（Ａ）に示すように、携帯端末が第２の状態のとき、上部筐体１１の下端角部１１Ａが、アンテナ部１５に設けられた接触部３５に接触するとともに、アンテナ部１５が下部筐体１２に設けられたストッパ３６に接触する。
【００４４】
この状態において、アンテナ部１５は下部筐体１２の背面１２Ｃよりも外側に突出し、アンテナ部１５が上部筐体１１から離れた状態で保持される。よって、アンテナ部１５を上部回路基板１９から離した状態に保つことができる。
アンテナ素子２６を上部回路基板１９から離すことで、両者の電磁的結合を低減して高いアンテナ性能を確保できる。
加えて、ストッパ３６で、下部筐体１２に対する第３筐体２５の相対位置を適正に規制することで、さらに良好なアンテナ特性が得られる。
【００４５】
つぎに、携帯端末１０の開閉操作に対応するアンテナ部１５の動作を図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に基づいて説明する。
まず、携帯端末１０を開いて第２の状態（通話状態）のときの例を図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に基づいて説明する。
【００４６】
図８（Ａ）に示すように、上部筐体１１を連結部１３を軸にして矢印の方向に開く。図８（Ｂ）に示すように、上部筐体１１の下端角部１１Ａが、アンテナ部１５に設けられた接触部３５に接触し、アンテナ部１５を下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に矢印のように押し始める。
【００４７】
アンテナ部１５は、下部筐体１２に第２軸１４および補助第２軸２９で回動可能に連結されているので、上部筐体１１に押されて下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に揺動する。
アンテナ部１５とともに第２軸金具１４Ｂが回転する。この際、回転軸３８は回転しないので、ばね部材３７はアンテナ部１５の回転、すなわち第２軸金具１４Ｂの回転に伴い伸張する。
【００４８】
図８（Ｃ）に示すように、上部筐体１１が所定の角度（開き角度β＝１６５度）、すなわち第２の状態まで開いたとき、アンテナ部１５が下部筐体１２に設けられたストッパ３６に接触して静止する。
【００４９】
携帯端末１０が第２の状態（通話状態）に保持される。この状態において、アンテナ部１５は下部筐体１２の背面１２Ｃよりも外側に突出し、アンテナ部１５が上部筐体１１から離れた状態で保持される。よって、アンテナ部１５は上部回路基板１９から離れる。
上部回路基板１９は高周波的にはグランドに等しいので、アンテナ素子２６に近接すると電磁的結合を起こし、アンテナ性能を劣化する要因となる。
そこで、携帯端末１０が第２の状態のとき、アンテナ素子２６を上部回路基板１９から離すことで、両者の電磁的結合を低減して高いアンテナ性能を確保できる。
【００５０】
ところで、第３筐体２５は、第２軸１４および補助第２軸２９を介して下部筐体１２に回動可能に連結されている。
このように、第３筐体２５が回動型の場合には、第２軸金具１４Ａとアンテナ素子２６が動かないので特性が安定している。
【００５１】
また、携帯端末１０が第２の状態（通話状態）に保持されることで、ばね部材３７が伸張した状態で保持される。この状態において、ばね部材３７は収縮しようとするが、上部筐体１１でアンテナ部１５が静止状態に保持されているので、ばね部材３７は伸張した状態に保たれる。
【００５２】
つぎに、携帯端末１０を閉じて第１の状態のときの例を図８（Ｃ）および図８（Ａ）に基づいて説明する。
図８（Ｃ）の状態から図８（Ａ）に示す状態に上部筐体１１を閉じることで、上部筐体１１がアンテナ部１５から離れる。
ばね部材３７のばね力で第２軸金具１４Ｂが上部筐体１１側に回動する。第２軸金具１４Ｂに連動してアンテナ部１５も上部筐体１１側に回転する。このアンテナ部１５は、アンテナ素子２６と下部筐体１２の背面１２Ｃとの角度αが３０度の位置で固定される。
すなわち、第２軸１４の内部に収納されたばね部材３７のばね力でアンテナ部１５が自動的に所定の位置（図８（Ａ）に示す位置）まで戻る。
【００５３】
このように、携帯端末１０の第１の状態において、アンテナ素子２６に角度を持たせることで、第３筐体２５が、下部筐体１２における外側を向く背面（裏面）１２Ｃに対して段差となるように配置される。
よって、上部筐体１１を上向きにして机などに置いたとき、アンテナ素子２６が机から離れ、高いアンテナ性能を確保できる。
【００５４】
また、アンテナ部１５を上下の筐体１１，１２の厚み寸法内に収めることで、第１の状態のときに携帯端末１０を薄く保つことができる。
さらに、アンテナ部１５の移動を、携帯端末１０の開閉操作に連動させているので、アンテナ部１５を使用者が操作する必要はない。
【００５５】
加えて、携帯端末１０において、第２の状態が選択されたときに、上部筐体１１を第３筐体２５に接触させて上部筐体１１で第３筐体２５を移動させるように構成した。
このように、上部筐体１１を、第３筐体２５の移動手段として兼用することで、第３筐体２５を移動させるために新たに用意する部材を少なく抑えることが可能になり、携帯端末１０の構造を簡略化できる。
【００５６】
なお、第１実施形態では、筐体用ヒンジ部が上部筐体と下部筐体を連結する構成としたが、筐体用ヒンジ部がアンテナ部と上部筐体とを連結してもよい。第２軸１４部がアンテナ部と下部筐体とを連結しているので、この場合、上部筐体と下部筐体とは第２軸１４部と筐体用ヒンジ部とを介して連結される。
【００５７】
また、第１実施形態では、上部筐体１１を閉じると自動的にアンテナ部１５の位置が移動する手段として、ばね部材３７を用いた構造を説明したが、この構造に限定するものではなく、アンテナ部１５の位置が移動するのであれば、例えばカムや歯車にばね部材を組み合わせた構造であってもよい。
【００５８】
さらに、第１実施形態では、上部筐体１１が接触する接触部３５の材質としてはゴム製の材質を用いることが好ましい。接触部３５は、上部筐体１１との接触が頻繁であるため、ゴム製の材質にすることでアンテナ部１５の表面を傷から保護できる。
【００５９】
また、第１実施形態では、第３筐体２５を、第２軸１４および補助第２軸２９の２本の第２軸で支える例について説明したが、これに限らないで、第３筐体２５を１本の第２軸で支えることも可能である。
【００６０】
つぎに、携帯端末の第２〜第４実施形態および変形例１〜８を図９〜図２７に基づいて説明する。なお、第２〜第４実施形態および変形例１〜８において第１実施形態の携帯端末１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６１】
（第２実施形態）
図９〜図１０に示す第２実施形態の携帯端末４０は、一対の第１軸４２を用いて上部筐体１１および下部筐体１２を連結するとともに、アンテナ部材１５を下部筐体１２に連結するもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００６２】
一対の第１軸４２は、携帯端末４０の第１の状態における上部筐体１１および下部筐体１２の積層方向に対して直交させて配置され、アンテナ部１５の第３筐体２５が下部筐体１２に連結するものである。
【００６３】
一対の第１軸４２のうち、一方の第１軸４２は、第１軸本体４３と、第２軸４４と、第１軸本体４３および第２軸４４を回転自在に連結する回転軸４５から構成され、他方の第１軸４２は、第１軸本体４３と、第２軸４４と、第１軸本体４３および第２軸４４を回転自在に連結する回転軸４５から構成されている。
一方の第１軸４２および他方の第１軸４２は、略左右対称の部材である。
【００６４】
ここで、一方の第１軸４２は、第１軸本体４３および第２軸４４が、それぞれ高い導電性を有し、それぞれが電気的に接続されている。
さらに、一方の第１軸４２は、回転軸４５および第２軸４４が、ばね部材３７で接続されている。加えて、一方の第１軸４２は、アンテナ部１５内のアンテナ素子２６が第２軸４４に電気的に接続されている。
【００６５】
他方の第１軸４２は、第１軸本体４３および第２軸４４が、それぞれが電気的に非接続状態に保たれている。
さらに、他方の第１軸４２は、アンテナ部１５内のアンテナ素子２６が第２軸４４に非接続状態に保たれている。
【００６６】
第２実施形態の携帯端末４０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果を得ることができる。
加えて、第２実施形態の携帯端末４０によれば、一対の第１軸４２を用いて上部筐体１１および下部筐体１２を連結するとともに、アンテナ部材１５を下部筐体１２に連結することで部品点数の減少を図ることができるという利点がある。
【００６７】
つぎに、第１、第２の実施形態の変形例１〜４を図１１〜図１４に基づいて説明する。
図１１（Ａ），（Ｂ）に示す変形例１の携帯端末４６は、下部筐体１２に対して上部筐体１１をスライドさせることで第１の状態と第２の状態とを切り替えるスライド式の携帯端末である。
アンテナ部１５の第３筐体２５は、第１、第２の実施形態と同様に、第２軸４６Ａを介して下部筐体１２に回動可能に連結されている。
【００６８】
携帯端末４６によれば、図１１（Ａ）に示すように、上部筐体１１を矢印の方向にスライドさせることで、上部筐体１１が第３筐体２５の突角部２５Ａに当接して、突角部２５Ａを下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に向けて押し下げる。
これにより、第３筐体２５が第２軸４６Ａを軸にして下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に矢印のように揺動する。
第３筐体２５が下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に揺動することで、図１１（Ｂ）に示すように、携帯端末４６が第２の状態のとき、第３筐体２５を上部筐体１１から離れた位置に配置できる。
【００６９】
すなわち、変形例１の携帯端末４６は、第１、第２の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体２５に接触することにより、第３筐体２５が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例１の携帯端末４６によれば、第１、第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７０】
図１２（Ａ），（Ｂ）に示す変形例２の携帯端末４７は、下部筐体１２に対して上部筐体１１を、第１軸４７Ａを軸にして回転させることで第１の状態と第２の状態とを切り替える回転式の携帯端末である。
アンテナ部１５の第３筐体２５は、第１、第２の実施形態と同様に、第２軸４７Ｂを介して下部筐体１２に回動可能に連結されている。
【００７１】
携帯端末４７によれば、図１２（Ａ）に示すように、上部筐体１１を、第１軸４７Ａを軸にして矢印の方向に回転させることで、上部筐体１１が第３筐体２５の突角部２５Ａに当接して、突角部２５Ａを下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に向けて押し下げる。
これにより、第３筐体２５が第２軸４７Ｂを軸にして下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に矢印のように揺動する。
第３筐体２５が下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に揺動することで、図１２（Ｂ）に示すように、携帯端末４７が第２の状態のとき、第３筐体２５を上部筐体１１から離れた位置に配置できる。
【００７２】
すなわち、変形例２の携帯端末４７は、第１、第２の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体２５に接触することにより、第３筐体２５が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例２の携帯端末４７によれば、第１、第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７３】
図１３に示す変形例３の携帯端末４８は、下部筐体１２に対して上部筐体１１を、第１軸４８Ａを軸にして二つ折り可能で、かつアンテナ部１５の第３筐体２５を、第２軸４８Ｂを介して下部筐体１２に回動可能に連結された二つ折り式の携帯端末である。
第１軸４８Ａおよび第２軸４８Ｂは、それぞれ個別の部材で、かつ、それぞれの第１軸４８Ａ，第２軸４８Ｂが互いに平行に配置されている。
【００７４】
携帯端末４８によれば、上部筐体１１を、第１軸４８Ａを軸にして矢印の方向に第２の状態に開くことで、上部筐体１１が第３筐体２５の突角部２５Ａに当接して、突角部２５Ａを下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に向けて押し下げる。
これにより、第３筐体２５が第２軸４８Ｂを軸にして下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に矢印のように揺動する。
第３筐体２５が下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に揺動することで、携帯端末４７が第２の状態のとき、第３筐体２５を上部筐体１１から離れた位置に配置できる。
【００７５】
すなわち、変形例３の携帯端末４８は、第１、第２の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体２５に接触することにより、第３筐体２５が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例３の携帯端末４８によれば、第１、第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７６】
図１４（Ａ），（Ｂ）に示す変形例４の携帯端末４９は、下部筐体１２に対して上部筐体１１を、第１軸４９Ａを軸にして二つ折り可能で、かつアンテナ部１５の第３筐体２５を、第２軸４９Ｂを介して下部筐体１２に回動可能に連結された二つ折り式の携帯端末である。
アンテナ部１５の第３筐体２５は、第２軸４９Ｂを介して下部筐体１２に回動可能に連結されている。第２軸４９Ｂは、第１軸４９Ａに対して直交する方向に向けて配置された軸である。
【００７７】
携帯端末４９によれば、図１４（Ａ）に示すように、上部筐体１１を、第１軸４９Ａを軸にして矢印の方向に回転させることで、上部筐体１１が第３筐体２５の突角部２５Ａに当接して、突角部２５Ａを下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に向けて押し下げる。
これにより、第３筐体２５が第２軸４９Ｂを軸にして下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に矢印のように揺動する。
第３筐体２５が下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に揺動することで、図１４（Ｂ）に示すように、携帯端末４９が第２の状態のとき、第３筐体２５を上部筐体１１から離れた位置に配置できる。
【００７８】
すなわち、変形例４の携帯端末４９は、第１、第２の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体２５に接触することにより、第３筐体２５が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例４の携帯端末４９によれば、第１、第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７９】
つぎに、第３、第４の実施形態の携帯端末を図１５〜図２３に基づいて説明する。
（第３実施形態）
図１５〜図１９に示す第３実施形態の携帯端末５０は、アンテナ部５１の第３筐体５２が下部筐体１２に対して平行移動可能に連結されたもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。
アンテナ部５１は、第３筐体５２と、第３筐体５２の内壁に貼り付けられたアンテナ素子５３と、第３筐体５２に設けられた接触部６３とを有する。
【００８０】
接触部６３はゴム製にすることが好ましい。接触部６３に上部筐体１１の下端角部１１Ａが頻繁に接触するため、接触部６３をゴム製の材質にすることで第３筐体５２の表面を保護できる。
【００８１】
携帯端末５０は、上部筐体１１と下部筐体１２とが一対の第１軸５４で回動自在に連結され、同軸上に配置された第１軸５４を中心に上部筐体１１および下部筐体１２を回動することにより、第２の状態および第１の状態の両形態を取り得る。
【００８２】
この携帯端末５０は、下部筐体１２と第３筐体５２とを電気的に接続するための接続手段５６を有し、接続手段５６が下部筐体１２に対する第３筐体５２の移動に追従可能に構成されている。
【００８３】
接続手段５６は、第1の状態のときに、下部筐体１２に対する初期位置に第３筐体５２を復帰させるリターンスプリング（弾性部材）５７を備え、リターンスプリング５７に電気的に接続されるとともに通信部（整合回路）２２に電気的に接続された給電素子５９を備える。
リターンスプリング５７は、金属製のコイルばねを用いることで導電性を有することが可能になる。
なお、金属製のコイルばねに代えて板ばねを用いることも可能である。
【００８４】
第３筐体５２は、下部筐体１２の第１軸２８側に設けられ、箱型に形成された樹脂製のケースである。
第３筐体５２の内壁にアンテナ素子５３が貼付されている。アンテナ素子５３と下部筐体１２に貼付された給電素子５９とは導電性を有するリターンスプリング５７で電気的に接続される。
【００８５】
また、給電素子５９の一端部は通信部（整合回路）２２に電気的に接続されている。このように、アンテナ素子５３は、リターンスプリング５７および給電素子５９を介して通信部２２に接続される。
また、第３筐体５２の上端５２Ａには上部筐体１１を第２の状態のときに、上部筐体１１が接触する接触部６１が設けられている。
【００８６】
つぎに、携帯端末５０の開閉操作に対応するアンテナ部５１の動作を図１９および図１７に基づいて説明する。
図１９に示す携帯端末５０は第１の状態に閉じられている。アンテナ部５１の第３筐体５２は下部筐体１２の内側に配置されており、厚み方向に突出しない状態に保たれる。
【００８７】
図１９では、一例として、アンテナ部５１の第３筐体５２が下部筐体１２の背面１２Ｃと面一に配置されている。
この状態では、アンテナ素子５３と給電素子５９とを接続するリターンスプリング５７は伸縮しない状態に保たれる。
【００８８】
この状態から、図１７に示すように、上部筐体１１および下部筐体１２を第２の状態にすることにより、上部筐体１１の下端角部１１Ａがアンテナ部５１の接触部６３を押圧する。
上部筐体１１が第３筐体５２を下部筐体１２の背面１２Ｃ側に押し出し、第３筐体５２が下部筐体１２の背面１２Ｃから外側に突出する。
第３筐体５２の移動に伴い、リターンスプリング５７が下部筐体１２の内壁１２Ｂとアンテナ素子５３との間で圧縮される。
【００８９】
携帯端末５０が第２の状態のとき、第３筐体５２は、下部筐体１２の背面１２Ｃから外側に突出した状態に保持されている。
これにより、アンテナ素子５３が上部筐体１１から離れ、上部回路基板１９との電磁的結合が低減して高いアンテナ性能が得られる。
【００９０】
ここで、収縮されたリターンスプリング５７は第３筐体５２を正規の位置に復帰させるばね力が働いている。しかし、上部筐体１１が第２の状態に保持されているので、リターンスプリング５７は収縮した状態に保たれる。
【００９１】
この状態から、図１９に示すように、上部筐体１１を閉じることにより、上部筐体１１が第３筐体５２から離れる。
リターンスプリング５７のばね力で第３筐体５２が、上部筐体１１側に向かって移動して下部筐体１２の内側に押し戻される。
【００９２】
すなわち、上部筐体１１を閉じると、自動的に、アンテナ部５１が下部筐体１２の内側に配置され、コンパクト化が可能になり、持ち運びが容易になる。
さらに、開閉状態におけるアンテナ部５１の移動を、携帯端末５０の開閉操作に連動させておこなうため、使用者がアンテナ部５１を別途操作する必要はない。
【００９３】
加えて、携帯端末５０において、第２の状態のときに、上部筐体１１を第３筐体５２に接触させて上部筐体１１で第３筐体５２を移動させるように構成した。
このように、上部筐体１１を、第３筐体５２の移動手段として兼用することで、第３筐体５２を移動させるために新たに用意する部材を少なく抑えることが可能になり、携帯端末５０の構造を簡略化できる。
【００９４】
以上説明したように、第３実施形態の携帯端末５０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果を得ることができる。
加えて、第３実施形態の携帯端末５０によれば、第３筐体５２がスライド移動するスライド型なので、給電用の第２軸１４を不要にできるので、アンテナ給電部の構成がシンプルで、第１〜第２実施形態の回動型よりも特性を良好に保つことができる。
【００９５】
（第４実施形態）
図２０〜図２３に示す第４実施形態の携帯端末７０は、アンテナ部７１の接続手段７２が下部筐体１２に設けられた導電性レール７４と、導電性レール７４に転動する導電性ローラ（導電性転動部材）７５とを備えたもので、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００９６】
アンテナ素子５３の先端に導電性ローラ７５が接続されている。
一方、給電素子５９の先端には導電性レール７４が接続されている。導電性ローラ７５と導電性レール７４とは常時接触しており、通信部（整合回路）２２からアンテナ素子５３へは導電性レール７４および導電性ローラ７５を介して給電される。
【００９７】
図２１に示す携帯端末７０の閉状態、図２３に示す携帯端末７０の開状態において、携帯端末７０の開閉でアンテナ部７１が移動しても、導電性レール７４の上を導電性ローラ７５が移動することで、両者は常時接触状態に保たれ安定した給電が得られる。
【００９８】
携帯端末７０を第２の状態に開いた際に、上部筐体１１の下端角部１１Ａで押圧されてアンテナ部７１の第３筐体５２が平行移動して自動的に移動する。
なお、第４実施形態の携帯端末７０によれば、図１７および図１９に示すようにリターンスプリングを備えていない。
このため、携帯端末７０を第１の状態に閉じた際には、第３筐体５２を手動でもとの位置に戻す必要がある。
【００９９】
上部筐体１１を閉じたときにも第３筐体５２を元の位置に自動的に戻すためには、第３実施形態と同様に、下部筐体１２の内壁１２Ｂにリターンスプリングを設ければよい。
そして、上部筐体１１を開いた際に導電性ローラ７５とリターンスプリングとが接触してリターンスプリングが収縮し、上部筐体１１を閉じた際にリターンスプリングのばね力で導電性ローラ７５を押圧し、第３筐体５２を元の位置に戻すようにすればよい。
【０１００】
以上説明したように、第４実施形態の携帯端末７０によれば、第３実施形態の携帯端末５０と同様の効果を得ることができる。
また、第４実施形態のスライド・レール型は、ばね部材やフレキシブル配線と比較して耐久性を高めることができる。
【０１０１】
なお、第４実施形態では、下部筐体１２に導電性レール７４および導電性ローラ７５を設けた例について説明したが、これに限らないで、第３筐体５２に導電性レール７４を設けることも可能である。
【０１０２】
また、第４実施形態では、導電性ローラ７５を円形に形成したが、導電性ローラは半円でも同様の効果が得られる。
さらに、接続手段７２の導電性レール７４および導電性ローラ７５に代えてフレキシブル配線やスライダを用いて給電素子５９およびアンテナ素子５３を電気的に接続することも可能である。
【０１０３】
つぎに、第３、第４の実施形態の変形例５〜８を図２４〜図２７に基づいて説明する。
図２４（Ａ），（Ｂ）に示す変形例５の携帯端末８０は、下部筐体１２に対して上部筐体１１をスライドさせることで第１の状態と第２の状態とに切り替えるスライド式の携帯端末である。
アンテナ部５１の第３筐体５２は、第３、第４の実施形態と同様に、下部筐体１２に対して平行移動可能に連結されている。
【０１０４】
携帯端末８０によれば、図２４（Ａ）に示すように、上部筐体１１を矢印の方向にスライドさせることで、上部筐体１１が第３筐体５２の突角部５２Ｂに当接して、突角部５２Ｂを下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に向けて押し下げる。
これにより、第３筐体５２が下部筐体１２に対して矢印のように平行移動する。第３筐体５２が下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に平行移動することで、図２４（Ｂ）に示すように、携帯端末８０が第２の状態のとき、第３筐体５２を上部筐体１１から離れた位置に配置できる。
【０１０５】
すなわち、変形例５の携帯端末８０は、第３、第４の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体５２に接触することにより、第３筐体５２が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例５の携帯端末８０によれば、第３、第４の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０６】
図２５（Ａ），（Ｂ）に示す変形例６の携帯端末８２は、下部筐体１２に対して上部筐体１１を、第１軸８２Ａを軸にして回転させることで第１の状態と第２の状態とに切り替える回転式の携帯端末である。
アンテナ部５１の第３筐体５２は、第３、第４の実施形態と同様に、下部筐体１２に対して平行移動可能に連結されている。
【０１０７】
携帯端末８２によれば、図２５（Ａ）に示すように、上部筐体１１を、第１軸８２Ａを軸にして矢印の方向に回転させることで、上部筐体１１が第３筐体５２の突角部５２Ｂに当接して、突角部５２Ｂを下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に向けて押し下げる。
【０１０８】
これにより、第３筐体５２が下部筐体１２に対して矢印のように平行移動する。第３筐体５２が下部筐体１２の背面１２Ｃ方向に平行移動することで、図２５（Ｂ）に示すように、携帯端末８２が第２の状態において、第３筐体５２を上部筐体１１から離れた位置に配置できる。
【０１０９】
すなわち、変形例６の携帯端末８２は、第３、第４の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体５２に接触することにより、第３筐体５２が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例６の携帯端末８２によれば、第３、第４の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１０】
図２６に示す変形例７の携帯端末８４は、下部筐体１２に対して上部筐体１１を、第１軸８４Ａを軸にして二つ折り可能で、かつアンテナ部５１の第３筐体５２を、スライド部８４Ｂを介して下部筐体１２に平行移動（矢印方向）可能に連結されている。
【０１１１】
携帯端末８４によれば、上部筐体１１を、第１軸８４Ａを軸にして第２の状態に開くことで、上部筐体１１が第３筐体５２に当接して、第３筐体５２を矢印の方向に押し出す。
これにより、携帯端末８４が第２の状態のとき、第３筐体５２を上部筐体１１から離れた位置に平行移動できる。
【０１１２】
すなわち、変形例７の携帯端末８４は、第３、第４の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体５２に接触することにより、第３筐体５２が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例７の携帯端末８４によれば、第３、第４の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１３】
図２７に示す変形例８の携帯端末８６は、下部筐体１２に対して上部筐体１１を、第１軸８６Ａを軸にして二つ折り可能で、かつアンテナ部５１の第３筐体５２を下部筐体１２に平行移動（矢印方向）可能に連結されている。
【０１１４】
携帯端末８６によれば、上部筐体１１を、第１軸８６Ａを軸にして第２の状態に開くことで、上部筐体１１が第３筐体５２に当接して、第３筐体５２を矢印の方向に押し出す。  これにより、携帯端末８６が第２の状態のとき、第３筐体５２を上部筐体１１から離れた位置に平行移動できる。
【０１１５】
すなわち、変形例８の携帯端末８６は、第３、第４の実施形態と同様に、上部筐体１１および下部筐体１２が第２の状態のとき、上部筐体１１が第３筐体５２に接触することにより、第３筐体５２が上部筐体１１から離れる方向に移動可能に構成されている。
これにより、変形例８の携帯端末８６によれば、第３、第４の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１６】
なお、前記第１〜第４の実施形態では、樹脂製の上部筐体１１を例示したが、金属製の上部筐体を用いることも可能である。
樹脂製の上部筐体１１を用いた場合には、アンテナ素子と上部回路基板(金属グランド)との距離を離すことが重要であるが、金属製の上部筐体の場合には、アンテナ素子と上部筐体との距離を離すようにすることが重要になる。
【０１１７】
また、前記実施形態で例示した上部筐体１１、下部筐体１２、連結部１３、第２軸１４，４４、アンテナ部１５，５１，７１、上部回路基板１９、通信部２２、第３筐体２５，５２、アンテナ素子２６，５３、第１軸２８，４２、接続手段５６，７２、リターンスプリング５７、導電性レール７４、導電性ローラ７５などの形状や構成は、これに限定するものではなく、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、通信部に接続されたアンテナを備え、第１筐体および第２筐体を移動させることにより第１の状態と第２の状態とを持つ携帯端末への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明に係る携帯端末（第１実施形態）を示す分解斜視図である。
【図２】（Ａ）は第１実施形態に係る携帯端末の第２の状態を示す正面図、（Ｂ）は第１実施形態に係る携帯端末の第２の状態を示す背面図、（Ｃ）は第１実施形態に係る携帯端末の第２の状態を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係る携帯端末の第２の状態を背面から見た要部拡大図である。
【図４】（Ａ）は図３のＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）は図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】（Ａ）は第１実施形態に係る携帯端末の第１の状態を示す正面図、（Ｂ）は第１実施形態に係る携帯端末の第１の状態を示す背面図、（Ｃ）は第１実施形態に係る携帯端末の第１の状態を示す側面図である。
【図６】第１実施形態に係る携帯端末の第１の状態を背面から見た要部拡大図である。
【図７】（Ａ）は図６のＣ−Ｃ線断面図、（Ｂ）は図６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】第１実施形態に係る携帯端末のアンテナ部の作動を説明する図である。
【図９】本発明に係る携帯端末（第２実施形態）の第２の状態を示す要部拡大図である。
【図１０】（Ａ）は図９のＥ−Ｅ線断面図、（Ｆ）は図９のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１１】（Ａ）は変形例１に係る携帯端末の第１の状態を示す斜視図、（Ｂ）は変形例１に係る携帯端末の第２の状態を示す斜視図である。
【図１２】（Ａ）は変形例２に係る携帯端末の第１の状態を示す斜視図、（Ｂ）は変形例２に係る携帯端末の第２の状態を示す斜視図である。
【図１３】変形例３に係る携帯端末の第１の状態を示す斜視図である。
【図１４】（Ａ）は変形例４に係る携帯端末の第１の状態を示す斜視図、（Ｂ）は変形例１に係る携帯端末の第２の状態を示す斜視図である。
【図１５】（Ａ）は本発明に係る携帯端末（第３実施形態）の第２の状態を示す正面図、（Ｂ）は第３実施形態に係る携帯端末の第２の状態を示す背面図、（Ｃ）は第３実施形態に係る携帯端末の第２の状態を示す側面図である。
【図１６】第３実施形態に係る携帯端末の第２の状態を背面から見た要部拡大図である。
【図１７】図１６のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１８】第３実施形態に係る携帯端末の第１の状態を背面から見た要部拡大図である。
【図１９】図１８のＨ−Ｈ線断面図である。
【図２０】本発明に係る携帯端末（第４実施形態）の第１の状態を背面から見た要部拡大図である。
【図２１】図２０のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２２】本発明に係る携帯端末（第４実施形態）の第２の状態を背面から見た要部拡大図である。
【図２３】図２２のＪ−Ｊ線断面図である。
【図２４】（Ａ）は変形例５に係る携帯端末の第１の状態を示す斜視図、（Ｂ）は変形例５に係る携帯端末の第２の状態を示す斜視図である。
【図２５】（Ａ）は変形例６に係る携帯端末の第１の状態を示す斜視図、（Ｂ）は変形例６に係る携帯端末の第２の状態を示す斜視図である。
【図２６】変形例７に係る携帯端末の第２の状態を示す斜視図である。
【図２７】変形例８に係る携帯端末の第２の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０，４０，４６，４７，４８，４９，５０，７０，８０，８２，８４，８６  携帯端末
１１  上部筐体（第１筐体）
１２  下部筐体（第２筐体）
１３，４７Ａ，４８Ａ，４９Ａ，８２Ａ，８４Ａ，８６Ａ  連結部
１４，４４，４６Ａ，４７Ｂ，４８Ｂ，４９Ｂ  第２軸
１５，５１，７１  アンテナ部
１９  上部回路基板（回路基板）
２２  通信部
２５，５２  第３筐体
２６，５３  アンテナ素子（アンテナ）
２８，４２  第１軸
５６，７２  接続手段
５７  リターンスプリング（弾性部材）
７４  導電性レール
７５  導電性ローラ（導電性転動部材）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008044316.tif 000030
【図２】
2008044316.tif 000031
【図３】
2008044316.tif 000032
【図４】
2008044316.tif 000033
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008044316.tif 000036
【図８】
2008044316.tif 000037
【図９】
2008044316.tif 000038
【図１０】
2008044316.tif 000039
【図１１】
2008044316.tif 000040
【図１２】
2008044316.tif 000041
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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