【事件の表示】
　特願２０１４−　５８１５１「凝集沈殿槽及び凝集沈殿システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２２日出願公開、特開２０１５−１８１９７５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は平成２６年　３月２０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　３月　３日　　：手続補正書の提出
　平成２８年１２月２２日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　３月　３日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　　同年　４月２６日付け：拒絶査定
　　　　同年　８月　９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　　　同年１０月３０日　　：刊行物提出書の提出
　
第２　本願発明について　
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年８月９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載される事項によって特定される以下のとおりのものである。
（各請求項に係る発明を請求項の順に「本願発明１」ないし「本願発明６」と記載し、それらを総称して「本願発明」と記載することがある。）　
【請求項１】
　少なくとも流入水の上昇流によって流動層が形成されるフロック成長ゾーンと、該成長ゾーンより上方に形成される固形物と処理水とを分離する分離ゾーンと、を有するスラッジブランケット部を備えた凝集沈殿槽であって、
　運転時に前記分離ゾーンより下方から槽外へ汚泥を引き抜いて前記スラッジブランケット部における流入水の上昇速度を制御する引き抜きラインと、
　前記分離ゾーンより上方から越流した汚泥を排出する排出ラインと、
　を備え、
　前記引き抜きラインにより汚泥を引き抜くことで前記スラッジブランケット部の上昇流の流速が増加することを抑えることを特徴とする凝集沈殿槽。
【請求項２】
　前記引き抜きラインは前記スラッジブランケット部の下部に接続されていることを特徴とする請求項１記載の凝集沈殿槽。
【請求項３】
　前記スラッジブランケット部の底部に汚泥貯留部が設けられ、前記引き抜きラインは該汚泥貯留部に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の凝集沈殿槽。
【請求項４】
　前記引き抜きラインは、前記分離ゾーンを貫通して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の凝集沈殿槽。
【請求項５】
　前記引き抜きラインは汚泥引き抜き位置を変更可能に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の凝集沈殿槽。
【請求項６】
　凝集剤と原水とを反応させる凝集反応槽と、
　前記凝集反応槽からの流入水を固液分離する請求項１〜５のいずれか一項に記載の凝集沈殿槽と、
　を備える凝集沈殿システムであって、
　前記引き抜きラインは前記凝集反応槽へ接続されていることを特徴とする凝集沈殿システム。
　
第３　原査定の理由について
　原査定の理由の要旨は、
　請求項１ないし３に係る発明（本願発明１ないし３に対応）は、下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、
　請求項４ないし６に係る発明（本願発明４ないし６に対応）は、下記の引用文献１に記載された発明に基いて、又は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２及び３に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものである。
　引用文献１：特公昭４２−２５９８６号公報
　引用文献２：特開平１０−４７９号公報
　引用文献３：特開２０１０−１８４１７９号公報
第４　当審の判断
１．引用文献１の記載事項
　引用文献１には次の記載がある。
　ア）「本発明は水除濁装置に関し、その目的とする所は・・・凝集沈殿法において・・・高速度下において被処理水より確実にフロックを分離せしめさらに該フロックを脱水せしめて、濃度の高いスラッジ（排泥）を得るための新規な構造を有する水除濁装置を提供するにある。」（１頁左欄２５−３３行）
　イ）「本発明装置はその頂部に清澄水流出口１０およびその底部に被処理水流入口３とを有する流動分離槽１と該分離槽１と該分離槽の下部に隔離せられかつその底部にスラッジ排出口１１を有する沈降濃縮槽７より構成され」（１頁右欄１５−１９行）
　ウ）「流入口３より流動分離槽１内に流入した被処理水は、上向流を生じ槽内に流動するフロック群体（スラッジブランケット）４を形成する。
　また、スラッジブランケット４を通過して除濁された清澄水は図注矢印のごとく上昇し清澄水部６を経て流出口１０より系外に排出される。
　一方被処理水より分離されたフロックはスラッヂブランケット４の空隙率を減少せしめて該スラッヂブランケット４を上昇させ、余剰のフロックをフロック沈降管５の上縁より該管内に落下せしめる従ってスラッヂブランケット４をフロック沈降管５の上端と一致した位置に保持することができる。このフロックは沈降管５内を落下して下部の濃縮槽７内に沈殿堆積し脱水濃縮せられる。」（１頁右欄３１行−２頁左欄２行）
　エ）「第２図は本発明の他の実施例を示し、フロック沈降管５を２本としその上端開口部を漏斗状とすることによって、該管の作動面積を大とすると共に該管上端の位置をずらして配設せしめると共に、分離槽１の底部に排出管１２を設けたものである。この場合下側のフロック沈降管によってスラリーブランケット４（当審注：「スラッジブランケット４」の誤記と認める。以下同様。）の主体界面が決定され、上側のフロック沈降管によって濃度の薄いスラリーブランケットの界面を維持することができる。」（２頁右欄１３行−２１行）
　オ）「排出管１２は分離槽底に堆積したスラッジを排出するに役立ち、また分離槽１の清掃時にも役立つものである。」（２頁右欄２２−２４行）
　カ）「本発明による実施例の鉛直断面図」（１頁左欄　図面の簡単な説明）である第２図を以下に示す。
２．引用文献１に記載された発明
　ｉ）引用文献１の記載事項カ）の第２図の開示と同（ア）ないし（エ）の記載から、下側の「フロック沈降管５」に着目すると、同文献には、
　「被処理水」を「除濁」して「清澄水」を得る「水除濁装置」であって、「流入口３より流動分離槽１内に流入した被処理水」が「上向流を生」じることで流動し、フロックが上昇してゆく領域（第２図で、「壁８」から上方で、以下に記す領域Ａよりも下方の領域。「領域Ｂ」という。）と、
　「下側」の「フロック沈降管５の上縁」によって「フロック群体（スラッジブランケット）４」の「主体界面が決定され」る該上縁より下側の領域（第２図で「フロック」を示す黒点が密になっている領域。「領域Ａ」という。）と、
　「流動分離槽１」の底部に「排出管１２」を設け、「余剰のフロックをフロック沈降管５の上縁より該管内に落下せしめ」「沈降管５内を落下して下部の濃縮槽７内に沈殿堆積」させ「スラッジ排出口１１」から排出される「水除濁装置」が記載されているといえる。
　ｉｉ）すると、本願請求項１の記載に則して整理すれば、引用文献１には、
「流動分離槽内に流入した被処理水が上向流を生じることで流動し、フロックが上昇してゆく領域Ｂと、下側のフロック沈降管の上縁によってフロック群体（スラッジブランケット）の主体界面が決定される該上縁より下側の領域Ａとでなるフロック群体（スラッジブランケット）を形成する水除濁装置であって、
　流動分離槽の底部に排出管を備え、
　余剰のフロックをフロック沈降管の上縁より該管内に落下せしめ、沈降管内を落下して下部の濃縮槽内に沈殿堆積させ、排出させるスラッジ排出口を備える、水除濁装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
３．本件発明１と引用発明との対比
　ｉ）引用発明においては、「被処理水が上向流を生じることで流動」し、「下側のフロック沈降管の上縁によってフロック群体（スラッジブランケット）の主体界面が決定される」ようになるところ、当該「上縁」に至ると「余剰のフロック」が「フロック沈降管の上縁より該管内に落下」して固形物と処理水が分離されるので、引用発明の「下側のフロック沈降管の上縁によってフロック群体（スラッジブランケット）の主体界面が決定される該上縁より下側の領域Ａ」は、本件発明１の「固形物と処理水とを分離する分離ゾーン」に相当するといえる。
　また、当該「領域Ａ」は、「フロックが上昇してゆく領域Ｂ」より上方にあって、当該「領域Ａ」で「固形物と処理水とを分離」できるように、「領域Ａ」の下方の「領域Ｂ」で、「上向流」により「固形物」が成長する、すなわち「領域Ｂ」はフロックが成長する領域であるといえるから、「領域Ｂ」は本件発明１の「フロック成長ゾーン」に相当するといえる。
　ｉｉ）すると、引用文献１の記載事項（イ）から、「流動分離槽１」は「水除濁装置」の一部であり、引用発明の「水除濁装置」は被処理水から「フロック」「スラッジ」を除去するものである点で、本件発明１の「凝集沈殿槽」にあたるから、引用発明の「流動分離槽内に流入した被処理水が上向流を生じることで流動し、フロックが上昇してゆく領域Ｂと、下側のフロック沈降管の上縁によってフロック群体（スラッジブランケット）の主体界面が決定される該上縁より下側の領域Ａとでなるフロック群体（スラッジブランケット）を形成する水除濁装置」は、本件発明１の「少なくとも流入水の上昇流によって流動層が形成されるフロック成長ゾーンと、該成長ゾーンより上方に形成される固形物と処理水とを分離する分離ゾーンと、を有するスラッジブランケット部を備えた凝集沈殿槽」にあたるといえる。
　ｉｉｉ）引用発明の「流動分離槽の底部」は、本件発明１の「フロック成長ゾーン」に相当する「領域Ｂ」の下方にあたるので、本件発明１の「運転時に前記分離ゾーンより下方から槽外へ汚泥を引き抜いて前記スラッジブランケット部における流入水の上昇速度を制御する引き抜きライン」と引用発明の「流動分離槽の底部」の「排出管」は、「運転時に前記分離ゾーンより下方から槽外へ汚泥を引き抜く引き抜きライン」の点で一致する。
　ｉｖ）引用発明の「余剰のフロックをフロック沈降管の上縁より該管内に落下せしめ、沈降管内を落下して下部の濃縮槽内に沈殿堆積させ、排出させるスラッジ排出口」は、該「排出口」に排出ラインを構成する管が接続されているのは当然だから、本件発明１の「前記分離ゾーンより上方から越流した汚泥を排出する排出ライン」に相当するといえる。
　ｖ）以上から、本件発明１と引用発明とは、
「少なくとも流入水の上昇流によって流動層が形成されるフロック成長ゾーンと、該成長ゾーンより上方に形成される固形物と処理水とを分離する分離ゾーンと、を有するスラッジブランケット部を備えた凝集沈殿槽であって、
　運転時に前記分離ゾーンより下方から槽外へ汚泥を引き抜く引き抜きラインと、
　前記分離ゾーンより上方から越流した汚泥を排出する排出ラインと、
　を備える、凝集沈殿槽。」である点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点＞本件発明の「引き抜きライン」は「汚泥を引き抜くこと」で「スラッジブランケット部の上昇流の流速が増加することを抑え」て「流入水の上昇速度を制御する」ものであるのに対して、引用発明では「流動分離槽の底部」の「排出管」は当該制御を行うか不明な点。           
４．相違点の検討
　ｉ）「制御」とは、「対象とする機器に所定の操作を加えながら、ある目的に適合する状態を保持させること」、「システムにおいて、所定の目的に合致するように行う意図的な操作」、「ある目的に適合するように、制御対象に所要の操作を加えること」（以上、ＪＩＳ工業用語大辞典【第５版】、財団法人日本規格協会、２００１年３月３０日第５版第１刷発行、「制御　せいぎょ」の項目（１１４３頁））であり、また「機械や設備が目的の通り作動するように操作すること」（広辞苑第四版、新村出　編集、岩波書店、１９９１年１１月１５日第四版第一刷発行）の意味であり、総じて、目的を達成するために意図的な操作を加えることを意味するものといえる。
　ｉｉ）すると、上記相違点は、本件発明１では「スラッジブランケット部の上昇流の流速（上昇速度）が増加することを抑える」ことを目的として、「引き抜きライン」より「汚泥を引き抜くこと」であり、当該「引き抜き」は意図的に調整されるものであるのに対して、引用発明では「流動分離槽の底部」の「排出管」での操作がそのような意味であるのか明らかでないことにあるといえる。
　ｉｉｉ）そこで、引用発明の「流動分離槽の底部」の「排出管」についてみるに、引用文献１の記載事項オ）には「排出管１２は分離槽底に堆積したスラッジを排出するに役立ち、また分離槽１の清掃時にも役立つものである。」と記載され、他に「排出管１２」の機能について記載された箇所は引用文献１に記載を見いだせない。
　そして当該記載からは、「排出管１２」は「汚泥を引き抜く」ものであり、「汚泥」が引き抜かれれば結果として「スラッジブランケット部の上昇流の流速（上昇速度）が増加することを抑える」ことはできるものの、「排出管１２」の目的は「分離槽底に堆積したスラッジを排出する」ことであり、「分離槽１の清掃」であることといえるものであって、「スラッジブランケット部の上昇流の流速（上昇速度）が増加することを抑える」ことを目的とするものでなく、当該目的のために「汚泥」の「引き抜き」の量等を意図的に調整するものでもない。
　ｉｖ）すると、引用文献１の記載からは、引用発明の「流動分離槽の底部」の「排出管」が、本件発明１の「汚泥を引き抜くこと」で「スラッジブランケット部の上昇流の流速が増加することを抑え」て「流入水の上昇速度を制御」する「引き抜きライン」にあたるものとはいえない。
　ｖ）また、引用文献２には、以下に示す【図１】に示されるように、「固液分離槽３」の「汚泥濃縮部２２」の濃縮汚泥を「混合槽４」に返送することが記載され、本件発明１の「引き抜きライン」に対応する構造は存在しない。
　ｖｉ）さらに、引用文献３には、以下に示す【図１】に示されるように、「凝集沈殿装置１６」からの「汚泥」を「汚泥再生槽１８」に返送することが記載され、以下に示す【図２（Ａ）】に示されるように、「汚泥引き抜きライン４６」により「沈殿槽５６」の底部から引き抜かれた「汚泥」は、同文献【0045】【0046】に記載されるように「汚泥返送ライン４７ａ」により「沈殿槽５６」の「スラッジブランケット槽Ａ」へ引き抜かれた「汚泥」の一部が戻されるものであり、「汚泥返送ライン４７ａ」は本件発明１の「引き抜きライン」に対応しないものである。
　ｖｉｉ）したがって、上記相違点は実質的なものであり、本件発明１は、引用文献１に記載された発明でないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
　また、引用文献１には、「流動分離槽の底部」の「排出管」により「スラッジブランケット部の上昇流の流速が増加することを抑え」て「流入水の上昇速度を制御」できることの記載も示唆も無く、「排出管」から抜き出される汚泥の量を調整するという観点は認められないので、引用発明の「流動分離槽の底部」の「排出管」により、「スラッジブランケット部の上昇流の流速が増加することを抑え」て「流入水の上昇速度を制御」するようにすることが困難性なくなし得たこととはいえないから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもとはいえない。
　そして、本願発明１は、相違点に係る特定事項により、引用文献１の記載からは予測されない所期の効果を奏するものといえる。
　また、本願発明２ないし６は本願発明１を直接又は間接的に引用するから、本願発明１と同様に特許性を有するものである。
　
５．刊行物提出書について
　ｉ）刊行物提出書では、本件発明１ないし３は、次の引用文献４に記載された発明であり、本件発明４ないし６は引用文献４に記載された発明及び引用文献２ないし３に記載の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　引用文献４：特公昭５５−２３６５１号公報
　ｉｉ）そこで、引用文献４について検討する。　
　以下に示す同文献の第３図と５欄１３行−６欄２４行から、同文献には、「原水流入管２０」から流入した「原水」が、凝集剤を添加されて、「造粒分離部９」の底部で「多孔分配管１５」より放出され、「攪拌翼２１」で撹拌されて「造粒分離部９」で造粒されつつ上昇し、「清澄液」は上部の「集水樋２」「流出管３」から流出され、「余剰造粒子の溢流」が「隔壁８」（第３図での図示はない。）を越えて「濃縮部１０」へ至り「汚泥ピット４」「排泥管５」から排出され、「造粒分離部９の底部に沈積した重たい粒子は汚泥掻寄機１６によってピット６に集められ、排泥管７によって断続的に系外へ排出」される「懸濁液の造粒分離装置」が記載されている。
　ここで、「排泥管７」は「汚泥」を「断続的に系外へ排出」するものであり、「汚泥」が「排出」されれば結果として「造粒分離部９」での造粒されつつ上昇する汚泥の上昇速度は抑制されるといえるが、同文献中に「排泥管７」についてのそれ以上の記載は無く、「排泥管７」は「造粒分離部９の底部に沈積した重たい粒子」が溜まればこれを排出するものであるとしかいえず、「造粒分離部９」（「スラッジブランケット部」に対応）の上昇流の流速（上昇速度）が増加することを抑えることを目的として、意図的に調整して「汚泥を引き抜く」ものとはいえないから、同「排泥管７」は本件発明１の「引き抜きライン」にあたらない。
　したがって、本件発明１は引用文献４に記載された発明ではない。
　また、引用文献２ないし３についても上記のように本件発明１の「引き抜きライン」に相当するものは認められず、引用文献４の「排泥管７」を「造粒分離部９」（「スラッジブランケット部」に対応）の上昇流の流速（上昇速度）が増加することを抑えることを目的として、意図的に調整して「汚泥を引き抜く」ことができることの示唆も見いだせない。
　よって、刊行物提出書の主張は採用できない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。