(57)【要約】  蛍光管（７１）からの光を透過させる拡散板（ＤＬ）を、サイドホルダ（ＳＦ）の一面である支持面（１Ｓ・１Ｓ）で支えることにより保持している。特に、このサイドホルダ（ＳＦ）の役割も果たす支持フレーム（ＦＭ）は、長手と短手とを規定できる形状、例えば矩形状である拡散板（ＤＬ）の外縁において対向する２カ所の短手のみを支えている。
2008087761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を透過させる拡散部材を支持フレームにて支えることで保持しているバックライトユニットにあって、
上記拡散部材は、長手と短手とを規定できる形状であり、
上記支持フレームは、上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上記短手のみを支えているバックライトユニット。
【請求項２】
上記支持フレームには、
上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上記短手のみを支える第１ブロッ
クと、
上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上記長手に面する第２ブロックと
、
が含まれており、
上記拡散部材の厚み方向に沿う上記第１ブロックの厚みをＴ１、上記第２ブロックの厚みをＴ２とする場合に、以下の条件式（１）を満たす請求項１に記載のバックライトユニット。
Ｔ１＞Ｔ２  …  条件式（１）
【請求項３】
上記拡散部材を支える上記第１ブロックの一面である支持面、および上記拡散部材に面する上記第２ブロックの一面である仰面の少なくとも一方が窪んでいる請求項２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
光源からの光を透過させる拡散部材を支持フレームにて支えることで保持しているバックライトユニットにあって、
上記支持フレームは、
上記拡散部材を支える少なくとも３本の主支柱を、環状に配置させて含んでいるとともに、
環状に沿って隣り合う上記の主支柱同士の間に、主支柱よりも短い副支柱を含んでいるバックライトユニット。
【請求項５】
上記副支柱が上記主支柱同士の間で複数並んでいる場合、
副支柱の長さは、主支柱から主支柱同士の間の中間点に至るまでの間で徐々に減少している請求項４に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
上記拡散部材は、長手と短手とを規定できる形状であり、
上記主支柱は、上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上記短手に対応して位置し、
上記副支柱は、上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上記長手に対応して位置する請求項４に記載のバックライトユニット。
【請求項７】
上記拡散部材は、長手と短手とを規定できる形状であり、
上記支持フレームは、
上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上記短手に面する第３ブロック
を含むとともに、
拡散部材に面する上記第３ブロックの一面に上記主支柱を配置させている、
請求項４に記載のバックライトユニット。
【請求項８】
上記支持フレームは、
上記第３ブロックに加えて、上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上
記長手に面する第４ブロックを含むとともに、
拡散部材に面する上記第４ブロックの一面に上記副支柱を配置させている、
請求項７に記載のバックライトユニット。
【請求項９】
上記副支柱において上記拡散部材に面する対向端面が窪んでいる請求項４に記載のバックライトユニット
【請求項１０】
上記拡散部材のシート厚方向に沿う上記第３ブロックの厚みをＴ３、上記第４ブロックの厚みをＴ４とする場合に、以下の条件式（２）を満たす請求項８に記載のバックライトユニット。
Ｔ３＞Ｔ４  …  条件式（２）
【請求項１１】
上記主支柱の位置する第３ブロックの一面、および上記副支柱の位置する第４ブロックの一面の少なくとも一方が窪んでいる請求項８に記載のバックライトユニット。
【請求項１２】
光源からの光を透過させる拡散部材を支持フレームにて支えることで保持しているバックライトユニットにあって、
上記拡散部材は、長手と短手とを規定できる形状であり、
上記支持フレームは、上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上記長手のみを支えているバックライトユニット。
【請求項１３】
上記拡散部材は、
光源からの光を拡散する拡散板、または、上記拡散板上に分散粒子を含む光学
材を介して、レンチキュラーレンズ層を設けている拡散ユニット、
である請求項１〜１２のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１４】
上記拡散部材が、メタクリル酸メチルスチレンまたはポリカーボネートを含んでいる請求項１〜１２のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のバックライトユニットと、
そのバックライトユニットからの光を受ける液晶表示パネルと、
を含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を発するバックライトユニットと、かかるバックライトユニットからの光を利用する液晶表示装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置のバックライトユニットには、拡散板、さらには、その拡散板上に集光性を高めるプリズムシート（レンズシート）が搭載されている。そして、このようなバックライトユニットでは、光源の熱によって生じる樹脂部材（拡散板やレンズシート等）の変形、特に、光源のＯＮ／ＯＦＦに応じて伝わる熱または放熱に依存する樹脂部材の変形が問題となっていた。なぜなら、このような変形（撓み）が生じた場合、撓む拡散板等と他の部材との接触によってきしみ音が発生するためである。【０００３】
このような問題を解決するバックライトユニットとして、例えば、図２６に示される特許文献１のバックライトユニット１８２が挙げられる。このバックライトユニット１８２は、導光板１９１と比較的厚い拡散板ＤＬ’とで、比較的薄い拡散シート１９２とそれを覆うように位置するレンズシートＳＳ’とを挟み込むことで、両シート１９２・ＳＳ’の撓みを防止している。その上、拡散板ＤＬ’は、両シート１９２・ＳＳ’を介して、導光板１９１の一面で支えられているため撓みにくい。したがって、かかるバックライトユニット１８２では、両シート１９２・ＳＳ’および拡散板ＤＬ’の撓みに起因したきしみ音が生じない。
【特許文献１】特開２０００−１００９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図２７および図２８の３面図（バックライトユニット１８２の平面図、平面図のａ−ａ’線矢視断面図、平面図のｂ−ｂ’線矢視断面図）に示すような導光板を搭載しないバックライトユニット１８２の場合、拡散板ＤＬ’はその外縁を支えるフレームＦＭ’によって支えられており、レンズシートＳＳ’は拡散板ＤＬ’を覆うように位置している。【０００５】
すると、図２９に示すように、面で支えられていない拡散板ＤＬ’の長手が撓みやすくなり、さらには、このような拡散板ＤＬ’の撓みに付随して、レンズシートＳＳ’までも撓んでしまう（なお、この撓みは不規則に生じやすく、バックライト光の質の劣化の原因にもなる）。その結果、撓む拡散板ＤＬ’等とフレームＦＭ’との間で接触が生じ、きしみ音が発生する。【０００６】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的は、部材間の接触に起因するきしみ音を防止したバックライトユニットおよびそれを搭載する液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、光源からの光を透過させる拡散部材を支持フレームにて支えることで保持しているバックライトユニットである。そして、このバックライトユニットでは、拡散部材は、長手と短手とを規定できる形状であり、支持フレームは、拡散部材の外縁において対向する２カ所の短手のみを支えている。【０００８】
このようなバックライトユニットであれば、きしみ音の原因となる部材間の接触（特に接触面積）は、拡散部材の短手と支持フレームという比較的小さな面積になる。そのため、きしみ音の発生が防止できる。【０００９】
また、支持フレームの一例としては、拡散部材の外縁において対向する２カ所の短手のみを支える第１ブロックと、拡散部材の外縁において対向する２カ所の長手に面する第２ブロックとを含む支持フレームが挙げられる。ただし、このような支持フレームでは、拡散部材の厚み方向に沿う第１ブロックの厚みをＴ１、第２ブロックの厚みをＴ２とする場合に、以下の条件式（１）が満たされていると望ましい。
Ｔ１＞Ｔ２  …  条件式（１）【００１０】
この条件式（１）を満たしていれば、拡散板は、第１ブロックとは必ず接触するものの、第２ブロックには接触しにくい。そのため、きしみ音の原因となる部材間の接触は比較的小さな面積ですむ。【００１１】
なお、拡散部材を支える第１ブロックの一面である支持面、および拡散部材に面する第２ブロックの一面である仰面の少なくとも一方が窪んでいると望ましい。【００１２】
また、別例のバックライトユニットでは、支持フレームが拡散部材を支える少なくとも３本の主支柱を、環状に配置させて含んでいるとともに、環状に沿って隣り合う主支柱同士の間に、主支柱よりも短い副支柱を含んでいる。【００１３】
このようなバックライトユニットであっても、きしみ音の原因となる部材間の接触は、拡散部材と主支柱という比較的小さな面積になる。そのため、きしみ音の発生が防止できる。【００１４】
なお、副支柱が主支柱同士の間で複数並んでいる場合、副支柱の長さは、主支柱から主支柱同士の間の中間点に至るまでの間で徐々に減少していると望ましい。このようになっていると、主支柱と主支柱との間に対応する拡散板の一部分の撓み形状と、副支柱の先端同士をつなげた形状とが一致し得る。すると、副支柱は、撓む拡散板と接触せぬために適した形状になっているといえる。【００１５】
また、拡散部材が長手と短手とを規定できる形状である場合、主支柱は、拡散部材の外縁において対向する２カ所の短手に対応して位置し、副支柱は、拡散部材の外縁において対向する２カ所の長手に対応して位置すると望ましい。拡散板の長手は短手に比べて撓みやすいため、その長手に対応するように副支柱が位置すると、部材間の接触回避が容易といえるためである。【００１６】
また、支持フレームが、拡散部材の外縁において対向する２カ所の短手に面する第３ブロックを含むとともに、拡散部材に面する第３ブロックの一面に主支柱を配置させていてもよい。また、支持フレームは、第３ブロックに加えて、拡散部材の外縁において対向する２カ所の長手に面する第４ブロックを含むとともに、拡散部材に面する第４ブロックの一面に副支柱を配置させていてもよい。【００１７】
なお、副支柱において拡散部材に面する対向端面が窪んでいてもよい。また、第３ブロックおよび第４ブロックを支持フレームとして含めているバックライトユニットでは、拡散部材のシート厚方向に沿う第３ブロックの厚みをＴ３、第４ブロックの厚みをＴ４とする場合に、以下の条件式（２）が満たされていると望ましい。
Ｔ３＞Ｔ４  …  条件式（２）【００１８】
また、主支柱の位置する第３ブロックの一面、および副支柱の位置する第４ブロックの一面の少なくとも一方が窪んでいると望ましい。【００１９】
また、以上のバックライトユニットでは、拡散部材の外縁において対向する２カ所の短手のみを支えている支持フレームが例に挙げられているが、これに限定されるものではない。例えば、支持フレームが、拡散部材の外縁において対向する２カ所の長手のみを支えていてもよい。【００２０】
なぜなら、拡散部材の外縁において対向する２カ所の長手のみと支持フレームとの接触面積は、拡散部材における外縁の長手および短手の両方と支持フレームとの接触面積に比べて小さな面積になるので、きしみ音の発生が防止できるためである。【００２１】
なお、拡散部材の種類は種々存在する。例えば、光源からの光を拡散する拡散板、または、拡散板上に分散粒子を含む光学材を介してレンチキュラーレンズ層を設けている拡散ユニットが、拡散部材として挙げられる。【００２２】
ただし、拡散部材は、メタクリル酸メチルスチレンまたはポリカーボネートを含んでいると望ましい。【００２３】
なお、以上のようなバックライトユニットと、そのバックライトユニットからの光を受ける液晶表示パネルと、を含む液晶表示装置も本発明といえる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のバックライトユニットによれば、内部での部材間の接触面積が極めて小さくなる。そのため、この接触面積に依存しやすいきしみ音が発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】は、図２５に示されるバックライトユニット（実施例１）の分解斜視図である。
【図２】は、図１の３面図であり、平面図、Ａ１−Ａ１’線矢視断面図、Ｂ１−Ｂ１’線矢視断面図を示している。
【図３】は、バックライトユニットの拡散板が撓んだ場合でのＡ１−Ａ１’線矢視断面図である。
【図４】は、図１の別例であるバックライトユニット（実施例２）の分解斜視図である。
【図５】は、図４の３面図であり、平面図、Ａ２−Ａ２’線矢視断面図、Ｂ２−Ｂ２’線矢視断面図を示している。
【図６】は、バックライトユニットの拡散板が撓んだ場合でのＡ２−Ａ２’線矢視断面図である。
【図７】は、図１・図４の別例であるバックライトユニット（実施例３）の分解斜視図である。
【図８】は、図７の３面図であり、平面図、Ａ３−Ａ３’線矢視断面図、Ｂ３−Ｂ３’線矢視断面図を示している。
【図９】は、バックライトユニットの拡散板が撓んだ場合でのＡ３−Ａ３’線矢視断面図である。
【図１０】は、図１・図４・図７の別例であるバックライトユニット（実施例４）の分解斜視図である。
【図１１】は、図１０の３面図であり、平面図、Ａ４−Ａ４’線矢視断面図、Ｂ４−Ｂ４’線矢視断面図を示している。
【図１２】は、バックライトユニットの拡散板が撓んだ場合でのＡ４−Ａ４’線矢視断面図である。
【図１３】は、図１・図４・図７・図１０の別例であるバックライトユニット（実施例５）の分解斜視図である。
【図１４】は、図１３の３面図であり、平面図、Ａ５−Ａ５’線矢視断面図、Ｂ５−Ｂ５’線矢視断面図を示している。
【図１５】は、バックライトユニットの拡散板が撓んだ場合でのＡ５−Ａ５’線矢視断面図である。
【図１６】は、図１・図４・図７・図１０・図１３の別例であるバックライトユニット（実施例６）の分解斜視図である。
【図１７】は、図１６の３面図であり、平面図、Ａ６−Ａ６’線矢視断面図、Ｂ６−Ｂ６’線矢視断面図を示している。
【図１８】は、バックライトユニットの拡散板が撓んだ場合でのＡ６−Ａ６’線矢視断面図である。
【図１９Ａ】は、副支柱が異なった図１７のＡ６−Ａ６’線矢視断面図の別例である。
【図１９Ｂ】は、第４ブロックの厚みが異なった図１７のＡ６−Ａ６’線矢視断面図の別例である。
【図１９Ｃ】は、第４ブロックの形状が異なった図１７のＡ６−Ａ６’線矢視断面図の別例である。
【図２０】は、拡散ユニットを示す断面図である。
【図２１】は、図２０を拡大した断面図である。
【図２２】は、図３の領域αを拡大した断面図である。
【図２３】は、図２５の別例を示す液晶表示装置の分解斜視図である。
【図２４】は、第１ブロック上のリブを示す拡大図である。
【図２５】は、液晶表示装置の分解斜視図である。
【図２６】は、従来のバックライトユニットを示す断面図である。
【図２７】は、従来のバックライトユニットを示す分解斜視図である。
【図２８】は、図２７の３面図であり、平面図、ａ−ａ’線矢視断面図、ｂ−ｂ’線矢視断面図を示している。
【図２９】は、バックライトユニットの拡散板が撓んだ場合でのａ−ａ’線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
ＦＭ    支持フレーム
ＳＦ    サイドホルダ（支持フレーム） 
ＢＫ    ブロック（支持フレーム）
ＢＫ１  第１ブロック（支持フレーム）
１Ｓ    第１ブロックの一面（支持面）
ＢＫ２  第２ブロック（支持フレーム）
２Ｓ    第２ブロックの一面（仰面）
ＢＫ３  第３ブロック（支持フレーム）
３Ｓ    第３ブロックの一面
ＢＫ４  第４ブロック（支持フレーム）
４Ｓ    第４ブロックの一面
ＰＥ    支柱（支持フレーム）
ＭＰＥ  主支柱（支持フレーム）
ＳＰＥ  副支柱（支持フレーム）
１Ｐ    主支柱の端面
２Ｐ    副支柱の端面（対向端面）
ＤＬ    拡散板（拡散部材）
ＳＳ    レンズシート
ＯＤ    光学材
ＬＬ    レンチキュラーレンズ層
ＤＬＵ  拡散ユニット（拡散部材）
２１    リブ
８１    液晶表示パネルユニット
８２    バックライトユニット
８３    ベゼル
８９    液晶表示装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［実施の形態１］
実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、図面によっては便宜上、部材番号を省略する場合もあるが、かかる場合、他の図面を参照するものとする。また、図面上での黒丸は紙面に対し垂直方向を意味する。【００２８】
図２５は、液晶表示装置８９の分解斜視図を示している。この図に示すように、液晶表示装置８９は、液晶表示パネルユニット８１と、バックライトユニット８２と、両ユニット８１・８２の外縁を覆うベゼル８３と、を含んでいる。【００２９】
液晶表示パネルユニット８１は、液晶表示パネル６１と、この液晶表示パネル６１の外縁を支持する枠状のシャーシ（パネルシャーシ）６２と、を含んでいる。【００３０】
液晶表示パネル６１は、アクティブマトリックス基板（ＡＭ基板）６３と、このＡＭ基板６３に対向する対向基板６４とをシール材（不図示）で貼り合わせ、これらの隙間に液晶（不図示）を注入している。また、液晶表示パネル６１は、ＡＭ基板６３および対向基板６４を挟持する光学シート（例えば、偏光シート、位相差シート；不図示）を含んでいる。【００３１】
そして、液晶表示パネル６１は、パネルシャーシ６２に支えられつつバックライトユニット８２に重なるように位置し、かかるバックライトユニット８２からの光（バックライト光）を受光することで、表示パネルとして機能する。【００３２】
バックライトユニット８２は、蛍光管（光源）７１、サイドホルダＳＦ（支持フレームＦＭ）、反射シート７２、拡散板（拡散部材）ＤＬ、レンズシートＳＳ、バックライトシャーシ７３、および支持ピン台７４を含んでいる。【００３３】
蛍光管（線状光源）７１は、光を発するものであり、バックライトユニット８２内において複数本で並んでいる（ただし、便宜上、図面では一部の本数のみが示されている）。なお、蛍光管７１が並んでいる方向（並び方向）の長さは、蛍光管７１の長手方向の長さよりも短くなっている。したがって、複数本の並んだ蛍光管７１で面を規定すると、その面は矩形状になる。そこで、以降では、蛍光管７１の配置を矩形配置と称する。また、以降では、蛍光管７１の並び方向を第１方向Ｄ１、蛍光管７１の線状方向（長手方向）を第２方向Ｄ２と称する。【００３４】
サイドホルダＳＦは、複数の蛍光管７１の一端を支持するブロックＢＫ（第１ブロックＢＫ１；図１参照）と、それら蛍光管７１の残りの他端を支持するブロックＢＫ（第１ブロックＢＫ１）とを含んでいる。すなわち、サイドホルダＳＦは、複数の蛍光管７１の両端を支持することで、かかる蛍光管７１を保持している。【００３５】
なお、サイドホルダＳＦとなる第１ブロックＢＫは板状であり、バックライトシャーシ７３における底部７３ａの面内方向（詳説すると、バックライトシャーシ７３の底部７３ａ上に位置する反射シート７２）と同方向の一面（支持面１Ｓ）を拡散板ＤＬに向けている。【００３６】
反射シート７２は、矩形配置の蛍光管７１によって覆われるように位置することで、かかる蛍光管７１から出射される放射状の光（蛍光管７１を中心とした放射状の光）の一部を反射させている。【００３７】
拡散板ＤＬは、光を散乱させる機能および拡散させる機能を有するメタクリル酸メチルスチレンまたはポリカーボネート等の樹脂で形成されており、矩形配置の蛍光管７１を覆うように位置している。そのため、この拡散板ＤＬは、蛍光管７１からの光（出射光）および反射シート７２からの光（反射光）を受けることで、その光を散乱および拡散させ、面内方向にいきわたらせる。【００３８】
なお、拡散板ＤＬは、熱を受けることによって変形しやすい（撓みやすい）。ただし、製造工程において、拡散板ＤＬの表面と裏面とに加わる加工温度の差異に応じて、拡散板ＤＬの撓み方向は予測できる。特に、拡散板ＤＬが、矩形配置の蛍光管７１を覆うために矩形状になっている場合、その拡散板ＤＬの長手方向が撓みやすくなるので、その撓み方向が容易に予測できる。【００３９】
レンズシートＳＳは、例えばシート面内にレンズ形状を有し、光の放射特性を偏向させる（集光させる）シートであり、拡散板ＤＬを覆うように位置している。そのため、このレンズシートＳＳは、拡散板ＤＬから進行してきた光を受けることで、その光を集光させ、単位面積あたりの発光輝度を向上させる。【００４０】
バックライトシャーシ７３は、蛍光管７１、反射シート７２、拡散板ＤＬ、およびレンズシートＳＳ等を収容可能なシャーシである。ただし、形状は特に限定されるものではない。例えば、図２５に示すように、箱状のバックライトシャーシ７３でよい。【００４１】
支持ピン台７４は、バックライトシャーシ７３の底部７３ａから立ち上がるように設けられている。そして、かかる支持ピン台７４は、反射シート７２に設けられた開孔から支持ピン７４ａを突き出し、さらに蛍光管７１・７１同士の間からも突き出す。そのため、支持ピン台７４は、蛍光管７１を覆うように位置する拡散板ＤＬに支持ピン７４ａを接触させることで、かかる拡散板ＤＬを支える。なお、支持ピン７４ａの長さは特に限定されるものではない。【００４２】
また、支持ピン台７４は、蛍光管７１を把持する蛍光管フック７４ｂ・７４ｂを、支持ピン７４ａの底端の両脇に設けている。そのため、支持ピン台７４は、支持ピン７４ａで拡散板ＤＬを支えるとともに、蛍光管フック７４ｂで蛍光管７１を確実に固定する。【００４３】
ここで、図２５のバックライトユニット８２を簡略化した図１〜図３（実施例１）を用いて、バックライトユニット８２を詳説する。図１はバックライトユニット８２の分解斜視図であり、図２は３面図（バックライトユニット８２の平面図、平面図でのＡ１−Ａ１’線矢視断面図、平面図でのＢ２−Ｂ２’線矢視断面図）であり、図３はバックライトユニット８２の拡散板ＤＬが撓んだ場合でのＡ１−Ａ１’線矢視断面図である。なお、これらの図では、便宜上、支持ピン台７４は省略されている。【００４４】
これらの図１〜図３に示すように、バックライトユニット８２は、蛍光管７１からの光を透過させる拡散板ＤＬを、サイドホルダＳＦ（詳説すると第１ブロックＢＫ１・ＢＫ１）の一面である支持面１Ｓ・１Ｓで支えることにより保持している。そのため、サイドホルダＳＦは支持フレームＦＭとも称せる。特に、このサイドホルダＳＦの役割も果たす支持フレームＦＭは、長手と短手とを規定できる形状、例えば矩形状である拡散板ＤＬの外縁において対向する２カ所の短手のみを支えている。【００４５】
さらに、かかるバックライトユニット８２は、予測される拡散板ＤＬの撓み方向（詳説すると、拡散板ＤＬの長手の撓み方向）を、液晶表示パネル６１から乖離する方向と一致させている。そのため、蛍光管７１の発光熱が拡散板ＤＬに加わった場合、拡散板ＤＬは、図３の白色矢印に示すように、反射シート７２に向かってへこむように撓む（湾曲する）。【００４６】
ただし、このバックライトユニット８２では、拡散板ＤＬにおける外縁の短手のみしか支持フレームＦＭに接触していない。そのため、拡散板ＤＬにおける外縁の長手が撓んだとしても、その長手と何らの部材とは接触せず、接触に起因する異音（きしみ音）は発生しない。また、蛍光管７１の消灯後に拡散板ＤＬに加わった熱が放熱され、そのへこんだ拡散板ＤＬが元の状態に戻ろうとした場合も、その拡散板ＤＬの長手と何らの部材とは接触せず、接触に起因するきしみ音は発生しない。【００４７】
つまり、かかるバックライトユニット８２は、拡散板ＤＬと支持フレームＦＭとの接触面積を極力減らすことで（すなわち、拡散板ＤＬの短手のみが支持フレームＦＭに接触するようにして）、両者ＤＬ・ＦＭの接触に起因するきしみ音を減少させている。【００４８】
すると、拡散板ＤＬと支持フレームＦＭとの接触面積を極力減らすという観点から、支持フレームＦＭが、拡散板ＤＬの外縁において対向する２カ所の長手のみを支えていてもよい。なぜなら、拡散板ＤＬの外縁において対向する２カ所の長手のみと支持フレームＦＭとの接触面積は、拡散板ＤＬにおける外縁の長手および短手の両方と支持フレームＦＭとの接触面積に比べて小さな面積になるので、きしみ音の発生が防止できるためである。【００４９】
以上のような拡散板ＤＬと支持フレームＦＭとの接触面積を比較的小さくしたバックライトユニット８２の例は、他にも幾つか挙げられる。例えば、図４〜図６に示す実施例２のバックライトユニット８２、および、図７〜図９に示す実施例３のバックライトユニット８２である。なお、図４・図７は図１、図５・図８は図２、図６・図９は図３、と同様の表現で示している。【００５０】
実施例２のバックライトユニット８２では、支持フレームＦＭである第１ブロックＢＫ１の支持面１Ｓと同方向の一面（仰面２Ｓ）を有する２個のブロックＢＫ（第２ブロックＢＫ２・第２ブロックＢＫ２）を含んでいる。そこで、これらの第２ブロックＢＫ２を支持フレームＦＭの一部として以降の説明を行う。【００５１】
実施例２のバックライトユニット８２は、拡散板ＤＬの外縁において対向する２カ所の短手のみを支える第１ブロックＢＫ１・ＢＫ１と、拡散板ＤＬの外縁において対向する２カ所の長手に面する第２ブロックＢＫ２・ＢＫ２と、を支持フレームＦＭとしている。【００５２】
ただし、拡散板ＤＬの板厚方向（厚み方向）に沿う第１ブロックＢＫ１の厚みと第２ブロックＢＫ２の厚みとが異なっている。具体的には、第１ブロックＢＫ１の厚みをＴ１、第２ブロックＢＫ２の厚みをＴ２とすると、両方の厚み関係は、以下の条件式Ａを満たす（図５参照）。
Ｔ１＞Ｔ２  …  条件式Ａ【００５３】
このようになっていると、図６に示すように、拡散板ＤＬの長手が撓んだとしても、その長手と第２ブロックＢＫ２とは接触せず、接触に起因するきしみ音は発生しない。つまり、このバックライトユニット８２は、条件式Ａ｛条件式（１）｝を満たすことで、拡散板ＤＬの撓み分（反り）を許容する空間を、拡散板ＤＬと第２ブロックＢＫ２との間に生じさせている。【００５４】
また、図７〜図９に示される実施例３のバックライトユニット８２は、拡散板ＤＬに面する第２ブロックＢＫ２の一面である仰面２Ｓを窪ませている。詳説すると、第２ブロックＢＫ２の長手の中間付近が最も窪み、この中間付近から長手の端に進むにつれて窪み量が少なくなることで、仰面２Ｓが窪んだ湾曲面になっている。【００５５】
このようになっていると、図９に示すように、拡散板ＤＬの長手が撓んだとしても、その長手と第２ブロックＢＫ２の仰面２Ｓとは接触せず、接触に起因するきしみ音は発生しない。つまり、このバックライトユニット８２は、仰面２Ｓを窪ませることで、拡散板ＤＬの撓み分を許容する空間を、拡散板ＤＬと第２ブロックＢＫ２の仰面２Ｓとの間に生じさせている。【００５６】
なお、このような窪みは、第２ブロックＢＫ２の仰面２Ｓのみに限らず、拡散板ＤＬを支える第１ブロックＢＫ１の一面である支持面１Ｓに形成されていてもよい（第１ブロックＢＫ１の長手の中間付近が最も窪み、この中間付近から長手の端に進むにつれて窪み量が少なくなることで、支持面１Ｓが窪んだ湾曲面になっていてもよい）。【００５７】
なぜなら、拡散板ＤＬの短手にも撓みが生じ得るためである。すなわち、このようになっていると、拡散板ＤＬの短手と第１ブロックＢＫ１の支持面１Ｓとの間の接触面積が比較的小さくなり、接触面積に依存するきしみ音が小さくなるためである。【００５８】
したがって、第２ブロックＢＫ２の仰面２Ｓおよび第１ブロックＢＫ１の支持面１Ｓの両方が窪んでいると、最もきしみ音を効果的に防止できる。ただし、第１ブロックＢＫ１の支持面１Ｓ、および第２ブロックＢＫ２の仰面２Ｓの少なくとも一方が窪んでいるだけでも、きしみ音低減の効果は生じる。【００５９】
また、第２ブロックＢＫ２・ＢＫ２は、支持フレームＦＭにおける第１ブロックＢＫ１・ＢＫ１同士の間（対向する一方の第１ブロックＢＫ１の端と他方の第１ブロックの端との間）に位置することで、バックライトユニット８２内部への異物混入を防止している。そのため、隣り合う第１ブロックＢＫ１・ＢＫ１と第２ブロックＢＫ２・ＢＫ２とは密着していると望ましい（接続されていてもよい）。【００６０】
また、第２ブロックＢＫ２は、拡散板ＤＬが反射シート７２（バックライトシャーシ７３の底部）に向かって過剰に撓んでしまうことを予防する。つまり、拡散板ＤＬが過剰に撓んでしまった場合に限って、第２ブロックＢＫ２は拡散板ＤＬを支える役割を果たす。【００６１】
［実施の形態２］
実施の形態２について説明する。なお、実施の形態１で用いた部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する。【００６２】
バックライトユニット８２におけるきしみ音の原因として、拡散板ＤＬと他の部材（サイドホルダＳＦ等）との接触が一例として挙げられる。すると、かかるような接触を生じにくくしたバックライトユニット８２が、きしみ音の低減に望ましいといえる。そこで、このようなバックライトユニット８２の一例（実施例４〜６）を以降で説明する。【００６３】
図１０〜図１２、図１３〜図１５、図１６〜図１８は、実施例４〜６のバックライトユニット８２を示している。なお、図１０・図１３・図１６は図１、図１１・図１４・図１７は図２、図１２・図１５・図１８は図３、と同様の表現で示している。【００６４】
図１０〜図１２に示される実施例４のバックライトユニット８２では、蛍光管７１は不図示の支持ピン台７４（図２５参照）のみで保持されている。つまり、実施例４のバックライトユニット８２内に、蛍光管７１の両端を保持するサイドホルダは搭載されていない。そのため、かかるバックライトユニット８２では、拡散板ＤＬは、面内配置で環状になった支柱ＰＥによって支えられる（したがって、支柱ＰＥは支持フレームＦＭと称せる）。詳説すると、支柱ＰＥは、主支柱ＭＰＥと副支柱ＳＰＥという２種類によって構成されている。【００６５】
主支柱ＭＰＥは、第１ブロックＢＫ１の支持面１Ｓよりも狭面積の一面１Ｐを、拡散板ＤＬに常時接触させることで支える柱であり、バックライトシャーシ７３（詳説すると、バックライトシャーシ７３の底部７３ａ位置する反射シート７２）から立ち上がるように設けられている。このようになっていると、主支柱ＭＰＥと拡散板ＤＬとの接触面積は、第１ブロックＢＫ１と拡散板ＤＬとの接触面積に比べて狭くなり、きしみ音の発生が抑制される。【００６６】
なお、実施例４のバックライトユニット８２では、主支柱ＭＰＥは矩形状の拡散板ＤＬの四隅（矩形状の拡散板ＤＬの短手における両端）に接触するようになっているが、これに限定されるものではない。ただし、主支柱ＭＰＥは接触することで拡散板ＤＬを支えることから、本数が多いと望ましい。しかしながら、拡散板ＤＬのような面状の部材を安定的に支えるためには、少なくとも３本の主支柱ＭＰＥが環状に配置していればよいともいえる。【００６７】
副支柱ＳＰＥは、拡散板ＤＬに接触しない柱である。ただし、副支柱ＳＰＥは、拡散板ＤＬが反射シート７２に向かって過剰に撓んでしまうことを予防する。つまり、拡散板ＤＬが過剰に撓んでしまった場合に限って、副支柱ＳＰＥは拡散板ＤＬを支える支柱ＰＥである。そのため、想定内の範疇で撓む拡散板ＤＬと接触せぬように、副支柱ＳＰＥは主支柱ＭＰＥよりも短くなっている（副支柱ＳＰＥの長さＴＳ＜主支柱ＭＰＥの長さＴＭ；条件式Ｂ）。なお、副支柱ＳＰＥは、主支柱ＭＰＥ同様、バックライトシャーシ７３から立ち上がるように設けられている。【００６８】
ところで、拡散板ＤＬの撓みは、主支柱ＭＰＥに支えられている箇所を基準にし、それ以外の箇所の変形によって生じる（すなわち、主支柱ＭＰＥによって支えられていない箇所が撓みやすい）。そのため、実施例４のバックライトユニット８２のように、副支柱ＳＰＥは、隣り合う主支柱ＭＰＥ・ＭＰＥ同士の間に位置すると望ましい。つまり、環状に沿って隣り合う主支柱ＭＰＥ・ＭＰＥ同士の間に、副支柱ＳＰＥが位置すればよい。【００６９】
また、主支柱ＭＰＥに支えられている箇所を基準にして、拡散板ＤＬが撓む場合、通常、主支柱ＭＰＥ・ＭＰＥ同士の間の中間点付近に対応する拡散板ＤＬの撓み量が最も大きくなり、中間点付近から主支柱ＭＰＥに至るまでの間で、徐々に撓み量は減少している（なお、撓み量とは、撓む前後での拡散板ＤＬの位置変化量のことである）。【００７０】
すると、副支柱ＳＰＥの長さは、主支柱ＭＰＥから主支柱ＭＰＥ・ＭＰＥ同士の間の中間点に至るまでの間で徐々に減少していると望ましいといえる。そこで、例えば、実施例４のバックライトユニット８２は、拡散板ＤＬの長手での主支柱ＭＰＥ・ＭＰＥ同士の間の中間点付近に対応する副支柱ＳＰＥの長さＴＳを、主支柱ＭＰＥ・ＭＰＥ同士の間の中間点付近から主支柱ＭＰＥに至るまでの間に位置する副支柱ＳＰＥの長さＴＳよりも短くしている。【００７１】
このようになっていると、主支柱ＭＰＥ・ＭＰＥ同士の間の中間点付近に対応する比較的撓み量の大きい拡散板ＤＬの部分、および、主支柱ＭＰＥ付近に対応する比較的撓み量小さい拡散板ＤＬの部分はともに、副支柱ＳＰＥとは接触しない。また、副支柱ＳＰＥの存在によって、主支柱ＭＰＥ・ＭＰＥ同士の間から異物が混入しづらくもなる。【００７２】
なお、以上のように、主支柱ＭＰＥ・ＭＰＥ同士の間の中間点付近に対応する拡散板ＤＬの部分が撓みやすくなる場合として、長手と短手とを規定できる形状（例えば、矩形状）の拡散板ＤＬにおいて、主支柱ＭＰＥが、拡散板ＤＬの外縁において対向する２カ所の短手に対応して位置する場合が挙げられる。そのため、かかる場合、副支柱ＳＰＥは、拡散板ＤＬの外縁において対向する２カ所の長手に対応して位置すると望ましい。【００７３】
ところで、実施例４のバックライトユニット８２では、蛍光管７１は支持ピン台７４（図２５参照）のみで支えられている。このようなバックライトユニット８２よりも、より安定して蛍光管７１を支えたい場合、実施例５のようなバックライトユニット８２が挙げられる。【００７４】
図１３〜図１５に示す実施例５のバックライトユニット８２は、サイドホルダＳＦの役割を果たすブロックＢＫである第３ブロックＢＫ３・ＢＫ３を、蛍光管７１の両端に位置させる。そのため、第３ブロックＢＫ３は、拡散板ＤＬの外縁において対向する２カ所の短手に面して位置する。さらに、このバックライトユニット８２は、第３ブロックＢＫ３の一面（拡散板ＤＬに面する一面３Ｓ）に、主支柱ＭＰＥを立ち上がるようにして配置している。【００７５】
つまり、実施例５のバックライトユニット８２は、第３ブロックＢＫ３と主支柱ＭＰＥとを一体化させたもの、および副支柱ＭＰＥを支持フレームＦＭとして搭載している。このようになっていると、支持フレームＦＭは、第３ブロックＢＫ３で蛍光管７１を安定的に保持しつつ、主支柱ＭＰＥで拡散板ＤＬも支えられる。【００７６】
また、図１６〜図１８に示す実施例６のバックライトユニット８２は、拡散板ＤＬの外縁において対向する２カ所の長手に面するブロックＢＫ（第４ブロックＢＫ４・ＢＫ４）を配置させるとともに、その第４ブロックの一面（拡散板ＤＬに面する一面４Ｓ）に、副支柱ＳＰＥを立ち上がるようにして配置させている。つまり、実施例６のバックライトユニット８２は、第３ブロックＢＫ３と主支柱ＭＰＥとを一体化させたものと、第４ブロックＢＫ４と副支柱ＳＰＥとを一体化させたものとを支持フレームＦＭとして搭載している。【００７７】
このようになっていると、支持フレームＦＭは、第３ブロックＢＫ３で蛍光管７１を安定的に保持しつつ、主支柱ＭＰＥで拡散板ＤＬも支え、さらに、副支柱ＳＰＥと第４ブロックＢＫ４とで、第３ブロックＢＫ３・ＢＫ３同士の間（対向する一方の第３ブロックＢＫ３の端と他方の第３ブロックＢＫ３の端との間）を通じてくる異物の混入を防止する。【００７８】
なお、第４ブロックＢＫ４上に配置される副支柱ＳＰＥは、想定内の範疇で撓む拡散板ＤＬと接触し得ない長さになっている。また、上述したように、拡散板ＤＬの長手での主支柱ＭＰＥ・ＭＰＥ同士の間の中間点付近に対応する副支柱ＳＰＥの長さＴＳが、主支柱ＭＰＥ・ＭＰＥ同士の間の中間点付近から主支柱ＭＰＥに至るまでの間に位置する副支柱ＳＰＥの長さＴＳよりも短くなっていると望ましい（図１７参照）。【００７９】
また、図１９Ａに示すように、副支柱ＳＰＥにおいて拡散板ＤＬに面する一面（対向端面２Ｐ；図１７参照）が、拡散板ＤＬと極力接触せぬように、窪んでいてもよい。さらには、拡散板ＤＬの短手に対応した第３ブロックＢＫ３と拡散板ＤＬの長手に対応した第４ブロックＢＫ４との厚み関係は、以下の条件式Ｃ｛条件式（２）｝のようになっていると望ましい（図１９Ｂ参照）。【００８０】
Ｔ３＞Ｔ４  …  条件式Ｃ
ただし、
Ｔ３  ：拡散板ＤＬの板厚方向に沿う第３ブロックＢＫ３の厚み
Ｔ４  ：拡散板ＤＬの板厚方向に沿う第４ブロックＢＫ４の厚み
である。【００８１】
第３ブロックＢＫ３の厚みＴ３は、蛍光管７１を保持するために、一定の厚みを有しなくてはならない。一方、第４ブロックＢＫ４は蛍光管７１を保持するものではないので、厚みＴ４の自由度は高い。そこで、コストダウンの観点から、第４ブロックＢＫ４の厚みＴ４が、第３ブロックＢＫ３の厚みＴ３よりも薄くなっていると望ましい。【００８２】
また、図１９Ｃに示すように、副支柱ＳＰＥの位置する第４ブロックＢＫ４の一面４Ｓが窪んでいてもよい。詳説すると、第４ブロックＢＫ４の長手の中間付近が最も窪み、この中間付近から長手の端に進むにつれて窪み量が少なくなることで、第４ブロックＢＫ４の一面４Ｓが窪んだ湾曲面になっていてもよい。【００８３】
このようになっていると、単一の長さの副支柱ＳＰＥであっても、それら副支柱ＳＰＥが第４ブロックＢＫ４の窪んだ一面４Ｓに散らばって位置すれば、かかる副支柱ＳＰＥの先端（対向端面２Ｐ）から第４ブロックＢＫ４の底部までに至る距離が変化する。【００８４】
すなわち、最も窪んだ第４ブロックＢＫ４の長手の中間付近に位置する副支柱ＳＰＥと、それ以外の第４ブロックＢＫ４の長手に位置する副支柱ＳＰＥとにおいて、副支柱ＳＰＥの先端から第４ブロックＢＫ４の底部までに至る距離が異なってくる。そのため、このようなバックライトユニット８２は、拡散板ＤＬの撓み量を考慮した副支柱ＳＰＥの配置を、単一の長さの副支柱ＳＰＥで実現できる。【００８５】
また、このような窪みは、第４ブロックＢＫ４の一面４Ｓのみに限らず、主支柱ＭＰＥの位置する第３ブロックＢＫ３の一面３Ｓに形成されていてもよい（第３ブロックＢＫ３の長手の中間付近が最も窪み、この中間付近から長手の端に進むにつれて窪み量が少なくなることで、一面３Ｓが窪んだ湾曲面になっていてもよい）。【００８６】
このようになっていると、単一の長さの主支柱ＭＰＥであっても、それら主支柱ＭＰＥが第３ブロックＢＫ３の窪んだ一面３Ｓに散らばって位置すれば、かかる主支柱ＭＰＥの先端から第３ブロックＢＫ３の底部までに至る距離が変化する。そのため、かかるバックライトユニット８２は、複数有るうちの幾つかの主支柱ＭＰＥと拡散板ＤＬとを乖離させることで、拡散板ＤＬの短手と主支柱ＭＰＥとの間の接触面積を比較的小さくし、接触面積に依存するきしみ音を小さくできる。【００８７】
したがって、第４ブロックＢＫ４の一面４Ｓ、および第３ブロックＢＫ３の一面３Ｓの両方が窪んでいると、最もきしみ音を効果的に防止できる。ただし、第３ブロックＢＫ３の一面３Ｓ、および第４ブロックＢＫ４の一面４Ｓの少なくとも一方が窪んでいるだけでも、きしみ音低減の効果は生じる。【００８８】
［実施の形態３］
実施の形態３について説明する。なお、実施の形態１・２で用いた部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する。【００８９】
実施の形態１・２では、光を散乱させる機能および拡散させる部材（拡散部材）として、拡散板ＤＬを列挙した。しかし。バックライトユニット８２に搭載される拡散部材は、拡散板ＤＬに限定されるものではない。【００９０】
例えば、図２０・図２１（図２０の拡大図）に示すような、拡散ユニットＤＬＵがバックライトユニット８２に搭載されていてもよい。拡散ユニットＤＬＵは、拡散板ＤＬ、レンチキュラーレンズ層ＬＬ、および光学材ＯＤを含んでいる。【００９１】
ここで、拡散ユニットＤＬＵについて詳説する。拡散ユニットＤＬＵに含まれる拡散板ＤＬは、実施の形態１・２同様に、光を拡散させる機能を有するポリカーボネートやメタクリル酸メチルスチレン等の樹脂で形成される。【００９２】
一方、レンチキュラーレンズ層ＬＬは、ポリエチレンテレフタレート等から形成されており、面状の支持体１１と、その支持体１１上に形成されるシリンドリカルレンズ（レンチキュラーレンズ）ＬＳと、を有している（図２１参照）。そして、複数のシリンドリカルレンズＬＳは、支持体１１の面内において並列している。なお、シリンドリカルレンズＬＳの並び方向は、蛍光管７１の並び方向である第１方向Ｄ１と同方向になっており、さらに、シリンドリカルレンズＬＳの長手方向は蛍光管７１の長手方向である第２方向Ｄ２と同方向になっている。【００９３】
光学材ＯＤは、拡散板ＤＬとレンチキュラーレンズ層ＬＬとが間隔を有しながら向かい合いことにより生じる空間（挟持層１２）に含まれている。そのため、拡散板ＤＬとレンチキュラーレンズ層ＬＬとは、光学材ＯＤに付着する接着材の接着力によって貼り合わされ、一体化している。なお、光学材ＯＤは、線状（板状等）になっており、挟持層１２の面内において間隙１３を生じさせながら並列している。ただし、光学材ＯＤの並び方向は、シリンドリカルレンズＬＳの並び方向である第１方向Ｄ１と同方向になっており、さらに、光学材ＯＤの線状方向（長手方向）はシリンドリカルレンズＬＳの長手方向である第２方向Ｄ２と同方向になっている。【００９４】
なお、光学材ＯＤには、主剤と分散粒子とが少なくとも含まれていればよく、それらの材質は特に限定されない。例えば、主剤としてはアクリル樹脂が挙げられ、分散粒子としては酸化チタンが挙げられる。【００９５】
以上のような拡散ユニットＤＬＵは、実施の形態１・２での拡散板ＤＬと同様に、熱を受けることによって変形しやすい（撓みやすい）。その上、拡散板ＤＬ同様に、拡散ユニットＤＬＵの撓み方向は予測できる。また、矩形状の拡散ユニットＤＬＵは、拡散板ＤＬ同様に、長手方向が撓みやすくなっている。【００９６】
そのため、実施の形態１・２で説明してきた支持フレームＦＭを用いて、拡散ユニットＤＬＵを支えることは可能といえ、さらに、説明してきた作用効果が、拡散ユニットＤＬＵを搭載するバックライトユニット８２にも生じる。その上、拡散ユニットＤＬＵの撓みにより生じるレンチキュラーレンズ層ＬＬの変形と、実施の形態１・２での撓んだ拡散板ＤＬ上に位置するレンズシートＳＳの変形との違いから、拡散ユニットＤＬＵを搭載するバックライトユニット８２にはさらなる効果も生じる。その効果とは、バックライト光の質向上である。【００９７】
実施の形態１・２での撓んだ拡散板ＤＬ上に位置するレンズシートＳＳは、拡散板ＤＬの撓みに付随して撓むが、レンズシートＳＳと拡散板ＤＬとが一体化していないため、レンズシートＳＳの撓み方は拡散板ＤＬのような撓み方と異なってくる。例えば、図３の領域αの拡大図である図２２に示すように、レンズシートＳＳは、拡散板ＤＬに密着せずに撓む箇所（β）を有する。【００９８】
つまり、レンズシートＳＳの撓み方は、予測不能でありかつ規則性を有さない。そのため、このような規則性無く撓んだレンズシートＳＳを通過するバックライト光は、所望方向に進行し得ない場合があり、質の高いバックライト光とはいえない。また、このようなバックライト光の供給を受け表示機能を発揮する液晶表示パネル６１の画質も高品位とはいえない。【００９９】
一方、拡散ユニットＤＬＵのレンチキュラーレンズ層ＬＬは、その拡散ユニットＤＬＵに内在する拡散板ＤＬの撓みに付随して撓む。しかし、レンチキュラーレンズ層ＬＬと拡散板ＤＬとは一体化している。そのため、レンチキュラーレンズ層ＬＬは、光学材ＯＤを介して拡散板ＤＬに密着し、拡散板ＤＬと同じように撓む。したがって、レンチキュラーレンズ層ＬＬの撓み方は、予測可能でありかつ規則性を有する。【０１００】
このように規則性を有しながら撓むレンチキュラーレンズシートＳＳを含んだ拡散ユニットＤＬＵを搭載するバックライトユニット８２であれば、撓んだレンチキュラーレンズ層ＬＬを通過するバックライト光を所望方向に進行するように設計でき、質の高いバックライト光を供給できる。つまり、このようなバックライトユニット８２は、実施の形態１・２で説明してきた作用効果に加えて、質の高いバックライト光を供給できる。その結果、かかるバックライト光の供給を受け表示機能を発揮する液晶表示パネル６１の画質が高品位になる。【０１０１】
総括すると、拡散ユニットＤＬＵは、レンチキュラーレンズ層ＬＬおよび拡散板ＤＬの撓みを前提とし、さらにその撓みを踏まえた上でバックライト光の質を劣化させない構造になっている。つまり、拡散ユニットＤＬＵは、撓みを許容された部材といえる。そのため、かかる拡散ユニットＤＬＵを搭載したバックライトユニット８２は、バックライト光の質を考慮することなく、積極的に拡散ユニットＤＬＵを撓ませ、種々設計された支持フレームＦＭ（実施の形態１・２で説明した支持フレームＦＭ）で、その支持フレームＦＭと拡散ユニットＤＬＵとの接触を回避させている。【０１０２】
一方、実施の形態１・２のバックライトユニット８２のように、拡散板ＤＬ上にレンズシートＳＳが置かれるような配置関係では、拡散板ＤＬの撓みに付随しやすいレンズシートＳＳを撓ませないためにも、撓まない拡散板ＤＬが最も望ましい。つまり、拡散板ＤＬは、拡散ユニットＤＬＵとは異なり撓みを許容されない部材といえる。【０１０３】
しかし、材質上、撓みやすい拡散板ＤＬの場合、バックライトユニット８２は、拡散板ＤＬを液晶表示パネル６１から離間するように撓ませることで、拡散板ＤＬ上のレンズシートＳＳと液晶表示パネル６１との接触を回避させ、多少なりともバックライト光の質を確保し、さらに、種々設計された支持フレームＦＭで、その支持フレームＦＭと拡散板ＤＬとの接触を回避させている。【０１０４】
すると、種々設計された支持フレームＦＭで、きしみ音を発生させないようにするバックライトユニット８２において、拡散ユニットＤＬＵが搭載されていることは、バックライト光の質維持およびきしみ音の防止の点で最も効果的といえる。【０１０５】
［その他の実施の形態］
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。【０１０６】
例えば、支持フレームＦＭである第１ブロックＢＫ１・第２ブロックＢＫ２等は、バックライトシャーシ７３内に収容されるタイプに限定されない。一例を挙げるなら、図２３に示すような、反射シート７２で覆われる底部７３ａと、この底部７３ａの周囲のうち蛍光管７１の長手方向に沿う外周端から立ち上がる壁部７３ｂとを含むバックライトシャーシ７３を搭載したバックライトユニット８２であってもよい。このようなバックライトユニット８２の場合、例えば、第１ブロックＢＫ１のみバックライトシャーシ７３に収容される一方で、バックライトシャーシ７３の壁部７３ｂが第２ブロックＢＫ２の役割を果たすようになるからである。【０１０７】
また、反射シート７２を搭載したバックライトユニット８２を例に挙げて説明してきたが、これに限定されず、反射シート７２を搭載しないバックライトユニット８２であってもよい。【０１０８】
また、拡散板ＤＬと支持フレームＦＭとの接触面積の低減を図るべく、図２４（図２５の拡大図）に示すように、第１ブロックＢＫ１等の支持面１Ｓ上に、リブ２１が並んでいてもよい。このようになっていると、リブ２１と拡散板ＤＬとの接触面積は、第１ブロックＢＫ１と拡散板ＤＬとの接触面積に比べて小さくなり、より一層きしみ音の低減が図れる。なお、かかるリブ２１、第１ブロックＢＫ１に限らず、第２ブロックＢＫ２〜第４ブロックＢＫ４の一面（拡散板ＤＬに面する一面）に形成されていてもよい。【０１０９】
また、支持ピン台７４の支持ピン７４ａの長さに応じて、第２ブロックＢＫ２、副支柱ＳＰＥの主たる役割が変わるともいえる。詳説すると、支持ピン７４ａの先端が、第２ブロックＢＫの仰面２Ｓや副支柱ＳＰＥの端面２Ｐよりも近い場合、第２ブロックＢＫの仰面２Ｓおよび副支柱ＳＰＥは、バックライトユニット８２内部への異物混入防止の役割を主に果たすといえる。一方、支持ピン７４ａの先端が、第２ブロックＢＫの仰面２Ｓや副支柱ＳＰＥの端面２Ｐよりも離れている場合、主に第２ブロックＢＫの仰面２Ｓおよび副支柱ＳＰＥは、拡散板ＤＬや拡散ユニットＤＬＵの支持の役割を主に果たすといえる。
【図１】
2008087761.tif 000003
【図２】
2008087761.tif 000004
【図３】
2008087761.tif 000005
【図４】
2008087761.tif 000006
【図５】
2008087761.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2008087761.tif 000010
【図９】
2008087761.tif 000011
【図１０】
2008087761.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2008087761.tif 000014
【図１３】
2008087761.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008087761.tif 000017
【図１６】
2008087761.tif 000018
【図１７】
2008087761.tif 000019
【図１８】
2008087761.tif 000020
【図１９Ａ】
2008087761.tif 000021
【図１９Ｂ】
2008087761.tif 000022
【図１９Ｃ】
2008087761.tif 000023
【図２０】
2008087761.tif 000024
【図２１】
2008087761.tif 000025
【図２２】
2008087761.tif 000026
【図２３】
2008087761.tif 000027
【図２４】
2008087761.tif 000028
【図２５】
2008087761.tif 000029
【図２６】
2008087761.tif 000030
【図２７】
2008087761.tif 000031
【図２８】
2008087761.tif 000032
【図２９】
2008087761.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を透過させる拡散部材を支持フレームにて支えることで保持しているバックライトユニットにあって、
上記拡散部材は、長手と短手とを規定できる形状であり、
上記支持フレームは、上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上記短手のみを支えているバックライトユニット。
【請求項２】
上記支持フレームには、
上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上記短手のみを支える第１ブロックと
、
上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上記長手に面する第２ブロックと、
が含まれており、
上記拡散部材の厚み方向に沿う上記第１ブロックの厚みをＴ1、上記第２ブロックの厚
みをＴ2とする場合に、以下の条件式（１）を満たす請求項１に記載のバックライトユニ
ット。
Ｔ1＞Ｔ2  …  条件式（１）
【請求項３】
上記拡散部材を支える上記第１ブロックの一面である支持面、および上記拡散部材に面する上記第２ブロックの一面である仰面の少なくとも一方が窪んでいる請求項２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
光源からの光を透過させる拡散部材を支持フレームにて支えることで保持しているバックライトユニットにあって、
上記支持フレームは、
上記拡散部材を支える少なくとも３本の主支柱を、環状に配置させて含んでいるとともに、
環状に沿って隣り合う上記の主支柱同士の間に、主支柱よりも短い副支柱を含んでいるバックライトユニット。
【請求項５】
上記副支柱が上記主支柱同士の間で複数並んでいる場合、
副支柱の長さは、主支柱から主支柱同士の間の中間点に至るまでの間で徐々に減少している請求項４に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
上記拡散部材は、長手と短手とを規定できる形状であり、
上記主支柱は、上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上記短手に対応して位置し、
上記副支柱は、上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上記長手に対応して位置する請求項４または５に記載のバックライトユニット。
【請求項７】
上記拡散部材は、長手と短手とを規定できる形状であり、
上記支持フレームは、
上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上記短手に面する第３ブロックを含
むとともに、
拡散部材に面する上記第３ブロックの一面に上記主支柱を配置させている、
請求項４〜６のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項８】
上記支持フレームは、
上記第３ブロックに加えて、上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上記長
手に面する第４ブロックを含むとともに、
拡散部材に面する上記第４ブロックの一面に上記副支柱を配置させている、
請求項７に記載のバックライトユニット。
【請求項９】
上記副支柱において上記拡散部材に面する対向端面が窪んでいる請求項４〜８のいずれか１項に記載のバックライトユニット
【請求項１０】
上記拡散部材のシート厚方向に沿う上記第３ブロックの厚みをＴ3、上記第４ブロック
の厚みをＴ4とする場合に、以下の条件式（２）を満たす請求項８または９に記載のバックライトユニット。
Ｔ3＞Ｔ4  …  条件式（２）
【請求項１１】
上記主支柱の位置する第３ブロックの一面、および上記副支柱の位置する第４ブロックの一面の少なくとも一方が窪んでいる請求項８〜１０のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１２】
光源からの光を透過させる拡散部材を支持フレームにて支えることで保持しているバックライトユニットにあって、
上記拡散部材は、長手と短手とを規定できる形状であり、
上記支持フレームは、上記拡散部材の外縁において対向する２カ所の上記長手のみを支えているバックライトユニット。
【請求項１３】
上記拡散部材は、
光源からの光を拡散する拡散板、または、上記拡散板上に分散粒子を含む光学材を介
して、レンチキュラーレンズ層を設けている拡散ユニット、
である請求項１〜１２のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１４】
上記拡散部材が、メタクリル酸メチルスチレンまたはポリカーボネートを含んでいる請求項１〜１３のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のバックライトユニットと、
そのバックライトユニットからの光を受ける液晶表示パネルと、
を含む液晶表示装置。
【国際調査報告】
2008087761.tif 000034
2008087761.tif 000035
2008087761.tif 000036
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