(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に熱発生器具と、前記熱発生器具により加熱ガスを発生させる加熱室と、前記加熱室に連通する加熱ガス通路と、前記筐体上面に開口した液槽を収納した液体加熱調理装置であって、前記筐体内部に、少なくとも前記加熱室及び前記加熱ガス通路の少なくとも前面及び側面を囲う遮熱枠体を設置し、前記遮熱枠体の上部開口部を前記液槽で塞いで、前記遮熱枠体と前記液槽で加熱空気流路を形成し、前記遮熱枠体の後端部の開口部は、排気口につながる加熱空気排気流路に連通していることを特徴とする液体加熱調理装置。
【請求項２】
前記筐体の背面側に立設されたバックガードを備え、前記加熱空気排気流路は前記バックガードであり、前記遮熱枠体の後端部の開口部は、前記バックガード内に挿入されていることを特徴とする請求項１に記載の液体加熱調理装置。
【請求項３】
前記遮熱枠体は、前記加熱室、前記液槽及び前記加熱ガス通路の少なくとも前面及び側面を囲うことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体加熱調理装置。
【請求項４】
前記遮熱枠体は、少なくとも前記加熱室及び前記加熱ガス通路の前面、側面及び底面を囲うことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の液体加熱調理装置。
【請求項５】
前記遮熱枠体は、前記加熱室、前記液槽及び前記加熱ガス通路の前面、側面及び底面を囲うことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載の液体加熱調理装置。
【請求項６】
前記遮熱枠体は、前記液槽に固定して設置したことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載の液体加熱調理装置。
【請求項７】
前記遮熱枠体の前記液槽への固定部分には、前記遮熱枠体と前記液槽との間に断熱材を設置したことを特徴とする請求項６に記載の液体加熱調理装置。
【請求項８】
前記遮熱枠体の側面板の液体加熱調理装置の前後に伸びる上端辺は、液体加熱調理装置の前面側より背面側が高くなるように傾斜を設けて形成したことを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項に記載の液体加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、茹で機やフライヤー等の加熱調理装置に関し、特に加熱調理装置で発生する熱を遮断するための遮熱機構を有する加熱調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から茹で機やフライヤー等の加熱調理装置として、筐体内にガスバーナーや電気ヒーター等の熱源と水又は油を貯溜する液槽を収納し、液槽を筐体上面に開口した構成の加熱調理装置が用いられている。又、このような加熱調理装置として、燃焼ガスや電気ヒーターで直接液槽を加熱する直接加熱式の装置と、液槽内に設けた管に燃焼ガスを送り該管から液槽内の水や油を加熱する中間加熱式の装置が用いられている。
【０００３】
そして、このような加熱調理装置として、直接加熱式であって、ガスバーナが燃焼し、油槽に直接加熱ガスを接触させる燃焼室から排出されるガスの排気通路を油槽に密着させて形成し、排気通路の油槽と反対側面の一部に断熱材を装着して、排気通路内部を通過する燃焼排気熱の油槽と反対側への放熱を防止している装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
又、中間加熱式の装置であって、熱源の周囲を下方を除いて断熱板で囲繞して燃焼室を形成している装置もある。そして、この装置においては、燃焼室で発生した燃焼ガスは、油槽内の燃焼管を通り、燃焼管につながるバックガード内の排気筒から排出される（特許文献２参照。）。
【０００５】
又、底部材と一体の胴部材の内部に、底にヒータが固定された鍋が設置され、鍋とマイコンが設置される底部材の間には、胴部材の内周面に固着された遮熱板が介在した電気フライヤーも提案されている（特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７２７２号公報
【特許文献２】実開平７−２４２３５号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５５２４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２に開示されている加熱調理装置では、油槽内の油を加熱した燃焼ガスは放熱機構により、即ち排気通路や排気筒を通り排気口から装置の外部に排出され、装置内で不要となった熱の一部は装置の外部に排出されている。
【０００８】
しかし、特許文献１に開示されている加熱調理装置では、燃焼ガスの排気通路の一部にのみ断熱材を装着しているに過ぎないため、燃焼室、油槽及び断熱材を装着していない排気通路からの放熱により、装置の筐体が内部から加熱されて高温となり、更に、加熱された筐体からの放熱により、装置の外部空気が加熱、高温化されてしまっていた。又、断熱材は、一定時間は排気通路からの放熱を防止することが出来るが、一定時間を過ぎると燃焼ガスと略同じ温度となり、加熱された断熱材から放熱するので、長時間の使用により、断熱材が装着された箇所からも、やはり装置の筐体が加熱されて高温となり、更に、加熱された筐体からの放熱により、装置の外部空気が加熱、高温化されてしまっていた。
【０００９】
又、特許文献２に開示されている加熱調理装置では、燃焼室が断熱板で形成されているものの、断熱板は、一定時間は燃焼室からの放熱を防止することが出来るが、一定時間を過ぎると燃焼ガスと略同じ温度となり、加熱された断熱板から放熱するので、長時間の使用により、加熱された断熱板、燃焼室からの放熱を防止することは出来ず、更には、油槽には断熱材や断熱板等の断熱機構が備えられていないので、燃焼室及び油槽の放熱により装置の筐体が加熱されて高温となり、更に、加熱された筐体からの放熱により、装置の外部空気が加熱、高温化されてしまっていた。
【００１０】
又、特許文献３に開示されている加熱調理装置では、鍋と胴部材との間には遮熱板がなく、又、ヒータからの熱は鍋に伝わると共に、鍋と遮熱板との間の空気を介して胴部材を加熱し、更には鍋と遮熱板との間の空気を介して遮熱板を加熱し、遮熱板は固着された胴部材を加熱する。このようにして装置の筐体（胴部材）が加熱されて高温となり、更に、加熱された筐体からの放熱により、装置の外部空気が加熱され、高温化されてしまっていた。
【００１１】
このように従来の加熱調理装置では、筐体が加熱されて高温となり、当該装置を用いる調理者が筐体に接触することで火傷をして危険であるという問題点があった。又、筐体から発する熱で加熱調理装置の外部空気が加熱され、加熱調理装置の近傍が高温となり、作業環境が悪化し、装置の近傍、特に装置の前面側で作業を行う調理者の身体的な負担が大きいという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、加熱調理装置において、筐体内部で発生する熱により、筐体、特に調理者が接触しやすい加熱調理装置の前面及び前方上面が加熱されて高温となることを防止することを目的とし、又、筐体からの放熱による装置の外部空気の高温化を防止することを目的とする。更に、加熱調理装置を使用した作業環境を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上のような課題を解決するための手段としての本発明は、筐体内に熱発生器具と、前記熱発生器具により加熱ガスを発生させる加熱室と、前記加熱室に連通する加熱ガス通路と、前記筐体上面に開口した液槽を収納した液体加熱調理装置であって、前記筐体内部に、少なくとも前記加熱室及び前記加熱ガス通路の少なくとも前面及び側面を囲う遮熱枠体を設置し、前記遮熱枠体の上部開口部を前記液槽で塞いで、前記遮熱枠体と前記液槽で加熱空気流路を形成し、前記遮熱枠体の後端部の開口部は、排気口につながる加熱空気排気流路に連通していることを特徴とする液体加熱調理装置である。
【００１４】
又、上記液体加熱調理装置において、前記筐体の背面側に立設されたバックガードを備え、前記加熱空気排気流路は前記バックガードであり、前記遮熱枠体の後端部の開口部は、前記バックガード内に挿入されていることを特徴とする液体加熱調理装置である。
【００１５】
又、上記液体加熱調理装置において、前記遮熱枠体は、前記加熱室、前記液槽及び前記加熱ガス通路の少なくとも前面及び側面を囲うことを特徴とする液体加熱調理装置である。
【００１６】
又、上記液体加熱調理装置において、前記遮熱枠体は、少なくとも前記加熱室及び前記加熱ガス通路の前面、側面及び底面を囲うことを特徴とする液体加熱調理装置である。
【００１７】
又、上記液体加熱調理装置において、前記遮熱枠体は、前記加熱室、前記液槽及び前記加熱ガス通路の前面、側面及び底面を囲うことを特徴とする液体加熱調理装置である。
【００１８】
又、上記液体加熱調理装置において、前記遮熱枠体は、前記液槽に固定して設置したことを特徴とする液体加熱調理装置である。
【００１９】
又、上記液体加熱調理装置において、前記遮熱枠体の前記液槽への固定部分には、前記遮熱枠体と前記液槽との間に断熱材を設置したことを特徴とする液体加熱調理装置である。
【００２０】
又、上記液体加熱調理装置において、前記遮熱枠体の側面板の液体加熱調理装置の前後に伸びる上端辺は、液体加熱調理装置の前面側より背面側が高くなるように傾斜を設けて形成したことを特徴とする液体加熱調理装置である。
【発明の効果】
【００２１】
以上のような本発明によれば、加熱調理装置において、筐体内部で発生する熱により、直接筐体、特に調理者が接触しやすい加熱調理装置の前面及び前方上面が加熱されて高温となることを防止することが可能となった。又、筐体からの放熱による装置の外部空気の高温化を防止することが可能となった。更に、加熱調理装置を使用した作業環境を向上させることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明フライヤー第一実施例の斜視図
【図２】本発明フライヤー第一実施例の一部破断側面図
【図３】図２Ｘ−Ｘ断面図
【図４】本発明フライヤー第一実施例の一部分解斜視図
【図５】遮熱枠体一実施例の斜視図
【図６】本発明フライヤー第一実施例の一部斜視図
【図７】本発明フライヤー第二実施例の側面図
【図８】本発明フライヤー第三実施例の側面図
【図９】本発明中間加熱式の茹で麺機の側面図
【図１０】本発明中間加熱式の茹で麺機の正面図
【図１１】本発明フライヤー第一実施例の正面図（ａ）、上面図（ｂ）、側面図（ｃ）及び背面図（ｄ）
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下本発明の実施の形態を図を参照して説明する。本発明の加熱調理装置は、筐体内に熱発生器具と、前記熱発生器具により加熱ガスを発生させる加熱室と、前記加熱室に連通する加熱ガス通路と、前記筐体上面に開口した液槽を収納した液体加熱調理装置であって、前記筐体内部に、少なくとも前記加熱室及び前記加熱ガス通路の少なくとも前面及び側面を囲う遮熱枠体を設置し、前記遮熱枠体の上部開口部を前記液槽で塞いで、前記遮熱枠体と前記液槽で加熱空気流路を形成し、前記遮熱枠体の後端部の開口部は、排気口につながる加熱空気排気流路に連通していることを特徴とする液体加熱調理装置である。
【００２４】
上記のような加熱調理装置１は、直接加熱式、中間加熱式を問わずに、液槽を有し、液槽内の水又は油を加熱する各種加熱調理装置として利用することが出来、加熱調理装置の一例として、油を加熱するフライヤーや水を加熱する茹で機、蒸し機等の液体加熱調理装置が挙げられる。又、熱発生器具は、ガスを用いたものでも、電気を用いたものでもよい。以下、加熱調理装置１の実施の形態を直接加熱式のフライヤーを例として説明する。
【００２５】
第一実施形態のフライヤー１０は、図１〜図３に示すように、筐体２と筐体２の背面側（図２において右側）に立設された、加熱空気排気流路としての内部空洞のバックガード２２を備え、更に、筐体２の底部には厨房等の床面に設置した図示しない架台等に設置するための脚部２９を備えている。又、筐体２の前面にはフライヤー１０を操作するための操作盤１１が設けられ、又、液槽３から排油を行うための排油管１３及び排油弁１２が設けられている。
【００２６】
筐体２内部の上方には、食品を揚げるための油７０を貯溜するための液槽３を筐体２の上方に開口させて設置し、筐体２内部であって液槽３の前方側（図２において左側）下部には、熱発生器具たるガスバーナー６１により空気が加熱され、加熱ガスたる燃焼ガスを発生させる加熱室たる燃焼室６２が設けられ、燃焼室６２の下方にガスバーナー６１が設置されている。燃焼室６２は、上下開口の箱体６９の上部開口部６９１を液槽３の底面３１に対向させると共に、後述する加熱ガス通路たる燃焼ガス通路６４に連通させて構成している。ガスバーナー６１は箱体６９内に挿入設置され、ガスバーナー６１の上方が燃焼室６２となっている。
【００２７】
又、液槽３の下側には、液槽３の底面３１を上部壁として囲われ、液槽３の前方側から後方側（図２において右側）に延設されて内部を通過する燃焼ガスが液槽３を加熱する燃焼ガス通路６４が設けられている。そして、燃焼室６２の上方側は燃焼ガス通路６４に接続し、燃焼ガス通路６４は、筐体２の背面側に立設されたバックガード２２内に設けられた排気路６５に接続されている。このようにして、燃焼室６２で発生した燃焼ガスは燃焼ガス通路６４内で液槽３を介して液槽３内の油７０と熱交換を行い、加熱し、排気路６５を通り、バックガード２２の上端部に設けた排気口６６からフライヤー１０の外部に排出される。
【００２８】
又、筐体２内部には、燃焼室６２、液槽３及び燃焼ガス通路６４から筐体２内部へ放熱される熱により直接筐体２が加熱されることを防止する遮熱枠体４が設置されている。
【００２９】
遮熱枠体４は、図４及び図５に示すように、排油管１３を挿入する凹部４１９が形成された前面板４１、側面板４２、４２及び底面板４３を備えて、上方及び後方が開口した箱状に構成され、図１〜図３によく示すように、筐体２と燃焼室６２、液槽３及び燃焼ガス通路６４との間に設置されて、燃焼室６２、液槽３及び燃焼ガス通路６４を囲っている。そして、遮熱枠体４の上端部を前記液槽に接触させ、遮熱枠体４の上部開口部を液槽３で塞いでいる。即ち、前面板４１及び側面板４２、４２の上端部は液槽３の外側面に接触して、遮熱枠体４の上方の気密性を持たせている。一方、前面板４１及び側面板４２、４２の他の部分及び底面板４３は、燃焼室６２、液槽３及び燃焼ガス通路６４から所定の距離をもって離間して設置されている。そして、遮熱枠体４と液槽３で画定されたこの離間した空間が燃焼室６２、液槽３及び燃焼ガス通路６４から筐体２内部への放熱により、加熱された加熱空気が流れる加熱空気流路１００を形成している。
【００３０】
燃焼室６２及び燃焼ガス通路６４は、液槽３の後方側を除いて、遮熱枠体４及び液槽３により完全に囲われている。一方、液槽３は液槽３内に貯溜する所定の油面と略同一の高さまで囲っている。
【００３１】
遮熱枠体４は、図３及び図４によく示すように、夫々別体として形成した前面板４１、側面板４２、４２及び底面板４３を用いて、液槽３の外側面に設けたスタットボルト９９を、側面板４２の上部に設けたボルト孔９７に挿入し、ナット９８で側面板４２を液槽３の外側面に固定し、前面板４１及び底面板４３は、前面板４１、側面板４２及び底面板４３に設けたボルト孔９７に図示しないボルトを挿入し、ナットを用いて固定して、夫々側面板４２、４２に固定して組み立てられ、液槽３に固定されている。
【００３２】
このように遮熱枠体４を液槽３に固定して設置することで、筐体２に固定した場合のように、遮熱枠体４と筐体２が接触する固定部から直接筐体２に熱が伝導してしまうことを防止することが出来る。
【００３３】
又、図２によく示すように、遮熱枠体４は上方を液槽３で封止され、後端部、ここでは後端側（図２において右側）の全面を開口した開口部４９が形成され、開口部４９は、排気口６６につながるバックガード２２内に挿入されて連通している。又、底面板４３には、燃焼室６２を構成する箱体６９を挿入設置すると共に、加熱空気流路１００に空気を取り入れるための空気取り入れ口４３２を形成する開口４３１が設けられている。
【００３４】
遮熱枠体４、即ち前面板４１、側面板４２、４２及び底面板４３の材質はステンレスが好ましいが、ステンレスに限定されることなく、他の材質を用いることもできる。又、遮熱枠体４は、前面板４１、側面板４２、４２及び底面板４３を夫々別体として形成するのではなく、一体成形してもよい。
【００３５】
又、側面板４２の液槽３への固定部分、即ち接触部分には、側面板４２と液槽３の外側面との間に断熱材８９を設置することが好ましい。断熱材は特に限定されず公知の断熱材を用いることが出来、例えばガラス繊維製断熱材等を用いることが出来る。このような構成とすることで、側面板４２と液槽３が直接接触するのを防止し、液槽３の熱を側面板４２に伝わりにくくすることが出来、遮熱枠体４の効果を高めることが出来るからであり、更に、熱により歪み、変形が生じた側面板４２と液槽３との間に生じる隙間を埋めるパッキンとしても作用し、加熱空気流路１００の上部からの加熱空気の漏れを遮蔽して、筐体２への放熱を防止することが出来る。
【００３６】
又、前面板４１、側面板４２、４２及び底面板４３には、断熱材を設置しなくてもよいが、設置することにより、遮熱枠体４から筐体２への放熱をより抑制することが出来るので好ましい。特に、操作盤１１保護のため、前面板４１には断熱材８８を設けることが好ましい。
【００３７】
側面板４２のフライヤー１０の前後に伸びる上端辺４２１は、図８に示すように、水平としてもよいが、図２及び図７に示すように、フライヤー１０の前面側（図２及び図７において左側）より背面側（図２及び図７において右側）が高くなるように傾斜を設けて形成している。このような構成とすることで、加熱空気流路１００内で遮熱枠体４の後端側の開口部４９へ加熱空気が流れやすくなり、加熱空気の排気を促進させて、遮熱枠体４への伝熱を抑制させ、筐体２の加熱をより抑制させることが出来るからである。
【００３８】
側面板４２の上端辺４２１を、フライヤー１０の前面側より背面側が高くなるように形成するためには、図２に示すように、側面板４２を長方形として、底面板４３、そして遮熱枠体４をフライヤー１０の背面側が高くなるように斜めに設置すればよい。又、図７に示すように、側面板４２を、フライヤー１０の前面側より背面側の側辺が長い台形に形成して、底面板４３は水平に遮熱枠体４を設置する構成とすることも出来る。
【００３９】
次に、フライヤー１０の作動、作用について主に図２を参照して説明する。液槽３に油７０が貯溜された状態で、燃焼室６２の下方でガスバーナー６１を燃焼させると、矢印Ａ０で示すように、箱体６９の下部開口部６９２から流入した空気が燃焼室６２内で加熱され、燃焼ガスとなって燃焼ガス通路６４を通りながら（矢印Ａ１）液槽３を加熱する。加熱された液槽３は、液槽３内の油７０を加熱する。燃焼ガス通路６４を通った燃焼ガスは熱を奪われ排気路６５を通り（矢印Ａ２）、排気口６６からフライヤー１０の外部へ排出される（矢印Ａ３）。一方、液槽３、燃焼室６２及び燃焼ガス通路６４から液槽３の反対側の筐体２側、即ち加熱空気流路１００内に放熱がなされ、矢印Ｂ０で示すように、空気取り入れ口４３２から加熱空気流路１００内に流入した空気が加熱されて加熱空気となり、加熱空気流路１００内をバックガード２２方向に流れ（矢印Ｂ１）、バックガード２２下部の空気孔２２０から流入する空気（矢印Ｄ１）と共に、遮熱枠体４の後端側の開口部４９からバックガード２２内に入り、排気路６５とバックガード２２の枠体２２２との間を上方に流れ（矢印Ｂ２）、バックガード２２上端部にある排気口６６から排出される（矢印Ｂ３）。
【００４０】
このようにして、遮熱枠体４は、液槽３、燃焼室６２及び燃焼ガス通路６４と筐体２を遮断して、筐体２に直接熱が伝わるのを防止していると共に、液槽３、燃焼室６２及び燃焼ガス通路６４から放熱される熱を筐体２の外部に排出させて筐体２内の温度を下げ、筐体２が加熱されることを抑制している。
【００４１】
本発明の液体加熱調理装置１は、以上で述べた第一の実施の形態の他、以下のように適宜に変更を加えた構成とすることも出来、又、これらの実施の形態を適宜組み合わせた構成とすることも出来る。
【００４２】
遮熱枠体４で液槽３を囲う場合、遮熱枠体４により液槽３の上端まで完全に被覆することが好ましいが、一部のみ、例えばこれに限定されないが、上述のように、液槽３内に貯溜する所定の油面と略同一の高さ或いは略同一の高さまで被覆することとしてもよい。これは、液槽３より燃焼室６２及び燃焼ガス通路６４の方が高温になること、又、油７０が貯溜されている部分の温度が貯溜されていない部分の温度より高いことから、筐体２の加熱防止のためには燃焼室６２及び燃焼ガス通路６４のみの囲い或いは加えて液槽３の一部の囲いでも効果があるからである。
【００４３】
尚、同様の理由から、燃焼室６２及び燃焼ガス通路６４のみの被覆し、液槽３の前面及び側面を全く被覆しないこととしてもよい。又、加熱空気流路１００内の加熱空気は、筐体２内の他の空間分の空気より軽いため、上昇しようとするので、遮熱枠体４を底面板を備えずに、前面板４１、側面板４２、４２で構成し、上方、後方及び下方が開口した平面視コの字状の枠体状に構成し、後方及び下方を開口させたまま液槽３の側面、燃焼ガス通路６４及び燃焼室６２を囲った構成を採用することも出来る。
【００４４】
又、側面板４２のフライヤー１０の前後に伸びる上端辺４２１は、図２及び図７に示すように、フライヤー１０の前面側より背面側が高くなるように傾斜を設けて形成することが、加熱空気の排出の点から好ましいが、図８に示すように、水平としてもよい。水平とすることで、遮熱枠体４が液槽３の上端まで囲うことが出来る。
【００４５】
又、遮熱枠体４の後端側の開口部４９は遮熱枠体４の後端全面が開口しているが、遮熱枠体４の後端の一部のみ開口させてもよく、この場合には、液槽３の後方側も遮熱枠体４により囲われていることになる。更に、遮熱枠体４の後端部、即ち、後端或いは側面板４２の後端側の一部を開口させた開口部に、加熱空気排気流路としての管等を接続して連通させ、該管を排気口６６に直接つなげ、或いは該管をバックガード２２内に挿入して排気口６６につなげることとしてもよい。後者の場合には、管等とバックガード２２で加熱空気排気流路を構成することになる。
【００４６】
又、上述の実施形態でのバックガードは、筐体の上面からさらに上部に立設しているが、筐体２の背面側に位置して、排気口を有すれば、筐体の上面からさらに上部に立ち上がっている必要はなく、筐体の上面と同等の高さとしてもよい。更に、液体加熱調理装置は、バックガードを備えないものでもよい。この場合には、遮熱枠体４の後端或いは側面板４２の後端側の一部を開口させた開口部に、加熱空気排気流路としての管等を接続して連通させ、該管を筐体２の背面或いは側面の背面側に設けた排気口に接続する構成を採用することが出来る。
【００４７】
又、遮熱枠体４の開口部４９を排気路６５に接続し、排気路６５に加熱空気排気流路を兼ねさせることも出来る。
【００４８】
又、以上の実施形態では、直接加熱式の加熱調理装置を説明したが、図９及び図１０に示すように、中間加熱式の加熱調理装置１、例えば液槽３に水が貯溜される茹で麺機３０の場合も上記の直接加熱式の加熱調理装置と同様に構成することが出来るが、燃焼ガス通路７１は液槽３内に設けられているので、液槽３の底部はそれほど高温にはならない。そこで、中間加熱式の加熱調理装置１の場合には、遮熱枠体４は、底面板を設けずに、前面板４０１及び側面板４０２、４０２で構成し、上方、後方及び下方が開口した平面視コの字状の枠体状に構成し、液槽３の前面並びに側面及び燃焼室６２を被覆した構成としている。もちろん、底面板を設ける構成を採用してもよい。
【実施例】
【００４９】
本発明の実施例として、前面板４１、側面板４２、４２及び底面板４３から構成される遮熱枠体４を備えた加熱調理装置１として、図１〜３及び図１１に示し、上述した第一実施形態のフライヤー１０の筐体２の各部の温度を測定した。尚、前面板４１及び側面板４２と液槽３の間にはガラス繊維製断熱材を設置した。フライヤー１０はタニコー株式会社製の直接加熱式卓上ガスフライヤーＤＨ−ＴＧＦＬ−４０を使用し、遮熱枠体４は、図２によく示すように、側面板４２を長方形として、底面板４３、そして遮熱枠体４をフライヤー１０の背面側が高くなるように斜めに設置した。水平面と側面板４２の上端辺４２１との傾斜角度を５°とした。
【００５０】
そして、液槽３に６リットルのサラダ油を入れてフライヤー１０の設定温度を１８０℃としてガスバーナーを２時間燃焼させ、図１１で示す各部の平均温度及び最高温度を測定した。
【００５１】
又、比較例として、実施例で用いたガスフライヤーから遮熱枠体を取外して、実施例と同条件で図１１で示す各部の２時間の平均温度及び最高温度を測定した。
【００５２】
実施例、比較例とも、同じ測定点であり、測定点は、図１１において黒点で示し、３桁の識別数字を付した。結果を表１に示す。又、各部の平均温度の差を算出し、実施例の方が温度高い箇所には−（マイナス）の記号を付した。
【００５３】
【表１】
0005580698.tif 000002
【００５４】
実施例の方が平均温度が高い箇所は、バックガード２２の数箇所と筐体２においては、筐体２の上面のバックガード２２側の１箇所（４１６）であり、筐体２２の略全箇所において、実施例の方が温度が低いことが分かる。
【００５５】
この結果により、本発明の加熱調理装置１は、燃焼室６２、液槽３及び燃焼ガス通路６４からの放熱による熱が筐体２２に直接伝導せずに、これらの放熱により加熱された加熱空気は、空間１００を通り、バックガード２２に送られ、排気口６６から排出されることが明らかである。即ち、加熱空気は、筐体２を加熱せずに、バックガード２２を加熱しつつ排出されることが明らかである。
【００５６】
尚、バックガード２２は加熱調理装置１の背面側に設置されており、排気口６６の上方には通常換気扇が設けられているので、排気口６６からの加熱空気及びバックガード２２からの放熱により加熱されたバックガード周りの空気は調理室外部に速やかに排出されるため、バックガード２２が加熱されることは、筐体２からの放熱による加熱調理装置１の外部空気の高温化を防止すること、加熱調理装置１を使用した作業環境の向上には、悪影響を与えることはない。
【００５７】
又、バックガード２２は加熱調理装置１の背面側に設置されているので、調理者からは離れており、調理者が作業中に接触することはないので火傷の危険性がなく、一方、調理者が接触しやすい筐体２、加熱調理装置１の前面及び前方上面は、遮熱枠体により直接加熱されることが防止され、温度を下げることが明らかになった。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の加熱調理装置は、直接加熱式、中間加熱式を問わずに、液槽を有し、液槽内の水又は油を加熱する各種加熱調理装置、例えば、油を加熱するフライヤーや水を加熱する茹麺器等の液体加熱調理装置に好適に利用することが出来る。
【符号の説明】
【００５９】
１      加熱調理装置
１０    フライヤー
１００  加熱空気流路
２      筐体
２２    バックガード
３      液槽
４      遮熱枠体
４１    前面板
４２    側面板
４２１  側面板の上端辺
４３    底面板
４９    後端側の開口部
６１    ガスバーナー
６２    燃焼室
６４    燃焼ガス通路
６５    排気路
６６    排気口
７０    油
８９    断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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