(57)【要約】  この円錐ころ軸受は、第１環状部２０と、軸方向において第１環状部２０よりも内輪２の円錐軌道面１２の大径側に位置する第２環状部２１と、第１環状部２０と第２環状部２１とを連結する柱部とからなる保持器５を備える。円錐ころ３の大径端面である第２端面３１に接触する部分を有し、かつ、潤滑オイルが浸透する性質を有する材料からなる円錐ころ接触部材６を、外輪１の内周面に対して間隔をおくように、第２環状部２１の外周面に固定する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐軌道面と、この円錐軌道面の大径側に位置する大鍔部とを有する内輪と、
円錐軌道面を有する外輪と、
第１端面と、上記内輪の軸方向において、上記第１端面よりも上記内輪の上記円錐軌道面の大径側に位置する第２端面とを有し、上記内輪の上記円錐軌道面と、上記外輪の上記円錐軌道面との間に配置された複数の円錐ころと、
第１環状部と、上記軸方向において、上記第１環状部よりも上記内輪の上記円錐軌道面の大径側に位置する第２環状部と、上記第１環状部と上記第２環状部とを連結する柱部とからなる保持器と、
上記外輪の内周面に対して間隔をおくように、上記第２環状部の周面に固定されると共に、上記円錐ころの上記第２端面に接触する部分を有し、かつ、潤滑オイルが浸透する性質を有する材料からなる円錐ころ接触部材と
を備えることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の円錐ころ軸受において、
上記円錐ころ接触部材は、上記複数の円錐ころに上記軸方向に略重なる位置のみに存在し、
上記第２環状部の周方向において上記円錐ころ接触部材が存在している位置の全てにおいて、上記円錐ころ接触部材の上記軸方向の内方の端面は、上記第２環状部の上記軸方向の内方の端面よりも上記軸方向の内方に位置していることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項３】
請求項１に記載の円錐ころ軸受において、
上記円錐ころ接触部材は、環状部材であり、
上記第２環状部の周方向の全周において、上記円錐ころ接触部材の上記軸方向の内方の端面は、上記第２環状部の上記軸方向の内方の端面よりも上記軸方向の内方に位置していることを特徴とする円錐ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円錐ころ軸受に関する。本発明は、特に、ディファレンシャルギヤ装置、トランスアクスル装置またはトランスファ装置等のピニオン軸を有する車両用ピニオン軸支持装置の上記ピニオン軸を回動自在に支持するのに使用されれば好適な円錐ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、円錐ころ軸受としては、特開平１１−４８８０５号公報（特許文献１）に記載されているものがある。この円錐ころ軸受は、内輪と、外輪と、円錐ころとを有している。上記内輪は、その円錐軌道面の大径側に、円錐ころの大径端面に接触する大鍔部を有している。上記内輪の内周面は、ディファレンシャルギヤ装置のピニオン軸に固定されている一方、上記外輪の外周面は、ディファレンシャルギヤ装置内の環状の仕切り壁に固定されている。【０００３】
上記円錐ころ軸受は、ディファレンシャルギヤ装置のリングギヤの方からオイル通路を介して流れてきたオイルを、外輪の内周面と内輪の外周面との間を、内輪の円錐軌道面の小径側の開口から内輪の円錐軌道面の大径側の開口まで流して、外輪、内輪および円錐ころの焼付きを防止している。【０００４】
このような背景において、上述のようなオイル潤滑式の円錐ころ軸受において、オイルの攪拌抵抗を大幅に低減して、トルクを大幅に低減したいという要求が存在する。しかしながら、トルクの大幅な低減を目的として、トルクの主要な要因であるオイルの攪拌抵抗を大幅に低減するために、円錐ころ軸受内を流れるオイルの量を極微量に制限すると、内輪の大鍔部と円錐ころの大径端面との摺動部にオイルが十分に行き渡らなくなって、上記摺動部が潤滑されにくくなることがある。【０００５】
一方、上記摺動部を問題なく潤滑するのに十分な量のオイルを、円錐ころ軸受内に供給すると、オイルの攪拌抵抗に起因するトルクが増大して、トルクの大幅な低減を達成できなくなる。
【特許文献１】特開平１１−４８８０５号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、内輪の大鍔部と円錐ころとの摺動部を問題なく潤滑することができると共に、トルクを大幅に低減できる円錐ころ軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の円錐ころ軸受は、
円錐軌道面と、この円錐軌道面の大径側に位置する大鍔部とを有する内輪と、
円錐軌道面を有する外輪と、
第１端面と、上記内輪の軸方向において、上記第１端面よりも上記内輪の上記円錐軌道面の大径側に位置する第２端面とを有し、上記内輪の上記円錐軌道面と、上記外輪の上記円錐軌道面との間に配置された複数の円錐ころと、
第１環状部と、上記軸方向において、上記第１環状部よりも上記内輪の上記円錐軌道面の大径側に位置する第２環状部と、上記第１環状部と上記第２環状部とを連結する柱部とからなる保持器と、
上記外輪の内周面に対して間隔をおくように、上記第２環状部の周面に固定されると共に、上記円錐ころの上記第２端面に接触する部分を有し、かつ、潤滑オイルが浸透する性質を有する材料からなる円錐ころ接触部材と
を備えることを特徴としている。【０００８】
本発明者は、円錐ころ軸受（円錐ころ接触部材を有さない）を、潤滑オイルが、外輪と内輪との間における内輪の小径側の開口から大径側の開口に流動する環境に設置した場合、仕様にもよるが、入口側の開口において、保持器よりも径方向の内方から流入して、出口側の開口において、保持器よりも径方向の外方から流出する潤滑オイルの流量が全体の７５％程度であることを確かめた。また、入口側の開口において、保持器よりも径方向の内方から流入して、出口側の開口において、保持器よりも径方向の内方から流出する潤滑剤の流量が全体の１２.５％程度であり、入口側の開口において、保持器よりも径方向の外方から流入して、出口側の開口において、保持器よりも径方向の外方から流出する潤滑剤の流量が全体の１２.５％程度であることを確かめた。【０００９】
そして、トルク増大の要因となる潤滑オイルの攪拌抵抗を極力抑制することと、最も焼付きが発生し易い内輪の大鍔部の円錐ころ案内面に焼付きが発生することを防止することの両方を同時に実現するためには、流量の全体の８７.５％（７５％＋１２.５％）程度を占めている出口側の開口において保持器よりも径方向の外方から流出する潤滑オイルが、その出口から流出することを妨げずに、円錐ころ軸受内の潤滑オイルの量を少量にする一方、保持器よりも径方向の外方から流出する量が多い潤滑オイルの一部を円錐ころの第２端面（円錐ころの二つの端面のうち内輪の円錐軌道面の大径側に位置する端面）に供給させれば効果的であることを見い出した。尚、保持器よりも径方向の内方から流出する潤滑オイルの一部を、円錐ころの第２端面に供給するようにしても良いことは、勿論である。【００１０】
本発明によれば、上記外輪の内周面に対して間隔をおくように、上記第２環状部の周面に固定されると共に、上記円錐ころの上記第２端面に接触する部分を有し、かつ、オイルが浸透する性質を有する材料からなる円錐ころ接触部材を備えるから、円錐ころ接触部材と上記外輪との間から潤滑オイルを軸受外に流出させることができる一方、円錐ころ接触部材に浸透している潤滑オイルを、円錐ころの第２端面に供給することができて、このことから、内輪の大鍔部の円錐ころ案内面に到達する潤滑オイルの量を多くすることができる。したがって、トルク増大の要因となる潤滑オイルの攪拌抵抗を抑制できると共に、内輪の大鍔部の円錐ころ案内面に焼付きが発生することを抑制できる。【００１１】
また、一実施形態では、上記円錐ころ接触部材は、上記複数の円錐ころに上記軸方向に略重なる位置のみに存在し、
上記第２環状部の周方向において上記円錐ころ接触部材が存在している位置の全てにおいて、上記円錐ころ接触部材の上記軸方向の内方の端面は、上記第２環状部の上記軸方向の内方の端面よりも上記軸方向の内方に位置している。【００１２】
上記実施形態によれば、円錐ころ接触部材が、複数の円錐ころに軸方向に略重なる位置のみに存在していて、複数の円錐ころに軸方向に重ならない位置に、円錐ころ接触部材が略存在しないから、円錐ころ接触部材の材料費を少なくすることができると共に、複数の円錐ころに軸方向に略重ならない位置において、潤滑オイルの流出が略妨げられることがない。したがって、オイルの攪拌抵抗を小さくすることができる。【００１３】
また、上記実施形態によれば、上記第２環状部の周方向において上記円錐ころ接触部材が存在している位置の全てにおいて、上記円錐ころ接触部材の上記軸方向の内方の端面は、上記第２環状部の上記軸方向の内方の端面よりも上記軸方向の内方に位置しているから、上記円錐ころの第２端面に効率的に潤滑オイルを供給することができて、内輪の大鍔部の焼付きを効率的に抑制することができる。【００１４】
また、一実施形態では、上記円錐ころ接触部材は、環状部材であり、上記第２環状部の周方向の全周において、上記円錐ころ接触部材の上記軸方向の内方の端面は、上記第２環状部の上記軸方向の内方の端面よりも上記軸方向の内方に位置している。【００１５】
上記実施形態によれば、上記円錐ころ接触部材は、環状部材であるから、円錐ころ接触部材の上記複数の円錐ころに上記軸方向に重なる位置以外の部分で、円錐ころに邪魔させずに、大きな量の潤滑オイルを受けることができる。また、上記第２環状部の周方向の全周において、上記円錐ころ接触部材の上記軸方向の内方の端面は、上記第２環状部の上記軸方向の内方の端面よりも上記軸方向の内方に位置し、上記円錐ころ接触部材の上記円錐ころに上記軸方向に重なる部分が、上記円錐ころに接触しているから、上記円錐ころ接触部材の上記軸方向に重なる位置以外の部分から、円錐ころ接触部材の上記複数の円錐ころに上記軸方向に重なる位置を介して、円錐ころの第２端面に、潤滑オイルを円滑に伝わせることができる。したがって、上記大鍔部の円錐ころ案内面の焼付きを更に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の円錐ころ軸受によれば、外輪の内周面に対して間隔をおくように、第２環状部の周面に固定されると共に、円錐ころの第２端面に接触する部分を有し、かつ、オイルが浸透する性質を有する材料からなる円錐ころ接触部材を備えるから、円錐ころ接触部材と外輪との間から潤滑オイルを軸受外に流出させることができる一方、円錐ころ接触部材に浸透している潤滑オイルを、円錐ころの第２端面に供給することができて、内輪の大鍔部の円錐ころ案内面に到達する潤滑オイルの量を多くすることができる。したがって、トルク増大の要因となる潤滑オイルの攪拌抵抗を抑制できると共に、内輪の大鍔部の円錐ころ案内面に焼付きが発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の円錐ころ軸受の軸方向の断面図である。
【図２】図１における第２環状部の周辺部の拡大断面図である。
【図３】第１実施形態の円錐ころ軸受を、内輪の円錐軌道面の大径側の端面よりも軸方向の外方から見た図である。
【図４】第２実施形態の円錐ころ軸受を、内輪の円錐軌道面の大径側の端面よりも軸方向の外方から見た図である。
【図５】円錐ころ接触部材を、保持器の第２環状部の外周面に固定した場合での変形例の発明の図３に対応する図である。
【図６】本発明の第３実施形態の円錐ころ軸受の軸方向の断面図である。
【図７】第３実施形態の円錐ころ軸受を、内輪の円錐軌道面の大径側の端面よりも軸方向の外方から見た図である。
【図８】円錐ころ接触部材を、保持器の第２環状部の内周面に固定した場合での変形例の発明の図７に対応する図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  外輪
２  内輪
３,２０３,４０３  円錐ころ
５  保持器
６,１０６,３０６  円錐ころ接触部材
１１  外輪の円錐軌道面
１２  内輪の円錐軌道面
１３  小鍔部
１４  大鍔部
２０  第１環状部
２１  第２環状部
３０  第１端面
３１,２３１,４３１  第２端面
２０６  各円錐ころに接触する円錐ころ接触部材の部分
４０６  各円錐ころに接触する円錐ころ接触部材の部分
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態の円錐ころ軸受の軸方向の断面図である。【００２１】
この円錐ころ軸受は、ディファレンシャルギヤ装置、トランスアクスル装置、または、トランスファ装置等、比較的高粘度のオイルを多量に用いる潤滑条件にある車両用ピニオン軸支持装置のピニオン軸を、車両用ピニオン軸支持装置のハウジングに対して回転自在に支持している。【００２２】
この円錐ころ軸受は、外輪１、内輪２、複数の円錐ころ３、保持器５、および、円錐ころ接触部材６を備える。【００２３】
外輪１は、円錐軌道面１１を有する一方、内輪２は、円錐軌道面１２と、この円錐軌道面１２の小径側に位置する小鍔部１３と、円錐軌道面１２の大径側に位置する大鍔部１４とを有する。潤滑オイルの一例としての車両用ピニオン軸支持装置内のギヤオイルが、外輪１と内輪２の間における内輪２の円錐軌道面１２の小径側の開口から内輪２の円錐軌道面１２の大径側の開口に流動するようになっている。【００２４】
上記円錐ころ３は、第１端面３０と、第２端面３１とを有する。上記第２端面３１は、軸方向（正確には内輪２の軸方向）において第１端面３０よりも内輪２の円錐軌道面１２の大径側に位置している。上記第１端面３０および第２端面３１の夫々は、円形の形状を有している。上記第２端面３１の直径は、第１端面３０の直径よりも大きくなっている。上記複数の円錐ころ３は、外輪１の円錐軌道面１１と、内輪２の円錐軌道面１２との間に、保持器５によって保持された状態で、周方向に互いに間隔をおいて配置されている。【００２５】
上記保持器５は、第１環状部２０と、第２環状部２１と、複数の柱部（図示しない）とからなっている。上記第２環状部２１は、軸方向において第１環状部２０よりも内輪２の円錐軌道面１２の大径側に位置している。上記各柱部は、第１環状部２０と、第２環状部２１とを連結している。上記複数の柱部は、第１環状部２０の周方向に互いに間隔をおいて配置されている。上記第１環状部２０、第２環状部２１、および、周方向に隣接する二つの柱部で囲まれた部分は、円錐ころ３が収容されるポケットになっている。【００２６】
上記円錐ころ接触部材６は、潤滑オイルが浸透する性質を有する材料の一例としてのフェルトからなっている。上記円錐ころ接触部材６は、外輪１の内周面に対して間隔をおいた状態で保持器５の第２環状部２１の外周面に接着剤により固定されている。図１に示すように、上記円錐ころ接触部材６の軸方向の内方の端面は、第２環状部２１の軸方向の内方の端面よりも軸方向の内方に位置している。上記円錐ころ接触部材６の軸方向の内方の端部は、円錐ころ３の第２端面（大径端面）３１に接触している。【００２７】
図２は、図１における第２環状部２１の周辺部の拡大断面図である。【００２８】
上記円錐ころ接触部材６の厚さをｔ（ｍｍ）とし、第２環状部２１と外輪１の内周面との距離（正確には最小距離）をｄ（ｍｍ）としたとき、ｔ≦ｄ／２が成立している。【００２９】
このようにすれば、ポンプ作用によって外輪１の内周面に沿って外輪１の内周面における円錐軌道面１１の大径側の端部に到達したギヤオイルが、軸受外に流出することが、円錐ころ接触部材６によって妨げられることがなくて、ギヤオイルの攪拌抵抗を小さくすることができる。【００３０】
図３は、第１実施形態の円錐ころ軸受を、内輪２の円錐軌道面１２の大径側の端面４０（図１参照）よりも軸方向の外方から見た図である。【００３１】
図３に示すように、上記円錐ころ接触部材６は、周方向に所定の間隔をおいて配置された複数の部分からなる。上記円錐ころ接触部材６は、複数の円錐ころ３に軸方向に略重なる位置のみに存在している。【００３２】
正確には、上記円錐ころ接触部材６は、周方向において、第２環状部２１の上記ポケットに面している部分のみに存在している。すなわち、周方向に隣接する柱部を、第１柱部および第２柱部とするとき、円錐ころ接触部材６は、周方向において、第２環状部２１における第１柱部の第２柱部側の縁から第２柱部の第１柱部側の縁まで存在している。【００３３】
周方向において、円錐ころ接触部材６が存在している部分の全てにおいて、円錐ころ接触部材６は、第２環状部２１の軸方向の内方の端面よりも軸方向の内方に位置する部分を有している。軸方向において、円錐ころ接触部材６の円錐ころ３に重なっている部分における円錐ころ３側の端面は、円錐ころ３に接触している。【００３４】
上記第１実施形態の円錐ころ軸受によれば、円錐ころ接触部材６と外輪１の内周面との間から潤滑オイルとしてのギヤオイルを軸受外に流出させることができる一方、外輪１の内周面に対して間隔をおくように、第２環状部２１の外周面に固定されると共に、円錐ころ３の第２端面３１に接触する部分を有し、かつ、オイルが浸透する性質を有するフェルトからなる円錐ころ接触部材６を備えるから、円錐ころ接触部材６に浸透しているギヤオイルを、円錐ころ３の第２端面２１に供給することができる。したがって、円錐ころ３の自転および公転によって、ギヤオイルを、内輪２の大鍔部１４の円錐ころ案内面に伝わせることができて、このことから、内輪２の大鍔部１４の円錐ころ案内面に到達するギヤオイルの量を効果的に多くすることができる。したがって、ギヤオイルの量が少なくても上記大鍔部を確実に潤滑できるため、多量のギヤオイルに起因するギヤオイルの攪拌抵抗を抑制できると同時に、内輪２の大鍔部１４の円錐ころ案内面に焼付きが発生することを抑制できる。【００３５】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受によれば、複数の円錐ころ３に軸方向に重ならない位置に、円錐ころ接触部材６が略存在しないから、潤滑オイルであるギヤオイルが円錐ころ３に邪魔されずに軸受外に流出できる位置、すなわち、複数の円錐ころ３に軸方向に重ならない位置に、円錐ころ接触部材６が、略存在しないから、上記軸方向に重ならない位置において、円錐ころ接触部材６によって、ギヤオイルの流出が略妨げられることがなくて、オイルを、効率的に軸受外に流出させることができる。したがって、オイルの攪拌抵抗を小さくすることができて、トルクを格段に低減することができる。また、円錐ころ接触部材６の材料費を少なくすることができる。【００３６】
また、上記第１実施形態の円錐ころ軸受によれば、円錐ころ接触部材６が複数の円錐ころ６に軸方向に略重なる位置のみに存在し、第２環状部２１の周方向において円錐ころ接触部材６が存在している位置の全てにおいて、円錐ころ接触部材６の軸方向の内方の端面は、第２環状部２１の軸方向の内方の端面よりも軸方向の内方に位置しているから、円錐ころ３の第２端面３１に効率的にギヤオイルを供給することができて、内輪２の大鍔部の焼付きを効率的に抑制することができる。【００３７】
尚、上記第１実施形態の円錐ころ軸受では、円錐ころ接触部材６の材料が、フェルトであったが、この発明では、円錐ころ接触部材の材料は、木綿やスポンジ等、オイルが浸透する性質を有する材料であれば如何なる材料であっても良い。また、円錐ころ接触部材の材料は、オイルを含浸させ、接触によってオイルをしみ出させることができる性質を有する材料であれば特に好ましい。【００３８】
図４は、第２実施形態の円錐ころ軸受を、内輪２の円錐軌道面の大径側の端面４０よりも軸方向の外方から見た図であり、第２実施形態の円錐ころ軸受における図３に対応する図である。【００３９】
第２実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第２実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の円錐ころ軸受と異なる構成および作用効果についてのみ説明を行うことにする。【００４０】
第２実施形態では、フェルト製の円錐ころ接触部材１０６は、環状部材であり、第２環状部２１の外周面に、第２環状部２１周方向の全周に亘って固定されている。上記円錐ころ接触部材１０６の軸方向の内方の端面は、上記周方向の全周において、第２環状部２１の軸方向の内方の端面よりも軸方向の内方に位置している。軸方向において、円錐ころ接触部材６の円錐ころ３に重なっている部分の円錐ころ３側の端面は、円錐ころ３の第２端面３１に接触している。【００４１】
上記第２実施形態の円錐ころ軸受によれば、円錐ころ接触部材１０６は、環状部材であるから、円錐ころ接触部材１０６の複数の円錐ころ３に軸方向に重なる位置以外の部分で、円錐ころ３に邪魔させずに大きな量の潤滑オイルを受けることができる。また、上記第２環状部２１の周方向の全周において、円錐ころ接触部材１０６の軸方向の内方の端面は、第２環状部２１の軸方向の内方の端面よりも軸方向の内方に位置し、円錐ころ接触部材１０６の円錐ころ３に軸方向に重なる部分が、円錐ころ３に接触しているから、軸方向に重なる位置以外の部分から、円錐ころ接触部材１０６の複数の円錐ころ３に軸方向に重なる位置を介して、円錐ころ３の第２端面３１に、効率的かつ円滑に潤滑オイルを伝わせることができる。したがって、内輪２の大鍔部の円錐ころ案内面の焼付きを更に確実に抑制することができる。また、環状の一体部材ゆえ、保持器への組付が容易かつ接着が強固となる。【００４２】
尚、円錐ころ接触部材の周方向の存在位置が、第１、第２実施形態で説明した位置に限らないのは、言うまでもない。例えば、円錐ころ接触部材の存在位置が、第２環状部の周方向において、一つの柱部に軸方向に重なる部分以外の部分の全てであっても良い。このようにすると、円錐ころ接触部材を、第２環状部に巻き付けるように、第２環状部に迅速かつ容易に取り付けできて好ましい。【００４３】
また、複数の円錐ころのうちの一部の円錐ころのみに、すなわち、円錐ころ軸受が有する円錐ころの数をＮ（Ｎは、自然数）とするとき、Ｎ＞Ｍ（Ｍは、自然数）を満たすＭ個の円錐ころのみに接触するＭ個の部分からなる円錐ころ接触部材を保持器の外周面に固定しても良い。【００４４】
また、この場合において、各円錐ころに接触する円錐ころ接触部材の部分は、図３にしめすように、各円錐ころ接触部材の部分の軸方向の内方の端面の全面よりも小さい部分が、円錐ころの第２端面に当接する構成であっても良く、また、図５に示すように、各円錐ころ２０３に接触する円錐ころ接触部材の部分２０６は、各円錐ころ接触部材の部分２０６の軸方向の内方の端面の全面が、円錐ころ２０３の第２端面２３１に接触する構成であっても良い。【００４５】
このように、円錐ころ接触部材は、円錐ころの端面に接触する部分を有していさえすれば、第２環状部の外周面の如何なる位置に固定されていても良い。【００４６】
また、円錐ころ接触部材は、円錐ころの端面に接触する部分を有していさえすれば、第２環状部の外周面に取付けられなくても良く、第２環状部の内周面に取付けられても良い。【００４７】
図６は、本発明の第３実施形態の円錐ころ軸受の軸方向の断面図である。
第３実施形態の円錐ころ軸受は、円錐ころ接触部材３０６を、保持器５の第２環状部２１の外周面に固定するのではなく、保持器５の第２環状部２１の内周面４７に固定した点だけが、第１実施形態の円錐ころ軸受と異なる。【００４８】
第３実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第３実施形態の円錐ころ軸受では、第１実施形態の円錐ころ軸受と共通の作用効果および変形例、また、第２実施形態の円錐ころ軸受と共通の作用効果および変形例については、説明を省略することにし、第１実施形態および第２実施形態の円錐ころ軸受と異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。【００４９】
第３実施形態の円錐ころ軸受の円錐ころ接触部材３０６は、潤滑オイルが浸透する性質を有する材料の一例としてのフェルトからなっている。【００５０】
図６に示すように、上記円錐ころ接触部材３０６は、保持器５の第２環状部２１の内周面４７に接着剤により固定されている。上記円錐ころ接触部材３０６の軸方向の内方の端面は、第２環状部２１の軸方向の内方の端面よりも軸方向の内方に位置している。上記円錐ころ接触部材３０６の軸方向の内方の端部は、円錐ころ３の第２端面（大径端面）３１に接触している。【００５１】
図７は、第３実施形態の円錐ころ軸受を、内輪２の円錐軌道面１２の大径側の端面４０（図６参照）よりも軸方向の外方から見た図である。【００５２】
図７に示すように、上記円錐ころ接触部材３０６は、周方向に所定の間隔をおいて配置された複数の部分からなる。上記円錐ころ接触部材３０６は、複数の円錐ころ３に軸方向に略重なる位置のみに存在している。【００５３】
正確には、上記円錐ころ接触部材３０６は、周方向において、第２環状部２１の上記ポケットに面している部分のみに存在している。すなわち、周方向に隣接する柱部を、第１柱部および第２柱部とするとき、円錐ころ接触部材３０６は、周方向において、第２環状部２１における第１柱部の第２柱部側の縁から第２柱部の第１柱部側の縁まで存在している。【００５４】
周方向において、円錐ころ接触部材３０６が存在している部分の全てにおいて、円錐ころ接触部材３０６は、第２環状部２１の軸方向の内方の端面よりも軸方向の内方に位置する部分を有している。軸方向において、円錐ころ接触部材３０６の円錐ころ３に重なっている部分における円錐ころ３側の端面は、円錐ころ３に接触している。【００５５】
仕様によっては、保持器の第２環状部の外周面に円錐ころ接触部材を固定するよりも、保持器の第２環状部の内周面に円錐ころ接触部材を固定した方が、円錐ころ接触部材と円錐ころの第２端面との接触面積を大きくすることができて、円錐ころの第２端面により多くの潤滑オイルを供給できる場合がある。【００５６】
また、仕様によっては、保持器の第２環状部の外周面に円錐ころ接触部材を固定するよりも、保持器の第２環状部の内周面に円錐ころ接触部材を固定した方が、円錐ころ接触部材による円錐ころの第２端面の潤滑オイル供給領域から、内輪の大鍔部の円錐ころ案内面までの距離を短くできるから、焼付きが起こり易い上記円錐ころ案内面の焼付きをより抑制できる場合がある。【００５７】
第３実施形態の円錐ころ軸受によれば、保持器の第２環状部の内周面に円錐ころ接触部材を固定しているので、それらの場合に、円錐ころ軸受の焼付きの抑制効果を大きくできる。【００５８】
尚、第３実施形態の円錐ころ軸受では、円錐ころ接触部材３０６によって、全ての円錐ころ３の第２端面３１に保持器５の第２環状部２１の内周面側から潤滑オイルを供給したが、この発明では、複数の円錐ころのうちの一部の円錐ころのみに、すなわち、円錐ころ軸受が有する円錐ころの数をＮ（Ｎは、自然数）とするとき、Ｎ＞Ｍ（Ｍは、自然数）を満たすＭ個の円錐ころのみに、円錐ころ接触部材によって、保持器の第２環状部の内周面側から潤滑オイルを供給しても良い。【００５９】
また、この場合において、各円錐ころに接触する円錐ころ接触部材の部分は、図８にしめすように、各円錐ころ接触部材の部分の軸方向の内方の端面の全面よりも小さい部分が、円錐ころの第２端面に当接する構成であっても良く、また、図７に示すように、各円錐ころ４０３に接触する円錐ころ接触部材の部分４０６は、各円錐ころ接触部材の部分４０６の軸方向の内方の端面の全面が、円錐ころ４０３の第２端面４３１に接触する構成であっても良い。【００６０】
また、保持器の第２環状部の内周面に、その内周面の周方向の全周に亘って円錐ころ接触部材を固定しても良い。【００６１】
尚、円錐ころ接触部材は、第２環状部の外周面に取付けられた部分と、第２環状部の内周面に取付けられた部分とを有していても良い。【００６２】
円錐ころ接触部材は、円錐ころの第２端面に接触する部分を有していさえすれば、第２環状部の外周面および内周面のうちの少なくとも一方の如何なる位置に固定されていても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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