【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６９５７９０号発明「大容量送水システム」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第５６９５７９０号の請求項１〜９に係る発明についての出願（以下，「本件出願」という。）は，平成２６年１０月１６日の特許出願であって，平成２７年　２月１３日に特許権の設定登録（請求項の数９）がされたものである。　
　そして，平成２８年　６月２７日付けで請求人　日本ドライケミカル株式会社より本件特許無効審判の請求がなされ，平成２８年　９月　１日付けで被請求人　帝国繊維株式会社より審判事件答弁書が提出され，平成２８年　９月３０日付けで審理事項通知書が通知され，平成２８年１０月２１日付けで請求人，被請求人により口頭審理陳述要領書が提出され，平成２８年１１月　８日付けで被請求人より上申書が提出され，平成２８年１１月　９日付けで請求人より上申書が提出され，平成２８年１１月１１日に口頭審理が行われた。
第２　本件特許発明　
　本件特許第５６９５７９０号の請求項１〜９に係る発明は，願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
（ａ）取水用水中ポンプ，油圧ホースを介して該取水用水中ポンプを駆動するディーゼルエンジン，該ディーゼルエンジンの燃料を貯蔵するタンクでありかつ該タンク内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサーが付設された燃料タンク，および前記取水用水中ポンプにより取水した水を吐水する吐水機構を少なくとも積載した大容量送水車輌，
（ｂ）該大容量送水車輌と別個に設けられた燃料備蓄タンク，
（ｃ）該燃料備蓄タンクと前記大容量送水車輌の間に設けられ，かつ，前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて，前記燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃料の前記燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う自動供給ポンプ機構，
を少なくとも有して構成されてなることを特徴とする大容量送水システム。
【請求項２】
　前記大容量送水車輌に積載された燃料タンク内の燃料残量レベル信号が，予め設定されたレベルまでに燃料残量が減少したことを示したときに，前記燃料備蓄タンク内の燃料の該燃料タンクへの供給を開始するように設定されてなることを特徴とする請求項１記載の大容量送水システム。
【請求項３】
　前記大容量送水車輌に積載された燃料タンク内の燃料残量レベル信号が，予め設定されたレベルまでに燃料残量が増加したことを示したときに，前記燃料備蓄タンク内の燃料の
該燃料タンクへの供給を停止するように設定されてなることを特徴とする請求項１または２記載の大容量送水システム。
【請求項４】
　請求項２記載の燃料備蓄タンク内の燃料の前記燃料タンクへの供給開始方式と，請求項３記載の燃料備蓄タンク内の燃料の前記燃料タンクへの供給停止方式を採用するとともに，請求項２記載の燃料備蓄タンク内の燃料の前記燃料タンクへの供給開始からの累積燃料供給量を検知して，予め設定された累積燃料供給量に達したときに，前記燃料備蓄タンク内からの燃料供給を停止するように設定した第二の燃料供給停止方式を採用してなることを特徴とする請求項１記載の大容量送水システム。
【請求項５】
　請求項４に記載の予め設定された累積燃料供給量が，前記大容量送水車輌に積載された燃料タンク容量の８０％以上１００％以下に相当して設定されたものであることを特徴とする請求項４記載の大容量送水システム。
【請求項６】
　請求項１に記載の大容量送水システムを用いた大容量の送水方法であって，大容量送水車輌に積載された燃料タンク内の燃料残量レベル信号が，該燃料タンク容量１００％に対して，残量１５％〜４５％を含む特定範囲に対応して予め設定されたレベル以下にまで減少したことを示したときに，燃料備蓄タンクからの，該大容量送水車輌に積載された前記燃料タンクへの燃料供給を開始するように構成したことを特徴とする大容量送水方法。
【請求項７】
　請求項１に記載の大容量送水システムを用いた大容量の送水方法であって，大容量送水車輌に積載された燃料タンク内の燃料残量レベル信号が，該燃料タンク容量１００％に対して，残量８０％〜９０％を含む特定範囲に対応して予め設定されたレベル以上にまで増加したことを示したときに，燃料備蓄タンクからの，該大容量送水車輌に積載された前記燃料タンクへの燃料供給を停止するように構成したことを特徴とする大容量送水方法。
【請求項８】
　請求項６に記載された大容量送水車輌に積載された燃料タンクへの燃料供給開始方法と，請求項７に記載された大容量送水車輌に積載された燃料タンクへの燃料供給停止方法を採用してなることを特徴とする大容量送水方法。
【請求項９】
　請求項６に記載された大容量送水車輌に積載された燃料タンクへの燃料供給開始方法と，請求項７に記載された大容量送水車輌に積載された燃料タンクへの燃料供給停止方法を採用し，かつ，請求項６に記載の燃料備蓄タンク内の燃料の燃料タンクへの供給開始を始めたときからの累積燃料供給量を検知して，予め設定された累積燃料供給量に達したときに，前記燃料備蓄タンク内からの燃料供給を停止する第二の燃料供給停止方法を併用してなることを特徴とする大容量送水方法。」（以下，本件特許の請求項１〜９に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明９」という。）
第３　請求人及び被請求人の主張の概略
１．請求人の主張
（１）無効理由１
　本件特許発明１ないし本件特許発明９は，甲第１号証に記載された発明，甲第２号証ないし甲第６号証に記載された周知技術，及び甲第９号証ないし甲第１２号証に記載された周知事実に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。  
証拠方法
甲第１号証　：特開2009−291289号公報
甲第２号証　：特開平10−141163号公報
甲第３号証　：特開2000−97039号公報
甲第４号証　：特開昭58−107868号公報
甲第５号証　：特開2006−248492号公報
甲第６号証　：特開2005−114374号公報
甲第９号証：ホームページ文書
　「総務省消防庁」
　「http://www.fdma.go.jp/ugoki/hl801/01.pdf」,
　「http://www.fdma.go.jp/ugoki/hl801/05.pdf」
　「消防の動き　平成１８年１月号　No. ４１８」(写し）
甲第１０号証：ホームページ文書
　「総務省消防庁」
　「http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/complex_kentoukai/index.pdf」,
　「http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/complex_kentoukai/chapterO4.pdf」
　「石油コンビナート等防災体制検討会　検討結果報告書」(写し)
甲第１１号証：ホームページ文書
　「総務省消防庁」
　「http://www.fdma.go.jp/ugoki/h2103/2103_l-32-2.pdf」,
　「http://www.fdma.go.ip/ugoki/h2103/2103_l-32-2-22.pdf」
　「消防の動き　平成２１年３月号　No.４５６」(写し)
甲第１２号証：ホームページ文書
　「朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ」　
　「http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103200060.html」
　「連続放水１３時間半，２４００トン放つ　東京消防庁」　(写し）
甲第７号証　：ホームページ文書
　「https://ja.wikipedia.
org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%B3」
　「ディーゼルエンジンーW i k i p e d i a」（写し）
甲第８号証　：ホームページ文書
　「https://ja. wikipedia.
 org/wiki/E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B6%88%E9%98%B2%E8%BB%8A」
　「日本の消防車−W i k i p e d i a」（写し）
甲第１３号証：「広辞苑　第三版」，昭和５８年１２月６日発行，岩波書店，表紙，１６３５〜１６３６頁，奥付（写し）
甲第１４号証：「マグローヒル科学技術用語大辞典　第２版」，昭和６０年３月２５日発行，株式会社日刊工業新聞社，表紙，１０７１頁，１４７１頁，奥付（写し）　
甲第１５号証：「ＪＩＳハンドブック（25）石油」，２００３年７月２５日発行，日本規格協会，Ｋ２２０４，表紙，５１頁，奥付（写し）
甲第１６号証：「ランダムハウス英和大辞典　第２版」，１９９６年２月１０日発行，株式会社小学館，表紙，３８８頁，奥付（写し）
甲第１７号証：特開平7−185031号公報
甲第１８号証：特開2008−93199号公報
２．被請求人の主張
  本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。
第４　当審の判断
１．甲第１号証乃至甲第６号証，甲第９号証乃至甲第１２号証の記載事項
（１）甲第１号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２００９−２９１２８９号公報）には，「消防用ポンプ装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている（下線は，当審により付与した。以下同様）。
・「【請求項１】
　車輌に搭載されたエンジンと，
このエンジンによって駆動されるメインポンプと，
前記車輌に搭載されるとともに，取り外して水中に投入可能な取水ポンプと，
車輌エンジンによって駆動される取水ポンプのための油圧駆動系と，
前記取水ポンプを車輌から降ろして水中に投入したり，水中から引き上げるためのクレーンアームと，
　前記取水ポンプとメインポンプの間を接続するホース及び取水ポンプに使用する油圧ホースを巻回収納するホースリールとを備え，
　前記メインポンプとホースで接続された取水ポンプを前記クレーンアームで水中に投入するとともに，前記油圧駆動系によって取水ポンプを駆動してメインポンプに給水することを特徴とする消防用ポンプ装置。」
・「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は，石油コンビナート等の大規模なタンク火災が発生した場合に，いち早く現場に駆けつけて，泡消火用の大量の水または海水を短時間に供給することのできる消防用ポンプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　今日，石油コンビナートや化学コンビナートにおける大規模火災を想定して，大容量の消防用ポンプ装置が要望されております。
　しかし，このような大容量の水源として，既存の消火栓等では不充分な場合が多く，多量の消火水の確保が困難であった。そこで，大量に存在する海水や湖水の利用が考慮されるが，消防用ポンプ装置の設置位置と取水面（海面）までの距離が長く，どうしても吸水高さが大きくなる場合が多かった。理論上，消防用ポンプの呼び水は真空ポンプにて呼び水をする場合に，吸水長が１０ｍ程度，吸水高さが７ｍ程度を越えると呼び水が難しかった。
　そこで，消防用ポンプを何段か直列に接続して中継運転する方法が提案されている（例えば，特許文献１）。これは，火災現場から水源までの距離が長い場合に効果的である。
【特許文献１】特開平９−１５４９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかし，このような構成の従来の消防ポンプを中継運転する方法にあっては，火災規模が小さい場合に効果的であるが，石油コンビナート等の大規模なタンク火災が発生した場合に，いち早く現場に駆けつけて，大量の水（例えば，２万Ｌ／ｍｉｎ）を短時間に供給するには適していなかった。また，各消防ポンプを複数使用して中継，送水する時の各消防ポンプの圧力調整を問題無く緊急の火災現場で操作するのは，困難であった。更に，大容量の取水を行う場合，取水口の管理を適切に行わないと，空気を吸い込んだり，吸水管内でキャビテーションが発生してインペラー等を損傷させる虞れが存在した。
　本発明は，上記実情に鑑み提案されたもので，取水口から確実に吸水できるとともに，吸水管内でキャビテーションを発生させることなく，大量の水を短時間に供給することのできる消防用ポンプ装置を提供することを目的とする。」
・「【０００８】
　請求項１に記載の発明では，車輌に搭載されたエンジンと，このエンジンによって駆動されるメインポンプと，前記車輌に搭載されるとともに，取り外して水中に投入可能な取水ポンプと，車輌エンジンによって駆動される取水ポンプのための油圧駆動系と，前記取水ポンプを車輌から降ろして水中に投入したり，水中から引き上げるためのクレーンアームと，前記取水ポンプとメインポンプの間を接続するホース及び取水ポンプに使用するホースを巻回収納する油圧ホースリールとを備え，前記メインポンプとホースで接続された取水ポンプを前記クレーンアームで水中に投入するとともに，前記油圧駆動系によって取水ポンプを駆動してメインポンプに給水するので，取水ポンプの取水口から確実に吸水できるとともに，吸水管内でキャビテーションを発生させることなく，大量の水を短時間にメインポンプから供給することができる。」。
・「【００１１】
  本発明は，車輌に搭載されたエンジンによって駆動されるメインポンプと，取り外して水中に投入可能な取水ポンプと，車輌エンジンによって駆動される取水ポンプのための油圧駆動系とを備え，前記メインポンプとホースで接続された取水ポンプを油圧駆動してメインポンプに給水するので，取水ポンプの取水口から確実に吸水できるとともに，吸水管内でキャビテーションを発生させることなく，大量の水を短時間に取水ポンプから供給することができる。」
・「【００１２】
　以下，一実施の形態を示す図面に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は本発明に係る消防用ポンプ装置の一実施の形態を示す側面図，図２は本発明の消防用ポンプ装置の平面図である。ここで，消防用ポンプ装置１０は，消防ポンプ車等の車輌に搭載されたエンジン１１と，このエンジン１１によって駆動されるメインポンプ１２と，車輌に搭載されるとともに，
取り外して水中に投入可能な取水ポンプ１３と，車輌エンジン２６によって駆動される取水ポンプ１３のための油圧駆動系１４
ホース１７
【００１３】
　消防ポンプ車等の車輌には，前端側面に
取水ポンプ１３
【００１４】
　図３は，本発明の消防用ポンプ装置における主ポンプを示す正面図，図４は主ポンプを示す平面図である。エンジン１１とメインポンプ１２はカップリング２０を介して接続されており，基台２１の上に搭載されている。また，エンジン１１には，排気音を消音するマフラー１９が取り付けられている。
【００１５】
　図５は，本発明の消防用ポンプ装置における取水ポンプの正面図，図６は，取水ポンプの側面図である。取水ポンプ１３は，水中に於いて自重を支えるとともに，取水ポンプ１３の取水口２２が所定の水面下に位置する浮き部材２３を備えている。また，浮き部材２３は，上端に向かって断面積の減少した一側面から見てほぼ台形に形成されている。取水口２２は，ポンプ本体の下端部側面に配設されている。更に，取水ポンプ１３には，ホースを取り付けるための取り付け口２４が形成されている。また，取水ポンプ１３の底面には，移動用のキャスター２５が取り付けられている。そして，取水ポンプ１３は，水中に投入した場合，Lの位置まで水没するように浮き部材２３の浮力が調整されている。
【００１６】
　図７は，本発明の消防用ポンプ装置における取水ポンプの油圧系統図である。車輌エンジン２６によって油圧ポンプ７０が駆動され，オイルタンク７１内の作動油を加圧して取水ポンプ１３に配設された油圧モータ７２へ給油する。油圧モータ７２を回転駆動した作動油はフィルター７３を介してオイルタンク７１へ返還される。
【００１７】
　次に，以上のように構成された消防用ポンプ装置１０の使用方法について説明する。先ず，図８に示すように取水ポンプ１３の取り付け口２４にホースリール１８から取り外したホース１６を接続しクレーンアーム１５で海中に設置する。また，エンジン１１及びメインポンプ１２は，陸上に設置する。
取水ポンプ１３は，車輌エンジン２６によって駆動される油圧駆動系によって駆動され，
メインポンプ１２は
ホース１７を介して給送することができる。
消防用ポンプ装置では，
大量の水を給送することができる。
・甲第１号証には，消防ポンプ車に搭載された車輌エンジン２６が記載されているが，この車輌エンジン２６は車輌自体を駆動するものであるから，消防ポンプ車が車輌エンジンの駆動に必要な燃料を貯蔵した燃料タンクを搭載していることは技術常識である。したがって，消防ポンプ車が燃料タンクを備えることは甲第１号証に記載されているに等しい事項である。
・段落【００１２】，【００１７】の記載事項及び図１の図示内容からみて，消防ポンプ車が取水ポンプ１３により取水した水を給送するメインポンプ１２及びホース１７を搭載していることが理解できる。
　そうすると，甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる（以下，この発明を「引用発明」という。）。 
「取り外して水中に投入可能な取水ポンプ１３，油圧駆動系によって該取水ポンプ１３を駆動する車輌エンジン２６，該車輌エンジン２６の燃料を貯蔵する燃料タンク，および前記取水ポンプ１３により取水した水を給送するメインポンプ１２およびホース１７を搭載した，大量の水を給送することができる消防ポンプ車。」
（２）甲第２号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開平１０−１４１１６３号公報）には，「燃料の供給システムにおける異常検出装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】  地下に設けられ燃料を貯えるメインタンク，エンジン発電装置等の負荷に燃料を小出し供給する燃料小出槽，この燃料小出槽に上記メインタンクから燃料を供給又は補給する容積形の燃料移送ポンプ，
上記燃料小出槽の油面の少なくとも低位レベル（Ｌ），高位レベル（Ｈ）を検出する油面レベル検出器，この油面レベル検出器の出力とほかの条件に基づき制御指令を出す制御器及びブザーを備え，
上記制御器は油面レベル検出器から低位レベル検出信号を受けたときは，上記燃料移送ポンプの駆動指令を上記燃料移送ポンプに対して与え，油面レベル検出器から高位レベル検出信号を受けたときは，上記燃料移送ポンプの運転を停止し，上記燃料移送ポンプの運転時間が，同ポンプの駆動により燃料が所定量汲み上げられるための標準時間よりも多い時間に設定した所定の設定時間を超過したときは異常警報を出すようにしたことを特徴とする燃料の供給システムにおける異常検出装置。
【請求項２】  上記異常警報が出されるときは，上記燃料移送ポンプの運転を停止するようにした請求項１記載の燃料の供給システムにおける異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えば
エンジン発電装置等の燃料として供給される燃料の供給システムにおける異常検出装置に関する
【０００２】
【従来の技術】図３は，従来の燃料の供給システムにおける異常検出装置の構成を示す系統図である。同図において，
１は地下に設けられたメインタンクで，この中に燃料が保存されている。２は燃料移送ポンプ，３は燃料小出槽で，エンジンに燃料を供給し，燃料が低下したときには燃料移送ポンプ２によって補充されるようになっている。
油面レベル検出器８から検出信号が入力されるときは，燃料移送ポンプ２を作動し，検出器７から検出信号が入力されるときは，燃料移送ポンプ２の運転を停止させ，検出器９から検出信号が入力されるときは，ブザー１１に出力を送り，警報を出すようになっている。なお，当初の状態では，所定量の燃料を有する地下のメインタンク１から一定量ずつの燃料が小出しされて燃料小出槽３に燃料が供給され，燃料小出槽３には燃料が略高位レベル（Ｈ）に満たされており，この状態において，燃料小出槽３からエンジン発電装置（図示せず）に対して，所要量の燃料が供給されている。燃料小出槽３からエンジン発電装置への燃料の供給の結果，燃料小出槽３の油面が低位レベル（Ｌ）まで低下すると油面レベル検出器８の検出信号が制御器１０に入るから，制御器１０からの指令により燃料移送ポンプ２は運転され，地下のメインタンク１から燃料を汲み上げて燃料小出槽３へ供給する。
油面が最低位レベル（ＬＬ）まで低下すると油面レベル検出器９の検出信号に基づき制御器１０からブザー１１へ出力を与え，警報を出す。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで，従来の燃料の供給システムにおける異常検出装置では，次のような問題点があった。
燃料小出槽の油面が低位レベル（Ｌ）になって燃料移送ポンプが動作し，
地下メインタンクに油がない場合
また，
燃料移送の配管が破損等している場合
このような点を考慮して，地下のメインタンクに油面検出スイッチを設けて，メインタンクの油面が所定レベル以下になったときに，これを検出し，警報を出すと共に，ポンプの運転を停止することも考えられている。しかし，このためには高価な油面検出手段をメインタンクに設けると共に，ポンプへ停止指令を与える手段も必要となり，装置が大がかりとなり高価となるので，もっと簡単な方法で対処することが求められていた。
本発明は，従来のものの上記課題（問題点）を解決するようにした燃料の供給システムにおける異常検出装置を提供することを目的とした。
・「【０００５】
【発明の実施の形態】図１は，本発明の一実施の形態である燃料の供給システムにおける異常検出装置の構成を示す系統図である。同図において，従来例と同等の構成のものには図３と同一の符号を付して示し，その説明は省略する。２Ａは燃料移送ポンプ（以下単にポンプとする）で，これは容積形のものを使用し，燃料汲み上げ量が時間に比例する特性をもっているものとする。１２は制御器で，各油面レベル検出器６，７，８及び９からレベル検出信号が入力され，これらの入力信号に基いて次に述べる所要の制御信号を出し，ポンプ２Ａの駆動制御を行うと共に，ブザー１１に対する信号も出すようになっている。このために，制御器１２はマイクロコンピュータ（以下ＣＰＵという）等を主体に構成され，ＣＰＵに内蔵する制御プログラムに基いて，次の動作を行うようになっている。
（１）油面レベル検出器８により燃料小出槽３の油面５のレベルが低位レベル（Ｌ）未満であることが検出されたときは，ポンプ２Ａに対して駆動指令を出す。
（２）油面レベル検出器７により燃料小出槽３の油面５のレベルが高位レベル（Ｈ）に到達したことが検出されたときは，ポンプ２Ａに停止指令を出す。
（３）上記（１）の駆動指令が出され，ポンプ２Ａが駆動される時間をカウントし，この駆動時間が所定の設定時間Ｔｓに達したときはブザー１１に対し，警報指令を出す。この場合の設定時間Ｔｓは，通常の状態でポンプ２Ａを駆動して燃料の補給がなされた場合，燃料小出槽３の油面５のレベルが低位レベル（Ｌ）から高位レベル（Ｈ）に回復するに要する標準時間（例えば１０分）よりも多い時間（例えば２０分）に設定するものとする。
（４）警報指令が出されたときは，ポンプ２Ａの停止指令も出すようにする
【０００６】次に，図１と図２に示すフローチャートを用いて，本装置の動作を説明する。先ず，当初の状態では所定量の燃料を有する地下のメインタンク１から一定量ずつ燃料が小出しされて燃料小出槽３に燃料が供給され，燃料小出槽３には所定のレベルの燃料が入っており，燃料小出槽３からエンジン発電装置（図示せず）に対して燃料が供給される点は，従来のものと同様である。燃料小出槽３からエンジン発電装置（図示せず）へ燃料が供給された結果，燃料小出槽３の油面５が低位レベル（Ｌ）まで低下すると，油面レベル検出器８がそのことを検出し（Ｓ２），検出信号を制御器１２に送り，制御器１２から駆動指令が出されてポンプ２Ａが駆動され，地下のメインタンク１から燃料を汲み上げて燃料小出槽３へ補給される。この場合，ポンプ２Ａは容積形のものであるため，その汲み上げ量が時間と比例関係にあり，次のように設定時間との関係で異常動作が検出される。即ち，通常の場合，低位レベル（Ｌ）から高位レベル（Ｈ）に回復するためのポンプの駆動時間を標準時間（例えば１０分）とすると，この標準時間よりも多い所定の時間，例えば２０分を設定時間とし，この設定時間を超過した場合には異常事態が発生したと推定して異常警報やポンプの運転を停止するような制御を行うものである。従って，通常の場合は，このような燃料の補給により燃料小出槽３の油面５は所定の標準時間（例えば１０分）の前後に高位レベル（Ｈ）に回復されるから油面レベル検出器７は高位レベル（Ｈ）を検出し（Ｓ４のＹＥＳ），この検出信号が制御器１２に与えられ，制御器１２はポンプ２Ａに対し停止指令を与えて，ポンプ２Ａの運転を停止する（Ｓ５）。ところで，ポンプ２Ａが駆動されていても，配管４に破損箇所があって燃料が漏洩しているために燃料小出槽３に対する燃料の補給が十分行われない場合，又はメインタンク１内の燃料がなくなってしまった場合には，ポンプ２Ａが駆動されていても所定の標準時間（１０分）が経過しても燃料小出槽３の油面５のレベルは高位レベル（Ｈ）にならない（Ｓ４のＮＯ）。そして，前者の場合には地面に漏れた油に引火して大事故となる恐れがあるし，後者の場合はポンプ２Ａが無駄な運転をし，焼損する恐れもある。しかし，本発明では，このような事態に対処し，制御器１２の制御機能としてステップＳ６〜Ｓ８の機能を付加したから，前記のような事態が生じたときには次の制御がなされる。即ち，ポンプ２Ａが駆動され，所定の設定時間Ｔｓ（例えば２０分）が経過したにも拘わらず，燃料小出槽３の油面レベルが高位レベル（Ｈ）とならないときは（Ｓ６のＹＥＳ），制御器１２から警報指令が出され，ブザー１１から警報が出される（Ｓ７）と共に，ポンプ２Ａに停止指令が与えられ（Ｓ８），ポンプ２Ａは運転が停止される。この場合，ブザー１１の警報に基づき，保守要員が現場にかけつけ，燃料洩れに対して，又はメインタンク１の空状態に対して，夫々適切な対応を行うことができる。」
（３）甲第３号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開２０００−９７０３９号公報）には，「エンジン作業機の燃料供給装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，エンジン作業機の燃料供給装置であって，特に，内部燃料タンクの構成，及び，該内部燃料タンクへの給油機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から，
エンジン作業機として，エンジン，及び，該エンジンにより駆動される発電機やポンプ等の作業機をカバーで被装して構成したものがあり，
【０００３】また，
エンジン作業機を連続して長時間運転する場合には，該エンジン作業機に内蔵された内部燃料タンクだけでは燃料油の容量が不十分であるので，エンジン作業機の外部に外部燃料タンクを設けて，エンジン作業機に内蔵された内部燃料タンク内の燃料油が一定量よりも少なくなると，給油ポンプを用いて該外部燃料タンクから燃料油を補給するように構成していた。
・「【０００５】また，前述の如く，エンジン作業機に内蔵される内部燃料タンクに，外部燃料タンクから燃料油を補給する場合，例えば，
上位レベル検出器が故障
外部燃料タンク内の燃料油が空になっていたりする
・「【０００８】また，請求項３においては，エンジン出力側に作業機を取り付けてなるエンジン作業機に内蔵される燃料タンクに，給油ポンプを用いて燃料油を給送可能に構成したエンジン作業機の燃料供給装置において，該燃料タンク内にて，燃料油の上位レベル検出器を上下に複数個配設し，該複数個の上位レベル検出器の下方に燃料油の下位レベル検出器を上下に複数個配設して，燃料油の油面が，各上位レベル検出器の設定油面よりも上位にある時，及び，下方側の下位レベル検出器の設定油面よりも下位にある時には該給油ポンプが停止し，該油面が上方側と下方側の下位レベル検出器の設定油面間に位置する時に，該給油ポンプが駆動を開始する構成とした。」
・「【００２１】次に，エンジン作業機１の別実施例について，図９乃至図１３より説明する。図９に示す如く，本実施例のエンジン作業機１は，その外装部品としてカバー２を設けており，該カバー２内には，エンジン３が設置され，該エンジン３の出力側には，エンジン３により駆動される作業機である発電機５が連結されている。本実施例では，該発電機５の上方に内部燃料タンク６が配置され，該内部燃料タンク６内に貯留された燃料油を，燃料ホース７及び燃料濾し器１８を介して燃料噴射ポンプ８に供給し，該燃料噴射ポンプ８からエンジン３の各気筒内に噴射するように構成している。また，エンジン３の反発電機５側にはラジエータ１０を配置している。エンジン３からの排気は排気管１７及びマフラ１３を通じて排気尾管１９から外部へ排出するように構成しており，該排気管１７はエンジン３の上方からラジエータ１０の反エンジン３側に延設され，マフラ１３及び排気尾管１９を同じくラジエータ１０の反エンジン３側に配置して，エンジン３の冷却ファンよりラジエータ１０を通過して排風される冷却風により冷却されるようにしている。
【００２２】エンジン作業機１において，カバー２の外部には，外部燃料タンク４３を配置し，該外部燃料タンク４３と内部燃料タンク６とを燃料補給用ホース４４により連結して，給油ポンプ４２を用いて，外部燃料タンク４３から内部燃料タンク６へ燃料油を補給可能に構成している。さらに，内部燃料タンク６の側方には計器ボックス１５を配置して，カバー２に設けた開口部にその計器面を嵌め込んで，該カバー２の外側より，該計器ボックス１５にて，エンジン作業機の始動・停止，燃料油の補給等の操作を行うようにしている。図１０に示すように，該計器ボックス１５の計器盤には，エンジン３を起動するスタートスイッチ６８，前記給油ポンプ４２が運転されると点灯するポンプ電源表示ランプ６４，及び，電流計・電圧計等の各種計器類が配置されている。また，計器ボックス１５の側面には，外部燃料タンク４３から内部燃料タンク６への燃料油の自動給油状態を切り換える，外部燃料タンク用ポンプ電源スイッチ６３，及び，内部燃料タンク６内の燃料油を手動で満タンにする際に操作する補給スイッチ６７が配置されている。
【００２３】図１１に示すように，内部燃料タンク６の内部には，貯留される燃料油の上限油面である上位レベルを検出するための上位レベル検出器として，複数の上位フロートスイッチＦＨ1 ・ＦＨ2 ，及び，貯留される燃料油の下限油面である下位レベルを検出するための下位レベル検出器として，複数の下位フロートスイッチＦＬ1 ・ＦＬ2 を設けている。該上位フロートスイッチＦＨ1 ・ＦＨ2 は，上位フロートスイッチＦＨ2 が上位フロートスイッチＦＨ1 よりも上方に位置するように上下に配置され，下位フロートスイッチＦＬ1 ・ＦＬ2 は，下位フロートスイッチＦＬ2 が下位フロートスイッチＦＬ1 よりも下方に位置するように上下に配置されている。なお，上位フロートスイッチＦＬ1 は下位フロートスイッチＦＬ1 よりも上方に位置する。
【００２４】上位フロートスイッチＦＨ1 ・ＦＨ2 及び下位フロートスイッチＦＬ1 については，燃料油の油面が，これらの設定油面よりも上位である時にＯＦＦされ，下位にある時にＯＮされる。また，下位フロートスイッチＦＬ2 は，燃料油の油面が，その設定油面よりも上位にある時にＯＮされ，下位にある時にＯＦＦされる。
【００２５】これらの上位フロートスイッチＦＨ1 ・ＦＨ2 と下位フロートスイッチＦＬ1・ＦＬ2 は，図１２に示す回路を構成して，燃料油の油面の高さに応じて給油ポンプ４２の運転・停止を切り換え，外部燃料タンク４３から内部燃料タンク６への燃料油の補給を自動的に行うように構成している。即ち，前記の外部燃料タンク用ポンプ電源スイッチ６３をＯＮした状態において，内部燃料タンク６内の燃料油の油面が下位フロートスイッチＦＬ1 よりも低くなった場合には，上位フロートスイッチＦＨ1 ・ＦＨ2 及び下位フロートスイッチＦＬ1 ・ＦＬ2 が共にＯＮされた状態となるので，リレー５２がＯＮ側に作動して該リレー５２の接点５２ａ・５２ｂが閉じ，給油ポンプ４２が駆動されるとともに，ポンプ電源表示ランプ６４が点灯して，外部燃料タンク４３から内部燃料タンク６へ燃料油が補給される。内部燃料タンク６への給油が開始されて，油面が下位フロートスイッチＦＬ1の設定油面よりも上昇すると該下位フロートスイッチＦＬ1 はＯＦＦされるが，リレー５２の接点５２ａ・５２ｂは自己保持されているので，内部燃料タンク６への給油は継続される。そして，給油が継続されて満タンになり，油面が上位フロートスイッチＦＨ1の設定油面よりも上昇すると，該上位フロートスイッチＦＨ1 がＯＦＦされ，リレー５２がＯＦＦ側に作動し，自己保持状態が解除されて接点５２ａ・５２ｂが開き，給油ポンプ４２が停止するとともに，ポンプ電源表示ランプ６４が消灯して，内部燃料タンク６への給油が停止する。
【００２６】その後，エンジン作業機１の運転を続けて油面が下降し，上位フロートスイッチＦＨ1 と下位フロートスイッチＦＬ1 との両設定油面間にある状態となった場合には，上位フロートスイッチＦＨ1 ・ＦＨ2 及び下位フロートスイッチＦＬ2はＯＮされるが，下位フロートスイッチＦＬ1 がＯＦＦ状態で，リレー５２の接点５２ａ・５２ｂが開いたままであるので，給油ポンプ４２は駆動されず内部燃料タンク６への給油は行われない。さらに油面が下降して，下位フロートスイッチＦＬ1 の設定油面よりも下方に位置するようになると，下位フロートスイッチＦＬ1 がＯＮ状態に切り換わり，リレー５２の接点５２ａ・５２ｂが閉じて給油ポンプ４２が駆動され，前述の如く内部燃料タンク６への給油が開始される。
【００２７】また，内部燃料タンク６への給油時に，例えば，
上位フロートスイッチＦＨ1が故障
【００２８】また，油面が下位フロートスイッチＦＬ1 よりも低くなって，
外部燃料タンク４３からの給油が開始された場合，例えば，外部燃料タンク４３内の燃料油が空になっていたり，外部燃料タンク４３と内部燃料タンク６とを連結している燃料補給用ホース４４に不具合があったり
【００２９】これにより，内部燃料タンク６への自動給油時において，外部燃料タンク４３内の燃料油が空になっていたり，外部燃料タンク４３と内部燃料タンク６とを連結している燃料補給用ホース４４に不具合があったりした場合に，給油ポンプ４２が空運転されることを防止し，該給油ポンプ４２の破損を防止することができる。尚，この場合，油面が下位フロートスイッチＦＬ2 よりも下がった時点で，前記計器ボックス１５の計器盤に警告灯を点灯させたり，警告音を鳴らす等，警報を発するように構成することもできる。」
・「【００３４】また，請求項３記載の如く，
エンジン出力側に作業機を取り付けてなるエンジン作業機に内蔵される燃料タンクに，給油ポンプを用いて燃料油を給送可能に構成したエンジン作業機の燃料供給装置において，該燃料タンク内にて，燃料油の上位レベル検出器を上下に複数個配設し，該複数個の上位レベル検出器の下方に燃料油の下位レベル検出器を上下に複数個配設して，燃料油の油面が，各上位レベル検出器の設定油面よりも上位にある時，及び，下方側の下位レベル検出器の設定油面よりも下位にある時には該給油ポンプが停止し，該油面が上方側と下方側の下位レベル検出器の設定油面間に位置する時に，該給油ポンプが駆動を開始する構成とした
（４）甲第４号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開昭５８−１０７８６８号公報）には，「燃料自動補給装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「
この発明は車両の長時間連続運転試験を行うに際して車両の燃料タンクへ燃料を自動補給する装置に関する
　一般に
台上試験で車両を用いて長時間連続運転を実施する場合，燃料を多量に必要とするため車両に設けられている燃料タンクでは燃料が不足するのが通常である。
　この発明は以上の事情に鑑みてなされたもので，車両の長時間連続運転試験を行うにあたって，準備作業としてのエンジンルーム内での面倒な配管接続変更作業を不要にして作業能率を良好にするとともにそのエンジンルーム内での接続変更箇所における燃料洩れの危険を防止し，しかも運転を中断して車両の燃料タンクへ燃料を補給するという非能率かつ安全面で問題のある補給方式を採用する必要のない，新規な自動燃料補給装置を提供することを目的とするものである。
　すなわち
この発明は，車両の燃料タンクには常にフュエルゲージが設けられていて，
そのフュエルゲージからの電気信号に応答して外部の大容量タンクから車両の燃料タンク注入口に燃料を自動補給して常に燃料タンク内の燃料をほぼ一定値に保つようにしたものである。
・「第１図はこの発明の一実施例の燃料自動補給装置の全体構成を示すものであり，車両内に予め据え付けられている燃料タンクｌの上部もしくは側部には，その燃料タンクｌ内の燃料２の液位を検知して電気信号例えば抵抗値に変換するフュエルゲージ３が設けられている。このフュエルゲージ３は燃料タンク１内の燃料液位に追従して上下動するフロート３Ａと，そのフロート３Ａの上下位置を検知して電気信号例えば抵抗値変化に変換する検知素子３Ｂとによって構成されており，その検知素子３Ｂはコネクタ４およびリード線５を介して後述する制御回路６に接続されている。一方前記燃料タンク１の燃料注入ロ７には，可撓性ホース等からなる補給管８の先端が接続治具９を介して着脱可能に連結されている。ここで接続治具９は中空筒状に作られるとともに，その側方に連結パイプ９Ａが延出されてその連結パイプ９Ａに前記補給管８の先端がクランプ１０により取付けられ，かつまた下方へ延出する注入パイプ９Ｂが燃料タンク１の燃料注入ロ７に挿抜可能に挿入され，さらに上面がフュエルキャップ１１により密閉されている。なおこのフュエルキャップ１１は本来燃料タンク１の燃料注入ロ７を閉塞するためのものである。
　前記補給管８は電磁ポンプ１２の吐出口側から連続するものであり，この電磁ポンプ１２の吸入口側には外部の大容量タンク１３が管路１４，１５およびチェックバルブ１６を介して接続されている。そして電磁ポンプ１２およびチェックバルブ１６には，前述の制御回路６がリード線１７を介して接続されている。なお制御回路６には電源として例えば車両搭載バッテリー１８がイグニッションキースイッチ１９を介して接続されている。
　前記制御回路６はフュエルゲージ３の検知素子３Ｂからの電気信号に応答して前記電磁ポンプ１２およびチェックバルブ１６を制御するためのものであり，その具体的構成の一例を第２図に示す。但し第２図の回路は，フュエルゲージ３の検知素子３Ｂとして，フロート３Ａが下降した時に抵抗値が増大する型式の抵抗変化素子を用いた例を示す。
　第２図において，前記バッテリー１８の電圧がイグニッションキースイッチ１９を介して加えられる電源電圧入力端子２０は，ダイオード２１を介して電圧調整器２２の入力端子２２ａに接続されている。この電圧調整器２２は，安定化されかつ可変抵抗器２３によって調整された電圧が出力端子２２ｂにあらわれるものであり，その出力端子２２ｂの電圧は，抵抗２４および可変抵抗器２５によって分圧され，その分圧された電圧が第１の電圧比較器２６の負側入力端子に基準電圧として加えられる。この第１の電圧比較器２６の正側入力端子には，前記電圧調整器２２の出力電圧を抵抗２７と前記フュエルゲージ３の抵抗変化素子３Ｂとによって分圧した電圧が，抵抗２８およびコンデンサ２９からなる積分型遅延回路３０を介して加えられる。そしてこの第１の電圧比較器２６の出力端子は，リレー３１のソレノイドコイル３１ａに直列に接続されたトランジスタ３２のベースに接続されている。このリレー３１は前述の電磁ポンプ１２およびチェックバルブ１６への電流を開閉するためのものである。また前記第１の電圧比較器２６の出力端子は，ダイオード３３を介して第２の比較器３４の出力端子にも接続されている。この第２の比較器３４の正側入力端子には前記電圧調整器２２の出力電圧を抵抗３５および可変抵抗器３６によって分圧した電圧が基準電圧として加えられ，またその比較器３４の負側入力端子には前記抵抗２７およびフュエルゲージ３の抵抗変化素子３Ｂによって分圧した電圧が加えられる。なお第２の比較器３４の出力端子には，発光ダイオード３７が電圧調整器２２の出力側から抵抗３８を介して接続されている。
　以上の実施例において，イグニッションキースイッチ１９をオン動作させれば，電圧調整器２２から可変抵抗器２３により調整された電圧が出力され，これに伴って第１の電圧比較器２６の負側入力端子にその調整電圧を抵抗２４および可変抵抗器２５によって分圧した電圧が基準電圧として加わる。ここで燃料タンク１内の燃料が減少してフロート３Ａの位置が下がれば抵抗変化素子３Ｂの抵抗値が大きくなり，第１の電圧比較器２６の正側入力端子の電圧が上昇する。そしてこの電圧が負側入力端子の前記基準電圧よりも高くなれば電圧比較器２６の出力端子に正の電圧が生じ，その電圧によりトランジスタ３２のベース電流が流れてトランジスタ３２がオン動作し，リレー３１のソレノイドコイル３１ａに電流が流れてリレースイッチ３１ｂが閉じられ，電磁ポンプ１２およびチェックバルブ１６に電流が供給されてこれらが動作し，これによって外部の大容量タンク１３から燃料が管路１４，１５および補給管８，接続治具９を通って燃料タンク１内に補給されて，燃料タンク１内の燃料の液位が上昇する。これによりフロート３Ａの位置が上昇して前述と逆に第１の電圧比較器２６の正側入力端子の電圧が下降し，燃料タンク１内の燃料レベルがある一定レベルを越えればその電圧が負側入力端子の基準電圧よりも低くなり，その結果第１の電圧比較器２６の出力電圧が零となってトランジスタ３２がオフ状態となり，リレー３１もオフ状態となって電磁ポンプ１２およびチェックバルブ１６が解除される。このような動作を繰返すことによって燃料タンク１内の燃料をほぼ一定量に保持することができる。なお第１の電圧比較器２６の基準電圧は可変抵抗器２５によって調整でき，したがってこれを調整することによって燃料タンク１内の燃料の保持したいレベルを調整することができる。」（公報第２ページ右上欄９行〜第３ページ左下欄１７行）
（５）甲第５号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開２００６−２４８４９２号公報）には，「燃料タンク」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【０００４】
　しかしながら，上記の如き従来の技術では，燃料タンク内の燃料の残量が少ない場合に燃料がタンク本体内で片寄せられると，サブタンクに燃料が流入しなくなり，燃料切れを生じ易い。このため，従来の燃料タンクでは，燃料切れを生じないことを保証する燃料タンク内の燃料の最小残量（所謂Ｅ点）が比較的大きく設定されており，タンクの有効容量が小さくなる問題があった。」
・「【００２７】
　セパレータ２０は，燃料タンク１０の水平でかつ加速度が作用しない支持状態（以下の説明では静的状態という）において，上記燃料ポンプによるサブタンク１８内の燃料の吸い込み不良（燃料切れ）が生じないことを保証するタンク本体１２内燃料の最小残量（設計上の残量）の液面高さに略一致して配置されている。この実施形態では，最小残量（すなわち下部空間１２Ａの容量）は，タンク本体１２内に貯留可能な設計上の最大容量の略１５％として設定されている。なお，図面（特に図３等）では，見易さのために下部空間１２Ａを大きめに図示している。」
（６）甲第６号証
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証（特開２００５−１１４３７４号公報）には，「車両用液面検出装置」に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
・「【００１７】
　本発明の請求項２に記載の車両用液面検出装置では，仕切り板の下面は，タンクの液体貯蔵量が最大時の９０％時の液面位置近傍に設けられる構成としている。
【００１８】
　この場合，タンク内の液体貯蔵量が最大時の９０％以上の時には，車両用液面検出装置の指示値は固定値，すなわち仕切り板位置となり，タンク内の液体貯蔵量が最大時の９０％未満である時には，車両用液面検出装置は実際の液面を精度良く検出しそれを指示する。」
・「【００６１】
　一般に，燃料残量が満タン，つまり１００％から９０％くらいあるときには，運転者は，燃料補給等について考慮する必要がなく，したがって，表示部１０の指示値が満タンで固定されていても何ら問題はない。」
（７）甲第９号証
　甲第９号証には，以下の記載がある。
　　
・「■改正の経緯
　平成15年の十勝沖地震に伴い発生した浮き屋根式屋外貯蔵タンクの全面火災を踏まえ，自衛防災組織に配備すべき防災資機材等の機能強化を図るため泡放水砲を追加し，及び泡放水砲を特定事業者共同でより広域的な配備を可能とする広域共同防災組織を導入するため「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律（平成16年法律第65号。以下「改正法」という。）」により石油コンビナート等災害防止法が改正されました。
　今般，「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成17年政令第352号）」により，これらの改正の施行期日が平成17年12月１日とされ，また，改正法を受け「石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令（平成17年政令第353号）」及び「石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令（平成17年総務省令第159号）」が平成17年11月28日にそれぞれ公布され，平成17年12月１日から施行されました。その改正の概要は次のとおりです。」（第１０頁左欄第１乃至１９行）
・「（１）特定事業者は，その特定事業所の屋外タンク貯蔵所に直径34m以上の浮き屋根式屋外貯蔵タンクがある場合には，
当該特定事業所に係る自衛防災組織に，その直径に応じた基準放水能力を満たす大容量泡放水砲（毎分１万ｌ以上の放水能力を有する泡放水砲）を備え付けなければならないものとしました。省令において大容量泡放水砲の規格を定めています。（改正後の石油コンビナート等災害防止法施行令
第13条第１項・第２項，改正後の石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（以下「省令」という。）第19条の２第１項・第２項関係
（２）特定事業者は，
大容量泡放水砲を備え付けなければならない自衛防災組織に，必要な量の水を１２０分継続して供給することができる
令第13条第３項，第14条第５項，第15条，省令第19条の２第３項〜第５項，第19条の４，第21条関係
（８）甲第１０号証
　甲第１０号証には，以下の記載がある。
・「第４章　大容量泡放射システムによる消防戦術
4．1　大容量泡放射システムに求められる基本性能と災害モデル
4．1．1　システムを構成する資機材に求められる性能等
・・・
（２）ポンプ・混合装置
○１（審決注：○の中に１）ポンプ
　
想定される自然水利等からの給水，送水，加圧等を行い，有効な泡放射を行うのに十分な流量，圧力を１２０分以上確保できる
・「4．2.  1　防災活動のフロー
　既存防災資機材及び大容量泡放射システムとの連携を検討するため，活動に係る時系列を次のフロー図のように整理して，検討することとする。」(第３２頁第２乃至４行)
・「○３（審決注：○の中に３）防災資機材等の燃料供給ルートの設定
　システム到着までの間，既存防災資機材は数時間に渡って活動していることが予想される。
長時間ポンプ運用を行っていることから，燃料消費に備えて燃料の供給方法を検討する
　実際の火災現場で発生した出来事
　　
活動が長時間となったため，３点セット等の燃料が足りなくなってしまった。燃料を給油するため，事業所のホースリール付き移動タンクを使用し燃料の給油を行った。
(第３６頁第３３乃至４０行)
（９）甲第１１号証
　甲第１１号証には，以下の記載がある。
・「○３（審決注：○の中に３）
燃料補給車」
「(軽油移動タンク車)機動力を生かして火災現場に出動」
「
消防活動中のポンプ車等に給油する。
・「４．燃料補給車
　緊急消防援助隊が活動するための燃料を確保することは大きな課題であり，大規模災害により甚大な被害を受けている被災地では，緊急消防援助隊が被災地に頼らない自己完結型の活動を行うために，当該部隊の燃料を自ら確保できる体制が必要です。
　また，
長期にわたり継続的に消火・人命救助活動を行うためには，現場を離れることなく給油をする必要があります。
　
燃料補給車は，
容量９５０ｌの軽油タンク（少量危険物）を積載したもの
（１０）甲第１２号証
　甲第１２号証には，以下の記載がある。
・「
東京電力福島第一原子力発電所３号機の冷却作業で，東京消防庁の緊急消防援助隊による本格的な放水が
約１３時間半にわたって連続して行われた。
　福島第一原発の海際に設置した「スーパーポンパー」と呼ばれる送水車で海水をくみ上げてホースで送り，最大２２メートルの高さから放水できる「屈折放水塔車」から連続的に水を放った。
　毎分約３トンのペースで放水を続け，約１３時間半で計約２４３０トンを放ったことになる。３号機の使用済み燃料貯蔵プールの容量は約１千トンなので，仮にプールが空でも，これを満たすことができる量を上回った計算だ。
　
屈折放水塔車は無人での稼働が可能で，１３時間半のうち大半は無人による作業だったとみられる。この間，車両に給油する必要はあったという
　東京消防庁は１９日，新たに車両１４台と隊員１０２人を，先発した１３９人の交代要員として現地に追加派遣した。」（第１頁第１乃至１６行）
２．本件特許発明１について
（１）発明の対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比すると，後者の「取り外して水中に投入可能な取水ポンプ１３」は前者の「取水用水中ポンプ」に相当し，以下同様に，「水を給送する」態様は「水を吐水する」態様に，「メインポンプ１２およびホース１７」は「吐水機構」に，「搭載」は「積載」に，「大量の水を給送することができる消防ポンプ車」は「大容量送水車輌」に，それぞれ相当する。 
　また，引用発明の「油圧駆動系によって該取水ポンプ１３を駆動する」態様と，本件特許発明１の「油圧ホースを介して該取水用水中ポンプを駆動する」態様とは，「油圧駆動系を介して取水用水中ポンプを駆動する」ことにおいて共通する。 
　さらに，引用発明の「車輌エンジン２６」は，本件発明１の「ディーゼルエンジン」と，「エンジン」である点において共通する。 
　そうすると，本件特許発明１と引用発明との一致点，相違点は以下のとおりである。 
＜一致点＞ 
 「取水用水中ポンプ，油圧駆動系を介して取水用水中ポンプを駆動するエンジン，該エンジンの燃料を貯蔵する燃料タンク，および前記取水用水中ポンプにより取水した水を吐水する吐水機構を積載した大容量送水車輌。」
＜相違点１＞
　油圧駆動系を介して取水用水中ポンプを駆動することに関し，本件特許発明１が，「油圧ホース」を介して取水用水中ポンプを駆動するのに対して，引用発明では，「油圧ホース」を介するものであるか否か明らかでない点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１は，「ディーゼルエンジン」を備えるものであるが，引用発明は，車輌エンジンを備えるものの「ディーゼルエンジン」であるか否かは不明な点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１は，「該タンク内の燃料残量レベルを常時検知する燃料残量計センサーが付設された燃料タンク」，「該大容量送水車輌と別個に設けられた燃料備蓄タンク」及び「該燃料備蓄タンクと前記大容量送水車輌の間に設けられ，かつ，前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて，前記燃料備蓄タンク内に備蓄されている燃料の前記燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う自動供給ポンプ機構」を備えた「大容量送水システム」であるが，引用発明は，「燃料タンク」は備えるものの，それ以上の構成を備えたシステムではない点。
（２）相違点についての検討 
ア．相違点１，２について 
　油圧駆動系を構成するために「油圧ホース」を利用すること，及び，車輌を駆動する車輌エンジンとして「ディーゼルエンジン」を採用することは，いずれも例示するまでもない周知技術であって，発明の具現化の際に当業者が適宜採用し得たものにすぎないから，相違点１，２に係る本件特許発明１の発明特定事項は，引用発明においても当業者が容易に想到し得たものである。 
イ．相違点３について
イ−１．引用発明の課題について
（ア）引用発明を開示する刊行物１には，次のような記載がある。
・「本発明は，石油コンビナート等の大規模なタンク火災が発生した場合に，いち早く現場に駆けつけて，泡消火用の大量の水または海水を短時間に供給することのできる消防用ポンプ装置に関するものである。」（段落【０００１】）
・「本発明は，上記実情に鑑み提案されたもので，取水口から確実に吸水できるとともに，吸水管内でキャビテーションを発生させることなく，大量の水を短時間に供給することのできる消防用ポンプ装置を提供することを目的とする。」（段落【０００３】）
・「請求項１に記載の発明では，・・・（中略）・・・前記メインポンプとホースで接続された取水ポンプを前記クレーンアームで水中に投入するとともに，前記油圧駆動系によって取水ポンプを駆動してメインポンプに給水するので，取水ポンプの取水口から確実に吸水できるとともに，吸水管内でキャビテーションを発生させることなく，大量の水を短時間にメインポンプから供給することができる。」（段落【０００８】）
・「本発明は，・・・（中略）・・・前記メインポンプとホースで接続された取水ポンプを油圧駆動してメインポンプに給水するので，取水ポンプの取水口から確実に吸水できるとともに，吸水管内でキャビテーションを発生させることなく，大量の水を短時間に取水ポンプから供給することができる。」（段落【００１１】）
　これらの記載事項をふまえれば，引用発明は，石油コンビナート等の大規模な火災が発生した場合に，大量の水を短時間に供給することを念頭においたものである。
（イ）そして，甲第１０号証〜甲第１２号証に記載された事項からみて，石油コンビナート等の大規模災害現場などにおいて，長時間にわたり給水するために，ポンプ車等に燃料を給油することは，周知の課題であるといえる。
（ウ）そうすると，石油コンビナート等の大規模な火災を想定した引用発明において，大量の水を短時間に供給するだけでなく，長時間にわたり給水するために，ポンプ車等に燃料を給油することは，周知の課題である。
イ−２．請求人の主張
　請求人は，甲第２号証乃至甲第４号証に記載されているように，ポンプや発電機等の原動力となるエンジンを運転させたままで，燃料タンクに自動補給する装置も周知であった（審判請求書第４７頁第２７〜２９行），当業者は甲１発明の「消防用ポンプ装置」の連続給水時間を可能な限り長時間とするために，甲第２乃至４号証の燃料自動供給装置の適用を試みるのは当然であり，本件特許発明の構成Ａ乃至Ｆに極めて容易に想到することができる（審判請求書第４８頁第１〜４行）旨主張する。
イ−３．甲第２号証についての検討
（ア）甲第２号証には，
（ア１）地下メインタンクに油がなくなった場合や燃料移送の配管などが破損している場合の異常に対処する目的（段落【０００３】）とともに，
（ア２）所定量の燃料を有する地下のメインタンク１から一定量ずつ燃料が小出しされて燃料小出槽３に燃料が供給され，燃料小出槽３には所定のレベルの燃料が入っており，燃料小出槽３からエンジン発電装置に対して燃料が供給される燃料供給システムにおける異常検出装置（段落【０００１】，【０００２】）であって，
(a)油面レベル検出器８により燃料小出槽３の油面５のレベルが低位レベル（Ｌ）未満であることが検出されたときは，ポンプ２Ａに対して駆動指令を出す。（段落【０００５】）
(b)油面レベル検出器７により燃料小出槽３の油面５のレベルが高位レベル（Ｈ）に到達したことが検出されたときは，ポンプ２Ａに停止指令を出す。（段落【０００５】）
(c)上記(a)の駆動指令が出され，ポンプ２Ａが駆動される時間をカウントし，この駆動時間が所定の設定時間Ｔｓに達したときはブザー１１に対し，警報指令を出す。この場合の設定時間Ｔｓは，通常の状態でポンプ２Ａを駆動して燃料の補給がなされた場合，燃料小出槽３の油面５のレベルが低位レベル（Ｌ）から高位レベル（Ｈ）に回復するに要する標準時間（例えば１０分）よりも多い時間（例えば２０分）に設定するものとする。（段落【０００５】）
(d)警報指令が出されたときは，ポンプ２Ａの停止指令も出すようにする。（段落【０００５】）
(e)油面が最低位レベル（ＬＬ）まで低下すると油面レベル検出器９の検出信号に基づき制御器１０からブザー１１へ出力を与え，警報を出す。（段落【０００２】）
　ものが記載されている。
（ア３）一方，上記イ−２．の「ポンプや発電機等の原動力となるエンジンを運転させたままで，燃料タンクに自動補給する」趣旨の記載は存在しない。
（イ）引用発明への甲第２号証に記載された事項の適用，及び，本件特許発明１の相違点３に係る構成の容易想到性
　甲第２号証に記載されたものは「ポンプや発電機等の原動力となるエンジンを運転させたままで，燃料タンクに自動補給する」ものであるか明らかでない上に，甲第２号証のエンジン発電装置は，大容量送水車輌とは関係のないものであるから，石油コンビナート等の大規模な火災を想定した引用発明において，大量の水を短時間に供給するだけでなく，長時間わたり給水するために，ポンプ車等に燃料を給油することは，周知の課題だとしても，甲第２号証に記載された事項を引用発明に適用することが，当業者にとって容易とはいえない。
イ−４．甲第３号証についての検討
（ア）甲第３号証には，
（ア１）エンジンにより駆動される発電機やポンプ等のエンジン作業機を連続して長時間運転する場合には，該エンジン作業機に内蔵された内部燃料タンクだけでは燃料油の容量が不十分であるので，エンジン作業機の外部に外部燃料タンクを設けて，エンジン作業機に内蔵された内部燃料タンク内の燃料油が一定量よりも少なくなると，給油ポンプを用いて該外部燃料タンクから燃料油を補給するように構成するものにおいて，上位レベルの検出器が故障した場合や，燃料タンクへの自動給油時において，該燃料タンクに燃料を補給するためのエンジン作業機外部の燃料タンク内の燃料油が空になっていたり，該外部の燃料タンクとエンジン作業機内部の燃料タンクとを連結している燃料補給用ホースに不具合があったりする等に対応することを目的として，
「エンジン出力側に発電機やポンプ等の作業機を取り付けてなるエンジン作業機に内蔵される燃料タンクに，給油ポンプを用いてエンジン作業機の外部に設けた外部燃料タンク（本件特許発明１の「燃料備蓄タンク」に構造上相当。）から燃料油を給送可能に構成したエンジン作業機の燃料供給装置において，該燃料タンク内にて，燃料油の上位レベル検出器（本件特許発明１の「タンク内の燃料レベルを常時検知する燃料残量計センサー」に相当。）を上下に複数個配設（本件特許発明１の「付設」に相当。）し，該複数個の上位レベル検出器の下方に燃料油の下位レベル検出器（本件特許発明１の「該タンク内の燃料レベルを常時検知する燃料残量計センサー」に相当。）を上下に複数個配設（本件特許発明１の「付設」に相当。）して，燃料油の油面が，各上位レベル検出器の設定油面よりも上位にある時，及び，下方側の下位レベル検出器の設定油面よりも下位にある時には該給油ポンプが停止し，該油面が上方側と下方側の下位レベル検出器の設定油面間に位置する時に，該給油ポンプが駆動を開始する構成（本件特許発明１の「前記燃料残量計センサーによって常時検知されて送られる燃料残量レベル信号に基づいて燃料タンクへの供給と停止をオン・オフ制御により自動的に行う自動供給ポンプ機構」に相当。）」が記載されている。
（ア２）そして，甲第３号証は，エンジンにより駆動される発電機やポンプ等のエンジン作業機を連続して長時間運転する場合には，該エンジン作業機に内蔵された内部燃料タンクだけでは燃料油の容量が不十分であるので，給油ポンプを用いて該外部燃料タンクから燃料油を補給するように構成するものであるから，ポンプや発電機等の原動力となるエンジンを運転させたままで，燃料タンクに自動補給する装置が記載されているといえる。
（イ）引用発明への甲第３号証に記載された事項の適用，及び，本件特許発明の相違点３に係る構成の容易想到性
（イ１）石油コンビナート等の大規模な火災を想定した引用発明において，前記イ−１．（ウ）に記載したように，大量の水を短時間に供給するだけでなく，長時間にわたり給水するために，ポンプ車等に燃料を給油することは，周知の課題であるから，引用発明に甲第３号証に記載された「ポンプや発電機等の原動力となるエンジンを運転させたままで，燃料タンクに自動補給する装置」を適用することは，当業者が容易になし得ることといえる。
（イ２）しかしながら，甲第３号証は，段落【００２２】に「エンジン作業機１において，カバー２の外部に外部燃料タンク４３を配設し，該外部燃料タンク４３と内部燃料タンク６とを燃料補給用ホース４４により連結し，給油ポンプ４２を用いて外部燃料タンク４３から内部燃料タンク６へ燃料油を補給可能に構成している。」と記載され，図９を参照すると，給油ポンプ４２（本件特許発明１の「自動供給ポンプ機構」に相当。）がエンジン作業機１内部に設けられているから，給油ポンプ４２は外部燃料タンク４３（本件特許発明１の「燃料備蓄タンク」に構造上相当。）とエンジン作業機１の間に設けられるものではない。
　すなわち，引用発明の「大量の水を給送することができる消防ポンプ車」（本件特許発明１の「大容量送水車輌」に相当。）に搭載された燃料タンク（本件特許発明１の「燃料タンク」に相当。）に相当する甲第３号証に記載された事項の内部燃料タンク６（本件特許発明１の「燃料タンク」に相当。）を対応させて，給油ポンプ４２（本件特許発明１の「自動供給ポンプ機構」に相当。）と外部燃料タンク４３（本件特許発明１の「燃料備蓄タンク」に構造上相当。）を適用した場合に，給油ポンプ４２（本件特許発明１の「自動供給ポンプ機構」に相当。）はエンジン作業機１内部に設けられているから，給油ポンプ４２を外部燃料タンク４３（本件特許発明１の「燃料備蓄タンク」に構造上相当。）と大容量送水車輌の間に設けるという構成が導き出せない。
（イ３）また，引用発明に甲第３号証に記載された事項を適用する際に，甲第３号証のエンジン作業機１内に収容された給油ポンプ４２を，あえて，エンジン作業機１の外部に設けて，外部燃料タンク４３とエンジン作業機１の間に設ける積極的な動機付けもなく，また，当業者が適宜採用できる事項ともいえない
（イ４）そうすると，当業者が，引用発明へ甲第３号証に記載された事項を適用して，本件特許発明１の相違点３に係る構成が容易に想到することができるとはいえない。
イ−５．甲第４号証についての検討
（ア）甲第４号証には，
（ア１）「台上試験で車両を用いて長時間連続運転を実施する場合に，車両の燃料タンクにフュエルゲージが設けられていて，該フュエルゲージからの電気信号に応答して外部の大容量タンクから車両の燃料タンクに燃料を自動補給して燃料タンク内の燃料をほぼ一定に保つ燃料自動補給装置。」
が記載されている。
（ア２）しかしながら，甲第４号証は，台上試験で車両を用いて長時間連続運転を実施する装置において，台上試験車両の運転を中断することなく車両の燃料タンクに燃料を自動補給するものであり，長時間連続運転試験されるのは，試験車両を駆動するためのエンジンであって，ポンプや発電機の原動力となるエンジンではない。
　そうすると，上記イ−２．の「ポンプや発電機等の原動力となるエンジンを運転させたままで，燃料タンクに自動補給する」ことは記載されていない。
（イ）引用発明への甲第４号証に記載された事項の適用，及び，本件特許発明１の相違点３に係る構成の容易想到性
　甲第４号証は，台上試験で車両を用いて長時間連続運転を実施する装置において，台上試験車両の運転を中断することなく車両の燃料タンクに燃料を自動補給するものであり，長時間連続運転試験されるのは，試験車両を駆動するためのエンジンであって，ポンプや発電機の原動力となるエンジンではないから，石油コンビナート等の大規模な火災を想定した引用発明において，大量の水を短時間に供給するだけでなく，長時間にわたり給水するために，ポンプ車等に燃料を給油することは，周知の課題だとしても，甲第４号証に記載された事項を引用発明に適用することは，当業者にとって容易とはいえない。
イ−６．請求人の主張についての検討
（ア）上記イ−３〜イ−５を総合すると，甲第３号証には，ポンプや発電機等の原動力となるエンジンを運転させたままで，燃料タンクに自動補給する装置（以下，「当該装置」という。）が記載されているといえるものの，甲第２号証及び甲第４号証には，当該装置が記載されているとはいえない。
　これをふまえて検討すると，当該装置が出願時において周知であったとはいえない。
（イ）また，上記イ−４．で検討したように，甲第３号証に記載された事項からは，給油ポンプ４２を外部燃料タンク４３（本件特許発明１の「燃料備蓄タンク」に構造上相当。）と大容量送水車輌の間に設けるという構成が導き出せないものである。
イ−７．甲第５〜６号証，甲第９〜１２号証についての検討
　甲第５〜６号証，甲第９〜１２号証には，引用発明を，本件特許発明１における上記相違点３に係る構成とすることについて，記載も示唆もされていない。
　また，甲第１〜６号証，甲第９〜１２号証記載の構成を，本件特許発明１の相違点３に係る構成となるように，都合良く組み合わせることが当業者が容易になし得たことともいえない。
（３）小活
　そうすると，本件特許発明１は，引用発明，甲第２号証ないし甲第６号証に記載された事項，及び甲第９号証ないし甲第１２号証に記載された周知事実に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  さらに，請求人が甲第７号証，甲第８号証の代替として提出した甲第１３号証ないし甲第１８号証を参照しても，上記結論に影響を及ぼすものではない。
３．本件特許発明２ないし本件特許発明９について
　本件特許発明２ないし本件特許発明９は，本件特許発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の発明特定事項を付加したものであるから，本件特許発明１と同様に，引用発明，甲第２号証ないし甲第６号証に記載された事項，及び甲第９号証ないし甲第１２号証に記載された周知事実に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。