(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星からの衛星信号を受信する受信手段と、
電池と、
前記電池の残容量を計測する電池残容量計測手段と、
前記受信手段による受信を制御して、前記受信手段で受信した衛星信号を用いて現在時刻を求める制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記電池の残容量が所定値以上の場合に前記受信手段での受信を第１の時間間隔で行う第１測時モードに制御し、
前記電池の残容量が前記所定値未満の場合に前記受信手段での受信を前記第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔で行う第２測時モードに制御し、
前記電池の残容量が前記所定値未満から前記所定値以上となっていることを確認し、前回の受信時から前記第１の時間間隔が経過したことを確認した場合に、前記受信手段での受信を行い、
前記電池残容量計測手段は、前記第１の時間間隔より短い時間間隔で前記電池の残容量を計測し、
前記電池は、ソーラーパネルで発電された電力を蓄積する二次電池である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記電池の残容量が前記所定値未満の場合に、前記受信手段での受信間隔を、前記電池の残容量が少なくなるにつれ段階的に長くする
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、
前記制御手段は、前記第２測時モードでの制御の際に警告を行う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
位置情報衛星からの衛星信号を受信する受信手段と、
電池と、
前記電池の残容量を計測する電池残容量計測手段と、
前記受信手段による受信を制御して、前記受信手段で受信した衛星信号を用いて現在時刻を求める制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記電池の残容量が所定値以上の場合に、前記受信手段での受信を、３つ以上の位置情報衛星から行う測位モードに制御し、
前記電池の残容量が前記所定値未満の場合に、前記受信手段での受信を、１つの位置情報衛星から行う測時モードに制御する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
前記測時モードは、前記受信手段での受信を所定時間間隔で行い、
前記制御手段は、前記電池の残容量が前記所定値未満の場合に、前記受信手段での受信間隔を、前記電池の残容量が少なくなるにつれ段階的に長くする
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電子機器において、
前記電池に対して、前記受信手段によって与えられる負荷よりも軽い負荷を与える負荷手段を備え、
前記電池残容量計測手段は、前記電池の出力電圧を計測し、
前記制御手段は、
前記電池から前記受信手段への電力供給に先立って前記負荷手段を動作させ、
前記負荷手段の動作中に前記電池残容量計測手段が計測した前記電池の出力電圧に基づいて、前記電池の残容量を判断する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
位置情報衛星からの衛星信号を受信する受信ステップと、
電池の残容量を計測する電池残容量計測ステップと、
前記受信ステップによる受信を制御して、前記受信ステップで受信した衛星信号を用いて現在時刻を求める制御ステップとを備え、
前記制御ステップは、
前記電池の残容量が所定値以上の場合に前記受信ステップでの受信を第１の時間間隔で行う第１測時モードに制御し、
前記電池の残容量が前記所定値未満の場合に前記受信ステップでの受信を前記第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔で行う第２測時モードに制御し、
前記電池の残容量が前記所定値未満から前記所定値以上となっていることを確認し、前回の受信時から前記第１の時間間隔が経過したことを確認した場合に、前記受信ステップでの受信を行い、
前記電池残容量計測ステップは、前記第１の時間間隔より短い時間間隔で前記電池の残容量を計測し、
前記電池は、ソーラーパネルで発電された電力を蓄積する二次電池である
ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項８】
位置情報衛星からの衛星信号を受信する受信ステップと、
電池の残容量を計測する電池残容量計測ステップと、
前記受信ステップによる受信を制御して、前記受信ステップで受信した衛星信号を用いて現在時刻を求める制御ステップとを備え、
前記制御ステップは、
前記電池の残容量が所定値以上の場合に、前記受信ステップでの受信を、３つ以上の位置情報衛星から行う測位モードに制御し、
前記電池の残容量が前記所定値未満の場合に、前記受信ステップでの受信を、１つの位置情報衛星から行う測時モードに制御する
ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ衛星等の位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して現在の時刻情報を取得する電子機器および電子機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのシステムであるＧＰＳ（Global Positioning System）では、地球を周回する軌道を有するＧＰＳ衛星が用いられており、このＧＰＳ衛星には、原子時計が備えられている。このため、ＧＰＳ衛星は、極めて正確な時刻情報（ＧＰＳ時刻、衛星時刻情報）を有している。
【０００３】
このＧＰＳ衛星の時刻情報（ＧＰＳ時刻）を利用して時刻修正を行う時計機能を有する電子時計が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２１４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１には、以下の問題点があった。
特許文献１では、ＧＰＳ測位電波に含まれる測位データから時間情報を抽出するため、時刻情報だけを得たい場合であっても、測位に必要な全ての情報を受信して取得する必要がある。従って、受信時間が長くなり消費電力が大きくなるため、駆動時間の長期化の弊害となるという問題点があった。
また、特許文献１では、電池の残容量の有無にかかわらず、所定の時間間隔でＧＰＳ衛星の電波を受信して電力を消費する。従って、電池の残容量が少ない場合には、その受信により機器を駆動する電力を消費してしまい、駆動時間が短くなるという問題点があった。
【０００６】
本発明の目的は、衛星信号を受信して時刻を修正できるとともに駆動時間を延ばすことができる電子機器および電子機器の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子機器は、位置情報衛星からの衛星信号を受信する受信手段と、電池と、前記電池の残容量を計測する電池残容量計測手段と、前記受信手段による受信を制御して、前記受信手段で受信した衛星信号を用いて現在時刻を求める制御手段とを備え、前記制御手段は、前記電池の残容量が所定値以上の場合に前記受信手段での受信を第１の時間間隔で行う第１測時モードに制御し、前記電池の残容量が前記所定値未満の場合に前記受信手段での受信を前記第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔で行う第２測時モードに制御し、前記電池の残容量が前記所定値未満から前記所定値以上となっていることを確認し、前回の受信時から前記第１の時間間隔が経過したことを確認した場合に、前記受信手段での受信を行い、前記電池残容量計測手段は、前記第１の時間間隔より短い時間間隔で前記電池の残容量を計測し、前記電池は、ソーラーパネルで発電された電力を蓄積する二次電池であることを特徴とする。
【０００８】
ここで、第１測時モードおよび第２測時モードは、１つの位置情報衛星から時刻情報を受信するモードである。この受信に要する時間は、３つ以上の位置情報衛星からの受信を要する測位のための受信よりも受信時間を短縮することができる。
従って、本発明によれば、測位を行う場合よりも受信時間を短くすることができ、消費電力を小さくして、駆動時間を長くすることができる。
また、本発明によれば、第１または第２測時モードにより、定期的に受信手段で受信し
た衛星信号を用いて現在時刻を求めるため、正確な時刻を維持することができる。また、電池残容量が所定値以上の場合には、第１の時間間隔で受信（例えば２４時間毎に受信）した時刻情報により現在時刻を求めるため、誤差の少ない非常に高い精度の時刻を維持することができる。電池残容量が所定値未満の場合には、第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔で受信（例えば４８時間毎に受信）した時刻情報により現在時刻を求めるため、駆動時間も考慮した高い精度の時刻を維持することができる。従って、電池の残容量が少ない場合に受信による消費電力を削減して駆動時間を延ばすことができる。
【０００９】
また、電池の残容量が所定値未満から所定値以上となっていることを確認し、前回の受信時から前記第１の時間間隔が経過したことを確認した場合に受信手段での受信を行うため、第２測時モードでの受信タイミングを待たずに時刻修正を行うことができる。また、前回の受信時から第１の時間間隔以上経過している場合に受信を行うため、例えば、電池の残容量の計測を第１の時間間隔に比して短い間隔で行う場合であっても、電池交換、充電等により電池の出力電圧が回復した場合に、第１の時間間隔よりも短い間隔では受信しないため、効果的に時刻修正を行うことができる。
【００１０】
本発明の電子機器において、前記制御手段は、前記電池の残容量が前記所定値未満の場合に、前記受信手段での受信間隔を、前記電池の残容量が少なくなるにつれ段階的に長くすることが好ましい。
本発明によれば、受信手段での受信間隔を、電池の残容量が少なくなるにつれ段階的に長くすることで、電池の残容量が少なくなるほど受信間隔が長くなるため（極端には受信を行わないようになる）、電池の残容量に応じて時刻修正を行いつつ、より駆動時間を延長することができる。電池の残容量がある程度まで低下した場合に受信を行わないようにした場合には、システムがダウンしてしまうことを防止することができる。
【００１１】
本発明の電子機器において、前記制御手段は、前記第２測時モードでの制御の際に警告を行うことが好ましい。
本発明によれば、使用者が警告により第２測時モードで受信していることを認識することができ、第１測時モードでの受信に戻すための電池交換、充電等の時期を使用者に把握させることができる。
【００１２】
本発明の電子機器は、位置情報衛星からの衛星信号を受信する受信手段と、電池と、前記電池の残容量を計測する電池残容量計測手段と、前記受信手段による受信を制御して、前記受信手段で受信した衛星信号を用いて現在時刻を求める制御手段とを備え、前記制御手段は、前記電池の残容量が所定値以上の場合に、前記受信手段での受信を、３つ以上の位置情報衛星から行う測位モードに制御し、前記電池の残容量が前記所定値未満の場合に、前記受信手段での受信を、１つの位置情報衛星から行う測時モードに制御することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、電池の残容量が所定値以上の場合に受信手段での受信を、３つ以上の位置情報衛星から行う測位モードに制御する。このため、電池の残容量が十分にある場合には、測位モードでの受信で取得できる測位情報を用いて、位置情報衛星からの電波の伝播時間をも考慮した、非常に高い精度の時刻修正を行うことができる。電池の残容量が所定値未満の場合には、測時モードで受信するため、測位モードを継続した場合よりも消費電力を低減することができ、駆動時間を延ばすことができる。
なお、各モードの受信間隔は、両方とも同じ設定（例えば２４時間）であってもよいし、どちらか一方が短い設定（例えば一方が２４時間、他方が４８時間）であってもよい。
【００１４】
本発明の電子機器において、前記測時モードは、前記受信手段での受信を所定時間間隔で行い、前記制御手段は、前記電池の残容量が前記所定値未満の場合に、前記受信手段での受信間隔を、前記電池の残容量が少なくなるにつれ段階的に長くする
ことが好ましい。
本発明によれば、受信手段での受信間隔を、電池の残容量が少なくなるにつれ段階的に長くすることで、電池の残容量が少なくなるほど受信間隔が長くなるため（極端には受信を行わないようになる）、電池の残容量を考慮した受信をより細かく行うことができる。
【００１５】
本発明の電子機器において、前記電池に対して、前記受信手段によって与えられる負荷よりも軽い負荷を与える負荷手段を備え、前記電池残容量計測手段は、前記電池の出力電圧を計測し、前記制御手段は、前記電池から前記受信手段への電力供給に先立って前記負荷手段を動作させ、前記負荷手段の動作中に前記電池残容量計測手段が計測した前記電池の出力電圧に基づいて、前記電池の残容量を判断することが好ましい。
本発明によれば、電池の残容量を、電池容量と相関関係のある電池の出力電圧によって判断する。受信手段への電力の供給に先立って、受信手段によって与えられる負荷よりも軽い負荷を与え、それによる電池の出力電圧で電池の残容量を判断するため、電池の劣化具合等の特性を考慮した正確な残容量を把握することができる。また、電池容量が足りずに受信手段による受信が行えず、電池の残容量を判断できないことを回避することができる。
【００１６】
本発明の電子機器の制御方法は、位置情報衛星からの衛星信号を受信する受信ステップと、電池の残容量を計測する電池残容量計測ステップと、前記受信ステップによる受信を制御して、前記受信ステップで受信した衛星信号を用いて現在時刻を求める制御ステップとを備え、前記制御ステップは、前記電池の残容量が所定値以上の場合に前記受信ステップでの受信を第１の時間間隔で行う第１測時モードに制御し、前記電池の残容量が前記所定値未満の場合に前記受信ステップでの受信を前記第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔で行う第２測時モードに制御し、前記電池の残容量が前記所定値未満から前記所定値以上となっていることを確認し、前回の受信時から前記第１の時間間隔が経過したことを確認した場合に、前記受信ステップでの受信を行い、前記電池残容量計測ステップは、前記第１の時間間隔より短い時間間隔で前記電池の残容量を計測し、前記電池は、ソーラーパネルで発電された電力を蓄積する二次電池であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の電子機器の制御方法は、位置情報衛星からの衛星信号を受信する受信ステップと、電池の残容量を計測する電池残容量計測ステップと、前記受信ステップによる受信を制御して、前記受信ステップで受信した衛星信号を用いて現在時刻を求める制御ステップとを備え、前記制御ステップは、前記電池の残容量が所定値以上の場合に、前記受信ステップでの受信を、３つ以上の位置情報衛星から行う測位モードに制御し、前記電池の残容量が前記所定値未満の場合に、前記受信ステップでの受信を、１つの位置情報衛星から行う測時モードに制御することを特徴とする。
本発明の電子機器の制御方法によれば、本発明の電子機器と同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る電子機器であるＧＰＳ付き腕時計を示す概略図である。
【図２】図１のＧＰＳ付き腕時計の主な回路構成を示す概略図である。
【図３】ＧＰＳ衛星信号の構成を説明するための概略概念図である。
【図４】ＧＰＳ衛星信号を示す概略説明図である。
【図５】ＧＰＳ衛星信号のサブフレーム１を示す概略説明図である。
【図６】第１実施形態における時刻修正に関連する部分のブロック図である。
【図７】電池容量と電池の出力電圧の相関を説明するための図である。
【図８】第１実施形態での受信設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】第１実施形態での受信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第２実施形態での受信設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第３実施形態での受信設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】電池の内部抵抗の経年変化を表わす図である。
【図１３】電池容量の経年変化を表わす図である。
【図１４】負荷装置の構成を説明するための図である。
【図１５】第４実施形態での受信設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】負荷装置とＧＰＳ装置の各動作時における電池電圧を示す図である。
【図１７】電池内部抵抗値の算出方法を説明するための図である。
【図１８】変形例での受信設定処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の好適な実施の形態を、添付図面等を参照しながら詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２０】
〔第１実施形態〕
以下、本発明に係る第一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る電子機器であるＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計１（以下「ＧＰＳ付き腕時計１」という）を示す概略図である。また、図２は、ＧＰＳ付き腕時計１の主な回路構成を示す概略図である。
図１に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１は、文字板２および指針３からなる時刻表示部を備える。文字板２の一部には開口が形成され、ディスプレイ４が組み込まれている。
【００２１】
指針３は、秒針、分針、時針等を備えて構成され、ステップモーターで歯車を介して駆動される。
ディスプレイ４はＬＣＤ表示パネル等で構成され、緯度、経度や都市名等の位置情報を表示する他、メッセージ情報を表示する。
そして、ＧＰＳ付き腕時計１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星５からの衛星信号を受信して衛星時刻情報を取得し、内部時刻情報を修正したり、測位情報つまり現在位置をディスプレイ４に表示できるように構成されている。
なお、ＧＰＳ衛星５は、本発明における位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星５が周回している。
また、ＧＰＳ付き腕時計１には、外部操作部材であるボタン６やリュウズ７が設けられている。
【００２２】
［ＧＰＳ付き腕時計の回路構成］
次に、ＧＰＳ付き腕時計１の回路構成について説明する。
ＧＰＳ付き腕時計１は、図２に示すように、ＧＰＳ装置（ＧＰＳモジュール）１０、制御装置（ＣＰＵ）２０、記憶装置（記憶部）３０、入力装置４０、表示装置５０、電源６０、ソーラーパネル７０を備えている。記憶装置３０は、ＲＡＭ３１およびＲＯＭ３２を備える。これらの各装置は、データバス８０等を介してデータを通信している。
なお、表示装置５０は、時刻や測位情報を表示する前記指針３やディスプレイ４で構成されている。
また、電源６０は、ソーラーパネル７０で発電された電力を蓄積可能な二次電池で構成されている。
【００２３】
ＧＰＳ装置１０は、ＧＰＳアンテナ１１を備え、ＧＰＳアンテナ１１を介して受信した衛星信号を処理して時刻情報や位置情報を取得するものである。
ＧＰＳアンテナ１１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星５からの衛星信号を受信するパッチアンテナとなっている。このＧＰＳアンテナ１１は文字板２の裏面側に配置され、ＧＰＳ付き腕時計１の表面ガラスおよび文字板２を通過した電波を受信するように構成されている。
このため、文字板２および表面ガラスは、ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号である電波を通す材料で構成されている。例えば、文字板２はプラスチックで構成されている。
【００２４】
そして、ＧＰＳ装置１０は、通常のＧＰＳ装置と同様に、制御装置２０の制御のもと、ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号を受信する。このため、本実施形態では、ＧＰＳ装置１０によって受信手段が構成されている。本発明に係る制御手段である制御装置２０は、ＧＰＳ付き腕時計１を構成する各部（各装置）を制御する。本実施形態では、さらに制御装置２０は、ＧＰＳ装置１０が受信した衛星信号をデジタル信号に変換し、変換したデジタル信号を復調して航法メッセージを取得する。
【００２５】
記憶装置３０のＲＯＭ３２には、制御装置２０で実行するプログラム等が記憶されている。
一方、記憶装置３０のＲＡＭ３１には、受信により制御装置２０が取得した衛星信号、時刻情報、測位演算により算出される位置情報等が記憶される。
【００２６】
［航法メッセージの説明］
ここで、ＧＰＳ衛星５から送信される信号（衛星信号）である航法メッセージについて、説明する。なお、航法メッセージは、５０ｂｐｓのデータとして衛星の電波に変調されている。
図３〜５は、ＧＰＳ衛星信号を示す概略説明図である。
各ＧＰＳ衛星５からは、図３に示すように、１フレームデータ（３０秒）単位で信号が送信されてくる。この１フレームデータは、５個のサブフレームデータ（１サブフレームデータは６秒）を有している。各サブフレームデータは、１０個のワード（１ワードは０．６秒）を有している。
【００２７】
また、各サブフレームデータの先頭のワードは、ＴＬＭ（Telemetry word）データが格納されたＴＬＭワードとなり、図４に示すように、前記ＴＬＭワード内の先頭には、プリアンブルデータが格納されている。
また、ＴＬＭに続くワードは、ＨＯＷ（hand over word）データが格納されたＨＯＷワードとなり、その先頭には、ＴＯＷ（Time of Week、「Ｚカウント」ともいう）というＧＰＳ衛星のＧＰＳ時刻情報（衛星時刻情報）が格納されている。
ＧＰＳ時刻情報は毎週日曜日の０時からの経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。つまり、ＧＰＳ時刻情報は、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報であって、経過時間が１．５秒単位で表した数となっており、ＺカウントあるいはＺカウントデータともいわれており、ＧＰＳ付き腕時計１が現在時刻を知る手がかりともなっている。
【００２８】
また、図５に示すように、サブフレーム１のワード３には、週番号データ（ＷＮ）、衛星健康状態情報（ＳＶｈｅａｌｔｈ）データなどの衛星補正データが格納されている。
週番号データは、現在のＧＰＳ時刻情報が含まれる週を表す情報である。すなわち、ＧＰＳ時刻情報の起点は、ＵＴＣ（世界協定時）における１９８０年１月６日００：００：００であり、この日に始まる週は週番号０となっている。そして、週番号と経過時間（秒）のデータを取得することで、受信側はＧＰＳ時刻情報を取得できる構成となっている。
また、週番号データは、１週間単位で更新されるデータとなっている。
従って、受信側で、一旦、週番号データを取得しており、その週番号データを取得した時期からの経過時間がカウントされている場合は、再度、週番号データを取得しなくても、取得している週番号データと経過時間から、ＧＰＳ衛星の現在の週番号データが分かる。従って、Ｚカウントデータを取得すれば、現在のＧＰＳ時刻が概算で分かるようになっている。このため、ＧＰＳ装置１０は、時刻情報を取得する場合には、通常、Ｚカウントデータのみを取得する。
【００２９】
ＧＰＳ衛星からの信号に含まれる航法メッセージはフレームデータ（メインフレーム構成）が５０ｂｐｓ、全ビット数１５００ビットを主フレームとするデータとなっている。
そして、この主フレームデータは、それぞれ３００ビット（３００ｂｉｔ）ずつの５つのサブフレームデータに分割されている。
そして、１フレームデータは３０秒に相当する。従って、サブフレームデータの１つは、６秒に相当するデータとなっている。上述したように、この各サブフレームデータの先頭の２語には、ＴＬＭワード、ＨＯＷワードのＺカウント（ＴＯＷ）データが含まれている。そして、Ｚカウントデータは、サブフレーム１から始まり、サブフレームデータ毎に６秒おきのデータとなっている。つまり、サブフレーム１からサブフレーム５はＴＬＭワード、ＨＯＷワードのＺカウント（ＴＯＷ）データを有している。この、Ｚカウント（ＴＯＷ）データは、次のサブフレームデータの時刻情報となっている。例えば、サブフレーム１のＺカウントデータは、サブフレーム２の時刻データとなっている。
【００３０】
また、ＧＰＳ衛星５からの衛星信号である航法メッセージは、図３，４で示すように、プリアンブルデータおよびＨＯＷワードのＴＯＷ、各サブフレームデータ、例えば、週番号データ（ＷＮ）や衛星健康状態データ（ＳＶ  ＨＥＡＬＴＨ）を含む衛星補正データ等や、エフェメリス（ＧＰＳ衛星５毎の詳細な軌道情報）や、アルマナック（全ＧＰＳ衛星５の概略軌道情報）や、ＵＴＣデータ（世界協定時情報等）となっている。さらに詳細には、航法メッセージのサブフレームデータは、サブフレーム１からサブフレーム５まであり、この５つのサブフレームデータを１つの単位として、フレームデータが構成されている。そして、サブフレームデータは、上述したように、１から１０までのワードデータで構成されている。
従って、ＨＯＷデータつまりＺカウントは、６秒間隔で送信されるのに対し、週番号データ、エフェメリスパラメーター、アルマナックパラメーターは、３０秒間隔で送信される。
【００３１】
ＧＰＳ衛星５からの信号は以上のように送信されてくるため、本実施形態の衛星信号の受信とは、各ＧＰＳ衛星５から送信される衛星信号のＣ／Ａコードと位相同期させることである。
つまり、このようなＧＰＳ衛星５のフレームデータ等を取得するには、ＧＰＳ衛星５の信号と同期する必要がある。
この場合、特に１ｍｓ単位の同期のためにＣ／Ａコード（１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ））が用いられる。このＣ／Ａコード（１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ））は、地球を周回している複数のＧＰＳ衛星５毎に異なっており、固有のものとなっている。
従って、特定のＧＰＳ衛星５の衛星信号を受信する場合は、ＧＰＳ装置１０において、ＧＰＳ衛星５に固有のＣ／Ａコードを発生させて位相同期することで、受信することができるようになっている。
そして、Ｃ／Ａコード（１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ））と同期させると、サブフレームデータのＴＬＭワードのプリアンブルデータ、ＨＯＷワードを受信でき、ＨＯＷワードのＺカウントデータ（時刻情報）が取得できる。
さらに、測位情報は、衛星信号のエフェメリスパラメーターを３〜４衛星分取得すればよい。ここで、エフェメリスパラメーターは、３０秒ごとに送信されるサブフレーム２のプリアンブルから６００ビット、つまり約１２秒の受信を行うことで取得できる。
ＧＰＳ衛星５の衛星信号である航法メッセージは以上のように構成されている。
【００３２】
［時刻修正処理］
以下、制御装置２０による処理について説明する。
図６は、本実施形態における時刻修正に関連する部分のブロック図である。
図７は、電池容量と電池の出力電圧の相関を説明するための図である。
図７から、電池容量が減少すれば電池の出力電圧も小さくなることがわかる。
前述したように、本実施形態では、電源６０として二次電池６０Ａ（本発明に係る電池）を用いており、ソーラーパネル７０により二次電池６０Ａが充電可能な構成を有している。
本実施形態では、本発明に係る電池残容量計測手段である電圧計測部９０が二次電池６０Ａの出力電圧を測定することで、図７に示す相関関係に基づいて二次電池６０Ａの残容量を判断する。
【００３３】
制御装置２０は、受信条件判断部２０Ａ、受信動作制御部２０Ｂ、時刻情報判断部２０Ｃおよび時刻情報制御部２０Ｄを備えており、ＧＰＳ装置１０から衛星信号を受信して現在時刻を求めて内部時刻の修正を行う。
受信条件判断部２０Ａは、電圧計測部９０が計測した二次電池６０Ａの出力電圧に基づき、ＧＰＳ装置１０での受信条件を判断する。受信動作制御部２０Ｂは、受信条件判断部２０Ａが判断した受信条件に基づいてＧＰＳ装置１０を制御する。時刻情報判断部２０Ｃは、ＧＰＳ装置１０が受信した衛星信号から時刻情報を抽出して現在時刻を判断する。時刻情報制御部２０Ｄは、時刻情報判断部２０Ｃが判断した現在時刻に基づいて時刻情報を制御する。
時計駆動制御部９５は、時刻情報制御部２０Ｄが生成した制御情報に基づき、表示装置５０に表示される時刻が修正後の時刻となるように表示装置５０の表示を制御する。
【００３４】
本実施形態の時刻修正処理では、以下に説明する受信設定処理で設定された受信条件において、後述する受信処理を行うことで、現在時刻を求めて時刻修正を行う。
図８は、本実施形態での受信設定処理を説明するためのフローチャートである。
本処理では、先ず、電圧計測部９０が所定時間毎（例えば１時間毎）に二次電池６０Ａの出力電圧を測定する（Ｓ１）。そして、受信条件判断部２０Ａは、電圧計測部９０が測定した二次電池６０Ａの出力電圧が所定電圧値（例えば３．６Ｖ）以上か否かを判定する（Ｓ２）。
【００３５】
Ｓ２で所定電圧値以上である（Ｓ２の判定：「ＹＥＳ」）と判定された場合には、受信条件判断部２０Ａは、受信間隔（受信を行う時間間隔）を第１測時モードに設定し（Ｓ３）、受信設定処理を終了する。第１測時モードとは、第１の時間間隔で受信を行う設定のことをいう。本実施形態では、第１の時間間隔での受信を２４時間毎の受信としている。
一方、Ｓ２で所定電圧値未満である（Ｓ２の判定：「ＮＯ」）と判定された場合には、受信条件判断部２０Ａは、受信間隔を第２測時モードに設定し（Ｓ４）、警告（Ｓ５）後に受信設定処理を終了する。第２測時モードとは、第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔で受信を行う設定のことをいう。本実施形態では、第２の時間間隔での受信を４８時間毎の受信としている。
【００３６】
内部時計の誤差は、通常、月差１５秒程度である。従って、４８時間毎に受信を行えば、１日の誤差を１秒以内にすることができる。さらに、２４時間毎ごとに受信を行えば、１日の誤差を０．５秒以内と高い精度とすることができる。このような誤差の程度に基づいて、第１，第２測時モードの受信間隔を設定することができる。
【００３７】
Ｓ５の警告は、第２測時モードの設定になった旨を使用者に認知させるためのものであり、例えば、表示装置５０のディスプレイ４に「第２測時モードに設定しました」等のメッセージを表示することで行われる。なお、警告は文字表示に限らない。例えば、指針３の動きで警告（具体的には、指針３を２秒運針としたり、警告表示を指針３で指し示したり）してもよいし、警告灯の点灯等で警告してもよい。また、一時的な警告に限らず、第２測時モードでの受信時に連続的に行ってもよい。
【００３８】
図９は、本実施形態での受信処理を説明するためのフローチャートである。
本処理では、先ず、受信動作制御部２０Ｂが、前回の受信から、現在設定されている受信モードの受信間隔（例えば、前述した第１測時モードの例の場合では、２４時間）が経過したか否かを判定する（Ｓ１１）。
【００３９】
Ｓ１１で経過していない（Ｓ１１の判定：「ＮＯ」）と判定された場合には、受信動作制御部２０Ｂは、経過するまで処理を行わない。
Ｓ１１で経過した（Ｓ１１の判定：「ＹＥＳ」）と判定された場合には、受信動作制御部２０Ｂは、受信を開始するようにＧＰＳ装置１０を制御する（Ｓ１２）。
【００４０】
次に、受信動作制御部２０Ｂは、衛星時刻情報が含まれる衛星信号が受信できたか否かを判定する（Ｓ１３）。
Ｓ１３で受信できなかった（Ｓ１３の判定：「ＮＯ」）と判定された場合には、受信動作制御部２０Ｂは、受信処理を終了する。なお、タイマー等により所定時間経過後（例えば１時間後）に受信を再び開始し、何回か受信を試みても受信できない場合に受信処理を終了するとしてもよい。
Ｓ１３で受信できた（Ｓ１３の判定：「ＹＥＳ」）と判定された場合には、受信動作制御部２０Ｂは、受信を終了するようにＧＰＳ装置１０を制御する。そして、時刻情報判断部２０Ｃが、受信された情報から時刻情報を判断する。時刻情報制御部２０Ｄは、時刻情報判断部２０Ｃが判断した時刻情報に基づいて現地の現在時刻を求め、内部時刻の修正を行い（Ｓ１４）、受信処理を終了する。
これにより、時計駆動制御部９５は、表示装置５０を制御して修正後の時刻を表示する。
【００４１】
なお、受信動作制御部２０Ｂは、衛星時刻情報が含まれる衛星信号として、前述したサブフレームのいずれか１つを受信する。そして、時刻情報判断部２０Ｃは、受信により得られたサブフレームから前述したＺカウント（衛星時刻データ）を取得することで衛星時刻情報を抽出する。
また、時刻情報制御部２０Ｄは、Ｚカウントにオフセット値を加えて協定世界時（ＵＴＣ）とし、この協定世界時に時差時間を加えることで現地の現在時刻を求める。時差時間は、使用者が予め手動で現在地を選択することで設定されたものであってもよいし、測位により自動的に設定されたものであってもよい。
【００４２】
[第１実施形態での作用効果]
以上説明したように、第１実施形態では、以下の作用効果がある。
第１測時モードおよび第２測時モードは、１つのＧＰＳ衛星５から時刻情報を受信するモードである。この受信に要する時間は、３つ以上のＧＰＳ衛星５からの受信を要する測位のための受信よりも受信時間を短縮することができる。
従って、本実施形態では、測位を行う場合よりも受信時間を短くすることができ、消費電力を小さくして、ＧＰＳ付き腕時計１の駆動時間を長くすることができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、第１または第２測時モードにより、定期的にＧＰＳ装置１０で受信した衛星信号を用いて現在時刻を求めるため、正確な時刻を維持することができる。また、二次電池６０Ａの出力電圧が所定電圧値以上（二次電池６０Ａの残容量が所定値以上）の場合には、第１の時間間隔（第１測時モード）で受信した時刻情報（衛星時刻情報）により現在時刻を求めるため、誤差の少ない非常に高い精度の時刻を維持することができる。二次電池６０Ａの出力電圧が所定電圧値未満（二次電池６０Ａの残容量が所定値未満）の場合には、第１の時間間隔よりも長い時間間隔（第２測時モード）で受信した時刻情報（衛星時刻情報）により現在時刻を求めるため、駆動時間も考慮した高い精度の時刻を維持することができる。従って、二次電池６０Ａの残容量が少ない場合に受信による消費電力を削減して駆動時間を延ばすことができる。
【００４４】
さらに、本実施形態によれば、Ｓ５において第２測時モードでの制御の際に警告を行うことで、使用者が警告により第２測時モードに制御されていることを認識することができ、使用者は、第１測時モードでの受信に戻すための電池交換、充電等の時期を把握することができる。
【００４５】
〔第２実施形態〕
次に本発明に係る第２実施形態について説明する。
なお、以下の実施形態および変形例において、前述した第１実施形態のＧＰＳ付き腕時計１と同一の構成、制御については同符号を付し、その説明を簡略もしくは省略する。
本実施形態は、受信設定処理において、二次電池６０Ａの出力電圧で判断される二次電池６０Ａの残容量に応じて受信間隔を段階的に変化させる点において、前述した第１実施形態と相違する。他の構成および処理は、第１実施形態と同様である。
【００４６】
図１０は、本実施形態での受信設定処理を説明するためのフローチャートである。
本処理では、先ず、電圧計測部９０が所定時間毎（例えば１時間毎）に二次電池６０Ａの出力電圧を測定する（Ｓ２１）。そして、受信条件判断部２０Ａは、電圧計測部９０が測定した二次電池６０Ａの出力電圧が第１の所定電圧値（例えば３．７Ｖ）以上か否かを判定する（Ｓ２２）。
【００４７】
Ｓ２２で第１の所定電圧値以上である（Ｓ２２の判定：「ＹＥＳ」）と判定された場合には、受信条件判断部２０Ａは、受信間隔を前述した第１測時モードに設定し（Ｓ２３）、受信設定処理を終了する。
一方、Ｓ２２で第１の所定電圧値未満である（Ｓ２２の判定：「ＮＯ」）と判定された場合には、受信条件判断部２０Ａは、二次電池６０Ａの出力電圧が第２の所定電圧値（例えば３．６Ｖ）以上か否かを判定する（Ｓ２４）。
【００４８】
Ｓ２４で第２の所定電圧値以上である（Ｓ２４の判定：「ＹＥＳ」）と判定された場合には、受信条件判断部２０Ａは、受信間隔を第２測時モードに設定し（Ｓ２５）、警告（Ｓ２６）後に受信設定処理を終了する。この警告は、第１実施形態と同様の警告である。
なお、第２の所定電圧値は、第１の所定電圧値よりも小さい値である。
【００４９】
Ｓ２４で第２の所定電圧値未満である（Ｓ２４の判定：「ＮＯ」）と判定された場合には、受信条件判断部２０Ａは、二次電池６０Ａの出力電圧が第３の所定電圧値（例えば３．５Ｖ）以上か否かを判定する（Ｓ２７）。
Ｓ２７で第３の所定電圧値以上である（Ｓ２７の判定：「ＹＥＳ」）と判定された場合には、受信条件判断部２０Ａは、受信間隔を第３測時モードに設定し（Ｓ２８）、警告（Ｓ２６）後に受信設定処理を終了する。
なお、第３の所定電圧値は、第２の所定電圧値よりも小さい値である。また、第３測時モードとは、上述した第２の時間間隔よりも長い第３の時間間隔で受信を行う受信モードのことをいう。本実施形態では、第３の時間間隔での受信を１週間毎の受信としている。
【００５０】
Ｓ２７で第３の所定電圧値未満である（Ｓ２７の判定：「ＮＯ」）と判定された場合には、受信条件判断部２０Ａは、受信間隔を非受信モードに設定し（Ｓ２９）、警告（Ｓ２６）後に受信設定処理を終了する。
なお、非受信モードとは、ＧＰＳ装置１０による定期的な受信を行わない受信モードのことをいう。
【００５１】
このように、本実施形態の受信設定処理では、第１測時モード、第２測時モード、第３測時モード及び非受信モードの４段階のいずれかが設定される。
そして、受信処理では、これら４段階のうち設定されている測時モードの受信間隔のタイミングにおいてＧＰＳ装置１０による受信及び時刻修正が行われる。測時モードとは、１つのＧＰＳ衛星５から衛星信号の受信を行う受信モードのことをいう。なお、非受信モードの場合には、図９に示したＳ１１の判定は、常に「ＮＯ」となり、受信は行われない。
【００５２】
[第２実施形態の作用効果]
以上説明したように、第２実施形態によれば、前述した第１実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、以下の作用効果を奏する。
本実施形態によれば、二次電池６０Ａの出力電圧が所定電圧値（第１の所定電圧値）未満の場合に、ＧＰＳ装置１０での受信間隔を、二次電池６０Ａの出力電圧が小さくなるにつれ（残容量が少なくなるにつれ）段階的に長くする。すなわち、二次電池６０Ａの出力電圧が第１の所定電圧値以上から第３の所定電圧値未満へと順に小さくなるにつれ、ＧＰＳ装置１０での受信間隔を、第１測時モード、第２測時モード、第３測時モード、非受信モードへと順に段階的に長くする。このため、二次電池６０Ａの残容量に応じて時刻修正を行いつつ、より駆動時間を延長することができる。二次電池６０Ａの残容量がある程度まで低下した場合に受信を行わないようにした場合には、システムがダウンしてしまうことを防止することができる。
【００５３】
〔第３実施形態〕
次に本発明に係る第３実施形態について説明する。
本実施形態は、二次電池６０Ａの出力電圧で判断される二次電池６０Ａの残容量が十分ある場合（二次電池６０Ａの出力電圧が十分に高い場合）に、測位情報による自機の位置まで考慮した時刻修正を行う点において、前述した第２実施形態と相違する。他の構成および処理は、第２実施形態と同様である。
【００５４】
図１１は、本実施形態での受信設定処理を説明するためのフローチャートである。
本処理では、先ず、電圧計測部９０が所定時間毎（例えば１時間毎）に二次電池６０Ａの出力電圧を測定する（Ｓ３１）。そして、受信条件判断部２０Ａは、電圧計測部９０が測定した二次電池６０Ａの出力電圧が測位用所定電圧値（例えば３．８Ｖ）以上か否かを判定する（Ｓ３２）。
【００５５】
Ｓ３２で測位用所定電圧値以上である（Ｓ３２の判定：「ＹＥＳ」）と判定された場合には、受信条件判断部２０Ａは、受信モードおよび受信間隔を測位モードに設定し、（Ｓ３３）、受信設定処理を終了する。
なお、測位モードとは、３つ以上のＧＰＳ衛星５から衛星信号の受信を行う受信モードのことをいう。また、測位用所定電圧値は、前述した第１の所定電圧値よりも大きい値である。また、本実施形態では、測位モードでの受信間隔は、第１測時モードと同じに設定される。
【００５６】
一方、Ｓ３２で測位用所定電圧値未満である（Ｓ３２の判定：「ＮＯ」）と判定された場合には、受信条件判断部２０Ａは、受信モードを測時モードに設定（Ｓ３４）した後、電圧計測部９０が測定した二次電池６０Ａの出力電圧が第１の所定電圧値（例えば３．７Ｖ）以上か否かを判定する（Ｓ２２）。
なお、Ｓ２２以降の処理は、第２実施形態と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００５７】
このように、本実施形態の受信設定処理では、受信モードとして測位モードまたは測時モードが設定され、測時モードでは、４段階（第１測時モード、第２測時モード、第３測時モード及び非受信モード）の受信間隔のいずれかが設定される。
そして、受信処理では、これらのうち設定モードの受信間隔のタイミングにおいてＧＰＳ装置１０による受信及び時刻修正が行われる。
【００５８】
なお、測位モードの場合には、図９に示す受信処理におけるＳ１２，Ｓ１３では、受信動作制御部２０Ｂは、３つのＧＰＳ衛星５から、衛星時刻情報が含まれる測位情報を衛星信号として受信する。前述したように、測位情報は、各ＧＰＳ衛星５から衛星信号のエフェメリスパラメーターを取得することで得られる。そして、時刻情報判断部２０Ｃは、受信により得られた測位情報から前述したＺカウント（衛星時刻データ）を取得することで衛星時刻情報を抽出する。
また、時刻情報制御部２０Ｄは、Ｚカウントにオフセット値を加えて協定世界時（ＵＴＣ）とする。また、時刻情報判断部２０Ｃは、測位情報から時差時間を求めて、この協定世界時に時差時間を加えることで現地の現在時刻を求める。
【００５９】
なお、通常のカーナビゲーションの測位処理では、現在位置を連続して検出する必要があるため、連続して測位し続ける必要がある。これに対し、本実施形態の測位処理は、測位モードでの時刻修正を行った際に、現在地が分かれば目的を達成し、連続して測位のための受信を行う必要がない。
【００６０】
[第３実施形態の作用効果]
以上説明したように、第３実施形態によれば、前述した第１実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、以下の作用効果を奏する。
本実施形態によれば、二次電池６０Ａの残容量が所定値以上、すなわち二次電池６０Ａの出力電圧が測位用所定電圧値以上の場合に、ＧＰＳ装置１０での受信を、３つのＧＰＳ衛星５から行う測位モードに制御する。このため、二次電池６０Ａの残容量が十分にある場合には、測位モードでの受信で取得できる測位情報を用いて、ＧＰＳ衛星５からの電波の伝播時間をも考慮した、非常に高い精度の時刻修正を行うことができる。
【００６１】
ＧＰＳ衛星５からの伝播遅延時間は、６０ｍｓ〜９０ｍｓ程度である。従って、測位モードで受信して時刻修正を行うことで、この伝播遅延時間による誤差を解消（例えば誤差１ｍｓ以内）することができる。
二次電池６０Ａの出力電圧が測位用所定電圧値未満の場合には、測時モードで受信するため、測位モードを継続した場合よりも消費電力を低減することができ、ＧＰＳ付き腕時計１の駆動時間を延ばすことができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、第２実施形態と同様に、二次電池６０Ａの出力電圧が所定電圧値（第１の所定電圧値）未満の場合に、ＧＰＳ装置１０での受信間隔を、二次電池６０Ａの出力電圧が小さくなるにつれ（残容量が少なくなるにつれ）段階的に長くする。従って、第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６３】
〔第４実施形態〕
次に本発明に係る第４実施形態について説明する。
本実施形態は、二次電池６０Ａの残容量の判断方法が、第２実施形態と相違する。他の構成および処理は、第２実施形態と同様である。
【００６４】
図１２，図１３は、電池特性を説明するための図である。
図１２は、電池の内部抵抗の経年変化を表しており、図１３は、電池容量の経年変化を表している。
図１２に示すように、電池の内部抵抗は経過年数とともに増加する。これにより、負荷をかけたときの降下電圧（ドロップ電圧）が変化してしまう。つまり、負荷を与えた場合に、電池の出力電圧がどこまで降下するのか、実際に負荷を与えてみないと判断しにくい。また、図１３に示すように、電池の容量は経過年数とともに減少する。
【００６５】
そこで、本実施形態では、先ず、実際に二次電池６０Ａに負荷を与えて、その状態での二次電池６０Ａの出力電圧を検出し、二次電池６０Ａの内部抵抗値等の電池特性を考慮した二次電池６０Ａの残容量を判断する。
そのため、制御装置２０は、ＧＰＳ装置１０の制御に加えて、以下に説明する負荷装置の動作を制御する。
【００６６】
〔負荷装置の構成〕
図１４は、負荷装置の構成を説明するための図である。
本実施形態では、本発明に係る負荷手段である負荷装置１００は、抵抗で構成されている。この抵抗は、他の目的で使用しているものを利用してもよいし、新たに設けてもよい。抵抗値は、例えばＧＰＳ装置１０の動作時に流れる電流の１／１０程度の電流が流れる値に設定されている。例えば、ＧＰＳ装置１０の動作時の負荷が１００Ωに相当する場合には、抵抗値を１ｋΩに設定する。
負荷装置１００を構成する抵抗の一端は、スイッチ１１０を介して二次電池６０Ａの正側の電極に接続され、当該抵抗の他端は、二次電池６０Ａの負側の電極に接続されている。
【００６７】
スイッチ１１０は、二次電池６０Ａからの駆動電力を、ＧＰＳ装置１０に供給するモード、負荷装置１００に供給するモードおよびＧＰＳ装置１０と負荷装置１００のいずれにも供給しないモードの３種類の接続モードを切り替える。制御装置２０は、制御信号をスイッチ１１０に出力して、スイッチ１１０の接続モードの切り替えを行う。
【００６８】
図１５は、本実施形態での受信設定処理を説明するためのフローチャートである。
本処理では、先ず、制御装置２０は、ＧＰＳ装置１０への電力供給（受信処理による受信）に先立って、所定時間（例えば５秒程度）に亘って負荷装置１００を駆動する（Ｓ４１）。すなわち、図１４において、制御装置２０が出力する制御信号に基づいて、スイッチ１１０による接続を負荷装置１００側にすることにより負荷装置１００を駆動する。
１）。
次に、制御装置２０は、負荷装置１００の動作中における二次電池６０Ａの出力電圧を、図６に示した電圧計測部９０（図１４中では図示略）で計測する（Ｓ４２）。負荷装置１００の動作中は、非動作中に比べて二次電池６０Ａの出力電圧が低下する。
【００６９】
図１６は、負荷装置１００の動作時とＧＰＳ装置１０の動作時における二次電池６０Ａの出力電圧の変化を示す図である。横軸は、負荷装置１００の動作開始時を基準とした時刻を示しており、縦軸は二次電池６０Ａの出力電圧を示している。
図１６の実線のグラフにおいて、時刻０秒〜５秒までの期間は、負荷装置１００が動作していない期間であり、時刻５秒に負荷装置１００の動作を開始し、その後から時刻１１秒までの期間は、負荷装置１００が動作している期間である。負荷装置１００の非動作時において、二次電池６０Ａの出力電圧（負荷前の電圧値）Ｖｏは、図１６の例では約４．１Ｖである。負荷装置１００の動作時において、二次電池６０Ａの出力電圧（負荷後の電圧値）Ｖｃは、図１６の例では約３．９５Ｖである。
【００７０】
なお、図１６の破線のグラフは、負荷装置１００に代えてＧＰＳ装置１０を動作させた場合を示している。図１６の破線のグラフにおいて、時刻０秒〜５秒までの期間は、ＧＰＳ装置１０が動作していない期間であり、時刻５秒にＧＰＳ装置１０の動作を開始し、その後の期間は、ＧＰＳ装置１０が動作している期間である。ＧＰＳ装置１０の非動作時において、二次電池６０Ａの出力電圧は、Ｖｏ（図１６の例では約４．１Ｖ）である。ＧＰＳ装置１０の動作時において、二次電池６０Ａの出力電圧はＶｃａ（図１６の例では約３．３Ｖ）である。
このように、負荷装置１００の負荷は、ＧＰＳ装置１０よりも軽い負荷であるので、出力電圧Ｖｃは、ＧＰＳ装置１０の動作時における二次電池６０Ａの出力電圧Ｖｃａよりも高い電圧となる。
【００７１】
制御装置２０は、このような電池特性に基づいて、Ｓ４２の処理から所定時間経過後に、負荷装置１００の駆動を終了する（Ｓ４３）。すなわち、図１４において、制御装置２０が出力する制御信号に基づいて、スイッチ１１０による接続を負荷装置１００から切断することにより負荷装置１００の駆動を終了する。
Ｓ４３で負荷装置１００の駆動を終了後、制御装置２０の電圧計測部９０が計測した二次電池６０Ａの出力電圧が第１の所定電圧値（例えば３．７Ｖ）以上か否かを判定する（Ｓ２２）。
Ｓ２２以降の処理は、第２実施形態と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００７２】
なお、電池の残容量を判断するための各所定電圧値（第１〜第３の所定電圧値）は、ＧＰＳ装置１０を、タイムアウトになるまで受信動作状態（オン状態）としても十分に電池容量がもつ値に設定することが好ましい。
図１６に示す閾値Ａは、１つの衛星による受信モードでのタイムアウトまで（例えば１分）容量がもつと判断できる電圧値（３．７Ｖ程度）である。従って、図１６に示す特性の場合には、前述した各所定電圧値を３．７Ｖ程度（閾値Ａ）以上に設定することで、受信により電池の残容量が０となることを回避できる。
なお、閾値Ｂは、３つの衛星による受信モードでのタイムアウトまで（例えば３分）容量がもつと判断できる電圧値（４．０Ｖ程度）である。
【００７３】
[第４実施形態の作用効果]
以上説明したように、第４実施形態によれば、前述した第１〜第３実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、以下の作用効果を奏する。
本実施形態によれば、ＧＰＳ装置１０への電力の供給に先立って、ＧＰＳ装置１０によって与えられる負荷よりも軽い負荷を負荷装置１００によって与え、それによる二次電池６０Ａの出力電圧で二次電池６０Ａの残容量を判断するため、二次電池６０Ａの劣化具合等の特性を考慮した正確な残容量を把握することができる。また、電池容量が足りずにＧＰＳ装置１０による受信が行えず、二次電池６０Ａの残容量を判断できないことを回避することができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、二次電池６０Ａに対して負荷装置１００により負荷を与えた際の電池の出力電圧値から二次電池６０Ａの残容量を判断したが、二次電池６０Ａの劣化具合等により内部抵抗値等の電池特性を考慮して算出した電圧値から、電池特性を考慮した二次電池６０Ａの正確な残容量を判断することもできる。
【００７５】
図１７は、電池の内部抵抗値の算出方法を説明するための図である。
前述したように、電池の内部抵抗値と電池の劣化とは比例関係にある。従って、電池の内部抵抗値Rimpは、負荷装置１００の負荷抵抗値をｒとすると、以下の式（１）で算出できる。
【００７６】
〔数１〕
Rimp＝ｒ×（Ｖｏ−Ｖｃ）／Ｖｃ  ・・・（１）
なお、図１７中、ΔＶは、動作開始から約１．５秒（計測から約６．５秒）経過後の降下電圧幅（Ｖｏ−Ｖｃ）である。
この式（１）により内部抵抗値Rimpを求めておき、その値を以下の式（２）に当てはめることで、負荷抵抗値ＲのＧＰＳ装置１０を駆動した際の負荷後の出力電圧Ｖｃａを推測することができる。
【００７７】
〔数２〕
Ｖｃａ＝ＲＶｏ／（Rimp＋Ｒ）  ・・・（２）
このように算出した出力電圧Ｖｃａを前述した各実施形態での所定電圧値として用いることで、二次電池６０Ａの劣化状況、負荷変動等の要因を含めた実際の二次電池６０Ａの残容量を把握して、正確な処理を行うことができる。
【００７８】
〔変形例〕
なお、本発明は前述した各実施形態に限定されない。
例えば、前述した各実施形態は、他の実施形態に適用してもよい。具体的には、第３実施形態において、測時モードを段階的としたが、これに限らず、測位モードと測時モードのみであってもよい。また、第１，第３実施形態で第４実施形態のように負荷装置１００による軽い負荷で電池の残容量を判断してもよい。
【００７９】
また、各実施形態における所定電圧値（測位用所定電圧値、第１〜第３の所定電圧値）、各モードの受信間隔等の値は、適宜設定することができる。例えば、第３実施形態に第４実施形態を適用した場合であって、二次電池６０Ａが図１６に示す特性を有する場合には、各所定電圧値を４．０Ｖ程度（図１６中の閾値Ｂ）以上に設定することで、受信により電池の残容量が０となることを回避できる。また例えば、第３実施形態では、測位モードでの受信間隔を、第１測時モードと同じ設定としたが、同じでなくてもよい。精度をさらに高めたい場合には、第１測時モードよりも短い時間間隔とすることも可能である。
【００８０】
さらに、第３実施形態では、３つのＧＰＳ衛星５から受信するとしたが、４つ以上としてもよい。４つ以上とすることで、時刻情報を修正する際に、測位情報から高度（高さ）情報を取得することができ、時刻情報を求める際に、高度をも考慮した伝播遅延の補正を行うことができ、より高い精度の時刻修正を行うことができる。
さらに、前述した各実施形態では、警告を行うとしたが、必ずしも警告を行わなければならない訳ではない。また、各実施形態において制御装置（ＣＰＵ）２０により各部を制御するとしたが、複数個の制御部（制御手段）を設け、それによって各部を個別に制御する構成であってもよい。
【００８１】
また、前述した各実施形態において、受信設定処理で受信間隔等の設定を行うとしたが、充電等により二次電池６０Ａの出力電圧が回復したことが確認できた場合に、設定されている受信間隔のタイミングでなくても受信を行ってもよい。
図１８は、変形例における受信設定処理を説明するためのフローチャートである。
Ｓ１からＳ５は、第１実施形態と同様である。この変形例では、受信条件判断部２０Ａは、Ｓ３で受信間隔を第１測時モードに設定後に受信設定処理を終了せずに、受信動作制御部２０ＢによりＧＰＳ装置１０の駆動を制御する。
【００８２】
この制御は、先ず、受信動作制御部２０Ｂが、前回の受信から、第１測時モードの受信間隔（例えば、２４時間）が経過したか否かを判定する（Ｓ５１）。
Ｓ５１で経過していない（Ｓ５１の判定：「ＮＯ」）と判定された場合には、受信動作制御部２０Ｂは、ＧＰＳ装置１０を駆動せず、受信動作制御部２０Ｂは、受信設定処理を終了する。
Ｓ５１で経過した（Ｓ５１の判定：「ＹＥＳ」）と判定された場合には、受信動作制御部２０Ｂは、受信処理によりＧＰＳ装置１０による受信を行い、時刻修正を行う（Ｓ５２）。この受信から時刻修正までの処理は、図９に示したＳ１２〜Ｓ１４と同様の処理である。
そして、受信動作制御部２０Ｂは、受信設定処理を終了する。
【００８３】
この変形例によれば、二次電池６０Ａの出力電圧が所定電圧値未満から所定電圧値以上となったことを確認した時点でＧＰＳ装置１０での受信を行うため、定期的な受信タイミングを待たずに時刻修正を行うことができる。また、Ｓ５１で前回の受信時から第１の時間間隔以上経過している場合に受信を行うため、二次電池６０Ａの出力電圧の計測を第１の時間間隔（例えば２４時間毎）に比して非常に短い間隔（例えば１時間毎）で行う場合であっても、電池交換、充電等により二次電池６０Ａの出力電圧が回復した場合に効果的に時刻修正を行うことができる。なお、経過時間にかかわらず、受信処理を行うとしてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…ＧＰＳ付き腕時計、５…ＧＰＳ衛星、１０…ＧＰＳ装置、２０…制御装置（ＣＰＵ）、６０Ａ…二次電池、８０…電圧計測部、１００…負荷装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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