(57)【要約】  複数の団体で分割して管理されるネットワークの管理のための管理ネットワークにおいて、監視・制御のためのアクセスの許可／不許可の設定を自動的に行う。各ネットワーク要素に、それが属する団体を識別する団体識別子を接頭辞として有するＴＩＤを付与する。各ネットワーク要素からすべてのネットワーク要素へ考慮されるトポロジー情報が団体識別子を含み、受信したトポロジー情報に含まれる団体識別子が自ネットワーク要素に付されたＴＩＤの接頭辞に一致するとき、その発信元をアクセス許可リストの許可側に登録し（ステップ１０１２）、一致しないとき不許可側に登録する（ステップ１０１６）。
2008114362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワーク要素からなるネットワークの管理のための管理ネットワークの管理方法であって、
管理ネットワークを構成する個々のネットワーク要素を識別するターゲット識別子として、特定のグループに属することを示すグループ識別子をその一部に含むターゲット識別子を、管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素に付与し、
前記ネットワーク要素は、前記付与された、前記グループ識別子を含む広告情報を管理ネットワーク全体に広告し、
前記ネットワーク要素は、前記広告情報を受信したとき、該広告情報に含まれるグループ識別子を抽出し、自ネットワーク要素に付与されたターゲット識別子に含まれる団体識別子と一致するとき、該受信した広告情報の発信元のネットワーク要素からのアクセスを許可し、一致しないとき、該受信した広告情報の発信元のネットワーク要素からのアクセスを不許可とすることを含む方法。
【請求項２】
複数の団体により分割して管理されるネットワークの管理のための管理ネットワークの管理方法であって、
管理ネットワークを構成する個々のネットワーク要素を識別するターゲット識別子として、個々のネットワーク要素を管理する団体を識別する団体識別子をその一部に含むターゲット識別子を、管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素に付与し、
管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素において、自ネットワーク要素を管理する団体の団体識別子を含む広告情報を管理ネットワーク全体に広告し、
管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素において、団体識別子を含む広告情報を受信したとき、アクセス許可リストを有効にするとともに、該団体識別子が自ネットワーク要素に付与されているターゲット識別子に含まれる団体識別子と一致するとき、該受信した広告情報の発信元のネットワーク要素をアクセス許可リストの許可側に登録し、一致しないとき不許可側に登録することを含む方法。
【請求項３】
管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素において、前記アクセス許可リストが有効であれば、アクセス許可リストの許可側に登録されているネットワーク要素からのアクセスを許可し、アクセス許可リストの不許可側に登録されているネットワーク要素からのアクセスを拒否することをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素において、前記アクセス許可リストが有効であれば、アクセス許可リストの許可側に登録されているネットワーク要素のみを対象として経路計算を行い、無効であれば管理ネットワークを構成するすべてのネットワーク要素を対象として経路計算を行うことをさらに含む請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
管理ネットワークを構成するネットワーク要素の少なくとも１つにおいて、アクセス許可リストを無効にする解除識別子を団体識別子に代えて含む広告情報を管理ネットワーク全体に広告し、
管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素において、解除識別子を含む広告情報を受信したとき、アクセス許可リストを無効にし、アクセス許可リストの登録を削除することをさらに含む請求項２〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記解除識別子を含む制御要求に対して、アクセス許可リストを無視して処理が行なわれる請求項５記載の方法。
【請求項７】
複数の団体により分割して管理されるネットワークの管理のための管理ネットワークであって、
管理ネットワークを構成する個々のネットワーク要素を識別するために各ネットワーク要素に付与されるターゲット識別子の一部には、個々のネットワーク要素を管理する団体を識別する団体識別子が含まれ、
管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素は、
自ネットワーク要素を管理する団体の団体識別子を含む広告情報を管理ネットワーク全体に広告する手段と、
団体識別子を含む広告情報を受信したとき、アクセス許可リストを有効にするとともに、該団体識別子が自ネットワーク要素に付与されているターゲット識別子に含まれる団体識別子と一致するとき、該受信した広告情報の発信元のネットワーク要素をアクセス許可リストの許可側に登録し、一致しないとき不許可側に登録する手段とを含む管理ネットワーク。
【請求項８】
管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素は、前記アクセス許可リストが有効であれば、アクセス許可リストの許可側に登録されているネットワーク要素からのアクセスを許可し、アクセス許可リストの不許可側に登録されているネットワーク要素からのアクセスを拒否する手段をさらに含む請求項７記載の管理ネットワーク。
【請求項９】
管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素は、前記アクセス許可リストが有効であれば、アクセス許可リストの許可側に登録されているネットワーク要素のみを対象として経路計算を行い、無効であれば管理ネットワークを構成するすべてのネットワーク要素を対象として経路計算を行う手段をさらに含む請求項７または８記載の管理ネットワーク。
【請求項１０】
管理ネットワークを構成するネットワーク要素の少なくとも１つは、アクセス許可リストを無効にする解除識別子を団体識別子に代えて含む広告情報を管理ネットワーク全体に広告する手段と、
解除識別子を含む広告情報を受信したとき、アクセス許可リストを無効にし、アクセス許可リストの登録を削除する手段をさらに含む請求項７〜９のいずれか１項記載の管理ネットワーク。
【請求項１１】
前記解除識別子を含む制御要求に対して、アクセス許可リストを無視して処理が行われる請求項１０記載の管理ネットワーク。
【請求項１２】
複数の団体により分割して管理されるネットワークの管理のための管理ネットワークにおいて用いられるネットワーク要素であって、
自ネットワーク要素を管理する団体の団体識別子を含む広告情報を管理ネットワーク全体に広告する手段と、
団体識別子を含む広告情報を受信したとき、アクセス許可リストを有効にするとともに、該団体識別子が自ネットワーク要素に付与されているターゲット識別子に含まれる団体識別子と一致するとき、該受信した広告情報の発信元のネットワーク要素をアクセス許可リストの許可側に登録し、一致しないとき不許可側に登録する手段とを具備するネットワーク要素。
【請求項１３】
前記アクセス許可リストが有効であれば、アクセス許可リストの許可側に登録されているネットワーク要素からのアクセスを許可し、アクセス許可リストの不許可側に登録されているネットワーク要素からのアクセスを拒否する手段をさらに具備する請求項１２記載のネットワーク要素。
【請求項１４】
前記アクセス許可リストが有効であれば、アクセス許可リストの許可側に登録されているネットワーク要素のみを対象として経路計算を行い、無効であれば管理ネットワークを構成するすべてのネットワーク要素を対象として経路計算を行う手段をさらに具備する請求項１２または１３記載のネットワーク要素。
【請求項１５】
アクセス許可リストを無効にする解除識別子を団体識別子に代えて含む広告情報を管理ネットワーク全体に広告する手段と、
解除識別子を含む広告情報を受信したとき、アクセス許可リストを無効にし、アクセス許可リストの登録を削除する手段とをさらに具備する請求項１２〜１４のいずれか１項記載のネットワーク要素。
【請求項１６】
前記解除識別子を含む制御要求に対して、アクセス許可リストを無視して処理が行われる請求項１５記載のネットワーク要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複数のキャリアが運営する公衆通信網を相互に接続したネットワークのような、複数の団体（企業や企業内の部門など）が分割して管理するネットワークを管理するための管理ネットワーク、その管理方法、およびそれに使用されるネットワーク要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャリアや企業がネットワークを構築する際、そのネットワークを管理するためのネットワーク（管理ネットワーク）を構築している。そして、その管理ネットワークに、ネットワーク監視装置を接続し、構築したネットワークが期待通りに動作しているか監視している。なお、この管理ネットワーク（監視／制御信号のネットワーク）は、主信号に監視／制御信号を多重化することにより、監視／制御対象のネットワーク（主信号のネットワーク）と同じネットワークトポロジーになる場合と、主信号のネットワークとは別に設けられる場合とがある。【０００３】
上述のように、キャリアや企業が構築しているネットワークが、その運営者が異なる複数の領域から構成されている場合がある。具体例として、営業地域が特定されているキャリア同士が、広域（営業地域をまたいだ）ネットワークを構築するケースが想定される。たとえば、アメリカの地域電話会社や日本のケーブルテレビ会社は、特定の地域でしか営業が許可されない。そこで、地域を越えた広域サービスをおこなうために、それぞれの会社が運営するネットワークを相互に接続して１つのネットワークを組むことがある。あるいは、企業ネットワークにおいて、関東エリアと関西エリアそれぞれにネットワーク管理部門を置き、それぞれの地区の監視をおこなう場合がある。【０００４】
図１は、そのようなネットワークを管理するための管理ネットワークの一例として、Ａ支社管理のネットワーク要素Ｒ−Ａ〜Ｒ−Ｆと、Ｂ支社管理のネットワーク要素Ｒ−１〜Ｒ−３で構成されるネットワーク（図示せず）を管理するための管理ネットワークを示す。それぞれの作業範囲を明確にするため、Ａ支社管理のネットワーク要素には、Ａ支社のネットワーク要素からのアクセスを許可し、Ｂ支社のネットワーク要素には、Ｂ支社のネットワーク要素からのアクセスを許可している。そのため、各ネットワーク装置は、自装置にアクセス可能な端末（ネットワーク要素や監視装置）かどうかを受信情報に含まれる発信元情報と、自装置に登録されているアクセス許可リスト（表１、表２参照）を比較し、受信可能な発信元からの情報だけを受信処理する。このようにすることにより、Ａ支社のネットワーク要素は、Ｂ支社からは管理操作できないようになる。これは、Ａ支社からすると、Ｂ支社の者の誤操作により、自分が管理しているネットワーク要素を不用意に変更されることを防ぐとともに、逆に自分がＢ支社のネットワーク要素を誤って操作することを防ぐ意味がある。なお、表１、表２中のＴＩＤはＴａｒｇｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎの略であり、ＯＳＩプロトコルにおいてネットワーク要素を識別するために用いられる。また、（許可／不許可）アドレスはＩＰアドレスである。すなわち、表１、表２に示した例では、許可／不許可の判断がＯＳＩプロトコル上のＴＩＤだけでなくＩＰプロトコル上のＩＰアドレスによっても可能である。【０００５】
【表１】
2008114362.tif 000003
【０００６】
【表２】
2008114362.tif 000004
【０００７】
このような従来の方式では、自分のネットワーク要素に対して、許可されないものからのアクセスを防ぐことを主眼としていた。そのため、実際にネットワーク要素間でやりとりされる情報がどのような経路を通って、宛先ネットワーク要素に到達しているのか、考慮されていない。経路を考慮しない場合、次のような問題が生じる。【０００８】
［通過する側の問題］
１）他団体のネットワークを、例えばネットワーク要素に対する管理操作を指示する情報が通過することになるため、他団体に見られたくない情報は暗号化する必要がある。【０００９】
２）他団体が管理するネットワーク内部のネットワークで、意図的にルートが変更されるなど、他団体管理ネットワークにおいて、意図しない作業がおこなわれると、期待した情報が宛先に到達しない場合がでてくる。【００１０】
［通過される側の問題］
３）他団体の管理情報を自団体のネットワークに通すことによって、自分たちがやりとりしたい情報のスループット（利用可能帯域など）が期待通りにならない可能性がある。【００１１】
４）他団体の情報が異常である（たとえば、規格に違反した大きさの情報など）ことにより、自団体の管理ネットワークが破壊される恐れがある。【００１２】
［共通の問題］
５）上述した問題を避けるため、ネットワーク管理に関する互いの接続を物理的に切断すると、管理が必要なとき（たとえば、ネットワーク全体の緊急保守や管理領域を越えて通信路を確立・削除する場合）、管理ネットワークを接続し切断する、または、管理ネットワークを再構築する、という作業が必要になる。これは、複数団体を１つのネットワークにした目的に反する面がある。【００１３】
実際に、図１の例で説明する。Ａ支社の監視装置１０は、ネットワーク要素Ｒ−Ｆに接続されている。Ａ支社は、ここから自分の管理領域を監視しようと考えている。そのため、表１に示すアクセス許可リストにおいて、管理対象としているＲ−Ａ、Ｒ−Ｂ、Ｒ−Ｃ、Ｒ−Ｄ、Ｒ−Ｅ、Ｒ−Ｆを許可側に登録する。これにより、自分が許可したところ以外からのアクセスを禁止した。しかし、Ｒ−ＦからＲ−Ａの情報にアクセスしようとしたとき、経路計算・経路選択において、特に考慮されていないため、次のような経路を通ることが考えられる。【００１４】
Ｒ−Ｆ−＞Ｒ−１−＞Ｒ−２−＞Ｒ−３−＞Ｒ−Ａ
これは、自管理領域のネットワーク要素を経由していくと５台のネットワーク要素を経由しなければいけないのに対し、Ｂ支社の領域を経由していくと３台のネットワーク要素で済むためである。【００１５】
また、基本操作として、アクセス許可リストをそれぞれネットワーク要素が保持することになり、オペレータは管理対象のネットワーク要素それぞれに許可側および非許可側のネットワーク要素を登録する必要がある。管理するネットワーク要素数が増えれば、登録・更新・削除の手間（作業量）も増える。この手間も従来技術で解決すべき問題となる。
【特許文献１】特開２００６−０７４３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
したがって本発明第一の目的は、アクセス許可リストへの登録を人手を経ることなく自動的に行うことにある。【００１７】
本発明の第２の目的は、他団体のネットワークを通過しない経路計算・経路選択を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前述の第１の目的は、複数の団体により分割して管理されるネットワークの管理のための管理ネットワークの管理方法であって、管理ネットワークを構成する個々のネットワーク要素を識別するターゲット識別子として、個々のネットワーク要素を運営する団体を識別する団体識別子をその一部に含むターゲット識別子を、ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素に付与し、管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素において、自ネットワーク要素を管理する団体の団体識別子を含む広告情報を管理ネットワーク全体に広告し、管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素において、団体識別子を含む広告情報を受信したとき、アクセス許可リストを有効にするとともに、受信した広告情報に含まれる団体識別子が自ネットワーク要素に付与されているターゲット識別子に含まれる団体識別子と一致するとき、該受信した広告情報の発信元のネットワーク要素をアクセス許可リストの許可側に登録し、一致しないとき不許可側に登録することを含む方法によって達成される。【００１９】
前述の第２の目的は、管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素において、前記アクセス許可リストが有効であれば、アクセス許可リストの許可側に登録されているネットワーク要素のみを対象として経路計算を行い、無効であれば管理ネットワークを構成するすべてのネットワーク要素を対象として経路計算を行うことをさらに含む方法によって達成される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】複数の団体が分割して管理するネットワークの一例を示す図である。
【図２】ネットワーク要素の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２のネットワーク要素により２Ｆ−ＢＬＳＲを構成した例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態において、各ネットワーク要素に予め設定される情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態において、各ネットワーク要素がトポロジー情報を受信したときの処理を示すフローチャートである。
【図６】各ネットワーク要素における経路計算の手順を示すフローチャートである。
【図７】他のネットワーク要素からの制御要求があったときの処理のフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を、Ｂｅｌｌｃｏｒｅ勧告ＧＲ−２５３−ＣＯＲＥに従うＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）プロトコルのネットワークにＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルが導入されたネットワークを管理するシステムに適用した例について説明する。【００２２】
図２はこのネットワークを構成するネットワーク要素としての伝送装置の構成を示す。【００２３】
主信号回線交換制御部１４は、通信ユニット１６間の接続を制御する。接続に際しては、主信号回線交換部１８により、所定の通信ユニットの所定の回線交換単位（例えば、ＳＯＮＥＴ（synchronous optical network）におけるＳＴＳ−ｃｈ（チャネル）や、ＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy）におけるＳＴＭ−ｃｈ（チャネル））どうしを交換接続する。【００２４】
主信号回線交換部１８は、通信ユニット１６から伝達される主信号を別の通信ユニット１６へ回線接続するための装置である。所定のユニット間で、所定の例えばＳＴＳ−ｃｈ間の接続を行う。【００２５】
通信ユニット１６は、光（ＯＣｎ）や電気（ＥＣｎ）信号を終端する装置である。通信ユニット１６は、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ／ＷＤＭ（ＳＯＮＥＴ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＳＤＨ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ；ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）が有するオーバヘッド内での監視回線の終端も行う。【００２６】
監視プロトコル制御部２０は、実際に、ＧＭＰＬＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）ネットワークの維持に必要なルーティングプロトコルであるＯＳＰＦ−ＴＥ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ−Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）やＲＳＶＰ−ＴＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｔｏ  ｒｅＳｅｒＶａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）等の網管理プロトコルの処理をつかさどる。【００２７】
監視回線終端装置２２は、ＯＳＩプロトコルやＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従って伝搬されてくるＧＭＰＬＳネットワーク関連情報等を終端し、監視プロトコル制御部２０が処理しやすい形にフォーマットし直す。【００２８】
図３は図２の構成を有する５つの伝送装置Ａ〜Ｅにより、２Ｆ−ＢＬＳＲ（Ｂｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｌｉｖｅ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｒｉｎｇ）を構成したときのネットワークの構成を示す。この例では、通信ユニット１６上に制御プロトコルの通信路が存在するため、監視プロトコル用の通信網、すなわち、管理ネットワークは描かれていない。いわゆるＩｎＢａｎｄと呼ばれる方式で、主信号と同じ網を利用してネットワーク管理情報が転送される。これに対して、ＯｕｔＢａｎｄと呼ばれる方式もあり、この場合は、装置間に監視プロトコル専用の通信路を新たに敷設する必要がある。【００２９】
図１に示されているＺ社のネットワークは、実際には、２つの支社（Ａ支社とＢ支社）によって、ネットワークが管理されている。従来の方式では、Ａ支社とＢ支社の独立性を保つために、ネットワークに属するネットワーク要素それぞれに、表１、表２のようなアクセス許可リストを手動で構築する必要があった。このネットワークに対して、次の手順を進めることによって、管理ネットワーク内を管理領域に分割するとともに、それぞれの領域の関係を疎にできる。【００３０】
１）Ｂｅｌｌｃｏｒｅ勧告ＧＲ−２５３−ＣＯＲＥの規格によれば、各ネットワーク要素には、例えば２０文字までの文字列でＴＩＤが付与される。本発明ではその一部に例えば接頭辞として数文字を、例えば各ネットワーク要素を管理する団体を識別する文字列（団体識別子）に割り当てて使用する。また、各ネットワーク要素には、ＯＳＰＦ−ＴＥ／ＩＳＩＳ−ＴＥといったルーティングプロトコルにおけるリンクステート情報のどの部分を利用してこの団体識別子が広告されるのか、設定する。例えばＲＦＣ３６３０で規定されているＯＳＰＦ−ＴＥのＬＳＡ（Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｅ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔｓ）に含まれるＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐの領域、もしくはＲＦＣ４２０３で拡張されたＬＳＡに含まれるＳＲＬＧ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｒｉｓｋ  Ｌｉｎｋ  Ｇｒｏｕｐ）の領域が団体識別子の通知のために利用可能である。【００３１】
２）接頭辞情報をＳＲＬＧまたはＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐに設定し、ＯＳＰＦ−ＴＥといったルーティングプロトコルでネットワーク内に広告する。【００３２】
３）広告情報を受信したネットワーク要素は、自分に付与されたＴＩＤに含まれる団体識別子と比較し、同一グループに属していると判定できる場合は、発信元の例えばＴＩＤとＩＰアドレスを表１、表２に示すアクセス許可リストの許可側に、それ以外は、不許可側に登録する。ＳＲＬＧにアクセス許可リストの無効化およびクリアを指示する特殊な解除識別子が入っているときは、これを受信したネットワーク要素は、アクセス許可リストを無効にしその内容をクリアする。【００３３】
４）或るネットワーク要素から或るネットワーク要素へ接続するときは、アクセス許可リストの許可側に登録されているネットワーク要素のみを対象として経路計算を行う。これにより、同一管理領域（管理ドメイン）を通過するようにすることができる。経路計算によって経路が見つからない場合は、そのことをオペレータに通知する。これにより、オペレータは同一管理領域での経路設定ができないことを認識できる。また、解除識別子により制限が解除されている時（アクセス許可リストが無効化されている時）は、すべてのネットワーク要素を対象として、例えば最短経路で経路計算を行い、通信できる経路を選択する。これにより、例えば一時的に網全体としての管理が必要なとき（たとえば、ネットワーク全体の緊急保守や管理領域を越えて通信路を確立・削除する場合）、各ネットワーク要素側での保守者による手動設定等の作業を必要とせずに網全体に対する管理操作が可能となる。【００３４】
５）或るネットワーク要素からの制御（ログインなど）は、アクセス許可リストにしたがって、許可・不許可の処理を行う。また、解除識別子で制御が解除されているとき、もしくは、オペレータによって制限を解除されているときは、例えばアクセス許可リストを参照することなく、他ネットワーク要素からの制御を許可し、その制御で動作するようにしても良い。【００３５】
６）解除識別子から、通常の接頭辞に変更されたときは、管理領域の制限を考慮した経路計算を行うとともに、アクセス許可リストを再構築し、他ネットワーク要素のうち、自団体の管理領域からの制御のみを受け付ける。【００３６】
これらを実施するため、まずはじめに、ネットワークに属するネットワーク要素それぞれに対して、準備操作を行う。表３に示すように、それぞれのネットワーク要素に対して、３つのパラメータを設定する。【００３７】
【表３】
2008114362.tif 000005
【００３８】
この表に基づいて設定されたネットワーク要素の状態を図４に示す。この設定によれば、ＴＩＤ先頭の４文字を団体識別子としてＡ支社（ＮＤ−Ａ）とＢ支社（ＮＤ−Ｂ）の所属を区別している。また、団体識別子の広告方法（ＡＤＶ）は、ＳＲＬＧを用いるようにネットワーク内を統一している。ＳＲＬＧとして登録するときには、無圧縮（ＣＯＭＰ：ＮＯＮＥ）とし、アクセス許可リストを無効にするキーワード（解除識別子：ＣＡＮＣ）を”ＺＺＺＺ”と定義した。【００３９】
ここで決めた方法にしたがって、次に団体識別子を含むＳＲＬＧを組み立て、ルーティングプロトコル（ＯＳＰＦＴＥやＩＳＩＳＴＥ）にしたがって、ネットワーク内に広告する。ＲＦＣ４２０３ではＳＲＬＧの領域として６４ビットの領域が定められているので、１文字８ビットとして８文字までの団体識別子を格納することができる。【００４０】
図５にこの広告情報（トポロジー情報）を受信したときの各ネットワーク要素における処理を示す。トポロジー情報を受信すると（ステップ１０００）、まず団体識別子または解除識別子を含むものとして予め設定されている情報（ＳＲＬＧまたはＡｄｍｉｎＧｒｏｕｐ）が含まれているかどうかを調べ（ステップ１００２）、含まれていなければ、トポロジー情報の記録などの従来の通常の動作を行う（ステップ１００４）、含まれていれば、その内容を確認し（ステップ１００６）、解除識別子でなければ（ステップ１００８）、それを自ネットワークに付与されているＴＩＤの接頭辞と一致するかを調べる（ステップ１０１０）。両者が一致すればその広告元（発信元）をアクセス許可リストの許可側に登録し（ステップ１０１２）、一致しなければ不許可側に登録する（ステップ１０１４）。これによって各ネットワーク要素には、以下の表４および表５に示すようなアクセス許可リストが生成される。【００４１】
【表４】
2008114362.tif 000006
【００４２】
【表５】
2008114362.tif 000007
【００４３】
ステップ１００８において、ＳＲＬＧまたはＡｄｍｉｎＧｒｏｕｐの内容が解除識別子であるときは、アクセス許可リストを無効化し（ステップ１０１６）、アクセス許可リストの内容を削除する（ステップ１０１８）。これによって管理領域を超えた監視・制御が可能になり、ネットワーク全体の緊急保守が可能になる。いずれの場合にも、トポロジー情報の記録などの従来の通常の処理は行う（ステップ１０２０）。【００４４】
図６は或るネットワーク要素（第１のネットワーク要素）において、オペレータが操作する監視装置１０または１２（図４）などの第２のネットワーク要素から他の第３のネットワーク要素への制御要求を受信して、他のネットワーク要素への経路を計算する際の処理のフローチャートである。オペレータより、他のネットワーク要素への制御要求を受信すると（ステップ１１００）、まずその中に含まれているＳＲＬＧ情報またはＡｄｍｉｎＧｒｏｕｐに設定される識別子が解除識別子であるか否かを調べる（ステップ１１０２）。解除識別子でなく自分および第２および第３のネットワーク要素が所属する団体を示す団体識別子であれば、アクセス許可リストの許可側に登録されているネットワーク要素のみを対象として経路を計算し（ステップ１１０４）、経路が求められなければ、経路がないことをオペレータに通知し（ステップ１１０８）、経路が求められれば、以後この他のネットワーク要素（第３のネットワーク要素）への経路については求められた経路を利用する（ステップ１１１０）。解除識別子が含まれているときは、管理ネットワーク全体を対象として経路の計算を行う（ステップ１１１２）。これによって通常の管理範囲を超えて制御・監視が必要な監視事態に迅速に対応することができる。【００４５】
図７は他のネットワーク要素から自ネットワーク要素を対象とする制御を受信したときの処理のフローチャートである。他ネットワーク要素からの制御を受信したとき（ステップ１２００）、それに解除識別子が含まれていれば（ステップ１２０２）、要求されている制御を実行する（ステップ１２０４）。解除識別子以外の団体識別子が含まれていれば、制御の発信元からのアクセスが許可されたかどうかを調べるためにアクセス許可リストを検索する（ステップ１２０６）。発信元がアクセス許可されているネットワーク要素であれば（ステップ１２０８）、要求されている制御を実行し（ステップ１２０４）、許可されていなければ制御を破棄する（ステップ１２１０）。【００４６】
なお従来と同様に、アクセス許可リストへは、オペレータによって手動で入力することも可能としても良い。これにより動的な構築に加えて静的にアクセス許可リストを構築することができる。
【図１】
2008114362.tif 000008
【図２】
2008114362.tif 000009
【図３】
2008114362.tif 000010
【図４】
2008114362.tif 000011
【図５】
2008114362.tif 000012
【図６】
2008114362.tif 000013
【図７】
2008114362.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワーク要素からなるネットワークの管理のための管理ネットワークの管理方法であって、
管理ネットワークを構成する個々のネットワーク要素を識別するターゲット識別子として、特定のグループに属することを示すグループ識別子をその一部に含むターゲット識別子を、管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素に付与し、
前記ネットワーク要素は、前記付与された、前記グループ識別子を含む広告情報を管理ネットワーク全体に広告し、
前記ネットワーク要素は、前記広告情報を受信したとき、該広告情報に含まれるグループ識別子を抽出し、自ネットワーク要素に付与されたターゲット識別子に含まれる団体識別子と一致するとき、該受信した広告情報の発信元のネットワーク要素からのアクセスを許可し、一致しないとき、該受信した広告情報の発信元のネットワーク要素からのアクセスを不許可とすることを含む方法。
【請求項２】
複数の団体により分割して管理されるネットワークの管理のための管理ネットワークの管理方法であって、
管理ネットワークを構成する個々のネットワーク要素を識別するターゲット識別子として、個々のネットワーク要素を管理する団体を識別する団体識別子をその一部に含むターゲット識別子を、管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素に付与し、
管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素において、自ネットワーク要素を管理する団体の団体識別子を含む広告情報を管理ネットワーク全体に広告し、
管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素において、団体識別子を含む広告情報を受信したとき、アクセス許可リストを有効にするとともに、該団体識別子が自ネットワーク要素に付与されているターゲット識別子に含まれる団体識別子と一致するとき、該受信した広告情報の発信元のネットワーク要素をアクセス許可リストの許可側に登録し、一致しないとき不許可側に登録することを含む方法。
【請求項３】
管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素において、前記アクセス許可リストが有効であれば、アクセス許可リストの許可側に登録されているネットワーク要素のみを対象として経路計算を行い、無効であれば管理ネットワークを構成するすべてのネットワーク要素を対象として経路計算を行うことをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
管理ネットワークを構成するネットワーク要素の少なくとも１つにおいて、アクセス許可リストを無効にする解除識別子を団体識別子に代えて含む広告情報を管理ネットワーク全体に広告し、
管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素において、解除識別子を含む広告情報を受信したとき、アクセス許可リストを無効にし、アクセス許可リストの登録を削除することをさらに含む請求項２または３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
複数の団体により分割して管理されるネットワークの管理のための管理ネットワークであって、
管理ネットワークを構成する個々のネットワーク要素を識別するために各ネットワーク要素に付与されるターゲット識別子の一部には、個々のネットワーク要素を管理する団体を識別する団体識別子が含まれ、
管理ネットワークを構成するそれぞれのネットワーク要素は、
自ネットワーク要素を管理する団体の団体識別子を含む広告情報を管理ネットワーク全体に広告する手段と、
団体識別子を含む広告情報を受信したとき、アクセス許可リストを有効にするとともに、該団体識別子が自ネットワーク要素に付与されているターゲット識別子に含まれる団体識別子と一致するとき、該受信した広告情報の発信元のネットワーク要素をアクセス許可リストの許可側に登録し、一致しないとき不許可側に登録する手段とを含む管理ネットワーク。
【国際調査報告】
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