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　特願２０１２−２２１７３２「Ｘ線ＣＴ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月２４日出願公開、特開２０１４−　７３２１２、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
特許出願：　平成２４年１０月３日
拒絶査定：　平成２９年１月２５日（送達日：同年同月３１日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２９年４月２８日 
手続補正：　平成２９年４月２８日 
拒絶理由通知：　平成２９年１０月２４日
（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：同年１１月７日）
手続補正：　平成２９年１２月２５日（以下、「本件補正」という。）
第２　本願発明
　本願請求項１−１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１１」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　被検体にＸ線を照射するＸ線源を有し、前記Ｘ線源を被検体の体軸を中心に回転させる回転部と、
　前記回転部を外周方向から挟むように支持する一対の縦フレームと、一対の縦フレームの下端部同士を連結する横フレームと、前記横フレーム及び前記縦フレームに両端部を連結する斜め部材と、を有する固定部と、
　複数の電気機器と、
　を有し、
　前記複数の電気機器は、前記横フレーム、前記縦フレーム及び前記斜め部材各々の少なくとも一部によって構成されるコーナー部に互いに側面同士の重なり部分を減らすことによりずらして収納され、
　前記斜め部材は、一対の縦フレームの間における前記回転部の収容空間と前記コーナー部とを仕切り、
　前記横フレームと前記電気機器との間に外気が通る通気用の隙間が設けられていること、
　を特徴とするＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項２】
　前記斜め部材は、前記収容空間と前記コーナー部とを連絡させる複数の連絡穴を有すること、
　を特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項３】
　前記斜め部材は、前記回転部の回転軸と略平行な方向に幅を有すること、
　を特徴とする請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項４】
　前記複数の電気機器は、高さ方向に互いにずらして配置されていること、
　を特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項５】
　前記複数の電気機器は、前記斜め部材に沿った方向に互いにずらして配置されていること、
　を特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項６】
　前記複数の電気機器は、前記斜め部材に対して直交する方向に互いにずらして配置されていること、
　を特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項７】
　被検体にＸ線を照射するＸ線源を有し、前記Ｘ線源を被検体の体軸を中心に回転させる回転部と、
　前記回転部を外周方向から挟むように支持する一対の縦フレームと、一対の縦フレームの下端部同士を連結する横フレームと、前記横フレーム及び前記縦フレームに両端部を連結する斜め部材と、を有する固定部と、
　複数の電気機器と、
　を有し、
　前記複数の電気機器は、前記横フレーム、前記縦フレーム及び前記斜め部材各々の少なくとも一部によって構成されるコーナー部に扇状に配置されて収納され、
　前記斜め部材は、一対の縦フレームの間における前記回転部の収容空間と前記コーナー部とを仕切り、
　前記横フレームと前記電気機器との間に外気が通る通気用の隙間が設けられていること、
　を特徴とするＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項８】
　前記側面同士をずらして配置された前記複数の電気機器において、
　前記複数の電気機器からの熱を吸収するように前記側面同士で挟まれるように装着された一端部と、前記吸収した熱を前記固定部に伝導するように前記固定部まで延ばされた他端部とを有する異方性を備えた熱伝導部材をさらに有すること、
　を特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項９】
　前記通気用の隙間の高さは、前記コーナー部における前記電気機器を収容可能な実効の高さに対して、２．０×１０−２倍より大きいこと、
　を特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項１０】
　被検体にＸ線を照射するＸ線源を有し、前記Ｘ線源を被検体の体軸を中心に回転させる回転部と、
　前記回転部を外周方向から挟むように支持する一対の縦フレームと、一対の縦フレームの下端部同士を連結する横フレームと、前記横フレーム及び前記縦フレームに両端部を連結する斜め部材と、を有する固定部と、
　複数の電気機器と、
　を有し、
　前記複数の電気機器は、前記横フレーム、前記縦フレーム及び前記斜め部材各々の少なくとも一部によって構成されるコーナー部に収納され、
　前記斜め部材は、一対の縦フレームの間における前記回転部の収容空間と前記コーナー部とを仕切り、前記収容空間と前記コーナー部とを連絡させる複数の連絡穴を有し、その連絡穴は、高くなる側に配置され、
　前記横フレームと前記電気機器との間に外気が通る通気用の隙間が設けられていること、
　を特徴とするＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項１１】
　前記電気機器は、前記Ｘ線源に電力を供給する電源を含むこと、
　を特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平１１−１８８０２９号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
「【００３９】［第３の実施の形態］次に、本発明の第３の実施の形態の
Ｘ線ＣＴ装置
【００４０】すなわち、図６（ａ）、（ｂ）に当該第３の実施の形態のＸ線ＣＴ装置の正面断面図及び側面断面図を、図７（ａ）に当該Ｘ線ＣＴ装置の斜視図をそれぞれ示す。この図６（ａ）、（ｂ）及び図７（ａ）において、当該第３の実施の形態のＸ線ＣＴ装置は、それぞれ分離構成とされた回転部５１及びこれを支持する固定部５２とで架台５０が構成されている。
【００４１】
回転部５１は、寝台に載置された患者が挿入される撮影口５３を有する略円筒形状の回転部カバー５４内に、円板状の固定ベース５５及び回転ベース５６を設けることで構成され
【００４２】固定ベース５５には、ベアリング５７を介して回転ベース５６が回転自在に設けられており、Ｄ・Ｄモータ５８により回転ベルト等を介すことなく直接的に回転駆動されるようになっている。また、
回転ベース５６には、相対向するようにＸ線管、Ｘ線検出器及び高圧発生部等が設けられており、これらが回転しながらＸ線の曝射を行う
【００４３】
固定部５２は、正面が略凹状の固定部カバー６０内に
スタンド６１と共に、
制御基板、増幅回路系、電源回路、ヒータ等の時間的制御を行うタイマ、当該Ｘ線ＣＴ装置に過電流が流れた際に通電を切断するマグネットコンダクタ、ヒューズ系、ブレーカ、Ｘ線の線量やその他の制御等を行うための制御基板等である電装部品６３とが
収納されている。
　上記図６（ａ）から、「スタンド６１」が「回転部５１」を外周方向から挟むように支持する一対の縦フレームと、一対の縦フレームの下端部同士を連結する横フレームとを有するものであることが読み取れる。
　そうすると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「寝台に載置された患者が挿入される撮影口５３を有する略円筒形状の回転部カバー５４内に、円板状の固定ベース５５及び回転ベース５６を設けることで構成され、回転ベース５６には、相対向するようにＸ線管、Ｘ線検出器及び高圧発生部等が設けられており、これらが回転しながらＸ線の曝射を行う、回転部５１と、（【００４１】、【００４２】）
　回転部５１を外周方向から挟むように支持する一対の縦フレームと、一対の縦フレームの下端部同士を連結する横フレームとを有するスタンド６１と、（【図６】）
　正面が略凹状の固定部カバー６０内に、スタンド６１と共に、制御基板、増幅回路系、電源回路、ヒータ等の時間的制御を行うタイマ、当該Ｘ線ＣＴ装置に過電流が流れた際に通電を切断するマグネットコンダクタ、ヒューズ系、ブレーカ、Ｘ線の線量やその他の制御等を行うための制御基板等である電装部品６３が収納されている、固定部５２と、（【００４３】）
　を有する、Ｘ線ＣＴ装置（【００３９】）。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平１０−１６０８４７号公報）には、次の事項が記載されている。
「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明による
ポジトロンＣＴ装置用ガントリの
【００１９】１００（１００ａ〜１００ｄ）は電子回路機器ユニット強制空冷手段で、電子回路機器ユニット７（７ａ〜７ｄ）の各々に相互に熱的に独立して設けられている。この空冷手段１００は、各々ガントリカバー１ａの外部から直接取り込まれた空気を、電子回路機器ユニット７部分を経てこの部分と熱交換を行わせた後にガントリカバー１ａの外部へ直接放出させる空気流路を形成する空気流ガイドＥＧ１（フード９ａ，９ｂ）及び空気流を強制的に発生させるファン５を備えてなる。なお、１０は外部空気取込み口、１１は内部空気放出口を示す。」
「【００２２】図２は図１中の電子回路機器ユニット強制空冷手段１００（ここでは１００ａ）を取り出して示す図で、（ａ）は側面図（図１（ａ）と同一面側の図）、（ｂ）は正面図（（ａ）図の右側方から見た図）である。この図２において、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。また、ＰＣＢは電子回路機器ユニット７を構成する、例えば多数の集積回路チップやその他の電子部品が組み込まれた複数枚のプリント基板（発熱源）である。５ｋ，５ｌ，５ｍは空冷手段１００内において空気流（矢印参照）を強制的に発生させる冷却用ファンである。 
【００２３】ここで、電子回路機器ユニット７（７ａ〜７ｄ）は図１に示すようにガントリカバー１ａ（ガントリ１）内部に取り付けられが、ガントリカバー１ａの外部から空気を取り込みやすいように、またガントリカバー１ａの外部へ空気を放出しやすいように、できるだけガントリカバー１ａ内の外側に設置されている。
【００２４】このような
電子回路機器ユニット強制空冷手段１００において、
フード９ａを経て電子回路機器ユニット７（ここでは７ａ）、すなわち発熱源である複数枚のプリント基板ＰＣＢ部分に送り込まれてそれらを冷却する
　したがって、上記引用文献２には、「ポジトロンＣＴ装置用ガントリの電子回路機器ユニット強制空冷手段１００において、フード９ａを経て電子回路機器ユニット７（ここでは７ａ）、すなわち発熱源である複数枚のプリント基板ＰＣＢ部分に送り込まれてそれらを冷却する、電子回路機器ユニット強制空冷手段１００」という技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　また、原査定の拒絶の理由に、周知技術を示す文献として引用された引用文献３（特開２０００−１１６６４４号公報）には、次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、Ｘ線ＣＴ装置に関し、より詳しくは、回転部の支持手段の構造を改良したＸ線ＣＴ装置に関するものである。」
「【００２６】本実施の形態１のＸ線ＣＴ装置の基本的構成は、図１、図２に示すように、架台１における固定部を構成する支持手段であるスタンド６と、このスタンド６により支持される円板状のメインフレーム３と、このメインフレーム３に対し回転可能に設けられる回転部ユニット２と、前記スタンド６を覆うように設けられる固定部カバー１４と、前記メインフレーム３を覆うように設けられる円形状のチルト部カバー１５とを有するものである。
【００２７】前記回転部ユニット２の中央部には、被検体を撮影するための撮影口１３が形成されている。
【００２８】また、回転部ユニット２は、メインフレーム３に対してベアリング１２により回転可能に支持されている。そして、メインフレーム３に設けた駆動モータ（ダイレクト・ドライブモータ）４により回転駆動される前記スタンド６は、図３に拡大して示すように、平面形状が矩形状の水平基台２１と、この水平基台２１の両端部から立設した一対の垂直支柱２２ａ、２２ｂとを具備し、さらに
、一対の垂直支柱２２ａ、２２ｂの間において、垂直支柱２２ａと水平基台２１を構成する中間フレーム２３ａとに補助斜柱２５ａを、垂直支柱２２ｂと水平基台２１を構成する中間フレーム２３ｂとに補助斜柱２５ｂを取り付けている。
４．引用文献４について
　また、原査定の拒絶の理由に、周知技術を示す文献として引用された引用文献４（国際公開第０２／０２４０７２号）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「The stand 12 is generally of a U-shaped configuration and includes a horizontal base 66 from which the arms 64 extend upwardly from opposite ends of the base. The base 66 is comprised of, for example, various structural members including, end members 68 and front and rear members 70 connected together to form a rectangle. The arms 64 are, for example, each comprised of various structural members including vertical members 76 extending upwardly from the base to a top piece 78. 
The stand 12 also includes braces 84 extending at an angle between the base 66 and the arms 68 to provide additional strength. （当審訳：スタンド１２はベース６６とアーム６８（６４の誤記）の間に斜めに延ばされて補強する筋交い８４も含む。）
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「Ｘ線管」及び「寝台に載置された患者」は、それぞれ本願発明１における「Ｘ線源」及び「被検体」に相当し、また、引用発明においては、「Ｘ線管」が設けられる「回転ベース５６」が「寝台に載置された患者が挿入される撮影口５３を有する略円筒形状の回転部カバー５４内に」設けられて「回転しながらＸ線の曝射を行う」ように構成されているのであるから、該「Ｘ線管」が「寝台に載置された患者」に「Ｘ線の曝射」を行うものであり、かつ、「回転ベース５６」が「Ｘ線管」を「寝台に載置された患者」の体軸を中心に回転させるものであることは明らかといえる。そうすると、引用発明における「寝台に載置された患者が挿入される撮影口５３を有する略円筒形状の回転部カバー５４内に、円板状の固定ベース５５及び回転ベース５６を設けることで構成され、回転ベース５６には、相対向するようにＸ線管、Ｘ線検出器及び高圧発生部等が設けられており、これらが回転しながらＸ線の曝射を行う、回転部５１」は、本願発明１における「被検体にＸ線を照射するＸ線源を有し、前記Ｘ線源を被検体の体軸を中心に回転させる回転部」に相当する。
　また、引用発明における「回転部５１を外周方向から挟むように支持する一対の縦フレームと、一対の縦フレームの下端部同士を連結する横フレームとを有するスタンド６１」と、本願発明１の「前記回転部を外周方向から挟むように支持する一対の縦フレームと、一対の縦フレームの下端部同士を連結する横フレームと、前記横フレーム及び前記縦フレームに両端部を連結する斜め部材と、を有する固定部」とは、「前記回転部を外周方向から挟むように支持する一対の縦フレームと、一対の縦フレームの下端部同士を連結する横フレームと、を有する固定部」である点で共通する。
　さらに、引用発明における「制御基板、増幅回路系、電源回路、ヒータ等の時間的制御を行うタイマ、当該Ｘ線ＣＴ装置に過電流が流れた際に通電を切断するマグネットコンダクタ、ヒューズ系、ブレーカ、Ｘ線の線量やその他の制御等を行うための制御基板等である電装部品６３」は、本願発明１における「複数の電気機器」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「被検体にＸ線を照射するＸ線源を有し、前記Ｘ線源を被検体の体軸を中心に回転させる回転部と、
　前記回転部を外周方向から挟むように支持する一対の縦フレームと、一対の縦フレームの下端部同士を連結する横フレームと、を有する固定部と、
　複数の電気機器と、
　を有するＸ線ＣＴ装置。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は「一対の縦フレームの間における前記回転部の収容空間と前記コーナー部とを仕切り、」「前記横フレーム及び前記縦フレームに両端部を連結する斜め部材」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点２）本願発明１は「前記複数の電気機器は、前記横フレーム、前記縦フレーム及び前記斜め部材各々の少なくとも一部によって構成されるコーナー部に互いに側面同士の重なり部分を減らすことによりずらして収納され」るという構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点３）本願発明１は「前記横フレームと前記電気機器との間に外気が通る通気用の隙間が設けられている」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えているか否かが不明である点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、相違点１に係る本願発明１の「一対の縦フレームの間における前記回転部の収容空間と前記コーナー部とを仕切り、」「前記横フレーム及び前記縦フレームに両端部を連結する斜め部材」という構成は、上記引用文献２ないし４には記載されていない。
　上記引用文献３には「補助斜柱２５ｂ」「補助斜柱２５ａ」が、また上記引用文献４には「braces 84」（筋交い８４）が記載されており、これらは本願発明１の「前記横フレーム及び前記縦フレームに両端部を連結する斜め部材」に相当する構成ではあるが、これらはいずれも補強のための柱状構造物に過ぎず、「一対の縦フレームの間における前記回転部の収容空間と前記コーナー部とを仕切」るものであるとはいえない。
　したがって、上記相違点２，３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１ないし４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−１１について
　本願発明２−１１も、本願発明１の「一対の縦フレームの間における前記回転部の収容空間と前記コーナー部とを仕切り、」「前記横フレーム及び前記縦フレームに両端部を連結する斜め部材」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１−４，１１について上記引用文献１−４に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、本件補正により補正された請求項１−１１は、原査定の対象とはされていない請求項５，請求項９または請求項１２のいずれかの内容が追加されるとともに、それぞれ「一対の縦フレームの間における前記回転部の収容空間と前記コーナー部とを仕切り、」「前記横フレーム及び前記縦フレームに両端部を連結する斜め部材」という事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−１１は、当業者であっても、引用文献１ないし４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項８の「前記側面同士をずらして配置された前記複数の電気機器・・・」という記載が不明瞭であるとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正において補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１１は、当業者が引用文献１−４に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。