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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１７８３７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　
　本件登録第３１７８３７９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１に示したとおりの構成からなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「保育所・企業内保育所・臨時保育施設における乳幼児の保育」を指定役務として、同８年７月３１日に特例商標として設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録日は、平成２８年１１月２１日である。　
第２　請求人の主張　
　請求人は、商標法第５０条第１項により、本件商標についての登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。　
　１　請求理由
　本件商標は、その指定役務、第４２類「保育所・企業内保育所・臨時保育施設における乳幼児の保育」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。　
　２　答弁書等に対する弁駁
　請求人は、被請求人の答弁及び回答に対して何ら弁駁していない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、答弁書及び回答書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証及び添付書類１ないし３を提出した（審決注：添付書類１ないし添付書類３については、乙第７号証ないし乙第９号証として扱う。）
　１　答弁の理由
　２か所の事業所との業務契約において、本件商標に係る役務である、第４２類「保育所・企業内保育所・臨時保育施設における乳幼児の保育」について、１５年以上事業継続の実績を有するため、取消審判の請求は成り立たない。
　２　回答書（平成２９年７月２６日付け）　　
　乙第５号証のカタログは、印刷原稿（乙８）を提出する。カタログ制作の印刷は、内製で都度印刷処理をしているため発注書、納品書及び請求書は存在しない。
　また、乙第５号証のカタログについて、被請求人が、大阪府医師会から委託受けて、当該業務を行った事実を証明する証拠として、「本件に関する事業概要説明書」（乙７）、「カタログ原稿」（乙８）及び「２０１６年度４月から２０１７年２月までの請求書写し」（乙９）を提出する。
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出した証拠について
（１）乙第５号証は、「平成２８年度大阪府医師会　産業医基礎研修会（後記研修）／臨時　託児ルームを設置」の表題のリーフレットであるところ、その１葉目には「平成２８年度、大阪府医師会産業医基礎研修会（後記研修）にご参加の方で託児をご希望の方は下記までお電話にてご予約ください。・・・託児のご予約締め切り　１１／１８（金）」の記載、及び「日時／平成２８年１２月４日（日）９：３０〜１６：１５」、「対象／０歳（６ヶ月児）〜就学前までのお子様」、「定員／５名」及び「大阪府医師会館／大阪市天王寺区上本町２−１−２２・・・研修会は２階ホール／託児室は４階４１会議室となります。」の記載がある。
　また、２葉目には、「お問い合わせ・ご予約の変更やキャンセルなどの連絡先」として、「キッズライフクラブ（株式会社キャリアリンク内）担当：梅村」の記載及び住所、電話番号等の記載があり、１葉目及び２葉目の下部には、別掲２の商標（以下「使用商標」という。）が表示されている。
（２）乙第６号証は、２０１３年度ないし２０１６年度の「医師会等出張託児実績」であるところ、それぞれの年度には、「日にち」、「予約数」及び「ご利用人数」の項目があり、２０１６年度の「１２月４日」には、「予約数」及び「ご利用人数」欄に「２人」の記載がある。
（３）乙第９号証は、「大阪府医師会」、「日本病理学会　近畿支部」及び「大阪小児科学会」を宛先とする被請求人が作成した、２０１６年４月１６日から２０１７年２月１２日の期間の「御請求書」の写しである。
　そして、２０１６年１２月４日付けの請求書は、「大阪府医師会」を宛先とするものであり、「件名」には「一時保育に関する件」の記載があり、また、「項目」欄には「１．一時預かり保育関連費」の記載があり、その内訳として「主任保育スタッフ人件費」、「保育スタッフ人件費」等の「単価」、「数量」及び「金額」が記載され、さらに、「備品レンタル料」及び「保険料」には、それぞれ「数量」欄に「２名」の記載がある。
　２　判断　　　
（１）使用商標について
　リーフレット（乙５）表示された、家をモチーフとしたと思しき図型内の８つに区切られた枠内に「ＫＩＤＳ’」及び「ＬＩＦＥ」の文字を２段に表し、その下部に「キッズ・ライフ　クラブ」の文字を配した構成からなる使用商標は、本件商標と同一といえるものである。
（２）使用者について
　使用商標が表示されたリーフレット（乙５）には、予約等の連絡先として被請求人の名称及び住所等が記載されていることから、当該リーフレットは被請求人が作成したということができるものであり、使用商標の使用者は、被請求人と認められる。
（３）使用役務について
　リーフレット（乙５）には、「臨時　託児ルームを設置」の表示があるところ、「託児」とは、「乳幼児をあずかり、保護者が安心して業務につけるようにすると共に、幼児の保育にあたる社会的施設。→保育所（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）」の意味を有する語である。
　そして、リーフレットに記載の対象者は、「０歳（６ヶ月児）〜就学前までの子ども」であること、及び、乙９号証の「御請求書」が「一時預かり保育」に関するものであることからすれば、被請求人は、平成２８年１２月４日に「臨時保育施設における乳幼児の保育」の役務を提供したものと推認できるものである。
（４）使用時期について
　被請求人は、上記（３）のとおり、平成２８年１２月４日に「臨時保育施設のおける乳幼児の保育」の役務を提供したものと推認できること、及び、リーフレット（乙５）には、「託児のご予約締め切り　１１／１８（金）」の記載があることからすれば、当該リーフレットは、上記締め切りの前に頒布されたものと推認することができるものであり、これは要証期間内である。
（５）小括　　
　上記（１）ないし（４）によれば、被請求人（商標権者）は、要証期間内に、その指定役務の範ちゅうに含まれる「臨時保育施設における乳幼児の保育」の提供を内容とするリーフレット（乙５）に、本件商標と同一と認められる商標を付して頒布したものと推認ができる。
　そして、上記使用行為は、商標法第２条第３項第８号の「商品若しくは役務に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当するものと認められる。
　３　まとめ　
　以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、本件審判の請求に係る指定役務の範ちゅうに含まれる「臨時保育施設における乳幼児の保育」について、本件商標と同一といえる商標の使用をしたことを証明したといえるものである。　
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条により、取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２６２９３５号Ａに係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務（第４２類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ａｎａｌｙｚｉｎｇ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｄａｔａ，ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍｏｄｅｌｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｒｅａｔｉｎｇ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｒｅｐｏｒｔｓ．」）を指定役務として、２０１５年（平成２７年）７月１０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第１２１６０７０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、２０１７年（平成２９年）５月１９日に国際登録簿に記録された所有権の一部移転の通報があった結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２５３１５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ａｃｔｉｖｅ　ｃａｓｈｍｅｒｅ」の文字を書してなり、第２３類ないし第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年１月６日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１５年（平成２７年）４月２０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第５５００５６１号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０１６−３００９１１）がされた結果、平成２９年１０月１３日に、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年１１月１０日に、その確定審決の登録がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−３２７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「コエとも」の文字を標準文字で表してなり，第９類「音声による入力に対し音声認識技術と自然言語処理を組み合わせ適切に回答したり動作したりする機能を実現するためのコンピュータアプリケーションソフトウェア，コンピュータアプリケーションソフトウェア，コンピュータソフトウェア，セットトップボックス，セットトップボックス用リモコン，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「音声による入力に対し音声認識技術と自然言語処理を組み合わせ適切に回答したり動作したりする機能を実現するためのコンピュータアプリケーションソフトウェアの設計・作成又は保守，コンピュータアプリケーションソフトウェアの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守，コンピュータアプリケーションソフトウェアの提供，コンピュータソフトウェアの提供，サーバの記憶領域の貸与」を指定商品及び指定役務とし，平成２８年３月２４日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，当審における同２９年１０月２６日付けの手続補正書により，最終的に，第９類「音声による入力に対し音声認識技術と自然言語処理を組み合わせ適切に回答したり動作したりする機能を実現するためのコンピュータアプリケーションソフトウェア，コンピュータアプリケーションソフトウェア，コンピュータソフトウェア，セットトップボックス，セットトップボックス用リモコン，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「コンピュータアプリケーションソフトウェアの提供，コンピュータソフトウェアの提供，サーバの記憶領域の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５５７９３９９号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品及び指定役務と類似する商品及び役務がすべて削除され，引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２４３０６３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴｏｐＣｏｒ」の欧文字を横書きしてなり，第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１４年（平成２６年）７月３日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年１２月２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品及び指定役務については，原審における平成２８年１月１５日付けの手続補正書により，第９類「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ，ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅａｓｕｒｅｄ　ｖａｌｕｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｖａｒｉａｂｌｅｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｐｌａｓｍａ　ａｎｄ　ｉｏｎ　ｂｅａｍ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｐｌａｓｍａ　ａｎｄ　ｉｏｎ　ｂｅａｍ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｏｎｔｒｏｌ，ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｑｕａｌｉｔｙ．」及び第４２類「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，ｄｅｓｉｇｎ，ｔｅｓｔｉｎｇ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ，ｗｉｔｈ　ｒｅｇａｒｄ　ｔｏ　ｂｏｔｈ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５４４９４０８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＴＯＰＣＯＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２３年３月１７日に登録出願，第９類「電子出版物，ダウンロード可能な電子書籍，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ−ＲＯＭディスク，録画済みＣＤ−Ｉディスク，録画済み光ディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，コンピュータ用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭディスク，ＣＤ−ＲＯＭディスク駆動装置，コンピュータのトラブルを診断し修正するプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器，コンピュータのトラブル追跡用のコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」のほか，第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同年１１月１１日に設定登録され，その後，同２９年１０月１１日に，その指定商品中の第９類「電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，コンピュータ用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭディスク，ＣＤ−ＲＯＭディスク駆動装置，コンピュータのトラブルを診断し修正するプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器，コンピュータのトラブル追跡用のコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」について，放棄による商標権の登録の一部抹消がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権については，前記２のとおり，指定商品の一部放棄による商標権の登録の一部抹消がなされているものである。
　その結果，本願商標の指定商品及び役務は，引用商標の指定商品及び役務と類似しない商品及び役務になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５１５３０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１０類「人工骨，人工関節，人工股関節，人工骨材料，人工材料からなる医療用インプラント，手術用機械器具，整形外科手術用機械器具，手術台」を指定商品として，平成２８年５月１２日に登録出願され，その後，指定商品については，審判請求と同時に提出された同２９年１０月２５日付け手続補正書により，第１０類「人工骨，人工関節，人工股関節，人工材料からなる医療用インプラント，手術用機械器具」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続している。
（１）登録第２４６５８１８号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成　「マーフィ」
指定商品　　第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
出願日　　　平成元年１１月２日
登録日　　　平成４年１０月３０日
（２）登録第５４５０５３４号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成　「ＭＩＬＬＰＨＹ」（標準文字）
指定商品　　第１０類「床ずれ防止用マットレス」
出願日　　　平成２３年５月１２日
登録日　　　平成２３年１１月１１日
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１について
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標１の指定商品と類似する商品が全て削除され，引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が，引用商標１との関係において，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
（２）本願商標と引用商標２について
　ア　本願商標
　本願商標は，別掲のとおり，「ＭＩＲＦ」の文字の直後に，折れ線と木の葉状の図形を結合させて「Ｙ」の文字に近似した態様で表した図形（以下「Ｙ状図形」という。）を配した構成からなるところ，商標の使用においては，商標の構成文字の一部をデザイン化することが一般的に行われている取引の実情があることからすれば，当該Ｙ状図形は，「Ｙ」の文字の一部を木の葉状にデザイン化したものであると容易に看取されるものである。
　そうすると，本願商標は，全体として「ＭＩＲＦＹ」の文字を表したものというべきである。
　そして，「ＭＩＲＦＹ」の文字は，辞書類に載録のない語であるところ，これからは，英語風の読みで「マーフィー」又は「ミルフィー」との称呼が生じ，特定の観念は生じないというのが相当である。
　イ　引用商標２
　引用商標２は，前記２（２）のとおり，「ＭＩＬＬＰＨＹ」の文字を標準文字で表してなるが，該文字は，辞書類に載録のない語であるところ，これからは，英語風の読みで「ミルフィー」の称呼が生じ，特定の観念は生じないというのが相当である。
　ウ　本願商標と引用商標２との類否について
　まず，外観については，本願商標と引用商標２の構成は，それぞれ上記のとおりであり，両商標は，文字数及びつづり並びに木の葉状の図形の有無の差異より，外観において明らかに相違するものであるから，両商標は，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，両商標の称呼は，「ミルフィー」の称呼において共通することがある。一方，本願商標から生じる「マーフィー」の称呼と引用商標２から生じる「ミルフィー」の称呼については，最も聴取しやすい語頭音において明らかな差異があることから，明確に聴別されるものである。
　また，観念については，両商標はともに特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念上，比較することができない。
　そうすると，本願商標と引用商標２とは，「ミルフィー」の称呼を共通にする場合があるとしても，これが外観における顕著な差異を凌駕するものではなく，観念において比較することができないものであるから，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すると，両商標は，これを同一又は類似の商品に使用しても，商品の出所について混同を生じるおそれのない，非類似の商標というべきである。
　エ　小括
　したがって，本願商標と引用商標２とは非類似の商標であるから，両商標の指定商品が類似するものであるとしても，本願商標は，引用商標２との関係において，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標１及び引用商標２とのいずれの関係においても，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−３５６２５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤＡＲＫＥＲ」の文字を標準文字で表してなり，第１８類「かばん類，袋物」，第２４類「タオル，手ぬぐい，ハンカチ，その他の布製身の回り品」，第２５類「洋服，コート，セーター類，スポーツシャツ，ポロシャツ，その他のワイシャツ類，靴下，バンド，ベルト，靴類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第２８類「卓球台，ネット，ボール，ラケット，カーボン素材を使用したラケット，ラケットケース，その他の卓球用具」を指定商品として，平成２６年５月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，登録第１１５３８４９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　引用商標の商標権者は，商標登録原簿の記載によれば，請求人（出願人）が譲渡により取得し，その移転の申請が平成２９年１２月２６日になされた結果，本願商標の請求人（出願人）と同一人になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２５０１０３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＵＥ」の欧文字を横書きしてなり，第１類，第５類，第９類，第１０類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１４年（平成２６年）４月３０日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年１０月２８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品及び指定役務については，原審において平成２８年１月２８日付けで手続補正書が提出され，また，当審において２０１６年１２月２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第１類「Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ａｇｅｎｔｓ，ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｏｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｏｒ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｕｓｅ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎｄ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｇｅｎｔｓ，ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ａｎｄ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ａｎａｌｙｔｅ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ｉｎ　ｓｐｅｃｉｍｅｎ　ｆｏｒ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｏｒ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｕｓｅ．」，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｓａｍｐｌｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ，ａｎａｌｙｓｉｓ　ｆｏｒ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅｓ．」，第１０類「Ｓａｍｐｌｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｕｓｅ；ｓａｍｐｌｅ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｄｅｖｉｃｅ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｎａｍｅｌｙ，ａ　ｃａｒｔｒｉｄｇｅ　ｔｈａｔ　ａｎａｌｙｚｅｓ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｓａｍｐｌｅｓ；ｋｉｔｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｄ　ｏｆ　ｓａｍｐｌｅ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｓａｍｐｌｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」及び第４４類「Ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｗｅｌｌｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｔｅｓｔｉｎｇ，ａｎａｌｙｓｉｓ，ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ，ｔｒａｃｋｉｎｇ，ａｎｄ　ｃｏｕｎｓｅｌｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｖｉａ　ａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ，ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ，ａｎｄ／ｏｒ　ａ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ．」となった。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５２３２４００号商標（以下「引用商標」という。）は，「キュー」の片仮名及び「ＣＵＥ」の欧文字を二段に書してなり，平成２０年９月１１日に登録出願，第５類「自動車用芳香消臭剤」を指定商品として，同２１年５月２２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり，当審における限定の結果，引用商標の指定商品と同一又は類似する商品は，すべて削除されたものと認められる。
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２０６２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｔａｔａｍｉｚｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２７類「畳類，敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），洗い場用マット，壁紙」を指定商品として、平成２８年１０月２８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７９２７３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「タタミーゼ」の片仮名を横書きしてなり、平成２７年４月９日に登録出願、第２７類「洗い場用マット，畳類，敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），壁紙」を含む第２７類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年９月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「ｔａｔａｍｉｚｅ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、一般的な辞書に掲載がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、これを称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字表記又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「タタミゼ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「タタミーゼ」の片仮名を横書きしてなるところ、当該文字は、一般的な辞書に掲載がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「タタミーゼ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、その構成文字種及び文字数のいずれも異にするものであるから、外観において相紛れるおそれのないものである。
　つぎに、本願商標から生じる「タタミゼ」の称呼が４音からなり、各音が強弱の差なく平坦に発音されるのに対し、引用商標から生じる「タタミーゼ」の称呼は５音からなり、長音を伴う「ミ」の音にアクセントが置かれ抑揚をつけて発音され、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調が相違したものとなるから、本願商標と引用商標とは、称呼において相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較できない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものであるとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両商標が需要者に与える印象、記憶等を総合してみれば、両商標は、非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３０５２８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１８類，第２５類，第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２７年４月１日に登録出願されたものである。
　その後，その指定商品及び指定役務については，当審における平成２９年９月４日付けの手続補正書により，第２５類，第２８類及び第４１類の指定商品及び指定役務は削除され，第１８類「ステッキ，つえ」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第１９９５８９１号商標，登録第４３６１６６５号商標，登録第４９５１４３０号商標及び登録第５３６９２６３号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願における出願時の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたものと認められる。
　そして，本願の補正後の指定商品は，引用商標の指定商品及び指定役務とは類似しない商品であると認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２３７４３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＷＯＮＤＥＲＢＲＡ　ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＳＴＲＡＰＬＥＳＳ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年１１月７日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品については，当審における平成２９年１０月１７日付けの手続補正書により，第２５類「ストラップレスブラジャー，肩ひものない被服」に補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，指定商品との関係から『肩紐を省いたデザインの商品』又は『ストラップのない商品』であることを認識，理解させる英語『ＳＴＲＡＰＬＥＳＳ』の欧文字を，その構成中に有してなるから，これを本願指定商品中，前記文字に照応する肩紐のない商品又は吊りひものない商品以外の商品について使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，本願商標をその指定商品に使用しても，商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３２３２７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，第１４類「キーホルダー，身飾品，時計，記念カップ，記念たて，貴金属，宝玉及びその模造品，宝石箱」を指定商品として，平成２７年４月７日に立体商標として登録出願されたものである。
　その後，本願商標については，原審における同年９月１６日付けの手続補正書により，別掲のとおりの構成からなるものに補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，鷽を模した立体形状からなるものと認められるところ，インターネット情報によれば，本願指定商品中『キーホルダー』を取り扱う業界において，キーホルダーの装飾部分に，お守りとしてのキャラクター等を模った立体的な物品や，鷽を模した立体的形状を使用した商品が販売されている実情があることからすれば，本願商標をその指定商品中『キーホルダー』に使用しても，特別に特異な形状であるとはいえず，単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲に示すとおりの立体形状からなるものである。
　ところで，請求人の主張及び当審における職権調査によれば，請求人は，東京都江東区亀戸にある，菅原道真を祀り学問の神として親しまれている神社であって，当該神社では，江戸時代から，毎年１月２４日及び２５日に，「鷽替え」と呼ばれる神事を行っている。
　そして，「鷽替え」の神事には，約３万体もの木製の鷽の置物が用意され販売されており，例年多くの参拝者が訪れていることがうかがえる。
　また，広辞苑第六版ＤＶＤ−ＲＯＭ版の「鷽替」の項には，「太宰府・大阪・東京亀戸などの天満宮で，参詣人が木製の鷽を互いに交換し，神主から別のを受ける神事。金製の鷽を換え当てた者は好運を得るとされる。太宰府は正月７日夜の酉の刻に行う。亀戸は正月２４・２５日。」と記載され，「ウソ（亀戸天神）」として別掲の３番目の図と，同様の形状の木製の鷽の置物の写真が掲載されており，「鷽替（亀戸天神）」として，「鷽替え」の様子を撮影した写真が掲載されている。
　そうすると，本願商標は，請求人が，長年にわたり，毎年１月に行う神事である「鷽替え」のために作成し販売する，木製の鷽の置物の特徴を表した形状と理解，認識されるものというのが相当である。
　他方，請求人の提出に係る証拠（甲１）によれば，「鷽替え」に用いられる木製の鷽は，神社や天満宮により，それぞれ独自のデザインが施され，異なる形状をしているものであって，請求人以外の神社及び天満宮において用いられる木製の鷽に，本願商標と同じ形状からなるものは見あたらない。
（２）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，上記（１）のとおり，請求人が作成し販売する木製の鷽の置物の特徴を表した形状と認められる。
　そして，本願商標は，その指定商品との関係においてみても，これに接する者に，請求人（亀戸天神社）の木製の鷽の置物の特徴を表した形状と理解，認識させるというべきであって，その特徴的な立体形状をもって，出所識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。 
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　　８６７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＮＥ　ＭＯＲＥ　ＴＨＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、２０１５年（平成２７年）７月２７日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２８年１月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、原審における平成２８年７月２９日付け手続補正書並びに当審における同２９年１０月１１日付け及び同年１１月２２日付け手続補正書により、第３５類及び第４１類に属する別掲のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）平成２８年７月２９日付け手続補正書により補正された補正後の指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したとは認められない役務が含まれるものである。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、国際登録第１２６１４６０号商標及び国際登録１２６１４６１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２６５４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふきトリ」の文字を横書きで表してなり，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用脱脂綿」及び第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として，平成２７年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
原査定は，「本願商標は，『ふきトリ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字からは『拭き取り』の意味合いを容易に認識させる文字と認められる。そうすると，本願商標をその指定商品中，例えば『ふきとり化粧水』等の『よごれ等を拭き取るための商品』に使用するときには，これに接する取引者，需要者は，『拭き取り用の商品』であるという，単に商品の品質を表示したと理解するにとどまり，自他商品識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ふき」の平仮名と「トリ」の片仮名を標準文字で横書きにして表してなるところ，該文字は，文字種の違いはあるものの，構成全体として，同じ書体，同じ大きさをもって等間隔に表されており，全体として，視覚的にまとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして，本願商標は，その構成中の平仮名の「ふき」の文字部分は「吹き＝風などの吹くこと。金属などを熔解すること。鋳造すること。」，「蕗＝キク科の多年草。日本各地に自生、食用に栽培。」，「付記＝本文に付け足して書きつけること。また、その文句。」等の，また，片仮名の「トリ」の文字部分は「酉＝十二支の第１０番目。西の方角。昔の時刻の名。」，「取り＝取ること」，「鳥＝鳥類の総称。」等の，それぞれ複数の意味を有する一般によく知られた語の表音であることから，「ふきトリ」の文字構成において，直ちに原審説示のような商品の品質を理解させるものとはいい難い。
　また，当審において職権をもって調査するも，「ふきトリ」の文字が，その指定商品を取り扱う業界において，商品の品質を直接的かつ具体的に表すものとして，取引上普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されているとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，その文字構成において自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０１５年１０月１３日に事後指定が記録された国際登録第８７８８４３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類，第１１類及び第１６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１５年（平成２７年）１０月１３日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後，指定商品については，平成２８年９月２３日付け手続補正書による補正及び２０１７年３月１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第１１類「Ｈｅａｔ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｕｎｉｔｓ（ｈｅａｔ　ｂａｌａｎｃｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ）ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｈｅａｔｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　ｃｏｏｌｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｈｅａｔｅｒ　ｕｎｉｔｓ　ａｎｄ　ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｈｅａｔ−ｅｘｃｈａｎｇｅｒｓ，ｒｅｃｏｏｌｉｎｇ　ｕｎｉｔｓ　ｆｏｒ　ｌｉｑｕｉｄ　ｐｈａｓｅ　ｏｒ　ｇａｓｅｏｕｓ　ｍｅｄｉａ，ｅｘｐａｎｓｉｏｎ　ｖｅｓｓｅｌｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｄｅｖｅｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｅｇａｓｓｉｎｇ　ｖｅｓｓｅｌｓ；ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ．」及び第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５８８９５４６号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり限定された結果，引用商標の指定商品と類似の商品がすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２６９８０４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤＡＮＤＥＬＩＯＮ　ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ」の欧文字を横書きしてなり，第３０類「Ｃｈｏｃｏｌａｔｅｓ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｂａｒｓ．」を指定商品として，２０１５年（平成２７年）７月１７日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５０２８５９６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成２９年２月２３日に存続期間が満了したことにより消滅し，同年１０月２５日に商標権の登録の抹消がされている。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１２７６２７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｊ．Ｗ．ＰＥＰＰＥＲ」の文字を横書きしてなり，第３５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として，２０１５年（平成２７年）９月１６日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定役務については，当審における２０１７年６月５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第３５類「Ｍａｉｌ−ｏｒｄｅｒ　ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｓｈｅｅｔ　ｍｕｓｉｃ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定においては，本願の指定役務は，その表示の内容及び範囲が不明確であるため，商標法第６条第１項の要件を具備しない旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は，前記１のとおり，当審における限定の結果，その内容及び範囲が明確なものになったと認められるから，商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３０７８６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１５年（平成２７年）１０月２２日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成２８年４月４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品は，原審における平成２９年２月１７日付けの手続補正書により，第３０類「Ｂａｋｅｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎａｒｙ，ｂｉｓｃｕｉｔｓ，ｗａｆｅｒ　ｂｉｓｃｕｉｔｓ，ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｌｏｎｇ−ｌｉｆｅ　ｂｒｅａｄ　ａｎｄ　ｃａｋｅｓ，ｐａｓｔａ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｂｒｅａｄ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ａｎｄ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｇｏｏｄｓ，ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｍｕｓｔａｒｄ，ｓａｕｃｅｓ（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ）；ｈｏｎｅｙ；ｓｗｅｅｔ　ｓｐｒｅａｄ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ（ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ）；ｔｈｏｓｅ　ａｌｌ　ｍａｄｅ　ｉｎ　Ａｕｓｔｒｉａ．」となった。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第２４５７１７３号商標（以下「引用商標」という。）は，「Ｂａｕｍｓｔａｍｍ」の欧文字及び「バウムシュタム」の片仮名を二段に表してなり，平成元年９月２７日に登録出願，第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同４年９月３０日に設定登録され，その後，同１４年９月４日に，指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，「ＢＡＵＭＳＴＡＭＭＥ」（７文字目の「Ａ」の文字部分にはウムラウト記号が付されている。以下同じ。）の欧文字を横書きしてなるところ，その構成中の「ＢＡＵＭ」の文字は，「木」の意味を，「ＳＴＡＭＭＥ」の文字は，「樹幹」の意味を有する「Ｓｔａｍｍ」の複数形を表すドイツ語であるものの，我が国におけるドイツ語の習熟度を考慮すれば，これに接する需要者が，直ちにこれらの意味合いを理解するとはいい難く，特定の意味を有しない一種の造語として認識されるといえるものである。
　そうすると，本願商標からは，英語読み風に「バウムシュテメ」又は「バウムスタメ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「Ｂａｕｍｓｔａｍｍ」の欧文字と「バウムシュタム」の片仮名とを二段に書してなるものであるから，これらからは，「バウムシュタム」の称呼を生じるものである。
　そして，引用商標の構成中，上段の「Ｂａｕｍｓｔａｍｍ」の欧文字部分は，「木の幹，樹幹」の意味を有するドイツ語であるものの，直ちにこれらの意味を理解させるとはいい難いものであるから，引用商標は，特定の観念を生じないものである。
　（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とを比較するに，本願商標は，別掲のとおり，「ＢＡＵＭＳＴＡＭＭＥ」の欧文字を横書きしてなるのに対し，引用商標は，「Ｂａｕｍｓｔａｍｍ」の欧文字と「バウムシュタム」の片仮名とを二段に書してなるものであるから，両者は，片仮名の有無において明確な差異を有するものである。
　そして，本願商標と引用商標の欧文字部分とを比較しても，語頭の「Ｂ」の欧文字に続く２文字目以降，前者は，全て大文字で表されているのに対し，後者は，全て小文字で表されているものであって，かつ，両者は７文字目の「Ａ」と「ａ」の文字部分においてウムラウト記号の差異をも有するものであるから，両者の構成文字が，語尾における「Ｅ」の欧文字の有無の差異を有するにすぎないとしても，本願商標と引用商標とは，全体の印象が異なり，十分に区別し得るものと認められ，外観において相紛れるおそれはない。
　次に，本願商標から生じる「バウムシュテメ」及び「バウムスタメ」の称呼と，引用商標から生じる「バウムシュタム」の称呼とは，前半の「バウム」の音を共通にするものの，後半において，「シュテメ」及び「スタメ」の音と，「シュタム」の音という差異を有するものであるから，これらを称呼したときは，語調，語感が相違し，十分に聴別し得るものであるから，両商標は，称呼において相紛れるおそれはない。
　また，本願商標と引用商標は，いずれも特定の観念を生じないものであるから，観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　（４）まとめ
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。