(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の操作面側を開口して当該電子機器の外側を覆う電子機器用カバー部材であって、
少なくとも上記操作面の方向に開口するトレイと、
当該トレイよりも低硬度であると共に上記トレイの開口側内面若しくはその外面を覆う弾性部材と、
を備え、
上記トレイおよび上記弾性部材の内のいずれか外側に位置する外側部材は、当該外側部材の外面に、上記トレイの内部若しくは上記弾性部材の内部を通る光を出光する１以上の窓部と、少なくとも当該窓部を除いて上記外側部材の外側の面を覆う遮光層とを備え、
上記窓部の深さ方向にあって、光を通す上記トレイ若しくは上記弾性部材の表面に、光を拡散する光拡散部を備えることを特徴とする電子機器用カバー部材。
【請求項２】
前記トレイ若しくは前記弾性部材のいずれか開口側の部材は、前記電子機器側からの光を当該開口側の部材の外側に位置する前記外側部材に入射させるための表裏方向に貫通する１以上の入光口を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器用カバー部材。
【請求項３】
前記トレイ若しくは前記弾性部材は、前記光拡散部より内方にあって前記光拡散部と対向する位置に、光を前記窓部に向けて反射させる光反射層を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器用カバー部材。
【請求項４】
前記トレイ若しくは前記弾性部材は、光源を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器用カバー部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器用カバー部材が電池収納部の開口面を覆う蓋を兼ねることを特徴とする電池蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器用カバー部材および電池蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、携帯電話、携帯型のゲーム機器、電子ブック等の小型電子機器を持ち運ぶ機会が益々増えてきており、それに伴い、小型電子機器を落下させあるいは移動中に何かに接触させて破損する機会も増えている。小型電子機器を落下あるいは何かに接触させた際にその破損から防護する方法の一つに、小型電子機器をクッション性の高いカバーあるいはケースにて覆う方法が考えられる。
【０００３】
例えば、小型電子機器の操作面のみを開口し、側面から裏面までを覆う形状であって、開口部分の伸縮性を高めて、小型電子機器の着脱容易にした電子機器用カバーが知られている（特許文献１を参照）。また、携帯電話の操作面側を開口した比較的硬質の材料（プラスチックあるいは金属）から構成される携帯電話用の容器および保持具も知られている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０２７０７６号公報
【特許文献２】特開２０００−２０１２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の従来から公知のカバーには、次のような欠点がある。特許文献１に開示されるカバーは、布のような柔らかい材料を縫合して形成されるものであるため、破れやすく、また、落下時の衝撃から電子機器を保護するには十分な強度を有していない。特許文献１は、カバーの裏面に別部材（弾性部材Ｄ）を固定し、衝撃を和らげる方法も開示しているが、電子機器を側面から落下させた場合には、衝撃緩和効果は低い。また、特許文献２に開示される容器および保持具（ここでは、「容器」と称する）は、比較的硬質な材料から構成されているため、電子機器を落下させたときに、容器自体が破損しやすく、繰り返しの使用に耐え得ない。また、容器により衝撃を十分に吸収できず、電子機器が破損する危険性も高い。ここで、容器を金属で構成すると、容器自体は壊れにくくなるが、電子機器への衝撃を十分吸収できず、かつ電子機器の表面に傷が付きやすくなるという問題も生じる。
【０００６】
また、最近では、照光式の電子機器が広く普及しており、電子機器の主操作面のみならず、側面あるいは裏面からも発光可能な構成とし、電話の着信時や電子メールの受信時に点灯若しくは点滅させる機能を持つ電子機器もある。しかし、上記の従来から公知のカバーをかかる電子機器に取り付けると、主操作面以外からの出光を視認できなくなる。カバーの側面あるいは裏面に、電子機器に備えられている光源の位置に合わせて、貫通孔若しくはレンズを嵌め込んだ窓部（ここでは、「貫通孔等」と称する）を設けることも考えられるが、その場合、光源とほぼ同一の大きさの貫通孔等を光源と対向する位置に設けざるを得ないため、点灯・点滅の大きさおよび形成位置の自由度が低くなる。
【０００７】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、電子機器の落下に対する防護性を高め、かつ光源の位置と発光領域の形態に高い自由度を持たせることのできる電子機器用カバー部材および電池蓋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決するため、本発明の一形態は、電子機器の操作面側を開口して電子機器の外側を覆う電子機器用カバー部材であって、少なくとも操作面の方向に開口するトレイと、トレイよりも低硬度であると共にトレイの開口側内面若しくは外面を覆う弾性部材とを備え、トレイおよび弾性部材の内のいずれか外側に位置する外側部材には、外側部材の外面にトレイの内部若しくは弾性部材の内部を通る光を出光する１以上の窓部と、少なくとも窓部を除いて外側部材の外側の面を覆う遮光層とを備え、窓部の深さ方向にあって、光を通すトレイ若しくは弾性部材の表面に、光を拡散する光拡散部を備える電子機器用カバー部材である。
【０００９】
本発明の別の形態は、さらに、トレイ若しくは弾性部材のいずれか開口側の部材には、電子機器側からの光を開口側の部材の外側に位置する外側部材に入射させるための表裏方向に貫通する１以上の入光口を備える電子機器用カバー部材である。
【００１０】
本発明の別の形態は、さらに、トレイ若しくは弾性部材には、光拡散部より内方にあって光拡散部と対向する位置に、光を窓部に向けて反射させる光反射層を備える電子機器用カバー部材である。
【００１１】
本発明の別の形態は、さらに、トレイ若しくは弾性部材に光源を備える電子機器用カバー部材である。
【００１２】
本発明の一形態は、上記の電子機器用カバー部材が電池収納部の開口面を覆う蓋を兼ねた電池蓋である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子機器を落下させても高い防護性を得ることができ、かつ光源の位置と発光領域の形態に高い自由度を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第一の実施の形態に係る電子機器用カバー部材をその開口面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す電子機器用カバー部材の構成部材の一つであるトレイの斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す電子機器用カバー部材をその開口面と反対側から見た図であって電子機器を取り付ける状況を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す電子機器用カバー部材に電子機器を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図３に示すカバー部材に電子機器を取り付けた状態のＡ−Ａ線断面図およびその一部の領域Ｘの拡大図である。
【図６】図６は、第一の実施の形態に係るカバー部材の製造工程を説明するための図であり、図５に示す領域Ｘの段階的な変化を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第二の実施の形態に係る電子機器用カバー部材において、図５に示す領域Ｘと同じ領域を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の第三の実施の形態に係る電子機器用カバー部材において、図５に示す領域Ｘと同じ領域を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の第四の実施の形態に係る電子機器用カバー部材において、図５に示す領域Ｘと同じ領域を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第五の実施の形態に係る電子機器用カバー部材において、図５に示す領域Ｘと同じ領域を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第六の実施の形態に係る電子機器用カバー部材において、図５に示す領域Ｘと同じ領域を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係る電子機器用カバー部材および電池蓋の各実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
＜第一の実施の形態＞
図１は、本発明の第一の実施の形態に係る電子機器用カバー部材をその開口面側から見た斜視図である。図２は、図１に示す電子機器用カバー部材の構成部材の一つであるトレイの斜視図である。図３は、図１に示す電子機器用カバー部材をその開口面と反対側から見た図であって電子機器を取り付ける状況を示す斜視図である。図４は、図１に示す電子機器用カバー部材に電子機器を取り付けた状態を示す斜視図である。
【００１７】
（１）電子機器用カバー部材の構造
第一の実施の形態に係る電子機器用カバー部材（以後、単に、「カバー部材」と称する）１は、電子機器２の操作面３側を開口して当該電子機器２の外側を覆うことのできる形態を有する。カバー部材１は、少なくとも操作面３の方向に開口するトレイ１０と、トレイ１０よりも低硬度であると共にトレイ１０の開口面と反対側の面（外面という）を覆う弾性部材２０とを備える。この実施の形態では、トレイ１０は、カバー部材１の開口側に位置する開口側の部材であり、弾性部材２０はトレイ１０の開口側とは反対の外側に位置する外側部材である。
【００１８】
トレイ１０は、図１および図２に示すように、電子機器２の背面側に位置する底板１１と、底板１１から電子機器２の側面に向かって延出する側壁１２とを連接して構成される部材である。側壁１２は、電子機器２の一対の側面、この実施の形態では短辺側の両側面を十分に覆う一方、他方の一対の側面、この実施の形態では長辺側の両側面を大きく切り欠いた形状を有する。トレイ１０は、電子機器２の長辺側の切り欠いた部分を有する２つの側壁１２に、電子機器２側に向かって立設される規制板１３を１つずつ備える。また、トレイ１０は、電子機器２の短辺側の２つの側壁１２に、内方に突出する規制凸部１５を複数個備える。規制板１３および規制凸部１５は、カバー部材１の内側にあるトレイ１０と電子機器２との固定を確実にし、電子機器２がカバー部材１から容易に脱落しないようにするための部分である。なお、規制板１３は、トレイ１０の長辺側の側壁１２ではなく、底板１１の長辺側に形成されていても良い。
【００１９】
トレイ１０は、底板１１と短辺側の各側壁１２にまたがって、それぞれ、２個の入光口１４，１４を備える。当該２個の入光口１４，１４は、当該側壁１２の幅方向に所定間隔で形成されている。入光口１４は、トレイ１０をその表裏方向に貫通する穴であって、電子機器２側からの光を、トレイ１０の外側に位置する弾性部材２０に入射させるための穴である。図３に示すように、電子機器２は、その各短辺側に、光源の一例である２個のＬＥＤ４，４をそれぞれ備えている。トレイ１０に形成される合計４個の入光口１４は、カバー部材１に電子機器２を取り付けた際に、ＬＥＤ４と対向する位置にある。入光口１４の位置と数は、上記に限定されるものではなく、電子機器２の光源の位置と数に応じて、変更して形成可能である。ただし、入光口１４は、必須の構成部分ではなく、ＬＥＤ４からの光をトレイ１０と弾性部材２０の両方に導くようにしても良い。
【００２０】
トレイ１０は、好適には樹脂から成り、より好適には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂から成り、その中でも特に好適には、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂あるいはポリアミド系樹脂から成る。トレイ１０の底板１１および側壁１２の厚さは、電子機器２の大きさ、重量等によって適正な厚さに設計可能である。例えば、電子機器２の厚さが８〜２０ｍｍ、短辺が５０〜２００ｍｍ、長辺が８０〜３００ｍｍの範囲にある場合、樹脂製のトレイ１０の底板１１および側壁１２は、最も厚い部分にて０．４〜１．４ｍｍ、より好適には０．４〜１．０ｍｍの範囲に設計可能である。
【００２１】
弾性部材２０は、電子機器２の背面側に位置する底板２１と、底板２１から電子機器２の側面を覆う側壁２２と、側壁２２から電子機器２の操作面３の外縁の全部を覆う操作面側外縁部２３とを連接して構成されるボート形状を有する部材である。弾性部材２０は、トレイ１０の開口側内面よりも当該開口側内面と反対側の面を広く覆う。弾性部材２０は、トレイ１０よりも低硬度の熱可塑性エラストマーあるいは熱硬化性エラストマーなどの材料から好適に構成され、例えば、ウレタン系あるいはシリコーン系エラストマーからさらに好適に構成される。弾性部材２０は、その内部を導光させる必要から、より透光性に優れるシリコーン系エラストマーから特に好適に構成される。トレイ１０の底板１１および側壁１２の最も厚い部分が０．４〜１．４ｍｍ、より好適には０．４〜１．０ｍｍの範囲の場合、上記エラストマー製の弾性部材２０の底板２１および側壁２２は、最も厚い部分にて０．４〜１．４ｍｍ、より好適には０．４〜１．０ｍｍの範囲に設計可能である。
【００２２】
弾性部材２０の側壁２２は、トレイ１０の側壁１２の高さ以上に形成されている。トレイ１０の側壁１２の内で最も高い位置でも、弾性部材２０の操作面側外縁部２３の内側に接する位置である。これによって、少なくとも、操作面側外縁部２３は、トレイ１０と接しない部分となり、電子機器２との脱着の際に自由に変形できる。また、カバー部材１の側方は、弾性部材２０の側壁２２の内側にトレイ１０の側壁１２を接する二重構造となっている。このため、カバー部材１は、電子機器２の側面からの落下に対して、高い防護性を発揮できる。弾性部材２０は、トレイ１０の底板１１および側壁１２の各外側を完全に覆う一方、それらの内側を完全に覆うことなく、当該内側の大部分を露出させる。すなわち、トレイ１０の開口側内面は、その反対側にあたる外側の面よりも弾性部材２０に覆われておらず、露出している。このため、トレイ１０の内側の面は、広い範囲にて、直接、電子機器２に接触する。
【００２３】
図３に示すように、弾性部材２０は、その外側の面に、弾性部材２０の内部を通る光を出光する１以上の窓部２４を備える。窓部２４は、弾性部材２０の厚さ方向に貫通する孔ではなく、弾性部材２０の外側の面を覆う後述の遮光層２５に覆われていない透光可能な領域である。窓部２４は、図３において、底板２１に３個形成されているが、側壁２２に形成されていても良く、また、その個数も３個に限定されない。
【００２４】
図３に示すように、電子機器２は、その背面に、電池６を収納するための電池収納部５を備える。電子機器２は、電池収納部５のみを覆う専用の蓋を備えていない。カバー部材１は、電子機器２の電池収納部５に電池６を入れた状態にて電子機器２に取り付けることにより、電池蓋１’として機能し得る。このため、電子機器２に、電池６の脱落を防止するための蓋が無くても支障は無い。ただし、カバー部材１が電池蓋１’を兼ねることは、必須ではない。電子機器２の電池収納部５に、専用の電池蓋を備え、その上からカバー部材１を取り付けても良い。以後の各実施の形態でも同様である。
【００２５】
図５は、図３に示すカバー部材に電子機器を取り付けた状態のＡ−Ａ線断面図およびその一部の領域Ｘの拡大図である。
【００２６】
弾性部材２０は、その外面における窓部２４以外の領域に遮光層２５を備える。遮光層２５は、弾性部材２０の内部を通る光Ｌを出光させないようにその外面を覆う層であり、好適には黒色顔料、黒色染料を含むインク、黒色顔料を混練した樹脂フィルムにて構成される。ただし、遮光層２５の色は、出光を防止できれば、銀色、白色等の他の色でも良い。窓部２４の深さ方向には、光Ｌを通す弾性部材２０の表面に、光Ｌを拡散する光拡散部３０が配置されている。光拡散部３０は、窓部２４の領域内と同一領域あるいは窓部２４の一部領域にのみ形成されていても良い。さらには、この実施の形態のように、複数の窓部２４を備える場合には、それらの窓部２４の内の一部若しくは全部に共有の光拡散部３０を備えても良い。光拡散部３０は、弾性部材２０の内方に向けて窪む多数の凹部から形成される。光拡散部３０を構成する凹部は、好ましくは、レーザー加工（例えば、炭酸ガスレーザーを用いた加工）によって形成される。具体的には、トレイ１０の外側に弾性部材２０を成形後に、弾性部材２０の外側の面における窓部２４を形成する領域に、レーザー光を照射して、多数の凹部から成る光拡散部３０を形成する。また、凹部の別の好適な製造方法として、成形後のトレイ１０をインサートする金型の所定箇所の内面に凹部を転写可能な多数の凸部を形成して、トレイ１０の外側に弾性部材２０を一体成形すると同時に、凹部を形成しても良い。凹部は、好ましくは、深さ０．０３〜０．０７ｍｍ（３０〜７０μｍ）、開口径０．１〜０．３ｍｍで形成される。通常、ＬＥＤ４からの距離が長いほど、光量が少なくなる。そこで、複数の窓部２４を均一に照光するために、ＬＥＤ４から遠い窓部２４ほど反射率を高める必要が有る。かかる必要から、凹部は、ＬＥＤ４からの距離が長くなるほど、高密度にあるいは深く形成するのが好ましい。窓部２４の光拡散部３０の表面は、露出していても良く、透明インクあるいは透光可能な有色インクにて被覆されていても良い。例えば、光拡散部３０の磨耗を防止するため、光拡散部３０の上から透明インクにて印刷し、あるいは薄い透明フィルムを貼ることができる。遮光層２５は、光拡散部３０の上に形成した透明層の上から形成することができる。
【００２７】
電子機器２のＬＥＤ４が発光すると、その光Ｌは、トレイ１０に形成された入光口１４から弾性部材２０の内部を通って、光拡散部３０にて拡散して、窓部２４から外に向けて出光する。このように、カバー部材１を構成する弾性部材２０を導光手段として使用すれば、光拡散部３０の位置と形態の設計に応じて、ＬＥＤ４の箇所から離れた位置であっても、さらにはＬＥＤ４の大きさを超える領域を発光させたい場合でも、容易に発光させることができる。また、この実施の形態のように、４個のＬＥＤ４の内の２個以上を任意に発光させた場合であって、それらＬＥＤ４が互いに異なる色の発光を行う場合、窓部２４からの発光を、当該異なる色の合成色にて行うことができる。
【００２８】
（２）電子機器用カバー部材の製造方法
図６は、第一の実施の形態に係るカバー部材の製造工程を説明するための図であり、図５に示す領域Ｘの段階的な変化を示す図である。
【００２９】
（Ａ）に示すトレイ１０は、例えば、金型内に溶融樹脂を射出して成形する射出成形法、軟化させた板状の樹脂を金型内で型締めする成形法にて好適に製造できる。また、後者の成形法の場合には、一方の金型側から減圧する方法、一方の金型側から高圧気体を送気する方法、当該減圧と送気とを組み合わせる方法を用いても良い。トレイ１０には、特にその外側の面に反射の目的にて加飾を施される。その場合、トレイ１０を塗料中にディッピングし、塗料をスプレーにて塗布し、印刷し、あるいは加飾シートを貼付することができる。また、トレイ１０を製造するための溶融状態の樹脂中に遮光性の顔料を予め練り込んでおいてから成形しても良い。ただし、トレイ１０の屈折率よりも弾性部材２０の屈折率の方が大きい場合には、反射を目的とする加飾は必ずしも要しない。また、（Ｂ）に示す弾性部材２０は、例えば、成形後のトレイ１０を金型内にセットして、金型とトレイ１０との隙間に弾性部材２０を構成可能な組成物を供給して、当該組成物を架橋させる方法などにより成形できる。かかる成形法を用いると、トレイ１０と弾性部材２０とを容易に一体化することができる。なお、トレイ１０と弾性部材２０との密着性を高めるため、成形後のトレイ１０における弾性部材２０との密着領域に、プライマーを塗布してから金型にセットして、弾性部材２０を構成する組成物を金型内に供給しても良い。また、トレイ１０と弾性部材２０とを別々に成形し、両者１０，２０を貼り合わせても良い。
【００３０】
次に、（Ｃ）に示すように、弾性部材２０の外面における窓部２４の領域内にて、レーザー光を走査して、光拡散部３０を形成する。光拡散部３０は、別の好適な製造方法として、トレイ１０をインサートして弾性部材２０を一体成形するための金型に、光拡散部３０を転写可能な多数の凸部からなる領域を形成しておき、インサート成形と同時に、弾性部材２０の窓部２４の領域に光拡散部３０を形成することができる。光拡散部３０の形成後、（Ｄ）に示すように、弾性部材２０の外側の面における窓部２４以外の領域に遮光層２５を形成する。なお、光拡散部３０に透光層を形成しても良く、その場合、光拡散部３０の上から透明なインクを用いた印刷等を行っても良い。
【００３１】
＜第二の実施の形態＞
次に、本発明の第二の実施の形態に係る電子機器用カバー部材について説明する。なお、当該第二の実施の形態において、第一の実施の形態と共通する部分については、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３２】
図７は、本発明の第二の実施の形態に係る電子機器用カバー部材において、図５に示す領域Ｘと同じ領域を示す断面図である。
【００３３】
第二の実施の形態に係る電子機器用カバー部材（カバー部材）１は、第一の実施の形態と比較して、光拡散部３０より内方にあって光拡散部３０と対向する位置に、弾性部材２０の内部を通る光および光拡散部３０にて拡散された光を窓部２４に向けて反射させる光反射層３１を備える点で、異なる。光反射層３１は、好適には、窓部２４と同じ形態あるいは窓部２４の径方向外側まで延出する形態で、トレイ１０の外側の面に形成される。光反射層３１は、好適には、銀色の表面を持つ層であり、銀色の顔料若しくは染料を含むインクを用いた印刷の他、アルミニウム等の金属を用いた蒸着、金属箔の貼り付け等の手法により形成可能である。また、光反射層３１の色は、銀色以外の他の色、例えば、白色でも良い。その場合、酸化チタン顔料を含むインクを用いた印刷により、光反射層３１を容易に形成可能である。
【００３４】
第二の実施の形態に係るカバー部材１の製造方法は、第一の実施の形態に係るカバー部材１と同様の製造方法であって、追加工程として、トレイ１０の成形後であって弾性部材２０との一体化の前に、トレイ１０の外側の面の窓部２４と対向する位置に、光反射層３１を形成する工程を含む。
【００３５】
＜第三の実施の形態＞
次に、本発明の第三の実施の形態に係る電子機器用カバー部材について説明する。なお、当該第三の実施の形態において、第一の実施の形態と共通する部分については、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３６】
図８は、本発明の第三の実施の形態に係る電子機器用カバー部材において、図５に示す領域Ｘと同じ領域を示す断面図である。
【００３７】
第三の実施の形態に係る電子機器用カバー部材（カバー部材）１は、第一の実施の形態と比較して、トレイ１０と弾性部材２０との間に、光源の一例であるＬＥＤ４を固定した回路基板４１を備える点で異なる。具体的には、トレイ１０は、その外側の面に、内方に向かって窪む凹部４０を備え、当該凹部４０に回路基板４１が埋め込まれる。回路基板４１の一例として、着信時にＬＥＤ４を点灯させる機能を持つ着信モジュールを挙げることができる。ＬＥＤ４が発光すると、ＬＥＤ４に対向する弾性部材２０に入光した光は、光拡散部３０にて拡散され、窓部２４から外に向けて出光する。このカバー部材１は、トレイ１０に光源を備え、電子機器２側からの制御信号に基づいて当該光源を発光させる場合に有効である。
【００３８】
第三の実施の形態に係るカバー部材１の製造方法は、第一の実施の形態に係るカバー部材１と同様の製造方法であって、追加工程として、トレイ１０の成形後であって弾性部材２０との一体化の前に、トレイ１０の凹部４０に、回路基板４１を固定する工程を含む。
【００３９】
＜第四の実施の形態＞
次に、本発明の第四の実施の形態に係る電子機器用カバー部材について説明する。なお、当該第四の実施の形態において、第一の実施の形態と共通する部分については、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００４０】
図９は、本発明の第四の実施の形態に係る電子機器用カバー部材において、図５に示す領域Ｘと同じ領域を示す断面図である。
【００４１】
第四の実施の形態に係る電子機器用カバー部材（カバー部材）１は、第一の実施の形態と比較して、トレイ１０を導光部材とし、トレイ１０の外面に光拡散部５０を備える点で、異なる。導光部材としてのトレイ１０は、カバー部材１の開口側に位置する部材であるため、第一の実施の形態に形成されている入光口１４を備えていない。
【００４２】
トレイ１０の内部を通る光Ｌが、光拡散部５０以外の領域において弾性部材２０に入光するのを防ぐため、トレイ１０の外面において、光拡散部５０以外の領域に、反射層５１を形成するのが好ましい。また、反射層５１の形成の代わりに、弾性部材２０を、トレイ１０からの光Ｌを入光しにくい低屈折率材料にするため、弾性部材２０中に拡散材を分散させても良い。
【００４３】
第四の実施の形態に係るカバー部材１の製造方法は、第一の実施の形態に係るカバー部材１と同様の製造方法であって、トレイ１０の成形後であって弾性部材２０との一体化の前に、トレイ１０の外面に光拡散部５０と反射層５１を形成し、その後、トレイ１０の外面に弾性部材２０を被覆した後には、弾性部材２０に光拡散部３０を形成することなく、窓部２４の周囲に遮光層２５を形成する方法である。
【００４４】
＜第五の実施の形態＞
次に、本発明の第五の実施の形態に係る電子機器用カバー部材について説明する。なお、当該第五の実施の形態において、第一の実施の形態と共通する部分については、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００４５】
図１０は、本発明の第五の実施の形態に係る電子機器用カバー部材において、図５に示す領域Ｘと同じ領域を示す断面図である。
【００４６】
第五の実施の形態に係る電子機器用カバー部材（カバー部材）１は、第一〜第四の各実施の形態と異なり、トレイ１０の開口側内面に、弾性部材２０を形成するものである。このため、トレイ１０は外側部材に相当し、弾性部材２０は開口側の部材に相当する。トレイ１０は、その外面に、弾性部材２０の内部を通る光を出光する１以上の窓部２４と、窓部２４を除いてトレイ１０の外側の面を覆う遮光層６２とを備える。また、トレイ１０の開口側内面であって、窓部２４の深さ方向には、弾性部材２０を通る光Ｌを拡散する光拡散部６０を備える。弾性部材２０の内部を通る光Ｌが、光拡散部６０以外の領域においてトレイ１０に入光するのを防ぐため、トレイ１０の内面において、光拡散部６０以外の領域に、反射層６１を形成するのが好ましい。また、反射層６１の形成の代わりに、トレイ１０を、弾性部材２０から入光しにくい低屈折率材料にするため、トレイ１０中に拡散材を分散させても良い。さらに、弾性部材２０の開口側内面であって窓部２４の直下に、第二の実施の形態で説明した光反射層３１と同様の層を設けても良い。なお、導光部材としての弾性部材２０は、カバー部材１の開口側に位置する部材であるため、第一の実施の形態に形成されている入光口１４を備えていない。
【００４７】
第五の実施の形態に係るカバー部材１は、第一の実施の形態に係るカバー部材１と類似の製造方法にて製造でき、トレイ１０の成形後であって弾性部材２０との一体化の前に、トレイ１０の内面に光拡散部６０と反射層６１を、外面に遮光層６２をそれぞれ形成した後、トレイ１０の内面に弾性部材２０を被覆して製造できる。ただし、遮光層６２は、トレイ１０と弾性部材２０との一体化後に形成しても良い。
【００４８】
＜第六の実施の形態＞
次に、本発明の第六の実施の形態に係る電子機器用カバー部材について説明する。なお、当該第六の実施の形態において、第一の実施の形態と共通する部分については、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００４９】
図１１は、本発明の第六の実施の形態に係る電子機器用カバー部材において、図５に示す領域Ｘと同じ領域を示す断面図である。
【００５０】
第六の実施の形態に係る電子機器用カバー部材（カバー部材）１は、第五の実施の形態と同様、トレイ１０の開口側内面に、弾性部材２０を形成するものである。このため、トレイ１０は外側部材に相当し、弾性部材２０は開口側の部材に相当する。第六の実施の形態に係るカバー部材１は、弾性部材２０の開口側内面に光拡散部７０を備える点で、第五の実施の形態と異なるが、それ以外の点は第五の実施の形態と共通する。
【００５１】
第六の実施の形態に係るカバー部材１は、第一の実施の形態に係るカバー部材１と類似の製造方法にて製造でき、トレイ１０の成形後であって弾性部材２０との一体化の前に、トレイ１０の内面に反射層６１を、外面に遮光層６２をそれぞれ形成した後、トレイ１０の内面に弾性部材２０を被覆して製造できる。その後、弾性部材２０の開口側内面であって窓部２４の直下の位置に、光拡散部７０を形成する。なお、遮光層６２は、トレイ１０と弾性部材２０との一体化後に形成しても良い。
【００５２】
＜その他の実施の形態＞
以上、本発明の好適な各実施の形態について説明してきたが、本発明は、上記の各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々変形実施可能である。
【００５３】
例えば、必ずしも、窓部２４以外の全ての領域を遮光層２５にて覆うことを要しない。一例ではあるが、窓部２４より輝度が低い出光を故意に行いたい場合、あるいは出光してもユーザに視認困難な箇所については、必ずしも遮光層２５にて覆わなくても良い。すなわち、窓部２４は、遮光層２５で覆われていないことを要件とする箇所であるが、遮光層２５で覆われていない箇所の全てが窓部２４というわけではない。光源は、電子機器２、トレイ１０の他、弾性部材２０に備えても良い。また、その光源は、ＬＥＤ４以外の光源、例えばフィラメント式の電球であっても良い。
【００５４】
上記の第一〜第六の各実施の形態は、互いにそれぞれの特徴を一以上組み合わせても良い。例えば、第一の実施の形態に係るカバー部材１は、電池蓋１’を兼用しているが、他の実施の形態において電池蓋１’を兼用しても良い。また、第三の実施の形態に係るカバー部材１において、第二の実施の形態に係るカバー部材１に備える光反射層３１を備えても良い。第四の実施の形態に係るカバー部材１において、第三の実施の形態にて説明したように、トレイ１０に凹部４０を形成し、そこに回路基板４１を配置しても良い。また、第五および第六の各実施の形態において、開口側の部材である弾性部材２０を導光部材とせず、外側部材であるトレイ１０を導光部材とし、トレイ１０の開口側内面または外面に光拡散部を形成しても良い。その場合、弾性部材２０に入光口１４と同様の穴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、電子機器の照光式の保護カバーとして利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１    カバー部材（電子機器用カバー部材）
１’    電池蓋
２    電子機器
３    操作面
４    ＬＥＤ（光源の一例）
５    電池収納部
６    電池
１０    トレイ（外側部材または開口側の部材）
１４    入光口
２０    弾性部材（外側部材または開口側の部材）
２４    窓部
２５    遮光層
３０    光拡散部
３１    光反射層
５０    光拡散部
５１    反射層
６０    光拡散部
６１    反射層
６２    遮光層
７０    光拡散部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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