【事件の表示】
　特願２０１３−５４５２３２「フッ素化有機化合物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２８日国際公開、ＷＯ２０１２／０８４７４５、平成２６年　４月１７日国内公表、特表２０１４−５０９３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２０１１年１２月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１２月２１日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２７年６月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月８日に意見書および手続補正書が提出され、平成２８年５月３１日付けで拒絶査定がされ、同年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年１０月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容 
　平成２８年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、平成２７年１２月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１である 
「【請求項１】
化合物をフッ素化する方法であって、
　Ａ．化合物を提供する工程であって、前記化合物は、直鎖、分岐鎖および環状アルカン、直鎖、分岐鎖、および環状エーテルからなる群から選択され、少なくとも１つの炭素−水素結合を含み、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＳＯ２Ｆ、−ＳＯ２Ｃｌから選択される置換基Ｘを含むかまたは含まず、かつ−Ｃ（Ｏ）−官能基を含まない、工程と、
　Ｂ．少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含み、前記二重結合の炭素原子のいずれか一方の上に少なくとも１個のフッ素または塩素原子を有する少なくとも１種の(パー)ハロオレフィンであって、前記化合物中に含まれる水素原子に対して０．１〜３０モル％の量で存在している（パー）ハロオレフィンの存在下で、前記化合物をフッ素と反応させて、少なくとも１つの炭素−水素結合が炭素−フッ素結合で置き換えられている化合物を得る工程と
を含み、
　前記（パー）ハロオレフィンが、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）ならびにその二量体および三量体、オクタフルオロブテン、パーフルオロペンテン、パーフルオロヘキセン、パーフルオロヘプテン、パーフルオロオクテン、パーフルオロシクロブテン、パーフルオロシクロペンテン、パーフルオロシクロヘキセン、クロロトリフルオロエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、クロロペンタフルオロプロペン、パーフルオロブタジエン、パーフルオロメチルビニルエーテル、パーフルオロエチルビニルエーテル、パーフルオロプロピルビニルエーテル；ＣＦ３ＯＣＣｌ＝ＣＣｌＦ、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロエチレンの異性体；ならびに
式：
　　【化１】
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４は、互いに等しいかまたは異なり、Ｆ、ＲｆおよびＯＲｆから独立して選択され、ここで、Ｒｆは、（パー）フルオロカーボン基であり、かつＸ３、およびＸ４の少なくとも１個はフッ素である）のフルオロジオキソールからなる群から選択される、方法。」 
を
「【請求項１】
化合物をフッ素化する方法であって、
　Ａ．化合物を提供する工程であって、前記化合物は、
−　式（ＩＡ）ＣａＨ（２ａ＋２−ｂ−ｃ）ＦｂＸｃの直鎖もしくは分岐鎖のアルカンまたは式（ＩＢ）Ｃａ’Ｈ（２ａ’−ｂ’−ｃ’）Ｆｂ’Ｘｃ’の環状アルカン（ここで、Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＳＯ２Ｆ、−ＳＯ２Ｃｌから選択され；ａは、１〜３０の整数であり；ｂおよびｃは、（ｂ＋ｃ）≦（２ａ＋１）である、０以上の整数であり；ａ’は、３〜２０の整数であり；ｂ’およびｃ’は、（ｂ’＋ｃ’）≦（２ａ’−１）である、０以上の整数である）から選択されるアルカンであるか、あるいは、
−　式（ＩＩＡ）ＣｇＨ（２ｇ＋２−ｊ−１）ＦｊＸｌＯｋの直鎖もしくは分岐鎖のエーテルまたは式（ＩＩＢ）Ｃｇ’Ｈ（２ｇ’−ｊ’−Ｉ’）Ｆｊ’Ｘｌ’Ｏｋ’の環状エーテル（ここでＸは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＳＯ２Ｆ、−ＳＯ２Ｃｌから選択され；ｇは、１〜８の整数であり；ｊおよびｌは、（ｊ＋ｌ）≦（２ｇ＋１）である、０以上の整数であり；ｋおよびｋ’は、１以上の整数であり；ｇ’は、３〜２０の整数であり；ｊ’およびｌ’は、（ｊ’＋ｌ’）≦（２ｇ’−１）である、０以上の整数である）から選択されるエーテルである、工程と、
　Ｂ．少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含み、前記二重結合の炭素原子のいずれか一方の上に少なくとも１個のフッ素または塩素原子を有する少なくとも１種の(パー)ハロオレフィンであって、前記化合物中に含まれる水素原子に対して０．１〜３０モル％の量で存在している（パー）ハロオレフィンの存在下で、前記化合物をフッ素と反応させて、少なくとも１つの炭素−水素結合が炭素−フッ素結合で置き換えられている化合物を得る工程と
を含み、
　前記（パー）ハロオレフィンが、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）ならびにその二量体および三量体、クロロトリフルオロエチレン、ならびにパーフルオロメチルビニルエーテルからなる群から選択される、方法。」
とする補正を含むものである。
２　補正の適否 
（１）補正の目的の適否について
　上記補正は、発明を特定する事項である本件補正前の請求項１の「直鎖、分岐鎖」「アルカン」を式（ＩＡ）で、「環状アルカン」を式（ＩＢ）で特定した上で、ａは、１〜３０の整数であり；ｂおよびｃは、（ｂ＋ｃ）≦（２ａ＋１）である、０以上の整数であり；ａ’は、３〜２０の整数であり；ｂ’およびｃ’は、（ｂ’＋ｃ’）≦（２ａ’−１）である、０以上の整数であることを限定し、発明を特定する事項である本件補正前の請求項１の「直鎖、分岐鎖」「エーテル」を式（ＩＩＡ）で、「環状エーテル」を式（ＩＩＢ）で特定した上で、ｇは、１〜８の整数であり；ｊおよびｌは、（ｊ＋ｌ）≦（２ｇ＋１）である、０以上の整数であり；ｋおよびｋ’は、１以上の整数であり；ｇ’は、３〜２０の整数であり；ｊ’およびｌ’は、（ｊ’＋ｌ’）≦（２ｇ’−１）である、０以上の整数であることを限定し、発明を特定する事項である本件補正前の請求項１の「（パー）ハロオレフィン」の選択肢の群を「テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）ならびにその二量体および三量体、クロロトリフルオロエチレン、ならびにパーフルオロメチルビニルエーテルからなる群」に選択肢を削除して限定するもので、補正前後で、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するか否か）について検討する。
（２）独立特許要件について
　特許法第３６条第６項第１号について
ア　特許請求の範囲の記載
　請求項１には、「化合物をフッ素化する方法」であって、
「化合物を提供する工程」として、「化合物」が、「ＣａＨ（２ａ＋２−ｂ−ｃ）ＦｂＸｃの直鎖もしくは分岐鎖のアルカン」または「Ｃａ’Ｈ（２ａ’−ｂ’−ｃ’）Ｆｂ’Ｘｃ’の環状アルカン」から選択されるアルカン（ここで、
Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＳＯ
２
Ｆ、−ＳＯ
２
Ｃｌ
ａは、１〜３０の整数
ａ’は、３〜２０の整数
Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＳＯ
２
Ｆ、−ＳＯ
２
Ｃｌ
ｇは、１〜８の整数
ｇ’は、３〜２０の整数
「化合物中に含まれる水素原子に対して０．１〜３０モル％の量で存在して」おり、「少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含み、前記二重結合の炭素原子のいずれか一方の上に少なくとも１個のフッ素または塩素原子を有する少なくとも１種の(パー)ハロオレフィン」として、「
テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）ならびにその二量体および三量体、クロロトリフルオロエチレン、ならびにパーフルオロメチルビニルエーテル
イ　発明の詳細な説明の記載
　化合物をフッ素化する方法について、本願明細書には、以下の一般的記載及び実施例がある。
（ア）「【背景技術】
　【０００３】
　炭化水素化合物中のＣ−Ｈ結合の一部またはすべてを変換する様々な方法が、知られている。例としては、・・・三フッ化コバルトを用いる方法、フッ素源として電解槽中の電解で生じたフッ化水素を用いてフッ素化反応を行う方法（一般に電解フッ素化と称される）およびフッ素ガスを用いて液相中で直接フッ素化を行う方法（一般に直接フッ素化と称される）が挙げられる。
　【０００４】
　三フッ化コバルトを用いるフッ素化法および電解フッ素化法は、
異性化、主鎖の切断および／または再結合反応を引き起こし、したがって、所望の最終生成物の収率を減少させ得る
　【０００５】
　他方で、フッ素による直接フッ素化で直面する問題は、
化合物中のフッ素含有量の増加とともに水素置換の困難性が増加する
フッ素化反応が進行し、フッ素化がますます困難になるにつれて、フッ素の濃度は、増加させなければならず、温度は一般に上昇させる
　【０００６】
　フッ素分子による水素化エーテルおよびポリエーテルの完全フッ素化反応の最終段階を促進する、ベンゼン、ヘキサフルオロベンゼンまたはトルエンなどの芳香族化合物の添加は、例えば、（特許文献３）（ＥＸＦＬＵＯＲ　ＲＥＳＥＡＲＣＨ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）１９９２年３月３日に開示されており、これは、完全ハロゲン化液体媒体中フッ素によるエーテルおよびポリエーテルの液相フッ素化の方法に関する。トリクロロエチレンの使用が、完全ハロゲン化液体媒体中の水素化出発物質の溶解度を向上させる共溶媒として述べられている。
　【０００７】
　しかし、上記方法は、
完全フッ素化生成物を得るために、化学量論的に必要な量を上回る大過剰のフッ素が必要とされるという欠点を有する
化学量論的に必要な量を上回る大過剰のフッ素を供給する必要があることにより、出発化合物の部分フッ素化のみが必要とされる場合、水素置換度を制御することが困難
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
　【００１０】
　したがって、
温和な条件下で行われ、高収率を提供し得るフッ素化工程を含む、炭化水素化合物、特にアルカンおよびエーテルの完全または部分フッ素化のための方法に対する当技術分野における必要性が依然として存在
【課題を解決するための手段】
　【００１１】
　したがって、本発明の目的は、有利には
高収率で進行する
大過剰のフッ素で操作することを必要とせずに、出発化合物中の水素原子の化学量論的置換とともに進行するフッ素化方法を提供する
（ウ）「【００１３】
　上記の、本方法の工程Ｂにおける（パー）ハロオレフィンの存在は、
反応剤の望ましくない分解が起こらないように、本発明による方法を温和な条件下で行うことを可能にする
炭化水素化合物の非常に高い変換率が得られる
大過剰のフッ素はＣ−Ｈ結合の置換を達成するために必要とされず
フッ素と炭化水素化合物との反応におけるラジカル開始剤として作用し、したがって、フッ素化工程において卓越した反応速度を達成することを可能にする
　【００１４】
　「少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含み、かつ前記二重結合の炭素原子のいずれか一方の上に少なくとも１個のフッ素または塩素原子を有する（パー）ハロオレフィン」という表現は、フルオロオレフィン、クロロオレフィン、およびフルオロクロロオレフィンを包含することが意図され、これらの化合物は、場合によりＣｌおよびＦと異なる１個以上のヘテロ原子、特に酸素を含む。好ましくは、（パー）ハロオレフィンは、パーフルオロオレフィンである。
　【００１５】
　本発明のフッ素化方法で用いられる好適な出発物質は、少なくとも１つの炭素−水素結合を含む、直鎖、分岐鎖および環状アルカン、直鎖、分岐鎖および環状エーテルからなる群から選択される炭化水素化合物であり、前記化合物は、−Ｃ（Ｏ）−官能基を含まない。「−Ｃ（Ｏ）−官能基」という表現は、炭素−酸素二重結合を含む任意の官能基を指すことが意図され、したがって、限定されるものではないが、カルボン酸官能基、ならびにハロゲン化アシル、アミド、エステル、ケトン、アルデヒド官能基を含むカルボン酸誘導体を包含することが意図される。−Ｃ（Ｏ）−官能基、特に−Ｃ（Ｏ）Ｆ官能基の存在は、オレフィンの炭素−炭素二重結合への−Ｃ（Ｏ）Ｆ基の付加に由来する生成物の形成をもたらし得ることがあることが認められた。
　【００１６】
　出発炭化水素化合物は、炭素−フッ素結合をまったく含まなくてもよいか、またはそれは、部分的にフッ素化されていてもよく、すなわち、それは、炭素−フッ素結合を含んでもよい。炭化水素化合物が、炭素−フッ素結合をまったく含まない場合、本方法の最終生成物は、部分フッ素化化合物または完全フッ素化化合物のいずれであってもよい。
　【００１７】
　炭化水素化合物が、炭素−フッ素結合を含む場合、本方法の最終生成物は、少なくとも完全フッ素化化合物、または少なくとも１つの炭素−水素結合が炭素−フッ素結合で置き換えられている部分フッ素化化合物のいずれであってもよい。」
（エ）「【００３３】
　本方法の工程Ｂにおいて、少なくとも１つの炭素−水素結合を含む炭化水素化合物は、上に定義されたとおりの（パー）ハロオレフィンの存在下でフッ素と反応させて、少なくとも１つの炭素−水素結合が、炭素−フッ素結合で置き換えられている炭化水素化合物を得る。
　【００３４】
　本方法は、化学量論的な仕方で進行し、それにより、１つの炭素−フッ素結合による１つの炭素−水素結合の置き換え、およびフッ化水素の形成が、反応系に供給される正味のフッ素Ｆ２のそれぞれの分子に対応することがわかった。
　【００３５】
　本明細書において、反応系に供給されるフッ素の量に関連して使用される場合、「正味の」という用語は、（パー）ハロオレフィンとの反応で消費されなかった供給フッ素の量、すなわち、反応系に導入されたフッ素の合計量と、（パー）ハロオレフィンと反応させた化学量論的量との差を示すために使用される。
　【００３６】
　一般に、フッ素は、炭化水素化合物中の炭素−水素結合を炭素−フッ素結合に変換するのに必要な化学量論的量よりわずかに高い量で反応に添加される。典型的には、正味のフッ素の量は、前記化学量論的量より３０モル％、好ましくは２０モル％、より好ましくは１０モル％高い。したがって、本方法は、典型的には、炭化水素化合物中の置き換えられなければならない炭素−水素結合の数当たり１〜１．３、好ましくは１〜１．２、より好ましくは１〜１．１当量のフッ素を反応系に供給することによって進行する。フッ素の変換率は、一般に９０％を超える。」
（オ）「【００４９】
　代替として、本方法は、炭素−フッ素結合による炭素−水素結合の部分置換のみに達するように制御され得る。
　【００５０】
　本発明の方法は、有利には、炭素−フッ素結合による炭素化合物中のそれぞれの炭素−水素結合の制御された段階的な置き換えを可能にする。置換度は、上で検討されたように正味フッ素の化学量的量のみを供給することによって正確に制御され得る。
　【００５１】
　水素置換は、その置換反応を炭化水素化合物中の特定の炭素−水素結合上へ向かわせることが一般に可能でないという意味で、選択的でない。したがって、部分フッ素化反応の生成物は、典型的には同数の炭素、ならびに存在する場合、酸素原子および上に定義されたとおりのＸ置換基、ただし異なる平均フッ素置換度を有する炭化水素化合物の混合物である。前記炭化水素化合物の混合物は、出発炭化水素化合物に対して、より高い炭素−フッ素結合の平均数、およびより低い炭素−水素結合の平均数を特徴とする。出発炭化水素化合物と、最終の生成物の混合物との間の炭素−フッ素結合の数（または炭素−水素結合の数）間の差は、系に供給される正味フッ素の量に直接比例する。」
（カ）「【実施例】
　【００７２】
実施例１−原式（ｒａｗ　ｆｏｒｍｕｌａ）Ｃ６Ｈ４Ｆ１０Ｏ２を有する混合物の合成
　２５０ｍｌのステンレススチール製反応器中に、２０．３ｇ（０．０７７モル）の
ＨＣＦ
２
ＣＦ
２
ＯＣＨ
２
ＣＨ
２
ＯＣＦ
２
ＣＦ
２
Ｈ（Ｃ
６
Ｈ
６
Ｆ
８
Ｏ
２
）
ヘキサフルオロプロピレン
　【００７３】
実施例２−原式Ｃ６Ｈ２．２Ｆ１１．８Ｏ２を有する混合物の合成
　フッ素および
ヘキサフルオロプロピレン
実施例１（２０．１ｇ、０．０７７モルの出発エーテルおよび１０１．３ｇの溶媒）に記載した同じ手順
　【００７４】
実施例３−原式Ｃ６ＨＦ１３Ｏ２を有する混合物の合成
　フッ素および
ヘキサフルオロプロピレン
実施例１（２０．２ｇ、０．０７７モルの出発エーテルおよび１０５．７ｇの溶媒）に記載した同じ手順
　【００７５】
実施例４−式ＨＣＦ２Ｏ（ＣＦ２Ｏ）ｍ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２Ｈの完全フッ素化
　一般式
ＨＣＦ
２
Ｏ（ＣＦ
２
Ｏ）
ｍ
（ＣＦ
２
ＣＦ
２
Ｏ）
ｎ
ＣＦ
２
Ｈ（ｍおよびｎの値は、４７２ｇ／モルの分子量を与える）
ヘキサフルオロプロピレン
　【００７６】
比較例５−比較
　
ヘキサフルオロプロピレンを添加することなし
実施例４に記載した反応
　【００７７】
実施例６−原式Ｃ７Ｈ７．２Ｆ８．８Ｏ２を有する混合物の合成
　５７．９ｇ（０．２１０モル）の
ＨＣＦ
２
ＣＦ
２
ＯＣＨ
２
ＣＨ
２
ＣＨ
２
ＯＣＦ
２
ＣＦ
２
Ｈ（Ｃ
７
Ｈ
８
Ｆ
８
Ｏ
２
）
ヘキサフルオロプロピレン
　【００７８】
実施例７−原式Ｃ７Ｈ６Ｆ１０Ｏ２を有する混合物の合成
　
実施例６（４９．９ｇ、０．１８１モルの出発エーテル）に記載した同じ手順
ヘキサフルオロプロポイレン
　【００７９】
実施例８−原式Ｃ８Ｈ４．５Ｆ１３．５Ｏ２を有する混合物の合成
　４５．２ｇ（０．１２５モル）のＣＦ３ＣＦＨＣＦ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦＨＣＦ３（Ｃ８Ｈ６Ｆ１２Ｏ２）を２５０ｍｌのステンレススチール製反応器に０℃で投入した。フッ素（３．０Ｎｌ／時間のヘリウム中１．６５Ｎｌ／時間）および
ヘキサフルオロプロピレン
ウ　判断
（ア）本願補正発明に関する特許法第３６条第６項第１号の判断の前提
　特許請求の範囲の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　また、明細書のサポート要件の存在は、特許出願人が証明責任を負うのが相当であるし、発明の詳細な説明に当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に具体例を開示せず、本件出願時の当業者の技術常識を参酌しても、特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるといえないのに、特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し、明細書のサポート要件に適合させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。
　以下、上記の前提で検討する。
（イ）本願補正発明の課題
　本願明細書の摘記イ（イ）の【発明が解決しようとする課題】の【００１０】の「温和な条件下で行われ、高収率を提供し得るフッ素化工程を含む、炭化水素化合物、特にアルカンおよびエーテルの完全または部分フッ素化のための方法に対する当技術分野における必要性が依然として存在する」との記載、【００１１】の「大過剰のフッ素で操作することを必要とせずに、出発化合物中の水素原子の化学量論的置換とともに進行するフッ素化方法を提供する」との記載及び明細書全体の記載を参酌して、本願補正発明の課題は、温和な条件下で行われ、高収率を提供でき、大過剰のフッ素で操作することを必要とせずに、出発化合物中の水素原子の化学量論的置換を達成できるアルカンおよびエーテルの完全または部分フッ素化のための方法の提供にあると認める。
 
（ウ）対比判断
ａ　前記１に記載したとおり、特許請求の範囲の請求項１には、
化合物をフッ素化する方法として、化合物を提供する工程として、
「式（ＩＡ）ＣａＨ（２ａ＋２−ｂ−ｃ）ＦｂＸｃの直鎖もしくは分岐鎖のアルカンまたは
式（ＩＢ）Ｃａ’Ｈ（２ａ’−ｂ’−ｃ’）Ｆｂ’Ｘｃ’の環状アルカン
（ここで、Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＳＯ２Ｆ、−ＳＯ２Ｃｌから選択され；ａは、１〜３０の整数であり；ｂおよびｃは、（ｂ＋ｃ）≦（２ａ＋１）である、０以上の整数であり；ａ’は、３〜２０の整数であり；ｂ’およびｃ’は、（ｂ’＋ｃ’）≦（２ａ’−１）である、０以上の整数である）から選択されるアルカンであるか、
あるいは、
式（ＩＩＡ）ＣｇＨ（２ｇ＋２−ｊ−１）ＦｊＸｌＯｋの直鎖もしくは分岐鎖のエーテルまたは
式（ＩＩＢ）Ｃｇ’Ｈ（２ｇ’−ｊ’−Ｉ’）Ｆｊ’Ｘｌ’Ｏｋ’の環状エーテル（ここでＸは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＳＯ２Ｆ、−ＳＯ２Ｃｌから選択され；ｇは、１〜８の整数であり；ｊおよびｌは、（ｊ＋ｌ）≦（２ｇ＋１）である、０以上の整数であり；ｋおよびｋ’は、１以上の整数であり；ｇ’は、３〜２０の整数であり；ｊ’およびｌ’は、（ｊ’＋ｌ’）≦（２ｇ’−１）である、０以上の整数である）から選択されるエーテル」を提供することを特定し、炭素数として最大３０までを含む 直鎖、分岐鎖、環状のアルカンや炭素数として最大１６個までを含むエーテルを含めて種々の化合物が包含された特定がなされ、これらの化合物をフッ素化する工程として、
「少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含み、前記二重結合の炭素原子のいずれか一方の上に少なくとも１個のフッ素または塩素原子を有する少なくとも１種の(パー)ハロオレフィンとして、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）ならびにその二量体および三量体、クロロトリフルオロエチレン、ならびにパーフルオロメチルビニルエーテルからなる群から選択されるという特定をし、前記化合物中に含まれる水素原子に対して０．１〜３０モル％の量で存在している（パー）ハロオレフィンの存在下で、前記化合物をフッ素と反応させて、少なくとも１つの炭素−水素結合が炭素−フッ素結合で置き換えられている化合物を得る工程」という、炭素−水素結合が炭素−フッ素結合で置き換えられる限りすべてを包含する形で工程の存在がさらに特定された方法の発明が記載されているといえる。
ｂ　一方、発明の詳細な説明には、「ＣａＨ（２ａ＋２−ｂ−ｃ）ＦｂＸｃの直鎖もしくは分岐鎖のアルカン」または「Ｃａ’Ｈ（２ａ’−ｂ’−ｃ’）Ｆｂ’Ｘｃ’の環状アルカン」から選択されるアルカン、「ＣｇＨ（２ｇ＋２−ｊ−１）ＦｊＸｌＯｋの直鎖もしくは分岐鎖のエーテル」または「Ｃｇ’Ｈ（２ｇ’−ｊ’−Ｉ’）Ｆｊ’Ｘｌ’Ｏｋ’の環状エーテル」から選択されるエーテルである化合物を提供する工程と、「化合物中に含まれる水素原子に対して０．１〜３０モル％の量で存在して」おり、「少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含み、前記二重結合の炭素原子のいずれか一方の上に少なくとも１個のフッ素または塩素原子を有する少なくとも１種の(パー)ハロオレフィン」の存在下で、「化合物をフッ素と反応させて、少なくとも１つの炭素−水素結合が炭素−フッ素結合で置き換えられている化合物を得る工程」を含む化合物のフッ素化方法に関して、特許請求の範囲の繰り返し記載を除くと、前記イ（ア）には、炭化水素化合物中のＣ−Ｈ結合の一部またはすべてを変換する様々な方法として、三フッ化コバルトを用いる方法、電解槽中の電解で生じたフッ化水素を用いてフッ素化反応を行う方法、フッ素ガスを用いて液相中で直接フッ素化を行う方法が知られているが、三フッ化コバルトを用いるフッ素化法および電解フッ素化法は、異性化、主鎖の切断および／または再結合反応を引き起こすので、所望の最終生成物の収率を減少させ得るし、フッ素による直接フッ素化は化合物中のフッ素含有量の増加とともに水素置換の困難性が増加するとの問題があることが記載され、フッ素の濃度を増加させ、温度を一般に上昇させなければならず、完全フッ素化生成物を得るために、化学量論的に必要な量を上回る大過剰のフッ素が必要とされ、出発化合物の部分フッ素化のみが必要とされる場合、水素置換度を制御することが困難であるという問題点のあることが記載されている。
　また、前記イ（ウ）には、工程Ｂにおける（パー）ハロオレフィンの存在が、反応剤の望ましくない分解が起こらないように、本発明による方法を温和な条件下で行うことを可能にすること及び「少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含み、かつ前記二重結合の炭素原子のいずれか一方の上に少なくとも１個のフッ素または塩素原子を有する（パー）ハロオレフィン」という表現は、フルオロオレフィン、クロロオレフィン、およびフルオロクロロオレフィンを包含することが意図され、これらの化合物は、場合によりＣｌおよびＦと異なる１個以上のヘテロ原子、特に酸素を含むことが一般的記載として存在する。　
　そして、前記イ（エ）には、反応が、化学量論に進行し、１つの炭素−フッ素結合による１つの炭素−水素結合の置き換え、およびフッ化水素の形成が、反応系に供給される正味のフッ素Ｆ２のそれぞれの分子に対応することがわかったこと、本明細書において、反応系に供給されるフッ素の量に関連して使用される場合、「正味の」という用語は、反応系に導入されたフッ素の合計量と、（パー）ハロオレフィンと反応させた化学量論的量との差を示すために使用されること、本方法は、典型的には、炭化水素化合物中の置き換えられなければならない炭素−水素結合の数当たり１〜１．３当量のフッ素を反応系に供給することによって進行し、フッ素の変換率は、一般に９０％を超えることが一般的記載として説明され、前記イ（オ）には、正味フッ素の化学量的量のみを供給することによって置換度が正確に制御され、炭素−フッ素結合による炭素−水素結合の部分置換のみに達するように制御され得ることが一般的記載として存在する。
　さらに、前記イ（カ）には、実施例として、実施例１として式（ＩＩＡ）の
ｇが８、ｊが８、ｌが０、ｋが２
ヘキサフルオロプロピレン
　また、実施例２及び実施例３には、実施例１と同じ手順で、式（ＩＩＡ）の
ｇが８、ｊが８、ｌが０、ｋが２
ヘキサフルオロプロピレン
　さらに、実施例４では、構造式不明のＣＦ２ＨＯ（ＣＦ２Ｏ）ｍ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２Ｈの直鎖のエーテルをフッ素と
ヘキサフルオロプロピレン
ヘキサフルオロプロピレン
　そして、実施例６及び実施例７には、式（ＩＩＡ）の
ｇが７、ｊが８、ｌが０、ｋが２
ヘキサフルオロプロピレン
　さらに、実施例８には、式（ＩＩＡ）の
ｇが９、ｊが１２、ｌが０、ｋが２
ヘキサフルオロプロピレン
ｃ　したがって、請求項１に係る特許を受けようとする発明の化合物をフッ素化する方法に関しては、一般的記載として、温和な条件で望ましくない分解なく、部分置換を含めて化学量論的にフッ素化が進行するとの記載があるものの（摘記イ（エ）、イ（オ））、具体例を伴って、裏付けをもって記載されているのは、炭素数であるｇが７〜９で、フッ素数であるｊが８と１２で、酸素数であるｋが２の直鎖のエーテルに対して、パーハロオレフィンとして、ヘキサフルオロプロピレンを用いて、混合物の組成式として、つまり平均として水素数が６個から４個に、６個から２．２個に、６個から１個に、８個から７．２個に、８個から６個に、６個から４．５個に減少し、それぞれ、フッ素数が２個、３．８個、５個、０．８個、２個、１．５個増加したといえる結果があるだけである。
　直鎖、分岐鎖、環状アルカンや分岐鎖、環状エーテルをフッ素化される化合物とした例は何ら裏付けをもって記載されていないし、Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＳＯ２Ｆ、−ＳＯ２Ｃｌから選択されるとした基を化合物が有する例も全く存在しない。
　さらに、ａは、１〜３０の整数であり；ｂおよびｃは、（ｂ＋ｃ）≦（２ａ＋１）である、０以上の整数であり；ａ’は、３〜２０の整数であり；ｂ’およびｃ’は、（ｂ’＋ｃ’）≦（２ａ’−１）である、０以上の整数であるであるとされたアルカンやｇは、１〜８の整数であり；ｊおよびｌは、（ｊ＋ｌ）≦（２ｇ＋１）である、０以上の整数であり；ｋおよびｋ’は、１以上の整数であり；ｇ’は、３〜２０の整数であり；ｊ’およびｌ’は、（ｊ’＋ｌ’）≦（２ｇ’−１）である、０以上の整数であるとされたエーテルに関して、特定の炭素数、フッ素数、酸素数の直鎖エーテルの具体例があるのみである。
　また、反応時に存在させるパーハロオレフィンとして、ヘキサフルオロプロピレン以外の場合に関しては、何ら裏付けをもって記載されていない。
ｄ　パーハロオレフィンは、フッ素化反応において、結果として、一種の触媒的作用をしているのであるから、パーハロオレフィンの種類が、反応促進の働きをするか否かに、大きな影響を及ぼすことは明らかであり、ヘキサフルオロプロピレンの具体例のみでフッ素化が一応進行したからといって、特許請求の範囲に含まれる テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）ならびにその二量体および三量体、クロロトリフルオロエチレン、ならびにパーフルオロメチルビニルエーテルの全ての場合において、全てのアルカン又はエーテルに対して、温和な条件下で行われ、高収率を提供でき、大過剰のフッ素で操作することを必要とせずに、出発化合物中の水素原子の化学量論的置換を達成できるアルカンおよびエーテルの完全または部分フッ素化のための方法が提供でき、本願補正発明の課題が解決できると当業者が認識できるとはいえない。
　そして、明細書の記載からも明らかなとおり、フッ素化が困難であるとされるフッ素化が進んだ水素数が非常に少ない化合物のフッ素化の例が、フッ素化できる水素をより多く含んだ特定の具体例の化合物の場合と同様に、フッ素化反応が温和な条件で収率よく進行することに関して何ら裏付けをもって記載されていない。
　さらに、実施例の結果自体も、分析手法が明確でないＮＭＲによる混合物としての組成式上、水素数が減少し、フッ素数が増加したことが一応示されているだけで、化合物として、フッ素化が進んで残る水素が僅かな場合の化合物のフッ素化が、温和な条件下で、高収率に化学量論的に置換できたことを示すものともいえない。
　また、実施例４については、出発化合物と生成化合物が何であったかも明確に示されているとはいえないものであり、この実施例から完全フッ素化が実現したのかも不明である。
　また、そのような記載や示唆がなくとも、当業者が、温和な条件下で行われ、高収率を提供でき、大過剰のフッ素で操作することを必要とせずに、出発化合物中の水素原子の化学量論的置換を達成できるアルカンおよびエーテルの完全または部分フッ素化のための方法が提供でき、本願補正発明の課題が解決できると認識できる本願出願時点の技術常識もないので、請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
ｅ　請求人のサポート要件に関する主張の検討 
（ａ）請求人は、平成２８年１０月６日付け審判請求書において、サポート要件に関する主張として以下のとおり述べている。
　当分野では、フッ素化反応はアルカン類よりもエーテル類についてより困難で、当業者には、エーテル酸素およびフッ素原子を多数含む化合物を出発物質とした実施例１〜８においてフッ素化反応が成功していることから幅広いアルカン類およびエーテル類を用いうることを理解可能である旨主張している。
　しかしながら、上述のとおり、明細書に裏付けをもって記載されているのは、特定の炭素数、フッ素数、酸素数の直鎖エーテルの場合だけで、反応に共存させるパーハロオレフィンとしても、ヘキサフルオロプロピレンの場合のみであり、特許請求の範囲に含まれる、広範な直鎖、分岐、環状アルカンや直鎖、分岐、環状エーテルをヘキサフルオロプロピレン以外のものを用いた場合に、技術常識を参酌しても、当業者が課題を解決できると認識できない。
　また、仮にアルカン類よりもエーテル類において、フッ素化反応が困難である事例が存在したとしても、特許請求の範囲に含まれるフッ素化される化合物は多種多様な構造および元素の結合状態を含むものであるから、それら全ての場合において、一般化できるものともいえない。
（ｂ）また、請求人は、追加の試験結果として、試験３〜６を提出して、ヘキサフルオロプロピレンの存在下、
メタンスルホニルフルオリド
テトラフルオロエチレン
クロロトリフルオロエチレン
パーフルオロビニルエーテル
　しかしながら、発明の詳細な説明には、実際には、特定の直鎖エーテルをヘキサフルオロプロピレンでフッ素化する場合のみ実質的に記載しているのに対して、出願後、多数の例を実験によって追加して、それらの追加実験の記載を前提にサポート要件を満たすことを主張することは、発明の詳細な説明の記載の範囲を超える記載に関するものであり、一応参照検討しても、発明の詳細な説明の記載の裏付けの根拠としては採用することはできない。
　また、念のため、仮にそれらの追加実験を採用したとしても、炭素数が１個のメチルスルホニルフルオリドを化合物として用いた例と出発化合物と生成化合物が不明な実施例４の直鎖エーテルの場合をテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、パーフルオロビニルエーテル共存下で行った例が示されるだけで、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンの二量体および三量体を用いた例や環状アルカンや環状エーテルやフッ素化が困難であるとされる水素数が非常に少なくなってからのフッ素化の例に裏付けがないことには変わりがないといえる。
（ｃ）以上のとおり、審判請求人の主張を検討しても、本願の発明の詳細な説明の記載がサポート要件を満たしていることの主張としては採用することはできない。
ｆ　小括
　したがって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものということはできないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１項に適合するものではない。
エ　独立特許要件についてのまとめ
　したがって、その余の理由を検討するまでもなく、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないものである。
３　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　この出願の平成２８年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、特許請求の範囲の記載は、平成２７年１２月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりであるところ、その請求項１に記載された特許を受けようとする発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
化合物をフッ素化する方法であって、
　Ａ．化合物を提供する工程であって、前記化合物は、直鎖、分岐鎖および環状アルカン、直鎖、分岐鎖、および環状エーテルからなる群から選択され、少なくとも１つの炭素−水素結合を含み、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＳＯ２Ｆ、−ＳＯ２Ｃｌから選択される置換基Ｘを含むかまたは含まず、かつ−Ｃ（Ｏ）−官能基を含まない、工程と、
　Ｂ．少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含み、前記二重結合の炭素原子のいずれか一方の上に少なくとも１個のフッ素または塩素原子を有する少なくとも１種の(パー)ハロオレフィンであって、前記化合物中に含まれる水素原子に対して０．１〜３０モル％の量で存在している（パー）ハロオレフィンの存在下で、前記化合物をフッ素と反応させて、少なくとも１つの炭素−水素結合が炭素−フッ素結合で置き換えられている化合物を得る工程と
を含み、
　前記（パー）ハロオレフィンが、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）ならびにその二量体および三量体、オクタフルオロブテン、パーフルオロペンテン、パーフルオロヘキセン、パーフルオロヘプテン、パーフルオロオクテン、パーフルオロシクロブテン、パーフルオロシクロペンテン、パーフルオロシクロヘキセン、クロロトリフルオロエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、クロロペンタフルオロプロペン、パーフルオロブタジエン、パーフルオロメチルビニルエーテル、パーフルオロエチルビニルエーテル、パーフルオロプロピルビニルエーテル；ＣＦ３ＯＣＣｌ＝ＣＣｌＦ、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロエチレンの異性体；ならびに
式：
　　【化１】
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４は、互いに等しいかまたは異なり、Ｆ、ＲｆおよびＯＲｆから独立して選択され、ここで、Ｒｆは、（パー）フルオロカーボン基であり、かつＸ３、およびＸ４の少なくとも１個はフッ素である）のフルオロジオキソールからなる群から選択される、方法。」
　なお、
請求項１に記載された特許を受けようとする発明（本願発明）
特許請求の範囲の請求項１に記載された発明に対応
第４　原査定の拒絶の理由
　平成２７年６月１日付けで審査官が通知した拒絶の理由（以下「原審の拒絶理由」という）の一つは概略以下のとおりである。
理由２：この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
第５　当審の判断
　当審は、原審の拒絶理由のとおり、請求項１の特許を受けようとする発明については、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１ 本願発明の課題
　前記　第２　２（２）ウ（イ）に検討したのと同様に、本願発明の課題も、温和な条件下で行われ、高収率を提供でき、大過剰のフッ素で操作することを必要とせずに、出発化合物中の水素原子の化学量論的置換を達成できるアルカンおよびエーテルの完全または部分フッ素化のための方法の提供にあると認められる。
 　
２　特許請求の範囲の記載
　請求項１には、「化合物をフッ素化する方法」として、
「直鎖、分岐鎖および環状アルカン、直鎖、分岐鎖、および環状エーテルからなる群から選択され、少なくとも１つの炭素−水素結合を含み、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＳＯ２Ｆ、−ＳＯ２Ｃｌから選択される置換基Ｘを含むかまたは含まず、かつ−Ｃ（Ｏ）−官能基を含まない」「化合物を提供する工程」と
「テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）ならびにその二量体および三量体、オクタフルオロブテン、パーフルオロペンテン、パーフルオロヘキセン、パーフルオロヘプテン、パーフルオロオクテン、パーフルオロシクロブテン、パーフルオロシクロペンテン、パーフルオロシクロヘキセン、クロロトリフルオロエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、クロロペンタフルオロプロペン、パーフルオロブタジエン、パーフルオロメチルビニルエーテル、パーフルオロエチルビニルエーテル、パーフルオロプロピルビニルエーテル；ＣＦ３ＯＣＣｌ＝ＣＣｌＦ、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロエチレンの異性体；ならびに
式：
　　【化１】
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４は、互いに等しいかまたは異なり、Ｆ、ＲｆおよびＯＲｆから独立して選択され、ここで、Ｒｆは、（パー）フルオロカーボン基であり、かつＸ３、およびＸ４の少なくとも１個はフッ素である）のフルオロジオキソールからなる群から選択される」「少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含み、前記二重結合の炭素原子のいずれか一方の上に少なくとも１個のフッ素または塩素原子を有する少なくとも１種の(パー)ハロオレフィン」が「前記化合物中に含まれる水素原子に対して０．１〜３０モル％の量で存在している」「存在下で、前記化合物をフッ素と反応させて、少なくとも１つの炭素−水素結合が炭素−フッ素結合で置き換えられている化合物を得る工程」と
を含むことを特定した方法が記載されている。
３　発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、【００７５】の実施例４の記載を除いて、第２　２（２）イに示したとおりの記載がある。
　【００７５】の実施例４の記載は、「実施例４−
原式ＣＦ
２
Ｈ
　一般式
ＣＦ
２
Ｈ
４　判断
（１）本願発明に関する特許法第３６条第６項第１号の判断の前提
　前記第２　２（２）ウ（ア）の前提で検討する。
（２）対比判断
ア　前記２に記載したとおり、特許請求の範囲の請求項１には、化合物をフッ素化する方法として、直鎖、分岐鎖および環状アルカン、直鎖、分岐鎖、および環状エーテルからなる群から選択され、「少なくとも１つの炭素−水素結合を含み、かつ−Ｃ（Ｏ）−官能基を含まない」限り、該当するあらゆる化合物を提供し、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含み、前記二重結合の炭素原子のいずれか一方の上に少なくとも１個のフッ素または塩素原子を有する少なくとも１種の(パー)ハロオレフィンの存在下で、前記化合物をフッ素と反応させて、少なくとも１つの炭素−水素結合が炭素−フッ素結合で置き換えられている化合物を得るものが記載されている。
イ　一方、発明の詳細な説明には、請求項１に係る特許を受けようとする発明の化合物をフッ素化する方法に関しては、一般的記載として、温和な条件で望ましくない分解なく、部分置換を含めて化学量論的にフッ素化が進行するとの記載があるものの（摘記イ（エ）、イ（オ））、具体例を伴って、裏付けをもって記載されているのは、炭素数が７〜９で、フッ素数８と１２で、酸素数が２の直鎖のエーテルに対して、パーハロオレフィンとして、ヘキサフルオロプロピレンを用いて、混合物の組成式として、水素数が６個から４個に、６個から２．２個に、６個から１個に、８個から７．２個に、８個から６個に、６個から４．５個に減少し、それぞれ、フッ素数が２個、３．８個、５個、０．８個、２個、１．５個増加したといえる結果があるだけである。
　直鎖、分岐鎖、環状アルカンや分岐鎖、環状エーテルをフッ素化される化合物とした例は何ら裏付けをもって記載されていないし、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＳＯ２Ｆ、−ＳＯ２Ｃｌから選択されるとした置換基Ｘを化合物が含む例も全く存在しない。
　さらに、直鎖、分岐鎖、環状アルカンや直鎖、分岐鎖、環状エーテルとして、広範な炭素数、フッ素数、酸素数を含み得る特許請求の範囲に記載の化合物に関して、特定の炭素数、フッ素数、酸素数の直鎖エーテルの具体例があるのみである。
　また、反応時に存在させるパーハロオレフィンとして、ヘキサフルオロプロピレン以外の場合に関しては、何ら裏付けをもって記載されていない。
ウ　パーハロオレフィンは、フッ素化反応において、結果として、一種の触媒的作用をしているのであるから、パーハロオレフィンの種類が、反応促進の働きをするか否かに、大きな影響を及ぼすことは明らかであり、ヘキサフルオロプロピレンの具体例のみでフッ素化が進行したからといって、特許請求の範囲に含まれる ヘキサフルオロプロピレン以外の膨大な全ての場合において、全てのアルカン又はエーテルに対して、温和な条件下で行われ、高収率を提供でき、大過剰のフッ素で操作することを必要とせずに、出発化合物中の水素原子の化学量論的置換を達成できるアルカンおよびエーテルの完全または部分フッ素化のための方法が提供でき、本願発明の課題が解決できると当業者が認識できるとはいえない。
　そして、明細書の記載からも明らかなとおり、フッ素化が困難であるとされるフッ素化が進んだ水素数が非常に少ない化合物のフッ素化の例が、フッ素化できる水素をより多く含んだ特定の具体例の場合と同様にフッ素化反応が温和な条件で収率よく進行することに関して何ら裏付けをもって記載されていない。
　さらに、実施例の結果自体も、分析手法が明確でないＮＭＲによる混合物としての組成式上、水素数が減少し、フッ素数が増加したことが一応示されているだけで、化合物として、フッ素化が進んで残る水素が僅かな場合のフッ素化が、温和な条件下で、高収率に化学量論的に置換できたことを示すものともいえない。
　また、実施例４については、出発化合物と生成化合物が何であったかも明確に示されているとはいえないものであり、この実施例から完全フッ素化が実現したのかも不明である。
　また、そのような記載や示唆がなくとも、当業者が、温和な条件下で行われ、高収率を提供でき、大過剰のフッ素で操作することを必要とせずに、出発化合物中の水素原子の化学量論的置換を達成できるアルカンおよびエーテルの完全または部分フッ素化のための方法が提供でき、本願発明の課題が解決できると認識できる本願出願時点の技術常識もないので、請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
（３）請求人の主張の検討
　審判請求人は、平成２７年１２月８日付け意見書において、請求人は、追加の試験結果として、試験１，２を提出して、ヘキサフルオロプロピレン（ヘキサフルオロプロペン）の存在下、ｎ−ヘキサン、メタンスルホニルクロライドのフッ素化をした例を追加して請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されている旨主張している。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、実際には、特定の直鎖エーテルをヘキサフルオロプロピレンでフッ素化する場合のみ実質的に記載しているのに対して、出願後、実験例を追加して、それらの追加実験の記載を前提にサポート要件を満たすことを主張することは、発明の詳細な説明の記載の範囲を超える記載に関するものであり、一応参照検討しても、発明の詳細な説明の記載の裏付けの根拠としては採用することはできない。
　また、念のため、仮にそれらの追加実験を採用したとしても、炭素数が１個のメチルスルホニルクロリドを化合物として用いた例と炭素数が６個の直鎖アルカンの例が示されるだけで、直鎖、分岐鎖、環状アルカンや直鎖、分岐鎖、環状エーテルとして、広範な炭素数、フッ素数、酸素数を含み得る特許請求の範囲に記載の化合物に関して、特許請求の範囲に含まれる多数のパーハロオレフィンの存在下で、全ての場合に裏付けがないことには変わりがないといえる。
　以上のとおり、審判請求人の主張を検討しても、本願の発明の詳細な説明の記載がサポート要件を満たしていることの主張としては採用することはできない。
５　まとめ 
　以上のとおり、請求項１記載の特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。