(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）１００質量部に熱可塑性フッ素樹脂１〜１０質量部添加した熱可塑性樹脂組成物を溶融混練して成形材料を調製し、前記成形材料を押出機に投入し、前記成形材料の１０〜５０ｓ−１の伸長速度における一軸伸長粘度が６０００〜２００００Ｐａ・ｓとなる温度でＴダイスの先端から前記成形材料をフィルムに溶融押出成形し、当該押出成形したフィルムを圧着ロールと冷却ロールとの間に挟んで冷却し、当該冷却した前記フィルムを巻取機に巻取ることを特徴とする、２０℃での損失正接（ｔａｎδ）が０．０３以上で、厚さが１０〜５０μｍのスピーカ振動板用フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記ＰＥＩ樹脂は、［１］又は［２］の化学式の繰り返し単位を有する樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ振動板用フィルムの製造方法。
【化１】
0005483362.tif 000006
【化２】
0005483362.tif 000007
【請求項３】
前記ＰＥＩ樹脂は、他の共重合可能な単量体とのブロック共重合体、ランダム共重合体、あるいは変性体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のスピーカ振動板用フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記成形材料の熱可塑性フッ素樹脂は、溶融粘度が１２００００ポイズ以下の分子構造の、主鎖にフッ素原子を有する化合物であることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ振動板用フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性フッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（四フッ化エチレン-パーフルオロアルコキシエチレン共重合体樹脂、融点：３００〜３１５℃
、連続使用温度：２６０℃、ＰＦＡ樹脂という）、テトラフルオロエチレン-へキサフルオロプロピレン共重合体（四フッ化エチレン-六フッ化プロピレン共重合体樹脂、融点２７０℃ 、連続使用温度２００℃ 、以下、ＦＥＰ樹脂という）、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体（四フッ化エチレン-エチレン共重合体樹脂、融点：２６０〜２７０℃、連続使用温度：１５０℃、ＥＴＦＥ樹脂という）、ポリビニリデンフルオライド（フッ化ビニリデン樹脂、融点：１７３〜１７５
℃、連続使用温度：１５０ ℃、ＰＶＤＦ樹脂という）、ポリクロロトリフルオロエチレン（三フッ化塩化エチレン樹脂、融点：２１０〜２１２℃、連続使用温度：１２０℃、ＰＣＴＦＥ樹脂という）、テトラフルオロエチレン、へキサフロオロプロピレン、ビニリデンフルオライドの３種類のモノマーからなる熱可塑性フッ素樹脂を含む群から選択される１つ又は複数であることを特徴とする請求項１又は４に記載のスピーカ振動板用フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記成形材料は、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリフェニレンサルホン樹脂、ポリフェニレンサルフィド樹脂、ポリフェニレンスルフィドスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィドケトン樹脂、液晶ポリマーを含む群から選択される１つ又は複数の熱可塑性樹脂をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ振動板用フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記成形材料は、酸化防止剤、光安定剤、紫外線安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、耐電防止剤、耐熱向上剤、無機充填剤、有機充填剤を含む群から選択される１つ又は複数をさらに含むことを特徴とする請求項１又は６に記載のスピーカ振動板用フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記成形材料は、前記ＰＥＩ樹脂と前記熱可塑性フッ素樹脂を室温下で撹拌混合した後、又は前記ＰＥＩ樹脂と前記熱可塑性フッ素樹脂を直接、ミキシングロール、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、二軸押出成形機、三軸押出成形機、四軸押出成形機等の多軸押出成形機を含む群から選択されるいずれかで、２６０〜４００
℃の温度で調製することを特徴とする請求項
１に記載のスピーカ振動板用フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記溶融押出成形は、単軸押出成形機又は二軸押出成形機からなる溶融押出成形機を用いて２６０〜４００
℃の温度で行うことを特徴とする請求項１又は８に記載のスピーカ振動板用フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記成形材料の前記溶融押出成形機への投入は、へリウムガス、ネオンガス、アルゴンガス、クリプトンガス、窒素ガス、二酸化炭素ガス及びフッ素ガスを含む群から選択される１つ又は複数の不活性ガスを供給して行うことを特徴とする請求項１、８、９のいずれか1項に記載のスピーカ振動板用フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記成形材料の含水率は、溶融押出成形前に５０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１、８〜１０のいずれか1項に記載のスピーカ振動板用フィルムの製造方法。  
【請求項１２】
前記圧着ロールは、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ノルボルネンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム及びフッ素ゴムを含む群から選択される１つ又は複数のゴム層で周面が被覆形成されるゴムロールか、又は、表面が金属から形成される金属弾性ロールであることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ振動板用フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記冷却ロールは、３００℃ 以下で使用することを特徴とする請求項１又は１２に記載のスピーカ振動板用フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記溶融押出成形機により押出した前記成形材料のフィルムを微細な凹凸を有する前記冷却ロールの表面に密着させるか、又は前記スピーカ振動板用フィルムを製造した後、微細な凹凸を有する金属ロールに密着させることにより前記スピーカ振動板用フィルムの表面に微細な凹凸を形成することを特徴とする請求項１又は１３に記載のスピーカ振動板用フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記冷却ロールと前記巻取機の間に昇降可能にスリット刃を配置することを特徴とする請求項１に記載のスピーカ振動板用フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記スピーカ振動板用フィルムの厚さ精度が、±５％であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか1項に記載のスピーカ振動板用フィルムの製造方法。
【請求項１７】
ポリーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）１００質量部に熱可塑性フッ素樹脂１〜１０質量部添加した熱可塑性樹脂組成物を含む成形材料からなる、２０℃での損失正接（ｔａｎδ）が０．０３以上で、厚さが１０〜５０μｍ、厚さ精度が±５％であるスピーカ振動板用フィルム。
【請求項１８】
前記ＰＥＩ樹脂は、［１］又は［２］の化学式の繰り返し単位を有する樹脂であることを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ振動板用フィルム。
【化１】
0005483362.tif 000008
【化２】
0005483362.tif 000009
【請求項１９】
前記ＰＥＩ樹脂は、他の共重合可能な単量体とのブロック共重合体、ランダム共重合体、あるいは変性体であることを特徴とする請求項１７又は１８に記載のスピーカ振動板用フィルム。
【請求項２０】
前記熱可塑性フッ素樹脂は、溶融粘度が１２００００ポイズ以下の分子構造の、主鎖にフッ素原子を有する化合物であることを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ振動板用フィルム。
【請求項２１】
前記熱可塑性フッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（四フッ化エチレン-パーフルオロアルコキシエチレン共重合体樹脂、融点：３００〜３１５℃
、連続使用温度：２６０℃、ＰＦＡ樹脂という）、テトラフルオロエチレン-へキサフルオロプロピレン共重合体（四フッ化エチレン-六フッ化プロピレン共重合体樹脂、融点２７０℃ 、連続使用温度２００℃ 、以下、ＦＥＰ樹脂という）、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体（四フッ化エチレン-エチレン共重合体樹脂、融点：２６０〜２７０℃、連続使用温度：１５０℃、ＥＴＦＥ樹脂という）、ポリビニリデンフルオライド（フッ化ビニリデン樹脂、融点：１７３〜１７５
℃、連続使用温度：１５０ ℃、ＰＶＤＦ樹脂という）、ポリクロロトリフルオロエチレン（三フッ化塩化エチレン樹脂、融点：２１０〜２１２℃、連続使用温度：１２０℃、ＰＣＴＦＥ樹脂という）、テトラフルオロエチレン、へキサフロオロプロピレン、ビニリデンフルオライドの３種類のモノマーからなる熱可塑性フッ素樹脂を含む群から選択される１つ又は複数であることを特徴とする請求項１７又は２０に記載のスピーカ振動板用フィルム。
【請求項２２】
前記成形材料は、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリフェニレンサルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンスルフィドスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィドケトン樹脂、液晶ポリマーを含む群から選択される１つ又は複数の熱可塑性樹脂をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ振動板用フィルム。
【請求項２３】
前記成形材料は、酸化防止剤、光安定剤、紫外線安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、耐電防止剤、耐熱向上剤、無機充填剤、有機充填剤を含む群から選択される１つ又は複数をさらに含むことを特徴とする請求項１７又は２２に記載のスピーカ振動板用フィルム。
【請求項２４】
前記スピーカ振動板用フィルムは、表面に微細な凹凸を有することを特徴とする請求項１７〜２３のいずれか1項に記載のスピーカ振動板用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ振動板用フィルムの製造方法及びスピーカ振動板用フィルムに関する。さらに詳細には、本発明は、音質特性、成形性、耐熱性及び機械的性質に優れたスピーカ振動板用フィルムの製造方法及びスピーカ振動板用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、携帯用音楽機器、携帯ゲーム機、ノートパソコン等の各種小型電子機器に使用されるスピーカ（マイクロスピーカとも言われる）の高機能化、高性能化の進行に伴い、これらスピーカに使用されるスピーカ振動板用フィルムに対する要求特性がますます厳しくなってきている。
【０００３】
これらスピーカ振動板用フィルムに求められる特性としては、軽量（密度が小）であること、剛性（ヤング率、弾性率）が大きいこと、損失正接（または内部損失、ｔａｎδ）が大きいこと、厚さ精度に優れていること、強度が大きく耐久性に優れていること等が知られているが、さらに、これら特性のほかに耐熱性、耐湿性あるいは耐水性、成形性が良好なこと等の特性が要求されてきている。
【０００４】
スピーカ振動板の材料としては、（い）金属箔、（ろ）天然樹脂よりなる紙、織布あるいは不織布、（は）合成樹脂よりなるフィルム、織布あるいは不織布が提案され、実施されてきた。
【０００５】
（い）金属箔は、剛性が大きく、耐湿性（あるいは耐水性）、耐熱性に優れているが密度が大きく、損失正接が小さいため音質に問題が生じる。
【０００６】
（ろ）天然樹脂よりなる紙、織布あるいは不織布は、軽量であるが剛性が小さいため高周波数領域の再生に問題が生じると損失正接が小さいため音質に問題が生じる。耐熱性、耐湿性あるいは耐水性に劣る。また、スピーカの製造工程が煩雑である。
【０００７】
（は）合成樹脂よりなるスピーカ振動板としては、これまでにポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ樹脂）あるいは高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ樹脂）等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）あるいはポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ樹脂）等のポリエステル系樹脂フィルムが提案され、実施されてきた。
【０００８】
ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムは、軽量で損失正接が大きく、耐湿性（あるいは耐水性）あるいは成形性に優れているため多用されてきたが、剛性が小さいため、高周波数領域の再生に劣り、耐熱性に劣るため、ボイスコイルの発熱により振動板が溶融したり、変形してしまう場合がある。
【０００９】
ＰＥＴ樹脂フィルムは、ポリオレフィン系樹脂フィルムと比較して剛性に優れるが、ＰＥＴ樹脂のガラス転移点は７０℃前後であるため耐熱性が十分でない。
【００１０】
ＰＥＮ樹脂フィルムは、ポリオレフィン樹脂フィルムと比較して、剛性、耐熱性、損失正接には優れるが、これらの特性を引き出すには高度に二軸延伸を行ない、配向させる必要性がある。しかし、高度に二軸延伸を行ない配向させると深絞り成形性が低下してしまう。さらにＰＥＮ樹脂フィルムのガラス転移点は１１０〜１２０℃前後と低い。近年、高機能化、高性能化したスピーカのスピーカ振動板として使用する場合、スピーカ振動板用フィルムのガラス転移点は１８０℃以上必要であるとされている。１８０℃未満の場合は、ボイスコイルの発熱により振動板が変形したり、割れたりしてしまう場合がある。
【００１１】
そこで、上記に鑑みポリエーテルイミド樹脂（以下、適宜ＰＥＩ樹脂という）製のフィルムがスピーカ振動板用の材料として以前より提案され、実施されている。
【００１２】
ＰＥＩ樹脂は、非晶性熱可塑性樹脂でガラス転移点が２００℃以上あるため、ＰＥＩ樹脂製のフィルムは深絞り成形性と耐熱性に優れている。更に、ポリエステルフィルムに比べて、ｔａｎδが同等で、ヤング率を著しく高めたＰＥＩ樹脂フィルムは車載用スピーカの振動板に適することが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１３】
しかし、ＰＥＩ樹脂フィルムの損失正接は０．０３未満であるため共振が起こりやすく音質特性に問題が生じる。ＰＥＩ樹脂フィルムの音質特性を改良する方法として、ポリエーテルイミド樹脂と、グラファイト、マイカおよび二硫化モリブデンからなる群から選択される無機充填剤とを含む樹脂組成物から形成されるスピーカ振動板が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特公平４−６８８３９号公報
【特許文献２】特開２００３−３４８６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献２に開示されているようにＰＥＩ樹脂に無機充填剤を添加すると、内部損失が増大し、音質特性の向上が期待されるが、無機充填剤を添加することにより、ＰＥＩ樹脂フィルムの厚さ精度、機械的性質、深絞り成形性が低下する恐れがあるという問題がある。
【００１６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みなされたものであって、ＰＥＩ樹脂フィルムの機械的性質と耐熱性を維持しつつ、ＰＥＩ樹脂フィルムの損失正接を改良すると同時にフィルムの厚さ精度を向上させることができるスピーカ振動板用フィルムの製造方法及びスピーカ振動板用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明においては上記課題を解決するため、成形材料を溶融押出成形機に投入してダイスからスピーカ振動板用フィルムを押出し、この押出したスピーカ振動板用フィルムを圧着ロールと冷却ロールとの間に挟んで冷却し、冷却したスピーカ振動板用フィルムを巻取機に巻取る製造方法において、成形材料を、ガラス転移点が２００℃
以上のＰＥＩ樹脂に熱可塑性フッ素樹脂を添加することにより調製し、この成形材料を溶融押出成形する際の一軸伸長粘度が６０００Ｐａ・ｓ〜２００００Ｐａ・ｓの範囲内であることを特徴としている。
【００１８】
ＰＥＩ樹脂と熱可塑性フッ素樹脂とを撹拌混合して撹拌混合物を調製し、この撹拌混合物を溶融混練することにより調製した成形材料を乾燥させて溶融押出成形機に投入することができる。
【００１９】
熱可塑性フッ素樹脂として、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体又はテトラフルオロエチレン-へキサフルオロプロピレン共重合体を選択し、成形材料の溶融押出成形によるスピーカ振動板用フィルムの成形を一軸伸長粘度が伸長速度１０ｓ−１〜５０ｓ−１の範囲内で、６０００Ｐａ・ｓ〜２００００Ｐａ・ｓの範囲内とする。
【００２０】
圧着ロールと巻取機との間には、スピーカ振動板用フィルムにスリットを形成するスリット刃を配置し、巻取機とスリット刃との間には、スピーカ振動板用フィルムにテンションを作用させる必要数のテンションロールを回転可能に備えることが可能である。
【００２１】
また、本発明においては上記のスピーカ振動板用フィルムの製造方法によりスピーカ振動板用フィルムを製造することを特徴としている。
【００２２】
成形材料は、ＰＥＩ樹脂に対して熱可塑性フッ樹脂が添加された後、乾燥されることが好ましい。この成形材料のＰＥＩ樹脂と熱可塑性フッ素樹脂は、室温下で撹拌混合して、次いで溶融混練されることが好ましい。熱可塑性フッ素樹脂は、通常、融点未満の温度の場合に固体状であることが望ましい。成形材料の一軸伸長粘度は、市販の一軸伸長粘度計で計測することができる。さらに、溶融押出成形機には、少なくとも各種の押出成形機が含まれる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ＰＥＩ樹脂フィルムの損失正接を向上させることができ、しかも厚み精度に優れるスピーカ振動板用フィルムを溶融押出成形することができ、しかも、熱可塑性フッ素樹脂を添加することによりフィルム同士のブロッキングを防止することができ、さらに製造工程の簡素化によりコストを削減して経済性を高めることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るスピーカ振動板用フィルムの製造装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）について詳細に説明する。
【００２６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究した結果、熱可塑性フッ素樹脂に着目し、更に、ＰＥＩ樹脂と熱可塑性フッ素樹脂からなる成形材料の一軸伸長粘度に着目し、本発明を完成させた。
【００２７】
本実施形態におけるスピーカ振動板用フィルムの製造方法は、図１に示すように、成形材料１を溶融押出成形機１０に投入してそのダイス１２の先端からスピーカ振動板用フィルム２０
を直下に押出成形し、この押出成形したスピーカ振動板用フィルム２０ を引取機３０に挟持させて引き落としながら冷却し、この冷却したスピーカ振動板用フィルム２０を巻取機４０に連続して巻取る製法である。
【００２８】
成形材料１は、ガラス転移点が２００℃以上のＰＥＩ樹脂１００質量部に、１２００００ポイズ以下の溶融粘度を有する熱可塑性フッ素樹脂が１〜
１０質量部添加されることにより溶融混練調製される。
【００２９】
成形材料１の溶融押出成形によるスピーカ振動板用フィルムを溶融押出成形による成形を、一軸伸長粘度計で計測した場合の一軸伸長粘度が６０００〜２００００Ｐａ・ｓの範囲内で行う。 
【００３０】
成形材料１は、本発明の特性を損なわない範囲で、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリフェニレンサルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンスルフィドスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィドケトン樹脂、液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂を添加しても構わない。
【００３１】
成形材料１には、本発明の特性を損なわない範囲で上記樹脂の他、酸化防止剤、光安定剤、紫外線安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、耐電防止剤、耐熱向上剤、無機充填剤、有機充填剤等が選択的に添加される。
【００３２】
成形材料１のＰＥＩ樹脂は、特に限定されるものではないが、［１］又は［２］の化学式繰返し単位を有する樹脂である。
【００３３】
【化１】
0005483362.tif 000002
【００３４】
【化２】
0005483362.tif 000003
【００３５】
係るＰＥＩ樹脂の具体例としては、ガラス転移温度が２１１℃のＵｌｔｅｍ１０００−１０００ （ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン社製商品名）、ガラス転移点が２２３
℃のＵｌｔｅｍ１０１０−１０００の （ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン社製商品名）、ガラス転移点が２３５℃のＵｌｔｅｍ ＣＲＳ５００１−１０００（ＳＡＢＩＣ
イノベーティブプラスチックスジャパン社製商品名）等があげられる。
【００３６】
ＰＥＩ樹脂の製造方法としては、例えば特公昭５７−９３７２号公報、特表昭５９−８００６７号公報、特開２００８−２７４０２３号公報等に記載の方法等が使用される。このＰＥＩ樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で他の共重合可能な単量体とのブロック共重合体、ランダム共重合体、あるいは変性体も使用可能である。例えば、ポリエーテルイミドサルフォン共重合体であるガラス転移点が２５２℃のＵｌｔｅｍ
ＸＨ６０５０−１０００（ＳＡＢＩＣ イノベーティブプラスチックスジャパン社製商品名）使用することができる。
【００３７】
成形材料１のＰＥＩ樹脂は、１種類を単独で使用したり、２種類以上をアロイ化したり、ブレンドして使用しても良い。
【００３８】
成形材料１の熱可塑性フッ素樹脂は、温度３６０℃、荷重４９０Ｎの条件下で、直径１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスを用いてフ口―テスターで測定した溶融粘度が１２００００ポイズ以下の分子構造の主鎖にフッ素原子を有する化合物であり、ＰＥＩ樹脂フィルムの損失正接を改善するよう機能する。
【００３９】
熱可塑性フッ素樹脂の溶融粘度が１２００００ポイズ以下なのは、１２００００ポイズを越えると、熱可塑性フッ素樹脂の流動性が非常に小さいためにゲルとなり、このゲル部分からスピーカ振動板用フィルム２０に孔が開いたり、熱可塑性フッ素樹脂の分散不良に伴いスピーカ振動板用フィルム２０の機械的性質が低下するからである。
【００４０】
熱可塑性フッ素樹脂は、通常、融点未満の温度では固体状であることが好ましい。これは、液状のフッ素樹脂の場合には、成形後のスピーカ振動板用フィルム２０からフッ素樹脂が惨み出し、スピーカ内を汚染するからである。
【００４１】
具体的な熱可塑性フッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（四フッ化エチレン-パーフルオロアルコキシエチレン共重合体樹脂、融点：３００〜３１５℃ 、連続使用温度：２６０℃、ＰＦＡ樹脂という）、テトラフルオロエチレン-へキサフルオロプロピレン共重合体（四フッ化エチレン-六フッ化プロピレン共重合体樹脂、融点２７０℃
、連続使用温度２００℃ 、ＦＥＰ樹脂という）、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体（四フッ化エチレン-エチレン共重合体樹脂、融点：２６０〜２７０℃、連続使用温度：１５０℃、ＥＴＦＥ樹脂という）、ポリビニリデンフルオライド（フッ化ビニリデン樹脂、融点：１７３〜１７５
℃、連続使用温度：１５０ ℃、ＰＶＤＦ樹脂という）、ポリクロロトリフルオロエチレン（三フッ化塩化エチレン樹脂、融点：２１０〜２１２℃、連続使用温度：１２０℃、ＰＣＴＦＥ樹脂という）、テトラフルオロエチレン、へキサフロオロプロピレン、ビニリデンフルオライドの３種類のモノマーからなる熱可塑性フッ素樹脂等が該当する。
【００４２】
係る熱可塑性フッ素樹脂の中では、連続使用温度が１８０℃以上と耐熱性に優れ、入手のし易さ 、取扱性、コストの観点から、ＰＦＡ樹脂とＦＥＰ樹脂とが最適である。これらＰＦＡ樹脂とＦＥＰ樹脂とは、単独あるいはブレンドして使用することができる。
【００４３】
熱可塑性フッ素樹脂の添加量は、ＰＥＩ樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは３〜７質量部が良い。これは、フッ素樹脂が１質量部未満の場合は、スピーカ振動板用フィルムの損失正接が０．０３未満となるためである。逆に、１０質量部を越える場合には、スピーカ振動板用フィルムの引張強度あるいは引張破壊伸びが低下し、スピーカ振動板用フィルムが脆くなり、スピーカ振動板として使用した場合、使用中に振動板が破れたり、割れたりするおそれがあるからである。
【００４４】
なお、成形材料１ の所定量以上のＰＥＩ樹脂中に熱可塑性フッ素樹脂を分散させ、マスターバッチ化しても良い。
【００４５】
成形材料１からスピーカ振動板用フィルムを溶融押出成形により成形する場合の一軸伸長粘度は、伸長速度が１０〜５０ｓ−１の範囲において、６０００〜２００００Ｐａ・ｓの範囲内が好ましく、より好ましくは８０００〜２００００Ｐａ・ｓの範囲内が良い。これは、成形材料１の一軸伸長粘度が、６０００Ｐａ・ｓ未満の場合は溶融押出成形中にドローレゾナンスが発生するため、スピーカ振動板用フィルムの厚さ精度が低下する。逆に、一軸伸長粘度が２００００Ｐａ・ｓを越える場合には、溶融伸びが小さいため、スピーカ振動板用フィルム成形中、Ｔダイス１２と冷却ロールである金属ロール３２間で破断してしまうため、スピーカ振動板用フィルム２０を成形することができないという理由に基づく。
【００４６】
上記において、スピーカ振動板用フィルム２０を製造する場合には図１に示すように、ＰＥＩ樹脂と熱可塑性フッ素樹脂とを室温下で撹拌混合し、次いで、所定時間溶融混練し、成形材料１を調製し、この成形材料１により帯形のスピーカ振動板用フィルム２０を連続的に押出成形する。
【００４７】
成形材料１の調製方法は、（１）ＰＥＩ樹脂と熱可塑性フッ素樹脂とを室温下で撹拌混合させた後に溶融混練し、スピーカ振動板用フィルム２０用の成形材料１を調節する方法、（２）ＰＥＩ樹脂と熱可塑性フッ素樹脂とを撹拌混合することなく、溶融したＰＥＩ樹脂中にフッ素樹脂を添加し、これらを溶融混練して成形材料１を調製する方法があげられる。これらの方怯は、いずれも採用することができるが、分散性や作業性の観点からすると、（１）の方法が好ましい。まず、（１）の方法について説明すると、ＰＥＩ樹脂と熱可塑性フッ素樹脂とを撹拌混合する場合には、タンブラーミキサー、へンシルミキサー、Ｖ型混合機、ナウターミキサー、リボンブレンダー、あるいは万能撹拌ミキサー等が使用される。
【００４８】
ＰＥＩ樹脂と熱可塑性フッ素樹脂とは、上記方法による撹拌混合物をミキシングロール、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、二軸押出成形機、三軸押出成形機、四軸押出成形機等の多軸押出成形機等で溶融混練分散させることにより調製することができる。ＰＥＩ樹脂とフッ素樹脂の成形材料１を調製する場合、溶融混練機の温度は、２６０〜４００℃、好ましくは３００℃〜４００℃
が良い。これは、溶融押出成形機１０の温度が４００℃を越える場合には、フッ素樹脂が激しく分解して好ましくないという理由に基づく。
【００４９】
次に、（２）の方法について説明すると、この方法の場合には、ＰＥＩ樹脂をミキシングロール、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、二軸押出成形機、三軸押出成形機、四軸押出成形機等の多軸押出成形機等で溶融し、ＰＥＩ樹脂に熱可塑性フッ素樹脂を添加して溶融混練分散させることにより、ＰＥＩ樹脂と熱可塑性フッ素樹脂との成形材料１を調製する。ＰＥＩ樹脂と熱可塑性フッ素樹脂とからなる組成物を調製する場合の溶融混練機の温度は、２６０〜４００
℃、好ましくは３００〜４００℃が良い。これは、４００℃ を越えると熱可塑性フッ素樹脂が上記同様、激しく分解するからである。
【００５０】
成形材料１は、通常、塊状、ストランド状、シート状、棒状に押出された後、粉砕機あるいは裁断機で粉状、顆粒状、ペレット状等の成形加工に適した形態にして使用される。
【００５１】
この成形材料１からなるスピーカ振動板用フィルム２０は、溶融押出成形法、力レンダー成形法、あるいはキャスティング成形法等の公知の方法により製造することができる。
【００５２】
ここで、溶融押出成形法とは、単軸押出成形機やニ軸押出成形機等からなる溶融押出成形機１０を使用してＰＥＩ樹脂と熱可塑性フッ素樹脂との成形材料１を溶融混練し、溶融押出成形機１０の先端部に連結管を介して連結されたＴダイスや丸ダイス等からなるダイス１２より帯形のスピーカ振動板用フィルム２０を連続的に押し出して製造する方法である。スピーカ振動板フィルム２０の製造方法は、ハンドリング性や設備の簡略化の観点から、溶融押出成形法が最適である。
【００５３】
溶融押出成形機１０ やダイス１２の温度は、熱可塑性フッ素樹脂の激しい分解を防止する観点から、２６０〜４００℃、好ましくは３００〜４００℃が良い。また、スピーカ振動板用フィルム２０を製造する際の成形材料の含水率は、溶融押出成形前に５０００ｐｐｍ以下、好ましくは２０００ｐｐｍ以下に調整する。これは、含水率が５０００ｐｐｍを越える場合には、スピーカ振動板用フィルム２０成形時に激しく発泡するおそれがあるからである。
【００５４】
溶融押出成形機１０の上部後方の原料投入口１１に成形材料１を投入する場合には、へリウムガス、ネオンガス、アルゴンガス、クリプトンガス、窒素ガス、二酸化炭素ガス、フッ素ガス等の不活性ガスを適宜供給して酸化劣化あるいは酸化架橋を防止するようにしても良い。
【００５５】
スピーカ振動板用フィルム２０を溶融押出成形したら、このスピーカ振動板フィルム２０を引取機３０の一対の圧着ロール３１、冷却ロールである金属ロール３２、及びこれらの下流に位置する巻取機４０の巻取管４１に順次巻架し、スピーカ振動板用フィルム２０を巻取管４１に順次巻回すれば、スピーカ振動板用フィルム２０を製造することができる（図１参照）。
【００５６】
引取機３０の圧着ロール３１と巻取機４０の巻取管４１との間には同図に示すように、スピーカ振動板用フィルム２０の側部にスリットをスライドして形成するスリット刃５０が少なくとも昇降可能に配置され、巻取管４１とスリット刃５０との間には、スピーカ振動板用フィルム２０にテンションを作用させて円滑に巻取るテンションロール５１が回転可能に軸支される。
【００５７】
圧着ロール３１の周面には、スピーカ振動板用フィルム２０と金属ロール３２との密着性を向上させる観点から、少なくとも天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ノルボルネンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム層が被覆形成される、これらのゴムの中では、耐熱性に優れるシリコーンゴムやフッ素ゴムの選択が好ましい。ゴム層には、シリカやアルミナ等の無機化合物を選択的に添加しても良い。
【００５８】
圧着ロール３１は、表面が金属から形成される金属弾性ロールも使用することができ、この金属弾性ロールを使用する場合には、表面が平滑性に優れるスピーカ振動板用フィルム２０を成形することが可能となる。金属弾性ロールの具体例としては、エアーロール（ディムコ社製商品名）やＵＦロール（日立造船社製商品名）が該当する。
【００５９】
スピーカ振動板用フィルム２０の表面には、本発明の効果を失わない範囲で微細な凹凸を形成しても構わない。この微細な凹凸を形成する方法としては、（イ）
ＰＥＩ樹脂と熱可塑性フッ素樹脂とからなる成形材料１を溶融押出成形機１０で溶融混練し、この溶融混練した溶融混練物をダイス１２より微細な凹凸を有する金属ロール３２上に吐出して密着させ、スピーカ振動板用フィルム２０の成形時に同時に形成する方法、（ロ) 一旦、スピーカ振動板用フィルム２０を製造した後、微細な凹凸を有する金属ロールに密着させて形成する方法とがあげられるが、設備の簡略化の観点からすると、（イ) の方法が好ましい。
【００６０】
金属ロール３２は、３００℃ 以下、好ましくは２７０℃以下、より好ましくは２１０℃ 以下の温度で使用される。これは、金属ロール３２の温度が３００℃を越える場合には、スピーカ振動板用フィルム２０
が金属ロール３２に融着して破断するという理由に基づく。
【００６１】
スピーカ振動板用フィルム２０の損失正接は、周波数３Ｈｚ、昇温速度３℃／分の条件下で−６０〜３６０℃の温度範囲を引張法により、動的粘弾性測定機で測定し、温度２０℃の値を求めた。温度２０℃における損失正接は０．０３以上、好ましくは０．０３５以上である。スピーカ振動板用フィルム２０の損失正接が０．０３未満の場合は、共振が起こりやすく音質特性に問題が生じる。
【００６２】
スピーカ振動板用フィルム２０の厚さは、１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍが良い。 これは、スピーカ振動板用フィルム２０の厚さが１０μｍ未満の場合には、スピーカ振動板として使用した場合、スピーカ振動板が強度不足により使用中に振動板が割れたり、裂けてしまうおそれがある。逆に、スピーカ振動板用フィルム２０の厚さが５０μｍを越える場合には、深絞り成形が困難となるからである。
【００６３】
スピーカ振動板用フィルム２０の厚さ精度は、目標厚さ±５％の範囲内である。この範囲外の場合は、スピーカ振動板用の音質にバラツキが生じるため好ましくない。
【００６４】
上記方法によれば、ＰＥＩ樹脂に熱可塑性フッ素樹脂を添加して得られるスピーカ振動板用フィルム２０は、機械的性質を低下させることなく、フィルムの損失正接を改良することができる。成形材料１からスピーカ振動板用フィルム２０を溶融押出成形により成形する場合の一軸伸長粘度が６０００〜２００００Ｐａ・ｓの範囲で成形することによりドローレゾナンスの発生を防止することができる。従って、厚さ精度に優れるスピーカ振動板用フィルム２０をムラなく安定して製造することができる。また、スピーカ振動板用フィルム２０として、ガラス転移点が２００℃
以上のＰＥＩ樹脂と連統使用温度が２００℃以上の熱可塑性フッ素樹脂を使用するので、優れた耐熱性を得ることができる。 
【００６５】
本発明によれば、帯形に連続したスピーカ振動板用フィルム２０にスリット刃５０によりスリットを形成することができるので、スピーカ振動板用フィルム２０をスリットで所定の大きさに整えることができ、製造工程の簡略化によるコスト削減等を図ることができる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明のスピーカ振動板用フィルムの製造方法の実施例１〜４、比較例１〜４を図１を用いて説明し、得られたスピーカ振動板用フィルムの性質を表１、２を用いて説明する。
【００６７】
まず、測定と評価について説明する。
【００６８】
（測定と評価）
（一軸伸長粘度）
成形材料の一軸伸長粘度は、１６０℃ に加熱した排気口付きの熱風オープン中に２４ 時間静置して乾燥させた後、測定した。成形材料の一軸伸長粘度については、ＲＯＳＡＮＤ
ツインキャピラリーレオメーターＲＨ２２００（Ｍａｌｖｅｒｎ社製）を用いて測定した。具体的には、キャピラリーダイ：φ１．０ｍｍ×実効長：６ｍｍ×１８０度、オリフイスダイ：φ１．０ｍｍ×
実効長：０．２５ｍｍ×１８０度、剪断速度：５０〜５０００ｓ-1の範囲を測定し、伸長速度：１０〜５０ｓ-1 の範囲の一軸伸長粘度を求めた。
【００６９】
（ドローレゾナンス）
ドローレゾナンスの発生は目視により評価した。
○：ドローレゾナンスの発生が認められなかった。
×：ドローレゾナンスの発生が認められた。
【００７０】
（損失正接）
スピーカ振動板用フィルムの損失正接（ｔａｎδ）の測定は、粘弾性スペクトロメーター（レオメトリック社製ＲＳＡII）を使用して行った。スピーカ振動板用フィルムを縦３４ｍｍ、横７ｍｍに切り出し、引張モードにより、振動周波数３Ｈｚ、昇温速度３℃／分、測定温度範囲−６０〜３６０℃、ひずみ０．１％、チャック間２１.５ｍｍでフィルムの縦方向（押出成形機の押出方向）、横方向（縦方向と直行する方向）について測定し、温度２０℃の損失正接を求めた。
【００７１】
（機械的性質）
スピーカ振動板用フィルムの機械的性質は引張特性により評価した。引張特性は、ＪＩＳ Ｋ６７８１に準拠し、引張速度１００ｍｍ／分で測定した。引張特性はフィルムの縦方向（押出成形機の押出方向）、横方向（縦方向と直行する方向）について測定し、引張強度、引張破壊伸びを求めた。引張強度は最大強度を求めた。
【００７２】
（フィルムの厚さ精度）
スピーカ振動板用フィルムの厚さについては、接触式の厚さ計（Ｍａｈｒ社製、商品名：電子マイク口メータミリトロン）を使用し、測定した。フィルム厚さの測定箇所は、縦方向（押出成形機の押出方向）に関しては５ｃｍ間隔で２０ｍ測定し、横方向（縦方向と直行する方向）に関しては３ｃｍ間隔で測定して、スピーカ振動板用フィルムの厚さ精度を評価した。フィルムの縦方向、横方向とも測定厚さが、目標厚さ±５％以内の場合を○、フィルムの縦方向あるいは横方向のどちらか一方でも測定厚さが目標値±５％以外となる場合を×とした。
【００７３】
（実施例１）
まず、表１に示す所定量のＰＥＩ樹脂（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン社製、商品名：Ｕｌｔｅｍ１０１０−１０００）とＰＦＡ樹脂（旭硝子社製、商品名：フレオンＰＦＡ
Ｐ−６３ＰＴ）とを樹脂容器に投入し、樹脂容器に蓋を取り付けタンブラーミキサーに装着するとともにこのタンブラーミキサーを２３℃、１時間の条件で回転させ、ＰＥＩ樹脂とＰＦＡ樹脂とを撹拌混合した。
【００７４】
こうしてＰＥＩ樹脂とＰＦＡ樹脂とを撹拌混合して撹拌混合物を調製したら、この撹拌混合物を真空ポンプ付きの高速二軸溶融押出機（池貝社製：ＰＣＭ３０、Ｌ／Ｄ＝３５）に供給して減圧下で溶融混練し、高速ニ軸溶融押出機の先端部のダイスから棒形に押出て水冷後にカットし、長さ４
〜６ｍｍ 、直径２〜４ｍｍ のペレット形の成形材料を調製した。撹拌混合物は、シリンダー温度：３２０〜３５０℃、アダプター温度：３６０℃ 、ダイス温度：３６０℃
の条件下で溶融混練した。また、成形材料は、調製した後、一軸伸長粘度が６０００〜２００００Ｐａ・ｓの範囲となる温度を測定した結果、３４０℃であった。
【００７５】
次いで、成形材料を１６０℃ に加熱した排気口付きの熱風オープン中に２４ 時間静置して乾燥させ、この成形材料を幅８３０ｍｍ
のＴダイスを備えたφ４０ｍｍ の単軸溶融押出成形機（アイ・ケー・ジー社製）にセットして溶融混練し、溶融混練した成形材料を単軸溶融押出成形機のＴダイスから連続的に押し出してスピーカ振動板用フィルムを帯形に成形した。成形中、ドローレゾナンス発生を目視により評価した。
【００７６】
単軸溶融押出成形機に成形材料をセットする際、単軸溶融押出成形機に窒素ガスを５２０Ｌ ／分を供給した。また、成形材料の乾燥時の含水率は２４１ｐｐｍであった。また、単軸溶融押出成形機は、Ｌ／Ｄ＝２５
、圧縮比：２．５、スクリュー：フルフライトスクリューとした。この単軸溶融押出成形機の温度は３２０〜３４０℃、Ｔダイスの温度は３４０℃、単軸溶融押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は３４０℃に調整した。成形樹脂温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、樹脂温度とした。成形樹脂温度は３４０℃であった。
【００７７】
次いで、成形したスピーカ振動板用フィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取機の巻取管に順次巻取ることにより、長さ１０００ｍ、幅６００ｍｍスピーカ振動板用フィルムを製造した。スピーカ用振動板の目標厚さは１５μｍとした。スピーカ振動板用フィルムは、引取機のシリコーンゴム製の一対の圧着ロール、２１０℃の金属ロール、及びこれらの下流に位置する３インチの巻取管の間に順次巻架し、圧着ロールと金属ロールとに狭持させた。
【００７８】
圧着ロールと巻取管との間には、スピーカ振動板用フィルムを切断するスリット刃を昇降可能に配置し、巻取管とスリット刃との間には、スピーカ振動板用フィルムに圧接してテンションを作用させるテンションロールを回転可能に配置した。スピーカ振動板用フィルムを製造したら、スピーカ振動板用フィルムの損失正接、引張特性、厚さ精度を測定して表１にまとめた。
【００７９】
（実施例２）
まず、表１ に示す所定量ＰＥＩ樹脂（ＳＡＢＩＣイノべーティブプラスチックスジャパン社製、商品名：Ｕｌｔｅｍ１０１０−１０００）とＰＦＡ樹脂（旭硝子社製、商品名：フレオンＰＦＡ  Ｐ−７３ＰＴ）を樹脂容器に投入し、樹脂容器に蓋を取り付けタンブラーミキサーに装着するとともにこのタンブラーミキサーを２５℃、１時間の条件で回転させ、ＰＥＩ樹脂とＰＦＡ樹脂とを撹拌混合した。こうしてＰＥＩ樹脂とＰＦＡ樹脂とを撹拌混合して撹拌混合物を調製したら、この撹拌混合物を実施例１と同様の方法により成形材料に調製し、この成形材料の一軸伸長粘度が６０００〜２００００Ｐａ・ｓの範囲となる温度を測定した結果、３４０℃であった。
【００８０】
次いで、成形材料を１６０℃に加熱した排気口付きの熱風オープン中に２４時間静置して乾操させ、実施例１と同様の方法によりスピーカ振動板用フィルムを帯形に成形した。単軸溶融押出成形機に成形材料をセットする際には、単軸溶融押出成形機に窒素ガスを５２０Ｌ／分供給した。また、成形材料の乾燥の際の含水率は３１９ｐｐｍであった。また、単軸溶融押出成形機の温度は３２０〜３４０℃
、Ｔダイスの温度は３４０℃、単軸溶融押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は３４０℃に調整した。成形樹脂温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、樹脂温度とした。成形樹脂温度は３４０℃であった。成形中、ドローレゾナンス発生を目視により評価した。
【００８１】
スピーカ振動板用フィルムを帯形に成形したら、実施例１と同様、成形したスピーカ振動板用フィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取管に順吹巻取ることにより、長さ１０００ｍ、幅６００ｍｍを製造した。スピーカ用振動板の目標厚さは２５μｍとした。実施例１と同様の方法によりスピーカ振動板用フィルムの損失正接、引張特性、厚さ精度を測定して表１にまとめた。
【００８２】
（実施例３）
表１に示す所定量のＰＥＩ樹脂（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン社製、商品名：Ｕｌｔｅｍ１０１０−１０００）とＰＦＡ樹脂（旭硝子社製、商品名：フレオンＰＦＡ  Ｐ−６２ＸＰ）を樹脂容器に投入し、樹脂容器に蓋を取り付けタンブラーミキサーに装着するとともにこのタンブラーミキサーを２５℃、１時間の条件で回転させ、ＰＥＩ樹脂とＰＦＡ樹脂とを撹拌混合した。こうしてＰＥＩ樹脂とＰＦＡ樹脂とを撹拌混合して撹拌混合物を調製したら、この撹拌混合物を実施例１と同様の方法により成形材料に調製し、この成形材料の一軸伸長粘度が６０００〜２００００Ｐａ・ｓの範囲となる温度を測定した結果、３４０℃であった。
【００８３】
次いで、成用形材料を１６０℃に加熱した排気口付きの熱風オーブン中に２４時間静置して乾燥させ、実施例１と同様の方法によりスピーカ振動板用フィルムを帯形に成形した。成形材料をセットする際には、窒素ガスを５２０Ｌ／分を供給した。また、成形材料の乾燥の際の含水率は３０９ｐｐｍであった。また、単軸溶融押出成形機の温度は３２０〜３４０℃、Ｔダイスの温度は３４０℃、単軸溶融押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は３４０℃
に調整した。成形樹脂温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、樹脂温度とした。成形樹脂温度は３４０℃であった。成形中、ドローレゾナンス発生を目視により評価した。
【００８４】
スピーカ振動板用フィルムを帯形に成形したら、実施例１と同様、成形したスピーカ振動板用フィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取管に順吹巻取ることにより、長さ１０００ｍ、幅６００ｍｍを製造した。スピーカ用振動板の目標厚さは４０μｍとした。実施例１と同様の方法によりスピーカ振動板用フィルムの損失正接、引張特性、厚さ精度を測定して表１にまとめた。
【００８５】
（実施例４）
表１に示す所定量のＰＥＩ樹脂（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン社製、商品名：ＵｌｔｅｍＣＲＳ５００１−１０００）とＦＥＰ樹脂（ダイキンエ業社製、商品名：ネオフロンＦＥＰ
ＮＰ−１０２）を樹脂容器に投入し、樹脂容器に蓋を取り付けタンブラーミキサーに装着するとともにこのタンブラーミキサーを２５℃、１時間の条件で回転させ、ＰＥＩ樹脂とＰＦＡ樹脂とを撹拌混合した。こうしてＰＥＩ樹脂とＰＦＡ樹脂とを撹拌混合して撹拌混合物を調製したら、この撹拌混合物を実施例１と同様の方法により成形材料に調製し、この成形材料の一軸伸長粘度が６０００〜２００００Ｐａ・ｓの範囲となる温度を測定した結果、３４０℃であった。
【００８６】
次いで、成形材料を１６０℃に加熱した排気口付きの熱風オーブン中に２４時間静置して乾燥させ、実施例１と同様の方法によりスピーカ振動板用フィルムを帯形に成形した。成形材料をセットする際には、窒素ガスを５２０Ｌ／分を供給した。また、成形材料の乾燥時の含水率は２４９ｐｐｍであった。また、単軸溶融押出成形機の温度は３２０〜３４０℃、Ｔダイスの温度は３４０℃、単軸溶融押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は３４０℃に調整した。成形樹脂温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、樹脂温度とした。成形樹脂温度は３４０℃であった。成形中、ドローレゾナンス発生を目視により評価した。
【００８７】
スピーカ振動板用フィルムを帯形に成形したら、実施例１と同様、成形したスピーカ振動板用フィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取管に順吹巻取ることにより、長さ１０００ｍ、幅６００ｍｍを製造した。スピーカ用振動板の目標厚さは２５μｍとした。実施例１と同様の方法によりスピーカ振動板用フィルムの損失正接、引張特性、厚さ精度を測定して表１にまとめた。
【００８８】
（比較例１）
まず、表２に示すＰＥＩ樹脂（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン社製、商品名：Ｕｌｔｅｍ１０１０−１０００）を１６０℃に加熱した排気口付きの熱風オープン中に２４時間静置して乾操した。Ｕｌｔｅｍ１０１０−１０００の一軸伸長粘度が６０００〜２００００Ｐａ・ｓの範囲内となる時の温度を測定した結果、３５０℃であった。実施例１と同様の方法によりスピーカ振動板用フィルムを帯形に成形した。単軸溶融押出成形機にＰＥＩ樹脂をセットする際には、単軸溶融押出成形機に窒素ガス５２０Ｌ／分を供給した。また、成形材料の乾燥の際の含水率は２７３ｐｐｍであった。また、単軸溶融押出成形機の温度は３２０〜３５０℃、Ｔダイスの温度は３５０℃、単軸溶融押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は３５０℃に調整した。成形樹脂温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、樹脂温度とした。成形樹脂温度は３５０℃であった。成形中、ドローレゾナンス発生を目視により評価した。
【００８９】
スピーカ振動板用フィルムを帯形に成形したら、実施例１と同様、成形したスピーカ振動板用フィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取管に順吹巻取ることにより、長さ１０００ｍ、幅６００ｍｍ
のスピーカ振動板用フィルムを製造した。スピーカ振動板用フィルムの目標厚は２５μｍとした。実施例１と同様の方法によりスピーカ振動板用フィルムの損失正接、引張特性、厚さ精度を測定して表２にまとめた。
【００９０】
（比較例２）
まず、表２ に示す所定量ＰＥＩ樹脂（ＳＡＢＩＣイノべーティブプラスチックスジャパン社製、商品名：Ｕｌｔｅｍ１０１０−１０００）とＰＦＡ樹脂（旭硝子社製、商品名：フレオンＰＦＡ  Ｐ−６２ＸＰ）を樹脂容器に投入し、樹脂容器に蓋を取り付けタンブラーミキサーに装着するとともにこのタンブラーミキサーを２５℃、１時間の条件で回転させ、ＰＥＩ樹脂とＰＦＡ樹脂とを撹拌混合した。こうしてＰＥＩ樹脂とＰＦＡ樹脂とを撹拌混合して撹拌混合物を調製したら、この撹拌混合物を実施例１と同様の方法により成形材料に調製し、この成形材料の一軸伸長粘度が６０００〜２００００Ｐａ・ｓの範囲となる温度を測定した結果、３３０℃であった。
【００９１】
次いで、成形材料を１６０℃に加熱した排気口付きの熱風オープン中に２４時間静置して乾操させ、実施例１と同様の方法によりスピーカ振動板用フィルムを帯形に成形した。単軸溶融押出成形機に成形材料をセットする際には、単軸溶融押出成形機に窒素ガスを５２０Ｌ／分供給した。また、成形材料の乾燥の際の含水率は２６１ｐｐｍであった。また、単軸溶融押出成形機の温度は３２０〜３３０℃
、Ｔダイスの温度は３３０℃、単軸溶融押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は３３０℃に調整した。成形樹脂温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、樹脂温度とした。成形樹脂温度は３３０℃であった。成形中、ドローレゾナンス発生を目視により評価した。
【００９２】
スピーカ振動板用フィルムを帯形に成形したら、実施例１と同様、成形したスピーカ振動板用フィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取管に順吹巻取ることにより、長さ１０００ｍ、幅６００ｍｍを製造した。スピーカ用振動板の目標厚さは２５μｍとした。実施例１と同様の方法によりスピーカ振動板用フィルムの損失正接、引張特性、厚さ精度を測定して表２にまとめた。
【００９３】
（比較例３）
まず、表２に示す所定量ＰＥＩ樹脂（ＳＡＢＩＣイノべーティブプラスチックスジャパン社製、商品名：Ｕｌｔｅｍ１０１０−１０００）とＰＦＡ樹脂（旭硝子社製、商品名：フレオンＰＦＡ  Ｐ−６３ＰＴ）を樹脂容器に投入し、樹脂容器に蓋を取り付けタンブラーミキサーに装着するとともにこのタンブラーミキサーを２５℃、１時間の条件で回転させ、ＰＥＩ樹脂とＰＦＡ樹脂とを撹拌混合した。こうしてＰＥＩ樹脂とＰＦＡ樹脂とを撹拌混合して撹拌混合物を調製したら、この撹拌混合物を実施例１と同様の方法により成形材料に調製し、この成形材料の３６０℃における一軸伸長粘度を測定した結果、一軸伸長粘度は３０００〜５５００Ｐａ・ｓであった。
【００９４】
次いで、成形材料を１６０℃に加熱した排気口付きの熱風オープン中に２４時間静置して乾操させ、実施例１と同様の方法によりスピーカ振動板用フィルムを帯形に成形した。単軸溶融押出機に成形材料をセットする際には、単軸溶融押出成形機に窒素ガスを５２０Ｌ／分供給した。また、成形材料の乾燥の際の含水率は２６１ｐｐｍであった。また、単軸溶融押出成形機の温度は３２０〜３６０℃
、Ｔダイスの温度は３６０℃、単軸溶融押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は３６０℃に調整した。成形樹脂温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、樹脂温度とした。成形樹脂温度は３６０℃であった。成形中、ドローレゾナンス発生を目視により評価した。
【００９５】
スピーカ振動板用フィルムを帯形に成形したら、実施例１と同様、成形したスピーカ振動板用フィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取管に順吹巻取ることにより、長さ１０００ｍ、幅６００ｍｍを製造した。スピーカ用振動板の目標厚さは２５μｍとした。実施例１と同様の方法によりスピーカ振動板用フィルムの損失正接、引張特性、厚さ精度を測定して表２にまとめた。
【００９６】
（比較例４）
まず、表２に示す所定量ＰＥＩ樹脂（ＳＡＢＩＣイノべーティブプラスチックスジャパン社製、商品名：Ｕｌｔｅｍ１０１０−１０００）とＰＦＡ樹脂（旭硝子社製、商品名：フレオンＰＦＡ  Ｐ−７３ＰＴ）を樹脂容器に投入し、樹脂容器に蓋を取り付けタンブラーミキサーに装着するとともにこのタンブラーミキサーを２５℃、１時間の条件で回転させ、ＰＥＩ樹脂とＰＦＡ樹脂とを撹拌混合した。こうしてＰＥＩ樹脂とＰＦＡ樹脂とを撹拌混合して撹拌混合物を調製したら、この撹拌混合物を実施例１と同様の方法により成形材料に調製し、この成形材料の３２０℃に置ける一軸伸長粘度を測定した結果、一軸伸長粘度は２３０００〜３５０００Ｐａ・ｓであった。
【００９７】
次いで、成形材料を１６０℃に加熱した排気口付きの熱風オープン中に２４時間静置して乾操させ、実施例１と同様の方法によりスピーカ振動板用フィルムを帯形に成形した。単軸溶融押出成形機に成形材料をセットする際には、単軸溶融押出成形機に窒素ガスを５２０Ｌ／分供給した。また、成形材料の乾燥の際の含水率は２６１ｐｐｍであった。また、単軸溶融押出成形機の温度は３００〜３２０℃
、Ｔダイスの温度は３２０℃、単軸溶融押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は３２０℃に調整した。成形樹脂温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、樹脂温度とした。成形樹脂温度は３２０℃であった。成形中、ドローレゾナンス発生を目視により評価した。
【００９８】
スピーカ振動板用フィルムを帯形に成形しようとしたら、ダイス１２と金属ロール３２間で帯状成形物が破断してしまい、スピーカ振動板用フィルムを成形することができなかった。
【００９９】
実施例１〜４の結果を表１に、比較例１〜４の結果を表２に示す。
【０１００】
【表１】
0005483362.tif 000004
【０１０１】
【表２】
0005483362.tif 000005
【０１０２】
表１ 、２中の１０１０ はＰＥＩ樹脂（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン社製、商品名：Ｕｌｔｅｍ１０１０−１０００）、ＣＲＳ５００１はＰＥＩ樹脂（ＳＡＢＩＣイノべーティププラスチックスジャパン社製、商品名：Ｕｌｔｅｍ
ＣＲＳ５００１−１０００）を示す。また、Ｐ−６３ＰＴはＰＦＡ樹脂（ 旭硝子社製、商品名：フレオンＰＦＡ Ｐ−６３ＰＴ） 、Ｐ−７３ＰＴはＰＦＡ樹脂（旭硝子社製、商品名：フレオンＰＦＡ
Ｐ−７３ＰＴ） 、Ｐ−６２ＸＰはＰＦＡ樹脂（旭硝子社製、商品名：フレオンＰＦＡ Ｐ−６２ＸＰ）、ＮＰ−１０２はＦＥＰ樹脂（ダイキン工業社製、商品名：ネオフロンＦＥＰ
ＮＰ−１０２）である。
【０１０３】
表１、２に示した結果から以下のことが明らかになった。
（Ａ）実施例１〜４より得られたスピーカ振動板用フィルムは、いずれも、比較例１に示すＰＥＩ樹脂フィルムの機械的性質を維持したまま、損失正接を０．０３以上とすることができ、しかも、ドローレゾナンスの発生も確認されず、フィルムの厚さ精度が±５％以内でスピーカ振動板として優れた性質を有する。
（Ｂ）比較例２のスピーカ振動板用フィルムは、実施例１〜４より得られる
ピーカ振動板用フィルムと比較して機械的性質が大幅に低下し、スピーカ振動板として使用した場合、耐久性に問題が生じる。
（Ｃ）比較例３の一軸伸長粘度が、６０００Ｐａ・ｓ未満の場合はドローレゾナンスが発生し、フィルムの厚さ精度が低下し、スピーカ振動板として使用した場合、音質にバラツキが生じる。
（Ｄ）比較例４は、成形材料の溶融時の溶融伸び極め小さいため、Ｔダイス１２と金属ロール３２間でスピーカ振動板用フィルムは切れてしまい、スピーカ振動板用フィルムを作製することができなかった。
【０１０４】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１０５】
１   成形材料
１０   溶融押出成形機
１２   Ｔダイス
２０   スピーカ振動板用フィルム
３０   引取ロール
３１   圧着ロール
３２   金属ロール（冷却ロール）
４０   巻取機
４１   巻取管
５０   スリット刃
【図１】
0005483362.tif 000010