【事件の表示】
　特願２０１４−５１０４６１「器具インターフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日国際公開、ＷＯ２０１２／１５８４４９、平成２６年　８月２８日国内公表、特表２０１４−５２１３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成２４年５月１０日（パリ条約による優先権主張　２０１１年５月１３日　アメリカ合衆国　２０１２年１月２７日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年３月１６日付けの拒絶理由通知に対し、同年６月２１日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、同年１１月１１日付けで拒絶査定がされ、その後、平成２９年３月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　
　
II．平成２９年３月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２９年３月２１付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（下線は、補正箇所を明示するために付したものである。）。
「【請求項１】
　第１の構成を有する回転可能な素子を含む医療器具と、
　該医療器具と解放可能に係合するよう構成されるインターフェースを有する駆動システムとを含み、
　前記回転可能な素子の回転は、前記医療器具を作動させ、
　前記インターフェースは、第２の構成を備える駆動素子を含み、前記第１の構成及び前記第２の構成は、前記医療器具を作動させる前記回転可能な素子の回転を誘発させないで
、前記駆動素子及び前記回転可能な素子の全回転において、
　前記第１の構成と前記第２の構成との間の摩擦は、前記駆動システム
の回転
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無等
　請求項１についての本件補正は、
ｉ）本件補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「前記第１の構成及び前記第２の構成は、前記医療器具を作動させる前記回転可能な素子の回転を誘発させないで互いに係合し合うよう成形され」に関し、その「係合」の態様について「前記駆動素子及び前記回転可能な素子の全回転において、互いに係合し合う」と技術的に限定し、
ii）同「駆動システムが前記回転可能な素子を回転させて」に関し、その「回転させ」の主体について「駆動システムの回転が」と限定する、
というものであって、しかも、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するところもない。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
３−１　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２０１０−２２０９５５号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ａ：「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、動作部が駆動部に着脱自在な医療用マニピュレータ、及びその初期化方法に関するものである。」
ｂ：「【００１７】
　図１に本発明を実施した医療用マニピュレータを示す。医療用マニピュレータ１０は、作業部１１、操作部１２、駆動部１３からなる。作業部１１は、駆動部１３に対して着脱自在となっており、操作部１２は、駆動部１３に取り付けられている。
【００１８】
　作業部１１は、腹腔内で作業を行う先端動作部１５と、駆動部１３に取り付けられる取付部１６と、これら先端動作部１５と取付部１６とを連結する長尺の中空なシャフト１７とからなる。先端動作部１５は、シャフト１７内部を挿通したワイヤ等により取付部１６に内蔵した連動機構と連結してある。これにより、取付部１６に駆動力を与えることで先端動作部１５を動作させることができる。先端動作部１５及びシャフト１７は、周知のトラカールを通して腹腔内に挿入した状態とされ、腹腔外での操作部１２の操作で先端動作部１５を動作させ組織の把持や切除、縫合等を行うことができる。」
ｃ：「【００２８】
　図２に示すように、取付部１６は、駆動部１３の装着面１３ａに取り付けられる。この装着面１３ａには、３個の駆動側連結部材２６を設けてあり、装着面１３ａに対面する取付部１６の下面には、各駆動側連結部材２６に対応して３個の作業側連結部材２７を設けてある。各連結部材２６，２７は、装着面１３ａの法線方向を軸として回動自在にしてある。これら各連結部材２６，２７は、駆動部１３からの駆動力を作業部１１に伝達するための伝達機構を構成している。
【００２９】
　図３に一例を示すように、駆動側連結部材２６は、略円錐状の凸部２６ａを形成してあり、作業側連結部材２７は、駆動側連結部材２６が嵌合する凹部２７ａを形成してある。各連結部材２６，２７の表面のそれぞれには、その母線方向に沿って伸びる多数の山，谷を形成してある。これにより、取付部１６を駆動部１３に取り付けたときに、各連結部材２６，２７の相互の回転位置に関わらず、すなわち任意の結合位置で駆動側連結部材２６と作業側連結部材２７が一体に回転するように結合する。」
ｄ：「【００３９】
　各モータ３６〜３８には、それぞれ駆動機構３９が連結されている。各駆動機構３９は
、減速ギア列等から構成してあり、対応するモータの回転を減速して出力軸に出力する。各駆動機構３９の出力軸には、駆動側連結部材２６を取り付けてある。これにより、モータ３６〜３８の回転を、駆動機構３９，駆動側連結部材２６を介して、作業側連結部材２７に伝達する。
【００４０】
　取付部１６の内部には、連動機構４１〜４３を設けてあり、連動機構４１〜４３には対応する作業側連結部材２７の回転が入力される。連動機構４１は、ギア列やシャフト１７内を通されて先端動作部１５に連結されたワイヤを駆動するためのプーリー等から構成してある。この連動機構４１に対応する作業側連結部材２７が回転すると、連動機構４１を介して先端動作部１５がＸ回転する。」
ｅ：「【００５４】
  次に上記構成の作用について説明する。手術中に、作業部１１を駆動部１３に装着すると、・・・
・・・
【００５６】
　装着された作業部１１は、洗浄・滅菌された新規装着のものであるから、予め所定の調整装置で先端動作部１５がそれぞれ原点位置にセットされている。また、各連結部材２６，２７は、それらの相互の回転位置にかかわらず結合するようになっているから、先端動作部１５、グリッパ１８を動作させることなく装着される。・・・
・・・
【００６９】
  再装着時の作業部１１は、先端動作部１５のＸ回転、Ｙ回転、グリッパ１８の開閉の各位置については、ロック機構４４によって前回分離されたときの位置のままとなっている。また、各連結部材２６，２７は、それらの相互の回転位置にかかわらず結合するようになっているから、先端動作部１５、グリッパ１８が動作することなく前回の分離時の状態が維持されて再装着される。・・・」
ｆ：「【００７２】
　上記では、伝達機構を構成する各連結部材として、径方向（母線方向）に多数の山，谷を形成したものを用いたが、各連結部材としては、任意の結合位置で結合できるものであれば種々の手法で結合するものを利用することができる。例えば図６に示す例は、各連結部材２６，２７の各結合面をそれぞれ摩擦係数が高い部材５１，５２で形成したものである。・・・」
　続いて図面を参照しつつ、上記の各記載について検討する。
Ａ）摘記事項ｂの「医療用マニピュレータ１０は、作業部１１、操作部１２、駆動部１３からなる。作業部１１は、駆動部１３に対して着脱自在となっており、操作部１２は、駆動部１３に取り付けられている。」の記載から、当該「医療用マニピュレータ」は、作業部１１と、駆動部１３とを含み、作業部１１は、駆動部１３に対して着脱自在となっている、医療用マニピュレータといえる。
Ｂ）摘記事項ｂの「作業部１１は、腹腔内で作業を行う先端動作部１５と、駆動部１３に取り付けられる取付部１６と、これら先端動作部１５と取付部１６とを連結する長尺の中空なシャフト１７とからなる。」、摘記事項ｃの「取付部１６の下面には、各駆動側連結部材２６に対応して３個の作業側連結部材２７を設けてある。各連結部材２６，２７は、装着面１３ａの法線方向を軸として回動自在にしてある。」、「各連結部材２６，２７の表面のそれぞれには、その母線方向に沿って伸びる多数の山，谷を形成してある。」の各記載から、作業部１１は作業側連結部材２７を含むこと、作業側連結部材２７は回転自在であること、また、作業側連結部材２７は、多数の山、谷を形成してある表面を有することが分かる。
Ｃ）摘記事項ｂの「作業部１１は、腹腔内で作業を行う先端動作部１５と、駆動部１３に取り付けられる取付部１６と、これら先端動作部１５と取付部１６とを連結する長尺の中空なシャフト１７とからなる。」、摘記事項ｃの「図２に示すように、取付部１６は、駆動部１３の装着面１３ａに取り付けられる。」の各記載から、駆動部１３は装着面１３ａを有するものであり、装着面１３ａは、作業部１１を取り付けるよう構成される装着面といえる。
Ｄ）摘記事項ｂの「作業部１１は、腹腔内で作業を行う先端動作部１５と、駆動部１３に取り付けられる取付部１６と、これら先端動作部１５と取付部１６とを連結する長尺の中空なシャフト１７とからなる。」、摘記事項ｄの「この連動機構４１に対応する作業側連結部材２７が回転すると、連動機構４１を介して先端動作部１５がＸ回転する。」の各記載から、作業側連結部材２７が回転すると、作業部１１の先端動作部１５が回転するものといえる。
Ｅ）摘記事項ｃの「この装着面１３ａには、３個の駆動側連結部材２６を設けてあり」、「各連結部材２６，２７の表面のそれぞれには、その母線方向に沿って伸びる多数の山，谷を形成してある。」の各記載から、装着面１３ａは駆動側連結部材２６を含むこと、また、駆動側連結部材２６は、多数の山、谷を形成してある表面を備えるものであることが分かる。
Ｆ）摘記事項ｄの「この連動機構４１に対応する作業側連結部材２７が回転すると、連動機構４１を介して先端動作部１５がＸ回転する。」の記載から、先端作動部１５は、連動機構４１により作業側連結部材２７と作動連結されるものといえる。
Ｇ）摘記事項ｃの「図３に一例を示すように、駆動側連結部材２６は、略円錐状の凸部２６ａを形成してあり、作業側連結部材２７は、駆動側連結部材２６が嵌合する凹部２７ａを形成してある。各連結部材２６，２７の表面のそれぞれには、その母線方向に沿って伸びる多数の山，谷を形成してある。これにより、取付部１６を駆動部１３に取り付けたときに、各連結部材２６，２７の相互の回転位置に関わらず、すなわち任意の結合位置で駆動側連結部材２６と作業側連結部材２７が一体に回転するように結合する。」の記載及び図３の図示内容からして、駆動側連結部材２６と作業側連結部材２７の結合は、駆動側連結部材２６と作業側連結部材２７の表面同士の結合であることは明らかである。
　ここで、当該記載における「任意の結合位置で駆動側連結部材２６と作業側連結部材２７が一体に回転するように結合する。」点について検討するに、「各連結部材２６，２７の表面のそれぞれには、その母線方向に沿って伸びる多数の山，谷を形成し」ているところ、各連結部材の山同士、谷同士が対向した場合は両者が「結合」し得ないことを考慮すると、当該「任意の結合位置で」とは、厳密には、「略任意の結合位置で」を意味するものと理解できる。
Ｈ）上記Ｆ）、Ｇ）の検討を踏まえつつ、さらに、摘記事項ｅの「各連結部材２６，２７は、それらの相互の回転位置にかかわらず結合するようになっているから、先端動作部１５、グリッパ１８を動作させることなく装着される。」の記載も併せみれば、駆動側連結部材２６と作業側連結部材２７は、各連結部材２６、２７の相互の回転位置に関わらず、すなわち略任意の結合位置で、一体に回転するように表面同士で結合するようになっており、そのため、作業側連結部材２７と作動連結される先端動作部１５を動作させることなく結合されるものといえる。
Ｉ）摘記事項ｃの「取付部１６を駆動部１３に取り付けたときに、各連結部材２６，２７の相互の回転位置に関わらず、すなわち任意の結合位置で駆動側連結部材２６と作業側連結部材２７が一体に回転するように結合する。」、摘記事項ｄの「モータ３６〜３８の回転を、駆動機構３９，駆動側連結部材２６を介して、作業側連結部材２７に伝達する。・・・この連動機構４１に対応する作業側連結部材２７が回転すると、連動機構４１を介して先端動作部１５がＸ回転する。」の各記載によれば、モータ３６が回転すると駆動機構３９を介して駆動側連結部材２６が回転し、この回転が作業側連結部材２７を回転させ、連動機構４１を介して先端動作部１５がＸ回転するというのであるから、上記Ｇ）の検討をも踏まえると、駆動側連結部材２６と作業側連結部材２７の表面同士の結合により、駆動部１３の駆動側連結部材２６の回転が作業側連結部材２７を回転させて、作動部１１の先端動作部１５が回転するものといえる。
　よって、上記摘記事項ａ〜ｅの各記載及び上記Ａ）〜Ｉ）の検討内容を総合すれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「多数の山、谷を形成してある表面を有する回転自在な作業側連結部材２７を含む作業部１１と、
　作業部１１を取り付けるよう構成される装着面１３ａを有する駆動部１３とを含み、
　作業部１１は、駆動部１３に対して着脱自在となっており、
　前記作業側連結部材２７が回転すると、前記作業部１１の先端動作部１５が回転し、
　前記装着面１３ａは、多数の山、谷を形成してある表面を備える駆動側連結部材２６を含み、前記駆動側連結部材２６と前記作業側連結部材２７は、各連結部材２６、２７の相互の回転位置に関わらず、すなわち略任意の結合位置で、一体に回転するように表面同士で結合するようになっており、そのため、作業側連結部材２７と作動連結される先端動作部１５を動作させることなく結合され、
　駆動側連結部材２６と作業側連結部材２７の表面同士の結合により、駆動部１３の駆動側連結部材２６の回転が作業側連結部材２７を回転させて、作動部１１の先端動作部１５が回転する、医療用マニピュレータ。」
３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「作業部１１」、「駆動部１３」は、文言の意味、形状、機能等からみて、それぞれ本願補正発明の「医療器具」、「駆動システム」に相当し、引用発明の「医療用マニピュレータ」は、本願補正発明の「システム」に含まれる。
　また、引用発明の「作業側連結部材２７」は、「回転自在」であることから、本願補正発明の「回転可能な素子」に相当し、当該「作業側連結部材２７」における「多数の山、谷を形成してある表面」は、本願補正発明の「第１の構成」に相当する。
（イ）引用発明の「作業部１１を取り付けるよう構成される装着面１３ａ」は、当該「作業部１１」が「駆動部１３に対して着脱自在となって」いることを踏まえると、本願補正発明の「医療器具と解放可能に係合するよう構成されるインターフェース」に相当する。
　また、引用発明の「駆動部１３」の「装着面１３ａ」に含まれる「駆動側連結部材２６」は、本願補正発明の「駆動素子」に相当し、当該「作業側連結部材２６」における「多数の山、谷を形成してある表面」は、本願補正発明の「第２の構成」に相当する。
（ウ）引用発明における「作業部１１の先端動作部１５が回転」することは、作業部１１の作動形態の一種といえるので、引用発明の「前記作業側連結部材２７が回転すると、前記作業部１１の先端動作部１５が回転し、」は、本願補正発明の「前記回転可能な素子の回転は、前記医療器具を作動させ、」に相当する。
（エ）本願補正発明における「前記駆動素子及び前記回転可能な素子の全回転において、」の意味内容は、必ずしも明らかではないが、本願明細書段落【０００８】における「・・・いずれにしても、突起及びボアの対称性は、医療器具に対する駆動システムの回転角度に拘わらず、突起がゴア内に圧縮嵌めされることを可能にする。」なる記載を参酌すれば、“前記駆動素子及び前記回転可能な素子の全回転角度において、”と一応解されることから、引用発明の「各連結部材２６、２７の相互の回転位置に関わらず、すなわち略任意の結合位置で、」と本願補正発明の「前記駆動素子及び前記回転可能な素子の全回転において、」とは、“前記駆動素子及び前記回転可能な素子の少なくとも略全回転において、”という点で共通する。
　また、引用発明では、「前記駆動側連結部材２６と前記作業側連結部材２７は、」「表面同士で結合するようになっており、そのため、作業側連結部材２７と作動連結される先端動作部１５を動作させることなく結合され」るのであるから、先端作動部１５の動作のみならず作業側連結部材２７の動作をも生じさせることなく、当該表面同士が結合するものといえる。
　よって、引用発明の「前記駆動側連結部材２６と前記作業側連結部材２７は、各連結部材２６、２７の相互の回転位置に関わらず、すなわち任意の結合位置で、一体に回転するように表面同士で結合するようになっており、そのため、作業側連結部材２７と作動連結される先端動作部１５を動作させることなく結合され、」は、“前記第１の構成及び前記第２の構成は、前記医療器具を作動させる前記回転可能な素子の回転を誘発させないで、前記駆動素子及び前記回転可能な素子の少なくとも略全回転において、互いに係合し合うよう成形され、”という点で本願補正発明と共通する。
（オ）引用発明では、「駆動側連結部材２６と作業側連結部材２７の表面同士の結合により、駆動部１３の駆動側連結部材２６の回転が作業側連結部材２７を回転させて、作動部１１の先端動作部１５が回転する」のであるから、引用発明は、“前記第１の構成と前記第２の構成との間の結合は、前記駆動システムの回転が前記回転可能な素子を回転させて、前記医療器具を作動させるのを許容する”点で、本願補正発明と共通する。
　以上によれば、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「第１の構成を有する回転可能な素子を含む医療器具と、
　該医療器具と解放可能に係合するよう構成されるインターフェースを有する駆動システムとを含み、
　前記回転可能な素子の回転は、前記医療器具を作動させ、
　前記インターフェースは、第２の構成を備える駆動素子を含み、前記第１の構成及び前記第２の構成は、前記医療器具を作動させる前記回転可能な素子の回転を誘発させないで、前記駆動素子及び前記回転可能な素子の少なくとも略全回転において、互いに係合し合うよう成形され、
　前記第１の構成と前記第２の構成との間の結合は、前記駆動システムの回転が前記回転可能な素子を回転させて、前記医療器具を作動させるのを許容する、システム。
＜相違点１＞
　第１の構成及び第２の構成が、医療器具を作動させる回転可能な素子の回転を誘発させないで、互いに係合し合うに当たり、本願補正発明では、駆動素子及び回転可能な素子の「全回転において、」互いに係合し合うのに対し、引用発明では、第１の構成及び第２の構成が、それぞれ多数の山、谷を形成してある表面であるため、「全回転において、」互いに係合し合うものではない点。
＜相違点２＞
　第１の構成と前記第２の構成との間の結合に関し、本願補正発明では、その結合が「摩擦」であるのに対し、引用発明では、第１の構成及び第２の構成が、それぞれ多数の山、谷を形成してある表面であって、その山と谷との結合が、「摩擦」の結合であるとまでの特定はない点。
３−４　判断
　上記相違点１、２について検討する。
　引用例における「上記では、伝達機構を構成する各連結部材として、径方向（母線方向）に多数の山，谷を形成したものを用いたが、各連結部材としては、任意の結合位置で結合できるものであれば種々の手法で結合するものを利用することができる。例えば図６に示す例は、各連結部材２６，２７の各結合面をそれぞれ摩擦係数が高い部材５１，５２で形成したものである。」（摘記事項ｆ）なる記載及び図６の図示内容も参照すれば、当該連結部材２６，２７の各結合面は平面状であるから、文字どおり「任意の結合位置で結合できるもの」であり、しかも「摩擦係数が高い部材５１，５２で形成した」ということから、各結合面の結合は摩擦による結合と把握できる。
　そうすると、引用例には、引用発明に加え、各連結部材の連結面を平面状とし、各連結部材の任意の位置、即ち、全回転において結合すると共に、連結面の間の摩擦により回転を伝達する事項（以下「引用例図６事項」という。）も開示されているものといえる。
　そして、引用例では、「各連結部材としては、任意の結合位置で結合できるものであれば種々の手法で結合するものを利用することができる。例えば図６に示す例は、・・・」と、引用発明に対する引用例図６事項の適用も教示されているのであるから、斯かる教示に接した当業者であれば、引用発明において、第１の構成及び第２の構成として、引用例図６事項を採用し、相違点１、２における本願補正発明に係る特定事項とすることは、容易に想到し得たことである。
　また、本願補正発明の効果も、引用発明及び引用例図６事項から当業者が予測できる範囲内のものであって格別のものとはいえない。
３−５　小括
　よって、本願補正発明は、引用発明及び引用例図６事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
III．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３７に係る発明は、平成２８年６月２１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　第１の構成を有する回転可能な素子を含む医療器具と、
　該医療器具と解放可能に係合するよう構成されるインターフェースを有する駆動システムとを含み、
　前記回転可能な素子の回転は、前記医療器具を作動させ、前記インターフェースは、第２の構成を備える駆動素子を含み、前記第１の構成及び前記第２の構成は、前記医療器具を作動させる前記回転可能な素子の回転を誘発させないで互いに係合し合うよう成形され、
　前記第１の構成と前記第２の構成との間の摩擦は、前記駆動システムが前記回転可能な素子を回転させて、前記医療器具を作動させるのを許容する、システム。」
IV．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、前記II．２で指摘した限定事項を省いたものに相当する発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３−３、３−４に示したとおり、引用発明及び引用例図６事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び引用例図６事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
VI．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例図６事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。