【事件の表示】
　特願２０１５−１０１２６３号「タイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２７日出願公開、特開２０１５−１５５３０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２２年８月２５日に出願された特願２０１０−１８８９１９号（以下「原出願」という。）の一部を、平成２７年５月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年３月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２４日付けで拒絶査定がされ、平成２９年１月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
第２　当審の判断
１　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２８年５月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
 「少なくとも、熱可塑性樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体を有するタイヤであって、
　前記タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回されて補強コード層を形成する金属製の補強コード部材を有し、
　前記熱可塑性樹脂材料が、少なくともポリアミド系熱可塑性エラストマーを含み、
前記補強コード部材は、少なくとも一部が前記タイヤ骨格体の外周部に埋設されているタイヤ。」
２　刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、原出願の出願日前に頒布された特開昭５４−１６２３０７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。以下同様。また、促音、拗音は小文字で表記した。
ア　「２．特許請求の範囲
（１）　
環状の接地用トレッドと、このトレッドの側縁を環状のビード部に連結するサイドウォールと、一方のビード部から他方のビード部まで連続的に延在して前記トレッドの半径方向内方にサイドウォール、クラウン部を構成しているキャストボデーと、このキャストボデーの前記クラウン部に接触するガードル部材と、前記キャストボデーの前記クラウン部と前記トレッドの境界面に設けた接着剤層とを包含し、前記トレッドがカーボンブラック補強のゴムコンパウンドから成り、前記キャストボデーおよびビード部がヤング率５，０００乃至１５，０００Ｐｓｉ（３５０乃至１０５０ｋｇ／ｃｍ
２
）の粘弾性材料から成り、前記ビード部が環状の無伸長ビード部材を含み、前記ガードル部材がほぼ周方向に平行に延びた補強コードの層を包含し、前記ガードル部材および前記キャストボデーのクラウン部がほぼ等しいポアソン比を有し、前記ガードル部材が前記クラウン部のモジュラスよりも大きいモジュラスを有することを特徴とする空気入りタイヤ。
（２）　特許請求の範囲第１項記載のタイヤにおいて、
ガードル部材がキャストボデーのクラウン部に完全に埋め込んである
イ　「このタイヤのキャストボデーに用いる材料は、下記の物理的限界に合致する限り、コード補強部材のないキャストボデ一式タイヤに用いることをすすめられている公知の高モジュラス粘弾性材のいかなるものでもよい。」（第５ページ左上欄第５〜９行）
ウ　「
ガードル部材の補強コードに用いる材料は
鋼
比較的伸長のない好しい材料は
鋼
エ　「第１図は全体的に１０でタイヤを示しており、このタイヤは接地用トレッド１１、ボデー１２および環状のビード１５、１６を有する。ボデー１２はビード１５からビード１６まで連続的に延びており、サイドウォール１３および連結クラウン部１４を包含し、このクラウン部はトレッド１１の半径方向下方にある。
　この実施例において、補強コード１８から成るガードル部材１７はボデー１２の連結クラウン部１４に埋め込まれている。ゴムトレッド１１とクラウン部１４の境界面２０には接着剤が塗布してある。
　第２図において、このタイヤの構成部分は第１図と同じ符号で示してある。第２図は本発明のタイヤを中間組立段階の後にモールド２９内に置いた状態で示してある。この方法において、芯３０の外周面２１は平らであって、ガードル部材の直径に一致する。
ガードル部材１７は、予め組立てた平行コード層を当てがうか、あるいは芯の外周面２１に１本のコードをらせん状に巻き付けるかすることによって芯の平らな外周面２１上に設置する。
（２）刊行物１に記載された発明
　上記（１）より、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。なお、上記（１）エの「ボデー１２」は、上記（１）アの「キャストボデー」に対応することは明らかであるから、同じ符号を用いた。
 「環状の接地用トレッド１１と、このトレッド１１の側縁を環状のビード部に連結するサイドウォール１３と、一方のビード部から他方のビード部まで連続的に延在して前記トレッド１１の半径方向内方にサイドウォール１３、クラウン部１４を構成しているキャストボデー１２と、このキャストボデー１２の前記クラウン部１４に接触するガードル部材１７と、前記キャストボデー１２の前記クラウン部１４と前記トレッド１１の境界面２０に設けた接着剤層とを包含し、前記トレッド１１がカーボンブラック補強のゴムコンパウンドから成り、前記キャストボデー１２およびビード部がヤング率５，０００乃至１５，０００Ｐｓｉ（３５０乃至１０５０ｋｇ／ｃｍ２）の粘弾性材料から成り、前記ビード部が、環状の無伸長ビード部材を含み、前記ガードル部材１７がほぼ周方向に平行に延びた鋼の補強コード１８の層を包含し、前記ガードル部材１７がキャストボデー１２のクラウン部１４に完全に埋め込んであり、前記ガードル部材１７および前記キャストボデー１２のクラウン部１４がほぼ等しいポアソン比を有し、前記ガードル部材１７が前記クラウン部１４のモジュラスよりも大きいモジュラスを有する空気入りタイヤ。」
（３）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として示され、原出願の出願日前に頒布された特開２００３−１０４００５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【００１３】図１及び図２は本発明の実施形態からなる空気入りタイヤを示し、１はトレッド部、２はサイドウォール部、３はビード部である。左右一対のビード部３，３間に跨がる
タイヤ骨格部材４は、撚りコードを用いることなく
【００１４】また、トレッド部１におけるタイヤ骨格部材４の外周上にはトレッド層６が積層されている。このトレッド層６は従来から使用されているキャップトレッド用のゴム組成物から構成すると良い。ショルダー部７はトレッド部１とサイドウォール部２との間に位置する部位である。なお、タイヤ内面にはインナーライナー層を適宜設けても良い。」
イ　「【００２６】タイヤ骨格部材４を構成する高分子材料のヤング率は、好ましくは１０〜５００ＭＰａ、より好ましくは１５〜４５０ＭＰａ、更に好ましくは２０〜４００ＭＰａとする。・・・
【００２７】タイヤ材料として使用可能であって、かつ上記ヤング率を呈する高分子材料としては、下記のものを挙げることができる。・・・
（１）ゴム及び／またはゴム組成物
・・・
【００２８】ゴム組成物としては、・・・
（２）熱可塑性樹脂及び／または熱可塑性樹脂組成物
熱可塑性樹脂及び／または熱可塑性樹脂組成物は、以下例に挙げた熱可塑性樹脂または任意に選ばれた２種以上の熱可塑性樹脂の混合物、またはそれら樹脂および配合剤から成る組成物である。
【００２９】熱可塑性樹脂としては、例えば、・・・
熱可塑性エラストマー
ポリアミド系エラストマー
（４）刊行物３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として示され、原出願の出願日前に頒布された特開２００３−１０４００８号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【００１２】図１及び図２は本発明の実施形態からなる空気入りタイヤを示し、１はトレッド部、２はサイドウォール部、３はビード部である。左右一対のビード部３，３間に跨がる
タイヤ骨格部材４は、撚りコードを用いることなく
イ　「【００２３】タイヤ骨格部材４を構成する高分子材料のヤング率は、好ましくは１０〜５００ＭＰａ、より好ましくは３０〜３００ＭＰａ、更に好ましくは５０〜２５０ＭＰａとする。・・・
【００２４】タイヤ材料として使用可能であって、かつ上記ヤング率を呈する高分子材料としては、下記のものを挙げることができる。
（１）ゴム及び／またはゴム組成物
・・・
【００２５】ゴム組成物としては、・・・
（２）熱可塑性樹脂及び／または熱可塑性樹脂組成物
熱可塑性樹脂及び／または熱可塑性樹脂組成物は、以下例に挙げた熱可塑性樹脂または任意に選ばれた２種以上の熱可塑性樹脂の混合物、またはそれら樹脂および配合剤から成る組成物である。
【００２６】熱可塑性樹脂としては、例えば、・・・
熱可塑性エラストマー
ポリアミド系エラストマー
３　対比 
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「キャストボデー２」は本願発明の「タイヤ骨格体」に相当し、以下同様に、「クラウン部１４」は「外周部」に、「補強コード１８」は「補強コード部材」に、「空気入りタイヤ」は「タイヤ」にそれぞれ相当する。
（２）後者の「キャストボデー２」は環状をなすことは明らかである。また、後者の「ガードル部材１７」は層状をなすことは明らかであり、前者の「補強コード層」に相当するといえる。さらに、上記２（１）エの記載からみて、後者の「補強コード１８」は、「クラウン部１４」の周方向に巻回されていることも明らかである。加えて、後者の「鋼」は金属であることも明らかである。そして、前者の「前記補強コード部材は、
少なくとも一部
（３）以上のことから、後者の「環状の接地用トレッド１１と、このトレッド１１の側縁を環状のビード部に連結するサイドウォール１３と、一方のビード部から他方のビード部まで連続的に延在して前記トレッド１１の半径方向内方にサイドウォール１３、クラウン部１４を構成しているキャストボデー１２と、このキャストボデー１２の前記クラウン部１４に接触するガードル部材１７と、前記キャストボデー１２の前記クラウン部１４と前記トレッド１１の境界面２０に設けた接着剤層とを包含し、前記トレッド１１がカーボンブラック補強のゴムコンパウンドから成り、前記キャストボデー１２およびビード部がヤング率５，０００乃至１５，０００Ｐｓｉ（３５０乃至１０５０ｋｇ／ｃｍ２）の粘弾性材料から成り、前記ビード部が、環状の無伸長ビード部材を含み、前記ガードル部材１７がほぼ周方向に平行に延びた鋼の補強コード１８の層を包含し、前記ガードル部材１７がキャストボデー１２のクラウン部１４に完全に埋め込んであり、前記ガードル部材１７および前記キャストボデー１２のクラウン部１４がほぼ等しいポアソン比を有し、前記ガードル部材１７が前記クラウン部１４のモジュラスよりも大きいモジュラスを有する」と、前者の「少なくとも、熱可塑性樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体を有するタイヤであって、前記タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回されて補強コード層を形成する金属製の補強コード部材を有し、前記熱可塑性樹脂材料が、少なくともポリアミド系熱可塑性エラストマーを含み、前記補強コード部材は、少なくとも一部が前記タイヤ骨格体の外周部に埋設されている」とは、「少なくとも、環状のタイヤ骨格体を有するタイヤであって、前記タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回されて補強コード層を形成する金属製の補強コード部材を有し、前記補強コード部材は、少なくとも一部が前記タイヤ骨格体の外周部に埋設されている」の限度で一致するといえる。
（４）そうすると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
 「少なくとも、環状のタイヤ骨格体を有するタイヤであって、前記タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回されて補強コード層を形成する金属製の補強コード部材を有し、前記補強コード部材は、少なくとも一部が前記タイヤ骨格体の外周部に埋設されているタイヤ。」
［相違点］
 「タイヤ骨格体」の材料に関し、本願発明が、「熱可塑性材料で形成され」たものであって、「前記熱可塑性材料が少なくともポリアミド系熱可塑性エラストマーを含み」というものであるのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
４　判断 
　上記相違点について検討する。
　上記２（３）、（４）より、刊行物２または３には、「撚りコードを用いないタイヤ骨格部材を熱可塑性エラストマーのポリアミド系エラストマーで形成する」技術的事項が記載されているといえ、そのようなポリアミド系エラストマーは粘弾性材料といえるものである。
　一方、刊行物１には、「コード補強部材のないキャストボデ一式タイヤに用いることをすすめられている公知の高モジュラス粘弾性材のいかなるものでもよい」（２（１）イ）と記載されており、公知の材料を広く採用可能であることが示唆されているといえる。
　そして、一般に同一ないし近似する技術分野の技術の適用を試みることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないことから、キャストにより製造されたものではないものの上記示唆と同様撚りコード（刊行物１でいうコード補強部材）を用いないタイヤ骨格部材（刊行物１でいうボデー）に関するものである上記刊行物２または３に記載された技術的事項の材料を採用する動機付けは充分にあるといえる。
　また、引用発明は、キャストボデー１２の粘弾性材料が「ヤング率５，０００乃至１５，０００Ｐｓｉ」のものであるところ、刊行物２には、「タイヤ骨格部材４を構成する高分子材料のヤング率は、好ましくは１０〜５００ＭＰａ、より好ましくは１５〜４５０ＭＰａ、更に好ましくは２０〜４００ＭＰａ」（２（３）イ）との記載があり、刊行物３には「タイヤ骨格部材４を構成する高分子材料のヤング率は、好ましくは１０〜５００ＭＰａ、より好ましくは３０〜３００ＭＰａ、更に好ましくは５０〜２５０ＭＰａ」（２（４）イ）との記載がある。そして、１ＭＰａ＝１４５．０３Ｐｓｉで換算すると、引用発明のヤング率は約３４．５ＭＰａ〜１０３．４ＭＰａになり、刊行物２または３で好ましいとされるヤング率の数値範囲は、引用発明のヤング率を含むものであって、引用発明のヤング率及び刊行物２または３のヤング率に関する記載を検討しても上記採用を阻害するような要因となるとはいえず、また、他にも上記採用を阻害するような要因は見当たらない。
　したがって、引用発明に刊行物２または３に記載された技術的事項の材料を採用して、上記相違点に係る本願発明の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、本願の請求項１に対応する本願明細書の段落【０００８】〜【００１０】に記載される作用効果（補強コード部材を有機繊維とした場合を除く。）を検討しても、一般的に知られるポリアミド系熱可塑性エラストマー自体が有する融点や溶融粘度等の物性や、刊行物２または３に記載された「熱可塑性エラストマーのポリアミド系エラストマー」（ポリアミド系熱可塑性エラストマー）が「タイヤ骨格部材」（タイヤ骨格体）に用いられるものであることを考慮すれば、引用発明に刊行物２または３に記載された技術的事項の材料を採用した際の当業者にとって予測不可能な作用効果とまではいえない。
　よって、本願発明は、引用発明及び刊行物２または３に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２または３に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。