【事件の表示】
　特願２０１６−　６７７０３「音声翻訳装置、音声翻訳方法、及び音声翻訳プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月　５日出願公開、特開２０１７−１８２３９５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
  　
　本願は、平成２８年３月３０日の出願であって、平成２８年９月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２８年１２月２日に手続補正がなされたが、平成２９年２月２７日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、平成２９年５月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において、平成３０年３月８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成３０年５月８日に手続補正がなされたものである。
  　
第２　原査定の概要
    　
　原査定（平成２９年２月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
  　
　本願請求項１、２、６、７に係る発明は、以下の引用文献１、２に記載された発明及び引用文献５に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願請求項３−５に係る発明は、以下の引用文献１−４に記載された発明及び引用文献５に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
    　
引用文献等一覧
１．国際公開第２０１３／０７７１１０号
２．特開２００２−７３５１４号公報
３．特開平６−１１９３７２号公報
４．特開２０１２−１２３４４１号公報
５．特開平７−４４５６４号公報
  　
第３　本願発明
   　
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、平成３０年５月８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
  　
「【請求項１】
　ユーザ及び対話者の音声を入力するための入力部と、
　前記ユーザによる１つの入力音声に対して複数の異なる言語による対訳を取得する翻訳部と、
　前記複数の異なる言語による対訳を、テキスト、又は、テキスト及び音声で出力する出力部と、
　前記複数の異なる言語による対訳のテキストが出力された後に、前記対話者の使用言語を選定する言語選定部と、
を備え、
　前記出力部は、前記入力音声が質問事項であるときに、前記複数の異なる言語による該質問事項の対訳のテキストを画面に一時に表示し、かつ、該それぞれの対訳のテキストについて、該それぞれの対訳の言語による該質問事項への回答を示すボタンを表示し、
　前記言語選定部は、前記ボタンの何れかがタップされた場合に、該タップされたボタンの回答に対応する言語を、前記対話者の使用言語として選定する、
音声翻訳装置。」
  　
　なお、本願発明２−７の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明７は、コンピュータを、本願発明１の各部として機能させるプログラムの発明である。
  　
第４　引用文献、引用発明等
  　
１．引用文献１について
  　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（国際公開第２０１３／０７７１１０号）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
  　
ア．「[0012]・・・（中略）・・・ 図１は、本発明の一実施形態における
翻訳装置
翻訳装置１００は、入出力部１１０ａおよび１１０ｂと、コミュニケーション種別特定部１２０と、コミュニケーション種別検出部１３０と、翻訳部１４０とを具備する
   　
イ．『[0013]　
入出力部１１０ａと１１０ｂとは、それぞれ、翻訳装置１００を用いてメッセージのやり取りを行う者（以下では、「ユーザ」と称する）からのメッセージの入力を受け付け、また、ユーザに対してメッセージを出力する
　なお、以下では、入出力部１１０ａと１１０ｂとを総称して「入出力部１１０」と表記する。』
   　
ウ．「[0026] ・・・（中略）・・・同図に示すように、
翻訳装置１００は、折り畳み可能に結合された２つの筐体を有しており
   　
エ．「[0028]・・・（中略）・・・
翻訳装置１００は、２つの筐体を１８０度よりもさらに開いた状態で外側に位置する２つの面
の一方に入出力部１１０ａの各部を有し、他方に入出力部１１０ｂの各部を有する。
　
具体的には、翻訳装置１００は、上記の面の一方に、画像表示部１１４ａの表示画面および操作入力部１１１ａのタッチセンサとで構成されるタッチパネルと
音声入力部１１３ａのマイクと、音声出力部１１５ａのスピーカとを具備し、他方に、画像表示部１１４ｂの表示画面および操作入力部１１１ｂのタッチセンサとで構成されるタッチパネルと
音声入力部１１３ｂのマイクと、音声出力部１１５ｂのスピーカとを具備する
     　
オ．「[0045]・・・（中略）・・・
　
翻訳装置１００の起動が完了すると、コミュニケーション種別特定部１２０が、画像表示部１１４ａ、１１４ｂのそれぞれに、コミュニケーション種別の候補を表示させる旨の指示を出力し、画像表示部１１４ａと１１４ｂとは、それぞれ、コミュニケーション種別の候補を表示する
     　
カ．「[0048]　例えば、
コミュニケーション種別特定部１２０は、画像表示部１１４ａが言語選択画面を表示している状態で、操作入力部１１１ａからタッチ位置を示す情報を取得すると、当該タッチ位置を示す情報に基づいて、言語選択画面に表示された吹き出しのうちいずれがタッチされたかを判定し、タッチされたと判定した吹き出しに示される言語を、入出力部１１０ａのコミュニケーション種別として特定する。
　同様に、コミュニケーション種別特定部１２０は、画像表示部１１４ｂが言語選択画面を表示している状態で、操作入力部１１１ｂからタッチ位置を示す情報を取得すると、当該タッチ位置を示す情報に基づいて、言語選択画面に表示された吹き出しのうちいずれがタッチされたかを判定し、タッチされたと判定した吹き出しに示される言語を、入出力部１１０ｂのコミュニケーション種別として特定する
     　
キ．「[0049]　・・・（中略）・・・すなわち、
コミュニケーション種別検出部１３０は、音声入力部１１３ａと１１３ｂとのいずれがメッセージを取得したかを検出する
[0050]　そして、
コミュニケーション種別検出部１３０は、メッセージを取得した入出力部１１０のコミュニケーション種別を検出して、翻訳元のコミュニケーション種別として、
翻訳部１４０に出力し、
翻訳先のコミュニケーション種別として、他の入出力部１１０のコミュニケーション種別
を
翻訳部１４０に出力する
    　
ク．「[0052]　次に、
翻訳部１４０は、翻訳元のコミュニケーション種別から翻訳先へのコミュニケーション種別へのメッセージの翻訳を行い、翻訳されたメッセージを、翻訳先の入出力部１１０に出力する
     　
ケ．「[0053]　次に、
翻訳先の入出力部１１０（画像表示部１１４）は
　例えば、
翻訳元の入出力部が入出力部１１０ａであり、翻訳先の入出力部が入出力部１１０ｂである場合、入出力部１１０ｂ（画像表示部１１４ｂ）は
翻訳されたメッセージ（翻訳された発話）をテキストにて合成する
　そして、
翻訳先の入出力部１１０は、合成した画像を表示する
     　
コ．「[0062]　なお、
画像表示部１１４が、翻訳されたメッセージをテキストにて表示するのに加えて、あるいは代えて、音声出力部１１５が、翻訳されたメッセージを音声にて出力するようにしてもよい
    　
　したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「折り畳み可能に結合された２つの筐体を有し（[0026]）、
　２つの筐体を１８０度よりもさらに開いた状態で外側に位置する２つの面の一方に、画像表示部１１４ａの表示画面および操作入力部１１１ａのタッチセンサとで構成されるタッチパネルと、音声入力部１１３ａのマイクと、音声出力部１１５ａのスピーカとを含んだ入出力部１１０ａを有し、２つの面の他方に、画像表示部１１４ｂの表示画面および操作入力部１１１ｂのタッチセンサとで構成されるタッチパネルと、音声入力部１１３ｂのマイクと、音声出力部１１５ｂのスピーカとを含んだ入出力部１１０ｂを有し（[0028]）、
　入出力部１１０ａと１１０ｂとは、それぞれ、翻訳装置１００を用いてメッセージのやり取りを行うユーザからのメッセージの入力を受け付け、また、ユーザに対してメッセージを出力し（[0013]）、
　コミュニケーション種別特定部１２０は、翻訳装置の起動が完了すると、言語選択画面を画像表示部１１４ａと１１４ｂとに出力し、画像表示部１１４ａが言語選択画面を表示している状態で操作入力部１１１ａからタッチ位置を示す情報を取得すると、タッチされた言語を入出力部１１０ａのコミュニケーション種別として特定し、また、画像表示部１１４ｂが言語選択画面を表示している状態で操作入力部１１１ｂからタッチ位置を示す情報を取得すると、タッチされた言語を入出力部１１０ｂのコミュニケーション種別として特定し（[0045]−[0048]）、
　コミュニケーション種別検出部１３０は、音声入力部１１３ａと１１３ｂとのいずれがメッセージを取得したかを検出し、メッセージを取得した入出力部１１０のコミュニケーション種別を翻訳元のコミュニケーション種別として翻訳部１４０に出力し、また、他の入出力部１１０のコミュニケーション種別を翻訳先のコミュニケーション種別として翻訳部１４０に出力し（[0049]−[0050]）、
　翻訳部１４０は、翻訳元のコミュニケーション種別から翻訳先へのコミュニケーション種別へのメッセージの翻訳を行い、翻訳されたメッセージを、翻訳先の入出力部１１０に出力し（[0052]）、
　翻訳先の入出力部１１０は、画像表示部１１４に翻訳されたメッセージをテキストにて表示し（[0053]）、
　当該テキストの表示に加えて、音声出力部１１５が、翻訳されたメッセージを音声にて出力するようにしてもよい（[0062]）、
　翻訳装置１００（[0012]）。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００２−７３５１４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
複数の利用者が、各々の所有する通信端末器を用いて、インターネットなどの通信ネットワークを介して、仲介管理者が運用する仲介サーバにアクセスし、その仲介サーバの提供する情報交換画面上でチャットをすることによって、情報交換をする方法
イ．「【００１８】このような
情報交換画面は
通信端末器２に予め記憶させた専用のソフト
の機能によって、その表示画面２０に表示されており
それぞれの通信端末器２（＃１〜＃４）で、それぞれの対応する言語、例えば、日本側の通信端末器２（＃１）ならば、日本語表示画面２０Ａで文章データを入力する。すると、入力した文章データが番号が付記されて表示され、その文章データを翻訳ソフト１０によって自動翻訳したものが、日本語の文章に対応して、それぞれ英語、中国語、韓国語として、英語表示画面２０Ｂ、中国語表示画面２０Ｃ、韓国語表示画面２０Ｄに番号が付記されて表示される
ウ．「【００２０】
表示画面２０には、このような情報交換画面とともに、図３に示すような主言語切換ボタン２２を表示してもよい。この主言語切換ボタン２２を操作して、利用者の主言語を切換することができ、例えば、利用者Ａが日本語を選択すれば、日本語表示画面２０Ａの「Ａ」に対応する文章データが、例えば赤色に変化する。このとき、他の文章データの色は変化しない
エ．「【００２９】請求項３に記載の通信ネットワークを利用した商取引方法では、利用者が、情報交換画面上で文章データを記入する毎に、主言語切換ボタンの操作によって選択された主言語の内容が、他の言語の内容と区別されて表示されるので、
利用者は、自分が入力した文章データの内容を、母国語で容易に確認することができる
　したがって、上記引用文献２には次の事項が記載されている。
＜引用文献２の記載事項＞
「複数の利用者が、各々の所有する通信端末器を用いて、通信ネットワークを介して仲介サーバにアクセスし、その仲介サーバの提供する情報交換画面上でチャットをすることによって、情報交換をする方法であって（【０００１】）、
　情報交換画面は、通信端末器２に予め記憶させた専用のソフトの機能によって、その表示画面２０に表示され（【００１８】）、
　それぞれの通信端末器２（＃１〜＃４）で、それぞれの対応する言語、例えば、日本側の通信端末器２（＃１）ならば、日本語表示画面２０Ａで文章データを入力し、入力した文章データは番号が付記されて表示され、その文章データを翻訳ソフト１０によって自動翻訳したものが、日本語の文章に対応して、それぞれ英語、中国語、韓国語として、英語表示画面２０Ｂ、中国語表示画面２０Ｃ、韓国語表示画面２０Ｄに番号が付記されて表示され（【００１８】）、
　表示画面２０に、情報交換画面とともに、主言語切換ボタン２２を表示し、この主言語切換ボタン２２を操作して利用者の主言語を切り換え、例えば、利用者Ａが日本語を選択すれば、日本語表示画面２０Ａの利用者Ａに対応する文章データが赤色に変化し（【００２０】）、これにより、利用者は、自分が入力した文章データの内容を、母国語で容易に確認することができる（【００２９】）、方法。」
　
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開平６−１１９３７２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、サービス機関の窓口のように、相互に言語を異にする不特定多数の当事者間の意志疎通を、相互に得意とする言語を用いて、簡単な操作により行える
電子翻訳機
イ．「【０００７】
【実施例】図１は、本発明の電子翻訳機の第１実施例を示すブロック図である。図１において、１は第１装置、２は第２装置のブロックを示す。
第１装置と第２装置は、
接続する
ウ．「【０００８】・・・（中略）・・・
第１装置１は、サービス機関等において、係員が顧客に対してサービスを提供するための電子翻訳機本体として使用する
エ．「【０００９】
第２装置２のブロックにおいて、１６は第２表示装置、１７は第２入力装置である。第２表示装置及び第２入力装置は、顧客が使用するための装置であり
オ．「【００２１】［初期画面と言語の選択］実施例の
初期画面の例としては、図２に示すように、顧客が常用する言語の選択を促す文章を複数の言語２１により表示する。その下側には選択可能な複数の言語を表形式２２で表示する
この画面を見て顧客が操作を理解し、特定の言語、例えば英語２３の部分をタッチすると、上記の動作に従って、以後の会話文章を第１の言語、例えば日本語に対して、第２の言語を英語と決定し
カ．「【００２４】［用件の選択機能］
顧客が使用する言語を選択すると、次の段階として、対話の目的である用件を選択するため、会話文記憶部１３２から、用件を特定するための質問文と複数の用件名を読み出して
上方に質問文３１、その下方に複数の用件名３２を
表示する
図３は第２言語（この例では英語）で表示されており
顧客は、その中から適切な用件名を選択してタッチする
キ．「【００２６】選択した用件名の部分をタッチパネル上でタッチすると、そのアドレスは中央処理装置に信号として送信され、中央処理装置はそのアドレスを受けて対応する用件名を認識する。また、
選択した用件名は、第１表示装置に表示される
図４は、図３に対応する第１言語（この例では日本語）による同一内容の文及び語の表示である
この第１表示装置において、顧客が選択した用件名に対応する部分が、ブリンク、反転表示、網掛け等の識別手段により表示され、係員が顧客の用件を認識することができる
ク．「【００４６】７１１のブロックでは、前述の図２について説明したように、
使用言語の選択画面を第２表示装置に表示するとともに、第２装置を示し、７２１のブロックにおいて患者側に理解できる言語の選択を促す
　したがって、上記引用文献３には次の事項が記載されている。
＜引用文献３の記載事項＞
「第１表示装置１４と第１入力装置１５と会話文記憶部１３２とを有し、サービス機関において係員が顧客に対してサービスを提供するための電子翻訳機本体として使用する第１装置１と（【０００８】、図１）、
　第１装置に接続され（【０００７】）、第２表示装置１６と第２入力装置１７とを有し、顧客が使用するための第２装置２と（【０００９】）、
　を備え、
　第２装置２の初期画面に、顧客が常用する言語の選択を促す文章を複数の言語２１により表示し、その下側に選択可能な複数の言語を表示し（【００２１】【００４６】）、この画面を見て顧客が、特定の言語、例えば英語２３の部分をタッチすると、以後の会話文章を第１の言語、例えば日本語に対して、第２の言語を英語と決定し（【００２１】）、
　顧客が使用する言語を選択すると、会話文記憶部１３２から、用件を特定するための質問文と複数の用件名を読み出し、第２言語で第２装置２に表示し、顧客は、その中から適切な用件名を選択してタッチし（【００２４】）、
　第１装置の第１表示装置は、第２装置の表示に対応する第１言語による同一内容の文及び語を表示し、顧客が選択した用件名に対応する部分を、ブリンク、反転表示、網掛け等の識別手段により表示し、係員が顧客の用件を認識することができる（【００２６】）、
　電子翻訳機（【０００３】）。」
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１２−１２３４４１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【００１２】
　以下、本発明の多言語選択装置を適用した一実施形態のナビゲーション装置について、図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態のナビゲーション装置の構成を示す図である。この
ナビゲーション装置は
車両に搭載されており
自車位置周辺の地図を表示したり
案内音声の出力を行う
【００１３】
　図１に示すように、本実施形態のナビゲーション装置は、ナビゲーションコントローラ１、
地図ＤＢ（データベース）２
イ．「【００１５】
　
地図ＤＢ２は、
地図データ２００を格納する
【００１６】
　
この地図データ２００には、複数の言語のそれぞれに対応した
言語毎表示データ２０２と、複数の言語のそれぞれに対応した
言語毎音声データ２０４とが含まれている
また、地図ＤＢ２には、選択可能な使用言語を示す使用言語データ２０６が格納されている
ウ．「【００３５】
　図２に示すように、
使用言語データ２０６には、選択可能な複数の言語０１〜３２
を示す名称あるいは各言語を特定するために用いられる識別番号が所定の順番で格納されている
使用言語データ２０６には
各言語の選択頻度（選択回数）が対応づけられている
エ．「【００３６】
　図３および図４は、図２に示す
初期状態Ａに対応して作成される言語選択画面
最上位に位置する言語０１から最下位に位置する言語３２までが４つの言語毎に分けられて８ページの言語選択画面が作成される
【００３７】
　例えば、車両が走行中に国境を越えた場合に使用言語をそれまで使用していた母国語から他の言語に切り替える場合を考える。この場合には、
利用者は操作部５を操作して、言語選択画面の表示を指示する
選択画面作成部３０による言語選択画面の作成
が開始される
オ．「【００３８】
　・・・（中略）・・・使用したい言語が含まれる
言語選択画面が表示された状態でこの使用したい言語が表示された領域を利用者の指等で指し示すと、言語選択部３６は、この指し示された言語をこれ以後の使用言語として設定する
地図描画データおよび音声データの作成に用いる言語が切り替えられる
その言語の選択頻度（選択回数）の値を１増加させる
カ．「【００３９】
　このようにして何度か使用言語が変更された結果、図２の
Ｂで示された頻度となる
・・・（中略）・・・
【００４０】
　図５および図６は、図２に示す
更新後の状態Ｂに対応して作成される言語選択画面
最も選択頻度が高い言語のみが先頭ページの最上位に位置が変更され、それ以外の言語については１つずつ表示位置が繰り下がった（各ページにおいて最下位に配置された言語は、次ページの最上位に位置が変更される）８ページ分の言語選択画面が作成される
　
　したがって、上記引用文献４には次の事項が記載されている。
＜引用文献４の記載事項＞
「車両に搭載され、自車位置周辺の地図を表示したり、案内音声の出力を行うナビゲーション装置であって（【００１２】）、
　地図ＤＢ２は地図データ２００を格納し（【００１５】）、この地図データ２００には、複数の言語のそれぞれに対応した言語毎表示データ２０２と、複数の言語のそれぞれに対応した言語毎音声データ２０４とが含まれ（【００１６】）、
　また、地図ＤＢ２には、選択可能な使用言語を示す使用言語データ２０６が格納され（【００１６】）、この使用言語データ２０６には、選択可能な複数の言語０１〜３２を示す名称あるいは各言語を特定するために用いられる識別番号が所定の順番で格納され、各言語の選択頻度（選択回数）が対応づけられ（【００３５】）、
　利用者が操作部５を操作して言語選択画面の表示を指示すると、言語選択画面の作成が開始され（【００３７】）、初期状態Ａに対応して、最上位に位置する言語０１から最下位に位置する言語３２までが４つの言語毎に分けられて８ページの言語選択画面が作成され（【００３６】）、
　言語選択画面において、使用したい言語が表示された領域を利用者の指等で指し示すと、当該言語をこれ以後の使用言語として設定し、地図描画データおよび音声データの作成に用いる言語を当該言語に切り替え、その言語の選択頻度（選択回数）の値を１増加させ（【００３８】）、
　選択頻度の更新後の状態Ｂに対応して、最も選択頻度が高い言語のみが先頭ページの最上位に位置が変更され、それ以外の言語については１つずつ表示位置が繰り下がった８ページ分の言語選択画面が作成される（「【００３９】【００４０】）、
　ナビゲーション装置。」
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開平７−４４５６４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００４】
【課題を解決するための手段】簡単に述べると、現に好ましいとする本発明の一実施例によれば、
複数の原始言語から選択した１言語による文書についてユーザ指定の目標言語による可視的な翻訳が得られる統合文書翻訳機には、前記原始言語及び前記目標言語を選択するユーザ活性化可能な制御手段と、文書を走査し、前記原始言語による可視情報を、その可視情報を表わす電気信号に変換するスキャナ手段と、前記スキャナ手段に接続され、前記電気信号を前記原始言語による言語信号に変換する認識手段と、前記認識手段に接続され、前記原始言語による言語シンボルを前記目標言語による言語シンボルに変換する翻訳手段と、前記翻訳手段に接続され、前記目標言語による前記文書の可視的表現を表示するディスプレイ手段とが含まれる
イ．「【０００５】
・・・（中略）・・・
ユーザはディスプレイのスクリーン上に現われる情報によりその者の母国語、又はその原本を翻訳したい他の言語を入力するように督促される。好ましくは、プロンプトそれ自体は、統合文書翻訳機が翻訳可能な一組の目標言語を表わす複数の言語により表わされている
“Do you speak English ? 
目標言語による等価なすステートメント
“Sprechen Sie Deutsch ? 
ウ．「【００１０】・・・（中略）・・・ユーザには、図４に示すように、一連のメニューが提示される。それぞれの場合において、メニュー項目に隣接したスクリーンにタッチすることにより、
ユーザが所望のメニュー項目を選択する
第１のスクリーン９０は、ユーザに目標言語、即ち文書の翻訳先の言語を確認するために質問をする。このメニュー上の項目はそれぞれ“Do you speaklanguage ? （あなたは言語を話しますか？）の形式であり、ここでは各質問が適当な目標言語により提示される
ユーザは、所望の目標言語をプロンプト又は関連するグラフ項目にタッチすることにより入力し
　したがって、上記引用文献５には次の事項が記載されている。
＜引用文献５の記載事項＞
「複数の原始言語から選択した１言語による文書についてユーザ指定の目標言語による可視的な翻訳が得られる統合文書翻訳機であって（【０００４】）、
　前記原始言語及び前記目標言語を選択するユーザ活性化可能な制御手段と（【０００４】）、
　文書を走査し、前記原始言語による可視情報を、その可視情報を表わす電気信号に変換するスキャナ手段と（【０００４】）、
　前記スキャナ手段に接続され、前記電気信号を前記原始言語による言語信号に変換する認識手段と（【０００４】）、
　前記認識手段に接続され、前記原始言語による言語シンボルを前記目標言語による言語シンボルに変換する翻訳手段と（【０００４】）、
　前記翻訳手段に接続され、前記目標言語による前記文書の可視的表現を表示するディスプレイ手段とを含み（【０００４】）、
　ディスプレイ手段には、目標言語すなわち文書の翻訳先の言語を確認するための質問が表示され（【００１０】）、当該質問の形式は、“Do you speak English ?”　“Sprechen Sie Deutsch ? のような、目標言語による等価なステートメントであり（【０００５】）、統合文書翻訳機が翻訳可能な一組の目標言語で表わされ（【０００５】）、ユーザは所望の目標言語を、質問にタッチすることにより入力する（【００１０】）、
　統合文書翻訳機。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
・引用発明の音声入力部１１３ａ、１１３ｂは、「メッセージのやり取りを行うユーザからのメッセージの入力を受け付け」るものであり、本願発明１の「ユーザ及び対話者の音声を入力するための入力部」に相当する。
・引用発明の翻訳部は、音声入力部１１３ａ、１１３ｂから取得したメッセージについて「翻訳元のコミュニケーション種別から翻訳先へのコミュニケーション種別へのメッセージの翻訳」を行うものである。
　したがって、引用発明の当該翻訳部と、本願発明１の「前記ユーザによる１つの入力音声に対して複数の異なる言語による対訳を取得する翻訳部」は、「前記ユーザによる入力音声に対して対訳を取得する翻訳部」の点で共通する。
　
・引用発明の画像表示部１１４は、翻訳されたメッセージをテキストにて表示する。また、引用発明は、当該テキストの表示に加えて、音声出力部１１５が、翻訳されたメッセージを音声にて出力してもよい。
　したがって、引用発明の画像表示部及び音声出力部と、本願発明１の「前記複数の異なる言語による対訳を、テキスト、又は、テキスト及び音声で出力する出力部」は、「前記対訳を、テキスト、又は、テキスト及び音声で出力する出力部」の点で共通する。
・引用発明のコミュニケーション種別特定部は、言語選択画面を画像表示部１１４ａと１１４ｂとに出力し、画像表示部１１４ａが言語選択画面を表示している状態で操作入力部１１１ａからタッチ位置を示す情報を取得すると、タッチされた言語を入出力部１１０ａのコミュニケーション種別として特定し、また、画像表示部１１４ｂが言語選択画面を表示している状態で操作入力部１１１ｂからタッチ位置を示す情報を取得すると、タッチされた言語を入出力部１１０ｂのコミュニケーション種別として特定する。これは、ユーザとその対話者の使用言語を選択することにほかならない。
　したがって、引用発明のコミュニケーション種別特定部と、本願発明１の「前記複数の異なる言語による対訳のテキストが出力された後に、前記対話者の使用言語を選定する言語選定部」は、「前記対話者の使用言語を選定する言語選定部」の点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「ユーザ及び対話者の音声を入力するための入力部と、
　前記ユーザによる入力音声に対して対訳を取得する翻訳部と、
　前記対訳を、テキスト、又は、テキスト及び音声で出力する出力部と、
　前記対話者の使用言語を選定する言語選定部と、
を備えた、音声翻訳装置。」
＜相違点１＞
　翻訳部が、本願発明１では「１つの入力音声に対して複数の異なる言語による対訳を取得する」ものであるのに対し、引用発明では、１つの入力音声に対して、言語選択画面において選択された翻訳先の言語による対訳を取得するのみで、「複数の異なる言語による対訳」を取得するものではない点。
　
＜相違点２＞
　言語選定部による選定のタイミングが、本願発明１では「前記複数の異なる言語による対訳のテキストが出力された後」であるのに対し、引用発明では、翻訳装置の起動が完了したときである点。
　
＜相違点３＞
　出力部が、本願発明１では「前記入力音声が質問事項であるときに、前記複数の異なる言語による該質問事項の対訳のテキストを画面に一時に表示し、かつ、該それぞれの対訳のテキストについて、該それぞれの対訳の言語による該質問事項への回答を示すボタンを表示」するものであるのに対し、引用発明では、言語選択画面を表示するものの、この画面は上記「前記入力音声が質問事項であるときに、前記複数の異なる言語による該質問事項の対訳のテキスト」を表示するものでも、上記「該それぞれの対訳のテキストについて、該それぞれの対訳の言語による該質問事項への回答を示すボタン」を表示するものでもない点。
＜相違点４＞
　言語選定部が、本願発明１では「前記ボタンの何れかがタップされた場合に、該タップされたボタンの回答に対応する言語を、前記対話者の使用言語として選定する」ものであるの対し、引用発明では、対話者側の言語選択画面において、タッチされた言語を対話者の使用言語として選択する点。
（２）　相違点についての判断
　上記相違点３、４について検討すると、相違点３、４に係る本願発明１の「前記出力部は、前記入力音声が質問事項であるときに、前記複数の異なる言語による該質問事項の対訳のテキストを画面に一時に表示し、かつ、該それぞれの対訳のテキストについて、該それぞれの対訳の言語による該質問事項への回答を示すボタンを表示し、
　前記言語選定部は、前記ボタンの何れかがタップされた場合に、該タップされたボタンの回答に対応する言語を、前記対話者の使用言語として選定する」という構成は、上記引用文献１−５には記載されておらず周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−５に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−５について
　本願発明２−５も、本願発明１の「前記出力部は、前記入力音声が質問事項であるときに、前記複数の異なる言語による該質問事項の対訳のテキストを画面に一時に表示し、かつ、該それぞれの対訳のテキストについて、該それぞれの対訳の言語による該質問事項への回答を示すボタンを表示し、
　前記言語選定部は、前記ボタンの何れかがタップされた場合に、該タップされたボタンの回答に対応する言語を、前記対話者の使用言語として選定する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−５に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明６について
　本願発明６は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「前記出力部は、前記入力音声が質問事項であるときに、前記複数の異なる言語による該質問事項の対訳のテキストを画面に一時に表示し、かつ、該それぞれの対訳のテキストについて、該それぞれの対訳の言語による該質問事項への回答を示すボタンを表示し、
　前記言語選定部は、前記ボタンの何れかがタップされた場合に、該タップされたボタンの回答に対応する言語を、前記対話者の使用言語として選定する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−５に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の「前記出力部は、前記入力音声が質問事項であるときに、前記複数の異なる言語による該質問事項の対訳のテキストを画面に一時に表示し、かつ、該それぞれの対訳のテキストについて、該それぞれの対訳の言語による該質問事項への回答を示すボタンを表示し、
　前記言語選定部は、前記ボタンの何れかがタップされた場合に、該タップされたボタンの回答に対応する言語を、前記対話者の使用言語として選定する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−５に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　平成２８年１２月２日の手続補正により補正された請求項１−７は、それぞれ「前記出力部は、前記入力音声が質問事項であるときに、前記複数の異なる言語による該質問事項の対訳のテキストを画面に一時に表示し、かつ、該それぞれの対訳のテキストについて、該それぞれの対訳の言語による該質問事項への回答を示すボタンを表示し、
　前記言語選定部は、前記ボタンの何れかがタップされた場合に、該タップされたボタンの回答に対応する言語を、前記対話者の使用言語として選定する」という事項、当該事項に対応する構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−７は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２−５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項４記載の「前記表示部は、前記所定数の言語による対訳を前記選定回数又は前記選定頻度の順に出力する」において、「表示部」の前に「前記」が記載されているものの、「表示部」は前記されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年５月８日の手続補正において、「前記表示部」が「前記
出力
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−７は、当業者が引用発明及び引用文献２−５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。