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　特願２０１４−２１１６２９「熱エネルギー回収装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年５月１６日出願公開、特開２０１６−７９８８１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年１０月１６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 
　平成２９年５月１７日付け　：拒絶理由通知書 
　平成２９年７月１０日　　　：意見書、手続補正書の提出 
　平成２９年１２月２２日付け：拒絶査定 
　平成３０年２月２０日　　　：審判請求書の提出 
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、引用文献１、３及び５ないし７に記載された発明、又は引用文献２、３及び５ないし７に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　また、本願の請求項５に係る発明は、引用文献１及び３ないし７に記載された発明、又は引用文献２ないし７に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
　引用文献１：特開昭５８−１３１１２号公報（本審決における引用例１）
　引用文献２：特開昭５７−１３１８０６号公報（同引用例２）
　引用文献３：特開２０１３−１８１３９８号公報（同引用例３）
　引用文献４：特開昭５７−１３５２０６号公報（同引用例７）
　引用文献５：国際公開第２０１３／０３１２８７号（同引用例４）
　引用文献６：特開２０１３−６８１３７号公報（同引用例５）
　引用文献７：国際公開第２０１３／０４６８５３号（同引用例６）
第３　本願発明 
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成２９年７月１０日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。 
「【請求項１】
　外部から供給される加熱媒体と作動媒体とを熱交換させることによって前記作動媒体を加熱する予熱手段及び前記予熱手段から流出した作動媒体と加熱媒体とを熱交換させることによって作動媒体を加熱する蒸発手段を有する熱交換部と、
　前記熱交換部から流出した作動媒体を膨張させる膨張機と、
　前記膨張機に接続された動力回収機と、
　前記膨張機から流出した作動媒体を凝縮させる凝縮器と、
　前記凝縮器で凝縮された作動媒体を前記熱交換部へ送るポンプと、
　前記熱交換部、前記膨張機、前記凝縮器及び前記ポンプをこの順に接続する循環流路と、
　前記蒸発手段及び前記膨張機をバイパスするバイパス流路と、
　前記熱交換部から流出した加熱媒体の温度が一定の範囲内に収まるように、前記熱交換部への作動媒体の流入量を制御するとともに、前記熱交換部から流出した作動媒体の過熱度が基準範囲内に収まるように、前記熱交換部に流入した作動媒体のうち前記バイパス流路へ分流させる作動媒体の流量を制御する制御部と、を備える、熱エネルギー回収装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の熱エネルギー回収装置において、
　前記バイパス流路の下流側の端部は、前記循環流路のうち前記凝縮器と前記ポンプとの間の部位に接続されている、熱エネルギー回収装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の熱エネルギー回収装置において、
　前記バイパス流路の下流側の端部は、前記循環流路のうち前記膨張機と前記凝縮器との間の部位、又は、前記凝縮器に接続されている、熱エネルギー回収装置。
　　【請求項４】
　請求項２に記載の熱エネルギー回収装置において、
　前記バイパス流路と前記循環流路のうち前記膨張機と前記凝縮器との間の部位とを接続する分岐流路をさらに備え、
　前記制御部は、前記ポンプに流入する作動媒体の過冷却度が規定範囲内に収まるように前記バイパス流路から前記分岐流路に分流させる作動媒体の流量を制御する、熱エネルギー回収装置。
　　【請求項５】
　請求項１ないし４のいずれかに記載の熱エネルギー回収装置において、
　前記熱交換部は、前記予熱手段及び前記蒸発手段をまとめて取り囲む形状を有する筐体をさらに備える、熱エネルギー回収装置。」
第４　引用例、引用発明、引用技術 
　１　引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５８−１３１１２号公報（以下「引用例１」という。）には、「廃熱回収発電プラント」に関して、図面（特に第１図参照。）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） 
　ア　「第１図は、従来実施されている
廃熱回収発電プラント
１は蒸発器、２は予熱器、３はタービン、４は発電機、５は凝縮器、６は媒体ポンプである。
廃熱回収発電プラントの作動媒体
媒体は予熱器２でその供給圧力の飽和温度近くまで予熱され、さらに給液管１１より蒸発器１の上部ドラム７に供給される。蒸発器１では媒体が加熱管８で廃ガスにより加熱され、その一部が気化蒸発する。
発生媒体蒸気は上部ドラム７で分離し、主蒸気管１３よりタービン３へ供給して動力を回収し、凝縮器５、媒体ポンプ６、予熱器２へ戻る閉サイクルを形成する。
　この廃熱回収プラントでは、廃ガス温度の変動時に廃熱回収発電効率が低い欠点があつた。すなわち、廃熱回収発電プラントを設計する際には、熱源温度を
生産システムの廃ガス
実機では生産システムの生産状況により、廃ガス温度が常時変動する。
　イ　「廃ガス温度が設計温度より低下した場合には、蒸発器１における媒体の蒸発量は減少するが、それに伴なつて、予熱器２の廃ガスと媒体との温度差が大きくなり、予熱器内で媒体が沸騰するようになる。予熱器での媒体の沸騰現象は、伝熱管の損傷を起し、プラントの安定運転が阻害されるため、さける必要がある。従来のプラントでは、第１図に示すように
予熱器２の媒体放出管を分岐してバイパス液管１２を設け、廃ガス温度が設計温度より低下した場合には、予熱器２への媒体供給量を増やして媒体の沸騰を防ぎ、その増加分をバイパス液管１２で凝縮器５へ放出して冷却する。
　ウ　上記ア及びイ並びに第１図の図示内容からみて、予熱器２及び蒸発器１において、生産システムの廃ガスと作動媒体とが熱交換すること、発生媒体蒸気がタービン３で膨張すること、発電機４がタービン３に接続されたものであること、凝縮器５でタービン３から流出した作動媒体を凝縮させること、閉サイクルは、予熱器２及び蒸発器１を有する装置、タービン３、凝縮器５及び媒体ポンプ６をこの順に接続するものであること、及び、作動媒体供給量を制御するための制御部が設けられること、はいづれも明らかである。
　エ　上記イ及び第１図の図示内容からみて、予熱器２の媒体放出管を分岐して設けられたバイパス液管１２は、凝縮器５に接続することが確認できるから、バイパス液管１２は、蒸発器１及びタービン３をバイパスするものであることが分かる。
　上記アないしエ及び第１図の図示内容を総合すると、引用例１には、「廃熱回収発電プラント」に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
〔引用発明〕
「生産システムの廃ガスと作動媒体とを熱交換させることによって前記作動媒体を予熱する予熱器２及び前記予熱器２から供給された作動媒体と廃ガスとを熱交換させることによって作動媒体を加熱する蒸発器１を有する装置と、
　発生媒体蒸気を膨張させるタービン３と、
　前記タービン３に接続された発電機４と、
　前記タービン３から流出した作動媒体を凝縮させる凝縮器５と、
　前記凝縮器５で凝縮された作動媒体を前記予熱器２及び蒸発器１を有する装置へ戻す媒体ポンプ６と、
　前記予熱器２及び蒸発器１を有する装置、前記タービン３、前記凝縮器５及び前記媒体ポンプ６をこの順に接続する閉サイクルと、
　前記蒸発器１及び前記タービン３をバイパスするバイパス液管１２と、
　生産システムの廃ガス温度が設計温度より低下した場合には、前記予熱器２への作動媒体供給量を増やして、その増加分を前記バイパス液管１２で前記凝縮器５へ放出する制御部と、を備える、廃熱回収発電プラント。」
　２　引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５７−１３１８０６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面（特に第１図参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「第１図は、従来実施されている
排熱回収発電プラント
１は蒸発器、２は予熱器、３はタービン、４は発電機、５は凝縮器、６はポンプである。
排熱回収発電プラントの作動媒体
媒体は予熱器２でその供給圧力の飽和温度近くまで予熱され、さらに給液管１１より蒸発器１の上部ドラム７に供給される。蒸発器１では媒体が加熱管８で排ガスにより加熱され、その一部が気化蒸発する。
発生媒体蒸気は上部ドラム７で分離し、蒸気管１６よりタービン３へ供給されて動力を回収し、凝縮器５、ポンプ６、予熱器２へ戻る閉サイクルを形成する。
　かかる従来の排熱回収発電プラントでは、排ガス温度の低下時に排熱回収発電効率が低い欠点があつた。すなわち、排熱回収発電プラントを設計する際には熱源温度を
生産システムの排ガス
実機では生産システムの生産状況により排ガス温度が常時変動する。
予熱器媒体出口管を分枝してバイパス管１２を設け、排ガス温度が設計温度より低下した場合には予熱器への媒体供給量を増やして媒体の沸騰を防ぎ、その増加分をバイパス管１２で凝縮器５へ導いて冷却している。
　イ　上記ア及び第１図の図示内容からみて、予熱器２及び蒸発器１において、生産システムの排ガスと作動媒体とが熱交換すること、発生媒体蒸気がタービン３で膨張すること、発電機４がタービン３に接続されたものであること、凝縮器５でタービン３から流出した作動媒体を凝縮させること、閉サイクルは、予熱器２及び蒸発器１を有する装置、タービン３、凝縮器５及びポンプ６をこの順に接続するものであること、及び、作動媒体供給量を制御するための制御部が設けられること、はいづれも明らかである。
　ウ　上記ア及び第１図の図示内容からみて、予熱器媒体出口管を分岐して設けられたバイパス管１２は、凝縮器５に接続することが確認できるから、バイパス管１２は、蒸発器１及びタービン３をバイパスするものであることが分かる。
　上記アないしウ及び第１図の図示内容を総合すると、引用例２には、「排熱回収発電プラント」に関して、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 
〔引用発明２〕
「生産システムの排ガスと作動媒体とを熱交換させることによって前記作動媒体を予熱する予熱器２及び前記予熱器２から供給された作動媒体と排ガスとを熱交換させることによって作動媒体を加熱する蒸発器１を有する装置と、
　発生媒体蒸気を膨張させるタービン３と、
　前記タービン３に接続された発電機４と、
　前記タービン３から流出した作動媒体を凝縮させる凝縮器５と、
　前記凝縮器５で凝縮された作動媒体を前記予熱器２及び蒸発器１を有する装置へ戻すポンプ６と、
　前記予熱器２及び蒸発器１を有する装置、前記タービン３、前記凝縮器５及び前記ポンプ６をこの順に接続する閉サイクルと、
　前記蒸発器１及びタービン３をバイパスするバイパス管１２と、
　生産システムの排ガス温度が設計温度より低下した場合には前記予熱器２への作動媒体供給量を増やして、その増加分を前記バイパス管１２で前記凝縮器５へ導く制御部と、を備える、排熱回収発電プラント。」
　３　引用例３について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１３−１８１３９８号公報（以下「引用例３」という。）には、図面（特に、図１ないし図４参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００１５】
「第１実施形態」
　以下、本発明のバイナリー発電装置１及びこのバイナリー発電装置１の制御方法の実施形態を、図面に基づき詳しく説明する。
　図１は、第１実施形態のバイナリー発電装置１を模式的に示したものである。図１に示すように、バイナリー発電装置１は、工場から排出される排温水や温泉からの温水を熱源として液体の作動媒体を蒸発させる蒸発器２と、蒸発器２で蒸発した作動媒体の蒸気を膨張させて回転駆動力を発生する膨張機３と、膨張機３で膨張した作動媒体の蒸気を液体に凝縮する凝縮器４と、凝縮器４から蒸発器２に向って作動媒体を循環させる循環ポンプ５とを備えている。これら蒸発器２、膨張機３、凝縮器４及び循環ポンプ５は作動媒体を循環させる閉ループ状の循環配管６により接続されていて、作動媒体を循環配管６の一方向（蒸発器２、膨張機３、凝縮器４、循環ポンプ５の順番に循環する方向）に沿って流通できるようになっている。」
　イ　「【００２６】
　図３は、制御部９で行われる制御（バイナリー発電装置１の制御方法）を示すフローチャートである。
　第１実施形態の
バイナリー発電装置１
　ステップ１１では、第１の温度計測手段１３ａを用いて、蒸発器２の出側の温水温度Tw[℃]を計測する。そして、予め入力されていた排水温度の目標値Ts[℃]（２次利用において要求される温水温度）に対して、計測された温水温度Tw[℃]が有する温度差の絶対値が許容値Tp[℃]内に入っているかどうかを判断する。
【００２７】
　なお、この許容値Tp[℃]は、２次利用される温水の目的などに合わせて適宜設定されるものであり、例えば温泉や温水プールの場合であれば２℃〜５℃程度とされる。
　このようにして算出された温度差の絶対値が許容値Tp[℃]より大きい場合は、蒸発器２の出側の温水温度Tw[℃]を調整する必要があるものと判断して、ステップ１２以降に進んで作動媒体の循環流量及び圧力の調整を行う。また、算出された温度差の絶対値が許容値Tp[℃]以下である場合は、作動媒体の循環流量や圧力を調整する必要はない（現状の運転をそのまま継続すればよい）と判断して、ステップ１８に進んで処理を終了する。
【００２８】
　ステップ１２では、
蒸発器２の出側の温水温度Tw[℃]が排水温度の目標値Ts[℃]より高いかどうか、言い換えれば蒸発器２の出側における温水の温度が排水温度の目標値Ts[℃]より高温側に外れているか低温側に外れているかを判断する。蒸発器２の出側の温水温度Tw[℃]が排水温度の目標値Ts[℃]より高い場合は、高温側に外れている温水の温度を下げるためにステップ１３以降に進んで作動媒体の循環流量を上げる（増加させる）。また、蒸発器２の出側の温水温度Tw[℃]が排水温度の目標値Ts[℃]と同じ温度か低い場合は、低温側に外れている温水の温度を上げるために、図４のステップ２１に進んで作動媒体の循環流量を下げる（減少させる）。
【００２９】
　ステップ１３では、循環ポンプ５の回転数を増加させて、作動媒体の循環流量を増加させる。具体的には、作動媒体の循環流量を所定の増加量毎に段階的に変化させ、段階的に増加させられた循環流量のそれぞれに対して後述する過熱度が所望範囲に収まるような作動媒体の圧力を求める。このようにして作動媒体の循環流量と圧力とをそれぞれ段階的に変化させてゆけば、蒸発器２の出側において２次利用が可能な温度を維持しつつも、発電効率が最大となるような循環流量及び圧力の条件を得ることが可能となるからである。
【００３０】
　ステップ１４では、このようにステップ１３で循環ポンプ５の回転数を所定量だけ増加させて作動媒体の循環流量が増大したら、増大した作動媒体の循環流量に対応する膨張機３の入側における作動媒体の温度T2[℃]及び圧力P2[Pa]を、第２の温度計測手段１３ｂ及び第２の圧力計測手段１４ｂを用いて計測する。そして、求められた作動媒体の温度T2[℃]及び圧力P2[Pa]を用いて、膨張機３の入側（膨張機３の出側）における作動媒体の過熱度ΔTv[℃]を算出する。
【００３１】
　なお、過熱度ΔTv[℃]は、作動媒体に用いられる有機化合物の種類が分かれば、膨張機３の入側における作動媒体の圧力P2[Pa]より必然的に導くことができる。このようにして作動媒体の過熱度ΔTv[℃]が算出されたら、ステップ１５に進んで過熱度が所望範囲に収まるかどうかを判断する。
　ステップ１５では、ステップ１４において算出された作動媒体の過熱度ΔTv[℃]が、予め定められた過熱度の下限値ΔTP2[℃]よりも大きいかどうかを判断する。この過熱度の下限値ΔTP2[℃]は、作動媒体が気液混合状態のまま膨張機３に吸い込まれることがないように作動媒体が蒸発器２で十分に過熱されたと判断できる過熱度、言い換えれば良好な発電効率が得られていることを示す過熱度の値である。
【００３２】
　このようにして算出された作動媒体の過熱度ΔTv[℃]が下限値ΔTP2[℃]よりも大きいと判断された場合は、膨張機３において作動媒体から回転駆動力を安定して回収して、上述した発電機７を用いて効率よく発電を行うことができると判断できるので、ステップ１７に進む。
　一方、
算出された作動媒体の過熱度ΔTv[℃]が下限値ΔTP
2
[℃]よりも小さいと判断された場合は、作動媒体が液体のまま膨張機３に吸い込まれる虞があり、このままでは良好な発電効率を得ることができないため、ステップ１６に進んで作動媒体の圧力を下げる。
【００３３】
　
ステップ１６では、圧力調整弁１２に制御信号を出力して、圧力が低くなる方向に所定の変更量毎に弁開度を段階的に調整する。このようにすれば、弁開度を調整するたびに、第１の圧力計測手段１４ａで計測される作動媒体の圧力P1[Pa]が段階的に低く変化する。そして、作動媒体の圧力P
1
[Pa]が段階的に変化する毎に、ステップ１４の前に戻って過熱度が所望の範囲に入っているかどうかの判断を繰り返せば、やがて過熱度ΔTv[℃]が下限値ΔTP
2
[℃]よりも大きくなるような作動媒体の圧力P
1
[Pa]が得られる。このようにして過熱度を所望の範囲内にするような作動媒体の圧力P
1
[Pa]が求められたら、ステップ１７に進む。
【００３４】
　ステップ１７では、蒸発器２の出側で計測された温水温度Tw[℃]が排水温度の目標値Ts[℃]に対して許容値Tp[℃]の範囲内に入っているか小さいかどうかを再び判断する。このステップ１７の判断において、蒸発器２の出側で計測された温水温度Tw[℃]から排水温度の目標値Ts[℃]を差し引いた温度差が許容値Tp[℃]以下となる場合には、発電効率が最大となる循環流量と圧力との条件が得られたものと考えて、処理を終了する。
【００３５】
　一方、温度差が許容値Tp[℃]より大きくなる場合には、ステップ１３に戻って、再び循環流量を段階的に増加させる。
　上述したステップ１３〜ステップ１７は、蒸発器２の出側における温水の温度Tw[℃]が排水温度の目標値Ts[℃]より高い場合（ステップ１２での判断が「ｙｅｓ」の場合）であった。しかし、排水温度の目標値Ts[℃]と同じか低い場合（ステップ１２での判断が「ｎｏ」の場合）には、図４に示すような手順で処理を行うこともできる。
【００３６】
　すなわち、
ステップ２１では、バイパス流路１０に設けられた流量調整弁１１に制御信号を送って循環ポンプ５の出側から入側に戻る作動媒体の流量を所定の量だけ上げ、蒸発器２に供給される作動媒体の循環流量を段階的に減少させる。
　ステップ２２では、膨張機３の入側（蒸発器２の出側）における作動媒体の温度T2[℃]及び圧力P2[Pa]を計測する。そして、求められた作動媒体の温度T2[℃]及び圧力P2[Pa]を用いて、ステップ１４の場合と同様にして膨張機３の入側（膨張機３の出側）における作動媒体の過熱度ΔTv[℃]を算出する。このようにして作動媒体の過熱度ΔTv[℃]が算出されたら、ステップ２３に進む。
【００３７】
　
ステップ２３では、ステップ２２において算出された作動媒体の過熱度ΔTv[℃]が、予め定められた過熱度の適正範囲内にあるかどうかを判断する。具体的には、このステップ２３では、作動媒体の過熱度ΔTv[℃]が過熱度の下限値ΔTP2[℃]よりも小さいかどうかという判断が行われる。
　例えば、作動媒体の過熱度ΔTv[℃]が下限値ΔTP2[℃]よりも小さいと判断されなかった場合（「ｎｏ」の場合）は、作動媒体の過熱度ΔTv[℃]が高く、温水と作動媒体との間に十分な温度差があると考えられるので、発電量を高くするためにステップ２４に進んで作動媒体の圧力を上げる。
【００３８】
　
ステップ２４では、循環ポンプ５に制御信号を出力して、圧力が高くなる方向に所定の変更量毎に回転数を段階的に調整する。このように循環ポンプ５を用いて作動媒体の圧力を上げた場合は、圧力と共に作動媒体の流量も上昇する。
【００３９】
　ステップ２３に戻った際に、
上述したように作動媒体の過熱度ΔTv[℃]が過熱度の下限値ΔTP
2
[℃]よりも小さいという判断が下された場合は、循環ポンプ５の回転数を上げ過ぎたと言うことになるので、今度は圧力が低くなる方向に所定の変更量毎に回転数を段階的に調整し、循環ポンプ５を用いて作動媒体の圧力及び流量を下げる。
　
このようにしてステップ２３とステップ２４との操作を繰り返し、作動媒体の過熱度が適正な範囲に収まるような作動媒体の圧力及び流量、言い換えれば最大の発電出力が得られれば（「ｙｅｓ」の場合は）、ステップ２５に進む。
【００４０】
　ステップ２５では、ステップ１７と同様に蒸発器２の出側で計測された温水温度Tw[℃]が排水温度の目標値Ts[℃]に対して許容値Tp[℃]の範囲内に入っているかどうかを再び判断する。この判断において、蒸発器２の出側で計測された温水温度Tw[℃]から排水温度の目標値Ts[℃]を差し引いた温度差が許容値Tp[℃]以下となる場合には、発電効率が最大となる循環流量と圧力との条件が得られたものと考えて、処理を終了する。
【００４１】
　上述の制御方法に従って発電を行えば、
作動媒体の循環流量を上げたり下げたりして、蒸発器２の出側における温水の温度を２次利用に適した温度に制御することができる。そして、このように循環流量を調整した上で、バイパス流路１０や圧力調整弁１２を用いて圧力を調整することで、発電効率を最大にすることができる。
　上記ア及びイ並びに図１ないし図４の図示内容を総合すると、引用例３には、次の技術（以下「引用技術３」という。）が記載されている。 
〔引用技術３〕
「バイナリー発電装置１において、蒸発器２の出側の温水温度Tw[℃]が排水温度の目標値Ts[℃]より高い場合は、高温側に外れている温水の温度を下げるために、作動媒体の循環流量を上げ（増加させ）、作動媒体の過熱度を所望の範囲内にするように、圧力調整弁１２に制御信号を出力して、作動媒体の圧力を調整し、
　蒸発器２の出側の温水温度Tw[℃]が排水温度の目標値Ts[℃]と同じ温度か低い場合は、低温側に外れている温水の温度を上げるために、作動媒体の循環流量を下げ（減少させ）、作動媒体の過熱度が適正な範囲に収まるように、循環ポンプ５に制御信号を出力して、圧力が高くなる方向（又は圧力が低くなる方向）に回転数を調整し、作動媒体の圧力及び循環流量を上昇（又は減少）させる技術。」
　４　引用例４について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された国際公開第２０１３／０３１２８７号（以下「引用例４」という。）には、図面（特に、図５及び図６参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００７９】
　第２バイパス路４１は、その内部に作動流体を流通させることにより、作動流体に排気ボイラ２６を迂回させる。
第２流量調整弁４３は、排気液ボイラ２６（審決注：「排気ボイラ２６」の誤記）に流入する作動流体と第２バイパス路４１に流入する作動流体との流量を変更可能である。
　イ　「【００８１】
　このランキンサイクル３ｂでは、第２電動ポンプＰ２を作動させることにより、
図５及び図６に示すように、作動流体が第２電動ポンプＰ２から加圧空気ボイラ２３を経た後、排気ボイラ２６又は第２バイパス路４１を流通して、膨張機２５更には凝縮器２７に至る順で配管２８、３３、４５〜４８内を循環する。
　上記ア及びイ並びに図５及び図６の図示内容を総合すると、引用例４には、次の事項（以下「引用例４に記載された事項」という。）が記載されている。 
〔引用例４に記載された事項〕
「作動流体が第２電動ポンプＰ２から加圧空気ボイラ２３を経た後、排気ボイラ２６又は第２バイパス路４１を流通し、第２流量調整弁４３は、排気ボイラ２６に流入する作動流体と第２バイパス路４１に流入する作動流体との流量を変更可能であること。」
　５　引用例５について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１３−６８１３７号公報（以下「引用例５」という。）には、図面（特に図３参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００５６】
  一方、駆動系１による出力要求が所定値以上となった場合、例えば、アクセルの開度が所定値以上となった場合には、
制御装置１１は、三方弁４３の切り替え制御を行う。これにより、図３に示すように、配管３６とバイパス路４１とが連通され、配管３６及びバイパス路４１と配管３７とが非連通とされる。
【００５７】
　これにより、同図の実線矢印に示すように、
第１ボイラ２７を経た作動流体はパイパス路４１に流入する。そして、このバイパス路４１内の作動流体は、第２ボイラ２８を迂回しつつ、配管３８から第３ボイラ２９の第６通路２９ｆに至る。
【００５８】
　ここで、バイパス路４１を流通した作動流体は、第２ボイラ２８における熱交換が行われていないため、上記の図２に示す状態よりも低温の状態で第３ボイラ２９に流入することとなる。このため、第３ボイラ２９における熱交換では、作動流体は還流排気からより多くの放熱を受けることとなる。この結果、第５通路２９ｃ内の還流排気はより冷却されることとなる。」
　上記ア及び図３の図示内容を総合すると、引用例５には、次の事項（以下「引用例５に記載された事項」という。）が記載されている。 
〔引用例５に記載された事項〕
「第１ボイラ２７を経た作動流体はパイパス路４１に流入し、第２ボイラ２８を迂回しつつ、配管３８から第３ボイラ２９に至り、三方弁４３の切り替え制御により、配管３６とバイパス路４１とを連通させること。」
　６　引用例６について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された国際公開第２０１３／０４６８５３号（以下「引用例６」という。）には、図面（特に図２参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００２３】
実施の形態２．
　この発明の実施の形態２に係る廃熱回生システム２００の構成を図２に示す。
　
実施の形態２係る廃熱回生システム２００は、実施の形態１に係る廃熱回生システム１００において、インタークーラ１２４及びバイパス流路１３１の第１分岐点１３１ａの下流側かつ膨張機１２６の上流側に排ガスボイラ２２９を追加したものである。
　イ　「【００２５】
　一方、圧力センサ１２７によって測定される蒸発圧力が所定値以上であり、膨張機１２６が故障したと判断されるときは、
コントローラ１６０によって開閉弁１３２が開かれる。インタークーラ１２４で加熱された冷媒は、排ガスボイラ２２９及び膨張機１２６には流通せずに、バイパス流路１３１を流通する。
　上記ア及びイ並びに図２の図示内容を総合すると、引用例６には、次の事項（以下「引用例６に記載された事項」という。）が記載されている。 
〔引用例６に記載された事項〕
「インタークーラ１２４及びバイパス流路１３１の第１分岐点１３１ａの下流側に排ガスボイラ２２９を追加し、コントローラ１６０によって開閉弁１３２が開かれ、インタークーラ１２４で加熱された冷媒は、排ガスボイラ２２９には流通せずに、バイパス流路１３１を流通すること。」
第５　対比・判断 
　１　本願発明１について 
（１）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「生産システムの廃ガス」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明１における「外部から供給される加熱媒体」に相当し、以下同様に、「作動媒体」は「作動媒体」に、「熱交換させる」は「熱交換させる」に、「作動媒体を予熱する予熱器２」は「作動媒体を加熱する予熱手段」に、「予熱器２から供給された作動媒体」は「予熱手段から流出した作動媒体」に、「作動媒体を加熱する蒸発器１」は「作動媒体を加熱する蒸発手段」に、「予熱器２及び蒸発器１を有する装置」は「熱交換部」に、「発生媒体蒸気を膨張させるタービン３」は「熱交換部から流出した作動媒体を膨張させる膨張機」に、「タービン３に接続された発電機４」は「膨張機に接続された動力回収機」に、「タービン３から流出した作動媒体を凝縮させる凝縮器５」は「膨張機から流出した作動媒体を凝縮させる凝縮器」に、「予熱器２及び蒸発器１を有する装置へ戻す媒体ポンプ６」は「熱交換部へ送るポンプ」に、「閉サイクル」は「循環流路」に、「蒸発器１及び前記タービン３をバイパスするバイパス液管１２」は「蒸発手段及び前記膨張機をバイパスするバイパス流路」に、「廃熱回収発電プラント」は「熱エネルギー回収装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「生産システムの廃ガス温度が設計温度より低下した場合には、前記予熱器２への作動媒体供給量を増やして、その増加分を前記バイパス液管１２で前記凝縮器５へ放出する制御部」と、本願発明１における「熱交換部から流出した加熱媒体の温度が一定の範囲内に収まるように、前記熱交換部への作動媒体の流入量を制御するとともに、前記熱交換部から流出した作動媒体の過熱度が基準範囲内に収まるように、前記熱交換部に流入した作動媒体のうち前記バイパス流路へ分流させる作動媒体の流量を制御する制御部」とは、「熱交換部への作動媒体の流入量を制御するとともに、前記熱交換部に流入した作動媒体のうちバイパス流路へ分流させる作動媒体の流量を制御する制御部」という限りにおいて一致する。 
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。 
  
〔一致点〕 
「外部から供給される加熱媒体と作動媒体とを熱交換させることによって前記作動媒体を加熱する予熱手段及び前記予熱手段から流出した作動媒体と加熱媒体とを熱交換させることによって作動媒体を加熱する蒸発手段を有する熱交換部と、
　前記熱交換部から流出した作動媒体を膨張させる膨張機と、
　前記膨張機に接続された動力回収機と、
　前記膨張機から流出した作動媒体を凝縮させる凝縮器と、
　前記凝縮器で凝縮された作動媒体を前記熱交換部へ送るポンプと、
　前記熱交換部、前記膨張機、前記凝縮器及び前記ポンプをこの順に接続する循環流路と、
　前記蒸発手段及び前記膨張機をバイパスするバイパス流路と、
　前記熱交換部への作動媒体の流入量を制御するとともに、前記熱交換部に流入した作動媒体のうち前記バイパス流路へ分流させる作動媒体の流量を制御する制御部と、を備える、熱エネルギー回収装置。」 
  
〔相違点〕 
　本願発明１においては、「熱交換部から流出した加熱媒体の温度が一定の範囲内に収まるように」、前記熱交換部への作動媒体の流入量を制御するとともに、「前記熱交換部から流出した作動媒体の過熱度が基準範囲内に収まるように」、前記熱交換部に流入した作動媒体のうち前記バイパス流路へ分流させる作動媒体の流量を制御するのに対して、
　引用発明においては、予熱器２への作動媒体供給量を増やすものの、それは予熱器２及び蒸発器１を有する装置から流出した廃ガスの温度が一定の範囲内に収まるようにするためのものではなく、さらに、予熱器２への作動媒体供給量の増加分をバイパス液管１２で凝縮器５へ放出するものの、それは予熱器２及び蒸発器１を有する装置から流出した作動媒体の過熱度が基準範囲内に収まるようにするためのものではない点。
（２）判断 
　上記相違点について検討する。
　引用技術３は、
「バイナリー発電装置１において、蒸発器２の出側の温水温度Tw[℃]が排水温度の目標値Ts[℃]より高い場合は、高温側に外れている温水の温度を下げるために、作動媒体の循環流量を上げ（増加させ）、作動媒体の過熱度を所望の範囲内にするように、圧力調整弁１２に制御信号を出力して、作動媒体の圧力を調整し、
　蒸発器２の出側の温水温度Tw[℃]が排水温度の目標値Ts[℃]と同じ温度か低い場合は、低温側に外れている温水の温度を上げるために、作動媒体の循環流量を下げ（減少させ）、作動媒体の過熱度が適正な範囲に収まるように、循環ポンプ５に制御信号を出力して、圧力が高くなる方向（圧力が低くなる方向）に回転数を調整し、作動媒体の圧力及び流量を上昇（減少）させる技術」である。
　すなわち、引用技術３は、作動媒体の過熱度を所望の範囲内にするために、圧力調整弁１２に制御信号を出力して、或いは循環ポンプ５の回転数を調整して、作動媒体の圧力、或いは作動媒体の圧力及び流量を調整することを備えるものである。他方、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、「熱交換部から流出した作動媒体の過熱度が基準範囲内に収まるように、前記熱交換部に流入した作動媒体のうち前記バイパス流路へ分流させる作動媒体の流量を制御する」という事項を含むものである。そうすると、引用技術３は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　また、引用例４ないし６に記載された事項及び特開昭５７−１３５２０６号公報（以下「引用例７」という。）も、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を開示又は示唆するものではない。
　したがって、本願発明１は、引用発明、引用技術３及び引用例４ないし７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、引用発明２は、引用発明と同一であるから、本願発明１は、引用発明２、引用技術３及び引用例４ないし７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明、引用技術３及び引用例４ないし７に記載された事項、又は引用発明２、引用技術３及び引用例４ないし７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　２　本願発明２ないし５について 
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし５は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし５は、本願発明１の発明特定事項をすべて含むものである。 
　したがって、本願発明２ないし５は、本願発明１と同様の理由により、引用発明、引用技術３及び引用例４ないし７に記載された事項、又は引用発明２、引用技術３及び引用例４ないし７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明１ないし５は、いずれも、引用発明、引用技術３及び引用例４ないし７に記載された事項、又は引用発明２、引用技術３及び引用例４ないし７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。