【事件の表示】
　特願２０１５−１９７３００「送受信装置、送受信プログラム、送受信システムおよび送受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月１７日出願公開、特開２０１６−　３４５１２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月１７日に出願された特願２００６−３１１８３０号の一部を、平成２５年１１月１３日に新たな特許出願とした特願２０１３−２３４５１８号の一部を、さらに平成２７年１０月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月１６日に意見書が提出され、同年７月１４日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ（同査定の謄本の送達日　同年７月２５日）、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、当審において、平成３０年６月１３日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成３０年８月１５日提出の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められる。本願の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　他の装置とネットワークを介してデータの送受信を行う送受信装置であって、
　メッセージの送信を許可する相手の宛先を記憶する記憶手段、
　前記他の装置からの送信データを受信したとき、当該送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されているかどうかを判断する宛先判断手段と、
　前記送信データが、当該送信データの送信元の前記他の装置において宛先が登録されたことを当該宛先に通知する登録メッセージについてのデータであるかどうかを判断する登録メッセージ判断手段と、
　前記宛先判断手段によって前記送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されていることが判断された場合であり、前記登録メッセージ判断手段によって当該送信データが前記登録メッセージについてのデータであることが判断された場合に、当該送信データの送信元の宛先に返信データを自動的に返信する自動返信手段を備える、送受信装置。
　　【請求項２】
　前記宛先判断手段によって、前記送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されていないことが判断された場合に、受信した前記送信データを削除する削除手段をさらに備える、請求項２記載の送受信装置。
　　【請求項３】
　前記宛先はメールアドレスである、請求項１または２記載の送受信装置。
　　【請求項４】
　前記宛先は前記他の装置の識別情報である、請求項１または２記載の送受信装置。
　　【請求項５】
　前記返信データは、前記送信データを受信したことの受信確認メッセージについてのデータである、請求項１ないし４のいずれかに記載の送受信装置。
　　【請求項６】
　メッセージの送信を許可する相手の宛先を記憶する記憶手段を備え、他の装置とネットワークを介してデータの送受信を行う送受信装置の送受信プログラムであって、
　前記送受信装置のコンピュータのプロセッサに、
　前記他の装置からの送信データを受信したとき、当該送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されているかどうかを判断する宛先判断ステップと、
　前記送信データが、当該送信データの送信元の前記他の装置において宛先が登録されたことを当該宛先に通知する登録メッセージについてのデータであるかどうかを判断する登録メッセージ判断ステップと、
　前記宛先判断ステップにおいて前記送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されていることを判断した場合であり、前記登録メッセージ判断ステップにおいて当該送信データが前記登録メッセージについてのデータであることを判断した場合に、当該送信データの送信元の宛先に返信データを自動的に返信する自動返信ステップを実行させる、送受信プログラム。
　　【請求項７】
　他の装置とネットワークを介してデータの送受信を行う送受信システムであって、
　メッセージの送信を許可する相手の宛先を記憶する記憶手段、
　前記他の装置からの送信データを受信したとき、当該送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されているかどうかを判断する宛先判断手段と、
　前記送信データが、当該送信データの送信元の前記他の装置において宛先が登録されたことを当該宛先に通知する登録メッセージについてのデータであるかどうかを判断する登録メッセージ判断手段と、
　前記宛先判断手段によって、前記送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されていることが判断された場合であり、前記登録メッセージ判断手段によって当該送信データが前記登録メッセージについてのデータであることが判断された場合に、当該送信データの送信元の宛先に返信データを自動的に返信する自動返信手段を備える、送受信システム。
　　【請求項８】
　メッセージの送信を許可する相手の宛先を記憶する記憶手段を備え、他の装置とネットワークを介してデータの送受信を行う送受信装置の送受信方法であって、
　前記送受信装置のコンピュータは、
　（ａ）前記他の装置からの送信データを受信したとき、当該送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されているかどうかを判断するステップと、
　（ｂ）前記送信データが、当該送信データの送信元の前記他の装置において宛先が登録されたことを当該宛先に通知する登録メッセージについてのデータであるかどうかを判断するステップと、
　（ｃ）前記ステップ（ａ）において前記送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されていることを判断した場合であり、前記ステップ（ｂ）において当該送信データが前記登録メッセージについてのデータであることを判断した場合に、当該送信データの送信元の宛先に返信データを自動的に返信する、送受信方法。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定は、平成２８年１０月２６日付けの拒絶理由によるものであって、その概要は以下のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−１０
・引用文献　１、２
＜引用文献等一覧＞
　１．特開２００４−１３９５０７号公報
　２．特開２００４−１５６５０号公報
２．原査定の理由の判断
（１）引用例
ア．引用例１
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−１３９５０７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
（ア）「【００２２】
図１は、本発明の概略のシステム構成および動作を示す図である。このシステムは、複数の端末装置（単に通信端末または端末ともいう）と、ネットワーク上のメールサーバ１１５からなる。図では、通常のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のような非携帯型の端末１１０（端末Ａ，Ｂ）と、携帯端末１００（携帯端末Ｃ，Ｄ）とを示している。
端末Ａ，Ｂはインターネット網を介してメールサーバ１１５に接続されている
どの端末からも、他のいずれの端末へも電子メールを送信可能である
（イ）「【００２６】
端末Ａのユーザは、端末Ｂ宛のメールに取得希望データ情報４０２を付加する
【００２７】
このようにして
端末Ａのユーザが端末Ａで作成したメール（データ問い合わせメールという）が送信されると、このメールは、一旦、メールサーバ１１５に送られ
、ここからさらに宛先の端末Ｂへ送信される
端末Ｂはこのメールの取得希望データ情報４０２を解読して、指定されたデータが自己内に存在するか否かをチェックする
存在すれば、そのデータ（またはデータリスト）を返信メールに添付して、発信元へ返信する
【００２８】
このようにして端末Ｂで検出されたデータＢは、メールの添付書類として、メールサーバ１１５経由で端末Ａに返信される（Ｓ２０４）。端末Ａではこの添付書類を取り出して再生することができる。
【００２９】
なお、
端末Ｂにおいて、要求されたデータが存在しない場合にはその旨を知らせる返信メールを作成し、返信する
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「インターネット網を介してメールサーバに接続され、
どの端末からも、他のいずれの端末へも電子メールを送信可能であり、
端末Ａのユーザは、端末Ｂ宛のメールに取得希望データ情報を付加し、
端末Ａのユーザが端末Ａで作成したメール（データ問い合わせメールという）が送信されると、このメールは、一旦、メールサーバに送られ、ここからさらに宛先の端末Ｂへ送信され、
端末Ｂはこのメールの取得希望データ情報を解読して、指定されたデータが自己内に存在するか否かをチェックし、存在すれば、そのデータ（またはデータリスト）を返信メールに添付して、発信元へ返信し、
端末Ｂにおいて、要求されたデータが存在しない場合にはその旨を知らせる返信メールを作成し、返信する
端末。」
イ．引用例２
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−１５６５０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００９】
すなわち、
このファクシミリ装置は、原稿送受信用の電子メールアドレスとは異なる保守用の電子メールアドレス
このアドレスに対して保守データの送信を許容している送信元の識別データを変更可能に登録した保守送信元登録手段と、保守用の電子メールアドレスで受信した電子メールについて保守送信元登録手段による認証を確認した後、電子メールの受け入れ処理を許容する信号処理手段とを備えている
（イ）「【００２６】
図３は、
インターネットファクシミリ装置１
【００２７】
電子メールサーバ３から電子メールを受信すると、そのメールのヘッダ部のパスワードを含んだサブジェクト
をキーとして、保守送信元登録手段１１ａ内の照合用データをサーチし、正当な送信元であることを認証する
【００２８】
照合した結果がＮＧであれば、表示部１７ａへアラーム表示等で報知する
【００２９】
正当な送信元から送られてきたメールであれば、電子メールを自動オープンして内容を読み取り、電子メール本文に含まれる保守コマンドを表示または印刷する
添付されたバイナリデータも、そのまままたは変換して表示、印刷するようにしてもよい
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「原稿送受信用の電子メールアドレスとは異なる保守用の電子メールアドレスに対して保守データの送信を許容している送信元の識別データを変更可能に登録した保守送信元登録手段と、保守用の電子メールアドレスで受信した電子メールについて保守送信元登録手段による認証を確認した後、電子メールの受け入れ処理を許容する信号処理手段とを備え、
電子メールサーバから電子メールを受信すると、そのメールのヘッダ部のパスワードを含んだサブジェクトをキーとして、保守送信元登録手段内の照合用データをサーチし、正当な送信元であることを認証し、
照合した結果がＮＧであれば、表示部へアラーム表示等で報知し、
正当な送信元から送られてきたメールであれば、電子メールを自動オープンして内容を読み取り、電子メール本文に含まれる保守コマンドを表示または印刷し、添付されたバイナリデータも、そのまままたは変換して表示、印刷するようにしてもよい
インターネットファクシミリ装置。」
（２）本願発明１についての判断
ア．対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「端末Ａ」はその構造、機能、作用等からみて前者の「他の装置」に相当し、同様に、「インターネット網」は「ネットワーク」に、「電子メール」及び「メール」は「送信データ」にそれぞれ相当する。
　後者の「端末」は、「インターネット網を介してメールサーバに接続され、どの端末からも、他のいずれの端末へも電子メールを送信可能であ」るから、前者の「他の装置とネットワークを介してデータの送受信を行う送受信装置」に相当する。
　後者は「端末Ｂはこのメールの取得希望データ情報を解読して、指定されたデータが自己内に存在するか否かをチェック」するから、そのようなチェックを行う手段を有しているといえ、当該手段と「前記送信データが、当該送信データの送信元の前記他の装置において宛先が登録されたことを当該宛先に通知する登録メッセージについてのデータであるかどうかを判断する登録メッセージ判断手段」とは、「送信データについて判断する判断手段」との概念で共通する。
　後者は「端末Ｂはこのメールの取得希望データ情報を解読して、指定されたデータが自己内に存在するか否かをチェックし、存在すれば、そのデータ（またはデータリスト）を返信メールに添付して、発信元へ返信」するから、そのような返信を行う手段を有しているといえ、当該手段と前者の「前記宛先判断手段によって前記送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されていることが判断された場合であり、前記登録メッセージ判断手段によって当該送信データが前記登録メッセージについてのデータであることが判断された場合に、当該送信データの送信元の宛先に返信データを自動的に返信する自動返信手段」とは、「判断手段によって特定の判断がされた場合に、当該送信データの送信元の宛先に返信データを自動的に返信する自動返信手段」との概念で共通する。
　そうすると、両者は、
「他の装置とネットワークを介してデータの送受信を行う送受信装置であって、
　送信データについて判断する判断手段と、
　前記判断手段によって特定の判断がされた場合に、当該送信データの送信元の宛先に返信データを自動的に返信する自動返信手段を備える、送受信装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　前者が「メッセージの送信を許可する相手の宛先を記憶する記憶手段」を有するのに対して、後者はそのような手段を有さない点。
［相違点２］
　前者が「送信データが、当該送信データの送信元の他の装置において宛先が登録されたことを当該宛先に通知する登録メッセージについてのデータであるかどうかを判断する登録メッセージ判断手段」を有するのに対して、後者は「送信データについて判断する判断手段」を有するものの、当該判断手段は、端末Ａのユーザが端末Ａで作成したメール（データ問い合わせメール）の取得希望データ情報を解読して、指定されたデータが自己（端末Ｂ）内に存在するか否かを判断する点。
［相違点３］
　自動返信手段が、前者においては「宛先判断手段によって送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として記憶手段に記憶されていることが判断された場合であり、登録メッセージ判断手段によって送信データが登録メッセージについてのデータであることが判断された場合に」、当該送信データの送信元の宛先に返信データを自動的に返信するのに対して、後者においては指定されたデータが自己（端末Ｂ）内に存在すると判断された場合にそのデータ（またはデータリスト）を返信メールに添付して返信する点。
イ．判断
　上記相違点２について検討する。
　引用発明２の「保守用の電子メールアドレスで受信した電子メールについて保守送信元登録手段による認証を確認した後、電子メールの受け入れ処理を許容する信号処理手段」は「電子メールサーバ３から電子メールを受信すると、そのメールのヘッダ部のパスワードを含んだサブジェクトをキーとして、保守送信元登録手段１１ａ内の照合用データをサーチし、正当な送信元であることを認証」するものであって、その「（受信した）電子メール」は本願発明１の「送信データ」に相当する。
　そうすると、引用発明２の「信号処理手段」は「送信データについて何らかの判断をする」点で相違点２に係る本願発明１の「登録メッセージ判断手段」と共通する。しかしながら、引用発明２の「信号処理手段」は、「保守用の電子メールアドレスで受信した電子メールについて保守送信元登録手段による認証を確認」する、すなわち、「正当な送信元であること」を判断するものであって、「送信データが、当該送信データの送信元の他の装置において宛先が登録されたことを当該宛先に通知する登録メッセージについてのデータであるかどうか」を判断するものではない。
　してみると、引用発明２は、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　そして、本願発明１は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「登録後のフレンド関係確立が自動的に行われる。」（段落【０１３３】）という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）本願発明２ないし８についての判断
　本願発明２ないし５は、本願発明１をさらに限定したものである。
　また、本願発明６ないし８は、本願発明１の送受信装置に対応する送受信プログラム、送受信システム及び送受信方法の発明であって、それぞれ上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項に対応する発明特定事項を備えるものである。
　そうすると、本願発明１については上記「（２）」のとおりであるから、本願発明２ないし８は、本願発明１と同様に引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）小括
　よって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
理由１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
理由２．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
理由３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
●理由１（明確性）
・請求項　５
　請求項５の「前記送信データは、当該送信データの送信元の前記他の装置において宛先が登録されたことを当該宛先に通知する登録メッセージについてのデータである」との記載について、「送信データ」は「他の装置」から送信されるものであるところ、当該記載が「送受信装置」の何を特定するのかが不明である。
　よって、請求項５に係る発明は明確でない。
●理由２（新規性）
・請求項　１及び３ないし９
・引用文献　Ａ
●理由３（進歩性）
・請求項　１及び３ないし９
・引用文献　Ａ
・請求項　２
・引用文献　Ａ及びＢ
・請求項　４
・引用文献　Ａ及びＣ
＜引用文献等一覧＞
　Ａ．特開２００３−１７３３１１号公報
　Ｂ．特開２００６−２９３６２１号公報
　Ｃ．特開２００６−４３０９９号公報
２．当審拒絶理由の判断
（１）当審拒絶理由の理由１（明確性）について
　平成３０年８月１５日付け手続補正書による手続補正により、特許請求の範囲は上記「第２　本願発明」において摘示した請求項１ないし８のとおりに補正された。
　このことにより、特許請求の範囲の記載は明確となった。
（２）当審拒絶理由の理由２（新規性）及び理由３（進歩性）について
ア．引用例
（ア）引用例Ａ
　当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−１７３３１１号公報（以下「引用例Ａ」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】　
電子メールの送受信機能を有する情報端末装置において、
設定に従って通常モードと留守モードとを切り替える切替手段と、
留守モードが設定されたときに、
到着した電子メールの送信者アドレスを送信先とする留守メールを作成する留守メール作成手段とを備える
情報端末装置
【請求項２】　
前記留守メール作成手段は、所定のメールアドレスを記憶する第１アドレス記憶手段と、送信者アドレスが、該第１アドレス記憶手段に記憶されているメールアドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定手段とを備え、該アドレス判定手段が一致と判定すると、前記留守メールを作成する、請求項１に記載の情報端末装置
ｂ．「【００２５】ステップＳ５で留守メールを送信すると判定された場合には、メール作成部２０は、留守メールを返信すべき送信者アドレスをアドレス判定部１７から受けとり、返信すべき留守メールを作成する（ステップＳ６）。
返信すべき留守メールが作成されると、その留守メールは、メール送信部１１によって送信される
　上記の記載事項を総合すると、引用例Ａには、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
「電子メールの送受信機能を有する情報端末装置において、
到着した電子メールの送信者アドレスを送信先とする留守メールを作成する留守メール作成手段を備え、
前記留守メール作成手段は、所定のメールアドレスを記憶する第１アドレス記憶手段と、送信者アドレスが、該第１アドレス記憶手段に記憶されているメールアドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定手段とを備え、該アドレス判定手段が一致と判定すると、前記留守メールを作成し、
留守メールを送信すると判定された場合には、メール作成部は、留守メールを返信すべき送信者アドレスをアドレス判定部から受けとり、返信すべき留守メールを作成し、
返信すべき留守メールが作成されると、その留守メールは、メール送信部によって送信される
情報端末装置。」
（イ）引用例Ｂ
　当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−２９３６２１号公報（以下「引用例Ｂ」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「【０２０１】
　
受信側の通信端末のユーザは、
アドレス帳にない送信者からのメール、特定の言葉を含むメールなどを迷惑メールと設定する
ユーザによって、迷惑メールの対応情報が設定されると、メイン処理部１４０は、通知判定処理部１７６に、その設定された情報を登録する
【０２０２】
　図２０（ｂ）に示されるように、
電子メールが受信されると
、メイン処理部１４０は、通知指定判定部１７６を呼び出し、受信した電子メールが、予め設定されている迷惑メールの条件に該当するか否かを判定する
迷惑メールであると判定された場合、メイン処理部１４０は、メール保存処理部１７６にメールを保存せず、削除する
　上記の記載事項を総合すると、引用例Ｂには、次の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
「受信側の通信端末のユーザは、アドレス帳にない送信者からのメールを迷惑メールと設定し、
ユーザによって、迷惑メールの対応情報が設定されると、メイン処理部は、通知判定処理部に、その設定された情報を登録し、
電子メールが受信されると、メイン処理部は、通知指定判定部を呼び出し、受信した電子メールが、予め設定されている迷惑メールの条件に該当するか否かを判定し、迷惑メールであると判定された場合、メイン処理部は、メール保存処理部にメールを保存せず、削除する
通信端末。」
（ウ）引用例Ｃ
　当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−４３０９９号公報（以下「引用例Ｃ」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「【請求項３】
　対戦を求める旨のエントリー要求を受信すると、待ち状態にある他のゲーム装置がない場合には、対戦相手を待つことを指示する待ち情報を返信し、既にエントリー要求を受け付けて待ち状態中の他のゲーム装置がある場合には、勝ち抜き戦の段階と無関係に対戦相手を指定する指定情報を返信するサーバ装置を備え、複数段階の勝ち抜き戦を仮想的に実行可能な
ゲームシステムに用いられるゲーム装置
　画像を表示する表示手段と、
　前記サーバ装置から返信された情報が前記指定情報である場合には、当該指定情報で指定される他のゲーム装置へ対戦要求を送信して対戦相手を確定させ、返信された情報が前記待ち情報である場合には他のゲーム装置から対戦要求を待ち、対戦要求を受信すると対戦相手を確定する確定手段と、
　自己のゲーム結果を示す自己のゲーム結果情報を生成して対戦相手の他のゲーム装置へ送信する結果生成手段と、
　対戦相手の他のゲーム装置から前記他のゲーム装置のゲーム結果を示す他のゲーム装置のゲーム結果情報を受信すると、当該ゲーム装置の前記自己のゲーム結果情報と比較して、勝敗を判定する勝敗判定手段と、
　勝ち抜き戦の段階を管理し、前記勝敗判定手段の判定結果に基づいて勝ち抜き戦の段階を進め、勝ち抜き線の段階に応じた画像を前記表示手段に表示させるゲーム進行手段と、
　勝ち抜き戦の初戦に参加する場合、および、勝ち抜いて次の段階に参加する場合に、前記エントリー要求を前記サーバ装置に送信するエントリー要求手段と、
　を備えることを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】
　前記サーバ装置は、待ち状態のゲーム装置を特定するためのエントリー情報を管理し、
前記指定情報は、待ち状態のゲーム装置を識別するための識別情報
　前記確定手段は、
　前記サーバ装置から、返信された前記エントリー情報に前記識別情報が登録されている場合には、当該エントリー情報に含まれる前記識別情報を参照して他のゲーム装置へ対戦要求を送信して対戦相手を確定させる第１手段と、
　前記サーバ装置から、返信された前記エントリー情報に前記識別情報が登録されていない場合には、他のゲーム装置から対戦要求を待ち、対戦要求を受信すると対戦相手を確定する第２手段と、
　前記第１手段によって対戦相手のゲーム装置が確定すると、前記削除要求を前記サーバ装置に対して送信する削除要求手段とを更に備える、
　ことを特徴とする請求項３に記載のゲーム装置。」
ｂ．「【０００９】
　この発明によれば、サーバ装置でエントリー情報を管理する一方、ゲーム装置はエントリー情報を参照して、自己の識別情報をサーバ装置に登録して対戦待ちになるか、対戦要求を待ち状態にあるゲーム装置に送信して対戦を開始させることができる。この場合、サーバ装置は、単にエントリー情報に識別情報を登録するだけで、勝ち抜き戦の段階を考慮した管理はしない。従って、サーバ装置の処理負荷を軽くしつつ、勝ち抜き戦の段階とは無関係なマッチングを行うことができる。ここで、
識別情報は、ゲーム装置を一意に識別する情報であればどのようなものであってもよいが、例えば、通信アドレスが該当する
　上記の記載事項を総合すると、引用例Ｃには、次の発明（以下「引用発明Ｃ」という。）が記載されているものと認められる。
「ゲームシステムに用いられるゲーム装置において、
　待ち状態のゲーム装置を識別するための識別情報は、ゲーム装置を一意に識別する情報であればどのようなものであってもよいが、例えば、通信アドレスが該当する
　ゲーム装置。」
イ．本願発明１についての判断
　本願の請求項１に係る発明と、引用発明Ａとを対比する。
　後者の「情報端末装置」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「送受信装置」に相当し、同様に、「到着した電子メール」は「送信データ」に、「第１アドレス記憶手段」は「記憶手段」に、「アドレス判定手段」（「アドレス判定部」）は「宛先判断手段」に、「留守メール」は「返信データ」にそれぞれ相当する。
　後者の「電子メール」がネットワークを介して他の装置と送受信されるものであることは明らかであるから、後者の「電子メールの送受信機能を有する情報端末装置」は前者の「他の装置とネットワークを介してデータの送受信を行う送受信装置」に相当する。
　後者の「電子メールの送受信機能を有する情報端末装置」は、前者の「他の装置とネットワークを介してデータの送受信を行う送受信装置」に相当する。
　後者においては「送信者アドレスが、該第１アドレス記憶手段に記憶されているメールアドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定手段とを備え、該アドレス判定手段が一致と判定すると、前記留守メールを作成する」から、「第１アドレス記憶手段に記憶されているメールアドレス」は留守メールが作成され送信されるメールアドレスである。そうすると、後者の「所定のメールアドレスを記憶する第１アドレス記憶手段」は、前者の「メッセージの送信を許可する相手の宛先を記憶する記憶手段」に相当する。
　また、同様に、後者の「送信者アドレスが、該第１アドレス記憶手段に記憶されているメールアドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定手段」は、前者の「前記他の装置からの送信データを受信したとき、当該送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されているかどうかを判断する宛先判断手段」に相当する。
　後者においては「留守メールを送信すると判定された場合には、メール作成部は、留守メールを返信すべき送信者アドレスをアドレス判定部から受けとり、返信すべき留守メールを作成し、返信すべき留守メールが作成されると、その留守メールは、メール送信部によって送信される」から、後者の当該「メール作成部」及び「メール送信部」と、前者の「前記宛先判断手段によって前記送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されていることが判断された場合であり、前記登録メッセージ判断手段によって当該送信データが前記登録メッセージについてのデータであることが判断された場合に、当該送信データの送信元の宛先に返信データを自動的に返信する自動返信手段」とは、「宛先判断手段によって送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されていることが判断されたことを条件のひとつとして、前記送信データの送信元の宛先に返信データを自動的に返信する自動返信手段」との概念で共通する。
　そうすると、両者は、
「他の装置とネットワークを介してデータの送受信を行う送受信装置であって、
　メッセージの送信を許可する相手の宛先を記憶する記憶手段、
　前記他の装置からの送信データを受信したとき、当該送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されているかどうかを判断する宛先判断手段と、
　前記宛先判断手段によって前記送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されていることが判断されたことを条件のひとつとして、前記送信データの送信元の宛先に返信データを自動的に返信する自動返信手段を備える、送受信装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点４］
　前者が「送信データが、当該送信データの送信元の他の装置において宛先が登録されたことを当該宛先に通知する登録メッセージについてのデータであるかどうかを判断する登録メッセージ判断手段」を有するのに対して、後者はそのような手段を有さない点。
［相違点５］
　自動返信手段が、前者においては宛先判断手段によって送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として記憶手段に記憶されていることが判断された場合であり、「登録メッセージ判断手段によって送信データが登録メッセージについてのデータであることが判断された場合に」、当該送信データの送信元の宛先に返信データを自動的に返信するのに対して、後者においては宛先判断手段によって前記送信データの送信元の情報がメッセージの送信を許可する相手の宛先として前記記憶手段に記憶されていることが判断された場合に、他の条件について判断することなく、当該送信データの送信元の宛先に返信データを自動的に返信する点。
（イ）判断
　上記相違点４について検討する。
　引用発明Ｂは、「受信した電子メールが、予め設定されている迷惑メールの条件に該当するか否かを判定」するものであるところ、引用発明Ｂの「受信した電子メール」は本願発明１の「送信データ」に相当するから、引用発明Ｂは「送信データについて何らかの判断をする」点で本願発明１と共通する。しかしながら、引用発明Ｂは「受信した電子メールが、予め設定されている迷惑メールの条件に該当するか否か」を判断するものであって、「送信データが、当該送信データの送信元の他の装置において宛先が登録されたことを当該宛先に通知する登録メッセージについてのデータであるかどうか」を判断するものではない。
　そうすると、引用発明Ｂは、相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　また、引用発明Ｃが相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではないことも明らかである。
　してみると、引用発明Ｂ及びＣは、いずれも相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　そして、本願発明１は、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「登録後のフレンド関係確立が自動的に行われる。」（段落【０１３３】）という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、引用発明ＡないしＣに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ．本願発明２ないし８についての判断
　本願発明２ないし５は、本願発明１をさらに限定したものである。
　また、本願発明６ないし８は、本願発明１の送受信装置に対応する送受信プログラム、送受信システム及び送受信方法の発明であって、それぞれ上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項に対応する発明特定事項を備えるものである。
　そうすると、本願発明１については上記「イ．」のとおりであるから、本願発明２ないし８は、本願発明１と同様に、引用発明ＡないしＣに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）小括
　上記「（１）及び（２）」のとおり、当審拒絶理由はいずれも解消した。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。