【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６２２１８７号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６２２１８７号商標（以下「本件商標」という。）は，赤色で「資格の学校」の文字を横書きしてなり，平成１３年４月１８日に登録出願，第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」，第３５類「広告，トレ−ディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワ−ドプロセツサの貸与」，第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュ−スの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「求人情報の提供」を指定役務として，同１４年１１月２２日に設定登録されたものである。
　そして，本件審判の請求の登録日は，平成２８年６月２７日である。
　なお，本件審判の請求の登録前３年以内の期間である同２５年６月２７日から同２８年６月２６日までの期間を，以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は，本件商標の登録を取り消す， 審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，その理由を審判請求書，審判事件弁駁書及び口頭審理陳述要領書等において，要旨次のように述べ，証拠方法として甲第１号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は，その指定役務について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから，その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁（平成２８年１０月２０日付け弁駁書）
（１）乙第１号証に関する主張について
　ア　第９類「録画済みＤＶＤ」についての使用ではない
　乙第１号証の「日商簿記独学道場」というのは，いわゆる日商簿記の知識の教授に関するものであり，被請求人が録画済みＤＶＤの広告であると主張している４枚目及び５枚目上段の部分も，日商簿記の知識の教授に当たって学習開始前や試験後に学習の流れ等を把握してもらうための教材を表している部分であり，それは，知識の教授において受講者に教材として配布されているものであって，知識の教授にあたっての「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」に当たるものであるから，乙第１号証を商品としての「録画済みＤＶＤ」の広告ということはできない。
　特に，商標の使用については，最高裁の判例において，「商標の使用があるとするためには，当該商標が，必ずしも指定商品そのものに付せられて使用されていることは必要でないが，その商品との具体的関係において使用されていることを必要とするものと解するのが相当である。」（最高裁昭和４２年（行ツ）第３２号 昭和４３年２月９日 最高裁判所第２小法廷）とされているのであって，最初の頁の最下段に，知識の教授に関する文字とともに表示されている商標が，数頁後に教材の一つとして小さな文字で表示されている「ＤＶＤ」の商標として，需要者が具体的関係性を把握，認識できるものではない。
　また，知識の教授における講義用の教材が商標法上の商品に当たらないことは，過去の審判決例をみても明らかといえる。例えば，平成１２年（行ケ）第１１７号（平成１３年２月２８日 東京高等裁判所第１３民事部）においては，「印刷物」についての不使用取消審判の審決取消訴訟において，「商標法５０条の適用上，『商品』というためには，市場において独立して商取引の対象として流通に供される物でなければならず，また，『商品についての登録商標の使用』があったというためには，当該商品の識別表示として同法２条３項，同４項所定の行為がされることを要するものというべきである」としたうえで，「本件講座の教材としてのみ用いられることを予定したものであり，本件講座を離れ独立して取引の対象とされているものではないというほかなく，したがって，これらを商標法上の商品ということはできない。」などと判示している。そして，乙第１号証に表示されているＤＶＤは，講義前の「学習準備」としての「学習スタートアップＤＶＤ」などであり，知識の教授に係る講座を離れ独立して取引の対象とされているものではないから，商標法上の商品ということはできない。
　したがって，乙第１号証は，１枚目の最下段に「資格の学校」の文字があるとしても，それが第９類「録画済みＤＶＤ」についての商標の使用ということはできない。
　イ　乙第１号証の商標の使用をした時期が証明されていない
     被請求人は，乙第１号証を「広告」であり，商標法第２条第３項第８号の「使用」であるとし，その使用期間は２０１６年６月ないし２０１７年２月である旨を主張している。
　ところで，広告に関連して商標法第２条第３項第８号の「使用」をしたというためには，広告に標章を付して展示又は頒布しなければならない。そこで，乙第１号証をみるに，１枚目の最下段には「２０１６.０６→２０１７.０２」の記載がなされており，被請求人は，この記載をもって使用期間と主張しているが，該記載が何を表したものであるのかは一切証明しておらず，乙第１号証の広告を展示又は頒布した事実については何ら明らかにしていない。
　また，被請求人は，要証期間内に本件商標の使用をしたことを証明しなければならない。そうすると，要証期間と１枚目の最下段の「２０１６.０６→２０１７.０２」の期間とは，重なっている期間があるか否かさえ明らかでないのであるから，具体的に展示又は頒布した時期が何月の何日であるかが証明されない限り，要証期間内に展示又は頒布されたということができない。
　したがって，乙第１号証をもってしては，本件商標を要証期間内に使用したということはできない。
　ウ　本件商標と社会通念上同一の商標の使用が証明されていない
　乙第１号証の１枚目には，その最下段に「資格の学校ＴＡＣ」の文字が一連に記載されている。しかし，乙第１号証の１枚目には，「日商簿記」の文字が「独学道場」の文字とともに大きく表示されているほか，「簿記検定講座による独学者向けコース」の文字も表示されており，その後の頁にも日商簿記検定に関する講座による知識の教授であることを示す内容が種々記載されている。そして，日商簿記は，日本商工会議所及び各地商工会議所が実施する技能の検定試験があり，簿記の資格を表すものとして知られたものである。
　そうすると，乙第１号証の１枚目の最下段に表示されている「資格の学校ＴＡＣ」の文字のうち，「資格の学校」の文字部分は，「資格に関する知識を授けるための学校」である旨を表すものとして把握，認識されるものであり，乙第１号証のように，資格の一つといえる日商簿記の講座による知識の教授に関する広告の中においては，自他役務の識別力がないか，あっても，識別力が極めて弱いものといえる。 しかも，乙第１号証の１枚目には，「ＴＡＣは手抜きしません」や「ＴＡＣ出版＋ＴＡＣ」など，「ＴＡＣ」の部分を強調する文字が掲載されている。
　したがって，乙第１号証の１枚目の最下段に表示されている「資格の学校ＴＡＣ」の文字については，その中から，ことさらに，需要者が識別力が極めて弱い「資格の学校」の文字部分を分離して把握，認識し，独立した商標として認識するとは考え難いから，該文字をもって，本件商標と社会通念上同一の商標が使用されていたということはできない。
 （２）乙第２号証に関する主張について
　ア　第３５類「職業のあっせん」についての使用ではない
　被請求人自身が乙第２号証を人材派遣業務の広告であると主張しているとおり，乙第２号証は，人材派遣業務の広告であって，第３５類「職業のあっせん」の広告ではない。
　上記（１）アでも述べたとおり，商標の使用があるとするためには，当該商標が，その商品又は役務との具体的関係において使用されていることを必要とするところ，乙第２号証は，「ＴＡＣの経理・会計派遣」の見出しのもとに，「お問合せ・派遣登録は０３−○○○○−○○○○」（実際は具体的電話番号が記載されている。），「登録会参加のメリット」，「派遣登録会開催日程はこちら」，「派遣の働き方」，「派遣から正社員へ」，「ご登録方法」など，人材派遣業務に関する事項が記載されているものであることからも，人材派遣業務の広告であって，第３５類「職業のあっせん」の広告でないことは明らかである。
　そして，「職業のあっせん」は，あくまで顧客企業と労働者とを引きあわせる事業にすぎず，あっせんを行う事業者が労働者との間に雇用契約を結ぶことはないが，人材派遣は，派遣を行う事業者は自社と雇用関係を有する労働者を顧客企業に派遣するのであり，「職業のあっせん」とは内容が異なる別異の役務である。
　したがって，乙第２号証は，「資格の学校」の文字があるとしても，それが第３５類「職業のあっせん」についての商標の使用ということはできない。
　イ　「資格の学校」の文字と役務との具体的関係が明らかでない
　被請求人は，乙第２号証について，株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク（以下「ＴＡＣプロフェッションバンク」という。）のホームページ「ＴＡＣの経理・会計派遣サイト」の人材派遣業務の広告であると主張しており，その右上部には「ＴＡＣプロフェッションバンク」の文字が記載されている。
　ところで，近時のインターネットのホームページにおいては，例えば，「バナー広告」のように，ホームページ内のいずれかの箇所に広告枠を設け，別の画像を入れ込む方法による広告が活発に行われていることを踏まえると，たとえ，同じホームページの同じ頁内に商標が表示されていたとしても，それだけで，そのホームページの他の場所に表示されている商品や役務に係る商標であるとはいえない場合がある。
　そして，乙第２号証において「資格の学校」の文字が表示されているのは，その上部の「ＴＡＣプロフェッションバンク」の文字が記載されている部分や，その下部の人材派遣業務に関する事項が記載されている部分とは異なる枠内であり，「資格の学校」の文字と同じ枠内には，女性の写真と「『キャリア』と『自分の時間』どちらも大事。」の文字があるのみで，人材派遣業務や職業のあっせん業務との具体的関係性を窺わせる表示はされていない。
　また，その「資格の学校」の文字のうち，「学校」の文字は，「一定の教育目的のもとで教師が児童・生徒・学生に組織的・計画的に教育を行う所，またその施設。」（広辞苑）を意味する語として知られていることを考えると，看者をして「学校」ではないＴＡＣプロフェッションバンクや，教育とは異なる人材派遣事業や職業のあっせん事業と関連付けて，「資格の学校」の文字を認識するとは考えがたい。
　そうすると，乙第２号証をもってしては，「資格の学校」の文字が，「職業のあっせん」はもとより，「人材派遣事業」とも具体的に関連付けて使用されているということはできない。
　したがって，乙第２号証をもって，「資格の学校」の商標が第３５類「職業のあっせん」について使用されていたということはできない。
　ウ　乙第２号証の商標の使用した時期が証明されていない
　被請求人は，乙第２号証をインターネット上のホームページの「広告」であり，商標法第２条第３項第８号の「使用」であるとし，同号証には「２０１６年２月３日のタイムスタンプがあります」として，その使用時期を２０１６年２月３日である旨を主張している。
　しかし，乙第２号証には，左上部に「２０１６／２／３」の記載があるところ，仮に，この記載がホームページをプリントアウトした日との主張であったとしても，このような記載はプリントアウトの操作をする者によって操作し得るものであり，しかも，偶然に，本件審判請求前の要証期間内に当たる時期にこのホームページが印刷され，保管されていたとは考えがたく，むしろ，不自然ともいえる。
　したがって，乙第２号証をもってしては，本件商標を要証期間内に使用したということはできない。
（３）乙第３号証に関する主張について
　乙第３号証は，「雑誌」の抜粋であり，その２７頁ないし３１頁に掲載されているものは雑誌の掲載記事か掲載広告というべきものであって，「人材募集情報の提供」に係る役務の提供の用に供する物でもないし，また，役務の提供に当たり提供を受ける者の利用に供する物でもない。
　すなわち，乙第３号証は，その１枚目（表表紙に当たる部分）及び７枚目 （裏表紙に当たる部分）には，「仕事と資格マガジン　ＴＡＣＮＥＷＳ」又は「平成２８年４月１日発行（毎月１回１日発行）通巻第４４５号」，「発行・ＴＡＣ株式会社」などの記載があり，また，１枚目には「特集１　『海外で働く』という選択」などの特集記事の紹介がされている。これらの記載を踏まえるならば，乙第３号証は，月刊の雑誌であること明らかであり，被請求人も，答弁書において，「（２）の〈３〉のアの雑誌（乙３）には・・・発行部数は３万部以上です。」として，雑誌であることを認めている。
　そうすると，その表表紙（１枚目）及び裏表紙（７枚目）に，「ＴＡＣ」の文字とともに，「資格の学校」の文字が表示されているとしても，それは，雑誌の出所を表す識別標識として認識されるというべきであって，「人材募集情報の提供」の出所を表す識別標識として認識されるものではない。
　したがって，乙第３号証をもって，商標権者が本件商標と社会通念上同一の商標を要証期間内に第４２類「求人情報の提供」について使用していたということはできない。
（４）乙第４号証に関する主張について
　乙第４号証をみるに，「新着求人」や「求人情報の検索」の欄の枠が設けられてはいるが，これらの欄には具体的な求人情報が掲載されておらず，これをもって，実際に第４２類「求人情報の提供」を提供していることが証明されたとはいうことができない。
　また，乙第４号証の左下のアドレスを頼りに請求人がインターネットを確認したところ，需要者が該ホームページを視認するコンピュ−タ上の画面には，乙第４号証の上部の「ＴＡＣプロフェッションバンク」の文字が表示されず，看者は使用者が誰であるのか認識できないから，乙第４号証をもって，その商標の使用者が誰であるのかも証明されたということはできない。
　さらに，被請求人は，乙第４号証のホームページを役務の提供に当たり提供を受ける者の利用に供する物ないし役務の提供の用に供する物（商標法第２条第３項第４号及び同第５号）に該当すると主張しているが，乙第４号証のホームページが役務の提供に当たり提供を受ける者の利用に供する物ないし役務の提供の用に供する物に該当するといえる理由を明らかにしていない。特に，これらに該当するためには，「物」，すなわち，「有体物」でなければならないところ，インターネット上のホームページが有体物でないことは明らかである。
　加えて，商標法第２条第３項第４号に定める「使用」というためには「・・・物に標章を付したものを用いて役務を提供」しなければならず，同項第５号に定める「使用」というためには「・・・物・・・に標章を付したものを役務の提供のために展示」しなければならないところ，被請求人は，標章を付した物を用いて役務を提供した事実も，また，標章を付した物を役務の提供のために展示した事実も，何ら具体的に証明していない。そして，役務の提供や，役務の提供のための展示が証明されていないのであるから，要証期間内に商標法第２条第３項第４号及び同第５号に定める商標の「使用」があったとはいうことはできない。
　したがって，乙第４号証をもって，本件商標の使用権者が本件商標を要証期間内に第４２類「求人情報の提供」について使用していたということはできない。
（５）乙第５号証に関する主張について
　乙第５号証は，商標権者を甲，ＴＡＣプロフェッションバンクを乙とした商標使用許諾覚書であるところ，第１条によれば，「甲は，乙に対し，甲の所有にかかる下記商標権について専用使用権を許諾する。」とあり，本件商標の商標登録番号が記載されているところ，専用使用権の設定については，商標法第３０条第４項において準用する特許法第９８条第１項第２号の規定により，登録しなければ，その効力を生じないとされているが，本件商標の商標登録原簿（甲２）によれば，専用使用権の設定の登録はなされていない。このため，乙第５号証による専用使用権の許諾の効力は未だ発生していないのであるから，本件商標について，ＴＡＣプロフェッションバンクが使用権者ということはできない。
　また，乙第５号証の第２条には，「使用権の範囲設定は，次の通りとする。」とあり，「使用態様」について，「甲・乙が合意した書体，図形，立体及び態様」とあるところ，その合意された「使用態様」については，何ら証明されていない。このため，ＴＡＣプロフェッションバンクが使用者とされた乙号証に表示された商標が使用権の範囲内のものであるか否かも証明されていない。
　したがって，乙第５号証をもって，本件商標の使用権者がＴＡＣプロフェッションバンクということはできない。
（６）被請求人の他の主張について
　被請求人は，請求人がかつて審判請求を取り下げた旨を指摘し，「今回の審判請求も認められるべきではありません」と主張している。
　しかし，かつて，本件商標の取消審判の請求を取り下げたことがあるとしても，その後の状況や事情に応じ，あらためて取消審判を請求することができないとしなければならない規定はない。
　したがって，かかる主張をもって，本件商標の登録を維持することはできない。
　３　口頭審理陳述要領書（平成２９年１月１８日付）
（１）乙第１号証に関する被請求人の主張について
　ア　独立の商品性に関する主張について
　乙第１号証も，乙第８号証も，講師によるコース全体を告知したものであり，ＤＶＤを告知したものではない。そして，乙第９号証には，乙第１号証及び乙第８号証にあるコース名とは異なる「スッキリわかる講義ＤＶＤ日商簿記３級　第３版」との表題のＤＶＤやその補充注文カードの写真が掲載されているが，そこには本件商標と同一といえる商標は表示されていない。
　また，被請求人は，請求人があげた判例や裁判例と本件事案とは事案を異にする旨を主張するが，請求人がそれをもって主張するのは，商標の使用があるとするためには商品との具体的関係において使用されていることを必要である旨，さらに，商標法５０条の適用上，「商品」というためには，市場において独立して商取引の対象として流通に供される物でなければならず，また，「商品についての登録商標の使用」があったというためには，当該商品の識別表示として同法第２条第３項及び同第４項所定の行為がされることを要するものというべきである旨であり，これらの解釈は，本件事案を解するに当たっても求められるものである。
　イ　要証期間内の頒布に関する主張について
　被請求人は，乙第８号証，乙第９号証及び乙第１１号証（枝番号を含む。）を提出しているが，依然として，展示又は頒布した事実及び時期は証明していない。乙第８号証は「録画済みＤＶＤ」の広告ではないし，乙第９号証には本件商標が表示されていないのであるから，本件商標の使用時期を明らかにするものではない。
　ウ　商標の同一性に関する主張について
　乙第１号証も，乙第８号証も，日商簿記検定に関する講座による知識の教授であることを示す内容が記載されているのであり，商標法上の商標の使用とは，識別標識としての使用をいうのであるから，乙第１号証及び乙第８号証をもって，本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたということはできない。
（２）乙第２号証に関する被請求人の主張について
　ア　被請求人の主張は，請求人の主張に応じて，その内容を大きく異なるものに変遷させるものであり，許されるべき主張ではない。
　そして，被請求人の主張の内容をみると，「人材派遣のための人材募集」の広告が人材派遣を希望する者（すなわち，派遣人材となることを希望する者）に向けたものであるのに対し，「書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング」の需要者は，一般的に，社内の事務作業を外注化したい企業などであるから，乙第２号証は，「書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング」の役務の需要者に向けた同役務の広告ということはできない。
　加えて，被請求人は，人材派遣による派遣先の業務を明らかにすると主張して，乙第２号証の２を提出しているが，乙第２号証の２は２０１６年１２月２６日現在のものであり，要証期間内の業務を証明するものでもない。
　したがって，乙第２号証（枝番号を含む。）をもって，本件商標が「書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング」について使用されていたということはできない。
　イ　乙第１２号証は，「医療事務講座＆就職サポート」の見出しの下，「仕事内容から就職情報，資格取得まで，ぜ〜んぶ聞けちゃう！」として，無料講座説明会・就業説明会のスケジュールなどが掲載されているところ，それは医療事務の講座の広告であり，その一環として医療事務の仕事に触れているにとどまるものであって，「職業のあっせん」に関する広告に相当するものとは考え難い。
　しかも，商標法上の役務は「他人のために行う労務又は便益であって，独立して商取引の目的たりうべきものをいう。」（「工業所有権法逐条解説」）ところ，乙第１２号証の説明会は「無料」と謳われていることを踏まえると，医療事務講座の受講者を募るために付随して就業に触れているにとどまるものといえ，「職業のあっせん」が医療事務講座とは独立した商取引の目的たり得るものとは考えがたい。
　したがって，乙第１２号証をもって，本件商標が「職業のあっせん」について使用されたということはできない。
　ウ　乙第１３号証（枝番号を含む。）は，「株式会社医療事務　スタッフ関西」のウェブサイトとされているところ，その記載内容をみても，医療事務講座の宣伝のために，同講座において職場の紹介等のバックアップをすると謳っているものと解されるものであり，医療事務講座から独立した商取引の目的としての「職業のあっせん」ということはできない。
　しかも，被請求人は，同ウェブサイトは「株式会社医療事務　スタッフ関西」のウェブサイトとしているところ，「東証１部『資格の学校ＴＡＣ』の１００％子会社」の記載があるとしても，それが商標権者の１００％子会社と記載されているものであるわけではなく，商標権者の１００％子会社とまでは直ちにいえない上，商標権者が「株式会社医療事務　スタッフ関西」に対し，本件商標について使用権を与えている証拠も何ら提出されていない。
　したがって，乙第１３号証をもって，商標権者又は使用権者によって本件商標が「職業のあっせん」について使用されたということはできない。
　エ　乙第１４号証は，商標権者の子会社である「ＴＡＣ医療事務スタッフ」作成のチラシとされているところ，同号証には，本件商標は表示されていないし，展示又は頒布された事実も，その時期も証明されていない。また，「ＴＡＣ医療事務スタッフ」が商標権者の子会社であることも，また，「ＴＡＣ医療事務スタッフ」に対し本件商標の使用権を認めていることも証明されていない。
　加えて，乙第１４号証には，「資格の学校ＴＡＣの医療事務講座には，資格取得後の就・転職サポートがあります。」，「資格を取得後の就職相談，お仕事の紹介などを無料でサポートしています。」などの記載があることを踏まえると，これも，医療事務講座の受講者を募るために付随して，同講座において職場の紹介等のバックアップをすると謳っているものと解されるものであるから，医療事務講座から独立した商取引の目的としての「職業のあっせん」ということはできない。
　したがって，乙第１４号証をもって，商標権者又は使用権者によって本件商標が「職業のあっせん」について使用されたということはできない。
（３）乙第３号証に関する被請求人の主張について
　ア　被請求人は，乙第１５号証を提出しているところ，同号証の２枚目には「〜発行　発行／株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク」と記載され，乙第３号証と同様に乙第１５号証も雑誌を思わせるものであり，仮に，そうであるならば，雑誌の掲載記事か掲載広告ということにほかならないということになる。
　加えて，被請求人は，乙第１５号証を「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」と主張しているが，同号証が「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」であることを証明するところがない。
　また，上記（２）での請求人の指摘，さらに，被請求人が会計分野を含め種々の講座を踏まえれば，乙第１５号証についても，何らかの講座の受講者を募るために付随したものとも考えられるものであるが，被請求人は，独立した商取引の目的たり得る役務に係るものであることを証明していない。
　しかも，乙第１５号証には，「就職情報の提供」と主張するにもかかわらず，説明会のスケジュールや就職活動における留意点のようなものは記述されているが，肝心の個々の就職情報はインデックスにとどまり掲載されていない。
　したがって，乙第１５号証をもって，本件商標が「就職情報の提供」について使用されたということはできない。
　イ　乙第１６号証も，表紙部分に，乙第１５号証と同じ「就職ガイドＣａｒｅｅｒ」の文字が大きく表示され，乙第１５号証に対するものと同様のことがいえる。被請求人は，乙第１６号証を「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」と主張しているが，同号証が「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」であることを証明するところもない。
　上記（２）での請求人の指摘，さらに，被請求人が会計分野を含め種々の講座を踏まえれば，乙第１５号証についても，何らかの講座の受講者を募るために付随したものとも考えられるものであるが，被請求人は，独立した商取引の目的たり得る役務に係るものであることを証明していない。
　しかも，乙第１６号証には，「就職情報の提供」と主張するにもかかわらず，説明会のスケジュールや会場などは記述されているが，肝心の個々の就職情報は掲載されていない。
　したがって，乙第１６号証をもって，本件商標が「就職情報の提供」について使用されたということはできない。
（４）乙第４号証に関する被請求人の主張について
　請求人は，乙第４号証について，〈１〉「新着求人」や「求人情報の検索」の欄の枠が設けられてはいるが，これらの欄には具体的な求人情報が掲載されていない，〈２〉乙第４号証のホームページを視認するコンピュ−タ上の画面には，乙第４号証の上部の「ＴＡＣプロフェッションバンク」の文字が表示されない，〈３〉乙第４号証のホームページが役務の提供に当たり提供を受ける者の利用に供する物ないし役務の提供の用に供する物に該当するといえる理由を明らかにしていないなどを指摘した。
　これに対し，被請求人は，乙第１７号証ないし乙第１９号証を提出しているが，請求人の上述の指摘に対しては何ら回答していない。
　したがって，乙第１７号証ないし乙第１９号証をもって，本件商標が「就職情報の提供」について使用されたということはできない。
　４　上申書（平成２９年３月２２日付け）
（１）弁駁書及び口頭審理陳述要領書における請求人の主張の補充
　本件商標の分割出願であり，第４１類の「知識の教授」を指定役務とする商願２００２−５２８８８が，商標法第３条第１項に係る理由，すなわち，自他役務の識別力がないものとして，拒絶が確定している。
　そして，既に，弁駁書及び口頭審理陳述要領書において，請求人が述べたとおり，乙第１号証に掲載されている内容は知識の教示（審決注：「知識の教授」の誤り。）に関連するものであり，それらとの関係では，「資格の学校」の文字は識別標識としては機能し得ないものであるから，その記載をもって，本件商標が使用されたということはできない。
　加えて，被請求人は，乙第９号証及び乙第１０号証として，ＤＶＤのパッケ−ジとその内容の写しを提出しているが，「日商簿記３級」の文字とともに，パッケ−ジ上には「講義ＤＶＤ」，「〜授業が待望のＤＶＤ化」等の記載，その内容にも「〜講義ＤＶＤ」の表示がなされており，被請求人も，「講師の講義を録画したＤＶＤと説明しているとおり，その内容は講義内容という知識の教授に関連した内容を収録したものであり，その内容は，看者が一見して分かるように表示されているから，「資格の学校」の文字は，このような内容を収録したＤＶＤとの関係においても，識別標識としては機能し得ないものであるから，その記載をもって，本件商標が使用されたということはできない。
（２）上申書（平成２９年２月３日付け）に対する意見
　ア　乙第９号証の２について
　被請求人は，乙第９号証の２として，ＤＶＤのパッケ−ジの写しを提出しているが，そこには，「資格の学校」の文字は表示されていない。
　また，このＤＶＤは，口頭審理陳述要領書において提出された乙第９号証の版違いとのことであるから，その内容は，乙第９号証及び乙第１０号証と同様と考えられる。
　そうすると，このＤＶＤも講義内容という知識の教授に関連した内容を収録したものといえるから，講義内容を収録したＤＶＤとの関係でも，「資格の学校」の文字は，識別標識としては機能し得ないものである。
　してみれば，「資格の学校」の文字からなる本件商標は，このＤＶＤの識別標識として，すなわち，商標として機能するとは考え難い。
　イ　乙第２０号証について
　乙第２０号証の１は，被請求人の法務部担当者の陳述書であるが，その陳述者は乙第２０号証の２及び３にある「出版事業部」ではなく「法務部」の者とされているから，書籍の発注等の業務を法務部が担当しているとは考え難く，むしろ，本件審判事件を担当している被請求人の会社の担当部署の者が本件審判請求に抗弁するために作成したものと考えるのが自然である。そうすると，本件陳述書は，陳述内容の事業を担当している者でも，責任を有している者でもないと考えられるものであり，「陳述書」の体裁をとっているとしても，結局，被請求人が単に裏付けなく頒布していると主張しているだけに等しいものである。
　そして，乙第２０号証の１においては，乙第８号証のリーフレットの挟み込みについての陳述が掲載されているが，乙第８号証のリーフレットに掲載されている「資格の学校」の文字が識別標識として機能しない，すなわち，商標としての使用にはならないことは，上記アのとおりである。
　なお，その他の証拠方法を見ても，乙第２０号証の２及び３には，「承認印」の欄も設けられているが，押印されたものとはなっていない。加えて，乙第２０号証の４は，誰が作成した資料であるかさえ明らかにされていない。このため，これらの証明力も極めて低いといわざるを得ないものであるから，これら乙各号証をもって，本件商標が使用されたことが証明されたということはできない。
（３）上申書（平成２９年３月１日付け）に対する意見
　ア　被請求人は，乙第１５号証とともに，乙第１６号証を提出しているところ，その２枚目には，乙第１５号証の表紙及び名称と，そこから「１／２頁以上の広告」と記載された矢印が掲載され，ここにも「１１月２７日（金）発行予定」と雑誌を思わせる記載があるとともに，同時に，「１／２頁以上の求人広告の掲載で，無料特典として合同就職説明会にご出席いただけます。無料特典はＴＡＣキャリアナビ求人広告掲載とのいずれを選択いただけます。」との記述がある。すなわち，被請求人自身が乙第１５号証の２の各企業の情報を求人広告の掲載であると認めているのである。
　したがって，乙第１５証の右下の「資格の学校」の表示をもって，「求人情報の提供」について本件商標の使用をしたということはできない。
　イ　被請求人が上申書において提出した乙第２１号証は，被請求人の会社の法務部から特許庁長官に宛てた報告書となっているが，そもそも，その内容をみると，乙第５号証の第２条第３項に定められている「甲・乙が合意した書体，図形，立体及び態様」に関する合意の内容は定められていない。そうすると，専用使用権の登録がなく，しかも，使用許諾の範囲を定めるとする合意もなされていないのであるから，本件商標の使用許諾がなされていたということはできない。
　さらに，乙第５号証においては，専用使用権を許諾した指定役務を「求人情報の提供（第４２類）」及び「職業のあっせん（第３５類）」としているにもかかわらず，乙第２１号証においては，使用権の許諾の範囲を本件商標の指定商品及び指定役務の全てとなっており，合致していない。被請求人は，使用許諾は口頭約束でもよいとされていると主張しているが，同じ登録商標の使用許諾について，指定商品及び指定役務の一部を文書で，一部を口頭約束で許諾するとするとは考え難い。むしろ，乙第２１号証は，乙第２０号証と同様に，本件審判事件を担当している被請求人の会社の担当部署の者が本件審判請求に抗弁するために作成したものではないかと疑念を持たざるを得ない。
　ウ　被請求人は，乙第５号証を提出し，同号証によれば，本件商標の「求人情報の提供」（第４２類）及び「職業のあっせん」（第３５類）についてＴＡＣプロフェッションバンクに専用使用権を許諾したとなっている。仮に，同号証が真実ならば，専用使用権を設定した「職業のあっせん」については，商標権者は使用権の許諾をすることはできないはずであり，それにもかかわらず，乙第２１号証では，ＴＡＣ株式会社がＴＡＣ医療事務スタッフ及び医療事務スタッフ関西に使用許諾したとしているのであり，乙第５号証及び乙第２１号証について信頼に足るということができない。
　なお，被請求人は，乙第２号証をもって，人材派遣や人材紹介を行っている旨を主張しているが，乙第２号証に対しては，請求人は既に弁駁書及び口頭審理陳述要領書において述べたとおりであり，乙第２号証に人材紹介に相当する役務の広告は掲載されていないし，仮に，ＴＡＣプロフェッションバンクが有料職業紹介事業の登録をしていたとしても，それをもって本件商標の使用が証明されたわけではない。
　エ　被請求人は，乙第１２号証を補足するものとして乙第２４号証（請求書）を提出しているが，ＴＡＣ医療事務スタッフ及び医療事務スタッフ関西が有料職業紹介事業や一般労働者派遣事業の登録を持っていたとしても，そもそも，乙第１２号証は，「職業のあっせん」に関する広告とはいえないこと，医療事務講座の受講者を募るために付随して「就職サポート」があることを表しているにとどまり，独立した商取引の目的としての紹介事業や労働者派遣事業を行っていることを表すものとなっていない。
（４）上申書（平成２９年３月３日付け）に対する意見
　被請求人は，乙第２０号証の６を提出し，被請求人の関係会社であるＴＡＣプロフェッションバンク，ＴＡＣ医療事務スタッフ及びＴＡＣ医療事務スタッフ関西が人材紹介事業を行っている旨を主張するとともに，乙第２７号証を提出し，これら３社が本件商標を使用していると主張している。
　しかし，これら３社が仮に人材紹介事業を行っているとしても，それをもって，本件商標を使用したことにはならない。むしろ，乙第２０号証の６のように人材紹介事業を紹介している記事があるのに，そこに本件商標が表示されていないのは，本来，本件商標が人材紹介事業を表す識別標識ではないことを物語っているといえる。被請求人は，乙第２７号証を提出し，本件商標を「職業のあっせん」に使用している旨を主張しているが，例えば，乙第２７号証の４においては「ＴＡＣキャリアエージェントは『資格の学校ＴＡＣ』の戦略子会社『ＴＡＣプロフェッションバンク』が総力を挙げて行う転職・就職支援サービスです」と，乙第２７号証の４においては「ＴＡＣキャリアエージェントは・・・資格取得支援，各種実務研修に携わって３０余年間を有するＴＡＣを母体とします。」というように，知識の教授やセミナーなどを実施している被請求人に関する記述があり，知識の教授やセミナーなどを実施している被請求人を指称するものとして表示されているというべきであって，株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク等の３社の人材紹介事業を表しているわけではない。そもそも，本件商標中の「学校」の文字は「一定の教育目的に従い，教師が児童・生徒・学生に計画的・組織的に教育を施す所。また，その施設。特に，学校教育法では幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・高等専門学校・特別支援学校・大学のこと。」であり，同法でもそれら名称の保護規定（第１３５条）を設けるなどの状況にあることを考えると，教育施設でもない人材紹介事業に「〜学校」の商標を表示しているものと需要者が理解，認識するとは考えがたい。
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を，答弁書，口頭審理陳述要領書等において，要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第２７号証（枝番を含む。）を提出した。
　１　答弁の理由
　被請求人は，本件商標を下記のように使用しているので，その証拠を提出する。
（１）使用商標「資格の学校」
（２）使用商品・役務
　ア　第９類「録画済みビデオディスク」
　被請求人発行の「日商簿記」のパンフレット中の５〜７頁に載っている各録画済みＤＶＤの広告（乙１：商標法第２条第３項第８号）。
　イ　第３５類「職業のあっせん」
　ＴＡＣプロフェッションバンクのホームページにおける「ＴＡＣの経理・会計派遣サイト」の人材派遣業務の広告（乙２：商標法第２条第３項第８号）
　ウ　第４２類「求人情報の提供」
（ア）被請求人発行の「ＴＡＣＮＥＷＳ　２０１６年４月号」の２７〜３１頁に載っている人材募集情報の提供の用に供する物ないしその提供を受ける者の利用に供する物（乙３：商標法第２条第３項第４号及び同第５号）。
（イ）ＴＡＣプロフェッションバンクのホームページにおける「ＴＡＣ キャリアナビ」の求人情報の提供の用に供する物ないしその提供を受ける者の利用に供する物（乙４：商標法第２条第３項第４号及び同第５号）。
（３）使用期間
　ア　上記アのパンフレット（乙１）には「２０１６．０６　→　２０１７．０２」との記載がある。
　イ　上記イのインターネットサイトの写し（乙２）には，２０１６年２月３日のタイムスタンプがある。
　ウ　上記ウ（ア）の雑誌（乙３）には，平成２８年４月１日発行という記載がある。発行部数は３万部以上である。
　エ　上記ウ（イ）のインターネットサイトの写し（乙４） には，２０１６年２月３日のタイムスタンプがある。
（４）使用主体
　本件商標の商標権者であるＴＡＣ株式会社は，上記（２）ア及び上記（２）ウ（ア）についての使用者であるとともに，ＴＡＣプロフェッションバンクの親会社であり，同社に対し，平成１７年７月１９日依頼，本件商標の使用許諾をしている（乙５）。
（５）請求人は，平成２７年１１月９日及び平成２７年１２月２２日，本件と同趣旨の取消審判の請求を行った。しかし，その後，請求人は，平成２８年４月１４日，両請求を取り下げた結果，審判は終了している（乙６，乙７）。このような経緯をかんがみると，今回の請求人の請求も認められるべきではない。
　２　口頭審理陳述要領書（平成２８年１２月２８日付け）
（１）乙第１号証について
　乙第１号証のＤＶＤが商品として販売されたものであること。
　ア　乙第１号証に加えて，乙第８号証を追加する。乙第８号証は，パンフレットであり，この表紙の左下に，乙第１号証と同じく本件商標の記載がある。本件商標は，パンフレットの表紙に赤字で目立ったように記載されており，まさに商標として使用されている。
　イ　乙第８号証の６頁には，「日商簿記３級　湊純子講師のスッキリコース」（以下「本件コース」という）の説明がある。そこの「インプット期」の下欄には，上記コースとして，「スッキリわかる講義ＤＶＤ　日商簿記３級　１２０分×４枚」と記載されている。
　ウ　乙第９号証は，「スッキリわかる講義　ＤＶＤ日商簿記３級」第３版第１刷の外観（表と裏と中身のＤＶＤ４枚）であり，乙第１０号証の１は，その第３版第１刷のＤＶＤの内容で，乙第１０号証の２はその前の第２版の内容で，いずれも講師の講義風景の録画画像に関する一部である。
　これらを見ると明らかなように，このコースの内容は，講師の講義風景を録画したＤＶＤの頒布である。このＤＶＤは，本件商標の指定商品である「録画済ビデオディスク」にあたる。
　他方，乙第８号証には，当該ＤＶＤの購入方法が写真入で紹介されているのであるから，本件商標は，このＤＶＤの広告パンフレット中で，ＤＶＤという「商品との具体的関係において使用されて」おり，乙第８号証は，「録画済ビデオディスク」という「商品・・・に関する広告，価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し，若しくは頒布・・・する行為」（商標法第２条第３項第８号）に当たる。
（２）商品性，頒布時期，社会的同一性など
　ア　独立の商品性について
　「日商簿記３級　湊純子講師のスッキリコース」の内容は「学習スタートアップＤＶＤ」のみならず，講師の講義を録画したＤＶＤが主体である。このコースとは，これらのＤＶＤを販売して，それを購入者が視聴するだけの内容であるから，このＤＶＤは，知識の教授の従属物ではなく，独立して取引の対象とされている商品であり，商標法上の商品に当たる。
　本件コースは，これらのＤＶＤを購入して視聴するものであり，それ以外に教室などでの授業はなく，その教材でもない。また，このコースの料金は，このＤＶＤと書籍込みのフルパックで７８００円であるが，その中の「『わかる』『とける』パックは，『スッキリわかる日商簿記３級』『スッキリとける過去＋予想問題集　日商簿記３級』をお持ちの方向けで，これらが含まれないパックです。」として，これらを除いたもので直前対策を含めたもので６２００円で販売されている（乙８）。また，ＤＶＤのみの価格は２４００円となっている（乙９）。そして，ＤＶＤの外観も通常の市販ＤＶＤと何ら変わることはない（乙９）。
　イ　要証期間内の頒布について
　乙第８号証で，表紙の最下段に記載のある「２０１５．０６→２０１６．０２」との対応関係を説明すると，同６頁の「日商簿記３級　湊純子講師のスッキリコース」の下の真ん中に，「開講コース（実施回別）」「２０１６年２月第１４２回目標コース　１１〜２月」とあり，「スッキリわかる講義ＤＶＤ」が２０１５年１１月から２０１６年２月までの間に購入者に送付されたことがわかる。そうすると，そのパンフレットである乙第８号証も，その始まりである２０１５年１１月までには頒布されていなければならないはずである。他方，この上には，「開講コース２０１５年（実施回別）」「１１月第１４１回目標コース　５月〜１０月」とあるので，遅くとも，２０１５年５月には，この回に向けてこのパンフレットの頒布が開始されていたはずである。したがって，この回の申込期間も２０１５年１０月下旬から２０１６年２月上旬と記載されている。
　さらに，乙第８号証の最終頁右下の赤地部分には，「本書内容に記載されている内容は，２０１５年６月現在のものです」とある。
　よって，これらから，乙第８号証は，要証期間内である２０１６年６月１０日から遡って３年以内の間に頒布されものであるといえる。
　この乙第８号証については，印刷業者の見積書（乙１１の１）の日付は２０１５年６月１５日となっていて，３３０，０００部印刷されることになっていたが，その請求書（乙１１の２）の日付は，２０１５年７月３１日となっていて，乙第８号証のパンフレットが「簿記　独学道場　２０１５．０６」と表記されていて納品されていたことがわかる。
　また，乙第９号証のＤＶＤは，「スッキリわかる講義ＤＶＤ日商簿記３級」の第３版第１刷で，その発行日付は，４頁目の右に２０１６年３月３０日と記載されている。なお，乙第８号証の広告対象は，主として「スッキリわかる講義ＤＶＤ日商簿記３級」の第２版であるので，両者の映像を証拠として提出した。
　ウ　商標の社会的同一性について
　乙第８号証に表示されている商標は，「資格の学校」と全く同一なものである。その近くに「ＴＡＣ」という文字が存在するが，１つの商標の近くに別の商標が記載されていても，結合が強固で一体不可分とならない限り，それぞれの商標の同一性認識の妨げとはならない。まして「資格の学校」は漢字と平仮名，「ＴＡＣ」はロ−マ字であるのだから，両者は一体不可分ではない。これは組み合わせが上下左右，大きさや色にバリエ−ションがあっても変わりはない。
　また，請求人は，本件商標は「自他識別力がないか，あっても識別力が極めて弱い」と主張するが，識別力は，指定商品との関係において判断すべきところ，本件商標の指定商品は，「録画済ビデオディスク」のシリ−ズであり，本件商標の意味が他のＤＶＤとの区別性（識別力）を薄弱化させるような表示とはならないことはもちろんである。
（２）乙第２号証について
　乙第２号証には，中央の一番目立つところに「資格の学校」という本件商標が記載されている。もっとも，これは「人材派遣のための人材募集」の広告であり，「人材派遣」は，「職業のあっせん」ではない。しかし，乙第２号証は，その左上に「ＴＡＣの経理・会計派遣」とあるように，派遣された目的は，経理・会計であるから，その人材は，派遣先で様々な役務を行っている。その中には本件商標の指定役務である「書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング」を含んでいる。乙第２号証は，この役務を行うその人材募集にかかる書類であるから，当然その役務との具体的関係において使用されており，人材派遣による上記「役務・・・に関する広告，価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し，若しくは頒布・・・する行為」に当たる。なお，派遣社員の仕事の内容については，２０１６年１２月２６日のサイトのコピーを乙第２号証の２として追加する。これによると「仕事内容　会計ソフト入力，書類作成，ファイリング，データ集計」などとなっていて，これは要証期間内も変わらないものであった。
　また，乙第２号証は，インターネット上のサイトのコピーであるが，その左上に「２０１６／２／３」のタイムスタンプがあり，要証期間内である２０１６年２月３日には，そのサイトが公開されていたことがわかる。
　タイムスタンプが２０１６年２月３日である理由は，請求人が，本件商標に対し，２０１５年１１月９日に第３８類について不使用取消しの審判を申立て（取消２０１５−３００９８２），被請求人が２０１６年１月２６日から４０日以内に答弁書を提出するために証拠を準備していたところ，東京地方裁判所で両社の侵害訴訟の和解がすすんでいたため，その提出を留保しており，その後，和解ができ，２０１６年４月４日付で審判が取り下げられた（乙７）ため，審判に提出せず，被請求人の手元においておいたものである。よって，不自然なものなどではない。
（３）乙第２号証に関して，以下の証拠を追加する。
　ア　乙第１２号証は，被請求人の発行にかかる雑誌「ＴＡＣＮＥＷＳ２０１６年２月号」であり，裏表紙にこれは要証期間内である２０１６年２月１日に発行されたと記載されている。ただし，出版業界の慣行として実際の発売はその約１ヶ月前となる。そして，その５１頁の広告の「医療事務講座＆就職サポート」の一番下に，本件商標「資格の学校」の表示があり，同じく「（株）医療事務　スタッフ　関西」及び「ＴＡＣ医療事務　スタッフ」の表記もある。そして，その上に「無料講座説明会・就業説明会」との記載があり，関西では，２０１６年１月の説明会がその例示の意味で記載されている。なお，２月号に１月の日程が記載されているのは上述の発売日と発行日との関係によるものである。
　イ　乙第１３号証は，前記「株式会社医療事務　スタッフ　関西」のサイトの写しであり，そのすぐ横の目立つところに「資格の学校」との記載がある。また「株式会社医療事務　スタッフ　関西」は「東証１部『資格の学校ＴＡＣ』の１００％子会社」と記載されている。さらに，次頁にも本件商標「資格の学校」の表示がある。これらのデータは，ウェイバックマシンのサイトから，過去のサイトを検索したもので，左下のタイムスタンプは，「２０１５１１１８２１２１１８」となっていて，これが２０１５年１１月１８日２１時２１分１８秒に公開されていたことがわかる。乙第１３号証の２も同じ内容であるが，タイムスタンプは，「２０１６０３１００１４７５３」となっている。
　そして，そのすぐ下に，「医療機関の方へ，即戦力となる人材をご紹介。医療事務のお仕事をお探しの方へ，最適な職場を紹介。」とあり，この会社が請求人の主張する「企業などからの求人及び求職者からの求職の申し込みを受け，求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんする」「職業のあっせん」をしていること，１００％子会社として被請求者の許諾の下，乙第１２号証及び乙第１３号証に本件商標を使用していることがわかる。
　ウ　なお，乙第１４号証は，ＴＡＣ株式会社の子会社である「ＴＡＣ医療事務スタッフ」作成のチラシの写しであり，ＴＡＣの医療事務講座の希望者に配布されたものである。その中に「資格の学校ＴＡＣの医療事務講座には，資格取得後の就・転職サポートがあります」「ＴＡＣグル−プには，『ＴＡＣ医療事務スタッフ』という医療系人材サ−ビスの会社がありますので，資格を取得後の就職相談，お仕事の紹介などを無料でサポートいたします。」との記載がある。
　上記のことから，乙第１２号証は，要証期間内に，被請求人と医療事務スタッフ関西が，本件商標を「職業のあっせん」という「役務・・・に関する広告，価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し，若しくは頒布・・・する行為」（商標法第２条第３項第８号）に当たる。
　乙第１３号証は，要証期間内に，被請求者の許諾の下，医療事務スタッフ関西が，本件商標を「職業のあっせん」という役務に関し，「電磁的方法（電子的方法，磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。次号において同じ。）により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為」（商標法第２条第３項第３号）に当たる。
（４）乙第３号証について
　これは，被請求人が発行した「雑誌」であり，掲載されているものは，雑誌の掲載記事か掲載広告というべきものであって，「求人情報の提供」に係る役務の提供ではない，とのことであるので，以下の証拠を追加する。
　ア　乙第１５号証は，被請求人の子会社であるＴＡＣプロフェッションバンクが２０１５年１１月２５日に発行した２０１５年「会計業界就職ガイド」であって，その表紙には，左下に本件商標「資格の学校」との表記がある。
　イ　乙第１６号証は，被請求人の子会社であるＴＡＣプロフェッションバンクが企画した「会計業界合同就職説明会」の配布資料であって，これは，２０１５年１２月２０日に行われていて，その際，乙第１５号証の資料が展示・配布されたものである。そして，被請求人の子会社であるＴＡＣプロフェッションバンクは，被請求人から本件商標の使用許諾を受けている（乙５）。
　したがって，乙第１５号証は，要証期間内に，被請求者の許諾の下，本件商標を，「求人情報の提供」という「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し，又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）に標章を付する行為」（商標法第２条第３項第３号），「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為」（同第４号）に当たる。
　乙第１６号証は，要証期間内に，被請求者の許諾の下，本件商標を，「求人情報の提供」という「役務の提供の用に供する物（役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同じ。）に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為」（同第５号），「役務・・・に関する広告，価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し，若しくは頒布・・・する行為」（同第８号）に当たる。
（５）乙第４号証について
　ア　乙第４号証には，「新着求人」や「求人情報の検索」の欄があるが，これらの欄に，具体的な求人情報が掲載されていて，実際に求人情報が提供される過程を，複数の画面の遷移等をもって説明する。
（ア）乙第１７号証には，新着求人情報として７社以上の写真入り求人案内が記載されている。このデータも，ウェイバックマシンのサイトから，過去のサイトを検索したもので，左上のタイムスタンプは，印刷した日の「２０１６／１２／１６」となっているが，右上に「毎週火曜日・金曜日更新２０１５／０７／０３更新」とあり，２０１５年７月３日に公開されていたサイトの記載であることがわかる。また，左下に「２０１５０９２７２２３６４６」とあり，２０１５年９月２７日２２時３６分４６秒に公開されていたことがわかる。
（イ）また，乙第１７号証には，この求人情報のサイトを運営している被請求人の子会社である「株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク」の記載がある。同社は，本件商標について，使用許諾を得ている（乙５）。なお，当事者間の私法上の使用許諾は，合意のみで成立し，専用使用権の登録の有無は関係がない。本件商標は，登録された商標そのものであるから，乙第５号証の合意の範ちゅうにあることは当然である。
（ウ）乙第１８号証は，乙第１７号証と同旨の証拠で，「毎週火曜日・金曜日更新２０１５／０９／２５更新」とあり，乙第１９号証も，乙第１７号証と同旨の証拠で，「毎週火曜日・金曜日更新２０１５／１２／１１更新」とある。ウェイバックマシンのタイムスタンプも要証期間内であることを示している。
　したがって，乙第１７号証ないし乙第１９号証は，要証期間内に，被請求人の許諾の下，ＴＡＣプロフェッションバンクが，本件商標を「求人情報の提供」という役務に関し，「電磁的方法（電子的方法，磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。次号において同じ。）により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為」（商標法第２条第３項第３号）（審決注：「商標法第２条第３項第７号」の誤り。）に当たる。
　３　上申書（平成２９年２月３日付け）
（１）乙第９号証の２について
　乙第９号証「スッキリわかる講義ＤＶＤ」第３版の前の版の第２版のもので，乙第１０号証の２のＤＶＤのパッケ−ジ写真である。この背面には「２０１４年４月１０日第２版第１刷発行」と記載されている。
（２）乙第２０号証の１ないし５について
　これは「簿記独学道場」（乙８）が印刷された（乙１１）後，配布のために書籍に挟み込むことを依頼した２０１５年１１月１９日付及び２０１５年１１月１１日付の注文書（乙２０の２，乙２０の３），被請求人の拠点（各校舎）に配布された記録（乙２０の４）を示すものである。乙第２０号証の５は，被請求人の子会社（ＴＡＣプロフェッションバンク，ＴＡＣ医療事務スタッフ，医療事務スタッフ関西）を示す会社案内である。
　４　上申書２（平成２９年３月１日付け）
（１）乙第１号証及び乙第８号証の日商簿記３級「スッキリコース」の内容は，ビデオと本の販売であり，それ以外の講義が設けられていないことは，乙第８号証の６頁の記載等から明らかである。よって，講義の際に従属的に提供される物品などではないから，このビデオは，本件商標の指定商品である「録画済ディスク」にあたる。
（２）乙第１５号証の「就職ガイド」の２６頁以降を乙第１５号証の２として追加する。
（３）乙第２号証の１，乙第２号証の２，乙第４号証，乙第１５号証ないし乙第１９号証の各号証について，その商標使用者であるＴＡＣプロフェッションバンクの本件商標使用の権限は，使用許諾であり，その証拠として，乙第２１号証を提出する。
　なお，補足すると，使用許諾は，その内容は無償でよいし，範囲は包括的で良いとされているし，その形式は口頭約束でもよいとされている（取消２００６−３０９５６）。また，要証期間中，ＴＡＣプロフェッションバンクは，被請求人の１００％子会社であるのだから（乙２２）黙示の許諾でもよいとされるケ−スである（取消２００６−３０４４４）。
　また，乙第２号証について付言すると，ＴＡＣプロフェッションバンクでは，希望に応じて人材派遣や人材紹介の役務を行っている。そのため人材派遣や人材紹介の業務免許を取得していて，該当者について「人材紹介事業」を行っており，これが「職業のあっせん」にあたる。
（４）乙第１２号証について，その商標使用者であるＴＡＣ医療事務スタッフ（２０１７年２月から「ＴＡＣ医療」に社名変更）の本件商標使用の権限は，使用許諾である（乙２１）。この内容も上記に準じるものである。
（５）乙第１２号証，乙第１３号証の１と乙第１３号証の２の各号証について，その商標使用者である医療事務スタッフ関西の本件商標使用の権限は，使用許諾である（乙２１）。この内容も上記に準じるものである。
（６）乙第１２号証について補足する。
　ア　乙第１２号証の印刷の請求書では２０１５年１２月２８日の日付となっていて（乙２４），同発行日は２０１６年２月１日となっている（乙１２）ので，要証期間内の配布があったことが合理的に認定できる。
　イ　乙第１２号証の「医療事務講座＆就職サポート」の「就職サポート」では，希望に応じて人材派遣や人材紹介の役務を行っている。そのため，ＴＡＣ医療事務スタッフと医療事務スタッフ関西では，人材派遣や人材紹介の業務免許を取得している。
　ウ　上記のように，ＴＡＣ医療事務スタッフは，該当者について「人材紹介事業」を行っており，これが「職業のあっせん」にあたる。他方，医療事務スタッフ関西は，要証期間内の実績は「職業のあっせん」の実績はなかったが，人材派遣を通じて，派遣先で「事務用機器の操作」を行って文書を作成している。乙第３号証は，その人材募集にかかる書類であるから，人材派遣による「事務用機器の操作」という「役務・・・に関する広告，価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し，若しくは頒布・・・する行為」にも当たることは，乙第２号証と同様である（口頭弁論陳述要領書８頁及び９頁）。
　５　上申書３（平成２９年３月３日付け）
（１）被請求人は，乙第２０号証の５の１枚目が２０１５年から２０１６年度の被請求人の会社案内の一部であったので，この全頁を乙第２０号証の６として追加する。乙第２０号証の６は，次の事実を立証するものである。
　ア　４２頁「関係会社」の部分
　ＴＡＣプロフェッションバンク，ＴＡＣ医療事務スタッフ，医療事務スタッフ関西が被請求人の関係会社であること。
　イ　３５頁及び３６頁
　ＴＡＣプロフェッションバンクの事業には，人材紹介事業があり，これは第３５類「職業のあっせん」に該当すること。ちなみに，後述の乙第２７号証は，その「職業のあっせん」の広告にあたる。
　ウ　３７頁
　同頁には，左上の「医療事務人材事業」の中に，「また，２０１４年１２月に関東にて『株式会社ＴＡＣ医療事務スタッフ』を設立し，２０１５年４月に一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を取得，関東圏で同時期にスタートするＴＡＣ医療事務講座と連携を取りながら，医療事務人材事業を展開してまいります。」とあるように，人材紹介事業があり，これも第３５類「職業のあっせん」に該当し，乙第１２号証はこの広告にあたる。
（２）乙第２７号証は，ＴＡＣプロフェッションバンクのホームページの一部であり，下記のようになっている。なお，下記のサイトの写しの一番下の数字はウェイバックマシンの記録日付である。
　ア　乙第２７号証の１について
　ＴＡＣプロフェッションバンクの会計業界就職情報サイトと題するサイトマップの中に人材紹介のための「ＴＡＣキャリアエージェント」という項目があること（２０１６年３月２５日付のもの）。
　イ　乙第２７号証の２について
　上記アと同様に人材紹介「ＴＡＣキャリアエージェント」の項目があること（２０１６年３月２５日付のもの）。
　ウ　乙第２７号証の３について
　上記アと同様で，上記「ＴＡＣキャリアエージェント」の１頁の左上に本件商標「資格の学校」が使用されていること（２０１５年７月８日付のもの）。
　エ　乙第２７号証の４について
　上記アと同様で，「ＴＡＣキャリアエージェント」は人材紹介であり，第３５類の「職業のあっせん」に該当すること及びその２頁目に本件商標「資格の学校」が使用されていること（２０１５年７月８日付のもの）。
　オ　乙第２７号証の５について
　上記アと同様で，人材紹介の流れが説明されていること（２０１５年７月８日付のもの）。
　カ　乙第２７号証の６について
　上記アと同様で，その１頁目に本件商標「資格の学校」が使用されていること（２０１５年７月８日付のもの）。
第５　当審の判断
　被請求人は，本件商標を，第９類「録画済みビデオディスク」については，録画済みＤＶＤに関する広告に使用し，第３５類「職業のあっせん」については，ＴＡＣプロフェッションバンクのホームページ「ＴＡＣの経理・会計派遣サイト」等において，人材派遣業務に関する広告に使用し，第４２類「求人情報の提供」については，ア）人材募集情報の提供の用に供する物ないしその提供を受ける者の利用に供する物である被請求人発行の「ＴＡＣＮＥＷＳ　２０１６年４月号」と，イ）求人情報の提供の用に供する物ないしその提供を受ける者の利用に供する物であるＴＡＣプロフェッションバンクのホームページ「ＴＡＣ キャリアナビ」において使用している，旨を述べているところであるが，当合議体は，第４２類「求人情報の提供」について，本件商標の使用が認められると判断する。理由は，以下のとおりである。
　１　被請求人の提出した証拠によれば，次のとおりである。
（１）乙第５号証について
　乙第５号証は，被請求人とＴＡＣプロフェッションバンクが，平成１７年７月１９日付けで締結した，「商標使用許諾覚書」である。
　これには，以下の記載がある。
　「ＴＡＣ株式会社（以下「甲」という）と株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク（以下「乙」という）は，甲が所有する商標権について，次の通り商標使用許諾契約を締結している。
　第１条（本契約の対象商標）甲は，乙に対し，甲の所有にかかる下記商標権（以下「本件商標権」という）について専用使用権を許諾する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件商標の登録番号，商標名，商品等の表示
　一　商標登録　第４６２２１８７号
　二　商標名　『資格の学校』
　三　指定商品と役務　『求人情報の提供』（第４２類）
　　　　　　　　　　　『職業のあっせん』（第３５類）
　第２条（使用権の範囲）　前条の使用権の範囲設定は，次の通りとする。
　〈１〉使用地域　日本国内
　〈２〉使用期間　商標有効期間中
　〈３〉使用内容　本件商標権を付した商品または役務の製造，販売，輸出，提供等
　〈４〉使用態様　甲・乙が合意した書体，図形，立体及び態様」，また，これの最後には，「平成１７年７月１９日」の日付と契約者である，甲，乙の住所，会社名，代表取締役の氏名の記載及び押印がある。
（２）乙第１５号証について
　乙第１５号証は，２０１５年（平成２７年）１１月２５日にＴＡＣプロフェッションバンクが発行した，「東日本版　会計業界　就職ガイド　ＣＡＲＥＥＲ２０１５ｗｉｎｔｅｒ」（以下「就職ガイド」という場合がある。）である。
　これには，表紙に「東日本版／会計業界／就職／ガイド／ＣＡＲＥＥＲ／２０１５／ｗｉｎｔｅｒ」の記載，及び，その右下に赤字で「資格の学校／ＴＡＣ」の表示がある。
　そして，１９頁に「求人情報」の記載があり，２０頁の上部に「スピードインデックス」の見出しの下，左側から，「ページ，掲載社名，勤務地，就職説明会参加，ＴＡＣキャリアナビ掲載，雇用区分，実務経験，募集資格，備考」の各項目があり，１頁当たり１０社の情報が掲載されている。
　そして，その２段目には，「ページ」の項目に「２６」，「掲載社名」の項目に「あいわ税理士法人」の記載があり，また，２３頁の上から７段目には「ページ」の項目に「３２」，「掲載社名」の項目に「辻・本郷税理士法人」の記載がある。
（３）乙第１５号証の２について
　乙第１５号証の２は，乙第１５号証の「就職ガイド」の２６頁以降の頁が記載されたものである。
　この２６頁には，「あいわ税理士法人」の業務内容が記載されており，３１頁には，その法人の会社概要，募集要項（正社員）及び応募方法／事務所見学会の記載があり，その「募集要項（正社員）」の項には，「募集職種，採用人数，応募資格，待遇，昇給賞与，勤務時間，休日，福利厚生，勤務地」についての記載がある。
　また，３２頁以降には，「辻・本郷税理士法人」の業務内容が記載されており，３４頁の「募集要項（正社員）」の項には，「採用予定人数，仕事内容，応募資格，給与，待遇，勤務時間，勤務地，休日休暇」についての記載がある。
（４）乙第１６号証について
　乙第１６号証は，ＴＡＣプロフェッションバンクが企画した「会計業界合同就職説明会」の配布資料の社内データを出力したものである。
　これには，表紙に「税理士／日商簿記合格者対象」の見出しとともに「求人企画」の記載，これらの下に，「９月１６日（水）申込受付開始　１０月９日（金）申込締切」の記載があり，その下に，「２０１５冬会計業界／就職ガイドＣａｒｅｅｒ」記載とともに赤字で「１１月２７日（金）発行予定」の記載がある。
　そして，この記載の下に，乙第１５号証の「就職ガイド」の表紙が掲載されており，その右側に「東日本版／１５，０００部」の記載がある。
　さらに，下部に「会計業界合同就職説明会」，「東京会場／１２月２０日（日）／ベルサール渋谷ファースト／名古屋会場／１２月１８日（金）ＴＡＣ名古屋校／梅田会場／１２月１９日（土）／梅田センタービル（ＴＡＣ入居ビル）」の記載がある。
　加えて，２頁には，「読者対象」の項目には「税理士（合格者，科目合格者，学習者），日商簿記（合格者，学習者）など」の記載があり，「配布方法」の項目には「全国のＴＡＣ校舎に積み置き，ＴＡＣ税理士通信講座受講生に送付，ＴＡＣ税理士通信ガイダンスにて配布」の記載がある。
（５）乙第２２号証について
　乙第２２号証は，「第３２回／定時株主総会／招集ご通知／平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで」の記載があり，その下に，「開催日時」として「平成２７年６月２４日（水曜日）午前１０時」の記載，下部に「ＴＡＣ株式会社」の記載がある。
　そして，８頁には，「（３）重要な親会社及び子会社の状況」の項があり，「〈２〉重要な子会社の状況」において，「会社名，資本金（千円），当社の議決権比率（％），主な事業内容」の項目からなる表に１０社掲載され，その上から７段目に，「会社名」として「株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク」，「資本金（千円）」として「３０，０００」，「当社の議決権比率（％）」として「１００．０」及び「主な事業内容」として「人材事業」の記載がある。
　２　上記１によれば，以下のとおり判断できる。
（１）本件商標の使用者について
　乙第５号証は，被請求人とＴＡＣプロフェッションバンクとの間で締結された「商標使用許諾覚書」であり，これには，本件商標を，第４２類「求人情報の提供」及び第３５類「職業のあっせん」において，日本国内で商標有効期間中，本件商標を付した商品又は役務の製造，販売，輸出，提供等において使用することを被請求人が許諾している。
　また，乙第２２号証の「第３２回定時株主総会招集ご通知」の８頁によれば，ＴＡＣプロフェッションバンクは，被請求人の議決権比率が１００％の子会社である。
　以上からすれば，被請求人は，同人の子会社であるＴＡＣプロフェッションバンクと，本件商標の「商標使用許諾覚書」を締結し，ＴＡＣプロフェッションバンクに本件商標の通常使用権を与えているものである。
　したがって，ＴＡＣプロフェッションバンクは，本件商標の通常使用権者と認められる。
（２）本件商標と使用商標との社会通念上同一について
　乙第１５号証の「就職ガイド」の表紙の右側下部には，赤字で「資格の学校／ＴＡＣ」の文字が表示されているところ，この文字中の大きく表示された「ＴＡＣ」の文字については，被請求人の社名である株式会社ＴＡＣの「株式会社」を除いた部分であることから，この文字部分は，単独で自他役務の識別標識としての機能を果たすものである。
　そして，これを除くやや小さく表示された「資格の学校」の文字部分もまた，単独で，自他役務の識別標識としての機能を果たし得る商標（以下「使用商標」という場合がある。）とみるのが相当である。
　そうすると，本件商標は，前記第１のとおり，赤色で「資格の学校」の文字からなるものであり，一方，使用商標も赤色で「資格の学校」の文字からなるものであるから，共に赤色の「資格の学校」の文字からなり，「シカクノガッコウ」の称呼を生じるものである。
　よって，使用商標は，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（３）使用商標の使用時期について
　乙第１５号証の「就職ガイド」の表紙には，使用商標（資格の学校）が表示されており，これは，２０１５年（平成２７年）１１月２５日に本件商標の通常使用権者であるＴＡＣプロフェッションバンクが発行したものである。
　そうすると，使用商標は，要証期間内に該就職ガイドに使用されたものである。
　また，「会計業界合同就職説明会」の資料（乙１６）によれば，該就職ガイドは，東日本版として，１５，０００部作成され，配布されたことが推認できるものである。
（４）使用役務について
　本件商標の通常使用権者であるＴＡＣプロフェッションバンクは，「就職ガイド」（乙１５）において，「求人情報」の文字を記載し，「スピードインデックス」において，各会社の情報を記載している。
　そして，その会社の情報として，各社の求人に関する募集要項等が記載されていることからすれば，通常使用権者であるＴＡＣプロフェッションバンクは，該「就職ガイド」において，「求人情報の提供」を役務として提供しているというのが相当であって，その役務は，本件商標の指定役務にある「求人情報の提供」と認められるものである。
（５）小括
　上記（１）ないし（４）によれば，本件商標の通常使用権者であるＴＡＣプロフェッションバンクは，要証期間内である平成２７年１１月２５日に本件審判の請求に係る指定役務中の「求人情報の提供」に係る「就職ガイド」に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したものと推認することができる。
　そして，上記の使用行為は，商標法第２条第３項第４号にいう「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為」に該当するものと認められる。
　３　請求人の主張について
（１）「求人情報の提供」について
　請求人は，「被請求人は，乙第１５号証とともに，乙第１６号証を提出しているところ，その２枚目には，乙第１５号証の表紙及び名称と，そこから『１／２頁以上の広告』と記載された矢印が掲載され，ここにも『１１月２７日（金）発行予定』と雑誌を思わせる記載があるとともに，同時に，『１／２頁以上の求人広告の掲載で，無料特典として合同就職説明会にご出席いただけます。無料特典はＴＡＣキャリアナビ求人広告掲載とのいずれを選択いただけます。』との記述がある。すなわち，被請求人自身が乙第１５号証の２の各企業の情報を求人広告の掲載であると認めているのである。したがって，乙第１５証の右下の『資格の学校』の表示をもって，『求人情報の提供』について本件商標の使用をしたということはできない。」旨を主張している。
　確かに，被請求人は，本件商標の通常使用権者であるＴＡＣプロフェッションバンクが「就職ガイド」に求人情報を載せる企業に対し，広告ページ数に応じて，無料特典として「会計業界合同就職説明会のブース出展」もしくは「ＴＡＣキャリアナビＷＥＢ求人広告」とのいずれかを選択できるようにしている。
　しかしながら，これは，「就職ガイド」に求人情報を掲載しようとしている企業に対するもので，実際に「就職ガイド」が配布されるのは，「会計業界合同就職説明会」（乙１６）によれば，読者対象としての「税理士（合格者，科目合格者，学習者），日商簿記（合格者，学習者）など」であり，配布方法は，「全国のＴＡＣ校舎に積み置き，ＴＡＣ税理士通信講座受講生に送付，ＴＡＣ税理士通信ガイダンスにて配布」されることを予定して作成されたものである。
　そして，該「就職ガイド」においては，求人情報のページを有しており，そこには，「スピードインデックス」が設けられ，企業名を「五十音順」に並べ，雇用区分，実務経験及び応募資格などの項目を設けてわかりやすく情報を整理していることからすれば，これは，明らかに「求人情報の提供」がされているといえるものである。
　してみれば，該「就職ガイド」の内容の一部において，これから企業に就職しようとする者に対し，「求人情報の提供」の役務が行われているものとみるのが相当である。
　したがって，仮に，該「就職ガイド」が雑誌を思わせる記載や各企業の求人広告の掲載等についての記載があったとしても，この就職ガイドにおいて「求人情報の提供」の役務がなされていないということはできない。
（２）その他の主張について
　請求人は，被請求人が主張する第９類「録画済みビデオディスク」及び第３５類「職業のあっせん」についての本件商標の使用について，録画済みＤＶＤに関する広告，及びＴＡＣプロフェッションバンクのホームページ「ＴＡＣの経理・会計派遣サイト」等において，人材派遣業務に関する広告に使用しているとの主張及びその証拠に関して，種々の反論を行っているところである。
　しかしながら，上記（１）のとおり，「求人情報の提供」について，本件商標と社会通念上同一の商標である「資格の学校」を要証期間内に使用していたことは明らかである。
　そして，商標法第５０条第２項本文により，不使用取消審判の被請求人である商標権者が主張立証すべき事実は，審判の請求の登録前３年以内に，審判請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用していることを被請求人が証明すれば足りるものであり，上記のとおり，「求人情報の提供」の役務についての使用が証明されたものであるから，その他の使用に係る商品及び役務である「録画済みＤＶＤ」又は「職業のあっせん」について，その使用が証明されたかは述べるまでもない。
　よって，請求人の主張は，いずれも採用することができない。
　４　まとめ
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者が，その請求に係る指定役務中の「求人情報の提供」について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって，本件商標の登録は，その請求に係る指定役務について，商標法第５０条の規定により，その登録を取り消すことができない。　
　よって，結論のとおり審決する。