(57)【要約】【課題】  特定の広告に対し、広告を載せる広告媒体の適性を定量的に評価できるようにする。【解決手段】  データ処理部５は、ユーザー端末３からのアクセスごとに、広告情報データベース６に基づいて広告特定情報および媒体特定情報を特定し、特定した広告特定情報および媒体特定情報に対応するクリック数に１を加算してログ情報データベース７に記憶させる機能と、上記広告特定情報に対応する広告主サイト１から成約した旨の成約信号を受信した場合に、上記広告特定情報および媒体特定情報に対応する成約数に１を加算してログ情報データベース７に記憶させる機能と、所定の期間ごとのログ情報を集計して、広告特定情報ごとの、特定の広告媒体のクリック後成約率、および、全広告媒体のクリック後成約率を算出し、上記全広告媒体におけるクリック後成約率に対する特定の広告媒体におけるクリック後成約率の割合を広告媒体のパワー値として出力する。【選択図】  図１
2008096597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主サイトを特定する広告特定情報に、その広告主サイトの広告を表示するウエブサイトなどの広告媒体の媒体特定情報を対応付けて記憶する広告情報データベースと、広告特定情報ごとに、特定の広告媒体を介して上記広告主サイトへアクセスするための、上記広告媒体における広告のクリック数と上記広告主サイトに関連した契約の成約数とを対応付けたログ情報を記憶するログ情報データベースと、これら広告情報データベースおよびログ情報データベースに接続するとともに、ユーザー端末からのアクセスを上記広告主サイトへ中継するデータ処理部とを備え、上記データ処理部は、ユーザー端末からのアクセスごとに、上記広告情報データベースに基づいて広告特定情報および媒体特定情報を特定し、これら特定した広告特定情報および媒体特定情報に対応するクリック数を加算して上記ログ情報データベースに記憶させる機能と、上記広告特定情報に対応する広告主サイトから成約した旨の成約信号を受信した場合に、上記広告特定情報および媒体特定情報に対応する成約数を加算して上記ログ情報データベースに記憶させる機能と、所定の期間ごとのログ情報を集計して、広告特定情報ごとの、特定の広告媒体におけるクリック数に対する成約数の割合である上記特定の広告媒体のクリック後成約率、および、全広告媒体におけるクリック数に対する成約数の割合である全サイトのクリック後成約率を算出し、上記全広告媒体におけるクリック後成約率に対する特定の広告媒体におけるクリック後成約率の割合を算出する機能と、その演算結果を上記特定の広告媒体のパワー値として出力する機能とを備えた広告管理システム。
【請求項２】
上記データ処理部は、上記所定の期間内のログ情報に基づいて、広告特定情報ごとに算出された上記パワー値に、上記所定の期間内の１または複数の広告媒体における、上記広告の表示回数に対する上記１または複数の広告媒体における上記広告のクリック数の割合である基本クリック率と、その広告のクリック単価とを乗算する機能と、その演算結果を、特定の広告媒体における上記特定の広告の広告効率として出力する機能とを備えた請求項１に記載の広告管理システム。
【請求項３】
上記データ処理部は、広告媒体ごとに、上記広告効率の値に応じて、各広告の露出率を決定する機能を備えた請求項２に記載の広告管理システム。
【請求項４】
上記データ処理部は、上記所定期間ごとに、特定の広告媒体における特定の広告に対するクリック数に、上記特定の広告に対する1回のクリックに対応した広告費であるクリック単価及び、上記特定の広告に対する上記特定の広告媒体のパワー値を乗算する機能と、その演算結果を、上記特定の広告媒体の、上記特定の広告に関する広告報酬として出力する機能とを備えた請求項１〜３のいずれか１に記載の広告管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ウエブページなどの広告媒体に広告を載せ、この広告から広告主のサイトへユーザーを導くようにした広告管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業などが、ウエブページなどの広告媒体に広告を載せて、商品やサービスの宣伝をする広告システムが知られている。このようなシステムでは、ユーザーが、上記媒体サイトに表示された広告をクリックすることによって、商品の申し込みや、入会申し込みなどを受け付ける契約ページを備えた広告主のサイトにアクセスし、この広告主サイトの内容がユーザー端末に表示されるようにしている。そして、このような広告主サイトを表示したユーザーが、そのサイトから、商品購入や、入会申し込みなどをできるようにしている。
広告主は、上記媒体サイトに広告を載せたことによって、広告主のサイト上で、商品購入の申し込みや入会の申し込みなどが増えることを期待して、広告費を使って上記媒体サイトへ広告を載せるようにしている。
【特許文献１】特許第３８６３３６５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３９４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような媒体サイトを利用した広告で、商品申し込みなどの成果を得られるようにするためには、どの媒体サイトにどの広告を載せるかが重要である。例えば、特定の媒体サイトにアクセスしやすいユーザーが全く興味を示さないような商品やサービスの広告を、その媒体サイトに載せても、クリックされることも少ないし、まして、購入などの成約に結びつく可能性は低い。反対に、広告主の商品などにマッチした媒体サイトに広告を載せれば、成約まで進む可能性が高くなると考えられる。【０００４】
一方、広告を載せる媒体サイト側でも、自サイトにマッチした広告を載せることができれば、成約という成果が出易く、成果に応じた広告費が支払われるシステムにおいて、高い報酬を得ることができるようになる。
つまり、広告主にとっても、広告媒体である媒体サイト側にとっても、広告媒体に適した広告を載せるようにすることが有用である。
しかし、どの広告媒体が、どのような広告に適しているのかということは、広告媒体に広告を載せる作業を行なう業者が、経験的に把握しているだけで、定量的な評価はされていなかった。【０００５】
この発明の目的は、特定の広告に対し、広告を載せる広告媒体の適性を定量的に評価できるようにする広告管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、広告主サイトを特定する広告特定情報に、その広告主サイトの広告を表示するウエブサイトなどの広告媒体の媒体特定情報を対応付けて記憶する広告情報データベースと、広告特定情報ごとに、特定の広告媒体を介して上記広告主サイトへアクセスするための、上記広告媒体における広告のクリック数と上記広告主サイトに関連した契約の成約数とを対応付けたログ情報を記憶するログ情報データベースと、これら広告情報データベースおよびログ情報データベースに接続するとともに、ユーザー端末からのアクセスを上記広告主サイトへ中継するデータ処理部とを備え、上記データ処理部は、ユーザー端末からのアクセスごとに、上記広告情報データベースに基づいて広告特定情報および媒体特定情報を特定し、これら特定した広告特定情報および媒体特定情報に対応するクリック数を加算して上記ログ情報データベースに記憶させる機能と、上記広告特定情報に対応する広告主サイトから成約した旨の成約信号を受信した場合に、上記広告特定情報および媒体特定情報に対応する成約数を加算して上記ログ情報データベースに記憶させる機能と、所定の期間ごとのログ情報を集計して、広告特定情報ごとの、特定の広告媒体におけるクリック数に対する成約数の割合である上記特定の広告媒体のクリック後成約率、および、全広告媒体におけるクリック数に対する成約数の割合である全サイトのクリック後成約率を算出し、上記全広告媒体におけるクリック後成約率に対する特定の広告媒体におけるクリック後成約率の割合を算出する機能と、この演算結果を上記特定の広告媒体のパワー値として出力する機能とを備えた点に特徴を有する。
なお、上記成約とは、例えば、製品販売の広告に基づいて製品が購入されたり、予約されたりすること、会員募集の広告に基づいて会員登録がされたりすることである。また、ユーザーが、広告媒体に表示された広告から、広告主サイトの特定のページまで進んだ場合、そのサイトへの定着が達成されたものとし、それを成約とする場合もある。【０００７】
第２の発明は、上記第１の発明を前提とし、上記データ処理部は、上記所定の期間内のログ情報に基づいて、広告特定情報ごとに算出された上記パワー値に、上記所定の期間内の１または複数の広告媒体における、上記広告の表示回数に対する上記１または複数の広告媒体における上記広告のクリック数の割合である基本クリック率と、その広告のクリック単価とを乗算する機能と、その演算結果を、特定の広告媒体における上記特定の広告の広告効率として出力する機能とを備えた点に特徴を有する。
なお、上記基本クリック数を算出する１または複数の広告媒体は、広告効率に対応する特定の広告媒体そのものである必要はないが、上記広告効率に対応する特定の広告媒体を含む必要がある。また、複数の広告媒体とは、上記特定の広告媒体を含んだ複数の広告媒体からなるグループのことで、例えば、同種の広告媒体をグルーピングしたものでも良いし、全ての広告媒体でもよい。【０００８】
第３の発明は、上記第２の発明を前提とし、上記データ処理部は、広告媒体ごとに、上記広告効率の値に応じて、各広告の露出率を決定する機能を備えた点に特徴を有する。
なお、上記クリック数とは、広告媒体を表示させたユーザー端末で、広告がクリックされた回数のことである。
また、露出率とは、ひとつの広告媒体に複数の広告を掲載する場合、各広告が表示される回数の割合である。
第４の発明は、上記第１〜第３の発明を前提とし、上記データ処理部は、上記所定期間ごとに、特定の広告媒体における特定の広告に対するクリック数に、上記特定の広告に対する1回のクリックに対応した広告費であるクリック単価及び、上記特定の広告に対する上記特定の広告媒体のパワー値を乗算する機能と、その演算結果を、上記特定の広告媒体の、上記特定の広告に関する広告報酬として出力する機能とを備えた点に特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
第１〜第４の発明では、データ処理部が算出したパワー値によって、特定の広告にとって、その広告媒体に乗せることが適しているかどうかを、定量的に把握することができる。言い換えれば、特定の広告に対する、その広告媒体の適性をパワー値で表わすことができる。
従って、例えば、広告媒体に広告を挿し込む作業を行なう業者が、広告と広告媒体との最適なマッチングを容易にできるようになる。このように、相性の良い広告と広告媒体とをマッチングすれば、広告主も、広告媒体側も、利益が得られる。
また、特定の広告を掲載するのに適した広告媒体を、パワー値に基づいて自動的に選択することもできるようになる。【００１０】
特に、第２の発明によれば、広告媒体にとって、特定の広告による広告報酬の得易さを、広告効率によって定量的に評価することができるようになる。
さらに、第３の発明では、広告媒体における広告の露出率を、広告効率の値に応じて決定するので、例えば、その広告媒体にとって、成果報酬が得られやすい広告の露出率を高くすることが自動的にできるようになる。
さらにまた、第４の発明によれば、広告に適しているために高い成果を上げた広告媒体が、より高い広告報酬を得られるという、公平な広告報酬額を自動的に算出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１〜図５を用いてこの発明の一実施形態を説明する。
図１は、この発明の広告管理システムを利用した広告システム構成図である。
図１に示す広告システムは、広告主の商品やサービスなどを紹介し、商品やサービスの提供に対する申し込みを受け付ける登録ページ１ａを有する広告主サイト１と、広告主の広告を表示するこの発明の広告媒体である媒体サイト２と、この媒体サイト２を表示可能なパソコンや携帯電話機などのユーザー端末３と、ユーザー端末３のアクセス情況や広告主サイト１における成約情況などのデータを処理する広告管理装置４とを備えている。この広告管理装置４は、上記広告主サイト１に関する広告を、媒体サイト２に挿入する広告サービス業者が管理する装置であって、この発明の広告管理システムに相当する。【００１２】
また、上記広告主サイト１に表示する情報は、広告主の商品やサービスに関するもので、上記媒体サイト２に表示させる広告は、上記広告主サイト１に関連する情報である。媒体サイト２に表示する広告は、例えば、広告主サイト１と同様の内容でもよいが、上記広告主サイト１にリンクし、広告主サイト１の入り口の役目を果たすものである。後で、説明する仕組みによって、ユーザーが、媒体サイト２上の広告をクリックすると、広告主サイト１にアクセスできるようにしている。
なお、上記媒体サイト２に掲載される広告は、その媒体サイト２を表示すると常時表示されるものに限らず、特定の媒体サイト２に複数の広告を掲載する場合には、予め決められた所定の確率で各広告が表示されるようにしている。この表示確率が露出率である。【００１３】
そして、図１では、広告主サイト１および媒体サイト２をそれぞれ１つずつ表わしているが、実際には、複数の広告主サイトと、複数の媒体サイトとがあり、これらの広告主サイトのうち、どの広告主サイト１に関する広告を、どの媒体サイト２に表示させるようにするかということを、上記サービス業者が決定し、データ処理部５が各媒体サイト２に挿し込むようにしている。
なお、図１において、細線の矢印は通信を示している。【００１４】
また、上記広告管理装置４は、データ処理部５と、このデータ処理部５に接続した広告情報データベース６と、ログ情報データベース７と、データ処理部５へデータを入力するためのデータ入力部８と、データ処理部５の処理結果などを出力するデータ出力部９とを備えている。【００１５】
そして、上記広告情報データベース６には、上記広告主サイト１に関連し、媒体サイト２に表示される広告を特定するための、この発明の広告特定情報である広告ＩＤに、これに対応した広告主サイト１のＵＲＬ１と、広告の表示期限や、広告のクリック単価などの広告条件などを対応付けたデータＤ１と、媒体サイトを特定するためのこの発明の媒体特定情報である媒体ＩＤに、上記広告ＩＤと、後で説明するＵＲＬ２およびＵＲＬ３とを対応付けたデータＤ２とを記憶している。
なお、上記広告ＩＤは、広告主から依頼を受けたときに、サービス業者側で発行するＩＤであるが、上記ＵＲＬ１と１対１に対応している。ここでは、この広告ＩＤをこの発明の広告特定情報としているが、上記ＵＲＬ１を広告ＩＤに代えて、広告特定情報とすることもできる。【００１６】
また、上記ＵＲＬ２は、広告ごとに、それを掲載する特定の媒体サイト２に対応付けて、ユーザー端末３がデータ処理部５を呼び出すためのＵＲＬであり、上記媒体サイト２に表示される広告主サイト１の広告に埋め込まれる。具体的には、データ処理部５が、特定の広告を特定の媒体サイトに挿し込む際に、ＵＲＬ２を設定し、このＵＲＬ２を矢印Ｄで示すように媒体サイト２へ送るようにしている。
そして、ユーザー端末３で、媒体サイト２に掲載された特定の広告をクリックしたときに、矢印Ａのように上記ＵＲＬ２によって、データ処理部５が呼び出される。
更に、上記データ処理部５に接続したログ情報データベース７には、この発明のログ情報として、上記広告ＩＤごとに、その広告を掲載する媒体サイトの媒体ＩＤ、クリック数、成約数を対応付けたデータＤ３を記憶するようにしている。すなわち、広告ＩＤが同じでも、その広告が掲載される媒体サイトが異なる場合には、別の媒体ＩＤを対応付けたデータＤ３が生成される。【００１７】
また、上記ＵＲＬ３は、特定の広告主サイト１の登録ページ１ａで、商品の申し込みが完了するなどの契約が成立した場合に、その成約信号を受け渡すために、広告主サイト１がデータ処理部５を呼び出すためのＵＲＬである。
すなわち、上記広告主サイト１には、ユーザーが登録ページ１ａに進んで、商品申し込みなどの登録が完了した場合には、成約した旨の成約信号（図１では「ＯＫ」で表わしている）を、矢印Ｂのようにデータ処理部５へ送信し、成約に到らなかった場合には、否成約信号である「ＮＧ」信号を、矢印Ｃのように送信する機能を設けている。そして、上記「ＯＫ」信号または「ＮＧ」信号が、ＵＲＬ３に対して送信される。このＵＲＬ３は、広告ＩＤごとであって、媒体ＩＤごとに設定するＵＲＬである。つまり、同じ広告でも、掲載される媒体サイトによって異なるＵＲＬ３が設定され、このＵＲＬ３によって、データ処理部５は、受信した成約結果が、どの媒体サイト２に掲載されたどの広告によるものなのかを特定できるのである。【００１８】
このような広告管理装置４のデータ処理部５は、上記ログ情報であるデータＤ３を収集し、そのデータに基づいて、図２の式（１）に示すパワー値および、図３の式（２）に示す広告効率を算出する。その手順を以下に説明するが、まず、上記ログ情報を収集する手順から説明する。【００１９】
図１に示す広告システムにおいて、ユーザーがユーザー端末３に、媒体サイト２を表示させ、この媒体サイト２に表示された広告をクリックする。この広告には先に説明したように、ＵＲＬ２が埋め込まれているとすると、ユーザー端末３が、データ処理部５のＵＲＬ２にアクセスすることになる。データ処理部５は、ＵＲＬ２へのアクセスがあったことから、上記広告情報データベース６のデータＤ２に基づいて、ＵＲＬ２に対応した媒体ＩＤ、広告ＩＤ、ＵＲＬ３を特定し、特定した広告ＩＤとデータＤ１とに基づいてＵＲＬ１を特定する。なお、媒体ＩＤ、広告ＩＤは、あらかじめＵＲＬ２に含めて受け渡すことで特定することもできる。上記ＵＲＬ１は、広告主サイト１のＵＲＬなので、このＵＲＬ１に基づいて、データ処理部５が、ユーザー端末３を広告主サイト１に接続する（図１矢印Ａ）。このとき、広告主サイト１に対して、上記特定したＵＲＬ３を通知する。このＵＲＬ３は、先に説明したとおり、広告主サイト１において商品売買などの契約が成立したか否かの信号を受信するためのデータ処理部５におけるＵＲＬである。【００２０】
また、上記データ処理部５は、上記ＵＲＬ２にアクセスがあったとき、上記特定した広告ＩＤおよび媒体ＩＤに対応したデータＤ３のクリック数に１を加算してログ情報データベース７に記憶させる。つまり、ユーザーが、上記広告をクリックするたびに、データ処理部５のＵＲＬ２へのアクセスがあるので、データ処理部５は、そのタイミングで、上記データＤ３のクリック数を１ずつ増やすようにする。【００２１】
一方、広告主サイト１にアクセスしたユーザー端末３には、広告主サイト１が表示されるが、この広告主サイトの登録ページ１ａに進み、登録が行なわれた場合、その成約信号として「ＯＫ」信号がＵＲＬ３へ送信される。データ処理部５では、ＵＲＬ３を介して「ＯＫ」信号を受信したとき、上記ＵＲＬ３と上記広告情報データベース６のデータＤ２とに基づいて、広告ＩＤおよび媒体ＩＤを特定し、これらの広告ＩＤ及び媒体ＩＤに対応するデータＤ３の成約数に１を加算してログ情報データベース７に記憶させる。【００２２】
もしも、広告主サイト１へのアクセスがあったのにもかかわらず、成約に結びつかなかった場合には、広告主サイト１からＵＲＬ３へ、契約不成立の旨を知らせる「ＮＧ」信号が送信されるようにしているので、データ処理部５は、成約数を更新しない。ただし、広告主サイト１からは、契約不成立の「ＮＧ」信号を送信しないで、上記「ＯＫ」信号のみを送信するようにしてもよい。
つまり、上記手順により、ログ情報データベース７には、広告ＩＤごとであって、それを掲載した媒体サイトの媒体ＩＤごとに、クリック数および成約数を、上記データＤ３として集計することができる。【００２３】
このようにして、ログ情報データベース７にデータＤ３を蓄積するが、データ処理部５は、予め、所定の集計期間を設定し、その期間が終了したら、上記パワー値や広告効率を算出する。上記集計期間はどのように決めても良いが、その期間中に、掲載期間が終了してしまうと、他の広告との対比が正確にできなくなってしまうので、集計期間は、広告の掲載期間内に設定する必要があり、広告ごとに決めても良い。【００２４】
なお、上記パワー値は、図２の式（１）によってデータ処理部５が算出する値であるが、この式（１）におけるクリック後成約率とは、特定の広告に対応した広告主サイト１上での成約数の、広告のクリック数に対する割合（＝成約数／クリック数）である。そして、式（１）の分子は、特定の媒体サイト、例えば、媒体ＩＤが「Ｂ１」の媒体サイト２に表示された広告のクリック数と、その広告に基づいた成約数から算出する。
また、式（１）の分母は、上記特定の広告が掲載された複数の媒体サイト全てにおいて、その広告がクリックされたクリック数と、そのクリックによって表示された広告主サイト上で成約に到った成約数とに基づいて算出する。そして、データ処理部５は、これらの特定の媒体サイト、例えば媒体ＩＤ「Ｂ１」の媒体サイトにおけるクリック後成約率を、全媒体サイトにおけるクリック後契約率で割った値をパワー値として、データ出力部９へ出力する。【００２５】
つまり、このパワー値は、図４の表に示すように、特定の広告に対して、媒体サイトごとに算出される値である。図４は、広告ＩＤを「Ｃ００１」，「Ｃ００２」，「Ｃ００３」，・・・とし、媒体ＩＤを「Ｂ１」，「Ｂ２」，「Ｂ３」，・・・とし、それぞれのパワー値を示している。例えば、広告ＩＤ「Ｃ００１」の広告について、媒体ＩＤ「Ｂ１」の媒体サイトのパワー値は２、ＩＤ「Ｂ２」の媒体サイトのパワー値は１．１、・・・ということである。このパワー値の値は、図２の式（１）から明らかなように、特定の媒体サイトにおけるクリック後成約率の値に依存する値である。【００２６】
つまり、パワー値が大きい媒体サイトが、特定の広告の成約率が高い媒体サイトということができる。例えば、媒体ＩＤ「Ｂ１」，「Ｂ２」，「Ｂ３」の媒体サイトの中では、最もパワー値の高い、媒体ＩＤ「Ｂ１」の媒体サイトが、成約率も高く、広告ＩＤ「Ｃ００１」の広告に適した媒体サイトとみなすことができる。
図４では、一つの広告を複数の媒体サイトに掲載した場合を示しているが、実際には、その広告に最も適した媒体サイト、すなわち、パワー値の大きい媒体サイトのみに広告を掲載することも考えられる。【００２７】
上記のように、広告ごとに、その広告を掲載した媒体サイトのパワー値を比較すれば、その広告に対して、成約率という成果を効率的に上げることができる媒体サイトがどのサイトなのかを知ることができる。言い換えれば、パワー値によって、その媒体サイトが、特定の広告を掲載するのにどれくらい適しているのか、あるいは、特定の広告に対する適正を評価することができる。
なお、この実施形態では、個々の広告について媒体ごとのパワー値を算出しているが、広告をジャンルで分類し、分類ごとにパワー値を算出するようにしてもよい。ジャンルごとのパワー値がわかれば、各媒体サイトが、どのジャンルの広告に適しているのかを評価することができる。【００２８】
上記パワー値は、過去の集計期間における実績に基づいた値であるが、新たに、掲載依頼があった広告をどの媒体サイトに掲載するかを決めるときにも、その値を参考にすることができる。新たに掲載すべき広告のジャンルを特定し、過去のデータから、上記ジャンルに関する媒体サイトのパワー値を比較して、パワー値の高い媒体サイトに掲載するように決めることができる。【００２９】
上記データ処理部５は、上記パワー値を算出したら、図３の式（２）に基づいて広告効率を算出して、データ出力部９へ出力する。
この広告効率を算出する式（２）における、「今回のクリック単価」とは、ここで広告効率を算出する広告のクリック単価である。そして、クリック単価とは、特定の広告が媒体サイト上でクリックされたときに、１回のクリックに応じて広告主が支払う広告費のことである。そして、このように、クリックごとに広告主が支払った広告費を、その広告を掲載した媒体サイトに、その媒体の広告の成果に応じて分配するようにしている。なお、広告を掲載した広告媒体へ支払われる広告報酬の具体的な決め方については、後で詳細に説明する。
また、上記式（２）の基本クリック率とは、特定の広告について、その広告が掲載される全ての媒体サイト上で、その広告が表示された回数に対する、その広告が掲載された全ての媒体サイト上でその広告がクリックされた回数の割合である。【００３０】
上記基本クリック率は、その広告のクリックされ易さを示す指標となるが、広告が媒体サイト上で表示されなければクリックされないので、クリック数を表示回数で割ることによって、広告自体のクリックされ易さを評価できるようにしている。
特定の媒体サイトにおける広告の表示回数は、媒体サイトごとに予め設定した露出率に応じて変わる。全ての広告を、一つのページに常時一度に表示させることはできないので、そのサイトにアクセスがあるごとに、予め設定された露出率に応じて、その媒体サイトに表示すべき複数の広告から一部の広告を表示させるようにしている。そのため、設定された露出率によって、その広告の表示回数は変わる。【００３１】
そして、図３の式（２）は、これから掲載しようとする広告についての広告効率を算出する式である。この式（２）中、今回のクリック単価は、その広告に設定されたクリック単価であるが、前回基本クリック率およびパワー値は、過去のデータに基づいて算出された値であり、今度、掲載しようとする広告と同種の広告あるいは、同ジャンルの広告について算出した基本クリック率およびパワー値を用いるようにする。
その結果、図５に示すように、一つの媒体ＩＤに対応した複数の広告ＩＤごとに対応して、広告効率が算出される。【００３２】
この広告効率は、媒体サイトごとに算出される値であって、広告のクリック単価と、その広告のクリックされ易さである基本クリック率と、広告と媒体サイトとの相性とみなせるパワー値との積である。従って、この値が大きい広告は、その媒体サイトにとって、相性が良く、広告収入が得られ易いものであると考えられる。
そのため、広告主が支払った広告費を、上記購入申し込みや入会申し込みなどの成約数に応じて、各媒体サイトへ分配することを前提とすると、上記広告効率は、媒体サイトにおいて、その広告によって得られる広告収入金額の目安となる。【００３３】
例えば、図５において、媒体ＩＤ「Ｂ１」の媒体サイトにとって、広告ＩＤ「Ｃ００１」〜「Ｃ００５」の広告のうち、最も高い広告効率は、広告ＩＤ「Ｃ００４」の１５であり、もっともの低いのは、広告ＩＤ「Ｃ００１」の５である。つまり、媒体ＩＤ「Ｂ１」の媒体サイトにとっては、広告ＩＤ「Ｃ００１」の広告よりも広告ＩＤ「Ｃ００４」の広告を掲載した方が、効率よく広告収入を得られると予想できる。
そこで、例えば、広告効率の高い方から上位５個の広告を選択して、その広告を所定の露出率で掲載するようにする。このように、広告効率に基づいて、掲載すべき広告を選択するようにすれば、媒体サイト側は高収益を期待できるし、広告主も、高成約率を期待できる。【００３４】
また、特定の媒体サイトにおける各広告の露出率を、上記広告効率に基づいて決定するようにしてもよい。例えば、媒体ＩＤ「Ｂ１」の媒体サイトに広告ＩＤ「Ｃ００１」〜「Ｃ００５」の広告を掲載する場合、それぞれの露出率を広告効率の比率で決定することもできる。つまり、各広告の露出率を、５：１０：８：１５：１１とするのである。
または、５つの露出率を、例えば、５０：２５：１２．５：７．５：５のように、予め固定的に設定しておき、広告効率の高い広告から、高い露出率を当てはめていくこともできる。
このようにして決定した露出率に応じて、上記データ処理部５が、各広告を、各媒体サイトへ自動的に配信するようにしてもよい。【００３５】
いずれにしても、予めルールを決めておけば、上記データ処理部５が、広告効率を演算したうえで、各広告の露出率を自動的に決定することができる。しかも、この方法によって決定された露出率によれば、媒体サイト側にとって、効率の良い広告掲載ができることになる。そして、媒体サイトにとって高広告収入が期待できる広告システムは、広告主にとっても成約数が多く、広告効果が高いシステムといえる。
このように、上記広告管理装置４によって算出した、パワー値や広告効率に基づいて、広告主にとっても、広告を掲載する媒体サイト側にとっても納得のできる広告ができるようになる。【００３６】
以上のように、上記パワー値や広告効率によって、特定の広告に対する媒体の適性を評価することができるが、それだけでなく、上記データ処理部５は、実際に広告を掲載した媒体サイトに対して分配する広告報酬を、上記パワー値を利用して算出することができる。
具体的には、データ処理部５は、上記のようにして、特定の広告に対する特定の媒体のパワー値を算出したら、その値を図６に示す式（３）に当てはめ、媒体ごとの広告報酬を算出する。この式（３）は、特定の広告に関する特定の媒体サイトの広告報酬を算出する式であり、その右辺は、上記媒体サイトにおけるクリック数とクリック単価との積に、その媒体サイトのパワー値を乗じたものである。上記式（３）のクリック数とは、上記媒体サイトにおいて上記特定の広告がクリックされた数であり、上記ログ情報データベース７から抽出するデータである。また、上記クリック単価は、予め設定された値で、広告情報データベース６が記憶している。データ処理部５は、これらのデータと上記パワー値とを掛け合わせることによって、その媒体サイトの広告報酬を算出する。【００３７】
上記式（３）によって算出された広告報酬は、媒体サイトに掲載された広告から成約に至ったという成果に比例した値となり、公平なものである。
上記式（３）により算出した広告報酬が、成果に比例した値であるということは、以下のようにして証明できる。
式（３）の右辺における「パワー値」に図２の式（１）を代入するとともに、図７に示す式（４）、（５）を代入すれば、上記式（３）は、図８に示す式（６）になる。この式（６）の右辺は、全媒体サイトの広告費の合計を、その媒体サイトの成約数の比率で分配することを示す式である。つまり、上記式（３）によって、各媒体サイトの成果に応じた広告報酬を算出することができるのである。【００３８】
なお、上記実施形態では、新たに掲載すべき広告について広告効率を算出する例を説明したが、実際に掲載した広告について広告効率を算出することもできる。ただし、その場合には、図３の式（２）において、今回のクリック単価の代わりに、前回、つまり上記ログ情報を集計したときの、集計期間におけるクリック単価の値を用いるようにする。
そして、この広告効率を、同ジャンルや同種の、別の広告の広告効率を予測する際に用いることもできる。【００３９】
また、上記実施形態では、広告効率を算出する際に、基本クリック率として、その広告が掲載される全媒体サイト上で、その広告が表示された回数に対する、その広告が掲載された全媒体サイト上でその広告がクリックされた回数の割合を用いているが、上記全媒体サイト上ではなく、１または複数の特定の媒体サイト上で、その広告が表示された回数に対するクリック数の割合を基本クリック率として用いてもかまわない。
さらに、上記実施形態では、広告を掲載する広告媒体として、ウエブサイトの例を説明したが、広告媒体としては、ウエブサイトに限らない。例えば、データ送信ができるデジタルテレビ放送や、メールなどでも良い。例えば、メールの本文の前後に、広告として、広告主サイト１へ接続するための上記ＵＲＬ２を付加するようにする。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態のシステム構成図である。
【図２】パワー値を算出する演算式である。
【図３】広告効率を算出する演算式である。
【図４】パワー値の例を示した表である。
【図５】広告効率の例を示した表である。
【図６】特定の媒体サイトの広告報酬を算出する演算式である。
【図７】特定の媒体サイトおよび全サイトにおけるクリック後制約率を算出する演算式である。
【図８】特定の媒体サイトの広告報酬を算出する演算式であり、図６の式（３）を変換した式である。
【符号の説明】
【００４１】
１      広告主サイト
２      媒体サイト
３      ユーザー端末
４      広告管理装置
５      データ処理部
６      広告情報データベース
７      ログ情報データベース
【図１】
2008096597.tif 000003
【図２】
2008096597.tif 000004
【図３】
2008096597.tif 000005
【図４】
2008096597.tif 000006
【図５】
2008096597.tif 000007
【図６】
2008096597.tif 000008
【図７】
2008096597.tif 000009
【図８】
2008096597.tif 000010
【国際調査報告】
2008096597.tif 000011
2008096597.tif 000012
2008096597.tif 000013