(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記憶媒体を搭載可能な複数のトレイを、厚み方向に積重ねた状態から厚み方向に展開した状態および厚み方向に展開した状態から厚み方向に積重ねた状態の双方の状態にすることが可能なトレイ展開手段と、
情報記録および情報再生の少なくとも一方を行う複数の情報記録再生装置の各々に対し、前記展開された複数のトレイの各々を搬入可能および搬出可能なトレイ搬送手段とを有し、
前記トレイ搬送手段が、さらに、前記トレイに前記ディスク状記憶媒体を搭載した状態で前記ディスク状記憶媒体を、前記情報記録再生装置に対し装填可能および取出し可能であり、かつ、
前記ディスク状記憶媒体を前記情報記録再生装置に装填した状態で、前記ディスク状記憶媒体を搭載していない前記トレイを前記情報記録再生装置に対し搬出または搬入可能であることを特徴とする記憶媒体搬送装置。
【請求項２】
さらに、前記複数のトレイを厚み方向に積重ねた状態のトレイ積層体を複数収容可能なトレイ積層体収容部と、
選択された一つの前記トレイ積層体を前記収容部から取出して前記トレイ展開手段に搬送するトレイ積層体搬送手段とを有することを特徴とする請求項１記載の記憶媒体搬送装置。
【請求項３】
さらに、前記複数のトレイを厚み方向に積重ねた状態のトレイ積層体を積載可能なトレイベースを含むことを特徴とする請求項１または２記載の記憶媒体搬送装置。
【請求項４】
トレイの中心部に、クランプ構造貫通部を有し、請求項１から３のいずれか一項に記載の記憶媒体搬送装置に用いられることを特徴とするトレイ。
【請求項５】
前記クランプ構造貫通部が、前記トレイの中心部から外周部まで達する切り欠き部または前記トレイの中心部に設けられた貫通孔であることを特徴とする請求項４記載のトレイ。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一項に記載の記憶媒体搬送装置に用いる前記複数のトレイからなり、
前記複数のトレイの各々は、トレイ操作部が外周部に設けられており、前記トレイ操作部は、前記複数のトレイが積層された状態で、各々、他の何れのトレイのトレイ操作部とも厚み方向に重なり合わないことを特徴とするトレイセット。
【請求項７】
前記複数のトレイは、各々、前記トレイ操作部が外周部の３箇所以上に設けられていることを特徴とする請求項６記載のトレイセット。
【請求項８】
前記操作部が、前記トレイ外周部に設けられた突起であることを特徴とする請求項６または７記載のトレイセット。
【請求項９】
前記複数のトレイが、請求項４または５記載のトレイであることを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載のトレイセット。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一項に記載のトレイセットを有する請求項１から３のいずれか一項に記載の搬送装置に用いられ、
前記各トレイを支持するためのトレイ支持部を、前記各トレイ毎のトレイ操作部の位置に対応させ、かつ、各トレイ支持部が前記各トレイの厚み方向に重なり合わない状態で、前記厚み方向に間隙をおいて備えたトレイ振分保持部と、
最下層に位置する前記トレイの下面を下方から支えるようにして前記トレイ振分保持部の前記厚み方向に昇降移動するトレイ振分用昇降テーブルとを有することを特徴とするトレイ展開手段。
【請求項１１】
ディスク状記憶媒体を搭載した複数のトレイを、厚み方向に積重ねた状態から厚み方向に展開するトレイ展開工程と、
情報記録および情報再生の少なくとも一方を行う複数の情報記録再生装置の各々に対し、前記展開された複数のトレイの各々を搬入するトレイ搬入工程と、
前記トレイに前記ディスク状記憶媒体を搭載した状態で前記ディスク状記憶媒体を、前記情報記録再生装置に対し装填する記憶媒体装填工程と、
前記ディスク状記憶媒体を前記情報記録再生装置に装填した状態で、前記ディスク状記憶媒体を搭載していない前記トレイを前記情報記録再生装置から搬出するトレイ搬出工程と、
を含むことを特徴とする記憶媒体搬送方法。
【請求項１２】
さらに、前記複数のトレイを厚み方向に積重ねた状態のトレイ積層体を複数収容可能なトレイ積層体収容部から、選択された一つの前記トレイ積層体を取出すトレイ積層体搬出工程を有することを特徴とする請求項１１記載の記憶媒体搬送方法。
【請求項１３】
情報記録および情報再生の少なくとも一方を行う複数の情報記録再生装置の各々に装填された複数のディスク状記憶媒体を、各々トレイに搭載された状態で前記情報記録再生装置から取出すディスク状記憶媒体取出し工程と、
前記複数のディスク状記憶媒体を搭載した前記複数のトレイの各々を、前記複数の情報記録再生装置の各々から搬出するトレイ搬出工程と、
前記複数のトレイを、厚み方向に展開した状態から厚み方向に積重ねた状態にするトレイ積層工程とを含むことを特徴とする記憶媒体搬送方法。
【請求項１４】
さらに、前記複数のトレイを厚み方向に積重ねた状態のトレイ積層体を、前記トレイ積層体を複数収容可能なトレイ積層体収容部に搬入するトレイ積層体搬入工程とを含むことを特徴とする請求項１３記載の記憶媒体搬送方法。
【請求項１５】
さらに、前記ディスク状記憶媒体を前記情報記録再生装置に装填した状態で、前記ディスク状記憶媒体を搭載していない前記トレイを前記情報記録再生装置に搬入するトレイ搬入工程を含むことを特徴とする請求項１３または１４記載の記憶媒体搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶媒体搬送装置、記憶媒体搬送方法、記憶媒体搬送装置に用いるトレイ、トレイセット、およびトレイ展開手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ｅ−文書法、ＳＯＸ法(Sarbanes-Oxley  Act)などの情報の保存に関する法整備や、ＩＬＭ(Information  Lifecycle  Management)の進展に伴い、情報の長期保存に対する需要が爆発的に増大している。このような需要に対応するには、大容量で信頼性が高く、低コストである記憶媒体（情報記録媒体）が必要とされる。大容量の記憶媒体としては、例えば、光ディスク等のディスク状記憶媒体、ハードディスク、磁気テープ等が挙げられる。これらにはそれぞれ特色と利点があるが、ディスク状記憶媒体は、ランダムアクセス性と保存性の点で優れているため、広く用いられている。【０００３】
情報を長期保存するためのディスク状記憶媒体としては、例えば、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）やＵＤＯ（Ultra  Density  Optical）等の光ディスクが用いられる。これらは、情報の保存寿命が長く、媒体のコストが低い。しかし、これらのディスク状記憶媒体は、業務向けや企業向けの情報記録再生装置に用いる場合、データ転送速度の遅さが問題となる場合がある。この問題を解決するために、複数のディスク状記憶媒体に対し、複数の情報記録再生装置で並列に情報の記録または再生をし、実効的なデータ転送速度を増加させることが行われている。【０００４】
ディスク状記憶媒体は、通常、単位体積当たりの情報保存効率の観点から積層状態で保存されている。このため、ディスク状記憶媒体は、１枚ずつ分離するか、厚み方向への展開等を行わなければ、情報記録再生装置への装填が困難である。前記のように複数のディスク状記憶媒体で並列に情報の記録または再生をする場合、例えば、前記ディスク状記憶媒体を１枚ずつ搬送し、複数の情報記録再生装置に１枚ずつ装填する方法がある。しかし、これでは、ディスク状記憶媒体の搬送および装填に、枚数分の時間がかかる。この時間を短縮するための方法は、例えば、下記特許文献１および２に記載されている。すなわち、下記特許文献１では、互いに径の異なる中央穴を有する複数の情報記録ディスクを、回転軸の直径が先端に向かって階段状に小さくなるスピンドルに装着して厚み方向に展開し、同時に記録再生ヘッドを配置することが記載されている。また、下記特許文献２では、複数の光ディスクを、伸縮可能な特殊なディスク連結体で厚み方向に連結させておき、前記ディスク連結体の伸長により前記光ディスク間の間隔を広げてから同時に記録／再生装置にセットすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１６１５６号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、互いに径の異なる中央穴を有する複数の情報記録ディスクを用いる必要がある。特許文献２では、複数の光ディスクを、特殊なディスク連結体で厚み方向に連結させる必要がある。いずれも、ディスク状記憶媒体自体を特殊な構造としなければならない。そのため、コストが高くなってしまう。また、各ディスク状記憶媒体を個別に交換することが困難である。さらに、他の情報記録再生装置に用いるディスク状記憶媒体との互換性にも乏しい。【０００７】
そこで、本発明は、ディスク状記憶媒体を特殊な構造としなくても、複数のディスク状記憶媒体を複数の情報記録再生装置に短時間で搭載できる記憶媒体搬送装置、記憶媒体搬送方法、記憶媒体搬送装置に用いるトレイ、トレイセット、およびトレイ展開手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の記憶媒体搬送装置は、
ディスク状記憶媒体を搭載可能な複数のトレイを、厚み方向に積重ねた状態から厚み方向に展開した状態および厚み方向に展開した状態から厚み方向に積重ねた状態の双方の状態にすることが可能なトレイ展開手段と、
情報記録および情報再生の少なくとも一方を行う複数の情報記録再生装置の各々に対し、前記展開された複数のトレイの各々を搬入可能および搬出可能なトレイ搬送手段とを有し、
前記トレイ搬送手段が、さらに、前記トレイに前記ディスク状記憶媒体を搭載した状態で前記ディスク状記憶媒体を、前記情報記録再生装置に対し装填可能および取出し可能であることを特徴とする。【０００９】
また、本発明の第１の記憶媒体搬送方法は、
ディスク状記憶媒体を搭載した複数のトレイを、厚み方向に積重ねた状態から厚み方向に展開するトレイ展開工程と、
情報記録および情報再生の少なくとも一方を行う複数の情報記録再生装置の各々に対し、前記展開された複数のトレイの各々を搬入するトレイ搬入工程と、
前記トレイに前記ディスク状記憶媒体を搭載した状態で前記ディスク状記憶媒体を、前記情報記録再生装置に対し装填する記憶媒体装填工程とを含むことを特徴とする。【００１０】
さらに、本発明の第２の記憶媒体搬送方法は、
情報記録および情報再生の少なくとも一方を行う複数の情報記録再生装置の各々に装填された複数のディスク状記憶媒体を、各々トレイに搭載された状態で前記情報記録再生装置から取出すディスク状記憶媒体取出し工程と、
前記複数のディスク状記憶媒体を搭載した前記複数のトレイの各々を、前記複数の情報記録再生装置の各々から搬出するトレイ搬出工程と、
前記複数のトレイを、厚み方向に展開した状態から厚み方向に積重ねた状態にするトレイ積層工程とを含むことを特徴とする。【００１１】
さらに、本発明は、トレイの中心部に、クランプ構造貫通部を有し、前記本発明の記憶媒体搬送装置に用いられることを特徴とするトレイを提供する。【００１２】
さらに、本発明は、
前記本発明の記憶媒体搬送装置に用いる前記複数のトレイからなり、
前記複数のトレイは、積層された状態で、各々、他の何れのトレイとも厚み方向に重なり合わないトレイ操作部が外周部に設けられていることを特徴とするトレイセットを提供する。【００１３】
さらに、本発明は、
前記本発明のトレイセットを有する前記本発明の搬送装置に用いられ、
前記各トレイを支持するためのトレイ支持部を、前記各トレイ毎のトレイ操作部の位置に対応させ、かつ、各トレイ支持部が前記各トレイの厚み方向に重なり合わない状態で、前記厚み方向に間隙をおいて備えたトレイ振分保持部と、
最下層に位置する前記トレイの下面を下方から支えるようにして前記トレイ振分保持部の前記厚み方向に昇降移動するトレイ振分用昇降テーブルとを有することを特徴とするトレイ展開手段を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の記憶媒体搬送装置、記憶媒体搬送方法、記憶媒体搬送装置に用いるトレイ、トレイセット、およびトレイ展開手段によれば、ディスク状記憶媒体を特殊な構造としなくても、複数のディスク状記憶媒体を複数の情報記録再生装置に短時間で搭載できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の記憶媒体搬送装置および情報記録再生装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す記憶媒体搬送装置および情報記録再生装置の上面図である。
【図３】実施形態１のトレイ積層体を積載したトレイベースを上側から見た斜視図である。
【図４】図３のトレイベースを下側から見た斜視図である。
【図５】図３および４のトレイ積層体を構成する各トレイを示す分解斜視図である。
【図６】図５のトレイの一つにディスク状記憶媒体を搭載した状態を示す斜視図である。
【図７】図６のトレイにディスク状記憶媒体を搭載しない状態を示す斜視図である。
【図８】図３から５のトレイ積層体の底面図である。
【図９】図３および４のトレイベースにトレイ積層体を積載しない状態を示す斜視図である。
【図１０】図３および４のトレイベースにトレイ積層体を積載した状態を示す底面図である。
【図１１】図１の記憶媒体搬送装置におけるトレイ展開手段およびトレイ搬送手段（ディスクローディング部）を示す斜視図である。
【図１２】図１の記憶媒体搬送装置におけるトレイ展開手段のトレイ振分保持部（展開爪）開状態を示す正面図である。
【図１３】図１２のトレイ展開手段のトレイ振分保持部（展開爪）閉状態を示す正面図である。
【図１４】図１２のトレイ展開手段におけるトレイ振分保持部（展開爪）の一つを示す斜視図である。
【図１５】図１２のトレイ展開手段における各トレイ振分保持部（展開爪）の上面図である。
【図１６】図３および４の各トレイをトレイ展開手段により展開した状態を示す斜視図である。
【図１７】図１の記憶媒体搬送装置におけるトレイ積層体搬送手段（ピッカ）とトレイ展開手段とを示す斜視図である。
【図１８】図１の情報記録再生装置（光学ドライブ）の一つを示す斜視図である。
【図１９Ａ】図１の装置の動作を示す部分斜視図である。
【図１９Ｂ】図１の装置の動作を示す部分斜視図である。
【図１９Ｃ】図１の装置の動作を示す部分斜視図である。
【図１９Ｄ】図１の装置の動作を示す部分斜視図である。
【図１９Ｅ】図１の装置の動作を示す部分斜視図である。
【図１９Ｆ】図１の装置の動作を示す部分斜視図である。
【図１９Ｇ】図１の装置の動作を示す部分斜視図である。
【図２０】実施形態１のトレイの変形例を示す平面図である。
【図２１】図２０のトレイのうち第１トレイを示す平面図である。
【図２２】図２０のトレイのうち第１トレイと第２トレイを積層した状態を示す平面図である。
【図２３】図２０のトレイ積層体を積載可能なトレイベースを示す斜視図である。
【図２４】図２３のトレイベースに積層させた図２０の第１トレイから第９トレイを厚み方向に展開した状態を示す斜視図である。
【図２５】図２３のトレイベースに図２０の第１トレイから第９トレイを積層させた状態を示す斜視図である。
【図２６】図２０の第１トレイから第９トレイの全てを積層したトレイ積層体を示す底面図である。
【図２７】図２３のトレイベースに図２０の第１トレイから第９トレイを積層させた状態を示す平面図である。
【図２８】図２０のトレイに用いるトレイ展開手段を示す平面図である。
【図２９】図２８のトレイ展開手段を同図の矢印Ａ方向から見た側面図である。
【図３０】図２８のトレイ展開手段における、トレイ支持部を備えた突起ベースの幾つかを示す平面図である。
【図３１】図３０において対をなす突起ベースの取り付け位置の対応関係を示す図である。
【図３２】図２０における各トレイの突起部（トレイ操作部）と、トレイ振分保持部側のトレイ支持部との対応関係を示す平面図である。
【図３３】図２８のトレイ展開手段の動作を、トレイ積層体収容部の構造と併せて示す斜視図である。
【図３４】図２８のトレイ展開手段の動作を示す斜視図であり、テーブルの下降によって第１トレイが分離して保持されたときの状態を示す。
【図３５】図２８のトレイ展開手段の動作を示す斜視図であり、テーブルの下降によって第１トレイおよび第２トレイが分離して保持されたときの状態を示している。
【図３６】図２８のトレイ展開手段の動作を示す斜視図であり、テーブルの下降によって第１トレイから第９トレイの全てが分離して保持されたときの状態を示す。
【図３７】実施形態１のトレイのさらにその他の変形例と、各トレイに対応する突起ベースおよびトレイ支持部の形状を示す平面図である。
【図３８】図３７の各トレイを積層したトレイ積層体を示す底面図である。
【図３９】図３８のトレイ積層体を斜め下方から見た斜視図である。
【図４０】図３９の一部の拡大図であり、同図の第１トレイから第９トレイに形成された階段状の切り欠き部の構造を示す。
【図４１】図３７の第１トレイから第９トレイを、トレイ展開手段のトレイ振分保持部により厚み方向に展開した状態を示す斜視図である。
【図４２】図４１のトレイ振分保持部を上方から見た状態を示す平面図である。
【図４３】図３７の第１トレイから第９トレイと、第１トレイに対応するトレイ支持部とを、図４１のトレイ振分保持部の上方から見た位置関係を示す平面図である。
【図４４】図３７の第２トレイから第９トレイと、第２トレイに対応するトレイ支持部とを、図４１のトレイ振分保持部の上方から見た位置関係を示す平面図である。
【図４５】図３７の第３トレイから第９トレイと、第３トレイに対応するトレイ支持部とを、図４１のトレイ振分保持部の上方から見た位置関係を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１７】
前述の通り、本発明の記憶媒体搬送装置は、
ディスク状記憶媒体を搭載可能な複数のトレイを、厚み方向に積重ねた状態から厚み方向に展開した状態および厚み方向に展開した状態から厚み方向に積重ねた状態の双方の状態にすることが可能なトレイ展開手段と、
情報記録および情報再生の少なくとも一方を行う複数の情報記録再生装置の各々に対し、前記展開された複数のトレイの各々を搬入可能および搬出可能なトレイ搬送手段とを有し、
前記トレイ搬送手段が、さらに、前記トレイに前記ディスク状記憶媒体を搭載した状態で前記ディスク状記憶媒体を、前記情報記録再生装置に対し装填可能および取出し可能であることを特徴とする。
【００１８】
図１および２に、本実施形態の記憶媒体搬送装置と、それとともに用いる情報記録再生装置との構造を示す。図１は斜視図であり、図２は平面図である。図示の通り、本実施形態では、長方形状の底板５４が水平に配置されており、前記各装置は、全て、底板５４の上面に配置されている。ただし、本発明では、底板は、あっても良いし、なくても良い。
【００１９】
なお、以下、説明の便宜上、本実施形態において、底板５４の幅方向をＸ方向、長手方向をＹ方向、底板５４の面と垂直方向（鉛直方向）をＺ方向というものとする。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向については、図１中に、Ｘ、Ｙ、Ｚの文字および矢印で示すとおりである。
【００２０】
図１および２に示す通り、本実施形態の記憶媒体搬送装置は、ストッカ部５０と、ピッカ５１と、ディスクローディング部１とを主要構成要素とする。情報記録再生装置は、光学ドライブ列５２および５３とから形成される。光学ドライブ列５２、５３は、光ディスクに対して、情報を記録すること、および、記録された情報を再生することの、一方または両方が可能である。光学ドライブ列５２は、光学ドライブ（情報記録再生装置）５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅ、５２ｆ、５２ｇ、５２ｈが、この順番で上から下に向かって一定の間隔を置いて配置されている。光学ドライブ列５３は、光学ドライブ（情報記録再生装置）５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ、５３ｅ、５３ｆ、５３ｇ、５３ｈが、この順番で上から下に向かって一定の間隔を置いて配置されている。すなわち、光学ドライブ列５２および５３は、それぞれ、光学ドライブ（情報記録再生装置）の集合体である。
【００２１】
ストッカ部５０と、ディスクローディング部１と、光学ドライブ列５２および５３とは、Ｙ方向に沿って前記の順番に配置されている。前記情報記録再生装置において、光学ドライブ列５２は、前記記憶媒体搬送装置に向かって右側に配置され、光学ドライブ列５３は、前記記憶媒体搬送装置に向かって左側に配置されている。ピッカ５１は、ストッカ部５０、ディスクローディング部１、光学ドライブ列５２および５３に囲まれるように配置され、ストッカ部５０とディスクローディング部１との間をＹ方向およびＺ方向に移動可能である。
【００２２】
ストッカ部５０は、後に詳述する光ディスクカートリッジ２０を複数収容（収納）可能な部分であり、トレイ積層体収容部に相当する。ピッカ５１は、前述の通り、ストッカ部５０とディスクローディング部１との間をＹ方向およびＺ方向に移動可能である。ピッカ５１は、ストッカ部５０から情報を記録再生する対象の光ディスクカートリッジを取り出し、ディスクローディング部１まで搬送可能であり、トレイ積層体搬送手段を構成する。また、ピッカ５１は、後述のように、前記トレイ展開手段の一部をも構成する。ディスクローディング部１は、後述のトレイ積層体３８を構成する複数のトレイを厚み方向に展開し、各トレイ上に搭載した光ディスクを光学ドライブ列５２、５３に対しマウント（装填）および取出しする部分である。また、ディスクローディング部１は、展開爪部２と展開爪部３と展開爪開閉手段４と展開爪水平移動手段５を備える。ディスクローディング部１は、展開爪水平移動手段５によりＹ方向に移動可能であるとともに、展開爪開閉手段４により、展開爪部２と展開爪部３とをＸ方向に開閉可能である。これにより、光学ドライブ列５２、５３に対し、前記展開された複数のトレイの各々を搬入可能および搬出可能である。すなわち、ディスクローディング部１は、前記トレイ搬送手段に相当する。また、展開爪部２と展開爪部３とは、後述するピッカ５１のテーブル８１（トレイ振分用昇降テーブル）とともに、前記トレイ展開手段を形成する。ディスクローディング部１のさらに詳しい構成等については、後述する。
【００２３】
なお、本発明のディスク状記憶媒体搬送装置は、図１および２のように、さらに、前記複数のトレイを厚み方向に積重ねた状態のトレイ積層体を複数収容可能なトレイ積層体収容部と、選択された一つの前記トレイ積層体を前記収容部から取出して前記トレイ展開手段に搬送するトレイ積層体搬送手段とを有することが好ましい。ただし、前記トレイ積層体収容部と、前記トレイ積層体搬送手段とは、なくても良い。また、本発明において、前記トレイ展開手段と前記トレイ搬送手段とは、別部材であっても良いが、前述のように、前記トレイ展開手段と前記トレイ搬送手段の一部が共通していることが好ましい。このような構造であれば、ディスク状記憶媒体を搭載したトレイを前記トレイ展開手段で展開した後、そのまま情報記録再生装置に搬入可能である。詳しくは後述する。
【００２４】
図１および２における各部の配置、構成および機能について、以下にさらに詳細に説明する。
【００２５】
ストッカ部５０は、円筒形状を有し、円周方向に並ぶ複数の小部屋を有する層を、Ｚ方向に数段重ねた構造を有する。ストッカ５０の各小部屋には、光ディスクカートリッジ２０が各１個収納可能である。すなわち、例えば、１層当り８つの小部屋があり、それが１６段積み重ねられているとすれば、ストッカ５０には、合計１２８個の光ディスクカートリッジ２０が収納できる。ストッカ５０への光ディスクカートリッジの最大収納個数は、用途に応じ、ストッカ５０の高さを調整して定めればよい。
【００２６】
ストッカ５０は、円筒の中心軸周りに回転可能なように、支持手段（図示せず）により底板５４に保持されている。ストッカ部５０に収納してあるいずれの光ディスクカートリッジ２０も、ストッカ５０をモータとモータ制御回路（図示せず）により回転させることで、ピッカ５１に正対させ、ピッカ５１でアクセス可能な状態にできる。
【００２７】
ここで、前述の光ディスクカートリッジ２０について、図面を参照しながら説明する。図３と図４は、それぞれ、光ディスクカートリッジ２０の斜視図であり、図３は上方向から見た斜視図であり、図４は下方向から見た斜視図である。これらの図に示すように、光ディスクカートリッジ２０は、トレイ積層体３８と、それを積載したトレイベース３７とから形成される。本発明の記憶媒体搬送装置は、このように、さらに、前記複数のトレイを厚み方向に積重ねた状態のトレイ積層体を積載可能なトレイベースを含むことが、前記トレイ積層体の取り扱いやすさの観点から好ましい。ただし、本発明の記憶媒体搬送装置は、前記トレイベースがなくても良い。尚、本実施形態では、一つの光ディスクカートリッジ２０に、１６枚の光ディスクが収納されるものとする。各トレイに搭載される光ディスクは、前記ディスク状記憶媒体に相当する。
【００２８】
図５は、図３および４におけるトレイ積層体３８とトレイベース３７を示す分解斜視図である。図５に示すように、トレイ積層体３８は、１６枚のトレイ（光ディスク搭載トレイ）２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５および３６が、上から下にこの順番で積層されている。なお、以下、トレイ２１を「第１トレイ」、トレイ２２を「第２トレイ」、トレイ２３を「第３トレイ」、トレイ２４を「第４トレイ」、トレイ２５を「第５トレイ」、トレイ２６を「第６トレイ」、トレイ２７を「第７トレイ」、トレイ２８を「第８トレイ」、トレイ２９を「第９トレイ」、トレイ３０を「第１０トレイ」、トレイ３１を「第１１トレイ」、トレイ３２を「第１２トレイ」、トレイ３３を「第１３トレイ」、トレイ３４を「第１４トレイ」、トレイ３５を「第１５トレイ」、トレイ３６を「第１６トレイ」ということがある。
【００２９】
各トレイ２１から３６は、光ディスクを搭載可能な平坦部４０と、その外周の各三箇所に設けられた展開用の突起部（トレイ操作部）を備え、さらに、各トレイの中心部から外周部まで達するＵ字状の切り欠き部４１（クランプ構造貫通部）を有している。第１トレイ２１における前記突起部（トレイ操作部）は、図中において、それぞれ、２１ａ、２１ｂおよび２１ｃと表している。第２トレイ２２における前記突起部（トレイ操作部）は、図中において、それぞれ、２２ａ、２２ｂおよび２２ｃと表している。第３トレイ２３における前記突起部（トレイ操作部）は、図中において、それぞれ、２３ａ、２３ｂおよび２３ｃと表している。第４トレイ２４における前記突起部（トレイ操作部）は、図中において、それぞれ、２４ａ、２４ｂおよび２４ｃと表している。以下、第５トレイ２５から第１６トレイ３６までの各トレイにおいても同様である。第１トレイ２１において、突起部（トレイ操作部）２１ａおよび２１ｂは、切り欠き部４１におけるＵ字の開口部を挟むように配置され、突起部（トレイ操作部）２１ｃは、第１トレイ２１の外周部において、前記Ｕ字の開口部とほぼ反対側の位置に設けられている。第２トレイ２２から第１６トレイ３６までの各トレイにおいても同様である。この１６枚のトレイ２１から３６は、積層された状態でトレイベース３７に積載されている。突起部の設定位置は、１６枚のトレイ２１から３６でそれぞれ異なる。より具体的には、トレイ２１から３６において、前記突起部（トレイ操作部）は、トレイ２１から３６が積層された状態で、各々、他の何れのトレイのトレイ操作部とも厚み方向に重なり合わない。
【００３０】
なお、本発明の記憶媒体搬送装置に用いるトレイおよびトレイセットは特に制限されないが、例えば、前記本発明のトレイセットを用いることが好ましい。本発明のトレイセットは、前述の通り、前記本発明の記憶媒体搬送装置に用いる前記複数のトレイからなり、前記複数のトレイの各々は、トレイ操作部が外周部に設けられており、前記トレイ操作部は、前記複数のトレイが積層された状態で、各々、他の何れのトレイのトレイ操作部とも厚み方向に重なり合わないことを特徴とする。図５の第１トレイ２１から第１６トレイ３６により形成されるトレイセットは、本発明のトレイセットの一例である。本発明のトレイセットにおいて、前記複数のトレイは、例えば図５の第１トレイ２１から第１６トレイ３６のように、各々、前記トレイ操作部が外周部の３箇所以上に設けられていることが、前記トレイの安定した取り扱いの観点から好ましい。また、前記操作部は、例えば図５の第１トレイ２１から第１６トレイ３６のように、前記トレイ外周部に設けられた突起であることが好ましい。さらに、本発明の記憶媒体搬送装置に用いるトレイ、および前記トレイセットに用いるトレイは特に制限されないが、前記トレイの中心部に、クランプ構造貫通部を有することが好ましい。前記クランプ構造貫通部は、例えば図５の第１トレイ２１から第１６トレイ３６のように、前記トレイの中心部から外周部まで達する切り欠き部である。なお、「クランプ構造」については後述する。また、前記クランプ構造貫通部は、例えば、前記トレイの中心部に設けられた貫通孔であってもよい。これについても後述する。また、本発明において、前記トレイセットを構成する各トレイが積層された状態を「トレイ積層体」ということがある。
【００３１】
なお、本発明では、前記本発明のトレイセットおよび前記本発明のトレイ展開手段を組み合わせて、前記本発明のトレイセットおよび前記本発明のトレイ展開手段からなるトレイ積層体展開システムとして用いてもよい。本発明のトレイ展開手段あるいはトレイ展開システムによれば、例えば、トレイ積層体を載置したトレイ振分用昇降テーブルをトレイ振分保持部に沿って昇降移動させるだけで、予め決められた大きさの間隙を各トレイ間に自動的に形成させることもできる。これにより、各トレイ間の間隙が複数の記録再生装置の配設状態に合うように調整することも可能である。
【００３２】
図３から５における第１トレイ２１から第１６トレイ３６、それらの積層体であるトレイ積層体３８、およびトレイ積層体３８を積載するトレイベース３７について、以下、他の図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００３３】
図６は、前記第１トレイ２１の平坦部４０の上面に光ディスク３９を搭載した状態を示す斜視図である。図７は、図６の第１トレイ２１において、光ディスク３９を搭載しない状態を示す斜視図である。図６に示すように、第１トレイ２１においては、光ディスク３９の中心と平坦部４０の中心４２が一致する様に光ディスク３９を搭載可能である。第２トレイ２２から第１６トレイ３６の各トレイにも、同様にして光ディスク３９を搭載可能である。そして、第２トレイ２２から第１６トレイ３６の各トレイは、各々に光ディスク３９を搭載した状態で、トレイ積層体３８としてトレイベース３７上に積載可能である。
【００３４】
図７に示すように、トレイ２１は、薄板により形成されている。トレイ２１は、光ディスク３９を搭載する平坦部４０と、外周部４３とを有している。平坦部４０は、トレイ２１の中央部に設けてある。外周部４３は、平坦部４０に光ディスク３９を搭載可能なように平坦部４０の平面に対し若干高くなっている。より具体的には、平坦部４０に対する外周部４３の高さは、光ディスク３９の厚さより若干大きい。また、平坦部４０は、Ｕ字状の切り欠き部４１があるほかは、光ディスク３９を載置できるように、円板平面形状の底面を有している。平坦部４０の底面の直径は、光ディスク３９の直径より若干大きい。外周部４３は、平坦部４０の縁部に結合している。外周部４３は、平坦部４０における底面と平行に延びている。
【００３５】
トレイ２１の外形は、概ね円形である。ただし、トレイ２１の外周部４３には、トレイ２１をトレイベース３７に積載する時にトレイ２１とトレイベース３７と嵌合させるための嵌合部４４が４箇所設けてある。より具体的には、嵌合部４４は、突起部２１ａと２１ｃの間、突起部２１ｃと２１ｂの間、および、切り欠き部４１のＵ字の開口部が外周部４３と接する２ヶ所にそれぞれ設けてある。また、突起部２１ａ、２１ｂおよび２１ｃには、それぞれ、円形の貫通孔４５があけてある。
【００３６】
また、第２トレイ２２から第１６トレイ３６までの各トレイの構造は、前記突起部の位置が若干異なる以外は、第１トレイ２１と同様である。前記突起部の位置については後述する。
【００３７】
光ディスク３９および第１トレイ２１から第１６トレイ３６の具体的な寸法を例示すると、以下の通りである。すなわち、光ディスク３９の外径は、ＤＶＤやＣＤ等の従来の光ディスクの外径と同様の約１２０．０±０．３ｍｍの範囲に設定し、平坦部４０の底面の直径は約１２０．３ｍｍとする。また、光ディスク３９の厚さは、例えば約０．２ｍｍとし、平坦部４０に対する外周部４３の高さは、光ディスク３９の厚さより若干厚く約０．３ｍｍとすることができる。さらに、第１トレイ２１から第１６トレイ３６の総高さは、外周部４３の高さに平坦部４０の厚さ約０．１ｍｍを加えて約０．４ｍｍとすることができる。
【００３８】
なお、本発明において、ディスク状記憶媒体は特に制限されず、例えば、光ディスクでも磁気ディスクでも光磁気ディスクでも良いが、光ディスクが好ましい。光ディスクも特に制限されず、前述のようなＤＶＤやＵＤＯ等でも良いが、前述のような薄型のフィルム状ディスクが特に好ましい。すなわち、ＤＶＤ等では約１．２ｍｍ程度である光ディスクの厚さを、約０．１ｍｍから約０．３ｍｍ程度まで薄くしてフィルム状にする。これにより、光ディスクの体積当りの記録密度を増大させて、情報記録媒体としての光ディスクの記録容量が増大したのと同等の効果を得ることができる。本発明において、このようなフィルム状の光ディスクを複数、一度に並列に使用して情報を記録・再生することで、業務向けや企業向けの用途においても、高い記録容量、データ転送速度および保存寿命を低コストで実現できる。なお、このようなフィルム状の光ディスクは、その薄さから可撓性を有することもあり、その場合、「可撓性ディスク」または「可撓性光ディスク」と呼ばれることがある。
【００３９】
次に、前記突起部について説明する。前述の通り、トレイ２１から３６の構成は、前述の突起部２１ａ、２１ｂ、２１ｃから３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、および前記突起部に設けられた貫通孔４５の位置を除き、同じである。
【００４０】
前記突起部２１ａ、２１ｂ、２１ｃから３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、および貫通孔４５は、複数のトレイ２１から３６を重ねた状態（トレイ積層体）から別々の状態に分ける（厚み方向に展開する）ために設けている。突起部は、複数のトレイ２１から３６で、別々の位置に設けている。
【００４１】
まず、第１トレイ２１においては、図７に示したように、突起部２１ａ、２１ｂおよび２１ｃは、平坦部４０の中心４２に対し位相を略１２０度ずらして３箇所設けてあり、いずれも外周部４３に対して平行に張り出して設置されている。
【００４２】
図８を用いて、第１トレイ２１から第１６トレイ３６の１６枚の各突起部の位置関係を説明する。同図は、第１トレイ２１から第１６トレイ３６の１６枚のトレイからなるトレイ積層体（図３および４におけるトレイ積層体３８）を、第１６トレイ３６側から見た底面図である。なお、同図のトレイ積層体は、光ディスクを搭載しない状態である。また、同図において、トレイベース３７は図示していない。
【００４３】
図８に示すとおり、第１トレイ２１から第１６トレイ３６の各突起部は、重ねられた（積層された）複数のトレイ２１から３６を第１６トレイ３６側から見たときに、各突起部にあけられた貫通孔４５が重なり合わない位置に配置してある。なおかつ、複数のトレイ２１から３６の各々が有する３箇所の突起部は、いずれも平坦部４０の中心４２に対し、位相を略１２０度ずらして設けてある。
【００４４】
より具体的には、図８において、平坦部４０の中心４２を中心とした直径をφＤとしたとき、第１トレイ２１と第２トレイ２２の突起部と第３トレイの突起部２３ｃは、各突起部の貫通孔４５の中心がφＤ＝Ｄ２＝約１５７ｍｍとなるように採ってある。第３トレイ２３の突起部２３ａと２３ｂと、第４トレイ２４から第７トレイ２７の突起部と、第８トレイの突起部２８ｃと第９トレイの突起部２９ｃは、各突起部の貫通孔４５の中心がφＤ＝Ｄ１＝約１４５ｍｍとなるように採ってある。第８トレイの突起部２８ａと２８ｂと、第９トレイの突起部２９ａと２９ｂと、第１０トレイから第１６トレイの突起部は、各突起部の貫通孔４５の中心がφＤ＝Ｄ０＝約１３３ｍｍとなるように採ってある。
さらに、Ｕ字状の切り欠き部４１に直交し平坦部４０の中心４２を通る軸線４６を０度として時計周りの角度をαとしたとき、例えば、第８トレイ２８の突起部２８ａでは、α＝α０＝約１４度に採り、同一直径Ｄ０上に配置した第９トレイの突起部２９ａから第１６トレイの突起部３６ａは、α０から時計回りに等角度ピッチ約５．５度で、第１６トレイの突起部３６ａでのα＝α１＝約５８度となるように採ってある。他の突起部に対する角度αも図８に示すとおり、前記と同様に等角度ピッチ約５．５度で採ってある。
【００４５】
貫通孔４５は、各突起部に設けてあり、突起部を貫通している。この貫通孔４５には、複数のトレイ２１から３６を展開する際に、ピンが挿入される。ピンが挿入されることにより、展開したトレイの位置が固定される。
【００４６】
図９は、複数のトレイ２１から３６からなるトレイ積層体３８を搭載するトレイベース３７を上方（トレイ積層体を積載する側）から見た斜視図である。図示の通り、トレイベース３７の中央部には、各トレイの外周部４３と同一形状の凹部４７を設けてある。凹部４７は、略平面であり、トレイベース３７の外周部に対して凹んでいる。すなわち、凹部４７の外周部は、凹部４７の平面から隆起した壁を形成しており、これにより、凹部４７にトレイ積層体３８を搭載可能である。また、前記外周部において、各トレイ２１から３６の前記各突起部に相当する位置には、切り欠き部４８ａ、４８ｂおよび４８ｃを設けてある。切り欠き部４８ａ、４８ｂおよび４８ｃにおいては、前記壁が形成されておらず、各トレイ２１から３６までにおける前記突起部が、凹部４７の外周から突出可能である。また各トレイの嵌合部４４に相当する部分には、嵌合部４９が設けてある。各トレイ２１から３６の嵌合部４４にトレイベースの嵌合部４９を当接させることで、積層したトレイ２１から３６を積載する時に、トレイベース３７上に各トレイ２１から３６が位置決めできる。なお、本発明において、トレイベースを用いない場合には、例えば、前記のようにトレイ積層体とトレイベースを嵌合させて位置決めする代わりに、各トレイに、上下のトレイの一方または両方と嵌合する部分を設けて位置決めしても良い。しかし、トレイベースを用いることが、前述のように、トレイ積層体の取り扱いやすさの観点から好ましい。
【００４７】
トレイベース３７において、凹部４７の外周に設けられた前記壁の高さは、各トレイ２１から３６を積載したトレイ積層体３８の高さより高く採ってある。具体的には、例えば、総高さ約０．４ｍｍの各トレイを１６枚積層することで約６．４ｍｍとなったトレイ積層体３８の高さより高く採り、約７ｍｍとすることができる。
【００４８】
図１０は、トレイ積層体３８を搭載したトレイベース３７をトレイベース３７側（トレイ積層体３８を搭載した側と反対側）から見た底面図を示す。すなわち、図１０は、図３および４における光ディスクカートリッジ２０の底面図でもある。図示の通り、トレイベース３７に切り欠き部４８ａから４８ｃを設けたことにより、トレイベース３７が各トレイ２１から３６の突起部の貫通孔４５と重ならない。すなわち、各トレイ２１から３６の突起部の貫通孔４５は、前述のように、トレイベース３７の外周から突出しており、トレイベース３７の底面から視認可能である。また、図８においても説明したとおり、第１トレイ２１から第１６トレイ３６の各突起部は、貫通孔４５が重なり合わない位置に配置してある。すなわち、トレイベース３７側から見たとき、各トレイ２１から３６の突起部の貫通孔４５は、他のトレイの突起部およびトレイベース３７に重なることなく、露出している。第１トレイ２１から第１６トレイ３６の１６枚からなるトレイ積層体を展開する際には、前記各トレイの突起部を、トレイ展開手段に設けられたトレイ支持部により支持することができる。各トレイ２１から３６の突起部は、上述のように露出しているので、簡単に支持することが可能である。詳しくは後述する。
【００４９】
なお、第１トレイ２１から第１６トレイ３６およびトレイベース３７の材質は特に制限されず、例えば、樹脂、金属等が挙げられる。これらの形状は、例えば、前記トレイやトレイベースが樹脂製である場合、樹脂を適宜な方法で成型することにより、容易に形成できる。また、その他、例えば、プレス加工によっても製造は可能である。
【００５０】
本発明のトレイセットによれば、ディスク状の記憶媒体を積層してコンパクトに収納することができる。さらに、各トレイの外周部には、全てのトレイを積層した状態で、各々、他の何れのトレイとも厚み方向に重なり合わないトレイ操作部が設けられている。後述のように、このトレイ操作部を利用して各トレイを厚み方向に相対移動させることで、各トレイ間の間隙を複数の記録再生装置の配設状態に合わせて調整することもできる。
【００５１】
次に、前記トレイ展開手段および前記トレイ搬送手段について説明する。本実施形態のディスク状記憶媒体搬送装置において、前述の通り、ディスクローディング部１が前記トレイ搬送手段に相当し、ディスクローディング部１の一部とピッカ５１の一部とが前記トレイ展開手段を構成する。
【００５２】
図１１の斜視図に、図１および２におけるディスクローディング部１の構成を示す。ディスクローディング部１は、展開爪部２と展開爪部３と展開爪開閉手段４と展開爪水平移動手段５を主要構成要素とする。本実施形態では、この展開爪部２と展開爪部３が、後述するピッカ５１のテーブル８１（Ｚ方向に昇降可能なトレイ振分用昇降テーブル）とともにトレイ展開手段を構成する。
【００５３】
同図において、展開爪部２および展開爪部３は、前述のように、展開爪開閉手段４により、Ｘ方向に開閉可能である。展開爪部２および展開爪部３を開いた状態において、展開爪部２は、トレイ積層体収容部（図１および２において、ストッカ部５０）に向かって右側に位置し、展開爪部３は左側に位置する。また、前述のように、展開爪水平移動手段５により、展開爪部２と展開爪部３とをＹ方向に移動させ、トレイを複数の情報記録装置に搬入および搬出可能である。なお、Ｘ方向およびＹ方向の定義については、図１を用いて説明したとおりである。
【００５４】
展開爪部２は、上下に切り立った板状の展開爪支持部７７に、８つの展開爪６１、６３、６５、６７、６９、７１、７３、７５が、上から下に向かってこの順番で固定されている。展開爪部２における前記８つの展開爪のＺ方向の設置間隔は、光学ドライブ列５２における前記光学ドライブ５２ａから５２ｈの設置間隔に等しい。同様に、展開爪部３は、上下に切り立った板状の展開爪支持部７８に、８つの展開爪６２、６４、６６、６８、７０、７２、７４、７６が、上から下に向かってこの順番で固定されている。展開爪部３における前記８つの展開爪のＺ方向の設置間隔は、光学ドライブ列５３における前記５３ａから５３ｈの設置間隔に等しい。展開爪部２および３は、前記トレイ展開手段におけるトレイ振分保持部に相当する。また、本実施形態において、展開爪部２と展開爪部３の各展開爪は、それぞれＺ方向に千鳥配置されている。すなわち、Ｚ方向において、前記展開爪は、上から下に向かって６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７６の順番で配置されている。
【００５５】
より具体的には、展開爪部２と３の各展開爪は、両展開爪部とも約５７ｍｍ間隔で配列され、さらに展開爪６１は展開爪６２よりも約２８．５ｍｍ高い位置に設置されている。
【００５６】
展開爪部２と展開爪部３は、それぞれ、展開爪開閉手段４に固定されている。展開爪開閉手段４は、モータ６を備えており、モータ駆動制御回路（図示せず）により展開爪部２をＸ方向に移動可能である。また、展開爪開閉手段４はモータ７を備えており、モータ駆動制御回路（図示せず）により展開爪部３をＸ方向に移動可能である。
【００５７】
展開爪水平移動手段５は、モータ８を備えており、モータ制御回路（図示せず）により、展開爪部２と展開爪部３を展開爪開閉手段４ごとＹ方向に水平移動可能である。また、展開爪水平移動手段５は、支持手段（図示せず）により他の部材に固定されている。前記他の部材は、例えば、図１および２に示す記憶媒体搬送装置および情報記録再生装置を収容する筐体（図示せず）であっても良い。
【００５８】
図１２と図１３に、ディスクローディング部１を、図１および２の光学ドライブ列５２および５３側から見た側面図を示す。前述したように、展開爪部２と展開爪部３は、展開爪開閉手段４によりＸ方向に移動して開閉可能である。図１２は、展開爪部２と展開爪部３とが離間する方向に最大限に移動させた状態を示し、図１３は、展開爪部２と展開爪部３とが近接する方向に最大限に移動させた状態を示す。図１２に示す、展開爪開状態での展開爪部２と展開爪部３の間隙９は、ピッカ５１が通過するに十分な幅に設定されている。また、図１３では、図１１で説明した展開爪部２の各展開爪と展開爪部３の各展開爪とが、Ｚ方向から見て重なり合っている。以下、図１２の状態を展開爪開状態と呼び、図１３の状態を展開爪閉状態と呼ぶ。
【００５９】
次に、展開爪部２と展開爪部３とにおける前記展開爪６１から７６の構成について説明する。図１４の斜視図に、展開爪６１の構成を示す。図示の通り、展開爪６１は、突起部６１ａ、６１ｂ、６１ｃが縁部６１ｄの内周に固定されて形成されている。縁部６１ｄは、略正方形であり、一片のみが欠損して開口部８０を形成している。突起部６１ｃは、開口部８０と対向するように形成されている。突起部６１ａおよび６１ｂは、他の２辺にそれぞれ形成されており、開口部８０側から見て左側に突起部６１ａが、右側に突起部６１ｂが形成されている。
【００６０】
突起部６１ａ、６１ｂ、６１ｃには、それぞれ凸状のピン７９が備えられている。展開爪６１のピン７９の設置位置は、前記第１トレイ２１の突起部２１ａ、２１ｂ、２１ｃの貫通孔４５が嵌合するように設定してある。従って、展開爪６１は、第１トレイ２１を載置した状態で保持することができる。すなわち、展開爪６１の突起部６１ａ、６１ｂ、６１ｃが、第１トレイ２１に対応するトレイ支持部である。
【００６１】
なお、展開爪６１に開口部８０を設けたことにより、展開部閉状態でピッカ５１が通過できる。また、開口部８０によれば、展開爪６１に第１トレイ２１を載置して光学ドライブ５２ａのスピンドルモータ直下に移動させ、スピンドルモータに光ディスクをチャッキングする際に、展開爪６１が光学ドライブ５２ａの各構成部品と機械的に干渉（衝突）しない。詳しくは後述する。
【００６２】
図１５の上面図に、展開爪６１から７６の構造を示す。図示の通り、展開爪６１は、前述のように突起部（トレイ支持部）６１ａ、６１ｂ、６１ｃを有する。展開爪６２は、突起部（トレイ支持部）６２ａ、６２ｂ、６２ｃを有する。展開爪６３は、突起部（トレイ支持部）６３ａ、６３ｂ、６３ｃを有する。展開爪６４は、突起部（トレイ支持部）６４ａ、６４ｂ、６４ｃを有する。展開爪６５は、突起部（トレイ支持部）６５ａ、６５ｂ、６５ｃを有する。展開爪６６は、突起部（トレイ支持部）６６ａ、６６ｂ、６６ｃを有する。展開爪６７は、突起部（トレイ支持部）６７ａ、６７ｂ、６７ｃを有する。展開爪６８は、突起部（トレイ支持部）６８ａ、６８ｂ、６８ｃを有する。展開爪６９は、突起部（トレイ支持部）６９ａ、６９ｂ、６９ｃを有する。展開爪７０は、突起部（トレイ支持部）７０ａ、７０ｂ、７０ｃを有する。展開爪７１は、突起部（トレイ支持部）７１ａ、７１ｂ、７１ｃを有する。展開爪７２は、突起部（トレイ支持部）７２ａ、７２ｂ、７２ｃを有する。展開爪７３は、突起部（トレイ支持部）７３ａ、７３ｂ、７３ｃを有する。展開爪７４は、突起部（トレイ支持部）７４ａ、７４ｂ、７４ｃを有する。展開爪７５は、突起部（トレイ支持部）７５ａ、７５ｂ、７５ｃを有する。展開爪７６は、突起部（トレイ支持部）７６ａ、７６ｂ、７６ｃを有する。展開爪６２から７６は、展開爪６１における縁部６１ｄと同様の縁部を有し、前記各突起部の形状と凸状のピンの配置が異なる以外は、展開爪６１と同様の構成を有する。
【００６３】
図１５において、展開爪６２の突起部６２ａ、６２ｂ、６２ｃは、それぞれ第２トレイ２２の突起部２２ａ、２２ｂ、２２ｃの貫通孔４５に嵌合するように配置されている。展開爪６３の突起部６３ａ、６３ｂ、６３ｃは、それぞれ第３トレイ２３の突起部２３ａ、２３ｂ、２３ｃの貫通孔４５に嵌合するように配置されている。以下、展開爪６３から７６までにおいて、同様に、各突起部は、前記第３トレイ２３から第１６トレイ３６までに対応するように配置されている。展開爪７６における突起部７６ａ、７６ｂ、７６ｃは、それぞれ第１６トレイ３６の突起部３６ａ、３６ｂ、３６ｃの貫通孔４５に嵌合するように配置されている。すなわち、第１トレイ２１から第１６トレイ３６までの各トレイを支持するためのトレイ支持部が、前記各トレイ毎のトレイ操作部の位置に対応している。
【００６４】
また、展開爪閉状態では、展開爪部２と展開爪部３は、展開爪６１の上部から見たときに、各展開爪の縁部が一致し、かつ、いずれの展開爪の突起部の凸状のピン７９もが露出している（前記各トレイの厚み方向に重なり合わない）状態に位置決めしてある。そして、各展開爪は、前述のように、厚み方向（Ｚ方向）に間隙をおいて配置されているので、各展開爪における前記突起部（トレイ支持部）も、厚み方向に間隙をおいて配置されている。さらに、前述のように、光ディスクカートリッジ２０の各トレイ２１から３６の突起部は、光ディスクカートリッジのトレイ３６側から見たときに、そのいずれもが露出している（他の何れのトレイのトレイ操作部とも厚み方向に重なり合わない）。したがって、展開爪部２と展開爪部３を用いて、トレイ２１から３６の１６枚が積層されたトレイ積層体３８（前述）を、厚み方向に展開可能である。具体的には、展開爪閉状態で貫通孔４５と凸状のピン７９の位置を合わせて、光ディスクカートリッジ２０を展開爪６１の上部から展開爪７６の下部に向かって移動させる。この上下方向（Ｚ方向）移動には、後述のように、ピッカ５１のテーブル８１を用いる。すると、図１６の斜視図に示すように、第１トレイ２１から第１６トレイ３６は、それぞれ、展開爪６１から７６上に、間隔をあけて展開した状態で保持される。このように、本発明のトレイ展開手段によれば、複数の記録再生装置に同時にディスク状の記憶媒体をロード（装填）できるように各記憶媒体の間に適切な間隙を形成させることができる。
【００６５】
次に、ピッカ５１について説明する。
【００６６】
図１７の斜視図に、ピッカ５１を示す。なお、同図には、説明の便宜上、ディスクローディング部１も併記している。また、同図において、ディスクローディング部１は、展開爪開状態を示している。
【００６７】
図示の通り、ピッカ５１は、テーブル８１と、ストッカ部５０から光ディスクカートリッジ２０をテーブル８１上に出し入れする引き出し（取出し）手段８２と、テーブル８１をＺ方向に上下させる昇降手段８３を備える。
【００６８】
ピッカ５１のテーブル８１は、駆動制御回路（図示せず）により、昇降手段８３を駆動することができる。これにより、ピッカ５１は、展開爪開状態（図１７）にあっては、展開爪部２と展開爪部３の間隙９をとおって自在に上下でき、展開爪閉状態にあっては、各展開爪の開口部８０を通って自在に上下できる。
【００６９】
引き出し手段８２は、市販されている光ディスクアーカイブやライブラリ装置にて用いられているものと同様な構成のものを用いることができるため、詳細な説明は省略する。
【００７０】
次に、光学ドライブ（情報記録再生装置）について説明する。
【００７１】
前述のように、本実施形態において、光学ドライブ列５２は、光学ドライブ５２ａから５２ｈ、光学ドライブ列５３は光学ドライブ５３ａから５３ｈと、各列共に各８台の光学ドライブを備える（図１）。また、光学ドライブ列５２と光学ドライブ列５３とでは、それぞれ光学ドライブのＺ方向の設置高さを変え、千鳥配列になるようにしてある。すなわち、前記光学ドライブ（情報記録再生装置）は、Ｚ方向において、上から下に向かって、５２ａ、５３ａ、５２ｂ、５３ｂ、５２ｃ、５３ｃ、５２ｄ、５３ｄ、５２ｅ、５３ｅ、５２ｆ、５３ｆ、５２ｇ、５３ｇ、５２ｈ、５３ｈの順番で配置されている。
【００７２】
より具体的には、例えば、光学ドライブ列５２と５３の各光学ドライブは、両列とも約５７ｍｍ間隔で配列することができる。さらに、光学ドライブ５２ａは光学ドライブ５３ａよりも、例えば約２８．５ｍｍ高い位置に設置することができる。
【００７３】
図１８の斜視図に、光学ドライブ５２ａの構造を示す。図示の通り、光学ドライブ５２ａは、ドライブベース部８４と、光ヘッド８５と、スピンドルモータ８６と、クランパ８７と、スタビライザ８８とを備える。光ヘッド８５は、光ディスク３９に対して情報の記録および再生の一方または両方を行うことができる。スピンドルモータ８６は、光ディスク３９を回転駆動する。クランパ８７は、光ディスク３９をスピンドルモータ８６にチャッキングする（光ドライブに装填する）ことが可能である。スタビライザ８８は、光ディスクが前述のように薄型で可撓性がある場合に、光ディスクの面振れをベルヌーイ効果により抑制する。
【００７４】
これらのうち、スピンドルモータ８６と光ヘッド８５は、ドライブベース８４上に設置されている。また、ドライブベース８４は、ドライブベース８４がクランパ８７に対して鉛直上方に位置するように、支持手段（図示せず）により、光ドライブ列（情報記録再生装置）筐体に固定されている。なお、図１、図２および図１８では、便宜上、光ドライブ列筐体の図示を省略している。さらに、スピンドルモータ８６の回転軸は、Ｚ方向に一致するように設置されている。また、スタビライザ８８とクランパ８７の円盤部分の中心軸は、スピンドルモータの回転軸に一致するように設置してある。さらに、スタビライザ８８とクランパ８７のいずれも、直動モータとモータ駆動回路（図示せず）により、それぞれ独立に、Ｚ方向に昇降可能である。
【００７５】
また、クランパ８７のクランプ部（クランプ構造）８９は、概略円盤形状をしており、その直径は、前記各トレイ２１から３６の有するＵ字状の切り欠き部４１の幅より小さい。なおかつ、クランプ部８９は、スタビライザ８８の円盤部分の中心に設けた円形の貫通孔を通って、スピンドルモータ８６にアクセス可能である。
【００７６】
光学ドライブ５２ａの設置高さは、展開爪６１の設置高さに合わせてある。すなわち、第１トレイ２１が展開爪６１上に載置保持された時、第１トレイ上に載置した光ディスク３９が、スピンドルモータ８６の下端より、例えば約２ｍｍ程度下に位置するように設置されている。さらに、光学ドライブ列５２において、光学ドライブ５２ｂの設置高さは、展開爪６３の設置高さに合わせてある。すなわち、光学ドライブ５２ｂ、第３トレイ２３および展開爪６３の位置関係が、光学ドライブ５２ａ、第１トレイ２１および展開爪６１における前述の位置関係と同様となるように設置されている。光学ドライブ５２ｃ、第５トレイ２５および展開爪６５においても同様である。さらに、以下、光学ドライブ５２ｄ、第７トレイ２７および展開爪６７と、光学ドライブ５２ｅ、第７トレイ２９および展開爪６９と、光学ドライブ５２ｆ、第９トレイ３１および展開爪７１と、光学ドライブ５２ｇ、第１１トレイ３３および展開爪７３と、光学ドライブ５２ｈ、第１５トレイ２５および展開爪７５とにおいて同様である。光学ドライブ列５３の光学ドライブ５３ａ、５３ｂから５３ｈまでと、第２トレイ２２、第４トレイ２４、第６トレイ２６、第８トレイ２８、第１０トレイ３０、第１２トレイ３２、第１４トレイ３４、第１６トレイ３６と、展開爪部３における展開爪６２、６４から７６までの位置関係についても、光学ドライブ列５２と同様である。
【００７７】
また、光学ドライブ列５２および５３は、前記各光学ドライブにおけるスピンドルモータ８６と、光ディスクとのＸ方向の位置関係を合わせて設置されている。すなわち、各スピンドルモータ８６の回転軸は、展開爪開の状態で展開爪水平移動手段５により展開爪部２と展開爪部３をＹ方向に水平移動させたとき、前記各展開爪上に載置したトレイ２１から３６上に搭載してある各光ディスク３９の中心の導線上に存在する。
【００７８】
次に、本発明の記憶媒体搬送方法について説明する。
【００７９】
本発明の第１の記憶媒体搬送方法は、前述の通り、
ディスク状記憶媒体を搭載した複数のトレイを、厚み方向に積重ねた状態から厚み方向に展開するトレイ展開工程と、
情報記録および情報再生の少なくとも一方を行う複数の情報記録再生装置の各々に対し、前記展開された複数のトレイの各々を搬入するトレイ搬入工程と、
前記トレイに前記ディスク状記憶媒体を搭載した状態で前記ディスク状記憶媒体を、前記情報記録再生装置に対し装填する記憶媒体装填工程とを含むことを特徴とする。すなわち、この記憶媒体搬送方法は、前記複数のトレイに搭載された前記ディスク状記憶媒体を、前記情報記録再生装置に対し装填するための方法であるということができる。
【００８０】
本発明の第１の記憶媒体搬送方法において、さらに、前記複数のトレイを厚み方向に積重ねた状態のトレイ積層体を複数収容可能なトレイ積層体収容部から、選択された一つの前記トレイ積層体を取出すトレイ積層体搬出工程を有することが好ましい。また、本発明の第１の記憶媒体搬送方法において、さらに、前記ディスク状記憶媒体を前記情報記録再生装置に装填した状態で、前記ディスク状記憶媒体を搭載していない前記トレイを前記情報記録再生装置から搬出するトレイ搬出工程を含むことが好ましい。
【００８１】
また、本発明の第２の記憶媒体搬送方法は、前述の通り、
情報記録および情報再生の少なくとも一方を行う複数の情報記録再生装置の各々に装填された複数のディスク状記憶媒体を、各々トレイに搭載された状態で前記情報記録再生装置から取出すディスク状記憶媒体取出し工程と、
前記複数のディスク状記憶媒体を搭載した前記複数のトレイの各々を、前記複数の情報記録再生装置の各々から搬出するトレイ搬出工程と、
前記複数のトレイを、厚み方向に展開した状態から厚み方向に積重ねた状態にするトレイ積層工程とを含むことを特徴とする。すなわち、この記憶媒体搬送方法は、前記情報記録再生装置に装填された前記ディスク状記憶媒体を、前記厚み方向に積み重ねた状態のトレイ（トレイ積層体）に保存するための方法であるということができる。
【００８２】
本発明の第２の記憶媒体搬送方法において、さらに、前記複数のトレイを厚み方向に積重ねた状態のトレイ積層体を、前記トレイ積層体を複数収容可能なトレイ積層体収容部に搬入するトレイ積層体搬入工程とを含むことが好ましい。また、本発明の第２の記憶媒体搬送方法において、さらに、前記ディスク状記憶媒体を前記情報記録再生装置に装填した状態で、前記ディスク状記憶媒体を搭載していない前記トレイを前記情報記録再生装置に搬入するトレイ搬入工程を含むことが好ましい。
【００８３】
本発明の第１の記憶媒体搬送方法および第２の記憶媒体搬送方法を実施するための装置は特に制限されないが、前記本発明の記憶媒体搬送装置を用いて行うことが好ましい。以下、本実施形態の記憶媒体搬送装置における、光ディスクのローディング動作（本発明の第１の記憶媒体搬送方法）について、図面を参照しながら詳述する。
【００８４】
図１９Ａから図１９Ｇは、本実施形態の記憶媒体搬送装置（図１および２）を用いた光ディスクのローディング動作（本発明の第１の記憶媒体搬送方法）を示す部分斜視図である。ただし、これらの図では、説明の便宜上、必要に応じて前記記憶媒体搬送装置の一部のみを図示している。また、図示の簡略化および明瞭の観点から、一部の符号等の図示を省略している場合がある。
【００８５】
まず、光ディスクのローディング動作に先立ち、展開爪部２と３を展開爪開の状態とする。次に、図１９Ａに示すとおり、ピッカ５１により、ストッカ部５０（トレイ積層体収容部）から、ローディングすべき光ディスクカートリッジ２０を選択し、ピッカ５０のテーブル８１上に引き出す（トレイ搬出工程）。なお、例えば、ストッカ部５０（トレイ積層体収容部）がない場合は、前記トレイ搬出工程を省略し、適宜準備した光ディスクカートリッジをピッカ５１のテーブル８１上に載せてもよい。
【００８６】
次に、図１９Ｂに示すとおり、ピッカ５１は、テーブル８１を展開爪部２、３の上部まで移動させる。次いで、図１９Ｃに示すとおり、展開爪部２と３を展開爪閉の状態とする。さらに、図１９Ｄに示すように、ピッカ５１のテーブル８１を、各展開爪の開口部８０を通して降下させる。これにより、光ディスクカートリッジ２０に積載してあった各トレイ２１から３６は、それぞれ相対する展開爪上に載置されて展開され、その状態で保持される（トレイ搬入工程）。
【００８７】
次に、図１９Ｅに示すとおり、展開部２と３を展開爪開の状態にする。この様にする事で、光ディスクカートリッジ２０上に１６枚積載されていた光ディスク３９を、光学ドライブ列５２用の８枚と、光学ドライブ列５３用の８枚に分離できる。
【００８８】
さらに、図１９Ｆに示すとおり、展開爪水平移動手段５により展開爪部２と展開爪部３を光学ドライブ列方向に向けて水平（Ｙ方向）移動させる。そして、展開爪２と展開爪３上に載置したトレイ２１から３６上に搭載してある各光ディスク３９の中心を、光学ドライブ列５２と５３にそれぞれ設置してある各光学ドライブのスピンドルモータの中心軸の直下に位置決めする。ただし、いずれの光学ドライブにおいても、予め、スピンドルモータ８６に対するスタビライザ８８とクランパ８７の間隙は約５ｍｍ程度あけておき、その間隙に機械的に余裕をもってトレイが入れるようにしておく。その後、クランパ８７を上昇させて、各光ディスク３９を各スピンドルモータ８６にチャッキングする（記憶媒体装填工程）。
【００８９】
さらに、図１９Ｇに示すとおり、後、展開爪水平移動手段５により展開爪部２と展開爪部３をストッカ５０方向に向けて水平（Ｙ方向）移動させ、展開爪部２と展開爪部３を光学ドライブ列５２と５３の下から図１９Ｅで示した位置に位置決めする。これにより、光ディスク３９を光学ドライブ列５２および５３に装填した状態で、前記第１トレイ２１から第１６トレイ３６までの各トレイを、光学ドライブ列５２および５３から搬出できる（トレイ搬出工程）。すなわち、各トレイ２１から３６には、Ｕ字状の切り欠き部４１を有しているので、クランパ８７で光ディスク３９をチャッキングした後であっても、各展開爪上に各トレイを載置保持したままで、展開爪部２と展開爪部３を光学ドライブ列５２と５３の下から引き抜くことができる。なお、本発明の記憶媒体搬送装置において、このように、前記トレイ搬送手段が、前記ディスク状記憶媒体を前記情報記録再生装置に装填した状態で、前記ディスク状記憶媒体を搭載していない前記トレイを前記情報記録再生装置に対し搬出可能であり、または逆に搬入可能であることが好ましい。ただし、前記トレイを前記情報記憶媒体ごと前記情報記録再生装置に搬入した状態のままで情報の記録または再生が可能であれば、前記トレイの搬出または搬入を行わなくても良い。
【００９０】
なお、光学ドライブ列５２および５３は、図１、２および１８では、便宜上、筐体の図示を省略したが、図１９Ｆおよび図１９Ｇでは、筐体も含めて図示している。
【００９１】
以上で、各光ディスク３９の各光学ドライブへのローディング動作（本発明の第１の記憶媒体搬送方法）が完了する。この後、スピンドルモータ８６を回転させ、スタビライザ手段８８を上昇させて光ディスク３９の面振れを抑制すると、光ヘッド８５で光ディスク３９に対し情報の記録または再生が可能になる。
【００９２】
また、各光ディスク３９をアンローディングする場合、すなわち、各光ディスク３９を各光学ドライブから取出して光ディスクカートリッジ２０内に回収する場合には、上述した図１９Ｇから図１９Ｃあるいは図１９Ｇから図１９Ａの動作を逆の順序で行えばよい（本発明の第２の記憶媒体搬送方法）。
【００９３】
以上、詳述したように、本実施形態によれば、複数の光学ドライブ（情報記録再生装置）に対する複数の光ディスク（ディスク状記憶媒体）のローディング（装填）およびアンローディング（取り出し）が、少ない動作で実現できる。このため、ローディング動作およびアンローディング動作に要する時間が大幅に短縮できる。さらに、本発明は、光ディスク（ディスク状記憶媒体）を特別な構造とする必要がないので、互換性等に優れ、低コストで実施できる。
【００９４】
なお、前述のように、本発明は以上の説明に限定されない。例えば、数値等は、必要に応じ適宜設計変更してもよい。また、例えば、上記の説明では、展開爪２と展開爪３を左右に開閉し、２列の光学ドライブ５２および５３に光ディスク３９を装填可能な構造とした。このようにすると、トレイ展開手段あるいはトレイ搬送手段において、より多くのトレイおよびディスク状記憶媒体を保持できるためである。しかしながら、本発明では、例えば、前記展開爪が開閉しなくても良いし、情報記録再生装置（光学ドライブ）が一列でもよい。その場合、例えば、ピッカが、２列の展開爪および情報記録再生装置の間を通る構造に代えて、１列の展開爪および情報記録再生装置の横を通る構造としても良い。
【００９５】
また、本発明の記憶媒体搬送装置における前記トレイ搬送手段は、例えば、前記複数のトレイを前記複数の情報記録再生装置に搬入する場合と搬出する場合とでは、別途の機構を用いるようにしても良いが、前述のように同じ機構を用いることが簡便で好ましい。同様に、前記トレイ搬送手段は、例えば、前記ディスク状記憶媒体を、前記情報記録再生装置に対し装填する場合と取出す場合とでは、別途の機構を用いるようにしても良いが、前述のように同じ機構を用いることが簡便で好ましい。
【００９６】
以下、本実施形態における前記トレイおよびトレイ展開手段等の変形例について説明する。
【００９７】
図２０は、ディスク状の記憶媒体の一種である光ディスク１００’（同図においては、図示せず）を搭載するためのトレイを厚み方向に９枚積層してトレイ積層体１０１’を構成した場合を例にとって、各トレイの構成の概略について示した平面図である。このトレイ積層体１０１’では、積層された状態で最上層に位置するトレイを第１トレイ１１’と称し、その下のトレイを第２トレイ１２’、以下同様にして、第３トレイ１３’、第４トレイ１４’、第５トレイ１５’、第６トレイ１６’、第７トレイ１７’、第８トレイ１８’、第９トレイ１９’と称している。ただし、図２０では第３トレイ１３’から第８トレイ１８’に関しては図示を省略している。
【００９８】
第１トレイ１１’から第９トレイ１９’の基本構造は同様であるので、ここでは、図２１に示される第１トレイ１１’を例にとって、第１トレイ１１’から第９トレイ１９’に共通する構成について説明する。
【００９９】
第１トレイ１１’から第９トレイ１９’は何れも略矩形状の外形を有し、その中央部には、例えば図２１に示されるようにして、光ディスク１００’（同図においては、図示せず）を収納するための略円形状の凹部４０’が形成されている。凹部４０’の内径は光ディスク１００’の外径よりも若干大きめであり、また、凹部４０’の深さは光ディスク１００’の厚みよりも若干深めである。本発明に用いるトレイは、例えば、前述の第１トレイ２１から第１６トレイ３６のように略円形でも良いが、この第１トレイ１１’から第９トレイ１９’のように略矩形でもよい。また、第１トレイ１１’から第９トレイ１９’において、前記凹部４０’の中心部には、貫通孔４００’（クランプ構造貫通部）が設けられている。前述のように、クランプ構造貫通部が、トレイの中心部から外周部まで達する切り欠き部であれば、前記ディスク状記憶媒体を前記情報記録再生装置に装填した状態で、前記ディスク状媒体を搭載していない前記トレイを引き抜く（搬出）か、または逆に搬入できる。具体的には、例えば、前述の第１トレイ２１から第１６トレイ３６（図３から８）におけるＵ字状の切り欠き部４１について説明したとおりである。しかし、前述のように、前記トレイを前記情報記憶媒体ごと前記情報記録再生装置に搬入した状態のままで情報の記録または再生が可能であっても良い。この場合、例えば、前記第１トレイ１１’から第９トレイ１９’のように、前記クランプ構造貫通部が、前記トレイの中心部に設けられた貫通孔であっても良い。
【０１００】
第１トレイ１１’は、相対する２辺すなわち図２１に示される左辺と右辺のうち、左辺の２箇所にトレイ操作部を構成する突起部１１ａ’を２つ備え、また、右辺の２箇所にもトレイ操作部を構成する突起部１１ｂ’を２つ備える。
【０１０１】
最上層に位置する第１トレイ１１’の相対する２辺のうちの一方の辺すなわち図２１に示される左辺の側では、前記２つの突起部１１ａ’が微小な間隔δを空けて辺の略中央部に形成されている。一方、相対する２辺のうちの他方の辺すなわち図２１に示される右辺の側では、前記２つの突起部１１ｂ’が辺の両端部に形成されている。
【０１０２】
最上層から数えて２番目の位置に位置する第２トレイ１２’の構成も基本的には第１トレイ１１’の構成と同様であるが、以下の点で第１トレイ１１’と異なる。すなわち、第２トレイ１２’は、図２２に示されるように、相対する２辺のうちの一方の辺すなわち図２２に示される左辺の側の２つの突起部１２ａ’が、第１トレイ１１’の左辺の側の前記２つの突起部１１ａ’と比べて微小な間隔δの分だけ此の辺の方向に沿って外側にずらされている。さらに、相対する２辺のうちの他方の辺すなわち図２２に示される右辺の側の２つの突起部１２ｂ’が、第１トレイ１１’の右辺の側の前記２つの突起部１１ｂ’と比べて微小な間隔δの分だけ此の辺の方向に沿って内側にずらされている。
【０１０３】
以下、これと同様、２≦ｎ≦９の自然数で表される第（ｎ−１）トレイと第ｎトレイとの関係において、第ｎトレイの左辺の各々の突起部は、第（ｎ−１）トレイの左辺の各々の突起部の位置からδだけ此の辺に沿って外側にずらされた位置に設けられ、また、第ｎトレイの右辺の各々の突起部は、第（ｎ−１）トレイの右辺の各々の突起部の位置からδだけ此の辺に沿って内側にずらされた位置に設けられている。
【０１０４】
すなわち、第１トレイ１１’から第９トレイ１９’において、相対する２辺のうちの一方の辺（左辺）では、各突起部間の離間距離が最上層側から数えるトレイの積層順に従って順に増大する。一方、相対する２辺のうちの他方の辺（右辺）では、各突起部間の離間距離が最上層側から数えるトレイの積層順に従って順に減少する。最終的に、最下層に位置する第９トレイ１９’においては、相対する２辺のうちの一方の辺すなわち図２０に示される第９トレイ１９’の左辺の側で、２つの突起部１９ａ’が辺の両端部に形成される。一方、相対する２辺のうちの他方の辺すなわち図２０に示される第９トレイ１９’の右辺の側では、微小な間隔δを空けて辺の略中央部に２つの突起部１９ｂ’が形成されることになる。
【０１０５】
このようにして、第１トレイ１１’から第９トレイ１９’において、相対する２辺のうちの一方の辺（左辺）では各突起部間の離間距離がトレイの積層順に従って順に２×δの刻みで増大する。一方、相対する２辺のうちの他方の辺（右辺）では各突起部間の離間距離がトレイの積層順に従って順に２×δの刻みで減少する。その結果、一方の辺（左辺）に位置する２つの突起部間の離間距離と他方の辺（右辺）に位置する２つの突起部間の離間距離との和は、常に、一方の辺の長さ（他方の辺の長さでも同じ）と略一致することになる。
【０１０６】
本発明に用いるトレイでは、このように、一方の辺（左辺）に位置する２つの突起部間の離間距離と他方の辺（右辺）に位置する２つの突起部間の離間距離との和が、一方の辺の長さ（他方の辺の長さでも同じ）と略一致していても良い。また、最上層に位置するトレイの一方の辺（左辺）の２つの突起部が此の辺の略中央部に位置すると共に、最上層に位置するトレイの他方の辺（右辺）の２つの突起部が此の辺の両端部に位置していても良い。さらに、最下層に位置するトレイの一方の辺（左辺）の２つの突起部が此の辺の両端部に位置すると共に、最下層に位置するトレイの他方の辺（右辺）の２つの突起部が此の辺の略中央部に位置していても良い。各トレイにおける突起部の形成位置は、最上層のトレイから最下層のトレイにかけて一定の刻み、例えば、前述のδで変化していても良い。
【０１０７】
積層するトレイの枚数が少なければδの値と突起部の幅は相対的に大きくすることが可能であり、また、積層するトレイの枚数が多くなればδの値と突起部の幅を相対的に小さくする必要が生じる。すなわち、前記第１トレイ１１’から第９トレイ１９’は間隔δを突起部の幅に略一致させているが、少数のトレイを積層する場合にあっては間隔δを広くしてもよい。あるいは、さらに多数のトレイを積層する場合にあっては、積層方向で直近するトレイ同士つまり第（ｎ−１）トレイと第ｎトレイの突起部が完全に重ならない範囲で、間隔δを突起部の幅に比べて多少小さくしても構わない。
【０１０８】
図２３の斜視図に、前記第１トレイ１１’から第９トレイ１９’を積載して格納あるいは搬送するためのするためのトレイベース２０’を示す。図示のとおり、トレイベース２０’の中心部には、前記第１トレイ１１’から第９トレイ１９'を積載するためのトレイ載置部４３’が設けられている。トレイ載置部４３’の両側の枠部には、内側に向けて突出する半円弧状の嵌合突起が形成されている。この嵌合突起が第１トレイ１１’から第９トレイ１９’の両側の半円弧状の嵌合凹部に係合することで、トレイベース２０’に対する第１トレイ１１’から第９トレイ１９’の位置ずれが防止されるようになっている。
【０１０９】
前記第１トレイ１１’から第９トレイ１９’は、図２４に示されるようにして順番に上から下に厚み方向に積層して重ね合わせられ、トレイ積層体１０１’が形成される。このトレイ積層体１０１’は、前記トレイベース２０上のトレイ載置部４３’に収納される。なお、図２４では、図示の明瞭の観点から、トレイ積層体１０１’は、第１トレイ１１’から第９トレイ１９’を厚み方向に展開した状態で示している。また、図示のように、第１トレイ１１’は２つの突起部１１ａ’および２つの突起部１１ｂ’を有する。第２トレイ１２’は２つの突起部１２ａ’および２つの突起部１２ｂ’を有する。第３トレイ１３’は２つの突起部１３ａ’および２つの突起部１３ｂ’を有する。第４トレイ１４’は２つの突起部１４ａ’および２つの突起部１４ｂ’を有する。第５トレイ１５’は２つの突起部１５ａ’および２つの突起部１５ｂ’を有する。第６トレイ１６’は２つの突起部１６ａ’および２つの突起部１６ｂ’を有する。第７トレイ１７’は２つの突起部１７ａ’および２つの突起部１７ｂ’を有する。第８トレイ１８’は２つの突起部１８ａ’および２つの突起部１８ｂ’を有する。第９トレイ１９’は２つの突起部１９ａ’および２つの突起部１９ｂ’を有する。各突起部の位置関係については前述の通りである。
【０１１０】
また、トレイベース２０’におけるトレイ載置部４３’の幅は、図２１に示したトレイの幅Ｗ以下の寸法で形成される。Ｗは、図示の通り、トレイ左辺の２つの突起部（同図では１１ａ’）にそれぞれ設けられた貫通孔４２’を結ぶ直線と、トレイ右辺の２つの突起部（同図では１１ｂ’）に同じく設けられた貫通孔４２’を結ぶ直線との距離である。同図は第１トレイ１１’について示しているが、第２トレイ１２’から第９トレイ１９’におけるＷも同様である。これにより、第１トレイ１１’から第９トレイ１９’を厚み方向に積層してトレイ載置部４３’上に収納した状態で、第１トレイ１１’から第９トレイ１９’の突起部１１ａ’から１９ａ’および１１ｂ’から１９ｂ’が全てトレイベース２０’の外側に突出する。例えば図２５の斜視図および図２７の平面図に示すとおりである。なお、図２５および図２７に示すとおり、トレイベース２０’は、その上に積層された第１トレイ１１’から第９トレイ１９’（トレイ積層体１０１’）とともに光ディスクカートリッジ（光ディスク搬送体）４１’を形成する。
【０１１１】
本発明に用いるトレイセットにおいて、前述のように、一方の辺（左辺）に位置する２つの突起部間の離間距離と他方の辺（右辺）に位置する２つの突起部間の離間距離との和が一方の辺の長さ（他方の辺の長さでも同じ）と略一致することが好ましい。さらに、より望ましくは、この条件に加え、少なくとも最上層もしくは最下層に位置する何れかのトレイの一方の辺（左辺）の２つの突起部が此の辺の略中央部に位置すると共に、該トレイの他方の辺（右辺）の２つの突起部が此の辺の両端部に位置する。これらの条件に従えば、図２４に示されるように、４つの突起部を頂点として形成される各トレイ毎の台形状あるいは矩形状の仮想面の内部に各トレイの重心が位置することになる。これにより、各トレイに設けられた都合４つの突起部を下方から支えるようにすることで、何れのトレイも安定的に保持することが可能である。
【０１１２】
前述の条件に従って構成された第１トレイ１１’から第９トレイ１９’では、４つの突起部を頂点として形成される各トレイ毎の台形状あるいは矩形状の仮想面の内部に各トレイの重心が位置する。しかも、４つの突起部を頂点として形成される各トレイ毎の台形状あるいは矩形状の仮想面の面積が十分に大きい。これにより、突起部の幅および突起部のずらし量を特に小さくしなくても十分な枚数たとえば９枚以上のトレイを積層して重ね合わせることができる。しかも、図２５に示す通り、全てのトレイを積層した状態にあっても何れかのトレイの突起部が他の何れかのトレイと厚み方向に重なり合うといった問題は全く発生しない。
【０１１３】
図２６に、第１トレイ１１’から第９トレイ１９’の全てを積層して構成されるトレイ積層体１０１’を積層方向に沿って下面側から見た状態を示す。図示のように、各トレイの突起部１１ａ’から１９ａ’および１１ｂ’から１９ｂ’は、他の何れのトレイの突起部ともトレイの厚み方向すなわちトレイの積層方向から見て重なり合うことがない。これは、前記各突起部１１ａ’から１９ａ’および１１ｂ’から１９ｂ’が、前述の位置関係を有しているためである。また、全ての突起部１１ａ’から１９ａ’および１１ｂ’から１９ｂ’には、図２６および図２１等に示す、各トレイの位置決めや安定保持のために利用される貫通孔４２’が一様に穿設されている。
【０１１４】
次に、第１トレイ１１’から第９トレイ１９’により形成されるトレイ積層体１０１’を厚み方向に展開するための展開部（トレイ展開手段）について説明する。
【０１１５】
図２８は展開部（トレイ展開手段）５０’を上方から見た平面図である。また、図２９は図２８の矢視Ａから示した展開部５０’の側面図である。図示の通り、展開部５０’は、テーブル２’（トレイ振分用昇降テーブル２’）を備える。テーブル２’は、ブラケット３’を介して垂直アクチュエータ４’に取り付けられている。垂直アクチュエータ４’は、テーブル２’をトレイの厚み方向すなわち図２８における紙面垂直方向（図２９中の上下方向）に移動させるための駆動源である。その基部は、図２９に示されるようにしてＬ字型のステーを介してベースプレート５’に固定されている。展開部５０’は、さらに、トレイ振分保持部として機能するフレーム６ａ’および６ｂ’が、一定の間隔を置いて配置されている。図２８および２９に示されるように、フレーム６ａ’（図２８下側、図２９左側）の内側面には、突起ベース３１ａ’、突起ベース３２ａ’、突起ベース３３ａ’、突起ベース３４ａ’、突起ベース３５ａ’、突起ベース３６ａ’、突起ベース３７ａ’、突起ベース３８ａ’、突起ベース３９ａ’が、上から下にこの順番で一定の間隔をおいて固定されている。同様に、フレーム６ｂ’（図２８上側、図２９右側）の内側面には、突起ベース３１ｂ’、突起ベース３２ｂ’、突起ベース３３ｂ’、突起ベース３４ｂ’、突起ベース３５ｂ’、突起ベース３６ｂ’、突起ベース３７ｂ’、突起ベース３８ｂ’、突起ベース３９ｂ’が、上から下にこの順番で一定の間隔をおいて固定されている。突起ベース３１ａ’はフレーム６ａ’の内側面の上端部近傍位置に取り付けられ、突起ベース３１ｂ’はフレーム６ｂ’の内側面の上端部近傍位置に取り付けられている。また、後述のように、前記各突起ベースには、突起状の支持部（トレイ支持部）２１ａ’から２９ａ’および２１ｂ’から２９ｂ’が一体的に取り付けられている。この突起状の支持部（トレイ支持部）２１ａ’から２９ａ’および２１ｂ’から２９ｂ’は、トレイ積層体１０１’を構成する第１トレイ１１’から第９トレイ１９’の突起部１１ａ’から１９ａ’および１１ｂ’から１９ｂ’を支持する機能を有する。
【０１１６】
突起ベース３１ａ’から３９ａ’および３１ｂ’から３９ｂ’の基本構造は同様である。以下、図２０に示した第１トレイ１１’に対応する突起ベース３１ａ’および３１ｂ’と、第２トレイ１２’に対応する突起ベース３２ａ’および３２ｂ’と、第９トレイ１９’に対応する突起ベース３９ａ’および３９ｂ’を例にとって詳細な構成を図３０に示す。
【０１１７】
図３０に示すとおり、突起ベース３１ａ’は、最上層に積層される第１トレイ１１’の２つの突起部１１ａ’に対応する支持部（突起）２１ａ’を２つ備える。また、突起ベース３１ｂ’は、第１トレイ１１’の２つの突起部１１ｂ’に対応する支持部（突起）２１ｂ’を２つ備える。
突起ベース３１ａ’における２つの支持部２１ａ’間の間隔は第１トレイ１１’における２つの突起部１１ａ’の間隔と等しい。また、突起ベース３１ｂ’における２つの支持部２１ｂ’間の間隔は第１トレイ１１’における２つの突起部１１ｂ’間の間隔と等しい。
また、突起ベース３１ａ’の２つの支持部２１ａ’には、第１トレイ１１’の２つの突起部１１ａ’に各々穿設された貫通孔４２’に突入して嵌合する位置決めピン４４’が垂直に立設されている。これと同様にして、突起ベース３１ｂ’の２つの支持部２１ｂ’にも、第１トレイ１１’の２つの突起部１１ｂ’の貫通孔４２’に突入して嵌合する位置決めピン４４’が垂直に立設されている。
突起ベース３１ａ’は、図２９に示したとおり、トレイ振分保持部の一部を構成するフレーム６ａ’の内側面の上端部近傍位置に水平に取り付けられている。また、突起ベース３１ｂ’は、トレイ振分保持部の一部を構成するフレーム６ｂ’の内側面の上端部近傍位置すなわち突起ベース３１ａ’と同等の高さに水平に取り付けられている。
【０１１８】
突起ベース３２ａ’から３９ａ’および３２ｂ’から３９ｂ’の構造も上述した突起ベース３１ａ’および３１ｂ’の構造と基本的に同様である。すなわち、図３０に示すとおり、突起ベース３２ａ’は第２トレイ１２’の２つの突起部１２ａ’に対応する２つの支持部２２ａ’を備える。突起ベース３２ｂ’は第２トレイ１２’の２つの突起部１２ｂ’に対応する２つの支持部２２ｂ’を備える。突起ベース３３ａ’は第３トレイ１３’の２つの突起部１３ａ’に対応する２つの支持部２３ａ’を備える。突起ベース３３ｂ’は第３トレイ１３’の２つの突起部１３ｂ’に対応する２つの支持部２３ｂ’を備える。突起ベース３４ａ’は第４トレイ１４’の２つの突起部１４ａ’に対応する２つの支持部２４ａ’を備える。突起ベース３４ｂ’は第４トレイ１４’の２つの突起部１４ｂ’に対応する２つの支持部２４ｂ’を備える。突起ベース３５ａ’は第５トレイ１５’の２つの突起部１５ａ’に対応する２つの支持部２５ａ’を備える。突起ベース３５ｂ’は第５トレイ１５’の２つの突起部１５ｂ’に対応する２つの支持部２５ｂ’を備える。突起ベース３６ａ’は第６トレイ１６’の２つの突起部１６ａ’に対応する２つの支持部２６ａ’を備える。突起ベース３６ｂ’は第６トレイ１６’の２つの突起部１６ｂ’に対応する２つの支持部２６ｂ’を備える。突起ベース３７ａ’は第７トレイ１７’の２つの突起部１７ａ’に対応する２つの支持部２７ａ’を備える。突起ベース３７ｂ’は第７トレイ１７’の２つの突起部１７ｂ’に対応する２つの支持部２７ｂ’を備える。突起ベース３８ａ’は第８トレイ１８’の２つの突起部１８ａ’に対応する２つの支持部２８ａ’を備える。突起ベース３８ｂ’は第２トレイ１８’の２つの突起部１８ｂ’に対応する２つの支持部２８ｂ’を備える。突起ベース３９ａ’は第２トレイ１９’の２つの突起部１９ａ’に対応する２つの支持部２９ａ’を備える。突起ベース３９ｂ’は第２トレイ１９’の２つの突起部１９ｂ’に対応する２つの支持部２９ｂ’を備える。なお、図３０において、突起ベース３３ａ’から３８ａ’までと、突起ベース３３ｂ’から３８ｂ’までは、図示を省略している。
【０１１９】
図３１に、突起ベース３１ａ’と突起ベース３１ｂ’の取り付け位置の対応関係を示す。図示の通り、突起ベース３１ａ’の支持部２１ａ’に設けられた位置決めピン４４’と突起ベース３１ｂ’の支持部２１ｂ’に設けられた位置決めピン４４’との離間距離Ｌは、第１トレイ１１’の突起部１１ａ’に穿設された貫通孔４２’と第１トレイ１１’の突起部１１ｂ’に穿設された貫通孔４２’の離間距離すなわち図２１に示される寸法Ｗと一致する。Ｌは、ベースプレート５’に対するフレーム６ａ’および６ｂ’の取り付け位置により調整可能である。なお、フレーム６ａ’および６ｂ’はベースプレート５’に対して垂直である。
【０１２０】
フレーム６ａ’および６ｂ’に対する突起ベース３１ａ’から３９ａ’および３１ｂ’から３９ｂ’の取り付け状態は図２９に示したとおりである。すなわち、前述の通り、突起ベース３１ａ’および３１ｂ’がフレーム６ａ’および６ｂ’の内側面の上端部近傍位置に取り付けられ、その下に、突起ベース３２ａ’から３９ａ’および３２ｂ’から３９ｂ’が順を追って取り付けられている。
【０１２１】
上下に隣接する突起ベースの取り付け間隔は、この展開部（トレイ展開手段）５０’に対応する光ドライブ列（情報記録再生装置の集合体）における各光ドライブ（情報記録再生装置）の上下方向の間隔（配設ピッチ）と同等である。光ドライブ列は特に図示しないが、各光ドライブの数および間隔が、展開部５０’に対応している以外は、前述の光ドライブ列５２または５３と同様で良い。
【０１２２】
以上の通り、トレイ振分保持部として機能するフレーム６ａ’および６ｂ’には、第１トレイ１１’から第９トレイ１９’の各々を支持するための支持部２１ａ’から２９ａ’および２１ｂ’から２９ｂ’が取り付けられている。支持部２１ａ’から２９ａ’および２１ｂ’から２９ｂ’は、第１トレイ１１’から第９トレイ１９’の突起部１１ａ’から１９ａ’および１１ｂ’から１９ｂ’の位置に水平面内において対応する。さらに、支持部２１ａ’から２９ａ’および２１ｂ’から２９ｂ’は、トレイの厚み方向すなわち積層方向である上下の方向で重なり合わないように取り付けられている。かつ、支持部２１ａ’から２９ａ’および２１ｂ’から２９ｂ’は、予め決められた大きさの間隙すなわち情報記録再生装置の上下方向の配設ピッチに相当する間隔をおいて取り付けられている。
【０１２３】
図３２に、第１トレイ１１’から第９トレイ１９’の突起部１１ａ’から１９ａ’および１１ｂ’から１９ｂ’と、第１トレイ１１’から第９トレイ１９’の各々を支持するための支持部２１ａ’から２９ａ’および２１ｂ’から２９ｂ’と、突起ベース３１ａ’から３９ａ’および３１ｂ’から３９ｂ’との対応関係を示す。
但し、図３２中では第３トレイ１３’から第８トレイ１８’と、突起ベース３３ａ’から３８ａ’および３３ｂ’から３８ｂ’とに関しては図示を省略している。
【０１２４】
また、実際には、前述の通り、２つの突起部１１ａ’と２つの支持部２１ａ’は、トレイの厚み方向すなわち積層方向である上下の方向で重なり合う。２つの突起部１１ｂ’と２つの支持部２１ｂ’は、トレイの厚み方向すなわち積層方向である上下の方向で重なり合う。同様に、２つの突起部１２ａ’と２つの支持部２２ａ’は、トレイの厚み方向すなわち積層方向である上下の方向で重なり合う。２つの突起部１２ｂ’と２つの支持部２２ｂ’は、トレイの厚み方向すなわち積層方向である上下の方向で重なり合う。以下、突起部１３ａ’および支持部２３ａ’から突起部１９ａ’および支持部２９ａ’までにおいて同様である。突起部１３ｂ’および支持部２３ｂ’から突起部１９ｂ’および支持部２９ｂ’までにおいても同様である。しかし、図３２では、前記各突起部と支持部との対応関係を明確に図示するため、突起ベース３１ａ’から３９ａ’を第１トレイ１１’から第９トレイ１９’に対して左側にオフセットすると共に、突起ベース３１ｂ’から３９ｂ’を第１トレイ１１’から第９トレイ１９’に対して右側にオフセットしている。
【０１２５】
図３２に示すとおり、前記各支持部の幅は、対応する突起部と隣接する他の突起部との干渉（衝突）を避けるため、前記各突起部の幅に比べて僅かに狭い幅で形成されている。例えば、２つの支持部２１ａ’間の幅は、第１トレイ１１’の２つの突起部１１ａ’間の幅や、此れに隣接する第２トレイ１２’の２つの突起部１２ａ’間の幅よりも僅かに狭い。これにより、第２トレイ１２’の２つの突起部１２ａ’は、２つの支持部２１ａ’に干渉（衝突）することなく、支持部２１ａ’を跨ぐようにして上下方向すなわち図３２の紙面垂直方向に移動することが可能である。したがって、２つの支持部２１ａ’との干渉によって支えられるのは、第１トレイ１１’の２つの突起部１１ａ’のみに制限される。
【０１２６】
前述したトレイ側の各突起部の場合と同様、支持部２１ａ’から２９ａ’および２１ｂ’から２９ｂ’の各々は、他の何れの支持部とも、トレイの厚み方向すなわち図３２（あるいは図２８）の紙面垂直方向から見て重なり合うことがない。
【０１２７】
なお、第１トレイ１１’の突起部１１ａ’や第９トレイ１９’の突起部１９ｂ’（図２０参照）、および、突起ベース３１ａ’の支持部２１ａ’や突起ベース３９ｂ’の支持部２９ｂ’（図３２参照）は、２つに分けて形成している。しかし、例えば、これらが実質的に一体であっても構わない。その場合、例えば、第１トレイ１１’の突起部すなわちトレイ操作部は、相対する２辺のうちの一方の辺（左辺）に１箇所、相対する２辺のうちの他方の辺（右辺）に２箇所、これらを合計して都合３箇所に設けられることになる。
【０１２８】
トレイ振分用昇降テーブルとして機能するテーブル２’は、展開部（トレイ展開手段）５０’の初期状態においては、図２９に示されるように、最上部に位置する突起ベース３１ａ’および３１ｂ’よりも上方の待機位置に位置する。但し、ここでいう待機位置とはストッカ（トレイ積層体収容部）からトレイベース２０’と共に取り出した積層状態の光ディスクを展開するときの展開操作用待機位置である。情報記録再生装置にマウントされていた光ディスクを回収して改めて積層化するときの待機位置すなわち回収操作用待機位置（図３６参照、後述）とは異なる。
【０１２９】
次に、図３３から３６を参照しながら、前記展開部（トレイ展開手段）５０’を用いたトレイ展開方法について説明する。なお、図３３から３６では、各トレイに搭載された光ディスク１００’は、図示を省略している。また、各部の構成を明確に図示する必要上、図３４から図３６では、フレーム６ａ’および６ｂ’の背景に相当する収納部４５’の記載を省略している。
【０１３０】
まず、初期状態にあっては、既に述べた通り、トレイ振分用昇降テーブルとして機能するテーブル２’は、図２９に示されるような展開操作用待機位置すなわち突起ベース３１ａ’および３１ｂ’よりも上方の待機位置に位置している。
【０１３１】
次に、トレイ積層体１０１’を厚み方向に展開するに先立ち、図３３に示すように、トレイ積層体１０１’を収納部（トレイ積層体収容部）４５’のストッカ１’から取り出す。この方法は特に制限されないが、例えば以下の通りである。すなわち、まず、収納部４５’に配備されたピッカ（図示せず）を作動させる。このピッカにより、展開対象として選択された光ディスク搬送体（光ディスクカートリッジ）４１’、すなわち、選択されたトレイ積層体１０１’と当該トレイ積層体１０１’を収納したトレイベース２０’をストッカ１’から取り出す。そして、光ディスク搬送体（光ディスクカートリッジ）４１’を、図示のように展開部５０’のテーブル２’の上に載置した後、前記ピッカを待機位置に戻す。なお、収納部（トレイ積層体収容部）４５’は、同図では、トレイの形状に合わせた略四角柱状のストッカ１’が並列に集合した形態をしているが、これに限定されない。
【０１３２】
次に、垂直アクチュエータ４’を駆動し、トレイ振分保持部として機能するフレーム６ａ’および６ｂ’に沿って、トレイ積層体１０１’とトレイベース２０’からなる光ディスク搬送体４１’を載せたテーブル２’を下降させる。
【０１３３】
トレイベース２０’を介してトレイ積層体１０１’を下から支えるテーブル２’の下降動作に伴い、以下のことが起こる。すなわち、まず、前記支持部２１ａ’および２１ｂ’の上面に、トレイ積層体１０１’の最上層に位置する第１トレイ１１’の突起部１１ａ’および１１ｂ’の下面が当接する。これにより、第１トレイ１１’が、図３４に示されるようにして突起ベース３１ａ’および３１ｂ’の位置に保持される。この際、第１トレイ１１’の突起部１１ａ’および１１ｂ’の貫通孔４２’に支持部２１ａ’および２１ｂ’の位置決めピン４４’が嵌合し、第１トレイ１１’の位置ずれを防ぐ。なお、支持部２１ａ’および２１ｂ’は、前述のように、突起ベース３１ａ’および３１ｂ’に備えられており、突起ベース３１ａ’および３１ｂ’は、トレイ振分保持部として機能するフレーム６ａ’および６ｂ’に固定されている。
【０１３４】
支持部２１ａ’および２１ｂ’と当接する突起部を持つトレイは、前述の通り第１トレイ１１’のみである。したがって、テーブル２’がさらに降下すると、第１トレイ１１’を突起ベース３１ａ’および３１ｂ’の位置に残したまま、他のトレイすなわち第２トレイ１２’から第９トレイ１９’がテーブル２’およびトレイベース２０’と共に下降する。
【０１３５】
そして、テーブル２’がさらに下降すると突起ベース３２ａ’および３２ｂ’の支持部２２ａ’および２２ｂ’の上面に第２トレイ１２’の突起部１２ａ’および１２ｂ’が当接する。これにより、第２トレイ１２’が図３５に示されるようにして突起ベース３２ａ’および３２ｂ’の位置で保持される。このとき、第２トレイ１２’の突起部１２ａ’および１２ｂ’の貫通孔４２’に支持部２２ａ’および２２ｂ’の位置決めピン４４’が嵌合し、第２トレイ１２’の位置ずれを防ぐ。
【０１３６】
支持部２２ａ’および２２ｂ’と当接する突起部を持つトレイは第２トレイ１２’のみであるから、テーブル２’がさらに降下すると、第２トレイ１２’を突起ベース３２ａ’および３２ｂ’の位置に残したまま、他のトレイすなわち第３’トレイ１３’から第９トレイ１９’がテーブル２’およびトレイベース２０’と共に下降する。
【０１３７】
以下、テーブル２’の下降に従い、前記と同様にして、第３トレイ１３’が突起ベース３３ａ’および３３ｂ’の位置で保持され、第４トレイ１４’が突起ベース３４ａ’および３４ｂ’の位置で保持され、第５トレイ１５’が突起ベース３５ａ’および３５ｂ’の位置で保持され、第６トレイ１６’が突起ベース３６ａ’および３６ｂ’の位置で保持され、第７トレイ１７’が突起ベース３７ａ’および３７ｂ’の位置で保持され、第８トレイ１８’が突起ベース３８ａ’および３８ｂ’の位置で保持され、第９トレイ１９’が突起ベース３９ａ’および３９ｂ’の位置で保持される。最終的に、空のトレイベース２０’のみを搭載したテーブル２’が、突起ベース３９ａ’および３９ｂ’の下方まで下降して回収操作用待機位置に停止する。このようにして、トレイ積層体１０１’を形成する第１トレイ１１’から第９トレイ１９’を、厚み方向に積重ねた状態（積層状態）から厚み方向に展開することができる。図３６に、トレイ積層体１０１’を構成する第１トレイ１１’から第９トレイ１９’が全て展開されてトレイ振分保持部として機能するフレーム６ａ’および６ｂ’に保持された状態を示す。
【０１３８】
なお、展開した第１トレイ１１’から第９トレイ１９’を再び積層させるためには、以上の動作を逆に行えばよい。すなわち、まず、垂直アクチュエータ４’を駆動し、トレイ振分保持部として機能するフレーム６ａ’および６ｂ’に沿って、トレイベース２０’のみを載せたテーブル２’を上昇させる。テーブル２’の上昇開始時点におけるフレーム６ａ’および６ｂ’の周辺の状況は図３６の状態と同じである。
【０１３９】
テーブル２’の上昇に伴い、まず、第９トレイ１９’の下面がテーブル２’上のトレイベース２０’に当接して持ち上げられる。これにより、第９トレイ１９’の突起部１９ａ’および１９ｂ’が、突起ベース３９ａ’および３９ｂ’の支持部２９ａ’および２９ｂ’における位置決めピン４４’から上方に離脱する。そして、第９トレイ１９’がテーブル２’およびトレイベース２０’と共に上昇を開始する。
【０１４０】
テーブル２がさらに上昇すると、第８’トレイ１８’の下面がトレイベース２０’上の第９トレイ１９’の上面に当接して持ち上げられる。これにより、第８トレイ１８’の突起１８ａ’および１８ｂ’が、突起ベース３８ａ’および３８ｂ’の支持部２８ａ’および２８ｂ’における位置決めピン４４’から上方に離脱する。そして、第８トレイ１８’がテーブル２’およびトレイベース２０’や第９トレイ１９’と共に上昇を開始する。
【０１４１】
以下、テーブル２’の上昇に従い、前記と同様にして、第７トレイ１７’が第８トレイ１８’に重なるようにして回収され、第６トレイ１６’が第７トレイ１７’に重なるようにして回収され、さらに、第５トレイ１５’から第１トレイ１１’までが順次同様に回収される。最終的には、第１トレイ１１’が第２トレイ１２’に重なるようにして回収され、第１トレイ１１’から第９トレイ１９’の全てがトレイベース２０’上に積層して積み重ねられる。
【０１４２】
そして、第１トレイ１１’から第９トレイ１９’からなるトレイ積層体１０１’とトレイベース２０’、すなわち、光ディスク搬送体４１’を載せたテーブル２’は、突起ベース３１ａ’および３１ｂ’の上方まで上昇した後、前述の展開操作用待機位置で停止する。このときの状況は図３３の状態と同じである。このようにして、厚み方向に展開させた第１トレイ１１’から第９トレイ１９’（トレイセット）を再度積層させることができる。その後、ピッカ（図示せず）を作動させて光ディスク搬送体４１’をストッカ１’の収納場所に戻す。
【０１４３】
以上、トレイおよびトレイ展開手段の変形例として、略矩形状のトレイの外周部から外側に向けて突起部を突出させるかたちでトレイ操作部を形成した形態について説明した。なお、前記トレイ展開手段５０’は、前記ディスクローディング部１と同様に、トレイ搬送手段としての機能を有することが好ましい。このために、前記トレイ展開手段５０’が水平移動可能であることが好ましい。
【０１４４】
さらに別の変形例として、略矩形状のトレイの外周部にステップ状の切り欠きを設けることでトレイ操作部を形成することもできる。以下、切り欠きを利用してトレイ操作部を形成したトレイ積層体と、この当該トレイ積層体に対応して構成されたトレイ展開手段について一例をあげて簡単に説明する。
【０１４５】
前述した略矩形状の第１トレイ１１’から第９トレイ１９’を用いた形態との相違は、各トレイにおけるトレイ操作部の形状と、トレイ操作部に対応する突起ベースの形状、および、突起ベースに設けられる支持部の形状のみである。したがって、トレイ展開手段の全体的な構成に関する説明は省略し、ここでは、トレイ自体の構造およびトレイ振分保持部として機能するフレーム６ａ’、６ｂ’の周辺構造についてのみ説明する。
【０１４６】
図３７の平面図に、前述した第１トレイ１１’から第９トレイ１９’に代わる第１トレイ７１’から第９トレイ７９’の形状を示す。併せて、前述した突起ベース３１ａ’から３９ａ’および３１ｂ’から３９ｂ’に代わる突起ベース９１ａ’から９９ａ’および９１ｂ’から９９ｂ’の形状についても示す。突起ベース９１ａ’から９９ａ’および９１ｂ’から９９ｂ’には、前述の支持部２１ａ’から２９ａ’および２１ｂ’から２９ｂ’に代わる支持部８１ａ’から８９ａ’および８１ｂ’から８９ｂ’が設けられている。
【０１４７】
なお、図３７においても、前述の図３２の場合と同様、突起ベース９１ａ’から９９ａ’を第１トレイ７１’から第９トレイ７９’に対して左側にオフセットし、突起ベース９１ｂ’から９９ｂ’を第１トレイ７１’から第９トレイ７９’に対して右側にオフセットしてトレイ操作部と支持部との対応関係を示している。
【０１４８】
図３７に示されるように、第１トレイ７１’から第９トレイ７９’の四隅には階段状の切り欠きが設けられ、各トレイ毎にその形状が異なっている。また、各トレイの中心部には、前記第１トレイ１１’から第９トレイ１９’と同様に、各々、貫通孔（クランプ構造貫通部）７００’が設けられている。
【０１４９】
また、トレイ７１’から７９’を夫々に単独で見ると、その各々について階段状の切り欠きは左右対称かつ上下対称である。
【０１５０】
図３７中で各トレイの左右に位置する部材は、トレイ振分保持部として機能するフレーム６ａ’および６ｂ’の内側面（図４１参照）に設置された突起ベース９１ａ’から９９ａ’および９１ｂ’から９９ｂ’である。突起ベース９１ａ’から９９ａ’および９１ｂ’から９９ｂ’は、夫々のトレイ７１’から７９’の階段状の切り欠きに対応する位置に支持部８１ａ’から８９ａ’および８１ｂ’から８９ｂ’を備える。
【０１５１】
支持部８１ａ’から８９ａ’および８１ｂ’から８９ｂ’の幅は、各トレイ７１’から７９’における階段状の切り欠きの段幅よりも若干狭い幅で形成されている。
【０１５２】
図３８は、第１トレイ７１’から第９トレイ７９’を積層して構成されるトレイ積層体１０３’を下面側から示した下面図である。図３９はトレイ積層体１０３’を斜め下方から示した斜視図である。そして、図４０は、図３８の第１トレイ７１’から第９トレイ７９’に形成された階段状の切り欠き部を拡大して示した斜視図である。
【０１５３】
トレイは下から第９’トレイ７９’、第８’トレイ７８’、第７’トレイ７７’、第６’トレイ７６’、第５’トレイ７５’、第４’トレイ７４’、第３’トレイ７３’、第２’トレイ７２’、第１’トレイ７１’の順に積層されている。
【０１５４】
図３８から図４０に示すように、トレイ積層体１０３’を下面側から見ると、各々のトレイが他のトレイから遮蔽されない露出部（階段状の突起部）を有する。この露出部が各トレイ毎のトレイ操作部である。
【０１５５】
図４１は展開部の主要部を示す斜視図である。すなわち、同図は、フレーム６ａ’および６ｂ’によって構成されるトレイ振分保持部の構成を示す。さらに、同図は、フレーム６ａ’および６ｂ’に固設された突起ベース９１ａ’から９９ａ’および９１ｂ’から９９ｂ’によって下方から保持された第１トレイ７１’から第９トレイ７９’の展開状態を示す。より具体的には、第１トレイ７１’から第９トレイ７９’は、突起ベース９１ａ’から９９ａ’および９１ｂ’から９９ｂ’に設けられた支持部８１ａ’から８９ａ’および８１ｂ’から８９ｂ’によって下方から保持されている。ただし、支持部８１ａ’から８９ａ’および８１ｂ’から８９ｂ’は、図示の簡潔のため、同図においては符号の表示を省略している。
【０１５６】
フレーム６ａ’および６ｂ’は、前述した形態と同様、ベースプレート５’に垂直に取り付けられている。フレーム６ａ’および６ｂ’の内側面には、突起ベース９１ａ’から９９ａ’および９１ｂ’から９９ｂ’が特定の間隔、すなわち、情報記録再生装置の配設ピッチと同じ間隔で取り付けられている。
【０１５７】
図４２は突起ベース９１ａ’から９９ａ’および９１ｂ’から９９ｂ’を取り付けたフレーム６ａ’および６ｂ’を上方から示した平面図である。図示のように、支持部８１ａ’から８９ａ’および８１ｂ’から８９ｂ’すなわち各トレイと当接する部分は、トレイの積層方向と逆方向すなわち第１トレイ７１’が最上部となる方向から見て互いに重なり合うことなく露出している。なお、図３７から４０および４２に示すとおり、支持部８１ａ’から８９ａ’および８１ｂ’から８９ｂ’は、突起ベース９１ａ’から９９ａ’および９１ｂ’から９９ｂ’における突起の先端に設けられている。本形態では、突起ベース９１ａ’から９９ａ’および９１ｂ’から９９ｂ’における前記突起の間隔が異なるのみならず、長さも適宜異なっている。これに対応して、前記各トレイにおける階段状の切り欠きの深さも異なる。このような設計により、支持部８１ａ’から８９ａ’および８１ｂ’から８９ｂ’が、トレイ７１’からトレイ７９’において、それぞれの支持部に対応する所定のトレイのトレイ操作部のみと干渉（衝突）することが可能である。
【０１５８】
図３７から図４２に示した構成を適用したトレイ展開手段においても、前述と同様にして第１トレイ７１’から第９トレイ７９’からなるトレイ積層体を展開することができる。すなわち、積層状態にある第１トレイ７１’から第９トレイ７９’すなわちトレイ積層体１０３’をテーブル２’上に搭載し、トレイ振分保持部すなわちフレーム６ａ’および６ｂ’の上部から下方に向けて移動させれば良い。
【０１５９】
図４３はトレイ振分保持部の最上部に位置する突起ベース９１ａ’から９１ｂ’の支持部８１ａ’から８１ｂ’を基準として、第１トレイ７１’から第９トレイ７９’の各トレイ操作部における干渉（衝突）の有無を示した説明図である。図４４は、トレイ振分保持部の最上部から２番の位置に位置する突起ベース９２ａ’および９２ｂ’の支持部８２ａ’および８２ｂ’を基準として、第２トレイ７２’から第９トレイ７９’の各トレイ操作部における干渉の有無を示した説明図である。図４５は、トレイ振分保持部の最上部から３番の位置に位置する突起ベース９３ａ’および９３ｂ’の支持部８３ａ’および８３ｂ’を基準として、第３トレイ７３’から第９トレイ７９’の各トレイ操作部における干渉（衝突）の有無を示した説明図である。
【０１６０】
図４３に示されるように、第２トレイ７２’から第９トレイ７９’の切り欠き部がトレイ振分保持部の最上部に位置する支持部８１ａ’および８１ｂ’に干渉することはない。したがって、第２トレイ７２’から第９トレイ７９’は、何れも、支持部８１ａ’および８１ｂ’を通過して、そのままテーブル２（図示せず）と共に下降することが可能である。
一方、第１トレイ７１’の切り欠きにより形成された露出部（トレイ操作部）は、図４３に示されるように、トレイ振分保持部の最上部に位置する支持部８１ａ’および８１ｂ’と干渉（衝突）する。したがって、テーブル２’（図示せず）が支持部８１ａ’および８１ｂ’の位置を通過する過程において、第１トレイ７１’のみが支持部８１ａ’および８１ｂ’によって支えられて、図４１に示される突起ベース９１ａ’および９１ｂ’の位置に保持される。
なお、図４２に示される支持部８１ａ’および８１ｂ’と当接する第１トレイ７１’のトレイ操作部は、図３８に示される符号７１ａ’および７１ｂ’の部分である。
【０１６１】
そして、第１トレイ７１’を突起ベース９１ａ’および９１ｂ’の位置に残したままテーブル２（図示せず）は、さらに下降し、次いで、突起ベース９２ａ’および９２ｂ’の位置に到達する。
図４４’に示されるように、第３トレイ７３’から第９トレイ７９’の切り欠き部がトレイ振分保持部の支持部８２ａ’および８２ｂ’に干渉することはない。したがって、第３トレイ７３’から第９トレイ７９’は、何れも、支持部８２ａ’および８２ｂ’を通過して、そのままテーブル２（図示せず）と共に下降することが可能である。
一方、第２トレイ７２’の切り欠きにより形成された露出部（トレイ操作部）は、図４４に示されるように、トレイ振分保持部の支持部８２ａ’および８２ｂ’と干渉する。したがって、テーブル２’（図示せず）が支持部８２ａ’および８２ｂ’の位置を通過する過程において、第２トレイ７２’のみが支持部８２ａ’および８２ｂ’によって支えられて、図４１に示される突起ベース９２ａ’および９２ｂの位置に保持される。
なお、図４２に示される支持部８２ａ’および８２ｂ’と当接する第２トレイ７２’のトレイ操作部は図３８に示される符号７２ａ’および７２ｂ’の部分である。
【０１６２】
そして、第２トレイ７２’を突起ベース９２ａ’および９２ｂ’の位置に残したままテーブル２’（図示せず）は、さらに下降し、次いで、突起ベース９３ａ’および９３ｂ’の位置に到達する。
図４５に示されるように、第４トレイ７４’から第９トレイ７９’の切り欠き部がトレイ振分保持部の支持部８３ａ’および８３ｂ’に干渉することはない。したがって、第４トレイ７４’から第９トレイ７９’は、何れも、支持部８３ａ’および８３ｂ’を通過して、そのままテーブル２’（図示せず）と共に下降することが可能である。
一方、第３トレイ７３’の切り欠きにより形成された露出部（トレイ操作部）は、図４５に示されるように、トレイ振分保持部の支持部８３ａ，８３ｂと干渉する。したがって、テーブル２（図示せず）が支持部８３ａ’および８３ｂ’の位置を通過する過程において、第３トレイ７３’のみが支持部８３ａ’および８３ｂ’によって支えられて、図４１に示される突起ベース９３ａ’および９３ｂ’の位置に保持される。
なお、図４２に示される支持部８３ａ’および８３ｂ’と当接する第３トレイ７３’のトレイ操作部は図３８に示される符号７３ａ’および７３ｂ’の部分である。
【０１６３】
以下、テーブル２’（図示せず）の下降に従い、前記と同様にして、第４トレイ７４’が突起ベース９４ａ’および９４ｂ’の位置で保持され、第５トレイ９５’が突起ベース９５ａ’および９５ｂ’の位置で保持され、第６トレイ９６’が突起ベース９６ａ’および９６ｂ’の位置で保持され、第７トレイ９７’が突起ベース９７ａ’および９７ｂ’の位置で保持され、第８トレイ９８’が突起ベース９８ａ’および９８ｂ’の位置で保持され、第９トレイ９９’が突起ベース９９ａ’および９９ｂ’の位置で保持される。そして、最終的に、図４１に示されるような展開状態となる。
【０１６４】
その他の動作に関しては前述した第１トレイ１１’から第９トレイ１９’を用いた変形例と全く同様である。
【０１６５】
この変形例においても、前述した第１トレイ１１’から第９トレイ１９’の場合と同様、各トレイ毎のトレイ操作部を頂点として形成される各トレイ毎の矩形状の仮想面の内部に各トレイの重心が位置することになる。したがって、各トレイに設けられた都合４箇所のトレイ操作部を下方から支えるようにすることで、何れのトレイも安定的に保持することができる。
【０１６６】
さらに、この変形例では、トレイ操作部として、前述した第１トレイ１１’から第９トレイ１９’のようにトレイ側面から突出した形状の突起部に代えて、切り欠きで形成された階段状の突起部（露出部）を設けている。このため、トレイの幅の寸法を前述の第１トレイ１１’から第９トレイ１９’に係る変形例と比べて小さくできる利点がある。
【０１６７】
以上に述べた何れの変形例においても、複数枚のディスク状記憶媒体（光ディスク）を同時に取り扱う構造であるにも関わらず、ディスク状記憶媒体それ自体を格別な連結体等を利用して一体化する等の特別な構造とする必要はない。したがって、ディスク状記憶媒体の生産に関しては格別な生産設備を必要とせず、また、個々のディスク状記憶媒体を独立的に交換することも容易である。
【０１６８】
また、情報記録再生装置の集合体（光ドライブ列）は、一般的な構造を有する市販の情報記録再生装置を単純に積み重ねて構成することができる。したがって、複数枚のディスク状記憶媒体（光ディスク）を同時に取り扱う構成であっても、改めて格別の記録再生部を設計，製作する必要はなく、装置全体の製造コストの軽減化が可能である。
【０１６９】
さらに、展開爪６１から７６、あるいは突起ベース３１ａ’から３９ａ’、３１ｂ’から３９ｂ’（９１ａ’から９９ａ’、９１ｂ’から９９ｂ’）の上下方向の取り付け間隔を調整できる構成としても良い。これにより、情報記録再生装置の集合体（光ドライブ列）を構成する各情報記録再生装置の仕様の変更、例えば、厚みの変更等にも容易に対処することができる。
【０１７０】
また、ディスク状記憶媒体（光ディスク）を搭載する各トレイは、ディスク状記憶媒体を載置して格納する機能以外に、前述のように、例えばこのトレイ上でディスク状記憶媒体を回転させる機能を有していても良いが、有していなくても良い。前記各トレイ上でディスク状記憶媒体を回転させる等の必要がなければ、トレイ自体の厚みやトレイとディスク上記億媒体との間のクリアランスも殆ど必要ない。これにより、ディスク状記憶媒体を、極めて密接させた状態で保存（例えばストッカに格納）することが可能であり、特に、多数のディスク状記憶媒体を格納する場合においての装置のコンパクト化が容易である。
【０１７１】
なお、以上の実施形態中ではディスク状記憶媒体を同時に１６枚または９枚使用する場合について説明した。ただし、これに限定されず、第１トレイ２１から３６あるいは第１トレイ１１’から１９’（７１’から７９’）の積層順序が間違っていなければ、トレイ展開手段は正しく動作することが可能である。すなわち、第１トレイ２１から３６または第１トレイ１１’から１９’（７１’から７９’）の何れかのトレイにディスク状記憶媒体が搭載されていない場合、あるいは、何れかのトレイ自体が存在しない場合であっても、トレイ展開手段の動作自体には何らの支障もない。従って、例えば、図１に示される情報記録再生装置５３ｄのみが故障した場合にあっては、第８トレイ２８から光ディスク３９を取り外すか、あるいは、第８トレイ２８のみをトレイ積層体３８のセットから取り外しても良い。これにより、情報記録再生装置５３ｄを除く他の情報記録再生装置５２ａから５２ｈ、５３ａから５３ｃおよび５３ｅから５３ｈの運用状態をそのまま継続するといったことも可能である。
【０１７２】
本発明において、ディスク状記憶媒体に記録する情報は特に制限されず、企業用または業務用の機密文書の電子データ、画像、音声等が挙げられる。本発明の適用範囲も特に制限されず、例えば、企業用または業務用の機密情報の保管または再生等が挙げられる。
【０１７３】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【０１７４】
この出願は、２００９年５月２０日に出願された日本出願特願２００９−１２２２３６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１７５】
１  ディスクローディング部（トレイ展開手段）
２、３  展開爪部
４  展開爪開閉手段
５  展開爪水平移動手段
６  モータ
７  モータ
８  モータ
９  間隙
２０  光ディスクカートリッジ（トレイ積層体を搭載したトレイベース）
２１  第１トレイ
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  突起部（トレイ操作部）
２２  第２トレイ
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  突起部（トレイ操作部）
２３  第３トレイ
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  突起部（トレイ操作部）
２４  第４トレイ
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ  突起部（トレイ操作部）
２５  第５トレイ
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ  突起部（トレイ操作部）
２６  第６トレイ
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ  突起部（トレイ操作部）
２７  第７トレイ
２７ａ、２７ｂ、２７ｃ  突起部（トレイ操作部）
２８  第８トレイ
２８ａ、２８ｂ、２８ｃ  突起部（トレイ操作部）
２９  第９トレイ
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ  突起部（トレイ操作部）
３０  第１０トレイ
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ  突起部（トレイ操作部）
３１  第１１トレイ
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  突起部（トレイ操作部）
３２  第１２トレイ
３２ａ、３２ｂ、３２ｃ  突起部（トレイ操作部）
３３  第１３トレイ
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ  突起部（トレイ操作部）
３４  第１４トレイ
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ  突起部（トレイ操作部）
３５  第１５トレイ
３５ａ、３５ｂ、３５ｃ  突起部（トレイ操作部）
３６  第１６トレイ
３６ａ、３６ｂ、３６ｃ  突起部（トレイ操作部）
３７  トレイベース
３８  トレイ積層体
３９  光ディスク（ディスク状記憶媒体）
４０  平坦部
４１  Ｕ字状の切り欠き部（クランプ構造貫通部）
４２  平坦部の中心
４３  外周部
４４  嵌合部
４５  貫通孔
４６  軸線
４７  凹部
４８ａ、４８ｂ、４８ｃ  切り欠き部
４９  嵌合部
５０  ストッカ部（トレイ積層体収容部）
５１  ピッカ（トレイ積層体搬送手段）
５２、５３  光学ドライブ列（情報記録再生装置の集合体）
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅ、５２ｆ、５２ｇ、５２ｈ  光学ドライブ（情報記録再生装置）
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ、５３ｅ、５３ｆ、５３ｇ、５３ｈ  光学ドライブ（情報記録再生装置）
５４  底板
６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７６  展開爪
６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６８ａ、６８ｂ、６８ｃ、６９ａ、６９ｂ、６９ｃ、７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７６ａ、７６ｂ、７６ｃ  突起部（トレイ支持部）
７７、７８  展開爪支持部
７９  ピン
８０  開口部
８１  テーブル
８２  引き出し手段
８３  昇降手段
８４  ドライブベース部
８５  光ヘッド
８６  スピンドルモータ
８７  クランパ
８８  スタビライザ手段
８９  クランプ部
１’  ストッカ（トレイ積層体収容部）
２’  テーブル（トレイ振分用昇降テーブル）
３’  ブラケット
４’  垂直アクチュエータ
５’  ベースプレート
６ａ’，６ｂ’  フレーム（トレイ振分保持部）
１１’  第１トレイ
１１ａ’，１１ｂ’  突起部（トレイ操作部）
１２’  第２トレイ
１２ａ’，１２ｂ’  突起部（トレイ操作部）
１３’  第３トレイ
１３ａ’，１３ｂ’  突起部（トレイ操作部）
１４’  第４トレイ
１４ａ’，１４ｂ’  突起部（トレイ操作部）
１５’  第５トレイ
１５ａ’，１５ｂ’  突起部（トレイ操作部）
１６’  第６トレイ
１６ａ’，１６ｂ’  突起部（トレイ操作部）
１７’  第７トレイ
１７ａ’，１７ｂ’  突起部（トレイ操作部）
１８’  第８トレイ
１８ａ’，１８ｂ’  突起部（トレイ操作部）
１９’  第９トレイ
１９ａ’，１９ｂ’  突起部（トレイ操作部）
２０’  トレイベース
２１ａ’、２２ａ’、２３ａ’、２４ａ’、２５ａ’、２６ａ’、２７ａ’、２８ａ’、２９ａ’、２１ｂ’、２２ｂ’、２３ｂ’、２４ｂ’、２５ｂ’、２６ｂ’、２７ｂ’、２８ｂ’、２９ｂ’  トレイ支持部
３１ａ’、３２ａ’、３３ａ’、３４ａ’、３５ａ’、３６ａ’、３７ａ’、３８ａ’、３９ａ’、３１ｂ’、３２ｂ’、３３ｂ’、３４ｂ’、３５ｂ’、３６ｂ’、３７ｂ’、３８ｂ’、３９ｂ’  突起ベース
４０’  凹部
４１’  光ディスク搬送体（光ディスクカートリッジ）
４２’  貫通孔
４３’  トレイ載置部
４４’  位置決めピン
４５’  収納部
５０’  展開部
７１’  第１トレイ
７１ａ’，７１ｂ’  突起部（トレイ操作部）
７２’  第２トレイ
７２ａ’，７２ｂ’  突起部（トレイ操作部）
７３’  第３トレイ
７３ａ’，７３ｂ’  突起部（トレイ操作部）
７４’  第４トレイ
７４ａ’，７４ｂ’  突起部（トレイ操作部）
７５’  第５トレイ
７５ａ’，７５ｂ’  突起部（トレイ操作部）
７６’  第６トレイ
７６ａ’，７６ｂ’  突起部（トレイ操作部）
７７’  第７トレイ
７７ａ’，７７ｂ’  突起部（トレイ操作部）
７８’  第８トレイ
７８ａ’，７８ｂ’  突起部（トレイ操作部）
７９’  第９トレイ
７９ａ’，７９ｂ’  突起部（トレイ操作部）
８１ａ’、８２ａ’、８３ａ’、８４ａ’、８５ａ’、８６ａ’、８７ａ’、８８ａ’、８９ａ’、８１ｂ’、８２ｂ’、８３ｂ’、８４ｂ’、８５ｂ’、８６ｂ’、８７ｂ’、８８ｂ’、８９ｂ’  トレイ支持部
９１ａ’、９２ａ’、９３ａ’、９４ａ’、９５ａ’、９６ａ’、９７ａ’、９８ａ’、９９ａ’、９１ｂ’、９２ｂ’、９３ｂ’、９４ｂ’、９５ｂ’、９６ｂ’、９７ｂ’、９８ｂ’、９９ｂ’  突起ベース
１００’  光ディスク（ディスク状記憶媒体）
１０１’  トレイ積層体
１０３’  トレイ積層体
４００’  クランプ構造貫通部
７００’  クランプ構造貫通部
δ  微小な間隔
【図１】
0005483215.tif 000002
【図２】
0005483215.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005483215.tif 000011
【図１１】
0005483215.tif 000012
【図１２】
0005483215.tif 000013
【図１３】
0005483215.tif 000014
【図１４】
0005483215.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0005483215.tif 000017
【図１７】
0005483215.tif 000018
【図１８】
0005483215.tif 000019
【図１９Ａ】
0005483215.tif 000020
【図１９Ｂ】
0005483215.tif 000021
【図１９Ｃ】
0005483215.tif 000022
【図１９Ｄ】
0005483215.tif 000023
【図１９Ｅ】
0005483215.tif 000024
【図１９Ｆ】
0005483215.tif 000025
【図１９Ｇ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0005483215.tif 000031
【図２５】
0005483215.tif 000032
【図２６】
0005483215.tif 000033
【図２７】
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【図２８】
0005483215.tif 000035
【図２９】
0005483215.tif 000036
【図３０】
0005483215.tif 000037
【図３１】
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【図３２】
0005483215.tif 000039
【図３３】
0005483215.tif 000040
【図３４】
0005483215.tif 000041
【図３５】
0005483215.tif 000042
【図３６】
0005483215.tif 000043
【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
0005483215.tif 000047
【図４１】
0005483215.tif 000048
【図４２】
0005483215.tif 000049
【図４３】
0005483215.tif 000050
【図４４】
0005483215.tif 000051
【図４５】
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