【事件の表示】
　特願２０１２−　９３００３「光学積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２９日出願公開、特開２０１２−２３４１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月１６日（優先権主張平成２３年４月２２日）の出願であって、平成２８年１月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２２日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年８月２５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２９年８月２５日付けで拒絶理由を通知し、その応答期間中の同年１０月２７日に意見書の提出とともに手続補正がなされた。
２　本件発明
　本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２９年１０月２７日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　（メタ）アクリル系樹脂フィルムから形成された基材層と、
　該（メタ）アクリル系樹脂フィルム上に配置され、硬化性化合物および無機ナノ粒子を含むハードコート層形成用組成物の硬化物を含むハードコート層と、
　該基材層と該ハードコート層との間に、該ハードコート層形成用組成物が該（メタ）アクリル系樹脂フィルムに浸透して形成された、厚みが１．２μｍ以上の浸透層とを備え、
 該ハードコート層形成用組成物が、２〜４個の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を含み、該２〜４個の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物の含有割合が、該ハードコート層形成用組成物中の全硬化性化合物に対して、８５重量％以下であり、
　該無機ナノ粒子の含有割合が、該硬化性化合物および該無機ナノ粒子の合計に対して、１．５重量％〜５０重量％である、
　光学積層体。」（以下、「本件発明」という。）
３　引用文献の記載及び引用発明
（１）　引用文献１
ア　平成２９年８月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前の平成２２年２月１８日に頒布された刊行物である特開２０１０−３９４１８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載事項がある。（下線は合議体が付与した。以下同様。）
（ア）　「【請求項１】
基材フィルム上に少なくとも１層のハードコート層、及び低屈折率層を有する反射防止フィルムにおいて、該基材フィルムとハードコート層との間に、基材フィルムとハードコート層が混合した混合領域層を有し、下記式で表される該混合領域層と該ハードコート層との厚みの比率Ｘが、１〜２５％の範囲にあり、かつ低屈折率層が少なくとも１種類のカチオン重合性化合物を含有することを特徴とする反射防止フィルム。
　　
Ｘ（％）＝（混合領域層の厚み／ハードコート層の厚み）×１００
（イ）　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　従って本発明の目的は、高温高湿下といった湿熱処理後においても耐薬品性、密着性、及び耐擦傷性に優れるカチオン重合性の樹脂を使用した低屈折率層を設けた反射防止フィルム、及びその製造方法を提供することにある。」
（ウ）　「【発明の効果】
【００１７】
　本発明によれば、基材フィルムとハードコート層との間に、特定範囲の厚みの比率を有する混合領域層を形成し、更に該ハードコート層の上にカチオン重合性の樹脂を用いた低屈折率層を形成して反射防止フィルムを形成することで、高温高湿下といった湿熱処理後の耐薬品性、
密着性、及び耐擦傷性に優れる
（エ）　「【００２９】
　《混合領域層》
　本発明でいう「混合領域層」とは、基材フィルム上にハードコート層を塗設した際に、該ハードコート層組成物が基材フィルムを溶解、また膨潤する作用を呈し、基材フィルムとハードコート層の間に形成される基材フィルムの組成物とハードコート層の組成物の混合した領域と定義される。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３２】
　　Ｘ（％）＝（混合領域層の厚み／ハードコート層の厚み）×１００
　混合領域層を形成する方法としては、限定されるものではないが、基材フィルムを溶解、または膨潤させる溶媒を含んだハードコート層形成塗布液を塗布することによって可能である。
【００３３】
　（ハードコート層に用いられる基材フィルムを溶解、または膨潤する溶媒）
　基材フィルムを溶解、または膨潤させる溶媒は、基材フィルムがセルロースエステル樹脂フィルムまたは、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂からなるフィルムである場合、以下の溶媒を挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３４】
　炭素子数が３〜１２のエーテル類：具体的には、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４ジオキサン、１，３ジオキソラン、１，３，５トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトール等、
　炭素数が３〜１２のケトン類：具体的にはアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等、
　炭素数が３〜１２のエステル類：具体的には、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸−ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸−ｎ−ペンチル、及びγ−プチロラクトン等、
　２種類以上の官能基を有する有機溶媒：具体的には２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２アセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、及びアセト酢酸エチル等が挙げられる。
【００３５】
　これらは１種単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることかできる。基材フィルムを溶解、または膨潤する溶媒溶剤としてはケトン系溶剤が好ましく、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンが特に好ましい。」
（オ）　「【００３９】
　《ハードコート層》
　本発明のハードコート層について説明する。
【００４０】
　
ハードコート層には、前記溶媒と共に下記の材料を用いることが好ましい。
【００４１】
　（多官能アクリレート）
　ハードコート層は一般に紫外線のような活性エネルギー線硬化性樹脂より構成されるが、このような活性エネルギー線硬化性樹脂としては、多官能アクリレートが好ましい。該多官能アクリレートとしては、ペンタエリスリトール多官能アクリレート、ジペンタエリスリトール多官能アクリレート、ペンタエリスリトール多官能メタクリレート、及びジペンタエリスリトール多官能メタクリレートよりなる群から選ばれることが好ましい。ここで、多官能アクリレートとは、分子中に２個以上のアクリロイルオキシ基及び／またはメタクロイルオキシ基を有する化合物である。
【００４２】
　多官能アクリレートのモノマーとしては、例えばエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、
１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、
ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、
等が好ましく挙げられる。
【００４３】
　市販品の多官能アクリレートとしては、アデカオプトマーＫＲ・ＢＹシリーズ：ＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（旭電化（株）製）；コーエイハードＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（広栄化学（株）製）；セイカビームＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣ  Ｘ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（大日精化工業（株）製）；ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（ダイセル・ユーシービー（株）製）；ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（大日本インキ化学工業（株）製）；オーレックスＮｏ．３４０クリヤ（中国塗料（株）製）；サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（三洋化成工業（株）製）；ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（昭和高分子（株）製）；ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（東亞合成（株）製）；Ｂ４２０（新中村化学工業（株）製）等を適宜選択して利用できる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４７】
　ハードコート層には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂またはゼラチン等の親水性樹脂等のバインダーを上記活性エネルギー線硬化性樹脂に混合して使用することもできる。また、
ハードコート層には耐傷性、
を調整するために無機化合物
の微粒子を含んでもよい。
【００４８】
　無機微粒子としては、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、ＩＴＯ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。特に、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等が好ましく用いられる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５０】
　これらの
微粒子粉末の平均粒径としては、０．０１〜５μｍが好ましく
硬化性樹脂組成物と微粒子の割合は、硬化性樹脂組成物１００質量部に対して、０．１〜３０質量部となるように配合することが望ましい。
（カ）　「【０２５６】
　《基材フィルム》
　反射防止フィルムの製造に用いられる
基材フィルムとしては、
ハードコート層
との密着性に優れること、光学的に等方性であること、また光学的に透明性であることが好ましい。
【０２５７】
　
これらの性質を有していれば何れでもよく、例えば、
ポリメチルメタクリレートフィルムまたはアクリルフィルム等を挙げることができる
（キ）　「【実施例】
【０３６０】
　以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０３６１】
　実施例１
　〔セルロースエステルフィルム１の作製〕
　（セルロースエステルＣ１の合成）
　特表平６−５０１０４０号公報の例Ｂを参考にして、プロピオン酸、酢酸の添加量を調整して、アセチル基置換度、プロピオニル基置換度を下記のように調整したセルロースエステルＣ１を合成した。
【０３６２】
　Ｃ１：アセチル基置換度１．９、プロピオニル基置換度０．７、総アシル基置換度２．６０
　得られたセルロースエステルの置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に基づいて算出した。セルロースエステルＣ１の重量平均分子量は、前記高速液体クロマトグラフィーを用いて測定した結果１３００００であった。
【０３６３】
　（セルロースエステルフィルム１の作製）
　下記組成で、溶融流延によりセルロースエステルフィルム１を作製した。
【０３６４】
　〈セルロースエステルフィルム１組成物〉
　セルロースエステル：Ｃ１　　　　　　　　　　　　　　　　９４質量部
　可塑剤：グリセリントリベンゾエート　　　　　　　　　　　　５質量部
　Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０（チバ・ジャパン社製）　　　　０．５質量部
　Ｉｒｇａｆｏｓ  Ｐ−ＥＰＧ（チバ・ジャパン社製）　　　０．３質量部
　ＨＰ−１３６（チバ・ジャパン社製）　　　　　　　　　　０．２質量部
　上記セルロースエステルを７０℃、３時間減圧下で乾燥を行い室温まで冷却した後、各添加剤を混合した。
【０３６５】
　以上の混合物を弾性タッチロールを用いた製造装置で製膜した。窒素雰囲気下、２４０℃にて溶融して流延ダイから第１冷却ロール上に押し出し、第１冷却ロールとタッチロールとの間にフィルムを挟圧して成形した。また押出し機中間部のホッパー開口部から、滑り剤としてシリカ粒子（日本アエロジル社製）を、０．１質量部となるよう添加した。
【０３６６】
　流延ダイのギャップの幅がフィルムの幅方向端部から３０ｍｍ以内では０．５ｍｍ、その他の場所では１ｍｍとなるようにヒートボルトを調整した。タッチロールとしては、その内部に冷却水として８０℃の水を流した。
【０３６７】
　流延ダイから押し出された樹脂が第１冷却ロールに接触する位置Ｐ１から第１冷却ロールとタッチロールとのニップの第１冷却ロール回転方向上流端の位置Ｐ２までの、第１冷却ローラの周面に沿った長さＬを２０ｍｍに設定した。その後、タッチロールを第１冷却ロールから離間させ、第１冷却ロールとタッチロールとのニップに挟圧される直前の溶融部の温度Ｔを測定した。第１冷却ロールとタッチロールとのニップに挟圧される直前の溶融部の温度Ｔは、ニップ上流端Ｐ２よりも更に１ｍｍ上流側の位置で、温度計（安立計器株式会社製ＨＡ−２００Ｅ）により測定した。測定の結果、温度Ｔは１４１℃であった。タッチロールの第１冷却ロールに対する線圧は１４．７Ｎ／ｃｍとした。更に、テンターに導入し、幅方向に１６０℃で１．３倍延伸した後、幅方向に３％緩和しながら３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落とし、フィルム両端に幅２０ｍｍ、高さ２５μｍのナーリング加工を施し、巻き取り張力２２０Ｎ／ｍ、テーパー４０％で巻芯に巻き取った。巻芯の大きさは、内径１５２ｍｍ、外径１６５〜１８０ｍｍ、長さ１５５０ｍｍであった。この巻芯母材として、エポキシ樹脂をガラス繊維、カーボン繊維に含浸させたプリプレグ樹脂を用いた。巻芯表面にはエポキシ導電性樹脂をコーティングし、表面を研磨して、表面粗さＲａは０．３μｍに仕上げた。尚、膜厚は４０μｍ、巻長は３５００ｍとし、屈折率１．４９のセルロースエステルフィルム１を作製した。
【０３６８】
　＜ハードコートフィルム１の作製＞
　セルロースエステルフィルム１上に、下記のハードコート層組成物１を、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して、ハードコート層塗布液を調製し、これを押出しコーターを用いてセルロースエステルフィルム１の表面に塗布し、温度８０℃で１分乾燥の後、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．２Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、図１の加熱ゾーン７で加熱処理せず（室温：２５℃）、
ドライ膜厚１０μｍのハードコート層を形成しハードコートフィルム１を作製した。
【０３６９】
　（ハードコート層組成物１）
　ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート　　　　　　　　９０質量部
　（ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ、新中村化学工業株式会社製）
　ペンタエリスリトールトリアクリレート　　　　　　　　　　２０質量部
　ペンタエリスリトールテトラアクリレート　　　　　　　　　６０質量部
　ウレタンアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部
　（新中村化学工業社製  商品名Ｕ−４ＨＡ）
　イルガキュア１８４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８質量部
　（チバ・ジャパン株式会社製）
　イルガキュア９０７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部
　（チバ・ジャパン株式会社製）
　ポリエーテル変性シリコーン化合物　　　　　　　　　　　　　９質量部
　（商品名；ＫＦ−３５５Ａ、信越化学工業株式会社製）
　プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　１６２質量部
　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４質量部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４質量部
　（バックコート層塗布組成物１）
　ジアセチルセルロース　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６質量部
　アセトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５質量部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５質量部
　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５質量部
　シリカ粒子の２％メタノール分散液（ＫＥ−Ｐ３０、日本触媒株式会社製）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６質量部
　＜反射防止フィルム１の作製＞
　上記作製したハードコートフィルム１について、再び繰り出して、図１に示す装置で、ハードコート層表面上に下記の低屈折率層塗布組成物１を、乾燥後の膜厚が８５ｎｍとなるように、マイクログラビアコーターで塗布し、温度８０℃で１分間乾燥させ、次いで酸素濃度が０．５体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が２００ｍＷ／ｃｍ２、照射量を０．３５Ｊ／ｃｍ２条件で硬化させた後、図１の加熱ゾーン７で加熱処理せず（室温：２５℃）、搬送張力２００Ｎ／ｍで通して、低屈折率層を形成し、ロール状に巻き取った。次いで、６０℃で２日間加熱エージング処理して反射防止フィルム１を作製した。得られた反射防止フィルムの低屈折率層の屈折率は１．３７であった。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０３７４】
　プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　　６３質量部
　酢酸メチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４質量部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９３質量部
　＜反射防止フィルム４の作製＞
　
反射防止フィルム１の作製においてハードコート層組成物１に含まれる溶剤の組成を以下の通りとした以外は同様にして反射防止フィルム４を作製した。
【０３７５】
　プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　　３６質量部
　酢酸メチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６質量部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０８質量部
　＜反射防止フィルム５の作製＞
　
反射防止フィルム１の作製においてハードコート層組成物１に含まれる溶剤の組成を以下の通りとした以外は同様にして反射防止フィルム５を作製した。
【０３７６】
　プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　　１８質量部
　酢酸メチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８１質量部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８１質量部
　＜反射防止フィルム６の作製＞
　反射防止フィルム１の作製においてハードコート層組成物１に含まれる溶剤の組成を以下の通りとした以外は同様にして反射防止フィルム６を作製した。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０３９２】
　《評価》
　（混合領域層の厚み比率の解析方法について）
　ハードコート層を塗布したフィルムの断面を透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて観察し、ハードコートの総厚、混合領域層の厚みを測定し、下記式により厚みの比率Ｘを求めた。
【０３９３】
　〈混合領域層とハードコート層との厚みの比率Ｘ〉
　Ｘ（％）＝（混合領域層の厚み／ハードコート層の厚み）×１００
　次いで、上記作製した反射防止フィルムについて、下記方法により評価した。得られた結果を表１に示した。
【０３９４】
　（湿熱処理）
　反射防止フィルムについて、それぞれＡ４サイズにカットし、低屈折率層を表面にして、温度８０℃、湿度９０％ＲＨの高温高湿環境試験器にて、５００時間保存後し、湿熱処理サンプルを作製した。次に湿熱処理した反射防止フィルムを、温度２３℃、相対湿度５５％の条件で、２４時間調湿して、下記の耐擦傷性、密着性、及び耐薬品性について評価した。
【０３９５】
　（耐擦傷性）
　湿熱処理した反射防止フィルムの低屈折率層面に、１０００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた日本スチールウール株式会社製の品番＃００００のスチールウールを載せて２０往復させ、２０往復後の１ｃｍ幅当たりに生じた傷の本数を測定した。
【０３９６】
　実用上、傷の本数は５本／ｃｍ幅以下が好ましく、更に好ましくは３本／ｃｍ幅以下、特に好ましくは１本／ｃｍ幅以下である。
【０３９７】
　傷の本数が０本であったものは◎、５本以下であったものは○、５本以上であったものは×とした。
【０３９８】
　スチールウールを往復させた装置は、新東科学株式会社摩擦摩耗試験機（トライボステーションＴＹＰＥ：３２、移動速度４０００ｍｍ／ｍｉｎ．）を使用した。
【０３９９】
　（密着性）
　湿熱処理した反射防止フィルムの低屈折率層面に、片刃のカミソリの刃を面に対して９０°の角度で切り込みを１ｍｍ間隔で縦横に１１本入れ、１ｍｍ角の碁盤目を１００個作製した。この上に市販のセロハン製テープを貼り付け、その一端を手で持って垂直に力強く引っ張って剥がし、切り込み線からの貼られたテープ面積に対する薄膜が剥がされた面積の割合を目視で観察し、下記の基準で評価した。
【０４００】
　◎：全く剥離されなかった
　○：剥離された面積割合が５％未満であった
　△：剥離された面積割合が１０％未満であった
　×：剥離された面積割合が１０％以上であった
　（耐薬品性）
　耐薬品性１：エタノールと１０質量％水酸化カリウム溶液の質量比１：１の混合液体
　湿熱処理した反射防止フィルムの低屈折率層面を、エタノールと１０質量％水酸化カリウム溶液の混合液体を染み込ませたベンコット（旭化成株式会社製、製品名Ｍ−３）を用いて、同一箇所を２０往復擦り、擦った後の状態を観察し、以下の基準で評価した。
【０４０１】
　耐薬品性２：リグロイン
　湿熱耐久試験した反射防止フィルムの低屈折率層面を、リグロイン（和光純薬社製）を染み込ませた。
【０４０２】
　ベンコット（旭化成株式会社製、製品名Ｍ−３）を用いて、同一箇所を２０往復擦り、擦った後の状態を観察し、以下の基準で評価した。
【０４０３】
　尚、反射防止フィルム表面の擦りには、以下の装置を使用した。
【０４０４】
　表面擦り装置：新東科学株式会社摩擦摩耗試験機（トライボステーションＴＹＰＥ：３２、移動速度４０００ｍｍ／ｍｉｎ．）荷重１０００ｇ／ｃｍ２、先端部接触面積：１ｃｍ×１ｃｍ
　耐薬品性１：エタノールと１０質量％水酸化カリウム溶液の質量比１：１の混合液体、及び耐薬品性２：リグロインの評価基準
　◎：剥離無し
　○：僅かな剥離が見られるレベル（実用上問題なし）
　△：剥離が見られる
　×：擦った箇所が全て剥離している。
【０４０５】
【表１】
【０４０６】
　表１の結果から分かるようにハードコート膜の混合領域層の割合が１％〜２５％、
特に１０〜１５％において湿熱試験５００時間後の耐擦傷性、密着性、耐薬品性の評価において優れた性能が得られていることがわかる。
イ　記載事項ア（ア）に基づけば、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「基材フィルム上に少なくとも１層のハードコート層、及び低屈折率層を有する反射防止フィルムにおいて、該基材フィルムとハードコート層との間に、基材フィルムとハードコート層が混合した混合領域層を有し、下記式で表される該混合領域層と該ハードコート層との厚みの比率Ｘが、１〜２５％の範囲にあり、かつ低屈折率層が少なくとも１種類のカチオン重合性化合物を含有することを特徴とする反射防止フィルム。
　　Ｘ（％）＝（混合領域層の厚み／ハードコート層の厚み）×１００」（以下、「引用発明」という。）
（２）引用文献２
　平成２９年８月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前の平成２２年３月２５日に頒布された刊行物である特開２０１０−６５１０９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　「【背景技術】
【０００２】
　
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表される熱可塑性アクリル樹脂（以下、単に「アクリル樹脂」ともいう）は、高い光線透過率を有するなど、その光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスにすぐれている
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかし、これらの化合物は主鎖に環構造を有するアクリル樹脂との相溶性に課題が残る。高温での成型時における発泡、ブリードアウトの発生の抑制も必ずしも十分であるといえない。また、アクリル樹脂と紫外線吸収剤とを含む樹脂組成物から成形材を形成する際に、得られた成形材の外観上の欠点を減らすことを目的として、ポリマーフィルターによる樹脂組成物の濾過を行うことがあるが、この場合、樹脂組成物の成形温度をさらに高くする必要がある。成形温度が高くなると、発泡やブリードアウトが発生しやすくなるとともに、紫外線吸収剤の蒸散に伴う紫外線吸収能の低下や、成形装置の汚染といった問題が生じやすくなる。
【０００９】
　本発明は、
アクリル樹脂、
を含む熱可塑性樹脂組成物であって、
機械的強度に優れた樹脂組成物
ウ　「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性アクリル樹脂（アクリル樹脂（Ａ））
を含み、
【００１１】
　本発明のフィルムは上記熱可塑性アクリル樹脂と分子量が７００以上の紫外線吸収剤およびゴム質重合体とを含み、１１０℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂組成物からなる。
【００１２】
　
本発明の偏光子保護フィルムは本発明のフィルムの１種であり、上記本発明の樹脂組成物からなる。
（３）引用文献３
　平成２９年８月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前の２００５年１１月１０日に頒布された刊行物である国際公開第２００５／１０５９１８号（以下、「引用文献３」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　「 [0003] 
アクリル樹脂フィルムは
液晶ディスプレイ用シートまたはフィルム、
などの光学材料、
で使用されている。
（４）引用文献４
　平成２９年８月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前の２００７年２月８日に電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である国際公開第２００７／０１５５１２号（以下、「引用文献４」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　「 [0002] ポリメチルメタタリレート(ＰＭＭＡ)に代表される
メタクリル系樹脂は、
様々な光学用途に使用されてきた。
液晶表示装置
（５）引用文献５
　平成２９年８月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前の平成１７年８月１８日に頒布された刊行物である特開２００５−２１９２７２号公報（以下、「引用文献５」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　「【０１１４】
　ハードコート層の紫外線硬化樹脂層は、エチレン性不飽和モノマーを含む成分を重合させて形成した樹脂層であることが好ましい。ここで、紫外線硬化樹脂層は、紫外線の外に電子線のような活性線照射により架橋反応などを経て硬化する樹脂を主たる成分とする層をいう。紫外線硬化樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂などが代表的なものとして挙げられるが、紫外線や電子線以外の活性線照射によって硬化する樹脂でもよい。紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、または紫外線硬化型エポキシ樹脂等を挙げることが出来る。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１１６】
　
紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂は、一般にポリエステルポリオールに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることが出来る
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１２２】
　紫外線硬化樹脂層は公知の方法で塗設することが出来る。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１２６】
　こうして得た
硬化皮膜層に、
無機或いは有機の微粒子を加えることが好ましい。
イ　「【０２０４】
　実施例１
　長さ２６００ｍ、幅１．４ｍ、膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルムを下記のように作製した。この透明長尺基材フィルムに、下記に示すような第１ナーリング部を設けた。次いで基材フィルムの一方の面にバックコート層を設け、更にバックコート層とは反対の面にハードコート層を巻き取らずに連続的に設け、次いで下記反射防止層を塗設して光学フィルムＮｏ．１〜９を作製した。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０２０７】
　〈バックコート層塗布組成物〉
　アセトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０質量部
　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５質量部
　イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部
　ジアセチルセルロース　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５質量部
　超微粒子シリカ２％アセトン分散液（アエロジル２００Ｖ）０．２質量部
　（日本アエロジル（株）製）
　（ハードコート層の塗設）
　前記バックコート層とは反対の面に下記ハードコート層塗布組成物をダイコートし、８０℃で５分間乾燥した後１６０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、下記反射防止層との乾燥膜厚の合計が５μｍとなるようにハードコート層を設け、ハードコートフィルムを作製した。
【０２０８】
　
〈ハードコート層塗布組成物〉
　ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート　　　　　　　　７０質量部
　
トリメチロールプロパントリアクリレート　　　　　　　　　３０質量部
　光反応開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４質量部
　（イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ（株）製））
　酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０質量部
　プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　１５０質量部
　シリコン化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４質量部
　（ＢＹＫ−３０７（ビックケミージャパン社製））
　ハードコート層の鉛筆硬度を測定したところ３Ｈの硬度を示し、耐擦り傷性効果を示した。」
（６）引用文献６
　平成２９年８月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前の平成１７年２月１７日に頒布された刊行物である特開２００５−４１２０５号公報（以下、「引用文献６」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　「【０１２３】
　
ハードコート層（ｇ）は、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリレート化合物を含む組成物が挙げられ、具体的には、
ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、
などが挙げられる。
（７）引用文献７
　平成２９年８月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前の平成２０年７月１７日に頒布された刊行物である特開２００８−１６５０４１号公報（以下、「引用文献７」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　「【００１８】
本発明のハードコートフィルムにおいては、前記ハードコート層形成用樹脂組成物が、少なくとも表面の一部を有機成分で被覆され、当該有機成分により導入された反応性官能基を表面に有する反応性無機微粒子を、更に含有していることが好ましい。
【００１９】
本発明のハードコートフィルムに用いる前記反応性無機微粒子の平均粒子径が、２０〜５００ｎｍであることが、硬化膜の硬度を向上させる点から好ましい。
【００２０】
　本発明のハードコートフィルムに用いる、前記反応性無機微粒子を被覆している前記有機成分が、被覆前の無機微粒子の単位面積当たり１．００×１０−３ｇ／ｍ２以上含まれることが、硬化膜の硬度を向上させる点から好ましい。
【００２１】
　本発明のハードコートフィルムに用いる前記反応性無機微粒子が、飽和又は不飽和カルボン酸、当該カルボン酸に対応する酸無水物、酸塩化物、エステル及び酸アミド、アミノ酸、イミン、ニトリル、イソニトリル、エポキシ化合物、アミン、β−ジカルボニル化合物、シラン、及び官能基を有する金属化合物よりなる群から選択される１種以上の分子量５００以下の表面修飾化合物の存在下、分散媒としての水及び／又は有機溶媒の中に無機微粒子を分散させることにより得られることが、有機成分含量が少なくても膜強度を向上させる点から好ましい。
【００２２】
　本発明のハードコートフィルムに用いる前記表面修飾化合物が、少なくとも１種の水素結合形成基を有する化合物であることが、有機成分を効率よく表面修飾できる点から好ましい。
【００２３】
　本発明のハードコートフィルムに用いる前記表面修飾化合物の少なくとも１種が、重合性不飽和基を有することが好ましい。この場合、導入された反応性無機微粒子は架橋結合を形成しやすいため、硬化膜の硬度を向上することができる。」
イ　「【００８８】
〔反応性無機微粒子〕
無機微粒子をハードコート層に含有させることにより、ハードコート性を向上させることが一般になされている。
【００８９】
本発明においては、十分な耐擦傷性を有するように硬度を著しく向上させることを目的として、上記反応性無機微粒子を、第２の光硬化性樹脂を含有するハードコート層形成用樹脂組成物に含有させることが好ましい。
【００９０】
　無機微粒子としては、例えば、シリカ、酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化アンチモン、酸化セリウム等の金属酸化物微粒子、フッ化マグネシウム、フッ化ナトリウム等の金属フッ化物微粒子などが挙げられる。金属微粒子、金属硫化物微粒子、金属窒化物微粒子等を用いても良い。
【００９１】
　硬度が高い点からは、シリカ、酸化アルミニウムが好ましい。また、相体的に高屈折率層とするためには、ジルコニア、チタニア、酸化アンチモン等の膜形成時に屈折率が高くなる微粒子を適宜選択して用いることができる。同様に、相対的に低屈折率層とするためには、フッ化マグネシウム、フッ化ナトリウム等のフッ化物微粒子や、中空シリカ微粒子などの膜形成時に屈折率が低くなる微粒子を適宜選択して用いることができる。更に、帯電防止性、導電性を付与したい場合には、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化スズ等を適宜選択して用いることができる。これらは、１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
　無機微粒子の表面には通常、無機微粒子内ではこの形態で存在できない基を有する。これら表面の基は通常、相対的に反応しやすい官能基である。例えば金属酸化物の場合には、例えば水酸基及びオキシ基、例えば金属硫化物の場合には、チオール基及びチオ基、又は例えば窒化物の場合には、アミノ基、アミド基及びイミド基を有する。
【００９２】
　本発明に用いられる反応性無機微粒子は、少なくとも表面の一部に有機成分が被覆され、当該有機成分により導入された反応性官能基を表面に有する。ここで、有機成分とは、炭素を含有する成分である。また、少なくとも表面の一部に有機成分が被覆されている態様としては、例えば金属酸化物微粒子の表面に存在する水酸基にシランカップリング剤等の有機成分を含む化合物が反応して、表面の一部に有機成分が結合した態様のほか、例えば金属酸化物微粒子の表面に存在する水酸基に水素結合等の相互作用により有機成分を付着させた態様や、ポリマー粒子中に１個又は２個以上の無機微粒子を含有する態様などが含まれる。
【００９３】
　当該被覆している有機成分は、無機微粒子同士の凝集を抑制し、且つ無機微粒子表面への反応性官能基数を多く導入して膜の硬度を向上させる点から、粒子表面のほぼ全体を被覆していることが好ましい。このような観点から、反応性無機微粒子を被覆している前記有機成分は、反応性無機微粒子中に、被覆前の無機微粒子の単位面積当たり１．００×１０−３ｇ／ｍ２以上含まれることが好ましい。無機微粒子表面に有機成分を付着乃至結合させた態様においては、反応性無機微粒子を被覆している前記有機成分が、反応性無機微粒子中に、被覆前の無機微粒子の単位面積当たり２．００×１０−３ｇ／ｍ２以上含まれることが更に好ましく、３．５０×１０−３ｇ／ｍ２以上含まれることが特に好ましい。ポリマー粒子中に無機微粒子を含有する態様においては、反応性無機微粒子を被覆している前記有機成分が、反応性無機微粒子中に、被覆前の無機微粒子の単位面積当たり３．５０×１０−３ｇ／ｍ２以上含まれることが更に好ましく、５．５０×１０−３ｇ／ｍ２以上含まれることが特に好ましい。
　当該被覆している有機成分の割合は、通常、乾燥粉体を空気中で完全に燃焼させた場合の重量減少％の恒量値として、例えば空気中で室温から通常８００℃までの熱重量分析により求めることができる。
なお、単位面積当りの有機成分量は、以下の方法により求めたものである。まず、示差熱重量分析（ＴＧＡ）により、有機成分重量／無機成分重量を測定する。次に、重量と用いた無機微粒子の比重から無機成分全体の体積を計算する。また、被覆前の無機微粒子が真球状であると仮定し、被覆前の無機微粒子の平均粒径から被覆前の無機微粒子1個当りの体積を計算する。無機成分全体の体積と被覆前の無機微粒子1個当たりの体積から、被覆前の無機微粒子の個数を求める。次に、反応性無機微粒子1個当りの有機成分重量を、被覆前の無機微粒子1個当りの表面積で割ることにより、被覆前の無機微粒子の単位面積当たりの有機成分量を求めることができる。
【００９４】
　反応性無機微粒子の平均粒子径は硬度の点から２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましいが、更に好ましくは３０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、特に好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。反応性無機微粒子の粒子径を小さくすることにより、含有量のわりにマトリクス内での架橋点を高めることができるからである。
また、透明性を損なうことなく、樹脂のみを用いた場合の復元率を維持しつつ、硬度を著しく向上させる点から、前記反応性無機微粒子は粒径分布が狭く、単分散であることが好ましい。
なお、ここでの平均粒子径は、５０％平均粒子径であり、例えば、日機装（株）社製Microtrac粒度分析計を用いて求めることができる。
【００９５】
また、反応性無機微粒子は、前記第２の光硬化性樹脂と架橋反応し得る基を有することが好ましい。特に、硬化膜の硬度を向上させる観点から、重合性不飽和基が好適に用いられ、好ましくは光硬化性不飽和基であり、特に好ましくは電離放射線硬化性不飽和基である。その具体例としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合及びエポキシ基等が挙げられる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１３１】
反応性無機微粒子としては、分散媒を含有しない粉末状の微粒子を用いてもよいが、分散工程を省略でき、生産性が高い点から微粒子を溶剤分散ゾルとしたものを用いることが好ましい。
反応性無機微粒子の含有量は、
２〜３０重量部であることが好ましい。
ウ　「【０１３８】
４．浸透層
　本発明のハードコートフィルムは、前記透明基材と、前記中間層との間に、少なくとも透明基材と、前記中間層形成用樹脂組成物の一部の硬化物とが混合した浸透層を有することが、干渉縞の発生を防止する点で好ましい。
【０１３９】
　このような浸透層を含む層構成のハードコートフィルムは、後述する本発明のハードコートフィルムの製造方法により得ることができる。上記重合性単量体（２）が前記透明基材に浸透して硬化しているので、透明基材−中間層間の密着性が非常に優れたものになる。本発明においては、透明基材からの中間層の剥離といった問題が生じないため耐熱性や耐水性等の信頼性が高くなるという利点を有する。
【０１４０】
　前記
浸透層の厚さは、
特に、４〜１２μｍの範囲内であることが好ましい。上記範囲内であれば、有効に界面反射及び干渉縞の発生を防止し、且つ透明基材−中間層間の密着性を向上させることができるからである。
　当該領域の存在は、例えば、塗膜の断面から顕微ＩＲによるマッピングやＴＯＦ−ＳＩＭＳ法によって、確認することができる。」
エ　「【０２１７】
＜実施例１：硬化プロセスＡ＞
　基材として８０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フィルム製）を用い、その上に中間層としてウレタンアクリレート（紫光ＵＶ１７００−Ｂ：商品名、日本合成（株）製）９０部、シリカハイブリッド樹脂（コンポセランＥ２０１：商品名、荒川化学工業製）５部、アルミキレート（ＡＬＣＨ：商品名、川研ファインケミカル製）５部の混合物を溶剤で固形分３５％に調製した中間層形成用樹脂組成物を、ドライ厚みで約３μｍ塗工し、光量１０ｍＪで硬化させた。
【０２１８】
　次に前記光硬化後の中間層の上に
ハードコート層としてウレタンアクリレート（紫光ＵＶ１７００−Ｂ：商品名、日本合成（株）製）７０部、シリカ微粒子３０部の混合物をドライ厚みで約１５μｍ塗工し、光量２００ｍＪで硬化させた。
【０２１９】
　前記光硬化後の中間層と前記光硬化後のハードコート層との積層体を加熱することにより、総厚約９８μｍのハードコートフィルムを得た。」
（８）引用文献８
　平成２９年８月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前の平成１４年２月５日に頒布された刊行物である特開２００２−３６４３６号公報（以下、「引用文献８」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　「【００１８】本発明に用いる
ハードコートは公知の硬化性樹脂を用いることができ、
活性エネルギー線重合性樹脂が好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２５】
これらの活性エネルギー線硬化層に、無機あるいは有機微粒子を添加することで、膜としてのユニバーサル硬度を調節、架橋収縮率を改良することができる。
【００２６】微粒子としては、無機酸化物や内部架橋のポリマー樹脂粒子が好ましい。硬度が高いものとしては、モース硬度が６以上の無機酸化物粒子が好ましい。例えば、二酸化ケイ素粒子、二酸チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子が含まれる。
【００２７】有機微粒子としては、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリシロキサン、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリカーボネート、ナイロン等の樹脂粒子等があり、それらの中でポリメタクリル酸メチル（ジビニルベンゼン共重合体）、ポリシロキサン、ポリスチレン、メラミン樹脂及びベンゾグアナミン樹脂、またこれら複合体からなる粒子が好ましい。内部架橋のポリマー樹脂微粒子が好ましい。
【００２８】これらの微粒子の平均粒子径は、１ｎｍ以上４００ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以上２００ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましい。１ｎｍ以下では分散が難しく凝集粒子ができ、４００ｎｍ以上ではヘイズが大きくなり、どちらも透明性を落としてしまい好ましくない。
【００２９】これらの微粒子の添加量は、活性エネルギー線硬化層の全量の１ないし９９質量％であることが好ましく、５ないし８０質量％であることがより好ましく、１０ないし５０質量％であることがさらに好ましい。
【００３０】一般に無機微粒子はバインダーポリマー（多官能モノマー）との親和性が悪いため単に両者を混合するだけでは界面が破壊しやすく、膜として割れ、耐傷性を改善することは困難である。無機微粒子とポリマーバインダーとの親和性は改良するため、無機微粒子表面を有機セグメントを含む表面修飾剤で処理することができる。表面修飾剤は、一方で無機微粒子と結合を形成し、他方でバインダーポリマーと高い親和性を有することが必要であり、金属と結合を生成し得る官能基としては、シラン、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属アルコキシド化合物や、リン酸、スルホン酸、カルボン酸基等のアニオン性基を有する化合物が好ましい。またバインダーポリマーとは化学的に結合させることが好ましく、末端にビニル性重合基等を導入したものが好適である。例えば、エチレン性不飽和基を重合性基および架橋性基として有するモノマーからバインダーポリマーを合成する場合は、金属アルコキシド化合物またはアニオン性化合物の末端にエチレン性不飽和基を有していることが好ましい。
【００３１】これら表面修飾剤の代表例としては、Ｈ2Ｃ＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｈ2Ｃ＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＴｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、Ｈ2Ｃ＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10ＯＰＯ（ＯＨ）2、（Ｈ2Ｃ＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10Ｏ）2ＰＯＯＨ、Ｈ2Ｃ＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＳＯ3Ｈ、Ｈ2Ｃ＝ＣＨＣＯＯ（Ｃ5Ｈ10ＣＯＯ）2Ｈ、Ｈ2Ｃ＝ＣＨＣＯＯＣ5Ｈ10ＣＯＯＨ等の不飽和二重結合含有のカップリング剤やリン酸、スルホン酸、カルボン酸等が挙げられる。」
４　対比
　本件発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「基材フィルム」は、その上にハードコート層等を有し「反射防止フィルム」を構成するものであるから、「反射防止フィルム」において、「基材フィルム」から形成される「層」として存在するといえる。そうすると、引用発明の「基材フィルム」を構成する「層」と、本件発明の「（メタ）アクリル系樹脂フィルムから形成された基材層」とは、「基材層」である点で共通する。
（２）引用発明の「ハードコート層」は、基材フィルムの上に設けられるものである。そうすると、引用発明の「ハードコート層」と、本件発明の「該（メタ）アクリル系樹脂フィルム上に配置され、硬化性化合物および無機ナノ粒子を含むハードコート層形成用組成物の硬化物を含むハードコート層」とは、「フィルム上に配置されるハードコート層」である点で共通する。
（３）引用発明の「混合領域層」は、「該基材フィルムとハードコート層との間」に位置する。また、引用発明の「混合領域層」は、「基材フィルムとハードコート層が混合した」ものであるから、ハードコート層を形成する組成物が基材フィルムへ浸透して形成されているといる。そうすると、引用発明の「混合領域層」と、本件発明の「該基材層と該ハードコート層との間に、該ハードコート層形成用組成物が該（メタ）アクリル系樹脂フィルムに浸透して形成された、厚みが１．２μｍ以上の浸透層」とは、「該基材層と該ハードコート層との間に、該ハードコート層形成用組成物が該フィルムに浸透して形成された浸透層」である点で共通する。
　以上より、本件発明と引用発明とは、
「基材層と、
　フィルム上に配置されるハードコート層と、
　該基材層と該ハードコート層との間に、該ハードコート層形成用組成物が該フィルムに浸透して形成された浸透層とを備える、
　光学積層体。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本件発明の基材層は、（メタ）アクリル系樹脂フィルムから形成されたものに限定されているのに対し、引用発明の基材フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂フィルムに限定されていない点。
［相違点２］本件発明のハードコート層は、硬化性化合物および無機ナノ粒子を含むハードコート層形成用組成物の硬化物を含み、２〜４個の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を含み、該２〜４個の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物の含有割合が、該ハードコート層形成用組成物中の全硬化性化合物に対して、８５重量％以下であり、該無機ナノ粒子の含有割合が、該硬化性化合物および該無機ナノ粒子の合計に対して、１．５重量％〜５０重量％であるのに対し、引用発明のハードコート層は、硬化性化合物および無機ナノ粒子を含むことを限定していない点。
［相違点３］本件発明の浸透層は厚みが１．２μｍ以上であるのに対し、引用発明の混合領域層は厚みを特定していない点。
５　判断
（１）［相違点１］について
　引用文献１の記載事項ア（カ）によれば、基材フィルムはハードコート層との密着性に優れ、光学的に等方性、透明性であれば何れでもよく、アクリルフィルムを用いることも示唆されている。そして、例えば、引用文献２の記載事項ア〜ウには、アクリル樹脂が機械的強度等にすぐれていることから偏光子保護フィルムなどの光学関連用途に使用されることが記載されており、引用文献３の記載事項アには、アクリル樹脂フィルムが液晶ディスプレイ用シートまたはフィルムに使用されることが記載されており、引用文献４の記載事項アにも、メタクリル系樹脂が液晶表示装置などの光学材料に用いられることが記載されている。以上のとおり、光学表示装置に用いるフィルムの基材をアクリル系樹脂フィルムとすることは周知技術でもある。
　したがって、引用発明において、引用文献１の示唆に基づいて、基材フィルムとして周知のアクリル系樹脂フィルムを採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
（２）［相違点２］について
　引用文献１の記載事項ア（オ）の段落【００４０】〜【００４２】によれば、ハードコート層には１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリシリトールヘキサメタクリレートなどの多官能アクリレートを用いることが好ましいとされている。そして、例えば、引用文献５の記載事項イには、トリメチロールプロパントリアクリレート３０質量部を含むハードコート層塗布組成物を用いることが記載されており、記載事項アには、ハードコート層に用いる紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂は、一般にポリエステルポリオールに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート系のモノマーを反応させることによって得ることが記載されている。引用文献６にも、記載事項アに、ハードコート層は、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの多官能アクリレート化合物を含む組成物が挙げられることが記載されている。以上のとおりハードコート層を、２〜４個の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物の硬化物とすることは周知技術である。
　また、引用文献１の記載事項ア（オ）の段落【００４７】〜【００５０】によれば、ハードコート層は、耐傷性等を調整するために、平均粒径０．０１〜５μｍの無機化合物の微粒子を含むこと、硬化性樹脂組成物１００質量部に対して０．１〜３０質量部となるように配合することが望ましいとされている。そして、例えば、引用文献５の記載事項アの段落【０１２６】には、硬化性皮膜に、無機或いは有機の微粒子を加えることが好ましいと記載されており、引用文献７の記載事項アの段落【００１８】，【００１９】、記載事項イの段落【００８８】，【００８９】には、ハードコート層として用いる硬化膜の硬度を向上させるために、少なくとも表面の一部を重合性不飽和基を有する有機成分で被覆された反応性無機微粒子を含有すること、記載事項イの段落【０１３１】に反応性無機微粒子の含有量が光硬化性樹脂１００質量部に対し、２〜３０重量部であることが好ましいこと、記載事項エの実施例１において、ハードコート層としてウレタンアクリレート７０部、シリカ微粒子３０部の混合物を塗工したことが記載されている。ここで、実施例１のハードコート層は、硬化性化合物及び無機ナノ粒子の合計に対して３０重量％の含量の無機ナノ粒子を含有している。さらに、引用文献８の記載事項アにも、ハードコートに用いる活性エネルギー線硬化層に無機微粒子を添加することで膜としてのユニバーサル硬度を調整することが記載されている。以上のとおり、ハードコート層において、硬化性化合物及び無機ナノ粒子の合計に対して１．５重量％〜５０重量％の範囲の含量の無機ナノ粒子を含有させることも周知技術である。
　さらに、ハードコート層において、２〜４個の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物の含有割合を、全硬化性化合物に対してどの程度とするかは、求めるハードコート層の硬度に応じて当業者が適宜調整しうることである。そして、例えば、引用文献５の記載事項イの実施例１におけるハードコート層塗布組成物は、２〜４個の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物であるトリメチロールプロパントリアクリレートが、全硬化性化合物に対して３０重量％含有されており、含有割合を８５重量％以下とすることも従来より知られている。
　したがって、引用発明において、ハードコート層を形成するための成分として、ハードコート層形成用組成物中の全硬化性化合物に対して８５重量％以下の２〜４個の（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物と、硬化性化合物及び無機ナノ粒子の合計に対して１．５重量％〜５０重量％の範囲の含量の無機ナノ粒子を採用することは、当業者が適宜選択しうることである。
（３）［相違点３］について
　混合領域層の厚みをどの程度とするかは、必要とする密着性が奏されるように、ハードコート層の厚さに応じて、光学的性質等に影響のない範囲で当業者が適宜最適化しうることである。そして、密着性を奏するためにはある程度以上の膜厚が必要であることは自明である。そして、例えば、引用文献１の記載事項ア（キ）の表１における反射防止フィルムＮｏ．４及びＮｏ．５は、比率Ｘ（％）がそれぞれ、１５％及び２５％であり、段落【０３６８】，【０３７４】，【０３７５】の記載によれば、反射防止フィルムＮｏ．４及びＮｏ．５のハードコート層は、何れもドライ膜厚が１０μｍであるから、反射防止フィルムＮｏ．４及びＮｏ．５の混合領域層の厚みは、それぞれ、１．５μｍ（＝１０μｍ×１５／１００）及び２．５μｍ（＝１０μｍ×２５／１００）である。したがって、混合領域層（浸透層）の厚みを１．２μｍ以上としたものも引用文献１に開示されている。そして、段落【０４０６】には、混合領域層の割合が特に１０〜１５％において、優れた性能が得られることも記載されている。また、引用文献７の記載事項ウには、密着性を向上させるためには、浸透層を４〜１２μｍの範囲にすることが好ましいと記載されている。以上のとおり、混合領域層（浸透層）の厚さを１．２μｍ以上とすることは従来より知られていることである。そして、１．２μｍの前後で臨界的な効果の差異が生じるとはいえない。
　したがって、引用発明において、混合領域層の厚みを１．２μｍ以上とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（４）効果について
　引用文献１に記載された発明は、記載事項ア（ウ）によれば、「密着性、及び耐擦傷性に優れる」とされるものであるから、本件発明と同様に、基材フィルムとハードコート層との密着性およびハードコート層の耐擦傷性の両方に優れるものである。そして、ハードコート層形成用組成物に無機ナノ粒子を加えることにより耐擦傷性をさらに優れたものとすることは周知の効果でもあるから、本件発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が認識できる程度のものである。
６　請求人の意見について
　請求人は、平成２９年１０月２７日付けの意見書において、「当業者が、引用文献１および９、ならびに引用文献２に触れたとしても、（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いた場合の課題（密着性を向上させようと浸透層を形成すると、基材フィルム成分がハードコート層に溶出し、耐擦傷性が低下する問題）を認識することはできず、これらの引用文献を組み合わせることは容易ではありません。」と主張している。
　しかし、既に検討したとおり、ハードコート層において、耐擦傷性を向上させるために無機ナノ粒子を加えることは周知技術である。そして、耐擦傷性を向上させることは、基材フィルムが（メタ）アクリル系樹脂フィルムで構成される光学積層体に特有の課題ではない。また、引用文献１には、ハードコート層に無機ナノ粒子を加えることが示唆されてもいる。そして、本願明細書の記載を参酌しても、基材フィルムが（メタ）アクリル系樹脂フィルムで構成される光学積層体のハードコート層に無機ナノ粒子を加えたことにより、得られる耐擦傷性が当業者の予想を超えるものであったとする根拠を見いだせない。
７　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。