【事件の表示】
　特願２０１３−５０５４７５「塗料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１０月２７日国際公開、ＷＯ２０１１／１３１７２１、平成２５年　８月　８日国内公表、特表２０１３−５３１６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）４月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年４月２０日、（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２３年　４月２０日　　：特許出願
　平成２７年　１月３０日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年　５月２２日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年１１月２０日付け：拒絶査定
　平成２８年　３月２５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２８年　５月３０日付け：前置報告
　平成２９年　２月　６日付け：拒絶理由の通知
　平成２９年　５月　８日　　：意見書、手続補正書の提出
２．本願発明について
　本願の請求項１〜１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１３」という。まとめて、「本願発明」ということもある。）は、平成２９年５月８日に提出された手続補正書による手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。
「[請求項１］
　ｉ）ロジンまたはその水素化誘導体の１種以上を含んでなるカルボン酸；
　ｉｉ）少なくとも１種の金属酸化物化合物；
　ｉｉｉ）脱水剤、および
　ｉｖ）１種以上の結合剤：
を含んでなる塗料組成物であって、
　塗料組成物の製造において、成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、成分ｉ）またはｉｉ）の他方と接触されること、
ここで、
　塗料組成物には０．５重量％未満の金属樹脂酸塩が含まれ、
　前記成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、脱水剤および前記成分ｉ）またはｉｉ）の他方の混合物全体にわたり十分に均等に分散されてそこから実質的にあらゆる水を除去する、
を特徴とする、塗料組成物。
　[請求項２］
　成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、成分ｉ）またはｉｉ）の他方と接触され、また混合される、請求項１記載の塗料組成物。
　[請求項３］
　カルボン酸が１２〜２５重量％の間の量で塗料組成物中に含まれる、請求項１〜２のいずれかに記載の塗料組成物。
　[請求項４］
　少なくとも１種の金属酸化物化合物が、酸化銅（Ｉ）、酸化亜鉛および酸化鉄（ＩＩＩ）の１種以上から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の塗料組成物。
　[請求項５］
　少なくとも１種の金属酸化物化合物が、４０〜６０重量％の間の量で塗料組成物中に含まれる、請求項１〜４のいずれかに記載の塗料組成物。
　[請求項６］
　脱水剤が無水石膏および／または分子ふるい／ゼオライトの１種以上から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の塗料組成物。
　[請求項７］
　脱水剤が１〜５重量％の間の量で塗料組成物中に含まれる、請求項１〜６のいずれかに記載の塗料組成物。
　[請求項８］
　結合剤が、次のモノマー：Ｃ1−Ｃ10アルキル（Ｃ0−Ｃ10アルク）アクリレート；トリアルキルシリル（Ｃ0−Ｃ10アルク）アクリレートの１種以上から形成されるオリゴマーまたはポリマー材料を含んでなる、請求項１〜７のいずれかに記載の塗料組成物。
　[請求項９］
　結合剤が１〜５重量％の間の量で塗料組成物中に含まれる、請求項１〜８のいずれかに記載の塗料組成物。
　[請求項１０］
　結合剤が、少なくとも５０重量％の、バーサチック酸のビニルエステルのモノマー単位から形成されるオリゴマーまたはポリマー組成物を含んでなる、請求項１〜７のいずれかに記載の塗料組成物。
　[請求項１１］
　ｉ）ロジンまたはその水素化誘導体の１種以上を含んでなるカルボン酸；およびｉｉ）少なくとも１種の金属酸化物化合物を含んでなり、０．５重量％未満の金属樹脂酸塩を含む塗料組成物であって、
　ここで、
　塗料組成物の製造において、成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、成分ｉ）またはｉｉ）の他方と接触され、
　前記成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、脱水剤および前記成分ｉ）またはｉｉ）の他方の混合物全体にわたり十分に均等に分散されてそこから実質的にあらゆる水を除去する、
塗料組成物。
　[請求項１２］
　請求項１〜１１のいずれかに記載の塗料組成物で塗布された船舶または海洋構造物。
　[請求項１３］
　ｉ）ロジンまたはその水素化誘導体の１種以上を含んでなるカルボン酸、
ｉｉ）少なくとも１種の金属酸化物化合物、
ｉｉｉ）脱水剤、および
ｉｖ）１種以上の結合剤：
を含んでなる塗料組成物を形成する方法であって、
　成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤ｉｉｉ）を、成分ｉ）またはｉｉ）の他方と接触させる工程を含み、
　ここで、塗料組成物が０．５重量％未満の金属樹脂酸塩を含み、
　前記成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、脱水剤および前記成分ｉ）またはｉｉ）の他方の混合物全体にわたり十分に均等に分散されてそこから実質的にあらゆる水を除去する、
方法。」
３．拒絶理由について
　平成２９年２月６日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
理由Ｉ（サポート要件）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由ＩＩ（明確性）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由Ｉ（サポート要件）
（Ｉ−１）本願発明１について
　本願発明１においては、塗料組成物がｉ）ロジンまたはその水素化誘導体の１種以上を含んでなるカルボン酸、ｉｉ）少なくとも１種の金属酸化物化合物、ｉｉｉ）脱水剤及びｉｖ）１種以上の結合剤、を含むことが特定されているが、構成成分ｉ）〜ｉｖ）はいずれも性質の異なる様々な化合物を包含するものであり、また、いずれの成分も配合割合は不特定であるから、本願発明１の塗料組成物は、多岐にわたる性質を備えた様々な塗料組成物を包含するものである。また、本願発明１においては塗料の適用対象、用途も特段特定されていないから、この点から見ても、本願発明１の塗料組成物は、多岐にわたる性質を備えた様々な塗料組成物を包含するものと解される。さらに、本願発明１においては、「塗料組成物の製造において、成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、成分ｉ）またはｉｉ）の他方と接触される」ことが特定されているが、上記のとおり、成分ｉ）〜ｉｉｉ）の性質、反応性は多岐にわたること、成分ｉｖ）の結合剤や、その他の任意成分も共存すること、及び配合成分の割合がいずれも特定されていないことを勘案すると、上記の順番で成分ｉｉｉ）脱水剤と成分ｉ）及びｉｉ）とを接触させたとしても、塗料組成物中で必ずしも完全に脱水が行われるとは限らず、本願発明の課題の解決に寄与するものと直ちに解することはできない。加えて、本願発明１においては、「０．５重量％未満の金属樹脂酸塩が含まれる」ことが特定されているが、この条件は、例えば原料として用いる「ｉ）ロジンまたはその水素化誘導体の１種以上を含んでなるカルボン酸塩」の配合割合が０．５重量％未満であった場合には、脱水剤の作用如何に関わらず、自ずから満たされる条件にすぎないし、出願時の技術常識を考慮しても、金属樹脂酸塩の含有量が０．５重量％未満であることをもって、直ちに上記ｉ）〜ｉｖ）及び任意成分を含む広範な組成を有する塗料組成物の性質が定まるとは考えにくいから、本願発明の課題の解決に役立つ発明特定事項であるのか、直ちに理解することはできない。
　これに対して、本願明細書の記載事項及び出願時の技術常識に照らしても、本願発明１に包含される広範な成分の組合せと、「０．５重量％未満の金属樹脂酸塩が含まれる」点によって特徴付けられるすべての塗料組成物が、本願発明の課題を解決し得るものであることを理解することはできない。
　そうすると、出願時の常識に照らしても、本願発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本願発明１は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（Ｉ−２）本願発明１１について
　本願発明１１も、本願発明１と同様に、カルボン酸及び金属酸化物化合物は、いずれも性質の異なる様々な化合物を包含するものであり、また、いずれの成分も配合割合は不特定であるから、出願時の常識に照らしても、本願発明１１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。よって、本願発明１１は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（Ｉ−３）本願発明２〜１０、１２について
　本願発明２〜１０、１２は本願発明１を直接又は間接的に引用して記載されているところ、本願発明１と同じ理由により、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものということができない。
（Ｉ−４）本願発明１３について
　本願発明１３は、本願発明１と同様の発明特定事項を含む塗料組成物を形成する方法の発明であるところ、本願発明１と同様の理由により、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由ＩＩ（明確性）
　本願発明１は、「塗料組成物」（物の発明）であるが、本願発明１は、「塗料組成物の製造において、成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、成分ｉ）またはｉｉ）の他方と接触される」という、その物の製造方法の記載を含んでいる。
　ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最二小判平成２７年６月５日　平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号）。
　しかしながら、不可能・非実際的事情が存在することについて、明細書等に記載がなく、また、出願人から主張・立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせない。
　したがって、本願発明１は明確でない。
　また、本願発明１を直接又は間接的に引用して記載されている物の発明である本願発明２〜１０及び１２についても、同じ理由により明確でない。
４．当審拒絶理由についての判断
（１）当審拒絶理由の理由ＩＩ（明確性）について
　本願発明１は、「塗料組成物」（物の発明）であるが、本願発明１には、「塗料組成物の製造において、成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、成分ｉ）またはｉｉ）の他方と接触される」及び「前記成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、脱水剤および前記成分ｉ）またはｉｉ）の他方の混合物全体にわたり十分に均等に分散されてそこから実質的にあらゆる水を除去する」という、その物の製造に関する経時的要素の記載が含まれている。
　そこで、まず、上記経時的要素の記載が、本願明細書の記載及び出願時における技術常識を加えて判断したときに、単に物の状態を示すことにより、本願発明１の塗料組成物に含まれる「物」の構造又は特性等を特定しているにすぎないといえるか検討すると、本願明細書の［００１６］には、「どんな学説に対しても制約されることを望まないが、カルボン酸と金属酸化物化合物の反応は、反応を開始させるための触媒として痕跡量の水を要すると考えられる。次にカルボン酸と金属酸化物間の反応は更なる水を放出し、それにより反応を促進する。従って、成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、成分ｉ）またはｉｉ）の他方に、脱水剤ｉｉｉ）を添加することは、カルボン酸と金属酸化物化合物のあらゆる反応の前に、その系から痕跡の水を除去する。」と記載されている。当該記載からみて、上記「塗料組成物の製造において、成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、成分ｉ）またはｉｉ）の他方と接触される」及び「前記成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、脱水剤および前記成分ｉ）またはｉｉ）の他方の混合物全体にわたり十分に均等に分散されてそこから実質的にあらゆる水を除去する」という発明特定事項は、本願発明１の塗料組成物が最終的に製造されるより前の、中間段階の製造工程について特定しているものであり、最終製品である本願発明１の塗料組成物中の構成成分を直接特定しているものではないと解することができる。そうすると、上記経時的要素の記載を、単に状態を示すことにより物の構造又は特性を特定しているにすぎないものということはできない。
　よって、本願発明１における上記経時的要素の記載は、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合に相当するが、このような場合に当該請求項の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最二小判平成２７年６月５日　平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号）。
　しかし、塗料組成物という物の発明である本願発明１を、その構成成分の特徴のみにより特定することが不可能又は非実際的であり、製造方法による特定を含めなければならない事情が存在することについては、本願明細書には記載がない。そこで、平成２９年２月６日付けで当審から拒絶理由を通知し、請求人に釈明の機会を与えたところ、請求人は、平成２９年５月８日付け意見書において、次のとおり主張している。
「請求項１〜１２の発明の組成物は、ｉ）ロジンまたはその水素化誘導体の１種以上を含んでなるカルボン酸、ｉｉ）少なくとも１種の金属酸化物化合物、ｉｉｉ）脱水剤を含み、極く少量の金属樹脂酸塩を含むか全く含まない「物」、即ち、構成する成分によって特定されている「物」である。
　一方、更に特定されている製造方法は、極く少量の金属樹脂酸塩を含むか全く含まないと言う本発明の特徴に対応しており、金属樹脂酸塩の含量の制御が、審判長殿が挙げられた単なる成分ｉ）の添加量の調節等の他の要因ではなく、成分の特定の順序の添加の結果達成されることを明確にするために記載されている。
　即ち、成分ｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）を特定の順序で接触させて得られる本発明の塗料組成物は、成分ｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）を同時に接触させて調製された塗料組成物に比べて低いレベルの金属樹脂酸塩を含む（明細書段落［０１２７］、［図１］等）。これは、痕跡量の水の存在下での成分ｉ）（カルボン酸）と成分ｉｉ）（金属酸化物）の反応による金属樹脂酸塩の生成が、反応の前にその系内から水を除去することによって抑制される結果である（段落［００１７］）。何故なら、成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、脱水剤および成分ｉ）またはｉｉ）の他方の混合物全体にわたり十分に均等に分散されてそこから実質的にあらゆる水が除去するからである。
　依って、請求項１〜１２の発明は上記要件に適合するものであり、本発明は審判長殿ご指摘の特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものと考える。」
　しかし、請求人の、「更に特定されている製造方法は、極く少量の金属樹脂酸塩を含むか全く含まないと言う本発明の特徴に対応しており、金属樹脂酸塩の含量の制御が、審判長殿が挙げられた単なる成分ｉ）の添加量の調節等の他の要因ではなく、成分の特定の順序の添加の結果達成されることを明確にするために記載されている」旨の主張からは、本願発明１における上記経時的要素の記載が、「極く少量の金属樹脂酸塩を含むか全く含まないと言う本発明の特徴」、すなわち、本件発明１における「塗料組成物には０．５重量％未満の金属樹脂酸塩が含まれ」るという発明特定事項と実質的に同じことを意味しているようにしか解されず、構成成分の明示的な特定以外に、重ねて上記経時的要素による特定を行わなければ、物の発明である本願発明１の特徴を特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情を理解することはできない。
　また、請求人は、「成分ｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）を特定の順序で接触させて得られる本発明の塗料組成物は、成分ｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）を同時に接触させて調製された塗料組成物に比べて低いレベルの金属樹脂酸塩を含む」と主張しているが、本件発明１においては、「塗料組成物には０．５重量％未満の金属樹脂酸塩が含まれ」るという金属樹脂酸塩の含有割合を直接特定する発明特定事項が既に存在するから、「低いレベルの金属樹脂酸塩を含む」という特徴は構成成分の記載によって特定されていると解することができ、構成成分の明示的な特定以外に、重ねて上記経時的要素による特定を行わなければ、物の発明である本願発明１の特徴を特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情については説明されているとはいえない。
　さらに、請求人は、「請求項１〜１２の発明の組成物は、ｉ）ロジンまたはその水素化誘導体の１種以上を含んでなるカルボン酸、ｉｉ）少なくとも１種の金属酸化物化合物、ｉｉｉ）脱水剤を含み、極く少量の金属樹脂酸塩を含むか全く含まない「物」、即ち、構成する成分によって特定されている「物」である。」と主張しているが、上記経時的要素の記載が、「物」である塗料組成物中に、具体的にどのような構成成分が含まれることを特定しようとするものかは理解できないし、上記のような経時的要素による記載でなければ、物の発明である本願発明１に含まれる構成成分を特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情については、説明されていない。
　加えて、請求人は、上記経時的要素の記載を含む本願発明１が、「その物の製造方法が記載されている場合」に該当しないという主張をしているとも認められない。
　そうすると、上記意見書における請求人の主張を参酌しても、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、不可能・非実際的事情が存在することについて、明細書に記載がなく、また、出願人から主張・立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせない。
　したがって、本願発明１は、特許を受けようとする発明を明確に記載したものとすることができないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
。
　また、本願発明１を直接又は間接的に引用して記載されている物の発明である本願発明２〜１０、１２、及び本願発明１と同様の経時的要素の記載を含む本願発明１１についても、同じ理由により、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）当審拒絶理由の理由Ｉ（サポート要件）について
（２−１）本願発明１について
（ア）本願発明の課題について
　本願明細書［０００１］には、本願発明が塗料組成物、特に、海洋適用物に適した自己研磨性、防汚性塗料に関するものであることが記載され、［０００２］〜［００１１］には、ロジンを含む自己研磨性、防汚性塗料に関する従来技術が記載され、［００１２］には、先行技術文献中に提唱された組成物から誘導される塗料は、しばしば十分に高い硬度をもたず、または不十分な自己研磨率を有し、更に、自己研磨率を正確に制御することが困難であるという欠点を有する旨が記載されており、［００１３］の記載と合わせると、本願発明は上記の欠点を解決し得る自己研磨性防汚性塗料組成物を提供することを課題とするものと認められる。
（イ）本願発明の実施例及び効果について
　本願発明１の具体例については、まず、本願明細書の［０１０７］表１に実施例調合物１の配合成分が記載されており、
［０１０９］の表２に実施例調合物２の配合成分が記載されており、
表２の下には、表１及び表２に記載された各商品名が意味する物質名が記載されており、
上記表２に記載された「Ｖｅｏｖａ９ホモポリマー溶液」は、［０１１０］〜［０１１６］に記載された調製方法により調製されたものと解される。
　次に、［０１１７］に、「実施例調合物１および２の成分を調製法１および２（比較例）に従って混合した。調製法１および２の詳細は以下に詳述される。実施例調合物１および２はまた、どんな脱水剤の添加もなしに調製された（比較例ＩＩ）。この方法は調製法３と名付けられる。」と記載されているから、実施例調合物１又は２を「調製法１」に従って混合して得られる塗料組成物が本願発明の実施例に相当する具体例であると解される。ここで、［０１１９］表３には、下記のような「方法１」と「代わりの方法（１Ａ）」が記載されており、［０１２０］には、「前記の方法１と方法１Ａは両方とも本発明に従う方法である。方法１においては、金属酸化物の添加前にロジンと乾燥剤を混合する。方法１Ａにおいては、ロジンの添加前に、金属酸化物と乾燥剤を混合する。」と記載されているが、
請求人が、平成２９年５月８日に提出した意見書の「（３−３）について」において、「例えば、『塗料１』は、本発明の方法に従って、まずロジン溶液と乾燥剤を接触させた後酸化第一銅を加えて調製され（調製法１）、これに対して、『塗料１（比較例）』は、ロジン、酸化第一銅、乾燥剤を同時に接触させて調製され（調製法２（比較例））、『塗料１（比較例ＩＩ）』は乾燥剤を添加せずに調製された（調製法３（比較例ＩＩ））。」と釈明していることを参酌すると、表３左欄に記載された「方法１」に従って実施例調合物１又は２の成分を混合して得られる塗料組成物（［０１２６］表５に記載された「塗料１」及び「塗料２」）が本願発明の実施例に相当する具体例であると解される。
　そして、各実施例及び比較例の塗料組成物に含まれる金属樹脂酸塩の含有量については、［０１２７］〜［０１２８］及び図１、２において、赤外線分光分析の結果、実施例の塗料１及び塗料２は樹脂酸銅からの塩の帯を表す１６００ｃｍ−１におけるピークが非常に弱い、又はまったくピークを示さなかったこと、及び比較例のスペクトルはずっと強いピークを示し、金属樹脂酸塩のより大きい存在を示すことが記載されており、
［０１３０］表６には、塗料の安定度、研磨率及び汚染率の実験データが開示されており、実施例の塗料組成物（塗料１、塗料２）は、いずれも対応する比較例の塗料組成物（塗料１（比較例）、塗料１（比較例ＩＩ）、塗料２（比較例）、塗料２（比較例ＩＩ））よりも安定度が高く、研磨率が高く、汚染率が低かったことが読み取れる。
　そうすると、［０１０７］表１及び［０１０８］表２に記載された特定の成分からなる実施例調合物１及び２の配合成分を、［０１１９］表３の「方法１」に従って混合することにより得られる塗料組成物については、上記本願発明の課題を解決し得るものと理解することができる。
　しかし、実施例調合物１及び２は、有機系の主成分として商品名で特定される完全に水素化されたロジン（１８．４６部又は１８．５６部）、併用される結合剤としてさらにＢＭＡ／ＭＭＡコポリマー又はＶｅｏｖａ９（登録商標）ホモポリマー溶液（２．００部又は２．６８部）を含有し、金属酸化物化合物に当たる成分として多量の酸化第一銅（４５．５３部又は４５．７８部）及び酸化鉄含量（７．２３部又は７．２７部）を含有し、脱水剤としてゼオライト（２．８９部又は２．９０部）を含有し、その他の固形分としてポリアミドワックスのチクソトロープ剤（０．９０部又は０．９１部）、殺生剤（８．８１部又は８．８６部）を含有するという、特定の狭い範囲の成分組成からなるものであるから、上記塗料１及び２について確認された効果は、限られた範囲の配合成分の組合せで確認された効果にすぎない。
　なお、［０１５４］〜［０１６３］及び図３には、脱水剤を添加しない方法３に従って調製された実施例調合物１０及び１１からの塗料、及び方法１に従って調製された実施例調合物１２からの塗料が別の具体例として記載されており、赤外線スペクトルにより、実施例１２においては樹脂酸亜鉛がほとんどまたはまったく形成されず、ロジンが未反応で残留することが確認されているが、実施例調合物１２の配合成分も、有機系の主成分として天然のガムロジン（２５部）が用いられ、金属酸化物化合物に当たる成分として多量の酸化亜鉛（４５部）を含有し、脱水剤として実施例調合物１及び２と同じゼオライト（５部）を含有し、その他の固形分として沈殿防止剤（１部）を含有するという、特定の狭い範囲の成分組成からなる塗料組成物であり、また、当該塗料の安定度、研磨率及び汚染率の実験データは開示されていない。
（ウ）成分ｉ）〜ｉｖ）についての一般的な説明について
　本願明細書における、本願発明１に含まれる成分ｉ）〜ｉｖ）についての一般的な説明について検討する。
　「ｉ）ロジンまたはその水素化誘導体の１種以上を含んでなるカルボン酸」については、［００２３］〜［００２７］に記載されているが、具体的に説明されている物質はロジンと、その主成分であるアビエチン酸と、それらの水素化誘導体だけであり、その配合割合については、［００２７］に、「カルボン酸は好適には、約５〜５０重量％の間、より好適には、約５〜４０重量％の間、更に好適には、約１０〜３０重量％の間、そして更により好適には、約１２〜２５重量％の間で塗料組成物に含まれる。」と記載されている。
　また、「ｉｖ）結合剤」については、［００３５］に、「結合剤は好適には、あらゆる塗料形成結合剤である。結合剤はオリゴマーまたはポリマーの結合剤を含んでなることができる。」と記載され、［００３６］〜［００５３］においてポリアクリレート材料等のオリゴマー又はポリマー材料が記載され、［００５４］には、「ロジンが結合剤として働くことができる。従って、ロジンとしてカルボン酸ｉ）が選択される場合、ロジンはまた１種以上の結合剤（ｉｖ）であることができる。」と記載されている。また、その配合割合については、［００５６］に、「結合剤は好適には、約０．１〜２０重量％の間、より好適には約０．５〜１０重量％の間、より好適には１〜５重量％の間の量で塗料組成物中に含まれる。」と記載されている。さらに、［００６３］には、「本発明者はまた、高い割合のバーサチック酸（ｖｅｒｓａｔｉｃ　ａｃｉｄ）のビニルエステルのモノマー単位で形成されるオリゴマーまたはポリマーの使用が、防汚自己研磨塗料組成物中で特に有利な結合剤であることを見いだした。」と記載され、［００６４］〜［００８８］には、当該バーサチック酸のビニルエステルのモノマー単位を含むポリマーについて記載され、［００８３］には、「前記の結合剤は好適には、唯一の結合剤含有物として、または前記のその他の結合剤と組み合わせて、第一の態様の塗料組成物中に含まれることができる。」と記載されている。
　以上の記載、及び、上記４．（２）（２−１）（ア）「本願発明の課題について」に記載したとおり、本願発明の課題がロジンを含む自己研磨性、防汚性塗料に関する従来技術の欠点を改善することにあるとされていることを参酌すると、上記４．（２）（２−１）（イ）「本願発明の実施例及び効果について」において検討した本願発明１の実施例である「塗料１」及び「塗料２」は、有機系の主たる成分がロジン、アビエチン酸又はそれらの水素添加物である場合の代表的な具体例であると解することができる。
　さらに、「ｉｉ）少なくとも１種の金属酸化物化合物」については、［００２８］〜［００２９］に、「金属酸化物化合物は好適には、酸化銅（Ｉ）、酸化銅（ＩＩ）、酸化亜鉛、酸化鉄（ＩＩ）、酸化鉄（ＩＩＩ）、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＴｉＯ２、ＭｎＯ２の一つ以上から選択される。特に好適な金属酸化物化合物は酸化銅（Ｉ）、酸化亜鉛および酸化鉄（ＩＩＩ）の一つ以上のから選択される。」と記載され、その配合割合については、［００３０］〜［００３１］に、「少なくとも１種の金属酸化物化合物は好適には、約９０重量％まで、より好適には約８０重量％まで、そして最も好適には約７０重量％までの量で塗料組成物中に含まれる。少なくとも１種の金属酸化物化合物は好適には、少なくとも約１０重量％、より好適には少なくとも約２０重量％、そして更により好適には約３０重量％の量で塗料組成物中に含まれる。」と記載されている。
　以上の記載、及び、本願発明の従来技術に関連して［０００８］に、「金属酸化物がロジンのようなカルボン酸と反応して金属カルボン酸塩（ロジンの場合は、金属樹脂酸塩としても知られる金属ロジン酸塩）を形成することが当該技術分野で知られている。ロジンのようなカルボン酸を含む、当該技術分野における多数の自己研磨性防汚性塗料はまた、充填剤、顔料等のような金属酸化物を含む。従って、カルボン酸は混合されると、これらの成分と反応して金属カルボン酸塩を形成する。」と記載されていることを参酌すると、上記４．（２）（２−１）（イ）「本願発明の実施例及び効果について」において検討した本願発明１の実施例である「塗料１」及び「塗料２」は、有機系の主たる成分がロジン、アビエチン酸又はそれらの水素添加物である成分ｉ）であり、成分ｉｉ）として、従来技術の自己研磨性、防汚性塗料に配合されていたような、ロジン等の成分ｉ）と反応し得る金属酸化物化合物を、防汚性の発揮等の観点から、９０重量％までの比較的高い割合で含有する場合の代表的な具体例であると解することができる。
　加えて、「ｉｉｉ）脱水剤」については、［００３３］に、「脱水剤は好適には、組成物から水を除去することができるあらゆる物質である。脱水剤は好適には、無機化合物である。」と記載され、その配合割合については、［００３４］に、「脱水剤は好適には、約０．１〜１０重量％の間の量で、より好適には約０．５〜８重量％の間の量で、そして更により好適には、約１〜５重量％の間の量で塗料組成物中に含まれる。」と記載されている。
　当該記載からみて、上記４．（２）（２−１）（イ）「本願発明の実施例及び効果について」において検討した本願発明１の実施例である「塗料１」及び「塗料２」は、ｉｉｉ）脱水剤として無機化合物を用いた場合の代表的な具体例であると解することができる。
　そこで、以上の各成分についての一般的な説明と、実施例の記載とを合わせると、本願明細書においては、本願発明１のうち、有機系の主たる成分としてロジン、アビエチン酸又はそれらの水素添加物である成分ｉ）を用い、併用される比較的少量の結合剤としてポリアクリレート又はバーサチック酸のビニルエステルのモノマー単位を含むポリマーからなる成分ｉｖ）を用い、成分ｉｉ）として、ロジン等の成分ｉ）と反応し得る金属酸化物化合物を、防汚性の発揮等の観点から９０重量％までの比較的高い割合で用い、脱水剤として無機系の脱水剤を用いた防汚性、自己研磨性塗料組成物については、上記「塗料１」及び「塗料２」の実験データにより、本願発明の課題を解決できることが裏付けられているものといえる。
（エ）本願発明１の発明特定事項について
　これに対して、本願発明１においては、塗料組成物がｉ）ロジンまたはその水素化誘導体の１種以上を含んでなるカルボン酸、ｉｉ）少なくとも１種の金属酸化物化合物、ｉｉｉ）脱水剤及びｉｖ）１種以上の結合剤、を含むことが特定されているが、構成成分ｉ）〜ｉｖ）はいずれも性質の異なる様々な化合物を包含するものであり、また、本願発明１においては、「塗料組成物には０．５重量％未満の金属樹脂酸塩が含まれ」ることは特定されているが、ｉ）〜ｉｖ）のいずれの成分も配合割合は不特定であるから、本願発明１の塗料組成物は、多岐にわたる性質を備えた様々な塗料組成物を包含するものである。さらに、本願発明１においては塗料の適用対象、用途も特段特定されていないから、この点から見ても、本願発明１の塗料組成物は、多岐にわたる性質を備えた様々な塗料組成物を包含するものと解される。
　また、本願発明１において、「塗料組成物の製造において、成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、成分ｉ）またはｉｉ）の他方と接触される」こと、及び「前記成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、脱水剤および前記成分ｉ）またはｉｉ）の他方の混合物全体にわたり十分に均等に分散されてそこから実質的にあらゆる水を除去する」ことが特定されている点について検討すると、本願明細書の実験データからみて、実施例調合物１及び２という特定の配合成分の組合せにおいては、上記の順番で成分ｉｉｉ）脱水剤と成分ｉ）及びｉｉ）とを接触させること、及びｉ）又はｉｉ）の添加の前に、ｉ）又はｉｉ）の他方の混合物からあらゆる水が除去されることが、「塗料組成物には０．５重量％未満の金属樹脂酸塩が含まれ」るという要件と結び付けられ、自己研磨性、防汚性塗料としての一定の効果が得られることが認められる。また、上記４．（２）（２−１）（ウ）「成分ｉ）〜ｉｖ）についての一般的な説明について」における検討を踏まえると、本願発明１のうち、有機系の主たる成分としてロジン、アビエチン酸又はそれらの水素添加物である成分ｉ）を用い、併用される比較的少量の結合剤としてポリアクリレート又はバーサチック酸のビニルエステルのモノマー単位を含むポリマーからなる成分ｉｖ）を用い、成分ｉｉ）として、ロジン等の成分ｉ）と反応し得る金属酸化物化合物を、防汚性の発揮等の観点から９０重量％までの比較的高い割合で用い、脱水剤として無機系の脱水剤を用いた防汚性、自己研磨性塗料組成物については、実施例調合物１及び２と同様の効果が得られるものと解される。しかし、上記のとおり、本願発明１においては成分ｉ）〜ｉｖ）の性質は多岐にわたり、その他の任意成分も共存することができ、配合成分の割合がいずれも特定されておらず、用途も特段に特定されていないのであるから、そのような広範な配合成分と、上記製造工程及び金属樹脂酸塩の含有量が０．５重量％未満であることとが組み合わされた本願発明１の範囲においてまで、実施例調合物１及び２において得られたような自己研磨性、防汚性に関する好ましい効果が得られるものとは考え難い。
　さらに、出願時の技術常識に照らしても、本願発明１に包含される広範な成分ｉ）〜ｉｖ）の組合せと、「０．５重量％未満の金属樹脂酸塩が含まれる」点によって特徴付けられるすべての塗料組成物が、硬度、自己研磨率、自己研磨率の正確な制御等の点で好ましい性質を兼ね備えた塗膜を形成し、上記本願発明の課題を解決し得るものとはいえない。
　そうすると、本願の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識を参酌しても、本願発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本願発明１は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（オ）請求人の主張について
　請求人は、平成２９年５月８日に提出した意見書の「（３−１）について」において、本願明細書の［００１７］を引用した上で、「上記記載から、成分ｉ）またはｉｉ）のいずれかの添加の前に、脱水剤が、脱水剤および成分ｉ）またはｉｉ）の他方の混合物全体にわたり十分に均等に分散されてそこから実質的にあらゆる水が除去するという作用が、金属樹脂酸塩を極く少量含むかもしくは含まない塗料組成物を与えること、斯かる塗料組成物が優れた自己研磨率と優れた侵食率を示すことは明らかである。つまり、請求項１の特定の順序での脱水剤の添加によって水が除去される結果、低レベルの金属樹脂酸塩を含み、優れた効果を示す塗料組成物が生成し、本発明の課題が解決されることは明らかである。」と主張する。
　しかし、上記のとおり、本願発明１においては成分ｉ）〜ｉｖ）の性質は多岐にわたり、その他の任意成分も共存することができ、配合成分の割合がいずれも特定されておらず、用途も特段に特定されていないのであるから、そのような広範な配合成分と、上記製造工程及び金属樹脂酸塩の含有量が０．５重量％未満であることとが組み合わされたとしても、自己研磨性、防汚性に関する好ましい効果を備え、本願発明の課題を解決し得る塗料組成物が得られるものとはいえない。
　また、請求人は、上記意見書の「（３−２）について」において、本願明細書の［００６２］を引用した上で、「本発明では、インサイチューで起こる制御不能な副反応が回避されるという利点を更に有するので、金属樹脂酸塩の含有量が制御可能である。換言すれば、本発明の特定の順序の成分の添加の結果、金属樹脂塩の含量が極めて少量もしくは金属樹脂塩を含まない塗料組成物が得られるので、その後金属樹脂酸を添加して０．５重量％未満の所望の含量、即ち制御された含量を達成することができる。即ち、本発明の金属樹脂酸塩の含量の制御は、成分の特定の順序の添加によって達成されるものである。」と主張する。
　しかし、上記のとおり、本願発明１においては成分ｉ）〜ｉｖ）の性質は多岐にわたり、その他の任意成分も共存することができ、配合成分の割合がいずれも特定されておらず、用途も特段に特定されていないのであるから、仮に請求人のいうように金属樹脂酸塩の含有量を０．５重量％未満に制御可能であるとしても、そのことによって直ちに本願発明１が、上記発明の課題を解決し得る塗料組成物になるものとはいえない。
　さらに、請求人は、上記意見書の「（３−３）について」において、「本発明における成分の特定の順序の添加により系から水が除去された結果、低含量の金属樹脂酸塩を含む塗料組成物が得られたことは、実施例に記載されており、また、実施例には本発明の塗料組成物とその製造方法が明確に記載されている。」、「更に、実施例の塗料組成物が本発明の課題を解決できることは明らかであると考える。」、「依って、［図１］、［図２］から、本発明の方法によって得られた塗料組成物が極く少量の金属樹脂酸塩を含むか全く含まないことは明らかであると考える。それは［図３］からも明らかである。これに対して、成分ｉ）、ｉｉ）、ｉｉｉ）を同時に接触させて調製された塗料組成物はかなりの量の金属樹脂酸塩を含む。更に、本発明の方法によって得られた塗料組成物は、缶の安定度、研磨率、汚染率において優れている（明細書段落［０１３０］）。以上より、特許請求の範囲に記載された塗料組成物およびその製造方法は、本発明の課題の解決に寄与することは明らかであるから、本発明は・・・特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものと考える。」と主張する。
　しかし、上記のとおり、本願発明１においては成分ｉ）〜ｉｖ）の性質は多岐にわたり、その他の任意成分も共存することができ、配合成分の割合がいずれも特定されておらず、用途も特段に特定されていないのであるから、実施例の結果をもって、直ちに本願発明１の拡張された範囲においても、自己研磨性、防汚性に関する好ましい効果を備え、本願発明の課題を解決し得るものと解することはできない。
　よって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（カ）小括
　したがって、本願発明１は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
（２−２）本願発明１１について
　本願発明１１においては、本願発明１におけるｉ）及びｉｉ）と同じ成分を含むこと、本願発明１と同様に、塗料組成物が０．５重量％未満の金属樹脂酸塩を含むこと、及び脱水剤が、本願発明１と同様の手順で成分ｉ）、ｉｉ）と接触されることが特定されているが、上記４．（２）（２−１）「本願発明１について」における検討を踏まえると、同じ理由により、本願発明１１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本願発明１１は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２−３）本願発明２〜１０、１２について
　本願発明２〜１０及び１２は、本願発明１を直接又は間接的に引用して記載されていることから、上記４．（２）（２−１）「本願発明１について」における検討を踏まえると、同じ理由により、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２−４）本願発明１３について
　本願発明１３は、本願発明１と同様の発明特定事項を含む塗料組成物を形成する方法の発明であるが、上記４．（２）（２−１）「本願発明１について」における検討を踏まえると、同じ理由により、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号及び同第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。