【事件の表示】
　特願２０１２−２８５５４８「計測システム、及びその計測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年７月７日出願公開、特開２０１４−１２６５３１、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する特許出願（以下、「本願」という。）は、平成２４年１２月２７日にされたものである。その後、平成２８年１０月１２日に特許請求の範囲についての補正がされ、平成２９年３月１５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、同２１日に査定の謄本が送達された。
　これに対して、同年６月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。
第２　本願に係る発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１１」という。）は、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　寸法を計測するための計測部を有し、前記計測部を移動可能な計測用ロボットと、
　前記計測用ロボットの動きを制御して前記計測部を移動させ、基準寸法通りに成形されているマスターワークの寸法及び前記基準寸法に基づいて成形されている実ワークの寸法を前記計測部を用いて順番に計測し、計測された前記マスターワークにおける２つの計測基点間の寸法であるマスターワーク計測寸法と計測された前記実ワークにおける２つの計測基点間の寸法である実ワーク計測寸法との差分に基づいて前記実ワークの実寸法を算出する制御装置とを備える、計測システム。
　【請求項２】
　前記制御装置は、前記計測用ロボットを動かして前記マスターワークの寸法を計測した後、複数の前記実ワークの寸法を連続的に計測して各々の前記実ワークの実寸法を算出するように構成されている、請求項１に記載の計測システム。
　【請求項３】
　前記制御装置は、複数の前記実ワークの寸法を順次計測して各々の前記実ワークの実寸法を算出する際に、前記実ワーク毎に前記マスターワークの寸法を計測して各々の前記実ワークの実寸法を算出するように構成されている、請求項１に記載の計測システム。
　【請求項４】
　前記マスターワークは、前記実ワークの寸法を計測する際に前記実ワークの近辺エリアに配置されている、請求項１乃至３のいずれか1つに記載の計測システム。
　【請求項５】
　前記マスターワーク及び前記実ワークを動かすための搬送装置を備え、
　前記制御装置は、前記マスターワークの寸法を計測した後に前記マスターワークを動かし、前記マスターワークが置かれていた位置に前記実ワークを置くように前記搬送装置の動きを制御するように構成されている、請求項１に記載の計測システム。
　【請求項６】
　前記制御装置は、２つの計測基点間の前記マスターワーク及び前記実ワークの寸法を計測する際、計測基点の側方に位置する起点位置から前記計測基点まで前記計測部を移動させて前記計測基点に関する位置座標を取得し、取得した前記位置座標に基づいて前記マスターワーク及び前記実ワークの寸法を計測するように構成されている、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の計測システム。
　【請求項７】
　前記制御装置は、２つの計測基点間の前記マスターワーク及び前記実ワークの寸法を計測する際、計測基点の側方に位置する起点位置から前記計測基点まで前記計測部を移動させて起点位置から前記計測基点までの移動距離を取得し、取得した移動距離に基づいて前記マスターワーク及び前記実ワークの寸法を計測するように構成されている、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の計測システム。
　【請求項８】
　寸法を計測するための計測部を有し、前記計測部を移動可能な計測用ロボットと、前記計測用ロボットの動きを制御して前記計測部を移動させる制御装置とを備える計測システムの計測方法であって、
　前記制御装置が前記計測用ロボットの動きを制御して前記計測部を移動させ、基準寸法通りに成形されているマスターワークの寸法を前記計測部を用いて計測するマスターワーク計測工程と、
　前記制御装置が前記計測用ロボットの動きを制御して前記計測部を移動させ、前記基準寸法に基づいて成形されている実ワークの寸法を前記計測部を用いて計測する実ワーク計測工程と、
　計測された前記マスターワークにおける２つの計測基点間の寸法であるマスターワーク計測寸法と計測された前記実ワークにおける２つの計測基点間の寸法である実ワーク計測寸法との差分に基づいて前記実ワークの実寸法を算出する実寸法算出工程とを有し、
　前記マスターワーク計測工程及び前記実ワーク計測工程を順番に遂行する、計測システムの計測方法。
　【請求項９】
　前記実ワーク計測工程では、複数の前記実ワークの寸法を連続的に計測する、請求項８に記載の計測システムの計測方法。
　【請求項１０】
　前記マスターワーク計測工程では、前記実ワーク計測工程で前記実ワークの寸法を計測する度に前記マスターワークの寸法を計測する、請求項８に記載の計測システムの計測方法。
　【請求項１１】
　前記マスターワーク計測工程の後に前記マスターワークを動かして前記マスターワークが置かれていた位置に前記実ワークを置くマスターワーク搬送工程を有する、請求項８に記載の計測システムの計測方法。」
　なお、本願発明２ないし本願発明７は、いずれも本願発明１の構成を全て含む。また、本願発明８は、本願発明１に係る計測システムの動作を方法の発明として表現したものであり、本願発明９ないし本願発明１１は、いずれも本願発明８の構成を全て含む。
第３　原査定の概要
　本願発明１ないし本願発明１１は、いずれも、後記の引用文献１に記載された発明と、例えば後記の引用文献２ないし引用文献５に記載された周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用文献１：特開２００３−６５７４２号公報
　　引用文献２：特開平６−３１３８号公報
　　引用文献３：特開２０１２−１９８２４１号公報
　　引用文献４：特開平５−２７２９０３号公報
　　引用文献５：特開平２−１００８５８号公報
第４　引用文献に記載された発明等
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内径測定方法及び装置に係り、特にフェルールやインジェクション等の微小円筒形ワークの内径寸法を測定する内径測定方法及び装置に関する。」
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記目的を達成するために、円筒状に形成されたワークの一端から圧縮エアを供給し、その背圧を検出することにより、ワークの内径を測定する内径測定方法において、ワークの長さの変化に対する内径測定値の変化を求めることにより、ワークの長さに応じた内径測定値の修正量を予め取得し、ワークの長さに応じて内径測定値を修正することを特徴とする内径測定方法を提供する。
【０００７】本発明によれば、ワークの長さに応じた内径測定値の修正量を予め取得し、ワークの長さに応じて内径測定値を修正する。これにより、長さにバラツキがある複数のワークを測定する場合であっても正確な測定を行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に従って本発明に係る内径測定方法及び装置の好ましい実施の形態について詳説する。
【０００９】図１は、本発明に係る内径測定装置の一実施形態を示す全体構成図である。同図に示すように、本実施の形態の内径測定装置１０は、供給部１２、搬送部１４、測定部１６、回収部１８、マスタ格納部２０及び制御部（不図示）で構成されている。」
「【００１９】測定部１６は、ワークＷの長さ測定と内径測定を行う。この
測定部１６は、図１に示すように、長さ測定部１６Ａ、
及び管制部１６Ｃで構成されている。
【００２０】長さ測定部１６Ａは、ワークＷの長さを測定する。この
長さ測定部１６Ａは、ワークホルダ１００と長さ測定機１０２とで構成されている。
【００２１】ワークホルダ１００は、トランスファーロボット４４のハンド５４の移動軌跡上に配設され、ワークＷを垂直に保持する。この
ワークホルダ１００は、円柱状に形成されており、その上面に所定の深さのワーク受け穴１０４が垂直に形成されている。ワークＷは、このワーク受け穴１０４に挿入されることにより垂直に保持される。
【００２２】
長さ測定機１０２は、垂直に上下動する測定アーム１０６をワークＷの頂部に当接させ、
【００２３】
測定アーム１０６は水平に配設されており、
測定アーム１０６の先端部には接触子１０８が固着されており、
【００２４】昇降体１１４は支柱１１０に配設されたガイドレール１１２に摺動自在に支持されている。この昇降体１１４にはネジ穴が形成されており、ネジ穴にはネジ棒１１８が螺合されている。
【００２５】ネジ棒１１８はガイドレール１１８と平行に配設されており、その両端部が支柱１１６の両端部に形成された軸受部１２０、１２０に軸支されている。また、このネジ棒１１８にはモータ１２２が連結されており、このモータ１２２を駆動することにより、ネジ棒１１８が回転する。そして、このネジ棒１１８が回転することにより、昇降体１１４が垂直に上下動し、測定アーム１０６が垂直に上下動する。なお、このモータ１２２にはエンコーダが内蔵されており、このエンコーダで検出されたモータ１２２の回転数が管制部１６Ｃに出力される。
【００２６】
管制部１６Ｃは、
次のようにワークＷの長さを測定する。
【００２７】
まず、長さが既知のマスタをワークホルダ１００にセットする。次に、
所定の測定待機位置に位置していた測定アーム１０６を下降させる。
マスタへの当接を接触子１０８が検出すると、測定アーム１０６の下降が停止する。この位置を基準位置とする。管制部１６Ｃは、測定待機位置から基準位置までの測定アーム１０６の移動量Ｓ
Ｏ
を演算し、内蔵するメモリに記憶する。
【００２８】
次に、
測定アーム１０６を測定待機位置まで上昇させる。そして、ワークホルダ１００からマスタを回収し、測定対象のワークＷをセットする。
【００２９】
ワークＷをセットしたのち、
再び測定待機位置から測定アーム１０６を下降させる。
ワークＷへの当接を接触子１０８が検出すると、測定アーム１０６の下降が停止する。管制部１６Ｃは、待機位置から測定アーム１０６が停止するまでの移動量Ｓを演算する。そして、基準位置からの変位量ｘ（ｘ＝Ｓ−Ｓ
Ｏ
）を演算する。
【００３０】この基準位置からの変位量ｘがマスタの長さＬＯとの差に当たるので、
管制部１６Ｃは、既知のマスタの長さＬ
Ｏ
と、求めた変位量ｘとから、ワークＷの長さＬ（Ｌ＝Ｌ
Ｏ
＋ｘ）を算出する。
「【０１０６】なお、本実施の形態では、垂直に上下動する測定アーム１０６をワークＷの頂部に当接させ、その時の測定アーム１０６の移動量を検出することにより、ワークＷの長さを測定するようにしているが、ワークの長さを測定する手段は、これに限定されるものではない。
【０１０７】たとえば、図６や図７に示すように、ワークＷを一対の測定アーム１３０、１３０で挟持し、その測定アーム１３０、１３０の変位を検出することにより、ワークＷの長さを測定するようにしてもよい。また、図８に示すように、一対のＣＣＤカメラ１３２、１３２の間にワークＷをセットし、そのワークＷの端面をＣＣＤカメラ１３２、１３２で撮影して、その合焦情報からワークＷの長さを測定するようにしてもよい。
【０１０８】このように、ワークＷの長さを測定する手段は、公知の種々の手段を用いることができる。」
【図１】
【図６】
【図７】
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の前記（１）の記載（特に下線を付した部分及び図１）によれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「長さ測定部１６Ａと管制部１６Ｃとを備える測定部１６であって、
　長さ測定部１６Ａは、ワークホルダ１００と長さ測定機１０２とで構成され、
　ワークホルダ１００は、円柱状に形成され、その上面に所定の深さのワーク受け穴１０４が垂直に形成され、ワーク受け穴１０４に挿入されるワークＷを垂直に保持し、
　長さ測定機１０２は、垂直に上下動する測定アーム１０６を有し、測定アーム１０６は、水平に配設され、その先端部に接触子１０８が固着されており、
　管制部１６Ｃは、まず、長さが既知のマスタをワークホルダ１００にセットすると、所定の測定待機位置に位置していた測定アーム１０６を下降させ、マスタへの当接を接触子１０８が検出すると、測定アーム１０６の下降を停止させ、この位置を基準位置とし、測定待機位置から基準位置までの測定アーム１０６の移動量ＳＯを演算し、内蔵するメモリに記憶し、次に、測定アーム１０６を測定待機位置まで上昇させ、ワークホルダ１００からマスタを回収して測定対象のワークＷをセットすると、再び測定待機位置から測定アーム１０６を下降させ、ワークＷへの当接を接触子１０８が検出すると、測定アーム１０６の下降を停止させ、測定待機位置から測定アーム１０６が停止するまでの移動量Ｓを演算し、基準位置からの変位量ｘ（ｘ＝Ｓ−ＳＯ）を演算し、既知のマスタの長さＬＯと、求めた変位量ｘとから、ワークＷの長さＬ（Ｌ＝ＬＯ＋ｘ）を算出する、測定部１６。」
２　引用文献２
　引用文献２（特に【０００４】ないし【０００６】、【００１０】、【００１２】ないし【００１５】及び図１ないし図３）には、計測部（プローブ１６）をロボット（多関節形駆動機構Ａ）で移動させるという技術事項と、座標値に基づいて計測を行うという技術事項とが記載されている。
３　引用文献３
　引用文献３（特に【００１９】、【００２１】ないし【００２５】、図１及び図２）には、較正済みのマスタ又は加工品を座標測定機械で測定又はスキャンした後、一連のワークピースを測定又はスキャンするという技術事項と、一連のワークピースを較正済みのマスタ又は加工品と実質的に同じ位置に置いてスキャン又は測定するという技術事項とが記載されている。
４　引用文献４
　引用文献４（特に【０００４】、【００２０】ないし【００２２】及び【００２５】）には、較正済みのアーティファクト及びワークピースを座標測定機で検査する際、両者をできるだけ同じ環境に置くために、両者を同じ位置に置くという技術事項と、ワークピースを検査するたびに、較正済みのアーティファクトを測定し直すという技術事項とが記載されている。
５　引用文献５
　引用文献５（特に第１ページ左下欄第５行ないし第１６行）には、加工ワークの寸法を連続してインプロセスゲージで測定する際、加工ワークの加工位置近傍にマスター品を設置するという技術事項が記載されている。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
ア　引用発明の「測定アーム１０６」は、「その先端部に接触子１０８が固着されて」いる部材であり、「マスタへの当接を接触子１０８が検出すると」又は「ワークＷへの当接を接触子１０８が検出すると」「下降を停止させ」、「測定待機位置から基準位置までの測定アーム１０６の移動量ＳＯを演算し」、また、「測定待機位置から測定アーム１０６が停止するまでの移動量Ｓを演算し」、最終的に「ワークＷの長さＬ（Ｌ＝ＬＯ＋ｘ）を算出する」ための部材である。そして、「ワークＷの長さＬ」が「ワークＷ」の寸法であることは、明らかである。
　そうすると、引用発明の「測定アーム１０６」は、寸法を計測するための部材であるということができるから、本願発明１の「寸法を計測するための計測部」に相当する。
イ　引用発明の「長さ測定機１０２」は、「垂直に上下動する測定アーム１０６を有」するから、「測定アーム１０６」を「垂直に上下動」可能な機構であるということができる。
　そうすると、前記アを踏まえると、引用発明の「長さ測定機１０２」と本願発明１の「前記計測部を移動可能な計測用ロボット」とは、「寸法を計測するための計測部を有し、前記計測部を移動可能な計測用機構」である点で共通する。
ウ　引用発明の「長さが既知のマスタ」及び「測定対象のワークＷ」は、それぞれ本願発明１の「基準寸法通りに成形されているマスターワーク」及び「前記基準寸法に基づいて成形されている実ワーク」に相当する。
エ　引用発明の「管制部１６Ｃ」は、本願発明１の「制御装置」に相当する。
オ　引用発明の「管制部１６Ｃ」は、「まず、長さが既知のマスタをワークホルダ１００にセットすると、所定の測定待機位置に位置していた測定アーム１０６を下降させ、マスタへの当接を接触子１０８が検出すると、測定アーム１０６の下降を停止させ、この位置を基準位置とし、測定待機位置から基準位置までの測定アーム１０６の移動量ＳＯを演算」する。ここで、「ワークホルダ１００」は、「円柱状に形成され、その上面に所定の深さのワーク受け穴１０４が垂直に形成され、ワーク受け穴１０４に挿入されるワークＷを垂直に保持」するものであるから、「ワークホルダ１００にセット」した「長さが既知のマスタ」の下端の位置は、「ワーク受け穴１０４」の底面の位置と同じである。そして、「移動量ＳＯ」と「長さが既知のマスタ」の寸法とは、「所定の測定待機位置」と「ワーク受け穴１０４」の底面の位置との間の距離から「移動量ＳＯ」を引いたものがが「長さが既知のマスタ」の上端と下端との間の距離、すなわち、「長さが既知のマスタ」の寸法になるという関係にあることが明らかである。
　そうすると、引用発明の「移動量ＳＯ」は、「長さが既知のマスタ」の寸法に関連する量である。
　同様に、引用発明の「移動量Ｓ」は、「測定対象のワークＷ」の寸法に関連する量である。
　したがって、引用発明の「管制部１６Ｃ」は、「長さが既知のマスタ」の寸法に関連する量と、「測定対象のワークＷ」の寸法に関連する量とを順番に計測しているということができる。
　以上に述べたことに加えて、前記アないしウを踏まえると、引用発明の「管制部１６Ｃ」が「まず、長さが既知のマスタをワークホルダ１００にセットすると、所定の測定待機位置に位置していた測定アーム１０６を下降させ、マスタへの当接を接触子１０８が検出すると、測定アーム１０６の下降を停止させ、この位置を基準位置とし、測定待機位置から基準位置までの測定アーム１０６の移動量ＳＯを演算し、内蔵するメモリに記憶し、次に、測定アーム１０６を測定待機位置まで上昇させ、ワークホルダ１００からマスタを回収して測定対象のワークＷをセットすると、再び測定待機位置から測定アーム１０６を下降させ、ワークＷへの当接を接触子１０８が検出すると、測定アーム１０６の下降を停止させ、測定待機位置から測定アーム１０６が停止するまでの移動量Ｓを演算」することと、本願発明１の「制御装置」が「前記計測用ロボットの動きを制御して前記計測部を移動させ、基準寸法通りに成形されているマスターワークの寸法及び前記基準寸法に基づいて成形されている実ワークの寸法を前記計測部を用いて順番に計測」することとは、「前記計測用機構の動きを制御して前記計測部を移動させ、基準寸法通りに成形されているマスターワークの寸法に関連する量及び前記基準寸法に基づいて成形されている実ワークの寸法に関連する量を前記計測部を用いて順番に計測する」という点で共通する。
カ　前記オを踏まえると、引用発明の「基準位置からの変位量ｘ（ｘ＝Ｓ−ＳＯ）」と、本願発明１の「計測された前記マスターワークにおける２つの計測基点間の寸法であるマスターワーク計測寸法と計測された前記実ワークにおける２つの計測基点間の寸法である実ワーク計測寸法との差分」とは、「計測された前記マスターワークの寸法に関する量と計測された前記実ワークの寸法に関する量との差分」である点で共通する。
キ　前記アないしカを踏まえると、引用発明の「管制部１６Ｃ」が「基準位置からの変位量ｘ（ｘ＝Ｓ−ＳＯ）を演算し、既知のマスタの長さＬＯと、求めた変位量ｘとから、ワークＷの長さＬ（Ｌ＝ＬＯ＋ｘ）を算出する」ことと、本願発明１の「制御装置」が「計測された前記マスターワークにおける２つの計測基点間の寸法であるマスターワーク計測寸法と計測された前記実ワークにおける２つの計測基点間の寸法である実ワーク計測寸法との差分に基づいて前記実ワークの実寸法を算出する」こととは、「計測された前記マスターワークの寸法に関する量と計測された前記実ワークの寸法に関する量との差分に基づいて前記実ワークの実寸法を算出する」という点で共通する。
ク　引用発明の「測定部１６」は、本願発明１の「計測システム」に相当する。
（２）一致点及び相違点
　前記（１）の対比の結果をまとめると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア　一致点
「寸法を計測するための計測部を有し、前記計測部を移動可能な計測用機構と、
　前記計測用機構の動きを制御して前記計測部を移動させ、基準寸法通りに成形されているマスターワークの寸法に関連する量及び前記基準寸法に基づいて成形されている実ワークの寸法に関連する量を前記計測部を用いて順番に計測し、計測された前記マスターワークの寸法に関する量と計測された前記実ワークの寸法に関する量との差分に基づいて前記実ワークの実寸法を算出する制御装置とを備える、計測システム。」
イ　相違点
（ア）相違点１
　本願発明１は、「計測用機構」が「計測用ロボット」であるのに対し、
　引用発明は、「計測用機構」が「長さ測定機１０２」であり、「水平に配設され、」「垂直に上下動する測定アーム１０６を有」するものの、計測用ロボットであるかは不明な点。
（イ）相違点２
　本願発明１は、「計測された前記マスターワークの寸法に関する量」及び「計測された前記実ワークの寸法に関する量」が、それぞれ、「計測された前記マスターワークにおける２つの計測基点間の寸法であるマスターワーク計測寸法」及び「計測された前記実ワークにおける２つの計測基点間の寸法である実ワーク計測寸法」であるのに対し、
　引用発明は、「計測された前記マスターワークの寸法に関する量」及び「計測された前記実ワークの寸法に関する量」が、それぞれ、「測定待機位置から基準位置までの測定アーム１０６の移動量ＳＯ」及び「測定待機位置から測定アーム１０６が停止するまでの移動量Ｓ」である点。
（３）相違点２についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
ア　引用文献１には、「垂直に上下動する測定アーム１０６をワークＷの頂部に当接させ、その時の測定アーム１０６の移動量を検出することにより、ワークＷの長さを測定する」ことに代えて、「ワークＷを一対の測定アーム１３０、１３０で挟持し、その測定アーム１３０、１３０の変位を検出することにより、ワークＷの長さを測定するようにしてもよい」旨の記載がある（【０１０６】、【０１０７】）。
　したがって、引用発明におけるワークＷの長さの測定方法として、垂直に上下動する測定アーム１０６をワークＷの頂部に当接させたときの測定アーム１０６の移動量を検出する方法に代えて、ワークＷを挟持した一対の測定アーム１３０、１３０の変位を検出する方法を採用することは、引用文献１に記載された事項に基づき、当業者が容易に思い付くことである。その結果、引用発明は、ワークＷにおける２つの計測基点間（すなわち、ワークＷの一方の端部と他方の端部との間）の寸法を計測する構成を備えることになると認められる。
　ところで、ワークＷの長さを知るためには、一般に、ワークＷの両端の位置（の差）を知る必要があるが、引用発明のように、ワークＷの長さの測定方法として、垂直に上下動する測定アーム１０６をワークＷの頂部に当接させたときの測定アーム１０６の移動量を検出する方法を採用した場合、測定できるのはワークＷの頂部（上端）の位置だけであり、ワークＷの下端の位置（ワーク受け穴１０４の底面の位置）は測定することができない。引用発明において、長さが既知のマスタについて同じ方法で測定を行う理由は、この点にあると認められる。長さが既知のマスタの頂部（上端）の位置が分かれば、マスタの長さが既知である以上、長さが既知のマスタの下端の位置（ワーク受け穴１０４の底面の位置）も必然的に判明するからである。
　これに対して、ワークＷの長さの測定方法として、ワークＷを挟持した一対の測定アーム１３０、１３０の変位を検出する方法を採用した場合、一対の測定アーム１３０、１３０の変位を検出すれば、ワークＷの両端の位置が判明するから、それだけでワークＷの長さを知ることができる。すなわち、長さが既知のマスタについて同じ方法で測定を行う必要はない。
　そうすると、当業者にとって、そのような場合にまで、長さが既知のマスタの長さを同じ方法で測定し、ワークＷの長さとの差分に基づいてワークＷの長さを算出するという引用発明の構成を維持する動機付けがあると認めることはできない。
　すなわち、引用発明において、ワークＷの長さの測定方法として、ワークＷを挟持した一対の測定アーム１３０、１３０の変位を検出する方法を採用したものは、長さが既知のマスタの長さを同じ方法で測定し、ワークＷの長さとの差分に基づいてワークＷの長さを算出するという構成を備えるとは限らないから、相違点１を措くとしても、本願発明１の構成を備えるものであるということはできない。
　したがって、相違点２に係る本願発明１の構成は、引用文献１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に思い付くことができたものであるということはできない。
イ　また、引用文献２ないし引用文献５には、相違点２に係る本願発明１の構成は記載されていないし、示唆されてもいない。
ウ　以上のとおりであるから、相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献１ないし引用文献５に記載された事項に基づいて当業者が容易に思い付くことであるということはできない。
（４）本願発明１についてのまとめ
　前記（３）のとおり、相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献１ないし引用文献５に記載された事項に基づいて当業者が容易に思い付くことであるということはできないから、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１に記載された発明と例えば引用文献２ないし引用文献５に記載された周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
２　本願発明２ないし本願発明７について
　本願発明２ないし本願発明７は、いずれも本願発明１の構成を全て含むから、少なくとも本願発明１と引用発明との相違点１及び相違点２（前記１（２）イ（ア）及び（イ））で引用発明と相違する。そして、前記１（３）のとおり、相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献１ないし引用文献５に記載された事項に基づいて当業者が容易に思い付くことであるということはできないから、相違点２に係る本願発明２ないし本願発明７の構成も同様である。
　したがって、本願発明２ないし本願発明７は、いずれも、引用文献１に記載された発明と例えば引用文献２ないし引用文献５に記載された周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
３　本願発明８ないし本願発明１１について
　本願発明８は、本願発明１に係る計測システムの動作を方法の発明として表現したものであり、相違点２に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものである。また、本願発明９ないし本願発明１１は、いずれも本願発明８の構成を全て含むから、本願発明８と同様に、相違点２に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものである。
　そして、前記１（３）のとおり、相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献１ないし引用文献５に記載された事項に基づいて当業者が容易に思い付くことであるということはできないから、これに対応する本願発明８ないし本願発明１１の構成も同様である。
　したがって、本願発明８ないし本願発明１１は、いずれも、引用文献１に記載された発明と例えば引用文献２ないし引用文献５に記載された周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第６　原査定について
　本願発明１ないし本願発明１１は、いずれも本件補正によって、「計測された前記マスターワークにおける２つの計測基点間の寸法であるマスターワーク計測寸法と計測された前記実ワークにおける２つの計測基点間の寸法である実ワーク計測寸法との差分に基づいて前記実ワークの実寸法を算出する」という構成を備えるものとなった。その結果、本願発明１ないし本願発明７は、いずれも相違点２（前記第５の１（２）イ（イ））で引用発明と相違するものとなり、本願発明８ないし本願発明１１は、相違点２に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものとなった。そして、既に述べたとおり、相違点２に係る本願発明１ないし本願発明７の構成及びこれに対応する本願発明８ないし本願発明１１の構成は、引用発明及び引用文献１ないし引用文献５に記載された事項に基づいて当業者が容易に思い付くことであるということはできない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願は拒絶をするべきものであるということはできない。
　また、他に、本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。