【事件の表示】
　特願２０１６−１４７８９０「電子機器及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年７月２７日の出願であって、平成２８年１０月１３日付けで拒絶理由通知がされ、同年１１月８日付けで手続補正がされ、同年１１月２２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年１０月２日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、同年１２月１日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１１月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１−４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献Ａ−Ｃに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
Ａ．特開２０１５−１２７９７６号公報
Ｂ．特開２０１５−０８７８２４号公報
Ｃ．特表２０１３−５３４００９号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　記（引用例は、末尾の「引用文献等一覧」参照）
請求項１，３について引用例１，２
請求項２，４について引用例２，３
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
引用例１：特表２０１６−５１２６３２号公報
引用例２：特表２０１３−５３４００９号公報
引用例３：特開２０１１−１９２０８１号公報
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成２９年１２月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−２は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　近接センサと、
　第１の画面及び第２の画面を表示するディスプレイと、
　前記近接センサの出力に基づいて、第１のジェスチャ及び第２のジェスチャを判断するコントローラと、
を備え、
　前記コントローラは、
　　前記第１の画面の前記第１のジェスチャの方向への操作を前記第１のジェスチャの操作に割り当て、
　　前記第２の画面の前記第１のジェスチャの方向への操作を前記第２のジェスチャの操作に割り当てる、
電子機器。
　　【請求項２】
　近接センサと、
　第１の画面及び第２の画面を表示するディスプレイと、
　前記近接センサの出力に基づいて、第１のジェスチャ及び第２のジェスチャを判断するコントローラと、
を備え、
　前記コントローラは、
　　前記第１の画面および前記第２の画面が、前記第２のジェスチャの方向へのみ操作可能な場合に、
　　前記第１のジェスチャの操作を、前記第１の画面又は前記第２の画面の選択操作に割り当て、
　　前記第２のジェスチャの操作を、選択された前記第１の画面又は前記第２の画面の前記第２のジェスチャの方向への操作に割り当てる、
電子機器。」
　そして、本願発明３は、実質的に本願発明１を「制御方法」として記載したもの、本願発明４は、実質的に本願発明２を「制御方法」として記載したものである。
第５　引用例、引用発明等
１．引用例１について
　平成２９年１０月２日付けの拒絶の理由に引用された引用例１には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「【００１０】
　図１に目を転じると、本開示と整合するシステム１０のある実施形態が概括的に示されている。
システムは、コンピューティング装置１２、
空中ジェスチャー捕捉システム１４、一つまたは複数のセンサー１６および電子ディスプレイ１８を含む
空中ジェスチャー捕捉システム１４は、コンピューティング環境をモニタリングし、コンピューティング環境内の電子ディスプレイ１８上に呈示されるグラフィカル・ユーザー・インターフェース（GUI）でのユーザー入力および対話を識別するよう構成され
空中ジェスチャー捕捉システム１４は、ユーザーが、電子ディスプレイ１８上に呈示されたGUIの複数の開いたウィンドーを効率的かつ効果的に管理することを許容
各ウィンドーは、コンピューティング装置１２の開いている実行中のアプリケーションに対応
【００１１】
　音声および
空中ジェスチャー捕捉システム１４は、ユーザーが複数のウィンドーのそれぞれについてユーザー入力コマンド領域を割り当てることを許容するよう構成され
各ユーザー入力コマンド領域は、コンピューティング環境内で、少なくとも電子ディスプレイ１８との関係で三次元空間を定義
空中ジェスチャー捕捉システム１４は、コンピューティング環境内の一つまたは複数のセンサー１６によって捕捉されたデータを受領するよう構成され
一つまたは複数のセンサー１６は、コンピューティング環境の一つまたは複数の割り当てられたユーザー入力コマンド領域内の
空中ジェスチャー・コマンドの少なくとも一つを捕捉するよう構成され
【００１２】
　
前記一つまたは複数のセンサー１６によって捕捉されたデータを受信し、処理すると、
空中ジェスチャー捕捉システム１４は、捕捉されたデータに基づいてユーザー入力を識別するよう構成され
識別されたユーザー入力は、ユーザーによって実行された特定の
空中ジェスチャー・コマンドならびに該
空中ジェスチャー・コマンドが行なわれた対応するユーザー入力コマンド領域を含んで
空中ジェスチャー捕捉システム１４はさらに、
識別されたユーザー入力コマンド領域に基づいて前記ユーザー入力に対応するウィンドーを識別し、ユーザーが前記ユーザー入力に基づいて、識別されたウィンドーおよび関連付けられたアプリケーションと対話し、これを制御する
よう構成され
ｂ）「【００３６】
　ここで図４および図５に目を転じると、コンピューティング環境１００の
ある実施形態
複数のウィンドー１０４（１）〜１０４（ｎ）が表示され
各ウィンドー１０４は
コンピューティング装置１０２上で実行されているアプリケーションに対応
【００３７】
　図のように、ユーザー入力コマンド領域Ａ〜Ｄはコンピューティング環境１００内に含まれる。先述したように、
ユーザー入力コマンド領域Ａ〜Ｄは一般に、電子ディスプレイ１８および一つまたは複数のセンサー１６との関係で三次元の
空間を定義し、ユーザーはその中で、一つまたは複数のアプリケーションおよび対応するウィンドー１０４（１）〜１０４（ｎ）を制御するために特定の
空中ジェスチャー・コマンドを実行し
【００３８】
　図５は、図４のコンピューティング環境１００の斜視図が概括的に示されている。図のように、コンピューティング環境１００は、複数のウィンドー１０４（１）〜１０４（ｎ）が呈示されているGUI  １０２を有する電子ディスプレイ１８を含む。一つまたは複数のセンサー１６（カメラ２０およびマイクロフォン２２の形の）は、コンピューティング環境１００内のユーザー動きおよび／または発話を捕捉するよう、コンピューティング環境１００内に位置されている。コンピューティング環境１００はさらに、割り当てられた音声および空中ジェスチャー・コマンド領域Ａ〜Ｅと、コマンド領域Ａ〜Ｅを介してマルチウィンドーGUI  １０２と対話するユーザー１０６とを含んでいる。図のように、各ユーザー入力コマンド領域Ａ〜Ｅは、コンピューティング環境１００内で、少なくとも電子ディスプレイ１８との関連で三次元空間を定義する。先述したように、
ユーザーが電子ディスプレイ上の特定のウィンドー１０４と対話することを望むとき、ユーザーは、その特定のウィンドー１０４に関連付けられた割り当てられたユーザー入力コマンド領域Ａ〜Ｅ内で一つまたは複数の
空中ジェスチャー・コマンドを実行するだけでよ
【００３９】
　
たとえば、
ユーザーは、
空中ジェスチャー捕捉システム１４を利用して、
ユーザー入力コマンド領域Ｃをウィンドー１０４（１）に対応するものとして、ユーザー入力コマンド領域Ｅをウィンドー１０４（３）に対応するものとして割り当てていることがあり
【００４０】
　先述したように、カメラ２０およびマイクロフォン２２が、ユーザーの音声および／または空中ジェスチャー・コマンドに関係したデータを捕捉するよう構成されている。音声および
空中ジェスチャー捕捉システム１４は、捕捉されたデータを受領して処理し、ユーザー１０６によって実行されたあらかじめ定義された
空中ジェスチャー・コマンドおよびユーザーの
空中ジェスチャー・コマンドが実行された特定のユーザー入力コマンド領域（それぞれ領域ＣおよびＥ）を含むユーザー入力を識別するよう構成され
一方、
空中ジェスチャー捕捉システム１４は、識別されたユーザー入力コマンド領域（それぞれ領域ＣおよびＥ）に対応するウィンドー１０４（１）および１０４（３）を識別し、さらに前記ユーザー入力に基づいて、ユーザー１０６が、ウィンドー１０４（１）および１０４（３）に関連付けられたアプリケーション
の一つまたは複数のパラメータを制御できるようにするよう構成されている
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献１には、システムとして、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「コンピューティング装置１２、空中ジェスチャー捕捉システム１４、一つまたは複数のセンサー１６および電子ディスプレイ１８を含むシステムであり、
　空中ジェスチャー捕捉システム１４は、コンピューティング環境をモニタリングし、コンピューティング環境内の電子ディスプレイ１８上に呈示されるグラフィカル・ユーザー・インターフェース（GUI）でのユーザー入力および対話を識別するよう構成され、
　空中ジェスチャー捕捉システム１４は、ユーザーが、電子ディスプレイ１８上に呈示されたGUIの複数の開いたウィンドーを効率的かつ効果的に管理することを許容し、
　各ウィンドーは、コンピューティング装置１２の開いている実行中のアプリケーションに対応し、
　空中ジェスチャー捕捉システム１４は、ユーザーが複数のウィンドーのそれぞれについてユーザー入力コマンド領域を割り当てることを許容するよう構成され、
　各ユーザー入力コマンド領域は、コンピューティング環境内で、少なくとも電子ディスプレイ１８との関係で三次元空間を定義し、
　空中ジェスチャー捕捉システム１４は、コンピューティング環境内の一つまたは複数のセンサー１６によって捕捉されたデータを受領するよう構成され、
　一つまたは複数のセンサー１６は、コンピューティング環境の一つまたは複数の割り当てられたユーザー入力コマンド領域内の空中ジェスチャー・コマンドの少なくとも一つを捕捉するよう構成され、
　前記一つまたは複数のセンサー１６によって捕捉されたデータを受信し、処理すると、空中ジェスチャー捕捉システム１４は、捕捉されたデータに基づいてユーザー入力を識別するよう構成され、
　識別されたユーザー入力は、ユーザーによって実行された特定の空中ジェスチャー・コマンドならびに該空中ジェスチャー・コマンドが行なわれた対応するユーザー入力コマンド領域を含んでおり、
　空中ジェスチャー捕捉システム１４はさらに、識別されたユーザー入力コマンド領域に基づいて前記ユーザー入力に対応するウィンドーを識別し、ユーザーが前記ユーザー入力に基づいて、識別されたウィンドーおよび関連付けられたアプリケーションと対話し、これを制御するよう構成され、
　ある実施形態では、
　複数のウィンドー１０４（１）〜１０４（ｎ）が表示され、
　各ウィンドー１０４はコンピューティング装置１０２上で実行されているアプリケーションに対応し、
　ユーザー入力コマンド領域Ａ〜Ｄは一般に、電子ディスプレイ１８および一つまたは複数のセンサー１６との関係で三次元の空間を定義し、
　ユーザーはその中で、一つまたは複数のアプリケーションおよび対応するウィンドー１０４（１）〜１０４（ｎ）を制御するために特定の空中ジェスチャー・コマンドを実行し、
　ユーザーが電子ディスプレイ上の特定のウィンドー１０４と対話することを望むとき、ユーザーは、その特定のウィンドー１０４に関連付けられた割り当てられたユーザー入力コマンド領域Ａ〜Ｅ内で一つまたは複数の空中ジェスチャー・コマンドを実行するだけでよく、
　たとえば、ユーザーは、空中ジェスチャー捕捉システム１４を利用して、ユーザー入力コマンド領域Ｃをウィンドー１０４（１）に対応するものとして、ユーザー入力コマンド領域Ｅをウィンドー１０４（３）に対応するものとして割り当てていることがあり、
　空中ジェスチャー捕捉システム１４は、捕捉されたデータを受領して処理し、ユーザー１０６によって実行されたあらかじめ定義された空中ジェスチャー・コマンドおよびユーザーの空中ジェスチャー・コマンドが実行された特定のユーザー入力コマンド領域（それぞれ領域ＣおよびＥ）を含むユーザー入力を識別するよう構成され、
　一方、空中ジェスチャー捕捉システム１４は、識別されたユーザー入力コマンド領域（それぞれ領域ＣおよびＥ）に対応するウィンドー１０４（１）および１０４（３）を識別し、さらに前記ユーザー入力に基づいて、ユーザー１０６が、ウィンドー１０４（１）および１０４（３）に関連付けられたアプリケーションの一つまたは複数のパラメータを制御できるようにするよう構成されている
　システム。」
２．引用例２について
　平成２９年１０月２日付けの拒絶の理由に引用された引用例２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｃ）「【００１７】
　非接触ジェスチャー認識を介して、ワイヤレス通信デバイスへの入力を管理する技術をここに説明する。
非接触ジェスチャー認識システムは、ハンドジェスチャーの検出および認識のために、赤外線（ＩＲ）発光体およびＩＲ近接センサを利用する
３．引用例３について
　平成２９年１０月２日付けの拒絶の理由に引用された引用例３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｄ）「【０００１】
　本発明は、
操作者の身体的な動きを検出してアプリケーションを操作する情報処理装置
【背景技術】
【０００２】
　
操作者の身振りや手振り（以下、ジェスチャーという）を検知することで、装置の動作を制御するジェスチャーユーザインターフェース（以下、ジェスチャーＵＩという）
テレビジョン受像機のように複数のアプリケーションを同時に実行する機器への適用
【０００３】
　そこで、
ジェスチャーパターンの数を減らすために、多くのアプリケーションで用いる操作、例えば上下左右のカーソル移動等の操作を、共通のジェスチャーに
アプリケーションを指定するためのジェスチャーが別途必要となる
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献３には、システムとして、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
「操作者の身体的な動きを検出してアプリケーションを操作する情報処理装置であり、
　操作者の身振りや手振り（以下、ジェスチャーという）を検知することで、装置の動作を制御するジェスチャーユーザインターフェース（以下、ジェスチャーＵＩという）において、
　テレビジョン受像機のように複数のアプリケーションを同時に実行する機器への適用する場合、
　ジェスチャーパターンの数を減らすために、多くのアプリケーションで用いる操作、例えば上下左右のカーソル移動等の操作を、共通のジェスチャーにし、
　アプリケーションを指定するためのジェスチャーが別途必要となる
　情報処理装置。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア．引用発明１の「一つまたは複数のセンサー１６」は、本願発明１の「近接センサ」と「センサ」である点では共通するといえる。
イ．引用発明１の「電子ディスプレイ１８」は、「複数のウィンドー１０４（１）〜１０４（ｎ）が表示され」るものであるから、本願発明１の「第１の画面及び第２の画面を表示するディスプレイ」に相当する。
ウ．引用発明１の「空中ジェスチャー捕捉システム１４は、コンピューティング環境内の一つまたは複数のセンサー１６によって捕捉されたデータを受領するよう構成され」、「複数のセンサー１６によって捕捉されたデータを受信し、処理すると、空中ジェスチャー捕捉システム１４は、捕捉されたデータに基づいてユーザー入力を識別するよう構成され、」「識別されたユーザー入力は、ユーザーによって実行された特定の空中ジェスチャー・コマンドならびに該空中ジェスチャー・コマンドが行なわれた対応するユーザー入力コマンド領域を含んで」いるものであるから、引用発明１の「空中ジェスチャー捕捉システム１４」は、「センサー１６」の出力に基づいて、「ユーザーによって実行された特定の空中ジェスチャー・コマンドならびに該空中ジェスチャー・コマンドが行なわれた対応するユーザー入力コマンド領域」を含む「ユーザー入力」を識別するものである。
　また、引用発明１は「ユーザーが電子ディスプレイ上の特定のウィンドー１０４と対話することを望むとき、ユーザーは、その特定のウィンドー１０４に関連付けられた割り当てられたユーザー入力コマンド領域Ａ〜Ｅ内で一つまたは複数の空中ジェスチャー・コマンドを実行する」ものであり、「たとえば、ユーザーは、空中ジェスチャー捕捉システム１４を利用して、ユーザー入力コマンド領域Ｃをウィンドー１０４（１）に対応するものとして、ユーザー入力コマンド領域Ｅをウィンドー１０４（３）に対応するものとして割り当てていることがあり、」「空中ジェスチャー捕捉システム１４は、識別されたユーザー入力コマンド領域（それぞれ領域ＣおよびＥ）に対応するウィンドー１０４（１）および１０４（３）を識別し、さらに前記ユーザー入力に基づいて、ユーザー１０６が、ウィンドー１０４（１）および１０４（３）に関連付けられたアプリケーションの一つまたは複数のパラメータを制御できるようにするよう構成されている」から、引用発明１の「空中ジェスチャー捕捉システム１４」は、「空中ジェスチャー・コマンド」を「識別されたユーザー入力コマンド領域」毎に異なるものと判断しているといえる。
　したがって、引用発明１の「空中ジェスチャー捕捉システム１４」は、本願発明１の「前記近接センサの出力に基づいて、第１のジェスチャ及び第２のジェスチャを判断するコントローラ」と「前記センサの出力に基づいて、第１のジェスチャ及び第２のジェスチャを判断するコントローラ」である点で共通するといえる。
オ．引用発明１の「空中ジェスチャー捕捉システム１４」が、「識別されたユーザー入力コマンド領域（それぞれ領域ＣおよびＥ）に対応するウィンドー１０４（１）および１０４（３）を識別し、さらに前記ユーザー入力に基づいて、ユーザー１０６が、ウィンドー１０４（１）および１０４（３）に関連付けられたアプリケーションの一つまたは複数のパラメータを制御できるようにする」ことは、本願発明１の「前記コントローラは、
　　前記第１の画面の前記第１のジェスチャの方向への操作を前記第１のジェスチャの操作に割り当て、
　　前記第２の画面の前記第１のジェスチャの方向への操作を前記第２のジェスチャの操作に割り当てる」ことと「前記コントローラは、
　　前記第１の画面の操作を前記第１のジェスチャの操作に割り当て、
　　前記第２の画面の操作を前記第２のジェスチャの操作に割り当てる」点では共通するといえる。
カ．引用発明１の「コンピューティング装置１２、空中ジェスチャー捕捉システム１４、一つまたは複数のセンサー１６および電子ディスプレイ１８を含むシステム」は、「電子機器」ともいい得るものである。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
〈一致点〉
「センサと、
　第１の画面及び第２の画面を表示するディスプレイと、
　前記センサの出力に基づいて、第１のジェスチャ及び第２のジェスチャを判断するコントローラと、
を備え、
　前記コントローラは、
　　前記第１の画面の操作を前記第１のジェスチャの操作に割り当て、
　　前記第２の画面の操作を前記第２のジェスチャの操作に割り当てる、
電子機器。」
〈相違点１〉
　本願発明１では、センサが「近接センサ」であり、ジェスチャを検出するために「近接センサ」の出力を用いるのに対して、引用発明１は、「センサー１６」が近接センサではない点。
〈相違点２〉
　本願発明１は、「前記第１の画面の前記第１のジェスチャの方向への操作を前記第１のジェスチャの操作に割り当て、前記第２の画面の前記第１のジェスチャの方向への操作を前記第２のジェスチャの操作に割り当てる」ものであるのに対し、引用発明１は、「識別されたユーザー入力コマンド領域に基づいて前記ユーザー入力に対応するウィンドーを識別」するものである点。
（２）相違点２についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の「前記第１の画面の前記第１のジェスチャの方向への操作を前記第１のジェスチャの操作に割り当て、前記第２の画面の前記第１のジェスチャの方向への操作を前記第２のジェスチャの操作に割り当てる」という構成は、上記引用例１，２には記載されておらず、また、本願の原出願の出願日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１，引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．請求項２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明３とを対比する。
ア．引用発明３は「操作者の身振りや手振り（以下、ジェスチャーという）を検知する」ものであるから、ジェスチャーを検知するためのセンサを有していることは明らかであり、引用発明３は本願発明２の「近接センサ」と「センサ」である点では共通する構成を有するといえる。
イ．引用発明３は「テレビジョン受像機のように複数のアプリケーションを同時に実行する機器へ」適用されるものであるから、複数の画面を表示するディスプレイを有することは明らかであり、引用発明３は本願発明２の「第１の画面及び第２の画面を表示するディスプレイ」に相当する構成を有するといえる。
ウ．引用発明３は「多くのアプリケーションで用いる操作、例えば上下左右のカーソル移動等の操作を、共通のジェスチャーにし」、また、「アプリケーションを指定するためのジェスチャーが別途必要となる」ものであるから、ジェスチャーを検知するためのセンサの出力に基づいて複数のジェスチャーを判断する構成を有することは明らかである。
　また、当該判断を行う構成は、一般にコントローラといい得るものである。
　したがって、引用発明３は本願発明２の「前記近接センサの出力に基づいて、第１のジェスチャ及び第２のジェスチャを判断するコントローラ」と「前記センサの出力に基づいて、第１のジェスチャ及び第２のジェスチャを判断するコントローラ」である点で共通する構成を有するといえる。
エ．引用発明３の「アプリケーションを指定するためのジェスチャー」は本願発明２の「前記第１の画面又は前記第２の画面の選択操作に割り当て」られたジェスチャに相当し、また、引用発明３の「多くのアプリケーションで用いる操作、例えば上下左右のカーソル移動等の操作」のための「共通のジェスチャー」は本願発明２の「選択された前記第１の画面又は前記第２の画面の前記第２のジェスチャの方向への操作に割り当て」られたジェスチャと「選択された前記第１の画面又は前記第２の画面の操作に割り当て」られたジェスチャである点で共通するジェスチャといえるから、引用例発明３の有する上記コントローラともいい得る構成は、本願発明２の「前記コントローラは、
　　前記第１の画面および前記第２の画面が、前記第２のジェスチャの方向へのみ操作可能な場合に、
　　前記第１のジェスチャの操作を、前記第１の画面又は前記第２の画面の選択操作に割り当て、
　　前記第２のジェスチャの操作を、選択された前記第１の画面又は前記第２の画面の前記第２のジェスチャの方向への操作に割り当てる」ものであることと、
「前記コントローラは、
　　前記第１のジェスチャの操作を、前記第１の画面又は前記第２の画面の選択操作に割り当て、
　　前記第２のジェスチャの操作を、選択された前記第１の画面又は前記第２の画面の操作に割り当てる」ものである点で共通する構成であるといえる。
オ．引用発明３の「情報処理装置」は、電子機器といい得るものである。
　したがって、本願発明２と引用発明３との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
〈一致点〉
「センサと、
　第１の画面及び第２の画面を表示するディスプレイと、
　前記近接センサの出力に基づいて、第１のジェスチャ及び第２のジェスチャを判断するコントローラと、
を備え、
　前記コントローラは、
　　前記第１のジェスチャの操作を、前記第１の画面又は前記第２の画面の選択操作に割り当て、
　　前記第２のジェスチャの操作を、選択された前記第１の画面又は前記第２の画面の操作に割り当てる、
電子機器。」
〈相違点１〉
　本願発明２では、センサが「近接センサ」であり、ジェスチャを検出するために「近接センサ」の出力を用いるのに対して、引用発明３では、センサが特定されていない点。
〈相違点２〉
　本願発明２では、「前記第１の画面および前記第２の画面が、前記第２のジェスチャの方向へのみ操作可能な場合に」、操作可能ではない方向のジェスチャである「第１のジェスチャの操作」を「画面の選択操作」に割り当て、「第２のジェスチャの操作」を「選択された前記第１の画面又は前記第２の画面の前記第２のジェスチャの方向への操作」に割り当てるのに対して、引用発明３では、そのような構成を有さない点。
（２）相違点２についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明２の「前記第１の画面および前記第２の画面が、前記第２のジェスチャの方向へのみ操作可能な場合に、
　　前記第１のジェスチャの操作を、前記第１の画面又は前記第２の画面の選択操作に割り当て、
　　前記第２のジェスチャの操作を、選択された前記第１の画面又は前記第２の画面の前記第２のジェスチャの方向への操作に割り当てる」という構成は、上記引用例２，３には記載されておらず、また、本願の原出願の出願日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明２は、当業者であっても引用発明３，引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３．本願発明３について
　本願発明３は、実質的に本願発明１を「制御方法」として記載したものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明１，引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
４．本願発明４について
　本願発明４は、実質的に本願発明２を「制御方法」として記載したものであるから、本願発明２と同じ理由により、当業者であっても引用発明３，引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　平成２９年１２月１日付けの補正により、補正後の請求項１，３は、「前記第１の画面の前記第１のジェスチャの方向への操作を前記第１のジェスチャの操作に割り当て、
　　前記第２の画面の前記第１のジェスチャの方向への操作を前記第２のジェスチャの操作に割り当てる」という技術的事項を有し、また、請求項２，４は、「前記第１の画面および前記第２の画面が、前記第２のジェスチャの方向へのみ操作可能な場合に、
　　前記第１のジェスチャの操作を、前記第１の画面又は前記第２の画面の選択操作に割り当て、
　　前記第２のジェスチャの操作を、選択された前記第１の画面又は前記第２の画面の前記第２のジェスチャの方向への操作に割り当てる」という技術的事項を有するものとなった。当該各技術的事項はいずれも、原査定における引用文献Ａ−Ｃには記載されておらず、本願の原出願の出願日前における周知技術でもないので、本願発明１−４は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｃに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。