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　特願２０１４−５３９４４９号「光源を駆動するための自己調整照明ドライバ及び自己調整照明ドライバを含む照明ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年５月１０日国際公開、ＷＯ２０１３／０６４９７３、平成２７年１月１５日国内公表、特表２０１５−５０１５２１号、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年１０月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１１月４日、米国、２０１２年１月１９日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月２６日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年１２月２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年５月１５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２９年８月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１、５、７−８に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　本願請求項１−８、１１−１３に係る発明は、優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１（請求項１、５、７−８）；１−５（請求項２、１１−１３）；１、６（請求項３−４）；１、７（請求項６）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本願請求項９、１０（平成２９年８月２３日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項８、９）に係る発明は、原査定で拒絶の理由とされていない。
引用文献等一覧
１．特表２００８−５４３０４５号公報
２．特開２００７−２０１４７３号公報
３．特表２００８−５０９５２３号公報
４．特開２００４−１６５１３０号公報
５．特表２００７−５１１０６３号公報
６．特開２０１１−１８１２９５号公報
７．米国特許第７１４８６３２号明細書
第３　本願発明
　本願請求項１−１３に係る発明（それぞれ、原査定時の請求項２−１４に対応するもの。以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１３」という。）は、平成２９年８月２３日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、１０は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　複数のＬＥＤモジュールと、
　前記複数のＬＥＤモジュールのそれぞれに動作可能に接続された照明ドライバと、
を有するシステムであって、
　各ＬＥＤモジュールは、対応する複数のＬＥＤと、当該ＬＥＤモジュールの対応するＬＥＤモジュール識別電流出力ノードにＬＥＤモジュール識別電流を供給する、対応する識別電流源と、当該ＬＥＤモジュールの検出温度が閾値を超えた場合に、当該ＬＥＤモジュールからの前記ＬＥＤモジュール識別電流を低減する、対応する温度補償電流源とを含み、前記複数のＬＥＤモジュールの前記ＬＥＤモジュール識別電流出力ノードの全ては、前記照明ドライバに動作可能に接続される前記複数のＬＥＤモジュールの数に応じて変化する合計ＬＥＤモジュール識別電流量を持つ合計ＬＥＤモジュール識別電流を供給するために互いに接続され、
　前記照明ドライバは、
　　前記複数のＬＥＤモジュールの前記複数のＬＥＤにＬＥＤ駆動電流を供給するために接続された制御可能な電流源と、
　　前記合計ＬＥＤモジュール識別電流に応答して、前記照明ドライバに動作可能に接続された前記複数のＬＥＤモジュールの前記数に応じて変化するＬＥＤ駆動電流量で前記ＬＥＤ駆動電流を供給するように前記制御可能な電流源を制御するコントローラと、を含む、
システム。」
「【請求項１０】
　少なくとも１つの光源と、
　駆動電流を受信して、前記駆動電流を前記少なくとも１つの光源に供給する駆動電流入力ノードと、
　前記少なくとも１つの光源に接続され、前記少なくとも１つの光源から返された駆動リターン電流を出力する駆動電流リターンノードと、
　識別電流出力ノードと、
　前記駆動電流入力ノードと前記識別電流出力ノードとの間に接続され、前記識別電流出力ノードに識別電流を出力する識別電流源と、
　照明モジュールの検出温度が閾値を超えた場合に、当該照明モジュールによって出力される前記識別電流を低減する温度補償電流源と、を含む、
照明モジュール。」
　なお、本願発明２−７は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１１−１３は、本願発明１０を減縮した発明である。
　本願発明８、９、１３（原査定時の本願発明９、１０、１４）は、原査定で「特許を受けることができない。」とされた発明でない。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、放射束補償ＬＥＤ駆動装置システム及び方法に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１２】
　図１は、本発明により作られた放射束補償を有するＬＥＤ駆動システムのブロック図である。ＬＥＤ駆動装置は、特定のＬＥＤストリングの放射束ビン・インデックスに従い特定のＬＥＤストリングを通じる駆動電流を制御することにより、製造時のＬＥＤストリングの間の放射束変動を補償する。ＬＥＤ駆動装置は、接続点、可変構成要素、及び／又はデータ接続のような放射束インデックス選択器の情報から、適正な放射束インデックス駆動電流を決定する。
【００１３】
　ＬＥＤ駆動装置２０は、電力コンバーター２２、ＬＥＤコネクタ２４、及び利得ブロック３２を有する。電力コンバーター２２は、利得ブロック３２からの利得信号３４に応答し、図１の矢印で示された、放射束インデックス駆動電流３６を生成する。ＬＥＤコネクタ２４は、電力コンバーター２２と接続され、放射束インデックス駆動電流３６をＬＥＤストリング２６へ供給する。ＬＥＤストリング２６は関連付けられた放射束ビン・インデックスを有する。利得ブロック３２は、検知駆動電流信号３８と駆動電流設定点２８を比較し、利得信号３４を生成する。利得ブロック３２は、放射束インデックス選択器３０に応答し、関連付けられた放射束ビン・インデックスの利得信号３４を調整する。」
（２）「【００２７】
　図５及び６では、図１と同様の要素は同様の参照番号を共有する。図５及び６は、本発明により作られた照明システムの概略図である。図５は単一のＬＥＤ組立品を有し、図６は並列のＬＥＤ組立品を有する。この実施例では、各ＬＥＤ組立品は、ＬＥＤストリング及び関連構成要素を有する。
【００２８】
　図５を参照する。
ＬＥＤ駆動装置２０はＬＥＤコネクタ２４を通じＬＥＤ組立品１１０へ放射束インデックス駆動電流３６を提供する
ＬＥＤ組立品１１０は、１又は複数のＬＥＤを備えたＬＥＤストリング２６、及び関連構成要素１１２を有する
関連構成要素１１２は、ＬＥＤストリング２６と接続され、検知駆動電流信号３８をＬＥＤ駆動装置２０へ提供する
ＬＥＤストリング２６は、放射束インデックス駆動電流３６がＬＥＤストリング２６へ入る高電圧端、及び放射束インデックス駆動電流３６がＬＥＤストリング２６を出る低電圧端を有する
ＬＥＤ駆動装置２０は、検知駆動電流信号３８に応答し、放射束インデックス駆動電流３６を調整する
（３）「【００３１】当業者は、多数の有用な変化が図５及び６の例に成され得ることを理解するだろう。ある実施例では、
関連構成要素は、
正又は負の温度補償抵抗器であり、必要に応じて動作温度が変化する駆動電流要件で変化を補償し得る
（４）図５には、【００２７】の「
単一のＬＥＤ組立品を有し」た「照明システム
　したがって、上記引用文献１には、図５記載の照明システムに着目して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「単一のＬＥＤ組立品を有した照明システムであって、
　ＬＥＤ駆動装置２０はＬＥＤコネクタ２４を通じＬＥＤ組立品１１０へ放射束インデックス駆動電流３６を提供し、
　ＬＥＤ組立品１１０は、１又は複数のＬＥＤを備えたＬＥＤストリング２６、及び関連構成要素１１２を有し、
　関連構成要素１１２は、ＬＥＤストリング２６と接続され、検知駆動電流信号３８をＬＥＤ駆動装置２０へ提供し、
　ＬＥＤストリング２６は、放射束インデックス駆動電流３６がＬＥＤストリング２６へ入る高電圧端、及び放射束インデックス駆動電流３６がＬＥＤストリング２６を出る低電圧端を有し、
　ＬＥＤ駆動装置２０は、検知駆動電流信号３８に応答し、放射束インデックス駆動電流３６を調整し、
　関連構成要素１１２は、正又は負の温度補償抵抗器であり、必要に応じて動作温度が変化する駆動電流要件で変化を補償し得る
　照明システム。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、カラーＬＥＤ駆動装置に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００３０】
　
駆動回路部２００は、駆動定電圧部１００から供給された駆動定電圧ＶＤを、カラーＬＥＤの駆動のために複数の駆動電流に変換する
【００３１】
温度補償部３００は、駆動回路部２００で変換された複数の駆動電流のうち、赤色ＬＥＤ用駆動電流Ｉｒｄ及び緑色ＬＥＤ用駆動電流Ｉｇｄの温度変化による変動を補償している。
（２）「【００４０】
　図４（ｂ）を参照すると、温度補償部３００は、第１温度補償回路３１０と第２温度補償回路３２０とを含んでいる。
【００４１】
　
第１温度補償回路３１０は、
第１ＮＴＣサーミスタＴＨ２１と、第１ＮＴＣサーミスタＴＨ２１に並列に連結されて赤色ＬＥＤ用駆動電流Ｉｒｄの線形性を補償する第１線形補償用抵抗Ｒ２１とを含んでいる。
【００４２】
　第２温度補償回路３２０は、緑色ＬＥＤ用駆動電流Ｉｇｄを温度変化によって補償する第２ＮＴＣサーミスタＴＨ２２と、第２ＮＴＣサーミスタＴＨ２２に並列に連結されて緑色ＬＥＤ用駆動電流Ｉｇｄの線形性を補償する第２線形補償用抵抗Ｒ２２とを含んでいる。
【００４３】
　ここで、第１ＮＴＣサーミスタＴＨ２１は、赤色ＬＥＤが緑色ＬＥＤよりも温度に敏感であるという特性を考慮して、第２ＮＴＣサーミスタＴＨ２２の温度感度よりも一層高い温度感度を持つようにすることが好ましい。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、ＬＥＤ照明装置に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００４５】
（電流検出、温度補償／サーマルシャットダウン）
　一般的な電流検出素子として、（Ｒ１および／またはＲ２のような）抵抗またはホール効果センサのようなその他の部品がある。任意の代替品として、
正温度特性抵抗（サーミスタ）、温度補償回路または温度依存回路または装置等の温度検出装置のいずれかによってＲ１を置換可能であり、ＬＥＤ照明装置用の温度補償および／またはサーマルシャットダウンを行う。
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、照明システム、放電灯点灯装置、照明器具に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００５７】
実施形態２において説明したように、温度センサＲｔとして負特性サーミスタを用いると照明器具１を使用する環境の温度範囲における低温側で光出力を増加させることができ、温度センサＲｔとして正特性サーミスタを用いると高温側で光出力を増加させることができる。そこで、本実施形態では、調光信号出力装置６の動作として、２灯のうちの一方の放電灯３を消灯するとともに他方の放電灯３を５０％点灯とする状態（つまり、照明器具１としては２５％点灯する状態）を選択したときには、
外部温度検知部１０による検知温度が規定した閾値以下であると負特性サーミスタを用いている放電灯点灯装置４に電源を供給し、外部温度検知部１０による検知温度が規定した閾値以上であると正特性サーミスタを用いている放電灯点灯装置４に電源を供給するようにしてある。
【００５８】
本実施形態の構成を採用すれば、周囲温度が変化に対する放電灯３の光出力の変化を抑制することができる上に、特定の温度に対して高温側と低温側とのいずれにおいても光出力を増加させる方向に制御することによって周囲温度にかかわらず所望照度以上に照度を維持することができる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００５９】
なお、両放電灯点灯装置４の温度検知部Ｔｈにともに負特性サーミスタを用い、外部温度検知部１０での検知温度が規定した閾値以下であるときにのみ温度検知部Ｔｈによる温度補償を行うように構成することも可能である。あるいはまた、放電灯点灯装置４に設けた温度検知部Ｔｈでの検知温度が規定した閾値以下のときに補償回路を動作させる構成、検知温度が規定した閾値以下であってかつ調光時にのみ補償回路を動作させる構成を採用してもよい。」
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５には、照明システム、放電灯点灯装置、照明器具に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１９】
　前記安定器温度感知回路３００は耐温度係数特性を定めたサーミスタ、又は他のタイプの温度感知型サーモスタット装置若しくは回路を１若しくはそれ以上有してもよい。フォールドバック形保護回路３１０は閾値と温度信号３０５との比較に応答して調節信号３１５を生成する。比較の結果、過熱状態であると判断された場合、前記フォールドバック形保護回路は線形出力（線形応答生成器を用いて）、ステップ関数出力（ステップ応答生成器を用いて）、又は両者の組み合わせを提供してもよい。原理的には、図３に示す典型的な線形関数は線形、非線形を含め、どんな連続関数で代替してもよい。単純化及び明確化の目的で、線形連続関数の例を用いる。ただし、当然のことながら、その他の連続関数も同等に用いられるものである。厳密にどの関数を用いようと、前記フォールドバック形保護回路３１０が過熱状態を指摘した場合は前記上限クランプのレベル４００は通常の動作レベルから低下する。前記上限クランプのレベル４００を下げる事により、前記安定器駆動回路２２２に対する駆動信号２１９’が調節され、前記切り替え制御信号２２３ａ、ｂのデューティサイクル、パルス幅、又は周波数が変化し、その結果、前記安定器によって負荷１０８に提供される出力電流が減少する。通常の状況では、出力電流が減少することにより前記安定器の温度が下がる。安定器の多少の温度低下も信号３１５に反映され、その結果、前記上限クランプのレベル４００が上昇し、及び／又は通常状態に復帰する。図５ａ〜５ｄは過熱状態の間の前記出力電流の調節の様々の例をグラフで示す。これらの例が全てではなく、その他の関数又は関数の組み合わせを採用してもよい。図５ａの例では、前記
安定器温度が閾値Ｔ１を超える時に出力電流が線形的に調節される。前記安定器温度がＴ１を超えた場合、前記フォールドバック形保護回路３１０が制限入力を前記クランプ回路２２０’の上限クランプ部分に提供し、前記出力電流が１００％から予め設定された最小値にまで線形的に減少するように、前記上限クランプのレベル４００を線形的に低下させる。
６．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６には、光源モジュール、点灯装置およびそれを用いた照明器具に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２８】
　設定用電源３から接続端子Ｂ１、Ｂ２間に入力された制御電源は、ダイオードＤ１を介してツェナーダイオードＺＤ１とコンデンサＣ２との並列回路に入力されている。上述の制御電源は、ツェナーダイオーＺＤ１のツェナー電圧Ｖｚ１にクランプされるとともに、コンデンサＣ２によって平滑化されている。図４に示すように、設定用電源３を定電流源とすることによって、ツェナーダイオードＺＤ１に流れるツェナー電流を適正値に制限することができる。
設定用電源３から入力された制御電源をクランプしたツェナー電圧Ｖｚ１は、主にミラー回路Ｍ１、Ｍ２、比較器ＣＰ１、トランスファゲート回路Ｇ、抵抗Ｒ２とＲ３の直列回路、抵抗Ｒ４とＲ５との直列回路へ供給される
７．引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献７には、LED　lighting　systemに関して、ＦＩＧ１に並列に複数のＬＥＤストリングを含んだＬＥＤモジュールが記載されている。
第５　対比・判断
１．本願発明１０について
　事案に鑑み本願発明１０から検討する。
（１）対比
　本願発明１０と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
(a)引用発明の「ＬＥＤ」は、本願発明１０の「少なくとも１つの光源」に相当する。
(b)引用発明の「放射束インデックス駆動電流３６がＬＥＤストリング２６へ入る高電圧端」は、本願発明１０の「駆動電流を受信して、前記駆動電流を前記少なくとも１つの光源に供給する駆動電流入力ノード」に相当する。
(c)引用発明の「放射束インデックス駆動電流３６がＬＥＤストリング２６を出る低電圧端」は、本願発明１０の「前記少なくとも１つの光源に接続され、前記少なくとも１つの光源から返された駆動リターン電流を出力する駆動電流リターンノード」に相当する。
(d)引用発明の「検知駆動電流信号３８」と、本願発明１０の「識別電流」とは、情報を表す電気量である点で共通する。
　そして、引用発明の「関連構成要素１１２」の「検知駆動電流信号３８をＬＥＤ駆動装置２０へ提供」する側の接続点と、本願発明１０の「識別電流出力ノード」とは、「情報を表す電気量の出力ノード」である点で共通する。
　また、引用発明の「関連構成要素１１２」と、本願発明１０の「前記駆動電流入力ノードと前記識別電流出力ノードとの間に接続され、前記識別電流出力ノードに識別電流を出力する識別電流源」とは、「情報を表す電気量の出力ノードに接続され、情報を表す電気量の出力ノードに情報を表す電気量を出力する部品」である点で共通する。
(e)引用発明の「関連構成要素１１２」と、本願発明１０の「照明モジュールの検出温度が閾値を超えた場合に、当該照明モジュールによって出力される前記識別電流を低減する温度補償電流源」とは、前者が「関連構成要素１１２は、正又は負の温度補償抵抗器であり、必要に応じて動作温度が変化する駆動電流要件で変化を補償し得る」ものであるので、両者は、温度補償部品である点で共通する。
(f)引用発明の「ＬＥＤ組立品１１０」は、本願発明１０の「照明モジュール」に相当する。
　したがって、本願発明１０と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「少なくとも１つの光源と、
　駆動電流を受信して、前記駆動電流を前記少なくとも１つの光源に供給する駆動電流入力ノードと、
　前記少なくとも１つの光源に接続され、前記少なくとも１つの光源から返された駆動リターン電流を出力する駆動電流リターンノードと、
　情報を表す電気量の出力ノードと、
　前記情報を表す電気量の出力ノードに接続され、前記情報を表す電気量の出力ノードに情報を表す電気量を出力する部品と、
　温度補償部品と、を含む、
照明モジュール。」
（相違点）
　本願発明１０は、情報を表す電気量が「識別電流」であり、情報を表す電気量を出力する部品が「前記駆動電流入力ノードと前記識別電流出力ノードとの間に接続され、前記識別電流出力ノードに識別電流を出力する識別電流源」であり、温度補償部品が「照明モジュールの検出温度が閾値を超えた場合に、当該照明モジュールによって出力される前記識別電流を低減する温度補償電流源」であるのに対し、引用発明は、情報を表す電気量が「検知駆動電流信号３８」であり、情報を表す電気量を出力する部品も、温度補償部品も「ＬＥＤストリング２６と接続され、検知駆動電流信号３８をＬＥＤ駆動装置２０へ提供」する「関連構成要素１１２」である点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点に係る本願発明１０の「前記識別電流を低減する温度補償電流源」の点から検討する。
　ア．まず、一般に「電流源」とは、負荷の大きさが変動しても一定の電流を供給する電源を表す用語であり、本願明細書でも、理想電流源の図記号を用いて図示され、カレントミラー回路が例示されていることからも、本願発明１０の「前記識別電流を低減する温度補償電流源」（「前記識別電流」は「識別電流源」が「出力する」識別電流）は、識別電流源が出力する一定の識別電流を低減する一定の電流を供給する温度補償電流源といえる。
　それに対して、引用発明の温度補償部品である「正又は負の温度補償抵抗器であり、必要に応じて動作温度が変化する駆動電流要件で変化を補償し得る」「関連構成要素１１２」は、駆動電流を表す信号である「検知駆動電流信号３８」をＬＥＤ駆動装置２０へ提供するものであって本願発明１０の「温度補償電流源」といえるものでない。
　さらに、温度補償部品である点で本願発明１０の「前記識別電流を低減する温度補償電流源」と共通する、引用発明の「関連構成要素１１２」は、「検知駆動電流信号３８をＬＥＤ駆動装置２０へ提供」する「関連構成要素１１２」（本願発明１０の「識別電流源」と「情報を表す電気量を出力する部品」である点で共通するもの。ただし「識別電流」の「電流源」といえるものではない。）、即ち本願発明１０の「識別電流源」に対応する部品自体であるので、「識別電流源」が「出力する」識別電流を低減する（識別電流源とは別の）「温度補償電流源」といえるものでもない。
　イ．引用文献２には、記載事項（２）の「赤色ＬＥＤ用駆動電流Ｉｒｄを温度変化によって補償する第１ＮＴＣサーミスタＴＨ２１と、第１ＮＴＣサーミスタＴＨ２１に並列に連結されて赤色ＬＥＤ用駆動電流Ｉｒｄの線形性を補償する第１線形補償用抵抗Ｒ２１とを含んでいる」「第１温度補償回路３１０」が記載されているものの、当該温度補償回路は、引用文献２記載事項（１）に「駆動回路部２００は、駆動定電圧部１００から供給された駆動定電圧ＶＤを、カラーＬＥＤの駆動のために複数の駆動電流に変換する。」「温度補償部３００は、駆動回路部２００で変換された複数の駆動電流のうち、赤色ＬＥＤ用駆動電流Ｉｒｄ及び緑色ＬＥＤ用駆動電流Ｉｇｄの温度変化による変動を補償している。」と記載されている様に、駆動定電圧を駆動電流に変換する抵抗自体で温度補償するものであって、本願発明１０の「識別電流源」が「出力する」識別電流を低減する「温度補償電流源」といえるものではない。
　さらに、本願発明１０の「識別電流源」が「出力する」識別電流を低減する「温度補償電流源」は、引用文献３−７にも記載も示唆もされていない。
　ウ．したがって、本願発明１０は、引用文献１に記載された発明とはいえず、また、当業者であっても引用発明、引用文献１−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものといえない。
２．本願発明１１−１２について
　本願発明１１−１２は、本願発明１０を減縮した発明であるので、本願発明１０と同様に引用文献１に記載された発明とはいえず、また、当業者であっても引用発明、引用文献１−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものといえない。
３．本願発明１−７について
　本願発明１は「前記ＬＥＤモジュール識別電流を低減する、対応する温度補償電流源」（「前記ＬＥＤモジュール識別電流」は「識別電流源」が「供給する」ＬＥＤモジュール識別電流）を含むシステムであって、実質的に、上記相違点に係る「前記識別電流を低減する温度補償電流源」と同様の構成を備えるものである。
　また、本願発明２−７は、本願発明１を減縮した発明である。
　そうすると、本願発明１−７は、本願発明１０と同様に引用文献１に記載された発明とはいえず、また、本願発明１０と同様に当業者であっても引用発明、引用文献１−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものといえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−７、１０−１２は、引用文献１に記載された発明とはいえず、当業者が引用発明及び引用文献１−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。