(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト部材と、前記ベルト部材を支持するベルト支持部材と、前記ベルト支持部材を移動させるために第１の位置と第２の位置との間で回動可能に構成された回動部材と、前記回動部材に当接して当該回動部材を前記第１の位置へ付勢する付勢部材とを備えたベルト装置において、
前記回動部材は、前記第１の位置に配置されたときに前記付勢部材が当接する第１の当接面と、前記第２の位置に配設されたときに前記付勢部材が当接する第２の当接面を有することを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記第１の当接面と前記第２の当接面との成す角度を、前記回動部材が前記第１の位置と前記第２の位置との間で回動する回動角度と同じ角度に設定した請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記第１の当接面と前記第２の当接面のいずれもが、前記付勢部材に当接した状態で、当該付勢部材の付勢方向に対して直交するように配設された請求項１又は２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記回動部材の前記付勢部材が当接する面を屈曲させて前記第１の当接面と前記第２の当接面を形成した請求項１から３のいずれか項に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記第１の当接面と前記第２の当接面との間の屈曲した部分を、曲面状に形成した請求項４に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記付勢部材をコイルスプリングで構成し、前記回動部材に前記コイルスプリング内に挿入されて当該コイルスプリングを保持する凸部を設けた請求項１から５のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項７】
前記凸部を前記回動部材の回動軸と直交する面で切断した断面において、当該凸部の両側面が成す角度を、前記回動部材が前記第１の位置と前記第２の位置との間で回動する回動角度と同じ角度に設定した請求項６に記載のベルト装置。
【請求項８】
前記第１の当接面と前記第２の当接面に渡って配設された第３の当接面を有する当接部材を、前記回動部材の回動軸と平行を成す回動軸を中心に回動可能に設けた請求項１から７のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項９】
前記第３の当接面に、前記付勢部材としてのコイルスプリング内に挿入されて当該コイルスプリングを保持する凸部を設け、当該凸部の外径を前記コイルスプリングの内径よりも大きく形成して、前記凸部を前記コイルスプリング内に圧入するように構成した請求項８に記載のベルト装置。
【請求項１０】
前記当接部材の回動軸と直交する方向の前記第３の当接面の長さを、前記付勢部材としてのコイルスプリングの外径よりも大きく形成した請求項８又は９に記載のベルト装置。
【請求項１１】
前記当接部材の回動軸を、前記第１の当接面と前記第２の当接面との間の位置に配設した請求項８から１０のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１２】
前記回動部材に、前記当接部材よりも大きく形成された切欠き部を設け、当該切欠き部内に前記当接部材を配設した請求項８から１１のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１３】
前記当接部材の回動軸と直交する方向における両端部と、それらに対向する前記切欠き部との間に５ｍｍ未満の隙間を設けた請求項１２に記載のベルト装置。
【請求項１４】
前記回動部材に前記当接部材の回動軸を直接受けて支持する受け部を設けた請求項８から１３のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１５】
前記受け部は、前記当接部材の回動軸を挿入するための開口部を有し、その開口部を前記付勢部材が前記回動部材に当接する面側に開口するように配設した請求項１４に記載のベルト装置。
【請求項１６】
前記ベルト部材を、像担持体上の画像が転写される中間転写ベルトとすると共に、前記ベルト支持部材を、前記中間転写ベルト上に前記像担持体上の画像を転写するための転写部材とし、当該転写部材を前記回動部材によって前記像担持体に対して接離させるように構成した請求項１から１５のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１７】
前記ベルト部材を、シート状の記録媒体を担持して搬送する搬送ベルトとすると共に、前記ベルト支持部材を、前記搬送ベルト上の記録媒体に前記像担持体上の画像を転写するための転写部材とし、当該転写部材を前記回動部材によって前記像担持体に対して接離させるように構成した請求項１から１５のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか１項に記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置、及びベルト装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、表面に画像を担持する像担持体としての複数の感光体ドラム、及びこれに画像形成処理を行う複数の作像部を並設した、いわゆるタンデム型と称されるものが知られている。このタンデム型の画像形成装置には、各感光体ドラム上の画像を一次転写装置により順次中間転写体として用いられる中間転写ベルトに順次転写した後、その中間転写ベルト上の画像を二次転写装置によりシートなどの転写紙に一括転写する中間転写方式のものと、各感光体ドラム上の画像を転写装置により搬送ベルトで搬送された転写紙に順次、直接転写する直接転写方式のものとがある。
【０００３】
また、上記中間転写ベルトや搬送ベルト等のベルトを備えた画像形成装置においては、ベルトの同じ箇所が感光体ドラムに対して長期間当接することによるベルトの永久歪みを防止するため、印刷待機時にベルトを全ての感光体ドラムから離間させるように構成しているものや、モノクロ画像形成時におけるカラーの感光体ドラム及びカラーの現像装置の摩耗を抑制するために、ベルトをカラーの感光体ドラムから離間させるように構成しているものなどがある。
【０００４】
従来、ベルトを感光体ドラムに対して接離させるベルトの接離機構として、例えば、ベルトを支持するローラを、回動可能な回動部材（アーム）によって感光体ドラムに対して接近離間可能に構成したものが開示されている（特許文献１又は２参照）。
【０００５】
図１８は、上記従来のベルトの接離機構を模式的に表した図である。
図１８に示す構成では、ベルト２００を支持するローラ３００に、回動可能なアーム状の回動部材４００の一端４００ａが取り付けられており、当該回動部材４００の他端４００ｂには付勢部材としてのコイルスプリング５００が当接している。また、回動部材４００の他端４００ｂ側には、水平方向に往復移動可能な移動部材６００が配設されている。
【０００６】
ベルト２００を感光体ドラム１００から離間させる場合は、移動部材６００をコイルスプリング５００の付勢力に抗して図の矢印Ａの方向に移動させ、移動部材６００によって回動部材４００を図の反時計回りに回動させる。これにより、ローラ３００が感光体ドラム１００から離間する方向へ移動して、ベルト２００が感光体ドラム１００から離間される。また、ベルト２００を感光体ドラム１００に接触させる場合は、反対に移動部材６００を図の矢印Ｂの方向に移動させる。これにより、回動部材４００がコイルスプリング５００の付勢力によって図の時計回りに回動し、ローラ３００が感光体ドラム１００に対して接近する方向へ移動して、ベルト２００を感光体ドラム１００に接触させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記ベルトの接離機構は、図１９に示すように、回動部材４００の回動に伴って、回動部材４００の当接面がコイルスプリング５００に対して傾斜するため、コイルスプリング５００に撓みが生じる。その結果、コイルスプリング５００の姿勢が不安定になったり、コイルスプリング５００が周辺部材に接触して異音が発生したりすると言った問題があった。また、最悪の場合は、コイルスプリング５００が周辺部材に引っ掛かって回動部材４００を付勢できなくなり、ベルト２００が感光体ドラム１００に対して接触できなくなることによる画像不良の発生の虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、付勢部材が撓むことで生じる異音等の不具合を防止できるベルト装置、及びそのベルト装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、ベルト部材と、前記ベルト部材を支持するベルト支持部材と、前記ベルト支持部材を移動させるために第１の位置と第２の位置との間で回動可能に構成された回動部材と、前記回動部材に当接して当該回動部材を前記第１の位置へ付勢する付勢部材とを備えたベルト装置において、前記回動部材は、前記第１の位置に配置されたときに前記付勢部材が当接する第１の当接面と、前記第２の位置に配設されたときに前記付勢部材が当接する第２の当接面を有するものである。
【００１０】
回動部材を第１の位置と第２の位置との間で回動させた場合、付勢部材を異なる面（第１の当接面又は第２の当接面）に当接させることができるので、付勢部材に対する第１当接面及び第２の当接面の傾斜を、従来に比べて低減することができる。これにより、回動部材の回動に伴う付勢部材の撓みを抑制することができ、付勢部材が周辺部材に接触することによる異音の発生を防止できる。また、付勢部材の撓みを抑制し姿勢を安定させることで、付勢部材が周辺部材に引っ掛かって機能しなくなる不具合も防止できる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載のベルト装置において、前記回動部材が前記第１の位置と前記第２の位置との間で回動する回動角度を、前記第１の当接面と前記第２の当接面との成す角度と同じ角度に設定したものである。
【００１２】
第１の当接面と第２の当接面との成す角度を、回動部材が第１の位置と第２の位置との間で回動する回動角度と同じ角度に設定するにより、回動部材が第１の位置と第２の位置のいずれに配設された場合においても、付勢部材に対する第１当接面及び第２の当接面の傾斜を低減することができるようになる。これにより、付勢部材が撓むことによる上記不具合をより高度に抑制することが可能となる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のベルト装置において、前記第１の当接面と前記第２の当接面のいずれもが、前記付勢部材に当接した状態で、当該付勢部材の付勢方向に対して直交するように配設されたものである。
【００１４】
第１の当接面と第２の当接面のいずれもが、付勢部材に当接した状態で、付勢部材の付勢方向に対して直交するように配設されることにより、付勢部材の撓みを無くすことができるので、付勢部材が撓むことによる上記不具合をより高度に抑制することができるようになる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記回動部材の前記付勢部材が当接する面を屈曲させて前記第１の当接面と前記第２の当接面を形成したものである。
【００１６】
これにより、簡単な構成で第１の当接面と第２の当接面を形成することができる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項４に記載のベルト装置において、前記第１の当接面と前記第２の当接面との間の屈曲した部分を、曲面状に形成したものである。
【００１８】
第１の当接面と第２の当接面との間の屈曲した部分を、曲面状に形成することにより、付勢部材の第１の当接面と第２の当接面との間での移動をスムーズに行うことができるようになる。これにより、回動部材をスムーズに回動させることが可能となる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記付勢部材をコイルスプリングで構成し、前記回動部材に前記コイルスプリング内に挿入されて当該コイルスプリングを保持する凸部を設けたものである。
【００２０】
このように、コイルスプリング内に凸部を挿入することにより、凸部によってコイルスプリングを保持することができ、回動部材の当接面に対するコイルスプリングのずれや離脱を防止できる。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項６に記載のベルト装置において、前記凸部を前記回動部材の回動軸と直交する面で切断した断面において、当該凸部の両側面が成す角度を、前記回動部材が前記第１の位置と前記第２の位置との間で回動する回動角度と同じ角度に設定したものである。
【００２２】
前記断面において、凸部の両側面が成す角度を、回動部材が第１の位置と第２の位置との間で回動する回動角度と同じ角度に設定することにより、回動部材が回動した際に、凸部によってコイルスプリングの内周面が押圧されるのを回避することができる。これにより、凸部の押圧によりコイルスプリングが湾曲するのを防止できる。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記第１の当接面と前記第２の当接面に渡って配設された第３の当接面を有する当接部材を、前記回動部材の回動軸と平行を成す回動軸を中心に回動可能に設けたものである。
【００２４】
この場合、回動部材が回動しても、当接部材の第３の当接面と付勢部材は、互いに直交した状態、あるいはそれに近い状態で維持される。このため、回動部材が回動するのに伴って付勢部材の当接する面が第１の当接面と第２の当接面との間で切り換わっても、付勢部材は常に第３の当接面に当接した状態で保持される。これにより、付勢部材に対する受け面積を確保することができ、付勢部材の姿勢をより安定させることが可能となる。
【００２５】
請求項９の発明は、請求項８に記載のベルト装置において、前記第３の当接面に、前記付勢部材としてのコイルスプリング内に挿入されて当該コイルスプリングを保持する凸部を設け、当該凸部の外径を前記コイルスプリングの内径よりも大きく形成して、前記凸部を前記コイルスプリング内に圧入するように構成したものである。
【００２６】
凸部をコイルスプリングに圧入することにより、回動部材の回動に伴うコイルスプリングの撓みをより安定して抑制することができる。また、製造時に、凸部をコイルスプリングに圧入して当接部材とコイルスプリングをサブアセンブリとしておくことで、それらを回動部材に一体的に組み付けることができ、生産性が向上する。また、上記のように、回動部材が回動しても、第３の当接面とコイルスプリングは、互いに直交した状態、あるいはそれに近い状態で維持されるので、当接部材とコイルスプリングが一体的に取り付けられていても、コイルスプリングの撓みなどの問題は生じない。
【００２７】
請求項１０の発明は、請求項８又は９に記載のベルト装置において、前記当接部材の回動軸と直交する方向の前記第３の当接面の長さを、前記付勢部材としてのコイルスプリングの外径よりも大きく形成したものである。
【００２８】
これにより、コイルスプリングの当接面を大きく確保することができ、コイルスプリングの姿勢をより安定させることができるようになる。
【００２９】
請求項１１の発明は、請求項８から１０のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記当接部材の回動軸を、前記第１の当接面と前記第２の当接面との間の位置に配設したものである。
【００３０】
この場合、回動部材が第１の位置に配置されると、付勢部材は第１の当接面と第３の当接面に当接し、回動部材が第２の位置に配置されると、付勢部材は第２の当接面と第３の当接面に当接する。これにより、回動部材が第１の位置と第２の位置のいずれに配置された場合であっても、付勢部材に対する受け面積を確保することができ、付勢部材の姿勢をより安定させることが可能となる。
【００３１】
請求項１２の発明は、請求項８から１１のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記回動部材に、前記当接部材よりも大きく形成された切欠き部を設け、当該切欠き部内に前記当接部材を配設したものである。
【００３２】
当接部材を切欠き部内に収容することにより、当接部材を設けても回動部材の大きさが大きくならないので、装置の小型化を図れる。
【００３３】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載のベルト装置において、前記当接部材の回動軸と直交する方向における両端部と、それらに対向する前記切欠き部との間に５ｍｍ未満の隙間を設けたものである。
【００３４】
当接部材の回動軸と直交する方向における両端部と、それらに対向する切欠き部との間に５ｍｍ未満の隙間を設けることにより、当接部材と切欠き部との干渉を防止して当接部材の円滑な回動を確保できると共に、装置の大型化も防止できるようになる。
【００３５】
請求項１４の発明は、請求項８から１３のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記回動部材に前記当接部材の回動軸を直接受けて支持する受け部を設けたものである。
【００３６】
当接部材の回動軸を直接受ける受け部を設けることで、新たな部品を追加することなく当接部材を支持することができ、部品点数の削減を図れる。
【００３７】
請求項１５の発明は、請求項１４に記載のベルト装置において、前記受け部は、前記当接部材の回動軸を挿入するための開口部を有し、その開口部を前記付勢部材が前記回動部材に当接する面側に開口するように配設したものである。
【００３８】
このように受け部の開口部を配設することにより、当接部材を受け部に容易に取り付けることができる。また、取り付け後は、当接部材が付勢部材によって受け部の開口部とは反対方向に付勢されるので、当接部材が受け部から脱落するのを防止できる。
【００３９】
請求項１６の発明は、請求項１から１５のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記ベルト部材を、像担持体上の画像が転写される中間転写ベルトとすると共に、前記ベルト支持部材を、前記中間転写ベルト上に前記像担持体上の画像を転写するための転写部材とし、当該転写部材を前記回動部材によって前記像担持体に対して接離させるように構成したものである。
【００４０】
中間転写ベルトを備える間接転写方式のベルト装置に本発明の構成を適用することにより、上記と同様に、回動部材の回動に伴う付勢部材の撓みを抑制することができ、付勢部材が周辺部材に接触することによる異音の発生を防止できる。また、付勢部材の撓みを抑制し姿勢を安定させることで、付勢部材が周辺部材に引っ掛かることによって生じる画像不良の虞がなくなり、信頼性が向上する。
【００４１】
請求項１７の発明は、請求項１から１５に記載のベルト装置において、前記ベルト部材を、シート状の記録媒体を担持して搬送する搬送ベルトとすると共に、前記ベルト支持部材を、前記搬送ベルト上の記録媒体に前記像担持体上の画像を転写するための転写部材とし、当該転写部材を前記回動部材によって前記像担持体に対して接離させるように構成したものである。
【００４２】
搬送ベルトを備える直接転写方式のベルト装置に本発明の構成を適用することにより、上記と同様に、回動部材の回動に伴う付勢部材の撓みを抑制することができ、付勢部材が周辺部材に接触することによる異音の発生を防止できる。また、付勢部材の撓みを抑制し姿勢を安定させることで、付勢部材が周辺部材に引っ掛かることによって生じる画像不良の虞がなくなり、信頼性が向上する。
【００４３】
請求項１８の発明は、請求項１から１７のいずれか１項に記載のベルト装置を備えた画像形成装置である。
【００４４】
画像形成装置が、請求項１から１７のいずれか１項に記載のベルト装置を備えているので、これらのベルト装置による上記効果が得られる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、付勢部材の撓みを抑制することができるので、付勢部材が周辺部材に接触することによる異音の発生を防止できる。また、付勢部材の撓みを抑制し姿勢を安定させることで、付勢部材が周辺部材に引っ掛かって機能しなくなる不具合も防止でき、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】前記画像形成装置に搭載された転写装置の斜視図である。
【図３】前記転写装置が有する中間転写ベルトを各色の感光体ドラムに接触させた状態を示す図である。
【図４】前記転写装置が有する中間転写ベルトをカラーの感光体ドラムから離間させた状態を示す図である。
【図５】前記転写装置が有する回動部材の第１実施形態に係る構成を示す拡大図である。
【図６】前記回動部材を第１の位置に配設した状態を示す図である。
【図７】前記回動部材を第２の位置に配設した状態を示す図である。
【図８】前記回動部材の第２実施形態の構成を示す拡大図である。
【図９】前記回動部材に設けた凸部の斜視図である。
【図１０】前記回動部材の第３実施形態の構成を示す拡大図である。
【図１１】前記回動部材の第４実施形態の構成を示す拡大図である。
【図１２】前記回動部材の第４実施形態の構成を示す拡大図である。
【図１３】前記回動部材を第１の位置に配設した状態を示す図である。
【図１４】前記回動部材を第２の位置に配設した状態を示す図である。
【図１５】前記回動部材の第５実施形態の構成を示す拡大図である。
【図１６】前記回動部材の第６実施形態の構成を示す拡大図である。
【図１７】直接転写方式の画像形成装置の一例を示す図である。
【図１８】従来のベルトの接離機構を模式的に表した図である。
【図１９】回動部材の当接面がコイルスプリングに対して傾斜した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００４８】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、画像形成装置本体５０に対して着脱可能に構成してある。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００４９】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、静電潜像担持体（又は像担持体）としての感光体ドラム２と、感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体ドラム２上の静電潜像を顕像化する現像手段としての現像ローラ４と、感光体ドラム２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体ドラム２、帯電ローラ３、現像ローラ４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００５０】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上方には、感光体ドラム２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。一方、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルト部材から構成される中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、ベルト支持部材としての複数のローラ９，１０，１１に掛け渡され支持されている。本実施形態では、中間転写ベルト８の図の右端に配設されたローラ９は駆動ローラ、図の左端に配設されたローラ１０はテンションローラとして機能する。駆動ローラ９は、図示しない駆動手段から駆動力を得て図の反時計回りに回転駆動するように構成されており、この駆動ローラ９の回転によって、中間転写ベルト８は図の矢印の方向に回転可能となっている。テンションローラ１０は、図示しない付勢手段によって中間転写ベルト８側へ付勢されており、これにより中間転写ベルト８には所定のテンションが付与されている。
【００５１】
各感光体ドラム２に対向する位置に配設された４つのローラ１１は、感光体ドラム２上の画像を中間転写ベルト８に一次転写する転写部材としての一次転写ローラである。各一次転写ローラ１１と各感光体ドラム２とによって中間転写ベルト８を挟み込んだ箇所には、転写部としての一次転写ニップが形成されている。また、駆動ローラ９に対向した位置には、中間転写ベルト８上の画像を記録用紙に二次転写する転写部材としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２と駆動ローラ９とによって中間転写ベルト８を挟み込んだ箇所には、転写部としての二次転写ニップが形成されている。
【００５２】
中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３から図示しない廃トナー移送ホースが取り付けられており、このトナー移送ホースの先端は、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入口部に接続されている。
【００５３】
画像形成装置本体５０の下部には、シート状の記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１６等が設けてある。一方、画像形成装置本体５０の上部には、記録用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７と、排出された記録用紙をストックするための排紙トレイ１８とが配設されている。
【００５４】
また、画像形成装置本体５０内には、下部の給紙トレイ１５から上部の排紙トレイ１８へ記録用紙を案内するための搬送経路Ｒが形成されている。この搬送経路Ｒにおいて、給紙ローラ１６から二次転写ローラ１２に至る途中には、一対のレジストローラ１９が配設されている。また、二次転写ローラ１２から排紙ローラ１７に至る途中に、記録用紙上の画像を定着させるための定着装置２０を配設している。この定着装置２０は、加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ２１と、その定着ローラ２１を加圧する加圧部材としての加圧ローラ２２とを有する。定着ローラ２１と加圧ローラ２２とが互いに圧接した箇所には定着部としての定着ニップが形成されている。
【００５５】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの感光体ドラム２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体ドラム２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム２の表面には、露光装置６からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体ドラム２上に形成された静電潜像に、各現像ローラ４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視画像化）される。
【００５６】
駆動ローラ９が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト８が図の矢印で示す方向に回転駆動される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１１と各感光体ドラム２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの感光体ドラム２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。このトナー画像の転写後、各感光体ドラム２の表面に残留するトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。次いで、感光体ドラム２の表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００５７】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６の回転を開始し、給紙トレイ１５に収容された記録用紙Ｐが給紙ローラ１６によって搬送経路Ｒに送り出される。搬送経路Ｒに送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ１９によって一旦停止される。その後、レジストローラ１９の駆動を再開し、記録用紙Ｐを、上記中間転写ベルト８上のトナー画像とタイミングを合わせて、二次転写ローラ１２と駆動ローラ９との間の二次転写ニップに送る。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、記録用紙Ｐと中間転写ベルト８上のトナー画像とが二次転写ニップに到達した際、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。また、転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー収容器１４へ搬送され回収される。トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着手段２０へと搬送され、定着ローラ２１と加圧ローラ２２によって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が定着される。その後、記録用紙Ｐは排紙ローラ１７によって排紙トレイ１８へと排出される。
【００５８】
以上の説明は、記録用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００５９】
また、本実施形態の画像形成装置において、ブラックの感光体ドラム２を用いてモノクロ画像を形成する場合は、中間転写ベルト８をブラック以外のカラーの感光体ドラム２に対して離間させるように構成している。以下、本画像形成装置におけるベルトの接離機構について説明する。
【００６０】
図２は、上記転写装置７の斜視図である。
図２に示す３本の一次転写ローラ１１は、ブラック以外のカラーの感光体ドラムに対向して配設された一次転写ローラ１１であり、ここでは、ブラックの感光体ドラムに対向する一次転写ローラ１１は省略してある。図２に示すように、カラー用の各一次転写ローラ１１の端部には、それぞれ回動可能な回動部材２３が設けられている。回動部材２３は、略Ｌ字形のアーム状に形成されており、その上端２３ａが一次転写ローラ１１の端部に付設されている。一方、各回動部材２３の下端２３ｂには、回動部材２３を付勢する付勢手段としてのコイルスプリング２４が当接している。コイルスプリング２４の回動部材２３に当接している端部と反対側の端部は、画像形成装置本体に設けた図示しない受け面に当接して位置決めされている。この場合、コイルスプリング２４は圧縮された状態で配設されており、回動部材２３の下端２３ｂはコイルスプリング２４によって図の左側へ付勢されている。
【００６１】
また、各回動部材２３を配設した位置に渡って、水平方向に移動可能な移動部材２５が配設されている。移動部材２５は、各回動部材２３の下端２３ｂに当接する３つの当接部２５ａを有する。各当接部２５ａは、回動部材２３のコイルスプリング２４が当接する当接面とは反対側の面に当接している。また、移動部材２５の図の右端側には、回転軸２７に取り付けられた偏心カム２６が配設されている。偏心カム２６は、移動部材２５に設けた受け部２５ｂに当接しており、偏心カム２６が取り付けられた回転軸２７は、移動部材２５に形成した水平方向の長孔２５ｃに挿通されている。また、回転軸２７は、図示しない駆動手段からの駆動力を受けて回転するように構成されている。
【００６２】
なお、図２では、上記回動部材２３、コイルスプリング２４、移動部材２５及び偏心カム２６は、一次転写ローラ１１の一端部側（図の手前側の端部側）に配設された状態で図示されているが、それらは一次転写ローラ１１の他端部側にも同様に配設されている。
【００６３】
以下、図３及び図４を参照して、ベルトの接離動作について説明する。
まず、図３に示す状態では、中間転写ベルト８は、ブラックの感光体ドラム２Ｂｋ及びカラーの各感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対して接触した状態となっている。この状態で、偏心カム２６を１８０度回転させると、図４に示すように、偏心カム２６により受け部２５ｂが図の右側へ押され、移動部材２５が図の右側へ移動する。この移動部材２５の移動に伴って、各回動部材２３の下端が各当接部２５ａによって図の右側へ押されて、各回動部材２３が図の反時計回りに回動する。これにより、各一次転写ローラ１１がカラーの各感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対して離間する方向（図の下方）へ移動し、中間転写ベルト８がカラーの各感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃから離間する。
【００６４】
次に、中間転写ベルト８をカラーの各感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに接触させる場合は、図４に示す状態から偏心カム２６を１８０度回転させる。そうすると、コイルスプリング２４の付勢力によって、移動部材２５の当接部２５ａ及び各回動部材２３の下端２３ｂが押されて図の左側へ移動し、これに伴って、各回動部材２３が図の時計回りに回動する。そして、この回動部材２３の回動に伴って、各一次転写ローラ１１がカラーの各感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対して接近する方向（図の上方）へ移動し、中間転写ベルト８がカラーの各感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに接触する（図３参照）。
【００６５】
図５は、上記各回動部材２３のうちの１つの拡大図であって、本発明の第１実施形態に係る構成を示す図である。
図５に示すように、回動部材２３の下端２３ｂ側は屈曲して形成されており、回動部材２３は、コイルスプリング２４と対向する面に互いに異なる角度に配設された第１の当接面Ｘと第２の当接面Ｙを有している。本実施形態において、第１の当接面Ｘと第２の当接面Ｙとの成す角度βは、回動部材２３が第１の位置と第２の位置との間で回動する回動角度αと同じとなるように設定されている。なお、図５では、回動角度α及び当接面Ｘ，Ｙ間の成す角度βの一例として、１５°に設定した状態を示している。
【００６６】
また、本実施形態では、第１の当接面Ｘは、回動部材２３を図の実線で示す第１の位置に配置した状態（一次転写ローラ１１が中間転写ベルト８を介して感光体ドラム２に当接した状態）で、コイルスプリング２４の付勢方向Ｚに対して直交するように配設されている。一方、第２の当接面Ｙは、回動部材２３を図の二点鎖線で示す第２の位置に配設した状態（一次転写ローラ１１を感光体ドラム２に対して離間させた状態）で、コイルスプリング２４の付勢方向Ｚに対して直交するように配設されている。
【００６７】
図６は、回動部材２３を上記第１の位置に配設した状態を示す図である。また、図７は、回動部材２３を上記第２の位置に配設した状態を示す図である。
図６に示すように、回動部材２３を第１の位置に配設した場合は、コイルスプリング２４は回動部材２３の第１の当接面Ｘに当接する。一方、図７に示すように、回動部材２３を第２の位置に配設した場合は、コイルスプリング２４は回動部材２３の第２の当接面Ｙに当接するようになる。このように、回動部材２３を回動させて位置を変えた場合、コイルスプリング２４は回動部材２３の異なる面に当接するようになっている。
【００６８】
図８は、上記回動部材２３の第２実施形態の構成を示す拡大図である。
本実施形態では、回動部材２３のコイルスプリング２４が対向する面に、コイルスプリング２４内に挿入する凸部２８を設けている。図９に示すように、本実施形態に係る凸部２８は截円錐形状に形成されている。このように、凸部２８が先端に向かって細くなるテーパ状に形成されていることにより、凸部２８をコイルスプリング２４内に挿入しやすくなり組み付け性が向上する。例えば、凸部２８を樹脂材料の射出成形する場合に、金型からの抜き勾配を大きく付けることで凸部２８をテーパ状に形成することが可能である。
【００６９】
凸部２８と回動部材２３は一体で構成してもよい。これらを一体で構成した場合は、部品点数が削減されるため、コストダウンを図れる。また、凸部２８と回動部材２３を別体で構成してもよい。これらを別体で構成した場合は、凸部２８を回動部材２３に対して両面粘着テープを介して取り付けることで、取り付け作業を簡単に行えると共に、安価で省スペースな装置となる。また、これらを別体とすることで、凸部２８と回動部材２３をそれぞれ異なる材料で成型することができるようになる。例えば、コイルスプリング２４の接触に対する凸部２８の強度や耐摩耗性を向上させ、コイルスプリング２４との接触による凸部２８の摩耗を抑制したい場合、凸部２８にのみ金属材料を使用することができる。この金属材料としては、ＳＵＳ材が望ましい。また、コイルスプリング２４に対する凸部２８の摺動性を確保したい場合は、凸部２８を摺動性を有する樹脂材料で構成し、回動部材２３を安価で成型性の良い材料で構成することも可能である。
【００７０】
また、凸部２８を回動部材２３の回動軸Ｑと直交する面（図８の紙面と平行な面）で切断した断面において、凸部２８の両側面が成す角度γは、回動部材２３が第１の位置と第２の位置との間で回動する回動角度αと同じとなるように設定されている。なお、図８では、回動角度α及び凸部２８の側面間の成す角度γの一例として、１５°に設定した状態を示している。
【００７１】
以上、回動部材２３の第２実施形態の構成について説明したが、上記説明した構成以外は、図１〜図７に示す実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７２】
図１０は、上記回動部材２３の第３実施形態の構成を示す拡大図である。
本実施形態では、回動部材２３の第１の当接面Ｘと第２の当接面Ｙとの間の屈曲した部分Ｕを、曲面状に形成している。それ以外は、上記実施形態と同様に構成されている。
【００７３】
上述のように、従来の構成では、コイルスプリングが常に回動部材の同じ面に当接しているため、回動に伴って回動部材の当接面がコイルスプリングに対して傾斜すると言った問題があった（図１８及び図１９参照）。これに対し、上記本発明の実施形態に係る構成では、回動部材２３が互いに異なる角度に配設された第１の当接面Ｘと第２の当接面Ｙを有しているので、回動部材２３を回動させて位置を変えた場合に、コイルスプリング２４を異なる面（第１の当接面Ｘ又は第２の当接面Ｙ）に当接させることができる（図６及び図７参照）。これにより、コイルスプリング２４に対する各当接面Ｘ，Ｙの傾斜を、従来に比べて低減できるようになる。その結果、回動部材２３の回動に伴うコイルスプリング２４の撓みを抑制することができ、コイルスプリング２４が周辺部材に接触することによる異音の発生を防止できる。また、コイルスプリング２４の撓みを抑制し姿勢を安定させることで、コイルスプリング２４が周辺部材に引っ掛かることによって生じる画像不良の虞がなくなり、信頼性が向上する。
【００７４】
また、上記実施形態のように、第１の当接面Ｘと第２の当接面Ｙとの成す角度βを、回動部材２３の回動角度αと同じ角度に設定することにより、回動部材２３が第１の位置と第２の位置のいずれに配設された場合においても、コイルスプリング２４に対する各当接面Ｘ，Ｙの傾斜を低減することができるようになる。さらに、第１の当接面Ｘと第２の当接面Ｙのいずれもが、コイルスプリング２４に当接した状態で、付勢方向Ｚに対して直交するように配設した場合は、コイルスプリング２４の撓みを無くすことが可能である。これにより、コイルスプリング２４が撓むことによる上記異音や画像不良等の不具合をより高度に抑制することができ、さらに信頼性の高い画像形成装置を提供することが可能となる。
【００７５】
また、図８に示す第２実施形態では、回動部材２３に凸部２８を設けていることにより、その凸部２８によってコイルスプリング２４の端部を保持することができ、回動部材２３の当接面に対するコイルスプリング２４のずれや離脱を防止することが可能である。また、凸部２８があることで、製造時に回動部材２３とコイルスプリング２４との組み付けが容易となる利点もある。さらに、回動部材２３に設けた凸部２８の両側面が成す角度γを、回動部材２３の回動角度αと同じ角度に設定することによって、回動部材２３が回動した際に、凸部２８によってコイルスプリング２４の内周面が押圧されるのを回避することができるようになる。これにより、凸部２８の押圧によってコイルスプリング２４が湾曲するのを防止でき、上記と同様に、コイルスプリング２４が周辺部材に接触することによる異音の発生や、コイルスプリング２４が周辺部材に引っ掛かることによって生じる画像不良等を防止することが可能となる。
【００７６】
また、図１０に示す第３実施形態のように、第１の当接面Ｘと第２の当接面Ｙとの間の屈曲した部分Ｕを曲面状に形成した場合は、コイルスプリング２４を第１の当接面Ｘと第２の当接面Ｙとの間でスムーズに移動させることができるので、回動部材２３の回動もスムーズに行うことができるようになる。
【００７７】
図１１及び図１２に、上記回動部材２３の第４実施形態の構成を示す。
図１１に示すように、本実施形態においても、回動部材２３の下端２３ｂ側は屈曲して形成されており、そのコイルスプリング２４と対向する面に互いに異なる角度に配設された第１の当接面Ｘと第２の当接面Ｙを有している。さらに、本実施形態では、第３の当接面Ｖを有する当接部材３２が、第１の当接面Ｘと第２の当接面Ｙに渡って設けられている。詳しくは、第１の当接面Ｘと第２の当接面Ｙの領域に矩形の切欠き部３３が形成されており、その切欠き部３３内に矩形の当接部材３２が配設されている。当接部材３２は、第１の当接面Ｘと第２の当接面Ｙとの間（又は屈曲部）に設けた回動軸３４によって回動可能に支持されている。この当接部材３２の回動軸３４は、回動部材２３の図示しない回動軸と平行を成すように配設されている。
【００７８】
図１２に示すように、当接部材３２の回動軸３４は、回動部材２３の第１の当接面Ｘと第２の当接面Ｙとの間（又は屈曲部）に設けられたＵ字溝形状の受け部３５によって直接受けて支持されている。このように、当接部材３２の回動軸３４を直接受ける受け部３５を設けることで、新たな部品を追加することなく当接部材３２を支持することができ、部品点数の削減を図れる。また、本実施形態では、回動軸３４を受け部３５内に挿入するための受け部３５の開口部は、コイルスプリング２４が回動部材２３に当接する面側に開口するように配設されている。このように受け部３５の開口部を配設することにより、当接部材３２を受け部３５に容易に取り付けることができる。また、取り付け後は、当接部材３２がコイルスプリング２４によって受け部３５の開口部とは反対方向に付勢されるので、当接部材３２が受け部３５から脱落するのを防止できる。
【００７９】
上記のように、本実施形態では、当接部材３２を切欠き部３３内に収容することにより、当接部材３２を設けても回動部材２３の大きさが大きくならないので、装置の小型化を図れる。ただし、切欠き部３３は、当接部材３２と干渉して回動の妨げにならないように、当接部材３２よりも大きく形成しなければならない。一方、切欠き部３３を大きく形成しすぎると、回動部材２３が大きくなり、結果として装置本体の大型化を招くため、その大きさの設定には注意が必要である。具体的には、図１１において、当接部材３２の回動中心線からそれと直交する方向における切欠き部３３の両端部までの長さをＫ１，Ｋ２とし、当接部材３２の回動中心線からそれと直交する方向における当接部材３２の両端部までの長さをＬ１，Ｌ２とすると、Ｌ１＜Ｋ１＜Ｌ１＋５[ｍｍ]、Ｌ２＜Ｋ２＜Ｌ２＋５[ｍｍ]の関係となっていることが望ましい。言い換えれば、当接部材３２の回動軸と直交する方向における両端部と、それらに対向する切欠き部３３との間に５ｍｍ未満の隙間を設けてあるのがよい。このように、切欠き部３３の大きさを設定することにより、当接部材３２と切欠き部３３との干渉を防止して当接部材３２の円滑な回動を確保できると共に、装置の大型化も防止できるようになる。
【００８０】
また、図１１に示すように、当接部材３２の回動軸と直交する方向の第３の当接面Ｖの全体の長さＬ３は、コイルスプリング２４の外径Ｄ１よりも大きく形成されていることが望ましい。これにより、コイルスプリング２４の当接面を大きく確保することができ、コイルスプリング２４の姿勢をより安定させることができるようになる。
【００８１】
以上、本発明の第４実施形態の構成について説明したが、上記説明した構成以外は、図５等に示す本発明の第１実施形態の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００８２】
以下、図１３と図１４を参照して、上記第４実施形態の動作について説明する。
まず、図１３に示すように、回動部材２３が上記第１の位置に配置された状態（図６に示す状態）では、コイルスプリング２４は回動部材２３の第１の当接面Ｘと第３の当接面Ｖとに当接した状態となっている。そして、図１４に示すように、回動部材２３が回動して上記第２の位置に配設された状態（図７に示す状態）となると、コイルスプリング２４は第１の当接面Ｘとは離間し、第２の当接面Ｙに当接するようになる。また、当接部材３２は回動部材２３に対して回動可能に構成されているので、回動部材２３が回動しても、当接部材３２の第３の当接面Ｖとコイルスプリング２４は、互いに直交した状態、あるいはそれに近い状態で維持される。このため、回動部材２３が回動しても、コイルスプリング２４は、第３の当接面Ｖに対し当接した状態で保持される。その後、再び、回動部材２３を図１３に示す第１の位置に配設した場合、コイルスプリング２４は、第３の当接面Ｖに当接した状態で保持されつつ、第２の当接面Ｙとは離間して、第１の当接面Ｘに当接する。以降、回動部材２３が回動するたびに、同様の動作が繰り返される。
【００８３】
このように、本実施形態では、当接部材３２を回動部材２３に対して回動可能に構成しているので、回動部材２３が第１の位置と第２の位置との間で回動するのに伴って、コイルスプリング２４の当接する面が第１の当接面Ｘと第２の当接面Ｙとの間で切り換わっても、コイルスプリング２４は常に第３の当接面Ｖに当接した状態で保持される。
【００８４】
図１５は、上記回動部材２３の第５実施形態の構成を示す拡大図である。
本実施形態に係る回動部材２３には、上記第４実施形態と同様に、第３の当接面Ｖを有する回動可能な当接部材３２が設けられている。さらに、本実施形態では、第３の当接面Ｖに、コイルスプリング２４内に挿入する凸部２８を設けている。これにより、上記図８に示す実施形態と同様に、凸部２８によってコイルスプリング２４の端部を保持することができ、回動部材２３の当接面に対するコイルスプリング２４のずれや離脱を防止することが可能となる。また、凸部２８があることで、製造時に回動部材２３とコイルスプリング２４との組み付けを容易に行うこともできる。さらに、図１５に示すように、凸部２８を先端に向かって細くなるテーパ状に形成することにより、凸部２８をコイルスプリング２４内に挿入しやすくなる。また、上記と同様に、凸部２８を樹脂成形するための金型に抜き勾配を大きくつけることにより、凸部２８をテーパ状に形成してもよい。
【００８５】
また、図１６は、上記回動部材２３の第６実施形態の構成を示す拡大図である。
図１６に示す実施形態は、上記図１５に示す実施形態と比べて、凸部２８の形状のみが異なっている。図１６では、凸部２８の外径Ｄ３を、コイルスプリング２４の内径Ｄ２よりも大きく形成して、凸部２８をコイルスプリング２４内に圧入している。このように、凸部２８をコイルスプリング２４に圧入することにより、回動部材２３の回動に伴うコイルスプリング２４の撓みをより安定して抑制することができる。また、製造時に、凸部２８をコイルスプリング２４に圧入して当接部材３２とコイルスプリング２４をサブアセンブリとしておくことで、それらを回動部材２３に一体的に組み付けることができ、生産性が向上する。また、この実施形態では、回動部材２３が回動しても、第３の当接面Ｖとコイルスプリング２４は、互いに直交した状態、あるいはそれに近い状態で維持されるので、当接部材３２とコイルスプリング２４が一体的に取り付けられていても、コイルスプリング２４の撓みなどの問題は生じない。
【００８６】
なお、図１５及び図１６に示す実施形態における凸部２８は、当接部材３２と一体で構成してもよいし、別体で構成することも可能である。凸部２８と当接部材３２を一体で構成した場合は、部品点数が削減されるため、コストダウンを図れる。また、凸部２８と当接部材３２を別体で構成した場合は、凸部２８を当接部材３２に対して両面粘着テープを介して取り付けることで、取り付け作業を簡単に行えると共に、安価で省スペースな装置となる。また、これらを別体とすることで、凸部２８と回動部材２３又は当接部材３２をそれぞれ異なる材料で成型することができるようになる。例えば、コイルスプリング２４の接触に対する凸部２８の強度や耐摩耗性を向上させたい場合、凸部２８にのみ金属材料を使用することができる。この場合、金属材料としては、ＳＵＳ材が望ましい。また、コイルスプリング２４に対する凸部２８の摺動性を確保したい場合は、凸部２８を摺動性を有する樹脂材料で構成し、回動部材２３や当接部材３２を安価で成型性の良い材料で構成することも可能である。
【００８７】
上述のように、図１１〜図１６に示す第３の当接面Ｖを有する実施形態においても、回動部材２３が回動するのに伴って、コイルスプリング２４を異なる面（第１の当接面Ｘ又は第２の当接面Ｙ）に当接させることができるので、コイルスプリング２４に対する各当接面Ｘ，Ｙの傾斜を、従来に比べて低減できるようになる。これにより、回動部材２３の回動に伴うコイルスプリング２４の撓みを抑制することができ、コイルスプリング２４が周辺部材に接触することによる異音の発生を防止できる。また、コイルスプリング２４の撓みを抑制し姿勢を安定させることで、コイルスプリング２４が周辺部材に引っ掛かることによって生じる画像不良の虞がなくなり、信頼性が向上する。
【００８８】
さらに、図１１〜図１６に示す実施形態では、第３の当接面Ｖを有する回動可能な当接部材３２を有しているので、回動部材２３が回動するのに伴ってコイルスプリング２４の当接する面が第１の当接面Ｘと第２の当接面Ｙとの間で切り換わっても、コイルスプリング２４は第３の当接面Ｖに対して常に当接した状態で保持される。これにより、コイルスプリング２４に対する受け面積を確保することができ、コイルスプリング２４の姿勢をより安定させることができるようになる。また、コイルスプリング２４を給電経路又はアース経路として用いた場合は、コイルスプリング２４に対する受け面積の確保とコイルスプリング２４の姿勢の安定化を図れることで、安定した導通を確保することが可能となる。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記本発明の実施形態では、カラー用の転写ローラ１１のみを接離可能に構成しているが、ブラック用を含めた全ての転写ローラ１１を接離可能に構成することも可能である。
【００９０】
また、図１７に示す画像形成装置は、複数の感光体ドラム２と、記録用紙Ｐを収容した給紙トレイ１５と、給紙トレイ１５から供給された記録用紙Ｐを担持して搬送する搬送ベルト３０と、搬送ベルト３０上の記録用紙Ｐに各感光体ドラム２上の画像を順次転写する転写部材としての複数の転写ローラ３１等を備えた直接転写方式の画像形成装置である。そして、このような直接転写方式の画像形成装置に、本発明の構成を適用して、複数の転写ローラ３１のうちのいずれか又は全部を、感光体ドラム２に対して接離させるように構成することも可能である。なお、上記搬送ベルトや中間転写ベルトに接離する転写部材に、ローラ形状以外のもの（ブレード形状やブラシ形状等）を適用してもよい。また、本発明の構成を、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９１】
２      感光体ドラム（像担持体）
８      中間転写ベルト（ベルト部材）
１１    一次転写ローラ（ベルト支持部材）
２３    回動部材
２４    コイルスプリング（付勢部材）
２５    移動部材
２８    凸部
３０    搬送ベルト（ベルト部材）
３１    転写ローラ（ベルト支持部材）
３２    当接部材
３３    切欠き部
３４    回動軸
３５    受け部
Ｄ１    コイルスプリングの外径
Ｄ２    コイルスプリングの内径
Ｄ３    凸部の外径
Ｋ１    当接部材の回動中心線から切欠き部の一端部までの長さ
Ｋ２    当接部材の回動中心線から切欠き部の他端部までの長さ
Ｌ１    当接部材の回動中心線から当接部材の一端部までの長さ
Ｌ２    当接部材の回動中心線から当接部材の他端部までの長さ
Ｌ３    第３の当接面の全体の長さ
Ｖ      第３の当接面
Ｘ      第１の当接面
Ｙ      第２の当接面
Ｚ      付勢方向
α      回動角度
β      第１の当接面と第２の当接面との成す角度
γ      凸部の両側面が成す角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２００７−７８７５４号公報
【特許文献２】特開２００８−２１６９６９号公報
【図１】
0005483017.tif 000002
【図２】
0005483017.tif 000003
【図３】
0005483017.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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