(57)【要約】  ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の層及びに空気透過係数（ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠して３０℃にて測定）が０．５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下、平均厚みεが０．０５＜ε＜２０μｍである低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層の積層フィルムの（Ａ）層／（Ｂ）層かつ（Ａ）層／（Ｂ）層の剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が０．０５Ｎ／ｍｍ未満の擬似接着状態である低透過性多層フィルムに、未加硫のゴム組成物（Ｃ）の層を、（Ｃ）層と（Ｂ）層との剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が、０．０５Ｎ／ｍｍ以上となるように、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層の順に積層して（Ｂ）層／（Ｃ）層間を密着させ、そして、得られた積層体の擬似接着状体の（Ａ）層を（Ｂ）層から剥離することを含む、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層がゴム組成物（Ｃ）層に積層された低透過性ゴム積層体を容易に製造する方法。
2008053815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の層及び空気透過係数（ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠して３０℃にて測定）が０．５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下であり、平均厚みεが０．０５＜ε＜２０μｍである低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層の積層フィルムであって、（Ａ）層／（Ｂ）層が擬似接着状態にあり、かつ（Ａ）層／（Ｂ）層の剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が０．０５Ｎ／ｍｍ未満である低透過性多層フィルムを準備し、（ｉｉ）該低透過性多層フィルムに、未加硫のゴム組成物（Ｃ）の層を、（Ｃ）層と（Ｂ）層との剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が０．０５Ｎ／ｍｍ以上となるように、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層の順に積層して（Ｂ）層／（Ｃ）層間を密着させ、そして
（ｉｉｉ）得られた積層体の擬似接着状態の（Ａ）層を（Ｂ）層から剥離する
ことを含んでなる、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層がゴム組成物（Ｃ）の層に積層された低透過性ゴム積層体を製造する方法。
【請求項２】
（ｉ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の層、空気透過係数（ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠して３０℃にて測定）が０．５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであり、平均厚みεが０．０５＜ε＜２０μｍである低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層並びに粘接着剤（Ｄ）の層を、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層の順に積層させた積層フィルムであって、（Ａ）層／（Ｂ）層が擬似接着状態にあり、かつ（Ａ）層／（Ｂ）層の剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が０．０５Ｎ／ｍｍ未満である低透過性多層フィルムを準備し、
（ｉｉ）該低透過性多層フィルムに、未加硫のゴム組成物（Ｃ）の層を、（Ｃ）層と（Ｄ）層との剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が、０．０５Ｎ／ｍｍ以上となるように、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層／（Ｃ）層の順に積層して（Ｄ）層／（Ｃ）層間を密着させ、そして
（ｉｉｉ）得られた積層体の擬似接着状態の（Ａ）層を剥離することを含んでなる、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層がゴム組成物（Ｃ）の層に積層された低透過性ゴム積層体を製造する方法。
【請求項３】
前記低透過性ゴム積層体の低透過性樹脂（Ｂ）層の側に、更に未加硫のゴム組成物（Ｃ’）を積層することにより低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層がゴム組成物（Ｃ）及び（Ｃ’）の層にサンドイッチされた低透過性ゴム積層体を製造する請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリ（４−メチル１−ペンテン）からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の低透過性ゴム積層体の製造方法。
【請求項５】
粘接着剤（Ｄ）が加硫促進剤及び加硫促進助剤を、それぞれ、少なくとも１種含む請求項２〜４のいずれか１項に記載の低透過性ゴム積層体の製造方法。
【請求項６】
粘接着剤（Ｄ）がテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族テルペン樹脂及びロジンエステル系樹脂から選ばれた少なくとも１種を含む請求項２〜５のいずれか１項に記載の低透過性ゴム積層体の製造方法。
【請求項７】
粘接着剤（Ｄ）がエポキシ基又は無水マレイン酸基を有するスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）を少なくとも１種含む請求項２〜６のいずれか１項に記載の低透過性ゴム積層体の製造方法。
【請求項８】
低透過性樹脂（Ｂ）がエチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分とする組成物を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の低透過性ゴム積層体の製造方法。
【請求項９】
低透過性多層フィルムを多層押出又はインフレーション成形法により作製する請求項１〜８のいずれか１項に記載の低透過性ゴム積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は低透過性樹脂の多層フィルムを用いた低透過性ゴム積層体の製造方法に関し、更に詳しくは、低透過性樹脂の薄膜とタイヤ用途に用いられるジエン系ゴム組成物層が積層された低透過性ゴム積層体を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ部材用ゴム組成物は、ゴムにカーボンブラック及び加硫剤を配合するため、粘度が高く、また高温度ではゴムが架橋してしまうため、成形温度にも制限があり、例えば成形温度が高いエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）（成形温度：１９０〜２５０℃）と共押出法によりＥＶＯＨ薄膜／ゴム組成物の積層体を作製することは困難である。また、ＥＶＯＨの薄膜を単層で成形することも困難であるため、ＥＶＯＨの薄膜単層を成形してゴム組成物と積層するという工程ができず、ＥＶＯＨ薄膜／ゴム組成物積層体の工業的製造方法は確立されておらず、かかる技術の先行文献は知らない。
【発明の開示】
【０００３】
従って、本発明の目的は、低透過性樹脂薄膜／未加硫ゴム組成物の均一な低透過性ゴム積層体を容易に製造する方法を提供することにある。
本発明に従えば、（ｉ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の層及び空気透過係数（ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠して３０℃にて測定）が０．５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下であり、平均厚みεが０．０５＜ε＜２０μｍである低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層の積層フィルムであって、（Ａ）層／（Ｂ）層が擬似接着状態にあり、かつ（Ａ）層／（Ｂ）層の剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が０．０５Ｎ／ｍｍ未満である低透過性多層フィルムを準備し、（ｉｉ）該低透過性多層フィルムに、未加硫のゴム組成物（Ｃ）の層を、（Ｃ）層と（Ｂ）層との剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が０．０５Ｎ／ｍｍ以上となるように、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層の順に積層して（Ｂ）層／（Ｃ）層間を密着させ、そして
（ｉｉｉ）得られた積層体の擬似接着状態の（Ａ）層を（Ｂ）層から剥離する
ことを含んでなる、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層がゴム組成物（Ｃ）の層に積層された低透過性ゴム積層体を製造する方法が提供される。
本発明に従えば、更に、（ｉ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の層、空気透過係数（ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠して３０℃にて測定）が０．５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇであり、平均厚みεが０．０５＜ε＜２０μｍである低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層並びに粘接着剤（Ｄ）の層を、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層の順に積層させた積層フィルムであって、（Ａ）層／（Ｂ）層が擬似接着状態にあり、かつ（Ａ）層／（Ｂ）層の剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が０．０５Ｎ／ｍｍ未満である低透過性多層フィルムを準備し、
（ｉｉ）該低透過性多層フィルムに、未加硫のゴム組成物（Ｃ）の層を、（Ｃ）層と（Ｄ）層との剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が、０．０５Ｎ／ｍｍ以上となるように、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層／（Ｃ）層の順に積層して（Ｄ）層／（Ｃ）層間を密着させ、そして
（ｉｉｉ）得られた積層体の擬似接着状態の（Ａ）層を剥離することを含んでなる、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層がゴム組成物（Ｃ）の層に積層された低透過性ゴム積層体を製造する方法が提供される。
本発明によれば、ＥＶＯＨなどの低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層に予じめポリオレフィン樹脂（Ａ）の擬似接着層を積層して、直接又は粘接着剤（Ｄ）の層を介してゴム組成物（Ｃ）の層と接着させ（層（Ａ）は後で剥離する）ので、薄膜で作業性の悪い層（Ｂ）を簡便にゴム組成物（Ｃ）に積層させることができるのでタイヤ用インナーライナーを作製するために、極めて便利であり、タイヤの軽量化及びマテリアルコストダウン（ＭＣＤ）ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は本明細書の実施例に用いたカレンダーロール機を模式的に示す図面である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明者らは前記課題を解決すべく研究を進めた結果、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層を、ポリオレフィン樹脂（Ａ）に擬似接着させて、低透過性多層フィルム（Ａ）／（Ｂ）とし、これを直接又は粘接着剤層（Ｄ）を介して、ゴム組成物（Ｃ）と積層させることにより、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層又は（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層／（Ｃ）層の積層体を得、これから（Ａ）層を剥離することにより、所望の低透過性の（Ｂ）層／（Ｃ）層又は（Ｂ）層／（Ｄ）層／（Ｃ）層の積層体を均一に作製することに成功した。
本発明の第一の態様では、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の層並びに空気透過係数（ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠して３０℃にて測定）が０．５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下、好ましくは０．１ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下であり、平均厚みεが０．０５＜ε＜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍの低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層が擬似接着状態に積層された積層フィルム（Ａ）層／（Ｂ）層で、かつ（Ａ）層／（Ｂ）層の剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が０．０５Ｎ／ｍｍ未満、好ましくは０．０１Ｎ／ｍｍ以下であり、さらに未加硫のゴム組成物（Ｃ）の層と（Ｂ）層との剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が、０．０５Ｎ／ｍｍ以上であり、好ましくは０．０５Ｎ／ｍｍ〜５Ｎ／ｍｍの低透過性多層フィルム（Ａ）／（Ｂ）と、ゴム組成物（Ｃ）の層とを、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層し、（Ｂ）／（Ｃ）層間を密着させた後に、擬似接着状態の（Ａ）層を一般的な方法（例えば、（Ａ）層と粘着性のある表面処理された巻取りロールを使用し、（Ｂ）／（Ｃ）間を密着させた後に、（Ａ）層と巻取りロールを密着させながら（Ａ）層のみを巻き取る方法）で剥離することにより、低透過性樹脂（Ｂ）薄膜層がゴム組成物（Ｃ）層に積層された低透過性ゴム積層体を製造することができる。
本発明の第二の態様によれば、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）層及び低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層の（Ｂ）層側に粘接着剤（Ｄ）の層を、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層の順に積層させて低透過性多層フィルムを、前述の如く（Ａ）層／（Ｂ）層が擬似接着状態であり、かつ（Ａ）／（Ｂ）の剥離強度（測定方法は前述の通り）が０．０５Ｎ／ｍｍ未満であり、さらに未加硫のゴム組成物（Ｃ）の層と（Ｄ）層との剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が、０．０５Ｎ／ｍｍ以上であり、好ましくは０．０５〜５Ｎ／ｍｍとなるように、低透過性多層フィルム（（Ａ）層／（Ｂ）層）と、ゴム組成物（Ｃ）とを、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層／（Ｃ）層の順に積層し、（Ｄ）層／（Ｃ）層間を密着させた後に、擬似接着状態の（Ａ）層を前述のような一般的な方法で剥離することにより、低透過性樹脂（Ｂ）薄膜層がゴム組成物（Ｃ）層に粘接着剤（Ｄ）層を介して積層された低透過性ゴム積層体を製造することができる。
このように、本発明によれば、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層をポリオレフィン樹脂（Ａ）の層と擬似接着させた状態で加硫前のゴム組成物（Ｃ）の層に、直接又は粘接着剤（Ｄ）層を介して接着させることができるので、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜を共押出したり単層で成形して積層したりする必要がなく、加硫前に低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜を、直接又は粘接着剤（Ｄ）層を介して、ゴム組成物（Ｃ）の層に均一かつ簡単に積層させることができる。このようにして得られた低透過性多層フィルムは、例えば低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層を空気入りタイヤのインナーライナーとして使用することができ、ゴム組成物（Ｃ）の層は低透過性樹脂（Ｂ）薄膜層の保護層、湿度による（Ｂ）層のガスバリヤー性の低下を抑制するための防湿層として機能させることができる。
本発明に従えば、前記第一及び第二の態様において、低透過性多層フィルムの低透過性樹脂（Ｂ）層側に、更に一般的な方法で前記ゴム組成物（Ｃ）と同一又は異なったゴム組成物（Ｃ’）を積層することにより低透過性樹脂（Ｂ）薄膜層をゴム組成物（Ｃ）及び（Ｃ’）（ゴム組成物（Ｃ）及び（Ｃ’）は同一でも異なっていてもよい。）でサンドイッチした構造の低透過性ゴム積層体を得ることができる。
本発明において使用するポリオレフィン系樹脂（Ａ）は（Ｂ）との剥離強度を満足すれば特に制限はなく、具体的にはこれらに限定するものではないが、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ（４−メチル１−ペンテン）などをあげることができる。
本発明において使用する低透過性樹脂（Ｂ）としては、前記空気透過係数（注：この値が大きいと所望のガスバリヤー性が得られないので好ましくない）を満足し、かつ前記（Ａ）／（Ｂ）の剥離強度及び前記（Ｂ）／（Ｃ）の剥離強度を満足すれば特に制限はないが、具体的には、エチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分とする組成物を使用するのが好ましく、その他ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）などのガスバリヤー性樹脂も使用することができる。
本発明に従ったポリオレフィン系樹脂（Ａ）と低透過性樹脂（Ｂ）との低透過性多層フィルムは樹脂（Ａ）及び（Ｂ）を、常法に従って、多層押出、インフレーション成形法などにより作製することができる。具体的な条件には特に限定はなく、一般的な方法で製造することができる。
本発明において使用するゴム組成物（Ｃ）及び（Ｃ’）としては空気入りタイヤに使用することができる任意のゴムを用いることができ、具体的には、これらに限定するものではないが、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ポリイソプレン、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、エチレンプロピレンゴムなどをあげることができる。なお、このゴム組成物にはカーボンブラックやシリカなどのその他の補強剤（フィラー）、加硫又は架橋剤、加硫又は架橋促進剤、各種オイル、老化防止剤、可塑剤などのタイヤ用、その他のゴム組成物用に一般的に配合されている各種添加剤を配合することができ、かかる添加剤は一般的な方法で混練して組成物とし、加硫又は架橋するのに使用することができる。これらの添加剤の配合量は本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。
本発明に用いる粘接着剤（Ｄ）としてはゴム組成物（Ｃ）との前記剥離強度を満足する限りにおいては特に制限はなく、例えばテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族テルペン樹脂、ロジンエステル系樹脂を配合したエポキシ基又は無水マレイン酸基を有するスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）などをあげることができる。なお、これらの粘接着剤（Ｄ）の層は一般的な加硫促進剤（例えばチアゾール系加硫促進剤、チウラム系加硫促進剤、スルフェンアミド系加硫促進剤）や加硫促進助剤（例えば酸化亜鉛、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛）、更には汎用の添加剤を含むことができる。
本発明において使用する前記樹脂類には、一般的に配合する任意の添加剤、例えば酸化防止剤、老化防止剤、着色剤、可塑剤、充填剤、加工助剤などを適宜配合することができる。
【実施例】
【０００６】
以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことはいうまでもない。
実施例１〜６及び比較例１〜３
サンプルの調製
表Ｉに示す構成に基づいて、各材料から３層又は２層ダイス付きのＴ−ｄｉｅ成形機を用いて、押出温度２４０℃の条件下で成形を行うことにより、（Ａ）／（Ｂ）および（Ａ）／（Ｂ）／（Ｄ）の低透過性多層フィルムを作製した。使用した材料は表ＩＩ、表ＩＩＩ及び表ＩＶに示した。
表に示した各種試験方法は以下の通りである。
フィルムの空気透過係数測定方法（気体透過度試験方法）
ＪＩＳ  Ｋ７１２６「プラスチックフィルム及びシートの気体透過度試験方法」に準拠して測定を実施した。試験は、使用する試験装置の仕様範囲内のあらゆる気体の透過度を測定する方法で、試験片によって隔てられた一方（低圧側）を真空に保ち、もう一方（高圧側）に試験気体を導入し、低圧側の圧力増加によって、気体透過度を測定するＡ法（差圧法）によって求めた。ここで、求めた気体透過度から気体透過係数を算出した。
試験片：各例で作成したフィルムを用いた
試験気体：空気（Ｎ２：Ｏ２＝８：２）
試験温度：３０℃
剥離強度の測定方法
（Ａ）／（Ｂ）間剥離力測定
２層ダイス付のＴ−ｄｉｅ成形装置を用いて、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）および低透過性樹脂（Ｂ）の２層からなるシートを作製し、ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で（Ａ）／（Ｂ）間剥離強度を測定した。
（Ｂ）／（Ｄ）間剥離力測定
Ｔ−ｄｉｅ成形装置を用いて、低透過性樹脂（Ｂ）単層シートを作製し、ゴム組成物（Ｄ）と積層させた後、０．５ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力をかけて、（Ｂ）／（Ｄ）間を密着させた。この積層体を、ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で（Ｂ）／（Ｄ）間剥離強度を測定した。
（Ｃ）／（Ｄ）間剥離力測定
２層ダイス付のＴ−ｄｉｅ成形装置を用いて、低透過性樹脂（Ｂ）および粘接着剤（Ｃ）の２層からなるシートを作製し、ゴム組成物（Ｄ）と積層させた後、室温で０．５ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力をかけて、（Ｃ）／（Ｄ）間を密着させた。この積層体を、ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で（Ｃ）／（Ｄ）間の剥離強度を測定した。
カレンダーロールによるゴム組成物／低透過性多層フィルムのラミネート
図１に示すカレンダーロール圧延機を用いて、ゴム組成物をロール１／ロール２間で圧延し、シート状にしたものと、前もって作製しておいた低透過性多層フィルムを、図１中のロール３／ロール４間で０．５ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力をかけて圧着させ、ついで熱可塑性樹脂（Ａ）層をロール５で巻き取りながら剥がすことにより、ゴム組成物（Ｃ）／低透過性樹脂（Ｂ）の積層体を作製した。
○：低透過性樹脂（Ｂ）が、破れ、浮きがなくゴム組成物（Ｃ）に積層できた場合を○とした。
×：擬似接着している（Ａ）層を剥がす際に、低透過性樹脂（Ｂ）層／ゴム組成物（Ｃ）層、もしくは、粘接着剤（Ｄ）層／ゴム組成物（Ｃ）層界面で浮きや剥がれが発生したもの、または（Ａ）層を剥がす際に、低透過性樹脂（Ｂ）層が破れたりした場合、×とした。
【表１】
2008053815.tif 000003
表Ｉ脚注
ＬＤＰＥ：日本ポリエチレン（株）製ノバテックＬＤ  ＬＦ１２８
ＨＤＰＥ：日本ポリエチレン（株）製ノバテックＨＤ  ＨＢ２３３Ｒ
ＰＰ：出光石油化学（株）製出光ＰＰ  Ｅ−３３３ＧＶ
４ＭＩＰ：三井化学（株）製ＴＰＸ  ＲＴ３１
ＥＶ−０１：表ＩＩ参照
ＥＶ−０２：表ＩＩ参照
Ａ−０１：表ＩＶ参照
Ａ−０２：表ＩＶ参照
エチレンビニルアルコール組成物（Ｂ）ＥＶ０１及びＥＶ０２の配合
表ＩＩに示す配合において、各材料ペレットを２軸混練機（ＴＥＸ４４、日本製鋼所製）に投入し、溶融混練を行った。混練された材料は押出機から連続してストランド状に排出され、水冷却カッターで切断することにより、ペレット状のエチレン−ビニルアルコール組成物を得た。
【表２】
2008053815.tif 000004
表ＩＩ脚注
Ｌ１７１Ｂ：クラレ（株）製エバールＬ１７１Ｂ
１０３０Ｂ：宇部興産（株）製ＵＢＥナイロン１０３０Ｂ
ＭＰ−０６２０：三井化学（株）製タフマーＭＰ−０６２０
ゴム組成物（Ｃ）の配合
表ＩＩＩに示す配合において、各材料を１６Ｌのバンバリーミキサーで４〜５分混合し、ゴム組成物を得た。
【表３】
2008053815.tif 000005
ＮＲ：ＰＴ．ＮＵＳＩＲＡ製ＳＩＲ２０
ＳＢＲ：日本ゼオン（株）製Ｎｉｐｏｌ  １５０２
Ｂｒ−ＩＩＲ：ＬＡＮＸＥＳＳ  ＲＵＢＢＥＲ  Ｎ．Ｖ．製ＢＲＯＭＯＢＵＴＹＬ  Ｘ２
ＯＢ：新日化カーボン（株）製ニテロン＃ＧＮ
ＯＺ：大内新興化学（株）製ノクセラーＣＺ
ＤＭ：三新化学工業（株）製サンセラーＤＭ−ＰＯ
ステアリン酸：日本油脂（株）製ビーズステアリン酸ＹＲ
亜鉛華：正同化学（株）製亜鉛華３号
接着剤（Ｄ）Ａ−０１及びＡ−０２の配合
表ＩＶに示す配合において、材料ペレット、配合剤を２軸混練機（ＴＥＸ４４、日本製鋼所製）に投入し、１２０℃で溶融混練を行った。混練された材料は押出機から連続してストランド状に排出され水冷却カッターで切断することにより、ペレット状の接着剤（Ｄ）を得た。
【表４】
2008053815.tif 000006
表ＩＶ脚注
ＥＳＢＳ：ダイセル化学（株）製エポフレンドＡＴ５０１
酸化亜鉛：正同化学（株）製亜鉛華３号
ステアリン酸：日本油脂（株）製ビーズステアリン酸ＹＲ
加硫促進剤：大内新興化学（株）製ノクセラーＴＯＴ−Ｎ
タッキファイヤーＹＲ樹脂Ｄ１０５：ヤスハラケミカル（株）製ＹＳレジンＤ１０５
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明によれば、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層（フィルム）に予じめポリオレフィン樹脂（Ａ）の擬似接着層を、直接又は粘接着剤（Ｄ）の層を介して、積層してゴム組成物（Ｃ）の層と接着させるので、薄膜で作業性の悪い（Ｂ）層を簡便かつ容易にゴム組成物（Ｃ）に接着（又は積層）させることができるのでタイヤ用インナーライナーを作製するために、極めて便利であり、タイヤの軽量化及びＭＣＤが可能となる。
【図１】
2008053815.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の層及び空気透過係数（ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠して３０℃にて測定）が０．５×１０-12cc・cm／cm2・sec・cmHg以下であり、平均厚みεが０．０５＜ε＜２０μｍである低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層の積層フィルムであって、（Ａ）層／（Ｂ）層が擬似接着状態にあり、かつ（Ａ）層／（Ｂ）層の剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が０．０５Ｎ／mm未満である低透過性多層フィルムを準備し、（ii）該低透過性多層フィルムに、未加硫のゴム組成物（Ｃ）の層を、（Ｃ）層と（Ｂ）層との剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が０．０５Ｎ／mm以上となるように、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層の順に積層して（Ｂ）層／（Ｃ）層間を密着させ、そして
（iii）得られた積層体の擬似接着状態の（Ａ）層を（Ｂ）層から剥離する
ことを含んでなる、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層がゴム組成物（Ｃ）の層に積層された低透過性ゴム積層体を製造する方法。
【請求項２】
（ｉ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の層、空気透過係数（ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠して３０℃にて測定）が０．５×１０-12cc・cm／cm2・sec・cmHgであり、平均厚みεが０．０５＜ε＜２０μｍである低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層並びに粘接着剤（Ｄ）の層を、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層の順に積層させた積層フィルムであって、（Ａ）層／（Ｂ）層が擬似接着状態にあり、かつ（Ａ）層／（Ｂ）層の剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が０．０５Ｎ／mm未満である低透過性多層フィルムを準備し、
（ii）該低透過性多層フィルムに、未加硫のゴム組成物（Ｃ）の層を、（Ｃ）層と（Ｄ）層との剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が、０．０５Ｎ／mm以上となるように、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層／（Ｃ）層の順に積層して（Ｄ）層／（Ｃ）層間を密着させ、そして
（iii）得られた積層体の擬似接着状態の（Ａ）層を剥離することを含んでなる、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層がゴム組成物（Ｃ）の層に積層された低透過性ゴム積層体を製造する方法。
【請求項３】
前記低透過性ゴム積層体の低透過性樹脂（Ｂ）層の側に、更に未加硫のゴム組成物（Ｃ’）を積層することにより低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層がゴム組成物（Ｃ）及び（Ｃ’）の層にサンドイッチされた低透過性ゴム積層体を製造する請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリ（４−メチル１−ペンテン）からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の低透過性ゴム積層体の製造方法。
【請求項５】
粘接着剤（Ｄ）が加硫促進剤及び加硫促進助剤を、それぞれ、少なくとも１種含む請求項２に記載の低透過性ゴム積層体の製造方法。
【請求項６】
粘接着剤（Ｄ）がテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族テルペン樹脂及びロジンエステル系樹脂から選ばれた少なくとも１種を含む請求項２に記載の低透過性ゴム積層体の製造方法。
【請求項７】
粘接着剤（Ｄ）がエポキシ基又は無水マレイン酸基を有するスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）を少なくとも１種含む請求項２に記載の低透過性ゴム積層体の製造方法。
【請求項８】
低透過性樹脂（Ｂ）がエチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分とする組成物を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の低透過性ゴム積層体の製造方法。
【請求項９】
低透過性多層フィルムを多層押出又はインフレーション成形法により作製する請求項１〜８のいずれか１項に記載の低透過性ゴム積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は低透過性樹脂の多層フィルムを用いた低透過性ゴム積層体の製造方法に関し、更に詳しくは、低透過性樹脂の薄膜とタイヤ用途に用いられるジエン系ゴム組成物層が積層された低透過性ゴム積層体を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ部材用ゴム組成物は、ゴムにカーボンブラック及び加硫剤を配合するため、粘度が高く、また高温度ではゴムが架橋してしまうため、成形温度にも制限があり、例えば成形温度が高いエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）（成形温度：１９０〜２５０℃）と共押出法によりＥＶＯＨ薄膜／ゴム組成物の積層体を作製することは困難である。また、ＥＶＯＨの薄膜を単層で成形することも困難であるため、ＥＶＯＨの薄膜単層を成形してゴム組成物と積層するという工程ができず、ＥＶＯＨ薄膜／ゴム組成物積層体の工業的製造方法は確立されておらず、かかる技術の先行文献は知らない。
【発明の開示】
【０００３】
従って、本発明の目的は、低透過性樹脂薄膜／未加硫ゴム組成物の均一な低透過性ゴム積層体を容易に製造する方法を提供することにある。
【０００４】
本発明に従えば、（ｉ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の層及び空気透過係数（ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠して３０℃にて測定）が０．５×１０-12cc・cm／cm2・sec・cmHg以下であり、平均厚みεが０．０５＜ε＜２０μｍである低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層の積層フィルムであって、（Ａ）層／（Ｂ）層が擬似接着状態にあり、かつ（Ａ）層／（Ｂ）層の剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が０．０５Ｎ／mm未満である低透過性多層フィルムを準備し、（ii）該低透過性多層フィルムに、未加硫のゴム組成物（Ｃ）の層を、（Ｃ）層と（Ｂ）層との剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が０．０５Ｎ／mm以上となるように、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層の順に積層して（Ｂ）層／（Ｃ）層間を密着させ、そして
（iii）得られた積層体の擬似接着状態の（Ａ）層を（Ｂ）層から剥離する
ことを含んでなる、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層がゴム組成物（Ｃ）の層に積層された低透過性ゴム積層体を製造する方法が提供される。
【０００５】
本発明に従えば、更に、（ｉ）ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の層、空気透過係数（ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠して３０℃にて測定）が０．５×１０-12cc・cm／cm2・sec・cmHgであり、平均厚みεが０．０５＜ε＜２０μｍである低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層並びに粘接着剤（Ｄ）の層を、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層の順に積層させた積層フィルムであって、（Ａ）層／（Ｂ）層が擬似接着状態にあり、かつ（Ａ）層／（Ｂ）層の剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が０．０５Ｎ／mm未満である低透過性多層フィルムを準備し、
（ii）該低透過性多層フィルムに、未加硫のゴム組成物（Ｃ）の層を、（Ｃ）層と（Ｄ）層との剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が、０．０５Ｎ／mm以上となるように、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層／（Ｃ）層の順に積層して（Ｄ）層／（Ｃ）層間を密着させ、そして
（iii）得られた積層体の擬似接着状態の（Ａ）層を剥離することを含んでなる、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層がゴム組成物（Ｃ）の層に積層された低透過性ゴム積層体を製造する方法が提供される。
【０００６】
本発明によれば、ＥＶＯＨなどの低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層に予じめポリオレフィン樹脂（Ａ）の擬似接着層を積層して、直接又は粘接着剤（Ｄ）の層を介してゴム組成物（Ｃ）の層と接着させ（層（Ａ）は後で剥離する）ので、薄膜で作業性の悪い層（Ｂ）を簡便にゴム組成物（Ｃ）に積層させることができるのでタイヤ用インナーライナーを作製するために、極めて便利であり、タイヤの軽量化及びマテリアルコストダウン（ＭＣＤ）ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明者らは前記課題を解決すべく研究を進めた結果、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層を、ポリオレフィン樹脂（Ａ）に擬似接着させて、低透過性多層フィルム（Ａ）／（Ｂ）とし、これを直接又は粘接着剤層（Ｄ）を介して、ゴム組成物（Ｃ）と積層させることにより、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層又は（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層／（Ｃ）層の積層体を得、これから（Ａ）層を剥離することにより、所望の低透過性の（Ｂ）層／（Ｃ）層又は（Ｂ）層／（Ｄ）層／（Ｃ）層の積層体を均一に作製することに成功した。
【０００８】
本発明の第一の態様では、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の層並びに空気透過係数（ＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠して３０℃にて測定）が０．５×１０-12cc・cm／cm2・sec・cmHg以下、好ましくは０．１cc・cm／cm2・sec・cmHg以下であり、平均厚みεが０．０５＜ε＜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍの低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層が擬似接着状態に積層された積層フィルム（Ａ）層／（Ｂ）層で、かつ（Ａ）層／（Ｂ）層の剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が０．０５Ｎ／mm未満、好ましくは０．０１Ｎ／mm以下であり、さらに未加硫のゴム組成物（Ｃ）の層と（Ｂ）層との剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が、０．０５Ｎ／mm以上であり、好ましくは０．０５Ｎ／mm〜５Ｎ／mmの低透過性多層フィルム（Ａ）／（Ｂ）と、ゴム組成物（Ｃ）の層とを、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層し、（Ｂ）／（Ｃ）層間を密着させた後に、擬似接着状態の（Ａ）層を一般的な方法（例えば、（Ａ）層と粘着性のある表面処理された巻取りロールを使用し、（Ｂ）／（Ｃ）間を密着させた後に、（Ａ）層と巻取りロールを密着させながら（Ａ）層のみを巻き取る方法）で剥離することにより、低透過性樹脂（Ｂ）薄膜層がゴム組成物（Ｃ）層に積層された低透過性ゴム積層体を製造することができる。
【０００９】
本発明の第二の態様によれば、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）層及び低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層の（Ｂ）層側に粘接着剤（Ｄ）の層を、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層の順に積層させて低透過性多層フィルムを、前述の如く（Ａ）層／（Ｂ）層が擬似接着状態であり、かつ（Ａ）／（Ｂ）の剥離強度（測定方法は前述の通り）が０．０５Ｎ／mm未満であり、さらに未加硫のゴム組成物（Ｃ）の層と（Ｄ）層との剥離強度（ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で測定）が、０．０５Ｎ／mm以上であり、好ましくは０．０５〜５Ｎ／mmとなるように、低透過性多層フィルム（（Ａ）層／（Ｂ）層）と、ゴム組成物（Ｃ）とを、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層／（Ｃ）層の順に積層し、（Ｄ）層／（Ｃ）層間を密着させた後に、擬似接着状態の（Ａ）層を前述のような一般的な方法で剥離することにより、低透過性樹脂（Ｂ）薄膜層がゴム組成物（Ｃ）層に粘接着剤（Ｄ）層を介して積層された低透過性ゴム積層体を製造することができる。
【００１０】
このように、本発明によれば、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層をポリオレフィン樹脂（Ａ）の層と擬似接着させた状態で加硫前のゴム組成物（Ｃ）の層に、直接又は粘接着剤（Ｄ）層を介して接着させることができるので、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜を共押出したり単層で成形して積層したりする必要がなく、加硫前に低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜を、直接又は粘接着剤（Ｄ）層を介して、ゴム組成物（Ｃ）の層に均一かつ簡単に積層させることができる。このようにして得られた低透過性多層フィルムは、例えば低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層を空気入りタイヤのインナーライナーとして使用することができ、ゴム組成物（Ｃ）の層は低透過性樹脂（Ｂ）薄膜層の保護層、湿度による（Ｂ）層のガスバリヤー性の低下を抑制するための防湿層として機能させることができる。
【００１１】
本発明に従えば、前記第一及び第二の態様において、低透過性多層フィルムの低透過性樹脂（Ｂ）層側に、更に一般的な方法で前記ゴム組成物（Ｃ）と同一又は異なったゴム組成物（Ｃ’）を積層することにより低透過性樹脂（Ｂ）薄膜層をゴム組成物（Ｃ）及び（Ｃ’）（ゴム組成物（Ｃ）及び（Ｃ’）は同一でも異なっていてもよい。）でサンドイッチした構造の低透過性ゴム積層体を得ることができる。
【００１２】
本発明において使用するポリオレフィン系樹脂（Ａ）は（Ｂ）との剥離強度を満足すれば特に制限はなく、具体的にはこれらに限定するものではないが、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ（４−メチル１−ペンテン）などをあげることができる。
【００１３】
本発明において使用する低透過性樹脂（Ｂ）としては、前記空気透過係数（注：この値が大きいと所望のガスバリヤー性が得られないので好ましくない）を満足し、かつ前記（Ａ）／（Ｂ）の剥離強度及び前記（Ｂ）／（Ｃ）の剥離強度を満足すれば特に制限はないが、具体的には、エチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分とする組成物を使用するのが好ましく、その他ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）などのガスバリヤー性樹脂も使用することができる。
【００１４】
本発明に従ったポリオレフィン系樹脂（Ａ）と低透過性樹脂（Ｂ）との低透過性多層フィルムは樹脂（Ａ）及び（Ｂ）を、常法に従って、多層押出、インフレーション成形法などにより作製することができる。具体的な条件には特に限定はなく、一般的な方法で製造することができる。
【００１５】
本発明において使用するゴム組成物（Ｃ）及び（Ｃ’）としては空気入りタイヤに使用することができる任意のゴムを用いることができ、具体的には、これらに限定するものではないが、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ポリイソプレン、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、エチレンプロピレンゴムなどをあげることができる。なお、このゴム組成物にはカーボンブラックやシリカなどのその他の補強剤（フィラー）、加硫又は架橋剤、加硫又は架橋促進剤、各種オイル、老化防止剤、可塑剤などのタイヤ用、その他のゴム組成物用に一般的に配合されている各種添加剤を配合することができ、かかる添加剤は一般的な方法で混練して組成物とし、加硫又は架橋するのに使用することができる。これらの添加剤の配合量は本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。
【００１６】
本発明に用いる粘接着剤（Ｄ）としてはゴム組成物（Ｃ）との前記剥離強度を満足する限りにおいては特に制限はなく、例えばテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族テルペン樹脂、ロジンエステル系樹脂を配合したエポキシ基又は無水マレイン酸基を有するスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）などをあげることができる。なお、これらの粘接着剤（Ｄ）の層は一般的な加硫促進剤（例えばチアゾール系加硫促進剤、チウラム系加硫促進剤、スルフェンアミド系加硫促進剤）や加硫促進助剤（例えば酸化亜鉛、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛）、更には汎用の添加剤を含むことができる。
【００１７】
本発明において使用する前記樹脂類には、一般的に配合する任意の添加剤、例えば酸化防止剤、老化防止剤、着色剤、可塑剤、充填剤、加工助剤などを適宜配合することができる。
【実施例】
【００１８】
以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことはいうまでもない。
実施例１〜６及び比較例１〜３
サンプルの調製
表Ｉに示す構成に基づいて、各材料から３層又は２層ダイス付きのＴ−ｄｉｅ成形機を用いて、押出温度２４０℃の条件下で成形を行うことにより、（Ａ）／（Ｂ）および（Ａ）／（Ｂ）／（Ｄ）の低透過性多層フィルムを作製した。使用した材料は表II、表III及び表IVに示した。
【００１９】
表に示した各種試験方法は以下の通りである。
フィルムの空気透過係数測定方法（気体透過度試験方法）
ＪＩＳ  Ｋ７１２６「プラスチックフィルム及びシートの気体透過度試験方法」に準拠して測定を実施した。試験は、使用する試験装置の仕様範囲内のあらゆる気体の透過度を測定する方法で、試験片によって隔てられた一方（低圧側）を真空に保ち、もう一方（高圧側）に試験気体を導入し、低圧側の圧力増加によって、気体透過度を測定するＡ法（差圧法）によって求めた。ここで、求めた気体透過度から気体透過係数を算出した。
【００２０】
試験片：各例で作成したフィルムを用いた
試験気体：空気（Ｎ2：Ｏ2＝８：２）
試験温度：３０℃
剥離強度の測定方法
（Ａ）／（Ｂ）間剥離力測定
２層ダイス付のＴ−ｄｉｅ成形装置を用いて、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）および低透過性樹脂（Ｂ）の２層からなるシートを作製し、ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で（Ａ）／（Ｂ）間剥離強度を測定した。
（Ｂ）／（Ｄ）間剥離力測定
Ｔ−ｄｉｅ成形装置を用いて、低透過性樹脂（Ｂ）単層シートを作製し、ゴム組成物（Ｄ）と積層させた後、０．５kg／cm2以上の圧力をかけて、（Ｂ）／（Ｄ）間を密着させた。この積層体を、ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で（Ｂ）／（Ｄ）間剥離強度を測定した。
（Ｃ）／（Ｄ）間剥離力測定
２層ダイス付のＴ−ｄｉｅ成形装置を用いて、低透過性樹脂（Ｂ）および粘接着剤（Ｃ）の２層からなるシートを作製し、ゴム組成物（Ｄ）と積層させた後、室温で０．５kg／cm2以上の圧力をかけて、（Ｃ）／（Ｄ）間を密着させた。この積層体を、ＪＩＳ  Ｋ６２５６に準じて３０℃で（Ｃ）／（Ｄ）間の剥離強度を測定した。
カレンダーロールによるゴム組成物／低透過性多層フィルムのラミネート
図１に示すカレンダーロール圧延機を用いて、ゴム組成物をロール１／ロール２間で圧延し、シート状にしたものと、前もって作製しておいた低透過性多層フィルムを、図１中のロール３／ロール４間で０．５kg／cm2以上の圧力をかけて圧着させ、ついで熱可塑性樹脂（Ａ）層をロール５で巻き取りながら剥がすことにより、ゴム組成物（Ｃ）／低透過性樹脂（Ｂ）の積層体を作製した。
【００２１】
○：低透過性樹脂（Ｂ）が、破れ、浮きがなくゴム組成物（Ｃ）に積層できた場合を○とした。
【００２２】
×：擬似接着している（Ａ）層を剥がす際に、低透過性樹脂（Ｂ）層／ゴム組成物（Ｃ）層、もしくは、粘接着剤（Ｄ）層／ゴム組成物（Ｃ）層界面で浮きや剥がれが発生したもの、または（Ａ）層を剥がす際に、低透過性樹脂（Ｂ）層が破れたりした場合、×とした。
【００２３】
【表１】
2008053815.tif 000008
【００２４】
表Ｉ脚注
ＬＤＰＥ：日本ポリエチレン（株）製ノバテックＬＤ  ＬＦ１２８
ＨＤＰＥ：日本ポリエチレン（株）製ノバテックＨＤ  ＨＢ２３３Ｒ
ＰＰ：出光石油化学（株）製出光ＰＰ  Ｅ−３３３ＧＶ
４ＭＩＰ：三井化学（株）製ＴＰＸ  ＲＴ３１
ＥＶ−０１：表II参照
ＥＶ−０２：表II参照
Ａ−０１：表IV参照
Ａ−０２：表IV参照
エチレンビニルアルコール組成物（Ｂ）ＥＶ０１及びＥＶ０２の配合
表IIに示す配合において、各材料ペレットを２軸混練機（ＴＥＸ４４、日本製鋼所製）に投入し、溶融混練を行った。混練された材料は押出機から連続してストランド状に排出され、水冷却カッターで切断することにより、ペレット状のエチレン−ビニルアルコール組成物を得た。
【００２５】
【表２】
2008053815.tif 000009
【００２６】
表II脚注
Ｌ１７１Ｂ：クラレ（株）製エバールＬ１７１Ｂ
１０３０Ｂ：宇部興産（株）製ＵＢＥナイロン１０３０Ｂ
ＭＰ−０６２０：三井化学（株）製タフマーＭＰ−０６２０
ゴム組成物（Ｃ）の配合
表IIIに示す配合において、各材料を１６Ｌのバンバリーミキサーで４〜５分混合し、ゴム組成物を得た。
【００２７】
【表３】
2008053815.tif 000010
【００２８】
接着剤（Ｄ）Ａ−０１及びＡ−０２の配合
表IVに示す配合において、材料ペレット、配合剤を２軸混練機（ＴＥＸ４４、日本製鋼所製）に投入し、１２０℃で溶融混練を行った。混練された材料は押出機から連続してストランド状に排出され水冷却カッターで切断することにより、ペレット状の接着剤（Ｄ）を得た。
【００２９】
【表４】
2008053815.tif 000011
【００３０】
表IV脚注
ＥＳＢＳ：ダイセル化学（株）製エポフレンドＡＴ５０１
酸化亜鉛：正同化学（株）製亜鉛華３号
ステアリン酸：日本油脂（株）製ビーズステアリン酸ＹＲ
加硫促進剤：大内新興化学（株）製ノクセラーＴＯＴ−Ｎ
タッキファイヤーＹＲ樹脂Ｄ１０５：ヤスハラケミカル（株）製ＹＳレジンＤ１０５
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明によれば、低透過性樹脂（Ｂ）の薄膜層（フィルム）に予じめポリオレフィン樹脂（Ａ）の擬似接着層を、直接又は粘接着剤（Ｄ）の層を介して、積層してゴム組成物（Ｃ）の層と接着させるので、薄膜で作業性の悪い（Ｂ）層を簡便かつ容易にゴム組成物（Ｃ）に接着（又は積層）させることができるのでタイヤ用インナーライナーを作製するために、極めて便利であり、タイヤの軽量化及びＭＣＤが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は本明細書の実施例に用いたカレンダーロール機を模式的に示す図面である。
【国際調査報告】
2008053815.tif 000012
2008053815.tif 000013