【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２５２８７３号発明「コーヒー飲料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５２５２８７３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２〕、〔３〜４〕について一群の請求項ごとに訂正することを認める。
　特許第５２５２８７３号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５２５２８７３号は、平成１９年１０月３日（特許法第４１条の規定による優先権主張　平成１８年１０月４日）に特願２００７−２５９４０９号として出願され、平成２５年４月２６日に特許権の設定登録がなされたものである。
　その後の手続の経緯の概要は以下の通りである。
平成２６年　９月３０日付け　審判請求書
平成２７年　１月　６日　　　審判事件答弁書
平成２７年　２月１６日付け　審理事項通知書
平成２７年　３月１３日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２７年　３月１３日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２７年　３月２０日　　　口頭審理（調書作成）
平成２７年　４月　３日　　　上申書（被請求人）
平成２７年　４月１７日　　　上申書（請求人）
平成２７年　７月１７日付け　審決の予告
平成２７年　９月１８日　　　訂正請求書
平成２７年１２月　１日付け　弁駁書
第２　訂正の適否
１　訂正事項
　被請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第５２５２８７３号の明細書及び特許請求の範囲（以下、両者を併せて「特許明細書等」という。）を、平成２７年９月１８日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲（以下、両者を併せて「訂正明細書等」という。）のとおり一群の請求項ごとに訂正することであり、その訂正事項は、以下に記載する請求項１及び２からなる一群の請求項に係る訂正事項１及び２並びに請求項３及び４からなる一群の請求項に係る訂正事項３である。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
「(Ａ)ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の分子量５０００〜１０００００に相当するピーク面積の５０％以上が多糖類低分子化処理により減少する。
（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する。
（Ｃ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である。」とあるのを、
「（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する。
（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である。」
に訂正する。
　これに伴い、同請求項において、「（Ａ）〜（Ｃ）の条件の少なくとも１つ」とあるのを「（Ａ）及び（Ｂ）の条件の少なくとも１つ」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１において、
「コーヒー飲料中の、マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理したコーヒー抽出物に由来する多糖類」とあるのを、
「コーヒー飲料中の、マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３において、
「（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の分子量５０００〜１０００００に相当するピーク面積の５０％以上が多糖類低分子化処理により減少する。
（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する。
（Ｃ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である。」とあるのを、
「（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する。
（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である。」
に訂正する。
　これに伴い、同請求項において、「（Ａ）〜（Ｃ）の条件の少なくとも１つ」とあるのを「（Ａ）及び（Ｂ）の条件の少なくとも１つ」に訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　なお、請求人は、平成２７年１２月１日付け弁駁書において、「訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではないし、実質的に特許請求の範囲を変更するものである。また、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに規定するいずれの目的にも該当しない。」と主張している。
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の条件（Ａ）を削除するものであり、同請求項に記載の選択肢の範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の実質上拡張又は変更の存否及び新規事項追加の有無
　上記アで述べたように、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の選択肢の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、また、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ウ　まとめ
　上記「ア」「イ」から、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的
　訂正事項２は、請求項１において、
「コーヒー飲料中の、マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理したコーヒー抽出物に由来する多糖類」とあるのを、
「コーヒー飲料中の、マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類」に訂正するものである。
　「マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理したコーヒー抽出物」との記載は、「マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理」する方法を用いて「コーヒー抽出物」が特定されているとの解釈によれば、いわゆる「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」に関連して「請求項に係る発明が明確でない」との疑義を生ずる恐れが全くないとは言えない。そこで、被請求人は、「多糖類低分子化処理された」と訂正することにより、「多糖類低分子化処理された」後の「コーヒー抽出物」の状態であることをより明確にしようと試みたと推測される。
　してみれば、訂正事項２は、請求人が主張するように、訂正前の請求項に記載された発明を明瞭な記載にするためのものではない、とも言えず、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
イ　特許請求の範囲の実質上拡張又は変更の存否及び新規事項追加の有無
　訂正事項２は、単に「多糖類低分子化処理された」後の「コーヒー抽出物」の状態であることをより明確にしようとするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、また、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ウ　まとめ
　上記「ア」「イ」から、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的
　訂正事項３は、訂正前の請求項３に記載の条件（Ａ）を削除するものであり、同請求項に記載の選択肢の範囲を減縮するものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　特許請求の範囲の実質上拡張又は変更の存否及び新規事項追加の有無
　上記（１）で述べたように、訂正事項３は、訂正前の請求項３に記載の選択肢の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、また、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ウ　まとめ
　上記「ア」「イ」から、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でもない。
３　訂正請求に対する当審の結論
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項により準用する第１２６条第５項及び６項の規定を満たすものである。
第３　本件訂正発明
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明４」という。）は、訂正明細書等の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。（下線は訂正部分）
「【請求項１】
　重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを０．０００１〜０．５重量％含有し、コーヒー飲料中の、マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理
された
（Ａ）及び（Ｂ）
（Ａ）
（Ｂ）
【請求項２】
　トリグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸の群から選ばれる何れかであり、且つ、エステル置換度が３０％以下である請求項１に記載のコーヒー飲料。
【請求項３】
　コーヒー抽出物を温度２０〜８０℃、ｐＨ３．０〜８．０の条件下、マンナン分解酵素で１５分以上多糖類低分子化処理し、次の
（Ａ）及び（Ｂ）
（Ａ）
（Ｂ）
【請求項４】
　トリグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸の群から選ばれるいずれかであり、且つ、エステル置換度が３０％以下である請求項３に記載の乳成分を含有するコーヒー飲料の製造方法。」
第４　請求人の主張及び証拠方法
１　請求の趣旨
　特許第５２５２８７３号の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。 
２　請求の理由
  請求の理由は、平成２７年３月２０日の口頭審理において整理したとおり、以下の無効理由（１−１）〜（１−１３）、（２−１）〜（２−１３）、（３−１）〜（３−１３）及び（４−１）〜（４−１３）の５２個である。
（１−１）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 
（１−２）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（１−３）本件請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第４〜１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（１−４）本件請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、及び甲第４〜１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（１−５）本件請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第４〜１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（１−６）本件請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明、及び甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（１−７）本件請求項１に係る発明は、甲第５号証に記載された発明、及び甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（１−８）本件請求項１に係る発明は、甲第６号証に記載された発明、及び甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（１−９）本件請求項１に係る発明は、甲第７号証に記載された発明、及び甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（１−１０）本件請求項１に係る発明は、甲第８号証に記載された発明、及び甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（１−１１）本件請求項１に係る発明は、甲第９号証に記載された発明、及び甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（１−１２）本件請求項１に係る発明に関し、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
（１−１３）本件請求項１に係る発明に関し、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　また、本件請求項２、３、４に係る発明についての無効理由は、それぞれ、上記（１−１）〜（１−１３）における「本件請求項１に係る発明」を「本件請求項２に係る発明」、「本件請求項３に係る発明」、「本件請求項４に係る発明」と読みかえた（２−１）〜（２−１３）、（３−１）〜（３−１３）、（４−１）〜（４−１３）である。
３　証拠方法
甲第１号証：特開２００２−２７２３７５号公報
甲第２号証：特開平７−１８４５４６号公報
甲第３号証：特開２００３−４７４０６号公報
甲第４号証：特開平１０−１６５１５２号公報
甲第５号証：特開平１１−７５６８３号公報
甲第６号証：特開平１１−７５６８４号公報
甲第７号証：特開平１１−７５６８５号公報
甲第８号証：特開２００４−２２９５６６号公報
甲第９号証：缶詰時報, vol.84, no.10(2005) p.34-36
甲第１０号証：缶詰時報, vol.85, no.2(2006年2月) p.50
甲第１１号証：日本缶詰協会技術大会プログラム, vol.45th(1996) p.7(11)
甲第１２号証：平成２６年６月２７日付け実験成績証明書
（以上、平成２６年９月３０日付け審判請求書に添付して提出。）
甲第１３号証：平成２７年３月２日付け実験成績証明書
甲第１４号証：平成２７年３月２日付け実験成績証明書
甲第１５号証：平成２７年３月２日付け実験成績証明書
甲第１６号証：平成２７年３月２日付け実験成績証明書
甲第１７号証：「ポリグリセリンエステル」阪本薬品工業株式会社(1986) p.42
甲第１８号証：特開２００１−９５５１４号公報
甲第１９号証：特開平８−２２８７３５号公報
甲第２０号証：特開２００８−２７１８５２号公報
甲第２１号証：特開２００９−１１８７７２号公報
甲第２２号証：「食品用乳化剤−基礎と応用−」株式会社光琳(1997) p.271-272
甲第２３号証：特開２００４−４９１１３号公報
甲第２４号証：「ミルク総合事典」朝倉書店(1992) p.488-489
（以上、平成２７年３月１３日付け口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
甲第２５号証：「珈琲の事典」成美堂出版(1997)p.169
甲第２６号証：「コーヒー学講義」人間の科学新社(2001) p.175-177
（以上、平成２７年４月１７日付け上申書に添付して提出。）
第５　被請求人の主張及び証拠方法
１　答弁の趣旨
　本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
２　証拠方法
乙第１号証：特開２０００−３００２２６号公報
乙第２号証：特開平８−８０１６５号公報
乙第３号証：特開平３−２６６９３９号公報
乙第４号証：特開平６−３３５３４８号公報
乙第５号証：カタログ「食品添加物　グリセリン脂肪酸エステル　ＳＹグリスタ−」阪本薬品工業株式会社(1998) ステアリン酸エステルに関する頁
乙第６号証：特開２０００−２９５９７６号公報
乙第７号証：カタログ「NIKKOL Product Profiles」日光ケミカルズ株式会社p.19-22
乙第８号証：特開平１０−２２５２６４号公報
乙第９号証：平成２７年１月５日付け実験成績証明書
乙第１０号証：東洋食品研究所 研究報告書, no.19(1992) p.167-173 
乙第１１号証：「ショ糖脂肪酸エステルの新しい応用技術」工業技術会（株）主催「乳化剤の新しい機能を活かした食品開発」(2001.11.08) p.1-11
乙第１２号証：「Ａ７　高純度ジグリセリンエステルの特性と応用動向」ifia JAPAN'98 第３回 国際食品素材／添加物展・会議(1998) p.1-4
（以上、平成２７年１月６日付け審判事件答弁書に添付して提出。）
乙第１３号証：平成２７年３月１０日付け「一般社団法人　おいしさの科学研究所『缶入りミルクコーヒーの官能評価試験報告書』」
乙第１４号証：平成２７年３月１１日付け「説明書」
（以上、平成２７年３月１３日付け口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
第６　甲号証の記載事項
　甲第１〜１１、及び１７号証には、以下の事項が記載されている。
  なお、下線は強調のために当審で付与した。
１　甲第１号証
［甲１−１］「【請求項１】少なくともコーヒー抽出液または
コーヒー溶出液を含むコーヒー飲料の原料成分を、ガラクトマンナナーゼ活性および酸性プロテアーゼ活性を有する糸状菌（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｎｉｇｅｒ）起源の酵素で処理する工程を含むコーヒー飲料
【請求項２】糸状菌（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｎｉｇｅｒ）起源の酵素として、ガラクトマンナナーゼ活性と酸性プロテアーゼ活性の両方を有する糸状菌起源の酵素、またはガラクトマンナナーゼ活性を有する糸状菌起源の酵素と酸性プロテアーゼ活性を有する糸状菌起源の酵素の混合物を用いることを特徴とする、請求項１記載のコーヒー飲料の製造方法。
【請求項３】コーヒー飲料の原料成分が、さらに
牛乳由来の乳原料
［甲１−２］「…しかしながら、コーヒー飲料は、本来コーヒー抽出液や溶出液に含まれるコーヒー由来の繊維質や油脂成分に基づいて、保存中、特にホットベンダー等の高温状態での保存中に沈殿の発生や脂肪の分離を生じやすいという性質を有している。…【発明が解決しようとする課題】本発明は、製造時の高温処理や製造後の長期保存によっても沈殿物や脂肪の分離などが発生せず、安定性に優れたコーヒー飲料を製造する方法を提供することを目的とするものである。」（【０００２】〜【０００８】）
［甲１−３］「【課題を解決するための手段】本発明者は、コーヒー飲料に関する上記従来の問題を解決すべく鋭意研究を行った結果、コーヒー飲料の製造工程において、コーヒー抽出液やコーヒー溶出液を含むコーヒー調合液を糸状菌…起源のガラクトマンナナーゼ活性を有する酵素と糸状菌…起源の酸性プロテアーゼ活性を有する酵素との両方で処理するか、あるいは両方の酵素活性を有する酵素で処理することにより、高温殺菌後のゲル状沈殿物の生成が防止でき、またホットベンダー等における長期の保管条件においても沈殿やリングの発生が認められないコーヒー飲料を製造することができることを見出し、上記酵素処理が、製造時並びに保存中における安定性に優れたコーヒー飲料を調製する上で極めて有用であることを確認した。本発明はかかる知見に基づいて完成されたものである。」（【００１１】）
［甲１−４］「上記コーヒー抽出液に配合する…
乳化剤として
ショ糖脂肪酸エステル
［甲１−５］「ガラクトマンナナーゼ活性とは、植物組織の構成成分である高分子多糖類のガラクトマンナンを低分子物質に加水分解する活性である。…酸性プロテアーゼは、一般にタンパクのアミノ末端及びカルボキシル末端から順次アミノ酸を遊離させる作用…を有するエキソ型と、タンパクを大まかに分解して低分子化していく作用…を有するエンド型に大別できる。好ましくはエンド型である。本発明では…１０，０００〜１，０００，０００単位のプロテアーゼ活性（蛋白分解力）をもつ酵素を使用することが好ましい。なお、ここでいう酵素の活性単位は、酸性プロテアーゼが乳製カゼインを基質とするｐＨ３．０、３０℃の反応条件で、反応初期の１分間に１μｇのチロシンに相当する非タンパク性のフォリン試液呈色物質の増加をもたらす酸性プロテアーゼの量を１単位とするものである。」（【００２３】〜【００２４】）
［甲１−６］「…ガラクトマンナナーゼは一般にｐＨに関してはｐＨ３〜９の間で、温度に関しては７５℃までは安定であり、酸性プロテアーゼは一般にｐＨに関してはｐＨ３〜６の間で、温度に関しては６０℃までは安定である。従って、このｐＨと温度の範囲から各酵素の至適ｐＨまたは至適温度を適宜選択して用いることができる。…
ｐＨは
好ましくは３〜６の範囲から、温度は
好ましくは３０〜６０℃の範囲から選択使用される。また反応時間も
上記反応条件下で…好ましくは３０分間以上かけて反応
［甲１−７］「実施例１　砂糖５部、
ショ糖脂肪酸エステル
セルロシンＧＭ５Ｐ
［甲１−８］「実施例３　砂糖５部、
ショ糖脂肪酸エステル
セルロシンＧＭ５Ｐ
［甲１−９］「実施例４　砂糖５部、
ショ糖脂肪酸エステル
セルロシンＧＭ５Ｐ
２　甲第２号証
［甲２−１］「【請求項１】
コーヒー抽出液を、マンナン分解酵素による処理と、アルカリ性ナトリウム塩またはアルカリ性カリウム塩添加による処理に付すことを特徴とする、コーヒー飲料
［甲２−２］「【従来の技術】本来、コーヒー抽出液は保存中に濁りや沈澱を発生しやすい性質を有している。…【発明が解決しようとする課題】本発明は、長期間保存した後でも沈澱発生が防止されているコーヒー飲料の製造方法を提供することを目的とするものである。」（【０００２】〜【０００３】）
［甲２−３］「コーヒー抽出液のマンナン分解酵素による処理において…反応温度、時間、ｐＨ、添加量は使用する酵素の由来あるいは活性等によって適した条件を選択すればよい。たとえば、ガマナーゼ１．５Ｌ…の場合であれば、通常、原料の焙煎豆に対して０．１％以上添加して、
４０〜５０℃、ｐＨ４．５〜５．５で３０分間以上反応
［甲２−４］「実施例２：ミルク入りコーヒーに対する効果１　コーヒー焙煎豆（サントス＃２）を中挽きにしたもの３００ｇを９５℃の湯で抽出して、３０００ｍｌのコーヒー抽出液を得た。これを４５℃に冷却した後、
ガマナーゼ１．５Ｌ
脱脂粉乳、全粉乳、砂糖、乳化剤（シュガーエステル）および炭酸水素ナトリウム
３　甲第３号証
［甲３−１］「【請求項１】　ガ
ラクトマンナン分解酵素によるコーヒー液の処理工程を含むコーヒー飲料の製造方法において、前記処理工程は前記コーヒー液の一部に事前に前記酵素を溶解してなる酵素液を用いることを特徴とする製造方法。
［甲３−２］「【従来の技術】…そのような市場の要求に答えたコーヒー飲料の製造においては、コーヒー由来の沈殿が発生しやすく、その防止を図り、高品質な風味や香りのコーヒー飲料を製造する方法が求められている。
【０００３】コーヒー抽出液にはカフェイン、クロロゲン酸、糖類、有機酸、蛋白質などが含まれ、コーヒー特有の風味・香りを呈している。しかし、これらの成分に含まれる多糖類や蛋白質等が、製造工程での加熱によって変性し、沈殿が発生する事が知られている。
…
【０００５】コーヒーの濁り・沈殿成分の１つに、ガラクトマンナン等の多糖類が挙げられる。それらの成分を分解し、沈殿を防止するために、種々の方法が提案されている。…
【０００６】【発明が解決しようとする課題】…
【０００７】そこで、そのような沈殿の発生しやすいコーヒー飲料においても、経時的な保存における沈殿の発生を防止し、かつ、品質を劣化させないコーヒーの製造方法を提供することを目的とする。」（【０００２】〜【０００７】）
［甲３−３］「前記コーヒー液は、常法により製造することができる。…前記コーヒー液のｐＨは、
２０℃でｐＨ４．５〜５．８
コーヒーの液温が３０〜４０℃で、２５分〜３５分反応
［甲３−４］「［実施例１］焙煎Ｌ値２４の焙煎豆５５ｋｇを粉砕し、１００℃の熱水にて抽出し、コーヒー抽出液５７０ｋｇ（固形重量１１．２２ｋｇ）を得た。得られたコーヒー抽出液を３５℃まで冷却し、その５％量を分取し、ガラクトマンナン分解酵素（
セルロシンＧＭ５
砂糖、牛乳、シュガーエステルを加え、炭酸水素ナトリウム
［甲３−５］「［実施例２］コーヒーの濃縮液（固形分４４重量％）５００ｇの５％に相当する２５ｇに、セルロシンＧＭ５（１００００ｕｎｉｔｓ／ｇ）０. ４４ｇ（固形分の０. ２重量％相当）を添加し、４０℃で溶解させ、酵素液とした。残りの濃縮液４７５ｇと前記酵素液２５ｇを混合し、撹拌させながら４０℃で１時間反応させた。…反応後、濃縮液を１００メッシュにてろ過した。…ろ過した濃縮液１０ｇに水２４０ｇを加え固形濃度１．６６％のコーヒー液を調製し、炭酸水素ナトリウムを０．５ｇ（液重量の０．２％相当）を加えて溶解させ、これを２５０ｇ瓶に充填し、密閉後９０℃で３０分加熱殺菌し、「サンプル１」とした。」（【００３９】〜【００４１】）
４　甲第４号証
［甲４−１」「…【請求項５】
ポリグリセリン脂肪酸モノエステルを有効成分とする乳化剤が含有されていることを特徴とする乳成分含有飲料
【請求項６】乳化剤におけるポリグリセリン脂肪酸モノエステルを構成するポリグリセリン部分が、トリ、テトラ、ペンタグリセリンから成ることを特徴とする請求項５に記載の乳成分含有飲料。
【請求項７】乳化剤におけるポリグリセリン脂肪酸モノエステルを構成する脂肪酸がラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸の内、１種類又は２種類以上の混合物から成り、且つ、その合計量が７０重量％以上であることを特徴とする請求項５又は６に記載の乳成分含有飲料。
【請求項８】乳化剤におけるポリグリセリン脂肪酸モノエステルを構成するモノエステル含有量が５０重量％以上であることを特徴とする請求項５、６又は７に記載の乳成分含有飲料。」（【特許請求の範囲】）
［甲４−２］「【発明が解決しようとする課題】…通常の温度条件で滅菌処理するだけでよく、しかも通常のレトルト滅菌処理を行なった後に高温状態で保存した場合であっても耐熱性芽胞菌の胞子の発芽・増殖することが抑制され、乳成分含有飲料内容物が長期にわたって物理的化学的変化を生じないように考慮された乳成分含有飲料を明らかにすることを目的とするものである。」（【０００６】）
［甲４−３］「本発明の乳化剤を使用するには、乳成分含有飲料中に直接添加するか、乳成分含有飲料を構成する水或いは乳成分中に配合して添加するようにしてもよい。後述するように、本発明の乳化剤を添加することにより、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ　ｔｈｅｒｍｏ−ａｃｅｔｉｃｕｍ、Ｄｅｓｕｌｆｏｔｏｍａｃｕｋｕｍ　ｎｉｇｒｉｆｉｃａｎｓ等の耐熱性芽胞菌の胞子の発芽・増殖を抑制することができる。このような効果が期待できる
乳化剤の最小有効濃度は、１ｐｐｍであるが、添加量としては、乳成分含有飲料に対し１００〜１００００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは、１００〜５０００ｐｐｍ
［甲４−４］「…実施例１（トリグリセリン脂肪酸モノエステル）　…以下の
乳化剤（トリグリセリン脂肪酸モノエステル）
乳化剤１Ａ：トリグリセリンモノラウレート（モノエステル含有量７０ｗｔ％）
乳化剤１Ｂ：トリグリセリンモノミリステート（モノエステル含有量８０ｗｔ％）
乳化剤１Ｃ：トリグリセリンモノパルミテート（モノエステル含有量８３ｗｔ％）」（【００１６】）
［甲４−５］「実験例７　
コーヒー豆抽出液４Ｋｇ、グラニュウ糖０．８Ｋｇ、牛乳４Ｋｇ、全脂粉乳１．２Ｋｇを混合し、実施例１…に示した乳化剤を５ｇ配合した（乳脂肪１．５％）。
コーヒー乳飲料
［甲４−６］実験例７において、乳化剤１Ａ、１Ｂ及び１Ｃを配合したコーヒー乳飲料の変敗本数が０であった旨が記載された表３（【００３２】）
［甲４−７］「実験例９　乳化剤としてショ糖パルミチン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＰ−１６７０を使用）を使用する外は実験例７に準じて行なった。これらの結果を表４に示す。」（【００３４】）
［甲４−８］実験例９において、乳化剤としてショ糖脂肪酸エステルを配合したコーヒー乳飲料の変敗本数が１７であった旨が記載された表４（【００３５】）
［甲４−９］「実験例１０　コーヒー豆抽出液８００ｇ、グラニュウ糖１６０ｇ、牛乳８００ｇ、全脂粉乳２４０ｇを混合し実施例１…に示した乳化剤を２ｇ配合した（乳脂肪１．５％）。これを予備乳化後、ピストンホモゲナイザーにより１５０Ｋｇ／ｃｍ２にて均質化を行なった。次に、得られたコーヒー乳飲料を５０ｍｌ毎に分注（４０本）し、芽胞懸濁液（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ　ｔｈｅｒｍｏａｃｅｔｉｃｕｍ、濃度１×１０４／ｍｌ）を１ｍｌ添加、１２３℃、１５分間減菌した後、５５℃下に３０日間保存し、４０本中の変敗本数を測定した。これらの結果を表５に示す。」（【００３６】）
［甲４−１０］実験例１０において、乳化剤１Ａ、１Ｂ及び１Ｃを配合したコーヒー乳飲料の変敗本数が０であった旨が記載された表５（【００３７】）
［甲４−１１］「実験例１２　乳化剤としてショ糖パルミチン酸エステル（三菱化学フーズ社製、リョートーシュガーエステルＰ−１６７０を使用）を使用する外は実験例１０に準じて行なった。これらの結果を表６に示す。」（【００３９】）
［甲４−１２］実験例１２において、、乳化剤としてショ糖脂肪酸エステルを配合したコーヒー乳飲料の変敗本数が１０であった旨が記載された表６（【００４０】）
［甲４−１３］「【発明の効果】本発明に係る乳化剤は、耐熱性芽胞菌の胞子の発芽・増殖を抑制する機能を有しており、これを添加した乳成分含有飲料は、自動販売機などでの加温状態の下で保存しても、耐熱性芽胞菌の胞子の発芽・増殖が抑制され、フラットサワー変敗が防止され、且つ、乳成分の凝集、オイルオフ、フェザーリング、沈殿、ネックリング等の発生の問題が生じることがないので頭記した課題が解決される。」（【００４１】）
５　甲第５号証
［甲５−１］「【請求項１】  乳脂肪分が０．８％以上、１．８％未満で、かつ乳蛋白が乳脂肪分の８０％以上であり、
０．０２５％〜０．３％のポリグリセリン脂肪酸エステル及び０．０１５％〜０．３％のショ糖脂肪酸エステルを含有する乳飲料
【請求項２】  
ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するグリセリンの重合度が２〜４
…
【請求項７】  乳飲料が
ミルクコーヒー
［甲５−２］「実施例１　
コーヒーエキス３７ｇ、全脂粉乳３４ｇ、
６　甲第６号証
［甲６−１］「【請求項１】  乳成分として１．８％以上の乳脂肪分及び乳脂肪分の８０％以上の乳蛋白を含有し、
０．０２％〜０．３％のポリグリセリン脂肪酸エステル及び０．０３％〜０．３％のショ糖脂肪酸エステルを含有する乳飲料
【請求項２】  
ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するグリセリンの重合度が２〜４
…
【請求項７】  乳飲料が
ミルクコーヒー
［甲６−２］「実施例１　
コーヒーエキス３７ｇ、全脂粉乳６８ｇ、
７　甲第７号証
［甲７−１］「【請求項１】  ０．８％未満の乳脂肪分と乳脂肪分含量の７０％以上の乳蛋白を含有し、且つ、
０．０２５％〜０．３％のポリグリセリン脂肪酸エステル及び０．００５％〜０．３％のショ糖脂肪酸エステルを含有してなる乳飲料
【請求項２】  ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するグリセリンの重合度が２〜４であり、構成脂肪酸がラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸から選ばれ、且つ、モノエステルの含量が５０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の乳飲料。
…
【請求項７】  乳飲料が
ミルクコーヒー
［甲７−２］「実施例１　
コーヒーエキス３７ｇ、全脂粉乳１８ｇ
８　甲第８号証
［甲８−１］「【請求項１】
平均重合度が２〜３のポリグリセリンと脂肪酸とのエステル
…
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載された保存性向上剤が添加されていることを特徴とする食品。
【請求項５】
食品が低酸性飲料であることを特徴とする請求項４に記載された食品。
【請求項６】
食品が
コーヒー乳飲料
［甲８−２］「本発明になる食品の保存性向上剤の添加量は、食品に対して通常約０．０１〜５質量％、好ましくは約０．１〜３質量％、より好ましくは約０．２〜２質量％である。また、本発明の食品は、
ポリグリセリン脂肪酸エステル  （ａ）を約０．０００１〜０．３質量％含むのが好ましい
［甲８−３］「（試験例３）
コーヒー乳飲料
　　　　　　　　　　　　」（【００４４】〜【００４５】）
９　甲第９号証
［甲９−１］「［目的］加温販売される低酸性飲料缶詰の変敗原因菌である好熱性嫌気性細菌芽胞に対しては乳化剤がその発育を抑制すること、また、製品に含まれる乳…の含有量によって抑制するための添加量が異なることは周知されている。…今回、ミルクコーヒー中における乳化剤の種類と添加量が好熱性嫌気性細菌芽胞の発育に及ぼす影響について調べた。
［方法］供試菌株はＭｏｏｒｅｌｌａ　ｔｈｅｒｍｏａｃｅｔｉｃａ　２株（菌株番号５８０１および５８１０…）とＴｈｅｒｍｏａｎａｅｒｏｂａｃｔｅｒ　ｍａｔｈｒａｎｉｉ　２株（菌株番号５９０１および５９１５）の計４株を用いた。…供試ミルクコーヒー缶詰は牛乳が１３％…で、乳化剤は三菱化学製のＰ−１６７０と
理研ビタミン製のポエムＴＲＰ−９７ＲＦ
［結果］試験結果を表１に示す。供試コーヒー中…では供試菌株５８０１および５８１０株…は乳化剤の種類に関係なく…添加量２００ｐｐｍ以上では発育はみられなかった。また、菌株番号５９０１および５９１５の２株はＰ−１６７０の添加量３００ｐｐｍまで発育がみられた…しかし、ＴＲＰ−９７ＲＦの添加量２００ｐｐｍでは菌株番号５９０１および５９１５は１２１℃で１３分…の加熱処理で発育はみられず、添加量３００ｐｐｍでは１２１℃で１０分…の加熱処理で発育はみられなかった。…以上の結果から、乳化剤が供試ミルクコーヒー中における好熱性嫌気性細菌芽胞の発育を抑制すること…を再確認した。また、今回用いた乳化剤２種類の供試菌株に対する発育抑制効果は…Ｐ−１６７０よりＴＲＰ−９７ＲＦの方がより短い加熱時間で発育が陰性となる結果が多くみられた。よって、乳化剤としては同じ添加量であればミルクコーヒー中ではＴＲＰ−９７ＲＦが好熱性嫌気性細菌芽胞の抑制に、より期待できるものと思われる。」（３４頁右欄最下行〜３６頁左欄２７行）
［甲９−２］「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（表１）
［甲９−３］「高純度トリグリセリン脂肪酸エステル（製品名ポエムＴＲＰ−９７ＲＦ）は当社独自の蒸留技術によって製作された飲料風味に影響を与え難い新規の乳化剤である。」（３６頁右欄第３〜５行）
［甲９−４］「飲料に配合されている原料成分に対し、ポエムＴＲＰ−９７ＲＦの静菌阻害効果についても検討した。原料成分として…、乳、…について培地テストを評価したところ、静菌阻害影響は見られるものの、ショ糖脂肪酸エステルよりも少ない添加量で静菌効果が得られることを確認した。
　飲料における乳化安定性効果についても検討した。…試験はミルクコーヒーを缶充填し、常温保存及び５５℃において所定時間の保存により、安定性評価を実施した。…結果、各温度域において…乳成分の浮上やオイルオフを抑制し、乳化安定性の向上効果が認められた。」（３６頁右欄１２〜２３行）
１０　甲第１０号証
［甲１０−１］「（社）日本缶詰協会の駒木ら（８）は加温販売による低酸性飲料缶詰の変敗原因菌である好熱性嫌気性細菌芽胞について、ミルクコーヒー中における乳化剤の種類と添加量の影響について検討した。ミルクコーヒー中において乳化剤が好熱性嫌気性細菌芽胞の発育を抑制し、添加量が同じであればＰ−１６７０よりＴＲＰ−９７ＲＦの方がより短い加熱時間で発育が陰性となり、同じ添加量であればＴＲＰ−９７ＲＦが好熱性嫌気性細菌芽胞の抑制により期待できると報告した。理研ビタミン（株）の松本ら（９）は加温販売によるミルクコーヒー…などの低酸性飲料缶詰への乳化剤の適切な使用方法と静菌効果について研究を続けている。…高純度トリグリセリン脂肪酸エステル（ポエムＴＲＰ−９７ＲＦ）による静菌効果および飲料における乳化安定性について検討した。飲料原料成分に阻害影響が少なく幅広い菌種に対してショ糖脂肪酸エステルよりも少量で優れた静菌効果があり、また、乳成分の浮上やオイルオフの抑制やミルクリングの再分散性効果を与える乳化安定性の向上が認められたことから低酸性飲料缶詰に使用可能であると報告した。」（５０頁左欄１０〜２９行）
１１　甲第１１号証
［甲１１−１］「現在、低酸性飲料缶詰は加温販売を想定して製造されている。加温販売時の温度で増殖可能な細菌には、耐熱性の非常に強いものがあり加熱殺菌単独での対応が難しく、ショ糖脂肪酸エステル（以下ＳＥ）の静菌効果を利用して対応している。…今回、食品に添加できる乳化剤のなかでジグリセリン脂肪酸エステルの静菌効果等について、ＳＥと比較して検討した。…試験はミルクコーヒー…を調合、缶に充填し、１０３〜４個／缶の芽胞を添加後…レトルト殺菌を行った。…ジグリセリン脂肪酸エステルはＳＥと比較し、添加濃度と静菌効果の関係において同等以上の静菌効果を示した。…味への影響についても検討した。ＳＥは使用量が多くなると特有の苦味が出てくるが、ジグリセリン脂肪酸エステルはそのような苦味がなく良好であった。…以上の結果より、ジグリセリン脂肪酸エステルは加温販売を行う低酸性飲料缶詰に充分適応可能であることが解った。」（７頁左欄１２行〜右欄３行）
１２　甲第１７号証
［甲１７−１］「（１）ポリグリセリンの重合度　現在、工業的に製造されているポリグリセリンエステルは、その殆ど全てがグリセリンの脱水縮合反応で合成されたポリグリセリンを使用しており、また、食品用乳化剤としては国際的な食品添加物規格では、エステル中のポリグリセリンの平均重合度はデカグリセリンまでであり、ｎ＝２，３，４，６，８，１０の各ポリグリセリンのエステルがつくられている。」（４２頁１９〜２４行）
第７　乙号証の記載事項
　乙第１、３、８及び１０〜１２号証には、以下の事項が記載されている。
１　乙第１号証
［乙１−１］「本発明に用いられるポリグリセリン脂肪酸エステルは、平均重合度４以上のポリグリセリンと炭素数１０〜２０の脂肪酸とから形成されるエステルである。ポリグリセリンの平均重合度の好ましい範囲は６〜１２、より好ましくは８〜１１である。」（【００１７】）
２　乙第３号証
［乙３−１］「本発明で使用するポリグリセリン脂肪酸エステルとは、平均重合度４以上好ましくは６以上のポリグリセリンと炭素数１２〜２２の飽和または不飽和の脂肪酸のエステルであり、モノまたはジエステルが好ましい。」（２頁右上欄１３〜１７行）
３　乙第８号証
［乙８−１］「…（Ｂ）成分　ポリグリセリン脂肪酸モノエステルは、重合度が５以上、好ましくは８以上のポリグリセリンの脂肪酸エステルが用いられる。」（【０００９】）
４　乙第１０号証
［乙１０−１］「２．抗菌性阻害物質存在下での乳化剤の抗菌性　乳化剤による抗菌作用はデンプン、乳成分などが存在する条件では阻害を受けることが知られている５）。そこでスキムミルク、牛乳、コーンスターチを添加したｍ−ＴＧＣを用いて、阻害物質存在下での乳化剤のＣ．ｔｈｅｒｍｏｈｙｄｒｏｓｕｌｆｕｒｉｃｕｍに対する抗菌性を調べた。乳化剤はＳＥ　Ｐ−１６７０を使用した。スキムミルクを添加したときの結果をＴａｂｌｅ５に示した。スキムミルク２．０％では増殖阻止に８００ｐｐｍの濃度を必要とした。Ｔａｂｌｅ６は牛乳を添加した場合であるが、スキムミルク０．５％では２５０ｐｐｍの濃度で増殖を阻止できたのに対し、これに相当する牛乳５．０％では５００ｐｐｍの濃度を要している。これは牛乳に含まれている乳脂肪などの成分の抗菌性阻害作用によるのではないかと思われる。」（１７０頁下から１１〜最下行）
［乙１０−２］「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（Ｔａｂｌｅ５．，６．）
５　乙第１１号証
［乙１１−１］「例えば牛乳１０％を含有する一般的な缶コーヒーでは、Ｐ−１６７０のような抗菌ＳＥが３００〜５００ｐｐｍ添加されている。しかし、カフェ・オ・レのように牛乳を２５〜３０％含有する缶コーヒーでは、５００ｐｐｍでも添加量は不足気味であり、６００〜８００ｐｐｍに設定されることが多い。」（５頁７〜９行）
［乙１１−２］「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（表４）
６　乙第１２号証
［乙１２−１］「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（表２）
第８　当審の判断
　当審は、本件訂正発明１についての特許は無効理由（１−３）〜（１−１１）により、本件訂正発明２についての特許は無効理由（２−３）〜（２−６）、（２−１１）により、本件訂正発明３についての特許は無効理由（３−３）〜（３−１１）により、本件訂正発明４についての特許は無効理由（４−３）〜（４−６）、（４−１１）により、無効にすべきものであるが、その他の無効理由には理由がない、と判断する。その理由は、以下のとおりである。
１　無効理由（１−３）について
（１）甲第１号証に記載された発明
　摘記事項［甲１−１］、［甲１−４］、［甲１−７］〜［甲１−９］から、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「コーヒー抽出液、牛乳由来の乳原料、及び乳化剤としてのショ糖脂肪酸エステルを含むコーヒー飲料の原料成分を、ガラクトマンナナーゼ活性及び酸性プロテアーゼ活性の両方を有する糸状菌（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｎｉｇｅｒ）起源の酵素セルロシンＧＭ５Ｐで処理する工程を含む方法により製造されたコーヒー飲料。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という）とを対比すると、甲１発明の「ガラクトマンナナーゼ活性及び酸性プロテアーゼ活性の両方を有する糸状菌（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｎｉｇｅｒ）起源の酵素セルロシンＧＭ５Ｐ」は、摘記事項［甲１−５］から、本件訂正発明１の、コーヒー抽出物に由来する多糖類を低分子化処理する「マンナン分解酵素」に相当し、また、本件訂正明細書の【００３７】、参考例３及び表１注釈の記載から、本件訂正発明１の「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステル」は「乳化剤」である。
　そうすると、両者は「乳化剤を含有し、コーヒー飲料中に、マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類を含む、乳成分を含有するコーヒー飲料」で一致するものの、
（相違点１）乳化剤が、本件訂正発明１は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを０．０００１〜０．５重量％」であるのに対して、甲１発明は「ショ糖脂肪酸エステル」である点、
（相違点２）マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類が、本件訂正発明１は「（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する」、「（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である」という条件の少なくとも１つを満足するものであるのに対して、甲１発明はこの点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点１について
　摘記事項［甲４−４］〜［甲４−１２］からみて、甲第４号証には、コーヒー乳飲料の乳化剤として、トリグリセリンモノラウレート、トリグリセリンモノミリステート及びトリグリセリンモノパルミテートの何れを用いた場合でも、ショ糖パルミチン酸エステル（Ｐ−１６７０）を用いた場合と比べて、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓやＣｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ　ｔｈｅｒｍｏａｃｅｔｉｃｕｍに起因するコーヒー乳飲料の変敗を抑制できた旨が記載されている。
　摘記事項［甲９−１］〜［甲９−４］からみて、甲第９号証には、ミルクコーヒーの乳化剤として、高純度トリグリセリン脂肪酸エステル（製品名ポエムＴＲＰ−９７ＲＦ）を用いる方が、Ｐ−１６７０（ショ糖パルミチン酸エステル）を用いるよりも、Ｔｈｅｒｍｏａｎａｅｒｏｂａｃｔｅｒ　ｍａｔｈｒａｎｉｉの発育を抑制できた旨、ＴＲＰ−９７ＲＦが飲料風味に影響を与え難い乳化剤である旨、及びＴＲＰ−９７ＲＦが、乳成分の浮上やオイルオフを抑制し、乳化安定性の向上効果を有する旨が記載されている。
　摘記事項［甲１０−１］からみて、甲第１０号証には、ミルクコーヒーの乳化剤として、高純度トリグリセリン脂肪酸エステル（ポエムＴＲＰ−９７ＲＦ）を用いる方が、Ｐ−１６７０（ショ糖パルミチン酸エステル）を用いるよりも、好熱性嫌気性細菌芽胞の抑制効果が高く、飲料原料成分による阻害影響が少なく、及び幅広い菌種に対して少量で優れた静菌効果を有した旨、並びに乳成分の浮上やオイルオフの抑制やミルクリングの再分散性効果を与える乳化安定性が向上した旨が記載されている。
　摘記事項［甲１１−１］からみて、甲第１１号証には、ミルクコーヒーの乳化剤として用いた場合、ジグリセリン脂肪酸エステルが、ショ糖脂肪酸エステルと比較し、添加濃度と静菌効果の関係において同等以上の静菌効果を示す旨、及びショ糖脂肪酸エステルは、使用量が多くなると特有の苦味が出てくるが、ジグリセリン脂肪酸エステルはそのような苦味がなく良好であった旨が記載されている。
　以上の甲第４、９、１０号証それぞれの記載から、当業者は、乳成分を含有するコーヒー飲料に添加する乳化剤として、ＴＲＰ−９７ＲＦ等のトリグリセリン脂肪酸エステルを用いる方が、Ｐ−１６７０のようなショ糖脂肪酸エステルを用いるよりも、静菌効果が高いことを理解できるといえる。また、甲第１１号証の記載から、乳成分を含有するコーヒー飲料に対して、ショ糖脂肪酸エステルが苦味を与える虞があること、また、甲第９号証の記載から、トリグリセリン脂肪酸エステルであるＴＲＰ−９７ＲＦが飲料風味に影響を与え難いことを当業者は理解できるといえる。
　ここで、上述した甲第４、９〜１１号証の記載から、甲１発明で用いるショ糖脂肪酸エステルが静菌作用を有する乳化剤であること、及び、乳化剤を用いてコーヒー乳飲料の長期保存時の変敗を防ぐことは、本件優先日前から当業者に周知の事項であったと認められるし、摘記事項［甲１−２］、［甲１−３］から、甲１発明は長期保存することを意図しているといえる。また、乳化剤、静菌剤等、調味を意図しない添加剤を用いる際には、食品の風味に影響をできるだけ及ぼさないものを選択することは当業者が通常行うことである。
　そうすると、長期保存することを意図している甲１発明において、乳成分を含有するコーヒー飲料に添加する乳化剤として、ショ糖脂肪酸エステルよりも静菌作用が優れており、しかもショ糖脂肪酸エステルよりもコーヒー飲料の風味に影響を与える虞が少ないＴＲＰ−９７ＲＦ等のトリグリセリン脂肪酸エステルを、甲１発明のショ糖脂肪酸エステルに代えて用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、その際のトリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、甲第４号証に記載の「乳成分含有飲料に対し１００〜１００００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは、１００〜５０００ｐｐｍ」（摘記事項［甲４−３］）などを参考にしつつ、当業者が必要に応じて適宜選択し得たことである。
イ　相違点２について
　請求人が提出した甲第１３号証において、甲第１号証の実施例１（摘記事項［甲１−７］）と同様の方法でマンナン分解酵素処理したコーヒー抽出物１に由来する多糖類が本件訂正発明１の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足することが証明されているから（表１の試験区１）、相違点２は実質的な相違点ではない。もし仮に、実質的な相違点であるとしても、酵素による低分子化処理に際し、多糖類の分子量分布を最適化して（Ａ）及び（Ｂ）のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　なお、被請求人も相違点２に基づいて本件訂正発明１が進歩性を有するとの主張はしないとしている（調書の「被請求人の陳述要領３」）。
ウ　効果について
　本件訂正発明１が甲１発明と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するか否かについて検討する。
　本件訂正明細書の実施例には、本件訂正発明１に相当するもの（実施例１、２（乳化剤が重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステル））、甲１発明に相当するもの（参考例１、２（乳化剤がショ糖脂肪酸エステル））がそれぞれ記載されているが、両者は静菌効果、沈殿抑制効果において差異はない（【表１】）。また、官能評価の結果においては、前者は「「コーヒー特有の苦み・酸味・渋みは弱い」との意見は多かった（約８０％）」、後者は「「コーヒー特有の苦み・酸味・渋みがある」との意見が多数（約８０％）」との差異を示す一応の記載はあるが（【００５７】〜【００５８】）、上記「ア」で述べたとおり、乳成分を含有するコーヒー飲料に対して、ショ糖脂肪酸エステルが苦味を与える虞があることが知られていたから（摘記事項［甲１１−１］）、そのような差異は当業者が予想できる範囲のものである。そして、そもそも、本件訂正明細書には、本件訂正発明の官能評価の条件として「得られたコーヒー飲料を２５℃の室内にて常温のまま試飲してアンケートを実施した（母集団１４人）」と記載されているのみであり（【００４８】）、「コーヒー特有の苦み・酸味・渋み」について「ある」「弱い」を含め、どのような評価段階を設けて、１４名中何名がどの評価段階を選択したのか不明であり、食品などの官能評価の結果に大きく影響するその他の官能評価の条件（評価者はどのような者か（専門家か訓練していない一般消費者か、評価者が一般消費者である場合、評価する食品に対する嗜好はどうか）など）も何ら明らかにされていないので、そのような不明確な評価項目についての効果の差異をもって、本件訂正発明１が甲１発明と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏すると認めることはできない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
　なお、被請求人は、乙第９、１３の実験成績証明書、及び乙第１４号証の説明書に基づいて、トリグリセリン脂肪酸エステルを含有しない、マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出液を含有するコーヒー飲料と比べて、本件特許に係るコーヒー飲料の方がすっきりとした飲み口であり、コーヒーが苦手な人にも愛用されるものであると主張する。そして、本件訂正明細書でいう「すっきりとした飲み口」とは、コーヒー特有の味が緩和されたものが、コーヒーが苦手な人にとっては飲み易く感ずることを表現した「飲み口」であると釈明する。
　しかしながら、乙第９、１３の実験成績証明書、及び乙第１４号証の説明書に基づく被請求人の主張は、そもそもトリグリセリン脂肪酸エステルを含有する本件訂正発明１の効果とショ糖脂肪酸エステルを含有する甲１発明の効果とを対比した主張ではない。加えて、本件訂正明細書でいう「すっきりとした飲み口」の意味は、被請求人の釈明を考慮しても不明確であり、乙第９号証の実験成績証明書における「すっきり飲める」、「ごくごく飲める」、乙第１３号証の実験成績証明書における「コーヒーの風味の強さ」、「すっきりした感じ」、「ゴクゴク飲める感じ」を、それぞれ、１０名のパネルがどのような意味と理解した上で官能評価が行われたのか、乙第１４号証の説明書を考慮しても依然として不明であるから、そのような不明確な評価項目についての官能評価の結果に基づく主張は、本件訂正発明１の進歩性の判断に影響しない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第１号証、並びに甲第４及び９〜１１号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
２　無効理由（１−４）について
（１）甲第２号証に記載された発明
　摘記事項［甲２−１］、［甲２−４］から、甲第２号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「コーヒー抽出液を、マンナン分解酵素であるガマナーゼ１．５Ｌによる処理と、脱脂粉乳、全粉乳、砂糖、乳化剤としてのシュガーエステル、及びアルカリ性ナトリウム塩である炭酸水素ナトリウム添加による処理に付すことにより製造されたコーヒー飲料。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明１と、甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という）とを対比する。甲２発明の「シュガーエステル」が、「ショ糖脂肪酸エステル」であることは当業者に自明のことである。また、本件訂正明細書【００４１】にはショ糖つまり砂糖を添加することが、さらに、実施例１、２には重曹つまり炭酸水素ナトリウムを添加することが記載されているから、本件訂正発明１は、砂糖及び炭酸水素ナトリウム添加により処理されたコーヒー飲料を包含している。
　そうすると、両者は「乳化剤を含有し、コーヒー飲料中に、マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類を含む、乳成分を含有するコーヒー飲料」で一致するものの、
（相違点１）乳化剤が、本件訂正発明１は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを０．０００１〜０．５重量％」であるのに対して、甲２発明は「ショ糖脂肪酸エステル」である点、
（相違点２）マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類が、本件訂正発明１は「（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する」、「（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である」という条件の少なくとも１つを満足するものであるのに対して、甲２発明はこの点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点１について
　上記「１（３）ア」で述べたのと同様に、甲２発明で用いるショ糖脂肪酸エステルが静菌作用を有する乳化剤であること、及び、乳化剤を用いてコーヒー乳飲料の長期保存時の変敗を防ぐことは、本件優先日前から当業者に周知の事項であったと認められるし、摘記事項［甲２−２］から、甲２発明は長期保存することを意図しているといえる。また、乳化剤、静菌剤等、調味を意図しない添加剤を用いる際には、食品の風味に影響をできるだけ及ぼさないものを選択することは当業者が通常行うことである。
　そうすると、上記「１（３）ア」で述べたのと同様に、長期保存することを意図している甲２発明において、甲第４、９〜１１号証の記載に基づいて、乳成分を含有するコーヒー飲料に添加する乳化剤として、ショ糖脂肪酸エステルよりも静菌作用が優れており、しかもショ糖脂肪酸エステルよりもコーヒー飲料の風味に影響を与える虞が少ないＴＲＰ−９７ＲＦ等のトリグリセリン脂肪酸エステルを、甲２発明のショ糖脂肪酸エステルに代えて用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、その際のトリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、甲第４号証に記載の「乳成分含有飲料に対し１００〜１００００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは、１００〜５０００ｐｐｍ」（摘記事項［甲４−３］）などを参考にしつつ、当業者が必要に応じて適宜選択し得たことである。
イ　相違点２について
　請求人が提出した甲第１４号証において、甲第２号証の実施例２（摘記事項［甲２−４］）に準じて調製されたミルクコーヒー１が本件訂正発明１の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足することが証明されているから（表１の試験区３）、相違点２は実質的な相違点ではない。もし仮に、実質的な相違点であるとしても、酵素による低分子化処理に際し、多糖類の分子量分布を最適化して（Ａ）及び（Ｂ）のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　なお、被請求人も相違点２に基づいて本件訂正発明１が進歩性を有するとの主張はしないとしている（調書の「被請求人の陳述要領３」）。
ウ　効果について
　上記「１（３）ウ」で述べたのと同様に、本件訂正発明１は、甲２発明と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第２号証、並びに甲第４及び９〜１１号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
３　無効理由（１−５）について
（１）甲第３号証に記載された発明
　摘記事項［甲３−１］、［甲３−４］から、甲第３号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「コーヒー液の一部に事前にガラクトマンナン分解酵素セルロシンＧＭ５を溶解してなる酵素液によるコーヒー液の処理工程を含む方法により製造された、砂糖、牛乳、シュガーエステル及び炭酸水素ナトリウムを含有するコーヒー飲料。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明１と、甲第３号証に記載された発明（以下、「甲３発明」という）とを対比する。甲３発明の「セルロシンＧＭ５」は、摘記事項［甲３−４］から、本件訂正発明１の、コーヒー抽出物に由来する多糖類を低分子化処理する「マンナン分解酵素」に相当する。また、甲３発明の「シュガーエステル」が、乳化剤である「ショ糖脂肪酸エステル」であることは当業者に自明のことである。さらに、本件明細書【００４１】にはショ糖つまり砂糖を添加することが、実施例１、２には重曹つまり炭酸水素ナトリウムを添加することが記載されているから、本件訂正発明１は、砂糖及び炭酸水素ナトリウム添加により処理されたコーヒー飲料を包含している。
　そうすると、両者は「乳化剤を含有し、コーヒー飲料中に、マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類を含む、乳成分を含有するコーヒー飲料」で一致するものの、
（相違点１）乳化剤が、本件訂正発明１は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを０．０００１〜０．５重量％」であるのに対して、甲３発明は「ショ糖脂肪酸エステル」である点、
（相違点２）マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類が、本件訂正発明１は「（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する」、「（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である」という条件の少なくとも１つを満足するものであるのに対して、甲３発明はこの点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点１について
　上記「１（３）ア」で述べたのと同様に、甲３発明で用いるショ糖脂肪酸エステルが静菌作用を有する乳化剤であること、及び、乳化剤を用いてコーヒー乳飲料の長期保存時の変敗を防ぐことは、本件優先日前から当業者に周知の事項であったと認められるし、摘記事項［甲３−２］から、甲３発明は長期保存することを意図しているといえる。また、乳化剤、静菌剤等、調味を意図しない添加剤を用いる際には、食品の風味に影響をできるだけ及ぼさないものを選択することは当業者が通常行うことである。
　そうすると、上記「１（３）ア」で述べたのと同様に、長期保存することを意図している甲３発明において、甲第４、９〜１１号証の記載に基づいて、乳成分を含有するコーヒー飲料に添加する乳化剤として、ショ糖脂肪酸エステルよりも静菌作用が優れており、しかもショ糖脂肪酸エステルよりもコーヒー飲料の風味に影響を与える虞が少ないＴＲＰ−９７ＲＦ等のトリグリセリン脂肪酸エステルを、甲３発明のショ糖脂肪酸エステルに代えて用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、その際のトリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、甲第４号証に記載の「乳成分含有飲料に対し１００〜１００００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは、１００〜５０００ｐｐｍ」（摘記事項［甲４−３］）などを参考にしつつ、当業者が必要に応じて適宜選択し得たことである。
イ　相違点２について
　請求人が提出した甲第１４号証において、甲第３号証の実施例２（摘記事項［甲３−５］）に準じて調製されたストレートコーヒー３が本件訂正発明１の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足することが証明されているから（表１の試験区５）、相違点２は実質的な相違点ではない。もし仮に、実質的な相違点であるとしても、酵素による低分子化処理に際し、多糖類の分子量分布を最適化して（Ａ）及び（Ｂ）のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　なお、被請求人も相違点２に基づいて本件訂正発明１が進歩性を有するとの主張はしないとしている（調書の「被請求人の陳述要領３」）。
ウ　効果について
　上記「１（３）ウ」で述べたのと同様に、本件訂正発明１は、甲３発明と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第３号証、並びに甲第４及び９〜１１号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
４　無効理由（１−６）について
（１）甲第４号証に記載された発明
　摘記事項［甲４−１］、［甲４−３］〜［甲４−５］から、甲第４号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「乳化剤としてのトリグリセリン脂肪酸モノエステルを１００〜５０００ｐｐｍ含有するコーヒー乳飲料。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明１と、甲第４号証に記載された発明（以下、「甲４発明」という）とを対比すると、両者は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを０．０１〜０．５重量％含有し、乳成分を含有するコーヒー飲料」である点で一致するものの、
（相違点３）本件訂正発明１は「マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類」が「（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する」、「（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である」という条件の少なくとも１つを満足するものであるのに対して、甲４発明はこの点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点３について
　摘記事項［甲１−２］、［甲２−２］、［甲３−２］から、コーヒー飲料においては、高温処理や長期保存により沈殿が発生することが周知の課題であったと認められる。　そして、摘記事項［甲１−２］、［甲１−３］、［甲１−７］からみて、甲第１号証には、製造時の高温処理や製造後の長期保存によっても沈殿物や脂肪の分離などが発生せず、安定性に優れたコーヒー飲料を製造する目的で、コーヒー抽出液３７部にセルロシンＧＭ５Ｐ（ガラクトマンナナーゼ活性：１０１５０単位／ｇ）を０．０１部加えて３０分間撹拌溶解することが具体的に記載されている。
　摘記事項［甲２−２］、［甲２−４］からみて、甲第２号証には、長期保存した後でも沈殿発生が防止されているコーヒー飲料を製造する目的で、コーヒー抽出液３０００ｍｌにマンナン分解酵素ガマナーゼ１．５Ｌを１．２ｇ加えて２時間酵素処理を行うことが具体的に記載されている。
　摘記事項［甲３−２］、［甲３−４］からみて、甲第３号証には、ガラクトマンナン等の多糖類などに起因して沈殿の発生しやすいコーヒー飲料においても、経時的な保存における沈殿の発生を防止し、かつ、品質を劣化させないコーヒーを製造する目的で、コーヒー抽出液５７５ｋｇに１００００ｕｎｉｔ／ｇのガラクトマンナン分解酵素セルロシンＧＭ５を０．０１ｋｇ加えて３０分間酵素処理を行うことが具体的に記載されている。
　また、摘記事項［甲３−２］には、コーヒーの沈殿成分の１つにガラクトマンナン等の多糖類があることが記載されているから、甲第１〜３号証の上記記載に接した当業者は、コーヒー飲料に対して、甲第１〜３号証に具体的に記載された上記酵素処理を行うことにより、ガラクトマンナン等の多糖類を分解し、高温処理や長期保存時の沈殿の発生というコーヒー飲料における周知の課題を解決できることを理解する。
　そうすると、コーヒー飲料に係る甲４発明においても、沈殿を防止するため、甲第１〜３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、上記「１（３）イ」、「２（３）イ」、「３（３）イ」で述べたのと同様に、甲４発明において甲第１〜３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行えば、コーヒー抽出物に由来する多糖類は本件訂正発明１の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するものとなる。もし仮に、そうでないとしても、酵素による低分子化処理に際し、多糖類の分子量分布を最適化して（Ａ）及び（Ｂ）のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
イ　効果について
　本件訂正発明１が甲４発明と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するか否かについて検討する。
　本件訂正明細書の実施例には、本件訂正発明１に相当するもの（実施例１、２（マンナン分解酵素処理有り））、甲４発明に相当するもの（比較例１（マンナン分解酵素処理無し））がそれぞれ記載されているが、両者は静菌効果において差異はないし（【表１】）、両者の沈殿抑制効果における差異（【表１】）は、摘記事項［甲１−２］、［甲１−３］、［甲２−２］、［甲３−２］から、当業者が予想できるものである。　
　したがって、本件訂正発明１は、甲４発明と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏すると認めることはできない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第４号証及び甲第１〜３号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
５　無効理由（１−７）について
（１）甲第５号証に記載された発明
　摘記事項［甲５−１］から、甲第５号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル０．０２５％〜０．３％及びショ糖脂肪酸エステル０．０１５％〜０．３％を含有するミルクコーヒー。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明１と、甲第５号証に記載された発明（以下、「甲５発明」という）とを対比すると、両者は「ポリグリセリン脂肪酸エステルを０．０２５〜０．３重量％含有し、乳成分を含有するコーヒー飲料」である点で一致するものの、
（相違点１）ポリグリセリン脂肪酸エステルが、本件訂正発明１は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステル」であるのに対して、甲５発明は「重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル」である点、
（相違点３）本件訂正発明１は「マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類」が「（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する」、「（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である」という条件の少なくとも１つを満足するものであるのに対して、甲５発明はこの点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点１について
　甲５発明における「重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル」は、重合度が２〜４という狭い範囲に特定されたポリグリセリン脂肪酸エステルを含む混合物であるから、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを含むことは明らかであり、甲５発明における「重合度が２〜４のトリグリセリン脂肪酸エステル」は、ミルクコーヒーに０．０２５％〜０．３％含まれることから、０．０００１％程度の極めて僅かな量の重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルがミルクコーヒーに含まれる蓋然性は高い。よって、相違点１は実質的な相違点でない。もし仮に、実質的な相違点であるとしても、甲５発明における「重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル」は、重合度が３を含む狭い範囲に特定されたものであるから、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを用いることに困難性はない。
イ　相違点３について
　上記「４（３）ア」で述べたとおり、甲第１〜３号証の記載に接した当業者は、コーヒー飲料に対して、甲第１〜３号証に具体的に記載された上記酵素処理を行うことにより、ガラクトマンナン等の多糖類を分解し、高温処理や長期保存時の沈殿の発生というコーヒー飲料における周知の課題を解決できることを理解するから、ミルクコーヒーに係る甲５発明においても、沈殿を防止するため、甲第１〜３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、上記「１（３）イ」、「２（３）イ」、「３（３）イ」で述べたのと同様に、甲５発明において甲第１〜３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行えば、コーヒー抽出物に由来する多糖類は本件訂正発明１の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するものとなる。もし仮に、そうでないとしても、酵素による低分子化処理に際し、多糖類の分子量分布を最適化して（Ａ）及び（Ｂ）のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
ウ　効果について
　上記「４（３）イ」で述べたのと同様に、本件訂正発明１は、甲５発明と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏すると認めることはできない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第５号証及び甲第１〜３号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
６　無効理由（１−８）について
（１）甲第６号証に記載された発明
　摘記事項［甲６−１］から、甲第６号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル０．０２％〜０．３％及びショ糖脂肪酸エステル０．０３％〜０．３％を含有するミルクコーヒー。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明１と、甲第６号証に記載された発明（以下、「甲６発明」という）とを対比すると、両者は「ポリグリセリン脂肪酸エステルを０．０２〜０．３重量％含有し、乳成分を含有するコーヒー飲料」である点で一致するものの、
（相違点１）ポリグリセリン脂肪酸エステルが、本件訂正発明１は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステル」であるのに対して、甲６発明は「重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル」である点、
（相違点３）本件訂正発明１は「マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類」が「（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する」、「（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である」という条件の少なくとも１つを満足するものであるのに対して、甲６発明はこの点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点１について
　上記「５（３）ア」で述べたのと同様に、甲６発明において、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを用いることは、実質的な相違点でないか、困難性はない。
イ　相違点３について
　上記「４（３）ア」で述べたとおり、甲第１〜３号証の記載に接した当業者は、コーヒー飲料に対して、甲第１〜３号証に具体的に記載された上記酵素処理を行うことにより、ガラクトマンナン等の多糖類を分解し、高温処理や長期保存時の沈殿の発生というコーヒー飲料における周知の課題を解決できることを理解するから、ミルクコーヒーに係る甲６発明においても、沈殿を防止するため、甲第１〜３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、上記「１（３）イ」、「２（３）イ」、「３（３）イ」で述べたのと同様に、甲６発明において甲第１〜３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行えば、コーヒー抽出物に由来する多糖類は本件訂正発明１の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するものとなる。もし仮に、そうでないとしても、酵素による低分子化処理に際し、多糖類の分子量分布を最適化して（Ａ）及び（Ｂ）のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
ウ　効果について
　上記「４（３）イ」で述べたのと同様に、本件訂正発明１は、甲６発明と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏すると認めることはできない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第６号証及び甲第１〜３号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
７　無効理由（１−９）について
（１）甲第７号証に記載された発明
　摘記事項［甲７−１］から、甲第７号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル０．０２５％〜０．３％及びショ糖脂肪酸エステル０．００５％〜０．３％を含有するミルクコーヒー。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明１と、甲第７号証に記載された発明（以下、「甲７発明」という）とを対比すると、両者は「ポリグリセリン脂肪酸エステルを０．０２５〜０．３重量％含有し、乳成分を含有するコーヒー飲料」である点で一致するものの、
（相違点１）ポリグリセリン脂肪酸エステルが、本件訂正発明１は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステル」であるのに対して、甲７発明は「重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル」である点、
（相違点３）本件訂正発明１は「マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類」が「（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する」、「（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である」という条件の少なくとも１つを満足するものであるのに対して、甲７発明はこの点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点１について
　上記「５（３）ア」で述べたのと同様に、甲７発明において、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを用いることは、実質的な相違点でないか、困難性はない。
イ　相違点３について
　上記「４（３）ア」で述べたとおり、甲第１〜３号証の記載に接した当業者は、コーヒー飲料に対して、甲第１〜３号証に具体的に記載された上記酵素処理を行うことにより、ガラクトマンナン等の多糖類を分解し、高温処理や長期保存時の沈殿の発生というコーヒー飲料における周知の課題を解決できることを理解するから、ミルクコーヒーに係る甲７発明においても、沈殿を防止するため、甲第１〜３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、上記「１（３）イ」、「２（３）イ」、「３（３）イ」で述べたのと同様に、甲７発明において甲第１〜３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行えば、コーヒー抽出物に由来する多糖類は本件訂正発明１の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するものとなる。もし仮に、そうでないとしても、酵素による低分子化処理に際し、多糖類の分子量分布を最適化して（Ａ）及び（Ｂ）のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。　
ウ　効果について
　上記「４（３）イ」で述べたのと同様に、本件訂正発明１は、甲７発明と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏すると認めることはできない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第７号証及び甲第１〜３号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
８　無効理由（１−１０）について
（１）甲第８号証に記載された発明
　摘記事項［甲８−１］、［甲８−２］から、甲第８号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「平均重合度が２〜３のポリグリセリン脂肪酸エステル０．０００１％〜０．３％を含有するコーヒー乳飲料。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明１と、甲第８号証に記載された発明（以下、「甲８発明」という）とを対比すると、両者は「ポリグリセリン脂肪酸エステルを０．０００１〜０．３重量％含有し、乳成分を含有するコーヒー飲料」である点で一致するものの、
（相違点１）ポリグリセリン脂肪酸エステルが、本件訂正発明１は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステル」であるのに対して、甲８発明は「平均重合度が２〜３のポリグリセリン脂肪酸エステル」である点、
（相違点３）本件訂正発明１は「マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類」が「（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する」、「（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である」という条件の少なくとも１つを満足するものであるのに対して、甲８発明はこの点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点１について
　上記「５（３）ア」で述べたのと同様に、甲８発明において、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを用いることは、実質的な相違点でないか、困難性はない。
イ　相違点３について
　上記「４（３）ア」で述べたとおり、甲第１〜３号証の記載に接した当業者は、コーヒー飲料に対して、甲第１〜３号証に具体的に記載された上記酵素処理を行うことにより、ガラクトマンナン等の多糖類を分解し、高温処理や長期保存時の沈殿の発生というコーヒー飲料における周知の課題を解決できることを理解するから、コーヒー乳飲料に係る甲８発明においても、沈殿を防止するため、甲第１〜３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、上記「１（３）イ」、「２（３）イ」、「３（３）イ」で述べたのと同様に、甲８発明において甲第１〜３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行えば、コーヒー抽出物に由来する多糖類は本件訂正発明１の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するものとなる。もし仮に、そうでないとしても、酵素による低分子化処理に際し、多糖類の分子量分布を最適化して（Ａ）及び（Ｂ）のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
ウ　効果について
　上記「４（３）イ」で述べたのと同様に、本件訂正発明１は、甲８発明と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏すると認めることはできない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第８号証及び甲第１〜３号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
９　無効理由（１−１１）について
（１）甲第９号証に記載された発明
　摘記事項［甲９−１］及び［甲９−２］から、甲第９号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「牛乳１３％及びトリグリセリン脂肪酸エステルである理研ビタミン製ポエムＴＲＰ−９７ＲＦを２００若しくは３００ｐｐｍ添加したコーヒー、又は牛乳２５％及びトリグリセリン脂肪酸エステルである理研ビタミン製ポエムＴＲＰ−９７ＲＦを３００、４００若しくは５００ｐｐｍ添加したコーヒー飲料。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明１と、甲第９号証に記載された発明（以下、「甲９発明」という）とを対比すると、両者は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを０．０２〜０．０５重量％含有し、乳成分を含有するコーヒー飲料」である点で一致するものの、
（相違点３）本件訂正発明１は「マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類」が「（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する」、「（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である」という条件の少なくとも１つを満足するものであるのに対して、甲９発明はこの点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点３について
　上記「４（３）ア」で述べたとおり、甲第１〜３号証の記載に接した当業者は、コーヒー飲料に対して、甲第１〜３号証に具体的に記載された上記酵素処理を行うことにより、ガラクトマンナン等の多糖類を分解し、高温処理や長期保存時の沈殿の発生というコーヒー飲料における周知の課題を解決できることを理解するから、コーヒー又はコーヒー飲料に係る甲９発明においても、沈殿を防止するため、甲第１〜３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、上記「１（３）イ」、「２（３）イ」、「３（３）イ」で述べたのと同様に、甲９発明において甲第１〜３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行えば、コーヒー抽出物に由来する多糖類は本件訂正発明１の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するものとなる。もし仮に、そうでないとしても、酵素による低分子化処理に際し、多糖類の分子量分布を最適化して（Ａ）及び（Ｂ）のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。　
イ　効果について
　上記「４（３）イ」で述べたのと同様に、本件訂正発明１は、甲９発明と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏すると認めることはできない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第９号証及び甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
１０　無効理由（２−３）〜（２−５）について
（１）甲第１〜３号証に記載された発明
　甲第１〜３号証に記載された発明は、上記「１（１）」、「２（１）」、「３（１）」で述べたとおりである。
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明２と甲１〜３発明それぞれとを対比すると、両者は、上記「１（２）」、「２（２）」、「３（２）」に記載した一致点と相違点２を有する以外に、
（相違点４）乳化剤が、本件訂正発明２は「構成脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸の群から選ばれる何れかであり、且つ、エステル置換度が３０％以下である重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを０．０００１〜０．５重量％」であるのに対して、甲１〜３発明それぞれは「ショ糖脂肪酸エステル」である点で相違する。
（３）判断
ア　相違点２について
　上記「１（３）イ」、「２（３）イ」、「３（３）イ」で述べたのと同様に、実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得ることである。
イ　相違点４について
  摘記事項［甲４−１］、［甲４−４］からみて、甲第４号証には、トリグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸であることが記載され、具体的なトリグリセリン脂肪酸エステルとして、「トリグリセリンモノラウレート（モノエステル含有量７０ｗｔ％）」、「トリグリセリンモノミリステート（モノエステル含有量８０ｗｔ％）」、「トリグリセリンモノパルミテート（モノエステル含有量８３ｗｔ％）」が記載されている。そして、トリグリセリン脂肪酸エステルがモノエステルである場合のエステル置換度は２０％であり、ジエステルである場合のエステル置換度は４０％であり、トリエステルである場合のエステル置換度は６０％であるから、例えば、上記トリグリセリンモノパルミテート（モノエステル含有量８３ｗｔ％）の場合、モノエステル以外がジエステルであるとすると、２０×０．８３＋４０×０．１７＝２３．４％であり、モノエステル以外がトリエステルであるとすると、２０×０．８３＋６０×０．１７＝２６．８％である。よって、甲第４号証に記載のトリグリセリン脂肪酸エステルは「エステル置換度が３０％以下」である。
　また、摘記事項［甲９−３］、［甲１０−１］からみて、甲第９、１０号証には、トリグリセリン脂肪酸エステル「ポエムＴＲＰ−９７ＲＦ」が記載されており、これは、本件訂正明細書の実施例においてトリグリセリン脂肪酸エステルとして唯一記載されているトリグリセリン脂肪酸エステルと同じものであるから、本件訂正明細書【００３３】に好ましいと記載されている「エステル置換度が３０％以下」のものである蓋然性が高い。
　上記「１（３）ア」、「２（３）ア」、「３（３）ア」で述べたのと同様の理由により、甲１〜３発明それぞれにおいて、甲第４、９〜１１号証に基づいて、乳化剤として、ショ糖脂肪酸エステルに代えて、甲第４、９、１０号証に記載されたトリグリセリン脂肪酸エステル、すなわちエステル置換度が３０％以下である「トリグリセリンモノパルミテート（モノエステル含有量８３ｗｔ％）」や「トリグリセリンパルミチン酸エステル（ポエムＴＲＰ−９７ＲＦ）」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。また、その際のトリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、甲第４号証に記載の「乳成分含有飲料に対し１００〜１００００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは、１００〜５０００ｐｐｍ」（摘記事項［甲４−３］）などを参考にしつつ、当業者が必要に応じて適宜選択し得たことである。
ウ　効果について
　上記「１（３）ウ」、「２（３）ウ」、「３（３）ウ」で述べたのと同様に、本件訂正発明２は、甲１〜３発明それぞれと比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明２は、甲第１〜３号証それぞれ、並びに甲第４及び９〜１１号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
１１　無効理由（２−６）、（２−１１）について
（１）甲第４、９号証に記載された発明
　甲第４、９号証に記載された発明は、上記「４（１）」、「９（１）」で述べたとおりである。
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明２と甲４、９発明それぞれとを対比すると、両者は、上記「４（２）」、「９（２）」に記載した一致点と相違点３を有する以外に、
（相違点４）重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルが、本件訂正発明２は「構成脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸の群から選ばれる何れかであり、且つ、エステル置換度が３０％以下であるトリグリセリン脂肪酸エステル」であるのに対して、甲４発明は「トリグリセリン脂肪酸モノエステル」であり、甲９発明は「トリグリセリン脂肪酸エステルである理研ビタミン製ポエムＴＲＰ−９７ＲＦ」である点で相違する。
（３）判断
ア　相違点３について
　上記「４（３）ア」、「９（３）ア」で述べたのと同様に、当業者が容易に想到し得ることである。
イ　相違点４について
　甲第４、９号証に具体的に記載されたトリグリセリン脂肪酸エステルは、上記「１０（３）イ」で述べたとおりである。
　そうすると、甲９発明との間の相違点４は、実質的な相違点ではない。また、甲４発明における、トリグリセリン脂肪酸モノエステルとして、甲第４号証に具体的に記載された「トリグリセリンモノパルミテート（モノエステル含有量８３ｗｔ％）」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　効果について
　上記「４（３）イ」、「９（３）イ」で述べたのと同様に、本件訂正発明２は、甲４、９発明それぞれと比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明２は、甲第４、９号証それぞれ、及び甲第１〜３号証に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
１２　無効理由（３−３）について
（１）甲第１号証に記載された発明
　摘記事項［甲１−１］、［甲１−４］、［甲１−６］〜［甲１−９］から、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「コーヒー抽出液、牛乳由来の乳原料、及び乳化剤としてのショ糖脂肪酸エステルを含むコーヒー飲料の原料成分を、ｐＨ３〜６、温度３０〜６０℃及び反応時間３０分間以上の条件下、ガラクトマンナナーゼ活性及び酸性プロテアーゼ活性の両方を有する糸状菌（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ　ｎｉｇｅｒ）起源の酵素セルロシンＧＭ５Ｐで処理する工程を含むコーヒー飲料の製造方法。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明３と甲第１号証に記載された上述の発明（以下、「甲１発明の２」という）とを対比すると、両者は「コーヒー抽出物を温度３０〜６０℃、ｐＨ３〜６の条件下、マンナン分解酵素で３０分以上多糖類低分子化処理された多糖類を含有するコーヒー抽出物を得る工程と、乳成分と乳化剤を添加する工程を有する、乳成分を含有するコーヒー飲料の製造方法」である点で一致するものの、
（相違点１）乳化剤が、本件訂正発明３は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを０．０００１〜０．５重量％」であるのに対して、甲１発明の２は「ショ糖脂肪酸エステル」である点、
（相違点２）マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類が、本件訂正発明３は「（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する」、「（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である」という条件の少なくとも１つを満足するものであるのに対して、甲１発明の２はこの点が特定されていない点、
（相違点５）乳成分と乳化剤を、本件訂正発明３はマンナン分解酵素処理後に添加するのに対し、甲１発明の２はマンナン分解酵素処理前に添加する点で相違する。
（３）判断
ア　相違点１について
　上記「１（３）ア」で述べたのと同様に、当業者が容易に想到し得ることである。
イ　相違点２について
　上記「１（３）イ」で述べたのと同様に、実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得ることである。
ウ　相違点５について
　摘記事項［甲１−６］からみて、甲第１号証には、コーヒー飲料は、コーヒー抽出液等に、乳成分や乳化剤等を配合溶解してコーヒー調合液を調製し、均質化することで製造される旨、また、酵素処理はコーヒー調合液に対して行われる以外に、コーヒー抽出液等に対しても行われる旨が記載されているから、コーヒー抽出液に対して酵素処理を行った後に、乳成分や乳化剤等を配合してコーヒー調合液を調製し、均質化することでコーヒー飲料を製造することは当業者が容易に想到し得ることである。
エ　効果について
　上記「１（３）ウ」で述べたのと同様に、本件訂正発明３は、甲１発明の２と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明３は、甲第１号証、並びに甲第４及び９〜１１号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
１３　無効理由（３−４）について
（１）甲第２号証に記載された発明
　摘記事項［甲２−１］、［甲２−３］、［甲２−４］から、甲第２号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「コーヒー抽出液を、温度４０〜５０℃、ｐＨ４．５〜５．５及び反応時間３０分間以上の条件下、マンナン分解酵素であるガマナーゼ１．５Ｌにより処理し、その後、脱脂粉乳、全粉乳、砂糖、乳化剤としてのシュガーエステル、及びアルカリ性ナトリウム塩である炭酸水素ナトリウム添加による処理に付す、コーヒー飲料の製造方法。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明３と、甲第２号証に記載された上述の発明（以下、「甲２発明の２」という）とを対比する。上記「２（２）」で述べたとおり、甲２発明の２の「シュガーエステル」は、「ショ糖脂肪酸エステル」である。
　そうすると、両者は「コーヒー抽出物を温度４０〜５０℃、ｐＨ４．５〜５．５の条件下、マンナン分解酵素で３０分以上多糖類低分子化処理された多糖類を含有するコーヒー抽出物を得、得られたコーヒー抽出物に、乳成分と乳化剤を添加する、乳成分を含有するコーヒー飲料の製造方法」である点で一致するものの、
（相違点１）乳化剤が、本件訂正発明３は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを０．０００１〜０．５重量％」であるのに対して、甲２発明の２は「ショ糖脂肪酸エステル」である点、
（相違点２）マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類が、本件訂正発明３は「（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する」、「（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である」という条件の少なくとも１つを満足するものであるのに対して、甲２発明の２はこの点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点１について
　上記「２（３）ア」で述べたのと同様に、当業者が容易に想到し得ることである。
イ　相違点２について
　上記「２（３）イ」で述べたのと同様に、実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得ることである。
ウ　効果について
　上記「２（３）ウ」で述べたのと同様に、本件訂正発明３は、甲２発明の２と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明３は、甲第２号証、並びに甲第４及び９〜１１号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
１４　無効理由（３−５）について
（１）甲第３号証に記載された発明
　摘記事項［甲３−１］、［甲３−３］、［甲３−４］から、甲第３号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「コーヒー液の一部に事前にガラクトマンナン分解酵素セルロシンＧＭ５を溶解してなる酵素液により、ｐＨ４．５〜５．８、温度３０〜４０℃及び反応時間２５〜３５分でコーヒー液を処理する工程、得られたコーヒー液に砂糖、牛乳、シュガーエステル及び炭酸水素ナトリウムを加える工程を含むコーヒー飲料の製造方法。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明３と、甲第３号証に記載された上述の発明（以下、「甲３発明の２」という）とを対比する。上記「３（２）」で述べたとおり、甲３発明の２の「シュガーエステル」は、「ショ糖脂肪酸エステル」である。
　そうすると、両者は「コーヒー抽出物を温度３０〜４０℃、ｐＨ４．５〜５．８の条件下、マンナン分解酵素で２５〜３５分多糖類低分子化処理された多糖類を含有するコーヒー抽出物を得、得られたコーヒー抽出物に、乳成分と乳化剤を添加する、乳成分を含有するコーヒー飲料の製造方法」である点で一致するものの、
（相違点１）乳化剤が、本件訂正発明３は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを０．０００１〜０．５重量％」であるのに対して、甲３発明の２は「ショ糖脂肪酸エステル」である点、
（相違点２）マンナン分解酵素で多糖類低分子化処理されたコーヒー抽出物に由来する多糖類が、本件訂正発明３は「（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する」、「（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００である」という条件の少なくとも１つを満足するものであるのに対して、甲３発明の２はこの点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点１について
　上記「３（３）ア」で述べたのと同様に、当業者が容易に想到し得ることである。
イ　相違点２について
　上記「３（３）イ」で述べたのと同様に、実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得ることである。
ウ　効果について
　上記「３（３）ウ」で述べたのと同様に、本件訂正発明３は、甲３発明の２と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明３は、甲第３号証、並びに甲第４及び９〜１１号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
１５　無効理由（３−６）について
（１）甲第４号証に記載された発明
 　摘記事項［甲４−１］、［甲４−３］〜［甲４−５］から、甲第４号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「コーヒー抽出液に牛乳、全脂粉乳、乳化剤としてのトリグリセリン脂肪酸モノエステルを１００〜５０００ｐｐｍ添加するコーヒー乳飲料の製造方法。」
（２）一致点・相違点
 　本件訂正発明３と、甲第４号証に記載された上述の発明（以下、「甲４発明の２」という）とを対比すると、両者は「コーヒー抽出物に、乳成分と、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを０．０１〜０．５重量％添加することを特徴とする乳成分を含有するコーヒー飲料の製造方法」である点で一致するものの、
（相違点６）本件訂正発明３は、コーヒー抽出物に、乳成分と、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを添加する前に、「コーヒー抽出物を温度２０〜８０℃、ｐＨ３．０〜８．０の条件下、マンナン分解酵素で１５分以上多糖類低分子化処理し、（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する、（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００であるという条件の少なくとも１つを満足する多糖類を含有するコーヒー抽出物を得」るものであるのに対して、甲４発明の２はその点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点６について
　摘記事項［甲１−２］、［甲２−２］、［甲３−２］から、コーヒー飲料においては、高温処理や長期保存により沈殿が発生することが周知の課題であったと認められる。
　そして、摘記事項［甲２−２］、［甲２−４］からみて、甲第２号証には、長期保存した後でも沈殿発生が防止されているコーヒー飲料を製造する目的で、コーヒー抽出液に、乳成分と乳化剤を添加する前に、コーヒー抽出液３０００ｍｌにマンナン分解酵素ガマナーゼ１．５Ｌを１．２ｇ加えて４５℃、ｐＨ５．０で２時間酵素処理を行うことが具体的に記載されている。
　摘記事項［甲３−２］、［甲３−４］からみて、甲第３号証には、ガラクトマンナン等の多糖類などに起因して沈殿の発生しやすいコーヒー飲料においても、経時的な保存における沈殿の発生を防止し、かつ、品質を劣化させないコーヒーを製造する目的で、コーヒー抽出液に、乳成分と、乳化剤を添加する前に、コーヒー抽出液５７０ｋｇに１００００ｕｎｉｔ／ｇのガラクトマンナン分解酵素セルロシンＧＭ５を０．０１ｋｇ加えて３５℃で３０分間酵素処理を行うことが具体的に記載されている。また、摘記事項［甲３−３］からみて、甲第３号証には、上述の酵素処理を、ｐＨ４．５〜５．８のコーヒ液のｐＨを調整せずに、つまり、該ｐＨ４．５〜５．８で行うことが記載されている。
　また、摘記事項［甲３−２］には、コーヒーの沈殿成分の１つにガラクトマンナン等の多糖類があることが記載されているから、甲第２、３号証の上記記載に接した当業者は、乳成分を含有するコーヒー飲料を製造する際、コーヒー抽出物に乳成分と乳化剤を添加する前に、甲第２、３号証に具体的に記載された上記酵素処理を行うことにより、ガラクトマンナン等の多糖類を分解し、高温処理や長期保存時の沈殿の発生というコーヒー飲料における周知の課題を解決できることを理解する。
　そうすると、コーヒー飲料の製造方法に係る甲４発明の２においても、沈殿を防止するため、甲第２、３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を、コーヒー抽出物に乳成分とトリグリセリン脂肪酸エステルを添加する前に行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、上記「２（３）イ」、「３（３）イ」で述べたのと同様に、甲４発明の２において甲第２、３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行えば、コーヒー抽出物に由来する多糖類は本件訂正発明３の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するものとなる。もし仮に、そうでないとしても、酵素による低分子化処理に際し、多糖類の分子量分布を最適化して（Ａ）及び（Ｂ）のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
イ　効果について
　上記「４（３）イ」で述べたのと同様に、本件訂正発明３は、甲４発明の２と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明３は、甲第４号証及び甲第２、３号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
１６　無効理由（３−７）について
（１）甲第５号証に記載された発明
　摘記事項［甲５−１］、［甲５−２］から、甲第５号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「コーヒーエキスに全脂粉乳、重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル（０．０２５％〜０．３％）及びショ糖脂肪酸エステル０．０１５％〜０．３％を含有するミルクコーヒーの製造方法。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明３と、甲第５号証に記載された上述の発明（以下、「甲５発明の２」という）とを対比すると、両者は「コーヒー抽出物に、乳成分と、ポリグリセリン脂肪酸エステルを０．０２５〜０．３重量％添加することを特徴とする乳成分を含有するコーヒー飲料の製造方法」である点で一致するものの、
（相違点１）ポリグリセリン脂肪酸エステルが、本件訂正発明３は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステル」であるのに対して、甲５発明の２は「重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル」である点、
（相違点６）本件訂正発明３は、コーヒー抽出物に、乳成分と、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを添加する前に、「コーヒー抽出物を温度２０〜８０℃、ｐＨ３．０〜８．０の条件下、マンナン分解酵素で１５分以上多糖類低分子化処理し、（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する、（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００であるという条件の少なくとも１つを満足する多糖類を含有するコーヒー抽出物を得」るものであるのに対して、甲５発明の２はその点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点１について
　上記「５（３）ア」で述べたのと同様に、甲５発明の２において、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを用いることは、実質的な相違点でないか、困難性はない。
イ　相違点６について
　上記「１５（３）ア」で述べたとおり、甲第２、３号証の記載に接した当業者は、乳成分を含有するコーヒー飲料を製造する際、コーヒー抽出液に、乳成分と乳化剤を添加する前に、甲第２、３号証に具体的に記載された上記酵素処理を行うことにより、ガラクトマンナン等の多糖類を分解し、高温処理や長期保存時の沈殿の発生というコーヒー飲料における周知の課題を解決できることを理解するから、ミルクコーヒーの製造方法に係る甲５発明の２においても、沈殿を防止するため、甲第２、３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を、コーヒー抽出物に乳成分とトリグリセリン脂肪酸エステルを添加する前に行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、上記「２（３）イ」、「３（３）イ」で述べたのと同様に、甲５発明の２において甲第２、３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行えば、コーヒー抽出物に由来する多糖類は本件訂正発明３の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するものとなる。もし仮に、そうでないとしても、酵素による低分子化処理に際し、多糖類の分子量分布を最適化して（Ａ）及び（Ｂ）のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
ウ　効果について
　上記「５（３）ウ」で述べたのと同様に、本件訂正発明３は、甲５発明の２と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明３は、甲第５号証及び甲第２、３号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
１７　無効理由（３−８）について
（１）甲第６号証に記載された発明
　摘記事項［甲６−１］、［甲６−２］から、甲第６号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「コーヒーエキスに全脂粉乳、重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル０．０２％〜０．３％及びショ糖脂肪酸エステル０．０３％〜０．３％を含有するミルクコーヒーの製造方法。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明３と、甲第６号証に記載された上述の発明（以下、「甲６発明の２」という）とを対比すると、両者は「コーヒー抽出物に、乳成分と、ポリグリセリン脂肪酸エステルを０．０２〜０．３重量％添加することを特徴とする乳成分を含有するコーヒー飲料の製造方法」である点で一致するものの、
（相違点１）ポリグリセリン脂肪酸エステルが、本件訂正発明３は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステル」であるのに対して、甲６発明の２は「重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル」である点、
（相違点６）本件訂正発明３は、コーヒー抽出物に、乳成分と、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを添加する前に、「コーヒー抽出物を温度２０〜８０℃、ｐＨ３．０〜８．０の条件下、マンナン分解酵素で１５分以上多糖類低分子化処理し、（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する、（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００であるという条件の少なくとも１つを満足する多糖類を含有するコーヒー抽出物を得」るものであるのに対して、甲６発明の２はその点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点１について
　上記「５（３）ア」で述べたのと同様に、甲６発明の２において、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを用いることは、実質的な相違点でないか、困難性はない。
イ　相違点６について
　上記「１５（３）ア」で述べたとおり、甲第２、３号証の記載に接した当業者は、乳成分を含有するコーヒー飲料を製造する際、コーヒー抽出液に、乳成分と乳化剤を添加する前に、甲第２、３号証に具体的に記載された上記酵素処理を行うことにより、ガラクトマンナン等の多糖類を分解し、高温処理や長期保存時の沈殿の発生というコーヒー飲料における周知の課題を解決できることを理解するから、ミルクコーヒーの製造方法に係る甲６発明の２においても、沈殿を防止するため、甲第２、３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を、コーヒー抽出物に乳成分とトリグリセリン脂肪酸エステルを添加する前に行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、上記「２（３）イ」、「３（３）イ」で述べたのと同様に、甲６発明の２において甲第２、３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行えば、コーヒー抽出物に由来する多糖類は本件訂正発明３の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するものとなる。もし仮に、そうでないとしても、酵素による低分子化処理に際し、多糖類の分子量分布を最適化して（Ａ）及び（Ｂ）のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
ウ　効果について
　上記「６（３）ウ」で述べたのと同様に、本件訂正発明３は、甲６発明の２と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明３は、甲第６号証及び甲第２、３号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
１８　無効理由（３−９）について
（１）甲第７号証に記載された発明
　摘記事項［甲７−１］、［甲７−２］から、甲第７号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「コーヒーエキスに全脂粉乳、重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル０．０２５％〜０．３％及びショ糖脂肪酸エステル０．００５％〜０．３％を含有するミルクコーヒーの製造方法。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明３と、甲第７号証に記載された上述の発明（以下、「甲７発明の２」という）とを対比すると、両者は「コーヒー抽出物に、乳成分と、ポリグリセリン脂肪酸エステルを０．０２５〜０．３重量％添加することを特徴とする乳成分を含有するコーヒー飲料の製造方法」である点で一致するものの、
（相違点１）ポリグリセリン脂肪酸エステルが、本件訂正発明３は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステル」であるのに対して、甲７発明の２は「重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル」である点、
（相違点６）本件訂正発明３は、コーヒー抽出物に、乳成分と、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを添加する前に、「コーヒー抽出物を温度２０〜８０℃、ｐＨ３．０〜８．０の条件下、マンナン分解酵素で１５分以上多糖類低分子化処理し、（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する、（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００であるという条件の少なくとも１つを満足する多糖類を含有するコーヒー抽出物を得」るものであるのに対して、甲７発明の２はその点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点１について
　上記「５（３）ア」で述べたのと同様に、甲７発明の２において、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを用いることは、実質的な相違点でないか、困難性はない。
イ　相違点６について
　上記「１５（３）ア」で述べたとおり、甲第２、３号証の記載に接した当業者は、乳成分を含有するコーヒー飲料を製造する際、コーヒー抽出液に、乳成分と乳化剤を添加する前に、甲第２、３号証に具体的に記載された上記酵素処理を行うことにより、ガラクトマンナン等の多糖類を分解し、高温処理や長期保存時の沈殿の発生というコーヒー飲料における周知の課題を解決できることを理解するから、ミルクコーヒーの製造方法に係る甲７発明の２においても、沈殿を防止するため、甲第２、３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を、コーヒー抽出物に乳成分とトリグリセリン脂肪酸エステルを添加する前に行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、上記「２（３）イ」、「３（３）イ」で述べたのと同様に、甲７発明の２において甲第２、３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行えば、コーヒー抽出物に由来する多糖類は本件訂正発明３の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するものとなる。もし仮に、そうでないとしても、酵素による低分子化処理に際し、多糖類の分子量分布を最適化して（Ａ）及び（Ｂ）のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
ウ　効果について
　上記「７（３）ウ」で述べたのと同様に、本件訂正発明３は、甲７発明の２と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明３は、甲第７号証及び甲第２、３号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
１９　無効理由（３−１０）について
（１）甲第８号証に記載された発明
　摘記事項［甲８−１］〜［甲８−３］から、甲第８号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「平均重合度が２〜３のポリグリセリン脂肪酸エステル０．０００１％〜０．３％を含有するコーヒー乳飲料の製造方法。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明３と、甲第８号証に記載された上述の発明（以下、「甲８発明の２」という）とを対比すると、両者は「乳成分と、ポリグリセリン脂肪酸エステルを０．０００１〜０．３重量％添加することを特徴とする乳成分を含有するコーヒー飲料の製造方法」である点で一致するものの、
（相違点１）ポリグリセリン脂肪酸エステルが、本件訂正発明３は「重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステル」であるのに対して、甲８発明の２は「平均重合度が２〜３のポリグリセリン脂肪酸エステル」である点、
（相違点６）本件訂正発明３は、コーヒー抽出物に、乳成分と、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを添加する前に、「コーヒー抽出物を温度２０〜８０℃、ｐＨ３．０〜８．０の条件下、マンナン分解酵素で１５分以上多糖類低分子化処理し、（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する、（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００であるという条件の少なくとも１つを満足する多糖類を含有するコーヒー抽出物を得」るものであるのに対して、甲８発明の２はその点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点１について
　上記「５（３）ア」で述べたのと同様に、甲８発明の２において、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを用いることは、実質的な相違点でないか、困難性はない。
イ　相違点６について
　摘記事項［甲８−３］から、甲８発明の２のコーヒー乳飲料の製造方法において、コーヒー抽出液及び牛乳を用いることは当業者に自明のことである。そして、上記「１５（３）ア」で述べたとおり、甲第２、３号証の記載に接した当業者は、乳成分を含有するコーヒー飲料を製造する際、コーヒー抽出液に、乳成分と乳化剤を添加する前に、甲第２、３号証に具体的に記載された上記酵素処理を行うことにより、ガラクトマンナン等の多糖類を分解し、高温処理や長期保存時の沈殿の発生というコーヒー飲料における周知の課題を解決できることを理解するから、コーヒー乳飲料の製造方法に係る甲８発明の２においても、沈殿を防止するため、甲第２、３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を、コーヒー抽出物に乳成分とトリグリセリン脂肪酸エステルを添加する前に行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、上記「２（３）イ」、「３（３）イ」で述べたのと同様に、甲８発明の２において甲第２、３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行えば、コーヒー抽出物に由来する多糖類は本件訂正発明３の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するものとなる。もし仮に、そうでないとしても、酵素による低分子化処理に際し、多糖類の分子量分布を最適化して（Ａ）及び（Ｂ）のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
ウ　効果について
　上記「８（３）ウ」で述べたのと同様に、本件訂正発明３は、甲８発明の２と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明３は、甲第８号証及び甲第２、３号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
２０　無効理由（３−１１）について
（１）甲第９号証に記載された発明
　摘記事項［甲９−１］、［甲９−２］から、甲第９号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　「牛乳１３％及びトリグリセリン脂肪酸エステルである理研ビタミン製ポエムＴＲＰ−９７ＲＦを２００若しくは３００ｐｐｍ添加したコーヒー、又は牛乳２５％及びトリグリセリン脂肪酸エステルである理研ビタミン製ポエムＴＲＰ−９７ＲＦを３００、４００若しくは５００ｐｐｍ添加したコーヒー飲料の製造方法。」
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明３と、甲第９号証に記載された発明（以下、「甲９発明の２」という）とを対比すると、両者は「乳成分と、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを０．０１〜０．０５重量％添加することを特徴とする乳成分を含有するコーヒー飲料の製造方法」である点で一致するものの、
 （相違点６）本件訂正発明３は、コーヒー抽出物に、乳成分と、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを添加する前に、「コーヒー抽出物を温度２０〜８０℃、ｐＨ３．０〜８．０の条件下、マンナン分解酵素で１５分以上多糖類低分子化処理し、（Ａ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した分子量１０００〜４０００に多糖類の分子量ピーク頂を有する、（Ｂ）ゲル浸透クロマトグラフィーで測定した多糖類の重量平均分子量が１０００〜６０００であるという条件の少なくとも１つを満足する多糖類を含有するコーヒー抽出物を得」るものであるのに対して、甲９発明の２はその点が特定されていない点で相違する。
（３）判断
ア　相違点６について
  甲９発明の２のコーヒー又はコーヒー飲料の製造方法において、コーヒー抽出液を用いることは当業者に自明のことである。そして、上記「１５（３）ア」で述べたとおり、甲第２、３号証の記載に接した当業者は、乳成分を含有するコーヒー飲料を製造する際、コーヒー抽出液に、乳成分と乳化剤を添加する前に、甲第２、３号証に具体的に記載された上記酵素処理を行うことにより、ガラクトマンナン等の多糖類を分解し、高温処理や長期保存時の沈殿の発生というコーヒー飲料における周知の課題を解決できることを理解するから、コーヒー乳飲料の製造方法に係る甲９発明の２においても、沈殿を防止するため、甲第２、３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を、コーヒー抽出物に乳成分とトリグリセリン脂肪酸エステルを添加する前に行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、上記「２（３）イ」、「３（３）イ」で述べたのと同様に、甲９発明の２において甲第２、３号証に記載された上記ガラクトマンナン分解酵素処理を行えば、コーヒー抽出物に由来する多糖類は本件訂正発明３の条件（Ａ）及び（Ｂ）を満足するものとなる。もし仮に、そうでないとしても、酵素による低分子化処理に際し、多糖類の分子量分布を最適化して（Ａ）及び（Ｂ）のようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
イ　効果について
　上記「９（３）イ」で述べたのと同様に、本件訂正発明３は、甲９発明の２と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明３は、甲第９号証及び甲第２、３号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
２１　無効理由（４−３）について
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証に記載された発明は、上記「１２（１）」で述べたとおりである。
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明４と、甲１発明の２とを対比すると、両者は、上記「１２（２）」に記載した一致点と相違点２、５を有する以外に、
（相違点４）乳化剤が、本件訂正発明４は「構成脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸の群から選ばれる何れかであり、且つ、エステル置換度が３０％以下である重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを０．０００１〜０．５重量％」であるのに対して、甲１発明の２は「ショ糖脂肪酸エステル」である点で相違する。
（３）判断
ア　相違点２について
　上記「１２（３）イ」で述べたのと同様に、実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得ることである。
イ　相違点５について
　上記「１２（３）ウ」で述べたのと同様に、当業者が容易に想到し得ることである。
ウ　相違点４について
　甲第４、９、１０号証に具体的に記載されたトリグリセリン脂肪酸エステルは、上記「１０（３）イ」で述べたとおりである。
　そうすると、上記「１０（３）イ」と同様に、甲１発明の２において、甲第４、９〜１１号証に基づいて、乳化剤として、ショ糖脂肪酸エステルに代えて、甲第４、９、１０号証に記載されたトリグリセリン脂肪酸エステル、すなわちエステル置換度が３０％以下である「トリグリセリンモノパルミテート（モノエステル含有量８３ｗｔ％）」や「トリグリセリンパルミチン酸エステル（ポエムＴＲＰ−９７ＲＦ）」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。また、その際のトリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、甲第４号証に記載の「乳成分含有飲料に対し１００〜１００００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは、１００〜５０００ｐｐｍ」（摘記事項［甲４−３］）などを参考にしつつ、当業者が必要に応じて適宜選択し得たことである。
エ　効果について
  上記「１２（３）エ」で述べたのと同様に、本件訂正発明４は、甲１発明の２と比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明４は、甲第１号証、並びに甲第４及び９〜１１号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
２２　無効理由（４−４）、（４−５）について
（１）甲第２、３号証に記載された発明
　甲第２、３号証に記載された発明は、上記「１３（１）」、「１４（１）」で述べたとおりである。
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明４と、甲２発明の２、甲３発明の２それぞれとを対比すると、両者は、上記「１３（２）」、「１４（２）」に記載した一致点と相違点２を有する以外に、
（相違点４）乳化剤が、本件訂正発明４は「構成脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸の群から選ばれる何れかであり、且つ、エステル置換度が３０％以下である重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを０．０００１〜０．５重量％」であるのに対して、甲２発明の２、甲３発明の２それぞれは「ショ糖脂肪酸エステル」である点で相違する。
（３）判断
ア　相違点２について
　上記「１３（３）イ」、「１４（３）イ」で述べたのと同様に、実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得ることである。
イ　相違点４について
　甲第４、９、１０号証に具体的に記載されたトリグリセリン脂肪酸エステルは、上記「１０（３）イ」で述べたとおりである。
　そうすると、上記「１０（３）イ」と同様に、甲２発明の２、甲３発明の２それぞれにおいて、甲第４、９〜１１号証に基づいて、乳化剤として、ショ糖脂肪酸エステルに代えて、甲第４、９、１０号証に記載されたトリグリセリン脂肪酸エステル、すなわちエステル置換度が３０％以下である「トリグリセリンモノパルミテート（モノエステル含有量８３ｗｔ％）」や「トリグリセリンパルミチン酸エステル（ポエムＴＲＰ−９７ＲＦ）」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。また、その際のトリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、甲第４号証に記載の「乳成分含有飲料に対し１００〜１００００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは、１００〜５０００ｐｐｍ」（摘記事項［甲４−３］）などを参考にしつつ、当業者が必要に応じて適宜選択し得たことである。
ウ　効果について
  上記「１３（３）ウ」、「１４（３）ウ」で述べたのと同様に、本件訂正発明４は、甲２発明の２、甲３発明の２それぞれと比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明４は、甲第２、３号証それぞれ、並びに甲第４及び９〜１１号証に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
２３　無効理由（４−６）、（４−１１）について
（１）甲第４、９号証に記載された発明
　甲第４、９号証に記載された発明は、上記「１５（１）」、「２０（１）」で述べたとおりである。
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明４と、甲４発明の２、甲９発明の２それぞれとを対比すると、両者は、上記「１５（２）」、「２０（２）」に記載した一致点と相違点６を有する以外に、
（相違点４）重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルが、本件訂正発明４は「構成脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸の群から選ばれる何れかであり、且つ、エステル置換度が３０％以下である重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを０．０００１〜０．５重量％」であるのに対して、甲４発明の２、甲９発明の２それぞれは「ショ糖脂肪酸エステル」である点で相違する。
（３）判断
ア　相違点６について
　上記「１５（３）ア」、「２０（３）ア」で述べたのと同様に、当業者が容易に想到し得ることである。
イ　相違点４について
　甲第４、９号証に具体的に記載されたトリグリセリン脂肪酸エステルは、上記「１０（３）イ」で述べたとおりである。
　そうすると、甲９発明の２との間の相違点４は、実質的な相違点ではない。また、甲４発明の２における、トリグリセリン脂肪酸モノエステルとして、甲第４号証に具体的に記載された「トリグリセリンモノパルミテート（モノエステル含有量８３ｗｔ％）」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　効果について
  上記「１５（３）イ」、「２０（３）イ」で述べたのと同様に、本件訂正発明４は、甲４発明の２、甲９発明の２それぞれと比較して当業者が予想できる程度を超える顕著な効果を奏するとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明４は、甲第４、９号証それぞれ、及び甲第２、３号証に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
２４　無効理由（１−１）、（２−１）について
（１）甲第１号証に記載された発明
　上記「１（１）」に記載したとおりである。
（２）一致点・相違点
　上記「１（２）」で述べたとおりである。
（３）判断・まとめ
　相違点１、２のうち、相違点２は、上記「１（３）イ」で述べたのと同様に、実質的な相違点ではないが、本件訂正発明１と甲１発明は、相違点１を有するから、本件訂正発明１は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件訂正発明１の「トリグリセリン脂肪酸エステル」の脂肪酸、エステル置換度が特定された本件訂正発明２も同様である。
２５　無効理由（１−２）、（２−２）について
（１）甲第１号証に記載された発明
　上記「１（１）」に記載したとおりである。
（２）一致点・相違点
　上記「１（２）」で述べたとおりである。
（３）判断
　相違点１、２のうち、相違点２は、上記「１（３）イ」で述べたのと同様に、実質的な相違点ではないので、相違点１について検討する。
　摘記事項［甲１−４］からみて、甲第１号証には、コーヒー抽出液に配合する乳化剤として「ショ糖脂肪酸エステル」とともに「ポリグリセリン脂肪酸エステル」が例示されているが、具体的にトリグリセリン脂肪酸エステルは記載されていない。また、「ポリグリセリン脂肪酸エステル」とは、広範囲の重合度のポリグリセリン脂肪酸エステルを含む混合物を意味することは本願優先日前の技術常識であるから（摘記事項［甲１７−１］、［乙１−１］、［乙３−１］及び［乙８−１］など）、重合度が何ら特定されておらず、単なる例示にとどまる甲第１号証の「ポリグリセリン脂肪酸エステル」との記載のみから、甲１発明の乳化剤としてトリグリセリン脂肪酸エステルを想到することは、当業者が容易になし得ることではない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第１号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件訂正発明１の「トリグリセリン脂肪酸エステル」の脂肪酸、エステル置換度が特定された本件訂正発明２も同様である。
２６　無効理由（３−１）、（４−１）について
（１）甲第１号証に記載された発明
　上記「１２（１）」に記載したとおりである。
（２）一致点・相違点
　上記「１２（２）」で述べたとおりである。
　
（３）判断・まとめ
　相違点１、２のうち、相違点２は、上記「１（３）イ」で述べたのと同様に、実質的な相違点ではないが、本件訂正発明３と甲１発明の２は、相違点１、５を有するから、本件訂正発明３は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件訂正発明３の「トリグリセリン脂肪酸エステル」の脂肪酸、エステル置換度が特定された本件訂正発明４も同様である。
２７  無効理由（３−２）、（４−２）について
（１）甲第１号証に記載された発明
　上記「１２（１）」に記載したとおりである。
（２）一致点・相違点
　上記「１２（２）」で述べたとおりである。
（３）判断
ア　相違点１について
　上記「２５（３）」で述べたのと同様に、甲第１号証のみから、甲１発明の乳化剤としてトリグリセリン脂肪酸エステルを想到することは、当業者が容易になし得ることではない。
イ　相違点２について
　上記「１（３）イ」で述べたのと同様に、実質的な相違点でないか、当業が適宜なし得ることである。
ウ　相違点５について
　上記「１２（３）ウ」で述べたのと同様に、当業者が容易に想到し得ることである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明３は、甲第１号証及び甲第４〜１１号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件訂正発明３の「トリグリセリン脂肪酸エステル」の脂肪酸、エステル置換度が特定された本件訂正発明４も同様である。
２８　無効理由（２−７）〜（２−１０）について
（１）甲第５〜８号証それぞれに記載された発明
　甲第５〜８号証に記載された発明は、上記「５（１）」〜「８（１）」で述べたとおりである。
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明２と、甲５〜８発明それぞれとを対比すると、両者は、上記「５（２）」〜「８（２）」に記載した一致点と相違点３を有する以外に、
（相違点４）ポリグリセリン脂肪酸エステルが、本件訂正発明２は「構成脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸の群から選ばれる何れかであり、且つ、エステル置換度が３０％以下である重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステル」であるのに対して、甲５〜７発明は「重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル」あり、甲８発明は「平均重合度が２〜３のポリグリセリン脂肪酸エステル」である点で相違する。
（３）判断
ア　相違点３について
　上記「５（３）イ」〜「８（３）イ」で述べたのと同様に、当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点４について
　上記「５（３）ア」〜「８（３）ア」で述べたのと同様に、重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを用いることは、実質的な相違点でないか、困難性はないが、甲第５〜８号証には、構成脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸の群から選ばれる何れかであり、且つ、エステル置換度が３０％以下であるトリグリセリン脂肪酸エステルが具体的に記載も示唆もされていないことから、構成脂肪酸とエステル置換度がさらに特定された重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステルを用いることは、当業者が容易になし得ることではない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明２は、甲第５〜８号証それぞれ、及び甲第１〜３号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２９　無効理由（４−７）〜（４−１０）について
（１）甲第５〜８号証それぞれに記載された発明
　甲第５〜８号証に記載された発明は、上記「１６（１）」〜「１９（１）」で述べたとおりである。
（２）一致点・相違点
　本件訂正発明４と、甲５発明の２、甲６発明の２、甲７発明の２、甲８発明の２それぞれとを対比すると、両者は、上記「１６（２）」〜「１９（２）」に記載した一致点と相違点６を有する以外に、
（相違点４）ポリグリセリン脂肪酸エステルが、本件訂正発明４は「構成脂肪酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸の群から選ばれる何れかであり、且つ、エステル置換度が３０％以下である重合度が３のトリグリセリン脂肪酸エステル」であるのに対して、甲５発明の２、甲６発明の２、甲７発明の２それぞれは「重合度が２〜４のポリグリセリン脂肪酸エステル」あり、甲８発明の２は「平均重合度が２〜３のポリグリセリン脂肪酸エステル」である点で相違する。
（３）判断
ア　相違点６について
　上記「１６（３）イ」〜「１９（３）イ」で述べたのと同様に、当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点４について
　上記「２８（３）イ」で述べたのと同様、当業者が容易になし得ることではない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明４は、甲第５〜８号証それぞれ、及び甲第１〜３号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３０　無効理由（１−１２）、（１−１３）、（２−１２）、（２−１３）、（３−１２）、（３−１３）、（４−１２）、（４−１３）について
（１）請求人の主張
　審判請求書１８〜２０頁によれば、サポート要件及び実施可能要件についての請求人の主張は以下のとおりである。
　本件特許発明では、コーヒー飲料におけるトリグリセリン脂肪酸エステルの割合を「０．０００１〜０．５重量％」と規定しているが、この数値範囲のすべてにおいて、静菌作用及び飲みやすさの効果を有していない（甲第１２号証）。
　そのため、本件特許発明は、具体的に効果を確認している実施例、すなわち、「０．０２５重量％」（段落［００４９］、［００５０］）又は「０．００３重量％」（段落［００４５］）から、出願時の技術常識に照らしても、「０．０００１〜０．５重量％」にまで拡張ないし一般化できないことは明らかであり、いわゆるサポート要件を充足しない。　
　また、本件明細書には、上記の通り、本件明細書記載の効果を奏しない範囲を含んでいるにもかかわらず、「０．０００１〜０．５重量％」のすべての範囲において発明の効果を奏するかのように記載されているのであるから、当業者が本件特許発明を実施するためには、過度の試行錯誤を要する。
　そのため、本件明細書が、当業者が本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないことは明らかであり、いわゆる実施可能要件も充足しない。
（２）判断
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に違反するか否かは、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるか否かによって判断される。また、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反するか否かは、請求項に係る発明が物の発明の場合においては、発明の詳細な説明に、当業者が、その物を作ることができかつ使用することができるように明確かつ十分に記載されているか否か、物を生産する方法の発明の場合においては、発明の詳細な説明に、当業者がその方法を使用してその物を作ることができるように明確かつ十分に記載されているか否かによって判断される。
　したがって、本件訂正発明１〜４におけるトリグリセリン脂肪酸エステルの「０．０００１〜０．５重量％」の範囲のすべてにおいて、本件訂正明細書記載の特定の効果を奏しないというだけでは、本件訂正発明１〜４がサポート要件に違反するということはできず、本件訂正発明１〜４についての発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反するということもできない。
　加えて、甲第１２号証（実験成績証明書）に基づいて、本件訂正発明１〜４におけるトリグリセリン脂肪酸エステルの「０．０００１〜０．５重量％」の範囲のすべてにおいて、本件訂正明細書記載の静菌作用及び飲みやすさの効果を奏しないという主張も、以下のとおり採用できない。
　請求人は、甲第１２号証（特に表１）を根拠に、トリグリセリン脂肪酸エステルの割合を０．０１２５重量％以下とすると、静菌作用が得られなくなる（試験区４〜６）と主張するが、表１の結果は牛乳の含有量を１０％に固定した特定のコーヒー飲料に関するものである。
　しかし、本件訂正明細書には、ポリグリセリン脂肪酸エステルの最適値は、ポリグリセリン脂肪酸エステルの種類、コーヒー飲料の種類によっても異なることが記載されており（【００３５】）、また、飲料中の乳成分の含有量に応じて乳化剤の含有量を調節することは本願出願時の技術常識である（摘記事項［乙１０−１］〜［乙１０−２］、［乙１１−１］〜［乙１１−２］及び［乙１２−１］など）。
  そして、本件訂正発明のコーヒー飲料に含まれる乳成分の含有量は特定されていないことから、たとえば、コーヒー飲料に含まれる乳成分の含有量が極めて少ない場合には、トリグリセリン脂肪酸エステルが下限値に近い割合であったとしても、静菌作用が得られないとはいえない。  
　また、請求人は、味に影響を及ぼしがたいとされるトリグリセリン脂肪酸エステルといえども、その割合が０．１重量％以上になると、最早、飲みにくいものとなってしまう（試験区７〜８）とも主張するが、コーヒーの「飲みやすさ」は、用いるコーヒー豆の種類、焙煎度合、牛乳やグラニュー糖の割合等に影響されることが明らかであるから、これらの条件によっては、トリグリセリン脂肪酸エステルが上限値に近い割合であったとしても、飲みやすさの効果が得られないとまではいえない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張によっては、本件訂正発明１〜４に関し、この出願が、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないということはできない。
第９　結び
　以上のとおり、本件訂正発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正発明１〜４についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。