【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５８６５５６０号発明「気体溶解装置及び気体溶解方法」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１．請求及び答弁の趣旨
　両当事者の主張の全趣旨から見て，請求人は，特許第５８６５５６０号の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は，被請求人の負担とする，との審決を求め，被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は，請求人の負担とする，との審決を求めている。 
第２．主な手続の経緯
　平成２７年　５月２６日　　　本件特許出願
　　　　　　　　　　　　　　（特願２０１５−５２９９５２号
　　　　　　　　　　　　　　　優先日平成２６年５月２７日）
　平成２８年　１月　８日　　　特許権の設定登録
　　　　　　　　　　　　　　（特許第５８６５５６０号）
　平成２８年　３月２４日付け　審判請求書
　平成２８年　６月１４日付け　答弁書
　平成２８年　８月　１日付け　弁駁書
　平成２８年　８月１８日付け　審理事項通知 
　平成２８年１０月１１日付け　請求人による口頭審理陳述要領書
　平成２８年１０月１１日付け　被請求人による口頭審理陳述要領書
　平成２８年１０月２１日付け　被請求人による上申書
　平成２８年１０月２５日　　　口頭審理
　平成２８年１１月　８日付け　被請求人による上申書
　平成２８年１１月２２日付け　請求人による上申書
第３．本件発明
　本件特許に係る発明は，明細書及び図面の記載からみて，特許第５８６５５６０号の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ，これを，請求人が請求書で示す符号を付して分説して記載すると，次のとおりである（以下，本件特許に係る発明を「本件発明」といい，その内の各請求項に係る発明を「特許発明１」などという。）。
【請求項１】
Ａ　水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解装置であって，
Ｂ　固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解により水素を発生させる水素発生手段と，
Ｃ　前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と，
Ｄ　前記加圧型気体溶解手段で生成した水素水を導いて貯留する溶存槽と，
Ｅ　前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路と，を含み，
Ｆ　前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするとともにこの一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供することを特徴とする気体溶解装置。
【請求項２】
　前記溶存槽から前記加圧型気体溶解手段を経て前記溶存槽への循環経路において，前記加圧型気体溶解手段は生成した前記水素バブルを時間とともに平均径を小さくするように加圧送水することを特徴とする請求項１記載の気体溶解装置。
【請求項３】
　前記溶存槽は前記加圧型気体溶解手段からの前記水素水を加圧貯留することを特徴とする請求項２記載の気体溶解装置。
【請求項４】
　前記溶存槽は少なくともその一部にフィルターを与えて前記水素バブルを維持することを特徴とする請求項３記載の気体溶解装置。
【請求項５】
　前記加圧型気体溶解手段はダイヤフラムポンプを含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちの１つに記載の気体溶解装置。
【請求項６】
　前記管状路は前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる降圧移送手段を含むことを特徴とする請求項１乃至５のうちの１つに記載の気体溶解装置。
【請求項７】
　前記降圧移送手段は前記管状路の前記取出口近傍に管径をより大若しくはより小とするテーパーを与えた圧力調整部を含むことを特徴とする請求項６記載の気体溶解装置。
【請求項８】
　水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解方法であって，
　固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解により水素を発生させる水素発生手段と，
　前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と，
　前記加圧型気体溶解手段で生成した水素水を導いて貯留する溶存槽と，
　前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路と，において，
　前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするとともにこの一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供することを特徴とする気体溶解方法。
【請求項９】
　前記溶存槽から前記加圧型気体溶解手段を経て前記溶存槽への循環経路において，前記加圧型気体溶解手段は生成した前記水素バブルを時間とともに平均径を小さくするように加圧送水することを特徴とする請求項８記載の気体溶解方法。
【請求項１０】
　前記溶存槽には少なくとも２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルを与えることを特徴とする請求項９記載の気体溶解方法。
第４．当事者の主張及び証拠方法
　以下において，甲第２号証等を甲２等といい，甲２の実用新案登録請求の範囲に記載された考案を甲２考案といい，その請求項１等に記載された考案を甲２考案１等という・・・・
１．請求人の主張及び証拠方法
（１）主張の要旨
ア　無効理由１
　請求人は，特許発明１，特許発明３，特許発明５，特許発明６および特許発明８は，先願に係る甲第１号証及び甲第２号証の実用新案登録請求の範囲に記載された考案と実質的に同一であり，特許法第３９条第３項の規定によって特許を受けることができないものであるから，特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とされるべきものであると主張している。
イ　無効理由２
　請求人は，本件特許は，特許法第３６条第６項第１号および第２号に規定された要件を満たしていないから，特許法第１２３条第１項第４号の規定により，本件特許は無効とされるべきものであると主張している。
ウ　無効理由３
　請求人は，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定された要件を満たしていないから，特許法第１２３条第１項第４号の規定により，本件特許は無効とされるべきものであると主張している。
（２）証拠
　請求人が提出した証拠は，以下のとおりである。
甲１：実用新案登録第３１９０８２４号公報
甲２：実用新案登録第３１９０８２４号についての実用新案法第１４条の２第１項の訂正に係る訂正書
（３）主張の要点
　請求人の主張の要点は，以下のとおりである。
　以下においては，行数は，空白行を含まない。
ア　無効理由１
（ア）特許発明１について
ａ　甲２考案１には，「前記気体が水素であり，前記気体発生機構が，水素発生機構である」と記載されており，甲２考案の「気体」を「水素」または「水素ガス」と読み替える。
　甲２考案１には，「気体を加圧して液体に溶解させる」と記載されているが，甲２の【００３８】には「本考案において，液体としては，特に限定されない」が，「特に水が好ましい」と記載されており，甲２考案の「液体」を「水」と読み替える。（審判請求書第７頁第７−１９行）
ｂ　要件Ａ
　甲２考案１には「前記気体（水素）を加圧して液体（水）に溶解させる加圧型気体溶解機構」と記載されているから，甲２考案１の気体溶解装置が水に水素を溶解させて水素水を生成するものであることは明らかである。
　また，甲２考案１には「前記気体（水素）を溶解している前記液体（水）を溶存する溶存機構」と記載され，気体（水素）が溶解されている液体（水）が，内径が１．０ｍｍより大きく５．０ｍｍ以下である細管を流れることで降圧する降圧機構が記載されている。
　したがって，甲２考案１においては，「溶存機構」内の水素水は，細管を介して，取り出されるから，甲２考案１の気体溶解装置は，水に水素を溶解させて水素水を生成し，細管を介して，取出口から吐出させるように構成されている。
　よって，甲２考案１は特許発明１の要件Ａを備えている。（審判請求書第７頁第２４−３９行）
ｃ　要件Ｂ
　甲２考案１には「気体（水素）発生機構」が電気分解によって水素を発生させるものである旨の限定はないが，水素を発生させる手段として，水の電気分解は周知であるから，甲２考案１には実質的に「電気分解によって水素を発生する水素発生機構」が記載されていると解される。
　万一仮に，理解することができないとしても，甲２考案２には「前記水素発生機構が，電気分解により水素を発生させるものである」と記載されている。
　また，甲２考案には，水素発生手段が固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解により水素を発生させるものである旨の記載はないが，本件特許明細書（審判請求人は「特許公報」という用語を用いているが，「特許明細書」を意味していることは明らかであるので，以下では「特許明細書」と記載する。）の【００３２】に，「水素発生手段２１が，電気分解により水素を発生させるもので，例えば，固体高分子膜（ＰＥＭ）方式として知られる公知の装置であっても良い」と記載されているように，電気分解装置として，固体高分子膜（ＰＥＭ）方式の電気分解装置は公知であるから，固体高分子膜（ＰＥＭ）方式の電気分解装置を選択することは，当業者にとって単なる設計事項に過ぎない。
　よって，甲２考案２は特許発明１の要件Ｂを備えている。（審判請求書第８頁第６−２６行）
ｄ　要件Ｃ
　甲２考案１には，気体溶解装置が「前記気体（水素）を加圧して液体（水）に溶解させる加圧型気体溶解機構」を備えている旨が記載されている。
　ここに，水素を加圧して水に溶解させる際に，水素は必然的にバブル状になるから，甲２考案１は特許発明１の要件Ｃを備えている。（審判請求書第８頁第３１−３６行）
ｅ　要件Ｄ
　甲２考案１には，気体溶解装置が「前記気体（水素）を溶解している前記液体（水）を溶存する溶存機構」を備えている旨が記載されている。
　したがって，甲２考案１は特許発明１の要件Ｄを備えている。（審判請求書第９頁第１−５行）
ｆ　要件Ｅ
　甲２考案１には，気体溶解装置が「前記気体（水素）が溶解されている液体（水）が，内径が１．０ｍｍより大きく５．０ｍｍ以下である細管を流れることで降圧する降圧機構」を備えている旨が記載されている。
　ここに，甲２考案１の降圧機構を構成する細管が溶存機構（溶存槽）および水素水を取り出す取出口を接続する「管状路」に該当することは疑いがない。
　よって，甲２考案１は特許発明１の要件Ｅを備えている。（審判請求書第９頁第９−１７行）
ｇ　要件Ｆ
　甲２考案１には，気体溶解装置が溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む水素水を加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させるように構成されているとの記載はない。
　しかしながら，水に含まれる気体濃度を高めるために，気体を溶解した水を循環（リサイクル）させることは，気体を高濃度で液体に含有させる上での常套手段であり，水素水中の水素濃度を高めるために，かかる手段を用いることは，当業者にとって当然になし得る設計事項であるから，かかる差異に基づいて，特許発明１が甲２考案１と同一ではないとは言い得ない。
　のみならず，甲１の【００３４】には「過飽和の水素水をウォーターサーバー１００中に保存できるとともに，循環のできるので，常に過飽和の水素水を供給することができる。」と記載されている。
　そして，甲１の図２には，電気分解によって水素を発生させる水素発生機構２１およびイオン交換機構２２を備えた気体発生機構２と，水素発生機構２１により発生され，水素供給管２４によって供給された水素を加圧し，ウォーターサーバー１００から供給された水に加圧溶解し，水素水を生成する加圧型気体溶解機構３と，加圧型気体溶解機構３により生成された水素水を過飽和の状態で貯留する溶存槽４と，溶存槽４から過飽和状態体の水素水が供給され，水素水が溶解された水を気体発生機構２に供給するウォーターサーバー１００を備えた装置が開示され，甲１及び甲２の【００３４】には「ウォーターサーバー１００に気体溶解装置１を取付けることで，ウォーターサーバー１００中の水を用いて，水素ガスを発生させ，さらにそれを用いて過飽和の水素水を供給することができる」と記載されているから，溶存槽４から過飽和状態体の水素水が供給されるウォーターサーバー１００から，水素発生機構２１に水が供給され，電気分解に供されていることが認められる。
　このように，ウォーターサーバー１００に気体溶解装置１を取付けた装置において，ウォーターサーバー１００中の過飽和の水素水が溶解した水を水素発生機構２１に供給して，電気分解に供し，リサイクルする技術は，甲１に記載されており，したがって，甲１のかかる記載は「溶存槽４に貯留された水素を飽和状態で含む水素水を加圧型気体溶解手段３に送出し加圧送水して循環させる」ように構成することは，当業者にとって単なる設計事項に過ぎないことの証左である。
　甲２考案には，水素バブルをナノバブルとする旨の記載はない。
　しかしながら，本件特許明細書の【発明の詳細な説明】において，「ナノバブル」に言及しているのは，【００４５】のみで，それは，ウォーターサーバー１００に気体溶解装置１’を取付けた装置に関してであり，本件特許明細書には，その他に水素ガスのナノバブルに言及した箇所はない。
　本件特許明細書の【００４５】には，「かかる装置で，約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された」と記載されているところ，「かかる装置」とは，図３に示されるように，気体溶解装置１’をウォーターサーバー１００に取り付けた装置であり（【００４３】），本件特許明細書の図３は甲２の図２と同一である。
　さらに，甲１の【００３４】の記載は，本件特許明細書の記載と実質的に同一であるから，本件特許明細書の図３に示された装置を「約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された」というのであれば，甲第１号証の図２の装置を「約３０分間稼動させ」れば，「５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され」，「引き続き３日間稼動させ」れば，「２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察され」るはずである。
　よって，甲２には「水素バブル」，「ナノバブル」についての言及はないが，甲２の気体溶解装置においても，「水素バブルをナノバブルとする」現象が発生していることは，自然法則上，自明である。
　すなわち，「水素バブルをナノバブルとする」現象は特定の構成を採用したことによって生ずるものであるところ，特許発明１の要件Ｆには，「水素バブルをナノバブルとする」のに必要な構成としては，「水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ」ることしか記載がない。
　そうであれば，上述のように，「溶存槽４に貯留された水素を飽和状態で含む水素水を加圧型気体溶解手段３に送出し加圧送水して循環させる」ように構成することは当業者にとって単なる設計事項に過ぎないから，要件Ｆを備えているという理由で，特許発明１が甲２考案２と実質的に同一でないと解することは，２以上の同一発明ないし考案につき，ダブルパテントを付与することになるところ，甲２考案の実用新案権者は本件特許の特許権者と同一であることに鑑みれば，要件Ｆを備えているという理由で，特許発明１が甲２考案２と実質的に同一でないと解することは不当に保護期間を延長することに他ならず，明らかに誤りである。
　よって，甲２考案１は特許発明１の要件Ｆを備えている。（審判請求書第９頁第２４行−第１１頁第２５行，弁駁書第６頁第３行−第８頁第３行）
ｈ　甲２の図１に示された気体溶解装置の「液体吸入口７」および「水素水吐出口１０」には当然に「冷水タンク」が接続されていると解すると，甲２考案は，本件発明と全く同様に，図１の気体溶解装置をクレームしたものだから，甲２考案は本件発明と同一である。（平成２８年１１月２２日付け上申書）
ｉ　以上のとおり，特許発明１は，甲２考案１と同一，少なくとも甲２考案２と同一であり，甲１にかかる出願は，本件特許にかかる出願の先願に該るから，特許発明１は特許法第３９条第３項の規定によって特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とされるべきものである。（審判請求書第１１頁第２６−３１行）
（イ）特許発明３について
　甲２考案１に記載された気体溶解装置は，水素を加圧して液体に溶解させる加圧型気体溶解機構と，「前記水素を溶解している前記液体を溶存する溶存機構」を備えており，加圧型気体溶解機構によって，水素を加圧して水に溶解させることによって得られる液体は水素水に他ならないから，特許発明３のうち，特許発明１に従属する発明は，甲２考案１と同一で，特許法第３９条第３項の規定によって特許を受けることができないものであり，したがって，特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とされるべきものである。（審判請求書第１１頁第３６行−第１２頁第５行）
（ウ）特許発明５について
　甲２考案６には，「前記加圧型気体溶解機構が，ダイヤフラムポンプである請求項５記載の気体溶解装置」と記載されている。
　したがって，特許発明５のうち，特許発明１に従属する発明は，甲２考案６と同一で，特許法第３９条第３項の規定によって特許を受けることができないものであり，したがって，特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とされるべきものである。（審判請求書第１２頁第１０−１７行）
（エ）特許発明６について
　甲２考案には，特許発明６の記載に類する記載はない。
　しかしながら，本件特許明細書の【００３５】には，「本発明の気体溶解装置１は，降圧移送手段５である細管５ａの内径Ｘが，１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく，１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下であることがより好ましく，２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましい。かかる範囲とすることで，特開平８−８９７７１号公報記載の技術のように，降圧するために１０本以上の細管を設置する必要が無く，細管５ａを１本有することで降圧することができるとともに，管内に層流を形成し得る」と記載されている。
　したがって，この記載から，甲１の降圧機構５である細管の内径を１．０ｍｍより大きく５．０ｍｍ以下にすれば，その細管内に層流を形成することができるということが認められるところ，甲２考案１には，「前記細管の内径が，１．０ｍｍより大きく５．０ｍｍ以下」であることが記載されている。
　よって，甲２考案１は，特許発明６の「降圧移送手段」と実質的に同一で，特許法第３９条第３項の規定によって特許を受けることができないものであり，したがって，特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とされるべきものである。（審判請求書第１２頁第２３行−第１３頁第４行）
（オ）特許発明８について
　特許発明８と特許発明１との差異は，単に，特許発明１が「気体溶解装置」をクレームしているのに対し，特許発明８は「気体溶解方法」で，そのカテゴリを異にしているのみである。
　したがって，特許発明８は，特許発明１と同様に，少なくとも甲２考案２と同一で，特許法第３９条第３項の規定によって特許を受けることができないものであり，したがって，特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とされるべきものである。（審判請求書第１３頁第６−１５行）
イ　無効理由２
（ア）特許発明１及び８について
ａ　本件特許明細書【００３４】には，「水素を加圧溶解した水は，加圧型気体溶解手段３の吐出口９から吐出され，溶存槽４に過飽和の状態で溶存される（Ｓ５）。溶存槽４に溶存された液体は，降圧移送手段５である細管５ａ内で層流状態を維持して流れることで降圧され（Ｓ６），水素水吐出口１０から外部へ吐出される（Ｓ７）」と記載されているのみで，溶存槽４に貯留された水素を飽和状態で含む水素水を加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させる実施形態は記載されていない。
　本件特許明細書の【００３７】には，「本発明の気体溶解装置１は，加圧型気体溶解手段３で加圧して気体を溶解した液体を，排出せずに循環して加圧型気体溶解手段３に送り，循環した後に，降圧移送手段５に送ることが好ましい。これにより，より気体の溶解濃度を高めることができる」と記載されているが，この記載は，加圧型気体溶解手段３で加圧して気体を溶解した液体を循環して加圧型気体溶解手段３に送る旨が記載されているにすぎず，溶存槽４に貯留された水素水については全く言及がない。
　また，図１に示された気体溶解装置１において，本件特許明細書の【００３７】の記載にしたがって，気体を溶解した液体を循環させようとしても，加圧型気体溶解手段３で加圧して水素を溶解した水素水は，溶存槽４に送られ，降圧移送手段５の細管５ａを流れて，取出口１０から取り出されるから，図１に示された気体溶解装置１においては，加圧型気体溶解手段３で加圧して気体を溶解した液体を加圧型気体溶解手段３に循環させることはできない。
　また，本件特許明細書の実施例２には，「図１に示す気体分解装置１を水道に接続して，４回循環して，水素水を生成した」ことが記載されているが，図１に示す気体分解装置１の液体吸入口７を水道に接続しても，水素水を循環させることはできない。
　したがって，特許発明１の「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ」るという要件は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に明確に記載されていない。（審判請求書第１３頁第１８−４０行，弁駁書第８頁第１３行−第９頁第８行，請求人口頭審理陳述要領書第２頁第２０行−第１３頁第１６行）
ｂ　本件特許明細書において，「ナノバブル」に言及しているのは，【００４５】のみで，「かかる装置で，約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された」と記載されているに過ぎない。
　ここで，「かかる装置」とは図３に示された装置であるから，【００４５】の記載は，図３に示された装置を用い，【００４４】記載の，ウォーターサーバー１００から水，気体発生手段２から水素を同時に加圧型気体溶解手段３のダイヤフラムポンプ３ａに導き，これで加圧しながらバブリングし水素水を得，かかる水素水をダイヤフラムポンプ３ａでの加圧状態を維持しながら，多孔質体などからなるマイクロフィルター（溶存タンク）４１，活性炭フィルター（溶存タンク）４２を通じて，降圧移送手段５の細管５ａを経て再び，ウォーターサーバー１００に導くとともに，ダイヤフラムポンプ３ａを出た水素水の一部を，イオン交換手段２２を介して水素発生手段２１に送り，電気分解をさせて水素を発生させ，発生した水素を気体溶解装置３のダイヤフラムポンプ３ａに送るという操作を約３０分間続けると，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察されたというものである。
　しかしながら，特許発明１には「ウォーターサーバー」についての言及はなく，特許発明１の構成は図３に示された装置の構成と一致していない。　（審判請求書第１４頁第１−２５行，弁駁書第９頁第９行−第１２頁第３４行，請求人口頭審理陳述要領書第５頁第２７行−第６頁第５行）
ｃ　本件特許明細書【００４５】の「かかる装置」が図３に示された装置を指していることは明らかであり，したがって，本願出願当初明細書【００４３】，【００４５】及び【００５３】の記載はいずれも，ウォーターサーバー１００に気体溶解装置１’を取付けた装置に関するものである。
　「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとする」という要件を追加する補正をおこなうにあたり，意見書において，かかる補正は，本願出願当初明細書【００５３】の記載に基づいていると述べているところ，【００５３】に記載されているのは「実施例１」であって，「実施例２」ではない。
　したがって，出願人は，補正するにあたり，「ウォーターサーバー」が必須要件と考えていたことは明白である。
　よって，特許発明１及び８は，「ウォーターサーバー」を必要不可欠な要件としていることは明らかである。（請求人口頭審理陳述要領書第５頁第２７行−第６頁第５行）
ｄ　このように，特許発明１の構成は図３に示された装置の構成と一致していないから，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，請求項１に記載された発明に対応する記載はなく，したがって，特許発明１は発明の詳細な説明に記載されていないから，請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満たしておらず，特許発明１は不明確であるから，請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない。（審判請求書第１４頁第３１−３９行，同第１８頁第２８−３７行），弁駁書第８頁第１３行−第１３頁第６行）
ｅ　請求項１に記載された発明をサポートしているのは，図３に示されたウォーターサーバー１００に記載溶解装置１’が取り付けられた装置のみであるから，ウォーターサーバーが必須の要件であるが，現請求項１は「ウォーターサーバー」を要件として備えていないから，現請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定された要件を満たしていない。（請求人上申書第２頁第６−１０行）
ｆ　本件特許明細書の段落【００３４】は，水を吸入する部分を「液体吸入口７」と称し，水素水が吐出される部分を「水素水吐出口１０」と称しており，「吸入口７」から吸入されるのは「水」で，「吐出口１０」から吐出されるのは「水素水」であると，「水」と「水素水」とを明確に区別しているから，「液体吸入口７」と「水素水吐出口１０」には当然に「冷却タンク」が接続され，「水素水吐出口１０」から，水素水が「冷却タンク」に吐出され，「冷却タンク」内の水素水が「液体吸入口７」から吸入され，リサイクルされていると解することはできない（請求人上申書第２頁第１４−２０行）
（イ）特許発明２及び９について
　特許発明２及び９には，「前記溶存槽から前記加圧型気体溶解手段を経て前記溶存槽への循環経路において，前記加圧型気体溶解手段は生成した前記水素バブルを時間とともに平均径を小さくするように加圧送水する」ことが規定されている。
　しかしながら，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，特許発明２及び９に対応する記載は全くなく，したがって，特許発明２及び９は発明の詳細な説明に記載されていないから，請求項２及び９の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満たしておらず，また，特許発明２及び９は不明確であるから，請求項２及び９の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない。（審判請求書第１５頁第４−１３行，第１９頁第１−７行）
（ウ）特許発明４について
　特許発明４は，「前記溶存槽は少なくともその一部にフィルターを与えて前記水素バブルを維持することを特徴とする請求項３記載の気体溶解装置」をクレームしている。
　しかしながら，本件特許明細書の発明の詳細な説明には「水素バブル」についての言及が全くないから，請求項４の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満たしておらず，また，特許発明４は不明確であるから，請求項４の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない。（審判請求書第１５頁第３３行−第１６頁第６行）
（エ）特許発明６について
　特許発明６には「前記管状路は前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる降圧移送手段を含むことを特徴とする請求項１乃至５のうちの１つに記載の気体溶解装置」と記載されている。
　上述のように，本件特許明細書の段落【００３５】には，「本発明の気体溶解装置１は，降圧移送手段５である細管５ａの内径Ｘが，１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく，１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下であることがより好ましく，２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましい。かかる範囲とすることで，特開平８−８９７７１号公報記載の技術のように，降圧するために１０本以上の細管を設置する必要が無く，細管５ａを１本有することで降圧することができるとともに，管内に層流を形成し得る」と記載されており，「管内に層流を形成し得る」ためには，降圧移送手段５である細管５ａの内径を特定の値にしなければならないことが記載されている。
　したがって，請求項６には，どのようにすれば「前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる」ことができるのかについての記載がない。
　よって，特許発明６は不明確であって，請求項６の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしていない。（審判請求書第１７頁第１−１９行）
（オ）特許発明７について
　請求項７には「管径をより大若しくはより小とするテーパー」という択一的な記載が含まれており，特許発明７は不明確であって，特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を満たしていない。（審判請求書第１８頁第５−８行）
（カ）特許発明１０について
　特許発明１０は，「前記溶存槽には少なくとも２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルを与えることを特徴とする請求項９記載の気体溶解方法」をクレームしている。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，「上記発明において，前記溶存槽に加圧貯留された水素水を水槽中に導き，前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴としてもよい」（段落【００２６】），「かかる装置で，約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された」（段落【００４５】）と記載されている。
　しかしながら，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルが好ましい旨の記載はないから，特許発明１０は発明の詳細な説明に記載されてはおらず，したがって，請求項１０の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満たしておらず，したがって，当然に，特許発明１０は不明確であるから，請求項１０の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない。（審判請求書第１９頁第１３−２９行）
（キ）上記，各特許発明を引用する他の特許発明も同様である。（審判請求書第１５頁第１９−２５行，第１６頁第７−１０行，第２１−３２行，第１７頁第２０−２４行，第１８頁第１８−２１行，第１９頁第１−７行，第３７−４０行）
（ク）よって，本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により，無効とされるべきものである。
ウ　無効理由３
（ア）特許発明１及び８について
　本件特許明細書の段落【００４４】および【００４５】には，水素発生量，水の流量，温度などの実験条件ないし実施条件が全く特定されておらず，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当業者が「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとする」ことができる程度に明確かつ十分に記載されていない。（審判請求書第１４頁第２６−３１行，第１８頁第２３−２７行）
（イ）特許発明２及び９について
　特許発明２には，「前記溶存槽から前記加圧型気体溶解手段を経て前記溶存槽への循環経路において，前記加圧型気体溶解手段は生成した前記水素バブルを時間とともに平均径を小さくするように加圧送水する」ことが規定されている。
　しかしながら，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，特許発明２に対応する記載は全くない。（審判請求書第１５頁第４−９行，第１９頁第１−５行）
（ウ）特許発明４について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には「水素バブル」についての言及が全くない。（審判請求書第１５頁第３６−３７行）
（エ）特許発明７について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，どのような場合に「前記管状路の前記取出口近傍に管径をより大」とし，どのような場合に「前記管状路の前記取出口近傍に管径をより小」とするかにつき，全く記載がない。（審判請求書第１８頁第９−１２行）
（オ）特許発明１０について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，どのようにすれば，２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルを生成することができるかについての記載が全くない。（審判請求書第１９頁第３０−３２行）
（カ）上記の特許発明を引用する他の特許発明も同様であり，したがって，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定される要件を満たしていない。
　よって，本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により，無効とされるべきものである。（審判請求書第１４頁第４０行−第１５頁第２行，第１４−１７行，第２８−３１行，第１６頁第３−１０行，第３３−３９行，第１７頁第２５−３２行，第１８頁第１３−１７行，第３４−３７行，第１９頁第７−１１行，第３２−３６行）
２．被請求人の主張及び証拠方法
（１）主張の要旨
　被請求人は，本件無効審判の請求は成り立たないと主張している。
（２）証拠
　被請求人が提出した証拠は，以下のとおりである。
　なお，答弁書に添付された参考文献１及び２は，公開が本件特許出願日以降であるので採用しないこととなった。（調書　被請求人欄１）
　参考文献３：特開２０１３−１９９３２０号公報
　参考文献４：特開２００８−１８０４５３号公報
（３）主張の要点
　被請求人の主張の要点は，以下のとおりである。
ア　無効理由１
　本件の特許査定の経緯についてみると，平成２７年１０月５日の拒絶理由通知書に対する応答として，同月２０日に手続補正書を提出し請求項１及び８を補正したことで同年１２月１１日に特許査定となっている。つまり，「前記溶存槽に貯留された
水素を飽和状態で含む
して循環させ前記水素バブルをナノバブルと
　一方，甲２考案１では，「気体を加圧して溶解させた液体を細管中を流して降圧することで，前記目的を達成し得る」（甲１考案明細書第【００１６】欄）との記載に対応させ，この細管について，請求項１では，「前記細管の内径が，１．０ｍｍより大きく５．０ｍｍ以下であり，」としている。つまりかかる箇所が発明特定事項である。なお，平成２７年９月３日の訂正で独立請求項に加えられた事項でもある。
　本件発明及び甲２考案ともにその明細書第【００１５】欄に課題を記載しており，（１）気体を過飽和の状態で液体に溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持させること，（２）ウォーターサーバー等へ容易に取付けることができるようにすること，で課題を共通にしている。
　他方，上記したように，甲２考案１の発明特定事項は細管の内径を特定範囲にすることであり，特許発明１及び８における水素水の循環等の発明特定事項とは全く異なる。少なくとも，本件発明１及び８では，管状路（要件Ｅ）がこの細管に対応するとしても，かかる管状路の内径を特定範囲にすることを一切含んでいない。
　また，本件発明及び甲２考案とも課題を共通にするが，この課題解決のための具体化手段が，前者は水素水の循環等であり，後者は管状路（細管）の内径を特定範囲にすることであって，具体化手段の特定しようとする部位も異なるのであるから，互いに微差でなどあり得ない。（答弁書第４頁第１０−最下行）
　特許発明１は「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするとともにこの一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供する」との「構成要件Ｆ」を備えるのに対して，甲２考案１は，当該構成要件Ｆに対応する構成要件を備えておりません。
　また，甲２考案１に従属する甲２考案２〜８についても，上記構成要件Ｆすなち水素を含む水素水を循環させるための構成要件が記載又は示唆されていません。
　この点について検討すると，特許発明１の「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとする」との特定事項は，「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持しこれを提供でき」（本件特許明細書の段落００１５参照）との本件発明の課題を解決するための本件発明のポイントであり，これにより，過飽和の状態を安定に維持できるという従来にない効果を奏するものです。
　したがいまして，上記点は，審査基準にいう「課題解決のための具体化手段における微差」には該当しません。
　また，甲２考案１〜８には，水素水が細管を流れる点が記載されていますが，当該細管を仮に「循環させる」構成としたとしても，単なる細管を循環系路とすることは，細管の機能を追加する下位概念化であって，審査基準にいう「先願発明の発明特定事項を上位概念として表現したことによる差異」には該当しません。
　さらに，特許発明１と甲２考案とは，いずれも「気体溶解装置」の同一のカテゴリーに属する発明であるため，審査基準にいう「単なるカテゴリー表現上の差異」にも該当しません。
　また，特許発明８と甲２考案との関係についても，特許発明８が「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするとともにこの一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供する」構成要件を備えるのに対して，甲２考案は，当該構成要件に対応する構成要件を備えておりません。
　したがいまして，特許発明１と同様に，特許発明８と甲２考案とは，実質同一には該当しません。（平成２８年１１月８日付け被請求人上申書第１頁下から７行−第２頁３４行）
イ　無効理由２
（ア）特許発明１について
ａ　本件特許の請求項１の「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記バブルをナノバブルとする」の記載に関し，少なくとも，本件特許図面の図３や図４を参照すると，溶存槽４１，４２に貯留された水素水を加圧型気体溶解手段３に送出し加圧送水して溶存槽４１，４２に循環させている。この図３に関して，本件特許明細書では，「過飽和の水素水をウォーターサーバー１００中に保存できるとともに，循環できるので，常に過飽和の水素水を供給することができる。」（本件特許明細書第【００４３】欄）と過飽和の水素水を循環させることを説明し，更に，図３及び図４に関して，「かかる装置で，約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された。」（本件特許明細書第【００４５】欄）として，バブルをナノバブルとし得ることも説明している。
　以上のことから，「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記バブルをナノバブルとする」という要件は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載され，明確である。その他の要件Ａ〜Ｅについても同様であって，すなわち，請求項１の記載は，その発明を本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載され，明確である。
ｂ　請求人の主張について
　請求人は，「本件特許の請求項１に記載された『前記溶存槽に貯留された水素水を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させるという』要件は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に明確に記載されていない。」（審判請求書第１３頁第３７〜４０行目）とするが，上記したように，本件特許図面の図３及び図４，本件特許明細書の第【００４３】欄に記載されている。
　また，「本件特許の請求項１に記載された装置の構成は図３に示された装置の構成と一致していないから，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，請求項１に記載された発明に対応する記載はなく」（審判請求書第１４頁第３３〜３５）ともする。この根拠として，審判請求書第１４頁第２３，２４行目では，請求項１には「ウォーターサーバー」についての言及がないことを挙げている。しかしながら，本件特許図面の図３及び図４には「ウォーターサーバー」が含まれている一方，「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持しこれを提供」（本件特許明細書第【００１５】欄）する本件特許発明の課題の達成のために，特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを抽出し，請求項１に「ウォーターサーバー」を記載しなかったものである。すなわち，本件特許図面及び明細書に記載された発明にかかる装置の構成要素から発明特定事項を抽出して記載された本件特許発明１が本件特許図面及び明細書に記載されていることは明白である。そして，請求項１に「ウォーターサーバー」が含まれなくても，本件特許図面及び明細書に記載されている装置であるのだから，本件特許発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものとならないことも明白である。
　以上のように，請求項１で特許を受けようとする発明は発明の詳細な説明に記載されたものであり，請求人の説明は誤っており，失当である。
　なお，審判請求人は，本件特許の特許請求の範囲の記載について，特許を受けようとする発明が明確でないことを具体的に述べていない。すなわち，特許法第３６条６項１号に規定される要件を満たしていないことが，直ちに，同２号の発明の記載が不明確であるとするが，論理が飛躍しており，明確でないとする根拠を具体的に示すべきである。（答弁書第６頁第３行−第７頁第１２行）
　本件図３は，この一般的なウォーターサーバーが備える一時貯留用の水槽に気体溶解装置１を接続した状態を想定した図である。つまり，一般的なウォーターサーバーが備える一時貯留用の水槽を利用している状態である。本件図３では，この一般的なウォーターサーバーが備える一時貯留用の水槽を「ウォーターサーバー１００」と表現しているにすぎない。
　もっとも，理論的には，水槽を接続する必要はない。例えば，吐出口１０と吸入口７を直接接続しても，溶存槽に保存された水素水が循環させられて最終的に加圧型気体溶解手段に送出されるなら，ナノバブルの水素水を得られることに変わりはない。だからこそ，本件図１では，何も接続されていない気体溶解装置１を挙げている。
　以上より，本件発明においては，ウォーターサーバー１００は必須ではない。
　ちなみに，実施例１，３〜１３では，このように，一般的なウォーターサーバーが備える一時貯留用の水槽に気体溶解装置１を接続した状態を例としたもので，実施例２で説明している例では，この水槽に水道水を与えたものである。
　そして，実施例の水素濃度等は，一般的なウォーターサーバーの一時貯留タンクに対応する本件図３の「ウォーターサーバー１００」の中の飲料水を測定したものである。（被請求人による口頭審理陳述要領書第３頁下から５行−第４頁１２行）
（イ）特許発明２について
ａ　「前記溶存槽から前記加圧型気体溶解手段を経て前記溶存槽への循環経路において，前記加圧型気体溶解手段は生成した前記水素バブルを時間とともに平均径を小さくするように加圧送水する」の記載に関し，少なくとも，本件特許図面の図３や図４を参照すると，溶存槽４１,４２からウォーターサーバー１００，加圧型気体溶解手段３を経て溶存槽４１,４２への循環経路において，矢印が示すように加圧型気体溶解手段３が加圧送水している。そして，この図３及び図４に関して，「かかる装置で，約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された。」（本件特許明細書第【００４５】欄）として，装置を稼動，つまり，加圧型気体溶解手段を稼動させると，少なくとも，約３０分間のときよりも３日間のときの方がバブルを小さくできたことを述べて，加圧型気体溶解手段は生成した水素バブルを時間とともに平均径を小さくするように加圧送水することも説明している。また，加圧型気体溶解手段や溶存槽については，ア−１で述べたように，当業者が実施できる程度に具体的に説明している。
以上のことから，「前記溶存槽から前記加圧型気体溶解手段を経て前記溶存槽への循環経路において，前記加圧型気体溶解手段は生成した前記水素バブルを時間とともに平均径を小さくするように加圧送水する」という要件，すなわち，請求項２の記載は，その発明を本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載され，明確である。
ｂ　請求人の主張について
　請求人は，本件特許発明２に対応する記載は全くないとするが，上述したように誤りであり，本件特許発明２は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり，請求人の説明は誤っており，失当である。
なお，審判請求人は，上でも述べたように，ここでも本件特許の特許請求の範囲の記載について，特許を受けようとする発明が明確でないとする根拠を具体的に述べておらず，特許法第３６条６項２号の発明の記載が不明確とするための論理が飛躍しており，根拠を具体的に示すべきである。（答弁書第７頁第１４行−第８頁第２行）
（ウ）特許発明３について
　請求人は，請求項３が，特許法第３６条６項１，２号違背とする請求項２を引用することを根拠として，同号違背であると説明するが，上記したように，請求項２に同号の違背はなく，請求人の説明は根拠を失しており失当である。（答弁書第８頁第４−６行）
（エ）特許発明４について
ａ　「前記溶存槽は少なくともその一部にフィルターを与えて前記水素バブルを維持する」の記載に関し，「多孔質体などからなるマイクロフィルターを内部に含む溶存タンク４１と活性炭フィルターを内部に含む溶存タンク４２を有しており，これにより過飽和の状態をより安定に維持することができる」（本件特許明細書第【００４１】欄）として，溶存槽は少なくともその一部にフィルターを与えられて過飽和の状態をより安定に維持させることを説明している。ここで，水素水から水素バブルが抜けてしまうと過飽和の状態から水素濃度を低下させてしまうため，過飽和の状態を保つよう水素バブルを含む水素水のままに維持することが必要であって，溶存槽は水素バブルを維持した水素バブルを含む水素水で加圧貯留することになる（本件特許明細書第【００２６】欄参照）。
　以上のことから，「前記溶存槽は少なくともその一部にフィルターを与えて前記水素バブルを維持する」という要件，すなわち，請求項４の記載は，その発明を本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載され，明確である。
ｂ　請求人の主張について
　請求人は，本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には「水素バブル」についての言及が全くないとするが，上述したように誤りである。つまり，本件特許発明４は発明の詳細な説明に記載されたものであり，請求人の説明は誤っており，失当である。
　また，審判請求人は，ここでも特許請求の範囲の記載について，特許を受けようとする発明が明確でないとする根拠を具体的に述べておらず，特許法第３６条６項２号の発明の記載が不明確であるとする論理が飛躍しており，根拠を具体的に示すべきである。
　更に，請求人は，請求項４が，特許法第３６条６項１，２号違背とする請求項２，３を引用することを根拠として，同号違背であると説明するが，上記したように，請求項２，３に同号の違背はなく，請求人の説明は根拠を失しており失当である。（答弁書第８頁第８−３４行）
（オ）特許発明５について
　請求人は，請求項５が，特許法第３６条６項１，２号違背とする請求項１〜４を引用することを根拠として，同号違背であると説明するが，上記したように，請求項１〜４に同号の違背はなく，請求人の説明は根拠を失しており失当である。（答弁書第８頁第３６行−第９頁第２行）
（カ）特許発明６について
ａ　「前記管状路は前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる降圧移送手段を含む」の記載に関し，「降圧移送手段５は，溶存槽４及び取出口１０を接続する管状路５ａにおいて，取出口１０からの水素水の吐出動作による管状路５ａ内の圧力変動を防止しこの中に層流を形成させる。」（本件特許明細書第【００３０】欄）として管状路５ａは取出口１０からの水素水の吐出動作による管状路５ａ内の圧力変動を防止し層流を形成させることを説明している。そして，「例えば，降圧移送手段５の管状路５ａは，内部を流れる液体の圧力にもよるが比較的長尺であり径の小さいことが好ましく，管状路５ａの取出口近傍に管径を絞った若しくは拡げたテーパーを与えた圧力調整部を含むものであってもよい。」（本件特許明細書第【００３０】欄）として，管状路５ａ内の圧力変動を防止し層流を形成させる降圧移送手段５の具体例を挙げ，当業者が実施できる程度に構成要素についても具体的に説明している。
　以上のことから，「前記管状路は前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる降圧移送手段を含む」という要件，すなわち請求項６の記載は，その発明を本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載され，明確である。
ｂ　請求人の主張について
　請求人は，「したがって，請求項６には，どのようにすれば『前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる』ことができるのかについての記載がない」とするが，この『前記取出口からの…（中略）…層流を形成させる』のは，降圧移送手段の機能である。かかる機能を有する降圧移送手段の実施例が本件特許明細書の第【００３５】欄に記載されているのである。つまり，請求人の主張は誤りである。（答弁書第９頁第４−２７行）
（キ）特許発明７について
ａ　「前記降圧移送手段は前記管状路の前記取出口近傍に管径をより大若しくはより小とするテーパーを与えた圧力調整部を含む」の記載に関し，本件特許の明細書第【００３０】欄では，「降圧移送手段５は，溶存槽４及び取出口１０を接続する管状路５ａにおいて，取出口１０からの水素水の吐出動作による管状路５ａ内の圧力変動を防止しこの中に層流を形成させる。」として，その具体例として，「管状路５ａの取出口近傍に管径を絞った若しくは拡げたテーパーを与えた圧力調整部を含むものであってもよい。」と説明している。つまり，管状路の取出口近傍にテーパーを与えることで圧力変動を防止しこの中に層流を形成させ得るのである。ここで，例えば，同じ体積の液体を内部に保持するには，管径を絞れば長さを大きくすることになるし，管径を拡げれば逆に長さを小さくでき，テーパーの付与で管状路内の圧力（流速）を調整できる。そして，管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させるのにどちらが適するかは設計的に決定され得るのである。
　以上のことから，「前記降圧移送手段は前記管状路の前記取出口近傍に管径をより大若しくはより小とするテーパーを与えた圧力調整部を含む」という要件，すなわち請求項７の記載は，その発明を本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載され，明確である。
ｂ　請求人の主張について
　請求人は，「請求項７には『管径をより大若しくはより小とするテーパー』という択一的な記載が含まれており，請求項７に記載された発明（本件特許発明７）は不明確」と述べる。
　しかしながら，請求項７の記載において，管径をより大若しくはより小とする選択自体が発明であるとする記載ではないし，そもそもテーパーとは管径を絞った若しくは拡げたものである。引用する請求項６の「管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる」ために，テーパーを与えた圧力調整部を与えることが不明確になるものではない。つまり，請求人の主張は誤りである。（答弁書第９頁第２９行−第１０頁第１６行）
（ク）特許発明８について
　請求人は，請求項８の「前記溶存槽に貯留された…（中略）…電気分解に供する」の記載は請求項１と同一であり，特許法第３６条６項１，２号違背とする請求項１と同一の記載を含むことを根拠として，請求項８も同号違背であると説明するが，上記したように，請求項１に同号の違背はなく，請求人の説明は根拠を失しており失当である。（答弁書第１０頁第１２−１６行）
（ケ）特許発明９について
　請求人は，請求項９の「前記溶存槽から…（中略）…加圧送水する」の記載は請求項２と同一であり，特許法第３６条６項１，２号違背とする請求項２と同一の記載を含むことを根拠として，請求項８も同号違背であると説明するが，上記したように，請求項２に同号の違背はなく，請求人の説明は根拠を失しており失当である。（答弁書第１０頁第１８−２２行）
（コ）特許発明１０について
ａ　「前記溶存槽には少なくとも２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルを与えること」の記載に関し，「５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された。」（本件特許明細書第【００４５】欄）として，水素バブルを時間とともに平均径を小さくするように加圧送水でき，少なくとも５００ｎｍ，そして２００ｎｍまで小さくでき得ることを説明している。ここで，当業者であれば，溶存槽４から減圧後のウォーターサーバー１００において得られるバブル径はより小さくなることはないから，ウォーターサーバー１００で２００ｎｍ程度のナノバブルを得るのに溶存槽４では少なくとも２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルを与えなければならないことは当然である。
　以上のことから，「前記溶存槽には少なくとも２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルを与えること」という要件，すなわち請求項１０の記載は，その発明を本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載され，明確である。
ｂ　請求人の主張について
　請求人は，「本件特許明細書の発明の詳細な説明には，２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルが好ましい旨の記載はない」（審判請求書第１９頁第２４，２５行目）から請求項１０とは対応しないことを根拠に，請求項１０に記載された発明は発明の詳細な説明に記載されておらず，当然に，特許法第３６条６項１，２号違背と帰結する。
　しかしながら，少なくとも，２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルが好ましくないとした否定的な記載はなく，請求項１０の記載と本件特許明細書の記載とは矛盾せず，請求項１０に記載された発明は発明の詳細な説明に記載されていないとの請求人の説明は根拠を失しており失当である。
その上，本件特許発明１０が発明の詳細な説明に記載されていないとするなら，当然に，特許法第３６条６項１，２号違背と帰結させており，具体的なことを述べていない。特許法第３６条４項１号に規定される要件を満たしていないことが，直ちに，同条６項１，２号違背となるものではなく，論理が飛躍しており，根拠を具体的に示すべきである。
　更に，請求人は，請求項１０が，特許法第３６条６項１，２号違背とする請求項９を引用することを根拠として，同号違背であると説明するが，上記したように，請求項９に同号の違背はなく，請求人の説明は根拠を失しており失当である。（答弁書第１０頁第２４行−第１１頁第２４行）
ウ　無効理由３
（ア）特許発明１について
　請求人は，「さらに，本件特許明細書の段落【００４４】および【００４５】には水素発生量，水の流量，温度などの実験条件ないし実施条件が全く特定されておらず本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当業者が『前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとする』ことができる程度に明確かつ十分に記載されていない」（審判請求書第１４頁第２６〜３１行目）とする。
　しかしながら，上記したように，「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記バブルをナノバブルとする」という要件に対して，本件特許図面の図３や図４，本件特許明細書第【００４３】欄，第【００４５】欄に記載され，更に，「水素を同時に加圧型気体溶解手段３のダイヤフラムポンプ３ａに導かれ，これで加圧しながらバブリング」する（本件特許明細書第【００４４】欄）として加圧型気体溶解手段にダイヤフラムポンプを選択し得ること，「溶存槽４としては，気体を溶解した状態で加圧下で溶存できれば，特に形状等は限定されず，…（中略）…溶存タンク４１中の上部に気体が溜まることで液体と気体を分離出来，気体が溶存した液体のみが降圧移送手段５へと送ることができる」（本件特許明細書第【００４２】欄）など，当業者が実施できる程度に構成要素についても具体的に説明している。
　なお，請求人は，水素発生量，水の流量，温度などの実験条件ないし実施条件が特定されていないことを根拠に，当業者が『前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとする』ことができないとする。しかしながら，本件特許明細書第【００４５】欄では，図３の装置を引き続き稼動させることでバブル径をより小さくナノバブルとできることを述べており，少なくとも，循環させる稼動時間によって水素バブルをナノバブルとできることを明らかにしている。つまり，請求人の述べるように，水素発生量等の実験条件ないし実施条件が特定されなければ，発明を実施できないものではない。
　つまり，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない，と導いた請求人の説明は，根拠がなく，失当である。（答弁書第１１頁第２７行−第１２頁第１８行）
（イ）特許発明２について
　上記したように，本件特許発明２は本件特許の明細書第【００４５】欄に記載されている。つまり，「本件特許明細書の発明の詳細な説明には，請求項２に記載された発明に対応する記載は全くなく」（審判請求書第１５頁第８，９行目）というのは誤りであり，これを根拠として，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない，と導いた請求人の説明も，根拠が誤っており，失当である。（答弁書第１２頁第２０−２６行）
（ウ）特許発明３について
　請求項３は請求項２を引用することを根拠として，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない，と請求人は説明する。しかしながら，上記したように，本件特許発明２は，少なくとも請求人の説明する点に対して，本件特許明細書の発明の詳細な説明に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから，請求人の説明は根拠を失しており失当である。（答弁書第１２頁第２８−３３行）
（エ）特許発明４について
　上記したように，本件特許発明４の水素バブルは，少なくとも本件特許の明細書第【００２６】欄に記載されている。つまり，「本件特許明細書の発明の詳細な説明には『水素バブル』についての言及が全くないから」（審判請求書第１５頁第３６，３７行目）というのは誤りであり，これを根拠として，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない，と導いた請求人の説明も，根拠が誤っており，失当である。（答弁書第１２頁第３５−第１３頁第４行）
（オ）特許発明５について
　請求項５は請求項１〜４を引用することを根拠として，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない，と請求人は説明する（審判請求書第１６頁第３３〜３９行目）。しかしながら，上記したように，本件特許発明１〜４は，少なくとも請求人の説明する点に対して，本件特許明細書の発明の詳細な説明に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから，請求人の説明は根拠を失しており失当である。（答弁書第１３頁第６−１２行）
（カ）特許発明６について
　請求項６は請求項１〜５を引用することを根拠として，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない，と請求人は説明する（審判請求書第１７頁第２５〜３２行目）。しかしながら，上記したように，本件特許発明１〜５は，少なくとも請求人の説明する点に対して，本件特許明細書の発明の詳細な説明に当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから，請求人の説明は根拠を失しており失当である。（答弁書第１３頁第１４−２０行）
（キ）特許発明７について
　請求人は，本件特許発明７の管径をより大又はより小とするのはどのような場合かについて本件特許明細書の発明の詳細な説明に全く記載がないから，本件特許発明７を本件特許明細書の発明の詳細な説明に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないことは明らかとする。しかしながら，上記したように，本件特許発明７は，本件特許の明細書第【００３０】欄に当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから，請求人の説明は根拠を失しており失当である。（答弁書第１３頁第２２−２８行）
（ク）特許発明８について
　請求人は，請求項８の「前記溶存槽に貯留された…（中略）…電気分解に供する」の記載が請求項１の記載と同一であることを根拠に，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明８を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない，と説明する（審判請求書第１８頁第３６〜３９行目）。しかしながら，上記したように，本件特許発明１は，少なくとも請求人の説明する点に対して，本件特許明細書の発明の詳細な説明に当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから，請求人の説明は根拠を失しており失当である。（答弁書第１３頁第３０行−第１４頁第１行）
（ケ）特許発明９について
　請求人は，請求項９の「前記溶存槽から…（中略）…加圧送水する」の記載が請求項２の記載と同一であることを根拠に，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件特許発明９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない，と説明する（審判請求書第１８頁第３４〜３７行目）。しかしながら，上記したように，本件特許発明２は，少なくとも請求人の説明する点に対して，本件特許明細書の発明の詳細な説明に当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから，請求人の説明は根拠を失しており失当である。（答弁書第１４頁第３−１０行）
（コ）特許発明１０について
　請求人は，「どのようにすれば，２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルを生成することができるかについての記載がない」（審判請求書第１９頁第３０〜３２行目）とするが，本件特許発明１の装置において，引き続き稼動させ，つまり，「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ」る（請求項１）ことで２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルを生成し得ることは，本件特許の明細書第【００４５】欄などに記載したところであり，請求人の説明は根拠を失しており失当である。（答弁書第１４頁第１２−１９行）
第５．当審の判断
１．無効理由１について
（１）甲２の請求項に係る考案
　甲２の甲２考案１及び２は次のとおりである。
「【請求項１】
　気体を発生する気体発生機構と，
前記気体を加圧して液体に溶解させる加圧型気体溶解機構と，
前記気体を溶解している前記液体を溶存する溶存機構と，
前記液体が細管を流れることで降圧する降圧機構と，を有し，
　前記細管の内径が，１．０ｍｍより大きく５．０ｍｍ以下であり，
　前記気体が水素であり，前記気体発生機構が，水素発生機構であることを特徴とする気体溶解装置。
【請求項２】
　前記水素発生機構が，電気分解により水素を発生させるものである請求項１記載の気体溶解装置。」
　この甲２考案２を，特許発明１に倣って，記載の順序を入れ替えると，甲２考案２は次のとおりである。
　液体に水素を溶解させて水素を溶解している液体を生成する気体溶解装置であって，
　電気分解により水素を発生させる水素発生機構と，
　前記水素発生機構からの水素を液体に与えて加圧送水する加圧型気体溶解機構と，
　前記加圧型気体溶解機構で生成した水素を溶解している液体を導いて貯留する溶存機構と，
　前記液体が内径が，１．０ｍｍより大きく５．０ｍｍ以下の細管を流れることで降圧する降圧機構と，を含むことを特徴とする気体溶解装置。
（２）特許発明１と甲２考案２との対比
　甲２考案２の「水素発生機構」，「加圧型気体溶解機構」，「溶存機構」は，それぞれ，特許発明１の「水素発生手段」，「加圧型気体溶解手段」，「溶存槽」に相当する。
　また，甲２考案２の「細管」は，その文言からして，「管状路」である。
　してみると，特許発明１と甲２考案２との一致点，相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　液体に水素を溶解させて水素を溶解している液体を生成する気体溶解装置であって，
　電気分解により水素を発生させる水素発生手段と，
　前記水素発生手段からの水素を液体に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と，
　前記加圧型気体溶解手段で生成した水素を溶解している液体を導いて貯留する溶存槽と，
　管状路と，を含む気体溶解装置。
【相違点１】
　甲２考案２は，水素を溶解させる対象が「液体」であるのに対し，特許発明１では「水」と特定されている点。
【相違点２】
　甲２考案２は，「吐出口」の有無が特定されていないのに対し，特許発明１では「吐出口」が特定されている点。
【相違点３】
　甲２考案２は，「水素発生手段」の具体的構成が特定されていないのに対し，特許発明１では「固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ」手段に特定されている点。
【相違点４】
　甲２考案２は，「加圧型気体溶解手段」において，水素をどのような形態で液体に与えているのか特定されていないのに対し，特許発明１では「水素バブル」とすることが特定されている点。
【相違点５】
　甲２考案２は，「循環させ」るかどうか特定されていないのに対し，特許発明１では「循環させ」ることが特定されている点。
【相違点６】
　甲２考案２は，「水素バブルをナノバブルとする」ことが特定されていないのに対し，特許発明１では「水素バブルをナノバブルとする」ことが特定されている点。
【相違点７】
　甲２考案２は，「水素発生手段」に導く水に特段の定めがされていないのに対し，特許発明１では循環する水の「一部を前記水素発生手段に導」くことが特定されている点。
（３）特許発明１と甲２考案２との相違点の検討
　上記第４．２．（３）アのとおり，被請求人は専ら相違点５についての主張をしている。よって，まず相違点５について検討する。
　特許発明１と甲２考案２との間に相違点がある場合であっても，両者が実質同一である場合には，特許発明１と甲２考案２は同一となる。
　そして，実質同一とは，相違点が次のアないしウのいずれかに該当する場合である。
ア　課題解決のための具体化手段における微差(周知技術，慣用技術の付加，削除，転換等であって，新たな効果を奏するものではないもの)である場合
イ　先願発明の発明特定事項を，本願発明において上位概念として表現したことによる差異である場合
ウ　単なるカテゴリー表現上の差異である場合
　ここで，相違点５とした「循環させ」る点について検討すると，特許発明１は「循環させ」ることにより，段落【００１５】に記載された「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持しこれを提供でき」との課題を解決するものと認められる。
　したがって，相違点５に係る「循環させ」る点は，「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ，かかる過飽和の状態を安定に維持しこれを提供でき」るとの甲２考案２では求められていない課題を解決して新たな効果を奏するものであるから，相違点５が，課題解決のための具体化手段における微差であるということはできない。
　また，特許発明１は甲２考案２に対して，「循環させ」る構成が付加されているのであるから，上位概念として表現したものとも認められない。
　さらに，特許発明１と甲２考案２とが，単なるカテゴリー表現上の差異ということもできない。
　よって，当該相違点５は実質同一とできず，その結果，他の相違点を検討するまでもなく，特許発明１と甲２考案２とが，実質同一であるとすることはできない。
（４）請求人の主張について
　請求人は，相違点５について，第４．１．（３）ア（ア）ｇにおいて「水に含まれる気体濃度を高めるために，気体を溶解した水を循環（リサイクル）させることは，気体を高濃度で液体に含有させる上での常套手段であり，水素水中の水素濃度を高めるために，かかる手段を用いることは，当業者にとって当然になし得る設計事項である」と主張している。
　しかしながら，上記のとおり，特許発明１は甲２考案２では求められていない新たな課題を解決するものであるから，常套手段（慣用手段）であるとはいえず，請求人の主張は採用することができない。
　さらに，常套手段（慣用手段）ではないから，「ダブルパテント」であるともいえない。
（５）特許発明２ないし１０について
　特許発明１を引用する特許発明２−７及び，特許発明１とカテゴリーを異にする特許発明８及び８を引用する特許発明９及び１０も，上記と同様に相違点５を含むものであるから，特許発明１と同様に，甲２考案２と同一であるとすることはできない。
（６）小括
　以上のとおりであって，特許発明１ないし１０は，甲２考案２と同一であるとすることはできない。
　したがって，特許発明１ないし１０に係る特許は，特許法第３９条第３項の規定に違反してなされたものではないから，請求人が主張する無効理由１により，特許発明１ないし１０に係る特許を無効にすることはできない。
２．無効理由２について
（１）特許発明１及び８について
ア　請求人の主張
　請求人は，特許発明１及び８の「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとする」という要件は，発明の詳細な説明に明確に記載されていない旨主張し，さらに，特許発明１及び８は，「ウォーターサーバー」を必要不可欠な要件としていることは明らかであるにもかかわらず，本件特許の請求項１および請求項８には「ウォーターサーバー」についての記載がないから，特許発明１及び８はいずれも発明の詳細な説明に記載されておらず，また，本件特許の請求項１の記載よび請求項８の記載は明確ではない旨主張している。
イ　判断
　本件特許明細書には，次の記載がある。
（ア）「【００２１】
  上記発明において，前記溶存槽に加圧貯留された水素水を再度，前記加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴としてもよい。
【００２２】
  上記発明において，前記溶存槽に加圧貯留された水素水を水槽中に導き，前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴としてもよい。」
（イ）「【００３３】
  図１では，今回，液体として水を使用している。図２を併せて参照すると，液体吸入口７から水を吸入し（Ｓ１），加圧型気体溶解手段３の吸入口８を経由してポンプ３ａで吸入し後述する水素発生手段２１からの水素を配管内にて合流させ混合し（Ｓ２’），加圧溶解（Ｓ２）後，この吐出口９から水を吐出する。吐出された水の一部を分離し（Ｓ２’’），イオン交換手段２２でイオン交換し（Ｓ３）水素発生手段用取入口２３を経由して水素発生手段２１に送られる。水素発生手段２１では，イオン交換された水を用いて電気分解（Ｓ４）により水素を発生させ水素供給管２４を通して加圧型気体溶解手段３の吸入口８へと送られる。また，電気分解により発生した酸素は，酸素排出口２５を通して気体溶解装置１の外へと排出される。
【００３４】
  電気分解により発生した水素は加圧型気体溶解手段３の吸入口８へと送られ，そのポンプ３ａにより加圧されることで，液体吸入口７から吸入した水に加圧溶解される。水素を加圧溶解した水は，加圧型気体溶解手段３の吐出口９から吐出され，溶存槽４に過飽和の状態で溶存される（Ｓ５）。溶存槽４に溶存された液体は，降圧移送手段５である細管５ａ内で層流状態を維持して流れることで降圧され（Ｓ６），水素水吐出口１０から外部へ吐出される（Ｓ７）。」
（ウ）「【００４３】
  図３は，本発明の気体溶解装置の使用の一例を示す図である。図中，１００はウォーターサーバーである。ウォーターサーバー１００に気体溶解装置１’を取付けることで，ウォーターサーバー１００中の水を用いて，水素ガスを発生させ，さらにそれを用いて過飽和の水素水を供給することできる。また，過飽和の水素水をウォーターサーバー１００中に保存できるとともに，循環できるので，常に過飽和の水素水を供給することができる。」
（エ）「【００４５】
  かかる装置で，約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された。」
（オ）「【００５３】
（実施例１）
  図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して，４回循環して，水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは，内径２ｍｍで長さ１．６ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．４１ＭＰａ，水素発生量を２１ｃｍ３／ｍｉｎ，水の流量を７３０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は，７℃で６．５ｐｐｍの水素水となり，過飽和の状態を維持していた。」
　まず，上記（イ）の記載から，図１に示される気体溶解装置１として，液体吸入口７から水を吸入し，水素水を水素水吐出口１０から外部へ吐出する装置が理解される
　そして，実施例１に関する上記（オ）の「図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して」との記載から，図３の装置が実施例であり，図３の装置の「気体溶解装置１’」は，図１の「気体溶解装置１」と同一であり，図面上は構成の一部を省略して記載されているものと当業者であれば当然に理解するところである。
　してみると，図３に示された「ウォーターサーバー１００」に「気体溶解装置」の「吐出口１０」が接続されていることは引用符号で示されているところ，図１と比較すれば，「液体吸入口７」も接続されていることは当然に理解できるところである。
　そうすると，「気体溶解装置」の「吐出口１０」から吐出された水素水は，「液体吸入口７」から「気体溶解装置」に戻ることも当然に認識できるものである。すなわち，溶存槽４に貯留された水素を飽和状態で含む水素水を加圧型気体溶解手段３に送出し加圧送水して循環させる構成が示されている。
　一方，図３の実施例１としては循環させる経路に「ウォーターサーバー１００」が存在するものの，上記（ア）の記載からすると，「ウォーターサーバー」というほどの装置を経由しなくても，単なる「水槽」等を用いて循環できることを当業者であれば認識でき，請求項１において「溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む水素水」が何らかの経路を経由して「加圧型気体溶解手段」に至ることを「循環」としていることと整合する。よって，「循環」する経路を「ウォーターサーバー１００」に限定することが必須の構成であるとは認められない。
　さらに，上記（エ）に記載されているように，図３の装置で「ナノバブルが光学的に観察さ」れたのであるから，「水素バブルをナノバブルとする」ことも明細書に記載されている。
　また，特許法第３６条第６項第１号が求める要件と，同法同条同項第２号が求める要件とは，対象及び観点を異にするものであるから，上記の事情が直ちに特許請求の範囲の記載が明確でないとすることにはならないため，特許発明１及び８の記載が明確でないとする理由もない。
（２）特許発明２について
ア　請求人の主張
　請求人は，特許発明２には，「前記溶存槽から前記加圧型気体溶解手段を経て前記溶存槽への循環経路において，前記加圧型気体溶解手段は生成した前記水素バブルを時間とともに平均径を小さくするように加圧送水する」ことが規定されている。
　しかしながら，発明の詳細な説明には，特許発明２に対応する記載は全くなく，また，本件特許の請求項２の記載は明確ではない旨主張している。
イ　判断
　上記（１）イ（エ）のとおり，「かかる装置で，約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された。」のであるから，時間が経過すればより小さい水素バブルが観察されたことが理解できるので，「水素バブルを時間とともに平均径を小さくする」ことは明細書に記載されたに等しいといえる。
　また，上記（１）と同様に，特許発明２の記載が明確でないとする理由もない。
（３）特許発明４について
ア　請求人の主張
　発明の詳細な説明には，「水素バブル」についての言及が全くなく，また，本件特許の請求項４の記載は明確ではない旨主張している。
イ　判断
　本件特許明細書には，次の記載がある。
（ア）「【００２６】
  上記発明において，前記溶存槽には少なくとも２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルを含む水素水を加圧貯留させることを特徴としてもよい。」
（イ）「【００４１】
  さらに，本発明の気体溶解装置１は，流量に対して１／３の容量の溶存槽４となるように，溶存槽４を１個または２個以上複数有することが好ましく，特に２個以上有することが好ましい。２個以上とすることで，より効率よく短時間で気体を高濃度に溶解できる。図１では，多孔質体などからなるマイクロフィルターを内部に含む溶存タンク４１と活性炭フィルターを内部に含む溶存タンク４２を有しており，これにより過飽和の状態をより安定に維持することができる。」
　上記（ア）の記載から，「水素バブル」については言及されており，発明の詳細な説明には「水素バブル」についての言及が全くなくということはできない。
　また，上記（１）と同様に，特許発明４の記載が明確でないとする理由もない。
（４）特許発明６について
ア　請求人の主張
　どのようにすれば「前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる」ことができるのかについての記載がなく，本件特許の請求項６の記載は明確ではない旨主張している。
イ　判断
　本件特許明細書には，次の記載がある。
（ア）「【００３０】
  ここで，降圧移送手段５は，溶存槽４及び取出口１０を接続する管状路５ａにおいて，取出口１０からの水素水の吐出動作による管状路５ａ内の圧力変動を防止しこの中に層流を形成させる。例えば，降圧移送手段５の管状路５ａは，内部を流れる液体の圧力にもよるが比較的長尺であり径の小さいことが好ましく，管状路５ａの取出口近傍に管径を絞った若しくは拡げたテーパーを与えた圧力調整部を含むものであってもよい。」
（イ）「【００３５】
  また，本発明の気体溶解装置１は，降圧移送手段５である細管５ａの内径Ｘが，１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく，１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下であることがより好ましく，２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましい。かかる範囲とすることで，特開平８−８９７７１号公報記載の技術のように，降圧するために１０本以上の細管を設置する必要が無く，細管５ａを１本有することで降圧することができるとともに，管内に層流を形成し得る。また，ウォーターサーバー等に容易に取付けることができ，さらに，製造や故障時の修理が容易になり，ウォーターサーバー等への取付けがより容易になる。なお，本発明において，細管の内径Ｘとは，単管の場合の内径だけではなく，例えば，二重管中の細管の内径Ｘ等も含むものであり，形状は問わない。」
　これらの記載からすると，「管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる」ための具体的構成は，発明の詳細な説明に記載されており，その具体的構成を含む概念として「管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる」ことは明確に認識できるものであるから，「管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる」ことが，発明の詳細な説明に記載されていないということはできず，また，上記（１）と同様に，特許発明６の記載が明確でないということもできない。
（５）特許発明７について
ア　請求人の主張
　請求項７には「管径をより大若しくはより小とするテーパー」という択一的な記載が含まれており，特許発明７は明確でない旨主張している。
イ　判断
　上記（４）イ（ア）に「管状路５ａの取出口近傍に管径を絞った若しくは拡げたテーパーを与えた圧力調整部を含むものであってもよい。」と記載されているように「管径を絞った」「テーパー」と，「管径を」「拡げたテーパー」の両方の構成が発明の詳細な説明に記載されている。そして，「管径をより大若しくはより小とするテーパー」という記載からは，これら両方の構成を意味していると明確に理解できるのであって，なんら矛盾が生じることもなく，記載が明確でないということはできない。また「択一的」であることをもって，ただちに明確でないとはそもそもいえない。
（６）特許発明１０について
ア　請求人の主張
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルが好ましい旨の記載はないから，特許発明１０は発明の詳細な説明に記載されてはおらず，また，特許発明１０は明確でない旨主張している。
イ　判断
　上記（３）イ（ア）に「前記溶存槽には少なくとも２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルを含む水素水を加圧貯留させることを特徴としてもよい。」と記載され，上記（１）イ（エ）のとおり，「かかる装置で，約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された。」のであるから，加圧された状態ではより小さいバブルであることは技術常識から明らかであり，溶存槽に少なくとも２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルを含む水素水を加圧貯留させることは，発明の詳細な説明の当該記載から当然に認識できることであるため，特許発明１０は，発明の詳細な説明に記載されているということができる。また，上記（１）と同様に，記載自体も明確でないということはできない。
（７）小括
　以上のとおりであって，引用する請求項を含めて，特許発明１ないし１０は，発明の詳細な説明に記載されたものではないとすることはできない。また，明確でないとすることもできない。
　よって，特許発明１ないし１０に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号または第２号の規定に違反してなされたものではないから，請求人が主張する無効理由２により，特許発明１ないし１０に係る特許を無効にすることはできない。
３．無効理由３について
（１）特許発明１及び８について
ア　請求人の主張
　本件特許明細書の段落【００４４】および【００４５】には，水素発生量，水の流量，温度などの実験条件ないし実施条件が全く特定されておらず，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，当業者が「前記溶存槽に貯留された水素を飽和状態で含む前記水素水を前記加圧型気体溶解手段に送出し加圧送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとする」ことができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
イ　判断
　上記２（１）イに記載したように，図３に示された装置が実施例である。そして，【００５３】以下に複数の実施例として，実施条件が示されている。【００４４】及び【００４５】は，実施条件は特定されていないものの，本件特許明細書【００５２】の記載からすれば，【００４４】及び【００４５】にて「本発明」とされるものの具体的な実施例が，【００５３】以下であることは明らかであるから，本件特許明細書を見た当業者は，当然に【００５３】以下の条件を参照することになり，【００４４】及び【００４５】に実施条件が記載されていないからといって，当業者が特許発明１及び８を実施することができないとまではいうことはできない。
（２）特許発明２及び９について
ア　請求人の主張
　特許発明２には，「前記溶存槽から前記加圧型気体溶解手段を経て前記溶存槽への循環経路において，前記加圧型気体溶解手段は生成した前記水素バブルを時間とともに平均径を小さくするように加圧送水する」ことが規定されている。
　しかしながら，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，特許発明２に対応する記載は全くない。
イ　判断
　上記２（２）イのとおり，特許発明２及び９に対応する記載は，【００４５】に記載されている。
（３）特許発明４について
ア　請求人の主張
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には「水素バブル」についての言及が全くない。（審判請求書第１５頁第３６−３７行）
イ　判断
　上記２（３）イ（ア）のとおり，発明の詳細な説明には「水素バブル」が記載されている。
（４）特許発明７について
ア　請求人の主張
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，どのような場合に「前記管状路の前記取出口近傍に管径をより大」とし，どのような場合に「前記管状路の前記取出口近傍に管径をより小」とするかにつき，全く記載がない。（審判請求書第１８頁第９−１２行）
イ　判断
　本件特許明細書には，次の記載がある。
「【００３０】
  ここで，降圧移送手段５は，溶存槽４及び取出口１０を接続する管状路５ａにおいて，取出口１０からの水素水の吐出動作による管状路５ａ内の圧力変動を防止しこの中に層流を形成させる。例えば，降圧移送手段５の管状路５ａは，内部を流れる液体の圧力にもよるが比較的長尺であり径の小さいことが好ましく，管状路５ａの取出口近傍に管径を絞った若しくは拡げたテーパーを与えた圧力調整部を含むものであってもよい。」
　「管径を絞った若しくは拡げたテーパー」との記載からすると，「絞った」場合と「拡げた」場合の何れでも良いと理解できるものであり，どのような場合にどちらを選ぶかが記載されていないからといって特許発明７を実施できないものとは認められない。
（５）特許発明１０について
ア　請求人の主張
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，どのようにすれば，２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルを生成することができるかについての記載が全くない。（審判請求書第１９頁第３０−３２行）
イ　判断
　本件特許明細書には，次の記載がある。
「【００４５】
  かかる装置で，約３０分間稼動させたところ，５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され，引き続き３日間稼動させたところ，２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された。」
　この記載から，実施例の装置を３日間稼動させればよいことは理解でき，特許発明１０を実施することができないということはできない。
（６）小括
　以上のとおりであって，当業者であれば，明細書等の記載に基づいて，引用する請求項を含めて，特許発明１ないし１０を実施することができると認められる。
　よって，特許発明１ないし１０に係る特許は，特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものではないから，請求人が主張する無効理由３により，特許発明１ないし１０に係る特許を無効にすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張する無効理由によっては，特許発明１ないし１０に係る特許を無効にすることはできない。
　審判費用については，特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人の負担とする。
　よって，結論のとおり審決する。