【事件の表示】
　特願２０１２−１８２８１３「電解水を連続生成する反応器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　４日出願公開、特開２０１３−　４３１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月２２日（パリ条約による優先権主張　２０１１年８月２５日　中国）の出願であって、平成２８年２月８日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年５月１３日付けで願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の手続補正と意見書の提出がなされたが、同年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年１１月４日に本件審判請求がなされると同時に特許請求の範囲の手続補正がなされたものである。
第２　補正の却下の決定
結論：
　平成２８年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
理由：
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について次の補正事項を有する。 
 　 
 [補正前]　 
 【請求項１】 
　電解水を連続生成する反応器において、正電極、負電極、陽イオン交換膜と絶縁ケースで構成され、該正電極と該負電極は耐酸アルカリ、耐高圧の該絶縁ケースの長さ方向の内側に置かれ、該正電極と該負電極は互いに平行に等距離に設置され、該絶縁ケース内に形成される管内に、一端より入水され、他端より出水され、該正電極と該負電極の間に高圧直流電源が接続されて、電解水を連続生成し、
　該正電極と該負電極の間は互いに２ｍｍ−８０ｍｍ離れ、該陽イオン交換膜は該正電極、該負電極と平行で、且つこれら二つの電極面から等距離の位置にあり、
　該反応器の正電極と負電極の間に、５Ｖ−５０００Ｖの直流電圧を印加し、
　該正電極と該負電極に通電した後、該正電極付近に強電解酸性イオン水が生成され、酸化還元電位は８００ｍＶから１５００ｍＶに達し、そのＰＨ値は酸性を呈し、該負電極付近に通電後に、強アルカリイオン水を生成し、酸化還元電位は−８００ｍＶから−１２００ｍＶに達し、そのＰＨ値はアルカリ性を呈し、
　該反応器の正電極と負電極の中間は、該陽イオン交換膜により隔てられ、該陽イオン交換膜は陽イオンを通過させて、該陽イオン交換膜の両側の電解水を維持し、
　該正電極の材料は、石墨板、白金めっき板、ルテニウムイリジウムコーティングチタン板、チタン板より選択されることを特徴とする、電解水を連続生成する反応器。 
 　 
 [補正後]（補正箇所に下線） 
 【請求項１】 
　電解水を連続生成する反応器において、
直列に接続し、水流が通過するのに用いる複数の反応器を備え、
　
水流が通過する該各反応器は絶縁ケース、陽イオン交換膜、電気制御ボックス、入水口及び出水口を含み、
　
該絶縁ケース内には平行した正電極、負電極が設置され、該陽イオン交換膜は該正電極、該負電極と平行で、且つこれら二つの電極面から等距離の位置にあり、
　
該電気制御ボックスは該正電極、該負電極に接続されて高電圧の直流電圧を該正電極、該負電極に提供し、
　
該絶縁ケースの一端に入水口が設置され、別の端に少なくとも一つの出水口が設置され、
　
該各絶縁ケース内には、平行で高さが同じの電気絶縁チェンバーが絶縁材料で多層に分かれ、該各電気絶縁チェンバーは互いに迂回して接続し、該絶縁ケースの一端の下方には、内部の該電気絶縁チェンバーへ流動するための入水口が接続され、並びに該絶縁ケースの一端の上方には少なくとも一つの出水口が設置され、該絶縁ケース内に迂回の水道を形成し、各電気絶縁チェンバーの上下絶縁材料面には正電極と負電極が設置され、該正電極と該負電極は並列方式で該絶縁ケース内に順次に排列される
２　補正の適否
（１）本件補正後の請求項１では、本件補正前の請求項１に記載されていた「該正電極と該負電極の間は互いに２ｍｍ−８０ｍｍ離れ」、「該反応器の正電極と負電極の間に、５Ｖ−５０００Ｖの直流電圧を印加し」、「該正電極と該負電極に通電した後、該正電極付近に強電解酸性イオン水が生成され、酸化還元電位は８００ｍＶから１５００ｍＶに達し、そのＰＨ値は酸性を呈し、該負電極付近に通電後に、強アルカリイオン水を生成し、酸化還元電位は−８００ｍＶから−１２００ｍＶに達し、そのＰＨ値はアルカリ性を呈し」及び「該正電極の材料は、石墨板、白金めっき板、ルテニウムイリジウムコーティングチタン板、チタン板より選択される」という、正電極と負電極間の距離、直流電圧の数値範囲、電解水のｐＨや酸化還元電位の数値範囲、具体的な正電極の材料に係る発明特定事項が削除されている。
　してみると、上記補正事項からなる本件補正は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものでなく削除するものであるから、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。
また、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
（２）本件補正後の請求項１には、「水流が通過する該各反応器は絶縁ケース、陽イオン交換膜、電気制御ボックス、入水口及び出水口を含み・・・該各絶縁ケース内には、平行で高さが同じの電気絶縁チェンバーが絶縁材料で多層に分かれ」及び「各電気絶縁チェンバーの上下絶縁材料面には正電極と負電極が設置され、」と記載されている。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書には、絶縁ケース内を多層に分けた例について、その段落【００３０】に「本実施例では、反応器の絶縁ケース（８）の内部の絶縁材料が多層に分かれ、各層空間内に正電極と負電極が設置され、反応器中の流体流動方向（１０）は図６のとおりであり、該反応器の正電極と負電極の間には、陽イオン交換膜は設置されない。」と、陽イオン交換膜を含まないことが記載されている。また、上記段落【００３０】には、各層空間内に正電極と負電極が設置されることは記載されているものの「上下絶縁材料面」に正電極と負電極が設置されることは記載されておらず、【図６】には、正電極と負電極が各層の同じ面に交互に設置されることが示されているにすぎない。そもそも、「電気絶縁チェンバー」なる用語は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面のいずれにも記載されていない。
　してみると、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
（３）したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明の認定
　上述したように、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年５月１３日付けで手続補正された特許請求の範囲において、請求項１に記載された事項（「第２　１」の[補正前]参照）により特定されるとおりのものと認められる。
第４　原査定の理由
　原審でなされた拒絶査定の理由の一つは、 
「本願発明は、その優先権の基礎とされた先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その優先権の基礎とされた先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、次の文献が引用されている。 
　特開平９−１８７７７０号公報　　　（以下、「引用例１」という。） 
　特開平１０−１７９４号公報　　　　（以下、「引用例２」という。）
第５　引用例及び周知例の記載（当審にて下線を付与）
引用例１
摘記１−１：
【００１６】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る
電解水の生成方法に用いる装置
一次電解槽１０は、その内部を隔膜１２によって二つの領域に区画し、その隔膜１２によって区画された一方の領域内に陽極１４を備え、他方の領域内に陰極１６を備える
この一次電解槽１０には、原水を一次電解槽１０内に導入するための一次入水通路１８と、前記陽極１４を配置した領域と通じる一次陽極水出水通路２０と、前記陰極１６を配置した領域と通じる一次陰極水出水通路２２とが連絡されている。この一次電解槽１０においては、陽極１４で電解された陽極水は一次陽極水出水通路２０から一次陽極水即ち酸性水として取り出され、陰極１６で電解された陰極水は一次陰極水出水通路２２から一次陰極水即ちアルカリ水として取り出される。
【００１７】
前記一次陽極水出水通路２０は第一切換弁２４に接続されると共に、前記一次陰極水出水通路２２は第二切換弁２６に接続され、それら第一切換弁２４と第二切換弁２６とは出水合流通路２８で連絡している。前記一次電解槽１０とは別に二次電解槽３０が備えられ、前記出水合流通路２８の途中と二次電解槽３０とが、二次入水通路３２で連絡される。即ち、一次電解槽１０で電解された生成水が、二次入水通路３２を経由して二次電解槽３０へ導入できるように設定されている。
【００１８】この
二次電解槽３０は、一次電解槽１０と同じ構造をしており、その内部を隔膜４２によって二つの領域に区画し、その隔膜４２によって区画された一方の領域内に陽極４４を備え、他方の領域内に陰極４６を備えるものである。二次電解槽３０の陽極４４を配置した領域には、大気に開口する二次陽極水取水通路４８が連絡されており、二次電解槽３０で電解された陽極水はこの二次陽極水取水通路４８を経由して取り出される。
一方、二次電解槽３０の陰極４６を配置した領域には、大気に開口する二次陰極水取水通路５６が連絡されており、二次電解槽３０で電解された陰極水はこの二次陰極水取水通路５６を経由して取り出される。
一次電解槽１０と二次電解槽３０の電源
摘記１−２：
【００２５】ここで、
水道水等を原水として一次電解槽１０で電解を行い、その一次電解生成水を二次電解槽３０で二次電解した実験結果（実験１）を以下に示す。
水道水を１．４１l/min の通水量で電解電圧１８Ｖで一次電解槽１０で電解する
pH４．５
酸化還元電位７８０mv
の一次陽極水
pH９．６
酸化還元電位−１５３mv
の一次陰極水
【００２６】
一次電解槽１０で電解された一次陽極水のみを二次電解槽３０で再電解すると
pH３．２
酸化還元電位９３０mv，
の二次陽極水が得られ
【００２７】一方、
一次電解槽１０で電解された陰極水のみを二次電解槽３０で再電解すると
pH１０．１
酸化還元電位−８２８mv
の二次陰極水が得られた。
摘記１−３：
【００２９】次に、
他の実験結果（実験２）を示す。実験１と同じ水質の水道水を、同一通水量で電解電圧を２８Ｖにして一次電解槽１０で電気分解したところ、pH３．５２
酸化還元電位８２０mv
の一次陽極水が得られ、pH１０．６，
酸化還元電位−７５８mv，
の一次陰極水が得られた。
摘記１−４
【図１】
引用例２
摘記２−１：
【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、半導体や液晶等の電子機器の洗浄に使用する金属汚染のない
高純度の酸性水及び／又はアルカリ水を製造するための電解槽及び電解方法に関する
摘記２−２：
【００１０】・・・電解により製造される電子機器洗浄水としては電解槽の陽極室で生成する酸性水と陰極室で生成するアルカリ水とがあり、本発明はこれらのそれぞれの洗浄水の製造用電解槽と製造方法を含む。本発明では電解槽の隔膜としてパーフルオロカーボン系陽イオン交換膜を固体電解質として使用し、この陽イオン交換膜により電解槽を陽極室と陰極室に区画する。
該陽イオン交換膜は従来の中性隔膜と異なり、液透過性がほぼ零であるため陽極液と陰極液が混合することが殆どなく、従って生成した陽極液（酸性水）と陰極液（アルカリ水）の一部混合に起因する効率低下を回避でき、かつ高電流密度下での運転が可能になり、短時間で所望量の洗浄水を得ることができる。
摘記２−３：
【００１３】次に酸性水製造の場合に、
陽極物質として酸性水製造の際の溶出に対して耐性のある物質、具体的には白金、ルテニウム、イリジウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム等の白金族金属又は酸化ルテニウムや酸化イリジウム等の白金族金属酸化物を使用する。該金属又は酸化物は電解による消耗が極めて小さく、従って洗浄水への溶出が殆どなく、得られる洗浄水の汚染を零又は殆ど零にできる。
摘記２−４：
【００２２】
【実施例１】陽イオン交換膜ナフィオン117 （デュポン社製）の陽極面側に、
イリジウム酸化物触媒を担持し基材全てをカバーした気液透過性のチタン製の多孔性陽極
　また、周知技術に関し、
　特開平７−２５６２６１号公報　　　（以下、「周知例３」という。）
　実公昭５７−５１０３号公報　　　　（以下、「周知例４」という。）
には、次のとおり記載されている。
周知例３
摘記３−１：
【００２４】
電解活性水の生成にあたっては、隔膜８０１ａ〜８０１ｅは同一のフッ素系カチオン交換膜を用いた。電極間隔が約３ｍｍ、印加電圧４０Ｖの条件で電解活性水の生成を行なった。
摘記３−２：
【図８】
周知例４
摘記４−１：
実用新案登録請求の範囲
多数の透孔（図示していない）を有する
セパレーター１を容器Ａの中央に垂直状態に装着し、且同セパレーター１の左右両側に、正、負の電極体２，３を約２ｍｍと云う極めて狭い間隔を以て対称的に装着し
医療用水電解器
摘記４−２：
図面
第６　引用発明の認定
　引用例１には、「電解水の生成方法に用いる装置」において、「一次電解槽１０は、その内部を隔膜１２によって二つの領域に区画し、その隔膜１２によって区画された一方の領域内に陽極１４を備え、他方の領域内に陰極１６を備える」こと、「一次電解槽１０には、原水を一次電解槽１０内に導入するための一次入水通路１８と、前記陽極１４を配置した領域と通じる一次陽極水出水通路２０と、前記陰極１６を配置した領域と通じる一次陰極水出水通路２２とが連絡」し、「陽極１４で電解された陽極水は一次陽極水出水通路２０から一次陽極水即ち酸性水として取り出され、陰極１６で電解された陰極水は一次陰極水出水通路２２から一次陰極水即ちアルカリ水として取り出される」ことが記載されている（摘記１−１，１−４）。
　また、「一次電解槽１０で電解された生成水が、二次入水通路３２を経由して二次電解槽３０へ導入できるように設定されて」おり、この「二次電解槽３０は、一次電解槽１０と同じ構造をしており、その内部を隔膜４２によって二つの領域に区画し、その隔膜４２によって区画された一方の領域内に陽極４４を備える、他方の領域内に陰極４６を備える」こと、「二次電解槽３０の陽極４４を配置した領域には、大気に開口する二次陽極水取水通路４８が連絡されており、二次電解槽３０で電解された陽極水はこの二次陽極水取水通路４８を経由して取り出される」こと、「二次電解槽３０の陰極４６を配置した領域には、大気に開口する二次陰極水取水通路５６が連絡されており、二次電解槽３０で電解された陰極水はこの二次陰極水取水通路５６を経由して取り出される」ことが記載されている（摘記１−１，１−４）。
　そして、この装置を用いた実験１，２で、水道水を一定の通水量で装置に入水させていることから（摘記１−２）、電解水は連続生成されていると認められる。また、上記のとおり、陽極水と陰極水がそれぞれの領域で連続して得られていることからすれば、陽極及び陰極に接続された電源が直流電源であることは明らかである。
　そして、【図１】によれば、一次電解槽１０及び二次電解槽３０の上下方向を長さ方向とすると、陽極１４、４４及び陰極１６、４６は一次電解槽１０及び二次電解槽３０各々の長さ方向の内側に置かれていることが窺え、また、一次電解槽１０の下側に原水を一次電解槽１０内に導入するための一次入水通路１８、上側に一次陽極水出水通路２０と一次陰極水出水通路２２とが示されている（摘記１−４）から、一次電解槽１０の下側から上側に向かって形成される管内において、一端に一次入水通路１８、他端に一次陽極水出水通路２０及び一次陰極水出水通路２２が設けられていることが窺える。同様に、二次電解槽３０の下側から上側に向かって形成される管内においても、一端に二次入水通路３２、他端に二次陽極水取水通路４８と二次陰極水取水通路５６が設けられていることが窺える。
　そうすると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電解水を連続生成する装置において、
　一次電解槽１０は、その内部を隔膜１２によって二つの領域に区画し、その隔膜１２によって区画された一方の領域内に陽極１４を備え、他方の領域内に陰極１６を備え、陽極１４及び陰極１６は一次電解槽１０の長さ方向の内側に置かれ、一次電解槽１０内に形成される管内に、一端より入水され、他端より出水され、
　二次電解槽３０は、一次電解槽１０と同じ構造をしており、その内部を隔膜４２によって二つの領域に区画し、その隔膜４２によって区画された一方の領域内に陽極４４を備え、他方の領域内に陰極４６を備え、陽極４４及び陰極４６は一次電解槽１０の長さ方向の内側に置かれ、二次電解槽３０内に形成される管内に、一端より入水され、他端より出水され、
　一次電解槽１０の他端から出水された生成水は二次電解槽３０の一端より二次電解槽３０へ導入できるように設定されており、
　陽極と陰極に接続された直流電源を有し、直流電圧を印加すると、
一次電解槽１０では、一次陽極水即ち酸性水及び一次陰極水即ちアルカリ水が得られ、二次電解槽３０では、二次陽極水又は二次陰極水が生成される、
電解水を連続生成する装置。」
第７　発明の対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「電解水を連続生成する装置」は本願発明の「電解水を連続生成する反応器」に相当し、以下、「一次電解槽１０」と「二次電解槽３０」は「ケース」、「陽極１４」と「陽極４４」は「正電極」、「陰極１６」と「陰極４６」は「負電極」、「隔膜１２」と「隔膜４２」は「膜」、「酸性水」は「酸性イオン水」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本願発明のうち
「電解水を連続生成する反応器において、正電極、負電極、膜とケースで構成され、該正電極と該負電極は該ケースの長さ方向の内側に置かれ、該ケース内に形成される管内に、一端より入水され、他端より出水され、該正電極と該負電極の間に直流電源が接続されて、電解水を連続生成し、
　該反応器の正電極と負電極の間に、直流電圧を印加し、
　該正電極と該負電極に通電した後、該正電極付近に電解酸性イオン水が生成され、そのＰＨ値は酸性を呈し、該負電極付近に通電後に、アルカリイオン水を生成し、そのＰＨはアルカリ性を呈し、
　該反応器の正電極と負電極の間は、該膜により隔てられる、電解水を連続生成する反応器。」の点は引用発明と一致し、次の点で両者は相違する。
相違点１：
　本願発明は、正電極と負電極の間に設けられる膜が「陽イオン交換膜」であるのに対し、引用発明では、隔膜１２、４２の詳細が不明な点。
相違点２：
　本願発明は、正電極、負電極を内側に置くケースが「耐酸アルカリ、耐高圧の絶縁」であるのに対し、引用発明では、電解槽１０、３０が「耐酸アルカリ、耐高圧の絶縁」であるか不明な点。
相違点３：
　本願発明は、正電極と負電極は互いに平行で２ｍｍ−８０ｍｍ離れ、また、膜は該正電極、該負電極と平行で、且つこれら二つの電極面から等距離の位置にあるのに対し、引用発明は、陽極１４、陰極１６、隔膜１２及び陽極４４、陰極４６、隔膜４２の間隔等が不明である点。
相違点４：
　本願発明は、高圧の電源が５Ｖ−５０００Ｖの直流電圧を印加し、正電極付近に生成される強電解酸性イオン水の酸化還元電位が８００ｍＶから１５００ｍＶに達し、負電極付近に生成する強アルカリイオン水の酸化還元電位が−８００ｍＶから−１２００ｍＶに達するのに対し、引用発明は、印加電圧や、酸性水である陽極水、アルカリイオン水である陰極水の酸化還元電位を特定するものではない点、
相違点５：
　本願発明は、「正電極の材料は、石墨板、白金めっき板、ルテニウムイリジウムコーティングチタン板、チタン板より選択される」ものであるのに対し、引用発明では、陽極１４、４４の材料が不明な点。
第８　相違点の判断
相違点１：
　引用例２に、酸性水及び／又はアルカリ水を製造するための電解槽において、陽イオン交換膜により電解槽を陽極室と陰極室に区画すると、従来の中性隔膜と異なり、液透過性がほぼ零であるため陽極液と陰極液が混合することが殆どなく、従って生成した陽極液（酸性水）と陰極液（アルカリ水）の一部混合に起因する効率低下を回避でき、かつ高電流密度下での運転が可能になり、短時間で所望量の洗浄水を得ることができることが記載されており（摘記２−１，２−２）、電解活性水の生成にあたって、隔膜として陽イオン交換膜を使用することは周知となっている（摘記３−１，３−２）。
　してみると、引用発明において、陽極水と陰極水とが混合し生成効率が低下することを回避するために、電解槽を区画している隔膜として陽イオン交換膜を使用することは、当業者が容易になし得ることである。
相違点２：
　電解槽について、陽極室及び陰極室において生成する酸性水、アルカリ水にて溶解や変質しない程度の耐酸耐アルカリの材料を用いること、さらに、使用される電圧に耐え得る程度の耐高電圧の絶縁材料を使用することは、当業者に自明なことであるから、相違点２は実質的な差異とはいえない。
相違点３：
　電解水の製造装置において、垂直に配置された隔膜の左右に対称的に電極を配置することや、電極間隔を３〜４ｍｍ程度とすることは周知であり（摘記３−１，３−２，４−１，４−２）、引用例１に記載された引用発明の概略図も、隔膜１２，４２が、陽極１４，４４、陰極１６，４６と平行で、且つこれら二つの電極面から等距離の位置にあることを示していると認められる（摘記１−４）から、相違点３が実質的な差異になるとはいえない。
相違点４：
　引用例１には、引用発明において、電解電圧を１８Ｖにした場合に、酸化還元電位９３０mvの二次陽極水、あるいは、酸化還元電位−８２８mvの二次陰極水が得られ（摘記１−２）、また、電解電圧を２８Ｖにした場合に、酸化還元電位８２０mvの一次陽極水及び酸化還元電位−７５８mvの一次陰極水が生成されたことが記載されている（摘記１−３）。
　してみると、引用発明において、５Ｖ−５０００Ｖの範囲内の直流電圧を印加することで、一次陽極水または二次陽極水として、酸化還元電位が８００ｍＶから１５００ｍＶに達する強電解酸性イオン水、及び、一次陰極水または二次陰極水として、酸化還元電位が−８００ｍＶから−１２００ｍＶに達する強アルカリイオン水が得られることは、当業者が容易に想到し得ることである。
相違点５：
　引用例２に、陽極物質として電解による消耗が極めて小さく、酸性水製造の際の溶出に対して耐性のある物質、具体的には白金、ルテニウム、イリジウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム等の白金族金属を使用することや、実施例にてチタン製の多孔性陽極を使用したことが記載されているように（摘記２−３，２−４）、酸性水を製造する際に、電解による消耗や酸性水への溶出が少ない材料である白金やチタンを陽極として用いることは周知である。
　してみると、引用発明において、電解による消耗や酸性水への溶出を防ぐために、白金めっき板やチタン板を陽極材料として用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点２，３は実質的な差異とはいえず、また、引用発明において相違点１，４，５を共に解消することにも格別の困難性はない。
本願発明の効果：
　本願明細書【００１８】−【００２２】には、本願発明が、１）電極面積を大きくすることができ、連続して大量に強酸性或いは強アルカリイオン水を生成できること、２）電流密度は低く、正電極材料の腐食が小さいこと、３）同時に処理される水に対して殺菌、除臭、ＴＶＯＣｓの分解が行え、水をさらに浄化できること、４）反応器内の水流は不断に流動するため、ケース内壁に水垢が発生せず、反応器は洗浄する必要がなく、反応器の寿命を延長できること、５）大量に、リアルタイムに、アルカリイオン水を提供でき、飲用、洗浄、殺菌、灌漑及び工業用水等の場所に提供され得て、現在市販されている電解水生成機が高額で、出水量が少ない問題を解決できること、なる効果を有することが記載されている。
　しかしながら、上記相違点１〜５により、本願発明と引用発明の間に、電極面積、電流密度または通水量において格別の差異があるとはいえないし、得られる酸性イオン水やアルカリイオン水の量や質において格別の差異が生じるとは認められない。
　したがって、上記１）〜５）の効果を、引用例１，２の記載及び周知技術から当業者が予期し得ない顕著な効果ということはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の理由について検討するまでもなく、原査定の理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。