【事件の表示】
　特願２０１４−５２５０８６「ネイティブ画像の一部の選択的キャプチャとその表示」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月１４日国際公開、ＷＯ２０１３／０２２８１９、平成２６年１１月１３日国内公表、特表２０１４−５２９９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）８月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年８月５日、米国、２０１１年１１月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　５月１０日：拒絶理由（送達日）
　　　　同年　８月　８日：意見書、手続補正書
　　　　同年１１月　８日：拒絶査定（送達日）
　平成２９年　３月　８日：審判請求書、手続補正書
　　　　同年　５月２２日：前置報告
第２　平成２９年３月８日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年３月８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正は、平成２８年８月８日付けの手続補正で補正された請求項４３（以下、「補正前の請求項４３」という。）を、以下の請求項４３（以下、「補正後の請求項４３」という。）とする補正事項を含むものである。（下線は、補正箇所である。）
（補正前の請求項４３）
「【請求項４３】
　ネイティブ画像の一部を選択的にキャプチャして表示する方法であって、
　第一の画像又は動画を第一の解像度及び第一のフレームレートにてキャプチャすることと、
　ネイティブの状態でキャプチャされた第一の画像又は動画の範囲内で少なくとも一つの対象物を追跡するように構成された人工知能又は追跡ソフトフェアを用いて、前記ネイティブの第一の画像又は動画から所望の第一の部分を選択することと、
　前記選択された第一の部分にキーフレームを設定することと、
　前記選択された第一の部分を、出力解像度及び出力フレームレートで表示することと、を備える方法。」
（補正後の請求項４３）
「【請求項４３】
　ネイティブ
放送映像部分
　第一の
放送
放送
　ネイティブのキャプチャされた第一の
放送
放送
放送
放送
放送
　
前記第一の放送動画からの生データを処理して、映像品質を放送仕様に合わせて色塗りできるものにすることと、
　前記選択された第一の
放送
　前記選択された第一の
放送
放送表示
放送表示
２．新規事項、発明の特別な技術的特徴の変更、補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項４３における「画像」又は「動画」について、その種類を「放送」とするとともに、「前記第一の放送動画からの生データを処理して、映像品質を放送仕様に合わせて色塗りできるものにすること」という事項を付加するものである。
　上記補正事項は、願書に最初添付した明細書の段落【０００２】、【００３９】、【００４０】に記載されており、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合している。
　また、補正前の請求項４３に記載された発明と、補正後の請求項４３に記載された発明とは、発明の単一性の要件を満たしており、特許法第１７条の２第４項（発明の単一性）の規定に適合している。
　また、上記補正は、補正前の請求項４３に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像」又は「動画」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項４３に記載された発明と補正後の請求項４３に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
３．独立特許要件
　上記のとおり、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としているから、本件補正後の請求項４３に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。 
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものであり、以下に再掲する。なお、各構成の符号（Ａ）ないし（Ｆ）は、説明のために当審で付したものであり、以下、構成Ａないし構成Ｆと称する。
（本件補正発明）
【請求項４３】
（Ａ）ネイティブ放送映像部分を選択的にキャプチャして表示する方法であって、
（Ｂ）第一の放送画像又は放送動画を第一の解像度及び第一のフレームレートにてキャプチャすることと、
（Ｃ）ネイティブのキャプチャされた第一の放送画像又は放送動画の範囲内で少なくとも一つの対象物を追跡するように構成された人工知能又は追跡ソフトフェアを用いて、前記ネイティブの第一の放送画像又は放送動画から所望の第一の放送部分を選択することと、
（Ｄ）前記第一の放送動画からの生データを処理して、映像品質を放送仕様に合わせて色塗りできるものにすることと、
（Ｅ）前記選択された第一の放送部分にキーフレームを設定することと、
（Ｆ）前記選択された第一の放送部分を、放送表示出力解像度及び放送表示出力フレームレートで表示することと、
（Ａ）を備える方法。」
（２）引用文献、引用発明 
（２−１）引用文献１
（２−１−１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００８−３５００６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（下線は、強調のため当審で付与した。）
「【０００１】
　本発明は、コンテンツ提供方法、コンテンツ提供方法のプログラム、コンテンツ提供方法のプログラムを記録した記録媒体及びコンテンツ提供装置に関し、例えばスポーツ番組等の映像コンテンツをユーザーに提供する場合に適用することができる。
本発明は、高解像度、ハイフレームレートの動画像データを部分的に切り出してズームアップの動画像データを作成すると共に、残りの部分の解像度、フレームを間引きして引き気味の動画像データを生成し、これらズームアップの動画像データ、引き気味の動画像データを伝送することにより、伝送するデータ量の増大を回避しつつ動画ボケ、ジャーキネスを防止して、引き気味の映像とズームアップした映像とを選択的にユーザーに提供することができるようにする。
「【００２１】
  （１）実施例の構成
　図１は、本発明の実施例１の映像コンテンツ提供システムを示すブロック図である。
この映像コンテンツ提供システム１は、ホスト装置２とユーザー端末装置３とをホームネットワーク４で接続し、図２（Ａ）に示すように、引き気味の映像Ａ１と、この引き気味の映像Ｖ１の一部領域を切り出したズームアップした映像Ｖ２とを選択的に表示可能に、ホスト装置２からユーザー端末３に映像コンテンツを提供し、さらにはユーザー端末装置３からユーザーに映像コンテンツを提供する。
【００２２】
　ここでホスト装置２において、記録再生装置１１は、例えば大容量のハードディスク装置、光ディスクプレイヤー等であり、演算処理部１６の制御に従って映像コンテンツの動画像データＳＶＨを出力する。ここでこの
動画像データＳＶＨは、高解像度、ハイフレームレートのビデオ信号によるものである。
【００２３】
　また
動画像データＳＶＨは、一部領域を切り出してズームアップの映像Ｖ２をユーザー端末装置３で全画面表示した場合でも、このズームアップの映像Ｖ２を十分な解像度で全画面表示可能な高解像度の動画像データである。
【００２４】
　
間引き部１２は、この動画像データＳＶＨの画素、フレームを間引きして動画像データＳＶ１を出力する。
【００２５】
　
エンコーダ１３は、間引き部１２から出力される動画像データＳＶ１をデータ圧縮して符号化データＤＶ１を生成する。
【００２６】
　
インターフェース（Ｉ／Ｆ）１４は、エンコーダ１３から出力される符号化データＤＶ１を、エンコーダ１５から出力される符号化データＤＶ２と共にホームネットワーク４に送出する。
【００２７】
　
選択部１７は、演算処理部１６からの指示に従って動画像データＳＶＨから一定領域の動画像データを選択し、ズームアップの映像Ｖ２を表示するズームアップの動画像データＳＶ２を出力する。
【００２８】
　
エンコーダ１５は、エンコーダ１３と同様に、このズームアップの動画像データＳＶ２をデータ圧縮処理し、その処理結果である符号化データＤＶ２を出力する。
【００２９】
　
演算処理部１６は、図示しない記録手段に記録されたプログラムを実行してホスト装置２の動作を制御する演算処理手段である。
「【００３３】
　続いて演算処理部１６は、ステップＳＰ４に移り、記録再生装置１１に映像コンテンツの再生再開を指示し、動画による映像コンテンツの提供を再開する。また続くステップＳＰ５において、間引き回路１２から出力される動画像データＳＶ１を解析し、
ステップＳＰ３で検出した被写体の追跡を開始する。なおここでこれらの被写体の検出、追跡は、例えばテンプレートマッチングを利用した被写体の検出、追跡、特徴点を利用した被写体の検出、追跡等、各種の手法を適用することができる。
【００３４】
　続いて演算処理部１６は、ステップＳＰ６に移り、ここで被写体の追跡を次フレームで成功したか否か判定し、ここで肯定結果が得られると、ステップＳＰ６からステップＳＰ７に移る。ここで動画像データＳＶ１で検出される現フレームから次フレームまでの、ユーザーが指示した追跡対象の被写体の移動量から、間引き前の動画像データＳＶＨにおけるこの被写体の連続するフレーム間の移動量を計算する。なおこの実施例では、動画像データＳＶ１と動画像データＳＶＨとのフレーム周波数の比で、動画像データＳＶ１で検出される現フレームから次フレームまでの被写体の移動量を割り算して、この動画像データＳＶＨにおける移動量を計算する。
【００３５】
　続いて
演算処理部１６は、
動画像データＳＶＨのフレーム毎に、追跡対象の被写体の動きに追従してこの一部領域が移動するように、動画像データＳＶＨから切り出す一部領域の座標を計算し、この計算した各フレームの座標を選択部１７に順次通知する。これによりホスト装置２は、図２（Ｂ）において符号Ｖ２−１〜Ｖ２−３で示すように、被写体の移動を追跡するようにズームアップの映像を作成する一部領域を可変して、ズームアップの映像Ｖ２による動画像データＳＶ２を生成する。
【００３６】
　なお演算処理部１６は、このステップＳＰ８の処理において、
一定の範囲でズームアップの映像Ｖ２を作成する一部領域の可動範囲を制限し、この一部領域が動画像データＳＶＨの画枠を飛び出さないようにする。
「【００３９】
　図４は、
ユーザー端末装置３の構成を詳細に示すブロック図である。
【００４０】
　
デコーダ２３、２４は、それぞれ符号化データＤＶ１、ＤＶ２をデコードして動画像データＳＶ１、ＳＶ２を出力する。
【００４１】
　
表示部２６は、例えば液晶表示装置により形成され、画像処理部２５から出力される動画像データによる映像を表示する。
「【００６７】
　
図８は、本発明の実施例２の映像コンテンツ提供システムを示すブロック図である。この映像コンテンツ提供システム３１は、テレビジョンカメラ３３で高解像度、ハイフレームレートの動画像データＤＶＨを撮影し、この動画像データＤＶＨによる映像コンテンツを通信網３５を介してユーザー端末装置３６に提供する。なおここで放送網３５は、例えば受信側とインタラクティブにデータ通信可能な放送網、インターネット等のネットワークが適用される。
【００６８】
　ここで
ホスト装置３２は、実施例１のホスト装置２と同様に、ユーザー端末装置３６からのリクエストにより、テレビジョンカメラ３３で撮影した動画像データＳＶＨからズームアップの動画像データを生成し、引き気味の動画像データと共に、ユーザー端末装置３６に送出する。
【００６９】
　またユーザー端末装置３６は、この引き気味の動画像データによる映像を表示して、ユーザーがズームアップの映像表示を指示すると、それまで表示している引き気味の映像を静止画で表示し、この静止画上で、
ズームアップの映像で追跡する対象の選択を受け付ける。
【００７０】
　ホスト装置３２は、この通知されたタイムコード、座標値で、記録して保持した各被写体の位置情報を検索し、この検索結果から現フレームにおける
追跡対象の座標を検出する。
この映像コンテンツ提供システムは、このズームアップ映像を切り出す一部領域の設定方法が異なる点を除いて、実施例１の映像コンテンツ提供システム１と同一に構成される。
（２−１−２）引用発明
　上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されている。
 
（ア）段落【００６７】には、「映像コンテンツ提供システム３１は、テレビジョンカメラ３３で高解像度、ハイフレームレートの動画像データＤＶＨを撮影し、この動画像データＤＶＨによる映像コンテンツを通信網３５を介してユーザー端末装置３６に提供する」こと、及び、「放送網３５」は、「受信側とインタラクティブにデータ通信可能な放送網」が適用されることが記載されている。
　ここで、上記「通信網３５」と「放送網３５」とは、同じ意味のものであると認められる。
　また、上記「高解像度、ハイフレームレートの動画像データＤＶＨ」との記載は、段落【００６８】に「実施例１のホスト装置２と同様に、ユーザー端末装置３６からのリクエストにより、テレビジョンカメラ３３で撮影した動画像データＳＶＨ」と記載されていることから「高解像度、ハイフレームレートの動画像データＳＶＨ」の誤記と認められる。
　さらに、段落【００６８】には、「ホスト装置３２」が「テレビジョンカメラ３３で撮影した動画像データＳＶＨからズームアップの動画像データを生成し、引き気味の動画像データと共に、ユーザー端末装置３６に送出する」ことが記載されている。
（イ）段落【００７０】には、「この映像コンテンツ提供システムは、このズームアップ映像を切り出す一部領域の設定方法が異なる点を除いて、実施例１の映像コンテンツ提供システム１と同一に構成される。」と記載されているから、段落【００６８】に記載の「ホスト装置３２」、「ユーザー端末装置３６」は、段落【００２１】に記載の実施例１の「ホスト装置２」、「ユーザー端末装置３」に対応するものと認められる。さらに、段落【００２４】ないし【００２９】に記載の「間引き部１２」、「エンコーダ１３」、「インターフェース（Ｉ／Ｆ）１４」、「エンコーダ１５」、「演算処理部１６」、「選択部１７」等の前記「ホスト装置２」に備わっている構成は、「ホスト装置３２」にも同様に備わっているものと認められる。
（ウ）選択部に係る構成として、段落【００２７】には、「選択部１７は、動画像データＳＶＨから一定領域の動画像データを選択し、ズームアップの映像Ｖ２を表示するズームアップの動画像データＳＶ２を出力する」ことが記載されており、前記「ズームアップの映像Ｖ２」について、段落【００２１】には、「一部領域を切り出した」ものであることが記載されている。
（エ）演算処理部に係る構成として、段落【００３５】には、「演算処理部１６は、」「計算した移動量に基づいて、動画像データＳＶ１の現フレームから次フレームまでの間の期間で、動画像データＳＶＨのフレーム毎に、追跡対象の被写体の動きに追従してこの一部領域が移動するように、動画像データＳＶＨから切り出す一部領域の座標を計算し、この計算した各フレームの座標を選択部１７に順次通知する」ことが記載されており、「これによりホスト装置２は、」「被写体の移動を追跡するようにズームアップの映像を作成する一部領域を可変して、ズームアップの映像Ｖ２による動画像データＳＶ２を生成する」ことが記載されている。
（オ）間引き部に係る構成として、段落【００２４】には、「間引き部１２は、この動画像データＳＶＨの画素、フレームを間引きして動画像データＳＶ１を出力する」ことが記載されている。
（カ）エンコーダに係る構成として、段落【００２５】には、「エンコーダ１３は、間引き部１２から出力される動画像データＳＶ１をデータ圧縮して符号化データＤＶ１を生成する」ことが記載されている。
（キ）エンコーダに係る構成として、段落【００２８】には、「エンコーダ１５は、このズームアップの動画像データＳＶ２をデータ圧縮処理し、その処理結果である符号化データＤＶ２を出力する」ことが記載されている。
（ク）インターフェースに係る構成として、段落【００２６】には、「インターフェース（Ｉ／Ｆ）１４は、エンコーダ１３から出力される符号化データＤＶ１を、エンコーダ１５から出力される符号化データＤＶ２と共にホームネットワーク４に送出する」ことが記載されている。
　また、上記（ア）で示したとおり、段落【００６７】には、「映像コンテンツ提供システム３１」において、「動画像データＤＶＨによる映像コンテンツを『放送網３５』を介してユーザー端末装置３６に提供すること」が記載されている。
（ケ）ユーザー端末装置に係る構成として、段落【００３９】ないし【００４１】には、「ユーザー端末装置３」において、「符号化データＤＶ１、ＤＶ２をデコードして動画像データＳＶ１、ＳＶ２を出力」し、「映像を表示する」ことが記載されている。なお、前記段落【００２７】に記載のとおり、「ＳＶ２」はズームアップの動画像データである。
　また、上記ズームアップの映像について、段落【００２３】には、「ズームアップの映像Ｖ２をユーザー端末装置３で全画面表示した場合でも、このズームアップの映像Ｖ２を十分な解像度で全画面表示可能な高解像度の動画像データである」ことが記載されている。
（２−１−３）
　以上より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、各構成の符号（ａ）ないし（ｆ）は、説明のために当審で付したものであり、以下、構成ａないし構成ｆと称する。
（引用発明）
（ａ）映像コンテンツ提供システムにおいて、テレビジョンカメラで高解像度、ハイフレームレートの動画像データＳＶＨを撮影し、前記動画像データＳＶＨによる映像コンテンツを受信側とインタラクティブにデータ通信可能な放送網を介してホスト装置からユーザー端末装置に提供する方法であって、
（ｂ）前記テレビジョンカメラは、高解像度、ハイフレームレートの前記動画像データＳＶＨを撮影することと、
（ｃ１）前記ホスト装置の選択部は、前記動画像データＳＶＨから一定領域の動画像データを選択し、一部領域を切り出してズームアップの映像Ｖ２を表示するズームアップの動画像データＳＶ２を出力することと、
（ｃ２）前記ホスト装置の演算処理部は、被写体の移動を追跡するようにズームアップの映像を作成する前記一部領域を可変して、前記ズームアップの映像Ｖ２による前記動画像データＳＶ２を生成するよう制御することと、
（ｄ’１）前記ホスト装置の間引き部は、前記動画像データＳＶＨの画素、フレームを間引きして動画像データＳＶ１を出力することと、
（ｄ’２）前記ホスト装置のエンコーダは、前記間引き部から出力される前記動画像データＳＶ１をデータ圧縮して符号化データＤＶ１を生成することと、
（ｅ’）前記ホスト装置のエンコーダは、前記ズームアップの動画像データＳＶ２をデータ圧縮して符号化データＤＶ２を出力することと、
（ｆ１）前記ホスト装置のインターフェースは、前記符号化データＤＶ１と前記符号化データＤＶ２とを前記放送網を介して前記ユーザー端末装置に送出することと、
（ｆ２）前記ユーザー端末装置は、前記符号化データＤＶ１と前記符号化データＤＶ２をデコードして前記動画像データＳＶ１と前記ズームアップの動画像データＳＶ２を表示することと、前記ズームアップの映像Ｖ２は、前記ユーザー端末装置で全画面表示した場合でも十分な解像度で全画面表示可能な高解像度の動画像データであることと、
（ａ）を備える方法。
（２−２）引用文献２
　前置報告において引用された、特開２００６−３３７３９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、強調のため当審で付与した。）
　「【００２１】
　高画質化エンジン（ＨＶＥ）１１５は、映像データを入力する入力ポート１１５Ａを有している。高画質化エンジン（ＨＶＥ）１１５は、入力ポート１１５Ａに入力された映像データを高画質化するための映像処理（以下、画質補正処理という）を実行する映像処理コントローラである。
この画質補正処理は動画を高画質化するための動画像専用の映像処理であり、滑らかで高画質の動画像をＬＣＤ１７に表示するために実行される。この画質補正処理では、動画像の画質を改善するために、例えば、色補正（ガンマ補正、ホワイトバランス調整、ブライトネス調整、コントラスト調整）、シャープネス調整、輪郭強調（エッジエンハンスメント）、およびＬＣＤの応答速度を向上させるための処理等が行われる。
「【００２５】
　また、ＴＶチューナ・キャプチャユニット１２３は、受信した映像データをＰＣＩバス２０を介さずに高画質化エンジン（ＨＶＥ；High quality Video Engine）１１５に直接的に伝送する機能も有している。すなわち、高画質化エンジン（ＨＶＥ）１１５の入力ポートとＴＶチューナ・キャプチャユニット１２３との間には、映像データ伝送パス２１が配置されている。映像データ伝送パス２１はＡＶデータ転送用の複数の信号線から構成されている。ＴＶチューナ・キャプチャユニット１２３は、受信した映像データを映像データ伝送パス２１を介して高画質化エンジン（ＨＶＥ）１１５に伝送する。
映像データ伝送パス２１上に流れる映像データは、圧縮符号化されていない高画質の生映像データ（ＲＡＷビデオデータ）である。映像データ伝送パス２１内にはデータバッファ１２６が挿入されている。ＲＡＷビデオデータは、データバッファ１２６を介して高画質化エンジン（ＨＶＥ）１１５に入力される。
（２−３）引用文献３
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０１１−１０８１６５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、強調のため当審で付与した。）
（ア）「【００５２】
　ここで図１１の矢印で示すように、
リンク領域１６２に向けてズームアップしていき、リンク領域１６２内部の領域を表示して止まるような表示領域の移動を行いたい場合を考える。すなわち、第１キーフレーム３１４ａ→第２キーフレーム３１４ｂ→第３キーフレーム３１４ｃ→第４キーフレーム３１４ｄのように表示領域を移動させたいとする。このとき、第１キーフレーム３１４ａと第２キーフレーム３１４ｂは、画像１５６のデータを用いて表示するため、画像１５６の座標系、すなわち画像１５６の基準フレーム３１０に対する相対的な値でフレームパラメータを指定する。
（２−４）引用文献４
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００３−２４２５１７号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、強調のため当審で付与した。）
（ア）「【００６９】図２は元画像であり、図３の２１０〜２５０
は元画像がズーム表示される過程の画像である。
【００７０】
ここで２１０，２３０、２５０はキーフレーム画像（例えばキーフレームに対応して予め用意された画像）であり
（イ）「【００８２】図５、図６は元画像と
キーフレーム画像の設定例
元画像３００を例えば目の部分３０２に向かってズーム表示を行う際に、（倍率の異なる６段階のフレームをキーフレームとして選択する。
（３）引用発明との対比
（３−１）本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）本件補正発明の構成Ａについて
　引用発明は、構成ａのとおり「テレビジョンカメラで」「動画像データＳＶＨを撮影し、前記動画像データＳＶＨによる映像コンテンツを」「放送網を介してユーザー端末装置に提供する」ものであって、構成ｃ１のとおり「一部領域を切り出してズームアップの映像Ｖ２を表示するズームアップの動画像データＳＶ２を出力」し、構成ｆ２のとおり「ズームアップの動画像データＳＶ２を表示する」ものである。
　以上から、引用発明の構成ａの方法は、本件補正発明の構成Ａの「ネイティブ放送映像部分を選択的にキャプチャして表示する方法」に相当する。
（イ）本件補正発明の構成Ｂについて
　引用発明の構成ｂにおける「高解像度」、「ハイフレームレート」は、本件補正発明の「第一の解像度」、「第一のフレームレート」に相当する。
　以上から、引用発明の構成ｂである「テレビジョンカメラは、高解像度、ハイフレームレートの前記動画像データＳＶＨを撮影すること」は、本件補正発明の構成Ｂである「第一の放送画像又は放送動画を第一の解像度及び第一のフレームレートにてキャプチャすること」に相当する。
（ウ）本件補正発明の構成Ｃについて
　引用発明の構成ｃ２は、「前記ホスト装置の演算処理部は、被写体の移動を追跡するようにズームアップの映像を作成する前記一部領域を可変して、前記ズームアップの映像Ｖ２による前記動画像データＳＶ２を生成するよう制御する」ものであり、前記「被写体の移動を追跡する」処理が通常はソフトウェアによって実行されることは自明であるから、引用発明は本件補正発明における「少なくとも一つの対象物を追跡するように構成された追跡ソフトフェア」を備えているものといえる。
　そして、引用発明の構成ｃ１のとおり、ズームアップの映像とされる一部領域は、動画像データＳＶＨから選択され切り出されるものであるから、引用発明のｃ１及びｃ２は、本件補正発明における「ネイティブのキャプチャされた第一の放送画像又は放送動画の範囲内で」「前記ネイティブの第一の放送画像又は放送動画から所望の第一の放送部分を選択すること」に相当する構成を有している。
　以上から、引用発明の構成ｃ１及びｃ２は、本件補正発明の構成Ｃに相当する。
（エ）本件補正発明の構成Ｄについて
　引用発明は、構成ｄ’１の「動画像データＳＶＨの画素、フレームを間引きして動画像データＳＶ１を出力すること」、及び、構成ｄ’２の「動画像データＳＶ１をデータ圧縮して符号化データＤＶ１を生成すること」を備えているから、引用発明の構成ｄ’１及び構成ｄ’２は、「第一の放送動画からの生データを放送仕様に合わせるものにすること」である点で、本件補正発明と共通する。しかしながら、本件補正発明は「映像品質を放送仕様に合わせて色塗りできるものにする」のに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点で相違する。
（オ）本件補正発明の構成Ｅについて
　引用発明は、構成ｅ’の「データ圧縮して符号化データＤＶ２を出力すること」を備えているから、引用発明の構成ｅ’は、「選択された第一の放送部分に対する処理を行うこと」である点で、本件補正発明と共通する。しかしながら、本件補正発明は「キーフレームを設定する」のに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点で相違する。
（カ）本件補正発明の構成Ｆについて
　引用発明の構成ｆ１は、ズームアップの動画像データＳＶ２の符号化データＤＶ２が放送網を介してホスト装置からユーザー端末装置に送出されるものであり、構成ｆ２は、ユーザー端末装置において、前記符号化データＤＶ２をデコードして前記動画像データＳＶ２を表示するものであり、そして、前記ズームアップの映像Ｖ２は、前記ユーザー端末装置で全画面表示した場合でも十分な解像度で全画面表示可能な高解像度の動画像データである。
　よって、引用発明の構成ｆ２のユーザー端末装置は、放送表示出力が可能な解像度及びフレームレートで表示するといえる。
　そして、引用発明における上記「ズームアップの動画像」は本件補正発明の「選択された第一の放送部分」に相当するから、引用発明の構成ｆ１及びｆ２は、本件補正発明の構成Ｆに相当する。
（３−２）以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　「（Ａ）ネイティブ放送映像部分を選択的にキャプチャして表示する方法であって、
（Ｂ）第一の放送画像又は放送動画を第一の解像度及び第一のフレームレートにてキャプチャすることと、
（Ｃ）ネイティブのキャプチャされた第一の放送画像又は放送動画の範囲内で少なくとも一つの対象物を追跡するように構成された人工知能又は追跡ソフトフェアを用いて、前記ネイティブの第一の放送画像又は放送動画から所望の第一の放送部分を選択することと、
（Ｄ’）前記第一の放送動画からの生データを放送仕様に合わせるものにすることと、
（Ｅ’）前記選択された第一の放送部分に対する処理を行うことと、
（Ｆ）前記選択された第一の放送部分を、放送表示出力解像度及び放送表示出力フレームレートで表示することと、
（Ａ）を備える方法。」
（相違点１）
　第一の放送動画からの生データに対する処理について、本件補正発明は、「映像品質を放送仕様に合わせて色塗りできるものにすること」であるのに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点２）
　選択された第一の放送部分に対する処理について、本件補正発明は、「選択された第一の放送部分にキーフレームを設定すること」であるのに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
（４−１）相違点１について
　引用文献２に記載されているように、動画像の画質を改善するために高画質の生映像データに対して色補正等を行うことは周知技術であると認められ、映像データを扱う技術分野において色補正を行って画質を向上させることは周知の技術課題と認められるから、引用発明のホスト装置において、テレビジョンカメラから受信した動画像データに対して所望の放送仕様とするための色補正の構成を付加することにより、本件補正発明の構成Ｄに相当する構成を備えることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　よって、上記相違点１は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到しうるものである。
（４−２）相違点２について
　引用文献３、４に記載されているように、画像に対してキーフレームの設定をすることは画像のズーム表示を行う場合における慣用技術であると認められ、引用発明のホスト装置において、ズームアップの動画像（本件補正発明の「選択された第一の放送部分」に相当する。）にキーフレームを設定する構成を付加することは、必要に応じて当業者が適宜行いうる事項である。
　よって、上記相違点２は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到しうるものである。
（４−３）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
（４−４）したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年３月８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年８月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項４３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項４３に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）において「補正前の請求項４３」として記載したとおりのものである。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１、３、４及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「画像」又は「動画」に係る限定事項である、種類を「放送」とすること、及び、「前記第一の放送動画からの生データを処理して、映像品質を放送仕様に合わせて色塗りできるものにすること」（構成Ｄ）を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、構成Ｄに対応する周知技術（引用文献２）に係る部分を除いた同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。