(57)【要約】  無線回線の使用状況をより効率的に監視するため、移動局が、複数の基地局から受信した各フレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロット内では該送信データに付随して送信され、該送信データが含まれないタイムスロット内では送信されない既知信号とを抽出する。該移動局は、各基地局毎に該同期信号及び該既知信号の受信電力を測定する。該移動局は、該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力とに基づいて、各基地局の無線回線の使用状況を判定する。
2009016749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局から受信した各フレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロット内では該送信データに付随して送信され、該送信データが含まれないタイムスロット内では送信されない既知信号とを抽出する第１ステップと、
各基地局毎に、該同期信号及び該既知信号の受信電力を測定する第２ステップと、
該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力とに基づいて、各基地局の無線回線の使用状況を判定する第３ステップと、
を備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視方法。
【請求項２】
請求項１において、
該既知信号の受信電力が、１フレーム内の平均受信電力又は総受信電力であることを特徴とした無線回線使用状況監視方法。
【請求項３】
請求項１において、
該第１ステップが、
各基地局の無線回線の受信品質を測定すると共に、該受信品質に基づいてハンドオーバ先候補とする基地局を決定するステップと、
該同期信号及び該既知信号の抽出対象を、該ハンドオーバ先候補の基地局及び呼接続中の基地局のみとするステップと、
を含むこと特徴とした無線回線使用状況監視方法。
【請求項４】
請求項１又は３において、
該第３ステップが、該使用状況として、該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力との比から該無線回線の使用率を算出するステップを含み、
該使用率が最も低い基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択する第４ステップをさらに備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視方法。
【請求項５】
請求項４において、
該第４ステップが、該使用率が最も低く且つ所定閾値を下回る基地局、又は該使用率が最も低く且つ呼接続中の基地局の無線回線の使用率との差が所定閾値を超える基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択するステップを含むことを特徴とした無線回線使用状況監視方法。
【請求項６】
請求項１において、
各基地局の無線回線の受信品質を測定すると共に該受信品質及び該使用状況から各無線回線の実効伝送速度を算出する第４ステップと、
該実効伝送速度が最も大きい基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択する第５ステップと、
をさらに備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視方法。
【請求項７】
請求項６において、
該第５ステップが、該実効伝送速度が最も大きく且つ所定閾値を超える基地局、又は該実効伝送速度が最も大きく且つ呼接続中の基地局の実効伝送速度との差が所定閾値を超える基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択するステップを含むことを特徴とした無線回線使用状況監視方法。
【請求項８】
複数の基地局からフレームを同時に受信した時、一の基地局から受信したフレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロット内では該送信データに付随して送信され、該送信データが含まれないタイムスロット内では送信されない既知信号とを抽出する第１ステップと、
該同期信号及び該既知信号の受信電力、並びに該同期信号及び該既知信号の各々に対する干渉電力を測定する第２ステップと、
該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力とに基づいて、該一の基地局の無線回線の使用状況を判定し、該同期信号に対する干渉電力と該既知信号に対する干渉電力とに基づいて、他の基地局の無線回線の使用状況を判定する第３ステップと、
を備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視方法。
【請求項９】
請求項８において、
該第３ステップが、該他の基地局が複数存在する時、該他の基地局の無線回線の使用状況として、該同期信号に対する干渉電力と該既知信号に対する干渉電力との比から、該他の基地局の無線回線の合計使用率を算出するステップを含むことを特徴とした無線回線使用状況監視方法。
【請求項１０】
請求項８において、
該既知信号の受信電力が、１フレーム内の平均受信電力又は総受信電力であり、該既知信号に対する干渉電力が、１フレーム内の平均干渉電力又は総干渉電力であることを特徴とした無線回線使用状況監視方法。
【請求項１１】
請求項８において、
該第１ステップが、
該他の基地局の無線回線の受信品質を測定すると共に、該受信品質に基づいてハンドオーバ先候補とする基地局を決定するステップと、
該ハンドオーバ先候補の基地局が在る時のみ、該同期信号及び該既知信号の抽出を行うステップと、
を含むこと特徴とした無線回線使用状況監視方法。
【請求項１２】
請求項８において、
該第３ステップが、該一の基地局の無線回線の使用状況として、該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力との比から該一の基地局の無線回線の使用率を算出し、該他の基地局の無線回線の使用状況として、該同期信号に対する干渉電力と該既知信号に対する干渉電力との比から該他の基地局の無線回線の使用率を算出するステップを含み、
該他の基地局の無線回線の使用率が該一の基地局の無線回線の使用率より低い時、該他の基地局の無線回線の受信品質を測定する第４ステップと、
該受信品質が最も良い基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択する第５ステップと、
をさらに備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
該第４ステップが、該他の基地局の無線回線の使用率が該一の基地局の無線回線の使用率より低く且つ両使用率の差が所定閾値を超えている時、該受信品質の測定を行うステップを含むことを特徴とした無線回線使用状況監視方法。
【請求項１４】
複数の基地局から受信した各フレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロットとを抽出する第１ステップと、
各基地局毎に、該同期信号及び該タイムスロットの受信電力を測定する第２ステップと、
該同期信号の受信電力と該タイムスロットの受信電力とに基づいて、各基地局の無線回線の使用状況を判定する第３ステップと、
を備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視方法。
【請求項１５】
複数の基地局から受信した各フレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロット内では該送信データに付随して送信され、該送信データが含まれないタイムスロット内では送信されない既知信号とを抽出する第１手段と、
各基地局毎に、該同期信号及び該既知信号の受信電力を測定する第２手段と、
該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力とに基づいて、各基地局の無線回線の使用状況を判定する第３手段と、
を備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視装置。
【請求項１６】
請求項１５において、
該既知信号の受信電力が、１フレーム内の平均受信電力又は総受信電力であることを特徴とした無線回線使用状況監視装置。
【請求項１７】
請求項１５において、
該第１手段が、
各基地局の無線回線の受信品質を測定すると共に、該受信品質に基づいてハンドオーバ先候補とする基地局を決定する手段と、
該同期信号及び該既知信号の抽出対象を、該ハンドオーバ先候補の基地局及び呼接続中の基地局のみとする手段と、
を含むこと特徴とした無線回線使用状況監視装置。
【請求項１８】
請求項１５又は１７において、
該第３手段が、該使用状況として、該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力との比から該無線回線の使用率を算出する手段を含み、
該使用率が最も低い基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択する第４手段をさらに備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視装置。
【請求項１９】
請求項１８において、
該第４手段が、該使用率が最も低く且つ所定閾値を下回る基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択する手段を含むことを特徴とした無線回線使用状況監視装置。
【請求項２０】
請求項１５において、
各基地局の無線回線の受信品質を測定すると共に該受信品質及び該使用状況から各無線回線の実効伝送速度を算出する第４手段と、
該実効伝送速度が最も大きい基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択する第５手段と、
をさらに備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視装置。
【請求項２１】
請求項２０において、
該第５手段が、該実効伝送速度が最も大きく且つ所定閾値を超える基地局、又は該実効伝送速度が最も大きく且つ呼接続中の基地局の実効伝送速度との差が所定閾値を超える基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択する手段を含むことを特徴とした無線回線使用状況監視装置。
【請求項２２】
複数の基地局からフレームを同時に受信した時、一の基地局から受信したフレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロット内では該送信データに付随して送信され、該送信データが含まれないタイムスロット内では送信されない既知信号とを抽出する第１手段と、
該同期信号及び該既知信号の受信電力、並びに該同期信号及び該既知信号の各々に対する干渉電力を測定する第２手段と、
該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力とに基づいて、該一の基地局の無線回線の使用状況を判定し、該同期信号に対する干渉電力と該既知信号に対する干渉電力とに基づいて、他の基地局の無線回線の使用状況を判定する第３手段と、
を備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視装置。
【請求項２３】
請求項２２において、
該第３手段が、該他の基地局が複数存在する時、該他の基地局の無線回線の使用状況として、該同期信号に対する干渉電力と該既知信号に対する干渉電力との比から、該他の基地局の無線回線の合計使用率を算出する手段を含むことを特徴とした無線回線使用状況監視装置。
【請求項２４】
請求項２２において、
該既知信号の受信電力が、１フレーム内の平均受信電力又は総受信電力であり、該既知信号に対する干渉電力が、１フレーム内の平均干渉電力又は総干渉電力であることを特徴とした無線回線使用状況監視装置。
【請求項２５】
請求項２２において、
該第１手段が、
該他の基地局の無線回線の受信品質を測定すると共に、該受信品質に基づいてハンドオーバ先候補とする基地局を決定する手段と、
該ハンドオーバ先候補の基地局が在る時のみ、該同期信号及び該既知信号の抽出を行う手段と、
を含むこと特徴とした無線回線使用状況監視装置。
【請求項２６】
請求項２２において、
該第３手段が、該一の基地局の無線回線の使用状況として、該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力との比から該一の基地局の無線回線の使用率を算出し、該他の基地局の無線回線の使用状況として、該同期信号に対する干渉電力と該既知信号に対する干渉電力との比から該他の基地局の無線回線の使用率を算出する手段を含み、
該他の基地局の無線回線の使用率が該一の基地局の無線回線の使用率より低い時、該他の基地局の無線回線の受信品質を測定する第４手段と、
該受信品質が最も良い基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択する第５手段と、
をさらに備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視装置。
【請求項２７】
請求項２６において、
該第４手段が、該他の基地局の無線回線の使用率が該一の基地局の無線回線の使用率より低く且つ両使用率の差が所定閾値を超えている時、該受信品質の測定を行う手段を含むことを特徴とした無線回線使用状況監視装置。
【請求項２８】
複数の基地局から受信した各フレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロットとを抽出する第１手段と、
各基地局毎に、該同期信号及び該タイムスロットの受信電力を測定する第２手段と、
該同期信号の受信電力と該タイムスロットの受信電力とに基づいて、各基地局の無線回線の使用状況を判定する第３手段と、
を備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視装置。
【請求項２９】
複数の基地局と、
該複数の基地局から受信した各フレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロット内では該送信データに付随して送信され、該送信データが含まれないタイムスロット内では送信されない既知信号とを抽出する手段、各基地局毎に該同期信号及び該既知信号の受信電力を測定する手段、並びに各受信電力を一の基地局に対して報告する手段を備えた移動局と、
を備え、
該一の基地局が、該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力とに基づいて各基地局の無線回線の使用状況を判定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３０】
複数の基地局と、
該複数の基地局からフレームを同時に受信した時、一の基地局から受信したフレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロット内では該送信データに付随して送信され、該送信データが含まれないタイムスロット内では送信されない既知信号とを抽出する手段、該同期信号及び該既知信号の受信電力並びに該同期信号及び該既知信号の各々に対する干渉電力を測定する手段、並びに各受信電力及び各干渉電力を該一の基地局に対して報告する手段を備えた移動局と、
を備え、
該一の基地局が、該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力とに基づいて自分自身の無線回線の使用状況を判定し、該同期信号に対する干渉電力と該既知信号に対する干渉電力とに基づいて他の基地局の無線回線の使用状況を判定することを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線回線使用状況監視方法及び装置に関する。本発明は、特に移動通信システムでの無線回線の使用状況を監視する方法及び装置に適用するのが好適である。
【背景技術】
【０００２】
図13は、従来より一般的に知られている移動通信システムの構成を示したものである。この移動通信システム1は、移動局10と、この移動局10と無線回線RL1〜RLn(以下、符号RLで総称することがある。)を通じてそれぞれ通信する基地局20_1〜20_n(以下、符号20で総称することがある。)と、基地局20に有線回線WLで接続され、基地局20と通信網NWの間で信号中継を行う網接続装置30_1〜30_mとで構成されている。【０００３】
ここで、周波数帯域等に制限がある無線回線RLをより有効に使用するために、移動局10又は基地局20が無線回線RLの使用状況として無線回線使用率を監視する方法が存在する。【０００４】
この監視技術の従来例[1]及び[2]を、図14〜図17を参照して以下に説明する。【０００５】
従来例[1]：図14〜図16
図14に示す従来の移動局10は、アンテナANTを介して基地局20が提供する無線回線RLに対するフレーム(データ信号及び各種制御信号を含む。)FRの送受信を行う送受信部11と、フレームFR中の所定信号から無線回線RLの受信品質RQを測定する測定部12と、これら送受信部11及び測定部12の制御及び各処理を行う制御部13とを備えている。【０００６】
また、図15に示す従来の基地局20は、アンテナANTを介して移動局10に対するフレームFRの送受信を行う送受信部21と、有線回線WLと接続し他の各基地局と呼接続中の移動局数(以下、呼接続数)NUMの送受信を行う有線連結部22と、これら送受信部21及び有線連結部22の制御及び各処理を行う制御部23とを備えている。【０００７】
動作においては、図16に示す基地局20_1〜20_n内の各制御部23が、各有線連結部22を経由して周期的に各基地局20_1〜20_nの呼接続数を収集すると共に、各呼接続数に基づき各基地局20_1〜20_nの無線回線使用率UR1〜URn(以下、符号URで総称することがある。)を求める。これにより、無線回線使用率UR1〜URnが基地局20_1〜20_n同士間で共有されることとなる(ステップT1)。なお、基地局20は、無線回線RL中のフレーム伝送量や無線回線RLの平均伝送速度等を計測し、これらに基づき無線回線使用率URを求める場合もある。【０００８】
ここで、無線回線使用率URが増大すると、基地局において移動局からの発呼要求やハンドオーバ要求を受け付けることができず、さらに無線回線を複数の移動局にて共有する通信システムの場合には、移動局当りの伝送速度が劣化するなどの事態が生じる虞れがある。【０００９】
このため、同図に点線で示す例の如く移動局10が基地局20_1に呼接続しているとすると、基地局20_1内の制御部23は、送受信部21を経由して無線回線使用率UR1〜URnを移動局10に通知し、以て無線回線使用率UR1〜URnに基づくハンドオーバの実施を促す(ステップT2)。【００１０】
無線回線使用率UR1〜URnを受けた時、移動局10内の測定部12は、基地局20_1〜20_nの各無線回線の受信品質RQ1〜RQnを測定して制御部13に与える(ステップT3)。【００１１】
制御部13は、呼接続中の基地局20_1の受信品質RQ1と周辺基地局20_2〜20_nの受信品質RQ2〜RQnとに基づき、基地局20_2〜20_nへのハンドオーバ実施可否を判定する(ステップT4)。【００１２】
そして、制御部13は、ハンドオーバ実施可能と判定した基地局の無線回線使用率同士を比較し、無線回線使用率が最も低い基地局をハンドオーバ先として決定する(ステップT5)。【００１３】
今、無線回線使用率UR2が最も低いとすると、制御部13は、基地局20_2へのハンドオーバ実施を決定し、送受信部11を経由してハンドオーバ要求REQを基地局20_1に通知する(ステップT6)。【００１４】
ハンドオーバ要求REQを受けた基地局20_1は、移動局10に対してハンドオーバ命令CMDを与えて基地局20_2へのハンドオーバを許可する(ステップT7)。これにより、同図に一点鎖線で示す如く、移動局10と基地局20_2とが呼接続されることとなる。【００１５】
このようにして、移動局を無線回線使用率がより低い基地局に分散して呼接続させ、以て無線回線使用率の増大を防止することが可能となる(例えば、特許文献1参照。)。【００１６】
また、下記の従来例[2]に示すように、基地局主導で移動局のハンドオーバ先を決定するものもある。
従来例[2]：図17
図17に示すように、各基地局20_1〜20_nは、上記の従来例[1]と同様にして無線回線使用率UR1〜URnを共有する(ステップT1)。この時、移動局10と呼接続中の基地局20_1は、上記の従来例[1]とは異なり、無線回線使用率UR1〜URnを比較することにより移動局10がハンドオーバ先とすべき基地局(又はハンドオーバ先候補とすべき基地局)を決定する(ステップT8)。【００１７】
今、周辺基地局20_2をハンドオーバ先として決定したとすると、基地局20_1は、移動局10に対して受信品質測定指示INS2を与えて、基地局20_1自身の無線回線の受信品質RQ1及び基地局20_2の無線回線の受信品質RQ2を測定するよう指示する(ステップT9)。なお、上記のステップT8においてハンドオーバ先候補の基地局を決定した場合には、基地局20_1は、移動局10に対してハンドオーバ先候補中の各基地局の無線回線の受信品質の測定を指示する。【００１８】
受信品質測定指示INS2を受けた移動局10は、受信品質RQ1及びRQ2を測定し(ステップT10)、この測定結果を基地局20_1に対して通知する(ステップT11)。【００１９】
基地局20_1は、移動局10が基地局20_2へのハンドオーバを実施可能であると判定する場合(ステップT12)、移動局10に対してハンドオーバ命令CMDを与えて基地局20_2へ強制的にハンドオーバさせる(ステップT13)。これにより、同図に一点鎖線で示す如く、移動局10と基地局20_2とが呼接続されることとなる。【００２０】
この場合も、上記の従来例[1]と同様、無線回線使用率の増大を防止することが可能となる。【００２１】
なお、参考例として、基地局が、上り電波について測定した受信電界強度及び受信品質、並びに下り電波の送信電力値を移動局に対して通知し、該移動局が、該通知された受信電界強度、受信品質、及び送信電力値、並びに下り電波について測定した受信電界強度及び受信品質に基づいて該上り電波の状態及び該下り電波の状態を一元的に管理してハンドオーバ制御を行ない、以て該基地局の負荷を軽減する移動通信システムがある(例えば、特許文献2参照。)。
【特許文献１】特開2005-229417号公報
【特許文献２】特開平9-107573号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上記の従来例[1]及び[2]では、基地局同士間を接続する有線回線を通じて無線回線使用率を共有する必要があるため、有線回線のリソースを浪費してしまい、特に、共有する無線回線使用率をより短期間で更新するほど、同浪費が大きくなるという課題があった。【００２３】
また、上記の従来例[1]では、移動局側でハンドオーバ先の基地局を決定させるために呼接続中の基地局から無線回線使用率を通知する必要があるため、この通知自体が無線回線使用率の増大を引き起こしてしまい、特に、周辺の基地局が多いほど、同増大が大きくなるという課題があった。【００２４】
従って、本発明は、無線回線の使用状況を、より効率的に監視することが可能な方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
[1]上記の目的を達成するため、本発明の一態様に係る無線回線使用状況監視方法(又は装置)は、複数の基地局から受信した各フレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロット内では該送信データに付随して送信され、該送信データが含まれないタイムスロット内では送信されない既知信号とを抽出する第１ステップ(又は手段)と、各基地局毎に、該同期信号及び該既知信号の受信電力を測定する第２ステップ(又は手段)と、該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力とに基づいて、各基地局の無線回線の使用状況を判定する第３ステップ(又は手段)とを備えたことを特徴とする。【００２６】
同期信号及び既知信号は、固定電力にて基地局から送信され、基地局毎に異なる既知のパターンを有するため、無線回線使用状況監視装置としての移動局は、基地局毎の受信電力を識別し測定することができ、受信した各フレーム中の同期信号と、これに続くタイムスロットに含まれる既知信号とを用いて各基地局による無線回線使用状況を自律的に判定する。【００２７】
ここで、該既知信号はデータ信号の有無(すなわち、各タイムスロットが実際に使用されているか否か)に応じて受信されるものであるため、該既知信号の受信電力自体を同一の基地局による無線回線使用状況と見做すことができる。【００２８】
なお、基地局がタイムスロット(データ信号と既知信号を含む。)を固定電力にて送信し、且つ移動局が既知信号を使用せずに基地局毎の受信電力を識別できる場合には、既知信号の代わりに、タイムスロットの受信電力を使用してもよい。【００２９】
これにより、各基地局は、上記の従来例のように無線回線使用率を共有する必要が無く、また移動局に対して無線回線使用率を通知する必要も無い。このため、移動通信システム内の無線回線及び有線回線のリソースを有効に利用することが可能である。【００３０】
[2]また、上記[1]において、該既知信号の受信電力は、例えば、１フレーム内の平均受信電力又は総受信電力である。【００３１】
[3]また、上記[1]において、該第１ステップ(又は手段)が、各基地局の無線回線の受信品質を測定すると共に、該受信品質に基づいてハンドオーバ先候補とする基地局を決定するステップ(又は手段)と、該同期信号及び該既知信号の抽出対象を、該ハンドオーバ先候補の基地局及び呼接続中の基地局のみとするステップ(又は手段)とを含むようにしても良い。【００３２】
すなわち、移動通信システム内に多数の基地局が存在する場合には、該無線回線使用状況の判定に伴う処理負荷が高くなってしまう虞れがある。このため、該同期信号及び該既知信号の抽出対象をハンドオーバ先候補の基地局及び呼接続中の基地局のみに限定し、以て該無線回線状況の判定による処理負荷を低減させる。【００３３】
[4]また、上記[1]又は[3]において、該第３ステップ(又は手段)が、該使用状況として、該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力との比から該無線回線の使用率を算出するステップ(又は手段)を含み、該使用率が最も低い基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択する第４ステップ(又は手段)をさらに備えるようにしても良い。【００３４】
すなわち、該既知信号の受信電力は移動局−基地局間の距離等の通信条件に依存して変動するものである(すなわち、無線回線使用状況が同一の場合であっても、通信条件が異なれば該既知信号の受信電力が異なる)。このため、該フレーム中に必ず含まれる同期信号の受信電力と、該既知信号の受信電力との比を求めることにより、無線回線使用状況を通信条件に依存しない一意的な無線回線使用率として算出する。【００３５】
[5]また、上記[4]において、該第４ステップ(又は手段)が、該使用率が最も低く且つ所定閾値を下回る基地局、又は該使用率が最も低く且つ呼接続中の基地局の無線回線の使用率との差が所定閾値を超える基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択するステップ(又は手段)を含むようにしても良い。【００３６】
[6]また、上記[1]において、各基地局の無線回線の受信品質を測定すると共に該受信品質及び該使用状況から各無線回線の実効伝送速度を算出する第４ステップ(又は手段)と、該実効伝送速度が最も大きい基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択する第５ステップ(又は手段)とをさらに備えるようにしても良い。【００３７】
すなわち、無線回線の伝送速度が受信品質に応じて変動する適応変調方式の場合には、該無線回線使用率が低い場合であっても移動局が望む伝送速度を満たすとは限らない。【００３８】
このため、該受信品質及び該無線回線状況から該無線回線の実効伝送速度を求め、該実効伝送速度が最も大きい基地局をハンドオーバ先として選択する。【００３９】
[7]また、上記[6]において、該第５ステップ(又は手段)が、該実効伝送速度が最も大きく且つ所定閾値を超える基地局、又は該実効伝送速度が最も大きく且つ呼接続中の基地局の実効伝送速度との差が所定閾値を超える基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択するステップ(又は手段)を含むようにしても良い。【００４０】
[8]また、上記の目的を達成するため、本発明の一態様に係る無線回線使用状況監視方法(又は装置)は、複数の基地局からフレームを同時に受信した時、一の基地局から受信したフレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロット内では該送信データに付随して送信され、該送信データが含まれないタイムスロット内では送信されない既知信号とを抽出する第１ステップ(又は手段)と、該同期信号及び該既知信号の受信電力、並びに該同期信号及び該既知信号の各々に対する干渉電力を測定する第２ステップ(又は手段)と、該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力とに基づいて、該一の基地局の無線回線の使用状況を判定し、該同期信号に対する干渉電力と該既知信号に対する干渉電力とに基づいて、他の基地局の無線回線の使用状況を判定する第３ステップ(又は手段)とを備えたことを特徴とする。【００４１】
すなわち、各基地局からフレームを同時に受信した場合には、一の基地局から受信したフレーム中の同期信号に対して他の基地局からの同期信号による干渉が生じる。また同様に、該一の基地局から受信した既知信号に対しても該他の基地局からの既知信号による干渉が生じる。【００４２】
該同期信号及び該既知信号は、固定電力にて該基地局から送信され、基地局毎に異なる既知のパターンを有し、該移動局は、該一の基地局の受信電力を識別し測定できるため、これを利用して、該一の基地局から受信した同期信号及び既知信号の各々に対する干渉電力に基づいて、該他の基地局の無線回線使用状況を判定することができる。【００４３】
[9]また、上記[8]において、該第３ステップ(又は手段)が、該他の基地局が複数存在する時、該他の基地局の無線回線の使用状況として、該同期信号に対する干渉電力と該既知信号に対する干渉電力との比から、該他の基地局の無線回線の合計使用率を算出するステップ(又は手段)を含むようにしても良い。【００４４】
[10]また、上記[8]において、該既知信号の受信電力は、例えば、１フレーム内の平均受信電力又は総受信電力であり、該既知信号に対する干渉電力は、１フレーム内の平均干渉電力又は総干渉電力である。【００４５】
[11]また、上記[8]において、該第１ステップ(又は手段)が、該他の基地局の無線回線の受信品質を測定すると共に、該受信品質に基づいてハンドオーバ先候補とする基地局を決定するステップ(又は手段)と、該ハンドオーバ先候補の基地局が在る時のみ、該同期信号及び該既知信号の抽出を行うステップ(又は手段)とを含むようにしても良い。【００４６】
[12]また、上記[8]において、該第３ステップ(又は手段)が、該一の基地局の無線回線の使用状況として、該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力との比から該一の基地局の無線回線の使用率を算出し、該他の基地局の無線回線の使用状況として、該同期信号に対する干渉電力と該既知信号に対する干渉電力との比から該他の基地局の無線回線の使用率を算出するステップ(又は手段)を含み、該他の基地局の無線回線の使用率が該一の基地局の無線回線の使用率より低い時、該他の基地局の無線回線の受信品質を測定する第４ステップ(又は手段)と、該受信品質が最も良い基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択する第５ステップ(又は手段)とをさらに備えるようにしても良い。【００４７】
[13]また、上記[12]において、該第４ステップ(又は手段)が、該他の基地局の無線回線の使用率が該一の基地局の無線回線の使用率より低く且つ両使用率の差が所定閾値を超えている時、該受信品質の測定を行うステップ(又は手段)を含むようにしても良い。【００４８】
なお、本発明では、下記[14]及び[15]に示す移動通信システムを提供することができる。【００４９】
[14]複数の基地局と、該複数の基地局から受信した各フレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロット内では該送信データに付随して送信され、該送信データが含まれないタイムスロット内では送信されない既知信号とを抽出する手段、各基地局毎に該同期信号及び該既知信号の受信電力を測定する手段、並びに各受信電力を一の基地局に対して報告する手段を備えた移動局とを備え、該一の基地局が、該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力とに基づいて各基地局の無線回線の使用状況を判定することを特徴とする移動通信システム。【００５０】
すなわち、この移動通信システムにおいては、移動局が、上記[1]で示した第１及び第２手段と同様にして測定した該同期信号及び該既知信号の受信電力を一の基地局に対して通知し、これを受けた該一の基地局が、上記[1]で示した第３手段と同様にして各基地局の無線回線使用状況を判定する。
[15]複数の基地局と、該複数の基地局からフレームを同時に受信した時、一の基地局から受信したフレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロット内では該送信データに付随して送信され、該送信データが含まれないタイムスロット内では送信されない既知信号とを抽出する手段、該同期信号及び該既知信号の受信電力並びに該同期信号及び該既知信号の各々に対する干渉電力を測定する手段、並びに各受信電力及び各干渉電力を該一の基地局に対して報告する手段を備えた移動局とを備え、該一の基地局が、該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力とに基づいて自分自身の無線回線の使用状況を判定し、該同期信号に対する干渉電力と該既知信号に対する干渉電力とに基づいて他の基地局の無線回線の使用状況を判定することを特徴とする移動通信システム。【００５１】
すなわち、この移動通信システムにおいては、移動局が、上記[8]で示した第１及び第２手段と同様にして測定した該同期信号及び該既知信号の受信電力並びに該同期信号及び該既知信号の各々に対する干渉電力を一の基地局に対して通知し、これを受けた該一の基地局が、上記[8]で示した第３手段と同様にして自分自身の無線回線使用状況及び他の基地局の無線回線使用状況を判定する。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、移動通信システム内の無線回線及び有線回線のリソースを浪費すること無く無線回線の使用状況を監視でき、以て移動通信システムの通信効率及び通信品質を向上させることができる。また、本発明は、無線回線の使用状況を監視するために特別な信号を使用しないため、通信方式等に依存せず、種々の移動通信システムに適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
本発明に係る無線回線使用状況監視方法及びこれを使用する装置の実施例[1]及び[2]を、図1〜図12を参照して以下に説明する。【００５４】
◎実施例[1]：図1〜図11
・構成例：図1
図1に示す本発明の実施例[1]に係る移動局10は、図14に示した従来例において、測定部12の代わりに、受信品質RQに加えて制御部13からの電力測定指示INS1に従いフレームFR中の同期信号SSの受信電力RPS及び伝搬路推定用信号ASの平均受信電力RPAVGを測定する測定部12aを用いると共に、両電力RPS及びRPAVGから無線回線RLの使用状況として無線回線使用率URを算出する回線使用率算出部14を追加したものである。【００５５】
ここで、上記の同期信号SSは、TDMA(TimeDivision Multiple Access)方式によるフレームの始めに位置するものであり、基地局から固定電力及び既知パターンで送信され、基地局と移動局とを同期させるために用いられる。【００５６】
また、上記の伝搬路推定用信号ASは、該フレームのタイムスロット内に上述した既知信号として含まれるものであり、基地局から固定電力及び既知パターンで送信され、移動局がフレーム中のデータ信号(図示せず)に対して振幅及び位相補償や誤り訂正等を行うために用いられる。【００５７】
なお、該タイムスロットは、一つの移動局にて占有しても、複数の移動局にて共有しても良い。【００５８】
・動作例：図2〜図6
図2に示すように、まず移動局10を構成する送受信部11は、移動通信システム内の基地局20_1〜20_nから受信したフレームFR1〜FRnを測定部12aに与える(ステップS1)。なお、説明を省略するが、フレームFRは制御部13にも与えられ、以てフレームFR中のデータ信号や制御信号の内容に応じた各種の通信処理が実行されることとなる。【００５９】
測定部12aは、図14に示した測定部12と同様、フレームFR1〜FRnから基地局20_1〜20_nの各無線回線の受信品質RQ1〜RQnを測定して制御部13に与える(ステップS2)。【００６０】
制御部13は、受信品質RQ1〜RQnに基づくハンドオーバ実施可否判定処理を実行する(ステップS3)。【００６１】
すなわち、図3に示すように、受信品質RQ1〜RQnが入力された時(ステップS31)、制御部13は、呼接続中の基地局20_1の受信品質RQ1と周辺基地局20_2〜20_nの受信品質RQ2〜RQnとを順次比較し、基地局20_2〜20_nへのハンドオーバが実施可能であるか否かを判定する(ステップS32)。【００６２】
なお、制御部13は、受信品質RQ2〜RQnが所定閾値を超える場合又は受信品質RQ1との差が所定閾値を超える場合に限り、ハンドオーバ実施可能と判定しても良い。【００６３】
この結果、制御部13がハンドオーバ実施不可と判定する場合、移動局10は、図2に示すステップS4以降の処理を実行しない(ステップS33)。【００６４】
一方、制御部13がハンドオーバ実施可能と判定する場合、移動局10は、その基地局をハンドオーバ先候補の基地局として決定する(ステップS34)。【００６５】
今、基地局20_2のみがハンドオーバ先候補の基地局として決定されたとすると、制御部13は、測定部12aに対して電力測定指示INS1を与え、基地局20_1及び20_2から受信したフレームFR1及びFR2について同期信号SSの受信電力RPS及び伝搬路推定用信号ASの平均受信電力RPAVGを測定させる(ステップS4)。【００６６】
電力測定指示INS1を受けた測定部12aは、図4(1)に示すように、まずフレームFR1中の同期信号SSの受信電力RPS1を測定する。そして、測定部12aは、同期信号SSに続くタイムスロットTS0〜TS7に含まれる伝搬路推定信号ASの平均受信電力(既知信号の受信電力)RPAVG1を測定する。【００６７】
今、図示の如く全てのタイムスロットTS0〜TS7がデータ信号DSの送出に使用されているため、測定部12aは、各タイムスロットTS0〜TS7において、伝搬路推定信号ASの受信電力RPA10〜RPA17を測定すると共に、これらの受信電力RPA10〜RPA17から平均受信電力RPAVG1を求めて回線利用率算出部14に与える。【００６８】
また、測定部12aは、同図(2)に示すように、フレームFR2についても、上記と同様にして同期信号SSの受信電力RPS2及び伝搬路推定信号ASの平均受信電力RPAVG2を測定して回線利用率算出部14に与える。但し、同図(2)に斜線で示す如くフレームFR2はタイムスロットTS0,TS3,TS5,及びTS6がデータ信号DSの送出に使用されていないため、平均受信電力RPAVG2は平均受信電力RPAVG1より小さい値として測定される。【００６９】
なお、受信電力RPS1及び受信電力RPS2は、タイムスロットTS0〜TS7の使用／未使用に関係なく、移動局10−基地局20間の距離に依存して変動する。【００７０】
これらの平均受信電力RPAVG1及びRPAVG2を受けた回線利用率算出部14は、下記の式(1)及び(2)に従って、基地局20_1の無線回線使用率UR1及び基地局20_2の無線回線使用率UR2を算出して制御部13に与える(ステップS5)。【００７１】
無線回線使用率UR1 ＝ 平均受信電力RPAVG1／受信電力RPS1        …式(1)
無線回線使用率UR2 ＝ 平均受信電力RPAVG2／受信電力RPS2        …式(2)【００７２】
ここで、無線回線使用率URを同期信号SSの受信電力RPSと伝搬路推定信号ASの平均受信電力RPAVGとの比により算出するのは、図5に示す如く両電力RPS及びRPAVGが移動局10−基地局20間の距離Lに依存して変動しても、無線回線使用率URを一意的な値として求められるからである。【００７３】
すなわち、距離L＝“L1”時の受信電力RPS_L1及び平均受信電力RPAVG_L1に比べて、距離L＝“L2(＞L1)”時の受信電力RPS_L2及び平均受信電力RPAVG_L2はそれぞれ小さくなるが、受信電力RPS_L1に対する平均受信電力RPAVG_L1の比率と、受信電力RPS_L2に対する平均受信電力RPAVG_L2の比率とは互いに等しい。従って、上記のステップS5で算出された無線回線使用率URは、移動局10−基地局20間の距離Lに依存しない。【００７４】
なお、無線回線使用率URの算出に際して、平均受信電力RPAVGに代えて、伝搬路推定信号ASの総受信電力を用いるようにしても良い。この場合も、移動局10−基地局20間の距離Lに依存しない一意的な無線回線使用率URを求めることができる。【００７５】
そして、制御部13は、無線回線使用率UR1及びUR2に基づく回線使用率分散処理を実行する(ステップS6)。【００７６】
すなわち、図6に示すように、無線回線使用率UR1及びUR2が入力された時(ステップS61)、制御部13は、無線回線使用率UR2が無線回線使用率UR1より低いか否かを判定する(ステップS62)。【００７７】
今、「無線回線使用率UR2＜無線回線使用率UR1」が成立しているとすると、制御部13は、基地局20_2をハンドオーバ先として選択する(ステップS63)。なお、基地局20_1より無線回線使用率が低い基地局が複数在る場合、制御部13は、無線回線使用率が最も低い基地局を選択する。【００７８】
また、上記のステップS63において、制御部13は、無線回線使用率UR2が所定の閾値(図示せず)を下回る場合又は無線回線使用率UR1との差が所定の閾値を超える場合(すなわち、基地局20_2へのハンドオーバにより回線使用率の分散効果が十分に得られるような場合)に限り、基地局20_2をハンドオーバ先として選択するようにしても良い。【００７９】
一方、上記のステップS62における判定の結果、基地局20_1より無線回線使用率が低い基地局が１つも存在しない場合には、制御部13は、ハンドオーバを実施しない(ステップS64)。【００８０】
そして、制御部13は、図2に示す如くハンドオーバ要求REQを呼接続中の基地局20_1に対して通知する(ステップS7)。【００８１】
ハンドオーバ要求REQを受けた基地局20_1は、移動局10に対してハンドオーバ命令CMDを通知して基地局20_2へのハンドオーバを許可する(ステップS8)。これにより、同図に一点鎖線で示す如く移動局10が基地局20_2に呼接続されることとなる。【００８２】
このようにして、従来例として図16に示したステップT1及びT2の処理(基地局同士間での無線回線使用率の共有及び移動局に対する無線回線使用率の通知)を実行せずとも、無線回線使用状況を監視することができる。
以下、本実施例の変形例(1)〜(3)を、図7〜図11を参照して説明する。【００８３】
変形例(1)：図7〜図9
図7に示す移動局10は、図1に示した構成に加えて、測定部12a及び回線使用率算出部14からそれぞれ出力された受信品質RQ及び無線回線使用率URに基づき無線回線RLの実効伝送速度ERを算出する伝送速度算出部15を備えている。【００８４】
図8は、本変形例における移動局10の動作を示している。図示の如く、図2に示した動作シーケンスに対してステップS9が新たに追加され、これに対応して、ステップS6の処理の代わりに実効伝送速度ERに基づく回線使用率分散処理(ステップS6a)を用いている。【００８５】
すなわち、上記の実施例[1]と同様にして基地局20_1の無線回線使用率UR1及び基地局20_2の無線回線使用率UR2が算出されたとすると、伝送速度算出部15は、下記の式(3)及び(4)に従って、無線回線使用率UR1及び受信品質RQ1から基地局20_1の無線回線の実効伝送速度ER1を算出すると共に、無線回線使用率UR2及び受信品質RQ2から基地局20_2の無線回線の実効伝送速度ER2を算出し、これらの実効伝送速度ER1及びER2を制御部13に与える(ステップS9)。【００８６】
実効伝送速度ER1 ＝ 最大伝送速度MR1・(1−無線回線使用率UR1)    …式(3)
実効伝送速度ER2 ＝ 最大伝送速度MR2・(1−無線回線使用率UR2)    …式(4)
ここで、上記の式(3)及び(4)中の最大伝送速度MR1及びMR2(以下、符号MRで総称することがある。)は、無線回線使用率UR1及びUR2がそれぞれ“0”である時の伝送速度に相当する。適応変調方式の場合には、この最大伝送速度MRは、受信品質RQからそれぞれ一意的に算出(特定)することができる。【００８７】
また、上記の式(3)及び(4)中の「1−無線回線使用率UR1」及び「1−無線回線使用率UR2」は、それぞれ、基地局20_1及び20_2の無線回線の利用率(移動局10が無線回線を利用できる割合)に相当する。
そして、制御部13は、実効伝送速度ER1及びER2に基づく回線使用率分散処理を実行する(ステップS6a)。【００８８】
すなわち、図9に示すように、実効伝送速度ER1及びER2が入力された時(ステップS61a)、制御部13は、実効伝送速度ER2が実効伝送速度ER1より大きいか否かを判定する(ステップS62a)。【００８９】
今、「実効伝送速度ER2＞実効伝送速度ER1」が成立しているとすると、制御部13は、基地局20_2をハンドオーバ先として選択する(ステップS63a)。なお、基地局20_1より実効伝送速度が大きい基地局が複数在る場合、制御部13は、実効伝送速度が最も大きい基地局をハンドオーバ先として選択する。【００９０】
また、上記のステップS63aにおいて、制御部13は、実効伝送速度ER2が所定の閾値(図示せず)を超えている場合又は実効伝送速度ER1との差が所定の閾値を超えている場合(すなわち、実効伝送速度ER2が移動局10の望む伝送速度を十分に満たしているような場合)に限り、基地局20_2をハンドオーバ先として選択するようにしても良い。【００９１】
一方、上記のステップS62aにおける判定の結果、基地局20_1より実効伝送速度が大きい基地局が１つも存在しない場合には、制御部13は、ハンドオーバを実施しない(ステップS64a)。【００９２】
以降、移動局10と基地局20_1の相互動作(図8のステップS7及びS8)により、上記の実施例[1]と同様、移動局10が基地局20_2に呼接続されることとなる。【００９３】
変形例(2)：図10
図10は、本変形例における移動局10及び基地局20の相互動作を示している。図示の如く、図2に示した動作シーケンス中のステップS3,S5,及びS6の処理を基地局20側で実行するように変更し、以て基地局主導で移動局10のハンドオーバ先を決定できるようにしている。この場合、基地局20に、図1に示した制御部13及び回線使用率算出部14と同様のブロックを設ける必要がある。【００９４】
動作においては、移動局10が、上記の実施例[1]と同様にして測定した受信品質RQ1〜RQn、並びにフレームFR1〜FRn中の同期信号の受信電力RPS1〜RPSn及び伝搬路推定用信号の平均受信電力RPAVG1〜RPAVGnを、呼接続中の基地局20_1に対して通知する(ステップS10)。【００９５】
基地局20_1がステップS3,S5,及びS6の処理を実行した結果、上記の実施例[1]と同様に基地局20_2をハンドオーバ先として選択したとすると、基地局20_1は、移動局10に対してハンドオーバ命令CMDを与えて強制的に基地局20_2へハンドオーバさせる(ステップS8)。【００９６】
変形例(3)：図11
図11は、本変形例における移動局10及び基地局20の相互動作を示している。図示の如く、図8に示した動作シーケンス中のステップS3,S5,S9及びS6aの処理を基地局20側で実行するように変更し、以て基地局主導で、実効伝送速度ERに基づき移動局10のハンドオーバ先を決定することができるようにしている。【００９７】
この場合、基地局20に、図7に示した制御部13、回線使用率算出部14、及び伝送速度算出部15と同様のブロックを設ける必要がある。【００９８】
◎実施例[2]：図12
図12に示す本発明の実施例[2]に係る移動局10は、上記の実施例[1]の測定部12a及び回線使用率算出部14の代わりに、受信品質RQ並びにフレームFR中の同期信号SSの受信電力RPS及び伝搬路推定用信号ASの平均受信電力RPAVGに加えて、同期信号SSに対する干渉電力IPS及び伝搬路推定用信号ASに対する平均干渉電力IPAVGを測定する測定部12bと、これらの電力RPS、RPAVG、IPS、及びIPAVGから無線回線RLの使用状況として無線回線使用率URを算出する回線使用率算出部14bとを用いるものである。
構えている点が上記の実施例[1]と異なっている。【００９９】
以下、本実施例の動作を、図2に示した基地局20_1〜20_nからフレームFR1〜FRnを同時に受信した場合を例に取って説明する。【０１００】
まず制御部13が、基地局20_1〜20_nの各無線回線の受信品質RQ1〜RQnに基づき上記の実施例[1]と同様のハンドオーバ実施可否判定処理を実行する。この結果、ハンドオーバ先候補の基地局を決定した時のみ、制御部13は、測定部12bに対して電力測定指示INS1を与え、例えばフレームFR1中の同期信号SSの受信電力RPS及び伝搬路推定用信号ASの平均受信電力RPAVG、並びに同期信号SSに対する干渉電力IPS及び伝搬路推定用信号ASに対する平均干渉電力IPAVGを測定させる。【０１０１】
ここで、上記の干渉電力IPS及び平均干渉電力IPAVGは、それぞれ、フレームFR2〜FRn中の各同期信号の合計受信電力及び各伝搬路推定用信号の平均受信電力の合計に相当する。【０１０２】
回線使用率算出部14bは、上記の式(1)に従って、受信電力RPS及び平均受信電力RPAVGから基地局20_1の無線回線使用率UR1を算出する一方、下記の式(5)に従って、干渉電力IPS及び平均干渉電力IPAVGから他の基地局20_2〜20_nの合計無線回線使用率URSUMを算出する。【０１０３】
合計無線回線使用率URSUM＝平均干渉電力IPAVG／干渉電力IPS       …式(5)
今、「合計無線回線使用率URSUM＜無線回線使用率UR1」が成立しているとすると、制御部13は、ハンドオーバ先候補中のいずれかの基地局へのハンドオーバ実施を決定する。なお、制御部13は、合計無線回線使用率URSUMが所定の閾値を下回る場合又は無線回線使用率UR1との差が所定の閾値を超える場合(すなわち、ハンドオーバ実施により回線使用率の分散効果が十分に得られるような場合)に限り、ハンドオーバ実施を決定するようにしても良い。【０１０４】
そして、制御部13は、ハンドオーバ先候補中の基地局の内で受信品質RQが最も良い基地局をハンドオーバ先として選択する。【０１０５】
このようにして、上記の実施例[1]と同様、図16に示したステップT1及びT2の処理(基地局同士間での無線回線使用率の共有及び移動局に対する無線回線使用率の通知)を実行せずとも、無線回線使用状況を監視することができる。【０１０６】
また、各基地局毎に同期信号SS及び伝搬路推定用信号ASを測定しないため、無線回線処理使用率の算出時間を短縮することができる。【０１０７】
なお、上記実施例によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。【０１０８】
例えば、本発明をOFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)方式による移動通信システムに適用する場合には、タイムスロットに代えて、時間軸と周波数軸から構成されるスロットを用いれば良く、伝送路推定用信号も同スロットに含まれる。【０１０９】
また、上記の変形例(2)又は(3)において、移動局側で無線回線使用率又は実効伝送速度を算出し、呼接続中の基地局に対して通知するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明に係る無線回線使用状況監視方法及び装置の実施例[1]の構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明に係る無線回線使用状況監視方法及び装置の実施例[1]の動作例を示したシーケンス図である。
【図３】本発明に係る無線回線使用状況監視方法及び装置の実施例[1]におけるハンドオーバ実施可否判定処理例を示したフローチャート図である。
【図４】本発明に係る無線回線使用状況監視方法及び装置の実施例[1]における受信電力測定動作例を示したブロック図である。
【図５】本発明に係る無線回線使用状況監視方法及び装置の実施例[1]に用いる移動局−基地局間距離に応じた受信電力変動特性を示したブロック図である。
【図６】本発明に係る無線回線使用状況監視方法及び装置の実施例[1]における回線使用率分散処理例を示したフローチャート図である。
【図７】実施例[1]の変形例(1)の構成例を示したブロック図である。
【図８】実施例[1]の変形例(1)の動作例を示したシーケンス図である。
【図９】実施例[1]の変形例(1)における回線使用率分散処理例を示したフローチャート図である。
【図１０】実施例[1]の変形例(2)の動作例を示したシーケンス図である。
【図１１】実施例[1]の変形例(3)の動作例を示したシーケンス図である。
【図１２】本発明に係る無線回線使用状況監視方法及び装置の実施例[2]の構成例を示したブロック図である。
【図１３】移動通信システムの一般的な構成例を示したブロック図である。
【図１４】従来の移動局の構成例を示したブロック図である。
【図１５】従来の基地局の構成例を示したブロック図である。
【図１６】無線回線使用状況監視技術の従来例[1]を示したシーケンス図である。
【図１７】無線回線使用状況監視技術の従来例[2]を示したシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１１１】
1  移動通信システム
10  移動局
11, 21  送受信部
12, 12a, 12b  測定部
13, 23  制御部
14, 14b  回線使用率算出部
15  伝送速度算出部
20, 20_1〜20_n  基地局
22  有線連結部
30, 30_1〜30_m  網接続装置
NW  通信網
RL, RL1〜RLn  無線回線
WL  有線回線
FR, FR1〜FRn  フレーム
SS  同期信号
AS  伝搬路推定用信号
DS  データ信号
RPS, RPS1〜RPSn  同期信号の受信電力
RPA, RPA1〜RPAn,RPA11〜RPA26  伝搬路推定用信号の受信電力
RPAVG, RPAVG1〜RPAVGn  伝搬路推定用信号の平均受信電力
IPS  同期信号に対する干渉電力
IPAVG  伝搬路推定用信号に対する平均干渉電力
UR, UR1〜URn  無線回線使用率
ER  実効伝送速度
RQ, RQ1〜RQn  受信品質
REQ  ハンドオーバ要求
CMD  ハンドオーバ命令
INS1  電力測定指示
INS2  受信品質測定指示
図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2009016749.tif 000003
【図２】
2009016749.tif 000004
【図３】
2009016749.tif 000005
【図４】
2009016749.tif 000006
【図５】
2009016749.tif 000007
【図６】
2009016749.tif 000008
【図７】
2009016749.tif 000009
【図８】
2009016749.tif 000010
【図９】
2009016749.tif 000011
【図１０】
2009016749.tif 000012
【図１１】
2009016749.tif 000013
【図１２】
2009016749.tif 000014
【図１３】
2009016749.tif 000015
【図１４】
2009016749.tif 000016
【図１５】
2009016749.tif 000017
【図１６】
2009016749.tif 000018
【図１７】
2009016749.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局から受信した各フレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロット内では該送信データに付随して送信され、該送信データが含まれないタイムスロット内では送信されない既知信号とを抽出する第１ステップと、
各基地局毎に、該同期信号及び該既知信号の受信電力を測定する第２ステップと、
該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力とに基づいて、各基地局の無線回線の使用状況を判定する第３ステップと、
を備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視方法。
【請求項２】
請求項１において、
該第３ステップが、該使用状況として、該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力との比から該無線回線の使用率を算出するステップを含み、
該使用率が最も低い基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択する第４ステップをさらに備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視方法。
【請求項３】
請求項１において、
各基地局の無線回線の受信品質を測定すると共に該受信品質及び該使用状況から各無線回線の実効伝送速度を算出する第４ステップと、
該実効伝送速度が最も大きい基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択する第５ステップと、
をさらに備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視方法。
【請求項４】
複数の基地局からフレームを同時に受信した時、一の基地局から受信したフレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロット内では該送信データに付随して送信され、該送信データが含まれないタイムスロット内では送信されない既知信号とを抽出する第１ステップと、
該同期信号及び該既知信号の受信電力、並びに該同期信号及び該既知信号の各々に対する干渉電力を測定する第２ステップと、
該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力とに基づいて、該一の基地局の無線回線の使用状況を判定し、該同期信号に対する干渉電力と該既知信号に対する干渉電力とに基づいて、他の基地局の無線回線の使用状況を判定する第３ステップと、
を備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視方法。
【請求項５】
請求項４において、
該第３ステップが、該他の基地局が複数存在する時、該他の基地局の無線回線の使用状況として、該同期信号に対する干渉電力と該既知信号に対する干渉電力との比から、該他の基地局の無線回線の合計使用率を算出するステップを含むことを特徴とした無線回線使用状況監視方法。
【請求項６】
請求項４において、
該第３ステップが、該一の基地局の無線回線の使用状況として、該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力との比から該一の基地局の無線回線の使用率を算出し、該他の基地局の無線回線の使用状況として、該同期信号に対する干渉電力と該既知信号に対する干渉電力との比から該他の基地局の無線回線の使用率を算出するステップを含み、
該他の基地局の無線回線の使用率が該一の基地局の無線回線の使用率より低い時、該他の基地局の無線回線の受信品質を測定する第４ステップと、
該受信品質が最も良い基地局を、ハンドオーバ先の基地局として選択する第５ステップと、
をさらに備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視方法。
【請求項７】
複数の基地局から受信した各フレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロットとを抽出する第１ステップと、
各基地局毎に、該同期信号及び該タイムスロットの受信電力を測定する第２ステップと、
該同期信号の受信電力と該タイムスロットの受信電力とに基づいて、各基地局の無線回線の使用状況を判定する第３ステップと、
を備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視方法。
【請求項８】
複数の基地局から受信した各フレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロット内では該送信データに付随して送信され、該送信データが含まれないタイムスロット内では送信されない既知信号とを抽出する第１手段と、
各基地局毎に、該同期信号及び該既知信号の受信電力を測定する第２手段と、
該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力とに基づいて、各基地局の無線回線の使用状況を判定する第３手段と、
を備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視装置。
【請求項９】
複数の基地局からフレームを同時に受信した時、一の基地局から受信したフレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロット内では該送信データに付随して送信され、該送信データが含まれないタイムスロット内では送信されない既知信号とを抽出する第１手段と、
該同期信号及び該既知信号の受信電力、並びに該同期信号及び該既知信号の各々に対する干渉電力を測定する第２手段と、
該同期信号の受信電力と該既知信号の受信電力とに基づいて、該一の基地局の無線回線の使用状況を判定し、該同期信号に対する干渉電力と該既知信号に対する干渉電力とに基づいて、他の基地局の無線回線の使用状況を判定する第３手段と、
を備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視装置。
【請求項１０】
複数の基地局から受信した各フレームの同期信号と、送信データが含まれるタイムスロットとを抽出する第１手段と、
各基地局毎に、該同期信号及び該タイムスロットの受信電力を測定する第２手段と、
該同期信号の受信電力と該タイムスロットの受信電力とに基づいて、各基地局の無線回線の使用状況を判定する第３手段と、
を備えたことを特徴とする無線回線使用状況監視装置。
【国際調査報告】
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