【事件の表示】
　特願２０１３−５２３２５７「ピストン組立品運搬・設置装置およびそれを用いてピストン組立品を運搬および設置する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　９日国際公開、ＷＯ２０１２／０１８７６０、平成２５年　９月　２日国内公表、特表２０１３−５３４２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年８月２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１０年８月３日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年２月１日に国内書面が提出され、平成２５年３月１８日に明細書、特許請求の範囲、及び要約書の翻訳文が提出され、平成２６年５月２２日に明細書及び図面について補正する手続補正書が提出され、平成２７年４月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年７月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年１２月１６日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２８年４月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年８月９日付けで平成２８年４月４日にされた手続補正が決定をもって却下されるとともに同日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２８年１２月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２９年２月１５日に審判請求書の請求の理由について補正する手続補正書（方式）が提出され、平成２９年６月１日に上申書が提出され、さらに平成２９年６月２６日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
  
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１２月１４日付けの手続補正を却下する。
  
［理由］
１　補正の内容
　平成２８年１２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年７月２１日に提出された手続補正書による）下記の（１）の記載を下記の（２）の記載に補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　運搬中にピストン組立品を組立てられた状態に保持するようにかつシリンダボアへのピストン組立品の設置を支援するように構成されたピストン組立品運搬・組立装置であって、
　内側円筒面で囲まれたボアを有するハウジングを含み、前記内側円筒面は、前記ハウジングの第１末端から前記ハウジングの第２末端に向かって延在し、面取り面が前記第１末端から前記第２末端に向かって外側へ径方向に前記ハウジングの外周面に達するように延在し、前記第２末端は、前記内側円筒面から内側へ径方向に延在してピストン組立品の上冠に軸方向に直面する壁を有する、ピストン組立品運搬・組立装置。」
  
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　
上端から下端に延在する貫通ボアを有し、前記貫通ボアは前記下端近傍にシリンダボアの直径以下の直径を有する下部領域と、前記上端から前記下部領域に向かって収束するようなテーパ形状である上部領域とを有する詰め円錐体と併用して
前記
　内側円筒面で囲まれたボアを有するハウジングを含み、前記内側円筒面は、前記ハウジングの第１末端から前記ハウジングの第２末端に向かって延在し、面取り面が前記第１末端から前記第２末端に向かって外側へ径方向に前記ハウジングの外周面に達するように延在し、前記第２末端は、前記内側円筒面から内側へ径方向に延在してピストン組立品の上冠に軸方向に直面する壁を有する、ピストン組立品運搬・組立装置。」（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
  
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明における「シリンダボアへのピストン組立品の設置を支援する」という発明特定事項について、「
上端から下端に延在する貫通ボアを有し、前記貫通ボアは前記下端近傍にシリンダボアの直径以下の直径を有する下部領域と、前記上端から前記下部領域に向かって収束するようなテーパ形状である上部領域とを有する詰め円錐体と併用して
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正される特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
  
３　独立特許要件
（１）引用文献
（１−１）引用文献１
ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平４−６６８５４号（実開平６−２５６５９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
  
（ア）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　
本考案は、レシプロエンジンのシリンダにピストンリングを有するピストンを挿入する際に使用する組付治具に関する
　
（イ）「【０００６】
　　【考案が解決しようとする問題点】
　しかし、前記図５乃至図７に示す従来例では、組付治具１内にピストン３を手作業で挿入する際に、該ピストン３を傾けて挿入するとピストンリング４がピストン３に対して位置ずれする（ピストン３とピストンリング４とが同心ではなくなる）ため、シリンダ６内に押込むことが不可能になり、
無理に押し込んだ場合には、ピストンリング４に欠損が発生する
　
（ウ）「【０００９】
　　【問題点を解決するための手段】
　本考案は、上記のような従来の問題点を解決するために成されたもので、
ピストンに被嵌してピストンの傾き防止とピストンリングの位置決めをして、該ピストンリングの欠損を防止するとゝもに、正確且つ迅速にシリンダにピストンを挿入して組付作業の能率を向上せしめることができるものを提供することを目的としたもの
ピストンに被嵌可能で天面部に窓穴を外周壁に指先の挿入穴を夫々開口するとゝもに、内部にピストンヘッドの外径と同一径の小径部とピストンリングの外径と同一径の大径部とを同軸上に連接形成した組付治具と、上面開口部の内径が前記組付治具の小径部と同一径で、下面開口部の内径がシリンダの内径と同一のテーパ内周面を有する中間挿入具とから構成したことを特徴とするレシプロエンジン用ピストン組付治具
　
（エ）「【００１１】
　図において、
１はピストン２に被嵌する組付治具で、天面部３を有し下面が開口４された円筒形状で、その内部は天面部３側の小径部５と下面開口部４側の大径部６とからなり、小径部５の内径はピストン２のピストンヘッド２ａの外径と同一であり、大径部６の内径はピストンリング７の外径と同一に夫々設定されている
　　【００１２】
　
１１は上記組付治具１とシリンダブロック１２との間に介装される中間挿入具で、該中間挿入具１１は上下面が平行に開口した円筒形状で、内周面１３は下方に向かって小径となるテーパ面に形成されており、上記中間挿入具１１の上面開口部１１ａの内径はピストン２のピストンリング７の外径と同一であり、その下面開口部１１ｂの内径はシリンダブロック１２のシリンダ１４に嵌合されたシリンダライナ１５の内径と同一に夫々設定されている
　　【００１３】
　次に、シリンダ１４にピストン２を挿入する工程について説明すると、先ず図２に示すように、
シリンダブロック１２の上に中間挿入具１１を載置して、該中間挿入具１１とシリンダ１４とを同軸上に一致させて固定する
　　【００１４】
　一方、
ピストン２に治具本体１を被嵌して該治具本体１の天面部３の裏面にピストン２のピストンヘッド２ａの上面を密着させると、該ピストンヘッド２ａが小径部５に嵌合するので、ピストン２は治具本体１と同軸となって傾斜が防止されるとゝもに、ピストンリング７は大径部６に嵌合するので、ピストン２と同軸（センタリング機能）となってピストンリング７の位置ずれが防止される
　　【００１５】
　そこで、上記治具本体１とピストン２とは、挿入穴９に挿入した指により一体的に持ち上げ、
図３に示すように、ピストン２の下部及びコンロッド１６を上記中間挿入具１１に挿入し、その上面に治具本体１の下面を接合して両者を同軸に固定した
　　【００１６】
　そして、
上記組付治具１の天面部３の窓穴１０からピストン２を押下すると、該ピストン２は中間挿入具１１内に進入する。そして、図４に示す如く、ピストンリング７は中間挿入具１１のテーパ内周面１３により下降するにしたがって次第に収縮し、中間挿入具１１の下面開口部１１ｂでシリンダライナ１５の内径と同一径になってシリンダ１４内の所定位置に挿入することができる
上記治具本体１の下面と中間挿入具１１の上面、該中間挿入具１１の下面とシリンダ１４の上面との各接合面に位置決め機能を有する嵌合部を設ければ、接合する両者のセンタリングが的確となり、シリンダ１４へのピストン２の挿入が正確且つ迅速に行える
　
（オ）「【００１７】
　　【考案の効果】
　本考案に係るレシプロエンジン用ピストン組付治具は、上記のように、ピストンに被嵌可能で天面部に窓穴を外周壁に指先の挿入穴を夫々開口するとゝもに、内部にピストンヘッドの外径と同一径の小径部とピストンリングの外径と同一径の大径部とを同軸上に連接形成した組付治具と、上面開口部の内径が前記組付治具の小径部と同一径で、下面開口部の内径がシリンダの内径と同一のテーパ内周面を有する中間挿入具とから構成したものであるから、治具本体の窓穴からピストンを押下するだけで
シリンダ内に円滑且つ迅速に挿入することができる
組付作業の能率向上を図ることが出来るとゝもに、ピストンリングの欠損の発生もないといった諸効果がある
　
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（カ）上記ア（ア）ないし（オ）（特に段落【０００１】、【０００９】及び【００１６】を参照。）及び図面の記載から、引用文献１には、中間挿入具１１と併用してシリンダ１４へのピストン２の挿入を支援するレシプロエンジン用ピストン組付治具の治具本体１が記載されていることが分かる。
　
（キ）上記ア（ア）ないし（オ）（特に段落【００１２】を参照。）及び図面の記載から、引用文献１に記載されたレシプロエンジン用ピストン組付治具の中間挿入具１１は、上下面が平行に開口した円筒形状であり、下面開口部１１ｂの内径はシリンダブロック１２のシリンダ１４に嵌合されたシリンダライナ１５の内径と同一に設定され、中間挿入具１１の内周面１３は下方に向かって小径となるテーパ面に形成されていることが分かる。
　
（ク）上記ア（ア）ないし（オ）（特に段落【００１１】を参照。）及び図面の記載から、引用文献１に記載されたレシプロエンジン用ピストン組付治具の治具本体１は、ピストン２に被嵌するものであり、天面部３を有し下面が開口４された円筒形状で、その内部は天面部３側の小径部５と下面開口部４側の大径部６とからなり、小径部５の内径はピストン２のピストンヘッド２ａの外径と同一であり、大径部６の内径はピストンリング７の外径と同一に夫々設定されていることが分かる。
　
（ケ）上記ア（ア）ないし（オ）（特に段落【００１４】を参照。）及び図面の記載から、ピストン２に治具本体１を被嵌して該治具本体１の天面部３の裏面にピストン２のピストンヘッド２ａの上面を密着させると、該ピストンヘッド２ａが小径部５に嵌合するので、ピストン２は治具本体１と同軸となって傾斜が防止されるとゝもに、ピストンリング７は大径部６に嵌合するので、ピストン２と同軸（センタリング機能）となってピストンリング７の位置ずれが防止されることが分かる。
　
（コ）上記ア（エ）（特に段落【００１６】を参照。）の「上記治具本体１の下面と中間挿入具１１の上面、該中間挿入具１１の下面とシリンダ１４の上面との各接合面に位置決め機能を有する嵌合部を設ければ、接合する両者のセンタリングが的確となり、シリンダ１４へのピストン２の挿入が正確且つ迅速に行える」との記載から、治具本体１の下面と中間挿入具１１の上面の接合面に位置決め機能を有する嵌合部を設ければ、接合する両者のセンタリングが的確となり、シリンダ１４（のシリンダライナ１５内）へのピストン２の挿入が正確且つ迅速に行えることが分かる。
　
ウ　引用発明及び引用文献１記載の技術
　上記ア、イ及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
  
＜引用発明＞
「上面開口部１１ａから下面開口部１１ｂに延在する開口を有し、前記開口は前記下面開口部１１ｂ近傍にシリンダライナ１５の内径と同一の直径を有する下面開口部１１ｂと、前記上面開口部１１ａから前記下面開口部１１ｂに向かって収束するようなテーパ面とを有する中間挿入具１１と併用して、被嵌時にピストン２を組立てられた状態に保持するようにかつ前記シリンダライナ１５の内部へのピストン２の設置を支援するように構成されたピストン組付治具の治具本体１であって、
　内側円筒面で囲まれた小径部５及び大径部６を有する円筒形状部を含み、前記内側円筒面は、前記円筒形状部の下面開口部４側から前記円筒形状部の天面部３側に向かって延在し、前記天面部３側は、前記内側円筒面から内側へ径方向に延在してピストン２のピストンヘッド２ａに軸方向に直面する天面部３を有する、ピストン組付治具の治具本体１。」
　
　また、引用文献１の明細書の段落【００１６】等の記載から、引用文献１には、次の技術（以下、「引用文献１記載の技術」という。）が記載されているといえる。
  
＜引用文献１記載の技術＞
「治具本体１と中間挿入具１１の接合面に位置決め機能を有する嵌合部を設けることにより、接合する両者のセンタリングが的確となり、シリンダ１４へのピストン２の挿入が正確且つ迅速に行える技術。」
　
（１−２）引用文献２
ア　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６３−６２５９７号（実開平１−１６６７４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（ア）「産業上の利用分野
　この考案は、シリンダボアを有するシリンダ部と、燃焼室を画成するヘッド部とが一体に鋳造されてなる内燃機関の一体型シリンダブロックに関する。」（第１ページ第１３行ないし第１７行）
　
（イ）「そのため、シリンダ軸心に対し曲がった状態で押し込まれたりし易く、作業性が悪いとともに、ピストンランドやピストンリングが傷付く虞れがある。
　課題を解決するための手段
　そこで、この考案は、
シリンダボアを有するシリンダ部と、燃焼室を画成するヘッド部とが一体に鋳造されてなる内燃機関の一体型シリンダブロックにおいて、上記シリンダボアの下端の周縁に、筒状をなすピストン挿入用治具の端部と嵌合する嵌合部を形成したことを特徴としている
　作用
　
ピストン組み込み時には、ピストンはピストン挿入用治具内周に保持され、ピストンリングが径方向に圧縮された状態となる
そして、このピストン挿入用治具がシリンダボア下端の嵌合部に嵌め込まれる
これにより、ピストンとシリンダボアとが確実に同軸状態に保たれる
　
（ウ）「一方、
ロアデッキ１７の下面、詳しくは、シリンダボア２の下端の周縁に、第２図に詳示するように、ピストン挿入用治具１８の端部と嵌合可能な嵌合部１９が凹設されている
　上記嵌合部１９に嵌め込まれるピストン挿入用治具１８は、例えば第３図，第４図に示すように、半円筒形をなす一対のクランプ２０をヒンジ２１にて開閉可能に連結し、かつヒンジ２１と反対側に係止片２２およびロックピン２３を設けた構成となっている。また、各クランプ２０の底部に、半円形の底壁２４が設けられており、かつここに、ピストン３０から延びたコネクティングロッド２５を位置決めするための矩形の切欠部２６が形成されている。そして、
この挿入用治具１８の上端部には、上記嵌合部１９と比較的密に嵌合し得る比較的肉厚な楕円形のフランジ部２７が設けられている
　
（エ）「次に、上記構成において、シリンダボア２内にピストン３０を組み込む際の手順を説明する。
　先ず、
ピストンリング２８を装着したピストン３０を上記ピストン挿入用治具１８内に嵌め込み、係止片２２をロックする
　次に、
この状態でピストン挿入用治具１８のフランジ部２７をシリンダブロック１の嵌合部１９に嵌め込む。これにより、ピストン挿入用治具１８の内周面とシリンダボア２内周面とが完全に連続した状態となる
つまり、シリンダボア２とピストン３０とが確実に同軸状態に保たれる
　尚、上記実施例では、嵌合部１９ならびにフランジ部２７を楕円形としたが、気筒間のスペースに余裕があれば、勿論真円形としても良い。」（第７ページ第１１行ないし第８ページ第１５行）
　
（オ）「次に
第５図に示す実施例は、シリンダボア２の下端周縁に、径方向の幅が比較的狭い嵌合部１９を凹設した例である
この場合には、ピストン挿入用治具１８として、比較的薄肉な円筒状のものが用いられる
　
（カ）「考案の効果
　以上の説明で明らかなように、
この考案に係る内燃機関の一体型シリンダブロックにおいては、シリンダボア下端の周縁に、ピストン挿入用治具の端部と嵌合する嵌合部を形成したので、ピストンをシリンダボア下端側から組み込むに際して、ピストンとシリンダボアとを確実に同軸状態に保持でき、ピストンをスムースに挿入できるとともに、ピストンのリングランド等における傷付きを防止できる
　
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
　
（サ）上記ア（ア）ないし（カ）及び図面の記載から、引用文献２には、シリンダボアを有するシリンダ部と、燃焼室を画成するヘッド部とが一体に鋳造されてなる内燃機関の一体型シリンダブロックにおいて、上記シリンダボアの下端の周縁に、筒状をなすピストン挿入用治具の端部と嵌合する嵌合部を形成し、ピストン挿入用治具１８の上端部には、上記嵌合部１９と嵌合する端部を設けた技術が記載されていることが分かる。
　
（シ）上記ア（オ）及び第５図の記載から、シリンダボアの下端の周縁にテーパー形状の嵌合部１９を形成し、ピストン挿入用治具１８の上端部には、上記嵌合部１９と嵌合するテーパー形状の端部を設けた技術が記載されていることが分かる。
　
（ス）上記ア（イ）の「ピストン組み込み時には、・・・これにより、ピストンとシリンダボアとが確実に同軸状態に保たれる」という記載、及び（カ）の「この考案に係る内燃機関の一体型シリンダブロックにおいては、シリンダボア下端の周縁に、ピストン挿入用治具の端部と嵌合する嵌合部を形成したので、ピストンをシリンダボア下端側から組み込むに際して、ピストンとシリンダボアとを確実に同軸状態に保持でき、ピストンをスムースに挿入できるとともに、ピストンのリングランド等における傷付きを防止できる。」という記載から、シリンダボアの下端の嵌合部とピストン挿入用治具の端部とが嵌合することにより、ピストンとシリンダボアとが確実に同軸状態に保たれ、ピストンをスムースに挿入できるとともに、ピストンのリングランド等における傷付きを防止できるという作用効果を奏することが分かる。
　
　ウ　引用文献２記載の技術
　上記ア、イ及び図面の記載から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているといえる。
　
「シリンダボアの下端の周縁にテーパー形状の嵌合部１９を形成し、ピストン挿入用治具１８の上端部には、上記嵌合部１９と嵌合するテーパー形状の端部を設けた技術。」
　
（２）対比・判断
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「上面開口部１１ａ」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「上端」に相当し、以下同様に、「下面開口部１１ｂ」は「下端」及び「下部領域」に、「テーパ面」は「テーパ形状である上部領域」に、「中間挿入具１１」は「詰め円錐体」に、「ピストン２」は「ピストン組立品」に、「シリンダライナ１５の内部」は「シリンダボア」に、「小径部５及び大径部６」は「ボア」に、「円筒形状部」は「ハウジング」に、「下面開口部４側」は「第１末端」に、「天面部３側」は「第２末端」に、「ピストンヘッド２ａ」は「上冠」に、「天面部３」は「壁」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「シリンダライナ１５の内径と同一」は、「シリンダボアの直径以下」と重複する。
　また、引用発明における「被嵌時」は、ピストン２に治具本体１を被嵌した場所からシリンダライナ１５の内部へのピストン２の挿入を行う場所への移動中を含むものであるから、「移動中」という限りにおいて、本願補正発明における「運搬中」と共通する。
　また、引用発明における「ピストン組付治具の治具本体１」は、「ピストン組立品組立装置」という限りにおいて、本願補正発明における「ピストン組立品運搬・組立装置」と共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「上端から下端に延在する貫通ボアを有し、前記貫通ボアは前記下端近傍にシリンダボアの直径以下の直径を有する下部領域と、前記上端から前記下部領域に向かって収束するようなテーパ形状である上部領域とを有する詰め円錐体と併用して、移動中にピストン組立品を組立てられた状態に保持するようにかつ前記シリンダボアへのピストン組立品の設置を支援するように構成されたピストン組立品組立装置であって、
　内側円筒面で囲まれたボアを有するハウジングを含み、前記内側円筒面は、前記ハウジングの第１末端から前記ハウジングの第２末端に向かって延在し、前記第２末端は、前記内側円筒面から内側へ径方向に延在してピストン組立品の上冠に軸方向に直面する壁を有する、ピストン組立品組立装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
  
＜相違点＞
（ア）本願補正発明は、「運搬中」にピストン組立品を組立てられた状態に保持するように構成された「ピストン組立品運搬・組立装置」であるのに対し、引用発明は、被嵌時にピストン２を組立てられた状態に保持するように構成されたピストン組付治具の治具本体１である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（イ）本願補正発明においては、「面取り面が前記第１末端から第２末端に向かって外側へ径方向にハウジングの外周面に達するように延在」するのに対し、引用発明においては、そのような面取り面が設けられていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
イ　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　引用文献１の段落【００１４】に記載されているように、引用発明の治具本体１は、「ピストン２に治具本体１を被嵌して該治具本体１の天面部３の裏面にピストン２のピストンヘッド２ａの上面を密着させると、該ピストンヘッド２ａが小径部５に嵌合するので、ピストン２は治具本体１と同軸となって傾斜が防止されるとゝもに、ピストンリング７は大径部６に嵌合するので、ピストン２と同軸（センタリング機能）となってピストンリング７の位置ずれが防止される。」という機能を有するものである。
　したがって、治具本体１は、ピストン２に被嵌して運搬するのに適しているといえる。
　また、引用発明の治具本体１は、ピストン２に治具本体１を被嵌した場所から、シリンダ１４へのピストン２の挿入を行う場所までピストン２を運搬するときに用いられるものである。
　したがって、引用発明の治具本体１をピストン２の運搬に用い、ピストン組立品運搬装置に兼用することにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（イ）相違点２について
　引用文献１の段落【００１６】には、「上記治具本体１の下面と中間挿入具１１の上面、該中間挿入具１１の下面とシリンダ１４の上面との各接合面に位置決め機能を有する嵌合部を設ければ、接合する両者のセンタリングが的確となり、シリンダ１４へのピストン２の挿入が正確且つ迅速に行える。」と記載されており、治具本体１と中間挿入具１１の接合面に位置決め機能を有する嵌合部を設けることにより、接合する両者のセンタリングが的確となり、シリンダ１４へのピストン２の挿入が正確且つ迅速に行えるということ（上記「引用文献１記載の技術」を参照。）が記載されている。
　一方、引用文献２には、
「シリンダボアの下端の周縁にテーパー形状の嵌合部１９を形成し、ピストン挿入用治具１８の上端部には、上記嵌合部１９と嵌合するテーパー形状の端部を設けた技術。」（上記「引用文献２記載の技術」）が記載され、それにより、「ピストンをシリンダボア下端側から組み込むに際して、ピストンとシリンダボアとを確実に同軸状態に保持でき、ピストンをスムースに挿入できるとともに、ピストンのリングランド等における傷付きを防止できる。」（上記第２　３（１）（１−２）ア（カ）を参照。）という作用効果を奏することも記載されている。
　なお、引用文献２の明細書中には、ピストン挿入用治具１８の上端部に、嵌合部１９と嵌合する「テーパー形状の」端部を設けることについて、明確には記載されていないが、図示されているテーパー形状の端部は、他の実施例と同様に、ピストンとシリンダボアとを確実に同軸状態に保持するために設けられたことは、考案の効果（上記（１−２）ア（カ））の記載からみて明らかである。
　また、テーパー形状の嵌合部と嵌合するテーパー形状の端部を設けることによって、２つの部材の軸線を同軸状態に保持する技術は、技術常識ともいえるものであって、例えば、特開平１１−３３８４７号公報（特に段落【００２４】、【００２５】、【００２８】及び【００３５】並びに図６、９及び１２を参照。）にも、その作用効果が記載されている。
　したがって、引用発明において、治具本体１の下面と中間挿入具１１の上面にテーパー形状の端部（嵌合部）を形成することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（ウ）作用効果について
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、引用文献１記載の技術、及び引用文献２記載の技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献１記載の技術、及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年１２月１４日付けの手続補正は上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２７年７月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに平成２６年５月２２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］の１（１）の【請求項１】に記載したとおりである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献１には、図面とともに、上記第２の［理由］の３（１）（１−１）に摘記したとおりの事項、引用文献１記載の技術、及び次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
＜引用発明１＞
「被嵌時にピストン２を組立てられた状態に保持するようにかつ前記シリンダライナ１５の内部へのピストン２の設置を支援するように構成されたピストン組付治具の治具本体１であって、
　内側円筒面で囲まれた小径部５及び大径部６を有する円筒形状部を含み、前記内側円筒面は、前記円筒形状部の下面開口部４側から前記円筒形状部の天面部３側に向かって延在し、前記天面部３側は、前記内側円筒面から内側へ径方向に延在してピストン２のピストンヘッド２ａに軸方向に直面する天面部３を有する、ピストン組付治具の治具本体１。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献２には、図面とともに、上記第２の［理由］の３（１）（１−２）に摘記したとおりの事項及び引用文献２記載の技術が記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献３（特開昭４７−１０１５３号公報）には、第５ページ左上欄第１行ないし第６ページ左上欄第６行、第７ページ左下欄第１５行ないし第８ページ右上欄第１１行及び図面の記載からみて、以下の技術が記載されている。
　
＜引用文献３記載の技術１及び引用文献３記載の技術２＞
「シリンダー内径へピストンリングが組み付けられたピストンを装着するために用いる取付けスリーブ７０において、前記取付けスリーブ７０の出口端部には、円錐形の傾斜面を有する裁頭円錐形表面３６，１１２を備え、シリンダ内径の上端部には外側に拡径する切欠面５６が形成され、前記裁頭円錐形表面３６，１１２と前記切欠面５６が実質的に同一平面で係合する技術。」（以下、「引用文献３記載の技術１」という。）
　
「裁頭円錐形表面３６と切欠面５６とが摺動自在に係合することで取付けスリーブ２０の載頭円錐形表面３６をシリンダー内径５２の切欠面５６上にしっかりと嵌挿させることができるという技術。」（以下、「引用文献３記載の技術２」という。）
　
３　対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「ピストン２」は、その技術的意義からみて、本願発明における「ピストン組立品」に相当し、以下同様に、「シリンダライナ１５の内部」は「シリンダボア」に、「小径部５及び大径部６」は「ボア」に、「円筒形状部」は「ハウジング」に、「下面開口部４側」は「第１末端」に、「天面部３側」は「第２末端」に、「ピストンヘッド２ａ」は「上冠」に、「天面部３」は「壁」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「被嵌時」は、ピストン２に治具本体１を被嵌した場所からシリンダライナ１５の内部へのピストン２の挿入を行う場所への移動中を含むものであるから、「移動中」という限りにおいて、本願発明における「運搬中」と共通する。
　また、引用発明１における「ピストン組付治具の治具本体１」は、「ピストン組立品組立装置」という限りにおいて、本願発明における「ピストン組立品運搬・組立装置」と共通する。
  
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「移動中にピストン組立品を組立てられた状態に保持するようにかつシリンダボアへのピストン組立品の設置を支援するように構成されたピストン組立品組立装置であって、
　内側円筒面で囲まれたボアを有するハウジングを含み、前記内側円筒面は、前記ハウジングの第１末端から前記ハウジングの第２末端に向かって延在し、前記第２末端は、前記内側円筒面から内側へ径方向に延在してピストン組立品の上冠に軸方向に直面する壁を有する、ピストン組立品組立装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
  
＜相違点＞
（ア）本願発明は、「運搬中」にピストン組立品を組立てられた状態に保持するように構成された「ピストン組立品運搬・組立装置」であるのに対し、引用発明１は、被嵌時にピストン２を組立てられた状態に保持するように構成されたピストン組付治具の治具本体１である点（以下、「相違点１’」という。）。
  
（イ）本願発明においては、「面取り面が前記第１末端から第２末端に向かって外側へ径方向にハウジングの外周面に達するように延在」するのに対し、引用発明１においては、そのような面取り面が設けられていない点（以下、「相違点２’」という。）。
  
イ　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１’について
　相違点１’は、相違点１と同じものである。
　したがって、引用発明１の治具本体１をピストン２の運搬に用い、ピストン組立品運搬装置に兼用することにより、相違点１’に係る本願補正発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
  
（イ）相違点２’について
　引用文献１には、「治具本体１と中間挿入具１１の接合面に位置決め機能を有する嵌合部を設けることにより、接合する両者のセンタリングが的確となり、シリンダ１４へのピストン２の挿入が正確且つ迅速に行える技術」（上記「引用文献１記載の技術」）が記載されている。
　また、引用文献２には、「シリンダボアの下端の周縁にテーパー形状の嵌合部１９を形成し、ピストン挿入用治具１８の上端部には、上記嵌合部１９と嵌合するテーパー形状の端部を設けた技術。」（上記「引用文献２記載の技術」）が記載され、それにより、「ピストンをシリンダボア下端側から組み込むに際して、ピストンとシリンダボアとを確実に同軸状態に保持でき、ピストンをスムースに挿入できるとともに、ピストンのリングランド等における傷付きを防止できる。」（上記第２　３（１）（１−２）ア（カ）を参照。）という作用効果を奏することも記載されている。
　また、引用文献３には、上記「引用文献３記載の技術１」及び「引用文献３記載の技術２」が記載されている。
　してみれば、引用発明１において、引用文献１記載の技術、引用文献３記載の技術１及び引用文献３記載の技術２を踏まえ、引用文献２記載の技術に倣って、治具本体１の下面と中間挿入具１１の上面にテーパー形状の端部（嵌合部）を形成することにより、相違点２’に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到できたことである。
  
（ウ）作用効果について
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明１、引用文献１記載の技術、引用文献２記載の技術、引用文献３記載の技術１及び引用文献３記載の技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
  
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用文献１記載の技術、引用文献２記載の技術、引用文献３記載の技術１及び引用文献３記載の技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用文献１記載の技術、引用文献２記載の技術、引用文献３記載の技術１及び引用文献３記載の技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。