【事件の表示】
　特願２０１３−　５９７８２「光ネットワークにおける波長再割り当て」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月３０日出願公開、特開２０１３−１９８１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月２２日（パリ条約による優先権主張２０１２年３月２２日、米国）の出願であって、平成２８年１０月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年３月９日付けで拒絶査定されたところ、同年４月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２９年４月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年４月１３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
「　【請求項１】
　光信号の波長を再割り当てする光ネットワークであって、前記光ネットワークは、
　光経路に沿って光信号を送信するよう構成された第１の光ノードであって、前記第１の光ノードは、前記光信号の搬送波波長を再割り当てするために、連続関数に従って前記光信号の搬送波波長を第１の波長から第２の波長に調整する、第１の光ノードと、
　前記光信号を受信するよう構成された第２の光ノードであって、前記第２の光ノードは、前記光信号の前記搬送波波長が前記第１の光ノードにより調整されるのと同じ又は実質的に同一のレートで基準光信号の波長を調整して前記光信号の搬送波波長に近付けるよう構成されたフィードバックループを有する、第２の光ノードと、
　前記第１の光ノードと前記第２の光ノードとの間に前記光経路内に配置された第３の光ノードであって、前記第３の光ノードの光パススルー帯域幅は、前記光信号の搬送波波長が調整される間、前記第１の波長と前記第２の波長との間の範囲に維持される、第３の光ノードと、
　を有する光ネットワーク。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２８年１２月９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２は次のとおりである。（引用する請求項１とともに示す。）
「　【請求項１】
　光信号の波長を再割り当てする光ネットワークであって、前記光ネットワークは、
　光経路に沿って光信号を送信するよう構成された第１の光ノードであって、前記第１の光ノードは、前記光信号の搬送波波長を再割り当てするために、連続関数に従って前記光信号の搬送波波長を第１の波長から第２の波長に調整する、第１の光ノードと、
　前記光信号を受信するよう構成された第２の光ノードであって、前記第２の光ノードは、前記光信号の前記搬送波波長が前記第１の光ノードにより調整されるのと同じ又は実質的に同一のレートで基準光信号の波長を調整して前記光信号の搬送波波長に近付けるよう構成されたフィードバックループを有する、第２の光ノードと、
　を有する光ネットワーク。
　　【請求項２】
　前記第１の光ノードと前記第２の光ノードとの間に前記光経路内に配置された第３の光ノードであって、前記第３の光ノードの光パススルー帯域幅は、前記光信号の搬送波波長に基づき調整される、第３の光ノード、
　を更に有する請求項１に記載の光ネットワーク。」
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、シフト補正の有無、補正の目的要件
　上記補正は、本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である第３の光ノードの光パススルー帯域幅の調整について、「前記光信号の搬送波波長に基づき調整される」と規定していたものを、「前記光信号の搬送波波長が調整される間、前記第１の波長と前記第２の波長との間の範囲に維持される」とするものである。
　そうしてみると、上記補正は、「光信号の搬送波波長に基づ」いた「調整」を、光パススルー帯域幅が第１の波長と前記第２の波長との間の範囲とする調整に特定し、さらに、「前記光信号の搬送波波長が調整される間」「維持される」との限定を加える補正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　したがって、上記補正は特許法１７条の２第５項２号（補正の目的）の規定に適合している。また、特許法１７条の２第３項（新規事項）及び同法１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反しないことも明らかである。
（２）独立特許要件
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
ア．本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（１）に記載したとおりのものと認める。
イ．引用例の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、Ｆ．Ｃｕｇｉｎｉ他，Ｐｕｓｈ−Ｐｕｌｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ　ｆｏｒ　Ｄｅｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ｉｎ　Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，ＯＦＣ／ＮＦＯＥＣ　２０１２，米国，２０１２年３月８日（以下、「引用例」という。）には以下の記載がある。
（ア）「1.Introduction
・・・・A number of defragmentation (i.e., re-optimization) solutions have been recently proposed for flexible optical networks [4-6]. ・・・・
In this study, we propose and evaluate an effective defragmentation technique, called Push-Pull technique, specifically designed for flexible optical networks
本研究では、フレキシブルな光ネットワーク向けに特に設計されたプッシュプル技術と呼ばれる効果的なデフラグ技術を提案し評価する
（イ）「2.Defragmentation in optical networks
・・・・・An example to show the advantage achieved through defragmentation is reported in Figs. la-b. The figure shows a portion of a network composed of four nodes and three links. A lightpath from A to B occupies k frequency slots having f0 as the nominal central frequency. A second lightpath from B to D occupies k slots on links B-C and C-D (f1 the nominal central frequency). This scenario prevents the setup of a new lightpath from A to D even if k slots are globally available along the considered route. In this case, as shown in Fig. 1b, the reroute of lightpath B-D from the nominal central frequency f1 to f0 efficiently defragments the spectrum utilization, enabling the setup of an A-D lightpath.」（１頁２８行、３２〜３８行）（当審訳：２．光ネットワークにおけるデフラグメンテーション　・・・・デフラグメンテーションによって得られる利点を示す例は、図１ａ−ｂに示されている。この図は、４つのノードと３つのリンクで構成されるネットワークの一部を示す。ＡからＢへの光路は公称中心周波数としてｆ０を有するｋ周波数スロットを占有する。ＢからＤへの第２の光路は、リンクＢ−Ｃ及びＣ−Ｄ（公称中心周波数ｆ１）上でｋスロットを占有する。たとえｋスロットが考慮されたルートの全体に沿って利用可能であるとしても、このシナリオは、新しいＡからＤへの光路の設定を妨げる。この場合、図１ｂに示すように、公称中心周波数ｆ１からｆ０への光路Ｂ−Ｄの経路変更は、効率的にスペクトル利用率をデフラグメントし、光路Ａ−Ｄの設定を可能にする。）
（ウ）「3.Proposed defragmentation technique
The proposed defragmentation technique, suitable for flexible optical networks thanks to the presence of flexible OXCs (and the absence of arrayed waveguide gratings (AWGs) and fixed-grid OXCs), operates in three steps, as shown in Fig. 1d. The first step consists in the dynamic reconfiguration of the allocated spectrum resources (i.e., the traversed flexible OXCs). The reservation of contiguous and free spectrum frequencies along B-D is performed such that the k slots having f0 as nominal central frequency get included within the frequencies allocated to the original lightpath. As a result, at least 2k slots plus possible band guards [2] are allocated to lightpath B-D at the end of the first step.」（２頁１〜７行） （当審訳：３．提案されたデフラグメンテーション手法
フレキシブルなＯＸＣの存在（加えて、アレイ導波路回折格子（ＡＷＧ）と固定グリッドＯＸＣの不在）のおかげによりフレキシブルな光ネットワークに適した、提案されたデフラグメンテーション技術は、図１ｄに示すように３つのステップで動作する。第１のステップは、割り当てられたスペクトルリソース（すなわち、横断的なフレキシブルなＯＸＣ）の動的再構成である。Ｂ−Ｄに沿った連続した空いているスペクトル周波数の予約は、公称中心周波数ｆ０を有するｋスロットが光路に割り当てられた周波数内に含まれるように行われる。その結果、少なくとも２ｋスロットに可能なバンドガード[2]を加えたものが、第１のステップの終わりに光路Ｂ−Ｄに割り当てられる。）
（エ）「The second step consists in re-tuning the original lightpath from the nominal central frequency f1 to f0. Given fB and fD the actual central frequencies of the transmitter laser at source B and of the local oscillator at the receiver in D, respectively, we have fB●fD●f1（当審注：記号「●」はイコール（＝）の上側の横棒を波線符号（〜）に置き換えた記号を表す。以下の記載についても同様。） at the beginning of the second step. 
Then, frequency f
B
 is pushed from f
1
 to f
0
 by tuning the TX laser at a frequency sweep rate f'=df
B
/dt that, in commercial devices, can typically cover the entire C-band in less than 1 s
Thanks to its automatic frequency control (AFC) capabilities (see [8], for instance), the coherent RX digitally estimates and compensates the increasing frequency offset Δf=|f
D
-f
B
|. Finally, to avoid that Δf exceed the maximum offset tolerance Δf
MAX
 of the AFC, the digital estimate of Δf is used as a feedback error signal to control f
D
.
Typically, for a symbol rate of Rs, the maximum tolerated offset is at least ΔfMAX=0.1Rs (even limited by the optoelectronic front-end bandwidth) and a residual (after AFC) offset Δf10-3Rs should be obtained to avoid performance degradation. Therefore, the AFC can be easily designed (by setting its equivalent bandwidth) to track f' without performance degradation [8][9]. Moreover, 
the local oscillator frequency f
D
 only needs a rough (more accurate than Δf
MAX
) and slow (at same rate as f
B
 and with a loop delay shorter than Δf
MAX
/f') control
次に、ＴＸレーザを周波数掃引速度ｆ’＝ｄｆ
Ｂ
／ｄｔで調整することによって周波数ｆ
Ｂ
はｆ
１
からｆ
０
に押され、それは民生部品ではＣバンドの全体を一般的に１秒未満でカバーできる速度である
自動周波数制御（ＡＦＣ）の能力（例えば、[8]を参照）のおかげで、コヒーレントＲＸは、オフセット周波数Δｆ＝|ｆ
Ｄ
−ｆ
Ｂ
|の増加をデジタル的に推定し補償する。最後に、ΔｆがＡＦＣの最大オフセット許容値Δｆ
ＭＡＸ
を超えることを避けるために、Δｆのデジタル推定値は、ｆ
Ｄ
を制御するフィードバック誤差信号として用いられる。
一般的には、Ｒｓのシンボルレート対して、最大許容オフセットは、（光電子フロントエンド帯域幅により制限されても）少なくともΔｆＭＡＸ=０．１Ｒｓであり、残りの（ＡＦＣ後の）オフセットΔｆ＜１０−３Ｒｓは、性能低下を回避するために取得されるべきである。従って、ＡＦＣは、性能が低下することなく、ｆ’を追跡するように（その等価帯域幅を設定することにより）容易に設計できる[8][9]。さらに、
局部発振器周波数ｆ
Ｄ
は、大まかで（Δｆ
ＭＡＸ
よりも正確であり）低速な（ｆ
Ｂ
と同一の速度であり、Δｆ
ＭＡＸ
=ｆ’よりも短いループ遅延を含む）制御を必要とするのみである。
（オ）「The third step, consists in the further dynamic reconfiguration of the allocated spectrum resources. The release of spectrum frequencies along B-D is performed such that only the k slots having f0 as nominal central frequency remain included within the frequencies allocated to the B-D lightpath.」（２頁２７〜２９行）（当審訳：第３のステップは、割り当てられたスペクトルリソースのさらなる動的再構成である。Ｂ−Ｄにおけるスペクトラム周波数の解放は、Ｂ−Ｄ光路に割り当てられた周波数を含む公称中心周波数ｆ０を有するｋスロットだけが残るように実行される。）
（カ）Fig.1(a)〜(d)として以下の図面が記載されている。
　上記記載から、引用例には、次の技術的事項が記載されている。
ａ　上記（ア）〜（カ）によれば、引用例は光ネットワークに適したデフラグメンテーションを行っており、当該デフラグメンテーションは光路の周波数を変更することによって行われているから、引用例は光路の周波数を再調整する光ネットワークに関するものということができる。
ｂ　上記（エ）によれば、ソースＢにおいてＴＸレーザが調整され、周波数掃引速度ｆ’＝ｄｆＢ／ｄｔで、ＴＸレーザから送信される光信号の周波数ｆＢがｆ１からｆ０に変更される。ここで、周波数掃引速度ｆ’＝ｄｆＢ／ｄｔで周波数ｆＢが調整されていることから、周波数ｆＢが連続的に変化することは明らかである。また、ソースＢが光路Ｂ−Ｄに対してＴＸレーザにより光信号を送信することも明らかである。
　そうすると、引用例は、「光路Ｂ−Ｄに対してＴＸレーザにより光信号を送信するソースＢ」を有し、当該ソースＢが「送信される光信号の周波数ｆＢをｆ１からｆ０に連続的に変化」させているということができる。
ｃ　上記（イ）、（エ）及び（カ）を参照すれば、受信機ＤはソースＢから送信された光信号を受信していることは明らかである。
　そして、上記（エ）には、受信機Ｄにおいて、自動周波数制御（ＡＦＣ）により、Δｆ=|ｆＤ−ｆＢ|がＡＦＣの最大オフセット許容値ΔｆＭＡＸを超えることを避けるために、Δｆのデジタル推定値を局部発信周波数ｆＤを制御するフィードバック誤差信号として使うことが記載されている。そうしてみると、引用例では、局部発信周波数ｆＤを制御して、受信される光信号の周波数ｆＢに近付けるようなフィードバック制御を行っていると考えるのが自然である。そしてｆＢの変化にともない、ｆＤもｆ１からｆ０へ変化するが、このときｆＤの周波数掃引速度は、上記（エ）に「・・・the local oscillator frequency fD only needs ・・・slow (at same rate as fB ・・・・) control. 」と記載されていることから、ソースＢから受信される光信号の周波数ｆＢの周波数掃引速度と同じ速度で制御されると考えるのが自然である。
　そうしてみると、引用例において、受信機Ｄは「ソースＢから送信された光信号を受信」し、「受信した光信号の周波数ｆＢの周波数掃引速度と同じ速度で局部発信周波数ｆＤを制御して光信号の周波数ｆＢに近付けるようなフィードバック制御を行う」ものということができる。
ｄ　上記（ウ）及び（カ）によれば、第１のステップの終わりにおいて、ｆ１とｆ０を含む少なくとも２ｋスロットにバンドガードを加えた周波数帯域を光路Ｂ−Ｄに割り当てており、この割り当ては光信号の周波数ｆＢがｆ１からｆ０に変更される間（第２のステップ）、維持されている。また、光路Ｂ−Ｄ上にノードＣが存在し、ノードＣは光ネットワークの一構成であるといえる。
　そうしてみると、「光信号の周波数ｆＢがｆ１からｆ０に変更される間、ｆ１とｆ０を含む少なくとも２ｋスロットにバンドガードを加えた周波数帯域が光路Ｂ−Ｄに割り当てられ」、ノードＣが「光路Ｂ−Ｄ上に位置」しているということができる。
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「　光路の周波数を再調整する光ネットワークであって、前記光ネットワークは、
　光路Ｂ−Ｄに対してＴＸレーザにより光信号を送信するソースＢであって、送信される光信号の周波数ｆＢをｆ１からｆ０に連続的に変化させる前記ソースＢと、
　前記ソースＢから送信された前記光信号を受信する受信機Ｄであって、受信した光信号の周波数ｆＢの周波数掃引速度と同じ速度で局部発信周波数ｆＤを制御して光信号の周波数ｆＢに近付けるようなフィードバック制御を行う受信機Ｄと、
　前記光路Ｂ−Ｄ上に位置するノードＣと、を有し、
　ＴＸレーザより送信される光信号の周波数ｆＢがｆ１からｆ０に変更される間、ｆ１とｆ０を含む少なくとも２ｋスロットにバンドガードを加えた周波数帯域が光路Ｂ−Ｄに割り当てられる、
光ネットワーク。」
ウ．引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の光ネットワークでは、光路の周波数の再調整を行っているが、光の周波数と波長は一対一に対応することに鑑みれば、光路の周波数の再調整により、光信号の波長を再調整することになるから、これは本件補正発明の「光信号の波長を再割り当てする」ことに相当する。したがって、引用発明の「光路の周波数を再調整する光ネットワーク」は、本件補正発明の「光信号の波長を再割り当てする光ネットワーク」に相当する。
ｂ　引用発明の「光路Ｂ−Ｄ」は、本件補正発明の「光経路」に相当する。そして、前記光路Ｂ−Ｄに光信号を送信する「ソースＢ」は、本件補正発明の「第１の光ノード」に相当する。
　引用発明は「送信される光信号の周波数ｆＢをｆ１からｆ０に」「変化させ」ているのに対して、本件補正発明では「搬送波波長を第１の波長から第２の波長に調整」しているが、引用発明の「送信される光信号の周波数ｆＢ」は本件補正発明の「光信号の搬送波」の周波数に相当すること、及び波長と周波数が一対一に対応していることを勘案すると、引用発明の「送信される光信号の周波数ｆＢをｆ１からｆ０に・・・変化させる」ことは本件補正発明の「搬送波波長を第１の波長から第２の波長に調整」に相当する。また、引用発明の「連続的に変化させる」ことは、本件補正発明の「連続関数に従って・・・調整する」ことに相当する。
　また、引用発明において周波数ｆＢをｆ１からｆ０に変化させることは、光路の周波数を再調整するために行っているから、これは本件補正発明の「前記光信号の搬送波波長を再割り当てするために」行っていることに相当する。
ｃ　引用発明の「前記ソースＢから送信された前記光信号を受信する受信機Ｄ」は、本件補正発明の「前記光信号を受信するよう構成された第２の光ノード」に相当する。引用発明の「局部発信周波数ｆＤを制御して光信号の周波数ｆＢに近付けるようなフィードバック制御を行う」ことは、光の波長と周波数が一対一に対応すること、またフィードバック制御を行っているからフィードバックループを有していると考えられることを踏まえれば、本件補正発明の「基準光信号の波長を調整して前記光信号の搬送波波長に近付けるよう構成されたフィードバックループを有する」ことに一致する。
　また、光の波長と周波数が一対一に対応することを踏まえれば、引用発明の「受信した光信号の周波数ｆＢの周波数掃引速度と同じ速度で局部発信周波数ｆＤを制御」することは、本件補正発明の「前記光信号の前記搬送波波長が前記第１の光ノードにより調整されるのと同じ又は実質的に同一のレートで基準光信号の波長を調整」することに含まれる。
ｄ　引用発明の「ノードＣ」は光路Ｂ−Ｄ上に位置しているから、この点で本件補正発明において「前記第１の光ノードと前記第２の光ノードとの間に前記光経路内に配置された」「第３の光ノード」に対応する。
　引用発明の「ＴＸレーザより送信される光信号の周波数ｆＢがｆ１からｆ０に変更される間」は、本件補正発明の「前記光信号の搬送波波長が調整される間」に相当する。
　引用発明で割り当てられる「ｆ１とｆ０を含む少なくとも２ｋスロットにバンドガードを加えた周波数帯域」は、ｆ１を中心周波数とする信号と、ｆ０を中心周波数とする信号の間の周波数範囲を示していると解されるから、光の波長が周波数は一対一に対応することを踏まえれば、本件補正発明における「前記第１の波長と前記第２の波長との間の範囲」に相当する。
　引用発明の「周波数帯域」は通過可能な周波数帯域を示しているから、光の波長と周波数が一対一に対応することを踏まえれば、本件補正発明の「光パススルー帯域幅」に相当する。
　そして、「前記光信号の搬送波波長が調整される間」光パススルー帯域幅（周波数帯域）は維持されるといえる点で、引用発明は本件補正発明と共通する。
　したがって、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりと認める。
【一致点】
「　光信号の波長を再割り当てする光ネットワークであって、前記光ネットワークは、
　光経路に沿って光信号を送信するよう構成された第１の光ノードであって、前記第１の光ノードは、前記光信号の搬送波波長を再割り当てするために、連続関数に従って前記光信号の搬送波波長を第１の波長から第２の波長に調整する、第１の光ノードと、
　前記光信号を受信するよう構成された第２の光ノードであって、前記第２の光ノードは、前記光信号の前記搬送波波長が前記第１の光ノードにより調整されるのと同じ又は実質的に同一のレートで基準光信号の波長を調整して前記光信号の搬送波波長に近付けるよう構成されたフィードバックループを有する、第２の光ノードと、
　前記第１の光ノードと前記第２の光ノードとの間に前記光経路内に配置された第３の光ノードと、
を有し、
　光パススルー帯域幅は、前記光信号の搬送波波長が調整される間、前記第１の波長と前記第２の波長との間の範囲に維持される、
　光ネットワーク。」
【相違点】
　「光パススルー帯域幅」に関し、本件補正発明では「第３の光ノード」に設定するのに対し、引用発明では「光路Ｂ−Ｄ」に設定される点。
エ．判断
　上記相違点について判断する。
　引用発明においては周波数帯域（光パススルー帯域幅）を「光路Ｂ−Ｄ」に設定しており、「ノードＣ」の周波数帯域については明示されていないが、ノードＣも光路Ｂ−Ｄ上に設置されており、光路Ｂ−Ｄと同じ周波数帯域を有さない場合、ｆ１からｆ０に連続的に変化する光信号を伝送できなくなることに鑑みれば、引用発明において、ノードＣに光路Ｂ−Ｄと同様の周波数帯域が設定されていると考えるのが自然であるから、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明と実質的に同一の発明であるといえ、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、本件補正発明は特許法２９条１項３号及び同条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年４月１３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年１２月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１及び２に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１．（２）に記載のとおりのものと認める。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
●理由１（特許法第２９条の２）について
・請求項　１−４、８−１０
・引用文献等　１
●理由２（特許法第２９条第１項第３号）、理由３（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−４、８−１０
・引用文献等　２
●理由３（特許法第２９条第２項）について
・請求項　５−７
・引用文献等　２、３
＜引用文献等一覧＞
　１.PCT/EP2012/055153号（特願2014-559110号）
　（国際公開第2013/127472号、特表2015-510367号公報）
　２.F. Cugini　他，Push-Pull Technique for Defragmentation in Flexible Optical Networks，OFC/NFOEC 2012，米国，２０１２年３月４日
　３.特開２０１０−１２４２６６号公報
３．引用発明
　引用発明は、前記第２［理由］２．（２）イ．の項で認定したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は本件補正発明から本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した本件補正発明が、前記第２［理由］２．（２）の項で検討したとおり、引用発明と同一の発明であり、また、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明と同一であり、また、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一の発明であり、また、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号及び同条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。