【事件の表示】
　特許第５５７３９３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５７３９３４号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５５７３９３４号（以下、「本件特許」という。）は、平成２０年９月１２日（優先権主張平成２０年３月３日）に出願した特願２００８−２３５３８１号の一部を、平成２４年１２月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年７月１１日に特許権の設定登録がされ、平成３０年３月５日に本件訂正審判請求がされた。
　　　　　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第５５７３９３４号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである（審決注：下線部分が訂正箇所である。）。
　　　　　
　１　訂正事項１
　特許請求の範囲【請求項１】を削除する。
　　　　　
　２　訂正事項２
　特許請求の範囲【請求項２】を下記のように独立形式に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７についても同様に訂正する。）。
「
ボールと、前記ボールの軌道面を有する軌道輪と、保持器と、固体潤滑剤からなる潤滑部品とを備えたアンギュラ玉軸受であって、
　
前記保持器は、前記ボールを入れるポケットとして、リングの周面を貫通する円穴が形成されているリング状保持器であり、
　
前記潤滑部品が、前記保持器の前記ポケット間の柱部分の、前記リングの内周面および外周面の少なくともいずれかに設けた凹部に、この軸受の回転時に前記ボールの表面および前記軌道面に対して摺動するように配置され、
　前記潤滑部品は円柱状であり、前記凹部は前記潤滑部品をなす円柱に対応させた円弧状に形成され
、
　
前記凹部は、前記軌道輪からボールへ伝えられる力の合力の作用線に沿った位置に形成され
　　　　　
　３　訂正事項３
　特許請求の範囲【請求項３】を下記のように独立形式に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７についても同様に訂正する。）。
「
ボールと、前記ボールの軌道面を有する軌道輪と、保持器と、固体潤滑剤からなる潤滑部品とを備えたアンギュラ玉軸受であって、
　
前記保持器は、前記ボールを入れるポケットとして、リングの周面を貫通する円穴が形成されているリング状保持器であり、
　
前記潤滑部品が、前記保持器の前記ポケット間の柱部分の、前記リングの内周面および外周面の少なくともいずれかに設けた凹部に、この軸受の回転時に前記ボールの表面および前記軌道面に対して摺動するように配置され、
　前記凹部は、
前記軌道輪からボールへ伝えられる力の合力の
　　　　　
　４　訂正事項４
　特許請求の範囲【請求項６】を「請求項
２
　　　　　
　５　訂正事項５
　特許請求の範囲【請求項７】を「請求項
２
　　　　　
　６　訂正事項６
　明細書の段落【００１３】〜【００１５】、及び【００２１】を削除し、
　明細書の段落【００１７】の「前記第一の態様のアンギュラ玉軸受または第二の態様の玉軸受」との記載を、「前記第一の態様のアンギュラ玉軸受の玉軸受」に訂正し、
　明細書の段落【００１８】の「保持器（セパレータを含む）」との記載を、「保持器」に訂正し、
　明細書の段落【００１９】の「本発明の第七の態様の玉軸受としては、前記保持器が、リングの周面を貫通する円穴が形成されているリング状保持器であり、前記潤滑部品は内部に玉が入るリング状に形成され、このリング状潤滑部品が、保持器のポケットの内面に形成された凹部に配置されているものが挙げられる。」との記載を削除し、
　明細書の段落【００２０】の「本発明の第七の態様の玉軸受としては、前記保持器が複数の独立したセパレータからなるセパレート保持器であって、前記円穴が各セパレータに形成され、前記潤滑部品が前記セパレータに取り付けられているものが挙げられる。」との記載を削除する。
　　　　　
　なお、審判請求書の３ページ１８行〜１９行では、「明細書段落【００１７】の『前記第一の態様または第二の態様のアンギュラ玉軸受の玉軸受』との記載を」と記載しているが、この記載は誤記であって、正しくは「明細書段落【００１７】の『前記第一の態様のアンギュラ玉軸受または第二の態様の玉軸受』との記載を」である。
　　　　　
　７　訂正事項７
　明細書の段落【００４４】の「No. ３−３」との記載を、「No.
１
　　　　　
　８　訂正事項８
　明細書の段落【００４５】〜【００５７】を削除する。
　　　　　
　９　訂正事項９
　明細書の段落【００５８】〜【００８５】を削除する。
　　　　　
　１０　訂正事項１０
　明細書の段落【００８６】〜【０１００】を削除する。
　　　　　
　１１　訂正事項１１
　明細書の段落【０１０１】〜【０１１５】を削除する。
　　　　　
　１２　訂正事項１２
　明細書の段落【０１１６】〜【０１２６】を削除する。
　　　　　
　１３　訂正事項１３
　図面【図１４】〜【図５２】を削除する。
　　　　　
　１４　訂正事項１４
　明細書の段落【００２３】の【図１４】〜【図５２】の説明を削除する。
　　　　　
　１５　訂正事項１５
　明細書の段落【０１２７】の
「　１　内輪
　１１　内輪軌道面
　２　外輪
　２１　外輪軌道面
　２２　外輪の肩部
　３　ボール
　４　保持器
　４１　保持器のポケット
　４１ａ　ポケットのテーパー部
　４１ｂ　ポケットの小径部
　４１ｃ　ポケット面
　４２　保持器の柱部分
　４２ａ　柱部分の凹部
　４２ｂ　柱部分の貫通穴
　４２ｃ　貫通穴の段部
　４２ｄ　貫通穴
　４２ｅ　貫通穴
　４２ｆ　円筒状の凹部
　４２ｇ　円筒の周面の開口部
　４３　保持器の凹部
　４３ａ　バックアップ部（凹部を取り囲む部分）
　４５　保持器の凹部
　４６　保持器の凹部
　５　円柱状の潤滑部品
　５１　円柱状の潤滑部品（内輪側）
　５２　円柱状の潤滑部品（外輪側）
　６　セパレータ（セパレート保持器）
　６１　セパレータの受け部
　６１Ａ　セパレータのテーパー状の円穴
　６１ａ　セパレータの受け部の内周面
　６１ｂ　セパレータの円穴
　６２　セパレータの円周面
　６３　セパレータの切欠き部
　６４　セパレータの凹部
　６４ａ　セパレータの切欠き部
　６５　潤滑部品７Ａの取り付け穴
　６６　潤滑部品７Ｂの取り付け穴
　７　潤滑部品
　７Ａ　丸棒状の潤滑部品
　８　リング状潤滑部品
　８１　リング状潤滑部品の内周面
　８１ａ　リング状潤滑部品の内周面のテーパー部
　８１ｂ　リング状潤滑部品の内周面の小径部
　９１　円板状の潤滑部品
　９２　大径部と小径部からなる円柱状の潤滑部品
　９３　円柱状の潤滑部品
　９４　円柱状の潤滑部品
　９５　球状の潤滑部品
　Ｌ　合力の作用線
　Ｐ　ボールピッチ円」との記載を、
「　１　内輪
　１１　内輪軌道面
　２　外輪
　２１　外輪軌道面
　２２　外輪の肩部
　３　ボール
　４　保持器
　４１　保持器のポケット
　４１ａ　ポケットのテーパー部
　４１ｂ　ポケットの小径部
　４２　保持器の柱部分
　４３　保持器の凹部
　４３ａ　バックアップ部（凹部を取り囲む部分）
　５　円柱状の潤滑部品
　５１　円柱状の潤滑部品（内輪側）
　５２　円柱状の潤滑部品（外輪側）
　Ｌ　合力の作用線」に訂正する。
　　　　　
第３　当審の判断
　最初に「訂正事項１」について判断をし、次に、「訂正事項２及び３」、「訂正事項４及び５」、「訂正事項７」、「訂正事項８〜１３」、「訂正事項６、１４及び１５」の順で判断をする。
　　　　　
　１　訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　なお、訂正事項１は、請求項を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件についての判断を要しない。
         
　２　訂正事項２及び３について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、独立形式請求項へ改めるためのものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１の記載を引用する記載であるところ、独立形式請求項へ改めるためのものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項２及び３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項２及び３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　
（４）独立特許要件について
　訂正事項２及び３は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるから、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件についての判断を要しない。
　　　　　
　３　訂正事項４及び５について
（１）訂正の目的について
　訂正事項４及び５は、訂正前の請求項６及び７は請求項１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項１（請求項１の削除）に伴って、当該請求項６及び７の記載を請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項４及び５は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項４及び５は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　
（４）独立特許要件について
　訂正事項４及び５は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるから、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件についての判断を要しない。
　　　　　
　４　訂正事項７について
　訂正前の明細書の段落【００４２】〜【００４４】の［実施例１］には、軸受Ｎｏ．１−１〜Ｎｏ．１−３を用いて行った耐久試験及びその結果が記載され、同段落【００４４】の前段にも「No. １−１〜１−３の軸受を、・・・（中略）・・・試験を行った。」と記載されているため、同段落【００４４】の後段の「No. ３−３の寿命は１０万サイクルであった。」との記載は誤記であって、正しくは「No. １−３の寿命は１０万サイクルであった。」であることは明らかである。
　訂正事項７は、当該段落【００４４】の後段の「No. ３−３の寿命は１０万サイクルであった。」との記載を、「No. １−３の寿命は１０万サイクルであった。」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合する。 
　　　　　
　５　訂正事項８〜１３について
（１）訂正の目的について
　ア　段落【００４５】〜【００５７】及び【図１４】〜【図２０】について
　潤滑部品の形状に関して、訂正後の請求項２及び４、並びに請求項２または４を引用する請求項５〜７に係る発明においては、「円柱状」であるのに対して、
　訂正前の明細書及び図面の、段落【００４５】〜【００５７】及び【図１４】〜【図２０】に記載の［実施形態２−１］〜［実施形態２−４］及び［実施例２］（以下、これらをまとめて「第２例」という。）においては、リング状である点で相違する。
　したがって、第２例は、訂正後の請求項２及び４、並びに請求項２または４を引用する請求項５〜７に係る発明の「前記潤滑部品は円柱状であり」との発明特定事項を備えていない。
　　　　　
　また、潤滑部品が配置される凹部に関して、訂正後の請求項３、並びに請求項３を引用する請求項６及び７に係る発明においては、「軌道輪からボールへ伝えられる力の合力の作用線に沿った位置に対をなして形成されている」との構成を備えているのに対して、
　訂正前の明細書及び図面の第２例においては、かかる構成を備えていない点で相違する。
　したがって、第２例は、訂正後の請求項３、並びに請求項３を引用する請求項６及び７に係る発明の「前記凹部は、前記軌道輪からボールへ伝えられる力の合力の作用線に沿った位置に対をなして形成されている」との発明特定事項を備えていない。
　　　　　
　よって、訂正前の明細書及び図面の第２例に関する記載は、訂正後の請求項２〜７に係る発明のいずれにも対応しない。
　　　　　
　イ　段落【００５８】〜【００８５】及び【図２１】〜【図３５】について
　保持器に関して、訂正後の請求項２〜７に係る発明においては、「リング状保持器」であるのに対して、
　訂正前の明細書及び図面の、段落【００５８】〜【００８５】及び【図２１】〜【図３５】に記載の［実施形態３−１］〜［実施形態３−４］及び実施例３（以下、これらをまとめて「第３例」という。）においては、セパレート保持器である点で相違する。
　したがって、第３例は、訂正後の請求項２〜７に係る発明の「前記保持器は、前記ボールを入れるポケットとして、リングの周面を貫通する円穴が形成されているリング状保持器であり」との発明特定事項を備えていない。
　　　　　
　よって、訂正前の明細書及び図面の第３例に関する記載は、訂正後の請求項２〜７に係る発明のいずれにも対応しない。
　　　　　
　ウ　段落【００８６】〜【０１００】及び【図３６】〜【図４０】について
（ア）段落【００８６】〜【００９１】、【００９８】〜【０１００】及び【図３６】〜【図３８】について
　潤滑部品の形状及び凹部の形状に関して、訂正後の請求項２及び４、並びに請求項２または４を引用する請求項５〜７に係る発明においては、潤滑部品の形状は「円柱状」であり、凹部の形状は「円弧状」であるのに対して、
　訂正前の明細書及び図面の、段落【００８６】〜【００９１】、【００９８】〜【０１００】及び【図３６】〜【図３８】に記載の［実施形態４−１］及び［実施例４］（以下、これらをまとめて「第４−１例」という。）においては、潤滑部品の形状は円板状であり、凹部の形状は円形溝である点で相違する。
　したがって、第４−１例は、訂正後の請求項２及び４、並びに請求項２または４を引用する請求項５〜７に係る発明の「前記潤滑部品は円柱状であり、前記凹部は前記潤滑部品をなす円柱に対応させた円弧状に形成され」との発明特定事項を備えていない。
　　　　　
　また、潤滑部品が配置される凹部に関して、訂正後の請求項３、並びに請求項３を引用する請求項６及び７に係る発明においては、「軌道輪からボールへ伝えられる力の合力の作用線に沿った位置に対をなして形成されている」との構成を備えているのに対して、
　訂正前の明細書及び図面の第４−１例においては、かかる構成を備えていない点で相違する。
　したがって、第４−１例は、訂正後の請求項３、並びに請求項３を引用する請求項６及び７に係る発明の「前記凹部は、前記軌道輪からボールへ伝えられる力の合力の作用線に沿った位置に対をなして形成されている」との発明特定事項を備えていない。
　　　　　
（イ）段落【００９２】〜【０１００】、【図３９】及び【図４０】について
　潤滑部品が配置される箇所の構造に関して、訂正後の請求項２〜７に係る発明においては、保持器の柱部分の「リングの内周面および外周面の少なくともいずれかに設けた凹部」であるのに対して、
　訂正前の明細書及び図面の、段落【００９２】〜【０１００】、【図３９】及び【図４０】に記載の［実施形態４−２］及び［実施例４］（以下、これらをまとめて「第４−２例」という。）においては、保持器の柱部分の貫通穴である点で相違する。
　したがって、第４−２例は、訂正後の請求項２〜７に係る発明の「前記潤滑部品が、前記保持器の前記ポケット間の柱部分の、前記リングの内周面および外周面の少なくともいずれかに設けた凹部に、この軸受の回転時に前記ボールの表面および前記軌道面に対して摺動するように配置され」との発明特定事項を備えていない。
　　　　　
（ウ）小括
　よって、訂正前の明細書及び図面の第４−１例及び第４−２例（以下、これらをまとめて「第４例」という。）に関する記載は、訂正後の請求項２〜７に係る発明のいずれにも対応しない。
　　　　　
　エ　段落【０１０１】〜【０１１５】及び【図４１】〜【図４７】について
　潤滑部品が配置される箇所の構造に関して、訂正後の請求項２〜７に係る発明においては、保持器の柱部分の「リングの内周面および外周面の少なくともいずれかに設けた凹部」であるのに対して、
　訂正前の明細書及び図面の、段落【０１０１】〜【０１１５】及び【図４１】〜【図４７】に記載の［実施形態５］及び［実施例５］（以下、これらをまとめて「第５例」という。）においては、保持器の柱部分の貫通穴である点で相違する。
　したがって、第５例は、訂正後の請求項２〜７に係る発明の「前記潤滑部品が、前記保持器の前記ポケット間の柱部分の、前記リングの内周面および外周面の少なくともいずれかに設けた凹部に、この軸受の回転時に前記ボールの表面および前記軌道面に対して摺動するように配置され」との発明特定事項を備えていない。
　　　　　
　よって、訂正前の明細書及び図面の第５例に関する記載は、訂正後の請求項２〜７に係る発明のいずれにも対応しない。
　　　　　
　オ　段落【０１１６】〜【０１２６】及び【図４８】〜【図５２】について
　潤滑部品が配置される凹部の形状に関して、訂正後の請求項２及び４、並びに請求項２または４を引用する請求項５〜７に係る発明においては、「円弧状」であるのに対して、
　訂正前の明細書及び図面の、段落【０１１６】〜【０１２６】及び【図４８】〜【図５２】に記載の［実施形態６］及び［実施例６］（以下、これらをまとめて「第６例」という。）においては、円筒状である点で相違する。
　したがって、第６例は、訂正後の請求項２及び４、並びに請求項２または４を引用する請求項５〜７に係る発明の「前記凹部は前記潤滑部品をなす円柱に対応させた円弧状に形成され」との発明特定事項を備えていない。
　　　　　
　また、潤滑部品が配置される凹部に関して、訂正後の請求項３、並びに請求項３を引用する請求項６及び７に係る発明においては、「軌道輪からボールへ伝えられる力の合力の作用線に沿った位置に対をなして形成されている」との構成を備えているのに対して、
　訂正前の明細書及び図面の第６例においては、かかる構成を備えていない点で相違する。
　したがって、第６例は、訂正後の請求項３、並びに請求項３を引用する請求項６及び７に係る発明の「前記凹部は、前記軌道輪からボールへ伝えられる力の合力の作用線に沿った位置に対をなして形成されていること」との発明特定事項を備えていない。
　　　　　
　よって、訂正前の明細書及び図面の第６例に関する記載は、訂正後の請求項２〜７に係る発明のいずれにも対応しない。
　　　　　
　カ　小括
　以上のことから、訂正前の明細書及び図面の第２〜６例に関する記載は、訂正後の請求項２〜７に係る発明のいずれにも対応しないから、段落【００４５】〜【０１２６】及び【図１４】〜【図５２】の記載は、特許請求の範囲の記載と対応しておらず不明瞭となる。
　訂正事項８〜１３は、訂正後の請求項２〜７に係る発明のいずれにも対応しない第２〜６例に関する発明の詳細な説明の記載及び図面を、明細書及び図面から削除することにより、特許請求の範囲の記載と明細書及び図面の記載との整合を図るための訂正である。
　したがって、訂正事項８〜１３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項８〜１３は、訂正後の請求項２〜７に係る発明のいずれにも対応しない第２〜６例に関する発明の詳細な説明の記載及び図面を、明細書及び図面から削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものといえる。
　したがって、訂正事項８〜１３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項８〜１３は、特許請求の範囲の記載との整合を図るために、明細書及び図面の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項８〜１３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　
　６　訂正事項６、１４及び１５について
（１）訂正の目的について
　訂正事項６は、訂正後の請求項２〜７に係る発明のいずれにも対応しない第２〜６例に関する態様の記載を、明細書から削除するものであり、
　訂正事項１４は、訂正後の請求項２〜７に係る発明のいずれにも対応しない第２〜６例に関する「図面の簡単な説明」の記載を、明細書から削除するものであり、
　訂正事項１５は、訂正後の請求項２〜７に係る発明のいずれにも対応しない第２〜６例のみに使用されている符号の「符号の説明」の記載を、明細書から削除するものであるから、
　これらの訂正事項６、１４及び１５は、特許請求の範囲の記載と明細書との整合を図るための訂正である。
　　　　　
　したがって、訂正事項６、１４及び１５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項６、１４及び１５は、訂正後の請求項２〜７に係る発明のいずれにも対応しない第２〜６例に関する態様及び図面の簡単な説明の記載、並びに第２〜６例のみに関する符号の説明の記載を、明細書から削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものといえる。
　したがって、訂正事項６、１４及び１５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項６、１４及び１５は、特許請求の範囲の記載との整合を図るために、明細書の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項６、１４及び１５は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　
第４　まとめ
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号から第４号までに掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。