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　特願２０１２−１３３８１７「太陽電池モジュールの製造方法及び導電性接着剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月２６日出願公開、特開２０１３−２５８３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年６月１３日に出願された特願２０１２−１３３８１７号であって、平成２８年１月４日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２９年７月１３日付けで審尋がなされ、同年９月１９日に回答書が提出された。
　
第２　平成２８年１１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１１月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２８年３月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「（Ａ）半導体基板の電極上に（ａ）金属を含有する導電性粒子、（ｂ）熱硬化性樹脂及び（ｃ）フラックス活性剤を含有する、導電性接着剤組成物を印刷法により線幅０．８ｍｍ以下で塗布する工程と、
　（Ｂ）塗布した導電性接着剤組成物の上に、前記半導体基板の電極と相対向するように配線部材を配置し、配線部材付半導体基板を得る工程と、
　（Ｃ）（Ｂ）工程で得られた配線部材付半導体基板を加熱する工程と、
　（Ｄ）（Ｃ）工程で得られた配線部材付半導体基板の両面に封止部材を積層し、さらに前記半導体基板の受光面に保護ガラスを、前記半導体基板の裏面に保護フィルムを積層して加熱する工程を備える太陽電池モジュールの製造方法であって、
　前記導電性接着剤組成物は、２５℃における粘度が２０〜２５０Ｐａ・ｓであり、（ａ）導電性粒子の含有量が前記導電性接着剤組成物の全量に対して７０〜９５質量％であり、（ａ）導電性粒子の平均粒子径が２〜８５μｍであり、（ａ）導電性粒子に含まれる金属の融点が（Ｃ）工程における加熱温度以下である、太陽電池モジュールの製造方法。」が
「（Ａ）半導体基板の電極上に（ａ）金属を含有する導電性粒子、（ｂ）熱硬化性樹脂及び（ｃ）フラックス活性剤を含有する、導電性接着剤組成物を印刷法により線幅０．８ｍｍ以下で塗布する工程と、
　（Ｂ）塗布した導電性接着剤組成物の上に、前記半導体基板の電極と相対向するように配線部材を配置し、配線部材付半導体基板を得る工程と、
　（Ｃ）（Ｂ）工程で得られた配線部材付半導体基板を加熱する工程と、
　（Ｄ）（Ｃ）工程で得られた配線部材付半導体基板の両面に封止部材を積層し、さらに前記半導体基板の受光面に保護ガラスを、前記半導体基板の裏面に保護フィルムを積層して加熱する工程を備える太陽電池モジュールの製造方法であって、
　前記導電性接着剤組成物は、２５℃における粘度が
２５
２００
７５
　
　そして、この補正は、導電性接着剤組成物の２５℃における粘度について、補正前の「２０〜２５０Ｐａ・ｓ」から「２５〜２００Ｐａ・ｓ」へ数値範囲を限定する補正事項、及び、導電性接着剤組成物の全量に対する導電性粒子の含有量について、補正前の「７０〜９５質量％」から「７５〜９５質量％」へ数値範囲を限定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１１／４６１７６号（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
ａ「[0001］本発明は、導電性接着剤、太陽電池及びその製造方法、並びに太陽電池モジュールに関する。」
　
ｂ「［0007］そこで、本発明は、上記従来技術が有する課題に鑑み、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕはんだよりも低温での接続が可能でありながら、太陽電池の電極に配線部材を接着するために用いられたときに太陽電池の特性が高温高湿試験後にも十分に維持される導電性接着剤を提供することを主な目的とする。更に、本発明は、高温高湿試験後にも十分な特性を維持可能な太陽電池及び太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
課題を解決するための手段 
［0008］本発明は、
金属を含む導電性粒子と、熱硬化性樹脂と、フラックス活性剤と、を含有する導電性接着剤に関する。
［0009］上記本発明に係る導電性接着剤によれば、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕはんだよりも低温での接続が可能でありながら、太陽電池の電極に配線部材を接着するために用いられたときに太陽電池の特性が高温高湿試験後にも十分に維持される。」
　
ｃ「［0030］導電性接着剤は、２２０℃以下の融点を有する導電性粒子とともに、２２０℃よりも高い融点を有する導電性粒子を含有してもよい。このような導電性粒子は、例えば、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ａｌ又はこれらの組み合わせを含む合金から構成される。より具体的には、Ａｕ粒子、Ａｇ粒子、Ｃｕ粒子、及びＡｇめっきＣｕ粒子が挙げられる。
［0031］導電性粒子の平均粒子径は、特に制限はないが、０．１〜１００μｍであると好ましい。この平均粒子径が０．１μｍ未満であると、接着剤組成物の粘度が高くなり作業性が低下する傾向にある。また、導電性粒子の平均粒子径が１００μｍを超えると、印刷性が低下するとともに、接続信頼性向上の効果が小さくなる傾向にある。接着剤組成物の印刷性及び作業性を更に良好にする観点から、この平均粒子径は１．０〜７０μｍであるとより好ましい。さらに、接着剤組成物の保存安定性並びに硬化物の実装信頼性を向上させる観点から、
導電性粒子の平均粒子径は５．０〜５０μｍであると特に好ましい。
［0032］
導電性粒子の含有量は、
１０〜９０質量％であることがより好ましい。
ｄ「［0068］
導電性接着剤は、
回転粘度計により測定温度２５℃、回転速度０．５ｒｐｍの条件で測定される粘度が
１５０〜３００Ｐａ・ｓであることがより好ましい。
　
ｅ「［0078］図１は、太陽電池モジュールの一実施形態の要部を示す模式図であり、複数の太陽電池セルが相互に配線接続された構造の概略を示している。図１の（ａ）は受光面側から、図１の（ｂ）は裏面側から、図１の（ｃ）は側面側から見た太陽電池モジュールを示す。
［0079］太陽電池モジュール１００は、複数の太陽電池セル６と、それぞれの太陽電池セル６の受光面側に設けられたグリッド電極７及びバス電極（表面電極）３ａと、太陽電池セル６の裏面側に設けられた裏面電極８及びバス電極（表面電極）３ｂと、受光面側の表面電極３ａと対向配置された第一の配線部材４ａ及び裏面側の表面電極３ｂと対向配置された第二の配線部材４ｂと、受光面側の表面電極３ａと第一の配線部材４ａとの間及び裏面側の表面電極３ｂと第二の配線部材４ｂとの間に介在する導電性接着剤１０とを備える。第一の配線部材４ａと第二の配線部材４ｂとが互いに接続されることにより複数の太陽電池セル６が直列に電気的に接続されている。
［0080］第一の配線部材４ａは、受光面側の表面電極３ａと第一の配線部材４ａとの間に当該導電性接着剤を介在させた状態で当該
導電性接着剤を導電性粒子が溶融する温度（例えば、導電性粒子を構成する金属の融点以上の温度）に加熱する工程
　
ｆ「［0082］図２は、
太陽電池の製造方法
太陽電池セル６の受光面に接続されたグリッド電極７及びバス電極（表面電極）３ａと、太陽電池セル６の裏面に接続された裏面電極８とが設けられる
［0083］
次いで、表面電極３ａに液状の導電性接着剤１０が塗布され、塗布された導電性接着剤１０を間に挟んで、第一の配線部材４ａが表面電極３ａと対向配置される
導電性接着剤は、ディスペンス法、スクリーン印刷法、スタンピング法等の方法により塗布することができる。続いて、裏面電極８に液状の導電性接着剤１０が塗布され、塗布された導電性接着剤１０を間に挟んで、第二の配線部材４ｂが裏面電極８と対向配置される
［0084］
その後、第一の配線部材４ａの太陽電池セル６とは反対側に封止樹脂１５ａが配置され、第二の配線部材４ｂの太陽電池セル６とは反対側に封止樹脂１５ｂが配置される
［0085］
更に、受光面側の封止樹脂１５ａ上にガラス基板１６が配置され、裏面側の封止樹脂１５ｂ上にバックシートと呼ばれる保護フィルム１７が配置される。
導電性接着剤１０中の導電性粒子が溶融する温度に加熱することにより、第一の配線部材４ａを表面電極３ａに、第二の配線部材４ｂを裏面電極８にそれぞれ電気的に接続するとともに接着し
太陽電池セルが封止樹脂１５ａ、１５ｂにより封止される。
［0086］このように、配線部材の接着と、太陽電池セルの封止を一括で行うことにより、これまでの方法と比較して工程の著しい短縮及び生産性の向上による低コスト化を図ることができる。
［0087］太陽電池の製造方法は上記実施形態に限られるものではなく、適宜変形が可能である。例えば、
配線部材と電極との接続を太陽電池セルの封止と一括して行うのに代えて、各配線部材の接続を逐次的に又は同時に行った後、太陽電池セルを封止してもよい。
　
ｇ「［図１］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｈ「［図２］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記「ア」のｆにおける「配線部材と電極との接続を太陽電池セルの封止と一括して行うのに代えて、各配線部材の接続を逐次的に又は同時に行った後、太陽電池セルを封止してもよい。」（［0087］）の記載から、［0085］における、配線部材の接着及び太陽電池セルの封止の工程の順序として、「導電性接着剤１０中の導電性粒子が溶融する温度に加熱することにより、第一の配線部材４ａを表面電極３ａに、第二の配線部材４ｂを裏面電極８にそれぞれ接着」した後に「（加熱することにより）太陽電池セルが封止樹脂１５ａ、１５ｂにより封止される」ものについても記載されているといえる。
　よって、上記記載から、引用例１には、
「太陽電池の製造方法に関し、
　太陽電池セル６の受光面に接続されたグリッド電極７及びバス電極（表面電極）３ａと、太陽電池セル６の裏面に接続された裏面電極８とが設けられ、
　次いで、表面電極３ａに液状の導電性接着剤１０が塗布され、塗布された導電性接着剤１０を間に挟んで、第一の配線部材４ａが表面電極３ａと対向配置され、続いて、裏面電極８に液状の導電性接着剤１０が塗布され、塗布された導電性接着剤１０を間に挟んで、第二の配線部材４ｂが裏面電極８と対向配置され、
　上記の塗布については、導電性接着剤は、ディスペンス法、スクリーン印刷法、スタンピング法等の方法により塗布することができ、
　次いで、導電性接着剤１０中の導電性粒子が溶融する温度に加熱することにより、第一の配線部材４ａを表面電極３ａに、第二の配線部材４ｂを裏面電極８にそれぞれ接着し、
　その後、第一の配線部材４ａの太陽電池セル６とは反対側に封止樹脂１５ａが配置され、第二の配線部材４ｂの太陽電池セル６とは反対側に封止樹脂１５ｂが配置され、
　更に、受光面側の封止樹脂１５ａ上にガラス基板１６が配置され、裏面側の封止樹脂１５ｂ上にバックシートと呼ばれる保護フィルム１７が配置され、加熱することにより太陽電池セルが封止される太陽電池の製造方法であって、
　上記の導電性接着剤は、金属を含む導電性粒子と、熱硬化性樹脂と、フラックス活性剤と、を含有し、
　導電性粒子の平均粒子径は５．０〜５０μｍであり、
　導電性粒子の含有量は、１０〜９０質量％であり、
　導電性接着剤は、回転粘度計により測定温度２５℃、回転速度０．５ｒｐｍの条件で測定される粘度が、１５０〜３００Ｐａ・ｓであり、
　導電性接着剤を加熱する温度は、導電性粒子を構成する金属の融点以上の温度である太陽電池の製造方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「金属を含む導電性粒子と、熱硬化性樹脂と、フラックス活性剤と、を含有」する「導電性接着剤」が、本願補正発明の「（ａ）金属を含有する導電性粒子、（ｂ）熱硬化性樹脂及び（ｃ）フラックス活性剤を含有する、導電性接着剤組成物」に相当する。
　よって、引用発明の「太陽電池セル６の受光面に接続されたグリッド電極７及びバス電極（表面電極）３ａと、太陽電池セル６の裏面に接続された裏面電極８とが設けられ」、「次いで、表面電極３ａに液状の導電性接着剤１０が塗布され」、「続いて、裏面電極８に液状の導電性接着剤１０が塗布され」、「上記の塗布については、導電性接着剤は、ディスペンス法、スクリーン印刷法、スタンピング法等の方法により塗布することができ」、また、「上記の導電性接着剤は、金属を含む導電性粒子と、熱硬化性樹脂と、フラックス活性剤と、を含有する」こと（工程）と、本願補正発明の「（Ａ）半導体基板の電極上に（ａ）金属を含有する導電性粒子、（ｂ）熱硬化性樹脂及び（ｃ）フラックス活性剤を含有する、導電性接着剤組成物を印刷法により線幅０．８ｍｍ以下で塗布する工程」とは、「（Ａ）半導体基板の電極上に（ａ）金属を含有する導電性粒子、（ｂ）熱硬化性樹脂及び（ｃ）フラックス活性剤を含有する、導電性接着剤組成物を印刷法により塗布する工程」である点で一致する。
（イ）引用発明の「塗布された導電性接着剤１０を間に挟んで、第一の配線部材４ａが表面電極３ａと対向配置され」、「続いて」、「塗布された導電性接着剤１０を間に挟んで、第二の配線部材４ｂが裏面電極８と対向配置され」ること（工程）が、本願補正発明の「（Ｂ）塗布した導電性接着剤組成物の上に、前記半導体基板の電極と相対向するように配線部材を配置し、配線部材付半導体基板を得る工程」に相当する。
（ウ）引用発明の「導電性接着剤１０中の導電性粒子が溶融する温度に加熱することにより、第一の配線部材４ａを表面電極３ａに、第二の配線部材４ｂを裏面電極８にそれぞれ接着」すること（工程）が、本願補正発明の「（Ｃ）（Ｂ）工程で得られた配線部材付半導体基板を加熱する工程」に相当する。
（エ）引用発明の「第一の配線部材４ａの太陽電池セル６とは反対側に封止樹脂１５ａが配置され、第二の配線部材４ｂの太陽電池セル６とは反対側に封止樹脂１５ｂが配置され、更に、受光面側の封止樹脂１５ａ上にガラス基板１６が配置され、裏面側の封止樹脂１５ｂ上にバックシートと呼ばれる保護フィルム１７が配置され、加熱することにより太陽電池セルが封止される」こと（工程）が、本願補正発明の「（Ｄ）（Ｃ）工程で得られた配線部材付半導体基板の両面に封止部材を積層し、さらに前記半導体基板の受光面に保護ガラスを、前記半導体基板の裏面に保護フィルムを積層して加熱する工程」に相当する。
（オ）引用発明の「太陽電池の製造方法」が、本願補正発明の「太陽電池モジュールの製造方法」に相当する。
（カ）引用発明の「導電性接着剤は、回転粘度計により測定温度２５℃、回転速度０．５ｒｐｍの条件で測定される粘度が、１５０〜３００Ｐａ・ｓ」であることが、本願補正発明の「前記導電性接着剤組成物は、２５℃における粘度が２５〜２００Ｐａ・ｓ」であることに相当する。（両者の数値範囲は「１５０〜２００Ｐａ・ｓ」の範囲で重なりを有し、また、いずれの数値範囲においても上限値及び下限値に格別の意義を有するものとは認められないことから、相当関係にあるものと認定した。）
（キ）引用発明の「導電性粒子の含有量は、１０〜９０質量％」であることが、本願補正発明の「（ａ）導電性粒子の含有量が前記導電性接着剤組成物の全量に対して７５〜９５質量％」であることに相当する。（両者の数値範囲は「７５〜９０質量％」の範囲で重なりを有し、また、いずれの数値範囲においても上限値及び下限値に格別の意義を有するものとは認められないことから、相当関係にあるものと認定した。）
（ク）引用発明の「導電性粒子の平均粒子径は５．０〜５０μｍ」であることが、本願補正発明の「（ａ）導電性粒子の平均粒子径が２〜８５μｍ」であることに相当する。
（ケ）引用発明の「導電性接着剤を加熱する温度は、導電性粒子を構成する金属の融点以上の温度である」ことが、本願補正発明の「（ａ）導電性粒子に含まれる金属の融点が（Ｃ）工程における加熱温度以下である」ことに相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「（Ａ）半導体基板の電極上に（ａ）金属を含有する導電性粒子、（ｂ）熱硬化性樹脂及び（ｃ）フラックス活性剤を含有する、導電性接着剤組成物を印刷法により塗布する工程と、
　（Ｂ）塗布した導電性接着剤組成物の上に、前記半導体基板の電極と相対向するように配線部材を配置し、配線部材付半導体基板を得る工程と、
　（Ｃ）（Ｂ）工程で得られた配線部材付半導体基板を加熱する工程と、
　（Ｄ）（Ｃ）工程で得られた配線部材付半導体基板の両面に封止部材を積層し、さらに前記半導体基板の受光面に保護ガラスを、前記半導体基板の裏面に保護フィルムを積層して加熱する工程を備える太陽電池モジュールの製造方法であって、
　前記導電性接着剤組成物は、２５℃における粘度が２５〜２００Ｐａ・ｓであり、（ａ）導電性粒子の含有量が前記導電性接着剤組成物の全量に対して７５〜９５質量％であり、（ａ）導電性粒子の平均粒子径が２〜８５μｍであり、（ａ）導電性粒子に含まれる金属の融点が（Ｃ）工程における加熱温度以下である、太陽電池モジュールの製造方法。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　導電性接着剤組成物を印刷法により塗布する工程において、本願補正発明においては「線幅０．８ｍｍ以下で塗布」するのに対し、引用発明においては、塗布する線幅についての特定がない点。
　
（３）当審の判断
ア　上記相違点について検討する。
　本願補正発明において、上記相違点に係る「線幅０．８ｍｍ以下で塗布」することによる「接着剤（導電性接着剤組成物）のはみ出しを防止する」ことができるという、請求人が主張する作用効果は、導電性接着剤組成物の塗布する線幅とともに、配線部材の幅を特定して初めて生じる作用効果であるといえるところ、本願補正発明においては「配線部材の幅」についての特定がないから、上記の請求人が主張する作用効果は、請求項の記載に基づくものではない。
　そして、太陽電池の配線部材の幅としては、原査定において引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１２／４３４９１号にも「幅０．５〜２．５ｍｍの表面電極」と記載されている（［００７７］段落参照。）ように、上記数値範囲程度の種々の幅のものが使用され得るところ、導電性接着剤組成物の塗布する線幅については、配線部材の幅などに応じて適宜設定し得るものであり、「線幅０．８ｍｍ以下で塗布」すると特定することは単なる設計的事項にすぎない。
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　本願補正発明によってもたらされる、上記の「接着剤（導電性接着剤組成物）のはみ出しを防止する」こと以外の作用効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
ウ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書及び平成２９年９月１９日付けで提出された回答書において、引用例１の記載では、導電性接着剤を開口寸法１．２ｍｍ×１２５ｍｍのメタルマスクを用いて電極上に印刷しているから、導電性接着剤の線幅は１．２ｍｍ以上となり、その結果、導電性接着剤のはみ出しが微小ながら発生するものであるのに対して、本願補正発明においては「線幅０．８ｍｍ以下で塗布」するものであるからはみ出しがない旨を主張する。
　しかしながら、上記「ア」において述べたように、接着剤がはみ出すかはみ出さないかについては、接着剤の線幅のみによって決まるものではなく、当然ながら、接着剤の線幅と接着剤が塗られる電極の幅との相対的な大小関係によるものであるから、電極の幅が特定されていない本願補正発明の方が、引用例１のものよりも接着剤がはみ出さないということはできない。
　すなわち、上記「ア」にも述べたとおり、上記の請求人の主張は、請求項の記載に基づかない主張であるから、採用することはできない。
　
エ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年１１月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年３月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２８年１１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２８年１１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２８年１１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、導電性接着剤組成物の２５℃における粘度について、補正前の「２０〜２５０Ｐａ・ｓ」から「２５〜２００Ｐａ・ｓ」へ数値範囲を限定し、また、導電性接着剤組成物の全量に対する導電性粒子の含有量について、補正前の「７０〜９５質量％」から「７５〜９５質量％」へ数値範囲を限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定しものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２８年１１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（３）当審の判断」において記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。