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【事件の表示】
　商願２０１６−１２２４９７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｂａｌｍｙ　Ｈａｎｇｅｒ」の欧文字と「バルミーハンガー」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり，第２０類「衣服用ハンガー」を指定商品として，平成２８年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである（以下，まとめていうときは「引用商標」という。）。
（１）登録第５９４３５１９号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成２８年９月２８日に登録出願，第３５類「台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務，第２９類，第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定役務及び指定商品として，同２９年４月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第５９４３５２０号商標（以下「引用商標２」という。）は，「バルーミー」の片仮名を標準文字で表してなり，平成２８年９月２８日に登録出願，第３５類「台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務，第２９類，第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定役務及び指定商品として，同２９年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｂａｌｍｙ　Ｈａｎｇｅｒ」の欧文字と「バルミーハンガー」の片仮名とを上下二段に横書きした構成からなる。
　「バルミーハンガー」の片仮名は，「Ｂａｌｍｙ　Ｈａｎｇｅｒ」の欧文字の読みを表したものであるから，本願商標からは「バルミーハンガー」との称呼を生じる。
　また，その構成中の「Ｈａｎｇｅｒ」及び「ハンガー」の文字部分は，本願商標の指定商品である「衣服ハンガー」それ自体を指称する語であるから，同部分から出所識別標識としての称呼，観念は生じないと認められる。
　一方，「Ｂａｌｍｙ」及び「バルミー」の文字部分は，辞書等には記載が見当たらないことから，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　そうすると，本願商標において，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分は，「Ｂａｌｍｙ」ないし「バルミー」の文字部分であるということができ，これらを要部として抽出し，引用商標と比較して商標の類否を判断することも許される。
　したがって，本願商標は，構成全体から生じる「バルミーハンガー」の称呼のほかに，要部である「Ｂａｌｍｙ」ないし「バルミー」の文字部分に相応した「バルミー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１
　引用商標１は，別掲のとおり，図形と文字とからなる結合商標であるところ，外観上，図形部分と文字部分とは明確に分離していること，また，図形部分からは，特定の称呼及び観念が生じるものとは認められないから，同図形部分は，文字部分である「ＢａｌｌｏｏＭｅ」の欧文字とは，観念的に密接な関連性を有しているとはいえず，一連一体の称呼が生じるともいえないことからすると，図形部分と文字部分とは，分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認めることはできない。
　「ＢａｌｌｏｏＭｅ」の欧文字部分は，辞書等には記載が見当たらないことから，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　よって，引用商標１における図形部分と文字部分は，それぞれが独立して出所識別標識としての機能を果たす要部であるといえる。
　したがって，引用商標１からは，「バルーミー」の称呼を生じ，特定の観念は生じない。
　イ　引用商標２
　引用商標２は，前記２（２）のとおり，「バルーミー」の片仮名を標準文字により表してなるから，これより「バルーミー」の称呼を生じるが，辞書等には記載が見当たらない語であることから，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものであって，特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　本願商標の要部である「Ｂａｌｍｙ」の文字部分と，引用商標１の要部である「ＢａｌｌｏｏＭｅ」の文字部分を対比すると，両者は，語頭部分において「Ｂａｌ」の文字を共通にするとしても，語尾の「ｍｙ」の文字と「ｌｏｏＭｅ」の文字という明らかな差異を有することからすれば，外観上，容易に区別し得るものといえる。
　また，本願商標の要部である「バルミー」の文字部分と，引用商標２を対比すると，両者は，「バ」，「ル」及び「ミ」の文字並びに語尾における長音記号を共通にするとしても，比較的短い文字構成で第３文字目において長音記号の有無という明らかな差異を有することからすれば，外観上，容易に区別し得るものといえる。
　その他，本願商標の要部である「バルミー」の文字部分と引用商標１の要部である「ＢａｌｌｏｏＭｅ」の文字部分及び本願商標の要部である「Ｂａｌｍｙ」の文字部分と引用商標２とは，構成文字及び文字種の相違により，外観上，明らかに相違する。
　イ　本願商標の要部から生じる「バルミー」の称呼と引用商標１の文字部分及び引用商標２から生じる「バルーミー」の称呼とを比較すると，両者は，第２音における「ル」の後の長音の有無に差異を有し，他の４音を共通にする。しかし，本願商標の称呼は，４音構成であって，各音が平坦に発音されるのに対し，引用商標の称呼は，５音構成であって，長音の前に位置する「ル」の母音［ｕ］が強調されるように発音されるものであるから，比較的短い音構成である両称呼において，上記の差異が称呼全体の語調，語感に与える影響は決して小さいものとはいえず，それぞれを称呼するときは，互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　ウ　本願商標の要部と引用商標１の文字部分及び引用商標２とは，それぞれ特定の観念を生じるとはいえないから，観念上，比較することはできない。
　エ　以上のことを総合して考察すると，本願商標の要部と引用商標１の文字部分及び引用商標２とは，観念において比較し得ないとしても，外観及び称呼において異なるものであるから，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　その他，本願商標と引用商標とが類似する商標であるとすべき理由は見いだせない。
　したがって，本願商標と引用商標とは，互いに非類似の商標と認められる。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標に類似する商標ではないから，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１２３０５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＬＬ−ｉｎ−ＯＮＥ　Ｂｅａｒｉｎｇ」の文字を標準文字で表してなり，第７類及び第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年１０月１４日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２９年６月２７日受付の手続補正書により，第７類「軸受（陸上の乗物用のものを除く機械要素），ベアリング（陸上の乗物用のものを除く機械要素），軸受ユニット（陸上の乗物用のものを除く機械要素）」及び第１２類「軸受（陸上の乗物用の機械要素），ベアリング（陸上の乗物用の機械要素），軸受ユニット（陸上の乗物用の機械要素）」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『Ａｌｌ−ｉｎ−ＯＮＥ　Ｂｅａｒｉｎｇ』を標準文字で表してなるところ，その構成中『Ａｌｌ−ｉｎ−Ｏｎｅ』は，『必要部品が一括そろいの，すべてが一体に組み込まれた』等を意味する英語であり，また『Ｂｅａｒｉｎｇ』は，『軸受（ベアリング）』を意味する英語であり，本願商標は，これらの文字を結合したものと容易に認識できる。そして，インタ−ネット検索情報等を参照すると，補正後の本願指定商品を取り扱う業界において，一般的な『ベアリング』等の商品の他，特殊な加工が施されているベアリングが存在し，ベアリングとその他の機械要素等が組み込まれた商品が実際に取引されており，『シャフト一体型ベアリング』や『回転ベアリング一体型ボ−ルスプラインユニット』等と称されていることがうかがえる。また，ベアリング（軸受）とその他の機械要素等を一体化した商品を『オ−ルインワン構造』と称している事実もうかがうことができる。このような事情から，『Ａｌｌ−ｉｎ−ＯＮＥ　Ｂｅａｒｉｎｇ』を標準文字で表した本願商標を看ると，本願商標を構成する各文字の意味合い，取引の事情等から，本願商標は，『必要部品が一括そろいの軸受（ベアリング）』すなわち，『本来，必要な個々の部品が一括で組み込まれた軸受（ベアリング）』のような意味合いを理解させるものであり，本願商標を補正後の本願指定商品に使用しても，これに接する需要者，取引者は，本願商標を自他商品の識別標識として認識するというよりも，商品の優位性や特性等を表示するものと，理解するというのが相当である。したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから，３条１項６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＡＬＬ−ｉｎ−ＯＮＥ　Ｂｅａｒｉｎｇ」の欧文字からなるところ，その構成中の，「ＡＬＬ−ｉｎ−ＯＮＥ」の文字は，各語の間に「−」（ハイフン）が含まれて表示されているものの，「必要部品が一括そろいの，すべてが一体に組み込まれた」等を意味する英語と理解されるものであり，「Ｂｅａｒｉｎｇ」の文字は，「軸受，ベアリング」を意味する英語であって（ともに小学館「ランダムハウス英和大辞典」特装版），その構成全体から原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが直ちに商品の優位性や特性等を表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＡＬＬ−ｉｎ−ＯＮＥ　Ｂｅａｒｉｎｇ」の文字が，商品の優位性や特性等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実も見いだせない。
　してみれば，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず，本願商標は，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。  
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２１３９６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１６類，第１８類，第２４類ないし第２６類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年２月２２日に登録出願されたものであり，その後，その指定商品及び指定役務については，当審における同３０年４月２７日受付の手続補正書により，第２５類「被服，ベルト」及び第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ハンカチ及び頭飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４７８４０号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成９年２月３日登録出願，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同１０年５月２２日に設定登録され，その後，２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ，現に有効に存続しているものである。
　
　３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，同じ長さの右斜め及び左斜めの２本の斜線が，中央で９０度の角度で「×」状に交わった図形を，横一列に４つ並べた構成からなるものであって，その並べ方は，「×」状の図形同士が，上線先端と下線先端との２か所で接するようにつながった構成態様となっており，全体として一体の幾何図形を表したものと認識，把握されるのが自然である。
　そして，該幾何図形は，我が国において特定の事物を表したもの又は何らかの意味合いを表すものとして認識され，親しまれているというべき事情は認められないことから，本願商標からは、特定の称呼及び観念を生じないものである。 
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，やや肉太の欧文字「Ｘ」を，「ＸＸＸＸ」と横に４つ並べて書した構成態様からなるところ，その構成文字より，「エックスエックスエックスエックス」又は「フォーエックス」の称呼を生じ，該文字は辞書等に載録された成語とは認められないものであるから，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，外観においては，本願商標は，幾何図形を表したものであり，引用商標は，「ＸＸＸＸ」の欧文字を表したものであるから，外観上，幾何図形と欧文字の羅列では，明確に区別できるものである。 
　また，称呼においては，本願商標からは，特定の称呼を生じないのに対し，引用商標からは，「エックスエックスエックスエックス」又は「フォーエックス」の称呼を生じるから，称呼上，明確に聴別し得るものである。
　さらに，本願商標と引用商標とは，共に特定の観念を生じないから，観念上，比較することができない。
　したがって，本願商標と引用商標とは，観念において比較できないとしても，外観及び称呼において明らかに相違するものであり，これらを総合的に勘案すれば，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５９２０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭａｋｅＣｌｅａｎｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年６月１日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における平成３０年１月１５日付け手続補正書により、第３類「メイクの修整用又は仕上げ用化粧品」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＭａｋｅＣｌｅａｎｅｒ』の文字よりなるところ、その構成中、『Ｍａｋｅ』は、『化粧（をすること）、メーク、メーキャップ』等を、『Ｃｌｅａｎｅｒ』は、『洗浄剤、清浄剤』等を、それぞれ意味するカタカナ語の『メイク』、『クリーナー』に通じる英語表記と認められ、この両語の結び付きからは、本願の指定商品との関係において、『メイク落とし、化粧落とし』といった意味合いが容易に認識される。そうすると、本願商標をその指定商品中の『化粧落とし用の商品』に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭａｋｅＣｌｅａｎｅｒ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体及び大きさをもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、「Ｍａｋｅ」及び「Ｃｌｅａｎｅｒ」の各文字が、それぞれ原審において示したとおりの意味を有する語であるとしても、本願の補正後の指定商品との関係において、上記のとおり、一体的に表されてなる本願商標の構成全体をもって、その商品の品質、用途を表したものと認識されるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＭａｋｅＣｌｅａｎｅｒ」の文字が、上記指定商品との関係において、商品の品質、用途を具体的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、かつ、当該文字に接する取引者、需要者が、それを商品の品質、用途を表示したものと認識するとみるべき事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、用途を表示する標章のみからなるものとはいえず、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４１３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「自動ブレーキセーフティチェック」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３７類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年１２月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、審判請求と同時に提出された同３０年１月１５日付け手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，自動車の修理又は整備に関する資格の認定，その他の資格の認定・付与，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），自動車の修理又は整備コンテストの企画・運営又は開催，自動車レースの興行の企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『自動ブレーキセーフティチェック』の文字を標準文字で表してなるところ、構成前半の『自動ブレーキ』の文字は、自動車や二輪自動車等において障害物を感知して車を停止させるブレーキ装置・システムを意味するものとして一般に認識されており、また、構成後半の『セーフティチェック』の文字は、『安全性の確認』程の意味を有するものであるから、本願商標よりは『自動ブレーキ装置・システムの安全性を確認するもの』程の意味合いを容易に認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務中、第９類『自動緊急ブレーキシステム用のコンピュータソフトウェア，自動車及び二輪自動車の自動ブレーキ機器用故障診断装置』及び第３７類『自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，自動車・二輪自動車の修理又は整備に関する助言及び情報の提供』等に使用しても、『自動ブレーキ装置・システムの安全性を確認する商品・役務』程の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の機能・用途・品質及び役務の提供の方法・質を表示するにすぎず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、第９類、第３５類及び第３７類の指定商品及び指定役務を削除する補正がされた結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品及び指定役務はすべて削除されたものと認められる。
　また、当審において職権をもって調査するも、「自動ブレーキセーフティチェック」の文字が、補正後の指定役務との関係において、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３９８８５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２０類「家具，つい立て，ベンチ」を指定商品として，平成２８年１２月１３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５２６６０７２号商標（以下「引用商標」という。）は，「Ｒｅｓｔｉｎｏ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２１年３月３日登録出願，第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」，第１０類「家庭用電気マッサージ器」，第１１類「電球類及び照明用器具，電気毛布，電気布団，その他の家庭用電熱用品類」，第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ」及び第２４類「かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳」を指定商品として，平成２１年９月１８日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，「Ｒｅｓｔｉｎａ」の欧文字と「レスティナ」の片仮名とを上下二段にまとまりよく表してなるところ，「Ｒｅｓｔｉｎａ」及び「レスティナ」の各文字は，辞書等に載録された成語ではなく，特定の意味を有しない造語と理解できるものである。
　そして，下段の片仮名は，上段の欧文字の読みを表したものと無理なく理解できるから，その構成文字に相応して，本願商標からは，「レスティナ」の称呼を生じるものであり，特定の観念が生じないものと認められる。
（２）引用商標について
　引用商標は，上記２のとおり，「Ｒｅｓｔｉｎｏ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該欧文字は，辞書等に載録された成語ではなく，特定の意味を有しない造語と理解できるものである。
　そして，特定の語義を有しない欧文字からなる商標については，我が国において広く親しまれている英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから，引用商標は，その構成文字に相応して，「レスティノ」の称呼が生じるものである。
　以上によれば，引用商標からは，「レスティノ」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものと認められる。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを対比すると，本願商標は，「Ｒｅｓｔｉｎａ」の欧文字と「レスティナ」の片仮名とを上下二段に横書きしてなるものであり，引用商標は，「Ｒｅｓｔｉｎｏ」の欧文字のみを横書きしてなるものであるところ，両商標の欧文字部分においては，語頭から「Ｒｅｓｔｉｎ」の文字を共通にするものの，語尾の「ａ」と「ｏ」の文字部分に差異を有するものであり，本願商標の欧文字と片仮名の構成全体と引用商標の欧文字のみの構成とは，構成文字及び構成態様が異なり，外観において，判然と区別し得るものである。
　また，本願商標から生じる「レスティナ」の称呼と，引用商標から生じる「レスティノ」の称呼とは，語尾における「ナ」の音と「ノ」の音に差異を有し，この差異音は子音を共通にするものの，その差異が共に４音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は少なく，両者をそれぞれ一連に称呼しても，聞き誤るおそれのないものと判断するのが相当である。
　さらに，本願商標及び引用商標は，いずれも特定の観念が生じるものではないから，両者は，観念において比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標は，観念において比較することができないとしても，外観において判然と区別できるものであり，称呼において聞き誤るおそれがないものであるから，その外観，称呼及び観念によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すれば，両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても，その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり，両商標は，非類似の商標というべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
　
別掲　（本願商標）
【事件の表示】
　商願２０１６−６１２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標について
　本願商標は、「ＣＭ　ＲＯＢＯＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年６月６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２９年７月７日付け及び当審における同３０年６月１８日付け手続補正書により、最終的に、第７類及び第９類に属する別掲のとおりの商品に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＭ　ＲＯＢＯＴ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＣＭ』の文字は、商品の品番、型番、型式等を表すための記号又は符号として用いられるものであり、『ＲＯＢＯＴ』の文字は、本願の指定商品中、ロボットに係る商品との関係においては、商品の品質を表すものである。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品番、型番、型式等を表すための記号又は符号の一類型と認められる『ＣＭ』の文字と、商品の品質を表示する『ＲＯＢＯＴ』の文字を一連に組み合わせたものと理解、認識するにすぎないといわざるを得ないから、本願商標は、その指定商品中、ロボットに係る商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、ロボットに係る商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＭ　ＲＯＢＯＴ」の欧文字からなるところ、その構成中「ＣＭ」の文字部分は、特定の意味を有しない欧文字の２文字であり、また、その構成中「ＲＯＢＯＴ」の文字部分は、「複雑精巧な装置によって人間のように動く自動人形、目的とする操作・作業を自動的に行うことのできる機械または装置」（「広辞苑」第六版）の意味を有する語である。
　そして、これらの文字からなる本願商標は、「ロボット」に関する商品を削除する補正を行った本願の指定商品について使用しても、特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものではなく、また、同法第４条第１項第１６号に該当するものでもないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−２１１２９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は，「ＨＹＰＥＲＳＡＷ」の文字を標準文字で表してなり，第７類「金属加工機械器具」を指定商品として，平成２８年２月２６日に登録出願されたものである。
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，その構成中の『ＨＹＰＥＲ』の文字は『超越した，スーパーよりさらに強い意味で用いる』の意味を，また，『ＳＡＷ』の文字は『のこぎり』等の意味を有するものであるから，構成文字全体として『超強いのこぎり』の意味合いを理解させる。そして，『ＨＹＰＥＲＳＡＷ』の表音を片仮名で表記した『ハイパーソー』の語が，インターネット情報で『のこぎりのような刃のついた切断用機械器具』を表すものとして使用されていることが認められる。そうすると，本願商標は，これを本願の指定商品中の『金属の切断用機械器具』に使用しても，需要者に『超強い，のこぎりのような刃のついた金属の切断用機械器具』であることを認識させるにとどまり，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
　３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＨＹＰＥＲＳＡＷ」の文字からなるところ，その構成中の「ＨＹＰＥＲ」の文字は，「超，過度の」の意味を，また，「ＳＡＷ」の文字は，「のこぎり，電動のこぎり」の意味（いずれも、株式会社大修館書店「ジーニアス英和辞典」第５版）を有する英語として我が国において一般に親しまれている語であることからすれば，「ＨＹＰＥＲＳＡＷ」の文字全体からは「超のこぎり，過度なのこぎり」程の意味合いが生じる場合があるとしても，これが直ちに本願の指定商品について，商品の品質を具体的かつ直接的に表したものと理解させるとはいい難いものである。
　さらに，当審において職権をもって調査するも，本願商標の指定商品を取り扱う業界の取引者，需要者において，「ＨＹＰＥＲＳＡＷ」の文字が，商品の品質を表示するものとして，普通に用いられていると認められる事実を発見できず，さらに本願の指定商品の取引者，需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されているとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみならなる商標とはいえず，その文字構成において，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものないというべきである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９６５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウオーターカプセル処方」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品」及び第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，歯磨き」を指定商品として、平成２８年９月２日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ウオーターカプセル処方』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『ウオーター』の文字は、『〔ウォーターとも〕水』の意味を、『カプセル』の文字は、『ゼラチン製の小さな円筒状の容器。粉薬や油状の液剤を封入してのみやすくするのに用いる』の意味を、『処方』の文字は、『処置する方法』の意味を有する語であり、近年、本願の指定商品を取り扱う業界において、美容成分等が溶け込んだ溶液をマイクロ状のカプセルに封入したものを指称するものとして『ウォーターカプセル』の文字が相当程度使用され、『処方』の文字についても一般的に使用されている実情が認められるから、本願商標は、全体として『ウォーターカプセル（美容成分等が溶け込んだ溶液をマイクロ状のカプセルに封入した）処方による商品』程の意味合いを理解させるものといえる。そうすると、本願商標を、その指定商品中、『ウォーターカプセル（美容成分等が溶け込んだ溶液をマイクロ状のカプセルに封入した）処方による商品』に使用したときは、これに接する需要者は、単に商品の品質、形状を表示したものとして認識するというべきである。したがって、本願商標は、その指定商品中、『ウォーターカプセル（美容成分等が溶け込んだ溶液をマイクロ状のカプセルに封入した）処方による商品』に使用するときは商標法第３条第１項第３号に該当し、当該商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ウオーターカプセル処方」の文字を横書きしてなるものであるところ、その文字構成によれば、「ウオーター」、「カプセル」及び「処方」の各語を組み合わせてなるものと看取、理解されるとはいい得るものの、その構成全体をもって、原審説示のように、「ウォーターカプセル（美容成分等が溶け込んだ溶液をマイクロ状のカプセルに封入した）処方による商品」といった意味合いを認識させるものであるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ウオーターカプセル処方」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、原審説示の意味合いを認識させるものとして、一般に使用されていると認めるに足りる事実を発見することはできず、また、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−７４３４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スパイラルエスカレーター」の文字を標準文字で表してなり，第７類「エスカレーター」を指定商品として，平成２８年７月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『スパイラルエスカレーター』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『スパイラル』の文字は，『スパイラル【ｓｐｉｒａｌ】　螺旋形。渦巻線。螺旋形の。』の意を有する語であり，広く一般に知られている語であるから，本願商標は，全体として『螺旋形のエスカレーター』程の意を容易に理解，認識させるものである。そうすると，これをその指定商品中『螺旋形のエスカレーター』に使用するときには，単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「スパイラルエスカレーター」の文字からなるところ，その構成中の「スパイラル」の文字が「螺旋形。渦巻線。螺旋形の。」の意味を有する語であり，また「エスカレーター」の文字が「人・貨物を昇降する階段状の動力装置」の意味を有する語（ともに広辞苑　第７版　岩波書店）であるとしても，これらを一連に表した「スパイラルエスカレーター」の文字が直ちに特定の商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「スパイラルエスカレーター」の文字が，請求人以外の者によって，本願指定商品について使用されている事実は発見できず，その他具体的に商品の品質を表示するものとして，取引上一般に使用されていると認めるに足る事実も見いだせないことから，取引者，需要者が商品の品質を表示するものと認識するものというべき事情も見当たらない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，取引者，需要者をして，商品の品質を表示するものと認識されることはなく，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。 
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１９４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＰＲＥＭＩＵＭ　ＭＡＳＫ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧水又は化粧用ローション等の化粧料を含浸させた化粧用パックシート，化粧用マスク型パックシート，パック用化粧品，パック用せっけん類」を指定商品として、平成２８年２月２３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次の３件であり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第４２７７３５号商標は、「クイン」の文字を横書きしてなり、昭和２４年１１月２５日に登録出願、第４類「石鹸」を指定商品として、同２８年７月２日に設定登録され、その後、平成１６年６月１６日に、その指定商品を第３類「化粧せっけん，工業用せっけん，洗濯せっけん，水せっけん，薬用せっけん（日本薬局方の薬用せっけんを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第１８５９１５０号商標は、「ＱＵＥＥＮ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年９月２９日に登録出願、第４類「せつけん類」を指定商品として、同６１年４月２３日に設定登録され、その後、平成１８年１月４日に、その指定商品を第３類「せっけん類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第２６９８１３９号商標は、「クイーン」の文字及び「ＱＵＥＥＮ」の文字を二段に横書きしてなり、平成４年２月２０日に登録出願、第４類「歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同６年１０月３１日に設定登録され、その後、同１７年１月５日に、その指定商品を第３類「歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＰＲＥＭＩＵＭ　ＭＡＳＫ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさにより、外観上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、本願商標は、いずれも慣れ親しまれた英語を組み合わせてなるものであり、本願の指定商品との関係においては、その構成全体から「女王の高級なパック」ほどの意味合いを想起させるものといえる。
　そして、上記のとおり、外観上、まとまりよく一体的に表され、その構成全体をもって一定の意味合いを想起させる本願商標にあっては、その構成全体に相応する「クイーンズプレミアムマスク」の称呼のみを生じるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、取引者、需要者をして、その構成全体が一連一体の商標と認識されるものであり、その構成中の「ＱＵＥＥＮ」の文字部分のみが着目されることはないというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＱＵＥＥＮ」の文字部分を分離、抽出して、他人の登録商標との類否を判断することが許されないものであるから、当該文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１５０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１月１１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年１０月１０日受付の手続補正書並びに当審における同３０年５月３１日受付及び同年７月１７日受付の手続補正書により、第９類「ランダムアクセスメモリーカード，ゲームデータ処理装置，プログラム可能なデータ処理装置，ランダムアクセスメモリー，コンピュータ用メモリーカード，コンピュータゲーム用プログラムが記録されたディスケット，コンピュータゲーム用プログラムが記録された磁気カード，コンピュータゲーム用プログラムが記録されたディスク，コンピュータゲーム用プログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭ，コンピュータゲーム用プログラムが記録された光学式記録媒体，コンピュータゲーム用プログラムが記録された光学式ディスク，コンピュータゲーム用プログラムが記録されたカセット，業務用テレビゲーム機用プログラム，変成器，電気通信機械器具，コンピュータ用ジョイスティック，電子計算機用プログラム，電気信号又は光信号の送信用ケーブル，データ通信用ケーブル，電線及びケーブル，蓄電池」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３３１７９５号商標、登録第４６００９８４号商標及び登録第５３２３５４２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８３５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈａｐｐｙ　Ｈａｒｉｗｅｅｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子」を指定商品として、平成２８年８月３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３００７１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ハッピーハロウィーン」の片仮名と「ＨＡＰＰＹ　ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ」の欧文字とを二段書きしてなり、昭和６２年５月１３日に登録出願、第３０類「菓子パン」を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録され、その後、同１３年６月６日に指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｈａｐｐｙ　Ｈａｒｉｗｅｅｎ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、前半の「Ｈａｐｐｙ」の文字は、「幸福な、おめでとう」の意味を有する慣れ親しまれた英語であるものの、後半の「Ｈａｒｉｗｅｅｎ」の文字は、一般の辞書に掲載がなく、特定の意味合いを理解させるものとして知られている語ともいえないから、これを称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字表記又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ハッピーハリウィーン」の称呼を生じ、また、上記のとおり「Ｈａｒｉｗｅｅｎ」の文字部分が特定の意味合いを理解させるものではないから、全体として特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「ＨＡＰＰＹ　ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ」の欧文字を下段に、その読みを表した外来語と認められる「ハッピーハロウィーン」の片仮名を上段に、二段に横書きしてなるものであるところ、これらはいずれも「楽しいハロウィーンをお過ごしください」といった意味合いの挨拶言葉として親しまれたものである。
　そうすると、引用商標は、その構成全体から、「ハッピーハロウィーン」の称呼及び「楽しいハロウィーンをお過ごしください」といった観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、その構成全体においては一段書きと二段書きという顕著な差異を有するものであり、本願商標と引用商標の欧文字部分について比較しても、後半の「Ｈａｒｉｗｅｅｎ」と「ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ」の中間部の綴り（「ｒｉ」と「ＬＬＯ」）が明らかに相違するものであるから、両商標は、視覚的印象において著しく相違し、外観上、相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標から生じる「ハッピーハリウィーン」の称呼と引用商標から生じる「ハッピーハロウィーン」の称呼とを比較すると、後半の「ハリウィーン」と「ハロウィーン」の２音目の「リ」の音と「ロ」の音とに差異を有するところ、当該差異音は、子音「ｒ」を共通にするものの、これに結合する母音「ｉ」と「ｏ」が近似した関係になく、共に明瞭に発音される音であることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、その音調、音感が異なり、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標は、特定の観念を生じないものであるから、特定の観念を生じる引用商標とは、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない、非類似の商標といえる。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−３６７９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「戦術音楽ユニットワルキューレ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第２８類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年３月３１日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における同２９年８月９日付け手続補正書により、第２８類「遊園地用機械器具，業務用テレビゲーム機，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃの部品及び付属品，電子おもちゃ，電気式おもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ，ゲームおもちゃ，飛行機の模型おもちゃ，模型おもちゃの組立キット，おもちゃ，おもちゃの人形，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具（「登山用ハーネス」を除く。），釣り具，遊技用カード及びカードゲーム，模型セットおもちゃ，おもちゃの模型」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（８）のとおりであり、そのうちの（６）を除き、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２３９８９８０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＷＡＬＫＵＲＥ」（その構成中の「Ｕ」の文字にはウムラウトの記号が付されている。）の文字と「ワルキューレ」の文字とを上下二段に書してなり、平成元年６月７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４年４月３０日に設定登録され、その後、同１４年４月２４日に指定商品を第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２６７００７４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ワルキューレ」の文字を横書きしてなり、平成３年４月１日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１７年６月１日に指定商品を第９類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第４１５７８４５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成８年５月３１日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録されたものである。
（４）登録第４７０１２２５号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ワルキューレ」の文字と「Ｗａｌｋｕｒｅ」（その構成中の「ｕ」の文字にはウムラウトの記号が付されている。）の文字とを上下二段に書してなり、平成１５年３月６日に登録出願、第９類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年８月１５日に設定登録されたものである。
（５）登録第５２７７５８４号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ワルキューレ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年６月２８日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２１年１０月３０日に設定登録されたものである。
（６）登録第５５１０５１２号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ワルキューレ」の文字を書してなり、平成２４年２月２９日に登録出願、第３５類に属する閉鎖商標原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同年７月２７日に設定登録されたが、その後、分割（後期分）登録料不納により、同３０年４月１８日に商標権の登録の抹消がされているものである。
（７）登録第５７４９３９８号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ワルキューレ」の文字を横書きしてなり、平成２６年１１月１８日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同２７年３月１３日に設定登録されたものである。
（８）登録第５７９８３３１号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ｗａｌｋｕｒｅ（ワルキューレ）」の文字を標準文字で表してなり、平成２７年４月２２日に登録出願、第９類、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１０月９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）引用商標６について
　引用商標６は、閉鎖商標原簿の記載によれば、分割（後期分）登録料不納により、商標法第４１条の２第６項の規定に基づき、その商標権が存続期間の満了前５年の日に遡って消滅したものとみなされ、その登録の抹消が平成３０年４月１８日にされているものである。
　したがって、本願商標が、引用商標６と類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
（２）引用商標１、引用商標３、引用商標５、引用商標７及び引用商標８について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１、引用商標３、引用商標５、引用商標７及び引用商標８の指定商品又は指定役務とは類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が、引用商標１、引用商標３、引用商標５、引用商標７及び引用商標８と類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
（３）引用商標２及び引用商標４について
　本願商標は、前記１のとおり、「戦術音楽ユニットワルキューレ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、漢字と片仮名とからなるものの、構成各文字が同じ書体及び大きさをもって、等間隔に表されているため、視覚上、その構成中のいずれかの文字のみが看者に強く印象付けられるとはいい難い。
　また、本願商標は、上記のとおりの構成からなるものであって、その構成全体をもって「戦術音楽ユニット（歌手グループ）としてのワルキューレ」といった観念を生じ得るものといえ、本願の補正後の指定商品との関係においては、その構成中のいずれかの文字が、商品の品質を表示するなど、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとみるべき特段の事情は見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体から生じる「センジュツオンガクユニットワルキューレ」の称呼がやや冗長であるとしても、その外観及び観念を併せ考慮すれば、その構成全体が一連一体のものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中の「ワルキューレ」の文字部分のみを分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標２及び引用商標４とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
（４）まとめ
　上記（１）ないし（３）によれば、本願商標は、引用商標１ないし引用商標８との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。