(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）殺微生物活性を有する成分：
（ａ1）式：
【化１】
0005483773.tif 000024
で示されるジフェニルエーテル化合物、ならびに
（ａ2）ｏ−フェニルフェノール、
の混合物０．０１〜１０重量％、
（ｂ）１種以上のヒドロトロープ剤０〜５０重量％、
（ｃ）アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、双性イオン性および両性の界面活性剤から選ばれる１種以上の合成洗剤、ならびに／あるいは飽和および／または不飽和Ｃ8〜Ｃ22脂肪酸塩から選ばれる１種以上の塩５〜８０重量％、
（ｄ）アルコール０〜５０重量％、ならびに
（ｅ）ビルダー、漂白剤または漂白系、蛍光漂白剤、酵素、酵素安定剤、増粘剤、金属イオン封鎖剤、腐食抑制剤、着色剤、香料および緩衝剤化合物からなる群より選ばれる、洗浄および消毒用組成物に用いられる典型成分０〜５０重量％
を含む洗浄用組成物。
【請求項２】
さらに、（ｆ）総量を１００％にするまでの量の水道水または脱イオン水を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ヒトの皮膚および毛髪の抗微生物処理のための、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
硬質表面の抗微生物処理のための、請求項１または２記載の組成物。
【請求項５】
織物繊維材料の抗微生物処理のための、請求項１または２記載の組成物。
【請求項６】
洗浄液中で織物繊維材料を抗微生物処理するための方法であって、請求項１または２記載の組成物を、洗浄液中で織物繊維材料と接触させることを含む方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、組成物の抗微生物活性成分の少なくとも一部を織物繊維材料上に残留させることを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界面活性組成物、ならびにヒトの皮膚および毛髪の抗微生物処理のための、および硬質表面（hard surface）および織物繊維材料の処理のための、該組成物の使用に関する。
【０００２】
抗微生物活性成分を含む洗浄および消毒用組成物、たとえばパーソナルケア用調製物、手および機械食器洗浄用配合物、硬質表面のための洗浄および消毒用配合物、ならびに液状および固形の織物洗浄用配合物は、ますます広く使用されるようになっている。フェノール誘導体およびジフェニルエーテル化合物は、抗菌活性成分として周知のものである。
【０００３】
今回驚くべきことに、ジフェニルエーテル化合物およびフェノール誘導体を組み合わせると、強力な殺菌効果を発揮することが見出された。
【０００４】
したがって本発明は、
（ａ）殺微生物活性を有する成分：
（ａ1）ジフェニルエーテル化合物、および
（ａ2）フェノール誘導体、
の混合物０．０１〜９０重量％、
（ｂ）１種以上のヒドロトロープ剤０〜５０重量％、
（ｃ）１種以上の合成洗剤、またはせっけん、またはこれら物質の組み合わせ、ならびに／あるいは飽和および／または不飽和Ｃ8〜Ｃ22脂肪酸の塩０〜８０重量％、
（ｄ）アルコール０〜５０重量％、
（ｅ）洗浄および消毒用組成物に用いられる典型成分０〜５０重量％、ならびに場合により、
（ｆ）総量を１００％にするまでの量の水道水または脱イオン水；
を含む界面活性組成物に関する。
【０００５】
したがって本発明は、好ましくは、
（ａ）殺微生物活性を有する成分：
（ａ1）ジフェニルエーテル化合物、および
（ａ2）フェノール誘導体、
の混合物０．０１〜１０重量％、
（ｂ）１種以上のヒドロトロープ剤０〜５０重量％、
（ｃ）１種以上の合成洗剤、またはせっけん、またはこれら物質の組み合わせ、ならびに／あるいは飽和および／または不飽和Ｃ8〜Ｃ22脂肪酸の塩５〜８０重量％、
（ｄ）アルコール０〜５０重量％、ならびに場合により
（ｅ）総量を１００％にするまでの量の水道水または脱イオン水；
を含む界面活性組成物に関する。
【０００６】
本発明の組成物は、好ましくは成分（ａ1）として、式：
【０００７】
【化６】
0005483773.tif 000002
【０００８】
（式中、
Ｙは、塩素または臭素であり、
Ｚは、ＳＯ2Ｈ、ＮＯ2またはＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
ｒは、０〜３であり、
ｏは、０〜３であり、
ｐは、０、１または２であり、
ｍは、１または２であり、そして
ｎは、０または１である）
で示されるヒドロキシ−ジフェニルエーテル、とりわけ式：
【０００９】
【化７】
0005483773.tif 000003
【００１０】
（式中、
Ｙは、塩素であり、そして
ｒは、１または２である）
の化合物を含む。
【００１１】
とりわけ特に好ましいのは、式：
【００１２】
【化８】
0005483773.tif 000004
【００１３】
の化合物である。
【００１４】
成分（ａ1）としては、式：
【００１５】
【化９】
0005483773.tif 000005
【００１６】
（式中、
Ｕ1およびＵ2は、互いに独立に、水素、ヒドロキシ、非置換もしくはヒドロキシ置換Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ、フェニルまたはフェニル−Ｃ1〜Ｃ3アルキルであり；
Ｕ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシまたはＣ1〜Ｃ6アルキルカルボニルであり；そして
Ｕ4は、水素、非置換もしくはヒドロキシ置換Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、ヒドロキシ、ホルミル、アセトニル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルカルボニル、Ｃ2〜Ｃ20アルケニル、カルボキシ、カルボキシ−Ｃ1〜Ｃ3アルキル、Ｃ1〜Ｃ3アルキルカルボニル−Ｃ1〜Ｃ3アルキルまたはカルボキシアリルである）
で示される非ハロゲン化ヒドロキシジフェニルエーテルも使用可能である。
【００１７】
Ｃ1〜Ｃ20アルキルの意味を有するＵ1、Ｕ2、Ｕ3およびＵ4は、直鎖状または分枝状アルキル基、たとえばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ｔ−ペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、ノニル、デシルなどである。
【００１８】
Ｃ1〜Ｃ20アルコキシとしてのＵ1、Ｕ2およびＵ3は、直鎖状または分枝状アルコキシ基、たとえばメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｓ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、イソペンチルオキシ、ｔ−ペンチルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ、イソオクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどである。
【００１９】
Ｃ1〜Ｃ6アルキルカルボニルの意味を有するＵ1、Ｕ2、Ｕ3およびＵ4は、直鎖状または分枝状カルボニル基、たとえばアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、イソバレリル、ピバロイルなどである。
【００２０】
ヒドロキシ置換Ｃ1〜Ｃ20アルキルの意味を有するＵ1、Ｕ2およびＵ4は、たとえばヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチル、ヒドロキシペンチル、ヒドロキシヘキシル、ヒドロキシヘプチル、ヒドロキシオクチル、ヒドロキシノニル、ヒドロキシデシルなどである。
【００２１】
本発明によると、好ましいのは、式（１’）の化合物であって、式中のＯＨがエーテル結合に対してメタまたはパラ位にある化合物の使用である。
【００２２】
好ましくは、Ｕ1およびＵ2は、互いに独立に、水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルキルカルボニルまたはＣ1〜Ｃ20アルコキシである。
【００２３】
Ｕ3は、好ましくは水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキルまたはＣ1〜Ｃ20アルコキシである。
【００２４】
Ｕ4は、好ましくは水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、ヒドロキシ、ホルミル、アセトニル、アリル、カルボキシメチル、カルボキシアリル、ヒドロキシ置換Ｃ1〜Ｃ20アルキルまたはＣ1〜Ｃ6アルキルカルボニルである。
【００２５】
特に興味のある式（１’）の化合物は、
【００２６】
【化１０】
0005483773.tif 000006
【００２７】
である。
【００２８】
特に興味のある式（１’）の別の化合物は、
【００２９】
【化１１】
0005483773.tif 000007
【００３０】
（式中、Ｕ1はＣ1〜Ｃ5アルキルである）の化合物、たとえば式：
【００３１】
【化１２】
0005483773.tif 000008
【００３２】
の化合物である。
【００３３】
同様に興味があるのは、式：
【００３４】
【化１３】
0005483773.tif 000009
【００３５】
（式中、Ｕ4はＣ1〜Ｃ5アルキルである）の化合物、たとえば式：
【００３６】
【化１４】
0005483773.tif 000010
【００３７】
の化合物である。
【００３８】
以下の化合物：
【００３９】
【化１５】
0005483773.tif 000011
【００４０】
には、特に興味がある。
【００４１】
式（１’）の化合物は周知のものであるか、または既知の方法に準じた方法を用いて製造することができる。  
【００４２】
成分（ａ2）として適した化合物は、好ましくは、式：
【００４３】
【化１６】
0005483773.tif 000012
【００４４】
（式中、
Ｒ1は、水素、ヒドロキシ、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、クロロ、フェニル、ベンジルまたはニトロであり、
Ｒ2は、水素、ヒドロキシ、Ｃ1〜Ｃ20アルキルまたはハロゲンであり、
Ｒ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、ヒドロキシまたはクロロであり、
Ｒ4は、水素またはメチルであり、そして
Ｒ5は、水素またはニトロである）
で示されるフェノール誘導体から選ばれた化合物である。
【００４５】
例となる化合物は、クロロフェノール類（ｏ−、ｍ−、ｐ−クロロフェノール）、２，４−ジクロロフェノール、ｐ−ニトロフェノール、キシレノール、ｐ−クロロ−ｍ−キシレノール、クレゾール類（ｏ−、ｍ−、ｐ−クレゾール）、ｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、ピロカテコール、レゾルシノール、オルシノール、４−ｎ−ヘキシルレゾルシノール、ピロガロール、フロログルシノール、カルバクロール、チモール、ｐ−クロロチモール、ｏ−フェニルフェノール、ｏ−ベンジルフェノールおよびｐ−クロロ−ｏ−ベンジルフェノールである。
【００４６】
成分（ａ2）のさらなる代表例は、クロロヘキシジン類、たとえば１，１’−ヘキサメチレン−ビス（５−（ｐ−クロロフェニル）ビグアニド）、ならびに有機および無機酸とクロロヘキシジンの誘導体、たとえばそのジアセタート、ジグルコナートまたはジヒドロクロリド化合物である。
【００４７】
さらなる例となるフェノール誘導体は、１−フェノキシプロパン−２−オールおよび３−（４−クロロフェノキシ）−１，２−プロパンジオールである。
【００４８】
とりわけ特に好ましいのは、成分（ａ2）としてのｏ−フェニルフェノールの使用である。
【００４９】
本発明の組成物においては、（ａ1）としての式（２）または（３）の化合物と、（ａ2）としてのｏ−フェニルフェノールとの組み合わせが、特に使用される。
【００５０】
以下の化合物類が、成分（ｂ）として適している：
−テルペノイドの、または単もしくは二核芳香族化合物のスルホナート、たとえばショウノウ、トルエン、キシレン、クメンの、またはナフトールのスルホナート；
−飽和または不飽和のＣ3〜Ｃ12ジ−またはポリカルボン酸、たとえばマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸およびセバシン酸、ウンデカン−およびドデカン二塩基酸、フマル酸、マレイン酸、酒石酸およびリンゴ酸、ならびにクエン酸およびアコニット酸；
−アミノカルボン酸、たとえばエチレンジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン四酢酸およびニトリロ三酢酸；
−環式脂肪族カルボン酸、たとえばショウノウ酸；
−芳香族カルボン酸、たとえば安息香酸、フェニル酢酸、フェノキシ酢酸およびケイ皮酸、２−、３−および４−ヒドロキシ安息香酸、アニリン酸、ならびにｏ−、ｍ−およびｐ−クロロフェニル酢酸、ならびにｏ−、ｍ−およびｐ−クロロフェノキシ酢酸；
−イセチオン酸；
−タンニン酸；
−式：
【００５１】
【化１７】
0005483773.tif 000013
【００５２】
（式中、
Ｒ1は、水素またはＣ1〜Ｃ12アルキルであり、そして
Ｒ2およびＲ3は、互いに独立に、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ2〜Ｃ12ヒドロキシアルケニル、Ｃ2〜Ｃ12ヒドロキシアルキル、または−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−もしくは−ＣＨＹ1−ＣＨＹ2−Ｏ−基を１〜３０個有するポリグリコールエーテル鎖であって、このＹ1およびＹ2基の一方が水素、他方がメチルであるもの）
で示される酸アミド、たとえばＮ−メチルアセトアミド；
−式：
【００５３】
【化１８】
0005483773.tif 000014
【００５４】
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立に、水素、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニル、Ｃ1〜Ｃ8ヒドロキシアルキルまたはＣ2〜Ｃ8ヒドロキシアルケニルである）
で示される尿素誘導体。
【００５５】
（ｂ）として記述したすべての有機酸は、それらの水溶性塩、たとえばアルカリ金属塩、特にナトリウムもしくはカリウム塩、またはアミン（ＮＲ1Ｒ2Ｒ3）塩（ここで、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立に、水素、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニル、Ｃ1〜Ｃ8ヒドロキシアルキル、Ｃ5〜Ｃ8シクロアルキルまたはポリアルキレンオキシ−Ｃ1〜Ｃ8アルキルであるか、あるいはＲ1、Ｒ2およびＲ3は、それらが結合している窒素原子と一緒になって、非置換またはＣ1〜Ｃ4アルキル置換モルホリノになっている）の形態であることもできる。
【００５６】
成分（ｂ）は、単一化合物または複数の異なる化合物からなることができる。
【００５７】
とりわけ特に好ましいのは、クメンスルホナートとクエン酸一水和物の組み合わせである。
【００５８】
成分（ｃ）としては、アニオン性、非イオン性、または双性イオン性および両性の界面活性剤が適している。
【００５９】
適したアニオン界面活性剤は以下である：
−サルフェート、たとえば脂肪族アルコールサルフェートで、そのアルキル鎖が炭素原子８〜１８個を有するもの、たとえば硫酸化ラウリルアルコール；
−脂肪族アルコールエーテルサルフェートであって、たとえば、エチレンオキシド２〜３０モルとＣ8〜Ｃ22脂肪族アルコール１モルとの重付加生成物由来の、酸エステルまたはその塩；
−アルカリ金属、アンモニウムまたはアミンの塩類であって、Ｃ8〜Ｃ20脂肪酸、たとえばヤシ油脂肪酸のセッケンと呼ばれるもの；
−アルキルアミドサルフェート；
−アルキルアミンサルフェート、たとえばモノエタノールアミンラウリルサルフェート；
−アルキルアミドエーテルサルフェート；
−アルキルアリールポリエーテルサルフェート；
−モノグリセリドサルフェート；
−アルカンスルホナートであって、そのアルキル鎖が炭素原子８〜２０個を含有するもの、たとえばドデシルスルホナート；
−アルキルアミドスルホナート；
−アルキルアリールスルホナート；
−α−オレフィンスルホナート；
−スルホコハク酸誘導体、たとえばアルキルスルホサクシナート、アルキルエーテルスルホサクシナートまたはアルキルスルホコハク酸アミド誘導体；
−式：
【００６０】
【化１９】
0005483773.tif 000015
【００６１】
（式中、
Ｘは、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキルまたは−ＣＯＯ−Ｍ＋であり、
Ｙは、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ｚは、−（ＣＨ2）ｍ1−1−であり、
ｍ１は、１〜５であり、
ｎ１は、６〜１８の整数であり、そして
Ｍは、アルカリ金属カチオンまたはアミンカチオンである）
で示されるＮ−［アルキルアミドアルキル］アミノ酸；
−式（１３）ＣＨ3−Ｘ−Ｙ−Ａ：
（式中、
Ｘは、式：
【００６２】
【化２０】
0005483773.tif 000016
【００６３】
の基であり、
Ｒは、水素またはＣ1〜Ｃ4アルキルであり、
Ｙは、−（ＣＨＣＨＯ）1〜50−であり、
Ａは、（ＣＨ2）ｍ2−1−ＣＯＯ−Ｍ＋または
【００６４】
【化２１】
0005483773.tif 000017
【００６５】
であり、
ｍ２は、１〜６であり、そして
Ｍは、アルカリ金属カチオンまたはアミンカチオンである）
で示されるアルキルおよびアルキルアリールエーテルカルボン酸塩。
【００６６】
アニオン界面活性剤としては、脂肪酸メチルタウリド、アルキルイソチオナート、脂肪酸ポリペプチド縮合生成物類および脂肪族アルコールリン酸エステルも使用される。これらの化合物中に存在するアルキル基は、炭素原子を８〜２４個有しているのが好ましい。
【００６７】
アニオン界面活性剤は、一般にそれの水溶性の塩、たとえばアルカリ金属塩、アンモニウム塩またはアミン塩の形態にある。この種の塩の例は、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、トリエチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミンおよびトリエタノールアミンの塩を包含する。特に、ナトリウム、カリウムまたはアンモニウム（ＮＲ1Ｒ2Ｒ3）（ここでＲ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立に水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキルまたはＣ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキルである）の塩が用いられる。
【００６８】
本発明の組成物中の特に好ましいアニオン界面活性剤は、モノエタノールアミンラウリルサルフェートまたは脂肪族アルコールサルフェートのアルカリ金属塩、特にラウリル硫酸ナトリウム、およびエチレンオキシド２〜４モルとラウリルエーテル硫酸ナトリウムとの反応生成物である。
【００６９】
適した双性イオン性および両性界面活性剤は、Ｃ8〜Ｃ18ベタイン、Ｃ8〜Ｃ18スルホベタイン、Ｃ8〜Ｃ24アルキルアミド−Ｃ1〜Ｃ4アルキレンベタイン、イミダゾリンカルボキシラート、アルキルアンホカルボキシカルボン酸、アルキルアンホカルボン酸（たとえばラウロアンホグリシナート）およびＮ−アルキル−β−アミノプロピオナートまたは−イミノジプロピオナートを包含し、そして好ましいのはＣ10〜Ｃ20アルキルアミド−Ｃ1〜Ｃ4アルキレンベタイン、特にヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタインである。
【００７０】
言及してよい非イオン性界面活性剤は、たとえば分子量１，０００〜１５，０００を有するプロピレンオキシド／エチレンオキシドの付加物の誘導体類、ポリオキシエチレン脂肪族アルコールエーテル（１〜５０ＥＯ）、アルキルフェノールポリグリコールエーテル（１〜５０ＥＯ）、ポリグルコシド、ポリオキシエチレン化炭化水素、脂肪酸グリコール部分エステル化物、たとえばジエチレングリコールモノステアリン酸エステル、脂肪酸アルカノールアミドおよびジアルカノールアミド、脂肪酸アルカノールアミドポリオキシエチレン化物および脂肪族アミンオキシドを包含する。
【００７１】
成分（ｃ）としては、飽和および不飽和Ｃ8〜Ｃ22脂肪酸の塩を、単独または相互混合物の形で、または成分（ｃ）として記述された他の界面活性剤との混合物の形で使用してもよい。そのような脂肪酸の例は、たとえばカプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、カプロレイン酸（シス−９−デセン酸）、ドデセン酸、テトラデセン酸、オクタデセン酸、オレイン酸、エイコセン酸およびエルカ酸、ならびにこのような酸の市販の混合物、たとえばヤシ油脂肪酸などである。このような酸は塩の形で存在しており、カチオンとして考慮の対象になるのは、アルカリ金属カチオン、たとえばナトリウムおよびカリウムカチオン、金属原子、たとえば亜鉛およびアルミニウム原子、ならびに十分なアルカリ度を有する含窒素有機化合物、たとえばアミンおよびポリオキシエチレン化アミンである。このような塩は、その場製造を実施してもよい。
【００７２】
成分（ｄ）として、二価アルコールで考慮の対象になるのは、特にそのアルキレン部分に炭素原子２〜６個を有する化合物、たとえばエチレングリコール、１，２−または１，３−プロパンジオール、１，３−、１，４−または２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ならびに１，６−ヘキサンジオールである。
【００７３】
好ましいのは、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール）である。
【００７４】
好ましい一価アルコールは、エタノール、ｎ−プロパノールおよびイソプロパノール、ならびにこれらのアルコールの混合物である。
【００７５】
本発明の組成物は、成分（ｅ）として、ビルダー（ゼオライト／層状ケイ酸塩）、漂白剤または漂白系（過ホウ酸塩／過炭酸塩  プラス  ＴＡＥＤ）、蛍光漂白剤および酵素を含む。
【００７６】
さらに、洗浄用組成物は、酵素、酵素安定剤、増粘剤、金属イオン封鎖剤、たとえばＥＤＴＡまたはリン酸塩、腐食抑制剤、着色剤、香料、蛍光漂白剤、あるいは緩衝剤化合物などを含むことができる。
【００７７】
本発明の組成物は、成分（ａ）、ならびに場合に応じて（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）を、任意の所望の順序で脱イオン水の所要量と混合し、そのバッチが均一になるまで撹拌する。この組成物に水道水または脱イオン水を加えて総量１００％に仕上げる。この手順は純粋に物理的なものである。これら個々の成分間には、何ら化学反応は起こらない。
【００７８】
本発明の洗浄および消毒用配合物は、さらに増粘剤、金属イオン封鎖剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、染料、香料、緩衝剤化合物、ビタミン、保湿剤、ボディケア物質、ワックスのような固状物などを含んでよい。
【００７９】
本発明の配合物は、以下の２点に関して、強力な殺菌活性を示す：
−存在している微生物の急速な破壊。
このことは、たとえば試験法ＥＮ１２７６による懸濁試験によって実証することができる。
−処理した表面における長期の殺菌活性、その結果としてコロニー再発生を効果的に抑止する。
このことは、たとえばＡＡＴＣＣ１００−１９９３方法によって実証することができる。
【００８０】
したがって本組成物は、ヒトの皮膚および手、硬質物品（hard article）、ならびに織物繊維材料を消毒したり洗浄したりするのに適していて、希釈または非希釈形態で目的箇所に適用することができ、手の消毒の場合には、少なくとも２mL量を、適した非希釈形態で適用するのが好ましい。
【００８１】
本発明の組成物は、とりわけ特に洗浄および洗濯用配合物、たとえば家庭用洗剤、粉末洗剤、ペースト洗剤、繊維柔軟剤、固形せっけん、食器洗浄用配合物、万能洗浄剤に、特に織物繊維材料用液状洗浄用配合物に用いられる。
【００８２】
したがって本発明はまた、洗浄液中における織物繊維材料の抗微生物処理のための方法であって、以下を含む組成物を用いて、洗浄液中において、織物繊維材料を処理することを含む方法にも関する：
（ａ）殺微生物活性を有する成分：
（ａ1）ジフェニルエーテル化合物０〜５重量％、および
（ａ2）フェノール誘導体０．１〜５重量％、
（ｂ）１種以上のヒドロトロープ剤０〜５０重量％、
（ｃ）１種以上の合成洗剤、またはせっけん、またはこれら物質の組み合わせ、ならびに／あるいは飽和および／または不飽和Ｃ8〜Ｃ22脂肪酸の塩５〜８０重量％、
（ｄ）アルコール０〜５０重量％、ならびに場合により
（ｅ）洗浄および消毒用組成物に用いられる典型成分０〜５０重量％、ならびに場合により、
（ｆ）総量を１００％にするまでの量の水道水または脱イオン水。
【００８３】
本発明の本方法においては、好ましいのはジフェニルエーテル化合物のない、すなわち成分（ａ1）を含有しない洗浄液である。
【００８４】
本発明はまた、織物繊維材料に抗微生物特性を付与するための方法であって、以下を含む組成物を用いて、洗浄液中において、織物繊維材料を処理し、その抗微生物活性を有する成分の少なくとも一部を織物繊維材料上に残留させることを含む方法にも関する：
（ａ）殺微生物活性を有する成分：
（ａ1）ジフェニルエーテル化合物、および
（ａ2）フェノール誘導体
の混合物０．０１〜１０重量％、
（ｂ）１種以上のヒドロトロープ剤０〜５０重量％、
（ｃ）１種以上の合成洗剤、またはせっけん、またはこれら物質の組み合わせ、ならびに／あるいは飽和および／または不飽和Ｃ8〜Ｃ22脂肪酸の塩５〜８０重量％、
（ｇ）アルコール０〜５０重量％、
（ｈ）洗浄および消毒用組成物に用いられる典型成分０〜５０重量％、ならびに場合により、
（ｉ）総量を１００％にするまでの量の水道水または脱イオン水。
【００８５】
本発明で処理することのできる織物繊維材料は、非染色の、または染色もしくはプリントした、天然または合成繊維材料、たとえば絹、羊毛、ポリアミドまたはポリウレタン、とりわけすべての種類のセルロース繊維材料である。この種の繊維材料は、例として、天然セルロース繊維、たとえば木綿、リネン、ジュートおよび麻、ならびにセルロースおよび再生セルロースである。好ましい適した織物繊維材料は木綿である。
【００８６】
本発明の組成物を使用すると、洗浄処理の間に、希釈液の中で被洗浄材料上に存在する細菌を破壊することが可能である。同時に、抗微生物特性が被洗浄織物材料に付与され、すなわち織物材料を着用している間に付着する細菌が破壊されることになる。
【実施例】
【００８７】
以下の例で本発明を具体的に説明する。パーセント値および部は、それぞれ重量パーセントおよび重量部である。
【００８８】
例１：液状洗浄用配合物（１）〜（５）の調製
下記の組成を有する液状配合物を調製した。
【００８９】
【表１】
0005483773.tif 000018
【００９０】
例２：ＥＮ１２７６に準拠した（濃度８０％、接触時間５分）、対数減少値による配合物（１）〜（５）の殺菌効力の測定  
試験原理：
細菌懸濁液１．０mLを、試験対象配合物（試験濃度は係数１．２５を乗じる）８．０mLおよびウシアルブミンの０．３％懸濁液（ファクター１０）１．０mLに加えて激しく混合した。２１℃（+/-１℃）において接触時間(上記参照）が経過した後、試料０．１mLを採り分け、ＴＳＢ＋不活性化剤（＝試験中和混合物、１０0）５０mLに加えた。中和混合物５００μLをＴＳＢ＋不活性化剤９mLに加えて１０−2希釈を行った。それぞれの試験中和剤混合物および希釈物を膜上でろ過し、蒸留水１５０mLで洗浄した。これらの膜を寒天平板上で４８時間培養した。培養後、コロニー数を計測して表に記載し、対数減少値を計算で求めた。
結果を表１に記した。
【００９１】
【表２】
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【００９２】
表１の結果は、本発明の配合物を使用すると、織物材料上で良好な殺菌効果が達成できることを示している。
【００９３】
例３：標準条件で洗浄した織物材料上における、着用中（０〜２４時間）の殺菌効果の測定
織物材料：    木綿
洗浄用配合物：２．３g
水：          ３００mL
浴比：        １：１０
処理時間：    １０分
温度：        ４０℃
試験原理：
標準条件下（洗浄液３００mL中に洗剤が２．３g；織物が３０g；洗浄時間：４０℃において１０分）で洗浄した円形の木綿織物パッチを、無菌ペトリ皿（直径：５５mm）中に置いた。
ついで、すべての試料に細菌懸濁液０．２５mL（約〜１０5cfu/試料）を接種し、３７℃の加湿槽中においた。
【００９４】
接種直後、および３７℃における８時間後と２４時間後に、接種した織物パッチを０．０７モル濃度のリン酸塩緩衝液（ｐＨ７．４、Ｔｗｅｅｎ８０を１％、レシチンを０．３％含有）５０mL中に入れて１分間振とうした。振とう後、無菌蒸留水で濃度１０−2までの希釈系列を調製した。非希釈溶液、ならびに１０−1および１０−2希釈物のそれぞれ１００μLを、スパイラル定量塗抹機（spiralometer）を用いて寒天平板上に塗布した。培養後、生存コロニー数を計測し、cfu/試料の値を計算で求め、以下の表２に示した。
【００９５】
【表３】
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【００９６】
【表４】
0005483773.tif 000021
【００９７】
式（３）の化合物を含む洗剤組成物のみが、織物材料上で明白な抗微生物活性を示した。
【００９８】
例４：さらなる液状洗浄用配合物の調製
【００９９】
【表５】
0005483773.tif 000022
【０１００】
例５：異なる配合物の調製
【０１０１】
【表６】
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【０１０２】
処方物２０：シャワージェル（shower gel）
処方物２１：シャンプー
処方物２２：万能洗浄剤
処方物２３：食器用洗剤
処方物２４：柔軟洗剤（softener detergent）