【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７６３９８２号「入退室管理システム、受信器および入退室管理方法」の特許無効審判事件についてされた平成２８年　１月２９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２８年（行ケ）第１００６１号、平成２９年　４月１２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
１　特許第４７６３９８２号の明細書、特許請求の範囲を平成２９年１０月１６日付け訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕、６、７について訂正することを認める。 
２　特許第４７６３９８２号の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。  
３　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
平成１６年　８月　５日　　　本件特許出願  
平成２３年　６月１７日　　　特許権の設定登録 
 　　　　　　　　　　　　　（特許第４７６３９８２号 請求項の数７） 
平成２７年　１月３０日　　　請求人・若林英親による本件無効審判の請求
　　　同年　４月２０日付け　被請求人・株式会社マトリックスによる
　　　　　　　　　　　　　　答弁書の提出 
　　　同年　６月２４日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より） 
　　　同年　６月２４日付け　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より）
　　　同年　７月　８日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より） 
　　　同年　７月　８日付け　上申書の提出（被請求人より） 
　　　同年　７月　８日　　　口頭審理の実施、補正許否の決定 
　　　同年　７月１３日付け　無効理由通知 
　　　同年　７月１３日付け　職権審理結果通知 
　　　同年　８月１１日付け　意見書、訂正請求書の提出（被請求人より）
　　　同年　８月１４日付け　意見書の提出（請求人より） 
　　　同年　９月２６日付け　弁駁書の提出 
　　　同年１０月１３日付け　補正許否の決定 
　　　同年１１月１１日付け　答弁書、訂正請求書の提出 
　　　同年１２月２４日付け　弁駁書の提出 
平成２８年　１月２９日付け　審決（以下「１次審決」という。）
　　　同年　３月　５日　　　請求人による１次審決取消訴訟
　　　　　　　　　　　　　　（平成２８年（行ケ）第１００６１号）
　　　　　　　　　　　　　　訴状提出 
平成２９年　４月１２日　　　判決（１次審決のうち「本件審判の請求は、
　　　　　　　　　　　　　　成り立たない。」との部分を取消し）
　　　同年　６月　７日付け　審尋
　　　同年　７月　５日付け　回答書の提出（請求人より）　
　　　同年　８月２５日付け　無効理由通知
　　　同年１０月１６日付け　意見書、訂正請求書の提出（被請求人より）
　　　同年１１月３０日付け　弁駁書の提出
平成３０年　２月　２日付け　審決の予告
　なお、平成２７年８月１１日付けの訂正請求、及び、平成２７年１１月１１日付けの訂正請求は、平成２９年１０月１６日付けでさらに訂正請求がなされたことから、特許法第１３４条の２第６項の規定により取り下げられたものとみなされる。
　そして、上記平成２９年１０月１６日付け訂正請求による訂正を、本審決では、以下便宜上「本件再訂正」ということがある。
　また、平成３０年２月２日付けの審決の予告により、期間を指定して被請求人に訂正を請求する機会を与えたが、被請求人から訂正の請求がなされることなく上記期間が経過した。
第２　無効理由通知の概要 
　当審が通知した平成２９年８月２５日付け無効理由の概要は次のとおりである。 
（１）平成２７年１１月１１日付けの訂正請求による請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明１」などということがある。）は、下記の刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（２）本件訂正発明２ないし５は、下記の刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（３）本件訂正発明６は、下記の刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（４）本件訂正発明７は、下記の刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　刊行物１：特公平５−　３５９３５号公報（甲第１号証の公告公報）
　刊行物２：特開２００４−　９４８９１号公報（甲第７号証）
　刊行物３：特開平８−　５７１０４号公報（甲第５号証）
　刊行物４：特開平７−２８３７６６号公報
　刊行物５：特開２００３−　２１６７９号公報
第３　請求人の主張の概要 
　請求人が主張する無効理由の骨子及び概要並びに提出した証拠方法は以下のとおりである。 
 １　請求人の主張の骨子 
（１）本件再訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正でないから、認められない。（平成２９年１１月３０日付け弁駁書第３ページ中段付近〜第８ページ上段付近）
　そして、本件訂正発明１ないし７に係る特許は、平成２９年８月２５日付け無効理由通知（以下「無効理由通知（２）という。」）における上記「第２」で示した無効理由により、無効とされるべきである。
（２）仮に、本件再訂正が認められたとしても、本件再訂正後の請求項１ないし７に係る発明（以下「本件再訂正発明１」などという。また、これらをまとめて単に「本件再訂正発明」ということがある。）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。（平成２９年１１月３０日付け弁駁書第８ページ中段付近〜第２５ページ下段付近）
（３）また仮に、本件再訂正が認められた場合、本件再訂正発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。（平成２９年１１月３０日付け弁駁書第２５ページ下段付近〜第２７ページ下段付近）
（４）また仮に、本件再訂正が認められた場合、本件再訂正発明は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。（平成２９年１１月３０日付け弁駁書第２７ページ下段付近〜第２９ページ上段付近）
２　請求人の提出した証拠方法  
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
甲第１号証：特開昭６２−３８０４０号公報 
甲第２号証：日本工業規格 ＪＩＳ Ｘ ６３２２−３：2001 
甲第３号証：特開２００４−９４８９１号公報 
甲第４号証：立見信之，“三井物産のＩＣタグ戦略　ＩＣタグの現状をどうみるか”，ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＣＯＭＰＡＳＳ，2004年2月，p.2−6 
甲第５号証：特開平８−５７１０４号公報
甲第６号証：特開２００４−５７８０５号公報
甲第７号証：特開２００４−９４８９１号公報
甲第８号証：特開２００３−１７８３８１号公報
甲第９号証：実願平４−１８１３１号（実開平５−７１９５５号）のＣＤ−ＲＯＭ　　
甲第10号証：特開２００１−２１６５４７号公報
甲第11号証：特開２００４−３３４５４６号公報
甲第12号証：１次審決取消訴訟（平成２８年（行ケ）第１００６１号）における平成２８年４月２１日付けの第１準備書面（原告）
甲第13号証：１次審決取消訴訟（平成２８年（行ケ）第１００６１号）における平成２８年７月１３日付けの被告第１準備書面
甲第14号証：１次審決取消訴訟（平成２８年（行ケ）第１００６１号）における平成２８年８月１９日付けの第２準備書面（原告）
甲第15号証：１次審決取消訴訟（平成２８年（行ケ）第１００６１号）における平成２８年１０月２１日付けの被告第２準備書面
甲第16号証：１次審決取消訴訟（平成２８年（行ケ）第１００６１号）における平成２８年１１月１１日付けの第３準備書面（原告）
甲第17号証：１次審決取消訴訟（平成２８年（行ケ）第１００６１号）における平成２８年１１月１６日付けの被告第３準備書面
３　請求人の主張の概要
　請求人の主張のうち、特に本件再訂正の適法性に関する主張の概要は以下のとおりである。
（１）本件再訂正における「独立して」の文言は、発信器や受信器相互の物理的な非接続を一義的に意味するものではない。そして、「独立して」の解釈として被請求人が主張する「各起動信号発信器同士が接続されていないという構成」及び「受信器と起動信号発信器が接続されていないという構成」についても、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に、何ら記載も示唆もされていない。
　図１に基づいて「独立して」との文言を訂正追加する根拠として、図１に示す構成を考慮したとしても、本件再訂正後の発明における「独立して」との文言について、意味内容が不明確であり、依然として、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正とは認められない。（平成２９年１１月３０日付け弁駁書第５ページ上段付近〜第６ページ上段付近）
　
（２）被請求人は、意見書においては、「独立して」の意義として、それぞれのトリガ信号発信器からの出力信号発信のタイミングが独立であることを「独立して」の意義としている。しかし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲には、「独立」との文言自体がなく、独立の解釈として被請求人が主張する各トリガ信号発信器がそれぞれトリガ信号を発信するタイミングが同期ではないことはおろか、トリガ信号発信器がトリガ信号を発信するタイミングに関する説明すらなされていない。（平成２９年１１月３０日付け弁駁書第６ページ中段付近）
（３）仮に、図１が上記独立接続構成についての記載を含むと解釈しても、図１は、機器同士の物理的接続がなされていないことを示すにすぎない。すなわち、図１は、被請求人が主張する「それぞれのトリガ信号発信器によるトリガ信号の発信のタイミング」を開示するとはいえない。すなわち、トリガ信号発信器同士の非接続とトリガ信号の発信のタイミングとの間には相関関係がない。したがって、図１は、機器同士の接続の有無を示す独立接続構成について記載するに留まり、被請求人が主張する意義である、第１トリガ信号発信器と第２トリガ信号発信器とのトリガ信号発信タイミングが相互に「独立」していることが示されているとはいえない。（平成２９年１１月３０日付け弁駁書第７ページ中段付近）
第４　被請求人の主張の概要 
　被請求人の主張の骨子及び概要並びに提出した証拠方法は以下のとおりである。 
１　被請求人の主張の骨子 
　本件再訂正は、訂正要件を具備し、認められる。 
　本件再訂正後の本件再訂正発明１ないし７に係る発明は、刊行物１ないし５に記載の発明及び技術事項並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件訂正後の請求項１ないし７についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とされるべきではない。 
 　 
２　被請求人の提出した証拠方法  
乙第１号証：「ｇｏｏ辞書『セミアクティブタグの意味』」のウェブページの写し、インターネット＜URL：http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/240716/m0u/＞ 
乙第２号証：「株式会社マトリクス『ＰＯＷＥＲＴＡＧについて』」のウェブページの写し、インターネット＜URL：http://www.matrix-inc.co.jp/powertag02.html＞ 
乙第３号証：「ＪＢＴ株式会社『ＲＦＩＤソリューション企画・提案』」のウェブページの写し、インターネット＜URL：http://jbt-inc.co.jp/service/solution.html＞ 
乙第４号証：「株式会社トスコ『入退場管理システム Ｕｂｉｃ Ｓａｆｅ』」のウェブページの写し、インターネット＜URL：http://www.tosco.co.jp/products/introduction/ubic-safe/＞ 
乙第５号証：動画「ＰＯＷＥＲＴＡＧ　標準タイプ」（被請求人作成）を記録したＤＶＤ 
乙第６号証：「＠ＩＴリッチクライアント用語辞典『ポーリング』」のウェブページの写し、インターネット＜URL：http://www.atmarkit.co.jp/aig/07wcr/polling.html＞ 
乙第７号証：「平成２１年度リスクアセスメント実施に関する実態調査報告書−存在検知手段と課題の分析−」，社団法人日本機械工業連合会　社団法人日本電気制御機器工業会，平成２２年３月 
乙第８号証：「ＡＣＴＵＮＩ株式会社『フードディフェンス』」のウェブページの写し、インターネット＜URL：http://www.actuni.co.jp/security/casestudies/fooddefense.html＞ 
乙第９号証：「イプロス製造業『ACTUNI株式会社 フードディフェンス導入事例：株式会社ニチレイフーズ様』」のウェブページの写し、インターネット＜URL：http://www.ipros.jp/catalog/detail/290173＞ 
乙第１０号証：「フードディフェンスの第１歩は関係スタッフだけが入れる工場づくり」，月刊食品工場長，2010年4月，p.70−72
３　被請求人の主張の概要
　被請求人の主張のうち、特に本件再訂正発明の進歩性に関する主張の概要は以下のとおりである。
（１）本件再訂正発明１では、第１起動信号発信器と第２起動信号発信器が独立して設けられるため、各起動信号発信器の起動信号の発信タイミングは任意である。（平成２９年１０月２６日付け意見書第６ページ下段付近）
（２）本件再訂正発明１においては、各トリガ信号発信器同士が接続されていないことが明記されたことから、かかる点も相違点に含めるべきである。入退室管理を目的とするシステムである以上、第１及び第２トリガ信号発信器はドアを隔てた場所に設置されることが多いが、発信器同士が独立しているため、刊行物１に比して、構成が簡単であり、大幅なコストダウンが実現できる。
　無効理由通知（２）において指摘されている刊行物４（特開平７−２８３７６６号公報）においても、質問器５から出入口の両側に設けられるマット３及びマット４のアンテナが接続されている以上、本件再訂正発明の第２トリガ信号発信器が第１トリガ信号発信器と独立して設けられる構成を備えるものではない。
　他方、刊行物５（特開２００３−２１６７９号公報）は、かかる構成を備えるが、わずか１件の資料のみで周知技術を認定することには無理がある（平成２９年１０月２６日付け意見書第７ページ下段付近〜第８ページ上段付近）。
（３）一概にＩＤタグといっても、本件特許の出願時においてその機能・特性には大きなバリエーションが認められ、目的・構成にかなったＩＤタグ及び信号の種類の選択が要求されるはずである。無効理由通知（２）において主引例として認定された引用発明Ａは、広域の検知エリアによるおおまかな位置の検出を目的とする「位置検知システム」であり、刊行物２（特開２００４−９４８９１号公報）に記載された展示ブースにおける「入場者数計測システム」についての発明や刊行物３（特開平８−５７１０４号公報）に記載されたトラック、オフロード等における競争の順位やタイムの測定等を行う「競争用計時装置」についての発明とは、技術分野も課題も異なり、システムの構成自体や検知エリアの領域も大きく異なる。これらの点に何ら考慮せずに、刊行物２や刊行物３の構成に用いられている種類のＩＤタグを、刊行物１に記載も示唆もないにもかかわらず単にコストを削減できる等の理由で引用発明Ａに採用して、そもそも所与の機能が得られるか否かも大いに疑問である。
　先に述べたように、引用発明Ａは、広域の検知エリアにおける、多数の移動体を対象とする、おおまかな位置の検出を目的とする位置検知システムであり、トランスポンディングカード（以下、「ＴＲＣ」ということがある。）は、入退出時に限らず常に作動することが求められる。そうであれば、トリガ信号を受けたときのみ起動するＩＤタグを組み合わせる動機付けは、むしろ生じ得ないというべきである。
　以上の理由から、引用発明Ａに刊行物２及び３のＩＤタグを採用して、該当相違点に係る本件再訂正発明１の構成に至ることは、当業者にとって容易とはいえない（平成２９年１０月２６日付け意見書第９ページ中段付近〜第１０ページ上段付近）。
（４）本件再訂正発明は、２つのアンテナを切換えて、受信期間内に応答信号があるか否かを判断して、タグの特定と、移動方向を検出するという従来の入退室管理システムにおいて、構成が複雑で、判別に時間がかかるという課題を解決することを目的とするものである以上（再訂正発明明細書【０００２】〜【０００４】）、各発信器の独立及びトリガ信号の発信タイミングを任意とすることが、重要な意義を有することは明らかである。
　無効理由通知（２）は、そもそも、固定無線機からの発信信号が重なる問題が、複数の固定無線機が近接しているシステムにおいて一般的に対処しなければならない課題であるという認識自体が正当ではない。無効理由通知にて主引例として認定された引用発明Ａは、「位置検知システム」であって、刊行物１においてビルの各部屋に固定無線機が設置される実施例のみが記載されていることからも明らかなように、典型的には「移動体がどの部屋に在室しているか」を知るために用いるものである。かかる目的を実現するため、各部屋に１台ずつ固定無線機を設置し、当該部屋の全体を網羅するように検知エリアを設定すると、必然的に隣接する部屋の検知エリアとの重複部分が生ずるので、引用発明Ａにおける対処が要求される。これに対し、「入退室管理システム」である本件再訂正発明では、出入口の一方側と他方側に起動信号発信器を設け、部屋の全体を網羅するように検知エリアを設ける必要はないので、検知エリアの重複問題は避けることができる（平成２９年１０月２６日付け意見書第１１ページ上段〜中段付近）
（５）刊行物１には、「移動体７〜９の位置が認識できるため、移動体の行先がわかり各種の応用システムを構成することができる」と記載されているに過ぎず、そこには、移動体７〜９のある時点の位置（＝行先）を認識することが言及されているにとどまり、位置の情報を経時的に蓄積・解析することについてなんら記載も示唆も認められない。
　既述したように、もし引用発明Ａによって、ごく狭い領域におけるピンポイントの移動体の位置の把握が可能であるのであれば、移動体がポーリング信号の到達範囲にある限り、どの場所に位置しているのかの把握が可能であるため、既に入退室管理の目的は達成されていると考えられる。すなわち、引用発明Ａに周知技術を適用して本件再訂正発明１に至ることには、阻害要因があるというべきである（平成２９年１０月２６日付け意見書第１２ページ上段付近）。
（６）本件再訂正発明１では，受信器は第１及び第２の起動信号発信器とは独立した機器とされている。かかる構成によって，発信器と受信器を専用化できるため，精度が向上するとともに，各機器を簡素化できるため，コストダウンが可能になる。また，複数の受信器を設ける場合にはそれらからの情報を集約する上位機器が必要になるが，本件再訂正発明１では，受信器の保持情報のみで入退出管理が可能になる。
　引用発明Ａにおいては，固定無線機が，起動信号の発信を行いかつＩＤタグが発信した信号を受信する役割を担う機器として開示されているが，起動信号の発信を行う機器と，ＩＤタグが発信した信号を受信する役割を担う機器とを独立分離させるしくみは開示されていない。また，刊行物１において，固定無線機から受信器を独立させる仕組みやかかる仕組みを設ける必要性について何ら示唆はないことから，他の技術事項を適用して，該相違点に係る本件再訂正発明１に至ることは，当業者にとって容易とはいえない（平成２９年１０月２６日付け意見書第１２ページ中段付近〜第１３ページ上段付近）。
第５　本件再訂正について
１　訂正事項 
　本件再訂正は、特許第４７６３９８２号の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書を、平成２９年１０月１６日付け訂正請求書に添付した特許請求の範囲及び明細書のとおり、請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正しようとするものであって、その訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし２４のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。
（１）訂正事項１
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に「第１の位置に設けられ、第１特性を有し、ＩＤタグを起動するトリガ信号を出力する、第１トリガ信号発信器と、
　第２の位置に設けられ、前記第１と異なる第２特性を有するトリガ信号を出力する、第２トリガ信号発信器と、
　前記第１および第２トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して、ＩＤ番号を出力するＩＤタグとを含み、
　前記ＩＤタグは、受信したトリガ信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し、
　前記ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信する受信器とを含む、動態管理システム。」とあるのを、
「
出入口の一方側である
　
前記出入口の他方側である
、前記第１トリガ信号発信器と独立して
　前記第１および第２トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して、ＩＤ番号を出力するＩＤタグとを含み、
　前記ＩＤタグは、受信したトリガ信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し、
　
前記第１および第２トリガ信号発信器と独立して設けられ、
入退室
（２）訂正事項２
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項２に「請求項１に記載の動態管理システム」とあるのを、「請求項１に記載の
入退室
（３）訂正事項３
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２に記載の動態管理システム」とあるのを、「請求項１または２に記載の
入退室
（４）訂正事項４
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から３のいずれかに記載の動態管理システム」とあるのを、「請求項１から３のいずれかに記載の
入退室
（５）訂正事項５
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から４のいずれかに記載の動態管理システム」とあるのを、「請求項１から４のいずれかに記載の
入退室
（６）訂正事項６
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項６に「ＩＤタグを起動するトリガ信号に応答して、ＩＤ番号を出力するＩＤタグが出力したＩＤ番号を受信する受信器であって、
　前記トリガ信号は、それぞれが異なる位置に設けられ、相互に異なる特性を有するトリガ信号を出力する、複数のトリガ信号発信器から出力され、
　前記ＩＤタグは、受信したトリガ信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し、
　前記ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報と、前記ＩＤ番号とを受信する、受信器。」とあるのを、
「ＩＤタグを起動するトリガ信号に応答して、ＩＤ番号を出力するＩＤタグが出力したＩＤ番号を受信する受信器であって、
　前記トリガ信号は、
出入口を挟んで
独立した
　前記ＩＤタグは、受信したトリガ信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し、
　
前記複数のトリガ信号発信器と独立して設けられ、
（７）訂正事項７
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項７に「異なる位置に設けられたトリガ信号発信器から、ＩＤタグに対して相互に異なる特性を有し、ＩＤタグを起動する複数のトリガ信号を出力するステップと、
　トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して、受信したトリガ信号を特定する情報とともにＩＤ番号を出力するＩＤタグを、前記異なる位置を通過させるステップと、
　受信器によって、ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信するステップとを含む、動態管理方法。」とあるのを、
「
出入口を挟んで
独立して
複数の
　トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して、受信したトリガ信号を特定する情報とともにＩＤ番号を出力するＩＤタグを、前記異なる位置を通過させるステップと、
　
前記複数のトリガ信号発信と独立して設けられた
入退室
（８）訂正事項８
　願書に添付した発明の名称に、「動態管理システム、受信器および動態管理方法」とあるのを、「
入退室
入退室
（９）訂正事項９
　願書に添付した明細書段落【０００１】の記載を、「この発明は、
部屋の出入口における
入退室
入退室
入退室
入退室
（１０）訂正事項１０
　願書に添付した明細書の段落【０００４】の記載を、「この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、簡単な構成で、容易に
出入口における入退出
入退室
入退室
（１１）訂正事項１１
　願書に添付した明細書の段落【０００５】の記載を、「この発明にかかる
入退室
出入口も一方側である
出入口の他方側である
、第１トリガ信号発信器とは独立して
第１および第２トリガ信号発信器と独立して設けられ、
（１２）訂正事項１２
　願書に添付した明細書の段落【０００６】の記載を、「ＩＤタグは、
相互に独立して設けられた第１と第２のトリガ信号発信器から
出入口の一方側と他方側との
出入口の一方側と他方側とに設けられ
（１３）訂正事項１３
　願書に添付した明細書の段落【０００７】の記載を、「その結果、簡単な構成で、容易に
出入口における
入退室
（１４）訂正事項１４
　願書に添付した明細書の段落【００１２】の記載を、「この発明の他の局面においては、受信器は、トリガ信号に応答して、ＩＤ番号を出力するＩＤタグが出力したＩＤ番号を受信する。トリガ信号は、
出入口を挟んで
独立した
複数のトリガ信号発信器と独立して設けられた
（１５）訂正事項１５
　願書に添付した明細書の段落【００１３】の記載を、「この発明のさらに他の局面においては、
入退室
出入口を挟んで
に独立して設けられた複数のトリガ信号発信器から、ＩＤタグに対して
し、ＩＤタグを起動する
トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して
受信したトリガ信号を特定する情報とともにＩＤ番号を出力するＩＤタグを、前記異なる位置を通過させるステップと、
複数のトリガ信号発信器と独立して設けられた
トリガ信号を特定する情報および
（１６）訂正事項１６
　願書に添付した明細書の段落【００１４】の記載を、「ＩＤタグは、
相互に独立して設けられたトリガ信号発信器から出力された
出入口を挟んだ
出入口に設けられた
（１７）訂正事項１７
　願書に添付した明細書の段落【００１５】の記載を、「その結果、簡単な構成で、容易に動態の
出入口における
入退室
（１８）訂正事項１８
　願書に添付した明細書の段落【００１６】の記載を、「以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、この発明のー実施の形態に係る入退室管理システムを、ある部屋への出入りの管理である
入退出管理システム
（１９）訂正事項１９
　願書に添付した明細書の段落【００１７】の記載を、「図１を参照して、部屋６０には、４つの出入口Ａ〜Ｄが設けられており、所定のＩＤクグ４０を保持した人がこれらの出入口Ａ〜Ｄを介して入退室する。
入退出管理システムとしての
（２０）訂正事項２０
　願書に添付した明細書の段落【００１８】の記載を、「トリガ信号発信器１１〜１８は
、図１に示すように相互に独立して設けられ、
（２１）訂正事項２１
　願書に添付した明細書の段落【００２０】の記載を、「図１においては、部屋６０の内部に
トリガ信号発信器１１〜１８とは独立して
（２２）訂正事項２２
　願書に添付した明細書の段落【００３０】の記載を、「このように、ＩＤタグ４０は、
相互に独立して設けられた２つのトリガ信号発信器から
（２３）訂正事項２３
　願書に添付した明細書の段落【００３７】の記載を、「上記実施の形態においては、動態管理システムを、部屋６０の出入口を介したＩＤタグを保持した人の入退室の管理
である入退室管理システム
（２４）訂正事項２４
　願書に添付した明細書の段落【００３９】の記載を削除する。
２　訂正請求についての当審の判断  
　これら各訂正事項の適法性について検討する。  
（１）訂正の目的について
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、本件再訂正前の特許請求の範囲の請求項１における、（ｉ）「第１トリガ信号発信器」が設けられる位置である「第１の位置」及び「第２トリガ信号発信器」が設けられる位置である「第２の位置」をそれぞれ、「出入口の一方側である第１の位置」、「出入口の他方側である第２の位置」と限定し、（ｉｉ）「第２トリガ信号発信器」について「第１トリガ信号発信器と独立して設けられ」ることを限定し、（ｉｉｉ）「受信器」について「第１および第２トリガ信号発信器と独立して設けられ」ることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮（特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号）を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１は、本件再訂正前の特許請求の範囲の請求項１における、（ｉｖ）「動態管理システム」の「管理」の対象である「動態」を、動態の一例である「入退室」へと限定するものであるから、この点においても特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　訂正事項２ないし５について
　訂正事項２ないし５は、上記訂正事項１の（ｉｖ）と同様、本件再訂正前の特許請求の範囲の請求項２ないし５の各請求項において、「管理」の対象である「動態」を、動態の一例である「入退室」へと限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ウ　訂正事項６について
　訂正事項６は、本件再訂正前の特許請求の範囲の請求項６における、（ｉ）「トリガ信号発信器」を「出入口を挟んで」「設けられ」た「独立した」「トリガ信号発信器」と訂正することにより、複数の「トリガ信号発信器」が設けられる位置及び関係を限定し、（ｉｉ）「受信器」について「複数のトリガ信号発信器と独立して設けられ」ることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
エ　訂正事項７について
　訂正事項７は、本件再訂正前の特許請求の範囲の請求項７における、（ｉ）「トリガ信号発信器」を「出入口を挟んで、」「独立して設けられた複数のトリガ信号発信器」と訂正することにより、複数の「トリガ信号発信器」が設けられた位置及び関係を限定し、（ｉｉ）「受信器」について「複数のトリガ信号発信器と独立して設けられ」ることを限定し、（ｉｉｉ）「動態管理方法」の「管理」の対象である「動態」を、動態の一例である「入退室」へと限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
エ　訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正事項１ないし７による特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の発明の名称の記載を特許請求の範囲の記載と整合させようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号）を目的とするものに該当する。 
オ　訂正事項９ないし１９及び訂正事項２３ないし２４について
　訂正事項９ないし１９及び訂正事項２３ないし２４は、訂正事項１ないし７による特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
カ　訂正事項２０について
　訂正事項２０は、上記訂正事項１、６及び７に係る特許請求の範囲の訂正に伴って、明細書記載の「トリガ信号発信器１１〜１８」につき、発明を実施するためのより限定された「相互に独立して設けられ」という態様にして特許請求の範囲の記載と整合させようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
キ　訂正事項２１について
　訂正事項２１は、上記訂正事項１、６及び７に係る特許請求の範囲の訂正に伴って、明細書記載の「受信器３５」につき、発明を実施するためのより限定された「トリガ信号発信器１１〜１８とは独立して」という態様にして特許請求の範囲の記載と整合させようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
ク　訂正事項２２について
　訂正事項２２は、上記訂正事項１、６及び７に係る特許請求の範囲の訂正に伴って、明細書記載の「２つのトリガ信号発信器」につき、発明を実施するためのより限定された「相互に独立して設けられ」という態様にして特許請求の範囲の記載と整合させようとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
ケ　小括
　以上により、訂正事項１ないし２４は、いずれも特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は３号を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の存否について
　次にこれら各訂正事項の新規事項の存否について検討する。
ア　訂正事項１について
ア−１　訂正事項１（ｉ）及び（ｉｖ）について
　まず、訂正事項１のうち（ｉ）「第１トリガ信号発信器」が設けられる位置である「第１の位置」及び「第２トリガ信号発信器」が設けられる位置である「第２の位置」をそれぞれ、「出入口の一方側である第１の位置」、「出入口の他方側である第２の位置」と限定する事項（以下「訂正事項１（ｉ）」という。）、（ｉｖ）「動態管理システム」を「入退室管理システム」へと限定する事項（以下「訂正事項１（ｉｖ）」という。）について検討する。
　訂正事項１（ｉ）及び（ｉｖ）については、先の平成２７年１１月１１日付けの訂正請求における特許請求の範囲の請求項１についての訂正請求と同様であるところ、１次審決取消訴訟判決は１次審決のうち訂正を認めた部分を取り消していないことを踏まえ、１次審決において示したのと同様の理由により（１次審決第５の３）、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下単に「本件特許明細書等」ということがある。）に記載された事項の範囲内で行われたものということができる。
ア−２　訂正事項１（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）について
　次に、訂正事項１のうち、（ｉｉ）「第２トリガ信号発信器」について「第１トリガ信号発信器と独立して設けられ」ることを限定する事項（以下「訂正事項１（ｉｉ）」という。）、及び、（ｉｉｉ）「受信器」について「第１および第２トリガ信号発信器と独立して設けられ」ることを限定する事項（以下「訂正事項１（ｉｉｉ）」という。）について検討する。
（ア）上記訂正事項１（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に関連する本件特許明細書等の記載として、以下のような記載が見られる。
「【００１７】
　図１を参照して、部屋６０には、４つの出入口Ａ〜Ｄが設けられており、所定のＩＤタグ４０を保持した人がこれらの出入口Ａ〜Ｄを介して入退室する。動態管理システム１０は、部屋６０の出入口Ａ〜Ｄのそれぞれに設けられ、所定のトリガ信号を発信する、トリガ信号発信アンテナ２１〜２８と、トリガ信号発信アンテナ２１〜２８にトリガ信号を供給するトリガ信号発信器１１〜１８と、トリガ信号を受けてＩＤタグ４０が発信したＩＤ番号を受信する受信器３５〜３７と、受信器３５〜３７に接続され、受信器３５〜３７の受信したＩＤ番号を処理するコントローラ３０とを含む。」
「【００１８】
　トリガ信号発信器１１〜１８は、トリガ信号発信時に、それぞれ異なる特性のトリガ信号を出力する。ここでは、トリガ信号ＩＤを出力するものとして説明する。ＩＤタグ４０は、後に説明するように、トリガ信号を受信すると、受信したトリガ信号のＩＤ番号と、自分のＩＤ番号とを合わせて、受信器３５〜３７に送信する。
【００１９】
　コントローラ３０は、ＩＤタグ４０からのトリガＩＤ番号とタグのＩＤ番号を受信する、受信部３１と、現時時刻を出力する計時部３２と、受信部３１で受信した上記のデータを、計時部３２で計時した時刻とともに記憶する記憶部３３と、受信部３１、計時部３２および記憶部３３を制御する制御部３４とを含む。」
（イ）上記図１を参酌するに、図１において、出入口に設けられた、入退出を検出するためのそれぞれの対になったトリガ信号発信器、すなわち出入口Ａに設けられたトリガ信号発信器２１及び２２、並びに出入口Ｂに設けられたトリガ信号発信器２３及び２４等は、いずれも相互に物理的に接続されていない。また、上記明細書の記載を参酌しても、入退出を検出するためのそれぞれの対になったトリガ信号発信器が接続されていることを示唆する記載は見当たらない。
　したがって、本件特許明細書等には、「第２トリガ信号発信器」を「第１トリガ信号発信器と独立して設け」る直接的な記載はないものの、相互に物理的に接続されていない等のごく一般的な意味において、「第２トリガ信号発信器」と「第１トリガ信号発信器」とは「独立して設けら」れているとしても、新たな技術的事項を導入するものとまではいえない。
　よって、訂正事項１（ｉｉ）は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものということができる。
（ウ）また、上記図１を参酌するに、図１において、受信器３５〜３７は、いずれもトリガ信号発信器１１〜１８とは、いずれも物理的に接続されていない。また、上記明細書の記載を参酌しても、受信器３５〜３７とトリガ信号発信器１１〜１８とが接続されていることを示唆する記載は見当たらない。
　したがって、本件特許明細書等には、「受信器」を「第１および第２トリガ信号発信器と独立して設け」る直接的な記載はないものの、少なくとも、直接物理的に接続されていない等のごく一般的な意味において、「受信器」を「第１および第２トリガ信号発信器と独立して設け」るとしても、新たな技術的事項を導入するものとまではいえない。
　よって、訂正事項１（ｉｉｉ）も、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものということができる。
（エ）訂正事項１（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に関し、請求人は、本件特許明細書等には「独立」との文言自体がなく、独立の解釈として被請求人が主張する各トリガ信号発信器がそれぞれトリガ信号を発信するタイミングが同期ではないことはおろか、トリガ信号発信器がトリガ信号を発信するタイミングに関する説明すらなされていない旨主張する（上記第３の３（２））。しかしながら、「独立して設け」ることの解釈としての各トリガ信号発信器がそれぞれトリガ信号を発信するタイミングの同期は、あくまでも被請求人の主張であって、この解釈の是非が当審の新規事項の判断を左右するものではない。
（オ）以上により、訂正事項１（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものということができる。
ア−３　訂正事項１についてのまとめ
　以上をまとめると、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものということになる。
イ　訂正事項２ないし５について
　訂正事項２ないし５は、上記訂正事項１（ｉｖ）と同様の訂正を本件再訂正前の特許請求の範囲の請求項２ないし５に対して行おうとするものであるから、上記ア−１にて説示したとおり、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものである。
ウ　訂正事項６について
　訂正事項６は、上記訂正事項１（ｉ）ないし（ｉｉｉ）と同様の訂正を本件再訂正前の特許請求の範囲の請求項６に対して行おうとするものであるから、上記アにて説示したとおり、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものということができる。
エ　訂正事項７について
　訂正事項７は、上記訂正事項１（ｉ）ないし（ｉｖ）と同様の訂正を本件再訂正前の特許請求の範囲の請求項７に対して行おうとするものであるから、上記アにて説示したとおり、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものということができる。
オ　訂正事項８について
　訂正事項８は、発明の名称につき、上記訂正事項１（ｉｖ）と同様の訂正をして訂正明細書記載の発明の名称とするものであるから、上記ア−１にて説示したとおり、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものである。
カ　訂正事項９〜２３について
　訂正事項９〜２３は、上記訂正事項１（ｉ）ないし（ｉｖ）の少なくとも１つと同様の訂正を明細書において行おうとするものであるから、上記アにて説示したとおり、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものということができる。
キ　訂正事項２４について
　訂正事項２４は、明細書の記載を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかである。
ク　小括  
　したがって、本件再訂正は、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものといえ、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記各訂正事項が特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことは明らかであり、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１ないし５からなる一群の請求項、請求項６、請求項７についての本件再訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
第６　本件再訂正発明  
　上記のとおり本件再訂正は認められるから、本件再訂正発明１ないし７は、平成２９年１０月１６日付け訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
出入口の一方側である第１の位置に設けられ、第１特性を有し、ＩＤタグを起動するトリガ信号を出力する、第１トリガ信号発信器と、
　前記出入口の他方側である第２の位置に、前記第１トリガ信号発信器と独立して設けられ、前記第１と異なる第２特性を有するトリガ信号を出力する、第２トリガ信号発信器と、
　前記第１および第２トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して、ＩＤ番号を出力するＩＤタグとを含み、
　前記ＩＤタグは、受信したトリガ信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し、
　前記第１および第２トリガ信号発信器と独立して設けられ、前記ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信する受信器とを含む、入退室管理システム
【請求項２】
前記ＩＤタグは、前記トリガ信号ごとの異なる特性を記憶する記憶手段を含む、請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記トリガ信号発信器の相互に異なる特性は、トリガ信号のＩＤによって区別される、請求項１または２に記載の入退室管理システム。
【請求項４】
さらに、現在時刻を検出する現在時刻検出器を含み、前記受信器の受信したＩＤ番号を前記現在時刻とともに記憶する、請求項１から３のいずれかに記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記受信器は複数のトリガ信号発信器に対して１個設けられる、請求項１から４のいずれかに記載の入退室管理システム。
【請求項６】
　ＩＤタグを起動するトリガ信号に応答して、ＩＤ番号を出力するＩＤタグが出力したＩＤ番号を受信する受信器であって、
　前記トリガ信号は、出入口を挟んでそれぞれが異なる位置に設けられ、相互に異なる特性を有するトリガ信号を出力する、複数の独立したトリガ信号発信器から出力され、
　前記ＩＤタグは、受信したトリガ信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し、
　前記複数のトリガ信号発信器と独立して設けられ、前記ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報と、前記ＩＤ番号とを受信する、受信器。
【請求項７】
　出入口を挟んで異なる位置に独立して設けられた複数のトリガ信号発信器から、ＩＤタグに対して相互に異なる特性を有し、ＩＤタグを起動する複数のトリガ信号を出力するステップと、
　トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して、受信したトリガ信号を特定する情報とともにＩＤ番号を出力するＩＤタグを、前記異なる位置を通過させるステップと、
　前記複数のトリガ信号発信と独立して設けられた受信器によって、ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信するステップとを含む、入退室管理方法。」 
第７　当審の判断  
第７−１　引用刊行物の記載内容  
　当審の無効理由通知にて引用した刊行物１ないし５には、以下の発明または技術事項が記載されていると認められる。 なお、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。 
　  
１　刊行物１ 
（１）刊行物１に記載された事項 
　刊行物１は、請求人の提出した甲第１号証に対応する公告公報であり、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（ア）特許請求の範囲 
 「１ (a) 施設に設けられる信号の処理装置と、 
(b) 該処理装置に接続され、ポーリング信号と位置信号とを同期をとつて送信する送信部及び信号を受信する受信部を具備する複数の固定無線機と、 
(c) 移動体に取り付けられ、かつ該固定無線機から送信される位置信号のうち電波の強い方の位置信号を受信して記憶するメモリを具備するトランスポンディングカードとを設け、 
(d) 該トランスポンディングカードはポーリング信号の受信に応答して自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号を送信し、該信号を固定無線機で受信し、該固定無線機で受信した信号に基づいて前記処理装置にて移動体の位置を検出するトランスポンディングカードによる位置検出システム。」 
  
（イ）「（産業上の利用分野） 
　本発明は、IC（集積回路）カードに蓄積されたID（個別認識）コードやデータを無線により収集することのできる無線応答方式における移動体の位置検出システムに関するものである。 
 （従来の技術） 
 　・・・ 
　高度な情報通信機能とビル管理機能を併せ持つインテリジエントビルにこの通信システムを採用すると、例えば、第７図に示されるようになる。即ち、
ビルの各部屋などに固定無線機（TRX）
　第８図はその通信信号のタイムチヤートであり、第５図に示されるものと同様に移動体の携帯無線機からのID信号を含む応答信号がどの固定無線機によって受信されたかが分かれば、移動体７〜９の位置が認識できるため、移動体の行先が分かり各種の応用システムを構成することができる。」（第２欄第１行〜第３欄第２４行） 
（ウ）「（実施例） 
　以下、本発明の実施例について図面に基づいて詳細に説明する。 
　なお、ここでトランスポンディングカード（以下、TRCという）とは、ICカードに無線通信機能を付加したものをいう。 
　第１図は本発明に係るTRCによる位置検出システム構成図であり、第２図はその位置検出システムにおける通信信号のタイムチヤート、第３図はTRCの構成図である。 
　
図中、１１，１２は施設の部屋などに設置される固定無線機
　ここで、まず、TRCの構成について説明する。 
　第３図において、１５−１はTRC全体の管理・制御を行う制御部、１５−２は無線通信の制御手順やTRC自体のIDコード及び位置情報を記憶するメモリ、１５−３は固定無線機との無線送受信を行う無線送受信部、１５−４はIDコードなどのデータを入力するためのキー入力部、１５−５はTRC内の各部に電力を供給する電源部である。 
　なお、図示されていないが、各種の情報を表示する表示部、時刻信号を発生させる時計部などを設けることもできる。 
　また、このTRCは軽薄短小なカード状に構成され簡単に身に付けることができる。 
　次に、このTRCによる位置検出システムについて説明する。 
　施設の所定の部屋などに設けられる固定無線機（TRX）１１，１２からポーリング信号（POL）と共に各々の固定無線機の位置を示すアドレス信号（AD１，AD２）を付加して送信する。この場合、各固定無線機TRXからの送信信号は全て同じタイミングで送出する。従って、TRC１５には複数のポーリング信号とアドレス信号、つまり、POL＋AD１とPOL＋AD２のどちらでも到達することがあるが、電波の強い方の信号POL＋AD１が電波の弱い方の信号POL＋AD２をマスクするため、TRC１５にはアドレスAD１のみが蓄積されることになる。その後、TRC１５は応答信号としてID信号と位置信号ID＋AD１を送出する。この応答信号は各固定無線機で受信され、その受信された信号は処理装置１６によって処理されTRC１５の位置が検出される。この場合、ID＋AD１の信号が固定無線機１１と１２に同時に受信された場合にも、受信信号内に位置信号を含んでいるため、処理装置１６は位置を誤って判定することはない。 
　第４図は本発明の他の実施例を示す通信信号のタイムチヤートであり、常時は一定時間毎に位置信号（AD１，AD２）が送出され、必要な時にのみポーリング信号（POL）が送出されるようにしている。」（第４欄第３０行〜第５欄第４３行） 
（エ）「（発明の効果） 
 　・・・ 
 (1) 施設における各部屋のシールドの強化や固定無線機の位置の細かい調整を行うことなく、移動体の位置を正確に、しかも容易に把握することができる。 
 (2) また、そのシステム構成が従来のものに比して、極めて簡素化されている。 
 (3) 更に、本発明に係るTRCによる位置検出をインテリジエントビルのコントロールシステムのサブシステムとして用いる時は、そのビルの一層の機能向上を図ることができる。また、このシステムを採用するにあたり施設側に格別の改造を加える必要がないため、既設ビルへの適用も極めて容易に行うことができる。」（第６欄第４〜３３行） 
 　 
（２）引用発明Ａないし引用発明Ｃ  
（オ）上記摘記事項（イ）の「ビルの各部屋などに固定無線機（TRX）」、上記摘記事項（ウ）の「図中、１１，１２は施設の部屋などに設置される固定無線機」等の記載及び図面の第１図等の図示内容を参酌すれば、摘記事項（ア）の「複数の固定無線機」は、施設の各部屋などに設置されるものといえる。 
ア　引用発明Ａ
　よって、上記摘記事項（ア）ないし（エ）及び上記認定事項（オ）を、図面を参照しつつ１次審決取消判決の判事事項も踏まえて本件再訂正発明１に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。（以下「引用発明Ａ」という。）
「施設に設けられる信号の処理装置と、 
　該処理装置に接続され、ポーリング信号と位置信号とを同期をとって送信する送信部及び信号を受信する受信部を具備する施設の各部屋などに設置される複数の固定無線機と、 
　移動体に取り付けられ、かつ該固定無線機から送信される位置信号のうち電波の強い方の位置信号を受信して記憶するメモリを具備するトランスポンディングカードとを設け、 
　該トランスポンディングカードはポーリング信号の受信に応答して自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号を送信し、該信号を固定無線機で受信し、該固定無線機で受信した信号に基づいて前記処理装置にて移動体の位置を検出するトランスポンディングカードによる位置検出システム。」
イ　引用発明Ｂ
　また、上記引用発明Ａを「固定無線機」の観点から把握すれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。  
「ポーリング信号と位置信号とを同期をとって送信する送信部及び信号を受信する受信部を具備する施設の各部屋などに設置される複数の固定無線機であって、移動体に取り付けられ、かつ該固定無線機から送信される位置信号のうち電波の強い方の位置信号を受信して記憶するメモリを具備するトランスポンディングカードは、ポーリング信号の受信に応答して自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号を送信し、該信号を固定無線機で受信する、固定無線機。」
ウ　引用発明Ｃ
（カ）引用発明Ａは、“引用発明Ａのシステムを用いた位置検出方法”としても把握できるので、摘記事項（ア）の「ポーリング信号と位置信号とを同期をとって送信する送信部」の記載から、当該「方法」を遂行するステップとして、刊行物１には、“送信部がポーリング信号と位置信号とを送信するステップ”が実質的に記載されている。 
　同様に、摘記事項（ア）の「トランスポンディングカードはポーリング信号の受信に応答して自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号を送信し、該信号を固定無線機で受信し、該固定無線機で受信した信号に基づいて前記処理装置にて移動体の位置を検出する」の記載から、刊行物１には、“トランスポンディングカードはポーリング信号の受信に応答して自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号を送信するステップ”、“該信号を固定無線機で受信するステップ”、“該固定無線機で受信した信号に基づいて移動体の位置を検出するステップ”の各ステップも実質的に記載されている。 
（キ）摘記事項（イ）の「高度な情報通信機能とビル管理機能を併せ持つインテリジエントビルにこの通信システムを採用すると、例えば、第７図に示されるようになる。即ち、ビルの各部屋などに固定無線機（TRX）５，６を設置し、・・・第５図に示されるものと同様に移動体の携帯無線機からのID信号を含む応答信号がどの固定無線機によって受信されたかが分かれば、移動体７〜９の位置が認識できるため、移動体の行先が分かり各種の応用システムを構成することができる。」、摘記事項（ウ）の「１５は人や動物などの移動体に取り付けられるＴＲＣ」、摘記事項（エ）の「施設における各部屋のシールドの強化や固定無線機の位置の細かい調整を行うことなく、移動体の位置を正確に、しかも容易に把握することができる。」等の記載によれば、移動体は各部屋へ移動するものであって、各部屋へ移動した後に移動体の位置が認識されるのであるから、上記認定事項（カ）の“トランスポンディングカードはポーリング信号の受信に応答して自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号を送信するステップ”の前段階におけるステップとして、刊行物１には、“ポーリング信号の受信に応答して自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号を送信するトランスポンデイングカードを、各部屋へ移動させるステップ”が実質的に記載されているといえる。
　よって、上記摘記事項（ア）ないし（エ）及び上記認定事項（オ）ないし（キ）を、図面を参照しつつ１次審決取消判決の判事事項も踏まえて本件再訂正発明７に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。（以下「引用発明Ｃ」という。）
「固定無線機の送信部によりポーリング信号と位置信号とを送信するステップと、 
　ポーリング信号の受信に応答して自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号を送信するトランスポンディングカードを、各部屋へ移動させるステップと、 
　トランスポンディングカードはポーリング信号の受信に応答して自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号を送信するステップと、 
　該信号を固定無線機で受信するステップと、 
　該固定無線機で受信した信号に基づいて移動体の位置を検出するステップとを含む、 
　トランスポンディングカードによる位置検出方法であって、 
　固定無線機は、ポーリング信号と位置信号とを同期をとって送信する送信部及び信号を受信する受信部を具備する施設の各部屋などに設置される複数の固定無線機であり、 
　トランスポンディングカードは、移動体に取り付けられ、かつ該固定無線機から送信される位置信号のうち電波の強い方の位置信号を受信して記憶するメモリを具備するトランスポンディングカードである、 
　トランスポンディングカードによる位置検出方法。」
２　刊行物２  
　刊行物２は、請求人の提出した甲第３号証であり、図面とともに以下の事項が記載されている。
　 
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】 
入場者の各々に所持され、固有番号を有し、トリガー信号に応答するＩＤタグ
複数のイベント会場の各々に設けられ、前記トリガー信号を発信するトリガー信号発信部を有する入場者管理装置とを含み、 
前記ＩＤタグおよび前記入場者管理装置は、それぞれ、前記トリガー信号に応答して前記固有番号を出力するか、または、前記トリガー信号とともに入場者管理装置の固有番号を出力し、 
前記ＩＤタグが前記固有番号を出力したときは、前記入場者管理装置が前記固有番号を受信し、前記入場者管理装置が前記トリガー信号とともに自分の固有番号を出力した時は、前記ＩＤタグが前記入場者管理装置の固有番号を受信する、入場者数計測システム。」 
  
（イ）「【０００９】 
ここで、入場者管理装置の固有番号は各イベント会場を特定する番号や展示会場のブースを特定する番号でも良い。」 
  
（ウ）「【００３０】 
トリガー信号発信部１１はトリガー信号発信アンテナ１２からトリガー信号を発信する。ＩＤタグ３０はこのトリガー信号を受信して固有のＩＤ番号を出力する。ＩＤ受信アンテナ１３はこのＩＤ番号を受信して、データ送受信部１５を介して管理コンピュータ２０へ送信する。なお、メモリ１７に受信データを記憶しておいてまとめて出力するようにしてもよい。 
【００３１】 
次にＩＤタグ３０について説明する。図３はＩＤタグ３０の構成を示すブロック図である。図３を参照して、ＩＤタグ３０は、受信用アンテナ４０とトリガー信号検知部４１と、電池４９と、スィッチ４２と固有番号としてのＩＤ番号を発生するＩＤ番号発生部４３とを含む。ＩＤ番号発生部４３はアドレス計数部４５と、ＩＤ番号記憶部４６と、発振器４７と、出力回路４８とから構成される。 
【００３２】 
受信用アンテナ４０は入場者管理装置１０に設けられたトリガー信号発信部１１からのトリガー信号を受信するようになっており、トリガー信号検知部４１は、受信用アンテナ４０で受信された信号がトリガー信号であると認識したときにスイッチ４２をＯＮする
スイッチ４２がＯＮされると、ＩＤ番号発生部４３に電源が供給されてこのＩＤ番号発生部４３からそのＩＤタグ３０に対応するＩＤ番号が送信用アンテナ４４を介して出力される。
（エ）「【００３５】 
次に、管理コンピュータに２０ついて図５を参照して説明する。図５（Ａ）は管理コンピュータ２０と入場者管理装置１０との接続状態を示す図であり、図５（Ｂ）は管理コンピュータ２０の構成を示すブロック図である。図５（Ａ）に示すように、この実施の形態にかかる入場者数計測システムにおいては、各ブースに配置された入場者管理装置１０はそれぞれが管理コンピュータ２０にＬＡＮ等を用いて接続されている。管理コンピュータ２０では各ブースからの情報を収集することにより、リアルタイムで入場者の動きを把握できる。なお、このデータ収集は、必ずしもリアルタイムでする必要はなく、１日１回とか、展示会終了後等にまとめて行ってもよい。」 
  
（オ）「【００４０】 
次に、管理コンピュータ２０の動作について図６を参照して説明する。図６を参照して、管理コンピュータ２０はまず各入場者管理装置１０におけるトリガー信号発信部１１およびＩＤ受信部１４の発信および受信条件を設定するこれは予めプログラムしておいてもよいし、管理者が管理コンピュータ２０上で設定してもよい。このデータは上記したように条件設定部２３に記憶する。ついで、このデータを各入場者管理装置１０へ送信する（ステップＳ１１、以下ステップを省略する）。 
【００４１】 
次に、入場者管理装置１０からのデータを受信する（Ｓ１２）。各ブースごとの入場者管理装置１０からのＩＤデータを受信すると、受信データをデータ記録部２４に記録する（Ｓ１３）。あとは見本市等のイベントが終了するまで上記の処理を繰り返す（Ｓ１４）。なお、必要に応じて、途中で各入場者管理装置１０におけるトリガー信号発信部１１およびＩＤ受信部１４の発信および受信条件を変更してもよい。 
【００４２】 
また、データ記録部への記録としては、ブースごとのＩＤ番号の受信時間を記録してもよい。そうすれば、入場者のそのブースに対する興味の度合いも知ることができる。これによって、どのブースにどの入場者が来たかを確実に知ることができる。また、ＩＤ番号の受信時間を記録しておけば入場者の各ブースへの来場時間も記録できる。」 
  
（カ）「【００５２】 
次にこの発明の他の実施の形態について説明する。上記実施の形態では、入場者管理装置１０でトリガー信号の発信およびＩＤタグ３０からのＩＤ番号の受信および記録を行ったが、この実施の形態では、各ブースに設けられた
入場者管理装置１０はトリガー信号に自ブースのブース番号を特定する番号（固有番号）と時刻をのせて発信し、発信し、ＩＤタグが各ブースの番号と時刻を受信し、それを記録する。
  
（キ）「【００６９】 
上記実施の形態においては入場者管理装置を見本市等のブースに設けた場合について説明したが、これに限らず、この入場者管理装置等を利用して百貨店、スーパーなどの流動調査などに利用してもよい。特に百貨店等に設けた場合は購買者がどのように百貨店内を移動しているのかを簡単に解明できる。具体的には、各販売コーナーに卓上型等の入場者管理装置を設け、地下鉄の流動調査と同じように百貨店等の出入り口でＩＤタグを手渡し、出店時に回収すればよい。データ収集や解析等は上記と同様に行う。」
３　刊行物３  
　刊行物３は、請求人の提出した甲第５号証であり、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】競走者が携帯する固有番号発信器と、レースコースの所定の時間計測点に配置され、この時間計測点を競走者が通過したときに、この引き金信号を受信して、当該の競走者の固有番号発信器からの固有番号を発信する引き金となる信号を送信する引き金信号発生手段と、各競走者の固有番号発信器からの固有番号信号を受信する固有番号信号受信手段と、この固有番号信号から少なくとも当該の競走者の走破タイムを演算する測定手段とを備える構成としたことを特徴とする競走用計時装置。 
 【請求項２】前記固有番号発信器は、引き金信号検知部と、固有番号信号発生部と、電源としての電池と、引き金信号検知部で引き金信号が検出されたときに作動して、固有番号信号発生部から固有番号信号を発信させるスイッチとを備える構成としたことを特徴とする請求項１記載の競走用計時装置。」 
  
（イ）「【０００９】以上のように、固有番号発信器は、引き金信号が与えられた時に初めて作動して、固有番号信号を発信するようになっているから、この固有番号発信器における消費電力が極めて少なくなる。・・・」 
  
（ウ）「【００１４】図２に固有番号発信器４の回路構成を示す。図中において、４０は受信用アンテナ、４１は引き金信号検知部であって、この受信用アンテナ４０は引き金信号発生手段２からの引き金信号を受信するようになっており、引き金信号検知部４１は、受信用アンテナ４０で受信された信号が引き金信号であると認識した時に、スイッチ４２をＯＮするようになっている。このように、スイッチ４２がＯＮされると、固有番号信号発生部４３に電源が供給されて、この固有番号信号発生部４３で固有番号信号を生成して、送信用アンテナ４４からこの固有番号信号が出力されるようになっている。そして、固有番号信号発生部４３は、アドレス計数部４５と、固有番号記憶部４６と、発振器４７と、出力回路４８とから構成される。従って、スイッチ４２がＯＮすると、まずアドレス計数部４５が作動して、アドレス信号を固有番号記憶部４６に入力して、この固有番号記憶部４６から固有番号のデータが読み出される。このようにして読み出された固有番号のデータは、発振器４７によって高周波信号に変換されて、出力回路４８を介して送信用アンテナ４４から送信されるようになる。ここで、電源としては、電池４９が用いられる。」 
  
（エ）「【００２２】以上のように、競走者３が携帯する固有番号発信器４は、この固有番号発信器４の固有番号信号発生部４３は引き金信号が受信されない限り、作動しないようになっているから、消費電力を最小限に抑制できる。従って、小型の電池であっても繰り返し長期間使用できる。しかも、固有番号信号発生部４３から送信される信号は微弱信号であることからも、固有番号発信器４は小型で軽量なものに形成できる。・・・」 
４　刊行物４
ア　刊行物４に記載された事項 
　刊行物４には、「個人識別システム」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。 
 　  
 （ア）特許請求の範囲
「【請求項１】  識別対象者の足の指に装着され質問信号を受信すると個人識別のための識別情報を送信する指輪型ＩＤタグと、
床面に設置され前記信号を送受信するためのアンテナが埋設されたマットと、
このマット内のアンテナに前記質問信号を出力してこれを送信させると共に前記アンテナから識別情報を得る質問器とを有することを特徴とする個人識別システム。
【請求項２】  請求項１記載の個人識別システムにおいて、
前記指輪型ＩＤタグの代わりに、識別対象者の足首に装着され質問信号を受信すると個人識別のための識別情報を送信する足首飾り型ＩＤタグを有することを特徴とする個人識別システム。」
（イ）「【００１１】
【実施例】図１（ａ）は本発明の１実施例で病院等の施設や家庭における患者の行動管理を行う個人識別システムのブロック図、図１（ｂ）はこの個人識別システムで用いるＩＤタグの装着の様子を示す図である。１は識別対象となる患者（ここでは足のみを表す）、２は患者１の足の指のくびれた部位に通常手の指にする指輪と同様に装着され質問信号を受信すると個人識別のための識別情報を送信する指輪型ＩＤタグ、３はドア１５より手前の床面に設置され信号を送受信するためのアンテナが埋設された第１のドアマット、４は同様にドア１５の後の床面に設置された第２のドアマットである。」
（ウ）「【００１２】また、５はドアマット３、４内のアンテナに質問信号を出力してこれを送信させると共にアンテナから識別情報を得る質問器、６は患者１の行動を管理するための管理情報を予め記憶し、質問器５から識別情報が出力されるとこれに基づいて該当する患者１の管理情報を抽出し、その行動が管理情報に違反するときに警報信号を出力するホストコンピュータ、７は警報信号が出力されると警報を発する警報装置である。そして、ホストコンピュータ６、警報装置７が情報処理装置を構成している。」
（エ）「【００１３】また、図２（ａ）はＩＤタグ２の斜視図、図２（ｂ）はその断面図、図３（ａ）はドアマット３、４の平面図、図３（ｂ）はその断面図である。図２において、２０は強化プラスチック等の絶縁材料からなる指輪状の外装部、２１は外装部２０を取り巻くようなコイル状で外装部２０内に埋設されたアンテナ、２２はアンテナ２１が受信した質問信号を検出して応答信号をアンテナ２１に出力する制御部である。図３において、３０は床面と接する下部ドアマット、３１は患者１等の歩行者が踏む面となる上部ドアマット、３１は下部ドアマット３０と上部ドアマット３１の間に設けられたアンテナである。」
（オ）「【００１４】ＩＤタグ２のアンテナ２１及び制御部２２は外装部２０内に埋設されており、制御部２２は図示しないガラスによって封止されている。そして、制御部２２には、図示しない電力変換回路、信号の変復調を行う送受信回路、患者１の識別情報を記憶する記憶回路等が含まれており、アンテナ２１が受けた電磁波を内部の電力変換回路で電力に変換することにより制御部２２が作動する。患者１には、予め識別情報を書き込んだ上記のようなＩＤタグ２を図１（ｂ）に示すように足の指に常時装着してもらう。書き込む識別情報としては、例えば氏名、病室、病名、担当医師、緊急連絡先等がある。」
（カ）「【００１６】施設の各出入口の床面に図１のように設置されるドアマット３、４は、例えば図３に示すような下部ドアマット３０、アンテナ３２、上部ドアマット３１からなるサンドイッチ構造をしている。なお、本実施例ではアンテナ３２が複数のターンを有する形状をしているが、コイル状などの他の形状であっても良く、アンテナ３２のドアマットへの埋設も他の埋設方法であっても良い。」
（キ）「【００１７】次に、このような個人識別システムの動作を説明する。質問器５はドアマット３、４に質問信号を常時出力しており、ドアマット３、４内のアンテナ３２はこれを質問電波Ｒａとして送出する。今、患者１が１階出口のドア１５から外に出ようとすると、患者１の足の指に装着されたＩＤタグ２とドアマット３のアンテナ３２とが十分に接近するので、
アンテナ３２から送出されている質問電波ＲａがＩＤタグ２に届く
【００１８】
ＩＤタグ２の制御部２２は、アンテナ２１が受信した質問電波Ｒａを復調して質問信号を検出すると、記憶回路から識別情報を読み出してこの識別情報を含んだ応答信号を生成し、変調した後にアンテナ２１に出力
応答信号が応答電波ＲｂとしてＩＤタグ２から送出される。そして、ドアマット３のアンテナ３２がこの応答電波Ｒｂを受信して質問器５に出力
（ク）【００２３】また、上記の動作例では、ある設置点として
ドア１５の内側に
ドア１５の外側に
患者１の出入り
アンテナ３２
検出
イ　刊行物４事項
（ケ）上記摘記事項（キ）の「アンテナ３２から送出されている質問電波ＲａがＩＤタグ２に届くようになる。・・・ＩＤタグ２の制御部２２は、アンテナ２１が受信した質問電波Ｒａを復調して質問信号を検出すると、記憶回路から識別情報を読み出してこの識別情報を含んだ応答信号を生成し、変調した後にアンテナ２１に出力する。・・・応答信号が応答電波ＲｂとしてＩＤタグ２から送出される。そして、ドアマット３のアンテナ３２がこの応答電波Ｒｂを受信して質問器５に出力し」とあるところ、該「アンテナ３２」については、そこから送出された「質問電波Ｒａ」がＩＤタグ２に届いたことを契機として「ＩＤタグ２の制御部２２は、アンテナ２１が受信した質問電波Ｒａを復調して質問信号を検出すると、記憶回路から識別情報を読み出してこの識別情報を含んだ応答信号を生成」するのだから、“ＩＤタグ２の起動信号を発生させるアンテナ３２”ということができる。
　そして、上記摘記事項（ア）ないし（ク）及び認定事項（ケ）を、図面を参照しつつ特に摘記事項（ク）の実施形態に着目して整理すると、刊行物４には以下の技術事項が記載されていると認める。（以下「刊行物４事項」という。）  
 「患者１の出入りの検出を行うために、ＩＤタグ２の起動信号を発生させるアンテナ３２をドア１５の内側と外側に設置すること。」  
５　刊行物５
ア　刊行物５に記載された事項 
　刊行物５には、「入退場者の管理システム」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】入退場者にＲＦＩＤのタグを保持させ、出入口の外側と内側とに特性の異なる赤外線、音波又は電波発信装置をそれぞれ配設するとともに、タグ用受信機を配設し、前記タグが、受信した赤外線、音波又は電波の特性に基づいて発信装置の位置ＩＤを識別し、該位置ＩＤをタグ自体のＩＤと共にタグ用受信機に送信することを特徴とする
入退場者の管理システム
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、入退場者（本明細書において
入退室者
入退場を
把握
（ウ）「【００１０】図１〜図３に、本発明の入退場者の管理システムの第１実施例を示す。この入退場者の管理システムは、入退場者に
ＲＦＩＤのタグ１
出入口２の外側と内側とに特性の異なる
赤外線発信装置３ａ、３ｂ
【００１１】外側の赤外線発信装置３ａは、廊下６の天井に設置され、室外のドア７付近全域をカバーする照射エリアＡを有している。また、内側の赤外線発信装置３ｂは、発信する赤外線の波長が前記外側の赤外線発信装置３ａと異なるように設定されており、室８の天井に設置され、室内のドア７付近全域をカバーする照射エリアＢを有している。」
（エ）「【００１３】一方、ＲＦＩＤのタグ１は、図３に示すように、赤外線発信装置３ａ、３ｂの赤外線を受光する赤外線受光部１１と、赤外線受光部が受光した赤外線の波長に基づいて赤外線発信装置の位置ＩＤを識別する位置ＩＤ判別処理部１２と、この位置ＩＤをタグ１自体のＩＤと共にＲＦ信号に変換するＲＦ信号変換処理部１３と、変換したＲＦ信号をタグアンテナ１４とＲＦＩＤ受信用アンテナ４を介してタグ用受信機５に発信するＲＦ信号発信処理部１５とを備えている。」
（オ）「【００１４】次に、この入退場者の管理システムの作用を説明する。例えば、図１に示すように、
タグ保持者が外側の赤外線発信装置３ａの赤外線照射エリアＡに進入すると、タグ１の赤外線受光部１１が赤外線を受信し、赤外線の波長から赤外線発信装置３ａの位置ＩＤを認識し、タグ１自体のＩＤと共にＲＦ信号に変換して電波を発信する。
タグ保持者が内側の赤外線発信装置３ｂの照射エリアＢに進入した場合は、上記と同様の原理をによりタグ保持者が内側の赤外線発信装置３ｂの照射エリアＢに存在することを把握することができ
イ　刊行物５事項
（カ）上記摘記事項（ア）の「入退場者の管理システム」については、上記摘記事項（イ）に「入退場者（本明細書において
入退室者
（キ）上記摘記事項（ウ）の「赤外線発信装置３ａ、３ｂ」については、上記摘記事項（オ）に「タグ保持者が外側の赤外線発信装置３ａの赤外線照射エリアＡに進入すると、タグ１の赤外線受光部１１が赤外線を受信し、赤外線の波長から赤外線発信装置３ａの位置ＩＤを認識し、タグ１自体のＩＤと共にＲＦ信号に変換して電波を発信する。・・・タグ保持者が内側の赤外線発信装置３ｂの照射エリアＢに進入した場合は、上記と同様の原理をによりタグ保持者が内側の赤外線発信装置３ｂの照射エリアＢに存在することを把握することができ」とあることから、“ＲＦＩＤのタグ１の起動信号を発生させる赤外線発信装置３ａ、３ｂ”ということができる。
　そこで、上記摘記事項（ア）ないし（オ）並びに認定事項（カ）及び（キ）を、図面を参照しつつ整理すると、刊行物５には以下の技術事項が記載されていると認める。（以下「刊行物５事項」という。）  
 「入退室を把握するために、ＲＦＩＤのタグ１の起動信号を発生させる赤外線発信装置３ａ、３ｂを出入口２の外側と内側とに配設すること。」
第７−２　無効理由の判断
１　本件再訂正発明１について 
（１）対比
　本件再訂正発明１と引用発明Ａを対比する。
（ア）引用発明Ａの「複数の固定無線機」は、「ポーリング信号と位置信号とを」「送信する送信部及び信号を受信する受信部を具備する施設の各部屋などに設置される」のであるから、それぞれの「固定無線機」は、「施設の各部屋」などに設置されると共に、「施設の各部屋」などに応じた「位置信号」を送信するものである。 
　ここで、当該「施設の各部屋」は、それぞれ、“第１の位置”、“第２の位置”、…といい得るものであり、また、「位置信号」は、「施設の各部屋」などに対応した信号であるから、引用発明Ａの「ポーリング信号と位置信号」は、「施設の各部屋」などに対応した異なる特性を有するものであって、“第１の特性を有する第１の信号”、“第２の特性を有する第２の信号”、…といい得るものである。 
　さらに、引用発明Ａでは、「トランスポンディングカードはポーリング信号の受信に応答して自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号を送信」するのであるから、引用発明Ａの「ポーリング信号と位置信号」のうち、「ポーリング信号」部分は、「自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号」の送信動作を立ち上げて作動させるための起動信号として機能していることは明らかである。 
　よって、引用発明Ａの「ポーリング信号と位置信号とを」「送信する送信部及び信号を受信する受信部を具備する施設の各部屋などに設置される複数の固定無線機と、」「を設け」「る位置検出システム」と本件再訂正発明１の「第１の位置に設けられ、第１特性を有し、ＩＤタグを起動するトリガ信号を出力する、第１トリガ信号発信器と、」「第２の位置に、前記第１トリガ信号発信器と独立して設けられ、前記第１と異なる第２特性を有するトリガ信号を出力する、第２トリガ信号発信器と、」「を含む、入退室管理システム」とは、“第１の位置に設けられ、第１特性を有し、起動信号を出力する、第１起動信号発信器と、第２の位置に設けられ、前記第１と異なる第２特性を有する起動信号を出力する、第２起動信号発信器と、を含む、システム”である点で共通する。 
（イ）引用発明Ａの「トランスポンディングカード」は、文言の意味、形状又は機能等からみて本件再訂正発明１の「ＩＤタグ」に相当し、以下同様に、「自己を特定する信号」は「ＩＤ番号」に、「受信部」は「受信器」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明Ａの「メモリに記憶された位置信号」は、“受信した起動信号を特定する情報”という点で、本件再訂正発明１の「受信した起動信号を特定する情報」と共通する。 
　さらに、一般に移動体の入退室管理を行うためには、移動体の位置情報の把握が前提となるものであるから、引用発明Ａの「位置検出システム」と本件再訂正発明１の「入退室管理システム」とは、“ＩＤタグの位置を把握するシステム”という点で共通する。 
　よって、引用発明Ａの「トランスポンディングカードはポーリング信号の受信に応答して自己を特定する信号及び前記メモリに記憶された位置信号を送信し、該信号を固定無線機で受信し、該固定無線機で受信した信号に基づいて前記処理装置にて移動体の位置を検出するトランスポンディングカードによる位置検出システム」と本件再訂正発明１の「第１および第２トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して、ＩＤ番号を出力するＩＤタグとを含み、前記ＩＤタグは、受信したトリガ信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し、前記第１および第２トリガ信号発信器と独立して設けられ、前記ＩＤタグが出力した、トリガ信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信する受信器とを含む、入退室管理システム」とは、“第１および第２起動信号発信器からの起動信号に応答して、ＩＤ番号を出力するＩＤタグとを含み、前記ＩＤタグは、受信した起動信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し、前記ＩＤタグが出力した、起動信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信する受信器とを含む、ＩＤタグの位置を把握するシステム”である点で共通する。 
  
 　以上によれば、本件再訂正発明１と引用発明Ａとの一致点は次のとおりである。 
＜一致点＞ 
　第１の位置に設けられ、第１特性を有し、起動信号を出力する、第１起動信号発信器と、 
　第２の位置に設けられ、前記第１と異なる第２特性を有する起動信号を出力する、第２起動信号発信器と、 
　前記第１および第２起動信号発信器からの起動信号に応答して、ＩＤ番号を出力するＩＤタグとを含み、
　前記ＩＤタグは、受信した起動信号を特定する情報とともに前記ＩＤ番号を出力し、 
　前記ＩＤタグが出力した、起動信号を特定する情報およびＩＤ番号を受信する受信器とを含む、ＩＤタグの位置を把握するシステム。 
  
　そして、上記１次審決取消判決の判示事項も踏まえ、両者は以下の点で少なくとも形式的に相違する。 
＜相違点１＞ 
　第１起動信号発信器が設けられる「第１の位置」及び第２起動信号発信器が設けられる「第２の位置」に関し、本件再訂正発明１では、「第１の位置」が「出入口の一方側である第１の位置」であり、また、「第２の位置」が「出入口の他方側である第２の位置」であるのに対し、引用発明Ａでは、「第１の位置」、「第２の位置」の各位置が特定（限定）されていない点。 
＜相違点２＞
　本件再訂正発明１では、「第２トリガ信号発信器が」「第１トリガ信号発信器と独立して設けられ」ているのに対し、引用発明Ａでは、施設の各部屋などに設置される複数の固定無線機に具備される各送信部が、“独立して”設けられているか明らかでない点。
＜相違点３＞ 
　第１起動信号発信器又は第２起動信号発信器の出力する起動信号に関し、本件再訂正発明１では、起動信号が「ＩＤタグを起動するトリガ信号」であるのに対し、引用発明Ａでは、起動信号に応答してＩＤタグがＩＤ番号（自己を特定する信号）等の出力動作はするものの、起動信号がＩＤタグを起動させた上で、ＩＤタグにＩＤ番号等の出力動作を行わせているのか否かは、不明な点。 
＜相違点４＞ 
　本件再訂正発明１では、第１起動信号発信器により起動信号を出力するタイミングと第２起動信号発信器により起動信号を出力するタイミングとの関係について特段の特定がなく、また、ＩＤタグが受信する起動信号の選択についても特定がないのに対し、引用発明Ａでは、第１起動信号発信器による起動信号と第２起動信号発信器による起動信号とは同期をとって出力され、また、ＩＤタグ（トランスポンディングカード）は、電波の強い方の起動信号を選択して受信する点。 
＜相違点５＞ 
　本件再訂正発明１においては、「受信器」が「第１および第２トリガ信号発信器と独立して設けられ」ているのに対し、引用発明Ａにおいては、「ポーリング信号と位置信号とを同期をとって送信する送信部」と「信号を受信する受信部」とがいずれも各固定無線器に具備されている点。
＜相違点６＞
　ＩＤタグの位置を把握するシステムに関し、本件再訂正発明１では、そのシステムが「入退室管理システム」であるのに対し、引用発明Ａでは、「入退室管理」を行うシステムとまでいえるか不明な点。
（２）相違点についての判断
　上記各相違点について検討する。  
ア　相違点１について 
　引用発明Ａは、第１起動信号発信器を発信する「固定無線機」及び第２起動信号発信器を発信する「固定無線機」が、「施設の各部屋などに設置される」ものではあるが、「第１の位置」、「第２の位置」の各位置が特定（限定）されたものではない。
　ここで、人等の移動体の位置検出を行うために、ＩＤタグの起動信号発信器を出入口の一方側と他方側に設置することは、上記刊行物４事項（上記第７−１の４イ）及び上記刊行物５事項（上記第７−１の５イ）がいずれも備えており、周知の技術事項ということができる。
　そして、一般に、人等の移動体の各部屋まわりの移動を検知するにおいては、各部屋の出入口を重点的に検出するのが有効な手段であると考えられるから、「第１の位置」、「第２の位置」の各位置が特定（限定）されていない引用発明Ａにおいて、上記周知の技術事項を適用して、ＩＤタグの起動信号発信器（固定無線機）を部屋の出入口の一方側と他方側に設けるように構成することは、当業者において十分動機付けがあるというべきである。
　よって、引用発明Ａに上記周知の技術事項を適用して相違点１に係る本件再訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
イ　相違点２ついて
　上記第５の２（２）ア−２（イ）にて説示したように、本件特許明細書等には「独立して」との直接的記載がないものの、相互に物理的に接続されていない等のごく一般的な意味において、「第２トリガ信号発信器」と「第１トリガ信号発信器」とは「独立して設けられ」ていると言い得るものである。そうであるならば、引用発明Ａの「複数の固定無線機」に具備された「受信器」についても、刊行物１を参酌するに、固定無線器１１と固定無線器１２とは、相互に物理的に接続されていないことから、“独立して設けられ”ているものと解される。したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　仮に実質的な相違点であるとしても、刊行物５には、「波長の異なる赤外線発信装置３ａ、３ｂ」が、明らかに物理的及び電気的に独立して設けられており（上記第７−１の５ア摘記事項（ウ））、かかる刊行物５記載の事項を引用発明Ａに適用して相違点２に係る本件再訂正発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　被請求人は相違点２に関連して、本件再訂正発明１では、第１起動信号発信器と第２起動信号発信器が独立して設けられるため、各起動信号発信器の起動信号の発信タイミングは任意である旨主張する（上記第４の３（１））。しかしながら、請求人も主張するように（上記第３の３（２））、本件特許明細書等には、「独立」との文言自体がなく、独立の解釈として被請求人が主張する各トリガ信号発信器がそれぞれトリガ信号を発信するタイミングが同期ではないことはおろか、トリガ信号発信器がトリガ信号を発信するタイミングに関する説明すらなされていないところ、「独立して設けられ」によってそのような技術的意義を主張できるなら、新たな技術事項を導入するものといわざるを得ず、本件再訂正は認められないはずである。よって請求人の主張には理由がない。
ウ　相違点３について
　上記刊行物２には、「入場者の各々に所持され、固有番号を有し、トリガー信号に応答するＩＤタグ」（上記第７−１の２摘記事項（ア））が記載されているところ、このＩＤタグにあっては、「受信用アンテナ４０は入場者管理装置１０に設けられたトリガー信号発信部１１からのトリガー信号を受信するようになっており、トリガー信号検知部４１は、受信用アンテナ４０で受信された信号がトリガー信号であると認識したときにスイッチ４２をＯＮする」ものであって、「スイッチ４２がＯＮされると、ＩＤ番号発生部４３に電源が供給されてこのＩＤ番号発生部４３からそのＩＤタグ３０に対応するＩＤ番号が送信用アンテナ４４を介して出力される」というものである（上記第７−１の２摘記事項（ウ）参照）。 
　また、上記刊行物３には、「引き金信号が与えられた時に初めて作動して、固有番号信号を発信するようになっている」（上記第７−１の３摘記事項（イ））「競走者が携帯する固有番号発信器」（上記第７−１の３摘記事項（ア））が記載されているところ、この固有番号発信器にあっては、「受信用アンテナ４０は引き金信号発生手段２からの引き金信号を受信するようになっており、引き金信号検知部４１は、受信用アンテナ４０で受信された信号が引き金信号であると認識した時に、スイッチ４２をＯＮするようになっている」というものであって、「スイッチ４２がＯＮされると、固有番号信号発生部４３に電源が供給されて、この固有番号信号発生部４３で固有番号信号を生成して、送信用アンテナ４４からこの固有番号信号が出力される」というものである（上記第７−１の３摘記事項（ウ）参照）。 
　してみると、ＩＤタグを起動するトリガ信号を受信してＩＤ番号を出力するＩＤタグは、上記刊行物２ないし３の記載事項に照らし、本件出願前より周知の技術事項であったものといえる。 
　刊行物１における「１５−５はTRC内の各部に電力を供給する電源部である。」（上記第７−１の１（１）摘記事項（ウ））との記載によれば、引用発明Ａは、トランスポンディングカードに「電源部」を内蔵することを前提とする発明といえるところ、引用発明Ａにおいても、消費電力の抑制や電源部の長寿命化は当然に期待される技術課題というべきであるから、引用発明Ａに上記周知の技術事項を適用し、起動信号を「ＩＤタグを起動するトリガ信号」とし、第１起動信号発信器及び第２起動信号発信器を「第１トリガ信号発信器」及び「第２トリガ信号発信器」とするとともに、ＩＤタグを「第１および第２トリガ信号発信器からのトリガ信号に応答して、ＩＤ番号を出力するＩＤタグ」として相違点３に係る本件再訂正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
エ　相違点４について
　引用発明Ａが、相違点４のように、第１起動信号発信器による起動信号と第２起動信号発信器による起動信号とは同期をとって出力され、また、ＩＤタグ（トランスポンディングカード）は、電波の強い方の起動信号を選択して受信するのは、「TRC１５には複数のポーリング信号とアドレス信号、つまり、POL＋AD１とPOL＋AD２のどちらでも到達することがあ」るため（上記第７−１の１摘記事項（ウ））であるが、これは複数の固定無線機（TRX）１１，１２が近接しており、その発信信号のカバーする領域が重なることが背景にあるものと考えられる。このような固定無線機からの発信信号が重なる問題は、引用発明Ａのような位置検出システムであれ、本件再訂正発明１のような入退室管理システムであれ、複数の固定無線機が近接しているシステムにおいては一般的に対処しなければならない課題である。
　したがって、本件再訂正発明１のような入退室管理システムにおいても、「第１トリガ信号発信器」のカバー領域と「第２トリガ信号発信器」のカバー領域が重なる場合は何らかの対応が求められるはずであり、逆に、引用発明Ａのような位置検出システムにおいて、複数の固定無線機（TRX）のカバー領域が重なっていなければ、起動信号を同期させた上で電波の強い方の起動信号を選択して受信する必要性は乏しい。
　すなわち、引用発明Ａにおいて、第１起動信号発信器による起動信号と第２起動信号発信器による起動信号とを同期をとって出力し、ＩＤタグ（トランスポンディングカード）は電波の強い方の起動信号を選択して受信する構成は、不可欠なものではない。
　よって、相違点４は実質的な相違点でないか、差異があるとしても当業者が適宜なし得る程度のものに過ぎない。
オ　相違点５について
　引用発明Ａにおいては、「送信部」と「受信部」とがいずれも各固定無線器に具備されており、両者が物理的に接続されているから、“独立して設けられ”ているものとはいえない。
　しかしながら、無線システムにおいて、「送信部」と「受信部」とを物理的に接続して送受信機として構成するか、両者を物理的に分離して独立したものとして構成するかは、当業者が適宜選択し得るものであることは技術常識（例えば、刊行物５の図１（上記第７−１（５）ア（ウ）において図示）及びそれに関連する記載には、赤外線発信装置３ａ、３ｂをそれぞれタグ用受信器５と分離独立したものとすることが示される。）から明らかである。
　よって、引用発明Ａにおいて、「送信部」と「受信部」とを物理的に分離して独立したものとして構成し、相違点５に係る本件再訂正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
カ　相違点６について
　上記アにて検討したように、引用発明Ａにおいて、周知の技術事項を適用して、ＩＤタグの起動信号発生器（固定無線機）を部屋の出入口の一方側と他方側に設けるように構成することは想到容易であるところ、そのようにＩＤタグの起動信号発生器を部屋の出入口の一方側と他方側に設ければ、入退室を検知できることは明らかであり、入退室管理システムといえるものとなる。
　  
キ　本件再訂正発明１の効果について
　上記相違点１ないし６を総合的に勘案しても、それらの総和以上の格別の技術的意義が生じるとは認められない。
ク　小括  
　したがって、本件訂正発明１は、引用発明Ａ、引用文献５記載の事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　  
２　本件再訂正発明２について 
（１）対比　  
　本件再訂正発明２は、本件再訂正発明１の入退室管理システムにおいて、さらに「前記ＩＤタグは、前記トリガ信号ごとの異なる特性を記憶する記憶手段を含む」という限定を付すものである。  
　そこで、本件再訂正発明２と引用発明Ａとを対比すると、上記１（１）の一致点及び相違点１ないし相違点６を有し、さらに、以下の点で相違する。
＜相違点２１＞
　本件再訂正発明２においては、ＩＤタグは、トリガ信号ごとの異なる特性を記憶する記憶手段を含むのに対し、引用発明ＡにおけるＩＤタグ（トランスポンディングカード）は、そのようなものか明らかでない点。  
　  
（２）相違点についての判断  
ア　相違点１ないし相違点６について  
　相違点１ないし相違点６については、上記１における検討と同様に、引用発明Ａ、引用文献５記載の事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　以下、同様な相違点については、判断が同様である旨の記載を省略する。イ　相違点２１について  
　引用発明Ａの「位置信号」は、刊行物１に「施設の所定の部屋などに設けられる固定無線機（TRX）１１，１２からポーリング信号（POL）と共に各々の固定無線機の位置を示すアドレス信号（AD１，AD２）を付加して送信する。」（上記第７−１の１（１）摘記事項（ウ））と示されるように、施設の各部屋に対応した信号であって、「ポーリング信号と位置信号」という信号の特性を示す信号といえる。 
　そして、引用発明Ａは、「固定無線機から送信される位置信号を受信して記憶するメモリを具備する」のであるから、「ポーリング信号と位置信号」という信号の異なる特性を記憶するメモリを実質的に具備するものである。 よって、相違点２１は実質的な相違点ではない。
　また、刊行物２にも、「ＩＤタグが各ブースの番号と時刻を受信し、それを記録する」（上記第７−１の２摘記事項（カ））事項が記載されており、相違点２１に係る本件再訂正発明２の構成は、周知の技術事項ともいえる。
（３）小括  
　したがって、本件再訂正発明２は、引用発明Ａ、引用文献５記載の事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　本件再訂正発明３について 
（１）対比　  
　本件再訂正発明３は、本件再訂正発明１の入退室管理システムにおいて、さらに「前記トリガ信号発信器の相互に異なる特性は、トリガ信号のＩＤによって区別される」という限定を付すものである。  
　そこで、本件再訂正発明３と引用発明Ａとを対比すると、上記１（１）の一致点及び相違点１ないし相違点６を有し、さらに、以下の点で相違する。  
＜相違点３１＞
　本件再訂正発明３においては、トリガ信号発信器の相互に異なる特性は、トリガ信号のＩＤによって区別されるのに対し、引用発明Ａはそのようなものか明らかでない点。  
　  
（２）相違点についての判断  
　引用発明Ａは、「位置信号を送信し、該信号を固定無線機で受信し、該固定無線機で受信した信号に基づいて前記処理装置にて移動体の位置を検出する」のであるから、引用発明Ａも、実質的には、「ポーリング信号と位置信号」の異なる特性は、「ポーリング信号と位置信号」のうちの「位置信号」によって区別される「システム」といえる。よって、相違点３１は実質的な相違点ではない。
（３）小括  
　したがって、本件再訂正発明３は、引用発明Ａ、引用文献５記載の事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４　本件再訂正発明４について 
（１）対比　  
　本件再訂正発明４は、本件再訂正発明１の入退室管理システムにおいて、さらに「現在時刻を検出する現在時刻検出器を含み、前記受信器の受信したＩＤ番号を前記現在時刻とともに記憶する」という限定を付すものである。  
　そこで、本件再訂正発明４と引用発明Ａとを対比すると、上記１（１）の一致点及び相違点１ないし相違点６を有し、さらに、以下の点で相違する。  
＜相違点４１＞
　本件再訂正発明４のシステムは、現在時刻を検出する現在時刻検出器を含み受信器の受信したＩＤ番号を現在時刻とともに記憶するのに対し、引用発明Ａのシステムは、そのような機能を有するか明らかでない点。  
　  
（２）相違点についての判断  
　刊行物２には、「入場者管理装置１０はトリガー信号に自ブースのブース番号を特定する番号（固有番号）と時刻をのせて発信し、発信し、ＩＤタグが各ブースの番号と時刻を受信し、それを記録する」ことが記載されている（上記第７−１の２摘記事項（カ））ところ、そのような刊行物２記載の事項を引用発明Ａに適用して相違点４１に係る本件再訂正発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
（３）小括  
　したがって、本件再訂正発明４は、引用発明Ａ、引用文献５及び引用文献２記載の事項並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５　本件再訂正発明５について 
（１）対比　  
　本件再訂正発明５は、本件再訂正発明１の入退室管理システムにおいて、さらに「受信器は複数のトリガ信号発信器に対して１個設けられる」という限定を付すものである。  
　そこで、本件再訂正発明５と引用発明Ａとを対比すると、上記１（１）の一致点及び相違点１ないし相違点６を有し、さらに、以下の点で相違する。＜相違点５１＞
　本件再訂正発明５においては、受信器は複数のトリガ信号発信器に対して１個設けられるのに対し、引用発明Ａにおける受信器は、そのようなものか明らかでない点。  
　  
（２）相違点についての判断  
　刊行物１の「この場合、ID＋AD１の信号が固定無線機１１と１２に同時に受信された場合にも、受信信号内に位置信号を含んでいるため、処理装置１６は位置を誤って判定することはない。」（第７−１の１（１）摘記事項（ウ））の記載からみて、引用発明Ａの「受信部」は、当該受信部が設置された部屋とは別の部屋に位置するトランスポンディングカードからの信号をも受信可能な受信部といえる。 
　部材の簡素化ないし共用化は自明の技術課題であるから、引用発明Ａにおける複数の固定無線機に関し、それぞれの受信部を共用化して「１個設けられる」として相違点５１に係る本件再訂正発明５の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
（３）小括  
　したがって、本件再訂正発明５は、引用発明Ａ、引用文献５記載の事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６　本件再訂正発明６  
（１）引用発明Ｂ
　引用発明Ｂは、上記第７−１の１（２）イにて認定したとおりである。
（２）対比　  
　上記１（１）（ア）及び（イ）の対応関係を踏まえれば、本件再訂正発明６と引用発明Ｂとは、以下の５点で少なくとも形式的に相違し、その余の点では一致しているということができる。 
＜相違点６１＞
　異なる位置に設けられる起動信号発信器に関し、本件再訂正発明６では、「出入口を挟んで」設けられるのに対し、引用発明Ｂでは、それぞれの位置関係が特定（限定）されていない点。
＜相違点６２＞
　本件再訂正発明６では、複数の「トリガ信号発信器」が「独立し」ているのに対し、引用発明Ｂでは、施設の各部屋などに設置される複数の固定無線機に具備される各送信部が、“独立して”設けられているか明らかでない点。
＜相違点６３＞
　本件再訂正発明６では、起動信号が「ＩＤタグを起動するトリガ信号」であるのに対し、引用発明Ｂでは、起動信号に応答してＩＤタグがＩＤ番号（自己を特定する信号）等の出力動作はするものの、起動信号がＩＤタグを起動させた上で、ＩＤタグにＩＤ番号等の出力動作を行わせているのか否かは、不明な点。
＜相違点６４＞
　本件再訂正発明６では、ＩＤタグが受信する信号の選択について特定がないのに対し、引用発明Ｂでは、ＩＤタグ（トランスポンディングカード）は、電波の強い方の信号を選択して受信する点。
＜相違点６５＞
　本件再訂正発明６においては、「受信器」が「複数のトリガ信号発信器と独立して設けられ」ているのに対し、引用発明Ｂにおいては、「ポーリング信号と位置信号とを同期をとって送信する送信部」と「信号を受信する受信部」とがいずれも各固定無線器に具備されている点。
（３）相違点についての判断  
　相違点６１ないし相違点６５は、上記１（２）アで検討した相違点１ないし相違点５と実質的に同じものである。
　そうすると、同様の理由により、相違点６１ないし６５に係る本件再訂正発明６の特定事項は、いずれも、引用発明Ｂ、引用文献５記載の事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものということができる。
　  
（４）小括  
　したがって、本件再訂正発明６は、引用発明Ｂ、引用文献５記載の事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
７　本件再訂正発明７
（１）引用発明Ｃ
　引用発明Ｃは、上記第７−１の１（２）ウにて認定したとおりである。
（２）対比　  
　上記１（１）（ア）及び（イ）の対応関係を踏まえれば、本件再訂正発明７と引用発明Ｃとは、以下の６点で少なくとも形式的に相違し、その余の点では一致しているということができる。 
＜相違点７１＞
　異なる位置に設けられる起動信号発信器に関し、本件再訂正発明７では、「出入口を挟んで」設けられるのに対し、引用発明Ｃでは、それぞれの位置関係が特定（限定）されていない点。
＜相違点７２＞
　本件再訂正発明７では、「複数のトリガ信号発信器」が「独立し」ているのに対し、引用発明Ｃでは、施設の各部屋などに設置される複数の固定無線機に具備される各送信部が、“独立して”設けられているか明らかでない点。
＜相違点７３＞
  本件再訂正発明７は、「ＩＤタグを起動する」「トリガ信号を出力するステップ」及び「トリガ信号発生器からのトリガ信号に応答して、受信したトリガ信号を特定する情報とともにＩＤ番号を出力するステップ」とを有するのに対し、引用発明Ｃでは、ポーリング信号の受信に応答してＩＤ番号（自己を特定する信号）等を出力動作をするステップを有するものの、ＩＤタグを起動させた上で、ＩＤタグにＩＤ番号（自己を特定する信号）等の出力動作を行わせているのか否かは、不明な点。
＜相違点７４＞
　本件再訂正発明７では、複数の起動信号を出力するタイミングについて特段の特定がなく、また、ＩＤタグが受信する起動信号の選択についても特定がないのに対し、引用発明Ｃでは、複数の起動信号は同期をとって出力され、また、ＩＤタグ（トランスポンディングカード）は、電波の強い方の起動信号を選択して受信する点。
＜相違点７５＞
　本件再訂正発明７においては、「受信器」が「複数のトリガ信号発信器と独立して設けられ」ているのに対し、引用発明Ｃにおいては、「ポーリング信号と位置信号とを同期をとって送信する送信部」と「信号を受信する受信部」とがいずれも各固定無線器に具備されている点。
＜相違点７６＞
　ＩＤタグの位置を把握する方法に関し、本件再訂正発明７では、その方法が「入退室管理方法」であるのに対し、引用発明Ｃでは、「入退室管理」を行う方法とまでいえるか不明な点。
（３）相違点についての判断  
　相違点７１ないし７６は、上記１（２）アで検討した相違点１ないし相違６と実質的に同じものである。
　そうすると、同様の理由により、相違点７１ないし７６に係る本件再訂正発明７の特定事項は、いずれも、引用発明Ｃ、引用文献５記載の事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものということができる。
　  
（４）小括  
　したがって、本件再訂正発明７は、引用発明Ｃ、引用文献５記載の事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
第８　むすび  
　以上のとおり、本件再訂正発明１ないし７は、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件再訂正発明１ないし７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するので、他の請求人主張の無効理由について検討するまでもなく無効とすべきものである。  
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。