【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１００８９５号発明「エアバッグ用基布」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　請求のとおり訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
（目次）
第１．手続の経緯
第２．訂正請求について
　１．訂正請求の内容
　（１）請求項１及び４〜６からなる一群の請求項に係る訂正
　（２）請求項２及び９〜１２からなる一群の請求項に係る訂正
　（３）請求項３及び１３〜１５からなる一群の請求項に係る訂正
　（４）請求項７に係る訂正
　（５）請求項８に係る訂正
　２．訂正請求についての当審の判断
　（１）請求項１及び４〜６からなる一群の請求項に係る訂正
　（２）請求項２及び９〜１２からなる一群の請求項に係る訂正
　（３）請求項３及び１３〜１５からなる一群の請求項に係る訂正
　（４）請求項７に係る訂正
　（５）請求項８に係る訂正
第３．本件発明
第４．請求人の主張
　１．主張の要点
　（１）第２９条第２項
　（２）第３６条第６項第１号
　（３）第３６条第６項第２号
　２．証拠
第５．被請求人の主張
　１．主張の要点
　２．証拠
第６．第３６条第６項第２号の無効理由についての当審の判断
　１．沸水収縮率
　２．構成糸強度
　３．一定荷重伸び率
　４．小括
第７．第３６条第６項第１号の無効理由についての当審の判断
第８．一事不再理についての当審の判断
　１．第１６７条の規定
　２．請求時期
　３．同一事実、同一証拠
第９．甲１に基づく第２９条第２項の無効理由についての当審の判断
　１．本件発明
　２．エアバッグモジュールの生産・流通
　３．エアバッグモジュールの構造
　４．対比
　５．相違点の判断
　６．本件発明４、５、６
　７．本件発明２、９、１０、１１、１２
　８．本件発明３、１３、１４、１５
　９．本件発明７
　１０．本件発明８
　１１．小括
第１０．甲３に基づく第２９条第２項の無効理由についての当審の判断
　１．本件発明
　２．基布の生産・流通
　３．基布の構造
　４．対比
　５．相違点の判断
　６．本件発明４、５、６
　７．本件発明２、９、１０、１１、１２
　８．本件発明３、１３、１４、１５
　９．本件発明７
　１０．本件発明８
　１１．小括
第１１．甲３（続）に基づく第２９条第２項の無効理由についての当審の判断
　１．本件発明
　２．基布の生産・流通
　３．基布の構造
　４．対比
　５．相違点の判断
　６．本件発明４、５、６
　７．本件発明２、９、１０、１１、１２
　８．本件発明３、１３、１４、１５
　９．本件発明７
　１０．本件発明８
　１１．小括
第１２．むすび
（本文）
第１．手続の経緯 
　平成２２年　８月２３日　　　優先権基礎出願（特願２０１０−１８６３　　　　　　　　　　　　　　　２３）　 
　平成２３年　８月２３日　　　本件国際出願（優先権主張）　　　　　 
　平成２４年１０月　５日　　　設定登録（特許第５１００８９５号） 
　平成２５年　７月２５日　　　第一次無効審判請求（無効２０１３−８０　　　　　　　　　　　　　　　０１３２号） 
　平成２５年１２月１７日付　　第一次無効審判審決（不成立） 
　平成２６年　１月２４日　　　本件無効審判請求 
　平成２６年　３月１１日付　　上申書 
　平成２６年　４月１８日付　　答弁書、訂正請求書（１） 
　平成２６年　５月２０日付　　審理事項通知（１） 
　平成２６年　６月２７日付　　請求人・口頭審理陳述要領書（１） 
　平成２６年　７月　１日付　　被請求人・口頭審理陳述要領書（１） 
　平成２６年　７月　２日付　　審理事項通知（２） 
　平成２６年　７月　７日付　　審理事項通知（３） 
　平成２６年　７月１１日付　　両者・口頭審理陳述要領書（２） 
　平成２６年　７月１５日　　　口頭審理（１）、補正許否の決定 
　平成２６年　７月１７日付　　請求人・上申書 
　平成２６年　８月２２日付　　被請求人・上申書 
　平成２６年１０月１５日付　　答弁書（２）、訂正請求書（２） 
　平成２６年１０月２７日付　　訂正拒絶理由通知 
　平成２６年１１月１７日付　　請求人・上申書 
　平成２６年１１月１９日付　　弁駁書 
　平成２６年１１月２１日付　　被請求人・意見書、手続補正書 
　平成２６年１１月２８日付　　請求人・意見書 
　平成２６年１２月２２日付　　審理事項通知（４） 
　平成２７年　１月２０日付　　両者・口頭審理陳述要領書（３） 
　平成２７年　１月２３日付　　審理事項通知（５） 
　平成２７年　１月３０日付　　両者・口頭審理陳述要領書（４） 
　平成２７年　２月　２日付　　請求人・上申書（１）、（２） 
　平成２７年　２月　３日付　　請求人・上申書 
　平成２７年　２月　３日　　　口頭審理（２） 
　平成２７年　３月３１日付　　審決の予告
　平成２７年　６月　５日付　　訂正請求書（３）、被請求人・上申書
　平成２７年　７月１３日付　　弁駁書（２）
　平成２７年　７月１６日付　　請求人・上申書 
　以下、口頭審理陳述要領書を、「要領書」と略記する。 
 　 
第２．訂正請求について 
１．訂正請求の内容 
　平成２７年６月５日付け訂正請求（３）がされたため、先にした平成２６年４月１８日付け訂正請求（１）、及び平成２６年１０月１５日付け訂正請求（２）は、取り下げられたものとみなされた。 
　被請求人が求めた訂正の内容は、平成２７年６月５日付け訂正請求書（３）に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおりであって、以下のとおりである。
　なお、訂正請求（３）は、訂正請求（２）に基づく審決の予告に係る請求項をさらに減縮している（平成２７年６月５日付け被請求人・上申書の４ページ　カ）。 
  
（１）請求項１及び４〜６からなる一群の請求項に係る訂正 
ア．訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘ」とあるのを、「単糸繊度が２．０〜４．０ｄｔｅｘ」に訂正する。 
  
イ．訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１に「５０Ｎ／ｃｍ．．．荷重時の伸度が経緯の平均値で．．．５〜１５％．．．であり」とあるのを、「５０Ｎ／ｃｍ．．．荷重時の伸度が経緯の平均値で．．．５〜１１．７％．．．であり」に訂正する。 
  
ウ．訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項１に「３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ．．．１５〜３０％であり」とあるのを、「３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値で．．．１５〜２８％であり」に訂正する。 
  
エ．訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項１に「下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて２３００ｍｍ／ｓ以下であり」とあるのを、「下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり」に訂正する。 
  
オ．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４に「構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である」とあるのを、「前記特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり、かつ、構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である」に訂正する。
カ．訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか一項に記載の」とあるのを、「請求項１に記載の」に訂正する。 
  
キ．訂正事項７ 
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか一項に記載の」とあるのを、「請求項１又は４に記載の」に訂正する。 
  
ク．訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか一項に記載の」とあるのを、「請求項４又は５に記載の」に訂正する。 
  
ケ．訂正事項９ 
　明細書の段落［００３７］、［００３９］〜［００４１］、［００４３］、［００４５］、［００４６］［表１］、［００４８］、［００４９］に記載されていた「実施例３」なる記載を、「参考例３」に訂正する。 
  
コ．訂正事項１０ 
　明細書の段落［００４０］、［００４６］［表１］に記載されていた「実施例７」なる記載を、「参考例７」に訂正する。 
  
サ．訂正事項１１ 
　明細書の段落［００４８］、［００５０］［表３］に記載されていた「実施例１０」なる記載を、「参考例１０」に訂正する。 
  
シ．訂正事項１２ 
　明細書の段落［００４９］、［００５０］［表３］に記載されていた「実施例１１」なる記載を、「参考例１１」に訂正する。 
  
ス．訂正事項１３ 
　明細書の段落［００１０］の記載を、訂正後の特許請求の範囲に相当する事項を記載するように訂正する。 
  
（２）請求項２及び９〜１２からなる一群の請求項に係る訂正 
ア．訂正事項１４ 
　特許請求の範囲の請求項２に「ＡＳＴＭ　Ｄ４０３２剛軟度が３．０〜７．５Ｎである請求項１に記載の基布。」とあるのを、「沸水収縮率が７．３〜１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２００〜５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５〜１１．７％および１５〜２８％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり、ＡＳＴＭ　Ｄ４０３２剛軟度が３．０〜７．５Ｎであり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００〜２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布。 
特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。 
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ） 
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」に訂正する。 
  
イ．訂正事項１５ 
　特許請求の範囲の請求項２が引用する請求項１に「５０Ｎ／ｃｍ．．．荷重時の伸度が経緯の平均値で．．．５〜１５％．．．であり」とあるのを、「５０Ｎ／ｃｍ．．．荷重時の伸度が経緯の平均値で．．．５〜１１．７％．．．であり」に訂正する。 
  
ウ．訂正事項１６ 
　特許請求の範囲の請求項２が引用する請求項１に「３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ．．．１５〜３０％であり」とあるのを、「３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値で．．．１５〜２８％であり」に訂正する。 
  
エ．訂正事項１７ 
　特許請求の範囲の請求項２が引用する請求項１に「下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて２３００ｍｍ／ｓ以下であり」とあるのを、「下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり」に訂正する。 
  
オ．訂正事項１８ 
　特許請求の範囲の請求項３に記載された特徴を規定し、かつ、訂正請求項２のみを引用する新たな請求項９を追加する。 
  
カ．訂正事項１９ 
　特許請求の範囲の請求項４に記載された特徴を規定し、かつ、訂正請求項２のみを引用する新たな請求項１０を追加する。 
  
キ．訂正事項２０ 
　特許請求の範囲の請求項５に記載された特徴を規定し、かつ、訂正請求項２のみを引用する新たな請求項１１を追加する。 
  
ク．訂正事項２１ 
　特許請求の範囲の請求項６に記載された特徴を規定し、かつ、訂正請求項２のみを引用する新たな請求項１２を追加する。 
  
（３）請求項３及び１３〜１５からなる一群の請求項に係る訂正 
ア．訂正事項２２ 
　特許請求の範囲の請求項３に「構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１０〜２０％である請求項１または２に記載の基布。」とあるのを、「沸水収縮率が７．３〜１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２００〜５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５〜１１．７％および１５〜２８％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で１４６〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり、構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１０〜２０％であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００〜２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布。 
特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。 
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ） 
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」に訂正する。 
  
イ．訂正事項２３ 
　特許請求の範囲の請求項３が引用する請求項１に「構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり」とあるのを、「構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で１４６〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり」に訂正する。
ウ．訂正事項２４
　特許請求の範囲の請求項３が引用する請求項１に「５０Ｎ／ｃｍ．．．荷重時の伸度が経緯の平均値で．．．５〜１５％．．．であり」とあるのを、「５０Ｎ／ｃｍ．．．荷重時の伸度が経緯の平均値で．．．５〜１１．７％．．．であり」に訂正する。 
  
エ．訂正事項２５ 
　特許請求の範囲の請求項３が引用する請求項１に「３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ．．．１５〜３０％であり」とあるのを、「３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値で．．．１５〜２８％であり」に訂正する。 
  
オ．訂正事項２６ 
　特許請求の範囲の請求項３が引用する請求項１に「下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて２３００ｍｍ／ｓ以下であり」とあるのを、「下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり」に訂正する。 
  
カ．訂正事項２７ 
　特許請求の範囲の請求項４に記載された特徴を規定し、かつ、訂正請求項３のみを引用する新たな請求項１３を追加する。 
  
キ．訂正事項２８ 
　特許請求の範囲の請求項５に記載された特徴を規定し、かつ、訂正請求項３のみを引用する新たな請求項１４を追加する。 
  
ク．訂正事項２９ 
　特許請求の範囲の請求項６に記載された特徴を規定し、かつ、訂正請求項３のみを引用する新たな請求項１５を追加する。 
  
（４）請求項７に係る訂正 
ア．訂正事項３０
　特許請求の範囲の請求項７に「膨張部と被膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後、膨張部と被膨張部の境界部における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて２３００ｍｍ／ｓ以下である」とあるのを、「膨張部と被膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後、膨張部と被膨張部の境界部における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり」に訂正する。
イ．訂正事項３１
　特許請求の範囲の請求項７に「・・・請求項６に記載のエアバッグ。」とあるのを、「・・・かつ、沸水収縮率が７．３〜１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２００〜５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜４．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５〜１１．７％および１５〜２８％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００〜２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ。 
特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。 
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ） 
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」に訂正する。 
（５）請求項８に係る訂正 
ア．訂正事項３２ 
　特許請求の範囲の請求項４を引用する請求項６を、新たな請求項８として追加するとともに、新たな請求項８に「エアバッグ」とあるのを、「サイドカーテンエアバッグ」に訂正する。 
  
イ．訂正事項３３ 
　訂正事項３２による新たな請求項８を、「沸水収縮率が７．３〜１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２００〜５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜４．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５〜１５％および１５〜３０％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００〜２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布からなるサイドカーテンエアバッグ。 
特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。 
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ） 
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」に訂正する。 
  
２．訂正請求についての当審の判断 
（１）請求項１及び４〜６からなる一群の請求項に係る訂正 
　訂正事項１は、請求項１の「単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘ」を、「単糸繊度が２．０〜４．０ｄｔｅｘ」へと訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。 
　また、本件特許明細書の段落００１３、００４６、００５０の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　請求人は、単糸繊度を「２．０〜４．０ｄｔｅｘ」の範囲として動的通気度を抑制するとの発明は記載されていない旨、各要素は関係するから単糸繊度のみ変更することはできない旨、主張する（弁駁書（２）６ページ（一））。
　しかしながら、特許請求の範囲は「特許を受けようとする発明」（特許法第３６条第６項）、すなわち出願人の自由意思による発明が記載されるものであり、作用効果と一対一に対応することを義務付けるものでも、連動する全ての要素を同時に訂正することを義務付けるものでもない。訂正事項１は、単糸繊度を、他の特定の値に変更するものではなく、単糸繊度の値を広い範囲から、当該範囲内で、より狭い範囲に限定するものであるから、当然許容されるべきものである。請求人の主張は根拠がない。
 
　訂正事項２は、請求項１の「５０Ｎ／ｃｍ．．．荷重時の伸度が経緯の平均値で．．．５〜１５％．．．であり」を、「５０Ｎ／ｃｍ．．．荷重時の伸度が経緯の平均値で．．．５〜１１．７％．．．であり」へと訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。 
　また、本件特許明細書の段落００１４、００４６の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。 
　訂正事項３は、請求項１の「３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ．．．１５〜３０％であり」を、「３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値で．．．１５〜２８％であり」へと訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。 
　また、本件特許明細書の段落００１４の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　訂正事項４は、請求項１の「下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて２３００ｍｍ／ｓ以下であり」とあるのを、「下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり」へと訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。 
　また、本件特許明細書の段落００１６、００４６の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。 
　請求人は、動的通気度を「１３００ｍｍ／ｓ以下」の範囲とすることで展開速度やインフレータ到達圧により優れたエアバッグ用基布となることは記載されていない旨、動的通気度が「１３００ｍｍ／ｓ」である実施例４の繊維の単糸繊度は「６．６ｄｔｅｘ」であり実施例ではない旨、主張する（弁駁書（２）８ページ（二））。
　しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明（段落００４６）に、実施例５として単糸繊度が２．２ｄｔｅｘであり動的通気度が「６５０ｍｍ／ｓ」のものが、実施例６として単糸繊度が３．３ｄｔｅｘであり動的通気度が「１０００ｍｍ／ｓ」のものが、記載されている。
　特許請求の範囲は、出願人の自由意思による発明が記載されるものであり、先行技術との関係の観点から、動的通気度の範囲の境界値として、実施例４の「１３００ｍｍ／ｓ」を用いたことをもって、発明の詳細な説明に記載されていないとすることはできない。
　訂正事項５は、請求項４に「構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である」とあるのを、「前記特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり、かつ、構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である」へと訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　また、本件特許明細書の段落００１６、００５０の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　請求人は、動的通気度を「８００ｍｍ／ｓ以下」の範囲とすることで展開速度やインフレータ到達圧により優れたエアバッグ用基布となることは記載されていない旨、各要素は関係するから動的通気度のみ変更することはできない旨、主張する（弁駁書（２）１１ページ（三））。
　しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明（段落００４６、００５０）に、実施例５として動的通気度が「６５０ｍｍ／ｓ」のものが、実施例１２として動的通気度が「８００ｍｍ／ｓ」のものが、記載されている。
　特許請求の範囲は、出願人の自由意思による発明が記載されるものであり、作用効果と一対一に対応することを義務付けるものでも、連動する全ての要素を同時に訂正することを義務付けるものでもない。訂正事項５は、動的通気度を、他の特定の値に変更するものではなく、動的通気度の値を広い範囲から、当該範囲内で、より狭い範囲に限定するものであるから、当然許容されるべきものである。請求人の主張は根拠がない。
　訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項４の「請求項１〜３のいずれか一項に記載の」を、「請求項１に記載の」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 
　訂正事項７は、特許請求の範囲の請求項５の「請求項１〜４のいずれか一項に記載の」を、「請求項１又は４に記載の」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項６の「請求項１〜５のいずれか一項に記載の」を、「請求項４又は５に記載の」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　訂正事項９は、明細書の段落００３７、００３９〜００４１、００４３、００４５、００４６、００４８、００４９の「実施例３」を、「参考例３」に訂正するものである。これは、上記訂正事項２、３、及び４により、「実施例３」が訂正請求項１の範囲外となるためであり、明瞭でない記載の釈明を目的としている。
　訂正事項１０は、明細書の段落００４０、００４６の「実施例７」を、「参考例７」に訂正するものである。これは、上記訂正事項２により「実施例７」が訂正請求項１の範囲外となるためであり、明瞭でない記載の釈明を目的としている。
　訂正事項１１は、明細書の段落００４８、００５０の「実施例１０」を「参考例１０」に訂正するものである。これは、上記訂正事項２、３、及び４により、「実施例１０」が訂正請求項１の範囲外となるためであり、明瞭でない記載の釈明を目的としている。
　訂正事項１２は、明細書の段落００４９、００５０の「実施例１１」を「参考例１１」に訂正するものである。これは、上記訂正事項１〜４により「実施例１１」が訂正請求項１の範囲外となるためであり、明瞭でない記載の釈明を目的としている。 
　訂正事項１３は、明細書の段落００１０の記載を、訂正後の特許請求の範囲に対応するように訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的としている。 
　訂正後の請求項４〜６は、それぞれ、上記訂正事項１〜４を含む訂正後の請求項１の記載を引用しているものであるから、当該訂正後の請求項１及び４〜６は、一群の請求項である。 
  
（２）請求項２及び９〜１２からなる一群の請求項に係る訂正 
　訂正事項１４は、請求項２に「．．．である請求項１に記載の基布。」と記され、請求項１を引用していたところ、かかる引用を止め、上記訂正事項１を除き、訂正事項２〜４により訂正された訂正請求項１の記載に代えたものである。これは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものである。
　訂正事項１５〜１７は、上記訂正事項２〜４と同様であり、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　訂正事項２〜４が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについては、（１）訂正事項２〜４において検討したとおりである。 
　訂正事項１８は、特許請求の範囲の請求項２を引用する請求項３に記載されていた特徴を規定する新たな請求項９を追加するものである。上記訂正事項１４〜１７はいずれも、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする又は特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正後の請求項２のみを引用する新たな請求項９は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 
　訂正事項１９は、特許請求の範囲の請求項２を引用する請求項４に記載されていた特徴を規定する新たな請求項１０を追加するものである。上記訂正事項１４〜１７はいずれも、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする又は特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正後の請求項２のみを引用する新たな請求項１０は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 
　訂正事項２０は、特許請求の範囲の請求項２を引用する請求項５に記載されていた特徴を規定する新たな請求項１１を追加するものである。上記訂正事項１４〜１７はいずれも、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする又は特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正後の請求項２のみを引用する新たな請求項１１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 
　訂正事項２１は、特許請求の範囲の請求項２を引用する請求項６に記載されていた特徴を規定する新たな請求項１２を追加するものである。上記訂正事項１４〜１７はいずれも、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする又は特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正後の請求項２のみを引用する新たな請求項１２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 
　訂正後の請求項９〜１２は、それぞれ、上記訂正事項１４〜１７を含む訂正後の請求項２の記載を引用しているものであるから、当該訂正後の訂正後の請求項２及び９〜１２は、一群の請求項である。 
  
（３）請求項３及び１３〜１５からなる一群の請求項に係る訂正 
　訂正事項２２は、請求項３に「．．．である請求項１または２に記載の基布。」と記され、請求項１又は２を引用していたところ、かかる引用を止め、訂正事項２３〜２６により訂正された請求項１の記載に代えたものである。これは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２３は、請求項３が引用する請求項１に「構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり」とあるのを、「構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で１４６〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　また、本件特許明細書の段落００１５、００４６の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　請求人は、構成糸の引抜抵抗を「１４６〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」の範囲とすることは記載されていない旨、各要素は関係するから構成糸の引抜抵抗のみ変更することはできない旨、主張する（弁駁書（２）１４ページ（二））。
　しかしながら、本件特許の発明の詳細な説明（段落００４６、００５０）に、実施例６として構成糸の引抜抵抗が「１４６Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」のものが、実施例１２として構成糸の引抜抵抗が「１８５Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」のものが、記載されている。
　特許請求の範囲は、出願人の自由意思による発明が記載されるものであり、連動する全ての要素を同時に訂正することを義務付けるものではない。訂正事項２３は、構成糸の引抜抵抗を、他の特定の値に変更するものではなく、構成糸の引抜抵抗の値を広い範囲から、当該範囲内で、より狭い範囲に限定するものであるから、当然許容されるべきものである。請求人の主張は根拠がない。
　
　訂正事項２４〜２６は、訂正事項２２により訂正後の請求項３に記載される請求項１の記載を、上記訂正事項２〜４と同様に訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２〜４が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについては、（１）訂正事項２〜４において検討したとおりである。 
　訂正事項２７は、特許請求の範囲の請求項３を引用する請求項４に記載されていた特徴を規定する新たな請求項１３を追加するものである。上記訂正事項２２〜２６はいずれも、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする又は特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正後の請求項３のみを引用する新たな請求項１３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 
　訂正事項２８は、特許請求の範囲の請求項３を引用する請求項５に記載されていた特徴を規定する新たな請求項１４を追加するものである。上記訂正事項２２〜２６はいずれも、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする又は特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正後の請求項３のみを引用する新たな請求項１４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 
　訂正事項２９は、特許請求の範囲の請求項３を引用する請求項６に記載されていた特徴を規定する新たな請求項１５を追加するものである。上記訂正事項２２〜２６はいずれも、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとする又は特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正後の請求項３のみを引用する新たな請求項１５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 
　訂正後の請求項１３〜１５は、それぞれ、上記訂正事項２２〜２６を含む訂正後の請求項３の記載を引用しているものであるから、当該訂正後の訂正後の請求項３及び１３〜１５は、一群の請求項である。 
  
（４）請求項７に係る訂正 
　訂正事項３０は、請求項７に「膨張部と被膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後、膨張部と被膨張部の境界部における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて２３００ｍｍ／ｓ以下である」とあるのを、「膨張部と被膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後、膨張部と被膨張部の境界部における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり」に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　また、本件特許明細書の段落００１６、００５０の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　訂正事項３１は、請求項７に「・・・請求項６に記載のエアバッグ。」とされ、また、請求項６に「請求項１〜５のいずれか一項に記載の基布からなるエアバッグ。」と記載され、請求項１を引用していたところ、かかる引用を止め、訂正請求項１の記載に代えるとともに、動的通気度について「２３００ｍｍ／ｓ以下」を「８００ｍｍ／ｓ以下」とするものである。これは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　請求項１に係る訂正事項１〜４が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについては、（１）訂正事項１〜４において検討したとおりである。
  
（５）請求項８に係る訂正 
　訂正事項３２は、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項６に「エアバッグ」とあるのを、「サイドカーテンエアバッグ」とし、新たな請求項８とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。 
　また、本件特許明細書の段落００１１、０００２、０００３、０００６、００１２、００３１〜００３４、００５２の記載からみて、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。 
　訂正事項３３は、請求項６に「請求項１〜５のいずれか一項に記載の基布からなるエアバッグ。」と記載され、請求項１を引用していたところ、かかる引用を止め、上記訂正事項２、３を除き、訂正事項１により訂正された訂正請求項１の記載に代えるとともに、動的通気度について「２３００ｍｍ／ｓ以下」を「８００ｍｍ／ｓ以下」とし、新たな請求項８とするものである。これは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
　したがって、上記訂正は、特許法（以下、特記なきは「特許法」である。）第１３４条の２第１項の規定に適合し、同条第９項で準用する第１２６条第３〜６項の規定にも適合するので、上記訂正を認める。 
  
第３．本件発明 
　訂正により、本件特許の請求項１〜１５に係る発明（以下「本件発明１〜１５」という。）は、以下のとおりである。 
  
「【請求項１】 
　沸水収縮率が７．３〜１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２００〜５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜４．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５〜１１．７％および１５〜２８％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００〜２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布。 
特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。 
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ） 
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。） 
【請求項２】 
　沸水収縮率が７．３〜１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２００〜５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５〜１１．７％および１５〜２８％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり、ＡＳＴＭ Ｄ４０３２剛軟度が３．０〜７．５Ｎであり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００〜２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布。 
特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。 
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ） 
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。） 
【請求項３】 
　沸水収縮率が７．３〜１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２００〜５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５〜１１．７％および１５〜２８％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で１４６〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり、構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１０〜２０％であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００〜２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。 
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ） 
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。） 
【請求項４】 
　前記特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり、かつ、構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項１に記載の基布。 
【請求項５】 
　ＪＩＳ Ｌ１０１７ ７．７に規定の一定荷重時伸び率が５〜１５％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた請求項１又は４に記載の基布。 
【請求項６】 
　請求項４又は５に記載の基布からなるエアバッグ。
【請求項７】
　膨張部と被膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後、膨張部と被膨張部の境界部における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり、かつ、沸水収縮率が７．３〜１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２００〜５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜４．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５〜１１．７％および１５〜２８％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００〜２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ。 
特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。 
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ） 
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）
【請求項８】 
　沸水収縮率が７．３〜１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２００〜５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜４．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５〜１５％および１５〜３０％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００〜２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布からなるサイドカーテンエアバッグ。 
特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。 
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ） 
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。） 
【請求項９】 
　構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１０〜２０％である請求項２に記載の基布。 
【請求項１０】 
　構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項２に記載の基布。 
【請求項１１】 
　ＪＩＳ Ｌ１０１７ ７．７に規定の一定荷重時伸び率が５〜１５％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた請求項２に記載の基布。 
【請求項１２】 
　請求項２に記載の基布からなるエアバッグ。 
【請求項１３】 
　構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項３に記載の基布。 
【請求項１４】 
　ＪＩＳ Ｌ１０１７ ７．７に規定の一定荷重時伸び率が５〜１５％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた請求項３に記載の基布。 
【請求項１５】 
　請求項３に記載の基布からなるエアバッグ。」 
第４．請求人の主張 
１．主張の要点 
　請求人は、以下の理由により、本件特許は、第１２３条第１項第２号、第４号に該当し、無効とするとの審決を求めている。
　請求人の主張する理由は、審決の予告（訂正請求（２）に基づく）において整理したものを、訂正請求（３）に伴う弁駁書（２）の主張を踏まえ、修正した。 
 　 
（１）第２９条第２項 
　理由１の甲１：請求項１〜１５に対し、甲１の市中エアバッグによる進歩性欠如。沸水収縮率は甲１８〜２０、２１〜２３、２６〜２９、引抜抵抗は甲６９〜７１、動的通気度は甲３８〜４１、４８〜５３、甲３続、又は設計事項、サイドカーテンは甲５５〜５７。 
　理由１の甲３：請求項１〜１５に対し、甲３のア又はイの基布保管サンプル（ＬＴＡ２０３ＬＳ）による進歩性欠如。沸水収縮率は甲１８〜２０、２１〜２３、２６〜２９、引抜抵抗は甲６９〜７１、動的通気度は甲３８〜４１、４８〜５３、甲３続、又は設計事項、サイドカーテンは甲５５〜５７。
　理由１の甲３続：請求項１〜１５に対し、甲３続のウ又はエの基布保管サンプル（ＬＴＡ３０３ＬＳ）による進歩性欠如。沸水収縮率は甲１８〜２０、２１〜２３、２６〜２９、単糸繊度は甲１、３、５４、又は設計事項、引抜抵抗は甲６９〜７１、サイドカーテンは甲５５〜５７、剛軟度は甲１、３、４３〜４５、又は設計事項。 
　請求項４、１０、１３の構成糸強度は、甲３３又は設計事項（甲４２） 
　請求項５、１１、１４の一定荷重時伸び率は、甲３４又は設計事項 
（請求書７．（８）、請求人要領書（３）の表２（改）、３（改）、６（新）、請求人要領書（４）の２〜３ページ、請求人弁駁書（２）の３４〜４１ページ、別紙１） 
  
（２）第３６条第６項第１号 
　以下は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
　請求項１の沸水収縮率、単糸繊度、動的通気度、荷重時伸度。 
　請求項２、９、１２の沸水収縮率、動的通気度、剛軟度。 
　請求項３、１５の沸水収縮率、動的通気度、荷重時伸度。 
　請求項４の沸水収縮率、単糸繊度、動的通気度、荷重時伸度、構成糸強度。 
　請求項５、６の沸水収縮率、単糸繊度、動的通気度、荷重時伸度、構成糸強度、一定荷重時伸び率。 
　請求項７の沸水収縮率、単糸繊度、動的通気度。
　請求項８の沸水収縮率、単糸繊度、動的通気度、荷重時伸度、動的通気度。 
　請求項１０の沸水収縮率、動的通気度、荷重時伸度、剛軟度、構成糸強度。 
　請求項１１の沸水収縮率、動的通気度、荷重時伸度、剛軟度、一定荷重時伸び率。 
　請求項１３の沸水収縮率、動的通気度、荷重時伸度、構成糸強度。 
　請求項１４の沸水収縮率、動的通気度、荷重時伸度、一定荷重時伸び率。
（請求書７．（９）、請求人要領書（３）の表４、請求人弁駁書（２）の５．（５）） 
  
（３）第３６条第６項第２号 
　以下は、明確でない。 
　請求項１〜３、７、８、９、１２、１５の沸水収縮率。 
　請求項４、１０、１３の沸水収縮率、構成糸強度。 
　請求項５〜６の沸水収縮率、構成糸強度、一定荷重時伸び率。 
　請求項１１、１４の沸水収縮率、一定荷重時伸び率。 
（請求書７．（９）、請求人要領書（３）の表４） 
 　　　 
２．証拠 
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。以下、「甲第１号証」を「甲１」のように略記する。 
　ここで、甲１〜３７は審判請求時に、「（続）」が付された証拠、及び甲３８〜７１はその後、提出されたものである。
　弁駁書（２）に添付して提出された甲６５〜６７は、既に甲６８まで提出されており、証拠番号が重複するので、本審決において甲６９〜７１とした。 
　なお、甲７〜１７は欠番である。枝番については、割愛した。 
  
　甲１　　　「三菱自動車株式会社」の岡崎工場で保管されていたエアバッグ・モジュール回収品から分解して回収されたエアバッグ基布を試験試料として物性などを測定した結果 
　甲２　　　甲１の回収品にかかるエアバッグ・モジュールから分解されたハンドルカバー（モジュール筐体に相当する）の背面写真および要部拡大写真 
　甲３　　　「一般財団法人日本繊維製品品質技術センターの福井試験センター」で保管されていたサンプル（ＬＴＡ２０３ＬＳ）の中から、製造年月の異なるア系列とイ系列を入手し、それらを試験試料として物性などを測定した結果 
　甲３（続）「一般財団法人日本繊維製品品質技術センターの福井試験センター」で保管されていたサンプル（ＬＴＡ３０３ＬＳ）の中から、製造年月の異なるエ系列とウ系列を入手し、それらを試験試料として物性などを測定した結果 
　甲４　　　エアバッグ用基布（ＬＴＡ２０３ＬＳ）のア、イ系列の商流 
　甲４（続）エアバッグ用基布（ＬＴＡ３０３ＬＳ）のエ、ウ系列の商流 
　甲５　　　東洋紡株式会社　自動車テキスタイル事業部　エアバッグ・グループの足立将孝氏による陳述書（平成２６年１月２２日） 
　甲６　　　東洋紡株式会社　自動車テキスタイル事業部長の加島壮郎氏による陳述書（平成２５年７月１６日）　 
　甲６（続）東洋紡株式会社　自動車テキスタイル事業部長の加島壮郎氏による陳述書（平成２６年１１月１７日） 
　甲１８　　日本工業新聞（１９９３年７月１３日版）朝刊第１１面 
　甲１９　　日刊工業新聞（１９９３年７月１３日版）朝刊第１６面 
　甲２０　　化学工業日報（１９９８年１月３０日版）朝刊第３面 
　甲２１　　特開２００１−３２１４５号公報 
　甲２２　　特開２００２−３１７３４２号公報 
　甲２３　　特開２００６−１２４８５９号公報 
　甲２４　　三菱自動車の部品照合システムを示す同社の出力帳票 
　甲２５　　東洋紡株式会社　自動車テキスタイル事業部長の加島壮郎氏による陳述書（平成２５年１１月２５日） 
　甲２６　　特開２００２−３２７３５０号公報 
　甲２７　　特開２００３−２９３２４０号公報 
　甲２８　　特開２００５−１０５４４５号公報 
　甲２９　　特開２００６−１１８０８４号公報 
　甲３０　　「ＬＴＡ２０３ＬＳ１」についての中央倉庫社の貨物受払明細表 
　甲３０（続）「ＬＴＡ３０３ＬＳ１」についての中央倉庫社の貨物受払明細表 
　甲３１　　公然実施品ア系列と公然実施品イ系列を対象とする、原糸がナイロン６６であることを証明する東洋紡株式会社総合研究所による報告書 
　甲３２　　公然実施品ア系列と公然実施品イ系列には樹脂被膜の存在しないことを証明する東洋紡株式会社総合研究所による「エアバッグ基布に関する試験成績証明書」 
　甲３３　　特開２００９−２３５５９３号公報 
　甲３４　　特開２００５−３４４２６６号公報 
　甲３５　　フリー百科事典『ウィキペディア』三菱・グランディスのページ 
　甲３６　　第一次無効審判において、被請求人が平成２５年１１月２９日付けで提出した口頭審理陳述要領書（２） 
　甲３７　　本件特許の出願審査過程で提出された平成２４年８月２８日付け意見書 
　甲３８　　特開２００２−６７８５０号公報 
　甲３９　　特開２０１０−１００９８８号公報 
　甲４０　　特開２００２−２２０７６１号公報 
　甲４１　　特開２００３−５５８６１号公報 
　甲４２　　信州大学繊維学部編「はじめて学ぶ繊維」、１３８〜１３９ページ、株式会社工業調査会、２００８年９月２５日発行 
　甲４３　　特表２００１−５０５２６３号公報 
　甲４４　　特表２００３−５２８９９１号公報 
　甲４５　　特開２０１０−４７８７２号公報 
　甲４６　　審判便覧３０−０２ 
　甲４７　　第一次無効審判の無効審判請求書 
　甲４８　　特開２００５−１４８４１号公報 
　甲４９　　特開２００９−２５６８６０号公報 
　甲５０　　特表２００１−５２０７１２号公報 
　甲５１　　特表２００６−５２６０７９号公報 
　甲５２　　ＴＥＸＴＥＳＴ社製ＦＸ３３５０のカタログ 
　甲５３　　ＡＳＴＭ　Ｄ６４７６ 
　甲５４　　「第４４回人工繊維会議」で発表されたスライド 
　甲５５　　特開２００４−１９０１５８号公報 
　甲５６　　特開２００３−１６５４１３号公報 
　甲５７　　再公表特許ＷＯ２００５／０３１０５２ 
　甲５８　　豊田合成株式会社の経歴書 
　甲５９　　「新カーエアバッグ全容」株式会社大阪ケミカルマーケティングセンター、１９９９年２月２０日発行 
　甲６０　　「２０１０ 新自動車部品マーケティング便覧」株式会社富士キメラ総研、２０１０年５月２４日発行 
　甲６１　　芦森工業株式会社のウェブサイト 
　甲６２　　セーレン株式会社のウェブサイト 
　甲６３　　日本プラスト株式会社から請求人への回答のメール 
　甲６４　　東京高判平成１５年１１月２７日判決（平成１２年（行ケ）第４２９号） 
　甲６５　　日本プラスト株式会社への質問と請求人への回答 
　甲６６　　請求人の質問に対する芦森工業株式会社の回答 
　甲６７　　「機能材料」２０００年１２月号、５３〜６６ページ 
　甲６８　　「ＬＴＡ３０３ＬＳ」についての中央倉庫社の貨物受払明細表
　甲６９　　特開２００６−２５６４７４号公報
　甲７０　　特開２００７−２２４４８６号公報
　甲７１　　東洋紡株式会社　エアバッグ技術部松井美弘氏による陳述書（平成２７年７月８日） 
  
第５．被請求人の主張 
１．主張の要点 
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。 
　また、第２９条第２項の無効理由のうち、甲１、甲３に基づくもの（理由１の甲１、理由１の甲３）については、同一事実及び同一証拠に基づく請求であるから、第１６７条違反を主張する（答弁書６．及び７．（４））。 
  
２．証拠 
　被請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。 
　なお、乙１〜２、４、６、９〜２１は欠番である。 
  
　乙３　　　特許第５１００８９５号公報 
　乙５　　　本件特許出願の審査における審査官との面接記録 
　乙７　　　本件特許出願の平成２４年８月２８日付け意見書 
　乙８　　　本件特許出願の平成２４年８月２８日付け手続補正書 
　乙２２　　知財高判平成２２年８月３１日・平成２１年（行ケ）第１０４３４号判決 
　乙２３　　東京高判平成１６年３月２３日・平成１５年（行ケ）第４３号判決 
　乙２４　　知財高判平成１７年１０月１３日・平成１７年（行ケ）第１０４６８号判決 
　乙２５　　知財高判平成１８年２月１６日・平成１７年（行ケ）第１０４６７号判決 
　乙２６　　第一次無効審判の審決（送達日：平成２５年１２月２６日） 
　乙２７　　第一次無効審判の第１回口頭審理調書（期日：平成２５年１１月２９日） 
　乙２８　　第一次無効審判の平成２５年１０月２３日付け審理事項通知書
　乙２９　　第一次無効審判の平成２５年１１月１５日付け請求人要領書 
　乙３０　　第一次無効審判の平成２５年１１月１５日付け被請求人要領書
　乙３１　　第一次無効審判の平成２５年１１月１８日付け審理事項通知書（２） 
　乙３２　　第一次無効審判の平成２５年１１月２９日付け請求人要領書（２） 
　乙３３　　「最高裁判所判例解説民事篇平成１２年度（上）」平成１５年１０月２０日、財団法人法曹会発行、第２８〜５３ページ 
　乙３４　　「新・注解特許法【別冊】平成２３年改正特許法解説」２０１２年８月８日、株式会社青林書院発行、第１６５〜１６８ページ 
　乙３５　　最高裁平成１２年１月２７日判決、民集第５４巻１号第６９頁（平成７年（行ツ）第１０５号）判決 
　乙３６　　知財高判平成２６年３月１３日・平成２５年（行ケ）第１０２２６号判決 
　乙３７　　審判便覧５１−０４．１ 
　乙３８　　知財高判平成１７年１１月１１日・平成１７年（行ケ）第１００４２号判決 
　乙３９　　東京高判平成１２年１２月２５日判決・特許凡例百選［第４版］２０１２年４月５日、有斐閣発行、第２２〜２３ページ 
　乙４０　　東洋紡（株）ニュースリリース 
 http://www.toyobo.co.jp/news/2010/release_1406.html（2015年1月12日印刷）「コート材を分離せずにリサイクルできるエアバッグ用コート布を開発」 
  
　以下、事案に鑑み、第３６条第６項第２号、第３６条第６項第１号、第２９条第２項の順に検討する。 
  
第６．第３６条第６項第２号の無効理由についての当審の判断 
１．沸水収縮率 
　請求項１〜１５に係る発明において「沸水収縮率」が特定されている。 
　「沸水収縮率」とは、沸騰水で処理したときの収縮率であることを意味し、技術用語としては明確である。 
　「沸水収縮率」に関し、本件特許明細書（乙３）には、以下の記載がある。 
 
「【００１５】 
　・・・。基布の構成糸の引抜抵抗が高いほど基布の縫目開きが抑制され、エアバッグの気密性が向上する一因となる。・・・。すなわち、構成糸の引抜抵抗は、基布を構成する繊維の単糸表面の油剤付着量や油剤組成、構成糸物性、特に収縮率や収縮応力に影響される。・・・。構成糸の引抜抵抗を高めるための好ましい条件は、高収縮原糸を用い、かつ、温水工程を経ずに高温乾熱加工をするという、原糸特性と加工条件の相乗効果により、十分に収縮力を発現させて織物構造を形成することである。これらの調整により、上記範囲の構成糸の引抜抵抗を達成できる。」
 
「【００２２】 
　使用する原糸においては、・・・。 
　また、沸水収縮率を５〜１３％とすることでしわの少ない高品質の基布が得られるので好ましい。より好ましくは７％以上であり、さらに好ましくは７．３％以上であり、一層好ましくは８％以上である。また、より好ましくは１２％以下である。原糸の沸水収縮率が高ければ、製織以降の加工時に高収縮力が発現し、クリンプの構造が発達するため、構成糸の引抜抵抗を高めることに寄与する。高強度タイプの合成繊維で実質的に入手可能な繊維としては、沸水収縮率は１３％以下である。」 
「【００２５】 
　・・・。精練工程で効果的に洗浄を行うために温水に通すと、繊維の収縮が起こると同時に織糸の拘束構造が緩んでしまい、構成糸の引抜抵抗が低下するため、無精練が好ましい。 
【００２６】 
　次いで、織物を乾燥し、熱固定を行ってエアバッグ用織物に仕上げることができる。織物の乾燥および熱固定では織物幅と経糸方向の送りについてそれぞれ収縮量や張力を制御することが好ましい。・・・。織物の引張試験における５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の特定荷重伸度を低く保つためには、加熱処理しながらも収縮するに任せず張力をかけながら加工することが好ましい。また、加熱温度は高温で十分収縮力発現させたほうが織糸の拘束構造が発達するため、１７０℃以上とすることが好ましい。・・・。特に、冷却時には、定長保持では織物がたるむ挙動があり、張力を保持して冷却することで、織糸の拘束構造が強固になり、相互に織目を覆うため、境界部の負荷後通気度を下げることに寄与する。」 
  
　特許明細書において、「沸水収縮率」を、技術用語としての一般的解釈である沸騰水で処理したときの収縮率と解したとしても、何ら矛盾はない。 
　また、「沸水収縮率」は、構成糸の引抜抵抗に寄与し、その結果、エアバッグの気密性の向上に寄与するものであり、技術的意義も明確である。 
　請求人は、沸水に触れる工程・条件が特定されておらず、乾熱収縮率を特定もしていないから、明確でない旨、主張する（要領書（３）表４）。 
　しかし、「沸水収縮率」は、糸の収縮の程度についての特定であり、収縮の程度が特定されれば十分であって、請求人の主張する「沸水に触れる工程・条件」、「乾熱収縮率」の特定が必須とは認められない。 
　よって、「沸水収縮率」に関し、請求項１〜１５に係る発明が明確でないとすることはできない。 
  
２．構成糸強度 
　請求項４〜６、１０、１３に係る発明において「構成糸強度」が特定されている。 
　「構成糸強度」とは、エアバッグ用基布を構成する糸の強度であることを意味し、技術用語としては明確である。 
　「構成糸強度」に関し、本件特許明細書には、以下の記載がある。 
  
「【００２１】 
　構成糸強度は経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。・・・。構成糸強度が７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では基布の強力が不足し、エアバッグ展開時の応力に耐えられず、破壊する場合がある。」 
  
　「構成糸強度」は、エアバッグ展開時の破壊防止に寄与するもので、技術的意義は明確であり、上記一般的解釈とも矛盾しない。 
　請求人は、破壊との関係が明確でない旨、主張する（要領書（３）表４）。 
　しかし、「構成糸強度」は、糸の強度についての特定であり、強度が特定されれば十分であって、作用効果である「破壊」との関係が必須とは認められない。 
　よって、「構成糸強度」に関し、請求項４〜６、１０、１３に係る発明が明確でないとすることはできない。 
  
３．一定荷重伸び率 
　請求項５〜６、１１、１４に係る発明において「一定荷重伸び率」が特定されている。 
　「一定荷重伸び率」とは、対象に一定荷重を与えたときの伸び率であることを意味し、技術用語としては明確である。 
　「一定荷重伸び率」に関し、本件特許明細書には、以下の記載がある。 
  
「【００１４】 
　・・・。５０Ｎ／ｃｍ荷重伸度が５％以上であれば、展開したバッグが硬くなりすぎて、乗員への衝撃を吸収できないということがない。つまり、エアバッグによる乗員拘束自体が乗員への衝撃や障害となることがない。５０Ｎ／ｃｍ荷重伸度が１５％以下であれば、展開速度が遅くなるようなことがない。・・・。３００Ｎ／ｃｍ荷重伸度が１５％以上であれば、展開時の衝撃を吸収できなかったり、特に膨張部と非膨張部の境界部分の特定箇所に応力が集中し過ぎることによるバッグ破壊となるようなことがない。３００Ｎ／ｃｍ荷重伸度が３０％以下であれば、展開時の膨張部と非膨張部の境界部分の目開きが発生しやすくなることなく、展開速度の低下が起こらない。・・・。５０Ｎ／ｃｍ及び３００Ｎ／ｃｍ荷重での伸度は、ＪＩＳ Ｌ１０１７ ７．７に規定の一定荷重時伸び率を低く抑えた原糸を用いることで低下させることができる。・・・。 
　織物を製織するための原糸の一定荷重時伸び率は５〜１５％が好ましく、より好ましくは８〜１２％である。原糸の一定荷重時伸び率が１５％以下であれば、基布の上記特定荷重伸度の抑制に寄与する。原糸の他の特性を考慮すると原糸の一定荷重時伸び率は、実質的に５％以上である。原糸の一定荷重時伸び率は、原糸を紡糸する際の延伸条件にて調整できる。例えば、延伸倍率の増加や延伸温度の低下により、ＪＩＳ Ｌ１０１７ ７．７に規定の一定荷重時伸び率を低く抑えた原糸が得られる。」 
  
　「一定荷重伸び率」は、荷重時伸度の抑制に寄与し、その結果、乗員への衝撃、展開速度に寄与するものであり、技術的意義は明確であり、上記一般的解釈とも矛盾しない。 
　請求人は、製織条件、加工条件について特定がなく、技術的意義が明確でない旨、主張する（要領書（３）表４）。 
　しかし、上記のとおり技術的意義は明確であり、製織条件、加工条件が必須であるとは認められない。 
　よって、「一定荷重伸び率」に関し、請求項５〜６、１１、１４に係る発明が明確でないとすることはできない。 
  
４．小括 
　以上、沸水収縮率、構成糸強度、一定荷重伸び率のいずれも、これにより発明が明確でないとすることはできない。 
　よって、請求項１〜１５に係る発明の特許が、第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたとすることはできない。
　なお、審決の予告において同様の判断を示したが、その判断に対し、両者からの主張はない。 
  
第７．第３６条第６項第１号の無効理由についての当審の判断 
　請求人が主張する無効理由は、要すれば、以下のとおりである（要領書（３）表４、弁駁書（２）の５．（５））。
ア．本件発明１〜１５は、実施例の数が少なく、請求項で特定する沸水収縮率、単糸繊度、荷重時伸度、剛軟度、構成糸強度、一定荷重時伸び率、動的通気度の各要素の範囲のうちの一部しか、実施例として記載されていない。
イ．審決の予告で採用された、ある要素の変更により他の要素も変更されるという判断によれば、ある要素の数値を変更すれば、他の要素の数値も変更され、発明の構成・効果が変わることとなるが、発明の詳細な説明に何ら記載されていない。 
  
　まず、沸水収縮率、単糸繊度、荷重時伸度、剛軟度、構成糸強度、一定荷重時伸び率、動的通気度の各要素の技術的意義について検討する。
 
　本件特許明細書には、以下の記載がある。 
「【０００１】 
　本発明は合成繊維からなる基布に関し、特にエアバッグ製造用途に適した基布に関する。更に詳しくは、目開きし難く、展開速度の速いエアバッグ用基布に関する。」
 
「【０００８】 
　本発明の目的は、・・・通気度を抑えてより高度な気密性能を有し、早い展開速度と、膨張部と非膨張部の境界部分の高い耐圧性とを達成し、高度な乗員の衝撃吸収を有する汎用的なエアバッグの作製に適した基布を提供する事である。さらには、乗員を早く捉えて拘束する急速拘束性に優れたバッグの作製に適した基布を提供することである。 
【課題を解決するための手段】 
【０００９】 
　本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、特定の繊度を有するマルチフィラメント合成繊維から構成され、構成糸の引抜抵抗が特定範囲にあり、かつ特定荷重時における伸度が特定範囲にある基布が上記目的を達成することを見出し、本発明を完成した。」 
「【００１１】 
　本発明の基布でエアバッグを作製した場合、応力がかかった状態での膨張部と非膨張部の境界部分における目開きが抑えられ、気密性および耐圧性に優れた、展開速度の速いエアバッグとなる。また、ガス利用率が良く、高出力のインフレータを要しないエアバッグとなる。さらには、急速拘束性に優れたエアバッグとなる。とりわけサイドカーテンエアバッグ用途にも適したエアバッグ用基布が提供される。」 
  
　すなわち、本件発明１〜１５は、特定の繊度を有するマルチフィラメント合成繊維から構成され、構成糸の引抜抵抗が特定範囲にあり、かつ特定荷重時における伸度が特定範囲にある基布を用いることで、目開きが抑えられ、気密性および耐圧性に優れた、展開速度の速い、急速拘束性に優れたエアバッグとしたものである。 
　沸水収縮率、単糸繊度、構成糸強度、一定荷重時伸び率は、糸としての特性、荷重時伸度、剛軟度、動的通気度は、基布としての特性であり、糸としての特性が、基布又はエアバッグとしての特性に影響を与えるものである。
　また、これらは、エアバッグの効果である展開速度、急速拘束性に、必ずしも一対一の相関関係があるものではなく、相互に関係しあっている（請求人要領書（４）別紙、被請求人要領書（４）別紙）。 
　これら要素は、物理的要素であり、かつ化合物の生成における成分比のように、特定の範囲の内外で予測不可能な臨界的意義を生じるというものではない。
　すなわち、実施例で特定する各要素の値を変更したとき、発明の効果への影響は、単糸繊度を大、すなわち糸を太くすると基布の剛軟度が大、すなわち基布が硬くなるというように予測性がある。
　したがって、各要素の値の変更により、本件発明１〜１５の技術的意義が異なるものになると認めることはできない。
　また、本件発明１〜１５は、第２．の２．（訂正請求についての当審の判断）でも述べたとおり、発明の詳細な説明に記載されている。 
　特許法は、発明の要素を数値範囲で特定したときに、特定の範囲の内外で予測不可能な臨界的意義を生じるような発明は別論として、全ての数値範囲の実施例を記載することを求めるものではない。全ての数値範囲の実施例を記載すべきとすると、出願人、特許権者に過大な要求をすることとなり、適切でない。
　本件発明１〜１５は、糸によって構成された基布又はエアバッグであって、発明の効果に予測性があるから、実施例の数が少ないことをもって、直ちに、本件発明１〜１５が、発明の詳細な説明に記載したものでないとすることはできない。
　また、特許請求の範囲には「特許を受けようとする発明」が記載され、保護を求める範囲を出願人の自由意思により特定している。そのため、先行技術との関係等により、保護を求める範囲を選択することは、当然に許容される。また、一部の要素の数値を変更したときに、影響を受ける他の要素の数値も同時に変更すべきとする旨の規定はない。
　請求人は、実施例の数が少ない、関係する他の要素の記載がない旨、主張する（弁駁書（２）の４１ページ（５））が、上記のとおり、根拠がない。
 
　よって、請求項１〜１５に係る発明の特許が、第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたとすることはできない。 
  
第８．一事不再理についての当審の判断 
１．第１６７条の規定 
　被請求人は、甲１又は甲３に基づく第２９条第２項の無効理由は、第１６７条違反の主張である旨、主張するので、以下、検討する。 
　第１６７条の規定は、以下のとおりである。 
「特許無効審判・・の審決が確定したときは、当事者・・は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。」 
  
２．請求時期 
　第１６７条の規定は、文理上、審決確定後に請求行為をすることはできないとすることが法の予定するところと解され、最高裁判所平成１２年判決（乙３５）も、この解釈を採用している。 
　本件請求について、かかる解釈を変更すべき、又は妥当しないとする個別具体的な事情は認められない。 
　そこで、審決確定日と審判請求日の関係を検討する。 
　審決に対する訴えは、第１７８条第３項の規定により、審決の送達があった日から３０日以内とされている。 
　第一次無効審判の審決（乙２６）は、平成２５年１２月２６日に、請求人代理人、被請求人代理人に送達された。第一次審決に対する訴えは、平成２６年１月２５日まで可能であるところ、審決に対する訴えはなく、第一次審決は、平成２６年１月２６日に確定した。 
　本件無効審判請求は、第一次審決の確定前である、平成２６年１月２４日にされたものであるから、本件審判請求は、第１６７条の規定の前提を欠き、同条に違反するものではない。 
  
３．同一事実、同一証拠 
　仮に、請求時期を別論として、同一事実、同一証拠についても、一応検討する。 
　被請求人は、両審判請求の無効理由は、第２９条第２項で同一事実、主たる証拠は甲１又は甲３であり同一証拠であると主張する。 
　第一次無効審判の関係する請求理由は、以下のとおりである（甲４７）。 
「理由１の１：甲１の市中エアバッグによる公然実施（２９条１項２号）  
　理由１の２：甲３の基布保管サンプルによる公然実施（２９条１項２号）
　理由２の２：甲１又は甲３から容易（２９条２項）」 
  
　甲１又は甲３から容易（理由２の２）とする具体的理由は、以下のとおりである。 
「本件発明１ないし３，５ないし７に係る広い数値範囲の発明は、理由１の１および理由１の２で述べた公然実施発明を明らかに包含している点を含めて、該公然実施発明に基づいて、当業者が容易に数値範囲の設定を想定できた発明である。  
　また当該広い数値範囲の設定によって達成される効果はいずれも当該公然実施発明または当業者の技術知識から容易に推測できるほどのものと言うべきである。」  
（甲４７の９ページの（３−３））  
  
　すなわち、第一次無効審判では、本件発明１ないし３，５ないし７が、本件発明１が甲１発明又は甲３発明と同一であることを前提に、「広い数値範囲」の部分について、容易性を主張するものである。 
　そこで、第一次審決（乙２６）では、「本件発明１が甲１発明又は甲３発明と同一とすることはできないから、請求人の主張はその前提を欠く」として、審決している（乙２６の第５．の４．）。 
  
　本件無効審判における、甲１又は甲３に基づく第２９条第２項の無効理由は、甲１発明との対比において、原糸の沸水収縮率が相違点とされているように（請求書１４ページ（６−３）表１）、甲１発明と同一であることを前提とするものではない。 
　同様に（請求書２３ページ（７−３）表２）、甲３発明と同一であることを前提とするものではない。 
　したがって、本件無効審判請求と第一次無効審判請求とでは、無効理由の論理が異なるから、「同一事実」に当たらない。 
　本件無効審判請求は、「同一事実」に該当しないから、第１６７条に違反するものではない。 
　なお、審決の予告において同様の判断を示したが、その判断に対し、両者からの主張はない。 
第９．甲１に基づく第２９条第２項の無効理由（理由１の甲１）についての当審の判断 
１．本件発明 
　本件発明１〜１５は、上記第３．のとおりである。 
  
２．エアバッグモジュールの生産・流通  
　甲１のエアバッグモジュールには、その箱、本体に「ＭＮ１０３４４４ＸＡ」なる番号、エアバッグに「ＢＧＣＡ３ＦＺ９ＡＤＣ」なる番号が付されている（甲１−２）。  
　品名が「モジュールエアバッグ」で、部品番号「ＭＮ１０３４４４ＸＡ」のものは、２００５年５月から２００７年５月まで、及び２００７年６月から２００９年３月まで、「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」の「グランディス」に用いられていたことが、甲２４の「三菱自動車の部品照合システムを示す出力帳票」より明らかである。  
　また、ウィキペディア、ホームページ（甲３５）によれば、三菱自動車のグランディスは、２００３年５月発売、２００５年５月及び２００７年７月にモデルチェンジ、２００９年３月国内販売終了とされ、上記の時期と整合している。  
　以上から、部品番号「ＭＮ１０３４４４ＸＡ」のエアバッグモジュールは、少なくとも２００５年５月から２００９年３月まで販売された、三菱自動車のグランディスに用いられていたものである。  
　甲１のエアバッグモジュールには、本体に「ＢＧＣＡ３ＦＺ９ＡＤＣ」なる番号が付されており、甲１のエアバッグモジュールは２０１０年４月１９日にオートリブ社により製造されたものである（甲５−１）。  
　自動車用交換部品は、その車種の生産・販売が終了した後であっても、部品交換のため、生産・販売が継続される。  
　よって、甲１のエアバッグモジュールが、グランディスの国内販売終了後である２０１０年４月に、オートリブ社により製造されたことに、不自然なところはない。  
　甲１のエアバッグモジュールは、三菱自動車の部品を取り扱う東都ピストン社を経由して、請求人が入手したものであり、修理・交換用部品として保管されていたことは明らかである。  
　保管時期については、オートリブ社が、製造後、部品を保管し続けることは、保管費用を生じること、自動車用部品は、必要な場合、直ちに供給する必要があることからみて、オートリブ社による２０１０年４月の製造後、速やかに三菱自動車名古屋製作所（愛知県岡崎市）に保管されたと考えることが自然である。 
　このことは、２０１０年４月２２日に三菱自動車に納入した旨のオートリブ社の回答（甲５−２）とも整合する。  
　すなわち、本体に「ＢＧＣＡ３ＦＺ９ＡＤＣ」なる番号が付された甲１のエアバッグモジュール（部品番号「ＭＮ１０３４４４ＸＡ」）は、２０１０年４月２２日に、オートリブ社から三菱自動車名古屋製作所に譲渡され、求めに応じて販売される用意があったと認められる。  
　エアバッグモジュールは、特定車種のみが備える専用部品ではなく、汎用性のある部品であるから、取引に際し、秘密保持義務があるとは考えられない。  
　よって、譲渡された以上、リバースエンジニアリングを含め、自由に処分が可能である。  
　以上から、「ＢＧＣＡ３ＦＺ９ＡＤＣ」なる番号が付された甲１のエアバッグモジュールは、２０１０年４月２２日に、秘密保持義務を課すことなく譲渡がなされ、公然実施されたと認められる。  
 　  
　また、自動車部品、特に安全に関する部品は、一般に部品管理が厳格であり、物性を変えた際に、部品番号を変えないとは、到底考えらない。  
　甲１と同一の物性を持つ、部品番号「ＭＮ１０３４４４ＸＡ」のエアバッグモジュールは、三菱自動車のグランディスに、少なくとも２００５年５月から２００９年３月まで搭載され、グランディスが販売された結果、エアバッグモジュールについても譲渡されたと認められる。  
　自動車は、多くの台数が一般消費者に販売され、交換部品も修理工場等に多く保管されること、エアバッグモジュールは汎用部品であることから、エアバッグモジュールについて秘密管理されているとは考えられない。  
　したがって、「ＢＧＣＡ３ＦＺ９ＡＤＣ」なる番号が付された甲１のエアバッグモジュール、及び甲１と同一物性の部品番号「ＭＮ１０３４４４ＸＡ」のエアバッグモジュールは、オートリブ社から出荷された後は、自由な取引が行われ、公然実施されていたと認められる。  
 　  
３．エアバッグモジュールの構造  
　甲１のエアバッグモジュールを解体し、取り出した基布を、福井試験センターが分析・試験した結果である甲１−１には、以下の記載がある。
　　
　また、甲１−９の左下の写真から、基布が平織りであることは明らかである。 
　これらを、本件発明１〜１５に照らし整理すると、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。  
 　  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２３６ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．３ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．３％および２４．３％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１４９８ｍｍ／ｓであり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなるエアバッグ用基布。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）、  
かつ、  
　ＡＳＴＭ　Ｄ４０３２剛軟度が４．３Ｎであり、  
　構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１９．０％であり、  
　構成糸の強度が経緯の平均値で６．４ｃＮ／ｄｔｅｘであり、  
　上記基布からなるエアバッグ。」  
 　  
　なお、甲１発明の認定について、両者間に争いはない（請求人要領書（１）１５ページ（第４）（１）、被請求人要領書（１）７ページ（４））。　 　  
４．対比  
　本件発明１と甲１発明とを対比する。  
　甲１発明の各数値は、「動的通気度」を除き、本件発明１の各数値範囲に含まれる。 
　甲１発明の「上記基布からなるエアバッグ」は、布の特性の観点から見れば、「エアバッグ用基布」ということができる。  
　したがって、両者は次の点で一致する。  
 　  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２３６ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．３ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．３％および２４．３％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなるエアバッグ用基布。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」  
 　  
　本件発明１と甲１発明は、次の点で相違する。  
　相違点１の１：原糸について、本件発明１では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲１発明では明らかでない点。  
　相違点１の２：動的通気度について、本件発明１では「１３００ｍｍ／ｓ以下」であるが、甲１発明では「１４９８ｍｍ／ｓ」である点。  
 　  
　なお、甲１発明との一致点、相違点について、両者間に争いはない（請求人要領書（１）１５ページ（第４）（１）、被請求人要領書（１）７ページ（４））。
　また、上記第７．（第３６条第６項第１号についての判断）で述べたように、糸や基布の特性である各要素は、相互に関係しあっているから、一括して相違点とすることも考えられるが、検討の便のため、要素ごとに相違点とし、相互の関係については「５．相違点の判断」において検討した。後記第１０（理由１の甲３）、第１１（理由１の甲３（続））においても同様である。 
  
５．相違点の判断 
　相違点１の１について検討する。 
　甲１発明の原糸は、ナイロン６６繊維であって、沸水収縮率は不明であるが、エアバッグに高収縮のナイロン６６繊維を用いることは、周知である（甲１８〜２０）。 
　エアバッグ用ナイロン６６繊維として、以下の沸水収縮率のものが知られている。 
　甲２１　５〜１５％（段落００１５、００１８） 
　　　　　タテ９．５％、ヨコ９．５％（段落００３３、実施例１） 
　　　　　タテ１０％、ヨコ６．５％（段落００３３、実施例２） 
　　　　　タテ１０．５％、ヨコ１０．５％（段落００３３、実施例３） 
　甲２２　５〜１５％（段落００１１、００１３） 
　　　　　経９．２％、緯９．２％（段落００２３、実施例１） 
　　　　　経９．１％、緯９．１％（段落００２３、実施例２） 
　　　　　経９．２％、緯９．２％（段落００２３、実施例３） 
　　　　　経９．４％、緯９．４％（段落００２５、実施例４） 
　　　　　経９．３％、緯９．３％（段落００２５、実施例５） 
　甲２３　５〜１０（好ましくは６〜９）％　（段落００３０、００３３）
　　　　　８．７〜１０．８％（段落０１０２、実施例１〜１０） 
　甲２６　５〜１５％（段落００１５、００１７） 
　　　　　経９．２％、緯９．２％（段落００２７、実施例１〜３）　 
　甲２７　６〜１５（好ましくは７〜１３）％（段落００２１、００１３）
　　　　　８．０％（段落００４７、実施例１） 
　　　　　８．３％（段落００４７、実施例２） 
　甲２８　５〜１５（好ましくは７〜１２）％（段落００２４、００１５）
　　　　　８．０％（段落００８１、実施例１） 
　　　　　８．２％（段落００８１、実施例３） 
　甲２９　５〜１５（好ましくは７〜１２）％（段落０００８、００１０）
　　　　　９．５％（段落００１８〜００２０、実施例１〜３） 
　なお、口頭審理（１）調書の別紙２に、一覧表が添付されている。 
  
　これらによれば、エアバッグ用ナイロン６６繊維の沸水収縮率は、おおむね５〜１５％が周知であり、「好ましい」値として７〜１２％（甲２８、２９）が、実施例として８〜１０．８％（甲２１〜２３、２６〜２９）が知られていることから、甲１発明において、甲２１〜２３、２６〜２９の実施例として知られている値を選択し、相違点１の１に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。 
  
　相違点１の２について検討する。 
　エアバッグは、非常時に迅速に展開する必要があり、そのためには、動的通気度が低いことが望まれる。 
　しかし、甲１発明において、動的通気度を低下させるという動機があったとしても、動的通気度は、沸水収縮率、構成糸の単糸繊度、構成糸の引抜抵抗、カバーファクターという要素を選択した結果として定まる（請求人要領書（４）別紙、被請求人要領書（４）別紙）。 
　すなわち、甲１発明において特定する沸水収縮率、構成糸の単糸繊度、構成糸の引抜抵抗、カバーファクターを変更することなしに、動的通気度のみを低くすることは困難である。 
　甲１発明において、各要素の微調整により、動的通気度に、多少の相違が生じるとしても、本件発明１が特定する範囲内において微調整するという技術思想はいずれの証拠にもなく、各要素の微調整により、甲１発明における「１４９８ｍｍ／ｓ」が、本件発明１における「１３００ｍｍ／ｓ以下」となるとまでは、想定できない。 
 　 
　請求人は、甲３８〜４１、４８〜５１に動的通気度を低下させること（例えば、甲４８では２００ｍｍ／ｓ以下とする）が記載され、かかる課題が周知である旨、主張する（要領書（２）２０ページ（Ｖ）、第１回口頭審理調書別紙１、要領書（３）表３（改））。 
　しかし、課題が周知であるとしても、甲１発明は「既存の製品」であって機能に応じた最適化がなされているから、変更のためには、相応の動機が必要と解される。
　甲１発明において、動的通気度に影響を与える、沸水収縮率、構成糸の単糸繊度、構成糸の引抜抵抗、カバーファクターを、本件発明１が特定する範囲内で変更し、動的通気度を「１３００ｍｍ／ｓ以下」という具体的範囲にするまでの動機があるとは言えず、これが可能であることを示す証拠もない。
　請求人は、また、ある特定の要素の数値を変更した場合に、他の要素の数値が変更することを考慮せずに判断すべき旨、主張する（弁駁書（２）２３ページの五）。
　しかし、糸又は布の特性である各要素は、上記第７．（第３６条第６項第１号についての判断）でも述べたとおり、相互に関係する（請求人要領書（４）別紙、被請求人要領書（４）別紙）ものであるから、請求人の主張は技術常識に反し、採用できない。 
　よって、相違点１の２を容易想到とすることはできない。 
  
　以上、本件発明１を、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
６．本件発明４、５、６ 
　本件発明４、５、６は、上記第３．（本件発明）のとおり、本件発明１をさらに限定したものである。 
　よって、本件発明１が、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件発明４、５、６についても、同様の理由により、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
７．本件発明２、９、１０、１１、１２ 
　本件発明２は、上記第３．のとおりであり、甲１発明と対比すると、以下の点で一致する。 
  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２３６ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．３ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．３％および２４．３％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり、ＡＳＴＭ　Ｄ４０３２剛軟度が４．３Ｎであり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなるエアバッグ用基布。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」 
  
　本件発明２と甲１発明は、次の点で相違する。  
　相違点１の３：原糸について、本件発明２では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲１発明では明らかでない点。  
　相違点１の４：動的通気度について、本件発明２では「１３００ｍｍ／ｓ以下」であるが、甲１発明では「１４９８ｍｍ／ｓ」である点。 
  
　相違点１の３は、相違点１の１と同様であり、上記５．と同様の理由により、容易想到である。
　相違点１の４は、相違点１の２と同様であり、上記５．と同様の理由により、容易想到とすることはできない。
　以上、本件発明２を、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
　本件発明９、１０、１１、１２は、上記第３．のとおり、本件発明２をさらに限定したものである。 
　よって、本件発明２が、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件発明９、１０、１１、１２についても、同様の理由により、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
８．本件発明３、１３、１４、１５ 
　本件発明３は、上記第３．のとおりであり、甲１発明と対比すると、以下の点で一致する。 
  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２３６ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．３ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．３％および２４．３％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で所定値であり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり、構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１９．０％であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなるエアバッグ用基布。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」 
  
　本件発明３と甲１発明は、次の点で相違する。  
　相違点１の５：原糸について、本件発明３では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲１発明では明らかでない点。  
　相違点１の６：動的通気度について、本件発明３では「１３００ｍｍ／ｓ以下」であるが、甲１発明では「１４９８ｍｍ／ｓ」である点。
　相違点１の７：構成糸の引抜抵抗について、本件発明３では「１４６〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」であるが、甲１発明では「５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」である点。 
　相違点１の５は、相違点１の１と同様であり、上記５．と同様の理由により、容易想到である。
　相違点１の６は、相違点１の２と同様であり、上記５．と同様の理由により、容易想到とすることはできない。
　相違点１の７について検討する。
　相違点１の２についての検討で述べたように、エアバッグは、動的通気度が低いことが望まれる。 
　しかし、甲１発明において、動的通気度を低下させるという動機があったとしても、動的通気度は、沸水収縮率、構成糸の単糸繊度、構成糸の引抜抵抗、カバーファクターという要素を選択した結果として定まる（請求人要領書（４）別紙、被請求人要領書（４）別紙）。 
　甲１発明において、動的通気度を低下させようとする際は、上記各要素を調整することとなるが、かかる４要素の中から、構成糸の引抜抵抗のみに着目し、甲１発明の「５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」から「１４６〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」に大幅に変更するという技術思想はいずれの証拠にもなく、かかる動機があるとは認められない。
　請求人は、縫製部の目ズレを防ぐために糸同士の摩擦力と密接に関係する引抜き強力や滑脱抵抗力を高く保つことは周知（甲６９、甲７０）である旨、本件発明２と３とで他の要素の数値範囲が同じであるのに構成糸の引抜抵抗のみ異なっているから構成糸の引抜抵抗を変更しても他の要素への影響はない旨、主張する（弁駁書（２）の２８ページ（三）イ、３７ページ（二））。
　しかし、課題が周知であるとしても、甲１発明は「既存の製品」であって機能に応じた最適化がなされているから、変更のためには、相応の動機が必要と解されるが、かかる動機はなく、構成糸の引抜抵抗のみに着目する必然性もない。
　請求人の主張は、採用できない。
　よって、相違点１の７を容易想到とすることはできない。
 
　以上から、本件発明３を、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
　本件発明１３、１４、１５は、上記第３．のとおり、本件発明３をさらに限定したものである。 
　よって、本件発明３が、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件発明１３、１４、１５についても、同様の理由により、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
９．本件発明７
　本件発明７は、上記第３．のとおりであり、甲１発明と対比すると、以下の点で一致する。
「膨張部と非膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後、膨張部と非膨張部の境界部分における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり、ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２３６ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．３ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．３％および２４．３％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなるエアバッグ用基布からなるエアバッグ。  
特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」
　本件発明７と甲１発明は、次の点で相違する。  
　相違点１の８：原糸について、本件発明７では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲１発明では明らかでない点。  
　相違点１の９：動的通気度について、本件発明７では「８００ｍｍ／ｓ以下」であるが、甲１発明では「１４９８ｍｍ／ｓ」である点。
  
　相違点１の８は、相違点１の１と同様であり、上記５．と同様の理由により、容易想到である。
　相違点１の９は、相違点１の２と同様であり、上記５．と同様の理由により、容易想到とすることはできない。
　以上から、本件発明７を、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
１０．本件発明８ 
　本件発明８は、上記第３．のとおりであり、甲１発明と対比すると、以下の点で一致する。 
  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２３６ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．３ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．３％および２４．３％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなる基布からなるエアバッグ。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」 
  
　本件発明８と甲１発明は、次の点で相違する。  
　相違点１の１０：原糸について、本件発明８では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲１発明では明らかでない点。  
　相違点１の１１：動的通気度について、本件発明８では「８００ｍｍ／ｓ以下」であるが、甲１発明では「１４９８ｍｍ／ｓ」である点。
　相違点１の１２：エアバッグについて、本件発明８では「サイドカーテンエアバッグ」であるが、甲１発明では「エアバッグ」である点。 
  
　相違点１の１０は、相違点１の１と同様であり、上記５．と同様の理由により、容易想到である。 
　相違点１の１１は、相違点１の２と同様であり、上記５．と同様の理由により、容易想到とすることはできない。
 
　相違点１の１２について検討する。 
　甲１発明の「エアバッグ」は、その形状からみて、「サイドカーテンエアバッグ」ではないと解される。
　しかし、同じエアバッグ用基布を、サイドカーテンエアバッグ、運転席用エアバッグに用いることは周知である（甲５５の段落００３５）。 
　被請求人は、サイドカーテンエアバッグは、運転席用エアバッグに比べ、「より早い展開速度、より高い展開到達圧力、急速拘束性、負荷がかかった場合に応力の集中が起こる膨張部と非膨張部の境界部分についての所望の特性が要求される」から、用途が異なる旨、主張する（答弁書（２）３３〜３８ページ）。 
　しかし、被請求人が主張する点は、設置部位にかかわらず求められる性能であって、サイドカーテンエアバッグ特有のものではなく、程度問題にすぎないし、そもそも甲１発明も備えている特性である。 
　よって、甲１発明の「エアバッグ」用基布を、「サイドカーテンエアバッグ」用基布として用いることを試みることに、困難性は認められない。 
  
　以上から、本件発明８を、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
  
１１．小括 
　本件発明１〜１５は、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。 
  
第１０．甲３に基づく第２９条第２項の無効理由（理由１の甲３）についての当審の判断 
１．本件発明 
　本件発明１〜１５は、上記第３．のとおりである。 
  
２．基布の生産・流通  
　甲３は、福井試験センターで保管されていた、ロット番号「ＨＲ０２５４８−１０１」反番「２１−０８Ａ０１」の基布（以下「ア系列基布」という。）、ロット番号「ＨＳ０２９２９−１０１」反番「２１−０８Ａ０６」の基布（以下「イ系列基布」という。）で、ともに品名「ＬＴＡ２０３ＬＳ」である２つの基布に関するものである。  
 　  
　ア系列基布は、シミズ社により、１１月８日に製織・検反され（甲４のアの２）、かかる基布の一部が１１月１０日に福井試験センターに送付され（甲３−２の１１ページ）、試験結果が２００８年１１月１３日にシミズ社にファクシミリ送信された（甲４のアの３）。  
　ア系列基布はさらに、シミズ社から株式会社中央倉庫（以下「中央倉庫社」という。）に２００８年１１月２８日着として「ＬＯＴ　ＮＯ　１０１」である６２０ｍ分が移送され（甲４のアの４）、２００９年６月１日に中央倉庫社からセーレンオーカス社に６２０ｍ分納入する旨の指示が２００９年５月２８日になされ（甲４のアの５）、中央倉庫社はセーレンオーカス社あてに６２０ｍ分を６月１日必着で出庫する旨の報告書を２００９年５月２９日に作成している（甲４のアの６）。  
 　  
　イ系列基布は、同様に、シミズ社により、１２月２日に製織・検反され（甲４のイの２）、かかる基布の一部が１２月４日に福井試験センターに送付され（甲３−２の１２ページ）、試験結果が２００８年１２月８日にシミズ社にファクシミリ送信された（甲４のイの３）。  
　イ系列基布はさらに、シミズ社から中央倉庫社に２００８年１２月２６日着として「ＬＯＴ　ＮＯ　１０１」である５０５ｍ分が移送され（甲４のイの４）、２００９年１０月６日に中央倉庫社からセーレンオーカス社に５０５ｍ分納入する旨の指示が２００９年９月２５日になされ（甲４のイの５）、中央倉庫社はセーレンオーカス社あてに５０５ｍ分を１０月６日必着で出庫する旨の報告書を２００９年１０月５日に作成している（甲４のイの６）。  
 　  
　品名「ＬＴＡ２０３ＬＳ」なる基布は、エアバッグ用として、２００２年から２００８年までの間、継続的に生産・販売されている（甲６）。 
　同基布は、２００８年６月から２００９年９月の間に、シミズ社から中央倉庫社に入庫後、豊田合成、セーレンオーカス、芦森工業の各社に出庫している（甲３０）。 
　豊田合成、セーレンオーカス、芦森工業の各社は、いずれも、エアバッグを製造している（甲５８〜６２）。 
 　  
　品名「ＬＴＡ２０３ＬＳ」のエアバッグ用基布（甲３）は、自動車部品として、継続的に生産され、エアバッグを製造する者に販売されたことから、部品番号「ＭＮ１０３４４４ＸＡ」のエアバッグモジュール（甲１）に用いられたか、三菱自動車のグランディスに搭載されたかは別論として、エアバッグとして、何らかの自動車に搭載されたと認められる。  
　自動車は、多くの台数が一般消費者に販売され、交換部品も修理工場等に多く保管されることから、交換部品についての秘密管理は困難であり、一般には秘密として管理されていない。  
　したがって、品名「ＬＴＡ２０３ＬＳ」であるア系列基布、イ系列基布は、ともに２００８年から２００９年にかけて、シミズ社が生産し、中央倉庫社を経て、セーレンオーカス社に販売され、ほかにも、品名「ＬＴＡ２０３ＬＳ」のエアバッグ用基布が、２００２年から２００８年までの間に、自由な取引が行われ、公然実施されていたと認められる。  
 　  
３．基布の構造  
　福井試験センターで保管されていた品名「ＬＴＡ２０３ＬＳ」である、ア系列基布、イ系列基布を、請求人総合研究所が分析・試験した結果である甲３−１には、以下の記載がある。  
　　
　かかる記載を本件発明１〜１５に照らし整理すると、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。  
 　  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２４５又は２４３ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．４ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．５又は９．３％および２６．０又は２５．７％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１５９８又は１４８８ｍｍ／ｓであり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３３又は２１２８である平織りからなるエアバッグ用基布。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）、  
かつ、  
　ＡＳＴＭ　Ｄ４０３２剛軟度が６．９又は６．５Ｎであり、  
　構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１６．６又は１６．５％であり、  
　構成糸の強度が経緯の平均値で７．３又は７．４ｃＮ／ｄｔｅｘである 
基布。」  
 　  
　なお、甲３発明の認定について、両者間に争いはない（請求人要領書（１）２１ページ（第５）（１）、被請求人要領書（１）７ページ（４））。　
  
４．対比  
　本件発明１と甲３発明とを対比する。  
　甲３発明の各数値は、原糸の沸水収縮率、動的通気度を除き、本件発明１の各数値範囲に含まれる。  
 　  
　したがって、両者は次の点で一致する。  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２４５又は２４３ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．４ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．５又は９．３％および２６．０又は２５．７％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３３又は２１２８である平織りからなるエアバッグ用基布。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」  
  
　本件発明１と甲３発明は、次の点で相違する。  
　相違点２の１：原糸について、本件発明１では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲３発明では明らかでない点。 
　相違点２の２：動的通気度について、本件発明１では「１３００ｍｍ／ｓ以下」であるが、甲３発明では「１５９８又は１４９８ｍｍ／ｓ」である点。  
  
　なお、甲３発明との一致点、相違点について、両者間に争いはない（請求人要領書（１）２１ページ（第５）（１）、被請求人要領書（１）７ページ（４）、答弁書（２）６ページ）。 
  
５．相違点の判断 
　相違点２の１は、相違点１の１と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到である。 
　相違点２の２は、相違点１の２と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到とすることはできない。
　以上から、本件発明１を、甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
６．本件発明４、５、６ 
　本件発明４、５、６は、上記第３．のとおり、本件発明１をさらに限定したものである。 
　よって、本件発明１が、甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件発明４、５、６についても、同様の理由により、甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
７．本件発明２、９、１０、１１、１２ 
　本件発明２は、上記第３．のとおりであり、甲３発明と対比すると、以下の点で一致する。 
  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２４５又は２４３ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．４ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．５又は９．３％および２６．０又は２５．７％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり、ＡＳＴＭ　Ｄ４０３２剛軟度が６．９又は６．５Ｎであり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３３又は２１２８である平織りからなるエアバッグ用基布。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」 
  
　本件発明２と甲３発明は、次の点で相違する。  
　相違点２の３：原糸について、本件発明２では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲３発明では明らかでない点。  
　相違点２の４：動的通気度について、本件発明２では「１３００ｍｍ／ｓ以下」であるが、甲３発明では「１５９８又は１４８８ｍｍ／ｓ」である点。 
  
　相違点２の３は、相違点１の１と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到である。 
　相違点２の４は、相違点１の２と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到とすることはできない。
　以上から、本件発明２を、甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
　本件発明９、１０、１１、１２は、上記第３．のとおり、本件発明２をさらに限定したものである。 
　よって、本件発明２が、甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件発明９、１０、１１、１２についても、同様の理由により、甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
８．本件発明３、１３、１４、１５ 
　本件発明３は、上記第３．のとおりであり、甲３発明と対比すると、以下の点で一致する。 
  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２４５又は２４３ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．４ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．５又は９．３％および２６．０又は２５．７％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で所定値であり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり、構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１６．６又は１６．５％であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３３又は２１２８である平織りからなるエアバッグ用基布。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」 
  
　本件発明３と甲３発明は、次の点で相違する。  
　相違点２の５：原糸について、本件発明３では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲３発明では明らかでない点。  
　相違点２の６：動的通気度について、本件発明３では「１３００ｍｍ／ｓ以下」であるが、甲３発明では「１５９８又は１４８８ｍｍ／ｓ」である点。
　相違点２の７：構成糸引抜抵抗について、本件発明３では「１４６〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」であるが、甲３発明では「５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」である点。 
　相違点２の５は、相違点１の１と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到である。 
　相違点２の６は、相違点１の２と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到とすることはできない。
　相違点２の７は、相違点１の７と同様であり、上記第９の８．と同様の理由により、容易想到とすることはできない。
　以上から、本件発明３を、甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
　本件発明１３、１４、１５は、上記第３．のとおり、本件発明３をさらに限定したものである。 
　よって、本件発明３が、甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件発明１３、１４、１５についても、同様の理由により、甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
９．本件発明７
　本件発明７は、上記第３．のとおりであり、甲３発明と対比すると、以下の点で一致する。
「膨張部と非膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後、膨張部と非膨張部の境界部分における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり、ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２４５又は２４３ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．４ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．５又は９．３％および２６．０又は２５．７％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなるエアバッグ用基布。
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」
　本件発明７と甲３発明は、次の点で相違する。  
　相違点２の８：原糸について、本件発明７では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲３発明では明らかでない点。  
　相違点２の９：動的通気度について、本件発明７では「８００ｍｍ／ｓ以下」であるが、甲３発明では「１５９８又は１４８８ｍｍ／ｓ」である点。
　相違点２の１０：エアバッグ用基布について、本件発明７では「エアバッグ用基布からなるエアバッグ」であるが、甲３発明では「エアバッグ用基布」である点。
  
　相違点２の８は、相違点１の１と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到である。 
　相違点２の９は、相違点１の２と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到とすることはできない。
　相違点２の１０について検討する。
　甲３発明の「エアバッグ用基布」は、エアバッグに用いるものであるから、かかる「エアバッグ用基布」から「エアバッグ」を作ることは、ごく自然なことであり、容易想到である。
　以上から、本件発明７を、甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
１０．本件発明８ 
　本件発明８は、上記第３．のとおりであり、甲３発明と対比すると、以下の点で一致する。 
  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が２４５又は２４３ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．４ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．５又は９．３％および２６．０又は２５．７％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３３又は２１２８である平織りからなるエアバッグ用基布。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」 
  
　本件発明８と甲３発明は、次の点で相違する。  
　相違点２の１１：原糸について、本件発明８では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲３発明では明らかでない点。  
　相違点２の１２：動的通気度について、本件発明８では「８００ｍｍ／ｓ以下」であるが、甲３発明では「１５９８又は１４８８ｍｍ／ｓ」である点。
　相違点２の１３：エアバッグ用基布について、本件発明８では「エアバッグ用基布からなるサイドカーテンエアバッグ」であるが、甲３発明では「エアバッグ用基布」である点。 
  
　相違点２の１１は、相違点１の１と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到である。 
　相違点２の１２は、相違点１の２と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到とすることはできない。
　相違点２の１３について検討する。
　エアバッグ用基布からエアバッグを作ることは、相違点２の１０で検討したとおり、ごく自然なことであり、サイドカーテンエアバッグとすることも、相違点１の１２で検討したとおり、容易想到である。 
  
　以上から、本件発明８を、甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
１１．小括 
　本件発明１〜１５は、甲３発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。 
  
第１１．甲３（続）に基づく第２９条第２項の無効理由（理由１の甲３（続））についての当審の判断 
１．本件発明 
　本件発明１〜１５は、上記第３．のとおりである。 
  
２．基布の生産・流通  
　甲３（続）は、福井試験センターで保管されていた、ロット番号「ＨＰ０３４２７−１０１」反番「４−０８００９」の基布（以下「エ系列基布」という。）、ロット番号「ＨＲ０２５５４−１０１」反番「５−０８Ａ０１」の基布（以下「ウ系列基布」という。）で、ともに品名「ＬＴＡ３０３ＬＳ」である２つの基布に関するものである。 
  
　エ系列基布は、シミズ社により、基布の一部が１１月４日に福井試験センターに送付され（甲３（続）−２の１１ページ）、試験結果が２００８年１１月１０日にシミズ社にファクシミリ送信された（甲４（続）のエの３）。  
　エ系列基布はさらに、シミズ社から中央倉庫社に２００８年１１月１１日着として「ＬＯＴ　ＮＯ　１０１」である６２０ｍ分が移送され（甲４（続）のエの４）、２００８年１１月１４日に中央倉庫社からセーレンオーカス社に６２０ｍ分納入する旨の指示が２００８年１１月１０日になされ（甲４（続）のエの５）、中央倉庫社はセーレンオーカス社あてに６２０ｍ分を１１月１４日必着で出庫する旨の報告書を２００８年１１月１３日に作成し（甲４（続）のエの６）、２００８年１１月１３日に出庫している（甲６８の２）。 
  
　ウ系列基布は、同様に、シミズ社により、基布の一部が１１月１０日に福井試験センターに送付され（甲３（続）−２の１１ページ）、試験結果が２００８年１１月１４日にシミズ社にファクシミリ送信された（甲４（続）のウの３）。  
　ウ系列基布はさらに、シミズ社から中央倉庫社に２００８年１１月１７日着として「ＬＯＴ　ＮＯ　１０１」である５７５ｍ分が移送され（甲４（続）のウの４）、２００８年１１月２１日に中央倉庫社からセーレンオーカス社に５７５ｍ分納入する旨の指示が２００８年１１月１４日になされ（甲４（続）のウの５）、中央倉庫社はセーレンオーカス社あてに５７５ｍ分を１１月２１日必着で出庫する旨の報告書を２００８年１１月２０日に作成し（甲４（続）のウの６）、２００８年１１月２０日に出庫している（甲６８の１）。 
  
　品名「ＬＴＡ３０３ＬＳ」なる基布は、エアバッグ用として、２００２年から２００８年までの間、継続的に生産・販売されている（甲６（続））。
同基布は、２００４年９月、２００８年１０月、１１月に、シミズ社から中央倉庫社に入庫後、豊田合成、セーレンオーカス、芦森工業の各社に出庫している（甲３０（続））。 
　豊田合成、セーレンオーカス、芦森工業の各社は、いずれも、エアバッグを製造している（甲５８〜６２）。 
 　  
　品名「ＬＴＡ３０３ＬＳ」のエアバッグ用基布（甲３（続））は、自動車部品として、継続的に生産され、エアバッグを製造する者に販売されたことから、三菱自動車のグランディスに搭載されたかは別論として、エアバッグとして、何らかの自動車に搭載されたと認められる。 
　このことは、日本プラスト株式会社からの回答（甲６３、甲６５）、芦森工業株式会社からの回答（甲６６）によっても、裏付けられる。  
　自動車は、多くの台数が一般消費者に販売され、交換部品も修理工場等に多く保管されることから、交換部品についての秘密管理は困難であり、一般には秘密として管理されていない。  
　したがって、品名「ＬＴＡ３０３ＬＳ」であるエ系列基布、ウ系列基布は、ともに２００８年に、シミズ社が生産し、中央倉庫社を経て、セーレンオーカス社に販売され、ほかにも、品名「ＬＴＡ３０３ＬＳ」のエアバッグ用基布が、２００２年から２００８年までの間に、自由な取引が行われ、公然実施されていたと認められる。  
 　  
３．基布の構造  
　福井試験センターで保管されていた品名「ＬＴＡ３０３ＬＳ」である、エ系列基布、ウ系列基布を、福井試験センターが分析・試験した結果であり、平成２６年１１月１７日付け上申書で訂正された甲３（続）−１には、以下の記載がある。 
　
  なお、甲３（続）エ系列基布、ウ系列基布の特性については、両当事者立ち会いのもと、平成２６年１０月１〜２日に、再度、測定が行われている（平成２６年８月２２日付け被請求人上申書、答弁書（２）の２０ページ）。　  
　また、かかる基布が平織りであることは明らかである。 
　かかる記載を本件発明１〜１５に照らし整理すると、以下の発明（以下「甲３（続）発明」という。）が記載されている。  
 　  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が３７２又は３６７ｄｔｅｘおよび単糸繊度が５．２又は５．１ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ７．２％および２２．６又は２２．４％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で８０Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて９３３又は９６９ｍｍ／ｓであり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２２６５又は２２５４である平織りからなるエアバッグ用基布。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）、  
かつ、  
　ＡＳＴＭ　Ｄ４０３２剛軟度が１４．８又は１３．３Ｎであり、  
　構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１８．４又は１８．３％であり、  
　構成糸の強度が経緯の平均値で７．１ｃＮ／ｄｔｅｘである 
基布。」  
　なお、甲３（続）発明の認定について、両者間に争いはない（請求人要領書（３）７ページ、被請求人要領書（３）４ページ（３））。　  
４．対比  
　本件発明１と甲３（続）発明とを対比する。  
　甲３（続）発明の各数値は、原糸の沸水収縮率、単糸繊度を除き、本件発明１の各数値範囲に含まれる。  
 　  
　したがって、両者は次の点で一致する。  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が３７２又は３６７ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ７．２％および２２．６又は２２．４％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で８０Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて９３３又は９６９ｍｍ／ｓであり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２２６５又は２２５４である平織りからなるエアバッグ用基布。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」  
 　  
　本件発明１と甲３（続）発明は、次の点で相違する。  
　相違点３の１：原糸について、本件発明１では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲３（続）発明では明らかでない点。 
　相違点３の２：構成糸の単糸繊度について、本件発明１では「２．０〜４．０ｄｔｅｘ」であるが、甲３（続）発明では「５．２又は５．１ｄｔｅｘ」である点。 
  
５．相違点の判断 
　相違点３の１は、相違点１の１と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到である。
  
　相違点３の２について検討する。 
　構成糸の単糸繊度は、エアバッグに必要な急速拘束性、展開速度の点の観点からは、低いことが望まれる（被請求人要領書（４）別紙）。
　しかし、甲３（続）発明の構成糸の単糸繊度を低くしようとすると、各要素は、相互に関係するため、「既存の製品であり、製品スペックを実現する要素間バランス」（被請求人要領書（３）１１〜１３ページ）を有する甲３（続）発明の構成糸の単糸繊度に着目して、これをあえて変更する動機があるとはいえず、これが可能であることを示す証拠もない。
　また、構成糸の単糸繊度を「５．２又は５．１ｄｔｅｘ」から、本件発明１の上限値である「４．０ｄｔｅｘ」に変更することは、変更の程度が大きく、関係する他の要素の値が本件発明１の範囲を外れるおそれが高い。
　
　請求人は、かかる構成糸の単糸繊度の値自体は、甲１、３、５４に記載されており、本件発明１と２とで他の要素の数値範囲が同じであるのに構成糸の単糸繊度のみ異なっているから構成糸の単糸繊度を変更しても他の要素への影響はない旨、主張する（弁駁書（２）の３５ページ　イ）。
　しかし、他の要素への影響の有無にかかわらず、甲３（続）発明は「既存の製品」であって機能に応じた最適化がなされているから、変更のためには、相応の動機が必要と解されるが、上記のとおり、かかる動機はなく、構成糸の単糸繊度のみに着目する必然性もない。
　請求人の主張は、採用できない。
　以上、本件発明１を、甲３（続）発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
６．本件発明４、５、６ 
　本件発明４、５、６は、上記第３．のとおり、本件発明１をさらに限定したものである。 
  
　よって、本件発明１が、甲３（続）発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件発明４、５、６についても、同様の理由により、甲３（続）発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
７．本件発明２、９、１０、１１、１２ 
　本件発明２は、上記第３．のとおりであり、甲３（続）発明と対比すると、以下の点で一致する。 
  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が３７２又は３６７ｄｔｅｘおよび単糸繊度が５．２又は５．１ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ７．２％および２２．６又は２２．４％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で８０Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて９３３又は９６９ｍｍ／ｓであり、ＡＳＴＭ Ｄ４０３２剛軟度が所定値であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２２６５又は２２５４である平織りからなるエアバッグ用基布。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」 
  
　本件発明２と甲３（続）発明は、次の点で相違する。  
　相違点３の４：原糸について、本件発明２では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲３（続）発明では明らかでない点。  
　相違点３の５：ＡＳＴＭ　Ｄ４０３２剛軟度について、本件発明２では「３．０〜７．５Ｎ」であるが、甲３（続）発明では「１４．８又は１３．３Ｎ」である点。 
  
　相違点３の４については、相違点１の１と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到である。
  
　相違点３の５について検討する。 
　剛軟度について、本件特許明細書には、以下の記載がある。 
「【００１８】 
　本発明のエアバッグ用基布をＡＳＴＭ　Ｄ４０３２に従って測定した剛軟度は３．０〜７．５Ｎであることが好ましい。剛軟度が７．５Ｎ以下であることにより、エアバッグに乗員が突入する場合に、乗員人体の曲面を柔軟に覆い、比較的大面積で突入衝撃を受け止め始めるようになる。そのため、突入エネルギーの受け止め時期は早まり、急速拘束型のエアバッグとすることができる。剛軟度は、基布の曲げ剛性であり、構成する織糸の総繊度が細ければ概ね低くなり、あるいは、構成する織糸の単糸繊度が小さいほうが低くて好ましい。基布の単位面積あたり重量にも関係し、基布の単位面積あたり重量が小さいほど、剛軟度は概ね小さい。本発明において、基布の引張り強力などの特性を最小限満たすため、最小限の単位面積あたり重量も必要なため、剛軟度は実質的に３．０Ｎ以上となることが好ましい。また、急速拘束性能は、曲げ剛性である剛軟度と高速展開特性が相俟った相乗効果である。」 
  
　すなわち、剛軟度が低いほうが軟らかく、急速拘束性に優れ、人体を柔軟に覆うものとなる。 
　甲３（続）発明では、剛軟度は「１４．８又は１３．３Ｎ」であり、本件発明２の「３．０〜７．５Ｎ」を大幅に外れている。 
　また、剛軟度には、構成糸の総繊度、単糸繊度が影響を与える（請求人要領書（４）別紙、被請求人要領書（４）別紙）。 
　剛軟度は、低いほうが望ましいものの、甲３（続）発明は、好ましい上限を大幅に外れており、何らかの事情のため、かかる高い剛軟度とされたものと認められ、あえて低くする動機を見出すことはできない。
　しかも、甲３（続）発明は「既存の製品」であって機能に応じた最適化がなされているから、変更のためには、相応の動機が必要と解されるが、かかる動機はなく、剛軟度のみに着目する必然性もない。
　仮に、低くしようとすると、構成糸の総繊度、単糸繊度が、本件発明２の範囲内で変更可能か否かも明らかでない。 
　請求人は、かかる剛軟度の値自体は、甲１、３、４３〜４５に記載されている旨主張するが、上記のとおり、あえて低くする動機がない。
　相違点３の５を容易想到とすることはできない。
 
　以上、本件発明２を、甲３（続）発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
　本件発明９、１０、１１、１２は、上記第３．のとおり、本件発明２をさらに限定したものである。 
　よって、本件発明２が、甲３（続）発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件発明９、１０、１１、１２についても、同様の理由により、甲３（続）発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
８．本件発明３、１３、１４、１５ 
　本件発明３は、上記第３．のとおりであり、甲３（続）発明と対比すると、以下の点で一致する。 
  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が３７２又は３６７ｄｔｅｘおよび単糸繊度が５．２又は５．１ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ７．２％および２２．６又は２２．４％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で所定値であり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて９３３又は９６９ｍｍ／ｓであり、構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１８．４又は１８．３％であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２２６５又は２２５４である平織りからなるエアバッグ用基布。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」 
  
　本件発明３と甲３（続）発明は、次の点で相違する。  
　相違点３の６：原糸について、本件発明３では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲３（続）発明では明らかでない点。  
　相違点３の７：構成糸の引抜抵抗について、本件発明３では「１４６〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」であるが、甲３（続）発明では「８０Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」である点。
　相違点３の６は、相違点１の１と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到である。
　相違点３の７について検討する。
　構成糸の引抜抵抗について、本件特許明細書には、以下の記載がある。
 
「【００１５】 
　・・・。基布の構成糸の引抜抵抗が高いほど基布の縫目開きが抑制され、エアバッグの気密性が向上する一因となる。構成糸の引抜抵抗は、後述する構成糸の糸−糸間摩擦力が大きいことに加えて、構成糸のクリンプの屈曲形態が大きくて接触面積が多く、かつ、屈曲構造が堅固に形状固定されることで大きな抵抗値を有するようになる。すなわち、構成糸の引抜抵抗は、基布を構成する繊維の単糸表面の油剤付着量や油剤組成、構成糸物性、特に収縮率や収縮応力に影響される。また加工時の製織張力や温度にも影響される。」 
  
　すなわち、構成糸の引抜抵抗が高いほど、エアバッグの気密性が向上する一因となる。 
　甲３（続）発明では、構成糸の引抜抵抗は「８０Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」であり、本件発明３の「１４６〜２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍ」を大幅に外れている。 
　また、構成糸の引抜抵抗には、原糸の沸水収縮率、構成糸の総繊度が影響を与える（請求人要領書（４）別紙、被請求人要領書（４）別紙）。 
　構成糸の引抜抵抗は、高いほうが望ましいものの、甲３（続）発明は、本件発明３の下限を大幅に外れており、何らかの事情のため、かかる低い引抜抵抗とされたものと認められ、あえて高くする動機を見出すことはできない。 
　仮に、高くしようとすると、原糸の沸水収縮率、構成糸の総繊度が、本件発明３の範囲内で変更可能か否かも明らかでない。 
　請求人は、本件発明２と３とで他の要素の数値範囲が同じであるのに構成糸の引抜抵抗のみ異なっているから構成糸の引抜抵抗を変更しても他の要素への影響はない旨、主張する（弁駁書（２）の３７ページ（二））。
　しかし、他の要素への影響の有無にかかわらず、甲３（続）発明は「既存の製品」であって機能に応じた最適化がなされているから、変更のためには、相応の動機が必要と解されるが、上記のとおり、かかる動機はなく、構成糸の引抜抵抗のみに着目する必然性もない。
　請求人の主張は、採用できない。
　相違点３の７を容易想到とすることはできない。 
　以上、本件発明３を、甲３（続）発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
  
　本件発明１３、１４、１５は、上記第３．のとおり、本件発明３をさらに限定したものである。 
　よって、本件発明３が、甲３（続）発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件発明１３、１４、１５についても、同様の理由により、甲３（続）発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。 
 
９．本件発明７ 
　本件発明７は、上記第３．のとおりであり、甲３（続）発明と対比すると、以下の点で一致する。 
 
「膨張部と非膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後、膨張部と非膨張部の境界部分における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり、ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が３７２又は３６７ｄｔｅｘおよび単糸繊度が所定値のマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ７．２％および２２．６又は２２．４％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で８０Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２２６５又は２２５４である平織りからなるエアバッグ用基布。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」 
  
　本件発明７と甲３（続）発明は、次の点で相違する。  
　相違点３の８：原糸について、本件発明７では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲３（続）発明では明らかでない点。
　相違点３の９：構成糸の単糸繊度について、本件発明７では「２．０〜４．０ｄｔｅｘ」であるが、甲３（続）発明では「５．２又は５．１ｄｔｅｘ」である点。  
　相違点３の１０：動的通気度について、本件発明７では「８００ｍｍ／ｓ以下」であるが、甲３（続）発明では「９３３又は９６９ｍｍ／ｓ」である点。
　相違点３の１１：エアバッグ用基布について、本件発明７では「エアバッグ用基布からなるエアバッグ」であるが、甲３（続）発明では「エアバッグ用基布」である点。
　相違点３の８については、相違点１の１と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到である。
　相違点３の９については、相違点３の２と同様であり、上記５．と同様の理由により、容易想到とすることはできない。
　相違点３の１０については、相違点１の２と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到とすることはできない。
　相違点３の１１については、相違点２の１０と同様であり、上記第１０の９．と同様の理由により、容易想到である。
　以上、本件発明７を、甲３（続）発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
 
１０．本件発明８ 
　本件発明８は、上記第３．のとおりであり、甲３（続）発明と対比すると、以下の点で一致する。 
  
「ナイロン６６繊維を原糸として用いた、総繊度が３７２又は３６７ｄｔｅｘおよび単糸繊度が所定値のマルチフィラメントから構成され、樹脂被膜を有さず、５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ７．２％および２２．６又は２２．４％であり、構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で８０Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり、下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて所定値であり、下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２２６５又は２２５４である平織りからなるエアバッグ用基布。  
　特定縫製：織物を２枚、１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。  
　ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）  
（但し、ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）」 
  
　本件発明８と甲３（続）発明は、次の点で相違する。  
　相違点３の１２：原糸について、本件発明８では「沸水収縮率が７．３〜１３％」であるが、甲３（続）発明では明らかでない点。
　相違点３の１３：構成糸の単糸繊度について、本件発明８では「２．０〜４．０ｄｔｅｘ」であるが、甲３（続）発明では「５．２又は５．１ｄｔｅｘ」である点。  
　相違点３の１４：動的通気度について、本件発明８では「８００ｍｍ／ｓ以下」であるが、甲３（続）発明では「９３３又は９６９ｍｍ／ｓ」である点。
　相違点３の１５：本件発明８では「エアバッグ用基布からなるサイドカーテンエアバッグ」であるが、甲３（続）発明では「エアバッグ用基布」である点。  
  
　相違点３の１２は、相違点１の１と同様であり、上記第９の５．と同様の理由により、容易想到である。
　相違点３の１３、相違点３の１４については、相違点３の９、相違点３の１０と同様であり、上記９．と同様の理由により、容易想到とすることはできない。
　相違点３の１５は、相違点２の１３と同様であり、上記第１０の１０．と同様の理由により、容易想到である。 
　以上、本件発明８を、甲３（続）発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
  
１１．小括 
　本件発明１〜１５は、甲３（続）発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。 
  
第１２．むすび 
　以上、本件発明１〜１５は、無効とすべき理由を発見しない。 
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。