(57)【要約】  少なくとも、相対的に回転可能に配設した外輪１０及び内輪２０と、該外輪及び内輪の間に転動自在に組み込まれる複数個の転動体４０とからなり、外輪がハウジング（図示しない）に嵌合されるとともに内輪が軸（図示しない）に嵌合されて当該軸とハウジングの間の回転を支える転がり軸受において、ハウジングの嵌合面（図示しない）と外輪の外径面１３との間、又は軸の嵌合面と内輪の内径面２３との間のいずれか一方若しくは双方に、ハウジングの嵌合面と外輪の外径面の間、又は軸の嵌合面と内輪の内径面との間の摩擦係数を抑えた弾性材からなるＯリング３０が備えられている。
2008084835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に回転可能に配設した外輪及び内輪と、
該外輪及び内輪の間に転動自在に組み込まれる複数個の転動体と、
前記外輪が嵌合するハウジングと、
前記内輪が嵌合する軸を有し、
当該軸とハウジングの間の回転を支える転がり軸受において、
前記ハウジングの嵌合面と前記外輪の外径面との間、又は前記軸の嵌合面と前記内輪の内径面との間のいずれか一方若しくは双方に、前記ハウジングの嵌合面と前記外輪の外径面の間、又は前記軸の嵌合面と前記内輪の内径面との間の摩擦係数を抑えた弾性材からなるＯリングが備えられていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記Ｏリングは、前記外輪の外径面に嵌合可能な円環状に形成され、少なくともハウジングの嵌合面と線接触する接触部を備えている請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記Ｏリングの径方向断面は、多角形の形状に形成されている請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記断面多角形の角数は奇数である請求項３に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記外輪の外径面には、前記Ｏリングを嵌め込み可能な周方向に連続した凹溝が備えられ、当該凹溝にＯリングが固定される請求項３に記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記凹溝は、内底面と、その内底面の両端から立ち上がる立ち上がり面を備え、
その立ち上がり面に対向する前記Ｏリングの各頂点は、当該立ち上がり面に当接して支持される請求項５に記載の転がり軸受。
【請求項７】
前記凹溝の内底面の両端から立ち上がる立ち上がり面間の幅寸法は、内底面に向けて広く形成されている請求項６に記載の転がり軸受。
【請求項８】
ファンモータに使用されることを特徴する請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項９】
前記外輪がモーターハウジングに嵌合されるとともに前記内輪が前記軸に嵌合されて、前記軸とモーターハウジングの間の回転を支える請求項１に記載の転がり軸受を用いたファンモータ。
【請求項１０】
内周面に外輪軌道を有する外輪と、
外周面に内輪軌道を有する内輪と、
これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた複数の転動体と、
前記外輪の外径面に周方向に沿って形成された環状の凹溝と、
前記凹溝に嵌め込まれ且つその外径面が前記凹溝から突出した環状のＯリングと、を備えた転がり軸受に於いて、
前記Ｏリングの内径（Ｄ２）と、前記外輪の外径面の凹溝の径（Ｄ１）とに於ける締め代の関係は、
Ｄ１≧１．０７×Ｄ２
を満足する様に設定されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項１１】
相対回転可能に対向配置された第１，２の軌道輪と、
前記第１，２軌道輪間に転動自在に組み込まれた複数個の転動体とを備え、
前記第１，２軌道輪の一方が固定部位に嵌合されるとともに、前記第１，２軌道輪の他方が回転部位に嵌合される転がり軸受であって、
前記第１，２軌道輪の少なくとも一方には、固定部位又は回転部位と対向する周面に沿って周方向に連続して形成された、Ｏリングを取り付け可能な溝が設けられており、
前記溝の内表面の粗さは、０．０５μｍＲａ以上の粗さに設定されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項１２】
前記溝の内表面の粗さは、溝と対向する固定部位又は回転部位の嵌合面の粗さよりも粗く設定されている請求項１１に記載の転がり軸受。
【請求項１３】
相対回転可能に対向配置された第１，２軌道輪と、
これら軌道輪間に転動自在に組み込まれた複数個の転動体とを備え、
一方の軌道輪が固定部位に嵌合されるとともに、他方の軌道輪が回転部位に嵌合される転がり軸受であって、
前記第１，２軌道輪の少なくとも一方には、固定部位又は回転部位の嵌合面と対向する周面の周方向に沿って、該周面と嵌合面との間に介在する弾性部材が配され、
前記弾性部材は、外界から気密状態に隔絶された空隙を構成可能であることを特徴とする転がり軸受。
【請求項１４】
前記弾性部材は、前記嵌合面と対向する周面の周方向に断続している請求項１３に記載の転がり軸受。
【請求項１５】
前記弾性部材は、前記嵌合面と対向する周面の周方向に連続している請求項１３に記載の転がり軸受。
【請求項１６】
前記第１，２軌道輪の少なくとも一方には、固定部位又は回転部位と対向する周面に沿って周方向に連続して形成された溝が設けられ、
前記弾性部材は、当該溝に取り付けられている請求項１３に記載の転がり軸受。
【請求項１７】
前記弾性部材は、前記嵌合面と対向する周面の周方向に連続するＯリングである請求項１３に記載の転がり軸受。
【請求項１８】
引っ張り永久歪み率が３％以下で、エステル系油に１０００時間浸漬した前後での寸法変化率が２％以下のニトリルゴムからなるＯリングが、外輪の外周面に形成された周溝に嵌入されている転がり軸受。
【請求項１９】
前記Ｏリングをなすニトリルゴムは、アクリロニトリル含有率が４０質量％以下で、線膨張係数が２．２×１０-5／℃以上１０×１０-5／℃以下である請求項１８記載の転がり軸受。
【請求項２０】
相対的に回転可能に配設した外輪及び内輪と、
該外輪及び内輪の間に転動自在に組み込まれる複数個の転動体とからなり、
前記外輪が嵌合するハウジングと、
前記内輪が嵌合する軸と、
前記外輪の外径面又は前記内輪の内径面のいずれか一方若しくは双方に、円周方向に連続する凹溝と、
一部が突出した状態で前記凹溝内に収容される弾性材からなるＯリング
とを備え、前記軸とハウジングの間の回転を支える転がり軸受に於いて、
該凹溝は、所定深さを有する第１の底面と、該第１の底面よりも大きな深さを有する第２の底面を有し、
前記Ｏリングは、前記突出する一部が押圧されない時に、前記第２の底面との間で前記突出する一部の突出量よりも少ない寸法の間隙を有し、前記突出する一部が押圧された時に弾性変形して前記第２の底面に当接する部位を有していることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２１】
前記Ｏリングには、凹溝の第１の底面と嵌め合わされる第１の面と、
該第１の面から外径方向又は内径方向のいずれかに延出され、Ｏリングが押圧されない時にその凹溝の第２の底面との間で間隙を有し、押圧された時に当接する第２の面を有する請求項２０に記載の転がり軸受。
【請求項２２】
ファンモータに使用される請求項２０に記載の転がり軸受。
【請求項２３】
前記外輪がファンモータハウジングに嵌合されるとともに前記内輪がファンモータ軸に嵌合されて、前記ファンモータ軸とファンモータハウジングの間の回転を支える請求項２２に記載の転がり軸受を用いたファンモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファンモータ等で、モーターハウジングと嵌合してファンモータ等の軸とモーターハウジングの間の回転を支える用途で用いられる転がり軸受に関する。【０００２】
また、本発明は汎用モータ、ファンモータ、ギヤモータ、サーボモータ、電動工具等のアンバランスな回転荷重が作用する転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００３】
(第１の背景技術)
例えばファンモータ等で用いられる転がり軸受では、図６の転がり軸受の径方向の断面に示すように、内輪２０及びその内輪２０の外周を覆うように配される外輪１０が相対的に回転可能に配設され、内輪２０の外径面には内輪軌道２１が周方向に連続して備えられ、外輪１０の内径面には外輪軌道１１が周方向に連続して備えられ、当該内輪軌道２１と外輪軌道１１との間には、複数個の転動体４０が保持器４１によって等間隔に保持されて転動自在に組み込まれている。【０００４】
さらに、外輪１０と内輪２０との間には、軸受の側面で軸受内部を密封するためのシール部材４２が組み込まれている。このシール部材４２として図面では、シールド構造のシール部材を例示しているが、転がり軸受の構成や種類に応じて接触シールや非接触シールが提供される場合もある。なお、転動体４０として図面では、玉を例示しているが、転がり軸受の構成や種類に応じて、コロが適用される場合もある。【０００５】
そして、転がり軸受の外輪１０はファンモータを収容するハウジング（モーターハウジング：図示しない）と嵌合固定され、内輪２０はファンモータの回転軸（図示しない）と嵌合固定されることにより、当該軸とモーターハウジング間は転がり軸受によって回転可能に支えられている。
ところが、転がり軸受の外輪１０とモーターハウジングとが嵌合する面において、嵌合固定された外輪１０が、内輪２０の回転方向と相対回転してしまう現象、所謂クリープが発生することが知られている。このクリープが発生すると、嵌合面の摩耗に至り、転がり軸受の機能を損なってしまうことがある。そこで、このようなクリープの発生を防止するために、従来は、転がり軸受の外輪とモーターハウジングをキーやピンによって連結したり、外輪とモーターハウジングを接着剤で固定したりするなどしてクリープを外力によって抑えたり、モーターハウジングと外輪との隙間を小さくする方法や、弾性体によってクリープ運動を抑止する方法が知られている。【０００６】
図６に示す例では、外輪１０の外径面１３に形成した凹溝（周方向溝）１２に弾性体（例えば所定の硬度のゴム製Ｏリング３０）を嵌入し、当該弾性体の弾性力によって外輪をモーターハウジングに固定している。
具体的には、外輪１０の外径面１３には、周方向に連続した径方向断面矩形状の凹溝（周方向溝）１２が、軸方向に間隔をあけて複数本設けられている。例えば、図６では軸方向に間隔をあけて２本の凹溝１２が配されている。さらに、この凹溝１２にＯリング３０が嵌め合わされる。なお、Ｏリング３０の外径寸法は、外輪１０の外径寸法よりも大径に形成され、外輪１０の凹溝１２に嵌め合わされた場合には、Ｏリング３０の外径側が外輪１０の外径面１３から突出する（特許文献１、特許文献２）。【０００７】
これにより、Ｏリング３０の外径がモーターハウジングの嵌合面と外輪１０との間に介在して、ゴムの弾性力で突っ張ることにより、Ｏリング３０とモーターハウジングの嵌合面との間に、クリープの相対回転トルクに打ち勝つ摩擦力を生み出してクリープの発生を阻止しようとするものである。
このような方法によれば、Ｏリング３０の厚みによってモーターハウジングと外輪１０との隙間を小さくする効果と、Ｏリング３０の緊迫力によって外輪１０に密着しつつゴムの弾性で外輪１０とモーターハウジングとの間に摩擦力を生み出してクリープによる外輪１０の相対回転の運動を抑止する効果を期待することができる。【０００８】
しかしながら、従来では、軸受の外輪１０とモーターハウジングとの間の摩擦力を大きくすることによって、外輪１０をモーターハウジングに強固に固定してクリープが発生しないようにしていたが、クリープを発生させようとする応力が摩擦力を上回るか、摩擦力が一時的に低下するなどの要因によって、クリープが発生してしまうこともあった。そして、一旦クリープが発生した場合には、外輪１０の相対回転によって異常に大きなトルク（クリープトルク）がもたらされ、このときのクリープトルクが外輪とモーターハウジングとの間に作用することによって支障を来たす虞もある。【０００９】
(第２の背景技術)
クリープ防止に対して、外輪の外径面に円周方向に沿って環状の凹溝を設け、この周方向凹溝にゴムなどの弾性体を入れ、この弾性体がハウジングと外輪の間で突っ張ることにより、クリープを防止する方法が一般的に知られている。【００１０】
特許文献１では、外輪の外周面に形成された凹溝と、この凹溝内に嵌入され、凹溝から突出するＯリングとを備えた転がり軸受であって、Ｏリングの硬度がＨｓ６０〜７５であると共に、Ｏリングにおける凹溝からの突出量がＯリングの径の４〜４０％に設定されている。【００１１】
しかしながら、軸受のハウジングヘの挿人性を良好にするには、外輪外径面に対するＯリングの突出量を小さくする必要がある一方、クリープ性能を向上するには、Ｏリングの突出量を大きくする必要があり、相反する事を両立させることが困難であった。【００１２】
(第３の背景技術)
例えばファンモータ等で用いられる転がり軸受では、図１１に示すように、軌道輪（外輪２０１０、内輪２０２０）が相対回転可能に対向配置され、外輪２０１０の内径面には外輪軌道２０１１が周方向に連続して形成されているとともに、内輪２０２０の外径面には内輪軌道２０２１が周方向に連続して形成されており、当該内輪軌道２０２１と外輪軌道２０１１との間には、複数個の転動体２０４０が保持器２０４１によって等間隔に保持されて転動自在に組み込まれている。【００１３】
さらに、外輪２０１０と内輪２０２０との間には、軸受内部を軸受外部から密封するためのシール部材２０４２が組み込まれている。このシール部材２０４２として図面では、シールド構造のシール部材を例示しているが、転がり軸受の構成や種類に応じて接触シールや非接触シールが組み込まれる場合もある。なお、転動体２０４０として図面では、玉を例示しているが、転がり軸受の構成や種類に応じて、コロが適用される場合もある。【００１４】
そして、転がり軸受の外輪２０１０がファンモータを収容する固定部位として固定部位としてのハウジング（モーターハウジング：図示しない）と嵌合固定され、内輪２０２０がファンモータの回転部位としての回転軸（図示しない）と嵌合固定されることにより、当該軸は転がり軸受によって回転可能に支えられている。
ところで、転がり軸受の外輪２０１０とモーターハウジングとが嵌合する面において、嵌合固定された外輪２０１０が、内輪２０２０の回転方向と相対的に逆方向に回転してしまう現象、所謂クリープが発生することが知られている。このクリープが発生すると、嵌合面が摩耗して、その摩耗粉が転がり軸受の内部に入り込んでしまう虞がある。【００１５】
そこで、このようなクリープの発生を防止するために、図１１に示す例では、外輪２０１０の外径面２０１３に形成した凹溝（周方向に連続して形成された溝）２０１２に弾性体（例えば所定の硬度のゴム製Ｏリング２０３０）を嵌入して、外輪２０１０をモーターハウジングに固定している。
具体的には、外輪２０１０の外径面２０１３には、周方向に連続した径方向断面矩形状の凹溝２０１２が、軸方向に間隔をあけて複数本設けられている。例えば、図１１では軸方向に間隔をあけて２本の凹溝２０１２が配されている。さらに、この凹溝２０１２にＯリング２０３０が嵌め合わされる。なお、Ｏリング２０３０の外径寸法は、外輪２０１０の外径寸法よりも大径に形成され、外輪２０１０の凹溝２０１２に嵌め合わされた場合には、Ｏリング２０３０の外径側が外輪２０１０の外径面２０１３から突出する（特許文献１）。【００１６】
これにより、Ｏリング２０３０の外径がモーターハウジングの嵌合面と外輪２０１０との間に介在して、ゴムの弾性力で突っ張ることにより、Ｏリング２０３０とモーターハウジングの嵌合面との間に、クリープの相対回転トルクに打ち勝つ摩擦力を生み出してクリープの発生を阻止しようとするものである。
このような方法によれば、Ｏリング２０３０の緊迫力によって外輪２０１０に密着しつつゴムの弾性で外輪２０１０とモーターハウジングとの間に摩擦力を生み出して、外輪２０１０をモーターハウジングに強固に固定することでクリープの抑止効果を期待できる。【００１７】
しかしながら、このような従来の技術では、外輪２０１０の凹溝２０１２とＯリング２０３０との間にもクリープが生じる場合があり、これが発生すると本来の耐クリープ性能が著しく低下し、早期にクリープ現象が発生してしまう虞もある。【００１８】
(第４の背景技術)
この種の軸受として、例えば図１６に示す転がり軸受は、内輪３０２０及びその内輪３０２０の外周を覆うように配される外輪３０１０が相対的に回転可能に配設され、内輪３０２０の外径面には内輪軌道３０２１が周方向に連続して備えられ、外輪３０１０の内径面には外輪軌道３０１１が周方向に連続して備えられ、当該内輪軌道３０２１と外輪軌道３０１１との間には、複数個の転動体３０４０が保持器３０４１によって等間隔に保持されて転動自在に組み込まれている。【００１９】
さらに、外輪３０１０と内輪３０２０との間には、軸受内部を軸受外部から密封するためのシール部材３０４２が組み込まれている。このシール部材３０４２として図面では、シールド構造のシール部材を例示しているが、転がり軸受の構成や種類に応じて接触シールや非接触シールが組み込まれる場合もある。なお、転動体３０４０として図面では、玉を例示しているが、転がり軸受の構成や種類に応じて、コロが適用される場合もある。
このような軸受を例えばファンモータに用いる場合には、当該軸受はモータハウジング（固定部材）と回転軸（回転部材）との間に挿入して組み込まれる。具体的には、外輪３０１０がモータハウジングと嵌合固定され、内輪３０２０が回転軸と嵌合固定されることにより、当該軸は転がり軸受によって回転可能に支えられている。【００２０】
ところで、このような転がり軸受とモータハウジングとの嵌め合いは、組み立て上の都合からルーズに設定されている。また、自由側の転がり軸受は、モータ回転に伴う温度上昇による回転軸の伸びにより軸受に過大なアキシャル負荷がかからないように、軸方向に自由に動けるように嵌め合わされている。
このため、自由側の転がり軸受にアンバランスな回転荷重が負荷された場合、外輪３０１０の外径面３０１３とハウジングの嵌合面（図示しない）にクリープが発生することがあり、クリープが発生した場合には、嵌合面が摩耗して、その摩耗粉が軸受の内部に入り込んでしまう虞があった。【００２１】
そこで、このようなクリープの発生を防止するために、例えば図１６に示す例では、外輪３０１０の外径面３０１３に円周方向に沿って環状に形成した凹溝（周方向に連続して形成された溝）３０１２を備え、その凹溝３０１２に弾性部材として、例えば周方向に連続して形成されたＯリング３０３０を嵌入して、外輪３０１０をモータハウジングに固定している。
具体的には、外輪３０１０の外径面３０１３には、周方向に連続した径方向断面矩形状の凹溝３０１２が、軸方向に間隔をあけて複数本設けられている。例えば、図１６では軸方向に間隔をあけて２本の凹溝３０１２が配されている。さらに、この凹溝３０１２にＯリング３０３０が嵌め合わされる。なお、Ｏリング３０３０の外径寸法は、外輪３０１０の外径寸法よりも大径に形成され、外輪３０１０の凹溝３０１２に嵌め合わされた場合には、Ｏリング３０３０の外径側が外輪３０１０の外径面３０１３から突出する（特許文献１）。【００２２】
これにより、Ｏリング３０３０の外径がモータハウジングの嵌合面と外輪３０１０との間に介在して、Ｏリング３０３０とモータハウジングの嵌合面との間に、クリープの相対回転トルクに打ち勝つ摩擦力を生み出してクリープの発生を阻止しようとするものである。
この場合において、Ｏリング３０３０が外輪３０１０の外径面３０１３から突出する突出量を大きくするほど、前記摩擦力が強くなるので、耐クリープ性能は向上する。しかし、この突出量を過大に設定してしまうと、前記自由側の転がり軸受が軸方向に移動することができなくなり、過大なアキシャル荷重が負荷されてしまう虞がある。そこで、前記特許文献１では、外輪３０１０の外径面３０１３に対して凹溝３０１２に取り付けたＯリング３０３０の出っ張り量（突出量）をＯリング線径の４〜４０％の範囲に設定している。
しかしながら、近年、挿入時における挿入のし易さを向上させることが要求されているが、上記範囲に設定しても充分満足できるような結果は得られていない。【００２３】
(第５の背景技術)
上記の特許文献１には、モータのハウジングと転がり軸受の外輪との間のクリープを防止するために、外輪の外周面に周溝（環状の溝）を設け、この溝にＯリングを嵌め入れることが提案されている。この提案では、Ｏリングの突出量をＯリングの径の４〜４０％とすることで、圧縮されたＯリングの復元力を、軸受の外輪とハウジングとの間の摩擦力としてクリープを抑制している。【００２４】
しかしながら、この方法では、軸受外輪を鋼製とし、ハウジングをアルミニウム等の軽合金製として、周囲環境が高温になる場合（電動モータのロータを支持する軸受の多くがこの条件となる）、外輪とハウジングの熱膨張率の違いにより、摩擦力が低下してクリープが発生するおそれがあった。
また、下記の非特許文献１には、ハウジングと転がり軸受の外輪との間に潤滑剤（グリース）を塗布することで、クリープ防止効果が得られることが記載されている。この場合、ハウジング−外輪間へクリープ防止のために塗布する潤滑剤としては、軸受内部に使用されている潤滑油やグリースと同じものを塗布することが、製品管理上好ましい。【００２５】
ここで、従来のＯリングの材料としては、ニトリルゴム（アクリロニトリルブタジエンゴム：ＮＢＲ）やアクリルゴム、フッ素ゴム、シリ−コンゴム等があるが、比較的安価なニトリルゴムが使用される場合が多い。また、軸受内部に使用する潤滑油やグリースの基油としては、エステル系油を用いることが多い。ところが、ニトリルゴム製のＯリングはエステル系油により膨潤し、劣化し易いため、ニトリルゴム製のＯリングとエステル系油との組み合わせでの更なる耐クリープ性の改善が求められている。【００２６】
さらに、Ｏリングのゴム材料は、圧縮されることで永久歪みが生じることは避けられず、長期間に渡って耐クリープ性を維持するためには、永久歪みを最小限におさえる必要がある。【００２７】
(第６の背景技術)
例えばファンモータや、ポンプモータ等で用いられる転がり軸受では、図２６の転がり軸受の半径方向の断面図に示すように、内輪５０２０及びその内輪５０２０の外周を覆うように配される外輪５０１０が相対的に回転可能に配設され、内輪５０２０の外径面には内輪軌道５０２１が周方向に連続して備えられ、外輪５０１０の内径面には外輪軌道５０１１が周方向に連続して備えられ、当該内輪軌道５０２１と外輪軌道５０１１との間には、複数個の転動体５０４０が保持器５０４１によって等間隔に保持されて転動自在に組み込まれている。【００２８】
さらに、外輪５０１０と内輪５０２０との間には、軸受の側面で軸受内部を密封するためのシール部材５０４２が組み込まれている。このシール部材５０４２として図面では、シールド構造のシール部材を例示しているが、転がり軸受の構成や種類に応じて接触シールや非接触シールが提供される場合もある。なお、転動体５０４０として図面では、玉を例示しているが、転がり軸受の構成や種類に応じて、コロが適用される場合もある。【００２９】
そして、転がり軸受の外輪５０１０は、例えばファンモータを収容するハウジング（モータハウジング：図示しない）と嵌合固定され、内輪５０２０はファンモータの回転軸（図示しない）と嵌合固定されることにより、当該軸とハウジング間は転がり軸受によって回転可能に支えられている。また、このような転がり軸受とハウジングとの嵌め合いは、組み立て上の都合からルーズに設定されている。
ところが、転がり軸受の外輪５０１０とハウジングとが嵌合する面において、嵌合固定された外輪５０１０が、内輪５０２０の回転方向と相対回転してしまう現象、所謂クリープが発生することが知られている。このクリープが発生すると、嵌合面の摩耗に至り、転がり軸受の機能を損なってしまうことがある。【００３０】
そこで、このようなクリープの発生を防止するために、図２６に示す例では、外輪５０１０の外径面５０１３に形成した凹溝（周方向溝）５０１２に弾性材（例えば所定の硬度のゴム製Ｏリング５０３０）を嵌入し、当該弾性材の弾性力によって外輪をハウジングに固定している。
具体的には、外輪５０１０の外径面５０１３には、周方向に連続した径方向断面矩形状の凹溝（周方向溝）５０１２が、軸方向に間隔をあけて複数本設けられている。例えば、図２６では軸方向に間隔をあけて２本の凹溝５０１２が配されている。さらに、この凹溝５０１２にＯリング５０３０が嵌め合わされる。なお、Ｏリング５０３０の外径寸法は、外輪５０１０の外径寸法よりも大径に形成され、外輪５０１０の凹溝５０１２に嵌め合わされた場合には、Ｏリング５０３０の外径側（Ｏリングの一部）が外輪５０１０の外径面５０１３から突出する。【００３１】
転がり軸受をハウジングに嵌合した場合、Ｏリング５０３０の外径がハウジングの嵌合面と外輪５０１０との間に介在するとともに、Ｏリング５０３０の外径側が外輪５０１０の外径面５０１３から出っ張った突出部分の突出量がつぶし代となる。
該突出部分がつぶされた場合には、ゴムの弾性（反発力）がハウジング嵌合面に向けて突っ張る緊迫力となる。これにより、Ｏリング５０３０とハウジングの嵌合面との間に、クリープの相対回転トルクに打ち勝つ摩擦力を生み出してクリープの発生を阻止しようとするものである。
さらに、特許文献３では、凹溝からＯリングの突出量（つぶし代）をＯリングの線径の２０％〜４０％に設定することにより、緊迫力を高くしている。このような方法によれば、Ｏリング３０の緊迫力によって外輪５０１０に密着しつつゴムの弾性で外輪５０１０とハウジングとの間に摩擦力を生み出してクリープによる外輪５０１０の相対回転の運動を抑止する効果を期待することができる。【００３２】
しかしながら、前記Ｏリング５０３０の緊迫力は、転がり軸受をハウジングに組み込む際（挿入時）にも発生するので、緊迫力を高くするために、突出量（つぶし代）を大きくすれば、転がり軸受をハウジングに挿入する挿入力が大きくなり、組立作業に手間を要する虞もある。
また、挿入時にはハウジングの嵌合面との摩擦力によって、Ｏリングに捻れが発生し、摩擦力の大きさによっては、Ｏリングが伸びたり捻じ切れたりする場合もある。
さらに、挿入力が小さくなるようにＯリングの突出量（つぶし代）を設定すれば、稼動時の緊迫力が不足するという虞もある。
【特許文献１】特開２００２−１３０３０９
【特許文献２】特開２００４−１７６７８５
【特許文献３】特開２００５−３２１００６
【非特許文献１】道家、石原、「転がり軸受のクリープとその対策」、機械の研究、第２２巻８号（１９７０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
上述の第１の背景技術に関し、クリープトルクＭは、遠心荷重Ｐと外輪Ｄの半径と摩擦係数μとを乗じることで算定され、その大きさは、例えばＭ＝μ・Ｐ・（Ｄ／２）の式で表わすことができる。
この場合において、半径（Ｄ／２）及び所定回転時の遠心荷重Ｐを定数として考えれば、クリープトルクＭを小さく抑えるためには、唯一の変数である摩擦係数μの値を小さく抑えればよいことがわかる。【００３４】
本発明の第１の目的は、上述の第１の背景技術を鑑み、クリープの発生を極力抑えながらクリープ発生時のクリープトルクを軽減した転がり軸受を提供することである。【００３５】
本発明の第２の目的は、上述の第２の背景技術を鑑み、ハウジングヘの挿人性を良好に維持することができると同時に、安定した耐クリープ性能を維持することができる、転がり軸受を提供することである。【００３６】
本発明の第３の目的は、上述の第３の背景技術を鑑み、Ｏリングを取り付ける溝とＯリングとの間のクリープの発生を防止することで、長期に安定したクリープ防止効果を発揮し得る転がり軸受を提供することである。【００３７】
本発明の第４の目的は、上述の第４の背景技術を鑑み、耐クリープ性能を一定に維持するとともに、固定部材と回転部材との間に軸受を挿入する際の挿入のし易さの向上を図った転がり軸受を提供することである。【００３８】
本発明の第５の目的は、上述の第５の背景技術を鑑み、外輪の外周面に形成された周溝に嵌入されているＯリングに、エステル系油を含有する潤滑剤を塗布して使用しても、ハウジングと外輪との間のクリープが長期に渡って防止される転がり軸受を提供することである。【００３９】
本発明の第６の目的は、上述の第６の背景技術を鑑み、転がり軸受を組み込む際の挿入力を低く抑えるとともに、Ｏリングの捻れを防止し、組み込み後には、充分な緊迫力によってクリープの発生を抑えることが可能な転がり軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
上記第１の目的を達成するために、本発明によれば、
相対的に回転可能に配設した外輪及び内輪と、
該外輪及び内輪の間に転動自在に組み込まれる複数個の転動体と、
前記外輪が嵌合するハウジングと、
前記内輪が嵌合する軸を有し、
当該軸とハウジングの間の回転を支える転がり軸受において、
前記ハウジングの嵌合面と前記外輪の外径面との間、又は前記軸の嵌合面と前記内輪の内径面との間のいずれか一方若しくは双方に、前記ハウジングの嵌合面と前記外輪の外径面の間、又は前記軸の嵌合面と前記内輪の内径面との間の摩擦係数を抑えた弾性材からなるＯリングが備えられていることを特徴とする転がり軸受が提供される。【００４１】
本発明によれば、前記Ｏリングは、前記外輪の外径面に嵌合可能な円環状に形成され、少なくともハウジングの嵌合面と線接触する接触部を備えていてもよい。【００４２】
本発明によれば、前記Ｏリングの径方向断面は、多角形の形状に形成されていてもよい。【００４３】
本発明によれば、前記断面多角形の角数は奇数であってもよい。【００４４】
本発明によれば、前記外輪の外径面には、前記Ｏリングを嵌め込み可能な周方向に連続した凹溝が備えられ、当該凹溝にＯリングが固定されてもよい。【００４５】
本発明によれば、前記凹溝は、内底面と、その内底面の両端から立ち上がる立ち上がり面を備え、
その立ち上がり面に対向する前記Ｏリングの各頂点は、当該立ち上がり面に当接して支持されてもよい。【００４６】
本発明によれば、前記凹溝の内底面の両端から立ち上がる立ち上がり面間の幅寸法は、内底面に向けて広く形成されていてもよい。【００４７】
本発明によれば、前記転がり軸受はファンモータに使用されてもよい。【００４８】
本発明によれば、前記ファンモータにおいて、前記外輪がモーターハウジングに嵌合されるとともに前記内輪が前記軸に嵌合されて、前記軸とモーターハウジングの間の回転を支えてもよい。【００４９】
上記第２の目的を達成するため、本発明によれば、
内周面に外輪軌道を有する外輪と、
外周面に内輪軌道を有する内輪と、
これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた複数の転動体と、
前記外輪の外径面に周方向に沿って形成された環状の凹溝と、
前記凹溝に嵌め込まれ且つその外径面が前記凹溝から突出した環状のＯリングと、を備えた転がり軸受に於いて、
前記Ｏリングの内径（Ｄ２）と、前記外輪の外径面の凹溝の径（Ｄ１）とに於ける締め代の関係は、
Ｄ１≧１．０７×Ｄ２
を満足する様に設定されていることを特徴とする転がり軸受が提供される。【００５０】
上記第３の目的を達成するために、本発明によれば、
相対回転可能に対向配置された第１，２の軌道輪と、
前記第１，２軌道輪間に転動自在に組み込まれた複数個の転動体とを備え、
前記第１，２軌道輪の一方が固定部位に嵌合されるとともに、前記第１，２軌道輪の他方が回転部位に嵌合される転がり軸受であって、
前記第１，２軌道輪の少なくとも一方には、固定部位又は回転部位と対向する周面に沿って周方向に連続して形成された、Ｏリングを取り付け可能な溝が設けられており、
前記溝の内表面の粗さは、０．０５μｍＲａ以上の粗さに設定されていることを特徴とする転がり軸受が提供される。【００５１】
本発明によれば、前記溝の内表面の粗さは、溝と対向する固定部位又は回転部位の嵌合面の粗さよりも粗く設定されていてもよい。【００５２】
上記第４の目的を達成するために、本発明によれば、
相対回転可能に対向配置された第１，２軌道輪と、
これら軌道輪間に転動自在に組み込まれた複数個の転動体とを備え、
一方の軌道輪が固定部位に嵌合されるとともに、他方の軌道輪が回転部位に嵌合される転がり軸受であって、
前記第１，２軌道輪の少なくとも一方には、固定部位又は回転部位の嵌合面と対向する周面の周方向に沿って、該周面と嵌合面との間に介在する弾性部材が配され、
前記弾性部材は、外界から気密状態に隔絶された空隙を構成可能であることを特徴とする転がり軸受が提供される。【００５３】
本発明によれば、前記弾性部材は、前記嵌合面と対向する周面の周方向に断続していてもよい。【００５４】
本発明によれば、前記弾性部材は、前記嵌合面と対向する周面の周方向に連続していてもよい。【００５５】
本発明によれば、前記第１，２軌道輪の少なくとも一方には、固定部位又は回転部位と対向する周面に沿って周方向に連続して形成された溝が設けられ、
前記弾性部材は、当該溝に取り付けられていてもよい。【００５６】
本発明によれば、前記弾性部材は、前記嵌合面と対向する周面の周方向に連続するＯリングであってもよい。【００５７】
上記第５の目的を解決するために、本発明によれば、
引っ張り永久歪み率が３％以下で、エステル系油に１０００時間浸漬した前後での寸法変化率が２％以下のニトリルゴムからなるＯリングが、外輪の外周面に形成された周溝に嵌入されている転がり軸受が提供される。【００５８】
本発明によれば、前記Ｏリングをなすニトリルゴムは、アクリロニトリル含有率が４０質量％以下で、線膨張係数が２．２×１０-5／℃以上１０×１０-5／℃以下であってもよい。【００５９】
上記第６の目的を達成するために、本発明によれば、
相対的に回転可能に配設した外輪及び内輪と、
該外輪及び内輪の間に転動自在に組み込まれる複数個の転動体とからなり、
前記外輪が嵌合するハウジングと、
前記内輪が嵌合する軸と、
前記外輪の外径面又は前記内輪の内径面のいずれか一方若しくは双方に、円周方向に連続する凹溝と、
一部が突出した状態で前記凹溝内に収容される弾性材からなるＯリング
とを備え、前記軸とハウジングの間の回転を支える転がり軸受に於いて、
該凹溝は、所定深さを有する第１の底面と、該第１の底面よりも大きな深さを有する第２の底面を有し、
前記Ｏリングは、前記突出する一部が押圧されない時に、前記第２の底面との間で前記突出する一部の突出量よりも少ない寸法の間隙を有し、前記突出する一部が押圧された時に弾性変形して前記第２の底面に当接する部位を有していることを特徴とする転がり軸受が提供される。【００６０】
本発明によれば、前記Ｏリングには、凹溝の第１の底面と嵌め合わされる第１の面と、
該第１の面から外径方向又は内径方向のいずれかに延出され、Ｏリングが押圧されない時にその凹溝の第２の底面との間で間隙を有し、押圧された時に当接する第２の面を有していてもよい。【００６１】
本発明によれば、前記転がり軸受はファンモータに使用されてもよい。【００６２】
本発明によれば、前記ファンモータにおいて、前記外輪がファンモータハウジングに嵌合されるとともに前記内輪がファンモータ軸に嵌合されて、前記ファンモータ軸とファンモータハウジングの間の回転を支えていてもよい。
【発明の効果】
【００６３】
本発明によれば、クリープの発生を極力抑えながらクリープ発生時のクリープトルクを軽減した転がり軸受を提供することができるようになった。【００６４】
また本発明によれば、Ｏリングが外輪の外径面の凹溝の底面をしっかりと締め付けた構成となっている。そのため、軸受にアンバランスな回転荷重が作用した場合においても、Ｏリングと外輪の外径面の凹溝のクリープが発生しにくくなり、安定した耐クリープ性能を維持することが可能となる。【００６５】
さらに本発明によれば、Ｏリングを取り付ける溝とＯリングとの間のクリープの発生を防止することで、長期に安定したクリープ防止効果を発揮し得る転がり軸受を提供することができる。【００６６】
本発明によれば、耐クリープ性能を一定に維持するとともに、固定部材と回転部材との間に軸受を挿入する際の挿入のし易さの向上を図った転がり軸受を提供することができる。【００６７】
さらに本発明の転がり軸受によれば、外輪の外周面に形成された周溝に嵌入されているＯリングが、引っ張り永久歪み率が３％以下で、エステル系油に１０００時間浸漬した前後での寸法変化率が２％以下のニトリルゴムからなるものであるため、このＯリングに、エステル系油を含有する潤滑剤を塗布して使用しても、ハウジングと外輪との間のクリープが長期に渡って防止される。【００６８】
さらに本発明によれば、転がり軸受をハウジングに組み込む際には挿入力を低く抑えるとともに、Ｏリングの捻れを防止し、ハウジングへの挿入後は充分な緊迫力によってクリープの発生を抑えることが可能な転がり軸受を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１は本発明の一実施例に係る転がり軸受の構成を示す断面図である。
【図２】図２は本発明の変形例に係る転がり軸受の構成を示す断面図である。
【図３】図３は本発明の他の変形例に係る転がり軸受の構成を示す断面図である。
【図４】図４は本発明の他の変形例に係る転がり軸受の構成を示す断面図である。
【図５】図５は凹溝の他の形状を示す断面図である。
【図６】図６は従来の転がり軸受の構成を示す断面図である。
【図７（ａ）】図７（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の断面図である。
【図７（ｂ）】図７（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係るＯリングの断面図である。
【図８】図８は、Ｏリング突出量とクリープ限界荷重（耐クリープ力）との関係を示すグラフである
【図９】図９は本発明の一実施例の外輪の外径側一部拡大図である。
【図１０】図１０は外輪凹溝の内表面の表面粗さと、Ｏリングの出っ張り量とクリープ限界荷重（耐クリープ力）との関係を表わすグラフである。
【図１１】図１１は従来の転がり軸受の構成を示す断面図である。
【図１２】図１２は本発明の一実施例の外輪の外径側一部拡大図である。
【図１３】図１３は本発明の一実施例の第１の変形例を示す外輪の外径側一部拡大図である。
【図１４】図１４は本発明の一実施例の第２の変形例を示す外輪の外径側一部拡大図である。
【図１５】図１５は本発明の一実施例の第３の変形例を示す外輪の外径側一部拡大図である。
【図１６】図１６は従来の転がり軸受の構成を示す断面図である。
【図１７】図１７は本発明の一実施例に相当する転がり軸受を示す断面図である。
【図１８】図１８はＯリングＡと、ＯリングＢにエステル系油を塗布して、雰囲気温度７０℃で、１３４時間、２６１時間、５００時間、１０００時間放置した時の、各Ｏリングの内径変化率を示すグラフである。
【図１９】図１９はＯリングＡと、ＯリングＢにエステル系油を塗布して、雰囲気温度７０℃で、１３４時間、２６１時間、５００時間、１０００時間放置した時の、各Ｏリングの太さ変化率を示すグラフである。
【図２０】図２０はＯリングＡを用いた転がり軸受ＡとＯリングＢを用いた転がり軸受Ｂの試験から得られた、耐クリープ力と試験時間との関係を示すグラフである。
【図２１】図２１は本発明の一実施例に係る転がり軸受の構成を示す半径方向断面図である。
【図２２（ａ）】図２２（ａ）は、Ｏリングの半径方向拡大断面図である。
【図２２（ｂ）】図２２（ｂ）は、外輪の凹溝付近の半径方向拡大断面図である。
【図２３（ａ）】図２３（ａ）は、Ｏリングを凹溝に収容した状態を示す半径方向拡大断面図である。
【図２３（ｂ）】図２３（ｂ）は、Ｏリングにさらに半径方向の押圧力が加えられた状態を示す半径方向拡大断面図である。
【図２４（ａ）】図２４（ａ）は、Ｏリングを凹溝に収容した状態を示す半径方向拡大断面図である。
【図２４（ｂ）】図２４（ｂ）は、Ｏリングにさらに半径方向の押圧力が加えられた状態を示す半径方向拡大断面図である。
【図２５（ａ）】は、本発明の他の変形例に係るＯリングを凹溝に収容した状態を示す半径方向拡大断面図である。
【図２５（ｂ）】は、本発明の他の変形例に係るＯリングにさらに半径方向の押圧力が加えられた状態を示す半径方向拡大断面図である。
【図２６】図２６従来の転がり軸受の構成を示す半径方向断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  外輪
２０  内輪
３０  Ｏリング
４０  転動体
１００１  外輪
１００２  内輪
１００３  転動体
１００４  保持器
１００５  シール部材
１０１０  凹溝
１０１１  Ｏリング
２０１０  外輪
２０２０  内輪
２０３０  Ｏリング
２０４０  転動体
３０１０  外輪
３０２０  内輪
３０３０  Ｏリング
３０３１  空隙
３０４０  転動体
４００１  内輪
４００２  外輪
４０２１  周溝
４００３  玉
４００４  保持器
４００５  シールド板
４００６  Ｏリング
５０１０  外輪
５０１２  凹溝
５０１３  外輪外径面
５０２０  内輪
５０２３  内輪内径面
５０３０  Ｏリング
５０３２  Ｏリングの内径
５０４０  転動体
【発明を実施するための最良の形態】
【００７１】
（第１実施例）
以下本発明の第１実施例を図に基づいて説明する。
本発明は、例えばファンモータなどに組み込まれる転がり軸受であるが、特に、ファンモータのモーターハウジングの嵌合面と外輪１０の外径面１３との間と、回転軸の嵌合面と内輪２０の内径面２３との間とのいずれか一方若しくは双方に備えられるクリープ防止手段としてのＯリング３０の構成に特徴を有している。即ち、前記Ｏリング３０は、前記嵌合面と外輪１０の外径面１３との間や、嵌合面と内輪２０の内径面２３との間の摩擦係数が小さい弾性材で構成され、クリープトルクを小さくしているものであり、具体的な実施の形態を以下、図１乃至図５にて詳細に説明する。【００７２】
なお、このＯリング３０以外の軸受構成は前述した第１の背景技術の軸受構成その他のこの種の軸受構成が採用可能であるため、ここでは本発明特有構成であるＯリング３０を中心に説明し、それ以外の構成についての説明は省略する。図１乃至図５では、Ｏリング３０の構成として、外輪１０の外径面１３に嵌合可能な径方向断面が多角形の円環状に形成するとともに少なくとも嵌合面と線接触する接触部を備えている実施の一形態を示す。【００７３】
図１は本発明の一実施例であり、本実施例では、モーターハウジングの嵌合面と外輪１０の外径面１３との間のクリープを防止するために、外輪１０の外径面１３に設けた凹溝１０にＯリング３０を嵌合して備えた実施の一形態である。
本実施例のＯリング３０は、径方向で切断したときの断面形状が多角形、例えば奇数角形の一例として断面三角形状を採用し、その三角形状が周方向に連続して円環状に形成されている。なお、三角形の具体的な形状は図示例に限定解釈されず本発明の範囲内で設計変更可能である。
そして、その三角形状の底辺３４が凹溝１２の内底面１２３と接触するように嵌合するとともに、その底辺３４と対向する頂点（円環状に形成された周方向に同一高さをもって連続する）３１が凹溝１２内から外方に突出して嵌合面と線接触する。
従って、本実施例によれば、この頂点３１が接触部として機能する。なお、これら三角形を形成する頂点の角度は特に限定されず本発明の範囲内で設計変更可能である。【００７４】
このような構成によれば、転がり軸受をモーターハウジングに嵌合固定すると、外輪１０の外径面１３とモーターハウジングの嵌合面との間には、外輪１０の外径面１３から突出したＯリング３０の接触部（頂点３１）が介在することとなる。周方向に連続した頂点３１によって接触部が形成されていることから、Ｏリング３０は、嵌合固定によってＯリング３０が潰された形状に変形することを考慮しても、Ｏリング３０の径方向断面形状が円形である場合と比較して、モーターハウジングの嵌合面に対して狭い面積で接触（線接触）する。従って、接触面積が小さいことから接触摩擦が軽減され、外輪１０とモーターハウジングとの間の摩擦係数μを抑えることができるので、クリープが発生時のクリープトルクは比較的小さなトルクとなる。なお、Ｏリング３０はモーターハウジングの嵌合面と接触して外輪１０を固定しているので、クリープの発生を極力抑えることができる。【００７５】
また、本発明は上述した実施例に限定されることはなく、以下のように変更しても良い。その変形例として、図２に示すＯリング３０は、径方向で切断したときの断面形状が断面五角形状（断面奇数多角形状）であり、その五角形状が周方向に連続して円環状に形成されている。なお、五角形の具体的な形状は図示例に限定解釈されず本発明の範囲内で設計変更可能である。
この場合には、その五角形の底辺３４が凹溝１２の内底面１２３と接触するように嵌合するとともに、その底辺３４と対向する頂点３１が凹溝１２内から外方に突出して嵌合面と線接触し、接触部として機能する。なお、頂点３１（接触部）の角度は特に限定されず本発明の範囲内で設計変更可能である。これにより、接触部（頂点３１）とモーターハウジングの嵌合面とは狭い面積で接触（線接触）するので、接触摩擦が軽減される。【００７６】
また、本実施例では、五角形の全幅を構成する２つの頂点３２，３３と凹溝１２の内底面１２３との距離Ｄ２を凹溝１２の深さＤ１よりも短く形成している。
このような構成によれば、Ｏリング３０に対して軸方向にずらすような応力が作用した場合には、その五角形の全幅を構成する２つの頂点３２，３３が、凹溝１２の内底面１２３の両端から立ち上がる立ち上がり面１２１，１２２に当接して支持されるので、Ｏリング３０が凹溝１２から外れてしまうことがなく、嵌め合いが安定する。【００７７】
なお、Ｏリング３０に対して軸方向にずらすような応力が作用したときに、Ｏリング３０の２つの頂点３２，３３が立ち上がり面１２１，１２２に支持されるためには、凹溝１２の幅寸法がＯリング３０の幅と同等か或いは僅かに広く形成されれば良い。なお、その他の構成及び作用効果は上述した実施例と同様であるので説明を省略する。【００７８】
また、本発明は以下のように変更しても良い。その変形例として、図２に示すＯリング３０は、径方向で切断したときの断面形状が断面星形状であり、その星形状が周方向に連続して円環状に形成されている。星形状の具体的な形状は図示例に限定解釈されず本発明の範囲内で設計変更可能である。
この場合には、その星形状の図中下向きに配される２つの頂点３４，３５がその底辺３４の凹溝１２の内底面１２３と接触するように嵌合するとともに、その２つの頂点３４，３５と対向する頂点３１が凹溝１２内から外方に突出して嵌合面と線接触し、接触部として機能する。なお、これら星形状を形成する頂点３１（接触部）の角度は特に限定されず本発明の範囲内で設計変更可能である。これにより、接触部（頂点３１）とモーターハウジングの嵌合面とは狭い面積で接触（線接触）するので、接触摩擦が軽減される。【００７９】
この場合も、Ｏリング３０の径方向断面が五角形状の場合と同様に、星形状の全幅を構成する２つの頂点３２，３３と凹溝１２の内底面１２３との距離Ｄ２は、凹溝１２の深さＤ１よりも短く形成されていることが好ましい。なお、その他の構成及び作用効果は上述した実施例と同様であるので説明を省略する。【００８０】
さらに、上述した実施例において、Ｏリング３０の径方向断面を形成する多角形の各頂点がなだらかに形成されていても良い。例えば図４は、星形状に形成された径方向断面の各頂点をなだらかに形成した場合を示す。
この場合にも、Ｏリング３０の径方向断面が星形状の場合と同様に、頂点がなだらかに形成された星形状の図中下向きに配される２つの頂点が凹溝１２の内底面１２３と接触するように嵌合するとともに、その２つの頂点と対向する頂点３１が凹溝１２内から外方に突出して嵌合面と線接触し、接触部として機能する。これにより、接触部（頂点３１）とモーターハウジングの嵌合面とは狭い面積で接触（線接触）するので、接触摩擦が軽減される。
また、Ｏリング３０の径方向断面が五角形状の場合と同様に、頂点がなだらかに形成された星形状の全幅を形成する２つの頂点３２，３３と凹溝１２の内底面１２３との距離Ｄ２は、凹溝１２の深さＤ１よりも短く形成されていることが好ましい。なお、その他の構成及び作用効果は上述した実施例と同様であるので説明を省略する。【００８１】
上述した各実施例では、Ｏリング３０の全体形状として、断面形状が多角形の円環状に形成しているが、断面形状が多角形以外の形態であってもよく、円環状に形成するとともに、少なくともモーターハウジングの嵌合面に線接触する接触部を備えているものであれば特に断面形状は限定解釈されるものではない。例えば図示はしないが、断面円形の円環状に形成するとともに、その外周に、周方向に連続する凸条部を備え、その凸条部の先端（頂点）が嵌合面と線接触する形態などがその一例として挙げられる。
また、本実施例では、周方向に連続する単一の接触部を備えている実施の一例を説明したが、この接触部は本発明の範囲内で複数個備えることも可能である。【００８２】
また、Ｏリング３０の材質は、上述の実施例では一例として、ゴムや樹脂の弾性体による場合を示しているが、転がり軸受の設置環境や用途により要求される弾性の特性や硬さが変動し、その要求にあわせた材質が選択可能であるので、ここでは特に限定しない。例えば、上述の実施例ではＯリング３０の接触部（頂点３１）とモーターハウジングの嵌合面とは狭い面積で接触（線接触）することで接触摩擦を軽減しているが、このようなＯリング３０の形状的特徴に加えて、Ｏリング３０の材質として摩擦係数を抑えた材質を選択することもできる。【００８３】
また、上述の実施例では、転がり軸受のＯリング３１が嵌め合わされる凹溝１２は径方向断面が矩形となるように形成されているので、Ｏリング３０を凹溝１２に対して強固に固定することができる。例えば、図１の径方向断面が三角形状のＯリング３０が凹溝１２に嵌め合わされる場合を挙げて説明すると、凹溝１２の内底面１２３に、Ｏリング３０の三角形の底辺３４が沿わされて嵌め合わされている。これにより、凹溝１２の内底面１２３とＯリング３０とは広い面積で接触するので、Ｏリング３０がその弾性材の緊迫力によって外輪１０にしっかりと密着する。従って、内底面１２３とＯリング３０との間には大きな摩擦力が作用して強固に固定される。なお、凹溝１２の数や配置間隔については、本実施例では一例として、軸方向に間隔をあけて２本備えた場合を示しているが、転がり軸受の設置環境や用途により凹溝１２の本数は増減可能である。【００８４】
また、上述した実施例では、周溝１２の径方向断面形状が矩形状に形成された場合を説明したが、凹溝１２の立ち上がり面１２１，１２２は、外輪１０の外径面１３に対して垂直な角度を有していなくても良く、例えば、凹溝１２の立ち上がり面１２１，１２２の幅寸法は内底面１２３に向けて広く形成されていても良い。具体的には図５に示すように、凹溝１２の立ち上がり面１２１，１２２間の幅寸法は、外輪１０の外径面１３側の幅寸法Ｗ２よりも内底面１２３側の幅寸法Ｗ１の方が広く設定され、所謂蟻溝形状に形成されている。このような構成によれば、立ち上がり面１２１，１２２の幅寸法は内底面１２３側の幅寸法に対して外径面１３側の幅寸法が狭くなるので、Ｏリング３０を嵌め合わせた場合には、Ｏリング３０の全幅を構成する２つの頂点（例えば図２中符号３２，３３）が、凹溝１２の外径面１３側の立ち上がり面１２１，１２２と常に当接した状態となって支持され、Ｏリング３０に対して軸方向にずらすような応力が作用しても、Ｏリング３０が凹溝１２から外れてしまうことがなく、嵌め合いがさらに安定する。【００８５】
さらに、本実施例では、Ｏリング３０が外輪１０の外径面１３に嵌合される実施の一形態を示したが、これに代えて、モーターハウジングの嵌合面に周方向に連続する凹溝１２を設け、該凹溝１２内にＯリング３０を嵌合させることも可能で本発明の範囲内である。また、内輪２０の内径面２３や、回転軸側にＯリング３０を備えることも本発明の範囲内である。
また、凹溝１２を備えない形態の場合、例えば外輪１０の外径面１３などに直接Ｏリング３０を嵌合させるものであってもよい。【００８６】
（第２実施例）
以下、本発明の第２実施例に係る転がり軸受を図面を参照しつつ説明する。【００８７】
図７（ａ）は、本発明の第２実施例に係る転がり軸受の断面図であり、（ｂ）は、Ｏリングの断面図である。【００８８】
本発明の第２実施例に係る転がり軸受では、内周面に外輪軌道を有する外輪１００１と、外周面に内輪軌道を有する内輪１００２と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けた複数の転動体１００３とが設けてある。これら転動体１００３を所定間隔に保持するための保持器１００４が設けてあり、外輪１００１及び内輪１００２の両端部には、シール部材１００５が設けてある。【００８９】
外輪１００１の外径面には、周方向に沿って形成された環状の一対の凹溝１０１０が形成してあり、これら一対の凹溝１０１０には、外径面が凹溝１０１０から突出した環状のＯリング１０１１が嵌め込まれている。【００９０】
本実施の形態では、Ｏリング１０１１の内径（Ｄ２）と、外輪１００１の外径面の凹溝１０１０の径（Ｄ１）とに於ける締め代の関係は、
Ｄ１≧１．０７×Ｄ２
を満足する様に設定されている。【００９１】
従って、Ｏリング１０１１が外輪１００１の外径面の凹溝１０１０の底面をしっかりと締め付けた構成となっている。そのため、軸受にアンバランスな回転荷重が作用した場合においても、Ｏリング１０１１と外輪１００１の外径面の凹溝１０１０のクリープが発生しにくくなり、安定した耐クリープ性能を維持することが可能となる。ただし、締め代が過大であると、組込みが困難になったり、あるいは、Ｏリング自体の耐久性を損ねる可能性がある。そのため、締め代はＤ１≦１．１０×Ｄ２、より好ましくは、Ｄ１≦１．０８×Ｄ２とする。【００９２】
（クリープ試験）
Ｏリングの内径（Ｄ１）と外輪の外径面の凹溝の径（Ｄ２）に於ける締め代を、下記の様に設定した転がり軸受を用意して、クリープ試験を実施した。【００９３】
（評価軸受）
深溝玉軸受６２０４（内径：２０ｍｍ、外径：４７ｍｍ、幅：１４ｍｍ）
（１）締め代７％以上に設定した軸受（本発明の実施例）
（２）締め代６％以下に設定した軸受（比較例）。【００９４】
（評価内容）
クリープ試験
上記転がり軸受にアンバランス荷重を与え、クリープし始めた時の荷重をクリープ限界荷重（耐クリープ力）とした。【００９５】
（評価結果）
図８は、Ｏリング突出量とクリープ限界荷重（耐クリープ力）との関係を示すグラフである。図８の結果から、本発明の実施例にて、安定した耐クリープ性能を維持できることを確認した。【００９６】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。【００９７】
（第３実施例）
以下本発明の第３実施例を添付図面に基づいて説明する。
本実施例は、例えば、図９に示すようなファンモータなどに組み込まれる転がり軸受を想定しており、外輪２０１０の溝、即ち凹溝２０１２とＯリング２０３０との間に生じるクリープを防止したことを特徴としている。なお、この凹溝２０１２の内周面以外の軸受構成は前述した第３の背景技術の軸受構成（図１１参照）と同一であるため、図面上において同一の構成には同一符号を附して、その詳細な説明は省略する。【００９８】
図９に示すように本実施例ではクリープを防止するために、Ｏリング２０３０が嵌め合わされた凹溝２０１２の内表面Ｓの粗さを０．０５μｍＲａ（Ｒａ：表面粗さを計測した粗さ曲線の平均線から絶対値偏差の平均値以上の粗さ）以上に仕上げている。０．０５μｍＲａより滑らかな粗さでは、クリープの発生する荷重（クリープ限界荷重（耐クリープ力））が低くなってしまうので、早期にクリープが発生するからである。
なお、この場合において、凹溝２０１２の内表面Ｓの表面仕上げ粗さは、モーターハウジングの嵌合面の粗さよりも粗く設定されている。ただし、粗さの大きさが過大であると寸法精度等に影響がある場合も考えられる。そのため、凹溝２０１２の内表面Ｓの粗さは、１μｍＲａ以下とすることが望ましい。【００９９】
このとき、Ｏリング２０３０の外輪２０１０の外径面２０１３から出っ張り量Ｌは０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲であることが好ましい。さらに好ましくは、Ｏリング線径ｄに対する出っ張り量Ｌの比率［Ｌ／ｄ］が１５％〜２０％の範囲になるように設定する。
上記設定によって、Ｏリング２０３０と凹溝２０１２の内表面Ｓとの摩擦力が高くなるので、Ｏリング２０３０Ｏリング２０３０と凹溝２０１２の内表面Ｓとの間のクリープを防ぐことができ、十分な耐クリープ性能を確保することができる。さらに、モーターハウジングの嵌合面の表面粗さが比較的滑らかに設定されているので、軸受をモーターのモーターハウジングへの組み込みが容易である。【０１００】
次に、外輪凹溝２０１２の内表面Ｓの表面粗さと、Ｏリング２０３０が凹溝２０１２からはみ出す出っ張り量Ｌとクリープ限界荷重（耐クリープ力）との関係を調査してグラフに表わした（図１０参照）。
本調査では、外輪凹溝粗さと出っ張り量の異なる複数のサンプルのクリープ限界荷重（耐クリープ力）を調べプロットした。その結果、
Ａ群（グラフ中の記号□参照）では、外輪凹溝粗さが略０．００９μｍＲａ〜０．０１３μｍＲａ、出っ張り量が略０．１６ｍｍ〜０．２２ｍｍの範囲に設定され、その場合のクリープ限界荷重（耐クリープ力）は略９ｋｇｆ〜１３ｋｇｆであった。
Ｂ群（グラフ中の記号○参照）では、外輪凹溝粗さが略０．０１１μｍＲａ〜０．０２μｍＲａ、出っ張り量が略０．１５ｍｍ〜０．２３ｍｍの範囲に設定され、その場合のクリープ限界荷重（耐クリープ力）は略１１ｋｇｆ〜２０ｋｇｆであった。【０１０１】
Ｃ群（グラフ中の記号△参照）では、外輪凹溝粗さが略０．０１８μｍＲａ〜０．０２４μｍＲａ、出っ張り量が略０．２９ｍｍ〜０．３３ｍｍの範囲に設定され、その場合のクリープ限界荷重（耐クリープ力）は略１８ｋｇｆ〜２４ｋｇｆであった。
Ｄ群（グラフ中の記号＊参照）では、外輪凹溝粗さが略０．０２８μｍＲａ〜０．０３２μｍＲａ、出っ張り量が略０．２８ｍｍ〜０．３４ｍｍの範囲に設定され、その場合のクリープ限界荷重（耐クリープ力）は略２８ｋｇｆ〜３２ｋｇｆであった。
Ｅ群（グラフ中の記号▲参照）では、外輪凹溝粗さが略０．０３１μｍＲａ〜０．０５８μｍＲａ、出っ張り量が略０．１５ｍｍ〜０．２９ｍｍの範囲に設定され、その場合のクリープ限界荷重（耐クリープ力）は略３１ｋｇｆ〜５８ｋｇｆであった。【０１０２】
Ｆ群（グラフ中の記号●参照）では、外輪凹溝粗さが略０．０３５μｍＲａ〜０．１０μｍＲａ、出っ張り量が略０．２７ｍｍ〜０．４１ｍｍの範囲に設定され、その場合のクリープ限界荷重（耐クリープ力）は略３５ｋｇｆ〜１００ｋｇｆであった。
Ｇ群（グラフ中の記号×参照）では、外輪凹溝粗さが略０．０２８μｍＲａ〜０．９５μｍＲａ、出っ張り量が略０．２０ｍｍ〜０．３８ｍｍの範囲に設定され、その場合のクリープ限界荷重（耐クリープ力）は略４６ｋｇｆ〜９５ｋｇｆであった。【０１０３】
これにより、外輪凹溝粗さを０．０５μｍＲａ以上の粗さに設定した場合に良好なクリープ限界荷重（耐クリープ力）を発揮することが判る。
さらに、外輪凹溝粗さを０．０５μｍＲａ以上の粗さに設定するとともに、Ｏリング出っ張り量は０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲に設定した場合に良好なクリープ限界荷重（耐クリープ力）を発揮することが判る。
またさらに、Ｏリング線径が０．１５ｍｍの場合に、Ｏリング線径に対する出っ張り量の比率［Ｌ／ｄ］が１５％〜２０％の範囲に設定された場合には、更に良好なクリープ限界荷重（耐クリープ力）を発揮することが判る（グラフ中網掛け範囲参照）。【０１０４】
なお、本実施例では、Ｏリング２０３０が外輪２０１０の外径面２０１３に嵌合される実施の一形態を示したが、これに代えて、若しくはこれに加えて、内輪２０２０の内径面２０２３（図１１参照）に凹溝２０１２を備えて、凹溝２０１２にＯリング２０３０を取り付けることにより、その凹溝２０１２の内表面の表面粗さを回転軸の嵌合面の表面粗さよりも粗く設定するとともに、上述した粗さの範囲に設定して、内輪側のクリープ限界性能を向上させることも本発明の範囲内である。また、本実施例では外輪２０１０が回転する外輪回転の構成を想定したが、是に限定されるものではなく、内輪２０２０が回転する内輪回転の構成であっても、本発明を適用することが可能である。【０１０５】
（第４実施例）
以下本発明の第４実施例を図に基づいて説明する。
本実施例は、図１６に示された転がり軸受の改良であるため、以下では改良部分の説明にとどめる。なお、第４の背景技術の軸受構成（図１６）と同一の構成には、図面上において同一の構成には同一の符号を附して、その詳細な説明は省略する。【０１０６】
図１２に示すように本実施例では、外輪３０１０の外径面３０１３に設けた凹溝３０１２に、周方向に連続するＯリング３０３０が嵌め込まれている。そのＯリング３０３０の外輪３０１０の外径面３０１３から突出する突出量は、転がり軸受がモータハウジングに挿入され、クリープを防止するための所望の摩擦力を発揮可能な突出量よりも少なく設定されている。
さらに、Ｏリング３０３０の内部には、弾性部材は、外界から気密状態に隔絶された１本の空隙３０３１が周方向に連続して構成されている。【０１０７】
このような構成によれば、転がり軸受をモータハウジングに挿入する際には、Ｏリング３０３０の突出量が少なく設定されているので、モータハウジングの内径面（嵌合面）との摩擦力が比較的小さくなり、転がり軸受をモータハウジングに挿入する時の抵抗が低減される。
転がり軸受をモータハウジングに挿入した後にモータを駆動した場合には、モータの駆動による温度上昇により、Ｏリング３０３０の内側で外界から気密状態に隔絶された空隙３０３１の空気が温められて膨張する。このとき、その膨張した空気の力は、Ｏリング３０３０を内側から外側に向けて押し広げる方向（Ｏリング３０３０の線径を拡径する方向）に作用する。これにより、Ｏリング３０３０の突出量が大きくなるので、Ｏリング３０３０の外径部３０３２（最大径部）は対向するモータハウジングの嵌合面に押し付けられて、該嵌合面との摩擦力が増加する。そして、Ｏリング３０３０が外輪３０１０の外径面３０１３から、クリープを防止するための所望の摩擦力を発揮可能な突出量以上に突出すると、クリープを充分に防止し得る摩擦力を得ることができる。このようにして、転がり軸受の耐クリープ性能が一定に維持される。【０１０８】
なお、本実施例によるＯリング３０３０の構成では、空隙３０３１の容量が多いほど温度上昇量に対する空気の膨張量が増加するので、Ｏリング３０３０の突出量と空隙３０３１の容量とは密接な関係を有する。従って、使用環境や需要に合わせて空隙３０３１の容量が設定されれば良い。なお、空隙３０３１の容量は空隙３０３１の太さや本数の設計変更によって自由に設定可能であるので、ここでは、その設定については特に限定しない。【０１０９】
また、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、以下のような構成であっても上記と同様の効果を奏することができる。その変形例として、例えば図１３に示すように、Ｏリング３０３０の内部には、外界から気密状態に隔絶された空隙として、多数の細かい空隙３０３１が点在している構成であっても良い。
さらに、空隙３０３１は、Ｏリング３０３０の内部で外界から気密状態に隔絶されていなくても良い。例えば図１４に示すように、シート状の弾性部材の両端部を互いに接触しないように曲折するとともに、その両端部を外輪３０１０の凹溝３０１２の底面３０１２ａに密着するように、Ｕ字形に取り付けたＯリング３０３０としても良い。この場合には、Ｏリング３０３０が取り付けられた時に、前記両端部間で形成された空隙３０３１の開口部３０３１ａが底面３０１２ａに密着しているので、空隙３０３１は、外界から気密状態に隔絶された状態となる。
あるいは、図１５に示すように、シート状の弾性部材の一端３０３１ａが他端３０３１ｂと接触して丸められることによって、弾性部材の両端部３０３１ａ，３０３１ｂが自己密着して、その中心部分に形成される空隙３０３１が外界から気密状態に隔絶された状態としても良い。【０１１０】
なお、本実施例では、弾性部材が周方向に連続している場合を想定して説明したが、これに代えて、周方向に断続している弾性部材が採用されても良い。この場合には、弾性部材の周方向両端部は閉塞されることによって、外界から気密状態に隔絶された空隙３０３１を構成可能であれば良い。
また、本実施例では、弾性部材の材質については限定しなかったが、外輪３０１０の外径面３０１３とハウジング（固定部材）の嵌合面との間で摩擦力を発揮して、耐クリープ性能を充分に維持可能であれば、特に材質は問わない。例えば、ゴムや弾性を有する樹脂であっても良い。【０１１１】
さらに、本実施例では、Ｏリング３０３０が外輪３０１０の外径面３０１３に嵌合される実施の一形態を示したが、これに代えて、内輪３０２０の内径面３０２３（図１６参照）に凹溝３０１２を備えて、凹溝３０１２にＯリング３０３０を取り付けることにより、内輪３０２０の内径面３０２３と、嵌合する回転軸の嵌合面と間の耐クリープ性能を一定に維持するとともに、転がり軸受の軸への挿入性を低減することも本発明の範囲内である。また、本実施例では外輪３０１０が回転する外輪回転の構成を想定したが、これに限定されるものではなく、内輪３０２０が回転する内輪回転の構成であっても、本発明を適用することが可能である。【０１１２】
（第５実施例）
以下、本発明の第５実施例について説明する。
図１７は、本発明の一実施例に相当する転がり軸受を示す断面図である。
この転がり軸受は、内輪４００１、外輪４００２、玉４００３、保持器４００４、シールド板４００５、および２本のＯリング６４００で構成されている。２本のＯリング４００６は、外輪４００２の外周面に二列に形成された周溝４０２１のそれぞれに嵌入されている。外輪４００２の外周面からのＯリング４００６の突出量ＬはＯリングの径の４〜４０％とした。
また、このＯリング４００６は、引っ張り永久歪み率が３％以下で、エステル系油に１０００時間浸漬した前後での寸法変化率が２％以下のニトリルゴムからなる。【０１１３】
ＪＳＲ（株）製の「ＪＳＲ  Ｎ２３０Ｓ」（アクリロニトリル含有率が３５質量％であるＮＢＲ）からなるＯリングＡと、従来のＯリングＢを用意し、これらにエステル系油を塗布して雰囲気温度７０℃で１０００時間放置した。そして、各Ｏリングの内径寸法が初期の寸法からどれだけ変化したかを調べた。その結果を図１８にグラフで示す。また、各Ｏリングの太さが初期の太さからどれだけ変化したかを調べた。その結果を図１９にグラフで示す。
これらの結果から、エステル系油に１０００時間浸漬した前後での寸法変化率がＯリングＡでは２％以下であるが、ＯリングＢでは４％以上であることが分かる。【０１１４】
また、図１７の構造の転がり軸受で、内径が２０ｍｍ、外径が４７ｍｍのものを試験軸受として用い、前述のＯリングＡを両周溝４０２１に嵌入したものと、前述のＯリングＢを両周溝４０２１に嵌入したものを用意した。次に、これらの試験軸受の外輪４００２の外周面にエステル油を基油としたグリースを塗布して、ハウジングに嵌めた。この状態で各試験軸受を回転させて、耐クリープ力（Ｎ）の経時変化を調べる試験を行った。【０１１５】
試験条件は、アンバランス荷重：４２０Ｎ、雰囲気温度：１２０℃とした。その結果を図２０にグラフで示す。図２０において、ラインＡはＯリングＡを用いた場合の結果を、ラインＢはＯリングＢを用いた場合の結果を示す。
このグラフから、本発明の実施例に相当するＯリングＡを用いた転がり軸受は、１２０℃という高温下でも長時間安定した耐クリープ力を維持できることが分かる。さらに好ましくは、２．２×１０−５／℃以上１０×−５／℃以下の線膨張係数を有するＯリングであることが好ましい。【０１１６】
（第６実施例）
以下本発明の第６実施例を図に基づいて説明する。
本発明は、例えばファンモータ等に組み込まれる転がり軸受であるが、特に、ハウジングの嵌合面と外輪５０１０の外径面５０１３との間と、回転軸の嵌合面と内輪５０２０の内径面５０２３との間とのいずれか一方若しくは双方に備えられるクリープ防止手段としてのＯリング５０３０の構成及びそのＯリング５０３０が収容される凹溝５０１２の構成に特徴を有している。従って、Ｏリング５０３０及び凹溝５０１２以外の転がり軸受の基本構成は、前述した第６の背景技術の転がり軸受の構成その他のこの種の軸受の構成が採用可能であるため、ここでは本発明特有の構成であるＯリング５０３０の構成及びそのＯリングが収容される凹溝５０１２の構成を中心に説明し、それ以外の構成については、同一の符号を用いることでその説明は省略する。【０１１７】
図２１は、転がり軸受の半径方向断面図であり、ハウジングの嵌合面と外輪５０１０の外径面５０１３との間のクリープを防止するために、本発明の実施の一形態として、外輪５０１０の外径面５０１３に設けた凹溝５０１２にＯリング５０３０を嵌合して備えた場合を示す。
凹溝（周方向溝）５０１２は、図２２に示すように、外輪５０１０の外径面５０１３から所定深さに掘り込まれて周方向に連続して形成された第１の底面５１２１と、該第１の底面５１２１の軸方向中央部分が、さらに掘り込まれて周方向に連続して形成された第２の底面５１２２が形成されている。すなわち、凹溝５０１２は、一対の第１の底面５１２１と、該第１の底面５１２１間に掘り込まれた第２の底面５１２２によって、逆凸形状に形成されている（図２２（ｂ）参照）。【０１１８】
この凹溝５０１２に収容されるＯリング５０３０は、周方向に連続したリング状に形成されている。また、Ｏリング５０３０は弾性材からなり、例えば、本実施例では、ニトリルゴムやアクリルゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等が選択される。
Ｏリング５０３０の内径側は、凹溝５０１２の第１の底面５１２１で形成される周溝内領域５１２３に嵌め合わされる第１の内径面（第１の面）５０３１と、該第１の内径面５０３１の中央部分が、さらに内径方向に延出した第２の底面５１２２で形成される周溝内領域５１２４に嵌め合わされる第２の内径面（第２の面）５０３２とを有する。すなわち、Ｏリング５０３０の内径側は一対の第１の内径面５０３１と、該第１の内径面５０３１間に延出した第２の内径面５０３２によって、逆凸形状に延出して形成されている（図２２（ａ）参照）。【０１１９】
凹溝５０１２にＯリング５０３０を収容したとき（このとき、転がり軸受はハウジングに嵌合されておらず、Ｏリング５０３０の外径５０３３は内径方向に押圧されていない。）、Ｏリング５０３０の外径５０３３（Ｏリングの一部）は、凹溝５０１２から外径方向に所定の突出量（外輪５０１０の外径面５０１３からＯリング５０３０の外径５０３３までの寸法Ｄ１）だけ突出している。
また、Ｏリング５０３０の一対の第１の内径面５０３１は、凹溝５０１２の一対の第１の底面５１２１に当接している（図２２及び図２３（ａ）参照）。このとき、Ｏリング５０３０の第２の内径面５０３２は、凹溝５０１２の第２の底面５１２２で形成される周溝内領域５１２４に収容され、さらに、該第２の底面５１２２との間に間隙（Ｏリング５０３０の内径（第２の内径面５０３２）から凹溝５０１２の第２の底面５１２２までの寸法）Ｄ２を有した位置に位置付けられる。
その寸法Ｄ２は、Ｏリング５０３０が凹溝５０１２から突出する突出量（外輪５０１０の外径面５０１３からＯリング５０３０の外径５０３３までの寸法）Ｄ１よりも小さくなるように設定されている。
なお、前記寸法Ｄ２と突出量Ｄ１は、Ｄ２≦（（Ｄ１）／２）の関係を有することが好ましく、本実施例では、一例として、Ｄ２＝（（Ｄ１）／２）の関係となるように設定されている。【０１２０】
Ｏリング５０３０を凹溝５０１２に収容したころがり軸受が、ハウジング（図示せず）に組み込まれる場合には、ハウジングの嵌合面によって、Ｏリング５０３０には内径方向の押圧力が作用する。
具体的には、Ｏリング５０３０の外径５０３３がハウジングの嵌合幅（図示せず）に転がり軸受が組み込まれる際に、Ｏリングの外径５０３３がハウジングの嵌合幅よりも大きいため、ハウジングの嵌合面とＯリング５０３０の外径５０３３とが当接することにより、外径５０３３がハウジングの嵌合幅と等しくなるまで、内径方向に押し付けられる。【０１２１】
このとき、凹溝５０１２の第２の底面５１２２で形成される周溝内領域５１２４では、Ｏリング５０３０の内径（第２の内径面５０３２）は、凹溝５０１２の第２の底面５１２２との間に寸法Ｄ２の間隙を有しているので、Ｏリング５０３０の外径５０３３に加えられた押圧力によって、Ｏリング５０３０の第２の内径面５０３２が弾性変形する。その結果、第２の内径面５０３２は、凹溝５０１２の第２の底面５１２２に当接するまで変形させられる。
これにより、Ｏリング５０３０の外径５０３３が凹溝５０１２から突出する突出量（外輪５０１０の外径面５０１３からＯリング５０３０の外径５０３３までの寸法）は前記寸法Ｄ２の寸法だけ小さくなるとともに、そのときのＯリング５０３０の反力は、Ｏリング５０３０の曲げ力によるものであるため、Ｏリング５０３０を圧縮した場合よりも小さな反力となる。【０１２２】
転がり軸受をハウジングに組み込んだ後は、既に、Ｏリング５０３０の第２の内径面５０３２が凹溝５０１２の第２の底面５１２２に当接しているので、ハウジングの嵌合面と外輪１の外径面５０１３との間に働くクリープの相対回転トルクは、Ｏリング５０３０を圧縮する力となって作用する。【０１２３】
このように、本実施例による転がり軸受では、その凹溝５０１２とＯリング５０３０によって、Ｏリング５０３０の突出量Ｄ１から第２の底面５１２２との間の間隙Ｄ２を差し引いた寸法、すなわち、（Ｄ１）／２の出っ張り寸法までは、Ｏリング５０３０の反力が、曲げ力による比較的弱い反力となり、該（Ｄ１）／２の出っ張り寸法から出っ張り寸法が無くなるまでは、Ｏリング５０３０の反力が、圧縮力による比較的強い反力となる。
従って、転がり軸受をハウジングに組み込む際には、Ｏリング５０３０の反力として曲げ力が主に作用するので、挿入力を抑えることができるとともに、Ｏリング５０３０の第２の内径面５０３２が凹溝５０１２の周溝内領域５１２４にはめ込まれているので、Ｏリング５０３０が捻れることがない。
また、転がり軸受がハウジングに組み込まれた後には、Ｏリング５０３０の反力として圧縮力が主に作用するので、Ｏリング５０３０とハウジングの嵌合面との間に、クリープの相対回転トルクに打ち勝つ摩擦力を生み出して、転がり軸受をハウジングに固定する緊迫力を高くし、クリープの発生を極力阻止することができる。【０１２４】
また、本発明は上述した実施例に限定されることはなく、以下のように変更しても良い。図２４に示す変形例では、凹溝５０１２の第１の底面５１２１が片側のみ（図中、右側）に形成されるとともに、凹溝５０１２の形状の変形に合わせて、Ｏリング５０３０の第１の内径面５０３１も片側のみ（図中、右側）に形成されている。【０１２５】
凹溝５０１２にＯリング５０３０を収容する場合には、Ｏリング５０３０の第１の内径面５０３１が、凹溝５０１２の第１の底面５１２１に当接するまで嵌め込まれ、Ｏリング５０３０の第２の内径面５０３２は、第２の底面５１２２との間に間隙Ｄ２を有した位置に位置付けられる。
ころがり軸受が、ハウジング（図示せず）に組み込まれる場合には、Ｏリング５０３０の内径（第２の内径面５０３２）が、凹溝５０１２の第２の底面５１２２に当接するまで変形させられる。従って、転がり軸受をハウジングに組み込む際には、Ｏリング５０３０の反力として曲げ力が主に作用するので、挿入力を抑えることができるともに、Ｏリング５０３０の第２の内径面５０３２が凹溝５０１２の周溝内領域５１２４にはめ込まれているので、Ｏリング５０３０が捻れることがない。【０１２６】
転がり軸受をハウジングに組み込んだ後は、既に、Ｏリング５０３０の第２の内径面５０３２が周溝５００１２の第２の底面５１２２に当接しているので、ハウジングの嵌合面と外輪５００１の外径面５０１３との間に働くクリープの相対回転トルクは、Ｏリング５０３０を圧縮する力となって作用する。従って、Ｏリング５０３０とハウジングの嵌合面との間に、クリープの相対回転トルクに打ち勝つ摩擦力を生み出して、転がり軸受をハウジングに固定する緊迫力を高くし、クリープの発生を極力阻止することができる。
なお、その他の構成及び作用効果は上述した実施例と同様であるので説明を省略する。【０１２７】
また、本発明は以下のように変更しても良い。
図２５に示す変形例では、前述の実施例と同様に、凹溝５０１２には、一対の第１の底面５１２１と、該第１の底面５１２１間に掘り込まれた、Ｏリング５０３０の径寸法よりもよりも短い、第２の底面５１２２が形成されている。また、Ｏリング５０３０は、従来と同様に径方向断面形状が円形に形成されている。【０１２８】
凹溝５０１２にＯリング５０３０を収容する場合には、Ｏリング５０３０の円形断面形状の内径側（図中符号５０３１，５０３１参照）が、凹溝５０１２の一対の第１の底面５１２１の対向する角部（第２の底面５１２２が掘り込まれる部分）に当接するまで嵌め込まれ、Ｏリング５０３０円形断面形状の内径部５０３２は、前記一対の第２の底面５１２２で形成される円周溝内領域５１２４において、第２の底面５１２２との間に間隙Ｄ２を有した位置に位置付けられる。
ころがり軸受が、ハウジング（図示せず）に組み込まれる場合には、Ｏリング５０３０の内径５０３２が、凹溝５０１２の第２の底面５１２２に当接するまで変形させられる。従って、転がり軸受をハウジングに組み込む際には、Ｏリング５０３０の反力として曲げ力が主に作用するので、挿入力を抑えることができるともに、Ｏリング５０３０の第２の内径面５０３２が凹溝５０１２の周溝内領域５１２４にはめ込まれているので、Ｏリング５０３０が捻れることがない。【０１２９】
転がり軸受をハウジングに組み込んだ後は、既に、Ｏリング５０３０の第２の内径５０３２が凹溝５０１２の第２の底面５１２２に当接しているので、ハウジングの嵌合面と外輪１の外径面５０１３との間に働くクリープの相対回転トルクは、Ｏリング５０３０を圧縮する力となって作用する。従って、Ｏリング５０３０とハウジングの嵌合面との間に、クリープの相対回転トルクに打ち勝つ摩擦力を生み出して、転がり軸受をハウジングに固定する緊迫力を高くし、クリープの発生を極力阻止することができる。
なお、その他の構成及び作用効果は上述した実施例と同様であるので説明を省略する。【０１３０】
上述した実施例及びその変形例では、凹溝５０１２とＯリング５０３０の形状の組み合わせの一例を示したが、これに限定されるものでなく、凹溝５０１２が第１の底面５１２１と、該第１の底面５１２１から掘り込まれた第２の底面５１２２を有し、Ｏリング５０３０を収容した場合に、Ｏリング５０３０の内径５０３２と凹溝５０１２の第２の底面５１２２との間に、Ｏリング５０３０が凹溝５０１２から突出する突出量よりも少ない寸法の間隙が形成されるとともに、転がり軸受をハウジングに組み込んだ場合に、Ｏリング５０３０の内径５０３２が凹溝５０１２の第２の底面５１２２に当接すれば、どのような形状の組み合わせでも良い。
例えば、Ｏリング５０３０の外径側に角部や溝部を有していたり、Ｏリング５０３０の径方向断面形状が多角形であったりするものがその一例として挙げられる。【０１３１】
また、Ｏリング５０３０の材質は、上述の実施例では一例として、ゴムや樹脂の弾性材による場合を示しているが、転がり軸受の設置環境や用途により要求される弾性の特性や硬さが変動し、その要求にあわせた材質が選択可能であるので、ここでは特に限定しない。
なお、凹溝５０１２の数や配置間隔については、本実施例では一例として、軸方向に間隔をあけて２本備えた場合を示しているが、転がり軸受の設置環境や用途により凹溝５０１２の本数は増減可能である。【０１３２】
さらに、本実施例では、Ｏリング５０３０が外輪５０１０の外径面５０１３に嵌合される実施の一形態を示したが、これに代えて、ハウジングの嵌合面に周方向に連続する凹溝５０１２を設け、該凹溝５０１２内にＯリング５０３０を嵌合させることも可能で本発明の範囲内である。また、内輪５０２０の内径面５０２３や、回転軸側にＯリング５０３０を備えることも本発明の範囲内である。
また、凹溝５０１２を備えない形態の場合、例えば外輪５０１０の外径面５０１３などに直接Ｏリング５０３０を嵌合させるものであってもよい。【０１３３】
本発明の各実施形態におけるＯリング等として使用できる弾性体材料としては、各種の合成樹脂、天然樹脂、合成ゴム、天然ゴムが使用できる。好ましくは、合成ゴムを使用する。合成ゴムとしては、ＪＩＳ  Ｋ６３９７に規定されるところのＡＣＭ，ＡＥＭ，ＡＮＭ，ＣＭ，ＣＳＭ，ＥＰＤＭ，ＥＰＭ，ＥＶＭ，ＦＥＰＭ，ＦＦＫＭ，ＦＫＭ，ＩＭ，ＮＢＭ，ＳＥＢＭ，ＳＥＰＭ，ＣＯ，ＥＣＯ，ＧＣＯ，ＧＥＣＯ，ＧＰＯ，ＡＢＲ，ＢＲ，ＣＲ，ＥＮＲ，ＨＮＢＲ，ＩＩＲ，ＩＲ，ＭＳＢＲ，ＮＢＩＲ，ＮＢＲ，ＮＩＲ，ＮＲ，ＮＯＲ，ＰＢＲ，ＰＳ，ＢＲ，ＳＢＲ，Ｅ−ＳＢＲ，Ｓ−ＳＢＲ，ＳＩＢＲ，ＸＢＲ，ＸＣＲ，ＸＮＢＲ，ＸＳＢＲ，ＢＩＩＲ，ＣＩＩＲ，ＦＭＱ，ＦＶＭＱ，ＭＱ，ＰＭＱ，ＰＶ，ＭＱ，ＶＭＱ，ＡＦＭＵ，ＡＵ，ＥＵ，ＯＴ，ＥＯＴ，ＦＺ，ＰＺなどが使用できる。これらは単独もしくは混合して、あるいは、各種の添加剤、各種の充填剤等と共に使用することができる。
これらの合成ゴムの中でも、耐熱性耐油性に優れるＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）、ＨＮＢＲ（水素化アクリロニトリルブタジエンゴム）、ＸＮＢＲ（カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム）が好ましい。さらに好ましくは、ＮＢＲであってアクリロニトリル含有量が４８質量％以下１５質量％以上のニトリルゴムである。より好ましくは、ＮＢＲであってアクリロニトリル含有量が４１質量％以下２５質量％以上のものであり、最も好ましくはアクリロニトリル含有量が３６％以下３４質量％以上のＮＢＲである。【０１３４】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、
2006年3月14日出願の日本特許出願（特願2006−068672）、
2006年7月5日出願の日本特許出願（特願2006−185707）、
2007年1月11日出願の日本特許出願（特願2007−003591）、
2007年1月11日出願の日本特許出願（特願2007−003592）、
2007年6月21日出願の日本特許出願（特願2007−164300）、
2007年9月11日出願の日本特許出願（特願2007−235496）、
に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明によれば、クリープの発生を極力抑えながらクリープ発生時のクリープトルクを軽減した転がり軸受を提供することができるようになった。【０１３６】
また本発明によれば、Ｏリングが外輪の外径面の凹溝の底面をしっかりと締め付けた構成となっている。そのため、軸受にアンバランスな回転荷重が作用した場合においても、Ｏリングと外輪の外径面の凹溝のクリープが発生しにくくなり、安定した耐クリープ性能を維持することが可能となる。【０１３７】
さらに本発明によれば、Ｏリングを取り付ける溝とＯリングとの間のクリープの発生を防止することで、長期に安定したクリープ防止効果を発揮し得る転がり軸受を提供することができる。【０１３８】
本発明によれば、耐クリープ性能を一定に維持するとともに、固定部材と回転部材との間に軸受を挿入する際の挿入のし易さの向上を図った転がり軸受を提供することができる。【０１３９】
さらに本発明の転がり軸受によれば、外輪の外周面に形成された周溝に嵌入されているＯリングが、引っ張り永久歪み率が３％以下で、エステル系油に１０００時間浸漬した前後での寸法変化率が２％以下のニトリルゴムからなるものであるため、このＯリングに、エステル系油を含有する潤滑剤を塗布して使用しても、ハウジングと外輪との間のクリープが長期に渡って防止される。【０１４０】
さらに本発明によれば、転がり軸受をハウジングに組み込む際には挿入力を低く抑えるとともに、Ｏリングの捻れを防止し、ハウジングへの挿入後は充分な緊迫力によってクリープの発生を抑えることが可能な転がり軸受を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２（ａ）】
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【図２２（ｂ）】
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【図２３（ａ）】
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【図２３（ｂ）】
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【図２４（ａ）】
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【図２４（ｂ）】
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【図２５（ａ）】
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【図２５（ｂ）】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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