【事件の表示】
　特願２０１２−８４６１７「ジャイロセンサー及びそれを用いた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１７日出願公開、特開２０１３−２１３７５４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成２４年４月３日にされた特許出願である。そして、平成２７年４月１日に明細書及び特許請求の範囲についての補正がされた。その後、平成２８年２月５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２１日に明細書及び特許請求の範囲についての補正がされ、同年９月７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月１日に明細書及び特許請求の範囲についての補正がされた。しかし、この補正は、平成２９年３月１４日付けの決定をもって却下され、同日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされた。査定の謄本は、同年４月１１日に送達された。
　これに対して、同年６月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされた。
　なお、本願の請求項の数は、本件補正前（すなわち、原査定時）は８であり、本件補正後は７である。
第２　本願に係る発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　基板と、
　駆動部により第１方向に駆動される枠状の駆動マスと、
　平面視にて、前記駆動マスに対して、前記第１方向と直交する方向に沿って配置されているつづら折り状の検出用バネ部により前記枠状の駆動マスの内側に連結されている検出マスと、
　一端が前記駆動マスに連結され、他端が前記基板上に設けられている第１アンカー部に固定されている駆動用バネ部と、
　前記第１アンカー部に接続され、前記第１方向に沿って前記駆動マスと並んで配置され、前記駆動マスに電気的に接続されている第１の島部と、
　前記駆動マスの前記第１の島部に対向している面、及び前記第１の島部の前記駆動マスに対向している面の少なくとも一方に設けられている第１の突起と、
　平面視で、前記基板の前記駆動マス、及び前記検出マスの少なくとも一方と重なる位置に設けられている第４の突起と、
を含み、
　前記第４の突起は、前記基板と一体形成されており、
　前記駆動部は、
　前記駆動マスに接続されている可動電極部と、
　前記可動電極部に対向して設けられている固定電極部と、
を含み、
　前記検出マスは、
　前記検出マスに接続されている検出用の可動電極と、
　前記検出用の可動電極と対向するように配置されている検出用の固定電極と、
を含み、
　前記駆動マスと、前記第１の島部と、の間の最短距離は、前記駆動マスの駆動振幅よりも大きく、且つ、前記可動電極部の最大振幅よりも小さい、
　ことを特徴とするジャイロセンサー。
【請求項２】
　請求項１において、
　前記第１の島部は、
　前記駆動マスに対向している位置の一部が、前記駆動マスに向けて張り出し、前記駆動マスとの間の距離を規定する第１の距離規定部を含み、
　前記第１の突起は、
　前記駆動マスの前記第１の距離規定部に対向している面、及び前記第１の距離規定部の前記駆動マスに対向している面の少なくとも一方に設けられている、
　ことを特徴とするジャイロセンサー。
【請求項３】
　請求項１又は２において、
　前記駆動マスは、前記第１方向に沿って、２つ設けられ、
　前記２つの前記駆動マスを連結し、中間部が第２アンカー部で固定されている連結バネ部と、
　前記２つの前記駆動マスの間に配置され、前記第２アンカー部に接続されている第２の島部と、
　前記駆動マスの前記第２の島部に対向している面、及び前記第２の島部の前記駆動マスに対向している面の少なくとも一方に設けられている第２の突起と
を含む、
　ことを特徴とするジャイロセンサー。
【請求項４】
　請求項３において、
　前記第２の島部は、
　前記２つの駆動マスの各々に対向している各々の位置の一部が、前記２つの駆動マスの各々に向けて張り出し、前記駆動マスとの間の距離を規定する第２の距離規定部を含み、
　前記第２の突起は、
　前記駆動マスの前記第２の距離規定部に対向する面、及び前記第２の距離規定部の前記駆動マスに対向する面の少なくとも一方に設けられている、
ことを特徴とするジャイロセンサー。
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか一項において、
　前記第１の島部は、前記第１方向に交差する方向に沿って少なくとも一対設けられている、
　ことを特徴とするジャイロセンサー。
【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれか一項において
　前記検出マス、及びと前記検出用バネ部の少なくとも一方に第３の突起が設けられている、
　ことを特徴とするジャイロセンサー。
【請求項７】
　請求項１乃至６の何れか一項に記載のジャイロセンサーを備えている、
　ことを特徴とする電子機器。」
　なお、本願発明２ないし本願発明７は、いずれも本願発明１の構成を全て含む。
第３　原査定の概要
　本願の請求項１、請求項２、請求項５及び請求項８のそれぞれに係る発明は、後記の引用文献１ないし引用文献４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願の請求項３及び請求項４のそれぞれに係る発明は、後記の引用文献１ないし引用文献５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願の請求項６及び請求項７のそれぞれに係る発明は、後記の引用文献１ないし引用文献７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用文献１：特開平１１−００２５２６号公報
　　引用文献２：特開平１１−１７３８５１号公報
　　引用文献３：特開２００５−３２６３１０号公報
　　引用文献４：特開２０１２−０４２２２８号公報
　　引用文献５：特開２０００−０４６５６０号公報
　　引用文献６：特開２００２−２０７０４８号公報
　　引用文献７：特開平０９−０３３５５７号公報
第４　引用文献に記載された発明等
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジャイロの性質を利用した振動型角速度センサに関する
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の第１の構成による
振動型角速度センサは、基板にアンカー部で固定された第１の梁によって支持され、駆動用櫛歯電極によって基板に平行なＸ軸方向に駆動される駆動用振動子と、前記駆動用振動子に第２の梁によって支持され、前記基板に平行なＹ軸方向に振動可能な検出用振動子と、前記検出用振動子との間に前記Ｘ軸方向に沿う間隙を隔てて設けられた静電容量の検出電極とを備え、前記基板に垂直なＺ軸方向を軸とする角速度を検出する
「【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．図１、図２は共に本発明の実施の形態１による振動型角速度センサを示し、図１は平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
駆動用振動子８が第１の梁である駆動振動子用梁９（折り曲げ梁）で支持され、アンカー部３を通じて下部ガラス基板１９に固定されている。駆動用振動子８の内側にはＹ方向コリオリ力検出用の検出用振動子１０が、第２の梁である検出振動子用の４本の梁１１で支持されている。駆動用振動子８のある側面に対向して駆動用櫛歯固定電極１２
が形成されており、これら電極１２
の櫛歯に対向して駆動用振動子８にもそれぞれ櫛歯電極構造が作られる。
検出用振動子１０の両側には
静電容量の検出電極１４、１５が形成されており、検出用振動子１０とこれら電極１４、１５との間で、コンデンサＣ１、Ｃ２が形成される。
アンカー部３は、下部ガラス基板１９上に設けられた配線用電極１６により、各電極取り出し用基台１７に結合されている。
電極取り出し用基台１７上には、ボンディングパッド２５が形成されている。駆動用振動子８と検出用振動子１０の間には、落下衝撃時等によるＸ軸方向の過大変位を防止するために、大変位防止用ストッパ２７が設けられている。この大変位防止用ストッパ２７は、
駆動用振動子８と検出用振動子１０の間で検出用振動子１０の両側の位置に、駆動用振動子８側に制限したい変位量のギャップ間隔を隔てて設置する。
【００１３】このような構成において、駆動用振動子８をＸ方向に励振駆動すると、検出用振動子１０のＹ方向の振動により、Ｚ方向を軸とする角速度を検出することができる。」
【図１】
【図２】
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の図１から、駆動用振動子８は枠状であることが見て取れる。また、引用文献１の図１及び図２から、アンカー部３と電気的に接続されている電極取り出し用基台１７（図２において、ボンディングパッド２５が形成されている部位）は、下部ガラス基板１９に平行なＹ軸方向に沿って、アンカー部３を挟んで駆動用振動子８の反対側に配置されていることが見て取れる。
　そうすると、引用文献１の前記（１）の記載によれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「下部ガラス基板１９にアンカー部３で固定された第１の梁である駆動振動子用梁９によって支持され、駆動用櫛歯電極によって下部ガラス基板１９に平行なＸ軸方向に駆動される枠状の駆動用振動子８と、
　駆動用振動子８の内側に第２の梁である検出振動子用の４本の梁１１によって支持され、下部ガラス基板１９に平行なＹ軸方向に振動可能な検出用振動子１０と、
　検出用振動子１０との間にＸ軸方向に沿う間隙を隔てて設けられた静電容量の検出電極１４、１５であって、検出用振動子１０との間でコンデンサＣ１、Ｃ２を形成する静電容量の検出電極１４、１５とを備え、
　ジャイロの性質を利用した振動型角速度センサであって、
　駆動用櫛歯電極は、駆動用櫛歯固定電極１２と、駆動用櫛歯固定電極１２の櫛歯に対向して駆動用振動子８に作られた櫛歯電極構造とからなり、
　アンカー部３は、下部ガラス基板１９上に設けられた配線用電極１６により、電極取り出し用基台１７に結合されており、
　電極取り出し用基台１７は、下部ガラス基板１９に平行なＹ軸方向に沿って、アンカー部３を挟んで駆動用振動子８の反対側に配置されており、
　駆動用振動子８と検出用振動子１０との間には、落下衝撃時等によるＸ軸方向の過大変位を防止するために、大変位防止用ストッパ２７が設けられ、
　大変位防止用ストッパ２７は、駆動用振動子８と検出用振動子１０との間で検出用振動子１０の両側の位置に、駆動用振動子８側に制限したい変位量のギャップ間隔を隔てて設置されている、
　振動型角速度センサ。」
２　引用文献２
　引用文献２（特に【００４１】ないし【００４４】、図１）には、支持部５と、ストッパ２２と、支持部５とストッパ２２との接続部２３と、振動子７に対向するストッパ２２の面に形成された２個の突起部２２Ａ，２２Ａとを一体形成するという技術事項、並びにストッパ２２を支持部５及び梁６を介して振動子７と同電位に保持するという技術事項が記載されている。
【図１】
３　引用文献３
　引用文献３（特に【０００５】）には、錘の過度な変位を規制する規制部材を設ける際に、錘と規制部材との間のギャップを狭くしなければ、規制の効果が充分に得られず、振動板の破損や変形を許してしまい、また、錘と規制部材の間のギャップを狭くしすぎると、必要な振幅も規制してしまうという技術事項が記載されている。
４　引用文献４
　引用文献４（特に【００７２】、【００７３】、図１４）には、可動部２０３と、可動部２０３が駆動される方向と直交する方向に沿って配置されているつづら折り状の検出梁２０４により可動部２０３の内側に連結されているコリオリ素子２０５とを備え、コリオリ素子２０５は、コリオリ素子２０５に接続されている検出電極２０６ａと、検出電極２０６ａと対向するように配置されている固定電極２０６ｂとを含む角速度センサが記載されている。
【図１４】
５　引用文献５
　引用文献５（特に【０００７】、【００２１】、図１）には、駆動マス（ｘ振動子２、３）を駆動方向に沿って２つ設け、中間部（アンカー１２０）が固定された連結バネ部（可動梁４１ないし４４を含む支持梁４及び連結梁１１、１４）で２つの駆動マスを連結するという技術事項が記載されている。
【図１】
６　引用文献６
　引用文献６（特に【００１７】、【００２１】ないし【００２４】、図１）には、振動質量１の検出方向にストッパ部材２を配置し、Ｕ字形ばねの検出方向にネップ状ストッパＮ、Ｎ’を配置するという技術事項が記載されている。
【図１】
７　引用文献７
　引用文献７（特に【００２１】、図４）には、振動子４の検出方向にストッパ４２を設け、振動子４と対向するフレーム１１にストッパ４１を設けるという技術事項が記載されている。
　同じく引用文献７（特に【００２４】、図６）には、平面視で支持プレート３２の振動子４に重なる位置に下方ストッパ４３を設けるという技術事項が記載されている。
【図４】
【図６】
第５　対比・判断
１　本願発明１について（その１）
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
ア　引用発明の「ジャイロの性質を利用した振動型角速度センサ」は、本願発明１の「ジャイロセンサー」に相当する。
イ　引用発明の「下部ガラス基板１９」は、本願発明１の「基板」に相当する。
ウ　引用発明の「駆動用櫛歯電極」、「下部ガラス基板１９に平行なＸ軸方向」及び「駆動用振動子８」は、それぞれ本願発明１の「駆動部」、「第１方向」、「駆動マス」に相当するから、引用発明の「駆動用櫛歯電極によって下部ガラス基板１９に平行なＸ軸方向に駆動される枠状の駆動用振動子８」は、本願発明１の「駆動部により第１方向に駆動される枠状の駆動マス」に相当する。
エ　本願発明１は「ジャイロセンサー」であるから、「枠状の駆動マス」が「駆動部により第１方向に駆動される」とき、「枠状の駆動マスの内側に連結されている検出マス」は、コリオリ力を受けて「平面視にて」「第１方向と直交する方向に沿って」振動することが明らかである（本願の明細書の【００２２】にも、その旨の記載がある。）。
　一方、引用発明の「下部ガラス基板１９に平行なＹ軸方向」は、平面視にて「下部ガラス基板１９に平行なＸ軸方向」と直交する方向にほかならない。
　したがって、前記ウを踏まえると、引用発明の「駆動用振動子８の内側に」「支持され、下部ガラス基板１９に平行なＹ軸方向に振動可能な検出用振動子１０」は、本願発明１の「前記枠状の駆動マスの内側に連結されている検出マス」に相当する。
オ　引用発明の「検出用振動子１０」は、「第２の梁である検出振動子用の４本の梁１１によって支持され、下部ガラス基板１９に平行なＹ軸方向に振動可能」であるから、「第２の梁である検出振動子用の４本の梁１１」は、バネとして機能していることが明らかである。
　したがって、引用発明の「第２の梁である検出振動子用の４本の梁１１」と、本願発明１の「平面視にて、前記駆動マスに対して、前記第１方向と直交する方向に沿って配置されているつづら折り状の検出用バネ部」とは、「検出用バネ部」である点で共通する。
カ　前記エ及びオをまとめると、引用発明の「駆動用振動子８の内側に第２の梁である検出振動子用の４本の梁１１によって支持され、下部ガラス基板１９に平行なＹ軸方向に振動可能な検出用振動子１０」と、本願発明１の「平面視にて、前記駆動マスに対して、前記第１方向と直交する方向に沿って配置されているつづら折り状の検出用バネ部により前記枠状の駆動マスの内側に連結されている検出マス」とは、「検出用バネ部により前記枠状の駆動マスの内側に連結されている検出マス」である点で共通する。
キ　引用発明の「アンカー部３」は、本願発明１の「第１アンカー部」に相当する。そして、引用発明の「駆動用振動子８」は、「下部ガラス基板１９にアンカー部３で固定された第１の梁である駆動振動子用梁９によって支持され」ているから、「アンカー部３」が「下部ガラス基板１９」上に設けられ、「第１の梁である駆動振動子用梁９」の両端がそれぞれ「アンカー部３」と「駆動用振動子８」とに固定されていることは明らかである。さらに、「第１の梁である駆動振動子用梁９」は、「駆動用振動子８」を「支持」する以上、バネとして機能していることも明らかである。
　したがって、前記イ及びウを踏まえると、引用発明の「下部ガラス基板１９にアンカー部３で固定された第１の梁である駆動振動子用梁９」は、本願発明１の「一端が前記駆動マスに連結され、他端が前記基板上に設けられている第１アンカー部に固定されている駆動用バネ部」に相当する。
ク　引用発明の「アンカー部３」は、「下部ガラス基板１９上に設けられた配線用電極１６により、電極取り出し用基台１７に結合されており」、したがって、引用発明の「電極取り出し用基台１７」は、「配線用電極１６」、「アンカー部３」及び「第１の梁である駆動振動子用梁９」を介して「駆動用振動子８」と電気的に接続されていると認められる。そして、引用発明の「電極取り出し用基台１７」は、「島部」であるといえる。
　したがって、前記ウ及びキを踏まえると、引用発明の「アンカー部３」が「下部ガラス基板１９上に設けられた配線用電極１６により」「結合されて」いる「電極取り出し用基台１７」は、本願発明１の「前記駆動マスに電気的に接続されている第１の島部」に相当する。
ケ　引用発明の「駆動用櫛歯固定電極１２」は、本願発明１の「固定電極部」に相当し、前記ウを踏まえると、引用発明の「駆動用振動子８に作られた櫛歯電極構造」は、本願発明１の「前記駆動マスに接続されている可動電極部」に相当する。
　さらに、引用発明の「駆動用振動子８に作られた櫛歯電極構造」が「駆動用櫛歯固定電極１２の櫛歯に対向して」いることは、逆に言えば、「駆動用櫛歯固定電極１２の櫛歯」が「駆動用振動子８に作られた櫛歯電極構造」「に対向して」いることであるから、前記の相当関係を踏まえると、本願発明１の「固定電極部」が「駆動マスに接続されている」「可動電極部に対向して設けられている」ことに相当する。
　したがって、前記ウを踏まえると、引用発明の「駆動用櫛歯電極」が「駆動用櫛歯固定電極１２と、前記駆動用櫛歯固定電極１２の櫛歯に対向して駆動用振動子８に作られた櫛歯電極構造とからな」ることは、本願発明１の「駆動部」が「前記駆動マスに接続されている可動電極部と、」「前記可動電極部に対向して設けられている固定電極部と、」「を含」むことに相当する。
コ　引用発明の「静電容量の検出電極１４、１５」は、「検出用振動子１０との間に前記Ｘ軸方向に沿う間隙を隔てて設けられ」、「検出用振動子１０との間でコンデンサＣ１、Ｃ２を形成する」から、「検出用振動子１０」は、「静電容量の検出電極１４、１５」と対向する電極を有することが明らかである。そして、前記エを踏まえると、引用発明の「検出用振動子１０」が有するこの電極は、本願発明１の「検出マスに接続されている検出用の可動電極」に相当する。また、引用発明の「静電容量の検出電極１４、１５」は、本願発明１の「検出用の可動電極と対向するように配置されている検出用の固定電極」に相当する。
　したがって、引用発明の「振動型角速度センサ」が「検出用振動子１０との間にＸ軸方向に沿う間隙を隔てて設けられた静電容量の検出電極１４、１５であって、検出用振動子１０との間でコンデンサＣ１、Ｃ２を形成する静電容量の検出電極１４、１５」「を備え」ることは、本願発明１の「ジャイロセンサー」の「検出マス」が「検出マスに接続されている検出用の可動電極と、」「前記検出用の可動電極と対向するように配置されている検出用の固定電極と、」「を含」むことに相当する。
サ　本願発明１の「ジャイロセンサー」が「前記駆動マスの前記第１の島部に対向している面、及び前記第１の島部の前記駆動マスに対向している面の少なくとも一方に設けられている第１の突起」を有し、かつ、「前記駆動マスと、前記第１の島部と、の間の最短距離」が「前記駆動マスの駆動振幅よりも大きく、且つ、前記可動電極部の最大振幅よりも小さい」のは、本願の明細書の【００２７】に記載されているように、「駆動マス」が「第１方向」に大きく変位したときの不具合を防止するためである。
　したがって、前記ウを踏まえると、引用発明の「落下衝撃時等によるＸ軸方向の過大変位を防止するために」「設けられ」ている「大変位防止用ストッパ２７」と、本願発明１の「第１の突起」とは、「駆動マスの第１方向への変位を制限する部材」である点で共通する。
（２）一致点及び相違点
　前記（１）の対比の結果をまとめると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア　一致点
「基板と、
　駆動部により第１方向に駆動される枠状の駆動マスと、
　検出用バネ部により前記枠状の駆動マスの内側に連結されている検出マスと、
　一端が前記駆動マスに連結され、他端が前記基板上に設けられている第１アンカー部に固定されている駆動用バネ部と、
　前記駆動マスに電気的に接続されている第１の島部と、
　前記駆動マスの前記第１方向への変位を制限する部材と、
を含み、
　前記駆動部は、
　前記駆動マスに接続されている可動電極部と、
　前記可動電極部に対向して設けられている固定電極部と、
を含み、
　前記検出マスは、
　前記検出マスに接続されている検出用の可動電極と、
　前記検出用の可動電極と対向するように配置されている検出用の固定電極と、
を含む
　ジャイロセンサー。」
イ　相違点
（ア）相違点１
　本願発明１は、「検出用バネ部」が「平面視にて、前記駆動マスに対して、前記第１方向と直交する方向に沿って配置されているつづら折り状の検出用バネ部」であるのに対し、
　引用発明は、「検出用バネ部」に相当するものが「第２の梁である検出振動子用の４本の梁１１」である点。
（イ）相違点２
　本願発明１は、「第１の島部」が「前記第１アンカー部に接続され、前記第１方向に沿って前記駆動マスと並んで配置され」ているのに対し、
　引用発明は、「電極取り出し用基台１７」（本願発明１の「第１の島部」に相当する。）が「アンカー部３」（同じく「第１アンカー部」に相当する。）に接続されておらず、しかも、「下部ガラス基板１９に平行なＹ軸方向に沿って、アンカー部３を挟んで駆動用振動子８の反対側に配置されて」おり、本願発明１の用語に従えば、「平面視にて、第１方向と直交する方向に沿って、第１アンカー部を挟んで駆動マスの反対側に配置されて」いる点。
（ウ）相違点３
　本願発明１は、「前記駆動マスの前記第１方向への変位を制限する部材」すなわち「第１の突起」が、「前記駆動マスの前記第１の島部に対向している面、及び前記第１の島部の前記駆動マスに対向している面の少なくとも一方に設けられて」おり、「前記駆動マスと、前記第１の島部と、の間の最短距離は、前記駆動マスの駆動振幅よりも大きく、且つ、前記可動電極部の最大振幅よりも小さい」のに対し、
　引用発明は、「前記駆動マスの前記第１方向への変位を制限する部材」すなわち「落下衝撃時等によるＸ軸方向の過大変位を防止するために」「設けられ」ている「大変位防止用ストッパ２７」が、「前記駆動用振動子８と前記検出用振動子１０との間に」「設けられ、」「前記駆動用振動子８と検出用振動子１０との間で検出用振動子１０の両側の位置に、前記駆動用振動子８側に制限したい変位量のギャップ間隔を隔てて設置されている」点。
（エ）相違点４
　本願発明１は、「平面視で、前記基板の前記駆動マス、及び前記検出マスの少なくとも一方と重なる位置に設けられている第４の突起」であって、「前記基板と一体形成されて」いる「第４の突起」を含むのに対し、
　引用発明は、これに相当するものを含まない点。
（３）相違点２についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　引用発明の電極取り出し用基台１７は、下部ガラス基板１９に平行なＹ軸方向に沿って、アンカー部３を挟んで駆動用振動子８の反対側に配置されており、これを、下部ガラス基板１９に平行なＸ軸方向に沿って駆動用振動子８と並ぶように（本願発明１の用語に従えば、第１方向に沿って駆動マスと並ぶように）変更することは、引用文献１ないし引用文献７のいずれにも記載されていないし、示唆されてもいない。
　そもそも、引用発明では、引用文献１の図１から見て取れるように、下部ガラス基板１９に平行なＸ軸方向に沿って駆動用振動子８と並ぶ位置に、駆動用櫛歯固定電極１２及び駆動変位検出用固定電極１３が配置されているから、この位置に電極取り出し用基台１７を配置するには、駆動用櫛歯固定電極１２又は駆動変位検出用固定電極１３を除去する必要がある。駆動用櫛歯固定電極１２又は駆動変位検出用固定電極１３を除去すれば、駆動用振動子８の駆動ができなくなり、振動型角速度センサの機能を損なうことになるのは明らかであるから、駆動用櫛歯固定電極１２又は駆動変位検出用固定電極１３を除去することには阻害要因があるというべきである。
　したがって、相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明と引用文献１ないし引用文献７に記載された事項とに基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
（４）本願発明１について（その１）のまとめ
　前記（３）のとおりであるから、相違点１、相違点３及び相違点４について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１ないし引用文献４に記載された発明に基づいて、又はさらに引用文献５ないし引用文献７に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
２　本願発明１について（その２）
　前記１では、引用発明の「電極取り出し用基台１７」と本願発明１の「第１の島部」とを対比して、引用発明の「アンカー部３」が「下部ガラス基板１９上に設けられた配線用電極１６により」「結合されて」いる「電極取り出し用基台１７」は、本願発明１の「前記駆動マスに電気的に接続されている第１の島部」に相当すると認定した（前記１（１）ク）。
　これとは別に、引用発明の「大変位防止用ストッパ２７」と本願発明１の「第１の島部」とを対比することも考えられる。
　この場合について検討すると、以下のとおりである。
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、前記１（１）アないしキ、ケ及びコに加えて、以下のとおりである。
ア　引用発明の「大変位防止用ストッパ２７」は、「前記駆動用振動子８と検出用振動子１０との間で検出用振動子１０の両側の位置に、前記駆動用振動子８側に制限したい変位量のギャップ間隔を隔てて設置されている」から、大きく変位しようとする「駆動用振動子８」に接触して、それ以上の変位を防止する部分を有するものと認められる。そして、「駆動用振動子８」が「前記下部ガラス基板１９に平行なＸ軸方向に駆動される」ことを踏まえると、「前記駆動用振動子８側に制限したい変位量のギャップ間隔を隔てて設置されている」「大変位防止用ストッパ２７」は、「前記下部ガラス基板１９に平行なＸ軸方向に」沿って「駆動用振動子８」と並んで配置されているということができる。
　したがって、引用発明の「前記駆動用振動子８側に制限したい変位量のギャップ間隔を隔てて設置されている」「大変位防止用ストッパ２７」は、本願発明１の「前記第１方向に沿って前記駆動マスと並んで配置され」ている「第１の島部」に相当する。
イ　引用発明の「大変位防止用ストッパ２７」は、「落下衝撃時等によるＸ軸方向の過大変位を防止するために」「設けられ、」「前記駆動用振動子８側に制限したい変位量のギャップ間隔を隔てて設置されている」ことから、大きく変位しようとする「駆動用振動子８」に接触して、それ以上の変位を防止する部分を有するものと認められる。そして、その部分が「駆動用振動子８」に対向していることは明らかである。
　したがって、引用発明の「大変位防止用ストッパ２７」のその部分は、本願発明１の「前記第１の島部の前記駆動マスに対向している面」「に設けられている第１の突起」に相当する。
ウ　引用発明の「大変位防止用ストッパ２７」は、「落下衝撃時等によるＸ軸方向の過大変位を防止するために」「設けられ、」「前記駆動用振動子８側に制限したい変位量のギャップ間隔を隔てて設置されている」ことから、「駆動用振動子８」の通常の駆動を妨げるものではないことが明らかである。そうすると、引用発明の「ギャップ間隔」は、「駆動用振動子８」と「大変位防止用ストッパ２７」との間の最短距離であり、かつ、「駆動用振動子８」の最大振幅より大きいものと認められる。
　したがって、引用発明の「ギャップ間隔」は、本願発明１の「前記駆動マスと、前記第１の島部と、の間の最短距離」に相当し、引用発明の「大変位防止用ストッパ２７」が「前記駆動用振動子８側に制限したい変位量のギャップ間隔を隔てて設置されている」ことは、本願発明１の「前記駆動マスと、前記第１の島部と、の間の最短距離」が「前記駆動マスの駆動振幅よりも大き」いことに相当する。
（２）一致点及び相違点
　前記（１）の対比の結果をまとめると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア　一致点
「基板と、
　駆動部により第１方向に駆動される枠状の駆動マスと、
　検出用バネ部により前記枠状の駆動マスの内側に連結されている検出マスと、
　一端が前記駆動マスに連結され、他端が前記基板上に設けられている第１アンカー部に固定されている駆動用バネ部と、
　前記第１方向に沿って前記駆動マスと並んで配置されている第１の島部と、
　前記第１の島部の前記駆動マスに対向している面に設けられている第１の突起と、
を含み、
　前記駆動部は、
　前記駆動マスに接続されている可動電極部と、
　前記可動電極部に対向して設けられている固定電極部と、
を含み、
　前記検出マスは、
　前記検出マスに接続されている検出用の可動電極と、
　前記検出用の可動電極と対向するように配置されている検出用の固定電極と、
を含み、
　前記駆動マスと、前記第１の島部と、の間の最短距離は、前記駆動マスの駆動振幅よりも大きい、
　ジャイロセンサー。」
イ　相違点
（ア）相違点１
　前記１（２）イ（ア）の相違点１と同じ。
（イ）相違点２’
　本願発明１の「第１の島部」は、「前記第１アンカー部に接続され、」「前記駆動マスに電気的に接続されている」のに対し、
　引用発明の「大変位防止用ストッパ２７」（本願発明１の「第１の島部」に対応する。）は、「アンカー部３」（同じく「第１アンカー部」に相当する。）に接続されていないし、「駆動用振動子８」（同じく「駆動マス」に相当する。）に電気的に接続されてもいない点。
（ウ）相違点３’
　本願発明１の「前記駆動マスと、前記第１の島部と、の間の最短距離は、」「前記可動電極部の最大振幅よりも小さい」のに対し、
　引用発明の「ギャップ間隔」（本願発明１の「前記駆動マスと、前記第１の島部と、の間の最短距離」に相当する。）は、「駆動用振動子８に作られた櫛歯電極構造」（同じく「可動電極部」に相当する。）の最大振幅よりも小さいかが明らかでない点。
（エ）相違点４
　前記１（２）イ（エ）の相違点４と同じ。
（３）相違点２’についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点２’について検討する。
ア　本願発明１の「第１の島部」が「前記第１アンカー部に接続され」るとは、文言上、「第１の島部」と「第１アンカー部」とが物理的に接続されることを意味すると解される。
　このように解することは、本願発明１の「第１の島部」が「前記駆動マスに電気的に接続されている」こととは別に、「前記第１アンカー部に接続され」ると特定されていることと整合する。また、本願の明細書に「駆動用バネ部１４は、一端が駆動マス２０に連結され、他端がアンカー部７２を介して島部（「第１の島部」に対応）４０に連結されている。島部４０はアンカー部７２と一体に形成され、底面が基板６０に固定されている。」（【００２５】）と記載されているように、本願発明１の実施例では「第１の島部」と「第１アンカー部」とが一体に形成されることとも整合する。
イ　一方、引用発明の大変位防止用ストッパ２７は、駆動用振動子８と検出用振動子１０との間で検出用振動子１０の両側の位置に設置されている。ここで、検出用振動子１０は、枠状の駆動用振動子８の内側に連結されているから、大変位防止用ストッパ２７も、枠状の駆動用振動子８の内側に設置されていることになる。
　これに対して、引用発明のアンカー部３は、引用文献１の図１に示されているように、枠状の駆動用振動子８の外側に設けられている。
　したがって、引用発明の大変位防止用ストッパ２７とアンカー部３との間には、枠状の駆動用振動子８が存在する。
ウ　前記アのとおり、本願発明１の「第１の島部」が「前記第１アンカー部に接続され」るとは、「第１の島部」と「第１アンカー部」とが構造的に接続されることを意味するから、引用発明が相違点２’に係る本願発明１の構成を備えるようにするためには、大変位防止用ストッパ２７（本願発明１の「第１の島部」に相当する。）とアンカー部３（同じく「第１アンカー部」に相当する。）とを物理的に接続しなければならない。
　しかし、引用発明では、前記イのとおり、大変位防止用ストッパ２７とアンカー部３との間に枠状の駆動用振動子８が存在するから、大変位防止用ストッパ２７とアンカー部３とを物理的に接続することは、構造上、困難である。そして、この物理的な接続が可能であることは、引用文献１ないし引用文献７に記載されていないし、示唆されてもいない。
　したがって、相違点２’に係る本願発明１の構成は、引用発明と引用文献１ないし引用文献７に記載された事項とに基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
（４）本願発明１について（その２）のまとめ
　前記（３）のとおりであるから、相違点１、相違点３’及び相違点４について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１ないし引用文献４に記載された発明に基づいて、又はさらに引用文献５ないし引用文献７に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
３　本願発明２ないし本願発明７について
　本願発明２ないし本願発明７は、いずれも本願発明１の構成を全て含むから、少なくとも本願発明１と引用発明との相違点１ないし相違点４（前記１（２）イ（ア）ないし（エ））で引用発明と相違するか、少なくとも本願発明１と引用発明との相違点１、相違点２’、相違点３’及び相違点４（前記２（２）イ（ア）ないし（エ））で引用発明と相違する。
　そして、前記１（３）のとおり、相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明と引用文献１ないし引用文献７に記載された事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、相違点２に係る本願発明２ないし本願発明７の構成も同様である。
　また、前記２（３）のとおり、相違点２’に係る本願発明１の構成は、引用発明と引用文献１ないし引用文献７に記載された事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、相違点２’に係る本願発明２ないし本願発明７の構成も同様である。
　したがって、本願発明２ないし本願発明７は、引用文献１ないし引用文献４に記載された発明に基づいて、又はさらに引用文献５ないし引用文献７に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第６　原査定について
　原査定は、引用文献１に記載された発明において、大変位防止用ストッパ２７（突起）を設ける箇所を、「第１の島部の前記駆動マスに対向する面」（本件補正後の「第１の島部の前記駆動マスに対向している面」）とすることは格別困難なことではないと判断した（平成２８年２月５日付け拒絶理由通知書）。
　しかし、前記第５の１（３）のとおり、引用発明の「電極取り出し用基台１７」と本願発明１の「第１の島部」とを対比した場合、相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明と引用文献１ないし引用文献７に記載された事項とに基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできない。また、第５の２（３）のとおり、引用発明の「大変位防止用ストッパ２７」と本願発明１の「第１の島部」とを対比した場合、相違点２’に係る本願発明１の構成は、引用発明と引用文献１ないし引用文献７に記載された事項とに基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
　すなわち、本願発明１の「前記第１アンカー部に接続され、前記第１方向に沿って前記駆動マスと並んで配置され、前記駆動マスに電気的に接続されている第１の島部」という構成それ自体、引用発明に基づいて当業者が容易に思い付くものではないから、大変位防止用ストッパ２７（突起）を設ける箇所を、「第１の島部の前記駆動マスに対向している面」とすることについて検討するまでもなく、原査定の理由は、維持することができない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願は拒絶をするべきものであるということはできない。
　また、他に、本願は拒絶をするべきものであるとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。