【事件の表示】
　特願２０１３−２６５２１１「振動触覚ハプティック効果を発生させるための共振装置を制御するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１５日出願公開、特開２０１４−　９０４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯・本願発明
本願は、２００５年１１月３０日に国際出願した特願２００７−５４３６２３号（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１１月３０日　米国、２００４年１２月８日　米国）の一部を平成２３年８月２５日に新たな特許出願とした特願２０１１−１８３８１６号の一部を平成２５年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月２３日付けで手続補正がなされ、同年１０月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２８年４月２８日付けで手続補正がなされ、同年８月２２日付けで同年４月２８日付けの補正が却下され、同年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２８年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．本件補正の目的
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２７年４月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「アクチュエータを制動するための方法であって、
　前記アクチュエータとの共振周波数を有する第１アクチュエータ信号であって、前記アクチュエータを駆動するように構成された第１アクチュエータ信号を生成するステップと、
　第１論理状態の論理信号を生成して信号反転器に伝送するステップであって、前記論理信号は２つの論理状態の間で切り替えられるように構成されるステップと、
　前記第１アクチュエータ信号を前記アクチュエータに伝送するステップと、
　前記論理信号を第２論理状態に切り替えるステップと、
　前記アクチュエータに対する制動力を生じるように前記アクチュエータ信号を反転させるために前記第２論理状態の前記論理信号を前記信号反転器に伝送するステップと、を含む方法。」（以下、「本願発明」という。）
　という発明を、
「アクチュエータを制動するための方法であって、
　振動触覚ハプティック効果を発生する前記アクチュエータの共振周波数を有する第１アクチュエータ信号であって、前記アクチュエータを駆動するための第１アクチュエータ信号を生成するステップと、
　第１論理状態の論理信号を生成して前記アクチュエータに電気的に接続された信号反転器に伝送するステップであって、前記論理信号は２つの論理状態の間で切り替えられ、前記信号反転器は前記論理信号が第１論理状態にある場合に前記第１アクチュエータ信号を反転せず、前記信号反転器は前記論理信号が第２論理状態にある場合に前記第１アクチュエータ信号を反転して前記第１アクチュエータ信号と同じ周波数および反転した位相を有する第２アクチュエータ信号を生成するステップと、
　前記信号反転器を介して前記第１アクチュエータ信号を前記アクチュエータに伝送するステップと、
　前記振動触覚ハプティック効果の持続時間または振幅に少なくとも部分的に基づいて、前記論理信号を前記第２論理状態に切り替えるステップと、
　前記第１アクチュエータ信号を反転させて前記アクチュエータに対する制動力を生じる前記第２アクチュエータ信号を生成するために前記第２論理状態の前記論理信号を前記信号反転器に伝送するステップと、
　前記信号反転器を介して前記第２アクチュエータ信号を前記アクチュエータに伝送するステップと、を含み、
　前記第１アクチュエータ信号を生成する前に周期的な振動触覚ハプティック効果エンベロープを生成するステップをさらに含み、前記第１アクチュエータ信号が少なくとも部分的に前記振動触覚ハプティック効果エンベロープに基づく変調振幅を含み、前記第２アクチュエータ信号が少なくとも部分的に前記振動触覚ハプティック効果エンベロープに基づく振幅を含み、前記第１アクチュエータ信号及び前記第２アクチュエータ信号は前記振動触覚ハプティック効果エンベロープの半周期の間は前記共振周波数の振幅がゼロになるように前記アクチュエータに伝送される、方法。」（以下、「補正後発明」という。）
　という発明に変更することを含むものである。
　補正後発明は、補正前の平成２７年４月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を引用して記載した請求項３をさらに限定したものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２．独立特許要件の検討
（１）引用例記載の発明
　原査定の理由に用いられた特開２００４−１８１３０４号公報（以下「引用文献」という。）には、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ、携帯ゲーム機器など小型の情報端末機器に搭載可能な振動発生装置に係わり、特に小型で多様な振動を実現できるようにした振動発生装置に関する。」（３頁）
「【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の振動発生装置は、
可動体が駆動信号に応じて振動させられる振動発生装置
前記駆動信号には、前記可動体に振動を励振させる蓄積信号が間隔を開けて含まれて、前記可動体が、前記蓄積信号が与えられたときに励振しその後に減衰しこの励振と減衰を繰り返すように動作し、前記振動の励振および減衰の際の可動体の振幅の頂点を結んだエンベローブの変化が、前記振動の周波数よりも低い周波数の振動として得られることを特徴とするものである。
【００１２】
この振動発生装置では、
可動体の振動そのものを体感させるのではなく、可動体の振幅の頂点を結んだエンベローブの変化を、人が体感する振動として取り出すものとなっている。
エンベローブが変化することにより、振動の強さの変化を人に与えることになる。振動の強さの変化は圧感の変化として体感し易く、かつ前記エンベローブの周波数は、人が振動を有効に体感できる周波数帯域にあることから、人が振動を確実に検知できる。
「【００４５】
次に、振動発生装置の制御手段について説明する。
図２はマグネットとコイルとの対向関係を示す部分断面図、図３は図３は制御手段を示すブロック図、図４はコイルに与えられる駆動信号の一例とそのときの可動体の振動を示す線図である。
【００４６】
図２に示すように、コイル５の一方の端部（巻き始端）が端子Ｔａ１、他方の端部（巻き終端）が端子Ｔａ２、前記端子Ｔａ１と端子Ｔａ２との中間点（コイル５の中点）が中間端子をＴａ３である。
【００４７】
図３に示す制御手段１０は、前記中間端子Ｔａ３に接続された位置検出手段１１、信号生成手段１２、ドライブ手段１３および振動制御部１４を有している。ドライブ手段１３には２つの出力部が設けられており、その一方がコイル５の一方の端子Ｔａ１に接続され、他方がコイル５の他方の端子Ｔａ２に接続されている。
【００４８】
前記信号生成手段１２では振動制御部１４の指令に基づいて、駆動信号Ｓ１を生成してドライブ手段１３に出力
「【００５２】
図４は駆動信号Ｓ１の波形を示している。この実施の形態では、
前記駆動信号Ｓ１が矩形波としてコイル５に与えられる
【００５３】
図４に示すように、
前記駆動信号Ｓ１には蓄積信号Ｓ１ａを含んでいる。この蓄積信号Ｓ１ａは、可動体６にその固有振動数による共振振動を励振させるものである。
【００５４】
前記図４には、駆動信号Ｓ１の波形とともに、可動体６のＸ１方向とＸ２方向への変位量を縦軸にとった振動波形が示されている。前記振動波形のＯｍは、可動体６が図１と図２に示す中点に位置することを意味している。なお、駆動信号Ｓ１の波形図と可動体６の変位量を示す線図の双方において、横軸は時間ｔである。
【００５５】
前記可動体６の固有振動数（共振周波数）は、可動体６の質量と、前記付勢部材９，９のばね定数（図１に示す中立状態のときのばね定数）で決められるものであるが、前記励振信号Ａ１，Ａ２，Ａ３は、前記固有振動数（共振周波数）の逆数である周期Ｔごとに与えられ、通電時間は前記周期Ｔの半分である。すなわち前記励振信号Ａ１，Ａ２，Ａ３は、可動体６がＸ２方向への速度を有しているときに与えられ、この励振信号Ａ１，Ａ２，Ａ３がコイル５に与えられることにより、Ｘ２方向への速度を有している可動体６にさらにＸ２方向への駆動力が与えられる。なお、前記励振信号Ａ１は起動信号である。
【００５６】
前記励振信号Ａ１，Ａ２，Ａ３により、可動体６が振動を開始するとともに、固有振動数による振動の振幅が時間とともに大きくなっていく。
【００５７】
図４の実施の形態の蓄積信号Ｓ１ａでは、
隣接する前記励振信号Ａ１，Ａ２，Ａ３の間に逆励振信号Ｂ１，Ｂ２が含まれている。この逆励振信号Ｂ１，Ｂ２により、コイル５に対して励振信号Ａとは逆向きの電流が与えられる。この逆励振信号Ｂ１，Ｂ２は、可動体６がＸ１方向への速度を有しているときに、前記コイル５に与えられ、可動体６に対してさらにＸ１方向への駆動力が与えられる。
【００５８】
このように励振信号Ａと逆励振信号Ｂとが交互に与えられることにより、可動体６の振幅が短時間に急激に大きくなっていく。
「【００６６】
前記駆動信号Ｓ１には減衰信号Ｓ１ｂが含まれている。この減衰信号Ｓ１ｂには、抑制信号Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が含まれている。この抑制信号Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は前記励振信号Ａ１，Ａ２，Ａ３と周期が１８０°ずれたものであり、
【００６７】
図４の実施の形態では、
抑制信号Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の間に、逆抑制信号Ｄ１，Ｄ２が設けられており、この逆抑制信号Ｄ１，Ｄ２によってコイル５に逆方向の電流が与えられる。この逆抑制信号Ｄ１，Ｄ２により、Ｘ２方向への速度を有している可動体６に対して、前記速度を打ち消すＸ１方向の駆動力が与えられる。前記抑制信号Ｃと逆抑制信号Ｄを交互に設けることにより、可動体６の振幅が急激に減衰する。
【００６８】
なお、前記減衰信号Ｓ１ｂに、抑制信号Ｃと逆抑制信号Ｄの一方のみが設けられていてもよい。また抑制信号Ｃや逆抑制信号Ｄを減衰信号の前半においてのみ設けてもよいし、前記抑制信号Ｃと逆抑制信号Ｄの周期を徐々にずらすようにしてもよい。
【００６９】
図５は、前記蓄積信号Ｓ１ａと減衰信号Ｓ１ｂを連続させ、この蓄積信号Ｓ１ａと減衰信号Ｓ１ｂを組とした信号を周期Ｔｅで与えた場合の、可動体６の振動波形を示している。図５では、蓄積信号Ｓ１ａでの励振信号Ａ１，Ａ２，Ａ３の数と、減衰信号Ｓ１ｂでの抑制信号Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の数が一緒であり、また励振信号Ａ１，Ａ２，Ａ３と抑制信号Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３とでコイル５に与えられる電流量が同じである。また逆励振信号Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の数と逆抑制信号Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の数が同じであり、逆励振信号と逆抑制信号とでコイルに与えられる電流量が同じである。また蓄積信号Ｓ１ａと減衰信号Ｓ１ｂの時間長も同じである。
【００７０】
図５では、可動体６が固有振動数（共振周波数）にて振動し、蓄積信号Ｓ１ａではその振幅が時間と共に増加し、減衰信号Ｓ１ｂでは振幅が減衰していく。図５では、可動体６の振幅の頂点を結んだ線をエンベローブＥとして示しているが、このエンベローブＥは、前記蓄積信号Ｓ１ａと減衰信号Ｓ１ｂの周期Ｔｅに応じて増減し、このエンベローブＥの周波数ｆｅは１／Ｔｅである。
【００７１】
前記可動体６の質量は小さく、このため固有振動数（共振周波数）は高くなる。しかしながら、前記エンベローブＥの周波数ｆｅは、前記共振周波数よりも低く設定することが可能であり、振動の大きさの変化を与えることが可能となる。振動の強さの変化は、圧感（痛覚）の変化として体感し得るという特徴がある。また、前記エンベローブＥの周波数ｆｅは、振幅の大きさが一定に維持されている場合にあっても、人が前記周波数ｆｅの増減を検知できる周波数帯域にあることから、人は前記周波数ｆｅの増減を振動の変化として有効に体感することができる。
【００７２】
可動体６の質量が小さく固有振動数が高い小型の振動発生手段１を用いて、図５に示すエンベローブＥの振動を発生させ、
このエンベローブＥの周波数を人が体感できる値に設定しておくと、人はエンベローブＥの波形を振動として感じるようになる。
【００７３】
また、
駆動信号Ｓ１での、蓄積信号Ｓ１ａと減衰信号Ｓ１ｂから成る組の繰り返し周期を変えることにより、人が体感できる前記エンベローブＥの周期および周波数を自由に変化させることができる。
【図４】
【図５】
「【００７３】
また、駆動信号Ｓ１での、蓄積信号Ｓ１ａと減衰信号Ｓ１ｂから成る組の繰り返し周期を変えることにより、人が体感できる前記エンベローブＥの周期および周波数を自由に変化させることができる。また、励振信号Ａと逆励振信号Ｂの数や電流量を変え、また抑制信号Ｃと逆抑制信号Ｄの数や電流量を変えることにより、エンベローブＥの振幅を変えることもできる。」（１０頁）
「【００８０】
【発明の効果】
以上のように本発明では、可動体の固有振動数よりも低い周波数のエンベローブを生成して、この
エンベローブの波形を振動として人に体感させるようにしている
前記エンベローブを変化させることにより、人が体感する振動の振動数や振動の感じ方などを自由に設定することができる。
　の記載がある。すなわち、
　【００１１】−【００１２】によれば、可動体の振動のエンベロープの変化を人が体感する振動として取り出すのであって、エンベローブが変化することにより、振動の強さの変化を人に与えるから、駆動体６は、振動触覚ハプティック効果を発生するための駆動体６であるといえる。
　【００４８】によれば、信号生成手段１２が駆動信号Ｓ１を生成し、【００５３】によれば、信号生成手段１２が生成する駆動信号Ｓ１に含まれる蓄積信号Ｓ１ａは、可動体６にその固有振動数による共振運動を励振させるものであるから、蓄積信号Ｓ１ａは、可動体６との共振周波数を有しており、可動体６を駆動するように構成されており、信号生成手段１２が蓄積信号Ｓ１ａを生成しているといえる。
　【００５２】によれば、駆動信号Ｓ１は可動体６に対する制御信号であるから、駆動信号Ｓ１は駆動体６に伝送されることは明らかである。
　駆動信号Ｓ１には蓄積信号Ｓ１ａと減衰信号Ｓ１ｂが含まれるから、蓄積信号Ｓ１ａも駆動体６に伝送されることは明らかである。
　【００５７】−【００５８】によれば、蓄積信号Ｓ１ａが与えられることにより可動体６の振幅が大きくなり、【００６６】によれば、減衰信号Ｓ１ｂにより可動体６の振動が減衰させられるから、「可動体６を制動する方法」であるといえる。
　図４および【００５８】と【００６７】によれば、蓄積信号Ｓ１ａは励振信号Ａ１、Ａ２、Ａ３と逆励振信号Ｂ１、Ｂ２が交互に与えられているパルス信号であり、減衰信号Ｓ１ｂは抑制信号Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３と逆抑制信号Ｄ１、Ｄ２が交互に与えられているパルス信号であり、【００６６】によれば、抑制信号Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、励振信号Ａ１、Ａ２、Ａ３と周期が１８０°ずれたものであるから、蓄積信号Ｓ１ａと減衰信号Ｓ１ｂは、１８０°位相がずれているパルス信号であるといえ、「１８０°位相がずれた」は、「反転した位相」である。
　また、減衰信号Ｓ１ｂは、蓄積信号Ｓ１ａのパルス信号を反転したのであるから、減衰信号Ｓ１ｂと蓄積信号Ｓ１ａの周波数は同じである。
　つまり、減衰信号Ｓ１ｂは「蓄積信号Ｓ１ａを反転して生成」した信号であって、蓄積信号Ｓ１ａと同じ周波数及び反転した位相を有する信号であるといえる。
　【００６７】によれば、抑制信号Ｃと逆抑制信号Ｄを与えることにより、可動体の振幅が急激に減衰するから、減衰信号Ｓ１ｂは、可動体６に対する制動力を生じるような信号であるといえる。
　【００７２】によれば、エンベローブＥの周波数を人が体感できる値に設定しておくと、人はエンベローブＥの波形を振動として感じるようになるのであるから、エンベロープは振動触覚ハプティック効果エンベロープであるといえる。
　【００８０】によれば、エンベロープの波形を振動として人に体感させるようにしており、人が体感する振動の振動数や振動の感じ方などを自由に設定できるのであるから、体感させる対象のエンベロープは可動体の駆動信号Ｓ１を生成する前に生成しておくことは自明である。
　【００７３】を参照すれば、蓄積信号Ｓ１ａと減衰信号Ｓ１ｂから成る組の繰り返し周期を変えることにより、人が体感できるエンベロープＥの周期および周波数を自由に変化させることが可能であるから、蓄積信号Ｓ１ａと減衰信号Ｓ１ｂが振動触覚ハプティック効果エンベロープに基づく変調振幅を含んでいるといえる。
　また、【図５】を参照すれば、エンベロープＥの振幅を略０とすることが可能であることは明らかである。
　
　上記によれば、引用文献には、
「可動体６を制動するための方法であって、
　振動触覚ハプティック効果を発生する前記可動体６の共振周波数を有する蓄積信号Ｓ１ａであって、前記可動体６を駆動するように構成された蓄積信号Ｓ１ａを生成するステップと、
　蓄積信号Ｓ１ａを反転して蓄積信号Ｓ１ａと同じ周波数及び反転した位相を有する減衰信号Ｓ１ｂを生成し、
　前記蓄積信号Ｓ１ａを前記可動体６に伝送し、
　前記減衰信号Ｓ１ｂを前記可動体６に伝送し、
　前記蓄積信号Ｓ１ａを生成する前に周期的な振動触覚ハプティック効果エンベロープを生成し、前記可動体６に対する制動力を生じるように前記減衰信号Ｓ１ｂを生成し、
　前記蓄積信号Ｓ１ａを生成する前に周期的な振動触覚ハプティック効果エンベロープを生成し、前記蓄積信号Ｓ１ａが少なくとも部分的に振動触覚ハプティック効果エンベロープに基づく変調振幅を含み、前記減衰信号Ｓ１ｂが少なくとも部分的に振動触覚ハプティック効果エンベロープに基づく変調振幅を含み、前記蓄積信号Ｓ１ａと前記減衰信号Ｓ１ｂとが前記エンベロープＥの周期を変化させ、前記エンベロープＥの振幅を略０とすることも可能であるように、前記可動体６に伝送される
　方法。」（以下、「引用発明」という。）
　の発明が記載されている。
（２）周知技術
　特開平２−７８９６号公報（以下、「周知例１」という。下線は当審が付与。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
「〔従来の技術〕
　従来、
パルス信号の位相反転を行なう場合、
一方の入力をＨにることにより他方の入力の反転を出力端に得ることができる。一方の入力をＬにすれば、他方の入力がそのまゝ出力端に現われる。
表１（省略）
　しかしこの方式では位相反転制御用の信号（一方の入力ＡまたはＢ）は、位相反転中Ｈ（ＥＯＲのとき）またはＬ（ＥＮＯＲのとき）に維持する必要がある。
　パルス信号でも排他的論理和回路を位相反転させておくには、トグル動作するフリップフロップを使用することが考えられる。第７図にこの例を示し、ＦＦが該フリップフロップである。制御信号パルスＴが入る毎にこのフリップフロップのＱ出力従って入力ＡはＨ，Ｌ，Ｈ，・・・と変るから、ＨのときパルスＴの入力を止めれば、ＥＯＲの出力ＹはＢになる。」（２頁左上欄３行〜右上欄８行）
　特開２００３−３７４９７号公報（以下、「周知例２」という。下線は当審が付与。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００２３】図３は本願発明の周波数シンセサイザの第２実施例のブロック構成図である。本実施例の周波数シンセサイザ２０は、制御入力端子Ｓを備え、第１実施例の波形整形回路１２に代えて、非反転型の波形整形回路である非反転回路１４と、反転型の波形整形回路である反転回路１６と、ＡＮＤ回路２４，２６およびＮＯＴ回路２８によって構成される切替回路２２を使用したものである。
【００２４】ここで、非反転回路１４と反転回路１６の入力はいずれも基準発振入力端子に接続され、基準発振入力信号ｃが加えられる。非反転回路１４の出力はＡＮＤ回路２４の一方の入力に、反転回路１６の出力はＡＮＤ回路２６の一方の入力にそれぞれ接続されている。また、ＡＮＤ回路２４の他方の入力は制御入力端子Ｓに接続され、ＡＮＤ回路２６の他方の入力は制御入力端子ＳからＮＯＴ回路２８を介して接続されている。そして、ＡＮＤ回路２４とＡＮＤ回路２６の出力はワイアードＯＲされて分周器３に入力される。
【００２５】従って、
制御入力端子を論理Ｈとすると、
基準発振入力信号ｃの非反転信号が分周期３に送られる。一方、制御入力端子を論理Ｌとすると、
基準発振入力信号ｃの反転信号が分周期３に送られる。
　周知例１および２に開示されているように、「パルス信号の非反転信号あるいは反転信号を取得する回路として、ＨとＬの論理状態を切換可能な制御入力の信号を入力し、信号反転器（例えば周知例１の排他的論理和回路（ＥＯＲ）又は周知例２の反転回路を含む切替回路）が非反転信号あるいは反転信号を出力する回路を用いること。」は周知技術（以下、「周知技術」という。）である。
（３）補正後発明と引用発明の対比
　補正後発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「可動体６」は、補正後発明の「アクチュエータ」に、
　引用発明の「蓄積信号Ｓ１ａ」は、補正後発明の「第１アクチュエータ信号」に、
　引用発明の「減衰信号Ｓ１ｂ」は、補正後発明の「第２アクチュエータ信号」に、
　それぞれ相当する。
　補正後発明の「第１論理状態の論理信号を生成して前記アクチュエータに電気的に接続された信号反転器に伝送するステップであって、前記論理信号は２つの論理状態の間で切り替えられ、前記信号反転器は前記論理信号が第１論理状態にある場合に前記第１アクチュエータ信号を反転せず、前記信号反転器は前記論理信号が第２論理状態にある場合に前記第１アクチュエータ信号を反転して前記第１アクチュエータ信号と同じ周波数および反転した位相を有する第２アクチュエータ信号を生成するステップ」と、「前記振動触覚ハプティック効果の持続時間または振幅に少なくとも部分的に基づいて、前記論理信号を前記第２論理状態に切り替えるステップ」と、「前記第１アクチュエータ信号を反転させて前記アクチュエータに対する制動力を生じる前記第２アクチュエータ信号を生成するために前記第２論理状態の前記論理信号を前記信号反転器に伝送するステップ」は、信号反転器を用いて、第１アクチュエータ信号を反転しないか、反転して第２アクチュエータ信号を生成するかを、論理信号が第１論理状態か第２論理状態かに応じて制御するものであるから、引用発明の「蓄積信号Ｓ１ａを反転して減衰信号Ｓ１ｂを生成し」とは、どちらも「第１アクチュエータ信号を反転して第２アクチュエータ信号を生成」する点で一致するが、引用発明では、その具体的な方法が記載されていない。
　また、補正後発明の「前記第１アクチュエータ信号及び前記第２アクチュエータ信号は前記振動触覚ハプティック効果エンベロープの半周期の間は前記共振周波数の振幅がゼロになるように前記アクチュエータに伝送」することと、引用発明の「前記エンベロープＥの振幅が略０である区間は駆動信号Ｓ１として蓄積信号も減衰信号も加えられない」は、どちらも「前記第１アクチュエータ信号及び前記第２アクチュエータ信号は前記振動触覚ハプティック効果エンベロープが所定の波形となるように前記アクチュエータに伝送」する点で同じである。
　上記によれば、補正後発明と引用発明は、
「アクチュエータを制動するための方法であって、
　振動触覚ハプティック効果を発生する前記アクチュエータの共振周波数を有する第１アクチュエータ信号であって、前記アクチュエータを駆動するための第１アクチュエータ信号を生成するステップと、
　前記第１アクチュエータ信号を反転して前記第１アクチュエータ信号と同じ周波数および反転した位相を有する第２アクチュエータ信号を生成するステップと、
　前記信号反転器を介して前記第２アクチュエータ信号を前記アクチュエータに伝送するステップと、を含み、
　前記第１アクチュエータ信号を生成する前に周期的な振動触覚ハプティック効果エンベロープを生成するステップをさらに含み、前記第１アクチュエータ信号が少なくとも部分的に前記振動触覚ハプティック効果エンベロープに基づく変調振幅を含み、前記第２アクチュエータ信号が少なくとも部分的に前記振動触覚ハプティック効果エンベロープに基づく振幅を含み、前記第１アクチュエータ信号及び前記第２アクチュエータ信号は前記振動触覚ハプティック効果エンベロープが所定の波形となるように前記アクチュエータに伝送される、方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　一致点の「第１アクチュエータ信号を反転して第２アクチュエータ信号を生成」するにあたり、本願発明は「第１論理状態の論理信号を生成して前記アクチュエータに電気的に接続された信号反転器に伝送する」ステップを有し、「前記論理信号は２つの論理状態の間で切り替えられ」るように構成されており、「前記信号反転器は前記論理信号が第１論理状態にある場合に前記第１アクチュエータ信号を反転せず、前記信号反転器は前記論理信号が第２論理状態にある場合」に生成するのに対し、引用発明は、どのようにして「蓄積信号Ｓ１ａを反転させた減衰信号Ｓ１ｂ」を生成するか記載がない点。
　相違点２
　第１アクチュエータ信号をアクチュエータに伝送するにあたり、本願発明は「前記信号反転器を介して」伝送するのに対し、引用発明はどのように伝送するのか記載がない点。
　相違点３
　一致点の「前記振動触覚ハプティック効果エンベロープが所定の波形となるようになるよう」について、本願発明は、「前記振動触覚ハプティック効果エンベロープの半周期の間は前記共振周波数の振幅がゼロになる」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　相違点について検討する。
　相違点１および２について
　パルス信号の非反転信号あるいは反転信号を取得する回路として、ＨとＬの論理状態を切換可能な制御入力の信号を入力し、信号反転器が非反転信号あるいは反転信号を出力する回路を用いることは周知技術であるから、引用発明における「減衰信号Ｓ１ｂ」を生成するにあたり、信号反転器に制御入力のＨの論理状態からなる信号を入力することで蓄積信号Ｓ１ａを反転させた減衰信号Ｓ１ｂを取得することは、当業者にとって容易に想到しうることである。
　これは、「論理信号がＨとＬの２つの論理状態の間で切り替えられるように構成され」、「論理信号をＨの論理状態である第２論理状態に切り替え」て信号反転器に入力することにより、蓄積信号Ｓ１ａを反転させた減衰信号Ｓ１ｂを得ることが、当業者にとって容易に想到しうることであるといえる。
　この場合、信号反転器に入力信号と論理状態信号を入力することで非反転信号あるいは反転信号を出力するから、蓄積信号Ｓ１ａと減衰信号Ｓ１ｂのいずれも信号反転器から出力するのであって、第１アクチュエータ信号は信号反転器を介して伝送するようになるといえる。
　相違点３について
　引用文献の明細書の段落【００７６】に「この例の他にも、蓄積信号Ｓ１ａと減衰信号Ｓ１ｂの信号の内容を変えることにより、エンベローブＥの波形を制御することが可能である。このようにエンベローブＥの波形を変えることにより、人が敏感に感じる振動や、人に鈍く重く感じさせる振動などを任意に生成することが可能である。」と記載されているから、引用発明の「振動触覚ハプティック効果エンベロープ」の波形は任意である。
　そして、振動波形の一形態として、所定の期間、振幅がゼロの期間を有するものは周知の事項（例えば特開平１１−３５５３９７号公報の図５を参照）であるから、引用発明の「振動触覚ハプティック効果エンベロープ」の波形として、所定の期間、振動がゼロとなるような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。その際、所定の期間を「振動触覚ハプティック効果エンベロープの半周期」とすることは、当業者が必要に応じて設計する設計事項に過ぎない。
３．まとめ
　補正後発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２８年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された本願発明のとおりである。
２．引用発明及び周知技術
（１）引用発明
　引用発明および周知技術１は、「第２　平成２８年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．独立特許要件の検討」で記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「可動体６」は、本願発明の「アクチュエータ」に、
　引用発明の「蓄積信号Ｓ１ａ」は、本願発明の「第１アクチュエータ信号」に、
　それぞれ相当する。
　本願発明において、「前記アクチュエータに対する制動力を生じるように前記アクチュエータ信号を反転させるために前記第２論理状態の前記論理信号を前記信号反転器に伝送するステップ」は、「前記アクチュエータに対する制動力を生じるように前記アクチュエータ信号を反転させ」た信号を生成するためのステップであって、その具体的方法として、「前記第２論理状態の前記論理信号を前記信号反転器に伝送する」ものであり、「前記第２論理状態の前記論理信号」は、「前記論理信号を第２論理状態に切り替えるステップ」で切り替えられた「第２論理状態」であり、「前記信号反転器」は、「第１論理状態の論理信号を生成して信号反転器に伝送するステップ」で第１論理状態の論理信号が伝送された「信号反転器」であって、信号反転器に伝送することにより、「前記論理信号は２つの論理状態の間で切り替えられるように構成される」構成となっている。
　すなわち、本願発明は、アクチュエータを制動することによって減速させるために、「第１論理状態の論理信号」を生成して信号反転器に伝送し、論理信号を第２論理状態に切り替えて信号反転器に伝送することにより第１アクチュエータ信号を反転させるものである。
　一方、引用発明の「減衰信号Ｓ１ｂ」は前記可動体６に対する制動力を生じる信号であって、「蓄積信号Ｓ１ａ」を反転させて生成するものであるが、生成する具体的な構成については記載がない。
　したがって、両者は「前記アクチュエータに対する制動力を生じるように前記アクチュエータ信号を反転させた信号を伝送するステップ」で一致しているといえる。
　上記によれば、本願発明と引用発明は、
「アクチュエータを制動するための方法であって、
　前記アクチュエータとの共振周波数を有する第１アクチュエータ信号であって、前記アクチュエータを駆動するように構成された第１アクチュエータ信号を生成するステップと、
　前記第１アクチュエータ信号を前記アクチュエータに伝送するステップと、
　前記アクチュエータに対する制動力を生じるように前記アクチュエータ信号を反転させた信号を伝送するステップと、を含む方法。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点
　「第１アクチュエータ信号を反転させた信号」を生成するにあたり、本願発明は「第１論理状態の論理信号を生成して信号反転器に伝送する」ステップを有し、「前記論理信号は２つの論理状態の間で切り替えられるように構成され」ており、「前記論理信号を第２論理状態に切り替え」て、「前記第２論理状態の前記論理信号を前記信号反転器に伝送する」のに対し、引用発明は、どのようにして「蓄積信号Ｓ１ａを反転させた減衰信号Ｓ１ｂ」を生成するか記載がない点。
　相違点について検討する。
　パルス信号の非反転信号あるいは反転信号を取得する回路として、ＨとＬの論理状態を切換可能な制御入力の信号を入力し、信号反転器が非反転信号あるいは反転信号を出力する回路を用いることは周知技術であるから、引用発明における「減衰信号Ｓ１ｂ」を生成するにあたり、信号反転器に制御入力のＨの論理状態からなる信号を入力することで蓄積信号Ｓ１ａを反転させた減衰信号Ｓ１ｂを取得することは、当業者にとって容易に想到しうることである。
　これは、「論理信号がＨとＬの２つの論理状態の間で切り替えられるように構成され」、「論理信号をＨの論理状態である第２論理状態に切り替え」て信号反転器に入力することにより、蓄積信号Ｓ１ａを反転させた減衰信号Ｓ１ｂを得ることが、当業者にとって容易に想到しうることであるといえる。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。