(57)【要約】  本発明の液晶表示装置は、垂直配向型の液晶層３２を有する液晶表示装置であって、画素電極１２は複数の単位電極部１２ａを有し、複数の単位電極部１２ａのそれぞれは、導電膜と導電膜に形成された複数のスリット１３を有する。画素電極と対向電極との間に所定の電圧が印加されたときに、複数の単位電極部のそれぞれに対応する液晶ドメインが形成され、液晶ドメイン内の液晶分子は略放射状に傾斜した配向状態をとる。そのことによって、広視野角で且つ応答特性に優れる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた垂直配向型の液晶層とを有し、
前記第１基板の前記液晶層側に設けられた複数の画素電極と、前記第２基板の前記液晶層側に設けられた対向電極とを有し、
前記複数の画素電極のそれぞれは、複数の単位電極部を有し、
前記複数の単位電極部のそれぞれは、導電膜と、前記導電膜に形成された複数のスリットを有し、
前記画素電極と前記対向電極との間に所定の電圧が印加されたときに、前記複数の単位電極部のそれぞれに対応する液晶ドメインが形成され、前記液晶ドメイン内の液晶分子は略放射状に傾斜した配向状態をとる、液晶表示装置。
【請求項２】
前記対向電極の前記液晶層側の、前記複数の単位電極部のそれぞれの略中央部に対応する位置に、誘電体からなる突起が設けられている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数のスリットは前記突起を中心に放射状に配置されている、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記複数のスリットのそれぞれは、前記突起を中心とする円の半径方向の長さが周方向の長さよりも長い、請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記複数のスリットの数は４以上である、請求項２から４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶層に垂直な方向から見たときの、前記突起の中心から前記単位電極部のエッジまでの距離の最小値が２０μｍ超である、請求項２から５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関し、特に、広視野角特性を有し、高品位の表示を行う液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、広視野角特性を有する液晶表示装置が開発され、パーソナルコンピュータのモニタ、携帯情報端末機器の表示装置、あるいは、テレビジョン受像機として広く利用されている。【０００３】
広視野角特性を有する液晶表示装置の１つとして、垂直配向型液晶層を用いたもの（「ＶＡモード」といわれる。）がある。本出願人は、特許文献１に、電圧印加時に放射状傾斜配向ドメインを形成することによって視野角特性を改善したＶＡモードの液晶表示装置を開示している。この液晶表示装置においては、電圧印加時に、各画素内に複数の放射状傾斜配向ドメインが形成され、隣接する放射状傾斜配向ドメイン内の液晶分子の配向は互いに連続する。本出願人は、特許文献１に開示されている特徴的な配向状態を用いる液晶表示モードをＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ（ＣＰＡ）モードと呼んでいる（非特許文献１）。特許文献１および非特許文献１の全ての開示内容を本明細書に参考のために援用する。【０００４】
特許文献１には、画素電極に非中実部（導電層が無い部分、開口部）を設け、電圧印加時に画素電極の非中実部のエッジ部に生成される斜め電界を用いて、放射状傾斜配向を形成する構成が開示されている。更に、放射状傾斜配向を安定にするために、液晶層を介して画素電極に対向する基板の液晶層側に、配向規制構造を設けた構成が開示されている（例えば特許文献１の図２７参照）。このような配向規制構造として、液晶層側に突き出た凸部が例示されている（例えば特許文献１の図２４（ｂ）参照）。
【特許文献１】特開２００２−２０２５１１号公報
【非特許文献１】久保他、シャープ技報、第８０号、第１１〜１４頁（２００１年８月）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の図２４（ｂ）に開示されているように、対向電極の液晶層側に凸部（突起）を設けた構成を採用しても、十分な応答特性が得られないことがある。例えば、後に詳述するように、各放射状傾斜配向ドメインに対応する単位電極部（特許文献１における単位中実部）が大きくなると、各液晶ドメイン内の液晶分子に配向規制力が十分に及ばず、応答速度が低下するという問題がある。応答速度が遅いと、残像として視認されることがある。【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、広視野角で且つ応答特性に優れた垂直配向型の液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液晶表示装置は、第１基板と、第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられた垂直配向型の液晶層とを有し、前記第１基板の前記液晶層側に設けられた複数の画素電極と、前記第２基板の前記液晶層側に設けられた対向電極とを有し、前記複数の画素電極のそれぞれは、複数の単位電極部を有し、前記複数の単位電極部のそれぞれは、導電膜と、前記導電膜に形成された複数のスリットを有し、前記画素電極と前記対向電極との間に所定の電圧が印加されたときに、前記複数の単位電極部のそれぞれに対応する液晶ドメインが形成され、前記液晶ドメイン内の液晶分子は略放射状に傾斜した配向状態をとる。【０００８】
ある実施形態において、前記対向電極の前記液晶層側の、前記複数の単位電極部のそれぞれの略中央部に対応する位置に、誘電体からなる突起が設けられている。【０００９】
ある実施形態において、前記複数のスリットは前記突起を中心に放射状に配置されている。【００１０】
ある実施形態において、前記複数のスリットのそれぞれは、前記突起を中心とする円の半径方向の長さが周方向の長さよりも長い。【００１１】
ある実施形態において、前記複数のスリットの数は４以上である。【００１２】
ある実施形態において、前記液晶層に垂直な方向から見たときの、前記突起の中心から前記単位電極部のエッジまでの距離の最小値が２０μｍ超である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液晶表示装置は、単位電極部が有する複数のスリットが配向規制力を発揮するので、応答特性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、本発明による実施形態の液晶表示装置２０の１つの画素に対応する領域２０Ａの構造を模式的に示す平面図であり、（ｂ）は、本発明による実施形態の他の液晶表示装置２０の１つの画素に対応する領域２０Ｂの構造を模式的に示す平面図である。
【図２】図１（ａ）中のＩＩ−ＩＩ’線に沿った模式的な断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、液晶表示装置２０の液晶層に白電圧を印加した後、一定の時間が経過した後の液晶分子３２ａの配向状態を模式的に示す図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は本発明による実施形態の液晶表示装置が有する画素電極の単位電極部の他の例を示す図である。
【図５】特許文献１に記載されている従来のＣＰＡモードの液晶表示装置２０’の１つの画素に対応する領域２０Ａ’の構造を模式的に示す平面図である。
【図６】図５中のＶＩ−ＶＩ’線に沿った模式的な断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ液晶表示装置２０’において電圧無印加状態の液晶層３２に白表示のための電圧を印加した後、一定の時間が経過した後の液晶分子３２ａの配向状態を模式的に示している。
【符号の説明】
【００１５】
１１  第１基板（ＴＦＴ側ガラス基板）
１２  画素電極
１２ａ  単位電極部
１２ｂ  接続部
１３  スリット
２０  液晶表示装置
２０Ａ、２０Ｂ  画素に対応する領域
２１  第２基板（カラーフィルタ側ガラス基板）
２２  対向電極
２３  突起（凸部またはリベット）
３２  垂直配向型液晶層
３２ａ  液晶分子
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明による実施形態を説明するが、本発明は例示する実施形態に限定されるものではない。【００１７】
まず、図５〜図７を参照して、本発明者が見出した、従来のＣＰＡモードの液晶表示装置の問題点を説明する。【００１８】
まず、図５および図６を参照する。図５は、特許文献１に記載されている従来のＣＰＡモードの液晶表示装置２０’の１つの画素に対応する領域２０Ａ’の構造を模式的に示す平面図であり、図６は、図５中のＶＩ−ＶＩ’線に沿った模式的な断面図である。液晶分子の配向状態は、液晶層に電圧を印加していない状態（しきい値電圧未満の電圧が印加されている状態）を示している。【００１９】
なお、以下では、説明の簡単のために、画素電極に所定の電圧（表示信号電圧）を供給するための配線構造（ＴＦＴ、ソースバスライン、ゲートバスライン）および液晶層に印加される電圧を保持するための補助容量（ＣＳ）等は省略している。本発明の液晶表示装置は、典型的にはＴＦＴ型の表示装置であるが、ＭＩＭなどの他のアクティブ素子を用いることもできる。【００２０】
本明細書において、「垂直配向型液晶層」とは、垂直配向膜の表面に対して、液晶分子軸（「軸方位」ともいう。）が約８５°以上の角度で配向した液晶層をいう。液晶分子は負の誘電異方性を有し、クロスニコル配置された偏光板と組み合わせて、ノーマリーブラックモードで表示を行う。なお、配向膜は少なくとも一方に設ければ良いが、配向の安定性の観点から両側に設けることが好ましい。以下では、両側に垂直配向膜を設けた例を説明する。また、本明細書において「画素」とは、表示において特定の階調を表現する最小の単位を指し、カラー表示においては、例えば、Ｒ、ＧおよびＢのそれぞれの階調を表現する単位に対応し、ドットとも呼ばれる。Ｒ画素、Ｇ画素およびＢ画素の組み合わせが、１つのカラー表示画素を構成する。「画素領域」は、表示の「画素」に対応する液晶表示装置の領域を指すものとする。【００２１】
図５および図６に示すように、従来の液晶表示装置２０’は、第１基板（例えばＴＦＴ基板）１１と、第２基板（例えばカラーフィルタ基板）２１と、第１基板１１と第２基板２１との間に設けられた垂直配向型の液晶層３２とを有する。ＣＰＡモードの液晶表示装置は、第１基板１１および第２基板２１の両側にクロスニコルに配置された一対の偏光板および、必要に応じて基板と偏光板との間に１／４波長板が設けられるがここでは省略する。１／４波長板を設けることによって光の利用効率を向上させることが出来る。【００２２】
従来の液晶表示装置２０’は、第１基板１１の液晶層３２側に設けられた複数の画素電極１２’と、第２基板２１の液晶層３２側に設けられた対向電極２２とを有する。対向電極２２は、典型的には、全ての画素電極１２’に対向する１つの透明導電膜として形成される。ＣＰＡモードの液晶表示装置においては、各画素電極１２’は、複数の単位電極部１２’ａを有し、画素電極１２’と対向電極２２との間に所定の電圧（液晶層のしきい値電圧以上の電圧であって、ある中間調を表示する電圧）が印加されたときに、各単位電極部１２’ａに対応する液晶ドメインが形成され、液晶ドメイン内の液晶分子３２ａは放射状に傾斜した配向状態（単に「放射状傾斜配向」ということもある。）をとる。単位電極部１２’ａは接続部１２ｂによって互いに接続されており、同じ電位となる。単位電極部１２’ａ毎に、単位電極部１２’ａに対応する１つの放射状傾斜配向ドメインが形成されるのは、独立した島に近い外縁を有している単位電極部１２’ａのエッジ部に生成される斜め電界による配向規制力の作用の結果である。ここに例示した画素電極１２’においては、４つの角を丸めた略正方形の、３つの島状の単位電極部１２’ａが接続部１２ｂで互いに接続された構造を有している。従って、単位電極部１２’ａの、接続部１２ｂで接続された部分以外のエッジ部に生成される電界は、単位電極部１２’ａの中心に向かって傾斜し、液晶分子３２ａを放射状に傾斜配向させるように作用する。ここでは、単位電極部１２’ａと接続部１２ｂが同じ導電膜（例えばＩＴＯ膜）によって形成されている例を示しているが、複数の単位電極部１２’ａは同じ電位となればよいので、例えば、各単位電極部１２’ａを完全に独立した島状の単位電極部とし、各単位電極部１２’ａの下層に設けた層間絶縁膜にコンタクトホールを形成し、各コンタクトホール内でＴＦＴのドレイン電極に電気的に接続しても良い。この場合、各単位電極部１２’ａの全外周のエッジ部に生成される斜め電界が液晶分子３２ａを放射状に傾斜配向させるように作用するので配向を安定化させることができる。【００２３】
また、ＣＰＡモードの画素電極の構造の特徴は、各単位電極部１２’ａに対応して形成される放射状傾斜配向ドメインの間に、導電膜が存在しない部分（ここでは接続部１２ｂがない部分、特許文献１においては「非中実部」とも呼ばれている）が存在することにある。この導電膜が存在しない部分の液晶分子３２ａは、隣接する放射状傾斜配向ドメインの液晶分子３２ａの配向と整合するように連続性を保って配向するので、単位電極部１２’ａに対応して形成される放射状傾斜配向ドメインの配向を安定化するように作用する。【００２４】
対向電極２２の液晶層３２側の、各単位電極部１２’ａのそれぞれの略中央部に対応する位置には、誘電体からなる突起（「凸部」または「リベット」とよばれることもある）２３が設けられている。図６に示すように、液晶分子３２ａはこの突起２３の表面（正確には突起２３を覆う垂直配向膜（不図示）の表面）に対して垂直に配向する。従って、突起２３の頂点を中心に液晶分子３２ａが放射状に傾斜配向し、放射状傾斜配向の中心軸ＳＡは突起２３の頂点付近に形成される。このように、突起２３は、中心軸ＳＡが形成される位置を固定するように作用する。また、この突起２３の表面形状に起因する配向規制力は、電界の有無に拘わらず存在するので、電界無印加時または電界が弱い場合に放射状傾斜配向を安定化させる効果も有する。【００２５】
図７（ａ）〜（ｄ）を参照して、従来のＣＰＡモードの液晶表示装置２０’の応答特性が十分でない場合の問題を説明する。図７（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ液晶表示装置２０’において電圧無印加状態の液晶層３２（図６参照）に白表示のための電圧（最高階調を表示するための電圧）を印加した後、一定の時間が経過した後の液晶分子３２ａの配向状態を模式的に示しており、図７（ａ）は５ｍｓｅｃ後、図７（ｂ）は１０ｍｓｅｃ後、図７（ｃ）は１５ｍｓｅｃ後、図７（ｄ）は２０ｍｓｅｃ後をそれぞれ示している。なお、液晶層３２の厚さは３．５μｍであり、ネマチック液晶材料の誘電率異方性Δεは−２．８（２０℃）である。また、白電圧は７Ｖである。【００２６】
図７（ａ）に示すように、白電圧を印加することによって、液晶層３２中に電界が形成される。このときに生成される電界の等電位線ＥＱは、単位電極部１２’ａのエッジ部（導電膜が存在しない部分）で落ち込み（傾斜し）、単位電極部１２’ａと対向電極２２との間ではほぼ平行である。なお、突起２３を形成する誘電体の誘電率は液晶層３２の平均の誘電率よりも小さいことが好ましく、このような場合には、突起２３の近傍の等電位線ＥＱは図示したように傾斜し、突起２３の表面形状による配向規制力と電界による配向規制力が協同して液晶分子３２ａを所定の方向に配向させるように作用する。【００２７】
液晶分子３２ａに作用する配向規制力は、突起２３と単位電極部１２’ａのエッジ部とにおいて強いので、これらの近傍の液晶分子３２ａから、等電位線ＥＱに平行になるように配向が変化する。図７（ｂ）から（ｃ）に示すように、時間の経過とともに、突起２３と単位電極部１２’ａのエッジ部との間に位置する液晶分子３２ａへと配向変化が伝わり、最終的に図７（ｄ）に示すように、液晶層３２に印加された電圧に応じた配向状態（定常状態）に到達する。【００２８】
従って、突起２３と単位電極部１２’ａのエッジ部との距離が大きくなると、これらの間に位置する液晶分子３２ａの配向が変化し定常状態に到達するまでに長時間を要することになり、例えば、１フレーム（１垂直走査期間：たとえば１６．６ｍｓｅｃ）の間に定常状態に到達できず、残像として観察者に視認される場合がある。【００２９】
なお、本発明者が図５に示した画素構造を備える種々の液晶表示装置（液晶層３２の厚さは約４μｍ）を試作し、その残像を評価したところ、図５に示した略正方形の単位電極部の一辺の長さが約４５μｍ以上のときに、残像が見られることがあった。これは、液晶層３２に垂直な方向（表示面法線方向）から見たときの、突起２３の中心から単位電極部１２’ａのエッジまでの距離の最小値（最短距離）で評価すると約２０μｍ超の場合に相当し、最大値（最長距離）で評価すると約３０μｍ超の場合となる。単位電極部１２’ａの形状は特許文献１に記載されているように、画素の有効開口率や配向の安定性などの観点から種々の形状を採用し得るが、最短距離が約２０μｍを超えると、あるいは、最長距離が約３０μｍを超えると、応答特性に問題が生じるおそれがあるといえる。【００３０】
図１〜図３を参照して、本発明による実施形態の液晶表示装置の構成を説明する。本実施形態の液晶表示装置もＣＰＡモードの液晶表示装置であり、上述した従来のＣＰＡモードの液晶表示装置の特徴を備えている。重複を避けるため、ここでは共通する構成要素を共通の参照符号で示し、説明を省略する。【００３１】
まず、図１および図２を参照する。図１（ａ）は、本発明による実施形態の液晶表示装置２０の１つの画素に対応する領域２０Ａの構造を模式的に示す平面図であり、図１（ｂ）は、本発明による実施形態の他の液晶表示装置２０の１つの画素に対応する領域２０Ｂの構造を模式的に示す平面図である。図２は、図１（ａ）中のＩＩ−ＩＩ’線に沿った模式的な断面図である。図２に示す液晶分子３２ａの配向状態は、液晶層３２に電圧を印加していない状態（しきい値電圧未満の電圧が印加されている状態）を示している。【００３２】
本発明による実施形態の液晶表示装置２０の画素電極１２は、図１（ａ）または図１（ｂ）に示すように、複数の単位電極部１２ａのそれぞれが、導電膜（単位電極部と同じ参照符号を用いる）１２ａと、導電膜１２ａに形成された複数のスリット１３を有する点において、上述した従来のＣＰＡモードの液晶表示装置と異なる。【００３３】
対向電極２２の液晶層３２側の、各単位電極部１２ａのそれぞれの略中央部に対応する位置には、誘電体からなる突起２３が設けられており、複数のスリット１３は突起２３を中心に放射状に配置されている。各スリット１３は、突起２３を中心とする円の半径方向の長さが周方向の長さよりも長いことが好ましい。【００３４】
ここに示したように、スリット１３の数は４以上であることが好ましく、これらのスリットは突起を中心とする円の中心角を等分するように配置されていることが好ましい。例えば、９０°毎に４つ、あるいは４５°ごとに８つのスリットを設けることが好ましい。すなわち、複数のスリット１３の配置は、突起２３の中心にｎ回回転軸（ｎは２以上の整数）を有する回転対称性を有することが好ましく、ｎは４以上であることがさらに好ましい。このように配置することによって、単位電極部１２ａに対応して形成される液晶ドメインの配向を安定化する効果が高くなる。なお複数のスリット１３の長さは全て同じでなくてもよく、単位電極部１２ａの形状に応じて適宜設定すれば良い。例えば、図示したように、単位電極部１２ａの対角方向に延びるスリット１３を、辺に直交する方向に延びるスリット１３よりも長くしてもよい。【００３５】
なお、ここでは長方形のスリット１３を例示しているがこれに限られず、正方形、円、楕円、ひし形、台形、お椀形、涙形、渦巻き形のスリット（開口部）を設けても良い。【００３６】
次に、図３（ａ）〜（ｃ）を参照して、本発明による実施形態の液晶表示装置２０が上述した従来の液晶表示装置２０’よりも優れた応答特性を有することを説明する。図３（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ電圧無印加状態（図２参照）の液晶層３２に白表示のための電圧を印加した後、一定の時間が経過した後の液晶分子３２ａの配向状態を模式的に示している。ここで、図３（ａ）〜（ｃ）は、白電圧を印加した時点を基準に、図７（ａ）〜（ｃ）と同じ時刻における配向状態を示している。電極の構造が異なること以外は図７と同じ条件である。図２に示した電圧無印加状態における液晶分子３２ａの配向状態は、図６に示した配向状態と同じである。【００３７】
図３（ａ）に示すように、白電圧を印加することによって、液晶層３２中に電界が形成される。このときに生成される電界の等電位線ＥＱは、単位電極部１２ａのエッジ部（導電膜が存在しない部分）で落ち込み（傾斜し）、単位電極部１２ａと対向電極２２との間ではほぼ平行である。なお、突起２３を形成する誘電体の誘電率が液晶層３２の平均の誘電率よりも小さい場合、突起２３の近傍の等電位線ＥＱは図示したように傾斜し、突起２３の表面形状による配向規制力と電界による配向規制力が協同して液晶分子３２を所定の方向に配向させるように作用する。さらに、単位電極部１２ａはスリット１３を有しているので、スリット１３のエッジ部にも斜め電界が生成され、液晶分子３２ａを傾斜させるように作用する。このとき、突起２３とスリット１３のエッジ部（突起２３側に最も近いエッジ部）との距離は、当然に、突起２３と単位電極部１２ａのエッジ部との距離よりも短いので、突起２３とスリット１３との間に存在する液晶分子３２ａは、従来の液晶表示装置２０’における突起２３と単位電極部１２’ａのエッジ部との間に位置する液晶分子３２ａよりも斜め電界による配向規制力を強く受ける。【００３８】
従って、図３（ａ）と図７（ａ）との比較から明らかなように、本実施形態の液晶表示装置２０の液晶層３２の液晶分子３２ａは、図３（ａ）の時刻において既に殆ど全て、斜め電界の配向規制力を受けて所定の方向に傾斜している。その結果、図３（ｂ）の時刻においても図７（ｂ）よりも液晶分子３２ａは傾斜している。さらに、従来の液晶層３２は図７（ｃ）の時刻において定常状態に達していなかったのに対し、本実施形態の液晶表示装置２０の液晶層３２は図３（ｃ）に示すように定常状態に到達している。【００３９】
このように、本実施形態の液晶表示装置２０は、単位電極部１２ａが複数のスリット１３を有するので、優れた応答特性を有する。例えば、図１に示した略正方形の単位電極部１２ａの一辺の長さが約４５μｍ以上であっても、スリット１３を設けることによって、残像が視認されることのない液晶表示装置を得ることができる。【００４０】
例えば、図１に示した略正方形の単位電極部１２ａの一辺の長さが約６０μｍの場合、図１に示したように、８本のスリット、すなわち対角方向に幅４μｍ×長さ７μｍを４本（突起２３の中心部からスリットのエッジまでの距離２２μｍ）と辺に直交する方向に幅４μｍ×長さ５μｍを４本（突起２３の中心部からスリットのエッジまでの距離１８μｍ）とを設けた構成においては、残像は全く観察されなかった。ここで、「スリットの幅」とは突起２３を中心とする円の周方向（接線方向）の長さであり、「スリットの長さ」とは半径方向の長さである。【００４１】
ここでは各単位電極部１２ａに８本のスリット１３を設けた例を説明したがこれに限られない。例えば、図４（ａ）に示す単位電極部１２ａ’の様に４本のスリット１３’を単位電極部１２ａの対角方向に配置してもよいし、図４（ｂ）に示す単位電極部１２ａ’’のように４本のスリット１３’’を単位電極部１２ａの各辺に直交する方向に配置してもよい。いずれにしても、突起２３を中心とする円の中心角を等分するように配置されていることが好ましい。ここでは、単位電極部１２ａが略正方形を有しているので、図１（ａ）および（ｂ）では、４５°ごとに８つのスリット１３を設けた例を、図４（ａ）および（ｂ）では、９０°毎に４つのスリット１３’または１３’’を設けた例を示したが、単位電極部１２ａが長方形の場合には、中心角を等分することにはならないが、対角方向および／または辺に直交する方向に延びるように複数のスリットを設ければよい。このとき、複数のスリットの配置は、突起の中心に２回回転軸を有する回転対称性を有することになる。【００４２】
また、画素のサイズが大きい場合には、各単位電極部１２ａのサイズを大きくしてもよい、図１（ｂ）に示したように、単位電極部１２ａを正方格子状に配列してもよい。単位電極部１２ａを正方格子状に配列した構成を採用した場合、単位電極部１２ａに囲まれた領域（導電膜が存在しない領域）にも放射状傾斜配向ドメインが形成され、この放射状傾斜配向ドメイン内の液晶分子は、単位電極部１２ａに対応して形成される放射状傾斜配向ドメインの液晶分子の配向と整合するように連続性を保って配向するので、単位電極部１２ａに対応して形成される放射状傾斜配向ドメインの配向を安定化する。【００４３】
上述したように、本発明による実施形態の液晶表示装置２０の液晶層３２においても、従来のＣＰＡモードの液晶表示装置と同様の液晶ドメインが形成される。但し、画素電極１２が有するスリット１３の半径方向に延びるエッジ部には突起２３を中心とする円の周方向（接線方向）に傾斜した斜め電界も生成される。従って、単位電極部１２ａに対応して形成される液晶ドメイン内の液晶分子３２ａの配向は、全体として略放射状に傾斜した配向を呈するが、スリット１３の半径方向に延びるエッジ部の近傍に存在する液晶分子３２ａは周方向（接線方向）に傾斜するので、局所的に放射状傾斜配向が乱れる。しかしながら、単位電極部１２ａに対応して形成される液晶ドメイン内の液晶分子３２ａは全ての方位（液晶層面内の方位角によって規定される方向）に配向しているので、優れた視野角特性を有するのは従来のＣＰＡモードの液晶表示装置と同じである。また、液晶材料にカイラル剤を混合してもよいのも従来と同様である。【００４４】
ここでは、透過型の液晶表示装置を例に本発明による実施形態の液晶表示装置を説明したが、例えば、図１（ａ）に示した画素電極１２が有する３つの単位電極部１２ａの内の２つを透明電極（例えばＩＴＯ電極）とし、他の１つを反射電極（例えばＡｌ電極）とすることによって、透過反射両用型の液晶表示装置としてもよい。この場合、反射モードで表示を行うために、少なくとも観察者側の偏光板と反射電極との間に１／４波長板を配置する必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の液晶表示装置は、携帯電話、ＰＤＡ、ノートＰＣ、モニタおよびテレビジョン受像機などの小型から大型までの液晶表示装置として好適に用いられる。
【図１】
2008090856.tif 000003
【図２】
2008090856.tif 000004
【図３】
2008090856.tif 000005
【図４】
2008090856.tif 000006
【図５】
2008090856.tif 000007
【図６】
2008090856.tif 000008
【図７】
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【国際調査報告】
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