(57)【要約】  データ連携システム（１）は、通信端末（１６ａ、１６ｂ）を監視することによって、通信状態データを記録部へ記録する通信監視部（２）と、通信端末の通信で送受信される第１通信データを記録する通信データ取得部（３）と、第２通信データの通信を行うデータ通信部（６）と、受取データ連携部および送付データ連携部の少なくともいずれか一方とを備え、受取データ連携部は、通信中の相手ユーザから送られた受取データを通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて記録し、送付データ連携部は、通信中の相手ユーザに対して送ろうとする送付データを通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けてデータ通信部（６）へ送信させる。
2008146397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末による通信の通信状態を表すデータと、前記通信における前記通信端末のユーザの相手ユーザを特定するデータとを含む通信状態データを記録部へ記録する通信監視部と、
前記通信状態データで示される通信において前記通信端末が送受信する第１通信データを取得し、当該通信の通信状態データに対応付けて前記記録部へ記録する通信データ取得部と、
前記第１通信データ以外の第２通信データの通信を、前記複数のユーザの通信端末または前記複数のユーザが使用する他の端末と行うデータ通信部と、
受取データ連携部および送付データ連携部の少なくともいずれか一方とを備え、
前記受取データ連携部は、前記データ通信部が受信した第２通信データの送信元ユーザおよび送信先ユーザを特定して前記通信状態データと比較することによって、前記第２通信データのうち通信中の相手ユーザから前記通信端末のユーザに対して送られたデータを受取データとして抽出し、抽出した受取データを前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて、前記通信端末のユーザからアクセス可能な状態で前記記録部に記録し、
前記送付データ連携部は、前記データ通信部が送信しようとする第２通信データの送信元ユーザおよび送信先ユーザを特定して前記通信状態データと比較することによって、前記データ通信部が送信しようとする第２通信データのうち通信中の相手ユーザに対して前記通信端末のユーザから送ろうとするデータを送付データとして抽出し、抽出した送付データを前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて前記データ通信部へ送信させる、データ連携システム。
【請求項２】
前記通信端末内に、前記通信監視部と、通信データ取得部と、データ通信部と、前記送付データ連携部とを少なくとも備え、
前記通信端末内に、前記通信端末のユーザから、第２通信データの送信指示の入力を受け付けるユーザインタフェース部をさらに備え、
前記送付データ連携部は、前記ユーザインタフェース部が受け付けた送信指示が示す第２通信データの送信先ユーザを特定し、当該送信先ユーザが、前記記録部に記録された前記通信状態データで示される、前記通信端末が行っている通信における相手ユーザである場合に、前記第２通信データを送付データとして前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて前記データ通信部へ送信させる、請求項１に記載のデータ連携システム。
【請求項３】
前記通信端末内に、前記通信監視部と、前記通信データ取得部と、前記データ通信部と、前記受取データ連携部とを少なくとも備え、
前記通信端末内に、前記通信端末のユーザが、前記記録部に記録されたデータにアクセスするためのユーザインタフェース部をさらに備え、
前記受取データ連携部は、前記データ通信部が受信した第２通信データの送信元ユーザを特定し、当該送信元ユーザが、前記記録部に記録された前記通信状態データで示される、前記通信端末が行っている通信における相手ユーザである場合に、前記第２通信データを、受取データとして前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて、前記ユーザインタフェース部を介して前記通信端末のユーザがアクセス可能となるように、前記記録部に記録する、請求項１に記載のデータ連携システム。
【請求項４】
複数の通信端末間の通信を制御する通信制御装置に接続されたサーバに、前記通信監視部と、前記通信データ取得部と、前記データ通信部と、前記受取データ連携部とを少なくとも備え、
前記通信監視部は、前記通信制御装置から、前記複数の通信端末のユーザのうち少なくとも２のユーザ間での通信を検出し、検出した通信の通信状態を表すデータと、前記通信における双方のユーザを特定するデータとを通信状態データとして記録部へ記録し、
前記受取データ連携部は、前記データ通信部が受信した第２通信データの送信元ユーザおよび送信先ユーザが、前記記録部に記録された前記通信状態データが示す、通信中の双方のユーザである場合、前記第２通信データを、受取データとして前記通信の第１通信データと関連付けて、前記双方のユーザからアクセス可能な状態で前記記録部に記録する、請求項１に記載のデータ連携システム。
【請求項５】
前記送付データ連携部および前記受取データ連携部は、前記第１通信データと、前記送付データまたは前記受取データとをまとめて圧縮して１つのファイルを生成することで、前記第１通信データと前記送付データまたは前記受取データとを関連付ける、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータ連携システム。
【請求項６】
前記送付データ連携部および前記受取データ連携部は、前記第１通信データへアクセスするための情報を、前記送付データまたは前記受取データ内に書き込むかまたは、前記送付データまたは前記受取データに付加することにより、前記第１通信データと前記送付データまたは前記受取データとを関連付ける、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータ連携システム。
【請求項７】
前記送付データ連携部および前記受取データ連携部は、前記第１通信データの記録場所を示すデータと、前記送付データまたは前記受取データの記録場所を示すデータとを対応づけて記録する関連付けデータを生成することによって、前記第１通信データと前記送付データまたは前記受取データとを関連付ける、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータ連携システム。
【請求項８】
前記送付データ連携部および前記受取データ連携部は、前記データ通信部が前記送付データを送信した時点、あるいは前記データ通信部が前記受取データを受信した時点を基準として、前記送付データまたは前記受取データに関連付ける第１通信データの範囲を決定する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデータ連携システム。
【請求項９】
前記送付データ連携部および前記受取データ連携部は、前記通信端末のユーザまたは相手ユーザにより入力された指示信号を検出し、前記指示信号に基づいて、前記送付データまたは前記受取データに関連付ける第１通信データの範囲を決定する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデータ連携システム。
【請求項１０】
前記第１通信データは、前記通信端末による通信において送受信される音声データであり、
前記送付データ連携部および前記受取データ連携部は、前記第１通信データ中から無音区間を検出し、当該無音区間を基準に、前記送付データまたは前記受取データに関連付ける第１通信データの範囲を決定する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデータ連携システム。
【請求項１１】
コンピュータによるデータ連携方法であって、
前記コンピュータが備える通信監視部が、通信端末による通信の通信状態を表すデータと、前記通信における通信端末のユーザの相手ユーザを特定するデータとを含む通信状態データを前記コンピュータが備える記録部へ記録する工程と、
前記コンピュータが備える通信データ取得部が、前記通信状態データで示される通信において通信端末が送受信する第１通信データを取得し、当該通信の通信状態データに対応付けて前記記録部へ記録する工程と、
前記コンピュータが備えるデータ通信部が、前記第１通信データ以外の第２通信データの通信を、前記複数のユーザの通信端末または前記複数のユーザが使用する他の端末と行う工程と、
受取データ連携工程および送付データ連携工程の少なくともいずれか一方とを含み、
前記受取データ連携工程は、前記コンピュータが備える受取データ連携部が、前記データ通信部が受信した第２通信データの送信元ユーザおよび送信先ユーザを特定して前記通信状態データと比較することによって、前記第２通信データのうち通信中の相手ユーザから前記通信端末のユーザに対して送られたデータを受取データとして抽出し、抽出した受取データを前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて、前記通信端末のユーザからアクセス可能な状態で前記記録部に記録する工程であり、
前記送付データ連携工程は、前記コンピュータが備える前記送付データ連携部が、前記データ通信部が送信しようとする第２通信データの送信元ユーザおよび送信先ユーザを特定して前記通信状態データと比較することによって、前記データ通信部が送信しようとする第２通信データのうち通信中の相手ユーザに対して前記通信端末のユーザから送ろうとするデータを送付データとして抽出し、抽出した送付データを前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて前記データ通信部へ送信させる工程である、データ連携方法。
【請求項１２】
コンピュータにデータ連携処理を実行させるデータ連携プログラムであって、
前記コンピュータに、
通信端末による通信の通信状態を表すデータと、前記通信における通信端末のユーザの相手ユーザを特定するデータとを含む通信状態データを前記コンピュータが備える記録部へ記録する通信監視処理と、
前記通信状態データで示される通信において前記通信端末が送受信する第１通信データを取得し、当該通信の通信状態データに対応付けて前記記録部へ記録する通信データ取得処理と、
前記第１通信データ以外の第２通信データの通信を、前記複数のユーザの通信端末または前記複数のユーザが使用する他の端末と行うデータ通信処理と、
受取データ連携処理および送付データ連携処理の少なくとも一方とを実行させ、
前記受取データ連携処理は、前記データ通信処理で受信した第２通信データの送信元ユーザおよび送信先ユーザを特定して前記通信状態データと比較することによって、前記第２通信データのうち通信中の相手ユーザから前記通信端末のユーザに対して送られたデータを受取データとして抽出し、抽出した受取データを前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて、前記通信端末のユーザからアクセス可能な状態で前記記録部に記録する処理であり、
前記送付データ連携処理は、前記データ通信処理において送信しようとする第２通信データの送信元ユーザおよび送信先ユーザを特定して前記通信状態データと比較することによって、前記データ通信処理において送信しようとする第２通信データのうち通信中の相手ユーザに対して前記通信端末のユーザから送ろうとするデータを送付データとして抽出し、抽出した送付データを前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて前記データ通信部へ送信させる処理である、データ連携プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ユーザが通信端末を用いて通信している最中にファイルを送受信した場合に、ファイル送受信時の状況を示す情報（コンテキスト）をそのファイルに関連付けるような、コンテキストとファイルとの関連付けを効率的に行うデータ連携システム、データ連携方法、データ連携プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰネットワークや、ソフトフォン（電話機の機能をＰＣ等のコンピュータ上のソフトウエアで実現したもの）の普及により、電話による通話中に、通話相手とファイルの送受信をすることができるようになった。これにより、一人のユーザが、通話を繰り返すうちに、様々な人から、様々な用件に関するファイルを受信するようになる。このような場合、（たとえ電話中に受信ファイルに関する説明を受けていたとしても、）後日その受信ファイルを参照したときに、誰からどのような用件でそのファイルを受信し、どのような作業を行うべきなのか、を思い出すことは困難である。【０００３】
ファイル受信時の状況を忘れないために、例えば、次のような対策がなされてきた。まず、通話中にファイルを受信したユーザが、ファイルについてメモを残すことが挙げられる。また、電話中にファイル送信する代わりに、別途、用件を記述したメールにファイルを添付して送信する方法も挙げられる。例えば、留守番電話録音機能と、電子メール受信機能を備えた通信端末が、録音されたメッセージの再生の後に、受信メールに添付された動画を続けて再生する機能を設けることが開示されている（例えば、特開２００６−２１０９９９号公報参照）。【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、留守番電話録音機能で録音されたメッセージと、受信メールに添付された動画とを関連付けるための機能は用意されていない。そのため、上記従来技術ではファイル受信時の状況を示す情報を記録するために、ユーザによる余分な手数が必要であった。例えば、電話中にメモを記述するのは困難であり余分な手数が必要となる。別途ファイルを添付したメールを送信する場合にも、ファイル送信方法の変更や、メールへの用件の入力等の手数が必要となる。このような電話による通話とファイル送信のように、互いに関連する情報が、別々の通信データで送受信される場合に、それら別々の通信データの関連付けの効率化が課題であった。【０００５】
なお、今後、ＩＰ電話や光ネットワークなどのさらなる普及により、電話中にファイルを受け取る等、関連する情報を異なる通信データでそれぞれ送受信する機会はさらに増加すると考えられ、この課題は深刻化すると考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、互いに関連する情報を異なる通信データでそれぞれ送受信する通信において、ユーザが余分な手数をかけることなく、それぞれ送受信された通信データを効率よく関連付け、容易に参照可能とするデータ連携システム、データ連携方法およびデータ連携プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかるデータ連携システムは、通信端末が行う通信の通信状態を表すデータと、前記通信における前記通信端末のユーザの相手ユーザを特定するデータとを含む通信状態データを記録部へ記録する通信監視部と、前記通信データで示される通信において通信端末が送受信する第１通信データを取得し、当該通信の通信状態データに対応付けて前記記録部へ記録する通信データ取得部と、前記第１通信データ以外の第２通信データの通信を、前記複数のユーザの通信端末または前記複数のユーザが使用する他の端末と行うデータ通信部と、受取データ連携部および送付データ連携部の少なくともいずれか一方とを備え、前記受取データ連携部は、前記データ通信部が受信した第２通信データの送信元ユーザおよび送信先ユーザを特定して前記通信状態データと比較することによって、前記第２通信データのうち通信中の相手ユーザから前記通信端末のユーザに対して送られたデータを受取データとして抽出し、抽出した受取データを前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて、前記通信端末のユーザからアクセス可能な状態で前記記録部に記録し、前記送付データ連携部は、前記データ通信部が送信しようとする第２通信データの送信元ユーザおよび送信先ユーザを特定して前記通信状態データと比較することによって、前記データ通信部が送信しようとする第２通信データのうち前記通信端末のユーザから通信中の相手ユーザに対して送ろうとするデータを送付データとして抽出し、抽出した送付データを前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて前記データ通信部へ送信させる。【０００８】
通信監視部により、監視対象の通信端末のユーザを含む複数のユーザ間で行われる通信の通信状態を表すデータと、その通信における相手ユーザを特定するデータとが通信状態データとして記録部に記録される。そのため、通信状態データにより、通話端末のユーザが通信中の相手ユーザが特定される。また、通信データ取得部により、監視対象の通信端末が行う通信において送受信される第１通信データが、その通信の通信状態データと対応付けられて記録部に記録される。【０００９】
そのため、受取データ連携部は、この通信状態データと、データ通信部が受信した第２通信データの送信先ユーザおよび送信元ユーザとを比較することにより、通信中に相手ユーザから通信端末のユーザに対して送られた受取データを抽出することができる。そして、受取データ連携部は、抽出した受取データと、通信端末が行っている通信の第１通信データとを関連付けて通信端末のユーザからアクセス可能な状態で記録部に記録する。そのため、通信端末のユーザは、相手ユーザから送られた受取データを参照する際には、その受取データに関連付けられた第１通信データも参照することができる。すなわち、通信端末のユーザは、受取データとともに、その受取データを受信した時に行われていた相手ユーザとの通信における第１通信データも参照することができる。【００１０】
一方、送付データ連携部は、上記通信状態データと、データ通信部が送信しようとする第２通信データの送信先ユーザおよび送信元ユーザとを比較することにより、通信中に通信端末のユーザから相手ユーザに対して送ろうとする送付データを抽出することができる。送付データ連携部は、抽出した送付データを、その通信の第１通信データと関連付けてデータ通信部に送信させる。そのため、相手ユーザには、第１通信データに関連付けられた送付データが送信される。相手ユーザは、送信された送付データを参照する際には、その送付データに関連付けられた第１通信データも参照することができる。これにより、相手ユーザは、送付データとともに、その送付データが送信された時に行われていた通信における第１通信データも参照することができる。【００１１】
このように、通信端末ユーザおよび相手ユーザの双方が余分な手数をかけることなく、通信中に相手ユーザから通信端末のユーザへ送られた受取データ、または通信端末のユーザから相手ユーザに送られた送付データに、その通信における第１通信データが自動的に関連付けられる。その結果、互いに関連する情報を、第１通信データと第２通信データのように異なる通信データでそれぞれ送受信する通信において、それぞれ送受信された通信データを効率よく関連付け、ユーザから容易に参照可能とすることができる。【００１２】
本発明にかかるデータ連携システムは、前記通信端末内に、前記通信監視部と、通信データ取得部と、データ通信部と、前記送付データ連携部とを少なくとも備え、前記通信端末内に、前記通信端末のユーザから、第２通信データの送信指示の入力を受け付けるユーザインタフェース部をさらに備える態様とすることができる。前記送付データ連携部は、前記ユーザインタフェース部が受け付けた送信指示が示す第２通信データの送信先ユーザを特定し、当該送信先ユーザが、前記記録部に記録された前記通信状態データで示される、前記通信端末が行っている通信における相手ユーザである場合に、前記第２通信データを送付データとして前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて前記データ通信部へ送信させる態様とすることができる。【００１３】
この構成により、データ連記システムが設けられる通信端末のユーザは、例えば、通信端末での通信中に相手ユーザへの送付データ送信の指示を、インターフェース部を介して入力することができる。そして、送付データ連携部により、通信端末が行っている通信における相手ユーザに対して、その通信において送受信される第１通信データが、通信端末のユーザに指示された送付データと関連付けられて、相手ユーザに対して送信される。そのため、例えば、通信端末のユーザは、通信端末で通信中の相手に対して、所望の送付データを送信することができる。さらにその際、送付データは、通信中に送受信された第１通信データに関連付けられ送信される。そのため、相手ユーザは、送信された送付データとともに、送付データ送信時に行われていた通信で送受信されていた第１通信データへもアクセスすることができる。これにより、相手ユーザは、例えば、通信中に受信した送付データについてメモを残す等の手間をかけなくても、送付データ送信時の第１通信データから、例えば、その通信の状況等を思い出すことができる。【００１４】
本発明にかかるデータ連携システムは、前記通信端末内に、前記通信監視部と、前記通信データ取得部と、前記データ通信部と、前記受取データ連携部とを少なくとも備え、前記通信端末内に、前記通信端末のユーザが、前記記録部に記録されたデータにアクセスするためのユーザインタフェース部をさらに備える態様とすることができる。前記受取データ連携部は、前記データ通信部が受信した第２通信データの送信元ユーザを特定し、当該送信元ユーザが、前記記録部に記録された前記通信状態データで示される、前記通信端末が行っている通信における相手ユーザである場合に、前記第２通信データを、受取データとして前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて、前記ユーザインタフェース部を介して前記通信端末のユーザがアクセス可能となるように、前記記録部に記録する態様とすることができる。【００１５】
この構成により、通信端末が通信を行っている最中に、その通信における相手ユーザから通信端末のユーザへ送信された受取データを受信した場合、受取データ連携部によってその受取データと、その通信において送受信された第１通信データとが関連付けられて記録される。その際、受取データは、ユーザインタフェース部を介してアクセス可能となるように、記録部へ記録される。そのため、通信端末のユーザは、ユーザインタフェース部を介して、相手ユーザから受信した受取データにアクセスする際に、その受取データを受信した時の通信において送受信されていた第１通信データにもアクセスできる。これにより、ユーザは、例えば、通信中に受信した受取データについてメモを残す等の手間をかけなくても、受取データ受信時の第１通信データから、例えば、その通信の状況等を思い出すことができる。【００１６】
本発明にかかるデータ連携システムは、複数の通信端末間の通信を制御する通信制御装置に接続されたサーバに、前記通信監視部と、前記通信データ取得部と、前記データ通信部と、前記受取データ連携部とを少なくとも備える態様とすることができる。前記通信監視部は、前記通信制御装置から、前記複数の通信端末のユーザのうち少なくとも２のユーザ間での通信を検出し、検出した通信の通信状態を表すデータと、前記通信における双方のユーザを特定するデータとを通信状態データとして記録部へ記録し、前記受取データ連携部は、前記データ通信部が受信した第２通信データの送信元ユーザおよび送信先ユーザが、前記記録部に記録された前記通信状態データが示す、通信中の双方のユーザである場合、前記第２通信データを、受取データとして前記通信の第１通信データと関連付けて、前記双方のユーザからアクセス可能な状態で前記記録部に記録する態様とすることができる。【００１７】
上記構成において、通信監視部は、通信制御装置において制御される複数の通信端末間の通信を検出し、検出した通信の通信状態および通信における双方のユーザを表す通信状態データを記録する。そのため、記録部には、複数の通信端末における通信の状態および、各通信における双方のユーザが通信状態データとして記録される。これにより、受取データ連携部は、複数の通信端末間で行われている各通信における双方のユーザを特定することができる。そのため、受取データ連携部は、少なくとも２つのユーザ間で通信が行われている時に、一方のユーザから他方のユーザに対して送られる受取データをデータ通信部が受信した場合、受取データ連携部によってその受取データと、その通信において送受信された第１通信データとを関連付けて記録することができる。その際、受取データは、その通信における双方のユーザからアクセス可能となるように、記録部へ記録される。そのため、双方のユーザは、通信中に一方のユーザから他方のユーザへ送られた受取データにアクセスする際に、その受取データが送られた時の通信において送受信されていた第１通信データにもアクセスできる。これにより、双方のユーザは、例えば、通信中に受信した受取データについてメモを残す等の手間をかけなくても、関連付けられた第１通信データから、例えば、その通信の状況等を思い出すことができる。【００１８】
本発明にかかるデータ連携システムにおいて、前記送付データ連携部および前記受取データ連携部は、前記第１通信データと、前記送付データまたは前記受取データとをまとめて圧縮して１つのファイルを生成することで、前記第１通信データと前記送付データまたは前記受取データとを関連付けてもよい。【００１９】
これにより、第１通信データと前記送付データまたは前記受取データとは、１つのファイルとして扱われる。そのため、ファイルにアクセスしたユーザは、直接第１通信データにアクセス可能となるので、簡単に第１通信データを確認することができる。【００２０】
本発明にかかるデータ連携システムにおいて、前記送付データ連携部および前記受取データ連携部は、前記第１通信データへアクセスするための情報を、前記送付データまたは前記受取データ内に書き込むかまたは、前記送付データまたは前記受取データに付加することにより、前記第１通信データと前記送付データまたは前記受取データとを関連付ける態様とすることができる。【００２１】
これにより、送付データまたは受取データのサイズを小さくすることができる。また、この場合、送付データを送信する時点または受取データを記録する時点と、第１通信データを記録する時点とは必ずしも同じである必要がない。関連付けられる第１通信データの範囲が、送付データを送信する時点または受取データを記録する時点により制限されない。【００２２】
本発明にかかるデータ連携システムにおいて、前記送付データ連携部および前記受取データ連携部は、前記第１通信データの記録場所を示すデータと、前記送付データまたは前記受取データの記録場所を示すデータとを対応づけて記録する関連付けデータを生成することによって、前記第１通信データと前記送付データまたは前記受取データとを関連付ける態様とすることができる。【００２３】
これにより、第１通信データと前記送付データまたは前記受取データとが異なる場所に記録された状態で、これらを関連付けることができる。【００２４】
本発明にかかるデータ連携システムにおいて、前記送付データ連携部および前記受取データ連携部は、前記データ通信部が前記送付データを送信した時点、あるいは前記データ通信部が前記受取データを受信した時点を基準として、前記送付データまたは前記受取データに関連付ける第１通信データの範囲を決定する態様とすることができる。【００２５】
これにより、関連付ける第１通信データを必要となる可能性の高い箇所に絞り込み、そのサイズを限定することができる。【００２６】
本発明にかかるデータ連携システムにおいて、前記送付データ連携部および前記受取データ連携部は、前記通信端末のユーザまたは相手ユーザにより入力された指示信号を検出し、前記指示信号に基づいて、前記送付データまたは前記受取データに関連付ける第１通信データの範囲を決定する態様とすることができる。【００２７】
ユーザにより入力された指示信号に基づいて、前記送付データまたは前記受取データに関連付ける第１通信データの範囲を決定することにより、ユーザの希望に添った箇所の第１通信データを、前記送付データまたは前記受取データに関連付けることができる。また、前記送付データまたは前記受取データに関連付ける第１通信データのサイズを限定することができる。【００２８】
本発明にかかるデータ連携システムにおいて、前記第１通信データは、前記通信端末による通信において送受信される音声データであり、前記送付データ連携部および前記受取データ連携部は、前記第１通信データ中から無音区間を検出し、当該無音区間を基準に、前記送付データまたは前記受取データに関連付ける第１通信データの範囲を決定する態様とすることができる。【００２９】
音声通信においては、無音区間は話題の切り替わるポイントとなることが多いので、無音区間を基準に前記送付データまたは前記受取データに関連付ける第１通信データの範囲を決定することにより、適切な話題を含む可能性が高い第１通信データを前記送付データまたは前記受取データに関連付けることができる。また、前記送付データまたは前記受取データに関連付ける第１通信データのサイズを限定することができる。【００３０】
本発明にかかるデータ連携方法は、コンピュータによるデータ連携方法であって、前記コンピュータが備える通信監視部が、通信端末による通信の通信状態を表すデータと、前記通信における前記通信端末のユーザの相手ユーザを特定するデータとを含む通信状態データを前記コンピュータが備える記録部へ記録する工程と、前記コンピュータが備える通信データ取得部が、前記通信状態データで示される通信において通信端末が送受信する第１通信データを取得し、当該通信の通信状態データに対応付けて前記記録部へ記録する工程と、前記コンピュータが備えるデータ通信部が、前記第１通信データ以外の第２通信データの通信を、前記複数のユーザの通信端末または前記複数のユーザが使用する他の端末と行う工程と、受取データ連携工程および送付データ連携工程の少なくともいずれか一方とを含む。前記受取データ連携工程は、前記コンピュータが備える受取データ連携部が、前記データ通信部が受信した第２通信データの送信元ユーザおよび送信先ユーザを特定して前記通信状態データと比較することによって、前記第２通信データのうち通信中の相手ユーザから前記通信端末のユーザに対して送られたデータを受取データとして抽出し、抽出した受取データを前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて、前記通信端末のユーザからアクセス可能な状態で前記記録部に記録する工程である。前記送付データ連携工程は、前記コンピュータが備える前記送付データ連携部が、前記データ通信部が送信しようとする第２通信データの送信元ユーザおよび送信先ユーザを特定して前記通信状態データと比較することによって、前記データ通信部が送信しようとする第２通信データのうち通信中の相手ユーザに対して前記通信端末のユーザから送ろうとするデータを送付データとして抽出し、抽出した送付データを前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて前記データ通信部へ送信させる工程である。【００３１】
本発明にかかるデータ連携プログラムは、コンピュータにデータ連携処理を実行させるデータ連携プログラムであって、通信端末による通信の通信状態を表すデータと、前記通信における前記通信端末のユーザの相手ユーザを特定するデータとを含む通信状態データを前記コンピュータが備える記録部へ記録する通信監視処理と、前記通信状態データで示される通信において前記通信端末が送受信する第１通信データを取得し、当該通信の通信状態データに対応付けて前記記録部へ記録する通信データ取得処理と、前記第１通信データ以外の第２通信データの通信を、前記複数のユーザの通信端末または前記複数のユーザが使用する他の端末と行うデータ通信処理と、受取データ連携処理および送付データ連携処理の少なくとも一方とをコンピュータに実行させる。前記受取データ連携処理は、前記データ通信処理で受信した第２通信データの送信元ユーザおよび送信先ユーザを特定して前記通信状態データと比較することによって、前記第２通信データのうち通信中の相手ユーザから前記通信端末のユーザに対して送られたデータを受取データとして抽出し、抽出した受取データを前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて、前記通信端末のユーザからアクセス可能な状態で前記記録部に記録する処理である。前記送付データ連携処理は、前記データ通信処理において送信しようとする第２通信データの送信元ユーザおよび送信先ユーザを特定して前記通信状態データと比較することによって、前記データ通信処理において送信しようとする第２通信データのうち通信中の相手ユーザに対して前記通信端末のユーザから送ろうとするデータを送付データとして抽出し、抽出した送付データを前記通信端末が行っている通信の第１通信データと関連付けて前記データ通信部へ送信させる処理である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、互いに関連する情報を異なる通信データでそれぞれ送受信する通信において、ユーザが余分な手数をかけることなく、それぞれ送受信された通信データを効率よく関連付け、容易に参照可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかるデータ連携システムを含むシステム全体の構成を示す機能ブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、通話状態テーブルの例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、共有空間テーブルの例を示す図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、通話者テーブルの例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における通信監視部および共有空間生成部の動作例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、通話データ取得部の動作例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、ファイルと、通話データとを関連付ける処理を示すフローチャートである。
【図６Ａ】図６Ａは、データ通信端末１５ａにおいて表示される画面の一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、ファイル追加後に、データ通信端末１５ａにおいて表示される画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態にかかるデータ連携システムを含むシステム全体の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、第２の実施形態における通話状態テーブルの例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態においてデータ連携システムが、ファイルを受信し、通話データと関連付けて記録する処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第３の実施形態にかかるデータ連携システムを含むシステム全体の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態にかかるデータ連携システムが、ファイルの送信指示を受信し、通話データと関連付けて送信する処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下において、本発明のより具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。【００３５】
［第１の実施形態］
（システム構成）
図１は、本実施形態にかかるデータ連携システムを含むシステム全体の構成を示す機能ブロック図である。データ連携システム１は、電話網１１における交換機７と、インタネット１３とに接続されている。電話網１１は、通話端末１６ａ、１６ｂを含む複数の通話端末が接続されている。例えば、通話端末１６ａは、交換機７によって相手の通話端末１６ｂへ接続され、通話端末１６ａ、１６ｂ間で通話が可能になる。電話網１１は、例えば、公衆交換電話網である。本実施形態では、一例として、通話者Ａと通話者Ｂが、通話端末１６ａ、１６ｂをそれぞれ用いて互いに通話を行う場合について主に説明する。【００３６】
交換機７は、電話網１１の通話を制御するとともに、データ連携システム１へ、通話状態を示す情報を送信する。交換機７は、例えば、通話端末間の通話が確立すると、その通話が確立したことを示す通話確立情報と、確立した通話の通話端末の電話番号とを、データ連携システム１へ送信する。また、交換機７は、通話が切断されると、通話が切断されたことを示す通話切断情報をデータ連携システム１へ送信する。さらに、交換機７は、通話時に通話端末間で送受信される通話データを取得してデータ連携システム１へ渡す。なお、交換機７は、通信制御装置の一例であり、電話網１１で通話を制御する通話制御サーバとして機能する。【００３７】
インタネット１３には、データ通信端末１５ａ、１５ｂが接続されている。データ通信端末１５ａ、１５ｂは、インタネット１３を介してデータ連携システム１とファイルおよび電子メールの送受信を行う。このファイルの送受信には、例えば、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＩＰ等のプロトコルが用いて行われるが、ファイル送受信のプロトコルは特に限定されない。データ通信端末１５ａ、１５ｂには、例えば、Ｗｅｂブラウザおよび電子メールクライアントソフトがインストールされている。【００３８】
本実施形態では、一例として、通話者Ａがデータ通信端末１５ａを用い、通話者Ｂがデータ通信端末１５ｂを用いて、データ連携システム１とファイルおよび電子メールを送受信する場合について説明する。【００３９】
なお、通話端末１６ａとデータ通信端末１５ａは、本実施形態のように別々に設けられる必要はなく、１台の端末で両方の機能を備える構成であってもよい。例えば、データ通信端末１５ａ、１５ｂに、ＩＰ電話の機能を実現するソフトウエアをインストールすることにより、１台の端末に、通話機能と、ファイルおよび電子メールの送受信機能とを実装することができる。また、通話端末、データ通信端末の数も、図１に示すように２台ずつに限定されない。【００４０】
データ連携システム１は、通信監視部２、共有空間生成部４、連携部５、データ通信部６および記録部９を備える。記録部９には、例えば、通話状態テーブル、通話データフォルダ、通話者テーブル、共有空間テーブルおよび共有空間フォルダが記録される。【００４１】
通信監視部２は、交換機７から上述したような通話状態を示す情報を受信し、受信した情報に基づいて通話状態テーブルを更新する。通話状態テーブルには、例えば、交換機７において制御される通話の通話状態を表すデータ、および各通話における双方の通話者を特定するデータが、通話ごとに記録される。【００４２】
例えば、通話端末１６ａ、１６ｂ間の通話が交換機７の機能を介して開始された場合、通話端末１６ａと通話端末１６ｂが通話中であることを示すデータと、双方の通話端末１６ａ、１６ｂの通話者を識別するデータとが、通信監視部２によって通話状態テーブルに記録される。【００４３】
通話データ取得部３は、交換機７で制御される通話において送受信される音声データを録音して、通話データとして記録部９の通話データフォルダに記録する。通話状態テーブルには、通話データフォルダに記録された通話データを、各通話における双方の通話者とを対応付けるための情報が記録される。通話データ取得部３は、１回の通話につき、通話が確立されてから切断されるまでに送受信された全部の通話データを記録してもよいし、その全部の通話データのうち一部を記録してもよい。１回の通話につき記録する通話データを、全部でなく一部に絞ることにより、通話データフォルダに記録されるデータのサイズを抑えることができる。１回の通話につき記録する通話データを絞る方法については後述する。【００４４】
なお、本実施形態では、通信データの一例として、通話データ（音声データ）を挙げて説明しているが、通信データは、通話データの他に、例えば、動画像データ、静止画像または文字列データ等であってもよい。【００４５】
図２Ａは、通話状態テーブルの例を示す図である。図２Ａに示す通話状態テーブルには、通話ごとに、通話状態、双方の通話者I、IIそれぞれの電話番号、および対応する通話データの識別情報が記録されている。通信監視部２は、交換機７から通話確立情報を受信すると、その通話における双方の通話者の電話番号を含むエントリを生成する。そのエントリには、通話状態として「通話中」が記録され、通話データの識別情報として、その通話において録音され通話データフォルダに記録された通話データを識別する情報が記録される。また、通信監視部２は、交換機７から通話切断情報を受信すると、その通話のエントリにおける通話状態を「切断」に更新する。なお、図２Ａに示す例では、各通話における双方の通話者の電話番号が、双方の通話者を特定する情報となっている。【００４６】
共有空間生成部４は、通話状態テーブルで示される各通話における通話者が共有するためのファイル共有空間を、記録部９のファイル共有空間フォルダ内に生成する。例えば、共有空間生成部４は、ファイル共有空間フォルダ内に、各通話に対応する個別フォルダを、ファイル共有空間として作成する。ここで、ファイル共有空間は、データ通信端末がアクセス可能な論理的なメモリ領域である。本実施形態においては、各通話のファイル共有空間は、ファイル共有空間フォルダ内にさらに作成される個別フォルダである場合の例を説明するが、ファイル共有空間の形態は、フォルダに限られない。例えば、ディレクトリ、ファイルそのもの、Ｗｅｂページ等、一定の論理的なメモリ領域をファイル共有空間とすることができる。【００４７】
共有空間生成部４は、通話ごとに生成したファイル共有空間を識別するための共有空間ＩＤを生成する。共有空間生成部４は、記録部９の共有空間テーブルに、共有空間ＩＤと、その共有空間ＩＤで示されるファイル共有空間を共有する通話者を特定する情報とを対応づけて記録する。【００４８】
図２Ｂは、共有空間テーブルの例を示す図である。図２Ｂに示す例では、共有空間テーブルは、共有空間ＩＤと、その共有空間ＩＤが示すファイル共有空間を共有する双方の通話者I、IIそれぞれの電話番号とが記録されている。【００４９】
データ通信部６は、データ通信端末１５ａ、１５ｂからファイル共有空間へのファイルのアップロードや、ファイル共有空間からデータ通信端末１５ａ、１５ｂへのファイルのダウンロードを可能にする。例えば、通話者Ａ、Ｂは、データ通信端末１５ａ、１５ｂのＷｅｂブラウザにて、アップロード先のファイル共有空間を特定するためのＵＲＬと、アップロードするファイルを特定する情報とを入力することによって、ファイル共有空間へファイルをアップロードすることができる。【００５０】
共有空間生成部４は、生成したファイル共有空間に、双方の通話者Ａ、Ｂがデータ通信端末１５ａ、１５ｂを通じてアクセスできるように、双方の通話者のデータ通信端末１５ａ、１５ｂに対して、ファイル共有空間へのアクセス情報を送信する。共有空間生成部４は、例えば、ファイル共有空間を特定するためのＵＲＬを、アクセス情報として送信することができる。【００５１】
その際、共有空間生成部４は、アクセス情報を送信する先となる双方の通話者Ａ、Ｂのデータ通信端末１５ａ、１５ｂを特定するために、上記共有空間テーブルと、記録部９に予め記録された通話者テーブルとを参照する。通話者テーブルには、通話状態テーブルで特定される通話者と、その通話者が使用するデータ通信端末とを対応付けるデータが記録される。例えば、通話者テーブルには、通話者の電話番号と、その通話者のメールアドレスまたはユーザＩＤ等が対応付けられて記録される。このような通話者テーブルのデータは、例えば、予め、通話者がデータ通信端末１５ａ、１５ｂを通じて入力することで記録される。【００５２】
図２Ｃは、通話者テーブルの例を示す図である。図２Ｃに示す通話者テーブルには、通話者を特定する電話番号と、その電話番号で特定される通話者のメールアドレスとが対応付けられて記録されている。【００５３】
例えば、共有空間生成部４は、共有空間ＩＤ＝「Ｓｈａｒｅ０００１」のファイル共有空間を生成した場合、図２Ｂに示す共有空間テーブルから、共有空間ＩＤ＝「Ｓｈａｒｅ０００１」のファイル共有空間にアクセスできる通話者の電話番号「０００１」、「０００２」を取得する。共有空間生成部４は、図２Ｃに示す通話者テーブルから、その取得した電話番号に対応するメールアドレス「ｓａｔｏ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」、「ｔａｋａｇｉ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」を得ることができる。これにより、ファイル共有空間へのアクセス情報（例えば、ファイル共有空間を特定するためのＵＲＬ等）を含むメールを、双方の通話者のデータ通信端末に送信することができる。その結果、双方の通話者は、データ通信端末からファイル共有空間へのファイルのアップロードまたは、ファイル共有空間からデータ通信端末へのファイルのダウンロードができるようになる。【００５４】
データ通信部６は、例えば、データ通信端末１５ａからファイル共有空間へアップロードされるファイルと、ファイル共有空間を特定するＵＲＬとを受信すると、そのＵＲＬで特定されるファイル共有空間へ受信したファイルを記録する。また、データ通信部６は、データ通信端末１５ｂから、ファイル共有空間を特定するＵＲＬと、ファイルのダウンロード要求を受信すると、そのＵＲＬで特定されるファイル共有空間からデータ通信端末１５ｂへ、そのファイルを送信する。なお、データ通信部６は、ファイル共有空間を特定するＵＲＬの代わりに、ユーザＩＤとパスワードのようなユーザを特定するための認証データを受信し、これによってそのユーザがアクセスできるファイル共有空間を特定してもよい。【００５５】
連携部５は、データ通信部６がファイル共有空間へアップロードされたファイルを記録した場合、記録されたファイルに関連付ける通話データを特定し、特定した通話データをファイルに関連付ける。連携部５は、共有空間テーブルおよび通話状態テーブルを参照することにより、ファイルに関連付ける通話データを特定する。これにより、連携部５は、ファイルがアップロードされたファイル共有空間に対応する通話であって、通話状態が通話中である通話の通話データを、関連付ける通話データとして特定することができる。【００５６】
例えば、連携部５は、共有空間テーブルを参照して、ファイルがアップロードされたファイル共有空間を共有する通話者を特定する。そして、連携部５は、特定した通話者により行われている通話の通話データを、通話状態テーブルを参照することにより特定する。【００５７】
連携部５は、例えば、ファイルと通話データとを圧縮して１つの圧縮ファイルとしてファイル共有空間に記録することで、両者を関連付けることができる。例えば、連携部５は、通話データとファイルとをファイル共有空間内に新たに設けた１つのフォルダに記録し、そのフォルダを圧縮して１つの圧縮ファイルを生成することで、両者を関連付けることができる。圧縮形式としては、例えば、ＺＩＰ、ＬＺＨ等挙げられるが、本実施形態において圧縮形式は特に限定されない。【００５８】
ここで、例えば、通話者Ａ、Ｂが通話端末１６ａ、１６ｂをそれぞれ用いて通話している最中に、通話者Ａがデータ通信端末１５ａを通じて、ファイル共有空間へファイルをアップロードする場合について説明する。この場合、アップロードされたファイルは、通話者Ａ、Ｂ間の通話において送受信された通話データとまとめて１つの圧縮ファイルとしてファイル共有空間に記録される。その後、通話者Ｂは、データ通信端末１５ｂを通じて、ファイル共有空間から圧縮ファイルをダウンロードすることができる。通話者Ｂは、例えば、データ通信端末１５ｂにおいて、ダウンロードした圧縮ファイルを解凍する。これにより、通話者Ｂは、通話者Ａによりアップロードされたファイルと、アップロード時の通話者Ａ、Ｂ間の通話における通話データとを参照することができる。【００５９】
なお、連携部５における関連付けの方法は、上述の圧縮する方法に限られない。連携部５は、例えば、ファイル共有空間にアップロードされたファイルの記録場所を示す情報と、対応する通話データの記録場所を示す情報とを関連付けて記録した関連テーブル（図示せず）を、記録部９に記録することにより、両者を関連付けることもできる。この場合、例えば、データ通信部６は、データ通信端末１５ａからファイル共有空間にアップロードされたファイルを、データ通信端末１５ｂへダウンロードする際に、上記関連テーブルを参照し、対応する通話データもデータ通信端末１５ｂへダウンロードすることができる。これにより、通話者Ｂが通話者Ａによりアップロードされたファイルをデータ通信端末１５ｂへダウンロードした場合には、そのファイルのアップロード時の通話データもデータ通信端末１５ｂへダウンロードされる。【００６０】
また、関連付けの他の例として、連携部５は、ファイル共有空間にアップロードされたファイルに、対応する通話データへアクセスするための情報を書き込んでもよい。この場合、通話データフォルダ内の各通話データは、例えば、データ通信端末１５ａ、１５ｂのＷｅｂブラウザでＵＲＬを指定することにより、インタネット１３経由でアクセスできるように記録される。連携部５は、通話データフォルダ内の通話データにアクセスするためのＵＲＬを、ファイル共有空間にアップロードされたファイルに書き込むことで、通話データとファイルとを関連付けることができる。例えば、通話者Ｂが、ファイル共有空間からデータ通信端末１５ｂへファイルをダウンロードした場合、データ通信端末１５ｂにおいて、ファイルに書き込まれたＵＲＬを、Ｗｅｂブラウザで指定することにより、そのファイルに関連付けられた通話データにアクセスすることができる。【００６１】
なお、連携部５は、通話データにアクセスするためのＵＲＬをアップロードされたファイルに書き込む代わりに、アップロードされたファイルを、ＵＲＬを含むテキストファイルとまとめて１つの圧縮ファイルとしてもよい。また、データ通信部６が、ファイル共有空間のファイルをダウンロードする際に、関連付けられた通話データへアクセスするためのＵＲＬを記載したファイルをダウンロードするようにしてもよい。【００６２】
なお、連携部５による関連付け処理は、通話者Ａ、Ｂが、ファイル共有空間のファイルにアクセスすることにより、対応する通話データにもアクセスできるような状態にできる処理であればよく、上記の例に限られない。【００６３】
なお、共有空間生成部４は、例えば、ファイル共有空間にアップロードされたファイルが、ダウンロードされた場合にファイル共有空間を削除してもよい。また、共有空間生成部４は、通話者ＡまたはＢから明示的にファイル共有空間を削除する指示を受け付けて、指示に基づいて削除してもよい。あるいは、共有空間生成部４は、通話者Ａ、Ｂがアップロードファイルを確認するのに十分と考えられる程度の一定時時間が経過した後に削除してもよい。このように、ファイル共有空間を削除するタイミングは任意である。【００６４】
上記のデータ連携システム１は、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ等のコンピュータにより構成される。通信監視部２、通話データ取得部３、共有空間生成部４、連携部５、データ通信部６の機能は、コンピュータが備えるＣＰＵが所定のプログラムを実行することで実現することができる。また、記録部９は、コンピュータが備える記録媒体またはコンピュータがアクセス可能な記録媒体により具現化される。記録媒体は、例えば、ハードディスク、半導体メモリ、フレキシブルディスクまたはＤＶＤ等であり、その種類は限定されない。【００６５】
なお、データ連携システム１の構成は、図１に示す構成に限られない。例えば、データ連携システム１は、必ずしも１台のコンピュータ上に構築される必要はなく、データ連携システム１の機能が複数のコンピュータに分散して構成されてもよい。また、記録部９は、１台の記録装置で構成される必要はなく、例えば、共有空間フォルダは、データ連携システム１を構成するコンピュータからアクセス可能な別の記録装置に記録されてもよい。【００６６】
（データ連携システム１の動作例）
［ファイル共有空間生成および削除処理の例］
図３は、本実施形態における通信監視部２および共有空間生成部４の動作例を示すフローチャートである。図３に示す例において、通信監視部２は、交換機７からの通知を検出した場合（Ｏｐ１でｙｅｓ）、その通知が、通話確立の通知か否かを判断する（Ｏｐ２）。【００６７】
その通知が、例えば、通話端末１６ａ、１６ｂ間の通話確立の通知であった場合（Ｏｐ２でｙｅｓ）、通信監視部２は、その確立された通話における双方の通話端末１６ａ、１６ｂの電話番号、および「通話中」を表すデータを含むエントリを通話状態テーブルに生成する（Ｏｐ３）。例えば、通話端末１６ａ、１６ｂの電話番号がそれぞれ「０００１」、「０００２」の場合、図２Ａに示す通話状態テーブルの例のように、電話番号「０００１」および「０００２」と、「通話中」を含むエントリが生成される。【００６８】
そして、共有空間生成部４が、確立した通話における双方の通話者Ａ、Ｂが共有するためのファイル共有空間を、記録部９の共有空間フォルダに生成する（Ｏｐ４）。共有空間生成部４は、例えば、記録部９の共有空間フォルダ内にファイル共有空間として、通話者Ａ、Ｂがアクセス可能な個別フォルダを生成する。さらに、共有空間生成部４は、生成したファイル共有空間を識別するための共有空間ＩＤを、新たに生成する。そして、共有空間生成部４は、その共有空間ＩＤと、双方の通話端末１６ａ、１６ｂの電話番号とでエントリを生成し、共有空間テーブルに追加する。【００６９】
例えば、共有空間ＩＤが「ｓｈａｒｅ００１」とすると、図２Ｂに示すように、電話番号「０００１」「０００２」および共有空間ＩＤ「ｓｈａｒｅ００１」を含むエントリが追加される。これにより、新たに生成されたファイル共有空間と、そのファイル共有空間を共有する通話者Ａ、Ｂとを対応付けたデータが共有空間テーブルに追加される。【００７０】
次に、共有空間生成部４は、通話者Ａ、Ｂに対して、ファイル共有空間にアクセスするためのアクセス情報を送信する（Ｏｐ５）。例えば、共有空間生成部４は、図２Ｃに示すような通話者テーブルを参照して、電話番号「０００１」「０００２」にそれぞれ対応するメールアドレス「ｓａｔｏ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」、「ｔａｋａｇｉ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」を取得する。【００７１】
共有空間生成部４は、取得したこれらのメールアドレスをあて先として、ファイル共有空間へアクセスするための情報（例えば、ファイル共有空間を特定するＵＲＬ等）を含むメールを送信する。これにより、ファイル共有空間へのアクセス情報を含むメールを、例えば、双方の通話者Ａ、Ｂに対して送信することができる。通話者Ａ、Ｂは、例えば、データ通信端末１５ａ、１５ｂを用いてそれらメールを受信する。これにより、双方の通話者Ａ、Ｂは、データ通信端末１５ａ、１５ｂから、ファイル共有空間へアクセスできるようになる。【００７２】
通信監視部２は、通話データ取得部３に、通話端末１６ａ、１６ｂ間で確立した通話において送受信される音声データを録音して、通話データとして記録する処理を開始するように指示する（Ｏｐ６）。録音処理の詳細については、後述する。【００７３】
一方、Ｏｐ２において、交換機７から受け取った通知が、通話確立の通知でない（ｎｏ）と判断された場合、通信監視部２は、その通知が通話切断の通知か否かを判断する（Ｏｐ７）。【００７４】
その通知が通話切断の通知である場合（Ｏｐ７でｙｅｓ）、通信監視部２は、切断された通話における双方の通話端末の電話番号で、通話状態テーブルを検索する（Ｏｐ８）。検索の結果、その切断された通話における双方の通話端末の電話番号を含むエントリが通話状態テーブルに存在しない場合（Ｏｐ９でｎｏ）、通信監視部２は、通知待ち状態（Ｏｐ１）へ戻る。【００７５】
検索の結果、その切断された通話における双方の通話端末の電話番号を含むエントリが通話状態テーブルに存在する場合（Ｏｐ９でｙｅｓ）、そのエントリの通話状態を「切断」に更新する（Ｏｐ１０）。【００７６】
また、通信監視部２は、切断された通話の音声データを録音する処理を終了するように、通話データ取得部３に指示する（Ｏｐ１１）。【００７７】
図３に示したフローチャートの処理により、通話が確立された場合に、ファイル共有空間が生成され、通話者のファイル共有空間へアクセスが可能になるとともに、通話データの記録が開始される。また、通話が切断された場合に、通話データの記録が終了する。なお、図３に示した処理は一例であり、通信監視部２および共有空間生成部４の動作は、これに限られない。【００７８】
［録音処理の例］
次に、本実施形態における通話データ取得部３の動作例について図４を参照しながら説明する。【００７９】
図４に示す例において、通話データ取得部３は、通信監視部２から通話データの録音開始指示を受けた場合に（Ｏｐ１０１でｙｅｓ）、バッファに格納された通話データをクリアし（Ｏｐ１０２）、録音処理を開始する（Ｏｐ１０３）。ここで、通信監視部２が開始指示を出す場合、録音対象の通話における双方の通話端末１６ａ、１６ｂの電話番号も通話データ取得部３に通知する。これにより、通話データ取得部３は、通話データを取得する対象の通話を特定することができる。【００８０】
Ｏｐ１０３では、通話データ取得部３は、録音対象の通話において通話端末１６ａ、１６ｂ間で送受信される音声データを交換機７から取得し、通話データとしてバッファに順次記録していく。【００８１】
バッファに記録される通話データのサイズが予め決められた所定サイズを超えた場合（Ｏｐ１０４でｙｅｓ）、通話データ取得部３は、超えた分だけ、通話データの先頭部分を削除する（Ｏｐ１０５）。例えば、通話データ取得部３は、前記所定サイズのＦＩＦＯ（ｆｉｒｓｔ  ｉｎ  ｆｉｒｓｔ  ｏｕｔ）のキューバッファに順次通話データを格納していくことで、Ｏｐ１０４、Ｏｐ１０５の処理を実現することができる。【００８２】
これにより、予め決められた所定のサイズに相当する量の通話データが常にバッファに記録されることになる。また、最新の時点から一定時間遡った時点までの通話における音声データがバッファに録音されることになる。すなわち、常に最新の通話データが一定時間分バッファに記録される。【００８３】
録音対象の通話に対応するファイル共有空間へのファイルのアップロードが発生した場合（Ｏｐ１０６でｙｅｓ）、通話データ取得部３は、その時点でバッファに格納されている通話データを、通話データフォルダに記録する（Ｏｐ１０７）。これにより、ファイルアップロードの発生時点から一定時間遡った時点までの通話における音声データが、通話データとして通話データフォルダに記録される。【００８４】
通話データ取得部３は、通話データフォルダに通話データを記録した場合、その通話データの識別情報を、通話状態テーブルに対応する通信の通信者を特定するデータと対応付けて記録する。例えば、録音対象の通話が、電話番号「０００１」の通話端末１６ａと「０００２」の通話端末１６ｂとの通話であり、通話データフォルダに記録されたその通話の通話データの識別情報が「０００１＿０００２．ｗａｖ」である場合、通話データ取得部３は、図２Ａに示すように、電話番号「０００１」「０００２」のエントリの通話データ識別情報として「０００１＿０００２．ｗａｖ」を記録する。【００８５】
なお、通話データ取得部３は、例えば、データ通信部６からファイルアップロードの発生の通知を受けることにより、ファイルアップロードの発生を検出することができる。【００８６】
また、１回の通話において、ファイルアップロードが複数回発生した場合は、複数回のアップロードそれぞれの時点における通話データが通話データフォルダに記録されてもよいし、アップロード発生の度に、通話データフォルダの通話データが上書きされてもよい。【００８７】
図４に示した処理により、ファイルアップロード時点を基準として絞り込まれた通話データが通話データフォルダに記録される。なお、通話データを通話データフォルダに記録するタイミングは、ファイルアップロード時点に限られない。例えば、通話データを通話データフォルダに記録するタイミングは、ファイルアップロード時点から一定時間経過後でもよいし、ファイルのダウンロード時点でもよい。また、連携部５が、通話データをファイルと関連付ける際に、通話データの記録を通話データ取得部３に対して指示してもよい。【００８８】
なお、図４に示した処理は一例であり、通話データ取得部３による通話の録音処理は、これに限られない。例えば、通話データフォルダに記録する通話データの範囲を限定するための処理は、上記Ｏｐ１０４、Ｏｐ１０５のように、バッファの通話データが所定サイズを超えた場合に、先頭部分の通話データを削除する処理に限られない。【００８９】
通信監視部２は、例えば、Ｏｐ１０４、Ｏｐ１０５の処理に代えて、通話端末１６ａまたは１６ｂからの録音開始指示信号を受信した場合に、それまで、記録した通話データを通話データからバッファから削除するようにしてもよい。これにより、ユーザが、通話端末１６ａ、１６ｂを通じて録音開始を指示することができる。また、Ｏｐ１０６、Ｏｐ１０７の処理に代えて、通信監視部２は、録音終了指示信号を受信した場合に、バッファの通話データを、通話データフォルダへ記録するようにしてもよい。これにより、ユーザが、通話端末１６ａ、１６ｂを通じて録音終了時点を指示することができる。【００９０】
録音開示指示信号として、例えば、通話端末から発信されたＰＢ（Ｐｕｓｈ  Ｂｕｔｔｏｎ）音が挙げられる。ＰＢ音とは、通話者が、通話中に通話端末を操作することによって送信する信号の一種である。例えば、通話者が通話中に電話機のボタンを押すことで発信される。ＰＢ音は、ＰＢ信号またはトーン信号と呼ばれることもある。【００９１】
また別の例として、通信監視部２は、Ｏｐ１０４、Ｏｐ１０５の処理に代えて、通話データ中で、無音区間を検出した場合に、その無音区間の前の部分の通話データを、バッファから削除するようにしてもよい。これにより、無音区間の後の通話を通話データフォルダに記録することができる。一般的に、無音区間で話題が切り替わる可能性が高いため、無音区間の後の通話のみを録音することで、不要な話題の通話を省略して通話データのサイズを小さくすることができる。無音区間の検出の方法としては、例えば、音声レベルが所定レベル以下の区間を無音区間として検出する方法や、その他公知の音声認識技術における方法を用いることができる。【００９２】
また、通信監視部２は、Ｏｐ１０６、Ｏｐ１０７の処理に代えて、通話データ中で、無音区間を検出した場合に、バッファの通話データを、通話データフォルダへ記録してもよい。これにより、無音区間の前の通話データが通話データフォルダに記録される。【００９３】
［ファイルと通話データの関連付け処理の例］
図５は、連携部５が、ファイル共有空間へアップロードされたファイルと、通話データフォルダ内の対応する通話データとを関連付ける処理を示すフローチャートである。ここでは一例として、図３に示した処理のＯｐ４で生成されたファイル共有空間に、ファイルがアップロードされる場合について説明する。すなわち、通話者Ａ、Ｂによる通話端末１６ａ、１６ｂ間の通話が確立され、この通話に対応するファイル共有空間が生成された後、その通話の継続中に、通話者Ａがデータ通信端末１５ａからファイルをアップロードした場合の連携部５およびデータ通信部６の処理について説明する。【００９４】
データ通信部６は、図３のＯｐ３で生成されたファイル共有空間へのファイルのアップロードを受け付ける（Ｏｐ３１）。例えば、通話者Ａは、図３のＯｐ５において共有空間生成部４から通知されたＵＲＬ（通話者Ａ、Ｂのファイル共有空間を特定するためのＵＲＬ）を、データ通信端末１５ａのＷｅｂブラウザに指定してファイルを送信させる。これにより、通話者Ａは、ファイル共有空間にファイルをアップロードすることができる。上記ＵＲＬには、例えば、ファイル共有空間を特定するための共有空間ＩＤが含まれている。【００９５】
データ通信部６が、このようなファイル共有空間へのファイルのアップロードを受け付けると、連携部５は、アップロードされたファイルと、指定されたＵＲＬとをデータ通信部６から取得する（Ｏｐ３２）。また、データ通信部６は、通話データ取得部３に、ファイルアップロードの発生を通知する。これにより、図４のＯｐ１０６でファイルアップロードが検出される。【００９６】
連携部５は、データ通信部６から取得したＵＲＬからファイル共有空間の共有空間ＩＤを抽出し、共有空間テーブルを参照して、その共有空間ＩＤに対応する双方の通話者を特定する。これにより、連携部５は、アップロードされたファイルの送信元および送信先の通話者Ａ、Ｂを特定することになる（Ｏｐ３３）。【００９７】
そして、連携部５は、特定された通話者Ａ、Ｂが現在行っている通信を、通話状態テーブルによって特定し、さらに、その通信の通話データを記録部９の通話データフォルダから取得する（Ｏｐ３４）。【００９８】
例えば、共有空間ＩＤ＝「Ｓｈａｒｅ０００１」の場合、連携部５は、図２Ｂに示す共有空間テーブルを参照し、双方の通話者Ａ、Ｂの電話番号「０００１」、「０００２」を得る。連携部５は、図２Ａに示す通話状態テーブルを参照し、これらの電話番号「０００１」、「０００２」の通話者により行われている（通話状態＝「通話中」）通話の通話データ識別情報「０００１＿０００２．ｗａｖ」を取得する。連携部５は、「０００１＿０００２．ｗａｖ」で特定される通話データを通話データフォルダから取得する（Ｏｐ３４でｙｅｓ）。なお、通話状態テーブルに「０００１」、「０００２」を含むエントリが存在しない場合（Ｏｐ３４でｎｏ）、連携部５は、通話データの取得はしない。【００９９】
そして、連携部５は、Ｏｐ３２で取得したアップロードされたファイルと、Ｏｐ３４で取得した通話データとを関連付ける（Ｏｐ３５）。連携部５は、例えば、通話データとファイルとを１つのフォルダに記録し、そのフォルダを圧縮して１つの圧縮ファイルを生成する。【０１００】
連携部５は、圧縮ファイルをファイル共有空間へ記録する（Ｏｐ３６）。これにより、アップロードされたファイルは、通話データと関連付けられてファイル共有空間に記録される。その結果、通話者Ａ、Ｂは、データ通信端末１５ａ、１５ｂを用いて、ファイル共有空間に記録された圧縮ファイルにアクセスすることが可能になる。【０１０１】
ここで、連携部５は、圧縮ファイルにより、通話データとファイルとを関連付ける処理に代えて、上述した他の関連付け処理を行ってもよい。また、連携部５は、圧縮ファイルをファイル共有空間に記録する処理に加えて、圧縮ファイルを通話者Ｂのデータ通信端末１５ｂへ送信するように、データ通信部６に指示してもよい。これにより、通話者Ａのデータ通信端末１５ａからデータ連携システム１へ送信されたファイルが、通話データと関連付けられて、通話者Ｂのデータ通信端末１５ｂへ送信される。【０１０２】
このように、図５に示した処理により、ファイルがファイル共有空間へアップロードされると、そのファイルは、アップロード時に行われていた通話の通話データと関連付けられてファイル共有空間に記録される。これにより、双方の通話者Ａ、Ｂが余計な手間をかけることなく、ファイルアップロード時の状況（コンテキスト）を示すデータが、通話データとしてファイルに関連付けられて自動的に記録される。【０１０３】
（画面表示例）
ここで、通話者Ａが、データ通信端末１５ａにおいて、ファイル共有空間へファイルをアップロードする際に表示される画面の例を説明する。図６Ａは、データ通信端末１５ａのＷｅｂブラウザにおいて、通話者Ａが、メールで送られてきたＵＲＬを指定しファイル共有空間にアクセスした場合に表示される画面の一例を示す図である。【０１０４】
図６Ａに示す画面には、ＵＲＬ入力エリア５１、内容表示エリア５３、タイトル入力エリア５５、ファイル名入力エリア５６、登録ボタン５７が表示されている。通話者Ａは、例えば、ＵＲＬ入力エリア５１に、メールで送られてきたＵＲＬを入力することにより、通話者Ａ、Ｂのためのファイル共有空間内へアクセスすることができる。内容表示エリア５３には、ファイル共有空間にすでにアップロードされたファイルが表示される。図６Ａに示す例では、ファイル共有空間にファイルが存在しない場合なので、「共有ファイルはありません」と表示されている。【０１０５】
また、通話者Ａは、ファイル共有空間にファイルをアップロードしたい場合、例えば、タイトル入力エリア５５にタイトルを、ファイル名入力エリア５６にアップロードしたいファイルのファイル名を入力し、登録ボタン５７をクリックする。【０１０６】
登録ボタン５７がクリックされると、Ｗｅｂブラウザは、例えば、ＨＴＴＰプロトコルのＰＯＳＴメソッドにより、タイトル入力エリア５５に入力されたタイトル「旅行の写真」と、ファイル名入力エリア５６に入力されたファイル名「ｔｒａｖｅｌ．ｊｐｇ」のファイルを、ファイル共有空間の示す所定のＵＲＬへ送信する。【０１０７】
この例では、データ連携システム１にファイル、タイトルおよびＵＲＬが送信される。データ連携システム１においては、データ通信部６が、ファイルおよびタイトルおよびＵＲＬを受信し、例えば、図５に示した処理が実行される。そして、通話者Ａがアップロードしたファイルは、上述したように、連携部５によって通話データと関連付けられてファイル共有空間へ記録される。【０１０８】
図６Ｂは、図６Ａに示す画面において登録ボタンがクリックされ、ファイルがアップロードされた後に、内容表示エリア５５の表示を更新した場合のＷｅｂブラウザの画面例を示す図である。図６Ｂに示す例では、アップロードされたファイルのタイトル「旅行の写真」とサムネイルが表示されている。【０１０９】
タイトル「旅行の写真」にはリンクが設定されてもよい。例えば、「旅行の写真」をクリックすると、共有空間へアップロードされたファイル「ｔｒａｖｅｌ．ｊｐｇ」とそのファイルに関連付けられた通話データがダウンロードされるように設定されてもよい。また、例えば、このようなファイルへのリンクの隣に、ファイルに関連付けられた通話データへのリンクが設けられてもよい。【０１１０】
以上のようにして、通話者Ａは、データ通信端末１５ａを用いてファイル共有空間にアクセスすることができる。他方の通話者Ｂも同様にして、データ通信端末１５ｂを用いてファイル共有空間にアクセスすることができる。そして、通話者Ａまたは通話者Ｂがファイル共有空間へアップロードしたファイルには、連携部５により、通話者Ａと通話者Ｂとの通話における通話データが関連付けられる。その後、通話者Ａおよび通話者Ｂは、ファイル共有空間にアップロードされたファイルと、そのファイルに関連付けられた通話データに、データ通信端末１５ａ、１５ｂを用いてアクセスすることができる。なお、図６Ａ、Ｂに示す画面は一例であって、画面の表示態様はこれらに限られない。【０１１１】
［第２の実施形態］
（システム構成）
図７は、本実施形態にかかるデータ連携システムを含むシステム全体の構成を示す機能ブロック図である。図７に示すデータ連携システム２１は、ネットワーク１３ａに接続された通信端末１６ｃの内部に設けられるシステムである。通信端末１６ｃは、例えば、パーソナルコンピュータのような汎用コンピュータに、ソフトフォン等の電話機能を実現するためのソフトウエアをインストールしたものであってもよいし、コンピュータが内蔵された電話機でもよい。【０１１２】
通信端末１６ｃには、電話機能部２０とデータ連携システム２１とが含まれる。電話機能部２０は、例えば、通信端末１６ｅまたは１６ｄ等とのネットワーク１３ａを介した通話を可能にする機能であり、公知の電話技術により実現される。【０１１３】
データ連携システム２１は、通信監視部２２、通話データ取得部２３、連携部２５、データ通信部２６、ユーザインタフェース部２７および記録部２９を備える。通信監視部２２、通話データ取得部２３、連携部２５、データ通信部２６、ユーザインタフェース部２７の各機能部は、通信端末１６ｃのコンピュータが備えるＣＰＵが所定のプログラムを実行することで実現することができる。また、記録部２９は、コンピュータが備える記録媒体またはコンピュータがアクセス可能な記録媒体により具現化される。【０１１４】
通信監視部２２は、電話機能部２０の通話状況を監視する。例えば、通信監視部２２は、電話機能部２０による他の通信端末１６ｄまたは１６ｅとの通話の開始および終了を検出し、検出結果に基づいて通話状態テーブルを更新する。通信監視部２２は、通話状態テーブルには、例えば、電話機能部２０が行う通話の通話状態を表すデータ、および電話機能部２０が行う通話における相手の通話者（以下、通話相手と称する）を特定するデータが記録される。【０１１５】
また、通信監視部２２は、電話機能部２０による他の通信端末１６ｄまたは１６ｅとの通話の開始を検出すると、通話データ取得部２３に対して通話データの録音開始を指示し、通話の終了を検出すると録音終了を指示する。【０１１６】
通話データ取得部２３は、電話機能部２０が他の通信端末と行う通話において送受信される音声データを録音して、通話データとして記録部９の通話データフォルダに記録する。通話状態テーブルには、通話データフォルダに記録された通話データを、通話相手を特定するデータと対応付けるための情報が記録される。【０１１７】
通話データ取得部２３は、上記第１の実施形態における通話データ取得部３と同様に録音処理を行うことができる。例えば、通話データ取得部２３は、通信監視部２２から録音開始の指示を受けると、通話データをバッファに記録する処理を開始し、後述するように、データ通信部２６が、その通話データの通話における通話相手からファイルを受信した時点で、通話データフォルダにバッファの通話データを記録してもよい。【０１１８】
通信監視部２２は、電話機能部２０が行う通話の通話相手の電話番号と、その通話の通話データの識別情報とを、互いに対応付けて通話状態テーブルに記録する。通話状態テーブルに記録される通話相手を特定するためのデータは、例えば、通話相手の電話番号等のように、通話相手の通信端末を識別するためのデータであってもよい。【０１１９】
図８は、本実施形態における通話状態テーブルに記録されるデータの例を示す図である。図８に示す例では、通話状態テーブルは、通話ごとに、通話状態、通話相手の電話番号、および通話データの識別情報が記録されている。通信監視部２２は、電話機能部２０が他の通信端末（例えば、通信端末１６ｄ）との通話を開始すると、その通話における相手方の通信端末１６ｄの電話番号を含むエントリを通話状態テーブルに生成する。そのエントリには、通話状態として「通話中」が、通話データの識別情報として記録される。また、その通話において録音されて通話データフォルダに記録された通話データを識別する情報もそのエントリに記録される。通信監視部２２は、電話機能部２０が通話を終了すると、その通話のエントリにおける通話状態を「切断」に更新する。【０１２０】
なお、図８に示す例では、通話相手を特定するデータが、通話相手の通信端末の電話番号となっているが、これは電話番号に限られず、例えば、通話相手のメールアドレス等であってもよい。【０１２１】
データ通信部２６は、他の通信端末（例えば、通信端末１６ｄまたは１６ｅ）から通信端末１６ｃに対して送信されたファイルを受信する。データ通信部２６は、一例として、ＳＩＰ、ＨＴＴＰまたはＦＴＰ等のプロトコルを用いて、ネットワーク１３ａを介して、他の通信端末１６ｄ、１６ｅとのファイルの通信を行う。なお、データ通信部２６が用いるプロトコルは、必ずしも、電話機能部２０の通話に用いられるプロトコルと異なるプロトコルである必要はない。また、例えば、電話機能部２０がソフトフォンにより実現される場合等には、データ通信部２６は電話機能部２０の一機能として実装されてもよい。【０１２２】
例えば、データ通信部２６は、通信状態テーブルから通話中の通話相手を特定する情報を取得して、通話相手が使用する通信端末とファイルの送受信を行うことができる。【０１２３】
例えば、電話機能部２０がＳＩＰを用いて通話のセッションを開始した場合、データ通信部２６も同様にＳＩＰを使ってその通話における通話相手とファイルの送受信をするためのセッションを生成することができる。また、例えば、通話状態テーブルにおいて通話相手がＩＰアドレスで特定される場合、データ通信部２６は、通信状態テーブルから通話中の通信相手のＩＰアドレスを取得し、そのＩＰアドレスの通信端末と、ＦＴＰを用いてファイルを送受信することもできる。【０１２４】
また、データ通信部２６は、ＨＴＴＰ等を用いてファイルを所定のサーバにアップロードし、アップロードしたファイルにアクセスするためのＵＲＬを、通話相手の通信端末に送信してもよい。さらに、データ通信部２６は、通話相手のメールアドレスがわかっている場合は、メールによりファイルの送受信を行うことができる。【０１２５】
連携部２５は、電話機能部２０が他の通信端末と通話している時に、データ通信部２６がその通話の通話相手から送られたファイルを受信した場合に、そのファイルと、その通話中に録音された通話データとを関連付けて記録部２９に記録する。【０１２６】
このとき、連携部２５は、データ通信部２６が受信したファイルは、通話相手の通信端末から送信されたものか否かを判断する必要がある。連携部２５は、この判断を、上記通話状態テーブルを参照して通話中の通話相手の情報を取得し、この情報を基に行うことができる。例えば、連携部２５は、通話状態テーブルから通話中の通話相手の電話番号を取得し、この電話番号が、データ通信部２６が受信したファイルの送信元の電話番号と同じか否かを判断してもよい。【０１２７】
なお、ファイルの送信元を特定する情報は、電話番号に限られない。例えば、メールアドレス等であってもよい。この場合、例えば、連携部２５は、上記第１の実施形態において図２Ｃに示した通話者テーブルを参照することにより、送信元のメールアドレスに対応する電話番号を取得し、この電話番号を通話中の通話相手の電話番号と比較することができる。【０１２８】
連携部２５によるファイルと通話データとの関連付けの方法としては、上記第１の実施形態と同様に、ファイルと通話データとを１つのファイルとして圧縮して記録する方法、それぞれの記録位置を示す情報を対応付けて記録する方法、ファイルにアクセスするための情報をファイルに含めるかまたは付加する方法等が挙げられる。【０１２９】
ユーザインタフェース部２７は、通信端末１６ｃが備える入力デバイス（例えば、キーボード、ポインティングデバイス、ボタン等）を介して入力されたユーザからの入力を受け付け、通信端末１６ｃが備える出力部（ディスプレイ、スピーカ等）を介してユーザに対して情報を提示する機能を有する。通信端末１６ｃのユーザは、ユーザインタフェース部２７を通じて、記録部に記録されたファイルおよび関連付けられた通話データを参照することができる。【０１３０】
（データ連携システム２１の動作例）
次に、データ連携システム２１の動作例を説明する。図９は、データ連携システム２１が、ファイルを受信し、通話データと関連付けて記録する処理の例を示すフローチャートである。【０１３１】
図９に示す処理において、データ通信部２６が、通信端末１６ｃの外部からファイルを受信すると（Ｏｐ４１でｙｅｓ）、連携部２５は、ファイル送信元が、電話機能部２０が現在行っている通話の通話相手の通信端末か否かを判断する（Ｏｐ４２）。【０１３２】
例えば、データ通信部２６が受信したファイルの送信元が電話番号「０００１」で特定されている場合、連携部２５は、図８に示す通話状態テーブルを参照し、「通話中」のエントリの通話相手を参照する。この場合、通話相手は「０００１」であり、ファイルの送信元と一致するので、ファイル送信元は電話機能部２０が現在行っている通話の通話相手の通信端末であると判断される（Ｏｐ４２でｙｅｓ）。【０１３３】
なお、ファイル受信時に、通話状態テーブルに通話中のエントリが記録されていない場合や、通話状態テーブルに記録された通話相手の電話番号とファイル送信元とが異なる場合は、ファイル送信元は電話機能部２０が現在行っている通話の通話相手の通信端末とは異なると判断される（Ｏｐ４２でｎｏ）。【０１３４】
Ｏｐ４２でｙｅｓと判断された場合は、一定時間経過した後に（Ｏｐ４３でｙｅｓ）、連携部２５は、通話データ取得部２３に対して、電話機能部２０が行っている通話における通話データを、通話データフォルダに記録することを指示する。【０１３５】
通話データ取得部２３はこれを受けて、電話機能部２０が現在行っている通話の通話データを、バッファから通話データフォルダに記録する。また、通話データ取得部２３は、通話データフォルダに記録した通話データの識別情報（例えば「０００１．ｗａｖ」とする）を、図８に示す通話状態テーブルの「通話中」のエントリの通話データの識別情報として、通話状態テーブルに記録する。【０１３６】
そして、連携部２５は、通話データフォルダに記録された通話データを取得する（Ｏｐ４４）。連携部２５は、例えば、図８に示す通話状態テーブルを参照して「通話中」のエントリの通話データの識別情報「０００１．ｗａｖ」を取得する。そして、連携部２５は、通話データフォルダに記録された通話データのうち、識別情報が「０００１．ｗａｖ」である通話データを取得する。【０１３７】
このように、連携部２５は、Ｏｐ４３で一定時間経過するのを待ってから、通話データ取得部２３に対して通話データの通話データフォルダへの記録を指示し、記録された通話データを取得することで、通話データが十分貯まってから、通話データを取得することができる。【０１３８】
なお、通話データ取得部２３による通話データファイルの記録は、上記例に限られず、上記第１の実施形態で示した通信監視部２の録音処理と同様に、ユーザによる録音開始指示、録音終了指示に基づいて通話を録音してもよいし、無音区間を検出して、無音区間を録音開始位置または録音終了位置としてもよい。【０１３９】
連携部２５は、Ｏｐ４１で受信したファイルと、Ｏｐ４４で取得した通話データとを関連付ける（Ｏｐ４５）。この関連付け処理は、上記第１の実施形態における連携部５の関連付け処理と同様にすることができる。【０１４０】
連携部２５は、通話データと関連付けられたファイルを、記録部２９のファイル格納フォルダに記録する（Ｏｐ４６）。ファイル格納フォルダは、通信端末１６ｃのユーザが、ユーザインタフェース部２７を介してアクセス可能なフォルダである。【０１４１】
以上、図９に示した処理により、通信端末１６ｃでは、他の通信端末との通話中に、その通信端末からファイルを受信した場合、その時の通話において送受信されていた通話データがファイルに関連付けられて記録される。そのため、通信端末１６ｃのユーザは、受信したファイルを参照する際に、ファイルに関連付けられた通話データも参照することができる。このように通話データを参照することにより、ユーザは、そのファイルを受信した際の通話の状況を簡単に確認することができる。そのため、ユーザは、例えば、ファイル受信時の通話相手の用件の確認や、ファイルがユーザにとって必要か不要かの判断が可能になる。【０１４２】
なお、本実施形態においては、通信端末１６ｃの電話機能部２０とデータ通信部２６は、同じネットワーク１３ａを介して他の通信端末１６ｄ、１６ｅと通信を行う構成であるが、電話機能部２０とデータ通信部２６が、それぞれ異なるネットワーク（例えば、電話通信網とパケット通信網等）を介して他の通信端末１６ｄ、１６ｅと通信を行う構成であってもよい。【０１４３】
［第３の実施形態］
（システム構成）
図１０は、本実施形態にかかるデータ連携システムを含むシステム全体の構成を示す機能ブロック図である。図１０に示すデータ連携システム３１は、ネットワーク１３ａに接続された通信端末１６ｆの内部に設けられるシステムである。通信端末１６ｆは、例えば、パーソナルコンピュータのような汎用コンピュータに、ソフトフォン等の電話機能を実現するためのソフトウエアをインストールしたものであってもよいし、コンピュータが内蔵された電話機でもよい。【０１４４】
通信端末１６ｆには、電話機能部３０とデータ連携システム３１とが含まれる。電話機能部３０は、例えば、上記第２の実施形態における電話機能部２０と同様に、通信端末１６ｇまたは１６ｈ等とのネットワーク１３ａを介した通話を可能にする機能である。【０１４５】
データ連携システム３１は、通信監視部３２、通話データ取得部３３、連携部３５、データ通信部３６、ユーザインタフェース部３７および記録部３９を備える。通信監視部３２の機能は、上記第２の実施形態における通信監視部２２と同様であり、通話データ取得部３３は通話データ取得部２３と同様である。また、通話状態テーブルに記録されるデータも、上記第２の実施形態と同様である。【０１４６】
ユーザインタフェース部３７は、他の通信端末（例えば、通信端末１６ｇまたは１６ｈ）に対してファイルを送信する指示をユーザから受け付ける。これにより、ユーザは、例えば、電話機能部３０によって他の通信端末と通話している時に、その通話相手の通信端末に対してファイルを送信する指示信号を入力することができる。指示信号には、例えば、送信するファイルを特定する情報と、送信先の相手を特定する情報とが含まれる。なお、指示信号にて特定される、送信するファイルは、記録部３９に予め記録されているファイルであってもよいし、ユーザインタフェース部３７を介して入力されたファイルであってもよい。【０１４７】
ユーザインタフェース部３７が、通話相手の通信端末（例えば、通信端末１６ｇとする）に対するファイル送信の指示をユーザから受け付けると、連携部３５に、送信するファイルを特定する情報および送信先の相手を特定する情報を通知する。送信先の相手を特定する情報には、例えば、送信先の通信端末の電話番号、メールアドレス等が含まれる。ここでは、一例として、送信先の相手を特定する情報に、電話番号が含まれる場合について以下説明する。【０１４８】
連携部３５は、ファイルの送信先が、電話機能部３０が通話中の通話相手であるか否かを、通話状態テーブルを参照して判断する。連携部３５は、例えば、通話状態テーブルから、電話機能部３０が現在通話している通話相手の電話番号を取得し、この電話番号が、ファイルの送信先の通信端末の電話番号と同じであるか否かにより、上記判断をすることができる。ファイルの送信先が通話中の通話相手である場合、連携部３５は、その通話中に録音された通話データとを関連付けて記録部３９のファイル格納フォルダに一時的に記録する。【０１４９】
データ通信部３６は、記録部３９に通話データと関連付けられて記録されたファイルを、ファイル送信先に対して送信する。【０１５０】
連携部３５によるファイルと通話データとの関連付けの方法としては、上記第１の実施形態と同様に、ファイルと通話データとを１つのファイルとして圧縮して記録する方法、それぞれの記録位置を示す情報を対応付けて記録する方法、ファイルにアクセスするための情報をファイルに含めるかまたは付加する方法等が挙げられる。【０１５１】
（データ連携システム３１の動作例）
次に、データ連携システム３１の動作例を説明する。図１１は、データ連携システム３１が、ファイルの送信指示をユーザから受け付け、通話データと関連付けて送信する処理の例を示すフローチャートである。【０１５２】
図１１に示す処理において、ユーザインタフェース部３７は、ファイルの送信指示を受信すると（Ｏｐ５１でｙｅｓ）、送信するファイルを取得する（Ｏｐ５２）。【０１５３】
ユーザからのファイルの送信指示には、ファイルを特定する情報と、ファイルの送信先を特定する情報とが含まれる。ここでは、一例として、送信するファイルとして、記録部３９のファイル格納フォルダに予め記録されている１つのファイルが指定され、送信先として、通信端末１６ｇの電話番号「０００１」が指定された場合について説明する。【０１５４】
連携部３５は、例えば、記録部３９のファイル格納フォルダに記録されたファイルの中から、ユーザからのファイル送信指示信号により指定されたファイルを、送信するファイルとして特定する（Ｏｐ５２）。【０１５５】
連携部３５は、電話機能部３０が現在通話中の通話相手が、ファイルの送信先であるか否かを判断する（Ｏｐ５３）。連携部３５は、例えば、図８に示す通話状態テーブルを参照し、通話状態が「通話中」であるエントリの、通話相手の電話番号が、ファイルの送信先として指定された電話場号と同じか否かにより、この判断をすることができる。図８に示す例では、そのような「通話中」のエントリの通話相手の電話番号は「０００１」であり、ファイルの送信先として指定された電話番号「０００１」と同じである。この場合、電話機能部３０が現在通話中の通話相手が、ファイルの送信先であると判断される。【０１５６】
なお、ファイル送信先は、必ずしも電話番号で指定される場合に限られない。ファイル送信先としてメールアドレスが指定される場合もある。この場合、連携部３５は、上記第１の実施形態の図２Ｃで示した予め記録部３９に記録された通話者テーブルを参照して、Ｏｐ５３の判断をすることができる。【０１５７】
通話中の通話相手がファイル送信先である場合（Ｏｐ５３でｙｅｓ）、連携部３５は、通話データ取得部３３に対して、電話機能部３０が行っている通話における通話データを、通話データフォルダに記録することを指示する。【０１５８】
通話データ取得部３３はこれを受けて、電話機能部３０が現在行っている通話の通話データを、バッファから通話データフォルダに記録する。また、通話データ取得部３３は、通話データフォルダに記録した通話データの識別情報（例えば「０００１．ｗａｖ」とする）を、図８に示す通話状態テーブルの「通話中」のエントリの通話データの識別情報として、通話状態テーブルに記録する。【０１５９】
そして、連携部３５は、通話データフォルダに記録された通話データを取得する（Ｏｐ５４）。連携部３５は、例えば、図８に示す通話状態テーブルを参照して「通話中」のエントリの通話データの識別情報「０００１．ｗａｖ」を取得する。そして、連携部３５は、通話データフォルダに記録された通話データのうち、識別情報が「０００１．ｗａｖ」である通話データを取得する。【０１６０】
連携部３５は、Ｏｐ５２で特定したファイルとＯｐ５４で取得した通話データとを関連付ける（Ｏｐ５５）。Ｏｐ５６の処理は、図９のＯｐ４５の処理と同様である。データ通信部３６は、通話データと関連付けられたファイルを、指定された送信先へ送信する（Ｏｐ５６）。【０１６１】
以上、図１１に示した処理により、通信端末１６ｆでは、他の通信端末との通話中に、ユーザがファイル送信指示信号を入力した場合、そのときの通話において送受信されていた通話データがファイルに関連付けられて通話相手に送信される。そのため、通信端末１６ｆの通話相手のユーザは、通信端末１６ｆから送信されたファイルを参照する際に、ファイルに関連付けられた通話データも参照することができる。すなわち、ファイルを受信したユーザは、そのファイルについてメモを残す等の手間をかけなくても、ファイルを参照する際に、そのファイルを受信した際の通話の状況を、通話データによって確認することができる。また、ファイルを送信するユーザも、ファイルに用件やコメント等の情報を添付する等の手間をかけなくても、ファイル送信時の状況を示す通話データとともに、ファイルを相手のユーザへ送信することができる。【０１６２】
なお、本実施形態においては、通信端末１６ｆの電話機能部３０とデータ通信部３６は、同じネットワーク１３ａを介して他の通信端末１６ｇ、１６ｈと通信を行う構成であるが、電話機能部３０とデータ通信部３６が、それぞれ異なるネットワークを介して他の通信端末１６ｇ、１６ｈと通信を行う構成であってもよい。【０１６３】
また、第２および３の実施形態においては、データ連携システムが通信端末の内部に設けられる構成を例示したが、上記のデータ連携システムは、例えば、通信端末に接続されたコンピュータに設けられてもよい。【０１６４】
また、第２の実施形態に示したデータ連携システム２１の機能および、第３の実施形態で示したデータ連携システム３１の機能を双方備えるシステムが、１台の通信端末に設けられる構成とすることもできる。【０１６５】
以上、第１〜第３の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、通信データの一例として、複数端末間の通話において相互通信される音声を録音した通話データを、ファイルを関連付ける例を示したが、ファイルと関連付ける通信データは、通話データに限られない。例えば、チャットにおいてやりとりされる会話の内容を示すチャットログを、ファイルに関連付けることもできるし、メールの本文をファイルに関連付けることもできる。また、関連付けられる側のデータもファイルに限定されない。【０１６６】
なお、上記実施形態における電話網は、接続された電話間の通話を可能にするための通信網である。電話網は、例えば、公衆交換電話網（ｐｕｂｌｉｃ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を含む一般の電話を繋ぐための電話網であってもよいし、企業や学校内等の構内の電話を繋ぐための電話網であってもよい。また、ＩＰ電話を繋ぐＩＰ網も電話網に含まれる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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