(57)【要約】シートＳに形成されたパンチング穴の回りにパッチＰを貼着するためのパッチ貼着器１０であって、当該貼着器１０は、パッチ貼着部１４を備えたベース１１と、当該ベース１１に回転可能に連結された操作部材１２と、この操作部材１２の自由端側で積層状のパッチを保持するパッチ保持体１３とを備えている。このパッチ保持体１３は、パッチＰの穴を貫通してこれを保持する軸部材６４と、この軸部材回りに設けられた移動部材６５とを含む。移動部材６５は、パッチＰの積層枚数の減少に対応して軸部材６４の先端側に移動可能に設けられ、最先のパッチＰの位置を一定に保って一定の貼着力を付与し得るようになっている。
2008096725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体のパンチング穴に対応する穴を備えたパッチを積層状態で保持するとともに、前記パッチを一枚ずつパンチング穴の周囲に貼り付け可能に設けたパッチ貼着器において、
パッチ貼着部を備えたベースと、前記ベースに支持されて前記パッチ貼着部に離間接近可能に設けられた操作部材と、この操作部材に着脱自在に設けられるとともに、前記積層状のパッチを、その接着層がパッチ貼着部側に向くように保持するパッチ保持体とを備え、
前記パッチ保持体は、前記パッチの穴を貫通する軸部材と、最後部に位置するパッチに接する移動部材とを含み、
前記移動部材は、前記パッチの積層枚数の減少に対応して変位可能に設けられていることを特徴とするパッチ貼着器。
【請求項２】
被着体のパンチング穴に対応する穴を備えたパッチを積層状態で保持するとともに、前記パッチを一枚ずつパンチング穴の周囲に貼り付け可能に設けたパッチ貼着器において、
長手方向前端側にパッチ貼着部を備えたベースと、当該ベースの後端側に連結されて前端側が自由端として前記パッチ貼着部に離間接近可能に設けられた操作部材と、この操作部材の自由端側に着脱自在に設けられるとともに、前記積層状のパッチを、その接着層がパッチ貼着部側に向くように保持するパッチ保持体とを備え、
前記パッチ保持体は、前記パッチの穴を貫通する軸部材と、最後部に位置するパッチに接する移動部材とを含み、
前記移動部材は、前記パッチの積層枚数の減少に対応して前記軸部材と相対変位可能に設けられているとともに、前記操作部材による押圧力を介して最先位置にあるパッチに一定の貼着力を付与することを特徴とするパッチ貼着器。
【請求項３】
前記移動部材は、前記軸部材が貫通する状態で当該軸部材の外周側に位置して最後部のパッチに接することを特徴とする請求項１又は２記載のパッチ貼着器。
【請求項４】
前記移動部材は、一端が前記操作部材に支持されて他端が自由端として回転可能に設けられたアーム状をなし、当該アームの自由端側が前記最後部のパッチに接する位置に保たれることを特徴とする請求項１又は２記載のパッチ貼着器。
【請求項５】
前記移動部材は、一端が前記操作部材に昇降可能に支持され、他端側が前記軸部材の外周側に位置して前記最後部のパッチに接する位置に保たれることを特徴とする請求項１又は２記載のパッチ貼着器。
【請求項６】
前記軸部材は、その周方向に回転操作することで後端側が前記操作部材に着脱自在に設けられ、
前記移動部材は、前記軸部材の貫通穴を備えた形状に設けられているとともに、前記軸部材の周方向に回転不能に設けられていることを特徴とする請求項１，２又は３記載のパッチ貼着器。
【請求項７】
前記操作部材は、押圧力付与部材と、当該押圧力付与部材と前記ベースとの間に位置して前記パッチ保持体を着脱自在に支持する中間部材とを備え、この中間部材と押圧力付与部材との間、及び、中間部材とベースとの間には、前記中間部材と押圧力付与部材とを離間させる第１のばねと、前記中間部材とベースとを離間させる第２のばねが設けられ、
前記第１及び第２のばねは、前記パッチを被着体に貼着する際に、前記軸部材の先端が前記パッチ貼着部に向かう初期動作を行った後に、前記押圧力付与部材が前記移動部材を押圧する動作を行うように設定されていることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載のパッチ貼着器。
【請求項８】
被着体のパンチング穴に対応する穴を備えたパッチを積層したパッチ積層体を保持するとともに、前記パッチを一枚ずつパンチング穴の周囲に貼り付け可能に設けたパッチ貼着器において、
パッチ貼着部を備えたベースと、前記ベースに支持されて前記パッチ貼着部に離間接近可能に設けられた操作部材と、この操作部材に着脱自在に設けられるとともに、前記パッチ積層体を、その接着層がパッチ貼着部側に向くように保持するパッチ保持体とを備え、
前記操作部材は、前記パッチ積層体の最後部のパッチに接する押圧部材を含み、この押圧部材は、パッチ積層枚数の減少に対応して押圧位置が変位可能に設けられていることを特徴とするパッチ貼着器。
【請求項９】
前記パッチ保持体は前記パッチの穴内を貫通する軸部材により構成され、前記押圧部材は、前記最後部のパッチに面接触する押圧面を備えた形状に設けられていることを特徴とする請求項８記載のパッチ貼着器。
【請求項１０】
前記押圧部材は、前記操作部材に揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項８又は９記載のパッチ貼着器。
【請求項１１】
前記軸部材は、パッチ貼着部側にパッチの穴よりも大きい外径を有する膨出部を備え、前記被着体に最先のパッチを貼着して操作部材の操作力を解除したときに、前記被着体の変形により最先のパッチが前記膨出部を乗り越えて次のパッチから剥離されることを特徴とする請求項１ないし１０の何れかに記載のパッチ貼着器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパッチ貼着器に係り、更に詳しくは、書類等シート状の被着体に形成されたパンチング穴を補強するにあたり、例えば、ステイプラーと同じような要領でパッチを貼り付けることのできるパッチ貼着器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、多数枚の書類を綴じ込む場合には、所定のパンチを用いて書類の端縁に沿う二箇所にパンチング穴が形成され、これらのパンチング穴に綴じ具を挿通させる方法が採用されている。このパンチング穴は、頻繁なる書類の捲り操作等によって破断する場合が多々生ずるため、これを防止する補強として、パンチング穴を囲むようにパッチを貼り付けることのできるパッチ貼着器が市販されている。【０００３】
特許文献１には、積層状態に設けられたパッチを所定位置にセットし、当該パッチを一枚ずつパンチング穴の回りに貼着できるようにしたパッチ貼着器が開示されている。このパッチ貼着器は、積層状に設けられたパッチの穴内に延びる軸部材と、この軸部材回りに装着されるとともに最も後方に位置したパッチの後部側に配置される円盤部材とを含んで構成されている。そして、円盤部材は、ねじ構造を介して前記軸部材の軸方向に沿って移動可能に設けられ、円盤部材の位置を軸部材の先端側に前進操作することで、一定の貼着力をパッチに付与することができるように構成されている。【０００４】
また、特許文献２には、積層状態に設けられたパッチの消費に伴って、当該パッチの穴内を貫通する軸部材の突出長さを短くする方向に変位可能な構成を備えたパッチ貼着器が開示されている。
【特許文献１】特許第３０６９６４８号公報
【特許文献２】特開２００６−８８６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された円盤部材は、ねじ構造を介して軸部材に取り付けられている。そして、円盤部材を回転操作することで最先端に位置するパッチの位置調整を行うものであり、自動的な位置調整を実現する構造とはなっていない。この点、特許文献２は、特許文献１に見られる操作を必要としないが、軸部材を操作部材側に後退移動させるラチェット類似の構造を採用しており、構造が複雑化する、という不都合がある。また、軸部材が後退移動するため、パッチの消費が進むにつれて最先端のパッチとシート状の被着体との距離が徐々に大きくなるため、貼着力の伝達の安定性が欠ける。しかも、軸部材の後退移動は、一定量のパッチ消費が行われることを前提としたものであり、パッチ減少量が少ないときは、軸部材の突出長さは依然変化することがなく、一定の枚数単位で変化するいわばデジタル的な調整となり、安定した貼着力を付与することができない、という不都合がある。【０００６】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、積層状態にあるパッチが消費により減少しても、パッチに対する貼着力を安定して付与することができ、また、移動部材と軸部材との相対移動を精度良くアナログ的に行うこともできるパッチ貼着器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、被着体のパンチング穴に対応する穴を備えたパッチを積層状態で保持するとともに、前記パッチを一枚ずつパンチング穴の周囲に貼り付け可能に設けたパッチ貼着器において、
パッチ貼着部を備えたベースと、前記ベースに支持されて前記パッチ貼着部に離間接近可能に設けられた操作部材と、この操作部材に着脱自在に設けられるとともに、前記積層状のパッチを、その接着層がパッチ貼着部側に向くように保持するパッチ保持体とを備え、
前記パッチ保持体は、前記パッチの穴を貫通する軸部材と、最後部に位置するパッチに接する移動部材とを含み、
前記移動部材は、前記パッチの積層枚数の減少に対応して変位可能に設けられる、という構成を採っている。【０００８】
また、本発明は、被着体のパンチング穴に対応する穴を備えたパッチを積層状態で保持するとともに、前記パッチを一枚ずつパンチング穴の周囲に貼り付け可能に設けたパッチ貼着器において、
長手方向前端側にパッチ貼着部を備えたベースと、当該ベースの後端側に連結されて前端側が自由端として前記パッチ貼着部に離間接近可能に設けられた操作部材と、この操作部材の自由端側に着脱自在に設けられるとともに、前記積層状のパッチを、その接着層がパッチ貼着部側に向くように保持するパッチ保持体とを備え、
前記パッチ保持体は、前記パッチの穴を貫通する軸部材と、最後部に位置するパッチに接する移動部材とを含み、
前記移動部材は、前記パッチの積層枚数の減少に対応して前記軸部材と相対変位可能に設けられているとともに、前記操作部材による押圧力を介して最先位置にあるパッチに一定の貼着力を付与する、という構成を採ることができる。【０００９】
本発明において、前記移動部材は、前記軸部材が貫通する状態で当該軸部材の外周側に位置して最後部のパッチに接するように設けられている。【００１０】
また、前記移動部材は、一端が前記操作部材に支持されて他端が自由端として回転可能に設けられたアーム状をなし、当該アームの自由端側が前記最後部のパッチに接する位置に保たれるように設けることもできる。【００１１】
更に、前記移動部材は、前記操作部材に昇降可能に支持され、前記パッチの積層量に対応して高さ位置が変位可能に設けられる、という構成としてもよい。【００１２】
また、前記移動部材は、一端が前記操作部材に昇降可能に支持され、他端側が前記軸部材の外周側に位置して前記最後部のパッチに接する位置に保たれる、という構成を採用することもできる。【００１３】
更に、前記軸部材は、その周方向に回転操作することで後端側が前記操作部材に着脱自在に設けられ、
前記移動部材は、前記軸部材の貫通穴を備えた形状に設けられているとともに、前記軸部材の周方向に回転不能に設けられる、という構成を採ることが好ましい。【００１４】
また、前記操作部材は、押圧力付与部材と、当該押圧力付与部材と前記ベースとの間に位置して前記パッチ保持体を着脱自在に支持する中間部材とを備え、この中間部材と押圧力付与部材との間、及び、中間部材とベースとの間には、前記中間部材と押圧力付与部材とを離間させる第１のばねと、前記中間部材とベースとを離間させる第２のばねが設けられ、
前記第１及び第２のばねは、前記パッチを被着体に貼着する際に、前記軸部材の先端が前記パッチ貼着部に向かう初期動作を行った後に、前記押圧力付与部材が前記移動部材を押圧する動作を行うように設定される、という構成を採るとよい。【００１５】
更に、本発明は、被着体のパンチング穴に対応する穴を備えたパッチを積層したパッチ積層体を保持するとともに、前記パッチを一枚ずつパンチング穴の周囲に貼り付け可能に設けたパッチ貼着器において、
パッチ貼着部を備えたベースと、前記ベースに支持されて前記パッチ貼着部に離間接近可能に設けられた操作部材と、この操作部材に着脱自在に設けられるとともに、前記パッチ積層体を、その接着層がパッチ貼着部側に向くように保持するパッチ保持体とを備え、
前記操作部材は、前記パッチ積層体の最後部のパッチに接する押圧部材を含み、この押圧部材は、パッチ積層枚数の減少に対応して押圧位置が変位可能に設けられる、という構成を採用することができる。【００１６】
前記パッチ保持体は前記パッチの穴内を貫通する軸部材により構成され、前記押圧部材は、前記最後部のパッチに面接触する押圧面を備えた形状に設けられている。【００１７】
また、前記押圧部材は、前記操作部材に揺動可能に支持することができる。【００１８】
更に、前記軸部材は、パッチ貼着部側にパッチの穴よりも大きい外径を有する膨出部を備え、前記被着体に最先のパッチを貼着して操作部材の操作力を解除したときに、前記被着体の変形により最先のパッチが前記膨出部を乗り越えて次のパッチから剥離されるように設けてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、移動部材若しくは押圧部材がパッチの積層枚数の減少に対応して軸部材に対して相対的に移動可能に設けられているため、操作部材の操作を介して最先位置にあるパッチに対する貼着力を一定に保つことができ、パッチ積層枚数が減少しても、安定した条件でパッチの貼着を行うことができる。【００２０】
また、前記移動部材は、前記軸部材が貫通する状態で当該軸部材の外周側に位置するように構成されているため、移動部材が軸部材に沿って移動するとともに、最後尾のパッチに常に接した状態で軸部材の外周側に安定して位置するようになる。【００２１】
更に、前記移動部材が操作部材に回転可能に支持されたアーム状とした構成においても、当該アームの自由端側が最後部のパッチに常に接した位置を保つようになる。【００２２】
また、前記移動部材が操作部材に昇降可能に支持された構成では、当該移動部材の移動方向に直進性を持たせることができる。【００２３】
また、軸部材の着脱操作を行う際に前記移動部材を利用して行うことができるため、軸部材に支持されるパッチが最大積層量であっても、前記軸部材の着脱操作を容易且つ迅速に行うことが可能となる。【００２４】
更に、前記軸部材の先端部がパッチ貼着部に位置する動作をした後に押圧力付与部材が移動部材を押圧する動作を行うように第１及び第２のばねを設定したことで、被着体のパンチング穴に軸部材の先端側が入り込む動作が先行して軸部材と被着体との相対的な位置ずれを防止しつつパッチの貼着を行うことができる。【００２５】
また、前記パッチの穴内を貫通する軸部材により押圧部材を構成して当該押圧部材が最後部のパッチに面接触する押圧面を備えた形状としても、操作部材の操作を介して最先位置にあるパッチに対する貼着力を一定に保つことができ、パッチ積層枚数が減少に対応して安定した条件でパッチの貼着を行うことができる。【００２６】
更に、前記押圧部材が操作部材に揺動可能に支持された構成では、押圧面と最後部のパッチとが平行に保たれて安定した押圧力の付与が可能となる。【００２７】
また、前記軸部材がパッチの穴よりも大きい外径を有する膨出部を備えた構成では、パッチが軸部材の先端から抜け出てしまうことはなく、前述した第１及び第２のばねの設定に自由度を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例に係るパッチ貼着器の正面図。
【図２】前記パッチ貼着器の中央縦断面図。
【図３】ベースの平面図。
【図４】前記ベースの正面図。
【図５】図３のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図６】図３のＢ−Ｂ線矢視拡大断面図。
【図７】押圧力付与部材の正面図。
【図８】押圧力付与部材の中央縦断面図。
【図９】図７の左側面図。
【図１０】図８のＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図１１】中間部材の平面図。
【図１２】中間部材の正面図。
【図１３】図１１のＤ−Ｄ線矢視断面図。
【図１４】（Ａ）は軸部材の正面図。（Ｂ）は、その右側面図。
【図１５】（Ａ）は図１４（Ａ）のＥ−Ｅ線矢視断面図。（Ｂ）は図１５（Ａ）のＦ−Ｆ線矢視断面図。
【図１６】移動部材の平面図。
【図１７】移動部材の正面図。
【図１８】図１６のＧ−Ｇ線矢視断面図。
【図１９】（Ａ）は台座の平面図、（Ｂ）はその右側面図、（Ｃ）は台座の正面図、（Ｄ）は図１９（Ａ）のＨ−Ｈ線矢視断面図、（Ｅ）は、ベースに台座を組み合わせた状態を示す側断面図。
【図２０】押さえ部材の平面図。
【図２１】前記押さえ部材の正面図。
【図２２】図２０のＩ−Ｉ線矢視断面図。
【図２３】（Ａ）〜（Ｄ）は剥離促進作用を説明するための説明図。
【図２４】（Ａ）〜（Ｃ）は前記実施形態の変形例を示す断面図。
【図２５】（Ａ）及び（Ｂ）は、前記実施形態の更に異なる変形例を示す断面図。
【図２６】前記実施形態の変形例に係る概略正面図。
【図２７】図２７に示した移動部材の概略斜視図。
【図２８】前記実施形態の更に他の変形例を示す概略正面図。
【図２９】図２８に示した移動部材の概略斜視図。
【図３０】前記実施形態の他の変形例を示す概略正面図。
【図３１】図３０の部分縦断面図。
【図３２】前記実施形態の更に他の変形例を示す概略斜視図。
【図３３】図３２に示した押圧部材の概略斜視図。
【符号の説明】
【００２９】
１０  パッチ貼着器
１１  ベース
１２  操作部材
１３  パッチ保持体
１４  パッチ貼着部
２５  第１のばね
３２  押圧力付与部材
３３  中間部材
５３  第２のばね
６４  軸部材
６５、１６５、２６５  移動部材
３６５、４６５  押圧部材
３６５Ａ、４６５Ｂ  押圧面
Ｓ  被着体としてのシート
Ｓ１  中央穴
Ｐ  パッチ
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係るパッチ貼着器の実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、本明細書における位置若しくは方向を示す用語は、特に明記しない限り、図１を基準とし、「前」とは図１中左側について用いられ、「後」とは同図中右側について用いられる。また、「幅方向」とは、図１中紙面直交方向に沿う方向について用いられる。【００３１】
図１には、本実施形態例に係るパッチ貼着器の概略正面図が示され、図２には、その縦断面図が示されている。これらの図において、パッチ貼着器１０は、前後方向（長手方向）に延びるベース１１と、このベース１１の後端側すなわち図１中右端側に連結されて前端側が自由端として回転可能に連結された操作部材１２と、この操作部材１２の自由端側に着脱自在に設けられたパッチ保持体１３と、当該パッチ保持体１３の下方位置でベース１１上に設けられたパッチ貼着部１４とを備えて構成されている。【００３２】
前記ベース１１は、図３ないし図６に示されるように、略水平姿勢で前後方向に延びる平面視略方形の平面部１６と、この平面部１６の幅方向（図２中紙面直交方向）両側に連なる一対の側壁１７，１７と、前記平面部１６の前端側に位置する前壁１８とを備え、上部及び後部が開放する形状に設けられている。平面部１６の前部側中央には、起立筒１９が形成されており、当該起立筒１９の内周側は、下方に向かうに従って開放径が縮径する略テーパ状の凹部１９Ａとされ、当該凹部１９Ａにパッチ保持体１３の先端側を受容し得るようになっている。平面部１６において、起立筒１９を中央位置とする幅方向両側には、前壁１８の内面に連なる片部材２０，２０が形成されているとともに、これら片部材２０間には、前部片部材２１及び後部片部材２２が形成されている。また、後部片部材２２の後部側における平面部１６には、断面形状が略Ｌ字状となる二つのフック２４が形成され、平面部１６の後端近傍には、図２に示されるように、長片板状をなす第１のばね２５の一端側（後端側）を保持するばね固定部２６が形成されている。なお、前記二つのフック２４のうち、図５中左側のフック下面側には、凹部２４Ａが形成されている。【００３３】
前記側壁１７，１７は、前半部領域の高さが低く、中央部よりやや後方が最大高さとなり、後端に向かうに従って緩やかに高さが減少する形状に設けられている。これら側壁１７の前方内面側には、図３及び図６に示されるように、前記平面部１６を部分的に貫通する状態で、上下方向に向けられた溝２７，２７が形成されている。この一方、前記最大高さとなる側壁１７の外面側部分には、ストッパ２９，２９が形成されているとともに、側壁１７の後部側外面には、前記操作部材１２を回転可能に連結するための軸部３０，３０が形成され、当該軸部３０の軸線方向中央部は貫通穴３０Ａとして形成されている。【００３４】
前記操作部材１２は、図１及び図２に示されるように、押圧力付与部材３２と、当該押圧力付与部材３２と前記ベース１１との間に位置して前記パッチ保持体１３を着脱自在に支持する中間部材３３とを備えて構成されている。押圧力付与部材３２は、図７ないし図１０に示されるように、前後方向に延びる平面視略方形の頂壁３５と、この頂壁３５の幅方向両側から垂下する一対の上部側壁３６，３６と、頂壁３５の前端から垂下して上部側壁３６に連なる上部前壁３７とを備え、下部及び後部が開放する形状に設けられている。頂壁３５の前端側下面と上部前壁３７の内面側に跨る領域には、前記上部側壁３６と略平行に垂下する片状部材３９，３９が幅方向に沿って所定間隔を隔てて設けられている。これら片状部材３９の下端側部分は舌片状部３９Ａとされ、当該舌片状部３９Ａがパッチ保持体１３に当接し得るようになっている。なお、図８及び図１０に示されるように、片状部材３９，３９には、それらの剛性を維持するための補強板４０が連設されている。補強板４０の後部側位置には、下端側にフック４２Ａを備えた板状のアーム４２が前記頂壁３５に連なる状態で配置されている。このアーム４２は、中間部材３３に押圧力付与部材３２を組み合わせるためのものであり、頂壁３５に対して折損することがないように、アーム４２の板の面と略直交する方向に向けられた板状の補強体４３によって補強されている。また、上部側壁３６の後端部には、穴４４がそれぞれ形成されており、これらの穴４４内に、前記ベース１１側に形成された軸部３０が嵌合することで押圧力付与部材３２が前端側を自由端として回転可能に連結される。これらの穴４４と前記アーム４２との略中間位置において、上部側壁３６の下端側内面には凸部４５がそれぞれ形成され、当該凸部４５が前記ベース１１の側壁１７に形成されたストッパ２９の下部側に係り合うことで、ベース１１と操作部材１２との相対角度位置が一定角度に保たれる。【００３５】
前記中間部材３３は、前記ベース１１の内部空間に受容される大きさに設けられているとともに、当該ベース１１及び前記押圧力付与部材３２の前後方向長さよりも短い大きさに設けられている。この中間部材３３は、図１１ないし図１３に示されるように、前後方向に延びて平面視略方形をなす上壁４８と、この上壁４８の幅方向両側に連なる一対の垂下壁４９，４９と、前記上壁４８の前部に設けられた端壁５０とを備え、下端側及び後端側が開放する形状に設けられている。上壁４８の前端には、延長部５１が形成されており、当該延長部５１に前記パッチ保持体１３が着脱自在となるように設けられている。この延長部５１の後端側となる上壁４８部分には、平面視略方形の穴５２が形成され、当該穴５２に前記押圧力付与部材３２におけるアーム４２のフック４２Ａが引っ掛け可能に設けられている。また、上壁４８の後端部には、図２に示されるように、当該上壁４８と押圧力付与部材３２の頂壁３５との間に配置される板状をなす第２のばね５３の後端部を固定するばね固定部５４が形成されている。ここで、第２のばね５３は、第１のばね２５よりもばね力が強く設定されている。なお、前記垂下壁４９，４９の後端は上壁４８の後端よりも後方に突き出る長さとされており、当該突き出た領域内における外面側に、突軸５５がそれぞれ突設され、これら突軸５５が前記ベース１１の側壁１７に形成された貫通穴３０Ａ内に支持されるようになっている。また、垂下壁４９，４９の前後方向略中間部には、垂下壁４９間を相互に連結するばね受け板５６が設けられている。【００３６】
前記延長部５１は、上下方向に向けられた軸挿入穴５７を備えて形成されている。この軸挿入穴５７の内周側には、図１１に示されるように、周方向略１８０度間隔を隔てた位置に、キー溝５９が形成されている。また、軸挿入穴５７の上部側には段部６０が形成され、当該段部６０にパッチ保持体１３を引っ掛ける態様で支持できるようになっている。【００３７】
前記パッチ保持体１３は、図１及び図２に示されるように、積層されたパッチＰの中央穴Ｐ１を貫通する軸部材６４と、当該軸部材６４回りに設けられた移動部材６５とにより構成されている。軸部材６４は、図１４及び図１５に示されるように、本体軸部６７と、当該本体軸部６７の一端側に設けられた膨出部６８と、本体軸部６７の他端側に設けられた取付軸部６９とからなる。本体軸部６７は、パッチＰの中央穴Ｐ１の内径よりも僅かに小さい直径を備えた略円柱形状をなし、その周方向略１８０度間隔位置には、軸方向に沿って延びる溝７０が設けられている。また、溝７０の図１５中右端側には、溝深さを小さくする突部７１が形成されている。【００３８】
前記膨出部６８は、前記ベース１１の前端側に設けられた起立筒１９内に受容可能な先端形状をなし、その最大直径は、パッチＰの積層体が軸部材６４の先端（図２中下端）側から不用意に抜け出ることがない程度に設定されている。本実施形態では、パッチＰの中央穴Ｐ１の直径と略同程度に設けられており、最先のパッチＰが被着体としてのシートＳ（図２参照）のパンチング穴の回りに貼着されて軸部材６４から抜け出るときに、次なるパッチＰに一定の抵抗を付与して当該次なるパッチＰの抜け出しを阻止するようになっている。なお、パッチＰの積層体は、それらの接着層が下向きとなるように装填される。【００３９】
前記取付軸部６９は、本体軸部６７の直径よりも小さい直径であって、前記延長部５１に形成された軸挿入穴５７内に挿入可能となる直径に設けられている。この取付軸部６９の図１４（Ａ）中右端側には、周方向略１８０度間隔を隔てた位置に一対の突起７３が形成されている。これらの突起７３は、前記軸挿入穴５７のキー溝５９内を通過可能であり、当該キー溝５９を上方に通過した状態で軸部材６４を所定角度、例えば９０度回転させることで、突起７３が軸挿入穴５７の上部側に形成された段部６０に引っ掛かり、これにより、軸部材６４及びこれに支持されたパッチＰの積層体を操作部材１２の自由端側に装着することができる。【００４０】
前記移動部材６５は、図１６ないし図１８に示されるように、外周面にローレット類似の加工が施された円盤状部７５と、この円盤状部７５の中央部における一方の面に設けられたリング状の隆起部７６とを備え、円盤状部７５及び隆起部７６の中央部に貫通穴７８が形成されている。この貫通穴７８の内周面には、周方向略１８０度間隔を隔てた位置に、軸線方向に向けられたリブ８０がそれぞれ形成されている。これらのリブ８０は、前記軸部材６４に形成された溝７０の幅内に収まる幅に設けられ、これにより、移動部材６５は、軸部材６４の軸方向に沿って移動可能に設けられる一方、軸部材６４の周方向には回転不能とされる。なお、移動部材６５は、前記リブ８０が溝７０内の突部７１を強制的に乗り越えるように取付軸部６９側から装着されるが、装着後においては、反対側に抜き出す力を意図的に付与しない限り、前記突部７１がストッパとして作用することで移動部材６５の抜け出しは規制される。【００４１】
前記パッチ貼着部１４は、図１及び図２に示されるように、シートＳの受け面を形成する台座８２と、シートＳの差し込み位置を決定するとともに、浮き上がりを規制する押さえ部材８３とからなる。台座８２は、図１９に示されるように、平面視略方形の板状に設けられている。この台座８２は、前記ベース１１に取り付けた状態で、中央部が前後両端に対して上位となるように、緩やかな円弧状の軌跡に沿う曲面形状に設けられている。台座８２の中央部には、シートＳに形成されるパンチング穴に略対応した直径を有する穴８５が形成されているとともに、台座８２の下面側における幅方向（図１９（Ａ）中上下方向）両側には、脚片８６、８６がそれぞれ連設されている。これらの脚片８６の外側端には、爪部８６Ａが形成されており、当該爪部８６Ａは、ベース１１の側壁１７に形成された溝２７に「パチン」と嵌り込み可能とされ（図１９（Ｅ）参照）、これにより、台座８２がベース１１から不用意に外れてしまうことがないようになっている。また、台座８２の前後方向（図１９（Ａ）中左右方向）両側には、略鉛直面内で下方に向けられたスカート片８７，８７がそれぞれ形成されており、当該スカート片８７の下端からは、幅方向二箇所に突出部８７Ａが形成されている。これらの突出部８７Ａは、その幅方向外側端面がベース１１における片部材２０の内面側に略接するようになっており、これにより、台座８２がベース１１内の幅方向に不規則に移動することがないとともに、略水平となる平面形状に変形する際のガイドとなる。【００４２】
前記押さえ部材８３は、図１及び図２に示されるように、前記台座８２の後方位置でベース１１に固定される固定部９０と、この固定部９０の前端側に連設されて前記台座８２の略真上に位置するリング状部９１とにより構成されている。固定部９０は、図２０ないし図２２に示されるように、幅方向（図２０中上下方向）両側に位置する一対の側壁９３，９３と、これら側壁９３の下端間に位置する固定面９４と、当該固定面９４の後端から上方に向けられるとともに、側壁９３の高さの約半分程度の高さに設けられた後端壁９５と、固定面９４の前端から側壁９３の高さの半分以上の高さに設けられてシートＳの差し込み位置を規制する先端壁９６とを含む。固定面９４の前後方向二箇所には、角穴９７，９７が形成されており、これら角穴９７間における固定面９４の上面中央部分には、幅方向に延びる隆起リブ９８が形成されている。この押さえ部材８３の固定に際しては、図２に示されるように、ベース１１の平面部１６から起立するフック２４を角穴９７に下方から挿入し、固定面９４を前方（同図中右方）にスライドさせればよく、これにより、フック２４が隆起リブ９８に引っ掛かって以後の自由な移動を規制することとなる。【００４３】
前記リング状部９１は、パッチＰの直径よりも大きい直径となる穴９１Ａを有する略皿状をなすように設けられている。このリング状部９１の下面側は、後述するように、シートＳに貼着されたパッチＰと次のパッチＰとの剥離を促進する剥離促進部９９として構成されている。好ましい実施形態によれば、剥離促進部９９は、図２１に示されるように、リング状部９１の下面前端から中央部までを前方水平部領域９９Ａ、中央部から後方に向かうに従って面位置を次第に低くする緩やかな曲面部領域９９Ｂ、当該曲面部領域９９Ｂから前記先端壁９６の上端との間を後方水平部領域９９Ｃとすることによって形成されている。なお、後方水平部領域９９Ｃは、シートＳを台座８２上に載るようにして後方に差し込んだときに、当該シートＳを略水平位置に保つ高さ位置とされている。【００４４】
次に、本実施形態におけるパッチ貼着器１０の組み立て方法と、使用方法について、図２３をも参照しながら説明する。【００４５】
パッチ貼着器１０の組み立てに際しては、先ず、ベース１１に台座８２及び押さえ部材８３を装着してパッチ貼着部１４を形成する。台座８２は、図１９（Ｅ）に示されるように、脚片８６の爪部８６Ａが、ベース１１の側壁１７内面側に形成された溝２７に嵌り込むように、上方から押しつければよい。また、押さえ部材８３は、角穴９７に、ベース１１側のフック２４を係り合わせ、図２中左側のフック２４の下面に形成された凹部２４Ａ（図５参照）と、これに対応する隆起リブ９８（図２２参照）とを嵌合させることによりベース１１に固定することができる。【００４６】
次いで、中間部材３３をベース１１に連結する。この連結は、中間部材３３の後端側に設けられた突軸５５をベース１１の後端側に設けられた貫通穴３０Ａに嵌合することにより行うことができる。この際、ベース１１には、第１のばね２５の後端部をばね固定部２６に固定しておくことにより、第１のばね２５の前端側が中間部材３３のばね受け板５６下端に当接し、当該中間部材３３の自由端側が前記パッチ貼着部１４の上方所定高さ位置に保たれる。そして、中間部材３３のばね固定部５４に第２のばね５３の後端側を固定した後、押圧力付与部材３２を連結して操作部材１２を完成させる。この際、アーム４２の下端側に設けられたフック４２Ａを中間部材３３の上壁４８に形成された穴５２内に挿入するとともに、押圧力付与部材３２の凸部４５が、ベース１１のストッパ２９よりも下方に位置するように保ち、この状態で、押圧力付与部材３２の後端側に設けられた穴４４をベース１１の軸部３０回りに嵌合させる。この状態では、前記第２のばね５３のばね力により、凸部４５がストッパ２９の下部に常に引っ掛かるように保たれる。従って、押圧力付与部材３２とベース１１との間に、相対方向に回転させようとする強制的な力を付与しない限り、押圧力付与部材３２とベース１１の前端間は、所定の離間距離、すなわち、パッチ保持体１３を配置させるに足りる距離に保たれる（図２参照）。また、押圧力付与部材３２と中間部材３３の各前端間の距離は、パッチ保持体１３の上部を支持する延長部５１が前記上部前壁３７よりも若干低位置となる後方に位置するように保たれる。【００４７】
次いで、前記延長部５１にパッチ保持体１３を取り付ける。この際、パッチ保持体１３の軸部材６４を、積層状態となっているパッチＰの中心穴Ｐ１に挿入しておき、最上位のパッチＰの上部に移動部材６５を配置させておく。そして、軸部材６４の上部を前記延長部５１の軸挿入穴５７内に下方から挿入し、軸挿入穴５７の上部に設けられている段部６０に、突起７３を引っ掛ける。この引っ掛けは、移動部材６５の外周部分を摘んで周方向に回転させることにより難なく行うことが可能である。【００４８】
前記パッチ貼着器１０を使用してパッチＰの貼着を行う場合には、図２に示されるように、シートＳに形成されたパンチング穴の略中心を目視しながらシートＳを台座８２上に挿入し、押さえ部材８３の先端壁９６に突き当たる位置まで差し込む。【００４９】
以上のようにシートＳのセットが完了した状態で、操作部材１２の自由端側を上方より押圧して押し下げる。すると、第１及び第２のばね２５，５３におけるばね力の不均衡により、すなわち、第２のばね５３が第１のばね２５のばね力よりも強く設定されていることにより、押圧力付与部材３２と中間部材３３が略同時に回転してそれらの自由端側がパッチ貼着部１４に向かって接近し、軸部材６４の先端部すなわち膨出部６８の先端部が起立筒１９の凹部１９Ａ内に突き当たるように初期動作する。これにより、最先位置にあるパッチＰがシートＳのパンチング穴回りに貼着することとなる。その後、前記押圧力付与部材３２に対して更に押圧力を付与することで、第１のばね２５のばね力に抗して押圧力付与部材の自由端側がパッチ貼着部１４に向かって更に回転し、前記舌片状部３９Ａが移動部材６５に当接してこれを押圧する。このとき、パッチ積層体は、最先位置のパッチＰが前記膨出部６８に引っ掛かる位置よりも更に上方に位置しているような場合が生じていても、押圧力付与部材３２の回転で前記舌片状部３９Ａが最後部のパッチＰ上に位置する移動部材６５を押圧して軸部材６４上を移動するため、当該移動部材６５と共にパッチ積層体は、その最先位置のパッチＰがシートＳに貼着する位置まで全体的に軸部材６４の先端側に移動する。その後、移動部材６５を介して最先位置にあるパッチＰに押圧力が付与されることとなる。この押圧力の付与により、台座８２は、図２３（Ａ）に示される曲面形状となる初期位置に対し、同図（Ｂ）に示される平面位置に変形する。これにより、初期のパッチ貼着力は、パンチング穴の形成縁に強く作用し、次第に径方向外側に貼着力を波及しながら最終的に全面的に貼着力を及ぼすこととなる。
なお、前記第１のばね２５と第２のばね５３とが略同じ強さの場合、最先位置にあるパッチＰがシートＳのパンチング穴回りに貼着し、続いて、軸部材６４の先端部すなわち膨出部６８の先端部が起立筒１９の凹部１９Ａ内に収まることとなる。【００５０】
この後、前述の押圧力を解除すると、シートＳにはパッチＰが貼着されているため、パッチＰの積層体が上昇するのに追従して浮き上がろうとする（図２３（Ｃ）、（Ｄ）参照）。この浮き上がりは、押さえ部材８３の剥離促進部９９の曲面により、シートＳの差し込み方向先端側が曲面に倣うように曲がりつつ上方への浮き上がりが規制される。この一方、前記押圧力の解除により、パッチ積層体は更に上方に戻るため、シートＳに貼着されたパッチＰの図２３中右側領域がシートＳの曲がりに沿う剥離力を次なるパッチＰとの間に生じせしめることとなり、いわゆる端剥離動作を行い、これにより、次なるパッチＰとの剥離を確実なものとして複数枚を同時に貼着してしまうような無駄を回避することとなる。【００５１】
パッチＰの消費が進んで当該パッチＰの積層量が減少した状態では、その減少量に対応して、前記移動部材６５が、その自重又は前記押圧動作により最後部にあるパッチＰに常に接する位置となるように軸部材６４上を下降する。そのため、最先位置にあるパッチＰは、膨出部６８に引っ掛かる一定位置に保たれる結果、パッチＰの貼付タイミングに遅れを生じたり、貼着力不足を生じたりする不都合はない。また、パッチＰの積層体が消費された場合には、前記軸部材６４を取り外し、新たにパッチＰの積層体を軸部材６４回りに装填し、当該軸部材６４を軸挿入穴５７に挿入して所定角度回転すればよい。【００５２】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、材料、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材料などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。【００５３】
例えば、前記実施形態では、第１のばね２５に対して第２のばね５３のばね力が強く設定される場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１及び第２のばね２５，５３の強さに関係なく、前述した初期動作と、パッチ押圧動作を行うようにすることができる。これを更に詳述すると、図２４に示されるように、中間部材３３の上壁４８にスライダ１００を設ける一方、当該スライダ１００によって回転移動軌跡が一時的に遮られる突壁１０１を押圧力付与部材３２に設け、また、ベース１１にスライダ１００に係り合って当該スライダ１００を前後方向に移動させる突部１０８を設ける構成を採用することができる。ここで、スライダ１００は、前記上壁４８に形成された穴１０５に脱落不能に支持させるとともに、幅方向両側から脚部１０６を垂下させた形状とし、また、常時はコイルばね１０７によって上壁４８の前方に位置するように構成されている。なお、前記第２のばね５３は、突壁１０１の基部を貫通して配置することができる一方、前記コイルばね１０７は、突壁１０１が前記穴１０５を下方に突き抜けるように移動することを妨げないようになっている。
このような構成では、図２４（Ａ）に示されるように、押圧力付与部材３２の自由端側を押圧したときに、前記突壁１０１の下端がスライダ１００に突き当たるものとなり、従って、第１及び第２のばね２５，５３のばね力がどのようなバランスであっても、押圧力付与部材３２と中間部材３３の自由端側はパッチ貼着部１４に向かって略同時に接近することとなる。そして、図２４（Ｂ）に示されるように、一定角度回転したときに、前記突部１０８がスライダ１００の脚部１０６に係り合い、当該スライダ１００を後方移動させることとなる。
次いで、押圧力付与部材３２に更に押圧力を付与すると、前記スライダ１００の後方移動によって突壁１０１の移動を遮る障害が解除されるため、押圧力付与部材３２の更なる押し下げが可能となり、前記移動部材６５を押圧してパッチＰの貼着が可能となる（図２４（Ｂ）参照）。
従って、このような変形例によれば、第１及び第２のばね２５，５３のばね力の調整に特別な配慮をしなくてもよい、という効果を得る。【００５４】
また、前記実施形態では、操作部材１２は、その前端を自由端として回転可能となるようにベース１１の後端部に連結される構成とし、周知のステイプラーと同じような操作感覚で操作可能となる構成を図示、説明したが、例えば、図２５に示されるように、ベース１１の後端部（同図中右端部）に上下方向に延びるガイド１１０を設けるとともに、当該ガイド１１０に沿って操作部材１２を昇降可能としてパッチＰの貼付を行えるように構成してもよい。ここで、前記ガイド１１０の外周においてベース１１と中間部材３３との間に第１のばね２５を設ける一方、押圧力付与部材３２と中間部材３３との間に第２のばね５３を設け、これにより、操作部材１２は、ベース１１に対して略平行な姿勢を保った状態で、前記パッチ貼着部１４に対して離間接近可能とされ、実質的に前記実施形態と同様にパッチＰの貼着を行うことができる。【００５５】
更に、パッチ保持体１３は、パッチＰの中央穴Ｐ１を貫通する軸部材６４と、貫通穴７８を有する移動部材６５とにより構成される場合に限らず、図２６及び図２７に示される移動部材１６５を採用してもよい。すなわち、移動部材１６５は、一端が操作部材１２を構成する中間部材３３に支持されて他端が自由端として回転可能に設けられたアーム状とされ、その自由端側が前記最後部のパッチＰに接する位置に保たれる構成としてもよい。この例における移動部材１６５は、最後部のパッチＰに接する平面部１６５Ａと、この平面部１６５Ａに対して屈曲する向きに連設されて幅方向に分かれた分岐部１６５Ｂと、当該分岐部１６５Ｂの端部に設けられた一対の軸部１６５Ｃとからなり、これら軸部１６５Ｃを中間部材３３における垂下壁４９に形成された穴４９Ａに挿入して回転可能となっている。ここで、平面部１６５Ａの面内中央部には、前記軸部材６４が貫通する楕円形状の貫通穴１６５Ｄが形成されているとともに、平面部１６５Ａと分岐部１６５Ｂとの連設部位はヒンジ部１６５Ｅとして形成され、これにより、平面部１６５Ａと分岐部１６５Ｂとの相対角度変位が可能となっている。なお、この変形例及び以下の変形例における軸部材６４は、前記実施形態で示した溝７０を有しないものを用いることもできる。その他の構成は、実質的に、前記実施携帯と同様である。
このような変形例によっても、パッチＰの消費が進んで積層量が減少しても、前記平面部１６５Ａの面高さ位置が下降するように移動部材１６５が軸部材６４に対して相対移動若しくは変位することとなり、前記実施例と同様の効果をもたらすこととなる。【００５６】
また、図２８及び図２９に示される移動部材２６５を採用してもよい。この変形例において、移動部材２６５は、その一端が操作部材１２を構成する中間部材３３に昇降可能に支持されて他端側が前記軸部材の外周側に位置するアーム状をなして最後部のパッチＰに接する位置に保たれる構成となっている。ここで、移動部材２６５は、最後部のパッチＰに接する平面部２６５Ａと、この平面部６５Ａに連設されて幅方向に分かれた分岐部２６５Ｂと、当該分岐部２６５Ｂの端部に設けられた一対の屈曲部２６５Ｃとからなり、これら屈曲部２６５Ｃを中間部材３３における垂下壁４９に上下方向に形成されたスロット状の穴４９Ａに挿入して上下方向に昇降可能となっている。ここで、平面部２６５Ａの面内中央部には、前記軸部材６４が貫通する貫通穴２６５Ｄが形成されている。これにより、移動部材２６５は、前記平面部２６５Ａが最後部のパッチＰに接した状態で、当該パッチの積層枚数の変化に対応して前記軸部材６４に対して相対移動可能となっている。その他の構成、作用、効果は、実質的に、前記実施例と同様である。【００５７】
更に、前記実施形態及び変形例では、パッチ保持体１３が、軸部材６４、移動部材６５、１６５、２６５を含む構成としたが、図３０及び図３１に示されるように、移動部材と実質的に同様に作用する押圧部材３６５を操作部材１２を構成する押圧力付与部材３２に設け、押圧部材３６５がパッチＰの積層枚数に対応して押圧位置を変位するように設けることもできる。この押圧部材３６５は、前記実施形態で示した片状部材３９、舌片状部３９を板厚に設けることによって構成され、その下端側が、最後部のパッチＰに面接触する押圧面３６５Ａとして形成された点に特徴を有する。この変形例では、前述した移動部材６５、１６５、２６５が省略された構成となり、押圧面３６５ＡがパッチＰに接した状態で押圧力を付与するものとなる。また、前記押圧面３６５Ａが最後部のパッチＰに常に接した位置を保ち得ない場合を生ずるが、操作部材１２の自由端側をパッチ貼着部１４側に所定角度回転させたときに、前記押圧面３６５ＡがパッチＰの積層体を下方に押圧するため、前記実施形態と同様に、一定の押圧力を付与することが可能となる。【００５８】
また、図３２及び図３３に示されるように、前記実施形態で示した舌片状部３９Ａに揺動可能に支持された押圧部材４６５を設け、当該押圧部材４６５が最後部のパッチＰに接するように設けてもよい。この変形例においても、パッチＰの積層枚数が減少すると、押圧部材４６５が最後部のパッチＰに接触しない場合を生ずるが、パッチＰを貼着する方向に操作部材１２を所定角度回転させたときに、最後部のパッチＰに接触することになるため、図３０に示した変形例と同様に作用することとなる。なお、この変形例における押圧部材４６５は、前記軸部材６４が貫通する穴４６５Ａを備えた閉ループ状のリング状の押圧面４６５Ｂと、この押圧面４６５Ｂの相対二箇所位置に連なる一対の起立部４６５Ｃとからなり、当該起立部４６５Ｃの相対内面側に形成されたピン４６５Ｄが舌片状部３９に設けられた穴３９Ｂに嵌合することで、揺動可能となっている。従って、押圧面４６５Ｂは、最後部のパッチＰに対して常に平行な姿勢に保たれて押圧力を付与することができる。その他の構成、作用は、前記実施形態と同様となっている。【００５９】
更に、前記実施形態では、軸部材６４における膨出部６８の最大直径がパッチＰの中央穴Ｐ１と同程度となる場合を図示、説明したが、前記最大直径を中央穴Ｐ１よりも大きく設定してもよい。例えば、中央穴Ｐ１を６ｍｍ径としたときに、前記最大直径を６．２ｍｍに設定することが例示できる。このような構成とした場合には、最先のパッチＰ側が膨出部６８から抜け出てしまうことがなく、常に膨出部６８に引っ掛かって停止する位置に保たれるため、第１のばね２５に対して第２のばね５３のばね力を強く設定する必要がなくなり、また、ばね５３を省略しても足りる等、設計上の制約を解消することができる。なお、このような構成としても、シートＳにパッチＰを貼着して操作部材１２が元の位置に復帰するときに、シートＳが剥離促進部９９の形状に沿って変形して最先のパッチＰから次のパッチＰが剥離されるので、貼付不良を生ずるような不都合も生じない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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