【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３３９７２３号発明「経口投与用組成物のマーキング方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第５３３９７２３号に係る特許出願は、平成１８年５月２４日（優先権主張　平成１７年５月２６日）を国際出願日とする国際特許出願に係るものであって、平成２５年８月１６日に特許権の設定の登録がされたものであり、その後の主な手続の経緯の概要は以下のとおりである。
平成２８年１０月３１日　　　特許無効審判請求
平成２９年　１月１６日　　　答弁書提出
　　　同年　２月２８日付け　審理事項の通知（当審）
　　　同年　３月３０日　　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　　　　　　　　　同日　　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　　　同年　４月１３日　　　第１回口頭審理
２　本件発明
　本件特許第５３３９７２３号の請求項１〜２２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本件特許発明１〜２２」という。）である。
「【請求項１】
　経口投与用組成物へのマーキング方法であって、
　変色誘起酸化物を経口投与用組成物に分散させる工程と、
　前記変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色させるように、波長が２００ｎｍ〜１１００ｎｍであり、平均出力が０．１Ｗ〜５０Ｗであるレーザー光を、前記経口投与用組成物の表面に走査させる工程と、
を含み、
　前記変色誘起酸化物が、酸化チタン、黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄からなる群から選択される少なくとも１種であり、
　前記走査工程が、８０ｍｍ／ｓｅｃ〜８０００ｍｍ／ｓｅｃで実行される、マーキング方法。
【請求項２】
　前記走査工程が、単位面積当たりのエネルギーが、３９０〜２１０００ｍＪ／ｃｍ２で実行される、請求項１に記載のマーキング方法。
【請求項３】
　前記レーザー光が、固体レーザーの波長、前記固体レーザーからの第二高調波の波長、第三高調波の波長及び第四高調波の波長から選択される少なくとも１種の光である、請求項１又は２に記載のマーキング方法。
【請求項４】
　前記走査工程においてガルバノミラーを用いる、請求項１ないし３のうち何れか一項に記載のマーキング方法。
【請求項５】
　前記経口投与用組成物が、１０〜５００Ｎの硬度を有する、請求項１ないし４のうち何れか一項の記載のマーキング方法。
【請求項６】
　前記経口投与用組成物が、成型物である、請求項１ないし５のうち何れか一項に記載のマーキング方法
【請求項７】
　前記経口投与用組成物が、被覆層を有する、請求項１ないし５のうち何れか一項に記載のマーキング方法。
【請求項８】
　前記被覆層を有する組成物が、フィルムコート錠である、請求項７に記載のマーキング方法。
【請求項９】
　前記酸化チタンの配合量が、前記成型物又は前記被覆層１００質量部に対して、０．０１質量部〜２０質量部である、請求項６ないし８のうち何れか一項に記載のマーキング方法。
【請求項１０】
　前記黄色三二酸化鉄又は前記三二酸化鉄の配合量が、前記成型物又は前記被覆層１００質量部に対して、０．００１質量部〜５質量部である、請求項６ないし８のうち何れか一項に記載のマーキング方法。
【請求項１１】
　マークを施された経口投与用組成物の製造方法であって、
　変色誘起酸化物を経口投与用組成物に分散させる工程と、
　前記経口投与用組成物の表面に、前記変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色させるように、波長が２００ｎｍ〜１１００ｎｍであり、平均出力が０．１Ｗ〜５０Ｗであるレーザー光を、前記経口投与用組成物の表面に走査させる工程と、
を含み、
　前記変色誘起酸化物が、酸化チタン、黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄からなる群から選択される少なくとも１種であり、
　前記走査工程が、８０ｍｍ／ｓｅｃ〜８０００ｍｍ／ｓｅｃで実行される、製造方法。
【請求項１２】
　前記走査工程が、単位面積当たりのエネルギーが、３９０〜２１０００ｍＪ／ｃｍ２で実行される、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
　前記レーザー光が、固体レーザーの波長、前記固体レーザーからの第二高調波の波長、第三高調波の波長及び第四高調波の波長から選択される少なくとも１種の光である、請求項１１又は１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
　前記走査工程においてガルバノミラーを用いる、請求項１１ないし１３のうち何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
　前記経口投与用組成物が、１０〜５００Ｎの硬度を有する、請求項１１ないし１４のうち何れか一項の記載の製造方法。
【請求項１６】
　前記経口投与用組成物が、成型物である、請求項１１ないし１５のうち何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１７】
　前記経口投与用組成物が、被覆層を有する、請求項１１ないし１５のうち何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１８】
　前記被覆層を有する組成物が、フィルムコート錠である、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
　前記酸化チタンの配合量が、前記成型物又は前記被覆層１００質量部に対して、０．０１質量部〜２０質量部である、請求項１６ないし１８のうち何れか一項に記載の製造方法。
【請求項２０】
　前記黄色三二酸化鉄又は前記三二酸化鉄の配合量が、前記成型物又は前記被覆層１００質量部に対して、０．００１質量部〜５質量部である、請求項１６ないし１８のうち何れか一項に記載の製造方法。
【請求項２１】
　請求項１１ないし２０の何れか一項に記載の製造方法により製造された、マークが施された経口投与用組成物。
【請求項２２】
　前記経口投与用組成物が、錠剤又はカプセル剤である、請求項２１に記載の経口投与用組成物。」
３　請求人の主張の概要及び証拠方法
（１）請求の趣旨
　特許第５３３９７２３号の請求項１〜２２に係る発明についての特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
（２）無効理由に係る主張
　特許を無効とする理由は、以下の無効理由１〜３であり、証拠方法として書証を申出、甲第１号証ないし甲第１５号証（枝番の甲第７−１号証及び甲第７−２号証、並びに甲第１０−１号証を含む。）の文書を提出する。
無効理由１：本件特許の請求項１〜２２に係る発明は、甲第１号証を主引用例、甲第２号証ないし甲第３号証を副引用例とし、甲第４号証ないし甲第１０−１号証を参酌しつつ、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証ないし甲第３号証に記載された技術を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜２２に係る発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効にすべきである。
無効理由２：本件特許の請求項１〜２２に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず特許を受けることができないものであり、請求項１〜２２に係る発明の特許は、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効にすべきである。
無効理由３：本件特許の請求項１〜２２に係る発明は、不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず特許を受けることができないものであり、請求項１〜２２に係る発明の特許は、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効にすべきである。
（３）証拠方法
甲第１号証　　　：国際公開第０２／０６８２０５号
甲第２号証　　　：特開平１０−１６３９０号公報
甲第３号証　　　：米国特許第５，５６０，８４５号明細書
甲第４号証　　　：米国特許第６，４２９，８８９号明細書
甲第５号証　　　：米国特許第６，８３６，２８４号明細書
甲第６号証　　　：特開２００３−９４１８１号公報
甲第７号証　　　：Ａｌｌｔｅｃ　Ａｌｌｐｒｉｎｔ　ＣＳ　Ｓｅｒｉｅｓ
　　　　　　　　　ＣＯ２　ｌａｓｅｒ　ｍａｒｋｅｒのスペックを示す
　　　　　　　　　ウェブページの写し
　　　　　　　　　http://wtexpo.com/member/200510/exclusivemaster/
　　　　　　　　　p8682.php
甲第７−１号証　：ＷＴＥｘｐｏ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．のウェブページの写し
　　　　　　　　　http://wtexpo.com/aboutus.php
甲第７−２号証　：ＰＨＯＴＯＮＩＣＳ　ＭＥＤＩＡのウェブページの写し
　　　　　　　　　http://www.photonics.com/Product.aspx?PID=5
　　　　　　　　　VID=14IID=59PRID=6575
甲第８号証　　　：特開平８−１４１７５８号公報
甲第９号証　　　：特開２００２−４７１７４号公報 
甲第１０号証　　：「ナノサイズ酸化チタンについて」と題した
　　　　　　　　　日本酸化チタン工業会の講演資料のウェブページの写し
　　　　　　　　　http://www.meti.go.jp/committee/materials2/
　　　　　　　　　downloadfiles/g81127c08j.pdf
甲第１０−１号証：日本酸化チタン工業会のホームページの写し
　　　　　　　　　http://www.sankatitan.org/newpage10.html
甲第１１号証　　：特許・実用新案審査基準　第III部第２章第２節
　　　　　　　　　進歩性　第４〜９頁
甲第１２号証　　：食品衛生法第１０条に基づく
　　　　　　　　　食品衛生法施行規則別表第１の指定添加物リスト
　　　　　　　　　（厚生労働省の当該ウェブサイトの写し）
甲第１３号証　　：欧州特許出願公開第３２９８８４号明細書
甲第１４号証　　：特許・実用新案審査ハンドブック　第III部第２章
　　　　　　　　　３２１９
甲第１５号証　　：岩波理化学辞典　第４版第３刷、株式会社岩波書店、
　　　　　　　　　１９８９年２月２４日、第３０７頁　「凝集」の項
４　被請求人の主張及び証拠方法
（１）答弁の趣旨及び無効主張に対する反論
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
　請求人が主張する無効理由１〜３は、いずれも理由がない。
　また、証拠方法として書証を申出、乙第１号証ないし乙第３号証の文書を提出する。
（２）証拠方法
乙第１号証：広辞苑　第５版第１刷、株式会社岩波書店、
　　　　　　１９９８年１１月１１日、第６９４頁　「凝集」の項
乙第２号証：特願２０１２−６２６４５号における
　　　　　　平成２６年５月１４日提出の意見書
乙第３号証：乙第２号証における写真１〜６の写し
５　証拠方法の記載事項
　各証拠方法には、以下の事項が記載されている。なお、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第５号証、甲第７号証、甲第７−１号証、甲第７−２号証、及び甲第１３号証は英文であるところ、以下の摘示は、これら証拠に添付された訳文による。なお、甲第３号証の訳については、一部、審理事項通知書に記載したとおり、当合議体において職権で訳文を提示する。
（１）甲第１号証
ア「本発明は、レーザエネルギを加えた際に色が変化する特定の物質の利用、及びこの物質に食用材料を含有させることで飲食を意図する材料に対するマーキングを可能にしたことに基づく。
　本発明は、対象物をマーキングするマーキング方法において、官能基と金属化合物または酸とを含有し、レーザの放射により脱離反応を起こすことで対比可能な色の反応物を生成する物質を用い、レーザビームを前記対象物のマーキング領域に照射する、ことを特徴とする。
　使用される成分及び反応物の状態に応じて、それらを生理的に受容可能なものとすることができる。このことが意味するのは、本発明は食品、及び錠剤や丸薬等の薬品のマーキングに使用できるということである。」（１頁２５行〜２頁６行）
イ「本発明の一実施形態において、添加剤はヒドロキシ化合物及び脱水剤である。後者の典型例には、蔗糖、澱粉、改質澱粉、セルロース、改質セルロース等の糖類からのＯＨ基（本発明においては官能基である）の脱離に用いることができる金属塩があるが、この金属塩としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、酸化鉄／塩、有機金属等が適切である。よって、例えば、レーザエネルギを加えることにより加熱すると、ＭｇＯやＦｅＯの存在下で蔗糖は炭化する。金属塩の存在下で脱水（水の脱離）により色の変化を生じる他の物質の例には以下のものがある。
　　　ヒドロキシプロピルセルロース
　　　メチルヒドロキシプロピルセルロース
　　　カルボキシメチルセルロースナトリウム
　　　ポリビニルアルコール
　本目的に適した金属塩には以下のものがある。
　　　ＭｇＣｌ２
　　　Ｍｇ（ＯＨ）２
　　　ＣａＯ
　　　ＦｅＯ
　　　Ｆｅ２Ｏ３
　　　ＣａＳｉＯ３
　　　酢酸亜鉛
　　　ＺｎＯ
　　　アルミノケイ酸塩」（２頁２７行〜３頁１８行）
ウ「上述のように、１種類以上の添加剤は紫外線や赤外線の放射に反応するものとすることができ、色の変化を生じさせるものであればいかなる適切な物質も使用可能である。色の変化は、レーザエネルギを吸収した結果またはレーザエネルギが熱エネルギに変換された結果、化学的ないし物理的変化を伴う物質によるものとすることができる。従って、例えば、ポリビニルアルコールは、ｐ−トルエンスルホン酸等の脱水剤がコーティング材に含まれている場合、エネルギの付加が接合や色の変化を生じさせるコーティング材として公知である。更に、適切な物質の例としては、カラメル化可能な炭水化物や、エチルセルロースと水酸化カルシウムとの組合せがある。添加剤または既存の成分は放射を強力に吸収することが好ましい。
…
　マーキングの対象物は、マーキング可能な追加成分を含んで作製可能である。好適な一実施形態において、上記成分は基材をコーティングするために作製、使用される。基材への塗布のため、本発明で用いられる１種類以上の物質は水性または非水性のシステムにおいて、溶液または分散系として作製可能である。丸薬へのコーティングに関し、所定の基材に対して透明なコーティングをするためにはコーティングの透明度が検討事項でないことが通常であり、溶液の成分を使用することが好ましい。実現可能なマーキングの明瞭性を判定可能なので、必要に応じてコーティングを２度以上行ってもよい。
　本発明で用いられる成分の量は、通常の知識に基づき用途に応じて容易に選択できる。例えば、コーティング組成物として、各成分を重量比または容量比で０．１〜２０％含ませてもよい。
…
　一般に、必要なエネルギはレーザビームであろう。例えば、赤外線印字システム用の印字手段は、例えば10,600nm付近で動作する低出力ＣＯ２レーザを備える。レーザはドットマトリックスモードや連続波モードで動作可能である。後者のモードでは、優れた印字品質を実現可能である。レーザが低出力のため、高い信頼性を有し、メンテナンスフリーに近い動作が可能である。このシステムを連続波モードで動作させることができ、200ｍ／分のラインスピードまでなら印字可能である。これ以上速くするためにはドットマトリックスが適している。」（４頁１８行〜５頁３２行）
エ「
実施例１から１２
　以下の表には材料等が示される。実施例９〜１２の材料は食用組成物に用いるものとして特に適している。
　各事例では、ラッカーを混合し、コーティングし、乾燥させた後、ビーム径0.3mmのＣＯ２レーザを1000mm／秒の走査スピードで用いてマーキングした。…
実施例１３
　100ｇのカルボキシメチルセルロースナトリウムを2000ｇの水に対して攪拌しながら加えた。添加終了後もポリマーの分散が完了するまで攪拌を継続した。
　100ｇのＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏをポリマー溶液に加えた。添加の後、混合物を10分ほど攪拌し、コーティング溶液を得た。
　２kgの錠剤をコーティングパンの中に入れた。錠剤を入れた状態でコーティングパンを所定の速度で回転させ、その後、ホットエアドライヤを用いて錠剤を50℃まで加熱した。
　第１のコーティング層として、10mlのコーティング溶液を加えた後、コーティングパンを所定の速度及び周囲温度で１０〜１５分ほど回転させた。パンを所定速度で回転させながら、コーティングした錠剤をホットエアドライヤにより約50℃まで加熱した。コーティングした錠剤を200ｇ得た。２種類以上の10mlのコーティング溶液を用いて、コーティング工程を２度繰り返した。
　10W Alltec CS smart炭酸ガスレーザを用いて、コーティングした錠剤のレーザマーキングを調査した。錠剤のマーキングに用いたパラメータは以下のとおりである。
　　　　　　　　┌────────┬──────┐
　　　　　　　　│　レーザ周波数　│　20000Hz 　│
　　　　　　　　├────────┼──────┤
　　　　　　　　│　出力　　　　　│　７ワット　│
　　　　　　　　├────────┼──────┤
　　　　　　　　│　走査速度　　　│　500 mm/秒 │
　　　　　　　　├────────┼──────┤
　　　　　　　　│　線幅　　　　　│　50μｍ　　│
　　　　　　　　├────────┼──────┤
　　　　　　　　│　レンズ　　　　│　200 mm　　│
　　　　　　　　└────────┴──────┘
　ほどよいダークグレー／グリーンの像を得た。」（６頁４行〜８頁２６行）
オ「１．　対象物をマーキングするマーキング方法であって、官能基と金属化合物または酸とを含有し、レーザの放射により脱離反応を起こすことで対比可能な色の反応物を生成する物質を用い、レーザビームを前記対象物のマーキング領域に照射する、ことを特徴とするマーキング方法。
２．請求項１に記載のマーキング方法において、前記物質はポリマーであり、金属塩または酸の存在下で脱エーテル化、脱ハロゲン化、脱ハロゲン化水素化、脱アセチル化を起こすことを特徴とするマーキング方法。
３．請求項２に記載のマーキング方法において、前記物質は脱ハロゲン化を起こすことを特徴とするマーキング方法。
４．請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のマーキング方法において、前記物質はビニルポリマーであることを特徴とするマーキング方法。
５．請求項４に記載のマーキング方法において、前記ビニルポリマーは、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ビニルエステル、塩化／酢酸ビニル共重合体、塩化／マレイン酸ビニル共重合体のいずれかであることを特徴とするマーキング方法。
６．請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のマーキング方法において、前記金属化合物は塩、酸化物、ケイ酸塩のいずれかであることを特徴とするマーキング方法。
７．請求項１に記載のマーキング方法において、前記物質はポリヒドロキシ化合物であり、前記脱離反応は酸または金属塩の存在下で起こることを特徴とするマーキング方法。
８．請求項７に記載のマーキング方法において、前記ポリヒドロキシ化合物は炭水化物であることを特徴とするマーキング方法。
９．請求項７に記載のマーキング方法において、前記ポリヒドロキシ化合物はセルロースであることを特徴とするマーキング方法。
１０．請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のマーキング方法において、前記対象物は薬品または食品であり、前記反応物は生理的に受容可能であることを特徴とするマーキング方法。
１１．請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のマーキング方法において、前記対象物は、基材と、基材の表面にコーティングされたコーティング材とを備え、前記コーティング材は前記ポリマー物質及び金属化合物を含むことを特徴とするマーキング方法。
１２．請求項１１に記載のマーキング方法において、前記対象物は錠剤または丸薬であり、前記基材は薬剤を含有することを特徴とするマーキング方法。
１３．請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載のマーキング方法において、前記対象物はフィルム材料によりラップまたは被覆されることを特徴とするマーキング方法。
１４．請求項１ないし請求項１０のいずれかで規定されたポリマー物質及び金属化合物の溶液または分散系を備えるコーティング組成物。
１５．請求項１４に記載のコーティング組成物において、前記コーティング組成物は水性であることを特徴とするコーティング組成物。」（特許請求の範囲）
（２）甲第２号証
ア「【請求項１】　紫外線に対し光活性な充填剤を配合したポリアセタール樹脂組成物より成形された成形品もしくは該組成物によって被覆された成形品の表面に、非線形光学結晶を用いて波長を紫外光としたレーザー光を照射してマーキングを行うことを特徴とするレーザーマーキング方法。
…
【請求項５】　ポリアセタール樹脂組成物が紫外線に対し光活性な充填剤を0.001 〜35重量％含有するものである請求項１〜４の何れか１項記載のレーザーマーキング方法。
【請求項６】　紫外線に対し光活性な充填剤が、金属酸化物若しくは金属水酸化物である請求項１〜５の何れか１項記載のレーザーマーキング方法。
【請求項７】　紫外線に対し光活性な充填剤が、粒径が0.05〜１μm のルチル型二酸化チタンである請求項６記載のレーザーマーキング方法。
【請求項８】　紫外線に対し光活性な充填剤が、粒径が0.05〜１μm の酸化第二鉄である請求項６記載のレーザーマーキング方法。
【請求項９】　請求項１〜８の何れか１項記載のレーザーマーキング方法によりマーキングされた成形品。」
イ「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、レーザー光を利用してポリアセタール樹脂成形品または該樹脂により被覆された成形品の表面に鮮明な文字、記号等のマークを付与するレーザーマーキング方法およびこれによって良好なマーキングが行われた成形品に関する。」
ウ「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】…一方、このような熱硬化性インキを用いた印刷の問題点を解決し得るマーキング方法として、レーザー光を照射して熱可塑性樹脂にマーキングを行う方法が幾つか提案されており、…(2) 変色および脱色可能な充填物を添加することによりマーキングを行う方法（例えば、特開昭63-216790 号、特公昭61-11771号、特公昭61-41320号、特開平１−254743号、特開昭61−192737号、特開平1-306285号、特開平4-52190 号公報）、…等が知られている。…(2) の方法は、樹脂に配合した充填物がレーザー照射により変色あるいは脱色することを利用してマーキングするものであり、充填物の種類、添加量、基体樹脂の適切な組合せによっては良好な効果が得られるものと推測される。しかしながら、本発明者が検討したところによれば、ポリアセタール樹脂に対するレーザーマーキングにおいては、それらに開示された技術を単にそのまま適用し、汎用のレーザー、例えば基本波Nd;YAGレーザー等を照射するだけでは、コントラストが鮮明で、マーキング部の凹凸が殆どなく、触感の良好なマーキングを行うことは実質的に困難であることが判明した。特に明色系の下地に黒色系のマーキングを形成することは極めて難しい。又、充填物が限定されるため、着色の自由度が制約され、更に充填物によっては、その毒性をも考慮する必要がある。
【０００３】一方、ポリアセタール樹脂に対し黒色のマーキングを得る技術としてポリアセタール樹脂成形品に酸化チタン等の無機系の光活性白色顔料を添加することで、永久的な黒っぽい書き込みをエキシマレーザーによる照射にて得ることが出来ることは公知である（特開平5-247319号公報）。…」
エ「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明のレーザーマーキング方法を詳細に説明する。…非線形光学結晶を用いたレーザーとしては、第２高調波Nd;YAGレーザー（波長＝532nm ）、第３高調波Nd;YAGレーザー（波長＝355nm ）、第４高調波Nd;YAGレーザー（波長＝266nm ）、第２高調波半導体レーザー（波長＝429nm 等）などがある。…従って、使用する紫外光は、波長領域が 260〜400nm の範囲にあることが望ましい。黒っぽいマーキングを得るという目的からだけいえば、 260〜400nm の範囲のどの紫外光を用いてもかまわない…又、レーザー光１パルス当りのエネルギー密度としては、１〜10000mJ/cm３ の範囲にあることが好ましい。１mJ/cm３未満であると鮮明なマーキングが得られ難いし、10000mJ/cm３ を越えるとポリアセタール自身がレーザーエネルギーを吸収し、物性の低下や、マーキング部に凹凸が発生してしまう場合がある。特に好ましくは５〜5000mJ/cm３、最も好ましくは10〜2000mJ/cm３の範囲である。
【０００６】紫外線に対して光活性な充填剤とは、紫外領域、好ましくは 260〜400nm 、特に好ましくは 352〜400nm の領域にある紫外線を該充填剤が吸収する事によって、分解、還元、酸化、他物質との反応、結晶構造の変化等何らかの変性が起きる充填剤をいう。中でも金属酸化物及び金属水酸化物が適しており、特に金属酸化物を充填したプラスチック成形品に波長を1/3 とした第３高調波Nd;YAGレーザー光や波長を1/4 とした第４高調波Nd;YAGレーザー光、好ましくは第３高調波Nd;YAGレーザー光を照射することにより、鮮明な黒色系のマーキングを得ることが出来、しかも該マーキング部には非マーキング部に対する凹凸が実質的にないし、ポリアセタール樹脂自身の当波長に対する吸収が少ないため物性の低下も殆どない。中でも金属酸化物であるところのチタン化合物、特に二酸化チタンは白色系の色を呈しており、…また、酸化第二鉄も二酸化チタンと同じ理由に基づき粒子径は0.05〜１μm の範囲であることが望ましい。もちろん、紫外線に対して光活性な充填剤は二種類以上を併用しても構わない。かかる充填剤の配合量は、組成物中の0.001 〜35重量％が望ましい。該充填剤の比率が、0.001 重量％未満では所望のマーキングを得ることが困難である。35重量％を越えると機械的物性の低下を避けられない場合がある。しかし例えばチタン酸カリウムの様に充填剤自身がプラスチック成形品の強化材となる場合もあり、充填物が組成物中の35重量％を越える事には特にはこだわらない。」
オ「【００１０】
【実施例】以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
実施例１〜４、比較例１〜７
ポリアセタールと紫外線に対し光活性な充填剤を、表１に示す割合で配合し、これを射出成形して50mm×70mmで厚さ３mmの平板を得た。この平板に波長1064nmの基本波Nd;YAGレーザー（可視光）、波長 532nmの第２高調波Nd;YAGレーザー（可視光）、波長 355nmの第３高調波Nd;YAGレーザー（紫外光）、波長 266nmの第４高調波Nd;YAGレーザー（紫外光）、波長 248nmのエキシマレーザー（紫外光）を用いてマーキングを行った。マーキング条件および評価方法は下記の通りである。結果を表１に示す。
〔マーキング条件〕
マーキング方式　　　　：　スキャン式
マーキング文字数　　　：　40文字（数字、アルファベット）
マーキング文字大きさ　：　高さ２mmの文字20文字、高さ３mmの文字20文字
マーキング部でのパワー：　１〜10Ｗ
スキャンスピード　　　：　100mm/sec
バイトサイズ　　　　　：　30μm
Ｑスイッチ周波数　　　：　３kHz
処理時間　　　　　　　：　約３sec
【００１１】
【表１】
【００１２】表１に示される結果より、以下のことがわかる。実施例１〜４の場合、コントラストの高い黒色系の発色マーキングが、マーク部の凹凸が殆どなく達成されている。特に第４高調波Nd;YAGレーザーを用いてマーキングした実施例２よりも第３高調波Nd;YAGレーザーを用いてマーキングしてた実施例１のほうがコントラストが高く、又、マーク部の凹凸が全くといってよいほどない。これに対し、他のレーザー光を用いた場合、コントラスト、マーキングの色、マーク部の凹凸を総合的にみると、何れも対応する実施例よりも劣り、特にマーク部の凹凸の点で本発明の目的に適合しないものであった。」
（３）甲第３号証
ア「欧州特許出願公開第329884号／1989には、強い紫外もしくは可視放射線源、好適にはレーザー源を用いてケーブルのマーキングを行う方法が開示されている。上記方法に従い、ＴｉＯ２を感光性物質として２０重量％以下、好適には５重量％以下の量で含有するＰＴＦＥ、ＦＥＰおよびＥＴＦＥ電気絶縁層を強い放射線に露光させると、結果として、その放射線が入射した所が暗色化する。この入射の模様を調節することにより、文字および数字などの如きマークを生じさせることができる。
　このような基質の暗色化は主に放射線とＴｉＯ２顔料の間の相互作用によって引き起こされると理解される。…
　マークの読み取り性に貢献する重要な特性はマークと背景の間のコントラストである。」（１欄１４〜４５行）
イ「本発明は、ＴｉＯ２顔料が入っているフルオロポリマー組成物の溶融加工を行うことで製造可能な改良されたレーザーマーキング可能（laser-markable）フルオロポリマー基質を提供する。本発明に従い、ＴｉＯ２顔料を溶融加工可能フルオロポリマーと一緒に溶融コンパンド化すると、このＴｉＯ２顔料は白色外観を与えるが、特徴としてまた凝集物がいくらか存在することを見い出した。このような凝集物は裸眼で見ることができず、溶融加工組成物の断面を高光学倍率で観察すると、そのいくつかは観察可能であるが、大部分は、電子顕微鏡の倍率下でのみ検出可能である。レーザーマーキング用フルオロポリマー基質内に存在する凝集物の集団数が実質的に少なくなるに伴ってマーキング特性が改良されることを見い出した。本発明では、これを、有機シランで被覆したＴｉＯ２顔料をフルオロポリマー組成物に入れ、そしてこの組成物を用いて基質を成形することで達成する。」（２欄８〜２５行）
ウ「二酸化チタン顔料を有機シランで被覆して溶融加工可能フルオロポリマー樹脂基質に組み込むと、この基質上にレーザーマーキング技術で作り出すマークのコントラストが予想外に改良されかつコントラストが均一になることを見い出した。このような改良の機構を確信を持って理解してはいないが、このようなマーキングの改良は該フルオロポリマー組成物を溶融加工した時に存在するＴｉＯ２凝集物のレベルが低くなることに伴っていた。このようにＴｉＯ２凝集物のレベルが低くなることの証拠を、光学顕微鏡を用いて７０Ｘ倍率で観察可能な凝集物寸法（この規模で凝集物が実質的に無いこと）および電子顕微鏡でのみ検出可能な凝集物寸法の両方で示す。フルオロポリマー類の色付けに対してＴｉＯ２の有機シラン被膜が示す効果は驚くべきことである。これに関する性能が顔料とマトリックスの間の相溶性の問題であるとするならば、ある種のシラン被膜が有する有機炭化水素基が原因でＴｉＯ２顔料粒子表面が取得する炭化水素性によってフルオロポリマーとの相溶性が未被覆ＴｉＯ２に比較していくらか改良されると期待するのは不可能であろう。」（３欄２１〜４２行）
エ「本発明のフルオロポリマー組成物は、溶融加工可能フルオロポリマー樹脂マトリックス中のＴｉＯ２凝集物の集団数の低下を示す。このような改良は、薄い断片を光学および電子顕微鏡で分析した時の結論として引き出され、これは、有機シラン被膜を有するＴｉＯ２を用いることに起因する。」（７欄７〜１２行）
オ「実施例１１及び対照
…
　実施例１１のワイヤーおよび図６（ｂ）に示す対照Ｂのワイヤーから絶縁体の片を取り外し、断面が出るように切った後、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）で検査した。11800Ｘおよび23000Ｘ倍率で撮ったＴＥＭ顕微鏡写真をQuantimet（商標）Model 970画像分析装置および関連ソフトウエア（Cambridge Instruments）で分析してＴｉＯ２の粒子サイズと粒子サイズ分布を測定した。…23000Ｘ倍率の顕微鏡写真で検査した結果、実施例１１および対照Ｂの場合の巨大粒子の多くは凝集物であることが分かり、画像分析において、その凝集物は単一の粒子として取り扱われる。このような比較は、ＴｉＯ２を有機シランで被覆すると光学顕微鏡で観察することができないほど小さい直径を有するＴｉＯ２凝集物の集団数が低下することを示している。」（９欄２７行〜１０欄２２行）
カ「１．溶融加工可能フルオロポリマー樹脂と二酸化チタン顔料を含有する基質のレーザーマーキング方法であって、ここでの改良が、有機シランを含有する被膜で上記顔料を被覆して上記レーザーマーキングを実施することを含む方法。
　２．請求の範囲第１項の方法であって、上記基質がケーブル用ジャケットまたは電気絶縁体である方法。
　３．上記フルオロポリマーがテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンのコポリマー、テトラフルオロエチレンとパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）のコポリマー、エチレンとテトラフルオロエチレンのコポリマー、エチレンとクロロトリフルオロエチレンのコポリマー、ポリフッ化ビニリデン、又はフッ化ビニリデンのコポリマーである請求の範囲第１項の方法。
…
　７．上記有機シランがアルキル、シクロアルキル、アリールもしくはアラルキルシランである請求の範囲第１項の方法。
　８．上記基質がワイヤー又はケーブルの絶縁体又はジャケットである請求の範囲第１項の方法。」（請求の範囲）
（４）甲第４号証
ア「本発明は一般的に、ピル、カプセル、タブレット等の別個の消耗品を直接マークすることに関し、特に、飛行中のそのような分離した物品を、インク又は他の外部マーキング材料を物品に堆積せず、かつ物品を劣化させずに迅速にマークすることに関する。紫外線レーザエネルギーの使用によって、そのような物品は以前に得られなかった速度率で、物品が連続した動作にあるままで正確にマークされる。比類なく、マーキングは物品が透明のパッケージないで完全に包まれているときでも達成可能である。」（１欄６〜１５行）
イ「紫外線エネルギーが特定の二酸化チタンを含む材料によって吸収されると、二酸化チタンは色変化する。この現象は電線絶縁、電子部品、セラミック、ガラス、プラスチック等の様々な非消耗品にマーキングを提供するのにうまく利用されてきた。例えば…を参照し、様々な材料から作られた非消耗品をレーザマーキングすることを開示している。
　これらの問題に関係する人々は消耗品をマークする改良された方法の必要性を認識している。
　従来技術のこれらの及び他の問題は本発明によって克服される。」（３欄６〜２０行）
ウ「本発明で使用される「消耗品」は、処方の及び非処方の薬剤、及び補助食品を含む、治療の目的で人間又は非人間の生物によって経口又は他の方法で消費されることを意図した物品である。そのような別個の消耗品の例は、ピル、タブレット、ゲルカプセル、溶解タブレット、トローチ等を含む。」（３欄４６〜５２行）
エ「本発明の方法は、レーザエネルギーにさらされると検知可能な色に変化する放射性感受性の第１の材料を選択する工程と、有効量の放射感受性をマークされる別個の消耗品の可視層に組み込む工程を含む。一般的に、必ずしも必要ではないが、放射感受性材料は物品の外側層にある。好ましくはその後別個の消耗品は移動中にされ、好ましくは検知場所が紫外線レーザエネルギーのソースに対して所定の場所又はマーキング領域に確立される。検知場所はマーキング領域の別個の物品の到着を検知し、レーザの放射を誘起する。又はレーザは物品に対して移動可能であり、物品をマークする適切な位置にあるとき放射されるか、又はレーザが放射するときに両方が移動可能となる。望ましい場合、適切なレーザビーム搬送システムの使用によって、レーザビームはレーザを移動させずに移動可能である。またレーザの放射は、物品がマーキング領域に到着することを感知するセンサ以外のいくらかの手段によって物品のレーザへの相対的な移動に同期可能である。…
　レーザマーキングはほぼ瞬間的に発生するため、物品は比較的速い速度率で移動中にマーク可能である。例えば物品は多くの大量生産施設で通常使用されるようなコンベヤシステムによって移動中とされる。しかし、レーザマーキングが大変早く発生するため物品が重力下で垂直に落下するときマークをすることができ、よって物品が垂直のホッパー等から落下する際マーキングを完成できるようにする。例えば遠心力、空気圧等の他の射出手段も物品を移動中にするのに使用可能である。物品の移動速度はパルス状レーザのサイクル時間又はパルス速度に同期する必要がある。」（４欄８〜５７行）
オ「好ましい実施の形態によると、微細に分割された二酸化チタンの有効量がマークされる物品の層に提供される。この場合、表面層は二酸化チタンを含む。約３８０から１９０ナノメートルの紫外線範囲のレーザエネルギーの所定のパターンにされされると、正確にマークされた物品が事実上崩壊せずに製造される。マーキングは一般的に黒色である。」（５欄４４〜５１行）
カ「適用されたレーザ流束量又はエネルギー密度（ジュール毎平方センチメートル）は二酸化チタン粒子の直径に比例する。…
　上記の等式は、下の表１に示す粒径の以下の計算値を算出する。
　　　　　　　　　　　　　　表１　　　　　　　　　　　　　　　
　粒径−Ｄ　　　　エネルギー密度−Ｆ　　最大パルス継続時間−Ｔ
（ミクロン）　　　（ジュール／cm
２
）　　　　　（ナノ秒）　　　
　　0.10　　　　　　　　　0.03　　　　　　　　　　　4
　　0.25　　　　　　　　　0.09　　　　　　　　　　 25
　　0.35　　　　　　　　　0.12　　　　　　　　　　 49
　　0.50　　　　　　　　　0.17　　　　　　　　　　100
　　0.75　　　　　　　　　0.26　　　　　　　　　　225
　　1.0 　　　　　　　　　0.34　　　　　　　　　　400 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６欄５５行〜７欄３９行）
キ「二酸化チタンは、層の重量に基づき、約０．５から５重量パーセントの量でマークされる層に存在する必要がある。好ましくは、二酸化チタンは約１から３重量パーセントの量で存在する。」（７欄５５〜５９行）
ク「紫外線エネルギーの最適な波長は、二酸化チタンがエネルギーを最も強く吸収する波長である。これは約４００ナノメートル以下である。一般的に、約３８０から１９０ナノメートルの範囲の紫外線を出すレーザが有用であり、約３６０から２４０ナノメートルのエネルギーを出すレーザが好ましい。」（８欄２３〜２８行）
ケ「例示の目的のみで制限せずに選択された好ましい実施の形態において、外側層の約２重量パーセントである外面層に有効量の二酸化チタンを有する消耗品は、３５５ナノメートルの波長、２０ヘルツのパルス速度、１０ナノ秒のパルス継続時間、及びマーク領域の１平方センチメートルあたり約１ジュールの密度を与えるため光学的に凝縮された２０ミリジュールのパルスエネルギーにさらされたとき、満足するマーキング結果を提供する。…好ましくは、二酸化チタンはマーキングが生じる物品の層の有効量に存在すればよいが、望ましい場合、物品の全体の体積にわたって存在してもよい。二酸化チタンの有効量を含む層の厚さは、望ましい場合、数ミルの厚さであればよい。
　なぜ紫外線レーザエネルギーが、二酸化チタンを含む物品に添付されたときにはっきりした鮮明なマーキングを製造するのかは不明である。出願人は如何なる論理にも制限されることを意図していないが、紫外線レーザエネルギーは、吸収可能な波長において、大変短い継続時間であるが高いパワーレベルで二酸化チタンに搬送されたとき、二酸化チタン分子にいくらかの構造的修正を生じ、この構造的修正は色の変化として可視で検知できると考えられている。レーザエネルギーは二酸化チタンを囲む材料を燃焼するとは考えられていない。その理由は暴露の継続時間は大変短いため、また５倍の倍率因子の光学顕微鏡で見たとき、物品の表面に穴も空間も存在しないためである。
　一の実施の形態において、Ｎｄ：ＹＡＧパルス状レーザが使用される。この実施の形態において、レーザは２０ヘルツで作動し、消耗品は１分あたり約１，２００個（１時間あたり７２０，０００個）の速さでマーキング可能である。このマーキング速度は従来のインク堆積マーキングシステムに匹敵する。
　所望のとおりに、マーキング速度を増加する目的で、他のレーザも使用可能であることが理解されるべきである。例えば４００Ｈｚまで動作可能なＸｅ：Ｃｌエキシマレーザを所望のとおりに使用してもよい。そのようなレーザを４００Ｈｚで使用することは、従来のインク堆積マーキングシステムよりも何倍も速い１分あたり２４，０００個（１時間あたり１，４４０，０００個）の消耗品をマーク可能とする。例えばＬａｍｂｄａ　Ｐｈｙｓｉｋ　Ｉｎｃ．製造のＬＰＸ１００ｉシリーズのＸｅ：Ｃｌエキシマレーザは、４００Ｈｚで動作し３０８ナノメートルの波長で１００ミリジュールのレーザを製造するが、上記に論じた実質的に増加したマーキング速度を容易に達成できる。例えば固体レーザ（すなわちＮｄ：ＹＡＧ又はＮｄ：ＹＦＬ）、又は気体エキシマレーザ（ＸｅＣｌ、ＫｒＦ、ＡｒＦ又はＦ２）のような他のレーザも、波長、エネルギー密度及びパルス継続時間が望ましいマーキングを製造するのに効果的であれば、所望のとおりに使用可能である。」（９欄５３行〜１０欄４２行）
（５）甲第５号証
ア「紫外線領域でのレーザマーキングは、典型的には光化学反応によって色変化を生じる。」（１欄３６〜３７行）
イ「例示のみの目的で選択され制限しない好ましい実施形態において、例えば外層の約２重量パーセントのような外面層においてマーキングに有効な二酸化チタンの量を有する物体の基板は、例えば約３５５ナノメートルの波長、少なくとも約２０ヘルツのパルス速度および約５から２０ナノ秒のパルス継続時間の紫外線レーザエネルギーに暴露されると、満足するマーキング結果を提供する。」（８欄５６〜６６行）
ウ「例えばＮｄ：ＹＡＧパルスレーザは本発明による使用に適している。そのようなレーザは２０Ｈｚで動作可能であり、マークが１分あたり約１，２００（１時間あたり７２０，０００）の速度で付与される。所望のとおりに、他のレーザがマーキング速度を増加させるために使用可能であることが理解される。例えば所望のとおりに、４００Ｈｚもの値で動作可能なＸｅ：Ｃｌエキシマレーザが使用されてもよい。そのようなレーザを４００Ｈｚで使用することは、１分あたり２４，０００（１時間あたり１，４４０，０００）で物体をマークすることの可能性を提供する。例えばＬａｍｂｄａ　Ｐｈｙｓｉｋ　Ｉｎｃ．製造の、４００Ｈｚで動作し３０８ナノメートルの波長で１００ミリジュールのレーザエネルギーを生成するＬＰＸ１００ｉシリーズのＸｅ：Ｃｌエキシマレーザは、上記に論じた実質的に増加したマーキング速度を容易に達成できる。例えば固体のレーザ（すなわちＮｄ：ＹＡＧ又はＮｄ：ＹＦＬ）、又は気体のエキシマレーザ（ＸｅＣｌ、ＫｒＦ、ＡｒＦ又はＦ２）といった他のレーザも、波長、エネルギー密度及びパルス継続時間が望ましいマーキングを生成するのに効果的な限り、所望のとおりに使用可能である。」（９欄２１〜３９行）
エ「一般的に、約１０から０．１、好ましくは、５から０．１ジュール毎平方センチメートルのエネルギー流束密度が満足するマーキングを形成するのに効果的である。…
　上記の等式は、下の表１に示す、二酸化チタンの粒径の以下の計算値を算出する。
　　　　　　　　　　　　　　表１　　　　　　　　　　　　　　　
　粒径−Ｄ　　　　エネルギー密度−Ｆ　　最大パルス継続時間−Ｔ
（ミクロン）　　　（ジュール／cm
２
）　　　　　（ナノ秒）　　　
　　0.10　　　　　　　　　0.03　　　　　　　　　　　4
　　0.25　　　　　　　　　0.09　　　　　　　　　　 25
　　0.35　　　　　　　　　0.12　　　　　　　　　　 49
　　0.50　　　　　　　　　0.17　　　　　　　　　　100
　　0.75　　　　　　　　　0.26　　　　　　　　　　225
　　1.0 　　　　　　　　　0.34　　　　　　　　　　400 　　　　
　表１で与えられた値は、特定のシステムを最適化する信頼できる開始点を当業者に提供する桁の値である。多くの異なる変数が、それらの全てが完全に理解されているわけではないが、特定のシステムの最適な値を決定するのに入力される。例えば粒径分布、特定の処理システムが生成する色素の凝集の程度等の全てがこれらの値に影響する。」
（１２欄６２行〜１３欄２６行）
オ「二酸化チタン又は他の色素は、層の重量に基づき、約０．５から５重量パーセントの量でマークされる層に存在する必要がある。好ましくは、色素は約１から３重量パーセントの量で存在する。…一般的に、約５重量パーセントよりも少ない色素濃度が許容される。色素粒子は全てほぼ同じサイズであり、エネルギーを吸収する層に均一に分布されると仮定する。いくつかの処理手続はそのような最適な均一の分布を提供しない。そのようなシステムは本発明の教示によって特定のサイズ及び大量の分布に最適化されなければならない。
　コヒーレントエネルギーの最適な波長は、二酸化チタン又は他の色素がエネルギーを最も強く吸収する波長である。これは二酸化チタンでは約４００ナノメートル以下である。一般的に、約３８０から１９０ナノメートルの範囲の紫外線を出すレーザが有用であり、二酸化チタンには約３６０から２４０ナノメートルのエネルギーを出すレーザが好ましい。
　二酸化チタンは、一般にアメリカ食品医薬局によって安全とみなされているため、一般に好ましい放射感受性マーキング材料である。…パルス状レーザでマーキングするのに適切な他の放射感受性色素は、例えば…酸化鉄…等の、有機又は無機の色素を含む。」（１３欄３４行〜１４欄３６行）
（６）甲第６号証
　ガラス体あるいはレーザ光線に対して透明な材料中に金属コロイドを混入してレーザ光線を照射することにより、金属コロイドを凝集し、３次元のカラーマーキングを行うこと、レーザ光線はビーム走査装置（ガルバノミラー）で反射されてマーキングを行うことが記載されている。（特許請求の範囲、【０００１】、【０００５】、【００１１】、【００１２】、【００２１】）
（７）甲第７号証、甲第７−１号証、甲第７−２号証
　ガルバノミラーを用いてレーザ光を走査する装置が記載されている。（甲第７号証全文、特に「Laser  Marking Head」の項）
（８）甲第８号証
　走査工程においてガルバノミラーを用いるマーキング方法が記載されている。（【０００８】）
（９）甲第９号証
　７．６４４〜２４．５Ｎの硬度を有する経口投与用組成物の成型物が記載されている。（【００９９】）
（１０）甲第１０号証
　ナノサイズやサブミクロンサイズの酸化チタンのＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）を用いて撮影したものが、実際の粒子の凝集状態を示すものではないことが記載されている。（９頁）
（１１）甲第１１号証
　特許・実用新案審査基準において、「進歩性が否定される方向に働く要素」について記載されている。
（１２）甲第１２号証
　食品衛生法第１０条に基づき食品添加物として使用してよいとされる物質に、三二酸化鉄及び二酸化チタンが含まれることが記載されている。
（１３）甲第１３号証
　二酸化チタンに紫外線レーザを照射してマーキングをすることが記載されている。（１欄４３〜４９行、請求の範囲）
（１４）甲第１４号証
　特許・実用新案審査ハンドブックにおいて、「進歩性が否定されるとの一応の合理的な疑い」について記載されている。
（１５）甲第１５号証
　「凝集」の意として、「［１］［aggregation, cohesion］分子やイオン，原子などが集合する現象．集合した分子（イオン，原子）の間にはたらく力を凝集エネルギーという．［２］［flocculation］コロイド粒子が集まってより大きな粒子になること．」と記載されている。
（１６）乙第１号証
　「凝集」の意として、「広がっていたもの、散らばっていたものが、１ヵ所に集まりこり固まること。」と記載されている。
（１７）乙第２号証、乙第３号証
　本件特許出願の分割出願である特願２０１２−６２６４５号における、平成２６年５月１４日提出の意見書、及び同意見書の写真１〜６の写しである。
６　当審の判断
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、上記５（１）オ、特に請求項１を引用する請求項１０からみて、次の発明が記載されているといえる。
　「薬品または食品をマーキングするマーキング方法であって、
　官能基と金属化合物または酸とを含有し、レーザの放射により脱離反応を起こすことで対比可能な色の、生理的に受容可能である反応物を生成する物質を薬品または食品に含有させ、
　レーザビームを前記薬品または食品のマーキング領域に照射する、マーキング方法。」（以下、「甲１ア発明」という。）
　また、上記のマーキング方法は、「レーザビームを前記薬品または食品のマーキング領域に照射する」ことで、マークを施された「薬品または食品」を製造するものであることからみて、次の発明が記載されているといえる。
　「マークを施された薬品または食品の製造方法であって、
　前記薬品または食品の表面に、官能基と金属化合物または酸とを含有し、レーザの放射により脱離反応を起こすことで対比可能な色の、生理的に受容可能である反応物を生成する物質を薬品または食品に含有させ、
　レーザビームを前記薬品または食品のマーキング領域に照射する、製造方法。」（以下、「甲１イ発明」という。）
（２）無効理由１について
ア　本件特許発明１
（ア）本件特許発明１と甲１ア発明とを対比する。
　甲１ア発明の「薬品または食品」は、本件特許発明１の「経口投与用組成物」に相当し、甲１ア発明において、「官能基と金属化合物または酸とを含有し、レーザの放射により脱離反応を起こすことで対比可能な色の、生理的に受容可能である反応物を生成する物質を薬品または食品に「含有させ」ているが、係る「含有させ」ることは、本件特許発明１の「分散させる」ことに相当する。
　また、甲１ア発明の薬品または食品に含有させる「物質」は、レーザの放射により対比可能な色の反応物を生成するもの、すなわち、レーザービームの照射により変色するものであるところ、本件特許発明１の「変色誘起酸化物」もレーザー光を走査させることでその粒子を凝集させて変色させるものであるから、甲１ア発明の「物質」は本件特許発明１の「変色誘起酸化物」に対応するものである。
　さらに、甲１ア発明は「レーザビームを前記薬品または食品のマーキング領域に照射する」ものであるところ、上記５（１）エの記載を参酌すると、この「照射」は、本件特許発明１でいう「走査」といえるものであり、本件特許発明１の「平均出力が０．１Ｗ〜５０Ｗであるレーザー光」であることや、「走査工程が、８０ｍｍ／ｓｅｃ〜８０００ｍｍ／ｓｅｃで実行される」ことを満たしうるものと認められる。
　そうすると、本件特許発明１と甲１ア発明とは、
「経口投与用組成物へのマーキング方法であって、
  レーザー光の走査により変色する物質を経口投与用組成物に分散させる工程と、
  レーザー光の走査により変色する物質を変色させるように、平均出力が０．１Ｗ〜５０Ｗであるレーザー光を、前記経口投与用組成物の表面に走査させる工程と、
を含み、
  前記走査工程が、８０ｍｍ／ｓｅｃ〜８０００ｍｍ／ｓｅｃで実行される、マーキング方法。」で一致する。
　そして、両者は下記の点で相違する。
＜相違点１＞
　レーザー光の走査による変色の機序について、本件特許発明１は、「酸化チタン、黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄からなる群から選択される少なくとも１種」である「変色誘起酸化物」の「粒子を凝集させて」変色させるものであるのに対し、甲１ア発明は、「官能基と金属化合物または酸とを含有し、レーザの放射により脱離反応を起こす」ことで対比可能な色の、生理的に受容可能である反応物を生成するものである点。
＜相違点２＞
　レーザー光の波長について、本件特許発明１は、「２００ｎｍ〜１１００ｎｍ」と特定するのに対し、甲１ア発明は、そのような特定事項を有しない点。
（イ）事案に鑑み、まず上記相違点１について検討する。
ａ　請求人は、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証ないし甲第３号証に記載された技術を適用するのは想到容易であると主張する。
　しかし、甲第２号証には、「ポリアセタール樹脂組成物より成形された成形品もしくは該組成物によって被覆された成形品」（上記５（２）ア）に「二酸化チタン」や「酸化第二鉄」（三二酸化鉄に相当する。）（上記５（２）ア及びエ）を含有させた樹脂成形品のレーザマーキング方法が、甲第３号証には、「溶融加工可能フルオロポリマー樹脂」（上記５（３）カ）に「二酸化チタン」（上記５（３）カ）を含有させた樹脂製品に対するレーザマーキング方法がそれぞれ記載されているが、いずれも「経口投与用組成物」に係る技術に関するものではない。そして、甲１ア発明のような、経口投与用組成物に対するレーザマーキング方法の発明において、経口投与用組成物とは何ら関係のない甲第２号証に記載されるような樹脂成形品や甲第３号証に記載されるような溶融加工可能な樹脂製品に対するレーザマーキング方法に関する技術を適用する動機づけを見いだすことはできない。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明に対して、甲第２号証ないし甲第３号証に記載された技術を適用することができるとはいえない。
ｂ　また、本件特許発明１に係る「経口投与用組成物のマーキング方法」は、「変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色させる」ものであり、変色現象は「変色誘起酸化物」である「酸化チタン、黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄からなる群から選択される少なくとも１種」の粒子の凝集という物理現象によって生じるものである。
　これに対し、甲１ア発明の変色現象は、上記６（１）で認定したとおり、「官能基」を有する物質が「レーザの放射により脱離反応を起こすことで対比可能な色の、生理的に受容可能である反応物を生成する」ことにより、「官能基」を有する物質の化学反応によって生じるものである。
　すなわち、本件特許発明１と甲１ア発明とは、その変色現象の機序において明らかに相違する。
　そして、甲第２号証には、「紫外線に対し光活性な充填剤を配合したポリアセタール樹脂組成物より成形された成形品もしくは該組成物によって被覆された成形品の表面に、非線形光学結晶を用いて波長を紫外光としたレーザー光を照射してマーキングを行うことを特徴とするレーザーマーキング方法」（上記５（２）ア）において、「紫外線を該充填剤が吸収する事によって、分解、還元、酸化、他物質との反応、結晶構造の変化等何らかの変性が起きる」（上記５（２）エ）ことによってマーキングを行うこと、係る充填剤として「二酸化チタン」（上記５（２）ア及びエ）や「酸化第二鉄」（三二酸化鉄に相当する。）（上記５（２）ア及びエ）の粒子が記載されているが、係る充填剤の凝集によって変色することの記載はない。
　また、甲第３号証には、「溶融加工可能フルオロポリマー樹脂と二酸化チタン顔料を含有する基質のレーザーマーキング方法であって、ここでの改良が、有機シランを含有する被膜で上記顔料を被覆して上記レーザーマーキングを実施することを含む方法」（上記５（３）カ）において、「基質の暗色化は主に放射線とＴｉＯ２顔料の間の相互作用によって引き起こされる」（上記５（３）ア）とされるところ、「ＴｉＯ２顔料を溶融加工可能フルオロポリマーと一緒に溶融コンパンド化すると、…凝集物がいくらか存在すること」（上記５（３）イ）、「二酸化チタン顔料を有機シランで被覆して溶融加工可能フルオロポリマー樹脂基質に組み込むと、この基質上にレーザーマーキング技術で作り出すマークのコントラストが予想外に改良されかつコントラストが均一になること」（上記５（３）ウ）、「このようなマーキングの改良は該フルオロポリマー組成物を溶融加工した時に存在するＴｉＯ２凝集物のレベルが低くなることに伴っていた」（上記５（３）ウ）との記載に鑑みると、「ＴｉＯ２顔料を有機シランで被覆したことによって、ＴｉＯ２顔料の凝集レベルが低くなり、これに伴って、マークのコントラストが予想外に改良されかつコントラストが均一になる」との技術が開示されていると解され、レーザー照射によってＴｉＯ２粒子の凝集が生じていることや、その凝集によって変色していることの記載はない。
　さらに、甲第４号証ないし甲第５号証においても、二酸化チタンを含む物質を用いたレーザマーキング方法が記載されているが、二酸化チタンの凝集によって変色することの記載ないし示唆はない。
　そうすると、仮に、甲第４号証ないし甲第５号証に記載された技術を参照しつつ、甲１ア発明に甲第２号証ないし甲第３号証に記載された技術を適用することができるといえたとしても、そもそも甲第２号証ないし甲第３号証は、上記相違点１に係る構成である「変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色させる」といった技術を開示するものではないから、甲第１号証ないし甲第３号証から相違点１は想到容易であるということはできない。
ｃ　したがって、相違点１に係る事項は当業者が容易になし得たものであるということはできないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証ないし甲第３号証に記載された技術を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
イ　本件特許発明２〜１０
　本件特許発明２〜１０は、いずれも本件特許発明１を直接、間接的に引用するものであり、本件特許発明１で特定される事項を発明特定事項として有するものである。そして、上記アで述べたとおり、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証ないし甲第３号証に記載された技術を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものということはできない以上、本件特許発明２〜１０も同様に、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証ないし甲第３号証に記載された技術を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
ウ　本件特許発明１１
（ア）本件特許発明１１と甲１イ発明とを対比する。
　上記ア（ア）で検討した本件特許発明１と甲１ア発明との対比は、本件特許発明１１と甲１イ発明との対比においても同様の対応関係を有するといえる。
　そうすると、本件特許発明１１と甲１イ発明とは、
「マークを施された経口投与用組成物の製造方法であって、
　レーザー光の照射により変色する物質を経口投与用組成物に分散させる工程と、
　前記経口投与用組成物の表面に、前記レーザー光の照射により変色する物質を変色させるように、平均出力が０．１Ｗ〜５０Ｗであるレーザー光を、前記経口投与用組成物の表面に走査させる工程と、
を含み、
　前記走査工程が、８０ｍｍ／ｓｅｃ〜８０００ｍｍ／ｓｅｃで実行される、製造方法。」で一致する。
　そして、両者は下記の点で相違する。
＜相違点１＞
　レーザー光の走査による変色の機序について、本件特許発明１１は、「酸化チタン、黄色三二酸化鉄及び三二酸化鉄からなる群から選択される少なくとも１種」である「変色誘起酸化物」の「粒子を凝集させて」変色させるものであるのに対し、甲１イ発明は、「官能基と金属化合物または酸とを含有し、レーザの放射により脱離反応を起こす」ことで対比可能な色の、生理的に受容可能である反応物を生成するものである点。
＜相違点２＞
　レーザー光の波長について、本件特許発明１１は、「２００ｎｍ〜１１００ｎｍ」と特定するのに対し、甲１イ発明は、そのような特定事項を有しない点。
（イ）上記相違点について検討する。
　上記ア（イ）で検討したことは、本件特許発明１１においてもいえる。
　したがって、相違点１に係る事項は当業者が容易になし得たものであるということはできないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１１は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証ないし甲第３号証に記載された技術を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
エ　本件特許発明１２〜２２
　本件特許発明１２〜２２は、いずれも本件特許発明１１を直接、間接的に引用するものであり、本件特許発明１１で特定される事項を発明特定事項として有するものである。そして、上記ウで述べたとおり、本件特許発明１１は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証ないし甲第３号証に記載された技術を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものということはできない以上、本件特許発明１２〜２２も同様に、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証ないし甲第３号証に記載された技術を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
オ　まとめ
　以上のとおりであるから、無効理由１には理由がない。
（３）無効理由２について
ア　請求人は、以下の三点から、本件特許発明１〜２２は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない旨主張する。
＜第１点＞
　請求項１及び請求項１１には
「波長が２００ｎｍ〜１１００ｎｍ…
　平均出力が０．１Ｗ〜５０Ｗ…
　前記走査工程が、８０ｍｍ／ｓｅｃ〜８０００ｍｍ／ｓｅｃ」という、これら全ての範囲で特許発明の所定の効果を奏することについては、明細書の発明の詳細な説明には記載がない。
＜第２点＞
　請求項２及び請求項１２には
「前記走査工程が、単位面積当たりのエネルギーが、３９０〜２１０００ｍＪ／ｃｍ２で実行される」ことの実施例の裏付けはなく、臨界的な意義や明細書の発明の詳細な説明において記載がないばかりか、実施例と矛盾する。
＜第３点＞
　請求項１及び請求項１１には
「変色誘起酸化物を経口投与用組成物に分散させる工程と、前記変色誘起酸化物の粒子を凝集させて変色させる」と記載されているが、明細書の発明の詳細な説明では、レーザ照射により、経口投与用組成物が「凝集」していると推定しているだけであり、実際に「凝集」しているのか否かは明細書の記載からは不明である。
イ　上記三点についての検討
（ア）第１点について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の実施例が記載されている。
「【００３８】
（実施例１）錠剤
　乳糖８０ｇ、コーンスターチ２０ｇ、ステアリン酸マグネシウム０．５ｇ、酸化チタン１ｇ又は黄色三二酸化鉄０．２ｇを混合し、打錠機またはオートグラフ材料試験機で圧縮成型して錠剤を得た。
　表１に示すレーザー装置（Photonics  Industries  International,  Inc.）を用いて、１０ｃｍ×１０ｃｍのパン上に敷き詰めた錠剤１００錠にレーザーを表１に示した条件で照射した。その結果、酸化チタン又は黄色三二酸化鉄を含有する場合、視認性が優れたマークを有する錠剤を得た。一方で、その表面は、食刻されていなかった。
【００３９】
　（実施例２）錠剤
　…表１に示すレーザー装置及び照射条件でマーキングした。…
【００４０】
【表１】
…
【００４３】
（実施例３）ソフトカプセル剤
　…表１に示すレーザー装置及び照射条件で、ソフトカプセル剤の長径軸方向に、Ｅ２６８の文字をマーキングした。…
【００４４】
（実施例４）糖衣錠
　…表１に示すレーザー装置及び照射条件で、糖衣錠の端から端まで錠剤の中心点を通るように、中心線をマーキングした。…
【００４５】
（実施例５）口腔内速崩壊性錠剤
　…表１に示すレーザー装置及び照射条件で、錠剤の平表面の端から端まで錠剤の中心点を通るように、中心線をマーキングした。同様に、表３に示すレーザー装置及び照射条件でレーザー照射した。…
【００４６】
【表３】
【００４７】
　（実施例６〜実施例８）
　…表４に示すレーザー装置及び照射条件で、錠剤の平表面の端から端まで錠剤の中心点を通るように、中心線をマーキングした。…
【００４８】
【表４】
【００４９】
　（実施例９）
　…表１に示すレーザー装置及び条件で照射した結果、視認性が認められる錠剤を得た。…
【００５０】
　(実施例１０及び実施例１１)
　…表１に示すレーザー装置及び照射条件で、錠剤の平表面の端から端まで錠剤の中心点を通るように、中心線をマーキングした。…
…
【００５２】
（実施例１２）フィルムコート錠
　…表１に示すレーザー装置及び照射条件で、フィルム錠の曲部の周囲部に円を描くように１１文字をマーキングした。…
【００５３】
（実施例１３）フィルムコート錠
　…表１に示すレーザー装置及び照射条件で、フィルム錠の曲面に３段書きの文字をマーキングした。…
【００５４】
　(実施例１４)
　…表１に示すレーザー装置及び照射条件で、フィルム錠の曲面に３段書きの文字をマーキングした。…
【００５５】
（実施例１５）糖衣錠
　…表４に示すレーザー装置及び照射条件で、糖衣錠の端から端まで錠剤の中心点を通るように、中心線をマーキングした。…
【００５６】
（実施例１６）フィルムコート錠
　…表４に示すレーザー装置及び照射条件で、フィルム錠の曲部の周囲部に円を描くように１１文字をマーキングした。…
【００５７】
　次に、レーザー光が照射された変色部の解析を、以下のように実施した。変色部解析用試料は、実施例１３と同様の条件にて作製したフィルム錠を用い、表１に示すレーザー装置及び照射条件で、レーザー照射を行った。なお、本解析では、レーザーの走査速度は、１０００mm／secで行った。」
　上記実施例では、波長は２６６・３５５・５３２ｎｍ、平均出力は８・３・１２Ｗ、走査工程は１０００ｍｍ／ｓｅｃの各条件が記載されている。
　そして、本件特許発明１〜２２の実施時におけるレーザー光走査条件は、「波長が２００ｎｍ〜１１００ｎｍ」、「平均出力が０．１Ｗ〜５０Ｗ」、「走査工程が、８０ｍｍ／ｓｅｃ〜８０００ｍｍ／ｓｅｃ」の各範囲内で適宜設定すれば足りるものであり、各条件の各範囲内において、本件特許発明１〜２２が、「医薬品や食品のような経口投与用組成物等の品質を損なわずに優れた識別性を有する経口投与用組成物を得ることができ、かつ、生産性にも優れたマーキング方法」（本件特許明細書【０００７】）という課題を解決し得ないとする理由は特段見当たらない。
（イ）第３点について
　本件特許出願の図４からは、変色誘起酸化物である酸化チタンが凝集しているように見て取れる。この点について、請求人は、以下のとおり主張する。
ａ「ここで、「透過型電子顕微鏡（Transmission Electron Microscope; TEM）とは、電子顕微鏡の一種である。…出力２００ｋＶ程度のＴＥＭでは、到底５００ｎｍの「大きな粒」は透過できず、結局、見えない大きな陰が観察できているに過ぎない。本件特許において図４の写真のみをもって「凝集」したと推定するのは、その結合状態も不明であることから根拠のない主張であり失当である。」（審判請求書９２頁２−９行）
ｂ「２００ｋＶ程度のＴＥＭ写真では、５００ｎｍ程度の球形の粒子の内部構造は到底観察できないことは技術常識から明らかである（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ「透過型電子顕微鏡」参照）。このＴＥＭ写真で、「本発明に用いた黄色三二酸化鉄や三二酸化鉄」も「酸化チタン」と同じ様に、レーザー照射により、その粒子が凝集し、大きな粒子となり、凝集した粒子による反射光の波長が変化したことにより、変色した」ことを断定することは不可能であって技術常識に反し、出願人の記載のとおり、単なる「酸化チタン」のＴＥＭ写真から、さらに類推した「想像」の危機を脱しない。」（同１１６頁２−９行）
　上記ａについては、甲第３号証には、「このＴｉＯ２顔料は…、特徴としてまた凝集物がいくらか存在することを見い出した。このような凝集物は…、大部分は、電子顕微鏡の倍率下でのみ検出可能である。」と記載されており、また、甲第３号証の実施例１１では、１１８００倍や２３０００倍での電子顕微鏡の倍率下でＴｉＯ２粒子の確認を行っている。そうであれば、ＴＥＭ写真である本件図４から、ＴｉＯ２粒子の凝集を推定することに必ずしも根拠がないとまではいえない。
　上記ｂについては、「Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ「透過型電子顕微鏡」」の項目を職権で調査したところ、当該項目には、２００ｋＶ程度のＴＥＭ写真では、５００ｎｍ程度の球形の粒子の内部構造は到底観察できないとする記載が見当たらない。すなわち、上記ｂに係る請求人の主張は何ら根拠がない。
　このため、本件特許発明１〜２２における変色誘起酸化物粒子の凝集を否定するに足りる根拠を見いだすことはできない。
（ウ）第２点について
　請求項２及び請求項１２は、それぞれ請求項１及び請求項１１を限定するものであり、本件特許発明１及び１１が明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできないことに鑑みると、本件特許発明２及び１２は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
　そして、本件特許発明３〜１０及び１３〜２２についても、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
ウ　まとめ
　以上の点から、本件特許発明１〜２２は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
　よって、無効理由２には理由がない。
（４）無効理由３について
ア　請求人は、以下の点から、本件特許発明１〜２２は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない旨主張する。
「本件請求項１、１１には、
『１Ｄ：波長が２００ｎｍ〜１１００ｎｍであり、
　１Ｅ：平均出力が０．１Ｗ〜５０Ｗであるレーザー光を、
　１Ｈ：前記走査工程が、８０ｍｍ／ｓｅｃ〜８０００ｍｍ／ｓｅｃで
　実行される、マーキング方法。』が記載されている。
　請求項１、１１には、３つのパラメータのみでレーザ照射を特定しているが、エネルギー密度、レーザー光の繰り返し率Ｒ、レーザースポット径の外、経口投与用組成物の種類、変色誘起酸化物の種類、分散の濃度及び状態などが特定されていないので、請求項１、１１の記載では、マーキングに必要な条件を特定できない。
　したがって、請求項１、１１に係る発明の外縁を特定することができないため、請求項の記載が明確でない。
　よって、請求項１、１１に係る発明は不明確であり、また、請求項１に従属する請求項２〜１０、請求項１１に従属する請求項１２〜２０、また請求項１１〜２０を引用する請求項２１、２２に係る発明も不明確である…。」
イ　本件特許発明１及び１１は、いずれもレーザー光の走査工程におけるエネルギー密度、レーザー光の繰り返し率、レーザースポット径、経口投与用組成物の種類、変色誘起酸化物の分散の濃度及び状態などの条件を特定するものではない。そして上記条件はマーキングする際の任意の条件であって、これらを特定しないことで本件発明が不明確になるというものではない。
　したがって、本件特許発明１〜２２は不明確であるとはいえない。
　よって、無効理由３には理由がない。
７　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１〜２２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、本件特許は、特許法１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものではない。
　また、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件に違反するものではないから、本件特許は、特許法１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきものではない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。