(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
付与ポイント管理システムであって、
第１会社の各従業員に対して給与とは別に付与される付与ポイントであって予め契約した各店舗において利用可能な付与ポイントの保有ポイント数を管理する第１サーバと、
前記各店舗に配置され、前記第１サーバとの間でネットワークを介して通信が可能な店舗用コンピュータと、
前記各従業員が利用可能な端末であって前記第１サーバとの間でネットワークを介して通信が可能な端末である従業員端末と、
を備え、
前記第１サーバは、
前記第１会社の各従業員が保有する前記付与ポイントの保有ポイント数を従業員毎に記憶する第１記憶部と、
前記店舗用コンピュータ及び前記従業員端末との間で通信を行う第１通信部と、
第１制御部と、
を有し、
前記店舗用コンピュータは、前記付与ポイントの使用通知と、前記付与ポイントを使用した一の従業員を識別する一の従業員識別子と、前記付与ポイントの使用ポイント数とを前記第１サーバに送信する第２通信部を有し、
前記第１サーバの前記第１制御部は、前記使用通知に応答して、前記一の従業員識別子に基づいて前記一の従業員を特定し、前記一の従業員の保有ポイント数から前記使用ポイント数を減算し、
前記従業員端末は、
前記第１会社の第１従業員から前記第１会社の第２従業員に第１ポイント数を送信すべき旨の第１送信依頼を受け付ける受付手段と、
前記第１送信依頼に基づく減算指示及び加算指示と、ポイント送信元の前記第１従業員を識別する第１従業員識別子と、ポイント送信先の前記第２従業員を識別する第２従業員識別子と、前記第１ポイント数とを前記第１サーバに送信する第３通信部と、
を有し、
前記第１サーバの前記第１制御部は、
前記減算指示に応答して、前記第１従業員識別子に基づいて前記第１従業員を特定し、前記第１従業員の保有ポイント数から前記第１ポイント数を減算するとともに、
前記加算指示に応答して、前記第２従業員識別子に基づいて前記第２従業員を特定し、前記第２従業員の保有ポイント数に前記第１ポイント数を加算し、
前記付与ポイント管理システムは、第２会社の各従業員に対して給与とは別に付与される付与ポイントであって前記各店舗において利用可能な付与ポイントの保有ポイント数を管理する第２サーバを更に備え、
前記第２サーバは、
前記第２会社の各従業員が保有する前記付与ポイントの保有ポイント数を従業員毎に記憶する第２記憶部と、
前記店舗用コンピュータ及び前記従業員端末との間で通信を行う第４通信部と、
第２制御部と、
を有し、
前記従業員端末の前記受付手段は、前記第１会社の第３従業員から前記第２会社の第４従業員に第２ポイント数を送信すべき旨の第２送信依頼を受け付け、
前記従業員端末の前記第３通信部は、
前記第２送信依頼に基づく減算指示と、ポイント送信元の前記第３従業員を識別する第３従業員識別子と、前記第２ポイント数とを前記第１サーバに送信する一方、
前記第２送信依頼に基づく加算指示と、ポイント送信先の前記第４従業員を識別する第４従業員識別子と、前記第２ポイント数とを前記第２サーバに送信し、
前記第１サーバの前記第１制御部は、前記減算指示に応答して、前記第３従業員識別子に基づいて前記第３従業員を特定し、前記第３従業員の保有ポイント数から前記第２ポイント数を減算し、
前記第２サーバの前記第２制御部は、前記加算指示に応答して、前記第４従業員識別子に基づいて前記第４従業員を特定し、前記第４従業員の保有ポイント数に前記第２ポイント数を加算することを特徴とする付与ポイント管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の付与ポイント管理システムにおいて、
前記第１サーバの第１記憶部は、前記各店舗において前記第１会社の各従業員が所定期間内に使用した前記付与ポイントの累計を累計使用ポイント数として店舗毎に記憶し、
前記店舗用コンピュータの前記第２通信部は、前記店舗用コンピュータが配置された特定店舗を識別する店舗識別子を前記第１サーバに送信し、
前記第１サーバの第１制御部は、
前記店舗識別子に基づいて前記特定店舗を特定し、前記特定店舗の累計使用ポイント数に前記使用ポイント数を加算し、
前記所定期間経過後、前記各店舗の累計使用ポイント数に１未満の比率を乗じた値に基づいて前記各店舗に送金すべき送金額を算出することを特徴とする付与ポイント管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の付与ポイント管理システムにおいて、
前記第１サーバは、前記第１従業員からポイントの送信があった旨の送信通知を前記第２従業員に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする付与ポイント管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の付与ポイント管理システムにおいて、
前記従業員端末の前記受付手段は、前記第１従業員から前記第２従業員へのメッセージを更に受け付け、
前記従業員端末の前記第３通信部は、前記メッセージを前記第１サーバに送信し、
前記第１サーバの通知手段は、前記メッセージを前記送信通知とともに通知することを特徴とする付与ポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員に給与とは別に付与される付与ポイントを管理する付与ポイント管理システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一部の企業では、福利厚生の一環として従業員等の会員に対してポイントを付与し、当該会員が各種のサービスを当該ポイントの範囲で受けることができるようにしている。このような福利厚生を実現すべく、会員（従業員）毎のポイントの管理するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１記載のシステムでは、今期中のポイントの移動を会員ごとに記憶する今期ポイントテーブルを記憶している。そして、会員による希望サービスの利用が許可されると、当該希望サービスのポイント数に基づいて今期ポイントテーブルの残ポイント数（詳細には、サービスを利用する会員の残ポイント数）が更新される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４１４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、本願の発明者は、各従業員に対して給与とは別に付与されるポイント（以下、付与ポイントとも称する）を従業員本人が利用するだけでなく、他の従業員との間でやりとりすることが可能な新たな仕組みを想起した。
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の技術は、あくまで、会員本人がポイントを利用することを前提とするものであり、会員本人がポイントを利用した場合のポイント管理方法に関する技術である。そのため、従業員間で付与ポイントをやりとりした際に、各従業員（特にポイント送信者及びポイント受信者）のポイントを如何に管理するかについては示されていない。
【０００７】
そこで本発明は、各従業員に対して給与とは別に付与される付与ポイントを従業員間でやりとりした際に、当該各従業員の付与ポイントを容易に管理することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、付与ポイント管理システムであって、第１会社の各従業員に対して給与とは別に付与される付与ポイントであって予め契約した各店舗において利用可能な付与ポイントの保有ポイント数を管理する第１サーバと、前記各店舗に配置され、前記第１サーバとの間でネットワークを介して通信が可能な店舗用コンピュータと、前記各従業員が利用可能な端末であって前記第１サーバとの間でネットワークを介して通信が可能な端末である従業員端末とを備え、前記第１サーバは、前記第１会社の各従業員が保有する前記付与ポイントの保有ポイント数を従業員毎に記憶する第１記憶部と、前記店舗用コンピュータ及び前記従業員端末との間で通信を行う第１通信部と、第１制御部とを有し、前記店舗用コンピュータは、前記付与ポイントの使用通知と、前記付与ポイントを使用した一の従業員を識別する一の従業員識別子と、前記付与ポイントの使用ポイント数とを前記第１サーバに送信する第２通信部を有し、前記第１サーバの前記第１制御部は、前記使用通知に応答して、前記一の従業員識別子に基づいて前記一の従業員を特定し、前記一の従業員の保有ポイント数から前記使用ポイント数を減算し、前記従業員端末は、前記第１会社の第１従業員から前記第１会社の第２従業員に第１ポイント数を送信すべき旨の第１送信依頼を受け付ける受付手段と、前記第１送信依頼に基づく減算指示及び加算指示と、ポイント送信元の前記第１従業員を識別する第１従業員識別子と、ポイント送信先の前記第２従業員を識別する第２従業員識別子と、前記第１ポイント数とを前記第１サーバに送信する第３通信部とを有し、前記第１サーバの前記第１制御部は、前記減算指示に応答して、前記第１従業員識別子に基づいて前記第１従業員を特定し、前記第１従業員の保有ポイント数から前記第１ポイント数を減算するとともに、前記加算指示に応答して、前記第２従業員識別子に基づいて前記第２従業員を特定し、前記第２従業員の保有ポイント数に前記第１ポイント数を加算し、前記付与ポイントシステムは、第２会社の各従業員に対して給与とは別に付与される付与ポイントであって前記各店舗において利用可能な付与ポイントの保有ポイント数を管理する第２サーバを更に備え、前記第２サーバは、前記第２会社の各従業員が保有する前記付与ポイントの保有ポイント数を従業員毎に記憶する第２記憶部と、前記店舗用コンピュータ及び前記従業員端末との間で通信を行う第４通信部と、第２制御部とを有し、前記従業員端末の前記受付手段は、前記第１会社の第３従業員から前記第２会社の第４従業員に第２ポイント数を送信すべき旨の第２送信依頼を受け付け、前記従業員端末の前記第３通信部は、前記第２送信依頼に基づく減算指示と、ポイント送信元の前記第３従業員を識別する第３従業員識別子と、前記第２ポイント数とを前記第１サーバに送信する一方、  前記第２送信依頼に基づく加算指示と、ポイント送信先の前記第４従業員を識別する第４従業員識別子と、前記第２ポイント数とを前記第２サーバに送信し、前記第１サーバの前記第１制御部は、前記減算指示に応答して、前記第３従業員識別子に基づいて前記第３従業員を特定し、前記第３従業員の保有ポイント数から前記第���ポイント数を減算し、前記第２サーバの前記第２制御部は、前記加算指示に応答して、前記第４従業員識別子に基づいて前記第４従業員を特定し、前記第４従業員の保有ポイント数に前記第２ポイント数を加算することを特徴とする付与ポイント管理システムを提供している。
【００１０】
また、前記第１サーバの第１記憶部は、前記各店舗において前記第１会社の各従業員が所定期間内に使用した前記付与ポイントの累計を累計使用ポイント数として店舗毎に記憶し、前記店舗用コンピュータの前記第２通信部は、前記店舗用コンピュータが配置された特定店舗を識別する店舗識別子を前記第１サーバに送信し、前記第１サーバの第１制御部は、前記店舗識別子に基づいて前記特定店舗を特定し、前記特定店舗の累計使用ポイント数に前記使用ポイント数を加算し、前記所定期間経過後、前記各店舗の累計使用ポイント数に１未満の比率を乗じた値に基づいて前記各店舗に送金すべき送金額を算出するのが好ましい。
【００１１】
また、前記第１サーバは、前記第１従業員からポイントの送信があった旨の送信通知を前記第２従業員に通知する通知手段をさらに備えるのが好ましい。
【００１２】
また、前記従業者端末の前記受付手段は、前記第１従業員から前記第２従業員へのメッセージを更に受け付け、前記従業者端末の前記第３通信部は、前記メッセージを前記第１サーバに送信し、前記第１サーバの通知手段は、前記メッセージを前記送信通知とともに通知するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の付与ポイント管理システムによれば、第１会社の第１従業員から当該第１会社の第２従業員に第１ポイント数を送信する場合に、第１従業員の保有ポイント数及び第２従業員の保有ポイント数を確実に更新することが可能である。換言すれば、付与ポイントを従業員間でやりとりした際に、各従業員の付与ポイントを容易に管理することが可能である。また、第１会社の第３従業者から第２会社の第４従業員に第２ポイント数を送信する場合に、第３従業員の保有ポイント数及び第４従業員の保有ポイント数を確実に更新することが可能である。そのため、各会社の従業員は、付与ポイントを他の会社の従業員に送信することも可能である。
【００１６】
請求項２記載の付与ポイント管理システムによれば、付与ポイントを利用した各店舗への送金金額を容易に算出することが可能である。
【００１７】
請求項３記載の付与ポイント管理システムによれば、第１従業員からポイントが送信されてきたことを第２従業員に認識させることが可能である。
【００１８】
請求項４記載の付与ポイント管理システムによれば、ポイント送信元の第１従業員からのメッセージをポイント送信先の第２従業員に送信することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態による付与ポイント管理システムを示す概略図。
【図２】管理サーバの構成を示す図。
【図３】保有ポイント数テーブルを示す図。
【図４】累計使用ポイント数テーブルを示す図。
【図５】保有ポイント数テーブルを示す図。
【図６】累計使用ポイント数テーブルを示す図。
【図７】従業員端末の構成を示す図。
【図８】店舗コンピュータの構成を示す図。
【図９】管理サーバの動作を示すフローチャート。
【図１０】管理サーバの動作を示すフローチャート。
【図１１】ポイント送信依頼画面を示す図。
【図１２】保有ポイント数テーブルの更新を示す概念図。
【図１３】累計使用ポイント数テーブルの更新を示す概念図。
【図１４】保有ポイント数テーブルの更新を示す概念図。
【図１５】保有ポイント数テーブルの更新を示す概念図。
【図１６】保有ポイント数テーブルの更新を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜１．実施形態＞
＜１−１．構成＞
本発明の実施形態による付与ポイント管理システム１について図１乃至図１６に基づき説明する。
【００２２】
本実施形態の付与ポイント管理システム１は、会社が各従業員に対して給与とは別に付与するポイント（以下、付与ポイントＰＴとも称する）を管理するシステムである。従業員は、会社が契約した各店舗において付与ポイントＰＴを利用することが可能である。
【００２３】
以下では、会社ＣＰ１，ＣＰ２がそれぞれの各従業員に対して月給の１割を付与ポイントＰＴとして毎月付与する状況を想定して説明する。ただし、これに限定されず、会社ＣＰ１，ＣＰ２は、それぞれ独自の評価基準を設け、その評価基準に応じて付与ポイントＰＴを付与するようにしてもよい。
【００２４】
会社ＣＰ１，ＣＰ２の各従業員は、付与ポイントＰＴを予め契約した店舗ＳＨ１，ＳＨ２において１ポイント１円で利用することが可能である。
【００２５】
図１は、付与ポイント管理システム１を示す概略図である。図１に示すように、付与ポイント管理システムは、管理サーバ１０（１０Ａ，１０Ｂ）と従業員端末２０（２０Ａ，２０Ｂ）と店舗用コンピュータ３０（３０Ａ，３０Ｂ）とを備えて構成される。
【００２６】
図１に示すように、管理サーバ１０Ａ及び従業員端末２０Ａは会社ＣＰ１に配置されており、管理サーバ１０Ｂ及び従業員端末２０Ｂは会社ＣＰ２に配置されている。また、店舗用コンピュータ３０Ａは店舗ＳＨ１に配置されており、店舗用コンピュータ３０Ｂは店舗ＳＨ２に配置されている。
【００２７】
管理サーバ１０（１０Ａ，１０Ｂ）と従業員端末２０（２０Ａ，２０Ｂ）と店舗用コンピュータ３０（３０Ａ，３０Ｂ）とは、ネットワークＮＷを介して互いに接続されている。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。ネットワークＮＷに対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００２８】
図２は、管理サーバ１０Ａの構成を示す図である。管理サーバ１０Ａは、公知のサーバ用コンピュータと同様の構成を備えており、図２に示すように、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、通信部（通信ＩＦ）１４、記憶部（ＨＤＤ）１５などを備え、これらがバス１８により相互に接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ１１は中央演算装置であり、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３などと協働して、後述する各種の処理を実行する。詳細には、ＣＰＵ１１は、予めインストールされている１又は複数のプログラムを実行することにより、各種の処理を実行する。このように、ＣＰＵ１１は、管理サーバ１０Ａの動作を統括的に制御する制御部として機能する。
【００３０】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の演算の際にデータを一時的に記憶するものであり、ＲＯＭ１３は、ＢＩＯＳなどのプログラムが記憶された読み出し専用メモリである。
【００３１】
記憶部１５はハードディスク（ＨＤＤ）で構成されており、保有ポイント数テーブルＴＢ１１（図３）及び累計使用ポイント数テーブルＴＢ１２（図４）等を記憶する。
【００３２】
保有ポイント数テーブルＴＢ１１は、会社ＣＰ１の各従業員ＭＡ１，ＭＡ２，ＭＡ３，…が保有する保有ポイント数を記録するテーブルである。図３に示すように、保有ポイント数テーブルＴＢ１１には、「社員ＩＤ」と「保有ポイント数」と「Ｅメールアドレス」と関連づけられて記憶されている。
【００３３】
累計使用ポイント数テーブルＴＢ１２は、会社ＣＰ１の各従業員が１ヶ月間に使用した付与ポイントＰＴの累計を累計使用ポイント数として店舗ＳＨ１，ＳＨ２毎に記憶するテーブルである。図４に示すように、累計使用ポイント数テーブルＴＢ１２には、「店舗ＩＤ」と「累計使用ポイント数」とが関連づけられて記憶されている。
【００３４】
以上、管理サーバ１０Ａの構成を説明したが、管理サーバ１０Ｂも、当該管理サーバ１０Ａと同様の構成を備えているものとする。
【００３５】
ただし、管理サーバ１０Ｂの記憶部（不図示）には、保有ポイント数テーブルＴＢ２１（図５）と、累計使用ポイント数テーブルＴＢ２２（図６）とが記憶される。保有ポイント数テーブルＴＢ２１は、会社ＣＰ２の各従業員が保有する保有ポイント数を記録するテーブルである。また、累計使用ポイント数テーブルＴＢ２２は、会社ＣＰ２の各従業員が１ヶ月間に使用した付与ポイントＰＴの累計を累計使用ポイント数として店舗毎に記録するテーブルである。
【００３６】
次に、図７を参照しながら、従業員端末２０Ａについて説明する。なお、説明は省略するが、従業員端末２０Ｂも、従業員端末２０Ａと同様の構成を備えているものとする。
【００３７】
従業員端末２０Ａは、公知のパーソナルコンピュータ（例えばノートＰＣ）と同様の構成を備えており、図７に示すように、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、通信部（通信ＩＦ）２４、表示部２５、操作入力受付部２６などを備え、これらがバス２８により相互に接続されている。なお、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、通信部（通信ＩＦ）２４は、上述のＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、通信部（通信ＩＦ）１４と同様の構成を有している。表示部２５は、液晶ディスプレイ等で構成され、画像データに基づく画像を適宜表示する。操作入力受付部２６は、キーボード及びマウス等で構成され、操作者からの操作入力を受け付ける。
【００３８】
次に、図８を参照しながら、店舗用コンピュータ３０Ａについて説明する。なお、説明は省略するが、店舗用コンピュータ３０Ｂも、店舗用コンピュータ３０Ａと同様の構成を備えているものとする。
【００３９】
店舗用コンピュータ３０Ａは、公知のパーソナルコンピュータ（ここでは、デスクトップＰＣ）と同様の構成を備えており、図８に示すように、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、通信部（通信ＩＦ）３４、カードリーダー３５、操作入力受付部３６などを備え、これらがバス３８により相互に接続されている。なお、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、通信部（通信ＩＦ）３４は、上述のＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、通信部（通信ＩＦ）１４と同様の構成を有している。
【００４０】
カードリーダー３５は、社員カードに含まれる社員ＩＤ（例えば社員カードに印字されたバーコードやＱＲコード（登録商標）等）を読み取る処理部である。
【００４１】
操作入力受付部３６は、店舗ＳＨ１の店員により入力される値（例えば付与ポイントＰＴの使用ポイント数）を受け付ける処理部である。
【００４２】
＜１−２．動作＞
続いて、図９〜図１６を参照しつつ、管理サーバ１０の動作について説明する。
【００４３】
以下では、まず、図９のフローチャートを参照しながら、特定店舗で付与ポイントＰＴが使用された場合の管理サーバ１０の動作を説明する。具体的には、会社ＣＰ１の社員ＭＡ１が店舗ＳＨ１において５００ポイント使用した場合の管理サーバ１０Ａの動作（以下、「付与ポイント使用時の動作」とも称する）を説明する。
【００４４】
この後、図１０のフローチャートを参照しながら、或る従業員が別の従業員に対してポイントを送信した場合の管理サーバ１０の動作を説明する。
【００４５】
具体的には、まず、会社ＣＰ１の社員ＭＡ１が同じ会社ＣＰ１の社員ＭＡ２に対して１，０００ポイントを送信した場合の管理サーバ１０Ａの動作（以下、「ポイント送信時の動作（１）」とも称する）を説明する。
【００４６】
続いて、会社ＣＰ１の社員ＭＡ１が別の会社ＣＰ２の社員ＭＢ１に対して２，０００ポイントを送信した場合の管理サーバ１０Ａ，１０Ｂの動作（以下、「ポイント送信時の動作（２）」とも称する）を説明する。
【００４７】
＜１−２−１．付与ポイント使用時の動作＞
それでは、まず、付与ポイント使用時の動作について説明する。店舗ＳＨ１において会社ＣＰ１の社員ＭＡ１が５００ポイント分の付与ポイントＰＴを使用する際、店舗ＳＨ１の店員は、会社ＣＰ１の社員ＭＡ１から社員カードを一時的に預かり、当該社員カードを店舗用コンピュータ３０Ａのカードリーダー３５に近づける。これに応じて、カードリーダー３５は、社員カードに含まれている社員ＭＡ１の社員ＩＤ（「Ａ００１」）を読み取る。
【００４８】
また、店舗ＳＨ１の店員は、店舗用コンピュータ３０Ａの操作入力受付部３６を介して使用ポイント数（「５００」）を入力する。
【００４９】
社員ＩＤの読み取り及び使用ポイント数の入力が完了すると、店舗用コンピュータ３０Ａの通信部３４は、付与ポイントＰＴの使用通知ＮＴと、社員ＩＤ（「Ａ００１」）と、使用ポイント数（「５００」）と、店舗ＩＤ（「Ｓ００１」）とを管理サーバ１０Ａに送信する。
【００５０】
一方、管理サーバ１０Ａの通信部１４は、使用通知ＮＴと、社員ＩＤ（「Ａ００１」）と、使用ポイント数（「５００」）と、店舗ＩＤ（「Ｓ００１」）とを店舗用コンピュータ３０Ａから受信する。
【００５１】
管理サーバ１０Ａは、所定のプログラムを実行することによって、図９のフローチャートの処理を所定の間隔で実施している。端的に言えば、図９のフローチャートの処理がバッグラウンドで実行されている。そのため、使用通知ＮＴが受信されると、図９のステップＳ１１において肯定判定され、ステップＳ１２，Ｓ１３の処理が実行される。
【００５２】
ステップＳ１２においては、管理サーバ１０Ａは、社員ＩＤ（「Ａ００１」）に基づいて社員ＭＡ１を特定し、当該社員ＭＡ１の保有ポイント数を更新する。
【００５３】
具体的には、管理サーバ１０Ａは、保有ポイント数テーブルＴＢ１１（図３）に記録される各従業員の社員ＩＤを参照し、社員ＩＤ（「Ａ００１」）に合致するデータを対象レコードとして特定する。そして、管理サーバ１０Ａは、対象レコード（ここでは１行目のレコード）の保有ポイント数（「６２，０００」）から使用ポイント数（「５００」）を減算する。
【００５４】
このように、管理サーバ１０Ａは、社員ＩＤ（「Ａ００１」）に基づいて対応する社員ＭＡ１を特定し、当該社員ＭＡ１の保有ポイント数（「６２，０００」）から使用ポイント数（「５００」）を減算する。その結果、図１２に示すように、保有ポイント数テーブルＴＢ１１の対象レコード（１行目）の保有ポイント数は、６２，０００ポイント（図１２（Ａ））から６１，５００ポイント（図１２（Ｂ））に更新される。
【００５５】
ステップ１３においては、管理サーバ１０Ａは、店舗ＩＤ（「Ｓ００１」）に基づいて付与ポイントＰＴが利用された店舗ＳＨ１を特定し、当該店舗ＳＨ１の累計使用ポイント数を更新する。
【００５６】
具体的には、管理サーバ１０Ａは、累計使用ポイント数テーブルＴＢ１２（図４）に記録される各店舗の店舗ＩＤを参照し、店舗ＩＤ（「Ｓ００１」）に合致するデータを対象レコードとして特定する。そして、管理サーバ１０Ａは、対象レコード（ここでは１行目）の累計使用ポイント数（「４５７，５００」）に使用ポイント数（「５００」）を加算する。
【００５７】
このように、管理サーバ１０Ａは、店舗ＩＤ（「Ｓ００１」）に基づいて対応する店舗ＳＨ１を特定し、当該店舗ＳＨ１の累計使用ポイント数（「４５７，５００」）に使用ポイント数（「５００」）を加算する。その結果、図１３に示すように、累計使用ポイント数テーブルＴＢ１２の対象レコード（１行目）の累計使用ポイント数は、４５７，５００ポイント（図１３（Ａ））から４５８，０００ポイント（図１３（Ｂ））に更新される。
【００５８】
なお、所定期間（ここでは、月初から月末までの期間）が経過すると、管理サーバ１０Ａ，１０Ｂは、店舗ＳＨ１，ＳＨ２に送金する送金額を適宜計算する。
【００５９】
たとえば、所定期間経過後の累計使用ポイント数テーブルＴＢ１２が図４に示す状態であった場合、管理サーバ１０Ａは、店舗ＳＨ１の累計使用ポイント数（４５７，５００ポイント）に１未満の所定の比率（ここでは、０．９）を乗じた値（４１１，７５０）を送金額として算出する。
【００６０】
なお、店舗ＳＨ２の送金額ついても、同様に算出する。
【００６１】
＜１−２−２．ポイント送信時の動作（１）＞
次に、図１０のフローチャートの処理を参照しながら、会社ＣＰ１の従業員ＭＡ１が同じ会社ＣＰ１の従業員ＭＡ２に対して１，０００ポイント分の付与ポイントＰＴを送信する場合の管理サーバ１０の動作について説明する。
【００６２】
本実施形態では、図１１に示すポイント送信依頼画面ＳＣを用いて付与ポイントＰＴを送信する。このポイント送信依頼画面ＳＣは、会社ＣＰ１の各従業員がログインする（所定の認証動作を経る）ことによって、従業員端末２０Ａの表示部２５に表示されるものとする。ここでは、ポイント送信元の社員ＭＡ１がログインすることによって、ポイント送信依頼画面ＳＣが従業員端末２０Ａの表示部２５に表示される。
【００６３】
図１１に示すように、ポイント送信依頼画面ＳＣには、送信ポイント数の入力ボックスと、送信先の選択メニューと、メッセージボックスと、送信ボタンとが備えられている。
【００６４】
当該ポイント送信依頼画面ＳＣにおいて、社員ＭＡ１は、入力ボックスに「１，０００」を入力し、選択メニューの中から「Ａ００２
社員ＭＡ２」を選択し、メッセージボックスに「Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｒｔｈｄａｙ！」を入力した上で、送信ボタンを押下する。
【００６５】
当該送信ボタンが押下されると、従業員端末２０Ａは、会社ＣＰ１の社員ＭＡ１から同じく会社ＣＰ１の社員ＭＡ２に１，０００ポイントを送信すべき旨の送信依頼ＳＲ１を受け付ける。
【００６６】
そして、従業員端末２０Ａの通信部２４は、送信依頼ＳＲ１に基づく減算指示ＤＥ及び加算指示ＡＤと、ポイント送信元の社員ＭＡ１を識別する社員ＩＤ（「Ａ００１」）と、ポイント送信先の社員ＭＡ２を識別する社員ＩＤ（「Ａ００２」）と、送信ポイント数（１，０００ポイント）と、メッセージ（「Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｒｔｈｄａｙ！」）とを管理サーバ１０Ａに送信する。
【００６７】
なお、減算指示ＤＥは、ポイント送信元の社員ＭＡ１の保有ポイント数から送信ポイント数を減算すべき旨の指示であり、加算指示ＡＤは、ポイント送信先の社員ＭＡ２の保有ポイント数に送信ポイント数を加算すべき旨の指示である。
【００６８】
管理サーバ１０Ａの通信部１４は、加算指示ＡＤ及び減算指示ＤＥと、ポイント送信元の社員ＭＡ１を識別する社員ＩＤと、ポイント送信先の社員ＭＡ２を識別する社員ＩＤと、送信ポイント数と、メッセージとを従業員端末２０Ａから受信する。
【００６９】
管理サーバ１０Ａは、所定のプログラムを実行することによって、図１０のフローチャートの処理を所定の間隔で実施している。端的に言えば、図１０のフローチャートの処理がバッグラウンドで実行されている。そのため、減算指示ＤＥ及び加算指示ＡＤの双方が受信されると、図１０のステップＳ３１において肯定判定され、ステップＳ３２〜Ｓ３４の処理が実行される。
【００７０】
ステップＳ３２においては、管理サーバ１０Ａは、社員ＩＤ（「Ａ００１」）に基づいてポイント送信元の社員ＭＡ１を特定し、当該社員ＭＡ１の保有ポイント数（「６２，０００」）から送信ポイント数（「１，０００」）を減算する。その結果、図１４に示すように、保有ポイント数テーブルＴＢ１１の対象レコード（１行目）の保有ポイント数は、６２，０００ポイント（図１４（Ａ））から６１，０００ポイント（図１４（Ｂ））に更新される。
【００７１】
ステップＳ３３においては、管理サーバ１０Ａは、社員ＩＤ（「Ａ００２」）に基づいてポイント送信先の社員ＭＡ２を特定し、当該社員ＭＡ２の保有ポイント数（「３５，８００」）に送信ポイント数（「１，０００」）を加算する。その結果、図１４に示すように、保有ポイント数テーブルＴＢ１１の対象レコード（２行目）の保有ポイント数は、３５，８００ポイント（図１４（Ａ））から３６，８００ポイント（図１４（Ｂ））に更新される。
【００７２】
ステップＳ３４においては、管理サーバ１０Ａの通信部１４は、保有ポイント数テーブルＴＢ１１を参照してポイント送信先の社員ＭＡ２のＥメールアドレスを取得し、社員ＭＡ１から１，０００ポイントの送信された旨の送信通知とメッセージ（「Ｈａｐｐｙ  Ｂｉｒｔｈｄａｙ！」）とを電子メールで送信する。
【００７３】
なお、上記の動作に加え、送信ポイント数がポイント送信元の社員の保有ポイント数を超えているか否かを判定し、超えていると判定された場合に、ポイントの送信ができない旨を示す送信エラーを従業員端末２０に通知する機能を追加してもよい。
【００７４】
＜１−２−３．ポイント送信時の動作（２）＞
続いて、図１０のフローチャートの処理を参照しながら、会社ＣＰ１の従業員ＭＡ１が別の会社ＣＰ２の従業員ＭＢ１に対して２，０００ポイント分の付与ポイントＰＴを送信する場合の管理サーバ１０の動作について説明する。
【００７５】
別の会社の従業員ＭＢ１に対してポイントを送信する場合、図１１に示すポイント送信依頼画面ＳＣが表示される前に、当該従業員ＭＢ１が勤務する会社ＣＰ２を選択するための選択画面（不図示）が表示されるものとする。また、別の会社の従業員ＭＢ１にポイントを送信する場合、セキュリティ上の観点から、ポイント送信依頼画面ＳＣにおける送信先の選択メニューは、初期状態では非表示になっており、所定のパスワードを入力することによって表示されるように構成されるものとする。
【００７６】
以下、図１１に示すポイント送信依頼画面ＳＣを介して、会社ＣＰ１の社員ＭＡ１から別の会社ＣＰ２の社員ＭＢ１に２，０００ポイントを送信すべき旨の送信依頼ＳＲ２を受け付けられた状況を想定し、その後の処理について説明する。
【００７７】
送信依頼ＳＲ２が受け付けられると、従業員端末２０Ａの通信部２４は、送信依頼ＳＲ２に基づく減算指示ＤＥと、ポイント送信元の社員ＭＡ１を識別する社員ＩＤ（「Ａ００１」）と、送信ポイント数（２，０００ポイント）と、メッセージとを管理サーバ１０Ａに送信する。
【００７８】
また、従業員端末２０Ａの通信部２４は、送信依頼ＳＲ２に基づく加算指示ＡＤと、ポイント送信先の社員ＭＢ１を識別する社員ＩＤ（「Ｂ００１」）と、送信ポイント数（２，０００ポイント）とを管理サーバ１０Ｂに送信する。
【００７９】
上述のように、管理サーバ１０Ａは、図１０のフローチャートの処理をバッグラウンドで実行している。そのため、減算指示ＤＥが単独で受信されると、図１０のステップＳ３１において否定判定された後、ステップＳ３５において肯定判定され、ステップＳ３６，Ｓ３７の処理が実行される。
【００８０】
ステップＳ３６においては、上述のステップＳ３２と同様の処理が実行される。具体的には、管理サーバ１０Ａは、社員ＩＤ（「Ａ００１」）に基づいてポイント送信元の社員ＭＡ１を特定し、当該社員ＭＡ１の保有ポイント数（「６２，０００」）から送信ポイント数（「２，０００」）を減算する。その結果、図１５に示すように、保有ポイント数テーブルＴＢ１１の対象レコード（１行目）の保有ポイント数は、６２，０００ポイント（図１５（Ａ））から６０，０００ポイント（図１５（Ｂ））に更新される。
【００８１】
ステップＳ３７においては、上述のステップＳ３４と同様の処理が実行される。
【００８２】
他方、管理サーバ１０Ｂも、管理サーバ１０Ａと同様に図１０のフローチャートの処理をバックグランドで実行している。そのため、加算指示ＡＤが単独で受信されると、図１０のステップＳ３１，Ｓ３５において否定判定された後、ステップＳ３８において肯定判定され、ステップＳ３９の処理が実行される。
【００８３】
ステップＳ３９においては、上述のステップＳ３３と同様の処理が実行される。具体的には、管理サーバ１０Ｂは、社員ＩＤ（「Ｂ００１」）に基づいてポイント送信先の社員ＭＢ１を特定し、当該社員ＭＢ１の保有ポイント数（「２４，４００」）に送信ポイント数（「２，０００」）を加算する。その結果、図１６に示すように、保有ポイント数テーブルＴＢ２１の対象レコード（１行目）の保有ポイント数は、２４，４００ポイント（図１６（Ａ））から２６，４００ポイント（図１６（Ｂ））に更新される。
【００８４】
以上の動作によれば、会社ＣＰ１の社員ＭＡ１から同じ会社ＣＰ１の社員ＭＡ２にポイントが送信された場合において、社員ＭＡ１，ＭＡ２の保有ポイント数を適宜更新することが可能である。また、会社ＣＰ１の社員ＭＡ１から別の会社ＣＰ２の社員ＭＢ１にポイントが送信された場合も同様である。
【００８５】
このように、本実施形態における付与ポイント管理システム１によれば、付与ポイントＰＴを同じ会社或いは異なる会社の従業員間でやりとりした場合であっても、各従業員の付与ポイントの保有ポイント数を容易に管理することが可能である。
【００８６】
また、本実施形態では、所定期間経過後、各店舗ＳＨ１，ＳＨ２に送金すべき送金額が自動で計算されるので、当該送金額を容易に算出することが可能である。特に、本実施形態では、店舗ＳＨ１の累計使用ポイント数（４５７，５００ポイント）に１未満の所定の比率（ここでは、０．９）を乗じた値（４１１，７５０）が送金額として算出される。そのため、付与ポイントの利用分の一部を契約店舗に負担してもらい、会社の支出を抑えることが可能である。
【００８７】
さらに、本実施形態では、ポイント送信先の従業員に対して送信通知とともにポイント送信元の従業員からのメッセージが送信される。そのため、誕生日のお祝いメッセージ、出産祝いメッセージ及びその他各種の応援メッセージを添えてポイントを送信することも可能である。
【００８８】
＜２．変形例＞
本発明による付与ポイントシステムは上述の実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。
【００８９】
例えば、上記実施形態では、会社ＣＰ１の従業員ＭＡ１が別の会社ＣＰ２の従業員ＭＢ１に付与ポイントＰＴを送信する場合を例示したが、これに限定されず、逆に会社ＣＰ２の従業員が会社ＣＰ１の従業員に付与ポイントＰＴを付与するようにしてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、付与ポイントＰＴが２店舗ＳＨ１，ＳＨ２で利用可能である場合を例示したが、これに限定されず、より多くの店舗で利用できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上のように本発明にかかる付与ポイントシステムは、各従業員に対して給与とは別に付与される付与ポイントを管理するのに適している。
【符号の説明】
【００９２】
１  付与ポイント管理システム、１０Ａ，１０Ｂ  管理サーバ、１４  通信部、
１５  記憶部、１８  バス、２０Ａ，２０Ｂ  従業員端末、２４  通信部、２５  表示部、
２６  操作入力受付部、２８  バス、３０Ａ，３０Ｂ  店舗用コンピュータ、
３４  通信部、３５  カードリーダー、３６  操作入力受付部、３８  バス、
ＡＤ  加算指示、ＣＰ１，ＣＰ２  会社、ＤＥ                 減算指示
ＳＲ１，ＳＲ２  送信依頼
ＴＢ１１  保有ポイント数テーブル、ＴＢ１２  累計使用ポイント数テーブル
ＴＢ２１  保有ポイント数テーブル、ＴＢ２２  累計使用ポイント数テーブル
【要約】
【課題】各従業員に対して給与とは別に付与される付与ポイントを従業員間でやりとりした際に、当該各従業員の付与ポイントを容易に管理することが可能な技術の提供。
【解決手段】管理サーバ１０Ａは、記憶部１５と通信部１４とＣＰＵ１１とを備える。記憶部１５は、各従業員が保有する付与ポイントの保有ポイント数を記録する保有ポイント数テーブルＴＢ１１を記憶する。通信部１４は、第１従業員から第２従業員に所定のポイント数を送信すべき旨の送信依頼に基づく減算指示及び加算指示と、第１従業員識別子と、第２従業員識別子と、当該所定のポイント数とを従業者端末から受信する。ＣＰＵ１１は、減算指示に応答してポイント送信元の第１従業員の保有ポイント数から所定のポイント数を減算する一方、加算指示に応答してポイント送信先の第２従業員の保有ポイント数に所定のポイント数を加算する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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