【事件の表示】
　特願２０１３−１１１４４０「内燃機関の制御装置および制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１１日出願公開、特開２０１４−２３１７４２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月２８日の出願であって、平成２９年２月２０日付け（発送日：平成２９年２月２８日）で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年３月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２５日付け（発送日：同年８月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　原査定の概要
１．原査定の拒絶の概要
　原査定の拒絶の概要は以下の通りである。
　「この出願については、平成２９年２月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由（特許法第２９条第２項）について
・請求項　　　１、７
・引用文献等　１−２
　先に通知した引用文献１には、吸気ポート１０８に燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタ１５０と、燃焼室に燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタ１４０と、を備え、筒内噴射用インジェクタ１４０および吸気ポート噴射用インジェクタ１５０の噴き分け率ｋ１ｓｔがエンジン１００の運転条件に応じて設定されてなる内燃機関の燃料噴射制御装置において、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが、筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminよりも短いか否かを判定する電子制御ユニット２００（本願発明の「噴射期間判定手段」に相当）を有し、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが、筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminよりも短いと判定された場合であって、エンジン１００の充填効率ＫＬが境界充填効率ＫＬｂ未満であるとき、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudを０とし、吸気ポート噴射用インジェクタ噴射時間taupを、総燃料噴射量Ｑに対応する値とする内燃機関の燃料噴射制御装置の発明が記載されている（特に、段落［００１７］、［００２３］、［００２７］、［００３１］、図１−２を参照）。
　先に通知した引用文献２には、１サイクル内に燃焼室２へ燃料噴射を複数回に分けて実施している場合であって、着火時期が目標着火時期に対して第１所定時間Ｔ１以上遅角するとき、早期噴射、主噴射、アフタ噴射の内、アフタ噴射のみを停止するディーゼルエンジンの燃焼制御装置の発明が記載されている（特に、段落［００３２］、［００４５］−［００４８］、図１、図３を参照）。
　平成２９年　３月３１日付け手続補正書による補正後の請求項１に係る発明と、引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者の相違点は、以下のとおりである。
　補正後の請求項１に係る発明は、筒内噴射の噴射期間が最小噴射期間よりも短いと判定された場合、その噴射期間分の筒内噴射を禁止し、この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補うように、ポート噴射の分担率を増加させるのに対し、引用文献１に記載された発明は、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが、筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminよりも短いと判定された場合であって、エンジン１００の充填効率ＫＬが境界充填効率ＫＬｂ未満であるとき、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudを０とし、吸気ポート噴射用インジェクタ噴射時間taupを、総燃料噴射量Ｑに対応する値とする点（以下、「相違点ア」という。）。
　補正後の請求項１に係る発明は、１サイクル内に筒内噴射を複数回に分けて実施している場合であって、筒内噴射の特定の回の噴射期間が最小噴射期間よりも短いと判定された場合、その特定の回の噴射期間のみの筒内噴射を禁止し、この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補うように、ポート噴射の分担率を増加させるのに対し、引用文献１に記載された発明は、かかる特定がされていない点（以下、「相違点イ」という。）。
　相違点アについて検討すると、引用文献１に記載された発明において、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudを０とすることにより奏する効果と、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudを筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminとすることにより奏する効果のいずれを優先すべきか選択することは、設計的事項であり、エンジン１００の充填効率ＫＬが境界充填効率ＫＬｂ未満であるかどうかによらず、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが、筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminよりも短いと判定された場合、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudを０とし、吸気ポート噴射用インジェクタ噴射時間taupを、総燃料噴射量Ｑに対応する値とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　相違点イについて検討すると、引用文献１−２に記載された発明は、燃料噴射を停止する点で共通の機能を有し、引用文献２には、所定の条件を満たすとき、特定の回の燃料噴射を停止することが記載されているから、引用文献１−２に記載された発明を組み合わせ、特定の回の筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが、筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminよりも短いと判定された場合、特定の回の筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudを０とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　出願人は、平成２９年　３月３１日付け意見書において、（１）「引用文献２の技術では、アフタ噴射を停止した場合、その分だけ同じ噴射弁の主噴射を増量させており、アフタ噴射停止分の燃料を他の噴射弁からの噴射で補うという技術思想が何ら開示されていない点で、本願発明と大きく相違します。」と、（２）「引用文献２の技術は、アフタ噴射の実行／停止を噴射弁の最小噴射期間と比較して判断するものではないうえ、引用文献２の技術が対象としているディーゼルエンジンではポート噴射を行なうことがあり得ないので、引用文献２に記載された燃料噴射制御技術を、引用文献１に記載された燃料噴射制御技術に適用すること自体が困難であり、これらの引用文献を組み合わせて本願発明を想到することは当業者であっても到底容易になし得たものではありません。」と主張している。
　出願人の主張（１）について検討すると、引用文献１の段落［００２３］、［００２７］、［００３１］、図２には、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが、筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminよりも短いと判定された場合であって、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudを０とし、吸気ポート噴射用インジェクタ噴射時間taupを、総燃料噴射量Ｑに対応する値とすることが記載されており、引用文献２の段落［００３２］、［００４５］−［００４８］、図１、図３には、所定の条件を満たすとき、特定の回の燃料噴射を停止することが記載されているから、引用文献１−２に記載された発明を組み合わせ、引用文献１に記載された発明の筒内噴射およびポート噴射の分担率に係る制御を特定の回の筒内噴射に適用し、筒内噴射の特定の回の噴射期間が最小噴射期間よりも短いと判定された場合、その特定の回の噴射期間のみの筒内噴射を禁止し、この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補うように、ポート噴射の分担率を増加させるものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　出願人の主張（２）について検討すると、引用文献６の段落［０００７］には、「上記の内燃機関の制御装置は、ディーゼル車両などに搭載される。内燃機関の制御装置は、エンジンと、ポート噴射用インジェクタと、筒内噴射用インジェクタと、制御手段と、を備える。」と記載されており、ディーゼルエンジンにおいてポート噴射を行うことは周知の技術的思想である。
　したがって、出願人の主張は、採用できない。
　よって、請求項１に係る発明は、引用文献１−２に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　　　２
・引用文献等　１−３
　平成２９年　２月２０日付け拒絶理由通知書の「・請求項３」を参照。
・請求項　　　３
・引用文献等　１−４
　上記拒絶理由通知書の「・請求項４」を参照。
・請求項　　　４−６
・引用文献等　１−５
　上記拒絶理由通知書の「・請求項５」から「・請求項７」までを参照。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００６−３３６６２０号公報
２.特開２０１１−２５２３９３号公報
３.特開２００５−３３０９４３号公報
４.特開２００９−１０３０５４号公報
５.特開２００５−１４６９２１号公報
６.特開２０１０−１３３３５１号公報（新たに引用された文献）」
２．平成２９年２月２０日付け拒絶理由通知書の概要
　平成２９年２月２０日付け拒絶理由通知書（発送日：平成２９年２月２８日）の概要は以下の通りである。
　「　　　　　　　　　　　　　　理由
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１、８
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１には、吸気ポート１０８に燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタ１５０と、燃焼室に燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタ１４０と、を備え、筒内噴射用インジェクタ１４０および吸気ポート噴射用インジェクタ１５０の噴き分け率ｋ１ｓｔがエンジン１００の運転条件に応じて設定されてなる内燃機関の燃料噴射制御装置において、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが、筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminよりも短いか否かを判定する電子制御ユニット２００（本願発明の「噴射期間判定手段」に相当）を有し、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが、筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminよりも短いと判定された場合であって、エンジン１００の充填効率ＫＬが境界充填効率ＫＬｂ未満であるとき、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudを０とし、吸気ポート噴射用インジェクタ噴射時間taupを、総燃料噴射量Ｑに対応する値とする内燃機関の燃料噴射制御装置の発明が記載されている（特に、段落［００１７］、［００２３］、［００２７］、［００３１］、図１−２を参照）。
　引用文献１に記載された発明において、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudを０とすることにより奏する効果と、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudを筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminとすることにより奏する効果のいずれを優先すべきか選択することは、設計的事項であり、エンジン１００の充填効率ＫＬが境界充填効率ＫＬｂ未満であるかどうかによらず、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが、筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminよりも短いと判定された場合、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudを０とし、吸気ポート噴射用インジェクタ噴射時間taupを、総燃料噴射量Ｑに対応する値とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
・請求項　　　２
・引用文献等　１−２
・備考
　引用文献２には、１サイクル内に燃焼室２へ燃料噴射を複数回に分けて実施している場合であって、着火時期が目標着火時期に対して第１所定時間Ｔ１以上遅角するとき、早期噴射、主噴射、アフタ噴射の内、アフタ噴射のみを停止するディーゼルエンジンの燃焼制御装置の発明が記載されている（特に、段落［００３２］、［００４５］−［００４８］、図１、図３を参照）。
　引用文献１−２に記載された発明は、燃料噴射を停止する点で共通の機能を有するから、引用文献１−２に記載された発明を組み合わせ、特定の回の筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが、筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminよりも短いと判定された場合、特定の回の筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudを０とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
・請求項　　　３
・引用文献等　１−３
・備考
　引用文献３には、圧縮比を可変とする駆動機構２０を備え、吸気通路内燃料噴射弁２１の燃料噴射比率が１００％にされたときに、筒内燃料噴射弁２２の燃料噴射比率が１００％にされたときよりも目標圧縮比を高くする内燃機関の制御装置の発明が記載されている（特に、段落［００４６］、［０１０８］、［０１２２］−［０１２５］、図１、図８−９を参照）。
　引用文献１、３に記載された発明を組み合わせ、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudを０としたときに、圧縮比を高くする構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
・請求項　　　４
・引用文献等　１−４
・備考
　引用文献４には、全噴射量に対する内燃機関の気筒内への燃料噴射量の割合を示す第１割合よりも、前記全噴射量に対する前記内燃機関の吸気通路内への燃料噴射量の割合を示す第２割合を大きくすると共に、点火時期を前記内燃機関が発生するトルクが最大となる点火時期である最大トルク点火時期より進角側とする内燃機関の制御装置の発明が記載されている（特に、段落［０００６］、［００２０］を参照）。
　引用文献１、４に記載された発明を組み合わせ、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudを０としたときに、点火時期を進角させる構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
・請求項　　　５
・引用文献等　１−５
・備考
　引用文献５には、第２ポート噴射弁２2、第３ポート噴射弁２3の噴射割合を増加させても第２触媒床温度Ｔｃ2が補正触媒床耐熱温度Ｔｌｃ以上である場合、第２ポート噴射弁２2、第３ポート噴射弁２3及び第２筒内噴射弁３2、第３筒内噴射弁３3とをあわせた全燃料噴射量ＴＡＵを増加させる内燃機関の制御装置の発明が記載されている（特に、段落［００６６］−［００６８］、［００７１］、図１２を参照）。
　引用文献１、５に記載された発明を組み合わせ、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudを０としたときに、総燃料噴射量を増加させる構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
・請求項　　　６
・引用文献等　１−５
・備考
　引用文献３には、上記発明に加え、前記目標圧縮比を、機関運転条件に応じて設定することが記載されている（特に、段落［０１２２］、図９を参照）。
　引用文献１に記載された発明と引用文献４−５に記載された発明を組み合わせる場合に、点火時期又は総燃料噴射量の補正量の目標値を設定すること、また、当該目標値を機関運転条件に応じて設定することは、当業者が適宜なし得る事項である。
・請求項　　　７
・引用文献等　１−５
・備考
　所定の量の検出値と目標値に基づくフィードバック制御を行うことは周知技術である。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００６−３３６６２０号公報
２.特開２０１１−２５２３９３号公報
３.特開２００５−３３０９４３号公報
４.特開２００９−１０３０５４号公報
５.特開２００５−１４６９２１号公報」
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、平成２９年３月３１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された以下の通りのものと認める。
「　【請求項１】
　吸気ポートに燃料を噴射するポート噴射用燃料噴射弁と、燃焼室に燃料を噴射する筒内噴射用燃料噴射弁と、を備え、ポート噴射と筒内噴射との各々の分担率が機関運転条件に応じて設定されてなる内燃機関の制御装置において、
　上記筒内噴射の噴射期間が、予め設定された所定の最小噴射期間よりも短いか否かを判定する噴射期間判定手段を有し、
　上記筒内噴射の噴射期間が最小噴射期間よりも短いと判定された場合、その噴射期間分の筒内噴射を禁止し、この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補うように、ポート噴射の分担率を増加させ
、
　
１サイクル内に筒内噴射を複数回に分けて実施している場合であって、上記筒内噴射の特定の回の噴射期間が最小噴射期間よりも短いと判定された場合、その特定の回の噴射期間のみの筒内噴射を禁止し、この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補うように、ポート噴射の分担率を増加させる
　　【請求項２】
　機械的な圧縮比を可変とする可変圧縮比機構を備え、
　上記ポート噴射の分担率の増加時に、圧縮比を高くすることを特徴とする請求項
１
　　【請求項３】
　上記ポート噴射の分担率の増加時に、点火時期を進角させることを特徴とする請求項１
又は２
　　【請求項４】
　上記ポート噴射の分担率の増加時に、上記筒内噴射の噴射量とポート噴射の噴射量とをあわせた総燃料噴射量を増加させることを特徴とする請求項１〜
３
　　【請求項５】
　機械的な圧縮比を可変とする可変圧縮比機構を備え、
　上記ポート噴射の分担率の増加時における圧縮比，点火時期あるいは総燃料噴射量の補正量の目標値が、機関運転条件に応じて設定されることを特徴とする請求項
２
４
　　【請求項６】
　上記ポート噴射の分担率の増加時における圧縮比，点火時期あるいは総燃料噴射量は、機関運転状態を表す検出値に基づいてフィードバック制御されることを特徴とする請求項
２
４
　　【請求項７】
　吸気ポートに燃料を噴射するポート噴射用燃料噴射弁と、燃焼室に燃料を噴射する筒内噴射用燃料噴射弁と、を備え、ポート噴射と筒内噴射との各々の分担率が機関運転条件に応じて設定されてなる内燃機関の制御方法において、
　上記筒内噴射の噴射期間が、最小噴射期間よりも短いか否かを判定する噴射期間判定手段を有し、
　上記筒内噴射の噴射期間が最小噴射期間よりも短いと判定された場合、その噴射期間分の筒内噴射を禁止し、この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補うように、ポート噴射の分担率を増加させ
、
　
１サイクル内に筒内噴射を複数回に分けて実施している場合であって、上記筒内噴射の特定の回の噴射期間が最小噴射期間よりも短いと判定された場合、その特定の回の噴射期間のみの筒内噴射を禁止し、この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補うように、ポート噴射の分担率を増加させる
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された引用文献１（特開２００６−３３６６２０号公報）には、「内燃機関の燃料噴射制御装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線部は当審が付した。以下同様。）。
（１）引用文献１の記載事項
ア　「【０００２】
　一般に、筒内に向けて燃料を噴射するための筒内噴射用インジェクタと吸気通路または吸気ポート内に向けて燃料を噴射するための吸気ポート噴射用インジェクタとを備え，機関の運転状態に応じてこれらのインジェクタを切替え使用することにより、例えば低負荷運転領域での成層燃焼と高負荷運転領域での均質燃焼を実現させたり、運転状態に応じて所定の噴き分け率で燃料噴射するようにして、燃費特性や出力特性の改善を図った、いわゆるデュアル噴射型の内燃機関が知られている（特許文献１、２等）。
【０００３】
　ところで、このようなデュアル噴射型の内燃機関において、運転状態に応じて所定の噴き分け率で燃料噴射を行なわせるようにした場合、運転状況によっては筒内噴射用インジェクタからの要求噴射量がその最小噴射量を下回るときがある。このように要求噴射量が最小噴射量を下回ると、開弁時間で設定されている燃料噴射量の制御が不安定となるおそれがある。そこで、最小開弁時間を維持したまま要求噴射量を満たすために、インジェクタに供給される燃圧を低下させることも考えられるが、このように燃圧を低下させると噴射燃料の微粒化が促進されず、燃焼やエミッションが悪化するという新たな問題が生ずるおそれがある。」
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら、上述のように筒内噴射用インジェクタからの要求噴射量がその最小噴射量を下回った場合、単に特許文献３に記載のように筒内噴射用インジェクタからの噴射を２サイクルに１回、換言すると、１サイクルで噴射量をゼロとしたり、特許文献４に記載のように最小噴射量に設定したりするのみでは、デュアル噴射型の内燃機関の場合に適切ではない。例えば、高負荷領域で筒内噴射用インジェクタからの噴射をゼロとすると、この筒内噴射用インジェクタは高温の燃焼ガスに曝されるにもかかわらず自らの噴射による冷却作用がないので、当該インジェクタの噴口周りにデポジットが付着する結果、筒内噴射用インジェクタが詰まるおそれがある。他方、低負荷領域で最小噴射量に設定すると要求噴射量以上の燃料が筒内に噴射される結果、未燃成分が多く残りエミッションの悪化を招くおそれがあるからである。
【０００９】
　そこで、本発明の目的は、かかる従来の問題を解消し機関性能を損なうことのない内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上記目的を達成する本発明の一形態に係る内燃機関の燃料噴射制御装置は、筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタとを備えた内燃機関において、運転状態に応じ両インジェクタからの噴き分け率が変化し、前記筒内噴射用インジェクタからの燃料噴射量がその最小燃料噴射量を下回るときは、機関負荷に応じて両インジェクタからの噴き分け率を変更する変更制御手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
　ここで、前記変更制御手段は、機関負荷が所定値以下のときは前記筒内噴射用インジェクタからの燃料噴射量を０とし、機関負荷が前記所定値を超えるときは前記筒内噴射用インジェクタからの燃料噴射量を最小燃料噴射量とし、それぞれに対応させて前記吸気ポート噴射用インジェクタからの燃料噴射量を補正することを特徴とする
【発明の効果】
【００１２】
　本発明の一形態に係る内燃機関の燃料噴射制御装置によれば、筒内に向けて燃料を噴射する筒内噴射用インジェクタと吸気ポート内に向けて燃料を噴射する吸気ポート噴射用インジェクタとを備えた内燃機関において、運転状態に応じ両インジェクタからの噴き分け率が変化し、前記筒内噴射用インジェクタからの燃料噴射量がその最小燃料噴射量を下回るときは、変更制御手段によって両インジェクタからの噴き分け率が機関負荷に応じて変更される。従って、筒内噴射用インジェクタからその最小燃料噴射量を下回る燃料が噴射されることが回避されるので、燃料噴射量が不安定となることが抑制され機関性能を損なうことが防止される。」
ウ　「【００１５】
　まず、本発明に係るデュアル噴射型内燃機関の燃料噴射制御装置の概略構成図が示されている図１を参照するに、機関（以下、エンジンとも称す）１００はシリンダブロック１０１に複数（図１には１個のみ示す）の気筒１０２を備えている。１０３は例えば頂面上にキャビティが形成されたピストン、１０４はシリンダブロック１０１上に固締されたシリンダヘッド、１０５はピストン１０３とシリンダヘッド１０４間に形成された燃焼室、１０６は吸気バルブ、１０７は排気バルブ、１０８は吸気ポート、１０９は排気ポート、１１０は点火プラグをそれぞれ示している。ピストン１０３はコネクティングロッド１１１を介してクランクシャフト１１２に連結されている。
【００１６】
　各気筒１０２はそれぞれ対応する吸気マニフォルド１１３を介して共通のサージタンク１１４に接続されている。サージタンク１１４は吸気ダクト１１５を介してエアフローメータ１１６に接続され、エアフローメータ１１６はエアクリーナ１１７に接続されている。吸気ダクト１１５内には電動モータ１１８によって駆動されるスロットル弁１１９が配置されている。このスロットル弁１１９は後述するアクセルペダル１６０の操作とは独立して、後述の電子制御ユニット（ＥＣＵ）２００により電子的に開閉制御される。一方、各気筒１０２は共通の排気マニフォルド１２０に連結され、この排気マニフォルド１２０は三元触媒コンバータ１２２に連結されている。
【００１７】
　各気筒１０２に対しては、筒内に向けて燃料を噴射するための筒内噴射用インジェクタ１４０と吸気ポート１０８（ないしは吸気通路内）に向けて燃料を噴射するための吸気ポート噴射用インジェクタ１５０とがそれぞれ取り付けられている。これらインジェクタ１４０、１５０は電子制御ユニット２００の出力信号に基づいてそれぞれ制御される。また、各筒内噴射用インジェクタ１４０は共通のデリバリパイプ１４２に接続されており、このデリバリパイプ１４２は不図示の逆止弁を介して、機関駆動式の高圧ポンプに接続されている。なお、高圧ポンプの吐出側はスピル電磁弁を介して高圧ポンプの吸入側に連結されており、このスピル電磁弁の開度が小さいとき程、高圧ポンプからデリバリパイプ１４２内に供給される燃料量が増大され、スピル電磁弁が全開にされると、高圧ポンプからデリバリパイプ１４２への燃料供給が停止されるように構成されている。このスピル電磁弁は電子制御ユニット２００の出力信号に基づいて制御される。」
エ「【００２３】
　次に、上記構成を有する本発明の実施形態の制御の一例について、図２のフローチャートを参照して以下に説明する。まず、制御が開始されると、電子制御ユニット２００は、ステップＳ２０１において、所定時間毎にアクセル開度センサ２０６およびクランク角センサ２１０により得られる機関要求負荷と機関回転数とにより、運転者により要求されている機関の運転条件ないしは領域を検知する。そして、この検知に基づき、次のステップＳ２０２においてマップに記憶されている総燃料噴射量Ｑが求められる。次に、ステップＳ２０３に進み、上記の運転条件における筒内噴射用インジェクタ１４０および吸気ポート噴射用インジェクタ１５０からの噴き分け率ｋ１ｓｔが同じくマップから求められる。この噴き分け率ｋ１ｓｔは、例えば図３に示すマップのように予め設定されている。
【００２４】
　具体的には、本実施の形態では、例えば、機関１００のアイドリングおよび／または減速運転領域のような極低負荷の極低充填効率領域ではｋ１ｓｔ＝０、すなわち、筒内噴射用インジェクタ１４０からの燃料噴射割合が０で、吸気ポート噴射用インジェクタ１５０からの燃料噴射割合が１とされている。また、機関１００の低負荷の低充填効率領域ではｋ１ｓｔ＝１、すなわち、筒内噴射用インジェクタ１４０からの燃料噴射割合が１で、吸気ポート噴射用インジェクタ１５０からの燃料噴射割合が０とされている。さらに、機関１００の高負荷の高充填効率領域では、低負荷領域から最大負荷（ＷＯＴ）領域に向かうにつれ吸気ポート噴射用インジェクタ１５０からの燃料噴射割合が増大される形態で、両インジェクタから同時に燃料が噴射されるように設定されている。そして、機関１００の最大負荷（ＷＯＴ）の最大充填効率領域では、ｋ１ｓｔ＝１とされ、筒内噴射用インジェクタ１４０からのみ燃料が噴射されるように設定されている。
【００２５】
　そこで、再度、図３のフローチャートに戻り、そのステップＳ２０４においては、ステップＳ２０３で求めた噴き分け率ｋ１ｓｔに基づき、筒内燃料噴射量Ｑｄおよびポート筒内燃料噴射量Ｑｐが次式（１）および（２）によりそれぞれ求められる。
  （１）Ｑｄ＝Ｑ×ｋ１ｓｔ
  （２）Ｑｐ＝Ｑ×（１−ｋ１ｓｔ）
【００２６】
　そして、次のステップＳ２０５では上述のステップＳ２０４で求められた筒内燃料噴射量Ｑｄおよびポート燃料噴射量Ｑｐに基づき、所定の燃圧の下に筒内噴射用インジェクタ１４０および吸気ポート噴射用インジェクタ１５０の開弁時間である
筒内噴射用インジェクタ噴射時間taud
吸気ポート噴射用インジェクタ噴射時間taup
【００２７】
　ステップＳ２０６では、この
筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが、０より大きく且つ筒内噴射用インジェクタ１４０の最小燃料噴射量に対応する筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminよりも小さいか、すなわち、下回るか否かが判定される。
【００２８】
　
一方、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminを下回るときはステップＳ２０７に進み、エンジン１００の充填効率ＫＬが境界充填効率ＫＬｂ以上か否かが判定される。
【００２９】
　この充填効率ＫＬは、本実施の形態ではエアフローメータ１１６により求められる吸入空気量に基づいて求められる。そして、境界充填効率ＫＬｂはエンジン１００の負荷に対応させて、その低負荷領域と高負荷領域との境界領域に設定されている。
【００３０】
　そして、ステップＳ２０７において充填効率ＫＬが境界充填効率ＫＬｂ以上であると判定されるとステップＳ２０８に進み、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminに変更して設定される。その後さらに、ステップＳ２０９において筒内燃料噴射量Ｑｄが再度算出され、この再算出された筒内燃料噴射量Ｑｄと前述の総燃料噴射量Ｑとにより、噴き分け率ｋ１ｓｔも再算出（＝Ｑｄ／Ｑ）される（ステップＳ２１０）。そして、ステップＳ２１１において、再算出された噴き分け率ｋ１ｓｔを用いてポート燃料噴射量Ｑｐが求められ、さらに吸気ポート噴射用インジェクタ噴射時間taupが再度求められる（ステップＳ２１２）。換言すると、吸気ポート噴射用インジェクタ１５０からの燃料噴射量Ｑｐが補正される。その後はステップＳ２１８に進み、ステップＳ２０８で設定された筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudおよびステップＳ２１２で再算出された吸気ポート噴射用インジェクタ噴射時間taupにより、燃料噴射が実行されて本制御ルーチンは終了する。
【００３１】
　他方、ステップＳ２０７において
充填効率ＫＬが境界充填効率ＫＬｂ未満であると判定される
筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが０に変更されて設定される。その後さらに、ステップＳ２１４において筒内燃料噴射量Ｑｄが０とされ、この０とされた筒内燃料噴射量Ｑｄに対応して噴き分け率ｋ１ｓｔも０とされる（ステップＳ２１５）。
ポート燃料噴射量Ｑｐが総燃料噴射量Ｑとされ、
【００３２】
　かくて、本実施の形態によれば、
筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminを下回るときに、
機関負荷が所定値以下、すなわち、エンジン１００の充填効率ＫＬが境界充填効率ＫＬｂ未満のときは、全燃料噴射量が吸気ポート噴射用インジェクタ１５０から噴射され、
（２）引用発明
　上記（１）の記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則り整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「吸気ポート１０８に向けて燃料を噴射するための吸気ポート噴射用インジェクタ１５０と、筒内に向けて燃料を噴射するための筒内噴射用インジェクタ１４０と、を備え、運転状態に応じ両インジェクタからの噴き分け率ｋ１ｓｔが変化する内燃機関の燃料噴射制御装置において、
　筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが、筒内噴射用インジェクタ１４０の最小燃料噴射量に対応する筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminよりも小さいかが判定され、
　上記筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminより小さいと判定された場合、充填効率ＫＬが境界充填効率ＫＬｂ未満であるときは、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが０に変更され、ポート燃料噴射量Ｑｐが総燃料噴射量Ｑとされるように噴き分け率ｋ１ｓｔも０とされる、内燃機関の燃料噴射制御装置。」
２．引用文献２
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された引用文献２（特開２０１１−２５２３９３号公報）には、「ディーゼルエンジンの燃焼制御装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）引用文献２の記載事項
ア　「【０００２】
　従来より、ディーゼルエンジンの燃焼方式として、排ガス中の有害成分であるＮＯｘ及びＰＭ(particulate matter)を同時に低減可能なＰＣＩ(Premixed compression Ignition)燃焼方式が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
　この燃焼方式では、圧縮上死点付近において主噴射を行う前に、早期噴射を行うことによって、噴射した燃料と筒内の空気との混合を促進し、煤の発生を抑制するようにしている。さらに、この燃焼方式では、ＥＧＲ通路を介して排気の一部を吸気に戻すＥＧＲ(Exhaust Gas Recirculation）量を制御することによって、燃料の着火時期を圧縮上死点近傍まで遅延し、これによって、上記燃料と空気との混合時間を十分に確保しつつ（煤の発生を抑制しつつ）、吸気酸素濃度の低下により燃焼温度を低下させてＮＯｘの発生を抑制するようにしている。」
イ　「【０００７】
　本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ＰＣＩ燃焼方式を採用したディーゼルエンジンにおいて、吸気温度が目標温度を所定温度以上下回る状況下において、燃料の過遅着火を防止し、延いては、燃焼時におけるＣＯ及びＨＣの発生量を抑制するとともに、失火によるトルク抜けを防止しようとすることにある。」
ウ　「【００３２】
　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の実施形態に係るエンジンの排気浄化装置Ａの一例を示し、１は車両に搭載されたディーゼルエンジンである。このエンジン１は複数の気筒２，２，…（１つのみ図示する）を有し、その各気筒２内に往復動可能にピストン３が嵌挿されていて、このピストン３により各気筒２内に燃焼室４が区画されている。また、燃焼室４の天井部にはインジェクタ５（燃料噴射弁）が配設されていて、その先端部の噴口から
高圧の燃料を燃焼室４に直接、噴射するようになっている。
エ　「【００４５】
　
ＰＣＩ燃焼モード
【００４６】
　本実施形態では、そうした制御を前提として、特に、着火遅れ時間が長い場合、つまり着火時期が目標着火時期に対して第１所定時間Ｔ１以上遅角する場合には、着火時期を目標着火時期まで進角させるための補正制御（後述するステップＳ８，Ｓ１１及びＳ１２）の制御）を実行する。
【００４７】
　この補正制御としては、ＰＣＩ燃焼を維持しながら行われる第１補正制御（図３参照）及び第２補正制御（図４参照）と、ＰＣＩ燃焼から拡散燃焼へと切り換えることで行われる第３補正制御（図５参照）との３つの制御がある。各図の（ａ）が補正制御を実行する前の過遅着火が発生している状態を示し、各図の（ｂ）が補正制御を実行後の過遅着火が解消された状態を示している。
【００４８】
　第１補正制御は、図３（ｂ）に示すように、アフタ噴射を停止（アフタ噴射の噴射量を０まで減量）してその分だけ主噴射を増量させる噴射量制御と、噴射時期を全体的に進角させる噴射時期進角制御との組合せにより行われる。本実施形態における噴射時期進角制御は、早期噴射及び主噴射の双方を同量だけ（例えば３°〜５°ＣＡ）進角させるようになっている。尚、早期噴射及び主噴射の一方のみを進角させるようにしてもよい。」
オ　「【００６７】
　ここで、ＥＣＵ１００は、上記噴射量制御を実行する際に、アフタ噴射の停止による燃料噴射量の減量分を主噴射の増量によって補うようにしているので、エンジントルクの低下を防止することができる。また、アフタ噴射の減量分を早期噴射ではなく主噴射に上乗せするようにしたことで、燃料の予混合が進み過ぎることによるノッキングの発生を防止とすることができる。」
カ　「【００７０】
　また、上記実施形態では、ＥＣＵ１００による噴射量制御に際して、アフタ噴射を停止した分だけ主噴射を増量するようにしているが、早期噴射を増量するようにしてもよい。
【００７１】
　また、上記実施形態では、ＰＣＩ燃焼モードにおける早期噴射を、一回の噴射により行うシングル噴射としているが、例えば、燃料を複数回に分けて噴射する分割噴射としてもよい。これにより、早期噴射による燃料の混合をより一層促進して、燃焼時における煤の発生を確実に抑制することができる。このように、早期噴射を分割噴射とした場合における噴射量制御では、早期噴射における複数回の燃料噴射のうち最も早い時期に行う噴射を増量することが好ましい。こうすることで、燃料の着火時期を目標着火時期まで確実に進角させることができる。」
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）の記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献２には、以下の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されている。
　「高圧の燃料を燃焼室４に直接、噴射するインジェクタ５が配設される、ＰＣＩ燃焼方式を採用したディーゼルエンジンにおいて、早期噴射及び主噴射の後にアフタ噴射を行うＰＣＩ燃焼モードで、アフタ噴射を停止してその分だけ主噴射又は早期噴射を増量させる噴射量制御を行う技術。」
３．引用文献３
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された引用文献３（特開２００５−３３０９４３号公報）には、「内燃機関の制御装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）引用文献３の記載事項
ア　「【０００５】
　本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、
可変圧縮比機構とデュアルタイプの燃料噴射装置を備えた内燃機関
イ　「【００４６】
　シリンダブロック４とクランクケース３との係合部には、シリンダブロック４をシリンダ軸方向の上死点側又は下死点側へ変位させる駆動機構２０が設けられている。この駆動機構２０は、本発明に係る可変圧縮比機構に相当するものであり、例えば特開２００３−２０６７７１号公報に開示されている機構を用いることができる。
【００４７】
　本実施の形態に係る内燃機関１は、吸気ポート１１内へ燃料を噴射する吸気通路内燃料噴射弁２１と燃焼室１０内へ燃料を噴射する筒内燃料噴射弁２２との二つの燃料噴射弁を具備したデュアルタイプの燃料噴射装置を備えている。」
ウ　「【０１０８】
　そこで、本実施例では内燃機関が低回転・高負荷運転状態にあるときは、筒内燃料噴射弁２２の燃料噴射比率を１００％にするとともに、同一運転条件下で吸気通路内燃料噴射弁２１の燃料噴射比率が１００％とされる場合より圧縮比が高くなるようにした。」
エ　「【０１２２】
　図９はアクセル開度：ＡＣＣＰと機関回転数：ＮＥと目標圧縮比との関係を示す図である。図９中
実線は筒内燃料噴射弁２２の燃料噴射比率が１００％にされたときの目標圧縮比
点線は吸気通路内燃料噴射弁２１の燃料噴射比率が１００％にされたときの目標圧縮比
【０１２３】
　
低回転・高負荷時の目標圧縮比は、吸気通路内燃料噴射弁２１の燃料噴射比率が１００％にされた場合より筒内燃料噴射弁２２の燃料噴射比率を１００％にされた場合の方が高くされている。
【０１２４】
　ここで図８に戻りＥＣＵ２７はＳ３０７において前述した図９に示されるようなマップに従って目標圧縮比：εを算出し、本ルーチンの実行を終了する。その後、ＥＣＵ２７は、前記目標圧縮比：εに従って駆動機構２０を制御するとともに、前記目標噴射量Ｑｉｎｔａｋｅ、Ｑｃｙｌｉｎｄｅｒに従って吸気通路内燃料噴射弁２１及び筒内燃料噴射弁２２を制御する。
【０１２５】
　上記した目標圧縮比：ε、目標噴射量Ｑｉｎｔａｋｅ、及び目標噴射量：Ｑｃｙｌｉｎｄｅｒに従って駆動機構２０、吸気通路内燃料噴射弁２１、及び筒内燃料噴射弁２２が制御されると、目標燃料噴射量：Ｑｉｎｊの全てが筒内燃料噴射弁２２から噴射されるとともに、目標燃料噴射量：Ｑｉｎｊの全てが吸気通路内燃料噴射弁２１から噴射される場合に比して圧縮比が高くなる。この場合、内燃機関１の熱効率が向上し、それに応じて燃費も向上する。」
（２）引用文献３記載の技術
　上記（１）の記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献３には、以下の技術（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されている。
　「可変圧縮比機構とデュアルタイプの燃料噴射装置を備えた内燃機関において、低回転・高負荷時の目標圧縮比は、吸気通路内燃料噴射弁２１の燃料噴射比率が１００％にされた場合より筒内燃料噴射弁２２の燃料噴射比率を１００％にされた場合の方が高くされる技術。」
４．引用文献４
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された引用文献４（特開２００９−１０３０５４号公報）には、「内燃機関の制御装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）引用文献４の記載事項
ア　「【０００５】
　そこで本発明は、例えば上記の問題点に鑑みなされたものであり、ノッキングの発生やスモークの排出などの内燃機関の運転上の不都合の発生を抑制しつつ、デポジット燃料の焼失を実現することが可能な内燃機関の制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上記課題を解決するために、本発明に係る内燃機関の制御装置は、過給機を備える内燃機関を制御する内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関の気筒内に第１所定量の燃料を噴射可能な第１燃料噴射手段（例えば直噴インジェクタ）と、前記内燃機関の吸気通路内に第２所定量の燃料を噴射可能な第２燃料噴射手段（例えばポートインジェクタ）と、前記気筒内の燃料に所定点火時期で点火を行う点火手段
少なくとも一方の噴射手段を制御する
前記過給圧、前記第１割合及び前記第２割合に基づいて、前記所定点火時期を変化させる
イ　「【００２０】
　上述した機関回転数を利用する制御装置の態様では、前記制御手段は、前記温度を上昇させる場合であって前記機関回転数が所定数より大きく且つ前記過給圧がゼロを含む所定範囲内にある場合、
前記第２割合を前記第１割合より大きくするように、前記少なくとも一方の噴射手段を制御すると共に、前記所定点火時期を
最大トルク点火時期より進角側になるように、前記点火手段を制御してもよい。
（２）引用文献４記載の技術
　上記（１）の記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献４には、以下の技術（以下、「引用文献４記載の技術」という。）が記載されている。
　「内燃機関の気筒内に第１所定量の燃料を噴射可能な直噴インジェクタと、吸気通路内に第２所定量の燃料を噴射可能なポートインジェクタと、点火手段を有し、全噴射量に対する前記第２所定量の第２割合を全噴射量に対する前記第１所定量の第１割合より大きくするように、前記少なくとも一方の噴射手段を制御すると共に、前記第１割合及び前記第２割合に基づいて、所定点火時期を進角側になるように点火手段を制御する技術。」
５．引用文献５
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された引用文献５（特開２００５−１４６９２１号公報）には、「内燃機関の制御装置及び内燃機関の制御方法」に関して、図面（特に、図１１及び図１２を参照。）とともに以下の事項が記載されている。
（１）引用文献５の記載事項
ア　「【０００７】
　上述の目的を達成するために、本発明に係る内燃機関の制御装置は、
ポート噴射弁と筒内噴射弁とを備える内燃機関
イ　「【００６６】
　Ｔｃ2がＴｌｃよりも低いとき（ステップＳ５０３；Ｎｏ）、第２触媒床温度Ｔｃ2は正常であり、異常な温度上昇は発生していないと判断できる。このため、通常噴射に移行する（ステップＳ５０８）。Ｔｃ2がＴｌｃ以上のとき（ステップＳ５０３；Ｙｅｓ）、第２触媒床温度Ｔｃ2は、耐熱温度のほぼ上限に達していると判断できる。したがって、そのままの状態で運転を続けると、第２三元触媒９2の過熱により耐久性を低下させるおそれがある。このため、噴射割合決定部２３は触媒床温度判定部２２の前記判定結果により、第２三元触媒９2の第２触媒床温度Ｔｃ2を下げるように制御する。
【００６７】
　具体的には、噴射割合決定部２３は、全燃料噴射量ＴＡＵを変化させずに、第２ポート噴射弁２2、第３ポート噴射弁２3（第２三元触媒９2に対応するポート噴射弁）の噴射割合を増加させる。ここで、第２ポート噴射弁２2、第３ポート噴射弁２3は、第２三元触媒９2が担当する第２気筒１ａｓ2及び第３気筒１ａｓ3の第２及び第３吸気通路４2、４3がそれぞれ備えるものである。そして、第２筒内噴射弁３2、第３筒内噴射弁３3（第２三元触媒９2に対応する筒内噴射弁）の噴射割合を低下させるように燃料噴射量を決定する（ステップＳ５０４）。第２、第３ポート噴射弁２2、２3、及び第２、第３筒内噴射弁３2、３3は、この噴射割合で燃料を噴射する（ステップＳ５０５）。その結果、第２触媒床温度Ｔｃ2がＴｌｃ以下になったら、通常噴射に移行する（ステップＳ５０６；Ｎｏ、ステップＳ５０８）。
【００６８】
　第２ポート噴射弁２2等の噴射割合を増加させても第２触媒床温度Ｔｃ2がＴｌｃ以上であると触媒床温度判定部２２が判定した場合（ステップＳ５０６；Ｙｅｓ）、噴射割合決定部２３は、
全燃料噴射量ＴＡＵを増量させることにより、第２、第３ポート噴射弁２
2
、２
3
、及び第２、第３筒内噴射弁３
2
、３
3
の燃料噴射量を増加させる（ステップＳ５０７）。
ウ　「【００７１】
　ステップＳ５０９以降において噴射割合決定部２３が実行する、第１触媒床温度Ｔｃ1を低下させる手順（ステップＳ５１０〜ステップＳ５１３）は、上記ステップＳ５０４〜ステップＳ５０７と同様なのでその説明を省略する。第１触媒床温度Ｔｃ1が補正触媒床耐熱温度Ｔｌｃよりも低い場合（ステップＳ５０９；Ｎｏ）、通常噴射で燃料を噴射する（ステップＳ５１４）とともに、ステップＳ５０１に戻って第１及び第２触媒床温度Ｔｃ1、Ｔｃ2の監視を継続する。」
（２）引用文献５記載の技術
　上記（１）の記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献５には、以下の技術（以下、「引用文献５記載の技術」という。）が記載されている。
　「ポート噴射弁と筒内噴射弁とを備える内燃機関において、全燃料噴射量ＴＡＵを増量させることで前記筒内噴射弁及び前記ポート噴射弁の燃料噴射量を増加させる技術。」
第５　対比・判断
１．本願発明１
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「内燃機関の燃料噴射制御装置」はその機能、構成および技術的意義からみて前者の「内燃機関の制御装置」に相当し、以下同様に、「吸気ポート１０８に向けて燃料を噴射するための吸気ポート噴射用インジェクタ１５０」は「吸気ポートに燃料を噴射するポート噴射用燃料噴射弁」に、「筒内に向けて燃料を噴射するための筒内噴射用インジェクタ１４０」は「燃焼室に燃料を噴射する筒内噴射用燃料噴射弁」に、「筒内噴射用インジェクタ噴射時間taud」は「筒内噴射の噴射期間」に、「筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが０に変更され」は「その噴射期間分の筒内噴射を禁止し」に、「ポート燃料噴射量Ｑｐが総燃料噴射量Ｑとされる」は「筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補う」に、「噴き分け率ｋ１ｓｔも０とされる」は「ポート噴射の分担率を増加させること」にそれぞれ相当する。
　そして、後者の「上記筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminより小さいと判定された場合、充填効率ＫＬが境界充填効率ＫＬｂ未満であるときは、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが０に変更され、ポート燃料噴射量Ｑｐが総燃料噴射量Ｑとされるように噴き分け率ｋ１ｓｔも０とされる」と前者の「上記筒内噴射の噴射期間が最小噴射期間よりも短いと判定された場合、その噴射期間分の筒内噴射を禁止し、この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補うように、ポート噴射の分担率を増加させ」ることとは、「上記筒内噴射の噴射期間が最小噴射期間よりも短いと判定された場合、その噴射期間分の筒内噴射を禁止し、この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補うように、ポート噴射の分担率を増加させることがある」という限りで一致する。
　また、後者の「筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが、筒内噴射用インジェクタ１４０の最小燃料噴射量に対応する筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminよりも小さいかが判定され」は、該判定を行う手段により行われることから、後者が前者の「噴射期間判定手段」に相当する事項を備えていることは明らかである。
　したがって、両者は、
「吸気ポートに燃料を噴射するポート噴射用燃料噴射弁と、燃焼室に燃料を噴射する筒内噴射用燃料噴射弁と、を備え、ポート噴射と筒内噴射との各々の分担率が機関運転条件に応じて設定されてなる内燃機関の制御装置において、
　上記筒内噴射の噴射期間が、予め設定された所定の最小噴射期間よりも短いか否かを判定する噴射期間判定手段を有し、
　上記筒内噴射の噴射期間が最小噴射期間よりも短いと判定された場合、その噴射期間分の筒内噴射を禁止し、この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補うように、ポート噴射の分担率を増加させることがある内燃機関の制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　前者は「上記筒内噴射の噴射期間が最小噴射期間よりも短いと判定された場合、その噴射期間分の筒内噴射を禁止し、この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補うように、ポート噴射の分担率を増加させ」るのに対し、後者は「上記筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが筒内噴射用インジェクタ最小燃料噴射時間tauminより小さいと判定された場合、充填効率ＫＬが境界充填効率ＫＬｂ未満であるときは、筒内噴射用インジェクタ噴射時間taudが０に変更され、ポート燃料噴射量Ｑｐが総燃料噴射量Ｑとされるように噴き分け率ｋ１ｓｔも０とされる」のであって、すなわち「充填効率ＫＬが境界充填効率ＫＬｂ未満である」との条件を備える点。
［相違点２］
　前者は「１サイクル内に筒内噴射を複数回に分けて実施している場合であって、上記筒内噴射の特定の回の噴射期間が最小噴射期間よりも短いと判定された場合、その特定の回の噴射期間のみの筒内噴射を禁止し、この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補うように、ポート噴射の分担率を増加させる」のに対し、後者はかかる構成を備えていない点。
　事案に鑑み、先ず相違点２について検討するに、本願発明１と引用文献２記載の技術とを対比すると、後者の「高圧の燃料を燃焼室４に直接、噴射するインジェクタ５」は、その機能、構成および技術的意義からみて前者の「燃焼室に燃料を噴射する筒内噴射用燃料噴射弁」に相当し、以下同様に「早期噴射及び主噴射の後にアフタ噴射を行うＰＣＩ燃焼モード」は「１サイクル内に筒内噴射を複数回に分けて実施している場合」に、「アフタ噴射を停止し」は「その特定の回の噴射期間のみの筒内噴射を禁止し」に相当する。
　また、後者の「主噴射又は早期噴射を増量させる」ことと、前者の「この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補うように、ポート噴射の分担率を増加させること」とは、「この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補う」という限りで一致する。
　そして、引用文献２記載の技術を本願発明の用語を用い整理すると、引用文献２記載の技術は、以下の事項（以下、「引用文献２記載の技術事項」という。）ということができる。
　「１サイクル内に筒内噴射を複数回に分けて実施している場合であって、その特定の回の噴射期間のみの筒内噴射を禁止し、この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補う技術。」
　そして、上記相違点２にかかる本願発明１の発明特定事項と、引用文献２記載の技術事項とは、
　「１サイクル内に筒内噴射を複数回に分けて実施している場合であって、その特定の回の噴射期間のみの筒内噴射を禁止し、この筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補うこと。」にかかる事項で一致するものの、「筒内噴射の禁止により不足する分の燃料噴射量を補うこと」を本願発明１の発明特定事項では、「ポート噴射の分担率を増加させる」ことで達成しているのに対し、引用文献２記載の技術事項ではＰＣＩ燃焼モードにおける早期噴射又は主噴射を増量させる、すなわち、筒内噴射が禁止される特定の回以外の噴射期間の噴射量を増加させる点、及び本願発明１の発明特定事項では筒内噴射を禁止する特定の回が「特定の回の噴射期間が最小噴射期間よりも短いと判定された場合」であるのに対し、引用文献２記載の技術事項はかかる事項を備えていない点、で少なくとも相違する。
　そうすると、このような本願発明１の発明特定事項とは相違する点を備えた引用文献２記載の技術事項を引用発明に適用しても、上記相違点２にかかる本願発明１の発明特定事項にはならない。
　また、引用文献２記載の技術事項は、早期噴射、主噴射及びアフタ噴射を行う筒内噴射において、アフタ噴射を停止した分の噴射量は主噴射又は早期噴射の増量で補うものであるから、アフタ噴射を停止しても、筒内噴射における燃料噴射量は不足しないと理解できる。そうすると、特定の回の噴射期間の筒内噴射の禁止により生じる筒内噴射における燃料噴射量の不足をポート噴射の噴射量の増加で補うことがある引用発明に対し、アフタ噴射を停止しても筒内噴射における燃料噴射量は不足しない引用文献２記載の技術事項を適用する動機を見出すこともできない。
　そうすると、引用発明及び引用文献２記載の技術事項を総合しても、上記相違点２にかかる本願発明１の発明特定事項を容易になし得ることはできない。
　また、引用文献３記載の技術ないし引用文献５記載の技術も、相違点２にかかる本願発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　したがって、相違点１の検討をするまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２記載の技術事項、又は引用発明及び引用文献２記載の技術ないし引用文献５記載の技術に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし６について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし６は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし６は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし６は、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載の技術事項、又は引用発明及び引用文献２記載の技術ないし引用文献５記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本願発明７について
　本願の特許発明の範囲における請求項７は、請求項１に記載された「内燃機関の制御装置」の発明のカテゴリを変更し、「内燃機関の制御方法」としたものであるから、本願発明７は、本願発明１の発明特定事項を実質的に備えるものである。
　したがって、本願発明７は、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載の技術事項、又は引用発明及び引用文献２記載の技術ないし引用文献５記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし７は、引用発明及び引用文献２記載の技術事項、又は引用発明及び引用文献２記載の技術ないし引用文献５記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。