【事件の表示】
　特願２０１４−７７５７３号「「遊技台」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１２日出願公開、特開２０１５−１９８６８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　本願は、平成２６年４月４日の出願であって、平成２８年７月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年２月３日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年３月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年６月１９日付けで、同年３月１５日に提出された手続補正書でした補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月２６日）、それに対し、同年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２９年７月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　平成２９年７月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含んでおり、本件補正により、平成２８年９月２３日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１における
「第一の可動体と、
　第二の可動体と、
　第三の可動体と、
を備えた遊技台であって、
　前記第一の可動体は、前記第二の可動体を有する可動体であり、
　前記第一の可動体は、第一の位置と第二の位置とに少なくとも移動可能な可動体であり、
　前記第二の可動体は、少なくとも第二の動作を実行可能な可動体であり、
　前記第二の可動体は、前記第一の可動体が第二の状態である場合に、前記第二の動作を実行可能な可動体であり、
　前記第二の可動体は、前記第一の可動体が第一の状態である場合に、前記第二の動作を実行しない可動体であり、
　前記第一の状態とは、前記第一の可動体が前記第一の位置にある状態のことであり、
　前記第二の状態とは、前記第一の可動体が前記第二の位置にある状態のことであり、
　前記第一の可動体と前記第三の可動体は異なる可動体であり、
　前記第一の可動体は、前記第一の状態から動作可能な可動体であり、
　前記第三の可動体は、第三の状態から動作可能な可動体であり、
　前記第三の状態とは、前記第三の可動体が第三の位置にある状態のことであり、
　前記第一の位置と前記第三の位置は異なる位置であり、
　前記第一の位置とは、前記第一の可動体の初期位置のことであり、
　前記第三の位置とは、前記第三の可動体の初期位置のことであり、
　前記第三の可動体は、第三の動作を実行可能な可動体であり、
　前記第三の動作とは、前記第三の可動体が前記第三の状態に戻る動作のことであり、
　前記第一の可動体は、第一の動作を実行可能な可動体であり、
　前記第一の動作とは、前記第一の可動体が前記第一の位置から遠ざかる動作を開始してから前記第一の状態に戻るまでの動作のことであり、
　第三の時期において前記第三の可動体が前記第三の状態でないと前記第三の動作が実行され、
　電源が投入されると前記第一の動作が実行され、
　前記第三の動作の後にも前記第一の動作が実行される、
ことを特徴とする遊技台。」は、
　
　審判請求時に提出された手続補正書（平成２９年７月５日付け）における
「第一の可動体と、
　第二の可動体と、
　第三の可動体と、
を備えた遊技台であって、
　前記第一の可動体は、前記第二の可動体を有する可動体であり、
　前記第一の可動体は、第一の位置と第二の位置とに少なくとも移動可能な可動体であり、
　前記第二の可動体は、少なくとも第二の動作を実行可能な可動体であり、
　前記第二の可動体は、前記第一の可動体が第二の状態である場合に、前記第二の動作を実行可能な可動体であり、
　前記第二の可動体は、前記第一の可動体が第一の状態である場合に、前記第二の動作を実行しない可動体であり、
　前記第一の状態とは、前記第一の可動体が前記第一の位置にある状態のことであり、
　前記第二の状態とは、前記第一の可動体が前記第二の位置にある状態のことであり、
　前記第一の可動体と前記第三の可動体は異なる可動体であり、
　前記第一の可動体は、前記第一の状態から動作可能な可動体であり、
　前記第三の可動体は、第三の状態から動作可能な可動体であり、
　前記第三の状態とは、前記第三の可動体が第三の位置にある状態のことであり、
　前記第一の位置と前記第三の位置は異なる位置であり、
　前記第一の位置とは、前記第一の可動体の初期位置のことであり、
　前記第三の位置とは、前記第三の可動体の初期位置のことであり、
　前記第三の可動体は、第三の動作を実行可能な可動体であり、
　前記第三の動作とは、前記第三の可動体が前記第三の状態に戻る動作のことであり、
　前記第一の可動体は、第一の動作を実行可能な可動体であり、
　前記第一の動作とは、前記第一の可動体が前記第一の位置から遠ざかる動作を開始してから前記第一の状態に戻るまでの動作のことであり、
　
電源が投入されると前記第一の動作が実行され、
　
図柄変動表示が実行される期間において
る場合があり、
ことを特徴とする遊技台。」に補正された（下線は、補正箇所を明示するために審決にて付した。）。
　
　２　補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第三の動作」に関して、「第三の時期において前記第三の可動体が前記第三の状態でないと前記第三の動作が実行され」、「前記第三の動作の後にも前記第一の動作が実行される」を「
図柄変動表示が実行される期間において
る場合があり、
　
　そして、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面等の記載からみて、新規事項を追加するものではない。
　
　３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、その請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（１）本件補正発明
　本件補正発明は、次のとおりのものであると認める（記号Ａ〜Ｗは、分説するため当審で付した。）。
「Ａ　第一の可動体と、
Ｂ　第二の可動体と、
Ｃ　第三の可動体と、
を備えた遊技台であって、
Ｄ　前記第一の可動体は、前記第二の可動体を有する可動体であり、
Ｅ　前記第一の可動体は、第一の位置と第二の位置とに少なくとも移動可能な可動体であり、
Ｆ　前記第二の可動体は、少なくとも第二の動作を実行可能な可動体であり、
Ｇ　前記第二の可動体は、前記第一の可動体が第二の状態である場合に、前記第二の動作を実行可能な可動体であり、
Ｈ　前記第二の可動体は、前記第一の可動体が第一の状態である場合に、前記第二の動作を実行しない可動体であり、
Ｉ　前記第一の状態とは、前記第一の可動体が前記第一の位置にある状態のことであり、
Ｊ　前記第二の状態とは、前記第一の可動体が前記第二の位置にある状態のことであり、
Ｋ　前記第一の可動体と前記第三の可動体は異なる可動体であり、
Ｌ　前記第一の可動体は、前記第一の状態から動作可能な可動体であり、
Ｍ　前記第三の可動体は、第三の状態から動作可能な可動体であり、
Ｎ　前記第三の状態とは、前記第三の可動体が第三の位置にある状態のことであり、
Ｏ　前記第一の位置と前記第三の位置は異なる位置であり、
Ｐ　前記第一の位置とは、前記第一の可動体の初期位置のことであり、
Ｑ　前記第三の位置とは、前記第三の可動体の初期位置のことであり、
Ｒ　前記第三の可動体は、第三の動作を実行可能な可動体であり、
Ｓ　前記第三の動作とは、前記第三の可動体が前記第三の状態に戻る動作のことであり、
Ｔ　前記第一の可動体は、第一の動作を実行可能な可動体であり、
Ｕ　前記第一の動作とは、前記第一の可動体が前記第一の位置から遠ざかる動作を開始してから前記第一の状態に戻るまでの動作のことであり、
Ｖ　電源が投入されると前記第一の動作が実行され、
Ｗ　図柄変動表示が実行される期間において前記第三の可動体が前記第三の状態でないと前記第三の動作が実行される場合があり、該第三の動作の後にも前記第一の動作が実行される、
ことを特徴とする遊技台。」
　
　（２）刊行物
　　　ア　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願前に頒布された刊行物である特開２０１３−２４０４１９号公報（以下「刊行物１」という。）には、可動役物を備えた遊技機に関して、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は審決にて付した。以下同じ。）。
　　　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
可動役物を備えた遊技機
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　上記従来の遊技機では、可動役物の初期位置を検出する位置検出部を設けているが、可動役物が下方向へ移動する途中の位置や下方向への移動を完了したときの位置を検出していないため、可動役物が下方向へ移動する途中の位置や下方向への移動を完了した位置において第２可動部を作動させようとした場合、可動役物が正しい位置に来ていないと、第２可動部が他の部材と干渉してしまう虞があった。
【０００５】
　本発明は、上述の課題を解決するものであり、
繰出される可動役物が作動時に他の部材と干渉する虞を低減可能な遊技機を提供する
　
　　　（イ）「【００１５】
　センター役物装置３０の枠体部３１の上枠部３１ａには、可動役物装置１００が取り付けられ、可動役物装置１００は、液晶画面６ａの前方に配置された
可動役物１０１
・・・
【００３０】
　第１電動モータ３０２は、ベース板３０１に取り付けられ、
作動時、
可動役物１０１を待機位置Ｐ０から繰出完了位置Ｐ２に繰出し、また、
可動役物１０１を繰出完了位置Ｐ２から待機位置Ｐ０に復帰させる
・・・
【００４３】
　
可動役物１０１は、小可動体１０３、１０４
を備えて構成され、
小可動体１０３、１０４が、
遊技盤面に沿って役物本体１０５の周囲を回転（旋回）する第２の動作
を行う
・・・
【００５３】
　次に、ランプ制御基板２４は、可動役物作動コマンドが第２の動作を行うものである場合には（Ｓ１０６でＹＥＳ）、ステップＳ１０７に進み、可動役物作動コマンドが第２の動作を行うものでない場合には（Ｓ１０６でＮＯ）、ステップＳ１１２に進む。ランプ制御基板２４は、ステップＳ１０７に進むと、ＲＡＭ内に設けているステップ数カウンタをゼロクリアし、
第１電動モータ３０２を単位ステップ数だけ正方向に回転させて（Ｓ１０８）、可動役物１０１をさらに繰出す。
【００５４】
　そして、ランプ制御基板２４は、第１電動モータ３０２が
可動役物１０１を繰出完了位置Ｐ２まで繰出すように駆動していないと判定した場合には（Ｓ１１０でＮＯ）、ステップＳ１０８に戻り
可動役物１０１を繰出完了位置Ｐ２まで繰出すように駆動したと判定した場合には（Ｓ１１０でＹＥＳ）、第２の動作を可動役物１０１に行わせる（Ｓ１１１）。第２の動作は、小可動体１０３、１０４を前板部材１１０に沿って回転させる動作であり、
　
　　　（ウ）上記（ア）〜（イ）の記載事項を総合すると、刊行物１には次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる（ａ〜ｕは、本件補正発明のＡ〜Ｕに対応させて付与した。）。
「ａ　可動役物１０１（【００１５】）と、
ｂ　小可動体１０３、１０４（【００４３】）と、
ｃ　を備えた遊技機（【０００１】）であって、
ｄ　可動役物１０１は、小可動体１０３、１０４を備えて構成され（【００４３】）、
ｅ、ｉ、ｌ、ｐ　可動役物１０１は、待機位置Ｐ０から繰出完了位置Ｐ２に繰出され、また、繰出完了位置Ｐ２から待機位置Ｐ０に復帰させられ（【００３０】）、
ｆ　小可動体１０３、１０４は、遊技盤面に沿って役物本体１０５の周囲を回転（旋回）する第２の動作を行い（【００４３】）、
ｇ、ｊ　小可動体１０３、１０４は、可動役物１０１が繰出完了位置Ｐ２まで繰出すように駆動されたと判定された場合（Ｓ１１０でＹＥＳ）に、第２の動作を行い（Ｓ１１１）（【００５４】）、
ｈ　小可動体１０３、１０４は、可動役物１０１が、繰出完了位置Ｐ２まで繰出すように駆動されていないと判定された場合に（Ｓ１１０でＮＯ）、ステップＳ１０８に戻り、第１電動モータ３０２を単位ステップ数だけ正方向に回転させて可動役物１０１をさらに繰出し（【００５３】、【００５４】）、
ｔ、ｕ　作動時、可動役物１０１を待機位置Ｐ０から繰出完了位置Ｐ２に繰出し、また、繰出完了位置Ｐ２から待機位置Ｐ０に復帰させた（【００３０】）
　遊技機。」
　
　　　イ　刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願前に頒布された刊行物である特開２０１３−２３６６８１号公報には、弾球遊技機に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、種々の図柄を変動表示する表示装置を備えた
弾球遊技機
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、特許文献１では、二つの可動体が動作範囲のある位置で干渉するような配置となっている場合については考慮されていない。従って、上記の電源投入時の処理をそのまま実行した場合には、可動体動作確認処理で二つの可動体が接触し、壊れてしまうおそれがある。
【０００６】
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、
複数の可動体が動作範囲のある位置で干渉するように配置されている場合であっても、可動体動作確認処理で両可動体が接触し、壊れてしまうことを防止できる遊技機を提供する
　
　　　（イ）「【００５１】
　
センター飾り体３４ａの上部には、上下方向に移動する可動体３７ａが配置されている。
【００５２】
　また、
センター飾り体３４ａの右側には竜の頭部の形状をした可動体３７ｂが配置されている。
【００５３】
　
可動体３７ａ、３７ｂは、本発明の「第１可動体」、「第２可動体」に相当する。
　
　　　（ウ）「【００９０】
　図６Ａは、可動体３７ａが動作（可動体３７ｂは静止）したときの様子を示している。
可動体３７ａは、
センター飾り体３４ａ上部
に位置している
可動体３７ａの原点位置
液晶表示装置３６の前方を覆う位置まで下降する。
【００９１】
　また、パチンコ遊技機１の
電源投入時に行われる可動体の動作確認処理では、
可動体３７ａは、一度、下限位置まで下降し、その後、上昇して原点位置に戻る。
【００９２】
　次に、図６Ｂは、可動体３７ｂが動作（可動体３７ａは静止）したときの様子を示している。
可動体３７ｂは、
センター飾り体３４ａの右側の領域に
収められている
可動体３７ｂの原点位置ｃ
【００９３】
　図６Ｂに示すように、
竜の頭部の形状をした可動体３７ｂは、その口が開くような動作をする。
演出の終了と共に、可動体３７ｂは再度、原点位置に戻る。
　
　　　（エ）「【０１９７】
　また、
遊技中については、可動体の演出動作が終了した際に、第１、第２可動体原点位置判定処理及び原点位置復帰処理を行って、可動体を常に原点位置にセットする
　
　　　（オ）上記（ア）〜（エ）の記載事項を総合すると、刊行物２には次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる（ａ〜ｗは、本件補正発明のＡ〜Ｗに対応させて付与した。）。
「ａ　センター飾り体３４ａの上部に配置されている、上下方向に移動する可動体３７ａ（【００５１】）と、
　ｃ、ｋ　センター飾り体３４ａの右側に配置されている、竜の頭部の形状をした可動体３７ｂ（【００５２】）と
　を備えた弾球遊技機（【０００１】）であって、
　ｅ、ｉ、ｊ、ｌ、ｐ　可動体３７ａは、センター飾り体３４ａ上部の原点位置に位置し、液晶表示装置３６の前方を覆う位置まで下降し（【００９０】）、
　ｍ、ｎ、ｏ、ｑ　竜の頭部の形状をした可動体３７ｂは、センター飾り体３４ａの右側の領域の原点位置に位置し、その口が開くような動作をし（【００９２】、【００９３】）、
　ｒ、ｓ　演出の終了と共に、可動体３７ｂは再度、原点位置に戻り（【００９３】）、
　ｔ、ｕ、ｖ　電源投入時に行われる可動体３７ａの動作確認処理では、可動体３７ａは、一度、下限位置まで下降し、その後、上昇して原点位置に戻り（【００９１】）、
　ｗ　遊技中は、第１可動体（可動体３７ａ）、第２可動体（可動体３７ｂ）の演出動作が終了した際に、第１、第２可動体原点位置判定処理及び原点位置復帰処理を行って、第１、第２可動体を常に原点位置にセットする（【００５３】、【０１９７】）
　弾球遊技機。」
　
　（３）対比
　本件補正発明と刊行物発明とを、分説に従い対比する。
　　（ａ、ｂ、ｄ）刊行物発明における「可動役物１０１」、「小可動体１０３、１０４」は、構成ｄによると「可動役物１０１は、小可動体１０３、１０４を備えて構成され」る関係にある。
　そうすると、刊行物発明における構成ａの「可動役物１０１」と、構成ｂの「小可動体１０３、１０４」とは、それぞれ、本件補正発明における構成Ａの「第一の可動体」、構成Ｃの「第三の可動体」に相当し、構成ｄの「可動役物１０１は、小可動体１０３、１０４を備えて構成され」ることは、本件補正発明における構成Ｄの「第一の可動体は、第二の可動体を有する可動体であ」ることに相当する。
　
　　（ｃ）刊行物発明における構成ｃの「遊技機」と、本件補正発明における構成Ｃの「第三の可動体」「を備えた遊技台」とは、「遊技台であ」る点で共通する。
　
　　（ｅ、ｉ、ｌ、ｐ）刊行物発明における構成ｅ、ｉ、ｌ、ｐの「待機位置Ｐ０」は、本件補正発明における構成Ｐの「初期位置」に相当すると共に、構成Ｅ、Ｉの「第一の位置」にも相当する。
　そして、刊行物発明における構成ｅ、ｉ、ｌ、ｐの「待機位置Ｐ０」にある状態は、本件補正発明における構成Ｉ、Ｌの「第一の状態」に相当する。
　また、刊行物発明における構成ｅ、ｐの「繰出完了位置Ｐ２」は、本件補正発明における構成Ｅの「第二の位置」に相当する。
　そうすると、刊行物発明における構成ｅ、ｉ、ｌ、ｐの「可動役物１０１は、待機位置Ｐ０から繰出完了位置Ｐ２に繰出され」ることは、本件補正発明における構成Ｅの「第一の可動体は、第一の位置と第二の位置とに少なくとも移動可能な可動体であ」ること、及び、構成Ｌの「第一の可動体は、第一の状態から動作可能な可動体であ」ることに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｅ、ｉ、ｌ、ｐは、本件補正発明における構成Ｅ、Ｉ、Ｌ、Ｐに相当する。
　
　　（ｆ）刊行物発明における「遊技盤面に沿って役物本体１０５の周囲を回転（旋回）する第２の動作」は、本件補正発明における「第二の動作」に相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｆの「小可動体１０３、１０４は、遊技盤面に沿って役物本体１０５の周囲を回転（旋回）する第２の動作を行」うことは、本件補正発明における構成Ｆの「第二の可動体は、少なくとも第二の動作を実行可能な可動体であ」ることに相当する。
　
　　（ｇ、ｊ）上記（ｅ、ｐ）によると、刊行物発明における「繰出完了位置Ｐ２」は、本件補正発明における構成Ｅの「第二の位置」に相当することから、構成ｇ、ｊの「可動役物１０１が繰出完了位置Ｐ２まで繰出すように駆動されたと判定された」状態は、構成Ｊの「第一の可動体が第二の位置にある状態のことであ」る「第一の可動体が第二の状態である」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｇ、ｊの「小可動体１０３、１０４は、可動役物１０１が繰出完了位置Ｐ２まで繰出すように駆動されたと判定された場合（Ｓ１１０でＹＥＳ）に、第２の動作を行」うことは、本件補正発明における構成Ｇの「第二の可動体は、第一の可動体が第二の状態である場合に、第二の動作を実行可能な可動体であ」ること、構成Ｊの「第二の状態とは、第一の可動体が第二の位置にある状態のことであ」ることに相当する。
　
　　（ｈ）刊行物発明における「可動役物１０１が、繰出完了位置Ｐ２まで繰出すように駆動されていないと判定された場合」は、状態が、第２の動作が行われるステップ（Ｓ１１１）より前のステップ（Ｓ１０８）に戻り、第１電動モータ３０２を単位ステップ数だけ正方向に回転させて可動役物１０１をさらに繰出すことから、構成ｈの場合、構成ｇ、ｊの「第２の動作」は行われないものである。
　そして、可動役物１０１が「待機位置Ｐ０」にある場合には、「可動役物１０１が、繰出完了位置Ｐ２まで繰出すように駆動されていないと判定」されるから、「第２の動作」が行われないことは明らかである。
　したがって、刊行物発明における構成ｈの「小可動体１０３、１０４は、可動役物１０１が、繰出完了位置Ｐ２まで繰出すように駆動されていないと判定された場合に（Ｓ１１０でＮＯ）、ステップＳ１０８に戻り、第１電動モータ３０２を単位ステップ数だけ正方向に回転させて可動役物１０１をさらに繰出」すことは、本件補正発明における構成Ｈの「第二の可動体は、第一の可動体が第一の状態である場合に、第二の動作を実行しない可動体であ」ることに相当する。
　
　　（ｔ、ｕ）刊行物発明における「可動役物１０１を待機位置Ｐ０から繰出完了位置Ｐ２に繰出」すことは、本件補正発明における構成Ｕの「第一の可動体が第一の位置から遠ざかる動作を開始」することに相当する。
　同様に、刊行物発明における「繰出完了位置Ｐ２から待機位置Ｐ０に復帰」させることは、本件補正発明における構成Ｕの「第一の状態に戻るまでの動作」を行うことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｔ、ｕの「作動時、可動役物１０１を待機位置Ｐ０から繰出完了位置Ｐ２に繰出し、また、繰出完了位置Ｐ２から待機位置Ｐ０に復帰させ」ることは、本件補正発明における構成Ｔの「第一の可動体は、第一の動作を実行可能な可動体であ」ること、構成Ｕの「第一の動作とは、第一の可動体が第一の位置から遠ざかる動作を開始してから第一の状態に戻るまでの動作のことであ」ることに相当する。
　
　上記（ａ）〜（ｔ、ｕ）によれば、本件補正発明と刊行物発明は、
「Ａ　第一の可動体と、
Ｂ　第二の可動体と、
を備えた遊技台であって、
Ｄ　前記第一の可動体は、前記第二の可動体を有する可動体であり、
Ｅ　前記第一の可動体は、第一の位置と第二の位置とに少なくとも移動可能な可動体であり、
Ｆ　前記第二の可動体は、少なくとも第二の動作を実行可能な可動体であり、
Ｇ　前記第二の可動体は、前記第一の可動体が第二の状態である場合に、前記第二の動作を実行可能な可動体であり、
Ｈ　前記第二の可動体は、前記第一の可動体が第一の状態である場合に、前記第二の動作を実行しない可動体であり、
Ｉ　前記第一の状態とは、前記第一の可動体が前記第一の位置にある状態のことであり、
Ｊ　前記第二の状態とは、前記第一の可動体が前記第二の位置にある状態のことであり、
Ｌ　前記第一の可動体は、前記第一の状態から動作可能な可動体であり、
Ｐ　前記第一の位置とは、前記第一の可動体の初期位置のことであり、
Ｔ　前記第一の可動体は、第一の動作を実行可能な可動体であり、
Ｕ　前記第一の動作とは、前記第一の可動体が前記第一の位置から遠ざかる動作を開始してから前記第一の状態に戻るまでの動作のことである
遊技台。」
　の点で一致し、構成Ｃ、Ｋ、Ｍ〜Ｏ、Ｑ〜Ｓ、Ｖ、Ｗに関して次の点で相違する。
　
［相違点１］（構成Ｃ、Ｋ、Ｍ〜Ｏ、Ｑ〜Ｓ）
　第三の可動体に関して、
　本件補正発明は、第一の可動体とは異なる可動体である第三の可動体を備え（構成Ｃ、Ｋ）、第三の可動体は、第三の状態から動作可能な可動体であり、第三の状態とは、第三の可動体が第三の位置にある状態のことであり、第一の位置と前記第三の位置は異なる位置であり（構成Ｍ〜Ｏ）、第三の位置とは、第三の可動体の初期位置のことであり、第三の可動体は、第三の動作を実行可能な可動体であり、第三の動作とは、第三の可動体が前記第三の状態に戻る動作のことであ（構成Ｑ〜Ｓ）るのに対して、
　刊行物発明は、第三の可動体を備えない点。
　
［相違点２］（構成Ｖ、Ｗ）
　本件補正発明は、電源が投入されると第一の動作が実行され、図柄変動表示が実行される期間において第三の可動体が第三の状態でないと第三の動作が実行される場合があり、該第三の動作の後にも第一の動作が実行されるのに対して、
　刊行物発明は、そのような構成を備えるか否か明らかでない点。
　
　（４）当審の判断
　　　ア　相違点１，２について
　上記相違点１、２は、第三の可動体に関する技術であるのでまとめて検討する。
　刊行物２発明における構成ａの「上下方向に移動する可動体３７ａ」は、本件補正発明における構成Ａの「第一の可動体」に相当する。
　そして、刊行物２に発明おける構成ｃ、ｋの「竜の頭部の形状をした可動体３７ｂ」は、構成ａの「上下方向に移動する可動体３７ａ」とは異なるものであるから、本件補正発明における構成Ｃ、Ｋの「第三の可動体」に相当する。
　また、刊行物２発明における構成ｅ、ｉ、ｊ、ｌ、ｐの「センター飾り体３４ａ上部の原点位置」は、本件補正発明における構成Ｅ、Ｉ、Ｐの「第一の位置」、及び、「第一の可動体の初期位置」に相当し、「センター飾り体３４ａ上部の原点位置に位置」する状態は、本件補正発明における構成Ｈ、Ｉ、Ｌの「第一の状態」に相当する。同様に、刊行物２発明における構成ｅ、ｉ、ｊ、ｌ、ｐの「液晶表示装置３６の前方を覆う位置」は、本件補正発明における構成Ｅ、Ｊの「第二の位置」に相当し、「液晶表示装置３６の前方を覆う位置まで下降」する状態は、本件補正発明における構成Ｇ、Ｊの「第二の状態」に相当する。したがって、刊行物２発明における構成ｅ、ｉ、ｊ、ｌ、ｐは、本件補正発明における構成Ｅ、Ｉ、Ｊ、Ｌ、Ｐに相当する。
　また、刊行物２発明における構成ｍ、ｎ、ｏ、ｑの「センター飾り体３４ａの右側の領域の原点位置」は、本件補正発明における構成Ｎ、Ｏ、Ｑの「第三の位置」、及び、「第三の可動体の初期位置」に相当し、「センター飾り体３４ａの右側の領域の原点位置に位置」する状態は、本件補正発明における構成Ｍ、Ｎの「第三の状態」に相当する。したがって、刊行物２発明における構成ｍ、ｎ、ｏ、ｑは、本件補正発明における構成Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｑに相当する。
　また、刊行物２発明における構成ｒ、ｓの「可動体３７ｂは再度、原点位置に戻」ることは、本件補正発明における構成Ｓの「第三の可動体が第三の状態に戻る動作」を行うことに相当し、構成Ｒ、Ｓの「第三の動作」を行うことにも相当する。したがって、刊行物２発明における構成ｒ、ｓは、本件補正発明における構成Ｒ、Ｓに相当する。
　また、刊行物２発明における構成ｔ、ｕ、ｖの「可動体３７ａの動作確認処理」は、「一度、下限位置まで下降し、その後、上昇して原点位置に戻」る動作処理であるから、本件補正発明における構成Ｔ、Ｕ、Ｖの「第一の可動体が第一の位置から遠ざかる動作を開始してから第一の状態に戻るまでの動作のことであ」る「第一の動作を実行可能な」処理に相当し、「電源投入時」は、本件補正発明における構成Ｖの「電源が投入されると」に相当する。したがって、刊行物２発明における構成ｔ、ｕ、ｖは、本件補正発明における構成Ｔ、Ｕ、Ｖに相当する。
　さらに、刊行物２発明における構成ｗの「遊技中」は、本件補正発明における構成Ｗの「図柄変動表示が実行される期間」に相当し、「第１、第２可動体原点位置判定処理及び原点位置復帰処理を行って、可動体を常に原点位置にセットする」ことは、「原点位置判定処理」の結果、第２可動体（可動体３７ｂ）が原点位置にないと判定されると、第２可動体を原点位置に復帰させる「原点位置復帰処理を行」うことになるから、本件補正発明における構成Ｗの「第三の可動体が第三の状態でないと第三の動作が実行される場合があ」ることに相当する。したがって、刊行物２発明における構成ｗと、本件補正発明における構成Ｗとは、「図柄変動表示が実行される期間において第三の可動体が第三の状態でないと第三の動作が実行される場合があ」ることで共通する。
　したがって、刊行物２発明は、本件補正発明における
　「Ａ　第一の可動体と、
Ｃ　第三の可動体と、
を備えた遊技台であって、
Ｅ　前記第一の可動体は、第一の位置と第二の位置とに少なくとも移動可能な可動体であり、
Ｉ　前記第一の状態とは、前記第一の可動体が前記第一の位置にある状態のことであり、
Ｊ　前記第二の状態とは、前記第一の可動体が前記第二の位置にある状態のことであり、
Ｋ　前記第一の可動体と前記第三の可動体は異なる可動体であり、
Ｌ　前記第一の可動体は、前記第一の状態から動作可能な可動体であり、
Ｍ　前記第三の可動体は、第三の状態から動作可能な可動体であり、
Ｎ　前記第三の状態とは、前記第三の可動体が第三の位置にある状態のことであり、
Ｏ　前記第一の位置と前記第三の位置は異なる位置であり、
Ｐ　前記第一の位置とは、前記第一の可動体の初期位置のことであり、
Ｑ　前記第三の位置とは、前記第三の可動体の初期位置のことであり、
Ｒ　前記第三の可動体は、第三の動作を実行可能な可動体であり、
Ｓ　前記第三の動作とは、前記第三の可動体が前記第三の状態に戻る動作のことであり、
Ｔ　前記第一の可動体は、第一の動作を実行可能な可動体であり、
Ｕ　前記第一の動作とは、前記第一の可動体が前記第一の位置から遠ざかる動作を開始してから前記第一の状態に戻るまでの動作のことであり、
Ｖ　電源が投入されると前記第一の動作が実行され、
Ｗ’図柄変動表示が実行される期間において前記第三の可動体が前記第三の状態でないと前記第三の動作が実行される場合がある
遊技台。」に対応する構成を備えるものである。
　
　そして、本件補正発明の構成Ｑ、Ｗによると、「第三の状態」とは、第三の可動体が初期位置にある状態のことであるとされ、構成Ｓによると、「第三の動作」とは、第三の可動体が第三の状態に戻る動作のことであるとされていることからみて、本件補正発明における構成Ｗの「図柄変動表示が実行される期間に」「第三の動作が実行される場合」の「第三の動作」に、第三の可動体が初期位置に位置しないことに基づいて、第三の可動体を初期位置へ復帰させるために実行される動作を含む以外にも、第三の可動体を演出の一貫として初期位置に戻すために実行される動作のみも含むものである。
　同様に、本件補正発明における構成Ｗの「第三の動作の後」に「実行される」「第一の動作」は、構成Ｕによると、「第一の可動体が第一の位置から遠ざかる動作を開始してから第一の状態に戻るまでの動作」のことであるから、「第一の動作」に、第一の可動体の動作確認のために実行される動作を含む以外にも、演出の一貫として実行される第一の可動体の動作のみも含むものである。
　
　ところで、遊技機の技術分野において、１つの可動体について、変動遊技の開始に伴い、可動体を初期位置に戻す復帰動作を行った後に、他の可動体について、初期位置から遠ざかる動作を開始してから、初期位置に戻す動作を行うことは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２０１３−２１５３６２号公報には、第２可動体について、変動開始時に異常が検知された場合、当該変動の開始とほぼ同時に基準位置に復帰させること（【００９８】）、当該変動開始から所定時間経過後に第１可動体についての上下方向の往復運動を開始する場合のある（【００４０】、【０１４０】）ぱちんこ遊技機（【０００１】）について記載され、
　特開２０１３−３４７０７号公報の【０００１】、【０３０６】〜【０３１０】、【０３１７】〜【０３２３】、【図４３】〜【図４４】には、第１可動体の原点位置への復帰動作を行った後に、第２可動体の動作タイミングにおいて、原点位置から進出位置まで駆動させた後、原点位置に復帰させる動作を行わせる遊技機について記載されている。）。
　
　ここで、刊行物発明と刊行物２発明とは、初期位置である第一の位置から遠ざかる動作を開始してから、第一の位置にある状態に戻るまでの第一の動作を実行可能な第一の可動体を備える遊技機である点で共通する。
　また、刊行物発明と刊行物２発明とは、可動役物が動作時に他の部材と干渉する虞を低減させるという共通の課題を解決するものである。
　したがって、第一の可動体、及び、第二の可動体を備える刊行物発明に、第三の可動体を備える刊行物２発明を適用して、第一の可動体、及び、第二の可動体に加えて、第三の可動体も備えることにより、上記相違点１、２に係る本件補正発明の構成Ｃ、Ｋ、Ｍ〜Ｏ、Ｑ〜Ｓ、Ｖ、Ｗ’を備えることは当業者が容易になし得たものである。
　そして、その際に、上記周知の技術事項を考慮することにより、第一の動作を電源投入時のみならず、図柄変動表示が実行される期間における第三の動作後にも実行可能とし、上記相違点２に係る本件補正発明の構成Ｗとすることは、当業者が必要に応じてなし得たものである。
　また、本件補正発明により奏される効果は、刊行物発明、刊行物２発明、及び、周知の技術事項から当業者が予測できる効果の範囲内のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　　　イ　請求人の主張について
　請求人は、平成２９年７月５日付けの審判請求書において、本件補正発明と刊行物発明とは、刊行物発明が本件補正発明における構成Ｖ、Ｗを備えない点で相違すると共に、この点については、平成２９年２月３日付けの最後の拒絶の理由において提示された引用文献２〜４にも開示されていない旨主張し、本件補正発明は、上記構成を備えることにより、「図柄変動表示が実行される期間において第三の可動体が第三の状態でないと第三の動作が実行されることで、図柄変動表示中においても、第三の可動体を作動不良から復帰させることができる場合があり、この第三の動作の後にも第一の動作が実行されることで、動第一の可動体の動作確認ができる場合があり、経年的な劣化で一部の可動体に作不良が生じた場合は、他の可動体にも動作不良が生じる可能性があり、一部の可動体が復帰動作を実行した場合に、他の可動体について初期動作を行わせることで、その動作確認を行うことができる場合がある、という格別の効果を発揮します。」（第１１頁第１〜９行）と主張する。
　
　そこで、先ず、請求人が主張する、本件補正発明が構成Ｗを備えることにより奏する効果である「図柄変動表示中においても、第三の可動体を作動不良から復帰させることができる場合があ」ること（以下「効果イ」という。）について検討する。
　当該主張において、請求人は、本件補正発明が、あたかも、第三の動作については、第三の可動体を作動不良から復帰させるためのものであるかのような主張を行っているが、上記アにおいて検討したように、本件補正発明における構成Ｗの「第三の動作」に、第三の可動体が初期位置に位置しないことに基づいて、第三の可動体を初期位置へ復帰させるために実行される動作を含む以外にも、第三の可動体を演出の一貫として初期位置に戻すために実行される動作のみも含むものであることから、請求人の上記主張は本願の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるので採用することはできない。
　しかも、刊行物２発明は、その構成ｗにより「遊技中は、第１可動体（可動体３７ａ）、第２可動体（可動体３７ｂ）の演出動作が終了した際に、第１、第２可動体原点位置判定処理及び原点位置復帰処理を行って、第１、第２可動体を常に原点位置にセットする」ものであるから、上記請求人が主張する本件補正発明により奏される効果イは、刊行物２発明においても奏される効果であるといえる。
　さらに、遊技機の技術分野において、「図柄変動表示中においても、第三の可動体を作動不良から復帰させることができる場合があ」ることは、上記アにおいても検討したように本願出願前に周知の技術事項でもある。
　
　次に、上記請求人が主張する本件補正発明により奏される効果である「第三の動作の後にも第一の動作が実行されることで、第一の可動体の動作確認ができる場合があり、経年的な劣化で一部の可動体に動作不良が生じた場合は、他の可動体にも動作不良が生じる可能性があり、一部の可動体が復帰動作を実行した場合に、他の可動体について初期動作を行わせることで、その動作確認を行うことができる場合がある」（下線は、当審にて付与した。以下「主張ロ」という。）ことについて検討する。
　当該主張において、請求人は、本件補正発明が、あたかも、一部の可動体については、復帰動作を行い、他の可動体については、当該復帰動作の後に初期動作を行わせることまで特定するものであるかのような主張を行っているが、上記アにおいて検討したように、本件補正発明における構成Ｗの「第三の動作の後」に「実行される」「第一の動作」に、第一の可動体の動作確認のために実行される動作を含む以外にも、演出の一貫として実行される第一の可動体の動作のみも含むものであることから、請求人の上記主張は本願の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるので採用することはできない。
　そして、本件補正発明における「第一の動作」に、演出の一貫として実行される第一の可動体の動作のみを含むものであるとした場合については、上記アにおいて示したように本願出願前に周知の技術事項である。
　
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　　　ウ　小括
　上記ア〜イにおいて検討したように、本件補正発明は、刊行物発明、刊行物２発明、及び、周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　４　むすび
　上記３において検討したことからみて、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年９月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「Ａ　第一の可動体と、
Ｂ　第二の可動体と、
Ｃ　第三の可動体と、
を備えた遊技台であって、
Ｄ　前記第一の可動体は、前記第二の可動体を有する可動体であり、
Ｅ　前記第一の可動体は、第一の位置と第二の位置とに少なくとも移動可能な可動体であり、
Ｆ　前記第二の可動体は、少なくとも第二の動作を実行可能な可動体であり、
Ｇ　前記第二の可動体は、前記第一の可動体が第二の状態である場合に、前記第二の動作を実行可能な可動体であり、
Ｈ　前記第二の可動体は、前記第一の可動体が第一の状態である場合に、前記第二の動作を実行しない可動体であり、
Ｉ　前記第一の状態とは、前記第一の可動体が前記第一の位置にある状態のことであり、
Ｊ　前記第二の状態とは、前記第一の可動体が前記第二の位置にある状態のことであり、
Ｋ　前記第一の可動体と前記第三の可動体は異なる可動体であり、
Ｌ　前記第一の可動体は、前記第一の状態から動作可能な可動体であり、
Ｍ　前記第三の可動体は、第三の状態から動作可能な可動体であり、
Ｎ　前記第三の状態とは、前記第三の可動体が第三の位置にある状態のことであり、
Ｏ　前記第一の位置と前記第三の位置は異なる位置であり、
Ｐ　前記第一の位置とは、前記第一の可動体の初期位置のことであり、
Ｑ　前記第三の位置とは、前記第三の可動体の初期位置のことであり、
Ｒ　前記第三の可動体は、第三の動作を実行可能な可動体であり、
Ｓ　前記第三の動作とは、前記第三の可動体が前記第三の状態に戻る動作のことであり、
Ｔ　前記第一の可動体は、第一の動作を実行可能な可動体であり、
Ｕ　前記第一の動作とは、前記第一の可動体が前記第一の位置から遠ざかる動作を開始してから前記第一の状態に戻るまでの動作のことであり、
Ｘ　第三の時期において前記第三の可動体が前記第三の状態でないと前記第三の動作が実行され、
Ｖ　電源が投入されると前記第一の動作が実行され、
Ｙ　前記第三の動作の後にも前記第一の動作が実行される、
ことを特徴とする遊技台。」
　ここで、本願発明は、本件補正発明の構成Ａ〜Ｖを含むものであり、本件補正発明における構成Ｗについて、その内容を一部変更して構成Ｘ、Ｙとするものである。
　
　２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項及び刊行物発明の認定については、前記「第２［理由］３（２）ア　刊行物１」に記載したとおりである。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２の記載事項及び刊行物２発明の認定は、構成ａ〜ｖについては、前記「第２［理由］３（２）イ　刊行物２」に記載したとおりであり、構成ｗについては、構成ｘ、ｙとして認定し直す。
　そして、刊行物２には、構成ｘ、ｙに関して、「上記のように、本実施形態の遊技機は、
動作範囲内のある位置で互いが干渉するように配置された第１、第２可動体を有する。電源投入時には、各可動体が各々の原点位置にいるか否かを判定し、原点位置にいない可動体に対してその原点位置に復帰させる。その後、所定の順番で可動体動作確認処理を行う。
第１、第２可動体原点位置判定処理、原点位置復帰処理、可動体動作確認処理を
遊技者が遊技を終えてから所定時間経過した際に、上記の各処理を行ってもよい。
　したがって、刊行物２には次の発明（以下「刊行物２’発明」という。）が記載されていると認められる（ａ〜ｙは、本願発明のＡ〜Ｙに対応させて付与した。）。
「ａ　センター飾り体３４ａの上部に配置されている、上下方向に移動する可動体３７ａ（【００５１】）と、
　ｃ、ｋ　センター飾り体３４ａの右側に配置されている、竜の頭部の形状をした可動体３７ｂ（【００５２】）と
　を備えた弾球遊技機（【０００１】）であって、
　ｅ、ｉ、ｊ、ｌ、ｐ　可動体３７ａは、センター飾り体３４ａ上部の原点位置に位置し、液晶表示装置３６の前方を覆う位置まで下降し（【００９０】）、
　ｍ、ｎ、ｏ、ｑ　竜の頭部の形状をした可動体３７ｂは、センター飾り体３４ａの右側の領域の原点位置に位置し、その口が開くような動作をし（【００９２】、【００９３】）、
　ｒ、ｓ　演出の終了と共に、可動体３７ｂは再度、原点位置に戻り（【００９３】）、
　ｔ、ｕ、ｖ　電源投入時に行われる可動体３７ａの動作確認処理では、可動体３７ａは、一度、下限位置まで下降し、その後、上昇して原点位置に戻り（【００９１】）、
　ｘ、ｙ　動作範囲内のある位置で互いが干渉するように配置された第１可動体（可動体３７ａ）、第２可動体（可動体３７ｂ）を有し、電源投入時には、各可動体が各々の原点位置にいるか否かを判定し、原点位置にいない可動体に対してその原点位置に復帰させ、その後、所定の順番で可動体動作確認処理を行い（【００５３】、【０１９１】）、
　第１、第２可動体原点位置判定処理、原点位置復帰処理、可動体動作確認処理を遊技者が遊技を終えてから所定時間経過した際に行ってもよい（【０１９６】）
　弾球遊技機。」
　
　３　対比
　本願発明と刊行物発明とを、分説に従い対比する。
　そうすると、本願発明と刊行物発明とは、本件補正発明と刊行物発明との対応関係と同様に、次の点で相違し、その余の点で一致する。
［相違点１］（構成Ｃ、Ｋ、Ｍ〜Ｏ、Ｑ〜Ｓ）
　第三の可動体に関して、
　本願発明は、第一の可動体とは異なる可動体である第三の可動体を備え（構成Ｃ、Ｋ）、第三の可動体は、第三の状態から動作可能な可動体であり、第三の状態とは、第三の可動体が第三の位置にある状態のことであり、第一の位置と前記第三の位置は異なる位置であり（構成Ｍ〜Ｏ）、第三の位置とは、第三の可動体の初期位置のことであり、第三の可動体は、第三の動作を実行可能な可動体であり、第三の動作とは、第三の可動体が前記第三の状態に戻る動作のことであ（構成Ｑ〜Ｓ）るのに対して、
　刊行物発明は、第三の可動体を備えない点。
　
［相違点２’］（構成Ｖ、Ｘ、Ｙ）
　本願発明は、第三の時期において第三の可動体が第三の状態でないと第三の動作が実行され、電源が投入されると第一の動作が実行され、第三の動作の後にも第一の動作が実行されるのに対して、
　刊行物発明は、そのような構成を備えるか否か明らかでない点。
　
　４　判断
　（１）相違点１，２’について
　上記相違点１、２’は、第三の可動体に関する技術であるのでまとめて検討する。
　刊行物２’発明における構成ｘ、ｙは、「可動体動作確認処理」を電源投入時のみならず、「遊技者が遊技を終えてから所定時間経過した際に」も行うことを特定するものである。
　そして、刊行物２’発明における構成ｘ、ｙの「遊技者が遊技を終えてから所定時間経過した際」は、本願発明における構成Ｘの「第三の時期」に相当する。
　また、刊行物２’発明における構成ｘ、ｙの「第１、第２可動体原点位置判定処理、原点位置復帰処理」を「行う」ことは、「原点位置判定処理」の結果、第２可動体（可動体３７ｂ）が原点位置にないと判定されると、第２可動体を原点位置に復帰させる「原点位置復帰処理」を「行う」ことであるから、本願発明における構成Ｘの「第三の可動体が第三の状態でないと第三の動作が実行され」ることに相当する。
　したがって、刊行物２’発明における構成ｘ、ｙは、本願発明における構成Ｘの「第三の時期において第三の可動体が第三の状態でないと第三の動作が実行され」ることに相当する。
　
　また、刊行物２’発明における構成ｘ、ｙの「可動体動作確認処理」は、「電源投入時に」「各可動体が各々の原点位置にいるか否かを判定し、原点位置にいない可動体に対してその原点位置に復帰させ、その後、所定の順番で」行われるものである。
　そうすると、刊行物２’発明における構成ｘ、ｙは、「遊技者が遊技を終えてから所定時間経過した際に」、「第１、第２可動体原点位置判定処理」を行って、第２可動体が原点位置にないと判定されると、第２可動体を原点位置に復帰させる「原点位置復帰処理」を行い、「その後、所定の順番で可動体動作確認処理を行」うこと、すなわち、第１可動体の動作確認処理が行われることになるから、本願発明における構成Ｙの第三の時期において「第三の動作の後にも第一の動作が実行される」ことに相当する
　
　したがって、刊行物２’発明は、前記「第２［理由］３（４）ア　相違点１，２について」と同様にして、本願発明における構成Ｃ、Ｋ、Ｍ〜Ｏ、Ｑ〜Ｓ、Ｘ、Ｖ、Ｙに対応する構成を備えるものである。
　
　そして、刊行物発明と刊行物２’発明とは、初期位置である第一の位置から遠ざかる動作を開始してから、第一の位置にある状態に戻るまでの第一の動作を実行可能な第一の可動体を備える点で共通する。
　また、刊行物発明と刊行物２’発明とは、可動役物が動作時に他の部材と干渉する虞を低減させるという共通の課題を解決するものである。
　したがって、第一の可動体、及び、第二の可動体を備える刊行物発明に、第三の可動体を備える刊行物２’発明を適用して、上記相違点１、２’に係る本願発明の構成Ｃ、Ｋ、Ｍ〜Ｏ、Ｑ〜Ｓ、Ｘ、Ｖ、Ｙを備えることは当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明により奏される効果は、刊行物発明、及び、刊行物２’発明から当業者が予測できる効果の範囲内のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。