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【事件の表示】
　商願２０１６−７０８４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第９類「スマートフォン用のケース」を指定商品として，平成２８年６月３０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５７１３３９９号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２６年４月７日登録出願，第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品（別掲３）を指定商品として，同年１０月２４日に設定登録され，現に有効に存続している。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，上端部と下端部が外側に突起した二本の灰色の縦長太線の間に，内側に二本の白抜き線を表した灰色の横長太線を，これら縦長太線の中央に食い込む又は重なるようにＨ状に配した構成からなる図形商標であり，当該図形からは，特定の称呼及び観念は生じないというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲２のとおり，上端部と下端部が外側に突起した二本の黒色の縦長太線の間に，黒色の横長太線を，これら縦長太線の中央に食い込む又は重なるようにＨ状に配した構成からなる図形商標であり，当該図形からは，特定の称呼及び観念は生じないというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とを対比すると，外観においては，両商標は，上端部と下端部が外側に突起した二本の縦長太線の間に，横長太線が，これら縦長太線の中央に食い込む又は重なるようにＨ状に配されている点，これら全体の構成が欧文字「Ｈ」を横長にした印象を与える点において構成上の特徴が一致しており，図形の外輪郭において酷似するものである。また，両商標の相違点は，太線の色（灰色と黒色）及び横長太線中の二本の白抜き線の有無である。そして，相違点についてみるに，灰色と黒色は共に無彩色であって顕著な差異はないこと，さらに，当該二本の白抜き線が横長太線の内側に平行して表されているという単純な構成であることを併せ考慮すると，取引者，需要者に対し，これら相違点が，外観上の差違として強い印象を与えるとはいえない。してみると，本願商標と引用商標とを離隔的に観察した場合，両商標は，外観上，相紛れるおそれがあるというのが相当である。
　そして，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
（４）小括
　以上によれば，本願商標と引用商標とは，互いに類似する商標であり，また，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（５）請求人の主張について
　ア　請求人は，本願商標に設けられた二本の溝は，商標の構成中で最も注目されやすい中央部分においてその上下両脇の着色部（平行に伸びる横線）と同程度の太さではっきりと表されており，視覚的に強い印象を与えるものであり，引用商標との構成の違いは極めて顕著であるから，両商標は相紛らわしいほど外観が類似するとはいえない旨主張する。
　しかしながら，上記（３）で述べたとおり，本願商標と引用商標は，上端部と下端部が外側に突起した二本の縦長太線の間に，横長太線が，これら縦長太線の中央に食い込む又は重なるようにＨ状に配されている点，これら全体の構成が欧文字「Ｈ」を横長にした印象を与える点において構成上の特徴が一致し，図形の外輪郭において酷似する一方，請求人の主張する本願商標の構成中の二本の白抜き線は，横長太線の内側に平行して表されているという単純な構成であることからすれば，当該白抜き線が外観上の差違として強い印象を与えるとはいえず，両商標は，外観上，相紛れるおそれがあるというべきである。
　イ　請求人は，引用商標は欧文字「Ｈ」を当然に連想させる形状であるのに対し，本願商標の中央部分は漢字の「日」のようにも見え，単なる横線と認識されるものではないから，本願商標は欧文字「Ｈ」を当然に連想させる形状とまではいえず，引用商標から生じる「エイチ（エッチ）」の称呼及び「欧文字『Ｈ』」の観念は，本願商標から当然に生じ得るとはいい難い旨主張する。
　しかしながら，引用商標は，上記（２）で述べたとおりの構成よりなるところ，全体の構成が欧文字「Ｈ」を横長にした印象を与えることがあるとしても，両商標の横長太線部分は縦長太線の中央に食い込む又は重なるように分離した構成要素として描かれていること及び文字と認識するには横長すぎる形状であることから，これに接した需要者が必ずしも引用商標を欧文字「Ｈ」と認識するとはいえず，一種の幾何図形と認識するというのが相当であり，これより，引用商標からは称呼及び観念は生じないというべきである。
　そして，本願商標については，上記（１）で述べたとおりの構成よりなり，上記（３）で述べたとおり，引用商標と構成上の特徴が一致し，図形の外輪郭において酷似する点に加え，横長太線部分の内側に平行した二本の白抜き線があることから，これに接した需要者は一種の幾何図形と認識するというのが相当であり，これより，本願商標からは称呼及び観念は生じないというべきである。
　したがって，本願商標と引用商標とは，称呼及び観念によって区別することはできないというのが相当である。
　ウ　請求人は，本願商標の指定商品の主な需要者層は，スマートフォンの使用率の高い学生，社会人，主婦といった識別能力の比較的高い層であり，この点からも，出所混同は考え難い旨主張する。
　しかしながら，請求人の主張を裏付ける証拠の提出はなく，独自の見解といわざるを得ない。
　エ　したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用できない。
（６）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するから，登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５３９４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＡＣＥ　ＪＡＭ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年６月８日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品は、原審における平成２７年１１月１９日受付の手続補正書により、第１６類、第１８類及び第２５類に属する別掲のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第１２５９８８８号商標、国際登録第１２６０５２１号商標及び国際登録第１２６３１１１号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願について、平成２９年９月１３日付け出願人名義変更届が提出された結果、本願の出願人（請求人）は、引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−３４７２７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年３月１４日に登録出願されたものである。
　その後，当審における平成２９年４月７日付けの手続補正書及び同年７月１０日付けの手続補正書により，その指定商品は，最終的に，第２５類「イギリス製の被服，イギリス製の履物，イギリス製の運動用特殊衣服，イギリス製の運動用特殊靴」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，その構成中に「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＴＨＥ　ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ」の欧文字を有してなるところ，「ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ」の欧文字部分は「イギリス」を指称する語として一般によく知られているため，これをその指定商品に使用するときは，取引者，需要者をして，その商品があたかも「イギリス製」の商品であるかのように，その商品の品質について誤認を生じるおそれがある。
　したがって，本願商標は，これをその指定商品中「イギリス製の商品」以外の商品について使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願は，上記１のとおり，その指定商品について補正された結果，本願商標をその指定商品に使用しても，商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
在来木造工法等、木造軸組工法に使用する筋交の金物であって、金物は内円の半径10ｃｍ外円の半径20ｃｍのドーナツ状の４分の１の虹形の形状であり、木ねじの箇所を予め決定した筋交の金物。
【請求項２】
請求項１記載の筋交の金物であって、木ねじの箇所を、予め想定される基本的な三種類の筋交の角度に応じて木材が割れ難いように、概（ｘ，ｙ）（1.5，12.5）（3，18）（4.5，12）（4，14.5）（6，16.5）（7，13.5）（7.5，9.5）（9，16）、（3，11）（6，16.5）（6.5，11）（5.5，13.5）（8.5，14.5）（9，12）（8.5，8.5）（11.5，14.5）、（10.5，10.5）（12.5，12.5）、及び、それぞれのｙ＝ｘに対して対称な点に予め決めた、請求項１記載の筋交の金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造住宅の耐震化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
在来木造工法。その他、木造軸組工法の新手の建築工法。
【０００３】
在来木造工法用建築金物。
【０００４】
木造軸組工法用筋交金物。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のものは、木ねじの箇所が、筋交の木材の角に集中し、密集していた為に、木材が裂けて割れることが有り、強度を失うことが有りました。筋交の木材の角に負担が集中し過ぎていました。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
在来木造工法等、木造軸組工法に於ける筋交の金物を内円の半径10ｃｍ外円の半径20ｃｍの４分の１、ドーナツ状の、虹形のものとします。
木ねじの箇所も予め想定される基本的な三種類の筋交の角度に応じて木材が割れ難いように決めておくこととします。第１パターン用として概（ｘ，ｙ）（1.5，12.5）（3，18）（4.5，12）（4，14.5）（6，16.5）（7，13.5）（7.5，9.5）（9，16）の８穴、第２第３パターン共用として概（ｘ，ｙ）（3，11）（6，16.5）（6.5，11）（5.5，13.5）（8.5，14.5）（9，12）（8.5，8.5）（11.5，14.5）の８穴、パターン外用として概（ｘ，ｙ）（10.5，10.5）（12.5，12.5）の２穴、又、それぞれのｙ＝ｘに対して対称な点の配置とします。
基本的な三種類の筋交のパターンは図１の様です。
【発明の効果】
【０００７】
木ねじの箇所を角から離し、分散させる事により、筋交の木材が割れるのを防ぎ、より、安定した筋交の強度を得ることが出来ます。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】発明を簡単に現した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（木造軸組工法の構造は堅持する。その上で、）長年の耐用により、検証された材料を用い、木造住宅の性能価値を向上させる、施工可能な形での改善。
【実施例１】
【００１０】
在来木造工法等、木造軸組工法に於ける筋交の施工。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
木造軸組工法による木造建物の建築現場、木造軸組工法用建材の工場生産。筋交強度の確実な耐震長寿命住宅を実現します。
【符号の説明】
【００１２】
１    土台、胴差し、梁、など
２    胴差し、妻梁、桁、など
３    柱
４    間柱
５    筋交
【図１】
0005431912.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハット形プロファイル、すなわちクラウン（１３−１５）及びサイド・フランジ（１６−１７）、を備えるビーム（１１）であり、ここでハット形プロファイルが外側に向くそのクラウンを有し、そして少なくともビームの中央部に閉断面を与える接続部材（２０）を有する、該ハット形プロファイルを備えるビームを含む、車両用衝撃ガードビームであって、接続部材（２０）は、ハット形プロファイル（１３−１７）が衝撃負荷のもとで開口するとき、真直ぐになることによって接続部材が伸長するのを可能にするが、接続部材が真直ぐになっているときハット形プロファイルのさらなる開口を妨げる、プロファイルを有すること
を特徴とする、上記衝撃ガードビーム。
【請求項２】
接続部材（２０）がビーム内に曲げられることを特徴とする、請求項１記載の衝撃ガードビーム。
【請求項３】
接続部材が、衝撃ガードビーム長さの少なくとも１０ｃｍを覆うカバー（２０）であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の衝撃ガードビーム。
【請求項４】
ビームが、車両ドアの側面衝突保護を構成することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の衝撃ガードビーム。
【請求項５】
接続部材（２０）がビーム内に曲げられ、そしてエアバッグを起動させる為のセンサ（２４）を備えていることを特徴とする、請求項３記載の緩衝ビーム。
【請求項６】
衝撃ガードビームが車両用バンパー・ビ−ムであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の衝撃ガードビーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハット形プロファイル、すなわちクラウン及びサイド・フランジを備えるビームであり、ここでハット形プロファイルが外側に向くそのクラウンを有し、ビームの少なくとも中央部に閉断面を与える接続部材を有するビームを含む、車両用衝撃ガードビームにかかわる。
【背景技術】
【０００２】
この様な衝撃ガードビームは、車両ドアの側面衝撃保護として、及び、バンパー・ビームとして使用される。接続部材は、長さの短いカバー、又は、ビーム全体に沿ったカバーであってよい。このカバーが無かったならば、クラウンが衝撃力を受ける時、ビームはぺしゃんこになりがちであり、それゆえ、ビームの曲げ抵抗は、即座に減少する。もしも、ビームが平面的なカバーを有するならば、それはその形状を保ち、その結果フランジとカバーに大きな応力がかかり、クラックのリスク増加が生じることになる。この様なビームは、中央で座屈する傾向を有する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の１つの目的は、上述の種類のハット形ビームのエネルギー吸収を改良することである。衝撃負荷のもとで、ハット形プロファイルが開口するとき、真直ぐになることによって、接続部材が長くなるのを可能にし、接続部材が真直ぐになるとき、ハット形プロファイルのさらなる開口を妨げるプロファイルを接続部材が有するときに、このことは実現される。本発明は、請求項によって明確にされる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】外側から見た、外部パネルなしの、車両ドアの側面図である。
【図２】図１で、衝撃ガードビームの中央部を通る、図１の線２−２に沿った断面図である。
【図３】ビームが衝撃荷重にさらされた後の、同一の断面図を示す。
【図４】エアバッグ用センサを備える様に設計された、衝撃ガードビームの別の実施形態を示す。
【０００５】
〔図示された、好ましい本発明の実施例の詳細説明〕
図１は、外側からの車両ドアを概略的に示す。それは支持内部パネル１１を有し、金属製の、好ましくは鋼製の、衝撃ガードビーム１２は、その両端間で接続されている。ドアは、外部パネル無しで示されている。ビーム１２は、図２からすぐに分かるようにハット形ビームプロファイルを有し、すなわちビームは中央フランジ１３、２つのウェブ１４，１５、及び２つのサイド・フランジ１６，１７を有している。中央フランジと２つのウェブは、ハット形ビーム１３−１５のクラウンを形成しており、このクラウンは図示されているよりも曲線的であってよい。ハット形ビームの中央部は、図示した様に、フランジの周りに折りたたみ、そして場合によっては、さらに、２つのフランジを熔接又は接着することにより、又は他の方法で固定することにより、サイド・フランジ１６，１７に固着したカバー２０の形態をした接続部材を有する。カバー２０は、ハット形ビームの開口部より、長いプロファイルを有し、ハット形ビーム内に曲げられている。それは、例えば図２に示される様な外観を有し得る。
【０００６】
ハット形ビームが、その中央フランジ１３に、衝突負荷を受けたときは、そのカバー２０が真直ぐになり、平らになるまで開口することによって、ビームは壊れる。ハット形ビームの形状高さは、図２（Fig.1）の高さＨ１から、図３（Fig.2）の高さＨ２へと縮まる。この真直ぐになる間は、カバーは極く僅かな抵抗しか与えないが、カバーが平らになったとき、それの降伏強度と引張強度によって大きな抵抗力を示し、ビームプロファイルのさらなる開口を妨げる。カバーの長さと断面は、カバーが通常壊れないが、カバーが平らになった後は、むしろハット形ビーム及びバーが塑性的に変形し、これにより出来る限り最大のエネルギー吸収を与える様に、適合されている。ビームに沿ったカバーの長さは、それが単一のカバーである場合少なくとも１０ｃｍでなければならないが、そのビーム長の主要部分を覆うことが出来る。カバーは、衝撃負荷の位置に拘わらず、長いカバーの必要なしに、より一様な変形をもたらす為に、ビーム長の大部分にわたって、お互いに少し距離を置いて配置された、多数の幅の狭い接続部材に分割することが可能である。
【０００７】
図４は、カバー２０の別の設計を示す。それは、エアバッグを起動させる為のセンサ２４を備える様に設計された、平らな部分２３を有する。こうすることで、センサは、その断面中央部でハット形ビーム内側に配置され、それをサイド・フランジに取り付けた場合よりも、例えばドアが激しく閉じられるとき等、加速度にさらされることが少なく、センサが誤った信号を送る危険性が少ない。
【０００８】
本発明を、車両ドア用衝撃ガードビームで例証しているが、本発明は他の衝撃保護、例えばバンパー・ビーム用に、使用することが可能である。
【図１】
0005608638.tif 000002
【図２】
0005608638.tif 000003
【図３】
0005608638.tif 000004
【図４】
0005608638.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気アーク炉内でステンレス溶湯の発泡スラグを制御するための方法であって、
前記電気アーク炉内のスラグ高さが、炉壁に組み込まれた伝熱部材から外部に放射される赤外線を検出することによって、前記伝熱部材の温度と時間の関数として連続的に検出され、温度および温度変化率に依存して発泡材料の添加が制御されるものにおいて、
前記関数は次式（１）（２）で表され、
（１）時間の関数としての温度信号：Ｔ＝ｆ（ｔ）＝ｆ’（ｈ）
（２）時間の関数としての温度変化：ｄＴ＝ｄｆ’（ｈ）
前記温度変化率が正符号の場合は、前記材料の添加が一定速度で行われ、前記温度変化率が負符号または零の場合は、前記材料の添加が完全に停止されるかまたは添加速度を減らして継続されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記伝熱部材から放射される赤外線が熱画像カメラで検出されかつ制御信号として発泡材料添加部に転送されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気アーク炉内でステンレス溶湯の発泡スラグを制御するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＡＦ内での良発泡性スラグの諸利点は十分に知られており、この点について特許文献１を参照するように指示することができる。電気アーク炉の操業時に装入原料、すなわち、主にスクラップや合金は電極のアークで溶解され、同時にスラグを形成する。スラグはその主要機能、すなわち溶湯から望ましくない諸成分を除去する機能の他に、溶湯が泡状態にされるとき保護機能を果たす。スラグはこの状態のとき電極先端と金属表面との間の空間を覆い、その低い熱伝導率により、炉の耐火ライニングを電気アークの放射エネルギーから保護する。
【０００３】
発泡スラグは電気炉の壁体に対するアークの集中的放射を著しく低減し、こうして金属溶湯内へのエネルギー導入を改善する。こうして炉の耐火材料の耐久性が本質的に延長される。
【０００４】
これらの利点を達成するために発泡スラグは常に炉内に所定の高さで存在していなければならない。
【０００５】
特許文献２により公知の金属溶湯製造方法では発泡スラグの高さが音響的に、しかもスラグ発泡体に特徴的な周波数範囲を検出することによって、判定される。その場合、測定音レベルと基準音レベルとの比較から、発泡剤の添加を制御するための拠り所が得られる。
【０００６】
同様に電気アーク炉内の発泡スラグの高さ判定を特許文献３が扱っている。その際、固体伝播音の判定が測定技術として利用されている。
【先行技術】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００７／０８７９７９号パンフレット
【特許文献２】欧州特許出願公開第６３７６３４号明細書
【特許文献３】国際公開第２００７／００９９２４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、改良された発泡スラグ制御方法を明示することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、本発明によれば、電気アーク炉内のスラグ高さがサーモグラフィ（熱画像）で時間およびスラグ高さの関数として連続的に検出され、温度および温度変化率に依存して発泡材料の添加が制御されることによって解決される。
【００１０】
こうして本発明は、サーモグラフィックシステムに基づいて発泡材料の添加時に電気アーク炉内でステンレス溶湯の発泡スラグを制御するための方法に関する。添加の制御は発泡スラグの高さにわたって測定した発泡スラグの最適形成に基づいている。スラグの高さは伝熱部材の温度変化を引き起こす。伝熱部材は電気アーク炉の壁体に組み込まれており、極端に高い熱伝導率を有する。こうして、温度変化率を測定する可能性がやはり得られる。
【００１１】
こうして、スラグ高さは伝熱部材での連続的温度測定に基づいて検出される。スラグ高さの違いに基づく伝熱部材の迅速な温度変化は赤外信号無線伝送に基づいて制御室内の受信器で受信される。温度推移に相応して発泡材料の添加が制御される。
【００１２】
図面を参考に以下で本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】測定システムの一般原理を示す。
【図２】発泡材料添加制御の原理を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１において、符号１は、ここで詳細には説明しない電気アーク炉である。伝熱部材５が炉壁の１領域に配置され、つまり既存のもしくは所要の発泡スラグ高さの通常領域内にある高さに配置されており、この伝熱部材から放射される赤外線を赤外カメラ２が受信し、測定値を制御信号３として材料添加機構４へと転送する。この材料添加機構は、それに応じて、発泡材料を電気アーク炉に供給する。そのことが矢印６で示唆してある。
【００１５】
図２は時間軸にわたるスラグ高さを示す。
【００１６】
発泡スラグは、図２に認めることができるように自然な構成に相応していわば指数関数的に発生する。発泡材料は既に触れたように材料添加機構４を介してスラグと金属との間の帯域に導入され、溶解プロセスを施され、平行して酸化鉄が還元される。
【００１７】
スラグ高さは伝熱部材での温度動向によって測定システムで確認される。伝熱部材の温度は時間およびスラグ高さの関数であり、そのことが式１と式２に示してある。
【００１８】
測定システムが提供するのは：
・時間関数の温度信号：Ｔ＝ｆ（ｔ）＝ｆ’（ｈ）        （１）
・時間関数の温度変化：ｄＴ＝ｄｆ’（ｈ）              （２）
【００１９】
伝熱部材は電気アーク炉の壁体に組み込まれており、極端に高い熱伝導率を特徴としている。これにより温度変化率は確定することができる（式３参照）。
制御システムが提供するのは：
ｄＴ／ｄｔ＝ｇ（ｈ，ｔ）＝ｄｆ’（ｈ）／ｄｔ        （３）
【００２０】
以上により判定できるのは、
・添加速度ｄｍ／ｄｔ（ｋｇ／ｍｉｎ）は、式４、５から、
Ｔ＞Ｔｍｉｎ、ｄＴ／ｄｔ≧０のときｄｍ／ｄｔ＝ｖ      （４）
Ｔ＝Ｔｏｐｔ、ｄＴ／ｄｔ＜０のときｄｍ／ｄｔ＝０      （５）
そして添加時間ｔ（分）は、式６、７から、
ｄＴ／ｄｔ≧０である限り、Δｔ＝ｔ                  （６）
ｄＴ／ｄｔ＜０である限り、Δｔ＝Ｏ                  （７）
【００２１】
サーモグラフィは非接触式測定法であるので、すなわち、遠く離れた物体も結像することができる。カメラの赤外信号は制御室内で無線信号として受信され、式４〜式７により制御信号に変換される。
【００２２】
正符号の変化率が現れると、これは温度の上昇傾向を意味するが、しかし同時に電極の未被覆状態も意味しており、その限りで材料の添加は一定した速度で行われる。それとは別にここでも、別の実務指向の関数を制御の基礎とすることができる。温度変化率が零もしくは負であると、材料の添加は完全に停止され、または別の実務指向の関数に従って減らしながら継続される。
【図１】
0005608651.tif 000002
【図２】
0005608651.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に取り付けられるベース板部と、該ベース板部から間隔を存して配置されている握り部と、前記ベース板部より突設して該握り部を支持し該握り部の全長にわたる連結板部と、これら握り部と連結板部の両端部と前記ベース板部に結着しこれら握り部と連結板部とベース板部により形成される空間部の両端を閉塞する蓋部とからなり、該連結板部は、前記握り部側の辺より前記ベース板部側の長い台形に形成されていると共に、前記蓋部の外表面を傾斜面に形成した手摺。
【請求項２】
前記握り部は棒状体に形成されている請求項１に記載の手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精神病院、刑務所又は警察の留置場等において使用に安全な手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、階段、廊下、トイレ、浴室等の壁面に取り付けられる手摺として、表面側に開口し、所定の幅及び深さを有する収容部を長手方向に形成すると共に、適宜前記開口の縁部が壁面と略面一になるように埋設固定する構造を有する長尺の筐体と、この筐体の前記収容部の形成方向に添って配設固定されると共に、横断面形状における内側部分の略半分が前記収容部内に収まるように支持してなる手摺本体とからなるものが知られている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１４２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
手摺が人体に当るようなことを防ぐ安全性を考慮したこの従来の手摺であっても、精神病院や刑務所等において、着衣等をほどいて紐状体にして該紐状体を、前記長尺の筐体内に支持した手摺本体に係止し、この紐状体を首に巻付けて自殺を図るおそれがる問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような問題点を解消し安全で構造簡単な手摺を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこの目的を達成すべく、壁面に取り付けられるベース板部と、該ベース板部から間隔を存して配置されている握り部と、前記ベース板部より突設して該握り部を支持し該握り部の全長にわたる連結板部と、これら握り部と連結板部の両端部と前記ベース板部に結着しこれら握り部と連結板部とベース板部により形成される空間部の両端を閉塞する蓋部とからなり、該連結板部は、前記握り部側の辺より前記ベース板部側の長い台形に形成されていると共に、前記蓋部の外表面を傾斜面に形成した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、手摺に紐状体を係止しようとしても該紐状体が係止不能で外れてしまうので、該紐状体を利用して自殺を図るおそれがなく安全であり、又構造が簡単である効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１の手摺の縦断面図である。
【図２】同上手摺の一部を省略して示した平面図である。
【図３】同上手摺の一部を省略して示した正面図である。
【図４】本発明の実施例２の手摺の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するための形態の実施例を以下に示す。
【実施例１】
【００１０】
本発明の実施例１を図１乃至図３により説明する。
【００１１】
図１は本実施例１の手摺１の縦断面図である。
【００１２】
手摺１は、該手摺１を壁面に取り付けるベース板部２と、該ベース板部２から手が入るだけの間隔を存して該ベース板部２に平行に配置されている円管状の握り部３と、前記ベース板部２より突設し該握り部３の全長に渡って該握り部３を支持する連結板部４と、これら握り部３及び連結板部４の両端の各端部と前記ベース板部２とに結着しこれらベース板部２と握り部３と連結板部４とにより形成される空間部６の両端部を閉塞する蓋部５、５とからなる。
【００１３】
図２は、手摺１の一部を省略して示した平面図であり、図３は手摺１の一部を省略して示した正面図である。尚、２ａは取付け用のねじ孔である。
【００１４】
又、図２は図１のＡ矢視図に相当し、図３は図１のＢ矢視図に相当する。
【００１５】
図２の平面図上において、前記連結板部４は、前部の握り部３側の辺よりも後部のベース板部２側の辺の方が長い台形に形成しており、前記蓋部５の外表面を傾斜面に形成して、表面に紐を掛けるような凹凸がない構造としている。
【００１６】
又、前記握り部３や連結板部４も途中に欠落部や切り欠き部や孔などを有しないようにして、手摺１には紐等の紐状体を掛けたり又は紐状体を結び付けたりできない構造としている。
【００１７】
次に本実施例の手摺１の使用方法及びその効果について説明する。
【００１８】
本発明の手摺１は、精神病院、刑務所又は警察の留置場等において、階段や廊下に沿って取り付けたり、又はトイレや浴室に取り付けたりする。
【００１９】
手摺１の取り付けにおいては、ベース板部２に多数設けたねじ孔２ａに木ねじ等を挿通して、壁面に螺着し、該ベース板部２を該壁面に固定する。
【００２０】
そして利用者が、ベース板部２と握り部３との間の開口部より空間部６に指を差し込んで握り部３を握ることにより手摺１を使用できる。
【００２１】
又、手摺１には紐状体を掛けたり又は紐状体を結び付けたりすることができないので、自殺を図る者がいても手摺を自殺に使用することができず、自殺者の出るおそれのある精神病院や刑務所又は警察の留置場等での使用に適している。
【００２２】
尚、本実施例では握り部３を円管状としたが、これは円管状の代りに棒状体の断面を有するもの又は方形の断面を有するもの等のいずれの断面形状であってもよい。
【実施例２】
【００２３】
本発明の実施例２を図４により説明する。
【００２４】
図４は本実施例の手摺１１の平面図である。
【００２５】
手摺１１の縦断面図は前記実施例１の図１と同様であり、ベース板部２、握り部３及び連結板部４を有している。
【００２６】
手摺１１の一方の端部は前記ベース板部２と握り部３と連結板部４とにより形成される空間部６を蓋部５で閉塞している。
【００２７】
手摺１１の他方の端部４ａは側壁面ａ又は床面に隙間を開けずに結着するように形成されており、該手摺１１の背面は前記ベース板部２を背壁面ｂに木ねじで螺着して固定するように形成されている。
【００２８】
本実施例の手摺１１も前記実施例１の手摺１と同様に、外側から紐等の紐状体を掛けたり又は紐状体を結び付けたりすることができないので、自殺防止用の手摺に適している。
【００２９】
尚、本実施例では手摺１１の一方の端部を蓋部５で閉塞し、他方の端部４ａは側壁面ａに結着するとしたが、これは両端部とも側壁面又は床面及び天井面に結着するようにして、蓋部の無い構造としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の手摺は、精神病院、刑務所又は警察の留置場等において主として自殺防止の目的で利用される。
【符号の説明】
【００３１】
１、１１      手摺
２            ベース板部
３            握り部
４            連結板部
５            蓋部
６            空間部
【図１】
0005580663.tif 000002
【図２】
0005580663.tif 000003
【図３】
0005580663.tif 000004
【図４】
0005580663.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トローリング漁法において、船体への固定手段を備えた基台に、下部中央に開口部を設けた壁板を立設するとともに、壁板上部中央に貫通した支軸を介して、該壁板の前面には方向指示板と、背面には略分度器形状の角度数表示盤とが搖動可能に取り付けられ、該方向指示板の下部には度数確認用の開口窓と、下端には重心錘が設けられ、該角度数表示盤の裏面には、突出した該支軸の端部と一体化された道糸の導入金具とガイドが具設され、その沿直下に搖動金具が設けられたことを特徴とする釣り糸入水角度表示装置。
【請求項２】
前記角度数表示盤の目盛を、中央から左右に５度単位で長短の線で交互に表記し、前記方向指示板の度数確認用の開口窓を上下２ヶ所に設けたことを特徴とする、請求項１記載の釣り糸入水角度表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トローリング漁法による釣り糸の入水角度を簡単に示すことができる、釣り糸入水角度表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トローリング漁法は一定の速度で船を進行させ、釣り糸に仕掛け針と餌や疑似餌を付けて、一定の水深でトローリング（引き釣り）をしているのが一般的であり、ほとんどの釣り人は、長年の経験や勘に頼ってトローリング漁を行っているのが現状である。
なお、先行技術調査では同様の発明は見当たらなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６９０８１
【特許文献２】特開２００８−０５１６１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のトローリング漁法は、船を一定の速度で進行させて、道糸の仕掛け針に餌や疑似餌を付け、長年の経験や勘を頼りに一定の深度でトローリングをしているが、初心者には難しい漁法であった。
例えば、魚群探知機を使用すれば魚群の深度は分かるが、魚群の居る層に餌や疑似餌を合わせるのには道糸の長さを調節しなければならず、やはり経験と勘に頼る方法がなく、初心者は苦労しているのが現状である。
しかしながら、餌や疑似餌を魚群のいる層に正確に到達させることができれば、経験者や初心者を問わず釣果を上げることが可能になる。
本発明は上記の問題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
船体への固定手段を備えた基台に、下部中央に開口部を設けた壁板を立設するとともに、壁板の上部中央に貫通した支軸を介して、該壁板の前面には方向指示板と、背面には略分度器形状の角度数表示盤とを搖動可能に取り付ける。該方向指示板の下部には度数確認用の開口窓と、下端には重心錘を設け、該角度数表示盤の裏面には、突出した該支軸の端部と一体化された、道糸の導入金具とガイドが具設され、その沿直下に搖動金具を設ける。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の釣り糸入水角度表示装置は、上記のように構成されているため次のような効果を得られる。
魚群探知機による魚群の深度に餌や疑似餌を合わせるのに、経験や勘に頼ることなく、初心者でも簡単に行え、経験者や初心者を問わず釣果を上げることができる。
例えば、魚群探知機で深度が１０ｍと出た場合に、入水角度が４５度だとしたら三角係数により１．４１倍となる。すなわち道糸の長さを水面より１４．１ｍにすることにで、魚群のいるところに餌や疑似餌を投入することができる。
また、魚群探知機がない場合は、船体を一定速度で進行させて複数本の釣り竿の道糸の長さをそれぞれ変えて使用するが、入水角度は同じであるため、本発明を用いることで簡単に魚群の深度を確認でき、他の竿もその深さに合わせることができる。
本発明は、三角係数と自然の法則を利用した単純な構造なので廉価に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の請求項１の一実施形態を示す斜視図
【図２】同背面斜視図
【図３】同背面の道糸使用状況例
【図４】本発明の請求項２の正面図
【図５】本発明の請求項２の度数表示盤
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基図いて説明する。
（イ）略コの字形状の基台（１）に、下部中央に開口部（３）を設けた壁板（２）を立      
設し、固定ツマミにより船べりに固定する。
（ロ）壁板（２）の上部に貫通した支軸（５）を介して、壁板(２)の前面には方向指示板（４）と、背面には略分度器形状の角度数表示盤（６）とを搖動可能に取り付ける。
（ハ）方向指示板（４）の下部には度数確認用の開口窓（１０）と、下端には重心錘
（１１）を設け、角度数表示盤（６）の裏面には、突出した支軸（５）の端部と一体化された、道糸の導入金具（７）とガイド（８）が具設され、その沿直下に道糸の搖動金具（９）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
【実施例】
【０００９】
図１は、請求項１の一実施例の斜視図で、小型ボートに対応したものである。
以下、実施例を基に図面を参照して使用方法を説明する。
略コの字形状の基台（１）を船べりに固定ツマミで固定する。
基台（１）に立  設した壁板（２）の背  面に設けた角度数表示  盤（６）の裏面に突出  
した支軸（５）と  一体化された、道糸の  導入金具（７）とガイ  ド（８）及び、搖動金  
具（９）を経由し  て道糸の仕掛けを水中  に投じる。
船体のスピードに応じて道糸が水流の抵抗により引っ張られるので、支軸（５）に
一体化された導入金具（７）を基点にし、搖動金具（９）を介して角度表示盤（６）
が傾斜することに  より入水角度が決まる  ので、壁板（２）の前  面に設けた方向指示（  ４）
下部の開口窓（１  ０）で数値を読み取り  、道糸の長さを調節す  る。
なお、方向指示  板（４）は、下端の重  心錘（１１）により常  に垂直を保つことがで  
できる。
【００１０】
請求項２の実施例  は、前記角度数表示盤  （６）の度数目盛が５  度単位に記されており  、
整数と奇数の長短２  段に表記されているの  で、方向指示板（４）  の上下の開口窓（１０  ）
より交互に見えるの  で数値が確認しやすい  。
【符号の説明】
【００１１】
1  基台
2  基台
3  開口部
4  方向指示板
5  支軸
6  角度数表示盤
7  導入金具
8  ガイド
9  搖動金具
10  開口窓
11  重心錘
【要約】
【課題】トローリング漁法の釣り糸の入水角度が簡単に分かる、釣り糸入角度表示装置を提供する。
【解決手段】船体に固定する基台に、下部中央に開口部を設けた壁板を立設し、壁板上部中央に貫通した支軸を介して、壁板前面には方向指示板と、背面には分度器形状の角度数表示盤を搖動可能に取り付ける。方向指示板の下方には度数読み取りようの開口窓と、下端に重心錘が設けられ、角度数表示盤の背面には道糸の導入金具とガイド及び、搖動金具を設ける。
【選択図】    図１【図１】
0005580498.tif 000002
【図２】
0005580498.tif 000003
【図３】
0005580498.tif 000004
【図４】
0005580498.tif 000005
【図５】
0005580498.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロンパース等の乳幼児衣服を想定した時、脇上衣部と脇下衣部で分割できるよう、脇上衣部の下端部分と脇下衣部の上端部分にそれぞれ付け外し式の接合帯を設け、このそれぞれの接合帯には、複数箇所に接合部材を設けたことを特徴とするお着替え楽ちん！お母さんの愛から生まれた乳幼児衣服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、乳幼児の着替えを容易にするための乳幼児用ロンパース、ドレスアンドカバーオール、長着、短着等の乳幼児衣服に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ロンパースを着た赤ちゃんのおむつ替えを楽に行えるよう、足首部分を重ねて止めて輪を作り、ボタンを少なくしたロンパースが知られている（特許文献１参照）。
乳幼児用衣服における後身ごろの腰部に開口部を形成し、ボタン等の着脱具を脱衣や着衣させることなく乳幼児の背中の発汗を清拭することを可能にする乳幼児衣服も知られている。（特許文献２参照）。
また、乳幼児を立たせたままおむつ交換をする際、股当て後ろ身ごろを汚さないよう、後ろ身ごろを背部に形成されたスリットに差し込めるように工夫された乳幼児衣服も知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０２８０５号公報
【特許文献２】特開２００３−２７３１０号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３７９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、このような乳幼児衣服においては、小便や大便の漏れが腰部、股間部等のおむつ周り、上位腹部、上位背部、上位側腹部にまで及び、またその汚れがごく一部分に限定された場合でも、汚れていない衣服も含めて全ての衣服を脱衣させて着替えをさせる必要があった。乳幼児の小便や大便、特に病気等で下痢症状がある場合などは漏れが腰部、股間部等のおむつ周りだけでなく、上位腹部、上位背部、上位側腹部等の脇下部に及ぶことが多く、夜中や外出先などでは尚更、保護者、乳幼児共に始末処理の負担が大きかった。また、汚れた部分の手洗い等をする際にほとんど汚れることのない袖部分やえり部分は邪魔になり、漂白剤などの影響で色褪せや型崩れの原因にもなっていた。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ロンパース等の乳幼児衣服を想定した時、脇上衣部と脇下衣部で分割できるよう、脇上衣部の下端部分と脇下衣部の上端部分にそれぞれ付け外し式の接合帯を設ける。このそれぞれの接合帯には、複数箇所に接合部材を設ける。
以上を特徴とするお着替え楽ちん！お母さんの愛から生まれた乳幼児衣服である。
【発明の効果】
【０００６】  脇下で分割できるようにしたことが最大の特徴で、汚れていない脇上衣部や上着等の衣服は着衣させた状態で、腰部、股間部等のおむつ周りはもちろんのこと、上位腹部、上位背部、上位側腹部など汚れる頻度の高い脇下衣部だけを脱衣させ、清拭後新しいおむつ、新しい脇下衣部を着衣させれば簡単に着替えが完了する。新しい脇下衣部を着衣させる際は、股間被覆用の折り返し片をホックで止めた状態にしておくと、一般的なパンツやズボンと同じ形状になることから足を脚筒に通すだけで着衣が完了するため、狭い場所や薄暗がり等では行いづらいホック止めの手間が省ける。肌着および上着を本発明の衣服で統一すれば、脇下衣部の汚れが肌着を透過し上着にまで浸透した場合、どちらも脇上衣部を着衣させたままそれぞれ新しい脇下衣部と交換すれば着替えを完了できる。そのため、必要のない衣服の脱着が避けられ、乳幼児、保護者共に始末処理の負担が大きく軽減する。脱衣後の洗濯も汚れた脇下衣部のみ別洗いができるため、袖部分やえり周りの色褪せや型崩れを防ぐことができる。また、脇上衣部を１枚に対し、脇下衣部を複数枚追加して購入するシステム構築が可能と考えられるため経済的である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る乳幼児用ロンパースの実施例を示す正面図
【図２】図１における切り離し部分から上下に分割された状態の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明に係る乳幼児衣服を半袖ロンパースに応用した場合の実施例を図面に基づいて説明する。本実施例に係るロンパースＡは、脇上衣部（１）、脇上衣接合帯（１ａ）、脇下衣部（２）、脇下衣接合帯（２ａ）、接合部材（３）、股間被覆部（４）、脚筒（５）からなり、（１ａ）、（２ａ）の各接合帯を境に分割できる構造となっている。着用させる際は、脇上衣部（１）と脇下衣部（２）を接合部材（３）で接着させることにより上下１対となる構造を以て使用する。この時、図１、図２では脇上衣部（１）が脇下衣部（２）の上に重なるように接合部材（３）を形成した状態を示している。
【符号の説明】
【０００９】Ａ  半袖ロンパース全体、１  脇上衣部、１ａ  脇上衣接合帯、
２  脇下衣部、２ａ  脇下衣接合帯、３  接合部材、４  股間被覆部、５  脚筒
【要約】
【課題】乳幼児衣服においては、小便や大便の漏れや汚れが腰部、股間部、上位腹部、上位背部、上位側腹部にまで及び、またその汚れがごく一部分に限定された場合でも、汚れていない衣服も含めて全ての衣服を脱衣させて着替えをさせる必要があり、保護者、乳幼児共に負担が大きかった。また、汚れることの少ない袖部分やえり部分は洗濯の際に邪魔になり、漂白剤などの影響で色褪せや型崩れの原因にもなっていた。
【解決手段】各乳幼児衣服を脇下部から脇上衣部と脇下衣部で分割できるよう、脇上衣部の下端部分と脇下衣部の上端部分に付け外し式の接合帯を形成し、汚れる頻度の高い脇下衣部のみを脱衣させ、清拭後新しい脇下衣部を着衣させれば容易に着替えを済ませられることを特徴とする乳幼児衣服。洗濯も汚れた箇所だけに集中できるため簡単かつ色褪せや型崩れを防止できる。
【選択図】図２【図１】
0005580471.tif 000002
【図２】
0005580471.tif 000003