【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８５３５７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８５３５７６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＲＩＭＥ　ＣＡＲＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１０月６日に登録出願、第２９類「カロチノイド類・ビタミン類・種子エキス・植物エキス・アルファリポ酸・フラボノイド類・ミネラル・カルシウム・アミノ酸・プロテイン・食物繊維・野菜・アセロラ・果物・ハーブ・クロレラ・菌類・海藻・魚介類・野菜エキス・動物エキスの少なくとも一つを主原料とするカプセル状・錠剤状・粒状・チュアブル状・キャプレット状・粉末状・液状・板状・棒状・クリーム状・ペースト状・シロップ状・ゼリー状・ゲル状の加工食品」を指定商品として、同１７年４月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２９年６月２１日にされていることから、本件審判について、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前三年以内」とは、同２６年（２０１４年）６月２１日から同２９年（２０１７年）６月２０日までの期間である（以下、この期間を「本件要証期間」という場合がある。）。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人による答弁に対する弁駁について、要旨次のように述べた。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
　（１）使用者について
　被請求人は、自らについて、「ＮＳエンタープライズのグループ会社である」旨主張するが、住所が共通しているということでは、グループ会社であるとの立証にはならない。
　また、被請求人は、自らが「ＮＳエンタープライズに係る商標の権利者及び出願人である」旨主張するが、その主張に係る「ＮＳエンタープライズに係る商標」の定義が不明確であるため、商標が特定できないし、被請求人が提出した乙第４号証は、被請求人の登録商標一覧にすぎず、それが何を特定しているのか不明である。
　さらに、被請求人は、カタログの裏表紙における記載をもって、「被請求人及びＮＳジャパンは、ＮＳエンタープライズのグループ会社であることが分かる」旨主張するが、その記載は、単なる取引先の表記にすぎず、グループ会社であることを立証していない。
　してみれば、被請求人が「ＮＳエンタープライズ」のグループ会社であることの立証は、十分ではない。
　仮に、被請求人が「ＮＳエンタープライズ」のグループ会社であったとしても、その資本割合は不明であり、どこまで「ＮＳエンタープライズ」の意向が反映されるかも不明である。
　確かに、親会社と子会社との間で黙示の通常実施権が認められたケースはある。しかし、「ＮＳジャパン」が「ＮＳエンタープライズ」のグループ会社であったとしても、被請求人と単なるグループ会社同士ということだけでは、被請求人の登録商標について、「ＮＳジャパン」に黙示の使用許諾があったとはいえない。このことは、別途、被請求人と「ＮＳジャパン」との間で「商標等ライセンス契約」（乙９）を締結する必要があったことからも明らかである。そして、「商標等ライセンス契約」の条項４．１には、「許諾製品及びサービスにおける許諾標章及び名称を使用するための排他的ライセンス及び権利を許諾する。」とあるが、それぞれの用語に様々な要件が設定されているため、本件商標がこれに該当するか否かは明確ではない。
　以上によれば、「ＮＳジャパン」が、本件商標権についての通常使用権を有しているかは明確ではなく、本件商標が、日本国内において、被請求人及び通常使用権者により使用されていることは立証されていない。
　（２）商標の使用時期について
　本件審判の請求日は２０１７年６月５日であるから、その請求に係る商標の使用を証明すべき期間は、２０１４年６月６日から２０１７年６月５日までである。
　そこで、被請求人が提出した証拠をみると、「ＮＳジャパン」が我が国において販売している加工食品（乙１０の３）のラベルには「賞味期限：２０１７．１１．１０」との記載があるが、商標が実際に使用された日付は不明である。
　また、乙第１１号証は、米国において行われた上記加工食品の販売可能製品適合証明書とのことであるが、その商品が実際に輸入されたかは不明であるし、仮に輸入されたとしても、その日付は不明である。
　さらに、本件商標が付された商品が販売されたことを示す資料とするピッキングリスト（乙１２）、納品書（乙１３）、到着原票（乙１４）及び入金を示す当座勘定照合表（乙１５）の日付は、２０１７年６月１６日であるから、本件審判の請求に係る商標の使用をすべき期間外である。
　加えて、乙第１８号証の１及び２は、購入履歴であり、実際に商標が使用された日付は不明である。
　（３）商標の使用について
　　ア　乙第１６号証及び乙第１７号証は、宅配業者のピッキングリストであり、商標の使用とは考えられない。また、乙第１６号証には「プライム　ケア」との記載があるが、その記載に係る商品が、本件商標の指定商品と類似するのかは不明である。
　　イ　乙第１９号証ないし乙第２５号証は、商品カタログに関するものであるが、このカタログは、１部につき、１６２円でディストリビュータに販売されているものである。つまり、流通している商品は、カタログであり、本件商標の指定商品ではない。
　また、上記カタログは、それ自体が商品であるため、本件商標の広告宣伝物でもない。仮に、当該カタログが広告宣伝物であるとしても、それは、ディストリビュータという限定された集団の中においてのみ配布されているため、広告かどうかも疑問である。
　　ウ　通関書類（乙２６〜乙３１）からは、商品の包装に本件商標が添付されていたかは不明である。仮に、当該商品に本件商標が付されていたとしても、乙第２６号証のインボイスには、「Ｓｉｐｐｅｒ：ＮＳＥ　Ａｓｉａ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ＰＴＥ　Ｌｔｄ．」とあり、被請求人ではないため、本件商標の使用に当たるか疑問である。
　（４）むすび
　以上のとおり、被請求人の提出に係る乙各号証によっては、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をした事実を証明したものということができない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３１号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　答弁の理由
　本件商標権者である被請求人の通常使用権者は、本件要証期間に、日本国内において、本件商標の指定商品について本件商標を使用しているから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきではない。
　２　本件商標の使用について
　（１）本件商標の使用者について
　　ア　被請求人は、「ＮＵ　ＳＫＩＮ　ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ，ＩＮＣ．（ニュー　スキン　エンタープライズ　インコーポレーテッド）」（以下「ＮＳエンタープライズ」という。）のグループ会社であり、ＮＳエンタープライズが販売するパーソナルケア製品、栄養補助食品等（以下「ＮＳエンタープライズ商品」という。）の製造、品質管理、輸出、流通等の業務のほか、ＮＳエンタープライズ商品に付する商標や商号等の管理及び使用許諾等の業務を行っている。
　　イ　「ニュー　スキン　ジャパン株式会社」（以下「ＮＳジャパン」という。）は、ＮＳエンタープライズの日本支社として、１９９３年に創業し、日本でのＮＳエンタープライズ商品の輸入、販売等の業務を行っている。
　　ウ　ＮＳエンタープライズは、約５０の国と地域でグローバルビジネスを展開しており、被請求人及びＮＳジャパンを含む全てのマーケットのグループ会社を統括する会社である。
　そして、被請求人とＮＳエンタープライズの住所が共通していること（乙１、乙３）、被請求人がＮＳエンタープライズに係る商標の権利者及び出願人であること（乙４）、ＮＳジャパンが発行するカタログの裏表紙に「（Ｃ）２０１４　Ｎｕ　Ｓｋｉｎ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．　Ｎｕ　Ｓｋｉｎ　Ｊａｐａｎ　Ｃｏ，　Ｌｔｄ．　ＮＳＥ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．」（「（Ｃ）」の文字部分は、○内に「Ｃ」の文字を配してなる記号。）の記載があること（乙５）、ＮＳジャパンのカタログ及びホームページに、ＮＳジャパンの概要とともにＮＳエンタープライズの会社概要が記載されていること（乙６〜乙８）からすれば、被請求人及びＮＳジャパンは、ＮＳエンタープライズのグループ会社であることが分かる。
　　エ　被請求人とＮＳジャパンは、２００５年７月１日に、「ＳＵＢＬＩＣＥＮＳＥ　ＡＮＤ　ＴＲＡＤＥＭＡＲＫ　ＬＩＣＥＮＳＥ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ（サブライセンス及び商標ライセンス契約）」（以下「商標等ライセンス契約」という。）を締結しており（乙９）、その条項４．１「Ｇｒａｎｔ　ｏｆ　Ｔｒａｄｅｍａｒｋ　Ｌｉｃｅｎｓｅ」では、被請求人が、ＮＳジャパンに対し、我が国において、許諾製品及びサービスにおける許諾標章及び名称を使用するための排他的ライセンスと権利を許諾する内容となっている。
　そして、上記条項における「許諾製品及びサービス」とは、商標等ライセンス契約の定義条項によれば、「非コミッショネア製品」、すなわち、被請求人とのコミッショネア契約により、ＮＳジャパンが自己の責任において販売することができる特定の商品及びサービスであることが示されており、また、上記条項における「許諾標章及び名称」とは、被請求人が所有する登録済みの商標を含むことが示されていることから、被請求人が所有する本件商標をその指定商品について使用する権利がＮＳジャパンに許諾されているといえる。
　さらに、商標等ライセンス契約の条項７．１には、契約の期間が自動的に１年ごとに更新される旨が規定されていることから、その契約は、現在も有効である。
　　オ　上記アないしエによれば、ＮＳジャパンは、２００５年７月１日から現在に至るまで、本件商標の通常使用権者であることが明らかである。
　（２）使用の事実
　　ア　本件商標の使用に係る商品の写真
　　（ア）乙第１０号証の１は、ＮＳジャパンが我が国において実際に販売している加工食品（以下「使用商品」という。）が包装された容器の正面の写真（写し）であり、その正面のラベルには、「Ｐｒｉｍｅ／Ｃａｒｅ」の文字（以下「使用商標１」という。）が表示されている。
　また、乙第１０号証の２は、上記包装容器の右側面の写真（写し）であり、その右側面のラベルには「プライム　ケア」の文字（以下「使用商標２」という。）の表示及び「（Ｐｒｉｍｅ　Ｃａｒｅ）」の文字（以下「使用商標３」という。）の表示とともに、「名称　α−リポ酸・ビタミンＣ含有加工食品」、「原材料名　ゼラチン、α−リポ酸、Ｖ．Ｃ、・・・（以下省略）」、「内容総量　３４ｇ［（内容量４６５ｍｇ）×６０カプセル］、「原産国名　アメリカ合衆国」、「輸入者　ニュー　スキン　ジャパン　株式会社」の記載がある。
　さらに、乙第１０号証の３は、上記包装容器の左側面の写真（写し）であり、その左側面のラベルの下部には、「賞味期限：２０１７．１１．１０」、「Ｂａｔｃｈ　Ｎｏ．：ＣＳ３１５５２．」の記載がある。
　　（イ）乙第１１号証は、米国において行われた使用商品の販売可能製品適合証明書（Ｓａｌｅａｂｌｅ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　ｏｆ　Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ）の写しであり、その証明書の上部には、「Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｎａｍｅ／Ｐｒｉｍｅ　Ｃａｒｅ（ＪＰ）」と使用商品の商品名が記載されている。
　また、上記証明書の上部に記載されている「Ｍａｔｅｒｉａｌ　＃／０３００３４８５」は、乙第１９号証の１のカタログの製品コードと一致するものであり、同じく、「Ｂａｔｃｈ　Ｎｕｍｂｅｒ／ＣＳ３１５５２」は、使用商品の「Ｂａｔｃｈ　Ｎｏ：ＣＳ３１５５２．」と整合している。
　そして、上記証明書（乙１１）の署名日は、２０１５年１２月２日となっている。
　　（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、本件商標が付された使用商品は、本件要証期間に、我が国に輸入され、販売されたことが分かる。
　なお、使用商品の包装に本件商標を付する行為は、商標法第２条第３項第１号の「使用」に該当し、使用商品の包装に本件商標を付したものを販売、輸入する行為は、同項第２号の「使用」に該当する。
　　イ　使用商品の販売
　　（ア）商品の出荷及び配送
　　　ａ　ＮＳエンタープライズは、商社、問屋又は小売店を介さずに、ディストリビューター（以下「ブランドパートナー」という場合がある。）と呼ばれる個人が、事業主となって商品を販売するという独自の販売取引を主に採用している。ブランドパートナーは、この販売取引とともに、カタログを介しての商品の販売、インターネット上での販売も行っている。
　ここで、ＮＳジャパンによる商品の出荷及び配送の手順について述べると、ＮＳジャパンは、ブランドパートナーなどからの注文又はＡＤＰと呼ばれる定期的な注文を受けた後、倉庫業務の委託契約を締結している「株式会社近鉄エクスプレス」（以下「近鉄エクスプレス」という。）に対し、ＥＤＩ（電子情報交換サービス）と呼ばれる電子データにより出荷指示を送信し、その出荷指示を受け取った近鉄エクスプレスは、倉庫で保管しているＮＳジャパンの在庫から商品を梱包して、出庫する。その後、近鉄エクスプレスは、出庫した商品をＮＳジャパンと運送業務委託契約を締結している「佐川急便株式会社」（以下「佐川急便」という。）に引き渡し、佐川急便は、引き渡された商品を顧客へ配達する。
　上記商品の出荷及び配送において、ピッキングリストは、近鉄エクスプレスが出庫した商品をＮＳジャパンに知らせる伝票であり、納品書は、近鉄エクスプレスが梱包の際に同封するものであり、到着原票は、佐川急便が配達先の顧客から受領印をもらい、商品が届けられたことを知らせる伝票である。
　なお、納品書の再印刷は、システム上、その納品書の作成から９０日間となっており、また、到着原票の日付は、配達日ではなく、近鉄エクスプレスから商品を受け取った日が記載される。
　　　ｂ　被請求人は、実際に本件商標が付された使用商品が販売されたことを示す資料として、ピッキングリスト（乙１２）、納品書（乙１３）、到着原票（乙１４）及び入金を示す当座勘定照合表（乙１５）を提出する。
　乙第１２号証及び乙第１３号証には、「０３００３４８５　プライム　ケア」と記載があるところ、これは、乙第１９号証の１の使用商品の製品コード及び商品名と一致している。
　また、乙第１２号証の「商品内容」、「出力日時：２０１７／０６／１６　０６：０６」、「左下のバーコード番号　０２２３７０４５２３」は、乙第１３号証の「製品名」、「受注年月日：２０１７／０６／１５」、「注文番号：０２２３７０４５２３−１」とそれぞれ整合し、乙第１２号証の「出力日時：２０１７／０６／１６　０６：０６」、「宅配伝票番号：５１５５８１９５３６１１」、「左下のバーコード番号　０２２３７０４５２３」は、乙第１４号証の「２０１７年６月１６日」、「お問い合わせ送り状Ｎｏ．／５１５５８１９５３６１１」、「お客様管理Ｎｏ．０２２３７０４５２３」とそれぞれ整合し、乙第１３号証の「会員番号：ＪＡ７２０８３４４」、「お支払明細（税込）総合計　１２，８７９」は、乙第１５号証の「摘要（小切手番号）７２０８３４４」、「ご入金額　１２８７９」とそれぞれ整合している。
　これらによれば、乙第１２号証ないし乙第１５号証は、使用商品の出荷から入金までの一連の伝票であり、２０１７年６月１６日に、本件商標が付された使用商品が販売されたことが分かる。
　　　ｃ　被請求人は、本件要証期間の２０１７年２月２日付けのピッキングリスト（乙１６）及び到着原票（乙１７）を提出する。
　乙第１６号証には、「０３００３４８５　プライム　ケア」と記載があるところ、これは、乙第１９号証の１の使用商品の製品コード及び商品名と一致している。
　また、乙第１６号証の「宅配伝票番号：５１５５７６８７７５１３」、「左下のバーコード番号　０２２１１５０３５４」は、乙第１７号証の「お問い合わせ送り状Ｎｏ．／５１５５７６８７７５１３」、「お客様管理Ｎｏ．０２２１１５０３５４」とそれぞれ整合している。
　これらによれば、乙第１６号証及び乙第１７号証は、一連の伝票であり、使用商品が出荷、配送され、顧客に販売されたことが分かる。
　　　ｄ　上記ａないしｃによれば、本件商標が付された使用商品は、本件要証期間に販売されたことが明らかである。
　なお、使用商品の包装に本件商標を付したものを販売する行為は、商標法第２条第３項第２号の「使用」に該当する。
　　（イ）インターネット上の取引画像
　乙第１８号証の１及び２は、いずれもＮＳジャパンの社員がインターネットを介して使用商品を購入したことを示す購入履歴の画面であり、これらの購入に係る注文日は、それぞれ「２０１６年０６月０１日１０：３３」、「２０１７年０５月０８日１４：２４」となっている。そして、当該画面上の「ご注文時の明細」の欄には、「品番／０３００３４８５」、「品名／プライム　ケア　Ｐｒｉｍｅ　Ｃａｒｅ」の記載があるところ、これらの品番、品名は、乙第１９号証の１の製品コード及び商品名とそれぞれ整合している。
　この点において、乙第１８号証の１及び２の品名「プライム　ケア」の金額と乙第１９号証の１のカタログに表示された同商品の価格とが異なるのは、社員価格での購入のためである。
　したがって、本件商標が付された使用商品は、本件要証期間に、インターネットを介して販売されたことが明らかである。
　なお、使用商品の包装に本件商標を付したものをインターネットを介して販売する行為は、商標法第２条第３項第２号及び同項第８号の「使用」に該当する。
　　ウ　カタログの販売
　　（ア）乙第１９号証の１ないし４は、ＮＳエンタープライズ商品に係る２０１７年１月発行のカタログであり、本件商標が付された使用商品が掲載されている。
　乙第１９号証の１は、上記カタログにおいて使用商品が掲載されているページであって、本件商標が付された使用商品とともに、カプセル状の加工食品が表示されており、その商品の紹介文の下部には、「プライムケア」の表示、「名称：α−リポ酸・ビタミン含有加工食品」の表示、「製品コード：０３００３４８５」の表示がある。
　また、乙第１９号証の２は、上記カタログにおいて使用商品の栄養成分及び原材料が掲載されているページであって、「プライムケア」の表示の下、栄養成分表示や、原材料名としての「α−リポ酸、ビタミンＣ、ビタミンＥ含有大豆油等、緑茶抽出物・・・（以下省略）」の記載がある。
　そして、乙第１９号証の３によれば、上記カタログが販売のために掲載されていることが分かる。
　なお、乙第１９号証の４は、上記カタログの表紙及び裏表紙であるところ、その表紙には、「２０１７／０１」の表示があり、その裏表紙には、発行人として「ニュー　スキン　ジャパン　株式会社」の記載があることから、当該カタログは、２０１７年１月号であり、ＮＳジャパンにより発行されたことが分かる。
　　（イ）乙第２０号証は、乙第１９号証のカタログの納品書（３件）であるところ、各件の納品書の品名には、いずれも「ニュースキン　カタログ　２０１７．０１版」の記載があり、荷送人の印刷会社から、各件において、８，２００部、２２，５００部、７，５００部が納品されたことが分かる。
　また、被請求人は、実際に上記カタログが販売されたことを示す資料として、２０１７年２月のピッキングリスト（乙２１）及び到着原票（乙２２）を提出する。ＮＳジャパンの出荷及び配送方法は、上記イ（ア）のとおりであるところ、乙第２１号証の「０３１３５６５２　ニュースキン　カタログ（１部）」は、乙第１９号証の３の製品コード及び商品名と整合し、乙第２１号証の「出力日時：２０１７／０２／０９　０６：０５」、「宅配伝票番号：５１５５７７１９５８２５」、「左下のバーコード番号　０２２１３０４５１９」は、乙第２２号証の「２０１７年２月９日」、「お問い合わせ送り状Ｎｏ．／５１５５７７１９５８２５」、「お客様管理Ｎｏ．０２２１３０４５１９」とそれぞれ整合している。
　これらによれば、乙第２１号証及び乙第２２号証は、一連の出荷及び配送の伝票であり、実際に２０１７年１月発行のカタログが販売されたことが分かる。
　さらに、被請求人は、本件要証期間に頒布された２０１４年１０月発行のカタログ及びその納品書（乙２３の１及び２）、２０１５年５月発行のカタログ及びその納品書（乙２４の１及び２）、２０１６年６月発行のカタログ及びその納品書（乙２５の１及び２）を提出する。
　　（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、本件商標が付された使用商品が掲載されているカタログは、本件要証期間に頒布されていることが明らかである。
　なお、カタログに本件商標を付して頒布、販売する行為は、商標法第２条第３項第８号の「使用」に該当する。
　　エ　通関書類
　　（ア）乙第２６号証は、ＮＳエンタープライズのグループ会社である「ＮＳＥ　ＡＳＩＡ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ，ＰＴＥ　ＬＴＤ（エヌエスイー　アジア　プロダクツ　プライベート　リミテッド）」（以下「ＮＳＥアジアプロダクツ」という。）を「Ｓｈｉｐｐｅｒ（荷送人）」とし、ＮＳジャパンを「Ｃｏｎｓｉｇｎｅｅ（荷受人）」とするインボイスである。
　上記インボイスの１ページ目の「ＩＴＥＭ　ＮＵＭＢＥＲ／０３００３４８５」、「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ／ＰｒｉｍｅＣａｒｅ（ＪＰ）」は、乙第１９号証の１の製品コード、商品名と整合している。そして、当該インボイスには、番号として「ＪＰ８２７１Ａ」が記載され、日付として「Ｊａｎｕａｒｙ　１７，２０１７」の記載があることから、２０１７年１月１７日に、ＮＳＥアジアプロダクツからＮＳジャパンへ使用商品を含む商品が発送されたことを示すインボイスが発行されたことが分かる。
　また、上記インボイスの２ページ目には、「ＤＥＰＡＲＴＵＲＥ：Ｌｏｓ　Ａｎｇｅｌｅｓ　０１／１７／２０１７」と記載され、「ＡＲＲＩＶＡＬ：Ｔｏｋｙｏ　０２／０５／２０１７」と記載されていることから、出発地はロサンジェルス、出発日は２０１７年１月１７日であり、到着地は東京、到着日は２０１７年２月５日であることが分かる。そして、「ＳＨＩＰＰＥＤ　ＶＩＡ：ＮＩＰＰＯＮ　ＹＵＳＥＮ　ＫＡＢＵＳＨＩＫＩ　ＫＡＩＳＨＡ　ＮＹＫ　Ｍａｒｉａ　ｖ．５５　Ｂｋｇ．＃ＣＨＩＴ００４４７６０１」の記載があることから、日本郵船株式会社による船舶輸送であって、船名が「ＮＹＫ　Ｍａｒｉａ」、ブッキングナンバー（Ｂｋｇ．＃）が「ＣＨＩＴ００４４７６０１」であることが分かる。
　　（イ）乙第２７号証は、運送される梱包品の明細書であるところ、当該明細書の「Ｐａｃｋ　Ｌｉｓｔ　＃：ＪＰ８２７１Ａ」、「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ　Ｉｄ：ＮＹＫＵ　９８５４２１０」、「Ｓｅａｌ　＃：　Ｎ１３６３２６」は、乙第２６号証のインボイスに記載された「ＪＰ８２７１Ａ」、「＃１　ＣＯＮＴＡＩＮＥＲ：ＮＹＫＵ　９８５４２１０」、「＃１　ＳＥＡＬ　ＮＵＭＢＥＲ：Ｎ１３６３２６」とそれぞれ整合している。
　また、上記明細書における商品明細の最上部には、「Ｐａｒｔ　＃／０００３００３４８５」、「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ／ＰｒｉｍｅＣａｒｅ（ＪＰ）」、「Ｂａｔｃｈ＃／ＣＳ３１５５２−０４」、「Ｅｘｐ　Ｄｔ／１１／１０／１７」の記載があるところ、これらは、乙第１９号証の１の製品コード及び乙第１０号証の１ないし３の使用商品の商品名、バッチナンバー、賞味期限とそれぞれ整合していることから、運送された梱包品に使用商品が含まれていたことが分かる。そして、当該最上部には、「Ｃａｓｅｓ／２」、「Ｕｎｉｔｓ／Ｃａｓｅ／１６８」、「Ｔｏｔａｌ／３３６」の記載もあることから、使用商品が２ケース（合計３３６ユニット）梱包されていたことが分かる。
　　（ウ）乙第２８号証は、ＮＳＥアジアプロダクツを「ＳＨＩＰＰＥＲ／ＥＸＰＯＲＴＥＲ（荷送人／輸出者）」とし、ＮＳジャパンを「ＣＯＮＳＩＧＮＥＥ（荷受人）」とする海上運送状（ＳＥＡ　ＷＡＹＢＩＬＬ）である。
　上記運送状の１ページ目の「ＥＸＰＯＲＴ　ＲＥＦＥＲＥＮＣＥＳ／ＪＰ８２７１」、「ＢＯＯＫＩＮＧ　Ｎｏ．／ＣＨＩＴ００４４７６０１」、「ＯＣＥＡＮ　ＶＥＳＳＥＬ　ＶＯＹＡＧＥ　ＮＯ．ＦＬＡＧ／ＮＹＫ　ＭＡＲＩＡ　５５３Ｗ０３」は、乙第２６号証のインボイス番号、ブッキングナンバー、船名とそれぞれ整合している。
　また、上記運送状の１ページ目の右上には「ＳＥＡＷＡＹＢＩＬＬ　ＮＯ．／ＮＹＫＳＣＨＩＴ００４４７６０１」の記載があり、同じく、２ページ目の右上には「Ｂ／Ｌ　ＮＯ．：ＮＹＫＳＣＨＩＴ００４４７６０１」の記載があることから、海上貨物運送状番号又は船荷証券番号が「ＮＹＫＳＣＨＩＴ００４４７６０１」であることが分かる。
　さらに、上記運送状の１ページ目の「ＦＯＲＷＡＲＤＩＮＧ　ＡＧＥＮＴ」の欄に被請求人の記載があることから、被請求人が当該運送状に係る貨物の運送業務に関与していたことが分かる。
　なお、上記「ＦＯＲＷＡＲＤＩＮＧ　ＡＧＥＮＴ」の欄に記載された住所と被請求人の住所とが異なるのは、米国におけるＮＳエンタープライズ商品の物流センターの住所が当該欄に記載されているためである。
　　（エ）乙第２９号証は、乙第２６号証のインボイス及び乙第２８号証の海上運送状に係る商品の輸入を許可する輸入許可通知書である。
　上記通知書の１ページ目の「輸入者　ＮＵ　ＳＫＩＮ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」、「仕出人　ＮＳＥ　ＡＳＩＡ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ，ＰＴＥ　ＬＴＤ．」の記載は、乙第２６号証のインボイス及び乙第２８号証の海上運送状の荷受人、荷送人（輸出者）と整合する。
　また、上記通知書の１ページ目の「Ｂ／Ｌ番号（１）ＮＹＫＳＣＨＩＴ００４４７６０１Ａ」、「積載船機名　ＮＹＫ　ＭＡＲＩＡ」の記載は、乙第２８号証の海上運送状の海上貨物運送状番号又は船荷証券番号、船名の記載とそれぞれ整合する。
　さらに、上記通知書の１ページ目の「品目番号　２１０６．９０−２９５４」は、乙第２６号証のインボイスの「ＰｒｉｍｅＣａｒｅ（ＪＰ）」に係る「ＴＡＲＩＦＦ　ＮＵＭＢＥＲ／２１０６．９０．２９５４」と整合する。
　　（オ）乙第３０号証は、輸入申告に必要な「食品等輸入届出済証」であり、乙第３１号証は、食品等輸入届出済証のため届け出た「食品等輸入届出控」である。
　乙第３１号証の１ページ目の「輸入者の氏名　ＮＵ　ＳＫＩＮ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」、「Ｂ／Ｌ番号　ＮＹＫＳＣＨＩＴ００４４７６０１Ａ」、「積載船（機）名　ＮＹＫ　ＭＡＲＩＡ」は、乙第２６号証のインボイス、乙第２８号証の海上運送状及び乙第２９号証の輸入許可通知書のそれぞれと整合している。
　また、乙第３１号証の２ページ目には、「品目名　Ｇ８９００００　その他の健康食品」、「積込数量　２−ＣＴ」、「用途　１　小売り用」、「原材料名／材質名　ＺＺＺ　その他（備考欄参照）」、「製造方法　Ｚ９９　その他の製造・加工方法（備考欄参照）」の記載とともに、備考欄に「０３００３４８５　ＰＲＩＭＥ　ＣＡＲＥ」、「ＺＺＺ：α−リポ酸，デキストリン」、「Ｚ９９：原料秤量−調合−カプセル充填−包装」の記載があることから、乙第１９号証の１の製造コードと一致する「０３００３４８５　ＰＲＩＭＥ　ＣＡＲＥ」の商品が、原材料にα−リポ酸等を含むカプセル状の健康食品として包装され、小売用として２カートン輸入されたことが分かる。
　さらに、乙第３０号証の３ページ目は、ＰＲＩＭＥ　ＣＡＲＥの商品の「食品等輸入届出済証」であるところ、ここに記載された「届出受付番号　２４０５７９０８４７０」と乙第３１号証の「届出受付番号　２４０５７９０８４７０」が一致していることから、両書面（乙３０、乙３１）は、届出に関する一連の書面であることが分かる。
　　（カ）上記（ア）ないし（オ）によれば、乙第２６号証ないし乙第３１号証は、一連の通関書類であり、本件商標が付された使用商品が本件要証期間の２０１７年２月にＮＳジャパンにより輸入されたことは、明らかである。
　なお、使用商品の包装に本件商標を付したものを輸入する行為は、商標法第２条第３項第２号の「使用」に該当する。
　（３）使用に係る商標及び商品
　　ア　本件商標と使用商標
　本件商標は、「ＰＲＩＭＥ　ＣＡＲＥ」の欧文字を標準文字で表した商標であり、「プライムケア」と称呼され、「ＰＲＩＭＥ」及び「ＣＡＲＥ」は一般的に親しまれた語で「最良の保護」ほどの意味を有する。
　他方、使用商品の容器の正面のラベルに表示された使用商標１は、「Ｐｒｉｍｅ」と「Ｃａｒｅ」の欧文字をまとまりよく二段で表した商標である。また、当該容器の側面のラベルには、使用商標２及び使用商標３が表示されているところ、使用商標２は「プライム　ケア」の片仮名を横一連で表した商標であり、使用商標３は「Ｐｒｉｍｅ　Ｃａｒｅ」と単語の語頭を大文字、その他を小文字の欧文字で表した商標である。
　そうすると、使用商標１ないし使用商標３は、それぞれ、本件商標をまとまりよい二段構成へ変更したもの、片仮名へ変更したもの、書体の変更をしたものであって、いずれも「プライムケア」と称呼され、当該文字に相応する「最良の保護」ほどの意味を有する。
　したがって、本件商標と使用商標１ないし使用商標３とは、外観上は軽微な差異であり、称呼及び観念は同一であるため、社会通念上同一の商標といえる。
　　イ　本件商標の指定商品と使用商品
　使用商品は、乙第１９号証の１の写真のとおり、カプセル状の加工食品であり、その栄養成分や原材料は、乙第１９号証の２に記載のとおり、「α−リポ酸、ビタミンＣ、ビタミンＥ含有大豆油等、緑茶抽出物、・・・」である。
　また、使用商品の性状や原材料等については、乙第３１号証の「食品等輸入届出控」の２ページ目にも、「品目名　Ｇ８９００００　その他の健康食品」、「原材料名／材質名／ＺＺＺ　その他（備考欄参照）」、「製造方法　Ｚ９９　その他の製造・加工方法（備考欄参照）」の記載とともに、備考欄に「０３００３４８５　ＰＲＩＭＥ　ＣＡＲＥ」、「ＺＺＺ：α−リポ酸、デキストリン」、「Ｚ９９：原料秤量−調合−カプセル充填−包装」の記載がある。
　これらの記載等によれば、使用商品は、本件商標の指定商品のうち、「カロチノイド類・ビタミン類・種子エキス・植物エキス・アルファリポ酸・フラボノイド類・ミネラル・カルシウム・アミノ酸・プロテイン・食物繊維・野菜・アセロラ・果物・ハーブ・クロレラ・菌類・海藻・魚介類・野菜エキス・動物エキスの少なくとも一つを主原料とするカプセル状の加工食品」であることが分かる。
　（４）使用時期
　　ア　乙第１０号証の３の使用商品の容器のラベルには「賞味期限：２０１７．１１．１０」の記載があり、乙第１１号証の使用商品の販売可能製品適合証明書の署名日が２０１５年１２月２日であることから、使用商品は、本件要証期間に日本に輸入され、販売されたことが分かる。
　また、乙第１２号証ないし乙第１５号証によれば、２０１７年６月１６日には使用商品が販売され、顧客に配送されたことが分かる。
　さらに、乙第１６号証及び乙第１７号証によれば、２０１７年２月２日付けで使用商品が出荷、配送されたことが分かり、また、乙第１８号証によれば、使用商品の注文が２０１６年６月１日及び２０１７年５月８日にされたことが分かる。
　　イ　使用商品が掲載されたカタログは、２０１４年１０月（乙２３）、２０１５年５月（乙２４）、２０１６年６月（乙２５）及び２０１７年１月（乙１９、乙２０）に発行され、本件要証期間に頒布されたことが分かる。
　　ウ　乙第２６号証ないし乙第３１号証によれば、２０１７年２月に使用商品がＮＳジャパンにより輸入されたことが分かる。
　３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件要証期間に日本国内において、通常使用権者たるＮＳジャパンにより、本件商標の指定商品中の「カロチノイド類・ビタミン類・種子エキス・植物エキス・アルファリポ酸・フラボノイド類・ミネラル・カルシウム・アミノ酸・プロテイン・食物繊維・野菜・アセロラ・果物・ハーブ・クロレラ・菌類・海藻・魚介類・野菜エキス・動物エキスの少なくとも一つを主原料とするカプセル状の加工食品」について使用されたことが明らかである。
第４　当審の判断
　１　被請求人の主張及び同人の提出に係る乙各号証によれば、以下のとおりである。
　（１）乙第９号証は、被請求人とＮＳジャパンとの間で締結された「商標等ライセンス契約」であり、その発効日は、２００５年７月１日である。そして、その契約期間は、発効日から１年間有効であり、所定の時期までに一方の当事者から他方の当事者へ書面による通知がされない限り、更に１年間ずつ自動的に更新されるとされているところ（条項７．１）、そのような通知がされた事実は見いだせない。
　上記契約においては、被請求人が、ＮＳジャパンに対し、我が国において許諾製品及びサービス（予め被請求人により承認された、ＮＳジャパンが自己勘定でマーケティング及び販売することができる特定の製品及びサービス）について許諾標章及び名称（被請求人の登録済み商標等）を使用するための排他的ライセンス及び権利を許諾する旨定められている（条項４．１）。
　（２）乙第１２号証は、「０３００３４８５　プライム　ケア」と称する商品等に係る「ピッキングリスト」及びＮＳジャパンが依頼主「Ａ」にあてて商品を送付する際の佐川急便の「貼付用伝票」であるところ、当該「ピッキングリスト」には、出力日時としての「２０１７／０６／１６　０６：０６」の記載及び宅配伝票番号としての「５１５５８１９５３６１１」の記載がある。
　また、上記「貼付用伝票」には、お届け先及びご依頼主としての「Ａ」の記載並びに品名としての「化粧品／栄養補助食品　他　０２２３７０４５２３−１」の記載があるほか、お問い合わせ伝票番号としての「５１５５−８１９５−３６１１」の記載や受付日としての「２０１７年０６月１６日」の記載がある
　（３）乙第１３号証は、ＮＳジャパン作成の「ご注文明細書兼納品書」であり、あて名及びお届け先としての「Ａ」の記載並びに注文及び納品に係る「０３００３４８５」（製品コード）及び「プライム　ケア」（製品名）の記載があるほか、「Ａ」の会員番号としての「ＪＡ７２０８３４４」の記載、佐川急便による伝票番号としての「５１５５−８１９５−３６１１」の記載、受注年月日としての「２０１７／０６／１５」の記載及び注文番号としての「０２２３７０４５２３−１」の記載がある。
　また、上記書面には、代金の支払いに関して、その方法としての「振込／預り金」の記載及び合計金額としての「１２，８７９」の記載がある。
　（４）乙第１４号証は、２０１７年６月１６日付け「到着原票」であり、あて名としての「Ａ」の記載及びご依頼主としてのＮＳジャパンの記載があるほか、お問い合わせ送り状Ｎｏ．としての「５１５５８１９５３６１１」の記載やお客様管理Ｎｏ．としての「０２２３７０４５２３」の記載があり、さらに、「受領印」欄には、「Ａ」による手書き署名がされている。
　（５）乙第１５号証は、みずほ銀行新宿中央支店作成のＮＳジャパンに係る「当座勘定照合表」（期間：２９年６月１日から２９年７月３日まで）とされるものであり、平成２９年６月１５日における入金の一つとして、「Ａ」による入金を示すとされる「７２０８３４４」の記載及びご入金額としての「１２８７９」の記載がある。
　（６）乙第１９号証の１ないし４は、ＮＳジャパンによる２０１７年１月発行のカタログ（抜粋）であり、その１００ページ（乙１９の１）には、「プライム　ケア」と称する「α−リポ酸・ビタミン含有加工食品」（製品コード：０３００３４８５）がその商品の画像とともに掲載されているところ、当該商品には、「Ｐｒｉｍｅ」の文字及び「Ｃａｒｅ」の文字を二段に表してなる商標（以下「本件使用商標」という。）が付されている。
　また、上記商品の説明として、「中高年に不足しがちなα−リポ酸配合・・・さらにカロテノイドやフラボノイドなどの植物性栄養成分をプラスし・・・」といった記載がある。
　２　上記１によれば、被請求人は、２００５年７月１日に発効した「商標等ライセンス契約」に基づき、ＮＳジャパンに対し、我が国において、被請求人が予め承認したＮＳジャパンの販売に係る特定の製品について、被請求人の登録済み商標等を使用することを許諾しており、その契約は、本件要証期間においても有効であったといえるから、ＮＳジャパンは、本件商標の通常使用権者であるといえる。
　そして、ＮＳジャパンは、２０１７年６月１５日に、顧客である「Ａ」から「プライム　ケア」と称する商品（製品コード：０３００３４８５）等の注文を受け、翌６月１６日に、その注文に係る商品を「Ａ」へ納品した。
　上記納品に係る「プライム　ケア」と称する商品は、「α−リポ酸・ビタミン含有加工食品」であり、その商品容器には、本件使用商標が付されていたといえるところ、本件使用商標は、「Ｐｒｉｍｅ」の文字及び「Ｃａｒｅ」の文字を二段に表してなるものであり、その構成全体に相応して、「プライムケア」の称呼を生じ、「最良の介護（世話）」といった観念を生じるものである。
　そこで、本件商標と本件使用商標とを比較すると、本件商標は、前記第１のとおり、「ＰＲＩＭＥ　ＣＡＲＥ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成全体に相応して、「プライムケア」の称呼を生じ、「最良の介護（世話）」と行った観念を生じるものであり、本件使用商標とは、全て大文字で表されているか又は大文字と小文字で表されているか、横一列に表されているか又は二段に表されているかといった差異があるものの、つづりは全て同じであり、称呼及び観念も同一であることからすれば、本件商標と本件使用商標とは、社会通念上同一の商標と認められる。
　また、本件使用商標を付した商品は、その品質や原材料に照らせば、本件商標の指定商品の範ちゅうに属するものと認められる。
　さらに、ＮＳジャパンと顧客「Ａ」との間の本件使用商標を付した商品の取引は、本件要証期間においてされたものである。
　してみれば、本件商標の通常使用権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品の範ちゅうに属する商品「α−リポ酸・ビタミン含有加工食品」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用（商標法第２条第３項第２号）をしたと認められる。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標の通常使用権者が、本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。