【事件の表示】
　特願２０１３−　８３７８７「波源方位推定システム、波源方位推定方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月３０日出願公開、特開２０１４−２０６４４０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月１２日の出願であって、平成２９年２月１４日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月４日付けで手続補正がされ、同年７月２４日付けで拒絶査定（原査定）がされ（送達日：同年８月１日）、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１、３−８に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１、５、７
・引用文献　１−２
・請求項　３、４、６、８
・引用文献等　１、３
引用文献等一覧
１．伊藤聡宏 外２名，“科学衛星で観測されたプラズマ波動のオンボード到来方向推定システムの検討”，電子情報通信学会２００６年通信ソサイエティ大会講演論文集１，2006年9月7日，Page 15
２．特開２０００−１２１７１６号公報
３．後藤由貴 外２名，“ガウス分布モデル波動分布関数法による伝搬ベクトル推定に関する研究”，電子情報通信学会論文誌Ｂ，Volume J84-B，Number 2, 2001年2月1日, Pages 263-271
第３　本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、平成２９年１１月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　電子機器から離れた一点に設けられて、電波を受信するアンテナと、
　妨害波の波源方位を推定する波源方位推定装置と
　を備え、
　前記波源方位推定装置は、
　前記アンテナによって受信された電磁界多成分の測定を行う測定部と、
　前記測定部による測定値に対して、ＭＵＳＩＣ法による信号処理を行うことにより、妨害波の波源方位を推定する波源方位推定部と
　を有し、
　前記波源方位推定部は、
　スペクトルマトリクスの成分となる周波数に対するエネルギー値を算出し、
　前記エネルギー値を成分とするスペクトルマトリクスから１以上の固有値と固有ベクトルとを算出し、
　前記固有値のうち最も小さい解の最小固有値に対応する固有ベクトルの数と、前記スペクトルマトリクスから得られる連立方程式の数とに基づいて、妨害波の波源数を算出し、
　前記アンテナによって受信された妨害波のモードベクトルと、前記最小固有値に対応する固有ベクトルとに基づいて、評価関数を算出し、
　前記評価関数のピークを前記波源数の数だけとって、そのときの方位を求めることにより、妨害波の波源方位を推定する
　ことを特徴とする波源方位推定システム。
　　【請求項２】
　電子機器から離れた一点に設けられたアンテナによって受信された電磁界多成分の測定を行う測定段階と、
　得られた測定値に対して、ＭＵＳＩＣ法による信号処理を行って、前記電子機器からの放射妨害波の波源方位を推定する波源方位推定段階と
　を含み、
　前記波源方位推定段階においては、
　スペクトルマトリクスの成分となる周波数に対するエネルギー値を算出し、
　前記エネルギー値を成分とするスペクトルマトリクスから１以上の固有値と固有ベクトルとを算出し、
　前記固有値のうち最も小さい解の最小固有値に対応する固有ベクトルの数と、前記スペクトルマトリクスから得られる連立方程式の数とに基づいて、妨害波の波源数を算出し、
　前記アンテナによって受信された妨害波のモードベクトルと、前記最小固有値に対応する固有ベクトルとに基づいて、評価関数を算出し、
　前記評価関数のピークを前記波源数の数だけとって、そのときの方位を求めることにより、妨害波の波源方位を推定する
　ことを特徴とする波源方位推定方法。
　　【請求項３】
　コンピュータを、
　電子機器から離れた一点に設けられたアンテナによって受信された電磁界多成分の測定を行う測定部、
　前記測定部による測定値に対して、ＭＵＳＩＣ法による信号処理を行うことにより、妨害波の波源方位を推定する波源方位推定部
　として機能させ、
　前記波源方位推定部は、
　スペクトルマトリクスの成分となる周波数に対するエネルギー値を算出し、
　前記エネルギー値を成分とするスペクトルマトリクスから１以上の固有値と固有ベクトルとを算出し、
　前記固有値のうち最も小さい解の最小固有値に対応する固有ベクトルの数と、前記スペクトルマトリクスから得られる連立方程式の数とに基づいて、妨害波の波源数を算出し、
　前記アンテナによって受信された妨害波のモードベクトルと、前記最小固有値に対応する固有ベクトルとに基づいて、評価関数を算出し、
　前記評価関数のピークを前記波源数の数だけとって、そのときの方位を求めることにより、妨害波の波源方位を推定する
　ことを特徴とするプログラム。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
「科学衛星で観測された
プラズマ波動のオンボード到来方向推定システム
「　
プラズマ中を伝搬する自然波動の伝搬ベクトル方向推定は
重要な事項である
プラズマ波動においては、通常の到来方向推定法に加え、プラズマの分散関係を利用した波動分布関数（ＷＤＦ）法のアルゴリズムを用いることができる
　一方で、科学衛星による波動観測は従来のアナログ受信器からデジタル受信器へと移り変わり、より高度な論理をオンボードで実現できるようになった。すなわち、従来地上の処理で求めていた
波動の伝搬ベクトル方向推定を、衛星搭載受信器のオンボードで処理することが可能
「　システムの概要を図１に示す。
処理はすべて受信器のオンボードＣＰＵ上で動くソフトウェアにより実現する
衛星上での電磁界空間直交６成分の観測を仮定し
観測された波動に応じて、Ｍｅａｎｓ法、ＷＤＦ法などの複数の手法から最適な方法を選択し、各周波数成分に対する到来方向もしくは到来方向に対するエネルギー分布（ｓｋｙｍａｐ）を求める
　
ＷＤＦ法は観測電磁界の自己相関、相互相関を表すスペクトルマトリクスＳ
ｉｊ
（ω）と、エネルギーの空間分布を表す波動分布関数Ｆ（ω，θ，φ）、分散関係から求まる積分核ａ
ｉｊ
（ω，θ，φ）の間に、
という関係が成り立つのを利用する。既知のＳ
ｉｊ
とａ
ｉｊ
から到来方向毎のエネルギー分布Ｆを求めることで、到来方向を推定する。
  
　上記図１から、
システムはプラズマ波動を受信するアンテナ及びループアンテナ、サーチコイルとプラズマ波動受信器を備えている
波動受信器はＣＰＵ／ＤＳＰ，メモリを備えている
ＣＰＵ／ＤＳＰ，メモリから到来方向推定処理へＨ，Ｅが供給されている
到来方向推定処理にはＭＵＳＩＣ法が含まれる
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　プラズマ中を伝搬する自然波動の伝搬ベクトル方向推定は重要な事項であり、プラズマ波動においては、通常の到来方向推定法に加え、プラズマの分散関係を利用した波動分布関数（ＷＤＦ）法のアルゴリズムを用いることができ、波動の伝搬ベクトル方向推定を、衛星搭載受信器のオンボードで処理することが可能であり（「１  はじめに」より）、
　システムはプラズマ波動を受信するアンテナ及びループアンテナ、サーチコイルとプラズマ波動受信器を備え、波動受信器はＣＰＵ／ＤＳＰ，メモリを備え（図１より）、
　処理はすべて受信器のオンボードＣＰＵ上で動くソフトウェアにより実現し、衛星上での電磁界空間直交６成分の観測を仮定し、観測された波動に応じて、Ｍｅａｎｓ法、ＷＤＦ法などの複数の手法から最適な方法を選択し、各周波数成分に対する到来方向もしくは到来方向に対するエネルギー分布（ｓｋｙｍａｐ）を求め、ＷＤＦ法は観測電磁界の自己相関、相互相関を表すスペクトルマトリクスＳｉｊ（ω）と、エネルギーの空間分布を表す波動分布関数Ｆ（ω，θ，φ）、分散関係から求まる積分核ａｉｊ（ω，θ，φ）の間に、
という関係が成り立つのを利用し、既知のＳｉｊとａｉｊから到来方向毎のエネルギー分布Ｆを求めることで、到来方向を推定し（「２  システム概要」より）、
　ＣＰＵ／ＤＳＰ，メモリから到来方向推定処理へＨ，Ｅが供給され、到来方向推定処理にはＭＵＳＩＣ法が含まれる（図１より）
　プラズマ波動のオンボード到来方向推定システム（標題より）。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、【００１９】の「λ1 ≧λ2 ≧，…≧λK ≧λK+1   
≧
「【０００２】
【従来の技術】例えば、不法電波を取締まる場合には、その不法電波の発信元を特定する必要がある。このような場合、複数位置に電波到来方向推定装置を搭載した測定車を配置し、
各測定車に搭載された電波到来方向推定装置で不法電波の到来方向を測定する
【０００３】このような機能を有する電波到来方向推定装置において、
複数のアンテナを用いて、複数の電波の到来方向を同時に推定（測定）する場合は、一般に、ＭＵＳＩＣ（Multiple Signal Classification）法を用いて実施する
【０００４】以下、このＭＵＳＩＣ法を用いた電波到来方向推定装置の構成及び演算手順を図３を用いて説明する。
【０００５】図３において、
一直線上に互いに等間隔ｄでＭ個のアンテナ１が例えば前述した測定車上に配設されている
発信位置２は遠方であるので、一つの各到来波３の各アンテナ１に対する入射角（到来方向）は変化しないと見なす
各アンテナ１相互の位置関係に起因して入射したときの位相が異るとする
【０００６】
各受信部４は、各アンテナ１で受信した受信信号をＭＵＳＩＣ法演算処理部５へ送出する。ＭＵＳＩＣ法演算処理部５は、到来波３の数Ｋと各到来波３の到来方向θとを推定演算して
【０００７】次に、このＭＵＳＩＣ法演算処理部５における各到来波３の到来方向（入射角）の詳細推定方法を説明する。
【０００８】Ｋ個の各到来波３の各信号（到来波信号）をｕi (t) 、入射角到来方向（入射角）をθi （ｉ=1,2,3, …,K）とし、
Ｍ個の各アンテナ１を介して各受信部４で受信された各信号（受信信号）をｘ
i 
(t) とする（ｉ=1,2,3, …,M）
【０００９】
各アンテナ１の各受信信号
ｘ
i 
(t) は、ｉ＝１からｉ＝Ｍまでまとめてベクトル表示した受信信号ベクトルｘ(t) で表すことができ、
【００１０】但し、[     ]T  は転置行列を示す。なお、この明細書においては、ベクトルを小文字の太文字（ｘ(t) ，ｕ(t) ，ｎ(t) ，ａ（θ），β）で示し、行列を大文字（Ａ，Ｅ，Ｐ，Ｒ）で示す。
【００１１】
  ｘ(t) ＝[x1 (t) ，…，x M (t)]T   
    ＝Ｍ1/2 [ ａ（θ1 ），ａ（θ2 ），…，ａ（θK ）] ｕ(t) ＋ｎ(t) 
                                                              …(1) 
      ＝Ａｕ(t) ＋ｎ(t) 
                                                              …(2) 
      ＝Ａ[ ｕ1 (t) ，…，ｕK (t)]T   ＋[ ｎ1 (t) ，…，ｎM (t)]T   
                                                              …(3) 
ここで、ａ（θi ）（Ｍ次元）は、方向ベクトルと呼ばれ、１番目のアンテナ１を基準としたときの、各アンテナの位相差を表すベクトルであり、(4) 式で示される。
【００１２】
  ａ（θi ）＝Ｍ-1/2［１，exp(-jkd cosθi   ），…，exp ｛(-jk(M-1)d cosθi   ｝］T 
                                                              …(4) 
但し、ｋ：伝搬定数（＝２π／λ）    λ；波長
すなわち、受信信号ベクトルを各アンテナ１における位相差を示す各方向ベクトルａ（θi ）と各到来波の信号を示す到来信号ｕ(t) と各雑音ｎ(t) とで示すことが可能である。
【００１３】先ず、(1) 〜(3) 式で示す
受信信号ベクトルｘ(t) の相関行列Ｒを求める
【００１４】
  Ｒ＝Ｅ［ｘ(t) ｘH (t) ］                                    　　…(5) 
    ＝ＡＥ［ｕ(t) ｕH (t) ］ＡH ＋Ｅ［ｎ(t) ｎH (t) ］        　　　　　　…(6) 
    ＝ＡＰＡH ＋σ2 Ｉ                                        …(7) 
但し、σ2 は雑音電力である。
【００１５】次に、このようにして導いた
相関行列Ｒに対してアンテナ１の設置数であるＭ個の固有値（λ
1
 ，λ
2
 ，…，λ
i
 ，…，λ
M
 ）を求める
【００１６】さらに、
各固有値（λ
1
 ，λ
2
 ，…，λ
i
 ，…，λ
M
 ）に対する固有ベクトル（β
1
 ，β
2
 ，…，β
i
 ，…，β
M
 ）を算出する
【００１７】
  Ｒβi ＝λi βi         （ｉ=1,2,3, …,M）                  …(8) 
しかしながら、行列の次数が５次以上になると、計算機を用いた有限回の計算操作で、上述したＭ個の固有値（λ1 ，λ2 ，…，λi ，…，λM ）を求めることができない。そこで、Jacobi法やＱＲ法等の反復法でこれらの固有値を求める必要がある。
【００１８】この反復法には、固有値（λ1 ，λ2 ，…，λi ，…，λM ）を先に求めてから固有ベクトル（β1 ，β2 ，…，βi ，…，βM ）を算出する方法と、固有値（λ1 ，λ2 ，…，λi ，…，λM ）と固有ベクトル（β1 ，β2，…，βi ，…，βM ）を同時に算出する方法とがある。
【００１９】
算出された各固有値（λ
1
 ，λ
2
 ，…，λ
i
 ，…，λ
M
 ）を例えば値の大きい順にλ
1
 ，λ
2
 ，…とすると、
  
λ
1
 ≧λ
2 
≧，…≧λ
K
 ≧λ
K+1
   ＝，…，＝λ
M
 ＝σ
2
         …(9) 
となる。この場合、雑音に対応する各固有値は全て等しいと見なせるので、雑音電力σ
2
 より大きい固有値λの数を到来波３の数Ｋと推定することができる
【００２０】すなわち、
（λ
1
 ，λ
2
 ，…，λ
K
   ）を到来波３の固有値と特定でき、（λ
K+1
   ，…，λ
M
 ＝σ
2
 ）を雑音の固有値と特定できる
【００２１】そこで、(7) 式と(8) 式から雑音の固有値（λK+1   ，…，λM ＝σ2 ）に対応する固有ベクトル（βK+1   ，…，βM ）に対しては、(10)式が成立する。
【００２２】
  ＡＰＡH   βi   ＝０            Ｋ＋１≦ｉ≦Ｍ                  …(10)
この(10)式は信号の方向ベクトルａ（θk ）と雑音に対する固有ベクトルβi   とが直交することを意味するもので、(11)式のように変形できる。
【００２３】
  βi H ａ（θk ）＝０      Ｋ＋１≦ｉ≦Ｍ    １≧ｋ≧Ｋ
                                                              …(11)
そこで、(12)式の
評価関数Ｐ（θ）を算出する
【００２４】
【数１】
すなわち、(12)式で示した
評価関数Ｐ（θ）は
信号の方向ベクトルａ（θ）と雑音に対する固有ベクトルβ
i 
  との内積値をＫ＋１番からＭ番まで加算して、逆数を取ったものである
【００２５】したがって、図４に示すように、(12)式で算出した
評価関数Ｐ（θ）を、横軸に到来方向（角度）として表示したＭＵＳＩＣスペクトラムにおいては、Ｋ個のピーク波形の位置（ピーク位置）を探すことにより、Ｋ個の各到来波３の到来方向（入射角）θ
1
 ，θ
2
 …，θ
K
 が求まる
　したがって、上記引用文献２には、
「各測定車に搭載された電波到来方向推定装置で不法電波の到来方向を測定する（【０００２】より。以下同様。）際、
　複数のアンテナを用いて、複数の電波の到来方向を同時に推定（測定）する場合は、一般に、ＭＵＳＩＣ（Multiple Signal Classification）法を用いて実施し（【０００３】）、
　一直線上に互いに等間隔ｄでＭ個のアンテナ１が例えば前述した測定車上に配設され、発信位置２は遠方であるので、一つの各到来波３の各アンテナ１に対する入射角（到来方向）は変化しないと見なし、各アンテナ１相互の位置関係に起因して入射したときの位相が異るとし（【０００５】）、
　各受信部４は、各アンテナ１で受信した受信信号をＭＵＳＩＣ法演算処理部５へ送出し、ＭＵＳＩＣ法演算処理部５は、到来波３の数Ｋと各到来波３の到来方向θとを推定演算し（【０００６】）、
　Ｍ個の各アンテナ１を介して各受信部４で受信された各信号（受信信号）をｘi (t) とし（ｉ=1,2,3, …,M）（【０００８】）、
　各アンテナ１の各受信信号ｘi (t) は、ｉ＝１からｉ＝Ｍまでまとめてベクトル表示した受信信号ベクトルｘ(t) で表すことができ（【０００９】）、
　受信信号ベクトルｘ(t) の相関行列Ｒを求め（【００１３】）、
　相関行列Ｒに対してアンテナ１の設置数であるＭ個の固有値（λ1 ，λ2 ，…，λi ，…，λM ）を求め（【００１５】）、
　各固有値（λ1 ，λ2 ，…，λi ，…，λM ）に対する固有ベクトル（β1 ，β2 ，…，βi ，…，βM ）を算出し（【００１６】）、
　算出された各固有値（λ1 ，λ2 ，…，λi ，…，λM ）を例えば値の大きい順にλ1 ，λ2 ，…とすると、
　λ1 ≧λ2 ≧，…≧λK ≧λK+1   ＝，…，＝λM ＝σ2         …(9) 
となり、この場合、雑音に対応する各固有値は全て等しいと見なせるので、雑音電力σ2 より大きい固有値λの数を到来波３の数Ｋと推定することができ（【００１９】）、
　（λ1 ，λ2 ，…，λK   ）を到来波３の固有値と特定でき、（λK+1   ，…，λM ＝σ2 ）を雑音の固有値と特定でき（【００２０】）、
　評価関数Ｐ（θ）を算出し（【００２３】）、
　評価関数Ｐ（θ）は、信号の方向ベクトルａ（θ）と雑音に対する固有ベクトルβi   との内積値をＫ＋１番からＭ番まで加算して、逆数を取ったものであり（【００２４】）、
　評価関数Ｐ（θ）を、横軸に到来方向（角度）として表示したＭＵＳＩＣスペクトラムにおいては、Ｋ個のピーク波形の位置（ピーク位置）を探すことにより、Ｋ個の各到来波３の到来方向（入射角）θ1 ，θ2 …，θK が求まる（【００２５】）」という技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、「２．波動分布関数法」より、概略、Ｓｉｊ（ω）とＦ（ω，θ，φ）との間の関係が、積分形の非線形連立方程式であるため解析的に解けないことに対応して、観測値Ｓｉｊに基づきＦをθ，φの関数として求めるために、最大エントロピー法を用いる技術が記載されている。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「プラズマ波動のオンボード到来方向推定システム」は、「波動の伝搬ベクトル方向推定」を行うものであって、「波動」の「到来方向を推定」するものであるから、本願発明１における「波源方位推定システム」と、「方位推定システム」である点で共通する。
イ　引用発明における「プラズマ波動を受信するアンテナ及びループアンテナ、サーチコイル」は、本願発明１における「電子機器から離れた一点に設けられて、電波を受信するアンテナ」と、「アンテナ」である点で共通する。
ウ　引用発明における「プラズマ波動受信器」は、「プラズマ波動を受信するアンテナ及びループアンテナ、サーチコイル」とともに「システム」を構成するものであって、「波動受信器はＣＰＵ／ＤＳＰ，メモリを備え」、「処理はすべて受信器のオンボードＣＰＵ上で動くソフトウェアにより実現」するから、上記アでの検討もふまえれば、引用発明における「プラズマ波動受信器」は、本願発明１における「妨害波の波源方位を推定する波源方位推定装置」と、「方位を推定する方位推定装置」である点で共通する。
エ　引用発明は「衛星上での電磁界空間直交６成分の観測を仮定」しているところ、引用発明で「電磁界空間直交６成分」を「観測」することは、本願発明１における「電磁界多成分の測定を行う」ことに相当する。また、引用発明では、「プラズマ波動を受信する」のは「アンテナ及びループアンテナ、サーチコイル」であるから、「観測」される「電磁界空間直交６成分」は、「アンテナ及びループアンテナ、サーチコイル」によって「受信」されることになる。
　さらに、引用発明では、「処理はすべて受信器のオンボードＣＰＵ上で動くソフトウェアにより実現」する、とされているところ、「オンボードＣＰＵ」に対応する「ＣＰＵ／ＤＳＰ，メモリ」「から到来方向推定処理へＨ，Ｅが供給されている」から、引用発明では、「オンボードＣＰＵ」が「電磁界空間直交６成分」であるところの「Ｈ，Ｅ」を「観測」しているといえる。
　したがって、上記イでの検討をふまえれば、引用発明における「アンテナ及びループアンテナ、サーチコイル」によって「受信」された「電磁界空間直交６成分」を「観測」する「オンボードＣＰＵ」は、本願発明１における「前記アンテナによって受信された電磁界多成分の測定を行う測定部」に相当する。
オ　引用発明は、「観測された波動に応じて、Ｍｅａｎｓ法、ＷＤＦ法などの複数の手法から最適な方法を選択し、各周波数成分に対する到来方向」「を求め」るものであって、「ＷＤＦ法は観測電磁界の自己相関、相互相関を表すスペクトルマトリクス」から「到来方向を推定」するものであるところ、「観測電磁界」は「観測」された「電磁界空間直交６成分」であり、「到来方向を推定」する処理は「到来方向推定処理」であって「到来方向推定処理」は信号処理に他ならないから、「観測電磁界の自己相関、相互相関を表すスペクトルマトリクス」から「到来方向を推定」することは、「観測」された「電磁界空間直交６成分」に対して信号処理を行うことにより「到来方向を推定」することであるといえる。
　また、引用発明では、「処理はすべて受信器のオンボードＣＰＵ上で動くソフトウェアにより実現」する、とされているから、「オンボードＣＰＵ」に対応する「ＣＰＵ／ＤＳＰ，メモリ」上で「到来方向推定処理」の「ソフトウェア」が動いていることになる。
　したがって、上記ウ、エでの検討をふまえれば、引用発明における、「観測電磁界の自己相関、相互相関を表すスペクトルマトリクス」から「到来方向を推定」する「到来方向推定処理」を行う「オンボードＣＰＵ」は、本願発明１における「前記測定部による測定値に対して、ＭＵＳＩＣ法による信号処理を行うことにより、妨害波の波源方位を推定する波源方位推定部」と、「前記測定部による測定値に対して、信号処理を行うことにより、方位を推定する方位推定部」である点で共通する。
カ　引用発明は「観測電磁界の自己相関、相互相関を表すスペクトルマトリクスＳｉｊ（ω）」を算出するものであるところ、「スペクトルマトリクスＳｉｊ（ω）」の各ｉ，ｊの成分が「スペクトルマトリクスの成分」であり、「スペクトルマトリクスＳｉｊ（ω）」は、ωの関数であるから「周波数に対する」ものであり、また、「エネルギーの空間分布を表す波動分布関数Ｆ（ω，θ，φ）」をθとφについて積分したものであるから「エネルギー値」であるといえる。
　したがって、引用発明における「観測電磁界の自己相関、相互相関を表すスペクトルマトリクスＳｉｊ（ω）」を算出することは、本願発明１における「スペクトルマトリクスの成分となる周波数に対するエネルギー値を算出」することに相当する。
　してみると、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「　アンテナと、
　方位を推定する方位推定装置と
　を備え、
　前記方位推定装置は、
　前記アンテナによって受信された電磁界多成分の測定を行う測定部と、
　前記測定部による測定値に対して、信号処理を行うことにより、方位を推定する方位推定部と
　を有し、
　前記方位推定部は、
　スペクトルマトリクスの成分となる周波数に対するエネルギー値を算出する
　方位推定システム。」
（相違点）
（相違点１）アンテナが、本願発明１では「電子機器から離れた一点に設けられて、電波を受信する」ものであるの対して、引用発明ではプラズマ波動を受信するものである点。
（相違点２）本願発明１では「妨害波の波源方位を推定する」のに対して、引用発明ではプラズマ波動の到来方向を推定する点。
（相違点３）方位を推定する信号処理が、本願発明１では「ＭＵＳＩＣ法」であるのに対して、引用発明ではＷＤＦ法であって、
　スペクトルマトリクスの成分となる周波数に対するエネルギー値に対して、本願発明１では
「前記エネルギー値を成分とするスペクトルマトリクスから１以上の固有値と固有ベクトルとを算出し、
　前記固有値のうち最も小さい解の最小固有値に対応する固有ベクトルの数と、前記スペクトルマトリクスから得られる連立方程式の数とに基づいて、妨害波の波源数を算出し、
　前記アンテナによって受信された妨害波のモードベクトルと、前記最小固有値に対応する固有ベクトルとに基づいて、評価関数を算出し、
　前記評価関数のピークを前記波源数の数だけとって、そのときの方位を求めることにより、妨害波の波源方位を推定する」のに対して、引用発明では、Ｓｉｊとａｉｊから到来方向毎のエネルギー分布Ｆを求めることで、到来方向を推定する点。
（２）相違点についての判断
　本願発明１の内容に鑑み、上記相違点３を検討する。
　引用発明では、「プラズマ波動においては、通常の到来方向推定法に加え、プラズマの分散関係を利用した波動分布関数（ＷＤＦ）法のアルゴリズムを用いることができ」る、とされ、「到来方向推定処理にはＭＵＳＩＣ法が含まれ」、「観測された波動に応じて、Ｍｅａｎｓ法、ＷＤＦ法などの複数の手法から最適な方法を選択し、各周波数成分に対する到来方向」「を求め」る、ともされている。
　しかしながら、引用文献１には、ＷＤＦ法とＭＵＳＩＣ法との関係が記載されておらず、「電磁界空間直交６成分の観測を仮定」した際の「観測電磁界の自己相関、相互相関を表すスペクトルマトリクスＳｉｊ（ω）」とＭＵＳＩＣ法との関係も記載されていない。
　一方で、引用文献２に記載された技術は、「電波」を「一直線上に互いに等間隔ｄで」「配設され」た「Ｍ個のアンテナ」「で受信した受信信号を」用いるものであって、引用文献２に記載された技術における、「Ｍ個の各アンテナ１を介して各受信部４で受信された」「各受信信号ｘi (t) 」を「まとめてベクトル表示した受信信号ベクトルｘ(t)」「の相関行列Ｒ」に対してなされるＭＵＳＩＣ法の処理を、「電磁界空間直交６成分の観測を仮定」している引用発明における「観測電磁界の自己相関、相互相関を表すスペクトルマトリクスＳｉｊ（ω）」に対して適用する動機付けを見出すことはできない。
　また、引用文献３も、上記相違点３に関連する技術事項を記載するものではない。
　そして、「電磁界空間直交６成分の観測を仮定」した際の「観測電磁界の自己相関、相互相関を表すスペクトルマトリクスＳｉｊ（ω）」に対して、本願発明１における上記相違点３に係る構成を採ることは、当業者といえども容易に想到することはできないものである。
　したがって、上記相違点１及び２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１−３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２、３について
　本願発明２、３は、それぞれ本願発明１に対応する方法及びプログラムの発明であり、本願発明１の上記相違点３に係る構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１−３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。