【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１９４７３７号発明「薬剤分包用ロールペーパ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１９４７３７号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許４１９４７３７号（以下「本件特許」という。）は、平成９年９月２２日（優先権主張　平成８年９月２０日　日本、平成９年９月１９日　日本）に出願した特願平９−２５７１７５号の一部を、平成１０年１１月３０日に新たな特許出願とした特願平１０−３４０００８号の一部を、平成１２年２月１０日に新たな特許出願とした特願２０００−３３１８５号の一部を、平成１２年６月２日に新たな特許出願（特願２０００−１６６２７３号、以下「本件特許出願」という。）としたものであって、平成２０年１０月３日に、その特許権の設定登録がされたものである。そして、その手続の概要は以下のとおりである。
平成８年９月２０日　　　　　　優先権主張基礎出願１出願
　　　　　　　　　　　　　　　（特願平８−２５０４９２号）
平成９年９月１９日　　　　　　優先権主張基礎出願２出願
　　　　　　　　　　　　　　　（特願平９−２５４８９１号）
平成１２年６月２日　　　　　　本件特許出願（特願２０００−１６６２７　　　　　　　　　　　　　　　３号）
平成２０年１０月３日　　　　　特許権の設定登録（特許第４１９４７３７　　　　　　　　　　　　　　　号）
平成２２年９月８日　　　　　　訂正審判の請求（訂正２０１０−３９００　　　　　　　　　　　　　　　９５号）
平成２２年１１月９日付け　　　訂正２０１０−３９００９５号審決（請求　　　　　　　　　　　　　　　認容、確定）
平成２９年７月１０日　　　　　本件特許無効審判の請求（以下、本件特許　　　　　　　　　　　　　　　無効審判請求の審判請求書を「請求書」と　　　　　　　　　　　　　　　いう。）
平成２９年７月１０日　　　　　請求人上申書の提出
平成２９年１０月６日　　　　　審判事件答弁書（以下「答弁書」という。　　　　　　　　　　　　　　　）の提出
平成２９年１０月６日　　　　　訂正の請求（以下「本件訂正請求」という　　　　　　　　　　　　　　　。また、訂正自体を「本件訂正」という。　　　　　　　　　　　　　　　）
平成２９年１１月２７日付け　　審理事項通知
平成３０年１月１２日　　　　　請求人口頭審理陳述要領書（以下「請求人　　　　　　　　　　　　　　　要領書（１）」という。）の提出
平成３０年１月１５日　　　　　被請求人口頭審理陳述要領書（以下「被請　　　　　　　　　　　　　　　求人要領書（１）」という。）の提出
平成３０年１月２５日付け　　　審理事項通知（２）
平成３０年２月２日　　　　　　請求人口頭審理陳述要領書（２）（以下「　　　　　　　　　　　　　　　請求人要領書（２）」という。）の提出
平成３０年２月２日　　　　　　被請求人口頭審理陳述要領書（２）（以下　　　　　　　　　　　　　　　「被請求人要領書（２）」という。）の提　　　　　　　　　　　　　　　出
平成３０年２月９日　　　　　　第１回口頭審理　
　
　以下、本審決において、記載箇所を行数により特定する場合は、空白行を含まない。また、「・・・」は記載の省略を意味し、証拠は、例えば甲第１号証を甲１のように略記する。さらに、甲１等に記載された発明あるいは事項を、それぞれ「甲１発明」、「甲１事項」等という。
第２　訂正の請求について
　本件訂正は、確定した訂正２０１０−３９００９５号審決により訂正された本件特許明細書を本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、訂正箇所に下線を引いて示すと、次のとおりである。
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に「ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸に角度センサを設け、」とあるのを、「ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸
の片端
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に「その角度センサによる検出が可能な位置に磁石を配置し、」とあるのを、「その角度センサによる検出が可能な位置に
複数の
２．訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、ロールペーパの回転角度を検出するための角度センサを設ける位置について、本件訂正前の「支持軸」から、「支持軸の片端」へと限定事項を付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件訂正前の本件特許明細書には、
「【００２０】
　１３は中心軸１ａの片端の軸ヘッド、１４は外軸１ｂの片端のフランジ部である。中空軸１ｃの反対側端にもフランジ部１５が設けられている。上記支持軸１に芯管Ｐとこれに巻回されたロールペーパＲが装着されると、ロールペーパＲは、支持軸１に中空軸１ｃを介して回転自在に支持されると共に、フランジ部１５の内径面に適宜間隔に配置された複数個の磁石１６とこれに対向して予め芯管Ｐの端面円周に沿って配設された強磁性体（鉄部）１７に対する吸着力により、装着された芯管ＰとロールペーパＲが中空軸１ｃに着脱自在に固定される。その固定時、芯管ＰとロールペーパＲは中空軸１ｃと一体に回転する。」
「【００２３】
磁石２４とホール素子センサ２５、及び近接スイッチ２６と突起２７については、さらに図２及び図５に示すように、芯管Ｐに設けた磁石２４とホール素子センサ２５から成る回転角度センサからの信号、及び近接スイッチ２６と突起２７から成る包装シートのずれ検出センサからの信号が、図３に示すように、制御回路３０へ入力される（制御回路３０については後で説明する）。
【００２４】
即ち、第１実施形態の測長センサの信号と、上記回転角度センサの信号とからロールペーパＲの包装シートＳの繰出量を正確に算出してロールペーパＲの巻直径の変化に対応したブレーキ力の調整をし張力調整を適正に行おうとするものである。
【００２５】
図６に示すように、この実施形態の芯管Ｐの内周沿いと支持軸１の片端にそれぞれ設けられる磁石２４とホール素子センサ２５は、４つの磁石２４が１つの基点から６７．５°ずつ位置が異なる各４点に配置され、４つのホール素子センサ２５は上記基点を通る中心線とこれに直交する中心線上の４つの位置に配置されている。」との記載がある。
　支持軸１の片端に設けられたホール素子センサ２５は、芯管Ｐに設けられた磁石２４の存在を検知して、支持軸１と芯管Ｐとの間の回転角度が検出できるものであって、かつ、芯管ＰとロールペーパＲは中空軸１ｃと一体に回転するものであるから、ホール素子センサ２５は、芯管Ｐを介してロールペーパＲの回転角度が検出できることが理解できる。したがって、本件訂正前の本件特許明細書には、ロールペーパＲの回転角度を検出するためのホール素子センサ２５を、支持軸１の片端に設ける点が記載されているから、訂正事項１は、本件訂正前の本件特許明細書に記載された事項の範囲内でした訂正である。さらに、訂正事項１が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、「角度センサに検出が可能な位置に」配置される「磁石」の個数について、「複数」あることを特定し、限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、上記（１）に摘記した本件訂正前の本件特許明細書の段落【００２５】には、角度センサであるホール素子センサ２５により検出される「磁石２４」が「４つ」、すなわち複数配置されることの記載がある。したがって、本件訂正前の本件特許明細書には、ホール素子センサ２５による検出が可能な位置に複数の磁石２４が配置」されていることが記載されているから、訂正事項２は、本件訂正前の本件特許明細書に記載された事項の範囲内でした訂正である。さらに、訂正事項２が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。よって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）一群の請求項について
　本件訂正前の本件特許の請求項２は請求項１を引用する請求項であって、請求項１の訂正に連動して、訂正される請求項２である。したがって、本件訂正は、請求項１及び２からなる一群の請求項を対象とするものであるから、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。
３．訂正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第３項、並びに、同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。
第３　本件特許に係る発明
　上記第２に示したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、分説記号を添えて表記すると以下のとおりである。
「【請求項１】
Ａ−ａ．　　非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け、
Ａ−ｂ．　中空軸にはモータブレーキを係合させ、
Ａ−ｃ．　中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と、
Ａ−ｄ．　２つ折りされたシートの間にホッパから薬剤を投入し、薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え、
Ａ−ｅ．　ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸の片端に角度センサを設け、
Ａ−ｆ．　上記中空軸と上記支持軸の固定支持板間で上記中空軸のずれを検出するずれ検出センサを設け、
Ａ−ｇ．　分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け、
Ａ−ｈ．　ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け、
Ａ−ｉ．　角度センサ及び測長センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにし、
Ａ−ｊ．　さらに角度センサの信号とずれ検出センサの信号との不一致により上記中空軸に着脱自在に装着されたロールペーパと上記中空軸とのずれを検出するようにした薬剤分包装置に用いられ、
Ｂ．　中空芯管とその上に薬剤分包用シートをロール状に巻いたロールペーパとから成り、
Ｃ．　ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能であって、その角度センサによる検出が可能な位置に複数の磁石を配置し、
Ｄ．　その磁石をロールペーパと共に回転するように配設して成る
Ｅ．　薬剤分包用ロールペーパ。
【請求項２】
Ｆ．　前記角度センサをホール素子センサとし、測長センサから基準信号を得てずれを検出することを特徴とする請求項１に記載の薬剤分包用ロールペーパ。」
第４　請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「特許第４１９４７３７号発明の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、下記の証拠方法を提出し、以下の無効理由を主張する。（請求書　６）
１．無効理由の概要
　請求人が主張する無効理由は、次に示す無効理由１〜５であって、これのみである。（第１回口頭審理調書　請求人の欄の３）
（１）無効理由１（特許法第３６条第６項第２号）
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないから、その特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきものである。　
（２）無効理由２（特許法第２９条第１項第３号）　
　本件発明１及び２は、甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。　
（３）無効理由３（特許法第２９条第２項）　
　本件発明１及び２は、甲１発明及び甲７事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。　
（４）無効理由４（特許法第２９条第２項）　
　本件発明１及び２は、甲２発明並びに甲１事項、甲７事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。　
（５）無効理由５（特許法第２９条第２項）　
　本件発明１及び２は、甲２発明並びに甲５事項、甲６事項、甲７事項、甲９事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
２．証拠方法
　請求書に添付して甲１〜９が提出され、請求人要領書（１）に添付して甲１０が提出された。
　甲１：特開昭５９−１１５２２３号公報
　甲２：実公昭６１−４５０７４号公報
　甲３：特開昭５４−３８８８７号公報
　甲４：特開平６−１３５４０１号公報
　甲５：特開平８−１９８２０６号公報
　甲６：実願平３−５０３５４号（実開平４−１３５５４６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲７：特開昭５７−１６６２５８号公報
　甲８：特開平１−２５２４５０号公報
　甲９：特開平８−８７０４２号公報
　甲１０：特開昭５７−１６６２５８号公報（当審注：甲７と同じ書証である。）
　なお、上記のとおり、甲７と甲１０は同じ証拠であるところ、以下の両当事者の主張等において言及される甲１０については、すべて甲７に記載を統一した。
３．無効理由１〜５に係る請求人の主張の概要
（１）無効理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
ア．本件発明１の構成要件Ｃは、磁石を「その角度センサによる検出が可能な位置」に配置することを求めているが、「その角度センサによる検出が可能な位置」がどのような位置であるのかが不明であり、その結果、どのような位置に磁石が配されたロールペーパが本件発明１及び２の技術的範囲に入り、どのような位置に磁石が配されたロールペーパが本件発明１及び２の技術的範囲に入らないのか、明らかではない。
　しかも、本件発明１の構成要件Ａ又はＣにおいて、角度センサを薬剤分包装置の支持軸のどの位置に設けるかを何ら具体的に記載していないから、構成要件Ｃの「角度センサによる検出が可能な位置」という文言は、角度センサの位置という基点が定まっていないことで、さらに磁石の位置的範囲が曖昧になっており、発明の範囲が不明確となっている。
　そして、回転角度を検出するためという要件を充足するだけであれば、支持軸のどの位置に角度センサを配置しても角度センサの配置の要件は充足されるから、「角度センサによる検出が可能な位置」は中空軸の全てを含むことになり、構成要件Ｃの「その角度センサによる検出が可能な位置」に磁石を配置するとの記載によって特定される技術的範囲が明確ではない。（請求書　７（４．１）ア．）
イ．本件発明１及び２のような、サブコンビネーションの発明の特許請求の範囲の記載について、一方のサブコンビネーションの具体的形状やもう一方のサブコンビネーションの具体的形状等の相互関係に依存し、一定の条件が成立することによってはじめて実現する機能の構成は、サブコンビネーション同士の相互関係ないし協働関係を不明なまま要素として含むから、特許請求の範囲の記載を不明確にするものと解されるところ、本件発明１及び２の「その角度センサによる検出が可能な位置」に磁石を配置するとの記載は、薬剤分包装置の角度センサの感度、薬剤分包用ロールペーパに配置された磁石の磁力、角度センサと磁石の位置関係といった一方のサブコンビネーション（薬剤分包装置）と他方のサブコンビネーション（薬剤分包用ロールペーパ）の具体的形状等の相互関係に依存し、角度センサの感度、磁石の磁力、および両者の位置関係の結果、磁石の磁力が角度センサによって検出可能となるという一定の条件が成立した場合にはじめて実現される機能的な構成であり、薬剤分包装置との相互関係ないし協働関係を不明確なまま要素として含んでいる。（請求書　７（４．１）イ．）
ウ．本件訂正によって、角度センサの位置は支持軸の片端に特定されたものの、磁石と角度センサの距離関係、磁石の強さ、および角度センサの感度次第では、磁石を中空芯管のどの位置に配置したとしても、角度センサによる検出は可能になり、第三者にはなお「その角度センサによる検出が可能な位置」の外延は不明確である。（請求人要領書（１）　９．（１）イ）
（２）無効理由２（特許法第２９条第１項第３項）及び無効理由３（特許法第２９条第２項）について
ア．本件訂正前の本件発明１と甲１発明とを対比すると、次の相違点１−１及び１−２で一応相違する。
＜相違点１−１＞
　本件発明１は、構成要件Ａで特定される薬剤分包装置に用いられるものであるが、甲１発明はそのような装置に用いられるかどうかは明示的な記載がない点。
＜相違点１−２＞
　本件発明１は「ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能であって、その角度センサによる検出が可能な位置に」磁石が配設されているが、甲１発明においてはそのような配設であるか明示的な記載がない点。
　上記相違点１−１について、本件発明１はあくまでも「薬剤分包用ロールペーパ」に係るものであるところ、これらはあくまで薬剤分包装置内での具体的な構成であるに過ぎず、薬剤分包用ロールペーパを構成する中空芯管や、ロールペーパや、磁石の構成を何ら特定するものではない。したがって、上記相違点１−１は、実質的な相違点ではない。
　上記相違点１−２について、本件発明１はあくまでも「薬剤分包用ロールペーパ」をクレームするものであるから、「ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能」かどうかは、単に薬剤分包装置における設定の問題であり、薬剤分包用ロールペーパの構成には関係がない。したがって、上記相違点１−２もまた、実質的な相違点とはならない。したがって、相違点１−１及び１−２はいずれも実質的な相違点ではないから、本件特許発明１は新規性を有しない。
　なお、上記相違点１−２が実質的な相違点であったとしても、本件発明１にかかる薬剤分包用ロールペーパにおける磁石の配置は角度センサの配置次第であって、任意の配置で足りるのであるから、甲１発明の磁石の配置を適宜変更した設計事項に過ぎないから、本件特許発明１は進歩性を有しない。（請求書　７（４．２）ア、請求人要領書（２）８．）
イ．本件訂正前の本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は、上記ア．に示した相違点１−１及び１−２に加えて、次の相違点１−３において相違する。
＜相違点１−３＞
　本件発明２は、角度センサをホール素子センサとし、測長センサから基準信号を得てずれを検出する点について、甲１発明は、そのような構成を有するかどうかは明示的な記載がない点。
　上記相違点１−３について、「角度センサをホール素子センサとし、測長センサから基準信号を得てずれを検出することを特徴とする」かどうかは、単に薬剤分包装置における設定の問題であり、薬剤分包用ロールペーパの構成には関係がない。相違点３もまた実質的な相違点ではなく、本件発明２もまた、新規性を欠き、仮に相違点１−２が実質的な相違点であったとしても進歩性を欠く。（請求書　７（４．２）イ）
ウ．薬剤分包用ロールペーパに配置された磁石を検出するのは、本件発明１においては角度センサであり、甲１発明においては紙の残量を検知するための磁気センサであるが、このようなセンサの違いは薬剤分包装置における構成の相違であり、薬剤分包用ロールペーパの構成の相違ではない。角度センサが薬剤分包装置に実際に備えられるかどうかは、薬剤分包用ロールペーパが角度センサによって検出可能な位置に磁石を備えているかどうかという構成の議論とは無関係である。
　また、被請求人は甲１発明にはずれを検知するという課題が存在しないとも主張しているが、本件発明においてずれの検知はもっぱら薬剤分包装置の機能によって解決されており、薬剤分包用ロールペーパの構成は、ずれの検知という課題とは関係がない。
　また、甲１発明はロールペーパの残量を検知することを課題としているが、この課題はロールペーパを支軸に固定する場合だけでなく、ずれの検出という課題を生じ得るロールペーパを中空軸に固定する場合にも内在する課題である。
　そして、甲１発明のロールペーパを、構成要件Ａを満たす薬剤分包装置に固定した際に、磁性体６Ｘが支軸に設けられた角度センサと協働して角度を検出可能であることは明らかである。（請求人要領書（１）　９．（２）イ及びウ）
エ．甲７には、ロール紙の回転速度を検出するマークである磁気マーク６が、円板５の外側周辺（すなわち円板５の先端部）に設けられていることの記載、及び、かかる磁気マーク６は、複数設けられていることの記載がある。したがって、本件訂正により限定された構成は、甲７に示されている。そして、甲１発明に甲７事項のロール紙残量検知方式の技術を適用して、ロールペーパの先端側に複数の磁石を配置することは当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本件訂正後の本件発明１は、甲１発明に甲７事項を組み合わせることによって、当業者が容易に想到し得る。（請求人要領書（１）　９．（２）エ）
（３）無効理由４（特許法第２９条第２項）について
ア．本件訂正前の本件発明１と甲２発明とを対比すると、次の相違点２−１及び２−２において相違する。
＜相違点２−１＞
　本件発明１は構成要件Ａで特定される薬剤分包装置に用いられるものであるが、甲２発明においてはそのような装置に用いられるかどうかは明示的な記載がない点。
＜相違点２−２＞
　本件発明１は「ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能であって、その角度センサによる検出が可能な位置に磁石が配置されて」おり、その磁石がロールペーパと共に回転するように配設されているのに対し、甲２発明においてはそのようなセンサによる検出用の磁石については記載がない点。
　上記相違点２−１について、構成要件Ａは、薬剤分包装置の中の構成を規定しているに過ぎず、薬剤分包用ロールペーパの構成に何ら関係がない。したがって、上記相違点２−１は実質的な相違点にはならない。
　上記相違点２−２について、甲１事項は、中空芯管とその上に薬剤分包用シートをロール状に巻いたロールペーパとから成る薬剤分包用ロールペーパであって、中空芯管にセンサによる検出のための磁石が配置されており、その磁石をロールペーパと共に回転するように配設するものである。本件発明１の優先日当時、甲２発明において分包紙の残量を検知するという薬剤分包装置における一般的な課題（甲３及び４参照）を解決するために、甲２発明に技術分野が共通する甲１事項を組み合わせ、甲２発明の巻芯６に甲１事項における検出用磁石を設けることは、当業者が容易に想到し得た事項である。（請求書　７（４．３）ウ（ア））
イ．本件発明２と甲２発明とを対比すると、上記（２）イ．に示した相違点１−３と同じ点で相違するところ、上記相違点１−３は実質的な相違点ではないから、本件発明２もまた、進歩性を欠く。（請求書　７（４．３）ウ（イ））
ウ．被請求人は、本件訂正により、「その角度センサによる検出が可能な位置」はロールペーパの先端側に限定され、かつ本件訂正後特許発明１の構成要件Ｃは磁石を複数とし、磁石が１個の構成を除いたため、本件訂正後特許発明１について進歩性が認められることはより明確になった旨主張しているが、しかし、上記（２）エ．に示したとおりの事項が、甲７に記載されているから、薬剤分包装置における残量検知という課題が共通している甲２発明に、甲１事項および甲７事項を組み合わせることによって、当業者は本件訂正後特許発明１および２に容易に想到し得たから、被請求人の主張は誤りである。（請求人要領書（１）　９．（３）ウ）
エ．甲２発明の支持軸１は、薬剤分包機などの当然回転しないフレームで端部が支持されている。さらに、支持軸１の外側に軸受３を介することによって筒体２が回転可能にされている一方で、支持軸１には軸受が設けられていない。よって、軸受が設けられていない支持軸１は当然に非回転である。したがって、甲２発明の支持軸１は非回転に支持されるものである、と認定されるべきである。（請求人要領書（２）　９．（１）及び（２））
（４）無効理由５（特許法第２９条第２項）について
ア．本件発明１と甲２発明とを対比すると、上記（３）ア．に示した相違点２−１及び２−２において相違する。
　上記相違点２−１について、当該相違点２−１が仮に実質的な相違点であったとしても、次の甲５事項、甲６事項及び甲９事項に基いて、当業者が容易に為し得た事項にすぎない。
（甲５事項）甲５記載の２つ折りされた包装用フィルムＦをヒートシールするものにおいて、包装用フィルムＦのテンション値を検出し、検出した値が一定となるように制御する事項。
（甲６事項）甲６記載の巻出し軸４の回転角度を検出するために、その周囲に設けた近接スイッチを含む第１の回転検出器５を設けるとの事項、巻出し物２の通過長さを測定する第２の回転検出器９を設けるとの事項、さらに、第１及び第２の回転検出器の信号に基づいて巻出し物のロール径に応じて、張力を調整しながら巻き出すとの事項。
（甲９事項）甲９記載の、従動側回転制御板４の従動側回転センサーＳ４と駆動側回転制御板５の駆動側回転センサーＳ５とから得られるパルス信号が一致しなくなり、それにより回転ずれが発生したと判断する事項。
　上記相違点２−２について、当該相違点２−２が仮に実質的な相違点であったとしても、次の甲６事項、甲７事項、並びに、甲７及び甲８に例示される従来周知の事項に基いて、当業者が容易に為し得た事項である。
（甲６事項）甲６の、巻出し物２の巻量に応じたシート張力を巻出し軸４に付与するために、非回転部分に設けた第１の回転検出器による回転角度の検出信号と第２の回転検出器９の検出信号とからシートの巻量が算出可能であって、その角度センサによる検出が可能な位置に突起を配置し、その突起を巻出し軸４と共に回転するように配設する事項。
（甲７事項）甲７の、ロール紙の回転速度を検出するマークである磁気マーク６が、円板５の先端部に複数設けられている事項。
（従来周知の事項）甲７及び甲８に例示される、ロールペーパの回転角度を検知する手段として、ロールペーパと一体回転する回転体に磁石、非回転部に磁気センサを設ける事項。（請求書　３８ページ下から３行〜４５ページ２行）
イ．本件発明２と甲２発明とを対比すると、次の相違点２−４において相違する。
＜相違点２−４＞
　本件発明２は、ホール素子センサ又は近接スイッチからなる角度センサを有し、測長センサから基準信号を得てずれを検出することを特徴とする点について、甲２発明は、そのような特徴を有するかどうかは明示的な記載がない点。
　上記相違点２−４について、上記ア．に示した甲９事項に基いて、角度センサと測長センサとを備え、角度センサと測長センサとの検出信号の違いによりずれを検出することは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、回転体に設けられた磁石の磁力に基づく回転体の回転角度を検出する角度センサとして、ホール素子センサを用いることは特に例示するまでもなく周知の技術に過ぎない。（請求書　４５ページ３〜１６行）
ウ．本件訂正後の本件発明１については、上記（２）エ．に示したのと同様に、甲７発明を組み合わせることにより、容易に想到し得る。（請求人要領書（１）　９．（４）ア（カ））
第５　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、下記の証拠方法を提出し、以下の主張をしている。（答弁書　６．）
１．無効理由１〜５に係る被請求人の主張の概要
（１）無効理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
ア．本件発明の角度センサは、磁気を検出するセンサであって、磁石の存在を検出できる位置は限られるから、角度センサの位置が具体的に定まる場合には、当業者は「その角度センサによる検出が可能な位置」を把握することが可能である。そのため、「その角度センサによる検出可能な位置」が明確であるというために、角度センサの具体的な位置が定まっている必要はなく、構成要件Ｃの「その角度センサによる検出が可能な位置」は、本体側の構成との関係で自ずと限定され、そして、本件発明に触れた当業者にとって、適切な位置を決定することに特別の困難はないから、明確性に欠けることはない。
　なお、本件訂正によって、本件発明１の角度センサの位置は、支持軸の片端である先端部に限定（減縮）しており、「その角度センサによる検出が可能な位置」が明確であることはより明らかとなった。（答弁書　７．第２の２）
イ．本件特許明細書の段落【００２３】〜【００２８】や【図６】及び【図７】の図示を考慮し、当業者の出願時における技術常識を基礎として検討すれば、構成要件Ｃの、「その角度センサによる検出が可能な位置」に磁石を配置するとの記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえず、「他のサブコンビネーションとの相互関係ないし協働関係を不明確なまま構成要素として含んだ」ものでないことは明らかである。（答弁書　７．第２の３）
（２）無効理由２（特許法第２９条第１項第３号）及び無効理由３（特許法第２９条第２項）について
ア．甲１発明は、ボビン製の巻心部材３Ｘ又はリール製の巻心部材４を支軸２に固定する手段として、巻心の内側４か所に凸部を設けている。よって、甲１発明は、「ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設けた」構成要件Ａを充足する薬剤分包装置に設置するために必要な構造を有していない。（答弁書　７．第３の２（３）イ）
イ．甲１発明は、芯管と本体側の軸とを嵌合させる構成を有しているため、回転軸との間にずれが生じることがないから、甲１発明にはずれを検知するという課題が存在しない。また、仮に甲１発明の磁性体６Ｘを検知するため、本件発明１の中空軸に相当する支軸上に、甲１発明の磁性体に対応する位置に角度センサを設けたとしても、支軸と芯管が一体となって回転する構造である以上、回転角度を検知できない。したがって、構成要件Ａの角度センサにより甲１発明の磁性体６Ｘを検出することはできない。
　なお、本件訂正により、角度センサは支持軸の先端部に特定されたため、本件訂正後の本件発明１の角度センサにより甲１発明の磁性体６Ｘが検出できないことはより明確となった。（答弁書　７．第３の２（３）ウ）
ウ．本件発明１にかかる薬剤分包用のロールペーパの構成要件Ｂ及びＣで特定された「中空軸」、「支持軸」、「角度センサ」、「測長センサ」及び「検出信号」は構成要件Ａにて特定されており、これらの構成を前提として、構成要件（Ａ−ｅ）の「ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸に角度センサを設け」との記載によって、「その角度センサによる検出が可能な位置に磁石を配置し」の意味が特定される。
　よって、本件発明１は、他のサブコンビネーションに相当する薬剤分包装置本体に関する事項によって、その構造、機能等が特定されているものといえるから、構成要件Ａも含めて発明の要旨を認定することが必要である。（答弁書　７．第３の２（３）エ）
エ．請求人は、甲１発明の磁性体６Ｘは本件発明１の角度センサによる検出が可能であるから、本件発明１と甲１発明とは構成要件Ｃにおいて、実質的に相違しないと主張する。しかし、甲１発明の磁性体６Ｘを構成要件Ａの角度センサで検出できないことは、上記イ．に示したとおりであり、請求人の主張はその前提を欠く。そして、上述のとおり、訂正により角度センサは支持軸の先端部に特定されたため、本件訂正後特許発明１の角度センサにより甲１発明の磁性体６Ｘが検出できないことはより明確となった。（答弁書　７．第３の２（４）ア）
オ．本件発明１及び本件訂正後本件発明１が新規性又は進歩性を欠くといえないため、本件発明２及び本件訂正後特許発明２についても新規性又は進歩性を欠くとはいえない。（答弁書　７．第３の３）
カ．甲７発明は、磁気センサ７により常時磁気マーク６を検出してパルス状のセンサ出力を行う必要があるため、磁気マーク６は先端部に設けることが有用である。これに対し、甲１発明の磁性体６Ｘは、残量がないことを検知するためのものであるから、周面に設けて、分包紙の残量があるうちは検出されないようにする必要があり、これを先端部に設けると残量があるうちから検知されかねないから、先端部に磁性体６Ｘを設けることには阻害事由がある。また、甲１発明においては、磁性体６Ｘは単に残量がないことのサインとして用いられるだけなので、甲７発明の磁気マーク６のように複数設置しても「微小な残量変化をも有効に検知することができるようになる」ことはなく、当業者にとって複数設置する動機付けがない。むしろ、甲１発明の磁性体６Ｘは、１つであるからこそ、残量がないことのサインとして十分な機能を果たすことができるのであり、複数設置することには阻害事由がある。（被請求人要領書（２）　６．第４の２）
（３）無効理由４（特許法第２９条第２項）について
ア．甲１事項は本件発明１と構成要件Ａ及びＣにおいて相違する発明であり、甲２発明と甲１事項を組み合わせても、構成要件Ａ及びＣを充足することはない。特に、甲１及び甲２のいずれにも、薬剤分包装置に備えられた角度センサの位置との関係において検出可能となるように中空芯管に磁石を設けるという構成は開示も示唆もされておらず、両者を組み合わせても、本件発明１の目的を達成することができない。
　また、甲１発明は、ロールペーパの芯管を支軸と嵌合させて共に回転させる構成を採用するものであり、およそずれの検出という課題を生じる余地のない発明であるから、課題の共通性もなく、両者を組み合わせる動機付けがない。よって請求人の主張は失当である。（答弁書　７．第４の２（４））
イ．甲２発明は、巻芯の支持装置に関する発明であって、この支持装置を利用できる分包装置について、残量を検知する機能を有することは何ら開示も示唆もされていない。このように、甲２発明に甲７発明を組み合わせる動機付けはない。
　請求人は角度センサで検知する磁石として甲１の磁石を組み合わせることを主張するが、甲１発明に甲７発明を組み合わせることにより、甲１発明の磁性体６Ｘを先端部に複数配置することについては阻害事由があり、当業者が想到することはない。（被請求人要領書（２）　６．第４の３）
ウ．本件発明１及び本件訂正後特許発明１が進歩性を欠くといえないため、本件発明２及び本件訂正後特許発明２についても進歩性を欠くとはいえない。（答弁書　７．第４の３）
（４）無効理由５（特許法第２９条第２項）について
ア．甲５事項と構成要件（Ａ−ｄ）とは、被包装物の投入（充填）とヒートシールの順序が異なり、甲５には、「薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部」は開示されていない。甲５事項は、「原反ロールから繰出されるフィルムを製袋して、その包装袋内に液体あるいは粘稠物質などの被包装物を充填する包装装置に関するもの」（甲５段落【０００１】）であり、病院や薬局において、医薬品（錠剤又は散薬（粉薬））を包装する本件各特許発明とは技術分野が全く異なり、また、甲５には薬剤分包用ロールペーパである甲２発明に適用することについて何ら開示も示唆もない。さらに、甲２発明と甲５事項とは、課題、作用、機能ともに異なるものであるから、甲２発明に甲５を適用する動機付けがなく、甲２発明に甲５を組み合わせることが容易に想到できたということはできない。（答弁書　７．第５の２（２））
イ．甲６に記載されているのは、巻出し軸４側に突起を、その突起に対向する位置、すなわち、装置側に近接スイッチと第１の回転検出器５を設ける構成であり、構成要件（Ａ−ｅ）の「支持軸に角度センサを設け」る構成は開示されていない。
　また、甲６事項は、本件発明とは技術分野が全く異なり、また、甲６には薬剤分包用ロールペーパである甲２発明に適用することについて何ら開示も示唆もない。さらに、甲２発明は、甲６事項と、課題、作用、機能ともに異なるものであるから、当業者が甲２発明に甲６事項を適用する動機付けがなく、甲２発明に甲６事項を組み合わせることは当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　さらに、甲６で開示されているのは、巻出し軸４側に突起を、装置側に近接スイッチと第１の回転検出器５を設ける構成であり、支持軸に近接スイッチと第１の回転検出器５を移動させる動機がないし、むしろ支持軸に移動させると構造が複雑になるという阻害要因があることから、第１の回転検出部を支持軸に移動することについて容易に想到できるとはいえない。（答弁書　７．第５の２（３））
ウ．甲９事項は、本件発明とは技術分野が全く異なり、また、甲９には薬剤分包用ロールペーパである甲２発明に適用することについて何ら開示も示唆もない。さらに、甲２発明は、甲９事項と課題、作用、機能ともに異なるものである。
　よって、当業者が甲２発明に甲９事項を適用する動機付けがなく、甲２発明に甲９事項を組み合わせることが容易に想到できたということはできない。（答弁書　７．第５の２（５））
エ．甲７には、残量検知のために、永久磁石片などによる磁気マーク６と磁気センサ７を用いる構成が、甲８には、回転数を検出するために、永久磁石などで構成されるターゲット素子６と検出素子８を用いる構成が、それぞれ開示されているが、いずれも回転角度を検知するためのものではなく、甲６を甲２発明に適用する際に参酌される技術常識とはいえない。（答弁書　７．第５の２（６））
オ．本件発明２は、角度センサをホール素子センサとするものであるが、上記イ．に示したとおり、請求人が角度センサと主張して甲２発明と組み合わせるのは甲６の「近接スイッチを含む第１の回転検出部５」であり、ホール素子センサではない。また、甲７及び甲８は甲６を甲２発明に適用するにあたり参酌されるべき技術常識といえない。（答弁書　７．第５の３）
２．証拠方法
　答弁書に添付して乙１が提出され、被請求人要領書（２）に添付して乙２が提出された。
　乙１：本件特許を対象とする訂正審判（訂正２０１０−３９００９５号）の特許審決公報及び特許訂正明細書
　乙２：本件特許の特許権に基づく侵害訴訟（平成２８年（ワ）第６４９４号）における第１１回弁論準備手続調書
第６　当審の判断
１．刊行物に記載された事項
（１）甲１
　甲１には、次の記載及び図示がある。
ア．「この発明は、薬剤分包機における分包紙に関するものである。
　従来は第１図から第３図までに示すように、薬剤分包機内に二つ折りの状態で収装されている分包紙５Ｘは、後記するボビン型の巻心部材３Ｘかまたはリール型の巻心部材４に巻取られていた。そして上記の巻心部材３Ｘ（または４）から図示しない分割マス下に巻き出されたこの分包紙５Ｘ内へ上記の分割マスより各薬剤の投入が行われるが、この分包紙５Ｘを順次に消費して残量が規定量内に達したときは、次の分包紙５Ｘを巻着した巻心部材３Ｘ（または４）を補給交換することになる。この場合前記分包紙５Ｘの残量が規定量内に達したことを警示するために、上記巻心部材３Ｘ（または４）の成形時に、その周面の一端にマグネットを細片状に裁断した磁性体６Ｘを軸方向に平行に、かつその表面が露出する態様により埋設するとともに、上記巻心部材３Ｘ（または４）の付近には第３図に示すように、巻心部材３Ｘ（または４）を軸嵌する支軸２と同じ台板１上に支柱７を立設して、この支柱７から所定長さのホルダー８を突設して、この上面にカバー１２付基板１１の端子台１３から配出されたリード線１０を介して上記基板１１の位置における設定値により磁気の存在を検知する磁気センサー９が取付けられていた。」（１ページ左欄１５行〜右欄末行）
イ．「このため前記の分包紙５Ｘを規定量宛消費した時点で、上記の磁気センサー９が残量の分包紙５Ｘを透過して外部に到達する磁性体６Ｘの磁力を検知し、これを基板１１側に電気的に警示するため、その警示によつて薬剤分包機の分包動作が自動的に停止し、その表示により次の分包紙の巻心部材３Ｘ（または４）を補給交換するように構成されている。」（２ページ左上欄１〜８行）
ウ．「しかし前述したように従来は、上記の巻心部材３Ｘ（または４）のドラムの周面に露出状に埋設している磁性体６Ｘの磁力の検知を、このドラム上に巻かれている規定残量の分包紙５Ｘを透過する間接的な条件で行つていた。従つて上記分包紙５Ｘの紙質が変化したり、磁気センサーの対紙接触面が移動などして条件変化があつた場合は正常な検知ができないため、上記分包紙５Ｘを最終端末まで巻き出してしまつたり、または一巡する分割マスのサイクルとタイミングが合わなくなつて中途で切れたりすることになる。」（２ページ左上欄９〜１９行）
エ．第１〜３図「
」
オ．上記摘記事項ア．〜ウ．の摘記、及び、第１〜３図の図示を総合すると、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。
「ロールペーパの巻心部材３Ｘを着脱自在に軸嵌する支軸２と、 
　支軸２に着脱自在に装着されるロールペーパの分包紙５Ｘを送り出す給紙部分と、 
　２つ折りされた分包紙５Ｘの間に分割マスから薬剤を投入する分包部分とを備え、 
　分包紙５Ｘを規定量消費したことを検出する磁気センサー９が設けられたホルダー８を備えた薬剤分包機に用いられ、 
　巻心部材３Ｘとその上にロール状に巻かれた分包紙５Ｘとから成るをロールペーパであって、 
　磁気センサ−９と磁性体６Ｘとの間にロール状に巻かれた分包紙５Ｘが介在するように巻心部材３Ｘの周面に磁性体６Ｘを配置し、磁性体６Ｘをロールペーパとともに回転させるように配設して成る、薬剤分包用ロールペーパ。」
（２）甲２
　甲２には次の記載及び図示がある。
ア．「この考案は、薬剤分包紙などのペーパを巻取つた巻芯の支持装置に関するものである。
　巻芯の外側に巻取つた二つ折り分包紙の折り目間に一定容量（一定重量）の薬剤を供給する動作と、上記薬剤の供給後に分包紙を一定長さ巻戻して開放部をシールする動作とを交互に繰り返して分包作業を連続して行なうようにした薬剤分包機においては、分包紙の巻戻し作動において巻芯が惰性回転すると分包紙にたるみが生じるため、前記巻芯に回転方向の負荷を付与する必要がある。」（１欄９〜１８行）
イ．「ところで、前記巻芯に回転方向の制動力を付与する巻芯の支持装置として、ペーパを巻取つた巻芯の両端に切欠部を形成し、一方、回転方向に負荷を付与した巻芯支持用筒体の一端部外周には上記巻芯の一方の切欠部に嵌合可能な突起を設け、かつ他端部外周に巻芯の他方の切欠部に対して嵌合可能なストツパを設け、このストツパを筒体の半径方向に移動可能に弾性支持したものが従来から存在する（実公昭５４−５４９号公報参照）。
　しかし、上記の支持装置においては、巻芯の装着動作において突起と切欠部とを位置合わせする必要があり、また筒体から巻芯を取外す場合にストツパを半径方向に押圧する必要があるため、巻芯の着脱に手間がかかるという欠点がある。また、筒体にかかる負荷が調整操作の誤まり等によつて設定値より大きくなつた場合には、巻戻ししたペーパに大きな張力が作用して紙切れするという欠点もある。
　そこで、この考案は上記の欠点を解決し、巻芯の着脱操作が簡単に行なえ、しかも巻芯の支持用筒体に作用する回転方向の負荷が設定値を超えた場合にも巻戻したペーパが紙切れするようなことのない巻芯の支持装置を提供することを目的としている。」（１欄１９行〜２欄１３行）
ウ．「この考案の構成は、回転方向に負荷を付与した回転可能な筒体と、この筒体の外側に嵌合した抜き差し可能な巻芯とを磁力結合して巻芯に制動力を付与したものである。
　以下、この考案の実施例を添付図面に基づいて説明する。
　図示のように、薬剤分包機などのフレームで端部が支持される支持軸１の外側には筒体２を嵌め合わして軸受３で回転可能に支持してあり、上記支持軸１と筒体２との間に、上記筒体２に回転方向の負荷を付与する制動機構１０が設けてある。
　上記制動機構１０は、支持軸１の端部にねじ軸部１１を形成し、このねじ軸部１１にねじ係合した調整摘み１２と上記支持軸１の外側に嵌合した摩擦板１３との間にスプリング１４を配置し、上記スプリング１４の弾力により摩擦板１３を筒体２の内周に設けたフランジ１５に圧接している。
　なお、摩擦板１３は支持軸１に対して軸方向に移動可能になり、かつ支持軸１に対して非回転に支持されている。
　上記筒体２の端面には、この筒体２の外側に嵌合されるロールペーパ４の差し込み量を規制する円板５がねじ止め等の手段で固定され、この円板５とロールペーパ４の巻芯６とが磁力結合されるようになつている。
　磁力結合する手段は、図示のように、円板５の片面に複数の永久磁石７を環状に設け、一方巻芯６の端面には鉄板などの強磁性板８を取付けるようにしてもよく、あるいは永久磁石７と強磁性板８との取付位置を逆としてもよい。また、極性の異なる永久磁石を対応面間に取付けるようにしてもよい。・・・」（２欄１４行〜３欄１６行）
エ．「実施例で示す巻芯の支持装置は上記の構造から成り、この支持装置は、ペーパを巻取つた巻芯６を筒体２の外側に嵌合してこの巻芯６と筒体２とを磁力結合したのち、調整摘み１２の回転操作によつて筒体２に回転方向の負荷を付与し、ペーパ４を巻戻したときに筒体２が惰性回転しないようにする。
　いま、筒体２の外側に巻芯６を嵌合して巻芯６端部の強磁性板８を円板５に当接すると、円板５に取付けた永久磁石７に上記の強磁性板８が吸着され、巻芯６と筒体２とを回転方向に結合することができる。そこで、巻芯６で巻取つたペーパ４に巻戻しすると、回転方向に負荷がかかる筒体２が巻芯６と共に回転し、ペーパ４に一定の張力が作用する状態で上記ペーパ４を巻戻すことができる。そのペーパ４の引き出し作業時に、制動機構１０の調整間違いなどによつて筒体２に付与した負荷が設定値以上に保持されていると、巻芯６と筒体２との磁力結合部においてスリツプし、紙切れすることなくペーパ４を引き出すことができる。」（３欄２５行〜４欄１１行）
オ．第１〜２図「
」
カ．甲２には、上記ウ．に「薬剤分包機などのフレームで端部が支持される支持軸１の外側には筒体２を嵌め合わして軸受３で回転可能に支持してあり、」との記載がある。そして上記オ．の第１図には、「支持軸１」と「筒体２」との間には、「軸受３」が設けられていることの図示がある一方、それ以外の箇所には「軸受３」を設けることの図示はない。そうすると、「薬剤分包機などのフレーム」は当然非回転であるから、そのような「薬剤分包機などのフレーム」に対して「軸受３」を設けることなく支持される支持軸１も非回転に支持されていると理解できる。
キ．上記摘記事項ア．〜エ．の摘記、第１〜２図の図示及び上記認定事項カを総合すると、甲２には、以下の甲２発明が記載されている。
「薬剤分包機のフレームに端部が非回転に支持された支持軸１と、 
　支持軸１の外側に嵌め合わされて回転可能に支持された筒体２を設け、 
　支持軸１の端部にねじ軸部１１を形成し、このねじ軸部１１にねじ係合した調整摘み１２と上記支持軸１の外側に嵌合した摩擦板１３との間にスプリング１４を配置し、上記スプリング１４の弾力により摩擦板１３を筒体２の内周に設けたフランジ１５に圧接している制動機構１０を有し、
　制動機構１０により筒体２に回転方向の負荷を付与し、
　筒体２に着脱可能に装着される巻芯６に巻かれたペーパ４を送り出す給紙部分と、 
　２つ折りされたペーパ４の間に薬剤を投入し、薬剤を投入されたペーパ４をシールする分包部分とを備え、 
　巻芯６を筒体２に着脱可能に嵌合して両者を磁力結合させる強磁性板８を、巻芯６の端面と筒体２の端面に固定された円板５とが接する面に設けた、薬剤分包機に用いられ、 
　巻芯６とその上にロール状に巻かれたペーパ４とからなるロールペーパであって、
　巻芯６の端面には、筒体２の端面に固定された円板５に設けられた強磁性板８と磁力結合する複数の永久磁石７が取り付けられており、
　ペーパ４に一定の張力が作用する状態で巻き戻される、 
　薬剤分包用ロールペーパ。」 
（３）甲３
　甲３には、次の記載及び図示がある。
ア．「この発明は投薬用自動錠剤分包機の構成に関するものであつて、その操作を自動化し、操作ミスをなくすることを目的とする。」（２ページ左上欄１５〜１７行）
イ．「この発明は、・・・錠剤フイーダーへの錠剤の充填及び製袋包装機構への包帯用条帯の装置を除く各操作を全てコンピューター制御すべく図つたものであつて、ケース（９１）内に群設された多数の即ち常用薬種１００種乃至２００種に対応する数の錠剤フイーダー（１）の群と、その下部に設けられた総ホツパー（２）と、更にその下部に設けられた製袋包装機構（３）と、これらを電子的に制御する制御用コンピューター（４）と、操作卓（９２）上に配設されたコントロールスイツチ群（５１）、数字キー群（５２）、錠剤選択キー群（５３）、錠剤指示灯群（５４）、ＣＲＴデイスプレイ（５５）、ジヤーナルプリンタ（５６）を具備する操作部（５）とにより構成されている。」（２ページ右上欄１０行〜左下欄３行）
ウ．「製袋包装機構（３）は、２つ折りにしたラミネート紙条帯又は同じく２つ折りにしたプラスチツクフイルムの条帯からなる包袋用条帯（０２）を捲回準備して交換可能となつた巻枠（３１）と、・・・捲枠（３１）における包袋用条帯（０２）の残量を検知する残量センサー（３６）、・・・とからなつており、」（２ページ右下３〜１８行）
エ．「又捲枠（３１）の包装用条帯（０２）の残量が少なくなつたときは、残量センサー（３６）が作動して全機構を停止せしめると共に、ＣＲＴデイスプレイ（５５）にその旨出力するものとし、・・・」（４ページ右上欄１２〜１６行）
オ．第３図「
」
（４）甲４
　甲４には、次の記載及び図示がある。
ア．「【０００７】
【実施例】・・・この散薬分包機Ｅは、散薬を所定量ずつ分包する包装装置Ａと、おのおの任意の種類の散薬を取り出し可能に収容した多数の散薬取出装置Ｂとを具え、いずれの散薬取出装置Ｂから取り出される散薬でも包装装置Ａに適用されるように、散薬取出装置Ｂまたは包装装置Ａを移動可能に構成したものである。図３に示すように、包装装置Ａは、包装装置本体１と、移動機構２とから構成され、・・・包装装置本体１は、左右に対向状態に配設された散薬分包紙としての左右のロール紙３、３’と、左右のロール紙３、３’を袋状にシールして散薬を分包する左右のシール部４、４’と、分包された連続状のロール紙３、３’を個々に切断するカッタ５と、分包散薬の総重量を秤量チェックする秤量計器６とを具え、所定箇所にはローラ７や紙送り部８が配置されている。そして、左右のロール紙３、３’が接合する接合部９において、散薬取出装置Ｂから取り出される散薬Ｃを受けてその散薬Ｃを分包し、最終的に秤量チェックして、所定場所に集積するように構成されている。しかも、左右のロール紙３、３’には紙切れセンサ１０、１０’がそれぞれ取り付けられ、紙切れを警報するようになっている。・・・」
イ．【図３】「
」
（５）甲５
　甲５には、次の記載がある。
ア．「【０００３】・・・充填包装機は、連続移送されるフイルムＦを良好に縦，横シールを行うため、縦シール部（以下、繰出部と言う）７から原反ロール３までの間のフイルムＦの適正テンションを原反ロール３の巻き径の変化（減少）に関わらず、一定に与える必要があり（テンションが緩いとシール時にしわが生じ、また逆にテンションが強いとフイルムＦが破断する恐れがおるためにフイルムＦを適正テンションに一定に確保する）、そのためテンションコントロール装置を備えることが考えられている。」
イ．「【０００７】また、原反ロールから連続移送されるフイルムを折返し前記フイルムの両端縁を重ねて対向する一対の縦ヒートシールロールにより縦シールし、かつ前記フイルムを対向する一対の横ヒートシールロールにより横シールして、区画形成される連続包装袋に被包装物を充填する包装装置において、前記原反ロールを挿通支持する回転軸に設けられた制動機構の制動手段と、前記フイルムのテンション値を検出するフイルムテンション検出手段と、前記テンション値が略一定となるように前記制動手段を制御するテンションコントロール手段と、品種毎の包装形態に応じた生産条件を入力する生産条件設定手段と、前記生産条件により品種毎の包装形態に適応した基準テンション値を演算処理し前記テンションコントロール手段を制御するテンション制御手段と、前記基準テンション値を不揮発的に記憶する記憶手段とを備えてなることを特徴とするものである。」
（６）甲６
　甲６には、次の記載及び図示がある。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】
　この考案は各種フィルム，あるいは細線の加工工程または処理工程において行われる巻出し軸に巻かれたフィルム等の巻出し物を巻出し，または，巻取り軸に巻かれたフィルム等の巻取り物を巻き取る作業において，その巻出しまたは巻取り物にたるみを生じたり，過大な張力がかからないようにする為に用いられる張力制御装置に係わり，・・・」
イ．「【００１１】
【実施例】
・・・
　図１において，１は巻出し軸部で，２は巻出し物である，例えばテトロンのフイルム（以下フイルムと記す），１０は制御装置である。
　巻出し軸部１においては，電磁ブレーキ３，例えばヒステリシスブレーキのリング部３ａに巻出し軸４が結合され，この巻出し軸４には巻出し物２が巻かれて巻出しロールを形成している。
　電磁ブレーキ３，例えばヒステリシスブレーキの前記リング部３ａに対向するロータ部３ｃはコイル３ｂを備えたフィールドとともに静止部を形成している。
　巻出し軸４には第１の回転検出器５が装着されている。第１の回転検出器５は，例えば，巻出し軸４の周囲の所定の角度毎に突起を設け，その周囲にこの突起に対向して近接スイッチを設けることによって，この近接スイッチから出力される信号によって巻出し軸４が所定の角度回転したことを検知することが出来る。
　また，６は被動ローラ，７，８はピンチローラであって，ピンチローラ８には第２の回転検出器９が結合されている。第２の回転検出器９は，例えば，パルスエンコーダのように，その回転に対応して十分に小さい回転角度毎にパルス信号を出力する。
　この第２の回転検出器９はピンチローラ８に結合し，ピンチローラ８は巻出し物２に密着して回転するので，ピンチローラ８の直径と，第２の回転検出器９の特性を予め設定することによって，この第２の回転検出器から出力されるパルス数を計数することによって，その計数時間中にピンチローラ７，８部を通過した巻出し物の通過長さを知ることが出来る。
　上記第１の回転検出器５から出力される信号と，第２の回転検出器９から出力される信号は，ともに詳細を後述する制御装置１０に入力して所定の演算処理の結果得られた制御信号はドライバ２０によって前記電磁ブレーキ３のコイル３ｂに電流を流して巻出し軸４に所定のブレーキ力を与える。」
ウ．「【００１３】
　次に，上述の構成と要素装置の特性に基づく張力制御装置の動作作用を説明する。
　・・・巻出し作業を始めると，演算処理装置１２の出力インタフェース１４から出力される指令信号に基づき，電源切り替え回路２０−ａによって設定される電源電圧によって定まるドライバ２０から出力される駆動電流によって，指令に従ったブレーキ力，滑り回転速度で電磁ブレーキ３の回転側，例えば，ヒステリシスブレーキのリング部が回転し，これに結合する巻出し軸４が前記ブレーキ力によって定まる張力をフイルム２に与えながら回転する。
・・・
　従って，この電磁ブレーキ３はフイルム２を常に所定の張力で巻出す。
　この巻出し軸４の回転速度に従い第１の回転検出器５が回転速度信号を演算処理装置１２の入力インタフェース１３に伝送する。
　図に示さない巻取りモータによってフイルム２が上記ブレーキ力を受けながら巻出されると，フイルム２はピンチローラ７，８に密着しているので，フイルム２の移動によってピンチローラ７，８が回転する。ピンチローラ８が回転すると，このピンチローラ８の回転軸に結合した第２の回転検出器９からピンチローラ８の所定の回転角度毎にパルスが出力されて演算処理装置１２の入力インタフェース１３に入力する。
　演算処理装置１２においては前記第１の記憶装置１６に記憶した演算プログラムに従い，上記第１の回転検出器５と第２の回転検出器９との入力信号によって，巻出し軸４への現在のフイルム巻出し径を図４によって後述するように演算算出する。」
エ．「【００１９】
　また，巻出し軸の制御においては、上記の作業条件設定機能には，電磁ブレーキに付与すべきブレーキ力を，巻出しロールの巻径変化に対応して所定の関係特性で変化させるべく該特性条件を設定し、上記の演算処理装置には該設定条件を満足すべく演算するように構成した。この結果，巻取り軸の制御においては，上記の作業条件設定機能には，電磁クラッチに付与すべき伝達トルクを巻取りロールの巻径変化に対応して所定の関係特性で変化させるべく該特性条件を設定し、上記の演算処理装置には該設定条件を満足すべく演算するようにすることによって，巻出しロール，または，巻取りロールの変化に対応して所定の条件に対応した張力を精度良く制御することができる。
　さらに、巻出し軸の制御においては，上記巻出しロールの巻径を検出する手段は，当該巻出し軸の回転角度当たりに巻き出される当該巻出し物の量から算定するようにし，巻取り軸の制御においては，上記巻取りロールの巻径を検出する手段は，当該巻取り軸の回転角度当たりに巻き取られる当該巻取り物の量から算定することによって，巻出しロール，または，巻取りロールの径の変化を容易確実に算出することができる。」
オ．【図１】「
」
（７）甲７（甲１０）
　甲７（甲１０）には、次の記載及び図示がある。
ア．「本発明は、ロール紙の残量検知方式に関する。
　一般に、ロール状の記録紙を用いたプリンタなどにあっては、その残量を常に監視してプリント途中で記録紙がなくなってしまうような事態を生ずる前にオペレータに記録紙の残りが少なくなったことを報知させる必要がある。」（１ページ左欄１１〜１６行）
イ．「・・・従来のロール紙の残量検知手段では、ロール紙の残量を接触型の機械的手段を介して検知するようにしているために耐久性，信頼性ともに欠けるものになってしまうとともに、単なるリミットスイッチ３のオン，オフの切換動作による検知をなすようにしているためにロール紙の残量が規定値に達したか否かの２値による大まかな判断しかできず、実際の残量がどの程度なのかという計量の検出を行なわせることができないという欠点がある。」（１ページ右欄１０〜１９行）
ウ．「本発明は以上の点を考慮してなされたもので、非接触形のセンサ手段を用いてロール紙の残量を計量的に検知することができるようにしたロール紙の残量検知方式を提供するものである。
　本発明によるロール紙の残量検知方式にあっては、一定速度でプリンタなどへの給紙を行わせる場合、ロール紙の回転速度がロール径すなわちロール紙の残量に応じて変化することに着目し、ロール紙の回転速度を検出するマークおよびセンサ手段を用いてそのセンサ出力からロール紙の残量の計測を行わせるようにするものである。
・・・
　第２図はロール紙１の回転速度を検出する具体的な一手段を示すもので、ロール紙１の一方の側面にその回転軸４を中心としてそれと一体に円板５を取付けるとともにその円板５の外側周辺に永久磁石片などによる磁気マーク６を設け（第３図参照）、かつその磁気マーク６に相対する固定位置にホール素子などからなる磁気センサ７を適宜空隙を介して配設することによって構成されている。」（１ページ右欄末行〜２ページ右上欄１行）
エ．「・・・このように構成されたロール紙１の回転速度検出手段にあっては、ロール紙１の回転とともに円板５が回転し、その円板５の１回転ごとに磁気マーク６が磁気センサ７によって検出されて電気的なパルス状のセンサ出力が得られることになる。ロール紙１は一定速度での給紙が行われているあいだ回転するが、その際ロール紙１の回転速度すなわち円板５の回転速度はロール紙１の残量が少なくなるにしたがって速くなり、それに応じて磁気センサ７のパルス出力周期Ｔが次第に短くなる。」（２ページ右上欄２〜１２行）
オ．「また、ロール紙１の残量検知をより細分化して精度良く行わせるために、第６図（ａ），（ｂ）にそれぞれ示すように円板５の周辺に複数の磁気マーク６を等分に設けることにより、ロール紙１の微小な残量変化をも有効に検知することができるようになる。」（３ページ左上欄３〜８行）
カ．第２図及び第３図「
」
（８）甲８
　甲８には、次の記載及び図示がある。
ア．「本発明は、例えば可撓性を有する帯状をした紙や金属板などを巻き取る装置における回転数検出で、特に従動側の巻き取りロールの回転数検出精度を向上させることのできる巻き取り装置における回転数検出装置に関する。」（１ページ右欄１２〜１６行）
イ．「本発明は、・・・その目的は帯状材を巻き取る従動ローラの回転数を正確に検出し、帯状材の巻き取り量を均一にすることのできる巻き取り装置における回転数検出装置を提供することにある。」（２ページ左下欄最下行〜右下欄４行）
ウ．「第１図乃至第３図において回転数検出装置４は、基体５，ターゲット素子６，回転吸収部材７，検出素子８などで構成されている。
　基体５は、短かい略円柱状に形成され、その一端には係合孔１３を設けたフランジ部１４が一体に形成されている。このフランジ部１４は、巻き取り装置側のガイド板９に外周係合溝１０を係合させて回転する上記従動ローラ１の端面１１に対向しており、この端面には係合孔１３に対応する係合孔１２が設けられている。
　また、基体５の他端面１５には一対の上記ターゲット素子６が略１８０度変位させて設けられている。このターゲット素子６は、例えば永久磁石などで構成される。」（３ページ左上欄１３行〜右上欄６行）
エ．「そして基体５は係合孔１２と係合孔１３を対応させて従動ローラ１の端面１１にフランジ部１４を当接させ、この状態で不図示の脱着手段を用いて取り外し可能に固定されて駆動ローラ１と一体に回転する。」（３ページ右上欄１１〜１５行）
オ．「この検出素子８は例えばホール素子などで構成され、ターゲット素子６の回転通路に隣接配置され、ターゲット素子６が通過するとターゲット素子６の磁束による信号を例えば周波数−電圧変換器でなる検出信号変換器２５（第２図参照）へ電気的に出力する。
　このように構成した回転数検出装置４は、駆動ローラ２が回転し、帯状材３を介して従動ローラ１が回転すると基体５も一体に回転する。」（３ページ左下欄８〜１６行）
カ．「・・・これにより、検出素子８の前面をターゲット素子６が基体５の回転で横切り、このとき検出素子８から周期的に信号が得られる。この信号周期は、基体５と従動ローラ１とが一体に回転しているため、従動ローラ１の回転速度になり、またその周波数により回転数を知ることができる。
　したがって、この回転数検出装置によれば、従動ローラ１の回転をターゲット素子６と検出素子８とで直接検出することができる。これにより、駆動ローラ１間で滑りが生じて、従動ローラ１が不自然な回転をしたとしても従動ローラ１と一体に回転するターゲット素子８からの信号を得るので回転数が正確に得られ、帯状材３の巻き取り量を制御することができる。」（３ページ右下欄３〜１７行）
キ．第２図「
」
（９）甲９
　甲９には、次の記載及び図示がある。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、カートリッジ入りのフィルムを、現像したり焼き付けたりする処理装置において、駆動モータによってカートリッジのスプール回動軸を回動させてフィルムを送り出しもしくは巻き取りするためのフィルム駆動機構に関するものである。」
イ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】・・・従来のフィルム駆動機構によれば、フィルムの先端が経路の途中に引っ掛かりする等の原因で、走行に過大な抵抗が発生した場合に、スプール回動軸に直結された駆動モータの回転が即時には止まらず、フィルムが折れ曲がったり、切断されてしまうという問題があった。
【０００４】そこで、本発明は、スプール回動軸の回転に対して過大な抵抗が発生した場合に、速やかに駆動モータを停止して、フィルムの折れ曲がりや切断等の事故を未然に防ぐことのできるフィルム駆動機構を提供することを目的としてなされたものである。」
ウ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明にかかるフィルム駆動機構においては、・・・駆動モータとカートリッジのスプール回動軸との間に、スプール回転軸の回転抵抗が増大したときに回転ズレを発生させる伝達トルク抑制機構を介装接続するとともに、伝達トルク抑制機構において発生した回転ズレを検知する検知手段と、回転ズレが所定以上になると前記駆動モータの回転を停止する回転制御手段とを具備するという手段を講じた。
【０００６】
【作用】本発明は、上記手段を講じたので、スプール回動軸の回転に対して過大な抵抗が発生した場合には、駆動モータとカートリッジのスプール回動軸との間に介装接続された伝達トルク抑制機構が作動して回転ズレを発生させるので、過大なトルクでスプール回動軸が無理に回転されることはない。そして、検知手段によって、伝達トルク抑制機構において発生した回転ズレを検知し、回転ズレが所定以上になると回転制御手段によって前記駆動モータの回転を停止するので、フィルムに無理な力は作用しない。」
エ．「【０００８】図１は本発明のフィルム駆動機構の構成を示した斜視図であり、フィルム現像装置もしくは焼付け装置の処理装置に内蔵されたフィルム駆動機構を示したものである。図１において、１はフィルム２が装填されたカートリッジ、３はカートリッジ１内のフィルム２を送り出しもしくは巻き取りするためのスプール回転軸、４は中心がスプール回転軸３に固定された従動側の回転制御板である。８は制御回路９によって回転制御される駆動モータ、７は駆動モータ８の駆動軸、５は中心が駆動軸７に固定された駆動側の回転制御板である。前記回転制御板４，５は、それぞれの中心を一致させるとともに、近接させて配置されている。前記従動側の回転制御板４には、複数の磁極Ｍ４と透孔Ｈ４がそれぞれ同心円周上に形成されている。前記駆動側の回転制御板５にも、複数の磁極Ｍ５と透孔Ｈ５がそれぞれ同心円周上に形成されている。なお、前記従動側の回転制御板４の磁極Ｍ４と、駆動側の回転制御板５の磁極Ｍ５とは、相互に吸引するように反対の磁極が形成されている。なお、両回転制御板４，５によって伝達トルク抑制機構が構成されている。」
オ．第１図「
」
２．無効理由についての判断
（１）無効理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
ア．訂正明細書の記載
　訂正明細書には以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】
薬剤分包装置として、熱融着性分包紙のシートをロール状に巻いたものを回転自在に支持したシート供給部からシートを引き出して移送する移送路にシール装置が設けられ、このシール装置の上流側でシートを２つ折りにすると共にその間に薬剤を供給した後シール装置によりシートを幅方向と両側縁部とを帯状に加熱融着して薬剤を分包するようにしたものが知られている。
【０００３】
シートが使用されて無くなると新しいロールに交換され、その新しいロールからシートが引き出されて分包装置にセットされる。このシートロールから引き出されるシートは、２つ折りされた後周縁等を融着する際に正確に２つ折りされず、少しずれた状態で融着されることのないように常に一定の張力で引き出すのが好ましいが、実際にはシートの引出量に応じてロール径が変化するため、引出張力も少しずつ変動する。
【０００４】
このため、上記シートロールの径の変化が生じても張力がほぼ一定となるように調整するシート張力調整装置が実公平１−３６８３２号公報により提案されている。この公報によるシート張力調整装置は、シートロールをロール支持筒に着脱自在に嵌合装着し、シートロール側方に複数の巻径検出センサを径方向に配置し、この検出センサの信号によりロール支持筒内部に設けた電磁ブレーキの電磁力を調整してロール径が小さくなるにつれて段階的にブレーキ力を弱めることにより張力を一定となるように調整している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来のシート張力調整装置では、シートの使用による巻量の変化を径方向に配置した巻径検出センサで段階的に検出する方式を採用しているため、検出センサのランクが切替わる径になると、芯管軸の偏心、シートの重量、巻き歪みなどの原因により電磁ブレーキのブレーキ力ランクが１回転毎に上下に変動するバイブレーション現象が生じる。このため、張力変動により分包部でシートを２つ折りした際にシートの縁部が正確に重ならない、いわゆる耳ずれが生じ、包装不良部分が生じることがある。
【０００６】
又、ブレーキ力のランクが急激に変動するため幅方向に裂傷が生じたりすることもある。検出センサの誤動作の原因は、上記以外にも、光反射式のものを用いていることによるものもある。薬剤包装装置に使用されるシートの材料として、グラシン紙（半透明）、セロポリ紙（透明）等種々のものがあるが、これらシートの端面位置が各層毎に微妙に変化すると反射される反射光の戻りが異なり信号として検出されないため検出精度が悪化したり、特にセロポリ紙では湿度変化による影響が大きいため蛇行巻きされ易く、端面の凹凸が原因で検出精度が悪くなることもある。
【０００７】
さらに、シートを分包部で２つ折りする位置より上流側に一般には分包紙に印字するためのサーマルプリンタが設けられるが、このサーマルプリンタにおいて印字ドットの欠けや印字装置の残量表示機構のランプが、バイブレーション現象により耐久性の低下を起こしたりする。」
「【００１１】
この発明は、上記のような従来の薬剤分包装置における問題点に留意して、極薄のシートを巻いたロールペーパの巻状態によるロールペーパ直径の微妙な変動による影響で制御すべき段階的に選択されるブレーキ力のレベル変動を生じることなく各段階毎に的確にブレーキ力を設定しロールペーパの直径に応じた適正な張力を安定して給紙部に与え、シートに耳ずれや裂傷が生じたりせずに分包シートで薬剤を分包することのできる薬剤分包装置に用いられ、分包装置の給紙部における角度センサに対し回転角度データを与えることのできる薬剤分包用ロールペーパを提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
　この発明は、上記課題を解決する手段として、非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け、中空軸にはモータブレーキを係合させ、中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と、シートを２つ折りしその間にホッパから薬剤を投入し、薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え、ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸に角度センサを設け、分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け、ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け、両センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにした薬剤分包装置に用いられ、中空芯管とその上に薬剤分包用シートをロール状に巻いたロールペーパとから成り、ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能であって、その角度センサによる検出が可能な位置に磁石を配置して成る薬剤分包用ロールペーパとしたのである。
【００１３】
上記薬剤分包装置では、分包部での分包作用において耳ずれや裂傷が生じないように給紙部から供給されるシートのシート張力を調整して分包作業が行われる。その際、測長センサと角度センサの２つのセンサによる信号検出が前提である。上記２つのセンサによる検出信号を得ると、そのいずれか一方のセンサの所定量を基準として他方のセンサの変化による巻量の変化を直接得る。
【００１４】
巻量の変化の所定範囲をロールペーパの巻量直径の変化に予め対応させておけば、巻量の変化を検出するだけでブレーキ力の段階的な制御のレベルを選択することができ、従って巻量の直径に応じてブレーキ力を制御しシート張力を各段階毎に最適な張力に調整することができることとなる。
【００１５】
この場合、ブレーキ力を段階的に変化させてもその切替えによる張力の変化によって耳ずれや裂傷が生じない範囲内でブレーキ力が変化するようにブレーキ力の各ランクが順次大きい方から小さい方へ切替えられるようになっているから、従来のようにロールペーパの巻径をセンサで直接検出する方式では巻径の不均等な巻きによりブレーキ力のランク切替え直径付近でブレーキ力の各ランクが急激に上下に変動するような不都合はその制御方式の違いにより生じることはない。
【００１６】
上記本発明の薬剤分包用ロールペーパは、上記薬剤分包装置に用いられる。使用の際は給紙部における支持軸の中空軸に着脱自在かつ接合回転自在に装着され、上記角度センサに対し中空軸に係合するブレーキ手段を制御するためシートの巻量データを検出可能に配設した磁石により発生させる。
【００１７】
【実施の形態】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は薬剤分包装置の給紙部と分包部とを取り出した概略構成図である。給紙部は水平に支持された支持軸１に芯管Ｐに薬剤分包用のシートをロール状に巻いたロールペーパＲが回転自在に装着され、上記ロールペーパＲから引き出された包装シートＳが送りローラ２、３を通り、次の分包部へ供給されるように形成されている。」
「【００１９】
図２は給紙部にロールペーパＲと芯管Ｐを装着した状態の主縦断面図である。図示のように、支持軸１はその一端がナットにより支持板１１に取付固定された中心軸１ａと、これに一体に嵌合された外軸１ｂと、上記外軸１ｂの左右両端寄り位置に設けた軸受１２、１２を介して回転自在に取り付けられる中空軸１ｃとから成る。
【００２０】
　１３は中心軸１ａの片端の軸ヘッド、１４は外軸１ｂの片端のフランジ部である。中空軸１ｃの反対側端にもフランジ部１５が設けられている。上記支持軸１に芯管Ｐとこれに巻回されたロールペーパＲが装着されると、ロールペーパＲは、支持軸１に中空軸１ｃを介して回転自在に支持されると共に、フランジ部１５の内径面に適宜間隔に配置された複数個の磁石１６とこれに対向して予め芯管Ｐの端面円周に沿って配設された強磁性体（鉄部）１７に対する吸着力により、装着された芯管ＰとロールペーパＲが中空軸１ｃに着脱自在に固定される。その固定時、芯管ＰとロールペーパＲは中空軸１ｃと一体に回転する。」
「【００２３】
磁石２４とホール素子センサ２５、及び近接スイッチ２６と突起２７については、さらに図２及び図５に示すように、芯管Ｐに設けた磁石２４とホール素子センサ２５から成る回転角度センサからの信号、及び近接スイッチ２６と突起２７から成る包装シートのずれ検出センサからの信号が、図３に示すように、制御回路３０へ入力される（制御回路３０については後で説明する）。
【００２４】
即ち、第１実施形態の測長センサの信号と、上記回転角度センサの信号とからロールペーパＲの包装シートＳの繰出量を正確に算出してロールペーパＲの巻直径の変化に対応したブレーキ力の調整をし張力調整を適正に行おうとするものである。
【００２５】
図６に示すように、この実施形態の芯管Ｐの内周沿いと支持軸１の片端にそれぞれ設けられる磁石２４とホール素子センサ２５は、４つの磁石２４が１つの基点から６７．５°ずつ位置が異なる各４点に配置され、４つのホール素子センサ２５は上記基点を通る中心線とこれに直交する中心線上の４つの位置に配置されている。」
「【００３２】
以上の構成とした実施形態の薬剤分包装置ではシート張力を次のように調整しながら薬剤の分包作業が行われる。この実施形態では給紙部にセットされるロールペーパＲは最大径ｄｍａｘ、最小径ｄ０とし、図８に示すように、ロータリエンコーダ３２による測長信号に基づいて得られる包装シートの繰出量ｌと、角度センサであるホール素子センサ２５のパルス信号に基づく角度θとによってモータブレーキ２０のブレーキ力を４段階に制御してロールペーパＲの直径の変化に応じて最適なブレーキ力で張力調整を行う。
【００３３】
図示の例のロールペーパＲは、最大径ｄｍａｘ＝１６０ｍｍ、最小径ｄ０≒６４ｍｍ、シート厚みγ＝３０μｍが用いられている。従って、直径が包装シートＳの使用によって変化する範囲を単純に４段階に分けるとすると、（１６０−６４）／４＝２４ｍｍ直径が減少する毎にモータブレーキを変化させればよい。」
イ．無効理由１（特許法第３６条第６項第２号）についての判断
　請求人は、本件発明１の「その角度センサによる検出が可能な位置」との記載は、どのような位置に磁石が配されたロールペーパが本件発明１及び２の技術的範囲に入り、どのような位置に磁石が配されたロールペーパが本件発明１及び２の技術的範囲に入らないのか、明らかではなく、そして、回転角度を検出するためという要件を充足するだけであれば、支持軸のどの位置に角度センサを配置しても角度センサの配置の要件は充足されるから、「角度センサによる検出が可能な位置」は中空軸の全てを含むことになり、構成要件Ｃの「その角度センサによる検出が可能な位置」に磁石を配置するとの記載によって特定される技術的範囲が明確ではない、と主張している。（上記第４の３．（１）ア．）
　上記ア．の摘記から、本件発明は、熱融着性分包紙のシートをロール状に巻いたものを回転自在に支持したシート供給部から、シートを引き出して移送する移送路にシール装置が設けられ、このシール装置の上流側でシートを２つ折りにすると共に、その間に薬剤を供給した後シール装置によりシートを幅方向と両側縁部とを帯状に加熱融着して薬剤を分包するようにした薬剤分包装置に用いられるロールペーパに関するものであり、従来、シートの引出量に応じたシートロールの径の変化が生じても張力がほぼ一定となるように調整するシート張力調整装置が提案されていたところ、当該シート張力調整装置は、シートの使用による巻量の変化を径方向に配置した巻径検出センサで段階的に検出する方式を採用しているため、検出センサのランクが切替わる径になると、芯管軸の偏心、シートの重量、巻き歪みなどの原因により電磁ブレーキのブレーキ力ランクが１回転毎に上下に変動するバイブレーション現象が生じる。このため、張力変動により分包部でシートを２つ折りした際にシートの縁部が正確に重ならない、いわゆる耳ずれが生じ、包装不良部分が生じる等の問題が発生することがあった。（段落【０００２】〜【０００７】）
　本件発明は、上記問題を解決することを課題とするもので、本件発明１は、
「Ａ−ｅ．　ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸の片端に角度センサを設け、
　Ａ−ｆ．　上記中空軸と上記支持軸の固定支持板間で上記中空軸のずれを検出するずれ検出センサを設け、
　Ａ−ｇ．　分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け、
　Ａ−ｈ．　ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け、
　Ａ−ｉ．　角度センサ及び測長センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにし」た「薬剤分包装置」に用いられる「薬剤分包用ロールペーパ」であって、
「Ｃ．　ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能であって、その角度センサによる検出が可能な位置に複数の磁石を配置し、
　Ｄ．　その磁石をロールペーパと共に回転するように配設して成る」構成を備えるものである。（【請求項１】）
　そして、本件発明１は、上記構成を採用することで、測長センサと角度センサの２つのセンサによる信号を検出すると、そのいずれか一方のセンサの所定量を基準として他方のセンサの変化による巻量の変化を直接得ることができるから、巻量の変化の所定範囲をロールペーパの巻量直径の変化に予め対応させておけば、巻量の変化を検出するだけでブレーキ力の段階的な制御のレベルを選択することができ、したがって巻量の直径に応じてブレーキ力を制御しシート張力を各段階毎に最適な張力に調整することができることとなる。この場合、ブレーキ力を段階的に変化させてもその切替えによる張力の変化によって耳ずれや裂傷が生じない範囲内でブレーキ力が変化するようにブレーキ力の各ランクが順次大きい方から小さい方へ切替えられるようになっているから、従来のようにロールペーパの不均等な巻きによりブレーキ力のランク切替え直径付近でブレーキ力の各ランクが急激に上下に変動するような不都合が生じることはなく、本件発明の課題が解決されることが理解できる。（段落【００１３】〜【００１５】）
　さらに、回転角度を検出する実施例として、ロールペーパＲにおいてシートがロール状に巻かれた芯管Ｐの内周沿いに複数設けられた磁石２４と、支持軸１の片端に設けられたホール素子センサ２５が記載されている。（段落【００１９】、【００２０】、【００２３】〜【００２５】）
　そして、本件発明においては、磁石の磁力が角度センサによって検出できさえすれば、ロールペーパの回転角度が検出でき、その信号と、測長センサの信号に基いて、シート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包できる。
　したがって、本件発明１は構成要件Ｃとして、磁石を「その角度センサによる検出が可能な位置」に配置することが特定されているところ、「その角度センサによる検出が可能な位置」とは、複数の磁石が配置されたロールペーパが、薬剤分包用シートの送り出しによって回転した際に、当該回転に基づく信号が角度センサに生じる位置、すなわち、ロールペーパと共に回転する当該磁石が接近することでホール素子センサのような角度センサでの磁力が強くなり、そして離れることで磁力が弱くなるような位置であることが理解できる。そうすると、「その角度センサによる検出が可能な位置」がどのような位置であるのかが、不明確であるということはできない。
　なお、本件訂正によって本件発明１の構成要件Ａ−ｅに、角度センサを設ける支持軸上の位置として、支持軸の「片端」が特定されたことにより、その位置はより明確にされている。
ウ．請求人の主張について
（ア）請求人は、本件発明１及び２は、構成要件Ａに記載される薬剤分包装置と、構成要件ＢないしＥに記載される薬剤分包用ロールペーパという２つの装置を組み合わせてなる装置（コンビネーション）であるところ、本件発明１及び２は、薬剤分包用ロールペーパに係るものであるにも関わらず、「その角度センサによる検出が可能な位置」に磁石を配置するとの記載は、薬剤分包装置の角度センサの感度、薬剤分包用ロールペーパに配置された磁石の磁力、および両者の位置関係の結果、磁石の磁力が角度センサによって検出可能という一定の条件が成立した場合に初めて実現される機能的な構成であり、薬剤分包装置との相互関係ないし協働関係を不明確なまま要素としている、と主張している（第４　３．（１）イ．）。
　しかし、上記のとおり、ロールペーパにおいて「その角度センサによる検出が可能な位置」に複数の磁石を配置し、構成要件Ａの薬剤分包装置に構成要件Ａ−ｅの「支持軸の片端に角度センサ」を設ければ、ロールペーパの回転と共に回転する複数の磁石の磁力の強弱を検出することで、ロールペーパの回転角度を検出できるのだから、訂正明細書の特許請求の範囲の記載は、請求人が主張するような、薬剤分包装置との相互関係及び協働関係が不明確なまま要素として含んでいるとまではいえない。
　よって、請求人の上記主張は当を得たものとはいえず、採用することはできない。
（イ）請求人は、本件訂正によって、角度センサの位置は支持軸の片端に特定されたものの、磁石と角度センサの距離関係、磁石の強さ、および角度センサの感度次第では、磁石を中空芯管のどの位置に配置したとしても、角度センサによる検出は可能になり、第三者にはなお「その角度センサによる検出が可能な位置」の外延は不明確である旨主張している。（第４　３．１ウ）
　しかし、上記イ．に示したとおり、その「その角度センサによる検出が可能な位置」とは、複数の磁石が配置されたロールペーパが、薬剤分包用シートの送り出しによって回転した際に、当該回転に基づく信号が角度センサに生じる位置、すなわち、ロールペーパと共に回転する当該磁石が接近することでホール素子センサのような角度センサでの磁力が強くなり、そして離れることで磁力が弱くなるような位置であることが理解でき、ロールペーパのある位置に磁石を配置し、ロールペーパを回転させた際に、角度センサにおいて当該磁石の接近と離脱に基づく、磁力の検出の有無に応じて、当該箇所が、「その角度センサによる検出が可能な位置」であるか否か、区別できる。そうすると、磁石の配置箇所や磁力の強さ、及び角度センサの感度等を適宜変化させて、それぞれの変化に伴う角度センサの検出の有無に応じて、「その角度センサによる検出が可能な位置」の限界を把握することができるのであるから、「その角度センサによる検出可能な位置」の外延が不明確であるとの請求人の主張は失当である。
エ．無効理由１（特許法第３６条第６項第２号）の結論
　以上のとおりであるから、本件特許の訂正明細書の特許請求の範囲の記載は、本件発明１及び２が明確ではないとはいえず、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するから、その特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当せず、請求人が主張する無効理由１により、無効とすることはできない。
（２）無効理由２（特許法第２９条第１項第３号）及び無効理由３（特許法第２９条第２項）について
ア．本件発明１について
　本件発明１は、上記第３に示したとおりの「薬剤分包用ロールペーパ」であるところ、当該「薬剤分包用ロールペーパ」は、構成要件Ａ−ａないしＡ−ｊを備えた「薬剤分包装置」に用いられるものであって、当該「薬剤分包装置」の「支持軸に設けた角度センサ」が、当該「薬剤分包用ロールペーパ」の「複数の磁石を配置」する位置を、「ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能であって、その角度センサによる検出が可能な位置」と特定するものである。
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「薬剤分包機」、「給紙部分」、「分包部分」は、その機能と構造からみて、本件発明１の「薬剤分包装置」、「給紙部」、「分包部」にそれぞれ相当する。
　同様に、甲１発明の「ロールペーパ」、「巻心部材３Ｘ」、「分包紙５Ｘ」、「分割マス」、「磁性体６Ｘ」は、本件発明１の「ロールペーパ」、「中空芯管」、「シート」、「ホッパ」、「磁石」にそれぞれ相当する。
　甲１発明の「支軸２」と、本件発明１における、支持軸と支持軸の周りに回転自在に設けられた中空軸とを組み合わせた構造体とは、「ロールペーパが着脱自在に装着される軸」という限りにおいて一致する。
　甲１発明の「磁気センサー９」と、本件発明１の「角度センサ」とは、「センサ」という限度で一致する。
　甲１発明の「磁気センサ−９と磁性体６Ｘとの間にロール状に巻かれた分包紙が介在するように巻心部材３Ｘの周面に磁性体６Ｘを配置し」と、本件発明１の「角度センサによる検出が可能な位置に磁石を配置し」とは、「センサによる検出が可能な位置に磁石を配置し」という限りにおいて一致する。 
　よって、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞ 
　軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送り出す給紙部と、
　２つ折りされたシートの間にホッパから薬剤を投入する分包部とを備え、
　センサを設けた、
　薬剤分包装置に用いられ、
　中空芯管とその上に薬剤分包用シートをロール状に巻いたロールペーパとから成り、
　そのセンサによる検出が可能な位置に磁石を配置し、
　その磁石をロールペーパと共に回転するように配設して成る 
　薬剤分包用ロールペーパ。 
 　 
＜相違点１＞ 
　本件発明１の薬剤分包装置の「給紙部」は、「軸」を「非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け、中空軸にはモータブレーキを係合させ」たものであり、さらに、「シート」を「送りローラ」で送り出すものであるのに対し、甲１発明の給紙部分が、そのようなものであるか明らかではない点。 
＜相違点２＞ 
　本件発明１の薬剤分包装置の「分包部」は、「薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する」のに対し、甲１発明の「分包部分」がそのようなものであるかは明らかではない点。 
＜相違点３＞ 
　「センサ」について、本件発明１は「角度センサ」であって、「ロールペーパの回転角度を検出するため」のものであって、「支持軸の片端」に設けるものであるのに対し、甲１発明は、「磁気センサー９」であって、「分包紙５Ｘを規定量消費したことを検出するため」のものであり、「ホルダー８」に設けられるものである点。 
＜相違点４＞ 
　本件発明１は、「上記中空軸と上記支持軸の固定支持板間で上記中空軸のずれを検出するずれ検出センサ」及び「分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサ」を設けるものであるのに対し、甲１発明がそのようなセンサを設けるものであるかは明らかではない点。 
＜相違点５＞ 
　本件発明１は、「固定時に両者を一体に回転させる手段」を、「ロールペーパと中空軸が接する端」に設けられるものであるのに対し、甲１発明は、「巻心部材３Ｘを着脱自在に」「支軸２」に「軸嵌」するものであるものの、一体に回転するものであるか、ロールペーパと中空軸が接する端に設けられるものであるかが明らかではない点。 
＜相違点６＞ 
　本件発明１の「薬剤分包装置」は、「角度センサ及び測長センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにし、さらに角度センサの信号とずれ検出センサの信号との不一致により上記中空軸に着脱自在に装着されたロールペーパと上記中空軸とのずれを検出するようにした」ものであるのに対し、甲１発明の「薬剤分包機」がそのようなものであるか明らかではない点。 
 ＜相違点７＞ 
　「センサ」により検出される「磁石」について、本件発明１の「磁石」は、「ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能であって、その角度センサによる検出が可能な位置」に配置されるものであって、「複数」配置されるのに対し、甲１発明の「磁性体６Ｘ」は、「磁気センサー９」と「磁性体６Ｘ」との間に巻かれた分包紙が介在するような位置」に配置するものであり、複数配置されるかについては明らかではない点。 
（イ）相違点についての検討
ａ．相違点７について
　まず、相違点７について検討する。
　上記相違点７は、磁石の配置や機能についての実質的な相違点である。すなわち、本件発明１は、上記相違点７に係る構成を備えることで、「シート巻量」を算出でき「シートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与」することで、シートにおける不具合の発生を防ぐことができるのであるのに対して、甲１発明は、「磁気センサー９」が「分包紙５Ｘを規定量消費したこと」を検出するものであるものの、「規定量」に達するまでの「シート巻量」を検出するものではないから、上記相違点７は、実質的な相違点である。
　したがって、本件発明１は甲１発明ではない。
　そして、甲１発明の磁性体６Ｘは、「分包紙５Ｘを規定量宛消費した時点で、上記の磁気センサー９が残量の分包紙５Ｘを透過して外部に到達する磁性体６Ｘの磁力を検知」するとの作用を奏するから、磁性体６Ｘを設ける巻心部材３Ｘの位置は、分包紙５Ｘの残量が規定量に達するまでは、磁力が分包紙５Ｘに遮られて検出されない位置であって、分包紙５Ｘの残量が規定量に達した際に分包紙５Ｘを透過する磁力が磁気センサー９が検出できるような強さとなるような位置、すなわち、巻心部材３Ｘの周面であって分包紙５Ｘに覆われた位置でなければならない。また、磁性体６Ｘの配置個数も、巻心部材３Ｘの周面に一つあれば分包紙５Ｘの残量は検出可能となる。
　そうすると、甲１発明において、磁性体６Ｘを複数設け、かつ、角度センサによる回転角度の検出が可能な位置に配置することの動機付けは生じ得ない。むしろ、角度センサによる回転角度は常時検出する必要があるから、そのような位置に磁性体６Ｘを配置することは、磁力が分包紙５Ｘに遮られなくなり、磁力によって分包紙５Ｘの残量が規定量に達したか否かを区別できなくなるから、阻害事由が存在するというべきである。
　ここで、甲７には、上記１．（７）に摘記したとおりの記載があり、ロール紙の回転速度を検出するマークである磁気マーク６は、回転軸４と一体に取り付けられた円板５の外側周辺に複数設けられていることの記載が見受けられるが、そもそも甲１発明には、磁性体６Ｘを複数とすることや、角度センサによる回転角度が検出可能な位置に配置することの動機付けはなく、むしろ、甲７に記載された事項を組み合わせることの阻害事由が存在するというべきものである。仮に、甲７に記載された事項を甲１発明に組み合わせることができたとしても、甲７に記載された複数の磁気マーク６は、回転軸４と一体に取り付けられた円板５に設けられているところ、本件発明１の「支持軸に設けた角度センサによる検出可能な位置」に相当する箇所に配置しているものではないから、甲１発明に甲７に記載された事項を組み合わせても、上記相違点７に係る本件発明１の構成を得ることはできない。
　したがって、上記相違点７は、甲１発明及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得るものではない。
　よって、甲１発明について、上記相違点７における本件発明１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
ｂ．相違点３について
　次に相違点３について検討する。
　上記相違点３は、「センサ」の検出する対象や検出することの目的についての実質的な相違点である。すなわち、本件発明１の「角度センサ」は、「角度」を検出対象とするものであって、当該「角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量」を算出可能とすることで、「シートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与」して、シートにおける不具合の発生を防ぐことを目的とするものであるのに対し、甲１発明の「磁気センサー９」は、「磁性体６Ｘ」の磁気を検出対象とするものであって、「分包紙５Ｘを規定量消費したことを検出する」ことを目的とするものであるものの、「規定量」に達するまでの「シート巻量」を検出するものではないから、上記相違点３は、実質的な相違点である。
　したがって、この点からも、本件発明１は、甲１発明ではない。
　そして、上記ａ．に示したように、甲１発明において、磁気センサー９は、磁気センサー９と磁性体６Ｘとの間にロール状に巻かれた分包紙５Ｘが介在するように巻芯部材３Ｘの周面に配置された磁性体６Ｘの磁力を検出するものであるところ、巻芯部材３Ｘが回転する毎に磁性体６Ｘの磁力の検出が可能な位置に配置することの動機付けはないし、そのような位置に磁性体６Ｘを配置することには阻害事由が存在する。そうすると、甲１発明の「磁気センサー９」について、上記相違点３における本件発明１に係る構成である「ロールペーパの回転角度を検出するために」「支持軸の片端」に設けるものとすることを、当業者は容易には想到し得ない。
　また、上記ａ．に示したように、甲１発明に甲７に記載された事項を組み合わせることには阻害事由が存在すること、また、甲１発明に甲７に記載された事項を組み合わせることができたとしても、甲７に記載された磁気センサ７は、本件発明１の「支持軸の片端」に相当する箇所に設けられているものではないから、甲１発明に甲７に記載された事項を組み合わせても、上記相違点３における本件発明１に係る構成を得ることはできない。
（ウ）小括
　上記（イ）ａ．及びｂ．で検討したとおり、少なくとも上記相違点３及び７は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。
　また、本件発明１は、上記（イ）ａ．及びｂ．で検討したとおりであるから、上記相違点以外の相違点について検討するまでもなく、甲１発明及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の特定事項の全てを包含し、さらに限定されたものであるから、同様に、本件発明２は甲１発明ではない。また、本件発明２は、甲１発明及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ．請求人の主張について
　請求人は、無効理由２及び３について、以下の（ア）及び（イ）のとおり主張している。（第４　３（２）ウ．）
（ア）薬剤分包用ロールペーパに配置された磁石を検出するのは、本件発明１においては角度センサであり、甲１発明においては紙の残量を検知するための磁気センサであるが、このようなセンサの違いは薬剤分包装置における構成の相違であり、薬剤分包用ロールペーパの構成の相違ではない。角度センサが薬剤分包装置に実際に備えられるかどうかは、薬剤分包用ロールペーパが角度センサによって検出可能な位置に磁石を備えているかどうかという構成の議論とは無関係である。
（イ）甲１発明のロールペーパを、構成要件Ａを満たす薬剤分包装置に固定した際に、磁性体６Ｘが支軸に設けられた角度センサと協働して角度を検出可能であることは明らかである。
　上記（ア）及び（イ）について検討すると、甲１発明の磁性体６Ｘは、角度センサによる回転角度の検出が可能な位置に配置することの動機は存在せず、むしろ、阻害事由が存在するというべきものであることは、上記ア．（イ）に示したとおりであるから、請求人の主張は当を得たものではなく採用できない。
　
エ．無効理由２（特許法第２９条第１項第３号）及び無効理由３（特許法第２９条第２項）の結論
　以上のとおり、本件発明１及び２は、甲１発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　また、本件発明１及び２は、甲１発明及び甲７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　よって、本件発明１及び２に係る特許は、無効理由２又は３により無効とすることはできない。
（３）無効理由４（特許法第２９条第２項）について
ア．本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「薬剤分包機」、「給紙部分」、「分包部分」は、その機能と構成からみて、本件発明１の「薬剤分包装置」、「給紙部」、「分包部」にそれぞれ相当する。
　同様に、甲２発明の「支持軸１」、「ロールペーパ」、「筒体２」、「巻心６」、「ペーパ４」は、本件発明１の「支持軸」、「ロールペーパ」、「中空軸」、「中空芯管」、「シート」にそれぞれ相当する。
　甲２発明の「支持軸１の端部にねじ軸部１１を形成し、このねじ軸部１１にねじ係合した調整摘み１２と上記支持軸１の外側に嵌合した摩擦板１３との間にスプリング１４を配置し、上記スプリング１４の弾力により摩擦板１３を筒体２の内周に設けたフランジ１５に圧接している制動機構１０を有し、制動機構１０により筒体２に回転方向の負荷を付与し、」と、本件発明１の「中空軸にはモータブレーキを係合させ、」とは、「中空軸に中空軸の回転を制動する機構を作用させる」という限りにおいて一致する。
　甲２発明の「巻芯６の端面と筒体２の端面に固定された円板５とが接する面に設けた」、「巻芯６を筒体２に着脱可能に嵌合して両者を磁力結合させる強磁性板８」と、「巻芯６の端面に」取り付けられた「筒体２の端面に固定された円板５に設けられた強磁性板８と磁力結合する複数の永久磁石７」は、「巻芯６」と「筒体２」とが「磁力結合」した状態では、両者は「固定」されているといえるから、本件発明１の「ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け」たものに相当する。
　そして、甲２発明と本件発明１は、「ロールペーパに複数の磁石を配置している」という限りにおいて一致する。
　よって、本件発明１と甲２発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 
＜一致点＞
　非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け、
　中空軸に中空軸の回転を制動する機構を作用させ、
　中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送り出す給紙部分と、
　２つ折りされたシートの間に薬剤を投入し、薬剤を投入されたシートをシールする分包部とを備え、
　ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設けた、
　薬剤分包装置に用いられ、
　中空芯管とその上に薬剤分包用シートをロール状に巻いたロールペーパとから成り、
　複数の磁石を配置している、
　薬剤分包用ロールペーパ。
＜相違点１＞ 
　「中空軸に中空軸の回転を制動する機構を作用させ」る点について、本件発明１は、「中空軸にモータブレーキを係合させ」るのに対し、甲２発明は、「支持軸１の端部にねじ軸部１１を形成し、このねじ軸部１１にねじ係合した調整摘み１２と上記支持軸１の外側に嵌合した摩擦板１３との間にスプリング１４を配置し、上記スプリング１４の弾力により摩擦板１３を筒体２の内周に設けたフランジ１５に圧接している制動機構１０」を設け、「制動機構１０により筒体２に回転方向の負荷を付与」するものである点。
＜相違点２＞
　「給紙部」における「シート」の送り出しについて、本件発明１は、「ローラ」で送り出すものであるのに対し、甲２発明は、どのような手段によるものかは明らかではない点。
＜相違点３＞ 
　本件発明１の「分包部」は、「ホッパから薬剤を投入」するものであるのに対し、甲２発明の「分包部分」が、どこから薬剤が投入されるかが明らかではない点。 
＜相違点４＞ 
　本件発明１の「分包部」は、「薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラ」を有するものであるのに対し、甲２発明は、「シール」のためにどのような手段を有するかが明らかではない点。 
＜相違点５＞ 
　本件発明１は、「薬剤分包装置」に用いられる「薬剤分包用ロールペーパ」であって、当該「薬剤分包装置」については、「ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸の片端に角度センサ」、「中空軸と支持軸の固定支持板間で中空軸のずれを検出するずれ検出センサ」及び「分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサ」が設けられ、「薬剤分包用ロールペーパ」については、当該「角度センサにより検出可能な位置」に、「複数の磁石」を配置したものであって、それにより、「角度センサ及び測長センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包」し、「角度センサの信号とずれ検出センサの信号との不一致により上記中空軸に着脱自在に装着されたロールペーパと上記中空軸とのずれを検出するように」し、及び、「ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出可能」なものであるのに対し、
　甲２発明は、「薬剤分包装置」に用いられる「薬剤分包用のロールペーパ」であるものの、当該「薬剤分包装置」については、「角度センサ」、「ずれ検出センサ」及び「測長センサ」を備えたものであるか明らかではなく、「薬剤分包用のロールペーパ」に取り付けられた「複数の永久磁石７」は、「筒体２」の端面に固定された「円板５」に設けられた「強磁性板８」と磁力結合させるためのものである点。
（イ）相違点についての検討
　まず、相違点５について検討する。
　本件発明１の「薬剤分包用ロールペーパ」に配置した「複数の磁石」は、「薬剤分包装置」の「支持軸の片端」に設けられた「角度センサ」によって検出されるもので、当該構成を採用することで、「角度センサの信号とずれ検出センサの信号との不一致により上記中空軸に着脱自在に装着されたロールペーパと上記中空軸とのずれを検出するように」し、及び、「ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与するために、支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号」とからシートの巻量の算出を可能とするものである。
　これに対し、甲２発明は、従来の巻芯の支持装置の「巻芯の装着動作において突起と切欠部とを位置合わせする必要があり、また筒体から巻芯を取外す場合にストツパを半径方向に押圧する必要があるため、巻芯の着脱に手間がかかるという欠点」及び「筒体にかかる負荷が調整操作の誤まり等によつて設定値より大きくなつた場合には、巻戻ししたペーパに大きな張力が作用して紙切れする」との欠点を解消しようとして、「巻芯の着脱操作が簡単に行なえ、しかも巻芯の支持用筒体に作用する回転方向の負荷が設定値を超えた場合にも巻戻したペーパが紙切れするようなことのない巻芯の支持装置を提供すること」を目的とするものである（上記１．（２）イ．参照）。そして、そのために、甲２発明は、「薬剤分包用のロールペーパ」に複数の「永久磁石７」を取り付け、筒体２の端面に固定された円板５に設けられた「強磁性板８」と磁力結合させたものである。このような構成を採用することで、「巻芯６と筒体２とを回転方向に結合することができる」、及び、「ペーパ４の引き出し作業時に、・・・筒体２に付与した負荷が設定値以上に保持されていると、巻芯６と筒体２との磁力結合部においてスリツプし、紙切れすることなくペーパ４を引き出すことができる」との作用効果を奏するものである（上記１．（２）エ．参照）。
　そうすると、甲２発明の複数の「永久磁石７」は、あくまで、「ロールペーパ」と「筒体２」を磁力結合させるための固定手段であって、角度センサを機能させるための磁石ではない。また、甲２には、薬剤分包装置に角度センサを設けること、及び、複数の永久磁石７を角度センサを機能させるために用いることの記載や、示唆する記載はない。
　よって、甲２に接した当業者にとって、甲２発明の固定手段としての複数の永久磁石７について、角度センサを機能させるものとして用いるようにすることの動機付けがあるということはできない。
　また、甲２発明において、「ロールペーパ」と「筒体２」とが磁力結合された際には、「複数の永久磁石７」が設けられている巻芯６の端面は、「強磁性板８」が磁力結合して覆われることになり、個々の永久磁石７の位置を角度センサで判別できるような磁界が得られないものとなることが、その構成上明らかであるから、甲２発明の複数の永久磁石７を角度センサを機能させるために用いることには阻害事由が存在するといえる。
　ここで、甲７には、上記１．（７）に摘記したとおりの記載があり、ロール紙の回転速度を検出するマークである磁気マーク６は、回転軸４と一体に取り付けられた円板５の外側周辺に複数設けられていることの記載が見受けられるが、上記したように、そもそも甲２発明の複数の「永久磁石７」は固定手段であって、角度センサを機能させるものとして用いることの動機付けがあるとはいえないし、角度センサを機能させるものとして用いることには阻害事由が存在するというべきものである。仮に、甲７に記載された事項を甲２発明に組み合わせることができたとしても、甲７に記載された複数の磁気マーク６は、回転軸４と一体に取り付けられた円板５に設けられているところ、本件発明１の「支持軸の片端」に設けられた「角度センサにより検出可能な位置」に相当する箇所に配置しているものではないから、甲２発明に甲７に記載された事項を組み合わせても、上記相違点５における本件発明１に係る構成を得ることはできない。
　さらに、例えば、甲７の「ロール１」の端面に取り付けた「円板５」に「磁気マーク６」を設けることの記載や、甲８の「従動ローラ１」の「端面１１」に配置された「ターゲット素子６」を設けることの記載から、ロールペーパの回転角度を検知する手段として、ロールペーパと一体回転する回転体の端部に磁石を設け、非回転部に磁気センサを設けることが、従来周知であったとしても、甲２発明の「支持軸１」の片方の端部、すなわち片端には、「制動機構１０」の「調整摘み１２」が「ねじ軸部１１」に螺着されており、これは「調整摘み１２の回転操作によつて筒体２に回転方向の負荷を付与し、ペーパ４を巻戻したときに筒体２が惰性回転しないようにする。」（上記１．（２）エ．参照）ためのものとして、制動機構１０の必須の構成であるところ、当該位置に「調整摘み１２」に代えて、角度センサを設けるようにすることには、阻害事由が存在する。したがって、甲２発明について、上記相違点５における本件発明１に係る構成（ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸の片端に角度センサを設ける点）を備えたものとすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。
（ウ）小括
　よって、本件発明１は、上記相違点５以外の相違点について検討するまでもなく、甲２発明並びに、甲１に記載された事項、甲７に記載された事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ．本件発明２（特許法第２９条第２項）について
　本件発明２は、本件発明１の特定事項の全てを包含し、さらに限定されたものであるから、本件発明２も、甲２発明並びに、甲１に記載された事項、甲７に記載された事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ．請求人の主張について
　請求人は、本件訂正後の本件発明１の構成要件Ｃについて、上記第４　３．（２）エ．に示したとおりの事項が、甲７に記載されているから、薬剤分包装置における残量検知という課題が共通している甲２発明に、甲１に記載された事項および甲７に記載された事項を組み合わせることによって、当業者は本件訂正後特許発明１および２に容易に想到し得たから、被請求人の主張は誤りである、と主張している。（第４　３．（３）ウ．）
　しかし、甲７に、ロールペーパの回転角度を検知する手段として、ロールペーパと一体に回転する回転体に複数の磁石を設けるものが記載されているとしても、甲２発明には、ロールペーパの回転角度を検知するための複数の磁石を追加することの動機付けはないし、甲２発明に甲７に記載された事項を組み合わせても、本件発明１の「支持軸１の片端に角度センサを設ける」構成を得ることができないことは、上記ア．（イ）に示したとおりであるから、請求人の主張は当を得たものではなく、採用することはできない。
エ．無効理由４（特許法第２９条第２項）の結論
　以上のとおり、本件発明１及び２は、甲２発明並びに、甲１に記載された事項、甲７に記載された事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　よって、本件発明１及び２に係る特許は、無効理由４により無効とすることはできない。
（４）無効理由５（特許法第２９条第２項）について
ア．本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、上記（３）ア．（ア）に示した＜一致点＞で一致し、かつ、＜相違点１＞〜＜相違点５＞において相違する。
（イ）相違点についての検討
　まず、相違点５について検討する。
ａ．相違点５についての判断は、上記（３）ア（イ）に示したとおりである。すなわち、甲２に接した当業者にとって、甲２発明の固定手段としての複数の永久磁石７について、角度センサを機能させるものとして用いるようにすることの動機付けがあるということはできない。また、甲２発明の複数の永久磁石７を角度センサを機能させるために用いることには阻害事由が存在するといえる。
　また、甲２発明に甲７に記載された事項を組み合わせる動機付けはないし、むしろ甲２発明に甲７に記載された事項を組み合わせることには阻害事由が存在するといえるものである。そして、仮に、甲２発明に甲７に記載された事項を組み合わせることができたとしても、当業者は、上記相違点５における本件発明１に係る構成を容易に想到し得ない。
　さらに、角度センサ自体が周知であったとしても、甲２発明の「支持軸１」の片方の端部、すなわち片端に「調整摘み１２」に代えて、角度センサを設けるようにすることには、阻害事由が存在するといえる。
ｂ．甲５については、２つ折りされた包装用フィルムＦをヒートシールするものにおいて、包装用フィルムＦのテンション値を検出し、検出した値が一定となるように制御する事項が記載されている。しかし、上記ａ．に示したように、甲２発明の薬剤分包用ロールペーパからは、角度センサが検出できるような回転角度に関する信号が得られないので、仮に甲５に記載された事項を甲２発明に組み合わせたとしても、上記相違点５における本件発明１に係る構成である「支持軸に設けた角度センサによる回転角度の検出信号と測長センサの検出信号とからシートの巻量が算出」できず、ひいては、「ロールペーパのシートの巻量に応じたシート張力を中空軸に付与する」ことはできない。よって、甲５に倣って、シート張力を一定に保つように制御するにしても、当該シート張力をシート巻量に応じたものとすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。さらに、甲５に記載されたものは、縦シールによりフィルムＦを筒状に形成し、横シールにより底部を形成した後に、食料品等の被包装物を充填し、最後に袋口側横シールして被包装物を封止する（甲５　段落【０００２】）ものであって、本件発明１の構成要件Ａ−ｄの「薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシール」のように、全ての箇所のシールに先立って、薬剤を投入することは、甲５には記載されていないし、示唆する記載もない。むしろ、甲５に記載されたものにおいて、シールに先だって被包装物を投入したならば、フィルムＦから被包装物がこぼれ落ちることは明らかであるから、そうすることの阻害事由が存在する。
ｃ．甲６については、巻出し軸４の回転角度を検出するために、第１及び第２の回転検出器の信号に基づいて巻出し物のロール径に応じて、張力を調整しながら巻き出すとの事項及び角度センサによる検出が可能な位置に突起を配置しその突起を巻出し軸４と共に回転するように配設する事項が記載されているから、甲６が、巻出し物のロール径に応じて、張力を調整しながら巻出すのは、巻出し軸４の回転角度が検出できることが前提である。しかし、上記したとおり、甲２発明の薬剤分包用ロールペーパからは、角度センサが検出できるような回転角度に関する信号が得られないのであるから、甲６に記載された上記事項を適用することは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。そして、仮に甲６に記載された事項を、甲２発明に適用しようとしても、甲６の「第１の回転検出器５は、例えば、巻出し軸４の周囲に所定の角度毎に突起を設け、その周囲にこの突起に対向して近接スイッチを設ける」（甲６　段落【００１１】）との記載、及び、【図１】の図示から、甲６に開示されているのは、巻出し軸４側に突起を、その突起に対向する位置、すなわち、装置側に近接スイッチと第１の回転検出器５を設ける構成であり、上記相違点５における本件発明１に係る構成である「支持軸に角度センサを設け」る点は開示されていない。
ｄ．甲７及び甲８に例示されるように、ロールペーパの回転角度を検知する手段として、ロールペーパと一体に回転する回転体に複数の磁石、非回転部に磁気センサを設けるとの事項が従来周知であって、さらに、甲７に、ロールペーパの回転速度を検出するための複数の磁気マーク６を、回転軸４に一体に取り付けられた円板５の外側周辺に設けることが記載されていたとしても、上記（３）ア．（イ）に示したとおり、甲２発明の「支持軸１」の片端に、「調整摘み１２」に代えて、角度センサを設けるようにすることには、阻害事由が存在する。
ｅ．甲９については、「フィルムの先端が経路の途中に引っ掛かりする等の原因で、走行に過大な抵抗が発生した場合に、速やかに駆動モータを停止して、フィルムの折れ曲がりや切断等の事故を未然に防ぐ」（甲９　段落【０００３】、【０００４】）ものであるところ、甲２は、「ペーパ４の引き出し作業時に、制動機構１０の調整間違いなどによって筒体２に付与した負荷が設定値以上に保持されていると、巻芯６と筒体２との磁力結合部においてスリップし、紙切れすることなくペーパ４を引き出すことができる」（甲２　２ページ６〜１１行）ものであるから、大きな「負荷」が作用し得る状況下においても、甲２発明の磁力結合部のスリップによって、紙切れが生じないようにしたものであり、甲２発明に、甲９に記載された事項を適用して回転ずれの発生を検出することの動機付けはない。さらに、甲９には従動側回転センサーＳ４と駆動側回転センサーＳ５とから得られるパルス信号が一致しなくなることにより回転ずれの発生を検出する事項が記載されているが、上記に示したとおり、甲２発明の「永久磁石７」は固定手段であって、角度センサを機能させるために用いることには阻害事由が存在する。
　したがって、本件発明１は、甲２発明並びに、甲５に記載された事項、甲６に記載された事項、甲７に記載された事項、甲９に記載された事項及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）小括
　よって、本件発明１は、上記相違点５以外の相違点について検討するまでもなく、甲２発明並びに、甲５に記載された事項、甲６に記載された事項、甲７に記載された事項、甲９に記載された事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の特定事項の全てを包含し、さらに限定されたものであるから、本件発明２も、甲２発明並びに、甲５に記載された事項、甲６に記載された事項、甲７に記載された事項、甲９に記載された事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ．無効理由５（特許法第２９条第２項）の結論
　以上のとおり、本件発明１及び２は、甲２発明並びに、甲５に記載された事項、甲６に記載された事項、甲７に記載された事項、甲９に記載された事項、及び、従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　よって、本件発明１及び２に係る特許は、無効理由５により無効とすることはできない。
第７　まとめ
　以上のとおり、本件発明１及び２に係る特許は、請求人の主張する無効理由１〜５によっては無効とすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。