【事件の表示】
　特願２０１２−　９９０５８「ＰＥＴ−ＭＲＩ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月　７日出願公開、特開２０１３−２２８２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月２４日の出願であって、平成２８年１月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２７日付けで拒絶査定されたところ、同年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年１２月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の結論］
　平成２８年１２月２６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線は、請求人が付与したものであり、補正箇所を示す。以下、本件補正後の請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。）。
「【請求項１】
　略円筒状のボア内に静磁場を発生させる静磁場磁石と、
　前記静磁場磁石の内周側に配置され、前記ボア内に配置された被検体に傾斜磁場を印加する傾斜磁場コイルと、
　前記傾斜磁場コイルの内周側に配置され、前記被検体に高周波磁場を印加する高周波コイルと、
　前記被検体に投与された陽電子放出核種から放出されるガンマ線を検出するリング状に配置されたＰＥＴ検出器と、
　架台に設けられ、
被検体に対する前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように
　を備えたことを特徴とするＰＥＴ−ＭＲＩ装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２８年４月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　略円筒状のボア内に静磁場を発生させる静磁場磁石と、
　前記静磁場磁石の内周側に配置され、前記ボア内に配置された被検体に傾斜磁場を印加する傾斜磁場コイルと、
　前記傾斜磁場コイルの内周側に配置され、前記被検体に高周波磁場を印加する高周波コイルと、
　前記被検体に投与された陽電子放出核種から放出されるガンマ線を検出するリング状に配置されたＰＥＴ検出器と、
　架台に設けられ、前記ＰＥＴ検出器の少なくとも一部を前記ボアの軸方向に沿って移動させる移動機構と
　を備えたことを特徴とするＰＥＴ−ＭＲＩ装置。」
２　補正の適否
（１）　新規事項について
ア　本件補正の補正事項について
　本件補正の補正事項は、以下のとおりである。
（補正事項）「移動機構」が「被検体に対する前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように」移動させるものであることを限定する。
　当該補正事項が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるか否かを検討する。
イ　本願の当初明細書等に記載された事項
　当初明細書等には、以下の記載がある。
（ア）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  本発明が解決しようとする課題は、磁場中心で発生される高電力ＲＦ磁場や、発生する磁気共鳴信号を検出する高周波コイルとＰＥＴ検出器とが干渉することよるデータ収集への影響を抑えることができるＰＥＴ−ＭＲＩ装置を提供することである。」
（イ）「【００２４】
  これに対し、第１の実施形態に係るＰＥＴ−ＭＲＩ装置１００では、移動機構２０によってＰＥＴ検出器１３をボアの軸方向に移動させることで、ＰＥＴ検出器１３を磁場中心から離れた位置へ移動することができる。これにより、ＰＥＴ検出器と磁場との干渉によるデータ収集への影響を抑えることができる。また、ＭＲＩとＰＥＴとを組み合わせた撮像プロトコルを構築するうえでの自由度を増やすことができる。」
（ウ）「【００４３】
（第８の実施形態）
  図１０は、第８の実施形態に係るＰＥＴ検出器の移動機構の一例を示す図である。図１０に示すように、第８の実施形態では、ＰＥＴ検出器１３ａと、ＰＥＴ検出器１３ｂと、ＰＥＴ検出器１３ｃとを備える。
【００４４】
  ＰＥＴ検出器１３ａ及び１３ｂは、リング状に形成され、リング内周に検出面を有する。ＰＥＴ検出器１３ａとＰＥＴ検出器１３ｂとは、ボアＢの軸Ｚに沿って並べて配置される。ＰＥＴ検出器１３ａは、移動機構２０ａによってボアＢの軸Ｚ方向に移動され（図１０に示す両矢印Ａ１の方向）、ＰＥＴ検出器１３ｂは、移動機構２０ｂによってボアＢの軸Ｚ方向に移動される（図１０に示す両矢印Ａ２の方向）。これにより、ＰＥＴ検出器１３ａとＰＥＴ検出器１３ｂとの間隔が、任意に調整される。
【００４５】
  また、ＰＥＴ検出器１３ｃは、ボアＢの軸Ｚ方向に略垂直な検出面を有する。ＰＥＴ検出器１３ｃは、移動機構２０ｃによって、ボアＢの軸Ｚ方向に沿って移動される（図１０に示す両矢印Ａ３の方向）。そして、移動機構２０ｃは、ボアＢの軸Ｚ方向でＰＥＴ検出器１３ａに隣接する位置に移動させる。
【００４６】
  図１１及び１２は、第８の実施形態におけるＰＥＴ−ＭＲＩ装置の有効撮像領域の一例を示す図である。なお、図１１及び１２では、ＰＥＴ検出器とボアカバー１９とを示し、他の構成要素については図示を省略している。
【００４７】
  図１１は、ＰＥＴ検出器１３ｃ（図示せず）をＰＥＴ検出器１３ａから離した場合の有効撮像領域を示している。この場合には、ＰＥＴ検出器１３ａの内周面で囲まれた領域３１と、ＰＥＴ検出器１３ｂの内周面で囲まれた領域３２と、ＰＥＴ検出器１３ａの内周面とＰＥＴ検出器１３ｂの内周面との間に形成される領域３３とが、それぞれＰＥＴ画像を撮像可能な有効撮像領域となる。なお、図１１に示す直線３４は、ボアＢの軸方向における中央の位置を示しており、球状の領域３５は、ＭＲ画像の有効撮像領域である。
【００４８】
  図１２は、ＰＥＴ検出器１３ｃをＰＥＴ検出器１３ａに隣接させた場合の有効撮像領域を示している。この場合には、図１１に示した領域３１〜３３に加えて、ＰＥＴ検出器１３ｃの検出面とＰＥＴ検出器１３ａの内周面との間に形成される領域３６と、ＰＥＴ検出器１３ｃの検出面とＰＥＴ検出器１３ｂの内周面との間に形成される領域３７とが、さらにＰＥＴ画像を撮像可能な有効撮像領域となる。
【００４９】
  図１１及び１２からも明らかなように、ＰＥＴ検出器１３ｃをＰＥＴ検出器１３ａに隣接させることで、ＰＥＴ検出器１３ａの内側で被検体Ｐから放出されるガンマ線の検出確率を向上させることができる。これにより、ＰＥＴ検出器１３ａの内側におけるＰＥＴ画像の空間分解能を向上させることが可能になる。なお、図１１及び１２では、ＰＥＴ検出器１３ａの内側に被検体Ｐの頭部を配置させた場合の例を示しているが、被検体Ｐの足部を配置させた場合も同様の効果が得られる。すなわち、ＰＥＴ検出器１３ｃをＰＥＴ検出器１３ａに隣接させた撮像は、被検体Ｐの端部を撮像する場合に好適である。」
（エ）図１１は以下のようなものである。
　図１１から、「ＰＥＴ画像を撮像可能な有効撮像領域」のうちの「ＰＥＴ検出器１３ｂの内周面で囲まれた領域３２と、ＰＥＴ検出器１３ａの内周面とＰＥＴ検出器１３ｂの内周面との間に形成される領域３３」は、「ＭＲ画像の有効撮像領域」である「球状の領域３５」のほぼ中心、すなわち、「磁場中心」と重なっていることが、読み取れる。
（オ）図１２は以下のようなものである。
　図１２からも、上記（エ）と同様の記載が読み取れる。
ウ　判断
(ア）本件補正発明に含まれる構成
　本件補正後の請求項１には、ＰＥＴ検出器の数は限定されていないことから、本件補正発明には、ＰＥＴ検出器が１つのものである第１の実施形態（【０００８】−【００２５】、図１、２）から、３つのＰＥＴ検出器を備える第８の実施形態（【００４３】−【００４９】、図１１−１２）まで、複数の実施形態のものが含まれている。
　すなわち、本件補正発明には、第８の実施形態において、「被検体に対する前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように」移動させる構成、例えば、図１１−１２の構成においてＰＥＴ検出器１３ｂをボアの軸方向中心位置を示す直線３４よりも左側に移動させる（当然にＰＥＴ検出器１３ａ、１３ｃはＰＥＴ検出器１３ｂよりもさらに左側に移動させる）こと、が含まれている。
（イ）当初明細書等には、「ＰＥＴ検出器の有効撮像領域」が「磁場中心から離れた位置」となるようにを移動させることの直接的な記載はない。
（ウ）当初明細書等で「ＰＥＴ検出器の有効撮像領域」に関する直接的な記載があるのは、【００４６】−【００４９】段落及び図１１−１２のみである。
　この【００４６】−【００４９】段落及び図１１−１２は、第８の実施形態についての記載であって、ＰＥＴ検出器が３つのものを前提とする。この第８の実施形態のようにＰＥＴ検出器が複数である場合には、「ＰＥＴ検出器の位置」と「ＰＥＴ検出器の有効撮像領域」の位置とは、例えば図１１−１２に開示されているように、一致しない。
　そして、図１１−１２には、上記イ（エ）及び（オ）で説示したように、ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心と重なることが開示されており、また、【００４４】段落には第８の実施形態において「ＰＥＴ検出器１３ａとＰＥＴ検出器１３ｂとの間隔が、任意に調整される」と記載されているが、ＰＥＴ検出器１３ａとＰＥＴ検出器１３ｂとの「間隔を調整」することと、「ＰＥＴ検出器の有効撮像領域」を「磁場中心から離れた位置」に移動させることとは、別の技術的事項である。
　したがって、第８の実施形態において、「被検体に対する前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように」移動させるものは、第８の実施形態に関する記載箇所である【００４３】−【００４９】段落及び図１０−１２の記載から導かれるものであるとはいえない。
（エ）当初明細書等で「磁場中心から離れた位置」に移動させることに関する直接的な記載があるのは、【００２４】段落のみである。
　この【００２４】段落は、第１の実施形態についての記載であって、ＰＥＴ検出器が１つの構成を前提とする。この第１の実施形態のようにＰＥＴ検出器が１つの場合には、ＰＥＴ検出器の位置とＰＥＴ検出器の有効撮像領域とは一致する。
　したがって、ＰＥＴ検出器が１つのものである第１の実施形態では、ＰＥＴ検出器の位置を磁場中心から離れた位置となるように移動することで、結果的に、「ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように」移動している。
　しかしながら、【００２４】段落の「ＰＥＴ検出器を磁場中心から離れた位置へ移動する」との記載から、「ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように移動させる」との技術的事項が導かれるのは、ＰＥＴ検出器が１つであることを前提とする場合であって、第８の実施形態のようなＰＥＴ検出器の配置を前提にすると、【００２４】段落の上記記載から「ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように移動させる」との技術的事項は導かれない。
　したがって、第８の実施形態において、「ＰＥＴ検出器の有効撮像領域を磁場中心から離れた位置となるように」移動させることは、【００２４】段落の記載を考慮しても、第８の実施形態に関する記載箇所である【００４３】−【００４９】段落及び図１０−１２の記載から導かれるものであるとはいえない。
　なお、第８の実施形態においても、図１１−１２に開示されているように、「ＰＥＴ検出器」自体は、「磁場中心から離れた位置となるように」移動されていると認められる。
　
（オ）してみると、本件補正発明に含まれる、第８の実施形態において、「被検体に対する前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように」移動させることは、当初明細書等に記載されたものとは認められない。
（カ）小括
　したがって、上記補正事項について、当該事項が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえず、当該補正事項を含む平成２８年１２月２６日付けの手続補正書でされた請求項１に関する手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない
（２）　補正の目的及び独立特許要件について
　「被検体に対する前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように」との限定が追加された本件補正発明が、第８の実施形態のようなＰＥＴ検出器を複数個備えるものは除外されるものであると解する余地があるところ、このように解すると、本件補正は、上記（１）で示した新規事項の追加に該当せず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているものとなる。
　本件補正は、補正前に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「移動機構」について、「被検体に対する前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように」移動させるものであるとの限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明との産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　本件補正発明は、以下のとおり、当審にて分節しＡ）〜Ｆ）の見出しを付けた。
「【請求項１】
Ａ）　略円筒状のボア内に静磁場を発生させる静磁場磁石と、
Ｂ）　前記静磁場磁石の内周側に配置され、前記ボア内に配置された被検体に傾斜磁場を印加する傾斜磁場コイルと、
Ｃ）　前記傾斜磁場コイルの内周側に配置され、前記被検体に高周波磁場を印加する高周波コイルと、
Ｄ）　前記被検体に投与された陽電子放出核種から放出されるガンマ線を検出するリング状に配置されたＰＥＴ検出器と、
Ｅ）　架台に設けられ、被検体に対する前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように前記ＰＥＴ検出器の少なくとも一部を前記ボアの軸方向に沿って移動させる移動機構と
Ｆ）　を備えたことを特徴とするＰＥＴ−ＭＲＩ装置。」
イ　引用例の記載事項
（ア）　引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２０１１−１８５７９６号公報）には、以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下同様。）。
（引１ａ）「【０００１】
　本発明は、ＰＥＴ／ＭＲＩ装置及びＰＥＴ装置に係り、特に、短時間でＰＥＴ画像とＭＲＩ画像をほぼ同時に取得することが可能なＰＥＴ／ＭＲＩ装置、及び、測定対象とＰＥＴ検出器を近接させて高感度化を図ることが可能なＰＥＴ装置に関する。
　・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、短時間でＰＥＴ画像とＭＲＩ画像をほぼ同時に取得できるようにすることを第１の課題とする。
【０００８】
　本発明は、又、ＰＥＴ検出器の高感度化を図ることを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明は、
測定ポートを有するＭＲＩ装置と、前記測定ポートに挿入できるＰＥＴ検出器から構成され、ＰＥＴ検出器をＭＲＩ測定ポート内外へスライドして移動できる機構を備え、ＰＥＴ測定中にＭＲＩ測定が可能とされていることを特徴とするＰＥＴ／ＭＲＩ装置
（引１ｂ）「【００４７】
　本発明の第１実施形態は、図２（概要を示す斜視図）、図３（ａ）（正面図）及び（ｂ）（側面から見た断面図）に示す如く、測定ポート（ここでは患者ポート）３０２を有するＭＲＩ装置３００と、前記患者ポート３０２の内径より小さな外径を有し、該患者ポート３０２内を測定対象（ここでは患者）１０と共に移動可能な、ＭＲＩ装置３００の有効測定視野（ＭＲＩ視野と称する）Ｍよりも広い有効測定視野（ＰＥＴ視野と称する）Ｐを有するＰＥＴ検出器２１０とを備えることにより、ＰＥＴ測定中にＭＲＩ測定を可能としたものである。図において、２４は、患者１０を保護するためのクッション、３０４は、ＭＲＩ装置３００用のＲＦコイルである。ＲＦコイル３０４の患者背中側の部分は、クッション２４と一体化していても良い。
【００４８】
　前記ＭＲＩ視野Ｍは、静磁場が安定する領域で決まり、一般的には３０〜４０ｃｍ程度であるが、ＰＥＴ視野Ｐを拡張することによって、ＰＥＴ測定の感度を高めることができる。その結果、ＭＲＩ測定時間と同程度のＰＥＴ測定時間でも、十分な画質のＰＥＴ画像を得ることができる。
【００４９】
　前記ＰＥＴ検出器２１０としては、ＭＲＩの磁場環境下でも安定に動作するもの、例えば、シンチレータブロックの底面にＡＰＤを配置したものや、発明者らが特開２００９−１２１９２９号公報やY. Yazaki、 H. Murayama、 N. Inadama、 A. Ohmura、 H. Osada、 F. Nishikido、 K. Shibuya、 T. Yamaya、 E. Yoshida、 T. Moriya、 T. Yamashita、 H. Kawai、 “Preliminary study on a new DOI PET detector with limited number of photo-detectors、 ”The 5th Korea-Japan Joint Meeting on Medical Physics、 Sept 10-12、 2008、 Jeju、 Korea、 YI-R2-3、 2008.で提案した、小さなシンチレータ素子の３次元配列の表面に３次元的に半導体受光素子を配置したＤｅｐｔｈ−ｏｆ−Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ（ＤＯＩ）検出器を用いることができる。ＤＯＩ検出器を使えば、近接化させても分解能の低下は抑えられる。近接化させると、角度揺動による分解能劣化も低減されるほか、立体角も増え、比較的少ない数の検出器でも感度を高めることができる。
【００５０】
　本実施形態において、前記ＰＥＴ検出器２１０は、ベッド２０と一体化されている。即ち、ＰＥＴ検出器２１０の一部がベッドとしての機能も兼ねている。ＰＥＴ検出器を最も患者に近づけることができることにより、立体角を大として感度を向上し、測定を短時間に行なうことができる。
【００５１】
　前記ＲＦコイル３０４は、ＰＥＴ視野Ｐと同様に、体軸視野をほぼカバーするように設置されている。このＲＦコイル３０４は、患者１０に近付けた方が信号のＳ／Ｎ比が高まることに加え、ＰＥＴ検出器２１０からの電気的ノイズ等を避けるためにも、ＰＥＴ検出器２１０より内側（内径内）に設置する。なお、消滅放射線はＲＦコイルを透過し易いため、ＲＦコイル３０４の存在がＰＥＴ測定に与える影響は限られる。
【００５２】
　なお、ベッド移動装置２２によるベッド２０の移動速度は、一定でも良いし、ステップバイステップでも良い。
【００５３】
　ＭＲＩ測定開始時の状態を図４（ａ）に、同じくＭＲＩ測定終了時の状態を図４（ｂ）に示す。図４の場合、ベッド移動速度Ｖｂは、一定速度の場合、Ｖｂ＝（Ｐ−Ｍ）／Ｔｍとなる。ここでＴｍはＭＲＩ測定時間である。
【００５４】
　
できる限りＰＥＴ測定時間Ｔｐを長くしてデータ収集時間を長くすることで、ＰＥＴの画質を高めたい場合の処理手順を図５（ａ）に示す。
【００５５】
　
タイムチャートを図６に示す。ベッド位置は、ベッド前後の端位置をプロットしている。
【００５６】
　図６において、ＰＥＴ測定時間の最大値Ｔｐｍａｘは、ＰＥＴ検出器２１０の装着が終ってから、ＰＥＴ検出器２１０の取り外し又は移動を行なうまでの時間差を示す。
【００５７】
　実際のＴｐは、次式の間で決めることができる。
　　Ｔｍ≦Ｔｐ≦Ｔｐｍａｘ              …（１）
【００５８】
　図５（ａ）の手順では、ＴｐがＴｐｍａｘに近くなり、図５（ｂ）の手順では、ＴｐがＴｍに近くなる。
【００５９】
　なお、ＭＲＩ測定開始位置やＭＲＩ測定終了位置は、必ずしもＭＲＩ視野Ｍの両端である必要は無い。例えば図７に示す変形例の如く、良好な磁場が形成されているＭＲＩ視野の中央を、それぞれＭＲＩ測定開始位置やＭＲＩ測定終了位置としても良い。
【００６０】
　更に、ＭＲＩ測定中のベッドのスライドは、一定速度で無く、ステップバイステップでも良い。
【００６１】
　更に、図６や図７では、ＭＲＩ測定がベッドの片道移動中に行われていたが、図８に示す他の変形例の如く、往復移動の両方でＭＲＩ測定を行なっても良い。この場合、行きのＭＲＩ測定１と帰りのＭＲＩ測定２は同一シーケンスでも良いが、例えばＭＲＩ測定１はＴ１強調、ＭＲＩ測定２はＴ２強調とするなど、異なるシーケンスを組合せても良い。
【００６２】
　なお、前記第１実施形態においては、
ＰＥＴ検出器２１０が
頭部用ＰＥＴ検出器２１２と体幹部である胴体用ＰＥＴ検出器２１４で分けても良い
ＰＥＴ検出器の胴体部と頭部の横断面図
胴体部のＰＥＴ検出器の断面形状は円形でもよいが、ここでは楕円形としている。
【００６３】
　本実施形態においては、頭部用ＰＥＴ検出器２１２と胴体用ＰＥＴ検出器２１４がベッド２０に固定されており、ベッド移動装置２２により、患者１０と一体的に水平方向に移動可能とされている。
【００６４】
　ここで、頭部用ＰＥＴ検出器２１２と胴体用ＰＥＴ検出器２１４の間でも同時計数測定を行うようにすれば、頭部用ＰＥＴ検出器２１２と胴体用ＰＥＴ検出器２１４の境界付近で再構成画像の精度が低下することは無い。
【００６５】
　頭部用検出器２１２と胴体用検出器２１４の間は、発明者らがＷＯ２００９／１３３６２８Ａ１で提案した開放型ＰＥＴ装置の手法で空けても良いが、図９のように隙間を空けない場合、ＰＥＴ視野Ｐは、頭部視野Ｈ＋胴体視野Ｂとなる。
【００６６】
　ＲＦコイルは、送受信兼用、又は、送信専用、又は受信専用とすることができる。ＲＦコイルとＰＥＴ検出器は別体でも良いが、図１０に示すようにＰＥＴ検出器と一体化する場合、以下のような組み合わせが可能である。
・送受信兼用ＲＦコイルをＰＥＴ検出器内側に一体化する。
・送信用ＲＦコイルのみをＰＥＴ検出器内側に一体化し、受信用ＲＦコイルは患者を覆うように別途設置する。
・
送信用ＲＦコイルをＭＲＩ装置本体に内蔵し、受信側ＲＦコイルのみをＰＥＴ検出器内側に一体化する。
【００６７】
　図１０において、２１８はカバー、３１２は頭部用ＲＦコイル、３１４は胴体用ＲＦコイルである。
【００６８】
　第２実施形態を変形させた第３実施形態の具体例の正面図を図１１（ａ）に、側面から見た断面図を図１１（ｂ）に示す。
【００６９】
　本実施形態においては、頭部用ＰＥＴ検出器２１２がベッド２０に固定される一方、
胴体用ＰＥＴ検出器２１４は、ＰＥＴ検出器移動装置２２０によりベッド２０とは独立に水平方向に移動可能とされている。
【００７０】
　なお、ＭＲＩ装置３００の患者ポート３０２内で頭部用ＰＥＴ検出器２１２と胴体用ＰＥＴ検出器２１４の中心位置がずれるので、ベッド移動装置２２にベッド上下機構２６を設けて、頭部用ＰＥＴ検出器２１２及び頭部用ＲＦコイル３１２を、患者１０と共に上下移動及びスライド移動可能とすることができる。一方、胴体用ＰＥＴ検出器２１４及び胴体用ＲＦコイル３１４は、水平方向のスライド移動のみで上下移動は不要である。」
（引１ｃ）図５は、以下のようなものである。
　図５（ａ）から、
患者のセッティングとＲＦコイル及びＰＥＴ検出器の装着の後、ＰＥＴ測定を開始してから、ＭＲＩ測定開始位置にベッドをスライド移動させて、ＭＲＩ測定を行ない、ＭＲＩ測定が終了したら、ベッドを初期位置にスライド移動させてから、ＰＥＴ測定を終了させ、ＰＥＴ検出器の取り外し又は移動を行なうことが読み取れる。
（引１ｄ）図６は、以下のようなものである。
　図６から、
ベッド初期位置において、ＰＥＴ視野ＰがＭＲＩ視野Ｍから離れた位置にある
（引１ｅ）図１０は、以下のようなものである。
　図１０（ｂ）から、
頭部用ＰＥＴ検出器２１２の断面形状はほぼ円形である
（引１ｆ）図１１は、以下のようなものである。
　図１１（ｂ）から、
ＰＥＴ検出器移動装置２２０は、ＭＲＩ装置３００に隣接して設けられている
（イ）　引用文献１の記載から把握できる事項
ａ　（引１ｂ）の【００６６】段落における「ＭＲＩ装置本体」は、「ＭＲＩ装置３００」（（引１ｂ）の【００４７】段落等）を指していることは明らかであるから、「ＭＲＩ装置３００」と読み替える。
ｂ　（引１ｄ）の図６における「ベッド初期位置」は、（引１ｃ）の図５における「初期位置」を指していることは明らかであるから、「初期位置」と読み替える。
ｃ　（引１ａ）の【０００９】段落における「測定ポート」及び「ＭＲＩ測定ポート」は、同一のものを指していることは明らかであるから、「ＭＲＩ測定ポート」に統一して読み替える。
ｄ　（引１ｂ）の【００６２】段落における「胴体部のＰＥＴ検出器」は、同段落の「胴体用ＰＥＴ検出器２１４」を指していることは明らかであるから、「胴体用ＰＥＴ検出器２１４」と読み替える。
ｅ　（引１ｆ）の図１１に示された第３実施形態のＰＥＴ／ＭＲＩ装置において、（引１ｃ）の図５（ａ）及び（引１ｄ）の図６に開示された処理フローでＰＥＴ測定とＭＲＩ測定とを実行する場合には、図５（ａ）の「ベッドを初期位置にスライド移動」させるステップは、「ベッド及び胴体用ＰＥＴ検出器２１４を初期位置にスライド移動」させるステップと読み替えるべきであることは明らかであるから、そのように読み替える。
（ウ）　引用文献１に記載された発明
　上記（引１ａ）−（引１ｆ）の下線部の事項に、上記（イ）での検討を加えて整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　なお、引用発明の認定の根拠となった対応する段落番号等を付記した。
「ＭＲＩ測定ポートを有するＭＲＩ装置と、前記測定ポートに挿入できるＰＥＴ検出器から構成され、ＰＥＴ検出器をＭＲＩ測定ポート内外へスライドして移動できる機構を備え、ＰＥＴ測定中にＭＲＩ測定が可能とされていることを特徴とするＰＥＴ／ＭＲＩ装置であって（【０００９】、上記（イ）ｃ）、
　送信用ＲＦコイルをＭＲＩ装置300に内蔵し（【００６６】、上記（イ）ａ）、
　ＰＥＴ検出器２１０は、頭部用ＰＥＴ検出器２１２と体幹部である胴体用ＰＥＴ検出器２１４で分けられており（【００６２】）、
　胴体用ＰＥＴ検出器２１４の断面形状は円形でも楕円形でもよく（【００６２】、上記（イ）ｄ）、
　頭部用ＰＥＴ検出器２１２の断面形状はほぼ円形であり（図１０）、
　できる限りＰＥＴ測定時間Ｔｐを長くしてデータ収集時間を長くすることで、ＰＥＴの画質を高めたい場合には、患者のセッティングとＲＦコイルの装着及びＰＥＴ検出器の装着の後、ＰＥＴ測定を開始してから、ＭＲＩ測定開始位置にベッドをスライド移動させて、ＭＲＩ測定を行ない、ＭＲＩ測定が終了したら、ベッド及び胴体用ＰＥＴ検出器２１４を初期位置にスライド移動させてから、ＰＥＴ測定を終了させ、ＰＥＴ検出器の取り外し又は移動を行い（【００５４】、図５（ａ）、上記（イ）ｅ）、
　ここで、初期位置において、ＰＥＴ視野ＰがＭＲＩ視野Ｍから離れた位置にあり（図６、上記（イ）ｂ）、
　胴体用ＰＥＴ検出器２１４は、ＰＥＴ検出器移動装置２２０によりベッド２０とは独立に水平方向に移動可能とされており（【００６９】）、
　ＰＥＴ検出器移動装置２２０は、ＭＲＩ装置３００に隣接して設けられている（図１１）、
　ＰＥＴ／ＭＲＩ装置」
ウ　引用発明との対比
（ア）　Ａ）、Ｂ）、Ｆ）について
　引用発明の「ＭＲＩ測定ポート」は、本件補正発明の「略円筒状のボア」に相当する。
　そして、引用発明の「ＭＲＩ測定ポートを有するＭＲＩ装置」が、本件補正発明の「略円筒状のボア内に静磁場を発生させる静磁場磁石と、前記静磁場磁石の内周側に配置され、前記ボア内に配置された被検体に傾斜磁場を印加する傾斜磁場コイルと」に相当する構成をさらに備えていることは、当業者に明らかである。
　また、引用発明の「ＭＲＩ／ＰＥＴ装置」は、本件補正発明の「ＰＥＴ−ＭＲＩ装置」に相当する。
（イ）　Ｃ）について
　引用発明の「ＭＲＩ装置本体に内蔵」された「送信用ＲＦコイル」は、通常、ＭＲＩ装置における最も内周側に設けられる部材であるから、本件補正発明の「前記傾斜磁場コイルの内周側に配置され、前記被検体に高周波磁場を印加する高周波コイル」に相当する。
（ウ）　Ｄ）について
　引用発明の「ＰＥＴ検出器２１０」が、「被検体に投与された陽電子放出核種から放出されるガンマ線を検出する」ことは、当業者に明らかである。
　そして、引用発明の「胴体用ＰＥＴ検出器２１４の断面形状は円形でも楕円形でもよく、頭部用ＰＥＴ検出器２１２の断面形状はほぼ円形であ」ることは、本件補正発明の「ＰＥＴ検出器」が「リング状に配置され」ていることに相当する。
　したがって、引用発明の「断面形状は円形でも楕円形でもよ」い「胴体用ＰＥＴ検出器２１４」と、「断面形状はほぼ円形であ」る「頭部用ＰＥＴ検出器２１２」とからなる「ＰＥＴ検出器２１０」は、本件補正発明の「前記被検体に投与された陽電子放出核種から放出されるガンマ線を検出するリング状に配置されたＰＥＴ検出器」に相当する。
（エ）　Ｅ）について
ａ　「架台に設けられ」「ＰＥＴ検出器」を「移動させる移動機構」について
　引用発明の「ＭＲＩ装置３００」が「ＭＲＩ装置」における本件補正発明の「架台」に相当し、「ＭＲＩ装置３００に隣接して設けられ」ている「ＰＥＴ検出器移動装置２２０」が「ＰＥＴ装置」における本件補正発明の「架台」に相当する。
　してみれば、引用発明の「ＰＥＴ／ＭＲＩ装置」において、「ＭＲＩ装置３００」及び「ＭＲＩ装置３００に隣接して設けられ」ている「ＰＥＴ検出器移動装置２２０」が、本件補正発明の「ＰＥＴ−ＭＲＩ装置」における「架台」に相当するといえる。
　したがって、引用発明の「ＰＥＴ検出器移動機構２２０」が「ＭＲＩ装置３００に隣接して設けられ」ていることは、本件補正発明の「移動機構」が「架台に設けられ」ていることに相当する。
ｂ　「被検体に対する前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように前記ＰＥＴ検出器の少なくとも一部を前記ボアの軸方向に沿って移動させる移動機構」について
（ａ）　「被検体に対する前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置」について
　引用発明の「ＰＥＴ視野Ｐ」が、本件補正発明の「被検体に対するＰＥＴ検出器の有効撮像領域」に相当する。
　そして、磁場中心がＭＲＩ視野内に含まれていることは明らかであるから、引用発明の「ＰＥＴ視野ＰがＭＲＩ視野Ｍから離れた位置にあ」る「初期位置」は、本件補正発明における「被検体に対する前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置」に相当する。
（ｂ）　「前記ＰＥＴ検出器の少なくとも一部を前記ボアの軸方向に沿って移動させる移動機構」について
　引用発明の「胴体用ＰＥＴ検出器２１４」は、本件補正発明の「前記ＰＥＴ検出器の少なくとも一部」に相当し、また、引用発明において、「水平方向に移動可能とされて」いる「胴体用ＰＥＴ検出器２１４」の移動方向が、「ＭＲＩ測定ポート」の軸方向に沿っていることは、明らかである。
　したがって、引用発明の「胴体用ＰＥＴ検出器２１４」を「水平方向に移動」させることは、本件補正発明の「前記ＰＥＴ検出器の少なくとも一部を前記ボアの軸方向に沿って移動させる」ことに相当する。
（ｃ）　上記（ａ）、（ｂ）から、引用発明の「ＰＥＴ視野ＰがＭＲＩ視野Ｍから離れた位置にあ」る「初期位置」に「胴体用ＰＥＴ検出器２１４」を「水平方向に移動」させる「ＰＥＴ検出器移動装置２２０」は、本件補正発明の「被検体に対する前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように前記ＰＥＴ検出器の少なくとも一部を前記ボアの軸方向に沿って移動させる移動機構」に相当する。
ｃ　構成Ｅ）について、まとめ
　したがって、上記ａ、ｂから、引用発明の「ＭＲＩ装置３００に隣接して設けられ」、「ＰＥＴ視野ＰがＭＲＩ視野Ｍから離れた位置にあ」る「初期位置」となるように、「胴体用ＰＥＴ検出器２１４」を「水平方向に移動」する「ＰＥＴ検出器移動装置２２０」は、本件補正発明の「架台に設けられ、被検体に対する前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように前記ＰＥＴ検出器の少なくとも一部を前記ボアの軸方向に沿って移動させる移動機構」に相当する。
（オ）　上記（ア）−（エ）から、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違点はない。
「略円筒状のボア内に内に静磁場を発生させる静磁場磁石と、
　前記静磁場磁石の内周側に配置され、前記ボア内に配置された被検体に傾斜磁場を印加する傾斜磁場コイルと、
　前記傾斜磁場コイルの内周側に配置され、前記被検体に高周波磁場を印加する高周波コイルと、
　前記被検体に投与された陽電子放出核種から放出されるガンマ線を検出するリング状に配置されたＰＥＴ検出器と、
　架台に設けられ、被検体に対する前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように前記ＰＥＴ検出器の少なくとも一部を前記ボアの軸方向に沿って移動させる移動機構と
　を備えたＰＥＴ−ＭＲＩ装置」
エ　小括
　よって、本件補正発明は、引用発明である。
　したがって、本件補正発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　なお、仮に、本件補正発明の構成Ｅ）の「前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置」について、【００２４】段落の記載のとおり「前記ＰＥＴ検出器が磁場中心から離れた位置」の誤記であり、そのように解釈すべきものであったとしても、以下に検討するように、本件補正発明は、引用発明である。
　すなわち、引用発明において、「ＰＥＴ視野Ｐ」の領域は、「頭部用ＰＥＴ検出器２１２」の頭側端から「胴体用ＰＥＴ検出器２１３」の足側端までの領域に一致することは、例えば、（引１ｆ）の図１１から明らかである。
　したがって、上記ウ（エ）ｂ（ａ）で検討したことと同様に、引用発明の「ＰＥＴ視野ＰがＭＲＩ視野Ｍから離れた位置にあ」る「初期位置」は、本件補正発明の「ＰＥＴ検出器が磁場中心から離れた位置」に相当する。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項又は特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年１２月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−１１に係る発明は、平成２８年４月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである（再掲すれば、次のとおり。）。
「【請求項１】
　略円筒状のボア内に静磁場を発生させる静磁場磁石と、
　前記静磁場磁石の内周側に配置され、前記ボア内に配置された被検体に傾斜磁場を印加する傾斜磁場コイルと、
　前記傾斜磁場コイルの内周側に配置され、前記被検体に高周波磁場を印加する高周波コイルと、
　前記被検体に投与された陽電子放出核種から放出されるガンマ線を検出するリング状に配置されたＰＥＴ検出器と、
　架台に設けられ、前記ＰＥＴ検出器の少なくとも一部を前記ボアの軸方向に沿って移動させる移動機構と
　を備えたことを特徴とするＰＥＴ−ＭＲＩ装置。」
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、その記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２（２）イに記載したとおりである。
３　判断
　本願発明は、前記第２［理由］２（２）で検討した本件補正発明から、「移動機構」に係る限定事項である「被検体に対する前記ＰＥＴ検出器の有効撮像領域が磁場中心から離れた位置となるように」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明は、上記理由２［理由］２（２）ウ、エに記載したとおり、引用発明であるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明である。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。