【事件の表示】
　特願２０１５−１２０７３３号「車載機器接続用アダプタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月１０日出願公開、特開２０１５−２２１６６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年９月１５日に出願した特願２０１０−２０７３４４号（以下「原出願」という。）の一部を平成２７年６月１６日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　６月２４日付け：拒絶理由通知
　　　　同年　８月　２日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　１月２３日付け：拒絶査定
　　　　同年　４月２５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　　　同年１２月１３日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　２月１３日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　　同年　４月２５日付け：拒絶理由通知（最後の拒絶理由通知。以下
　　　　　　　　　　　　　　　「当審拒絶理由通知」という。）
　　　　同年　６月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　平成３０年６月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年６月２６日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成３０年６月２６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を示すと以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
「ケース本体と、
　そのケース本体の一面に設けられた、車両に装着するための接続端子部と、
　前記一面と反対の面側から外部に引き出される接続ケーブルと、
　前記ケース本体内に内蔵され、前記接続端子部と前記接続ケーブルを電気的に接続する回路部と、
を備え、
　前記ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のための開口部を設け、
　前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部から外部に引き出される一方、前記接続部はコネクタとし、前記開口部は前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分に設けたことを特徴とする車載機器接続用アダプタ。」
（２）補正後の請求項１（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
「ケース本体と、
　そのケース本体の一面に設けられた、車両に装着するための接続端子部と、
　前記一面と反対の面側から外部に引き出される
電源線を備える
　前記ケース本体内に内蔵され、前記接続端子部と前記接続ケーブルを電気的に接続する回路部と、
を備え、
　前記ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のための開口部を設け、
　前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部
位に設けられた孔部内を通って前記電源線が前記ケース本体から
、前記接続ケーブルは前記ケース本体の右壁側に伸びる姿勢をと
前記
左壁側に沿って
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無、特別な技術的特徴の変更の有無及び補正の目的の適否について
ア　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接続ケーブル」について、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【００４１】〜【００４２】の記載等を根拠に「電源線を備える」と限定し、「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部から外部に引き出される」としていたものを、当初明細書等の段落【００３３】、【００４１】、【００４８】の記載及び図１、３、１４、１８の図示内容等を根拠に「前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部位に設けられた孔部内を通って前記電源線が前記ケース本体から引き出され、前記接続ケーブルは前記ケース本体の右壁側に伸びる姿勢をとる」と限定するものである。
イ　また、本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であって、当審拒絶理由通知の拒絶の理由に示す事項である「開口部」について、「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分に設けた」としていたものを、当初明細書等の段落【００２８】の記載等を根拠に「前記ケース本体の前記反対側の面の前記ケース本体の左壁側に沿って設けた」と記載を明瞭化するものである。
ウ　本件補正は上記ア、イのとおり、新規事項を追加するものではない。また、本件補正は、特別な技術的特徴を変更（シフト補正）をしようとするものではないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するものであり、また、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（上記アの補正）、又は当審拒絶理由通知の拒絶の理由に示す事項についての特許法第１７条の２第５項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する（上記イの補正）。
エ　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（２）独立特許要件
ア　本件補正発明及び明細書の記載事項
　本件補正発明は、上記「１（２）」に記載したとおりのものである。
　また、本件補正後の本願の願書に添付した明細書（以下「本願補正明細書」という。）における発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同様。また、以下「Ａ１」〜「Ｃ１」の記載事項は、それぞれ「記載事項Ａ１」〜「記載事項Ｃ１」という。）。
Ａ１「【０００５】
　ＯＢＤ２コネクタから出力される車両情報は、車両の車速、インジェクション噴射時間、吸入空気量等多種多様なものがあり、故障診断以外にも使える有用な情報がある。この車両情報を、ナビゲーション装置、燃費計、ドライブレコーダ、ＧＰＳロガー、その他の各種の車載機器に取り込むことで、車載機器の性能・機能の向上をさせることができる。
【０００６】
　特許文献１の図１中の符号５で示されるように、矩形状のケース本体の一端面側（便宜上、前面）が開口して、車両のＯＢＤ２コネクタに連結するコネクタ部となり、その反対側の背面側にケーブルが連結され、そのケーブルは、係る背面と直交する方向に延びるように配置される。
【０００７】
　車両のＯＢＤ２コネクタは、運転席側の足下付近の右側・左側・中央などの各位置や、ステアリング右脇パネル等各種の位置に設定され、比較的奥まった場所などにある。故障診断装置のように、一時的に車両のＯＢＤ２コネクタに接続して使用する場合には、そのように奥まった場所のＯＢＤ２コネクタに対して上記のアダプタを連結し、アダプタの背面に接続されるケーブルを運転席側に向かって引き出すようにすることで、当該故障診断装置を車内の広い空間に持ってくることができるので問題はない。しかし、上述したように、ＯＢＤ２コネクタから出力される車両情報を車載機器に取り込む使用形態を考えた場合、特許文献１等に示される従来の構造では、以下に示す問題を生じる。
【０００８】
　すなわち、車載機器は、運転中に使用するものが多いので、車載機器とＯＢＤ２コネクタとを接続ケーブルで連結した状態で運転することになる。上述したように、ＯＢＤ２コネクタが運転席の足回り付近に配置されることからも、運転中に運転者の足に引っかかることを防止する必要があるという課題がある。また、運転席前方側の奥まった箇所に装着されたアダプタの背面から真っ直ぐに延びてくる接続ケーブルは、好ましい配線レイアウトを容易にとることができないという課題がある。
【０００９】
　また、ＯＢＤ２コネクタの設置位置は、車種により異なるとともに、そのＯＢＤ２コネクタに連携させる車載機器もその機種や使用者の好み等により車室内での設置位置が異なる。その結果、ＯＢＤ２コネクタ（アダプタ）と、車載機器の相対的な設置位置関係も多種になる。そのような多種のパターンに対し、接続ケーブルの配線を容易に行いたいという課題もある。」
Ｂ１「【００４１】
　また、外部とのインタフェースとなる接続コネクタ部２１は、第２プリント配線基板１６ｂ上に実装し、平型ヒューズ１８を装着するヒューズ差込部２４は、第１プリント配線基板１６ａ上に実装している。このヒューズ差込部２４は、箱状の本体の奥側に平型ヒューズ１８の２本の端子を差し込むコネクタを備え、コネクタの他端側すなわち本体の外側は、図５に示すように第１プリント配線基板１６ａに半田付けされ固定されている。この他端側の一方のピン２４ａは、端子ピン１３ｄのうち、車両バッテリーからの電源が供給される端子に第１プリント配線基板１６ａ上の配線パターンによって電気的に接続されている。他端側の他方のピン２４ｂは、第１プリント配線基板１６ａ上に設けた電源回路に接続され、電源回路からプリント配線基板１６ａ，１６ｂ上の各部及び接続ケーブル１５の電源線へ電源を供給している。このようにすると、小さいケース本体１０の空間内に効率よく各部品を配置することができる。また、車両側からの電源ラインは、接続端子部１３を経由してケース本体１０内の回路に導かれるので、当該電源ラインに近い場所に平型ヒューズ１８を配置することができ、各回路素子の保護が適切に行える。
　【００４２】
　さらに本実施形態では、
接続ケーブル１５は、電源線として２本（＋，アース）、信号線として２本（送信用，受信用）の４芯（図示省略）としている。また、信号線はツイスト線として、送信用と受信用でそれぞれ２本ずつ使用し、合計６芯とすることもできるしその他の形態も可能である。ケース本体２の外側に引き出された４芯の外周は、保護チューブ１５ａで覆われて断線等しないように保護される。その４芯の先端は、接続ブッシュ１４内を貫通してケース本体２内に導かれ、コネクタ部２２に接続される
　【００４３】
　接続ブッシュ１４は、略矩形のブロック体からなるブッシュ本体１４ａを備え、一つの面１４ａ′に接続ケーブル１５（保護チューブ）が接続される。また、その接続ケーブル１５（保護チューブ）が接続される面１４ａ′に隣接する面が、ケース本体２への取り付け面１４ａ″となる。この取り付け面１４ａ″には、円筒状の首部１４ｃが形成されさらにその首部１４ｃの先端側には外側に突出する円板状のフランジ部１４ｄが形成される。首部１４ｃの外径は、上ケース１０の台座１０ｈに設けた凹部１０ｈ′，下ケース１１の台座１１ｈに設けた凹部１１ｈ′の直径と等しいか若干小さくし、首部１４ｃの長さは、上ケース１０や下ケース１１の台座１０ｈ，１１ｈにおける厚さと等しいか若干長く設定している。これにより、首部１４ｃを上下から上ケース１０（台座１０ｈ），下ケース１１（台座１１ｈ）で挟み込むことで、首部１４ｃは、凹部１０ｈ′，１１ｈ′で形成される円形の開口部に収まるとともに、回転可能となる。
　【００４４】
　さらにブッシュ本体１４ａ内には、接続ケーブル１５を取り付ける１つの面１４ａ′から取り付け面１４ａ″ひいては首部１０ｃに至るＬ字型の貫通孔１４ｅが形成され、貫通孔１０ｅの両端は、それぞれの面１４ａ′，１４ａ″に開口する。そして、接続ケーブル１５を構成する４芯が貫通孔１０ｅ内に挿入され、先端が首部１０ｃ側から外部に引き出されるようになっている。」
Ｃ１「【００４６】
　これにより、図１等に示すように、
細長なブッシュ本体１４ａがケース本体２の長手方向と平行な方向に倒れた状態では、接続ケーブル１５も水平方向（ここでは、右側壁１０ｇ側）に延びる姿勢となる
【００４７】
　一方、ブッシュ本体１４ａを起立させるべく垂直平面内で回転させるように付勢すると、その付勢力が一定以上になると、ブッシュ本体１４ａ（取り付け面１４ａ″）は突起１０ｈ″を乗り上げ回転を開始する。
そして、１８０度回転させると、ブッシュ本体１４ａは、上記の図示した姿勢と反対向きでケース本体２の長手方向と平行な方向に倒れた状態となる。この状態では、接続ケーブル１５も水平方向（ここでは、左側壁１０ｆ側）に延びる姿勢となる
【００４８】
　つまり、
接続ケーブル１５をケース本体２（上ケース１０）の左側壁１０ｆ側に引き出す姿勢と、右側壁１０ｈ側に引き出す姿勢といった２つの引き出し方向をとることができる
【００４９】
　また、図１等に示すように接続ブッシュ１４が水平方向に倒れた状態から９０度回転して、接続ブッシュ１４が垂直方向に起立した状態では、接続ケーブル１５はケース本体２の上方に延びる配置となる。このとき突起１０ｈ″がブッシュ本体１４ａの低段部１０ｂ内に入り込み、その姿勢を軽く保持する。つまり、本実施形態では、
接続ブッシュ１４の保持姿勢（接続ケーブル１５の引き出し方向）は、上記の左右の２つの水平方向に加え、上方に向く姿勢でも保持でき、合計３つの方向となる
Ｄ１　さらに、本願には、以下の図が添付されている。
　　　　　　【図１】　　　　　　　　　　　　【図３】
　　　　　　【図２０】　　　　　　　　　　　【図２１】
  
イ　各引用文献の記載等
（ア）引用文献１に記載された事項及び発明
　本願の原出願の出願日前に頒布された特表２００９−５３９６６１号公報（平成２１年１１月１９日公表。以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付加した。以下同様。また、以下「１ａ」〜「１ｃ」の記載事項は、それぞれ「記載事項（１ａ）」〜「記載事項（１ｃ）」という。）。
（１ａ）
「【請求項１２】
　
車両運転者に対し、良燃費で車両を運転することを促す指導フィードバックを与えるアフターマーケット装置であって、
　
前記車両運転者にフィードバックを与え、前記車両のアクセル制御アセンブリへの設置を容易にする取り付け部を有する触覚アクチュエータと、
　
前記車両の診断ポートに接続するための第１インタフェースと、ヒューマン-マシンインタフェースと通信するための第２インタフェースとを有し、前記車両が、前記ヒューマン-マシンインタフェースを介して選択可能な燃料節約設定における複数の速度閾値および加速度閾値の少なくとも１つを越えた時に、前記触覚アクチュエータを介して前記運転者に指導フィードバックを与えるように構成された触覚コントローラとを備えた装置
（１ｂ）「【００１８】
　図１は車両システム１０のブロック図である。車両システム１０は、上記にて要約された利点を有する触覚装置１２を特徴とする。触覚装置１２は、電子制御ユニット（ＥＣＵ）またはマイクロコントローラ１４と、アクセルペダル１８と連動する少なくとも１つのモータ１６とを備えている。マイクロコントローラ１４は独立したモジュールであってもよいが、この機能はパワートレインまたはエンジン制御モジュール２０に組み込まれていてもよい。トランスミッション制御モジュール２０ａはまた、エンジン及びトランスミッション制御モジュールを別個に設けてもよいことを示すために図示されている。ドライバーがコンピュータに基づく指導フィードバックのみに迅速に反応できるとすれば、マイクロコントローラ１４の機能による追加負荷は、エンジン制御モジュールのその他の機能よりも重要ではなくなる。マイクロコントローラ１４の好適な一例として、テキサス・インスツルメンツ社のTMS470R1B1M 16/32-Bit RISCマイクロコントローラチップが挙げられる。このマイクロコントローラチップは、１ＭＢのフラッシュメモリと、２つのコントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）コントローラを特徴とする。このＣＡＮバスプロトコルは、今日の車両システムにおいて多く利用されている。しかしながら、ここに開示する触覚装置は、どのバス構造やバスプロトコルにも限定されるものではない。図１において、その他の好適なマイクロコントローラは、イベントおよびその他のデータを記録するのに使用され得る不揮発性メモリを備えていなくてもよいため、フラッシュメモリ回路１４ａはマイクロコントローラ１４に接続されている。マイクロコントローラ１４の機能がエンジン制御モジュール２０またはその他の車載コントローラに組み込まれているかどうかに関係なく、マイクロコントローラの関連するメモリには指導方法がプログラムされている。この方法は、図８を参照しながら後述する。ディーラーにおけるサービス面から言えば、この方法を含むソフトウェア命令を、フラッシュメモリまたはＥＥＰＲＯＭメモリを備えた既存の車載コントローラにアップロードすればよい。いずれの場合においても、車両システム内の適当なコントローラを、ここに記載する指導フィードバック方法を提供できるように構成すればよい。
【００１９】
　主として図２に示す
アフターマーケットの実施形態において、マイクロコントローラ１４は、パワートレイン制御モジュール２０にOBD-IIデータポートインタフェース１５を介して結合される。OBD-IIとは、車内空間（一般的にハンドル下部）においてアクセス可能な標準１６ピンコネクタの装備を必要とする、車載診断装置に関する米国の自動車規格のことである
直流電源は、
車載コネクタを介して利用することができる
【００２０】
　図２に示すように、
OBD-IIデータインタフェース１５、マイクロコントローラ１４およびモータ駆動回路１７は、一端に嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３を、他端に出力インタフェース２４を備えたモジュール筐体２２に収容された回路基板２１に実装する
コネクタ２３は筐体２２に取り付けられ
出力インタフェース２４は、
RS-232Cコネクタ２５のような、対話出力を提供するためのコネクタを含む
RS-232C連結は、コンピュータまたはＰＤＡ２６のような携帯端末との接続のために
使用され
図２ではＰＤＡ２６に接続される取り外し可能なワイヤが示されている
【００２１】
　図２に示す触覚装置１２の実施形態は、好ましくは正規販売業者によって、アフターマーケットユニットとして梱包されて販売され、迅速かつ適正に取り付けられてもよい（ＰＤＡ２６の有無に関わらず）。
モータ１６は、アクセルペダルの適当な個所
に取り付けられ、ドライバーがアクセルペダルを介して触覚フィードバックを受けられるようになっている
【００２２】
　図１に示すように、
モータ駆動回路１７は、マイクロコントローラ１４と触覚モータ１６との間に電気的に結合されている
モータ駆動回路１７は、マイクロコントローラ１４からの出力信号に応じて、触覚モータ１６に電気出力を与えて通電する
（１ｃ）引用文献１には以下の図が示されている。
               
　また、上記記載事項及び図示内容によれば、以下の事項が認められる。
（１ｄ）段落【００２０】の「図２ではＰＤＡ２６に接続される取り外し可能なワイヤが示されている」（記載事項（１ｂ））という記載及び図２（記載事項（１ｃ））の図示内容を参照すると、モジュール筐体２２の、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対の面側から、ワイヤが外部に引き出されることが看取できる。
（１ｅ）【請求項１２】の「前記車両運転者にフィードバックを与え、前記車両のアクセル制御アセンブリへの設置を容易にする取り付け部を有する触覚アクチュエータと」という記載（記載事項（１ａ））及び段落【００２１】の「モータ１６は、アクセルペダルの適当な個所、・・・に取り付けられ、ドライバーがアクセルペダルを介して触覚フィードバックを受けられるようになっている。」（記載事項（１ｂ））という記載を参照すると、「モータ１６」が「触覚アクチュエータ」の具体的態様であることは明らかである。
（１ｆ）【請求項１２】の「前記車両の診断ポートに接続するための第１インタフェース」という記載（記載事項（１ａ））及び段落【００１９】の「アフターマーケットの実施形態において、マイクロコントローラ１４は、パワートレイン制御モジュール２０にOBD-IIデータポートインタフェース１５を介して結合される。OBD-IIとは、車内空間（一般的にハンドル下部）においてアクセス可能な標準１６ピンコネクタの装備を必要とする、車載診断装置に関する米国の自動車規格のことである。」（記載事項（１ｂ））という記載を参照すると、「OBD-IIデータポートインタフェース１５」が「第１インタフェース」の具体的態様であることは明らかである。
（１ｇ）【請求項１２】の「ヒューマン-マシンインタフェースと通信するための第２インタフェース」という記載（記載事項（１ａ））及び段落【００２０】の「OBD-IIデータインタフェース１５、マイクロコントローラ１４およびモータ駆動回路１７は、一端に嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３を、他端に出力インタフェース２４を備えたモジュール筐体２２に収容された回路基板２１に実装する・・・出力インタフェース２４は、・・・RS-232Cコネクタ２５のような、対話出力を提供するためのコネクタを含む」（記載事項（１ｂ））という記載を参照すると、「出力インタフェース２４」が「第２インタフェース」の具体的態様であることは明らかである。
（１ｈ）段落【００１９】の「アフターマーケットの実施形態において、マイクロコントローラ１４は、パワートレイン制御モジュール２０にOBD-IIデータポートインタフェース１５を介して結合される。OBD-IIとは、車内空間（一般的にハンドル下部）においてアクセス可能な標準１６ピンコネクタの装備を必要とする、車載診断装置に関する米国の自動車規格のことである。」という記載及び段落【００２０】の「OBD-IIデータインタフェース１５、マイクロコントローラ１４およびモータ駆動回路１７は、一端に嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３を、他端に出力インタフェース２４を備えたモジュール筐体２２に収容された回路基板２１に実装する」という記載（いずれも記載事項（１ｂ））を参照すると、「OBD-IIデータポートインタフェース１５」は「OBD-IIデータインタフェース１５」と同一のものを意味する。
（１ｉ）段落【００２１】の「モータ１６は、アクセルペダルの適当な個所・・に取り付けられ、ドライバーがアクセルペダルを介して触覚フィードバックを受けられるようになっている。」という記載及び段落【００２２】の「モータ駆動回路１７は、マイクロコントローラ１４と触覚モータ１６との間に電気的に結合されている。モータ駆動回路１７は、マイクロコントローラ１４からの出力信号に応じて、触覚モータ１６に電気出力を与えて通電する。」という記載（いずれも記載事項（１ｂ））を参照すると、「モータ１６」は「触覚モータ１６」と同一の物を意味する。
（１ｊ）段落【００２０】の「OBD-IIデータインタフェース１５、マイクロコントローラ１４およびモータ駆動回路１７は、一端に嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３を、他端に出力インタフェース２４を備えたモジュール筐体２２に収容された回路基板２１に実装する・・・コネクタ２３は筐体２２に取り付けられ」（記載事項（１ｂ））という記載を参照すると、「コネクタ２３」は「嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３」と、「筐体２２」は「モジュール筐体２２」とそれぞれ同一の物を意味する。
（１ｋ）段落【００２０】の「出力インタフェース２４は、例えばRS-232Cコネクタ２５のような、対話出力を提供するためのコネクタを含む・・・RS-232C連結は、コンピュータまたはＰＤＡ２６のような携帯端末との接続のために、・・・使用され」（記載事項（１ｂ））という記載を参照すると、RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタがコンピュータまたはＰＤＡ２６のような携帯端末との接続のために使用されることが明らかである。
（１ｌ）段落【００１９】の「アフターマーケットの実施形態において、マイクロコントローラ１４は、パワートレイン制御モジュール２０にOBD-IIデータポートインタフェース１５を介して結合される。OBD-IIとは、車内空間（一般的にハンドル下部）においてアクセス可能な標準１６ピンコネクタの装備を必要とする、車載診断装置に関する米国の自動車規格のことである。」という記載及び段落【００２０】の「OBD-IIデータインタフェース１５、マイクロコントローラ１４およびモータ駆動回路１７は、一端に嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３を、他端に出力インタフェース２４を備えたモジュール筐体２２に収容された回路基板２１に実装する」という記載（いずれも記載事項（１ｂ））を踏まえて、【請求項１２】の「車両運転者に対し、良燃費で車両を運転することを促す指導フィードバックを与えるアフターマーケット装置であって、前記車両運転者にフィードバックを与え、前記車両のアクセル制御アセンブリへの設置を容易にする取り付け部を有する触覚アクチュエータと、前記車両の診断ポートに接続するための第１インタフェースと、ヒューマン-マシンインタフェースと通信するための第２インタフェースとを有し、前記車両が、前記ヒューマン-マシンインタフェースを介して選択可能な燃料節約設定における複数の速度閾値および加速度閾値の少なくとも１つを越えた時に、前記触覚アクチュエータを介して前記運転者に指導フィードバックを与えるように構成された触覚コントローラとを備えた装置。」という記載を参照すると、「車両運転者に対し、良燃費で車両を運転することを促す指導フィードバックを与えるアフターマーケット装置」は、「触覚アクチュエータ」と、当該触覚アクチュエータを「標準１６ピンコネクタの装備を必要とする、車載診断装置に関する米国の自動車規格」に接続するための装置とを含むことが明らかである。
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｃ）、認定事項（１ｄ）〜（１ｌ）を総合すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
＜引用発明１＞
「車両運転者に対し、良燃費で車両を運転することを促す指導フィードバックを与えるアフターマーケット装置であって、
　前記車両運転者にフィードバックを与え、前記車両のアクセル制御アセンブリへの設置を容易にする取り付け部を有する触覚アクチュエータと、
　前記車両の診断ポートに接続するための第１インタフェースと、ヒューマン-マシンインタフェースと通信するための第２インタフェースとを有し、前記車両が、前記ヒューマン-マシンインタフェースを介して選択可能な燃料節約設定における複数の速度閾値および加速度閾値の少なくとも１つを越えた時に、前記触覚アクチュエータを介して前記運転者に指導フィードバックを与えるように構成された触覚コントローラとを備えた装置において、
　上記触覚アクチュエータは触覚モータ１６であり、
　上記第１インタフェースはOBD-IIデータインタフェース１５であり、
　上記第２インタフェースは出力インタフェース２４であり、
　直流電源は、車載コネクタを介して利用することができ、
　OBD-IIデータインタフェース１５、マイクロコントローラ１４およびモータ駆動回路１７は、一端に嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３を、他端に出力インタフェース２４を備えたモジュール筐体２２に収容された回路基板２１に実装し、
　嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３はモジュール筐体２２に取り付けられ、
　出力インタフェース２４は、RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタを含み、
　RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタは、コンピュータまたはＰＤＡ２６のような携帯端末との接続のためのものであり、
　モジュール筐体２２の、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対の面側から、ワイヤが外部に引き出され、
　触覚モータ１６は、アクセルペダルの適当な個所に取り付けられ、ドライバーがアクセルペダルを介して触覚フィードバックを受けられるようになっており、
　モータ駆動回路１７は、マイクロコントローラ１４と触覚モータ１６との間に電気的に結合され、モータ駆動回路１７は、マイクロコントローラ１４からの出力信号に応じて、触覚モータ１６に電気出力を与えて通電する
　アフターマーケット装置における、
　触覚モータ１６を標準１６ピンコネクタの装備を必要とする、車載診断装置に関する米国の自動車規格に接続するための装置。」
（イ）引用文献２に記載された事項
　本願の原出願の出願日前に頒布された米国特許第６６４４９９９号明細書（２００３年１１月１１日公開。以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）第１欄第１３行〜第４８行
「2. Background Information 
・・・
 In both the desktop configuration and the stand alone configuration, the cable assembly includes a cable that is attached to a connector. The connector is usually a seventeen to twenty four pin connector that is plugged into the graphics card. The low profile desktop configuration may require the that the connector be at a ninety degree angle to the axis of the cable whereas the stand alone configuration may require that the connector be at a different orientation with respect to the axis of the cable. However, for economic and other reasons, it may be desirable to be able to use the same cable assembly design for both the desktop configuration and the stand alone configuration. Accordingly, it may be desirable to have a cable assembly where the connector is relatively moveable about an axis of the cable.」
当審訳
「２．背景の情報
・・・
デスクトップ構成及び独立型の構成の両方において、ケーブル組立体は、コネクタに取り付けられたケーブルを含む。コネクタは、通常、グラフィックスカードに接続されている、１７〜２４ピンコネクタである。低背のデスクトップ構成は、コネクタがケーブルの軸線に対して９０度の角度を成すことを必要とするであろうが、独立型の構成では、ケーブルの軸線に関し、コネクタが異なる向きであることが必要であろう。しかし、経済的その他の理由のため、
デスクトップ構成および独立型の両方の構成について同一のケーブル組立体の設計を使用することができることが望ましい。従って、コネクタがケーブルの軸の回りに相対的に移動可能な、ケーブル・アセンブリを有することが望ましい
（２ｂ）第２欄第６６行〜第３欄第５３行
「FIG. 2 illustrates cable assembly 200 . Cable assembly 106 of FIG. 1A and FIG. 1B may be based on cable assembly 200 . Cable assembly 200 may be thought of as a plug and display (PD) cable assembly.
 Cable assembly 200 may include cable 202 and connector 204 . Cable 202 may include wires 206 , shield 208 , and jacket 210 . Each of wires 206 may be a metallic strand or rod that is electrically insulated so as to safely conduct electricity. Although there may be any number of wires 206 , in one embodiment, the number of wires 206 ranges from seventeen to twenty four.
・・・
 Connector 204 may include posts 212 , cover 214 , shell 216 , and flange 218 . posts 212 may provide an electrical pathway between wires 206 and, for example, graphics card 110 of FIG. 1A. Posts 212 may either be male or female pins that are supported by flange 218 . Each wire 206 may be connected to an assigned post 212 within cover 214 . Cover 214 may serve to enclose wires 206 as well as the connection point between wires 206 and posts 212 . 
 Shell 216 may include keys 220 and be mounted against flange 218 so as to enclose the mating ends of posts 212 . Along with keys 220 , shell 216 may provide orientation and insertion guidance of connector 204 with respect to graphics card 110 . In this capacity, flange 218 may serve to limit the insertion of connector 204 into an input/output of graphics card 110 .・・・
 Where wires 206 exit from jacket 210 and enter cover 214 , the electromagnetic field caused from these wires 206 may be free to interfere with local electronics. To work to prevent this, connector 204 may further include Electromagnetic Interference (EMI) shield 224 . As a metal structure, EMI shield 224 may provide a seal between jacket 210 and EMI shield 224 .
 Disposed about connector 204 and portions of cable 202 may be housing 226 . Housing 226 is discussed in connection with the remainder of the figures. Connector 204 and cable 202  may be thought of as interrelated electrical connectors. In this sense, housing 226 may permit relatively movement between connector 204 and cable 202 so that cable assembly 200 may serve as cable assembly 106 of FIG. 1A and FIG. 1B.」
当審訳
「図２はケーブル組立体２００を示している。図１Ａ及び図１Ｂのケーブルアセンブリ１０６はケーブルアセンブリ２００に基づくことができる。ケーブル組立体２００は、プラグ及びディスプレイ(Ｐ＆Ｄ)ケーブルアセンブリとして考えられてもよい。
　
ケーブルアセンブリ２００は、ケーブル２０２およびコネクタ２０４を含むことができる。ケーブル２０２は、ワイヤ２０６、シールド２０８、およびジャケット２１０を含むことができる
・・・
　
コネクタ２０４は、ポスト２１２、カバー２１４、シェル２１６、およびフランジ２１８を含むことができる
　シェル２１６はキー２２０を含み、フランジ２１８に対向してポスト２１２の嵌合端を包囲するよう取り付けられてもよい。キー２２０と共に、シェル２１６は、グラフィックカード１１０に対するコネクタ２０４の配向及び挿入のガイドを提供することができる。この能力において、フランジ２１８は、グラフィックカード１１０の入出力へのコネクタ２０４の挿入を制限するために機能することができる。・・・
　電線２０６がジャケット２１０から出るところ及びカバー２１４に入るところは、これらのワイヤ２０６に起因する電磁界が、ローカルの電子機器に干渉することが妨げられない。これを防止するために、コネクタ２０４は、電磁干渉(ＥＭＩ)シールド２２４をさらに含むことができる。金属構造として、ＥＭＩシールド２２４は、ジャケット２１０と、ＥＭＩシールド２２４との間にシールを提供することができる。
　ハウジング２２６は、コネクタ２０４とケーブル２０２の一部の周りに配置されてもよい。ハウジング２２６は、図面の残余に関連して説明される。コネクタ２０４及びケーブル２０２は、相互に関連する電気コネクタと考えることができる。この意味で、ハウジング２２６は、
ケーブル組立体２００は、図１Ａおよび図１Ｂのケーブル組立体１０６として作用することになるよう、コネクタ２０４とケーブル２０２との間の相対的移動を可能にすることができる
（２ｃ）第５欄第３３行〜第６欄第４０行
「FIG. 6 illustrates housing 600 of the invention. FIG. 7 illustrates an exploded view of housing 600 . Housing 600 may include cable shell 602 and main shell 604 .
 Cable shell 602 may have interior material removed to form cavity 606 . Cable shell 602 may also include mating surface 608 , neck 610 , flange 612 , and detent 614 , and detent 616 . 
 Cavity 606 may be a hollow area within the body of cable shell 602 that permits wires, such as those of cable 202 (FIG. 2 ), to be disposed within and through cable shell 602 .・・・
 Detent 614 and detent 616 may serve as a catch or lever that locks the rotational movement of cable shell 602 relative to main shell 604 . Each detent may extend radially outward from neck 610 along mating surface 608 .
 Main shell 604 may have interior material removed to form cavity 620 . Main shell  604 may also include mating surface 622 , collar 624 , slots 626 , and slots 628 .
 In one embodiment, main shell 604 is formed in a single piece where collar 624 designed to slip over flange 612 . However, if main shell 604 may slip over flange 612 , main shell 604 may slip away from flange 612 by reversing the process. In an alternate embodiment, main shell 604 includes first shell piece 630 and second shell piece 632 .
・・・
 FIG. 6 displays main shell 604 at a ninety degree orientation to cable shell 602 . Such an orientation may be sufficient to employ in personal computer system 100 of FIG. 1A where the long axis (XZ plane) of connector 122 runs along the long axis (YZ plane) of cable 120 . Alternatively, FIG. 8 illustrates main shell 604 at a different ninety degree orientation to cable shell  602 . FIG. 8A is a cross sectional view of housing 600 taken generally off of line A-A of FIG. 8 . 
 The orientation illustrated in FIG. 8 may be sufficient to employ in personal computer system 150 of FIG. 1A（当審注：「1B」の誤記） where the long axis (XZ plane) of connector 122 is ninety degrees to the long axis (YZ plane) of cable 120 . Angle 640  may be defined as the divergence between the XZ plane and the YZ plane. Angle 640 may range between zero and one hundred eighty degrees. In one embodiment, angle 640 ranges between zero and ninety degrees. Here, housing 600 may permit cable 120 of FIG. 1B to be rotated with respect to the long axis of connector 122 .」
当審訳
「図６は本発明のハウジング６００を示している。図７はハウジング６００の分解図を示している。ハウジング６００は、ケーブルシェル６０２とメインシェル６０４を含んでいてもよい。
　ケーブルシェル６０２は、キャビティ６０６から取り除く内側材料を有してもよい。ケーブルシェル６０２は、嵌合面６０８と、ネック６１０と、フランジ６１２と、つめ６１４と、つめ６１６を含むことができる。
　キャビティ６０６は、ケーブル２０２（図２）のようなワイヤをケーブルシェル６０２内部及び貫通して配設することを可能にする、ケーブルシェル６０２のボディ内の中空領域であってもよい。・・・
　つめ６１４とつめ６１６は、メインシェル６０４に対するケーブルシェル６０２の相対回転運動をロックする、キャッチまたはレバーとして働くことができる。各つめは、嵌合面６０８に沿って、ネック６１０から径方向外向きに延びていてもよい。
　メインシェル６０４は、キャビティ６２０から取り除く内側材料を有してもよい。また、メインシェル６０４は、嵌合面６２２、カラー６２４、スロット６２６、およびスロット６２８を含むことができる。
　一実施形態では、メインシェル６０４は、カラー６２４がフランジ６１２上を滑るように設計された単一の部品で形成されている。しかし、メインシェル６０４がフランジ６１２の上で滑ることが可能ならば、逆向きのプロセスによってて、フランジ６１２から滑って離れることができる。別の実施形態では、メインシェル６０４は第１シェル片６３０と第２シェル片６３２とを備えている。
・・・
　
図６はケーブルシェル６０２に対し９０度の配向にあるメインシェル６０４を示す
そのような配向は、コネクタ１２２の長軸（ＸＺ平面）がケーブル１２の長軸（ＹＺ平面）に沿って９０度である、図１Ａにおけるパーソナル・コンピュータ・システム１００で使用するのに十分であろう
　
図８に示す配向は、コネクタ１２２の長軸（ＸＺ平面）がケーブル１２０の長軸（ＹＺ平面）と９０度である、図１Ｂのパーソナルコンピュータシステム１５０で使用するのに十分であろう
（２ｄ）引用文献２には以下の図が示されている。
                
          
（ウ）引用文献３に記載された事項
　本願の原出願の出願日前に頒布された米国特許第７４３５０９０号明細書（２００８年１０月１４日公開。以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）第１欄第２３行〜第３２行
「Electrical connectors for video cables are typically longitudinally aligned with a longitudinal axis of an electrical jack of the connector, such that the cable is typically projecting orthogonally away from a connector on, for example, the back of a computer or a video display monitor. In situations where there is limited space in an orthogonal direction, however, such as up against a wall or within a small space, such conventional cables may not be able to be used. Consequently, there is a need for cables having electrical connectors capable of projecting from different angles from the jack.」
当審訳
「ビデオケーブル用電気コネクタは、典型的には、コネクタの電気ジャックの長手方向軸線と長手方向に整列された状態であるが、そのようなケーブルは、典型的には、例えば、コンピュータモニタまたはビデオ表示モニタの背面の、コネクタから直交する方向に離れるように突出するようになっている。しかしながら、壁に対向している、または小さな空間内であるような、この直交する方向における空間が限られている状況においては、この種の従来のケーブルを使用することができないことがある。その結果、
ジャックからの異なる角度での突出することが可能な電気コネクタを有するケーブルが必要とされている
（３ｂ）第３欄第６５行〜第５欄第２８行
「The electrical connector 10 includes a cable 40 that has an outer electrically insulating sheath 50 and contains at least one insulated electrical conductor 60 . The cable 40 has a distal end 44 and a proximal end 46 . The cable 40 may include as many as 36 electrical conductors 60 when, for example, the electrical signal is a video signal. However, other numbers of conductors 60 may be included within the cable 40 for other types of signals, as is known in the art.
 The electrical connector 10 further includes a substantially L-shaped plug 70 that has a conduit 80 therethrough for conveying the at least one electrical conductor 60 of the cable 40 therethrough. The L-shaped plug 70 further includes a distal end 74 and a proximal end 76 ( FIG. 2 ), each of which have mutually perpendicular longitudinal axes 90 , 100 respectively. The distal end 74 is adapted to receive the proximal end 46 of the cable 40 therein, and includes a substantially flat retaining forward side 110 . The proximal end 76 comprises an annular sleeve 120 fixed to the forward side 110 of the distal end 74 and further includes a retaining ring 130 fixed to the sleeve 120 ( FIG. 3 ). The retaining ring has a larger diameter d1 than the diameter d2 of the sleeve 120 ( FIG. 2 ). As such, a rotational channel 140 is defined by the sleeve 120 , ring 130 , and the forward side 110 of the distal end 74 of the L-shaped plug 70 .
 The electrical connector further includes a connector housing 150 ( FIGS. 1 and 2 ) which comprises a distal end 154 and a proximal end 156 . The distal end 154 includes a plug retaining means 160 adapted to rotationally capture the rotational channel 140 of the plug 70 . The proximal end 156 includes a jack 170 electrically connected to at least one of the at least one electrical conductors 60 .
・・・
 In use, the electrical signal may be conducted through the cable 40 , plug 70 , housing 150 , and jack 170 , the cable 40 and plug 70 being rotationally captured by the housing 150 . As such, the cable 40 may be rotated to any suitable position to facilitate the installation of the plug 170 into the destination 30 , but only through a limited arch 220 .」
当審訳
「
電気コネクタ１０は、外側電気絶縁シース５０を有し、少なくとも１つの絶縁された電気導体６０を含むするケーブル４０を含む。ケーブル４０は、遠位端４４および近位端４６を有している
　
電気コネクタ１０は、さらに、ケーブル４０の少なくとも１つの電気導体６０を通して移送するための貫通管路８０を有する、実質的にＬ字形状のプラグ７０を含んでいる。Ｌ字形状のプラグ７０は、さらに、遠位端７４と近位端７６を含み（図２）、その各々は、それぞれ相互に垂直な長手方向軸線９０、１００を含む。遠位端７４は、ケーブル４０の近位端４６を受けるように構成され、実質的に平坦を保持している前方側部１１０を備えている
　電気コネクタはさらに、遠位端１５４と近位端１５６を有するコネクタハウジング１５０（図１及び２）を備えている。遠位端１５４は、プラグ７０の回転溝１４０を回転的に捕捉するように適合されたプラグ保持手段１６０を含む。近位端１５６は、少なくとも１つの電気導体６０の少なくとも１つと電気的に接続される、ジャック１７０を含む。
・・・
　使用時に、電気信号は、ケーブル４０、プラグ７０、ハウジング１５０及びジャック１７０を通して伝導され、ケーブル４０及びプラグ７０はハウジング１５０に回転的に捕捉される。このように、
ケーブル４０は、弧２２０により限定されるが、プラグ１７０を宛先３０に取り付けることを容易にするいずれの位置にも回転し得る
（３ｃ）引用文献３には以下の図が示されている。
       
（エ）引用文献４に記載された事項
　本願の原出願の出願日前に頒布された実願平１−１７０１０号（実開平２−１０８２６６号）のマイクロフィルム（平成２年８月２８日公開。以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）明細書第３ページ第１７行〜第４ページ第３行
「上記のように構成された本考案においては、プラグ本体の外側近接部のコードの折曲部の損傷を防止すると共にチューブが回転してコードを接続方向に向けることによりコードの折曲りを防止できる。」
（４ｂ）明細書第４ページ第１１行〜第５ページ第１１行
「第１図において、１、２は，各分割されたプラグ本体であり、このプラグ本体１、２はその一側に端子受溝３を有しており、さらに中央部にはプラグ本体固定ビス穴４を有している。５は、プラグ本体１、２の他の側に設けられた後述するプロテクタチューブの受穴、６はプロテクタチューブをプラグ本体１、２に固定する浮溝である。７はプラグ端子であり、この
プラグ端子７はコード８に接続されており、このプラグ端子７とコード８の接続部分にはＬ字型のプロテクタチューブ９を設け、プラグ本体に回転可能に組込まれている
　次に，上記の実施例の動作について説明する。
　プラグ端子７とコード８が接続され、この接続部分にはプロテクタチューブ９が設けられる。このプロテクタチューブ９は、プラグ本体１、２の受溝６内に回転可能に収容され、プロテクタチューブ受穴５で受けられる。このため，第２図に示されるように、
接続方法が変わってもコードはその方向に向けられ、コードの折曲がりが防止できる
（４ｃ）引用文献４には以下の図が示されている。
        
（オ）引用文献５に記載された事項
　本願の原出願の出願日前に頒布された特開平１０−５０３９８号公報（平成１０年２月２０日公開。以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。
（５ａ）「【０００２】
【従来の技術】電気コネクタは、信号搬送ケーブルと、レセプタクルまたはプラグとの間のインタフェースを与えるために、電子産業分野において用いられている。レセプタクルまたはプラグは、通信ケーブルのような他のケーブルの終端とすることのできるレセプタクルまたはプラグ、もしくはコンピュータやプリンタ等のような電子デバイスのレセプタクルまたはプラグである。信号搬送ケーブルは、典型的にケーブルジャケットで覆われた複数本のワイヤを有している。好ましくは、ワイヤとケーブルジャケットとの間に編組シールドが設けられ、編組シールドはケーブルワイヤを電磁シールドするために接地される。ケーブルがインタフェースされる電気デバイスは、しばしば狭いスペースに用いられるか、または多くの他のデバイスに相互接続される。したがって、多くのケーブルが狭いスペースでデバイス間を走り、それらのケーブルの配線が重要な設計要素となる。
【０００３】従来技術で知られる電気コネクタにおいては、ケーブルは典型的に電気コネクタから後方へまっすぐに延ばされる。ケーブルは、多くの場合、半剛性で、太い（例えば、直径が９．５２ｍｍ（３／８インチ）以上）から、コネクタのすぐ背後の部分のケーブルの撓みはわずかである。そのため、これらのコネクタのケーブルは、適切に配線できず、配線できた場合でも、狭いスペースでケーブルを屈げる結果、ケーブルにかなりの歪みが生じる。
【０００４】ケーブル配線を容易にし、複数のケーブル出口部を電気コネクタに設けることによって、ケーブル歪みを減少させる試みがこれまで行われてきた。例えば、米国特許第４，６２９，２７６号明細書を参照。これらのコネクタは、複数のケーブル出口方向を備えており、各ケーブル出口方向は固定すなわち不動である。すなわち、コネクタが一度組み立てられると、ケーブル出口方向は、そのコネクタを分解でもしなければ変更することができない。ケーブル出口方向を変更するために、コネクタの分解の必要があるというのは、厄介で時間の浪費である。さらに、複数のケーブル出口方向の数は制限される。そのため、狭いスペースでは、それらの電気コネクタでさえ、ケーブルを効率的に配線することができない。例えば、制限されたケーブル出口方向は、ケーブル保持構造の利用を制限してしまう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】したがって、
電子産業分野においては、電気ケーブルの効率的な配線を可能とする動的多方向ケーブル出口を有する電気コネクタが必要とされる
（５ｂ）「【０００７】
【発明の実施の形態】図１および図４において、
コンピュータのような電気デバイスの組合せコネクタに電気ケーブル４０をインタフェースする電気コネクタ１０の一例が示されている。電気コネクタ１０は、ハウジング２０と、このハウジング２０内で旋回可能に設けられた旋回部材３０を有している
【０００８】電気コネクタ１０の前部は、組合せコネクタ内に差し込む複数のコンタクトを有している。電気コネクタ１０の後部端では、ハウジング２０は旋回部材３０を収容する開口部２２を定め、以下に詳しく説明するように、開口部２２から電気ケーブル４０を無制限の多数の方向に引き出せる。開口部２２は、電気ケーブルの直径よりも大きい直径の円形にすることができる。
【０００９】図２〜図４に最良に示すように、本実施例の旋回部材３０は、外側球殻３４を内側球体３６の周りに設けて構成されている。内側球体３６は、保持する電気ケーブル４０を通すケーブル通路３２を定める。図３に最良に示すように、ケーブル通路３２の端部には、ケーブル出口部３５が定められている。ケーブル通路３２の周りには、内側球体３６内に電気ケーブル４０をしっかりと保持する一連の円周方向リッジ３７と、円周方向溝３９とが、以下に明らかにする目的で設けられている。外側球殻３４は、一対の対抗するスロット３８を定める。スロット３８は、電気ケーブル４０の径よりも大きい幅を有し、電気ケーブル４０が外側球殻３４に挿通できるようケーブル出口部３５に整合させることができる。スロット３８はまた、電気ケーブル４０が以下に示されるように外側球殻３４に対応して回転できるようにする。
【００１０】図４に示すように、外側球殻３４と内側球体３６は、それぞれ２つの球体部材よりなり、その球体部材を例えばリベット結合、リセスネジ、接着または他の手段によって組み立て、外部球殻３４と内側球体３６を形成することができる。本実施例では、球体部材は、図４に最良に示すように、対称形である。他の実施例では、球体部材は非対称形とすることもできる。例えば、図５に示すように、内側球体３６は、内側球体３６の約３／４を形成する一方の球体部材３６ｂと、内側球体３６の１／４を形成する他方の球体部材３６ａとから構成できる。外側球殻３４と内側球体３６の両方とも、亜鉛金属ダイカストのような、導体材料で作製することができる。
【００１１】図２〜図４で最良に示すように、旋回部材３０は、ケーブル出口部３５が開口部２２に整合して開口部２２内で旋回するように、ハウジング２０の後端部に旋回可能に設けられている。ハウジング２０内で旋回部材３０を旋回可能に設けるためには、ハウジング２０は、旋回部材３０の中心を通るラインに沿ってその内部空間内に突出する直線状に配置された一対の枢支軸５０を有している。外側の枢支軸５０は、外側球殻３４の外面に設けた一対の孔５２に支持される。外側球殻３４内に内側球体３６を旋回可能に設けるためには、外側球殻３４はその内面から半径方向内側へ突出して延びる直線状に配置された別の一対の枢支軸６０を有している。内側の枢支軸６０は、内側球体３６の外面に設けた別の一対の孔６２に支持される。図４に最良に示すように、外側および内側の枢支軸５０,６０と、対応する孔５２,６２とは、断面が円形のシリンドリカル形状とすることができる。
【００１２】本実施例において、
外側枢支軸５０は、ハウジング２０に対して垂直に設けられ、外側球殻３４を左右に旋回させる。内側枢支軸６０は、ハウジング２０に対して水平に設けられ、内側球体３６を外側球殻３４に対して上下に旋回させる。したがって、電気ケーブル４０は、あらゆる方向に向くように回転することができる
【００１３】ハウジング２０の内部での旋回部材３０の旋回は、図１〜図３に示す電気ケーブル４０のｘ−ｙ−ｚ軸によって、より十分に理解できる。電気ケーブル４０がｙ軸の周りに回転すると、外側球殻３４は枢支軸５０によって固定されたままで、内側球体３６がハウジング２０に対して回転し、電気ケーブル４０は外側球殻３４のスロット３８内でスライドする。電気ケーブル４０がｚ軸の周りに回転すると、内側球体３６は、枢支軸６０によって外側球殻３４に対して固定されたままである。しかし、外側球殻３４と内側球体３６の両方とも、ハウジング２０に対して旋回する。
【００１４】電気ケーブル４０を電気コネクタ１０から引き出せる最大角度は、図２および図３に最良に示すように、開口部２２の端部２４によって決められる。例えば、本実施例で、旋回部材３０の約４分の１が端部２４を越えて存在するので、最大出口角度は約４５°である。別の実施例では、旋回部材３０が端部２４を越えて存在する量は、上述したものよりも大きくまたは小さくすることができる。例えば、約９０°の出口角度とするためには、旋回部材３０は、その約半分が端部２４を越えて存在するように設けられる。さらに、図２および図３に最良に示すように、開口部２２の端部２４は、電気ケーブル４０の歪みを逃しかつ剪断を防止するように面取りされる。
【００１５】本発明の範囲は、上記実施例における枢支軸の位置や数に限定されないし、旋回部材３０の構造に限定されないことに留意すべきである。例えば、他の実施例において、枢支軸と孔の配置は、逆にすることができる。すなわち、ハウジングが一対の孔を有し、外側球殻が一対の外側枢支軸を有し、および／または、内側球体が一対の枢支軸を有し、外側球殻が一対の内側孔を有する。さらに別の実施例において、枢支軸５０，６０の各対を、１つの枢支軸で置き換えることができる。さらに別の実施例では、２つの回転軸が必要とされる場合に、外側枢支軸５０と内側枢支軸６０が平行に配置されないならば、枢支軸５０，６０は互いに垂直に配置できない。さらに、ハウジング２０および／または外側球殻３４が適切に構成されるならば、枢支軸５０，６０を、異なる面に、および球体部材の中心を通って延びないライン上に配置できる。さらに、
ただ１つの軸の周りでのケーブルの回転が要求される場合、旋回部材３０を、一組の枢支軸と協働する１つの球体部材で構成することができる
【００１６】さらに、別の実施例においては、旋回部材３０は、外側球殻と内側球体による構成とするよりもむしろ、ハウジング２０の枢支軸５０を支持するために外面周辺に設けられた溝をもつ、ただ１つの球体部材によって構成できる。その溝は、電気ケーブル４０がその長さ方向軸の周りで回転しないように、ケーブル通路３２の長さ方向軸にほぼ平行に延ばすことができる。さらに、別の実施例においては、ハウジング２０が適切に構成されるならば、旋回部材３０を非球体にすることができる。」
（５ｃ）引用文献５には以下の図が示されている。
            
      
（カ）引用文献６に記載された事項
　本願の原出願の出願日前に頒布された米国特許出願公開第２００６／０２４６７４２号明細書（２００６年１１月２日公開。以下「引用文献６」という。）には、以下の事項が記載されている。
（６ａ）「［0005］ FIG. 5 shows an additional connector including a connecting terminal 50 , a main body 52  mounted to the connecting terminal 52（当審注：「50」の誤記） , and a cable 54 . The cable 54 extends from the connecting terminal 50 and is received in the main body 52 . The cable 54 does not move in the main body 52 . If an external space's length out of computers in a direction of the connector extending is short than a length of the connector, the computers must be moved to accommodate the connector. It is inconvenient in using such a connector. The cable of the connector is also inconveniently managed.」
当審訳
「［０００５］　図５は、接続端子５０、接続端子５０に取り付けられた本体５２と、ケーブル５４と、を含む付加的なコネクタを示している。ケーブル５４は、接続端子５０から延びて本体５２に収容されている。ケーブル５４は、本体５２内で移動しない。もし、
コネクタが延びる方向の、コンピュータの外部空間の長さがコネクタの長さよりも短い場合には、コンピュータは、コネクタを収容するために移動されなければならない。このようなコネクタを使用することは不便である
（６ｂ）「［0014］ Referring to FIGS. 1 and 2 , a connective apparatus acting as a rotatable connector in accordance with a preferred embodiment of the present invention includes a connecting terminal 20 and a hollow receiving member 40 . In the preferred embodiment, the rotatable connector is a universal serial bus (USB) connector having a USB interface for further connection.
［0015］ The connecting terminal 20 includes a cable 26 having a plurality of signal wires and extending reward from a middle portion of a rear side of the connecting terminal 20 . A pair of ears 22 extends from opposite ends of the rear side. A retaining space 24 is formed between the two ears 22 . The cable 26 extends from the retaining space 24 . A pivot hole 28 is defined in each ear 22 .
［0016］ The receiving member 40 includes a projection portion 42 extending therefrom toward the connecting terminal 20 . A pair of shafts 44 protrudes from two sides of the projection portion 42 , corresponding to the pivot holes 28 of the connecting terminal 20 . A through hole 46 is defined in the receiving member 40 from a front side to a rear side thereof, corresponding to the cable 26 of the connecting terminal.
［0017］ Referring also to FIG. 3 , in assembly, the cable 26 of the connecting terminal 20 is extended through the receiving member 40 from the front side to the rear side. The projection portion 42 of the receiving member 40 is received in the retaining space 24 of the connecting terminal 20 . The shafts 44 are received in the corresponding pivot holes 28 of the connecting terminal 20 . Thus, the rotatable connector is formed. The cable 26 of the connecting terminal 20 can slide in the through hole 46 of the receiving member 40 .
［0018］ Referring also to FIG. 4 , in using, the shafts 44 of the receiving member 40 can pivot in the pivot holes 28 of the connecting terminal 20 . The receiving member 40 can rotate around the connecting terminal 20 in a range of 180 degree. The cable 26 is bent with the receiving member 40 to be conveniently managed.」
当審訳
「［００１４］　図１及び図２を参照すると、本発明の好ましい実施形態による、
回転可能なコネクタとして機能する接続装置は、接続端子２０と、中空の受け部材４０とを具備する
［００１５］　接続端子２０は、複数の信号線を有し、接続端子２０の背面の中央部から後方に延在するケーブル２６を含んでいる。１対の耳２２が背面の反対側の端部から延びている。保持空間２４は２つの耳部２２の間に形成される。ケーブル２６は保持空間２４から延びている。ピボット孔２８がそれぞれの耳２２に規定される。
［００１６］　受け部材４０は、そこから接続端子２０に向かって延びる突出部４２を含む。一対のシャフト４４が突出部４２の２つの側面から突き出しており、接続端子２０のピボット孔２８に対応している。スルーホール４６は受け部材４０の前面から背面に向けて規定され、接続端子のケーブル４６に対応している。
［００１７］　また、図３を参照すると、組立体においては、接続端子２０のケーブル２６は受け部材４０を前面から背面に貫通して延設されている。受け部材４０の突出部４２は、接続端子２０の保持空間２４に収容される。シャフト４４は、接続端子２０の対応するピボット孔２８に受けられている。このように、回転可能なコネクタが形成される。接続端子２０のケーブル２６は、受け部材４０の貫通孔４６内で摺動することができる。
［００１８］　また、図４を参照すると、使用において、受け部材４０のシャフト４４は、接続端子２０のピボット孔２８内で枢動することができる。
受け部材４０は、１８０度の範囲で接続端子２０の周囲を回転することができる。ケーブル２６は受け部材４０により屈曲され、容易に管理される
（６ｂ）引用文献６には以下の図が示されている。
       
      
（キ）引用文献７に記載された事項
　本願の原出願の出願日前に頒布された米国特許出願公開第２０１０／０１０５２４１号明細書（２０１０年４月２９日公開。以下「引用文献７」という。）には、以下の事項が記載されている。
（７ａ）「［0027］ A connector cable positioner 10 is provided, according to various aspects. In one aspect, as illustrated in  FIGS. 1A , 1B, and 1C, cable positioner 10  may include at least one of: a body 12 having a longitudinal axis, a proximal end 13 configured for engaging a connector, a distal end  14 , a bore 16 defined in the positioner for providing passage of the cable through the positioner, and at least one groove 20 .
［0028］ Body 12 is not limited to a size and shape. In one aspect, the body can be formed integrally with connector  5 . In another aspect, however, the body can be formed separately from connector  5 . In this aspect, body  12  can be sized and shaped so that at least a portion of the proximal end 13 of the body can be inserted onto, and/or attached to, or otherwise engage with a portion of the connector. In still another aspect, the height of the body can be between about 10 and 30 mm, the width of the body 12 can be between about 30 and 60 mm, and the depth of the body can be between about 10 and 30 mm.
［0029］ In one aspect, body 12 can be formed from materials such as, for example and without limitation, plastic, rubber, polypropylene, and the like. In another aspect, the body can be formed from the same material as connector 5 , however, the body can also be formed from other materials. In yet another aspect, body 12 can define at least one grip area 30 . Grip area  30  can be a recessed area in body 12 configured to provide a user of positioner  10  a means to grip the positioner and the connector 5 .
［0030］ In another aspect, referring again to FIG. 1A , body 12  may define bore 16 to facilitate passage through positioner 10 of a portion of a cable 7 shown in FIG. 2A attached to connector 5 . Bore 16 in FIG. 1A , in one aspect, can have a cross-sectional area the same as, or greater than, the cross-sectional area of cable 7 shown in FIG. 2A . In yet another aspect, the bore can extend through body 12 from proximal end 13 to distal end 14 , such that when positioner 10 is inserted onto, attached to, or otherwise coupled with, connector 5 , cable 7 can extend through the positioner.」
当審訳
「［００２７］　
コネクタケーブルポジショナ１０は、様々な態様で提供される。一態様では、図１Ａ、１Ｂ、１Ｃに示されているように、ケーブルポジショナ１０は、少なくとも１つの：長手方向軸線を有する本体１２と、コネクタと係合するように構成された近位端１３、遠位端１４、ポジショナを通してケーブルの通路を提供するために、ポジショナ内に画定されたボア１６と、少なくとも１つの溝２０を含むことができる
［００２８］　本体１２は、サイズおよび形状が限定されるものではない。
一態様では、本体は、コネクタ５と一体的に形成することが可能である
［００２９］　一態様では、本体１２は、例えば、限定されるものではないが、プラスチック、ゴム、ポリプロピレン等のような材料から形成することができる。別の態様では、本体は、コネクタ５と同じ材料から形成することができるが、しかしながら、本体は、他の材料から形成することもできる。さらに別の態様では、本体１２は、少なくとも１つのグリップ領域３０を画成することができる。グリップ領域３０は、ポジショナ１０のユーザにポジショナ１０及びコネクタ５を把持する手段を提供するために構成された、本体１２の窪んだ領域とすることができる。
［００３０］　別の態様では、再び図１Ａを参照すると、本体１２は、ポジショナ１０を貫通する、図２Ａに示されているコネクタ５に結合されたケーブル７の一部分の通路を画定するボア１６を規定することができる。一態様では、図１Ａのボア１６は、図２Ａに示されているケーブル７の断面積と同じかそれ以上の断面積を有することができる。さらに別の態様では、ボアは、本体１２を遠位端１４から近位端１３から延びて、ポジショナ１０がコネクタに挿入、結合あるいは他の結合をされると、ケーブル７がポジショナを貫いて延びることができる。」
（７ｂ）「［0039］ In use, connector 5 with positioner 10  attached to it, or formed therewith, can be installed and/or used to make a connection as needed. In the case of an OBD connector, this typically will be under the dashboard of a vehicle. At least a portion of cable 7 attached to the connector can be inserted into the at least one groove 20 of positioner 10  before, or after, the connector has been installed. In one aspect, the portion of the at least one groove 20 having a cross-sectional area smaller than the cross-sectional area of cable 7 of connector 5 can hold the cable in a fixed position. In another aspect, and as described above, at least one tab 24 can reduce the cross-sectional area of the at least one groove 20 .・・・ The cable can be inserted into any of the at least one groove that the user desires in order to minimize the obtrusiveness of the cable and/or to route the cable in a desired direction. For example, the connector cable positioner can hold the cable of an OBD connector  5  so that the cable does not interfere with the driver of a vehicle in which the OBD connector and the connector cable positioner are installed.
［0040］・・・In another embodiment, rather than, or in addition to, the body defining grooves, the body can define one, or more, split rings. The split rings may be formed on, or attached to, the distal end of the body and may be formed from a material that is flexible enough to allow a cable to expand the ring as a cable is pushed through the split in the ring, yet rigid and resilient enough so that the split in the ring(s) springs back together after the cable is surrounded by the ring(s). In the groove/tab embodiment, the cable deforms more than the tabs as the cable is pushed through the tabs into the groove, whereas with the split rings, the rings substantially deform with respect to the cable at the split as the cable is pushed through the split in the ring.・・・」
当審訳
「［００３９］　
使用の際、ポジショナ１０に結合された、あるいは一緒に形成されたコネクタ５は、必要に応じて接続を行うために、設置され及び／又は使用される。ＯＢＤコネクタの場合、これは、通常、車両のダッシュボードの下にあるであろう。コネクタに取り付けられたケーブル７の少なくとも一部は、コネクタの設置前あるいは設置後に、ポジショナ１０の少なくとも１つの溝２０に挿入される
ケーブルは、ケーブルの障害性を最小にする及び/またはケーブルを所望の方向に沿わせるために、ユーザが望むいずれか１つの、少なくとも１つの溝に挿入される。例えば、コネクタケーブルのポジショナは、ＯＢＤコネクタ５のケーブルを保持して、ＯＢＤコネクタとコネクタケーブルポジショナが設置されている車両の運転者と干渉しないようにする
［００４０］　・・・
別の実施形態では、本体に溝を形成するのではなく、
本体は、１つ又は複数の分割リングを形成することができる。分割リングは遠位端の上に形成あるいは結合されることができ、ケーブルがリング内の裂け目を押して通されるよう、ケーブルがリングを拡張することを可能にするのに十分可撓な、けれども、ケーブルがリングに囲まれた後には、共にスプリングバックするように十分な剛性と弾性のある、材料から形成することができる
（７ｃ）引用文献７には以下の図が示されている。
    
    
ウ　特許法第３６条第６項第２号についての当審の判断
ウ−１　
（ア）請求項１における「前記一面と反対の面側から外部に引き出される電源線を備える接続ケーブル」との記載について、本件補正発明が明確であるといえるためには、当該記載が意味する具体的な事物の範囲を当業者が一意に理解できることが必要である。
（イ）上記記載において、構文上「前記一面と反対の面側から外部に引き出される」対象が「電源線」と「接続ケーブル」のいずれであるのか不明確であるから、上記記載は、
（ａ）「電源線」が「前記一面と反対の面側から外部に引き出される」ことを意味する
（ｂ）「接続ケーブル」が「前記一面と反対の面側から外部に引き出される」ことを意味する
のように多義的に解釈し得るものである。
ウ−２
（ア）請求項１における「前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部位に設けられた孔部内を通って前記電源線が前記ケース本体から引き出され」との記載について、本件補正発明が明確であるといえるためには、当該記載が意味する具体的な事物の範囲を当業者が一意に理解できることが必要である。
（イ）ケース本体の構造上、ケース本体の孔部内を通る線状の物体は必ずケース本体から引き出されるものと解される。
　しかしながら、上記記載のうち、「前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部位に設けられた孔部内を通って」という記載における主語は「接続ケーブル」、「前記電源線が前記ケース本体から引き出され」という記載における主語は「電源線」となっているから、孔部内を通った物体（接続ケーブル）がケース本体から引き出されている物体（電源線）と整合しておらず、上記記載が具体的にどのような構成を意味するのか判然としない。
ウ−３
（ア）請求項１における「前記接続ケーブルは前記ケース本体の右壁側に伸びる姿勢をとる」との記載について、本件補正発明が明確であるといえるためには、当該記載が意味する具体的な事物の範囲を当業者が一意に理解できることが必要である。
（イ）本件補正後の本願の図２１の図示内容（記載事項Ｄ１）によれば、本件補正発明は可撓性を有する「接続ケーブル」をも想定しているところ、可撓性の接続ケーブルはその部位ごとに伸びる方向が異なり得るから、「前記接続ケーブル」の「前記ケース本体の右壁側に伸びる姿勢」を規定するためには、何らかの定義が必要であるといえる。
　しかしながら、本願補正明細書の段落【００４６】〜【００４９】の「細長なブッシュ本体１４ａがケース本体２の長手方向と平行な方向に倒れた状態では、接続ケーブル１５も水平方向（ここでは、右側壁１０ｇ側）に延びる姿勢となる。・・・そして、１８０度回転させると、ブッシュ本体１４ａは、上記の図示した姿勢と反対向きでケース本体２の長手方向と平行な方向に倒れた状態となる。この状態では、接続ケーブル１５も水平方向（ここでは、左側壁１０ｆ側）に延びる姿勢となる。・・・接続ケーブル１５をケース本体２（上ケース１０）の左側壁１０ｆ側に引き出す姿勢と、右側壁１０ｈ側に引き出す姿勢といった２つの引き出し方向をとることができる。・・・接続ブッシュ１４の保持姿勢（接続ケーブル１５の引き出し方向）は、上記の左右の２つの水平方向に加え、上方に向く姿勢でも保持でき、合計３つの方向となる。」（記載事項Ｃ１）という記載を参照しても、「前記ケース本体の右壁側に伸びる姿勢」の定義は判然とせず、
（ａ）引き出し方向及び途中の経路を限定せず、接続ケーブルがケース本体の右側壁に達していることを意味する
（ｂ）引き出される箇所において接続ケーブルがケース本体の右側壁に伸びている、すなわち、（接続ブッシュ１４の保持姿勢により）接続ケーブルの引き出し方向が右側壁側であることを意味する
のように多義的に解釈し得るものである。
ウ−４　以上のとおり、本願補正明細書の記載を参照しても、上記「ウ−１（ア）」、「ウ−２（ア）」、「ウ−３（ア）」に示した記載が意味する具体的な事物の範囲を一意に当業者が理解することができない。
　したがって、本件補正発明は明確でない。
エ　特許法第２９条第２項についての当審の判断
エ−１　対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「モジュール筐体２２」、「ワイヤ」、「回路基板２１」及び「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」は、その意味、機能または構造からみて、本件補正発明の「ケース本体」、「接続ケーブル」、「回路部」及び「接続部」にそれぞれ相当する。
（イ）引用発明１の「嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３」は「モジュール筐体２２」の「一端に」備えられているから、上記（ア）も踏まえると、その意味、機能または構造からみて、本件補正発明の「そのケース本体の一面に設けられた、車両に装着するための接続端子部」に相当する。
（ウ）引用発明１において「直流電源」は「車載コネクタを介して利用することができ」、「ワイヤ」を通じて「モジュール筐体２２に収容された回路基板２１」に実装された「モータ駆動回路１７」から「アクセルペダルの適当な個所に取り付けられ」た「触覚モータ１６」に「電気出力を与えて通電する」から、「ワイヤ」が電源を供給する線を備えることは明らかである。また、引用発明１の「ワイヤ」は、「モジュール筐体２２の、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対の面側から」「外部に引き出される」ものであるから、「ワイヤ」及び「ワイヤ」が備える電源を供給する線は、共に、「モジュール筐体２２の、OBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対の面側から」「外部に引き出され」ているといえる。
　そうすると、上記「ウ　ウ−１」で述べたとおり、本件補正発明の「前記一面と反対の面側から外部に引き出される電源線を備える接続ケーブル」という発明特定事項の意味は必ずしも明確でないが、上記「ウ　ウ−１」に示したいずれの意味においても、その意味、機能または構造からみて、引用発明１の「モジュール筐体２２の、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対の面側から」「外部に引き出される」「ワイヤ」は、本件補正発明の「前記一面と反対の面側から外部に引き出される電源線を備える接続ケーブル」に相当する。
（エ）引用発明１の「一端に嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３を、他端に出力インタフェース２４を備えたモジュール筐体２２に収容され」、「OBD-IIデータインタフェース１５、マイクロコントローラ１４およびモータ駆動回路１７」を「実装し」た「回路基板２１」は、その意味、機能または構造からみて、本件補正発明の「前記ケース本体内に内蔵され、前記接続端子部と前記接続ケーブルを電気的に接続する回路部」に相当する。
（オ）「アダプタ」の字義は「機能や規格の異なる機器を接合したり、別用途に使用したりするための補助器具。」を意味すると解される（株式会社岩波書店・広辞苑第六版）。当該字義と本願補正明細書の段落【０００１】の「本発明は、車両に設けられた車両情報を出力するコネクタに接続するための車載機器接続用アダプタに関するものである。」という記載を踏まえると、本件補正発明の「車載機器接続用アダプタ」の意味は、要するに、車載機器を、車両に設けられた車両情報を出力するコネクタに接続するための補助器具である。
　そうすると、その意味、機能または構造からみて、引用発明１における「触覚モータ１６」は本件補正発明の「車載機器」に、引用発明１の「標準１６ピンコネクタの装備を必要とする、車載診断装置に関する米国の自動車規格に接合するための装置」は本件補正発明の「車載機器接続用アダプタ」に、それぞれ相当する。
（カ）引用発明１は、「モジュール筐体２２」の「一端に」「嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３」を、「他端に」「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタを含」む「出力インタフェース２４を備え」ているから、「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」が「モジュール筐体２２」の「嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３」と反対側の面に設けられていることは明らかである。また、引用発明１の「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」は、「コンピュータまたはＰＤＡ２６のような携帯端末との接続のためのものであ」ることを踏まえると、引用発明１の「OBD-IIデータインタフェース１５、マイクロコントローラ１４およびモータ駆動回路１７は、一端に嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３を、他端に出力インタフェース２４を備えたモジュール筐体２２に収容された回路基板２１に実装し」、「出力インタフェース２４は、RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタを含み、RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタは、コンピュータまたはＰＤＡ２６のような携帯端末との接続のためのものであ」ることは、本件補正発明の「前記ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のための開口部を設け」ることと、「前記ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のための構成を設け」る限度で一致する。
（キ）引用発明１の「ワイヤ」は「モジュール筐体２２の、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対の面側から」「外部に引き出される」ものであるところ、当該「ワイヤ」が、モジュール筐体２２の、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対側の面から引き出されることも明らかであり、上記（ウ）を踏まえると、引用発明１の「ワイヤ」が「モジュール筐体２２の、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対の面側から」「外部に引き出される」ことは、本件補正発明の「前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部位に設けられた孔部内を通って前記電源線が前記ケース本体から引き出され、前記接続ケーブルは前記ケース本体の右壁側に伸びる姿勢をとる」ことと、「前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面から外部に引き出される」限度で一致する。
（ク）引用発明１の「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」がコネクタであることは明らかであるから、引用発明１の「OBD-IIデータインタフェース１５、マイクロコントローラ１４およびモータ駆動回路１７は、一端に嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３を、他端に出力インタフェース２４を備えたモジュール筐体２２に収容された回路基板２１に実装し」、「出力インタフェース２４は、RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタを含」むことは、本件補正発明の「前記接続部はコネクタとし、前記開口部は前記ケース本体の前記反対側の面の前記ケース本体の左壁側に沿って設けたこと」と、「前記接続部はコネクタとし」た限度で一致する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明１とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
＜一致点１＞
「ケース本体と、
　そのケース本体の一面に設けられた、車両に装着するための接続端子部と、
　前記一面と反対の面側から外部に引き出される電源線を備える接続ケーブルと、
　前記ケース本体内に内蔵され、前記接続端子部と前記接続ケーブルを電気的に接続する回路部と、
を備え、
　前記ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のための構成を設け、
　前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面から外部に引き出される一方、前記接続部はコネクタとした
　車載機器接続用アダプタ。」
＜相違点１＞
　「ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のための構成を設け」ることに関し、
　本件補正発明は、外部機器と接続する接続部への接続のための「開口部」を設け、「前記開口部は前記ケース本体の前記反対側の面の前記ケース本体の左壁側に沿って設け」ているのに対して、
　引用発明１は、ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のための構成が開口部を備えるかどうか特定されていない点。
＜相違点２＞
　「接続ケーブル」が「前記ケース本体の前記反対側の面から外部に引き出される」ことに関し、
　本件補正発明は、「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部位に設けられた孔部内を通って前記電源線が前記ケース本体から引き出され、前記接続ケーブルは前記ケース本体の右壁側に伸びる姿勢をとる」のに対して、
　引用発明１は、「ワイヤ」を引き出す構成がそのように特定されていない点。
エ−２　判断
　以下相違点について検討する。
＜相違点１について＞
（ア）引用発明１の「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」は、「OBD-IIデータインタフェース１５、マイクロコントローラ１４およびモータ駆動回路１７」が実装され、「モジュール筐体２２に収容された回路基板２１」に接続するためのものであって、開口部がなければ、「モジュール筐体２２に収容された回路基板２１」に接続できないのであるから、「モジュール筐体２２」（本件補正発明の「ケース本体」に相当。）が「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」（本件補正発明の「接続部」に相当。）に接続するための開口部を備えていると理解するのが自然かつ合理的である。
　そうすると、ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のために開口部を設ける点は実質的な相違点とはいえないし、仮にそうでないとしても、外部機器と接続する接続部への接続のために開口部を設けることは、特に例示するまでもなく、周知慣用の技術的事項といえるから、引用発明１において、ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のために開口部を設けることは、当該周知慣用の技術的事項を踏まえて当業者が容易になし得たといえる。
　さらに、本件補正発明は、「前記開口部」を設ける位置を「前記ケース本体の前記反対側の面の前記ケース本体の左壁側に沿って」と特定するものであるが、引用文献１の図２（記載事項（１ｃ））には、RS-232Cコネクタ２５がモジュール筐体２２の一の端部に沿った位置に記載されているから、引用発明１の「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」（接続部）への開口部を、「モジュール筐体２２」（ケース本体）の一の壁側に沿って設けることが示唆されているということもできる。また、引用発明１の「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」（接続部）への開口部の「モジュール筐体２２」（ケース本体）における位置を、車載機器との接続性等を考慮して最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものである。
　そうすると、「前記開口部」のケース本体の壁との位置関係における位置を「前記ケース本体の前記反対側の面の前記ケース本体の左壁側に沿って」と特定することは設計事項の域を出るものではない。
＜相違点２について＞
（イ）「前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部位に設けられた孔部内を通って前記電源線が前記ケース本体から引き出され」ていることについて
ａ　上記「ウ　ウ−２」で述べたとおり、「前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部位に設けられた孔部内を通って前記電源線が前記ケース本体から引き出され」という発明特定事項の意味は必ずしも明確でないが、本願補正明細書の段落【００４２】の「接続ケーブル１５は、電源線として２本（＋，アース）、信号線として２本（送信用，受信用）の４芯（図示省略）としている。また、信号線はツイスト線として、送信用と受信用でそれぞれ２本ずつ使用し、合計６芯とすることもできるしその他の形態も可能である。ケース本体２の外側に引き出された４芯の外周は、保護チューブ１５ａで覆われて断線等しないように保護される。その４芯の先端は、接続ブッシュ１４内を貫通してケース本体２内に導かれ、コネクタ部２２に接続される。」（記載事項Ｂ１）という記載を参照すると、少なくとも電源線が「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部位に設けられた孔部内」を通っていれば、当該発明特定事項を充足すると解されるので、以下検討する。
ｂ　引用発明１の「ワイヤ」は、「モジュール筐体２２の、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対の面側から」「引き出され」、「モジュール筐体２２に収容された回路基板２１」に実装された「モータ駆動回路１７」から「アクセルペダルの適当な個所に取り付けられ」た「触覚モータ１６」に「電気出力を与えて通電する」ためのものであるところ、孔部がなければ、「モータ駆動回路１７」と「触覚モータ１６」の間を「ワイヤ」がつなぐことができないのであるから、「モジュール筐体２２」（本件補正発明の「ケース本体」に相当。）が「嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対の面側」に「ワイヤ」（本件補正発明の「接続ケーブル」に相当。）を通すための孔部を備えていると理解するのが自然かつ合理的である。
ｃ　上記「エ−１（ウ）」で述べたとおり、「ワイヤ」（接続ケーブル）が電源を供給する線を備えることは明らかであるから、上記ａ、ｂをも踏まえると、「前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面」「に設けられた孔部内を通って前記電源線が前記ケース本体から引き出され」る点は実質的な相違点とはいえない。また、仮にそうでないとしても、ワイヤを通すために孔部を設けることは、特に例示するまでもなく、周知慣用の技術的事項といえるから、引用発明１において、「前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面」「に設けられた孔部内を通って前記電源線が前記ケース本体から引き出され」る構成とすることは、当該周知慣用の技術的事項を踏まえて当業者が容易になし得たといえる。
　さらに、本件補正発明は、接続ケーブルを通し電源線を引き出す「孔部」を設ける位置を、ケース本体の反対側の面の「長手方向中央部位」に特定するものであるが、引用発明１の「ワイヤ」を引き出すための孔部の「モジュール筐体２２」（ケース本体）長手方向における位置を、触覚モータ１６との接続性等を考慮して最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものである。
　そうすると、「孔部」のケース本体の長手方向における位置を「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部位」に特定することは設計事項の域を出るものではない。
（ウ）「前記接続ケーブルは前記ケース本体の右壁側に伸びる姿勢をとる」ことについて
ａ　上記「ウ　ウ−３」で述べたとおり、「前記接続ケーブルは前記ケース本体の右壁側に伸びる姿勢をとる」という発明特定事項の意味は必ずしも明確でないが、上記「ウ　ウ−３（イ）（ａ）」の意味、要するに、引き出し方向及び途中の経路を限定せず、接続ケーブルがケース本体の右側壁に達しているという意味であるとも理解できるところ、引用文献１の図２（記載事項（１ｃ））には、触覚モータ１６に接続される「ワイヤ」（本件補正発明の「接続ケーブル」に相当。）が「モジュール筐体２２」（本件補正発明の「ケース本体」に相当。）の「RS-232Cコネクタ２５」の設けられた壁と反対の壁側に向かって伸びる態様で記載されているから、引用文献１には、引用発明１の「ワイヤ」（接続ケーブル）の姿勢を、「モジュール筐体２２」（ケース本体）の「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」（接続部）がそれに沿って設けられた壁（本件補正発明の「左側壁」に相当。）と反対側の壁側、すなわち右側壁に伸びる姿勢とすることが記載されているということもできる。また、引用発明１において「ワイヤ」（接続ケーブル）を伸ばす方向を、触覚モータ１６との接続性や車載機器との接続性等を考慮して最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものである。
　そうすると、「前記接続ケーブルは前記ケース本体の右壁側に伸びる姿勢をとる」点は実質的な相違点とはいえないか、あるいは設計事項の域を出るものではない。
ｂ　次に、「前記接続ケーブルは前記ケース本体の右壁側に伸びる姿勢をとる」という発明特定事項の意味は必ずしも明確でないが、上記「ウ　ウ−３（イ）（ｂ）」の意味、要するに、引き出される箇所において接続ケーブルがケース本体の右側壁に伸びている、すなわち、接続ケーブルの引き出し方向が右側壁側であるという意味であるとも理解できるところ、引用文献２の第１欄第１３行〜第４８行の「デスクトップ構成および独立型の両方の構成について同一のケーブル組立体の設計を使用することができることが望ましい。従って、コネクタがケーブルの軸の回りに相対的に移動可能な、ケーブル・アセンブリを有することが望ましい。」（記載事項（２ａ））という記載、第２欄第６６行〜第３欄第５３行の「ケーブルアセンブリ２００は、ケーブル２０２およびコネクタ２０４を含むことができる。ケーブル２０２は、ワイヤ２０６、シールド２０８、およびジャケット２１０を含むことができる。・・・コネクタ２０４は、ポスト２１２、カバー２１４、シェル２１６、およびフランジ２１８を含むことができる。・・・ケーブル組立体２００は、図１Ａおよび図１Ｂのケーブル組立体１０６として作用することになるよう、コネクタ２０４とケーブル２０２との間の相対的移動を可能にすることができる。」（記載事項（２ｂ））という記載、第５欄第３３行〜第６欄第４０行の「図６はケーブルシェル６０２に対し９０度の配向にあるメインシェル６０４を示す。そのような配向は、コネクタ１２２の長軸（ＸＺ平面）がケーブル１２の長軸（ＹＺ平面）に沿って９０度である、図１Ａにおけるパーソナル・コンピュータ・システム１００で使用するのに十分であろう。・・・図８に示す配向は、コネクタ１２２の長軸（ＸＺ平面）がケーブル１２０の長軸（ＹＺ平面）と９０度である、図１Ｂのパーソナルコンピュータシステム１５０で使用するのに十分であろう。」（記載事項（２ｃ））という記載及び図２、６、８（記載事項（２ｄ））の図示内容を参照すると、引用文献２には、ケーブルシェル６０２の回転によりコネクタ２０４に対するケーブル２０２の配向を変更できる構成が記載されており、ケーブルを様々な設置環境に対応した姿勢とするために、ケーブルを孔部内に通し、その孔部に接続した部品を回転させ、ケーブルが外部に引き出される面内でケーブルの配向を変更できる引き出し構成は、周知の技術的事項（以下「周知の技術的事項１」という。）といえる。さらに、周知例としては、上記引用文献２に加え、引用文献３（電気コネクタ１０、Ｌ字形状のプラグ７０、ケーブル４０）、引用文献４（プラグ本体１、２、プロテクタチューブ９、コード８）が挙げられる。
　そうすると、「アフターマーケット装置」に様々な設置環境が想定されることは明らかといえるところ、そのような「アフターマーケット装置」における「触覚モータ１６を標準１６ピンコネクタの装備を必要とする、車載診断装置に関する米国の自動車規格に接合するための装置」であって具体的な「ワイヤ」（接続ケーブル）の引き出し構成が特定されていない引用発明１において、「ワイヤ」（接続ケーブル）を様々な設置環境に対応した姿勢とするために、上記周知の技術的事項１を踏まえて「モジュール筐体２２の、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対の面」（本件補正発明の「前記一面と反対の面」に相当。）内で「ワイヤ」（接続ケーブル）の配向を変更できる構成、要するに、「前記接続ケーブルは前記ケース本体の」「壁側に伸びる姿勢をとる」構成とすることは、当業者が容易になし得たといえる。
　さらに、本件補正発明は、接続ケーブルの伸びる姿勢の向きを「ケース本体の右壁側」と特定するものであるが、上記ａで述べたように、引用文献１には、引用発明１の「ワイヤ」（接続ケーブル）の伸びる姿勢を、「モジュール筐体２２」（ケース本体）の「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」（接続部）がこれに沿って設けられた壁（左側壁）と反対側の壁側、すなわち右側壁に向けることが記載されているということもできるし、また引用発明１において「ワイヤ」（接続ケーブル）を引き出す方向を、触覚モータ１６との接続性や車載機器との接続性等を考慮して最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものである。
　そうすると、接続ケーブルの伸びる姿勢を「ケース本体の右壁側」と特定する点は実質的な相違点とはいえないか、あるいは設計事項の域を出るものではない。
ｃ　引用文献５の段落【０００５】の「電子産業分野においては、電気ケーブルの効率的な配線を可能とする動的多方向ケーブル出口を有する電気コネクタが必要とされる。」（記載事項（５ａ））という記載、段落【０００７】〜【００１５】の「コンピュータのような電気デバイスの組合せコネクタに電気ケーブル４０をインタフェースする電気コネクタ１０の一例が示されている。電気コネクタ１０は、ハウジング２０と、このハウジング２０内で旋回可能に設けられた旋回部材３０を有している。・・・外側枢支軸５０は、ハウジング２０に対して垂直に設けられ、外側球殻３４を左右に旋回させる。内側枢支軸６０は、ハウジング２０に対して水平に設けられ、内側球体３６を外側球殻３４に対して上下に旋回させる。したがって、電気ケーブル４０は、あらゆる方向に向くように回転することができる。・・・ただ１つの軸の周りでのケーブルの回転が要求される場合、旋回部材３０を、一組の枢支軸と協働する１つの球体部材で構成することができる。」（記載事項（５ｂ））という記載及び図１〜４（記載事項（５ｃ））の図示内容を参照すると、引用文献５には、旋回部材３０の回転により電気コネクタ１０に対する電気ケーブル４０の配向を変更できる構成が記載されており、効率的な配線を可能とするために、電気ケーブルが通される孔部に接続した部品を回転させ、電気ケーブルが外部に引き出される面と垂直な面内でケーブルの配向を変更できる引き出し構成は、周知の技術的事項（以下「周知の技術的事項２」という。）といえる。さらに、周知例としては、上記引用文献５に加え、引用文献６（受け部材４０、接続端子２０、ケーブル２６）が挙げられる。
　そうすると、「アフターマーケット装置」に様々な設置環境が想定されることは明らかといえるところ、そのような「アフターマーケット装置」における「触覚モータ１６を標準１６ピンコネクタの装備を必要とする、車載診断装置に関する米国の自動車規格に接合するための装置」であって具体的な「ワイヤ」（接続ケーブル）の引き出し構成が特定されていない引用発明１において、「ワイヤ」（接続ケーブル）の様々な設置環境における効率的な配線を可能とするために、上記周知の技術的事項２を踏まえて「モジュール筐体２２の、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対の面」（前記一面と反対の面）と垂直な面内で「ワイヤ」（接続ケーブル）の配向を変更できる構成とすることは、当業者が容易になし得たといえる。
　さらに、本件補正発明は、接続ケーブルの伸びる姿勢の向きを「ケース本体の右壁側」と特定するものであるが、上記ａで述べたように、引用文献１には、引用発明１の「ワイヤ」（接続ケーブル）の伸びる姿勢を、「モジュール筐体２２」（ケース本体）の「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」（接続部）がこれに沿って設けられた壁（左側壁）と反対側の壁側、すなわち右側壁に向けることが記載されているということもできるし、また引用発明１において「ワイヤ」（接続ケーブル）を引き出す方向を、触覚モータ１６との接続性や車載機器との接続性等を考慮して最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものである。
　そうすると、接続ケーブルの伸びる姿勢を「ケース本体の右壁側」と特定する点は実質的な相違点とはいえないか、あるいは設計事項の域を出るものではない。
ｄ　引用文献７の段落［００２７］〜［００２９］の「コネクタケーブルポジショナ１０は、様々な態様で提供される。一態様では、図１Ａ、１Ｂ、１Ｃに示されているように、ケーブルポジショナ１０は、少なくとも１つの：長手方向軸線を有する本体１２と、コネクタと係合するように構成された近位端１３、遠位端１４、ポジショナを通してケーブルの通路を提供するために、ポジショナ内に画定されたボア１６と、少なくとも１つの溝２０を含むことができる。・・・一態様では、本体は、コネクタ５と一体的に形成することが可能である。」（記載事項（７ａ））という記載、［００３９］〜［００４０］の「使用の際、ポジショナ１０に結合された、あるいは一緒に形成されたコネクタ５は、必要に応じて接続を行うために、設置され及び／又は使用される。ＯＢＤコネクタの場合、これは、通常、車両のダッシュボードの下にあるであろう。コネクタに取り付けられたケーブル７の少なくとも一部は、コネクタの設置前あるいは設置後に、ポジショナ１０の少なくとも１つの溝２０に挿入される。・・・ケーブルは、ケーブルの障害性を最小にする及び/またはケーブルを所望の方向に沿わせるために、ユーザが望むいずれか１つの、少なくとも１つの溝に挿入される。例えば、コネクタケーブルのポジショナは、ＯＢＤコネクタ５のケーブルを保持して、ＯＢＤコネクタとコネクタケーブルポジショナが設置されている車両の運転者と干渉しないようにする。・・・別の実施形態では、本体に溝を形成するのではなく、・・・本体は、１つ又は複数の分割リングを形成することができる。分割リングは遠位端の上に形成あるいは結合されることができ、ケーブルがリング内の裂け目を押して通されるよう、ケーブルがリングを拡張することを可能にするのに十分可撓な、けれども、ケーブルがリングに囲まれた後には、共にスプリングバックするように十分な剛性と弾性のある、材料から形成することができる。」という記載（記載事項（７ｂ））及び図１、２（記載事項（７ｃ））の図示内容を参照すると、引用文献７には、ＯＢＤコネクタとコネクタケーブルポジショナが設置されている車両の運転者と干渉しないようにするために、本体１２の遠位端１４にボア１６から引き出されるケーブルを通す分割リングを形成し、ケーブルを引き出す方向を変更できる構成が記載されている。
　そうすると、「嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３」が設けられた「アフターマーケット装置」であって、具体的な「ワイヤ」（接続ケーブル）の引き出し構成が特定されていない引用発明１において、「ワイヤ」（接続ケーブル）を車両の運転者と干渉しないようにするために、上記引用文献７に記載された技術的事項を参考とし、「モジュール筐体２２の、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対の面」（前記一面と反対の面）に分割リングを設けて、「ワイヤ」（接続ケーブル）を引き出す方向を変更できる構成とすることは、当業者が容易になし得たといえる。
　さらに、本件補正発明は、接続ケーブルの伸びる姿勢の向きを「ケース本体の右壁側」と特定するものであるが、上記ａで述べたように、引用文献１には、引用発明１の「ワイヤ」（接続ケーブル）の姿勢を、「モジュール筐体２２」（ケース本体）の「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」（接続部）がこれに沿って設けられた壁（左側壁）と反対側の壁側、すなわち右側壁に伸びる姿勢とすることが記載されているということもできるし、また引用発明１において「ワイヤ」（接続ケーブル）を引き出す方向を、触覚モータ１６との接続性や車載機器との接続性等を考慮して、あるいは、ケーブルの障害性を最小にするという上記引用文献７に記載された技術的事項の意義を踏まえて、最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものである。
　そうすると、接続ケーブルの伸びる姿勢を「ケース本体の右壁側」と特定する点は実質的な相違点とはいえないか、あるいは設計事項の域を出るものではない。
ｅ　以上ａ〜ｄによれば、相違点２に係る本件補正発明の構成は、実質的な相違点といえないか、あるいは、引用発明１、引用発明１及び周知の技術的事項１、引用発明１及び周知の技術的事項２又は引用発明１及び引用文献７に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たといえる。
オ　小括
　したがって、本件補正後の本願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明（引用発明１）、引用文献１に記載された発明（引用発明１）及び引用文献２〜４に記載された技術的事項（周知の技術的事項１）、引用文献１に記載された発明（引用発明１）及び引用文献５〜６に記載された技術的事項（周知の技術的事項２）、又は引用文献１に記載された発明（引用発明１）及び引用文献７に記載された技術的事項に基いて、その原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとはいえない。
（３）　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明及び明細書の記載事項
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成３０年２月１３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１（１）補正前の請求項１」に記載されたとおりのものである。
　また、当初明細書等における発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
Ａ２「【００２０】
　（１０）前記ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部を設けるとよい。このようにすると、別の車載機器を接続することができ、拡張性・汎用性が高くなる。」
Ｂ２「【００２８】
　
上ケース１０の後壁１０ｅには、一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿って縦長な長方形状の窓孔１０ｅ′が形成され、他方の側壁（右側壁）１０ｇに沿って下端から上方に切り込まれた細長凹状切欠部１０ｅ″が形成される。窓孔１０ｅ′は、外部機器を接続する接続コネクタ部２１を配置するための開口部である。ＵＳＢその他の接続コネクタ部２１を設ける場合、この窓孔１０ｅ′に当該端子部を配置することで、当該端子部を窓孔１０ｅ′を介して外部に露出させ、外部機器と接続できるようにする
細長凹状切欠部１０″は、平型ヒューズ１８を着脱するための装着口の一部を構成する
　【００２９】
　さらに
後壁１０ｅの下方中央部位には、後方に向けて突出する台座１０ｈを設けている
　【００３０】
　一方、下ケース１１の前壁１１ａは、その上端側から凹状に切り欠かれた凹状切欠部１１ａ′が形成される。上ケース１０と下ケース１１を接合した際に、凹状切欠部１０ａ′，１１ａ′とが一体となってケース本体２の前側開口部を構成する。
　【００３１】
　また、下ケース１１の底板１１ｂの上面の前壁１１ａ側には、上記の支柱１０ｃに対向する位置に孔部１１ｃが形成される。さらに、下ケース１１の底板１１ｂの上面の前壁１１ａ側には、帯板状の突片１１ｄが形成される。この突片１１ｄと前壁１１ａとは、所定の距離隔てて配置され、両者１１ｄ，１１ａの間には、所定の空間が形成される。この突片１１ｄ，前壁１１ａ間の距離は、上ケース１０の突片１０ｄ，前壁１０ａ間の距離と等しくしている。さらにまた、底板１１ｂの後側中央には、小窓孔１１ｂ′が形成される。
　【００３２】
　下ケース１１の後壁１１ｅには、右側壁１１ｇに沿って上端から下方に切り込まれた凹状切欠部１１ｅ″が形成される。この凹状切欠部１１ｅ″の幅は、上ケース１０の後壁１０ｅに形成した細長凹状切欠部１０ｅ″の幅と等しくし、さらに、その設置位置も上ケース１０と下ケース１１とを接合した際に、細長凹状切欠部１０ｅ″と凹状切欠部１１ｅ″とが対向するように設定している。両者１０ｅ″，１１ｅ″が一体となって上下に延びる細長な矩形状の開口部を構成する。これら細長凹状切欠部１０ｅ″と凹状切欠部１１ｅ″からなる開口部が、平型ヒューズ１８の装着口を構成する。このように、平型ヒューズ１８の装着口をケース本体２の背面となる後壁１０ｅ側に設けることで、車載機器接続用アダプタ１を車両に装着した状態で平型ヒューズ１８を交換することが容易にできる。また、例えばヒューズ差込部を側面側に設ける場合に比べ内部の基板の面積を大きく取ること可能となる。そして、平型ヒューズ１８を装着した状態では、平型ヒューズ１８が装着口から露出する。
　【００３３】
　さらに
後壁１１ｅの上方中央部位には、後方に向けて突出する台座１１ｈを設けている。台座１１ｈは、上端中央に半円状の凹部１１ｈ′を設け、さらに台座１１ｈの表面（外面）下方には、後方に突出する板状のストッパー部１１ｈ″を設けている。凹部１１ｈ′の半径は、上ケース１０の台座１０ｈに設けた凹部１０ｈ′と等しくし、上ケース１０と下ケース１１とを接合した状態では両凹部１０ｈ′，１１ｈ′が合わさって円形の孔部を構成するようになっている
　【００３４】
　上ケース１０の下端と下ケース１１の上端を突き合わせた際には、支柱１０ｃの下端が、下ケース１１の孔部１１ｃの周辺に接触する。また、このとき上ケース１０の爪片１０ｉが、下ケースの凸条１１ｉを乗り越えて下方に移動することから、両者１０ｉ，１１ｉが連携され、位置決めされると共に、ケース本体２の背面側で、上ケート１０と下ケース１１が仮固定される。よって、孔部１１ｃよりネジ１９を挿入し、そのネジ１９を締めることで、ネジ１９が支柱１０ｃの下端に設けた孔部１０ｃ′（ネジ穴）と締結し、上ケート１０と下ケース１１が連結・固定される。」
Ｃ２「【００４１】
　また、
外部とのインタフェースとなる接続コネクタ部２１は、第２プリント配線基板１６ｂ上に実装し
　【００４２】
　さらに本実施形態では、接続ケーブル１５は、電源線として２本（＋，アース）、信号線として２本（送信用，受信用）の４芯（図示省略）としている。また、信号線はツイスト線として、送信用と受信用でそれぞれ２本ずつ使用し、合計６芯とすることもできるしその他の形態も可能である。ケース本体２の外側に引き出された４芯の外周は、保護チューブ１５ａで覆われて断線等しないように保護される。その４芯の先端は、接続ブッシュ１４内を貫通してケース本体２内に導かれ、コネクタ部２２に接続される。このコネクタ部２２は、その端子ピン（図示省略）を第２プリント配線基板１６ｂの所定位置に形成された４つの端子用孔部１６ｂ′（図１６参照）に接続する。これにより、回路部１６に設けられた処理回路・電源回路は、当該４芯に電気的に導通される。また、ケース本体２では、当該４芯は保護チューブ１５ａ，接続ブッシュ１４に覆われることなく露出した状態となっているので、容易に曲げることができる。
　【００４３】
　接続ブッシュ１４は、略矩形のブロック体からなるブッシュ本体１４ａを備え、一つの面１４ａ′に接続ケーブル１５（保護チューブ）が接続される。また、その接続ケーブル１５（保護チューブ）が接続される面１４ａ′に隣接する面が、ケース本体２への取り付け面１４ａ″となる。この取り付け面１４ａ″には、円筒状の首部１４ｃが形成されさらにその首部１４ｃの先端側には外側に突出する円板状のフランジ部１４ｄが形成される。首部１４ｃの外径は、上ケース１０の台座１０ｈに設けた凹部１０ｈ′，下ケース１１の台座１１ｈに設けた凹部１１ｈ′の直径と等しいか若干小さくし、首部１４ｃの長さは、上ケース１０や下ケース１１の台座１０ｈ，１１ｈにおける厚さと等しいか若干長く設定している。これにより、首部１４ｃを上下から上ケース１０（台座１０ｈ），下ケース１１（台座１１ｈ）で挟み込むことで、首部１４ｃは、凹部１０ｈ′，１１ｈ′で形成される円形の開口部に収まるとともに、回転可能となる。
　【００４４】
　さらにブッシュ本体１４ａ内には、接続ケーブル１５を取り付ける１つの面１４ａ′から取り付け面１４ａ″ひいては首部１０ｃに至るＬ字型の貫通孔１４ｅが形成され、貫通孔１０ｅの両端は、それぞれの面１４ａ′，１４ａ″に開口する。そして、接続ケーブル１５を構成する４芯が貫通孔１０ｅ内に挿入され、先端が首部１０ｃ側から外部に引き出されるようになっている。」
Ｄ２　さらに、本願には、以下の図が添付されている。
　　　　　　【図１】　　　　　　　　　　　　【図３】
               
２　当審拒絶理由通知の拒絶の理由
　当審拒絶理由通知の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。
（１）本願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）平成３０年２月１３日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（３）本願の請求項１に係る発明は、引用文献１（審決注：後記「４（１）」の引用文献８）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（４）本願の請求項１に係る発明は、引用文献２（審決注：上記「第２　２（２）イ（ア）の引用文献１」）に記載された発明に基いて、その原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１２−６１９４８号公報
引用文献２：特表２００９−５３９６６１号公報
３　原出願の明細書の記載事項
　本願の出願直前の原出願の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「原出願明細書等」という。）における発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
ａ「【００２０】
　（１０）前記ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部を設けるとよい。このようにすると、別の車載機器を接続することができ、拡張性・汎用性が高くなる。」
ｂ「【００２８】
　
上ケース１０の後壁１０ｅには、一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿って縦長な長方形状の窓孔１０ｅ′が形成され、他方の側壁（右側壁）１０ｇに沿って下端から上方に切り込まれた細長凹状切欠部１０ｅ″が形成される。窓孔１０ｅ′は、外部機器を接続する接続コネクタ部２１を配置するための開口部である。ＵＳＢその他の接続コネクタ部２１を設ける場合、この窓孔１０ｅ′に当該端子部を配置することで、当該端子部を窓孔１０ｅ′を介して外部に露出させ、外部機器と接続できるようにする
【００２９】
　さらに
後壁１０ｅの下方中央部位には、後方に向けて突出する台座１０ｈを設けている
【００３０】
　一方、下ケース１１の前壁１１ａは、その上端側から凹状に切り欠かれた凹状切欠部１１ａ′が形成される。上ケース１０と下ケース１１を接合した際に、凹状切欠部１０ａ′，１１ａ′とが一体となってケース本体２の前側開口部を構成する。
【００３１】
　また、下ケース１１の底板１１ｂの上面の前壁１１ａ側には、上記の支柱１０ｃに対向する位置に孔部１１ｃが形成される。さらに、下ケース１１の底板１１ｂの上面の前壁１１ａ側には、帯板状の突片１１ｄが形成される。この突片１１ｄと前壁１１ａとは、所定の距離隔てて配置され、両者１１ｄ，１１ａの間には、所定の空間が形成される。この突片１１ｄ，前壁１１ａ間の距離は、上ケース１０の突片１０ｄ，前壁１０ａ間の距離と等しくしている。さらにまた、底板１１ｂの後側中央には、小窓孔１１ｂ′が形成される。
【００３２】
　下ケース１１の後壁１１ｅには、右側壁１１ｇに沿って上端から下方に切り込まれた凹状切欠部１１ｅ″が形成される。この凹状切欠部１１ｅ″の幅は、上ケース１０の後壁１０ｅに形成した細長凹状切欠部１０ｅ″の幅と等しくし、さらに、その設置位置も上ケース１０と下ケース１１とを接合した際に、細長凹状切欠部１０ｅ″と凹状切欠部１１ｅ″とが対向するように設定している。両者１０ｅ″，１１ｅ″が一体となって上下に延びる細長な矩形状の開口部を構成する。これら細長凹状切欠部１０ｅ″と凹状切欠部１１ｅ″からなる開口部が、平型ヒューズ１８の装着口を構成する。このように、平型ヒューズ１８の装着口をケース本体２の背面となる後壁１０ｅ側に設けることで、車載機器接続用アダプタ１を車両に装着した状態で平型ヒューズ１８を交換することが容易にできる。また、例えばヒューズ差込部を側面側に設ける場合に比べ内部の基板の面積を大きく取ること可能となる。そして、平型ヒューズ１８を装着した状態では、平型ヒューズ１８が装着口から露出する。
【００３３】
　さらに
後壁１１ｅの上方中央部位には、後方に向けて突出する台座１１ｈを設けている。台座１１ｈは、上端中央に半円状の凹部１１ｈ′を設け、さらに台座１１ｈの表面（外面）下方には、後方に突出する板状のストッパー部１１ｈ″を設けている。凹部１１ｈ′の半径は、上ケース１０の台座１０ｈに設けた凹部１０ｈ′と等しくし、上ケース１０と下ケース１１とを接合した状態では両凹部１０ｈ′，１１ｈ′が合わさって円形の孔部を構成するようになっている
【００３４】
　上ケース１０の下端と下ケース１１の上端を突き合わせた際には、支柱１０ｃの下端が、下ケース１１の孔部１１ｃの周辺に接触する。また、このとき上ケース１０の爪片１０ｉが、下ケースの凸条１１ｉを乗り越えて下方に移動することから、両者１０ｉ，１１ｉが連携され、位置決めされると共に、ケース本体２の背面側で、上ケート１０と下ケース１１が仮固定される。よって、孔部１１ｃよりネジ１９を挿入し、そのネジ１９を締めることで、ネジ１９が支柱１０ｃの下端に設けた孔部１０ｃ′（ネジ穴）と締結し、上ケート１０と下ケース１１が連結・固定される。」
ｃ「【００４１】
　また、
外部とのインタフェースとなる接続コネクタ部２１は、第２プリント配線基板１６ｂ上に実装し
【００４２】
　さらに本実施形態では、接続ケーブル１５は、電源線として２本（＋，アース）、信号線として２本（送信用，受信用）の４芯（図示省略）としている。また、信号線はツイスト線として、送信用と受信用でそれぞれ２本ずつ使用し、合計６芯とすることもできるしその他の形態も可能である。ケース本体２の外側に引き出された４芯の外周は、保護チューブ１５ａで覆われて断線等しないように保護される。その４芯の先端は、接続ブッシュ１４内を貫通してケース本体２内に導かれ、コネクタ部２２に接続される。このコネクタ部２２は、その端子ピン（図示省略）を第２プリント配線基板１６ｂの所定位置に形成された４つの端子用孔部１６ｂ′（図１６参照）に接続する。これにより、回路部１６に設けられた処理回路・電源回路は、当該４芯に電気的に導通される。また、ケース本体２では、当該４芯は保護チューブ１５ａ，接続ブッシュ１４に覆われることなく露出した状態となっているので、容易に曲げることができる。
【００４３】
　接続ブッシュ１４は、略矩形のブロック体からなるブッシュ本体１４ａを備え、一つの面１４ａ′に接続ケーブル１５（保護チューブ）が接続される。また、その接続ケーブル１５（保護チューブ）が接続される面１４ａ′に隣接する面が、ケース本体２への取り付け面１４ａ″となる。この取り付け面１４ａ″には、円筒状の首部１４ｃが形成されさらにその首部１４ｃの先端側には外側に突出する円板状のフランジ部１４ｄが形成される。首部１４ｃの外径は、上ケース１０の台座１０ｈに設けた凹部１０ｈ′，下ケース１１の台座１１ｈに設けた凹部１１ｈ′の直径と等しいか若干小さくし、首部１４ｃの長さは、上ケース１０や下ケース１１の台座１０ｈ，１１ｈにおける厚さと等しいか若干長く設定している。これにより、首部１４ｃを上下から上ケース１０（台座１０ｈ），下ケース１１（台座１１ｈ）で挟み込むことで、首部１４ｃは、凹部１０ｈ′，１１ｈ′で形成される円形の開口部に収まるとともに、回転可能となる。
【００４４】
　さらにブッシュ本体１４ａ内には、接続ケーブル１５を取り付ける１つの面１４ａ′から取り付け面１４ａ″ひいては首部１０ｃに至るＬ字型の貫通孔１４ｅが形成され、貫通孔１０ｅの両端は、それぞれの面１４ａ′，１４ａ″に開口する。そして、接続ケーブル１５を構成する４芯が貫通孔１０ｅ内に挿入され、先端が首部１０ｃ側から外部に引き出されるようになっている。」
ｄ　さらに、原出願には、以下の図が添付されている。
　　　　　　【図１】　　　　　　　　　　　　【図３】
  
４　各引用文献の記載等
（１）引用文献８に記載された事項及び発明
　当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の現実の出願日前に頒布された特開２０１２−６１９４８号公報（原出願の公開公報。以下「引用文献８」という。）には、以下の事項が記載されている。
（８ａ）「【請求項１】
　
ケース本体と、
　
ケース本体の一面に設けられた、車両に装着するための接続端子部と、
　
前記一面と反対側の面から外部に引き出される接続ケーブルと、
　
その接続ケーブルを前記ケース本体の前記反対側の面と平行な平面内で設定された角度範囲内で正逆回転可能にする回転機構と、
　
前記ケース本体内に内蔵され、前記接続端子部と前記接続ケーブルを電気的に接続する回路部と、
を備えた車載機器接続用アダプタ
（８ｂ）「【請求項６】
　
前記ケース本体には、平型ヒューズを装着するヒューズ差込部を備えた
（８ｃ）「【請求項７】
　
前記ヒューズ差込部の装着口は、前記ケース本体の前記反対側の面に設けた
（８ｄ）「【請求項８】
　
前記接続端子部が接続される第１の基板と、当該第１の基板に重ねて配置され前記第１の基板と接続される第２の基板を備え、
　
前記第２の基板は、前記平型ヒューズ差込部を避けるように配置するとともに、前記第１の基板に前記平型ヒューズ差込部のコネクタを接続するように構成した
（８ｅ）「【請求項１０】
　
前記ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部を設けた
（８ｆ）「【請求項１１】
　
前記ケース本体には、スイッチ操作部が露出する開口部を設け、
　前記スイッチ操作部がない場合には
当該開口部をシールで覆うようにした
（８ｇ）「【００２５】
　
ケース本体２は、上下に２分割された上ケース１０と下ケース１１を互いの先端縁部同士を突き合わせて連結する
・・・
【００２８】
　
上ケース１０の後壁１０ｅには、一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿って縦長な長方形状の窓孔１０ｅ′が形成され
窓孔１０ｅ′は、外部機器を接続する接続コネクタ部２１を配置するための開口部である
窓孔１０ｅ′は、目隠し部材１７を貼って閉塞する
【００２９】
　さらに
後壁１０ｅの下方中央部位には、後方に向けて突出する台座１０ｈを設けている
台座１０ｈは、下端中央に半円状の凹部１０ｈ′を設け
・・・
【００３２】
　
下ケース１１の後壁１１ｅ
【００３３】
　さらに
後壁１１ｅの上方中央部位には、後方に向けて突出する台座１１ｈを設けている。台座１１ｈは、上端中央に半円状の凹部１１ｈ′を設け、さらに台座１１ｈの表面（外面）下方には、後方に突出する板状のストッパー部１１ｈ″を設けている。凹部１１ｈ′の半径は、上ケース１０の台座１０ｈに設けた凹部１０ｈ′と等しくし、上ケース１０と下ケース１１とを接合した状態では両凹部１０ｈ′，１１ｈ′が合わさって円形の孔部を構成するようになっている
（８ｈ）「【００４３】
　接続ブッシュ１４は、略矩形のブロック体からなるブッシュ本体１４ａを備え、一つの面１４ａ′に接続ケーブル１５（保護チューブ）が接続される。また、その接続ケーブル１５（保護チューブ）が接続される面１４ａ′に隣接する面が、ケース本体２への取り付け面１４ａ″となる。この取り付け面１４ａ″には、円筒状の首部１４ｃが形成されさらにその首部１４ｃの先端側には外側に突出する円板状のフランジ部１４ｄが形成される。首部１４ｃの外径は、上ケース１０の台座１０ｈに設けた凹部１０ｈ′，下ケース１１の台座１１ｈに設けた凹部１１ｈ′の直径と等しいか若干小さくし、首部１４ｃの長さは、上ケース１０や下ケース１１の台座１０ｈ，１１ｈにおける厚さと等しいか若干長く設定している。これにより、
首部１４ｃを上下から上ケース１０（台座１０ｈ），下ケース１１（台座１１ｈ）で挟み込む
【００４４】
　さらにブッシュ本体１４ａ内には、接続ケーブル１５を取り付ける１つの面１４ａ′から取り付け面１４ａ″ひいては首部１０ｃに至るＬ字型の貫通孔１４ｅが形成され、貫通孔１０ｅの両端は、それぞれの面１４ａ′，１４ａ″に開口する。そして、
接続ケーブル１５を構成する４芯が貫通孔１０ｅ内に挿入され、先端が首部１０ｃ側から外部に引き出されるようになっている
（審決注：「貫通孔１０ｅ」は「貫通孔１４ｅ」の、「首部１０ｃ」は「首部１４ｃ」の、それぞれ誤記と認める。）
（８ｉ）引用文献８には以下の図が示されている。
        
　また、上記記載事項及び図示内容によれば、以下の事項が認められる。
（８ｊ）請求項１０の「前記ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部を設けた」（記載事項（８ｅ））という記載、段落【００２８】の「上ケース１０の後壁１０ｅには、一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿って縦長な長方形状の窓孔１０ｅ′が形成され、・・・窓孔１０ｅ′は、外部機器を接続する接続コネクタ部２１を配置するための開口部である。」（記載事項（８ｇ））という記載を参照すると、上ケース１０の後壁１０ｅが、ケース本体２の「前記反対側の面」をなすことが明らかである。
（８ｋ）段落【００２５】の「ケース本体２は、上下に２分割された上ケース１０と下ケース１１を互いの先端縁部同士を突き合わせて連結する。」（記載事項（８ｇ））という記載、段落【００２９】〜【００３３】の「後壁１０ｅの下方中央部位には、後方に向けて突出する台座１０ｈを設けている。の台座１０ｈは、下端中央に半円状の凹部１０ｈ′を設け、・・・後壁１１ｅの上方中央部位には、後方に向けて突出する台座１１ｈを設けている。台座１１ｈは、上端中央に半円状の凹部１１ｈ′を設け、さらに台座１１ｈの表面（外面）下方には、後方に突出する板状のストッパー部１１ｈ″を設けている。凹部１１ｈ′の半径は、上ケース１０の台座１０ｈに設けた凹部１０ｈ′と等しくし、上ケース１０と下ケース１１とを接合した状態では両凹部１０ｈ′，１１ｈ′が合わさって円形の孔部を構成するようになっている。」（記載事項（８ｇ））という記載、段落【００４３】〜【００４４】の「首部１４ｃを上下から上ケース１０（台座１０ｈ），下ケース１１（台座１１ｈ）で挟み込む・・・接続ケーブル１５を構成する４芯が貫通孔１０ｅ内に挿入され、先端が首部１０ｃ側から外部に引き出されるようになっている。」（記載事項（８ｈ））という記載及び図１、３（記載事項（８ｉ））の図示内容によれば、接続ケーブル１５が引き出される側の面の、ケース本体の長手方向中央部位に首部１４ｃを設け、接続ケーブル１５は、首部１４ｃ側から引き出されていることが認められる。
　以上の記載事項（８ａ）〜（８ｉ）、認定事項（８ｊ）、（８ｋ）を総合すると、引用文献８には、次の発明が記載されていると認められる。
＜引用発明２＞
「ケース本体２と、
　ケース本体２の一面に設けられた、車両に装着するための接続端子部と、
　前記一面と反対側の面から外部に引き出される接続ケーブル１５と、
　前記ケース本体内に内蔵され、前記接続端子部と前記接続ケーブルを電気的に接続する回路部と、
　を備えた車載機器接続用アダプタであって、
　ケース本体２は、上下に２分割された上ケース１０と下ケース１１を互いの先端縁部同士を突き合わせて連結し、
　上ケース１０の後壁１０ｅには、一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿って縦長な長方形状の窓孔１０ｅ′が形成され、窓孔１０ｅ′は、外部機器を接続する接続コネクタ部２１を配置するための開口部であり、窓孔１０ｅ′は、目隠し部材１７を貼って閉塞し、
　上ケース１０の後壁１０ｅは上記ケース本体２の前記反対側の面をなし、
　接続ケーブル１５が引き出される側の面の、ケース本体の長手方向中央部位に首部１４ｃを設け、接続ケーブル１５は、首部１４ｃ側から引き出され、
　前記ケース本体には、平型ヒューズを装着するヒューズ差込部を備え、前記ヒューズ差込部の装着口は、前記ケース本体の前記反対側の面に設け、
　前記接続端子部が接続される第１の基板と、当該第１の基板に重ねて配置され前記第１の基板と接続される第２の基板を備え、
　前記第２の基板は、前記平型ヒューズ差込部を避けるように配置するとともに、前記第１の基板に前記平型ヒューズ差込部のコネクタを接続するように構成し、
　前記ケース本体には、スイッチ操作部が露出する開口部を設け、
　当該開口部をシールで覆うようにした
　車載機器接続用アダプタ。」
（２）引用文献１に記載された事項及び発明
　当審拒絶理由通知の拒絶の理由に引用文献２として示され、本願の原出願の出願日前に頒布された引用文献１に記載された事項及び発明は、上記「第２　２（２）イ（ア）」に記載したとおりであり、引用文献１に記載された発明は、上記「第２　２（２）イ（ア）」に示した「引用発明１」のとおりである。
５　当審の判断
５−１　特許法第３６条第６項第２号について
（１）請求項１における、「外部機器と接続する接続部への接続のための開口部」に関し、「前記開口部は前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分に設けた」との記載について、本願発明が明確であるといえるためには、当該記載が意味する具体的な事物の範囲を当業者が理解できることが必要である。
（２）「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分」は、その文言からみて、「前記ケース本体の前記反対側の面」のうち、「長手方向中央」に属さない範囲を意味すると解されるところ、「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分」を一意に特定するためには、「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央」の範囲が一意に特定できる必要がある。
　しかしながら、「中央」の字義は「まんなか。」あるいは「物事の中心となる枢要な位置。また、その位置にあるもの。」（株式会社岩波書店・広辞苑第六版）であり、すなわち特定の位置を意味するものと解されるから、「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央」という記載を参照しても、「前記ケース本体の前記反対側の面」のうち、どこからどこまでが「長手方向中央」に属するのか、その範囲は判然としない。
　また、本願の願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。記載事項は当初明細書等における明細書と同一。）の段落【００２８】、【００２９】、【００３３】の「上ケース１０の後壁１０ｅには、一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿って縦長な長方形状の窓孔１０ｅ′が形成され、他方の側壁（右側壁）１０ｇに沿って下端から上方に切り込まれた細長凹状切欠部１０ｅ″が形成される。窓孔１０ｅ′は、外部機器を接続する接続コネクタ部２１を配置するための開口部である。ＵＳＢその他の接続コネクタ部２１を設ける場合、この窓孔１０ｅ′に当該端子部を配置することで、当該端子部を窓孔１０ｅ′を介して外部に露出させ、外部機器と接続できるようにする。・・・後壁１０ｅの下方中央部位には、後方に向けて突出する台座１０ｈを設けている。・・・後壁１１ｅの上方中央部位には、後方に向けて突出する台座１１ｈを設けている。台座１１ｈは、上端中央に半円状の凹部１１ｈ′を設け、さらに台座１１ｈの表面（外面）下方には、後方に突出する板状のストッパー部１１ｈ″を設けている。凹部１１ｈ′の半径は、上ケース１０の台座１０ｈに設けた凹部１０ｈ′と等しくし、上ケース１０と下ケース１１とを接合した状態では両凹部１０ｈ′，１１ｈ′が合わさって円形の孔部を構成するようになっている。」（記載事項Ｂ２）という記載等を参照しても、「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央」の範囲を理解できる記載はない。
（３）以上のとおり、本願明細書の記載を参照しても、「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央」の範囲、ひいては上記「前記開口部は前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分に設けた」という記載が意味する具体的な事物の範囲を当業者が理解することができない。
　したがって、本願発明は明確でない。
５−２　特許法第１７条の２第３項について
（１）補正の内容
　平成３０年２月１３日付け手続補正（以下「本件前補正」という。）は特許請求の範囲を補正するものであって、本件前補正による補正後の請求項１の記載を示すと以下のとおりである（下線は補正箇所を示し、本件前補正において付されたとおりである。）。
「ケース本体と、
　そのケース本体の一面に設けられた、車両に装着するための接続端子部と、
　前記一面と反対の面側から外部に引き出される接続ケーブルと、
　前記ケース本体内に内蔵され、前記接続端子部と前記接続ケーブルを電気的に接続する回路部と、
を備え、
　前記ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部
への接続のための開口部
　
前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部から外部に引き出される一方、前記接続部はコネクタとし、前記開口部は前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分に設けたこと
（２）補正の適否
　本件前補正により補正された請求項１は、「外部機器と接続する接続部への接続のための開口部」に関し、「前記開口部は前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分に設けた」という発明特定事項（以下「事項Ａ」という。）を含んでいる。
　また、上記事項Ａについて、請求人は平成３０年２月１３日付け意見書（【意見の内容】１．）で「［００２８］［００２９］図１図３等の記載に基づき発明を特定する補正をしました。」と主張しているので、以下に検討する。
　上記５−１で述べたとおり、「前記開口部は前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分に設けた」という記載の意味は必ずしも明確ではないが、本願明細書の段落【００２８】の「上ケース１０の後壁１０ｅには、一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿って縦長な長方形状の窓孔１０ｅ′が形成され、他方の側壁（右側壁）１０ｇに沿って下端から上方に切り込まれた細長凹状切欠部１０ｅ″が形成される。・・・細長凹状切欠部１０″（審決注：「１０″」は「１０ｅ″」の誤記と認める。）は、平型ヒューズ１８を着脱するための装着口の一部を構成する。」（記載事項Ｂ２）という記載を参照すると、細長凹状切欠部１０ｅ″、すなわち平型ヒューズ１８を着脱するための装着口の位置は、ケース本体の長手方向における端部をなす他方の側壁（右側壁）１０ｇに沿っているので、少なくとも、当該平型ヒューズ１８を着脱するための装着口の位置は、事項Ａにおける「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分」に該当すると解される。そうすると、事項Ａは、「前記開口部」、すなわち「外部機器と接続する接続部への接続のための開口部」を、平型ヒューズ１８を着脱するための装着口の位置に設ける態様をも含むといえる。また、「前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部から外部に引き出される」（請求項１）から、事項Ａは、接続ケーブルが引き出される位置と平型ヒューズ１８を着脱するための装着口の位置との間に設ける態様を含み得るともいえる。
　これに対して、当初明細書等を参照すると、段落【００２８】の「上ケース１０の後壁１０ｅには、一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿って縦長な長方形状の窓孔１０ｅ′が形成され、・・・窓孔１０ｅ′は、外部機器を接続する接続コネクタ部２１を配置するための開口部である。」（記載事項Ｂ２）という記載、段落【００４１】の「外部とのインタフェースとなる接続コネクタ部２１は、第２プリント配線基板１６ｂ上に実装し」（記載事項Ｃ２）という記載及び図１、３（記載事項Ｄ２）の図示内容によれば、当初明細書等に記載された「前記開口部」の位置は「一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿っ」た位置であると理解でき、他の記載を参照しても、「前記反対側の面の長手方向中央でない部分」に及んで設け得ると解すべき合理性があるとはいえない。そうすると、当初明細書等は、「前記開口部」を上記平型ヒューズ１８を着脱するための装着口の位置などに設ける態様を含むような、一般化された「前記開口部は前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分に設け」る構成を記載したものとはいえない。
　したがって、上記事項Ａは当初明細書等に記載された事項から自明でない事項を含んでいる。
　してみると、本件前補正は「当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである」とはいえない。
　よって、本件前補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
５−３　特許法第２９条第１項第３号について
（１）本願の出願日について
　上記５−２で述べたとおり、本願発明は上記事項Ａを含んでいる。
　上記５−１で述べたとおり、「前記開口部は前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分に設けた」という記載の意味は必ずしも明確ではないが、本願明細書の段落【００２８】の「上ケース１０の後壁１０ｅには、一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿って縦長な長方形状の窓孔１０ｅ′が形成され、他方の側壁（右側壁）１０ｇに沿って下端から上方に切り込まれた細長凹状切欠部１０ｅ″が形成される。・・・細長凹状切欠部１０″（審決注：「１０″」は「１０ｅ″」の誤記と認める。）は、平型ヒューズ１８を着脱するための装着口の一部を構成する。」（記載事項Ｂ２）という記載を参照すると、細長凹状切欠部１０ｅ″、すなわち平型ヒューズ１８を着脱するための装着口の位置は、ケース本体の長手方向における端部をなす一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿っているので、少なくとも、平型ヒューズ１８を着脱するための装着口の位置は、事項Ａにおける「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分」に該当すると解される。そうすると、事項Ａは、「前記開口部」、すなわち「外部機器と接続する接続部への接続のための開口部」を、平型ヒューズ１８を着脱するための装着口の位置に設ける態様をも含むといえる。また、「前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部から外部に引き出される」（請求項１）から、事項Ａは、接続ケーブルが引き出される位置と平型ヒューズ１８を着脱するための装着口の位置との間に設ける態様を含み得るともいえる。
　これに対して、原出願明細書等を参照すると、段落【００２８】の「上ケース１０の後壁１０ｅには、一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿って縦長な長方形状の窓孔１０ｅ′が形成され、・・・窓孔１０ｅ′は、外部機器を接続する接続コネクタ部２１を配置するための開口部である。」（記載事項ｂ）という記載、段落【００４１】の「外部とのインタフェースとなる接続コネクタ部２１は、第２プリント配線基板１６ｂ上に実装し」（記載事項ｃ）という記載及び図１、３（記載事項ｄ）の図示内容によれば、原出願明細書等に記載された開口部の位置は「一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿っ」た位置であると理解でき、他の記載を参照しても、「前記反対側の面の長手方向中央でない部分」に及んで設け得ると解すべき合理性があるとはいえない。そうすると、原出願明細書等は、「前記開口部」を上記平型ヒューズ１８を着脱するための装着口の位置に設ける態様などを含むような、一般化された「前記開口部は前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分に設け」る構成を記載したものとはいえない。
　したがって、上記事項Ａは原出願明細書等に記載された事項から自明でない事項を含んでいる。
　そうすると、原出願が、そのような事項Ａを含む本願発明を包含するものでないことは明らかであるから、本願は、二以上の発明を包含する原出願の一部を新たな特許出願とするものではなく、適法になされた分割出願とは認められない。よって、本願の出願日は、現実の出願日である平成２７年６月１６日である。
（２）引用文献８に記載された事項及び発明
　引用文献８に記載された事項及び発明は、上記「４（１）」に記載したとおりであり、引用文献８に記載された発明は、上記「４（１）」に示した「引用発明２」のとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
ア　引用発明２の「ケース本体２」、「接続ケーブル１５」、「回路部」、「車載機器接続用アダプタ」及び「接続部コネクタ部２１」は、その意味、機能または構造からみて、本願発明の「ケース本体」、「接続ケーブル」、「回路部」、「車載機器接続用アダプタ」及び「接続部」にそれぞれ相当する。
イ　引用発明２の「ケース本体の一面に設けられた、車両に装着するための接続端子部」は、その意味、機能または構造からみて、本願発明の「そのケース本体の一面に設けられた、車両に装着するための接続端子部」に相当する。
ウ　引用発明２の「接続ケーブル１５」は、「ケース本体の一面」と「反対側の面から外部に引き出される」ものであるから、ケース本体の一面の反対の面側から外部に引き出されることは明らかである。したがって、引用発明２の「前記一面と反対側の面から外部に引き出される接続ケーブル１５」は、本願発明の「前記一面と反対の面側から外部に引き出される接続ケーブル」に相当する。
エ　引用発明２の「前記ケース本体内に内蔵され、前記接続端子部と前記接続ケーブルを電気的に接続する回路部」は、その意味、機能または構造からみて、本願発明の「前記ケース本体内に内蔵され、前記接続端子部と前記接続ケーブルを電気的に接続する回路部」に相当する。
オ　引用発明２の「窓孔１０ｅ′」は、「ケース本体２の前記反対側の面をな」す「上ケース１０の後壁１０ｅ」に形成されており、「外部機器を接続する接続コネクタ部２１」を「配置するための開口部」であるから、引用発明２の「窓孔１０ｅ′」は、本願発明の「開口部」に相当する。
　そうすると、引用発明２の「ケース本体２は、上下に２分割された上ケース１０と下ケース１１を互いの先端縁部同士を突き合わせて連結し、上ケース１０の後壁１０ｅには、一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿って縦長な長方形状の窓孔１０ｅ′が形成され、窓孔１０ｅ′は、外部機器を接続する接続コネクタ部２１を配置するための開口部であり」、「上ケース１０の後壁１０ｅは上記ケース本体２の前記反対側の面をな」すことは、本願発明の「前記ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のための開口部を設け」たことに相当する。
カ　引用発明２の「接続ケーブル１５」は「接続ケーブル１５が引き出される側の面の、ケース本体の長手方向中央部位に」「設け」た「首部１４ｃ側から引き出される」ものである。そうすると、引用発明２の「接続ケーブル１５が引き出される側の面の、ケース本体の長手方向中央部位に首部１４ｃを設け、接続ケーブル１５は、首部１４ｃ側から引き出される」ことは、その意味、機能または構造からみて、本願発明の「前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部から外部に引き出される」ことに相当する。
キ　引用発明２の「接続部コネクタ部２１」はコネクタであることは明らかである。また、引用発明２の「窓孔１０ｅ′」は「上記ケース本体２の前記反対側の面をな」す「上ケース１０の後壁１０ｅ」の「一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿って」「形成され」るところ、ケース本体の長手方向における端部をなす一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿っているので、少なくとも、窓孔１０ｅ′の位置は、「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分」に該当すると解される。
　そうすると、引用発明２の「上ケース１０の後壁１０ｅには、一方の側壁（左側壁）１０ｆに沿って縦長な長方形状の窓孔１０ｅ′が形成され、窓孔１０ｅ′は、外部機器を接続する接続コネクタ部２１を配置するための開口部であ」ることは、本願発明の「前記接続部はコネクタとし、前記開口部は前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分に設けた」ことに相当する。
　以上のことから、本願発明と引用発明２とは以下の点で一致し、本願発明と引用発明２との間に差異はない。
＜一致点２＞
　「ケース本体と、
　そのケース本体の一面に設けられた、車両に装着するための接続端子部と、
　前記一面と反対の面側から外部に引き出される接続ケーブルと、
　前記ケース本体内に内蔵され、前記接続端子部と前記接続ケーブルを電気的に接続する回路部と、
を備え、
　前記ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のための開口部を設け、
　前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部から外部に引き出される一方、前記接続部はコネクタとし、前記開口部は前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分に設けた
　車載機器接続用アダプタ。」
　したがって、本願発明は、引用発明２、すなわち、引用文献８に記載された発明であるといえ、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
５−４　特許法第２９条第２項について
　仮に、本願が適法になされた分割出願であり、その出願日が原出願の出願日である平成２２年９月１５日に遡及する場合について、以下検討する。
（１）引用文献１に記載された事項及び発明
　引用文献１に記載された事項及び発明は、上記「４（２）」で述べたように、上記「第２　２（２）イ（ア）」に記載したとおりであり、引用文献１に記載された発明は、上記「第２　２（２）イ（ア）」に示した「引用発明１」のとおりである。
（２）対比・判断
ア　対比
　上記「第２　２（２）エ　エ−１」を踏まえ、本願発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３」は「モジュール筐体２２」の「一端に」備えられているから、その意味、機能または構造からみて、本願発明の「そのケース本体の一面に設けられた、車両に装着するための接続端子部」に相当する。
（イ）引用発明１の「モジュール筐体２２の、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対の面側から」「外部に引き出される」「ワイヤ」は、その意味、機能または構造からみて、本願発明の「前記一面と反対の面側から外部に引き出される電源線を備える接続ケーブル」に相当する。
（ウ）引用発明１の「一端に嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３を、他端に出力インタフェース２４を備えたモジュール筐体２２に収容され」、「OBD-IIデータインタフェース１５、マイクロコントローラ１４およびモータ駆動回路１７」を「実装し」た「回路基板２１」は、その意味、機能または構造からみて、本願発明の「前記ケース本体内に内蔵され、前記接続端子部と前記接続ケーブルを電気的に接続する回路部」に相当する。
（エ）引用発明１は、「モジュール筐体２２」の「一端に」「嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３」を、「他端に」「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタを含」む「出力インタフェース２４を備え」ているから、「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」が「モジュール筐体２２」の「嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３」と反対側の面に設けられていることは明らかである。また、引用発明１の「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」は、「コンピュータまたはＰＤＡ２６のような携帯端末との接続のためのものであ」ることを踏まえると、引用発明１の「OBD-IIデータインタフェース１５、マイクロコントローラ１４およびモータ駆動回路１７は、一端に嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３を、他端に出力インタフェース２４を備えたモジュール筐体２２に収容された回路基板２１に実装し」、「出力インタフェース２４は、RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタを含み、RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタは、コンピュータまたはＰＤＡ２６のような携帯端末との接続のためのものであ」ることは、本願発明の「前記ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のための開口部を設け」ることと、「前記ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のための構成を設ける」限度で一致する。
（オ）引用発明１の「ワイヤ」は「モジュール筐体２２の、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対の面側から」「外部に引き出される」ものであるところ、当該「ワイヤ」が、モジュール筐体２２の、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対側の面から引き出されることも明らかであり、上記（イ）を踏まえると、引用発明１の「ワイヤ」が「モジュール筐体２２の、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３が設けられたのと反対の面側から」「外部に引き出される」ことは、本願発明の「前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部から外部に引き出される」ことと、「前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面から外部に引き出される」限度で一致する。
（カ）引用発明１の「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」がコネクタであることは明らかであるから、引用発明１の「OBD-IIデータインタフェース１５、マイクロコントローラ１４およびモータ駆動回路１７は、一端に嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３を、他端に出力インタフェース２４を備えたモジュール筐体２２に収容された回路基板２１に実装し、嵌め合わせOBD-IIコネクタ２３はモジュール筐体２２に取り付けられ、出力インタフェース２４は、RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタを含」むことは、本願発明の「前記接続部はコネクタとし、前記開口部は前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分に設けたこと」と、「前記接続部はコネクタとし」た限度で一致する。
　以上のことから、本願発明と引用発明１とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
＜一致点３＞
「ケース本体と、
　そのケース本体の一面に設けられた、車両に装着するための接続端子部と、
　前記一面と反対の面側から外部に引き出される接続ケーブルと、
　前記ケース本体内に内蔵され、前記接続端子部と前記接続ケーブルを電気的に接続する回路部と、
を備え、
　前記ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のための構成を設け、
　前記接続ケーブルは前記ケース本体の前記反対側の面から外部に引き出される一方、前記接続部はコネクタとした
　車載機器接続用アダプタ。」
＜相違点３＞
　「ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のための構成を設け」ることに関し、
　本願発明は、外部機器と接続する接続部への接続のための「開口部」を設け、「前記開口部は前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分に設け」ているのに対して、
　引用発明１は、ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のための構成が開口部を備えるかどうか特定されていない点。
＜相違点４＞
　「接続ケーブル」が「前記ケース本体の前記反対側の面から外部に引き出される」ことに関し、
　本願発明は、「長手方向中央部から」外部に引き出されるのに対して、
　引用発明１は、「ワイヤ」が長手方向中央部から引き出されていない点。
イ　判断
　以下相違点について検討する。
＜相違点３について＞
　引用発明１の「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」は、「OBD-IIデータインタフェース１５、マイクロコントローラ１４およびモータ駆動回路１７」が実装され、「モジュール筐体２２に収容された回路基板２１」に接続するためのものであって、開口部がなければ、「モジュール筐体２２に収容された回路基板２１」に接続できないのであるから、「モジュール筐体２２」（本願発明の「ケース本体」に相当。）が「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」（本願発明の「接続部」に相当。）に接続するための開口部を備えていると理解するのが自然かつ合理的である。
　そうすると、ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のために開口部を設ける点は実質的な相違点とはいえないし、仮にそうでないとしても、外部機器と接続する接続部への接続のために開口部を設けることは、特に例示するまでもなく、周知慣用の技術的事項といえるから、引用発明１において、ケース本体の前記反対側の面に、外部機器と接続する接続部への接続のために開口部を設けることは、当該周知慣用の技術的事項を踏まえて当業者が容易になし得たといえる。
　さらに、本願発明は、「前記開口部」を設ける位置を「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分」と特定するものであるが、引用発明１の「RS-232Cコネクタ２５のような対話出力を提供するためのコネクタ」（接続部）への開口部の「モジュール筐体２２」（ケース本体）長手方向における位置を、車載機器との接続性等を考慮して最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものである。
　そうすると、「前記開口部」のケース本体長手方向における位置を「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央でない部分」に特定することは設計事項の域を出るものではない。
＜相違点４について＞
　引用発明１の「ワイヤ」（接続ケーブル）を外部へ引き出す位置を、触覚モータ１６との接続性等を考慮して最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものである。
　そうすると、「ワイヤ」（接続ケーブル）を外部へ引き出す位置の、ケース本体の長手方向における位置を「前記ケース本体の前記反対側の面の長手方向中央部位」に特定することは設計事項の域を出るものではない。
　そうすると、本願発明は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明することができたものといえる。
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、平成３０年２月１３日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　さらに、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用文献８に記載された発明（引用発明２）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　さらにまた、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用文献１に記載された発明（引用発明１）に基いて、その原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。