【事件の表示】
　特願２０１０−１１６７４１「眼鏡レンズにおけるプリズムリングによる光学中心の特殊算出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月１７日出願公開，特開２０１１−２３２７２２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続の経緯
　特願２０１０−１１６７４１号（以下「本件出願」という。）は，平成２２年４月２８日の特許出願であって，その手続の概要は，以下のとおりである。
平成２２年　５月１１日付け：手続補正書
平成２２年　６月１８日付け：手続補正書
平成２６年　１月２０日付け：手続補正書
平成２６年　３月１４日付け：拒絶理由通知書
平成２６年　５月１５日付け：手続補正書
平成２６年　５月１５日付け：意見書
平成２６年１１月１１日付け：拒絶理由通知書
平成２７年　１月２６日付け：手続補正書
平成２７年　１月２６日付け：意見書
平成２７年　２月　３日付け：上申書
平成２７年　６月　１日付け：拒絶査定
平成２７年　９月　９日付け：審判請求書
平成２７年　９月　９日付け：手続補正書
平成２７年　９月１４日付け：上申書
平成２７年　９月１８日付け：上申書
平成２８年１２月　９日付け：補正の却下の決定
（平成２７年９月９日付け手続補正書による補正を却下する決定）
平成２８年１２月　９日付け：拒絶理由通知書（当合議体）
平成２９年　２月２０日付け：手続補正書
平成２９年　２月２０日付け：意見書
平成２９年　６月　９日付け：拒絶理由通知書（当合議体）
平成２９年　８月２１日付け：手続補正書
（以下，この手続補正書による補正を「本件補正」という。）
平成２９年　８月２１日付け：意見書
（以下，この意見書を「最終意見書」という。）
　
　２　当合議体の拒絶の理由
　(1) 平成２８年１２月９日付けの拒絶の理由の内容は，概略，以下のとおりである。
　本件出願の発明の詳細な説明の記載は，全体として，説明不十分であり，また，一見すると，整合しない箇所も見受けられる。
　したがって，本件出願の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件出願の請求項１及び請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができない。
　よって，本件出願は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
（以下，この拒絶の理由を「理由Ａ」という。）
　
　(2) 平成２９年６月９日付けの拒絶の理由の内容は，概略，以下のとおりである。
　ア　平成２９年２月２０日付け手続補正書でした補正（特許請求の範囲全文及び明細書全文の補正）は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（以下，この拒絶の理由を「理由Ｂ」という。）
　
　イ　請求項２に記載された，「Ｓ」及び「Ｃ」の＋−の組み合わせとレンズの種類との関係が必ずしも明確であるとはいえない。また，特許請求の範囲の請求項２の構成によって，発明が解決しようとする課題が解決できるのか，必ずしも判らない。
　よって，本件出願は，特許請求の範囲の請求項２の記載が，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。また，本件出願は，特許請求の範囲の請求項２の記載が，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
（以下，この拒絶の理由を「理由Ｃ」という。）
　
第２　当合議体の判断
　事案に鑑みて，まず，理由Ｂについて先に判断し，その後，理由Ａ及びＣについて判断する。
　１　理由Ｂについて
　(1) 明細書について
　本件補正後の明細書の記載と願書に最初に添付した明細書（以下「出願当初明細書」という。）の記載を比較すると，本件補正後の明細書には，出願当初明細書には記載されていなかった，以下の説明が具体的かつ詳細に記載されている。
・プリズムリングに関する説明
・内面切削機及び切削加工に関する説明
・レンズの頂角と屈折する角度に関する説明
・度数と偏心量とプリズム屈折力に関する説明
・眼鏡レンズの中心厚に関する説明
・視線方向に関する説明
・光学中心の位置のずれや内面カーブに関する説明
・発明が解決しようとする課題に関する説明
・表１〜表３及び図１〜図３に関する説明
・Ｓ±度数及びＣ±度数の組み合わせとレンズの種類に関する説明
　
　ここで，プリズムリングや内面切削機等の個々の器械は，本件出願時において，当業者に公知のものであったといえる。
　しかしながら，本件補正により加えられた上記説明は，単なる器械等の説明にとどまるものではなく，これら器械等に基づいて発明者が会得した，技術的知見を説明するものと解される。また，上記説明は，本願発明の背景技術，発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段及び発明の効果を裏付ける，ひとまとまりの技術的思想を表したものと解される。
　そして，本件補正により加えられた上記説明は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）には記載されていなかった（説明が極めて不足した状態であった）。また，本件出願時の当業者において，上記説明の内容（発明者の技術的知見又は技術的思想）が，技術常識であったということもできない。
（当合議体注：個々の器械等が技術常識であったと仮定しても，発明者の技術的知見又は技術的思想が技術常識であったとまではいえない。）
　
　したがって，本件補正は，出願当初明細書等に記載した事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるということができない。
　
　(2) 請求項２について
　本件補正後の請求項２（以下「本件補正後請求項２」という。）の記載と，願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２（以下「出願当初請求項２」という。）の記載を比較すると，両者は，以下ア及びイにおいて一致しない，あるいは，異同が不明である。
　ア　出願当初請求項２の【数２】のＩＦ文から把握される場合分けのしかたと，本件補正後請求項２に記載された場合分けのしかたが一致しない。
　イ　出願当初請求項２の【数２】のＩＦ文中に記載された「軸を±９０°転換し，Ｓ＋Ｃ−にして下さい」という記載が意味する技術的事項と，本件補正後請求項２に記載された，「軸が０°〜９０°未満なら軸に９０°を加えた軸に換え，軸が９０°〜１８０°なら軸から９０°を減らした軸に換えて，（Ｓ＋，Ｃ＋）の形式に変えます。」，「右レンズのプリズム方向は，上記２−１．の（Ｓ＋，Ｃ＋）のプラスレンズの右レンズのプリズム方向の場合に準じます。」等の記載が意味する技術的事項の異同が不明である。
　請求項２に記載された事項は，請求項１に記載された事項と同様に，本件出願の課題解決手段に対応するものと解される。しかしながら，出願当初明細書等における説明は，極めて不足した状態であった。また，本件出願時の当業者において，本件出願の課題解決手段が，技術常識であったということもできない。
　したがって，本件補正は，出願当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるということができない。
　
　２　理由Ａについて
　本件出願の発明の詳細な説明の記載全体を考慮しても，請求項１及び請求項２に記載された方法により得られる結果と，眼鏡レンズと内面切削機の規格的位置関係（換言すると，請求項１及び請求項２に記載された方法により得られた結果と，眼鏡レンズの厚みや屈折率をも加味した上で選択されるべきプリズムリングとの対応関係）が，依然として明確であるとはいえない。
　各図の説明についても，依然として，明確であるとはいえない。
　
　したがって，本件出願の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本件出願の請求項１及び請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができない。
　
　３　理由Ｃについて
　請求項２に記載された，「Ｓ」及び「Ｃ」の＋−の組み合わせとレンズの種類との関係が必ずしも明確であるとはいえない。例えば，（Ｓ＋，Ｃ−）のレンズは，依然として，「プラスレンズ」であり，かつ，「混合レンズ」である。また，特許請求の範囲の請求項２の構成によって，発明が解決しようとする課題が解決できるのか，必ずしも判らない。
　したがって，請求項２に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということができず，また，明確であるということもできない。
　
　４　請求人の意見について
　請求人は，「本願は，特許法第１章総則の目的である第１条を主旨として，特許出願をするものです。」として，最終意見書に記載されたとおりの意見を述べている。
　しかしながら，特許法は，特許法１条に記載された目的を達するための手段として，「発明の保護及び利用を図ること」を制度化している。そして，その仕組みは，新しい技術を公開した者に対し，その代償として一定の期間，一定の条件の下に特許権という独占的な権利を付与し，他方，第三者に対してはこの公開された発明を利用する機会を与える，というものである。
　そうしてみると，請求人が発明の保護を受けるためには，まず，新しい技術を公開することが求められる。
　ところが，本件出願に関しては，出願当初明細書等における説明が極めて不足し，新しい技術を公開したとはいえない状態であった。
　したがって，新しい技術を公開した代償として，請求人に特許権を付与することはできない。
　以上のとおりであるから，請求人の意見を採用することはできない。
第３　まとめ
　平成２９年８月２１日付けでした補正は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。また，本件出願は，同法３６条４項１号，同条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない。
　よって，結論のとおり審決する。