(57)【要約】  ユニット保持機構１２０に装填されたＳＩＭカード２２０にユニットロック部材１３０が係合するとバッテリパック２１０が着脱自在となる。バッテリパック２１０が取り外されるとユニットロック部材１３０がスライド自在となるのでＳＩＭカード２２０を着脱できる。従って、バッテリパック２１０が着脱自在な状態ではＳＩＭカード２２０を着脱できない。それでいて、バッテリパック２１０とＳＩＭカード２２０とを別個に平面配置するので、端末装置本体１１０を薄型化でき、バッテリパック２１０を装着したままＳＩＭカード２２０を確認できる。
2008059611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリパックと、カード状の電子機器からなる電子カード媒体と、が電子機器本体に着脱自在に装着される構造の携帯電子機器であって、
前記電子カード媒体が左右方向の一方からスライド自在に装填されるユニット保持機構と、
前後方向にスライド自在に支持されていて装填された前記電子カード媒体の前記一方の少なくとも端面に係合するユニットロック部材と、
前記電子カード媒体に係合した前記ユニットロック部材を保持する位置に前記バッテリパックが上方から着脱自在に装填されるバッテリ保持機構と、
を有する携帯電子機器。
【請求項２】
前記ユニットロック部材が前記電子カード媒体の前記一方の端面とともに上面にも係合する請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記ユニットロック部材が前記電子カード媒体の前記一方の端面とともに上面と下面にも係合する請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記電子カード媒体は、前記一方の端部の少なくとも片側の角部が三角形状に切除された矩形状の平面形状に形成されており、
前記ユニットロック部材は、前記電子カード媒体の前記三角形状に切除された形状の角部に係合する請求項１ないし３の何れか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
スライド自在に支持された前記ユニットロック部材を前記電子カード媒体から離間する方向に付勢しているロック付勢機構を、さらに有する請求項１ないし４の何れか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
スライド自在に支持された前記ユニットロック部材を前記電子カード媒体に接近する方向に付勢しているロック付勢機構を、さらに有する請求項１ないし４の何れか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
装填された前記電子カード媒体と導通するコネクタユニットを、さらに有し、
前記ユニット保持機構が前記コネクタユニットと一体に形成されている請求項１ないし６の何れか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
装填された前記電子カード媒体と導通するコネクタユニットを、さらに有し、
前記ユニット保持機構が前記コネクタユニットとは別体で前記電子機器本体と一体に形成されている請求項１ないし６の何れか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記電子カード媒体がＳＩＭ(Subscriber Identity Module)カードからなる請求項１ないし８の何れか一項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリパックと電子カード媒体とが電子機器本体に着脱自在に装着される構造の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、いわゆる携帯電話機などの携帯電子機器では、バッテリパックとともにカード状の電子機器からなる電子カード媒体であるＳＩＭカードも着脱自在な製品がある。このような携帯電子機器では、バッテリ保持機構とユニット保持機構であるカードソケットとが電子機器本体に形成されている。【０００３】
カードソケットにはＳＩＭカードが着脱自在に装填され、バッテリ保持機構にはバッテリパックが着脱自在に装填される。ただし、ＳＩＭカードは電源オンの状態で着脱されると障害が発生することがある。【０００４】
そこで、これを防止するため、従来の携帯電子機器では、例えば、ＳＩＭカードが上方から着脱自在に装填されるカードソケットを、バッテリパックが上方から着脱自在に装填されるバッテリ保持機構の底部に形成している。【０００５】
このような携帯電子機器では、ＳＩＭカードを装着してからでないとバッテリパックを装着できず、バッテリパックを取り外してからでないとＳＩＭカードを取り外せない。このため、ＳＩＭカードの障害を防止することができる。【０００６】
現在、上述のような携帯電子機器として各種の提案がある(例えば、特許文献１〜４参照)。
【特許文献１】特開２０００−０４９９１７号公報
【特許文献２】特開２００４−０３２５２７号公報
【特許文献３】特開平０８−１２９５３１号公報
【特許文献４】実案３０３７１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述のような携帯電子機器では、ＳＩＭカードとバッテリパックを上下に重複させて配置することになる。このため、ＳＩＭカードとバッテリパックとを収容する携帯電子機器の電子機器本体を薄型化することが困難となる。【０００８】
特に、現在の携帯電話機では、電子機器本体を二個に分割して折り畳み構造とした製品や、スライド構造とした製品が普及している。このような携帯電子機器では、当然ながら二分されている電子機器本体の各々を多分に薄型化することが要求されている。【０００９】
このため、折り畳み構造やスライド構造の携帯電子機器などの場合、上述のようにＳＩＭカードとバッテリパックを上下に重複させて電子機器本体に収容することは好ましくない。【００１０】
さらに、上述のようにＳＩＭカードをバッテリパックで遮蔽するように配置する構造では、バッテリパックを取り外さないとＳＩＭカードの有無を確認することができない。このため、メンテナンス性などが阻害されている。【００１１】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、バッテリパックが装着されたまま電子カード媒体が着脱されない構造でありながら、電子機器本体を薄型化することができ、バッテリパックを装着したまま電子カード媒体の有無を確認することもできる構造の携帯電子機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の携帯電子機器は、バッテリパックと、カード状の電子機器からなる電子カード媒体と、が電子機器本体に着脱自在に装着される構造の携帯電子機器であって、電子カード媒体が左右方向の一方からスライド自在に装填されるユニット保持機構と、前後方向にスライド自在に支持されていて装填された電子カード媒体の一方の少なくとも端面に係合するユニットロック部材と、電子カード媒体に係合したユニットロック部材を保持する位置にバッテリパックが上方から着脱自在に装填されるバッテリ保持機構と、を有する。【００１３】
従って、本発明の携帯電子機器では、ユニット保持機構に装填された電子カード媒体にユニットロック部材が係合した状態では、このユニットロック部材を保持する位置にバッテリパックが着脱自在となる。バッテリパックが取り外されるとユニットロック部材がスライド自在となるので、そのスライド移動によりユニットロック部材の係合を解除することで電子カード媒体が着脱自在となる。【００１４】
なお、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与された携帯電子機器、コンピュータプログラムにより携帯電子機器に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。【００１５】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。【００１６】
また、本発明では前後左右上下の方向を規定しているが、これは本発明の構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定したものであり、本発明を実施する場合の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の携帯電子機器では、バッテリパックが着脱自在な状態では電子カード媒体を着脱することができない。このため、バッテリパックが装着されたまま電子カード媒体が着脱されて障害が発生することを防止できる。それでいて、バッテリパックと電子カード媒体とを別個に平面配置することができる。このため、電子機器本体を薄型化することができる。さらに、バッテリパックを装着したまま電子カード媒体の有無を確認することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１９】
【図１】本発明の実施の形態の携帯電子機器である携帯電話端末の電子機器本体の要部構造を示す分解斜視図である。
【図２】電子機器本体に電子カード媒体であるＳＩＭカードが装填された状態を示す分解斜視図である。
【図３】ＳＩＭカードにユニットロック部材が係合した状態を示す分解斜視図である。
【図４】電子機器本体にバッテリパックが装填された状態を示す斜視図である。
【図５】電子機器本体の要部の組立構造を示す分解斜視図である。
【図６】一変形例のコネクタユニットとユニット保持機構との構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の一形態を図１ないし図５を参照して以下に説明する。なお、本実施の形態では図示するように前後左右上下の方向を規定して説明する。しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものである。従って、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を限定するものではない。【００２１】
本実施の形態の携帯電子機器である携帯電話端末１００は、図１等に示すように、バッテリパック２１０と、カード状の電子機器からなる電子カード媒体であるＳＩＭカード２２０と、が電子機器本体である端末装置本体１１０に着脱自在に装着される。【００２２】
このため、携帯電話端末１００は、ＳＩＭカード２２０が左右方向の一方からスライド自在に装填されるユニット保持機構１２０と、前後方向にスライド自在に支持されていて装填されたＳＩＭカード２２０の一方の少なくとも端面に係合するユニットロック部材１３０と、ＳＩＭカード２２０に係合したユニットロック部材１３０を保持する位置にバッテリパック２１０が上方から着脱自在に装填されるバッテリ保持機構１４０と、を有する。【００２３】
より具体的には、携帯電話端末１００は、いわゆる折り畳み構造に形成されており、スピーカユニットやディスプレイユニットが搭載されている第一の端末装置本体(図示せず)と、マイクユニットやキーボードユニットが搭載されている第二の端末装置本体１１０と、がヒンジ機構(図示せず)により連結されている。【００２４】
この第二の端末装置本体１１０の末端となる後端の裏面となる上面に、ユニット保持機構１２０やバッテリ保持機構１４０が形成されている。なお、当然ながら、実際の携帯電話端末１００では、第二の端末装置本体１１０の後端の上面には、ユニット保持機構１２０やバッテリ保持機構１４０などを遮蔽する裏面カバー(図示せず)が着脱自在に装着される。【００２５】
ＳＩＭカード２２０は、一方の端部の片側の角部２２１が三角形状に切除された矩形状の平面形状に形成されている。ＳＩＭカード２２０は、上述の角部２２１が右前に位置する状態で、ユニット保持機構１２０に右側から装填される。【００２６】
このユニット保持機構１２０は、端末装置本体１１０の後端の上面に形成されていて右面に開口している矩形の凹部１２１を有する。さらに、この凹部１２１には、図５に示すように、装填されたＳＩＭカード２２０と導通するコネクタユニット１５０が装着されている。このコネクタユニット１５０は、ＳＩＭカード２２０が挿通される枠状に形成されており、ユニット保持機構１２０の一部として機能する。【００２７】
ユニットロック部材１３０は、前後方向に細長い矩形の平板状の下部１３１、ＳＩＭカード２２０の角部２２１の端面に当接する三角形の平板状の中間部１３２、この中間部１３２より後方に突出している三角形の平板状の上部１３３、からなる。【００２８】
このため、ユニットロック部材１３０は、ＳＩＭカード２２０の三角形状に切除された形状の角部２２１に係合し、ＳＩＭカード２２０の右方の端面とともに上面と下面にも係合する形状に形成されている。【００２９】
そして、このユニットロック部材１３０が、端末装置本体１１０の後端の上面に形成されている凹溝１３５により、前後方向にスライド自在に支持されている。なお、図５ではユニットロック部材１３０の下部１３１と中間部１３２と上部１３３との形状のみ図示しているが、実際のユニットロック部材１３０は、前後方向にはスライド自在であるが上方には脱落しないように凹溝１３５に装着されている。【００３０】
バッテリパック２１０は、ＳＩＭカード２２０より大型の扁平な直方体状に形成されている。バッテリ保持機構１４０は、端末装置本体１１０の上面に凹部として形成されている。【００３１】
そして、本実施の形態の携帯電話端末１００では、ユニットロック部材１３０をスライド自在に支持している凹溝１３５が、ユニット保持機構１２０の右端前部からバッテリ保持機構１４０の右端後部まで連続する位置に形成されている。このため、ＳＩＭカード２２０に係合したユニットロック部材１３０を保持する位置にバッテリパック２１０が上方から着脱自在に装填される。【００３２】
上述のような構成において、本実施の形態の携帯電話端末１００では、図１ないし図４に示すように、バッテリパック２１０とＳＩＭカード２２０とを着脱自在に装着することができる。【００３３】
その場合、図３に示すように、ユニット保持機構１２０に装填されたＳＩＭカード２２０にユニットロック部材１３０が係合した状態では、このユニットロック部材１３０を保持する位置にバッテリパック２１０が着脱自在となる。【００３４】
また、図２および図３に示すように、バッテリパック２１０が取り外されるとユニットロック部材１３０がスライド自在となるので、図１に示すように、そのスライド移動によりユニットロック部材１３０の係合を解除することでＳＩＭカード２２０が着脱自在となる。【００３５】
本実施の形態の携帯電話端末１００では、上述のようにバッテリパック２１０が着脱自在な状態ではＳＩＭカード２２０を着脱することができない。このため、バッテリパック２１０が装着されたままＳＩＭカード２２０が着脱されて障害が発生することを防止できる。【００３６】
それでいて、バッテリパック２１０とＳＩＭカード２２０とを別個に平面配置することができる。このため、端末装置本体１１０を薄型化することができる。さらに、バッテリパック２１０を装着したままＳＩＭカード２２０の有無を確認することもできる。【００３７】
しかも、ユニットロック部材１３０がＳＩＭカード２２０の右方の端面とともに上面と下面にも係合する。このため、ユニットロック部材１３０によりＳＩＭカード２２０の端部を良好に保持することができる。【００３８】
特に、ＳＩＭカード２２０は、角部２２１が三角形状に切除された矩形状の平面形状に形成されており、ユニットロック部材１３０は、そのＳＩＭカード２２０の角部２２１に係合する。【００３９】
このため、図示するように、ユニットロック部材１３０をＳＩＭカード２２０の右端より右方に位置させる必要がない。従って、端末装置本体１１０の左右幅を短縮することもできる。【００４０】
なお、通常のＳＩＭカード２２０は、上述のように角部２２１が三角形状に切除された矩形状の平面形状に形成されている。つまり、一般的にＳＩＭカード２２０の形状を利用して上述の効果を実現することができる。【００４１】
また、装填されたＳＩＭカード２２０と導通するコネクタユニット１５０が枠状に形成されており、ユニット保持機構１２０の一部として機能する。このため、一般的なコネクタユニット１５０を利用して良好に機能するユニット保持機構１２０を簡単に実現することができる。【００４２】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態ではＳＩＭカード２２０と導通するコネクタユニット１５０が、枠状に形成されていてユニット保持機構１２０として機能することを例示した。【００４３】
しかし、図６に示すように、コネクタユニット２３０が平板状に形成されており、ユニット保持機構２４０が専用に形成されていてもよい。このようなユニット保持機構２４０は、コネクタユニット２３０に装着する部品として形成してもよく、端末装置本体１１０の一部として形成されていてもよい。【００４４】
また、上記形態ではユニットロック部材１３０を手指でスライド移動させることを想定した。しかし、スライド自在なユニットロック部材１３０をＳＩＭカード２２０から離間する方向に付勢しているロック付勢機構(図示せず)を端末装置本体１１０に搭載してもよい。【００４５】
この場合、バッテリパック２１０を取り外すとユニットロック部材１３０が自動的にＳＩＭカード２２０から離間する。このため、ＳＩＭカード２２０の取り外しを容易とすることができる。【００４６】
一方、スライド自在なユニットロック部材１３０をＳＩＭカード２２０に接近する方向に付勢しているロック付勢機構(図示せず)を端末装置本体１１０に搭載してもよい。この場合、ＳＩＭカード２２０を装着するとユニットロック部材１３０により自動的にロックされる。このため、バッテリパック２１０の装着を容易とすることができる。【００４７】
さらに、上記形態ではユニットロック部材１３０が、前後方向に細長い矩形の平板状の下部１３１、ＳＩＭカード２２０の角部２２１の端面に当接する三角形の平板状の中間部１３２、この中間部１３２より後方に突出している三角形の平板状の上部１３３、を有することにより、ＳＩＭカード２２０の端面とともに上面と下面にも係合することを例示した。【００４８】
しかし、ユニットロック部材は、少なくともＳＩＭカード２２０の端面に係合すればよい。このため、ユニットロック部材が、上述の下部１３１と中間部１３２のみからなる形状、中間部１３２と上部１３３のみからなる形状、中間部１３２のみからなる形状、等に形成されていてもよい(図示せず)。【００４９】
また、上記形態では携帯電子機器が折り畳み構造の携帯電話端末１００からなることを例示した。しかし、携帯電子機器が、スライド構造の携帯電話端末からなること、ソリッド構造の携帯電話端末からなること、折り畳み構造やスライド構造やソリッド構造のＰＤＡ(Personal Digital Assistance)や電子辞書からなること、等でもよい(図示せず)。【００５０】
さらに、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【図１】
2008059611.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2008059611.tif 000010
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