【事件の表示】
　特願２０１２−１９１４８６号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月１７日出願公開、特開２０１４−　４５９５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年８月３１日に出願したものであって，平成２７年７月２４日付けで拒絶理由が通知され，これに対し同年１０月５日に意見書及び手続補正書が提出され，平成２８年３月１０日付けで拒絶理由（いわゆる「最後の拒絶理由通知」）が通知され，これに対し同年５月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１１月１７日付けで同年５月２０日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ，それに対して，平成２９年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ，同年５月３１日付けで前置報告がなされ，同年７月４日付けで上申書が提出されたものである。
第２　平成２９年２月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の概要
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１に対する補正を含むものであり，平成２７年１０月５日付けの手続補正と本件補正の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ，以下のとおりである（下線部は本件補正の補正箇所を示す。）。
（補正前：平成２７年１０月５日付けの手続補正）
「【請求項１】
　識別情報を変動表示可能な変動表示手段を有し，該変動表示手段において導出表示された表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって，
　未だ開始されていない変動表示を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と，
　前記表示結果を前記特定表示結果とするか前記特定表示結果と異なる非特定表示結果とするかを決定する決定手段と，
　前記決定手段によって前記表示結果を前記非特定表示結果とすると決定されたときの前記識別情報の変動パターンを予め定めた複数種類の中から選択する第１変動パターン選択手段と，
　前記決定手段によって前記表示結果を前記特定表示結果とすると決定されたときの前記識別情報の変動パターンを予め定めた複数種類の中から選択する第２変動パターン選択手段と，
　前記決定手段の決定，および，前記第１または前記第２変動パターン選択手段の選択に従い，前記変動表示手段で変動表示を実行する変動表示実行手段とを備え，
　前記第１変動パターン選択手段は，前記識別情報の変動表示を開始するときに前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶の数である保留数が所定数以下の場合は，前記所定数超の場合よりも高い割合で，通常リーチパターンを選択し，
　前記第２変動パターン選択手段は，前記保留数が前記所定数以下の場合は，前記所定数超の場合よりも高い割合で，前記通常リーチパターンを選択し，
　前記第１変動パターン選択手段および前記第２変動パターン選択手段は，前記保留数にかかわらず，前記通常リーチパターンを選択可能である，遊技機。」
（補正後：本件補正である：平成２９年２月２７日付け手続補正）
「【請求項１】
　
第１識別情報と第２識別情報との少なくともいずれか一方の
可能であり，前記第２識別情報の変動表示にて前記特定表示結果が導出表示される方が前記第１識別情報の変動表示にて前記特定表示結果が導出表示されるよりも遊技者にとって有利度が高く，前記有利状態の終了後に特定回数の変動表示が実行されるまで，前記第２識別情報の変動表示の始動条件が前記第１識別情報の変動表示の始動条件よりも成立し易い特別状態に制御可能な
　
前記第１識別情報と前記第２識別情報とのうち始動条件が成立した識別情報の
に関する情報
情報
　前記表示結果を前記特定表示結果とするか前記特定表示結果と異なる非特定表示結果とするかを決定する決定手段と，
　前記決定手段によって前記表示結果を前記非特定表示結果とすると決定されたときの前記識別情報の変動パターンを予め定めた複数種類の中から選択する第１変動パターン選択手段と，
　前記決定手段によって前記表示結果を前記特定表示結果とすると決定されたときの前記識別情報の変動パターンを予め定めた複数種類の中から選択する第２変動パターン選択手段と，
　前記決定手段の決定，および，前記第１
変動パターン選択手段
　前記第１変動パターン選択手段は，前記識別情報の変動表示を開始するときに前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶
情報
に対応する特定変動
前記特別状態における前記特定回数目の変動表示では，前記特定回数目よりも前の変動表示と比較して，変動時間が長い変動パターンを選択する割合が高く，
　前記第２変動パターン選択手段は，前記保留数が前記所定数以下の場合は，前記所定数超の場合よりも高い割合で，前記
特定変動
　前記第１変動パターン選択手段および前記第２変動パターン選択手段は，前記保留数にかかわらず，前記
特定変動
２　補正の適否
（１）補正事項
　本件補正は，補正前の請求項１について，以下に挙げる補正事項を含むものである。
ア　補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「識別情報」に関して，「
第１識別情報と第２識別情報との少なくともいずれか一方の
イ　補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「該変動表示手段において導出表示された表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機」に関して，「該変動表示手段において導出表示された表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御
可能であ
前記第２識別情報の変動表示にて前記特定表示結果が導出表示される方が前記第１識別情報の変動表示にて前記特定表示結果が導出表示されるよりも遊技者にとって有利度が高く，前記有利状態の終了後に特定回数の変動表示が実行されるまで，前記第２識別情報の変動表示の始動条件が前記第１識別情報の変動表示の始動条件よりも成立し易い特別状態に制御可能
ウ　補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「未だ開始されていない変動表示を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段」に関して，「
前記第１識別情報と前記第２識別情報とのうち始動条件が成立した識別情報の
に関する情報
情報
エ　補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「第１変動パターン選択手段」に関して，「
前記特別状態における前記特定回数目の変動表示では，前記特定回数目よりも前の変動表示と比較して，変動時間が長い変動パターンを選択する割合が高く，
（２）補正の目的等についての検討
ア　補正事項アは，「識別情報」について「第１識別情報と第２識別情報との少なくともいずれか一方の」識別情報と限定する補正であり，また，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　補正事項イは，「遊技機」について「前記第２識別情報の変動表示にて前記特定表示結果が導出表示される方が前記第１識別情報の変動表示にて前記特定表示結果が導出表示されるよりも遊技者にとって有利度が高く，前記有利状態の終了後に特定回数の変動表示が実行されるまで，前記第２識別情報の変動表示の始動条件が前記第１識別情報の変動表示の始動条件よりも成立し易い特別状態に制御可能」と限定する補正であり，また，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
ウ　補正事項ウは，「保留記憶手段」が記憶するものについて「前記第１識別情報と前記第２識別情報とのうち始動条件が成立した識別情報の変動表示に関する情報」である「保留記憶情報」と限定する補正であり，また，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
エ　補正事項エは，「第１変動パターン選択手段」に関し「前記特別状態における前記特定回数目の変動表示では，前記特定回数目よりも前の変動表示と比較して，変動時間が長い変動パターンを選択する割合が高」いことを限定する補正であり，また，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして，本件補正は，本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲，明細書及び図面（以下，「当初明細書等」という。）の段落【００３０】，【００３２】，【００３５】〜【００３６】，【００４６】〜【００４７】，【００６６】，【００７２】〜【００７４】，【００９９】，【０１０１】，【０１６１】，【図２】，【図５】〜【図８】の記載に基づくものであるから，新規事項を追加するものではない。
　なお，その他の補正事項は，実質的に請求項１に係る発明の内容を変更するものではない。
３　独立特許要件
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，すなわち，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か，について以下に検討する。
（１）本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明
　本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）は，上記「１　本件補正の概要」に本件補正後の請求項１として記載した以下のとおりのものである（Ａ〜Ｍは，本願補正発明を分説するために当審で付した。）。
「Ａ　第１識別情報と第２識別情報との少なくともいずれか一方の識別情報を変動表示可能な変動表示手段を有し，該変動表示手段において導出表示された表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能であり，
Ｂ　前記第２識別情報の変動表示にて前記特定表示結果が導出表示される方が前記第１識別情報の変動表示にて前記特定表示結果が導出表示されるよりも遊技者にとって有利度が高く，
Ｃ　前記有利状態の終了後に特定回数の変動表示が実行されるまで，前記第２識別情報の変動表示の始動条件が前記第１識別情報の変動表示の始動条件よりも成立し易い特別状態に制御可能な遊技機であって，
Ｄ　前記第１識別情報と前記第２識別情報とのうち始動条件が成立した識別情報の変動表示に関する情報を保留記憶情報として記憶可能な保留記憶手段と，
Ｅ　前記表示結果を前記特定表示結果とするか前記特定表示結果と異なる非特定表示結果とするかを決定する決定手段と，
Ｆ　前記決定手段によって前記表示結果を前記非特定表示結果とすると決定されたときの前記識別情報の変動パターンを予め定めた複数種類の中から選択する第１変動パターン選択手段と，
Ｇ　前記決定手段によって前記表示結果を前記特定表示結果とすると決定されたときの前記識別情報の変動パターンを予め定めた複数種類の中から選択する第２変動パターン選択手段と，
Ｈ　前記決定手段の決定，および，前記第１変動パターン選択手段または前記第２変動パターン選択手段の選択に従い，前記変動表示手段で変動表示を実行する変動表示実行手段とを備え，
Ｉ　前記第１変動パターン選択手段は，前記識別情報の変動表示を開始するときに前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報の数である保留数が所定数以下の場合は，前記所定数超の場合よりも高い割合で，通常リーチに対応する特定変動パターンを選択し，
Ｊ　前記特別状態における前記特定回数目の変動表示では，前記特定回数目よりも前の変動表示と比較して，変動時間が長い変動パターンを選択する割合が高く，
Ｋ　前記第２変動パターン選択手段は，前記保留数が前記所定数以下の場合は，前記所定数超の場合よりも高い割合で，前記特定変動パターンを選択し，
Ｌ　前記第１変動パターン選択手段および前記第２変動パターン選択手段は，前記保留数にかかわらず，前記特定変動パターンを選択可能である，
Ｍ　遊技機。」
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の平成２８年３月１０日付け拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−６２３６５号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
（ア）「【００１６】
　以下，本発明の実施の形態を，図面を参照して説明する。まず，遊技機の一例である
パチンコ遊技機１
　・・・
【００２０】
　遊技盤６における下部の左側には，識別情報としての
第１特別図柄を可変表示する第１特別図柄表示器（第１可変表示部）８ａが設けられ
第２特別図柄を可変表示する第２特別図柄表示器（第２可変表示部）８ｂが設けられ
（イ）「【００２８】
　また，第１始動入賞口（第１始動口）１３を有する入賞装置の下方には，遊技球が入賞可能な第２始動入賞口１４を有する可変入賞球装置１５が設けられている。第２始動入賞口（第２始動口）１４に入賞した遊技球は，遊技盤６の背面に導かれ，第２始動口スイッチ１４ａによって検出される。可変入賞球装置１５は，ソレノイド１６によって開状態とされる。可変入賞球装置１５が開状態になることによって，遊技球が第２始動入賞口１４に入賞可能になり（始動入賞し易くなり），遊技者にとって有利な状態になる。
可変入賞球装置１５が開状態になっている状態では，第１始動入賞口１３よりも，第２始動入賞口１４に遊技球が入賞しやすい。
（ウ）「【００４０】
　また，図１に示すように，可変入賞球装置１５の下方には，特別可変入賞球装置２０が設けられている。特別可変入賞球装置２０は開閉板を備え，
第１特別図柄表示器８ａに特定表示結果（大当り図柄）が導出表示されたときと，第２特別図柄表示器８ｂに特定表示結果（大当り図柄）が導出表示されたときに生起する特定遊技状態（大当り遊技状態）において
入賞領域となる大入賞口が開放状態になる。
（エ）「【００４８】
　この実施の形態では，
確変大当りであること
を報知した場合には，
高ベース状態に移行する。
高ベース状態である場合には，
可変入賞球装置１５が開状態となる頻度が高められたり，
して，始動入賞しやすくなる。
（オ）「【００６０】
　また，
遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は，特別図柄を可変表示する第１特別図柄表示器８ａ，第２特別図柄表示器８ｂ，
の表示制御を行う。
（カ）「【０１３３】
　ＲＯＭが記憶する決定テーブルには，図１３（Ａ）〜（Ｇ）及び図１４（Ａ）〜（Ｅ）に示す大当り用変動パターン種別決定テーブル１３２Ａ〜１３２Ｍが含まれている。大当り用変動パターン種別決定テーブル１３２Ａ〜１３２Ｍは，可変表示結果を「大当り」とする旨の判定がなされたときに，大当り種別の判定結果に応じて，変動パターン種別を，変動パターン種別判定用の乱数値ＭＲ３に基づいて複数種類のいずれかに決定するために参照されるテーブルである。各大当り用変動パターン種別決定テーブル１３２Ａ〜１３２Ｍは，例えば図１４（Ｆ）に示すようなテーブル選択設定に従い，パチンコ遊技機１における遊技状態が通常状態，確変状態及び時短状態のいずれであるかや，大当り種別の判定結果，合計保留記憶数に応じて，使用テーブルとして選択される。各大当り用変動パターン種別決定テーブル１３２Ａ〜１３２Ｍは，大当り種別の判定結果が「通常」，「第１確変」〜「第４確変」，「突確」のいずれであるかに応じて，変動パターン種別判定用の乱数値ＭＲ３を，ノーマルＣＡ３−１，スーパーＣＡ３−２〜スーパーＣＡ３−８，スーパーＣＢ３−１〜スーパーＣＢ３−５，特殊ＣＡ４−１〜特殊ＣＡ４−３，特殊ＣＡ５−１，特殊ＣＡ５−２，特殊ＣＢ４−１，特殊ＣＢ４−２，特殊ＣＢ５−１，特殊ＣＣ４−１〜特殊ＣＣ４−３，特殊ＣＣ５−１，特殊ＣＣ５−２の変動パターン種別のいずれかに割り当てる決定用データなどから構成されている。
　・・・
【０１４４】
　ＲＯＭが記憶する決定テーブルには，図１５（Ａ）〜（Ｃ）に示すリーチ決定テーブル１３４Ａ〜１３４Ｃが含まれている。リーチ決定テーブル１３４Ａ〜１３４Ｃは，可変表示結果を「ハズレ」とする旨の判定がなされたときに，演出図柄の可変表示状態をリーチ状態とするか否かを，リーチ判定用の乱数値に基づいて判定するために参照されるテーブルである。各リーチ決定テーブル１３４Ａ〜１３４Ｃは，例えば図１５（Ｄ）に示すようなテーブル選択設定に従い，パチンコ遊技機１における遊技状態が通常状態，確変状態及び時短状態のいずれであるかに応じて，使用テーブルとして選択される。各リーチ決定テーブル１３４Ａ〜１３４Ｃは，リーチ判定用の乱数値を，非リーチＨＡ１−１〜非リーチＨＡ１−５，非リーチＨＢ１−１，非リーチＨＢ１−２，非リーチＨＣ１−１，非リーチＨＣ１−２といったリーチ状態としない旨の判定結果や，リーチＨＡ２−１〜リーチＨＡ２−３，リーチＨＢ２−１，リーチＨＣ２−１といったリーチ状態とする旨の判定結果のいずれかに割り当てる決定用データなどから構成されている。
　・・・
【０１４６】
　ＲＯＭが記憶する決定テーブルには，図１６（Ａ）〜（Ｃ）に示すリーチ用変動パターン種別決定テーブル１３５Ａ〜１３５Ｃが含まれている。リーチ用変動パターン種別決定テーブル１３５Ａ〜１３５Ｃは，演出図柄の可変表示状態をリーチ状態とする旨の判定がなされたときに，変動パターン種別を，変動パターン種別判定用の乱数値ＭＲ３に基づいて複数種類のいずれかに決定するために参照されるテーブルである。各リーチ用変動パターン種別決定テーブル１３５Ａ〜１３５Ｃは，リーチＨＡ２−１〜リーチＨＡ２−３，リーチＨＢ２−１，リーチＨＣ２−１といったリーチ状態とする旨の判定結果に応じて，使用テーブルとして選択される。すなわち，リーチＨＡ２−１〜リーチＨＡ２−３の判定結果に応じてリーチ用変動パターン種別決定テーブル１３５Ａが使用テーブルとして選択され，リーチＨＢ２−１の判定結果に応じてリーチ用変動パターン種別決定テーブル１３５Ｂが使用テーブルとして選択され，リーチＨＣ２−１の判定結果に応じてリーチ用変動パターン種別決定テーブル１３５Ｃが使用テーブルとして選択される。各リーチ用変動パターン種別決定テーブル１３５Ａ〜１３５Ｃは，リーチ状態とする旨の判定結果がリーチＨＡ２−１〜リーチＨＡ２−３，リーチＨＢ２−１，リーチＨＣ２−１のいずれであるかに応じて，変動パターン種別判定用の乱数値ＭＲ３を，ノーマルＣＡ２−１，スーパーＣＡ２−２，スーパーＣＡ２−３，スーパーＣＢ２−１，スーパーＣＢ２−２の変動パターン種別のいずれかに割り当てる決定用データなどから構成されている。」
（キ）「【０１７６】
　遊技制御用マイクロコンピュータ５６０が備えるＲＡＭ１０２には，パチンコ遊技機１における遊技の進行などを制御するために用いられる各種のデータを保持する領域として，例えば図２３に示すような遊技制御用データ保持エリア１５０が設けられている。図２３に示す遊技制御用データ保持エリア１５０は，第１特図保留記憶部１５１Ａと，第２特図保留記憶部１５１Ｂと，始動データ記憶部１５１Ｃと，遊技制御フラグ設定部１５２と，遊技制御タイマ設定部１５３と，遊技制御カウンタ設定部１５４と，遊技制御バッファ設定部１５５とを備えている。
【０１７７】
　
第１特図保留記憶部１５１Ａは，
第１始動入賞口に遊技球が入賞して第１始動条件は成立したが第１開始条件は成立していない特図ゲーム（第１特別図柄表示装置８ａによる第１特図を用いた特図ゲーム）の保留データを記憶する。
【０１７８】
　
第２特図保留記憶部１５１Ｂは，
第２始動入賞口に遊技球が入賞して第２始動条件は成立したが第２開始条件は成立していない特図ゲーム（第２特別図柄表示器８ｂによる第２特図を用いた特図ゲーム）の保留データを記憶する。
（ク）「【０１８７】
　第１保留記憶数カウンタは，
第１特図保留記憶部１５１Ａにおける保留データの数である第１保留記憶数
第２特図保留記憶部１５１Ｂにおける保留データの数である第２保留記憶数
合計保留記憶数カウンタは，第１保留記憶数と第２保留記憶数とを合計した合計保留記憶数をカウントするためのものである。
（ケ）「【０２０９】
　図２５は，主基板３１に搭載される遊技制御用マイクロコンピュータ５６０（具体的には，ＣＰＵ５６）が実行する特別図柄プロセス処理（ステップＳ２６）のプログラムの一例を示すフローチャートである。上述したように，特別図柄プロセス処理では第１特別図柄表示器８ａまたは第２特別図柄表示器８ｂおよび大入賞口を制御するための処理が実行される。特別図柄プロセス処理において，ＣＰＵ５６は，第１始動入賞口１３に遊技球が入賞したことを検出するための第１始動口スイッチ１３ａまたは第２始動入賞口１４に遊技球が入賞したことを検出するための第２始動口スイッチ１４ａがオンしていたら，すなわち始動入賞が発生していたら，始動口スイッチ通過処理を実行する（ステップＳ３１１，Ｓ３１２）。そして，ステップＳ３００〜Ｓ３０７のうちのいずれかの処理を行う。第１始動入賞口スイッチ１３ａまたは第２始動口スイッチ１４ａがオンしていなければ，内部状態に応じて，ステップＳ３００〜Ｓ３０７のうちのいずれかの処理を行う。
【０２１０】
　ステップＳ３００〜Ｓ３０７の処理は，以下のような処理である。
【０２１１】
　特別図柄通常処理（ステップＳ３００）：特別図柄プロセスフラグの値が０であるときに実行される。
遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は，
第１特別図柄または第２特別図柄の可変表示の表示結果を大当りとするか否かを決定する。大当りとする場合には大当りフラグをセットする。
【０２１２】
　変動パターン設定処理（ステップＳ３０１）：特別図柄プロセスフラグの値が１であるときに実行される。また，変動パターンを決定し，その変動パターンにおける変動時間（可変表示時間：可変表示を開始してから表示結果を導出表示（停止表示）するまでの時間）を特別図柄の可変表示の変動時間とすることに決定する。また，特別図柄の変動時間を計測する変動時間タイマをスタートさせる。そして，内部状態（特別図柄プロセスフラグ）をステップＳ３０２に対応した値（この例では２）に更新する。」
（コ）「【０２４７】
　図３０は，特別図柄プロセス処理における変動パターン設定処理（ステップＳ３０１）を示すフローチャートである。変動パターン設定処理において，ＣＰＵ５６は，大当りフラグがセットされているか否か確認する（ステップＳ９１）。
【０２４８】
　
大当りフラグがセットされている場合には，変動パターン種別を複数種類のうちのいずれかに決定するために使用するテーブルとして，
大当り用変動パターン種別決定テーブル１３２Ａ〜１３２Ｍのいずれかを選択する（ステップＳ９２）。そして，ステップＳ１０１に移行する。
【０２４９】
　
大当りフラグがセットされていない場合には，
ＣＰＵ５６は，選択したリーチ決定テーブル１３４Ａ〜１３４Ｃのいずれかにおける保留記憶数（保留記憶数カウンタの値）に応じた領域において，
リーチするか否かと，
リーチする場合のリーチの種別を決定する（ステップＳ９７）。
【０２５０】
　
リーチすることに決定した場合には，ステップＳ９７の処理で決定されたリーチの種別（リーチＨＡ２−１〜リーチＨＡ２−３，リーチＨＢ２−１またはリーチＨＣ２−１）に応じて，
リーチ用変動パターン種別決定テーブル１３５Ａ〜１３５Ｃのいずれかを選択する（ステップＳ９９）。
【０２５１】
　
ステップＳ１０１では，ＣＰＵ５６は，
変動パターン種別を複数種類のうちのいずれかに決定する（ステップＳ１０２）。
（サ）「【０６６３】
　また，図１３（Ａ）〜（Ｇ），図１４（Ａ）〜（Ｅ）に示す大当り用変動パターン種別決定テーブル１３２Ａ〜１３２Ｋ，図１５（Ａ）〜（Ｃ）に示すリーチ決定テーブル１３４Ａ〜１３４Ｃや，図１６に示すリーチ用変動パターン種別決定テーブル１３５Ａ〜１３５Ｃの設定では，遊技状態が通常状態，確変状態，時短状態のいずれであるかによって，また，合計保留記憶数に応じて，ノーマルリーチに決定される割合が異なっている。このような構成によれば，いずれの所定条件（確変状態，時短状態，合計保留記憶数が所定数以上）が成立しているかに応じて，ノーマルリーチが実行されたときの大当りとなる割合が異なるので，遊技者がリーチ演出に注目するようになり，遊技の興趣が向上する。なお，この実施の形態では，可変表示結果が「ハズレ」である場合に，合計保留記憶数が所定数以上であるか否かによってノーマルリーチに決定される割合を異ならせることによって，ノーマルリーチが実行されたときの大当りとなる割合を異ならせるようにしていたが，可変表示結果が第４確変，突確以外の「大当り」である場合においても，合計保留記憶数が所定数以上であるか否かによってノーマルリーチに決定される割合を異ならせるようにしてもよい。例えば，
可変表示結果が
「大当り」である場合，合計保留記憶数が４以上であれば４未満である場合よりもノーマルリーチに決定されにくくなるようにしてもよい。
（シ）上記（カ）【０１３３】の記載を参照すると，【図１３】（Ａ），（Ｂ），（Ｆ），（Ｇ）には，通常大当り，第１確変大当り，第３確変大当りのときには，変動パターンとしてノーマルＣＡ３−１を選択可能であることが図示されている。
（ス）上記（カ）【０１４４】の記載を参照すると，【図１５】（Ａ）には「ハズレ」のときに，リーチ決定テーブル１３４Ａを選択するとともに，リーチの種別を決定することが図示されており，リーチ決定テーブル１３４Ａについて
・合計保留記憶数が２，３のときには，リーチとしてＨＡ２−２を，１９（＝２２１〜２３９）／２３９で選択すること
・合計保留記憶数が４のときには，リーチとしてＨＡ２−３を，９（＝２３１〜２３９）／２３９で選択すること
が図示されている。
　また，上記（カ）【０１４４】の記載を参照すると，【図１５】（Ａ）〜（Ｃ）には，「ハズレ」のときに，合計保留記憶数が０〜８のいずれであっても，リーチＨＡ２−１〜リーチＨＡ２−３，リーチＨＢ２−１，リーチＨＣ２−１のいずれかを選択可能であることも図示されている。
（セ）上記（カ）【０１４６】の記載を参照すると，【図１６】（Ａ）には，リーチ用変動パターン種別決定テーブルとして，
・リーチがＨＡ２−２であったときには，ノーマルＣＡ２−１を１７０／２４１で選択すること
・リーチがＨＡ２−３であったときには，ノーマルＣＡ２−１を１８２／２４１で選択すること
が図示されている。
　また，上記（カ）【０１４６】の記載を参照すると，【図１６】（Ａ）〜（Ｃ）には，リーチＨＡ２−１〜リーチＨＡ２−３，リーチＨＢ２−１，リーチＨＣ２−１のいずれも，ノーマルＣＡ２−１を選択可能であることが図示されている。
　上記記載事項（ア）〜（サ）及び上記図示内容（シ）〜（セ）より，以下の事項が導かれる。
　なお，（ａ）〜（ｍ）は本願補正発明の構成Ａ〜Ｍに対応した事項を示している。
（ａ）上記段落【００２０】には「第１特別図柄を可変表示する第１特別図柄表示器（第１可変表示部）８ａが設けられ」及び「第２特別図柄を可変表示する第２特別図柄表示器（第２可変表示部）８ｂが設けられ」と記載され，上記段落【００４０】には「第１特別図柄表示器８ａに特定表示結果（大当り図柄）が導出表示されたときと，第２特別図柄表示器８ｂに特定表示結果（大当り図柄）が導出表示されたときに生起する特定遊技状態（大当り遊技状態）において・・・入賞領域となる大入賞口が開放状態になる。」と記載されているから，刊行物１には，
　
第１特別図柄を可変表示する第１特別図柄表示器（第１可変表示部）８ａと，第２特別図柄を可変表示する第２特別図柄表示器（第２可変表示部）８ｂとが設けられ，第１特別図柄表示器８ａに特定表示結果（大当り図柄）が導出表示されたときと，第２特別図柄表示器８ｂに特定表示結果（大当り図柄）が導出表示されたときに生起する特定遊技状態（大当り遊技状態）において，入賞領域となる大入賞口が開放状態になる
（ｃ）上記段落【００４８】には「確変大当りであること・・・を報知した場合には，・・・高ベース状態に移行する。」及び「高ベース状態である場合には，・・・可変入賞球装置１５が開状態となる頻度が高められたり・・・して，始動入賞しやすくなる。」と記載され，上記段落【００２８】には「可変入賞球装置１５が開状態になっている状態では，第１始動入賞口１３よりも，第２始動入賞口１４に遊技球が入賞しやすい。」と記載され，上記段落【００１６】には「パチンコ遊技機１」と記載されているから，刊行物１には，
　
確変大当りであることを報知した場合には，可変入賞球装置１５が開状態となる頻度が高められ，第１始動入賞口１３よりも第２始動入賞口１４に遊技球が入賞しやすい状態である高ベース状態に移行するパチンコ遊技機１
　また，上記段落【０１７７】には「第１始動入賞口に遊技球が入賞して第１始動条件は成立したが第１開始条件は成立していない特図ゲーム（第１特別図柄表示装置８ａによる第１特図を用いた特図ゲーム）」と記載され，上記段落【０１７８】には「第２始動入賞口に遊技球が入賞して第２始動条件は成立したが第２開始条件は成立していない特図ゲーム（第２特別図柄表示器８ｂによる第２特図を用いた特図ゲーム）」と記載されている。
　ここで刊行物１の上記段落【０１７７】，【０１７８】の両記載に接した当業者にとって，
・上記「第１特図」及び上記「第２特図」とは，それぞれ「第１特別図柄」及び「第２特別図柄」を意味すること
は明らかであって，更に，
・第１始動入賞口に遊技球が入賞することは，第１特別図柄を用いた特図ゲームの始動条件であること
・第２始動入賞口に遊技球が入賞することは，第２特別図柄を用いた特図ゲームの始動条件であること
も明らかである。
　してみると，刊行物１には，
　
確変大当りであることを報知した場合には，可変入賞球装置１５が開状態となる頻度が高められ，第１始動入賞口１３に入賞し第１特別図柄を用いた特図ゲームの始動条件が成立するよりも，第２始動入賞口１４に遊技球が入賞し第２特別図柄を用いた特図ゲームの始動条件が成立しやすい高ベース状態に移行するパチンコ遊技機１
（ｄ）上記段落【０１７７】には「第１特図保留記憶部１５１Ａは，・・・第１始動入賞口に遊技球が入賞して第１始動条件は成立したが第１開始条件は成立していない特図ゲーム・・・の保留データを記憶する。」と記載され，上記段落【０１７８】には「第２特図保留記憶部１５１Ｂは，・・・第２始動入賞口に遊技球が入賞して第２始動条件は成立したが第２開始条件は成立していない特図ゲーム・・・の保留データを記憶する。」と記載され，上記段落【０１８７】には「第１特図保留記憶部１５１Ａにおける保留データの数である第１保留記憶数」，「第２特図保留記憶部１５１Ｂにおける保留データの数である第２保留記憶数」及び「合計保留記憶数カウンタは，第１保留記憶数と第２保留記憶数とを合計した合計保留記憶数をカウントするためのものである。」と記載されているから，刊行物１には，
　
第１始動入賞口に遊技球が入賞して第１始動条件は成立したが第１開始条件は成立していない特図ゲームの保留データを記憶する第１特図保留記憶部１５１Ａと，第２始動入賞口に遊技球が入賞して第２始動条件は成立したが第２開始条件は成立していない特図ゲームの保留データを記憶する第２特図保留記憶部１５１Ｂと，これら両記憶部における保留データの数である第１保留記憶数と第２保留記憶数とを合計した合計保留記憶数をカウントする合計保留記憶数カウンタ
（ｅ）上記段落【０２１１】には「遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は，・・・第１特別図柄または第２特別図柄の可変表示の表示結果を大当りとするか否かを決定する。大当りとする場合には大当りフラグをセットする。」と記載されているから，刊行物１には，
　
第１特別図柄または第２特別図柄の可変表示の表示結果を大当りとするか否かを決定し，大当りとする場合には大当りフラグをセットする遊技制御用マイクロコンピュータ５６０
（ｆ）上記段落【０２４９】には「大当りフラグがセットされていない場合には，・・・ＣＰＵ５６は，選択したリーチ決定テーブル１３４Ａ〜１３４Ｃのいずれかにおける保留記憶数（保留記憶数カウンタの値）に応じた領域において，・・・リーチするか否かと，・・・リーチする場合のリーチの種別を決定する（ステップＳ９７）。」と記載され，上記段落【０２５０】には「リーチすることに決定した場合には，ステップＳ９７の処理で決定されたリーチの種別（リーチＨＡ２−１〜リーチＨＡ２−３，リーチＨＢ２−１またはリーチＨＣ２−１）に応じて，・・・リーチ用変動パターン種別決定テーブル１３５Ａ〜１３５Ｃのいずれかを選択する（ステップＳ９９）。」と記載され，上記段落【０２５１】には「ステップＳ１０１では，ＣＰＵ５６は，・・・変動パターン種別を複数種類のうちのいずれかに決定する（ステップＳ１０２）。」と記載されているから，刊行物１には，
　
大当りフラグがセットされていない場合には，選択したリーチ決定テーブル１３４Ａ〜１３４Ｃのいずれかにおける保留記憶数（保留記憶数カウンタの値）に応じた領域において，リーチするか否かと，リーチする場合のリーチの種別を決定し（ステップＳ９７），この決定されたリーチの種別（リーチＨＡ２−１〜リーチＨＡ２−３，リーチＨＢ２−１またはリーチＨＣ２−１）に応じて，リーチ用変動パターン種別決定テーブル１３５Ａ〜１３５Ｃのいずれかを選択し（ステップＳ９９），変動パターン種別を複数種類のうちからいずれかに決定するＣＰＵ５６
（ｇ）上記段落【０２４８】には「大当りフラグがセットされている場合には，変動パターン種別を複数種類のうちのいずれかに決定するために使用するテーブルとして，・・・大当り用変動パターン種別決定テーブル１３２Ａ〜１３２Ｍのいずれかを選択する（ステップＳ９２）。そして，ステップＳ１０１に移行する。」と記載されている。また，上記のとおり，上記段落【０２５１】には「ステップＳ１０１では，ＣＰＵ５６は，・・・変動パターン種別を複数種類のうちのいずれかに決定する（ステップＳ１０２）。」と記載されているから，刊行物１には，
　
大当りフラグがセットされている場合には，変動パターン種別を複数種類のうちのいずれかに決定するために使用するテーブルとして大当り用変動パターン種別決定テーブル１３２Ａ〜１３２Ｍのいずれかを選択し（ステップＳ９２），変動パターン種別を複数のうちのいずれかに決定するＣＰＵ５６
（ｈ）上記段落【００６０】には「遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は，特別図柄を可変表示する第１特別図柄表示器８ａ，第２特別図柄表示器８ｂ，・・・の表示制御を行う。」と記載されているので，刊行物１には，
　
特別図柄を可変表示する第１特別図柄表示器８ａ，第２特別図柄表示器８ｂの表示制御を行う遊技制御用マイクロコンピュータ５６０
（ｉ）刊行物１には，上記（ｆ）のとおり，
　大当りフラグがセットされていない場合には，選択したリーチ決定テーブル１３４Ａ〜１３４Ｃのいずれかにおける保留記憶数（保留記憶数カウンタの値）に応じた領域において，リーチするか否かと，リーチする場合のリーチの種別を決定し（ステップＳ９７），この決定されたリーチの種別（リーチＨＡ２−１〜リーチＨＡ２−３，リーチＨＢ２−１またはリーチＨＣ２−１）に応じて，リーチ用変動パターン種別決定テーブル１３５Ａ〜１３５Ｃのいずれかを選択し（ステップＳ９９），変動パターン種別を複数種類のうちからいずれかに決定するＣＰＵ５６が記載されている。
　さて，上記（ス）〜（セ）の【図１５】，【図１６】に図示された事項から，
・合計保留記憶数が２，３のときには，リーチとしてＨＡ２−２を１９／２３９で選択し，リーチとしてＨＡ２−２が選択されたときには，ノーマルＣＡ２−１を１７０／２４１で選択することからみて，結果的に，ノーマルＣＡ２−１を，（１９×１７０）／（２３９×２４１）＝３，２３０／５７，５９９で選択すること
・合計保留記憶数が４のときには，リーチとしてＨＡ２−３を９／２３９で選択し，リーチとしてＨＡ２−３が選択されたときには，ノーマルＣＡ２−１を１８２／２４１で選択することからみて，結果的にノーマルＣＡ２−１を，（９×１８２）／（２３９×２４９）＝１，６３８／５７，５９９で選択すること
は当業者にとって明らかである。
　してみると，刊行物１には，
　
大当りフラグがセットされていない場合には，選択したリーチ決定テーブル１３４Ａ〜１３４Ｃのいずれかにおける保留記憶数（保留記憶数カウンタの値）に応じた領域において，リーチするか否かと，リーチする場合のリーチの種別を決定し（ステップＳ９７），この決定されたリーチの種別（リーチＨＡ２−１〜リーチＨＡ２−３，リーチＨＢ２−１またはリーチＨＣ２−１）に応じて，リーチ用変動パターン種別決定テーブル１３５Ａ〜１３５Ｃのいずれかを選択し（ステップＳ９９），変動パターン種別を複数種類のうちからいずれかに決定するＣＰＵ５６を有し，当該ＣＰＵ５６において，
　
合計保留記憶数が４のときには，ノーマルＣＡ２−１を１，６３８／５７，５９９で選択し，
　
合計保留記憶数が２，３のときには，ノーマルＣＡ２−１を３，２３０／５７，５９９で選択すること
が記載されているといえる。
（ｋ）刊行物１には，上記（ｇ）のとおり，
　大当りフラグがセットされている場合には，変動パターン種別を複数種類のうちのいずれかに決定するために使用するテーブルとして大当り用変動パターン種別決定テーブル１３２Ａ〜１３２Ｍのいずれかを選択し（ステップＳ９２），変動パターン種別を複数のうちのいずれかに決定するＣＰＵ５６が記載されているといえる。
　さて，上記段落【０６６３】には，「可変表示結果が・・・「大当り」である場合，合計保留記憶数が４以上であれば４未満である場合よりもノーマルリーチに決定されにくくなるようにしてもよい。」と記載されている。
　ここで，刊行物１に接した当業者にとって，上記段落【０２１１】の記載を考慮すると，可変表示結果が「大当り」とする場合には大当りフラグがセットされることは明らかであるから，刊行物１には，
　
大当りフラグがセットされている場合には，変動パターン種別を複数種類のうちのいずれかに決定するために使用するテーブルとして大当り用変動パターン種別決定テーブル１３２Ａ〜１３２Ｍのいずれかを選択し（ステップＳ９２），変動パターン種別を複数のうちのいずれかに決定するＣＰＵ５６を有し，当該ＣＰＵ５６において，
　
合計保留記憶数が４以上であれば，合計保留記憶数が４未満のときよりノーマルリーチに決定されにくくすること
が記載されているといえる。
（ｌ）上記（シ）【図１３】には，通常大当り，第１確変大当り及び第３確変大当りのときには，変動パターンとしてノーマルＣＡ３−１を選択可能であることが図示されている。
　また，上記（ス）【図１５】及び上記（セ）【図１６】には「ハズレ」の場合には，合計保留図柄数が０〜８のいずれであっても，リーチＨＡ２−１〜リーチＨＡ２−３，リーチＨＢ２−１，リーチＨＣ２−１のいずれかを選択可能であり，これらリーチのいずれも，ノーマルＣＡ２−１を選択可能であることが図示されている。
　これら図示された事項を考慮すると，刊行物１に記載されたＣＰＵ５６は，当りかハズレか（表示結果が特定表示結果か否か）によらず，また合計保留記憶数にもよらず，変動パターンとしてノーマルＣＡ３−１またはノーマルＣＡ２−１を選択する可能性があることが図示されているといえる。
　してみると，刊行物１には，
　
大当たりかハズレかによらず，また合計保留記憶数にもよらず，変動パターンとしてノーマルを選択することが可能であること
（ｍ）上記（ｃ）のとおり，刊行物１には，
　
パチンコ遊技機１
　上記記載事項（ア）〜（サ），上記図示内容（シ）〜（セ）及び上記の認定事項（ａ）〜（ｍ）から，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「ａ　第１特別図柄を可変表示する第１特別図柄表示器（第１可変表示部）８ａと，第２特別図柄を可変表示する第２特別図柄表示器（第２可変表示部）８ｂとが設けられ，第１特別図柄表示器８ａに特定表示結果（大当り図柄）が導出表示されたときと，第２特別図柄表示器８ｂに特定表示結果（大当り図柄）が導出表示されたときに生起する特定遊技状態（大当り遊技状態）において，入賞領域となる大入賞口が開放状態になり，
ｃ’確変大当りであることを報知した場合には，可変入賞球装置１５が開状態となる頻度が高められ，第１始動入賞口１３に入賞し第１特別図柄を用いた特図ゲームの始動条件が成立するよりも，第２始動入賞口１４に遊技球が入賞し第２特別図柄を用いた特図ゲームの始動条件が成立しやすい高ベース状態に移行するパチンコ遊技機１であって，
ｄ　第１始動入賞口に遊技球が入賞して第１始動条件は成立したが第１開始条件は成立していない特図ゲームの保留データを記憶する第１特図保留記憶部１５１Ａと，第２始動入賞口に遊技球が入賞して第２始動条件は成立したが第２開始条件は成立していない特図ゲームの保留データを記憶する第２特図保留記憶部１５１Ｂと，これら両記憶部における保留データの数である第１保留記憶数と第２保留記憶数とを合計した合計保留記憶数をカウントする合計保留記憶数カウンタを有し，
ｅ　第１特別図柄または第２特別図柄の可変表示の表示結果を大当りとするか否かを決定し，大当りとする場合には大当りフラグをセットする遊技制御用マイクロコンピュータ５６０を有し，
ｆ，ｉ　大当りフラグがセットされていない場合には，選択したリーチ決定テーブル１３４Ａ〜１３４Ｃのいずれかにおける保留記憶数（保留記憶数カウンタの値）に応じた領域において，リーチするか否かと，リーチする場合のリーチの種別を決定し（ステップＳ９７），この決定されたリーチの種別（リーチＨＡ２−１〜リーチＨＡ２−３，リーチＨＢ２−１またはリーチＨＣ２−１）に応じて，リーチ用変動パターン種別決定テーブル１３５Ａ〜１３５Ｃのいずれかを選択し（ステップＳ９９），変動パターン種別を複数種類のうちからいずれかに決定するＣＰＵ５６を有し，当該ＣＰＵ５６において，
　合計保留記憶数が４のときには，ノーマルＣＡ２−１を１，６３８／５７，５９９で選択し，
　合計保留記憶数が２，３のときには，ノーマルＣＡ２−１を３，２３０／５７，５９９で選択するとともに，
ｇ，ｋ　大当りフラグがセットされている場合には，変動パターン種別を複数種類のうちのいずれかに決定するために使用するテーブルとして大当り用変動パターン種別決定テーブル１３２Ａ〜１３２Ｍのいずれかを選択し（ステップＳ９２），変動パターン種別を複数のうちのいずれかに決定するＣＰＵ５６を有し，当該ＣＰＵ５６において，
　合計保留記憶数が４以上であれば，合計保留記憶数が４未満のときよりノーマルリーチに決定されにくくし，
ｈ　特別図柄を可変表示する第１特別図柄表示器８ａ，第２特別図柄表示器８ｂの表示制御を行う遊技制御用マイクロコンピュータ５６０を有し，
ｌ　大当りかハズレかによらず，また合計保留記憶数にもよらず，変動パターンとしてノーマルを選択することが可能である
ｍ　パチンコ遊技機１」
（３）対比
（ａ）引用発明１の「第１特別図柄」及び「第２特別図柄」は，それぞれ本願補正発明の「第１識別図柄」及び「第２識別図柄」に相当し，また，引用発明１の「第１特別図柄を可変表示する第１特別図柄表示器８ａ」及び「第２特別図柄を可変表示する第２特別図柄表示器８ｂ」は，本願補正発明の「第１識別情報と第２識別情報との少なくともいずれか一方の識別情報を変動表示可能な変動表示手段」に相当する。
　そして，当業者にとって引用発明１の「入賞領域となる大入賞口が開放状態」となることは，遊技者にとって有利な有利状態であることは明らかである。
　したがって，引用発明１の「第１特別図柄を可変表示する第１特別図柄表示器（第１可変表示部）８ａと，第２特別図柄を可変表示する第２特別図柄表示器（第２可変表示部）８ｂとが設けられ，第１特別図柄表示器８ａに特定表示結果（大当り図柄）が導出表示されたときと，第２特別図柄表示器８ｂに特定表示結果（大当り図柄）が導出表示されたときに生起する特定遊技状態（大当り遊技状態）において，入賞領域となる大入賞口が開放状態にな」ることは，本願補正発明の「第１識別情報と第２識別情報との少なくともいずれか一方の識別情報を変動表示可能な変動表示手段を有し，該変動表示手段において導出表示された表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能であ」ることに相当する。
（ｃ’）引用発明１の「パチンコ遊技機１」は，本願補正発明の「遊技機」に相当する。
　そして，引用発明１の「第１特別図柄を用いた特図ゲームの始動条件」及び「第２特別図柄を用いた特図ゲームの始動条件」は，それぞれ，本願補正発明の「前記第１識別情報の変動表示の始動条件」及び「前記第２識別情報の変動表示の始動条件」に相当する。
　したがって，引用発明１の「確変大当りであることを報知した場合には，可変入賞球装置１５が開状態となる頻度が高められ，第１始動入賞口１３に入賞し第１特別図柄を用いた特図ゲームの始動条件が成立するよりも，第２始動入賞口１４に遊技球が入賞し第２特別図柄を用いた特図ゲームの始動条件が成立しやすい高ベース状態に移行するパチンコ遊技機１」は，本願補正発明と「前記第２識別情報の変動表示の始動条件が前記第１識別情報の変動表示の始動条件よりも成立し易い特別状態に制御可能な遊技機」である点で共通する。
（ｄ）引用発明１の「第１始動入賞口に遊技球が入賞して第１始動条件は成立したが第１開始条件は成立していない特図ゲームの保留データ」，「第２始動入賞口に遊技球が入賞して第２始動条件は成立したが第２開始条件は成立していない特図ゲームの保留データ」及び「これら両記憶部における保留データの数である第１保留記憶数と第２保留記憶数とを合計した合計保留記憶数」は，いずれも本願補正発明の「始動条件が成立した識別情報の変動表示に関する情報」であって「保留記憶情報」に相当するといえる。
　したがって，引用発明１の「第１始動入賞口に遊技球が入賞して第１始動条件は成立したが第１開始条件は成立していない特図ゲームの保留データを記憶する第１特図保留記憶部１５１Ａと，第２始動入賞口に遊技球が入賞して第２始動条件は成立したが第２開始条件は成立していない特図ゲームの保留データを記憶する第２特図保留記憶部１５１Ｂと，これら両記憶部における保留データの数である第１保留記憶数と第２保留記憶数とを合計した合計保留記憶数をカウントする合計保留記憶数カウンタ」は，本願補正発明の「前記第１識別情報と前記第２識別情報とのうち始動条件が成立した識別情報の変動表示に関する情報を保留記憶情報として記憶可能な保留記憶手段」に相当する。
（ｅ）引用発明１の「第１特別図柄または第２特別図柄の可変表示の表示結果」は，本願補正発明の「前記表示結果」に相当する。また，引用発明１において「大当りとするか否か」を決定することは，本願補正発明において「前記特定表示結果とするか前記特定表示結果と異なる非特定表示結果とするかを決定する」ことに相当する。
　したがって，引用発明１の「第１特別図柄または第２特別図柄の可変表示の表示結果を大当りとするか否かを決定し，大当りとする場合には大当りフラグをセットする遊技制御用マイクロコンピュータ５６０」は，本願補正発明の「前記表示結果を前記特定表示結果とするか前記特定表示結果と異なる非特定表示結果とするかを決定する決定手段」に相当する。
（ｆ）引用発明１における「大当りフラグ」は，第１特別図柄または第２特別図柄の可変表示の表示結果を大当りとするときにセットされるものである。このことを考えると，引用発明１における「大当りフラグがセットされていない場合」とは，はずれのときであって，本願補正発明の「前記決定手段によって前記表示結果を前記非特定表示結果とすると決定されたとき」に相当する。
　したがって，引用発明１の「大当りフラグがセットされていない場合には，選択したリーチ決定テーブル１３４Ａ〜１３４Ｃのいずれかにおける保留記憶数（保留記憶数カウンタの値）に応じた領域において，リーチするか否かと，リーチする場合のリーチの種別を決定し（ステップＳ９７），この決定されたリーチの種別（リーチＨＡ２−１〜リーチＨＡ２−３，リーチＨＢ２−１またはリーチＨＣ２−１）に応じて，リーチ用変動パターン種別決定テーブル１３５Ａ〜１３５Ｃのいずれかを選択し（ステップＳ９９），変動パターン種別を複数種類のうちからいずれかに決定するＣＰＵ５６」は，本願補正発明の「前記決定手段によって前記表示結果を前記非特定表示結果とすると決定されたときの前記識別情報の変動パターンを予め定めた複数種類の中から選択する第１変動パターン選択手段」に相当する。
（ｇ）引用発明１の「大当りフラグがセットされている場合には，変動パターン種別を複数種類のうちのいずれかに決定するために使用するテーブルとして大当り用変動パターン種別決定テーブル１３２Ａ〜１３２Ｍのいずれかを選択し（ステップＳ９２），変動パターン種別を複数のうちのいずれかに決定するＣＰＵ５６」は，本願補正発明の「前記決定手段によって前記表示結果を前記特定表示結果とすると決定されたときの前記識別情報の変動パターンを予め定めた複数種類の中から選択する第２変動パターン選択手段」に相当する。
（ｈ）上記（ａ）に示したように，引用発明１の「第１特別図柄表示器８ａ」及び「第２特別図柄表示器８ｂ」は，本願補正発明の「変動表示手段」に相当する。
　したがって，引用発明１の「特別図柄を可変表示する第１特別図柄表示器８ａ，第２特別図柄表示器８ｂの表示制御を行う遊技制御用マイクロコンピュータ５６０」は，本願補正発明の「前記決定手段の決定，および，前記第１変動パターン選択手段または前記第２変動パターン選択手段の選択に従い，前記変動表示手段で変動表示を実行する変動表示実行手段」に相当する。
（ｉ）引用発明１の「合計保留記憶数」は，本願補正発明の「前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報の数である保留数」に相当する。
　また，刊行物１に接した当業者にとって，ノーマルＣＡ２−１がノーマルリーチ（通常リーチ）の変動パターンを意味することは明らかである。
　そして，引用発明１においては，
・合計保留記憶数２，３のときには，ノーマルリーチであるノーマルＣＡ２−１を１，６３８／５７，５９９で選択
・合計保留記憶数４のときにはノーマルリーチであるＣＡ２−１を３，２３０／５７，５９９で選択
しており，合計保留記憶数が３以下の場合は，合計保留記憶数が３を越える場合よりも高い割合でノーマルリーチを選択しているということができるので，引用発明１における合計保留記憶数「３」が，本件補正発明の「所定数」に相当するといえる。
　したがって，引用発明１の「当該ＣＰＵ５６において，
　合計保留記憶数が４のときには，ノーマルＣＡ２−１を１，６３８／５７，５９９で選択し，
　合計保留記憶数が２，３のときには，ノーマルＣＡ２−１を３，２３０／５７，５９９で選択する」ことは，本願補正発明の「前記第１変動パターン選択手段は，前記識別情報の変動表示を開始するときに前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報の数である保留数が所定数以下の場合は，前記所定数超の場合よりも高い割合で，通常リーチに対応する特定変動パターンを選択」することに相当するといえる。
（ｋ）遊技機の技術分野において，合計保留記憶数とは０以上の整数であることは技術常識である。
　この技術常識に基づいて，引用発明１における「合計保留記憶数が４以上であれば，合計保留記憶数が４未満のときよりノーマルリーチに決定されにくく」していることは，合計保留記憶数が３以下の場合は，合計保留記憶数が３を越える場合よりも高い割合でノーマルリーチに決定していると言い換えることができる。そうすると，引用発明１における合計保留記憶数「３」は，本願補正発明の所定数に相当するといえる。
　したがって，引用発明１の「当該ＣＰＵ５６において，
　合計保留記憶数が４以上であれば，合計保留記憶数が４未満のときよりノーマルリーチに決定されにくく」することは，本願補正発明の「前記第２変動パターン選択手段は，前記保留数が前記所定数以下の場合は，前記所定数超の場合よりも高い割合で，前記特定変動パターンを選択」することに相当する。
（ｌ）引用発明１の「大当りかハズレかによらず，また合計保留記憶数にもよらず，変動パターンとしてノーマルを選択することが可能である」ことは，本願補正発明の「前記第１変動パターン選択手段および前記第２変動パターン選択手段は，前記保留数にかかわらず，前記特定変動パターンを選択可能である」ことに相当する。
（ｍ）引用発明１の「パチンコ遊技機１」は，本願補正発明の「遊技機」に相当する。
　上記（ａ）〜（ｍ）から，本願補正発明と引用発明とは，
［一致点］
「Ａ　第１識別情報と第２識別情報との少なくともいずれか一方の識別情報を変動表示可能な変動表示手段を有し，該変動表示手段において導出表示された表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能であり，
Ｃ’前記第２識別情報の変動表示の始動条件が前記第１識別情報の変動表示の始動条件よりも成立し易い特別状態に制御可能な遊技機であって，
Ｄ　前記第１識別情報と前記第２識別情報とのうち始動条件が成立した識別情報の変動表示に関する情報を保留記憶情報として記憶可能な保留記憶手段と，
Ｅ　前記表示結果を前記特定表示結果とするか前記特定表示結果と異なる非特定表示結果とするかを決定する決定手段と，
Ｆ　前記決定手段によって前記表示結果を前記非特定表示結果とすると決定されたときの前記識別情報の変動パターンを予め定めた複数種類の中から選択する第１変動パターン選択手段と，
Ｇ　前記決定手段によって前記表示結果を前記特定表示結果とすると決定されたときの前記識別情報の変動パターンを予め定めた複数種類の中から選択する第２変動パターン選択手段と，
Ｈ　前記決定手段の決定，および，前記第１変動パターン選択手段または前記第２変動パターン選択手段の選択に従い，前記変動表示手段で変動表示を実行する変動表示実行手段とを備え，
Ｉ　前記第１変動パターン選択手段は，前記識別情報の変動表示を開始するときに前記保留記憶手段に記憶されている前記保留記憶情報の数である保留数が所定数以下の場合は，前記所定数超の場合よりも高い割合で，通常リーチに対応する特定変動パターンを選択し，
Ｋ　前記第２変動パターン選択手段は，前記保留数が前記所定数以下の場合は，前記所定数超の場合よりも高い割合で，前記特定変動パターンを選択し，
Ｌ　前記第１変動パターン選択手段および前記第２変動パターン選択手段は，前記保留数にかかわらず，前記特定変動パターンを選択可能である，
Ｍ　遊技機。」
　である点で一致し，以下の点で相違する。
［相違点１］（構成Ｂ）
　本願補正発明では「前記第２識別情報の変動表示にて前記特定表示結果が導出表示される方が前記第１識別情報の変動表示にて前記特定表示結果が導出表示されるよりも遊技者にとって有利度が高く」なるのに対し，
　引用発明１は，そのような構成であるか不明である点。
［相違点２］（構成Ｃ）
　「前記第２識別情報の変動表示の始動条件が前記第１識別情報の変動表示の始動条件よりも成立し易い特別状態」に関して，
　本願補正発明では「前記有利状態の終了後に特定回数の変動表示が実行されるまで」制御可能であるのに対し，
　引用発明１では，そのような構成であるか否か不明である点。
［相違点３］（構成Ｊ）
　本願補正発明では「前記特別状態における前記特定回数目の変動表示では，前記特定回数目よりも前の変動表示と比較して，変動時間が長い変動パターンを選択する割合が高く」なるのに対し，
　引用発明１ではそのような構成を有していない点。
（４）判断
ア　相違点１について
　本願出願時の遊技機の技術分野において，第１特別図柄で当たるよりも第２特別図柄で当たる方が遊技者にとって有利であるように構成することは周知技術（以下，「周知技術１」という。）である。
　この周知技術１は，例えば，
　特開２０１２−５０８１４号公報（特に，段落【００１３】に「第１の特別図柄で当たるか第２の特別図柄で当たるかにより，大当り時のラウンド数が異なってくる（第２の特別図柄の方がラウンド数の多い態様が選ばれやすい）。」と記載されている。）や，
　特開２０１２−１１０２２号公報（特に，段落【０１６１】に「本第３実施例では，第２特別図柄が大当り図柄で停止表示する場合の方が，第１特別図柄が大当り図柄で停止表示する場合に比べ遊技者にとって有利となっている。」と記載されている。）
に記載されている。
　してみると，引用発明１に上記周知技術１を適用して，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
イ　相違点２，３について
　相違点２，３については，関連するのであわせて検討する。
　本願出願時の遊技機の技術分野において，大当りの後に特定回数の変動表示が実行されるまで始動条件が成立しやすくするとともに，その特定回数の最後（特定回数目）の変動表示において変動時間を長くすることは周知技術（以下，「周知技術２」という。）である。
　この周知技術２は，例えば，
　特開２００５−６７４２号公報（特に，請求項１には，「所定条件が成立してから前記図柄表示手段（３５）が所定回数変動するまでの所定期間，前記図柄始動手段（２６）の開放時間と開放回数との少なくとも一方を増加させると共に前記図柄表示手段（３５）による遊技図柄の変動時間を短縮する特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段（５８）とを備えた弾球遊技機において，前記所定期間満了前の
最後の図柄変動における変動時間を，
他の図柄変動における変動時間よりも長く設定する
　特開２０１１−１５６０３８号公報（特に，段落【０００３】には「長当たりには，大当たり遊技終了後，特典遊技として，大当たりの当選確率が通常遊技（低確率遊技）よりも高い高確率遊技と，特別図柄の始動条件の成立確率を高めた時間短縮遊技（以下，「時短遊技」と称する）の両方を付与した高確率時短付長当たりや，大当たり当選確率は低確率遊技状態のままで，所定回数の時短遊技のみを付与した通常時短付長当たりがある。」と記載され，段落【００１２】には「本発明では，特別図柄の変動時間テーブルとして，変動時間に特定演出を実行するための固定時間を含む第１変動時間テーブルと変動時間に固定時間を含まない第２変動時間テーブルとを設け，時短遊技が終了する際の特別図柄の変動時間を第１変動時間テーブルから設定するようにした。」と記載され，【図１３】及び【図１４】には，第１変動テーブルにおける変動時間は，第２変動テーブルにおける変動時間より固定時間［１０秒］の分だけ長いことが図示されている。）
に記載されている。
　してみると，引用発明１に上記周知技術２を適用して，上記相違点２，３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用発明１，上記周知技術１，２から，当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明１，上記周知技術１，２から，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）請求人の主張について
　請求人は，平成２９年７月４日付けの上申書において「審査官殿は，前置報告書において，本願発明と引用文献１，２の発明との相違点は，以下の３点であるとご指摘されました。」，
「・「有利状態の終了後に特定回数の変動表示が実行されるまで，第２識別情報の変動表示の始動条件が第１識別情報の変動表示の始動条件よりも成立し易い特別状態に制御可能」な点。（相違点（２）とする。）
・「特別状態における特定回数目の変動表示では，特定回数目よりも前の変動表示と比較して，変動時間が長い変動パターンを選択する割合が高い」点。（相違点（３）とする。）」，
「また，相違点（２）及び（３）についても，当該技術分野において，従来周知の技術（例えば，特開２００５−００６７４２号公報の請求項１，段落００８０，００８３に，所定条件が成立してから図柄表示手段（３５）が所定回数変動するまでの所定期間，図柄始動手段（２６）の開放時間と開放回数との少なくとも一方を増加させると共に，図柄表示手段（３５）による遊技図柄の変動時間を短縮する特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段（５８）とを備え，所定期間満了前の最後の図柄変動における変動時間を，時短遊技状態中の他の図柄変動における変動時間よりも長く設定する点が，記載されている。以下「周知技術（２）」とする。）であるとご指摘されました。
　しかし，本願発明は，「特別図柄が２種類の遊技機」に特化した発明であるところ，引用文献１，引用文献２および周知技術（１）を示す文献は，「特別図柄が２種類の遊技機」についての文献であるのに対し，周知技術（２）を示す文献は，「特別図柄が１種類の遊技機」についての文献です。
　このため，「特別図柄が１種類の遊技機」と「特別図柄が２種類の遊技機」とでは，「特別図柄が２種類の遊技機」に特化した発明に想到する過程における課題の共通性は無く，引用文献１および引用文献２の技術に，周知技術（２）を組合せる動機付けは生じ得ないと思料致します。」と主張（以下，「主張１」という。）している。
　主張１を検討するにあたり，まず，上記周知技術２を開示する文献の１つである特開２００５−６７４２号公報に関し検討する。
　特開２００５−６７４２号公報においては，確かに特別図柄が２種類存在する旨の記載はない。ただし，特開２００５−６７４２号公報には，開放時間や開放回数が制御される図柄始動手段（２６）を有する遊技機が記載されている（特に，請求項１参照。）。
　ここで，特開２００５−６７４２号公報に記載される技術的事項も引用発明１も，共に遊技機の技術分野に属するものであり，上記技術的事項における図柄始動手段（２６）と，引用発明１における可入賞球装置１５及び第２始動入賞口とは，開放時間等が制御可能な始動手段である点で作用，機能が共通しているといえる。
　したがって，引用発明１における第２始動入賞口１４に関し，特開２００５−６７２４号に記載される周知技術を適用することについて，技術分野の関連性及び作用，機能の共通性から考えて，動機があるといえる。
　次に，上記周知技術２を開示する文献の１つである特開２０１１−１５６０３８号公報に関し検討する。
　特開２０１１−１５６０３８号公報には，特別図柄が２種類の遊技機であって，上記周知技術２を適用した遊技機が開示されている（特開２０１１−１５６０３８号公報の段落【００１５】，【００１６】には，第１始動口１３と，第２始動口として機能する電チュー１４とを有することが記載されている。）。
　ここで，特開２０１１−１５６０３８号公報に記載される技術的事項と，引用発明１とは，共に遊技機の技術分野に属するものであり，特別図柄が２種類存在するという点で作用，機能が共通している。
　してみると，引用発明１について，特開２０１１−１５６０３８号公報に記載される周知技術２を適用することについては，技術分野の関連性及び作用，機能の共通性から考えて，動機があるといえる。
　よって，引用発明１に上記周知技術２を適用する動機があるといえるので，上記主張１は採用することはできない。
　また，請求人は上記上申書において「審判の合議体での審理において，審判請求書での主張や上述した主張が受入れられず，仮に拒絶を維持するとご判断される場合は，出願人は，引用文献等との差異をより一層，明確にするための補正案を準備しております。」と主張（以下，「主張２」）している。
　しかしながら，上記上申書には，検討段階の案しか提示されていないことからみても更なる通知をすべき特別な事情を見いだすことはできない。また，本願の審査段階の手続に瑕疵があったわけでもなく，審理の公平性の観点から考えても，上記主張２を採用することはできない。
（６）まとめ
　したがって，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項にて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１に係る発明は，平成２７年１０月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記「第２［理由］１」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
１．刊行物１
　原査定の平成２８年３月１０日付け拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物１の記載事項及び引用発明１の認定については，上記「第２［理由］３（２）」に記載したとおりである。
２．対比・判断
　本願発明は，上記「第２［理由］１」で検討した本願補正発明から，実質的な変更にならない特定事項を除き，
ア　識別情報について「第１識別情報と第２識別情報との少なくともいずれか一方」である旨の限定
イ　遊技機について「前記第２識別情報の変動表示にて前記特定表示結果が導出表示される方が前記第１識別情報の変動表示にて前記特定表示結果が導出表示されるよりも遊技者にとって有利度が高く，前記有利状態の終了後に特定回数の変動表示が実行されるまで，前記第２識別情報の変動表示の始動条件が前記第１識別情報の変動表示の始動条件よりも成立し易い特別状態に制御可能」である旨の限定
ウ　保留記憶手段について「前記第１識別情報と前記第２識別情報とのうち始動条件が成立した識別情報の変動表示に関する情報を保留記憶情報として記憶可能」である旨の限定
エ　第１変動パターン選択手段について「前記特別状態における前記特定回数目の変動表示では，前記特定回数目よりも前の変動表示と比較して，変動時間が長い変動パターンを選択する割合が高」い旨の限定
をそれぞれ省いたものである。
　このような本願発明は，上記本願補正発明から，上記「第２［理由］３（３）」で示した本願補正発明と引用発明１の相違点である［相違点１］〜［相違点３］に関する構成を省いたものといえる。
　してみると，本願発明と引用発明１とは相違点はないので，本願発明は刊行物１に記載された発明といえる。
　また，仮に刊行物１に記載された発明ではないとしても，本願発明は，引用発明１から当業者が容易に発明をすることのできるものである。
３　むすび
　以上の通り，本願発明は，特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。