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　特願２０１４−１４４０３８「通信システム、通信制御装置及び不正情報送信防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月　４日出願公開、特開２０１６−　２１６２３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年７月１４日の出願であって、平成２７年３月１９日付けで拒絶理由通知がされ、同年５月２２日付けで手続補正がされ、同年７月２４日付けで最後の拒絶理由通知がされ、同年９月２８日付けで手続補正がされ、同年１１月１３日付けで最後の拒絶理由通知がされ、平成２８年１月２５日付けで手続補正がされ、同年４月１４日付けで同年１月２５日付けの補正が却下され、同年４月１４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年４月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由（進歩性）について
・請求項　　　　１、５、６
・引用文献等　　１−２
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１２−２４９１０７号公報
２.畑　正人他，ＣＡＮにおける不正送信阻止方式の実装と評価，電子情報通信学会技術研究報告　Ｖｏｌ．１１２　Ｎｏ．３４２，日本，一般社団法人電子情報通信学会，２０１２年１２月５日，第１５−２２頁
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１、５−６に「ＣＡＮプロトコルによって情報の送受信を行う」という事項を追加する補正は、請求項１、５−６の「通信システム」を限定する記載であるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、当初明細書の段落【００１９】に記載されているから、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−６に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、平成２８年７月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　複数の通信装置が共通の通信線を介して接続されたＣＡＮプロトコルによって情報の送受信を行う通信システムにおいて、
　前記通信装置は、
　他の通信装置へ送信する情報に認証情報を付与する認証情報付与手段と、
　該認証情報付与手段により前記認証情報が付された送信情報を前記通信線へ出力し、該送信情報を他の通信装置へ送信する情報送信手段と
　を有し、
　前記通信線に接続され、前記通信線へ出力された送信情報を取得する取得手段、該取得手段が取得した送信情報に含まれる認証情報が正しいものであるか否かを判定する認証情報判定手段、及び、前記認証情報が正しいものでないと前記認証情報判定手段が判定した場合に前記送信情報を前記通信装置に破棄させる情報破棄手段を有する通信制御装置を備え、
　前記通信制御装置の前記情報破棄手段は、前記認証情報が正しいものでないと前記認証情報判定手段が判定した場合に、前記通信装置の情報送信手段が送信情報の全てを前記通信線へ出力し終える前に、所定の情報を前記通信線へ出力し、
　前記他の通信装置は、前記通信線より前記所定の情報を受信した場合、前記通信装置から送信された前記送信情報を破棄するようにしてあること
　を特徴とする通信システム。
　　【請求項２】
　前記通信装置の情報送信手段が送信情報の全てを前記通信線へ出力し終える前とは、前記送信情報に含まれるＥｎｄ　Ｏｆ　Ｆｒａｍｅの出力期間中に、所定の情報を前記通信線へ出力し、
　前記他の通信装置は、前記通信線より前記Ｅｎｄ　Ｏｆ　Ｆｒａｍｅの期間中の１ビットを取得して前記１ビットを判定した結果、前記所定の情報を受信した場合、前記通信装置から送信された前記送信情報を破棄するようにしてあること
　を特徴とする請求項1に記載の通信システム。
　　【請求項３】
　前記通信装置及び前記通信制御装置は、鍵情報を共有し、
　前記通信装置の認証情報付与手段は、前記鍵情報に基づいて認証情報を生成して送信情報へ付与し、
　前記通信制御装置の前記認証情報判定手段は、前記鍵情報に基づいて前記送信情報に含まれる前記認証情報の判定を行うようにしてあること
　を特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
　　【請求項４】
　前記複数の通信装置は、それぞれ異なる前記鍵情報を有し、
　前記通信制御装置は、各通信装置の前記鍵情報を有していること
　を特徴とする請求項３に記載の通信システム。
　　【請求項５】
　複数の通信装置が接続された共通の通信線に接続され、ＣＡＮプロトコルによって情報の送受信を行う通信制御装置であって、
　前記通信線へ出力された送信情報を取得する取得手段と、
　該取得手段が取得した送信情報に含まれる認証情報が正しいものであるか否かを判定する認証情報判定手段と、
　前記認証情報が正しいものでないと前記認証情報判定手段が判定した場合に前記送信情報を前記通信装置に破棄させる情報破棄手段と
　を備え、
　前記情報破棄手段は、前記認証情報が正しいものでないと前記認証情報判定手段が判定した場合に、前記通信装置の情報送信手段が送信情報の全てを前記通信線へ出力し終える前に、所定の情報を前記通信線へ出力して、前記所定の情報を受信した前記通信装置に前記送信情報を破棄させるようにしてあること
　を特徴とする通信制御装置。
　　【請求項６】
　複数の通信装置が共通の通信線を介して接続されたＣＡＮプロトコルによって情報の送受信を行う通信システムにて、前記通信線に対する不正な情報送信を防止する不正情報送信防止方法であって、
　前記通信装置は、他の通信装置へ送信する情報に認証情報を付与して前記通信線へ出力し、
　前記通信線へ出力された送信情報を通信制御装置が取得し、
　取得した送信情報に含まれる認証情報が正しいものであるか否かを前記通信制御装置が判定し、
　前記認証情報が正しいものでないと判定した場合に、前記通信装置の情報送信手段が送信情報の全てを前記通信線へ出力し終える前に、前記通信制御装置が所定の情報を前記通信線へ出力し、
　前記他の通信装置は、前記通信線より前記所定の情報を受信した場合、前記通信装置から送信された前記送信情報を破棄すること
　を特徴とする不正情報送信防止方法。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１２−２４９１０７号公報（以下「引用文献１」という。下線は当審が付与。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００９】
（第１実施形態）
　図１から図１０は、第１実施形態に係る図である。図１は、本実施形態の通信システムの構成例を示す図である。
本実施形態の通信システム１は、複数の通信装置１００及び少なくとも１つの認証装置２００を含み、各装置は通信線等のネットワークＮＷを介して接続される。
【００１０】
　
本実施形態の通信システム１は、通信装置１００がメッセージを送信する際に、送信するメッセージのデータフィールドの空き領域を検出する。空き領域が検出された場合に当該通信装置１００が送信する複数のメッセージを入力データとして送信側メッセージ認証子を生成して送信側メッセージ認証子を空き領域に格納したメッセージを送信する。ネットワークＮＷを介して接続する認証装置は、１つの認証子を用いた複数のメッセージを対象とするメッセージ認証処理を遂行する。
【図１】
「【００１１】
　図２は、本実施形態の通信システム１で送受信されるメッセージのデータ構造の一例を示す図である。図２（ａ）に示すように、本実施形態のメッセージ構造は、へッダ、データフィールド、トレーラの各フィールドから構成される。」
「【００１４】
　本実施形態のメッセージは、データ本体Ｄのデータ長ｄ２がデータフィールドのデータ長ｄ１よりも小さい場合、データフィールド内に未使用領域が含まれ、例えば、データ本体Ｄが１バイトであれば、データフィールドの残り７バイトは、利用可能な領域（空き領域）となる。
【００１５】
　本実施形態では、この利用可能なデータフィールドの空き領域を利用し、複数のメッセージデータを対象とした１つのメッセージ認証子Ｔが当該空き領域に格納される。
データ本体Ｄ及びメッセージ認証子Ｔを含むメッセージは、送信元である通信装置１００から送信先の通信装置１００と認証装置２００とに伝送され、認証装置２００においてメッセージ認証子Ｔを用いたメッセージ認証が遂行される。
「【００１９】
 図２（ｄ）は、認証子付きメッセージＭ３の一例を示す図である。認証子付きメッセージＭ３は、例えば、図２（ｃ）で示したデータフィールド内の空き領域にメッセージ認証子Ｔが格納されたメッセージである。空き領域には、当該空き領域のデータ長以下のデータ長のメッセージ認証子Ｔが格納され、空き領域のデータ長よりも短いメッセージ認証子Ｔも格納される。」
【図２】
「【００２１】
　
通信装置１００は、通信部１０１、制御部１０２、記憶部１０３、鍵管理部１０４、認証子生成部１０５、認証子付与部１０６、及びアプリケーション部１０７を含んで構成される。
【００２２】
　
通信部１０１は、ネットワークＮＷとの間の通信インタフェース制御を遂行し、ネットワークＮＷに生成されたメッセージデータを出力して他の通信装置１００及び認証装置２００に伝送したり、他の通信装置１００からネットワークＮＷに出力されたメッセージを受信する通信制御を行う。
「【００２８】
　
認証子付与部１０６は、アプリケーション部１０７で生成されるデータ本体Ｄのデータ長ｄ２からデータ本体Ｄが格納されるメッセージのデータフィールドの空き領域を検出する。認証子付与部１０６は、
当該データ本体Ｄに対応するメッセージのデータフィールドに所定値以上の空き領域が存在するか否かを検出する。
【００２９】
　
認証子付与部１０６は、データフィールドに所定値以上の空き領域が検出された場合に、
認証子生成部１０５で生成されたメッセージ認証子Ｔを、空き領域が所定値以上と判別されたデータフィールドの当該空き領域に格納する。
【００３０】
　アプリケーション部１０７は、通信装置１００が備える不図示のタイマー部からの時刻通知や他の通信装置１００からのメッセージ受信などのイベントを契機として、送信するメッセージに含まれるデータ本体Ｄを生成する機能を遂行する。例えば
ＣＡＮ通信の場合、このデータ本体Ｄは、他の通信装置１００に送信する制御データである。
「【００４８】
　
本実施形態では、生成されたメッセージ認証子を圧縮処理によりメッセージ認証子Ｔのデータ容量（データ長）を低減し、圧縮メッセージ認証子σをデータフィールドの空き領域に格納した認証子付きメッセージを生成する。
「【００６０】
　図５は、
本実施形態の通信装置１００のメッセージ送信処理の動作フローの一例を示す図である。
「【００６８】
　認証子生成部１０５から圧縮メッセージ認証子σが出力されると、図６において
認証子付与部１０６は、圧縮メッセージ認証子σをメッセージＭ（ｎ）のデータフィールドにおけるデータ本体Ｄ（ｎ）の直後に格納する
。認証子付与部１０６は、圧縮メッセージ認証子σを格納した後、
メッセージＭ（ｎ）のデータフィールドを認証子付与部１０６から制御部１０２へ出力する。
【００６９】
　
制御部１０２は、
メッセージＭ（ｎ）のデータフィールド以外の部分であるヘッダＨ及びトレーラＣを生成し（Ｓ１０４）、通信部１０１のインタフェースを通じてネットワークＮＷに、認証子付きメッセージとしてメッセージＭ（ｎ）を送信する
。
「【００７５】
　次に、本実施形態の認証装置２００について説明する。
【００７６】
　図１に示すように、
認証装置２００は、通信部２０１、制御部２０２、記憶部２０３、鍵管理部２０４、認証子検証部２０５を含んで構成される。これらの各部は、制御部２０２によって制御される。
「【００９１】
　図９に示すように、
認証装置２００は、通信装置２０１を介してネットワークＮＷから通信装置１００から送信されるメッセージを受信し、メッセージＭ（ｎ）を受信したことを契機に、メッセージ受信処理を開始する
。
「【００９７】
　
認証子検証部２０５は、メッセージＭ（ｎ）のデータフィールドに格納されている圧縮メッセージ認証子σと、生成した圧縮メッセージ認証子σ’とを比較し、
一致しない場合には、制御部２０２に検証失敗の旨の検証結果を通知する
。
【００９８】
　
制御部２０２は、認証子検証部２０５からの検証結果に基づいて、
検証失敗の場合には
記憶部２０３のメッセージＭ（ｍ），…，Ｍ（ｎ）の全ての検証ステータスＳｖをエラー処理（Ｓ４０５）をして“検証失敗”に更新する
。
【００９９】
　
制御部２０２は、検証失敗の場合
記憶部２０３のメッセージＩＤから特定されるメッセージ送信先の通信装置１００に通信部２０１のインタフェースを介してエラーメッセージ（例えば、該当メッセージに関する処理中止メッセージなど）を送信する、エラー処理を遂行できる。
「【０１０２】
　このように本実施形態の通信システム１は、通信負荷を抑制したメッセージ認証を行うことができる。
【０１０３】
　すなわち、
複数のメッセージを入力データとしてメッセージ認証子を生成し、メッセージ認証子をデータフィールドに空き領域があるメッセージにのみ付与する
【０１０４】
　送受信されるメッセージに格納可能なデータのデータ長が短い通信、例えば、
自動車の制御システムなどに利用されるＣＡＮ通信
通信のような、
場合であっても、本実施形態の通信システムを車両用の電子制御装置（ＥＣＵ）に適用する
　【０１０４】には、ＣＡＮ通信のような場合であっても、本実施形態の通信システムを適用することが出来る旨記載されているから、引用文献１の通信システムは、「ＣＡＮ通信によって情報の送受信を行う」通信システムであるといえる。
　通信装置１００が、他の通信装置１００に送信するにあたり、認証子付与部１０６は、対応するメッセージのデータフィールドに所定値以上の空き領域が存在するか否かを検出し、検出された場合に、認証子生成部１０５で生成されたメッセージ認証子Ｔを圧縮処理した圧縮メッセージ認証子σを、空き領域が所定値以上と判別されたデータフィールドの当該空き領域に格納するから、通信装置１００は、「他の通信装置１００へ送信するメッセージのうち空き領域のあるメッセージに圧縮メッセージ認証子を付与する認証子付与部１０６」を有しているといえる。
　また、通信装置１００の制御部１０２が、認証子付与部１０６が制御部１０２へ送信したメッセージＭ（ｎ）のデータフィールドにヘッダＨ及びトレーラＣを生成して、通信部１０１のインタフェースを通じてネットワークＮＷに、認証子付メッセージとしてメッセージＭ（ｎ）を送信するから、通信装置１００の通信部１０１は、認証子付メッセージＭ（ｎ）をネットワークに送信していることは明らかである。
　つまり通信装置１００は、「認証子付与部１０６により前記認証子付メッセージをネットワークへ出力し、該認証子付メッセージを他の通信装置へ送信する通信部１０１」を有しているといえる。
　また、認証装置２００は、通信部２０１を介してネットワークＮＷから通信装置１００から送信されるメッセージを受信する装置であって、通信装置１００から送信されるメッセージは、認証子付メッセージであるから、認証装置２００は、「前記ネットワークＮＷに接続され、前記ネットワークＮＷへ出力された認証子付メッセージを受信する通信部２０１」を有しているといえる。
　また、認証装置２００の認証子検証部２０５は、メッセージＭ（ｎ）のデータフィールドに格納されている圧縮メッセージ認証子σと、生成した圧縮メッセージ認証子σ’とを比較して、検証成功か検証失敗かを制御部２０２に通知するから、認証装置２００は、「該受信した認証子付メッセージに含まれる圧縮メッセージ認証子が正しいものであるか否かを判定する認証子検証部２０５」を有していることは明らかである。
　さらに、認証装置の制御部２０２は、検証失敗の場合にメッセージ送信先の通信装置１００に該当メッセージに関する処理中止メッセージなどのエラーメッセージを送信するエラー処理を遂行するから、認証装置２００は、「認証子検証部２０５から検証失敗を通知された場合に前記他の通信装置１００に対するエラー処理を遂行する制御部２０２」を有している。
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「複数の通信装置１００が共通の通信線のネットワークＮＷを介して接続されたＣＡＮ通信によって情報の送受信を行う通信システムにおいて、
　前記通信装置１００は、
　他の通信装置１００へ送信するメッセージのうち空き領域のあるメッセージに圧縮メッセージ認証子を付与する認証子付与部１０６と、
　該認証子付与部１０６により前記圧縮メッセージ認証子が付された認証子付メッセージを前記ネットワークＮＷへ出力し、該認証子付メッセージを前記他の通信装置１００へ送信する通信部１０１と
　を有し、
　前記ネットワークＮＷに接続され、前記ネットワークＮＷへ出力された前記認証子付メッセージを受信する通信部２０１、該受信した認証子付メッセージに含まれる圧縮メッセージ認証子が正しいものであるか否かを判定する認証子検証部２０５、及び、認証子検証部２０５から検証失敗を通知された場合に前記他の通信装置１００に対するエラー処理を遂行する制御部２０２を有する認証装置２００を備え、
　前記認証装置２００の前記制御部２０２は、前記圧縮メッセージ認証子が正しいものでないと前記認証子検証部２０５が判定した場合に、エラーメッセージを前記ネットワークＮＷを介して前記他の通信装置１００に送信し、
　前記他の通信装置１００は、該当メッセージに関する処理中止を行うこと
　を特徴とする通信システム。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、畑　正人他，ＣＡＮにおける不正送信阻止方式の実装と評価，電子情報通信学会技術研究報告　Ｖｏｌ．１１２　Ｎｏ．３４２，日本，一般社団法人電子情報通信学会，２０１２年１２月５日，第１５−２２頁（以下「引用文献２」という。下線は当審が付与。）には、
「４．２．基本アイディア
基本アイディアとしては、
各ＥＣＵがバス上を流れるデータを監視し、自らが送信するメッセージのＩＤが自分以外のＥＣＵがバス上に送信した際に、これを不正メッセージとして検知する。そして、不正メッセージの送信を検知した場合は、即座にエラーフレームの送信を行うことで、その不正メッセージ送信を中断させる。
　の記載があるから、
「各ＥＣＵがバス上を流れるデータを監視し、自らが送信するメッセージのＩＤが自分以外のＥＣＵがバス上に送信した際に、これを不正メッセージとして検知して、即座にエラーフレームの送信を行うこと。」（以下「引用文献２記載の技術的事項」という。）
　が記載されている。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明の「通信装置１００」は、本願発明１の「通信装置」に、
　引用発明の「ＣＡＮ通信」は、本願発明の「ＣＡＮプロトコル」に、
　引用発明の「共通の通信線のネットワークＮＷ」は、本願発明１の「共通の通信線」に、
　引用発明の「圧縮メッセージ認証子」は、本願発明１の「認証情報」に、
　引用発明の「認証子付与部１０６」は、本願発明１の「認証情報付与手段」に、
　引用発明の「通信部１０１」は、本願発明１の「情報送信手段」に、
　引用発明の「認証装置２００」は、本願発明１の「通信制御装置」に、
　引用発明の「通信部２０１」は、本願発明１の「取得手段」に、
　引用発明の「認証子検証部２０５」は、本願発明１の「認証情報判定手段」に、
　引用発明の「検証失敗」は、本願発明の「認証情報が正しいものでない」に、
　それぞれ含まれる。
　また、引用発明の「制御部２０２」と本願発明１の「情報破棄手段」は、どちらも「認証情報が正しいものでないと認証情報判定手段が判定した場合に所定の処理を行う手段」で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「複数の通信装置が共通の通信線を介して接続されたＣＡＮプロトコルによって情報の送受信を行う通信システムにおいて、
　前記通信装置は、
　他の通信装置へ送信する少なくとも一部の情報に認証情報を付与する認証情報付与手段と、
　該認証情報付与手段により前記認証情報が付された送信情報を前記通信線へ出力し、該送信情報を他の通信装置へ送信する情報送信手段と
　を有し、
　前記通信線に接続され、前記通信線へ出力された送信情報を取得する取得手段、該取得手段が取得した送信情報に含まれる認証情報が正しいものであるか否かを判定する認証情報判定手段、及び、前記認証情報が正しいものでないと前記認証情報判定手段が判定した場合に所定の処理を行う手段を有する通信制御手段を備え、
　前記通信制御手段の所定の処理を行う手段は、
　前記認証情報が正しいものでないと前記認証情報判定手段が判定した場合に、所定の情報を前記通信線へ出力し、
　前記他の通信装置は、前記通信線より前記所定の情報を受信した場合、前記所定の情報に対応する処理を行う
　通信システム。」
（相違点）
（相違点１）
　一致点の「少なくとも一部の情報」が本願発明１では送信する情報各々であるのに対し、引用発明では、「送信するメッセージのうち空き領域のあるメッセージ」に限定される点。
（相違点２）
　一致点の「所定の処理を行う手段」が、本願発明１では「前記送信情報を前記通信装置に破棄させる情報破棄手段」であるのに対し、引用発明では、「前記他の通信装置１００に対するエラー処理を遂行する手段」である点。それに伴い、一致点の「所定の情報」を出力するタイミングが、本願発明では「前記通信装置の情報送信手段が送信情報の全てを前記通信線へ出力し終える前」であるのに対し、引用発明では「空き領域のあるメッセージを受信した後」である点。
（相違点３）
　一致点の「前記所定の情報に対する処理」が、本願発明１は、前記通信装置から送信された前記送信情報を破棄するのに対し、引用発明は、他の通信装置は該当メッセージに対する処理中止を行う点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、まず上記相違点１について検討する
　本願発明１は、「送信情報の全てを前記通信線へ出力し終える前」に所定の情報を出力することで、「他の通信装置」が「前記通信装置から送信された前記送信情報を破棄する」ものであり、そのため各フレーム（各「情報」）に対して個別に認証を行うことを前提としているのに対し、他方、引用発明は、「空き領域のあるメッセージ」である認証子付メッセージＭ（ｎ）の認証子を使用して検証を行い、認証が「検証失敗」の場合に、該当メッセージに関する処理中止メッセージなどのエラーメッセージを送信しており、引用発明の「該当メッセージ」とは、引用文献１の【００３２】【００９８】に記載される「データ本体Ｄ」を構成する「メッセージＭ（ｍ）、・・・Ｍ（ｎ）」であるから、複数のメッセージに対して「空き領域のあるメッセージ」により一括して認証を行うことを前提としている点で両者の発明の前提となる構成が異なっている。
　そして、引用発明の「空き領域のあるメッセージ」以外の「メッセージ」は、そもそも認証子が物理的に格納できない構造であることから、本願発明のように各メッセージについて認証できるようにする余地がないことは明らかである。
　なお、引用文献２記載の技術的事項は、各ＥＣＵがバス上を流れるデータを監視し、自らが送信するメッセージのＩＤが自分以外のＥＣＵがバス上に送信した際に、これを不正メッセージとして検知して、即座にエラーフレームの送信を行うものであって、上記相違点１に係る技術とは関係しない。
　したがって、相違点２、３について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２記載の技術的事項に基づいて、容易に発明することができたとはいえない。
２．本願発明２−４について
　本願発明２−４も、本願発明１の同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明５−６について
　本願発明５−６も、相違点１に係る構成を備えるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
　「第６　対比・判断」の項に記載した理由により、本願発明１−６は当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−２に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。