【事件の表示】
　特願２０１６−　９３１９６「仮想空間を提供する方法、プログラム、および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月　９日出願公開、特開２０１７−２０１４７７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２８年５月６日の出願であって、平成２８年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１２月１６日付けで手続補正がなされたが、平成２９年１月２７日付けで、拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対し、平成２９年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次の通りである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１−７
・引用文献等　１−４
引用文献等一覧
１．特開２０１５−９５０４５号公報　（周知技術を示す文献）
２．特開２０１４−２０３１５３号公報　（周知技術を示す文献）
３．特開２０１１−１２８２２０号公報　（周知技術を示す文献）
４．特許５８６９１７７号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１−７に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、平成２９年４月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ヘッドマウントディスプレイ（以下、ＨＭＤ）を装着したユーザに仮想空間を提供する方法であって、
　基準座標系における前記ＨＭＤに対する仮想カメラの相対的な傾きまたは前記基準座標系に対する前記仮想空間の空間座標系の相対的な傾きを、前記仮想空間において再生されるコンテンツに予め規定される傾き補正値に応じて異ならせた状態で、前記仮想空間における前記仮想カメラの向きに応じた視界画像を生成するステップと、
　前記視界画像を前記ＨＭＤに表示させるステップとを有する、方法。
　　【請求項２】
　前記基準座標系に平行な前記空間座標系を有する前記仮想空間を規定するステップと、
　前記仮想空間に前記仮想カメラを配置するステップと、
　前記コンテンツに予め規定される傾き補正値に基づき、前記仮想カメラを前記基準座標系において前記ＨＭＤに対して相対的に傾けることによって、前記仮想空間における前記仮想カメラの向きを設定するステップとを有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記コンテンツに予め規定される傾き補正値に基づき、前記基準座標系に対して相対的に傾いた前記空間座標系を有する前記仮想空間を規定するステップと、
　前記仮想空間に前記仮想カメラを配置するステップと、
　前記基準座標系における前記仮想カメラの傾きを前記ＨＭＤの傾きに一致させることによって、前記仮想空間における前記仮想カメラの向きを設定するステップとを有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記仮想カメラの向きを設定するステップにおいて、水平方向に対する前記ＨＭＤの傾きが前記傾き補正値に一致する場合、前記仮想カメラの向きを、前記仮想空間におけるＸＺ平面に対して平行に設定する、請求項２または３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記ユーザの基準視線を特定するステップと、
　前記基準視線に基づいて、前記仮想カメラの向きを更新すると共に、視界領域を特定するステップと、
　前記視界領域に基づいて、前記視界画像を更新するステップとをさらに有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法の各ステップを、コンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項７】
　請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４（特許５８６９１７７号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
ａ　「【０００９】
  (項目１)  
ユーザが没入する仮想空間をヘッドマウント・ディスプレイに提供する方法であって、
ｂ　「【００１６】
  ［本発明の実施形態の詳細］
  以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、仮想空間は３次元仮想空間としているが、必ずしもそれに限られる必要はない。
  また、図中、同一の構成要素には同一の符号を付してある。
  図１は、本発明を適用するＨＭＤを用いたシステムの構成の概要を示す図である。
  図１に示すように、ＨＭＤシステム１００は、ＨＭＤ１１０、制御回路部１２０、動きセンサとしてのポジション・トラッキング・カメラ（位置センサ）１３０および／またはセンサ１１４、並びに外部コントローラ１４０を備える。
【００１７】
  
ＨＭＤ１１０は、ディスプレイ１１２
を具備する。
【００１８】
  ディスプレイ１１２は、ＨＭＤの装着者の視野を完全に覆うよう構成された非透過型の表示装置を備え、ＨＭＤの装着者はディスプレイ１１２に表示される画面のみを観察することができる。そして、
ＨＭＤ１１０を装着した装着者は、
仮想空間に完全に没入する。
ｃ　「【００２４】
  仮想カメラ３００は、ＨＭＤ１１０の動きに基づいて制御される。具体的には、
ユーザが視認する視野は仮想カメラの視軸によって定義され、当該視軸がＨＭＤ１１０のＺ軸方向に対応するように、現実空間におけるＨＭＤ１１０の動きとＶＲ空間における仮想カメラの動きが対応付けられる。
ｄ　「【００２７】
  本実施形態においては、
ＶＲ空間における仮想カメラが動くことに対応して視野画像を更新する。
ｅ　「【００３１】
  なお、
ＶＲ空間を用いているコンテンツによっては、仮想カメラ３００の移動を規定する入力によらず、自動的に仮想カメラ３００が仮想空間内で動く場合もある。
ｆ　「【００３８】
  このような過渡期画像は仮想カメラ３００が仮想空間内で、以下の動きをした場合に生成されることが好ましい。
  ・Ｚ軸方向に移動した場合
  ・Ｚ軸を軸としたロール角について回転する動きをした場合
  
生成された仮想カメラ３００の移動先の視野画像
は、ＨＭＤ１１０に送られてディスプレイ１１２で表示される
。
　上記ａ〜ｄ、ｆより、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献４の記載箇所を示す。）。
「ＨＭＤ１１０を装着したユーザが没入する仮想空間をヘッドマウント・ディスプレイに提供する方法であって（【０００９】、【００１８】）、
　ＨＭＤ１１０は、ディスプレイ１１２を具備し（【００１７】）、
　ユーザが視認する視野は仮想カメラの視軸によって定義され、当該視軸がＨＭＤ１１０のＺ軸方向に対応するように、現実空間におけるＨＭＤ１１０の動きとＶＲ空間における仮想カメラの動きが対応付けられ（【００２４】）、ＶＲ空間における仮想カメラが動くことに対応して視野画像を更新し（【００２７】）、
　生成された仮想カメラ３００の移動先の視野画像は、ＨＭＤ１１０に送られてディスプレイ１１２で表示される（【００３８】）、方法。」
２　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２０１５−９５０４５号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００４１】
  図５は、ヘッドマウントディスプレイ１００に表示されるパノラマ画像５００を説明する図である。パノラマ画像５００に対して、ユーザが左前方を向いている場合、ヘッドマウントディスプレイ１００ａの方向で画角１５０ａの範囲にある画像５１０ａが表示され、ユーザが首を回して右前方を向いている場合、ヘッドマウントディスプレイ１００ｂの方向で画角１５０ｂの範囲にある画像５１０ｂが表示される。
【００４２】
  このように頭部の動きに応じてヘッドマウントディスプレイ１００に表示されるパノラマ画像を見る視点と視線方向も変わるため、パノラマ画像に対する没入感を高めることができる。」
３　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（特開２０１４−２０３１５３号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００８２】
  また、加速度センサ１６や電子コンパス１７により、表示部１１の傾きや表示の向きに関する情報を更に取得し、演算処理部１５は、傾きや表示の向きに関する情報に更に基づいて、ＡＲ画像５０を表示させているので、表示部１１が例えば光学透過ヘッドマウントディスプレイ装置など、使用者が装着するような機器の場合に、その表示部１１の向きにある電子機器３０に対応する接続情報や付加情報を表示させることができる。」
４　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（特開２０１１−１２８２２０号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００５１】
  図８−１は、ＨＭＤ１０を装着したユーザＵと、現実空間に存在するテーブルＴとの関係を示す図である。同図において、符号ＤはユーザＵの視線方向を表し、テーブルＴの机上に向けられているとする。ここで、テーブルＴの机上の所定位置に、花瓶を表す仮想オブジェクトを配置することが配置管理テーブル２３２の配置位置に定義されていたとすると、上述した情報提示処理により、ユーザＵの眼前に図８−２に示すような花瓶を表す仮想オブジェクトＯＢ１１が提示されることになる。また、テーブルＴの机上の所定位置に、キーボードを表す仮想オブジェクトを配置することが配置管理テーブル２３２に定義されていたとすると、上述した情報提示処理により、ユーザＵの眼前に図８−３に示すようなキーボードを表す仮想オブジェクトＯＢ１２が提示されることになる。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明は、「ユーザが没入する仮想空間をヘッドマウント・ディスプレイに提供する」ので、「ユーザ」に「仮想空間」を提供しているといえ、引用発明の「ＨＭＤ１１０を装着したユーザが没入する仮想空間をヘッドマウント・ディスプレイに提供する方法」は、本願発明１の「ヘッドマウントディスプレイ（以下、ＨＭＤ）を装着したユーザに仮想空間を提供する方法」に相当する。
イ　引用発明は、「ユーザが視認する視野は仮想カメラの視軸によって定義され、当該視軸がＨＭＤ１１０のＺ軸方向に対応するように、現実空間におけるＨＭＤ１１０の動きとＶＲ空間における仮想カメラの動きが対応付けられ」ているので、引用発明は、「仮想カメラ」の向き（視軸）に応じてユーザが視認する「視野」が形成されている。
　そして、引用発明に「生成された仮想カメラ３００の移動先の視野画像」とあるので、引用発明の「仮想カメラが動くことに対応して視野画像を更新」することとは、仮想カメラの向きに応じた視野画像を生成することである。
　したがって、引用発明の「ＶＲ空間における仮想カメラが動くことに対応して視野画像を更新し」と、本願発明１の「基準座標系における前記ＨＭＤに対する仮想カメラの相対的な傾きまたは前記基準座標系に対する前記仮想空間の空間座標系の相対的な傾きを、前記仮想空間において再生されるコンテンツに予め規定される傾き補正値に応じて異ならせた状態で、前記仮想空間における前記仮想カメラの向きに応じた視界画像を生成するステップ」とは、「前記仮想空間における仮想カメラの向きに応じた視界画像を生成するステップ」である点で共通する。
ウ　引用発明の「生成された仮想カメラ３００の移動先の視野画像は、ＨＭＤ１１０に送られてディスプレイ１１２で表示される」ことは、本願発明の「前記視界画像を前記ＨＭＤに表示させるステップ」に相当する。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「ヘッドマウントディスプレイ（以下、ＨＭＤ）を装着したユーザに仮想空間を提供する方法であって、
　前記仮想空間における仮想カメラの向きに応じた視界画像を生成するステップと、
　前記視界画像を前記ＨＭＤに表示させるステップとを有する、方法。」
（相違点）
　仮想空間における仮想カメラの向きに応じた視界画像を生成するステップが、本願発明１は、「基準座標系における前記ＨＭＤに対する仮想カメラの相対的な傾きまたは前記基準座標系に対する前記仮想空間の空間座標系の相対的な傾きを、前記仮想空間において再生されるコンテンツに予め規定される傾き補正値に応じて異ならせた状態」で行われるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献４には、ＶＲ空間を用いているコンテンツによっては、仮想カメラ３００の移動を規定する入力によらず、自動的に仮想カメラ３００が仮想空間内で動く場合が例示されているが（上記「第４　１　ｅ（段落【００３１】）」）、
　仮想カメラ３００の相対的な傾きまたは仮想空間の空間座標系の相対的な傾きを、ＶＲ空間において再生されるコンテンツに予め規定される傾き補正値に応じて異ならせた状態で、ＶＲ空間における仮想カメラ３００が動くことに対応して視野画像を更新することは記載されていない。
　また、引用文献１−３にも、仮想カメラの相対的な傾きまたは仮想空間の空間座標系の相対的な傾きを、仮想空間において再生されるコンテンツに予め規定される傾き補正値に応じて異ならせた状態で、前記仮想空間における前記仮想カメラの向きに応じた視界画像を生成することは記載されておらず、かつ、周知な事項であるともいえない。
　したがって、引用発明の「ＨＭＤ１１０を装着したユーザが没入する仮想空間をヘッドマウント・ディスプレイに提供する方法」において、上記相違点に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、引用発明、引用文献１−３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２−７について
　本願発明１を直接または間接的に引用する本願発明２−７は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、引用文献１−３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−７は、上記相違点に係る「基準座標系における前記ＨＭＤに対する仮想カメラの相対的な傾きまたは前記基準座標系に対する前記仮想空間の空間座標系の相対的な傾きを、前記仮想空間において再生されるコンテンツに予め規定される傾き補正値に応じて異ならせた状態で、前記仮想空間における前記仮想カメラの向きに応じた視界画像を生成するステップ」という構成を有するものとなっており、引用発明、引用文献１−３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。