【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３６２７５３号発明「画質調整装置及び画像補正データ生成プログラム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５３６２７５３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１から１６までのそれぞれに係る発明は、平成２０年９月４日（優先権主張：平成２０年７月３１日（以下、「優先日」という。））に出願した特願２００８−２２７１３９号の一部を平成２３年２月２日に新たに特許出願としたもの（特願２０１１−２１０５６号）に係る発明であり、平成２５年９月１３日にその特許権の設定の登録がされた。
　
　請求人は、平成２９年１２月１３日付けで、本件特許の請求項１から１６までのそれぞれに係る発明についての特許を無効にすることについて特許無効審判を請求した。
　これに対し、被請求人は、平成３０年４月３日付けで答弁書を提出した。
　その後、請求人及び被請求人は、当審が同年５月２３日付けで送付した審理事項通知書に対し、いずれも同年６月２８日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、当審は、同年７月１２日に第１回口頭審理を行った。
第２　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１から１６までのそれぞれに係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１から１６までのそれぞれに記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。ただし、当審において各請求項に記載された事項を構成要件に分説し、ＡからＵまでの符号及びＡｐからＬｐまでの符号を付した。
「【請求項１】
Ａ 　表示パネルに画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段と、前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段とに接続される制御手段を備えた画質調整装置であって、
Ｂ  前記制御手段が、
  前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段と、
Ｃ  前記撮像手段から、出力画像データを取得する画像取得手段と、
Ｄ  前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出する手段と、
Ｅ  前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段と
を備え、
Ｆ  前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルは、輝度むらの補正を行うためのテーブルである
ことを特徴とする画質調整装置。
【請求項２】
Ａ  表示パネルに画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段と、前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段とに接続される制御手段を備えた画質調整装置であって、
Ｂ  前記制御手段が、
  前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段と、
Ｃ  前記撮像手段から、出力画像データを取得する画像取得手段と、
Ｄ  前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出する手段と、
Ｅ  前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段とを備え、
Ｇ  前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルは、色むらの補正を行うためのテーブルである
ことを特徴とする画質調整装置。
【請求項３】
Ａ  表示パネルに画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段と、前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段とに接続される制御手段を備えた画質調整装置であって、
Ｂ  前記制御手段が、
  前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段と、
Ｃ  前記撮像手段から、出力画像データを取得する画像取得手段と、
Ｄ  前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出する手段と、
Ｅ  前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段とを備え、
Ｈ  前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルは、輝度むら及び色むらの補正を行うためのテーブルである
ことを特徴とする画質調整装置。
【請求項４】
 Ｉ　 前記画像補正テーブルには、調整を行った基準階調を特定するための識別子が関連付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画質調整装置。
【請求項５】
Ｊ  前記指示手段は、基準階調毎に表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力し、
 
Ｋ　前記画像取得手段は、基準階調毎に出力画像データを取得し、
Ｌ  前記補正データ生成手段は、基準階調毎に画像補正テーブルを出力する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画質調整装置。
【請求項６】
Ａｐ  表示パネルに画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段と、前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段とに接続される制御手段を備えた画質調整装置において、画像補正データを生成するためのプログラムであって、
Ｂｐ  前記制御手段を、
  前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段、
Ｃｐ  前記撮像手段から、出力画像データを取得する画像取得手段、
Ｄｐ  前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出する手段、
Ｅｐ  前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段として機能させ、
Ｆｐ　前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルは、輝度むらの補正を行うためのテーブルである
ことを特徴とする画像補正データ生成プログラム。
【請求項７】
Ａｐ  表示パネルに画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段と、前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段とに接続される制御手段を備えた画質調整装置において、画像補正データを生成するためのプログラムであって、
Ｂｐ  前記制御手段を、
  前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段、
Ｃｐ  前記撮像手段から、出力画像データを取得する画像取得手段、
Ｄｐ  前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出する手段、
Ｅｐ  前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段として機能させ、
Ｇｐ　前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルは、色むらの補正を行うためのテーブルである
ことを特徴とする画像補正データ生成プログラム。
【請求項８】
Ａｐ  表示パネルに画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段と、前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段とに接続される制御手段を備えた画質調整装置において、画像補正データを生成するためのプログラムであって、
Ｂｐ  前記制御手段を、
  前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段、
Ｃｐ  前記撮像手段から、出力画像データを取得する画像取得手段、
Ｄｐ  前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出する手段、
Ｅｐ  前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段として機能させ、
Ｈｐ  前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルは、輝度むら及び色むらの補正を行うためのテーブルである
ことを特徴とする画像補正データ生成プログラム。
【請求項９】
Ｉｐ　前記画像補正テーブルには、調整を行った基準階調を特定するための識別子が関連付けられていること
を特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像補正データ生成プログラム。
【請求項１０】
Ｊｐ　前記指示手段は、基準階調毎に表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力し、
Ｋｐ  前記画像取得手段は、基準階調毎に出力画像データを取得し、
Ｌｐ  前記補正データ生成手段は、基準階調毎に画像補正テーブルを出力するように機能させる
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像補正データ生成プログラム。
【請求項１１】
Ｍ  表示パネルに供給される画像信号を調整するための画像補正テーブルを記憶した画像補正回路であって、
Ｎ  前記画像補正テーブルはバンドパスデータに対応して生成される輝度むらの補正を行うためのテーブルであり、
Ｏ　このバンドパスデータは、前記表示パネルの全面に供給された共通する信号値に基づいて前記表示パネルに表示された出力画像を撮像して得た出力画像データに対して中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除くことによって得られ、
Ｐ  前記表示パネルに供給される画像信号に対して、前記画像補正テーブルに基づいて、出力画像を補正する信号を出力することにより、前記表示パネルの出力画像を調整するための画像補正回路。
【請求項１２】
Ｍ  表示パネルに供給される画像信号を調整するための画像補正テーブルを記憶した画像補正回路であって、
Ｑ  前記画像補正テーブルはバンドパスデータに対応して生成される色むらの補正を行うためのテーブルであり、
Ｏ　このバンドパスデータは、前記表示パネルの全面に供給された共通する信号値に基づいて前記表示パネルに表示された出力画像を撮像して得た出力画像データに対して中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除くことによって得られ、
Ｐ  前記表示パネルに供給される画像信号に対して、前記画像補正テーブルに基づいて、出力画像を補正する信号を出力することにより、前記表示パネルの出力画像を調整するための画像補正回路。
【請求項１３】
Ｍ  表示パネルに供給される画像信号を調整するための画像補正テーブルを記憶した画像補正回路であって、
Ｒ  前記画像補正テーブルはバンドパスデータに対応して生成される輝度むら及び色むらの補正を行うためのテーブルであり、
Ｏ　このバンドパスデータは、前記表示パネルの全面に供給された共通する信号値に基づいて前記表示パネルに表示された出力画像を撮像して得た出力画像データに対して中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除くことによって得られ、
Ｐ  前記表示パネルに供給される画像信号に対して、前記画像補正テーブルに基づいて、出力画像を補正する信号を出力することにより、前記表示パネルの出力画像を調整するための画像補正回路。
【請求項１４】
Ｓ  前記画像補正テーブルは基準階調毎に記録されており、画像信号の座標及び信号値に基づいて線形補間を行なうことによって、出力画像を調整する信号を生成する
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の画像補正回路。
【請求項１５】
Ｔ  前記画像補正テーブルには、調整を行った基準階調を特定するための識別子が関連付けられている
ことを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の画像補正回路。
【請求項１６】
Ｕ  請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の画像補正回路を備えた表示パネル。」
　以下では、本件特許の請求項１から１６までのそれぞれに係る発明を、対応する請求項の番号を用いて「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などという。また、本件特許発明１から１６までをまとめて「本件特許発明」という。
第３　請求人の主張
１　請求人が主張する無効理由は以下のとおりである。
（１）無効理由１（特許法第２９条第２項違反）                        
　本件特許発明１−１６は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、及び甲第４−６号証に記載の周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許を受けることができない。
　
（２）無効理由２（特許法第２９条の２違反）
  本件特許発明１−１６は、甲第７号証に記載された発明と同一であるから、特許を受けることができない。
（３）無効理由３（特許法第３６条第４項第１号違反）
　本件特許の明細書には、「中間的な周波数成分」、「高周波成分」及び「低周波成分」について、これらがどのような周波数の成分であるのか、具体的な数値や範囲等が記載されておらず、また、具体的にどのような基準又は手法で周波数の範囲を決定すれば、発明の解決すべき課題を解決できるのかが記載されていないから、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明１−１６を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（４）無効理由４（特許法第３６条第６項第２号違反）
　本件特許の請求項１−３、６−８、及び１１−１３の記載における「中間的な周波数成分」、「高周波成分」及び「低周波成分」が具体的にどのような周波数成分であるのかが明確でないから、本件特許発明１−１６は、明確でない。
２　請求人が提示した証拠方法
　請求人が提示した証拠方法は、以下のとおりである。
　甲第１号証は本件特許の特許公報、
　甲第２号証ないし甲第６号証は本件特許の優先日前に日本国内において頒布された刊行物、
　甲第７号証は本件特許の優先日前の日を優先日とする特許出願であって、本件特許の優先日後に公開された特許出願、
　甲第８号証は本件特許の特許出願の一部を分割して新たな特許出願としたもの（特願２０１３−１５６９７４号）に対して平成２６年７月１１日付けで通知された拒絶理由通知書の写しである。
甲第１号証：特許第４６８１０３３号公報
甲第２号証：特開２００５−４９８４１号公報
甲第３号証：特開２００７−１８８７６号公報
甲第４号証：特開２００２−３１８５２０号公報
甲第５号証：特開平１１−２０７９９８号公報
甲第６号証：特開２００７−６５９１６号公報
甲第７号証：特願２００８−７２４２３号（特開２００８−２５０３１９号公報）
甲第８号証：特願２０１３−１５６９７４号に対する平成２６年７月１１日付け拒絶理由通知書
第４　被請求人の反論
　被請求人は、請求人が主張する無効理由１〜４は、いずれも妥当ではないと主張する。
　
　被請求人は、以下の証拠方法を答弁書に添付して提出した。
　乙第１号証：実験成績証明書
第５　当審の判断
１　無効理由１（特許法第２９条第２項違反） について
（１）甲第２号証ないし甲第６号証に記載された事項
　ア　甲第２号証
　　甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は複数の表示素子を持つ表示装置に関するものである。特に、表示装置の輝度むらの補正方法に関するものである。」　
（イ）「【００１７】
  本発明によれば輝度むらの周波数成分のうちの一部の周波数成分を残すことで、補正量を減らすことができる。特に、輝度むらの周波数成分のうちの所定の周波数成分を削除するときに、該所定の周波数成分よりも低い周波数成分の少なくとも一部を残す（そのまま維持するかもしくは低減させる）ことで、補正量を減少させながらも輝度むらを視認しにくい構成を実現できる。また、輝度むらの周波数成分のうちの所定の周波数成分を完全には削除せずに残す（そのまま維持するかもしくは低減させる）ことで補正量を抑制すると共に、該所定の周波数成分よりも高い周波数成分をより多く減少させることで輝度むらを認識しにくい構成を実現することができる。」
（ウ）「【００２３】
　図１（b）は本発明に係る補正値決定装置の回路ブロックを含む説明図である。１は補正回路、２は補正値生成部、３は乗算器、４は演算部、５は補正値を保存（格納）したテーブル（格納手段；具体的にはメモリを用いることができる。メモリとしては半導体メモリを好適に採用できるが、磁気情報を記憶する記憶媒体を用いたメモリも用いることができる。）、６はスイッチ、１０は変調回路、１１は走査信号発生回路、１２は表示パネル、１３は表示素子、１４は縦方向配線、１５は横方向配線、２０はむら測定部である。本発明に係る表示装置は、補正回路１、補正値生成部２、乗算器３、演算部４、テーブル５、スイッチ６、変調回路１０、走査信号発生回路１１、表示パネル１２、表示素子１３、縦方向配線１４、横方向配線１５を含んで構成される。
【００２４】
　（信号の流れ）
　テレビ信号のような放送波は不図示のデコーダによりデコードされ、YC分離等の処理を経てデジタルＲＧＢ信号に変換される。ＰＣ信号はアナログ信号であればAD変換等を経て、デジタルＲＧＢ信号に変換される。図１（b）の画像データｄ１はこのようなデジタルＲＧＢ信号を示している。具体的には図１（a）の受信装置３００が出力する信号がｄ１として乗算器３に入力される。なお画像データｄ１としてはデジタルＲＧＢ信号に限らず種々の信号を入力することができる。例えば輝度信号と色差信号とを受信する受信装置３００を用いる場合には、輝度信号と色差信号とを受信装置３００から補正回路１に出力するようにしてもよい。ただし、補正回路１への入力としてはＲＧＢ信号が好適であるので、受信装置３００がＲＧＢ信号でない信号を受信する装置であれば、受信装置３００が受信した信号をＲＧＢ信号に変換する回路を有しているのが好ましい。
　【００２５】
　画像データｄ１は補正回路１に入力される。補正回路１は演算部４とテーブル５を持った補正値生成部２と、補正値生成部２が出力する補正値ｄ４を画像データｄ１に乗算する乗算器３と、補正値生成部２から出力される測定用データｄ６と乗算器３の出力ｄ５とを切り換えるスイッチ６からなる。
　【００２６】
　補正回路１から出力される画像データｄ２は変調回路１０に入力され、所定の変調が行われる。その後、画像データｄ２は、駆動回路を通じて駆動信号として表示素子１３に出力され画像表示される。」
（エ）「【００２７】
　（表示パネル）
　次に、表示パネル１２について説明する。表示パネル１２は表示素子１３をマトリクス状に配置した構成である。一つの表示素子は、一画素を構成するＲＧＢのうちのどれか一色に相当する。」
（オ）「【００３６】
　（むら測定部）
　本例では、表示装置の使用中にむらの分布が変動することを想定し、ユーザーの指示等によりむらを補正できる機能を備えているものとする。本例のむら測定部２０はＣＣＤカメラを使用している。むら測定部２０は補正値生成部２からの指示を受け、各表示素子の輝度（約３００万個の輝度）を測定する。この輝度測定の際は表示装置の全面を同一の画像データで発光させ、むら測定部２０により全面一括で輝度を取り込む。あるいは、ＣＣＤカメラの解像度が不足している場合は、表示面を複数のエリアに分割し複数回に分けて測定すればよい。
　【００３７】
　測定された輝度データｄ２０は補正値生成部２に送られ、計算により補正値が作成される。
　【００３８】
　本例では、むら測定部２０が測定するものは輝度とした。すなわち輝度を測定したデータを輝度と相関を有するデータとした。しかしながら輝度と相関を有するデータとは輝度を直接測定して得られたデータである必要はない。例えば表示素子の放出電子量や表示素子に流れる電流量など、輝度と相関を有するものであれば他のものでも良い。従って、ＣＣＤカメラのように表示装置の外部にむら測定部２０を有する構成に限られず、表示装置が装置内部にむら測定部を有するように構成することもできる。」
（カ）「【００３９】
　（補正回路）
　次に補正回路１について説明する。補正回路１は演算部４とテーブル５を持った補正値生成部２と、補正値生成部２が出力する補正値ｄ４を画像データｄ１に乗算する乗算器３と、補正値生成部２から出力される測定用データｄ６と乗算器３の出力ｄ５を切り換えるスイッチ６からなる。
　【００４０】
　表示パネル１２の輝度むらを補正するための補正値ｄ４はテーブル５に保存されている。同期信号ｄ３に従い補正値ｄ４はテーブル５から読み出され乗算器３へ出力される。同期信号ｄ３は画像データｄ１の同期信号と同じ信号である。これにより、所定の画素の画像データにその画素に対応する補正値を乗じることができる。画像データｄ１は図１では一本のラインで示しているが、実際にはＲＧＢの３ラインデータである。同様に、補正値ｄ４もＲＧＢそれぞれ３ライン存在する。
　【００４１】
　乗算器３では、画像データｄ１のＲＧＢのそれぞれのデータが、補正値ｄ４のＲＧＢ補正値各々と乗算される。乗算器３の出力データをｄ５とする。
　【００４２】
　ｄ６は測定用の画像データである。本例では、全面白、１／２階調データ（フル階調が２５５ならば１２８階調）とする。
　【００４３】
　なお、信号ｄ６は、補正値生成部２から必ず供給しなければならないものではなく、外部で生成した測定用画像データとして直接、変調回路１０に供給してもよい。
　【００４４】
　スイッチ６は、画像データｄ５とｄ６を切り換えるためのスイッチである。スイッチ６は、通常のテレビやＰＣ画像の表示の際はｄ５を選択し出力する。また、スイッチ６は、むら測定部２０による輝度むら測定時には測定用画像データｄ６を選択し出力する。このスイッチ切り換えは補正値生成部２からの制御信号により行う。
　【００４５】
　補正値生成部２は、通常のテレビやＰＣ画像表示の際は補正値ｄ４を出力している。しかし、補正値ｄ４を更新する際は、測定用画像データｄ６を出力し、むら測定部２０に測定指示を出す。そして、測定された輝度データｄ２０をもとに演算部４が、後述する演算処理を行いデータが算出される。そして、このデータによってテーブルに保存された補正値の更新を行う。
　【００４６】
　ここでは、むら測定部２０が指標データ取得手段に相当する。また、演算部４は、指標データ変換回路、輝度目標値空間周波数成分演算回路、空間周波数成分逆変換回路、補正値算出回路に相当する。」
（キ）「【００６０】
　（補正法２）
　次に本例の第二の補正法を説明する。
　【００６１】
　前述した補正法１同様、図３の輝度データｄ２０を使って説明する。
　【００６２】
　補正法１と同様に、補正値生成部２において、入力された輝度データｄ２０をＤＣＴ等により空間周波数データに変換する。輝度データｄ２０の空間周波数成分のデータの一部を図９（ａ）に示す。図９（ａ）は図４（ａ）と同じものである。
【００６３】
　本例では、図９（ａ）に示すような通過領域１００を設けている。通過領域とは、その周波数成分が残っていたとしても人間の目に検知されにくい周波数領域を意味する。例えば、本例では輝度むら識別閾が１０％以上の周波数領域は輝度むらを検知しにくいと判断し、輝度むら識別閾が１０％以上の周波数領域を通過領域とした。一般的に、低周波成分が通過領域となる。図９（ａ）では、ｆ１０、ｆ０１、ｆ１１の３つが通過領域である。
　【００６４】
　図９（ｂ）は図６の視覚特性を二次元に拡張したものであり、輝度むら識別閾の周波数成分を二次元的に表している。図９（ｂ）は図４（ｂ）と同じものである。本例では通過領域の周波数成分の合計が、通過領域の輝度むら識別閾の最小値より小さくなるように、通過領域の周波数成分に係数Ｄをかける。つまり、図９の場合であれば、まず係数Ｄは以下のように求める。
　　【数１】
ここで、
　Ｍｉｎ（）：（）内の最小値
である。次に、通過領域の周波数成分に上記の係数Ｄをかけ、輝度目標値の周波数成分を
求める。
　　【数２】
ここで、
　Ｉｎｔ（）：（）の数値の少数部を切り捨て
である。また、通過領域以外の全ての周波数成分は０とする。
　【００６５】
　こうして求められた輝度目標値の周波数成分を図９（ｃ）に示す。本例の輝度目標値の周波数成分は通過領域のみ値が残り、通過領域以外では０である。この輝度目値の周波数成分を逆ＤＣＴ等により輝度データ（輝度目標値）に変換する。
　【００６６】
　本例により求められた輝度目標値は、周波数成分の合計が通過領域の輝度むら識別閾の最小値より小さくなっていることから、上記の補正法１による補正よりも均一性の高い補正が可能となる。
　【００６７】
　図３の輝度データに対し本例の処理を行い求められた輝度目標値を図１０に示す。本例により求められる輝度目標値はわずかな低周波成分しか含まれていないため、図に示すような７ｘ７という狭い領域では全て１００となっている。
　【００６８】
　輝度目標値（図１０）を測定された輝度データ（図３）で割ったものを補正値とする。前述したように本例ではＰＷＭで階調表現を行う。図２に示すように、ＰＷＭを行うと階調−輝度特性はほぼリニアな特性となるため、階調値に所定係数Ｃをかけた場合輝度もほぼＣ倍となる。この特性を利用して画像データ、すなわち階調値に補正値を乗ずることで輝度むら補正を行う。
　【００６９】
　図１１に本例の補正値を示す。これは、輝度目標値（図１０）を測定された輝度データ（図３）で割ったものである。この補正値をテーブル５に保存する。テレビ信号等の通常の画像を表示する際は、同期信号ｄ３によりテーブル５から補正値を読み出し、補正値ｄ４として乗算器３に出力する。
　【００７０】
　乗算器３では、画像データｄ１と補正値ｄ４を乗算し輝度むらを補正された画像データｄ５として出力される。スイッチ６は、テレビ信号等の通常の画像を表示する際は画像データｄ５を選択出力する。従って、スイッチ６の出力信号ｄ２は輝度むら補正された画像データとなる。」　
図１
図６
　上記（ア）ないし（キ）の記載から、甲第２号証に記載された発明（以下、「甲第２発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「演算部４とテーブル５を持った補正値生成部２と、補正値生成部２が出力する、表示パネル１２の輝度むらを補正するための補正値ｄ４を画像データｄ１に乗算する乗算器３と、補正値生成部２から出力される測定用データｄ６と乗算器３の出力ｄ５とを切り換えるスイッチ６とからなる補正回路１と、
　ＣＣＤカメラを使用し、補正値生成部２からの指示を受け、各表示素子の輝度を測定するむら測定部２０と、を有し
　輝度むら測定時には、補正値生成部２からの制御信号によりスイッチ６が、測定用画像データｄ６を選択し、全面白、１／２階調データである測定用画像データｄ６を表示素子１３をマトリクス状に配置した表示パネル１２に出力し、
　むら測定部２０により測定された輝度データｄ２０は補正値生成部２に送られ、
　補正値生成部２において、入力された輝度データｄ２０をＤＣＴ等により空間周波数データに変換し、人間の目に検知されにくい周波数領域、一般的に、低周波成分である通過領域１００を設け、通過領域の周波数成分の合計が通過領域の輝度むら識別閾の最小値より小さくなるように、通過領域の周波数成分に係数Ｄをかけ、通過領域以外の全ての周波数成分は０として輝度目標値の周波数成分を求め、この輝度目標値の周波数成分を逆ＤＣＴ等により輝度データ（輝度目標値）に変換し、輝度目標値を測定された輝度データで割ったものを補正値とし、この補正値をテーブル５に保存する、
　補正値決定装置。」
イ　甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
  本発明は、有機ＥＬ素子をマトリクス状に配列して形成した有機ＥＬ表示装置における表示の不均一性の補正に関する。」
（イ）「【００１４】
  本発明は、有機ＥＬ素子を含む表示画素をマトリクス状に配列して形成した有機ＥＬ表示装置の製造方法であって、表示エリアの画像を撮像装置で撮影して、表示ムラが存在するエリアを特定し、特定されたエリアにおける表示画素の有機ＥＬ素子を選択的に発光させて、その駆動電流を検出し、検出した駆動電流に基づいて、補正の必要な画素の位置とその補正データを検出し、得られた補正の必要な画素の位置とその補正データをメモリに記憶させることを特徴とする。」
　
（ウ）「【００３７】
「ムラの検出」
ｉ）ムラのあるエリアの抽出
  図５に示すように、有機ＥＬパネル１００を暗室内に配置し、黒背景とする。有機ＥＬパネル１００には、一面フラットな白信号を発生するパネル駆動装置１０２を接続し、ここから画像信号を有機ＥＬパネル１００に供給する。そして、白表示で黒背景の有機ＥＬパネル１００の画像をディジタルカメラ１０４によって、撮影する。この例では、２０００×１５００画素のディジタルカメラを使用する。
【００３８】
  次に、得られた撮影画像データは、コンピュータ１０６に供給される。なお、コンピュータ１０６は、パネル駆動装置１０２の動作も制御する。コンピュータ１０６は、ディジタルカメラ１０４から供給された画像データについて、次のような処理を行う。
【００３９】
  まず、撮影画像データにおける輝度変化からエッジ部分を検出し、有機ＥＬパネル１００の発光部分の画像データを切り出す。ここでは、図６に示すように、撮影画像全体に対し、発光部の面積の占める割合は約１／４となっている。
【００４０】
  次に、発光部分の画像から図７（ａ）のように１２８×１２８画素のブロックを切り出し、そのブロック内に明点または暗点等のスポット状のムラがあるかどうかを左上から順に調べる。これらのブロックから、スポット状のムラの存在するエリアを探す最も単純な方法として、各データのうちブロック全体の平均データに対してある閾値より高い、または低いデータを抽出するという方法がある。さらに、全体的なムラや計測誤差のレベルに応じて閾値を変化させる方法として、輝度の標準偏差（σ）を計算し、ｋ×σ（ｋは定数）を越えたデータのあるエリアをムラの存在するエリアとする方法もある。
【００４１】
  ここで、有機ＥＬパネルはＲＧＢのドットで構成されており、ドット間には発光していない部分もあるので、このドット周期と、ディジタルカメラ１０４のＣＣＤの画素によるサンプリング周期とで撮影画像に干渉縞（モアレ）が発生する。また、ＴＦＴの製造上の問題で、ＴＦＴのトランジスタ特性にばらつきが生じると、図８（ａ）に示すように、表示エリア全体にわたり、緩やかで連続的な輝度変化が生じる。図８（ａ）の例では、左上が暗く、右下が明るくなっており、縦横に干渉縞があらわれている。このようなモアレや緩やかな輝度変化などは、スポット状のムラのあるエリアを探す場合に判定ミスをする原因となる。そこで、次のようにして、モアレや緩やかな輝度変化をあらかじめ除去するために、１２８×１２８画素のブロックを二次元ディスクリートコサイン変換（ＤＣＴ）する。
【００４２】
  図８（ｂ）は、ＤＣＴをかけた結果の例であり、通常、モアレ成分はある単一の周波数成分として現れ、表示エリア全体にわたる緩やかな輝度変化は低周波の成分となって現れる。そこで、これらの不要成分を除去した後、逆二次元ディスクリートコサイン変換（ＩＤＣＴ）をかけて再び１２８×１２８画素のエリア画像に戻す。そして、このようにしてモアレと緩やかな輝度変化を除去した画像に対し、上述したスポット状のムラの判定を行う。」
（エ）「【００４５】
「補正値の算出」
  ｉ）図１０に示すように、ムラを含むと判定されたエリアを中心として、左右上下方向に広げた１５×９画素の矩形のエリアを考える。このエリアの四隅の、図に示す４画素を同時に、２つ以上の入力電圧（この例では図１１の３点Ｖａ１，Ｖａ２，Ｖａ３）で点灯し、各入力電圧に於けるＣＶ電流を測定する。各画素の平均電流（ｉｃｖ）はこのＣＶ電流を４で割った値となるので、入力電圧対ｉｃｖの関係をプロットする。この結果により、このエリア周辺の平均的なＴＦＴのＶ−Ｉ特性を予想し、プロットする（図１１のａ）。なお、入力電圧は、駆動ＴＦＴに対するゲートソース間電圧Ｖｇｓであり、ＣＶ電流は有機ＥＬ素子に流れる電流ｉｃｖであり、輝度に対応する。
【００４６】
  ｉｉ）ムラを含むと判定された１５×９画素のエリア内の１画素のみについて、２つ以上の入力電圧（この例では３点Ｖａ１，Ｖａ２，Ｖａ３）で点灯し、各入力電圧に於けるＣＶ電流を測定する。これらの結果より、この画素のＴＦＴのＶ−Ｉ特性を予想し、プロットする（図１１のｂ）。同様にして、このエリア内の全ての画素のＴＦＴのＶ−Ｉ特性を予想し、プロットする。
【００４７】
  ｉｉｉ）図１２に示すように、周辺の画素に対する１５×９画素のエリア内の画素ｎのＶｔｈ（図における横方向のずれ）及びＶ−Ｉカーブの傾き（ｇｍ）のずれを求める。周辺画素の特性を基準として、それに対するＣＶ電流または輝度の差が最小となるようにゲイン（Ｖ−Ｉカーブの傾き）とオフセット（Ｖｔｈ）を求める。そして、必要な画素について求めたオフセット／ゲインを不揮発性メモリ３６に記憶する。この場合、平均的な画素についてのオフセット／ゲインと、補正が必要な画素についてのその画素位置とオフセット／ゲインの補正値として記憶することも好ましい。
【００４８】
  また、この例では、オフセット／ゲインについて、入力電圧に対し直線としている。このため、オフセット／ゲインの値を記憶することで、入力電圧に対する補正値を算出することができる。しかし、補正値は必ずしも直線としなくてもよく、画素ｎのＴＦＴ特性を周辺画素のＴＦＴの平均的な特性に変換する値をマップとして持ってもよい。」
　上記（ア）ないし（エ）の記載から、甲第３号証に記載された発明（以下、「甲第３発明」という。）は、以下のとおりものである。
「有機ＥＬ表示装置における明点または暗点等のスポット状のムラがあるかどうかを左上から順に調べる際に、有機ＥＬパネル１００を暗室内に配置し、黒背景とし、有機ＥＬパネル１００には、一面フラットな白信号を発生するパネル駆動装置１０２を接続し、ここから画像信号を有機ＥＬパネル１００に供給し、白表示で黒背景の有機ＥＬパネル１００の画像をディジタルカメラ１０４によって撮影し、
　スポット状のムラのあるエリアを探す場合に判定ミスをする原因となる、緩やかな輝度変化や、有機ＥＬパネルを構成するＲＧＢのドットのドット周期と、ディジタルカメラ１０４のＣＣＤの画素によるサンプリング周期とで撮影画像に発生する干渉縞（モアレ）を除去するために、撮影画像を二次元ディスクリートコサイン変換（ＤＣＴ）し、通常、モアレ成分はある単一の周波数成分として現れ、表示エリア全体にわたる緩やかな輝度変化は低周波の成分となって現れるため、これらの不要成分を除去した後、逆二次元ディスクリートコサイン変換（ＩＤＣＴ）をかけてエリア画像に戻し、このようにしてモアレと緩やかな輝度変化を除去した画像に対し、スポット状のムラの判定を行い、
  補正が必要な画素について求めたオフセット／ゲインを不揮発性メモリ３６に記憶する、
　有機ＥＬ表示装置の製造方法。」
ウ　甲第４号証ないし甲第６号証
（ア）甲第４号証
　甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００４６】バンディングの知覚における人間視覚システムの効果をある程度考慮するために、コントローラ１３０の設計に人間視覚システム（ＨＶＳ）・モデルを有利に使用することができる。人間の目は、脳の認知解釈によって、高い空間周波数と極めて低い空間周波数の両方でコントラスト感度の低下を感じる。従って、人間のコントラスト感度関数（ＣＳＦ：contrast sensitivity function）を、帯域フィルタとして見なすことができる。コントラスト感度関数は、画像の平均輝度，視距離及び印刷解像度の関数である。図１２は、様々な視距離のコントラスト感度関数のグラフであり、高い周波数と極めて低い低周波における感度の低下を示している。」
図１２
（イ）甲第５号証
　甲第５号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００２２】この装置の画像形成の解像度は前記インクジェット記録ヘッド３３の各インク吐出口３３ａのピッチＬの解像度のＫ（但し、Ｋは２以上の整数）倍に設定し、前記ドラム２２が１回転する間に前記インクジェット記録ヘッド３３はドラム２２の回転軸方向にＴ×Ｌ／Ｋ（但し、Ｔはヘッド移動ステップ量で正の整数）だけ移動するようになっている。前記ヘッド移動ステップ量Ｔは人間の視覚特性を考慮した結果から決定するようになっている。すなわち、人間の目はある周波数帯域を通過するバンドパスフィルタであることが知られており、人間の目に飛び込んでくる画像と、それを検知した網膜が脳へ伝えた画像とは目というバンドパスフィルタにより若干異なった画像となる。」
（ウ）甲第６号証
　甲第６号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００６０】
  図３（ｂ）に示すマトリクスＭは、一般にコントラスト感度関数（Contrast Sensitive Function：ＣＳＦ）の特性、即ち人間の視覚特性を反映した特性を有している。一般に人間のコントラストに対する感度は、空間周波数に依存しており、人間の知覚系は一種のバンドパスフィルタと考えられる。例えば、白黒の縞模様を考えた場合、連続する縞と縞との間隔によって、人間の縞模様に対する感度が変化する。縞の間隔が非常に小さい場合、人間は縞模様を知覚することが困難になる。Ｍ（Ｓ，Ｔ）の値は、例えば図３（ｂ）では、Ｍ（５，５）＝２．１を中心に、人間のコントラストに対する感度に応じて同心円状に変化するような値となっている。ＣＳＦでＤＣＴ係数Ｑｊ（Ｓ，Ｔ）を除算した場合、コントラストに対する感度が高い周波数成分のＤＣＴ係数が、コントラストに対する感度が低い周波数成分より大きな値で除されるため、効果的な平滑化の効果が得られる。」
図３
（エ）甲第４号証ないし甲第６号証に記載されている周知事実
　上記（ア）ないし（ウ）の記載から、以下のことがいえる。
ａ　甲第４号証及び甲第６号証にはいずれも、「人間の視覚特性はコントラスト感度関数（ＣＳＦ）として表されること」が記載されている。
ｂ　甲第４号証の図１２及び甲第６号証の図３（ｂ）の記載から、人間のコントラスト感度は、所定の周波数において最も高く、周波数が前記所定周波数から高くなるに従って低くなり、前記所定周波数から低くなるに従って低くなる性質を有する。
ｃ　甲第４号証ないし甲第６号証にはいずれも「人間の目は一種のバンドパスフィルタと考えられること」が記載されている。
　上記ａないしｃより、甲第４号証ないし甲第６号証の記載から、「人間の目は一種のバンドパスフィルタと考えられ、そのバンドパスフィルタの特性は、所定の周波数において透過率が最も高く、周波数が前記所定周波数から高くなるに従って低くなり、前記所定周波数から低くなるに従って低くなる性質を示すコントラスト感度関数（ＣＳＦ）として表されること」が、周知事実であると認められる。
（２）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲第２発明とを対比すると、以下のとおりである。
（ア）甲第２発明の「全面白、１／２階調データである測定用画像データｄ６」は、本件特許発明１の「表示パネルに画像を出力するための信号」及び「表示パネルの全面に共通する信号値」に相当する。
（イ）甲第２発明の「表示素子１３をマトリクス状に配置した表示パネル１２」は、本件特許発明１の「表示パネル」に相当する。
（ウ）甲第２発明の「補正回路１」は、「輝度むら測定時には、」「全面白、１／２階調データである測定用画像データｄ６を表示素子１３をマトリクス状に配置した表示パネル１２に出力」するから、本件特許発明１の「表示パネルに画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段」に相当する手段を含むということができる。
（エ）甲第２発明の「各表示素子の輝度を測定するむら測定部２０」が「使用」する「ＣＣＤカメラ」は、「測定用画像データｄ６」を表示した「表示パネル」の「各表示素子の輝度」を撮影していると認められるから、本件特許発明１の「前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段」に相当する。
（オ）甲第２発明の「補正回路１」は、「輝度むら測定時には、補正値生成部２からの制御信号によりスイッチ６が、測定用画像データｄ６を選択」するから、「制御信号」を生成する手段を含むことが明らかであり、したがって、本件特許発明１の「制御手段」に相当する手段を含むということができる。
（カ）甲第２発明は、「輝度むら測定時には、補正値生成部２からの制御信号によりスイッチ６が、測定用画像データｄ６を選択」することによって、「全面白、１／２階調データである測定用画像データｄ６を表示素子１３をマトリクス状に配置した表示パネル１２に出力」するのであるから、甲第２発明では、本件特許発明１の「制御手段」に相当する手段が、本件特許発明１の「表示パネルに画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段」に相当する手段と接続されているということができる。すなわち、甲第２発明は、本件特許発明１の「前記信号発生手段」「に接続される制御手段」に相当する構成を有すると認められる。
（キ）甲第２発明の「補正値決定装置」は、本件特許発明１の「画質調整装置」に相当する。
（ク）甲第２発明の「補正回路１」は、「輝度むら測定時には、補正値生成部２からの制御信号によりスイッチ６が、測定用画像データｄ６を選択し、全面白、１／２階調データである測定用画像データｄ６を表示素子１３をマトリクス状に配置した表示パネル１２に出力」するから、「補正値生成部２からの制御信号」は、「輝度むら測定時に」「全面白、１／２階調データである測定用画像データｄ６」の「出力」を指示する信号である。
　よって、甲第２発明の「補正回路１」は、「輝度むら測定時に」「全面白、１／２階調データである測定用画像データｄ６」の「出力」を指示する信号を生成する手段を含むから、本件特許発明１の「前記制御手段が、前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段」に相当する手段を含むということができる。
（ケ）甲第２発明の「補正回路１」は、「補正値生成部２に」「むら測定部２０により測定された輝度データｄ２０」が「送られ」るのであるから、「補正回路１」は、「むら測定部２０」が「使用」する「ＣＣＤカメラ」に接続されていると認められ、「測定された輝度データｄ２０」を取得するための手段を含むことが明らかであり、したがって、本件特許発明１の「前記撮像手段から、出力画像データを取得する画像取得手段」に相当する手段を含むということができる。
　そして、甲第２発明の「補正回路１」が、「むら測定部２０」が「使用」する「ＣＣＤカメラ」に接続されていることは、本件特許発明１の「制御手段」が、「前記撮像手段に接続される」ことに相当する。
（コ）甲第２発明の「補正回路１」が有する「補正値生成部２」が、「入力された輝度データｄ２０をＤＣＴ等により空間周波数データに変換し、」「人間の目に検知されにくい周波数領域」「である通過領域１００を設け、通過領域の周波数成分の合計が通過領域の輝度むら識別閾の最小値より小さくなるように、通過領域の周波数成分に係数Ｄをかけ、通過領域以外の全ての周波数成分は０として輝度目標値の周波数成分を求め」ることは、通過領域１００の周波数成分を減衰させることはあるものの通過させ、前記通過領域１００以外の周波数成分を通過させない処理を行っていることから、バンドパスフィルタリングを行っていると認められる。
　ここで、本件特許発明１の構成要件Ｄにおける「中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリング」とは、「出力画像データの空間周波数成分のうち、高周波成分及び低周波成分を零とし、中間的な周波数成分は変更しない処理」のことであると解される。
　よって、甲第２発明の「補正回路１」が有する「補正値生成部２」が、「入力された輝度データｄ２０をＤＣＴ等により空間周波数データに変換し、人間の目に検知されにくい周波数領域、一般的に、低周波成分である通過領域１００を設け、通過領域の周波数成分の合計が通過領域の輝度むら識別閾の最小値より小さくなるように、通過領域の周波数成分に係数Ｄをかけ、通過領域以外の全ての周波数成分は０として輝度目標値の周波数成分を求め」る手段を備えることは、本件特許発明１の「制御手段」が「前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出する手段」を備えることと、「前記出力画像データに対しバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから所定の周波数成分を除いたデータを算出する手段」を備える点で共通する。
（サ）甲第２発明の「補正回路１」が有する「補正値生成部２」が、「この輝度目標値の周波数成分を逆ＤＣＴ等により輝度データ（輝度目標値）に変換し、輝度目標値を測定された輝度データで割ったものを補正値とし、この補正値をテーブル５に保存」し、「補正値」を「補正値ｄ４を画像データｄ１に乗算する乗算器３」に出力する手段を備えることは、本件特許発明１の「制御手段」が「前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段とを備え」ることと、「前記データに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段を備え」る点で共通する。
（シ）甲第２発明の「テーブル５に保存」された「補正値」は、「表示パネル１２の輝度むらを補正するための補正値ｄ４」であるから、甲第２発明の「テーブル５」は、輝度むらの補正を行うためのものと認められ、このことは、本件特許発明１の「前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルは、輝度むらの補正を行うためのテーブルである」ことと、「前記データに対応した画像補正テーブルは、輝度むらの補正を行うためのテーブルである」点で共通する。
　
　以上のことをまとめると、本件特許発明１と甲第２発明とは、
「Ａ　表示パネルに画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段と、前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段とに接続される制御手段を備えた画質調整装置であって、
Ｂ　 前記制御手段が、
  前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段と、
Ｃ　前記撮像手段から、出力画像データを取得する画像取得手段と、
Ｄ’前記出力画像データに対しバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから所定の周波数成分を除いたデータを算出する手段と、
Ｅ’前記データに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段を備え、
Ｆ’前記データに対応した画像補正テーブルは、輝度むらの補正を行うためのテーブルである
ことを特徴とする画質調整装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　「バンドパスフィルタリング」として、本件特許発明１は、「前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出する」のに対し、
　甲第２発明は、「入力された輝度データｄ２０をＤＣＴ等により空間周波数データに変換し、人間の目に検知されにくい周波数領域、一般的に、低周波成分である通過領域１００を設け、通過領域の周波数成分の合計が通過領域の輝度むら識別閾の最小値より小さくなるように、通過領域の周波数成分に係数Ｄをかけ、通過領域以外の全ての周波数成分は０として輝度目標値の周波数成分を求め」るものであり、「通過領域の周波数成分に係数Ｄをかけ」ることから、所定の周波数成分を分離するものではなく、出力画像データから除かれる周波数成分が「高周波成分及び低周波成分」ではない点で相違し、
　「バンドパスフィルタリング」の内容が相違することに伴い、「補正データ生成手段」が「出力する」、「輝度むらの補正を行うためのテーブルである」「データに対応した画像補正テーブル画像補正テーブル」の「データ」が、本件特許発明１は、「出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータ」であるのに対し、甲第２発明は、「入力された輝度データｄ２０をＤＣＴ等により空間周波数データに変換し、」「人間の目に検知されにくい周波数領域」「である通過領域１００を設け、通過領域の周波数成分の合計が通過領域の輝度むら識別閾の最小値より小さくなるように、通過領域の周波数成分に係数Ｄをかけ、通過領域以外の全ての周波数成分は０として輝度目標値の周波数成分を求め、この輝度目標値の周波数成分を逆ＤＣＴ等により」「変換」された「輝度データ（輝度目標値）」である点で相違する。
　構成要件で表現すれば、本件特許発明１と甲第２発明とは、構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ’、Ｅ’、Ｆ’を備えている点で一致し、本件特許発明１が構成要件Ｄ、Ｅ、Ｆのうち構成要件Ｄ’、Ｅ’、Ｆ’に含まれない部分をさらに備えているのに対し、甲第２発明がこれらの構成要件を欠いている点で相違する。
　よって、相違点は構成要件Ｄ、Ｅ、Ｆに係る相違点である。
　
　以下、相違点について検討する。
イ　相違点についての判断
　請求人は、本件特許発明１と甲第２発明を対比して、構成要件Ｄ、Ｅの一部が甲第２発明に開示されていないことを主張し（審判請求書７．（５）（５−２）ア（エ）〜（カ）、第５７〜５９ページ）、主張する相違は、概ね上記相違点のとおりである。
　そして、請求人は、審判請求書において構成要件Ｄに係る相違点を「相違点１」とし、当該相違点は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第４号証ないし甲第６号証に記載の周知技術から当業者が容易に相当し得たものであると主張する（審判請求書７．（５）（５−２）イ及びウ、第５９〜６１ページ）ので以下検討する。
（ア）甲第３号証について
　請求人は、甲第３号証は、構成要件Ｄに係る相違点を開示していると主張する。
　相違点２に係る本件特許発明１の構成要件Ｄとは「前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出する手段」である。（上記第２）
　ここで、「中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリング」とは、上記ア（コ）において述べたように、「出力画像データの空間周波数成分のうち、高周波成分及び低周波成分を零とし、中間的な周波数成分は変更しない処理」のことであると解される。
　甲第３号証に記載されている発明（甲第３発明）は、上記（１）イにおいて述べたように、「スポット状のムラのあるエリアを探す場合に判定ミスをする原因となる、緩やかな輝度変化や、有機ＥＬパネルを構成するＲＧＢのドットのドット周期と、ディジタルカメラ１０４のＣＣＤの画素によるサンプリング周期とで撮影画像に発生する干渉縞（モアレ）を除去するために、撮影画像を二次元ディスクリートコサイン変換（ＤＣＴ）し」、「モアレ成分」に対応する「ある単一の周波数成分」、及び「表示エリア全体にわたる緩やかな輝度変化」に対応する「低周波の成分」を除去する発明である。
　してみると、甲第３発明は、所定の周波数成分以下の周波数成分である「低周波の成分」を零とする処理を行っているとは認められるものの、高周波の成分については「ある単一の周波数成分」のみを零とする処理を行っており、所定の周波数成分以上の周波数成分を全て零とするものでないから、甲第３発明が行っている処理は、「出力画像データの空間周波数成分のうち、高周波成分及び低周波成分を零とし」ているとはいえず、よって、構成要件Ｄにおける「中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリング」であるとはいえない。
　したがって、甲第３号証は、構成要件Ｄを開示しているとはいえないから、構成要件Ｄ、Ｅ、Ｆに係る相違点を開示しているとはいえない。
（イ）甲第４号証ないし甲第６号証に記載の周知技術について
　請求人は、甲第４号証ないし甲第６号証の記載から、
ａ　人間の目のコントラスト感度関数（ＣＳＦ）が高周波成分又は低周波成分を除去するバンドパスフィルタ（帯域通過フィルタ）とみなされること
ｂ　人間の視覚特性に合わせるためにバンドパスフィルタによるフィルタリングで画像処理を行うこと
が、周知技術であると主張する。
　しかし、上記（１）ウ（エ）において述べたように、甲第４号証ないし甲第６号証の記載から「人間の目は一種のバンドパスフィルタと考えられ、そのバンドパスフィルタの特性は、所定の周波数において透過率が最も高く、周波数が前記所定周波数から高くなるに従って低くなり、前記所定周波数から低くなるに従って低くなる性質を示すコントラスト感度関数（ＣＳＦ）として表されること」は周知の事実であると認定できるものの、上記ａ及びｂの技術事項は、甲第４号証ないし甲第６号証のいずれにも記載されていないから、周知技術であると認めることはできない。
（ウ）甲第２号証の記載及び甲第４号証ないし第６号証に記載の周知技術から示唆される事項について
　
　請求人は、甲第２号証に記載された発明に甲第３号証に記載された発明を適応する動機付けに関し、甲第２号証に記載の輝度むら識別閾の空間周波数特性と、人間の目のコントラスト感度関数（ＣＳＦ）とが逆数の関係にあることが知られていることを前提とし、甲第２号証の記載から、「図６を見るに、グラフ曲線の高周波領域（図の右側）は徐々に高くなっており、輝度むら識別閾が高くなっていくことがわかる。当業者にとってみれば、より高い高周波領域に目を向ければ、輝度むら識別閾の値が高く、人間の目に検知されにくい周波数領域が存在することは自明なものである。」とし、続けて「甲２には、「輝度むらの周波数成分のうちの一部の周波数成分を残すことで、補正量を減らすことができる。特に、・・・」との記載があることからすれば（段落００１７）、甲２は、単に、通過領域の周波数成分よりも高い周波数成分を０に設定している例を開示するに過ぎず、甲２には、高周波成分のみならず、低周波成分をも削除し得ることが示唆されているといえる。」と主張する。
　
　甲第２発明は、「輝度むらの周波数成分のうちの一部の周波数成分を残すことで、補正量を減らすこと」を目的とした発明であり（段落【００１７】参照）、前記目的を達成するための手段は、甲第２発明の「人間の目に検知されにくい周波数領域、一般的に、低周波成分である通過領域１００を設け、通過領域の輝度むら識別閾の最小値より小さくなるように、通過領域の周波数成分に係数Ｄをかけ、通過領域以外の全ての周波数成分は０として輝度目標値の周波数成分を求め」ることである。
　一方、上記（イ）において述べたように、甲第４号証ないし甲第６号証には、上記（イ）ａ及びｂの技術は記載されていないものの、上記（１）ウ（エ）で述べたように「人間の目の特性はコントラスト感度関数（ＣＳＦ）として表されること」は周知の事実であると認められる。
　よって、請求人の主張のとおり、甲第２号証に記載の輝度むら識別閾の空間周波数特性と、周知技術であるコントラスト感度関数（ＣＳＦ）とが逆数の関係にあることが知られており、甲第２号証の図６に記載の輝度むら識別閾の空間周波数特性が、グラフ曲線の高周波領域（図の右側）は徐々に高くなっており、図示されていない高周波領域において輝度むら識別閾が高くなっていくことがわかるとしても、これから示唆されることは、人間の目に検知されにくい周波数領域が、低周波領域だけでなく高周波領域にも有り、高周波領域においても通過領域を設け得ることであり、甲第２発明において「通過領域１００」の低周波数側にも人間の目に検知されやすい周波数領域があり、当該周波数領域の周波数成分も０とし得ることではない。
　よって、甲第２号証の記載、及び、甲第４号証ないし甲第６号証に記載の周知技術から、甲第２号証に、甲第２発明の「低周波成分である通過領域１００」の低周波数側を通過領域とはせず、該低周波側の周波数成分も０とすることが示唆されているとはいえない。
（エ）本件特許発明１についてのまとめ
　上記（ア）〜（ウ）において述べたように、甲第３号証には相違点に係る構成は開示されていないし、甲第２号証の記載及び甲第４号証ないし甲第６号証に記載の周知技術から、甲第２号証に甲第２発明の「低周波成分である通過領域１００」の低周波側を通過領域とはせず、該低周波側の周波数成分も０とすることが示唆されているとはいえないから、甲第２発明に甲第３発明を適用する動機があるともいえない。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
　以上のことから、本件特許発明１は、甲第２発明、甲第３発明、及び甲第４号証ないし甲第６号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１と、「バンドパスデータに対応した画像補正テーブル」が、本件特許発明１は「輝度むらの補正を行うためのテーブル」であるのに対し、本件特許発明２は「色むらの補正を行うためのテーブルである」点で異なり（構成要件でいうとＦとＧ）、その他の点で一致している。
　よって、本件特許発明２と甲第２発明とは、「色むら」と「輝度むら」の相違はともかくとして、少なくとも上記（２）アにおいて述べた相違点で相違する。したがって、本件特許発明１と同様、本件特許発明２も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（４）本件特許発明３について
  本件特許発明３は、本件特許発明１と、「バンドパスデータに対応した画像補正テーブル」が、本件特許発明１は「輝度むらの補正を行うためのテーブル」であるのに対し、本件特許発明３は「輝度むら及び色むらの補正を行うためのテーブルである」（構成要件でいうとＦとＨ）で異なり、その他の点で一致している。
　よって、本件特許発明２と甲第２発明とは、少なくとも上記（２）アにおいて述べた相違点で相違する。したがって、本件特許発明１と同様、本件特許発明２も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（５）本件特許発明４及び５について
　本件特許発明４及び５は、本件特許発明１ないし３の内いずれか１つの発明特定事項をすべて含む。したがって、本件特許発明１ないし３と同様、本件特許発明４及び５も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（６）本件特許発明６ないし１０について
　本件特許発明６ないし８は、それぞれ、本件特許発明１ないし３の画質調整装置に対応する、画像補正データ生成プログラムの発明であり、相違点に係る本件特許発明１ないし３の構成要件Ｄ、Ｅ、Ｆ（又はＧ、Ｈ）に対応する構成要件Ｄｐ、Ｅｐ、Ｆｐ（又はＧｐ、Ｈｐ）を有するから、本件特許発明１ないし３と同様、本件特許発明６ないし８も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　本件特許発明９及び１０は、本件特許発明６ないし８の内いずれか１つの発明特定事項をすべて含む。したがって、本件特許発明６ないし８と同様、本件特許発明９及び１０も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（７）本件特許発明１１ないし１６について
　本件特許発明１１ないし１３は、画像補正回路の発明であり、それぞれ、相違点に係る本件特許発明１ないし３の構成要件Ｄ、Ｅ、Ｆ（又はＧ、Ｈ）に対応する構成要件Ｍ、Ｎ（又は、Ｑ、Ｒ）、Ｏを有するから、本件特許発明１ないし３と同様、本件特許発明１１ないし１３も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　本件特許発明１４及び１５は、本件特許発明１１ないし１３の内いずれか１つの発明特定事項をすべて含む。したがって、本件特許発明１１ないし１３と同様、本件特許発明１４及び１５も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　本件特許発明１６は、本件特許発明１１ないし１５の画像補正回路を備えた表示パネルの発明であり、本件特許発明１１ないし１３の内いずれか１つの発明特定事項をすべて含む。したがって、本件特許発明１１ないし１３と同様、本件特許発明１６も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
２　無効理由２（特許法第２９条の２違反） について
（１）甲第７号証に記載された事項
　甲第７号証には以下の記載がある。
ア　「【０００１】
  本発明は、表示画像中の欠陥を検出する装置に関する。より具体的には、本発明は、表示画像中のムラ欠陥を検出し、補正する装置に関する。」
イ　「【００１３】
  本発明に係るムラ欠陥の低減方法は、前記課題を解決するために、前記ディスプレーの複数のピクセルに対して複数のグレーレベルを配分し、前記複数のグレーレベルによって前記各ピクセルを照射し、前記各ピクセルの前記複数のグレーレベルを、前記ディスプレーの外部に配置された画像検知装置によって撮像し、前記ディスプレー上のムラ欠陥を低減するための前記ピクセルに対する補正値を決定し、前記ディスプレーの受信画像を処理して前記ムラ欠陥を低減するために、前記補正値を前記ディスプレーに保存することを特徴としている。」
ウ　「【００２７】
  図２に示すように、ムラ欠陥を検出・補正する工程は一連のステップとして行われる。補正階調（補正値）を取得・生成することになるが、その値は、変換テーブルとして表現される。その変換テーブルは、ディスプレーの計測を始める前に、変換テーブルの値が単一の値ｋに設定されている（２２０）（〔0023〕）。そして、階調ガンマ値変換テーブル１６０にてガンマ切り換えされる。次に、図１と同様のプロセスを経て、カメラによってムラが撮像される（２１０）。そして、ピクセルごとに階調が保存され（２３０）、各々に対して補正階調が計算される（２４０）。図３に示すように、その補正階調は、ディスプレーのフレーム・バッファメモリ上で機能するムラ変換テーブルに取り込まれる（３１０）。その後、図４に示すように、ディスプレーに入力された画像データは、ディスプレーに表示される前に、前記変換テーブル（３１０）によって補正される。
【００２８】
  第１の工程では、カメラなどの画像撮像装置によって、グレーレベルの関数としてムラが撮像される。カメラ画像中の少なくとも１ピクセルがディスプレーの各ピクセルに対応するよう、カメラは、ディスプレーの解像度と同じかそれ以上の解像度を有する。ディスプレーの解像度が高い場合、あるいはカメラの解像度が低い場合、カメラは、ディスプレー全体の特性を明らかにするために、ディスプレー全体に渡って移動する。好ましいテストパターンが準備され、それがディスプレーに表示されるが、そのテストパターンは、均一領域（すべてのコード値＝ｋ）を有し、それが前記カメラに撮像される。そのテストパターンとカメラによる撮像は、ディスプレー階調のコード値すべてに対して行われる（例えば、８ビット／カラー表示に対して２５６コード値）。あるいは、階調のサブセットを利用しうるが、その場合は、通常は非サンプル階調値が内挿される。
【００２９】
  ピクセルごとの階調（あるいはサブセットの階調）を生成するために、ディスプレー全体に渡って撮像画像が組み合わされる。ディスプレーにムラがない場合、ムラ補正階調はすべて同じである。補正階調と装置の非統一性とを重ね合わせることにより、結果としてディスプレー全体における実質的な均一性が得られるようにピクセルごとの補正階調が決定される。最初に、ディスプレーの計測を始める前に、ムラ補正変換テーブルの値が単一に設定される。ピクセルごとにムラ補正階調の値を決定した後に、図４に示すように、その値がディスプレー・メモリに読み込まれる。」
エ　「【００３１】
  このムラ低減技術は、ディスプレーの不均一性を軽減する方法として有効であるが、さらに輝度レベルの最大−最小の幅であるダイナミックレンジも低減する。それに加えて、低減されるダイナミックレンジは、ディスプレーごとに異なるムラの程度に左右されるため、ディスプレーのダイナミックレンジは可変となる。例えば、ディスプレーの左側にあるムラが、右側にあるムラよりも明るくないとする。これは光源の不均一性に起因する典型的なムラであり、すべてのグレーレベルにおいて起こり得る。ムラ補正は、その最大値以上にピクセルを明るくできないため、より暗い方の最大値に合わせるよう、左側の輝度を下げる。さらに、ブラックレベルの場合、より暗い右側は、より明るい左側のブラックレベルに最も適合する。その結果、補正後の最大値は、ディスプレー全体の中で最も低い最大値まで下げられる。そして、補正後の最小値は、ディスプレー全体の中で最も明るい最小値にまで上げられる。このようにして、補正されたディスプレーのダイナミックレンジ（例えば、対数最大値−対数最小値）は、左側あるいは右側のどちらかのダイナミックレンジよりも小さくなる。これにより、補正されたダイナミックレンジは、補正されていないディスプレーのダイナミックレンジよりも小さくなる。同様のダイナミックレンジの軽減が、他の不均一要因の場合においても行われる。例えば、ムラ補正によって、高増幅固定パターンノイズは、全体のダイナミックレンジが軽減される。
【００３２】
  ピクセルのムラを撮像し変換テーブルを用いてムラを補正する技術は、画像撮像装置の信号対ノイズ比およびムラ補正変換テーブルのビット深さの範囲内において、相対的に正確である。しかしながら、実際にディスプレーを視認する人間の視覚系による現実の影響を考慮に入れると、ダイナミックレンジは、人間の視覚系による現実の影響を考慮しなかった場合のであろう値よりも大きくなる。
【００３３】
  一例として、特定周波数におけるムラが、観察者にはその変化を視認できない程度に補正された場合を考える。その補正によって、観察者が表示画像からその違いを感知することなく、ディスプレーのダイナミックレンジが小さくなる。画像の左側が右側よりも僅かに暗い場合にムラがあると判断される場合を考える。人間の視覚系はそのような低周波のムラに対する感受性が極めて低く、そのムラを除去することにそれほどの利点を見出せない場合がある。つまり、観察者が容易に視認するには、通常は大きな振幅のムラ波形が必要とされる。ムラによる歪みが観察者にとって感知できないものであれば、たとえ物理的に測定可能であっても、それを補正する実益はない。
【００３４】
  図５は、視野角に依存するコントラスト感受性関数を説明する図である（〔0014〕）。図５に示すように、人間の視覚系を測定する１つとして、人間の目のコントラスト感受性関数（ＣＳＦ）がある。ＣＳＦは、人の目に容易に感知できるムラのみを補正する際に使用される判断基準の１つである。これは、図３〜５において示される技術よりも、補正に係るダイナミックレンジがより大きく維持されるという利点を持つ。
【００３５】
  人間の視覚系に係るＣＳＦは、空間周波数の関数である。従って、ムラ低減に用いるデジタル周波数に写像（マッピング）されうる。そのマッピングは、観察位置によって左右される。ＣＳＦは、その形状、最大感度が変化する。そして、帯域幅は、明順応レベル、ディスプレー・サイズ等の観察条件の関数である。結果として、ＣＳＦは、そのディスプレーとその予期した観察条件に適合する条件で選択される。
【００３６】
  ＣＳＦは、点像分布関数（psf）に変換される。変換された点像分布関数（psf）は、撮像したムラ画像を畳み込みによってフィルタリングするために使用される。通常、各グレーレベルに対して異なる点像分布関数が存在する。前記フィルタリングは、ＣＳＦを周波数領域に残し、ＣＳＦとの乗算のためにムラ画像を周波数領域の画像信号に変換し、逆フーリエ変換により空間領域の画像信号に戻すことによってなされる。
【００３７】
  図６は、より大きなダイナミックレンジを維持するためにムラ補正を弱めるコントラスト感度モデルの図である（〔0015〕）。図６は、ムラ画像の取得と、ムラ階調の補正計算と、ＣＳＦフィルターと、ムラ補正階調変換テーブルと、を含むシステムを説明している。図６が示すように、カメラによるムラの撮像の後に、ＣＳＦによるフィルタリング（６１０）が行われており、これにより、補正に係るダイナミックレンジがより大きく維持されるという利点が得られる（〔0028〕）。図７は、帯域幅を維持するためにＣＳＦを利用する効果を説明する図である。」
図５
図６
オ　上記アないしエ及び図面の記載から、以下のことが認められる。
（ア）　甲第７号証には、「前記ディスプレーの複数のピクセルに対して複数のグレーレベルを配分し、前記複数のグレーレベルによって前記各ピクセルを照射し、前記各ピクセルの前記複数のグレーレベルを、前記ディスプレーの外部に配置された画像検知装置によって撮像し、前記ディスプレー上のムラ欠陥を低減するための前記ピクセルに対する補正値を決定し、前記ディスプレーの受信画像を処理して前記ムラ欠陥を低減するために、前記補正値を前記ディスプレーに保存する」「ムラ欠陥の低減方法」について記載されている。（【００１３】）
（イ）　上記（ア）の「前記ディスプレーの複数のピクセルに対して複数のグレーレベルを配分し、前記複数のグレーレベルによって前記各ピクセルを照射し、」の工程は、「均一領域を有」する「テストパターン」を「ディスプレーに表示される」ことが、「ディスプレー階調のコード値すべてに対して行われる」ことにより実行される。（【００２８】）
（ウ）　上記（ア）の「ディスプレーの」「前記各ピクセルの前記複数のグレーレベルを、前記ディスプレーの外部に配置された画像検知装置によって撮像」する工程の、「画像検知装置」は、カメラであり（【００２８】）、カメラの撮像により取得された画像は「ムラ画像」という。（【００３７】、図６）
（エ）
ａ　上記（ア）の「前記ディスプレー上のムラ欠陥を低減するための前記ピクセルに対する補正値を決定」する工程は、「カメラによるムラの撮像の後に、ＣＳＦによるフィルタリング」がなされ、ＣＳＦによるフィルタリングがなされた画像に基づいて「ムラ階調の補正計算」を行うことにより実行される。（【００３７】、図６）
ｂ　上記ａの「カメラによるムラの撮像の後に」なされる「ＣＳＦによるフィルタリング」とは、「ＣＳＦとの乗算のためにムラ画像を周波数領域の画像信号に変換し、逆フーリエ変換により空間領域の画像信号に戻すことによってなされる」ものであり（【００３６】）、「ＣＳＦ」とは、「人間の目のコントラスト感受性関数」である。（【００３４】）
ｃ　上記ａの「ムラ階調の補正計算」とは、「補正階調と装置の非統一性とを重ね合わせることにより、結果としてディスプレー全体における実質的な均一性が得られるようにピクセルごとの補正階調」を「決定する」ものである。（【００２９】）
ｄ　上記ａないしｃをまとめると、上記（ア）の「前記ディスプレー上のムラ欠陥を低減するための前記ピクセルに対する補正値を決定」する工程は、「人間の目のコントラスト感受性関数」である「ＣＳＦとの乗算のためにムラ画像を周波数領域の画像信号に変換し、逆フーリエ変換により空間領域の画像信号に戻すことによって」「ＣＳＦによるフィルタリング」がなされ、ＣＳＦによるフィルタリングがなされた画像に基づいて、「補正階調と装置の非統一性とを重ね合わせることにより、結果としてディスプレー全体における実質的な均一性が得られるようにピクセルごとの補正階調」を「決定する」ことにより実行される。
（オ）　上記（ア）の「前記ディスプレーの受信画像を処理して前記ムラ欠陥を低減するために、前記補正値を前記ディスプレーに保存する」工程は、「その補正階調は、ディスプレーのフレーム・バッファメモリ上で機能するムラ変換テーブルに取り込まれる」ことにより実行される。（【００２７】）
（カ）　甲第７号証に記載のムラ欠陥の低減方法は、上記（ア）に記載の工程に加え、さらに、「ディスプレーに入力された画像データは、ディスプレーに表示される前に、前記変換テーブル（３１０）によって補正される」工程を有する。（【００２７】）
（キ）　上記（ア）ないし（カ）を踏まえて、甲第７号証の上記アないしエの記載をまとめると、甲第７号証には、以下の工程を備えるムラ欠陥の低減方法が記載されている。 
「均一領域を有するテストパターンをディスプレーに表示されることが、ディスプレー階調のコード値すべてに対して行われ、
　ディスプレーの各ピクセルの複数のグレーレベルを、ディスプレーの外部に配置されたカメラによって撮像し、ムラ画像を取得し、
　人間の目のコントラスト感受性関数であるＣＳＦとの乗算のためにムラ画像を周波数領域の画像信号に変換し、逆フーリエ変換により空間領域の画像信号に戻すことによってＣＳＦによるフィルタリングがなされ、
　ＣＳＦによるフィルタリングがなされた画像に基づいて、補正階調と装置の非統一性とを重ね合わせることにより、結果としてディスプレー全体における実質的な均一性が得られるようにピクセルごとの補正階調を決定し、
　その補正階調は、ディスプレーのフレーム・バッファメモリ上で機能するムラ変換テーブルに取り込まれ、
　ディスプレーに入力された画像データは、ディスプレーに表示される前に、前記変換テーブルによって補正される、
　ムラ欠陥の低減方法。」
　
　甲第７号証の段落【０００１】に「本発明は、表示画像中の欠陥を検出する装置に関する。より具体的には、本発明は、表示画像中のムラ欠陥を検出し、補正する装置に関する。」と記載されているように、甲第７号証には、上記ムラ欠陥の低減方法を実行し、表示画像中のムラ欠陥を検出し補正する装置の発明も記載されており、具体的には以下の構成を有する発明（以下、「甲第７発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「均一領域を有するテストパターンをディスプレーに表示されることが、ディスプレー階調のコード値すべてに対して行われるようにする手段と、
　ディスプレーの各ピクセルの複数のグレーレベルを撮像し、ムラ画像を取得する、ディスプレーの外部に配置されたカメラと、
　人間の目のコントラスト感受性関数であるＣＳＦとの乗算のためにムラ画像を周波数領域の画像信号に変換し、逆フーリエ変換により空間領域の画像信号に戻すことによってＣＳＦによるフィルタリングを行う手段と、
　ＣＳＦによるフィルタリングが行われた画像に基づいて、補正階調と装置の非統一性とを重ね合わせることにより、結果としてディスプレー全体における実質的な均一性が得られるようにピクセルごとの補正階調を決定する手段と、
　その補正階調を、ディスプレーのフレーム・バッファメモリ上で機能するムラ変換テーブルに取り込む手段と、
　ディスプレーに入力された画像データを、ディスプレーに表示される前に、前記変換テーブルによって補正する手段と、
　を備えた、表示画像中のムラ欠陥を検出し補正する装置。」
（２）本件特許発明１について
ア　対比
（ア）甲第７発明の「均一領域を有するテストパターン」は、本件特許発明１の「表示パネルに画像を出力するための信号」及び「表示パネルの全面に共通する信号値」に相当する。
（イ）甲第７発明の「ディスプレーの各ピクセルの複数のグレーレベルを撮像し、ムラ画像を取得する、ディスプレーの外部に配置されたカメラ」は、本件特許発明１の「前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段」に相当する。
（ウ）甲第７発明の「均一領域を有するテストパターンをディスプレーに表示されることが、ディスプレー階調のコード値すべてに対して行われるようにする手段」は、「均一領域を有するテストパターン」の信号を供給する手段を備えていると認められるから、甲第７発明は、本件特許発明１の「表示パネルに画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段」に相当する手段を備えるということができる。
（エ）甲第７発明は、「ディスプレー」に「均一領域を有するテストパターン」を「ディスプレー階調のコード値すべてに対して」「表示」させるために、「ディスプレー階調のコード値すべて」のそれぞれについて、「均一領域を有するテストパターン」の「表示」を指示する手段を備えていると認められるから、甲第７発明の「均一領域を有するテストパターンをディスプレーに表示されることが、ディスプレー階調のコード値すべてに対して行われるようにする手段」は、本件特許発明１の「前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段」に相当する手段を備えるということができる。
（オ）甲第７発明の「人間の目のコントラスト感受性関数であるＣＳＦとの乗算のためにムラ画像を周波数領域の画像信号に変換し、逆フーリエ変換により空間領域の画像信号に戻すことによってＣＳＦによるフィルタリングを行う手段」は、甲第７号証の図５のグラフから、「周波数領域の画像信号に変換」した「ムラ画像」を「ＣＳＦと乗算」する「ＣＳＦによるフィルタリング」は、ＣＳＦが零より大きい周波数成分についてはＣＳＦの値に応じた透過率で透過し、ＣＳＦが零である周波数成分については透過率が零であるバンドパスフィルタリングを行う手段であると認められるから、本件特許発明１の「前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出する手段」と、「前記出力画像データに対しバンドパスフィルタリングを行なうことによって、所定の周波数成分を除いたデータを算出する手段」である点で共通する。
（カ）甲第７発明の「その補正階調を、ディスプレーのフレーム・バッファメモリ上で機能するムラ変換テーブルに取り込む手段」は、「ムラ変換テーブル」を「ディスプレーに入力された画像データを、ディスプレーに表示される前に、前記変換テーブルによって補正する手段」に出力すると認められる。
　よって、甲第７発明の「ＣＳＦによるフィルタリング行われた画像に基づいて、補正階調と装置の非統一性とを重ね合わせることにより、結果としてディスプレー全体における実質的な均一性が得られるようにピクセルごとの補正階調を決定する手段」及び「その補正階調を、ディスプレーのフレーム・バッファメモリ上で機能するムラ変換テーブルに取り込む手段」は、本件特許発明１の「前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段」と、「前記データに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段」である点で共通する。
（キ）甲第７発明の「ムラ変換テーブル」が、「ムラ欠陥を検出し補正する」ためのものであり、「均一領域を有するテストパターンをディスプレーに表示されること」により算出された「ムラ欠陥」が、輝度ムラであること明らかである。
　よって、甲第７発明の「ムラ変換テーブル」は、輝度ムラを補正するためのものであり、このことは、本件特許発明１の「前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルは、輝度むらの補正を行うためのテーブルである」ことと、「前記データに対応した画像補正テーブルは、画像補正テーブルは、輝度むらの補正を行うためのテーブルである」ことに相当する。
（ク）甲第７発明の、「表示画像中のムラ欠陥を検出し補正する装置」は、本件特許発明１の「画質調整装置」に相当する。
　以上のことをまとめると、本件特許発明１と甲第７発明とは、
「Ａ’表示パネルに画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段と、前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段とを備えた画質調整装置であって、
Ｂ’前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段と、
Ｃ  前記撮像手段から、出力画像データを取得する画像取得手段と、
Ｄ’前記出力画像データに対しバンドパスフィルタリングを行なうことによって、所定の周波数成分を除いたデータを算出する手段と、
Ｅ’前記データに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段とを備え、
Ｆ’前記データに対応した画像補正テーブルは、輝度むらの補正を行うためのテーブルである
ことを特徴とする画質調整装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件特許発明１は、「前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段」、「前記出力画像データに対しバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから所定の周波数成分を除いたデータを算出する手段」、及び「輝度むらの補正を行うためのテーブルである」「前記データに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段」、を備え、「表示パネルに画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段と、前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段とに接続される」「制御手段」を備えるのに対し、甲第７発明は、「制御手段」を備えるのか否か不明な点。
（相違点２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「バンドパスフィルタリング」として、本件特許発明１は、「前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出する」のに対し、
　甲第７発明は、「ＣＳＦとの乗算のためにムラ画像を周波数領域の画像信号に変換し、ＣＳＦと乗算した周波数領域の画像信号を逆フーリエ変換により空間領域の画像信号に戻す」「ＣＳＦによるフィルタリング」を行うものであり、所定の周波数成分を分離するものではなく、出力画像データから除かれる周波数成分が「高周波成分及び低周波成分」ではない点で相違し、
　「バンドパスフィルタリング」の内容が相違することに伴い、「補正データ生成手段」が「出力する」、「輝度むらの補正を行うためのテーブルである」「データに対応した画像補正テーブル画像補正テーブル」の「データ」が、本件特許発明１は、「出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータ」であるのに対し、甲第７発明は、「ＣＳＦとの乗算のためにムラ画像を周波数領域の画像信号に変換し、ＣＳＦと乗算した周波数領域の画像信号を逆フーリエ変換により空間領域の画像信号に戻」した「画像信号」である点で相違する。
　構成要件で表現すれば、本件特許発明１と甲第７発明とは、構成要件Ａ’、Ｂ’、Ｃ、Ｄ’、Ｅ’、Ｆ’を備えている点で一致し、本件特許発明１が構成要件Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆのうち構成要件Ａ’、Ｂ’、Ｄ’、Ｅ’、Ｆ’に含まれない部分をさらに備えているのに対し、甲第７発明がこれらの構成要件を欠いている点で相違し、相違点１は構成要件Ａ、Ｂ、相違点２は構成要件Ｄ、Ｅ、Ｆに係る相違点である。
イ　相違点１についての判断
　一般の装置において、装置が備える各構成を制御するための制御手段を設けることは、例を挙げるまでもなく当業者が通常実施している常套手段である。よって、甲第７発明においても「カメラ」（本件特許発明１の「撮像手段」に相当）、及び本件特許発明１の「画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段」に相当する手段を制御するための制御手段を設けることは、当業者が通常実施する技術事項に過ぎず、当該制御手段を制御対象である「カメラ」（本件特許発明１の「撮像手段」に相当）、及び本件特許発明１の「表示パネルに画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段」に相当する手段に接続することは、当然実施される技術事項である。
　加えて、甲第７発明の、「均一領域を有するテストパターンをディスプレーに表示されることが、ディスプレー階調のコード値すべてに対して行われるようにする手段」が含む本件特許発明１の前記信号発生手段に対して、表示パネルの全面に共通する信号値の供給指示を出力する指示手段に相当する手段、「ＣＳＦによるフィルタリングを行う手段」（本件特許発明１の「前記出力画像データに対しバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから所定の周波数成分を除いたデータを算出するバンドパスフィルタ手段」に相当）、及び「ＣＳＦによるフィルタリング行われた画像に基づいて、補正階調と装置の非統一性とを重ね合わせることにより、結果としてディスプレー全体における実質的な均一性が得られるようにピクセルごとの補正階調を決定する手段」及び「その補正階調を、ディスプレーのフレーム・バッファメモリ上で機能するムラ変換テーブルに取り込む手段」（本件特許発明１の「前記データに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ生成手段」に相当）を、上記「制御手段」に備えさせることは、当業者が適宜実施可能な設計事項に過ぎない。
ウ　相違点２についての判断
　請求人は、本件特許発明１と甲第７発明を対比して、請求書において相違点２に係る構成要件Ｄが甲第７号証に開示されていることを主張し（審判請求書７．（６）（６−２）ア（エ）、第８３〜８４ページ）、口頭審理陳述要領書において甲第７号証に構成要件Ｄが記載されているに等しいと主張する。（口頭審理陳述要領書６．（３）ア（キ）〜（コ）、第８〜１３ページ）
　以下、それぞれの主張について検討する。
（ア）請求書の主張について
　請求人は、請求書において、甲第４号証ないし甲第６号証から「ＣＳＦによるフィルタリングは、カメラにより撮像されたデータに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出するものであること」が周知技術であり、当該周知技術を踏まえると、
甲第７号証は、上記相違点２に係る構成要件Ｄ「前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出する手段」を開示していると主張する。
　しかし、上記１（１）ウ（エ）において述べたように、甲第４号証ないし甲第６号証の記載から認定できる周知事実は、「人間の目は一種のバンドパスフィルタと考えられ、そのバンドパスフィルタの特性は、所定の周波数において透過率が最も高く、周波数が前記所定周波数から高くなるに従って低くなり、前記所定周波数から低くなるに従って低くなる性質を示すコントラスト感度関数（ＣＳＦ）として表されること」であり、「ＣＳＦによるフィルタリングは、カメラにより撮像されたデータに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出するものであること」については、甲第４号証ないし甲第６号証のいずれにも記載されていないから、周知技術であると認めることはできない。
　よって、甲第４号証ないし甲第６号証の記載の技術事項を参酌しても、甲第７発明の「ＣＳＦによるフィルタリング」が「中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリング」であるとはいえないから、甲第７号証には、上記相違点２に係る構成要件Ｄ「前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出する手段」が開示されているとはいえない。
　さらに、甲第４号証ないし甲第６号証から「カメラにより撮像されたデータに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出する」ことが周知技術であるとは認められないから、甲第７号証の「ＣＳＦによるフィルタリング」を「前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリング」に置き換えることが、周知技術、慣用技術の転換であるとも認められない。
（イ）口頭審理陳述要領書の主張について
　請求人は、口頭審理陳述要領書において、
ａ　「甲７の請求項９には、「人間の視覚系によって視認可能な前記ディスプレー上のムラ欠陥を低減するために前記ピクセルの補正値を決定する一方で、人間の視覚系によって視認できない前記ディスプレー上のムラ欠陥は低減しないように前記ピクセルの補正値を決定し、」との記載があることから、甲７は、ＣＳＦの空間周波数特性に完全一致したフィルタリングに限定するものでないことが理解できる。つまり、甲７の請求項９は、ディスプレイ上のムラ欠陥を低減するか否かを、該ムラ欠陥が視認可能であるか否かを基準にしているものと認められる。」
ｂ　段落【００３３】、【００３４】の記載から「甲７は、ＣＳＦを、人間の視覚系によって視認可能な空間周波数のむらのみを補正するための１つの判断基準として使用し、視認できない空間周波数のむらはたとえ物理的に測定可能であっても補正しないという技術的思想を開示するものと理解できる。」
ｃ　「上述したように、甲７は、視認可能な空間周波数のむらのみを補正し、視認できない空間周波数のむらはたとえ物理的に測定可能であっても補正しない技術的思想を有するものであるから、視認可能なむらを含む画像データのみを分離するものでなければならず」
と主張し、「コントラスト感度が最大値の１０％以下のときの空間周波数のむらについては、視認できないむらであると仮定」すれば、甲第７号証には、構成要件Ｄ「前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって、同出力画像データから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出する手段」が開示されているに等しいと主張する。
　しかし、仮に、上記主張のとおり、甲第７号証に記載の「ＣＳＦによるフィルタリング」が、甲第７号証の図５に記載の「ＣＳＦ」を「ムラ画像を周波数領域の画像信号に変換し」た画像と「乗算」するものに限らず、甲第７号証に、コントラス感度が所定値以下となる低周波及び高周波の周波数領域を「人間の視覚系によって視認できない」周波数領域とし、「人間の視覚系によって視認できない前記ディスプレー上のムラ欠陥は低減しないように」当該周波数領域については値を零とした「ＣＳＦ」を「ムラ画像を周波数領域の画像信号に変換し」た画像と「乗算」する「ＣＳＦによるフィルタリング」が記載されているに等しいとしても、甲第７号証に記載されているに等しい発明は、周波数領域の画像信号に変換されたムラ画像の、コントラスト感度が所定値以下となる低周波領域と高周波領域を零とし、それ以外の中間的な周波数成分については、ＣＳＦの大きさに応じた係数を掛ける「ＣＳＦによるフィルタリング」を行う発明であり、この「ＣＳＦによるフィルタリング」は、「中間的な周波数成分は変更しない処理」を行っていないから、「中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリング」であるとはいえない。
（ウ）本件特許発明１についてのまとめ
　上記（ア）及び（イ）において述べたように、甲第７号証に、構成要件Ｄが記載されていると認められず、記載されているに等しいとも認められない。さらに、甲第７発明の「ＣＳＦによるフィルタリング」を「前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパスフィルタリング」に置き換えることが、周知技術、慣用技術の転換であるとも認められない。
　よって、構成要件Ｄ、Ｅ、Ｆに係る相違点２は実質的な相違点であり、課題解決のための具体化手段における微差ともいえないから、甲第７発明と本件特許発明１が同一であるとはいえない。
（３）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１と、「バンドパスデータに対応した画像補正テーブル」が、本件特許発明１は「輝度むらの補正を行うためのテーブル」であるのに対し、本件特許発明２は「色むらの補正を行うためのテーブルである」点で異なり（構成要件でいうとＦとＧ）、その他の点で一致している。
　よって、本件特許発明２と甲第２発明とは、「色むら」と「輝度むら」の相違はともかくとして、少なくとも上記（２）アにおいて述べた相違点で相違する。したがって、本件特許発明１と同様、本件特許発明２も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（４）本件特許発明３について
  本件特許発明３は、本件特許発明１と、「バンドパスデータに対応した画像補正テーブル」が、本件特許発明１は「輝度むらの補正を行うためのテーブル」であるのに対し、本件特許発明３は「輝度むら及び色むらの補正を行うためのテーブルである」（構成要件でいうとＦとＨ）で異なり、その他の点で一致している。
　よって、本件特許発明２と甲第２発明とは、少なくとも上記（２）アにおいて述べた相違点で相違する。したがって、本件特許発明１と同様、本件特許発明２も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（５）本件特許発明４及び５について
　本件特許発明４及び５は、本件特許発明１ないし３の内いずれか１つの発明特定事項をすべて含む。したがって、本件特許発明１ないし３と同様、本件特許発明４及び５も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（６）本件特許発明６ないし１０について
　本件特許発明６ないし８は、それぞれ、本件特許発明１ないし３の画質調整装置に対応する、画像補正データ生成プログラムの発明であり、相違点に係る本件特許発明１ないし３の構成要件Ｄ、Ｅ、Ｆ（又はＧ、Ｈ）に対応する構成要件Ｄｐ、Ｅｐ、Ｆｐ（又はＧｐ、Ｈｐ）を有するから、本件特許発明１ないし３と同様、本件特許発明６ないし８も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　本件特許発明９及び１０は、本件特許発明６ないし８の内いずれか１つの発明特定事項をすべて含む。したがって、本件特許発明６ないし８と同様、本件特許発明９及び１０も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
（７）本件特許発明１１ないし１６について
　本件特許発明１１ないし１３は、画像補正回路の発明であり、それぞれ、相違点に係る本件特許発明１ないし３の構成要件Ｄ、Ｅ、Ｆ（又はＧ、Ｈ）に対応する構成要件Ｍ、Ｎ（又は、Ｑ、Ｒ）、Ｏを有するから、本件特許発明１ないし３と同様、本件特許発明１１ないし１３も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　本件特許発明１４及び１５は、本件特許発明１１ないし１３の内いずれか１つの発明特定事項をすべて含む。したがって、本件特許発明１１ないし１３と同様、本件特許発明１４及び１５も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
　本件特許発明１６は、本件特許発明１１ないし１５の画像補正回路を備えた表示パネルの発明であり、本件特許発明１１ないし１３の内いずれか１つの発明特定事項をすべて含む。したがって、本件特許発明１１ないし１３と同様、本件特許発明１６も、当業者が容易に発明をすることができたものと認めることはできない。
３　無効理由３（特許法第３６条第４項第１号違反）及び無効理由４（特許法第３６条第６項第２号違反）について
　無効理由３及び４についてまとめて検討する。
（１）本件特許の明細書の記載　
　本件特許の明細書には以下の記載がある。
ア　「【０００４】
  ディスプレイに完全にフラットな画像（全画素同一値）を入力した場合、理想的には完全にフラットな画像が出力される。しかし、実際には各ピクセルで明るさが僅かに異なり、それが表示むらとなって現れる。このような表示むらが液晶パネルにおいて発生する原因は、セルギャップのむらや、バックライトの明るさの分布に依存する。
【０００５】
  そして、これらの表示むらを画一的に除去したのでは、不都合が生じることがある。すなわち、液晶自体のむらが１％以下、多い場合にも５％程度に対して、バックライトの周辺減光は多いときは３０％程度もある。このような表示むらを補正する場合、完全な白（１００％グレー）画像に対して、データ値を補正して、それ以上明るくすることはできないので、マイナス側に補正するしかない。従って、表示むらを画一的に除去するための補正を行なった場合、液晶パネルにおける周辺減光の影響を受けて、中心部付近の輝度を低下させてしまうことになる。すなわち、多いときは３０％もパネルの輝度を落とすことになる。
【０００６】
  また、個々のディスプレイ毎に補正を行なう場合には、できるだけ効率的に補正できることが望ましい。
  本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、表示むらを効率的に抑制するための画像補正データ生成システム、画像補正データ生成方法及び画像補正回路を提供することにある。」
イ　「【００４０】
  ・  本実施形態では、バンドパスフィルタリングを行なった分布を用いて画像補正テーブルを生成する。これにより、緩やかな輝度の変化については補正が行なわれない。液晶自体のむらが１％以下、多い場合にも５％程度に対して、バックライトの周辺減光は多いときは３０％程度もあることがある。仮に低周波数成分の除去（ローカット）を行なわないで補正した場合、完全な白（１００％グレー）画像に対して、液晶パネル１０における周辺減光の影響を受けて、中心部付近の輝度を低下させてしまうことになる。
【００４１】
  このような場合、画面全体のなだらかな光量変化は人間の眼には検知され難く、ローカットを行なわない補正により液晶パネル１０の輝度が落ちたことのみが目に付くことになる。
【００４２】
  また、非常に細かいむら（空間周波数の高い成分）も人間の眼に検知され難い。更に、非常に細かい表示むら（高周波数成分）を補正するには、正確に測定画像と液晶のピクセル位置の相関を取る必要があり、僅かでもずれるとかえって表示むらを作りこむことになる。従って、高周波数成分の除去（ハイカット）を行なうことにより、簡易かつ効率的に画像補正テーブルを生成することができる。」
（２）本件特許の明細書の記載から理解できる事項
　上記（１）ア及びイの記載から、以下のことがいえる。
ア　上記（１）アの記載から、本件特許の明細書には、セルギャップのむらや、バックライトの明るさの分布に依存する表示むらを画一的に除去したのでは不都合が生じることがあることが、解決するべき課題とし、表示むらを効率的に抑制することを目的とすることが記載されている。
イ　上記（１）イの記載から、本件特許の明細書には、人間の眼には検知され難い周波数成分である低周波成分、高周波成分については、補正を行わないことで、上記アに記載の課題を解決し、上記アに記載の目的を達成する発明が記載されている。
ウ　段落【０００５】、【００４０】の記載から、低周波成分についての補正をおこなうことにより生じる不都合は、段落【０００５】に例示された、「バックライトの周辺減光」による「液晶パネルにおける周辺減光の影響を受けて、中心部付近の輝度を低下させてしまうこと」であると理解でき、段落【００４２】の記載から、高周波成分についての補正をおこなうことにより生じる不都合は、「正確に測定画像と液晶のピクセル位置の相関を取る必要があり、僅かでもずれるとかえって表示むらを作りこむことになる」ことであると理解できる。
エ　上記アないしウより、本件特許の明細書には、人間の眼には検知され難い周波数成分である低周波成分、高周波成分について表示むらを除去することは、かえって「中心部付近の輝度の低下」及び「表示むらを作りこむこと」という不都合が生じるため、このような低周波成分、高周波成分については補正を行わないことにより、「表示むらを画一的に除去したのでは不都合が生じることがある」という課題を解決し、表示むらを効率的に抑制する発明が記載されている。
（３）　請求人の主張及び当審の判断
ア　請求人の主張
　請求人は、「本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１〜３、６〜８及び１１〜１３のバンドパスフィルタリングで分離される「中間的な周波数成分」、並びにバンドパスデータから除かれる「高周波成分」及び「低周波成分」、これらがどのような周波数の成分であるのか、具体的な数値や範囲等が全く記載されておらず、また、具体的にどのような基準又は手法で周波数の範囲を決定すれば本件発明の解決すべき課題を解決することができるのかが全く記載されていない。
　そのため、本件特許の請求項１〜３、６〜８及び１１〜１３の記載における「中間的な周波数成分」、「高周波成分」及び「低周波成分」が具体的にどのような周波数成分であるのかは、本件特許の発明の詳細な説明の記載、及び本件特許の出願時における技術常識に照らしても、当業者が明確に理解することは極めて困難である。」と主張し、
「以上のとおり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１〜１６について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件特許の請求項１〜１６の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものである。」と主張する。（審判請求書７．（７）（７−３）−（７−５）、第１０１〜１０２ページ）
イ　当審の判断
　本件特許発明は、上記（２）エにおいて述べたように、人間の眼には検知され難い周波数成分である低周波成分、高周波成分について表示むらを除去することは、かえって「中心部付近の輝度の低下」及び「表示むらを作りこむこと」という不都合が生じるため、このような低周波成分、高周波成分については補正を行わないことにより、「表示むらを画一的に除去したのでは不都合が生じることがある」という課題を解決し、表示むらを効率的に抑制する発明が記載されている。
　一方、「人間の眼には検知され難い周波数成分」の範囲は、表示パネルまでの距離、表示パネルの性能等の条件により異なり、一意に定まるものではないが、上記した種々の条件に基づいて当業者が適宜決定しうるものであることは明らかである。
　したがって、本件特許発明は、高周波成分及び低周波成分の具体的な範囲を定めることに技術的意義を有する発明ではなく、表示パネルまでの距離、表示パネルの性能等の条件によって異なる高周波側及び低周波側の「人間の眼には検知され難い周波数成分」の範囲に応じて、その範囲に入る高周波成分及び低周波成分を除き、中間的な周波数成分のみを分離し、その中間的な周波数成分のむらを除去することによって、表示むらを画一的に除去したのでは不都合が生じることがあるという課題を解決することに技術的意義を有する発明として明確に理解することができる。そして、本件特許発明の実施に際しては、高周波側及び低周波側の両方における「人間の眼には検知され難い周波数成分」の範囲を、表示パネルまでの距離、表示パネルの性能等に応じて任意に定めればよいことは明らかである。
　そうすると、高周波成分及び低周波成分の範囲が具体的な数値範囲として特定されていないからといって、本件特許発明は明確でないとか、本件特許発明を実施することができないということはできない。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
（４）小括
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明１−１６を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているということができ、また、本件特許発明１−１６は明確である。
第６　むすび
　以上に述べたとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし１６のそれぞれに係る発明についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論の通り審決する。