(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生側に取着される第１ブッシュと、前記第１ブッシュに連結されると共に振動受け側に取着される第２ブッシュとを備える防振装置において、
前記第１ブッシュは、
筒状に形成されると共に前記振動発生側に取着される第１内筒と、
前記第１内筒の外周側に内周面が位置する第１連結部と、
前記第１連結部の内周面と前記第１内筒との間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第１防振基体とを備え、
前記第２ブッシュは、
筒状に形成されると共に前記振動受け側に取着される第２内筒と、
前記第２内筒の外周側に内周面が位置する第２連結部と、
前記第２連結部の内周面と前記第２内筒との間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第２防振基体とを備え、
前記第１ブッシュ及び前記第２ブッシュを結ぶ方向に前記第１連結部から延出される１又は複数の第１延出部と、
前記第１ブッシュ及び前記第２ブッシュを結ぶ方向に対して交差する方向に前記第１延出部から突設される１又は複数の第１突設部とを備え、
前記第１ブッシュ及び前記第２ブッシュを結ぶ方向に前記第２連結部から延出される１又は複数の第２延出部と、
前記第１ブッシュ及び前記第２ブッシュを結ぶ方向に対して交差する方向に前記第２延出部から突設される１又は複数の第２突設部とを備え、
前記第１連結部または前記第１突設部と、前記第２連結部または前記第２突設部との間に形成され前記第１ブッシュ及び前記第２ブッシュを結ぶ方向に沿って間隔をあけて対向する一対の第１対向面と、
前記一対の第１対向面の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第１弾性部と、
前記第１連結部または前記第１突設部と、前記第２連結部または前記第２突設部との間に形成され前記第１ブッシュ及び前記第２ブッシュを結ぶ方向に沿って間隔をあけて対向し、前記第１弾性部が変形されることにより前記第１ブッシュ及び前記第２ブッシュを結ぶ方向に沿って前記一対の第１対向面の間隔が大きくなると、間隔が小さくなる一対の第２対向面と、
前記一対の第２対向面の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第２弾性部とを備えていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１弾性部および前記第２弾性部は、前記第１ブッシュ及び前記第２ブッシュを結ぶ方向に沿って並設されていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１弾性部または前記第２弾性部の少なくとも一方は、複数箇所に配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１弾性部または前記第２弾性部の少なくとも一方は、前記第１対向面または前記第２対向面から前記第１ブッシュ及び前記第２ブッシュを結ぶ方向に沿う側面に亘って接着されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生側と振動受け側とを相互に防振連結する防振装置に関し、特に、防振性能を確保しつつ耐久性を向上できる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生側と振動受け側とを相互に防振連結するトルクロッドやサスペンションアーム等の防振装置が用いられている。このような防振装置として、金属材料や合成樹脂材料から構成される剛性の大きなロッド部と、そのロッド部の両端に各々連結される防振ブッシュとを備え、振動発生側のロール方向の変位を規制するものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示される防振装置では、振動発生側と振動受け側とに防振ブッシュを取着すると、剛性の大きなロッド部の振動受け側にこじりが発生することがあった。振動受け側のロッド部にこじりが発生すると、振動受け側に取着された防振ブッシュに大きな負荷が作用し、バウンス方向やピッチ方向の振動が伝達されることがあった。
【０００４】
これを防止するため、振動発生側と振動受け側とを相互に防振連結する防振装置において、剛性の大きなロッド部の一部に剛性の小さな弾性体を設ける技術が知られている（特許文献２）。図１２を参照して、特許文献２に開示される従来の防振装置７０１について説明する。図１２は防振装置７０１の一部を切断して表した部分断面図である。なお、図１２の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、振動発生側および振動受け側に取着された防振装置７０１の上下方向、左右方向、前後方向をそれぞれ示している。
【０００５】
図１２に示すように防振装置７０１は、振動発生側（エンジン側）に取着される第１ブッシュ７１０と、振動受け側（車体側）に取着される第２ブッシュ７２０と、これら第１ブッシュ７１０及び第２ブッシュ７２０を互いに連結する連結部材７３０とを備えている。第１ブッシュ７１０は、エンジン側に取着される第１内筒７１１と、その第１内筒７１１の外周側に位置する第１外筒７１２と、それら第１内筒７１１及び第１外筒７１２の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第１防振基体７１３とを備えている。また、第２ブッシュ７２０は、車体側に取着される第２内筒７２１と、その第２内筒７２１の外周側に位置する第２外筒７２２と、それら第２内筒７２１及び第２外筒７２２の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第２防振基体７２３とを備えている。
【０００６】
連結部材７３０は、金属材料や合成樹脂材料からロッド状に構成されると共に第１外筒７１１と一体に構成されるエンジン側ロッド７３１と、金属材料や合成樹脂材料からロッド状に構成されると共に第２外筒７２２と一体に構成される車体側ロッド７３２と、それらエンジン側ロッド７３１及び車体側ロッド７３２の端面（対向面）にそれぞれ接着される弾性部７３３とを備えている。弾性部７３３は、円柱状のゴム状弾性材から構成されており、ばね定数が、第１防振基体７１３及び第２防振基体７２３のばね定数より高めに設定されている。
【０００７】
以上のように構成される防振装置７０１では、アイドル状態等のようにエンジンのロール方向の姿勢変化が小さいとき（高周波小振幅振動の入力時）には、比較的低ばねの第１防振基体７１３によって、車体への前後方向の振動伝達が抑制される。また、急発進や急ブレーキ等のようにエンジンのロール方向の姿勢変化が大きいとき（低周波大振幅振動の入力時）には、第１防振基体７１３を潰しきった後、比較的高ばねの弾性部７３３によって、エンジンの急激な姿勢変化を抑え、振動を早く収束できる。
【０００８】
また、バウンス方向やピッチ方向の振動がエンジンに発生した場合には、比較的高ばねの弾性部７３３が弾性変形することにより、車体への振動の伝達が低減される。さらに、弾性部７３３が屈曲変形することにより、連結部材７３０にこじりは発生せず、車体へ作用する負荷を軽減できる。このように、連結部材７３０の一部に弾性体７３３を設けることにより、防振装置７０１の防振性能を向上できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−７４９３３号公報
【特許文献２】特開２００８−１６９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２に開示される技術では、円柱状に形成された弾性部７３３がエンジン側ロッド７３１及び車体側ロッド７３２の対向面にそれぞれ接着されている。そのため、振動発生側および振動受け側に取着された第１ブッシュ７１０及び第２ブッシュ７２０が前後方向（図１２矢印Ｆ−Ｂ方向）に離れる方向に変位すると、弾性部７３３に引張方向の荷重が作用する。また、第１ブッシュ７１０及び第２ブッシュ７２０が上下方向（図１２矢印Ｕ−Ｄ方向）や左右方向（図１２矢印Ｌ−Ｒ方向）に離れる方向に変位すると、弾性部７３３にせん断方向の荷重が作用する。弾性部７３３に作用する引張方向やせん断方向の荷重は、弾性部７３３の破壊寿命に悪影響を与えていた。
【００１１】
さらに、弾性部７３３に作用する荷重は第１ブッシュ７１０及び第２ブッシュ７２０の変位により生じるので、第１ブッシュ７１０及び第２ブッシュ７２０が大きく変位する場合は、弾性部７３３に作用する荷重が著しく大きくなることがあった。以上の理由から、弾性部７３３の破壊寿命（防振装置の耐久性）が低下するという問題点があった。
【００１２】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、防振性能を確保しつつ耐久性を向上できる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１３】
この目的を達成するために請求項１記載の防振装置によれば、振動発生側に取着される第１ブッシュと、その第１ブッシュに連結されると共に振動受け側に取着される第２ブッシュとを備えている。また、第１ブッシュは、筒状に形成されると共に振動発生側に取着される第１内筒と、その第１内筒の外周側に内周面が位置する第１連結部と、第１内筒と第１連結部の内周面との間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第１防振基体とを備えている。第１連結部から、第１ブッシュ及び第２ブッシュを結ぶ方向に１又は複数の第１延出部が延出され、第１延出部から、第１ブッシュ及び第２ブッシュを結ぶ方向に対して交差する方向に１又は複数の第１突設部が突設される。
【００１４】
一方、第２ブッシュは、筒状に形成されると共に振動受け側に取着される第２内筒と、第２内筒の外周側に内周面が位置する第２連結部と、第２内筒と第２連結部の内周面との間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第２防振基体とを備えている。第２連結部から、第１ブッシュ及び第２ブッシュを結ぶ方向に１又は複数の第２延出部が延出され、第２延出部から、第１ブッシュ及び第２ブッシュを結ぶ方向に対して交差する方向に１又は複数の第２突設部が突設される。
【００１５】
ここで、第１連結部または第１突設部と、第２連結部または第２突設部との間に、第１ブッシュ及び第２ブッシュを結ぶ方向に沿って間隔をあけて対向する一対の第１対向面が形成され、その一対の第１対向面の間にゴム状弾性材から構成される第１弾性部が介設される。また、第１連結部または第１突設部と、第２連結部または第２突設部との間に、第１ブッシュ及び第２ブッシュを結ぶ方向に沿って間隔をあけて対向する一対の第２対向面が形成される。その一対の第２対向面は、第１弾性部が変形されることにより第１ブッシュ及び第２ブッシュを結ぶ方向に沿って一対の第１対向面の間隔が大きくなると、間隔が小さくなるものであり、一対の第２対向面の間にゴム状弾性材から構成される第２弾性部が介設されている。
【００１６】
これにより、振動発生側および振動受け側に取着された第１ブッシュ及び第２ブッシュが互いに離れる方向に変位すると、第１弾性部または第２弾性部の一方は引張方向に変位し、第１弾性部または第２弾性部の他方は圧縮方向に変位する。また、第１ブッシュ及び第２ブッシュが互いに近づく方向に変位すると、第１弾性部または第２弾性部の一方は圧縮方向に変位し、第１弾性部または第２弾性部の他方は引張方向に変位する。このように、第１ブッシュ及び第２ブッシュが離れる方向または近づく方向のいずれに変位しても、第１弾性部または第２弾性部のいずれか一方を圧縮方向に変位させ、第１弾性部または第２弾性部の他方を引張方向に変位させることができる。
【００１７】
ここで、第１ブッシュ及び第２ブッシュを結ぶ方向に沿って第１弾性部および第２弾性部が並設されている場合は、第１弾性部または第２弾性部の一方の圧縮方向の変位量と、第１弾性部または第２弾性部の他方の引張方向の変位量との和が、第１ブッシュ及び第２ブッシュの変位量である。従って、第１ブッシュ及び第２ブッシュの変位量が同一の条件の下では、第１ブッシュ及び第２ブッシュの変位量の全てを弾性部が負担する従来の防振装置（図９参照）と比較して、第１弾性部または第２弾性部の他方の引張方向の変位量を小さくできる。その結果、第１弾性部または第２弾性部の他方に作用する引張方向の荷重を小さくできる。これにより、第１弾性部および第２弾性部の破壊寿命（防振装置の耐久性）を向上できる効果がある。
【００１８】
また、第１ブッシュ及び第２ブッシュを結ぶ方向と交差する方向に第１弾性部および第２弾性部が並設されている場合は、第１弾性部または第２弾性部の一方の圧縮方向の変位により生じる荷重と、第１弾性部または第２弾性部の他方の引張方向の変位により生じる荷重との和が、第１ブッシュ及び第２ブッシュの変位により生じる荷重である。従って、第１ブッシュ及び第２ブッシュの変位により生じる荷重が同一の条件の下では、第１ブッシュ及び第２ブッシュの変位により生じる荷重の全てを弾性部が負担する従来の防振装置（図９参照）と比較して、第１弾性部または第２弾性部に作用する引張方向の荷重を小さくできる。これにより、第１弾性部および第２弾性部の破壊寿命（防振装置の耐久性）を向上できる効果がある。
【００１９】
さらに、第１弾性部および第２弾性部が屈曲変形することにより、こじりが発生することを防止し、第１ブッシュ、第２ブッシュ、第１弾性部および第２弾性部により防振性能を確保できる。以上のことから、防振性能を確保しつつ耐久性を向上できる効果がある。
【００２０】
請求項２記載の防振装置によれば、第１弾性部および第２弾性部は、第１ブッシュ及び第２ブッシュを結ぶ方向に沿って並設されているので、第１弾性部または第２弾性部の一方の圧縮方向の変位量と、第１弾性部または第２弾性部の他方の引張方向の変位量との和が、第１ブッシュ及び第２ブッシュの変位量である。第１ブッシュ及び第２ブッシュの変位量の一部を、第１弾性部または第２弾性部の一方の圧縮方向の変位が負担するので、第１弾性部または第２弾性部の他方の引張方向の変位量を小さくできる。その結果、第１弾性部または第２弾性部の他方に作用する引張方向の荷重を小さくできる。以上のように第１弾性部および第２弾性部の変位量を小さくできることにより、請求項１の効果に加え、第１弾性部および第２弾性部の破壊寿命（防振装置の耐久性）を向上できる効果がある。
【００２１】
請求項３記載の防振装置によれば、第１弾性部または第２弾性部の少なくとも一方は複数箇所に配設されているので、第１ブッシュ及び第２ブッシュの変位に伴う第１弾性部や第２弾性部の変位を分散する効果や、第１弾性部や第２弾性部に作用する荷重を分散する効果を高めることができる。これにより請求項１又は２の効果に加え、耐久性をより向上できる効果がある。
【００２２】
請求項４記載の防振装置によれば、第１弾性部または第２弾性部の少なくとも一方は、第１対向面または第２対向面から第１ブッシュ及び第２ブッシュを結ぶ方向に沿う側面に亘って接着されている。その結果、第１弾性部または第２弾性部の接着面積を広くすることができ、第１弾性部や第２弾性部の体積を大きくすることができる。これにより請求項１から３のいずれか１項の効果に加え、耐久性をより向上できると共に防振性能を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振装置の断面図である。
【図２】防振装置の第１弾性部および第２弾性部の拡大断面図である。
【図３】第２実施の形態における防振装置の断面図である。
【図４】防振装置の第１弾性部および第２弾性部の拡大断面図である。
【図５】第３実施の形態における防振装置の断面図である。
【図６】防振装置の第１弾性部および第２弾性部の拡大断面図である。
【図７】第４実施の形態における防振装置の断面図である。
【図８】第５実施の形態における防振装置の断面図である。
【図９】防振装置の第１弾性部および第２弾性部の拡大断面図である。
【図１０】第６実施の形態における防振装置の断面図である。
【図１１】第７実施の形態における防振装置の断面図である。
【図１２】従来の防振装置の一部を切断して表した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態における防振装置１の断面図であり、図２は防振装置１の第１弾性部３１及び第２弾性部３２の拡大断面図である。なお、図１及び図２においては自動車用のトルクロッドを図示しており、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０の軸方向に直交する方向に切断した状態を表している。なお、図１及び図２の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、振動発生側および振動受け側に取着された防振装置１の上下方向、左右方向、前後方向をそれぞれ示している（以下、図３から図１１において同じ）。
【００２５】
図１に示すように防振装置１は、図示しないエンジン側（振動発生側）に取着される第１ブッシュ１０と、第１ブッシュ１０に防振連結されると共に、図示しない車体側（振動受け側）に取着される第２ブッシュ２０とを備え、加速時におけるエンジンのロール方向への変位や前後方向の変位を規制し得るように構成されている。
【００２６】
図１に示すように第１ブッシュ１０は、エンジン側に取着される第１内筒１１と、その第１内筒１１の外周側に内周面１２ａが位置する第１連結部１２と、第１連結部１２の内周面１２ａ及び第１内筒１１の外周面１１ｂとの間に介設されると共に、ゴム状弾性材から構成される第１防振基体１３とを備えている。
【００２７】
第１内筒１１は、金属材料から構成される円筒状の部材であり、中央に穿設された挿通孔１１ａを介して、エンジン側へボルト（図示せず）により締結固定される。第１連結部１２は、金属材料から構成されると共に、第１内筒１１の外周側に所定間隔を隔てて内周面１２ａが位置する略円筒状の部材であり、後述する第１延出部１４と一体に構成される。
【００２８】
第１防振基体１３は、第１内筒１１及び第１連結部１２の内周面１２ａに加硫接着され、第１内筒１１と第１連結部１２の内周面１２ａとの間を周方向全周にわたって連結している。第１防振基体１３は軸方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）にすぐり部１３ａが貫通形成されている。これにより、第１防振基体１３のばね定数を低く設定することができる。
【００２９】
第２ブッシュ２０は、車体側に取着される第２内筒２１と、その第２内筒２１の外周側に内周面２２ａが位置する第２連結部２２と、第２連結部２２の内周面２２ａ及び第２内筒２１の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第２防振基体２３とを備えている。
【００３０】
第２内筒２１は、金属材料から構成される円筒状の部材であり、中央に穿設された挿通孔２１ａを介して、車体側へボルト（図示せず）により締結固定される。第２連結部２２は、金属材料から構成されると共に、第２内筒２１の外周側に所定間隔を隔てて内周面２２ａが位置する部材であり、略円筒状に形成される基部の外周から軸方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に沿って第１ブッシュ１０に向かって延設される延設部２２ｂを備えている。
【００３１】
延設部２２ｂは、第２連結部２２の質量や、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）における第２連結部２２の長さを調整するための部位であり、第２連結部２２の一部として一体に形成される。
【００３２】
第１延出部１４，１５は、後述する第１突設部１６，１７を支持するための部位であり、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って第１連結部１２から延出される。本実施の形態では、第１延出部１４，１５は同一の長さに形成され、第１連結部１２の両側（左右）から第２ブッシュ２０に向かって延出される。
【００３３】
第１突設部１６，１７は、後述する第２弾性部３２，３３を連結するための部位であり、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対して交差する方向に第１延出部１４，１５から突設される。本実施の形態では、第１突設部１６，１７は同一の長さに形成され、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向に対して直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に第１延出部１４，１５から突設され、先端（側面１６ｂ，１７ｂ、図２参照）が所定の間隔をあけて対向する。
【００３４】
第２延出部２４は、後述する第２延設部２５を支持するための部位であり、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って第２連結部２２（延設部２２ｂ）から延出される。本実施の形態では、延設部２２ｂの中央から第１ブッシュ１０に向かって延出され、第１突設部１６，１７及び第１延出部１４，１５の間に位置する。
【００３５】
第２突設部２５は、後述する第１弾性部３１及び第２弾性部３２，３３を連結するための部位であり、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対して交差する方向に第２延出部２４から突設される。本実施の形態では、先端（側面２５ｂ，２５ｄ）が第１延出部１４，１５と所定の間隔をあけて対向するように第２延出部２４と一体の略Ｔ字状に形成され、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向に対して直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に第２延出部２４の先端から両側に突設される。
【００３６】
なお、第１連結部１２、第１延出部１４，１５及び第１突設部１６，１７は、軸方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に押出成形される金属製の押出形材として一体に構成される。また、第２連結部２２、第２延出部２４及び第２突設部２５も、軸方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に押出成形される金属製の押出形材として一体に構成される。このように構成することにより、耐久性を向上できると共に製造コストを低減できる。
【００３７】
図２に示すように、一対の第１対向面１２ｂ，２５ｃは、第１連結部１２及び第２突設部２５により形成される面であり、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って間隔をあけて、少なくとも一部が互いに対向する面である。第１対向面１２ｂ，２５ｃは、いずれも平坦面により構成されており、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、矢印Ｕ−Ｄ方向）において等間隔に形成されている。
【００３８】
第１弾性部３１は、一対の第１対向面１２ｂ，２５ｃの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第１対向面１２ｂ，２５ｃに加硫接着されている。前述のとおり第１対向面１２ｂ，２５ｃは、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、矢印Ｕ−Ｄ方向）において等間隔に形成されているので、第１連結部３１の断面積を、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）において略同一にできる。これにより、第１弾性部３１による防振性能が特定の振動方向に偏ることが防止される。また、第１弾性部３１の抑制可能なこじりの方向が特定方向に限定されることを防止できる。
【００３９】
また、本実施の形態では、第１弾性部３１は、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、矢印Ｕ−Ｄ方向）における断面積が、第２突設部２５から第１連結部１２に向かって拡大するように形成されている。これにより第１弾性部３１は、断面積の大きな第１連結部１２側を揺動させ難くすることができる。
【００４０】
一対の第２対向面１６ａ，２５ａ（第１対向面２５ｃの裏面）は、第１突設部１６及び第２突設部２５により形成される面であり、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って間隔をあけ、少なくとも一部が互いに対向する面である。第２対向面１６ａ，２５ａは、いずれも平坦面により構成されており、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、矢印Ｕ−Ｄ方向）において等間隔に形成されている。
【００４１】
また、一対の第２対向面１７ａ，２５ｅ（第１対向面２５ｃの裏面）は、第１突設部１７及び第２突設部２５により形成される面であり、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って間隔をあけ、少なくとも一部が互いに対向する面である。第２対向面１７ａ，２５ｅは、いずれも平坦面により構成されており、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、矢印Ｕ−Ｄ方向）において等間隔に形成されている。
【００４２】
第２弾性部３２は、一対の第２対向面１６ａ，２５ａ（第１対向面２５ｃの裏面）の間にそれぞれ介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、一対の第１対向面１６ａ，２５ａに加硫接着されている。また、第２弾性部３３は、一対の第２対向面１７ａ，２５ｅ（第１対向面２５ｃの裏面）の間にそれぞれ介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、一対の第１対向面１７ａ，２５ｅに加硫接着されている。第２対向面２５ａ，２５ｅが第１対向面２５ｃの裏面に形成されているので、第１弾性部３１、第２弾性部３２，３３及び第２突設部２５の連結構造を簡素化できると共に、第１弾性部３１、第２弾性部３２，３３及び第２突設部２５の長さ（矢印Ｆ−Ｂ方向における）を短くできる。これにより防振装置１を小型化できる。
【００４３】
また、前述のとおり第２対向面１６ａ，２５，１７ａ，２５ｅは、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、矢印Ｕ−Ｄ方向）において等間隔に形成されているので、第２対向面１６ａ，２５，１７ａ，２５ｅにおける第２弾性部３２，３３の断面積を、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）において略同一にできる。これにより、第２弾性部３２，３３の防振性能が特定の振動方向に偏ることが防止される。また、第２弾性部３２，３３の抑制可能なこじりの方向が特定方向に限定されることを防止できる。
【００４４】
また、第１連結部１２、第１延出部１４，１５、第１突設部１６，１７と、第２延出部２４、第２突設部２５との間に介設される第１弾性部３１及び第２弾性部３２，３３は、第１平面視して第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対し左右（矢印Ｌ−Ｒ方向）対称状に配設される。これにより左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）の防振性能に偏りが生じることが防止される。
【００４５】
また、本実施の形態では、第２弾性部３２は、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿う第２突設部２５の側面２５ｂ及び第２延出部２４の側面２４ａに亘って一面が接着され、他面は、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿う第１延出部１４の側面１４ａ及び第１突設部１６の側面１６ｂに亘って接着されている。一方、第２弾性部３３は、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿う第２突設部２５の側面２５ｄ及び第２延出部２４の側面２４ｂに亘って一面が接着され、他面は、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿う第１延出部１５の側面１５ａ及び第１突設部１７の側面１７ｂに亘って接着されている。
【００４６】
これにより、第２弾性部３２，３３の接着面積を広くすることができ、第２弾性部３２，３３の破壊寿命を向上できる。また、第２弾性部３２，３３の体積を増加させることができ、防振性能を向上させることができる。さらに、防振装置１に左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）の振動が入力されたときは、一対の側面１４ａ，２４ａ間の第２弾性部３２及び一対の側面１５ａ，２４ｂ間の第２弾性部３３が弾性変形することにより防振性能が発揮される。
【００４７】
また、第２弾性部３２，３３は、第２突設部２５の両側から左右（矢印Ｌ−Ｒ方向）に開かれつつ第１突設部１６，１７と連結される。これにより第２弾性部３２，３３は、二又状に開いて連結する第１突設部１６，１７側を揺動させ難くすることができる。
【００４８】
なお、第１弾性部３１及び第２弾性部３２，３３は、第１弾性部３１及び第２弾性部３２，３３の合成のばね定数が、第１防振基体１３及び第２防振基体２３の各々のばね定数より大きくなるように材質や形状等が設定される。これにより、比較的低ばねの第１防振基体１３及び第２防振基体２３、比較的高ばねの第１弾性部３１及び第２弾性部３２，３３のそれぞれの作用により、エンジンの姿勢変化が大きいとき、小さいときに関わらず、優れた防振性能を発揮させることができる。
【００４９】
具体的には、アイドル状態等のようにエンジンのロール方向の姿勢変化が小さいとき（高周波小振幅振動の入力時）には、比較的低ばねの第１防振基体１３によって、車体への前後方向の振動伝達が抑制される。また、急発進や急ブレーキ等のようにエンジンのロール方向の姿勢変化が大きいとき（低周波大振幅振動の入力時）には、第１防振基体１３を潰しきった後、比較的高ばねの第１弾性部３１及び第２弾性部３２，３３によって、エンジンの急激な姿勢変化を抑え、振動を早く収束できる。
【００５０】
また、バウンス方向やピッチ方向の振動がエンジンに発生した場合には、比較的高ばねの第１弾性部３１及び第２弾性部３２，３３が弾性変形することにより、車体への振動の伝達が低減される。さらに、第１弾性部３１及び第２弾性部３２，３３が屈曲変形することにより、防振装置１にこじりは発生せず、車体へ作用する負荷を軽減できる。その結果、こじりに伴う振動伝達を低減させることができ優れた防振性能を実現できる。
【００５１】
ここで、エンジンの姿勢変化が生じ第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０が互いに離れる方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位すると、第１弾性部３１は引張方向に変位し、第２弾性部３２，３３の第１対向面１６ａ，２５ａ間、１７ａ，２５ｅ間は圧縮方向に変位する。また、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０が互いに近づく方向（反矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位すると、第１弾性部３１は圧縮方向に変位し、第２弾性部３２，３３の第１対向面１６ａ，２５ａ間、１７ａ，２５ｅ間は引張方向に変位する。
【００５２】
このように、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０が離れる方向または近づく方向のいずれに変位しても、第１弾性部３１又は第２弾性部３２，３３のいずれか一方を圧縮方向に変位させ、第１弾性部３１又は第２弾性部３２，３３の他方を引張方向に変位させることができる。
【００５３】
さらに、第１弾性部３１及び第２弾性部３２，３３は、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向に沿って並設されているので、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０の変位（矢印Ｆ−Ｂ方向）は、第１弾性部３１の変位および第２弾性部３２，３３の変位に分配される。その結果、第１弾性部３１又は第２弾性部３２，３３の引張方向の変位量を小さくでき、第１弾性部３１又は第２弾性部３２，３３に作用する引張方向の荷重を小さくできる。これにより、第１弾性部３１及び第２弾性部３２，３３の破壊寿命（防振装置の耐久性）を向上できる。
【００５４】
また、第１弾性部３１は、第２突設部２５から第１連結部１２に向かって断面積が拡大するように形成され、第２弾性部３２，３３は、第２突設部２５から第１突設部１６，１７に向かって左右（矢印Ｌ−Ｒ方向）に拡がっている。そのため、第１弾性部３１は断面積の大きな第１連結部１２側が揺動され難く、第２弾性部３２，３３は拡がった第１突設部１６，１７側が揺動され難い。その結果、第１弾性部３１及び第２弾性部３２，３３の変位をある程度規制することができ、第１弾性部３１及び第２弾性部３２，３３が著しく変形することを防止できる。これにより第１弾性部３１及び第２弾性部３２，３３の破壊寿命が低下することを抑制できる。
【００５５】
また、第２弾性部３２，３３は、第２突設部２５及び第１突設部１６，１７の間に介設され、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に並設されているので、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０の変位（矢印Ｆ−Ｂ方向）により生じる荷重が、第２弾性部３２，３３では左右２つに分配される。その結果、第２弾性部３２，３３の各々に作用する荷重を小さくすることができ、第２弾性部３２，３３の破壊寿命を向上できる。
【００５６】
また、第２連結部２２は、第１連結部１２に向かって延設される延設部２２ｂを備えているので、第２連結部２２の質量を大きくすることができる。第２連結部２２や第１連結部１２の質量は、防振装置１の共振周波数を決定する一要素である。延設部２２ｂを設けることにより第２連結部２２の質量を大きくすることができるので、防振装置１の共振周波数を低周波側または高周波側にシフトさせることができる。共振周波数は防振装置１の振動伝達特性を決定するので、第２連結部２２の質量を調整することで、特定の周波数における応答倍率を低下させるように振動伝達特性を設計できる。これにより防振装置１の防振性能（振動伝達特性）の設計の自在性を向上できる。
【００５７】
次に図３及び図４を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、第１連結部１２と第２突設部２５との間に第１弾性部３１が介設されている場合について説明した。これに対し、第２実施の形態では、第１突設部１６，１７と第２連結部２２との間に第１弾性部１３１，１３３が介設されている場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図３は第２実施の形態における防振装置１０１の断面図であり、図４は防振装置１０１の第１弾性部１３１，１３３及び第２弾性部１３２，１３４の拡大断面図である。
【００５８】
図３に示すように、第２ブッシュ１２０は、車体側に取着される第２内筒２１と、その第２内筒２１の外周側に内周面２２ａが位置する第２連結部２２と、第２連結部２２の内周面２２ａ及び第２内筒２１の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第２防振基体２３とを備えている。
【００５９】
第２突設部１２１，１２２は、後述する第１弾性部１３１，１３３を連結するための部位であり、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ１２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対して交差する方向に第２連結部２２（延設部２２ｂ）から相反して突設される。本実施の形態では、第２連結部２２と一体に形成され、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向に対して直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に突設される。これにより第１弾性部１３１，１３３及び第２弾性部１３２，１３４は、平面視して第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対し左右（矢印Ｌ−Ｒ方向）対称状に配設される。
【００６０】
なお、第２連結部２２、第２延出部２４及び第２突設部２５，１２１，１２２は、軸方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に押出成形される金属製の押出形材として一体に構成される。これにより、耐久性を向上できると共に製造コストを低減できる。
【００６１】
図４に示すように、一対の第１対向面１６ｃ，１２１ａは、第１突設部１６、第２連結部２２及び第２突設部１２１により形成される面であり、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って間隔をあけて、少なくとも一部が互いに対向する面である。第１対向面１６ｃ，１２１ａは、いずれも平坦面により構成されており、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、矢印Ｕ−Ｄ方向）において等間隔に形成されている。
【００６２】
また、一対の第１対向面１７ｃ，１２２ａは、第１突設部１７、第２連結部２２及び第２突設部１２２により形成される面であり、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って間隔をあけて、少なくとも一部が互いに対向する面である。第１対向面１７ｃ，１２２ａは、いずれも平坦面により構成されており、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、矢印Ｕ−Ｄ方向）において等間隔に形成されている。
【００６３】
第１弾性部１３１は、一対の第１対向面１６ｃ，１２１ａの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第１対向面１６ｃ，１２１ａに加硫接着されている。前述のとおり第１対向面１６ｃ，１２１ａは、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、矢印Ｕ−Ｄ方向）において等間隔に形成されているので、第１連結部１３１の断面積を、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）において略同一にできる。これにより、第１弾性部１３１による防振性能が特定の振動方向に偏ることが防止される。また、第１弾性部１３１の抑制可能なこじりの方向が特定方向に限定されることを防止できる。
【００６４】
また、第１弾性部１３１は、一対の第２対向面１６ａ（第１対向面１６ｃの裏面），２５ａに介設される第２弾性部１３２と一体に形成されている。具体的には、第１弾性部１３１及び第２弾性部１３２を構成するゴム状弾性材は、第１対向面１２１ａ、第２延出部２４の側面２４ａ、第２対向面２５ａ、第２突設部２５の側面２５ｂと、第１対向面１６ｃ、第１突設部１６の側面１６ｂ、第２対向面１６ａ、第１延出部１４の側面１４ａとの間に加硫接着される。
【００６５】
これによりゴム状弾性材の体積を増加させ、第２対向面２５ａと第１対向面１２１ａとの間に介設されるゴム状弾性材を第２弾性部１３２として作用させることができ、防振性能を向上させることができる。さらにゴム状弾性材の接着面積を増やすことができるため、破壊寿命を向上できる。
【００６６】
第１弾性部１３３は、一対の第１対向面１７ｃ，１２２ａの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第１対向面１７ｃ，１２２ａに加硫接着されている。前述のとおり第１対向面１７ｃ，１２２ａは、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、矢印Ｕ−Ｄ方向）において等間隔に形成されているので、第１弾性部１３３の断面積を、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）において略同一にできる。これにより、第１弾性部１３３による防振性能が特定の振動方向に偏ることが防止される。また、第１弾性部１３３の抑制可能なこじりの方向が特定方向に限定されることを防止できる。
【００６７】
また、第１弾性部１３３は、一対の第２対向面１７ａ（第１対向面１７ｃの裏面），２５ｅに介設される第２弾性部１３４と一体に形成されている。具体的には、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４を構成するゴム状弾性材は、第１対向面１２２ａ、第２延出部２４の側面２４ｂ、第２対向面２５ｅ、第２突設部２５の側面２５ｄと、第１対向面１７ｃ、第１突設部１７の側面１７ｂ、第２対向面１７ａ、第１延出部１５の側面１５ａとの間に加硫接着される。これによりゴム状弾性材の体積を増加させ、第２対向面２５ｅと第１対向面１２２ａとの間に介設されるゴム状弾性材を第２弾性部１３４として作用させることができ、防振性能を向上させることができる。さらにゴム状弾性材の接着面積を増やすことができるため、破壊寿命を向上できる。
【００６８】
また、防振装置１０１に左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）の振動が入力されたときは、側面１４ａ，１６ｂと側面２４ａとの間のゴム状弾性材（第２弾性部１３２）及び側面１５ａ，１７ｂと側面２４ｂとの間のゴム状弾性材（第２弾性部１３４）が弾性変形することにより防振性能が発揮される。
【００６９】
なお、第１弾性部１３１，１３３及び第２弾性部１３２，１３４の合成のばね定数は、第１防振基体１３及び第２防振基体２３それぞれのばね定数より大きくなるように設定されている。これにより第１実施の形態における防振装置１と同様に、防振装置１０１の防振性能を向上できる。
【００７０】
また、防振装置１０１は、エンジンの姿勢変化が生じ第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ１２０が互いに離れる方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位すると、第１弾性部１３１，１３３の第１対向面１６ｃ，１２１ａ間、１７ｃ，１２２ａ間は引張方向に変位し、第２弾性部１３２，１３４の第２対向面１６ａ，２５ａ間、１７ａ，２５ｅ間は圧縮方向に変位する。また、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０が互いに近づく方向（反矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位すると、第１弾性部１３１，１３３の第１対向面１６ｃ，１２１ａ間、１７ｃ，１２２ａ間は圧縮方向に変位し、第２弾性部１３２，１３４の第２対向面１６ａ，２５ａ間、１７ａ，２５ｅ間は引張方向に変位する。
【００７１】
このように、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０が離れる方向または近づく方向のいずれに変位しても、第１弾性部１３１，１３３又は第２弾性部１３２，１３４のいずれか一方を圧縮方向に変位させ、第１弾性部１３１，１３３又は第２弾性部１３２，１３４の他方を引張方向に変位させることができる。
【００７２】
さらに、第１弾性部１３１及び第２弾性部１３２、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４は、それぞれ第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向に沿って並設されているので、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０の変位（矢印Ｆ−Ｂ方向）は、第１弾性部１３１，１３３の変位および第２弾性部１３２，１３４の変位に分配される。その結果、第１弾性部１３１，１３３又は第２弾性部１３２，１３４の引張方向の変位量を小さくでき、第１弾性部１３１，１３３又は第２弾性部１３２，１３４に作用する引張方向の荷重を小さくできる。これにより、第１弾性部１３１，１３３及び第２弾性部１３２，１３４の破壊寿命（防振装置の耐久性）を向上できる。
【００７３】
また、第１弾性部１３１及び第２弾性部１３２は一体に構成され、第２突設部１２１、第２延出部２４及び第２突設部２５と、第１突設部１６及び第１延出部１４との間に介設されている。一方、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４も一体に構成され、第２突設部１２２、第２延出部２４及び第２突設部２５と、第１突設部１７及び第１延出部１５との間に介設されている。その結果、第１突設部１６，１７や第２突設部２５の変位量が大きくなることを第１弾性部１３１，１３３及び第２弾性部１３２，１３４が互いに規制する。これにより、第１弾性部１３１，１３３及び第２弾性部１３２，１３４が著しく変形することを防止でき、第１弾性部１３１，１３３及び第２弾性部１３２，１３４の破壊寿命が低下することを抑制できる。
【００７４】
また、第１弾性部１３１，１３３及び第２弾性部１３２，１３４は、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）にそれぞれ並設されているので、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０の変位（矢印Ｆ−Ｂ方向）により生じる荷重が、第１弾性部１３１及び第２弾性部１３２、第１弾性部１３３及び第２弾性部１３４に分配される。その結果、第１弾性部１３１，１３３及び第２弾性部１３２，１３４の各々に作用する荷重を小さくすることができ、第１弾性部１３１，１３３及び第２弾性部１３２，１３４の破壊寿命を向上できる。
【００７５】
次に図５及び図６を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、第１弾性部３１が第１連結部１２と第２突設部２５との間に介設されている場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、さらに第１突設部１６，１７と第２連結部２２との間に第１弾性部２３１，２３３が介設されている場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図５は第３実施の形態における防振装置２０１の断面図であり、図６は防振装置２０１の第１弾性部３１，２３１，２３３及び第２弾性部１３２，１３４の拡大断面図である。
【００７６】
図５に示すように、防振装置２０１は、第１延出部１４及び第１突設部１６と第２延出部２４との間に介設されると共に一体に構成される第１弾性部２３１及び第２弾性部２３２と、第１延出部１５及び第１突設部１７と第２延出部２４との間に介設されると共に一体に構成される第１弾性部２３３及び第２弾性部２３４とを備えている。第１弾性部３１，２３１，２３３及び第２弾性部１３２，１３４は、平面視して第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対し左右（矢印Ｌ−Ｒ方向）対称状に配設されている。
【００７７】
図６に示すように、一対の第１対向面１６ｃ，２２ｃは、第１突設部１６及び第２連結部２２により形成される面であり、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って間隔をあけて、少なくとも一部が互いに対向する面である。第１対向面１６ｃ，２２ｃは、いずれも平坦面により構成されており、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、矢印Ｕ−Ｄ方向）において等間隔に形成されている。
【００７８】
また、一対の第１対向面１７ｃ，２２ｃは、第１突設部１７及び第２連結部２２により形成される面であり、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って間隔をあけて、少なくとも一部が互いに対向する面である。第１対向面１７ｃ，２２ｃは、いずれも平坦面により構成されており、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、矢印Ｕ−Ｄ方向）において等間隔に形成されている。
【００７９】
第１弾性部２３１は、一対の第１対向面１６ｃ，２２ｃの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第１対向面１６ｃ，２２ｃに加硫接着されている。前述のとおり第１対向面１６ｃ，２２ｃは、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、矢印Ｕ−Ｄ方向）において等間隔に形成されているので、第１連結部２３１の断面積を、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）において略同一にできる。これにより、第１弾性部１３１による防振性能が特定の振動方向に偏ることが防止される。また、第１弾性部１３１の抑制可能なこじりの方向が特定方向に限定されることを防止できる。
【００８０】
また、第１弾性部２３１は、一対の第２対向面１６ａ（第１対向面１６ｃの裏面），２５ａに介設される第２弾性部２３２と一体に形成されている。具体的には、第１弾性部２３１及び第２弾性部２３２を構成するゴム状弾性材は、第１対向面２２ｃ、第２延出部２４の側面２４ａ、第２対向面２５ａ、第２突設部２５の側面２５ｂと、第１対向面１６ｃ、第１突設部１６の側面１６ｂ、第２対向面１６ａ、第１延出部１４の側面１４ａとの間に加硫接着される。
【００８１】
これによりゴム状弾性材の体積を増加させ、第２対向面２５ａと第１対向面２２ｃとの間に介設されるゴム状弾性材を第２弾性部２３２として作用させることができ、防振性能を向上させることができる。さらにゴム状弾性材の接着面積を増やすことができるため、破壊寿命を向上できる。
【００８２】
第１弾性部２３３は、一対の第１対向面１７ｃ，２２ｃの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第１対向面１７ｃ，２２ｃに加硫接着されている。前述のとおり第１対向面１７ｃ，２２ｃは、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向、矢印Ｕ−Ｄ方向）において等間隔に形成されているので、第１弾性部２３３の断面積を、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）において略同一にできる。これにより、第１弾性部２３３による防振性能が特定の振動方向に偏ることが防止される。また、第１弾性部２３３の抑制可能なこじりの方向が特定方向に限定されることを防止できる。
【００８３】
また、第１弾性部２３３は、一対の第２対向面１７ａ（第１対向面１７ｃの裏面），２５ｅに介設される第２弾性部２３４と一体に形成されている。具体的には、第１弾性部２３３及び第２弾性部２３４を構成するゴム状弾性材は、第１対向面２２ｃ、第２延出部２４の側面２４ｂ、第２対向面２５ｅ、第２突設部２５の側面２５ｄと、第１対向面１７ｃ、第１突設部１７の側面１７ｂ、第２対向面１７ａ、第１延出部１５の側面１５ａとの間に加硫接着される。
【００８４】
これによりゴム状弾性材の体積を増加させ、第２対向面２５ｅと第１対向面２２ｃとの間に介設されるゴム状弾性材を第２弾性部２３４として作用させることができ、防振性能を向上させることができる。さらにゴム状弾性材の接着面積を増やすことができるため、破壊寿命を向上できる。
【００８５】
また、防振装置２０１に左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）の振動が入力されたときは、側面１４ａ，１６ｂと側面２４ａとの間のゴム状弾性材（第２弾性部２３２）及び側面１５ａ，１７ｂと側面２４ｂとの間のゴム状弾性材（第２弾性部２３４）が弾性変形することにより防振性能が発揮される。
【００８６】
なお、第１弾性部３１，２３１，２３３及び第２弾性部２３２，２３４の合成のばね定数は、第１防振基体１３及び第２防振基体２３それぞれのばね定数より大きくなるように設定されている。これにより第１実施の形態における防振装置１と同様に、防振装置２０１の防振性能を向上できる。
【００８７】
また、防振装置２０１は、エンジンの姿勢変化が生じ第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０が互いに離れる方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位すると、第１弾性部３１，２３１，２３３の第１対向面１２ｂ，２５ｃ間、１６ｃ，２２ｃ間、１７ｃ，２２ｃ間は引張方向に変位し、第２弾性部２３２，２３４の第２対向面１６ａ，２５ａ間、１７ａ，２５ｅ間は圧縮方向に変位する。また、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０が互いに近づく方向（反矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位すると、第１弾性部３１，２３１，２３３の第１対向面１２ｂ，２５ｃ間、１６ｃ，２２ｃ間、１７ｃ，２２ｃ間は圧縮方向に変位し、第２弾性部２３２，２３４の第２対向面１６ａ，２５ａ間、１７ａ，２５ｅ間は引張方向に変位する。
【００８８】
このように、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０が離れる方向または近づく方向のいずれに変位しても、第１弾性部３１，２３１，２３３又は第２弾性部２３２，２３４のいずれか一方を圧縮方向に変位させ、第１弾性部３１，２３１，２３３又は第２弾性部２３２，２３４の他方を引張方向に変位させることができる。
【００８９】
さらに、第１弾性部３１，２３１及び第２弾性部２３２、第１弾性部３１，２３３及び第２弾性部２３４は、それぞれ第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向に沿って並設されているので、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０の変位（矢印Ｆ−Ｂ方向）は、第１弾性部３１，２３１，２３３の変位および第２弾性部２３２，２３４の変位に分配される。その結果、第１弾性部３１，２３１，２３３又は第２弾性部２３２，２３４の引張方向の変位量を小さくでき、第１弾性部３１，２３１，２３３又は第２弾性部２３２，２３４に作用する引張方向の荷重を小さくできる。これにより、第１弾性部３１，２３１，２３３及び第２弾性部２３２，２３４の破壊寿命（防振装置の耐久性）を向上できる。
【００９０】
また、第１弾性部２３１及び第２弾性部２３２は一体に構成され、第２連結部２２、第２延出部２４及び第２突設部２５と、第１突設部１６及び第１延出部１４との間に介設されている。一方、第１弾性部２３３及び第２弾性部２３４も一体に構成され、第２連結部２２、第２延出部２４及び第２突設部２５と、第１突設部１７及び第１延出部１５との間に介設されている。さらに、第２突設部２５と第１連結部１２との間に第１弾性部３１が介設されているので、第１突設部１６，１７や第２突設部２５の変位量が大きくなることを第１弾性部３１，２３１，２３３及び第２弾性部２３２，２３４が互いに規制する。その結果、第１弾性部３１，２３１，２３３及び第２弾性部２３２，２３４が著しく変形することを防止できる。これにより第１弾性部３１，２３１，２３３及び第２弾性部２３２，２３４の破壊寿命が低下することを抑制できる。
【００９１】
また、第１弾性部２３１，２３３及び第２弾性部２３２，２３４は、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向と直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）にそれぞれ並設されているので、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０の変位（矢印Ｆ−Ｂ方向）により生じる荷重が、第１弾性部２３１及び第２弾性部２３２、第１弾性部２３３及び第２弾性部２３４に分配される。その結果、第１弾性部２３１，２３３及び第２弾性部２３２，２３４の各々に作用する荷重を小さくすることができ、第１弾性部２３１，２３３及び第２弾性部２３２，２３４の破壊寿命を向上できる。
【００９２】
次に図７を参照して、第４実施の形態について説明する。第３実施の形態では、第１弾性部３１が、第１弾性部２３１及び第２弾性部２３２、第１弾性部２３３及び第２弾性部２３４と分離して構成される場合について説明した。これに対し第４実施の形態では、第１弾性部２３１及び第２弾性部２３２、第１弾性部２３３及び第２弾性部２３４が第１弾性部３３１と一体のゴム状弾性材で構成される場合について説明する。なお、第３実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図７は第４実施の形態における防振装置３０１の断面図である。
【００９３】
図７に示すように、防振装置３０１は、ゴム状弾性材から構成されると共に、第２突設部２５と第１連結部１２との間に介設される第１弾性部３３１を備えている。第１弾性部３３１は、第１弾性部２３１，２３３及び第２弾性部２３２，２３４と一体に構成され、第２突設部２５及び第１連結部１２に加硫接着されている。
【００９４】
具体的には、第１弾性部２３１，２３３，３３１及び第２弾性部２３２，２３４を構成するゴム状弾性材は、第１対向面２２ｃ（図６参照）、第２延出部２４の側面２４ａ、第２対向面２５ａ、第２突設部２５の側面２５ｂ、第１対向面２５ｃ、第２突設部２５の側面２５ｄ、第２延出部２４の側面２４ｂ及び第１対向面２２ｃに亘る面と、第１対向面１６ｃ、第１突設部１６の側面１６ｂ、第２対向面１６ａ、第１延出部１４の側面１４ａ、第１対向面１２ｂ、第１延出部１５の側面１５ａ、第２対向面１７ａ、第１突設部１７の側面１７ｂ及び第１対向面１７ｃに亘る面との間に加硫接着される。
【００９５】
これによりゴム状弾性材の体積を増加させ、第２対向面１６ａ，１７ａと第１対向面１２ｂとの間に介設されるゴム状弾性材を第１弾性部３３１として作用させることができ、防振性能を向上させることができる。また、防振装置２０１に左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）の振動が入力されたときは、側面１４ａと側面１５ａとの間のゴム状弾性材（第１弾性部３３１）が弾性変形することにより防振性能が発揮される。さらにゴム状弾性材の接着面積を増やすことができるため、破壊寿命を向上できる。
【００９６】
なお、第１弾性部３３１，２３１，２３３及び第２弾性部２３２，２３４の合成のばね定数は、第１防振基体１３及び第２防振基体２３それぞれのばね定数より大きくなるように設定されている。これにより第１実施の形態における防振装置１と同様に、防振装置３０１の防振性能を向上できる。
【００９７】
また、防振装置３０１は、エンジンの姿勢変化が生じ第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０が互いに離れる方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位すると、第１弾性部３３１，２３１，２３３の第１対向面１２ｂ，２５ｃ間（図６参照）、１６ｃ，２２ｃ間、１７ｃ，２２ｃ間は引張方向に変位し、第２弾性部２３２，２３４の第２対向面１６ａ，２５ａ間、１７ａ，２５ｅ間は圧縮方向に変位する。また、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０が互いに近づく方向（反矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位すると、第１弾性部３３１，２３１，２３３の第１対向面１２ｂ，２５ｃ間、１６ｃ，２２ｃ間、１７ｃ，２２ｃ間は圧縮方向に変位し、第２弾性部２３２，２３４の第２対向面１６ａ，２５ａ間、１７ａ，２５ｅ間は引張方向に変位する。このように、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０が離れる方向または近づく方向のいずれに変位しても、第１弾性部３３１，２３１，２３３又は第２弾性部２３２，２３４のいずれか一方を圧縮方向に変位させ、第１弾性部３３１，２３１，２３３又は第２弾性部２３２，２３４の他方を引張方向に変位させることができる。
【００９８】
さらに、第１弾性部３３１，２３１及び第２弾性部２３２、第１弾性部３３１，２３３及び第２弾性部２３４は、それぞれ第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向に沿って並設されているので、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０の変位（矢印Ｆ−Ｂ方向）は、第１弾性部３３１，２３１，２３３の変位および第２弾性部２３２，２３４の変位に分配される。その結果、第１弾性部３３１，２３１，２３３又は第２弾性部２３２，２３４の引張方向の変位量を小さくでき、第１弾性部３３１，２３１，２３３又は第２弾性部２３２，２３４に作用する引張方向の荷重を小さくできる。これにより、第１弾性部３３１，２３１，２３３及び第２弾性部２３２，２３４の破壊寿命（防振装置の耐久性）を向上できる。
【００９９】
また、第１弾性部３３１，２３１，２３３及び第２弾性部２３２，２３４は一体に構成され、第２連結部２２、第２延出部２４及び第２突設部２５と、第１連結部１２、第１延出部１４，１５及び第１突設部１６，１７との間に介設されているので、第１突設部１６，１７や第２突設部２５の変位量が大きくなることを第１弾性部３３１，２３１，２３３及び第２弾性部２３２，２３４が互いに規制する。その結果、第１弾性部３３１，２３１，２３３及び第２弾性部２３２，２３４が著しく変形することを防止できる。これにより第１弾性部３３１，２３１，２３３及び第２弾性部２３２，２３４の破壊寿命が低下することを抑制できる。
【０１００】
次に図８及び図９を参照して、第５実施の形態について説明する。第１実施の形態から第４実施の形態では、第１連結部１２の両側から２つの第１延出部１４，１５が延出されている場合について説明した。これに対し第５実施の形態では、第１連結部４１２の１箇所から第１延出部４１４が延出されている場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図８は第５実施の形態における防振装置４０１の断面図であり、図９は防振装置４０１の第１弾性部４３１，４３３，４３５及び第２弾性部４３２，４３４の拡大断面図である。
【０１０１】
図８に示すように防振装置４０１は、図示しないエンジン側（振動発生側）に取着される第１ブッシュ４１０と、第１ブッシュ４１０に防振連結されると共に、図示しない車体側（振動受け側）に取着される第２ブッシュ４２０とを備えている。第１ブッシュ４１０は、第１内筒１１の外周側に内周面４１２ａが位置し筒状に形成される第１連結部４１２と、第１連結部４１２の内周面４１２ａ及び第１内筒１１の外周面１１ｂとの間に介設されると共に、ゴム状弾性材から構成される第１防振基体１３とを備えている。
【０１０２】
第２ブッシュ４２０は、第２内筒２１の外周側に内周面２２ａが位置し筒状に形成される第２連結部４２２と、第２連結部４２２の内周面４２２ａ及び第２内筒２１の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第２防振基体２３とを備えている。
【０１０３】
第１延出部４１４は、第１突設部４１５，４１６を支持するための部位であり、第１ブッシュ４１０及び第２ブッシュ４２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って第１連結部４１２の外周から延出される。
【０１０４】
第１突設部４１５，４１６は、第１連結部４３３，４３５及び第２弾性部４３２，４３４を連結するための部位であり、第１ブッシュ４１０及び第２ブッシュ４２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対して交差する方向に第１延出部４１４から突設される。本実施の形態では、第１突設部４１５，４１６は同一の長さに形成され、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向に対して直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に所定の間隔をあけて第１延出部４１４から突設されている。
【０１０５】
第２延出部４２４は、第２延設部４２５，４２６を支持するための部位であり、第１ブッシュ４１０及び第２ブッシュ４２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って第２連結部４２２から延出される。本実施の形態では、第２連結部４２２の外周から第１ブッシュ４１０に向かって延出され、第１突設部４１５，４１６と所定の間隔をあけて位置する。
【０１０６】
第２突設部４２５，４２６は、第１弾性部４３１，４３３及び第２弾性部４３２，４３４を連結するための部位であり、第１ブッシュ４１０及び第２ブッシュ４２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対して交差する方向に第２延出部４２４から突設される。本実施の形態では、第１突設部４１５，４１６と所定の間隔をあけて対向するように、第１ブッシュ４１０及び第２ブッシュ４２０を結ぶ方向に対して直交する方向に第２延出部４２４から突設される。
【０１０７】
なお、第１連結部４１２、第１延出部４１４及び第１突設部４１５，４１６は、軸方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に押出成形される金属製の押出形材として一体に構成される。また、第２連結部４２２、第２延出部４２４及び第２突設部４２５，４２６も、軸方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に押出成形される金属製の押出形材として一体に構成される。このように構成することにより、耐久性を向上できると共に製造コストを低減できる。
【０１０８】
図９に示すように、第１連結部４１２及び第２突設部４２６により一対の第１対向面４１２ｂ，４２６ｃが形成され、第１突設部４１５及び第２突設部４２５により一対の第１対向面４１５ａ，４２５ｃが形成される。また、第１突設部４１６及び第２連結部４２２により一対の第１対向面４１６ａ，４２２ｂが形成される。
【０１０９】
第１弾性部４３１は、一対の第１対向面４１２ｂ，４２６ｃの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第１対向面４１２ｂ，４２６ｃに加硫接着されている。第１弾性部４３３は、一対の第１対向面４１５ａ，４２５ｃの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第１対向面４１５ａ，４２５ｃに加硫接着されている。また、第１弾性部４３５は、一対の第１対向面４１６ａ，４２２ｂの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第１対向面４１６ａ，４２２ｂに加硫接着されている。
【０１１０】
一方、第１突設部４１５及び第２突設部４２６により一対の第２対向面４１５ｃ（第１対向面４１５ａの裏面），４２６ａ（第１対向面４２６ｃの裏面）が形成される。また、第１突設部４１６及び第２突設部４２５により一対の第２対向面４１６ｃ（第１対向面４１６ａの裏面），４２５ａ（第１対向面４２５ｃの裏面）が形成される。
【０１１１】
第２弾性部４３２は、一対の第２対向面４１５ｃ，４２６ａの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第２対向面４１５ｃ，４２６ａに加硫接着されている。また、第２弾性部４３４は、一対の第２対向面４１６ｃ，４２５ａの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第２対向面４１６ｃ，４２５ａに加硫接着されている。
【０１１２】
第１弾性部４３１，４３３，４３５及び第２弾性部４３２，４３４は、平面視して第１ブッシュ４１０及び第２ブッシュ４２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対し左右（矢印Ｌ−Ｒ方向）対称状に配設されているので（図８参照）、防振装置４０１に入力される左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）の振動に対する抑制効果に偏りが生じることを防止できる。また、第１弾性部４３１，４３３，４３５及び第２弾性部４３２，４３４は、平面視して第１ブッシュ４１０及び第２ブッシュ４２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対し上下（矢印Ｕ−Ｄ方向）対称状に配設されている。これにより、防振装置４０１に入力される上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）の振動に対する抑制効果に偏りが生じることを防止できる。
【０１１３】
なお、第１弾性部４３１，４３３，４３５及び第２弾性部４３２，４３４は、第１弾性部４３１，４３３，４３５及び第２弾性部４３２，４３４の合成のばね定数が、第１防振基体１３及び第２防振基体２３の各々のばね定数より大きくなるように材質や形状等が設定される。これにより、比較的低ばねの第１防振基体１３及び第２防振基体２３、比較的高ばねの第１弾性部４３１，４３３，４３５及び第２弾性部４３２，４３４のそれぞれの作用により、エンジンの姿勢変化が大きいとき、小さいときに関わらず、優れた防振性能を発揮させることができる。
【０１１４】
ここで、エンジンの姿勢変化が生じ第１ブッシュ４１０及び第２ブッシュ４２０が互いに離れる方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位すると、第１弾性部４３１，４３３，４３５は引張方向に変位し、第２弾性部４３２，４３４は圧縮方向に変位する。また、第１ブッシュ４１０及び第２ブッシュ４２０が互いに近づく方向（反矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位すると、第１弾性部４３１，４３３，４３５は圧縮方向に変位し、第２弾性部４３２，４３４は引張方向に変位する。このように、第１ブッシュ４１０及び第２ブッシュ４２０が離れる方向または近づく方向のいずれに変位しても、第１弾性部４３１，４３３，４３５又は第２弾性部４３２，４３４のいずれか一方を圧縮方向に変位させ、第１弾性部４３１，４３３，４３５又は第２弾性部４３２，４３４の他方を引張方向に変位させることができる。
【０１１５】
さらに、第１弾性部４３１，４３３，４３５及び第２弾性部４３２，４３４は、第１ブッシュ４１０及び第２ブッシュ４２０を結ぶ方向に沿って並設され交互に配置されているので、第１ブッシュ４１０及び第２ブッシュ４２０の変位（矢印Ｆ−Ｂ方向）は、第１弾性部４３１，４３３，４３５の変位および第２弾性部４３２，４３４の変位に分配される。その結果、第１弾性部４３１，４３３，４３５又は第２弾性部４３２，４３４の引張方向の変位量を小さくでき、第１弾性部４３１，４３３，４３５又は第２弾性部４３２，４３４に作用する引張方向の荷重を小さくできる。これにより、第１弾性部４３１，４３３，４３５及び第２弾性部４３２，４３４の破壊寿命（防振装置の耐久性）を向上できる。
【０１１６】
次に図１０を参照して、第６実施の形態について説明する。第５実施の形態では、第１弾性部４３１，４３３，４３５及び第２弾性部４３２，４３４が分離して構成される場合について説明した。これに対し第６実施の形態では、第１弾性部５３１，５３３，５３５及び第２弾性部５３２，５３４が一体のゴム状弾性材で構成されている場合について説明する。なお、第５実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図１０は第６実施の形態における防振装置５０１の断面図である。
【０１１７】
図１０に示すように、防振装置５０１は、第１連結部４１２、第１延出部４１４及び第１突設部４１５，４１６に亘る面と、第２連結部４２２、第２延出部４２４及び第２突設部４２５，４２６に亘る面とに介設される第１弾性部５３１，５３３，５３５及び第２弾性部５３２，５３４を備えている。第１弾性部５３１，５３３，５３５及び第２弾性部５３２，５３４はゴム状弾性材で一体に構成され、第１連結部４１２、第１延出部４１４及び第１突設部４１５，４１６に亘る面と、第２連結部４２２、第２延出部４２４及び第２突設部４２５，４２６に亘る面とに加硫接着されている。
【０１１８】
具体的には、第１弾性部５３１，５３３，５３５及び第２弾性部５３２，５３４を構成するゴム状弾性材は、第１対向面４２２ｂ（図９参照）、第２延出部４２４の側面４２４ａ、第２対向面４２５ａ、第２突設部４２５の側面４２５ｂ、第１対向面４２５ｃ、第２延出部４２４の側面４２４ａ、第２対向面４２６ａ、第２突設部４２６の側面４２６ｂ及び第１対向面４２６ｃに亘る面と、第１対向面４１６ａ、第１突設部４１６の側面４１６ｂ、第２対向面４１６ｃ、第１延出部４１４の側面４１４ａ、第１対向面４１５ａ、第１突出部４１５の側面４１５ｂ、第２対向面４１５ｃ、第１延出部４１４の側面４１４ａ及び第１対向面４１２ｂに亘る面との間に加硫接着される。
【０１１９】
これによりゴム状弾性材の体積を増加させることができ、防振装置５０１に左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）の振動が入力されたときは、側面４１４ａ，４２５ｂ，４２６ｂと側面４１４ａ，４１５ｂ，４１６ｂとの間のゴム状弾性材が弾性変形させることができる。これにより防振性能を向上できる。さらにゴム状弾性材の接着面積を増やすことができるため、破壊寿命を向上できる。
【０１２０】
なお、第１弾性部５３１，５３３，５３５及び第２弾性部５３２，５３４の合成のばね定数は、第１防振基体１３及び第２防振基体２３それぞれのばね定数より大きくなるように設定されている。これにより第１実施の形態における防振装置１と同様に、防振装置５０１の防振性能を向上できる。
【０１２１】
また、第１弾性部５３１，５３３，５３５及び第２弾性部５３２，５３４は一体に構成され、第１連結部４１２、第１延出部４１４及び第１突設部４１５，４１６と、第２連結部４２２、第２延出部４２４及び第２突設部４２５，４２６との間に介設されているので、第１突設部４１５，４１６や第２突設部４２５，４２６の変位量が大きくなることを第１弾性部５３１，５３３，５３５及び第２弾性部５３２，５３４で互いに規制できる。その結果、第１弾性部５３１，５３３，５３５及び第２弾性部５３２，５３４の変形が著しく大きくなることを防止できる。これにより第１弾性部５３１，５３３，５３５及び第２弾性部５３２，５３４の破壊寿命が低下することを抑制できる。
【０１２２】
次に図１１を参照して、第７実施の形態について説明する。第５実施の形態から第６実施の形態では、複数の第１突設部４１５，４１６及び第２突設部４２５，４２６が突設される場合について説明した。これに対し第７実施の形態では、第１突設部６１５及び第２突設部６２５がそれぞれ突設される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図１１は第７実施の形態における防振装置６０１の断面図である。
【０１２３】
図１１に示すように防振装置６０１は、図示しないエンジン側（振動発生側）に取着される第１ブッシュ６１０と、第１ブッシュ６１０に防振連結されると共に、図示しない車体側（振動受け側）に取着される第２ブッシュ６２０とを備えている。
【０１２４】
第１ブッシュ６１０は、第１内筒１１の外周側に内周面６１２ａが位置し略筒状に形成される第１連結部６１２と、第１連結部６１２の内周面６１２ａ及び第１内筒１１の外周面１１ｂとの間に介設されると共に、ゴム状弾性材から構成される第１防振基体１３とを備えている。第１ブッシュ６１０は、略筒状に形成される基部の外周から軸方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に沿って第２ブッシュ６２０に向かって延設される延設部６１２ｂを備えている。延設部６１２ｂは、第１連結部６１２の質量や、第１ブッシュ６１０及び第２ブッシュ６２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）における第１連結部６１２の長さを調整するための部位であり、第１連結部６１２の一部として一体に形成されている。第２ブッシュ６２０は、第２内筒２１の外周側に内周面６２２ａが位置し略筒状に形成される第２連結部６２２と、第２連結部６２２の内周面６２２ａ及び第２内筒２１の間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される第２防振基体２３とを備えている。
【０１２５】
第１延出部６１４は、第１突設部６１５を支持するための部位であり、第１ブッシュ６１０及び第２ブッシュ６２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って第１連結部６１２の外周から延出される。
【０１２６】
第１突設部６１５は、第２弾性部６３２を連結するための部位であり、第１ブッシュ６１０及び第２ブッシュ６２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対して交差する方向に第１延出部６１４から突設される。本実施の形態では、第１突設部４１５，４１６は同一の長さに形成され、第１ブッシュ１０及び第２ブッシュ２０を結ぶ方向に対して直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に所定の間隔をあけて第１延出部４１４から突設されている。
【０１２７】
第２延出部４２４は、第２延設部６２５を支持するための部位であり、第１ブッシュ６１０及び第２ブッシュ６２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って第２連結部６２２から延出される。本実施の形態では、第２連結部６２２から第１ブッシュ６１０に向かって延出され、第１突設部６１５と所定の間隔をあけて位置する。
【０１２８】
第２突設部６２５は、第１弾性部６３１及び第２弾性部６３２を連結するための部位であり、第１ブッシュ６１０及び第２ブッシュ６２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対して交差する方向に第２延出部６２４から突設される。本実施の形態では、第１突設部６１５と所定の間隔をあけて対向するように、第１ブッシュ６１０及び第２ブッシュ６２０を結ぶ方向に対して直交する方向に第２延出部６２４から突設される。
【０１２９】
なお、第１連結部６１２、第１延出部６１４及び第１突設部６１５は、軸方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に押出成形される金属製の押出形材として一体に構成される。また、第２連結部６２２、第２延出部６２４及び第２突設部６２５も、軸方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に押出成形される金属製の押出形材として一体に構成される。このように構成することにより、耐久性を向上できると共に製造コストを低減できる。
【０１３０】
第１連結部６１２及び第２突設部６２５により一対の第１対向面６１２ｃ，６２５ｃが形成される。また、第１突設部６１５及び第２突設部６２５により一対の第２対向面６１５ｃ，６２５ａ（第１対向面６２５ｃの裏面）が形成される。
【０１３１】
第１弾性部６３１は、一対の第１対向面６１２ｂ，６２５ｃの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第１対向面６１２ｂ，６２５ｃに加硫接着されている。また、第２弾性部６３２は、一対の第２対向面６１５ｃ，６２５ａの間に介設されると共にゴム状弾性材から構成される部位であり、第２対向面６１５ｃ，６２５ａに加硫接着されている。
【０１３２】
第１弾性部６３１及び第２弾性部６３２は、平面視して第１ブッシュ６１０及び第２ブッシュ６２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対し左右（矢印Ｌ−Ｒ方向）対称状に配設されているので、防振装置６０１に入力される左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）の振動に対する抑制効果に偏りが生じることを防止できる。また、第１弾性部６３１及び第２弾性部６３２は、平面視して第１ブッシュ６１０及び第２ブッシュ６２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対し上下（矢印Ｕ−Ｄ方向）対称状に配設されている。これにより、防振装置６０１に入力される上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）の振動に対する抑制効果に偏りが生じることを防止できる。
【０１３３】
なお、第１弾性部６３１及び第２弾性部６３２は、第１弾性部６３１及び第２弾性部６３２の合成のばね定数が、第１防振基体１３及び第２防振基体２３の各々のばね定数より大きくなるように材質や形状等が設定される。これにより、比較的低ばねの第１防振基体１３及び第２防振基体２３、比較的高ばねの第１弾性部６３１及び第２弾性部６３２のそれぞれの作用により、エンジンの姿勢変化が大きいとき、小さいときに関わらず、優れた防振性能を発揮させることができる。
【０１３４】
ここで、エンジンの姿勢変化が生じ第１ブッシュ６１０及び第２ブッシュ６２０が互いに離れる方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位すると、第１弾性部６３１は引張方向に変位し、第２弾性部６３２は圧縮方向に変位する。また、第１ブッシュ６１０及び第２ブッシュ６２０が互いに近づく方向（反矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位すると、第１弾性部６３１は圧縮方向に変位し、第２弾性部６３２は引張方向に変位する。このように、第１ブッシュ６１０及び第２ブッシュ６２０が離れる方向または近づく方向のいずれに変位しても、第１弾性部６３１又は第２弾性部６３２の一方を圧縮方向に変位させ、第１弾性部６３１又は第２弾性部６３２の他方を引張方向に変位させることができる。
【０１３５】
さらに、第１弾性部６３１及び第２弾性部６３２は、第１ブッシュ６１０及び第２ブッシュ６２０を結ぶ方向に沿って並設されているので、第１ブッシュ６１０及び第２ブッシュ６２０の変位（矢印Ｆ−Ｂ方向）は、第１弾性部６３１及び第２弾性部６３２の変位に分配される。その結果、第１弾性部６３１又は第２弾性部６３２の引張方向の変位量を小さくでき、第１弾性部６３１又は第２弾性部６３２に作用する引張方向の荷重を小さくできる。これにより、第１弾性部６３１及び第２弾性部６３２の破壊寿命（防振装置の耐久性）を向上できる。
【０１３６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１３７】
例えば、上記実施の形態で挙げた数値（例えば、第１突設部や第２突設部の数量、第１弾性部や第２弾性部の数量や寸法、その他の各構成の数量や寸法等）は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【０１３８】
上記各実施の形態では、第１連結部１２，４１２や第２連結部２２，４２２等が金属材料から一体に構成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、軽量化等の要求に応じて、合成樹脂材料から構成されるようにすることは当然可能である。
【０１３９】
また、上記各実施の形態では、第１連結部１２，４１２や第２連結部２２，４２２等が金属製の押出形材により構成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、溶接等により各部材を接合して製造することや、プレス成形により製造することは当然可能である。合成樹脂材料から構成する場合は、射出成形等により製造することは当然可能である。
【０１４０】
上記実施の形態では、第１延出部１４，１５，４１４，６１４及び第１突設部１６，１７，４１５，４１６，６１５、第２延出部２４，４２４，６２４及び第２突設部２５，１２１，１２２，４２５，４２６，６２５が押出形材により形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１延出部や第２延出部をロッド状や管状に形成し、第１突設部や第２突設部を互いに対向面が形成されるようなフランジ状や鍔状に形成することは当然可能である。
【０１４１】
上記各実施の形態では、第１突設部や第２突設部等により形成される第１対向面や第２対向面が平坦面である場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、湾曲した円弧状の湾曲面として形成することは当然可能である。第１対向面や第２対向面を湾曲面により形成した場合には、さらに、こじりを発生させ難くすることができ、防振性能を向上させることができる。
【０１４２】
上記各実施の形態では、第１突設部や第２突設部が第１ブッシュ１０，４１０，６１０及び第２ブッシュ２０，１２０，４２０，６２０を結ぶ方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対して直交する方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に突設された場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、互いに対向する第１対向面および第２対向面を構成できれば、矢印Ｆ−Ｂ方向に交差する任意の角度をなす方向に突設させることは当然可能である。
【０１４３】
上記各実施の形態では、第１弾性部および第２弾性部の合成ばね定数を、第１防振基体１３及び第２防振基体２３のばね定数より高く設定すれば、第１弾性部および第２弾性部の各々のばね定数は任意に設定可能である。防振装置１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１に要求される特性に応じて、第１弾性部および第２弾性部のばね定数を同一に設定したり、ばね定数を異ならせて設定したりすることは当然可能である。
【０１４４】
上記各実施の形態では、第１連結部１２，４１２，６１２の内周面１２ａ，４１２ａ，６１２ａに第１防振基体１３が加硫接着されると共に、第２連結部２２，４２２，６２２の内周面２２ａ，４２２ａ，６２２ａに第２防振基体２３が加硫接着されることで、第１ブッシュ１０，４１０，６１０及び第２ブッシュ２０，１２０，４２０，６２０が形成される場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、第１連結部１２，４１２，６１２や第２連結部２２，４２２，６２２とは別部材の金属スリーブを用いることが可能である。この場合は、第１内筒１１や第２内筒２１と金属スリーブとの間で第１防振基体１３及び第２防振基体２３を加硫接着することで、一体加硫成形品を形成し、この一体加硫成形品の金属スリーブを、第１連結部１２，４１２，６１２の内周面１２ａ，４１２ａ，６１２ａや第２連結部２２，４２２，６２２の内周面２２ａ，４２２ａ，６２２ａに内嵌圧入する。これにより、第１防振基体１３や第２防振基体２３のばね定数を高める設定をすることができる。
【０１４５】
上記各実施の形態では、第１防振基体１３にすぐり部１３ａが形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、すぐり部１３ａの有無や大きさ、形状等は、防振装置１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１に要求される特性に応じて、適宜設定することが可能である。
【０１４６】
上記各実施の形態においては、第１ブッシュ１０，４１０，６１０及び第２ブッシュ２０，１２０，４２０，６２０が無底の筒状に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、要求特性に応じて、特開２００５−２３９７３号公報等に開示されるように有底の筒状（椀状）に形成することは当然可能である。
【０１４７】
上記各実施の形態では、第１ブッシュ１０，４１０，６１０及び第２ブッシュ２０，１２０，４２０，６２０の軸方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）が平行に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、各ブッシュの軸方向が直交するように２つのブッシュを防振連結することは当然可能である。
【０１４８】
上記各実施の形態では、防振装置１として自動車用のトルクロッドを例示したが、トルクロッドのみに適用されるものではなく、例えば、サスペンションアーム等にも好適に採用される。また、自動車用に限定されるものではなく、列車用やその他各種の連結ロッドとして適用できる。
【符号の説明】
【０１４９】
１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１  防振装置
１０，４１０，６１０                                第１ブッシュ
１１                                                第１内筒
１２，４１２，６１２                                第１連結部
１３                                                第１防振基体
１４，１５，４１４，６１４                          第１延出部
１６，１７，４１５，４１６，６１５                  第１突設部
２０，１２０，４２０，６２０                        第２ブッシュ
２１                                                第２内筒
２２，４２２，６２２                                第２連結部
２３                                                第２防振基体
２４，４２４，６２４                                第２延出部
２５，１２１，１２２，４２５，４２６，６２５        第２突設部
２２ｂ，６１２ｂ                                    延設部
１２ｂ，１６ｃ，１７ｃ，２２ｃ，２５ｃ，１２１ａ，１２２ａ，４１２ｂ，４１５ａ，４１６ａ，４２２ｂ，４２６ｃ，４２６ｃ，６１２ｃ，６２５ｃ  第１対向面
１６ａ，１７ａ，２５ａ，２５ｅ，４１５ｃ，４１６ｃ，４２５ａ，４２６ａ，６１５ｃ，６２５ａ  第２対向面
１４ａ，１５ａ，１６ｂ，１７ｂ，２４ａ，２４ｂ，２５ｂ，２５ｄ  側面
３１，１３１，１３３，２３１，２３３，３３１，４３１，４３３，４３５，５３１，５３３，５３５，６３１  第１弾性部
３２，３３，１３２，１３４，２３２，２３４，４３２，４３４，５３２，５３４，６３２  第２弾性部
【図１】
0005576325.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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