(57)【要約】  球面収差補正機構３０は、コリメータレンズ１６を保持するレンズホルダ３５と、レンズホルダ３５を直線移動可能に支持するメインシャフト３６ａと、回転可能に支持され、螺旋状の第１の斜面及び第２の斜面により構成されるネジ山が外周に形成されたリードスクリュー３４と、リードスクリュー３４を回転させるステッピングモータ１３とを備え、レンズホルダ３５は、メインシャフト３６ａとリードスクリュー３４との間に配置され、第１の斜面に当接する斜面を有するラック部４１と、ラック部４１が第２の斜面に当接しないように、ラック部４１とリードスクリュー３４との相対位置を規制する第１及び第２のストッパー４６ａ、４６ｂとを備える。
2008044674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生するための光学ヘッドに搭載される駆動装置であって、
可動部材を保持する保持部材と、
前記保持部材を直線移動可能に支持する支持部材と、
回転可能に支持され、螺旋状の第１の斜面及び第２の斜面により構成されるネジ山が外周に形成されたリードスクリュー部材と、
前記リードスクリュー部材を回転させる駆動部材とを備え、
前記保持部材は、
前記支持部材と前記リードスクリュー部材との間に配置され、前記第１又は第２の斜面に当接する斜面を有し、前記リードスクリュー部材の回転運動を直線運動に変換するラック部と、
前記ラック部と前記リードスクリュー部材とが噛み合わないように、前記リードスクリュー部材に対する前記ラック部の相対位置を規制する規制部とを備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記ラック部の斜面は、前記第１の斜面に当接し、
前記規制部は、前記ラック部が前記第２の斜面に当接しないように、前記リードスクリュー部材に対する前記ラック部の相対位置を規制することを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記ラック部の斜面が前記第１の斜面に当接するように、前記ラック部を前記支持部材の軸方向に沿って付勢する第１の付勢部材と、
前記ラック部の斜面が前記第１の斜面に当接するように、前記ラック部を前記リードスクリュー部材側へ付勢する第２の付勢部材とをさらに備えることを特徴とする請求項２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１の付勢部材は、前記ラック部を前記支持部材の軸方向に沿って付勢するコイルバネを含むことを特徴とする請求項３記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第２の付勢部材は、一端が前記保持部材に固定され、他端が前記ラック部を前記リードスクリュー部材側へ付勢する板バネを含むことを特徴とする請求項３記載の駆動装置。
【請求項６】
前記支持部材の軸方向は、前記リードスクリュー部材の軸方向と略平行であり、
前記ラック部は、
前記リードスクリュー部材を断面したときの第１の山の第１の斜面に当接する斜面を有する第１のラック部と、
前記第１の山から１山以上離間した位置にある第２の山の第１の斜面に当接する斜面を有する第２のラック部とを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項７】
前記規制部は、
前記第１のラック部の外側に配置される第１の規制部と、
前記第２のラック部の外側に配置される第２の規制部とを含むことを特徴とする請求項６記載の駆動装置。
【請求項８】
前記可動部材は、前記光学ヘッドの球面収差を補正するためのコリメータレンズを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項９】
光を出射する光源と、
前記光源から出射された光を前記光ディスク上に集光する対物レンズと、
前記対物レンズを前記光ディスクのフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動する対物レンズアクチュエータと、
前記光源と前記対物レンズとの間の光路中に配置される可動部材と、
前記可動部材を駆動する請求項１〜８のいずれかに記載の駆動装置とを備えることを特徴とする光学ヘッド。
【請求項１０】
光ディスクを回転させるための回転機構と、
請求項９記載の光学ヘッドと、
前記光学ヘッドを前記光ディスクの半径方向に移動させる光学ヘッド移動機構とを備えることを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動部材を直線的に駆動する駆動装置、該駆動装置を用いた光学ヘッド及び光ディスク記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、ＤＶＤ、ＣＤ等の光ディスクは、情報が記録される記録層上に光透過層を有しており、この光透過層を介して記録層に光を照射することにより、情報の記録や再生が行われる。このとき、光透過層の厚さに誤差があり、規定値からずれていると、当該誤差に起因して球面収差が生じる。この球面収差を補正するために、移動可能に構成されたコリメータレンズを光学ヘッドに搭載し、光透過層の厚さに応じて球面収差を打ち消すようにコリメータレンズを移動させる光ディスク記録再生装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
図９は、従来の光ディスク記録再生装置に用いられるコリメータレンズ駆動機構の構成を示す斜視図である。図９に示すレンズ駆動機構１６０は、光ディスクの光透過層の厚さに応じて球面収差を打ち消すようにコリメータレンズを移動させるものであり、光軸に対して平行に配置された基準軸１６１及び副基準軸１６２と、これらの基準軸１６１、１６２によって支持されたコリメータレンズホルダ１６３とを備えている。【０００４】
基準軸１６１及び副基準軸１６２は、光学ヘッドの固定部に取り付けられて固定される。また、コリメータレンズホルダ１６３は、これらの基準軸１６１、１６２に対して光軸方向に摺動移動可能に支持される。そして、球面収差を打ち消すように移動操作されるコリメータレンズは、コリメータレンズホルダ１６３に搭載される。すなわち、このレンズ駆動機構１６０は、コリメータレンズホルダ１６３を基準軸１６１及び副基準軸１６２に沿って前後に動かすことにより、コリメータレンズホルダ１６３に搭載されたコリメータレンズを光軸方向に対して平行に前後に動かす。【０００５】
また、レンズ駆動機構１６０は、コリメータレンズホルダ１６３を基準軸１６１及び副基準軸１６２に沿って前後に動かす駆動機構として、コリメータレンズホルダ１６３を動かす駆動源となるＤＣモータ１６４と、ＤＣモータ１６４の回転を光軸方向に沿った平行移動に変換してコリメータレンズホルダ１６３に伝達するギヤ機構１６５とを備えている。そして、ギヤ機構１６５によってＤＣモータ１６４の回転を光軸方向に沿った平行移動へと変換してコリメータレンズホルダ１６３を動かすことにより、光ディスクの光透過層の厚さに応じて、球面収差を打ち消すようにコリメータレンズを移動させる。【０００６】
ギヤ機構１６５は、コリメータレンズホルダ１６３に取り付けられたラック１６６と、ＤＣモータ１６４の回転力を伝達するためにＤＣモータ１６４の回転軸に取り付けられた第１のギヤ１６７と、ＤＣモータ１６４の回転を光軸方向に沿った平行移動に変換するための第２のギヤ１６８と、第２のギヤ１６８によって光軸方向に沿った平行移動に変換された駆動力をラック１６６に伝達するための第３のギヤ１６９とを備える。【０００７】
第３のギヤ１６９から駆動力が伝達されるラック１６６は、ラック１６６と第３のギヤ１６９との間のバックラッシを除去するために、２枚のラック１６６ａ、１６６ｂが重ね合わされた２枚構造となっており、ラック１６６ａ、１６６ｂがバネ１７１により連結されている。【０００８】
レンズ駆動機構１６０を用いてコリメータレンズを移動する際は、ＤＣモータ１６４を回転させる。これにより、第１のギヤ１６７が回転する。第１のギヤ１６７の回転は、第２のギヤ１６８に伝達され、光軸方向に沿った平行移動に変換される。第２のギヤ１６８によって光軸方向に沿った平行移動に変換された駆動力は、第３のギヤ１６９を介してラック１６６に伝達される。【０００９】
ここで、ラック１６６は、コリメータレンズホルダ１６３に取り付けられており、コリメータレンズホルダ１６３は、基準軸１６１、１６２に対して光軸方向に摺動移動可能に支持されている。したがって、第３のギヤ１６９を介してラック１６６に伝達された駆動力により、コリメータレンズホルダ１６３が光軸方向に移動することとなる。これにより、コリメータレンズホルダ１６３に搭載されたコリメータレンズが、光軸方向に移動されることとなる。【００１０】
以上のように構成されたレンズ駆動機構１６０では、コリメータレンズの移動をある程度精度良く行うことができ、光透過層の厚さのばらつきに起因する球面収差を補正することが可能となる。【００１１】
しかしながら、上記のレンズ駆動機構１６０では、垂直面内のＤＣモータ１６４の回転運動を、第１のギヤ１６７、第２のギヤ１６８及び第３のギヤ１６９を用いて水平面内の回転運動に変換した後、第３のギヤ１６９及びラック１６６を用いて、水平面内の回転運動を直線運動に変換しているため、運動変換部材として多数の部材を用いる必要がある。このように多数の部材を用いる場合、各部材の加工誤差等が蓄積され、コリメータレンズホルダ１６３すなわちコリメータレンズの移動位置に誤差が発生する。【００１２】
また、上記の各ギヤ１６７〜１６９及びラック１６６に形成された歯の両斜面を用いてコリメータレンズホルダ１６３が駆動されるため、コリメータレンズホルダ１６３すなわちコリメータレンズを往復運動させる場合、往方向では歯の一方の斜面が当接し、復方向では他方の斜面が当接するため、上記の誤差に加えて、移動方向の切り替え時にバックラッシュによる誤差が発生し、コリメータレンズホルダ１６３すなわちコリメータレンズを高精度に往復運動させることができない。【００１３】
さらに、上記のように歯の両斜面を用いて第３のギヤ１６９とラック１６６とが当接する場合、第３のギヤ１６９及びラック１６６間の係合を強固とするため、バネ１７１の付勢力を大きくする必要がある。このように大きな付勢力は、第３のギヤ１６９すなわちＤＣモータ１６４に対して大きな負荷となるため、低駆動力でコリメータレンズホルダ１６３すなわちコリメータレンズを高精度に往復運動させることができない。
【特許文献１】特開平１１−２５９９０６号公報
【発明の開示】
【００１４】
本発明の目的は、少ない部品点数且つ低駆動力で可動部材を高精度に往復運動させることができる駆動装置、光学ヘッド及び光ディスク記録再生装置を提供することである。
【００１５】
本発明の一局面に従う駆動装置は、光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生するための光学ヘッドに搭載される駆動装置であって、可動部材を保持する保持部材と、前記保持部材を直線移動可能に支持する支持部材と、回転可能に支持され、螺旋状の第１の斜面及び第２の斜面により構成されるネジ山が外周に形成されたリードスクリュー部材と、前記リードスクリュー部材を回転させる駆動部材とを備え、前記保持部材は、前記支持部材と前記リードスクリュー部材との間に配置され、前記第１又は第２の斜面に当接する斜面を有し、前記リードスクリュー部材の回転運動を直線運動に変換するラック部と、前記ラック部と前記リードスクリュー部材とが噛み合わないように、前記リードスクリュー部材に対する前記ラック部の相対位置を規制する規制部とを備える。
【００１６】
上記の構成によれば、少ない部品点数且つ低駆動力で可動部材を高精度に往復運動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態による光ディスク記録再生装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す光学ヘッドの光学系の構成を示す模式図である。
【図３】図２に示す球面収差補正機構を光ディスク記録再生装置の下方から見た斜視図である。
【図４】図２に示す球面収差補正機構を光ディスク記録再生装置の上方から見た上面図である。
【図５】図２に示す球面収差補正機構を光ディスク記録再生装置の上方から見た一部断面斜視図である。
【図６】図３乃至図５に示すラック部とリードスクリューとの当接関係を示す模式図である。
【図７】図２に示す球面収差補正機構における板バネの他の付勢方向の例を説明するための模式図である。
【図８】本発明による他の球面収差補正機構を光ディスク記録再生装置の下方から見た斜視図である。
【図９】従来の光ディスク記録再生装置に用いられるコリメータレンズ駆動機構の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施の形態による光ディスク記録再生装置の構成を示す斜視図である。なお、図１では、図示を容易にするためにドライブカバー２及びメカニカルベース５等を保持するドライブベース、ドライブ全体を覆う全体ケース等の図示を省略している。【００１９】
図１に示す光ディスク記録再生装置１は、ドライブカバー２、光学ヘッド３、一対のガイド軸４、メカニカルベース５、送りモータ６、ターンテーブル７及びフレキシブル基板８を備える。光学ヘッド３は、２種類の対物レンズ１１、対物レンズアクチュエータ１２、ステッピングモータ１３、ヘッドカバー１４及びヘッドベース１５を備える。【００２０】
図１に示すように、一対のガイド軸４の両端は、メカニカルベース５に固定され、ガイド軸４は、光学ヘッド３を光ディスクの半径方向に移動可能な状態で支持する。送りモータ６は、メカニカルベース５に取付けられ、ラックアンドピニオン等の回転運動を直線運動に変換する変換機構を用いて光学ヘッド３を光ディスクの半径方向に移動させる。【００２１】
ターンテーブル７は、メカニカルベース５に回転可能に保持され、下部に配置されたＤＤモータ（図示省略）等により回転され、光ディスクを所定方向に回転させる。フレキシブル基板８の一端は、光学ヘッド３に固定され、光学ヘッド３の動作を制御するために使用される各種信号及び電力等を供給する。【００２２】
ドライブカバー２は、開口部２ａを有する樹脂又は板金部材等から構成され、メカニカルベース５に固定される。開口部２ａは、光ディスクを着脱可能なようにターンテーブル７を露出する円形開口部と、光学ヘッド３が光ディスクの半径方向に移動される際に、少なくとも対物レンズ１１を露出可能な長方形開口部とを一体にした開口部である。【００２３】
対物レンズアクチュエータ１２は、ヘッドベース１５に取付けられ、２種類の対物レンズ１１を保持する対物レンズホルダと、対物レンズホルダを移動可能に支持するサスペンションと、対物レンズホルダを移動させるための磁気回路及びフォーカスコイル及びトラッキングコイルと、磁気回路等を保持するアクチュエータベースとから構成される。【００２４】
対物レンズアクチュエータ１２は、フォーカスコイル及びトラッキングコイルに所定の駆動電流を印加されることにより、２種類の対物レンズ１１のうち一の対物レンズを光ディスクの記録トラックに対してフォーカス方向（光ディスクの記録面に対して実質的に垂直な方向）及びトラッキング方向（光ディスクの記録トラックに対して実質的に垂直な方向）に駆動し、光ディスク上に所定の光スポットを形成する。この光スポットを用いて、光ディスクに情報が記録及び／又は光ディスクから情報が再生される。【００２５】
ステッピングモータ１３は、ヘッドベース１５に取り付けられ、後述するコリメータレンズ１６（図２参照）を駆動する。ステッピングモータ１３の動作原理は、公知のステッピングと同様に、回転軸に取付けられた磁石からなるロータの外周に、櫛歯形状のヨーク（例えば、８枚のヨーク）、ボビン及びコイルから構成される電磁石であるステータを配置し、櫛歯形状のヨークの極性を順次切り替えていくことによりロータを回転させるものである。【００２６】
図２は、図１に示す光学ヘッド３の光学系の構成を示す模式図である。図２に示す光学ヘッドは、対物レンズ１１ａ、１１ｂ（図１に示す対物レンズ１１）、ステッピングモータ１３、半導体レーザ２１ａ、２１ｂ、偏光ビームスプリッター２２ａ、２２ｂ、２３、コリメータレンズ１６、立上ミラー２４ａ、２４ｂ、波長板２５ａ、２５ｂ、光検出器２６ａ、２６ｂ、３枚のギヤ３１〜３３、リードスクリュー３４、レンズホルダ３５、一対のガイド軸であるメインシャフト３６ａ及びサブシャフト３６ｂを備える。また、ステッピングモータ１３、３枚のギヤ３１〜３３、リードスクリュー３４、レンズホルダ３５、メインシャフト３６ａ及びサブシャフト３６ｂ等から球面収差補正機構３０が構成される。【００２７】
ここで、本実施の形態では、光ディスク９として、保護層（光透過層）厚みが約０．１ｍｍのＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、保護層厚みが約０．６ｍｍのＤＶＤ、及び保護層厚みが約１．２ｍｍのＣＤを用いるものとし、光学ヘッド３は、以下のようにして、３種類の光ディスクに対して情報を記録及び再生する。【００２８】
まず、図２に示すように、ＣＤ又はＤＶＤに対しては、半導体レーザ２１ａは、２つの波長（６６０ｎｍ、７８０ｎｍ）のレーザ光のうち一方を出射し、偏光ビームスプリッター２２ａ、２３は、半導体レーザ２１ａからのレーザ光を透過してコリメータレンズ１６に導く。コリメータレンズ１６は、偏光ビームスプリッター２３からのレーザ光を平行光に変換して光ビームを立上ミラー２４ａへ導く。このとき、ステッピングモータ１３は、ＣＤ又はＤＶＤの保護層厚みに応じてコリメータレンズ１６の位置を調整し、球面収差が補正される。【００２９】
具体的には、ステッピングモータ１３は、３枚のギヤ３１〜３３を順次回転させてリードスクリュー３４を回転させる。リードスクリュー３４は、レンズホルダ３５のラック部４１（図３等参照）に係合しており、リードスクリュー３４の回転運動がレンズホルダ３５の直線運動に変換される。コリメータレンズ１６は、レンズホルダ３５に保持され、レンズホルダ３５は、メインシャフト３６ａ及びサブシャフト３６ｂにより移動可能に支持されている。したがって、レンズホルダ３５の移動とともにコリメータレンズ１６が移動され、光ディスク９の保護層厚みに応じてコリメータレンズ１６の位置が調整され、保護層厚みの差及びそのバラツキによる球面収差が補正される。【００３０】
なお、本発明が適用されるモータは、上記のステッピングモータに特に限定されず、種々のステッピングモータを用いてもよいし、ＤＣモータ等の他のモータを用いてもよい。また、ステッピングモータ１３の駆動力をリードスクリュー３４へ伝達するギヤの数も、上記の例に特に限定されず、モータによりリードスクリューを直動したり、２又は４枚以上のギヤを用いたりしてもよい。また、ギヤ３２にダブルギヤを用いてバックラッシュによる誤差を低減してもよく、他のギヤも同様である。【００３１】
立上ミラー２４ａは、波長６６０ｎｍ又は７８０ｎｍのレーザ光を反射し、波長板２５ａを介して対物レンズ１１ａに導く。対物レンズ１１ａは、ＤＶＤ及びＣＤに対応したＮＡ０．６５の対物レンズであり、光ディスク９の記録面に所定の光スポットを形成する。光ディスク９の記録面によって反射された光ビームは、波長板２５ａを介して立上ミラー２４ａに導かれ、立上ミラー２４ａは、波長６６０ｎｍ又は７８０ｎｍのレーザ光を反射し、コリメータレンズ１６及び偏光ビームスプリッター２３を介して偏光ビームスプリッター２２ａに導く。偏光ビームスプリッター２２ａは、波長６６０ｎｍ又は７８０ｎｍのレーザ光を反射して光検出器２６ａに導き、光検出器２６ａは、波長６６０ｎｍ又は７８０ｎｍの反射光を検出する。【００３２】
次に、ＢＤに対しては、半導体レーザ２１ｂは、波長４０５ｎｍのレーザ光を出射し、偏光ビームスプリッター２２ｂは、半導体レーザ２１ｂからのレーザ光を透過して偏光ビームスプリッター２３に導く。偏光ビームスプリッター２３は、波長４０５ｎｍのレーザ光を反射してコリメータレンズ１６に導く。コリメータレンズ１６は、偏光ビームスプリッター２３からのレーザ光を平行光に変換して光ビームを立上ミラー２４ａへ導く。このとき、上記と同様にして、ステッピングモータ１３は、ＢＤの保護層厚みに応じてコリメータレンズ１６の位置を調整し、球面収差が補正される。【００３３】
立上ミラー２４ａは、波長４０５ｎｍのレーザ光を透過し、立上ミラー２４ｂは、波長４０５ｎｍのレーザ光を反射し、波長板２５ｂを介して対物レンズ１１ｂに導く。対物レンズ１１ｂは、ＢＤに対応したＮＡ０．８５の対物レンズであり、光ディスク９の記録面に所定の光スポットを形成する。光ディスク９の記録面により反射された光ビームは、波長板２５ｂを介して立上ミラー２４ｂに導かれ、立上ミラー２４ｂは、波長４０５ｎｍのレーザ光を反射し、立上ミラー２４ａに導く。立上ミラー２４ａは、波長４０５ｎｍのレーザ光を透過し、コリメータレンズ１６を介して偏光ビームスプリッター２３に導く。偏光ビームスプリッター２３、２２ｂは、波長４０５ｎｍのレーザ光を反射して光検出器２６ｂに導き、光検出器２６ｂは、波長４０５ｎｍの反射光を検出する。【００３４】
なお、光学ヘッド３として、３種類の光ディスクに対して情報を記録及び再生する光学ヘッドを例に説明したが、この例に特に限定されず、１種類、２種類又は４種類以上の光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生する光学ヘッドでも、光学部品を省略又は付加することにより、本発明を同様に適用することができる。また、本発明に用いられる可動部材としては、上記のコリメータレンズ１６に特に限定されず、立上ミラー等の光学ヘッド３に搭載される他の光学部品を移動させるようにしてもよい。【００３５】
図３は、図２に示す球面収差補正機構を光ディスク記録再生装置の下方から見た斜視図であり、図４は、図２に示す球面収差補正機構を光ディスク記録再生装置の上方から見た上面図であり、図５は、図２に示す球面収差補正機構を光ディスク記録再生装置の上方から見た一部断面斜視図であり、図６は、図３乃至図５に示すラック部とリードスクリューとの当接関係を示す模式図である。【００３６】
図３乃至図５に示すように、ヘッドベース１５には、ステッピングモータ１３、メインシャフト３６ａ及びサブシャフト３６ｂが固定され、ギヤ３２及びリードスクリュー３４が回転可能に支持される。ステッピングモータ１３の回転軸にはギヤ３１が固定され、リードスクリュー３４にはギヤ３３が固定され、リードスクリュー３４の外周には、螺旋状の第１の斜面及び第２の斜面により構成されるネジ山が形成されている。【００３７】
ステッピングモータ１３が回転すると、ステッピングモータ１３の回転がギヤ３１〜３３を介してリードスクリュー３４に伝達され、リードスクリュー３４が回転する。リードスクリュー３４、メインシャフト３６ａ及びサブシャフト３６ｂは、この順にステッピングモータ１３に隣接して配置され、各中心軸が平行になるように水平面内に略配置される。【００３８】
レンズホルダ３５には、コリメータレンズ１６が固定され、レンズホルダ３５は、メインシャフト３６ａ及びサブシャフト３６ｂによりメインシャフト３６ａの軸線方向に沿って移動可能に支持される。レンズホルダ３５にはメタル軸受が取付けられ、メインシャフト３６ａに対するレンズホルダ３５の摺動負荷が低減される。なお、摺動負荷の低減のため、各軸に軸受を設けたり、各軸又は各摺動面等に潤滑用オイル等を塗布するようにしてもよい。【００３９】
レンズホルダ３５は、樹脂等から構成され、レンズホルダ３５には、２つのラック支持部３５ａ及び固定板４４を介して、ラック部４１が矢印Ｐ２方向に移動可能なように弾性的に支持されるとともに、矢印Ｐ１方向には移動しないように剛体的に支持されている。具体的には、図５に示すように、ラック支持部３５ａは、弾性体からなり、略Ｌ字形状を有している。２つのラック支持部３５ａの一端が固定板４４のリードスクリュー３４側の側面に一体に形成されるとともに、２つのラック支持部３５ａの他端がラック部４１に一体に形成されている。したがって、ネジ４５により固定板４４を板バネ４３とともにレンズホルダ３５に固定すると、２つのラック支持部３５ａを介してラック部４１がレンズホルダ３５に弾性的に支持され、ラック部４１は、矢印Ｐ２方向に移動可能な状態で支持される。なお、レンズホルダ３５、ラック支持部３５ａ、ラック部４１及び固定板４４の構成は、上記の例に特に限定されず、各部材を別部材から構成したり、レンズホルダ３５にラック支持部３５ａを一体に形成してラック部４１を弾性的に支持する等の種々の変更が可能である。【００４０】
ラック部４１は、水平面においてメインシャフト３６ａとリードスクリュー３４との間に配置され、リードスクリュー３４の第１の斜面に当接する斜面を有する。ラック部４１の両側には、２つのストッパー４６ａ、４６ｂが固定され、ストッパー４６ａ、４６ｂの端面がリードスクリュー３４の外周面と当接し、ラック部４１がリードスクリュー３４の第２の斜面に当接しないように、リードスクリュー３４に対するラック部４１の相対位置が規制されている。ラック部４１及びストッパー４６ａ、４６ｂは、低摩擦係数を有する樹脂等から構成され、リードスクリュー３４に対するラック部４１及びストッパー４６ａ、４６ｂの摺動負荷が低減される。【００４１】
レンズホルダ３５の一方側面とヘッドベース１５のメインシャフト３６ａの取付面との間には、メインシャフト３６ａを支持部材として、円錐コイルバネ４２が取付けられており、円錐コイルバネ４２はレンズホルダ３５を矢印Ｐ１方向に付勢している。この場合、メインシャフト３６ａのスペースを有効活用してレンズホルダ３５すなわちラック部４１をメインシャフト３６ａの軸方向に付勢することができるので、球面収差補正機構３０を小型化することができるとともに、レンズホルダ３５の可動範囲全体にわたって略均一な付勢力を発生させることができ、付勢力を必要最低限に制限することができる。【００４２】
また、リードスクリュー３４に形成されているネジ山は、図４において左下方から右上方へ螺旋状に形成されているため、ラック部４１を図中の左側から右側へ駆動するためのトルクＴａ（ステッピングモータ１３に必要とされるトルク）は、ラック部４１を図中の右側から左側へ駆動するためのトルクＴｂ（ステッピングモータ１３に必要とされるトルク）より小さくなる。ここで、円錐コイルバネ４２はレンズホルダ３５すなわちラック部４１を矢印Ｐ１方向（図中の右側から左側への方向）に付勢しているので、円錐コイルバネ４２の付勢力に起因するリードスクリュー３４の負荷トルクＴｃ（ステッピングモータ１３に必要とされるトルク）は、ラック部４１の移動方向のうちトルクが小さい方向のトルクＴａに加算されることとなる。このように、リードスクリュー３４のネジ山の傾斜角度と円錐コイルバネ４２の付勢方向とを設定することにより、ステッピングモータ１３が発生すべき最大トルクを小さくすることができるので、ステッピングモータ１３を小径化することができ、光学ヘッド３及び光ディスク記録再生装置１を薄型化することができる。【００４３】
また、円錐コイルバネ４２の付勢方向である矢印Ｐ１方向は、コリメータレンズ１６の初期位置側へ付勢する方向すなわちレンズホルダ３５を光ディスクの最内周側へ付勢する方向であることが好ましい。図３に示すように、レンズホルダ３５には平板状の凸部３７が一体に成形され、フォトインタラプタ等からなる位置検出スイッチ３８がヘッドベース１５の所定位置に固定されており、初期設定時に、レンズホルダ３５は矢印Ｐ１方向へ移動され、レンズホルダ３５に一体に成形された凸部３７の先端が位置検出スイッチ３８の凹部に入ると、コリメータレンズ１６が初期位置に達したことが検出され、この初期位置から数ステップ送った位置を基準位置としてコリメータレンズ１６の位置が調整される。このとき、円錐コイルバネ４２の付勢方向である矢印Ｐ１方向は、レンズホルダ３５を最内周側へ付勢する方向であるので、円錐コイルバネ４２の付勢力による負荷は、初期位置において最小となる。この結果、ステッピングモータ１３が小径化され、その発生トルクが小さい場合でも、初期位置の停止精度を向上することができ、その後のコリメータレンズ１６の位置を高精度に調整することができる。【００４４】
また、レンズホルダ３５には、ネジ４５により固定板４４を介して板バネ４３の一端が固定され、板バネ４３の他端はレンズホルダ３５のラック部４１を矢印Ｐ２方向に付勢している。この場合、少ないスペースでラック部４１をリードスクリュー３４側へ付勢することができるので、球面収差補正機構３０を小型化することができるとともに、板バネ４３がレンズホルダ３５に固定されているので、レンズホルダ３５の可動範囲全体にわたって均一な付勢力を発生させることができ、付勢力を必要最低限に制限することができる。【００４５】
次に、図６に示すように、ラック部４１は、第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂを備え、円錐コイルバネ４２による矢印Ｐ１方向の付勢力と板バネ４３による矢印Ｐ２方向の付勢力とが合成され、第１のラック部４１ａの左側の斜面（図中の右上り斜面）Ｓａ及び第２のラック部４１ｂの左側の斜面（図中の右上り斜面）Ｓｂに対して垂直方向の付勢力が作用する。この付勢力により、第１のラック部４１ａの左側の斜面Ｓａがリードスクリュー３４の第１の斜面（図中の右上り斜面）Ｉａの、例えば、約２分の１の面にのみ当接し、第２のラック部４１ｂの左側の斜面Ｓｂがリードスクリュー３４の第１の斜面（図中の右上り斜面）Ｉｂの、例えば、約２分の１の面にのみ当接する。なお、当接面の比率は、上記の２分の１に特に限定されず、種々の変更が可能である。【００４６】
このようにして、板バネ４３が第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂ部をリードスクリュー３４側へ付勢するとともに、円錐コイルバネ４２がレンズホルダ３５すなわち第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂ部をメインシャフト３６ａの軸方向に付勢しているので、第１のラック部４１ａの左側の斜面Ｓａ及び第２のラック部４１ｂの左側の斜面Ｓｂをリードスクリュー３４の第１の斜面Ｉａ、Ｉｂに確実に当接させることができ、往復運動時のバックラッシュによる誤差発生を確実に防止することができる。【００４７】
なお、レンズホルダ３５をメインシャフト３６ａの軸方向に付勢するバネは、上記の例に特に限定されず、円筒コイルバネ等の他のバネを用いたり、矢印Ｐ１方向と反対側にレンズホルダ３５を付勢して第２の斜面のみに当接させる等の種々の変更が可能である。また、第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂ部をリードスクリュー３４側へ付勢するバネも、上記の例に特に限定されず、コイルバネ等の他のバネを用いてもよい。【００４８】
また、第１のラック部４１ａと第２のラック部４１ｂとは、リードスクリュー３４を断面したときの山数で３山だけ離間した位置に設けられている。この場合、第１のラック部４１ａと第２のラック部４１ｂが３山だけ離間した位置に配置されるので、リードスクリュー３４から第１のラック部４１ａと第２のラック部４１ｂに伝達される直線方向の駆動力をメインシャフト３６ａの軸方向に沿って正確に伝達することができ、レンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６をスムーズに往復運動させることができる。なお、離間する山数は、上記の例に特に限定されず、１、２又は４以上であってもよい。また、ラック部（山数）の数も、上記の例に特に限定されず、１又は３以上のラック部（山数）を用いてもよい。【００４９】
さらに、第１のストッパー４６ａは、第１のラック部４１ａから左側へ１山だけ離間した位置に配置され、リードスクリュー３４の３山の頂部と当接する。第２のストッパー４６ｂは、第２のラック部４１ｂから右側へ１山だけ離間した位置に配置され、リードスクリュー３４の３山の頂部と当接する。この場合、第１のストッパー４６ａ及び第２のストッパー４６ｂが第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂの外側に配置されるので、第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂがリードスクリュー３４の第２の斜面（図中の右下りの斜面）に当接しないように第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂとリードスクリュー３４との相対位置を高精度に規制することができる。【００５０】
なお、ストッパーの数及び位置は、上記の例に特に限定されず、例えば、１つのストッパーを第１のラック部４１ａと第２のラック部４１ｂとの間に配置したり、１つのストッパーを第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂの下方に配置したりしてもよく、また、ストッパーがリードスクリュー３４以外の部材、例えば、ヘッドベース１５の一部をリードスクリュー３４の下部に延出させて形成した規制面に当接させることにより、ラック部とリードスクリュー３４との相対位置を規制するようにしてもよい。【００５１】
本実施の形態では、コリメータレンズ１６が可動部材の一例に相当し、レンズホルダ３５が保持部材の一例に相当し、メインシャフト３６ａが支持部材の一例に相当し、リードスクリュー３４がリードスクリュー部材の一例に相当し、ステッピングモータ１３が駆動部材の一例に相当し、ラック部４１（第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂ）がラック部（第１及び第２のラック部）の一例に相当し、第１及び第２のストッパー４６ａ、４６ｂが規制部（第１及び第２の規制部）の一例に相当する。また、円錐コイルバネ４２が第１の付勢部材の一例に相当し、板バネ４３が第２の付勢部材の一例に相当し、光学ヘッド３が光学ヘッドの一例に相当し、半導体レーザ２１ａ、２１ｂが光源の一例に相当し、対物レンズ１１（１１ａ、１１ｂ）が対物レンズの一例に相当し、対物レンズアクチュエータ１２が対物レンズアクチュエータの一例に相当し、球面収差補正機構３０が駆動装置の一例に相当し、ターンテーブル７が回転機構の一例に相当し、送りモータ６が光学ヘッド移動機構の一例に相当する。【００５２】
上記のように、本実施の形態では、コリメータレンズ１６を保持するレンズホルダ３５が直線移動可能に支持され、レンズホルダ３５に取付けられたラック部４１の第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂがリードスクリュー３４の第１の斜面Ｉａ、Ｉｂに当接する斜面Ｓａ、Ｓｂを有し、第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂがリードスクリュー部材の第２の斜面に当接しないように、第１及び第２のストッパー４６ａ、４６ｂが第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂとリードスクリュー３４との相対位置を規制しているので、リードスクリュー３４に形成された第１の斜面Ｉａ、Ｉｂのみに第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂが当接することとなる。このとき、ステッピングモータ１３がギヤ３１〜３３を介してリードスクリュー３４を回転すると、リードスクリュー３４の第１の斜面Ｉａ、Ｉｂのみが第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂの斜面Ｓａ、Ｓｂに当接しながら、リードスクリュー３４の回転運動が第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂの直線運動に変換され、レンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６が直線運動を行うこととなる。【００５３】
したがって、第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂを有するレンズホルダ３５とリードスクリュー３４とを用いて、リードスクリュー３４の回転運動をレンズホルダ３５の直線運動に直接的に変換することができ、少ない部品点数でレンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６を高精度に移動させることができる。また、リードスクリュー３４の回転方向を切り替えてレンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６を往復運動させても、リードスクリュー３４の第１の斜面Ｉａ、Ｉｂのみが第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂの斜面Ｓａ、Ｓｂに当接するため、バックラッシュによる誤差が発生せず、レンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６を高精度に往復運動させることができる。さらに、リードスクリュー３４の第１の斜面Ｉａ、Ｉｂのみが第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂの斜面Ｓａ、Ｓｂに当接し、第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂがリードスクリュー３４の第２の斜面に当接しないように、第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂとリードスクリュー３４との相対位置が規制されているので、第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂをリードスクリュー３４側へ付勢する付勢力を必要最小限に制限することができ、低駆動力のステッピングモータ１３を用いて、レンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６を高精度に往復運動させることができる。【００５４】
また、低駆動力のステッピングモータ１３を用いることができるので、ステッピングモータ１３を小径化することができるとともに、メインシャフト３６ａとリードスクリュー３４との間に、第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂとリードスクリュー３４との当接面を配置し、リードスクリュー３４の上部に他の部品を配置していないので、球面収差補正機構３０を薄型化することができる。さらに、メインシャフト３６ａとリードスクリュー３４との間でレンズホルダ３５を駆動するための駆動力を発生することができるので、レンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６をスムーズに駆動することができる。【００５５】
上記の結果、少ない部品点数且つ低駆動力でコリメータレンズ１６を高精度に往復運動させることができるとともに、光学ヘッド３及び光ディスク記録再生装置の薄型化を達成することができる。【００５６】
なお、上記の説明では、板バネ４３がレンズホルダ３５のラック部４１を矢印Ｐ２方向すなわち水平方向に付勢したが、板バネによる付勢方向は、斜め方向等の他の方向であってもよい。図７は、板バネの他の付勢方向の例を説明するための模式図である。図７に示す例では、レンズホルダ３５は、樹脂等から構成され、レンズホルダ３５には、２つのラック支持部３５ａ及び固定板４４を介して、ラック部４１が矢印Ｐ２’方向すなわち斜め４５度方向に移動可能なように弾性的に支持される。また、レンズホルダ３５には、ネジ４５により固定板４４を介して板バネ４３ａの一端が固定され、板バネ４３ａの他端はレンズホルダ３５のラック部４１を矢印Ｐ２’方向すなわち下から上へ斜め４５度方向に付勢している。この場合、矢印Ｐ２’方向の付勢力は、水平方向の付勢力成分だけでなく、下から上への垂直方向の付勢力成分をも有しているので、上下方向に外乱が作用したり、上下方向にガタツキがある場合でも、レンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６を安定的に保持することができる。なお、板バネの付勢方向は、上記の例に特に限定されず、種々の変更が可能であり、上から下へ斜め４５度方向等の他の角度で付勢しても同様の効果を得ることができる。【００５７】
また、円錐コイルバネ４２の付勢方向等も、上記の例に特に限定されず、種々の変更が可能である。図８は、本発明による球面収差補正機構の他の例を光ディスク記録再生装置の下方から見た斜視図である。図８に示す球面収差補正機構は、２個のコリメータレンズ１６ａ、１６ｂがレンズホルダ３５に固定されている点、円錐コイルバネ４２を上記の例と反対側に配置し、コリメータレンズ１６ａ、１６ｂの最大移動位置側へすなわちレンズホルダ３５を光ディスクの最外周側へ付勢する点、２枚のギヤ３１、３３を用い、ステッピングモータ１３及びギヤ３１、３３の配置をコリメータレンズ１６側に変更している点が図３に示す球面収差補正機構と異なり、その他の点は図３に示す球面収差補正機構と同様であるので、詳細な説明を省略する。【００５８】
図８に示すコリメータレンズ１６ａは、ＢＤ用の光線が入射されるＢＤ用コリメータレンズであり、コリメータレンズ１６ｂは、ＣＤ又はＤＶＤ用の光線が入射されるＣＤ及びＤＶＤ用のコリメータレンズであり、使用する光ディスクの種類に応じてコリメータレンズが使い分けられる。【００５９】
ステッピングモータ１３及びギヤ３１、３３は、コリメータレンズ１６ａ、１６ｂ側に配置され、ギヤ３１は、ステッピングモータ１３の回転軸に固定され、ギヤ３１の回転がギヤ３３を介してリードスクリュー３４へ伝達される。また、円錐コイルバネ４２は、矢印Ｐ１’方向に沿ってレンズホルダ３５を付勢し、コリメータレンズ１６ａ、１６ｂの最大移動位置側へすなわち光ディスクの最外周側へレンズホルダ３５を付勢する。【００６０】
このように、レンズホルダ３５に搭載するコリメータレンズの数は、図３に示す例に特に限定されず、２個以上であってもよく、また、コリメータレンズ１６ａ又は１６ｂをＨＤ  ＤＶＤにも用いる等の種々の変更が可能である。また、円錐コイルバネの付勢方向も、図３に示す例に特に限定されず、コリメータレンズ１６の最大移動位置側へ付勢する方向すなわちレンズホルダ３５を光ディスクの最外周側へ付勢する方向等の他の方向であってもよい。さらに、ギヤの数及びステッピングモータ及びギヤの配置も、図３に示す例に特に限定されず、種々の変更が可能である。この結果、図８に示す例でも、図３に示す例とほぼ同様の効果を得ることができる。【００６１】
また、円錐コイルバネ４２を省略して板バネ４３のみによりレンズホルダ３５のラック部４１を矢印Ｐ２方向にのみ付勢したり、また、円錐コイルバネ４２をも省略してもよい。このとき、ラック部４１とリードスクリュー３４とが噛み合わないように、すなわち、ラック部４１の両斜面とリードスクリュー３４の両斜面とが同時に当接しないように、第１及び第２のストッパー４６ａ、４６ｂは、リードスクリュー３４に対するラック部４１の相対位置を規制することが好ましい。例えば、図６に示す第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂの左側の斜面Ｓａ、Ｓｂ（又は反対側の斜面）がリードスクリュー３４の第１の斜面Ｉａ、Ｉｂ（又は反対側の第２の斜面）の３分の２以上（好ましくは、４分の３以上）に当接し且つ斜面Ｓａ、Ｓｂ及び反対側の斜面と第１の斜面Ｉａ、Ｉｂ及び反対側の第２の斜面とが完全に当接しないように、第１及び第２のストッパー４６ａ、４６ｂは、リードスクリュー３４に対するラック部４１の相対位置を規制することが好ましい。この場合、リードスクリュー３４とラック部４１との隙間がバックラッシュによる誤差となる可能性があるが、この隙間を十分に小さくすることができるので、レンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６を高精度に往復運動させることができる。【００６２】
なお、上記の実施の形態では、本発明の駆動装置を光ディスク記録再生装置の球面収差補正機構に適用したが、この例に特に限定されず、可動部材を直線的に駆動するものであれば、種々の装置に本発明を同様に適用し、同様の効果を得ることができる。【００６３】
上記の実施の形態から本発明について要約すると、以下のようになる。すなわち、本発明に係る光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生するための光学ヘッドに搭載される駆動装置であって、可動部材を保持する保持部材と、前記保持部材を直線移動可能に支持する支持部材と、回転可能に支持され、螺旋状の第１の斜面及び第２の斜面により構成されるネジ山が外周に形成されたリードスクリュー部材と、前記リードスクリュー部材を回転させる駆動部材とを備え、前記保持部材は、前記支持部材と前記リードスクリュー部材との間に配置され、前記第１又は第２の斜面に当接する斜面を有し、前記リードスクリュー部材の回転運動を直線運動に変換するラック部と、前記ラック部と前記リードスクリュー部材とが噛み合わないように、前記リードスクリュー部材に対する前記ラック部の相対位置を規制する規制部とを備える。【００６４】
この駆動装置においては、ラック部が形成された保持部材とリードスクリュー部材とを用いて、リードスクリュー部材の回転運動を保持部材の直線運動に直接的に変換することができるので、少ない部品点数で保持部材すなわち可動部材を高精度に移動させることができ、また、リードスクリュー部材の回転方向を切り替えて保持部材を往復運動させても、ラック部とリードスクリュー部材とが噛み合わないように、ラック部とリードスクリュー部材との相対位置が規制されているので、バックラッシュによる誤差を抑制することができるとともに、ラック部の斜面をリードスクリュー部材の第１又は第２の斜面に当接させるための付勢力を必要最小限に制限することができ、低駆動力の駆動部材を用いて、保持部材すなわち可動部材を低駆動力で高精度に往復運動させることができる。この結果、光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生するための光学ヘッドに搭載される駆動装置において、少ない部品点数且つ低駆動力で可動部材を高精度に往復運動させることができる。【００６５】
前記ラック部の斜面は、前記第１の斜面に当接し、前記規制部は、前記ラック部が前記第２の斜面に当接しないように、前記リードスクリュー部材に対する前記ラック部の相対位置を規制することが好ましい。【００６６】
この場合、可動部材を保持する保持部材が直線移動可能に支持され、保持部材のラック部がリードスクリュー部材の第１の斜面に当接する斜面を有し、ラック部がリードスクリュー部材の第２の斜面に当接しないように、規制部がラック部とリードスクリュー部材との相対位置を規制しているので、リードスクリュー部材に形成された第１の斜面のみに保持部材のラック部が当接することとなる。このとき、駆動部材がリードスクリュー部材を回転すると、リードスクリュー部材の第１の斜面のみがラック部の斜面に当接し、リードスクリュー部材の回転運動がラック部の直線運動に変換され、保持部材すなわち可動部材が直線運動を行うこととなる。【００６７】
したがって、ラック部が形成された保持部材とリードスクリュー部材とを用いて、リードスクリュー部材の回転運動を保持部材の直線運動に直接的に変換することができるので、少ない部品点数で保持部材すなわち可動部材を高精度に移動させることができる。また、リードスクリュー部材の回転方向を切り替えて保持部材を往復運動させても、リードスクリュー部材の第１の斜面のみがラック部の斜面に当接するため、バックラッシュによる誤差が発生せず、保持部材すなわち可動部材を高精度に往復運動させることができる。さらに、リードスクリュー部材の第１の斜面のみがラック部の斜面に当接し、ラック部がリードスクリュー部材の第２の斜面に当接しないように、ラック部とリードスクリュー部材との相対位置が規制されているので、ラック部の斜面をリードスクリュー部材の第１の斜面に当接させるための付勢力を必要最小限に制限することができ、低駆動力の駆動部材を用いて、保持部材すなわち可動部材を高精度に往復運動させることができる。この結果、少ない部品点数且つ低駆動力で可動部材を高精度に往復運動させることができる。【００６８】
このように、ラック部が形成された保持部材とリードスクリュー部材とを用いて、リードスクリュー部材の回転運動を保持部材の直線運動に直接的に変換することができるので、少ない部品点数で保持部材すなわち可動部材を高精度に移動させることができ、また、リードスクリュー部材の回転方向を切り替えて保持部材を往復運動させても、リードスクリュー部材の第１の斜面のみがラック部の斜面に当接するため、バックラッシュによる誤差が発生せず、保持部材すなわち可動部材を高精度に往復運動させることができ、さらに、リードスクリュー部材の第１の斜面のみがラック部の斜面に当接し、ラック部がリードスクリュー部材の第２の斜面に当接しないように、ラック部とリードスクリュー部材との相対位置が規制されているので、ラック部の斜面をリードスクリュー部材の第１の斜面に当接させるための付勢力を必要最小限に制限することができ、低駆動力の駆動部材を用いて、保持部材すなわち可動部材を高精度に往復運動させることができる。この結果、少ない部品点数且つ低駆動力で可動部材を高精度に往復運動させることができる。【００６９】
前記駆動装置は、前記ラック部の斜面が第１の斜面に当接するように、前記ラック部を前記支持部材の軸方向に沿って付勢する第１の付勢部材と、前記ラック部の斜面が第１の斜面に当接するように、前記ラック部を前記リードスクリュー部材側へ付勢する第２の付勢部材とをさらに備えることが好ましい。【００７０】
この場合、第１の付勢部材がラック部を支持部材の軸方向に沿って付勢するとともに、第２の付勢部材がラック部をリードスクリュー部材側へ付勢しているので、ラック部の斜面をリードスクリュー部材の第１の斜面に確実に当接させることができ、往復運動時のバックラッシュによる誤差発生を確実に防止することができる。【００７１】
前記第１の付勢部材は、前記ラック部を前記支持部材の軸方向に沿って付勢するコイルバネを含むことが好ましい。【００７２】
この場合、支持部材のスペースを有効活用してラック部を前記支持部材の軸方向に沿って付勢することができるので、駆動装置を小型化することができるとともに、保持部材の移動範囲全体にわたって略均一な付勢力を発生させることができるので、付勢力を必要最低限に制限することができる。【００７３】
前記第２の付勢部材は、一端が前記保持部材に固定され、他端が前記ラック部を前記リードスクリュー部材側へ付勢する板バネを含むことが好ましい。【００７４】
この場合、少ないスペースでラック部をリードスクリュー部材側へ付勢することができるので、駆動装置を小型化することができるとともに、板バネが保持部材に固定されているので、保持部材の移動範囲全体にわたって均一な付勢力を発生させることができ、付勢力を必要最低限に制限することができる。【００７５】
前記支持部材の軸方向は、前記リードスクリュー部材の軸方向と略平行であり、前記ラック部は、前記リードスクリュー部材を断面したときの第１の山の第１の斜面に当接する斜面を有する第１のラック部と、前記第１の山から１山以上離間した位置にある第２の山の第１の斜面に当接する斜面を有する第２のラック部とを含むことが好ましい。【００７６】
この場合、第１のラック部と第２のラック部が１山以上離間した位置に配置されるので、リードスクリュー部材から第１のラック部及び第２のラック部に伝達される直線方向の駆動力を支持部材の軸方向に沿って正確に伝達することができ、保持部材すなわち可動部材をスムーズに往復運動させることができる。【００７７】
前記規制部は、前記第１のラック部の外側に配置される第１の規制部と、前記第２のラック部の外側に配置される第２の規制部とを含むことが好ましい。【００７８】
この場合、第１の規制部及び第２の規制部が第１のラック部及び第２のラック部の外側に配置されるので、ラック部がリードスクリュー部材の第２の斜面に当接しないようにラック部とリードスクリュー部材との相対位置を高精度に規制することができる。【００７９】
前記可動部材は、前記光学ヘッドの球面収差を補正するためのコリメータレンズを含むことが好ましい。【００８０】
この場合、コリメータレンズを高精度に移動させることができるので、光学ヘッドの球面収差を低減することができる。【００８１】
本発明に係る光学ヘッドは、光を出射する光源と、前記光源から出射された光を前記光ディスク上に集光する対物レンズと、前記対物レンズを前記光ディスクのフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動する対物レンズアクチュエータと、前記光源と前記対物レンズとの間の光路中に配置される可動部材と、前記可動部材を駆動する上記の駆動装置とを備える。【００８２】
この光学ヘッドにおいては、光源と対物レンズとの間の光路中に配置される可動部材を少ない部品点数且つ低駆動力で高精度に往復運動させることができるので、光学ヘッドの球面収差等を高精度に補正することができるとともに、光学ヘッドを小型化及び薄型化することができる。【００８３】
本発明に係る光ディスク記録再生装置は、光ディスクを回転させるための回転機構と、上記の光学ヘッドと、前記光学ヘッドを前記光ディスクの半径方向に移動させる光学ヘッド移動機構とを備える。【００８４】
この光ディスク記録再生装置においては、光源と対物レンズとの間の光路中に配置される可動部材を少ない部品点数且つ低駆動力で高精度に往復運動させることができるので、光学ヘッドの球面収差等を高精度に補正することができるとともに、光ディスク記録再生装置を薄型化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明に係る駆動装置は、少ない部品点数且つ低駆動力で可動部材を高精度に往復運動させることができるので、光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生するための光学ヘッドに搭載され、可動部材を直線的に駆動する駆動装置として有用である。
【図１】
2008044674.tif 000003
【図２】
2008044674.tif 000004
【図３】
2008044674.tif 000005
【図４】
2008044674.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008044674.tif 000008
【図７】
2008044674.tif 000009
【図８】
2008044674.tif 000010
【図９】
2008044674.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月1日(2008.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生するための光学ヘッドに搭載される駆動装置であって、
可動部材を保持する保持部材と、
前記保持部材を直線移動可能に支持する支持部材と、
回転可能に支持され、螺旋状の第１の斜面及び第２の斜面により構成されるネジ山が外周に形成されたリードスクリュー部材と、
前記リードスクリュー部材を回転させる駆動部材とを備え、
前記保持部材は、
前記支持部材と前記リードスクリュー部材との間に配置され、前記第１の斜面に当接する斜面を有し、前記リードスクリュー部材の回転運動を直線運動に変換するラック部と、
前記ラック部が前記第２の斜面に当接しないように、前記リードスクリュー部材に対する前記ラック部の相対位置を規制する規制部とを備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記ラック部の斜面が前記第１の斜面に当接するように、前記ラック部を前記支持部材の軸方向に沿って付勢する第１の付勢部材と、
前記ラック部の斜面が前記第１の斜面に当接するように、前記ラック部を前記リードスクリュー部材側へ付勢する第２の付勢部材とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１の付勢部材は、前記ラック部を前記支持部材の軸方向に沿って付勢するコイルバネを含むことを特徴とする請求項３記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第２の付勢部材は、一端が前記保持部材に固定され、他端が前記ラック部を前記リードスクリュー部材側へ付勢する板バネを含むことを特徴とする請求項３記載の駆動装置。
【請求項６】
前記支持部材の軸方向は、前記リードスクリュー部材の軸方向と略平行であり、
前記ラック部は、
前記リードスクリュー部材を断面したときの第１の山の第１の斜面に当接する斜面を有する第１のラック部と、
前記第１の山から１山以上離間した位置にある第２の山の第１の斜面に当接する斜面を有する第２のラック部とを含むことを特徴とする請求項１、３〜５のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項７】
前記規制部は、
前記第１のラック部の外側に配置される第１の規制部と、
前記第２のラック部の外側に配置される第２の規制部とを含むことを特徴とする請求項６記載の駆動装置。
【請求項８】
前記可動部材は、前記光学ヘッドの球面収差を補正するためのコリメータレンズを含むことを特徴とする請求項１、３〜７のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項９】
光を出射する光源と、
前記光源から出射された光を前記光ディスク上に集光する対物レンズと、
前記対物レンズを前記光ディスクのフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動する対物レンズアクチュエータと、
前記光源と前記対物レンズとの間の光路中に配置される可動部材と、
前記可動部材を駆動する請求項１、３〜８のいずれかに記載の駆動装置とを備えることを特徴とする光学ヘッド。
【請求項１０】
光ディスクを回転させるための回転機構と、
請求項９記載の光学ヘッドと、
前記光学ヘッドを前記光ディスクの半径方向に移動させる光学ヘッド移動機構とを備えることを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生するための光学ヘッドに搭載される駆動装置であって、
可動部材を保持する保持部材と、
前記保持部材を直線移動可能に支持する支持部材と、
回転可能に支持され、螺旋状の第１の斜面及び第２の斜面により構成されるネジ山が外周に形成されたリードスクリュー部材と、
前記リードスクリュー部材を回転させる駆動部材とを備え、
前記保持部材は、
前記支持部材と前記リードスクリュー部材との間に配置され、前記第１の斜面に当接する斜面を有し、前記リードスクリュー部材の回転運動を直線運動に変換するラック部と、
前記ラック部が前記第２の斜面に当接しないように、前記リードスクリュー部材に対する前記ラック部の相対位置を規制する規制部とを備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記ラック部の斜面が前記第１の斜面に当接するように、前記ラック部を前記支持部材の軸方向に沿って付勢する第１の付勢部材と、
前記ラック部の斜面が前記第１の斜面に当接するように、前記ラック部を前記リードスクリュー部材側へ付勢する第２の付勢部材とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第１の付勢部材は、前記ラック部を前記支持部材の軸方向に沿って付勢するコイルバネを含むことを特徴とする請求項２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第２の付勢部材は、一端が前記保持部材に固定され、他端が前記ラック部を前記リードスクリュー部材側へ付勢する板バネを含むことを特徴とする請求項２記載の駆動装置。
【請求項５】
前記支持部材の軸方向は、前記リードスクリュー部材の軸方向と略平行であり、
前記ラック部は、
前記リードスクリュー部材を断面したときの第１の山の第１の斜面に当接する斜面を有する第１のラック部と、
前記第１の山から１山以上離間した位置にある第２の山の第１の斜面に当接する斜面を有する第２のラック部とを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項６】
前記規制部は、
前記第１のラック部の外側に配置される第１の規制部と、
前記第２のラック部の外側に配置される第２の規制部とを含むことを特徴とする請求項５記載の駆動装置。
【請求項７】
前記可動部材は、前記光学ヘッドの球面収差を補正するためのコリメータレンズを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項８】
光を出射する光源と、
前記光源から出射された光を光ディスク上に集光する対物レンズと、
前記対物レンズを前記光ディスクのフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動する対物レンズアクチュエータと、
前記光源と前記対物レンズとの間の光路中に配置される可動部材と、
前記可動部材を駆動する請求項１〜７のいずれかに記載の駆動装置とを備えることを特徴とする光学ヘッド。
【請求項９】
光ディスクを回転させるための回転機構と、
請求項８記載の光学ヘッドと、
前記光学ヘッドを前記光ディスクの半径方向に移動させる光学ヘッド移動機構とを備えることを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動部材を直線的に駆動する駆動装置、該駆動装置を用いた光学ヘッド及び光ディスク記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、ＤＶＤ、ＣＤ等の光ディスクは、情報が記録される記録層上に光透過層を有しており、この光透過層を介して記録層に光を照射することにより、情報の記録や再生が行われる。このとき、光透過層の厚さに誤差があり、規定値からずれていると、当該誤差に起因して球面収差が生じる。この球面収差を補正するために、移動可能に構成されたコリメータレンズを光学ヘッドに搭載し、光透過層の厚さに応じて球面収差を打ち消すようにコリメータレンズを移動させる光ディスク記録再生装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９は、従来の光ディスク記録再生装置に用いられるコリメータレンズ駆動機構の構成を示す斜視図である。図９に示すレンズ駆動機構１６０は、光ディスクの光透過層の厚さに応じて球面収差を打ち消すようにコリメータレンズを移動させるものであり、光軸に対して平行に配置された基準軸１６１及び副基準軸１６２と、これらの基準軸１６１、１６２によって支持されたコリメータレンズホルダ１６３とを備えている。
【０００４】
基準軸１６１及び副基準軸１６２は、光学ヘッドの固定部に取り付けられて固定される。また、コリメータレンズホルダ１６３は、これらの基準軸１６１、１６２に対して光軸方向に摺動移動可能に支持される。そして、球面収差を打ち消すように移動操作されるコリメータレンズは、コリメータレンズホルダ１６３に搭載される。すなわち、このレンズ駆動機構１６０は、コリメータレンズホルダ１６３を基準軸１６１及び副基準軸１６２に沿って前後に動かすことにより、コリメータレンズホルダ１６３に搭載されたコリメータレンズを光軸方向に対して平行に前後に動かす。
【０００５】
また、レンズ駆動機構１６０は、コリメータレンズホルダ１６３を基準軸１６１及び副基準軸１６２に沿って前後に動かす駆動機構として、コリメータレンズホルダ１６３を動かす駆動源となるＤＣモータ１６４と、ＤＣモータ１６４の回転を光軸方向に沿った平行移動に変換してコリメータレンズホルダ１６３に伝達するギヤ機構１６５とを備えている。そして、ギヤ機構１６５によってＤＣモータ１６４の回転を光軸方向に沿った平行移動へと変換してコリメータレンズホルダ１６３を動かすことにより、光ディスクの光透過層の厚さに応じて、球面収差を打ち消すようにコリメータレンズを移動させる。
【０００６】
ギヤ機構１６５は、コリメータレンズホルダ１６３に取り付けられたラック１６６と、ＤＣモータ１６４の回転力を伝達するためにＤＣモータ１６４の回転軸に取り付けられた第１のギヤ１６７と、ＤＣモータ１６４の回転を光軸方向に沿った平行移動に変換するための第２のギヤ１６８と、第２のギヤ１６８によって光軸方向に沿った平行移動に変換された駆動力をラック１６６に伝達するための第３のギヤ１６９とを備える。
【０００７】
第３のギヤ１６９から駆動力が伝達されるラック１６６は、ラック１６６と第３のギヤ１６９との間のバックラッシを除去するために、２枚のラック１６６ａ、１６６ｂが重ね合わされた２枚構造となっており、ラック１６６ａ、１６６ｂがバネ１７１により連結されている。
【０００８】
レンズ駆動機構１６０を用いてコリメータレンズを移動する際は、ＤＣモータ１６４を回転させる。これにより、第１のギヤ１６７が回転する。第１のギヤ１６７の回転は、第２のギヤ１６８に伝達され、光軸方向に沿った平行移動に変換される。第２のギヤ１６８によって光軸方向に沿った平行移動に変換された駆動力は、第３のギヤ１６９を介してラック１６６に伝達される。
【０００９】
ここで、ラック１６６は、コリメータレンズホルダ１６３に取り付けられており、コリメータレンズホルダ１６３は、基準軸１６１、１６２に対して光軸方向に摺動移動可能に支持されている。したがって、第３のギヤ１６９を介してラック１６６に伝達された駆動力により、コリメータレンズホルダ１６３が光軸方向に移動することとなる。これにより、コリメータレンズホルダ１６３に搭載されたコリメータレンズが、光軸方向に移動されることとなる。
【００１０】
以上のように構成されたレンズ駆動機構１６０では、コリメータレンズの移動をある程度精度良く行うことができ、光透過層の厚さのばらつきに起因する球面収差を補正することが可能となる。
【特許文献１】特開平１１−２５９９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記のレンズ駆動機構１６０では、垂直面内のＤＣモータ１６４の回転運動を、第１のギヤ１６７、第２のギヤ１６８及び第３のギヤ１６９を用いて水平面内の回転運動に変換した後、第３のギヤ１６９及びラック１６６を用いて、水平面内の回転運動を直線運動に変換しているため、運動変換部材として多数の部材を用いる必要がある。このように多数の部材を用いる場合、各部材の加工誤差等が蓄積され、コリメータレンズホルダ１６３すなわちコリメータレンズの移動位置に誤差が発生する。
【００１２】
また、上記の各ギヤ１６７〜１６９及びラック１６６に形成された歯の両斜面を用いてコリメータレンズホルダ１６３が駆動されるため、コリメータレンズホルダ１６３すなわちコリメータレンズを往復運動させる場合、往方向では歯の一方の斜面が当接し、復方向では他方の斜面が当接するため、上記の誤差に加えて、移動方向の切り替え時にバックラッシュによる誤差が発生し、コリメータレンズホルダ１６３すなわちコリメータレンズを高精度に往復運動させることができない。
【００１３】
さらに、上記のように歯の両斜面を用いて第３のギヤ１６９とラック１６６とが当接する場合、第３のギヤ１６９及びラック１６６間の係合を強固とするため、バネ１７１の付勢力を大きくする必要がある。このように大きな付勢力は、第３のギヤ１６９すなわちＤＣモータ１６４に対して大きな負荷となるため、低駆動力でコリメータレンズホルダ１６３すなわちコリメータレンズを高精度に往復運動させることができない。
【００１４】
本発明の目的は、少ない部品点数且つ低駆動力で可動部材を高精度に往復運動させることができる駆動装置、光学ヘッド及び光ディスク記録再生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一局面に従う駆動装置は、光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生するための光学ヘッドに搭載される駆動装置であって、可動部材を保持する保持部材と、前記保持部材を直線移動可能に支持する支持部材と、回転可能に支持され、螺旋状の第１の斜面及び第２の斜面により構成されるネジ山が外周に形成されたリードスクリュー部材と、前記リードスクリュー部材を回転させる駆動部材とを備え、前記保持部材は、前記支持部材と前記リードスクリュー部材との間に配置され、前記第１又は第２の斜面に当接する斜面を有し、前記リードスクリュー部材の回転運動を直線運動に変換するラック部と、前記ラック部と前記リードスクリュー部材とが噛み合わないように、前記リードスクリュー部材に対する前記ラック部の相対位置を規制する規制部とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
上記の構成によれば、少ない部品点数且つ低駆動力で可動部材を高精度に往復運動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施の形態による光ディスク記録再生装置の構成を示す斜視図である。なお、図１では、図示を容易にするためにドライブカバー２及びメカニカルベース５等を保持するドライブベース、ドライブ全体を覆う全体ケース等の図示を省略している。
【００１８】
図１に示す光ディスク記録再生装置１は、ドライブカバー２、光学ヘッド３、一対のガイド軸４、メカニカルベース５、送りモータ６、ターンテーブル７及びフレキシブル基板８を備える。光学ヘッド３は、２種類の対物レンズ１１、対物レンズアクチュエータ１２、ステッピングモータ１３、ヘッドカバー１４及びヘッドベース１５を備える。
【００１９】
図１に示すように、一対のガイド軸４の両端は、メカニカルベース５に固定され、ガイド軸４は、光学ヘッド３を光ディスクの半径方向に移動可能な状態で支持する。送りモータ６は、メカニカルベース５に取付けられ、ラックアンドピニオン等の回転運動を直線運動に変換する変換機構を用いて光学ヘッド３を光ディスクの半径方向に移動させる。
【００２０】
ターンテーブル７は、メカニカルベース５に回転可能に保持され、下部に配置されたＤＤモータ（図示省略）等により回転され、光ディスクを所定方向に回転させる。フレキシブル基板８の一端は、光学ヘッド３に固定され、光学ヘッド３の動作を制御するために使用される各種信号及び電力等を供給する。
【００２１】
ドライブカバー２は、開口部２ａを有する樹脂又は板金部材等から構成され、メカニカルベース５に固定される。開口部２ａは、光ディスクを着脱可能なようにターンテーブル７を露出する円形開口部と、光学ヘッド３が光ディスクの半径方向に移動される際に、少なくとも対物レンズ１１を露出可能な長方形開口部とを一体にした開口部である。
【００２２】
対物レンズアクチュエータ１２は、ヘッドベース１５に取付けられ、２種類の対物レンズ１１を保持する対物レンズホルダと、対物レンズホルダを移動可能に支持するサスペンションと、対物レンズホルダを移動させるための磁気回路及びフォーカスコイル及びトラッキングコイルと、磁気回路等を保持するアクチュエータベースとから構成される。
【００２３】
対物レンズアクチュエータ１２は、フォーカスコイル及びトラッキングコイルに所定の駆動電流を印加されることにより、２種類の対物レンズ１１のうち一の対物レンズを光ディスクの記録トラックに対してフォーカス方向（光ディスクの記録面に対して実質的に垂直な方向）及びトラッキング方向（光ディスクの記録トラックに対して実質的に垂直な方向）に駆動し、光ディスク上に所定の光スポットを形成する。この光スポットを用いて、光ディスクに情報が記録及び／又は光ディスクから情報が再生される。
【００２４】
ステッピングモータ１３は、ヘッドベース１５に取り付けられ、後述するコリメータレンズ１６（図２参照）を駆動する。ステッピングモータ１３の動作原理は、公知のステッピングと同様に、回転軸に取付けられた磁石からなるロータの外周に、櫛歯形状のヨーク（例えば、８枚のヨーク）、ボビン及びコイルから構成される電磁石であるステータを配置し、櫛歯形状のヨークの極性を順次切り替えていくことによりロータを回転させるものである。
【００２５】
図２は、図１に示す光学ヘッド３の光学系の構成を示す模式図である。図２に示す光学ヘッドは、対物レンズ１１ａ、１１ｂ（図１に示す対物レンズ１１）、ステッピングモータ１３、半導体レーザ２１ａ、２１ｂ、偏光ビームスプリッター２２ａ、２２ｂ、２３、コリメータレンズ１６、立上ミラー２４ａ、２４ｂ、波長板２５ａ、２５ｂ、光検出器２６ａ、２６ｂ、３枚のギヤ３１〜３３、リードスクリュー３４、レンズホルダ３５、一対のガイド軸であるメインシャフト３６ａ及びサブシャフト３６ｂを備える。また、ステッピングモータ１３、３枚のギヤ３１〜３３、リードスクリュー３４、レンズホルダ３５、メインシャフト３６ａ及びサブシャフト３６ｂ等から球面収差補正機構３０が構成される。
【００２６】
ここで、本実施の形態では、光ディスク９として、保護層（光透過層）厚みが約０．１ｍｍのＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、保護層厚みが約０．６ｍｍのＤＶＤ、及び保護層厚みが約１．２ｍｍのＣＤを用いるものとし、光学ヘッド３は、以下のようにして、３種類の光ディスクに対して情報を記録及び再生する。
【００２７】
まず、図２に示すように、ＣＤ又はＤＶＤに対しては、半導体レーザ２１ａは、２つの波長（６６０ｎｍ、７８０ｎｍ）のレーザ光のうち一方を出射し、偏光ビームスプリッター２２ａ、２３は、半導体レーザ２１ａからのレーザ光を透過してコリメータレンズ１６に導く。コリメータレンズ１６は、偏光ビームスプリッター２３からのレーザ光を平行光に変換して光ビームを立上ミラー２４ａへ導く。このとき、ステッピングモータ１３は、ＣＤ又はＤＶＤの保護層厚みに応じてコリメータレンズ１６の位置を調整し、球面収差が補正される。
【００２８】
具体的には、ステッピングモータ１３は、３枚のギヤ３１〜３３を順次回転させてリードスクリュー３４を回転させる。リードスクリュー３４は、レンズホルダ３５のラック部４１（図３等参照）に係合しており、リードスクリュー３４の回転運動がレンズホルダ３５の直線運動に変換される。コリメータレンズ１６は、レンズホルダ３５に保持され、レンズホルダ３５は、メインシャフト３６ａ及びサブシャフト３６ｂにより移動可能に支持されている。したがって、レンズホルダ３５の移動とともにコリメータレンズ１６が移動され、光ディスク９の保護層厚みに応じてコリメータレンズ１６の位置が調整され、保護層厚みの差及びそのバラツキによる球面収差が補正される。
【００２９】
なお、本発明が適用されるモータは、上記のステッピングモータに特に限定されず、種々のステッピングモータを用いてもよいし、ＤＣモータ等の他のモータを用いてもよい。また、ステッピングモータ１３の駆動力をリードスクリュー３４へ伝達するギヤの数も、上記の例に特に限定されず、モータによりリードスクリューを直動したり、２又は４枚以上のギヤを用いたりしてもよい。また、ギヤ３２にダブルギヤを用いてバックラッシュによる誤差を低減してもよく、他のギヤも同様である。
【００３０】
立上ミラー２４ａは、波長６６０ｎｍ又は７８０ｎｍのレーザ光を反射し、波長板２５ａを介して対物レンズ１１ａに導く。対物レンズ１１ａは、ＤＶＤ及びＣＤに対応したＮＡ０．６５の対物レンズであり、光ディスク９の記録面に所定の光スポットを形成する。光ディスク９の記録面によって反射された光ビームは、波長板２５ａを介して立上ミラー２４ａに導かれ、立上ミラー２４ａは、波長６６０ｎｍ又は７８０ｎｍのレーザ光を反射し、コリメータレンズ１６及び偏光ビームスプリッター２３を介して偏光ビームスプリッター２２ａに導く。偏光ビームスプリッター２２ａは、波長６６０ｎｍ又は７８０ｎｍのレーザ光を反射して光検出器２６ａに導き、光検出器２６ａは、波長６６０ｎｍ又は７８０ｎｍの反射光を検出する。
【００３１】
次に、ＢＤに対しては、半導体レーザ２１ｂは、波長４０５ｎｍのレーザ光を出射し、偏光ビームスプリッター２２ｂは、半導体レーザ２１ｂからのレーザ光を透過して偏光ビームスプリッター２３に導く。偏光ビームスプリッター２３は、波長４０５ｎｍのレーザ光を反射してコリメータレンズ１６に導く。コリメータレンズ１６は、偏光ビームスプリッター２３からのレーザ光を平行光に変換して光ビームを立上ミラー２４ａへ導く。このとき、上記と同様にして、ステッピングモータ１３は、ＢＤの保護層厚みに応じてコリメータレンズ１６の位置を調整し、球面収差が補正される。
【００３２】
立上ミラー２４ａは、波長４０５ｎｍのレーザ光を透過し、立上ミラー２４ｂは、波長４０５ｎｍのレーザ光を反射し、波長板２５ｂを介して対物レンズ１１ｂに導く。対物レンズ１１ｂは、ＢＤに対応したＮＡ０．８５の対物レンズであり、光ディスク９の記録面に所定の光スポットを形成する。光ディスク９の記録面により反射された光ビームは、波長板２５ｂを介して立上ミラー２４ｂに導かれ、立上ミラー２４ｂは、波長４０５ｎｍのレーザ光を反射し、立上ミラー２４ａに導く。立上ミラー２４ａは、波長４０５ｎｍのレーザ光を透過し、コリメータレンズ１６を介して偏光ビームスプリッター２３に導く。偏光ビームスプリッター２３、２２ｂは、波長４０５ｎｍのレーザ光を反射して光検出器２６ｂに導き、光検出器２６ｂは、波長４０５ｎｍの反射光を検出する。
【００３３】
なお、光学ヘッド３として、３種類の光ディスクに対して情報を記録及び再生する光学ヘッドを例に説明したが、この例に特に限定されず、１種類、２種類又は４種類以上の光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生する光学ヘッドでも、光学部品を省略又は付加することにより、本発明を同様に適用することができる。また、本発明に用いられる可動部材としては、上記のコリメータレンズ１６に特に限定されず、立上ミラー等の光学ヘッド３に搭載される他の光学部品を移動させるようにしてもよい。
【００３４】
図３は、図２に示す球面収差補正機構を光ディスク記録再生装置の下方から見た斜視図であり、図４は、図２に示す球面収差補正機構を光ディスク記録再生装置の上方から見た上面図であり、図５は、図２に示す球面収差補正機構を光ディスク記録再生装置の上方から見た一部断面斜視図であり、図６は、図３乃至図５に示すラック部とリードスクリューとの当接関係を示す模式図である。
【００３５】
図３乃至図５に示すように、ヘッドベース１５には、ステッピングモータ１３、メインシャフト３６ａ及びサブシャフト３６ｂが固定され、ギヤ３２及びリードスクリュー３４が回転可能に支持される。ステッピングモータ１３の回転軸にはギヤ３１が固定され、リードスクリュー３４にはギヤ３３が固定され、リードスクリュー３４の外周には、螺旋状の第１の斜面及び第２の斜面により構成されるネジ山が形成されている。
【００３６】
ステッピングモータ１３が回転すると、ステッピングモータ１３の回転がギヤ３１〜３３を介してリードスクリュー３４に伝達され、リードスクリュー３４が回転する。リードスクリュー３４、メインシャフト３６ａ及びサブシャフト３６ｂは、この順にステッピングモータ１３に隣接して配置され、各中心軸が平行になるように水平面内に略配置される。
【００３７】
レンズホルダ３５には、コリメータレンズ１６が固定され、レンズホルダ３５は、メインシャフト３６ａ及びサブシャフト３６ｂによりメインシャフト３６ａの軸線方向に沿って移動可能に支持される。レンズホルダ３５にはメタル軸受が取付けられ、メインシャフト３６ａに対するレンズホルダ３５の摺動負荷が低減される。なお、摺動負荷の低減のため、各軸に軸受を設けたり、各軸又は各摺動面等に潤滑用オイル等を塗布するようにしてもよい。
【００３８】
レンズホルダ３５は、樹脂等から構成され、レンズホルダ３５には、２つのラック支持部３５ａ及び固定板４４を介して、ラック部４１が矢印Ｐ２方向に移動可能なように弾性的に支持されるとともに、矢印Ｐ１方向には移動しないように剛体的に支持されている。具体的には、図５に示すように、ラック支持部３５ａは、弾性体からなり、略Ｌ字形状を有している。２つのラック支持部３５ａの一端が固定板４４のリードスクリュー３４側の側面に一体に形成されるとともに、２つのラック支持部３５ａの他端がラック部４１に一体に形成されている。したがって、ネジ４５により固定板４４を板バネ４３とともにレンズホルダ３５に固定すると、２つのラック支持部３５ａを介してラック部４１がレンズホルダ３５に弾性的に支持され、ラック部４１は、矢印Ｐ２方向に移動可能な状態で支持される。なお、レンズホルダ３５、ラック支持部３５ａ、ラック部４１及び固定板４４の構成は、上記の例に特に限定されず、各部材を別部材から構成したり、レンズホルダ３５にラック支持部３５ａを一体に形成してラック部４１を弾性的に支持する等の種々の変更が可能である。
【００３９】
ラック部４１は、水平面においてメインシャフト３６ａとリードスクリュー３４との間に配置され、リードスクリュー３４の第１の斜面に当接する斜面を有する。ラック部４１の両側には、２つのストッパー４６ａ、４６ｂが固定され、ストッパー４６ａ、４６ｂの端面がリードスクリュー３４の外周面と当接し、ラック部４１がリードスクリュー３４の第２の斜面に当接しないように、リードスクリュー３４に対するラック部４１の相対位置が規制されている。ラック部４１及びストッパー４６ａ、４６ｂは、低摩擦係数を有する樹脂等から構成され、リードスクリュー３４に対するラック部４１及びストッパー４６ａ、４６ｂの摺動負荷が低減される。
【００４０】
レンズホルダ３５の一方側面とヘッドベース１５のメインシャフト３６ａの取付面との間には、メインシャフト３６ａを支持部材として、円錐コイルバネ４２が取付けられており、円錐コイルバネ４２はレンズホルダ３５を矢印Ｐ１方向に付勢している。この場合、メインシャフト３６ａのスペースを有効活用してレンズホルダ３５すなわちラック部４１をメインシャフト３６ａの軸方向に付勢することができるので、球面収差補正機構３０を小型化することができるとともに、レンズホルダ３５の可動範囲全体にわたって略均一な付勢力を発生させることができ、付勢力を必要最低限に制限することができる。
【００４１】
また、リードスクリュー３４に形成されているネジ山は、図４において左下方から右上方へ螺旋状に形成されているため、ラック部４１を図中の左側から右側へ駆動するためのトルクＴａ（ステッピングモータ１３に必要とされるトルク）は、ラック部４１を図中の右側から左側へ駆動するためのトルクＴｂ（ステッピングモータ１３に必要とされるトルク）より小さくなる。ここで、円錐コイルバネ４２はレンズホルダ３５すなわちラック部４１を矢印Ｐ１方向（図中の右側から左側への方向）に付勢しているので、円錐コイルバネ４２の付勢力に起因するリードスクリュー３４の負荷トルクＴｃ（ステッピングモータ１３に必要とされるトルク）は、ラック部４１の移動方向のうちトルクが小さい方向のトルクＴａに加算されることとなる。このように、リードスクリュー３４のネジ山の傾斜角度と円錐コイルバネ４２の付勢方向とを設定することにより、ステッピングモータ１３が発生すべき最大トルクを小さくすることができるので、ステッピングモータ１３を小径化することができ、光学ヘッド３及び光ディスク記録再生装置１を薄型化することができる。
【００４２】
また、円錐コイルバネ４２の付勢方向である矢印Ｐ１方向は、コリメータレンズ１６の初期位置側へ付勢する方向すなわちレンズホルダ３５を光ディスクの最内周側へ付勢する方向であることが好ましい。図３に示すように、レンズホルダ３５には平板状の凸部３７が一体に成形され、フォトインタラプタ等からなる位置検出スイッチ３８がヘッドベース１５の所定位置に固定されており、初期設定時に、レンズホルダ３５は矢印Ｐ１方向へ移動され、レンズホルダ３５に一体に成形された凸部３７の先端が位置検出スイッチ３８の凹部に入ると、コリメータレンズ１６が初期位置に達したことが検出され、この初期位置から数ステップ送った位置を基準位置としてコリメータレンズ１６の位置が調整される。このとき、円錐コイルバネ４２の付勢方向である矢印Ｐ１方向は、レンズホルダ３５を最内周側へ付勢する方向であるので、円錐コイルバネ４２の付勢力による負荷は、初期位置において最小となる。この結果、ステッピングモータ１３が小径化され、その発生トルクが小さい場合でも、初期位置の停止精度を向上することができ、その後のコリメータレンズ１６の位置を高精度に調整することができる。
【００４３】
また、レンズホルダ３５には、ネジ４５により固定板４４を介して板バネ４３の一端が固定され、板バネ４３の他端はレンズホルダ３５のラック部４１を矢印Ｐ２方向に付勢している。この場合、少ないスペースでラック部４１をリードスクリュー３４側へ付勢することができるので、球面収差補正機構３０を小型化することができるとともに、板バネ４３がレンズホルダ３５に固定されているので、レンズホルダ３５の可動範囲全体にわたって均一な付勢力を発生させることができ、付勢力を必要最低限に制限することができる。
【００４４】
次に、図６に示すように、ラック部４１は、第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂを備え、円錐コイルバネ４２による矢印Ｐ１方向の付勢力と板バネ４３による矢印Ｐ２方向の付勢力とが合成され、第１のラック部４１ａの左側の斜面（図中の右上り斜面）Ｓａ及び第２のラック部４１ｂの左側の斜面（図中の右上り斜面）Ｓｂに対して垂直方向の付勢力が作用する。この付勢力により、第１のラック部４１ａの左側の斜面Ｓａがリードスクリュー３４の第１の斜面（図中の右上り斜面）Ｉａの、例えば、約２分の１の面にのみ当接し、第２のラック部４１ｂの左側の斜面Ｓｂがリードスクリュー３４の第１の斜面（図中の右上り斜面）Ｉｂの、例えば、約２分の１の面にのみ当接する。なお、当接面の比率は、上記の２分の１に特に限定されず、種々の変更が可能である。
【００４５】
このようにして、板バネ４３が第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂ部をリードスクリュー３４側へ付勢するとともに、円錐コイルバネ４２がレンズホルダ３５すなわち第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂ部をメインシャフト３６ａの軸方向に付勢しているので、第１のラック部４１ａの左側の斜面Ｓａ及び第２のラック部４１ｂの左側の斜面Ｓｂをリードスクリュー３４の第１の斜面Ｉａ、Ｉｂに確実に当接させることができ、往復運動時のバックラッシュによる誤差発生を確実に防止することができる。
【００４６】
なお、レンズホルダ３５をメインシャフト３６ａの軸方向に付勢するバネは、上記の例に特に限定されず、円筒コイルバネ等の他のバネを用いたり、矢印Ｐ１方向と反対側にレンズホルダ３５を付勢して第２の斜面のみに当接させる等の種々の変更が可能である。また、第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂ部をリードスクリュー３４側へ付勢するバネも、上記の例に特に限定されず、コイルバネ等の他のバネを用いてもよい。
【００４７】
また、第１のラック部４１ａと第２のラック部４１ｂとは、リードスクリュー３４を断面したときの山数で３山だけ離間した位置に設けられている。この場合、第１のラック部４１ａと第２のラック部４１ｂが３山だけ離間した位置に配置されるので、リードスクリュー３４から第１のラック部４１ａと第２のラック部４１ｂに伝達される直線方向の駆動力をメインシャフト３６ａの軸方向に沿って正確に伝達することができ、レンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６をスムーズに往復運動させることができる。なお、離間する山数は、上記の例に特に限定されず、１、２又は４以上であってもよい。また、ラック部（山数）の数も、上記の例に特に限定されず、１又は３以上のラック部（山数）を用いてもよい。
【００４８】
さらに、第１のストッパー４６ａは、第１のラック部４１ａから左側へ１山だけ離間した位置に配置され、リードスクリュー３４の３山の頂部と当接する。第２のストッパー４６ｂは、第２のラック部４１ｂから右側へ１山だけ離間した位置に配置され、リードスクリュー３４の３山の頂部と当接する。この場合、第１のストッパー４６ａ及び第２のストッパー４６ｂが第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂの外側に配置されるので、第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂがリードスクリュー３４の第２の斜面（図中の右下りの斜面）に当接しないように第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂとリードスクリュー３４との相対位置を高精度に規制することができる。
【００４９】
なお、ストッパーの数及び位置は、上記の例に特に限定されず、例えば、１つのストッパーを第１のラック部４１ａと第２のラック部４１ｂとの間に配置したり、１つのストッパーを第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂの下方に配置したりしてもよく、また、ストッパーがリードスクリュー３４以外の部材、例えば、ヘッドベース１５の一部をリードスクリュー３４の下部に延出させて形成した規制面に当接させることにより、ラック部とリードスクリュー３４との相対位置を規制するようにしてもよい。
【００５０】
本実施の形態では、コリメータレンズ１６が可動部材の一例に相当し、レンズホルダ３５が保持部材の一例に相当し、メインシャフト３６ａが支持部材の一例に相当し、リードスクリュー３４がリードスクリュー部材の一例に相当し、ステッピングモータ１３が駆動部材の一例に相当し、ラック部４１（第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂ）がラック部（第１及び第２のラック部）の一例に相当し、第１及び第２のストッパー４６ａ、４６ｂが規制部（第１及び第２の規制部）の一例に相当する。また、円錐コイルバネ４２が第１の付勢部材の一例に相当し、板バネ４３が第２の付勢部材の一例に相当し、光学ヘッド３が光学ヘッドの一例に相当し、半導体レーザ２１ａ、２１ｂが光源の一例に相当し、対物レンズ１１（１１ａ、１１ｂ）が対物レンズの一例に相当し、対物レンズアクチュエータ１２が対物レンズアクチュエータの一例に相当し、球面収差補正機構３０が駆動装置の一例に相当し、ターンテーブル７が回転機構の一例に相当し、送りモータ６が光学ヘッド移動機構の一例に相当する。
【００５１】
上記のように、本実施の形態では、コリメータレンズ１６を保持するレンズホルダ３５が直線移動可能に支持され、レンズホルダ３５に取付けられたラック部４１の第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂがリードスクリュー３４の第１の斜面Ｉａ、Ｉｂに当接する斜面Ｓａ、Ｓｂを有し、第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂがリードスクリュー３４の第２の斜面に当接しないように、第１及び第２のストッパー４６ａ、４６ｂが第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂとリードスクリュー３４との相対位置を規制しているので、リードスクリュー３４に形成された第１の斜面Ｉａ、Ｉｂのみに第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂが当接することとなる。このとき、ステッピングモータ１３がギヤ３１〜３３を介してリードスクリュー３４を回転すると、リードスクリュー３４の第１の斜面Ｉａ、Ｉｂのみが第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂの斜面Ｓａ、Ｓｂに当接しながら、リードスクリュー３４の回転運動が第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂの直線運動に変換され、レンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６が直線運動を行うこととなる。
【００５２】
したがって、第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂを有するレンズホルダ３５とリードスクリュー３４とを用いて、リードスクリュー３４の回転運動をレンズホルダ３５の直線運動に直接的に変換することができ、少ない部品点数でレンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６を高精度に移動させることができる。また、リードスクリュー３４の回転方向を切り替えてレンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６を往復運動させても、リードスクリュー３４の第１の斜面Ｉａ、Ｉｂのみが第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂの斜面Ｓａ、Ｓｂに当接するため、バックラッシュによる誤差が発生せず、レンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６を高精度に往復運動させることができる。さらに、リードスクリュー３４の第１の斜面Ｉａ、Ｉｂのみが第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂの斜面Ｓａ、Ｓｂに当接し、第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂがリードスクリュー３４の第２の斜面に当接しないように、第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂとリードスクリュー３４との相対位置が規制されているので、第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂをリードスクリュー３４側へ付勢する付勢力を必要最小限に制限することができ、低駆動力のステッピングモータ１３を用いて、レンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６を高精度に往復運動させることができる。
【００５３】
また、低駆動力のステッピングモータ１３を用いることができるので、ステッピングモータ１３を小径化することができるとともに、メインシャフト３６ａとリードスクリュー３４との間に、第１及び第２のラック部４１ａ、４１ｂとリードスクリュー３４との当接面を配置し、リードスクリュー３４の上部に他の部品を配置していないので、球面収差補正機構３０を薄型化することができる。さらに、メインシャフト３６ａとリードスクリュー３４との間でレンズホルダ３５を駆動するための駆動力を発生することができるので、レンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６をスムーズに駆動することができる。
【００５４】
上記の結果、少ない部品点数且つ低駆動力でコリメータレンズ１６を高精度に往復運動させることができるとともに、光学ヘッド３及び光ディスク記録再生装置の薄型化を達成することができる。
【００５５】
なお、上記の説明では、板バネ４３がレンズホルダ３５のラック部４１を矢印Ｐ２方向すなわち水平方向に付勢したが、板バネによる付勢方向は、斜め方向等の他の方向であってもよい。図７は、板バネの他の付勢方向の例を説明するための模式図である。図７に示す例では、レンズホルダ３５は、樹脂等から構成され、レンズホルダ３５には、２つのラック支持部３５ａ及び固定板４４を介して、ラック部４１が矢印Ｐ２’方向すなわち斜め４５度方向に移動可能なように弾性的に支持される。また、レンズホルダ３５には、ネジ４５により固定板４４を介して板バネ４３ａの一端が固定され、板バネ４３ａの他端はレンズホルダ３５のラック部４１を矢印Ｐ２’方向すなわち下から上へ斜め４５度方向に付勢している。この場合、矢印Ｐ２’方向の付勢力は、水平方向の付勢力成分だけでなく、下から上への垂直方向の付勢力成分をも有しているので、上下方向に外乱が作用したり、上下方向にガタツキがある場合でも、レンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６を安定的に保持することができる。なお、板バネの付勢方向は、上記の例に特に限定されず、種々の変更が可能であり、上から下へ斜め４５度方向等の他の角度で付勢しても同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、円錐コイルバネ４２の付勢方向等も、上記の例に特に限定されず、種々の変更が可能である。図８は、本発明による球面収差補正機構の他の例を光ディスク記録再生装置の下方から見た斜視図である。図８に示す球面収差補正機構は、２個のコリメータレンズ１６ａ、１６ｂがレンズホルダ３５に固定されている点、円錐コイルバネ４２を上記の例と反対側に配置し、コリメータレンズ１６ａ、１６ｂの最大移動位置側へすなわちレンズホルダ３５を光ディスクの最外周側へ付勢する点、２枚のギヤ３１、３３を用い、ステッピングモータ１３及びギヤ３１、３３の配置をコリメータレンズ１６側に変更している点が図３に示す球面収差補正機構と異なり、その他の点は図３に示す球面収差補正機構と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００５７】
図８に示すコリメータレンズ１６ａは、ＢＤ用の光線が入射されるＢＤ用コリメータレンズであり、コリメータレンズ１６ｂは、ＣＤ又はＤＶＤ用の光線が入射されるＣＤ及びＤＶＤ用のコリメータレンズであり、使用する光ディスクの種類に応じてコリメータレンズが使い分けられる。
【００５８】
ステッピングモータ１３及びギヤ３１、３３は、コリメータレンズ１６ａ、１６ｂ側に配置され、ギヤ３１は、ステッピングモータ１３の回転軸に固定され、ギヤ３１の回転がギヤ３３を介してリードスクリュー３４へ伝達される。また、円錐コイルバネ４２は、矢印Ｐ１’方向に沿ってレンズホルダ３５を付勢し、コリメータレンズ１６ａ、１６ｂの最大移動位置側へすなわち光ディスクの最外周側へレンズホルダ３５を付勢する。
【００５９】
このように、レンズホルダ３５に搭載するコリメータレンズの数は、図３に示す例に特に限定されず、２個以上であってもよく、また、コリメータレンズ１６ａ又は１６ｂをＨＤ  ＤＶＤにも用いる等の種々の変更が可能である。また、円錐コイルバネの付勢方向も、図３に示す例に特に限定されず、コリメータレンズ１６の最大移動位置側へ付勢する方向すなわちレンズホルダ３５を光ディスクの最外周側へ付勢する方向等の他の方向であってもよい。さらに、ギヤの数及びステッピングモータ及びギヤの配置も、図３に示す例に特に限定されず、種々の変更が可能である。この結果、図８に示す例でも、図３に示す例とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、円錐コイルバネ４２を省略して板バネ４３のみによりレンズホルダ３５のラック部４１を矢印Ｐ２方向にのみ付勢したり、また、円錐コイルバネ４２をも省略してもよい。このとき、ラック部４１とリードスクリュー３４とが噛み合わないように、すなわち、ラック部４１の両斜面とリードスクリュー３４の両斜面とが同時に当接しないように、第１及び第２のストッパー４６ａ、４６ｂは、リードスクリュー３４に対するラック部４１の相対位置を規制することが好ましい。例えば、図６に示す第１のラック部４１ａ及び第２のラック部４１ｂの左側の斜面Ｓａ、Ｓｂ（又は反対側の斜面）がリードスクリュー３４の第１の斜面Ｉａ、Ｉｂ（又は反対側の第２の斜面）の３分の２以上（好ましくは、４分の３以上）に当接し且つ斜面Ｓａ、Ｓｂ及び反対側の斜面と第１の斜面Ｉａ、Ｉｂ及び反対側の第２の斜面とが完全に当接しないように、第１及び第２のストッパー４６ａ、４６ｂは、リードスクリュー３４に対するラック部４１の相対位置を規制することが好ましい。この場合、リードスクリュー３４とラック部４１との隙間がバックラッシュによる誤差となる可能性があるが、この隙間を十分に小さくすることができるので、レンズホルダ３５すなわちコリメータレンズ１６を高精度に往復運動させることができる。
【００６１】
なお、上記の実施の形態では、本発明の駆動装置を光ディスク記録再生装置の球面収差補正機構に適用したが、この例に特に限定されず、可動部材を直線的に駆動するものであれば、種々の装置に本発明を同様に適用し、同様の効果を得ることができる。
【００６２】
上記の実施の形態から本発明について要約すると、以下のようになる。すなわち、本発明に係る光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生するための光学ヘッドに搭載される駆動装置であって、可動部材を保持する保持部材と、前記保持部材を直線移動可能に支持する支持部材と、回転可能に支持され、螺旋状の第１の斜面及び第２の斜面により構成されるネジ山が外周に形成されたリードスクリュー部材と、前記リードスクリュー部材を回転させる駆動部材とを備え、前記保持部材は、前記支持部材と前記リードスクリュー部材との間に配置され、前記第１又は第２の斜面に当接する斜面を有し、前記リードスクリュー部材の回転運動を直線運動に変換するラック部と、前記ラック部と前記リードスクリュー部材とが噛み合わないように、前記リードスクリュー部材に対する前記ラック部の相対位置を規制する規制部とを備える。
【００６３】
この駆動装置においては、ラック部が形成された保持部材とリードスクリュー部材とを用いて、リードスクリュー部材の回転運動を保持部材の直線運動に直接的に変換することができるので、少ない部品点数で保持部材すなわち可動部材を高精度に移動させることができ、また、リードスクリュー部材の回転方向を切り替えて保持部材を往復運動させても、ラック部とリードスクリュー部材とが噛み合わないように、ラック部とリードスクリュー部材との相対位置が規制されているので、バックラッシュによる誤差を抑制することができるとともに、ラック部の斜面をリードスクリュー部材の第１又は第２の斜面に当接させるための付勢力を必要最小限に制限することができ、低駆動力の駆動部材を用いて、保持部材すなわち可動部材を低駆動力で高精度に往復運動させることができる。この結果、光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生するための光学ヘッドに搭載される駆動装置において、少ない部品点数且つ低駆動力で可動部材を高精度に往復運動させることができる。
【００６４】
前記ラック部の斜面は、前記第１の斜面に当接し、前記規制部は、前記ラック部が前記第２の斜面に当接しないように、前記リードスクリュー部材に対する前記ラック部の相対位置を規制することが好ましい。
【００６５】
この場合、可動部材を保持する保持部材が直線移動可能に支持され、保持部材のラック部がリードスクリュー部材の第１の斜面に当接する斜面を有し、ラック部がリードスクリュー部材の第２の斜面に当接しないように、規制部がラック部とリードスクリュー部材との相対位置を規制しているので、リードスクリュー部材に形成された第１の斜面のみに保持部材のラック部が当接することとなる。このとき、駆動部材がリードスクリュー部材を回転すると、リードスクリュー部材の第１の斜面のみがラック部の斜面に当接し、リードスクリュー部材の回転運動がラック部の直線運動に変換され、保持部材すなわち可動部材が直線運動を行うこととなる。
【００６６】
したがって、ラック部が形成された保持部材とリードスクリュー部材とを用いて、リードスクリュー部材の回転運動を保持部材の直線運動に直接的に変換することができるので、少ない部品点数で保持部材すなわち可動部材を高精度に移動させることができる。また、リードスクリュー部材の回転方向を切り替えて保持部材を往復運動させても、リードスクリュー部材の第１の斜面のみがラック部の斜面に当接するため、バックラッシュによる誤差が発生せず、保持部材すなわち可動部材を高精度に往復運動させることができる。さらに、リードスクリュー部材の第１の斜面のみがラック部の斜面に当接し、ラック部がリードスクリュー部材の第２の斜面に当接しないように、ラック部とリードスクリュー部材との相対位置が規制されているので、ラック部の斜面をリードスクリュー部材の第１の斜面に当接させるための付勢力を必要最小限に制限することができ、低駆動力の駆動部材を用いて、保持部材すなわち可動部材を高精度に往復運動させることができる。この結果、少ない部品点数且つ低駆動力で可動部材を高精度に往復運動させることができる。
【００６７】
このように、ラック部が形成された保持部材とリードスクリュー部材とを用いて、リードスクリュー部材の回転運動を保持部材の直線運動に直接的に変換することができるので、少ない部品点数で保持部材すなわち可動部材を高精度に移動させることができ、また、リードスクリュー部材の回転方向を切り替えて保持部材を往復運動させても、リードスクリュー部材の第１の斜面のみがラック部の斜面に当接するため、バックラッシュによる誤差が発生せず、保持部材すなわち可動部材を高精度に往復運動させることができ、さらに、リードスクリュー部材の第１の斜面のみがラック部の斜面に当接し、ラック部がリードスクリュー部材の第２の斜面に当接しないように、ラック部とリードスクリュー部材との相対位置が規制されているので、ラック部の斜面をリードスクリュー部材の第１の斜面に当接させるための付勢力を必要最小限に制限することができ、低駆動力の駆動部材を用いて、保持部材すなわち可動部材を高精度に往復運動させることができる。この結果、少ない部品点数且つ低駆動力で可動部材を高精度に往復運動させることができる。
【００６８】
前記駆動装置は、前記ラック部の斜面が第１の斜面に当接するように、前記ラック部を前記支持部材の軸方向に沿って付勢する第１の付勢部材と、前記ラック部の斜面が第１の斜面に当接するように、前記ラック部を前記リードスクリュー部材側へ付勢する第２の付勢部材とをさらに備えることが好ましい。
【００６９】
この場合、第１の付勢部材がラック部を支持部材の軸方向に沿って付勢するとともに、第２の付勢部材がラック部をリードスクリュー部材側へ付勢しているので、ラック部の斜面をリードスクリュー部材の第１の斜面に確実に当接させることができ、往復運動時のバックラッシュによる誤差発生を確実に防止することができる。
【００７０】
前記第１の付勢部材は、前記ラック部を前記支持部材の軸方向に沿って付勢するコイルバネを含むことが好ましい。
【００７１】
この場合、支持部材のスペースを有効活用してラック部を前記支持部材の軸方向に沿って付勢することができるので、駆動装置を小型化することができるとともに、保持部材の移動範囲全体にわたって略均一な付勢力を発生させることができるので、付勢力を必要最低限に制限することができる。
【００７２】
前記第２の付勢部材は、一端が前記保持部材に固定され、他端が前記ラック部を前記リードスクリュー部材側へ付勢する板バネを含むことが好ましい。
【００７３】
この場合、少ないスペースでラック部をリードスクリュー部材側へ付勢することができるので、駆動装置を小型化することができるとともに、板バネが保持部材に固定されているので、保持部材の移動範囲全体にわたって均一な付勢力を発生させることができ、付勢力を必要最低限に制限することができる。
【００７４】
前記支持部材の軸方向は、前記リードスクリュー部材の軸方向と略平行であり、前記ラック部は、前記リードスクリュー部材を断面したときの第１の山の第１の斜面に当接する斜面を有する第１のラック部と、前記第１の山から１山以上離間した位置にある第２の山の第１の斜面に当接する斜面を有する第２のラック部とを含むことが好ましい。
【００７５】
この場合、第１のラック部と第２のラック部が１山以上離間した位置に配置されるので、リードスクリュー部材から第１のラック部及び第２のラック部に伝達される直線方向の駆動力を支持部材の軸方向に沿って正確に伝達することができ、保持部材すなわち可動部材をスムーズに往復運動させることができる。
【００７６】
前記規制部は、前記第１のラック部の外側に配置される第１の規制部と、前記第２のラック部の外側に配置される第２の規制部とを含むことが好ましい。
【００７７】
この場合、第１の規制部及び第２の規制部が第１のラック部及び第２のラック部の外側に配置されるので、ラック部がリードスクリュー部材の第２の斜面に当接しないようにラック部とリードスクリュー部材との相対位置を高精度に規制することができる。
【００７８】
前記可動部材は、前記光学ヘッドの球面収差を補正するためのコリメータレンズを含むことが好ましい。
【００７９】
この場合、コリメータレンズを高精度に移動させることができるので、光学ヘッドの球面収差を低減することができる。
【００８０】
本発明に係る光学ヘッドは、光を出射する光源と、前記光源から出射された光を光ディスク上に集光する対物レンズと、前記対物レンズを前記光ディスクのフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動する対物レンズアクチュエータと、前記光源と前記対物レンズとの間の光路中に配置される可動部材と、前記可動部材を駆動する上記の駆動装置とを備える。
【００８１】
この光学ヘッドにおいては、光源と対物レンズとの間の光路中に配置される可動部材を少ない部品点数且つ低駆動力で高精度に往復運動させることができるので、光学ヘッドの球面収差等を高精度に補正することができるとともに、光学ヘッドを小型化及び薄型化することができる。
【００８２】
本発明に係る光ディスク記録再生装置は、光ディスクを回転させるための回転機構と、上記の光学ヘッドと、前記光学ヘッドを前記光ディスクの半径方向に移動させる光学ヘッド移動機構とを備える。
【００８３】
この光ディスク記録再生装置においては、光源と対物レンズとの間の光路中に配置される可動部材を少ない部品点数且つ低駆動力で高精度に往復運動させることができるので、光学ヘッドの球面収差等を高精度に補正することができるとともに、光ディスク記録再生装置を薄型化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明に係る駆動装置は、少ない部品点数且つ低駆動力で可動部材を高精度に往復運動させることができるので、光ディスクに対して情報を記録及び／又は再生するための光学ヘッドに搭載され、可動部材を直線的に駆動する駆動装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施の形態による光ディスク記録再生装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す光学ヘッドの光学系の構成を示す模式図である。
【図３】図２に示す球面収差補正機構を光ディスク記録再生装置の下方から見た斜視図である。
【図４】図２に示す球面収差補正機構を光ディスク記録再生装置の上方から見た上面図である。
【図５】図２に示す球面収差補正機構を光ディスク記録再生装置の上方から見た一部断面斜視図である。
【図６】図３乃至図５に示すラック部とリードスクリューとの当接関係を示す模式図である。
【図７】図２に示す球面収差補正機構における板バネの他の付勢方向の例を説明するための模式図である。
【図８】本発明による他の球面収差補正機構を光ディスク記録再生装置の下方から見た斜視図である。
【図９】従来の光ディスク記録再生装置に用いられるコリメータレンズ駆動機構の構成を示す斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008044674.tif 000012
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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