(57)【要約】防眩性フィルム１は、表面に微細凹凸を有し、微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、正反射方向からの偏角αの方向への反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαが、極値を有する。また、微細凹凸の傾斜角度βに対するヒストグラムＰ（β）の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｐ（β））｝／ｄβが極値を有する。この防眩性フィルム１は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度の値Ｃ（２．０）が３０％以上であり、かつ、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（０．１２５）との比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）が、０．１以上である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に微細凹凸を有し、
上記微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
正反射方向からの偏角αの方向への反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαが、極値を有する光学フィルム。
【請求項２】
上記偏角αの方向への反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαの上記極値を示す角度をα１、上記反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の最大反射強度を示す角度をα０としたとき、下記の式１の関係を満たす請求項１記載の光学フィルム。
（式１）
Ｌｏｇ（Ｉ（α０））−Ｌｏｇ（Ｉ（α１））＝ｋＩα｛（α１−α０）−０．５｝
（ｋは、０＜ｋＩα≦１である）
【請求項３】
上記偏角αの方向への反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαの上記極値を示す角度α１が、６°以下である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項４】
上記偏角αの方向への反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の最大値を示す角度α０が０°である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項５】
基材と、
上記基材上に設けられた防眩層と
を有し、
上記防眩層が微粒子を含み、該微粒子により上記微細凹凸が表面に形成されている請求項１記載の光学フィルム。
【請求項６】
上記微細凹凸は、微粒子および樹脂を含む塗料を上記基材上に塗布し、上記塗料の対流により上記微粒子を凝集させ、上記塗料を硬化することにより得られる請求項１記載の光学フィルム。
【請求項７】
上記微粒子の平均粒径が、１．５μｍ以上７．５μｍ以下であり、
上記防眩層の平均膜厚が、４μｍ以上１５μｍ以下である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項８】
表面に微細凹凸を有し、
上記微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
上記微細凹凸の傾斜角βに対するヒストグラムＰ（β）の微分ｄ｛Ｐ（β）｝／ｄβが極値を有する光学フィルム。
【請求項９】
上記傾斜角βに対する対数ヒストグラムＬｏｇ（Ｐ（β））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｐ（β））｝／ｄβの上記極値を示す角度をβ１、上記対数ヒストグラムＬｏｇ（Ｐ（β））の最大頻度を示す角度をβ０としたとき、下記の式２の関係を満たす請求項８記載の光学フィルム。
（式２）
Ｌｏｇ（Ｐ（β０））−Ｌｏｇ（Ｐ（β１））＝ｋＰβ｛（β１−β０）−０．５｝
（ｋは、０＜ｋｐβ≦１である）
【請求項１０】
上記傾斜角βに対するヒストグラムＰ（β）の微分ｄ｛Ｐ（β）｝／ｄβの上記極値を示す角度β１が、３°以下である請求項５記載の光学フィルム。
【請求項１１】
上記傾斜角βに対するヒストグラムＰ（β）が最大頻度を示す角度β０が０°である請求項８記載の光学フィルム。
【請求項１２】
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した透過画像鮮明度の値Ｃ（２．０）が３０％以上であり、
かつ、上記くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（０．１２５）との比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）が、０．１以上である請求項８記載の光学フィルム。
【請求項１３】
表面に微細凹凸を有し、
上記微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した透過画像鮮明度の値Ｃ（２．０）が３０％以上であり、
かつ、上記くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（０．１２５）との比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）が、０．１以上である光学フィルム。
【請求項１４】
表面に微細凹凸を有する光学フィルムの製造方法であって、
形状転写法、サンドブラスト法、または樹脂と微粒子とを含む塗料を塗布する方法により上記微細凹凸を形成する工程を備え、
上記微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
正反射方向からの偏角αの方向への反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαが、極値を有する光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
上記微細凹凸の形成工程は、
電離放射線硬化型樹脂または熱硬化型樹脂を含む樹脂を金型に供給する工程と、
上記金型に供給された樹脂を硬化し、剥離する工程と
を備える請求項１４記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１６】
上記微細凹凸の形成工程は、
樹脂としての電離放射線硬化型樹脂または熱硬化型樹脂、および微粒子を含む塗料を基材上に塗工する工程と、
上記基材上に塗工された上記塗料を乾燥、硬化させる工程とを備え、
上記塗料を硬化させる工程において、上記塗料の塗布された上記基材の温度を調整する請求項１４記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１７】
上記微細な凹凸形状の形成工程は、
樹脂としての電離放射線硬化型樹脂または熱硬化型樹脂、および微粒子を含む塗料を基材上に塗工する工程と、
上記基材上に塗工された上記塗料を乾燥、硬化させる工程とを備え、
上記塗料に含まれる上記微粒子と液体成分との比重差を調整し、該微粒子の適度な沈降および／または凝集を生じさせた後に上記基材上に塗工する請求項１４記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１８】
上記微細な凹凸形状の形成工程は、
樹脂としての電離放射線硬化型樹脂または熱硬化型樹脂、および微粒子を含む塗料を基材上に塗工する工程と、
上記基材上に塗工された上記塗料を乾燥、硬化させる工程とを備え、
上記塗料における上記微粒子と上記樹脂との表面張力差を調整する請求項１４記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１９】
表面に微細凹凸を有する光学フィルムの製造方法であって、
形状転写法、サンドブラスト法、または微粒子を含む樹脂を塗布する方法により上記微細凹凸を形成する工程を備え、
上記微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
上記微細凹凸の傾斜角βに対するヒストグラムＰ（β）の微分ｄ｛Ｐ（β）｝／ｄβが極値を有する光学フィルムの製造方法。
【請求項２０】
表面に微細凹凸を有する光学フィルムの製造方法であって、
形状転写法、サンドブラスト法、または微粒子を含む樹脂を塗布する方法により上記微細凹凸を形成する工程を備え、
上記微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した透過画像鮮明度の値Ｃ（２．０）が３０％以上であり、
かつ、上記くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（０．１２５）との比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）が、０．１以上である光学フィルムの製造方法。
【請求項２１】
偏光子と、
上記偏光子上に設けられた光学フィルムと
を備え、
上記光学フィルムは、
表面に微細凹凸を有し、
上記微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
正反射方向からの偏角αの方向への反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαが、極値を有する防眩性偏光子。
【請求項２２】
偏光子と、
上記偏光子上に設けられた光学フィルムと
を備え、
上記光学フィルムは、
表面に微細凹凸を有し、
上記微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
上記微細凹凸の傾斜角βに対するヒストグラムＰ（β）の微分ｄ｛Ｐ（β）｝／ｄβが極値を有する防眩性偏光子。
【請求項２３】
偏光子と、
上記偏光子上に設けられた光学フィルムと
を備え、
上記光学フィルムは、
表面に微細凹凸を有し、
上記微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した透過画像鮮明度の値Ｃ（２．０）が３０％以上であり、
かつ、上記くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（０．１２５）との比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）が、０．１以上である防眩性偏光子。
【請求項２４】
画像を表示する表示部と、
上記表示部の表示面側に設けられた光学フィルムと
を備え、
上記光学フィルムが、
表面に微細凹凸を有し、
上記微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
正反射方向からの偏角αの方向への反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαが、極値を有する表示装置。
【請求項２５】
画像を表示する表示部と、
上記表示部の表示面側に設けられた光学フィルムと
を備え、
上記光学フィルムが、
表面に微細凹凸を有し、
上記微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
上記微細凹凸の傾斜角βに対するヒストグラムＰ（β）の微分ｄ｛Ｐ（β）｝／ｄβが極値を有する表示装置。
【請求項２６】
画像を表示する表示部と、
上記表示部の表示面側に設けられた光学フィルムと
を備え、
上記光学フィルムは、
表面に微細凹凸を有し、
上記微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した透過画像鮮明度の値Ｃ（２．０）が３０％以上であり、
かつ、上記くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（０．１２５）との比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）が、０．１以上である表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光学フィルムおよびその製造方法、並びにそれを用いた防眩性偏光子および表示装置に関する。詳しくは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、背面投射型ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、タッチパネルディスプレイなどの各種表示装置に用いられる光学フィルムおよびその製造方法、並びにそれを用いた防眩性偏光子および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴディスプレイなどの各種表示装置において、蛍光灯などの外光が表面に映りこむと視認性が著しく損なわれてしまうため、表示装置表面に光学多層膜や低屈折率膜を設けて反射率を落としたり、表面に微細凹凸を有する防眩性フィルムなどの光学フィルムを設けて外光を拡散反射し、映り込み像をぼかすという方法がとられている。
しかしながら、光学多層膜を用いると製造コストが上がるうえ、防眩性が十分ではなく、低屈折率膜を用いて製造コストを抑えても反射率が比較的高いため、映り込みが気になるという問題がある。
一方、表面に微細凹凸を有する防眩性フィルムを用い、拡散反射により映り込み像をぼかす方法は、安価で生産性が良いため、広く採用されている。
第１図に、従来の防眩性フィルム１０１の構成を示す。この防眩性フィルム１０１は、基材１１１と、この基材１１１上に設けられた防眩層１１２とを有する。防眩層１１２は、不定形のシリカや樹脂ビーズからなる微粒子１１３を含む樹脂で構成され、この微粒子１１３を防眩層１１２の表面から突出させることにより、表面に微細凹凸が形成されている。この防眩性フィルム１０１は、微粒子１１３、樹脂、溶剤などを含有する塗料を基材１１１上に塗工し、この塗料を硬化させることにより形成される。上述の構成を有する防眩性フィルム１０１では、防眩層１１２に入射する光が防眩層１１２表面の微細凹凸により散乱されるので、表面反射による映りこみが低減される。
しかしながら、この防眩性フィルム１０１表面の微細凹凸は、表面に突出した微粒子１１３と、微粒子１１３の突起と突起との間が連続的な傾斜で形成されたバインダー部とにより形成されているため、高い防眩性を有するものの、防眩層１１２を垂直方向に透過する光も強く散乱されてしまい、透過写像鮮明性が落ちるという問題がある。
そこで、第２図に示すように、防眩層１１２における微粒子１１３の充填率を減らし、防眩層１１２表面の凹凸の周期を長くすることにより、透過写像鮮明性の低下を抑えることが考えられる。しかしながら、このように防眩層１１２表面の凹凸の周期を長くしてなだらかな凹凸にしようとすると、微粒子１１３の突起と突起との間のバインダー部に平坦な部分ができるため、防眩性が低下してしまうという問題がある。
このように、防眩性と透過写像鮮明性とはトレードオフの関係にあることから、防眩性を有しつつ、透過写像鮮明性の低下を抑えた防眩性フィルムが要望されている。また、特に近年では画像表示装置の高精細化が進み、従来の防眩性フィルムを用いると、いわゆるギラツキ（シンチレーション）と呼ばれる微小な輝度ムラの発生や細かい映像のコントラスト低減などの問題が生じることから、これらを改善した高精細化対応の防眩処理が求められ、様々な検討が進められている。
例えば、特許第３５０７７１９号公報および特許第３５１５４０１号公報には、内部散乱を調整することで、防眩性を保ちつつギラツキや鮮明性を向上する技術が開示されている。また、特許第３６６１４９１号公報には、防眩層の凹凸の平均間隔を画像表示装置の画素サイズよりも十分に細かくすることでギラツキを改善する技術が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のように細かい描写画像のコントラストを左右する透過写像鮮明性は、防眩性とトレードオフの関係であるため、防眩性を維持しつつ透過写像鮮明性を向上させることは困難である。上述の特許文献１乃至特許文献３で開示されている技術では、防眩性と透過写像鮮明性とをある程度向上させることができるが、その向上の程度は十分なものではなく、これら両特性の更なる向上が求められている。
したがって、この発明の目的は、防眩性を有しつつ、透過写像鮮明性に優れた光学フィルムおよびその製造方法、並びにそれを用いた防眩性偏光子および表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、鋭意研究の結果、光学フィルム表面に概ね平らな部分と傾斜角を有する部分とを混在させ、その拡散反射特性を制御することで、防眩性を維持しつつ透過写像鮮明性を向上できることを見出すに至った。
上述の課題を解決するために、第１の発明は、表面に微細凹凸を有し、
微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
正反射方向からの偏角αの方向への反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαが、極値を有する光学フィルムである。
第２の発明は、表面に微細凹凸を有し、
微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
微細凹凸の傾斜角βに対するヒストグラムＰ（β）の微分ｄ｛Ｐ（β）｝／ｄβが極値を有する光学フィルムである。
第３の発明は、表面に微細凹凸を有し、
微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度の値Ｃ（２．０）が３０％以上であり、
かつ、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（０．１２５）との比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２，０）が、０．１以上である光学フィルムである。
第４の発明は、表面に微細凹凸を有する光学フィルムの製造方法であって、
形状転写法、サンドブラスト法、または樹脂と微粒子とを含む塗料を塗布する方法により微細凹凸を形成する工程を備え、
微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
正反射方向からの偏角αの方向への反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαが、極値を有する光学フィルムの製造方法である。
第５の発明は、表面に微細凹凸を有する光学フィルムの製造方法であって、
形状転写法、サンドブラスト法、または微粒子を含む樹脂を塗布する方法により微細凹凸を形成する工程を備え、
微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
微細凹凸の傾斜角βに対するヒストグラムＰ（β）の微分ｄ｛Ｐ（β）｝／ｄβが極値を有する光学フィルムの製造方法である。
第６の発明は、表面に微細凹凸を有する光学フィルムの製造方法であって、
形状転写法、サンドブラスト法、または微粒子を含む樹脂を塗布する方法により微細凹凸を形成する工程を備え、
微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度の値Ｃ（２．０）が３０％以上であり、
かつ、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（０．１２５）との比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２，０）が、０．１以上である光学フィルムの製造方法である。
第７の発明は、偏光子と、
偏光子上に設けられた光学フィルムと
を備え、
光学フィルムは、
表面に微細凹凸を有し、
微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
正反射方向からの偏角αの方向への反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαが、極値を有する防眩性偏光子である。
第８の発明は、偏光子と、
偏光子上に設けられた光学フィルムと
を備え、
光学フィルムは、
表面に微細凹凸を有し、
微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
微細凹凸の傾斜角βに対するヒストグラムＰ（β）の微分ｄ｛Ｐ（β）｝／ｄβが極値を有する防眩性偏光子である。
第９の発明は、偏光子と、
偏光子上に設けられた光学フィルムと
を備え、
光学フィルムは、
表面に微細凹凸を有し、
微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した透過画像鮮明度の値Ｃ（２．０）が３０％以上であり、
かつ、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（０．１２５）との比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）が、０．１以上である防眩性偏光子である。
第１０の発明は、画像を表示する表示部と、
表示部の表示面側に設けられた光学フィルムと
を備え、
光学フィルムが、
表面に微細凹凸を有し、
微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
正反射方向からの偏角αの方向への反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαが、極値を有する表示装置である。
第１１の発明は、画像を表示する表示部と、
表示部の表示面側に設けられた光学フィルムと
を備え、
光学フィルムが、
表面に微細凹凸を有し、
微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
微細凹凸の傾斜角βに対するヒストグラムＰ（β）の微分ｄ｛Ｐ（β）｝／ｄβが極値を有する表示装置である。
第１２の発明は、画像を表示する表示部と、
表示部の表示面側に設けられた光学フィルムと
を備え、
光学フィルムは、
表面に微細凹凸を有し、
微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下であり、
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した透過画像鮮明度の値Ｃ（２．０）が３０％以上であり、
かつ、くし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した値Ｃ（０．１２５）との比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）が、０．１以上である表示装置である。
この発明の第１、第４、第７、および第１０の発明では、正反射方向からの偏角αの方向への反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαが、極値を有するので、画像の鮮明性を向上させる低角の反射成分と、防眩性を発現させる広角の拡散反射成分とが混在した拡散反射特性とすることができる。
この発明の第２、第５、第８、および第１１の発明では、光学フィルム表面の微細凹凸の傾斜角度βに対するヒストグラムＰ（β）の微分ｄ｛Ｐ（β）｝／ｄβが極値を有するので、画像の鮮明性を向上させる比較的平らな部分と、防眩性を発現させるある程度傾斜角を有する部分とが混在した表面形状となり、光を低角に集中して反射させつつ広角に拡散反射させることができる。
この発明の第３、第６、第９、および第１２の発明では、透過写像鮮明度の値を規定することにより、細かい画像をより鮮明に表示できる。
この発明の第１〜第１２の発明では、微細凹凸の間隔を規定することにより、光学フィルム表面における映り込みを防止することができる。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、防眩性を有しつつ、透過写像鮮明性に優れた光学フィルムを得ることができる。したがって、このような光学フィルムを用いた表示装置は、優れた視認性を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
第１図は、従来の防眩性フィルムの構成の一例を示す概略断面図、第２図は、従来の防眩性フィルムの構成の一例を示す概略断面図、第３図は、この発明の第１の実施形態による液晶表示装置の構成の一例を示す概略断面図、第４図は、この発明の第１の実施形態による防眩性フィルムの構成の一例を示す概略断面図、第５図は、従来の防眩性フィルムにおける透過写像鮮明性と防眩性との関係を説明するための概略図、第６図は、従来の防眩性フィルムにおける拡散反射特性の一例を示すグラフ、第７図Ａ〜第７図Ｂは、この発明の第１の実施形態による防眩性フィルムの拡散反射特性を説明するための概略図、第８図は、この発明の第１の実施形態による防眩性フィルムの反射光からの偏角αの一例を模式的に示す概略図、第９図は、透過写像鮮明性の測定原理を説明するための概略図、第１０図Ａ〜第１０図Ｂは、画像鮮明性と画像のコントラストとを説明するための概略図、第１１図Ａ〜第１１図Ｂは、この発明の第１の実施形態による防眩性フィルムの低角反射部と広角拡散反射部との分布の一例を示す概略図、第１２図は、この発明の第２の実施形態による防眩性フィルムの構成の一例を示す概略断面図、第１３図Ａ〜第１３図Ｅは、この発明の第２の実施形態による防眩性フィルムの製造方法の一例を示す概略断面図、第１４図は、この発明の第３の実施形態による表示装置のタッチパネルの構成の一例を示す概略断面図、第１５図は、実施例２、実施例４、および実施例５の拡散反射特性を示すグラフ、第１６図は、実施例７、および比較例７の拡散反射特性を示すグラフ、第１７図は、実施例７、および比較例７の、各くし幅における透過写像鮮明性を示すグラフ、第１８図は、実施例１〜実施例５、比較例１〜比較例５の、各くし幅における透過写像鮮明性を示すグラフ、第１９図は、実施例６〜実施例３０の各防眩性フィルムの映りこみ評価の結果を表示したグラフである。
【符号の説明】
【０００７】
１、１０１    防眩性フィルム
１１、１１１    基材
１２、１０２    防眩層
１３、１１３    微粒子
４１  微粒子突起
４２  広角拡散反射部
４３  低角反射部
５１  母型
５２、５３  複製金型
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
（１）第１の実施形態
（１−１）液晶表示装置の構成
第３図は、この発明の第１の実施形態による液晶表示装置の構成の一例を示す。この液晶表示装置は、第３図に示すように、光を出射するバックライト３と、バックライト３から出射された光を時間的空間的に変調して画像を表示する液晶パネル２とを備える。液晶パネル２の両面にはそれぞれ、偏光子２ａ、２ｂが設けられている。液晶パネル２の表示面側に設けられた偏光子２ｂには、防眩性フィルム１が設けられている。
バックライト３としては、例えば直下型バックライト、エッジ型バックライト、平面光源型バックライトを用いることができる。バックライト３は、例えば、光源、反射板、光学フィルムなどを備える。光源としては、例えば、冷陰極蛍光管（Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ：ＣＣＦＬ）、熱陰極蛍光管（Ｈｏｔ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ：ＨＣＦＬ）、有機エレクトロルミネッセンス（Ｏｒｇａｎｉｃ  ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ：ＯＥＬ）、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）などが用いられる。
液晶パネル２としては、例えば、ツイステッドネマチック（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ：ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ：ＳＴＮ）モード、垂直配向（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ：ＶＡ）モード、水平配列（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ：ＩＰＳ）モード、光学補償ベンド配向（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ：ＯＣＢ）モード、強誘電性（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ：ＦＬＣ）モード、高分子分散型液晶（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ：ＰＤＬＣ）モード、相転移型ゲスト・ホスト（Ｐｈａｓｅ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｇｕｅｓｔ  Ｈｏｓｔ：ＰＣＧＨ）モードなどの表示モードのパネルを用いることができる。
液晶パネル２の両面には、例えば偏光子２ａ，２ｂがその透過軸が互いに直交するようにして設けられる。偏光子２ａ，２ｂは、入射する光のうち直交する偏光成分の一方のみを通過させ、他方を吸収により遮へいするものである。偏光子２ａ，２ｂとしては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸させたものを用いることができる。
（１−２）防眩性フィルムの構成
第４図は、この発明の第１の実施形態による防眩性フィルム１の構成の一例を示す拡大断面図である。この防眩性フィルム１は、第４図に示すように、基材１１と、基材１１上に設けられた防眩層１２とを有する。防眩層１２は微粒子１３を含み、その表面には微細凹凸が形成されている。
［拡散反射特性］
本発明者らは防眩性フィルム１の拡散反射特性について鋭意検討した結果、その拡散反射特性を以下のように規定することにより、防眩性を有しつつ微細な映像のコントラストを高めることが可能な防眩性フィルム１を得ることに成功した。
防眩性は、表示装置周囲から入射する外光に対し、正反射光を周囲に散らすことにより発現する。したがって、防眩性フィルム１の表面に凹凸を形成して表面拡散を行う技術、もしくは、内部層に屈折率の異なる媒体を混在させ、その界面反射による内部拡散を利用して反射光を拡散させる技術により、防眩性を付与することができる。しかしながら、このような表面拡散や内部拡散は、防眩層を透過する表示装置の透過写像自体も拡散させてしまうため、拡散が強いと映像光がぼけて不鮮明に見えるという副作用が生じる。すなわち、第５図に示すように、防眩性と透過写像鮮明性との関係には相関があり、防眩性を高めると透過写像鮮明性が低下し、透過写像鮮明性を高めると防眩性が低下してしまう。一般的には拡散光量を調整することで、防眩性と透過写像鮮明性とのバランスをとっているため、防眩性と透過写像鮮明性とを両立することが難しい。
以下、拡散光量の調整について説明する。第６図は、上述の第１図および第２図に示すような従来の防眩性フィルムの拡散反射特性の一例である。横軸は、正反射方向を０°としたときの反射角度を示し、縦軸は反射対数強度を示す。従来の防眩性フィルムでは、混入する粒子の粒径、添加量、膜厚などを調整することで、第６図の曲線ａ乃至曲線ｅに示すように拡散反射特性のバランスを調整している。例えば曲線ａでは低角の反射光量が多く、広角の拡散反射光量が少ないため、透過写像鮮明性に優れるが防眩性に劣る防眩性フィルムとなる。一方、曲線ｅでは防眩性に優れるが透過写像鮮明性に劣る防眩性フィルムとなる。
第７図Ａは、この発明の第１の実施形態による防眩性フィルムの拡散反射特性を説明するための概略図であり、第７図Ｂは第７図Ａに示す反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαを示すグラフである。また、第８図は第７図に示す偏角αの一例を模式的に示す概略図である。ここで、偏角α、Ｉ（α）、Ｌｏｇ（Ｉ（α））、α０、α１は以下に示すものである。
α：防眩性フィルム１の表面に入射した入射光２１に対する正反射方向２２からの偏角Ｉ（α）：偏角α方向２３への反射強度
Ｌｏｇ（Ｉ（α））：偏角α方向２３への反射対数強度
α０：反射強度Ｉ（α）および反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））が最大となる角度
α１：反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαが、極値を示す角度
例えば、正反射方向２２で反射強度Ｉ（α）および反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））が最大となる場合には、角度α０は０°となる。
この発明の第１の実施形態の防眩性フィルム１の拡散反射特性は、第７図Ａに示すように、低角に集中した低角反射成分と、中角〜広角に分布する広角拡散反射成分との両方が含まれていることを特徴とする。具体的には、偏角αの角度が−α１≦α≦α１である場合は、点線で示す低角反射成分の拡散反射特性を示し、偏角αの角度がα＞α１、α＜−α１である場合は、直線で示す広角拡散反射成分の拡散反射特性を示す。このような拡散反射特性を示す防眩性フィルム１では、反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαは、第７図Ｂに示すように、角度−αおよび角度αにおいて、極値を示す。すなわち、微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαは、角度−αにおいて極大値となり、角度αにおいて極小値となる。このように、反射対数強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の角度依存性の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαが極値を有するように制御することにより、低角に集中した部分（低角反射成分）では透過光が散乱されないため、この透過光が視認の際に結像され、透過写像鮮明性が良好に感じられる。また、広い角度にわたって拡散する光（広角拡散反射成分）も存在するため、この反射光の影響で防眩性があるように感じられる。したがって、防眩性と透過写像鮮明性とを両立することができる。
このように、第１の実施形態では拡散反射特性において低角反射成分と広角拡散反射成分との両方を有するので、これらを独立に制御して拡散光量を調整することが可能となる。例えば、広角拡散反射成分の低下を招くことなく、低角反射成分を増加させることにより、防眩性を維持した状態で、透過写像鮮明性をより向上させることができる。
また、低角反射強度と広角拡散反射強度との比が大きいと、低角反射が強く感じられ、映りこんだ像のエッジが視認されやすくなる。したがって、低角反射強度と広角拡散反射強度との比を調整することが好ましい。人間の目は光の対数強度に対する感度を持っていることから、これらの対数強度の差を調整することが重要である。さらに、低角反射自体の微小拡散度合いによっても映りこみの感じ方が異なる。そのため、第７図に示した低角反射がほとんど拡散していない場合、すなわち角度α１が小さい場合は、その低角反射強度と広角拡散反射強度との比が小さくないと映りこみエッジが視認されやすくなり、低角反射が微小に拡散されている場合、すなわち角度α１が比較的大きい場合は、その比が多少大きくても視認されにくくなる。
したがって、偏角αと対数強度差Ｌｏｇ（Ｉ（α０））−Ｌｏｇ（Ｉ（α１））とが、好ましくは下記の式１の関係を満たし、より好ましくは下記の式１’の関係を満たすことにより、防眩性と透過写像鮮明性とをより向上させることが可能となる。
（式１）
Ｌｏｇ（Ｉ（α０））−Ｌｏｇ（Ｉ（α１））＝ｋＩα｛（α１−α０）−０．５｝
（ｋは、０＜ｋＩα≦１である）
（式１’）
Ｌｏｇ（Ｉ（α０））−Ｌｏｇ（Ｉ（α１））＝ｋＩα｛（α１−α０）−０．７５｝
（ｋは、０＜ｋＩα≦１である）
さらに、この角度α１を好ましくは６°以下、さらに好ましくは４°以下とすることで、透過写像鮮明性がより向上し、高精細な映像を観察することが可能となる。角度α１が６°より大きい場合は、媒体の屈折率を１．５〜１．６程度と考えると、透過光の屈折角度が２°程度以上となるため、遠くから画面を観察すると、眼球から外れた方向に透過光が発散して網膜に結像されないため、透過写像鮮明性に対する影響が低下するためである。このため、視認距離に応じて角度α１を調整することがより好ましい。
［表面形状（ヒストグラムＰ（β））］
防眩層１２表面の微細凹凸の形状をなだらかに連続的に形成するのではなく、比較的傾斜角の低い部分と防眩性を発現するためのある程度の傾きを持つ部分とを以下に示すような特徴を持つように混在させることで、防眩性と細かい画像に対しても高鮮明な特徴を有する防眩性フィルム１を得ることが可能となる。
具体的には、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠して２次元表面粗さ曲線を測定し、その曲線の微分を取ることで各々の傾斜角βを算出し、傾斜角βに対するヒストグラムをＰ（β）とすると、微分ｄ｛Ｐ（β）｝／ｄβが極値（極大値および極小値）を有するように表面形状を制御する。
表面傾斜角の２倍の角度に外光は反射するため、ヒストグラムＰ（β）の角度を２倍した特性が拡散反射特性と対応する。すなわちヒストグラムＰ（β）と上述の拡散反射特性とは相関があることから、ヒストグラムＰ（β）の微分ｄ｛Ｐ（β）｝／ｄβが極値を有するように防眩層１２の表面形状を制御することにより、上述したような拡散反射特性が得られるからである。また、ヒストグラムＰ（β）については、上述のように拡散反射特性を規定した理由と同様に、以下のように規定することができる。
すなわち、微分ｄ｛Ｐ（β）｝／ｄβが極値を示す角度をβ１、ヒストグラムＰ（β）が最大頻度を示す角度をβ０としたとき、傾斜角βと対数頻度差Ｌｏｇ（Ｐ（β０））−Ｌｏｇ（Ｐ（β１））とは、好ましくは下記の式２の関係を満たし、より好ましくは下記の式２’の関係を満たすことにより、防眩性と透過写像鮮明性とをより向上させることが可能となる。
（式２）
Ｌｏｇ（Ｐ（β０））−Ｌｏｇ（Ｐ（β１））＝ｋＰβ｛（β１−β０）−０．５｝
（ｋは、０＜ｋＰβ≦１である）
（式２’）
Ｌｏｇ（Ｐ（β０））−Ｌｏｇ（Ｐ（β１））＝ｋＰβ｛（β１−β０）−０．７５｝
（ｋは、０＜ｋＰβ≦１である）
さらに、この角度β１を好ましくは３°以下、さらに好ましくは２°以下とすることで、透過写像鮮明性がより向上し、高精細な映像を観察することが可能となる。
［透過写像鮮明性］
透過写像鮮明性は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５（プラスチックの光学特性試験方法）に従って写像性測定器を用いて評価することができる。この評価方法について、第９図を用いて説明する。第９図に示すように、写像性測定器は、光源３１、スリット３２、レンズ３３およびレンズ３５、光学くし３６、および受光器３７を備え、レンズ３３とレンズ３５との間に測定対象物である試験片３４（例えば防眩性フィルム１）が配置される。スリット３２はレンズ３３の焦点位置に配置され、光学くし３６はレンズ３５の焦点位置に配置される。光学くし３６には、くし幅２ｍｍ、１ｍｍ、０．５ｍｍ、０．２５ｍｍ、および０．１２５ｍｍのものがあり、適宜選択して用いられる。
この測定方法は、光源３１から発せられた光をスリット３２により擬似点光源として取り出し、レンズ３３を通過させて平行光として試験片３４に垂直に透過させた後、再度レンズ３５を用いて集光し、光学くし３６を通過した光を受光器３７で受光するもので、計算によって明暗のコントラストを求めるものである。試験片３４がない場合、もしくは試験片３４が光学的に均一な媒体の場合、光学くし３６の部分で光はスリット３２のサイズにまで集光されるため、光学くし３６の開口サイズがスリット３２より広ければ、受光される光は光学くし３６の透明部、不透明部に対応してそれぞれ１００％、０％となる。それに対し、試験片３４がボケを生じるものの場合、光学クシ３６上に結像されるスリット３２の像はそのボケの影響で太くなるため、透過部の位置ではスリット３２の像の両端が不透明部にかかり、１００％あった光量が減少する。また、不透明部の位置ではスリット像の両端は不透明部から光が漏れて、０％の光量が増加する。
このようにして、測定される透過写像鮮明度の値Ｃは、光学クシ３６の透明部の透過光最大値Ｍと、不透明部の透過光最小値ｍから次式によって定義される。
透過写像鮮明度の値  Ｃ（％）＝｛（Ｍ−ｍ）／（Ｍ＋ｍ）｝×１００
透過写像鮮明度の値Ｃが大きければ透過写像鮮明性が高く、小さければ、いわゆるボケまたは歪をもっていることを示す。なお、以下では、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠してくし幅２ｍｍの光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度の値Ｃ（２．０）を、くし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）と適宜称する。同様に、くし幅１ｍｍ、０．５ｍｍ、０．２５ｍｍ、および０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度の値を、それぞれ、くし幅１ｍｍの値Ｃ（１．０）、くし幅０．５ｍｍの値Ｃ（０．５）、くし幅０．２５ｍｍの値Ｃ（０．２５）およびくし幅０．１２５ｍｍの値Ｃ（０．１２５）と適宜称する。
この発明の第１の実施形態による防眩性フィルム１では、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して測定した透過写像鮮明度の値Ｃを以下のように規定することで、防眩性を有しつつ、細かい画像もコントラストがとれ、高鮮明な画像が得られる。
防眩性フィルム１のくし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）は、３０％以上、好ましくは６０％以上、更に好ましくは７０％以上である。くし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）が３０％より低い場合は、高精細ではない比較的粗いピッチの画像までもぼけて見えるためである。
また、くし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの値Ｃ（０．１２５）との比は、
Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）≧０．１
であり、好ましくは
Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）≧０．２
であり、より好ましくは、
Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）≧０．５
を満たすものである。これにより、コントラストの高い高鮮明な画像を得ることが可能となる。以下、その理由について第１０図を用いて説明する。なお、ここでは理解を容易とするために白黒画像を表示する場合を例として説明する。
第１０図Ａは白黒画像の表示を表し、矢印に示すエッジ部Ｅは画像の白と黒との境界を示している。第１０図Ｂは透過写像の輝度曲線を示している。第１０図Ｂ中の輝度曲線ｆ〜ｈはそれぞれ以下の輝度曲線を示す。
輝度曲線ｆ：防眩性フィルムが適用していない画面に白黒画像を表示した場合の輝度曲線
輝度曲線ｈ：従来の防眩性フィルムを適用した画面に白黒画像を表示した場合の輝度曲線
輝度曲線ｇ：第１の実施形態の防眩性フィルム１を適用した画面に白黒画像を表示した場合の輝度曲線
ここで、従来の防眩性フィルムとは、第１図に示した防眩性フィルム１０１のことを示す。
防眩性フィルムを表示画面に設けていない場合には、輝度線曲線ｆに示すように、白黒画像のエッジ部Ｅで輝度が急激に変化し、切り立っている。したがって、表示画面を観察したときに白黒画像のコントラストが非常に高く感じられる。
防眩性フィルム１０１を表示画面に設けた場合には、輝度曲線ｈに示すように、エッジ部Ｅで輝度が急激に変化することなく、なだらかとなる。したがって、エッジが不明確となり、映像がぼけて見えるという問題がある。輝度曲線ｈのような透過像輝度を示す場合は、比較的粗いくし幅のくし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）と、細かいくし幅のくし幅０．１２５ｍｍの値Ｃ（０．１２５）とが大きく異なる。そのため、これらの比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）が０．１よりも小さくなる。
それに対し、この発明の第１の実施形態の防眩性フィルム１を表示画面に設けた場合には、輝度曲線ｇに示すように、エッジ部Ｅ以外の部分では輝度の変化がなだらかであるが、エッジ部Ｅでは輝度が急激に変わる。したがって、エッジ部Ｅ以外の部分が多少ぼけていても、コントラストを高く感じることができる。そのため、光学くし幅が多少変化しても、その透過写像鮮明度の値Ｃの差が小さくなり、くし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの値Ｃ（０．１２５）との比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）が０．１以上になる。
以上のように、この発明の第１の実施形態ではくし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの値Ｃ（０．１２５）との比として定義したが、その意味するところは粗いピッチと細かいピッチとでその透過写像鮮明性が大きく変化しないことである。
また、第１の実施形態の防眩性フィルム１では、従来に比べて細かいピッチでの鮮明性に優れるため、細かい画像をより鮮明に表示できてエッジを際立たせることができ、コントラストの高い画像を得ることができると考えられる。
［微細凹凸の平均間隔］
微細凹凸の平均間隔（平均山谷間隔：Ｓｍ）は、好ましくは５μｍ以上３００μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以上２２０μｍ以下である。平均間隔を３００μｍ以下とすることで、防眩性フィルム１を画像表示装置に適用し、この画像表示装置の最適視聴距離まで離れて観察したときに、微細凹凸の間隔が分離可能なサイズ以下となり、映りこみが視認されない高鮮明な防眩性フィルム１を得ることができる。すなわち、平均間隔が３００μｍ以上である場合には、低角反射を規定する比較的傾斜角の低い部分と、防眩性を発現するためのある程度の傾きを持つ部分とが分離して視認され、映りこみを強く感じるようになる。一方、平均間隔が５μｍより小さいと、拡散反射特性における低角反射成分と広角拡散反射成分とを別々に制御することが難しくなる。なお、以下では、防眩層１２表面の比較的傾斜角の低い部分を低角反射部と適宜称し、ある程度の傾きを持つ部分を広角拡散反射部と適宜称する。
第１１図に、防眩性フィルム１の防眩層１２表面における低角反射部と広角拡散反射部との分布の例を示す。第１１図に示すように、微粒子１３により形成される微粒子突起４１の周囲はある程度傾斜角を有する広角拡散反射部４２が分布し、その間に比較的平らな低角反射部４３が分布する。第１１図Ａおよび第１１図Ｂはいずれも微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下のものであるが、第１１図Ａに示すような分布の場合、低角反射成分４３が連続的に形成されているため、映り込みを強く感じてしまう。したがって、広角拡散反射部４２と低角反射部４３との比率を制御し、第１１図Ｂに示すような分布とすることが好ましい。これらの比率を制御することで、上述の拡散反射特性を得ることができる。
なお、第１１図に示すような広角拡散反射部４２と低角反射部４３との分布は、例えば、共焦点型レーザー顕微鏡、触針式粗さ計などを用いて凹凸面の高さ画像を得ることにより分布を確認することができる。
（防眩層）
防眩層１２の平均膜厚は３〜３０μｍであることが好ましく、より好ましくは４〜１５μｍである。膜厚が３μｍよりも薄い場合は所望の硬さを得ることが困難となり、３０μｍよりも厚い場合は、製造時に樹脂を硬化させる過程でカールする場合があるからである。
微粒子１３としては、例えば、球形または扁平の無機微粒子または有機微粒子などが用いられる。微粒子１３の平均粒径は、好ましくは５ｎｍ程度〜１５μｍ程度、より好ましくは１μｍ〜１０μｍさらに好ましくは１．５μｍ〜７．５μｍである。１．５μｍよりも細かいと塗料中で粒子が凝集しやすく適切な面状が制御しにくく、粒子分散剤などを使用して小粒子が分散できても、５ｎｍよりも小さくなると防眩層１２表面の粗さが細かくなりすぎて防眩性に劣る。一方、１５μｍよりも大きくなると、防眩層１２の膜厚が厚くなることから、製造時に樹脂を硬化させる過程でカールする場合があり、７．５μｍより大きいと、高精細の表示装置に適用した場合にぎらつきが生じるからである。なお、微粒子１３の平均粒径は、例えば動的光散乱法、レーザー回折法、遠心沈降法、ＦＦＦ（Ｆｉｅｌｄ  Ｆｌｏｗ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）法、細孔電気抵抗法などにより測定することができる。
有機微粒子としては、例えば、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、スチレン（ＰＳ）、アクリル−スチレン共重合体、メラミン樹脂、ポリカーボート（ＰＣ）などからなるビーズを用いることができる。有機微粒子は、架橋や未架橋などには特に限定されるものではなく、プラスチックなどからなるものであれば用いることができる。
無機微粒子としては、例えば定形のシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなど、特に限定されることはなく、既知の無機微粒子を使用することが可能であり、使用する樹脂との屈折率差などを考慮して、適宜選定することが可能である。
（基材）
基材１１としては、例えば、透明性を有するフィルム、シート、基板などを用いることができる。基板１１の材料としては、例えば公知の高分子材料を用いることができる。公知の高分子材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。基材１１の厚さは、生産性の観点から３８μｍから１００μｍであることが好ましいが、この範囲に特に限定されるものではない。
基材１１は、偏光子２ｂの保護フィルムとしての機能を有することが好ましい。偏光子２ｂに保護フィルムを別途設ける必要がなくなるので、防眩性フィルム１を有する偏光子２ｂを薄型化できるからである。
（１−３）防眩性フィルムの製造方法
次に、上述の構成を有する防眩性フィルム１の製造方法の一例について説明する。この防眩性フィルム１の製造方法は、基材１１上に、微粒子１３と、樹脂と、溶剤とを含む塗料を塗工し、溶剤を乾燥させた後樹脂を硬化させるものである。
（塗料調製）
まず、例えば樹脂と、上述の微粒子１３と、溶剤とをディスパーなどの攪拌機やビーズミル等の分散機で混合し、微粒子１３が分散した塗料を得る。この際、必要に応じて光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、酸化防止剤などをさらに添加するようにしてもよい。また、粘度調整剤として、シリカ微粒子などをさらに添加するようにしてもよい。
溶剤としては、例えば使用する樹脂原料を溶解し、微粒子１３との濡れ性が良好で、基材１１を白化させない有機溶剤などが使用できる。有機溶剤としては、例えば、第３級ブタノール、酢酸イソプロピルなどが挙げられる。
樹脂としては、製造の容易性の点から、例えば紫外線、もしくは電子線により硬化する電離放射線硬化型樹脂、または熱により硬化する熱硬化型樹脂が好ましく、紫外線で硬化できる感光性樹脂が最も好ましい。このような感光性樹脂として、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリオールアクリレート、ポリエーテルアクリレート、メラミンアクリレート等のアクリレート系樹脂を用いることができる。硬化後の特性として、画像透過性の点から透光性に優れるもの、また耐傷性の点から高硬度を有するものが特に好ましく、適宜選択することが可能である。なお、電離放射線硬化型樹脂は紫外線硬化型樹脂に特に限定されるものではなく、透光性を有するものであれば用いることができるが、着色、ヘイズにより透過光の色相、透過光量が顕著に変化しないものが好ましい。
このような感光性樹脂は、樹脂を形成しうるモノマー、オリゴマー、ポリマーなどの有機材料に光重合開始剤を配合して得られる。例えば、ウレタンアクリレート樹脂は、ポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、あるいはプレポリマーを反応させ、得られた生成物に、水酸基を有するアクリレートまたはメタクリレート系のモノマーを反応させることによって得られる。
感光性樹脂に含まれる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン誘導体、アセトフェノン誘導体、アントラキノン誘導体などを単独で、あるいは併用して用いることができる。この感光性樹脂には、皮膜形成をより良くさせる成分例えばアクリル系樹脂などをさらに適宜選択配合してもよい。
また、上記感光性樹脂に、少なくとも乾燥によって定着する、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、スチレン樹脂、メラミン樹脂、セルロース系樹脂、また電離放射線硬化型オリゴマー、熱硬化型オリゴマーを適宜混合して使用することが可能である。上記樹脂を適宜混合することによって、防眩層１２の硬さやカールを調整することが可能である。上記に限定されるものではなく、好ましくはポリマーはアクリル二重結合のような電離放射線感応基、−ＯＨ基などの熱硬化性基を持つものを使用することが可能である。
このように調整される塗料において、塗工前に、塗料に含まれる微粒子１３と液体成分との比重差を調整し、微粒子１３の適度な沈降および／または凝集を生じさせることが好ましい。塗布後、塗工膜表面に、比較的傾斜角の低い低角反射部と傾きを持つ広角反射部とが混在した所望の微細凹凸を形成することができるからである。また、微粒子１３と樹脂との表面張力差を調整することが好ましい。樹脂の乾燥・硬化時に、微粒子１３と微粒子１３との間をつなぐ樹脂の硬化形状を制御することができるからである。
（塗工）
次に、上述のようにして得られた塗料を、基材１１上に塗工する。塗料は、乾燥後の平均膜厚が好ましくは３〜３０μｍ、より好ましくは４〜１５μｍとなるように塗工される。膜厚がこの数値範囲よりも薄い場合は、所望の硬さを得ることが困難となり、この数値範囲よりも厚い場合は、樹脂の硬化時に大きくカールする場合がある。塗工方法は、特に限定されるものではなく、公知の塗工方法を用いることができる。公知の塗工方法としては、例えば、公知の塗工方法としては、例えば、マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイレクトグラビアコート法、ダイコート法、ディップ法、スプレーコート法、リバースロールコート法、カーテンコート法、コンマコート法、ナイフコート法、スピンコート法などが挙げられる。
（乾燥・硬化）
塗料の塗工後、乾燥させることにより溶剤を揮発させる。乾燥温度および乾燥時間は、塗料中に含まれる溶剤の沸点によって適宜決定することが可能である。その場合、基材１１の耐熱性に配慮し、熱収縮により基材の変形が起きない範囲で選定することが好ましい。
乾燥後、樹脂を硬化することにより防眩層１２を形成する。硬化エネルギー源としては、例えば、電子線、紫外線、可視光線、ガンマ線などがあるが、生産設備の点から紫外線が好ましい。さらに、紫外線源としては特に限定は無く、高圧水銀灯ランプ、メタルハライドランプなどが適宜用いられる。積算照射量は用いる樹脂の硬化、および樹脂と基板１１の黄変が起きない程度の積算照射量を適宜選択できる。照射の雰囲気としては樹脂硬化の具合に応じて適宜選択でき、空気中もしくは窒素、アルゴンなどの不活性雰囲気中で行うことができる。
硬化時に、基材１１および塗工膜の温度を調整し、微粒子１３と微粒子１３との間をつなぐ樹脂の硬化形状を制御することが好ましい。例えば基材１１の温度をある程度高温にすることで基材１１上の樹脂がレベリングされ、防眩層１２表面に比較的平らな低角反射部が形成される。したがって、低角反射部と広角反射部との比率を考慮して基材１１の温度が調整される。
以上により、目的とする防眩性フィルムが得られる。
上述したように、この第１の実施形態による防眩性フィルム１は、表面の微細凹凸を制御し、その拡散反射特性における低角反射成分と広角拡散反射成分との比をそれぞれ制御することで、防眩性を維持しながら、高鮮明な映像が視認可能な防眩性フィルムを得ることができる。また、くし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）が３０％以上であり、かつ、くし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの値Ｃ（０．１２５）との比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）が、０．１以上であるので、細かい画像をより鮮明に表示でき、エッジを際立たせることができる。したがって、透過写像鮮明性および防眩性に優れた防眩性フィルムを実現できる。この防眩性フィルム１を液晶表示装置などの表示装置に用いることにより、表示される画像の視認性を向上させることができる。
（２）第２の実施形態
次に、この発明の第２の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態では、微粒子１３により防眩層１２の表面に微細凹凸が設けられる場合について説明したが、この第２の実施形態では、形状転写により防眩層１２の表面に微細凹凸が設けられる場合について説明する。
（２−１）防眩性フィルムの構成
第１２図は、この発明の第２の実施形態による防眩性フィルム１の構成の一例を示す。この防眩性フィルム１は、第１２図に示すように、基材１１と、この基材１１上に設けられた防眩層１２とを備える。防眩層１２が微粒子１３を含まないこと以外は、第１の実施形態と同様である。
（２−２）防眩性フィルムの製造方法
次に、第１３図を参照して、上述の構成を有する防眩性フィルム１の製造方法の一例について説明する。この防眩性フィルム１の製造方法は、微細加工により母型を作製し、形状転写法により所望の微細凹凸を得るものである。
（母型の作製工程）
まず、被加工物となる基材を準備する。この基材の形状としては、例えば、基板状、シート状、フィルム状、ブロック状などが挙げられる。また、基材の材料としては、例えば、プラスチック、金属、ガラスなどが挙げられる。次に、例えばＫｒＦエキシマレーザを使用したマスクイメージング法を用いて、基材を加工して、基材の表面に防眩層２の表面に対応する微細凹凸形状をパターニングする。これにより、第１３図Ａに示すように、防眩層１２とは反対の微細凹凸を有する母型５１が得られる。
（複製金型の作製工程）
次に、例えば無電解メッキ法により、上述のようにして得られた母型５１の微細凹凸上に導電化膜を形成する。ここで、導電化膜は、例えばニッケルなどの金属からなる金属被膜である。次に、導電化膜が形成された母型５１を電鋳装置に取り付け、例えば電気メッキ法により、ニッケルメッキ層などの金属メッキ層を導電化膜上に形成する。その後、母型５１から金属メッキ層を剥離する。これにより、第１３図Ｂに示すように、母型５１とは反対の微細凹凸を有する複製金型５２が得られる。
次に、上述のようにして得られた複製金型５２の微細凹凸上に、例えば電気メッキ法によりニッケルメッキ層などの金属メッキ層を形成する。その後、複製金型５２から金属メッキ層を剥離する。以上により、第１３図Ｃに示すように、母型５１と同様の微細凹凸を有する複製金型５３が得られる。
（防眩層の形成工程）
次に、上述のようにして得られた複製金型５３の微細凹凸上に、例えば紫外線硬化樹脂などの感光性樹脂を流し込む。防眩層１２を形成する感光性樹脂としては、例えば、第１の実施形態と同様のものを用いることができる。なお、防眩層１２の微細凹凸は、形状転写で得られるため特に微粒子を感光性樹脂に含有させる必要はないが、ヘイズ値や表面形状の微調整用として、微粒子を添加するようにしてもよい。
次に、第１３図Ｄに示すように、複製金型５３上に、支持基材となる基材１１を重ね合わせる。そして、例えばゴムローラにより基材１１に対して力を加えて感光性樹脂の厚みを均一にする。次に、例えば、基材１１の側から紫外線などの光を照射して、例えば感光性樹脂を硬化させる。その後、第１３図Ｅに示すように、硬化した感光性樹脂を複製金型５３から剥離する。以上により、基材１１の一主面に防眩層１２が形成されて、目的とする防眩性フィルム１が得られる。
この第２の実施形態では、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
（３）第３の実施形態
（３−１）タッチパネルの構成
第１４図は、この発明の第３の実施形態によるタッチパネルの構成の一例を示す断面図である。このタッチパネルは、抵抗膜方式のタッチパネルであり、例えば第３図に示すような液晶表示装置をはじめとする各種表示装置の表示面側に設けられてタッチパネルディスプレイを構成するものである。
下側基材６２は、例えばガラスなどの光透過性の基板であり、その上には、透明電極膜６４が形成される。透明電極膜６４上には、ドットスペーサ６７が形成される。下側基材６２の周辺部分には絶縁性のスペーサ６６が配置され、空気層６８を介して透明フィルム６３が対向配置される。透明フィルム６３は、指、ペンなどによる押圧されるタッチパネル表面となり、これらの押圧に対して変形可能な柔軟性を有するフィルムが用いられる。透明フィルム６３上には透明電極膜６５が形成される。透明電極膜６４、透明電極膜６５の少なくともいずれか一方の面、例えば透明電極膜６５上には、凹凸層６１が設けられる。
このような構成のタッチパネルは、透明フィルム６３の表面を指、ペンなどにより押圧すると、透明フィルム６３が撓み、透明フィルム６３において押圧された箇所の透明電極膜６５が下側基材６２上の透明電極膜６４に接触して電気が流れる。このときの透明電極膜６４、透明電極膜６５の抵抗による分圧比を測定することで、押圧された位置が検出される。
（３−２）凹凸層の構成
第３の実施形態のタッチパネルに用いられる凹凸層６１には、上述の第１の実施形態および第２の実施形態の防眩性フィルム１と同様の光学フィルムを用いることができる。よって、凹凸層６１の構成および製造方法については説明を省略する。
凹凸層６１は、透明フィルム６３の表面を押圧したときに、空気層５８の厚みが場所によって微小に異なることから光の干渉により発生するニュートンリングを防止し、アンチニュートンリング層として機能する。
従来の構成の凹凸層では、タッチパネルが高解像度の表示装置に装着された場合、表示画面に輝度ばらつきが視認され、ギラツキとして視認性が低下してしまうという問題があるが、第３の実施形態による凹凸層６１は、高解像度の表示装置に用いられた場合でも表示画面の輝度ばらつきによるギラツキを抑えることができる。
このように、第３の実施形態では、アンチニュートンリング効果を有しつつ、表示画面のギラツキを抑えることができるタッチパネル用の凹凸層６１（アンチニュートンリング層）を得られる。
【実施例】
【０００９】
以下、実施例によりこの発明を具体的に説明するが、この発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
この実施例において、微粒子の平均粒径および防眩層の乾燥膜厚は以下のようにして測定したものである。
（微粒子の平均粒径）
微粒子の平均粒径は、コールターマルチサイザーにより粒子径を測定し、得られたデータを平均して求めた。
（防眩層の乾燥膜厚）
防眩層の乾燥膜厚（平均膜厚）は、接触式厚み測定器（ＴＥＳＡ株式会社製）を用いて以下のようにして求めた。まず、接触端子は６ｍｍφの円筒状形状を用い、防眩層が潰れない程度の低荷重で、円筒端子を防眩層に接触させた。そして、任意の点を５箇所測定し、防眩性フィルム総厚の平均値ＤＡを求めた。更に、同一基材の未塗布部の厚みを測定し、基材の厚みＤＢを求めた。平均値ＤＡから基材の厚みＤＢを差し引いた値を防眩層厚みとした。未塗布部が得られない場合には、防眩フィルムの切断面をミクロトーム法等により作製し、基材の厚みを測定することが可能である。しかし、微視的な膜厚になるため、前者のように平均膜厚として求めるのが好ましい。
＜実施例１＞
下記の塗料組成に示す原料を配合し、ディスパーで２時間攪拌後、平均粒径の３倍以上の粗さをもつ２０μｍのフィルターを通して濾過して塗料を得た。得られた塗料を、厚さ８０μｍのＴＡＣフィルム（富士写真フィルム社製）の片面に、９０線のマイクログラビアにて周速比１５０％、塗布速度２０ｍ／ｍｉｎで塗布した。
（塗料組成）
多官能アクリルオリゴマー  １００重量部
光重合開始剤（チバガイギー製  イルガキュア１８４）  ３重量部
溶剤  ｔ−ブタノール  ９０重量部
１０μｍ以上の粒子を分級除去した架橋性スチレンビーズ  ＳＢＸ６（積水化成品工業株式会社製）  ６重量部
なお、架橋性スチレンビーズ：ＳＢＸ６の平均粒径は５．９μｍである。
塗布後、８０℃の乾燥炉で２分間乾燥させた後、フィルムを４０℃に温度調節し、紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２照射して硬化処理を行い、乾燥膜厚８．９μｍの防眩層を形成した。以上により、目的の防眩性フィルムを得た。
＜実施例２＞
グラビア線数及びコーティング条件を調整することにより、塗布速度を５０ｍ／ｍｉｎとし、防眩層の乾燥膜厚を１０．５μｍとした以外は実施例１と同様にして防眩性フィルムを得た。
＜実施例３＞
グラビア線数及びコーティング条件を調整することにより、防眩層の乾燥膜厚を７．４μｍとした以外は実施例１と同様にして防眩性フィルムを得た。
＜実施例４＞
下記の塗料組成に示す原料を配合し、防眩層の乾燥膜厚を７．３μｍとした以外は実施例１と同様にして防眩性フィルムを得た。
（塗料組成）
多官能アクリルオリゴマー  １００重量部
光重合開始剤（チバガイギー製  イルガキュア１８４）  ３重量部
溶剤  メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）  １５０重量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）  ３７重量部
シリカビーズ  ＳＳ５０Ｂ（東ソー・シリカ株式会社製）  １２重量部
分散剤  ＤＯＰＡ１５（信越化学工業株式会社製）  １０重量部
なお、シリカビーズ：ＳＳ５０Ｂの平均粒径は１．５μｍである。
＜実施例５＞
下記の塗料組成に示す原料を配合し、ディスパーで２時間攪拌後、２０μｍのメッシュを通して濾過して塗料を得た。得られた塗料を、厚さ８０μｍのＴＡＣフィルム（富士写真フィルム社製）の片面に、バーコーターを用いて塗布した。
（塗料組成）
多官能アクリルオリゴマー  １００重量部
光重合開始剤（チバガイギー製  イルガキュア１８４）  ３重量部
溶剤  ｔ−ブタノール  １６５重量部
粒径５μｍの単分散架橋性スチレンビーズ  ＳＸ５００  （綜研化学株式会社製）  ３重量部
塗布後、実施例１と同様にして、防眩層の乾燥膜厚４．６μｍの防眩性フィルムを得た。
＜実施例６＞
下記の塗料組成に示す原料を配合し、グラビア線数及び周速比を調整して防眩層の乾燥膜厚を８．５μｍとした以外は実施例１と同様にして防眩性フィルムを得た。
（塗料組成）
多官能アクリルオリゴマー  ９５重量部
アクリルポリール系ポリマー  ５重量部
光重合開始剤（チバガイギー製  イルガキュア１８４）  ５重量部
溶剤  酢酸ブチル    ６５重量部
炭酸ジメチル  ５３重量部
架橋性ＭＳビーズ  （積水化成品工業株式会社製テクポリマー、屈折率１．５６０、平均粒径５．２μｍ、変動係数２９）  ８重量部
＜実施例７＞
まず、下記の塗料組成に示す原料を配合し、２時間攪拌して塗料を得た。次に、得られた塗料をダイコータにて厚さ８０μｍのＴＡＣフィルム（富士写真フィルム社製）上に３０ｍ／ｍｉｎの速度で塗工した。次に、８０℃の乾燥炉で２分間乾燥後、紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２照射し、乾燥膜厚７．３μｍの防眩層を形成した。以上により実施例７の光学フィルムを得た。
＜塗料組成＞
６官能ウレタンアクリルオリゴマー  ９０重量部
アクリル系ポリマー  １０重量部
開始剤  イルガキュア１８４  ５重量部
溶剤  酢酸ブチル    ６５重量部
炭酸ジメチル  ５３重量部
シリコン系レベリング剤  ０．０５重量部
架橋性ＭＳビーズ  （積水化成品工業株式会社製テクポリマー、屈折率１．５１５、平均粒径５．５μｍ、変動係数７）  １２．５重量部
＜比較例１＞
実施例１で調整した塗料を用い、平均粒径の３倍以上の粗さをもつ２０μｍのメッシュを通して濾過した後、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フィルム社製）の片面に塗料を滴下し、１分放置して微粒子が沈降し、塗料が分離したのを確認した後に、バーコーターを用いて塗布した。その後、フィルム温度を６０℃に制御した以外は実施例１と同様にして、防眩層の乾燥膜厚１３．９μｍの防眩性フィルムを得た。
＜比較例２＞
下記の塗料組成に示す原料を配合し、ディスパーで２時間攪拌後、平均粒径の３倍以上の粗さをもつ２０μｍのメッシュを通して濾過した後、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フィルム社製）の片面に塗料を滴下後すぐにバーコーターを用いて塗布した以外は比較例１と同様にして、防眩層の乾燥膜厚８．１μｍの防眩性フィルムを得た。
（塗料組成）
多官能アクリルオリゴマー  １００重量部
光重合開始剤（チバガイギー製  イルガキュア１８４）  ３重量部
溶剤  ｔ−ブタノール  １６５重量部
１０μｍ以上の粒子を分級除去した架橋性スチレンビーズ  ＳＢＸ６（積水化成品工業株式会社製）  ６重量部
なお、架橋性スチレンビーズ：ＳＢＸ６の平均粒径は５．９μｍである。
＜比較例３＞
防眩層の乾燥膜厚を９．３μｍとした以外は比較例２と同様にして防眩性フィルムを得た。
＜比較例４＞
防眩層の乾燥膜厚を１１．１μｍとした以外は比較例２と同様にして防眩性フィルムを得た。
＜比較例５＞
防眩層の乾燥膜厚を１２．３μｍとした以外は比較例２と同様にして防眩性フィルムを得た。
＜比較例６＞
防眩層の乾燥膜厚を１５．０μｍとした以外は比較例２と同様にして防眩性フィルムを得た。
＜比較例７＞
まず、下記の塗料組成に示す原料を配合し、２時間攪拌して塗料を得た。次に、得られた塗料をダイコータにて厚さ８０μｍのＴＡＣフィルム（富士写真フィルム社製）上に１０ｍ／ｍｉｎの速度で塗工した。次に、８０℃の乾燥炉で２分間乾燥後、フィルムを４０℃に調節し紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２照射し、乾燥膜厚１３．７μｍの防眩層を形成した。以上により比較例７の光学フィルムを得た。
＜塗料組成＞
６官能ウレタンアクリルオリゴマー  ８０重量部
アクリル系ポリマー  ２０重量部
開始剤  イルガキュア１８４  ５重量部
溶剤  酢酸ブチル    ６５重量部
炭酸ジメチル  ５３重量部
シリコン系レベリング剤  ０．０５重量部
架橋性ＭＳビーズ  （積水化成品工業株式会社製テクポリマー、屈折率１．５１５、平均粒径５．５μｍ、変動係数７）  ２５重量部
なお、実施例１〜７および比較例１〜７の防眩層の乾燥膜厚は、厚み測定器（ＴＥＳＡ株式会社製）を用いて測定したものである。
実施例１〜７および比較例１〜７の防眩性フィルムについて、以下に記す方法により光学特性および凹凸の平均間隔（Ｓｍ）を測定した。
（拡散反射特性の評価）
実施例１〜７、および比較例１〜７の各防眩性フィルムについて、裏面反射の影響を抑えて防眩性フィルム自体の拡散反射特性を評価するため、作製した各防眩性フィルムの裏面を粘着剤を介して黒色ガラスに貼合し、オプテック社製のゴニオフォトメーターＧＰ−１−３Ｄを用いて、サンプルに対する光源の入射角を５°として正反射方向を０°と規定し、−５°〜３０°の範囲で０．２°ごとに反射強度を測定し、拡散反射特性を得た。
得られた拡散反射特性の結果より、対数反射強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαが、極値を示した角度α１を求めた。また、反射強度が最大となる角度をα０として、Ｌｏｇ（Ｉ（α０））−Ｌｏｇ（Ｉ（α１））を求めた。その結果を表１に示す。
（防眩性の評価）
実施例１〜７、及び比較例１〜７の各防眩性フィルムについて、裏面反射の影響を抑え防眩性フィルム自体の防眩性を評価するため、作製した各防眩性フィルムの裏面を粘着剤を介して黒色ガラスに貼合した。その後、２本の蛍光灯がむき出しの状態で平行に配置された蛍光灯を光源として、２０°の方向から入射させ各防眩性フィルムに映りこんだ像を正反射方向から目視により観察し、蛍光灯の映り込みの有無を下記の基準で評価した。その結果を表１に示す。
Ａ：蛍光灯の輪郭が分からない（２本の蛍光灯が１本に見える）
Ｂ：蛍光灯がある程度認識できるが、輪郭がぼやけている
Ｃ：蛍光灯がそのまま写りこむ
さらに、順位配列法によりそれらの防眩性の優劣を評価し、個人の嗜好の影響を抑えるため、３人の被験者で個別に順位付けを行い、その合計値から順位付けを行った。このようにして求めた順位を、表１の防眩性の欄における括弧内に記す。なお、順位が若い程、防眩性が高いことを意味する。
（透過写像鮮明性の評価）
実施例１〜７、及び比較例１〜７の各防眩性フィルムについて、微細ピッチの画像の透過鮮明性を評価するため、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に従い、くし幅２ｍｍ、１ｍｍ、０．５ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．１２５ｍｍの光学くしを用いて透過写像鮮明性を評価した。評価に使用した測定装置はスガ試験機（株）製の写像性測定器（ＩＣＭ−１Ｔ型）である。
表１に、くし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）と、くし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）と、くし幅０．１２５ｍｍの値Ｃ（０．１２５）との比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）を示す。また、くし幅２ｍｍ、１ｍｍ、０．５ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した透過写像鮮明性の総和を、画像鮮明性として示す。
（凹凸の平均間隔の測定）
実施例１〜７、及び比較例１〜７の各防眩性フィルムについて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠して表面粗さを測定し、２次元断面曲線から粗さ曲線を取得し、輪郭曲線要素の平均長さＲＳｍを算出した。その結果を表１に示す。測定装置および測定条件は以下の通りである。なお、ＲＳｍはＳｍに対応するものである。
測定装置：全自動微細形状測定機  サーフコーダーＥＴ４０００Ａ（株式会社小坂研究所）
λｃ＝０．８ｍｍ、評価長さ４ｍｍ、カットオフ×５倍
データサンプリング間隔０．５μｍ
【表１】
2009001911.tif 000003
第１５図に、実施例２、実施例４、および実施例５の防眩性フィルムの、拡散反射特性の測定結果を示す。第１５図に示すように、実施例２、実施例４、および実施例５の防眩性フィルムは、第７図に示した拡散反射特性と同様の特性を示し、対数反射強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαが、極値を示す角度α１を確認できた。
第１６図に、実施例７、比較例７の防眩性フィルムの拡散反射特性の測定結果を示す。実施例７では第７図に示した拡散反射特性と同様の特性を示し、対数反射強度Ｌｏｇ（Ｉ（α））の微分ｄ｛Ｌｏｇ（Ｉ（α））｝／ｄαが、極値を示す角度α１を確認できるが、比較例７では極値を示す角度が確認出来ない。また、これらの写像鮮明度を比較すると、第１７図に示すように、Ｃ（２．０）、Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）、各くしの鮮明度の合計値共に比較例７と比べて実施例７の方が高く、高鮮明の光学フィルムを実現出来ている事が分かる。これは樹脂のレベリング性の違いによる影響で、実施例７では全樹脂成分を１００重量部とした時のポリマー添加量が１０重量部であるが、比較例７ではポリマー添加量が２０重量部であり、ポリマーはモノマーやオリゴマーと比較して分子量が高いためレベリングが進みにくく、粒子間のメニスカスが連続的に形成されやすくなるため、低角成分を生成しにくい。このように樹脂組成を調製する事でレベリング性を制御し、低角成分と広角成分が混在するように防眩性フィルムを形成する必要がある。また、同じ樹脂でも硬化時の温度を高く制御する事でよりレベリングが進むため、この樹脂組成と硬化時の温度を制御する事が重要である。硬化時の温度を室温付近の３０〜４０℃程度に制御する場合は、ポリマーの添加量は、樹脂の総量１００重量部に対して０重量部以上１５重量部以下が好ましく、より好ましくは３重量部以上１０重量部以下である。ポリマーの添加量が多い場合は、レベリングが進みにくいため、硬化時の温度を上げる必要がある。
第１８図に、実施例２〜実施例５、比較例１〜比較例５の防眩性フィルムの、透過写像鮮明性の測定結果を示す。第１８図に示すように、実施例２〜実施例５では、比較例１〜比較例５に比べて、くし幅が細かくなっても透過写像鮮明性が大きく変化しないことがわかる。
表１より、以下のことがわかる。
実施例１〜実施例５の防眩性フィルムはいずれも角度α１を有し、その拡散反射特性が低角の反射成分と広角の拡散反射成分とが混在した特性であり、防眩性と透過写像鮮明性とを両立することができた。これに対し、比較例２〜比較例６の防眩性フィルムでは、第５図に示した拡散反射特性と同様の特性を示し、低角の反射成分と広角の拡散反射成分とが混在したような拡散反射特性ではなかった。比較例１に示した防眩性フィルムでは、実施例１と類似した拡散反射特性を示していたが、この防眩性フィルムを実際に画像表示装置の表面に適用して観察してみると、映りこみのエッジが視認され、防眩性を低く感じた。これは凹凸平均距離が３００μｍよりも大きいため、離れて見ても平らな形状における正反射光が強く感じられたためと考えられる。
また、細かいピッチの精細な画像を表示させて、その画像を観察したところ、例えば防眩性が同程度と思われる実施例４と比較例５とを比べると、明らかに実施例４の方がコントラストが高く、高鮮明な画像が得られていた。また、実施例２と比較例５とを並べて比べてみたところ、実施例２の方が外光に対する防眩性が高いと感じるにも関わらず、画像自体もコントラストが高く鮮明に見えた。
また、比較例１〜比較例５に示した防眩性フィルムは、透過写像鮮明度の比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）が０．１以下と低いのに対し、実施例１〜実施例５に示した防眩性フィルムは、この値が０．１以上であり、高いものは０．６以上であった。比較例６では透過写像鮮明度の比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）が０．３と高いが、従来の防眩性フィルムの技術でここまで拡散反射特性を落とすと殆ど防眩性が得られず、映りこみ像のエッジが視認されてしまうことが分かった。実際にこれらの防眩性フィルムを画像表示装置に適用し、微細画像を観察した場合、例えば実施例３と比較例４を並べて比べてみたところ、実施例３の方が外光に対する防眩性が高いと感じるにも関わらず、画像自体のコントラストも高く鮮明に見えた。実施例３のくし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）は６０．５で、比較例４のくし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）は７６．３であり、２ｍｍ程度の広いくし幅では比較例４の方が高いコントラストであるが、同程度の精細感の画像を観察すると、実施例３の方が高いコントラストに感じられた。このように、くし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）のみではなく、透過写像鮮明度の比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（２．０）の値が重要であることが分かった。
以上の結果から、拡散反射特性において低角の反射成分と広角の拡散反射成分とが混在した特性を示し、表面の微細凹凸の平均間隔が３００μｍ以下の防眩性フィルムとすることで、透過写像鮮明性と防眩性とを両立できることが分かった。また、防眩性フィルムのくし幅２ｍｍの値Ｃ（２．０）を３０％以上とし、かつ透過写像鮮明度の比Ｃ（０．１２５）／Ｃ（０．２）を０．１以上とすることで、透過写像鮮明性と防眩性とを両立できることが分かった。
＜実施例６〜実施例３０＞
実施例１において、硬化時のフィルム温度を４０℃に調整することで、粒子間の樹脂形状を適度にレベリングさせることによって防眩層表面の低角反射部と広角拡散反射部との比率を制御し、角度α１のそれぞれ異なる防眩性フィルムを得た。
実施例６〜実施例３０の各防眩性フィルムについて、実施例１で行った防眩性の評価と同様の方法により、映りこみを評価した。なお、映りこみの有無は下記の基準で評価した。
○：蛍光灯がぼやけて見え、映りこみが気にならない
×：蛍光灯の輪郭がくっきり見え、映りこみが気になる
第１９図は、横軸を角度α１、縦軸を対数強度差Ｌｏｇ（Ｉ（α０））−Ｌｏｇ（Ｉ（α１））として、実施例６〜実施例３０の各防眩性フィルムの映りこみ評価の結果を表示したグラフである。第１９図中の図中の印「○」は、目視により映りこみが気にならないもの、印「×」は映りこみが見えるものを示している。第１９図に示すように、印「○」と印「×」とは直線ｉによって区分けすることができた。
以上の結果より、偏角αと対数強度差Ｌｏｇ（Ｉ（α０））−Ｌｏｇ（Ｉ（α１））とが、下記の式１の関係を満たすものは、防眩性フィルムにおける映りこみをより低減できることがわかった。
（式１）
Ｌｏｇ（Ｉ（α０））−Ｌｏｇ（Ｉ（α１））＝ｋＩα｛（α１−α０）−０．５｝
（ｋは、０＜ｋＩα≦１である）
以上、この発明の実施形態および実施例について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施形態および実施例に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
例えば、上述の実施形態および実施例において挙げた数値はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値を用いてもよい。
また、上述の実施形態では、この発明を液晶表示装置に適用した例について説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。例えば、この発明はプラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、リアプロジェクションディスプレイ、表面伝導型電子放出素子ディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ：ＦＥＤ）、ＬＥＤディスプレイ、光源にレーザを用いたリアプロジェクションディスプレイ（レーザＴＶ）などの各種表示装置に適用することができる。
また、上述の第２の実施形態では、ＫｒＦエキシマレーザを使用したマスクイメージング法を用いて、被加工物を加工して母型を作製する例について説明したが、所望の表面形状が得られる方法であればよく、母型の作製方法はこの例に限定されるものではない。例えば、プレス法や成型用スタンパを用いた方法、切削法、ブラスト法により母型を作製するようにしてもよい。
また、上述の実施形態において、防眩層１２上に、この防眩層１２より低い屈折率を有する低屈折率層などを設けるなど、複数の層を有する防眩性フィルムとしてもよい。なお、低屈折率層を構成する材料としては、例えば、フッ素（Ｆ）を含有する感光性樹脂などを用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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