【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９６６５２７号発明「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第３９６６５２７号（以下「本件特許」という。）に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成１０年　６月１２日　出願（特願平１０−１６５６９６号）
　平成１９年　６月　８日　特許権の設定登録（請求項の数５）
　平成２２年　１月１８日　訂正審判請求（訂正２０１０−３９０００６号）
　平成２２年　２月２５日　訂正２０１０−３９０００６号審決（訂正認容、確定）
（平成２５年　３月２５日　無効２０１２−８０００６５号審決（請求不成立、確定））
（平成２６年　５月　２日　無効２０１３−８００１７３号審決（請求不成立、確定））
（平成２６年　９月　３日　無効２０１４−８０００１２号審決（請求不成立、確定））
　平成２８年　６月２４日　本件無効審判の請求
　平成２８年　９月　９日　答弁書の提出、乙１の１〜１１の５
（平成２８年　９月１４日　無効２０１５−８００２１１号審決（請求不成立））
　平成２８年１０月１３日　審理事項通知
（平成２８年１２月　９日　無効審判の請求（無効２０１６−８００１３４号））
　平成２８年１２月１９日　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
　平成２８年１２月２６日　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
　平成２９年　１月２０日　第１回口頭審理
　以下、本審決において、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。
　また、「・・・」は記載の省略を意味し、証拠は、例えば甲第１号証を甲１のように略記する。
第２　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１〜５」という。また、これらをまとめて「本件発明」ということもある。）は、確定した上記訂正２０１０−３９０００６号審決（甲１３）により訂正された訂正明細書及び図面（以下「本件明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　生海苔排出口を有する選別ケーシング、及び回転板、この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段、並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において、
　前記防止手段を、突起・板体の突起物とし、この突起物を、前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
【請求項２】
　生海苔排出口を有する選別ケーシング、及び回転板、この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段、並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において、
　前記防止手段を、突起・板体の突起物とし、この突起物を、前記生海苔混合液槽の内底面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
【請求項３】
　生海苔排出口を有する選別ケーシング、及び回転板、この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段、並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において、
　前記防止手段を、突起・板体の突起物とし、この突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
【請求項４】
　生海苔排出口を有する選別ケーシング、及び回転板、この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段、並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において、
　前記防止手段を、突起・板体の突起物とし、この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。
【請求項５】
　請求項１〜請求項４に記載の生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置において、
　前記突起・板体の突起物を、回転板の回転方向に傾斜する構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。」
　
第３　請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「特許第３９６６５２７号は、これを無効とする」との審決を求め、以下の証拠方法を提出し、次の無効理由を主張する。
　
１　無効理由
（１）　無効理由１［特許法２９条１項柱書］
　本件明細書には、どのような構成の凹凸が本件発明の作用効果を発揮するものであるかについては全く開示されていないので、本件発明の目的を達成することができず、発明未完成であり、本件発明１〜５は自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められないので、特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしておらず、同法１２３条１項２号の規定に該当する。
（２）　無効理由２［特許法３６条４項１号］
　本件明細書には、どのような構成の凹凸が本件発明の作用効果を発揮するものであるかについては全く開示されていないので、本件発明の目的を達成することができず、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、同法３６条４項１号に規定する要件を満たしておらず、同法１２３条１項４号の規定に該当する。
（３）　無効理由３［特許法３６条６項１号］
　本件明細書には、どのような構成の凹凸が本件発明の作用効果を発揮するものであるかについては全く開示されていないので、本件発明の目的を達成することができず、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されておらず、同法第３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず、同法１２３条１項４号の規定に該当する。
（４）　無効理由４［特許法３６条６項２号］
　本件明細書には、どのような構成の凹凸が本件発明の作用効果を発揮するものであるかについては全く開示されていないので、本件発明の目的を達成することができず、特許を受けようとする発明が明確ではなく、同法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず、同法１２３条１項４号の規定に該当する。
２　証拠方法
　審判請求書に添付して甲１〜甲８、口頭審理陳述要領書に添付して甲９〜甲１３が提出された。
甲１：特許第３９６６５２７号公報
甲２：平成２８年（ワ）第２７２０号　特許権侵害差止等請求事件における訴状（平成２８年１月２９日付）（写し）
甲３：平成２８年（ワ）第２７２０号　特許権侵害差止等請求事件における原告第４準備書面（平成２８年３月３１日付）（写し）
甲４：特願２０１５−１５４１３３号に係る平成２７年９月２５日付け拒絶理由通知書（写し）
甲５：甲４の拒絶理由通知書に対する平成２７年１０月５日付け手続補正書及び意見書（写し）
甲６：特許５８４３２７３号公報
甲７：無効２０１５−８００２１１号に係る平成２７年１１月１７日付け審判請求書（写し）
甲８：無効２０１５−８００２１１号に係る平成２８年６月１０日付け審理事項通知書（写し）
甲９：無効２０１５−８００２１１号に係る平成２８年９月１４日付け審決（写し）
甲１０：特許第３９６６５２７号についての平成２８年１２月９日付け特許無効審判の審判請求書（写し）
甲１１：登録実用新案第３０５３０３５号公報
甲１２：フルタ電機株式会社製生海苔異物除去装置を撮像した写真（撮影者：（写真１〜５）有限会社金子商会専務取締役金子武樹、（写真６〜１１）伊藤高英、撮影日：平成２８年１２月１日）（写し）
甲１３：訂正２０１０−３９０００６号の特許審決公報
　なお、当事者間に甲１〜甲１３の成立に争いはない。
　また、甲１０は、本件発明１〜５が無効理由１〜４を有することを直接立証する証拠ではないものとされた（第１回口頭審理調書参照）。 
第４　被請求人の主張
　被請求人は、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の証拠方法を提出し、請求人が主張する無効理由は理由がないものであると主張する。
１　証拠方法
　答弁書に添付して乙１の１〜乙１１の５が提出された。
乙１の１：判例時報２１８５号１１５〜１４１頁（東地裁平成２４年１１月２日判決）
乙１の２：判例時報２１９２号１０５〜１２２頁（知高裁平成２５年４月１１日判決）
乙２：無効２０１２−８０００６５号に係る平成２５年３月２５日付け審決（写し）
乙３：東地裁平成２６年（ヨ）第２２０１９号仮処分命令申立事件に係る平成２６年１０月３１日付け仮処分決定（写し）
乙４の１：平成２５年（ワ）第３２５５５号特許権侵害差止等請求事件に係る平成２７年３月１８日付け東京地裁判決（写し）
乙４の２：平成２７年（ネ）第１００４８号に係る平成２７年１１月１２日付け知財高裁判決（写し）
乙４の３：平成２８年（受）第４３６号に係る平成２８年８月１６日付け最高裁調書（決定）（写し）
乙５の１：無効２０１３−８００１７３号に係る平成２６年５月２日付け審決（写し）
乙５の２：平成２６年（行ケ）第１０１３５号に係る平成２７年７月１６日付け知財高裁判決（写し）
乙５の３：平成２７年（行ヒ）第４２８号に係る平成２８年８月１６日付け最高裁調書（決定）（写し）
乙６の１：無効２０１４−８０００１２号に係る平成２６年９月３日付け審決（写し）
乙６の２：平成２６年（行ケ）第１０２２３号に係る平成２７年７月１６日知財高裁判決（写し）
乙６の３：平成２７年（行ヒ）第４２９号に係る平成２８年８月１６日付け最高裁調書（決定）（写し）
乙７：平成２７年（ワ）第１２４８０号特許権侵害差止等請求事件に係る平成２８年６月３０日付け東京地裁判決（写し）
乙８：無効２０１５−８００２１１号に係る平成２８年７月１３日付け被請求人口頭審理陳述要領書（写し）
乙９：無効２０１５−８００２１１号に係る平成２８年７月１３日付け請求人口頭審理陳述要領書（写し）
乙１０：無効２０１５−８００２１１号に係る平成２８年７月２６日付け請求人口頭審理陳述要領書（２）（写し）
乙１１の１：無効２０１５−８００２１１号に係る平成２８年７月１２日付け直送書（兼）７月１３日付け受領書（写し）
乙１１の２：無効２０１５−８００２１１号に係る平成２８年７月１３日付け直送書（写し）
乙１１の３：無効２０１５−８００２１１号に係る平成２８年７月２２日付け直送書（写し）
乙１１の４：無効２０１５−８００２１１号に係る平成２８年７月２２日付け通知書（写し）
乙１１の５：無効２０１５−８００２１１号に係る平成２８年７月２５日付けＦＡＸ送信票及びＦＡＸ送付書（写し）
　なお、当事者間に乙１の１〜乙１１の５の成立に争いはない。
第５　当審の判断
１　無効理由１〜４の前提となる主張について
（１）　請求人は、本件発明１〜５は、発明の構成要件である「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段としての突起・板体の突起物」が「凹凸部である」とした場合に、本件明細書及び図面における当該凹凸部に関する記載内容が不十分であり、本件明細書には、本件発明について「突起物として含まれる凹凸」の大きさについての具体的な数値は全く開示されておらず、凹凸によって異物を除去するメカニズムも全く開示されていないから、無効理由１〜４を有する旨主張する（請求書７頁５〜２０行、同１７頁２４〜２６行）。
（２）　そこで、まず上記主張について検討する。
　本件発明１〜５は、上記「第２」に示したとおり、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、当該請求項１〜５には、請求人が主張するような、「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段としての突起・板体の突起物」が「凹凸部である」という記載は見当たらない。
　そして、上記請求項１〜５の「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段・・・を、突起・板体の突起物と（する）」という記載は、その記載のとおりに、「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段」としての「突起物」が「突起」又は「板体」に特定されていることを明確に理解できる。
　そうすると、請求人の上記主張は、本件発明１〜５の請求項の記載に基づかない事項を主張するものであり、採用することはできない。
　よって、請求人の上記主張は当を得たものとはいえず、採用することはできない。
（３）　なお、仮に、請求人の上記主張が、本件特許の請求項１〜５中の「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段・・・を、突起・板体の突起物と（する）」という記載が明確でなく、当該「突起・板体の突起物」には「凹凸部」あるいは「凹凸」が含まれるという主張であるとしても、以下のとおり、当を得たものとはいえず、採用することはできない。
　本件発明１〜５の「生海苔の共回りを防止する防止手段」について本件明細書の記載を確認すると、本件明細書には、「防止手段６は、一例として寸法差部Ａに設ける。図３、図４の例では、選別ケーシング３３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突起物を１ケ所又は数ヶ所設ける。また図５の例は、生海苔混合液槽２の内底面２１に１ケ所又は数ヶ所設ける。さらに他の図６の例は、回転板３４の円周面３４ａ及び／又は選別ケーシング３３の円周面３３ａ（一点鎖線で示す。）に切り溝、凹凸、ローレット等の突起物を１ケ所又は数ヶ所、或いは全周に設ける。また図７の例は、選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリアランスＳでは、このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける。また図８の例では、回転板３４の回転方向に傾斜した突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を１ケ所又は数ヶ所設ける。」（【００２６】）と記載され、本件発明１〜５の「防止手段」の実施例として、「突起・板体・ナイフ等の突起物」及び「切り溝、凹凸、ローレット等の突起物」が例示されている。
　よって、本件発明１〜５において、生海苔混合液がクリアランスに導かれる際に発生した生海苔の共回りを解消するとともに（防止効果）、生海苔の動きを矯正し、効率的にクリアランスに導く（矯正効果）ことによって、共回りの発生をなくし、クリアランスの目詰まりをなくすという機能を果たす構成が「突起・板体の突起物」であることを踏まえれば、本件発明１〜５には、上記例示のうち、「ナイフ等の突起物」及び「切り溝、凹凸、ローレット等の突起物」は含まれないと解される。
　その上で、請求人の主張する「凹凸部」あるいは「凹凸」が本件発明１〜５に含まれ得るか否かを検討すると、「突起物」とは、円周端面等の所定の面から突き出たあるいはクリアランスに突き出たものと解されるところ、「凹凸部」あるいは「凹凸」の「凸」部分が、円周端面等の所定の面から突き出たあるいはクリアランスに突き出たものであって、生海苔混合液がクリアランスに導かれる際に発生した生海苔の共回りを解消するとともに（防止効果）、生海苔の動きを矯正し、効率的にクリアランスに導く（矯正効果）ことによって、共回りの発生をなくし、クリアランスの目詰まりをなくすという機能を果たす場合には、上記「凹凸部」あるいは「凹凸」の「凸」部分については、本件発明１〜５の「突起・板体の突起物」に該当するものといえるが、「凹」部分を含めた「凹凸部」あるいは「凹凸」全体が「突起・板体の突起物」に該当するとまではいえない。
２　無効理由１について
　請求人が無効理由１の根拠として主張する「本件明細書には、どのような構成の凹凸が本件発明１〜５の作用効果を発揮するものであるかについては全く開示されていない」という理由は、上記１のとおり、本件発明１〜５の請求項の記載に基づかない事項を主張するものであり、本件発明１〜５が「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは認められないとする理由ともならない。
　また、請求人は、「本件訂正明細書には、明らかに本件発明の共回り防止機能を発揮することのない「切り溝」が開示されており、「防止手段としての突起・板体の突起物」の技術的範囲の判断基準となる構成に、発明の目的を達成することのできない構成の「切り溝」が存在し、発明未完成の構成を部分的に含むので、依然として無効理由１は存在するものであると思料する。」（口頭審理陳述要領書８頁１４〜１８行）と主張する。
　しかしながら、本件発明１〜５の「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段・・・を、突起・板体の突起物と（する）」という構成から理解されるとおり、本件発明１〜５には、本件発明１〜５の「防止手段」の実施例として本件明細書に例示された「突起・板体・ナイフ等の突起物」及び「切り溝、凹凸、ローレット等の突起物」のうち、「ナイフ等の突起物」及び「切り溝、凹凸、ローレット等の突起物」は含まれないと解されるし（上記１（３）参照）、そもそも「本件発明の共回り防止機能を発揮することのない」ものは、本件発明１〜５には含まれないことは明らかである。
　よって、請求人の主張する上記理由によって、本件発明１〜５が未完成発明であるとすることはできない。
　また、甲１〜１２を参酌しても、上記判断を左右するものは見当たらない。
　したがって、本件発明１〜５は、特許法２９条柱書に規定する要件を満たしていないとはいえず、同法１２３条１項２号に該当しない。
　よって、本件発明１〜５についての特許は、無効理由１により無効とすることはできない。
３　無効理由２について
　請求人が無効理由２の根拠として主張する「本件明細書には、どのような構成の凹凸が本件発明１〜５の作用効果を発揮するものであるかについては全く開示されていない」という理由は、上記１のとおり、本件発明１〜５の請求項の記載に基づかない事項を主張するものであり、本件発明１〜５が「その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない」とする理由とはならない。
　そして、本件発明１〜５の「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段・・・を、突起・板体の突起物と（する）」という構成については、本件明細書に、「防止手段６は、一例として寸法差部Ａに設ける。図３、図４の例では、選別ケーシング３３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突起物を１ケ所又は数ヶ所設ける。また図５の例は、生海苔混合液槽２の内底面２１に１ケ所又は数ヶ所設ける。さらに他の図６の例は、回転板３４の円周面３４ａ及び／又は選別ケーシング３３の円周面３３ａ（一点鎖線で示す。）に切り溝、凹凸、ローレット等の突起物を１ケ所又は数ヶ所、或いは全周に設ける。また図７の例は、選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリアランスＳでは、このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける。また図８の例では、回転板３４の回転方向に傾斜した突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を１ケ所又は数ヶ所設ける。」（【００２６】）と記載されるとおり、本件発明１〜５の上記構成に対応する実施例が具体的かつ実施可能な程度に開示されている。
　よって、請求人の主張する上記理由によって、本件発明１〜５が「その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない」とすることはできない。
　また、甲１〜１２を参酌しても、上記判断を左右するものは見当たらない。
　したがって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないとはいえず、同法１２３条１項４号に該当しない。
　よって、本件発明１〜５についての特許は、無効理由２により無効とすることはできない。
４　無効理由３について
　請求人が無効理由３の根拠として主張する「本件明細書には、どのような構成の凹凸が本件発明１〜５の作用効果を発揮するものであるかについては全く開示されていない」という理由は、上記１のとおり、本件発明１〜５の請求項の記載に基づかない事項を主張するものであり、本件発明１〜５が「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでない」とする理由とはならない。
　そして、本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書に「前記生海苔の異物分離除去装置・・・においては、・・・この共回りが発生すると、回転板の停止、又は作業の停止となって、結果的に異物分離作業の能率低下、当該装置の停止、海苔加工システム全体の停止等の如く、最悪の状況となることも考えられる。・・・共回りの発生を無くし、かつクリアランスの目詰まりを無くすこと、又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下、当該装置の停止、海苔加工システム全体の停止等の回避）を図ることにある。またこの防止手段を、簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。」（【０００３】〜【０００５】）と記載されるところ、本件発明１〜５の「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段・・・を、突起・板体の突起物と（する）」という構成は、「防止手段６は、一例として寸法差部Ａに設ける。図３、図４の例では、選別ケーシング３３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突起物を１ケ所又は数ヶ所設ける。また図５の例は、生海苔混合液槽２の内底面２１に１ケ所又は数ヶ所設ける。さらに他の図６の例は、回転板３４の円周面３４ａ及び／又は選別ケーシング３３の円周面３３ａ（一点鎖線で示す。）に切り溝、凹凸、ローレット等の突起物を１ケ所又は数ヶ所、或いは全周に設ける。また図７の例は、選別ケーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構成のクリアランスＳでは、このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を設ける。また図８の例では、回転板３４の回転方向に傾斜した突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を１ケ所又は数ヶ所設ける。」（【００２６】）との記載中に例示されているとおり、発明の詳細な説明に記載されたものであり、かかる「防止手段」は、「このクリアランスに導かれる際に、生海苔の共回りが発生しても、本発明では、防止手段に達した段階で解消される（防止効果）。尚、前記防止手段は、単なる解消に留まらず、生海苔の動きを矯正し、効率的にクリアランスに導く働きも備えている（矯正効果）。」（【００２０】）という効果を発揮し、「生海苔が回転板とともに回転すること、及び喰込んだ状態で回転すること、等の共回りの解消に役立つ。またクリアランスの目詰まり解消、又は生海苔の矯正と、効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下、当該装置の停止、海苔加工システム全体の停止等の回避）を図る。」（【００２９】）ものであって、上記課題を解決できると認識できるものである。
　そうすると、本件発明１〜５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　よって、請求人の主張する上記理由によって、本件発明１〜５が「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでない」とすることはできない。
　また、甲１〜１２を参酌しても、上記判断を左右するものは見当たらない。
　したがって、本件特許は、本件発明１〜５に係る請求項の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないとはいえず、同法１２３条１項４号に該当しない。
　よって、本件発明１〜５についての特許は、無効理由３により無効とすることはできない。
５　無効理由４について
　請求人が無効理由４の根拠として主張する「本件明細書には、どのような構成の凹凸が本件発明１〜５の作用効果を発揮するものであるかについては全く開示されていない」という理由は、上記１のとおり、本件発明１〜５の請求項の記載に基づかない事項を主張するものであり、本件発明１〜５が「特許を受けようとする発明が明確でない」とする理由とはならない。
　そして、本件発明１〜５の特許請求の範囲の記載は、その記載のとおりに発明を明確に理解することができる。
　なお、仮に、請求人の上記主張が、本件発明１〜５の「回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段・・・を、突起・板体の突起物と（する）」という記載が明確でなく、当該「突起・板体の突起物」には「凹凸」が含まれるという主張であるとしても、上記１（３）に示したとおり、当を得たものではなく、本件発明１〜５が「特許を受けようとする発明が明確でない」とする理由とはならない。
　よって、請求人の主張する上記理由によって、本件発明１〜５が「特許を受けようとする発明が明確でない」とすることはできない。
　また、甲１〜１２を参酌しても、上記判断を左右するものは見当たらない。
　したがって、本件特許は、本件発明１〜５に係る請求項の記載が、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないとはいえず、同法１２３条１項４号に該当しない。
　よって、本件発明１〜５についての特許は、無効理由４により無効とすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１〜４はいずれも理由がなく、請求人の主張及び証拠方法によっては本件発明１〜５に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。