(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介助者が着座したときの正面側方向を前方とし背面側方向を後方とし、正面側に向かったときの横方向を幅方向としたとき、幅方向に離間した一対の把持棒が後方側フレームから後方へ延出し、当該一対の把持棒の間に介助者が入ったときにこれらの把持棒が介助者の位置よりもさらに後方に延出するだけの十分な長さを備えることにより、前記介助者が前記一対の把持棒を掴み前輪を浮かせた状態で後方に向けて牽引することが可能であることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記後方側フレームの上方位置において、着座する被介助者の頭部に当接可能なヘッドレストを備えた請求項１記載の車椅子。
【請求項３】
前記一対の把持棒の後方側端部において、当該把持棒の間を橋渡しすることが可能な部材を設置するための連結部を備えた請求項１又は２記載の車椅子。
【請求項４】
前記後方側フレームの下方位置における結合と、前記車椅子の側方フレームへの係合と、により前記車椅子に固定されたシートベルト結合部を備えた請求項１〜３いずれか１項記載の車椅子。
【請求項５】
車椅子の後方側フレームの上方に設けられた左右一対の穴に結合した状態で用いられ、前記穴に挿入される一対の挿入部と、当該一対の挿入部から上方に延出し上方で結合するフレームと、当該フレームから左右一対となって後方に延出した把持棒と、を備え、
前記車椅子と結合された際、一対である前記把持棒の間に介助者が入ったときに、これらの把持棒が介助者の位置よりもさらに後方に延出するだけの十分な長さを備えることにより、介助者が一対の把持棒を掴み前輪を浮かせた状態で前記車椅子を後方に牽引することが可能であることを特徴とする車椅子用部材。
【請求項６】
前記フレームが上方で結合する位置において、ヘッドレストを備える請求項５記載の車椅子用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、車椅子は介護における被介助者や歩行困難者の移動において広く利用されている。図６は、通常用いられる車椅子を模式的に示した側面図である。車椅子９は、被介助者（又は歩行困難者；図示せず、以下同様）が車椅子９の座面９６に着座し、着座者がハンドリム９９を手で回転させることで主輪９１を回転させるか、介助者（図示せず、以下同様）が手押しハンドル９３を押すことで前方へ進行する。車椅子９には主輪９１の他に左右に回転自在な前輪９２（キャスタとも呼ばれる。）が設けられており、これは車椅子９の姿勢を安定させるとともに車椅子９の進行方向を変更させるのに用いられる。
【０００３】
この前輪９２は、径が主輪９１に比べて著しく小さい。そのため、図６に示すように、段差が存在するとこれを越えるのが困難となり、前方へ進むことができなくなる。この場合、一旦車椅子９を停止させ、介助者がティッピングレバー９４に足を掛けて踏む込むことにより、前輪９２を浮かせて段差を乗り越えることが必要になる。したがって、例えば、災害時などで急いで避難をしなければならない場合等においては、散乱するがれきや段差を乗り越える度に一旦停止することを余儀なくされ、避難が遅れる一因ともなり得る。
【０００４】
障害物を乗り越えることのできる車椅子として、例えば特許文献１には、主輪と前輪とにわたって輪状の無限軌道を取り付けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４６５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものであり、通常の移動時は勿論、がれきや段差等の存在する場所においても速やかに移動することのできる車椅子、及び通常の車椅子をそのような車椅子に改造するための部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、車椅子の後方側フレームから後方へ延出した一対の把持棒を設けることにより、介助者が体の側位置でこの把持棒を把持することができるようになり、車椅子を後ろ向きに牽引してリアカーのように移動できることを見出した。この場合、大きな径をもつ主輪を前輪として移動することになるので、がれきが散乱していたり段差が存在していたりしたとしても容易にこれらを乗り越えることができることになる。本発明は、以上の知見をもとになされたものであり、以下のような物を提供する。
【０００８】
本発明は、被介助者が着座したときの正面側方向を前方とし背面側方向を後方とし、正面側に向かったときの横方向を幅方向としたとき、幅方向に離間した一対の把持棒が後方側フレームから後方へ延出し、当該一対の把持棒の間に介助者が入ったときにこれらの把持棒が介助者の位置よりもさらに後方に延出するだけの十分な長さを備えることにより、上記介助者が上記一対の把持棒を掴み前輪を浮かせた状態で後方に向けて牽引することが可能であることを特徴とする車椅子である。
【０００９】
上記後方側フレームの上方位置において、着座する被介助者の頭部に当接可能なヘッドレストを備えることが好ましい。
【００１０】
上記一対の把持棒の後方側端部において、当該把持棒の間を橋渡しすることが可能な部材を設置するための連結部を備えることが好ましい。
【００１１】
上記後方側フレームの下方位置における結合と、上記車椅子の側方フレームへの係合と、により上記車椅子に固定されたシートベルト結合部を備えることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、車椅子の後方側フレームの上方に設けられた左右一対の穴に結合した状態で用いられ、上記穴に挿入される一対の挿入部と、当該一対の挿入部から上方に延出し上方で結合するフレームと、当該フレームから左右一対となって後方に延出した把持棒と、を備え、上記車椅子と結合された際、一対である上記把持棒の間に介助者が入ったときに、これらの把持棒が介助者の位置よりもさらに後方に延出するだけの十分な長さを備えることにより、介助者が一対の把持棒を掴み前輪を浮かせた状態で上記車椅子を後方に牽引することが可能であることを特徴とする車椅子用部材でもある。
【００１３】
上記フレームが上方で結合する位置において、ヘッドレストを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通常の移動時は勿論、がれきや段差等の存在する場所においても速やかに移動することのできる車椅子、及び通常の車椅子をそのような車椅子に改造するための部材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の車椅子の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の車椅子の一実施形態において、理解を助けるために片側の主輪１１及びサイドガード１４を省略した斜視図である。
【図３】図３は、本発明の車椅子の一実施形態を示す正面図である。
【図４】図４は、本発明の車椅子の一実施形態についての使用態様を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の車椅子用部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図６】図６は、通常用いられる車椅子を模式的に示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の車椅子及び車椅子用部材について、図面を参照しながら実施形態の一例を説明する。
【００１７】
［車椅子］
まずは本発明の車椅子の一実施形態（車椅子１）について説明する。図１は、本発明の車椅子の一実施形態を示す斜視図である。図２は、本発明の車椅子の一実施形態において、理解を助けるために片側の主輪１１及びサイドガード１４を省略した斜視図である。図３は、本発明の車椅子の一実施形態を示す正面図である。図４は、本発明の車椅子の一実施形態についての使用態様を示す模式図である。
【００１８】
車椅子１は、被介助者（図示せず、図４を除き以下同様である。）が着座したときの正面側方向を前方とし背面側方向を後方とし、正面側に向かったときの横方向を幅方向としたとき（これら前方、後方及び幅方向の定義について、以下同様である。）、幅方向に離間した一対の把持棒２１、２１が後方側フレーム１５から後方へ延出していることを特徴としている。そして、一対の把持棒２１、２１の間に介助者（図示せず、図４を除き以下同様である。）が入ったときに把持棒２１、２１が介助者の位置よりもさらに後方に延出するだけの十分な長さを備える。
【００１９】
通常の車椅子でも、図６に示すように、後方フレーム９５から後方へ一対の手押しハンドル９３、９３が延出しているが、手押しハンドル９３、９３は、長さが短いのでこれらの間に介助者が入ったときに、介助者の位置よりもさらに後方に延出するだけの十分な長さを持たない。これに対して本発明に係る車椅子１では、一対の把持棒２１、２１の間に介助者（図示せず、図４を除き以下同様である。）が入ったときに把持棒２１、２１が介助者の位置よりもさらに後方に延出するだけの十分な長さを備えるので、図４に示すように、介助者が一対の把持棒２１、２１を掴んだ状態でリアカーや人力車のように車椅子１を後方に向けて牽引することが可能である。この場合、車椅子１の主輪１１が進行方向の前方側になるので、径の小さな前輪１２を進行方向の前方側とする場合と異なって、散乱するがれきや段差の影響を受けにくくなる。なお、このとき、車椅子１の前輪１２は浮いた状態となって、一対の主輪１１、１１のみが接地した状態となる。
【００２０】
車椅子１は、通常の車椅子と同様に、一対の後方側フレーム１５、１５の間にバックサポート（背もたれ）１３が結合され、後方側フレーム１５の前方に延出した一対の側方フレーム１７、１７の間に座面１６が結合されている。また、座面１６の両側には、サイドガード１４、１４、及びアームレスト１８、１８が設けられている。車椅子１の側方には回転可能な一対の主輪１１、１１が取り付けられており、主輪１１、１１の外側に結合された一対のハンドリム１９、１９を着座者が回転させることにより主輪１１、１１が回転して推進する。主輪１１の前方には、左右に回転自在な前輪１２が設けられている。
【００２１】
それぞれの把持棒２１の前方側の端部は、把持棒２１の先端が車椅子１の後方へ延出する向きとなるように、溶接等の手段により後方側フレーム１５に結合されている。後方側フレーム１５は、車椅子１の両側に離間して一対で存在する。そのため、それぞれの後方側フレーム１５、１５に結合された把持棒２１、２１は互いに離間して設けられることになる。また、一対の把持棒２１、２１は、地表からの高さが互いに同じとなるように設けられる。後方側フレーム１５から後方へ延出するように設けられた把持棒２１の途中には、グリップ２２が設けられており、介助者が把持棒２１、２１を掴んで車椅子１を牽引するのを助ける。また、それぞれの把持棒２１の後方側の端部には、リング形状の連結部２３が結合されている。一対の把持棒２１、２１の端部にそれぞれ設けられた２つの連結部２３、２３は対をなしている。
【００２２】
なお、把持棒２１は、図示しない公知の手段によって伸縮可能とされる。これにより、介助者が把持棒２１を用いて車椅子１を後方に牽引するときには、把持棒２１を介助者の位置よりもさらに後方に延出させる十分な長さにすることができる一方で、介助者が車椅子１を牽引するのでなく、被介助者が自分でハンドリム１９を回転させて移動する等の場合には、把持棒２１が周囲の邪魔にならないようにこれを短く収納しておくことができる。
【００２３】
把持棒２１の長さとしては、６０ｃｍ程度を例示できる。しかし、把持棒２１の長さは、上記のように一対の把持棒２１、２１の間に介助者が入ったときに把持棒２１、２１が介助者の位置よりもさらに後方に延出するだけの十分な長さを備えればよいので、これに限定されるものではない。把持棒２１の長さの一例として、２０ｃｍ〜１００ｃｍ程度が好ましく挙げられ、３０ｃｍ〜１００ｃｍ程度がより好ましく挙げられ、５０ｃｍ〜１００ｃｍ程度がさらに好ましく挙げられるが、特に限定されない。
【００２４】
一対の連結部２３、２３は、一対の把持棒２１、２１を橋渡しすることが可能な部材を設置することができ、車椅子１では、連結部２３、２３を介してリング状のバンド４が取り付けられている。バンド４には、バンド４の両端をリング状に結合するためのバックル４１が設けられており、このバックル４１を開閉することでバンド４を車椅子１から着脱することができる。介助者は、その体にバンド４を当接させて車椅子１を牽引することにより、手のみでなく体全体を使って車椅子１を牽引することができるので、より楽に車椅子１を牽引できるようになる。
【００２５】
後方側フレーム１５、１５は、上記のように車椅子１の両側に離間して一対で存在しており、その上部にて車椅子１の内側方向に折れ曲がり、略水平にて互いに連結される。そして、この水平となっている連結箇所には、着座する被介助者の頭部に当接可能なヘッドレスト３が前方に向けて設置されている。既に述べたように、介助者が把持棒２１、２１を持って牽引するときに前輪１２が浮き上がった状態となり、車椅子１は、バックサポート１３が下側となるように傾斜する。このとき、ヘッドレスト３は、被介助者の頭部が下方に倒れることを防止するので、より安全に被介助者を運搬できるようになる。
【００２６】
車椅子１は、シートベルト結合部５３を備える（図２を参照）。シートベルト結合部５３は、座面１６の左右両側に一つずつ設けられ、これらのシートベルト結合部５３を用いて車椅子１にはシートベルト６１が設けられる。シートベルト６１を用いることにより、車椅子１が傾斜した状態となっても安全に被介助者を運搬できる。
【００２７】
車椅子１では、上記シートベルト結合部５３の取り付け方法にも特徴がある。シートベルト結合部５３は、車椅子１の後方側フレーム１５の下方位置に設けられた結合部５１で結合されるとともに、側方フレーム１７における係合部５２で係合されることで、２点固定される。このような固定を行うために、シートベルト結合部５３は、Ｌ字型の取り付け金具で固定される。Ｌ字型の取り付け金具の底辺部分に結合部５１が存在し、柱部分に係合部５２が存在する。結合部５１及び係合部５２では、後方側フレーム１５及び側方フレーム１７と当接する箇所において、これらのフレームの形状に応じた曲げ部分が形成され、これらの曲げ部分を用いてフレームと結合又は係合する。なお、結合部５１は、後方側フレーム１５の形状に応じた曲げ部分を持つ２枚一組の板状金具で後方側フレーム１５を挟み込み、これらをボルトナットで締め付けて固定して形成される。締め付けに際しては、ボルトナットを用いるのでなく、一枚の板状金具に雌ねじを切っておき、もう一枚の板状金具側に設けた穴から挿入されたボルトを当該雌ねじに螺合させてもよい。
【００２８】
シートベルト６１は座面１６の左右に設けられ、その先端にはバックル６２が設けられる。バックル６２を結合することにより座面１６の両側に設けられたシートベルト６１、６１が一体化され、被介助者が固定される。バックル６２を開放することにより一体化されたシートベルト６１、６１が分離し、被介助者を車椅子１から降ろすことができる。
【００２９】
以上、本発明の車椅子１についての実施形態を示して本発明を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に何ら限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜改変を加えて実施することができる。
【００３０】
［車椅子用部材］
次に、本発明の車椅子用部材の一実施形態（車椅子用部材２Ａ）について説明する。図５は、本発明の車椅子用部材の一実施形態を示す斜視図である。
【００３１】
車椅子用部材２Ａは、従来用いられてきた通常の車椅子に改造を施して、これを上記本発明の車椅子とするために用いられる改造用部品である。車椅子用部材２Ａは、後方側フレーム１５Ａの上方部分が切断されて手押しハンドルが取り外された状態となった車椅子１Ａに適用される。車椅子１Ａの後方側フレーム１５Ａは、金属のパイプで構成されているので、その切断面は円形の穴１９Ａとなる。また、後方側フレーム１５Ａは左右一対で設けられているので、後方側フレーム１５Ａの上端に形成された穴１９Ａもまた左右一対で存在することになる。車椅子用部材２Ａは、この左右一対の穴１９Ａ、１９Ａに挿入されて結合し、車椅子１Ａと結合されて一体化された状態で用いられる。
【００３２】
車椅子用部材２Ａは、車椅子１Ａの後方側フレーム１５Ａの上端に形成された穴１９Ａに挿入されるための一対の挿入部２４Ａ、２４Ａと、挿入部２４Ａ、２４Ａから上方に延出し上方で結合するフレーム２５Ａ、２５Ａと、フレーム２５Ａ、２５Ａから左右一対となって後方に延出した把持棒２１Ａ、２１Ａと、を備える。
【００３３】
挿入部２４Ａは、車椅子１Ａの後方側フレーム１５Ａの上端に設けられた穴１９Ａに挿入される部材であり、穴１９Ａが一対で形成されるのに対応して一対で設けられる。このとき、挿入部２４Ａ、２４Ａの離間幅は、穴１９Ａ、１９Ａの離間幅（後方側フレーム１５Ａ、１５Ａの離間幅でもある。）と同じである。挿入部２４Ａは、穴１９Ａに挿入されるために当該穴１９Ａよりもやや細い径で構成される。挿入部２４Ａは、穴１９Ａに挿入された後、ボルトナット等の締結具によりフレーム１５Ａと締結される。これにより、車椅子用部材２Ａは、車椅子１Ａと結合される。挿入部２４Ａの上方には後述するフレーム２５Ａが形成されている。
【００３４】
把持棒２１Ａの前方側の端部は、把持棒２１Ａの先端が車椅子用部材２Ａの後方へ延出する向きとなるように、溶接等の手段によりフレーム２５Ａに結合されている。フレーム２５Ａは、後方側フレーム１５Ａが車椅子１Ａの両側に離間して一対で存在するのに対応して、離間して左右一対で存在する。そのため、それぞれのフレーム２５Ａに結合された把持棒２１Ａ、２１Ａは互いに離間して設けられることになる。また、一対の把持棒２１Ａ、２１Ａは、車椅子用部材２Ａが車椅子１Ａに挿入された後において、地表からの高さが互いに同じとなるように設けられる。フレーム２５Ａから後方へ延出するように設けられた把持棒２１Ａの途中には、グリップ２２Ａが設けられる。把持棒２１Ａが伸縮可能であることは、上述の車椅子１における把持棒２１と同様である。また、把持棒２１Ａの後方側の端部にはリング形状の連結部２３Ａが結合され、一対の把持棒２１Ａ、２１Ａの端部にそれぞれ設けられた２つの連結部２３Ａ、２３Ａが対をなしている。グリップ２２Ａ及び連結部２３Ａの役割については、上述の車椅子１におけるグリップ２２及び連結部２３と同じであるので、ここでの説明を省略する。
【００３５】
フレーム２５Ａ、２５Ａは、車椅子１Ａに設けられた穴１９Ａ、１９Ａの離間幅に対応した離間幅にて一対で存在しており、挿入部２４Ａから上方に延出しながらその上部にて車椅子用部材２Ａの内側方向に折れ曲がり、略水平にて互いに連結される。そして、この水平となって連結する位置において、ヘッドレスト３Ａが前方側に向けて取り付けられる。ヘッドレスト３Ａの役割については、上述の車椅子１におけるヘッドレスト３と同じであるので、ここでの説明を省略する。
【００３６】
車椅子用部材２Ａは、車椅子１Ａと結合された際、一対である把持棒２１Ａ、２１Ａの間に介助者が入ったときに、これらの把持棒２１Ａ、２１Ａが介助者の位置よりもさらに後方に延出するだけの十分な長さを備えることにより、介助者が一対の把持棒２１Ａ、２１Ａを掴んだ状態で車椅子１Ａを牽引することが可能である。このことについては、上述の車椅子１の説明にて既に述べた通りであるので、ここでの説明を省略する。
【００３７】
以上、本発明の車椅子用部材２Ａについての実施形態を示して本発明を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に何ら限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜改変を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の車椅子を用いることにより、通常の移動時は勿論、がれきや段差等の存在する場所においても速やかに移動することが可能になる。したがって、例えば、災害時等の避難用として極めて有効であるといえる。また、本発明の車椅子用部材を用いることにより、容易に、通常の車椅子を本発明の車椅子に改造することが可能になる。
【符号の説明】
【００３９】
１、１Ａ  車椅子
１５      後方側フレーム
１７      側方フレーム
２Ａ      車椅子用部材
２１      把持棒
２３      連結部
３        ヘッドレスト
５１      結合部
５２      係合部
５３      シートベルト結合部
【要約】
【課題】通常の移動時は勿論、がれきや段差等の存在する場所においても速やかに移動することのできる車椅子、及び通常の車椅子をそのような車椅子に改造するための部材を提供すること。
【解決手段】本発明の車椅子１は、被介助者が着座したときの正面側方向を前方とし背面側方向を後方とし、正面側に向かったときの横方向を幅方向としたとき、幅方向に離間した一対の把持棒２１、２１が後方側フレーム１５、１５から後方へ延出し、当該一対の把持棒２１、２１の間に介助者が入ったときに把持棒２１、２１が介助者の位置よりもさらに後方に延出するだけの十分な長さを備えることにより、上記介助者が一対の把持棒２１、２１を掴んだ状態で後方に向けて牽引することが可能であることを特徴とする
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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