(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リウマチ性関節炎に罹患しているヒト患者を治療するための薬剤の製造における、
（ａ）Ｄ２Ｅ７の軽鎖可変領域及び重鎖可変領域を含むヒト抗腫瘍壊死因子α（ＴＮＦα）抗体又はその抗原結合部分４０〜７５ｍｇ／ｍｌ、
（ｂ）（ｉ）１．０〜１．５ｍｇ／ｍｌのクエン酸１水和物
（ｉｉ）０．２５〜０．５ｍｇ／ｍｌのクエン酸ナトリウム
（ｉｉｉ）１．２５〜１．７５ｍｇ／ｍｌのリン酸２ナトリウム２水和物
（ｉｖ）０．７〜１．１ｍｇ／ｍｌのリン酸２水素ナトリウム２水和物
（ｖ）６．０〜６．４ｍｇ／ｍｌの塩化ナトリウム
を含むクエン酸及びリン酸を含む緩衝液、
（ｃ）１０〜１４ｍｇ／ｍｌのマンニトール
（ｄ）０．１〜５．０ｍｇ／ｍｌのポリソルベート８０
を含み、ｐＨが４〜８である処方物の使用。
【請求項２】
前記抗体の濃度が５０ｍｇ／ｍｌである請求項１に記載の使用。
【請求項３】
抗体がＤ２Ｅ７である請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
処方物が１．３ｍｇ／ｍｌのクエン酸１水和物、
０．３ｍｇ／ｍｌのクエン酸ナトリウム、
１．５３ｍｇ／ｍｌのリン酸２ナトリウム２水和物、
０．８６ｍｇ／ｍｌのリン酸２水素ナトリウム２水和物、
６．２ｍｇ／ｍｌの塩化ナトリウム、
１２ｍｇ／ｍｌのマンニトール、
１ｍｇ／ｍｌのポリソルベート８０
を含み、ｐＨが５．０〜５．２である請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
処方物が単回使用皮下注射用に適している請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＴＮＦ−α関連疾患の治療用ヒト抗体の製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
腫瘍壊死因子α（ＴＮＦα）は単球やマクロファージ等の多数の細胞型により産生されるサイトカインであり、所定マウス腫瘍の壊死誘導能により最初に同定された（例えばＯｌｄ，Ｌ．（１９８５）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２３０：６３０−６３２参照）。その後、悪液質に関連するカケクチンと呼ばれる因子がＴＮＦαと同一分子であることが判明した。ＴＮＦαはショックを媒介することが示されている（例えばＢｅｕｔｌｅｒ，Ｂ．ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，Ａ．（１９８８）Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．５７：５０５−５１８；Ｂｅｕｔｌｅｒ，Ｂ．ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，Ａ．（１９８９）Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．７：６２５−６５５参照）。更に、ＴＮＦαは敗血症、感染、自己免疫疾患、移植拒絶反応及び移植片対宿主疾患等の種々の他のヒト疾患の病態生理に関与することが示されている（例えばＭｏｅｌｌｅｒ，Ａ．ら（１９９０）Ｃｙｔｏｋｉｎｅ  ２：１６２−１６９；Ｍｏｅｌｌｅｒらの米国特許第５，２３１，０２４号；Ｍｏｅｌｌｅｒ，Ａ．らのヨーロッパ特許公開第２６０  ６１０  Ｂ１号；Ｖａｓｉｌｌｉ，Ｐ．（１９９２）Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１０：４１１−４５２；Ｔｒａｃｅｙ，Ｋ．Ｊ．ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，Ａ．（１９９４）Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｍｅｄ．４５：４９１−５０３参照）。
【０００３】
ヒトＴＮＦα（ｈＴＮＦα）は種々のヒト疾患で有害な役割を果たすため、ｈＴＮＦα活性を阻害又は対抗するように治療ストラテジーが設計されている。特に、ｈＴＮＦαと結合して中和する抗体がｈＴＮＦα活性の阻害手段として探求されている。このような抗体の最初期のものとして、ｈＴＮＦαで免疫したマウスのリンパ球から作製したハイブリドーマにより分泌されるマウスモノクローナル抗体（ｍＡｂ）が挙げられる（例えばＨａｈｎ  Ｔら，（１９８５）Ｐｒｏｃ  Ｎａｔｌ  Ａｃａｄ  Ｓｃｉ  ＵＳＡ  ８２：３８１４−３８１８；Ｌｉａｎｇ，Ｃ−Ｍ．ら（１９８６）Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．１３７：８４７−８５４；Ｈｉｒａｉ，Ｍ．ら（１９８７）Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ  ９６：５７−６２；Ｆｅｎｄｌｙ，Ｂ．Ｍ．ら（１９８７）Ｈｙｂｒｉｄｏｍａ  ６：３５９−３７０；Ｍｏｅｌｌｅｒ，Ａ．ら（１９９０）Ｃｙｔｏｋｉｎｅ  ２：１６２−１６９；Ｍｏｅｌｌｅｒらの米国特許第５，２３１，０２４号；Ｗａｌｌａｃｈ，Ｄ．のヨーロッパ特許公開第１８６  ８３３  Ｂ１号；Ｏｌｄらのヨーロッパ特許出願公開第２１８  ８６８  Ａ１号；Ｍｏｅｌｌｅｒ，Ａ．らのヨーロッパ特許公開第２６０  ６１０  Ｂ１号参照）。これらのマウス抗ｈＴＮＦα抗体はｈＴＮＦαに対して高親和性（例えばＫｄ≦１０−９Ｍ）を示すことが多く、ｈＴＮＦα活性を中和することができたが、そのｉｎ  ｖｉｖｏ使用はマウス抗体をヒトに投与することに伴う問題（例えば血清半減期が短く、所定ヒトエフェクター機能を誘導することができず、ヒトでマウス抗体に対する望ましくない免疫応答（「ヒト抗マウス抗体」（ＨＡＭＡ）反応）を誘発する）により制限され得る。
【０００４】
完全マウス抗体をヒトで使用することに伴う問題を解決しようとして、より「ヒトに似る」ようにマウス抗ｈＴＮＦα抗体が遺伝子組換えされた。例えば、抗体鎖の可変領域がマウスに由来し、抗体鎖の定常領域がヒトに由来するキメラ抗体が作製された（Ｋｎｉｇｈｔ，Ｄ．Ｍら（１９９３）Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３０：１４４３−１４５３；Ｄａｄｄｏｎａ，Ｐ．Ｅ．らのＰＣＴ公開第ＷＯ９２／１６５５３号）。更に、抗体可変領域の超可変ドメインがマウスに由来するが、可変領域の残余と抗体定常領域がヒトに由来するヒト化抗体も作製された（Ａｄａｉｒ，Ｊ．Ｒ．らのＰＣＴ公開第ＷＯ９２／１１３８３号）。しかし、これらのキメラ抗体やヒト化抗体は依然としてマウス配列を含んでいるので、特に、例えばリウマチ様関節炎等の慢性疾患に長期間投与する場合には、望ましくない免疫反応であるヒト抗キメラ（ＨＡＣＡ）反応を生じる恐れがある（例えばＥｌｌｉｏｔｔ，Ｍ．Ｊ．ら（１９９４）Ｌａｎｃｅｔ  ３４４：１１２５−１１２７；Ｅｌｌｉｏｔ，Ｍ．Ｊ．ら（１９９４）Ｌａｎｃｅｔ  ３４４：１１０５−１１１０参照）。
【０００５】
完全ヒト抗ｈＴＮＦα抗体は長期間使用してもＨＡＭＡ反応を誘発しないので、マウスｍＡｂ又はその誘導体（例えばキメラ又はヒト化抗体）に対する好ましいｈＴＮＦα阻害剤である。ヒトハイブリドーマ技術を使用してｈＴＮＦαに対するヒトモノクローナル自己抗体が作製されている（Ｂｏｙｌｅ，Ｐ．ら（１９９３）Ｃｅｌｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１５２：５５６−５６８；Ｂｏｙｌｅ，Ｐ．ら（１９９３）Ｃｅｌｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１５２：５６９−５８１；Ｂｏｙｌｅらのヨーロッパ特許出願公開第６１４  ９８４  Ａ２号）。しかし、これらのハイブリドーマ由来モノクローナル自己抗体はｈＴＮＦαに対する親和性が従来の方法では計算できないほど低いため、可溶性ｈＴＮＦαと結合することができず、ｈＴＮＦαにより誘導される細胞毒性を中和することができなかった（Ｂｏｙｌｅら；前出参照）。更に、ヒトハイブリドーマ技術の成功はｈＴＮＦαに特異的な自己抗体を産生するリンパ球がヒト末梢血中に天然に存在するか否かによる。ヒト被験体でｈＴＮＦαに対する血清自己抗体を検出している報告もある（Ｆｏｍｓｇａａｒｄ，Ａ．ら（１９８９）Ｓｃａｎｄ．Ｊ．Ｉｍｍｕｒｅｏｌ．３０：２１９−２２３；Ｂｅｎｄｔｚｅｎ，Ｋ．ら（１９９０）Ｐｒｏｇ．Ｌｅｕｋｏｃｙｔｅ  Ｂｉｏｌ．１０Ｂ：４４７−４５２）が、検出していない報告もある（Ｌｅｕｓｃｈ，Ｈ−Ｇ．ら（１９９１）Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ  １３９：１４５−１４７）。
【０００６】
天然ヒト抗ｈＴＮＦα抗体の代用は組換えｈＴＮＦα抗体である。比較的低親和性（即ちＫｄ〜１０−７Ｍ）と速い解離速度（即ちＫｏｆｆ〜１０−２ｓｅｃ−１）でｈＴＮＦαと結合する組換えヒト抗体が記載されている（Ｇｒｉｆｆｉｔｈｓ，Ａ．Ｄ．ら（１９９３）ＥＭＢＯ  Ｊ．１２：７２５−７３４）。しかし、これらの抗体は解離速度が比較的速いため、治療用には適していないと思われる。更に、ｈＴＮＦα活性を中和せずに、むしろｈＴＮＦαと細胞表面の結合を増強し、ｈＴＮＦαのインターナリゼーションを増強する組換えヒト抗ｈＴＮＦαが記載されている（Ｌｉｄｂｕｒｙ，Ａ．ら（１９９４）Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．Ｔｈｅｒ．５：２７−４５；Ａｓｔｏｎ，Ｒ．らのＰＣＴ公開第ＷＯ９２／０３１４５号）。
【０００７】
高親和性と低解離速度で可溶性ｈＴＮＦαと結合し、ｈＴＮＦαにより誘導される細胞毒性（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ及びｉｎ  ｖｉｖｏ）やｈＴＮＦαにより誘導される細胞活性化等のｈＴＮＦα活性を中和することが可能な組換えヒト抗体も記載されている（米国特許第６，０９０，３８２号参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第５，２３１，０２４号明細書
【特許文献２】欧州特許公開第２６０６１０号明細書
【特許文献３】欧州特許公開第１８６８３３号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第２１８８６８号明細書
【特許文献５】国際公開第９２／１６５５３号
【特許文献６】国際公開第９２／１１３８３号
【特許文献７】欧州特許出願公開第６１４９８４号明細書
【特許文献８】国際公開第９２／０３１４５号
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｏｌｄ，Ｌ．（１９８５）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２３０：６３０−６３２
【非特許文献２】Ｂｅｕｔｌｅｒ，Ｂ．ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，Ａ．（１９８８）Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．５７：５０５−５１８
【非特許文献３】Ｂｅｕｔｌｅｒ，Ｂ．ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，Ａ．（１９８９）Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．７：６２５−６５５
【非特許文献４】Ｍｏｅｌｌｅｒ，Ａ．ら（１９９０）Ｃｙｔｏｋｉｎｅ  ２：１６２−１６９
【非特許文献５】Ｖａｓｉｌｌｉ，Ｐ．（１９９２）Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１０：４１１−４５２
【非特許文献６】Ｔｒａｃｅｙ，Ｋ．Ｊ．ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，Ａ．（１９９４）Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｍｅｄ．４５：４９１−５０３
【非特許文献７】Ｈａｈｎ  Ｔら，（１９８５）Ｐｒｏｃ  Ｎａｔｌ  Ａｃａｄ  Ｓｃｉ  ＵＳＡ  ８２：３８１４−３８１８
【非特許文献８】Ｌｉａｎｇ，Ｃ−Ｍ．ら（１９８６）Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．１３７：８４７−８５４
【非特許文献９】Ｈｉｒａｉ，Ｍ．ら（１９８７）Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ  ９６：５７−６２
【非特許文献１０】Ｆｅｎｄｌｙ，Ｂ．Ｍ．ら（１９８７）Ｈｙｂｒｉｄｏｍａ  ６：３５９−３７０
【非特許文献１１】Ｋｎｉｇｈｔ，Ｄ．Ｍら（１９９３）Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３０：１４４３−１４５３
【非特許文献１２】Ｅｌｌｉｏｔｔ，Ｍ．Ｊ．ら（１９９４）Ｌａｎｃｅｔ  ３４４：１１２５−１１２７
【非特許文献１３】Ｅｌｌｉｏｔ，Ｍ．Ｊ．ら（１９９４）Ｌａｎｃｅｔ  ３４４：１１０５−１１１０
【非特許文献１４】Ｂｏｙｌｅ，Ｐ．ら（１９９３）Ｃｅｌｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１５２：５５６−５６８
【非特許文献１５】Ｂｏｙｌｅ，Ｐ．ら（１９９３）Ｃｅｌｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１５２：５６９−５８１
【非特許文献１６】Ｆｏｍｓｇａａｒｄ，Ａ．ら（１９８９）Ｓｃａｎｄ．Ｊ．Ｉｍｍｕｒｅｏｌ．３０：２１９−２２３
【非特許文献１７】Ｂｅｎｄｔｚｅｎ，Ｋ．ら（１９９０）Ｐｒｏｇ．Ｌｅｕｋｏｃｙｔｅ  Ｂｉｏｌ．１０Ｂ：４４７−４５２
【非特許文献１８】Ｌｅｕｓｃｈ，Ｈ−Ｇ．ら（１９９１）Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ  １３９：１４５−１４７
【非特許文献１９】Ｇｒｉｆｆｉｔｈｓ，Ａ．Ｄ．ら（１９９３）ＥＭＢＯ  Ｊ．１２：７２５−７３４
【非特許文献２０】Ｌｉｄｂｕｒｙ，Ａ．ら（１９９４）Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．Ｔｈｅｒ．５：２７−４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
有害なｈＴＮＦα活性を阻害又は対抗するために治療用に適した抗体を含有しており、保存期間の長い安定した水性医薬製剤が必要とされている。治療用に適した抗体を含有しており、投与し易く、高濃度の蛋白質を含有しており、保存期間の長い安定した水性医薬製剤も必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明はｐＨ約４〜約８と少なくとも１８か月間の保存期間をもつ製剤を形成する緩衝液中に治療有効量の抗体から構成される液体水性医薬製剤を提供する。本発明は更にｐＨ約４〜８と液体状態で少なくとも１８か月間の保存期間をもつ製剤を形成する緩衝液中に治療有効量の抗体を含有する水性医薬製剤も含む。１態様では、医薬製剤は高い安定性をもつ。別の態様では、本発明の製剤は製剤の少なくとも３回の凍結／解凍サイクル後に安定である。別の態様では、抗体はＴＮＦαに特異的である。更に別の態様では、抗体はヒトＴＮＦαに特異的である。更に別の態様では、抗体はＤ２Ｅ７である。
【００１２】
本発明は更にｐＨ４〜８と温度２〜８℃で少なくとも１２か月間の高い安定性をもつ製剤を形成する緩衝液中に治療有効量の抗体を含有する液体水性医薬製剤を提供する。１態様では、製剤は少なくとも１８か月間の高い安定性をもつ。別の態様では、抗体はＴＮＦαに特異的である。更に別の態様では、抗体はヒトＴＮＦαに特異的である。別の態様では、抗体はＤ２Ｅ７である。
【００１３】
本発明は更にｐＨ約４〜約８の容易に投与可能な製剤を形成する緩衝液中に治療有効量の抗体を含有する液体水性医薬製剤を提供する。１態様では、抗体はＴＮＦαに特異的である。更に別の態様では、抗体はヒトＴＮＦαに特異的である。別の態様では、抗体はＤ２Ｅ７である。
【００１４】
本発明の１態様では、液体水性医薬製剤は注射用に適している。別の態様では、製剤は単回使用ｓｃ注射用に適している。別の態様では、液体水性医薬製剤中の抗体濃度は約１〜１５０ｍｇ／ｍｌである。更に別の態様では、製剤中の抗体濃度は約５０ｍｇ／ｍｌである。更に別の態様では、製剤は蛋白質濃度が高い。本発明の更に別の態様では、製剤は光に感受性でない。
【００１５】
本発明の１態様では、液体水性医薬製剤はいずれも表面プラズモン共鳴により測定した場合に１×１０−８Ｍ以下のＫｄと１×１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離し、標準ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  Ｌ９２９アッセイにおいて１×１０−７Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する抗体、又はその抗原結合部分を含有する。別の態様では、本発明の製剤は５×１０−４ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離する抗体、又はその抗原結合部分を含有する。別の態様では、製剤は１×１０−４ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離する抗体、又はその抗原結合部分を含有する。更に別の態様では、本発明の製剤は標準ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  Ｌ９２９アッセイにおいて１×１０−８Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する抗体、又はその抗原結合部分を含有する。本発明の更に別の態様では、本発明の製剤は標準ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  Ｌ９２９アッセイにおいて１×１０−９Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する抗体、又はその抗原結合部分を含有する。本発明の別の態様は、抗体、又はその抗原結合部分が標準ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  Ｌ９２９アッセイにおいて１×１０−１０Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する製剤を含む。
【００１６】
本発明の別の態様では、液体水性医薬製剤は組換え抗体、又はその抗原結合部分である抗体、又はその抗原結合部分を含有する。別の態様では、製剤はヒト臍静脈内皮細胞でヒトＴＮＦαにより誘導されるＥＬＡＭ−１の発現を阻害する抗体、又はその抗原結合部分を含有する。更に別の態様では、本発明の製剤はＤ２Ｅ７抗体を含有する。
【００１７】
本発明の別の態様では、液体水性医薬製剤は、
ａ）表面プラズモン共鳴により測定した場合に１×１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離し；
ｂ）配列番号３のアミノ酸配列を含むか、あるいは１、４、５、７もしくは８位の単一アラニン置換又は１、３、４、６、７、８及び／又は９位の１〜５カ所の保存アミノ酸置換により配列番号３から変異したアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３ドメインをもち；
ｃ）配列番号４のアミノ酸配列を含むか、あるいは２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１位の単一アラニン置換又は２、３、４、５、６、８、９、１０、１１及び／又は１２位の１〜５カ所の保存アミノ酸置換により配列番号４から変異したアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３ドメインをもつ抗体、又はその抗原結合部分を含有する。別の態様では、本発明の製剤は５×１０−４ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離する抗体、又はその抗原結合部分を含有する。本発明の更に別の態様では、製剤は１×１０−４ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離する抗体、又はその抗原結合部分を含有する。
【００１８】
本発明の更に別の態様では、液体水性医薬製剤は配列番号３のアミノ酸配列を含むか、又は１、４、５、７もしくは８位の単一アラニン置換により配列番号３から変異したアミノ酸配列を含むＣＤＲ３ドメインをもつ軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）と、配列番号４のアミノ酸配列を含むか、又は２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１位の単一アラニン置換により配列番号４から変異したアミノ酸配列を含むＣＤＲ３ドメインをもつ重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）をもつ抗体、又はその抗原結合部分を含有する。別の態様では、本発明の製剤は抗体、又はその抗原結合部分のＬＣＶＲが配列番号５のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２ドメインを更にもち、抗体、又はその抗原結合部分のＨＣＶＲが配列番号６のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２ドメインを更にもつ抗体を含有する。更に別の態様では、本発明の製剤は抗体、又はその抗原結合部分のＬＣＶＲが配列番号７のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１ドメインを更にもち、ＨＣＶＲが配列番号８のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１ドメインを更にもつ抗体を含有する。
【００１９】
本発明の更に別の態様では、液体水性医薬製剤に含まれる抗体又はその抗原結合部分は配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）と、配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）をもつ。別の態様では、抗体、又はその抗原結合部分はＩｇＧ１重鎖定常領域をもつ。更に別の態様では、抗体、又はその抗原結合部分はＩｇＧ４重鎖定常領域をもつ。別の態様では、抗体、又はその抗原結合部分はＦａｂフラグメントである。更に別の態様では、抗体、又はその抗原結合部分は１本鎖Ｆｖフラグメントである。
【００２０】
本発明の１態様では、液体水性医薬製剤は配列番号３、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、配列番号２４、配列番号２５、配列番号２６から構成される群から選択されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ３ドメインをもつ軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）又は配列番号４、配列番号２７、配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３及び配列番号３４から構成される群から選択されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ３ドメインをもつ重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）をもつ抗体、又はその抗原結合部分を含有する。更に別の態様では、抗体、又はその抗原結合部分はヒトＴＮＦα、チンパンジーＴＮＦα並びにヒヒＴＮＦα、マーモセットＴＮＦα、カニクイザルＴＮＦα及びアカゲザルＴＮＦαから構成される群から選択される少なくとも１種の追加的な霊長類ＴＮＦαの活性を中和する。別の態様では、本発明の製剤は更にマウスＴＮＦαの活性を中和する抗体、又はその抗原結合部分を含有する。本発明の製剤は更にブタＴＮＦαの活性を中和する抗体、又はその抗原結合部分を含有する。
【００２１】
別の態様では、本発明はヒトＴＮＦαと結合し、
配列番号３のアミノ酸配列を含むか、あるいは１、４、５、７もしくは８位の単一アラニン置換又は１、３、４、６、７、８及び／又は９位の１〜５カ所の保存アミノ酸置換により配列番号３から変異したアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３ドメインと、
配列番号４のアミノ酸配列を含むか、あるいは２、３、４、５、６、８、９、１０もしくは１１位の単一アラニン置換又は２、３、４、５、６、８、９、１０、１１及び／又は１２位の１〜５カ所の保存アミノ酸置換により配列番号４から変異したアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３ドメインを含む抗体、又はその抗原結合部分を含有する液体水性医薬製剤を提供する。１態様では、液体水性医薬製剤はヒトＴＮＦαと結合し、配列番号３、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、配列番号２４、配列番号２５、配列番号２６から構成される群から選択されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ３ドメインをもつ軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）又は配列番号４、配列番号２７、配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３及び配列番号３４から構成される群から選択されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ３ドメインをもつ重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）を含む抗体を含有する。本発明の別の態様では、抗体、又はその抗原結合部分はヒトＴＮＦαと結合し、抗体Ｄ２Ｅ７又はその抗原結合部分である。
【００２２】
本発明は更に約４５ｍｇ／ｍｌを上回る濃度で治療用抗体を製剤化するために十分な量のポリオール、界面活性剤、及びｐＨ約４〜８のクエン酸及び／又はリン酸を含む緩衝液系を含有する水性医薬組成物を提供する。１態様では、ポリオールはマンニトールであり、界面活性剤はポリソルベート８０である。別の態様では、組成物は５〜２０ｍｇ／ｍｌのマンニトールと０．１〜１０ｍｇ／ｍｌのポリソルベート８０を含有する。別の態様では、組成物は抗体Ｄ２Ｅ７を含有する。
【００２３】
本発明は更に１〜１５０ｍｇ／ｍｌの抗体と、５〜２０ｍｇ／ｍｌのマンニトールと、０．１〜１０ｍｇ／ｍｌのＴｗｅｅｎ−８０と、ｐＨ４〜８のクエン酸及び／又はリン酸を含む緩衝液系を含有する液体水性医薬製剤を提供する。１態様では、抗体はｈＴＮＦαに特異的である。別の態様では、製剤は約４０ｍｇの抗体を含有する。本発明は更に約５０ｍｇ／ｍｌの抗体と、約１２ｍｇ／ｍｌのマンニトールと、約１ｍｇ／ｍｌのＴｗｅｅｎ−８０と、ｐＨ約４〜約８のクエン酸及び／又はリン酸を含む緩衝液系を含有する液体水性医薬製剤を提供する。１態様では、製剤のｐＨは約４．５〜約６．０である。別の態様では、ｐＨは約４．８〜約５．５である。更に別の態様では、本発明のｐＨは約５．０〜約５．２である。
【００２４】
本発明の１態様では、液体水性医薬製剤は更に約１．３０５ｍｇ／ｍｌのクエン酸と、約０．３０５ｍｇ／ｍｌのクエン酸ナトリウムと、約１．５３ｍｇ／ｍｌのリン酸２ナトリウム２水和物と、約０．８６ｍｇ／ｍｌのリン酸２水素ナトリウム２水和物と、約６．１６５ｍｇ／ｍｌの塩化ナトリウムを含有する。別の態様では、本発明の製剤はｈＴＮＦαに対する抗体を含有する。更に別の態様では、本発明の製剤は抗体Ｄ２Ｅ７を含有する。更に別の態様では、本発明の製剤はＴＮＦα活性が有害となる疾患に罹患している被験体に、被験体におけるＴＮＦα活性を阻害するように投与する。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は約１〜約１５０ｍｇ／ｍｌの抗体濃度範囲の高濃度の蛋白質を含有しており、高い安定性をもつｐＨ約４〜約８の液体水性医薬製剤に関する。本発明は更に有害なＴＮＦα活性を特徴とする病態に罹患している被験体の治療に使用する液体水性医薬製剤に関する。本発明の製剤は以下の成分：高親和性、低解離速度及び高中和能でヒトＴＮＦαと結合する抗体；クエン酸、クエン酸ナトリウム、リン酸２ナトリウム２水和物、及びリン酸２水素ナトリウム２水和物を含む緩衝液；マンニトールと塩化ナトリウムを含む等張化剤；ポリソルベート８０を含む洗浄剤；並びにｐＨ調整用水酸化ナトリウムを含有する。
【００２６】
定義
本発明を理解し易くするために、まず所定の用語を定義する。
【００２７】
「被験体」なる用語は例えば原核生物及び真核生物等の生物を含むものとする。被験体の例としては、例えばヒト、イヌ、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ネコ、マウス、ウサギ、ラット、及びトランスジェニック非ヒト動物等の哺乳動物が挙げられる。本発明の特定態様では、被験体はヒトである。
【００２８】
「医薬製剤」なる用語は活性成分の生物活性を明白に有効にできるような形態であり、製剤を投与する被験体に有意毒性の付加成分を含有しない製剤を意味する。「医薬的に許容可能な」賦形剤（担体、添加剤）は使用する活性成分の有効用量を提供するように被験体哺乳動物に妥当に投与することができるものである。
【００２９】
「安定な」製剤とはこの製剤に含まれる抗体がその保存後に物理的安定性及び／又は化学的安定性及び／又は生物活性を実質的に維持する製剤である。蛋白質安定性を測定するための種々の分析技術が当分野で利用可能であり、例えばＰｅｐｔｉｄｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ，２４７−３０１，Ｖｉｎｃｅｎｔ  Ｌｅｅ  Ｅｄ．，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．，Ｐｕｂｓ．（１９９１）やＪｏｎｅｓ，Ａ．Ａｄｖ．Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｒｅｖ．１０：２９−９０（１９９３）に記載されている。安定性は選択温度で選択時間測定することができる。製剤は室温（約３０℃）又は４０℃で少なくとも１か月間及び／又は約２〜８℃で少なくとも１年間又は少なくとも２年間安定であることが好ましい。更に、製剤は製剤の（例えば−７０℃まで）凍結及び解凍（本明細書では「凍結／解凍サイクル」と言う）後に安定であることが好ましい。
【００３０】
抗体は色及び／又は透明度の目視試験又はＵＶ光散乱もしくはサイズ排除クロマトグラフィーにより測定した場合に凝集、沈殿及び／又は変性の徴候を実質的に示さない場合に医薬製剤中で「その物理的安定性を維持している」。
【００３１】
抗体は、所与時点の化学的安定性に関して抗体が以下に定義するようなその生物活性を維持しているとみなされるような場合に、医薬製剤中で「その化学的安定性を維持している」。化学的安定性は抗体の化学変化形態を検出及び定量することにより試験することができる。化学変化としてはサイズ変化（例えば短縮）が挙げられ、例えばサイズ排除クロマトグラフィー、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ及び／又はマトリックス支援レーザー脱離イオン化／飛行時間質量分析法（ＭＡＬＤＩ／ＴＯＦ  ＭＳ）を使用して測定することができる。他の型の化学変化としては、（例えば脱アミド化の結果として生じる）電荷変化が挙げられ、例えばイオン交換クロマトグラフィーにより測定することができる。
【００３２】
抗体は、医薬製剤中の抗体がその所期目的に生物学的に活性である場合に医薬製剤中で「その生物活性を維持している」。例えば、医薬製剤中の抗体の生物活性が（例えば抗原結合アッセイで測定した場合に）医薬製剤の製造時の生物活性の（アッセイの誤差の範囲内で）約３０％、約２０％、又は約１０％以内である場合に生物活性は維持されている。
【００３３】
「等張」とは当分野で公認用語である。等張とは、例えば該当製剤がヒト血液とほぼ同一浸透圧であることを意味することができる。等張製剤は一般に浸透圧約２５０〜３５０ｍＯｓｍである。等張性は例えば蒸気圧又は氷点降下型浸透圧計を使用して測定することができる。「等張化剤」は製剤を等張にする化合物である。
【００３４】
「ポリオール」は複数の水酸基をもつ物質であり、糖（還元及び非還元糖）、糖アルコール及び糖酸が挙げられる。本発明において好ましいポリオールは分子量約６００ｋＤ未満（例えば約１２０〜約４００ｋＤ）である。「還元糖」は金属イオンを還元するか又は蛋白質中のリシン及び他のアミノ基と共有的に反応するヘミアセタール基を含む糖であり、「非還元糖」は還元糖のこれらの性質をもたない糖である。還元糖の例はフルクトース、マンノース、マルトース、ラクトース、アラビノース、キシロース、リボース、ラムノース、ガラクトース及びグルコースである。非還元糖としてはスクロース、トレハロース、ソルボース、メレジトース及びラフィノースが挙げられる。マンニトール、キシリトール、エリスリトール、スレイトール、ソルビトール及びグリセロールは糖アルコールの例である。糖酸としてはＬ−グルコン酸とその金属塩が挙げられる。製剤が凍結解凍安定性であることが所望される場合には、ポリオールは製剤中の抗体を脱安定化するように凝固点（例えば−２０℃）で結晶化しないものが好ましい。ポリオールは等張化剤としても機能することができる。本発明の１態様では、製剤の１成分は濃度５〜２０ｍｇ／ｍｌのマンニトールである。本発明の好ましい態様では、マンニトールの濃度は７．５〜１５ｍｇ／ｍｌである。本発明のより好ましい態様では、マンニトールの濃度は１０〜１４ｍｇ／ｍｌである。
【００３５】
本明細書で使用する「緩衝液」なる用語は酸−塩基共役成分の作用によりｐＨ変化を抑える緩衝溶液を意味する。本発明の緩衝液はｐＨ約４〜約８；好ましくは約４．５〜約７であり；ｐＨ約５．０〜約６．５が最も好ましい。ｐＨをこの範囲に制御する緩衝液の例としては酢酸塩（例えば酢酸ナトリウム）、琥珀酸塩（例えば琥珀酸ナトリウム）、グルコン酸塩、ヒスチジン、クエン酸塩及び他の有機酸緩衝液が挙げられる。
【００３６】
本発明との関連で薬理学的な意味では、抗体の「治療有効量」又は「有効量」とは抗体がその治療に有効である疾患の予防又は治療に有効な量を意味する。「疾患」とは抗体による治療が有効である任意状態を意味する。これは被験体を該当疾患にかかり易くする病態等の慢性及び急性疾患又は疾病を含む。
【００３７】
「防腐剤」とは例えば多目的製剤の生産を容易にするように細菌作用を本質的に抑制するために製剤に添加することができる化合物である。可能な防腐剤の例としては塩化オクタデシルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ヘキサメトニウム、塩化ベンズアルコニウム（アルキル基が長鎖化合物である塩化アルキルベンジルジメチルアンモニウムの混合物）、及び塩化ベンゼトニウムが挙げられる。他の型の防腐剤としては芳香族アルコール（例えばフェノール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール）、アルキルパラベン（例えばメチル又はプロピルパラベン）、カテコール、レゾルシノール、シクロヘキサノール、３−ペンタノール、及びｍ−クレゾールが挙げられる。
【００３８】
「治療」とは治療処置と予防処置の両者を意味する。治療を要するものとしては疾患を既にもつものと疾患を予防すべきものが挙げられる。
【００３９】
本明細書で使用する「非経口投与」及び「非経口投与する」なる用語は経腸及び局所投与以外の（通常は注射による）投与方法を意味し、限定しないが、静脈内、筋肉内、動脈内、鞘内、関節包内、眼窩内、心臓内、皮内、腹腔内、経気管、皮下、上皮下、関節内、関節包下、クモ膜下、髄腔内及び胸骨内注射及び輸液が挙げられる。
【００４０】
本明細書で使用する「全身投与」、「全身投与する」、「末梢投与」及び「末梢投与する」なる用語は、患者の体内に侵入して代謝等のプロセスを受けるように化合物、薬剤又は他の材料を中枢神経系直接投与以外の方法で投与することを意味し、例えば皮下投与が挙げられる。
【００４１】
「医薬的に許容可能なキャリヤー」なる用語は当分野で公認されている通りであり、哺乳動物に投与するのに適した医薬的に許容可能な材料、組成物又は担体が挙げられる。キャリヤーとしては該当物質をある臓器又は体内の一部から別の臓器又は体内の一部に輸送又は送達するのに関与する液体又は固体充填剤、希釈剤、賦形剤、溶剤又はカプセル封入剤が挙げられる。各キャリヤーは製剤の他の成分と適合可能であり、患者に有害でないという意味で「許容可能」でなければならない。
【００４２】
本明細書で使用する「ヒトＴＮＦα」（本明細書ではｈＴＮＦα、又は単にｈＴＮＦと略称する）なる用語は１７ｋＤ分泌形及び非共有結合１７ｋＤ分子の三量体から構成される生物学的に活性な形態である２６ｋＤ膜結合形として存在するヒトサイトカインを意味する。ｈＴＮＦαの構造は例えば、Ｐｅｎｎｉｃａ，Ｄ．ら（１９８４）Ｎａｔｕｒｅ  ３１２：７２４−７２９；Ｄａｖｉｓ，Ｊ．Ｍ．ら（１９８７）Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２６：１３２２−１３２６；及びＪｏｎｅｓ，Ｅ．Ｙ．ら（１９８９）Ｎａｔｕｒｅ  ３３８：２２５−２２８に詳細に記載されている。ヒトＴＮＦαなる用語は標準的な組換え発現法により製造することができるか又は市販（Ｒ  ＆  Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｃａｔａｌｏｇ  Ｎｏ．２１０−ＴＡ，Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ）されている組換えヒトＴＮＦα（ｒｈＴＮＦα）も含むものとする。
【００４３】
本明細書で使用する「抗体」なる用語はジスルフィド結合により相互に結合した２個の重（Ｈ）鎖と２個の軽（Ｌ）鎖からなる４個のポリペプチド鎖から構成される免疫グロブリン分子を意味する。各重鎖は重鎖可変領域（本明細書ではＨＣＶＲ又はＶＨと略称する）と重鎖定常領域から構成される。重鎖定常領域はＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３の３個のドメインから構成される。各軽鎖は軽鎖可変領域（本明細書ではＬＣＶＲ又はＶＬと略称する）と軽鎖定常領域から構成される。軽鎖定常領域は１個のドメインＣＬから構成される。ＶＨ及びＶＬ領域は更にフレームワーク領域（ＦＲ）と呼ぶ高度に保存された領域を挟んで相補性決定領域（ＣＤＲ）と呼ぶ超可変領域に分割される。各ＶＨ及びＶＬはアミノ末端からカルボキシ末端に向かってＦＲ１、ＣＤＲ１、ＦＲ２、ＣＤＲ２、ＦＲ３、ＣＤＲ３、ＦＲ４の順に配置された３個のＣＤＲと４個のＦＲから構成される。本発明の１態様では、製剤は各々参考として本明細書に援用されている米国特許第６，０９０，３８２号及び６，２５８，５６２号に記載されているもの等のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３配列をもつ抗体を含有する。
【００４４】
本明細書で使用する抗体の「抗原結合部分」（又は単に「抗体部分」）なる用語は抗原（例えばｈＴＮＦα）と特異的に結合する能力を保持する抗体の１以上のフラグメントを意味する。抗体の抗原結合機能は全長抗体のフラグメントにより実施できることが示されている。抗体の「抗原結合部分」なる用語に含まれる結合フラグメントの例としては、（ｉ）ＶＬ、ＶＨ、ＣＬ及びＣＨ１ドメインから構成される１価フラグメントであるＦａｂフラグメント；（ｉｉ）ヒンジ領域でジスルフィド結合により結合された２個のＦａｂフラグメントを含む２価フラグメントであるＦ（ａｂ’）２フラグメント；（ｉｉｉ）ＶＨドメインとＣＨ１ドメインから構成されるＦｄフラグメント；（ｉｖ）抗体の単一アームのＶＬドメインとＶＨドメインから構成されるＦｖフラグメント；（ｖ）ＶＨドメインから構成されるｄＡｂフラグメント（Ｗａｒｄら，（１９８９）Ｎａｔｕｒｅ  ３４１：５４４−５４６）；及び（ｖｉ）分離した相補性決定領域（ＣＤＲ）が挙げられる。更に、Ｆｖフラグメントの２個のドメインＶＬ及びＶＨは別々の遺伝子によりコードされるが、組換え法を使用してＶＬ領域とＶＨ領域が対合して１価分子を形成する単一蛋白質鎖とすることが可能な合成リンカーにより結合することができる（１本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）として知られる；例えばＢｉｒｄら（１９８８）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２４２：４２３−４２６；及びＨｕｓｔｏｎら（１９８８）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８５：５８７９−５８８３参照）。このような１本鎖抗体も抗体の「抗原結合部分」なる用語に含むものとする。二重特異性抗体（ｄｉａｂｏｄｙ）等の他の形態の１本鎖抗体も含む。二重特異性抗体は２価二重特異性抗体であり、ＶＨドメインとＶＬドメインが単一ポリペプチド鎖上で発現されるが、同一鎖上の２個のドメイン間で対合させるには短いリンカーを使用し、これらのドメインを別の鎖の相補的ドメインと対合させ、２個の抗原結合部位を形成する（例えばＨｏｌｌｉｇｅｒ，Ｐ．ら（１９９３）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９０：６４４４−６４４８；Ｐｏｌｊａｋ，Ｒ．Ｊ．ら（１９９４）Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ２：１１２１−１１２３参照）。本発明の１態様では、製剤は各々参考として本明細書に援用されている米国特許第６，０９０，３８２号及び６，２５８，５６２号に記載されている抗原結合部分を含有する。
【００４５】
更に、抗体又はその抗原結合部分は抗体又は抗体部分と１種以上の他の蛋白質又はペプチドの共有又は非共有的会合により形成される大型免疫接着分子の一部でもよい。このような免疫接着分子の例としてはストレプトアビジンコア領域を使用して四量体ｓｃＦｖ分子を作製したり（Ｋｉｐｒｉｙａｎｏｖ，Ｓ．Ｍ．ら（１９９５）Ｈｕｍａｎ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ａｎｄ  Ｈｙｂｒｉｄｏｍａｓ  ６：９３−１０１）、システイン残基、マーカーペプチド及びＣ末端ポリヒスチジンタグを使用して２価ビオチン化ｓｃＦｖ分子を作製することなどが挙げられる（Ｋｉｐｒｉｙａｎｏｖ，Ｓ．Ｍ．ら（１９９４）Ｍｏｌ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．３１：１０４７−１０５８）。ＦａｂフラグメントやＦ（ａｂ’）２フラグメント等の抗体部分は完全抗体の夫々パパイン又はペプシン消化等の慣用技術を使用して完全抗体から作製することができる。更に、抗体、抗体部分及び免疫接着分子は本明細書に記載するような標準組換えＤＮＡ技術を使用して獲得することができる。
【００４６】
本明細書で使用する「ヒト抗体」なる用語はヒト生殖細胞系列免疫グロブリン配列に由来する可変領域と定常領域をもつ抗体を含むものとする。本発明のヒト抗体はヒト生殖細胞系列免疫グロブリン配列によりコードされないアミノ酸残基（例えばランダムもしくは部位特異的突然変異によりｉｎ  ｖｉｔｒｏ又は体細胞突然変異によりｉｎ  ｖｉｖｏ導入された突然変異）を例えばＣＤＲ、特にＣＤＲ３に含むことができる。他方、本明細書で使用する「ヒト抗体」なる用語はマウス等の別の哺乳動物種の生殖細胞系列に由来するＣＤＲ配列がヒトフレームワーク配列にグラフトされた抗体は含まないものとする。
【００４７】
本明細書で使用する「組換えヒト抗体」なる用語は組換え手段により作製、発現、創製又は単離された全ヒト抗体を含むものとし、宿主細胞にトランスフェクトされた組換え発現ベクターを使用して発現された抗体（下記セクションＩＩに詳述）、組換え組み合わせヒト抗体ライブラリーから単離された抗体（下記セクションＩＩＩに詳述）、ヒト免疫グロブリン遺伝子にトランスジェニックな動物（例えばマウス）から単離された抗体（例えばＴａｙｌｏｒ，Ｌ．Ｄ．ら（１９９２）Ｎｕｃｌ．Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．２０：６２８７−６２９５参照）又はヒト免疫グロブリン遺伝子配列を他のＤＮＡ配列にスプライスする等の他の任意手段により作製、発現、創製又は単離された抗体が挙げられる。このような組換えヒト抗体はヒト生殖細胞系列免疫グロブリン配列に由来する可変領域と定常領域をもつ。しかし、所定態様では、このような組換えヒト抗体はｉｎ  ｖｉｔｒｏ突然変異誘発（又は、ヒトＩｇ配列にトランスジェニックな動物を使用する場合には、ｉｎ  ｖｉｖｏ体細胞突然変異誘発）を受け、従って、組換え抗体のＶＨ領域とＶＬ領域のアミノ酸配列は、ヒト生殖細胞系列ＶＨ及びＶＬ配列に由来及び関連するが、ヒト抗体生殖細胞系列レパートリーにｉｎ  ｖｉｖｏで天然に存在していなくてもよい配列である。
【００４８】
本明細書で使用する「単離抗体」なる用語は異なる抗原特異性をもつ他の抗体を実質的に含まない抗体を意味する（例えばｈＴＮＦαと特異的に結合する単離抗体はｈＴＮＦα以外の抗原と特異的に結合する抗体を実質的に含まない）。しかし、ｈＴＮＦαと特異的に結合する単離抗体は他の種に由来するＴＮＦα分子等の他の抗原と交差反応性を有し得る。更に、単離抗体は他の細胞材料及び／又は化学物質を実質的に含まないと考えられる。
【００４９】
本明細書で使用する「中和抗体」（又は「ｈＴＮＦα活性を中和した抗体」）とはｈＴＮＦαとの結合の結果としてｈＴＮＦαの生物活性を阻害する抗体を意味する。ｈＴＮＦαの生物活性のこの阻害はｈＴＮＦαにより誘導される細胞毒性（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｉｎ  ｖｉｖｏ）、ｈＴＮＦαにより誘導される細胞内活性化及びｈＴＮＦαとｈＴＮＦα受容体の結合等のｈＴＮＦα生物活性の１種以上の指標を測定することにより試験することができる。ｈＴＮＦα生物活性のこれらの指標は当分野で公知の数種の標準ｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｉｎ  ｖｉｖｏアッセイの１種以上により試験することができ、各々参考として本明細書に援用されている米国特許第６，０９０，３８２号及び６，２５８，５６２号に記載されている。抗体がｈＴＮＦα活性を中和する能力はＬ９２９細胞のｈＴＮＦαにより誘導される細胞毒性の阻害により試験することが好ましい。ｈＴＮＦα活性の付加的又は代替的パラメーターとして、ｈＴＮＦαにより誘導される細胞内活性化の尺度として抗体がＨＵＶＥＣ上でｈＴＮＦαにより誘導されるＥＬＡＭ−１の発現を阻害する能力を試験することもできる。
【００５０】
本明細書で使用する「表面プラズモン共鳴」なる用語は例えばＢＩＡｃｏｒｅシステム（Ｐｈａｒｍａｃｉａ  Ｂｉｏｓｅｎｓｏｒ  ＡＢ，Ｕｐｐｓａｌａ，スウェーデン及びＰｉｓｃａｔａｗａｙ，ＮＪ）を使用してバイオセンサーマトリックス内で蛋白質濃度変化の検出によりリアルタイム生体特異的相互作用の分析を可能にする光学現象を意味する。詳細については、Ｊｏｎｓｓｏｎ，Ｕ．ら（１９９３）Ａｎｎ．Ｂｉｏｌ．Ｃｌｉｎ．５１：１９−２６；Ｊｏｎｓｓｏｎ，Ｕ．ら（１９９１）Ｂｉｏｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  １１：６２０−６２７；Ｊｏｈｎｓｓｏｎ，Ｂ．ら（１９９５）Ｊ．Ｍｏｌ．Ｒｅｃｏｇｎｉｔ．８：１２５−１３１；及びＪｏｈｎｎｓｏｎ，Ｂ．ら（１９９１）Ａｎａｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．１９８：２６８−２７７参照。
【００５１】
本明細書で使用する「Ｋｏｆｆ」なる用語は抗体が抗体／抗原複合体から解離する解離速度定数を意味する。
【００５２】
本明細書で使用する「Ｋｄ」なる用語は特定抗体−抗原相互作用の解離定数を意味する。
【００５３】
ＩＩ．製剤の抗体
本発明はｐＨ約４〜約８および好ましくは少なくとも約１８か月間の長い保存期間をもつ製剤を形成する緩衝液中に治療有効量の抗体を含有する液体水性医薬製剤に関する。別の態様では、本発明の液体水性医薬製剤は高い安定性をもつ。本発明の別の態様では、製剤は光に感受性でない。本発明の更に別の態様では、本発明の製剤は製剤の少なくとも３回の凍結／解凍サイクル後に安定に維持される。更に別の態様では、本発明の医薬製剤は単回使用ｓｃ注射用に適している。
【００５４】
製剤で使用することができる抗体としては、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、組換え抗体、１本鎖抗体、ハイブリッド抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体、又はそのフラグメントが挙げられる。抗原の１又は２個の結合部位と免疫グロブリンのＦｃ部分を含む抗体様分子も使用することができる。抗体様分子の１例は活性成分であるエタナーセプト又はインフリキシマブである。製剤で使用する好ましい抗体はヒト細胞又はヒト抗体リザバーを示す遺伝子アーカイブからクローニングされるヒト抗体である。ヒト抗体のうちでは、ヒトＴＮＦα（又はｈＴＮＦα）等の抗原ＴＮＦαに対する抗体が特に好ましい。
【００５５】
１態様では、本発明の製剤は（２種以上の）抗体の組み合わせ、又は抗体の「カクテル」を含む。例えば、製剤は抗体Ｄ２Ｅ７と１種以上の追加的抗体を含むことができる。
【００５６】
本発明の好ましい態様では、製剤はいずれも表面プラズモン共鳴により測定した場合に１×１０−８Ｍ以下のＫｄと１×１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離し、標準ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  Ｌ９２９アッセイにおいて１×１０−７Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する抗体、又はその抗原結合部分を含有する。別の好ましい態様では、本発明の製剤は各々参考として本明細書に援用されている米国特許第６，０９０，３８２号及び６，２５８，５６２号に記載されているもの等の抗体、又はその抗原結合部分を含有する。
【００５７】
１側面では、本発明の製剤はＤ２Ｅ７抗体と抗体部分、Ｄ２Ｅ７関連抗体と抗体部分、及びＤ２Ｅ７と等価性質（例えばｈＴＮＦαとの結合親和性が高く、解離速度が低く、中和能が高い）をもつ他のヒト抗体と抗体部分を含有する。別の１態様では、本発明の製剤はいずれも表面プラズモン共鳴により測定した場合に１×１０−８Ｍ以下のＫｄと１×１０−３ｓ−１以下のＫｏｆｆ速度定数でヒトＴＮＦαから解離し、標準ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  Ｌ９２９アッセイにおいて１×１０−７Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和する単離抗体、又はその抗原結合部分を含有する。単離ヒト抗体、又はその抗原結合部分は５×１０−４ｓ−１以下のＫｏｆｆでヒトＴＮＦαから解離することがより好ましく、１×１０−４ｓ−１以下のＫｏｆｆが更に好ましい。単離ヒト抗体、又はその抗原結合部分は標準ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  Ｌ９２９アッセイにおいて１×１０−８Ｍ以下のＩＣ５０でヒトＴＮＦα細胞毒性を中和することがより好ましく、１×１０−９Ｍ以下のＩＣ５０が更に好ましく、５×１０−１０Ｍ以下のＩＣ５０が更に好ましい。好ましい態様では、製剤は単離ヒト組換え抗体、又はその抗原結合部分である抗体を含有する。別の好ましい態様では、製剤は更に標準ｉｎ  ｖｉｔｒｏアッセイを使用してヒト臍静脈内皮細胞（ＨＵＶＥＣ）でＴＮＦαにより誘導されるＥＬＡＭ−１発現を試験した場合にＴＮＦαにより誘導される細胞内活性化を中和する抗体を含有する。
【００５８】
ＩＩＩ．製剤の製造
本発明は当分野の公認製剤に比較して改善された性質をもつ製剤（例えば蛋白質製剤及び／又は抗体製剤）に関する。例えば、本発明の製剤は当分野の公認製剤に比較して改善された保存期間及び／又は安定性をもつ。好ましい側面では、本発明の製剤は蛋白質濃度が高く、例えば、約４５ｍｇ／ｍｌを上回る蛋白質濃度、約５０ｍｇ／ｍｌを上回る蛋白質濃度、約１００ｍｇ／ｍｌを上回る蛋白質濃度、又は約１５０ｍｇ／ｍｌを上回る蛋白質濃度である。本発明の好ましい態様では、蛋白質は抗体である。別の好ましい態様では、抗体はＤ２Ｅ７である。本発明は更に例えば約４５ｍｇ／ｍｌを上回る濃度で治療用抗体を製剤化するために十分な量のポリオール、界面活性剤、及びｐＨ約４〜８のクエン酸及び／又はリン酸を含む緩衝液系を含有する水性医薬組成物を提供する。
【００５９】
該当抗体の製造は当分野で公知の標準方法に従って実施される。本発明の好ましい態様では、製剤で使用される抗体はＣＨＯ細胞で発現され、クロマトグラフィー段階の標準系列により精製される。より好ましい態様では、抗体はｈＴＮＦαに特異的であり、各々参考として本明細書に援用されている米国特許第６，０９０，３８２号及び６，２５８，５６２号に記載の方法に従って製造される。
【００６０】
該当抗体の製造後に、抗体を含有する医薬製剤を製造する。製剤中に存在する抗体の治療有効量は例えば所望投与容量や投与方法を考慮することにより決定される。本発明の１態様では、製剤中の抗体の濃度は液体製剤１ｍｌ当たり抗体約１〜約１５０ｍｇである。好ましい態様では、製剤中の抗体の濃度は約５〜約８０ｍｇ／ｍｌである。別の好ましい態様では、製剤中の抗体の濃度は約２５〜約５０ｍｇ／ｍｌである。製剤は１５ｍｇ／ｍｌを上回る高い抗体用量に特に適している。好ましい態様では、抗体の濃度は５０ｍｇ／ｍｌである。
【００６１】
本発明の別の態様では、製剤中の抗体の濃度は約１〜１５０ｍｇ／ｍｌ、約５〜１４５ｍｇ／ｍｌ、約１０〜１４０ｍｇ／ｍｌ、約１５〜１３５ｍｇ／ｍｌ、約２０〜１３０ｍｇ／ｍｌ、約２５〜１２５ｍｇ／ｍｌ、約３０〜１２０ｍｇ／ｍｌ、約３５〜１１５ｍｇ／ｍｌ、約４０〜１１０ｍｇ／ｍｌ、約４５〜１０５ｍｇ／ｍｌ、約５０〜１００ｍｇ／ｍｌ、約５５〜９５ｍｇ／ｍｌ、約６０〜９０ｍｇ／ｍｌ、約６５〜８５ｍｇ／ｍｌ、約７０〜８０ｍｇ／ｍｌ、又は約７５ｍｇ／ｍｌである。上記濃度の中間の範囲（例えば約６〜１４４ｍｇ／ｍｌ）も本発明に含むものとする。例えば、上記値の任意のものの組み合わせを上限及び／又は下限として使用する範囲の値も含むものとする。
【００６２】
１態様では、本発明はマンニトール、クエン酸１水和物、クエン酸ナトリウム、リン酸２ナトリウム２水和物、リン酸２水素ナトリウム２水和物、塩化ナトリウム、ポリソルベート８０、水、及び水酸化ナトリウムと共に活性成分、好ましくは抗体を含有する保存期間の長い製剤を提供する。別の態様では、本発明の製剤は液体状態で少なくとも約１８か月という長い保存期間をもつ。本発明の製剤の凍結もその保存期間を延ばすために使用することができる。
【００６３】
抗体とｐＨ緩衝液を含有する水性製剤を製造する。本発明の緩衝液はｐＨ約４〜約８、好ましくは約４．５〜約６．０、より好ましくは約４．８〜約５．５であり、ｐＨ約５．０〜約５．２が最も好ましい。上記ｐＨの中間の範囲も本発明に含むものとする。例えば、上記値の任意のものの組み合わせを上限及び／又は下限として使用する範囲の値も含むものとする。ｐＨをこの範囲内に制御する緩衝液の例としては酢酸塩（例えば酢酸ナトリウム）、琥珀酸塩（例えば琥珀酸ナトリウム）、グルコン酸塩、ヒスチジン、クエン酸塩及び他の有機酸緩衝液が挙げられる。
【００６４】
本発明の好ましい態様では、製剤はｐＨを約４〜約８に維持するためにクエン酸とリン酸を含有する緩衝液系を含む。より好ましい態様では、ｐＨ範囲は約４．５〜約６．０、より好ましくは約ｐＨ４．８〜約５．５、最も好ましくは約５．０〜約５．２のｐＨ範囲である。別の好ましい態様では、緩衝液系はクエン酸１水和物、クエン酸ナトリウム、リン酸２ナトリウム２水和物、及び／又はリン酸２水素ナトリウム２水和物を含有する。より好ましい態様では、緩衝液系は約１．３ｍｇ／ｍｌ（例えば１．３０５ｍｇ／ｍｌ）のクエン酸と、約０．３ｍｇ／ｍｌ（例えば０．３０５ｍｇ／ｍｌ）のクエン酸ナトリウムと、約１．５ｍｇ／ｍｌ（例えば１．５３ｍｇ／ｍｌ）のリン酸２ナトリウム２水和物と、約０．９ｍｇ／ｍｌ（例えば０．８６）のリン酸２水素ナトリウム２水和物と、約６．２ｍｇ／ｍｌ（例えば６．１６５ｍｇ／ｍｌ）の塩化ナトリウムを含有する。他の好ましい態様では、緩衝液系は１〜１．５ｍｇ／ｍｌのクエン酸と、０．２５〜０．５ｍｇ／ｍｌのクエン酸ナトリウムと、１．２５〜１．７５ｍｇ／ｍｌのリン酸２ナトリウム２水和物と、０．７〜１．１ｍｇ／ｍｌのリン酸２水素ナトリウム２水和物と、６．０〜６．４ｍｇ／ｍｌの塩化ナトリウムを含有する。別の態様では、水酸化ナトリウムで製剤のｐＨを調整する。
【００６５】
等張化剤として機能し、抗体を安定化させることができるポリオールも製剤に添加する。ポリオールは製剤の所望等張性を考慮して可変量を製剤に添加する。水性製剤は等張であることが好ましい。ポリオールの添加量はポリオールの分子量を考慮して調節してもよい。例えば、単糖（例えばマンニトール）は二糖（例えばトレハロース）に比較して添加量を少なくすることができる。本発明の好ましい態様では、製剤中で等張化剤として使用するポリオールはマンニトールである。本発明の好ましい態様では、マンニトール濃度は約５〜２０ｍｇ／ｍｌである。本発明の別の好ましい態様では、マンニトールの濃度は約７．５〜１５ｍｇ／ｍｌである。本発明の製剤のより好ましい態様では、マンニトールの濃度は約１０〜１４ｍｇ／ｍｌである。最も好ましい態様では、マンニトールの濃度は約１２ｍｇ／ｍｌである。本発明の別の態様では、ポリオールソルビトールを製剤に添加する。
【００６６】
洗浄剤ないし界面活性剤も抗体製剤に添加する。典型的洗浄剤としてはポリソルベート（例えばポリソルベート２０、８０等）やポロキサマー（例えばポロキサマー１８８）等の非イオン洗浄剤が挙げられる。洗浄剤の添加量は製剤化した抗体の凝集を抑制するか及び／又は製剤中の粒子形成を最小限にするか及び／又は吸着を抑制するような量とする。本発明の好ましい態様では、製剤は界面活性剤としてポリソルベートを添加する。本発明の別の好ましい態様では、製剤は洗浄剤としてポリソルベート８０又はＴｗｅｅｎ  ８０を添加する。Ｔｗｅｅｎ  ８０とはポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエートを表すために使用される用語である（Ｆｉｅｄｌｅｒ，Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｄｅｒ  Ｈｉｆｓｓｔｏｆｆｅ，Ｅｄｉｔｉｏ  Ｃａｎｔｏｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ａｕｌｅｎｄｏｒｆ，４ｔｈ  ｅｄｉ．，１９９６参照）。１好適態様では、製剤は約０．１〜約１０ｍｇ／ｍｌ、より好ましくは約０．５〜約５ｍｇ／ｍｌのポリソルベート８０を含有する。別の好適態様では、約０．１％のポリソルベート８０を本発明の製剤に添加する。
【００６７】
本発明の好ましい態様では、製剤は下表１に示す成分を含有するバイアル入り０．８ｍＬ溶液である。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
１態様では、製剤は上記成分（即ち抗体、緩衝液、ポリオール及び洗浄剤）を含有しており、ベンジルアルコール、フェノール、ｍ−クレゾール、クロロブタノール及びベンゼトニウムＣｌ等の１種以上の防腐剤を実質的に含有しない。別の態様では、特に製剤が多用量製剤である場合には、防腐剤を製剤に添加してもよい。製剤の所望特性に有意悪影響を与えない限り、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  １６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｏｓｏｌ，Ａ．Ｅｄ．（１９８０）に記載されているもの等の１種以上の他の医薬的に許容可能なキャリヤー、賦形剤又は安定剤を製剤に添加してもよい。許容可能なキャリヤー、賦形剤又は安定剤は使用する用量と濃度でレシピエントに非毒性であり、付加緩衝剤；補助溶剤；酸化防止剤（例えばアスコルビン酸及びメチオニン）；キレート剤（例えばＥＤＴＡ）；金属錯体（例えばＺｎ−蛋白質錯体）；生分解性ポリマー（例えばポリエステル）；及び／又は塩形成対イオン（例えばナトリウム）が挙げられる。
【００７０】
本発明の製剤は治療する特定疾患の必要に応じて１種以上の他の治療剤と併用してもよく、製剤の抗体に悪影響を与えない相補的活性をもつものが好ましい。このような治療剤は意図された目的に有効な量を併用すると適切である。本発明の製剤と併用することができる付加治療剤は各々参考として本明細書に援用されている米国特許第６，０９０，３８２号及び６，２５８，５６２号に詳細に記載されている。
【００７１】
ｉｎ  ｖｉｖｏ投与に使用する製剤は無菌でなければならない。これは製剤の製造前又は製造後に滅菌濾過膜で濾過することにより容易に実施される。
【００７２】
ＩＶ．製剤の投与
本発明の製剤は各々参考として本明細書に援用されている米国特許第６，０９０，３８２号及び６，２５８，５６２号に記載されているものと同様の適応症に使用することができ、これらの疾患については追って詳述する。
【００７３】
製剤の「有効量」なる用語はＴＮＦα活性を阻害するため、例えば有害なＴＮＦα活性関連状態の各種形態及び身体症状を予防するために必要又は十分な量である。別の態様では、製剤の有効量は所望結果を達成するために必要な量である。１例では、製剤の有効量は有害なＴＮＦα活性を阻害するために十分な量である。別の例では、製剤の有効量は表１に記載するように抗体４０ｍｇを含有する製剤０．８ｍＬである。有効量は被験体の寸法と体重、又は疾病の種類等の因子に応じて変えることができる。例えば、「有効量」の値はＴＮＦα活性阻害製剤の選択により変化することがある。当業者は上記因子を検討し、過度の実験を介さずにＴＮＦα活性阻害製剤の有効量を決定することができよう。
【００７４】
有効量の値は投与レジメンにより変化することもある。ＴＮＦα活性阻害製剤は有害なＴＮＦα活性の発現前又は発現後に被験体に投与することができる。更に、用量を数回に分けたり、時間をずらせて毎日又は逐次投与してもよいし、用量を連続輸液してもよいし、ボーラス注射してもよい。更に、ＴＮＦα活性阻害製剤の用量は治療又は予防状況の緊急性に応じて比例的に増減することができる。
【００７５】
「治療される」、「治療する」又は「治療」なる用語は治療下の状態、疾患又は疾病に関連又は起因する少なくとも１種の症状の軽減又は緩和を含む。例えば、治療は疾患の１もしくは数種の症状の軽減又は疾患の完全な根絶とすることができる。
【００７６】
本発明の医薬製剤中の活性成分（抗体）の実際の用量レベルは患者に非毒性で特定患者、組成、及び投与方法で所望治療応答を達成するために有効な活性成分の量を得るように変えることができる。
【００７７】
選択用量レベルは製剤中に存在する抗体の活性、投与経路、投与時間、使用する特定化合物の排泄率、治療期間、使用する特定化合物と併用する他の薬剤、化合物及び／又は材料、治療する患者の年齢、性別、体重、病態、一般健康状態及び病歴並びに医療分野で周知の他の因子等の種々の因子によって異なる。
【００７８】
当分野の通常の知識をもつ医師又は獣医は本発明の医薬組成物の必要な有効量を容易に決定及び処方することができる。例えば、医師又は獣医は医薬製剤で使用する本発明の化合物の用量をまず所望治療効果を達成するために必要なレベルよりも低レベルから開始し、所望効果が達成されるまで用量を漸増させることができる。
【００７９】
一般に、本発明の製剤の適切な１日用量は治療効果を生じるために有効な最低用量に相当する製剤の量である。このような有効用量は一般に上記因子により異なる。本発明の製剤の有効量はＴＮＦα活性が有害となる疾患に罹患している被験体でＴＮＦα活性を阻害する量である。好ましい態様では、製剤は１回の注射で活性成分である抗体４０ｍｇの有効用量を提供する。別の態様では、製剤は抗体約１〜１５０ｍｇの有効用量を提供する。所望により、医薬製剤の有効１日用量を２、３、４、５、６回以上に分けて１日の間に適当な間隔で場合により単位剤形として別々に投与してもよい。
【００８０】
本発明の１態様では、製剤中の抗体の用量は約５〜約８０ｍｇである。別の態様では、製剤中の抗体の用量は約２５〜約５０ｍｇである。製剤は１５ｍｇを上回る多量の抗体用量に特に適している。本発明の好ましい態様では、製剤は約４０ｍｇの用量の抗体を提供する。別の好ましい態様では、抗体はＴＮＦαに特異的である。最も好ましい態様では、抗体はＤ２Ｅ７である。
【００８１】
本発明の１態様では、製剤中の抗体の用量は約１〜１５０ｍｇ、約５〜１４５ｍｇ、約１０〜１４０ｍｇ、約１５〜１３５ｍｇ、約２０〜１３０ｍｇ、約２５〜１２５ｍｇ、約３０〜１２０ｍｇ、約３５〜１１５ｍｇ、約４０〜１１０ｍｇ、約４５〜１０５ｍｇ、約５０〜１００ｍｇ、約５５〜９５ｍｇ、約６０〜９０ｍｇ、約６５〜８５ｍｇ、約７０〜８０ｍｇ、又は約７５ｍｇである。好ましい態様では、抗体の用量は４０ｍｇである。より好ましい態様では、抗体はＴＮＦαに特異的である。最も好ましい態様では、抗体はＤ２Ｅ７である。上記用量の中間の範囲（例えば約２〜１４９ｍｇ）も本発明に含まれる。例えば、上記値の任意のものの組み合わせを上限及び／又は下限として使用する範囲の値も含むものとする。
【００８２】
当然のことながら、用量値は緩和すべき病態の重篤度によって変化することがある。更に、当然のことながら、任意特定被験体の特定投与レジメンは個体の必要と組成物の投与者又は投与監理者の専門的判断に従って経時的に調節すべきであり、本明細書に記載する用量範囲は例示に過ぎず、特許請求の範囲に記載する組成物の範囲又は実施を制限するものではない。
【００８３】
本発明は、１態様ではＴＮＦα活性が有害となる疾患に罹患している被験体でＴＮＦα活性を阻害するために使用される保存期間の長い医薬製剤を提供し、被験体におけるＴＮＦα活性を阻害するように本発明の抗体又は抗体部分を被験体に投与する。好ましくは、ＴＮＦαはヒトＴＮＦαであり、被験体はヒト被験体である。あるいは、被験体は本発明の抗体が交差反応するＴＮＦαを発現する哺乳動物とすることができる。更に、被験体は（例えばｈＴＮＦαの投与又はｈＴＮＦαトランスジーンの発現により）ｈＴＮＦαが導入された哺乳動物とすることもできる。本発明の製剤はヒト被験体に（以下に詳述する）治療目的で投与することができる。本発明の１態様では、液体医薬製剤は容易に投与可能であり、例えば患者により自己投与される製剤である。好ましい態様では、本発明の製剤はｓｃ注射により投与され、単回使用が好ましい。更に、本発明の製剤は、獣医目的のため又はヒト疾病の動物モデルとして抗体が交差反応するＴＮＦαを発現する非ヒト哺乳動物（例えば霊長類、ブタ又はマウス）に投与することができる。動物モデルに関しては、このような動物モデルは本発明の抗体の治療効力を評価するため（例えば用量と投与時間経過の試験）に有用であると思われる。
【００８４】
本明細書で使用する「ＴＮＦα活性が有害となる疾患」なる用語は疾患に罹患している被験体におけるＴＮＦαの存在が疾患の病態生理に関与しているか又は疾患の悪化を助長する因子であることが判明したか又はその疑いがある疾病及び他の疾患を含むものとする。従って、ＴＮＦα活性が有害となる疾患はＴＮＦα活性の阻害が疾患の症状及び／又は進行を緩和させると予想される疾患である。このような疾患は例えば疾患に罹患している被験体の体液中のＴＮＦα濃度の増加（例えば、被験体の血清、血漿、滑液等におけるＴＮＦα濃度の増加）により検証することができ、例えば上記のような抗ＴＮＦα抗体を使用して検出することができる。
【００８５】
ＴＮＦα活性が有害となる疾患としては多数の例がある。ＴＮＦα活性が有害となる疾患の例は参考として本明細書に援用されている米国特許出願第６０／３９７２７５号に記載されている。ＴＮＦα活性が有害となる疾患の例は各々参考として本明細書に援用されている米国特許第６，０１５，５５７号、６，１７７，０７７号、６，３７９，６６６号、６，４１９，９３４号、６，４１９，９４４号、６，４２３，３２１号、及び６，４２８，７８７号；米国特許出願第ＵＳ２００１／００１６１９５号、ＵＳ２００１／０００４４５６号、及びＵＳ２００１／０２６８０１号；ＷＯ００／５００７９及びＷＯ０１／４９３２１にも記載されている。
【００８６】
以下、特定疾患の治療における本発明の抗体及び抗体部分の使用について詳述する。
【００８７】
Ａ．敗血症
腫瘍壊死因子は敗血症の病態生理に関与することが立証されており、低血圧、心筋抑制、血管外漏出症候群、臓器壊死、毒性二次メディエーター放出刺激及び凝固カスケードの活性化等の生体作用がある（例えばＴｒａｃｅｙ，Ｋ．Ｊ．ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，Ａ．（１９９４）Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｍｅｄ．４５：４９１−５０３；Ｒｕｓｓｅｌｌ，Ｄ  ａｎｄ  Ｔｈｏｍｐｓｏｎ，Ｒ．Ｃ．（１９９３）Ｃｕｒｒ．Ｏｐｉｎ．Ｂｉｏｔｅｃｈ．４：７１４−７２１参照）。従って、発明の製剤は敗血性ショック、内毒素性ショック、グラム陰性敗血症及び毒素性ショック症候群等のその臨床症状の任意のものにおいて敗血症を治療するために使用することができる。
【００８８】
更に、敗血症を治療するために、本発明の製剤はインターロイキン−１阻害剤（例えばＰＣＴ公開第ＷＯ９２／１６２２１号及びＷＯ９２／１７５８３号に記載されているもの）、サイトカインインターロイキン−６（例えばＰＣＴ公開第ＷＯ９３／１１７９３号参照）又は血小板活性化因子のアンタゴニスト（例えばヨーロッパ特許出願公開第ＥＰ３７４  ５１０号参照）等の敗血症を更に緩和することができる１種以上の付加的治療剤と同時投与することができる。
【００８９】
更に、好ましい態様では、本発明の製剤は治療時の血清又は血漿ＩＬ−６濃度が５００ｐｇ／ｍｌ、より好ましくは１０００ｐｇ／ｍｌを上回る敗血症患者のサブグループ内のヒト被験体に投与する（Ｄａｕｍ，Ｌ．らのＰＣＴ公開第ＷＯ９５／２０９７８参照）。
【００９０】
Ｂ．自己免疫疾患
腫瘍壊死因子は種々の自己免疫疾患の病態生理に関与することが示されている。例えば、ＴＮＦαはリウマチ様関節炎で組織炎症を活性化し、関節破壊の原因となることが示されている（例えばＴｒａｃｅｙ  ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，前出；Ａｒｅｎｄ，Ｗ．Ｐ．ａｎｄ  Ｄａｙｅｒ，Ｊ−Ｍ．（１９９５）Ａｒｔｈ．Ｒｈｅｕｍ．３８：１５１−１６０；Ｆａｖａ，Ｒ．Ａ．ら（１９９３）Ｃｌｉｎ．Ｅｘｐ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．９４：２６１−２６６参照）。ＴＮＦαは糖尿病で膵島細胞死を促進し、インスリン抵抗性を媒介することも示されている（例えばＴｒａｃｅｙ  ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，前出；ＰＣＴ公開第ＷＯ９４／０８６０９号参照）。ＴＮＦαは多発性硬化症で希突起膠細胞への細胞毒性を媒介し、炎症性プラークを誘導することも示されている（例えばＴｒａｃｅｙ  ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，前出参照）。キメラ及びヒト化マウス抗ｈＴＮＦα抗体がリウマチ様関節炎の治療で臨床試験されている（例えばＥｌｌｉｏｔｔ，Ｍ．Ｊ．ら（１９９４）Ｌａｎｃｅｔ  ３４４：１１２５−１１２７；Ｅｌｌｉｏｔ，Ｍ．Ｊ．ら（１９９４）Ｌａｎｃｅｔ  ３４４：１１０５−１１１０；Ｒａｎｋｉｎ，Ｅ．Ｃ．ら（１９９５）Ｂｒ．Ｊ．Ｒｈｅｕｍａｔｏｌ．３４：３３４−３４２参照）。
【００９１】
本発明の製剤は自己免疫疾患、特に炎症を伴うもの（例えばリウマチ様関節炎、リウマチ様脊髄炎、骨関節炎及び痛風性関節炎、アレルギー、多発性硬化症、自己免疫糖尿病、自己免疫ブドウ膜炎及びネフローゼ症候群）を治療するために使用することができる。一般に、製剤は全身投与するが、疾患によっては抗体又は抗体部分を炎症部位に局所投与すると有益な場合もある（例えばＰＣＴ公開第ＷＯ９３／１９７５１号に記載されているようにリウマチ様関節炎の関節への局所投与又は糖尿病潰瘍への単独もしくはシクロヘキサン−イリデン誘導体との併用局所投与）。
【００９２】
Ｃ．感染性疾患
腫瘍壊死因子は種々の感染性疾患で観察される生体作用を媒介することが示されている。例えば、ＴＮＦαはマラリアで脳炎症と毛細血管血栓症及び梗塞を媒介することが示されている（例えばＴｒａｃｅｙ  ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，前出参照）。ＴＮＦαは髄膜炎で脳炎症を媒介し、血液脳関門の損傷を誘導し、敗血性ショック症候群を誘発し、静脈梗塞を活性化することも示されている（例えばＴｒａｃｅｙ  ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，前出参照）。ＴＮＦαは後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）で悪液質を誘導し、ウイルス増殖を刺激し、中枢神経系損傷を媒介することも示されている（例えばＴｒａｃｅｙ  ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，前出参照）。従って、本発明の抗体、及び抗体部分は細菌性髄膜炎（例えばヨーロッパ特許出願公開第ＥＰ５８５  ７０５号参照）、脳マラリア、ＡＩＤＳ及びＡＩＤＳ関連症候群（ＡＲＣ）（例えばヨーロッパ特許出願公開第ＥＰ２３０  ５７４号参照）、並びに移植に続発するサイトメガロウイルス感染（例えばＦｉｅｔｚｅ，Ｅ．ら（１９９４）Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ  ５８：６７５−６８０参照）等の感染性疾患の治療に使用することができる。本発明の製剤は感染による発熱や筋肉痛（例えばインフルエンザ）及び感染に続発（例えばＡＩＤＳ又はＡＲＣに続発）する悪液質等の感染性疾患に伴う症状を緩和するためにも使用することができる。
【００９３】
Ｄ．移植
腫瘍壊死因子は同種移植拒絶反応と移植片対宿主疾患（ＧＶＨＤ）の主要メディエーターであり、Ｔ細胞受容体ＣＤ３複合体に対するラット抗体ＯＫＴ３を使用して腎移植拒絶反応を抑制する場合に観察された有害反応を媒介することが示されている（例えばＴｒａｃｅｙ  ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，前出；Ｅａｓｏｎ，Ｊ．Ｄ．ら（１９９５）Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ  ５９：３００−３０５；Ｓｕｔｈａｎｔｈｉｒａｎ，Ｍ．ａｎｄ  Ｓｔｒｏｍ，Ｔ．Ｂ．（１９９４）Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．３３１：３６５−３７５参照）。従って、本発明の製剤は同種移植及び異種移植拒絶反応等の移植拒絶反応を抑制したり、ＧＶＨＤを抑制するために使用することができる。抗体又は抗体部分は単独で使用してもよいが、同種移植に対する免疫応答を抑制又はＧＶＨＤを抑制する１種以上の他の物質と併用するとより好ましい。例えば、１態様では、本発明の製剤をＯＫＴ３と併用し、ＯＫＴ３により誘導される反応を抑制する。別の態様では、細胞表面分子ＣＤ２５（インターロイキン−２受容体−α）、ＣＤ１１ａ（ＬＦＡ−１）、ＣＤ５４（ＩＣＡＭ−１）、ＣＤ４、ＣＤ４５、ＣＤ２８／ＣＴＬＡ４、ＣＤ８０（Ｂ７−１）及び／又はＣＤ８６（Ｂ７−２）等の免疫応答の調節に関与する他のターゲットに対する１種以上の抗体と本発明の製剤を併用する。更に別の態様では、シクロスポリンＡ又はＦＫ５０６等の１種以上の汎用免疫抑制剤と本発明の製剤を併用する。
【００９４】
Ｅ．悪性腫瘍
腫瘍壊死因子は悪性腫瘍で悪液質を誘導し、腫瘍増殖を刺激し、転移能力を増強し、細胞毒性を媒介することが示されている（例えばＴｒａｃｅｙ  ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，前出参照）。従って、本発明の製剤は腫瘍増殖又は転移を抑制するため及び／又は悪性腫瘍に続発する悪液質を緩和するために悪性腫瘍の治療で使用することができる。製剤は全身又は腫瘍部位に局所投与することができる。
【００９５】
Ｆ．肺疾患
腫瘍壊死因子は白血球−内皮細胞活性化の刺激、肺細胞に対する細胞毒性の誘導及び血管外漏出症候群の誘導等の成人呼吸窮迫症候群の病態生理に関与することが示されてい（例えばＴｒａｃｅｙ  ａｎｄ  Ｃｅｒａｍｉ，前出参照）。従って、本発明の製剤は成人呼吸窮迫症候群（例えばＰＣＴ公開第ＷＯ９１／０４０５４号参照）、ショック肺、慢性肺炎症性疾患、肺サルコイドーシス、肺線維症及び珪肺症等の各種肺疾患を治療するために使用することができる。製剤は全身又は例えばエアゾールとして肺表面に局所投与することができる。
【００９６】
Ｇ．腸疾患
腫瘍壊死因子は炎症性腸疾患の病態生理に関与することが示されている（例えばＴｒａｃｙ，Ｋ．Ｊ．ら（１９８６）Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２３４：４７０−４７４；Ｓｕｎ，Ｘ−Ｍ．ら（１９８８）Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．８１：１３２８−１３３１；ＭａｃＤｏｎａｌｄ，Ｔ．Ｔ．ら（１９９０）Ｃｌｉｎ．Ｅｘｐ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．８１：３０１−３０５参照）。キメラマウス抗ｈＴＮＦα抗体がクローン病の治療で臨床試験されている（ｖａｎ  Ｄｕｌｌｅｍｅｎ，Ｈ．Ｍ．ら（１９９５）Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ  １０９：１２９−１３５）。本発明の製剤はクローン病と潰瘍性大腸炎の２種の症候群を含む特発性炎症性腸疾患等の腸疾患を治療するためにも使用することができる。
【００９７】
Ｈ．心疾患
本発明の製剤は心臓虚血（例えばヨーロッパ特許出願公開第ＥＰ４５３  ８９８号参照）や心不全（心筋衰弱）（例えばＰＣＴ公開第ＷＯ９４／２０１３９号参照）等の各種心疾患を治療するためにも使用することができる。
【００９８】
Ｉ．その他
本発明の医薬製剤はＴＮＦα活性が有害となる他の各種疾患を治療するためにも使用することができる。ＴＮＦα活性が病態生理に関与することが示されており、従って、本発明の製剤を使用して治療することができる他の疾病及び疾患の例としては炎症性骨疾患及び骨吸収疾患（例えば、Ｂｅｒｔｏｌｉｎｉ，Ｄ．Ｒ．ら（１９８６）Ｎａｔｕｒｅ  ３１９：５１６−５１８；Ｋｏｎｉｇ，Ａ．ら（１９８８）Ｊ．Ｂｏｎｅ  Ｍｉｎｅｒ．Ｒｅｓ．３：６２１−６２７；Ｌｅｒｎｅｒ，Ｕ．Ｈ．ａｎｄ  Ｏｈｌｉｎ，Ａ．（１９９３）Ｊ．Ｂｏｎｅ  Ｍｉｎｅｒ．Ｒｅｓ．８：１４７−１５５；及びＳｈａｎｋａｒ，Ｇ．ａｎｄ  Ｓｔｅｒｎ，Ｐ．Ｈ．（１９９３）Ｂｏｎｅ  １４：８７１−８７６参照）；アルコール性肝炎（例えばＭｃＣｌａｉｎ，Ｃ．Ｊ．ａｎｄ  Ｃｏｈｅｎ，Ｄ．Ａ．（１９８９）Ｈｅｐａｔｏｌｏｇｙ  ９：３４９−３５１；Ｆｅｌｖｅｒ，Ｍ．Ｅ．ら（１９９０）Ａｌｃｏｈｏｌ．Ｃｌｉｎ．Ｅｘｐ．Ｒｅｓ．１４：２５５−２５９；及びＨａｎｓｅｎ，Ｊ．ら（１９９４）Ｈｅｐａｔｏｌｏｇｙ  ２０：４６１−４７４参照）及びウイルス性肝炎（Ｓｈｅｒｏｎ，Ｎ．ら（１９９１）Ｊ．Ｈｅｐａｔｏｌ．１２：２４１−２４５；及びＨｕｓｓａｉｎ，Ｍ．Ｊ．ら（１９９４）Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｐａｔｈｏｌ．４７：１１１２−１１１５）等の肝炎；凝固障害（例えばｖａｎ  ｄｅｒ  Ｐｏｌｌ，Ｔ．ら（１９９０）Ｎ．Ｅｎｇｌ．Ｊ．Ｍｅｄ．３２２：１６２２−１６２７；及びｖａｎ  ｄｅｒ  Ｐｏｌｌ，Ｔ．ら（１９９１）Ｐｒｏｇ．Ｃｌｉｎ．Ｂｉｏｌ．Ｒｅｓ．３６７：５５−６０参照）；火傷（例えばＧｉｒｏｉｒ，Ｂ．Ｐ．ら（１９９４）Ａｍ．Ｊ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．２６７：Ｈ１１８−１２４；及びＬｉｕ，Ｘ．Ｓ．ら（１９９４）Ｂｕｒｎｓ  ２０：４０−４４参照）；再潅流傷害（例えばＳｃａｌｅｓ，Ｗ．Ｅ．ら（１９９４）Ａｍ．Ｊ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．２６７：Ｇ１１２２−１１２７；Ｓｅｒｒｉｃｋ，Ｃ．ら（１９９４）Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ  ５８：１１５８−１１６２；及びＹａｏ，Ｙ．Ｍ．ら（１９９５）Ｒｅｓｕｓｃｉｔａｔｉｏｎ  ２９：１５７−１６８参照）；ケロイド形成（例えばＭｃＣａｕｌｅｙ，Ｒ．Ｌ．ら（１９９２）Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．１２：３００−３０８参照）；瘢痕組織形成；発熱；歯周病；肥満症及び放射線中毒が挙げられる。
【００９９】
ＴＮＦα活性が有害となる他の疾患としては限定されないが、成人スティル病、アルツハイマー病、強直性脊椎炎、喘息、癌及び悪液質、アテローム性動脈硬化症、慢性アテローム動脈硬化症、慢性疲労症候群、肝不全、慢性肝不全、閉塞性肺疾患、慢性閉塞性肺疾患、鬱血性心不全、多発性皮膚筋炎、糖尿病性大血管病変、子宮内膜症、家族性周期性発熱、線維症、血液透析、ヤーリッシュ・ヘルクスハイマー反応、若年性ＲＡ、川崎症候群、骨髄異形成症候群、心筋梗塞、尋常性多発性関節炎、歯周病、末梢神経障害、多発性関節炎、多発性筋炎、進行性腎不全、乾癬、乾癬性関節炎、ライター症候群、サルコイドーシス、強皮症、脊椎関節症、スティル病、発作、治療関連症候群、治療誘導炎症症候群、ＩＬ−２投与後炎症症候群、胸腹大動脈瘤修復（ＴＡＡＡ）、血管ベーチェット病、黄熱病ワクチン接種、１型糖尿病、２型糖尿病、神経障害性疼痛、座骨神経痛、脳浮腫、脊髄内及び／又は周囲浮腫、血管炎、ウェグナー肉芽腫症、側頭動脈炎、リウマチ性多筋痛、高安動脈炎、結節性多発性動脈炎、微視的多発性血管炎、チャーグ・ストラウス症候群、フェルティ症候群、ショーグレン症候群、混合性結合組織疾患、再発性多発性軟骨炎、偽痛風、人工器官の緩み、自己免疫肝炎、硬化性胆管炎、急性膵炎、慢性膵炎、糸球体腎炎、連鎖球菌感染後糸球体腎炎又はＩｇＡ腎症、リウマチ性心疾患、心筋症、精巣炎、多発性皮膚壊疽、多発性骨髄腫、ＴＮＦ受容体関連周期性症候群［ＴＲＡＰＳ］、アテローム性動脈硬化性、ステロイド依存巨細胞動脈炎、ブドウ膜炎、並びに薬物反応が挙げられる。
【０１００】
以下、実施例により本発明を更に例証するが、これらの実施例は限定的とみなすべきではない。本明細書を通して引用する全文献、係属特許出願及び公開特許の内容は特に参考として本明細書に援用されている。
【実施例１】
【０１０１】
製剤の製造
以下のプロトコールに従って本発明の医薬製剤を製造した。
【０１０２】
製剤中で使用した材料は、マンニトール、クエン酸１水和物（クエン酸）、クエン酸ナトリウム、リン酸２ナトリウム２水和物（２塩基性リン酸ナトリウム２水和物）、リン酸２水素ナトリウム２水和物（１塩基性リン酸ナトリウム２水和物）、塩化ナトリウム、ポリソルベート８０、注射用水、水酸化ナトリウムを１Ｍ溶液としてｐＨを調節するために使用し、これに蛋白質濃縮物（例えば抗体濃縮物）を加えた。
【０１０３】
緩衝液２０Ｌ（２０．１８０ｋｇに等価−溶液の密度：１．００９ｇ／ｍｌ）の調製
以下の成分：マンニトール２４０．０ｇ、クエン酸１水和物２６．１ｇ、クエン酸ナトリウム６．１ｇ、リン酸２ナトリウム２水和物３０．６ｇ、リン酸２水素ナトリウム２水和物１７．２ｇ、塩化ナトリウム１２３．３ｇ、ポリソルベート８０  ２０．０ｇ、及び水１９，７１５．７〜１９，７１６．１ｇを配量した。
【０１０４】
水酸化ナトリウム４０．０ｇを注射用水１０００．８ｇに加えることにより水酸化ナトリウム溶液を調製した。
【０１０５】
次に、予め計量した以下の成分（上記量）：マンニトール、クエン酸１水和物、クエン酸ナトリウム、リン酸２ナトリウム２水和物、リン酸２水素ナトリウム、塩化ナトリウム、及びポリソルベート８０を注射用水の約９０％に溶かすことにより緩衝液を調製した。緩衝液成分の添加順序は重要ではないため、任意に選択できると判断した。
【０１０６】
全緩衝液成分の添加後、上記のように調製した１Ｍ水酸化ナトリウムで溶液のｐＨを調整した。水酸化ナトリウムの添加後、最終重量の水を加えた。次に緩衝液を滅菌フィルター（親水性ポリビニリデンジフルオライド，細孔径０．２２μｍ）で濾過し、滅菌容器に取った。使用した濾過媒体は濾過滅菌窒素とした。
【０１０７】
製剤４０Ｌ（４０．８８ｋｇに等価）の製造
濾過した緩衝液を次に、以下のように製造した解凍プール抗体濃縮物（医薬製剤の活性成分）に加えた。抗体（濃縮物）は医薬製剤の製造前に水浴で解凍した。抗体濃縮物３４．２０７ｇ（蛋白質濃縮物中蛋白質濃度６０ｍｇ／ｍＬの蛋白質２．０ｋｇに等価）を使用した。濃縮物の密度は１．０２６２ｇ／ｍＬとした。２５．６５５〜３７．３１６（蛋白質濃縮物中蛋白質濃度５５〜８０ｍｇ／ｍＬに等価）の範囲の任意蛋白質濃縮物を使用することができる。バルク溶液の最終重量に達するまで撹拌下に緩衝液を加えた。
【０１０８】
次に、製剤を０．２２μｍメンブレンフィルター２枚で濾過した以外は、上記と同様に全成分を加えた製剤を濾過滅菌した。滅菌後、製剤をバイアル又はプレフィルドシリンジ用にパッケージングした。
【０１０９】
当業者に自明の通り、本明細書に記載する重量及び／又は重量対容量比は記載成分の公認分子量を使用してモル及び／又はモル濃度に変換できる。本明細書に例示する重量（例えばｇ又はｋｇ）は記載した（例えば緩衝液又は医薬製剤の）容量に対応する。当業者に自明の通り、別の製剤容量が所望される場合には比例的に重量を調節することができる。例えば、３２Ｌ、２０Ｌ、１０Ｌ、５Ｌ、又は１Ｌ製剤は例示重量の夫々８０％、５０％、２５％、１２．５％、又は２．５％を含有する。
【実施例２】
【０１１０】
凍結／解凍試験
Ｄ２Ｅ７抗体用製剤緩衝液を選択した後に、薬剤物質を最終製剤と同一マトリックスで製剤化した。
【０１１１】
薬剤物質を凍結状態から液体状態に３回サイクリングすることにより蛋白質濃度６３ｍｇ／ｍＬのＤ２Ｅ７抗体薬剤物質の凍結解凍性を評価した。表２は夫々−８０℃又は−３０℃から出発して０．１％ポリソルベート８０の存在下及び不在下で高速及び低速凍結解凍サイクル３回の影響を評価した実験の結果を示す。
【０１１２】
表２から明らかなように、Ｄ２Ｅ７抗体薬剤物質は化学的性質（カチオン交換ＨＰＬＣ、サイズ排除ＨＰＬＣ、色、ｐＨ）、物理化学的性質（肉眼では見えない粒子、透明度）又は生物活性（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  ＴＮＦ中和アッセイ）に有害な影響を与えずに少なくとも３回解凍／凍結することができる。更に、表２から明らかなように、ポリソルベート８０を添加すると、低速又は高速凍結／解凍サイクルのいずれを使用するかに関係なく肉眼では見えない粒子の数が減ることから、Ｄ２Ｅ７抗体薬剤物質の物理化学的性質が改善された（表２の影付き部分）。
【０１１３】
【表２】
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【実施例３】
【０１１４】
微生物試験
製剤が微生物増殖を助長できるか否かを調べるために試験を実施した。これらの実験の結果、製剤は２０〜２５℃で１４日間保存した場合に微生物増殖を助長しないことが判明した。この結果は滅菌製剤に微生物（例えばＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｏｕｓ  ａｕｒｅｕｓ，ＡＴＣＣ−Ｎｏ．：６５３８Ｐ，Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ，ＡＴＣＣ−Ｎｏ．：１０２３１，Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ，ＡＴＣＣＣ−Ｎｏ．：１６４０４，Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ，ＡＴＣＣ−Ｎｏ．：９０２７，環境単離株）を低レベル（ＮＭＴ１００ｃｆｕ／ｍＬ）で直接接種することにより判定した。その後、接種した製剤の総合微生物増殖（例えば濁度変化）を試験した。濁度が認められなければ総合増殖がないという基準で１４日後に接種容器で検出した。更に、これらの容器から生物を再単離することはできなかった。従って、製剤はこれらの条件下で微生物増殖を助長しないと結論された。
【０１１５】
参考としての援用
本明細書に引用する全文献及び特許の内容は、全体を参考として本明細書に援用している。
【０１１６】
等価物
本明細書に記載する本発明の特定態様の多数の等価物が当業者に自明であるか、又は単なる日常的実験を使用して確認することができよう。このような等価物も特許請求の範囲に含むものとする。
【配列表】
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