【事件の表示】
　特願２０１６−５０８７２１「螺旋状羽根付鋼管杭及び合成杭並びに合成杭の造成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月２４日国際公開、ＷＯ２０１５／１４１６３９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月１６日（優先権主張　平成２６年３月１９日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月２８日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年８月２３日付けで手続補正がされ、平成２９年１０月３０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年２月２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３０年３月２８日付けで前置報告がされ、平成３０年７月２５日に審判請求人から前置報告に対する上申がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１０月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１　理由１（特許法第２９条第２項）
　本願請求項１ないし７に係る発明は、以下の引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献一覧
引用文献１：登録実用新案第３１８８８０８号公報
引用文献２：特開２００４−３３２４３１号公報
引用文献３：特開平１−１４２１２２号公報
引用文献４：特開２００２−３４８８６４号公報
引用文献５：特開２０００−１５４５３７号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１、７に「地表面下２０ｍの深さまで粘土層が存在する」という事項を追加する補正は、発明特定事項である「地盤」を限定するものであって、補正前の請求項１、７に係る発明と補正後の請求項１、７に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当初明細書の段落【００４５】には、「＜第一実施例＞　続いて、図９を用いて、本鋼管杭１及び従来杭１００を各々用いて造成した合成杭の鉛直載荷試験の結果（第一実施例）について説明する。なお、本試験は、地表面下約２０ｍの深さまで粘土層、シルト層、砂質層が混在するベトナムの地盤で実施したものである。」点、同【００４９】には、「＜第二実施例＞　続いて、図１０を用いて、本鋼管杭１を用いて造成した合成杭の鉛直載荷試験の結果（第二実施例）を、理想的な支持力を有する合成杭と比較して説明する。本試験もまた、地表面下約２０ｍの深さまで粘土層、シルト層、砂質層が混在するベトナムの地盤で実施したものである。」点が記載されているから、「地表面下２０ｍの深さまで粘土層が存在する」という事項は、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１ないし７に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、平成３０年２月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　鋼管杭本体と、前記鋼管杭本体に取り付けられた一つ以上の螺旋状羽根と、を備える螺旋状羽根付鋼管杭を、地表面下２０ｍの深さまで粘土層が存在する地盤中に造成されるソイルセメント柱体に挿入することにより形成した合成杭であって、
　前記螺旋状羽根は、前記鋼管杭本体の先端部に取り付けられた先端羽根と、前記鋼管杭本体の先端部を除く部分に取り付けられた中間羽根と、から構成され、
　前記螺旋状羽根の直径が前記鋼管杭本体の直径の３倍以上に設定され、
　前記先端羽根と最下端にある前記中間羽根との間隔が２．０ｍ以上に設定され、
　前記中間羽根同士の間隔が３．０ｍ以上に設定され、
　最上端にある前記中間羽根と前記鋼管杭本体の杭頭部との間隔が０．３ｍ以上０．５ｍ以下に設定されてなる、合成杭。
【請求項２】
　前記ソイルセメント柱体の最深位置から前記螺旋状羽根付鋼管杭の先端位置までの間隔が０．２ｍ以上に設定されてなる、請求項１に記載の合成杭。
【請求項３】
　前記螺旋状羽根の直径が前記鋼管杭本体の直径の３倍以上４倍以下に設定されてなる、請求項１又は２に記載の合成杭。
【請求項４】
　前記先端羽根と最下端にある前記中間羽根との間隔が、最上端にある前記中間羽根と前記鋼管杭本体の杭頭部との間隔の２倍以上に設定され、
　前記中間羽根同士の間隔が、最上端にある前記中間羽根と前記鋼管杭本体の杭頭部との間隔の３倍以上に設定されてなる、請求項１から３の何れか一項に記載の合成杭。
【請求項５】
　前記螺旋状羽根の上面に前記鋼管杭本体を中心として放射状に複数設けられた板状の補強リブを備える、請求項１から４の何れか一項に記載の合成杭。
【請求項６】
　前記補強リブは、平面視略台形状を呈し、その長辺としての第一辺は前記鋼管杭本体の外周面に当接するように配置され、その短辺としての第二辺は前記鋼管杭本体から離隔するように配置され、前記第一辺及び前記第二辺に対して直角な第三辺は前記螺旋状羽根の上面に当接するように配置されており、
　前記第一辺と前記第三辺とから形成される角部に切欠部が形成されている、請求項５に記載の合成杭。
【請求項７】
　鋼管杭本体と、前記鋼管杭本体に取り付けられた一つ以上の螺旋状羽根と、を備える螺旋状羽根付鋼管杭を、地表面下２０ｍの深さまで粘土層が存在する地盤中に造成されるソイルセメント柱体に挿入する工程を備える合成杭の造成方法であって、
　前記螺旋状羽根の直径を、前記鋼管杭本体の直径の３倍以上に設定し、
　前記螺旋状羽根を、前記鋼管杭本体の先端部に取り付けられた先端羽根と、前記鋼管杭本体の先端部を除く部分に取り付けられた中間羽根と、から構成し、
　前記先端羽根と最下端にある前記中間羽根との間隔を、２．０ｍ以上に設定し、
　前記中間羽根同士の間隔を、３．０ｍ以上に設定し、
　最上端にある前記中間羽根と前記鋼管杭本体の杭頭部との間隔を、０．３ｍ以上０．５ｍ以下に設定する、合成杭の造成方法。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。
「【考案が解決しようとする課題】
【０００１】
　従来の鋼管杭は土質により地上部分に出る杭頭にブレが生じる事があった。これを修正してさらに、杭の打込み後に地盤に密着できるように改良を行う。」
「【課題を解決するための手段】
【０００２】
　
鋼管杭の先端部分と杭頭部分の２カ所にスクリュー型の案内羽根を設ける。
　図１の１により
鋼管杭本体を回転することにより、推進スクリューでスムーズに地盤に貫入され
「【考案の効果】
【０００３】
　
鋼管杭本体の約４倍幅のスクリューを上下に付けた
　従来の杭は一般的に機械打設で行ってきたが、考案の杭は回転だけで掘進していくため、騒音が押さえられて街中でも施工可能となる。
　さらに、打ち込み時間も短縮できるメリットがある。」
　図１は次のものである。
　図１から、鋼管杭の杭頭と、杭頭部分のスクリュー型の案内羽根との距離を３００ｍｍとすることが見てとれる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「鋼管杭本体の先端部分と杭頭部分の２カ所にスクリュー型の案内羽根を設け、鋼管杭本体を回転することにより、推進スクリューでスムーズに地盤に貫入される鋼管杭であって、鋼管杭本体の約４倍幅のスクリューを上下に付けており、鋼管杭の杭頭と、杭頭部分のスクリュー型の案内羽根との距離が３００ｍｍである鋼管杭」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
「【００２６】
　また図１に示す下方の外側面に翼部を有する鋼管杭３は、図３に示すように、
下方の外側面に
螺旋状の翼部３aを有する鋼管製の杭
上方の外周面や中間部の外周面に翼部（図示した例では螺旋状の翼部）３ｂ、３ｃを有する
「【００３５】
　図１（ｆ）に示したように、
下方の外側面に翼部を有する鋼管杭３を回転させながら埋設
鋼管杭の下方の外側面の翼部が固化材の豊富なソイルセメント部分２ａ中に位置させる。
「【００３６】
　この
ソイルセメントが固化するとソイルセメント合成杭４が高い支持力を発揮する
「【００３７】
　なお、鋼管杭を埋設する際、鋼管杭３の翼部を除く部分の外径ｄの最下端部とソイルセメント柱の最下端との間隔、図５でＬ１と示した間隔が少なくとも２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度存在すると、ソイルセメント合成杭の支持力が最も優れた性能を発揮する。それ故、翼部を除く部分の外径ｄの最下端部がソイルセメント柱の最下端から、２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度上方に位置するようにするのが最も好ましい。なお、図５にＬ２として示した間隔は、前述した鋼管杭３の翼部外径Ｄの１〜２倍程度の範囲までソイルセメント柱築造装置１を引き上げた距離に相当する。
「【００３８】
　また、築造するソイルセメント柱の外径（図５にＤｃと示した径）は、使用する鋼管杭の翼部外径Ｄの１．２倍〜２倍程度でかつ４０ｃｍ以上１２０ｃｍ以下とすることが最も好ましい。」
「【００３９】
　これは、
鋼管杭が、その翼部の外径Ｄが翼部を除く部分の外径ｄの約１.５倍以上２．５倍未満
である鋼管杭
「【００４０】
　また、
ソイルセメント柱中に下方の外側面に翼部を有する鋼管杭が埋設されたソイルセメント合成杭は、ソイルセメントと鋼管杭が一体化されて優れた性能を発揮する
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「下方、上方及び中間部の外側面に螺旋状の翼部３ａ、３ｂ及び３ｃを有する鋼管杭３を回転させながら埋設し、鋼管杭の下方の外側面の翼部が固化材の豊富なソイルセメント部分２ａ中に位置させ、ソイルセメントが固化するとソイルセメント合成杭４が高い支持力を発揮するソイルセメント合成杭４であって、鋼管杭が、その翼部の外径Ｄが翼部を除く部分の外径ｄの約１.５倍以上２．５倍未満であり、ソイルセメント柱中に下方の外側面に翼部を有する鋼管杭が埋設されたソイルセメント合成杭は、ソイルセメントと鋼管杭が一体化されて優れた性能を発揮するソイルセメント合成杭」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３の第２頁左上欄第１７行−右下欄第８行及び第１図、第４図及び第７図の記載からみて、当該引用文献３には、小口径鋼管杭本体と、小口径鋼管杭本体に取り付けられた一つ以上のスパイラルウイングと、を備える小口径鋼管杭であって、スパイラルウイングは、小口径鋼管杭本体の先端部に取り付けられた先端スパイラルウイングと、小口径鋼管杭本体の先端部を除く部分に取り付けられた中間スパイラルウイングと、から構成され、スパイラルウイングの間隔が３ｍ程度までは、極限荷重にあまり差が見られず、３ｍ以上では極限荷重が小さくなるという技術的事項が記載されていると認められる。
４　引用文献４について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４の段落【００１１】には「この翼５は、杭体２の内径とほぼ等しい開口部６を有し、外径が杭体２の外径の１．５〜３倍程度のドーナツ状の鋼板を、半径方向の１か所を切断して螺旋状に曲げ加工したものである。勿論プレス加工により形成してもよい。そして、開口部６を杭体２の内径に整合させて取付部３に溶接により接合することにより、杭体２の先端部に螺旋状の翼５が構成される。」、同【００１３】には、「図３は本実施の形態の他の例を示すもので、本例においては、補強部材１０を角形鋼材に代えて、台形状（又は三角形状）の鋼板によって構成したものである。なお、補強部材１０は、図１に示すように、翼５の外周端部と杭体２との間に設けてもよく、あるいは図３に示すように、翼５の半径方向の途中と杭体２との間に設けてもよい。これは、翼５に作用する地盤反力は台形的に分布しているものと推定されるため、翼５の外周側には大きな地盤反力が作用せず、翼５の付け根近傍になるほど地盤反力が大きくなるためである。」と記載されている。
５　引用文献５について
　更に、原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献５の段落【００４８】には「図８の例では、補強部材８を三角形状の鋼板で構成した場合を示したが、図９に示すように、溶接性を考慮して変形したほぼ台形状の補強部材８ａを用いてもよい。また、上記の鋼製の補強部材８，８ａに代えて、図１０（ａ）に示すように、溝形鋼からなる補強部材８ｂを用いてもよく、あるいは、図１０（ｂ）に示すように、山形鋼からなる補強部材８ｃを用いてもよい（以下、上記の各補強部材８，８ａ，８ｂ，８ｃを一括して補強部材８と記すことがある）。この場合、溝形鋼又は山形鋼の側面を下方になるにしたがって幅が漸減される形状に形成する。なお、補強部材８は上記の例に限定するものではなく、適宜の形状又は構造のものを用いることができる。」と記載されている。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）引用文献１を主引用例とする検討
ア　本願発明１と引用発明１の対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「鋼管杭本体の先端部分と杭頭部分の２カ所のスクリュー型の案内羽根」は、本願発明１の「鋼管杭本体に取り付けられた一つ以上の螺旋状羽根」に相当する。
　また、引用発明１の「鋼管杭本体の先端部分」の「スクリュー型の案内羽根」、「鋼管杭本体」の「杭頭部分」の「スクリュー型の案内羽根」は、それぞれ本願発明１の「先端羽根」、「中間羽根」に相当する。
　さらに、引用発明１の「スクリュー」が「鋼管杭本体の約４倍幅」は、本願発明１の「螺旋状羽根の直径が鋼管杭本体の直径の３倍以上」に相当する。
　そして、引用発明１の「鋼管杭の杭頭と、杭頭部分のスクリュー型の案内羽根との距離が３００ｍｍ」は、本願発明１の「最上端にある前記中間羽根と前記鋼管杭本体の杭頭部との間隔が０．３ｍ以上０．５ｍ以下」に相当する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明１とは、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「鋼管杭本体と、鋼管杭本体に取り付けられた一つ以上の螺旋状羽根と、を備える螺旋状羽根付鋼管杭であって、螺旋状羽根は、前記鋼管杭本体の先端部に取り付けられた先端羽根と、前記鋼管杭本体の先端部を除く部分に取り付けられた中間羽根と、から構成され、螺旋状羽根の直径が鋼管杭本体の直径の３倍以上に設定され、最上端にある前記中間羽根と前記鋼管杭本体の杭頭部との間隔が０．３ｍ以上０．５ｍ以下に設定されてなる螺旋状羽根付鋼管杭」
（相違点１）
　本願発明１は「螺旋状羽根付鋼管杭を、地表面下２０ｍの深さまで粘土層が存在する地盤中に造成されるソイルセメント柱体に挿入することにより形成した合成杭」であるのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
（相違点２）
　羽根の取付構造について、本願発明１は「前記先端羽根と最下端にある前記中間羽根との間隔が２．０ｍ以上に設定され、前記中間羽根同士の間隔が３．０ｍ以上に設定され」ているのに対し、引用発明１は中間羽根を複数備えておらず、先端羽根と最下端にある中間羽根との間隔及び中間羽根同士の間隔について特定されていない点。
イ　判断
（ア）相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　引用文献１には、ソイルセメント柱体に螺旋状羽根付鋼管杭を挿入することは、記載も示唆もされていない。
　引用文献２には、上記第５の２のとおり引用発明２が記載されており、当該発明には、下方、上方及び中間部の外側面に螺旋状の翼部３ａ、３ｂ及び３ｃを有する鋼管杭３を回転させながら埋設し、鋼管杭の下方の外側面の翼部が固化材の豊富なソイルセメント部分２ａ中に位置させ、ソイルセメントが固化するとソイルセメント合成杭４が高い支持力を発揮するソイルセメント合成杭という構成が記載されているが、地表面下２０ｍの深さまで粘土層が存在する地盤に対して合成杭を設けることは記載されていない。
　また、引用文献３には、上記第５の３に摘記した事項が、引用文献４には、上記第５の４に摘記した事項が、引用文献５には、上記第５の５に摘記した事項が記載されているが、単体の杭として用いられる螺旋状の翼部を有する鋼管杭を、ソイルセメント部分に挿入することにより形成した合成杭として用いること、地表面下２０ｍの深さまで粘土層が存在する地盤に対して合成杭を設けることは記載されていない。
　さらに、地表面下２０ｍの深さまで粘土層が存在する地盤に対して引用発明１の鋼管杭や合成杭を設けることは、当業者が適宜なし得ることともいえない。
　よって、引用発明１において、本願発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（イ）相違点２について
　上記相違点２について検討する。
ａ　引用文献２には、上記第５の２のとおり引用発明２が記載されており、当該発明には、下方、上方及び中間部の外側面に螺旋状の翼部３ａ、３ｂ及び３ｃを有する鋼管杭３を回転させながら埋設し、鋼管杭の下方の外側面の翼部が固化材の豊富なソイルセメント部分２ａ中に位置させ、ソイルセメントが固化するとソイルセメント合成杭４が高い支持力を発揮するソイルセメント合成杭という構成が記載されているが、先端羽根と最下端にある中間羽根との間隔が２．０ｍ以上に設定され、中間羽根同士の間隔が３．０ｍ以上に設定されるという構成は記載されていない。
　よって、引用発明１に引用発明２を適用したとしても、本願発明１の相違点２に係る構成とはならない。
ｂ　引用文献３には、上記第５の３に摘記した事項から、小口径鋼管杭本体と、小口径鋼管杭本体に取り付けられた一つ以上のスパイラルウイングと、を備える小口径鋼管杭であって、スパイラルウイングは、小口径鋼管杭本体の先端部に取り付けられた先端スパイラルウイングと、小口径鋼管杭本体の先端部を除く部分に取り付けられた中間スパイラルウイングと、から構成され、スパイラルウイングの間隔が３ｍ程度までは、極限荷重にあまり差が見られず、３ｍ以上では極限荷重が小さくなるという技術的事項が開示されていると認められるが、先端羽根と最下端にある中間羽根との間隔が２．０ｍ以上に設定され、中間羽根同士の間隔が３．０ｍ以上に設定されるという構成は記載されていない。
　よって、引用発明１に引用文献３に記載の技術事項を適用したとしても、本願発明１の相違点２に係る構成とはならない。
ｃ　引用文献４には、上記第５の４に摘記した事項が、引用文献５には、上記第５の５に摘記した事項が記載されているが、先端羽根と最下端にある中間羽根との間隔が２．０ｍ以上に設定され、中間羽根同士の間隔が３．０ｍ以上に設定されることは何ら開示も示唆もされていない。
ｄ　以上のとおりであるから、引用発明１において、本願発明１の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ウ）むすび
　よって、本願発明１は、当業者が引用文献１ないし５に記載された発明（技術事項）に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（２）引用文献２を主引用例とする検討
ア　本願発明１と引用発明２の対比
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「下方、上方及び中間部の外側面に螺旋状の翼部３ａ、３ｂ及び３ｃを有する鋼管杭３」は、本願発明１の「鋼管杭本体に取り付けられた一つ以上の螺旋状羽根と、を備える螺旋状羽根付鋼管杭」に相当する。
　また、引用発明２の「下方」の「螺旋状の翼部３ａ」、「上方及び中間部」の「螺旋状の翼部」「３ｂ及び３ｃ」は、それぞれ本願発明１の「先端羽根」、「中間羽根」に相当する。
　さらに、引用発明２の「固化材の豊富なソイルセメント部分２ａ」は、本願発明１の「地盤中に造成されるソイルセメント柱体」に相当する。
　そして、引用発明２の「鋼管杭３」を「回転させながら埋設」し、「固化材の豊富なソイルセメント部分２ａ中に位置させ、ソイルセメントが固化するとソイルセメント合成杭４が高い支持力を発揮するソイルセメント合成杭４」は、本願発明１の「螺旋状羽根付鋼管杭」を「地盤中に造成されるソイルセメント柱体に挿入することにより形成した合成杭」に相当する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明２とは、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「鋼管杭本体と、前記鋼管杭本体に取り付けられた一つ以上の螺旋状羽根と、を備える螺旋状羽根付鋼管杭を、地盤中に造成されるソイルセメント柱体に挿入することにより形成した合成杭であって、前記螺旋状羽根は、前記鋼管杭本体の先端部に取り付けられた先端羽根と、前記鋼管杭本体の先端部を除く部分に取り付けられた中間羽根と、から構成される合成杭」
（相違点３）
　合成杭を形成する地盤について、本願発明１は「地表面下２０ｍの深さまで粘土層が存在する」地盤であるのに対し、引用発明２はそのような地盤を対象としていない点。
（相違点４）
　羽根の構造について、本願発明１は「前記螺旋状羽根の直径が前記鋼管杭本体の直径の３倍以上に設定され、前記先端羽根と最下端にある前記中間羽根との間隔が２．０ｍ以上に設定され、前記中間羽根同士の間隔が３．０ｍ以上に設定され、最上端にある前記中間羽根と前記鋼管杭本体の杭頭部との間隔が０．３ｍ以上０．５ｍ以下に設定され」ているのに対し、引用発明２は、螺旋状羽根の直径が鋼管杭本体の直径の約１．５倍以上２．５倍未満に設定されており、先端羽根と最下端にある中間羽根との間隔、中間羽根同士の間隔及び最上端にある中間羽根と鋼管杭本体の杭頭部との間隔について特定されていない点。
イ　判断
（ア）相違点３について
　上記相違点３について検討する。
　引用文献１には、上記第５の１のとおり引用発明１が記載されているが、合成杭については何ら記載されておらず、地表面下２０ｍの深さまで粘土層が存在する地盤に対して杭を設けることも記載されていない。
　また、引用文献３には、上記第５の３に摘記した事項が、引用文献４には、上記第５の４に摘記した事項が、引用文献５には、上記第５の５に摘記した事項が記載されているが、地表面下２０ｍの深さまで粘土層が存在する地盤に対して杭を設けることは記載されていない。
　さらに、地表面下２０ｍの深さまで粘土層が存在する地盤に対して合成杭を設けることは、当業者が適宜なし得ることともいえない。
　よって、引用発明２において、本願発明１の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（イ）相違点４について
　上記相違点４について検討する。
ａ　引用文献１には、上記第５の１のとおり引用発明１が記載されており、当該発明には、鋼管杭の先端部分と杭頭部分の２カ所にスクリュー型の案内羽根を設け、鋼管杭本体を回転することにより、推進スクリューでスムーズに地盤に貫入される鋼管杭であって、鋼管杭本体の約４倍幅のスクリューを上下に付けており、鋼管杭の杭頭と、杭頭部分のスクリュー型の案内羽根との距離が３００ｍｍである鋼管杭という構成が記載されているが、螺旋状羽根の直径が鋼管杭本体の直径の約１．５倍以上２．５倍未満に設定されている構成を、鋼管杭本体の直径の約４倍幅とすることは記載も示唆もされておらず、先端羽根と最下端にある中間羽根との間隔が２．０ｍ以上に設定され、中間羽根同士の間隔が３．０ｍ以上に設定されるという構成も何ら記載されていない。
　よって、引用発明２に引用発明１を適用したとしても、本願発明１の相違点４に係る構成とはならない。
ｂ　引用文献３には、上記第５の３に摘記した事項から、小口径鋼管杭本体と、小口径鋼管杭本体に取り付けられた一つ以上のスパイラルウイングと、を備える小口径鋼管杭であって、スパイラルウイングは、小口径鋼管杭本体の先端部に取り付けられた先端スパイラルウイングと、小口径鋼管杭本体の先端部を除く部分に取り付けられた中間スパイラルウイングと、から構成され、スパイラルウイングの間隔が３ｍ程度までは、極限荷重にあまり差が見られず、３ｍ以上では極限荷重が小さくなるという技術的事項が開示されているが、先端羽根と最下端にある中間羽根との間隔が２．０ｍ以上に設定され、中間羽根同士の間隔が３．０ｍ以上に設定されるという構成は記載されていない。
　よって、引用発明２に引用文献３に記載の技術事項を適用したとしても、本願発明１の相違点４に係る構成とはならない。
ｃ　引用文献４には、上記第５の４に摘記した事項が、引用文献５には、上記第５の５に摘記した事項が記載されているが、先端羽根と最下端にある中間羽根との間隔が２．０ｍ以上に設定され、中間羽根同士の間隔が３．０ｍ以上に設定されることは何ら開示も示唆もされていない。
ｄ　以上のとおりであるから、引用発明２において、本願発明１の相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
（ウ）むすび
　よって、本願発明１は、当業者が引用文献１ないし５に記載された発明（技術事項）に基いて容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２ないし６について
　本願発明２ないし６は、本願発明１を引用するものであって、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるといえる。
　よって、本願発明２ないし６は、本願発明１と同様の理由で、当業者が引用文献１ないし５に記載された発明（技術事項）に基いて容易に発明をすることができたものではない。
３　本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の発明特定事項に対応する構成を全て含むものであるといえる。
　よって、本願発明７は、本願発明１と同様の理由で、当業者が引用文献１ないし５に記載された発明（技術事項）に基いて容易に発明をすることができたものではない。
第７　原査定について
１　理由１（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１ないし７は、上記第６で述べたとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。