(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感光体と、画像データに基づいて前記各感光体に現像剤像を形成する作像手段と、前記各感光体に形成された現像剤像が転写される転写体とを備えた画像形成装置において、
前記転写体の転写面において画像データに基づいて形成された現像剤像が転写されない領域を非画像領域として判断する非画像領域判断手段と、
前記非画像領域において前記転写体の表面を検知する表面検知手段と、
前記表面検知手段の検知結果に基づいて非画像領域における現像剤の有無を判断する現像剤有無判断手段を備え、
予め設定された画像領域信号の発信によって決定される前記転写体上の有効画像領域相互間の領域を、前記非画像領域として判断するように構成すると共に、
前記転写体上の前記有効画像領域内において、画像データに基づいて形成される現像剤像が転写されない領域が少なくとも前記表面検知手段の検知領域に対応して存在する場合、その現像剤像が転写されない領域を、前記非画像領域として判断可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記有効画像領域内において画像データに基づいて形成される現像剤像が転写されない前記領域が、前記表面検知手段の検知領域を包含する広さである場合にその領域を前記非画像領域として判断するように構成した請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写体上で現像剤の濃度を検知するための濃度検知手段を前記表面検知手段とし、前記現像剤有無判断手段は、前記濃度検知手段が前記非画像領域において検知した検知値と基準値とを比較することによって非画像領域における現像剤の有無を判断するように構成した請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記基準値を予め設定された固定値とした請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記濃度検知手段によって前記転写体上の現像剤が転写されない領域を検知し、その検知した値を前記基準値とした請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体への現像剤の付着を抑制する現像抑制モードを有し、その現像抑制モードを実行することによって確保された前記転写体上の領域を、前記濃度検知手段で検知して前記基準値を得るようにした請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像抑制モードは、前記感光体から前記作像手段が有する現像手段へ現像剤を静電的に移動させる向きの電界を形成することによって行うようにした請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記濃度検知手段は、検知対象からの反射光を検知したときの検知電圧値に基づいて濃度を検知可能に構成されたものであって、
前記現像剤有無判断手段は、前記濃度検知手段が前記非画像領域において検知した検知電圧値と基準電圧値とを比較することによって非画像領域における現像剤の有無を判断するように構成した請求項３から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記表面検知手段の検知領域を、前記転写体上の表面移動方向と直交する方向に渡って複数配設した請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
現像剤が存在すると判断された前記検知領域の数に応じて、異常の種類を判断する異常判断手段を備えた請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の検知領域の全てにおいて現像剤が存在すると判断された場合、前記異常判断手段は非画像領域の表面移動方向と直交する方向の全域に渡って現像剤がベタ状に付着した全ベタ異常と判断し、一部の検知領域において現像剤が存在すると判断した場合、前記異常判断手段は前記全ベタ異常以外の異常であると判断するように構成した請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記異常判断手段が前記全ベタ異常と判断した場合は、作像動作を停止するように構成した請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記異常判断手段が前記全ベタ異常以外の異常と判断した場合は、作像動作を停止するか否か選択可能に構成した請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記現像剤有無判断手段が前記非画像領域において現像剤が存在すると判断した場合は、その非画像領域の少なくとも直前の画像領域における画像データを保存するようにした請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般に、一様に帯電された感光体の両面を露光して静電潜像を形成し、その静電潜像に現像剤としてのトナーを供給して得られた画像を、記録用紙に転写及び定着するように構成されている。また、電子写真方式の画像形成装置においては、露光された部分を現像化する所謂ネガ・ポジ現像方式と、露光されない部分を現像化する所謂ポジ・ポジ現像方式があるが、近年主流となってきているデジタル方式の画像形成装置ではほとんどがネガ・ポジ現像方式を採用している。
【０００３】
ネガ・ポジ現像方式の画像形成装置では、帯電手段の故障やその他の異常により感光体が帯電されなかった場合、感光体の全面が現像された全ベタ画像が形成される不具合が発生する。また、ポジ・ポジ現像方式の画像形成装置においても、感光体が露光されなかった場合は同様に全ベタ画像が形成されてしまう。このような全ベタ画像が形成される状態で画像形成装置の動作を続行すると、トナーや記録用紙が無駄に消費される問題がある。特に、ファクシミリの場合は、セキュリティ保護のため印刷完了時に受信データを破棄することが多く、全ベタ画像によって本来印刷されるべき情報が欠損してしまうと、その欠損情報のバックアップができないため甚大な被害が発生する。従って、全ベタ画像等の異常画像が発生した場合は即座に画像形成処理を中止させる必要がある。
【０００４】
特許文献１（特開２００７−３２３０００号公報）には、全ベタ画像の異常を検知する技術として、感光体上に書き込まれる画像情報が全ベタ画像であるか否かを判断し、その画像情報が全ベタ画像でないにもかかわらず、感光体上に書き込まれた画像の濃度が全ベタ画像であることを示している場合、異常が発生していると判断することが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の異常検知方法では、単位面積当たりのドット占有率を算出することで全ベタ画像か否かを判断しているため、書き込まれた画像が全ベタ画像か、あるいは濃度が高めの画像であるのかを正確に判断するには、判断基準や濃度検出精度がシビアに要求される。また、感光体上でトナー濃度を検知する方法では、画像形成装置が複数の感光体を備えている場合、各感光体にそれぞれ濃度センサを設けなければならず、コストが上昇するといった課題がある。なお、感光体上で異常画像を検知する方法が開示されたその他の文献として、例えば特許文献２（特開平７−１９１５８０号公報）や特許文献３（特開平１１−１６１１１４号公報）がある。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、低コストで簡便に画像異常を検知することが可能な画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、複数の感光体と、画像データに基づいて前記各感光体に現像剤像を形成する作像手段と、前記各感光体に形成された現像剤像が転写される転写体とを備えた画像形成装置において、前記転写体の転写面において画像データに基づいて形成された現像剤像が転写されない領域を非画像領域として判断する非画像領域判断手段と、前記非画像領域において前記転写体の表面を検知する表面検知手段と、前記表面検知手段の検知結果に基づいて非画像領域における現像剤の有無を判断する現像剤有無判断手段を備え、予め設定された画像領域信号の発信によって決定される前記転写体上の有効画像領域相互間の領域を、前記非画像領域として判断するように構成すると共に、前記転写体上の前記有効画像領域内において、画像データに基づいて形成される現像剤像が転写されない領域が少なくとも前記表面検知手段の検知領域に対応して存在する場合、その現像剤像が転写されない領域を、前記非画像領域として判断可能に構成したものである。
【０００８】
作像動作が正常に行われている場合は、転写体の非画像領域に現像剤は付着しない。請求項１に係る発明によれば、転写体上の非画像領域の表面を検知することにより、現像剤が有るか否か、すなわち作像動作が正常に行われているか否かを判断することが可能である。また、予め設定された画像領域信号の発信を利用することによって、非画像領域の判断を簡便に行うことが可能となる。さらに、有効画像領域内においても非画像領域を判断可能としたことにより、この場合は、有効画像領域相互間の領域のみを非画像領域として判断する場合よりも、早いタイミングで非画像領域における現像剤の存在を検知することが可能である。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記有効画像領域内において画像データに基づいて形成される現像剤像が転写されない前記領域が、前記表面検知手段の検知領域を包含する広さである場合にその領域を前記非画像領域として判断するように構成したものである。
【００１４】
仮に、非画像領域と判断された領域が検知領域よりも小さい場合、その非画像領域が検知領域を通過中に、それに隣接する画像領域の画像が検知領域に重なってしまうので、その画像を非画像領域上の画像として誤検知される虞がある。このような誤検知を防止するために、検知領域を包含する広さの領域を非画像領域として判断する。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記転写体上で現像剤の濃度を検知するための濃度検知手段を前記表面検知手段とし、前記現像剤有無判断手段は、前記濃度検知手段が前記非画像領域において検知した検知値と基準値とを比較することによって非画像領域における現像剤の有無を判断するように構成したものである。
【００１６】
濃度検知手段を表面検知手段として兼用するとによって、コストの低減を図れる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記基準値を予め設定された固定値としたものである。
【００１８】
基準値を固定値とした場合は、現像剤有無判断手段による処理を簡素化することができると共に、その判断手段の情報処理負担を軽減することが可能である。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記濃度検知手段によって前記転写体上の現像剤が転写されない領域を検知し、その検知した値を前記基準値としたものである。
【００２０】
転写体上の現像剤が転写されない領域を検知して得られた値を、基準値として用いることも可能である。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記感光体への現像剤の付着を抑制する現像抑制モードを有し、その現像抑制モードを実行することによって確保された前記転写体上の領域を、前記濃度検知手段で検知して前記基準値を得るようにしたものである。
【００２２】
現像抑制モードを行うことにより、異常が発生している場合であっても転写体上に現像剤が転写されない表面を確保することができる。そして、その現像抑制モードの実行によって確保された表面を検知することによって、現像剤が転写されていない面における検知値を得ることが可能である。
【００２３】
請求項７の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記現像抑制モードは、前記感光体から前記作像手段が有する現像手段へ現像剤を静電的に移動させる向きの電界を形成することによって行うようにしたものである。
【００２４】
感光体と現像手段との間に上記電界を形成することにより、現像剤を現像手段側へ引きつけておくことができ、感光体への現像剤の付着を防止することができる。
【００２５】
請求項８の発明は、請求項３から７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記濃度検知手段は、検知対象からの反射光を検知したときの検知電圧値に基づいて濃度を検知可能に構成されたものであって、前記現像剤有無判断手段は、前記濃度検知手段が前記非画像領域において検知した検知電圧値と基準電圧値とを比較することによって非画像領域における現像剤の有無を判断するように構成したものである。
【００２６】
この場合は、電圧値を現像剤濃度に変換する必要はないので、その変換処理を行う処理手段の負担を軽減することが可能である。
【００２７】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記表面検知手段の検知領域を、前記転写体上の表面移動方向と直交する方向に渡って複数配設したものである。
【００２８】
検知領域を転写体上の表面移動方向と直交する方向に渡って複数配設することによって、非画像領域における現像剤の分布を把握することが可能となる。
【００２９】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の画像形成装置において、現像剤が存在すると判断された前記検知領域の数に応じて、異常の種類を判断する異常判断手段を備えたものである。
【００３０】
これにより、異なる種類の異常を判断することができ、異常に応じた対応が可能となる。
【００３１】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の画像形成装置において、前記複数の検知領域の全てにおいて現像剤が存在すると判断された場合、前記異常判断手段は非画像領域の表面移動方向と直交する方向の全域に渡って現像剤がベタ状に付着した全ベタ異常と判断し、一部の検知領域において現像剤が存在すると判断した場合、前記異常判断手段は前記全ベタ異常以外の異常であると判断するように構成したものである。
【００３２】
全ての検知領域において現像剤が存在すると判断された場合は、非画像領域の表面移動方向と直交する方向の全域に渡って現像剤がベタ状に付着している可能性があるため、全ベタ異常と判断する。一方、一部の検知領域において現像剤が存在すると判断した場合は、部分的な現像剤の付着による異常である可能性が高いため、全ベタ異常以外の異常と判断する。全ベタ異常と部分的な現像剤の付着による異常とでは異常の度合いが異なるため、いずれであるかを把握することにより各異常に応じた対応が可能となる。
【００３３】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、前記異常判断手段が前記全ベタ異常と判断した場合は、作像動作を停止するように構成したものである。
【００３４】
全ベタ異常が発生している場合は広範囲において正常な作像が行えないので、現像剤や記録媒体の無駄な消費を防止するために作像動作を停止する。
【００３５】
請求項１３の発明は、請求項１１又は１２に記載の画像形成装置において、前記異常判断手段が前記全ベタ異常以外の異常と判断した場合は、作像動作を停止するか否か選択可能に構成したものである。
【００３６】
全ベタ異常以外の異常、すなわち部分的な現像剤の付着による異常である場合は、全ベタ異常に比べると軽微な異常であるので、印刷状態によっては作像動作を停止する必要がないと判断する場合もある。そのため、作像動作を停止するか否かを選択可能とすることで、使用者の要望に適した使用が可能である。
【００３７】
請求項１４の発明は、請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記現像剤有無判断手段が前記非画像領域において現像剤が存在すると判断した場合は、その非画像領域の少なくとも直前の画像領域における画像データを保存するようにしたものである。
【００３８】
非画像領域において現像剤の存在が検知された場合、その非画像領域の少なくとも直前の画像領域における画像は正確に形成されていない虞がある。そのため、正確に形成されていない虞のある画像のデータを保存しておくことによって、その後、再印刷を行うことができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、転写体上の非画像領域に「トナーが有るか否か」のレベルの判断で異常を検知することができるので、判断基準や検知精度がシビアに要求されることがなく、簡便に異常を検知することが可能である。
【００４０】
また、本発明は、転写体上で異常の検知を行うようにしているので、複数の感光体を有していても、感光体ごとに専用の検知手段を設ける必要はなく、低コスト化を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】濃度センサの概略図である。
【図３】中間転写ベルト上の非画像領域を説明するための平面図である。
【図４】参考例及び本発明に係る画像形成装置の異常検知に関する制御系のブロック図である。
【図５】濃度センサの配置を説明するための図である。
【図６】異常の種類を説明するための図である。
【図７】異常検知動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】有効画像領域内に非画像領域が存在する状態を示す図である。
【図９】非画像領域と検知領域との寸法関係を示す図である。
【図１０】別の非画像領域と検知領域との寸法関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
図１は、本発明に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成された４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００４３】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、感光体（潜像担持体）としての感光体ドラム２と、感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体ドラム２の表面にトナー（現像剤）を供給する現像手段としての現像装置４と、感光体ドラム２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。
【００４４】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体ドラム２の表面を露光する露光手段（静電潜像形成手段）としての露光装置６が配設されている。この露光装置６、上記帯電ローラ３及び上記現像装置４が、感光体ドラム２上に画像を形成するための作像手段として機能する。一方、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９及び従動ローラ１０に張架され、図の矢印の方向に回転（周回走行）可能に構成されている。
【００４５】
４つの感光体ドラム２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体ドラム２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００４６】
また、中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。一方、中間転写ベルト８の図の左端側の外周面には、中間転写ベルト８上のトナーの濃度を検知する濃度検知手段としての濃度センサ２３が配設されている。
【００４７】
画像形成装置本体１００の下部には、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した用紙トレイ１５や、用紙トレイ１５から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１６等が設けてある。一方、画像形成装置本体１００の上部には、記録用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ１８とが配設されている。
【００４８】
また、画像形成装置本体１００内には、下部の用紙トレイ１５から上部の排紙トレイ１８へ記録用紙を案内するための搬送経路Ｒが形成されている。この搬送経路Ｒにおいて、給紙ローラ１６から二次転写ローラ１２に至る途中には、一対のレジストローラ１９が配設されている。また、二次転写ローラ１２から排紙ローラ１７に至る途中に、記録用紙上の画像を定着させるための定着装置２０を配設している。この定着装置２０は、加熱源によって加熱される定着回転体としての定着ローラ２１と、その定着ローラ２１を加圧する加圧回転体としての加圧ローラ２２等によって構成される。定着ローラ２１と加圧ローラ２２とが互いに圧接した箇所には定着ニップが形成されている。
【００４９】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体ドラム２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体ドラム２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム２の表面には、露光装置６からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体ドラム２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００５０】
駆動ローラ９が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト８が図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１１と各感光体ドラム２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体ドラム２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。
【００５１】
トナー画像が転写された後の各感光体ドラム２の表面に付着する残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００５２】
また、画像形成装置の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動することによって、用紙トレイ１５に収容された記録用紙Ｐが搬送経路Ｒに送り出される。搬送経路Ｒに送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２とそれに対向する駆動ローラ９との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２に、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、二次転写ニップに転写電界が形成される。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。トナー画像が転写された記録用紙Ｐは定着手段２０へと搬送され、定着ローラ２１と加圧ローラ２２によって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が定着される。トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、排出ローラ１７によって排紙トレイ１８へと排出される。また、転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー収容器１４へ搬送され回収される。
【００５３】
以上の説明は、記録用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００５４】
また、本発明の画像形成装置は、画像濃度を適正な濃度に調整するプロセスコントロール動作を実行可能に構成されている。このプロセスコントロール動作が開始された場合、まず、上記作像動作と同様の工程で、各感光体ドラム２の表面に画像濃度検出用のトナーパターン（階調パターン）を形成し、そのトナーパターンを中間転写ベルト８上に転写する。中間転写ベルト８の走行に伴って、中間転写ベルト８上のトナーパターンが濃度センサ２３に対向した位置に搬送されたとき、濃度センサ２３によってトナーパターンの濃度が検知される。
【００５５】
そして、検知したトナー濃度が目標値となるように、作像条件を調整する。作像条件の調整は、例えば、帯電ローラ３の帯電バイアス、現像装置４の現像バイアス、露光装置６の露光量などを制御することによって行う。現像バイアスを制御することによって、トナー画像のトナー層の厚さを調整することができ、帯電バイアス又は露光量を制御することによって、トナー画像のドットの大きさ（階調再現性）を調整することが可能である。このようにして、記録用紙に転写されるトナー画像の濃度を適正な濃度に維持することができ、高品質の画像が得られるようにしている。
【００５６】
ここでは、上記濃度センサ２３として、図２に示すように、発光素子２４と受光素子２５とを有する反射型光学センサ２６を適用している。ただし、濃度センサ２３はこの反射型光学センサ２６に限定されることはない。反射型光学センサ２６は、発光素子２４から検知対象面２７に光を照射し、その検知対象面２７からの正反射光を受光素子２５で検知するように構成されている。また、発光素子２４にはＬＥＤ等が用いられ、受光素子２５にはフォトトランジスタ（ＰＴｒ）又はフォトダイオード（ＰＤ）等が用いられる。
【００５７】
上記中間転写ベルト８の表面は、トナー層と比較して滑らかで光沢が十分に高く、中間転写ベルト８に照射された光はほぼ正反射する。一方、トナー層に照射された光は、吸収されたり拡散されたりするため正反射する割合は低い。この特性の差を利用し、中間転写ベルト８の表面の反射光検知電圧値Ｖsgとトナーパターンの反射光検知電圧値Ｖspとの比（Ｖsp／Ｖsg）を算出し、予め記憶している算出テーブル又は関数を用いて前記検知電圧値の比（Ｖsp／Ｖsg）をトナー濃度に変換するようにしている。
【００５８】
また、反射型光学センサ２６から同じ発光量の光を照射していたとしても、中間転写ベルト８の耐久劣化等で表面状態が変化すると、中間転写ベルト８の表面の反射光検知電圧値Ｖsgは変わる。そのため、トナーパターンの濃度検知の前に、中間転写ベルト８の表面に対する反射型光学センサ２６の検知電圧値が所定の値になるように、発光素子２４の発光量の補正（キャリブレーション）を行うことが望ましい。
【００５９】
上記発光量の補正方法としては、例えば以下に挙げる方法がある。
まず、発光素子２４の発光量をある発光量Ｌ1に設定し、その発光量Ｌ1で中間転写ベルト８の表面に光を照射したときの反射光検知電圧値Ｖsg1を測定する。また、発光素子２４の発光量を異なる発光量Ｌ2に変えて中間転写ベルト８の表面に光を照射し、同様にそのときの検知電圧値Ｖsg2を測定する。このように発光素子２４の発光量Ｌを変えて光を照射し、そのときの検知電圧値Ｖsgを測定する工程を、所定回数繰り返す。そして、この測定によって得たデータに基づいて、発光素子２４の発光量Ｌと検知電圧値Ｖsgの相対的関係を示す関係式（近似曲線）を最小二乗法によって算出し、算出した関係式を用いて、検知電圧値Ｖsgが予め設定した規定電圧値Ｖcalとなるように、発光素子２４の発光量Ｌを補正する。
【００６０】
ところで、上記作像動作では、１ページ分の画像データ毎に感光体ドラムに画像が形成されるが、この１ページ分の画像が形成され得る領域は、予め設定された画像領域信号の発信によって決定される。詳しくは、画像の搬送方向である副走査方向の有効画像領域を規定するフレームゲート信号と、前記副走査方向と直交する主走査方向の有効画像領域を規定するラインゲート信号とが予め設定されており、これらの信号が発信されている間に画像データに基づいて感光体ドラムの表面に静電潜像が形成される。また、前記信号が発信されていないときは、感光体ドラムの表面に静電潜像は形成されない。
【００６１】
図３は中間転写ベルト８の平面図を示す。この図において符号Ａで示す領域は、画像データに基づいて形成された１ページ分の画像Ｇが転写される中間転写ベルト８上の有効画像領域である。すなわち、この中間転写ベルト８上の有効画像領域Ａは、上記画像領域信号によって決定される感光体ドラム上の有効画像領域と対応する。一方、各有効画像領域Ａ相互間の領域Ｂには、作像動作が正常に行われている限り画像は転写されない。また、図８に示すように、形成される画像によっては、有効画像領域Ａ内であっても、画像Ｇが転写されない領域Ｃがある程度の広さをもって存在する場合がある。以下、中間転写ベルト８上の画像転写可能な転写面（転写可能領域）内において、上記領域Ｂ及び領域Ｃのような画像が転写されない領域を「非画像領域」と呼ぶことにする。
【００６２】
作像動作が正常に行われる場合、中間転写ベルト上の上記非画像領域Ｂ，Ｃにトナーは付着しない。しかしながら、異常が発生している場合は、非画像領域Ｂ，Ｃにもトナーが付着することがある。
【００６３】
詳しくは、正常作像動作時では、通常、上記フレームゲート信号の発信のオン／オフに関係なく感光体ドラムの表面は−５００Ｖ〜−７００Ｖに帯電されており、現像装置が有する現像ローラには−１００Ｖ〜−３００Ｖの現像バイアスが印加されている。そして、感光体ドラムの帯電面が露光されると、その露光部分の電位が−５０Ｖ〜０Ｖの静電潜像となり、マイナスに帯電したトナーは現像ローラから感光体ドラム上の静電潜像に向かって移動する。一方、感光体ドラムの露光が行われない部分では、マイナスに帯電したトナーが現像ローラから感光体ドラムへと向かう電界が形成されないため、トナーは感光体ドラムへ移動しない。
【００６４】
ところが、帯電ローラの故障などで感光体ドラムの表面が正常に帯電されなかった場合は、感光体ドラム上の露光がされない部分において正常時の電界と逆向きの電界が発生し、現像ローラから感光体ドラムへトナーが移動する。その結果、正常時であれば付着するはずのない感光体ドラムの部分にトナーが付着し、それが中間転写ベルトに転写されることによって、中間転写ベルト上の非画像領域にトナーが付着することとなる。
【００６５】
本発明においては、異常発生時に中間転写ベルトの非画像領域にトナーが付着する点に着目し、中間転写ベルト上の非画像領域におけるトナーの有無をモニタリングすることによって、異常の発生を検知するようにしている。
［参考例］
【実施例１】
【００６６】
図４は、参考例及び本発明に係る画像形成装置の異常検知に関する制御系のブロック図である。
図４に示すように、参考例の画像形成装置は、非画像領域判断手段３１と、表面検知手段３２と、現像剤有無判断手段３３と、基準値記憶手段３４と、異常判断手段３５と、警告手段３６と、画像データ保存手段３７と、動作停止手段３８と、停止解除手段３９とを備えている。
【００６７】
非画像領域判断手段３１は、中間転写ベルト上の非画像領域を判断する手段である。参考例では、上記副走査方向の有効画像領域を規定するフレームゲート信号の発信が停止しているタイミングに基づいて、中間転写ベルト上の非画像領域を判断するようにしている。すなわち、図３に示す中間転写ベルト８上の各有効画像領域Ａ間の領域Ｂを、非画像領域として判断している。このように、フレーム信号の発信のタイミングに基づいて非画像領域を判断する方法は、その判断を簡便に行い得る利点がある。
【００６８】
表面検知手段３２は、中間転写ベルトの非画像領域における表面を検知する手段である。具体的には、表面検知手段３２として上記濃度センサ２３用いている（図１参照）。また、参考例では、図５に示すように、濃度センサ２３は中間転写ベルト８の主走査方向（又はベルト幅方向）に渡って２つ配設されている。なお、濃度センサ２３の個数は、中間転写ベルト８の主走査方向に渡って３つ以上であってもよい。あるいは、複数個の検知領域を有する１つの濃度センサ２３としてもよい。また、濃度センサ２３又は検知領域を１つとすることも可能である。
【００６９】
現像剤有無判断手段３３は、上記濃度センサ２３の検知結果に基づいて、中間転写ベルト上の非画像領域におけるトナー（現像剤）の有無を判断する手段である。非画像領域においてトナーが存在するときと存在しないときとでは、濃度センサ２３で検知されるトナー濃度に明らかな差が生じる。トナー濃度が０％〜１００％の刻みで検出されるとすると、トナーが存在しない場合に検出されるトナー濃度は０％付近の値を示し、トナーが存在する場合に検出されるトナー濃度は１００％付近の値を示す。ここでは、５０％のトナー濃度を基準濃度（基準値）とし、検知したトナー濃度が５０％を越える場合は「トナー有り」と判断し、５０％未満の場合は「トナー無し」と判断するようにしている。このように、基準濃度を固定値とした場合は、トナー有無の判断処理を簡素化することができると共にその情報処理負担を軽減することが可能である。なお、基準濃度は５０％に限らない。０％付近の値及び１００％付近の値でなければ、それらの間の値を適宜選択して基準濃度として設定することが可能である。また、予め設定した基準濃度は、基準値記憶手段３４に記憶されている。
【００７０】
異常判断手段３５は、「トナー有り」と判断された濃度センサ２３（又は検知領域）の数に応じて異常の種類を判断する手段である。異常の種類としては、例えば、図６に示すものがある。図６において、（ａ）はプロセスユニットから弱荷電トナーが落ちたことによって形成された異常画像、（ｂ）は帯電ローラが汚れていたことが原因で縦帯状に形成された異常画像、（ｃ）は感光体ドラムの帯電不良によって形成された全ベタの異常画像である。なお、図６において、符号８は中間転写ベルト、符号２３は濃度センサである。
【００７１】
参考例では、２つの濃度センサ２３のうち、いずれか一方のみが非画像領域においてトナー（トナーの存在を確認できるトナー濃度）を検知した場合は、部分的なトナーの付着による異常である可能性が高いため、図６の（ａ）又は（ｂ）に示す異常と判断する。一方、全ての濃度センサ２３が非画像領域においてトナー（トナーの存在を確認できるトナー濃度）を検知した場合は、図６（ｃ）に示す全ベタ画像と判断するようにしている。
【００７２】
警告手段３６は、異常と判断された場合に警告を発する手段である。警告手段３６による警告方法は、ランプの点滅などの視覚的警告、警告音や音声メッセージの出力などの聴覚的警告、あるいはこれらを組み合わせた警告方法を適宜選択して採用可能である。
【００７３】
画像データ保存手段３７は、異常と判断された場合に画像データを保存しておく手段である。参考例では、中間転写ベルト上の非画像領域においてトナーの存在が確認され異常と判断された場合、画像データ保存手段３７はその非画像領域の少なくとも直前の有効画像領域（又は所定の画像領域）における画像データを保存する。
【００７４】
動作停止手段３８は、異常と判断された場合に画像形成装置の作像動作を自動的に停止させる手段である。また、この動作停止手段３８による停止は、停止解除手段３９によって解除可能となっている。停止解除手段３９は、例えば、画像形成装置に設けられたタッチパネルやスイッチ等によって操作可能に構成されている。
【００７５】
図７のフローチャートを参照しつつ参考例の画像形成装置の異常検知動作について説明する。
まず、作像動作が開始されると、画像データに基づいて１ページ目の画像が感光体ドラムに形成され（図７のＳ１）、次いで、その画像が感光体ドラムから中間転写ベルトへ転写される。中間転写ベルト上における非画像領域Ｂの判断は、上記フレームゲート信号の発信停止のタイミングに基づいて非画像領域判断手段３１（図４参照）が判断する。この場合、１ページ目の画像が転写された有効画像領域Ａの後方に隣接する領域が非画像領域Ｂとして判断される。なお、参考例では、ブラックの画像を形成するためのフレームゲート信号の発信停止のタイミングを基準に非画像領域Ｂを判断している。
【００７６】
そして、非画像領域Ｂが２つの濃度センサ２３（図５参照）の検知位置に到達したとき、各濃度センサ２３によって非画像領域Ｂの表面を検知してトナー濃度Ｄが算出される（図７のＳ２）。トナー濃度Ｄの算出は、非画像領域Ｂにおける濃度センサ２３の検知電圧値Ｖと、予め検知しておいた中間転写ベルトの表面（地肌面）における検知電圧値Ｖｓｇとの比（Ｖ／Ｖｓｇ）を、算出テーブル又は関数を用いてトナー濃度に変換して行う。また、予め中間転写ベルトの表面を検知するタイミングは、画像濃度を適正な濃度に調整するプロセスコントロール動作時や、電源投入時又は省エネモードからの復帰時に行うイニシャライズ動作時などに行う。
【００７７】
その後、非画像領域Ｂにおける検知濃度Ｄと、基準値記憶手段３４（図４参照）が記憶している基準濃度Ｄｔｈとが、現像剤有無判断手段３３（図４参照）によって比較され、トナーの有無が判断される（図７のＳ３）。検知濃度Ｄが基準濃度Ｄｔｈ未満の場合は、非画像領域Ｂにおいて「トナー無し」と判断される。すなわち、この場合、特に異常は無いと判断される。その後、２ページ目以降の印刷要求が有るか否かを確認し（図７のＳ１３）、印刷要求が有れば印刷を続行する。
【００７８】
一方、検知濃度Ｄが基準濃度Ｄｔｈを越えている場合は、非画像領域Ｂにおいて「トナー有り」と判断される。この場合、さらに全ての濃度センサ２３において「トナー有り」と判断されたか否かを、異常判断手段３５（図４参照）によって確認し、その結果に基づいて異常の種類を判断する（図７のＳ４）。そして、２つの濃度センサ２３全てにおいて「トナー有り」と判断された場合は、図６（ｃ）に示すような全ベタ画像の異常であると判断する。また、２つの濃度センサ２３のうち、いずれか一方のみにおいて非画像領域において「トナー有り」と判断された場合は、全ベタ画像でなく、図６（ａ）又は（ｂ）に示すような部分的なトナーの付着による異常と判断する。
【００７９】
上記全ベタ画像の異常であると判断された場合、その後の異常画像の発生を防ぐために、動作停止手段３８（図４参照）によって作像動作を自動的に停止する（図７のＳ５）。その後、サービスマンによる修理やプロセスユニットの交換などによって異常の原因が取り除かれるまで作像動作の実行を禁止する。また、異常と判断された非画像領域Ｂの直前の有効画像領域Ａにおける画像（この場合、１ページ目の画像）には異常が発生している可能性があるため、バックアップ用にその直前の有効画像領域Ａにおける画像データを保存しておく（図７のＳ６）。この画像データの保存は画像データ保存手段３７（図４参照）によって行う。また、それ以降の画像データ（２ページ目以降の画像データ）がある場合は、それらの画像データも失われないように画像データ保存手段３７によって保存しておく。さらに、この場合、ユーザ等に異常を報知するために、警告手段３６によって警告を発する（図７のＳ７）。なお、上記画像データの保存は一時的なものである。画像形成装置の異常が取り除かれた後、印刷を再開し、保存されていた画像データに基づいて画像が正常に印刷されればその画像データは消去される。
【００８０】
一方、全ベタ画像でなく、それ以外の部分的なトナーの付着による異常と判断された場合は、上記全ベタ画像異常時と同様に、動作停止手段３８による作像動作の停止（図７のＳ８）と、画像データ保存手段３７による画像データの保存（図７のＳ９）と、警告手段３６による異常報知（図７のＳ１０）を行う。しかし、この場合は、全ベタ画像異常時とは異なり、作像動作を自動的に停止した後、ユーザ等に画像形成装置の使用を停止するか否かの確認を行う（図７のＳ１１）。具体的には、画像形成装置に設けられたタッチパネルなどに使用を停止するか否かを選択可能な指示項目（ソフトキー）を表示する。例えば、ユーザが印刷された１枚目の画像を見て、許容できる異常レベルであると判断した場合は、タッチパネル等で使用を停止しない旨の指示することで、停止解除手段３９（図４参照）によって作像動作の停止が解除される（図７のＳ１２）。そして、作像動作の停止が解除された後、２ページ目以降の印刷要求が有るか否かを確認し（図７のＳ１３）、印刷要求が有れば印刷を続行する。また、作像動作の停止が解除された場合は、１ページ目の画像を再度印刷する必要はないとして、上記一旦保存された画像データは消去される。一方、ユーザが作像動作を停止した方がよいと判断した場合は、タッチパネル等で使用を停止する旨の指示をし、サービスマン等によって異常の原因が取り除かれるまで作像動作の実行を禁止する。また、この場合、２ページ目以降の画像データがある場合は、それらの画像データも失われないように画像データ保存手段３７によって保存しておく。
【００８１】
以上、１ページ目の印刷が行われた際の異常画像検知動作について説明したが、２ページ目以降の印刷を行う場合も、上記異常画像検知動作を繰り返し行う。
【００８２】
上述のように、参考例では、非画像領域Ｂにおけるトナー濃度Ｄを算出するために、予め中間転写ベルトの表面における検知電圧値Ｖｓｇを検知しているが、この検知電圧値Ｖｓｇは中間転写ベルトのトナー付着のない表面を検知して得られた値であることを前提としている。ところが、その検知電圧値Ｖｓｇの検知時に、感光体ドラムの帯電不良等の異常が発生している場合は、中間転写ベルトの表面にトナーが付着する可能性がある。仮に、感光体ドラムと中間転写ベルトとを接離させる機構を有する構成では、異常によって感光体ドラム全面にトナーが付着しても、感光体ドラムと中間転写ベルトを離間して中間転写ベルトをクリーニングすれば、中間転写ベルト上にトナー付着の無い表面を確保することが可能である。しかし、感光体ドラムと中間転写ベルトとを接離させる機構を有しない構成の場合は、感光体ドラムと中間転写ベルトとが常時接触しているため、異常により生じた感光体ドラム上のトナーが中間転写ベルトに付着して中間転写ベルト上にトナー付着の無い表面を確保できない虞がある。
【００８３】
そこで、参考例の画像形成装置は、異常が発生している場合でも中間転写ベルト上にトナー付着の無い表面を確保するために、現像抑制モードを備えている。この現像抑制モードは、感光体ドラムから現像ローラへトナーを静電的に移動させる向きの電界を形成することによって行う。詳しくは、中間転写ベルトの表面の検知を行うプロセスコントロール動作時又はイニシャライズ動作時において、感光体ドラムの表面を画像形成動作時と同様に−５００Ｖ〜−７００Ｖに帯電させ、現像ローラには画像形成動作時と逆極性の＋５０Ｖ〜＋１５０Ｖの電圧を印加する。これにより、マイナスに帯電したトナーは、積極的に現像ローラ側に引きつけられ、万が一、感光体ドラムの帯電不良等が発生しても感光体ドラムへのトナーの付着及びその後の中間転写ベルトへのトナーの付着を回避することが可能である。このように、現像抑制モードを行うことにより、異常が発生している場合であっても中間転写ベルト上にトナー付着の無い表面を確保することができる。そして、その現像抑制モードの実行によって確保された表面を検知することによって、トナー付着の無い面における検知電圧値Ｖｓｇを得ることが可能である。
［実施例１］
【実施例２】
【００８４】
上記参考例では、有効画像領域Ａ相互間の領域Ｂのみを非画像領域として判断するようにしているが、本発明の実施例１では、図８に示すように、有効画像領域Ａ内であっても画像Ｇが転写されない領域Ｃがある場合、その領域Ｃも非画像領域として判断できるようにしている。これにより、有効画像領域Ａ相互間の非画像領域Ｂのみにおいてトナーの有無を検知する参考例よりも、早いタイミングで異常を検知することが可能である。なお、有効画像領域Ａ内での非画像領域の判断は、上記と同様の非画像領域判断手段３１によって行われる。
【００８５】
ただし、上記領域Ｃを非画像領域として判断するには以下の条件がある。
具体的には、図９（ａ）に示すように、領域Ｃの副走査方向長さＹｃが、濃度センサの検知領域Ｋの副走査方向長さＹｋ以上である場合、その領域Ｃを非画像領域として判断する。
【００８６】
これに対し、図９（ｂ）に示すように、領域Ｃの副走査方向長さＹｃが検知領域Ｋの副走査方向長さＹｋよりも短い場合、その領域Ｃを非画像領域として検知すると、領域Ｃが検知領域Ｋを通過中に、領域Ｃに隣接する画像Ｇが検知領域Ｋと重なってしまうので、その画像Ｇを非画像領域上の画像と誤検知される虞がある。このような誤検知を防止するために、非画像領域は検知領域Ｋを包含する広さであることを条件としている。
【００８７】
また、図１０に示すように、有効画像領域Ａのほとんどの範囲において画像Ｇが転写されていても、（正常時において）画像が転写されない領域Ｃが少なくとも検知領域Ｋに対応して存在する場合は、その領域Ｃを非画像領域として判断することも可能である。この場合も、上記と同様の誤検知を防止するために、領域Ｃは検知領域Ｋを包含する広さである場合に非画像領域として判断する。詳しくは、領域Ｃの主走査方向長さＸｃと副走査方向長さＹｃが、検知領域Ｋの主走査方向長さＸｋと副走査方向長さＹｋ以上である場合に、その領域Ｃを非画像領域として判断する。
【００８８】
上記参考例では、フレームゲート信号の発信の有無に基づいて、有効画像領域Ａ相互間の領域を非画像領域として判断している。しかし、実施例１のように、有効画像領域Ａ内における非画像領域を判断するには、フレームゲート信号の有無だけでは判断できない。そこで、実施例１では、露光装置の状態を検知することによって有効画像領域Ａ内での非画像領域を判断可能としている。以下、図８に示すような有効画像領域Ａの主走査方向全域に渡って空白が形成される場合を例に、実施例１における非画像領域の判断方法の具体例を説明する。
【００８９】
感光体ドラムが副走査方向に１ドット分回転する間に露光装置が主走査方向に画像データを書き込む時間を「１ライン分の時間」とする。そして、感光体ドラム上の有効画像領域内において、露光装置の露光が停止した状態が１ライン分の時間継続した時点をＴ０とし、その後、露光停止状態がＴｔｈだけ継続したとすると、Ｔ０〜Ｔ０＋Ｔｔｈの時間に露光位置を通過した感光体ドラム上の領域が、静電潜像を担持しない非静電潜像領域となる。また、非静電潜像領域が感光体ドラム上の露光位置を出発してから中間転写ベルトに接触し、中間転写ベルト上の非静電潜像領域との接触領域（非画像領域）が濃度センサの検知位置に到達するまでの移動時間をＴ１とすると、上記非静電潜像領域が形成された時間Ｔ０〜Ｔ０＋Ｔｔｈに上記移動時間Ｔ１を加算した時間が、非画像領域が濃度センサの検知位置に到達する時間となる。従って、Ｔ０＋Ｔ１〜Ｔ０＋Ｔｔｈ＋Ｔ１の時間に濃度センサの検知位置を通過する中間転写ベルトの領域を、非画像領域として判断する。なお、露光停止を継続する時間Ｔｔｈは、露光位置から検知位置までの移動時間Ｔ１よりも短い時間であるとする。以上のように、実施例１では、露光装置の露光停止状態のタイミングを検知することによって非画像領域を判断することができる。
【００９０】
また、上記露光停止を継続する時間Ｔｔｈ内に中間転写ベルトが移動する距離が、非画像領域の副走査方向長さＹｃ（図９（ａ）参照）となる。従って、露光停止の継続時間Ｔｔｈと中間転写ベルトの速度とを乗算することによって、非画像領域の副走査方向長さＹｃを算出することができる。これにより、非画像領域が濃度センサの検知領域を包含するか否かを判断することができ、その検知領域を包含する広さの非画像領域を検知対象として選択することで、濃度センサの誤検知を防止することが可能である。
【００９１】
また、実施例１において、上記説明した点以外は、参考例と同様であるので詳しい説明は省略する。
［実施例２］
【実施例３】
【００９２】
上記参考例では、非画像領域にトナーがあるか否かを判断する際の基準値として、予め設定された基準濃度を用いているが、本発明の実施例２では、中間転写ベルトの表面を濃度センサで検知したときの検知電圧値Ｖｓｇを基準値としている。そして、この中間転写ベルトの表面における検知電圧値Ｖｓｇと、非画像領域における検知電圧値Ｖとを比較することによって、非画像領域にトナーが有るか否かを判断するようにしている。
【００９３】
詳しくは、非画像領域を濃度センサで検知する前に、中間転写ベルト上のトナー付着の無い表面を濃度センサで検知し、そのときの検知電圧値Ｖｓｇを基準電圧値として記憶する。また、この基準電圧値の検知は、プロセスコントロール動作時やイニシャライズ動作時などに行われる。そして、非画像領域を濃度センサで検知し、そのときの非画像領域における検知電圧値Ｖと、基準電圧値Ｖｓｇとを比較する。トナーが有るときと無いときとでは検知電圧値は明らかな差が生じるので、非画像領域における検知電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｓｇに対して大きく異なる場合は、「トナー有り」と判断できる。一方、非画像領域における検知電圧値Ｖが基準電圧値Ｖｓｇとほぼ同等の値である場合は、「トナー無し」と判断できる。実際は、中間転写ベルト上にトナーが有る場合と無い場合の検知電圧値間で設定した所定値を判断基準値とし、非画像領域における検知電圧値Ｖがその判断基準値より小さければ「トナー有り」と判断し、反対に大きければ「トナー無し」と判断する。
【００９４】
このように、実施例２の場合は、電圧値同士を比較することによって非画像領域におけるトナーの有無を判断するようにしている。すなわち、実施例２の発明は、参考例と異なり、検知電圧値をトナー濃度に変換する必要はないので、その変換処理を行うＣＰＵ等の処理手段の負担を軽減することが可能である。
【００９５】
また、基準電圧値Ｖｓｇが一定となるように、上述の濃度センサの補正（キャリブレーション）を行うことが望ましい。また、上記基準電圧値Ｖｓｇは、中間転写ベルト上のトナー付着の無い表面を濃度センサで検知して得ているが、基準電圧Ｖｓｇの検知時に、感光体ドラムの帯電不良等の異常が発生している場合は、中間転写ベルトの表面にトナーが付着する可能性がある。そこで、実施例２においても、上記参考例と同様に、中間転写ベルト上にトナー付着の無い表面を確保するために、現像抑制モードを行うことが好ましい。これにより、異常が発生している場合であっても中間転写ベルト上にトナー付着の無い表面を確保することができ、所望の基準電圧値を得ることが可能である。
【００９６】
なお、実施例２において、上記説明した点以外は、参考例と同様であるので詳しい説明は省略する。
【００９７】
以上のように、本発明によれば、中間転写ベルト上の非画像領域に「トナーが有るか否か」のレベルの判断で異常を検知することができるので、特許文献１（特開２００７−３２３０００号公報）のように判断基準や検知精度がシビアに要求されることがなく、簡便に異常を検知することが可能である。
【００９８】
また、本発明は、中間転写ベルト上で異常の検知を行うようにしているので、複数の感光体ドラムを有していても、感光体ドラムごとに専用の検知手段（濃度センサ）を設ける必要はなく、低コスト化を実現することが可能である。また、上記各実施例では、画像濃度調整に用いる濃度センサを、異常検知手段として兼用しているので、さらなるコスト削減を図れる。
【００９９】
また、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明の画像形成装置としては、複数の感光体と、各感光体に現像剤像を形成する作像手段と、各感光体に形成された現像剤像が転写される転写体を備えるものであれば、図１に示す画像形成装置に限らず、それ以外の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。また、上記感光体としては、ドラム状の感光体ドラム以外に、ベルト状に形成されたものなどを用いることも可能である。また、転写体も、ベルト状の中間転写ベルト以外に、ドラム状に形成されたものなども適用可能である。また、上述の実施例では、本発明の構成をネガ・ポジ現像方式の画像形成装置に適用した場合を例に挙げて説明したが、ポジ・ポジ現像方式の画像形成装置にも本発明の構成を適用可能である。
【符号の説明】
【０１００】
２    感光体ドラム（感光体）
８    中間転写ベルト（転写体）
２３  濃度センサ（表面検知手段）
３１  非画像領域判断手段
３２  表面検知手段
３３  現像剤有無判断手段
３５  異常判断手段
３８  動作停止手段
３９  停止解除手段
Ａ    有効画像領域
Ｂ    非画像領域
Ｃ    非画像領域
Ｇ    画像
Ｋ    検知領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２００７−３２３０００号公報
【特許文献２】特開平７−１９１５８０号公報
【特許文献３】特開平１１−１６１１１４号公報
【図１】
0005381462.tif 000002
【図２】
0005381462.tif 000003
【図３】
0005381462.tif 000004
【図４】
0005381462.tif 000005
【図５】
0005381462.tif 000006
【図６】
0005381462.tif 000007
【図７】
0005381462.tif 000008
【図８】
0005381462.tif 000009
【図９】
0005381462.tif 000010
【図１０】
0005381462.tif 000011