【事件の表示】
　特願２０１３−　５５８３６「超音波探触子及び超音波画像診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２９日出願公開、特開２０１４−１８０３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月１９日の出願であって、平成２８年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１６日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）されたところ、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年１２月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の結論］
　平成２８年１２月２７日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線は、請求人が付与したものであり、補正箇所を示す。以下、本件補正後の請求項１に記載された発明を「本件補正発明」という。）。
「　　【請求項１】
　超音波を送受信する圧電材と、
　前記圧電材から発信される超音波を当該超音波の発信対象に収束させるように設けられた音響レンズと、
　前記圧電材と前記音響レンズとの間に位置するよう設けられた音響整合層と、
　前記圧電材に対して前記音響整合層の反対側に設けられた背面反射材と、を備え、
　前記背面反射材
における前記音響整合層と反対側の端部
おり、
　
前記圧電材の音響インピーダンスは、前記音響整合層における当該圧電材側の端部の音響インピーダンスよりも大きい
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２８年４月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　超音波を送受信する圧電材と、
　前記圧電材から発信される超音波を当該超音波の発信対象に収束させるように設けられた音響レンズと、
　前記圧電材と前記音響レンズとの間に位置するよう設けられた音響整合層と、
　前記圧電材に対して前記音響整合層の反対側に設けられた背面反射材と、を備え、
　前記背面反射材の位置を始点とするとともに、前記音響レンズと前記音響整合層との界面の位置を終点として、前記始点における音響インピーダンスから前記終点における音響インピーダンスまで、音響インピーダンスが指数関数的に減少するように前記背面反射材、前記圧電材、及び前記音響整合層の音響インピーダンスが設定されていることを特徴とする超音波探触子。」
２　補正の適否
　本件補正は、補正前に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「背面反射材、圧電材、及び音響整合層の音響インピーダンス」について、上記のとおり限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正発明との産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
ア　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものであり、以下のとおり、当審にて分説しＡ）〜Ｇ）の見出しを付けた。
「　　【請求項１】
Ａ）超音波を送受信する圧電材と、
Ｂ）前記圧電材から発信される超音波を当該超音波の発信対象に収束させるように設けられた音響レンズと、
Ｃ）前記圧電材と前記音響レンズとの間に位置するよう設けられた音響整合層と、
Ｄ）前記圧電材に対して前記音響整合層の反対側に設けられた背面反射材と、を備え、
Ｅ）前記背面反射材における前記音響整合層と反対側の端部の位置を始点とするとともに、前記音響レンズと前記音響整合層との界面の位置を終点として、前記始点における音響インピーダンスから前記終点における音響インピーダンスまで、音響インピーダンスが指数関数的に減少するように前記背面反射材、前記圧電材、及び前記音響整合層の音響インピーダンスが設定されており、
Ｆ）前記圧電材の音響インピーダンスは、前記音響整合層における当該圧電材側の端部の音響インピーダンスよりも大きいことを特徴とする
Ｇ）超音波探触子。」
イ　ここで、上記本件補正発明の構成Ｅ）の「前記背面反射材における前記音響整合層と反対側の端部の位置を始点」とし「前記音響レンズと前記音響整合層との界面の位置を終点として」「指数関数的に減少する」について、発明の詳細な説明における実施例の具体的な数値（【００６６】段落、図８）の厚さ−音響インピーダンスの関係が、数学的な意味での「指数関数」すなわち厚さ方向位置ｘにおける音響インピーダンスをＺ（ｘ）として、Ｚ（ｘ）＝Ａｅｘｐ（ｋｘ）（Ａ、ｋは定数）の関係に正確に従うものではないことは明らかである。
　そして、「指数関数
的
（２）引用例の記載事項
ア　引用文献１
（ア）引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００９−７１３９３号公報）には、以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下同様。）。
（引１ａ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、超音波診断装置において超音波を送受信するために用いられる超音波探触子に関し、さらに、超音波探触子において音響インピーダンスを整合するために用いられる音響整合材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
　・・・
【０００７】
　振動子の音響インピーダンスをＺ１とし、振動子に隣接する媒質の音響インピーダンスをＺ２とすると、振動子と媒質との界面における超音波の垂直反射率は、次式（３）で与えられる。
　　　ＩＲ／Ｉ０＝｜Ｚ２−Ｚ１｜／（Ｚ２＋Ｚ１）  ・・・（３）
ここで、Ｉ０は、界面に入射する超音波の音圧を表し、ＩＲは、界面によって反射される超音波の音圧を表している。
【０００８】
　また、振動子と媒質との界面における超音波の垂直透過率は、次式（４）で与えられる。
　　　ＩＴ／Ｉ０＝２・Ｚ２／（Ｚ２＋Ｚ１）  ・・・（４）
ここで、ＩＴは、界面を透過する超音波の音圧を表している。
【０００９】
　圧電振動子を人体に直接接触させると、それらの音響インピーダンスの差により、ほとんどの超音波は接触界面で反射してしまう。例えば、圧電セラミックを振動子として用いる場合には、一般的な圧電セラミックの音響インピーダンスは約３４ＭＲａｙｌであり、人体の音響インピーダンスは約１．５ＭＲａｙｌであるから、圧電振動子と人体との接触界面における超音波の垂直反射率は約０．９２となり、超音波は１割も伝播しないことが分る。
【００１０】
　この問題を解決するために、振動子と被検体との間に音響整合層を挿入して、音響インピーダンスの整合を図ることが行われている。さらに、音響整合層を多層構造とすることにより、超音波の伝播効率が改善される。伝送線路理論によれば、２層の音響整合層を設ける場合には、各層の厚さを超音波の波長の１／４として、振動子側の層の音響インピーダンスを８．９２ＭＲａｙｌとし、被検体側の層の音響インピーダンスを２．３４ＭＲａｙｌとすることが良いとされている（超音波便覧編集委員会、「超音波便覧」、丸善、１９９９年９月）。
　・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
　そこで、上記の点に鑑み、本発明は、母材となるエラストマー又は樹脂の架橋硬化反応を不安定にすることなく、所望の音響インピーダンスを再現性良く安定的に実現することができる音響整合材を提供することを目的とする。さらに、本発明は、そのような音響整合材を用いた超音波探触子を提供することを目的とする。」
（引１ｂ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
　以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
　図１は、本発明の一実施形態に係る超音波探触子の内部構造を模式的に示す斜視図であり、図２は、図１に示す超音波探触子の内部構造をＹＺ平面に平行な面で切断したときの断面図である。ここでは、超音波内視鏡において用いられるコンベックス１次元アレイプローブを例にとって説明するが、本発明は、単体の振動子を有するプローブ、又は、他の形式の１次元又は２次元アレイプローブにも適用することができる。
【００２２】
　図１及び図２に示すように、
この超音波探触子は、上面に凸型の形状を有するバッキング材１と、バッキング材１上に１次元状に配置された複数の超音波トランスデューサ（圧電振動子）２と、
圧電振動子２上に設けられた１つ又は複数の音響整合層
と、
音響整合層上に設けられる音響レンズ５と、
を有している。
【００２３】
　図１においては、圧電振動子２の配列を示すために、音響整合層４ａ及び４ｂと、音響レンズ５とを、カットして示している。本実施形態においては、Ｘ軸方向に並べられた複数の圧電振動子２が、１次元振動子アレイを構成している。ここで、バッキング材１の厚さ（Ｚ軸方向）は３ｍｍであり、圧電振動子２の厚さ（Ｚ軸方向）は２５０μｍであり、圧電振動子２の幅（Ｘ軸方向）は１００μｍである。
【００２４】
　図２に示すように、圧電振動子２は、バッキング材１上に形成された個別電極２ａと、個別電極２ａ上に形成された圧電体２ｂと、圧電体２ｂ上に形成された共通電極２ｃとを含んでいる。通常、共通電極２ｃは、接地電位（ＧＮＤ）に共通接続される。複数の圧電振動子２の個別電極２ａは、バッキング材１の両側面及び底面に固定された２枚のＦＰＣ６に形成されたプリント配線を介して、電気配線８に接続される。
【００２５】
　一般に、ｎ層の音響整合層を設ける場合には、各層の厚さを超音波の波長の１／４として、各層の音響インピーダンスを次のようにして最適化することが望ましい。即ち、振動子の音響インピーダンスをＺ０とし、第ｉ層の音響整合層の音響インピーダンスをＺｉとし（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）、被検体の音響インピーダンスをＺｎ＋１とすると、各層の音響インピーダンスは次式（５）で定義される。
　　　ｌｎ（Ｚｉ＋１／Ｚｉ）＝ｂｉ・ｌｎ（Ｚｎ＋１／Ｚ０）  ・・・（５）
ここで、ｂｉ＝ｎＣｉ／２ｎ＝ｎ！／｛（ｎ−ｉ）！・ｉ！・２ｎ｝
【００２６】
　例えば、
圧電振動子の音響インピーダンスを３４ＭＲａｙｌとし、被検体として人体の音響インピーダンスを１．５ＭＲａｙｌとする。その条件において、２層の音響整合層を設ける場合には、第１層の音響インピーダンスを８．９２ＭＲａｙｌとし、第２層の音響インピーダンスを２．３４ＭＲａｙｌとすることが適している。また、３層の音響整合層を設ける場合には、第１層の音響インピーダンスを１４．７９ＭＲａｙｌとし、第２層の音響インピーダンスを４．２５ＭＲａｙｌとし、第３層の音響インピーダンスを１．８５ＭＲａｙｌとする
（引１ｃ）図２は、以下のようなものである。
（イ）引用文献１に記載された発明
　上記（引１ｂ）の下線部の事項を整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、引用発明の認定の根拠となった対応する段落番号等を付記した。
「上面に凸型の形状を有するバッキング材１と、バッキング材１上に１次元状に配置された複数の超音波トランスデューサ（圧電振動子）２と（【００２２】）、
　圧電振動子２上に設けられた複数の音響整合層と（【００２２】）、
　音響整合層上に設けられる音響レンズ５と、を有し（【００２２】）、
　圧電振動子の音響インピーダンスを３４ＭＲａｙｌとし、被検体として人体の音響インピーダンスを１．５ＭＲａｙｌとする条件において、２層の音響整合層を設ける場合には、第１層の音響インピーダンスを８．９２ＭＲａｙｌとし、第２層の音響インピーダンスを２．３４ＭＲａｙｌとし、また、３層の音響整合層を設ける場合には、第１層の音響インピーダンスを１４．７９ＭＲａｙｌとし、第２層の音響インピーダンスを４．２５ＭＲａｙｌとし、第３層の音響インピーダンスを１．８５ＭＲａｙｌとする（【００２６】）、
　超音波探触子（【００２２】）。」
イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２（特開２００９−６１１１２号公報）には、以下の記載がある。
（引２ａ）「【技術分野】
【０００１】
  この発明は、複合圧電素子に、発生される超音波の１／４波長に相当する弾性振動を励起する超音波探触子および超音波撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
  超音波撮像装置においては、断層画像情報の画質の改善が日々行われている。この画質を改善する方法に、超音波探触子を高感度化および広周波数帯域化することがある。
【０００３】
  近年、超音波探触子は、超音波探触子の圧電素子に、この圧電素子の有する厚さが１／４波長に相当する弾性振動を励起させ、この弾性振動による超音波を被検体に照射することを行う。これにより、圧電素子は、被検体が位置する方向と反対方向に照射される超音波のエネルギー（ｅｎｅｒｇｙ）を概ね零にし、被検体が存在する表面に照射される超音波のエネルギーを高くし、高い感度を実現する。なお、圧電素子に１／４波長共振を行わせる際には、
圧電素子の被検体が位置する側の板面と対向する圧電素子の板面に、高音響インピーダンス（ｉｍｐｅｄａｎｃｅ）の完全反射層（デマッチング層；ＤＥ−ＭＡＴＣＨＩＮＧ  ＬＡＹＥＲとも称される）が設けられる
（引２ｂ）「【００５４】
  図２は、セクター型の超音波探触子１０１の外観を示す外観図である。超音波探触子１０１は、音響レンズ（ｌｅｎｓ）部１０、把持部１１、機能素子部１２および接続ケーブル１４を含む。なお、音響レンズ部１０は、理解を助けるため、内蔵される機能素子部１２を部分的に露出させ、実際とは異なる状態で図示されている。また、図中に示されたｘｙｚ軸座標は、後の図面に記載されたｘｙｚ軸座標と共通の座標軸をなし、図面相互の位置関係を示している。
【００５５】
  音響レンズ部１０は、超音波探触子１０１の被検体２と接する側に設けられており、機能素子部１２で発生された超音波を、被検体２に効率良く入射させる。音響レンズ部１０は、概ね被検体２および機能素子部１２の中間の音響インピーダンスを有する材質からなる。音響レンズ部１０は、被検体２と接する部分で凸型のレンズ形状を有し、被検体２に入射される超音波を収束させる。
【００５６】
  把持部１１は、オペレータにより把持され、音響レンズ部１０を被検体２の撮像領域に密着させる。把持部１１の内部には、機能素子部１２の電極部および接続ケーブル１４に含まれる同軸ケーブルを接続するフレキシブルプリント（ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｐｒｉｎｔ）板等が存在する。
【００５７】
  接続ケーブル１４は、複数の同軸ケーブルを束ねたものであり、送受信部１０２と機能素子部１２とを電気的に接続する。
【００５８】
  機能素子部１２は、超音波を発生し、被検体２に超音波を入力すると同時に、被検体２の内部で反射された超音波エコーを受信する。
【００５９】
  図３は、機能素子部１２のみの外観を示す外観図である。機能素子部１２は、音響整合層７０、複合圧電素子７２、接着層７７、完全反射層７３、バッキング（ｂａｃｋｉｎｇ）材７８およびフレキシブルプリント板７４を含む。
直方体の形状を有する音響整合層７０、複合圧電素子７２および完全反射層７３は、超音波の照射方向であるｚ軸方向に積み重ねられた積層構造
【００６０】
  複合圧電素子７２は、直方体の形状を有し、この直方体の厚み方向であるｘ軸方向にＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）等の圧電素子が一次元的に配列される。また、厚み方向に配列された圧電素子の間隙部分には、エポキシ樹脂が充填される。複合圧電素子７２は、充填されたエポキシ樹脂も含めて圧電素子として機能する。複合圧電素子７２は、電気機械結合係数がＰＺＴと概ね同等である一方で、音響インピーダンスがＰＺＴと比較して小さい。これにより、複合圧電素子７２の負荷となる、音響整合層７０等との音響インピーダンスの差が、小さなものとなり、共振周波数特性は、広い周波数帯域を有するものとなる。
【００６１】
  音響整合層７０は、複合圧電素子７２の被検体２が存在する照射方向であるｚ軸の正方向の板面に接着される。音響整合層７０は、複合圧電素子７２および図２に示される音響レンズ部１０の概ね中間の音響インピーダンスを有する。音響整合層７０は、透過する超音波の概ね４分の１波長の厚さを有し、音響インピーダンスの異なる境界面での反射を抑制する。また、図３では、音響整合層が一層の場合を例示したが、２層あるいは多層とすることもできる。
【００６２】
  接着層７７は、複合圧電素子７２および完全反射層７３を接着させるための層で、エポキシ（ｅｐｏｘｙ）樹脂接着剤等からなる。
【００６３】
  
完全反射層７３は、複合圧電素子７２で発生される弾性振動を、完全に反射する反射層であり
完全反射層７３は、被検体２の方向と反対方向に照射される複合圧電素子７２の超音波を、被検体２の照射方向へ完全反射し、被検体２に入射される超音波パワーを増加させる。完全反射層７３の材質は、超音波を完全に反射すると言う目的から、音響インピーダンスの高いものが好ましく、
【００６４】
  バッキング材７８は、完全反射層７３およびフレキシブルプリント板７４を保持する。」
（引２ｃ）「【００８０】
  
完全反射層７３は、複合圧電素子７２と比較して、高い音響インピーダンスの材質からなるので、複合圧電素子７２から入射される超音波は、概ね反射される。従って、完全反射層７３の内部に、複合圧電素子７２で発生された超音波は、存在しない
（引２ｄ）図４は、以下のようなものである。
ウ　引用文献３
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献３（特開２０１２−１２９５９５号公報）には、その【０００５】段落の記載からみて、超音波探触子に反射層を設けることが周知の技術的事項であったことが読み取れる。
エ　引用文献４
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献４（特開２００６−１７４９９２号公報）には、その【００１８】−【００１９】、【００２６】段落及び図２の記載からみて、超音波探触子の音響整合層の音響インピーダンスは、「指数関数的に減少」するように設定されることが記載されている。
（３）引用発明との対比
ア　引用発明の「圧電振動子２」、「音響レンズ５」及び「超音波探触子」は、それぞれ、本件補正発明の「超音波を送受信する圧電材」、「前記圧電材から発信される超音波を当該超音波の発信対象に収束させるように設けられた音響レンズ」及び「超音波探触子」に相当する。
イ　引用発明の「音響整合層」は、「圧電振動子２上に設けられ」さらにその上に「音響レンズ５」が設けられるものであるから、本件補正発明の「前記圧電材と前記音響レンズとの間に位置するよう設けられた音響整合層」に相当する。
ウ　引用発明の「圧電振動子の音響インピーダンスを３４ＭＲａｙｌとし、被検体として人体の音響インピーダンスを１．５ＭＲａｙｌとする条件において、２層の音響整合層を設ける場合には、第１層の音響インピーダンスを８．９２ＭＲａｙｌとし、第２層の音響インピーダンスを２．３４ＭＲａｙｌとし、また、３層の音響整合層を設ける場合には、第１層の音響インピーダンスを１４．７９ＭＲａｙｌとし、第２層の音響インピーダンスを４．２５ＭＲａｙｌとし、第３層の音響インピーダンスを１．８５ＭＲａｙｌとする」ことは、本件補正発明の「前記圧電材の音響インピーダンスは、前記音響整合層における当該圧電材側の端部の音響インピーダンスよりも大きいこと」に相当する。
エ　上記ア−ウから、引用発明は、本件補正発明に対して、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
＜一致点＞
「超音波を送受信する圧電材と、
　前記圧電材から発信される超音波を当該超音波の発信対象に収束させるように設けられた音響レンズと、
　前記圧電材と前記音響レンズとの間に位置するよう設けられた音響整合層とを備え、
　前記圧電材の音響インピーダンスは、前記音響整合層における当該圧電材側の端部の音響インピーダンスよりも大きい、
　超音波探触子。」
＜相違点＞
　本件補正発明は、「前記圧電材に対して前記音響整合層の反対側に設けられた背面反射材」をさらに備え、「前記背面反射材における前記音響整合層と反対側の端部の位置を始点とするとともに、前記音響レンズと前記音響整合層との界面の位置を終点として、前記始点における音響インピーダンスから前記終点における音響インピーダンスまで、音響インピーダンスが指数関数的に減少するように前記背面反射材、前記圧電材、及び前記音響整合層の音響インピーダンスが設定されて」いる、すなわち、上記（１）イで検討したとおり「背面反射材と圧電材との音響インピーダンスの差が、圧電材から音響整合層の音響レンズとの界面の位置までの音響インピーダンスの変化に比して十分に大きくなる」「ように前記背面反射材、前記圧電材、及び前記音響整合層の音響インピーダンスが設定されて」いるのに対し、引用発明は、「背面反射材」に相当する部材を有しておらず、「圧電振動子の音響インピーダンスを３４ＭＲａｙｌとし、被検体として人体の音響インピーダンスを１．５ＭＲａｙｌとする条件において、２層の音響整合層を設ける場合には、第１層の音響インピーダンスを８．９２ＭＲａｙｌとし、第２層の音響インピーダンスを２．３４ＭＲａｙｌとし、また、３層の音響整合層を設ける場合には、第１層の音響インピーダンスを１４．７９ＭＲａｙｌとし、第２層の音響インピーダンスを４．２５ＭＲａｙｌとし、第３層の音響インピーダンスを１．８５ＭＲａｙｌとする」点。
（４）判断
ア　相違点について
　引用文献２にみられるように、超音波探触子の技術分野において、圧電素子の背面側に、圧電素子よりも音響インピーダンスが高い反射層を設け、被検体の方向と反対方向に照射される超音波を、被検体の照射方向へ反射し、被検体に入射される超音波パワーを増加させて、高い感度を得ることは、周知の技術的事項である。
　そして、引用発明においても、被検体に入射する超音波パワーを増加させて高い感度を得ることは、自明の課題であるから、引用発明に対して上記周知の技術的事項である反射層を「圧電振動子２」の背面側に追加することは、十分な動機がある。
　また、音響インピーダンスが異なる界面における反射率は、互いの音響インピーダンスの差が大きいほど高くなることが、当業者における技術常識であることを鑑みれば、上記周知の「反射層」において、「反射層」としての機能を最大限発揮させるために、反射層の音響インピーダンスと圧電振動子の音響インピーダンスとの差が、可能な限り大きくなるように設定することは、当業者であれば普通に行うことであり、その結果、反射層の音響インピーダンスと圧電振動子の音響インピーダンスとの差が、圧電振動子から音響整合層の音響レンズとの界面の位置までの音響インピーダンスの変化に比して十分に大きなものになることは明らかである。
　したがって、引用発明において、圧電振動子２の背面側に上記当業者に周知の反射層を追加する際に、結果的に、反射層の音響インピーダンスと圧電振動子の音響インピーダンスとの差が、圧電振動子から音響整合層の音響レンズとの界面の位置までの音響インピーダンスの変化に比して十分に大きくなる、すなわち、上記（１）イで検討したとおり、本件補正発明における意味での「前記背面反射材における前記音響整合層と反対側の端部の位置を始点」とし「前記音響レンズと前記音響整合層との界面の位置を終点として」「指数関数的に減少」しているといえるくらいの、高い音響インピーダンスの反射層を用いることは、当業者であれば普通に行うことである。
　したがって、引用発明において、圧電振動子２の背面側に周知の反射層を追加し、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
イ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果は、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものではない。
ウ　小括
　上記ア−イから、本件補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年１２月２７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−４に係る発明は、平成２８年４月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１−４、その記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
３　判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「背面反射材、圧電材、及び音響整合層の音響インピーダンス」に係る限定事項である「
前記圧電材の音響インピーダンスは、前記音響整合層における当該圧電材側の端部の音響インピーダンスよりも大きい
前記音響整合層と反対側の端部
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記理由２［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。