【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６４０６８７号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成２８年１０月２５日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決の一部取消の判決（平成２８年（行ケ）第１０２５３号，平成２９年６月２８日判決言渡）があったので，審決が取り消された部分の指定役務について更に審理の上，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６４０６８７号の指定役務中，第４１類「医業に関する電子出版物の提供，医業に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸与，医業に関する書籍の制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，医業に関する録画済み磁気テープの貸与」についての登録を無効とする。
　審判費用は，その２分の１を請求人の負担とし，２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５６４０６８７号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＡＫＡ」の文字を標準文字で表してなり，平成２５年８月１日に登録出願，同年１１月１８日に登録査定，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として，同年１２月２７日に設定登録されたものである。
　そして，本件審判の請求により，本件商標の指定役務のうち，第４１類「医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催」についての登録を無効とする旨の審決が平成２８年１２月５日に確定し，その確定審決の登録が同２９年３月３１日にされたものである。
　また，本件審判の請求について，本件商標の指定役務のうち，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，録画済み磁気テープの貸与，但し，医業に関する知識の教授 ，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催，医業に関する電子出版物の提供，医業に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸与，医業に関する書籍の制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，医業に関する録画済み磁気テープの貸与を除く」についての請求は成り立たない旨の審決が平成２９年７月１２日に確定し，その確定審決の登録が同年７月２６日にされたものである。
　
第２　手続の経緯
　本件商標については，平成２７年４月３日に「本件商標の登録を無効とする。」旨の無効審判の請求があったところ，当該請求については，平成２８年１０月２５日付けで「本件商標の指定役務中，第４１類『医業に関する知識の教授，医業に関するセミナーの企画・運営又は開催』についての登録を無効とする。その余の指定役務についての審判請求は成り立たない。」旨の審決（以下「第一審決」という。）がされた。
　請求人は，第一審決のうち，本件商標の指定役務のうち，第４１類「知識の教授（医業に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催（医業に関するものを除く。），技芸・スポーツの教授，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」に係る部分の取消しを求めて知的財産高等裁判所に出訴し，これが平成２８年（行ケ）第１０２５３号事件として審理された結果，平成２９年６月２８日に「１　特許庁が無効２０１５−８９００２７号事件について平成２８年１０月２５日にした審決のうち，登録第５６４０６８７号の指定役務『医業に関する電子出版物の提供，医業に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸与，医業に関する書籍の制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，医業に関する録画済み磁気テープの貸与』に係る部分を取り消す。２　原告のその余の請求を棄却する。」との判決が言い渡された。
　そして，上記判決が確定した結果，第一審決で審判請求は成り立たないとされた本件商標の指定役務のうち，第４１類「医業に関する電子出版物の提供，医業に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸与，医業に関する書籍の制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，医業に関する録画済み磁気テープの貸与」に係る部分については第一審決が取り消され，それ以外の指定役務に係る部分については第一審決が確定した。
　
第３　請求人の主張
　請求人は，本件商標の登録を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，審判請求書，審判事件弁駁書及び上申書等において，その理由及び答弁に対する弁駁等を要旨次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第５１号証（枝番を含む。）（平成２９年９月１日付け回答書により提出された甲第１６号証ないし甲第５１号証を含む。）を提出した。
　１　請求の理由 
　本件商標の登録は，その指定役務との関係において，商標法第３条第１項第３号若しくは同項第６号又は同法第４条第１項第１６号に該当するから，同法第４６条第１項第１号により，無効にすべきものである。
　（１）本件無効審判の請求に係る事情 
　　ア　請求人は，「関節運動学的アプローチの治療法」を用いた整骨・整体・柔道整復等の業務を行っており，「とみおか整骨院」，「アクティブデイサービス笑顔」，「メディカル整骨アカデミー」，「前原フィットネスボクシング」，「治療家専門筋膜系・関節系セミナー」の企業をもって，この「関節運動学的アプローチの治療法」の活用，普及，セミナー企画を行っている。
　そして，請求人は，先人者のセミナー等から「関節運動学的アプローチの治療法（ＡＫＡ治療法）」を学んで，平成２３年から上記業務を行っている。 
　　イ　請求人は，「日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会」から，「ＡＫＡ」，「ＡＫＡ−博田法」の商標を保有しているので，「ＡＫＡ」，「ＡＫＡ療法」の名称を使用しないようにとの平成２５年９月５日付け警告状（甲２）を受けた。
　これに対し，請求人は，「ＡＫＡ−博田法」の商標に対しては非類似であり，同一類似のものを使用しておらず，また，「ＡＫＡ」，「ＡＫＡ療法」は，治療法を示す普通名称又はその略称・慣用商標であり，商標権の侵害でない旨及び先使用権がある旨を回答していた。
　　ウ　請求人は，「ＡＫＡ　とみおか療法」の商標登録出願（商願２０１４−５３４４３号）をしたが，これは，本件商標及び登録第５５２５４６８号商標と類似するとの拒絶理由を受けた。
　　エ　上記アないしウに述べた事情により，請求人は，本件商標についての無効審判を請求するに至った。
　（２）「ＡＫＡ」の標章についての追加説明及び立証資料
　　ア　「ＡＫＡ」は，平成４年の頃又はそれ以前の昭和末において，既にこの業界の関係者にとっては，関節運動学的アプローチ「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」の略称又は長い文字に代わる名称（同意語）として使用されてきた。すなわち，「ＡＫＡ」，「ＡＫＡ療法」は，その「ＡＫＡ」による治療法を意味する略称，慣用商標又は普通名称として使用されてきた。
　上記治療法は，理学療法士の宇都宮初夫氏及び千代和寿氏を中心とするグループが欧州に研修に行って習得したものであり，欧州では「アルスロキネマチック（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ）」を「ＡＫ」と略していたものを「ａｐｐｒｏａｃｈ」を付けて「ＡＫＡ」と命名されたとされている。
　そして，昭和５８年末に，宇都宮初夫氏及び千代和寿氏が上田しんじ氏に掛け合った結果，東京において日本理学療法士主催の第１回ＡＫＡセミナーが行われた。このセミナーの内容は，第９回運動療法研究会講演論文集（１９８４年（昭和５９年））の１９−２１に，宇都宮初夫氏及び被請求人による「運動療法における関節運動学的アプローチ」として発表されている（甲３の６２頁の［文献］の項番６参照）。
　したがって，平成の初め頃には既に，業界においては，「ＡＫＡ」が，治療法「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」の略称又は同義の名称であり，日本語で「関節運動学的アプローチによる治療法」を意味する略称，普通名称，慣用商標及びその内容を示す表示として認知されるに至っていた。
　なお，甲第３号証は，「日本リハビリ研修センター」による「関節モビリゼーション：ＡＫＡ／実技セミナー」と題するセミナーの資料（テキスト）であり，その一つ「『関節運動学的アプローチ』／Ａｒｔｈｒｏ−Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ（Ａ．Ｋ．Ａ）（秋津鴻池病院　植松光俊作成）」のセミナーテキストのタイトルの頁，その目次の上のタイトル「『ＡＫＡ（関節運動学的アプローチ）』」の表示，１頁目の１８行目及び１９行目の「『関節運動学』を基礎理論とする関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ，以下ＡＫＡと略す）はこの関節包内運動障害に対する治療法であり，・・・」の記載，１２頁，６１頁から分かるように，「ＡＫＡ」は，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」の略称として知られていた。また，６３頁の［文献］の項番３２では，「宇都宮初夫，井端康人：関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ），『理学療法ハンドブック』細田多穂ら（編），協同医書出版，１９９１，１９９−２３８」の記載で「ＡＫＡ」が略称で使用されている。
　　イ　上記アで述べたように，「関節運動学的アプローチ」の治療法について「ＡＫＡ」の略称（名称）を使用することは，平成４年以前の昭和末頃から始まっていた。また，その治療法の研究及び開発は，それ以前の昭和の時代から宇都宮初夫氏，千代和寿氏，植松光俊氏，井端康人氏等の先人の医業関係者によってなされ，そのセミナーも企画されていた。
　そして，被請求人も「ＡＫＡ」の研究者の有力な１人であり，このことは，宇都宮初夫氏，千代和寿氏，農端芳之氏，中村健一氏及び被請求人の共著であり，被請求人が編集した「関節運動学的アプローチ　ＡＫＡ」（医歯薬出版株式会社／１９９０年６月２０日第１版第１刷発行）（甲４）の序文の１５行目から２２行目において，「この治療法は欧米の関節モビリゼーションと異なり，関節運動学に基づく関節包内運動の治療法であるとの意味を正確に表現するため，関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ，ＡＫＡ）という名称を用いることとした。」と明白にしている。同著には，その表紙や本文中において，「ＡＫＡ」の語が極めて多数使用されている。
　したがって，被請求人も明白に，「ＡＫＡ」とは「関節運動学的アプローチ」の略称，普通名称又は慣用商標であり，また，「ＡＫＡ療法」，「ＡＫＡ」は，関節運動学的アプローチの治療法を示すものと理解しているはずである。
　　ウ　甲第５号証は，刊行物「痛みの治療革命」住田憲是著（株式会社冬青社／１９９５年４月１５日第１刷発行）であり，「ＡＫＡ（Ａｒｔｈｒｏ　Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ）という療法が生まれてきました。これは“関節運動学的アプローチ”の略です。」として，そのプロローグ（１３頁）の１２行目から１３行目において明記されている。その上で，本文で「ＡＫＡ」，「ＡＫＡ療法」が略称として多数使用されている。
　　エ　甲第６号証は，刊行物「ＳＪＦ／関節ファシリテーション」宇都宮初夫編（丸善出版株式会社／平成２４年（２０１２年）１月２０日発行）であり，「ＡＫＡ」が，関節運動学的アプローチの略称，普通名称又は慣用商標として使用されている。また，甲第６号証の１は，甲第６号証の他社による初版本の表紙（シュプリンガージャパン社／２００８年１１月発行）である。
　　オ　甲第７号証は，刊行物「仙腸関節の痛み」村上栄一著（株式会社南江堂／２０１２年３月２０日第１刷発行）であり，その６９頁には，「ＡＫＡ」の定義について，「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ：ＡＫＡ）とは，関節の機能を徒手的に回復させる方法で，“関節運動学に基づき，関節神経学を考慮して，関節の遊び，関節面の滑り，回転，回旋などの関節包内運動の異常を治療する方法，および関節面の運動を誘導する方法”と定義されている．」と記載されている。そして，その７０頁及び７１頁には，「ＡＫＡ−博田法」のその関節運動学による手技が具体的に説明されている。このように，「ＡＫＡ−博田法」は，「ＡＫＡ」治療法の一つとして紹介されている。
　　カ　甲第８号証は，「日本ＡＫＡ（エーケーエー）医学会」のインターネットホームページ（平成２７年（２０１５年）３月２０日印刷）であり，このホームページにも，「ＡＫＡ」が「関節運動学的アプローチ」の略称として表記されている。
　　キ　上記のとおり，「関節運動学的アプローチ」，「ＡＫＡ」の治療法は，複数人の先人の医業関係者による研究，開発に係るものであり，また，その研究，開発の過程で，この治療法について「ＡＫＡ」を略称として使用することが約束されていたものである。
　したがって，「ＡＫＡ」治療法は，被請求人一人が研究，開発した治療法ではない。
　（３）無効原因 
　「ＡＫＡ」は，本件商標の登録出願時，登録査定時及び現在のいずれにおいても，医治療法の「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ）」の略称として，昭和の末の時期から長く使用され，医業業界では当該療法を示す著名な略称，普通名称又は慣用されていた周知の標章（商標）である。
　そして，「ＡＫＡ」，「ＡＫＡ療法」は，上記療法を示す普通名称，慣用商標又は著名な略称として，上記のいずれの時点でも認識されるに到っていたものである。
　したがって，本件商標は，その指定役務中の第４１類「知識の教授」，「セミナーの企画等」，「電子出版物の提供」，「図書及び記録の供覧」，「図書の貸与」，「書籍の制作」，「教育用ビデオの制作」，「教育研修のための施設の提供」，「録画済み磁気テープの貸与」について使用されると，当該役務の提供に係る対象物又はその内容を単に表示する普通名称，慣用商標又はその周知の略称，あるいは，当該役務の質，使用の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法第３条第１項第３号又は同項第６号に該当する。
　また，本件商標は，上記以外の指定役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　２　答弁に対する弁駁 
　（１）「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃｓ」（関節運動学と訳す）は，１９２７年（昭和２年）にＴｈｏｍａｓ　Ｗａｌｍｓｌｅｙによって提唱され，その後，１９４９年（昭和２４年）にＭｅｎｎｅｌｌが関節内運動及び治療法を紹介，１９５５年（昭和３０年）にＳｔｅｉｎｄｌｅｒが関節内運動の詳細について紹介をし，ＭａｃＣｏｎａｉｌｌらが更に研究を進めて，１９７０年代後半に運動学の中で肢の動きを骨運動（ｏｓｔｅｏｋｉｎｅｍａｔｉｃｓ）とし，関節内での関節面相互の動きを関節運動学として確立したとされる。
　そして，Ｋａｌｔｅｎｂｏｒｎ，ＦＭらが，１９７６年（昭和５１年）に，「Ｍａｎｕａｌ　Ｔｈｅｒａｐｙ　ｆｏｒ　Ｔｈｅ　Ｅｘｔｒｅｍｉｔｙ　Ｊｏｉｎｔｓ，　Ｓｐｅｃｉａｌｉｚｅｄ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」の論文を発表した。
　このように，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃｓ」の治療法は，１９７０年代には欧米で研究開発され，よく知られるようになっており，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」及びその略語として「ＡＫＡ」が使用されるようになった。
　また，１９７９年（昭和５４年）の論文において，Ｐａｒｉｓは，「ＡＫＡ」の技術を分類表に整理して説明を行っている（以上，甲３，甲４，甲６）。
　以上のとおり，「ＡＫＡ」，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ（ｓ）」なる文字は，欧米では，１９８０年において医学用語を示す「普通名称」又はその技術手法（役務の質）を示す用語又は略語として確立していた。
　（２）「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃｓ」，「ＡＫＡ」の技術，治療法は，欧米では１９７０年代に発展，深化されており，我が国において，これが紹介され，研究開発が始まるのは，１９７９年（昭和５４年）４月の宇都宮初夫氏による帰国報告の前後からとされている。
　我が国においては，医学用語の「ＡＫＡ」は，そのまま「ＡＫＡ」として使用され，また，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」及び「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃｓ」の各医学用語は，それぞれ，「関節運動学的アプローチ」及び「関節運動学」という直訳に近い訳語が使用された。そして，「ＡＫＡ」，「関節運動学的アプローチ」及び「関節運動学」の訳語が示す技術内容は，欧米の原語の医学用語が示す技術内容とほぼ同じ技術内容のものとして定義，説明されている（以上，甲３，甲４，甲６，甲８）。
　（３）上記（１）及び（２）のとおり，「ＡＫＡ」は，１９７０年代前後に長く欧米で使用されてきていた「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」の医学用語の英熟語の略語である。そして，その英熟語は，日本語では，その原語のとおり，「関節運動学的アプローチ」と訳されるものであり，また，欧米では，「関節運動学的アプローチによる治療法」という普通名称又は「関節運動学的アプローチ」という治療手段（役務の質）を表示する用語である。
　したがって，「ＡＫＡ」は，上記原語（英熟語）と同じ内容を簡略に表現したものであり，「普通名称」及び「役務の質を表示する語」というべきものであるから，本件商標は，関節運動学的アプローチに関する指定役務について使用するときは，その役務の内容や対象といった役務の質を表示するものであって，商標法第３条第１項第３号に該当するものであり，その該当の結果，同項第６号にいう何人の役務であることを認識することができないものでもあり，また，それ以外の指定役務について使用するときは，役務の質の誤認を生じるおそれがあるものであって，同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　「ＡＫＡ」は，「関節運動学的アプローチ」，「関節運動学的アプローチを用いた治療法」という広い概念の用語（普通名称）であるから，「ＡＫＡ」が登録されると，被請求人以外のＡＫＡ研究開発者は，「ＡＫＡ」の用語を使用できなくなる。これは，法律上，不当なことであるし，医学会に悪影響を与える。
　（４）被請求人は，「『Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ』という英熟語は，被請求人が，昭和５７年（１９８２年）に発行されたアメリカ合衆国の医学雑誌に掲載されているのを発見し，これを『関節運動学的アプローチ』と訳したものである」旨主張する。
　しかし，「関節運動学的アプローチ（Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ）」について，被請求人が他人の医学雑誌記載の「Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ」の用語を初めて発見し，それを「関節運動学的アプローチ」と訳したとしても，その発見したとする用語は，欧米ではよく知られた医学用語であり，その訳も直訳のものであるし，また，研究開発者であればそのように日本語訳するものである。そして，当該用語を発見し，訳したことでは，何ら独占排他の権利は発生しない。
　（５）被請求人が提出した「日本関節運動学的アプローチ医学会　理学・作業療法士会」のウェブサイト（乙１１）には，「関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）の名称について」の表題の下，「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ：ＡＫＡ）は関節包内運動の治療技術として紹介されてきたが，海外ではａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈは一般に，関節包内運動を治療する技術の総称で，ｊｏｉｎｔ　ｍｏｂｉｌｉｚａｔｉｏｎなど全てを含む呼称である。それ故，我々の使ってきたＡＫＡが，他と違った特殊な術であることを示すため，日本語は関節運動学的アプローチ−博田法，英語はａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ−Ｈａｋａｔａ　ｍｅｔｈｏｄという名称を用いることとした（２００３年４月）。なお，省略形としてそれぞれＡＫＡ−博田法またはＡＫＡ−Ｈａｋａｔａ　ｍｅｔｈｏｄと呼ぶこととする。」との記載がある。
　被請求人が関係する上記ウェブサイトにおいては，海外で発展してきた「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ：ＡＫＡ）」が関節包内運動の治療技術の一般名称であると認め，「ＡＫＡ」をその英熟語の略語としており，その上で，被請求人は，その改良した技術を「ＡＫＡ−博田法」，「ＡＫＡ−Ｈａｋａｔａ　ｍｅｔｈｏｄ」としている。これは，ＡＫＡ技術であるとともに，その改良とノウハウによって発展させた技術として，単なる「ＡＫＡ」ではないことを明確にしたものである。
　既述のとおり，欧米では，古くから「ＡＫＡ」の略語（略称）を使用している事実があるところ，被請求人の「ＡＫＡ」は，欧米での同じ用語の「ＡＫＡ」の定義とは違っている。
　したがって，被請求人の独自改良のＡＫＡ技術を命名するならば，乙第１７号証の英語表記にあるように「ＡＫＡ−博田法」，「ＡＫＡ−Ｈａｋａｔａ　ｍｅｔｈｏｄ」とすべきである。
　（６）被請求人は，「ＡＫＡ」の使用は被請求人の門下及び指導によるものであるから，一般的な使用でなく，また，「ＡＫＡ」の開発は全て被請求人がした旨主張するが，それならば，被請求人の名義がない研究開発者によるＡＫＡ技術に関する研究開発の論文や刊行物はないはずであるが，被請求人名がない刊行物も複数ある。また，共著が複数あることも，一人で全て開発したものでないことを証している。
　３　上申書
　本件商標を構成する「ＡＫＡ」の文字が「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」（関節運動学的アプローチ又は関節運動学的療法）を意味する療法の医学用語の普通名称又は略称（普通名称）であることは，既に提出している甲第３号証ないし甲第８号証のほか，新たに提出する「最新医学略語辞典＜第５版＞」（２０１０年（平成２２年）５月１日発行，甲１１），「プラクティカル医学略語辞典＜第６版＞」（２０１１年（平成２３年）１月１５日発行，甲１２），「理学療法学事典」（２００６年（平成１８年）４月１日発行，甲１３），「理学療法ハンドブック＜改訂第４版＞／第２巻治療アプローチ」（２０１０年（平成２２年）２月２６日発行，甲１４），「医学略語辞典　改訂４版」（２０１１年（平成２３年）２月２０日発行，甲１５）の記載内容からも明白である。
　したがって，本件商標は，その指定役務中，「ＡＫＡ」技術に関する又はその技術のための「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」に使用するときは，その役務の提供の質，態様若しくは提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標又は，その指定役務との関係において，自他役務識別力のない商標であり，また，それ以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じるおそれがある商標ともなる。
 　　　 
第４　被請求人の主張 
　被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求めると答弁し，答弁書，第２回答弁書及び意見書において，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第２２号証（枝番を含む。）を提出した。 
　１　答弁の理由 
　（１）「関節運動学的アプローチ（Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ）」について 
　　ア　「Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ」という英熟語は，被請求人が，昭和５７年（１９８２年）に発行されたアメリカ合衆国の医学雑誌「Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｔｈｅｒａｐｙ」第６２号１７５４頁に掲載されているのを発見し（乙１），これを「関節運動学的アプローチ」と訳したものであり，昭和５９年（１９８４年）３月３０日締切の第２１回日本リハビリテーション医学会での発表用の抄録用紙に「腰痛，腰下肢痛と仙腸関節のａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ｄｙｓｆｕｎｃｔｉｏｎ」との表題の下，「関節包内運動の回復手段という本質を表わす関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ，以下ＡＫＡと略す）という用語を使用することとする。」と記載されているとおり，同医学会において開示したのが端緒である（乙２）。
　　イ　「関節運動学的アプローチ」は，被請求人によって開発された治療法である。被請求人は，その治療法について，昭和５４年（１９７９年）から研究開発に着手し，理論構築は，全て被請求人が行った。また，その治療法の技術開発には疾病の診断及び治療を伴うことから，その技術の開発及び改良は，医師である被請求人が行い，理学療法士は，その助手を務めたにすぎない。 
　すなわち，「関節運動学的アプローチ」の技術開発は，ほとんど被請求人が行い，理学療法士の宇都宮初夫，中林健一，農端芳之，井端康人及び植松光俊は，被請求人の指示の下，関節運動学的アプローチを用いた治療を行い，また，理学療法士の千代和寿は，被請求人の下でその治療法を学んだのであって，当該６名の理学療法士は，全て被請求人の門下である。
　なお，植松光俊は，関節運動学的アプローチの開発には全く関与していない。
　　ウ　平成２年（１９９０年）に「関節運動学的アプローチ，ＡＫＡ」（医歯薬出版）が出版された後，被請求人は，平成１１年（１９９９年）９月２０日に「関節運動学的アプローチ　最新の技術」（第１版）を，平成１２年（２０００年）１２月１８日に「同」（第２版）を，平成１３年（２００１年）９月２６日に「同」（第３版）をそれぞれ発行し，平成１９年（２００７年）には，被請求人のみの編著に係る「ＡＫＡ　関節運動学的アプローチ　博田法（第２版）」を出版している（乙４〜乙６）。
　　エ　平成２年（１９９０年）１０月２７日に「日本ＡＫＡ研究会」が設立され，平成５年（１９９３年）９月２６日に「日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）研究会会則」を発行し，「日本ＡＫＡ研究会」が正式に発足した。その後，当該研究会は，平成１６年（２００４年）１２月１日に名称を「日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会」に変更した（乙７）。
　日本ＡＫＡ研究会（現「日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会」）は，平成２年（１９９０年）１０月２７日及び２８日に第１回学術集会を開催して以来，平成２６年（２０１４年）１０月１２日までに３６回の学術集会を開催しており（乙８），また，平成１１年（１９９９年）１２月１日に「日本ＡＫＡ研究会誌」創刊号を発行し，その後，平成１７年（２００５年）１２月２０日の第６号からは，その題号を「日本関節運動学的アプローチ医学会誌」に変更した上で，現在に至っている（乙９）。
　日本ＡＫＡ研究会（現「日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会」）は，平成１０年（１９９８年）より指導医専門医制度を設け，同年３月２０日に，１４名の認定医を創出して以来，平成２７年度は，５８名の指導医，２９名の専門医を認定している（乙１０）。
　　オ　日本ＡＫＡ研究会（現「日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会」）は，医師のみの団体であったが，平成１１年（１９９９年）３月には，理学療法士及び作業療法士に対する関節運動学的アプローチの普及及び発展を目的とする日本ＡＫＡ研究会理学療法士会が発足し，その会員数は，作業療法士も含め，現在１，５００名に迫ろうとしている。その後，同会は，平成１７年（２００５年）８月１日に名称を「日本関節運動学的アプローチ医学会　理学・作業療法士会」に変更した（乙１１）。
　　カ　本件商標の商標権者は博田節夫個人であるが，これは，日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会が法人格を有しないため，その代表者である博田節夫の名義で出願及び登録をせざるを得ないからであり，博田節夫個人が本件商標の独占的使用を図っているわけではない。
　（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の非該当性について 
　　ア　各種医学用語辞典において，「ＡＫＡ」が英熟語「Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ」の略語又は「関節運動学的アプローチ」を意味するものと掲載されている事実は，１件も見当たらない。
　また，「ステッドマン医学大辞典」（改訂第５版）（乙１２）はもとより，インターネット上で検索できる「医学用語辞典：翻訳のためのインターネットリソース」（http://www.kotoba.ne.jp/n.cgi?k=80fsz）に掲載されている全ての医学用語辞典（ただし，会員登録が必要なものは除く。）においても，一切掲載されていない（乙１３の１〜３１）。
　さらに，日本医学会の医学用語辞典においても，「ＡＫＡ」及び「関節運動学」なる用語は見当たらず，「ｋｉｎｅｍａｔｉｃｓ」が「運動学」と記載されているだけである（乙１４）。
　　イ　インターネットで「ＡＫＡ」の語を検索すると，被請求人が会頭を務める「日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会」のホームページがヒットし，そこには「関節運動学的アプローチ」を「ＡＫＡ」と略している事実が掲載されているが，これは，あくまでも，当該医学会並びに当該医学会が認定した指導医及び専門医が使用しているものであり，医学業界において「ＡＫＡ」の語が一般に広く使用されているものではない。
　また，請求人が提出した甲第３号証ないし甲第８号証は，いずれも被請求人の門下生又は日本関節学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会の会員による文献であり，これらをもって，医学会において「ＡＫＡ」の語が一般に使用されているということはできない。
　　ウ　以上によれば，本件商標は，「関節運動学的アプローチによる治療法」を直接，かつ，具体的に表示するものではなく，また，医学業界において，「ＡＫＡ」の語が，「関節運動学的アプローチによる治療法」を意味するものとして，広く一般に使用されているものではない。
　そして，本件商標の指定役務は，医学業界に限らず，広く教育や娯楽に関するものである。
　そうすると，本件商標をその指定役務について使用した場合，これに接する需要者が，役務の質（内容）を表したものと直ちに理解，認識することはなく，また，本件商標が「関節運動学的アプローチによる治療法」を意味するものでない以上，役務の質について誤認を生じさせるおそれはない。
　したがって，本件商標は，商標法第３条第１項第３号に該当せず，同法第４条第１項第１６号にも該当しない。
　（３）請求人の主張に対する反論 
　　ア　請求人は，「『ＡＫＡ』は，『関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ）による治療法』の略称として，昭和の末から長く使用されており，医業業界では，『関節運動学的アプローチによる治療法』を示す著名な略称，普通名称又は慣用されていた周知の標章（商標）である。『ＡＫＡ』，『ＡＫＡ療法』は，『関節運動学的アプローチによる治療法』を示す『普通名称』，『慣用商標』又は著名な略称として，本件商標の登録出願時，登録査定時及び現時点でも認識されるに至っていた。」旨主張している。
　しかし，「ＡＫＡ」を「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ）」の略称として昭和５８年頃から使用しているのは，被請求人及びその門下生である。「ＡＫＡ」は，「『関節運動学的アプローチ』（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ）による治療法」ではなく，「関節運動学的アプローチ」（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ）の略称として，被請求人又はその門下生，日本ＡＫＡ研究会及び日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会並びにその指導医及び専門医が使用してきたのであるから，特定の出所に係る役務を表示するものであって，広く一般に使用されているわけではない。本件商標の指定役務との関係上，「ＡＫＡ」が「関節運動学的アプローチ」であることを認識し得る場合があるとしても，その役務の出所は，日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会又は同医学会が認定した指導医等である。
　また，本件商標の指定役務の取引者，需要者は，医療関係者に限らないから，単に「ＡＫＡ」という欧文字に接した場合，直ちにそれが一種の治療法を意味するものと認識，理解するとは限らない。
　したがって，本件商標が商標法第３条第１項第３号又は同項第６号に該当するとする請求人の主張は，失当である。
　　イ　請求人は，関節運動学的アプローチ（Ａｒｔｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ）」の意味について，甲第７号証の文献から，「関節の機能を徒手的に回復させる方法で，“関節運動学に基づき，関節神経学を考慮して，関節の遊び，関節面の滑り，回転，回旋などの関節包内運動の異常を治療する方法，および関節面の運動を誘導する方法”と定義されている」と記述しているが，これは，著者である村上栄一の引用時の誤記である。この定義の引用文献は，「博田節夫（編著）：ＡＫＡ関節運動学的アプローチ−博田法．第２版，医歯薬出版，２００７」となっているが，当該文献には「ＡＫＡ」の定義は書かれておらず，同書７５頁の「第４章　基本原理」の冒頭に，「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｏｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ：ＡＫＡ）−博田法」の定義として，「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ：ＡＫＡ）−博田法は関節運動学に基づき，関節神経学（ａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ）を考慮して，関節の遊び，関節面の滑り，回転，回旋などの関節包内運動の異常を治療する方法，および関節面の運動を誘導する方法と定義される．」と書かれている（乙１５）。
　つまり，「ＡＫＡ−博田法」は，請求人がいうような「ＡＫＡ」治療法の一つではなく，日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会の認定した指導医及専門医によって提供される「関節運動学的アプローチによる治療法」そのものである。
　　ウ　請求人は，「『ＡＫＡ』による治療法は，理学療法士の宇都宮初夫氏及び千代和寿氏を中心とするグループが欧州に研修に行って習得したものであり，欧州では『アルスロキネマチック（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ）』を『ＡＫ』と略していたものを『ａｐｐｒｏａｃｈ』を付けて『ＡＫＡ』と命名されたとされている。」と主張する。
　しかし，宇都宮初夫は，アメリカ合衆国に短期留学はしたものの，ヨーロッパには行っておらず，千代和寿は，海外留学をしていない。
　また，当時，ヨーロッパでは，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ」を「ＡＫ」と略していない。平成１６年（２００４年）９月に開催されたヨーロッパを中心とした医師のみの徒手医学に関する国際的な学術会議（ＦＩＭＭ）の第１４回学術会議において，被請求人による「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ（ＡＫＡ）−Ｈａｋａｔａ　ｍｅｔｈｏｄ」の紹介と研究発表が行われた（乙１６）後，ドイツの出版社Ｓｐｒｉｎｇｅｒ社から被請求人へ執筆依頼があり，雑誌「Ｍａｎｕｅｌｌｅ　Ｍｅｄｉｚｉｎ」（２００５年）にドイツ語に翻訳された論文が掲載された（乙１７）際に，英語の「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ（ＡＫＡ）−Ｈａｋａｔａ　ｍｅｔｈｏｄ」をドイツ語の「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｓｃｈｅ（ＡＫ−）Ｈａｋａｔａ　Ｍｅｔｈｏｄｅ」に訳されたのが「ＡＫ」が用いられた最初である。
　すなわち，「ＡＫ」は，既存の略語ではなく，被請求人の研究発表の際，ドイツ語に翻訳されたのが端緒である。
　　エ　請求人は，甲第３号証及び甲第４号証の引用文献のタイトルにも「ＡＫＡ」の文字が使用されている旨主張するが，これらの引用文献は，全て被請求人の門下により書かれたものであり，一般的な使用であるということはできない。
　また，甲第５号証の「痛みの治療革命」の著者である住田憲是医師は，被請求人の下で「関節運動学的アプローチ」を学び，日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会の認定した指導医，専門医であり，同著の執筆は，被請求人の許可を得て行われたものである。
　２　第２回答弁書 
　（１）「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃｓ」，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ」，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」の研究開発の歴史について，請求人の主張に係るＴｈｏｍａｓ　Ｗａｌｍｓｌｅｙによる「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃｓ」の提唱（１９２７年（昭和２年））からＫａｌｔｅｎｂｏｒｎ，ＦＭらによる論文発表（１９７６年（昭和５１年））までの事柄が甲第６号証に記載されていることは認めるが，これらは，あくまでも伝聞証拠であり，それが事実であるか否かは不明である。
　また，上記歴史に関連して，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃｓ」の治療法が１９７０年代には欧米で研究開発され，よく知られるようになっていたとの請求人の主張に係る事実は，何ら立証されていない。
　さらに，上記歴史に関連して，１９７０年代には「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」及びその略語として「ＡＫＡ」が使用されるようになったとの請求人の主張は，甲第６号証をもって立証しようとするものであるが，甲第６号証に係る文献は平成２４年１月２０日に発行されたものであるから，その主張事実は，何ら立証されていない。
　そうすると，「『ＡＫＡ』，『ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ』，『ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ（ｓ）』なる文字は，欧米では，１９８０年において医学用語を示す『普通名称』又はその技術手法（役務の質）を示す用語又は略称として確立していた」との主張事実は，何ら立証されていない。 
　（２）請求人は，我が国における「ＡＫＡ」の用語及びその定義は，欧米における医学用語「ＡＫＡ」の技術内容とほぼ同じものである旨主張するが，その主張に係る「欧米における医学用語『ＡＫＡ』」がいかなる内容を有するものであるか特定していない。
　（３）請求人は，「『ＡＫＡ』は，１９７０年代前後に長く欧米で使用されてきていた『ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ』の医学用語の英熟語の略語である。そして，その英熟語は，日本語では，その原語のとおり，『関節運動学的アプローチ』と訳されるものであり，また，欧米では，『関節運動学的アプローチによる治療法』という普通名称又は『関節運動学的アプローチ』という治療手段（役務の質）表示する用語である」と主張する。
　しかし，先の答弁書においても述べたとおり，「ＡＫＡ」は，「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ）による治療法」ではなく，「関節運動学的アプローチ」（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ）の略称として，被請求人又はその門下生，日本ＡＫＡ研究会及び日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会並びにその指導医及び専門医が使用してきたものであり，特定の出所に係る役務を表示するものであって，広く一般に使用されているわけではない。
　また，商標法第３条第１項各号に該当するというためには，いかなる役務の普通名称，慣用商標又は質を表示するものであるかを特定しなければならないが，請求人は，その役務を特定していない。
　さらに，請求人は，「ＡＫＡ」が，欧米において「関節運動学的アプローチによる治療法」を意味する旨主張するが，その立証がなされていないばかりか，仮に，欧米においてそのような意味合いで通用していたとしても，我が国で通用している旨の主張すらしていない。
　したがって，本件商標を構成する「ＡＫＡ」の文字は，その指定役務の普通名称，慣用商標又は質表示のいずれにも該当しない。
　（４）請求人は，本件商標を関節運動学的アプローチに関する指定役務以外の役務について使用するときは，役務の質の誤認を生じるおそれがあるものであって，商標法第４条第１項第１６号に該当するものである旨主張する。 
　しかし，そもそも，本件商標は，その指定役務との関係上，役務の質表示ではないから，商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　（５）請求人は，「『ＡＫＡ』が登録されると，被請求人以外のＡＫＡ研究開発者は，『ＡＫＡ』の用語を使用できなくなる。これは，法律上，不当なことであるし，医学会に悪影響を与える。」旨主張している。 
　しかし，先の答弁書において言及したとおり，日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会が任意団体であり，法人格がないため，元理事長であり，「関節運動学的アプローチ」の研究開発を行ってきた被請求人の名義で商標登録をしているのである。 
　実際，「ＡＫＡ」は，被請求人又はその門下生，日本ＡＫＡ研究会及び日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会並びにその指導医及び専門医が使用してきたのである。
　（６）請求人は，「被請求人の名義がない研究開発者によるＡＫＡ技術に関する研究開発の論文や刊行物はないはずであるが，被請求人名がない刊行物も複数ある。また，共著が複数あることも，一人で全て開発したものでないことを証している。」旨主張する。
　しかし，問題は，誰が研究開発をしたかという点ではなく，本件商標が，その指定役務との関係上，自他役務識別力を有するか否かであるところ，被請求人は，本件商標が，被請求人，日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会又は同医学会の認定した指導医若しくは専門医が提供する役務を指称するものであり，特定の者の業務に係る役務であることを認識，理解し得るものであって，自他役務識別力を有するものである，と主張しているのである。
　（７）請求人は，甲第１１号証ないし甲第１４号証により，「ＡＫＡ」が医学用語の普通名称であることを立証しようとしているところ，請求人の主張する「医学用語の普通名称」なる意味が不明であるが，甲第１１号証ないし甲第１３号証は，本件商標の登録査定時前の発行に係る医学略語辞典であるから，それらの発行時において，本件商標が登録されていなかったことは事実である。
　しかし，上記略語辞典に掲載されているからといって，「ＡＫＡ」が，医学用語の略称として広く一般に知られていたということはできない。とりわけ，当該略語辞典の発行部数については，何ら立証されていない。
　また，甲第１１号証は昭和６２年（１９８７年）７月１５日，甲第１２号証は平成３年（１９９１年）１月２５日がそれぞれ初版であるが，その初版本にも同様の記載があったのかは不明である。 
　３　意見書（平成２８年６月１７日付け） 
　（１）本件商標の商標法第３条第１項第３号及び同項第６号並びに同法第４条第１項第１６号非該当性について
　請求人は，甲第３号証ないし甲第８号証及び甲第１１号証ないし甲第１５号証をもって，「ＡＫＡ」が「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」（関節運動学的アプローチ又は関節運動学的療法）を意味する療法の医学用語の普通名称又は著名な略称であるから，本件商標は，商標法第３条第１項第３号若しくは同項第６号又は同法第４条第１項第１６号に該当する旨主張する。
　しかし，そもそも，本件商標が商標法第３条第１項第３号又は同項第６号に該当するというためには，本件商標の指定役務との関係において，役務の質を表示するもの又は自他役務識別力がないといえるものでなければならないところ，請求人は，その指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，録画済み磁気テープの貸与」のうち，どの役務の普通名称又は質を表示するものであると主張しているのか不明である。
　また，自他役務識別力がないとする指定役務を特定できなければ，それ以外の役務も特定できないのであるから，本件商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するということもできない。
　仮に，「ＡＫＡ」が，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」（関節運動学的アプローチ）を意味する医学用語又はその略称であるとしても，医学用語又はその略称であることによって，直ちに本件商標の指定役務との関係を特定できるものではなく，また，その指定役務の質を表示するものになるものでもない。
　したがって，医学用語又はその略称である旨の文献や記述が存在することによって，直ちに本件商標の指定役務との関係が特定できるものでもなく，また，その指定役務の質を表示するものであるとか，その指定役務との関係上，識別力がないとかいえるものではないことは明らかである。
　なお，被請求人は，「ＡＫＡ」を「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」（関節運動学的アプローチ又は関節運動学的療法）を意味する旨の記述をした出版社に対し，「ＡＫＡ」は登録商標であり，かかる記述は登録商標の普通名称化を招来しかねないので，かかる記述を削除するか，登録商標であることを明記するよう要請をし，既に一部の出版社から削除する旨の回答を得たことを付言する。
　（２）請求人の利害関係について 
　請求人は，福岡県糸島市前原において「とみおか整骨院」を営んでいる者であり，そのウェブサイトによれば，「当院について」の説明中に「とみおか整骨院は各種保険取り扱い医院です」との見出しがあり，また，「健康保険を適用しての診療の場合は，社会保険庁の『柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準』に準じた料金となります。」との記載（乙２２の１）があることからすると，「柔道整復師」であると考えられ，少なくとも「医師」の資格を有している事実はうかがえない。
　請求人が「医師」でないのであれば，本件商標の指定役務中，少なくとも「医業」に関連する役務，例えば，「医学に関する知識の教授」については，本件審判を請求する利害関係を有しておらず，請求人適格を欠くから，当該審判の請求は，審決をもって却下されるべきである。
　（３）まとめ 
　以上述べたとおり，請求人は，本件審判を請求することについて請求人適格がないので，審決をもって請求が却下されるべきであり，また，仮に，請求人適格があるとしても，本件商標は，被請求人，日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会又は同医学会の認定した指導医若しくは専門医が提供する役務を指称するものであり，特定の者の業務に係る役務であることを認識，理解し得るものであって，本件商標の指定役務との関係上，自他役務識別力を有するものであるから，商標法第３条第１項第３号又は同項第６号に該当せず，かつ，役務の質について誤認を生じさせるおそれがないから，同法第４条第１項第１６号に該当するものでもないことは明らかである。
　
第５　当審の判断 
　１　利害関係について 
　請求人は，「関節運動学的アプローチの治療法」を用いた整骨・整体・柔道整復等の業務を行っており，「ＡＫＡ　とみおか療法」の文字からなる標章を商標登録出願（商願２０１４−５３４４３号）したが，本件商標及び登録第５５２５４６８号商標を引用商標として拒絶理由通知を受けた旨を主張している。
　他方，被請求人は，請求人について，少なくとも「医師」の資格を有している事実はうかがえず，請求人が「医師」でないのであれば，本件商標の指定役務中，少なくとも「医業」に関する役務，例えば，「医学に関する知識の教授」については，本件審判を請求する利害関係を有していない旨主張する。 
　そこで，当審において職権をもって調査したところ，請求人は，上記商標登録出願に係る商標について，本件商標を含む登録商標との関係において，商標法第４条第１項第１１号に該当する旨を理由とする平成２６年１０月７日付け拒絶理由通知を受けた。
　そうすると，請求人は，本件商標の商標権の存否によって，その権利に対する法律的地位に影響を受けるものであるから，本件商標の登録を無効にすることについて法律上の利害関係を有するものであって，本件商標登録の無効の審判を請求する請求人適格を有するというべきである。
　２　請求人及び被請求人が提出した証拠によれば，以下のとおりである。
　（１）刊行物，ウェブサイト等による「ＡＫＡ」の文字について
　　ア　被請求人が関与又は編集したもの
　　（ア）昭和５９年３月３０日（金）締切りの「第２１回　日本リハビリテーション医学会　抄録用紙」（写し）によれば，「腰痛，腰下肢痛と仙腸関節のａｒｔｈｒｏｋｉｎａｍａｔｉｃ　ｄｙｓｆｕｎｃｔｉｏｎ」に，「今回から，関節包内運動の回復手段という本質を表す関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ，以下ＡＫＡと略す）という用語を使用することとする。」の記載がある（乙２）。 
　　（イ）「関節運動学的アプローチ／ＡＫＡ」（博田節夫編　１９９３年１０月１０日第１版第６刷発行，医歯薬出版株式会社）によれば，その「序」には，「この治療法は欧米の関節モビリゼーションと異なり，関節運動学に基づく関節包内運動の治療法であるとの意味を正確に表現するため，関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ，ＡＫＡ）という名称を用いることとした。」の記載があり，その第１章「概要と歴史」には，「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ，ＡＫＡ）とは，『関節運動学（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ）にもとづく治療法で，関節面の滑り（ｓｌｉｄｉｎｇ），回転（ｒｏｌｌｉｎｇ），回旋（ｓｐｉｎ）などの関節包内運動を改善する手段である』と定義される新しい運動療法の治療技術である。」の記載がある。
　また，その８５頁ないし８７頁の「４　治療」には，「・・・ＡＫＡの治療対象は痛みそのものではなく，障害された関節包内運動であり，関節包内運動が回復する結果，症状である痛みが消失するということである。」の記載とともに，一般原則，慢性期治療，急性期治療等についての記載があり，さらに，その８９頁以降には，「第５章　治療技術」について記載されている（甲４）。
　　（ウ）「関節運動学的アプローチ／最新の技術／博田節夫／Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ（ＡＫＡ）／Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｌａｔｅｓｔ　ｕｓｅ」（１９９９年９月２０日第１版第１刷発行と主張）によれば，その１頁には，「ＡＫＡの定義」として，「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ，ＡＫＡ）は関節運動学に基づき，関節の遊び，関節面の滑り，回転，回旋などの関節包内運動の異常を治療する方法であると定義される。」の記載があり，また，同書中には，「評価と診断」及び「技術」等についての記載がある（乙４）。
　　（エ）「＜新改訂版＞関節運動学的アプローチ／最新の技術／博田節夫／Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ（ＡＫＡ）／Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｌａｔｅｓｔ　ｕｓｅ」（２００１年９月２６日第３版第１刷発行，日本ＡＫＡ研究会）においても，上記（ウ）の書物と同様の記載があり，さらに，その１７頁以降の「＜追補＞」中にある「関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）−痛みにおける治療関節の選択」と題する書面の「要旨」には，「ＡＫＡを用いて関節原性の痛みを治療するには，・・・」，「ＡＫＡは単なる痛みの治療に止まらず，・・・」の記載がある（乙５）。
　　（オ）「ＡＫＡ　ＰＴ　ＯＴ会」のウェブサイト（全３葉，２０１５年６月９日印刷）によれば，「日本関節運動学的アプローチ医学会／理学・作業療法士会」の表示があり，「運動療法の再生」の表題の下，その２葉目の「はじめに」には，「わが国で誕生した関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）も１９７９年の開発段から３０年，・・・」の記載とともに，「関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）の名称について」として，「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ：ＡＫＡ）は関節包内運動の治療技術として紹介されてきたが，・・・日本語は関節運動学アプローチ−博田法，英語はａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ−Ｈａｋａｔａ　ｍｅｔｈｏｄという名称を用いることとした（２００３年４月）。なお，省略形としてそれぞれＡＫＡ−博田法またはＡＫＡ−Ｈａｋａｔａ　ｍｅｔｈｏｄと呼ぶこととする。」の記載がある。
　また，その１葉目の「入会のご案内」には，「各講習会への優先的受講や各種情報・資料提供等の会員限定の特典があります。」の記載があり，「研修会のご案内」には，「・・・日本全国各地の研修会をご案内いたします。」の記載がある（乙１１）。
　　イ　被請求人以外の者によるもの
　　（ア）日本リハビリ研修センターの「関節モビリゼーション：ＡＫＡ／実技セミナー」（講師　理学療法士　植松光俊）によれば，その１頁の「【はじめに】」には，「『関節運動学』を基礎理論とする関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ，以下ＡＫＡと略す）はこの関節包内運動障害に対する治療法であり，また従来からある運動療法技術との併用により，他の障害のより円滑な治療を可能にした。」の記載があるほか，「１．ＡＫＡとは」として，「○関節運動学的アプローチの定義」の記載の下，「関節運動学的アプローチは関節包内における関節面の動き，滑りや回転，すなわち関節包内運動に着目し，この動きの異常により起こる（関節機能異常−ｊｏｉｎｔ　ｄｙｓｆｕｎｃｔｉｏｎ）を治療する手段であり，他動的に行われる」の記載がある。
　そして，その４頁の「２．ＡＫＡへの経緯」には，「ＡＫＡは，・・・関節モビリゼーションのうち，宇都宮等によって導入されたＰａｒｉｓ（同書６２頁の【文献】によれば，１９７９年）の『関節モビリゼーション（ｊｏｉｎｔ　ｍｏｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ）』から出発し，その技術を参考にしながらも，それらがもつ問題点・・・を改善し，そのための独自の治療技術が開発されてきた。それとともに関節運動学に基づいた新しい評価，治療法であることをより明確にするためにＡＫＡと名称も変更され，運動療法の中に位置づけられた。（同書６２頁の【文献】によれば，「運動療法における関節運動学的アプローチ．第９回運動療法研究会講演論文集，１９８４年）」の記載がある（甲３）。
　　（イ）「痛みの治療革命　ＡＫＡで腰，肩，膝，手，足の痛みが消えた」（住田憲是著　２００５年３月２０日第５刷発行，株式会社冬青社）において，その表紙の帯には，「本職の整形外科医が悩みに悩んだあげく出会った痛みの究極療法『ＡＫＡ療法』。」の記載があり，その１３頁には，「整形外科の一分野として，ＡＫＡ（Ａｒｔｈｒｏ　Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ）という療法が生まれてきました。これは“関節運動学的アプローチ”の略です。」の記載があり，その１５頁には，「近年，ＡＫＡ療法を行う医師が増えてきました。」の記載がある（甲５）。
　　（ウ）「ＳＪＦ　関節ファシリテーション」（宇都宮初夫編　平成２４年１２月３０日第３刷発行，丸善出版株式会社）において，その２７６頁の「３．３．関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ：ＡＫＡ）」には，「ＡＫＡというのは関節内運動を治療に用いたアプローチの総称であり，・・・」の記載があり，その２８１頁の「表６．筋機能に対する運動治療法技術の発達」の「１９７０年代」には，「ＡＫＡ」及び「関節運動学の応用」の記載があり，その２８３頁の「表１０．運動の要素と運動療法」の「運動療法技術」には，「関節運動学的アプローチ／ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ（ＡＫＡ）」の記載がある。
　そして，同書の奥付の下段には，「本書は，２００８年１１月にシュプリンガー・ジャパン株式会社より出版された同名書籍を再出版したものです．」の記載がある（甲６）。
　（２）辞典類等による「ＡＫＡ」の文字について 
　　ア　「理学療法学事典」（２００６年４月１日第１版第１刷，２０１１年１０月１日第１版第４刷発行，株式会社医学書院）によれば，その１６４頁には，「関節運動学的アプローチ　ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ：ＡＫＡ　関節運動学に基づく治療法で，関節の遊び（ｊｏｉｎｔ　ｐｌａｙ），関節面の滑り（ｓｌｉｄｉｎｇ），回転（ｒｏｌｌｉｎｇ），回旋（ｓｐｉｎ）などの関節包内運動を改善する目的で行う徒手的治療技術。」の記載がある（甲１３）。
　　イ　「理学療法ハンドブック　［改訂第４版］／第２巻　治療アプローチ」（２０１０年２月２６日第１刷，２０１５年１月３１日第６刷発行，株式会社協同医書出版社）によれば，その６頁の「３）技術の改良」には，「・・・滑膜性の関節のみを治療対象とし，体幹においても単関節に対する技術のみを使用し，治療の効果が特定の関節を治療することで得られるということを証明できるようにした。１９８４年，これらの技術は関節モビリゼーションと異なることから，その名称を“関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）”とした。」の記載があり，「４）新しい技術の開発」には，「・・ＡＫＡは医師にはなくてはならない治療技術となっている。」の記載がある。
　そして，その２１頁の「表１２　運動療法の歴史」には，「運動療法」の治療対象を「Ｊｏｉｎｔ関節」とする「基礎医学」の欄に，「１９７０／Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ（ＡＫＡ）／関節運動学的アプローチ」の記載がある（甲１４）。
　　ウ　「最新　医学略語辞典＜第５版＞」（２０１０年５月１日第５版，２０１４年１１月１５日第５版第３刷発行，中央法規出版株式会社）によれば，その４０頁の「ＡＫＡ」の項には，「〔ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ〕関節運動学的アプローチ　関節面の滑りや回転などの関節包内運動の障害を改善する方法。」の記載がある（甲１１）。
　　エ　「プラクティカル医学略語辞典　第６版」（２０１１年１月１５日発行，株式会社南山堂）によれば，その１９頁の「ＡＫＡ」の項には，「関節運動学的療法　ａｒｔｈｒｏ　ｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ［整形］関節や骨格，背骨の歪みを矯正することにより痛みを取り除こうという治療法．」の記載がある（甲１２）。
　　オ　「医学略語辞典　改訂４版」（２０１１年２月２０日改訂第４版第１刷発行，株式会社金芳堂）によれば，その３４頁には，「ＡＫＡ＝ａｒｔｈｒｏ　ｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ（関節運動学的療法）」の記載がある（甲１５）。
　（３）まとめ 
　上記（１）及び（２）によれば，被請求人は，１９８４年（昭和５９年）３月頃に，日本リハビリテーション医学会の抄録において，「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ）」の略として「ＡＫＡ」の文字を使用し（乙２），１９９３年１０月（甲４），１９９９年９月（乙４）及び２００１年９月（乙５）には，その関節包内運動の治療法について記載した刊行物を発行した。また，被請求人が関与する「ＡＫＡ　ＰＴ　ＯＴ会」のウェブサイトには，関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）の名称について，関節包内運動の治療技術として紹介されてきたこと，日本語では，関節運動学アプローチ−博田法という名称を用いることとしたことが記載され，入会及び研修会の案内が掲載された（乙１１）。
　他方，「ＡＫＡ」の文字は，１９８４年の文献「運動療法における関節運動学的アプローチ．第９回運動療法研究会講演論文集」に「関節運動学に基づいた新しい評価，治療法」を表すものとして記載され（甲３），「整形外科の一分野として，ＡＫＡ（Ａｒｔｈｒｏ　Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ）という療法が生まれた」こと（甲５）等，２００５年以降，被請求人と同様の意味合いを表すものとして，各種の刊行物等に記載された（甲６）。また，２００６年４月以降に発行された複数の辞典，ハンドブック等に，関節運動学に基づく治療法，治療技術であることが掲載された（甲１１〜甲１５）。 
　そうすると，本件商標の登録査定時において，「ＡＫＡ」の文字は，「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ）」の略であって，関節の機能の治療を行う場合がある整形外科等に係る役務との関係においては，「関節運動学を基礎にして開発された治療法・治療技術」を表すものとして理解，認識されていたということができる。
　３　商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について 
　本件商標は，「ＡＫＡ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，上記２のとおり，本件商標の登録査定時において，「関節運動学的アプローチ」を表す「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」の略であって，関節の機能の治療を行う場合がある整形外科等に係る役務との関係においては，「関節運動学を基礎にして開発された治療法・治療技術」を表すものとして理解，認識されていたと認められる。
　そうすると，本件商標は，その指定役務中，第４１類「関節運動学を基礎にして開発された治療法・治療技術を内容とする医業に関する電子出版物の提供，関節運動学を基礎にして開発された治療法・治療技術を内容とする医業に関する図書及び記録の供覧，関節運動学を基礎にして開発された治療法・治療技術を内容とする医業に関する図書の貸与，関節運動学を基礎にして開発された治療法・治療技術を内容とする医業に関する書籍の制作，関節運動学を基礎にして開発された治療法・治療技術を内容とする医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），関節運動学を基礎にして開発された治療法・治療技術を内容とする医業に関する教育研修のための施設の提供，関節運動学を基礎にして開発された治療法・治療技術を内容とする医業に関する録画済み磁気テープの貸与」について使用するときは，単にその役務の質（内容）を表示するにすぎず，自他役務の識別標識としての機能を果たさないものであるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　また，上記治療法・治療技術以外を内容とする「医業に関する電子出版物の提供，医業に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸与，医業に関する書籍の制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，医業に関する録画済み磁気テープの貸与」について使用するときは，役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　４　結語
　以上のとおり，本件商標は，その指定役務中の第４１類「医業に関する電子出版物の提供，医業に関する図書及び記録の供覧，医業に関する図書の貸与，医業に関する書籍の制作，医業に関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），医業に関する教育研修のための施設の提供，医業に関する録画済み磁気テープの貸与」については，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものであるから，同法第４６条第１項の規定に基づき，その登録を無効にすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。