【事件の表示】
　特願２０１５−５４７００７「温度補償したクロノメータ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月２６日国際公開、ＷＯ２０１４／０９５５３８、平成２７年１２月２４日国内公表、特表２０１５−５３７２２６、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年１２月１１日（パリ条約による優先権主張２０１２年１２月２１日、２０１３年３月２７日、いずれも欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２８年４月２０日付けで拒絶理由通知がされ、同年７月２６日付けで手続補正がされ、同年１２月２６日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１２月２６日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
　本願の請求項１−１１に係る発明は、以下の引用文献１−５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００９−２１０２６７号公報
　２．特開２０１１−１２７９８２号公報
　３．特開２００２−０９０４８０号公報
　４．特表２０１０−５００５８３号公報
　５．米国特許出願公開第２００９／０１６０５６９号明細書
第３　本願発明
　本願請求項１−１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１１」という。）は、平成２９年５月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１及び本件発明８は、それぞれ、以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　アナログ表示手段を駆動するための少なくとも１つの電気モータ（Ｍ１）と、分周回路（１６）に接続したクロック信号（Ｓｈ）を配信するタイムベース（１４）を備えるクロックモジュール（１２）とを備える電子腕時計であって、前記分周回路が、前記電気モータを制御するように配置された制御回路（１８）に送信された基準信号を配信する電子腕時計において、前記クロックモジュール（１２）がさらに、前記タイムベースと前記分周回路との間に配置され、前記クロック信号に作用し、中間補償信号（Ｓｉ）を前記分周回路に配信する測定・修正回路（２６）を備え、前記タイムベース、前記測定・修正回路、前記分周回路および前記制御回路が、同じケース（１３）内に配置されて前記クロックモジュールを形成し、前記腕時計がさらに、前記クロックモジュール（１２）に接続したクロノグラフモジュール（３０）を備え、前記クロノグラフモジュールが、前記分周回路を介さずに前記中間補償信号（Ｓｉ）によって前記クロックモジュールからクロックを送られることとを特徴とする、電子腕時計。」
「【請求項８】
　分周回路（１６）に接続したクロック信号（Ｓｈ）を配信するタイムベース（１４）を備える少なくとも１つのクロックモジュールであって、前記分周回路が、電気モータを制御するように配置された制御回路（１８）に送信される基準信号を配信するクロックモジュールにおいて、前記タイムベースと前記分周回路との間に配置され、前記クロック信号に作用し、中間補償信号（Ｓｉ）を前記分周回路に配信し、かつ、前記中間補償信号（Ｓｉ）を前記分周回路を介さずにクロノグラフモジュール（３０）に配信する測定・修正回路（２６）をさらに備えることを特徴とするクロックモジュール（１２）をキャリブレーションする方法であって、
−　前記タイムベース、前記分周回路、前記制御回路および前記測定・修正回路（２６）をケース（１３）内に組み立てるステップ；
−　前記ケース（１３）を閉鎖するステップ；
−　温度に応じて前記タイムベース（１４）の特徴を測定するステップ；
−　修正パラメータを算出するステップ；
−　前記修正パラメータを前記測定・修正回路（２６）に格納するステップ
を含むことを特徴とする、
方法。」　
　
　なお、本願発明２−７は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明９−１１は、本願発明８を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図とともに次の事項が記載されている（下線は、当審による。）。
　ア　「【０００１】
  この発明は、時計回路およびその時計回路を備えた電子時計に関し、特に、発振回路と、分周回路と、時刻カウンタと、任意時間計測カウンタと、を有する時計回路およびその時計回路を備えた電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
  従来、デジタル表示の機能時計では、ＬＣＤドライバ付きの１チップマイコンがよく使用されるが、そのほかにＬＣＤ駆動ＩＣとマイコンＩＣの２チップ構成もよく使用される。また、ＬＣＤドライバに計時機能を持たせて、通常おこなわれる計時処理などのルーチン作業はＬＣＤドライバで実行させ、複雑な処理が必要な場合（たとえば、日の更新タイミングなど）のみマイコンを駆動することで、低消費電力化を実現するシステムが提案されている（たとえば下記特許文献１参照）。
【０００３】
  図３は、従来技術にかかる電子時計の構成を示す説明図である。図３において、従来技術にかかる
電子時計は、マイコン１とＬＣＤ駆動ＩＣ２とＬＣＤ３とから構成される。マイコン１において、発振回路（ＯＳＣ）１１から出力される３２７６８Ｈｚの基準信号を、分周回路（Ｄｉｖ）１２で分周し、２５６Ｈｚのクロック信号とする
【０００４】
  また
符号１３は論理周波数調整（Ｄｆ調）回路であり、分周回路（Ｄｉｖ）１２の分周比を変更する
ことで、時計の１Ｈｚの精度（歩度）を調整する
２５６ＨＺのクロック信号は、完全なＤｆ調データを含んで、マイコン１からＬＣＤ駆動ＩＣ２へ出力される
【０００５】
  
ＬＣＤ駆動ＩＣ２は、時刻カウンタ２１と、クロノカウンタ２２と、ＬＣＤドライバ２３とを備えている。時刻カウンタ２１は、マイコン１の分周回路１２から出力されたＤｆデータ込みの２５６Ｈｚを入力し、入力された２５６Ｈｚのクロック信号を、時刻カウンタ２１内の分周回路（Ｄｉｖ）３１によって１Ｈｚに分周し、分周された１Ｈｚに基づいて回路（ＴＫ）３２によって時刻データを生成して、生成された時刻データを出力する。また時刻カウンタ２１内の分周回路（Ｄｉｖ）３１によって、入力された２５６Ｈｚを１００Ｈｚのクロック信号として出力する
【０００６】
  
クロノカウンタ２２は、クロノ許可信号を受け取ることによって、時刻カウンタ２１から出力された１００Ｈｚのクロック信号を入力し、
１／１００秒桁以上のクロノデータを生成して、生成されたクロノデータを出力する
Ｄｆデータ込みの２５６Ｈｚから作成された１００Ｈｚを使用することにより、クロノカウンタ（ＣＣ）３３で作成される１Ｈｚ信号（図示を省略）も、時刻カウンタ２１の１Ｈｚと同じ精度を有することができる。
【０００７】
  
時刻カウンタ２１から出力された時刻データおよびクロノカウンタ２２から出力されたクロノデータは、ＬＣＤドライバ２３に入力される
ＬＣＤドライバ２３によってＬＣＤ３を制御することで、ＬＣＤ３にクロノデータにかかる数値を表示する
　イ　「【００５３】
    また、上記実施の形態においては、
腕時計
腕時計
　上記イには、「腕時計」と記載されているから、上記アによれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「マイコン１とＬＣＤ駆動ＩＣ２とＬＣＤ３とから構成される電子腕時計であって、
　マイコン１において、発振回路（ＯＳＣ）１１から出力される３２７６８Ｈｚの基準信号を、分周回路（Ｄｉｖ）１２で分周し、２５６Ｈｚのクロック信号とし、
　論理周波数調整（Ｄｆ調）回路１３が分周回路（Ｄｉｖ）１２の分周比を変更することで、時計の１Ｈｚの精度（歩度）を調整し、２５６Ｈｚのクロック信号は、完全なＤｆ調データを含んで、マイコン１からＬＣＤ駆動ＩＣ２へ出力され、
　ＬＣＤ駆動ＩＣ２は、時刻カウンタ２１と、クロノカウンタ２２と、ＬＣＤドライバ２３とを備え、
　時刻カウンタ２１は、マイコン１の分周回路１２から出力されたＤｆデータ込みの２５６Ｈｚを入力し、入力された２５６Ｈｚのクロック信号を、時刻カウンタ２１内の分周回路（Ｄｉｖ）３１によって１Ｈｚに分周し、分周された１Ｈｚに基づいて回路（ＴＫ）３２によって時刻データを生成して、生成された時刻データを出力するとともに、時刻カウンタ２１内の分周回路（Ｄｉｖ）３１によって、入力された２５６Ｈｚを１００Ｈｚのクロック信号として出力し、
　クロノカウンタ２２は、クロノ許可信号を受け取ることによって、時刻カウンタ２１から出力された１００Ｈｚのクロック信号を入力し、１／１００秒桁以上のクロノデータを生成して、生成されたクロノデータを出力し、
　時刻カウンタ２１から出力された時刻データおよびクロノカウンタ２２から出力されたクロノデータは、ＬＣＤドライバ２３に入力され、ＬＣＤドライバ２３によってＬＣＤ３を制御することで、ＬＣＤ３にクロノデータにかかる数値を表示する電子腕時計。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、段落【０００２】及び図１の記載からみて、電子時計において、複数のモータにより複数の指針を駆動して、時刻及びストップウォッチ（クロノグラフ）の表示を行うという技術事項が記載されていると認められる。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、段落【００５１】−【００６１】及び図９−１２の記載からみて、基準クロック発振器からの信号に、温度センサから検出される温度に応じた補正データによる周波数補正を行うことにより、装置内の温度変化に拘わらず、周波数の安定した信号が時計レジスタに供給され、時計レジスタから信頼性の高い時刻信号を出力できるという技術事項が記載されていると認められる。
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、段落【０００８】−【００１２】及び図１−２の記載からみて、電子式時計において、タイムベースと周波数分割機と指針を回転させるモータ用の制御回路４をセラミック製材料のケース内に配置して気密シールするという技術事項が記載されていると認められる。
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５には、段落【０００５】，【０００８】−【０００９】，【００５２】の記載からみて、クロックモジュールの状態で温度補正データを記憶回路に格納するという技術事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
　ア　引用発明の「ＬＣＤ３」と本願発明１の「アナログ表示手段を駆動するための少なくとも１つの電気モータ（Ｍ１）」は、ともに「表示手段」である点で共通する。
　また、引用発明の「回路（ＴＫ）３２」及び「ＬＣＤドライバ２３」を含む構成と、本願発明１の「制御回路（１８）」は、ともに「表示手段を制御するように配置された制御回路」である点で共通する。
　引用発明の「３２７６８Ｈｚの基準信号」を出力する「発振回路（ＯＳＣ）１１」は、本願発明１の「クロック信号（Ｓｈ）を配信するタイムベース（１４）」に相当する。
　また、引用発明の「時刻カウンタ２１内の分周回路（Ｄｉｖ）３１」は、「分周回路（Ｄｉｖ）１２」を介して「発振回路（ＯＳＣ）１１」に接続され、「回路（ＴＫ）３２」に「１Ｈｚ」を出力しているから、本願発明１の「タイムベース（１４）」と接続する「分周回路（１６）」に相当する。
　そして、引用発明の「（時刻カウンタ２１内の分周回路（Ｄｉｖ）３１によって分周された）１Ｈｚ」は、本願発明１の「分周回路」が「制御回路」に配信する「基準信号」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明は、「表示手段と、分周回路に接続したクロック信号を配信するタイムベースを備える電子腕時計であって、前記分周回路が、前記表示手段を制御するように配置された制御回路に送信された基準信号を配信する電子腕時計」である点で共通する。
　イ　引用発明において、「（発振回路（ＯＳＣ）１１から出力される３２７６８Ｈｚの基準信号を、分周回路（Ｄｉｖ）１２で分周して得られる）２５６Ｈｚのクロック信号」は、「（論理周波数調整（Ｄｆ調）回路１３が分周回路（Ｄｉｖ）１２の分周比を変更することで、時計の１Ｈｚの精度（歩度）を調整した）完全なＤｆ調データを含んで、マイコン１からＬＣＤ駆動ＩＣ２へ出力され」、「時刻カウンタ２１内の分周回路（Ｄｉｖ）３１によって１Ｈｚに分周」されるから、引用発明の「３２７６８Ｈｚの基準信号」、「（完全なＤｆ調データを含む）２５６Ｈｚのクロック信号」及び「時刻カウンタ２１内の分周回路（Ｄｉｖ）３１」がそれぞれ、本願発明１の「前記クロック信号」、「中間補償信号（Ｓｉ）」及び「分周回路」に相当するところであり、引用発明の「（論理周波数調整（Ｄｆ調）回路１３がその分周比を変更する）分周回路（Ｄｉｖ）１２」は、本願発明１の「前記タイムベースと前記分周回路との間に配置され、前記クロック信号に作用し、中間補償信号を前記分周回路に配信する修正回路（２６）」に相当するといえる。
　ウ　引用発明において、「（時刻カウンタ２１から出力された１００Ｈｚのクロック信号を入力し、クロノデータを出力する）クロノカウンタ２２」は、本願発明１の「クロノグラフモジュール（３０）」に相当するといえる。
　  　　　
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「表示手段と、分周回路に接続したクロック信号を配信するタイムベースを備える電子腕時計であって、前記分周回路が、前記表示手段を制御するように配置された制御回路に送信された基準信号を配信する電子腕時計において、前記タイムベースと前記分周回路との間に配置され、前記クロック信号に作用し、中間補償信号を前記分周回路に配信する修正回路を備え、前記腕時計がさらに、クロノグラフモジュールを備える、電子腕時計。」
（相違点１）
　本願発明１は、「アナログ表示手段を駆動するための少なくとも１つの電気モータ（Ｍ１）」を備えるものであり、「制御回路」が「前記電気モータを制御するように配置された」ものであるのに対し、引用発明は、「ＬＣＤ３」を備えるものであり、「回路（ＴＫ）３２」及び「ＬＣＤドライバ２３」を含む構成により、数値を「ＬＣＤ３」に表示するものである点。
（相違点２）
　本願発明１の「測定・修正回路（２６）」が、本願明細書の【０００４】に記載されるように「温度を測定し、クロック回路の動作を修正する」ものと認められるのに対し、引用発明の「分周回路（Ｄｉｖ）１２」は「測定・修正回路」であるとまではいえない点。
（相違点３）
　本願発明１は、「前記タイムベース、前記修正回路、前記分周回路および前記制御回路」が、「同じケース（１３）内に配置されて前記クロックモジュールを形成し」ており、さらに「クロノグラフモジュール（３０）」は「前記クロックモジュール（１２）に接続し」ているのに対し、引用発明は、このようなものでない点。
（相違点４）
　本願発明１は、「前記クロノグラフモジュールが、前記分周回路を介さずに前記中間補償信号（Ｓｉ）によって前記クロックモジュールからクロックを送られる」のに対し、引用発明の「クロノカウンタ２２」は、「時刻カウンタ２１（内の入力された２５６Ｈｚを１００Ｈｚのクロック信号として出力する分周回路（Ｄｉｖ）３１）から出力された１００Ｈｚのクロック信号を入力」するものである点。
　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３及び４について検討するに、引用文献１に「ケース」の記載はないが、上記引用文献４には、「電子式時計において、タイムベースと周波数分割機と指針を回転させるモータ用の制御回路４をセラミック製材料のケース内に配置して気密シールする」ことが記載されていることから、引用発明においても、「（発振回路（ＯＳＣ）１１」、「分周回路（Ｄｉｖ）１２」、「時刻カウンタ２１内の分周回路（Ｄｉｖ）３１」、さらに「回路（ＴＫ）３２」及び「ＬＣＤドライバ２３」を含む構成を同じケース内に配置することが考えられないではないが、この場合、引用発明では、「発振回路（ＯＳＣ）１１」及び「分周回路（Ｄｉｖ）１２」は「マイコン１」に設けられ、「時刻カウンタ２１内の分周回路（Ｄｉｖ）３１」及び「回路（ＴＫ）３２〜ＬＣＤドライバ２３」は「ＬＣＤ駆動ＩＣ２」に設けられているから、「マイコン１」及び「ＬＣＤ駆動ＩＣ２」が同じケース内に配置されることになる。
　しかるところ、「ＬＣＤ駆動ＩＣ２」には、本願発明１の「クロノグラフモジュール」に相当する「クロノカウンタ２２」が設けられているから、「マイコン１」及び「ＬＣＤ駆動ＩＣ２」を同じケース内に配置したものは、ケース内に「クロノグラフモジュール」が配置されることになり、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項のごとく、「クロノグラフモジュール（３０）」は「前記クロックモジュール（１２）に接続し」ているというものにならない。
　また、仮に、引用発明において、「発振回路（ＯＳＣ）１１」、「分周回路（Ｄｉｖ）１２」、「時刻カウンタ２１内の分周回路（Ｄｉｖ）３１」、さらに「回路（ＴＫ）３２」及び「ＬＣＤドライバ２３」を含む構成を同じケース内に配置してクロックモジュールを形成し、ケース外に「クロノカウンタ２２」を設けるという構成にしたとしても、引用発明の「クロノカウンタ２２」は、「時刻カウンタ２１（内の入力された２５６Ｈｚを１００Ｈｚのクロック信号として出力する分周回路（Ｄｉｖ）３１）から出力された１００Ｈｚのクロック信号を入力」するものであるから、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項のごとく、「前記クロノグラフモジュールが、前記分周回路を介さずに前記中間補償信号（Ｓｉ）によって前記クロックモジュールからクロックを送られる」というものにならない。
　また、上記引用文献２、３、５は、相違点３、４について示唆するものではない。
　以上のとおりであるから、相違点１及び２について検討するまでもなく、本願発明１について、引用文献１−５に基づいて当業者が容易に発明できたということはできない。
　
２　本願発明２−７について
　本願発明２−７は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１−５に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３  本願発明８について
　本願発明８は、「前記タイムベースと前記分周回路との間に配置され、前記クロック信号に作用し、中間補償信号（Ｓｉ）を前記分周回路に配信し、かつ、前記中間補償信号（Ｓｉ）を前記分周回路を介さずにクロノグラフモジュール（３０）に配信する測定・修正回路（２６）をさらに備えることを特徴とするクロックモジュール（１２）」及び「前記タイムベース、前記分周回路、前記制御回路および前記測定・修正回路（２６）をケース（１３）内に組み立てるステップ」を発明特定事項に含むものであるから、上記本願発明１に関する相違点についての判断と同様の理由により、引用文献１−５に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明９−１１について
　本願発明９−１１は、本願発明８の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明８と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１−５に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−１１は、「タイムベース、測定・修正回路、分周回路および制御回路」でなる「クロックモジュール」が「同じケース（１３）内に配置され」、「クロノグラフモジュール」が「クロックモジュールから分周回路を介さずに中間補償信号（Ｓｉ）を入力」するという事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。