【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８３９１０８号発明「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４８３９１０８号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項６に係る発明についての特許を無効にすることを求める事案である。
第２　手続の経緯
　本件特許は、特許法第４１条により特願２００２−６４４６０号に基づいて優先権を主張して出願した特願２００３−６２１８３号（以下「原出願」という。）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により新たな出願とした特願２００６−７４１２３号（以下「本件特許出願」という。）に係るものであり、その手続の経緯は概ね以下のとおりである。
　平成１４年　３月　８日　優先基礎出願（特願２００２−６４４６０号）
　平成１５年　３月　７日　原出願（特願２００３−６２１８３号）
　平成１８年　３月１７日　本件特許出願（特願２００６−７４１２３号）
　平成２３年１０月　７日　設定登録
　平成２８年　５月３１日　本件審判請求
　平成２８年　８月１２日　審判事件答弁書
　平成２８年１０月１１日　審理事項通知書
　平成２８年１１月　９日　口頭審理陳述要領書、証拠説明書（請求人）
　平成２８年１１月２９日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２８年１２月　７日　上申書、証拠説明書（２）（請求人）
　平成２８年１２月　８日　口頭審理
　平成２８年１２月２２日　上申書（被請求人)
　平成２９年　１月１２日　上申書、証拠説明書（３）（請求人）
第３　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠の室外寄りを、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に、前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項２】
　建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有し、前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、前記室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接し、前記改修用下枠の室外寄りを、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に、前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項３】
　建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去すると共に、室内側案内レールを切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠の室外寄りを、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に、前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項４】
　建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に、前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持され、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
【請求項５】
　建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に、前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持され、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され、この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し、
　前記改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され、この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接し、
　前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
【請求項６】
　建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されていると共に、室内側案内レールは切断して撤去され、その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に、前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持され、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。」
第４　請求人の主張及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許発明１ないし６の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２８年１１月９日付け口頭審理陳述要領書、平成２８年１２月７日付け上申書、平成２９年１月１２日付け上申書、第１回口頭審理調書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２６号証を提出している。
（１）無効理由１
　本件特許発明１ないし６は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件特許発明１ないし６は、甲第２号証に記載された発明、本件特許の原出願日前に公然知られた発明ないし公然実施された発明（甲第４号証の１ないし５）及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特許第４８３９１０８号公報（本件特許の特許公報）
　甲第２号証：特開２００２−２８５７５７号公報
　甲第３号証：特開２００１−２２７２４４号公報
　甲第４号証の１：工事名「広電己斐寮浴室改修工事」の設計図面等
　甲第４号証の２：甲第４号証の１の４／４頁に記載された改修サッシの縦断面図
　甲第４号証の３：甲第４号証の１の４／４頁に記載された改修サッシの横断面図
　甲第４号証の４：株式会社新和の代表取締役宇吹正樹による平成２７年７月２４日付け証明書
　甲第４号証の５：株式会社新和の代表取締役宇吹正樹による平成２８年２月１日付け証明書
　甲第５号証：特許第３２２３９９３号公報
　甲第６号証：特開昭６１−２２９０８６号公報
　甲第７号証：実公昭５８−４５４３１号公報
　甲第８号証：実願昭５７−６３９２７号（実開昭５８−１６７１９１号）のマイクロフィルム
　甲第９号証：実願昭６２−３９８６６号（実開昭６３−１４６０８５号）のマイクロフィルム
　甲第１０号証：特開平８−２０９２６２号公報
　甲第１１号証：特開平１０−８８９０６号公報
　甲第１２号証：特開平７−２８６４３９号公報
　甲第１３号証：特開平９−１７７４３７号公報
　甲第１４号証：特開平８−９３３２５号公報
　甲第１５号証：本件特許に係る無効審判事件（無効２０１２−８０００３１号）の審決
　甲第１６号証：本件特許の審査手続における平成２１年７月１０日付け拒絶理由通知書
　甲第１７号証：本件特許の審査手続における平成２１年９月１４日付け手続補正書
　甲第１８号証：本件特許の拒絶査定不服審判手続における平成２３年６月２１日付け拒絶理由通知書
　甲第１９号証：本件特許の拒絶査定不服審判手続における平成２３年７月８日付け手続補正書
　甲第２０号証：本件特許に係る拒絶査定不服審判の平成２３年９月２日付け審決
　甲第２１号証の１：工事名「広電己斐寮浴室出入口サッシ修繕工事」の納品書
　甲第２１号証の２：株式会社新和の代表取締役宇吹正樹による平成２８年１１月７日付け証明書
　甲第２２号証：三協立山株式会社法務知財部部長小栗裕一による平成２８年１０月３１日付け写真撮影報告書
　甲第２３号証：株式会社新和の代表取締役宇吹正樹外１名による平成２８年１１月７日付け証明書
　甲第２４号証：知財高裁平成１９年（行ケ）第１００１５号の判決
　甲第２５号証：特公昭６２−４５９４８号公報
　甲第２６号証：特開昭５０−４７４３４号公報
３　請求人の具体的な主張
（１）無効理由１について
　ア　主引用例１及び２について
（ア）甲第２号証から、室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた新設下枠を有する新設の枠体を前記既存の金属枠体に装着して改修した建具及び建具の改修方法（以下、当該建具を「主引用例１」、当該建具の改修方法を「主引用例２」という。）を抽出することができるところ、これらの発明は、以下の構成を備えている。
【主引用例１】
　建物の開口部に残存した金属枠体は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設縦枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、
　その既設下枠の室内外にわたって下地材を設け、その下地材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、
　この金属枠体内に、新設上枠、室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた新設下枠、新設縦枠を有する新設の引き違い窓の枠体がかぶせるように取り付けられており、
　この新設の引き違い窓の枠体の新設下枠の室外寄りが、下地材に当接していると共に、前記新設下枠の室内寄りが、前記下地材で支持され、
　前記新設下枠の前壁が、ビスによって下地材の前壁に固定されている
　改修建具。
【主引用例２】（主引用例１を方法の発明として特定したもの）
　建物躯体の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設縦枠を有する既存の金属枠体を残存し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去し、
　前記下枠の室内外にわたって下地材を設け、この下地材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、
　この後に、この金属枠体内に、新設上枠、室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた新設下枠、新設縦枠を有する新設の引き違い窓の枠体をかぶせるように取り付け、
　この新設の引き違い窓の枠体の新設下枠の室外寄りが、下地材に当接していると共に、前記新設下枠の室内寄りを前記下地材で支持し、
　新設の枠体を下地材を基準として取付ける
　引戸装置の改修方法。
（審判請求書１４頁７行ないし１５頁１９行）
（イ）「刊行物に記載された発明」が特許公報である場合に、必ず当該特許公報の請求項における発明特定事項を認定しなければならないものではないことは、被請求人らが提出した判決に説示されているとおりであり、甲第２号証には、下地材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けられ、下地材によって新設下枠が支持されている改修サッシが記載されていることは明らかであるから、甲第２号証の記載事項から、下地材による新設下枠の支持構造という「自然法則を利用した技術的思想の創作」として主引用例１を認定することに誤りはない。
（口頭審理陳述要領書１６頁１０ないし１７行）
　イ　副引用例１について
　甲第３号証には、以下の構成が記載されている（以下、甲第３号証に記載された以下の構成の発明を「副引用例１」という。）。
（ａ）改装サッシ下枠２（改修用下枠）を既設下枠に取り付けるに際して、既設下枠の室内寄りに支持部材２４（取付け補助部材）を設け、その支持部材２４（取付け補助部材）を既設下枠の上板部１２ａ（底部）の最も室内側の端部に連なる壁部（背後壁）の立面にビスで固着して取り付けており、かつ、既設下枠の室内寄りを支持部材２４（取付け補助部材）で支持すること。
（ｂ）既設下枠１２の縦板部（既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁）の上端と改装サッシ下枠２の上端をほぼ同じ高さとすること。
（審判請求書１６頁１８行ないし１７頁６行）
　ウ　本件特許発明４について
（ア）本件特許発明４と主引用例１との相違点
（相違点１−１）
　本件特許発明４は、取付け補助部材が既設下枠の室内寄りに設けられているのに対して、主引用例１は、取付け補助部材が既設下枠の室内外にわたって設けられている点。
（相違点１−２）
　本件特許発明４は、改修用引戸枠の改修用上枠、改修用下枠及び改修用竪枠がアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対して、主引用例１は、改修用引戸枠の材質や性能について何ら特定されるものではない点。
（相違点１−３）
　本件特許発明４は、改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されているのに対して、主引用例１は、改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが取付け補助部材に当接して支持されている点。
（相違点１−４）
　本件特許発明４は、既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対して、主引用例１は、既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さが同じではない点。
（相違点１−５）
　本件特許発明４は、改修用下枠の前壁がビスによって既設下枠の前壁に固定されているのに対して、主引用例１では、改修用下枠の前壁がビスによって取付け補助部材の前壁に固定されている点。
（審判請求書２２頁１ないし末行）
（イ）相違点１−１についての検討
　ａ　改修用下枠の室内側を支持するための取付け補助部材として、「既設下枠の室内寄りに設けられる」取付け補助部材で、既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで取り付けてある取付け補助部材が、副引用例１として公知となっている。そして、副引用例１の取付け補助部材は、大きさが小さくその形状が単純であって、支持する改修用下枠の高さ位置を低く抑えることができるという特徴を備えることは明らかである。
　そうすると、主引用例１においても、取付け補助部材の構成は単純な方が好ましく、開口面積の減少を最小限にとどめるのは当然の要請であるから（甲９）、新設下枠の室内側を安定して支持するための取付け補助部材として、副引用例１に開示されている、構成が単純で、既設下枠の室内寄りに設けられ、改装サッシ下枠の室内寄りを支持することにより、既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の上端と改装サッシ下枠の上端をほぼ同じ高さとすることができ、開口面積の減少を最小限にすることのできる取付け補助部材を用いることは、当業者が容易に思い至ることである。
（審判請求書２４頁４ないし１８行）
　ｂ　なお、本件各特許については、先に、甲第２号証を引用例の一つとする無効審判が請求されており、平成２４年１０月２６日付け審決（甲１５、２６〜２７頁）において、甲第２号証の下地材を室内寄りのものにすることに阻害要因がある旨の判断がなされているが、当該審決の判断は以下の理由により誤っていることを、念のため指摘しておく。
……甲第２号証には、既設下枠の加工した穴にウレタン系樹脂などの断熱材を注入充填することなどにより、既設下枠の強度低下を補償することが開示されており（甲２、段落【００２３】）、下地材による補強によらなくても穴を加工した既設下枠を補強することができるから、甲第２号証に記載された下地材１２は、新設下枠の室内側を支持する下地材によって既設下枠の補強をすることができるとした一つの実施例にすぎない。このことは、既設枠に形成した穴に断熱材を注入充填するか断熱材の成形品を嵌め込むことによって補強する発明（請求項３）と、既存の金属枠体の穴よりも室内寄りの室内側部と穴よりも室外寄りの室外側部とに、室内側部と室外側部とに熱が伝わり難い下地材の室内側部と室外側部をそれぞれ連結することにより補強する発明（請求項４）とが並列で記載されていることからも明らかである。
　したがって、甲第２号証の特許請求の範囲に記載された発明において、下地材は、それによって必ずしも既設の下枠を補強するために室内外にわたる幅を備える必要は無い。
……甲第２号証の明細書の段落【００２６】には、「室外の冷気は各枠の室外側部材２５と下地材１２の室外側部材１４に伝わるが、これら室外側部材２５、１４に伝わった室外の冷気は下地材１２の室内側部材１３、既存の金属枠体３の室外側部に伝わり難い。」と記載されているが、これは、各枠の室外側部材２５と下地材１２の室外側部材１４に伝わった冷気（冷熱）が部材を伝って室内側に伝わり難いことを説明しているのであって、下地材による冷気自体の室内側への流入の防止を説明しているわけではない。このことは、甲第２号証の明細書の段落【００２４】に、「前記下地材１２は各枠と略同一長さの長尺であるが、短尺の下地材１２を各枠の長手方向に間隔を置いて複数取付けても良い。」と記載されているところ、「短尺の下地材１２を各枠の長手方向に間隔を置いて複数取付け」た場合には、下地材によって下地材と新設枠体との間の空間に室外の冷気が流入することを防止できるものではないことからも分かる。しかも、単に新設枠体の下面への室外の冷気の侵入を防止するのであれば、新設枠体の室外側を既設の枠体の室外側に固定する、または、枠体の長手方向に伸びるスペーサを介して固定するなどすればすむことである。そこからすれば、甲第２号証の特許請求の範囲に係る発明は、前記審決において認定されているような、下地材の室外側部材１４によって新設の下枠と下地材との間の空間へ冷気が流入するのを防止することを意図した発明ではないことは明らかであり、下地材が室内外にわたる幅を有することによって、当該発明の特徴である断熱構造を実現しているわけでもなく、当該下地材が甲第２号証の特許請求の範囲に係る発明の断熱構造の一端を担うものではないことから、下地材の室外側部分は、必須の部分ではない。
　したがって、甲第２号証において、下地材を室内寄りに設けたものにすることは想到し得ないとした当該審決の判断には誤りがある。
（審判請求書２４頁１９ないし２６頁下から３行）
（ウ）相違点１−２についての検討
　主引用例１の改修用引戸枠の各枠を、どのような材料によるものとするかは、当業者が適宜決定すればよい設計事項である。そして、サッシにアルミニウム合金製の押出し形材を用いることは特開平８−２０９２６２号公報（甲１０）及び特開平１０−８８９０６号公報（甲１１）に記載されているように周知であり、主引用例１にアルミニウム合金の押出し形材からなる改修用引戸枠を採用することに、何ら阻害要因はなく、困難性はない。
（審判請求書２７頁下から４行ないし２８頁３行）
（エ）相違点１−３についての検討
　主引用例１に対して副引用例１を適用することは当業者が容易になし得たものであるところ、それに伴って、主引用例１において、下地材によって支持していた改修用下枠の室外寄りを、既設下枠によって支持することは、当業者が当然考慮すべきことである。
　そして、本件特許発明４の属する技術分野において、部材の組立誤差等を吸収し、部材間の間隔を埋めて部材同士をガタつきなく接合するために部材をスペーサを介して支持することは、特許第３２２３９９３号公報（甲５）、特開昭６１−２２９０８６号公報（甲６）及び特開平７−２８６４３９号公報（甲１２）にも開示されているように、サッシの改修の技術分野において周知である（そもそも部材をスペーサを介して支持すること自体が「スペーサ」というものが存在する意味である。）ことを考えると、主引用例１に副引用例１を適用することによって、改修用下枠の室外側がスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されるとの構成を採用することは、当業者が適宜なし得るものである。
（審判請求書２８頁１２ないし末行）
（オ）相違点１−５についての検討
　主引用例１において、副引用例１を適用して、下地材を既設下枠の室内寄りに設けることは、当業者にとって容易になし得たことであるところ、それに伴って、改修用下枠の室外寄り部分を当業者に広く知られている方法で固定した方が好ましいことは、当業者にとって当然のことである。
　そして、改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定することは、実公昭５８−４５４３１号公報（甲７）及び実願昭５７−６３９２７号（実開昭５８−１６７１９１号）のマイクロフィルム（甲８）にも開示されているとおり、サッシの改修の技術分野において周知の技術である。
（審判請求書２９頁１０ないし１７行）
（カ）相違点１−４についての検討
　既設下枠の最も室内側の端部に連なる背後壁の上端と改修用下枠の上端とをほぼ同じ高さとすることは、副引用例１に開示されている。しかも、同様の構成は、本件各特許の原出願日前に行われた己斐寮浴室の浴室ドア改修工事でも用いられていた（甲４の１ないし甲４の５）。その上、改修を行うに際して、できる限り開口面積を減少させないようにすることは、甲第９号証の明細書５頁５〜同頁１６行にも記載されているとおり、当業者であれば当然に考慮することである。
　そして、主引用例１において、改修用下枠の上端を既設下枠の背後壁の上端よりも上方に配置しなければならない理由はないから、主引用例１に副引用例１を適用して、既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端とをほぼ同じ高さにすることは、当業者にとって容易になし得たことである。
（審判請求書３０頁１ないし１１行）
（キ）「取付け補助部材」について
　本件発明４における「取付け補助部材」の請求項における限定事項は、「その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり」及び「前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持され」との構成だけであって、その他何らかの構成が特定されているものではない。
　そうすると、本件発明４における「取付け補助部材」とは、単に「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面に」に取付けられて、「改修用下枠の室内寄り」を支持することによって、既設下枠に対する改修用下枠の取付けを補助する部材にすぎず、それ以上の技術的意味を備えるものではない。
　本件発明４の取付け補助部材は、「形状、寸法が変更可能である」とか、「複数の取付け補助部材を備え、その中から適当な取付け補助部材を選択可能である」等の構成上の特定がなされているわけではなく、被請求人が主張する前記効果は、「既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いる」との条件のもと、「形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる」だけであって、それはどのような取付け補助部材にも備わる当たり前の作用効果でしかない。
（口頭審理陳述要領書１８頁１２行ないし１９頁６行）
　エ　本件特許発明５について
（ア）本件特許発明５と主引用例１との相違点
　本件特許発明５と主引用例１とを対比すると、本件発明４と主引用例１との一致点と同様の点で一致し、本件特許発明４と主引用例１との相違点と同様の点において相違すると共に、さらに、以下の点で相違している。
（相違点１−６）
　本件特許発明５は、改修用引戸枠には、改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着してあり、前記既設引戸枠内に室外側から挿入した際に、その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接するのに対して、主引用例１には、そのようなシール材がない点。
（審判請求書３０頁下から３行ないし３１頁７行）
（イ）相違点１−６についての検討
　「改修用引戸枠には、改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着してあり、前記既設引戸枠内に室外側から挿入した際に、その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接する」ことは、特開平９−１７７４３７号公報（甲１３）や特開平８−９３３２５号公報（甲１４）に開示されているように、周知の技術である。
（審判請求書３１頁１３ないし１８行）
　オ　本件特許発明６について
　本件特許発明６と主引用例１とを対比すると、主引用例１においても、室内側案内レールに相当する内向突片は、切断して除去されているから、その点について、本件特許発明６と主引用例１とは一致している上に、本件特許発明４と主引用例１との一致点と同様の点で一致し、本件特許発明４と主引用例１との相違点と同様の点において相違している。
　そして、本件特許発明４と主引用例１との相違点１−１ないし相違点１−５については、上記と同様の理由により、当業者が容易になし得たことである。
（審判請求書３２頁４ないし１１行）
　カ　本件特許発明１ないし３について
　本件特許発明１ないし３は、本件特許発明４ないし６の各改修引戸装置について、それぞれ引戸装置の改修方法として特定したものであって、実質的に本件特許発明４ないし６と変わるものではない。
　そして、本件特許発明１ないし３と、主引用例１を方法の発明として特定した主引用例２との一致点及び相違点についても、本件特許発明４ないし６と主引用例１との一致点及び相違点と実質的に同様であり、各相違点について述べたところはカテゴリーが異なることによって変わるものでもない。
（審判請求書３２頁１７ないし末行）
（５）無効理由２について
　ア　副引用例２について
（ア）平成１２年１１月２４日に己斐寮浴室において行われた浴室ドア改修工事により設置された改修引戸装置若しくは当該引戸装置の改修方法（以下「副引用例２」という。）は以下の構成を備えている。
（ｃ）実線Ｌ３で示される改修用下枠を点線Ｌ１で示される既設下枠に取り付けるに際して、既設下枠の脱衣側に逆Ｌ字状の部材ｓ（取付け補助部材）を設け、その逆Ｌ字状の部材ｓ（取付け補助部材）を既設下枠の底壁ｍ１の最も脱衣側の端部に連なる壁部ｍ５（背後壁）にビスで固着して取り付けており、かつ、既設下枠の脱衣側を逆Ｌ字状の部材ｓ（取付け補助部材）で支持すること。
（ｄ）点線Ｌ１で示される既設下枠の底壁ｍ１の最も脱衣側の端部に連なる壁部ｍ５（背後壁）の上端と実線Ｌ３で示される改修用下枠の上端をほぼ同じ高さとすること。
（審判請求書３６頁１２ないし末行）
（イ）甲第４号証の４に記載のとおり、己斐寮浴室の浴室ドア改修工事により設置された改修引戸装置は、甲第４号証の１の設計図面等に基づいて、当時三協アルミニウム工業株式会社の代理店であった有限会社新和建装により当該設計図面のとおりに施工され、本件各特許の原出願日前である平成１２年１１月２４日に竣工されたものであり、当該設計図面等には己斐寮浴室の改修工事により設置された改修引戸装置（副引用例２）が記載されているところ、同社において当該設計図面等の内容について秘密に取り扱ったことはなく、また、当該設図面等の設計等を担当した同社従業員にも秘密保持義務を課していなかった。これらに加えて、己斐寮は会社独身寮として利用されており、多人数の独身従業員による利用がされていたことからすれば、副引用例２が本件各特許の原出願日前に日本国内において公然知られた発明（特許法２９条１項１号）ないし本件各特許の原出願日前に日本国内において公然実施をされた発明（特許法２９条１項２号）に当たることは明らかである。
（審判請求書３７頁１ないし１４行）
（ウ）納品書（甲２１の１）には、「納入者名」欄に「有限会社　新和建装」、「品名・工事名」欄に「広電己斐寮浴室出入口サッシ修繕工事」、納入年月日に「１２年１１月２２日」と記載されており、有限会社新和建装（有限会社新和建装の事業は、全て、株式会社新和に譲渡されている（甲４の４）。）が平成１２年１１月２２日に（証明書（甲２１の２）から、当該納品書では和暦が使用されていたことが分かる。）己斐寮浴室ドアのサッシ改修工事に関する取引が行われたことは明らかである。また、写真撮影報告書（甲２２）から、甲第４号証の１ないし３の図面どおりに施工された己斐寮の浴室ドア改修工事により設置された改修引戸装置が現実に存在し、また、そのような改修引戸装置の改修方法が行われていたことが認められる。
　これらの証拠や甲第４号証の４及び５の証明書から、副引用例２が公然知られた発明ないし公然実施された発明であるということができる。
（口頭審理陳述要領書４頁末行ないし５頁１１行）
　イ　本件特許発明４について
（ア）本件特許発明４と主引用例１との相違点
（相違点２−１）
　本件特許発明４は、取付け補助部材が既設下枠の室内寄りに設けられているのに対して、主引用例１は、取付け補助部材が既設下枠の室内外にわたって設けられている点。
（相違点２−２）
　本件特許発明４は、改修用引戸枠の改修用上枠、改修用下枠及び改修用竪枠が、アルミニウム合金の押出し形材から成るのに対して、主引用例１は、改修用引戸枠の材質や性能について何ら特定されるものではない点。
（相違点２−３）
　本件特許発明４は、改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されているのに対して、主引用例１は、改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、取付け補助部材に当接して支持されている点。
（相違点２−４）
　本件特許発明４は、既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対して、主引用例１は、既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さが同じではない点。
（相違点２−５）
　本件特許発明４は、改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されているのに対して、主引用例１では、改修用下枠の前壁は、ビスによって取付け補助部材の前壁に固定されている点。
（審判請求書３８頁下から３行ないし３９頁１７行）
（イ）相違点２−１についての検討
　改修用下枠の室内側を支持するための取付け補助部材として、「既設下枠の室内寄りに設けられる」取付け補助部材で、既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで取り付けてある取付け補助部材が、副引用例２として公知となっている。そして、副引用例２の取付け補助部材は、大きさが小さくその形状が単純であって、支持する改修用下枠の高さ位置を低く抑えることができるという特徴を備えることは明らかである。
　そうすると、主引用例１においても、取付け補助部材の構成は単純な方が好ましく、開口面積の減少を最小限にとどめることは当然の要請であるから（甲９）、新設下枠の室内側を安定して支持するための取付け補助部材として、副引用例２に開示されている、構成が単純で、既設下枠の室内寄りに設けられ、改装サッシ下枠の室内寄りを支持することにより、既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の上端と改装サッシ下枠の上端をほぼ同じ高さとすることができ、開口面積の減少を最小限にすることのできる取付け補助部材を用いることは、当業者が容易に思い至ることである。
（審判請求書４１頁２ないし１６行）
（ウ）相違点２−２についての検討
　主引用例１の改修用引戸枠の各枠を、どのような材料によるものとするかは、当業者が適宜決定すればよい設計事項である。そして、サッシにアルミニウム合金製の押出し形材を用いることは特開平８−２０９２６２号公報（甲１０）及び特開平１０−８８９０６号公報（甲１１）に記載されているように周知であり、主引用例１にアルミニウム合金の押出し形材からなる改修用引戸枠を採用することに、何ら阻害要因はなく、困難性はない。
（審判請求書４２頁２ないし８行）
（エ）相違点２−３についての検討
　主引用例１に対して副引用例２を適用することは当業者が容易になし得たものであるところ、それに伴って、主引用例１において、下地材によって支持していた改修用下枠の室外寄りを、既設下枠によって支持することは、当業者が当然考慮すべきことである。
　そして、本件特許発明４の属する技術分野において、部材の組立誤差等を吸収し、部材間の間隔を埋めて部材同士をガタつきなく接合するために部材をスペーサを介して支持することは、特許第３２２３９９３号公報（甲５）、特開昭６１−２２９０８６号公報（甲６）及び特開平７−２８６４３９号公報（甲１２）にも開示されているように、サッシの改修の技術分野において周知である（そもそも部材をスペーサを介して支持すること自体が「スペーサ」というものが存在する意味である。）ことを考えると、主引用例１に副引用例２を適用することによって、改修用下枠の室外側がスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されるとの構成を採用することは、当業者が適宜なし得るものである。
（審判請求書４２頁１７行ないし４３頁５行）
（オ）相違点２−５についての検討
　主引用例１において、副引用例２を適用して、下地材を既設下枠の室内寄りに設けることは、当業者にとって容易になし得たことであるところ、それに伴って、改修用下枠の室外寄り部分を当業者に広く知られている方法で固定した方が好ましいことは、当業者にとって当然のことである。
　そして、改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定することは、実公昭５８−４５４３１号公報（甲７）及び実願昭５７−６３９２７号（実開昭５８−１６７１９１号）のマイクロフィルム（甲８）にも開示されているとおり、サッシの改修の技術分野において周知の技術である。
（審判請求書４３頁１４ないし２１行）
（カ）相違点２−４についての検討
　既設下枠の最も室内側の端部に連なる背後壁の上端と改修用下枠の上端とをほぼ同じ高さとすることは、副引用例２に開示されている。しかも、同様の構成は、副引用例１にも開示されている（甲３）。その上、改修を行うに際して、できる限り開口面積を減少させないようにすることは、甲第９号証の明細書５頁５〜同頁１６行にも記載されているように、当業者であれば当然に考慮することである。
　そして、主引用例１において、改修用下枠の上端を既設下枠の背後壁の上端よりも上方に配置しなければならない理由はないから、主引用例１に副引用例２を適用して、既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端とをほぼ同じ高さにすることは、当業者にとって容易になし得たことである。
（審判請求書４４頁５ないし１４行）
　ウ　本件特許発明５について
（ア）本件特許発明５と主引用例１との相違点
　本件特許発明５と主引用例１とを対比すると、本件特許発明４と主引用例１との一致点と同様の点において一致し、本件特許発明４と主引用例１との相違点と同様の点で相違すると共に、さらに、以下の点で相違している。
（相違点２−６）
　本件特許発明５は、改修用引戸枠には、改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着してあり、前記既設引戸枠内に室外側から挿入した際に、その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接するのに対して、主引用例１には、そのようなシール材がない点。
（審判請求書４４頁下から２行ないし４５頁８行）
（イ）相違点２−６についての検討
　「改修用引戸枠には、改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着してあり、前記既設引戸枠内に室外側から挿入した際に、その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接する」ことは、特開平９−１７７４３７号公報（甲１３）や特開平８−９３３２５号公報（甲１４）に開示されているように、周知の技術である。
（審判請求書４５頁１４ないし１９行）
　エ　本件特許発明６について
　本件特許発明６と主引用例１とを対比すると、主引用例１においても、室内側案内レールに相当する内向突片は、切断して除去されているから、その点について、本件特許発明６と主引用例１とは一致している上に、本件特許発明４と主引用例１との一致点と同様の点において一致し、本件特許発明４と主引用例１との相違点を同様の点において相違している。
　そして、本件特許発明６と主引用例１との相違点２−１ないし相違点２−５については、上記と同様の理由により、当業者が容易になし得たことである。
（審判請求書４６頁６ないし１３行）
　オ　本件特許発明１ないし３について
　本件特許発明１ないし３は、本件特許発明４ないし６の各改修引戸装置について、それぞれ引戸装置の改修方法として特定したものであって、実質的に本件特許発明４ないし６と変わるものではない。
　そして、本件特許発明１ないし３と、主引用例１を方法の発明として特定した主引用例２との一致点及び相違点についても、本件特許発明４ないし６と主引用例１との一致点及び相違点と実質的に同様であり、各相違点について述べたところはカテゴリーが異なることによって変わるものでもない。
（審判請求書４６頁１９行ないし４７頁２行）
第５　被請求人の主張
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２８年８月１２日付け審判事件答弁書、平成２８年１１月２９日付け口頭審理陳述要領書、平成２８年１２月２２日付け上申書を参照。）。
２　被請求人の具体的な主張
（１）甲第２号証に記載された発明の認定について
　甲第２号証に記載された発明は、甲第２号証段落【０００７】の課題を解決するためになされたものであって、「その目的は、室外の冷気が残存した既存の金属枠体を通して新設の断熱枠体の室内側部に伝わり難く、新設の断熱枠体の室内側部に結露が生じることがない建具の改修方法を提供すること」（段落【０００８】）であり、段落【００３３】〜【００３７】に記載の発明の効果を奏するものであるから、当該課題を解決し発明の効果を奏する構成として認定すべきであり、これら課題及び発明の効果を無視し、甲第２号証に記載された実施形態から、発明の効果を奏するための構成を除いた「枠体の構成」のみを抜き出して主引用発明として認定することは誤りである。しかも、請求人は、甲第２号証の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載ではなく、本件各発明の構成に準じた「枠体の構成」を抽出しており、このような主引用発明の認定は後知恵に基づく認定としても許されない。
（口頭審理陳述要領書３頁２０行ないし４頁２行）
（２）無効理由１について
　ア　本件特許発明４の「取付け補助部材」のように既設下枠に対する改修用下枠の取付けの基準でないばかりか、「既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修引戸枠を取付けできる」というように、既存の引戸枠に対して強度が低下するほどの形状等の変更をせずに、既設の引戸枠に同一の新設引戸枠を取付けできるとの効果を奏するというものではないため、主引用例１発明の下地材１２は、本件特許発明４の「取付け補助部材」ではない。
（答弁書２２頁４ないし１１行）
　イ　「取付け補助部材」が取付けの基準となるばかりか、「既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修引戸枠を取付けできる」との効果をも奏する部材であることは、原明細書にも実質的に記載されている。
（口頭審理陳述要領書５頁２７ないし末行）
　ウ　本件各特許発明の「取付け補助部材」は、改修用引戸枠を既設引戸枠に挿入して取り付ける場合に、取付けの基準となるばかりか、「既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修引戸枠を取付けできる」との効果をも奏する部材であることが認められるのである。
　したがって、本件各特許発明の「取付け補助部材」が、「単に、その取付け位置と支持対象が特定されているだけの改修用下枠を取付ける際に補助となる部材にすぎ（ない）」との請求人の主張は誤りである。
（口頭審理陳述要領書６頁２１ないし末行）
　ウ　主引用例１（甲第２号証）の課題（目的）は「室外の冷気が残存した既存の金属枠体を通して新設の断熱枠体の室内側部に伝わり難く、新設の断熱枠体の室内側部に結露が生じることがない建具の改修方法を提供すること」（段落【０００８】）であり、その作用効果も段落【００３３】〜【００３７】に記載のように既存の金属建具を断熱建具に改修するものであるから、副引用例１（甲第３号証）のように断熱建具とは無関係であって、課題と作用効果にも共通性が認められない発明を組み合わせようとする動機付けなど無いことは明白である。
　しかも、副引用例１は、主引用例１の下地材に相当するような結合部材を不要とすることを目的とした発明である（甲第３号証段落【０００４】、【０００５】）から、主引用例１に副引用例１を組み合わせる動機付けなどそもそも存在しないのである。
　請求人は、「いずれも改修サッシという極めて狭い技術分野に属するものであるから、主引用例１に対して副引用例１を適用しようと考えることに何らの困難はない。」と主張するが、主引用例１（甲第２号証）と副引用例１（甲第３号証）とは改修の目的が異なり、しかも、副引用例１は「既設サッシ下枠と改装サッシ下枠とを連結する結合部材」（甲第３号証２頁右欄３０行〜３１行）を「不要で、取付状態で室内の床面又は膳板の上面に対して略面一にできるような改装サッシ下枠と、この改装サッシ下枠を利用する改装工法を提供する」（同頁右欄下３行〜３頁左欄１行）ことを目的とするものであるから、「改修サッシ」という抽象的な共通性を根拠として、両発明の組み合わせの容易性を主張するには無理がある。
　しかも、答弁書２４頁１８行〜２５頁２行に記載したように、副引用例１の支持部材２４では、主引用例１の既存の下枠５を補強することが出来ないのであるから、副引用例１の支持部材２４を主引用例１に適用する際の阻害要因すら存在するのである。
（口頭審理陳述要領書１１頁１６行ないし１２頁１２行）
　エ　下地材１２は、「残存した既設の金属枠体における室内外側方向中間部に、穴を長手方向に間隔を置いて複数形成、又は長手方向全長に連続して形成する」（請求項２）ことで「残存した既存の金属枠体を、室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くし」（請求項１）たことにより、強度が低下した既存の下枠（穴加工や切断によって強度が低下した既存の下枠５）を前記の段落【００２４】、段落【００３６】に記載のとおり補強するためのものであり、主引用例１発明では、室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くしたために強度が低下した既存の下枠５と、強度を補強する下地材１２は不可分一体の関係になっているのである。
　したがって、主引用例１発明から出発して副引用例発明と組み合わせることにより本件各特許発明を想到できるか否かの判断においては、主引用例１発明の下地材１２のみを副引用例発明の構成に代えることが出来るか否かを判断するのは誤りであり、下地材１２と既存の下枠５を一体として代えることができるか否かとの観点から容易想到性を判断すべきことになる。
（口頭審理陳述要領書１４頁３ないし１６行）
（２）無効理由２について
　ア　納品書（甲第２１号証の１、２）には「品名・工事名」が記載されているのみで、当該「品名・工事名」の物が甲第４号証の１〜３に示された構造の物か不明である。
　また、写真撮影報告書（甲第２２号証）も、納品書（甲第２１号証の１）の日付の約１５年後に撮影されたものであって、実施した時に構造を示すものではなく、しかも、当該報告書添付の写真を見ても、甲第４号証の１〜３の構成を裏付けるものではない。
　さらに、証明書（甲第２３号証）は、最近になって、請求人と利害関係のある私人が、しかも、甲第４号証の１〜３記載の構造を確認したのか否かすら不明な者が記載したものであるから、公然実施を裏付ける証拠とは認められない。特に、別紙の図２は、甲第４号証の１〜３及び甲第２３号証添付の図１と比較すれば明らかなように、これら証拠に示された図面とは別に誰かが作成したものであり、当該図面の存在からして甲第２３号証の証明書に信用性がないことを示している。
　したがって、納品書、写真撮影報告書及び証明書により甲第４号証の１〜３の構成のものが公然実施されたものであることを証明したことには到底なり得ない。
（口頭審理陳述要領書７頁２１行ないし８頁７行）
　イ　甲第２号証発明の課題（目的）は「室外の冷気が残存した既存の金属枠体を通して新設の断熱枠体の室内側部に伝わり難く、新設の断熱枠体の室内側部に結露が生じることがない建具の改修方法を提供すること」（段落【０００８】）であり、その作用効果も段落【００３３】〜【００３７】に記載のように既存の金属建具を断熱建具に改修するものであるから、甲第４号証の１〜３により示された副引用例２のように断熱建具とは無関係な、しかも、技術思想も作用効果も不明な公然実施品と組み合わせようとする動機付けなど無いことは明白である。
　請求人は、「いずれも改修サッシという極めて狭い技術分野に属するものであるから、当業者が、主引用例１に対して副引用例２を適用しようと考えることに何らの困難はない。」と主張するが、主引用例１（甲第２号証）と副引用例２（甲第４号証の１〜３）とは改修の目的が異なり、しかも、副引用例２には主引用例１と共通の課題、作用効果もないのであるから、「改修サッシ」という抽象的な共通性を根拠として、両発明の組み合わせの容易性を主張するには無理がある。
　しかも、答弁書４２頁１４行〜２６行に記載したように、副引用例２の逆Ｌ字状の部材ｓでは、主引用例１の既存の下枠５を補強することが出来ないのであるから、逆Ｌ字状の部材ｓを主引用例１に適用する際の阻害要因すら存在するのである。
（口頭審理陳述要領書１５頁２２行ないし１６頁１１行）
第６　当審の判断
１　本件特許発明の進歩性判断の基準日について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された「取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」ること、及び、請求項４ないし６に記載された「取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあ」ることは、原出願の出願当初の明細書には記載されているが、優先基礎出願の出願当初の明細書には記載されていない。 
　したがって、本件特許出願は、本件特許発明１ないし６についての特許法第２９条第２項の規定の適用にあたっては、優先基礎出願の時にされたものとみなすことはできず、原出願の出願の時にされたものとみなされる。 
２　各甲号証の記載
（１）甲第２号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、引き違い窓などの開き窓、引き違い戸などの引戸、玄関ドアなどのドア等の建物躯体の開口部に取付けてある既存の金属建具を断熱建具に改修する方法に関する。」
　イ　「【０００８】本発明は、前述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、室外の冷気が残存した既存の金属枠体を通して新設の断熱枠体の室内側部に伝わり難く、新設の断熱枠体の室内側部に結露が生じることがない建具の改修方法を提供することである。」
　ウ 「【０００９】
【課題を解決するための手段】第１の発明は、
建物躯体の開口部に取付けてある既存の金属建具を断熱建具に改修する方法であって、前記既存の金属建具の金属枠体を建物躯体の開口部に残存させ、この残存した既存の金属枠体を、室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くし、新設の断熱建具の断熱枠体を、前記建物躯体の開口部に取付ける
　エ　「【００１９】
【発明の実施の形態】図１と図２に示すように、
建物躯体１
の開口部２に
金属引き違い窓
金属引き違い窓は金属枠体３
金属枠体３を形成する上枠４、下枠５、左右の縦枠６は、室内外側方向に連続した枠本体７と、この枠本体７の内面７ａに一体的に設けた複数の内向突片８を有するアルミ押出形材である
【００２０】前記既存の金属引き違い窓を新設の
断熱引き違い窓
【００２１】
前記残存した既存の金属枠体３における上枠４、下枠５、縦枠６の各内向突片８の図１、図２に斜線で示す部分を切断して除去する
各枠の枠本体７における室内外側方向中間で長手方向に間隔を置いた複数部分に穴１１をそれぞれ加工する
【００２２】これにより、上枠４、下枠５、縦枠６の室内側部と室外側部の連続する面積が減少し、残存した既存の金属枠体３の室外側部と室内側部とに亘って熱が伝わり難くなる。
【００２３】前記スリット状の穴１１にウレタン系樹脂などの断熱材１１ａを注入充填したり、樹脂、ゴムなどの断熱材の成形品を嵌め込んでスリット状の穴１１による各枠の強度低下を補償するようにしても良い。
【００２４】図３、図４に示すように、各枠の枠本体７に下地材１２をそれぞれ取付けて穴１１を形成した各枠を補強する。この四周の下地材１２が
新設の断熱引き違い窓
下地材１２は
アルミ押出形材の室内側部材１３とアルミ押出形材の室外側部材１４を断熱材１５で連結した断熱形材である
下地材１２の室内側部材１３が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りの室内側部にビス１６で取付けられ
下地材１２の室外側部材１４が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部にビス１７で取付けられ
【００２５】この後に新設の引き違い窓の断熱枠体２０を取付ける。前記
新設の断熱枠体２０は上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３を枠組みした
その各枠は、
アルミ押出形材の室内側部材２４と
アルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材である
下枠２２の室内側部材２４は下地材１２の室内側部材１３に直接ビス止め
各室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接し、新設の断熱枠体２０を既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取付け
【００２６】このようにすることで、室外の冷気は既存の金属枠体３の室内側部に伝わり難いから、室外の冷気が既存の金属枠体３を通って断熱枠体２０の室内側部（室内側部材２４）に伝わり難い。しかも、室外の冷気は各枠の室外側部材２５と下地材１２の室外側部材１４に伝わるが、これら室外側部材２５，１４に伝わった室外の冷気は下地材１２の室内側部材１３、既存の金属枠体３の室外側部に伝わり難い。よって、断熱枠体２０の室内側部（室内側部材２４）に室外の冷気がより一層伝わり難い。
【００２７】また、新設の断熱枠体２０が下地材１２を介して既存の金属枠体３に強固に取付けられる。前記スリット状の穴１１と下地材１２の断熱材１５と新設の断熱枠体２０の各枠の断熱材２６は室内外方向に略同一位置である。これにより、輻射熱等で室内外部材と室外側部材とに熱が伝わり難い。」
　オ　上記エの段落【００２１】の記載を踏まえて図１をみると、下枠５の室内側及び室外側の内向突片８の付け根付近より上部に斜線が図示されていること、すなわち下枠５の室内側及び室外側の内向突片８は付け根付近から切断されることがみてとれる。 
　カ　上記エの段落【００２４】の記載を踏まえて図３をみると、下枠２２の下地材１２は下枠５の室内外方向全体に渡って設けられること、及び下枠２２の下地材１２の室内側部材１３が下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側の立面にビス１６で取付けられることがみてとれる。
　キ　図３をみると、下枠２２は、室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えていることがみてとれる。 
　ク　上記アないしキによると、甲第２号証には次の発明が記載されていると認められる。
（ア）甲２発明１
　「建物躯体１の開口部２に取付けてある既存の金属引き違い窓を断熱引き違い窓に改修する方法であって、
　上枠４、下枠５、左右の縦枠６は、室内外側方向に連続した枠本体７と、この枠本体７の内面７ａに一体的に設けた複数の内向突片８を有するアルミ押出形材であり、上枠４、下枠５、左右の縦枠６から形成される金属引き違い窓の金属枠体３を建物躯体の開口部に残存させ、
　下枠５の室内側及び室外側の内向突片８は付け根付近から切断し、
　各枠の枠本体７における室内外側方向中間で長手方向に間隔を置いた複数部分にスリット状の穴１１をそれぞれ加工することにより、残存した既存の金属枠体３を、室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くし、
　アルミ押出形材の室内側部材１３とアルミ押出形材の室外側部材１４を断熱材１５で連結した断熱形材である、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内外方向全体に渡って設け、
　下枠２２の下地材１２の室内側部材１３を下枠５の枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りにて、下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側の立面にビス１６で取付け、下枠２２の下地材１２の室外側部材１４を下枠５の枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部にビス１７で取付け、
　上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３を枠組みしたもので、その各枠は、アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材であり、下枠２２は、室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えている新設の断熱枠体２０を、下枠２２の室内側部材２４は下地材１２の室内側部材１３に直接ビス止めし、下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接し、既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取付ける改修方法。」
（イ）甲２発明２
　「建物躯体１の開口部２に残存した既存の金属引き違い窓の金属枠体３は、上枠４、下枠５、左右の縦枠６から形成され、
　上枠４、下枠５、左右の縦枠６は、室内外側方向に連続した枠本体７と、この枠本体７の内面７ａに一体的に設けた複数の内向突片８を有するアルミ押出形材であり、
　下枠５の室内側及び室外側の内向突片８は付け根付近から切断され、
　各枠の枠本体７における室内外側方向中間で長手方向に間隔を置いた複数部分にスリット状の穴１１をそれぞれ加工することにより、残存した既存の金属枠体３を、室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くし、
　アルミ押出形材の室内側部材１３とアルミ押出形材の室外側部材１４を断熱材１５で連結した断熱形材である、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内外方向全体に渡って設け、
　下枠２２の下地材１２の室内側部材１３が下枠５の枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りにて、下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側の立面にビス１６で取付けられ、下枠２２の下地材１２の室外側部材１４が下枠５の枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部にビス１７で取付けられ、
　上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３を枠組みしたもので、その各枠は、アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材であり、下枠２２は、室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えている新設の断熱枠体２０を、下枠２２の室内側部材２４は下地材１２の室内側部材１３に直接ビス止めし、下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接し、既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取付けた、既存の金属引き違い窓を改修した断熱引き違い窓。」
（２）甲第３号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の記載がある。
　ア　「【請求項１】　室の内外を仕切る躯体の出入口に介在する障子の戸車を受けるレールが、室内の床面又は該床面よりも一段高い位置にある膳板の上面よりも低い位置にある
既設サッシ下枠の上に重ねて取り付ける改装サッシ下枠において
　
障子の戸車を受けるレールを含む突設要素の上端が所定の略同じ高さで形成してある上板部と、
既設サッシ下枠に固定される固定脚部と、を備え
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、既設サッシ下枠をそのまま残した状態でその上に重ねて設置する改装サッシ下枠と、この改装サッシ下枠を利用した所謂カバー工法による改装工法に関する。」
　ウ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】こうした背景に基づいてなされたのが本発明であって、その目的は、上述のような結合部材が不要で、取付状態で室内の床面又は膳板の上面に対して略面一にできるような改装サッシ下枠と、この改装サッシ下枠を利用する改装工法を提供することにある。さらに本発明は、室内の床面又は膳板の上面と、改装サッシ下枠の上端と、バルコニーの床面とを面一にしてバリアフリー化を実現する改装工法を提供することにもある。」
　エ　「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明による改装サッシ下枠と、それを利用する改装工法の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態では、引き違い戸用の改装サッシ枠を例示するが、片引き戸用の改装サッシ枠として構成することも可能である。
【００２３】第１実施形態；先ず第１実施形態として、本発明の改装サッシ下枠と改装工法に基づいて、室内の床面からバルコニーにかけて段差をなくす改装例について説明する。
【００２４】〔改装サッシ枠１の説明〕
【００２５】図１で示すように、改装サッシ枠１は、改装下枠２、一対の改装縦枠３及び改装上枠４で構成され、室外側の障子Ｓｏと室内側の障子Ｓｉを引違い方向ｘで互いちがいに引き違えて開閉可能となっている。そして、後述するように改装サッシ枠１を構成する改装下枠２、改装縦枠３及び改装上枠４は、それぞれ既設サッシ枠の既設下枠１２、既設縦枠１３及び既設上枠１４に被せて取り付けるようになっている。
【００２６】改装下枠２の説明；　改装下枠２は、アルミ材の押し出し成形によって、図２及び図３に表れるような断面形状として形成されている。上板部２１上には、室外側から室内側にかけて“突設要素”としての縁壁２１ａと、図示せぬ網戸の戸車を受けるレール２１ｂと、障子Ｓｏ，Ｓｉの戸車を受ける二つのレール２１ｃと、立壁２１ｄが突設されており、これらの上端は所定の同じ高さとなっている。
【００２７】縁壁２１ａは改装下枠２の室外側端部であることを示す部分である。その反対側の立壁２１ｄは、主として改装下枠２に対する室内の水密性・気密性を与える機能を担っている。……」
　オ　「【００３４】排水受け室２３の底壁２３ｆには下向きに垂下させた固定片２３ｈが形成されている。固定片２３ｈにはネジ孔が穿孔してあり、ネジＮによって既設下枠１２の上板部１２ａに突設された室外側のレール１２ｂに対して固定されている。そして、この固定片２３ｈと排水受け室２３を画成する壁とによって“固定脚部”が構成されている。これらの固定片２３ｈと排水受け室２３の高さ方向に沿う長さサイズは、固定片２３ｈを既設下枠１２のレール１２ｂに固定した状態で、改装下枠２の“突設要素”としての縁壁２１ａ、レール２１ｂ、２１ｃ、立壁２１ｄ、立壁部２２ｄの各上端が、室内の床面Ｒｆと略同じ高さ位置となるようなサイズで形成されている。従って、室内の床面Ｒｆに対する改装下枠２の“バリアフリー化”が実現されている。
【００３５】また、
上板部２１の室内側端部の裏面には逆Ｌ字状の支持部材２４を備えていて、その横板部２４ａは上板部２１に対してネジ固定されており、縦板部２４ｂは室内の床に対してネジ固定され
　カ　「【００５８】
【発明の効果】本発明の改装サッシ下枠によれば、室内の床面や膳板の上面に対して改装サッシ下枠の上端を略面一にすることができる。……さらに、本発明の改装サッシ下枠と改装工法によれば、従来の改装サッシ枠よりも改装サッシ枠の開口寸法を高さ方向で大きくすることができる。」
　キ　上記オの記載を踏まえて図２をみると、逆Ｌ字状の支持部材２４の縦板部２４ｂが既設サッシ下枠１２の上板部１２ａの最も室内側の端部に連なる縁壁にネジ固定されていること、及び既設サッシ下枠１２の上板部１２ａの最も室内側の端部に連なる縁壁の上端と改装下枠２の上端が同じ高さであることがみてとれる。
　ク　上記アないしキ（特にア、オ）によると、甲第３号証には、次の事項が記載されていると認められる。
　「既設サッシ下枠の上に重ねて取り付ける改装サッシ下枠において、
　改装サッシ下枠は、障子の戸車を受けるレールを含む突設要素の上端が所定の略同じ高さで形成してある上板部と、既設サッシ下枠に固定される固定脚部とを備え、
　改装サッシ下枠の上板部の室内側端部の裏面には逆Ｌ字状の支持部材を備えており、その横板部は上板部に対してネジ固定され、逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁にネジ固定されること。」
（３）甲第４号証の１ないし５、甲第２１号証の１及び２、甲第２２号証、甲第２３号証
　ア　公知公用について
　甲第４号証の１は、その記載内容からみて、平成１２年１１月２４日竣工の「広電己斐寮浴室改修工事」に係る設計図面等であると認められるところ、甲第４号証の４の証明書、甲第２１号証の１の納品書、甲第２１号証の２の証明書、甲第２２号証の写真撮影報告書の記載をも踏まえると、本件特許の原出願日前の平成１２年１１月２４日に当該設計図面等に記載されたとおりに「広電己斐寮浴室改修工事」が竣工されたものと一応推認できる。
　そして、甲第４号証の４の証明書には、上記「広電己斐寮浴室改修工事」を施工した新和建装において、改修工事の内容や設計図面等内容について秘密に取り扱ったことはなく、担当した従業員にも秘密保持を課していないことが記載されている。また、施工にあたり施主である広島電鉄株式会社から問い合わせがあれば、新和建装は、当然、設計図面等に記載された事項を含め改修工事の内容を説明したであろうと認められるし、広島電鉄株式会社は、改修されたサッシを調査して、その構造や取付状態を知ることが可能である。
　してみると、甲第４号証の１等の記載から把握される「広電己斐寮浴室改修工事」に係る下記イ（オ）の事項は、本件特許の原出願日前に公然知られたもの又は公然実施されたものであると一応推認できる。
　イ　甲第４号証の１（甲第４号証の２、甲第４号証の３）、甲第４号証の５、甲第２２号証、甲第２３号証の記載
（ア）甲第４号証の１（甲第４号証の２、甲第４号証の３）
　工事名「広電己斐寮浴室改修工事」の設計図面等が記載された甲第４号証の１には、以下の事項が記載されている。なお便宜上、甲第４号証の１の４／４頁の左図面（以下「縦断面図」という。）を拡大した甲第４号証の２、及び、同じく右図面（以下「横断面図」という。）を拡大した甲第４号証の３に付された記号を用いて記載する。
　ａ　甲第４号証の２（縦断面図）は、次のものである。
　ｂ　甲第４号証の３（横断面図）は、次のものである。
　ｃ　縦断面図をみると、下方には、点線Ｌ１により、既設下枠が示されている。既設下枠には、脱衣側から浴室側に向かって段々に低くなる底壁部分ｍ１、底壁部分ｍ１より上方に向かって延びる脱衣側レールｍ２、浴室側レールｍ３が形成されており、底壁部分ｍ１の最も浴室側の端部から上方に向かって延びる壁部ｍ４が形成され、底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部から立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５が形成され、壁部ｍ５の上端には脱衣側に屈曲して横向片の部分ｍ６が形成されるとともに、横向片の部分ｍ６の浴室側には浴室側に延びる延設部分ｍ７が形成されていることがみてとれる。
　ｄ　縦断面図をみると、上方には、点線Ｌ２により、既設上枠が示されている。既設上枠には、脱衣側レールｎ２、浴室側レールｎ３が形成されている。また、実線Ｌ４で改修用上枠が示されており、改修用上枠は、既設上枠にビスによって固定されたクランク状の部材ｕに浴室側から当接し、ビスによって固定されていることがみてとれる。
　ｅ　縦断面図をみると、その右側に「既設サッシＨ＝２，０００」と寸法線ｌ１とともに記載されており、寸法線ｌ１の下端位置は、縦断面図の下方において点線Ｌ１で示される横向片の部分ｍ６の上面と同一高さ位置であるとともに、寸法線ｌ１の上端位置は、縦断面図の上方において点線Ｌ２で示される既設上枠の下端位置と略同一高さ位置であることがみてとれる。
　ｆ　縦断面図をみると、上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓが、上壁ｓ１を延設部分ｍ７の下面に当接させるとともに、その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側面にビスで固定されていることがみてとれ、Ｌ字状の部材ｓには、「ＡＬ　Ｌ−１５×１２（三協）」との記載が付されている。
　ｇ　縦断面図をみると、点線Ｌ１により示される壁部ｍ４には、逆Ｌ字状の部材ｔがビスで固定されていることがみてとれ、逆Ｌ字状の部材ｔには、「ＡＬ　Ｌ−５０×１２×２．０（新和手配）」との記載が付されている。
　ｈ　縦断面図をみると、実線Ｌ３により、改修用下枠が示されている。実線Ｌ３で示される改修用下枠の底壁は、平坦で、浴室側と脱衣側の高さが同一であることがみてとれる。また、実線Ｌ３で示される改修用下枠は、その脱衣側端の水平部の上面と浴室側のレール及び脱衣側のレールの上端の高さが同一であり、既設下枠の上端である点線Ｌ１により示される壁部ｍ５の上端（横向片の部分ｍ６の上面）との高さの差が「３」（ｍｍ）であることがみてとれる。
　ｉ　縦断面図をみると、実線Ｌ３で示される改修用下枠は、その脱衣室側端が下方に屈曲して点線Ｌ１により示される横向片の部分ｍ６の上面に当接されるとともに、延設部分ｍ７のさらに浴室側において逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスにより固定されていることがみてとれる。また、実線Ｌ３で示される改修用下枠は浴室側において、その底壁が逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定されていることがみてとれる。
　ｊ　横断面図をみると、点線Ｌ５、Ｌ６により、既設縦枠が示されている。実線Ｌ７、Ｌ８で示される改修用竪枠の浴室側及び脱衣側が、それぞれ点線Ｌ５で示される壁部ｐ３及び点線Ｌ６で示される壁部ｑ３と、クランク状の部材ｗの内周片ｗ１及び断面Ｌ字状の部材ｙの内周片ｙ１とに浴室側から当接し、それぞれビスによって固定されていることがみてとれる。
　ｋ　縦断面図をみると、改修用上枠と改修用下枠のレールの間に引戸が設置されており、改修用上枠、改修用下枠及び改修用竪枠が引戸枠であることがみてとれる。また、既設上枠の脱衣側レールｎ２、浴室側レールｎ３と既設下枠の脱衣側レールｍ２、浴室側レールｍ３が対向して設けられており、既設上枠、既設下枠及び既設竪枠も引戸枠であることがみてとれる。
（イ）甲第４号証の５
　甲第４号証の５は、株式会社新和の代表取締役宇吹正樹が請求人に宛てた平成２８年２月１日付けの証明書であって、次の記載がある。
　「弊社は、広島電鉄株式会社殿の広島電鉄己斐寮…において、弊社が作成した平成２７年７月２４日付け証明書別紙設計図面等に基づき、平成１２年１１月２４日に竣工させた浴室ドア改修工事に関して、下記のとおり証明致します。
……
１．上記改修工事における既設サッシはアルミニウム合金製であったところ、……
２．改修用引戸枠を既設引戸枠内に取り付けるに際しては浴室側から挿入したこと。
３．上記改修工事において、広島電鉄株式会社殿から開口面積ができるだけ小さくならないようにとの要望があり、この点に配慮して設計をしたこと。」
（ウ）甲第２２号証
　甲第２３号証は、請求人である三協立山株式会社法務知財部部長小栗裕一が作成した写真撮影報告書であって、平成２７年６月５日に広島電鉄株式会社己斐寮の浴場内の脱衣室側と浴室側とを仕切る引違い戸を撮影したものと一応認められるところ、５頁ないし８頁の写真をみると、改修用サッシはアルミニウム合金からなるものと認められる。
（エ）甲第２３号証
　甲第２３号証は、株式会社新和の代表取締役宇吹正樹が請求人に宛てた平成２８年１１月７日付けの証明書であって、以下の記載がある。
　「弊社は、広島電鉄株式会社殿の広島電鉄己斐寮…において、弊社が作成した平成２７年７月２４日付け証明書別紙設計図面等に基づき、平成１２年１１月２４日に竣工させた浴室ドア改修工事に関して、下記のとおり証明致します。
……
　別紙の図１は、上記浴室ドア改修工事に関する改修用サッシの縦断面図……を拡大したものに、便宜上記号を付した図で、別紙の図２は、図１のうち下枠の脱衣側部分を拡大した図です。
　この図２を見ると分かるとおり、横向片の部分ｍ６の左側、すなわち、横向片の部分ｍ６、改修用下枠、横向片の部分ｍ７及び逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１で囲われた部分には、何らの部材も存在しません。また、改修用下枠及び逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１が直接ネジにより連結されているため、逆Ｌ字状の部材ｓに対して改修用下枠が上下左右にずれることはなく、改修用下枠は、ネジを介して、逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１で支持されています。」
（オ）「広電己斐寮浴室改修工事」に係る事項
　上記（ア）ないし（エ）（特に（ア））によると、「広電己斐寮浴室改修工事」に係る浴室の引戸枠の改修に関し、次の事項が認められる。
　「既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には、立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５が形成され、
　上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓの縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側面にビスで固定し、
　既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には、逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固定し、
　平坦で浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備えた、改修用引戸枠の改修用下枠の浴室寄りを断面逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定し、改修用下枠の脱衣寄りを逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスで固定すること。」
（４）甲第５号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、以下の記載がある。
　ア　「【０００２】
【従来の技術】従来、旧窓枠を利用して、この窓枠に改装サッシを取り付ける場合、図１０に示すように旧窓枠１Ａに取付ねじ１１Ａを介して取付補助枠５８Ａを固着し、改装サッシの新窓枠２１Ａと取付補助枠５８Ａとの間の隙間に、図６に示す形状の従来のスペーサ１３を数枚重ねて挿入して、このスペーサ１３，新窓枠２１Ａ，取付補助枠５８Ａを旧窓枠１Ａに取付ねじ１００Ａにより一体固定するようにしていた。」
　イ　「【０００６】
【実施例】次に、図面により本願の実施例について説明する。図２，３において、旧窓枠１は建物の開口部材３内面に周知の如く取付けられ、上枠４、下枠５および左右の竪枠６、７を枠組みして構成されている。旧窓枠１の上枠４，左右の竪枠６，７，下枠５の夫々には前後の取付ねじ１１により取付補助枠５６〜５９がねじ止めされている。下枠５と取付補助枠５９との間には、複数枚の下枠用スペーサ１３が差し込まれている。この下枠用スペーサ１３は、図６に示すように長方形の板状に形成され、その前方にはねじ用切欠部１４が形成されている。このねじ用切欠部１４を介して下枠用スペーサ１３，下枠５及び取付補助枠５９が取付ねじ１１により旧下枠５に一体固着されている。さらに、下枠用の取付補助枠５９の室内側，室外側端部には、後述の新窓枠取付用の取付片１５が形成されている（図３に示す）。」
　ウ　「【０００７】次に、上記旧窓枠１を改装する為の改装サッシ２０の新窓枠２１は、上枠２２、下枠２３および左、右の竪枠２４，２５を枠組みして構成されている。図３に示すように新窓枠２１の上枠２２には障子案内片２７ａ，２７ｂが、下枠２３には障子案内レ−ル２８ａ，２８ｂが夫々形成され、これらの部分に周知の内、外障子２９ａ，２９ｂを嵌め込み得るようになっている。新窓枠２１の室内側部分にはリベット３１を介して化粧用のカバ−部材３２が取付けられている。また、新窓枠２１下枠２３の室内側，室外側端部には、前記旧窓枠１下枠５の各取付片１５に対して当接して、取付ねじ３８により一体に固定される螺着片３４が形成されている。」
　エ　「【０００９】次に、新窓枠２１を旧窓枠１に取付ける作業手順について説明する。……また、旧窓枠１の下枠５には適宜枚数の下枠用スペーサ１３を挾み込んで下枠用取付補助枠５９を取付ねじ１１によりねじ止めする。それから、新窓枠２１を室外側より旧窓枠１内に嵌め込み、旧窓枠１の取付片１５及び係止突片１８に新窓枠２１の螺着片３４，３６を当接させる。」
（５）甲第６号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、以下の記載がある。
　「上記問題点を解決するために、本発明は、建造物躯体１より除去することなく残存せしめた古い窓枠２に新しい窓枠３を取付ける窓の改装法において、古い窓枠２の下枠２ｂに下枠用取付金物４ｂを固着して該下枠用取付金物４ｂに見込み及び見付け方向の取付基準片部６，７を設け、一方四周枠伏に枠組した新しい窓枠３のうち下枠３ｂを除いた上枠３ａ及び左右縦枠３ｃ，３ｄに上枠及び左右縦枠用取付金物４ａ，４ｃ，４ｄを固着したものを一体物５として、これを室内側より古い窓枠２に嵌入れて新しい窓枠３の下枠３ｂを前記下枠用取付金物４ｂの取付基準片部６，７に直接に、またはライナーなどの調整具８を介して間接に当てつけることによって新しい窓枠３の見込み及び見付け方向の取付面の心出しを行い、しかる後上枠及び左右縦枠用取付金物４ａ，４ｃ，４ｄを古い窓枠２の上枠２ａ及び左右縦枠２ｃ，２ｄに固着すると共に、新しい窓枠３の下枠３ｂを下枠用取付金物４ｂに固着してなる窓の改装法を採用するものである。」（２頁左上欄１５行ないし同頁右上欄１３行）
（６）甲第７号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、以下の記載がある。
　ア　「（１）旧窓枠に新窓枠を取付ける改装サツシにおいて、新窓枠の外側フランジを旧窓枠にビス止めし、内側面の長手方向に形成したＣ形溝に新アンカー片の基板を係止するとともに、該基板から延出したフランジを旧窓枠にビス止めしたことを特徴とする新窓枠の取付構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ　「本考案は旧窓枠に新窓枠を取付けるとき、新窓枠の見込寸法が旧窓枠のそれより小なる場合の取付け構造に関する。
　従来改装サツシに於て旧窓枠に対して見込寸法の小なる新窓枠を其のま丶利用して簡単に取付ける横取は無く極めて複雑な手法が採用されて来た。本考案は単純な形状のアンカー片を付加することにより見込寸法の異なる旧窓枠に順応して取付可能なる新窓枠の取付け構造を提供するものにして特に改装サツシの下枠に応用して効を奏するものである。」（１頁１欄３１行ないし同頁２欄４行）
　ウ　「図に於て１は既存のスチール製下枠にして室内側立上り壁より延出した先端は屈曲して逆Ｕ字形を形成し上表面１ａは平面である。２は既存のスチール製水切板で先端の水切部は図示を略されており室内側の立上り壁２ａは旧下枠の垂下フランジ１ｂに内装している。３は建造物壁体にして通常コンクリートである。４は内障子用の敷居材である。以上が既設スチールサツシ障子を取り除いた旧窓枠の状態である。５は新窓枠にして其の側面形状は階段状を呈して室外に向つて下り勾配を形成し、その側端に近接した位置より垂下したる外側フランジ５ａを形成し、又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成しその上端より室内側へ水平フランジ５ｃを形成してる。６はアンカー片にして６ａはその基板にして６ｂは基板と直交するフランジである。」（１頁２欄７ないし２３行）
　エ　「７は額縁にして実質的には膳板の役目を果しており、既設の構成に合致する如き寸法にてアンカー片６と既存の下枠１とを覆う化粧板であり一般には窓枠と同一材料の型材を使用すれば良い。本実施例にては型材はアルミニウム合金型材に表面処理を施した材料が使用されている。」（２頁３欄６ないし１１行）
　オ　「次に取付工法の一例を概説すると、アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組立てられた新窓枠を現地に運搬し新窓枠の外側フランジ５ａを複数本のビス８にて新水切板２′を介して旧窓枠にビス止めする。この場合外側フランジ５ａの内壁面に長手方向に装着されたるパツキンを介してビス止めされた状態を図示してる。一方アンカーのフランジ６ｂを上方より複数本のビス８にて旧窓枠にビス止めする。……なお図示の１２はアルミニウム型材と旧スチール枠間にて腐食の発生を防止するための養生である電食防止テープである。」（２頁３欄１２行ないし同頁４欄７行）
　カ　「以上説明したとおり本考案によれば旧窓枠と新窓枠との見込寸法が異なる場合に、新窓枠の内側面の長手方向にＣ形溝を設けておき、アンカーと新しい額縁のみを準備すれば、寸法の異なる既設窓枠に新窓枠を簡単に装着可能にして、又Ｃ形溝を利用したので現場でのビス孔の穿孔手数も省け経済的見地より実用的価値の高いものである。」（２頁右欄８ないし１４行）
（７）甲第８号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、以下の記載がある。
　ア　「第１図及び第２図において、（Ａ）は老朽化したアルミ製サッシ枠（以下単に旧サッシ枠という）を示し、上枠材（１）、下枠材（２）、左竪枠材（３）及び右竪枠材（図示せず）を連結して成るものである。
　（Ｂ）は、新しく取付けられる改装用サッシ枠を示し、上枠材（４）、下枠材（５）、左竪枠材（６）及び右竪枠材（図示せず）を連結して成るものである。
　この改装用サツシ枠（Ｂ）の各枠材室外側には旧サッシ枠（Ａ）の各枠材室外側面に当接する支片（７）（８）（９）が設けられるが、下枠材（５）の支片（８）は、建物躯体を成す窓台（１０）に固着されるものであるから、旧サッシ下枠材（２）の固着片（１１）に当接するように、その下端は室内側へ屈折している。
　又、改装用サッシ下枠材（５）の室内側には、旧サッシ下枠材（２）の室内側に添設された木部（１２）上に載置固定される取付け片（１３）が突設されている。
　この取付け片（１３）は改装用サッシ枠（５）を室外側から室内側へ向って嵌め込む際に、旧サッシ下枠材（２）の室内側立上り片（１４）にぶつからないように、これより上方位置に突設されているので、木部（１２）はこの取付け片（１３）と窓台（１０）の間を埋めるため、及び旧サッシ下枠材（２）を隠蔽するために必要としている。
……
　新旧サッシ枠（Ａ）（Ｂ）の間に介在する支持部材（Ｃ）は、改装用サッシ枠材（４）（５）（６）の取付け時の安定性をよくするために用いられ、……スチール材から成る。この支持部材（Ｃ）は各枠材の全長にわたって介在させてもよく、又所々に介在させてもよい。……下枠用の支持部材（Ｃ）については、浸水防止の観点から下枠を貫通する固定部材を使用しないので、第１図に示すように旧サッシ下枠（２）のレール（１６）を利用してネジ止めされる。
　而して、枠組み連結した改装用サッシ枠（Ｂ）を、旧サッシ枠（Ａ）を取付けたままの窓開口部へ嵌め込み、改装用サッシ下枠材（５）を支持部材（Ｃ）上に載置するとともに、その取付け片（１３）を木部（１２）上に載置して、各枠材（４）（５）（６）の室外側当接用支片（７）（８）（９）を、対応する旧サッシ枠材（１）（２）（３）の室外面に当接する。
　そして、改装用下枠材（５）については、上記取付け片（１３）を木部（１２）にネジ止めし、当接用支片（８）の下端を旧サッシ下枠（２）と重合状態で建物躯体を成す窓台（１０）に釘打ち固定する。」（明細書４頁７行ないし６頁１７行）
　イ　第１図をみると、改装用下枠材（５）は、室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えていることがみてとれる。
（８）甲第９号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、以下の記載がある。
　ア　「既設サッシの窓中心側に新設サツシを取付けるための、両サッシ間に介在させるサッシ取付け部材（３），（６）のうちの下側サツシ部分（１），（２）に介在させるサッシ取付け部材であつて、前記既設サッシの下側レール部（２ａ）の内外方向全幅に相当する幅を有する帯状部（３ａ）と該帯状部（３ａ）の室外側となるべき端部から下方に垂設された縁部（３ｂ）とを有し、その断面形状が略Ｌ字状に形成され、前記縁部（３ｂ）を既設サッシの下側レール部（２ａ）外縁の室外側垂直部（２ｃ）に当て付けるとともにＬ字状取付け捨枠台（７）を介して既設サッシに固設する一方、前記帯状部（３ａ）を前記下側レール（２ａ）に支持させるべく構成してあるサッシ取付け部材。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ　「第３図は、既設サッシの下側サッシ部分（２）における突条レールを切除したレール部（２ａ）の上に取付け部材（３）を介して新設サッシの下側サッシ部分（１）を取付けた構造を示す。……この第３図の構造の場合は、既設サッシのレール部（２ａ）の突状レールを切除したので、その分新設サッシの窓枠を大きく形成することができる。」（明細書１４頁８行ないし１５頁８行）
　ウ　第３図をみると、新設サッシの下側サッシ部分（１）は、室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えていることがみてとれる。
（９）甲第１０号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、以下の記載がある。
　「【０００２】
【従来の技術】従来から、例えば建材に使われるアルミ合金は多種類にわたるが、玄関や雨戸等のサッシに適するものとしては、ＪＩＳ規格に記号Ａ６０６３で規定された合金がある。このＡ６０６３のアルミ合金はアルミニウム（Ａｌ）に少量のマグネシウム（Ｍｇ）と珪素（Ｓｉ）を添加した押出性及び表面処理性に優れた合金であり、この合金を使った押出製品は、強度、可塑加工性、切削加工性ともに優れ、耐食性には特に優れた性能をもつ。」
（１０）甲第１１号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、以下の記載がある。
　「【０００２】
【従来の技術】窓、戸などの建具に使用されている形材は、いわゆる、アルミニウム・サッシが多く、このアルミニウム・サッシは、一般的に、アルミ合金の塊を押し出し機に入れて、トコロテン式に押し出し、ダイスを介在して、サッシを形成している。」
（１１）甲第１２号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、以下の記載がある。
　ア　「【００１１】
【実施例】図１，図２は、コンクリート造の建築物における窓の個所を示しており、外壁等の躯体２に開口部１が形成されている。また、開口部１の内周面に沿って開口部枠４（窓枠４）を取り付けるための上部捨て枠３ａ、下部捨て枠３ｂ及び左右の側部捨て枠３ｃが配設されている。これら捨て枠３ａ，３ｂ，３ｃは合成樹脂を素材とする押し出し形材であり、コンクリートの躯体２に埋設されていると共に、その内周面が開口部１を囲むように躯体２の表面に露出されている。
【００１２】窓枠４は上枠４ａ，下枠４ｂ及び左右の縦部４ｃで方形に形成されている。上部捨て枠３ａの下面には上枠４ａ及び上部補助部材６ａがスペーサ５を介してビス１８ａで取付けられている。上部捨て枠３ａは、開口部１の左右幅方向に沿うと共に、上下面が水平面である中空部７を備え、中空部７の上面の室内寄りと室外寄りには、先端が互いに内向きに屈曲された断面Ｌ字状のコンクリート定着片８ａ，８ａが形成されている。また、中空部７の室内側面及び室外側面には躯体２への定着性を増すために凹溝１７，１７が形成されている。」
　イ　「【００１５】下部捨て枠３ｂの上面には下枠４ｂ及び下部補助部材６ｂがスペーサ５及び固定金具２０を介して取付けられている。下部捨て枠３ｂの上方には、雨水を排出するために室外側下方に傾斜する水切部材１４が装着されるので、下部捨て枠３ｂは、その水平面１５の上面の室内寄りに最も高い第１の矩形中空部１６が設けられ、室内外方向中間部にこれより低い第２の矩形中空部１６´が設けられて、室内側が高い略階段状に形成されている。」
　ウ　「【００１７】固定金具２０は下部捨て枠３ｂの上面に沿うように階段状に屈曲され、スペーサ５，５を介して第１の矩形中空部１６及び第２の矩形中空部１６´の上面に適宜間隔毎に載置され、ビス１８ｂで固定される。固定金具２０の第１の矩形中空部１６上に載置される部分の上面には、断面逆Ｌ字形の下部補助部材６ｂがビスで取付けられている。下部補助部材６ｂの水平部上面の室内寄り及び室外寄りに下枠係止フック１９，１９が互いに外向きに形成され、下部補助部材６ｂの垂直部の室内側面に上下一対の額縁支持突起１１ｂ，１１ｂが突設されている。
【００１８】下部補助部材６ｂの水平部の上方には下枠４ｂが装着される。下枠４ｂの下面の室内寄り及び室外寄りにはフック片９ｂ，９ｂが下方に向けて形成され、該フック片９ｂ，９ｂが下部補助部材６ｂの下枠係止フック１９，１９に係合されている。また、室内寄りのフック片９ｂと下部補助部材６ｂの垂直部上端は重合されてビスで固定されている。さらに、下部補助部材６ｂの室内側面と下部補助部材６ｂの垂直部室内面に亘って適宜間隔毎に窓枠固定金具２１が架設されると共にビスで固定されている。」
（１２）甲第１３号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、以下の記載がある。
　「【００２０】前記窓ユニット１の窓枠１０の内、上枠１０Ａ、側枠１０Ｃ、１０Ｄの外周面に対しては、改装後状態で躯体開口面（モルタルＭによる見込み面）に接触する舌片状タイト部材１７、１２…（以下、レインバリヤという。）が設けられ、外側からのシール施工なしに気密性、水密性が保たれるようになっている。」
（１３）甲第１４号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、以下の記載がある。
　「【００１２】このような下地枠３０には、前記新設窓枠３３が固定される。この新設窓枠３３は、下地枠３０の上枠部材３０ａ、下枠部材３０ｂおよび各縦枠部材３０ｃ，３０ｄに対応してそれぞれ設けられる上枠部材３３ａ、下枠部材３３ｂおよび各縦枠部材３３ｃ，３３ｄによって構成され、これらの上枠部材３３ａ、下枠部材３３ｂおよび各縦枠部材３３ｃ，３３ｄはアルミニウム合金から成る押出し形材である。また上枠部材３３ａ、下枠部材３３ｂおよび各縦枠部材３３ｃ，３３ｄには、その長手方向に延びる蟻溝３９ａ〜３９ｄがそれぞれ形成され、これらの蟻溝３９ａ〜３９ｄにはガスケット４０ａ〜４０ｄが嵌着される。……このようなガスケット４０ａ〜４０ｄによって水密性が達成される。」
（１４）甲第２５号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第２５号証には、以下の記載がある。
　「また、既設窓枠における突出部分を切除した枠の残存部材を基準として新設窓枠の枠を取付けるので、新設窓枠を既設窓枠の枠の一部を基準として正しく位置決めして取付けできる……」（８欄４４行ないし９欄３行）
（１５）甲第２６号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第２６号証には、以下の記載がある。
　ア　「本発明を図面に示す実施例について説明すると、第１図に示すアルミニウム製窓枠１を工場で製造するに際し下枠２の下部に屈曲鋼板によるアンカー３をビス４，４によって固定するものである。このようにした窓枠１を室内に搬入し既設鋼製窓枠５に嵌装されている鋼製框によるガラス障子を取外し、直ちに既設鋼製下枠６の室内側突縁６’の上面に上記アンカー３の室内側下面３’を支持し、同支持部を支点としたアルミニウム製窓枠１を直立させると同窓枠１の上枠７および縦枠８、８が既設鋼製上枠９および縦枠１０、１０と対面するものである。」（１頁右下欄１０行ないし２頁左上欄１行）
　イ　「…２２は同支持脚２１と鋼製下枠６上面間に介在させた高低調節座金、２３はアンカー３固定用ビス、……又アンカー３はアルミニウム製下枠２の下端に既設鋼製下枠６の室内側突縁６’に接する水平部分３’と同鋼製下枠６の低部３３に高低調節座金２２を介して接する支持脚２１を有するものであり、……」（２頁左上欄１２行ないし同頁右上欄３行）
３　無効理由１について
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と甲２発明１とを対比する。
（ア）本件特許発明１の「建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存」すること及び「前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去」することと、甲２発明１の「上枠４、下枠５、左右の縦枠６は、室内外側方向に連続した枠本体７と、この枠本体７の内面７ａに一体的に設けた複数の内向突片８を有するアルミ押出形材であり、上枠４、下枠５、左右の縦枠６から形成される」 、「建物躯体１の開口部２に取付けてある既存の」「金属引き違い窓の金属枠体３を建物躯体の開口部に残存させ」ること、及び「下枠５の室内側及び室外側の内向突片８は付け根付近から切断」することとを対比する。
　甲２発明１の「建物躯体１の開口部２」及び「既存の金属引き違い窓の金属枠体３」は、本件特許発明１の「建物の開口部」及び「既設引戸枠」に、それぞれ相当する。
　アルミ押出形材をアルミニウム合金で形成することは常套手段であるから、甲２発明１の「アルミ押出形材であ」る「金属枠体３」の「上枠４」、「下枠５」及び「縦枠６」は、本件特許発明１の「アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠」、「アルミニウム合金の押出し形材から成」る「既設下枠」及び「アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠」に、それぞれ相当する。
　甲２発明１の「下枠５の室内側及び室外側の内向突片８」は、本件特許発明１の「既設下枠」の「室内側案内レールと室外側案内レール」に相当し、同様に「下枠５」の「室外側の内向突片８は付け根付近から切断」することは、「前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去」することに相当する。
　してみると、両者は、「建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し」、「前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去」する点で共通する。
（イ）本件特許発明１の「前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」ることと、甲２発明１の「各枠の枠本体７における室内外側方向中間で長手方向に間隔を置いた複数部分にスリット状の穴１１をそれぞれ加工することにより、残存した既存の金属枠体３を、室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くし、アルミ押出形材の室内側部材１３とアルミ押出形材の室外側部材１４を断熱材１５で連結した断熱形材である、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内外方向全体に渡って設け、下枠２２の下地材１２の室内側部材１３を下枠５の枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りにて、下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側の立面にビス１６で取付け、下枠２２の下地材１２の室外側部材１４を下枠５の枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部にビス１７で取付け」ることとを対比する。
　「補助」とは、「おぎない助けること。また、その助けになるもの。」（広辞苑第六版）を意味するところ、本件特許発明１の「取付け補助部材」は「既設下枠」に取り付けられ、「改修用下枠」の取付けにあたり、「改修用下枠の室内寄り」を「支持」するものであるから、改修用下枠の既設下枠への取付けを補い助ける部材であると認められる。
　そして、甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」は、「下枠５の枠本体７」に「ビス１６」及び「ビス１７」で取付けられ、「新設の断熱枠体２０」を、その「室内側部材１３に直接ビス止めし」、「室外側部材１４に当接」するものであって、「下枠２２」の「下枠５」への取付けを補い助ける部材であるといえるから、本件特許発明１の「取付け補助部材」に相当する。
　また、甲２発明１の「下枠２２の下地材１２の室内側部材１３」を「下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側の立面にビス１６で取付け」ることは、本件特許発明１の「取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」ることに相当する。
　してみると、両者は、「既設下枠に取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付ける」点で共通する。
（ウ）本件特許発明１の「この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠の室外寄りを、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に、前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し」、「前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けること」と、甲２発明１の「上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３を枠組みしたもので、その各枠は、アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材であり、下枠２２は、室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えている新設の断熱枠体２０を、下枠２２の室内側部材２４は下地材１２の室内側部材１３に直接ビス止めし、下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接し、既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取付ける」こととを対比する。
　甲２発明１の「上枠２１」、「縦枠２３」及び「新設の断熱枠体２０」は、本件特許発明１の「改修用上枠」、「改修用竪枠」及び「改修用引戸枠」にそれぞれ相当し、同様に「室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えている」「下枠２２」は、「室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠」に相当する。
　甲２発明１において、「上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３」が「アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材」であることと、本件特許発明１において、「改修用上枠」、「改修用下枠」及び「改修用竪枠」が「アルミニウム合金の押出し形材から成る」こととは、アルミ押出形材をアルミニウム合金で形成することは常套手段であることを踏まえると、「改修用上枠」、「改修用下枠」及び「改修用竪枠」が「「アルミニウム合金の押出し形材を用いた」ものである点で共通する。
　甲２発明１は、「新設の断熱枠体２０」を「既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取付ける」から、「新設の断熱枠体２０」を「既存の金属枠体３」内に挿入するものであることは明らかである。
　甲２発明１の「下地材１２」は、「下枠２２の室内側部材２４」を「室内側部材１３に直接ビス止め」するものであるから、「改修用下枠の室外寄り」を「支持」するものといえる。
　本件特許発明１は、「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」ものであるところ、「基準」とは、「物事の基礎となるよりどころ」（デジタル大辞泉）を意味すること、また本件特許の明細書には、「既設下枠に室内寄りに取付補助部材を設けるとともに、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるので、既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。」（段落【００１８】）と記載されていることに照らせば、「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」とは、取付け補助部材を既設引戸枠に対する改修用引戸枠の位置を決めるよりどころとして、改修用引戸枠を取付けることを意味するものと認められる。
　これに対し、甲２発明１は、「下枠２２の室内側部材２４は下地材１２の室内側部材１３に直接ビス止めし」、「既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取付ける」ものであって、下地材１２を既存の金属枠体３に対する新設の断熱枠体２０の位置を決めるよりどころとしていることは明らかであるから、甲２発明１は、新設の断熱枠体２０を下地材１２を基準として取付けるものである。
　してみると、両者は、「この後に、アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材を用い室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、既設引戸枠内に室外側から挿入し、改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」点で共通する。
（エ）甲２発明１の「既存の金属引き違い窓を断熱引き違い窓に改修する方法」は、本件特許発明１の「引戸装置の改修方法」に相当する。
（オ）以上によれば、本件特許発明１と甲２発明１とは以下の点で一致する。
＜一致点＞
　「建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、既設下枠に取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材を用い室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、既設引戸枠内に挿入し、改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し、
　改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける引戸装置の改修方法。」
（カ）他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点１＞
　取付け補助部材に関し、本件特許発明１では、取付け補助部材は既設下枠の室内寄りに設けるのに対し、甲２発明１では、下枠２２の下地材１２は下枠５の室内外方向全体に渡って設ける点。
＜相違点２＞
　改修用引戸枠の材質に関し、本件特許発明１では、改修用上枠、改修用竪枠及び改修用下枠はアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し、甲２発明１では、上枠２１、下枠２２及び縦枠２３は、アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結したものである点。
＜相違点３＞
　改修用引戸枠の既設引戸枠内への挿入方向に関し、本件特許発明１では、改修用引戸枠を既設引戸枠内に室外側から挿入するのに対し、甲２発明１では、新設の断熱枠体２０を既存の金属枠体３に室外側及び室内側のいずれから挿入するか不明である点。
＜相違点４＞
　本件特許発明１では、背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対し、甲２発明１では、そのような構成を有していない点。
＜相違点５＞
　改修用引戸枠の既設引戸枠内への取付けに関し、本件特許発明１では、改修用下枠の室外寄りを、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し、改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定するのに対し、甲２発明１では、下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接する点。
　イ　判断
（ア）相違点１について
　ａ　甲第３号証には、「既設サッシ下枠の上に重ねて取り付ける改装サッシ下枠において、改装サッシ下枠は、障子の戸車を受けるレールを含む突設要素の上端が所定の略同じ高さで形成してある上板部と、既設サッシ下枠に固定される固定脚部とを備え、改装サッシ下枠の上板部の室内側端部の裏面には逆Ｌ字状の支持部材を備えており、その横板部は上板部に対してネジ固定され、逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁にネジ固定されること。」（以下「甲３技術」という。上記２（２）を参照。）が記載されており、甲３技術の「既設サッシ下枠」、「改装サッシ下枠」、「逆Ｌ字状の支持部材」及び「既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁」は、本件特許発明１の「既設下枠」、「改修用下枠」、「取付け補助部材」及び「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面」にそれぞれ相当する。
　ｂ　しかし、甲第２号証には、「各枠の枠本体７に下地材１２をそれぞれ取付けて穴１１を形成した各枠を補強する。……前記下地材１２の室内側部材１３が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りの室内側部にビス１６で取付けられる。前記下地材１２の室外側部材１４が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部にビス１７で取付けられる。これによって、各枠本体７（つまり、上枠４、下枠５、縦枠６）を補強する……」（段落【００２４】、上記２（１）エを参照。）と記載されており、甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」は下枠５の室内外方向全体に渡って設けることにより、スリット状の穴１１を形成した下枠５の枠本体７を補強する機能を有するものであること、及び、甲２発明１の「下枠２２の下地材１２の室外側部材１４」は、既存の金属枠体３に新設の断熱枠体２０を取り付けるにあたり、下枠２２の室外側部材２５が当接されるものであることに照らせば、甲２発明１において、「下枠２２の下地材１２」に代えて、そのような機能を有しない甲３技術の「逆Ｌ字状の支持部材」を適用する動機付けはない。
　ｃ　請求人は、甲第２号証には、既設下枠の加工した穴にウレタン系樹脂などの断熱材を注入充填することなどにより、既設下枠の強度低下を補償することが開示されており、下地材による補強によらなくても穴を加工した既設下枠を補強することができるから、甲２発明１において、下地材は必ずしも既設の下枠を補強するために室内外にわたる幅を備える必要はない旨主張し、その根拠として、特許請求の範囲の記載において、既設枠に形成した穴に断熱材を注入充填するか断熱材の成形品を嵌め込むことによって補強する発明（請求項３）と、既存の金属枠体の穴よりも室内寄りの室内側部と穴よりも室外寄りの室外側部とに、室内側部と室外側部とに熱が伝わり難い下地材の室内側部と室外側部をそれぞれ連結することにより補強する発明（請求項４）とが並列で記載されていることを挙げている（上記第４、３（１）ウ（イ）ｂを参照。）。
　しかし、甲第２号証の特許請求の範囲の請求項４、及び請求項４において引用する請求項１、２には、下枠の下地材について何ら記載されていない。また、甲第２号証の発明の詳細な説明には、下枠２２の下地材１２として、下枠５の室内外方向全体に渡って設けるものしか記載されておらず、スリット状の穴１１にウレタン系樹脂などの断熱材を注入充填したものにおいては、下地材１２の室外側部材１４が不要であることは記載も示唆もされていない。よって、上記請求人の主張は採用できない。
　ｄ　なお、甲第５号証ないし甲第９号証は、建具の改修に用いられる取付け補助部材としては、様々な形状、構成を備えるものが、既設下枠の構造や改修用下枠の構造に応じて用いられていること等を示す証拠として、甲第１０号証及び甲第１１号証は、サッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材を用いることが開示されている証拠として、甲第１２号証及び甲第２６号証は、部材をスペーサを介して支持することが開示されている証拠として、甲第１３号証及び甲第１４号証は、改修用上枠及び改修用竪枠にシール材を装着し、そのシール材を建物の開口部に接することが開示されている証拠として、甲第２５号証は、改修用建具の技術分野において、改修サッシを取付ける際に補助部材等に対して「基準として」取り付けるという表現は何ら特別な表現ではないこと等を示す証拠として、それぞれ提出されたものであって、いずれも甲２発明１において上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることを教示するものではない。
　ｅ　よって、甲２発明１において、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けること、すなわち上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
（イ）相違点２について
　ａ　サッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることは、甲第１０号証及び甲第１１号証に記載のように周知である（上記２（９）、（１０）を参照。）。
　ｂ　他方、甲２発明１は、建物躯体の開口部に取付けてある既存の金属建具を断熱建具に改修する方法に関するものであって、上枠２１、下枠２２及び縦枠２３を、アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結したものとすることにより、新設の断熱枠体２０の室内側部材２４に室外の冷気が伝わり難くしたものである。そして、甲２発明１において、新設の断熱枠体２０の上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３を、断熱材が介在することのないアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすると、断熱効果が低下することは明らかである。 
　そうすると、アルミサッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることが周知技術であったとしても、当業者にとって、断熱を目的とする甲２発明１において新設の断熱枠体２０の上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３をアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすることは想到し得ないものである。
　ｃ　よって、甲２発明１において、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
（ウ）相違点５について
　ａ　上記（ア）のとおり、甲２発明１において、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　そうすると、甲２発明１は、断熱枠体２０の下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接するものであるから、断熱枠体２０の下枠２２のの室外寄りを、スペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持するとの構成、すなわち上記相違点５に係る本件特許発明１の構成は採用し得ない。
　ｂ　甲第５号証には、旧窓枠１の下枠５と取付補助枠５９との間に複数枚の下枠用スペーサ１３を差し込むことが記載されており（上記２（４）を参照。）、「下枠５」及び「下枠用スペーサ１３」は、本件特許発明１の「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　甲第６号証には、古い窓枠２の下枠２ｂに下枠用取付金物４ｂを固着して、該下枠用取付金物４ｂの取付基準片部６、７にライナーなどの調整具８を介して当てつけることによって、新しい窓枠３の下枠３ｂを下枠用取付金物４ｂに固着することが記載されており（上記２（５）を参照。）、「下枠２ｂ」、「調整具８」及び「下枠３ｂ」は、本件特許発明１の「既設下枠」、「スペーサ」及び「改修用下枠」にそれぞれ相当する。
　甲第１２号証には、下部捨て枠３ｂの上面にスペーサ５及び固定金具２０を介して下枠４ｂ及び下部補助部材６ｂが取付けられることが記載されており（上記２（１１）を参照。）、「スペーサ５」は、本件特許発明１の「スペーサ」に相当する。
　甲第２６号証には、下枠２の下部に固定されたアンカー３の支持脚２１が既設鋼製下枠６の低部３３と高低調節座金２２を介して接することが記載されており（上記２（１５）を参照。）、「下枠２」、「既設鋼製下枠６」及び「高低調節座金２２」は、本件特許発明１の「改修用下枠」、「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　しかし、改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することは、いずれの証拠にも記載されておらず、周知技術であるとも認められない。
　してみると、仮に甲２発明１において、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることが当業者にとって容易に想到し得ることであったとしても、その際に、下枠２２のの室外寄りをスペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持することが当業者にとって容易になし得たとすることはできない。
　ｃ　よって、甲２発明１において、上記相違点５に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、上記相違点３及び相違点４については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明１、甲３技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件特許発明２について
　ア　対比
　本件特許発明２は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明１において、更に「改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した」こと、及び、改修用引戸枠を既設引戸枠内に挿入する際に、「室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接」することを限定したものといえる。
　よって、本件特許発明２と甲２発明１とを対比すると、上記相違点１ないし相違点５に加え、両者は以下の点で相違する。
＜相違点６＞
　本件特許発明２では、改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着し、室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接するのに対し、甲２発明１では、そのような構成を有していない点。
　イ　判断
　甲２発明１において、上記相違点１、相違点２及び相違点５に係る本件特許発明２の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（１）イと同様である。
　よって、上記相違点３、相違点４及び相違点６については検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲２発明１、甲３技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）本件特許発明３について
　ア　対比
　本件特許発明３は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明１において、更に「室内側案内レールを切断して撤去」することを限定したものといえる。
　そして、本件特許発明３と甲２発明１とを対比すると、甲２発明１の「下枠５の室内側」の「内向突片８は付け根付近から切断」することは、本件特許発明３の「室内側案内レールを切断して撤去」することに相当するから、両者は、上記相違点１ないし相違点５で相違する。
　イ　判断
　甲２発明１において、上記相違点１、相違点２及び相違点５に係る本件特許発明３の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（１）イと同様である。
　よって、上記相違点３及び相違点４については検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲２発明１、甲３技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）本件特許発明４について
　ア　対比
　本件特許発明４と甲２発明２とを対比する。
（ア）本件特許発明４の「建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され」ることと、甲２発明２の「建物躯体１の開口部２に残存した既存の金属引き違い窓の金属枠体３は、上枠４、下枠５、左右の縦枠６から形成され、上枠４、下枠５、左右の縦枠６は、室内外側方向に連続した枠本体７と、この枠本体７の内面７ａに一体的に設けた複数の内向突片８を有するアルミ押出形材であり、下枠５の室内側及び室外側の内向突片８は付け根付近から切断され」ることとを対比する。
　甲２発明２の「建物躯体１の開口部２」及び「既存の金属引き違い窓の金属枠体３」は、本件特許発明４の「建物の開口部」及び「既設引戸枠」に、それぞれ相当する。
　アルミ押出形材をアルミニウム合金で形成することは常套手段であるから、甲２発明２の「アルミ押出形材」である「金属枠体３」の「上枠４」、「下枠５」及び「縦枠６」は、本件特許発明４の「アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠」、「アルミニウム合金の押出し形材から成」る「既設下枠」及び「アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠」に、それぞれ相当する。
　甲２発明２の「下枠５の室内側及び室外側の内向突片８」は、本件特許発明４の「既設下枠」の「室内側案内レールと室外側案内レール」に相当し、同様に「下枠５」の「室外側の内向突片８は付け根付近から切断」されることは、「前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去」されることに相当する。
　してみると、両者は、「建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され」る点で共通する。
（イ）本件特許発明４の「その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあ」ることと、甲２発明２の「各枠の枠本体７における室内外側方向中間で長手方向に間隔を置いた複数部分にスリット状の穴１１をそれぞれ加工することにより、残存した既存の金属枠体３を、室内側部と室外側部とに熱が伝わり難くし、アルミ押出形材の室内側部材１３とアルミ押出形材の室外側部材１４を断熱材１５で連結した断熱形材である、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内外方向全体に渡って設け、下枠２２の下地材１２の室内側部材１３が下枠５の枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りにて、下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側の立面にビス１６で取付けられ、下枠２２の下地材１２の室外側部材１４が下枠５の枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部にビス１７で取付けられ」ることとを対比する。
　「補助」とは、「おぎない助けること。また、その助けになるもの。」（広辞苑第六版）を意味するところ、本件特許発明４の「取付け補助部材」は「既設下枠」に取り付けられ、「改修用下枠」の取付けにあたり、「改修用下枠の室内寄り」を「支持」するものであるから、改修用下枠の既設下枠への取付けを補い助ける部材であると認められる。
　そして、甲２発明２の「下枠２２の下地材１２」は、「下枠５の枠本体７」に「ビス１６」及び「ビス１７」で取付けられ、「新設の断熱枠体２０」を、その「室内側部材１３に直接ビス止めし」、「室外側部材１４に当接」するものであって、「下枠２２」の「下枠５」への取付けを補い助ける部材であるといえるから、本件特許発明４の「取付け補助部材」に相当する。
　また、甲２発明２の「下枠２２の下地材１２の室内側部材１３」が「下枠５の枠本体７の内面７ａの最も室内側の立面にビス１６で取付けられ」ることは、本件特許発明４の「取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあ」ることに相当する。
　してみると、両者は、「既設下枠に取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてある」点で共通する。
（ウ）本件特許発明４の「この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に、前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持され」、「前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されていること」と、甲２発明２の「上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３を枠組みしたもので、その各枠は、アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材であり、下枠２２は、室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えている新設の断熱枠体２０を、下枠２２の室内側部材２４は下地材１２の室内側部材１３に直接ビス止めし、下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接し、既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取付けた」こととを対比する。
　甲２発明２の「上枠２１」、「縦枠２３」及び「新設の断熱枠体２０」は、本件特許発明４の「改修用上枠」、「改修用竪枠」及び「改修用引戸枠」にそれぞれ相当し、同様に「室外側から室内側に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えている」「下枠２２」は、「室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠」に相当する。
　甲２発明２において、「上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３」が「アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結した断熱形材」であることと、本件特許発明４において、「改修用上枠」、「改修用下枠」及び「改修用竪枠」が「アルミニウム合金の押出し形材から成る」こととは、アルミ押出形材をアルミニウム合金で形成することは常套手段であることを踏まえると、「改修用上枠」、「改修用下枠」及び「改修用竪枠」が「「アルミニウム合金の押出し形材を用いた」ものである点で共通する。
　甲２発明２は、「新設の断熱枠体２０」を「既存の金属枠体３の上に下地材１２を介してかぶせるようにして取付けた」から、「新設の断熱枠体２０」を「既存の金属枠体３」内に挿入するものであることは明らかである。
　甲２発明２の「下地材１２」は、「下枠２２の室内側部材２４」を「室内側部材１３に直接ビス止め」するものであるから、「改修用下枠の室外寄り」を「支持」するものといえる。
　してみると、両者は、「この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材を用い室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、改修用下枠の室内寄りが、取付け補助部材で支持される」点で共通する。
（エ）甲２発明２の「既存の金属引き違い窓を改修した断熱引き違い窓」は、本件特許発明４の「改修引戸装置」に相当する。
（オ）以上によれば、本件特許発明４と甲２発明２とは以下の点で一致する。
＜一致点＞
　「建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、その既設下枠に取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材を用い室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材を用いた改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用下枠の室内寄りが、取付け補助部材で支持されている改修引戸装置。」
（カ）他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点Ａ＞
　取付け補助部材に関し、本件特許発明４では、取付け補助部材は既設下枠の室内寄りに設けるのに対し、甲２発明２では、下枠２２の下地材１２は下枠５の室内外方向全体に渡って設ける点。
＜相違点Ｂ＞
　改修用引戸枠の材質に関し、本件特許発明４では、改修用上枠、改修用竪枠及び改修用下枠はアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し、甲２発明２では、上枠２１、下枠２２及び縦枠２３は、アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結したものである点。
＜相違点Ｃ＞
　本件特許発明４では、背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対し、甲２発明２では、そのような構成を有していない点。
＜相違点Ｄ＞
　改修用引戸枠の既設引戸枠内への取付けに関し、本件特許発明４では、改修用下枠の室外寄りを、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し、改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定するのに対し、甲２発明２では、下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接する点。
　イ　判断
（ア）相違点Ａについて
　ａ　甲第３号証には、「既設サッシ下枠の上に重ねて取り付ける改装サッシ下枠において、改装サッシ下枠は、障子の戸車を受けるレールを含む突設要素の上端が所定の略同じ高さで形成してある上板部と、既設サッシ下枠に固定される固定脚部とを備え、改装サッシ下枠の上板部の室内側端部の裏面には逆Ｌ字状の支持部材を備えており、その横板部は上板部に対してネジ固定され、逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁にネジ固定されること。」（以下「甲３技術」という。上記２（２）を参照。）が記載されており、甲３技術の「既設サッシ下枠」、「改装サッシ下枠」、「逆Ｌ字状の支持部材」及び「既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁」は、本件特許発明４の「既設下枠」、「改修用下枠」、「取付け補助部材」及び「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面」にそれぞれ相当する。
　ｂ　しかし、甲第２号証には、「各枠の枠本体７に下地材１２をそれぞれ取付けて穴１１を形成した各枠を補強する。……前記下地材１２の室内側部材１３が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りの室内側部にビス１６で取付けられる。前記下地材１２の室外側部材１４が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部にビス１７で取付けられる。これによって、各枠本体７（つまり、上枠４、下枠５、縦枠６）を補強する……」（段落【００２４】、上記２（１）エを参照。）と記載されており、甲２発明２の「下枠２２の下地材１２」は下枠５の室内外方向全体に渡って設けることにより、スリット状の穴１１を形成した下枠５の枠本体７を補強する機能を有するものであること、及び、甲２発明２の「下枠２２の下地材１２の室外側部材１４」は、既存の金属枠体３に新設の断熱枠体２０を取り付けるにあたり、下枠２２の室外側部材２５が当接されるものであることに照らせば、甲２発明２において、「下枠２２の下地材１２」に代えて、そのような機能を有しない甲３技術の「逆Ｌ字状の支持部材」を適用する動機付けはない。
　ｃ　請求人は、甲第２号証には、既設下枠の加工した穴にウレタン系樹脂などの断熱材を注入充填することなどにより、既設下枠の強度低下を補償することが開示されており、下地材による補強によらなくても穴を加工した既設下枠を補強することができるから、甲２発明２において、下地材は必ずしも既設の下枠を補強するために室内外にわたる幅を備える必要はない旨主張し、その根拠として、特許請求の範囲の記載において、既設枠に形成した穴に断熱材を注入充填するか断熱材の成形品を嵌め込むことによって補強する発明（請求項３）と、既存の金属枠体の穴よりも室内寄りの室内側部と穴よりも室外寄りの室外側部とに、室内側部と室外側部とに熱が伝わり難い下地材の室内側部と室外側部をそれぞれ連結することにより補強する発明（請求項４）とが並列で記載されていることを挙げている（上記第４、３（１）ウ（イ）ｂを参照。）。
　しかし、甲第２号証の特許請求の範囲の請求項４、及び請求項４において引用する請求項１、２には、下枠の下地材について何ら記載されていない。また、甲第２号証の発明の詳細な説明には、下枠２２の下地材１２として、下枠５の室内外方向全体に渡って設けるものしか記載されておらず、スリット状の穴１１にウレタン系樹脂などの断熱材を注入充填したものにおいては、下地材１２の室外側部材１４が不要であることは記載も示唆もされていない。よって、上記請求人の主張は採用できない。
　ｄ　なお、甲第５号証ないし甲第９号証は、建具の改修に用いられる取付け補助部材としては、様々な形状、構成を備えるものが、既設下枠の構造や改修用下枠の構造に応じて用いられていること等を示す証拠として、甲第１０号証及び甲第１１号証は、サッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材を用いることが開示されている証拠として、甲第１２号証及び甲第２６号証は、部材をスペーサを介して支持することが開示されている証拠として、甲第１３号証及び甲第１４号証は、改修用上枠及び改修用竪枠にシール材を装着し、そのシール材を建物の開口部に接することが開示されている証拠として、甲第２５号証は、改修用建具の技術分野において、改修サッシを取付ける際に補助部材等に対して「基準として」取り付けるという表現は何ら特別な表現ではないこと等を示す証拠として、それぞれ提出されたものであって、いずれも甲２発明２において上記相違点Ａに係る本件特許発明４の構成とすることを教示するものではない。
　ｅ　よって、甲２発明２において、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けること、すなわち上記相違点Ａに係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
（イ）相違点Ｂについて
　ａ　サッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることは、甲第１０号証及び甲第１１号証に記載のように周知である（上記２（９）、（１０）を参照。）。
　ｂ　他方、甲２発明２は、建物躯体の開口部に取付けてある既存の金属建具を断熱建具に改修することに関するものであって、上枠２１、下枠２２及び縦枠２３を、アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結したものとすることにより、新設の断熱枠体２０の室内側部材２４に室外の冷気が伝わり難くしたものである。そして、甲２発明２において、新設の断熱枠体２０の上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３を、断熱材が介在することのないアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすると、断熱効果が低下することは明らかである。 
　そうすると、アルミサッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることが周知技術であったとしても、当業者にとって、断熱を目的とする甲２発明２において新設の断熱枠体２０の上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３をアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすることは想到し得ないものである。
　ｃ　よって、甲２発明２において、上記相違点Ｂに係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
（ウ）相違点Ｄについて
　ａ　上記（ア）のとおり、甲２発明２において、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　そうすると、甲２発明２は、断熱枠体２０の下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接するものであるから、断熱枠体２０の下枠２２のの室外寄りを、スペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持するとの構成、すなわち上記相違点Ｄに係る本件特許発明４の構成は採用し得ない。
　ｂ　甲第５号証には、旧窓枠１の下枠５と取付補助枠５９との間に複数枚の下枠用スペーサ１３を差し込むことが記載されており（上記２（４）を参照。）、「下枠５」及び「下枠用スペーサ１３」は、本件特許発明４の「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　甲第６号証には、古い窓枠２の下枠２ｂに下枠用取付金物４ｂを固着して、該下枠用取付金物４ｂの取付基準片部６、７にライナーなどの調整具８を介して当てつけることによって、新しい窓枠３の下枠３ｂを下枠用取付金物４ｂに固着することが記載されており（上記２（５）を参照。）、「下枠２ｂ」、「調整具８」及び「下枠３ｂ」は、本件特許発明４の「既設下枠」、「スペーサ」及び「改修用下枠」にそれぞれ相当する。
　甲第１２号証には、下部捨て枠３ｂの上面にスペーサ５及び固定金具２０を介して下枠４ｂ及び下部補助部材６ｂが取付けられることが記載されており（上記２（１１）を参照。）、「スペーサ５」は、本件特許発明４の「スペーサ」に相当する。
　甲第２６号証には、下枠２の下部に固定されたアンカー３の支持脚２１が既設鋼製下枠６の低部３３と高低調節座金２２を介して接することが記載されており（上記２（１５）を参照。）、「下枠２」、「既設鋼製下枠６」及び「高低調節座金２２」は、本件特許発明４の「改修用下枠」、「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　しかし、改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することは、いずれの証拠にも記載されておらず、周知技術であるとも認められない。
　してみると、仮に甲２発明２において、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることが当業者にとって容易に想到し得ることであったとしても、その際に、下枠２２のの室外寄りをスペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持することが当業者にとって容易になし得たとすることはできない。
　ｃ　よって、甲２発明２において、上記相違点Ｄに係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、上記相違点Ｃについては検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲２発明２、甲３技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（５）本件特許発明５について
　ア　対比
　本件特許発明５は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明４において、更に「改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され、この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接」すること、及び、「改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され、この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接」することを限定したものといえる。
　よって、本件特許発明５と甲２発明２とを対比すると、上記相違点ＡないしＤに加え、両者は以下の点で相違する。
＜相違点Ｅ＞
　本件特許発明５では、改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され、この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し、改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され、この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接するのに対し、甲２発明２では、そのような構成を有していない点。
　イ　判断
　甲２発明２において、上記相違点Ａ、相違点Ｂ及び相違点Ｄに係る本件特許発明５の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（４）イと同様である。
　よって、上記相違点Ｃ及び相違点Ｅについては検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲２発明２、甲３技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）本件特許発明６について
　ア　対比
　本件特許発明６は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明４において、更に「室内側案内レールを切断して撤去」することを限定したものといえる。
　そして、本件特許発明６と甲２発明２とを対比すると、甲２発明２の「下枠５の室内側」の「内向突片８は付け根付近から切断され」ることは、本件特許発明６の「室内側案内レールは切断して撤去され」ることに相当するから、両者は、上記相違点Ａないし相違点Ｄで相違する。
　イ　判断
　甲２発明２において、上記相違点Ａ、相違点Ｂ及び相違点Ｄに係る本件特許発明６の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（１）イと同様である。
　よって、上記相違点Ｃについては検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲２発明２、甲３技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（７）小括
　以上のとおり、本件特許発明１ないし３は、当業者が甲２発明１、甲３技術及び周知技術等に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、本件特許発明４ないし６は、当業者が甲２発明２、甲３技術及び周知技術等に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件特許発明１ないし６に係る特許は、請求人が主張する無効理由１により無効にすることはできない。
４　無効理由２について
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と甲２発明１とを対比すると、上記３（１）アのとおり、上記相違点１ないし相違点５で相違し、その余の点で一致する。
　イ　判断
（ア）相違点１について
　ａ　甲第４号証の１等によると、「広電己斐寮浴室改修工事」に関し、「既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には、立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５が形成され、上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓの縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側面にビスで固定し、既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には、逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固定し、平坦で浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備えた、改修用引戸枠の改修用下枠の浴室寄りを断面逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定し、改修用下枠の脱衣寄りを逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスで固定すること。」（以下「甲４技術」という。上記２（３）を参照。）が本件特許の原出願日前に公然知られたもの又は公然実施されたものであると一応推認でき、甲４技術の「既設下枠」、「改修用下枠」及び「逆Ｌ字状の部材ｓ」は、本件特許発明１の「既設下枠」、「改修用下枠」及び「取付け補助部材」にそれぞれ相当し、甲４技術の「既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部」の「立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５」と本件特許発明１の「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面」とは「既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面」である点で共通する。
　ｂ　しかし、甲第２号証には、「各枠の枠本体７に下地材１２をそれぞれ取付けて穴１１を形成した各枠を補強する。……前記下地材１２の室内側部材１３が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りの室内側部にビス１６で取付けられる。前記下地材１２の室外側部材１４が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部にビス１７で取付けられる。これによって、各枠本体７（つまり、上枠４、下枠５、縦枠６）を補強する……」（段落【００２４】、上記２（１）エを参照。）と記載されており、甲２発明１の「下枠２２の下地材１２」は下枠５の室内外方向全体に渡って設けることにより、スリット状の穴１１を形成した下枠５の枠本体７を補強する機能を有するものであること、及び、甲２発明１の「下枠２２の下地材１２の室外側部材１４」は、既存の金属枠体３に新設の断熱枠体２０を取り付けるにあたり、下枠２２の室外側部材２５が当接されるものであることに照らせば、甲２発明１において、「下枠２２の下地材１２」に代えて、そのような機能を有しない甲４技術の「逆Ｌ字状の部材ｓ」を適用する動機付けはない。
　ｃ　請求人は、甲第２号証には、既設下枠の加工した穴にウレタン系樹脂などの断熱材を注入充填することなどにより、既設下枠の強度低下を補償することが開示されており、下地材による補強によらなくても穴を加工した既設下枠を補強することができるから、甲２発明１において、下地材は必ずしも既設の下枠を補強するために室内外にわたる幅を備える必要はない旨主張し、その根拠として、特許請求の範囲の記載において、既設枠に形成した穴に断熱材を注入充填するか断熱材の成形品を嵌め込むことによって補強する発明（請求項３）と、既存の金属枠体の穴よりも室内寄りの室内側部と穴よりも室外寄りの室外側部とに、室内側部と室外側部とに熱が伝わり難い下地材の室内側部と室外側部をそれぞれ連結することにより補強する発明（請求項４）とが並列で記載されていることを挙げている（上記第４、３（１）ウ（イ）ｂを参照。）。
　しかし、甲第２号証の特許請求の範囲の請求項４、及び請求項４において引用する請求項１、２には、下枠の下地材について何ら記載されていない。また、甲第２号証の発明の詳細な説明には、下枠２２の下地材１２として、下枠５の室内外方向全体に渡って設けるものしか記載されておらず、スリット状の穴１１にウレタン系樹脂などの断熱材を注入充填したものにおいては、下地材１２の室外側部材１４が不要であることは記載も示唆もされていない。よって、上記請求人の主張は採用できない。
　ｄ　なお、甲第５号証ないし甲第９号証は、建具の改修に用いられる取付け補助部材としては、様々な形状、構成を備えるものが、既設下枠の構造や改修用下枠の構造に応じて用いられていること等を示す証拠として、甲第１０号証及び甲第１１号証は、サッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材を用いることが開示されている証拠として、甲第１２号証及び甲第２６号証は、部材をスペーサを介して支持することが開示されている証拠として、甲第１３号証及び甲第１４号証は、改修用上枠及び改修用竪枠にシール材を装着し、そのシール材を建物の開口部に接することが開示されている証拠として、甲第２５号証は、改修用建具の技術分野において、改修サッシを取付ける際に補助部材等に対して「基準として」取り付けるという表現は何ら特別な表現ではないこと等を示す証拠として、それぞれ提出されたものであって、いずれも甲２発明１において上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることを教示するものではない。
　ｅ　よって、甲２発明１において、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けること、すなわち上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
（イ）相違点２について
　ａ　サッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることは、甲第１０号証及び甲第１１号証に記載のように周知である（上記２（９）、（１０）を参照。）。
　ｂ　他方、甲２発明１は、建物躯体の開口部に取付けてある既存の金属建具を断熱建具に改修する方法に関するものであって、上枠２１、下枠２２及び縦枠２３を、アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結したものとすることにより、新設の断熱枠体２０の室内側部材２４に室外の冷気が伝わり難くしたものである。そして、甲２発明１において、新設の断熱枠体２０の上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３を、断熱材が介在することのないアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすると、断熱効果が低下することは明らかである。 
　そうすると、アルミサッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることが周知技術であったとしても、当業者にとって、断熱を目的とする甲２発明１において新設の断熱枠体２０の上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３をアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすることは想到し得ないものである。
　ｃ　よって、甲２発明１において、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
（ウ）相違点５について
　ａ　上記（ア）のとおり、甲２発明１において、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　そうすると、甲２発明１は、断熱枠体２０の下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接するものであるから、断熱枠体２０の下枠２２のの室外寄りを、スペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持するとの構成、すなわち上記相違点５に係る本件特許発明１の構成は採用し得ない。
　ｂ　甲第５号証には、旧窓枠１の下枠５と取付補助枠５９との間に複数枚の下枠用スペーサ１３を差し込むことが記載されており（上記２（４）を参照。）、「下枠５」及び「下枠用スペーサ１３」は、本件特許発明１の「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　甲第６号証には、古い窓枠２の下枠２ｂに下枠用取付金物４ｂを固着して、該下枠用取付金物４ｂの取付基準片部６、７にライナーなどの調整具８を介して当てつけることによって、新しい窓枠３の下枠３ｂを下枠用取付金物４ｂに固着することが記載されており（上記２（５）を参照。）、「下枠２ｂ」、「調整具８」及び「下枠３ｂ」は、本件特許発明１の「既設下枠」、「スペーサ」及び「改修用下枠」にそれぞれ相当する。
　甲第１２号証には、下部捨て枠３ｂの上面にスペーサ５及び固定金具２０を介して下枠４ｂ及び下部補助部材６ｂが取付けられることが記載されており（上記２（１１）を参照。）、「スペーサ５」は、本件特許発明１の「スペーサ」に相当する。
　甲第２６号証には、下枠２の下部に固定されたアンカー３の支持脚２１が既設鋼製下枠６の低部３３と高低調節座金２２を介して接することが記載されており（上記２（１５）を参照。）、「下枠２」、「既設鋼製下枠６」及び「高低調節座金２２」は、本件特許発明１の「改修用下枠」、「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　しかし、改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することは、いずれの証拠にも記載されておらず、周知技術であるとも認められない。
　してみると、仮に甲２発明１において、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることが当業者にとって容易に想到し得ることであったとしても、その際に、下枠２２のの室外寄りをスペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持することが当業者にとって容易になし得たとすることはできない。
　ｃ　よって、甲２発明１において、上記相違点５に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、上記相違点３及び相違点４については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明１、甲４技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件特許発明２について
　ア　対比
　本件特許発明２は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明１において、更に「改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した」こと、及び、改修用引戸枠を既設引戸枠内に挿入する際に、「室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接」することを限定したものといえる。
　よって、本件特許発明２と甲２発明１とを対比すると、上記相違点１ないし相違点５に加え、上記３（２）アのとおり、両者は上記相違点６で相違する。
　イ　判断
　甲２発明１において、上記相違点１、相違点２及び相違点５に係る本件特許発明２の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（１）イと同様である。
　よって、上記相違点３、相違点４及び相違点６については検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲２発明１、甲４技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）本件特許発明３について
　ア　対比
　本件特許発明３は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明１において、更に「室内側案内レールを切断して撤去」することを限定したものといえる。
　そして、本件特許発明３と甲２発明１とを対比すると、甲２発明１の「下枠５の室内側」の「内向突片８は付け根付近から切断」することは、本件特許発明３の「室内側案内レールを切断して撤去」することに相当するから、両者は、上記相違点１ないし相違点５で相違する。
　イ　判断
　甲２発明１において、上記相違点１、相違点２及び相違点５に係る本件特許発明３の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（１）イと同様である。
　よって、上記相違点３及び相違点４については検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲２発明１、甲４技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）本件特許発明４について
　ア　対比
　本件特許発明４と甲２発明２とを対比すると、上記３（４）アのとおり、上記相違点Ａないし相違点Ｄで相違し、その余の点で一致する。
　イ　判断
（ア）相違点Ａについて
　ａ　甲第４号証の１等によると、「広電己斐寮浴室改修工事」に関し、「既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には、立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５が形成され、上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓの縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側面にビスで固定し、既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には、逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固定し、平坦で浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備えた、改修用引戸枠の改修用下枠の浴室寄りを断面逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定し、改修用下枠の脱衣寄りを逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスで固定すること。」（以下「甲４技術」という。上記２（３）を参照。）が本件特許の原出願日前に公然知られたもの又は公然実施されたものであると一応推認でき、甲４技術の「既設下枠」、「改修用下枠」及び「逆Ｌ字状の部材ｓ」は、本件特許発明４の「既設下枠」、「改修用下枠」及び「取付け補助部材」にそれぞれ相当し、甲４技術の「既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部」の「立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５」と本件特許発明４の「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面」とは「既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面」である点で共通する。
　ｂ　しかし、甲第２号証には、「各枠の枠本体７に下地材１２をそれぞれ取付けて穴１１を形成した各枠を補強する。……前記下地材１２の室内側部材１３が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りの室内側部にビス１６で取付けられる。前記下地材１２の室外側部材１４が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室外寄りの室外側部にビス１７で取付けられる。これによって、各枠本体７（つまり、上枠４、下枠５、縦枠６）を補強する……」（段落【００２４】、上記２（１）エを参照。）と記載されており、甲２発明２の「下枠２２の下地材１２」は下枠５の室内外方向全体に渡って設けることにより、スリット状の穴１１を形成した下枠５の枠本体７を補強する機能を有するものであること、及び、甲２発明２の「下枠２２の下地材１２の室外側部材１４」は、既存の金属枠体３に新設の断熱枠体２０を取り付けるにあたり、下枠２２の室外側部材２５が当接されるものであることに照らせば、甲２発明２において、「下枠２２の下地材１２」に代えて、そのような機能を有しない甲４技術の「逆Ｌ字状の部材ｓ」を適用する動機付けはない。
　ｃ　請求人は、甲第２号証には、既設下枠の加工した穴にウレタン系樹脂などの断熱材を注入充填することなどにより、既設下枠の強度低下を補償することが開示されており、下地材による補強によらなくても穴を加工した既設下枠を補強することができるから、甲２発明２において、下地材は必ずしも既設の下枠を補強するために室内外にわたる幅を備える必要はない旨主張し、その根拠として、特許請求の範囲の記載において、既設枠に形成した穴に断熱材を注入充填するか断熱材の成形品を嵌め込むことによって補強する発明（請求項３）と、既存の金属枠体の穴よりも室内寄りの室内側部と穴よりも室外寄りの室外側部とに、室内側部と室外側部とに熱が伝わり難い下地材の室内側部と室外側部をそれぞれ連結することにより補強する発明（請求項４）とが並列で記載されていることを挙げている（上記第４、３（１）ウ（イ）ｂを参照。）。
　しかし、甲第２号証の特許請求の範囲の請求項４、及び請求項４において引用する請求項１、２には、下枠の下地材について何ら記載されていない。また、甲第２号証の発明の詳細な説明には、下枠２２の下地材１２として、下枠５の室内外方向全体に渡って設けるものしか記載されておらず、スリット状の穴１１にウレタン系樹脂などの断熱材を注入充填したものにおいては、下地材１２の室外側部材１４が不要であることは記載も示唆もされていない。よって、上記請求人の主張は採用できない。
　ｄ　なお、甲第５号証ないし甲第９号証は、建具の改修に用いられる取付け補助部材としては、様々な形状、構成を備えるものが、既設下枠の構造や改修用下枠の構造に応じて用いられていること等を示す証拠として、甲第１０号証及び甲第１１号証は、サッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材を用いることが開示されている証拠として、甲第１２号証及び甲第２６号証は、部材をスペーサを介して支持することが開示されている証拠として、甲第１３号証及び甲第１４号証は、改修用上枠及び改修用竪枠にシール材を装着し、そのシール材を建物の開口部に接することが開示されている証拠として、甲第２５号証は、改修用建具の技術分野において、改修サッシを取付ける際に補助部材等に対して「基準として」取り付けるという表現は何ら特別な表現ではないこと等を示す証拠として、それぞれ提出されたものであって、いずれも甲２発明２において上記相違点Ａに係る本件特許発明４の構成とすることを教示するものではない。
　ｅ　よって、甲２発明２において、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けること、すなわち上記相違点Ａに係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
（イ）相違点Ｂについて
　ａ　サッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることは、甲第１０号証及び甲第１１号証に記載のように周知である（上記２（９）、（１０）を参照。）。
　ｂ　他方、甲２発明２は、建物躯体の開口部に取付けてある既存の金属建具を断熱建具に改修することに関するものであって、上枠２１、下枠２２及び縦枠２３を、アルミ押出形材の室内側部材２４とアルミ押出形材の室外側部材２５を断熱材２６で連結したものとすることにより、新設の断熱枠体２０の室内側部材２４に室外の冷気が伝わり難くしたものである。そして、甲２発明２において、新設の断熱枠体２０の上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３を、断熱材が介在することのないアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすると、断熱効果が低下することは明らかである。 
　そうすると、アルミサッシの枠材としてアルミニウム合金製の押出し形材から成るものを用いることが周知技術であったとしても、当業者にとって、断熱を目的とする甲２発明２において新設の断熱枠体２０の上枠２１、下枠２２、左右の縦枠２３をアルミニウム合金の押出し形材から成るものとすることは想到し得ないものである。
　ｃ　よって、甲２発明２において、上記相違点Ｂに係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
（ウ）相違点Ｄについて
　ａ　上記（ア）のとおり、甲２発明２において、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　そうすると、甲２発明２は、断熱枠体２０の下枠２２の室外側部材２５を下地材１２の室外側部材１４に当接するものであるから、断熱枠体２０の下枠２２のの室外寄りを、スペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持するとの構成、すなわち上記相違点Ｄに係る本件特許発明４の構成は採用し得ない。
　ｂ　甲第５号証には、旧窓枠１の下枠５と取付補助枠５９との間に複数枚の下枠用スペーサ１３を差し込むことが記載されており（上記２（４）を参照。）、「下枠５」及び「下枠用スペーサ１３」は、本件特許発明４の「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　甲第６号証には、古い窓枠２の下枠２ｂに下枠用取付金物４ｂを固着して、該下枠用取付金物４ｂの取付基準片部６、７にライナーなどの調整具８を介して当てつけることによって、新しい窓枠３の下枠３ｂを下枠用取付金物４ｂに固着することが記載されており（上記２（５）を参照。）、「下枠２ｂ」、「調整具８」及び「下枠３ｂ」は、本件特許発明４の「既設下枠」、「スペーサ」及び「改修用下枠」にそれぞれ相当する。
　甲第１２号証には、下部捨て枠３ｂの上面にスペーサ５及び固定金具２０を介して下枠４ｂ及び下部補助部材６ｂが取付けられることが記載されており（上記２（１１）を参照。）、「スペーサ５」は、本件特許発明４の「スペーサ」に相当する。
　甲第２６号証には、下枠２の下部に固定されたアンカー３の支持脚２１が既設鋼製下枠６の低部３３と高低調節座金２２を介して接することが記載されており（上記２（１５）を参照。）、「下枠２」、「既設鋼製下枠６」及び「高低調節座金２２」は、本件特許発明４の「改修用下枠」、「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　しかし、改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することは、いずれの証拠にも記載されておらず、周知技術であるとも認められない。
　してみると、仮に甲２発明２において、下枠２２の下地材１２を下枠５の室内寄りに設けることが当業者にとって容易に想到し得ることであったとしても、その際に、下枠２２のの室外寄りをスペーサを介して金属枠体３の下枠５の室外寄りに接して支持することが当業者にとって容易になし得たとすることはできない。
　ｃ　よって、甲２発明２において、上記相違点Ｄに係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、上記相違点Ｃについては検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲２発明２、甲４技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（５）本件特許発明５について
　ア　対比
　本件特許発明５は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明４において、更に「改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され、この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接」すること、及び、「改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され、この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接」することを限定したものといえる。
　よって、本件特許発明５と甲２発明２とを対比すると、上記相違点ＡないしＤに加え、上記３（５）アのとおり、両者は上記相違点Ｅで相違する。
　イ　判断
　甲２発明２において、上記相違点Ａ、相違点Ｂ及び相違点Ｄに係る本件特許発明５の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（４）イと同様である。
　よって、上記相違点Ｃ及び相違点Ｅについては検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲２発明２、甲４技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）本件特許発明６について
　ア　対比
　本件特許発明６は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明４において、更に「室内側案内レールを切断して撤去」することを限定したものといえる。
　そして、本件特許発明６と甲２発明２とを対比すると、甲２発明２の「下枠５の室内側」の「内向突片８は付け根付近から切断され」ることは、本件特許発明６の「室内側案内レールは切断して撤去され」ることに相当するから、両者は、上記相違点Ａないし相違点Ｄで相違する。
　イ　判断
　甲２発明２において、上記相違点Ａ、相違点Ｂ及び相違点Ｄに係る本件特許発明６の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（１）イと同様である。
　よって、上記相違点Ｃについては検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲２発明２、甲４技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（７）小括
　以上のとおり、本件特許発明１ないし３は、当業者が甲２発明１、甲４技術及び周知技術等に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、本件特許発明４ないし６は、当業者が甲２発明２、甲４技術及び周知技術等に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、甲４技術が本件特許の原出願日前に公然知られたもの又は公然実施されたものであるか否かにかかわらず、本件特許発明１ないし６に係る特許は、請求人が主張する無効理由２により無効にすることはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであって、本件特許発明１ないし６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、請求人の主張する無効理由１及び２によっては、本件特許発明１ないし６の特許を無効とすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。