(57)【要約】  平行な二辺のうちの一辺に第１の導体が貫通する第１の凹部を有する台形状の第１のコア要素部、前記第１のコア要素部の前記平行な二辺と平行を成す平行な二辺のうち前記第１のコア要素部側の辺に前記第１の凹部に対向する第２の凹部を有しこの第２の凹部を有する辺と前記第１のコア要素部の前記第１の凹部を有する辺との間にギャップが形成される台形状の第２のコア要素部、および前記第２のコア要素部の前記第２の凹部を貫通し前記第１のコア要素部および前記第２のコア要素部を介して前記第１の導体と電磁結合される第２の導体を備えた誘導結合装置であって、個々の製品（誘導結合装置）の製品品質の一である結合効率の安定、向上を期待できように第１のコア要素部と第２のコア要素部との相互間のギャップのギャップ面を精度良く加工できる。
2008026281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行な二辺のうちの一辺に第１の導体が貫通する第一の凹部を有する台形状の第１のコア要素部、前記第１のコア要素部の前記平行な二辺と平行を成す平行な二辺のうち前記第１のコア要素部側の辺に前記第１の凹部に対向する第２の凹部を有しこの第２の凹部を有する辺と前記第１のコア要素部の前記第１の凹部を有する辺との間にギャップが形成される台形状の第２のコア要素部、および前記第２のコア要素部の前記第２の凹部を貫通し前記第１のコア要素部および前記第２のコア要素部を介して前記第１の導体と電磁結合される第２の導体を備えた誘導結合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導結合装置において、前記第１の導体および前記第２の導体が信号の伝送媒体であり、前記第１のコア要素部および前記第２のコア要素部を介して前記第１の導体と前記第２の導体とに跨って前記信号が伝送されることを特徴とする誘導結合装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の誘導結合装置において、前記第１のコア要素部および前記第２のコア要素部の少なくとも一方が積層コアであることを特徴とする誘導結合装置。
【請求項４】
請求項１に記載の誘導結合装置において、前記第２のコア要素部の前記第１のコア要素部と反対側の底部が絶縁モールド材でモールドされ、前記第２の導体が前記絶縁モールド材を通して外部に導出されていることを特徴とする誘導結合装置。
【請求項５】
請求項４に記載の誘導結合装置において、前記絶縁モールド材でモールドされた前記第２のコア要素部の前記底部と当該底部の両側の辺とが弧状の連接部で連接されていることを特徴とする誘導結合装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の誘導結合装置において、前記第２のコア要素部と前記絶縁モールド材との間に前記絶縁モールド材の歪を吸収する緩衝材が介在していることを特徴とする誘導結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、相互間にギャップが形成された第一のコア要素部と第二のコア要素部とを介して第２の導体が第1の導体に電磁結合される誘導結合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
相互間にギャップが形成された第１のコア要素部と第２のコア要素部とを介して第２の導体が第１の導体に電磁結合される誘導結合装置、例えば電力線にデータ信号を重畳させる誘導結合装置は、例えば特表２００５−５２５０２１号公報（特許文献１）に示されている。この特許文献１に記載の誘導結合装置では、相互間にギャップが形成された第１のコア要素部と第２のコア要素部とから構成され電力線を囲む磁性コアと磁性コアを囲む励磁コイルとを使用して励磁コイルに信号電流を通電することにより、例えば、通信モデムから信号線を通じて前記励磁コイルに信号が送信され、当該信号が前記磁性コアを介して電力線に重畳される。【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５２５０２１号公報（図４およびその説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
相互間にギャップが形成された第１のコア要素部と第２のコア要素部とを介して第２の導体が第１の導体に電磁結合される誘導結合装置においては、製品品質の一つである結合効率の安定、向上が技術的課題の一つであり、そのため、第１のコア要素部と第２のコア要素部との間に形成されたギャップがその全域に亘って均一のギャップ長であることが望ましく、そのためにギャップ面を精度良く切削加工・研磨加工することが好ましい。このことは、特許文献１に記載のような電力線搬送通信に使用される誘導結合装置に限らず相互間にギャップが形成された第１のコア要素部と第２のコア要素部とを介して第２の導体が第１の導体に電磁結合される誘導結合装置について言える。【０００５】
ギャップ面を切削加工・研磨加工する場合、特許文献１に記載の誘導結合装置のように、相互間にギャップが形成された第１のコア要素部および第２のコア要素部が半円形形状であれば、切削加工・研磨加工時の第１のコア要素部、第２のコア要素部の被支持面となる当該要素の外周面は円弧状であるため、加工時に第１のコア要素部、第２のコア要素部に作用する力によって第１のコア要素部、第２のコア要素部が前記円弧状外周面に沿って回動するため、切削加工・研磨加工後のギャップ面が、扁平な面となっていなかったり、理想ギャップ面に対して傾斜していたりする。その結果、第１のコア要素部と第２のコア要素部との間に形成されたギャップがその全域に亘って均一のギャップ長とならない。【０００６】
つまり、本願の図９に示してあるように、第１のコア要素部１あるいは第２のコア要素部２は、その円弧状外周面21ossに沿って矢印Ａ方向あるいはＢ方向に回動する。例えば、ギャップ面gsaを切削加工・研磨加工している場合、加工によりギャップ面gsaに作用する力WFAによって、第１のコア要素部１あるいは第２のコア要素部２は、その加工時の被支持面となる円弧状外周面21ossに沿って矢印Ａ方向に回動する。同様に、ギャップ面gsbを切削加工・研磨加工している場合、加工によりギャップ面gsbに作用する力WFBによって、第１のコア要素部１あるいは第２のコア要素部２は、その加工時の被支持面となる円弧状外周面21ossに沿って矢印Ｂ方向に回動する。これら第１のコア要素部１あるいは第２のコア要素部２の加工時の矢印Ａ，Ｂ方向の回動の結果、切削加工・研磨加工後のギャップ面gsa，gsbが、扁平な面となっていなかったり、理想ギャップ面に対して傾斜していたりする。つまりギャップ面gsa，gsbが精度良く加工されず、個々の製品（誘導結合装置）の製品品質の一つである結合効率の安定、向上を必ずしも十分には期待できないことになる。【０００７】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、個々の製品（誘導結合装置）の製品品質の一つである結合効率の安定、向上を期待できように第１のコア要素部と第２のコア要素部との相互間のギャップのギャップ面を精度良く加工できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る誘導結合装置は、平行な二辺のうちの一辺に第１の導体が貫通する第１の凹部を有する台形状の第１のコア要素部、前記第１のコア要素部の前記平行な二辺と平行を成す平行な二辺のうち前記第１のコア要素部側の辺に前記第１の凹部に対向する第２の凹部を有しこの第２の凹部を有する辺と前記第１のコア要素部の前記第１の凹部を有する辺との間にギャップが形成される台形状の第２のコア要素部、および前記第２のコア要素部の前記第２の凹部を貫通し前記第１のコア要素部および前記第２のコア要素部を介して前記第１の導体と電磁結合される第２の導体を備えている。第１のコア要素部および第２のコア要素部が台形形状であるので、ギャップ面を切削加工・研磨加工している場合に当該加工によりギャップ面に作用する力を、第１のコア要素部あるいは第２のコア要素部の平行な二辺のうちの直線状の一辺および／あるいは当該一辺と連接する直線状の辺で支承することになり、従って、ギャップ面を切削加工・研磨加工している場合に当該加工によりギャップ面に作用する力によって第１のコア要素部および第２のコア要素部が前述の従来の誘導結合装置のように回動するようなことがなくなり、個々の製品（誘導結合装置）の製品品質の一である結合効率の安定、向上を十分に期待できように第１のコア要素部と第２のコア要素部との相互間のギャップのギャップ面を精度良く加工できるようになり、また、当該加工の作業性、ギャップ面の加工精度の測定の作業性も向上する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の誘導結合装置は、平行な二辺のうちの一辺に第１の導体が貫通する第１の凹部を有する台形状の第１のコア要素部、前記第１のコア要素部の前記平行な二辺と平行を成す平行な二辺のうち前記第１のコア要素部側の辺に前記第１の凹部に対向する第２の凹部を有しこの第２の凹部を有する辺と前記第１のコア要素部の前記第１の凹部を有する辺との間にギャップが形成される台形状の第２のコア要素部、および前記第２のコア要素部の前記第２の凹部を貫通し前記第１のコア要素部および前記第２のコア要素部を介して前記第１の導体と電磁結合される第２の導体を備えているので、個々の製品（誘導結合装置）の製品品質の一である結合効率の安定、向上を期待できように第１のコア要素部と第２のコア要素部との相互間のギャップのギャップ面を精度良く加工できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１〜図３により説明する。図１は誘導結合装置全体の構造の一事例を示す正面図であり、図２の左側から見た図である。図２は図１のＩＩ−ＩＩ線から矢印方向に見た一部断面で示す縦断左側面図であり、コア平行移動機構により第１のコア要素部と第２のコア要素部とをギャップ長が所定ギャップ長となる状態に近づけた状態での縦断左側面図である。図３はコア要素部を拡大して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は図１に対応する正面図である。【００１１】
図１に例示してあるように、この発明の実施の形態１による誘導結合装置１００は、上側の第１のコア要素部（以下、「上コア」と略記する）１と、下側の第２のコア要素部（以下、「下コア」と略記する）２と、所定ギャップ長規制部材３と、クランプ機構４と、弾性部材（以下「上コア押さえバネ」と記す）５と、位置決めピン７と、ボルト（以下「コア駆動ボルト」と記す）８と、結合器本体碍子部９と、位置決め部材（以下「電力線押さえ具」と記す）１０と、コアケース１１と、第２の導体である２次巻き線１２（以下「２次巻き線１２」と記す）と、２次巻き線１２を外部に導出する外部導出導体1002と、支持板１４と、ナット１８と、ボルト１９とを備えており、通信媒体となる第1の導体である電力線１３（以下「電力線１３」と記す）に取り付けられる。前記電力線１３は、前記誘導結合装置１００における前記２次巻き線（第２の導体）１２に前記上コア１と前記下コア２とを介して電磁結合される第１の導体である。【００１２】
図２に明示してあるように、上側の前記上コア１は前記コアケース１１に固定され、下側の前記下コア２は前記結合器本体碍子部９のモールド成型時に当該誘導結合装置本体９に一体にモールドされる。前記下コア２には信号線の一部である前記２次巻線１２が巻き付けてある。【００１３】
前記コアケース１１には、前記上コア押さえバネ５の一端が固定され、この上コア押さえバネ５は、さらに前記支持板１４の一端に固定されている。【００１４】
前記支持板１４は、一枚の板を図示のような概略Ｌ字状に形成されており、この支持板１４の他端に固着された前記ナット１８に前記コア駆動ボルト８が螺合している。さらに前記支持板１４の中間部に穿設された概略長孔１４１に、前記結合器本体碍子部９に植設された前記位置決めピン７が貫挿されている。【００１５】
前記コアケース１１と前記上コア押さえバネ５と前記支持板１４とにより、上コア１を保持するコア保持機構部1145を構成している。【００１６】
前記概略長孔１４１を有する前記支持板１４と前記位置決めピン７とにより、前記コア駆動ボルト８の回転に伴う前記コア保持機構部1145の前記ボルトを中心とする回転を阻止して前記コア保持機構部1145を所定位置に保持する位置決め機構１４７を構成している。【００１７】
前記コア保持機構部1145と前記位置決め機構１４７と前記ナット１８と前記コア駆動ボルト８とにより、前記上コア１を前記下コアに対して平行移動（図示の事例では上下方向）させるコア平行移動機構1478を構成している。【００１８】
前記上コア１の一対の脚部と前記下コア２の一対の脚部との各間には所定ギャップ長規制部材３が介在している。【００１９】
図１に明示してあるように、前記クランプ機構４が前記結合器本体碍子部９を中心に前記電力線１３の延在方向両側（図１における左右両側）に対称位置に配置され、当該クランプ機構４のクランプアーム４１の下に前記電力線１３が来る構造にしてある。【００２０】
前記電力線１３と前記結合器本体碍子部９との間には前記電力線押さえ具１０が設けられ、当該電力線押さえ具１０は、前記結合器本体碍子部９に前記ボルト１９で固定されている。【００２１】
前記上コア１と前記下コア２は、何れもフェライト等の磁性材料で形成され、両者の各脚部の前記所定ギャップ長規制部材３と合わさって当該所定ギャップ長規制部材３と接触する脚部先端面は精度よく仕上げてある。
前記上コア１および前記下コア２の左右両脚部間に前記所定ギャップ長規制部材３を挟んで、当該所定ギャップ長規制部材３と前記上コア１および前記下コア２とが密着するようになっており、当該所定ギャップ長規制部材３と前記上コア１と前記下コア２とが一体的に合体してギャップコアからなる磁性コア１２３を構成している。【００２２】
信号を伝送してくる前記２次巻線１２と前記磁性コア１２３と前記電力線１３との組み合わせで誘導結合装置を構成する。【００２３】
前記所定ギャップ長規制部材３は、それ自体を磁束がギャップ長方向（図１および図２における垂直方向）に通過するので、渦電流による磁気遮蔽が生じないように非導電材料で形成されている。また、前記所定ギャップ長規制部材３は、本実施の形態では、下コア２に接着により固定され、図示のように下コア２側に取り付けられている。【００２４】
前記上コア１を保持している前記コアケース１１はステンレス等の錆びない材料で形成され、下側が開口となる器形状とし、その内側に固着された一対の係止ピン１１１を前記上コア１の両肩部の凹み１Ｇに弾性的に係合することにより前記上コア１の前記コアケース１１への固定を行っている。前記コアケース１１の下側に前記上コア１を配設しても、前記上コア１は前記コアケース１１に前記係止ピン１１１により強固に固定された状態となる。【００２５】
前記上コア押さえばね５は板ばねであり、その一端で、図における下方向（換言すれば前記所定ギャップ長規制部材３のギャップ長方向）に、前記コアケース１１を介して前記上コア１を押し付ける働きをする。【００２６】
前記支持板１４の一端は前記上コア押さえばね５の他端に溶接されている。前記支持板１４の他端には前記ナット１８が固着されており、当該ナット１８は前記コア駆動ボルト８の先端に螺着されている。前記コア駆動ボルト８は、前記結合器本体碍子部９の第一の腕部９１に、回転可能に且つ当該回転の軸線方向には不可動に、取り付けられている。前記支持板１４および前記コア駆動ボルト８は、前記上コア１、前記固まった結合材１１１、前記コアケース１１、前記上コア押さえばね５を保持しているが、このときに変形しないよう何れにも充分な剛性を持たせてある。【００２７】
前記コア駆動ボルト８の回転操作部８１は、前記第一の腕部９１の下側に位置している。前記回転操作部８１を回転操作すれば前記コア駆動ボルト８が回転する。前記コア駆動ボルト８が回転すれば前記支持板１４も追随して回転しようとするが、この追随回転は、前記支持板１４の概略長孔１４１に挿通された位置決めピン７によって阻止される。従って、前記回転操作部８１の回転操作により前記コア駆動ボルト８が回転すれば、前記コア駆動ボルト８は当該回転の軸線方向には移動しないので、前記ナット１８が前記回転の軸線方向に移動する。即ち、前記回転操作部８１を、一方の方向に回転すれば前記ナット１８は上昇し、他方の方向に回転すれば前記ナット１８は下降する。このナット１８の上昇・下降に伴って、前記支持板１４、前記上コア押さえバネ５、前記コアケース１１、および前記上コア１も上昇・下降する。【００２８】
このように、前記概略長孔１４１を有する前記支持板１４と前記位置決めピン７とで、前記コア駆動ボルト８の回転に伴う前記コア保持機構部の前記ボルトを中心とする回転を阻止して前記コア保持機構部を所定位置に保持する位置決め機構１４７を構成している。【００２９】
前記コア駆動ボルト８の前記回転の軸線方向（換言すれば前記コア駆動ボルト８の延在方向）は前記位置決めピン７の延在方向と平行をなし、前記所定ギャップ長規制部材３のギャップ長方向と平行をなしているので、前記コア駆動ボルト８の前記回転に伴う前記上コア１の上昇・下降の移動は、前記下コア２に対して前記上コア１が平行移動していることになる。【００３０】
前記クランプ機構４は、側面形状が図２に示すように先細になっているクランプアーム４１を有しており、前記クランプアーム４１の細く突き出した部分の根元部分で前記電力線１３を掴みやすいように、前記電力線１３の外形に沿った形の窪み４２を設けてあり、この窪み４２は、前記クランプアーム４１を下げたときに前記電力線１３の抜け止めとしている。前記クランプアーム４１の固定は、前記結合器本体碍子部９に対してクランプ用ボルト１６で行い、このクランプ用ボルト１６を回転させることで前記クランプアーム４１が上下するようになっている。前記電力線押さえ具１０は金属材料で形成され前記電力線３を前記クランプアーム４１とともに挟み込み、該電力線３を保持している。【００３１】
前記結合器本体碍子部９から当該結合器本体碍子部９を中心に前記電力線１３の延在方向両側（図１における左右両側）に対称位置に延在する第二および第三の腕部９２，９３の各々に、前記クランプ用ボルト１６が、回転可能に且つ当該回転の軸線方向には不可動に、取り付けられている。前記各クランプ用ボルト１６の各々の先端ネジ部に、前記クランプアーム４１が螺合されている。
前記各クランプ用ボルト１６の回転操作部１６１は、対応する前記第二および第三の腕部９２，９３の下側に位置している。前記各回転操作部１６１，１６１は、前記コア駆動ボルト８の前記回転操作部８１と、前記結合器本体碍子部９の同じ側である下側に配設されている。【００３２】
前記電力線押さえ具１０は、前記第二および第三の腕部９２，９３の前記電力線１３の側の各取付面に、前記各クランプアーム４１，４１の各々に対応して前記ボルト１９で螺着されている。【００３３】
前記回転操作部１６１を回転操作すれば前記クランプ用ボルト１６が回転する。前記クランプ用ボルト１６が回転すれば対応する前記クランプアーム４１も追随して回転しようとするが、この追随回転は、前記電力線押さえ具１０によって阻止される。従って、前記回転操作部１６１の回転操作により前記前記クランプ用ボルト１６が回転すれば、前記クランプ用ボルト１６は当該回転の軸線方向には移動しないので、対応する前記クランプアーム４１が前記回転の軸線方向に移動する。即ち、前記回転操作部８１を、一方の方向に回転すれば、対応する前記クランプ用ボルト１６は上昇し、他方の方向に回転すれば、対応する前記クランプ用ボルト１６は下降する。【００３４】
本実施の形態１による誘導結合装置は、前述のように、電力線１３をクランプ機構４により挟持して誘導結合装置を電力線に固定する構成となっているので、誘導結合装置は風雨等にさらされても電力線１３に対して位置ずれを起こすことが無く、風などが起因する誘導結合装置の移動による通信線の断線が発生しないという効果がある。【００３５】
また、コアのギャップ間隔は所定ギャップ長規制部材３の厚みで決まるので、ギャップ間隔が高精度化できる。また、装置設置時にコア駆動用ボルト８を強力に締めた場合でも、所定ギャップ長規制部材３には上コア押さえバネ５の弾性力以上の力がかからないので所定ギャップ長規制部材３が塑性変形してギャップ間隔の精度が低下するという問題も発生しない。【００３６】
ギャップコアにおけるインダクタンスLは次式で与えられ、
L=μ0×S/(La/μ'+g)、
ここで、Sはコアの断面積、g:ギャップ間隔、μ0:真空の透磁率、I:電力線電流、B:コアの使用磁束密度、La:ギャップコアの磁路長、μ':コアの比透磁率である。【００３７】
この式から明らかなように、本発明ではギャップ間隔ｇが高精度化できるので、インダクタンスLの値を高精度化できる。コアのインダクタンスは誘導結合回路においては重要な回路定数であって、これを高精度化できた結果、電力線で伝送できる信号強度が安定し、ひいては情報伝送が安定化するという効果がある。【００３８】
コア駆動用ボルト８とクランプ用ボルト１６はいずれも同一角度で結合器本体碍子部９にその同じ側に設けられており、架線への設置用の支持棒に対して毎回同じ角度で作業ができ、また、誘導結合装置を架線まで持ち上げて架線に引っ掛けるときと、二つのコアを密着させる操作時とコアの固定とがボルト１本の操作で可能であるなど、操作性が改善されるという、効果がある。【００３９】
また、前記ギャップ長が変わる方向に前記第一のコア要素部と前記第二のコア要素部とをコア平行移動機構1478で相対的に平行移動させるようにすれば、コア平行移動機構1478は、例えば前述のように、１個の支持板１４と１本のコア駆動ボルト８と、１本の位置決めピン７で実現でき、安定した良好な誘導結合効率および高い信頼性を確保できることに加え、低コストで実現できる。【００４０】
また、クランプ機構４が磁性コアの電力線延在方向の両側で電力線１３を挟持した状態下で、磁性コア１，２が電力線１３と非接触状態になるように構成してあるので、架空電力線の揺れや振動による電力線１３と磁性コア１，２との衝突が回避され、誘導結合装置の結合精度の向上、結合精度の安定化、信頼性の向上を図れる。【００４１】
前記下コア２は、図３に例示してあるように、その側面形状は、内側面21issが円弧状（図３（ａ）参照）であり、外側面21ossが台形状（図３（ａ）参照）である。
前記下コア２を台形状にすることにより、その直線状の面21SL1を固定面21SL11に当接して下コア２の位置決めを行うことができるのでコアのギャップ面gsa，gsbの加工精度の確保が容易となると共に前記結合器本体碍子部９への取り付け位置の精度、コアのギャップ面位置の精度の確保が容易となる。前記上コア１も前記下コア２と同様に構成され、その直線状の面21SL1を固定面21SL11に当接して上コア１の位置決めを行うことができるので上コア１のギャップ面gsa，gsbの加工精度の確保も容易となる。【００４２】
観点を変えて説明すると、前記誘導結合装置１００は、図１〜３に例示してあるように、平行な直線状の二辺sd1，sd2のうちの一辺に第１の導体１３が貫通する第１の凹部rcs1を有する台形状の第１のコア要素部１、前記第１のコア要素部１の前記平行な二辺sd1，sd2と平行を成す平行な直線状の二辺sd1，sd2のうち前記第１のコア要素部１側の辺に前記第１の凹部rcs1に対向する第２の凹部rcs2を有しこの第２の凹部rcs2を有する直線状の辺と前記第１のコア要素部１の前記第１の凹部rcs1を有する直線状の辺との間にその全域に亘ってギャップ長が実質的に均一なギャップｇが形成される台形状の第２のコア要素部２、および前記第２のコア要素部２の前記第２の凹部rcs2を貫通し前記第１のコア要素部１および前記第２のコア要素部２を介して前記第１の導体１３と電磁結合される第２の導体１２を備えたものである。【００４３】
なお、本実施の形態１においては、台形状の前記第１のコア要素部１および前記第２のコア要素部２の何れも、前記辺sd1が台形における下底の辺であり、前記辺sd2が台形における上底の辺である場合を例示してある。換言すれば、台形状の第１のコア要素部１はその下底の辺sd1に第１の凹部rcs1が設けられ、台形状の第２のコア要素部２はその下底の辺sd1に第２の凹部rcs2が設けられている場合が例示されている。このような構造とすれば、上底の辺sd2に凹部rcs1あるいはrcs2を設ける場合に比べ誘導結合装置１００が小型軽量になる。【００４４】
本実施の形態１において、第２のコア要素部２あるいは第１のコア要素部１のギャップ面gsaを切削加工・研磨加工する場合、加工によりギャップ面gsaに作用する力WFAは、図３（ａ）に示すように、コア要素部２（あるいは１）の直線状の辺sd2の直線状の面21SL1を受ける直線状の支承面21SL11が受けるので、コア要素部２（あるいは１）は加工時にギャップ面gsaに作用する力WFAによって移動することなく支承面21SL11上に直線状の辺sd2の直線状の面21SL1を介して固定され、従って、ギャップ面gsaの切削加工・研磨加工は精密に行われ、切削加工・研磨加工の結果、ギャップ面gsaは所期の扁平度に加工され、理想の（所期の）加工面に対して傾斜することなく、所期の位置（ギャップ長方向のレベル）に正確に加工される。【００４５】
同様にコア要素部２（あるいは１）は加工時にギャップ面gsbに作用する力WFBによって移動することなく加工台上の支承面21SL11上に直線状の辺sd2の直線状の面21SL1を介して固定され、従って、ギャップ面gsbの切削加工・研磨加工は精密に行われ、切削加工・研磨加工の結果、ギャップ面gsbは所期の扁平度に加工され、理想の（所期の）加工面に対して傾斜することなく、所期の位置（ギャップ長方向の所期のレベル）に正確に加工される。その結果、個々の製品（誘導結合装置）の製品品質の一である結合効率の安定、向上を十分に期待できように、図1および図２に示されるように組み立てた状態における第１のコア要素部１と第２のコア要素部２との間のギャップｇはそのギャップ長がギャップ面gsa，gsbの全域に亘って実質的に均一となる。【００４６】
なお、直線状の辺sd2の両端に連接する辺sd3，sd4の直線状の面21SL2，21SL3を受ける支承面21SL21，21SL31を加工台上に設ければ、前記ギャップ面gsa，gsbの加工時に当該ギャップ面gsa，gsbに作用する力として、ギャップ長の方向と直角を成す方向の力WFAL，WFBL，WFAR，WFBR等が作用するような場合であっても、コア要素部２（あるいは１）は加工時に加工台上の支承面21SL11，21SL21，21SL31上に直線状の辺sd2，sd3，sd4の直線状の面21SL1，21SL2，21SL3を介して固定され、従って、ギャップ面gsa，gsbの切削加工・研磨加工は精密に行われ、切削加工・研磨加工の結果、ギャップ面gsa，gsbは所期の扁平度に加工され、理想の（所期の）加工面に対して傾斜することなく、所期の位置（ギャップ長方向の所期のレベル）に正確に加工され、加工作業も容易となる。【００４７】
また、コア要素部２（あるいは１）の台形を成す外側面の角部に丸み21Rを持たせてある。つまり、弧状の連接部21Rが形成されている。（図３（ａ）（ｃ）参照）。この丸み21Rを有する角部である弧状の連接部21Rは、台形の上底の直線状辺sd2とその両端の連接辺sd3，sd4との連接部の角部であり、それらの角度αを、何れも１８０度＜α＜９０度とすることにより、下コア２については、前記丸み21Rと共同して、前記結合器本体碍子部９の注型後（絶縁モールド材による下コア２のモールド後）の前記結合器本体碍子部９の絶縁モールド材の熱収縮に伴って前記結合器本体碍子部９および前記下コア２に発生する内部歪みを低減し、前記結合器本体碍子部９の前記下コア２との接合部の剥離、クラックの発生を防止する。【００４８】
このように台形を成す外側面21ossの角部に丸み21Rを持たせることにより（弧状の連接部21Rを形成することにより）、前記結合器本体碍子部９の成形時に前記下コア２を前記結合器本体碍子部９内に一体成形する場合、前記結合器本体碍子部９の注型後の前記結合器本体碍子部９の熱収縮に伴って前記結合器本体碍子部９および前記下コア２に発生する内部歪みの低減が可能となり、前記結合器本体碍子部９の前記下コア２との接合部の剥離、クラックの発生を防止することが出来る。【００４９】
前記２次巻き線１２は、図１および図２に示してあるように当該２次巻き線１２と一体を成す外部導出導体1002により前記結合器本体碍子部９の前記絶縁モールド材を通して外部に導出されている。【００５０】
なお、前記直線状の面21SL2，21SL3の前記直線状の面21SL1と反対側の端部に連接して前記直線状の面21SL1と略直角を成してギャップ面gsa，gsbまで延在する直線状の面21SL2E，21SL3Eが形成されている。【００５１】
なお、前記第１の導体１３および前記第２の導体１２は、信号の伝送媒体としても使用され、その場合は前記第１のコア要素部１および前記第２のコア要素部２を介して前記第１の導体１３と前記第２の導体１２とに跨って前記信号が伝送され、また、前記第１の導体１３を流れる電流を前記第２の導体１２を介して電流計測用信号を抽出する場合にも使用される。【００５２】
実施の形態２．
前述の実施の形態１において、前記第１のコア要素部１および前記第２のコア要素部２は、フェライトで形成される場合は、大きさが大きくなると製造ばらつき（大きくなるほど特性が安定せず、磁気特性の低下や大きなクラックが発生しやすい）の問題が大きくなってくるが、本実施の形態２においては、図４に例示してあるように、前記第１のコア要素部１および前記第２のコア要素部２を複数層に積層し接着して積層コアとすることにより、前記製造ばらつき（大きくなるほど特性が安定せず、磁気特性の低下や大きなクラックが発生しやすい）を抑制し、安定した結合効率を得るようにしたものである。前記積層方向は、前記電力線１３の延在方向であり、積層数を調整することにより、前記第１のコア要素部１および前記第２のコア要素部２の前記電力線１３の延在方向の厚さを任意に調整することもできる。【００５３】
なお、前記ギャップ面gsa，gsbの研削・研磨は、前記第１のコア要素部１および前記第２のコア要素部２を複数層に積層し接着して積層コアとした後に行われる。複数層に積層し接着して積層コアとした後に前記ギャップ面gsa，gsbの研削・研磨を行うと、前記ギャップ面gsa，gsbの研削・研磨を行った後に複数層に積層し接着して積層コアととする場合に比べ、前記ギャップ面gsa，gsbの扁平度が向上し、安定した結合効率を得ることができる。【００５４】
実施の形態３．
本実施の形態３は、図３における下コア２の直線状の面21SL2E，21SL3Eを省略し、図５に示すように、直線状の面21SL2，21SL3がギャップ面gsa，gsbまで延在した事例であり、直線状の面21SL2E，21SL3Eの形成工程を省略できる。【００５５】
実施の形態４．
前述の図２に示す事例では、前記結合器本体碍子部９の成形時に前記下コア２を直接前記結合器本体碍子部９内に一体成形したものを例示したが、本実施の形態２では、図６に示すように前記結合器本体碍子部９と前記下コア２との間にゴム等の緩衝材２９を介在してある。前記緩衝材２９の前記介在により、前記結合器本体碍子部９の注型後の前記結合器本体碍子部９の熱収縮に伴って前記結合器本体碍子部９および前記下コア２に発生する内部歪みの低減が可能となり、前記結合器本体碍子部９の前記下コア２との接合部の剥離、クラックの発生を防止することが出来る。【００５６】
実施の形態５．
前述の実施の形態１〜３においては、コア要素部２（あるいは１）は台形状であるが、本実施の形態５は、図７に示すように、コア要素部２（あるいは１）を方形とした事例である。【００５７】
実施の形態６．
前述の実施の形態５では、コア要素部２（あるいは１）を方形とした事例を例示したが、本実施の形態６は、図８に示すように、方形のコア要素部２（あるいは１）の角部を切除した事例である。【００５８】
なお、前述の図１〜図９の各図において、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、誘導型結合装置全体の構造の一事例を示す正面図であり、図２の左側から見た図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、図１のＩＩ−ＩＩ線から矢印方向に見た一部断面で示す縦断左側面図であり、コア平行移動機構により第一のコア要素部と第二のコア要素部とをギャップ長が所定ギャップ長となる状態に近づけた状態での縦断左側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、コア要素部を拡大して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は図１に対応する正面図である。
【図４】この発明の実施の形態２を示す図で、コア要素部を拡大して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は図１に対応する正面図である。
【図５】この発明の実施の形態３を示す図で、コア要素部を拡大して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は図１に対応する正面図である。
【図６】この発明の実施の形態４を示す図で、図２に対応する他の事例を示す縦断左側面図である。
【図７】この発明の実施の形態５を示す図で、コア要素部を拡大して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は図１に対応する正面図である。
【図８】この発明の実施の形態６を示す図で、コア要素部を拡大して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は図１に対応する正面図である。
【図９】従来の誘導結合装置におけるコア要素部を拡大して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は図１に対応する正面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    第１のコア要素部（上コア）、
２    第２のコア要素部（下コア）、
21iss  内側面、
21oss  外側面、
21R  丸み、
21SL1  直線状の面、
21SL11    直線状の支承面、
21SL2  直線状の面、
21SL2E    直線状の面、
21SL21    直線状の支承面、
21SL3  直線状の面、
21SL3E    直線状の面、
21SL31    直線状の支承面、
３    所定ギャップ長規制部材、
４    クランプ機構、
５    弾性部材（上コア押さえバネ）、
６    位置調整ネジ、
７    位置決めピン、
８    ボルト（コア駆動ボルト）、
９    誘導結合装置本体部、
１０    位置決め部材（電力線押さえ具）、
１１    コアケース、
１２    ２次巻き線（第２の導体）、
１３    電力線（第１の導体）、
１４    支持板、
１５    位置決めピン押さえバネ、
１６    クランプ用ボルト、
１７    クランプスペーサ、
１８    ナット、
１９    ボルト、
２９    緩衝材、
４１    クランプアーム、
４２    窪み、
８１    回転操作部、
９１    第一の腕部、
９２    第二の腕部、
９３    第三の腕部、
１００    結合器、
１１１    固まった結合材、
１２３    磁性コア、
１４１    概略長孔、
１４２    貫通孔、
１４６    位置調整機構、
１４７    位置決め機構、
１６１    回転操作部、
1002    外部導出導体、
1145    コア保持機構部、
1478    コア平行移動機構、
ｇ    ギャップ、
ｉｂ    電流復路の電流、
ｉｆ    電流往路の電流、
rcs1    第1の凹部、
rcs2    第２の凹部、
sd1  平行な二辺のうちの一辺、
sd2  平行な二辺のうちの他の辺、
sd3  平行な辺に連接する一方の辺、
sd4  平行な辺に連接する他方の辺。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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