【事件の表示】
　特願２０１３−１５９５６３「光学積層体、偏光板及び画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１６日出願公開、特開２０１５−　３１７４９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年７月３１日の出願であって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２９年　２月２８日付け：拒絶理由通知書
平成２９年　４月２７日　：意見書、手続補正書
平成２９年　５月２２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成２９年　８月３０日　：審判請求書、手続補正書
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願の請求項１−３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：国際公開第２００８／０８４６０４号
引用文献２：特開２０１３−４７７４９号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、平成２９年８月３０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりの、以下のものである。
「　【請求項１】
光透過性基材の一方の面上に、光学機能層と低屈折率層とがこの順に設けられた光学積層体であって、
前記低屈折率層は、厚みが不均一で、かつ、表面に凹凸形状を有するものであり、
前記低屈折率層の表面の凹凸形状は、凹凸部のＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９９４でカットオフ波長０．２５ｍｍにおける算術平均粗さＲａが０．０１〜０．０５μｍであり、
前記低屈折率層の表面の凸部に、該低屈折率層の薄膜部が存在し、前記低屈折率層の表面の凹部に、該低屈折率層の厚膜部が存在し、
前記低屈折率層の薄膜部と厚膜部との厚みの差が下記式を満たし、
前記低屈折率層の表面の凹凸形状は、凹凸部の平均傾斜角をθａとし、凹凸のスキューネスをＳｋとしたとき、前記Ｓｋの絶対値及びθａが以下の式を満たす
ことを特徴とする光学積層体。
　　ｄＤ≧０．１８×ｄＡ
前記式中、ｄＤは、低屈折率層の薄膜部と厚膜部との厚み差（ｎｍ）を表し、ｄＡは、低屈折率層の平均膜厚（ｎｍ）を表す。
　０．０５°≦θａ≦０．１３°
　｜Ｓｋ｜≦０．５
　　【請求項２】
偏光素子を備えてなる偏光板であって、
前記偏光板は、偏光素子表面に請求項１記載の光学積層体を備えることを特徴とする偏光板。
　　【請求項３】
請求項１記載の光学積層体、又は、請求項２記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定に活用した箇所を示す。
　ア　「技術分野
[0001]　
本発明は防眩性を有した反射防止フィルムに関し、詳しくは防眩性、耐擦傷性に優れ、反射率が低く、偏光板や表示装置に用いたとき視認性に優れた反射防止フィルムに関する。
・・・（中略）・・・
発明が解決しようとする課題
[0008]　従って、本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、防眩性、耐擦傷性に優れ、反射率が低く、表示装置に用いたとき視認性に優れた反射防止フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
[0009]　本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
[0010]　１．透明基材上に微細な凹凸構造をもつ防眩層を少なくとも１層以上有し、かつ該防眩層に直接または他の層を介して低屈折率層が形成された反射防止フィルムにおいて、該低屈折率層が微小液滴の付着により形成され、かつ該低屈折率層が５〜１００質量％の固形分を含み２５℃の粘度が２〜１５ｍＰａ・ｓの塗布液により形成されることを特徴とする反射防止フィルム。
・・・（中略）・・・
発明の効果
[0020]　本発明により、防眩性、耐擦傷性に優れ、反射率が低く、表示装置に用いたとき視認性に優れた反射防止フィルムを提供できる。」
イ　「発明を実施するための最良の形態
[0023]　以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
[0024]　従来、コントラスト向上を目的として、微細な凹凸構造を有する防眩性フィルム上に反射防止層を塗布する技術があるが、防眩性フィルムの微細な凹凸構造上で反射防止層を形成する塗布液がレベリングを起こし、微細な凹凸構造による意図した防眩性能が失われるといった問題があった。
[0025] 本発明者は鋭意検討の結果、本発明の構成により、反射防止層の膜厚が防眩層の微細な凹凸構造を追随することにより、防眩性が保たれたまま反射率が低減でき、更に膜強度、耐傷性擦傷性を改良できることを見出したものである。
[0026]　即ち、本発明の反射防止フィルム（以下、防眩性反射防止フィルムともいう）は、透明基材上に微細な凹凸構造をもつ防眩層を少なくとも１層以上有し、かつ該防眩層に直接または他の層を介して低屈折率層が形成された反射防止フィルムにおいて、該低屈折率層が微小液滴の付着により形成され、かつ該低屈折率層が５〜１００質量％の固形分を含み２５℃の粘度が２〜１５ｍＰａ・ｓの塗布液により形成されることを特徴とする。
・・・（中略）・・・
[0029]　該インクジェット方式により、従来の塗布方式による反射防止層の形成に比較し、高濃度、高粘度の塗布液（インク）を用い、湿潤膜厚（ｈｗ）を薄く塗布することができる。これにより塗布液の固化速度が向上し、従来の塗布液のような凹凸構造上でのレベリングを回避できることを見出したものである。そのため、防眩性を発現する微細な凹凸構造は、反射防止フィルムの最表面に意図した凹凸構造を有する状態で形成されるため防眩性は損なわれない。また実質的に均一膜厚となることで屈折率がより低減され、膜強度、耐傷性擦傷性も向上する。
・・・（中略）・・・
[0169]　かくして、本発明に係る低屈折率層は、防眩層の防眩性を発現する微細な凹凸形状を損なわずに表面に凹凸形状を付与することが可能となる。該低屈折率層表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で規定される算術平均表面粗さＲａは、０．０５μｍ〜１．００μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．１０μｍ〜０．５０μｍの範囲である。
[0170]　《防眩層》
 　本発明に係る防眩層とは、表面に反射した像の輪郭をぼかすことによって反射像の視認性を低下させて、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイといった画像表示装置等の使用時に反射像の映り込みが気にならないようにするものである。フィルム表面に適切な凹凸を設けることによって、このような性質を持たせることができる。
[0171]　このような凹凸を形成する方法としては、透明基材への加工、透明基材上に設けるハードコート層への加工、反射防止層を塗布した後での反射防止フィルムへの加工等を選択できるが、反射防止フィルムへの加工は、凹凸形状の凸部が反射防止層を突き破るなど、反射防止層を変形させて反射防止効果を損なうことがあるため、本発明では透明基材への加工、ハードコート層への加工が好ましく、本発明ではハードコート層への加工がよ好ましい。
[0172]　本発明で言う凹凸構造としては、直円錐、斜円錐、角錐、斜角錐、楔型、凸多角体、半球状等から選ばれる構造、並びにそれらの部分形状を有する構造が挙げられる。・・・（中略）・・・
[0173]　ハードコート層もしくは後述する透明基材の表面に凹凸形状を形成する方法として、例えば、下記の方法等が挙げられる。
・・・（中略）・・・
（６）透明支持体表面に光または加熱して硬化する樹脂をインクジェット方式により印刷し、光または加熱により硬化して透明支持体表面を凹凸形状にする方法。
・・・（中略）・・・
（９）球、多角体等各種形状の微粒子を少量のバインダーに分散したものを透明支持体表面にとして塗布し、透明支持体表面を凹凸形状にする方法。
・・・（中略）・・・
[0174]　本発明では、（６）及び（９）のハードコート層への凹凸形状の作成方法が好ましい。
[0175]　最初に本発明の反射防止フィルムを構成する防眩層の一例として（９）の凹凸形状の作成方法について説明する。
[0176]　〈微粒子を用いる防眩層の作成〉
　本発明に用いられる防眩層は、ハードコート層に微粒子を含有させることで微細な凹凸形状を形成でき、下記のような平均粒径０．０１μｍ〜４μｍの微粒子をハードコート層中に含有させることが好ましい。以下、該防眩層を防眩性ハードコート層とも呼ぶ。」
・・・（中略）・・・
[0201]　〈インクジェット方式を用いる防眩層の作成〉
　本発明では、透明基材上にインクジェット方式により凹凸部を形成し防眩層とすることが好ましい。更に、予め透明基材もしくは他の硬化樹脂層上にインクジェット方式により凸部を形成した後、該凸部を透明樹脂でオーバーコートする防眩層の形成の方がより高い防眩性を実現でき好ましい。
・・・（中略）・・・
[0257]　《透明基材》
　本発明に用いられる透明基材としては、製造が容易であること、活性光線硬化型樹脂層との密着性が良好である、光学的に等方性である、光学的に透明であること等が好ましく、透明フィルムであることが好ましい。
・・・（中略）・・・
[0261]　本発明においては、中でも特にセルロースエステル系フィルムを用いることが好ましい。・・・（略）・・・」
ウ　「実施例
[0343]　以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
・・・（中略）・・・
[0358]
・・・（中略）・・・
　〔防眩性フィルム２（インクジェット法による防眩性フィルム）の作製〕
　（第１層の作製）
　セルロースエステルフィルム１の表面に（Ｂ面側；流延製膜法において用いられるステンレスバンド等の支持体鏡面に接した面；支持体側）、下記の硬化樹脂層塗布組成物１をスリットダイで塗布し、熱風の温度、風速を徐々に強め最終的に８５℃で乾燥し、続いて活性光線照射部より１１５ｍＪ／ｃｍ２の照射強度で紫外線照射して硬化樹脂層とし、第１層を作製した。下記の組成物による乾燥膜厚は、５μｍであった。
[0359]　（固形分）
　アクリルモノマー；ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬製）                          ７０質量部
　トリメチロールプロパントリアクリレート                  ３０質量部
　光重合開始剤（イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ（株）製））                                                    ４質量部
　（溶媒）
　プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ７５質量部
　メチルエチルケトン                                      ２５質量部
　前記第１層の上に、下記凸部塗布液１をインクジェット方式によりインク液滴として２〜１６ｐｌで出射し、乾燥後０．２秒後に活性光線照射部より紫外線の照度が０．１Ｗ／ｃｍ２で、照射量が１００ｍＪ／ｃｍ２で硬化させ、凸部を形成した。
[0360]　インクジェット出射装置は、ラインヘッド方式（図４の（ａ））を使用し、ノズル径が３．５μｍのノズルを２５６個有するインクジェットヘッドを１０基準備した。インクジェットヘッドは図３に記載の構成のものを使用した。インク供給系は、インク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッド及び配管から構成されており、インク供給タンクからインクジェットヘッド部までは、断熱及び加温（４０℃）し、出射温度は４０℃、駆動周波数は２０ｋＨｚで行った。
[0361]　凸部形成後フィルム表面に、１％酸素を含有する窒素雰囲気の大気圧下で、１００ＫＨｚの高周波電圧でプラズマ放電により表面処理した後、下記透明樹脂層用塗布液１を減圧押出し法によって塗布し、防眩性フィルム２を作製した。
[0362]　形成した防眩性フィルムについてＷＹＫＯ社製光学干渉式表面粗さ測定機を用いて算術平均表面粗さＲａの測定を行った結果、１２７ｎｍであった。また、凸部の平均中心間距離は２８μｍであった。
[0363]　（凸部塗布液１）
　アクリルモノマー；ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬製）                          ７０質量部
　トリメチロールプロパントリアクリレート                  ３０質量部
　光重合開始剤（イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ（株）製））                                                    ４質量部
　プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
　ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート      １８０質量部
　上記組成物を混合撹拌し、凸部塗布液を調製した。
[0364]　（透明樹脂層塗布液１）
　アクリルモノマー；ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬製）                        １００質量部
　トリメチロールプロパントリアクリレート                  ４０質量部
　光重合開始剤（イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ（株）製））                                                    ６質量部
　プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ５０質量部
　メチルエチルケトン                                      ５０質量部
　上記組成物を混合撹拌し、透明樹脂層塗布液を調整した。
[0365]　
〔防眩性フィルム３の作製〕
  下記凸部塗布液２を用いた以外は防眩性フィルム２と同様の方法で、防眩性フィルム３を作製した。
[0366]　（凸部塗布液２）
　アクリルモノマー；ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬製）                          ７０質量部
　トリメチロールプロパントリアクリレート                  ３０質量部
　光重合開始剤（イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ（株）製））                                                    ４質量部
　プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
　ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート        ８０質量部
　上記組成物を混合撹拌し、凸部塗布液を調製した。
[0367]　
作製した防眩性フィルム３について
平均表面粗さ（Ｒａ）の測定を行った結果、１４６ｎｍであった。また、凸部の平均中心間距離は３３μｍであった。
・・・（中略）・・・
[0379]
・・・（中略）・・・ 
　〔防眩性反射防止フィルム３の作製〕
　上記防眩性フィルム３上に、上記の低屈折率層塗布液２を表４に示す平均乾燥膜厚（ｈｄ）となるよう、インクジェット方式によりインク液滴として２〜１６ｐｌで出射し、乾燥後０．２秒後に活性光線照射部より紫外線の照度が０．１Ｗ／ｃｍ２で、照射量が１００ｍＪ／ｃｍ２で硬化させ、防眩性反射防止フィルム３を作製した。
[0380]　インクジェット出射装置は、ラインヘッド方式（図４の（ａ））を使用し、ノズル径が１０．５μｍのノズルを２５６個有するインクジェットヘッドを１０基準備した。インクジェットヘッドは図３に記載の構成のものを使用した。インク供給系は、インク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッド及び配管から構成されており、インク供給タンクからインクジェットヘッド部までは、断熱及び加温（４０℃）し、出射温度は４０℃、駆動周波数は２０ｋＨｚで行った。
[0381]　〔防眩性反射防止フィルム４〜１９の作製〕
　上記防眩性フィルム１〜３上に、下記低屈折率層塗布液３〜１４を表４に示す平均乾燥膜厚（ｈｄ）となるよう、インクジェット方式により塗布した以外は、防眩性反射防止フィルム３と同様の方法で、防眩性反射防止フィルム４〜１９を作製した。
[0382]　
（低屈折率層塗布液３）
　アクリルモノマー；ＯＰ−３８Ｚ（フッ素化アクリル樹脂、大日本インキ化学工業（株）製）                                        １０質量部
　光重合開始剤（イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ（株）製））                                                ０．５質量部
　γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学工業社製）                                    ０．５質量部
　エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート          ７２質量部
　プロピレングリコールモノメチルエーテル                  １７質量部
　尚、
低屈折率層塗布液の粘度は５．１ｍＰａ・ｓであり、
・・・（中略）・・・
[0402]　[表４]
[0403]　表４から本発明の試料は比較例に比べ、防眩性、反射率、擦傷性に優れていることが分かった。また、低屈折率層の塗布〜紫外線を照射するまでの時間は短いほど防眩性、反射率、擦傷性に優れており、０．１秒が最も良好であった。」
エ　「　　　　　　　　　　請求の範囲
[1]　
透明基材上に微細な凹凸構造をもつ防眩層を少なくとも１層以上有し、かつ該防眩層に直接
低屈折率層が形成された反射防止フィルムにおいて、該低屈折率層が微小液滴の付着により形成され、かつ該低屈折率層が５〜１００質量％の固形分を含み２５℃の粘度が２〜１５ｍＰａ・ｓの塗布液により形成されることを特徴とする反射防止フィルム。
・・・（略）・・・」
（２）引用発明
　上記（１）より、引用文献１には、請求項１（請求の範囲[1]）に係る発明に対応し、[0020]に記載の効果を奏する防眩性反射防止フィルムＮｏ．４として、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
「　透明基材上に微細な凹凸構造をもつ防眩層を少なくとも１層以上有し、かつ該防眩層に直接低屈折率層が形成された反射防止フィルムにおいて、
　低屈折率層が微小液滴の付着により形成され、かつ該低屈折率層が１１質量％の固形分を含み２５℃の粘度が５．１ｍＰａ・ｓの塗布液により形成され、
　防眩層は、平均表面粗さＲａが０．１４６μｍ、及び凸部の平均中心間距離が３３μｍであり、
　低屈折率層は、平均膜厚が０．２６μｍ、凸部膜厚が０．１１０μｍ、凹部膜厚が０．３９０μｍ、及び平均表面粗さＲａが０．０５７μｍであり、
　防眩性、耐擦傷性に優れ、反射率が低く、表示装置に用いたとき視認性に優れた、
　防眩性反射防止フィルム。」
（当合議体注：塗布液の固形分及び粘度は、[0382]の記載に基づいて計算したものである。また、防眩層の平均表面粗さＲａ及び凸部の平均中心間距離の値は、[0367]に記載の値であり、低屈折率層の平均膜厚、凸部膜厚、凹部膜厚及び平均表面粗さＲａの値は、[0402]の[表４]に記載の値である。）
２．引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩性フィルム、偏光板及び画像表示装置に関する。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みて、防眩層が薄く、ハードコート性と防眩性とを維持しつつ、面ギラの発生と白茶けの発生とを極めて高いレベルで抑制でき、高コントラストの優れた表示画像を得ることができる防眩性フィルム、該防眩性フィルムを用いてなる偏光板及び画像表示装置を提供することを目的とするものである。」
イ　「【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、光透過性基材の一方の面の表面に凹凸形状を有する防眩層が設けられた防眩性フィルムであって、上記防眩層は、上記光透過性基材と接する側の反対側の表面にアスペクト比が２以上の棒状凸部が複数形成されており、上記防眩層の上記光透過性基材と接する側の反対側の表面において凸部の占める割合が、単位面積当たり２０〜４０％であり、更に、上記防眩層の表面の単位面積当たりの、全凸部の個数をＮＴ、上記全凸部に含まれる棒状凸部の個数をＮＳと夫々したとき、上記ＮＴ及びＮＳが、下記式（１）を満たすことを特徴とする防眩性フィルムである。
  ＮＳ／ＮＴ＞０．２      （１）
・・・（中略）・・・
【００１２】
本発明者らは、光透過性基材上の一方の面の表面に凹凸形状を有する防眩層を備えた防眩性フィルムについて、鋭意検討した結果、防眩層を、特定の厚さを有するとともに、表面の凹凸形状が所定の棒状凸部を特定の割合で含有するようにすることで、ハードコート性と防眩性とを維持しつつ、面ギラの発生と白茶けの発生とを極めて高いレベルで抑制でき、高コントラストの優れた表示画像を得ることができる防眩性フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
・・・（中略）・・・
【００１６】
上記防眩層は、上記光透過性基材の一方の面上に形成されており、上記光透過性基材と接する側の反対側の表面に凹凸形状を有するものである。
本発明の防眩性フィルムにおいて、上記防眩層は、表面にアスペクト比が２以上の棒状凸部が複数形成されている。
なお、本明細書において、「凸部」とは防眩層の表面を顕微鏡観察したときに、該防眩層表面上の、傾斜角が０．７°以上となる部分で囲まれた領域を意味する。また、特に言及しない限り、上記防眩層の表面というときは、上記防眩層の光透過性基材と接する側の反対側の表面を意味する。
・・・（中略）・・・
【００５５】
本発明の防眩性フィルムは、上述したように所定の棒状凸部により防眩層の表面に凹凸形状が形成されているが、該凹凸形状としては、具体的には、上記防眩層表面の凹凸の平均間隔をＳｍ（ｍｍ）とし、凹凸部の平均傾斜角をθａ（ｄｅｇ）とし、凹凸のクルトシス（尖り度）をＲｋｕとした場合に、面ギラとコントラストの両立の観点から下記式を満たすことが好ましい。Ｓｍが下限未満又はθａが上限を超えると、白茶け防止性や面ギラ防止性が不充分となることがある。Ｓｍが上限を超える又はθａが下限未満であると、外光による反射を抑えることができず、防眩性が不充分となるなどの不具合を生じるおそれがある。
また、Ｒｋｕが上限を超えると、棒状凸部の上面（以下凸部高原と称す）及び／又は凸部以外の防眩フィルム表面（以下凹部底面と称す）の凹凸が過剰となり、白茶けが発生し、コントラストが悪化するおそれがある。また、面ギラ防止性に劣ることもある。Ｒｋｕが下限に満たないと、凸部高原及び／又は凹部底面が平坦に過ぎるため防眩性が悪化するおそれがある。
　　０．１０＜Ｓｍ＜０．３５
　　０．１５＜θａ＜０．３０
 　　　　２＜Ｒｋｕ＜４
なお、本明細書において、上記Ｓｍは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠する方法で得られる値であり、θａは、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００の取り扱い説明書（１９９５．０７．２０改訂）（株式会社小坂研究所）に記載の定義により得られる値であり、図１に示すように、基準長さＬに存在する凸部高さの和（ｈ１+ｈ２+ｈ３+・・・+ｈｎ）のアークタンジェントθａ＝ｔａｎ−１｛（ｈ１+ｈ２+ｈ３+・・・+ｈｎ）／Ｌ｝で求めることができる。また、上記Ｒｋｕは、非接触三次元表面形状・粗さ測定機（Ｚｙｇｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製、“Ｚｙｇｏ  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ６０００”シリーズ）を用いて測定される、凹凸高さ測定データポイント数をｎ、各ポイントにおける平均面に対する高さをＹｉとすると、以下の式にて得られる。
【数２】
ここで、Ｒｑは二乗平均平方根であり、以下の式で表される。
【数３】
【００５６】
また、本発明の防眩性フィルムにおいて、上記防眩層は、表面のスキューネス（歪度）をＲｓｋとしたとき、Ｒｓｋが、０より大きいことが好ましい。Ｒｓｋが０以下である場合、上記防眩層の表面の凹凸の高さ分布が平均面に対して高い側に偏ることになる。その結果、該防眩層の表面において凸部の占める割合を上述した範囲（単位面積当たり２０〜４０％）に制御し辛くなる恐れがある他、緩やかな凸部を形成したとしても、結果的に凸部が大きくなりすぎ、面ギラ防止性を劣らせることに繋がる。なお、上記Ｒｓｋは、非接触三次元表面形状・粗さ測定機（Ｚｙｇｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製、“Ｚｙｇｏ  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ６０００”シリーズ）を用いて測定される、凹凸高さ測定データポイント数をｎ、各ポイントにおける平均面に対する高さをＹｉとすると、以下の式にて得られる。なお、Ｒｑは、上述した通りの値である。
【数４】
」
ウ　「【００７４】
（実施例１）
下記組成の防眩層用組成物を調製し、光透過性基材として、８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ８０Ｕ、富士写真フィルム社製）上に、防眩層用組成物を硬化後の膜厚５．０μｍとなるようグラビアリバースコーターにより塗布し、７０℃のオーブンで６０秒乾燥させた後、紫外線を照射量が１２０ｍＪ／ｃｍ２となるよう照射して塗膜を硬化させて防眩層を形成し、防眩性フィルムを製造した。
【００７５】
（防眩層用組成物）
バインダー樹脂（ペンタエリスリトールテトラアクリレート、日本化薬製）  ４０質量部
バインダー樹脂（ウレタンアクリレート、ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学製）６０質量部
有機微粒子（スチレン−アクリル共重合体、ＸＸ２４５Ｃ、平均粒子径２μｍ、屈折率：１．５１５、積水化成品販売社製）                                        ４質量部
タルク（ナノタルクＤ−１０００、平均粒子径１μｍ、日本タルク社製）      ３質量部
レベリング剤（ポリエーテル変性シリコーンオイル、ＴＳＦ４４６０、モメンティブ  パフォーマンス  マテリアルズ社製）                                  ０．０４質量部
重合開始剤（Ｉｒｇ１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）                        ６質量部
溶剤（トルエン）                                                      ６０質量部
溶剤（シクロヘキサノン）                                              ４０質量部
・・・（中略）・・・
【００８２】
（実施例８）
タルクの配合量を２質量部とした以外は、実施例１と同様にして調製した防眩層用組成物を用い、実施例１と同様にして防眩性フィルムを製造した。
・・・（中略）・・・
【００９１】
（評価）
得られた防眩性フィルムについて、以下の評価を行った。結果を表１に示した
・・・（中略）・・・
【００９２】
（Ｒｋｕ、Ｒｓｋ）
Ｚｙｇｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製のＺｙｇｏ  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ６０００シリーズを用いて、凸部の評価と同様の方法により防眩層表面を測定した後、同機器にてＲｋｕ（尖り度）及びＲｓｋ（歪み度）を、それぞれ算出した。
・・・（中略）・・・
【００９４】
（θａ）
（株）小坂研究所製表面粗さ測定器ＳＥ−３４００を用いて、上記Ｓｍ測定時と同じ測定条件にて、θａを測定した。
・・・（中略）・・・
【０１０１】
【表１】
【０１０２】
表１に示したように、実施例に係る防眩性フィルムは、いずれも棒状凸部を好適に形成しているため、面ギラ、白茶け、ハードコート性、クラック評価及び防眩性の各評価に優れるものであった。なお、実施例６、８に係る防眩性フィルムの白茶けが若干劣っていたが、これは棒状凸部の形成がやや不足（実施例６）、もしくは、大きな凸部面積がやや不足（実施例８）しているためである。また、実施例９は、２層構成としているため膜厚が厚くなりクラック評価がやや劣り、面ギラもやや劣るものであった。
一方、比較例に係る防眩性フィルムは、白茶け、面ギラ、ハードコート性、及び防眩性のすべての評価に優れるものはなかった。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
ア　光透過性基材、光学機能層、低屈折率層及び光学積層体
　引用発明の「防眩性反射防止フィルム」は、技術的にみて、本願発明１の「光学積層体」に相当する。
　また、引用発明の「防眩性反射防止フィルム」は、「透明基材」、「防眩層」及び「低屈折率層」をこの順で備えるものである。
　そうしてみると、「透明基材」、「防眩層」及び「低屈折率層」は、技術的にみて、それぞれ、本願発明１の「光透過性基材」、「光学機能層」及び「低屈折率層」に相当し、引用発明は、本願発明１の「光透過性基材の一方の面上に、光学機能層と低屈折率層とがこの順に設けられた光学積層体であ」るという要件を満たすものであるといえる。
イ　低屈折率層の凹凸形状、算術平均粗さＲａ、薄膜部及び厚膜部
　引用発明の「低屈折率層」は、「凸部膜厚を０．１１０μｍ、凹部膜厚を０．３９０μｍ」としたものである。
　そうしてみると、引用発明の「低屈折率層」は、本願発明１の「前記低屈折率層は、厚みが不均一で、かつ、表面に凹凸形状を有するものであ」るという要件及び「前記低屈折率層の表面の凸部に、該低屈折率層の薄膜部が存在し、前記低屈折率層の表面の凹部に、該低屈折率層の厚膜部が存在」するという要件を満たすものである。
　また、引用発明の「低屈折率層」は、「平均膜厚を０．２６μｍ、凸部膜厚を０．１１０μｍ、凹部膜厚を０．３９０μｍ」としたものであって、凹部膜厚と凸部膜厚の差（０．２８０μｍ）は、平均膜厚の１．０８倍である。
 そうしてみると、 引用発明の「低屈折率層」は、本願発明１の「ｄＤ≧０．１８×ｄＡ」という要件を満たすものである。
（当合議体注：前記式中、ｄＤは、低屈折率層の薄膜部と厚膜部との厚み差（ｎｍ）を表し、ｄＡは、低屈折率層の平均膜厚（ｎｍ）を表す。」
（２）一致点及び相違点
ア　本願発明１と引用発明は、次の構成で一致する。
【一致点】
「　光透過性基材の一方の面上に、光学機能層と低屈折率層とがこの順に設けられた光学積層体であって、
前記低屈折率層は、厚みが不均一で、かつ、表面に凹凸形状を有するものであり、
前記低屈折率層の表面の凸部に、該低屈折率層の薄膜部が存在し、前記低屈折率層の表面の凹部に、該低屈折率層の厚膜部が存在し、
前記低屈折率層の薄膜部と厚膜部との厚みの差が下記式を満たす、
光学積層体。
　　ｄＤ≧０．１８×ｄＡ
前記式中、ｄＤは、低屈折率層の薄膜部と厚膜部との厚み差（ｎｍ）を表し、ｄＡは、低屈折率層の平均膜厚（ｎｍ）を表す。」
イ　本願発明１と引用発明は、次の点で相違する。
【相違点１】本願発明１の「低屈折率層の表面の凹凸形状は、算術平均粗さＲａが０．０１〜０．０５μｍである」のに対し、引用発明の低屈折率層は、「表面凹凸Ｒａを０．０５７μｍ」とした点。
【相違点２】本願発明１の「低屈折率層の表面の凹凸形状は、凹凸部の平均傾斜角をθａとし、凹凸のスキューネスをＳｋとしたとき、前記Ｓｋの絶対値及びθａが以下の式を満たす」のに対し、引用発明はこのような特定がなされていない点。
　０．０５°≦θａ≦０．１３°（以下「本願平均傾斜角式」という。）
　｜Ｓｋ｜≦０．５
（３）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点２のうち本願平均傾斜角の構成について検討する。
　引用発明の「低屈折率層」は、「平均表面粗さＲａが０．０５７μｍ」である。また、引用発明の「低屈折率層」は、「防眩層」の凸部を反映した表面形状のものと推察されるから、「凸部の平均中心間距離が３３μｍ」といえる。そうしてみると、引用発明の「低屈折率層」の平均傾斜角θａは、小さく見積もっても（例えば、周期が３３μｍ、凸部が＋０．０５７μｍ、凹部が−０．０５７μｍ、断面が矩形波形状のものを想定しても）、ｔａｎ−１（０．０５７＊２／（３３／２））≒０．４°と計算され、本願平均傾斜角式の要件を満たさない。
　そして、引用文献１には、平均傾斜角に関する記載はなく、また、平均傾斜角に関する技術的思想を示唆する記載もないことから、たとえ当業者であっても、引用発明の平均傾斜角を、本願平均傾斜角式の要件を満たすものとすることが、容易に想到することができたということはできない。
　ところで、引用文献２の【００５５】には平均傾斜角θａに関する記載がある。
　しかしながら、引用文献２の【００５５】において好ましいとされる平均傾斜角θａの数値範囲は、０．１５＜θａ＜０．３０であり、本願平均傾斜角式の要件の範囲外である。また、引用文献２に記載された実施例及び比較例における平均傾斜角θａも、すべて本願平均傾斜角式の範囲外である（【０１０１】の【表１】）。
　さらに、引用文献２の【００５５】には、「θａが下限未満であると、外光による反射を抑えることができず、防眩性が不充分となるなどの不具合を生じるおそれがある。」と記載されている。そして、引用発明の「防眩性反射防止フィルム」は、「防眩性、耐擦傷性に優れ、反射率が低く、表示装置に用いたとき視認性に優れた」ものであり、当業者が、引用発明の「防眩性」を低下させる方向で、引用発明を変更することは阻害要因があるというべきである。
　そうしてみると、たとえ引用文献２に記載された事項を心得た当業者であっても、引用発明の平均傾斜角を、本願平均傾斜角式の要件を満たすものとすることが、容易に想到することができたということはできない。
　したがって、本願発明１は、たとえ当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたもであるということはできない。
２．本願発明２及び本願発明３について
　本願発明２及び本願発明３は、相違点２に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
１．理由（特許法２９条２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−本願発明３は、本願平均傾斜角式を満たすものとなっており、当業者であっても、査定において引用された引用文献１及び２に基づいて、容易に発明できたとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由もない。
　よって、結論のとおり審決する。