(57)【要約】  本発明に係る警報装置は、異常検出信号に基づいて動作し、供給される電圧の昇圧を開始する昇圧回路と、前記昇圧回路から供給される電荷を蓄積する電荷蓄積手段と、前記電荷蓄積手段に蓄積された電荷を利用して発光する発光部と、を有する。
2009004993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常検出信号に基づいて動作し、供給される電圧の昇圧を開始する昇圧回路と、
前記昇圧回路から供給される電荷を蓄積する電荷蓄積手段と、
前記電荷蓄積手段に蓄積された電荷を利用して発光する発光部と、
を有することを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記警報装置が設置される機器の異常を検出して前記異常検出信号を出力する異常検出手段を有することを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項３】
機器の扉が開いていることを検出して信号を出力する扉開閉検出手段を有して成り、
前記異常検出手段は、前記扉開閉検出手段から出力される信号に基づいて時間カウントを開始してカウント時間が所定値に達すると前記異常検出信号を出力することを特徴とする請求項２記載の警報装置。
【請求項４】
外部機器から前記異常検出信号を受信する受信手段を有することを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項５】
定常発光する照明光発生部を有し、前記発光部の光強度は前記照明光発生部の光強度よりも大きいことを特徴とする請求項４記載の警報装置。
【請求項６】
商用電源から供給される交流電圧が入力されるとともにこれを直流電圧に変換して出力する電源部を有し、前記昇圧回路は前記電源部から供給される電圧を昇圧することを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項７】
前記異常検出信号に基づいて時間カウントを開始してカウント時間が所定値に達すると前記発光部を駆動するトリガ信号を出力する制御部を有することを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項８】
前記電荷蓄積手段の蓄積する電荷量が一定に達すると前記発光部を駆動するトリガ信号を出力する制御部を有することを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項９】
供給される電圧を昇圧する昇圧回路と、
前記昇圧回路から供給される電荷を蓄積する電荷蓄積手段と、
前記電荷蓄積手段に蓄積された電荷を利用して発光する発光部と、
発音部と、
異常検出信号に基づき前記発音部に発音させる発音信号と前記発光部を駆動するトリガ信号とを同期させる制御部と、
を有することを特徴とする警報装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記異常検出信号に基づいて動作して前記昇圧回路の昇圧を開始させるとともに、前記電荷蓄積手段の電荷が前記発光部の発光に充分となった状態で前記トリガ信号に同期して前記発音信号を発生させることを特徴とする請求項９記載の警報装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記異常検出信号に基づいて時間カウントを開始してカウント時間が所定値に達すると前記トリガ信号と前記発音信号を同期して出力することを特徴とする請求項１０記載の警報装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記電荷蓄積手段の蓄積する電荷量が一定に達したことを検出すると前記トリガ信号と前記発音信号を同期して出力することを特徴とする請求項１０記載の警報装置。
【請求項１３】
前記制御部は、次回発音信号発生予定と前記トリガ信号発生予定が所定時間以上近接するときに前記発音信号を前記トリガに同期させることを特徴とする請求項９記載の警報装置。
【請求項１４】
機器の異常を検出して異常検出信号を出力する異常検出手段と、
発音部と、
前記異常検出信号に基づき前記発音部に発音させる発音信号を出力する制御部と、
前記異常検出信号に基づき外部に異常警告信号を発信する発信部と、
を有することを特徴とする警報装置。
【請求項１５】
外部機器から異常検出信号を受信する受信手段と、
供給される電圧を昇圧する昇圧回路と、
前記昇圧回路から供給される電荷を蓄積する電荷蓄積手段と、
前記電荷蓄積手段に蓄積された電荷を利用して発光する発光部と、
前記異常検出信号に基づき前記発光部を駆動するトリガ信号を発生する制御部と、
を有することを特徴とする警報装置。
【請求項１６】
前記受信手段は、複数の特定可能な外部機器から前記異常検出信号を受信可能であるとともに、前記制御部は、特定された外部機器に応じて前記発光部が識別可能な異なる発光をするよう前記トリガ信号を発生させることを特徴とする請求項１５記載の警報装置。
【請求項１７】
定常発光する照明光発生部を有し、前記発光部の光強度は前記照明光発生部の光強度よりも大きいことを特徴とする請求項１５記載の警報装置。
【請求項１８】
前記照明光発生部から照明光が発生していないとき、前記発光部からの発光強度を小さくする制御部を有することを特徴とする請求項１７記載の警報装置。
【請求項１９】
前記照明光発生部のために商用電源から供給される交流電圧が入力される電源部と、入力される交流電圧を直流電圧に変換して前記昇圧回路に供給する変換部を有し、前記制御部は、前記交流電源から前記照明光発声部への交流電圧の供給がないとき、前記電荷蓄積手段の電荷により前記発光部を発光させることを特徴とする請求項１７記載の警報装置。
【請求項２０】
前記交流電源から前記照明光発声部への交流電圧の供給がないとき、前記制御部は、前記発光部前記電荷蓄積手段の電荷を一部ずつ消費して前記発光部を小さい光強度で繰り返し発光させることを特徴とする請求項１９記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電化製品では音や光により機器の異常状態を知らせるための警報がなされる。
【特許文献１】特開２００２−３４０４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、音のみによる警報では、周囲の騒音によって警報音が打ち消され、警報を聞き逃すことがある。そのため、光を用いて視覚に訴える手段が用いられるが、通常の点滅灯の光は、周囲光の光にまぎれて見落としがちになる。【０００４】
本発明の課題は、上記に鑑み、ユーザが見落とすことのない警報を発する警報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成すべく、本発明に係る警報装置は、異常検出信号に基づいて動作し、供給される電圧の昇圧を開始する昇圧回路と、前記昇圧回路から供給される電荷を蓄積する電荷蓄積手段と、前記電荷蓄積手段に蓄積された電荷を利用して発光する発光部と、を有する構成とされている。【０００６】
なお、本発明に係る警報装置および警報システムは、上記以外にも種々の構成も取り得るが、これらの構成については、以下で詳細に説明する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、ユーザが見落とすことのない警報を発する警報装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は、本発明の実施の形態に係わる警報装置を備えた機器を示すブロック図である。
【図２】は、図１の発光部ドライバ３４の詳細を示すもので、発光部がＬＥＤである実施の形態に係わるものである。
【図３】は、図１の発光部ドライバ３４の詳細を示すもので、発光部がキセノンチューブである実施の形態に係わるものである。
【図４】は、冷蔵庫の外観を示す図である。
【図５】は、冷蔵庫が施設された家庭全体を示すブロック図である。
【図６】は、図５に示す警報ユニット１６４の詳細を示すブロック図である。
【図７】は、図７のステップＳ１の詳細を述べたもので、冷蔵庫を施設する際のガイダンスを詳細に説明するためのフローチャートである。
【図８】は、図７のステップＳ１の詳細を述べたもので、冷蔵庫を施設する際のガイダンスを詳細に説明するためのフローチャートである。
【図９】は、本願発明の第一実施例にかかわるもので、冷蔵庫のドアが開いている場合の警報手順の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１０】は、図９のステップＳ５２の積算料金の算出を詳細に示すフローチャートである。
【図１１】は、図９のステップＳ８４の警報発光の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図１２】は、図９のステップＳ８６に示す警報ユニットへの指示の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】は、冷蔵庫の警報停止ボタンが押された際の詳細を述べるためのフローチャートである。
【図１４】は、冷蔵庫に対して警報装置を備える蛍光灯や他の警報ユニットから警報停止パケットが送信された場合の冷蔵庫側の処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１５】は、警報ユニットがコンセントに設置されている際の警報ユニットの処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１６】は、警報ユニット側で警報停止ボタンが押された場合の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】は、ユニット側でユニット警報停止パケットを受信した場合の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】は、本願発明の第二実施例に係わるもので、冷蔵庫の電源が供給されていない場合の警報処理の手順を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図１９】は、図１８のステップＳ１９４の光量減衰率を算出するために用いるパラメータを保持するための手順を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図２０】は、図１８のステップＳ１９４の光量減衰率を算出する手順を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図２１】は、電源が供給されていなかった時間を算出するための手順を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図２２】は、図１８のステップＳ１９８の停電発光を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図２３】は、本願発明の第三実施例に係わるもので、冷蔵庫の電源が供給されていない場合の警報処理の手順を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図２４】は、本願発明の第四実施例に関するもので、冷蔵庫のドアが開いてから一定時間経過後に警報発光と発音警報とを同時に行い、かつそれら警報を繰り返す手順を詳細に述べたものである。
【図２５】は、本願発明の第五実施例に関するもので、冷蔵庫のドアが開いてから一定時間経過後に警報発光の後に発音警報を行い、かつそれら警報を繰り返す手順を詳細に述べたものである。
【図２６】は、図２４と図２５とで述べた第四実施例及び第五実施例のフローチャートに対応する警報ユニット側の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図２７】は、本願発明の第六実施例に関するものである。
【図２８】は、図２７で述べた本願発明の第六実施例に対応する警報ユニット側の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図２９】は、本願発明の第七実施例に関するもので、発光部に備え付けられているコンデンサの電荷量を測定することで発光するタイミングを決定するものである。
【図３０】は、本願発明の第八実施例に関するものである。
【図３１】は、本願発明の第九実施例に関するものである。
【図３２】は、本願発明の第十実施例に関するものである。
【図３３】は、本願発明の第十一実施例に関するものである。
【図３４】は、本願発明の第十二実施例に関するものである。
【図３５】は、本願発明の第十三実施例に関するものである。
【図３６】は、図３５のステップＳ４６２に示す警報パターン１の詳細を示すフローチャートである。
【図３７】は、図３５のステップＳ４６４に示す警報パターン２の詳細を示すフローチャートである。
【図３８】は、本願発明の第十四実施例に関するものである。
【図３９】は、本願発明の第十五実施例に関するものである。
【図４０】は、本願発明の第十六実施例に関するもので、図３９のステップＳ５５４を詳細に示したフローチャートである。
【図４１】は、本願発明の第十七実施例に関するもので、図４０にステップＳ５８２が加わったものである。
【符号の説明】
【０００９】
２    分電盤
４    冷蔵庫
３４    発光部ドライバ
６０    蛍光灯 
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態に係わる警報装置を備えた機器を示すブロック図である。同図において、分電盤２に警報装置を備える冷蔵庫４と蛍光灯６０とが接続されている。【００１１】
冷蔵庫４は、電源６、分波／合成モジュール８、コンプレッサ１０、冷凍室１２、冷蔵室１４、マイコン１６、冷凍室温度検出センサ１８、冷蔵室温度検出センサ２０、電池２２、無線送受信部２４、操作部２６、表示部２８、第一発光部３０、第二発光部３２、非常用電源３３、発光部ドライバ３４、音声デコーダ３６、ＤＡＣ（デジタルアナログコンバータ）３８、スピーカアンプ４０、スピーカ４２、マイク４４、ＡＤＣ（アナログデジタルコンバータ）４６、音声エンコーダ４８、周囲温度測定センサ５０、ドア開閉センサ５２、警報停止ボタン５４、対人センサ５６、照度センサ５８、赤外線センサ５９を備える。【００１２】
冷蔵庫４の詳細な説明を述べる。冷蔵庫４の備える電源６は分波／合成モジュール８に電力を供給する。この分波／合成モジュール８は電力に信号を重畳させたＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）信号を送受信するための役割を果たす。電源６から供給された電力は分波／合成モジュール８などを介してコンプレッサ１０へと電力を供給し、コンプレッサ１０が冷凍室１２と冷蔵室１４とを冷却する。マイコン１６は演算処理装置や揮発性・不揮発性の記憶装置からなるもので、冷凍室温度検出センサ１８や冷蔵室温度検出センサ２０からの出力を受ける。またマイコン１６は冷蔵庫４の他の構成部品に対して指示の伝達を行ったり、構成部品からの信号を受け付けたりする。電池２２はマイコン１６に対して電力を供給する。無線送受信部２４は外部から受信したデータをマイコン１６に伝達するか、或いは、マイコン１６から受けたデータを外部に送信する。操作部２６はユーザからの操作を受け付けるボタンなどで構成され、受け付けた操作をマイコン１６へと伝達する。表示部２８はマイコン１６の制御を受けて冷蔵庫４の状態などを表示する。第一発光部３０と第二発光部３２とはユーザの視覚に訴えるため発光による警告を行う。この発光はキセノンチューブに対してコンデンサに蓄積された電荷が発光部に流れ込むことによって閃光発光をするものと、ＬＥＤに電流を流すことにより光を発する２種類の発光部を搭載する。警告を行う際にはこの閃光発光が非常に有効であるので警告の際には閃光発光を行う。なおこれら発光部は方向を自動・手動により調整することができる。非常用電源３３は停電などの非常時に冷蔵庫に対して電源が供給されなくなった際においても第一発光部３０と第二発光部３２に電源を供給するためのものである。非常用電源３３は内蔵蓄電池であっても良いし外部から取り替え可能な電池であっても良い。発光部ドライバ３４はマイコン１６からの指示を受けて第一発光部３０と第二発光部３２とを駆動する。音声デコーダ３６はマイコン１６から受けた音声データを復号し、復号されたデジタルデータをＤＡＣ３８へと伝達する。ＤＡＣ３８では受け付けたデジタルデータをアナログデータに変換してスピーカアンプ４０に伝達し、スピーカ４２にて増幅された音声や電子音が発音される。マイク４４は外部からの音声を収集してＡＤＣ４６に伝達し、ＡＤＣ４６にてアナログデータからデジタルデータへの変換が行われ音声エンコーダ４８に伝達される。マイク４４は、例えばユーザから冷蔵庫に対しての指示をユーザの音声により行う場合や、冷蔵庫の周囲の騒音の大きさを測定するために用いられる。音声エンコーダ４８ではデジタルデータを圧縮する処理が行われ、圧縮されたデジタルデータがマイコン１６に記録される。周囲温度センサ５０は冷蔵庫外部の温度を測定しマイコン１６へと伝達する。ドア開閉センサ５２は冷蔵庫４の扉が開いているかどうかを検出するものであり、検出結果がマイコン１６に伝達される。警報停止ボタン５４は冷蔵庫から発される警報をユーザがストップさせるためのボタンであり、マイコン１６に対しボタンが押されたか否かを伝達する。対人センサ５６は冷蔵庫の周りに人がいるか否かを測定し、その測定結��をマイコン１６に伝達する。照度センサ５８は冷蔵庫の外部の光量を測定するためのもので、マイコン１６に対して測定した光量を伝達する。赤外線センサ５９は冷蔵庫をリモートコントロールする際に使用される。その際にはテレビのリモコンを流用しても良いし専用のリモコンを設けていても良い。【００１３】
分電盤２には冷蔵庫４の他に蛍光灯６０も接続されている。蛍光灯６０は電源６２、分波／合成モジュール６４、蛍光部６６、マイコン６７、発光部ドライバ６８、第三発光部７０からなる。電源６２は分電盤２から供給される電力を受け分波／合成モジュール６４を介して蛍光部６６へと電力を供給する。また分波／合成モジュール６４はＰＬＣ信号をマイコン６７に伝達し、マイコン６７は発光部ドライバ６８に発光するタイミングなどを有する情報を伝達し、発光部ドライバ６８が第三発光部７０を駆動する。第三発光部７０はコンデンサなどの電荷蓄積手段からの電荷を利用して短時間で光量を閃光発光させるタイプの発光手段が用いられる。【００１４】
詳細な動作は後述するが、冷蔵庫４の扉が開きっぱなしになった際には冷蔵庫４が異常であるとマイコン１６が判断し、第一発光部３０と第二発光部３２が発光するとともに、ＰＬＣ信号により蛍光灯６０に対して冷蔵庫４に異常が起きている旨の信号を伝達する。蛍光灯６０では冷蔵庫４の異常信号を受け取ると第三発光部７０を発光させる。これにより冷蔵庫４のそばにユーザがいない場合でも冷蔵庫４の異常を認識することができる。通常、蛍光灯６０は部屋の天井面に備え付けられるので蛍光灯６０に備え付けられた第三発光部７０からの光が部屋全体を照らすことになる。【００１５】
図２は、図１の発光部ドライバ３４の詳細を示すもので、発光部３０、３２がＬＥＤである実施の形態に係わるものである。マイコン１６から発光部ドライバ３４への発光準備指令はＬＥＤドライバ制御回路８０が受け取る。また発光準備は冷蔵庫４の電源が立ち上がると同時になされても良い。発光準備段階において、ＬＥＤドライバ制御回路８０からはチャージポンプ回路８２を駆動するための信号が伝達され、それを受けたチャージポンプ回路８２がコンデンサ８４をチャージする。そしてコンデンサ８４の電荷が一定量に達すると発光準備が完了する。マイコン１６から発光部ドライバ３４への発光指令がなされるとＬＥＤドライバ制御回路８０はスイッチ８６をオンしてＬＥＤ８８にコンデンサ８４に蓄積された電荷を電流として流し込む。定電流源９０は電流量を調整するために用いられ、その電流駆動能力は可変である。【００１６】
図３は、図１の発光部ドライバ３４の詳細を示すもので、発光部３０、３２がキセノンチューブである実施の形態に係わるものである。マイコン１６から発光部ドライバ３４への発光準備指令はキセノンチューブドライバ制御回路１００が受け取る。発光準備段階において、キセノンチューブドライバ制御回路１００からはチャージポンプ回路１０２を駆動するための信号が伝達され、コンデンサ１１０に対して電荷が充電される。充電された電荷が一定量に達すると発光準備は完了する。マイコン１６から発光部ドライバ３４への発光指令がなされるとキセノンチューブドライバ制御回路１００はトランジスタ１０４を駆動することで一次側コイル１０６に対して電流を流す。そして変圧作用により二次側コイル１０８に高電圧が発生する。キセノンチューブ１１４は高電圧が印加されて誘起状態になる。そしてトランジスタ１１２を駆動することによりキセノンチューブ１１４に対してコンデンサ１１０に蓄積された電荷を電流として流し込むとキセノンチューブ１１４は発光する。キセノンチューブはＬＥＤと比べると１００倍程度の電流を流すことができ、発光量もＬＥＤに比較して大きい。なおキセノンチューブドライバ制御回路１００がコンデンサ１１０の電荷量を測定しておいて、蓄積された電荷量が一定量に達するとキセノンチューブを発光するような制御を行うことも可能である。【００１７】
図４は冷蔵庫の外観を示す図である。第一発光部発光部３０は冷蔵庫４の上面や右面や正面に設けられ、第二発光部３２が冷蔵庫の扉や庫内に設けられる。この第一発光部３０および第二発光部３２のいずれか１つには少なくとも閃光発光を行うタイプの発光手段が用いられる。【００１８】
図５は冷蔵庫が施設された家庭全体を示すブロック図である。家庭１５０では分電盤１５２から電灯線１５４を介して電力が供給される。電灯線１５４から部屋１５６への電力はコンセント１５８を介して供給される。コンセント１５８には冷蔵庫４が接続されている。また電灯線１５４から部屋１６０への電力はコンセント１６２を介して供給される。コンセント１６２には警報ユニット１６４が接続されている。この警報ユニット１６４の詳細は後述する。また電灯線１５４から部屋１６６への電力はコンセント１６８を介して供給される。同様に電灯線１５４から部屋１７０への電力もコンセント１７２を介して行われ、電灯線１５４から部屋１７４への電力もコンセント１７６を介して行われる。【００１９】
図６は図５に示す警報ユニット１６４の詳細を示すブロック図である。警報ユニット１６４は、プラグ２００、電源部２０２、非常用蓄電池２０４、分波／合成モジュール２０６、マイコン２０８、無線送受信部２１０、音声デコーダ２１２、ＤＡＣ２１４、スピーカアンプ２１６、スピーカ２１８、警報表示部２２０、発光部ドライバ２２２、発光部２２４、警報停止ボタン２２５、電源表示部２２６から構成される。【００２０】
警報ユニット１６４はプラグ２００から電源供給を受ける。そして電源部２０２にて警報ユニットを駆動するために適切な電力に変換される。電源部２０２には非常時に電源部２０２に変わって作動する非常用蓄電池２０４が設けられている。電源部２０２は分波／合成モジュール２０６にその電力を供給し、分波／合成モジュール２０６にて電力とＰＬＣ信号とが分離される。分波／合成モジュール２０６はマイコン２０８に対して電源とＰＣＬ信号とを供給する。無線送受信部２１０はマイコン２０８からの送信信号を外部に送信するか、或いは、外部から送信されてきた信号を受信してマイコン２０８に伝達する。音声デコーダ２１２はマイコン２０８から送信されるデジタルデータをデコードしＤＡＣ２１４に伝達する。ＤＡＣ２１４はデジタルデータをアナログ信号に変換してスピーカアンプ２１６に伝達し、増幅された音声信号によりスピーカ２１８が駆動される。警報表示部２２０はマイコン２０８から受けた警報信号をテキストデータにより表示する。発光部ドライバ２２２はマイコン２０８からの発光指令信号を受け取って発光部２２４を駆動する。警報停止ボタン２２５はユーザのボタン操作に応じて警報停止命令をマイコン２０８に伝達する。電源表示部２２６は警報ユニット１６４に電源が供給されているか否かを表示する。【００２１】
図７は本発明の冷蔵庫４の基本動作を示す基本チャートである。冷蔵庫４に対して電源が投入されるとステップＳ１にて冷蔵庫施設処理ガイダンスが行われ、その後、ステップＳ２で通常冷却が行われる。そしてステップＳ３で冷却中に割り込み処理が発生するか否かを常に監視しておく。割り込み処理が発生しない限りはステップＳ２に戻る通常冷却を繰り返す。割り込み処理が発生するとステップＳ４で割り込み処理に応じた処理を行う。【００２２】
図８は図７のステップＳ１の詳細を述べたもので、冷蔵庫４を施設する際のガイダンスを詳細に説明するためのフローチャートである。図７にて電源が投入されると図８のステップＳ５の初期アナウンスがスタートする。そしてステップＳ６にてテスト警報音を鳴らし、ステップＳ８にてテスト警報音量を今後の警報音量とするか否かの質問がなされる。その質問に対し、ステップＳ１０にてユーザからの応答があれば、ステップＳ１２にてユーザからの応答がテスト警報音量を今後の警報音量にすると応答したか、音量を変更する応答をしたかの判断がなされる。ステップＳ１２でテスト警報音量を今後の警報音量としないというユーザ応答が確認された場合はステップＳ１４にてテスト警報音量を調整してステップＳ６へと戻り再度テスト警報音量の設定を行う。ステップＳ１２にてテスト警報音量を今後の警報音量とするというユーザ応答が確認された場合はステップＳ１６にてテスト警報音量を警報音の音量に設定してステップＳ１８に進む。ステップＳ１０にてユーザからの応答操作がないと判断される場合は警報音の音量を自動設定してステップＳ１８に進む。なおここでのユーザの応答は冷蔵庫４に設けられた操作部２６による応答が行われるが、実際の使用環境を想定したテストの場合は離れた場所で冷蔵庫４の音量を設定することが好ましいので音声による応答も可能である。またテレビのリモコンが備える赤外線通信部を利用しても良く、例えばテスト警報音量を調整するのにテレビのリモコンの音量調整ボタンを対応させると良い。【００２３】
ステップＳ１８ではテスト警報発光アナウンスがなされる。そしてステップＳ２２でテスト警報発光がなされ、ステップＳ２４でテスト警報発光量を今後の警報発光量とするかどうか質問がなされる。ステップＳ２６でユーザからの応答操作があればステップＳ２８にてユーザ操作がテスト警報発光量を今後の警報発光量とすることに合意したか否かの判断がなされる。合意しない場合はステップＳ３０にてテスト警報発光量を増加してステップＳ２２へと戻る。ステップＳ２８にてテスト警報発光量を今後の警報発光量とすると判断されると、ステップＳ３２にてテスト警報発光量を警報発光量に設定してフローチャートを終了する。ステップＳ２６にてユーザからの応答操作がないと判断された場合はステップＳ３４にて警報発光量を自動設定してフローチャートを終了する。【００２４】
図９は本願発明の第一実施例にかかわるもので、冷蔵庫４のドアが開いている場合の警報手順の詳細をフローチャートにて示す。図９のフローチャートは冷蔵庫４のドアが開いていることが検出されるとスタートする。そしてステップＳ４２にてドア開フラグをオンにして、ステップＳ４４にてドアが開いた時の庫内の温度を保持する。この温度をドア開時庫内温度として保存する。そしてステップＳ４６にて一定時間のカウントがなされ、ステップＳ４８にてカウント時間が一定に達したか否かの判断がなされる。カウント時間が一定に達していない場合はステップＳ５０にてドアが開いているかどうかが判断され、ドアが開いていると判断される場合はステップＳ４８へと戻り、ステップＳ５０にてドアが開いていないと判断される場合はドア開フラグをオフにして積算料金を表示する。この積算料金は、ドアが閉まりっぱなしであった場合に比較して、ドアを開いたことによって余分に生じた消費電力に基づいて計算がなされる。積算料金の算定方法についての詳細は後述する。ステップＳ４８でカウント時間が一定に達したと判断される場合はステップＳ５４で対人センサ５６がオンしているか否かの判断がなされる。この対人センサ５６は、冷蔵庫４の周囲に人がいる場合において警報の始動時間を遅らせるために設けられている。ステップＳ５４にて対人センサ５６がオンしていると判断される場合はステップＳ５６にて一定時間のカウントがスタートされる。そしてカウンタ５８にてカウント時間が一定に達したか否かの判断がなされ、達していないと判断される場合はステップＳ６０にてドアが開いているかどうかの判断がなされ、ドアが閉まっていると判断される場合はステップＳ６２にてドア開フラグをオフにして積算料金を表示してフローチャートは終了する。【００２５】
ステップＳ６０でドアが開いていると判断される場合はステップＳ５８に戻る。ステップＳ５８でカウント時間が一定に達したと判断される場合はステップＳ６４へと進むが、これはステップＳ５４にて対人センサ５６がオフであると判断された場合と同じである。ステップＳ６４では周囲温度とドア開時庫内温度の温度差を検出し、ステップＳ６６にて温度差テーブルを参照し、警報を始動するまでの時間を決定して一定時間のカウントをスタートする。例えば真冬の冷蔵庫の庫内の温度と冷蔵庫周囲の温度にそれほど差異がないことからすぐに警報を発する必要性がない。すなわちこの温度差テーブルは、冷蔵庫と外部環境との指向性を追求したものである。ステップＳ６６にて温度差テーブルを参照してカウント時間が決定されカウント開始後、ステップＳ６８にてカウント時間が経過したか否かの判断がなされる。カウント時間が一定に達していない場合はステップＳ７０にてドアが開いているか否かの判断がなされ、ドアが閉まっていると判断される場合はステップＳ７２にてドア開フラグをオフにして積算料金を表示してフローチャートを終了する。ステップＳ７０にてドアが開いていると判断される場合はステップＳ６８に戻る。ステップＳ６８にてカウント時間が一定に達したと判断される場合はステップＳ７４にて発音警報が発音される。この発音警報は音声や電子音による警報で、ステップＳ７４内で発音が一定時間繰り返し行われる。【００２６】
ステップＳ７４で発音警報が発生された後、ステップＳ７６にて一定時間のカウントがスタートする。ステップＳ７８にてカウント時間が一定に達したか否かの判断がなされ、一定に達していないと判断される場合はステップＳ８０にてドアが開いているか否かの判断がなされる。ドアが閉まっていると判断される場合はステップＳ８２にてドア開フラグをオフにして積算料金を表示してフローチャートを終了する。ステップＳ８０にてドアが開いていると判断される場合はステップＳ７８に戻る。ステップＳ７８にてカウント時間が一定に達したと判断される場合はステップＳ８４にて警報発光処理がなされる。この警報発光処理については詳細を後述する。そしてステップＳ８６にて警報ユニット１６４へ警報指示を出す。この警報ユニット１６４への警報指示についても詳細を後述する。その後ステップＳ８８にてドアが開いているかの判断がなされ、ドアが閉まっていると判断される場合はステップＳ９０にてドア開フラグをオフにして積算料金を表示する。そして警報ユニット１６４の停止を指示するパケットをＰＣＬ信号と無線通信により送信し、発光部３０、３２の充電を停止してフローチャートを終了する。ドアが開いていると判断される場合はステップＳ４６へと戻る。【００２７】
図９にて説明した第一実施例によると、扉が開いた後一定時間経過後に発音警報がなされ、それでもユーザからの応答がない場合は警報発光を行うことになる。しかしそれでもユーザからの応答がなされない場合は、再度発音警報の後、警報発光を行うといった処理を繰り返すことになる。なお、フローチャートでの説明は省略したが、警報ユニット１６４に警報指示を出す際に蛍光灯６０など、本願発明に係わる警報装置を備えた機器全てに対して警報指示を同時に出すことも当然に考えられる。以下で説明される警報ユニット１６４への警報指示の送信時についても同様である。【００２８】
図１０は、図９のステップＳ５２の積算料金の算出を詳細に示したフローチャートである。このフローチャートはドア開フラグがオフになると開始される。ステップＳ１００にてドアが閉まったときの庫内の温度を測定し、その温度をドア閉時庫内温度として保持する。そしてステップＳ１０２にて「ドア閉時庫内温度」と「ドア開時庫内温度」との差分を算出し、ステップＳ１０４にてテーブルを参照して積算料金を算出する。このテーブルは季節的な要因を備えていても良い。例えば冬場において「ドア開時庫内温度」が１２℃であり、「ドア閉時庫内温度」が１３℃であっても、冬場において庫内の温度を１℃下げるのは、夏場に比べて要する消費電力が少ない。また周囲の温度を測定して、その環境下にて庫内の温度を、ドアを開かなかった場合の庫内の温度に戻すために必要な消費電力を算出しても良い。またここではドアが開いたときの庫内の温度とドアが閉まった場合の庫内の温度を用いて積算料金を算出したが、他の方法を用いて積算料金を算出しても良い。例えば、庫内の温度を、ドアが開いている場合においても一定に保つために消費した余分な消費電力を用いて積算料金を算出しても良い。また庫内の温度という語句を用いたが、これは冷蔵室１４および冷凍室１２のいずれにも当てはまることである。また参照する温度テーブルは冷蔵室１４と冷凍室１２とで個別に設け、そのパラメータをそれぞれ異なるものとしても良い。【００２９】
図１１は、図９のステップＳ８４における警報発光の詳細な手順を示すフローチャートである。ステップＳ１１０にて発光部３０、３２への充電開始指令がなされ、ステップＳ１１２にて周囲環境の光量を測定する。ステップＳ１１４にて測定された光量に応じてテーブルを参照し、ステップＳ１１６にて冷蔵庫４の施設時にユーザが設定した発光量を考慮した上で目標発光量が設定される。そしてステップＳ１１８にて目標発光量に応じた電荷が発光部３０、３２の備えるコンデンサに蓄積されているか否かを判断し、蓄積されていないと判断される場合はステップＳ１１８に戻る。電荷が蓄積されていると判断される場合はステップＳ１２０にて発光を行う。なお、この図１１においてはマイコン１６からの発光指示を受けて発光部３０、３２のコンデンサの電荷の充電が開始される手順になっているが、その他の手順も考えられる。例えば、コンデンサの電荷の充電は冷蔵庫４の電源が入ると同時に開始し、発光部３０、３２はコンデンサの電荷が充電された状態で待機するような手順でも良い。そのようにするとマイコン１６からの発光指令がなされたと同時に発光部３０、３２を発光させることができる。なお、フローチャートにて説明していないが、発光部３０、３２が各々複数ある時は発光部３０、３２を全て同時に光らすようなことも考えられる。これによると１の発光部で発光できる光量よりも大きな光量を発光することができる。また発光部３０、３２が各々複数ある時はそれぞれ発光するタイミングをずらすことで、１の発光部の発光する時間間隔よりも短い発光時間間隔により発光することが可能となる。【００３０】
図１２は、図９のステップＳ８６に示す警報ユニット１６４への指示の詳細を示すフローチャートである。同図において、ステップＳ１３０にてユニット警報指示パケットがＰＣＬ信号により送信される。そしてステップＳ１３２にてユニット警報指示パケットが無線により送信される。そしてフローチャートを終了する。【００３１】
図１３は、冷蔵庫４の警報停止ボタン５４が押された際の詳細を述べるためのフローチャートである。このフローチャートはユーザにより警報停止ボタン５４が押されると開始される。ステップＳ１４０では発音警報を停止し、ステップＳ１４２にて警報発光を停止する。そしてステップＳ１４６にて警報停止パケットを他の機器に対してＰＬＣ送信し、ステップＳ１４８にて警報停止パケットを無線により他の機器に対して送信する。【００３２】
図１４は、冷蔵庫４に対して警報装置を備える蛍光灯６０や他の警報ユニット１６４から警報停止パケットが送信されてきた場合の冷蔵庫４側の処理を詳細に示すフローチャートである。このフローチャートは警報装置を備える蛍光灯６０や他の警報ユニット１６４から警報停止パケットが送信され、それを受信すると開始する。ステップＳ１５０にて発音警報を停止し、ステップＳ１５２にて警報発光を停止してフローチャートは終了する。【００３３】
図１５は、警報ユニット１６４がコンセントに設置されている際の警報ユニット１６４の処理を詳細に示すフローチャートである。このフローチャートは警報ユニット１６４がコンセントに差し込まれると開始する。そしてステップＳ１６０にてユニット警報指示パケットを受信したか否かを判断する。パケットを受信していないと判断する場合はループ処理を繰り返す。ステップＳ１６０にてユニット警報指示パケットを受信したと判断した場合はステップＳ１６２にて発音警報を発音する。そしてステップＳ１６４にて発光部２２４への充電開始指令を行い、ステップＳ１６６にて警報ユニット１６４の発光部２２４に発光に必要な電荷がコンデンサにチャージされているか否かを判断し、チャージされていないと判断される場合はステップＳ１６６へ戻るループ処理を繰り返す。ステップＳ１６６にてユニット発光に必要な電荷が発光部２２４のコンデンサにチャージされていると判断される場合はステップＳ１６８にて発光部２２４の発光が行われる。このフローチャートにおいては、警報ユニット１６４は発音警報の後に発光部２２４への充電開始指令がなされたが、この順序に限ることはない。例えば発光部２２４の備えるコンデンサへの充電は、警報ユニット１６４がコンセントに差し込まれると同時に開始しても良い。そして常にコンデンサは発光に必要な電荷を保持したままの状態で待機し、ユニット警報指示パケットを受信すると同時に発光部２２４を発光させるような手順でも良い。【００３４】
図１６は警報ユニット１６４側で警報停止ボタン２２５が押された場合の詳細を示すフローチャートである。このフローチャートは警報ユニット１６４の備える警報停止ボタン２２５が押されると開始する。警報ユニット１６４にて警報停止ボタン２２５が押されると、ステップＳ１７０にて警報ユニット１６４の発音警報を停止し、ステップＳ１７２にて警報ユニット１６４の警報発光を停止し、ステップＳ１７４にて冷蔵庫４と他ユニットに対して警報停止パケットをＰＬＣ送信する。その後ステップＳ１７６にて冷蔵庫４と他ユニットに対して警報停止パケットを無線送信してフローチャートは終了する。【００３５】
図１７は警報ユニット１６４側でユニット警報停止パケットを受信した場合の詳細を示すフローチャートである。このフローチャートは警報ユニット１６４側でユニット警報停止パケットを受信した場合に始動する。ユニット警報停止パケットを受信するとステップＳ１８０にて発音警報を停止させる。そしてステップＳ１８２にて警報発光を停止させフローチャートは終了する。【００３６】
図１８は本願発明の第二実施例に係わるもので、冷蔵庫４の電源が供給されていない場合の警報処理の手順を詳細に説明するためのフローチャートである。同図のフローチャートは冷蔵庫４に対して電源が供給されていないことを検出するとスタートする。そしてステップＳ１９２にて電源供給フラグをオフにし、現在時刻を電源非供給開始時刻として保持する。そしてステップＳ１９４にて光量減衰率を算出する。このステップＳ１９４の光量減衰率の詳細については後述するが、この光量減衰率は停電により電源が供給されなくなったのか、そうでないのかを判断するために用いられるものである。ステップＳ１９６にて「光量減衰率が１０より大きく、かつ現在光量が１ルクス以下」ではないかどうかの判断がなされる。「光量減衰率が１０より大きく、かつ現在光量が１ルクス以下」であると判断された場合は停電により冷蔵庫４に電源が供給されなくなったとみなしてステップＳ１９８にて停電時発光を行う。この停電時発光についてはその詳細を後述する。ステップＳ１９６にて「光量減衰率が１０より大きく、かつ現在光量が１ルクス以下」ではないと判断された場合には、停電以外の原因で冷蔵庫４に電源が供給されなくなったとみなしてステップＳ２００へと進む。ステップＳ２００にて一定時間のカウントがスタートし、ステップＳ２０２にてカウント時間が一定に達したか否かの判断がなされ、一定時間に達していないと判断される場合はステップＳ２０４にて電源供給が復帰しているか否かを判断し、電源供給が復帰していると判断される場合はステップＳ２０６にて電源供給フラグをオンにして電源非供給時間を表示してフローチャートを終了する。ステップＳ２０４にて電源供給が復帰していないと判断される場合はステップＳ２０２へと戻る。ステップＳ２０２にてカウント時間が一定に達したと判断される場合はステップＳ２０８にて対人センサ５６がオンか否かの判断がなされる。この対人センサ５６がオンであるか否かの判断は、冷蔵庫４の周囲に人がいる場合といない場合とで警報の発生タイミングをずらす目的で行われる。対人センサ５６がオンであると判断される場合はステップＳ２１０にて一定時間カウントをスタートし、ステップＳ２１２にてカウント時間が一定に達したと判断されるか否かの判断がなされ、一定時間に達していないと判断される場合にはステップＳ２１４にて電源供給が復帰したか否かの判断がなされる。ステップＳ２１４にて電源供給が復帰していると判断された場合にはステップＳ２１６にて電源供給フラグをオンにして電源非供給時間を表示してフローチャートを終了する。ステップＳ２１４にて電源供給が復帰していないと判断される場合はステップＳ２１２に戻る。ステップＳ２１２にてカウント時間が一定に達したと判断される場合はステップＳ２１８の発音警報処理がなされる。このステップＳ２１８の発音警報処理は、ステップＳ２０８にて対人センサ５６がオフであると判断された場合の処理でもある。【００３７】
ステップＳ２１８にて発音警報処理がなされた後、ステップＳ２２０にて一定時間のカウントがスタートする。ステップＳ２２２にてカウント時間が一定に達したか否かの判断がなされ、一定に達したと判断される場合はステップＳ２２４にて電源供給が復帰しているか否かの判断がなされ、復帰していると判断される場合はステップＳ２２６にて電源供給フラグをオンにして電源非供給時間を表示してフローチャートを終了する。ステップＳ２２４にて電源供給が復帰していないと判断される場合はステップＳ２２２に戻る。ステップＳ２２２にてカウント時間が一定に達したと判断される場合はステップＳ２２８にて警報発光処理がなされる。ステップＳ２２８の警報発光処理の後はステップＳ２３０にて警報ユニット１６４への指示が行われる。ステップＳ２３０にて警報ユニット１６４への指示が行われた後は、ステップＳ２３２にて電源供給が復帰しているか否かの判断がなされ、復帰していると判断される場合はステップＳ２３４にて電源供給フラグをオンにして電源非供給時間を表示する。そしてユニット停止指示パケットをＰＣＬ信号と無線送信とにより送信し、発光部３０、３２の充電を停止してフローチャートを終了する。ステップＳ２３２にて電源供給が復帰していないと判断される場合はステップＳ２０２へと戻る。【００３８】
図１９は、図１８のステップＳ１９４の光量減衰率を算出するために用いるパラメータを保持するための手順を詳細に説明するためのフローチャートである。このフローチャートは冷蔵庫４のマイコン１６用の電池２２が装着されると開始される。そしてステップＳ２４０にて現在時刻の秒データが２の整数倍であるか否かの判断がなされ、秒データが２の整数倍でなければステップＳ２４０に戻り、秒データが２の整数倍であればステップＳ２４２にて冷蔵庫４の周囲の光量を「２秒前光量メモリ」に上書き保持する。【００３９】
図２０は、図１８のステップＳ１９４の光量減衰率を算出する手順を詳細に説明するためのフローチャートである。ステップＳ２５０にて現在時刻の秒データが２の整数倍であるか否かの判断をし、２の整数倍ではないと判断される場合はステップＳ２５０へ戻る。ステップＳ２５０にて現在時刻の秒データが２の整数倍であると判断される場合はステップＳ２５２にて現在の光量を測定し、ステップＳ２５４にて「２秒前光量メモリ」から２秒前の光量を読み出し、ステップＳ２５６にて「２秒前光量メモリ」から「現在の光量」の差分を求め、その差分を２で割った値をαとする。このαは、冷蔵庫４の周囲の光量が急激に減衰した場合には大きな値となる。例えば停電が起こった際、５００ルクスあった冷蔵庫の周囲の光量が０ルクスまで落ち込んだとする。この例によるとαとして２５０が算出されることになる。【００４０】
図２１は、電源が供給されていなかった時間を算出するための手順を詳細に説明するためのフローチャートである。このフローチャートは電源供給フラグがオフになると開始する。電源供給フラグがオフになった後、ステップＳ２６０にて電源供給フラグがオンであるか否かの判断がなされ、電源供給フラグがオフであると判断される場合はステップＳ２６０へと戻る。ステップＳ２６０にて電源供給フラグがオンであると判断された場合はステップＳ２６２にて「現在時刻」と「電源非供給開始時刻」との差分を算出し、電源が落ちていた時間として保持する。電源が落ちていた時間を表示するのは、ユーザが冷蔵庫４に保存している食品の状態を把握する上で重要な役割を果たすと考えられるからである。【００４１】
図２２は、図１８のステップＳ１９８の停電発光を詳細に説明するためのフローチャートである。このフローチャートによると、通常の警報発光に比較して発光量の小さな光が短い時間間隔で連続して発光する事になる。フローチャートがスタートするとまずステップＳ２７０にて目標発光量を最低限のレベルに設定する。そしてステップＳ２７２にて発光部への充電開始指令を行い、ステップＳ２７４にて目標発光量に応じた電圧がコンデンサにチャージされているかどうかを判断し、チャージされていないと判断されればステップＳ２７４に戻り、チャージされていると判断されればステップＳ２７６で発光を行う。この発光量は通常の発光量に比較して小さければ小さいほど発光の時間間隔を短くすることができる。ステップＳ２７８で周囲光量が１ルクス以上であるか否かを判断し、１ルクス以上であると判断される場合は周囲光量が得られていることから発光部３０、３２を発光させる必要がないと判断して発光部３０、３２の発光を終了する。ステップＳ２７８にて周囲光量が１ルクス以上ではないと判断される場合はステップＳ２８０にて警報停止ボタン５４が押されたかどうかを判断する。押されていないと判断すれば繰り返し発光部３０、３２を発光させるためにステップＳ２７４に戻り、警報停止ボタン５４が押されたと判断されるときは発光部３０、３２の発光を停止してフローチャートは終了する。なお、冷蔵庫４の電源が投入されると同時に発光部３０、３２を充電しておき、冷蔵庫４に異常のない状態においても発光部３０、３２の備えるコンデンサに常に電荷を蓄えておけば、発光部３０、３２への充電開始指令のステップが不要となる。これによると停電が起こったときに充電時間を待つことなく即座に暗くなった部屋を照射することができる。【００４２】
図２３は本願発明の第三実施例に係わるもので、冷蔵庫４の電源が供給されていない場合の警報処理の手順を詳細に説明するためのフローチャートである。図１８のフローチャートのステップＳ１９４とステップＳ１９６とがステップＳ２８２とステップＳ２８４とに置き換わったものでその他のステップは共通である。この冷蔵庫４の電源が供給されていない場合の警報処理の第二実施例では停電しているかしていないかの判断が、冷蔵庫４の電源が供給されていない場合の警報処理の第一実施例に比べてより簡単になっている。図１８と図２３について符号を同一とする箇所については説明を省略して図２３のステップＳ２８２とステップＳ２８４について図２３のフローチャートについて説明する。ステップＳ２８２では電源プラグが差し込まれているか否かについて判断する。電源プラグが差し込まれている場合はステップＳ２８４に進んで周囲の光量が１ルクス以上であるか否かを判断する。１ルクス以上であると判断される場合は停電ではないと判断してフローチャートを終了する。ステップＳ２８４にて周囲光量が１ルクス以下であると判断される場合はステップＳ１９８にて停電発光を行う。ステップＳ２８２にて電源プラグが差し込まれていないと判断される場合はステップＳ２００に進んで、電源プラグが差し込まれていないことを警報するための処理に進む。この冷蔵庫４の電源が供給されていない場合の警報処理の第三実施例では、停電しているかしていないかの判断に電源プラグが差し込まれているか否かを判断要素として用いるので、照度センサ５８を用いない簡単な停電の判断が可能となる。【００４３】
以上で述べた第一実施例から第三実施例では、警報の種類を冷蔵庫４の扉が開いているか、あるいは冷蔵庫４に電源が供給されていないかのみについて記載した。しかしその他の警報の種類としては冷蔵庫４の故障や庫内温度の異常、あるいは冷蔵庫４の積載重量のオーバーなどが挙げられる。また冷蔵庫４に臭度センサを設けることで庫内の食品に異常がないかなども警報の対象とすることができる。またそれらの警報を発するか発しないかの判定ラインはユーザにより調査させることもできる。警報の種類によって警報音の種類を異ならせたり警報音量を調整することや、警報発光の発光パターンを異ならせたり警報発光量を調整することもできる。【００４４】
図２４は本願発明の第四実施例に関するもので、冷蔵庫４のドアが開いてから一定時間経過後に警報発光と発音警報とを同時に行い、かつそれら警報を繰り返す手順を詳細に述べたものである。本フローチャートは冷蔵庫４のドアが開いているとスタートする。そしてステップＳ３００にて一定時間のカウントを開始し、ステップＳ３０２にて一定時間が経過するまではステップＳ３０４へと進むループを繰り返す。そしてステップＳ３０４にてドアが閉じていると判断される場合はフローチャートは終了する。ステップＳ３０４にてドアが開いていると判断される場合はステップＳ３０２へと戻るループを繰り返す。ステップＳ３０２にてカウント時間が一定に達したと判断される場合はステップＳ３０６にて発光部３０、３２の充電が開始される。そしてステップＳ３０８にて一定時間のカウントを開始し、ステップＳ３１０にてカウント時間が一定に達したか否かを判断する。ステップＳ３１０にて一定時間に達していないと判断される場合はステップＳ３１２にてドアが開いているか否かを判断し、閉じていると判断される場合はフローチャートは終了し、ドアが開いていると判断される場合はステップＳ３１０へと戻る。ステップＳ３１０にてカウント時間が一定時間に達したと判断される場合はステップＳ３１４にて警報発光を行い、ステップＳ３１６にて発音警報を行う。このステップＳ３１４とステップＳ３１６とは同時に行われる。そしてステップＳ３１８にて警報ユニット１６４へ警報指示済か否かを判断し、警報指示済でなければステップＳ３２０にて警報ユニット１６４へ警報指示を行い、警報指示済であれば警報ユニット１６４への警報指示を行わずにステップＳ３２２へと進む。そしてステップＳ３２２にて冷蔵庫４のドアが開いているか否かを判断し、ドアが閉じていると判断される場合はステップＳ３２４にてユニット警報停止指示を行い、ステップＳ３２６にて発光部の充電を停止してフローチャートは終了する。ステップＳ３２２にて冷蔵庫４のドアが開いていると判断される場合は繰り返して警報処理を行う必要があるのでステップＳ３０８に戻り一定時間カウントした後にステップＳ３１４へと進む様なループを繰り返す。【００４５】
図２５は本願発明の第五実施例に関するもので、冷蔵庫４のドアが開いてから一定時間経過後に警報発光の後に発音警報を行い、かつそれら警報を繰り返す手順を詳細に述べたものである。図２５は図２４と比較してステップＳ３３０とステップＳ３３２とが新たに加わっただけの構成であるため、同一の番号を付してある対応する構成については説明を省略し、ステップＳ３３０とステップＳ３３２について主に説明する。警報発光が行われた後にステップＳ３３０にて一定時間がカウント開始される。そしてステップＳ３３２にてカウント時間が一定に達したか否かを判断し、一定時間が経過するまではステップＳ３３２の処理を繰り返す。カウント時間が一定時間に達したと判断される場合はステップＳ３１６にて発音警報を行う。図２５のフローチャートにより実現される第五実施例では、警報発光の後に一定時間間隔を開けて発音警報を行う事になる。この時間間隔は０．１秒などコンマ数秒あれば良い。このコンマ数秒は、通常の人間が視覚により物事を認識した後に聴覚その他により付随的な情報を得るという点に着目したものである。すなわち、光による警報が行われた後に光ったことを知らせる音を発音するという動作を繰り返すことで光と音の自然なタイミングの調和が図れるということを意図したものである。【００４６】
図２６は、図２４と図２５とで述べた第四実施例及び第五実施例のフローチャートに対応する警報ユニット１６４側の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。同フローチャートは警報ユニット１６４に電源が投入されるとスタートする。そしてステップＳ３４０にてユニット警報指示パケットを受信しない限りはステップＳ３４０の処理を繰り返す。ユニット警報指示パケットを受信するとステップＳ３４２にて発光部２２４への充電開始指令を行い、ステップＳ３４４にて一定時間カウントを開始し、ステップＳ３４６にて一定時間が経過するまでステップＳ３４６のループ処理を繰り返す。一定時間が経過するとステップＳ３４８にて警報発光を行い、ステップＳ３５０にて発音警報を行う。そしてステップＳ３５２にてユニット警報停止パケットを受信したか否かを判断し、受信した場合はフローチャートを終了する。受信しない限りは、ステップＳ３５６にて一定時間をカウントした後にステップＳ３４２へと戻るループを繰り返す。【００４７】
図２７は本願発明の第六実施例に関するものである。図２３のステップＳ３１８とステップＳ３２０とが、図２７のステップＳ３６２とステップＳ３６４とに置き換わり、かつステップＳ３６０が加わったものである。このフローチャートによると、ステップＳ３６
０にて予め警報ユニット１６４に対して充電開始指示パケットを送信しておくので、冷蔵庫にて警報発光がなされると同時に警報ユニット１６４にて警報発光がなされることになる。この発明により冷蔵庫４の発光と警報ユニット１６４の発光とを同時に発光させることができる。【００４８】
図２８は図２７で述べた本願発明の第六実施例に対応する警報ユニット１６４側の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。同フローチャートは警報ユニット１６４に電源が投入されるとスタートする。そしてステップＳ３７０にて警報指示パケットを受信したか否かを判断し、受信しない限りはステップＳ３７０の処理を繰り返す。警報指示パケットを受信した場合はステップＳ３７２にて充電を開始し、ステップＳ３７４にてユニット発光指示パケットを受信したか否かを判断し、受信したと判断される場合はフローチャートを終了し、受信しないと判断される場合はステップＳ３７４の処理を繰り返す。そしてステップＳ３７４にてユニット発光指示パケットを受信した場合はステップＳ３７８にて警報発光を行い、ステップＳ３８０にて発音警報を行う。そしてステップＳ３８２でユニット警報停止パケットを受信したか否かを判断し、受信した場合はフローチャートを終了するが、受信しない場合はステップＳ３８４に進んで一定時間カウントを開始し、ステップＳ３８６にてカウント時間が一定時間に達するとステップＳ３７８へと戻り、警報発光と発音警報による警報を繰り返すことになる。【００４９】
図２９は本願発明の第七実施例に関するもので、発光部３０、３２に備え付けられているコンデンサの電荷量を測定することで発光するタイミングを決定するものである。図２９は、図２４のステップＳ３０８を消去して図２４のステップＳ３１０をステップＳ３９０に入れ替えたものである。図２９にて図２４と同一の番号を付してあるものについては説明を省略する。図２９のステップＳ３０６で発光部３０、３２の充電が開始されると、ステップＳ３９０にて発光部３０、３２に備え付けられているコンデンサの蓄積する電荷量が一定量に達しているか否かを判断する。一定量に達していると判断される場合はステップＳ３１４に進んで警報発光を行うことになる。この第七実施例によると、コンデンサに蓄積された電荷量を元に繰り返し発光を行うため、時間でカウンタなどを用いて発光間隔を決定する場合に比較して制御がより簡単となる。【００５０】
図３０は本願発明の第八実施例に関するものである。図３０は図２９に比較してステップＳ３９２とステップＳ３９４とが新たに追加されたものである。ステップＳ３９２では警報発光が開始されたあと一定時間のカウントが開始され、ステップＳ３９４にてカウント時間が一定に達したと判断されるまではステップＳ３９４での処理を繰り返す。第八実施例によると光による警報が音による警報よりも先に行われることになる。これにより第五実施例と同様の効果を得ることができる。【００５１】
図３１は本願発明の第九実施例に関するものである。図３１は図２９に比較してステップＳ４０２とステップＳ４０４とステップＳ４０６とステップＳ４０８とが追加されたものである。図３１ではステップＳ３１９にて警報発光がなされた後ステップＳ４０２にて発音警報がなされる。そしてステップＳ４０４にて一定時間カウントを開始し、カウント時間が一定に達するまではステップＳ４０６の処理を繰り返し、ステップＳ６にて一定時間が経過したと判断されればステップＳ４０８でコンデンサから発光部３０、３２への電荷供給を停止して発光を停止する。この本願発明の第九実施例によると、発光部３０、３２を発光させる際にコンデンサに蓄積されている電荷をすべて放出させないことになる。これにより、コンデンサに蓄積された電荷を全て放出させて発光する場合に比較して発光間隔を短くする事ができる。例えば３秒に１回で発光していたものを、発光量を少し落として２秒に１回発光させることができる。また１回の発光あたりに放出させる電荷を極端に小さくし、発光間隔を短くすることで停電時などにおいては、短時間ながら非常灯としての役割を果たさせることもできる。【００５２】
図３２は本願発明の第十実施例に関するものである。図３２は図３１のステップＳ３３０とステップＳ３３２が、ステップＳ４２０とステップＳ４２２とステップＳ４２４とステップＳ４２６とに置き換わったものである。図３２ではステップＳ３１４にて警報発光がなされた後、ステップＳ４２０にて発音警報がなされる。そしてステップＳ４２２にて一定時間カウントが開始され、ステップＳ４２４にて一定時間が経過しているか否かの判断がなされ、一定時間が経過するまではステップＳ４２４にて時間をカウントする処理を繰り返す。そして一定時間が経過したと判断された場合はステップＳ４２６にて発音警報を行い、ステップＳ３１８へと進む。この第十実施例によると発光１回に対して発音が２回なされることになる。発光による警報はコンデンサへ電荷を蓄積させるための時間が必要なので発光量を保ちながら短時間の間隔での繰り返し発光を行うことができないので、その間に音のみによる警報にて連続的な警報を行うことができる。【００５３】
図３３は本願発明の第十一実施例に関するものである。図３３は図２９に比較してステップＳ４３２とステップＳ４３４とステップＳ４３６とステップＳ４３８とが追加されたものである。図３３ではステップＳ３１６にて発音警報が行われた後、ステップＳ４３２にてコンデンサに蓄積された電荷が一定以下であるか否かが判断され、一定以上である場合はステップＳ４３２の電荷測定処理を繰り返し、一定以上であると判断される場合はステップＳ４３４にて電荷の放出をやめて発光を停止させる。発光を停止させると充電手段からコンデンサには充電手段から供給される電荷が蓄積されることになる。そしてステップＳ４３６にて電荷量が一定に達したと判断される場合はステップＳ４３８にて警報発光が行われることになる。この第十一実施例によると光による警報２回に対して音による警報が１回行われることになる。これにより、騒音環境下においてはよりユーザに対して比較的警報を知らしめやすくなる。【００５４】
図３４は本願発明の第十二実施例に関するものである。図３４は図２４と比較してステップＳ３００とステップＳ３０２とステップＳ３０４とステップＳ３０６とステップＳ３０８とステップＳ３１０とステップＳ３１２とステップＳ３１４とステップＳ３２４とステップＳ３２６とが共通であり、それ以外のステップは異なる。図３４のステップＳ３１０にてカウント時間が一定に達したと判断される場合はステップＳ３１４にて警報発光がなされる。そしてステップＳ４３９にて一定時間のカウントを開始し、ステップＳ４４０にてカウント時間が一定に達したか否かの判断がなされ、一定時間を経過するまではステップＳ４４０のカウント処理を繰り返す。そして一定時間が経過したと判断される場合はステップＳ４４２にて繰り返し発音警報が作動する。この繰り返し発音警報は一定時間間隔おきに音声による警報を発するものである。そしてステップＳ４４６にてコンデンサに蓄積された電荷量が一定に達したか否かの判断がなされ、一定以下である場合はステップＳ４４６の電荷測定処理を繰り返す。電荷が一定以上であると判断された場合はステップＳ４４８にて警報ユニット１６４へ警報指示済であるか否かを判断し、警報ユニット１６４へ警報指示済でなければステップＳ４５０にて警報ユニット１６４へ警報指示を行い、警報ユニット１６４へ警報指示済であればステップＳ４５２へと進む。そしてステップＳ４５２にてドアが開いているか否かの判断がなされ、ドアが閉まっていると判断される場合はステップＳ３２４へ進む。ドアが開いていると判断される場合はステップＳ４５４にて発光タイミングが次回発音警報のタイミングと一定時間以内であるか否かが判断され、一定時間以内であると判断されなければステップＳ３１４へと進む。発光タイミングが次回発音警報のタイミングと一定時間以内であると判断される場合はステップＳ４５６にて次回の発音と同じタイミングで発音を行う。第十二実施例の発明によると、一定時間起きに発音と発光とによる警報が繰り返されることになるが、発音と発光とのタイミングが近接する場合は発音と発光とを同じタイミングにしてやることで音と光の警報に連動性を持たせることできる。【００５５】
図３５は本願発明の第十三実施例に関するものである。同図は冷蔵庫４や警報ユニット１６４や蛍光灯６０において、他の機器から警報パケットを受信した際の詳細を説明するためのフローチャートである。図３５のフローチャートはＰＬＣ信号あるいは無線受信部２４により他の機器から警報パケットを受け取った際にスタートする。例えば、警報ユニット１６４が他の機器から警報パケットを受け取った場合、ステップＳ４６０にて発光部２２４の充電を開始し、ステップＳ４６１にて受信した警報パケットが金庫からの警報パケットであるか否かの判断を行う。金庫からの警報パケットであると判断される場合はステップＳ４６２にて警報パターン１による警報を行う。この警報パターン１については詳細を後述する。ステップＳ４６１にて金庫からの警報パケットではないと判断される場合はステップＳ４６４にて受信した警報パケットが冷蔵庫４から送られてきたものかどうかを判断する。冷蔵庫４から送られてきたものであると判断される場合はステップＳ４６６にて警報パターン２による警報を行い、そうでないと判断される場合はステップＳ４６８にて警報パターン３による警報を行う。ステップＳ４７０では警報停止パケットを受信したか否かの判断をし、受信した場合はステップＳ４７１にて充電を停止してフローチャートを終了する。ステップＳ４７０にて警報停止パケットを受信していないと判断される場合はステップＳ４７２にて警報停止ボタン２２５が押されたかどうかを判断し、押されたと判断される場合はステップＳ４７２にて充電を停止しフローチャートを終了する。ステップＳ４７１にて警報停止ボタン２２５が押されていないと判断される場合はステップＳ４６１へと戻り警報処理を繰り返す。この第十三実施例によると、送信してきた機器の種類により警報パターンを異ならせるので、どの機器からの警報であるかということを認識することができる。【００５６】
図３６は図３５のステップＳ４６２に示す警報パターン１の詳細を示すフローチャートである。図３６においてステップＳ４８０にて電荷量が一定に達したか否かを判断し、達したと判断されるまではステップＳ４８０の電荷量判定処理を繰り返す。ステップＳ４８０にて電荷量が一定に達したと判断される場合はステップＳ４８２にて警報発光を行い、ステップＳ４８４にて発音警報を行い、ステップＳ４８６にて電荷量が一定以下であるかを判断する。電荷量が一定以上であると判断される場合はステップＳ４８６の電荷測定処理を繰り返し、電荷量が一定以下に下がったと判断される場合はステップＳ４８８にて発光を停止する。充電処理は絶え間なく行われているので、ステップＳ４９０にて電荷量が一定以上であると判断されるまで電荷が蓄積されるとステップＳ４９２にて再度警報発光を行う。この警報パターン１によると光による警報が音による警報よりも多く行われ、かつ可能な限りの頻度で発光部は発光することになるので、緊急性の高い警報であることをユーザに知らしめることにもなる。ユーザが警報パターンと機器の種類を覚えていればそれだけでどの機器から警報が発されているかも認識できる。【００５７】
図３７は図３５のステップＳ４６４に示す警報パターン２の詳細を示すフローチャートである。図３７においてステップＳ５００にて一定時間カウントスタートを開始し、ステップＳ５０２にて一定時間カウントが経過したか否かを判断し、経過したと判断される真ではステップＳ５０２の時間カウント処理を繰り返す。ステップＳ５０２で一定時間カウントが経過したと判断される場合はステップＳ５０４にて警報発光を行いステップＳ５０６にて発音警報を行う。このフローチャートによると、音と光を一定時間おきに均等に繰り返すことになる。【００５８】
図３８は本願発明の第十四実施例に関するものである。図３８は図２４におけるフローチャートに比較して、ステップＳ３１４とステップＳ３１６とを消去し、代わりにステップＳ５１０とステップＳ５１２とステップＳ５１４とが挿入されたものである。またフローチャートの開始条件が「異常検出」となっている。図３８のフローチャートは異常を検出するとスタートし、途中処理を経てステップＳ５１０にて異常が冷蔵庫４の扉が開きっぱなしであるか否かが判断される。冷蔵庫４の扉が開きっぱなしであると判断される場合はステップＳ５１２にて警報パターン１による警報を行い、ステップＳ３１８に進む。ステップＳ５１０にて異常が扉開きっぱなしではないと判断される場合はステップＳ５１４にて警報パターン２による警報を行う。この第十四実施例によると自身に起きている異常によって発光パターンを異ならせることができる。【００５９】
図３９は本願発明の第十五実施例に関するものである。図３９のフローチャートは警報装置（警報ユニット１６４など）に電源が供給されていないことを検出するとスタートする。そしてステップＳ５５０にて電源供給フラグをオフにして現在時刻を記憶する。次にステップＳ５５２にて電源プラグが差し込まれているか否かを判断し、電源プラグが差し込まれている場案はステップＳ５５４にて停電発光を行い、ステップＳ５５２にて電源プラグが差し込まれていないと判断される場合はステップＳ５５６にてプラグが抜けた際の発光を行う。【００６０】
図４０は本願発明の第十六実施例に関するもので、図３９のステップＳ５５４を詳細に示したフローチャートである。図４０のステップＳ５６０では発光部３０、３２が充電を開始される。そしてステップＳ５６２にてコンデンサに蓄積された電荷量が一定に達したかの判断がなされ、一定に達していないと判断される場合はステップＳ５６４にて電源供給が復帰しているか否かの判断がなされ、復帰していると判断される場合はフローチャートを終了する。復帰していないと判断される場合はステップＳ５６２へと戻る。そしてステップＳ５６２にて電荷量が一定に達したと判断される場合はステップＳ５６６にて発光部３０、３２を発光させ、ステップＳ５６８にてコンデンサに蓄積されている電荷量が一定以下であるか否かを判断する。そして電荷量が一定以下ではないと判断される場合はステップＳ５６８へと戻る。発光により電荷が放出され電荷量が一定以下であると判断される場合はステップＳ５７０にて発光を停止する。そしてステップＳ５７２にて発光回数がＮ回行われたか否かを判断し、Ｎ回に達していなければステップＳ５６２へと戻る。ステップＳ５７４にて発光回数がＮ回に達したと判断される場合はステップＳ５７４にて電源が復帰したか否かを判断する。電源が復帰していると判断される場合はステップＳ５７６へと進み、ユニットへ警報停止指示を送信し、ステップＳ５７８で発光部３０、３２への充電を停止する。ステップＳ５７４にて電源が復帰していないと判断される場合はステップＳ５８０へと進み、一定時間が経過するとステップＳ５６２へと戻る。この実施例によると、発光部３０、３２は一度の発光ではコンデンサの電荷を全て放出させない発光を複数回繰り返す定常発光を行うことになる。さらにステップＳ５８０でのカウント時間を長くすると定常発光区間と発光休止区間とを設けることができる。【００６１】
図４１は本願発明の第十七実施例に関するもので、図４０にステップＳ５８２が加わったものである。図４１の第十七実施例では、ステップＳ５８２による一定時間のカウント処理が加わったことにより、電荷を全て放出させない発光であって、かつ発光間隔を設けた発光を行わせることができる。これによると、停電が起きた際にコンデンサに対して電荷が新たに蓄積されない場合において、コンデンサの電荷がすぐになくならないような発光を行うことができる。【００６２】
上記で説明したように、本発明は、機器の異常を検出して信号を出力する異常検出手段と、前記異常検出手段から出力される信号に基づいて動作し、供給される電圧を昇圧する昇圧回路と、前記昇圧回路から供給される電荷を蓄積する電荷蓄積手段と、前記電荷蓄積手段に蓄積された電荷を利用して発光する発光部と、を備えることを特徴とする警報装置を提供する。これにより異常を検出して閃光発光するのでユーザからは見落とされにくい警報を行うことができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は異常検出手段から出力される信号に基づいて時間の測定を開始し、測定された時間が一定時間に達すると信号を出力する時間測定手段と、前記時間測定手段から出力される信号に基づいて発光部を駆動する信号を出力するトリガ回路と、を備えることを特徴とする。この実施の形態によると時間制御により発光部の制御を行うので、電荷蓄積量を検出して発光タイミングを決定する場合に比較的簡単な制御を行うことができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記昇圧回路の動作が開始した時間をもとに時間の測定を開始し、測定時間が一定時間に達すると信号を出力する時間測定手段と、前記時間測定手段が出力する信号に基づいて前記発光部を駆動する信号を出力するトリガ回路と、を備えることを特徴とする。この実施の形態によると昇圧回路の動作に基づいて発光タイミングを決定するので容易に設計を行う事ができる。【００６３】
本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記電荷蓄積手段の蓄積する電荷量が一定に達すると前記発光部を駆動する信号を出力するトリガ回路を備えることを特徴とする。この実施の形態によるとタイミング調整が比較的容易な設計を行うことができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置の備える前記異常検出手段は、機器の扉が開いていることを検出して信号を出力する扉開閉検出手段と、前記扉開閉検出手段から出力される信号に基づいて時間の測定を開始する時間測定手段とを有し、前記電荷蓄積手段は前記時間測定手段から出力される信号に基づいて動作することを特徴とする。この実施の形態によると扉が開いてから時間の測定を開始することになるので、正確に扉が開きっぱなしになっている時間を測定することができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記時間測定手段から出力される第二の信号に基づいて発光部を駆動する信号を出力するトリガ回路を備えることを特徴とする。本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記発光部が発光するタイミングと同じタイミングで発音する発音部を備えることを特徴とする。この実施の形態によれば発光と発音とが同じタイミングで発生するのでユーザーに対してインパクトの強い警報を発することができる。【００６４】
本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記発光部が発光した後に発音する発音部を備えることを特徴とする。この実施の形態によれば発光した後に発音による警報がなされることになり、通常の人間が視覚により事態の変化を認識した後にその他の間隔で事態の変化を認識するのと同じ順序で警報を認識することができる。これにより間の感覚の自然な順序で警報を発生することができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記発光部が発光する前に発音する発音部を備えることを特徴とする。この実施の形態によれば、発光するまえに音による警報がなされることになる。音によるソフトな警告を行った後、それでもユーザが認識しない場合はより強力な警報を行うという順序に沿ったものである。本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記発光部の発光と前記発音部の発音とは所定の発光間隔ごとに繰り返されることを特徴とする。この実施の形態によれば、警報を複数回行うことになるのでユーザに対して見落とされにくい警報を発することができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記発光部が発光した後、次の発光がなされるまでの発光間隔が経過する前に、発光を伴わない発音部による発音が行われることを特徴とする。この実施の形態によれば、音による警報を光による警報より頻繁に行うことができ、発光部のチャージ時間間隔がかかってしまう場合なでもユーザに対して頻繁に音による警報を発することができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記発光間隔を異ならせることで複数の発光パターンを表現することを特徴とする。この実施の形態によれば、複数の警報パターンを表現することができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は機器の状態に基づいて前記発光パターンを切り替えることを特徴とする。この実施の形態によれば機器に起きている異常に応じて発する警報のパターンを異ならせることができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は送信部を備え、搭載された機器の状態に基づいてその状態を前記送信部から外部の機器に対して送信することを特徴とする。この実施の形態によれば、異常が起きた機器以外の機器に対して異常が起きた旨を知らせることができる。【００６５】
本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記発光部を発光させる際に、前記電荷蓄積手段に蓄積された電荷の全てを放出させないことを特徴とする。この実施の形態によれば、発光量や発光強度が弱い光を発光させることができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記発光部を発光させる際に前記電荷蓄積手段に蓄積された電荷が放出される場合においても、前記昇圧回路からの電荷の供給は中断されずに行われていることを特徴とする。この実施の形態によれば、電荷は常に供給されることになるので、発光のたびに電荷充電を中断する場合に比較して次回の発光までの間隔を短くすることができる。本発明の他の特徴は、冷却対象を格納する庫室と、前記庫室を冷却する冷却手段と、警報装置と、を備えることを特徴とする冷却装置を提供することである。本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記電荷蓄積手段による電荷蓄積が開始された後、前記発光部を繰返しトリガするトリガ回路を備えることを特徴とする。この実施の形態によれば繰り返し発光を行うことによりユーザに対して見落とされにくい警報を発することができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置が備える前記トリガ回路は、前記発光部を所定時間毎にトリガすることを特徴とする。本発明の他の特徴によれば、警報装置が備える前記トリガ回路は、前記電荷蓄積手段が所定電圧まで電荷を蓄積する毎に前記発光部をトリガすることを特徴とする。この実施の形態によれば電荷が蓄積される度に発光されるので、時間で発光間隔を制御する場合に比較して容易な制御が可能となる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記トリガ回路によるトリガと同期して発音する発音部を備えることを特徴とする。【００６６】
この実施の形態によれば、音による警報も光による警報と同期して行われるため、よりユーザに見落とされにくい警報を発することができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置の備える前記発音部は、前記トリガ回路によるトリガから所定の遅延を経て発音するよう構成されることを特徴とする。この実施の形態によれば、発光の後に発音が行われることになるので、視覚に訴える警報を行ったあと聴覚に訴える警報を行うことができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記異常検出手段から出力される信号に基づいて繰返し発音する発音部と、次回発音予定が前記トリガ回路によるトリガ予定と所定時間以上近接するときは、発音をトリガに同期させる制御部とを有することを特徴とする。この実施の形態によれば、音と光とが一定間隔の予定で繰り返される警報を発する場合において、光による警報が電荷充電速度の乱れで発光予定間隔が乱れて音による警報と中途半端にずれ込みながら近接して行われる場合において、光と音による警報とを同期させることができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置の備える前記制御部は、発音をトリガに同期させる際、トリガから所定の遅延を経て発音させることを特徴とする。【００６７】
本発明の他の特徴によれば、警報装置は外部機器から異常検出信号を受信する受信手段と、前記異常検出信号に基づいて動作し、供給される電圧を昇圧する昇圧回路と、前記昇圧回路から供給される電荷を蓄積する電荷蓄積手段と、前記電荷蓄積手段に蓄積された電荷を利用して発光する発光部と、を備えることを特徴とする。この実施の形態によれば、警報装置は外部の機器の異常を発する警報装置としての役割を果たすことができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は定常発光する照明光発生部を有し、前記発光部の光強度は前記照明光発生部の光強度より大きいことを特徴とする。この実施の形態によれば、照明光により警報を見落としてしまうということを回避することができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記照明光発生部から照明光が発生していないとき、前記発光部からの発光強度を小さくする制御部を有することを特徴とする。この実施の形態によれば、照明光が点灯していない場合は、点灯している場合に比較して発光部の発光強度を小さくするので、その代わりに発光頻度を上げるなどの制御を行うことも可能となる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記照明光発生部から照明光が発生していないとき、前記発光部から定常光を発光させる制御部を有することを特徴とする。この実施の形態によれば、例えば停電時などにおいて発光部を非常灯の役割として使用することができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は、前記電荷蓄積手段による電荷蓄積が開始された後、前記発光部を繰返しトリガするトリガ回路を備えることを特徴とする。この実施の形態によれば、タイミング制御のための設計が不要となるとともに、電荷がコンデンサに蓄積され次第発光を繰り返すことが可能となる。【００６８】
本発明の他の特徴によれば、警報装置が備える前記受信手段は複数の外部機器から外部機器を特定可能な異常検出信号を受信するとともに、前記トリガ回路は、特定された外部機器に応じて異なる繰返しパターンで前記発光部をトリガすることを特徴とする。この実施の形態によれば、異常が起きている機器に応じて発光パターンを異ならせることができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は機器の異常を検出して信号を出力する異常検出手段と、フラッシュ発光部と、前記異常検出手段から出力される信号に基づいて前記フラッシュ発光部を繰返しトリガするトリガ回路を備えることを特徴とする。本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記トリガ回路によるトリガと同期して発音する発音部を備えることを特徴とする。本発明の他の特徴によれば、警報装置の備える前記発音部は、前記トリガ回路によるトリガから所定の遅延を経て発音するように構成されることを特徴とする。本発明の他の特徴によれば、警報装置は前記異常検出手段から出力される信号に基づいて繰返し発音する発音部と、次回発音予定が前記トリガ回路によるトリガ予定と所定時間以上近接するときは、発音をトリガに同期させる制御部とを有することを特徴とする。本発明の他の特徴によれば、警報装置の備える前記制御部は、発音をトリガに同期させる際、トリガから所定の遅延を経て発音させることを特徴とする。【００６９】
本発明の他の特徴によれば、警報装置は外部機器から異常検出信号を受信する受信手段と、フラッシュ発光部と、前記異常検出信号に基づいて前記フラッシュ発光部を繰返しトリガするトリガ回路を備えることを特徴とする警報装置を備えることを特徴とする。この実施の形態によれば、外部機器の異常検出を受け付けた機器が繰り返し発光を行うことが可能となり、外部機器が警報手段を備えていない場合においてもその役割を代替することができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は定常発光する照明光発生部を有し、前記フラッシュ発光部の光強度は前記照明光発生部の光強度より大きいことを特徴とする。本発明の他の特徴によれば、警報装置の備える前記受信手段は複数の外部機器から外部機器を特定可能な異常検出信号を受信するとともに、前記トリガ回路は、特定された外部機器に応じて異なる繰り返しパターンで前記発光部をトリガすることを特徴とする。この実施の形態によれば、異常が起きている機器に応じて警報パターンを異ならせることができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置は機器の異常を検出して信号を出力する異常検出手段と、発音部と、前記異常検出手段から出力される信号に基づいて前記発音部を繰返し発音させる発音制御部と、前記発音制御部による発音制御と同期して外部に繰返し異常警告信号を発信する発信部とを有することを特徴とする。この実施の形態によれば、自身に異常が起きた場合に他の機器に対して自身が異常が起きていることを知らせる事ができる。本発明の他の特徴によれば、警報装置の備える前記発音制御部は、前記発信部による異常警告信号の発信から所定の遅延を経て前記発音部を発音させることを特徴とする。この実施の形態は通常の人間が視覚により物事を認識した後に聴覚その他により付随的な情報を得るという点に着目したものである。すなわち、光による警報が行われた後に光ったことを知らせる音を発音するという動作を繰り返すことで光と音の自然なタイミングの調和が図れるということを意図したものである。【００７０】
また、本発明は、商用電源から供給される交流電圧が入力される電源部と、前記電源部から供給される電圧を昇圧し、直流電圧を生成する昇圧回路と、前記昇圧回路から供給される電荷を蓄積する電荷蓄積手段と、前記電荷蓄積手段から供給される電荷を利用して発光する発光部と、前記発光部の発光パターンを制御する制御部と、を備えることを特徴とする閃光発光装置を提供する。商用電源から供給される電荷を利用して閃光発光を行うので、乾電池などを用いて閃光発光を行わせる場合と比べて発光の頻度を大きくすることが可能である。本発明の他の特徴によれば、本願発明の閃光発光装置は、前記電荷蓄積手段に蓄積された電荷は一度の発光では全て放出されないことを特徴とする。電荷蓄積手段に蓄積された電荷を一度に放出しないので、複数の発光パターンを実現することができる。この発明によると、停電の際などに電荷蓄積手段に新たに電荷が供給されないような場合においては、一度の発光で電荷を全て発光させないことにより瞬間的な発光強度を弱くして、かわりに発光回数を増やすことができる。【００７１】
本願発明の他の特徴によれば、本願発明の閃光発光装置は、前記制御部の前記発光部を繰り返し発光させることを特徴とする。この発明によると、一度の発光で放出させる電荷の放出量が小さければ小さいほど発光強度は弱くなるが、その分発光回数を増やすことができる。停電の際に周囲が真っ暗になった際においては、発光強度の弱い光が複数回部屋を照らすだけでも、何がどこにあるかを探す際には十分役立つ光となる。【００７２】
本発明の他の特徴によれば、本願発明の閃光発光装置の前記繰り返し発光の発光間隔は可変であることを特徴とする。この発明によると、ある発光開始タイミングから次の発光開始タイミングまでの発光間隔を長くとって、その間隔に電荷蓄積手段に蓄積されている電荷が放出されない時間を設けることができる。これにより、停電が起きた際に電荷蓄積手段に電荷が蓄積されない場合においても、停電が起きた後においても長時間の発光が繰り返されることになる。発光の間隔が短いので、発光の間隔が長い場合に比較すると視界が悪くなるが、それでも何がどこにあるかを探す際には役立つ光となる。【００７３】
本願発明の他の特徴によれば、本発明の閃光発光装置は停電検出手段を備え、前記制御部は、停電を検出した際に前記発光部を繰り返し発光させることを特徴とする。この発明によると、停電が検出されると自動的に発光部が発光を繰り返すことになり、停電が起きた際にも光を得ることができる。本願発明の他の特徴によれば、本願発明の閃光発光装置は停電の際の繰り返し発光の発光間隔が実質的に定常光での発光となるように設定されていることを特徴とする。この発明によると、停電が起きた後においても蛍光灯が発する光と同じような光を一定時間得ることができる。本発明の他の特徴によれば、本願発明の閃光発光装置では前記定常光での発光は断続的な発光が連続するものであるとともに、各発光の最大発光強度は電荷を一度に全て放出した場合に発生する光の強度よりも小さいことを特徴とする。この発明によると、撮像装置が発するような閃光発光よりは、光の強度が弱い光を一定時間発することができる。【００７４】
本願発明の他の特徴によれば、本願発明の閃光発光装置は、蛍光発光部を備えることを特徴とする。蛍光発光部と閃光発光装置とを備える蛍光灯が室内に取り付けられていた際に停電が起こったとしても、閃光発光部は室内全体に光が行き渡る位置に設置されているので、発光時間が短い閃光発光であっても部屋全体を照らす光を発することができる。本発明の他の特徴によれば、本願発明の閃光発光装置は、商用電源から供給される交流電圧が入力される電源部と、前記電源部から供給される電圧を昇圧し、直流電圧を生成する昇圧回路と、前記昇圧回路から供給される電荷を蓄積する電荷蓄積手段と、前記電荷蓄積手段から供給される電荷を利用して発光する発光部と、前記電荷蓄積手段に蓄積された電荷を一度の発光では全て利用しないで一定の発光間隔で断続的に連続発光させる第一発光パターンと、発光部を発光させない休止期間とを繰り替えし行わせる制御部と、を備えることを特徴とする。この発明によると、発光部は定常発光と休止時間とを繰り返すことになる。停電の際など、発光部が常に定常発光を発する場合に比較すると、電荷に蓄積されている電荷が全て放出されるまでの時間を延ばすことができる。【００７５】
本発明の他の特徴によれば、本願発明の閃光発光装置は、閃光発光装置は、商用電源から供給される交流電圧を直流電圧に変換する直流電圧生成部を有することを特徴とする。通常の家電製品とは異なり、直流電圧生成部を有していない蛍光灯などに閃光発光装置を備え付ける際に必要となることを考慮したものである。本発明の他の特徴によれば、本願発明の閃光発光装置の備える前記制御部は前記発光部を閃光発光させる第一発光パターンと前記発光部を連続発光させる第二発光パターンのいずれかを選択可能であることを特徴とする。これにより、閃光発光装置は複数のパターンの発光を行うことができる。本発明の他の特徴によれば、本願発明の閃光発光装置が発する前記第二発光パターンは実質的に定常光での発光であるとともに、その平均的な発光強度は第一発光パターンにおける最大発光強度よりも小さいことを特徴とする。【００７６】
本発明の他の特徴によれば、本願発明の閃光発光装置が発する前記第二発光パターンは断続的な発光が連続するものであるとともに、各発光の最大発光強度は第一発光パターンにおける最大発光強度よりも小さいことを特徴とする。これにより、本願発明の閃光発光装置では電荷を一度に放出する発光強度の大きな閃光発光と、発光強度の小さな定常発光とを選択的に行う事ができる。本発明の他の特徴によれば、本願発明の閃光発光装置における第一発光パターンにおいては前記電荷蓄積手段の電荷を一度に放電するとともに、前記第二発光パターンにおいて前記電荷蓄積手段の電荷を複数回に分割して放電することを特徴とする。本願発明の他の特徴によれば、本願発明の備える閃光発光装置の備える制御部は、異常の検出に応じて前記発光部を第一発光パターンで発光させるとともに、停電の検出に応じて前記発光部を第二発光パターンで発光させることを特徴とする。これにより、検出された異常の種類により発光部から発する光の発光パターンを異ならせることができる。緊急度が強い異常をユーザに警報する際には、発光頻度を上げた光を発したり、発光強度の強い光を発光したりすることができる。【００７７】
本願発明の他の特徴によれば、本願発明の備える閃光発光装置は、第一発光部と、電源部と、前記電源部から供給される電圧を昇圧し、直流電圧を生成する昇圧回路と、前記昇圧回路から供給される電荷を蓄積する電荷蓄積手段と、前記電荷蓄積手段から供給される電荷を利用して発光する第二発行部と、前記第二発光部を前記第一発光部よりも強い強度で発光させる第一発光パターンと前記第二発光部を前記第一発光部よりも弱い強度で発光させる第二発光パターンのいずれかで発光させる制御部と、を備えることを特徴とする。これにより、本願発明の閃光発光装置では電荷を一度に放出する発光強度の大きな閃光発光と、発光強度の小さな定常発光とを選択的に行うことができる。本願発明の他の特徴によれば、本願発明の備える閃光発光装置は、前記第二発光パターンは実質的に定常光での発光であることを特徴とする。これにより、停電の際においてもユーザは何がどこにあるかを認識することができるくらいの時間、発光部から定常光を得ることができる。本発明の他の特徴によれば、本願発明の備える閃光発光装置が備える制御部は、異常の検出に応じて前記発光部を第一発光パターンで発光させるとともに、停電の検出に応じて前記発光部を第二発光パターンで発光させることを特徴とする。これにより、停電を検出した際とその他の異常を検出した際の発光パターンを異ならせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
ユーザが見落とすことのない警報を発する警報装置を提供する上で有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【国際調査報告】
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