【事件の表示】
　特願２０１５−１０３７０２号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２２日出願公開、特開２０１６−２１４６１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年５月２１日に出願された特願２０１５−１０３７０２号であって、平成２８年３月２２日付け（発送　同年同月２９日）で拒絶の理由が通知され、同年５月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２８日付け（発送　同年１２月６日）で拒絶の理由（最後）が通知され、平成２９年１月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年６月１６日付けで、前記平成２９年１月２７日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付け（発送日：平成２９年６月２７日）で拒絶査定がなされ、それに対して、同年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２９年９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年９月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　遊技機本体の後側に、ワンチップマイコンを装着した装着面を後側に向けた状態で特定基板を配置した
　遊技機において、
　前記ワンチップマイコンは前記装着面に対して略垂直な板状部を備え、
　前記板状部が略水平となるように前記ワンチップマイコンを配置し、
　前記ワンチップマイコンは、前記板状部に該ワンチップマイコンに関する製品情報を表示する表示部を備え、
　前記板状部の上面側に、所定情報が表示されたシート状の所定情報表示体を、前記表示部と重ならない位置に貼付した
　ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
　前記特定基板を、前記遊技機本体の後側に配置された特定基板ケースに格納し、
　前記所定情報は当該遊技機に関する第１情報を含み、
　前記第１情報を含む特定情報が表示されたシート状の特定情報表示体を、前記特定基板ケースに、前記所定情報表示体と前後に重ならないように貼付した
　ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
　前記装着面における前記所定情報表示体の上側に対応する領域に、前記所定情報に被らない高さの電子部品を配置した
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
　前記装着面における前記所定情報表示体の上側に対応する領域にはコネクタを配置しない
　ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の遊技機。
【請求項５】
　遊技機本体の後側に、ワンチップマイコンを装着した装着面を後側に向けた状態で特定基板を配置した
　遊技機において、
　前記ワンチップマイコンは前記装着面に対して略垂直な板状部を備え、
　前記板状部が略水平となるように前記ワンチップマイコンを配置し、
　前記板状部の上面側に、所定情報が表示されたシート状の所定情報表示体を貼付し、
　前記装着面における前記所定情報表示体の上側に対応する領域に、前記所定情報に被らない高さの電子部品を配置した
　ことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
　遊技機本体の後側に、ワンチップマイコンを装着した装着面を後側に向けた状態で特定基板を配置した
　遊技機において、
　前記ワンチップマイコンは前記装着面に対して略垂直な板状部を備え、
　前記板状部が略水平となるように前記ワンチップマイコンを配置し、
　前記板状部の上面側に、所定情報が表示されたシート状の所定情報表示体を貼付し、
　前記装着面における前記所定情報表示体の上側に対応する領域にはコネクタを配置しない
　ことを特徴とする遊技機。」（平成２８年５月２７日付けの手続補正）
から、
「【請求項１】
　遊技機本体の後側に、ワンチップマイコンを装着した装着面を後側に向けた状態で特定基板を配置した
　遊技機において、
　前記ワンチップマイコンは前記装着面に対して略垂直な板状部を備え、
　前記板状部が略水平となるように前記ワンチップマイコンを配置し、
　前記ワンチップマイコンは、前記板状部に該ワンチップマイコンに関する製品情報を表示する表示部を備え、
　前記板状部の上面側に、所定情報が表示されたシート状の所定情報表示体を、前記表示部と重ならない位置に貼付
し、
　
前記装着面における前記所定情報表示体の上側に対応する領域に、前記装着面からの後向き突出高さが前記ワンチップマイコンよりも低い電子部品を配置し、
　
前記特定基板が、前記遊技機本体の後側に配置される特定基板ケースに格納され、
　
特定情報が表示されたシート状の特定情報表示体を、前記特定基板ケースにおける前記ワンチップマイコンよりも後側の面であって、前記所定情報表示体の後側及び上側以外の位置に貼付している
　ことを特徴とする遊技機。」（平成２９年９月２５日付けの手続補正）
に補正された（下線は、補正箇所を明示するために当審にて付した。）。
　
２　補正の適否について
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定情報表示体」に関して、「前記装着面における前記所定情報表示体の上側に対応する領域に、前記装着面からの後向き突出高さが前記ワンチップマイコンよりも低い電子部品を配置」すると限定するとともに、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「特定基板」に関して、「前記特定基板が、前記遊技機本体の後側に配置される特定基板ケースに格納され、特定情報が表示されたシート状の特定情報表示体を、前記特定基板ケースにおける前記ワンチップマイコンよりも後側の面であって、前記所定情報表示体の後側及び上側以外の位置に貼付している」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（１）引用文献及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１５−２４２９４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、パチンコ遊技機等の弾球遊技機やスロットマシン等の回胴式遊技機に代表される遊技機に係り、特に遊技を司る制御手段を備えた
遊技機
　
イ　「【００９４】
　前記
遊技盤３の後部に設けられた機構盤
主基板５１の基板ボックス５１Ｂは、
の後部において、前記表示装置１９の背面側に設けられた図柄表示装置制御基板５３の下方に設けられ
【００９６】
　主基板５１、払出制御基板５２をはじめとする各種基板には、制御用のＩＣパッケージが実装されている。ここで、図８に示すように、
基板ボックス５１Ｂ内の主基板５１に実装されるＩＣパッケージ７１は、
【００９７】
　本実施の形態において、ＩＣチップ７２は、リード７３の大部分とともに封止体７４にてパッケージングされている。封止体７４は透明なエポキシ樹脂材料によって構成されている。これにより、ＩＣチップ７２及びリード７３は、外部から透視可能となっている。なお、リード７３とＩＣチップ７２とはワイヤでボンディングされることにより電気的な導通が可能となっている。また、ＩＣパッケージ７１は、ＺＩＰ（Ｚｉｇ−ｚａｇ　Ｉｎｌｉｎｅ　Ｐａｃｋａｇｅ）構造を有している。すなわち、
ＩＣパッケージ７１は、リード７３の引出面（リード７３が外部に突出している面）が封止体７４の１側面であるいわゆる縦型タイプであ
り、封止体７４が表裏両面から視認可能となってい
【００９８】
　また、特に、本実施の形態では
ＩＣパッケージ７１の周辺には、プリント配線等を除いて主基板５１上にほぼ何も配設されていない
により、ＩＣパッケージ７１をより一層視認しやすくなってい
回路、制御手段の周辺において、視認を阻害する他部材の配設を規制し
【００９９】
　さらに、上記ＩＣパッケージ７１に関しては、ＺＩＰ構造の中でもリード７３間のピッチが狭く、かつ、特殊なＳＺＩＰ（Ｓｈｒｉｎｋ　Ｚｉｇ−ｚａｇ　Ｉｎｌｉｎｅ　Ｐａｃｋａｇｅ）構造が採用されている。すなわち、上記ＳＺＩＰ構造におけるリード７３間のピッチは、例えば０．８２ｍｍに設定されている。
【０１００】
　さて、図９は、ＩＣチップ７２の電気的構成を示すブロック図である。同図に示すように、ＩＣチップ７２には、中央処理装置（ＣＰＵ）８１を中心して、プログラムＲＯＭ８２、ＨＷパラメータ８３、ユーザワークＲＡＭ８４、内部Ｉ／Ｏブロック８５、Ｉ／Ｏポート８６等が備えられており、これらは互いにバス８７によって接続されている。また、これらはバスモニタ８８を介して管理ブロック８９に接続されている。」
　
ウ　「【０１１７】
　ボックス本体１０１には、前記主基板５１が固定されている。そして、該主基板５１を覆うようにしてボックス蓋体１０２が取着固定されている。より詳しくは、ボックス本体１０１及びボックス蓋体１０２の一側部には、相互に係合可能なヒンジ機構１０３が設けられており、該ヒンジ機構１０３にて両者の係合及び位置合わせ等が行われるようになっている（図５，６参照）。上述したように、
ボックス本体１０１及びボックス蓋体１０２は透明な樹脂材料により構成されており、内部の主基板５１、特に、ＩＣパッケージ７１を容易に外部から視認できるようになっている
【０１３５】
　なお、本実施の形態では、基板ボックス５１Ｂを透明の樹脂素材により構成していること、並びに、ＺＩＰタイプのＩＣパッケージ７１としたこと、及び、ＩＣパッケージ７１の封止体７４を透明樹脂材料により構成していることから、
パッケージ７１を主基板５１から剥離することなく表面側のみならず裏面側も視認することができ、
　
エ　図４ないし８は次のものである。
　
オ　上記アないしウの記載を踏まえて、上記エの図８を見ると、ＩＣパッケージ７１は板状部を備えることが見てとれる。
　また、上記アないしウの記載を踏まえて、上記エの図４、５及び７を見ると、主基板５１のＩＣパッケージ７１を装着した装着面は遊技盤３の後側を向いているとともに、主基板５１は、ボックス蓋体１０２にほぼ格納されていることが見てとれる。
　さらに、上記アないしウの記載を踏まえて、上記エの図７を見ると、ＩＣパッケージ７１は主基板５１に対して略垂直に実装され、前記ＩＣパッケージ７１の板状部が略水平となるように前記ＩＣパッケージ７１を配置するものであることが見てとれる。
　
カ　上記ア及びオの記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「主基板５１の基板ボックス５１Ｂは、遊技盤３の後部に設けられた機構盤の後部において、前記表示装置１９の背面側に設けられた図柄表示装置制御基板５３の下方に設けられ、
　前記基板ボックス５１Ｂ内の主基板５１に実装されるＩＣパッケージ７１は、いわゆる縦型タイプであり、封止体７４が表裏両面から視認可能となっていて、
　前記ＩＣパッケージ７１の周辺には、プリント配線等を除いて主基板５１上にほぼ何も配設されていないことにより、ＩＣパッケージ７１をより一層視認しやすくなっていて、回路、制御手段の周辺において、視認を阻害する他部材の配設を規制しており、
　前記ＩＣパッケージ７１は板状部を備え、
　前記主基板５１のＩＣパッケージ７１を装着した装着面は遊技盤３の後側を向いているとともに、主基板５１は、ボックス蓋体１０２にほぼ格納され、
　前記ＩＣパッケージ７１は主基板５１に対して略垂直に実装され、前記ＩＣパッケージ７１の板状部が略水平となるように前記ＩＣパッケージ７１を配置するものである、
　遊技機。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ＩＣパッケージ７１」は、引用文献１によれば、実体的には、「中央処理装置（ＣＰＵ）８１を中心して、プログラムＲＯＭ８２、ＨＷパラメータ８３、ユーザワークＲＡＭ８４、内部Ｉ／Ｏブロック８５、Ｉ／Ｏポート８６等が備えられ」る「ＩＣチップ７２」「によって構成され」るから（上記「（１）」「ア」「（イ）」段落【００９６】及び【０１００】参照）、本願補正発明の「ワンチップマイコン」に相当する。
　
イ　引用発明の「ＩＣパッケージ７１」が「実装される」「主基板５１」は、「ＩＣパッケージ７１を装着した装着面は遊技盤３の後側を向いてい」るから、本願補正発明の「遊技機本体の後側に、ワンチップマイコンを装着した装着面を後側に向けた状態で」「配置した」「特定基板」に相当する。
　
ウ　引用発明の「遊技盤３」及び「遊技機」は、本願補正発明の「遊技機本体」及び「遊技機」に相当する。
　
エ　上記アないしウを踏まえると、引用発明の「主基板５１の基板ボックス５１Ｂは、遊技盤３の後部に設けられた機構盤の後部において、前記表示装置１９の背面側に設けられた図柄表示装置制御基板５３の下方に設けられ」、「前記主基板５１のＩＣパッケージ７１を装着した装着面は遊技盤３の後側を向いてい」る「遊技機」は、本願補正発明の「遊技機本体の後側に、ワンチップマイコンを装着した装着面を後側に向けた状態で特定基板を配置した」「遊技機」に相当する。
　
オ　引用発明の「板状部を備え」、「前記主基板５１のＩＣパッケージ７１を装着した装着面は遊技盤３の後側を向いていて」、「主基板５１に対して略垂直に実装され、前記ＩＣパッケージ７１の板状部が略水平となるように」「配置する」「ＩＣパッケージ７１」は、本願補正発明の「装着面に対して略垂直な板状部を備え、前記板状部が略水平となるように」「配置」する「ワンチップマイコン」に相当する。
　
カ　引用発明の「前記ＩＣパッケージ７１の周辺には、プリント配線等を除いて主基板５１上にほぼ何も配設されていないことにより、ＩＣパッケージ７１をより一層視認しやすくなっていて、回路、制御手段の周辺において、視認を阻害する他部材の配設を規制して」いることは、ＩＣパッケージ７１の装着面の周辺の領域に、視認を阻害する他部材の配設を規制して、装着面からの後向き突出高さがＩＣパッケージ７１よりも低い部材（プリント配線等）を配置することといえる。
　したがって、引用発明の「前記ＩＣパッケージ７１の周辺には、プリント配線等を除いて主基板５１上にほぼ何も配設されていないことにより、ＩＣパッケージ７１をより一層視認しやすくなっていて、回路、制御手段の周辺において、視認を阻害する他部材の配設を規制して」いることは、本願補正発明の「前記装着面における前記所定情報表示体の上側に対応する領域に、前記装着面からの後向き突出高さが前記ワンチップマイコンよりも低い電子部品を配置」することと、「前記装着面における上側を含む周辺の領域に、前記装着面からの後向き突出高さが前記ワンチップマイコンよりも低い部材を配置」することの点で一致する。
　
キ　引用発明の「ＩＣパッケージ７１を装着した装着面は遊技盤３の後側を向いているとともに、主基板５１は、ボックス蓋体１０２にほぼ格納され」る「主基板５１」は、「遊技盤３の後側」に配置される「ボックス蓋体１０２にほぼ格納され」るから、引用発明の「ボックス蓋体１０２」は、本願補正発明の「特定基板ケース」に相当する。
　したがって、引用発明の「ＩＣパッケージ７１を装着した装着面は遊技盤３の後側を向いているとともに、主基板５１は、ボックス蓋体１０２にほぼ格納され」ることは、本願補正発明の「前記特定基板が、前記遊技機本体の後側に配置される特定基板ケースに格納され」ることに相当する。
　
ク　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「遊技機本体の後側に、ワンチップマイコンを装着した装着面を後側に向けた状態で特定基板を配置した
　遊技機において、
　前記ワンチップマイコンは前記装着面に対して略垂直な板状部を備え、
　前記板状部が略水平となるように前記ワンチップマイコンを配置し、
　前記装着面における上側を含む周辺の領域に、前記装着面からの後向き突出高さが前記ワンチップマイコンよりも低い部材を配置し、
　前記特定基板が、前記遊技機本体の後側に配置される特定基板ケースに格納される遊技機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
（ア）本願補正発明の「ワンチップマイコン」は、「板状部に該ワンチップマイコンに関する製品情報を表示する表示部を備え、前記板状部の上面側に、所定情報が表示されたシート状の所定情報表示体を、前記表示部と重ならない位置に貼付する」のに対して、引用発明の「ＩＣパッケージ７１」は、当該「表示部」及び「所定情報表示体」を備えるか明らかではない点（以下「相違点１」という。）。
　
（イ）本願補正発明の「ワンチップマイコン」は、装着面における「前記所定情報表示体の」上側に対応する領域に、前記装着面からの後向き突出高さが前記ワンチップマイコンよりも低い「電子部品」を配置しているのに対して、引用発明の「ＩＣパッケージ７１」は、装着面における「上側に対応する領域」に、ＩＣパッケージ７１よりも低い「電子部品」を配置しているのか明らかではない点（以下「相違点２」という。）。
　
（ウ）本願補正発明の「特定基板ケース」は、「特定情報が表示されたシート状の特定情報表示体を、前記特定基板ケースにおける前記ワンチップマイコンよりも後側の面であって、前記所定情報表示体の後側及び上側以外の位置に貼付している」のに対して、引用発明は、当該「特定情報表示体」を備えるか明らかではない点（以下「相違点３」という。）。
　
（３）判断
ア　上記相違点１について検討する。
（ア）引用文献１には「ＩＣパッケージ７１」に関して、「ボックス本体１０１及びボックス蓋体１０２は透明な樹脂材料により構成されており、内部の主基板５１、特に、ＩＣパッケージ７１を容易に外部から視認できるようになっている。」（上記「（１）」「ウ」【０１１７】）、及び、「基板ボックス５１Ｂを透明の樹脂素材により構成していること、並びに、ＺＩＰタイプのＩＣパッケージ７１としたこと、及び、ＩＣパッケージ７１の封止体７４を透明樹脂材料により構成していることから、パッケージ７１を主基板５１から剥離することなく表面側のみならず裏面側も視認することができ、しかも、封止体７４内部のＩＣチップ７２をも容易に識別することができる。このため、外観上明らかな不正行為を、上記検査を行うまでもなく容易に発見することができ、さらなる不正行為の間接的な抑制を図ることができる。」（上記「（１）」「ウ」【０１３５】）と記載されており、ボックス本体１０１及びボックス蓋体１０２を透明な樹脂材料により構成するとともに、ＩＣパッケージ７１の封止体７４も透明樹脂材料により構成することで、ＩＣチップ７２を外部から視認できるよう構成し、外観上明らかな不正行為を容易に発見することができるとされている。
　そうすると、引用発明の「ＩＣパッケージ７１」は、外部から視認するだけで外観上明らかな不正行為を容易に発見することができるものであるから、当該「ＩＣパッケージ７１」には外部から視認するだけで判別できる特徴があるものと理解される。
　
（イ）そして、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−８８３号公報（以下「引用文献３」という。）に記載されているように、遊技機の分野において、「パッケージ５１の外側からでもリードフレーム５２や集積回路チップ５３が視認できるようにな」（【００２３】）すために、「ＣＰＵ４２のパッケージ５１の上面の左側には、ＣＰＵ４２の製造業者名６１及び品番６２等のマーキングがなされ、ＣＰＵ４２のパッケージ５１の上面の右側には、このＣＰＵ４２が使用されるパチンコ機１の製造業者名８１及びパチンコ機１の機種名８２が記されたラベル７０が貼付されている」（【００２４】）「遊技機の集積回路のパッケージ用ラベル」（【０００１】）の構成が公知の事項であるところ、当該ＣＰＵ４２の「パッケージ５１の上面」の左側に「ＣＰＵ４２の製造業者名６１及び品番６２等のマーキング」がなされていることは、ＣＰＵ４２のパッケージ５１の板状部に該ＣＰＵ４２に関する製品情報を表示する表示部を備えたことであり、また、当該「パチンコ機１の製造業者名８１及びパチンコ機１の機種名８２」が記されたラベル７０は、「所定情報」が表示されたシート状の所定情報表示体といえるものである。
　したがって、引用文献３と同じ遊技機の分野である引用発明の「ＩＣパッケージ７１」の上面に、当該ＩＣパッケージ７１に関する製品情報を表示する表示部を備えたものを採用して、「ＩＣパッケージ７１」に外部から視認するだけで判別できる特徴があるものとなすことは当業者が当然に考慮すべき事項にすぎないとともに、業界における常識として、視認される必要のある情報を視認の邪魔にならないように配置することは当然であって、引用文献３と同じ遊技機の分野の、引用発明の「ＩＣパッケージ７１」の上面に遊技機の製品としての規格上「ＩＣパッケージ７１」に表示シールを貼る必要が生じた場合には、外部から視認するだけで判別できる特徴としての表示部の視認の邪魔にならない（重ならない）「ＩＣパッケージ７１」の上面箇所に、「所定情報」が表示されたシート状の所定情報表示体としてのラベルを貼付ることは当業者が容易になし得ることである。
　
（ウ）以上（ア）及び（イ）での検討によれば、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことに格別の発明性があるとは認められない。
　
イ　上記相違点２について検討する。
　引用発明は、「ＩＣパッケージ７１をより一層視認しやすく」するために、「ＩＣパッケージ７１の周辺には、プリント配線等を除いて主基板５１上にほぼ何も配設されていない」が、「回路、制御手段の周辺において、視認を阻害する他部材の配設を規制」することからみて、視認を阻害しない他部材（電子部品）であれば配設することを妨げるものではない。
　そして、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１２−９５８８１号公報（以下「引用文献２」という。）に記載されているように、「遊技制御基板１１０の一側部（右側部）側から目視検査するだけで、主電子部品１１１Ａに付された識別子と制御デバイス１１２に付された識別情報との双方を確認することができる」（【０３０８】）ようになす「ため、制御デバイス１１２は、上面に個体を識別するための識別子が付された面実装部品であるその他の電子部品１１１とは異なり、遊技制御基板１１０に立設され・・・て、遊技制御基板１１０に実装されている制御デバイス１１２は、遊技制御基板１１０に実装されているその他の電子部品１１１よりも高さが高く、上方に突出している」（【００３５】）構成が公知の事項であることも踏まえれば、引用発明のＩＣパッケージ７１の上側を含む周辺の領域に、ＩＣパッケージ７１よりも低い電子部品を配置する構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　さらに、当該ＩＣパッケージ７１よりも低い電子部品をどこに配置するかは当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計的事項であるところ、引用発明のＩＣパッケージ７１の上側に「表示部」及び「ラベル」（上記「ア」「（イ）」）を備えたものにおいて当該表示部及びラベルの視認を阻害しないように、ＩＣパッケージ７１の上側を含む周辺の領域に当該ＩＣパッケージ７１よりも低い電子部品を配置して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことに格別の困難性は認められない。
　
ウ　上記相違点３について検討する。
（ア）遊技機において、遊技機の製品としての規格上適宜の箇所に表示シールを貼る必要が生じることは上記アと同様に本願出願前に周知の事項であるところ、（平成２９年６月１６日付けの補正却下の決定で引用された）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３１４４１５号公報（以下「引用文献４」という。）には、「遊技機の」（【０００１】）「基板ボックス１５の・・・上蓋部材２６の天板部４４の表面には、・・・透明なシール等に遊技機メーカー名、機種名、電圧、容量、注意書き等の各仕様を記載した機種名表示票７６、ならびに所定のシール等に製造業者記号を含んだ基板管理番号を記載・・・すると共に公的機関がＲＯＭ３１等の電子部品の検査の際に基板ボックス１５を正規に開放したことを証明する記載を可能な欄を設けた検査履歴書７７を取付け」（【００５６】）、「機種名表示票７６は、上蓋部材２６の天板部４４の蝶着部４０側に、検査履歴書７７は天板部４４の重合結合部５４〜５７の識別符号に沿う側に、制御回路基板３０のＲＯＭ３１を上蓋部材２６を通して視認するのに支障のないよう、ＲＯＭ３１を覆う部位を除くよう、天板部４４のほぼ中央にＲＯＭ３１の大きさと略同等以上の面を空けて、貼着により取付ける」（【００５７】）ことが記載されている。
　
（イ）そうすると、引用発明の「ボックス蓋体１０２」の表面に、引用文献４に記載されるような、必要な特定情報表示体（機種名表示票７６、検査履歴書７７等）を貼付することに格別の発明性があるとは認められず、その際、業界における常識として、視認される必要のある情報を視認の邪魔にならないように配置することは、当業者が当然に考慮すべき事項にすぎない（上記「ア」「（イ）」）。
　したがって、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことに格別の困難性は認められない。
　
（４）本願補正発明が奏する効果について
　上記相違点によって本願補正発明が奏する効果は、当業者が引用発明及び引用文献２、３、４に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（５）請求人の主張について
ア　上記相違点によって本願補正発明が奏する効果に関して、請求人は審判請求書の「（３）本願発明が特許されるべき理由」「ハ）本願発明と各引用文献に記載の発明との対比」の「ａ）」の項において、
「ａ）本願発明は、上記（３）ロ）Ｉに示すように、特定情報が表示されたシート状の特定情報表示体を、特定基板ケースにおけるワンチップマイコンよりも後側の面であって、そのワンチップマイコン上の所定情報表示体の後側及び上側以外の位置に貼付した構成を採用しております。ここで、ワンチップマイコン上の所定情報表示体や特定基板ケース上の特定情報表示体を目視にて確認する場合、視点は特定基板ケースの後側かそれよりも上側にある場合が多いと考えられるため、上記のように構成することにより、その視点と所定情報表示体とを結ぶ視線が特定情報表示体によって遮られることなく、ワンチップマイコン上の所定情報表示体を目視することができるという格別の効果を奏するものです。」
と主張する。
　しかしながら、「特定基板ケースの後側かそれよりも上側」の「視点と所定情報表示体とを結ぶ視線が特定情報表示体によって遮られることなく、ワンチップマイコン上の所定情報表示体を目視することができる」ことは、引用発明及び引用文献２、３、４に記載された事項から予測し得る程度の効果である。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（６）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が引用発明及び引用文献２、３、４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」［理由］「１　補正の内容」において、平成２８年５月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　原査定の概要
　原査定は、概略、
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−３、５
・引用文献等　１−３
（・・・省略・・・）
・請求項　４、６
・引用文献等　１−４
（・・・省略・・・）
　　　　　　　　　　＜最後の拒絶理由通知とする理由＞
　この拒絶理由通知は、最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するものである。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１５−２４２９４号公報
２．特開２０１２−９５８８１号公報
３．特開２００２−８８３号公報
４．特開２０１４−２１２９３７号公報」
というものである。
　
３　引用文献及び引用発明
　上記「第２」「３」「（１）」における引用文献１ないし３は、上記２の原査定の引用文献１ないし３と同じものであるところ、引用発明は、上記「第２」［理由］「３」「（１）」のとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明を特定するために必要な事項である「所定情報表示体」に関して、「前記装着面における前記所定情報表示体の上側に対応する領域に、前記装着面からの後向き突出高さが前記ワンチップマイコンよりも低い電子部品を配置」するとの限定を省くとともに、「特定基板」に関して、「前記特定基板が、前記遊技機本体の後側に配置される特定基板ケースに格納され、特定情報が表示されたシート状の特定情報表示体を、前記特定基板ケースにおける前記ワンチップマイコンよりも後側の面であって、前記所定情報表示体の後側及び上側以外の位置に貼付している」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２」［理由］「３」「（３）」で検討した相違点のうちの相違点１でのみ相違するところ、上記「第２」［理由］「３」「（３）」「ア」で検討した理由と同じ理由により、本願発明は、当業者が引用発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について判断するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。