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【事件の表示】
　商願２０１６−６７１４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「燗して冴える」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，にごり酒，濁酒，柳陰，マッコリ，ソジュ，発泡性清酒，発泡性焼酎，発泡性濁酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒，アルコール飲料（ビールを除く。）」を指定商品として、平成２８年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『燗して冴える』と標準文字で現してなるところ、その構成中、『燗』の文字部分は『酒を器に入れて適度に温めること。』を意味し、また、『冴える』の文字部分は『際立つ』ほどの意味合いを有する語であるから、本願商標はその構成全体から『燗をすると際立つ』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そして、本願指定商品を取り扱う業界においては、燗をして飲むのに適した酒について、『燗して冴える』『燗で冴える』などの文句を使用して販売している実情があることからすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する需要者・取引者は、当該商品の宣伝広告として認識するにとどまり、結局、本願商標は何人かの業務に係る商品であることを認識できないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり「燗して冴える」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成文字全体が一連で辞書類に掲載されている語句であるとは認められないものの、構成中、前半の「燗して」の文字が「酒をあたためる。燗をつける。」を意味する動詞「燗する」の連用形「し」に接続詞「て」を付した語として、後半の「冴える」の文字が「（ア）月や星が寒い夜空にくっきりとみえる。（イ）楽器の澄んだ音色がはっきり聞こえる。（ウ）色がくっきり鮮やかに感じられる。また、顔色や表情が生き生きとする。（エ）意識がはっきりする。（オ）腕前や技術が際立って鮮やかである。（カ）にぎやかに盛り上がる。（キ）寒さがきびしくなる。冷える。」（いずれも株式会社三省堂発行「大辞林第三版」）を意味する語として、いずれも一般に広く親しまれた二つの語を組み合わせてなるものと容易に理解させるものであり、それぞれの意味合いから、全体として「酒を燗することで、（味が）際立つ」ほどの意味合いを容易に看取させるものである。
　そして、原審説示のように、本願の指定商品を取り扱う業界において、「酒の燗をすると（味が）際立つ」程の意味合いの宣伝広告として、「燗して冴える」、「燗で冴える」及び「お燗で冴える」などの表示が、別掲１及び２のとおり取引上普通に用いられている事実がある。
　そうすると、本願商標に接する指定商品の需要者は、その構成文字の意味合い、本願指定商品を取り扱う業界の宣伝広告における「燗して冴える」等の文字の使用に関する取引の実情からすれば、本願商標から「酒の燗をすると（味が）際立つ」程度の意味合いの商品の宣伝広告を表示したものとしてのみ認識、理解するというべきであって、このことは、当合議体による職権調査（別掲３）においても裏付けられるところである。
　加えて、本願商標は標準文字で表してなるものであって、その態様上顕著な特徴は認められない。
　したがって、本願商標は、自他商品の識別機能を持たない、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきであり、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標は、何ら酒の具体的品質表示では無く、特定な観念を生じない一種の造語と理解される「燗して冴える」の文字よりなる商標であって、酒の具体的品質表示ではないから酒の説明には該当せず、酒の特性や優位性を表わすものでもなく、酒の品質、特徴を簡潔にあらわしたものでない上、一般的に使用されない語句の言い回しによって構成される特別顕著な一種の造語商標である旨主張する。
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願商標は、全体の意味合いの理解は容易であり、その構成文字や表現方法も特異なものではなく、本願の指定商品を取り扱う業界における宣伝広告として採択されているものであるから、本願商標は全体として上記意味合いを容易に認識、理解させるというべきものであって、明確な意味合いを想起させることのない造語と看取されるものとはいえない。
　イ　請求人は、子会社である宝酒造株式会社が、本願商標を、実際に自他商品の識別力を有する商標として使用しており、同業他社は「燗して冴える」の文字を酒の具体的品質を表示するものとして宣伝広告に使っていないものであり、本件商標はそれ自体十分商標としての自他商品の識別機能を備えかつ現実に発揮しているものである旨主張する。
　しかしながら、仮に請求人本人（又は子会社）による使用があるとしても、上記（１）の事実のように、これらの文字が商品の広告として明示して使用されているのであるから、本願商標が付された商品に接する需要者が請求人の出所識別標識としてではなく、単なる商品の宣伝文句の説明をした表示であると理解するのは極めて自然なことであり、その識別性を否定するための証拠として評価することに特段の支障はない。
　ウ　請求人は、原審の拒絶査定において提示した引例（１）〜（５）は、「燗」と「冴える」だけを抽出して、請求人の主張の反証として掲示されたものであるが、「燗して冴える」を「燗をすると際立つ」と言い換えただけで表意の内容は依然意味不明であり、請求人の主張するように「燗して冴える」は、酒について何ら具体的内容を表示しない語句というべく一種の造語にすぎず、この意味においてこの引例は、請求人の利益とする旨主張し、さらに原審の拒絶査定において提示した引例（６）〜（１０）は、「燗して冴える」の文字は、どこにも見当たらず、本件商標の要旨認定には全く的外れで無関係の引例である旨主張する。そして、原審の拒絶査定において提示した引例（１１）〜（１５）は、「燗して冴える」の文字が見当たらず、「燗をすることによって旨みが増す」や、「燗をして飲むのに適した酒」について使用されておらず、「商品が燗をして飲むのに適した酒であることを需要者に訴える宣伝広告」として使用されていないものというべきである旨主張する。
　しかしながら、本願の指定商品を取り扱う業界においては、本願商標とつづりがすべて同一の文字の使用が限られているとしても、上記（１）のとおり、「燗」及び「冴える」の語を使用して宣伝文句とすることが普通に行われているという実情を鑑みれば、本願商標に接する需要者は、単に商品の宣伝広告を表示したものとしてのみ認識、理解するというべきでありその主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０８６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２８年１０月６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２９年６月２８日付け手続補正書及び審判請求と同時に提出された同３０年２月６日付けの手続補正書により、第４１類「娯楽の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），ゲームショーの企画・運営又は開催，ゲームに関するイベントの企画・運営又は開催，ボウリング場の提供，卓球場の提供，ボルダリング及びフリークライミング施設の提供，キャンバスシートをスプリングで固定した跳躍運動用器具を使用する運動施設の提供，バッティング場の提供，その他の運動施設の提供，コンピューターを利用したゴルフ競技用シミュレーション装置を利用して行うゴルフ練習施設及びゴルフ遊戯施設の提供，ゲーム機械器具を備えた遊戯場の提供，釣り堀場の提供，ストレス解消のためのリラクゼ−ション施設を備えた娯楽施設の提供，マッサージ設備を備えた娯楽施設の提供，その他の娯楽施設の提供，音響用又は映像用のスタジオの提供，コンサート会場の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，運動用具の貸与，遊戯用器具の貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，図書及び記録の閲覧，図書・新聞・雑誌の供覧，電子出版物の提供，セミナーの企画・運営又は開催」及び第４３類「飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，多目的ホールの貸与，宿泊施設の提供，加熱器の貸与，食器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，家具の貸与，敷物の貸与，壁掛けの貸与，カーテンの貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第３０９３２５９号商標、登録第３１１０１０９号商標、登録第３１３９０７５号商標、登録第３１３９０７６号商標及び登録第４２１２７５４号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審における平成３０年２月６日付けの手続補足書として提出された甲第６号証の２葉目は、請求人の平成２８年度における法人税確定申告書別表２の「同族会社等の判定に関する明細書」の写しであり、これによれば、請求人は、引用商標の商標権者（以下「引用商標権者」という。）の支配下にあることが認められる。
　また、上記手続補足書として提出された甲第７号証の「陳述書」によれば、請求人（出願人）が、本願商標の登録を受けることについて、引用商標権者である「株式会社ヒューマックス」が了承しているものと認められる。
　そうすると、請求人は引用商標権者の支配下にあり、かつ、請求人が本願商標の登録を受けることについて引用商標権者が了承しているものと認められ、商標を使用する利便性及び需要者が役務の出所の誤認混同をすることにより不利益を被らないようにする必要性の双方を考慮すれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９４９１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類、第３０類及び第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１０月１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成２９年５月１５日受付の手続補正書により、第３１類「ほうれん草の幼葉，サラダケールの幼葉，レッドマスタードの幼葉，ブロッコリーリーフの幼葉，春菊の幼葉，水菜の幼葉，レッドビートの幼葉，ルッコラの幼葉，ターサイの幼葉，ピノグリーンの幼葉，コスレタスの幼葉，エンダイブの幼葉，食用の生鮮ハーブの幼葉，生鮮の料理用ハーブの幼葉，ベビーリーフ（茶の葉を除く。）」に補正されたものである。
  
２　引用商標　  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２２９４４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６２年３月９日に登録出願され、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年５月３１日に設定登録され、その後、同２２年４月２１日に指定商品を第２９類「焼きのり，味付けのり，その他の加工水産物，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
  
３　当審の判断  
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について  
　ア　本願商標について  
　本願商標は、別掲１のとおり、灰色の正方形の背景の中に、葉のような図形と白色の星のような図形と横書きの「一番摘み」の文字とを配した構成からなるところ、「一番摘み」の文字部分が正方形全体の３分の１ほどを占める大きさで顕著に表されているものであるから、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「一番摘み」の文字部分に着目し、該文字部分のみをもって取引することも少なくないというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「一番摘み」の文字部分が独立して自他商品識別標識として機能するというのが相当であり、該文字部分の構成文字に相応して、「イチバンツミ」の称呼を生じ、「最初に摘むこと」ほどの観念を生じるものである。
　イ　引用商標について 
　引用商標は、別掲２のとおり、縦書きの「一番摘み」の文字と筆書き風の円弧状の図形とからなるところ、「一番摘み」の文字部分は、全体の中央に大きく顕著に表されているものであるから、引用商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「一番摘み」の文字部分に着目し、該文字部分のみをもって、取引することも少なくないというべきである。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「一番摘み」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能するというのが相当であり、該文字部分の構成文字に相応して、「イチバンツミ」の称呼を生じ、「最初に摘むこと」ほどの観念を生じるものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否について  
　本願商標と引用商標とは、それぞれの構成中、独立して自他商品識別標識として機能する「一番摘み」の文字において、その構成文字を同じくし、これから生じる「イチバンツミ」の称呼を同じくし、観念も同一のものである。  
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。  
　エ　本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について  
　本願の指定商品と引用商標の指定商品中「冷凍野菜」とは、その販売場所及び取引者、需要者等を共通にするものである。  
　したがって、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似する商品である。  
　オ　小括  
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、類似する商標であり、その指定商品も類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（２）請求人の主張について  
　請求人は、野菜に「一番摘み」と表示されていれば、種まきをして最初に摘み取ったものであるという共通認識が、農家、農園だけでなく、一般にも、特に本願の指定商品であるベビーリーフに接する取引者、需要者の間で浸透しており、本願商標の構成中の「一番摘み」の文字は、本願の指定商品に使用されるときには、商品の品質を表したものに過ぎないから、該文字部分は、類否の対象にはならない旨主張する（甲１３〜甲３７）。
　しかしながら、 ベビーリーフが葉物野菜やハーブの幼葉であること（甲１３、甲１５〜甲２１、甲２５）、ハーブのひとつであるバジルは同じ株から何回も収穫でき、１番摘み、２番摘み、３番摘み・・・ということがあること（甲２６〜甲３４）、唐辛子、にら、よもぎなども１番摘みということがあること（甲３５〜甲３７）はうかがえるものの、幼葉すべてに対して１番摘みと使われているわけではなく、極めて限定的であり、本願の指定商品の分野において、「一番摘み」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引者、需要者に認識されるほど、一般に使用されているとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。  
（３）まとめ  
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することができない。  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３６２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スピードペプチド」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２８年１２月２日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における同２９年７月４日付けの手続補正書により、第２９類「ペプチド入りの食用油脂，ペプチド入りの乳製品，ペプチド入りの冷凍果実，ペプチド入りの加工野菜及び加工果実，ペプチド入りの油揚げ，ペプチド入りの凍り豆腐，ペプチド入りのこんにゃく，ペプチド入りの豆乳，ペプチド入りの豆腐，ペプチド入りの納豆，ペプチド入りのカレー・シチュー又はスープのもと，ペプチド入りの食用たんぱく」と補正された。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。 
（１）登録第４２９４１９５号商標は、「スピード」の文字を標準文字で表してなり、平成９年９月３０日に登録出願、第３０類「菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として、同１１年７月１６日に設定登録されたものである。 
（２）登録第４４４３５８１号商標は、「スピード」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年１０月７日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、同１３年１月５日に設定登録されたものである。 
（３）登録第４６９９３４３号商標は、「スピード」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月１８日に登録出願、第３０類「氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，穀物（豆を除く。）を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」を指定商品として、同１５年８月８日に設定登録されたものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スピードペプチド」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体から生じる「スピードペプチド」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願の指定商品との関係において、本願商標の構成中「スピード」の文字部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認め得る事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体が不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標の構成中「スピード」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　３５７７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２９年３月１７日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における同年５月２６日付けの手続補正書により、第３０類「中華そばの生麺，うどんの生麺，かんすい不使用の生のそばの麺，雑穀を用いた生のそばの麺，もち麦を用いた生のそばの麺，スパゲッティの生麺，生パスタ，その他の生麺類，焼きそばの生めん」と補正された。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３３９９０号の２商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１年３月２７日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１月２９日に設定登録され、その後、同２２年３月２４日に指定商品を第２９類「動物性エキスおよび植物性エキスを主原料とする粒状・顆粒状・粉末状・カプセル状・液状・棒状の加工食品，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ありがとう製麺」の文字を横書きしてなるところ、その構成は、まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体から生じる「アリガトウセイメン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願の指定商品との関係において、本願商標の構成中「ありがとう」の文字部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認め得る事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体が不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標の構成中「ありがとう」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６６７０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成２８年６月２０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３９１５３８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２２年７月２８日に登録出願、第３５類「薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２３年２月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｎ．」の文字と「エヌドット」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成態様によれば、下段に位置する文字は、上段に位置する文字の読みを表したものと看取、理解される。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体的なものと看取、把握されるものであり、「エヌドット」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、赤色の太線で表された斜体の「Ｎ」字状のもの（その構成中の右縦線部は、左縦線部の約２倍の長さで、かつ、上端部がかすれたように表されている。）及びその右下側方に小さな赤丸を配してなるもの（以下、これらをまとめて「図形部分」という。）と、その図形部分の下方に黒色の「日本大学事業部」の文字（以下「文字部分」という。）を配してなるものであるところ、その構成態様によれば、図形部分と文字部分とは、視覚上、分離して看取、把握され得るものである。
　そして、引用商標の図形部分は、上述した構成態様に照らせば、「Ｎ」の文字と「．」の点とをモチーフとするものとして認識されるとはいえるものの、具体的な称呼や観念を生じるとまではいい難いものである一方、引用商標の文字部分は、その構成文字に相応して、「ニホンダイガクジギョウブ」の称呼を生じ、「日本大学の事業部」といった意味合いを想起させるものである。
　そうすると、引用商標は、図形部分と文字部分との組合せからなるものであり、当該文字部分から「ニホンダイガクジギョウブ」の称呼及び「日本大学の事業部」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との比較
　本願商標は、上記（１）のとおり、その構成全体をもって一体的なものと看取、把握されるものであるのに対し、引用商標は、上記（２）のとおり、図形部分と文字部分とが分離して看取、把握されるものであるところ、両商標は、その構成全体による比較はもとより、本願商標と引用商標の図形部分又は文字部分との比較においても、その構成文字等に明らかな差異があるから、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「エヌドット」の称呼と引用商標から生じる「ニホンダイガクジギョウブ」の称呼とは、音構成及び音数に顕著な差異があるから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標は特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は「日本大学の事業部」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれはないから、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３６２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スピードペプチド」の文字を標準文字で表してなり、第１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２８年１２月２日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における同２９年７月１２日受付の手続補正書及び当審における同３０年４月２７日受付の手続補正書により、最終的に、第１類「ペプチドを含有する食品又は飲料製造用の添加物（化学品に属するものに限る。），その他のペプチドを含有する化学品，ペプチドを含有する食品又は飲料製造用微生物（菌・菌末），ペプチドを含有する培養微生物（医療用及び獣医科用のものを除く。），ペプチドを含有する植物成長調整剤類，ペプチドを含有する肥料，ペプチドを含有する人工甘味料，ペプチドを含有する工業用粉類」と補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第４０３５９１２号商標は、「ＳＰＥＥＤＯ」の文字の下に図形を配してなり、平成６年１２月９日に登録出願、第５類「薬用日焼け止め軟膏，ビタミン剤，食品強化剤，その他の滋養強壮変質剤，食餌療法剤，その他の薬剤」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４２９４１９５号商標は、「スピード」の文字を標準文字で表してなり、平成９年９月３０日に登録出願、第３０類「菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として、同１１年７月１６日に設定登録されたものである。
（３）登録第４３４７７１５号商標は、「スピード」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年２月１８日に登録出願、第１類「肥料」を指定商品として、同年１２月２４日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６９９３４３号商標は、「スピード」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月１８日に登録出願、第３０類「氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，穀物（豆を除く。）を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」を指定商品として、同１５年８月８日に設定登録されたものである。
（５）登録第５２０７４２０号商標は、「スピード」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年６月１７日に登録出願、第３類「つや出し剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，研磨紙，研磨布，つや出し布，つや出し紙」を指定商品として、同２１年２月２０日に設定登録されたものである。
３　当審における手続の経緯
　当審において、平成３０年４月１６日付け審尋により、本願の指定商品中「食品又は飲料製造用ペプチド，その他のペプチド」は、登録第５２０７４２０号商標の指定商品といまだ抵触しているとして、請求人に対し、意見を求めた。
　これに対し、請求人は、本願の指定商品を上記１のとおりの商品に補正した。
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スピードペプチド」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体から生じる「スピードペプチド」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願の指定商品との関係において、本願商標の構成中「スピード」の文字部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認め得る事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体が不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標の構成中「スピード」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４４７８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標について 
　本願商標は、別掲のとおり「昭和史かるた」の文字を縦書きしてなるものであり、第２８類「かるた，歌がるた」を指定商品として、平成２７年５月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成から、『昭和の歴史を記載したかるた』程度の意味合いを容易に認識させ得るものであり、『昭和史かるた』の文字（語）が、『昭和のその年に起きた事件、事故、風俗の説明をつけたかるた』、『昭和という時代を記載したかるた』程度の意味合いで使用されていることが認められ、さらに、『日本史かるた』及び『世界史かるた』の文字（語）が、『日本の歴史及び世界の歴史を記載したかるた』程度の意味合いで使用されていることが認められる。そうすると、『昭和史かるた』の文字からなる本願商標は、これをその指定商品『かるた，歌がるた』について使用するときは、これに接する取引者、需要者が、当該文字を『昭和の歴史を記載したかるた』であることを表したもの、すなわち商品の品質（内容）を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識として機能しないものといわなければならない。したがって、本願商標は、その指定商品中、『昭和の歴史を記載したかるた、昭和の歴史を記載した歌がるた』について使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「昭和史かるた」の文字を筆書き風に縦書きしてなるものであるところ、その構成中の「昭和」の文字は、「昭和天皇在位期の年号」の意味を、「史」の文字は、「（１）時勢の変遷・発達の過程の記録。（２）歴史の略。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）の意味を有する語であり、また、「かるた」の文字が指定商品を表す語であって、これらを結合した「昭和史かるた」の文字全体からは、原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、かかる意味合いが、本願の指定商品との関係において、商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「昭和史かるた」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実は発見できず、また、需要者が「昭和史かるた」の文字を商品の品質を表示するものとして認識すると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　８７６９８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１４類「貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，身飾品，時計」，第１６類「紙類，文房具類，印刷物」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし，平成２８年８月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，少しデザインを加えた『自由飲酒党』の文字を書してなるところ，１９５５年に日本民主党と自由党が合同して結成し，現在，安部晋三を総裁として日本の政権を担う政党を表示する標章であって著名な『自由民主党』（以下「引用標章」という。）を容易に想起・連想させるものであって，この構成文字を模倣したというべきものである。よって，本願商標の登録を認めた場合，『自由民主党』という極めて公益性の高い政党名の信用，名声及び顧客吸引力のただ乗りや希釈化を招き，ひいては，政党イメージの毀損につながる等，社会公共の利益に反するおそれがあるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号について
　商標法第４条第１項第７号は，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当する商標について，商標登録を受けることができないと規定しているところ，これに該当する商標には，「（ａ）その構成自体が非道徳的，卑わい，差別的，矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合，（ｂ）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも，指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反する場合，（ｃ）他の法律によって，当該商標の使用等が禁止されている場合，（ｄ）特定の国若しくはその国民を侮辱し，又は一般に国際信義に反する場合，（ｅ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合，などが含まれる」（知財高裁平成１７年（行ケ）第１０３４９号　平成１８年９月２０日判決参照）。
（２）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，「自由飲酒党」（「酒」の文字部分は，人の顔と思しき図案化した構成からなる。）の文字を横書きしてなるところ，その構成中の「自由」の文字は，「心のままであること。思う通り。自在。」の意味を，「飲酒」の文字は，「酒を飲むこと。」の意味を，「党」の文字は，「なかま。ともがら」及び「主義・思想などを同じくする者によって組織される政治結社。政党。」の意味をそれぞれ有する語（広辞苑第六版）である。
　そして，本願商標からは，構成文字に相応して「ジユウインシュトウ」の称呼が生じ，全体として特定の意味を有する成語となるものではないが，各構成文字の語義に相応して，「自由に酒を飲むなかま」程度の意味合いを看取させる。
（３）引用標章について
　引用標章は，「自由民主党」の文字からなるところ，構成文字に相応して「ジユウミンシュトウ」の称呼が生じ，日本の政党の一つである「自由民主党」の観念を生じる。
（４）本願商標と引用標章の比較
　本願商標と引用標章の称呼は，全８音中７音が共通し，異なるところは，第４音における「イ」と「ミ」との音の差にすぎず，共に比較的聴取し難い中間に位置することから，称呼において類似するとしても，外観においては，「飲酒」と「民主」の構成文字の明らかな差異や一部文字の図案化の有無により，外観上，明らかに区別し得るものである。
　また，両者の観念は，「自由に酒を飲むなかま」と日本の政党の一つである「自由民主党」とは明らかに相違し，観念上，相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用標章とは，外観，称呼及び観念を総合しても，誤認混同を生じるおそれのない商標である。
（５）商標法第４条第１項第７号該当性について
　本願商標は，上記のとおり，「自由に酒を飲むなかま」程度の意味合いを認識させる「自由飲酒党」の構成文字よりなるから，その構成自体がきょう激，卑わい，差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものとはいえない。
　そして，本願商標は，上記（４）のとおり，引用標章とは，外観，称呼及び観念を総合しても，誤認混同を生じるおそれのない商標であるから，引用標章との具体的関係を直接的に想起させるものとはいい難く，その他，本願商標を指定商品について使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反することを具体的に示す証拠を見いだすことができない。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願商標の使用が，他の法律によって使用が禁止されていること，特定の国若しくはその国民を侮辱し，又は一般に国際信義に反していること，また，本願商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当することを具体的に示す事実は発見できなかった。
　したがって，本願商標は，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえないから，本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　６９８８９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「オイルキャッチャー」の文字を標準文字で表してなり，第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年６月２８日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同２９年６月８日付の手続補正書により，第１２類「陸上の乗物用のエアドライヤより放出される圧縮空気中から油分を分離・蓄溜し、大気・道路又は車両の油汚染を防止するために用いる気液分離器」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，本願商標の指定商品『陸上の乗物用のエアドライヤから放出されるオイルの捕集器具』との関係において，『オイルを捕らえる器具』を容易に認識させるものである。また，『エアドライヤから放出されるオイルの捕集器具』として，『オイルキャッチャー』の語（文字）を使用する実情があることから，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，『オイルの捕集器具』であることを認識させるにとどまり，単に商品の用途，品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「オイルキャッチャー」の文字からなるところ，その構成中の「オイル」の文字が「油。特に石油。潤滑油。」の意味を，また，「キャッチャー」の文字が「とらえる人，また，もの。」の意味を有する語であって（ともに広辞苑　第６版　岩波書店），その構成全体から原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが直ちに特定の商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「オイルキャッチャー」の文字が，商品の品質を表示するものとして，取引上普通に用いられていると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然であって，これに接する取引者，需要者が商品の用途・品質を表示したものと理解するものではないというのが相当であり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８５１８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「皮膚・頭皮・頭髪・爪の手入れ用剤，皮膚・頭皮・頭髪・爪に塗布する化粧品，せっけん類，香料，薫料，香水類，エッセンシャルオイル，化粧品，医療用でない化粧品」を指定商品として、平成２７年９月３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、次の２件であり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらの登録商標をまとめていうときは、「引用商標」という。）。
（１）登録第２０８０６４６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ヴィザージュ」の文字を横書きしてなり、昭和５５年５月９日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録され、その後、平成２１年６月１７日に、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４１２２３０１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ヴィサージュ」の文字を横書きしてなり、平成６年１０月２５日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品」を指定商品として、同１０年３月６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＬＥ　ＢＩ−ＰＨＡＳＥ」の文字と「ＶＩＳＡＧＥ」の文字とを上下二段に書してなるところ、その構成各文字は、いずれも同じ書体及び大きさをもって表されており、また、各段の文字は、それぞれ幅が異なるものの、中心をそろえて左右のバランスがよく見えるように配置されていて、いずれかの文字のみが看者に対して強く支配的な印象を与えるものともいい難い。
　ところで、本願の指定商品、特に香水類や化粧品を取り扱う業界においては、商標等にフランス語を用いることがしばしば見受けられるところ、本願商標は、その構成中、上段の文字の冒頭に、フランス語の定冠詞として一般に理解される「ＬＥ」があり、これに続く「ＢＩ」も「二、双」等を意味するフランス語の接頭辞として一般に理解されるといえることに加え、これら以外の「ＰＨＡＳＥ」及び「ＶＩＳＡＧＥ」も既成のフランス語であることから、その構成全体がフランス語からなるものとして理解される場合も少なからずあるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、視覚上、その構成全体がまとまりある一体的なものとして看取、把握され、フランス語で表されたものと理解されるものであり、フランス語の読みに倣って「ルビファーズビザージュ」の称呼を生じるとはいえるものの、特定の意味合いを想起させるものとまではいい難い。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応する「ルビファーズビザージュ」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標１及び引用商標２は、それぞれ、前記２のとおり、「ヴィザージュ」の文字及び「ヴィサージュ」の文字を横書きしてなるものであるところ、両文字は、いずれも辞書類に載録されている既成の語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として一般に知られているものでもない。
　してみれば、引用商標１及び引用商標２は、それぞれの構成文字に相応して、「ヴィザージュ」及び「ヴィサージュ」の称呼を生じるものであり、いずれも特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであり、文字種及び構成文字において顕著な差異があるから、外観上、相紛れるおそれはなく、また、本願商標から生じる「ルビファーズビザージュ」の称呼と引用商標から生じる「ヴィザージュ」又は「ヴィサージュ」の称呼とでは、音の構成及び音数において明らかな差異があるから、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものであるとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれはないものであるから、これらを総合勘案すれば、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　２８９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「肌フローラ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第３５類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年３月１５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月２８日受付け手続補正書及び当審における同２９年９月１１日受付け手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙類，文房具類，印刷物」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中の「フローラ」の文字が「体の特定の器官に生育する細菌の全種類」の意味を有するものであり、ヒトの肌の表面には、肌の健康状態を守るために、多種多様な皮膚常在菌が存在し、これらの細菌が群生している様子が花畑のように見えることから「肌フローラ」とよばれているところ、近年、肌フローラ（皮膚常在菌）のバランスを整えることで美しい肌になることが注目され、肌フローラ（皮膚常在菌）を整えることをうたったエステティックが行われている事実が見受けられる。このような状況の下、本願商標を、その指定役務中第４４類「美容，理容，美容・理容に関する情報の提供」に使用しても、これに接する需要者、取引者は、「肌フローラ（皮膚常在菌）を整え美しい肌にする役務」という役務の質（内容）を表示したものと理解するにとどまり、本願商標は、自他役務を識別する標識としては機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中「フローラ」の文字が「体の特定の器官に生育する細菌の全種類」の意味を有するものであり、ヒトの肌の表面には、肌の健康状態を守るために、多種多様な皮膚常在菌が存在し、これらの細菌が群生している様子が花畑のように見えることから「肌フローラ」とよばれているところ、近年、肌フローラ（皮膚常在菌）のバランスを整えることで美しい肌になることが注目され、肌フローラ（皮膚常在菌）対策をうたう化粧品等が販売されている事実が見受けられる。このような状況の下、本願商標を、その指定役務中第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用しても、これに接する需要者、取引者は、「肌フローラ（皮膚常在菌）対策用の商品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」ほどの意味合いを理解するにとどまり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、第３５類及び第４４類の指定役務を削除する補正がされた結果、原査定における拒絶の理由に係る指定役務はすべて削除されたものと認められる。
　また、当審において職権をもって調査するも、「肌フローラ」の文字が、補正後の指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。