【事件の表示】
　特願２０１４−１１９５５号「安全利用促進システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年８月３日出願公開、特開２０１５−１４０２１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１月２７日に出願された特願２０１４−１１９５５号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２７年１２月１６日：拒絶理由通知
平成２８年　３月２２日：意見書・手続補正書
平成２８年　７月１３日：拒絶査定
平成２８年１０月２６日：審判請求書・手続補正書
平成２９年　７月１８日：拒絶理由通知　
平成２９年１０月１２日：意見書・手続補正書
平成２９年１１月２０日：拒絶理由通知
平成３０年　２月１３日：意見書
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年３月２２日提出の手続補正書及び平成２８年１０月２６日提出の手続補正書により補正された明細書及び平成２９年１０月１２日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　建物の各階を人が移動する目的で設置される階段状の昇降機の安全な利用を促進するための安全利用促進システムであって、
　乗降口付近以外における、人が足を乗せる踏段上での歩行を前記昇降機の乗客の移動速度と前記踏段の移動速度との比較結果に基づいて検出する歩行検出手段と、
　該歩行検出手段により前記踏段上での歩行が検出されると、前記踏段の移動速度を８０％〜３０％の範囲内まで遅くすることによって、前記乗客に対して実害を加える加害手段とを備えることを特徴とする安全利用促進システム。」
　
第３　拒絶の理由
　平成２９年１１月２０日付けで当審が通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。　
　本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
刊行物１：特開２０１２−２３６６６０号公報 
刊行物２：特開２０１０−６４８２１号公報 
刊行物３：特開２００７−１５３５０２号公報 
 　 
第４　刊行物
１．刊行物１
（１）刊行物１の記載事項
　本願の出願前に頒布され、当審が通知した拒絶理由において引用された刊行物である、特開２０１２−２３６６６０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
　
１ａ）「【請求項１】
　乗客コンベア本体内で無端状に連結されて循環駆動される複数の踏段と、
　前記
踏段の左右両側の少なくとも一側に沿って所定の設置間隔で設けられ、前記踏段上の乗客を非接触で検出する複数のセンサと、
　隣接する前記センサによる乗客の検出の時間差と当該隣接する前記センサの前記設置間隔とに基づいて当該乗客の移動速度を算出し、この算出した乗客の移動速度と前記踏段の移動速度とを比較することにより、当該乗客が前記踏段上を歩行しているか否かを判定する乗客検出部
乗客コンベアの安全装置
【請求項２】
　所定の前記設置間隔は、複数の前記踏段の間隔と同等に設定されることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項３】
　前記
乗客検出部により乗客が前記踏段上を歩行していると判定された場合に、当該乗客に対して注意を喚起する注意喚起手段を備えた
【請求項４】
　乗客コンベアの進行経路に沿って複数設けられたスピーカを備え、
　前記注意喚起手段は、前記乗客検出部により乗客が前記踏段上を歩行していると判定された場合に、前記踏段上を歩行していると判定された乗客が検出された前記センサの設置位置より進行方向側にある前記スピーカを用いて注意喚起を行うことを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベアの安全装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
　
１ｂ）「【０００２】
　一般に、乗客コンベアは乗客が踏段上を歩行することを前提としていない。しかしながら、慣習的に歩行者のために片側を空ける片側通行が行われてきたことや、踏段上を歩行することの問題点が周知されていない等の理由により、実際には乗客による踏段上の歩行が行われているのが実態である。ところが、上記したように
乗客が踏段上を歩行することは前提とされていないため、踏段上の歩行者が他の利用客に接触してしまったり、歩行により生じる振動を検知して安全装置が動作し、予期せずに乗客コンベアが停止してしまったりするおそれがある。
　
１ｃ）「【００１４】
　図１において、１は、
設置された上下階間で利用者を運搬する乗客コンベアの基本的な枠組を構成するトラスからなる乗客コンベア本体である。この乗客コンベア本体１の内部では、乗客が搭乗する複数の踏段２が、図示しない踏段チェーンによって無端状に連結されて循環移動している。
【００１５】
　図１に示すように、欄干３又はスカートガード５の内側には、踏段２上の乗客を検出する複数の乗客検出用センサ６が設置されている。これらを、仮に、第１のセンサ６ａ、第２のセンサ６ｂ、第３のセンサ６ｃ・・・とする。これらの乗客検出用センサ６は、欄干３又はスカートガード５における、各踏段２の踏面より上方の位置に配置されている。さらに言えば、乗客コンベアの運転により各踏段２の踏面の蹴り上げ側の端部が描く軌跡よりも上方に位置するように配置されている。
【００１６】
　これらの乗客検出用センサ６は所定の間隔を空けて等間隔で配置されている。ここでは、この所定の間隔は、各踏段２の間隔と同等の間隔にされている。そして、
乗客コンベアは下方階から上方階への上昇運転がなされている状態であって、第１のセンサ６ａ、第２のセンサ６ｂ、第３のセンサ６ｃは、この順で下から上へと並んでいるとする。これらの乗客検出用センサ６は、可視光や赤外線等の電磁気や超音波等を用いて、非接触で踏段２上の乗客を検出するものである。
　
１ｄ）「【００２１】
　乗客検出部８ｂは、乗客検出用センサ６（第１のセンサ６ａ、第２のセンサ６ｂ、第３のセンサ６ｃ・・・）の検出結果に基づいて、踏段２上の乗客の移動速度を算出するものである。そして、この算出した乗客の移動速度を、運転制御部８ａから取得した乗客コンベアの運転速度すなわち踏段２の移動速度と比較することにより、踏段２上の乗客が歩行しているか否かを判定するものである。
【００２２】
　この乗客検出部８ｂにおける踏段２上の乗客が歩行しているか否かの判定について、図４を参照しながら説明する。各乗客検出用センサ６は、踏段２上の乗客を検出していない場合には出力レベルが低く、踏段２上の乗客を検出すると出力レベルが高くなるようになっている。
【００２３】
　上昇運転している乗客コンベアの踏段２上に乗客が搭乗している場合、踏段２の移動に伴って、複数の乗客検出用センサ６のうち下方にあるセンサから順に乗客を検出していく。すなわち、ここでは、まず、
第１のセンサ６ａが乗客を検出して出力レベルが高くなり矩形状パルスが出力される。そして、次に第２のセンサ６ｂが乗客を検出して第２のセンサ６ｂから矩形状パルスが出力され、続いて第３のセンサ６ｃが乗客を検出して第３のセンサ６ｃから矩形状パルスが出力される。
【００２４】
　
乗客コンベア制御装置８の乗客検出部８ｂは、これらの乗客検出用センサ６の検出結果（出力）に基づいて、隣接する乗客検出用センサ６の検出タイミングの時間差から、踏段２上の乗客の移動速度を算出する。
第１のセンサ６ａが乗客を検出してから第２のセンサ６ｂが乗客を検出するまでの時間Ｔ１第２のセンサ６ｂが乗客を検出してから第３のセンサ６ｃが乗客を検出するまでの時間Ｔ２・・・といった具合である。そして、これらの時間差Ｔ１、Ｔ２・・・と各乗客検出用センサ６の設置間隔とから、乗客検出部８ｂは踏段２上の乗客の移動速度を算出する。
【００２５】
　乗客検出部８ｂは、運転制御部８ａから現在の運転速度すなわち踏段２の移動速度を取得する。そして、先程算出した
踏段２上の乗客の移動速度と、踏段２の移動速度とを比較し、踏段２上の乗客の移動速度が踏段２の移動速度より速い場合には、当該乗客は踏段２上を歩行していると判定する。
【００２６】
　
報知部８ｃは、乗客検出部８ｂにより乗客が踏段２上を歩行していると判定された場合に、注意放送用スピーカ７（第１のスピーカ７ａ、第２のスピーカ７ｂ・・・）から当該乗客に対して歩行禁止の旨を報知して注意喚起する
　
１ｅ）「【００３０】
　以上のように構成された乗客コンベアの安全装置は、乗客コンベア本体内で無端状に連結されて循環駆動される複数の踏段の左右両側の少なくとも一側に沿って、踏段上の乗客を非接触で検出する複数のセンサを所定の設置間隔で設け、
乗客検出部により、
乗客の移動速度と踏段の移動速度とを比較することにより、当該乗客が踏段上を歩行しているか否かを判定するものである。
【００３１】
　また、乗客検出部により乗客が踏段上を歩行していると判定された場合に当該乗客に対して注意を喚起する放送等を実施するため、乗客に対する注意喚起効果を高めることが可能である。」（段落【００３０】及び【００３１】）
　
１ｆ）図１には、乗客検出用センサ６ａ、６ｂ、６ｃ・・が乗客コンベアの乗降口付近以外に設けられることが図示されている。
　
（２）引用発明
　上記（１）及び図１ないし図４の記載を総合すると、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「乗客コンベアが設置された上下階間で利用者を運搬するために設けられる、複数の踏段２が無端状に連結されて循環移動することによる乗客コンベアの安全な利用を促進するための乗客コンベアの安全装置であって、 
　乗降口付近以外における、乗客の踏段２上における歩行を踏段２上の乗客の移動速度と踏段２の移動速度を比較することにより判定する乗客検出部８ｂと、 
　乗客検出部８ｂにより乗客の踏段２上での歩行が判定されると、歩行禁止の旨を報知して注意喚起を行う注意放送用スピーカ７とを備える、乗客コンベアの安全装置。」
 
２．刊行物２
（１）刊行物２の記載事項
　本願の出願前に頒布され、当審が通知した拒絶理由において引用された刊行物である、特開２０１０−６４８２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の記載がある
　
２ａ）「【請求項１】
　エスカレータ全体を監視可能な場所に設置された少なくとも２台のカメラと、
　この２台のカメラにて撮影された各画像から３次元の情報を取得する３次元情報取得手段と、
　この３次元情報取得手段によって得られた３次元情報を解析して、上記エスカレータを利用する乗客の位置を撮影範囲の奥行き方向を含めて検知する乗客検知手段と
　を具備したことを特徴とするエスカレータ監視システム。
【請求項２】
　上記エスカレータの運行情報に基づいて、上記乗客検知手段によって検知された乗客の挙動を検知する挙動検知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエスカレータ監視システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
２ｂ）「【請求項４】
　上記エスカレータの運行情報は、上記エスカレータの運転方向に関する情報を含み、
　上記挙動検知手段は、
　上記乗客検知手段によって検知された乗客が上記エスカレータの運転方向に所定速度以上で移動しながら前方の乗客を追い越している状態を検知することを特徴とする請求項２記載のエスカレータ監視システム。
【請求項５】
　上記エスカレータの運行情報は、上記エスカレータの運転方向に関する情報を含み、
　上記挙動検知手段は、
　上記乗客検知手段によって検知された乗客が上記エスカレータの運転方向に所定速度以上で移動しながら前方の乗客と乗客との間をすり抜けている状態を検知することを特徴とする請求項２記載のエスカレータ監視システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項４】及び【請求項５】）
　
２ｃ）「【００７７】
　（追い越し／すり抜け検知）
　次に、本システムの画像処理装置２４による挙動検知の１つである「追い越し／すり抜け検知」について説明する。
（・・・中略・・・）
【００８５】
　以下に、図１３を参照して変システムの「追い越し検知」の処理動作について、詳しく説明する。
【００８６】
　図１３は本システムの画像処理装置２４による「追い越し検知」の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、画像処理装置２４に搭載された図示せぬＣＰＵがＲＯＭ等のメモリに記憶された所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００８７】
　まず、初期化処理として、ステレオカメラユニット２１（カメラ２２ａ，２２ｂ）とエスカレータ１１との位置関係を画像処理装置２４に設定しておくと共に、エスカレータ１１の運転方向Ｄｅ、運転速度Ｖｅに関する情報を画像処理装置２４に設定しておく（ステップＢ１１）。
【００８８】
　
画像処理装置２４は、カメラ２２ａ，２２ｂにて撮影された各画像の解析処理により、エスカレータ１１を利用する乗客１０を検知すると（ステップＢ１２）、その乗客１０が立ち止まっているのか歩行しているのかを判定する（ステップＢ１３）。
【００８９】
　
この場合、複数の撮影画像から乗客１０の移動速度を求め、その移動速度がエスカレータ１１の運転速度Ｖｅと同じであれば、ステップ１２上で立ち止まっているものと判定される。また、乗客１０の移動速度がエスカレータ１１の運転速度Ｖｅより速ければ、エスカレータ１１の運転方向Ｄｅに歩行（あるいは走行）しているものと判定される。
【００９０】
　一方、
乗客１０が歩行（あるいは走行）しているものと判定された場合には（ステップＢ１４のＹｅｓ）、画像処理装置２４は、エスカレータ１１上に存在する他の乗客との相対位置を算出し、その相対位置から当該乗客１０の並び順を求める（ステップＢ１５）。そして、画像処理装置２４は、当該乗客１０の並び順を時系列で監視し、前方の乗客と入れ替わった場合に追い越しがあったものと判定し（ステップＢ１６のＹｅｓ）、その乗客１０に注意を促すための警告処理を行う（ステップＢ１７）。
【００９１】
　
具体的には、画像処理装置２４から制御装置２５に対して警告信号を出力することにより、例えば「危険ですから、エスカレータを歩かないで下さい」といったようなメッセージをスピーカ２６を通じて音声出力する。スピーカ２６を通じて音声にて乗客１０に注意を促す。
【００９２】
　なお、ここでは追い越しを想定して説明したが、すり抜けの場合も同様に着目とする乗客の移動速度と並び順から判定することができる。ただし、図１４のフローチャートに示すように、当該乗客が前方にいる乗客と乗客との間を追い越したことを条件として（ステップＣ１１）、すり抜けと判定するものとする（ステップＣ１２）。
【００９３】
　
また、乗客１０の追い越しやすり抜けを検知した場合に、その検知信号を制御装置２５に出力して、エスカレータ１１の運転速度を一時的に下げるか、あるいは、運転を停止させるようにしても良い。
　
（２）刊行物２に記載された技術
　上記（１）並びに図１及び図１１ないし１４の記載からみて、刊行物２には次の技術（以下、「刊２技術」という。）が記載されている。　 
 　 
 「エスカレータを利用する乗客を監視するエスカレータ監視システムにおいて、乗客１０のエスカレータ上の歩行による追い越しやすり抜けを検知した場合、警告を行うために警告音声をスピーカ２６を通じて出力するとともに、エスカレータ１１の運転速度を一時的に下げる技術。」
　　
３．刊行物３
（１）刊行物３の記載事項
　本願の出願前に頒布され、当審が通知した拒絶理由において引用された刊行物である、特開２００７−１５３５０２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の記載がある
　
３ａ）「【請求項１】
　踏板の移動速度を踏板速度設定値に基づいて制御する乗客コンベア制御盤を備えた乗客コンベア装置と、
　上記乗客コンベア装置の乗り口側の上記踏板の上方に配設されて、上記乗り口側の上記踏板に向かって歩行する乗客を撮影するカメラと、
　上記踏板速度設定値を上記乗客コンベア制御盤に送信する解析制御部と、
を備え、
　上記解析制御部は、複数の上記踏板速度設定値、上記カメラで撮影される映像の静止画像データの取得間隔時間を決定する第１の画像取得間隔時間および上記乗客の歩行状態を判断するための通常歩行判定値が格納される第１の記憶手段と、
　上記第１の画像取得間隔時間ごとに取得される上記静止画像データを格納する第２の記憶手段と、
　上記第２の記憶手段に格納された前後の上記静止画像の重ね合わせ画像を解析して上記乗客の進行方向に対する横方向の揺れ幅を算出し、算出された上記揺れ幅と上記通常歩行判定値とを比較することにより上記乗客の上記歩行状態を判断して、複数の上記踏板速度設定値から上記歩行状態の判断結果に対応する上記踏板速度設定値を選択し、選択された上記踏板速度設定値のデータを乗客コンベア制御盤に送信する演算制御手段と、
を備えることを特徴とする乗客コンベア制御装置。
【請求項２】
　上記複数の踏板速度設定値には、健常者の歩行速度に合わせた通常運転速度および上記通常運転速度より低速な遅運転速度が含まれ、上記演算制御手段は、上記乗客の上記揺れ幅が上記通常歩行判定値より大きければ上記乗客の上記歩行状態が異常であると判断するとともに、上記遅運転速度のデータを乗客コンベア制御盤に送信することによって上記踏板の移動速度の切り替えがなされることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
３ｂ）「【０００５】
　しかしながら、従来のエスカレータは、踏板の移動方向における乗客の歩行速度を検出し、検出結果に応じて踏板の移動速度を制御するものである。例えば、踏板の移動方向に対して横揺れしながらも、一般健常者の標準的な歩行速度で歩行している酩酊者がエスカレータに乗る場合は、踏板の移動速度が定格速度で運転されるので、踏板の移動速度に対応しきれず、踏板への乗車が容易に出来ないおそれがある。
【０００６】
　本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、踏板の移動方向に対して横揺れ方向の動きを含んだ乗客の歩行状態を判断し、乗客の歩行状態が異常であると判断された場合は乗客コンベアの踏板の移動速度を低速に制御し、酩酊した乗客などの歩行能力低下者でも踏板へ容易に乗降することができる乗客コンベア制御装置を得ることを目的とする。」（段落【０００５】及び【０００６】）
　
３ｃ）「【００１９】
　通常歩行判定値は、後述するように、乗客の歩行状態が異常かどうかを判定するために使用されるもので、例えば１５ｃｍが設定値として格納されている。
【００２０】
　また、
踏板速度設定値は、通常運転速度と遅運転速度の値が設定される。通常運転速度は、健常者の標準的な歩行速度に合わせて設定されて、例えば３０ｍ／分設定にされる。また、遅運転速度は、通常運転速度より低速な速度に設定されて、例えば２０ｍ／分に設定される。
　
（２）刊行物３に記載された技術
　上記（１）及び図１ないし図７の記載からみて、刊行物３には次の技術（以下、「刊３技術」という。）が記載されている。
　
「踏板の移動速度を踏板速度設定値に基づいて制御する乗客コンベア装置において、乗客の歩行状態により、踏板速度を通常運転速度の３０ｍ／分、または遅運転速度の２０ｍ／分（すなわち通常運転速度の約６７％）に設定する技術。」
　
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「乗客コンベアが設置された上下階間」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「建物の各階」に相当し、以下同様に、「利用者を運搬するために設けられる」ことは「人が移動する目的で設置される」ことに、「複数の踏段２が無端状に連結されて循環移動することによる乗客コンベア」は「階段状の昇降機」に、「乗客コンベアの安全装置」は「安全利用促進システム」に、「乗客の踏段２上における歩行」は「人が足を乗せる踏段上での歩行」に、「踏段２上の乗客の移動速度」は「昇降機の乗客の移動速度」に、「踏段２の移動速度」は「踏段の移動速度」に、「比較することにより判定する」ことは「比較結果に基づいて検出する」ことに、「乗客検出部８ｂ」は「歩行検出手段」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「乗客検出部８ｂにより乗客の踏段２上での歩行が判定されると、歩行禁止の旨を報知して注意喚起を行う注意放送用スピーカ７」と、本願発明における「歩行検出手段により踏段上での歩行が検出されると、踏段の移動速度を８０％〜３０％の範囲内まで遅くすることによって、乗客に対して実害を加える加害手段」とは、「歩行検出手段により踏段上での歩行が検出されると、乗客に対して警告を与える手段」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「建物の各階を人が移動する目的で設置される階段状の昇降機の安全な利用を促進するための安全利用促進システムであって、
　乗降口付近以外における、人が足を乗せる踏段上での歩行を昇降機の乗客の移動速度と踏段の移動速度との比較結果に基づいて検出する歩行検出手段と、
　歩行検出手段により踏段上での歩行が検出されると、乗客に対して警告を与える手段とを備える安全利用促進システム。」
　
［相違点］
　「歩行検出手段により踏段上での歩行が検出されると、乗客に対して警告を与える手段」が、本願発明においては、「踏段の移動速度を８０％〜３０％の範囲内まで遅くすることによって、乗客に対して実害を加える加害手段」であるのに対して、引用発明においては、「歩行禁止の旨を報知して注意喚起を行う注意放送用スピーカ７」である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点について］
　上記刊２技術は、「エスカレータを利用する乗客を監視するエスカレータ監視システムにおいて、乗客１０のエスカレータ上の歩行による追い越しやすり抜けを検知した場合、警告を行うために警告音声をスピーカ２６を通じて出力するとともに、エスカレータ１１の運転速度を一時的に下げる技術」であって、乗客１０によるエスカレータ上の追い越しやすり抜けなどの踏段上での「歩行」を前提とする危険行為のうち、特に、追い越しやすり抜けが行われた際に警告を行う技術である。
　そうすると、引用発明において、乗客コンベアの踏段上における歩行が危険を伴うとの共通課題のもとで刊２技術を適用して、乗客検出部により乗客の踏段２上での歩行が判定されると、警告のために注意放送用スピーカ７より歩行禁止の旨を報知して注意喚起を行うとともに、乗客コンベアの運転速度を一時的に下げる手段を採用することには格別の困難性は認められない。
　さらに、乗客コンベアの運転速度を一時的に下げる手段は、移動のための所要時間が余分にかかって利便性を低下させることによる実害を乗客に対して与えることにより警告を行うものであるから、警告のための手段であると同時に加害手段でもあることは当業者にとって明らかである。
　そして、乗客コンベアの運転速度を下げる際に、通常運転時の３０％ないし８０％の範囲内の速度とすることは、利便性の低下を乗客が感じる限りにおいて当業者が適宜設定し得ることであって、刊３技術の乗客コンベアにおける踏板速度の減速割合が通常運転速度の約６７％であることからみても格別なことではない。
　したがって、引用発明において、刊２技術及び刊３技術を適用することにより、上記相違点に係る本願発明とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明は、全体としてみても引用発明、刊２技術及び刊３技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊２技術及び刊３技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊２技術及び刊３技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。