【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４６８４６５号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５４６８４６５号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲１に示すとおりの構成からなり，平成２３年７月２８日に登録出願，同年１２月１４日に登録査定，第２５類「被服，エプロン，靴下，手袋，ネクタイ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，帽子，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同２４年２月１０日に設定登録されたものである。
第２　請求人が使用する標章及び引用商標
１　請求人が，商品「ティーシャツ」について使用する「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の文字からなる標章（以下「使用標章」という。）。
２　登録第４６６００４８号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２に示すとおりの構成からなり，平成１４年３月８日に登録出願，第２５類「米国製のスウェットパンツ，米国製のベスト，米国製のティーシャツ，米国製のスウェットシャツ，米国製のその他の被服，米国製のガーター，米国製の靴下止め，米国製のズボンつり，米国製のバンド，米国製のベルト，米国製の履物，米国製の仮装用衣服，米国製の運動用特殊衣服，米国製の運動用特殊靴」を指定商品として，同１５年４月４日に設定登録され，同２５年２月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
第３　請求人の主張
　請求人は，本件商標の登録を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第９０号証を提出した。
１　請求の利益について
　請求人は，日本で周知・著名な引用商標の保有者であるから，本件審判の請求をするにあたり，訴えの利益がある。
２　商標法第４条第１項第１０号について
　本件商標は，使用標章と類似し，指定商品は，使用標章が使用されている「ティーシャツ」に類似する。
　使用標章は，「Ｇｏｏｄ」と「ｗｅａｒ」を結合した造語であり，本件商標の出願日前より，日本で周知・著名になっている。
　本件商標は，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」，「Ｅｓｓｅｘ」，「図形」から構成されているが，「Ｅｓｓｅｘ」の部分は米国の地名であるから，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の部分が要部になることは明らかである。
　よって，本件商標と使用標章は，外観，観念，称呼，全体的印象が同じものであり，本件商標が指定商品に使用されると，商品の出所の混同の生ずる可能性は極めて高いので，両商標が類似することは明らかである。
　本件商標の指定商品と使用標章の使用に係る商品「ティーシャツ」は，同一の営業主により製造又は販売されるものであるから，両商品が類似することは明らかである。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号に該当する。
３　商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」は，「Ｇｏｏｄ」と「ｗｅａｒ」を結合した造語であり，本件商標の出願日前より，日本で周知著名になっている実情がある。
　本件商標は，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」，「Ｅｓｓｅｘ」，「図形」から構成されているが，「Ｅｓｓｅｘ」の部分は米国の地名であるから，引用商標の周知・著名部分に該当する「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の部分が要部になることは明らかである。
　よって，本件商標と引用商標は，外観，観念，称呼，全体的印象が同じものであり，本件商標が指定商品に使用されると，商品の出所の混同の生ずる可能性は極めて高いので，両商標が類似することは明らかである。
　また，本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は，同一又は類似であり，同一の営業主により製造又は販売されるものであるから，両商品が類似することは明らかである。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
４　商標法第４条第１項第１５号について
（１）申立人の概要
　申立人は，米国において１９８３年に創立された会社であり，現在，マサチューセッツ州に本社がある（甲５１）。
　創業当時は，Ｒｅｅｂｏｋ等他社ブランドの被服を製造していたが，１９８７年頃から使用標章からなるティーシャツの販売を開始し，１９９０年４月１３日からは，日本の米国ブランドを扱う大手商社，康貿易商事株式会社（Ｙａｓｕ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を通じて，該ティーシャツを日本でも販売するようになった（甲６２，甲６３）。
（２）使用標章の独創性
　申立人のハウスマークである使用標章は，「Ｇｏｏｄ」と「ｗｅａｒ」をすき間なく結合した造語であり，辞書に掲載されていない語である。
（３）使用標章の周知・著名性，名声，顧客吸引力
　１９８３年の創立以来，請求人は，使用標章を使用しており，米国においても，１９８３年の先使用に基づき，登録が認められている（甲５０）。
　日本においても，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ及び図形」が登録されており，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」も商標登録出願されている（甲３３〜甲３５）。
　使用標章の使用に係るティーシャツの２００４年から２０１４年までの年間売上高，年間販売枚数，広告宣伝費は，２００５年には，売上高９億７百万円，販売枚数２１万９千枚，広告宣伝費１３２万円となっている（甲４１）。また，２００１年から２００２年は，ファッション・ブランド年鑑２００２にあるように，株式会社百又が使用標章の使用に係るティーシャツを扱っており，年間５億円の売り上げがあった（甲３）。
　使用標章の使用に係るティーシャツの販売店は，三菱商事，豊田通商，ソーズカンパニー，スタンレーインターナショナルなどの大手企業である（甲３９）。これらの企業と請求人が取引を行ったことを証明する証拠として２００４年６月２５日から２０１５年６月２９日までのインボイス（甲６４〜甲８５）を提出する。
　また，使用標章の使用に係るティーシャツの小売店は，セレクトショップとして有名なシップス，オッシュマンズ，ユナイテッドアローズ，ビームス，伊勢丹，上野商店などである（甲４０）。
　現在販売店となっている株式会社ソーズカンパニーが，２０１０年１月１日から２０１２年１２月３１日までの３年間に，使用標章の使用に係るティーシャツを卸した販売店及び販売代理店の販売枚数は，３万１１９１枚，売上高は５８９７万円となっている。
　使用標章の使用に係るティーシャツは，１９９３年３月１７日の雑誌「ポパイ」等の雑誌に広告されている（甲１〜甲３２）。
　以上より，使用標章は，本件商標の出願日前から現在に至るまで，請求人の商標として，日本において周知・著名であることは明らかである。
（４）商標の類似性
　本件商標は，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」，「Ｅｓｓｅｘ」，「図形」から構成されているが，「Ｅｓｓｅｘ」の部分は米国の地名であるから，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の部分が要部になることは明らかである。
　よって，本件商標と使用標章は，外観，観念，称呼，全体的印象が同じものであり，両商標が類似することは明らかである。
（５）業務関連性
　本件商標の指定商品と使用標章の使用に係るティーシャツは，いずれも人が身に着けるファッション関連商品であり，業務の関連性が深いことは明らかである。
（６）取引者又は需要者の共通性
　本件商標の指定商品と使用標章の使用に係るティーシャツは，いずれも人が身に着けるファッション関連商品であり，両商品の取引者及び需要者は共通する。
（７）被請求人による本件商標の使用の態様
　オンラインショップに掲載された，被請求人のティーシャツの広告（甲９０）には，Ｇｏｏｄｗｅａｒの文字とともに，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ（グッドウェア）−１９８３年，アメリカはマサチューセッツ州のエセックスという町にて設立されました。他を圧倒するヘビーウェイトな生地にこだわってつくられています。」との記述があり，使用標章の使用に係るティーシャツと混同させるものである。
　なお，被請求人が本件商標のデザインの起源とする「ＧＯＯＤＷＥＡＲ　ＫＮＩＴＴＩＮＧ　ＭＩＬＬＳ」が１９２０年代に実在した，また現在も実在しているとの事実，当該会社と被請求人との関係については発見できなかった。
（８）出所の混同
　本件商標が指定商品に使用された場合には，当該商品が請求人の商品に係るものであると誤信させるおそれ（狭義の混同），又は，当該商品が請求人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（広義の混同）があることは明らかであり，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。
５　商標法第４条第１項第１９号について
　本件商標と使用標章は，外観，観念，称呼，全体的印象が同じものであり，両商標が類似することは明らかである。
　使用標章が，本件商標の出願日前より，日本国内で周知・著名であったことは，上記より明らかである。
　また，使用標章は，本件商標の出願日前より，米国においても周知・著名であったことは明らかである。米国における使用標章に係る売上高，米国におけるティーシャツの販売枚数，米国における広告費は甲第４３号証のとおりであり，１９９９年の米国における売上高は３億６３００万円，販売枚数は６０万枚，広告費は１１０万円となっている。
　使用標章の使用に係るティーシャツのカタログが米国において頒布され（甲５１〜甲５４，甲８６），雑誌「Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎｓ」，「ＳＣＲＥＥＮＰＬＡＹ」，「ＥＭＢ」にも掲載され（甲５７〜甲６１），１９８４年４月１６日の有名なボストンマラソンのチラシにも使用されている（甲５５）。
　このような，著名で，かつ，辞書に掲載されていない造語からなる使用標章と同一又は類似する商標を出願し，登録することは，使用標章の著名性，名声，顧客吸引力にただ乗りし，また，使用標章の出所識別力を稀釈化するものであり，不正の目的があったことは明らかである。請求人の本社のあるＥｓｓｅｘの地名も本件商標に含まれていることからも，本件商標権者に不正の目的があったことは明らかである。
　本件商標は，日本及び米国で周知・著名となっている請求人の使用標章と類似の商標であって，不正の目的（不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。）をもって使用するものであるから，商標法第４条第１項第１９号に該当する。
第４　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨次のように述べた。
１　商標法第４条第１項第１０号について
　請求人は，「使用標章は日本で周知・著名である」と繰り返すのみで，提出の書証は，散漫かつ根拠を欠くものがほとんどであり，さらには，立証意図すら判然としないものも多数ある。したがって，請求人は，形式的に同証明に必要な客観的証拠すら提示していない。
　仮に，請求人提出の売上数字等が，全て真実であることが立証されたとしても，被服に関して周知・著名とは到底いえない低い売上である。さらに，請求人提示の広告からは，周知・著名とはみなすことができないことは明らかである。
　加えて，請求人は，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の文字のみの日本での所有者は請求人であると主張するが，請求人の職種は，日本のアパレルが自ら出した商品企画に基づき同製品を米国の工場（請求人は工場を持たない）で生産する際の現地での「生産業務代行業（いわゆる『振屋』）」である。こういった下請け品のコーディネートの事案では，注文者が希望するネームがあればそれを付すが，特にそれがない場合には，コーディネータが適当なネーム（通関の際に必要な「原産地表示（ｍａｄｅ　ｉｎ　ＵＳＡがブランドと言っても過言ではない）」・「素材表示」等を明示するため）を製品に付すことは，業界の慣習である。しかし，そのネーム上の商標（しかも，日本はおろか米国でも無名商標）は，あくまでも，発注者の出所を示すものであって，コーディネータの役務を示すものではないことは業界の常識である。つまり，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の文字のみの所有者は，少なくとも日本においては請求人などではない。
２　商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標が，引用商標に類似すると主張しているが，これまで「グッドウェア」を含む商標に関しての登録審査・拒絶理由通知・異議申立て・取消審判の請求等で，特許庁及び知財高裁が一貫して示してきた類否判定基準に照らし，請求人主張が成り立たないことは明らかである。
　仮に，請求人の主張を受け入れるとするなら，引用商標の登録出願時において，一連のグッドウェア商標群の前所有者サクラインターナショナル（株）は３件の先登録商標を保有していたのだから，引用商標の登録自体が無効であったという事態となる。
３　商標法第４条第１項第１５号について
　「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の文字のみが日本で周知・著名でないことは前述のとおりであるが，本国の米国では，無名商標である（請求人提出の「２００４年ないし２０１５年の日本での売上数」と「同期間の米国での売上数」が全く同一であるというのも不思議である。仮に米国内販売（請求人→米国企業）と間接輸出（米国企業→日本企業）を，ダブルカウントしているのであれば，同期間の米国での売上がゼロであることを自ら立証していることになる）。
　このような無名商標の所有権者である（社名に「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」を冠している）請求人もまた，別の周知・著名商標なども保有していないいわゆる無名な企業である。同時に，無名な企業の現在の住所に「Ｅｓｓｅｘ」が含まれていても，誰も知らないのであるから，何の連想もしようがないことになる。したがって，本件商標を見た取引者・需要者が，無名な企業が使用したことがある無名な未登録商標もしくは無名な会社名を連想することはない。
　本件商標は，ＧＯＯＤＷＥＡＲ　ＫＮＩＴＴＩＮＧ　ＭＩＬＬＳ（１９２０年代より米国に存在するニットメーカー）にちなんで，軍モノ起源の「タフな物作り」をイメージしてデザインされたものである。商標登録にはなったものの，現時点で使用は控えている。
４　商標法第４条第１項第１９号について
　本号該当要件において，少なくとも「日本国内又は外国における引用商標の周知・著名性」及び「本件商標の不正使用目的」を満たしていないから，本号についての請求人主張は成り立たない。
第５　当審の判断
１　本件審判の請求の利益について　　
　請求人は，引用商標の商標権者であり，本件審判を請求することについて利益がある旨主張しているのに対し，被請求人はこれについて争っておらず，かつ，請求人が本件審判を請求することについて利益があるものと認められるので，以下，本件について検討する。　　
２　使用標章の周知性について
（１）請求人の提出した証拠及び同人の主張によれば，以下の事実を認めることができる。
　ア　使用している商標並びに商品について
　請求人は，ティーシャツに，使用標章を付し，その包装用袋には，引用商標を表示している（甲３６）。
　イ　使用開始時期，使用期間，使用地域について
　請求人の主張によれば，米国マサチューセッツ州所在の請求人は，１９８７年頃から，使用標章を付したティーシャツ（以下「請求人商品」という。）の販売を開始し（甲５１），１９９０年（平成４年）４月１３日からは，日本でも販売するようになった（甲６２，甲６３）。
　ウ　譲渡の数量又は営業の規模について
（ア）請求人の最高経営責任者は，宣誓書において，請求人商品について，日本（２００４年から２０１５年）及び米国（１９８９年から２０１５年）における売上高，販売枚数，広告費を陳述した（甲４２，甲４３）。
（イ）販売店である株式会社ソーズカンパニーの代表取締役は，宣誓書において，請求人商品を，２０１０年１月１日から２０１２年１２月３１日までに自社を通じて扱った販売店及び販売代理店名（５２店）と，当該販売店及び販売代理店における当該期間の売上枚数及び売上高が，３万１１９１枚，５８９７万７１５２円であることを証明した（甲４１）。
（ウ）我が国の通販カタログである「ＨＤ／Ｔｈｅ　Ｈｅａｖｙ　Ｄｕｔｙ　Ｃａｔａｌｏｇ（ザ・ヘビーデューティ・カタログ）」には，２００４年から２０１６年に（甲５，甲６，甲８，甲９及び甲１１〜甲２５），「ＢＯＧＡＲＤ」には，２０１１年，２０１２年，２０１５年及び２０１６年に（甲２６〜甲２９），「ＧｅｎｔｌｙＳｔｙｌｅ」には，２０１３年に（甲３０），「男のシャツコレクション」には，２０１６年に（甲３１），請求人商品の販売に関する情報が掲載されているが，このうち使用標章が使用されているものは，商品「ティーシャツ」の紹介に表示されているもの（甲４，甲７及び甲３２），及び商品「ティーシャツ」の襟タグに表示されているもの（甲５，甲６，甲１１，甲１５及び甲３２）等，わずかにすぎない。
　また，上記通販カタログにおいて，引用商標が，商品「ティーシャツ」の紹介に表示されている（甲５，甲６，甲８〜甲２２，甲２４，甲２６，甲２７及び甲３１）ものの，これらが大きく目立つように表示されたものは見当たらない。
（エ）請求人は，我が国において，販売店や小売店を有している（甲３８〜甲４０）。
（オ）使用標章を表示した請求人の「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＩＮＶＯＩＣＥ」によれば，請求人は，商品「ティーシャツ」等について，２００４年６月から２０１５年７月にかけて，日本の事業者との間で取引をした（甲６４〜甲８５）。
　エ　広告宣伝の方法，回数及び内容について
　我が国で発行されている雑誌「ｐｏｐｅｙｅ」（１９９３年（平成５年），甲１），「モノ・マガジン」（２００４年（同１６年），甲４）及び「Ｔｈｅ　Ｗｈｏｌｅ　Ｕ．Ｓ．Ａ　Ｃａｔａｌｏｇ」（２００８年（同２０年），甲３２）に，請求人商品等に関する情報が掲載され，「Ｍｅｎ’ｓＪＯＫＥＲ」（２００５年（同１７年）及び２００６年（同１８年），甲７及び甲１０）に，引用商標の表示の下，ティーシャツ等に関する情報が掲載された。
　オ　日本の事業者は，使用標章が商品「ティーシャツ，衣服」について使用され，請求人の商標として日本で周知・著名となっている旨の証明書を提出した（甲４４〜甲４７）。
　カ　請求人のウェブサイト，チラシ，商品カタログ，１９９０年，１９９１年及び１９９６年頃の雑誌において，請求人や請求人の商品等が紹介された（甲５１〜甲６１）。
（２）以上によれば，請求人商品は，我が国で発行されている雑誌において少なくとも１９９３年には掲載され，２００４年以降，通販カタログ等で紹介され，また，販売店，販売代理店でも販売されていたことがうかがえる。
　しかしながら，株式会社ソーズカンパニーの代表取締役は，請求人の商品「ティーシャツ」を取り扱う店は全国で５２店舗，２０１０年１月１日から２０１２年１２月３１日までの売上総数は約３万枚，売上総金額は約５９００万円である旨を宣誓するにすぎない。
　また，雑誌に掲載された回数は少なく，請求人の最高経営責任者は，２００４年ないし２０１５年の日本における売上高，販売数及び広告費用について宣誓するが，これを裏付ける具体的な証拠の提出はない。
　さらに，米国においては，少なくとも１９９０年頃から，請求人商品が雑誌等において紹介されていた事実がうかがえ，請求人の最高経営責任者は，米国における１９８９年ないし２０１５年の売上高，販売枚数，広告費を陳述するが，そこに記載された事実を客観的に裏付ける資料は何ら示されておらず，米国における量的規模（営業規模や広告実積等の市場シェア）を客観的かつ具体的に把握することもできない。
　そうすると，請求人が提出した証拠によっては，使用標章が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，請求人の業務に係る商品「ティーシャツ」を表示するものとして，我が国及び米国の需要者の間に広く認識されていたものということはできない。
　なお，使用標章が請求人の業務に係る商品（ティーシャツ，衣服）を表示するものとして日本で周知であることなどを事業者が証明しているが，これらの証明書は，予め記載された定型文書に事業者が一部必要事項を書き加えた上で，記名押印等をしたものであって，使用標章が請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者，需要者に広く認識されていたとする根拠等が明らかにされていない。
３　商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本件商標
　本件商標は，別掲１に示すとおり，幾何図形の内側に，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字を赤色でやや大きめに表し，その下に「Ｅｓｓｅｘ」の欧文字を黒色で小さく横書きしてなるものである。
　そして，本件商標の構成中の「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字部分からは，「グッドウェア」の称呼を生じるものの，該文字部分は，「Ｇｏｏｄ」及び「ｗｅａｒ」がそれぞれ「良い」，「衣服，着用」等の意味を有する親しまれた英語であって，「良い被服（着るもの）」程の意味合いを容易に認識させるものであるから，その指定商品との関係においては，自他商品の識別標識としての機能が弱いものである。また，構成中の「Ｅｓｓｅｘ」の欧文字部分は，英国又は米国の地名を表し，自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲２に示すとおり，「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＢＲＡＮＤ」及び「Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ　１９８３」の文字を上下に有する円形の内側に，アメリカの国旗をイメージさせる円形図形を配し，さらに，上記二重の円形の中央を横切るように，文字全体に金色の輪郭線を有する，赤色でやや大きめに表された「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字を配してなるものである。
　そして，当該「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＢＲＡＮＤ」及び「Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ　１９８３」の文字は，それぞれ「アメリカのブランド」，「１９８３年設立」であることを意味するもので，自他商品の識別標識としての機能を有しないものであり，また，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字部分からは，「グッドウェア」の称呼を生じるものの，該文字部分は，「良い被服（着るもの）」程の意味合いを容易に認識させるものであるから，その指定商品との関係においては，自他商品の識別標識としての機能が弱いものである。
　なお，請求人は，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」（使用標章）は，請求人の商品（ティーシャツ）に使用した結果，取引者，需要者にとって識別性を有する商標（要部）となったと主張するが，上記２で述べたとおり，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，請求人の業務に係る商品「ティーシャツ」を表示するものとして，我が国及び米国の取引者，需要者の間において広く認識されていたものということはできない。 
（３）本件商標と引用商標との類否
　本件商標と引用商標とを比較するに，本件商標は，別掲１のとおり，幾何図形の内側に，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字と，その下に「Ｅｓｓｅｘ」の欧文字を横書きしてなるものであるのに対し，引用商標は，別掲２に示すとおり，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」，「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＢＲＡＮＤ」及び「Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ　１９８３」の文字と，アメリカの国旗をイメージさせる円形図形等からなる構成であるから，外観上，顕著な差異を有し，相紛れるおそれはない。
　そして，両商標は，「グッドウェア」の称呼及び「良い被服（着るもの）」程の観念を生じる点で共通するものの，「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の欧文字部分は，それぞれの指定商品との関係においては，自他商品の識別標識としての機能が弱いものであることは，上記（１）及び（２）のとおりであるから，両商標の類否判断に資することはできない。
　したがって，本件商標と引用商標とは，非類似の商標というのが相当であるから，本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とが同一又は類似であるとしても，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
４　商標法第４条第１項第１０号該当性について
　本件商標は，その構成中に「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」（使用標章）の欧文字を含むものである。
　しかしながら，使用標章は，上記２のとおり，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，請求人の業務に係る商品「ティーシャツ」を表示するものとして，我が国及び米国の取引者，需要者の間において広く認識されていたものということができない。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号に該当しない。
５　商標法第４条第１項第１５号該当性について
　本件商標は，その構成中に「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」（使用標章）の欧文字を含むものである。
　しかしながら，使用標章は，上記２のとおり，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，請求人の商品「ティーシャツ」を表示するものとして，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されていたものということができない。
　そうすると，本件商標は，これを本件商標権者がその指定商品に使用しても，取引者，需要者に，請求人の使用標章を連想又は想起させることはなく，当該商品を請求人あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあったとはいえないものである。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　なお，甲第９０号証は，「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」のウェブサイトに掲載された，ショップ「ＷＥＧＯ」が取り扱うブランド「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の別注ポケットティーシャツの販売に関する情報であって，「ＷＥＧＯ×Ｇｏｏｄｗｅａｒ」の表示の下，「−Ｇｏｏｄｗｅａｒ（グッドウェア）−１９８３年，アメリカはマサチューセッツ州のエセックスという町にて設立されました。」と記載されているものの，当該商品が，被請求人の取扱いに係る商品であるかは明確でなく，また，上記記載をもって，直ちに請求人の業務に係る商品「ティーシャツ」と混同を生じさせるおそれがあるものということはできない。
６　商標法第４条第１項第１９号該当性について
　本件商標は，その構成中に「Ｇｏｏｄｗｅａｒ」（使用標章）の欧文字を含むものである。
　しかしながら，使用標章は，上記２のとおり，我が国はもとより，米国における取引者及び需要者の間に広く認識されていたものということができない。
　そうすると，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号該当性の前提を欠くものといわなければならない。
　そして，請求人は，「使用標章と同一又は類似する商標を出願し，登録することは，使用標章の著名性，名声，顧客吸引力にただ乗りし，また，使用標章の出所識別力を稀釈化するものであり，不正の目的があったことは明らかである。」旨主張するが，請求人が提出した証拠からは，本件商標権者が，請求人が主張する不正の目的があったことを認めるに足る具体的事実を見いだすことができない。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号に該当しない。
７　まとめ
　以上のとおり，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号，同項第１１号，同項第１５号及び同項第１９号に違反して登録されたものではないから，同法第４６条第１項の規定により，その登録を無効とすることはできない。
　よって，結論のとおり審決する。