【事件の表示】
　特願２０１５−５１６４０３「モバイルデバイスのための気圧の較正方法、較正デバイスおよびモバイルデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１９日国際公開、ＷＯ２０１３／１８５３３１、平成２７年　９月　３日国内公表、特表２０１５−５２５３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年６月１４日を国際出願日とする出願であって、平成２７年１月２２日付けで翻訳文が提出され、同日付けで手続補正がなされ、平成２７年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月２５日付けで手続補正がなされ、平成２８年６月２９日付けで、最後の拒絶理由が通知され、平成２８年１０月１９日付けで意見書が提出されたが、平成２９年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年８月３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年８月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］　平成２９年８月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載（下線は、補正箇所を表す。）
「【請求項１】
　モバイルデバイスのための気圧の較正方法であって、前記較正方法は、
　前記モバイルデバイスの自己の位置データを取得するステップと、
　前記自己の位置データに従って、複数のウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得するステップと、
　前記気圧情報を使用することによって、前記モバイルデバイスのために気圧の較正を実行するステップとを
含み、
　ＧＰＳ（Global Positioning System）が前記モバイルデバイスの前記自己の位置データを取得するために使用される、
　　【請求項２】
　前記自己の位置データに従って、複数のウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得するステップは、
　前記自己の位置データに従って、ウェブサイトまたはウェブサービスから気圧値および高度値を取得するステップを特に備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記自己の位置データに従って、複数のウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得するステップは、
　　温度センサを使用することによって、前記モバイルデバイスの周囲の温度データを取得するステップと、
　　前記自己の位置データに従って、ウェブサイトまたはウェブサービスから高度値を取得するステップと、
　　前記高度値および前記温度データを使用することによって、前記気圧情報を計算するステップとを特に備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記自己の位置データに従って、複数のウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得するステップは、
　　前記自己の位置データに従って、ウェブサイトまたはウェブサービスから直接的に気圧値を取得するステップを特に備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　モバイルデバイスのために適用される気圧の較正デバイスであって、前記較正デバイスは、
　前記モバイルデバイスの自己の位置データを取得するように構成された、第１の取得ユニットと、
　前記自己の位置データに従って、複数のウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得するように構成された、第２の取得ユニットと、
　前記気圧情報を使用することによって、前記モバイルデバイスのために気圧の較正を実行するように構成された、較正ユニットと備
え、
　前記第１の取得ユニットは、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置である、
　　【請求項６】
　前記第２の取得ユニットは、前記自己の位置データに従って、ウェブサイトまたはウェブサービスから気圧値および高度値を取得するように特に構成される、
請求項５
　　【請求項７】
　前記第２の取得ユニットは、
　　前記モバイルデバイスの周囲の温度データを取得するように構成された、温度センサと、
　　前記自己の位置データに従って、ウェブサイトまたはウェブサービスから高度値を取得するように構成された、高度取得ユニットと、
　　前記高度値および前記温度データを使用することによって、前記気圧情報を計算するように構成された、計算ユニットとを特に備える
、請求項５
　　【請求項８】
　前記第２の取得ユニットは、前記自己の位置データに従って、ウェブサイトまたはウェブサービスから直接的に気圧値を取得するように特に構成される、
請求項５
　　【請求項９】
　
請求項５〜８
　　【請求項１０】
　コンピュータ可読プログラムであって、前記プログラムが較正デバイス内で実行されるとき、前記プログラムは、コンピュータが前記較正デバイスにおいて
請求項１〜４
　　【請求項１１】
　コンピュータ可読プログラムが記憶される記憶媒体であって、前記コンピュータ可読プログラムは、コンピュータが較正デバイスにおいて
請求項１〜４
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載（下線は、補正箇所を表す。）
「【請求項１】
　モバイルデバイスのための気圧の較正方法であって、前記較正方法は、
　前記モバイルデバイスの自己の位置データを取得するステップと、
　前記自己の位置データに従って、
複数の
　前記気圧情報を使用することによって、前記モバイルデバイスのために気圧の較正を実行するステップとを含む、較正方法。
　　【請求項２】
　前記自己の位置データに従って、
複数の
　前記自己の位置データに従って、ウェブサイトまたはウェブサービスから気圧値および高度値を取得するステップを特に備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記自己の位置データに従って、
複数の
　　温度センサを使用することによって、前記モバイルデバイスの周囲の温度データを取得するステップと、
　　前記自己の位置データに従って、ウェブサイトまたはウェブサービスから高度値を取得するステップと、
　　前記高度値および前記温度データを使用することによって、前記気圧情報を計算するステップとを特に備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記自己の位置データに従って、
複数の
　　前記自己の位置データに従って、ウェブサイトまたはウェブサービスから直接的に気圧値を取得するステップを特に備える、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　ＧＰＳ（Global Positioning System）が前記モバイルデバイスの前記自己の位置データを取得するために使用される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項６】
　モバイルデバイスのために適用される気圧の較正デバイスであって、前記較正デバイスは、
　前記モバイルデバイスの自己の位置データを取得するように構成された、第１の取得ユニットと、
　前記自己の位置データに従って、
複数の
　前記気圧情報を使用することによって、前記モバイルデバイスのために気圧の較正を実行するように構成された、較正ユニットと備える、較正デバイス。
　　【請求項７】
　前記第２の取得ユニットは、前記自己の位置データに従って、ウェブサイトまたはウェブサービスから気圧値および高度値を取得するように特に構成される、請求項６に記載の較正デバイス。
　　【請求項８】
　前記第２の取得ユニットは、
　　前記モバイルデバイスの周囲の温度データを取得するように構成された、温度センサと、
　　前記自己の位置データに従って、ウェブサイトまたはウェブサービスから高度値を取得するように構成された、高度取得ユニットと、
　　前記高度値および前記温度データを使用することによって、前記気圧情報を計算するように構成された、計算ユニットとを特に備える、請求項６に記載の較正デバイス。
　　【請求項９】
　前記第２の取得ユニットは、前記自己の位置データに従って、ウェブサイトまたはウェブサービスから直接的に気圧値を取得するように特に構成される、請求項６に記載の較正デバイス。
　　【請求項１０】
　前記第１の取得ユニットは、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置である、請求項６に記載の較正デバイス。
　　【請求項１１】
　請求項６〜１０のいずれか一項に記載の前記較正デバイスを備える、モバイルデバイス。
　　【請求項１２】
　コンピュータ可読プログラムであって、前記プログラムが較正デバイス内で実行されるとき、前記プログラムは、コンピュータが前記較正デバイスにおいて請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を実行することを可能にする、コンピュータ可読プログラム。
　　【請求項１３】
　コンピュータ可読プログラムが記憶される記憶媒体であって、前記コンピュータ可読プログラムは、コンピュータが較正デバイスにおいて請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を実行することを可能にする、記憶媒体。」
２　特許法第１７条の２第３項（新規事項の追加）について
（１）本件補正後の請求項１における「前記自己の位置データに従って、複数のウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得するステップ」について
ア　本願の国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、「翻訳文等」という。）には、次のとおり記載されている。
（ア）「【００３５】
　実装において、（インターネットのような）ネットワークにおけるウェブサイトまたはウェブサービスがいくつか存在し、少なくともモバイルデバイスは、上記ネットワークに接続する機能を有する。上記ネットワークからの気象観測データまたは高度データは、本願における較正のための値として、気圧計の代わりに使用される。
　【００３６】
　本実施形態において、どのようにウェブサイトまたはウェブサービスを取得するかは、先行技術に存在し、既存技術として参照されてよく、これ以上説明しない。」
（イ）「【００３９】
　図２に示すように、ネットワーク上にウェブサービスＡ、ウェブサービスＢ、ウェブサービスＣ、およびクラウドサービスが存在していてもよい。ここで、サービスＡは気圧データを配信し、サービスＢは高度データを配信し、サービスＣは気圧データおよび高度データを配信し、クラウドサービスは気圧データおよび高度データを収集し、配信する。
　【００４０】
　あるシナリオにおいて、モバイルデバイスが自己の位置データに従って、ウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得することが、自己の位置データに従ってウェブサイトまたはウェブサービスから気圧値および高度値を取得することを特に含んでいてもよい。
　【００４１】
　実装において、モバイルデバイスは、自己の位置データを使用することによって、サービスＣまたはクラウドサービスから直接、現在位置から最も近い気圧値および高度値を得てもよい。
　【００４２】
　別のシナリオにおいて、モバイルデバイスは、ウェブサイトまたはウェブサービスから直接気圧値を得なくてもよい。図３は、ウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得するステップのフローチャートである。
　【００４５】
　ステップ３０２：モバイルデバイスが、自己の位置データに従って、ウェブサイトまたはウェブサービスから高度値を取得する。
　【００４６】
　ステップ３０３：モバイルデバイスが、高度値および温度データを使用することによって、気圧情報を計算する。
　【００４７】
　実装において、モバイルデバイスは、自己の位置データを使用することによって、サービスＣまたはサービスＢから直接、現在位置から最も近い高度値を得て、温度センサから温度データを得てもよい。」
（ウ）「【００５１】
　別のシナリオにおいて、モバイルデバイスが自己の位置データに従ってウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得することは、自己の位置データに従ってウェブサイトまたはウェブサービスから直接、気圧値を取得することを特に含んでもよい。
　【００５２】
　実装において、モバイルデバイスは、自己の位置データを使用することによって、サービスＡから直接、現在位置から最も近い気圧値を得てもよい。
　【００５３】
　実装において、モバイルデバイスは、自己の位置データを使用することによって、サービスＢから、現在位置から最も近い高度値をさらに得て、温度データを温度センサから得てもよい。また、上述の数式は、気圧を計算するために使用されてもよい。」
（エ）また、図２及び図３の記載は次のとおりである。
イ　上記「ア」「（ア）」−「（エ）」の記載より、翻訳文等には、「（インターネットのような）ネットワークにおけるウェブサイトまたはウェブサービスがいくつか存在」すること、該ウェブサイトまたはウェブサービスは、「気圧データ」や「高度データ」を「配信」すること、モバイルデバイスは、上記ネットワークに接続する機能を有し、較正のための値として、上記ネットワークにおける、「気圧データ」または「高度データ」を「配信」するウェブサイトまたはウェブサービスから「現在位置から最も近い」「気圧値」や「高度値」を取得することが、記載されている。
ウ　しかし、翻訳文等に、「（インターネットのような）ネットワーク上にウェブサービスＡ、ウェブサービスＢ、ウェブサービスＣ、およびクラウドサービスが存在」すること（つまり、ネットワーク上で「複数」のサービスが提供されていること）が記載されていたとしても、
モバイルデバイスの動作に関連して
（ア）「サービスＣまたはクラウドサービスから直接、現在位置から最も近い気圧値および高度値を得」ること（段落【００４１】）、
（イ）「サービスＣまたはサービスＢから直接、現在位置から最も近い高度値を得て、温度センサから温度データを得」ること（段落【００４７】）、
　または、
（ウ）「サービスＡから直接、現在位置から最も近い気圧値を得」ること（段落【００５３】）
　にとどまり、本件補正後の請求項１における「モバイルデバイスが、前記自己の位置データに従って、『複数』のウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得するステップ」は記載されていない。
　
エ　また、気圧情報を取得するサイトまたはサービスを「複数」にすれば、「自己の位置データ」に従って、「現在位置から最も近い」「気圧値」を選択することが可能になり、より正確な気圧値を得ることができるようになると認められるから、気圧情報を取得するサイトまたはサービスを「複数」と特定することは、より正確な気圧値を得るという技術的に意味のある事項を特定するものということができる。しかし、そのような事項は、翻訳文等に記載も示唆もされていないし、本国際出願時における技術常識を斟酌しても、翻訳文等に記載されているに等しい事項であるということもできない。
オ　よって、本件補正は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
カ　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定（同法第１８４条の１２第２項参照）に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３　独立特許要件について
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定（同法第１８４条の１２第２項参照）に違反してなされたものではないとして、さらに判断する。
　請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「前記モバイルデバイスの自己の位置データを取得するステップ」について、「ＧＰＳ（Global Positioning System）が前記モバイルデバイスの前記自己の位置データを取得するために使用される」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２」「１」「（１）」に記載したとおりのものである。
（２）引用発明、引用文献の記載事項等
ア　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された、特開２００２−３９７５１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
（ア）【請求項１２】  ＧＰＳ衛星信号を検出し、
前記通信機器の位置（locationfix）を決定するＧＰＳ受信機をさらに有し、前記位置は、通信機器の水平面の位置を示す
（イ）「【００１１】図２は、基地局２が
ワイヤレスあるいはセルラ通信ネットワークの一部である
少なくとも１つの基地局２１と通信する移動局である携帯電話器２０
携帯電話器２０は、信号を送受信するアンテナ２２と信号を復調あるいは変調するトランシーバ２３と、携帯電話器２０により送受信される信号を処理するプロセッサ２４と、ＧＰＳ衛星信号を検出するＧＰＳ受信機２６と、圧力センサ２８とを有する。
プロセッサ２４は通常の携帯電話器での処理機能の全てあるいはほとんどと、位置を決定するための処理機能および圧力センサ２８により測定された大気圧を処理（校正）する機能を有する。
【００１２】圧力センサ２８は、シリコンチップに集積された大気圧を測定することができる装置である。これに関しては、例えばハンドブック、SenSym Inc. 社の1804 McCarthy Blvd., Milpitas, CA Solid State Pressure Sensors Handbook, (1995) pages iii-v を参照のこと。圧力センサ２８は、プロセッサ２４に携帯電話器２０での局部的な気圧の測定値を与える。そしてこの測定値は、携帯電話器２０の位置における垂直方向の高さ即ち垂直位置に変換される。」
（ウ）「【００１４】しかし、圧力センサ２８から得られた大気圧の測定値にのみ基づいた高さの推定値は不正確である、その理由は局部的な大気圧はその場所の天候に左右されるからである。空気の局部的な変動は、局部的な気圧測定値を用いて保証することができる。ここで「大気圧（barometric pressure)」とは海面の圧力に等価、即ち空気圧の天候により左右される変動を保証するために既に校正された既知の高さの場所における大気圧を意味する。本発明は気圧校正情報を用いて局部的な天候状態に起因する局部的な大気圧の変動を保証して、圧力センサ２８により測定された局部的な気圧を校正して高さを求める。具体的に説明すると、圧力センサが測定した生（校正前）の値が「気圧」であり、これを校正した値は「大気圧」である。しかし「大気圧を測定する」ことと「気圧を測定する」こととは実質的に同一である。本発明の目的は携帯電話の高さの測定であり、気圧（大気圧）を測定しそれを気圧校正情報を用いて高度に変換するからである。
【００１５】気圧校正情報は、局部的な気圧測定値をより正確な高さの推定値に変換するあるいは校正する量を表すデータを含む。
気圧校正情報は、
携帯電話から１０−２０マイルの範囲内の高さでの気圧測定値に基づいている。
【００１６】基地局２１は携帯電話器２０の近傍にあるのが好ましい。例えば、主基地局あるいは携帯電話器２０と通信している基地局においては、それが具備している気圧計２９は携帯電話器２０内の圧力センサ２８と類似の天候状態下（気圧状態）にあり、その結果信頼性のある気圧校正情報が得られる。別の方法として
気圧校正情報は、地方の気象庁あるいは航空機管制センタあるいは他の類似のサービスを行う企業により提供される気圧データから抽出可能である。
【００１７】
気圧校正情報を決定する
方法は、携帯電話器２０の水平位置を最初に決定することである。この決定された水平位置に基づいて、基地局２１が既知の高さでの複数の気圧測定値から決定された水平位置に最も近い場所での大気圧を校正して気圧校正情報を決定する
【００１８】本発明の一実施例においては、
携帯電話器２０は
基地局２１から
携帯電話器２０へ送信される信号
によりアンテナ２２
とワイヤレスリンクを介して、気圧校正情報を受領する。
（エ）「【００２０】気圧校正情報は、トランシーバ２３によりダウンリンク信号から復調され、ＧＰＳ受信機２６に与えられる。気圧校正情報が送信／校正あるいはフォーマット化される方法に基づいて、ＧＰＳ受信機２６は気圧校正情報を含むようダウンリンク信号を決定し、
この気圧校正情報を用いて圧力センサ２８により与えられた局部的な気圧測定値を校正する
（オ）「【００２５】他の実施例においては、ＧＰＳ受信機２６はＧＤＯＰ（geometric dilution of precision ）とＧＰＳ衛星信号強度に基づいてその高さ予測に対する推定エラーを決定することができる場合には、このような決定は携帯電話器２０の製造業者により提供される圧力センサ２８の誤差の推定値と組み合わせて適宜の重み係数を得ることもできる。このような計算は、携帯電話器２０、基地局２１または例えばＰＤＥのような他のエンティティにより行うことができる。」
　上記「（ア）」における「通信機器」は、「（イ）」、「（ウ）」及び「（オ）」における「携帯電話器２０」を含むものであるから、上記「（ア）」における「通信機器」を「携帯電話器２０」と読み替えると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
  「携帯電話器２０での、測定された大気圧を処理（校正）する機能であって（段落【００１１】より。以下同様。）
　携帯電話器２０は、ワイヤレスあるいはセルラ通信ネットワークの一部である少なくとも１つの基地局２１と通信する移動局であって、携帯電話器２０は、信号を送受信するアンテナ２２と信号を復調あるいは変調するトランシーバ２３と、携帯電話器２０により送受信される信号を処理するプロセッサ２４と、ＧＰＳ衛星信号を検出するＧＰＳ受信機２６と、圧力センサ２８とを有し、プロセッサ２４は通常の携帯電話器での処理機能の全てあるいはほとんどと、位置を決定するための処理機能および圧力センサ２８により測定された大気圧を処理（校正）する機能を有し（【００１１】）、
　気圧校正情報は、携帯電話から１０−２０マイルの範囲内の高さでの気圧測定値に基づいており（【００１５】）、携帯電話器２０は、基地局２１から携帯電話器２０へ送信される信号により、アンテナ２２とワイヤレスリンクを介して、気圧校正情報を受領し（【００１８】）、
　気圧校正情報を決定する方法は、携帯電話器２０の水平位置を最初に決定することであり、この決定された水平位置に基づいて、基地局２１が既知の高さでの複数の気圧測定値から決定された水平位置に最も近い場所での大気圧を校正して気圧校正情報を決定し（【００１７】）、
　この気圧校正情報を用いて圧力センサ２８により与えられた局部的な気圧測定値を校正し（【００２０】）、
　ＧＰＳ受信機は、携帯電話器２０の位置（locationfix）を決定し、前記位置は、携帯電話器２０の水平面の位置を示す（【請求項１２】 ）、
　測定された大気圧を処理（校正）する機能（【００１１】）。」
イ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）　引用発明における「携帯電話器２０」が、本願補正発明における「モバイルデバイス」に相当する。
（イ）　上記「（ア）」を踏まえると、引用発明における「携帯電話器での、測定された大気圧を処理（校正）する機能」は、方法として捉えることもできるから、本願補正発明における「モバイルデバイスのための気圧の較正方法」に相当する。
（ウ）　上記「（ア）」を踏まえると、引用発明における「携帯電話器２０の水平位置を最初に決定すること」が、本願補正発明における「前記モバイルデバイスの自己の位置データを取得するステップ」に相当する。
（エ）　引用発明における「この決定された水平位置に基づいて、基地局２１が既知の高さでの複数の気圧測定値から決定された水平位置に最も近い場所での大気圧を校正して気圧校正情報を決定する」ことと、本願補正発明における「前記自己の位置データに従って、複数のウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得するステップ」とは、「前記自己の位置データに従って、気圧の較正に用いる情報を取得するステップ」の点で共通する。
（オ）　引用発明における「この気圧校正情報を用いて圧力センサ２８により与えられた局部的な気圧測定値を校正する」ことと、本願発明１における「前記気圧情報を使用することによって、前記モバイルデバイスのために気圧の較正を実行するステップ」とは、「前記気圧の較正に用いる情報を使用することによって、前記モバイルデバイスのために気圧の較正を実行するステップ」の点で共通する。
（カ）　引用発明における「携帯電話器２０」が、「ＧＰＳ衛星信号を検出するＧＰＳ受信機２６」を有し、「ＧＰＳ受信機は、携帯電話器２０の位置（locationfix）を決定し、前記位置は、携帯電話器２０の水平面の位置を示す」ことと、本願発明１における「ＧＰＳ（Global Positioning System）が前記モバイルデバイスの前記自己の位置データを取得するために使用される」こととは、「ＧＰＳ（Global Positioning System）は、前記モバイルデバイスの自己の位置データを取得する」点で共通する。
（キ）　上記「（イ）」のとおり、引用発明における「測定された大気圧を処理（校正）する機能」は、方法として捉えることもできるから、本願補正発明における「気圧の較正方法」に相当する。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　モバイルデバイスのための気圧の較正方法であって、前記較正方法は、
　前記モバイルデバイスの自己の位置データを取得するステップと、
　前記自己の位置データに従って、気圧の較正に用いる情報を取得するステップと、
　前記気圧の較正に用いる情報を使用することによって、前記モバイルデバイスのために気圧の較正を実行するステップとを含み、
　ＧＰＳ（Global Positioning System）は、前記モバイルデバイスの自己の位置データを取得する、較正方法。」
（相違点１）
　本願補正発明では、モバイルデバイスは、自己の位置データに従って、「複数のウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報」を取得しているのに対し、引用発明では、携帯電話器２０の決定された水平位置に基づいて、「基地局２１」が「気圧校正情報を決定」し、「携帯電話器２０は、基地局２１から」「気圧校正情報を受領」しているものの、「携帯電話器２０」が「複数のウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報」を取得するものではない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「ＧＰＳ（Global Positioning System）」が取得するモバイルデバイスの自己の位置データに従って、気圧の較正に用いる情報を取得するのに対し、引用発明における携帯電話器２０は、「ＧＰＳ受信機２６」を有し、「ＧＰＳ受信機は、携帯電話器２０の位置（locationfix）を決定し、前記位置は、携帯電話器２０の水平面の位置を示す」ものの、「ＧＰＳ受信機」が決定する「携帯電話器２０の位置（locationfix）」（携帯電話器２０の水平面の位置を示す）に従って、「基地局２１」が「気圧校正情報を決定」することは明示されていない点。
ウ　判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
（ア）相違点１について
　引用文献１には、上記摘記事項（ウ）のとおり、「【００１６】基地局２１は携帯電話器２０の近傍にあるのが好ましい。例えば、主基地局あるいは携帯電話器２０と通信している基地局においては、それが具備している気圧計２９は携帯電話器２０内の圧力センサ２８と類似の天候状態下（気圧状態）にあり、その結果信頼性のある気圧校正情報が得られる。別の方法として気圧校正情報は、地方の気象庁あるいは航空機管制センタあるいは他の類似のサービスを行う企業により提供される気圧データから抽出可能である。」と記載されている。
　ここで、引用文献１には、「本発明は気圧校正情報を用いて
局部的な天候状態
局部的な大気圧の変動
局部的な気圧
　そして、引用文献１の段落【００１１】に記載されているとおり、「基地局２がワイヤレスあるいはセルラ通信ネットワークの一部であ」って、しかも、セルラ通信ネットワークが、本出願時において、インターネットに接続され、各種サイトから情報を取得し得る環境が構築されていたこと、及び、情報の信頼性を高めるため、入手先の異なる複数の情報を取得することが周知の事項であることを踏まえれば、引用発明において、基地局２が、「地方の気象庁あるいは航空機管制センタあるいは他の類似のサービスを行う企業」から、携帯電話器２０の「近傍」にある「気圧校正情報」を取得することに代え、基地局２が、インターネットに接続された各種サイトから提供される、携帯電話器２０の「近傍」にある「気圧データ」から、「気圧校正情報」を取得し、「携帯電話器２０は、基地局２１から」「気圧校正情報を受領」するようにし、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、引用発明では、携帯電話器２０の近傍の「気圧校正情報」の取得を「基地局」が行ない、「携帯電話器２０は、基地局２１から」「気圧校正情報を受領」している。ここで、本願発明１における「気圧情報を取得する」を、「モバイルデバイス」が自ら取得する意味であると解したとしても、携帯電話器２０によるインターネット接続が周知の事項であることに鑑みれば、引用発明において、携帯電話器２０が自ら「気圧校正情報」の取得を行うようにすることも、当業者が適宜なし得たことである。
（イ）相違点２について
　引用発明における「ＧＰＳ受信機」は、「携帯電話器２０の位置（locationfix）を決定し、前記位置は、携帯電話器２０の水平面の位置を示」しているのであるから、基地局２が、携帯電話器２０の「近傍」の「気圧校正情報」を取得する際、携帯電話器２０が有する「ＧＰＳ受信機」が決定した携帯電話器２０の「位置」（水平面の位置）に従って、携帯電話器２０の「近傍」の「気圧校正情報」を取得し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献１に記載された技術及び周知の事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（エ）したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献１に記載された技術及び周知の事項及に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ　独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
４　本件補正についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定（同法第１８４条の１２第２項参照）に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正が、仮に、特許法第１７条の２第３項の規定（同法第１８４条の１２第２項参照）に違反していないとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年８月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２８年１月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］「１」「（２）」に記載のとおりのものである。再掲すれば、次のとおり。
「【請求項１】
　モバイルデバイスのための気圧の較正方法であって、前記較正方法は、
　前記モバイルデバイスの自己の位置データを取得するステップと、
　前記自己の位置データに従って、複数のウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得するステップと、
　前記気圧情報を使用することによって、前記モバイルデバイスのために気圧の較正を実行するステップとを含む、較正方法。」
２　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
（１）平成２８年６月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１（特許法第１７条の２第３項）について
　平成２８年１月２５日付け手続補正書でした補正は、下記の点で国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１−１３
・備考
ア　平成２８年１月２５日付けの手続補正に係る、請求項１、６の「・・・前記自己の位置データに従って、複数のウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得する・・・」との記載は、実質上”モバイルデバイスが”このような気圧情報を取得すること（モバイルデバイス側の動作）、を特定するものである。
　しかしながら、出願当初明細書等（翻訳文等）の段落【００３９】及び図３は”複数のウェブサイト又はウェブサービスが”配信すること（複数のウェブサイト又はウェブサービス側の動作）を記載したものにすぎず、”モバイルデバイスが”取得すること（モバイルデバイス側の動作）を記載したものではない。
　よって、出願当初明細書等（翻訳文等）の段落【００３９】及び図３の記載は、平成２８年１月２５日付けの手続補正に係る、「・・・前記自己の位置データに従って、複数のウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得する・・・」ことを記載したものではない。
イ　請求項１、６の上記補正「・・・前記自己の位置データに従って、複数のウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得する・・・」とは、気圧情報が複数取得されることに特定したもの、と考えられるが、そのようなことも、出願当初明細書等（翻訳文等）には、記載されていない。
（２）平成２７年１０月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１（特許法第２９条第２項）について
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１、４、６、９
・引用文献等　１−３
・請求項　２−３、５、７−８、１０−１３
・引用文献１−４
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００２−３９７５１号公報
２．米国特許出願公開第２０１０／０１６４７８７号明細書（周知技術を示す文献）
３．特開２００３−２７１６１０号公報（新たに引用された文献；周知技術を示す文献）
４．特開２０１１−２５７２６０号公報（周知技術を示す文献）
３　当審の判断
（１）特許法第１７条の２第３項について
　平成２８年１月２５日付けの手続補正に係る、請求項１の「前記自己の位置データに従って、複数のウェブサイトまたはウェブサービスから気圧情報を取得するステップ」が、翻訳文等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであることは、上記「第２」の［理由］「２」で述べたことと同様である。
　従って、平成２８年１月２５日付けの手続補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、平成２８年１月２５日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定（同法第１８４条の１２第２項参照）に違反してなされたものである。
（２）特許法第２９条第２項について
ア　引用発明、引用文献等
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその事項は、前記「第２」の［理由］「３」「（２）」に記載したとおりである。
イ　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の［理由］「３」で検討した本願補正発明から、「前記モバイルデバイスの自己の位置データを取得するステップ」に係る、「ＧＰＳ（Global Positioning System）が前記モバイルデバイスの前記自己の位置データを取得するために使用される」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の［理由］「３」「イ」、「ウ」に記載したとおり、引用発明、引用文献１に記載された技術及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用文献１に記載された技術及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第４　まとめ
　平成２８年１月２５日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定（同法第１８４条の１２第２項参照）に違反してなされたものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　また、仮に、平成２８年１月２５日付けの手続補正が特許法第１７条の２第３項の規定（同法第１８４条の１２第２項参照）に違反していないとしても、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。