【事件の表示】
　特願２０１６−　７７５２１号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月１９日出願公開、特開２０１７−１８９１８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年４月７日の出願であって、平成２９年２月９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２９年４月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２９年５月３１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、それに対して、平成２９年９月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２９年９月５日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２９年９月５日付け手続補正書についての補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲についてするものであって、平成２９年４月１７日付け手続補正書によって補正された本件補正前の請求項１に、
「　遊技者が操作可能な操作手段を有する操作ユニットを、遊技機本体に着脱可能に装着した遊技機において、
　前記操作ユニットは、
コネクタを有する第１基板を備え、
　前記遊技機本体は、
第２基板と、
前記第１基板のコネクタと前記第２基板とを接続するハーネスを係止する係止部と
、を
　前記係止部は、
前
該ハーネスを案内し
　ことを特徴とする遊技機。」とあったものを、
　
「　遊技者が操作可能な操作手段を有する操作ユニットを、遊技機本体に着脱可能に装着した遊技機において、
　前記操作ユニットは、
コネクタを有する第１基板を備え、
　前記遊技機本体は、
第２基板と、
前記第１基板のコネクタと前記第２基板とを接続するハーネスを係止する係止部と
、
前記第１基板のコネクタから前記係止部に至るまでの前記ハーネスを収容可能な収容空間部と、を
　前記係止部は、
前記収容空間部の前記ハーネスを、前
案内するように
　ことを特徴とする遊技機。」とする補正を含むものである（下線は合議体が付した。以下同様。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次の２つの補正事項ア及びイからなる。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「遊技機本体」が「前記第１基板のコネクタから前記係止部に至るまでの前記ハーネスを収容可能な収容空間部」を備えるものとする補正
　
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記係止部は、前記第１基板のコネクタから前記ハーネスを挿脱する挿脱方向とは異なる方向に該ハーネスを案内し係止する」との記載を「前記係止部は、前記収容空間部の前記ハーネスを、前記第１基板のコネクタから前記ハーネスを挿脱する挿脱方向とは異なる方向に案内するように係止する」とする補正。
　
２　本件補正の目的
（１）上記１（２）アの補正は、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）の【００３８】、【００３９】、図７等の記載に基づいて、本件補正前の請求項１において記載されていた「遊技機本体」が「前記第１基板のコネクタから前記係止部に至るまでの前記ハーネスを収容可能な収容空間部」を備えるものに限定するものである。
　
（２）上記１（２）イの補正は、上記１（２）アの補正の伴い、当初明細書等の【００３８】、【００３９】及び図７等の記載に基づいて、本件補正前の請求項１において記載されていた「係止部」に「係止する」「ハーネス」が「収容空間部」のものであることに限定するものである。
　
（３）以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る上記１（２）ア及びイの補正は、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。また、本件補正後の請求項１に係る上記１（２）ア及びイの補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明を再掲すると、次のとおりのものである。なお、記号ＡないしＤは、分説するため合議体が付した。
　
「Ａ　遊技者が操作可能な操作手段を有する操作ユニットを、遊技機本体に着脱可能に装着した遊技機において、
　Ｂ　前記操作ユニットは、
コネクタを有する第１基板を備え、
　Ｃ　前記遊技機本体は、
　Ｃ−１　第２基板と、
　Ｃ−２　前記第１基板のコネクタと前記第２基板とを接続するハーネスを係止する係止部と、
　Ｃ−３　前記第１基板のコネクタから前記係止部に至るまでの前記ハーネスを収容可能な収容空間部と、を備え、
　Ｃ−２−１　前記係止部は、
前記収容空間部の前記ハーネスを、前記第１基板のコネクタから前記ハーネスを挿脱する挿脱方向とは異なる方向に案内するように係止する
　Ｄ　ことを特徴とする遊技機。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００８−２３７３５４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ノイズ対策が施されたパチンコ遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　・・・略・・・
【０００３】
　ところで、近年のパチンコ遊技機では、高級感や華やかさを高めるために扉枠等に装飾メッキが施されている。この装飾メッキは、クロムメッキや硬質金メッキ等の貴金属メッキである。
　・・・略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところが、貴金属メッキは導電性を有しており、遊技者が扉枠に施された装飾メッキに触れると、遊技者に帯電した静電気が遊技者から装飾メッキに伝わり、その装飾メッキが施された近傍に配置された装飾部材に伝わる。そうすると、装飾部材にはＬＥＤ基板が取り付けられているため、その装飾メッキに伝わった静電気がＬＥＤ基板の表面である部品面に伝わり、この部品面に実装された表面実装タイプの発光ダイオードに伝わりやすくなる。この伝わった静電気がノイズとして、光透過性樹脂で封印された発光素子にリード端子を介して侵入すると、発光素子が破損するおそれがある。
【０００５】
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、発光ダイオードの発光素子の破損を防止することができるパチンコ遊技機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　上述の目的を達成するための有効な解決手段を以下に示す。なお、必要に応じてその作用等の説明を行う。また、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成等についても適宜示すが、何ら限定されるものではない。
【０００７】
　（解決手段１）
　遊技球が発射装置により打ち出されて流下する遊技領域が形成された遊技盤と、合成樹脂によって成形され、かつ、前記遊技盤を遊技盤設置凹部に着脱自在に取り付ける本体枠と、合成樹脂によって成形され、かつ、前記本体枠の一側に開閉自在に軸支されて前記遊技盤の遊技領域を視認可能な遊技窓の周囲に光装飾を行う装飾部材が前面側に取り付けられる扉枠と、を備えるパチンコ遊技機であって、前記装飾部材は、少なくとも、表面である部品面に表面実装タイプの発光ダイオードが複数実装されたＬＥＤ基板と、該ＬＥＤ基板の表面である部品面に重なるように配置され、かつ、表裏全面に導電性の装飾メッキが施された装飾枠と、前記ＬＥＤ基板と前記装飾枠との間を所定間隔だけ離して電気的に切り離す非導電性のスペーサと、から構成されることを特徴とするパチンコ遊技機。」
　
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［１．パチンコ遊技機の全体構造］
　以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。まず、図１乃至図５を参照して実施形態に係るパチンコ遊技機の全体について説明する。図１は、実施形態に係るパチンコ遊技機１の外枠２に対して本体枠３を閉塞し、本体枠３に対して扉枠５を開放した状態を示す斜視図であり、図２は、パチンコ遊技機１の正面から見た斜視図であり、図３は、パチンコ遊技機１の正面図であり、図４は、パチンコ遊技機１の背面図であり、図５は、パチンコ遊技機１の平面図である。
【００２１】
　図１及び図２において、本実施形態に係る
パチンコ遊技機１
皿ユニット３００とを備えた扉枠５
　・・・略・・・
【００４５】
［１−２．扉枠］
　・・・略・・・
【００４６】
　図７、図８、図１６及び図１７に示すように、
扉枠５は、方形状に形成される扉枠本体１００の上部に縦長六角形状の遊技窓１０１が形成され、
遊技窓１０１の下方の板状部の前面に扉枠本体１００に皿ユニット３００が設けられ
扉枠５を構成する上記の各構成部材
【００４７】
［１−２−１．扉枠本体］
　図１６及び図１７に示すように、
扉枠本体１００は、合成樹脂によって額縁状に形成され、前述したように上方部に縦長六角形状の遊技窓１０１が形成され、その遊技窓１０１の下方が板状部となっている
　・・・略・・・
【００９１】
［１−２−６．装着台］
　
装着台２２０は
扉枠本体１００の板部裏面の上半分を覆うように取り付けられる
　・・・略・・・
【００９４】
［１−２−８．枠装飾中継基板］
　上記した
装着台２２０の下部の軸支側には
枠装飾中継基板２４０が取り付けられ
この枠装飾中継基板２４０は、
操作ボタンユニット３２６
からの配線が
接続され
【００９５】
［１−２−９．皿ユニット］
　次に、図３３乃至図５８を参照して皿ユニット３００の構成について説明する。図３７及び図３８に示すように、
皿ユニット３００は
外殻を構成するユニット枠３０１
前記ユニット枠３０１の上面に臨むように設けられる皿体３６０
から構成
【００９６】
　図３３、図３４、図３７、及び図３８に示すように、ユニット枠３０１は、上面が手前側に向って緩やかに傾斜する平面視半楕円形状の上面カバー部３０２と、該上面カバー部３０２の手前側から連続して前面と底面とを構成する前面カバー部３０３と、が合成樹脂によって一体的に成形されている。上面カバー部３０２の奥側には、扉枠本体１００の前面側に当接する垂直カバー部３０２ａも一体的に形成されている。この垂直カバー部３０２ａには、その中央に貸球ボタンユニット用開口３２３が開設され、この貸球ボタンユニット用開口３２３に貸球ユニット３２４が裏面側から装着し得るようになっている。貸球ユニット３２４は、パチンコ遊技機１に隣接して球貸し機が設けられている場合に、貸出指令を導出するスイッチや貸出残表示器等が設けられるものである。
【００９７】
　また、
上面カバー部３０２の垂直カバー部３０２ａの立ち上がり部から前方に皿体上面開口部３０５が開設され、その前方中央に操作ボタンユニット用凹空間部３０６が形成され
【００９８】
　上記した
操作ボタンユニット用凹空間部３０６には、空間部形成部材３１０が取り付けられ、該空間部形成部材３１０に操作ボタンユニット３２６が装着されるようになっている
操作ボタンユニット３２６を空間部形成部材３１０内に差し込んだときに操作ボタンユニット３２６の底面に設けられるコネクタ３２６ａ
と接続される配線のコネクタ３１０ａを収納する配線収納開口３１０ｂが形成されている
操作ボタンユニット３２６を空間部形成部材３１０に取り付けるためには、コネクタ３１０ａが設けられる配線を引き出して操作ボタンユニット３２６のコネクタ３２６ａと接続した後、操作ボタンユニット３２６を空間部内に挿入しつつ
ネジ３５１をネジ止め部３１１及び固定ネジ穴３２８に螺着することにより取り外しできないように固定する
操作ボタンユニット３２６を取り外す場合には、上記と逆の順序によって行うことができる
この複数の操作ボタン３２７は、
遊技内容に遊技者が参加する際に操作されるものである
　・・・略・・・
【０１１２】
　ところで、第２球抜ユニット３７１の通路主体３７２の奥側側壁に第２球抜通路部３７４と連通する長方形状の側面開口３８２が開設され、該側面開口３８２は、後述するように皿蓋体４３０の開口蓋取付窓４３２に着脱自在に取り付けられる視認窓３８４が形成された側面開口蓋３８３によって閉塞されるようになっている。なお、
皿体３６０の一端部と他端部であって
皿ユニット３００内に設けられる配線を整理するための配線処理用爪３８７が形成されている
　・・・略・・・
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
　・・・略・・・
【図５３】
皿ユニットに設けられる操作ボタンユニット
　
　ウ　「【図３７】
　・・・略・・・
【図４６】
　・・・略・・・
【図５３】
　・・・略・・・
【図５８】
」
　エ　【００９８】（上記イ）の記載、及び、皿ユニットに設けられる操作ボタンユニットの斜視図である図５３（上記ウ）の記載から、技術常識に照らせば、
操作ボタンユニット３２６の底面の基板にコネクタ３２６ａを有する
　【００９８】（上記イ）及び図４６（上記ウ）等の記載からみて、
配線処理用爪３８７は、扉枠５の前後方向（表裏方向）に貫通し
　また、【００９８】（上記イ）、図５３及び図５８（上記ウ）の記載並びに技術常識からみて、
コネクタ３２６ａは、配線を挿脱する挿脱方向が、
扉枠５の上下方向に対し所定の角度で前方に傾いた方向又は該方向に対して直交する方向
　
　オ　上記アないしエからみて、引用例１には、次の発明が記載されている。なお、ａないしｄについては本願補正発明のＡないしＤに対応させて付与し、引用箇所の段落番号を併記した。
「ａ　皿ユニット３００を備えた扉枠５を含み、遊技内容に遊技者が参加する際に操作される操作ボタンユニット３２６がネジ止めにより取り外し可能に前記皿ユニット３００に設けられる、パチンコ遊技機１であって（【００２１】、【００９５】ないし【００９８】、【０１３９】）、
　ｂ　操作ボタンユニット３２６は、その底面にコネクタ３２６ａを有する基板を備え（【００９８】、上記エ）、
　ｃ　前記扉枠５は（【００４６】）、
　ｃ−１　前記扉枠５を構成する扉枠本体１００の下方の板部裏面の上半分を覆うように取り付けられた装着台２２０の下部の軸支側に取り付けられ、操作ボタンユニット３２６からの配線が接続された枠装飾中継基板２４０と（【００４６】、【００９１】、【００９４】）、
　ｃ−２　前記皿ユニット３００を構成する皿体３６０の一端部と他端部であって、配線を整理するために形成された配線処理用爪３８７と（【００９５】、【０１１２】）、
　を備えるとともに、
　ｃ−３　前記配線が皿ユニット３００内に設けられたものであり（【０１１２】）、
　ｃ−２−１　前記配線処理用爪３８７が形成される皿体３６０は、皿ユニット３００の外殻を構成するユニット枠３０１の上面に臨むように設けられ（【００９５】、【０１１２】）、配線処理用爪３８７は、扉枠５の前後方向（表裏方向）に貫通し、コネクタ３２６ａの配線を挿脱する挿脱方向が、扉枠５の上下方向に対し所定の角度で前方に傾いた方向又は該方向に対して直交する方向である（【００９５】、上記エ）、
　ｄ　パチンコ遊技機１。」（以下「引用発明」という。）
（３）対比
　ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。なお、以下の見出し（ａ）ないし（ｄ）は、本願補正発明のＡないしＤに対応させている。
　（ａ）引用発明の「遊技内容に遊技者が参加する際に操作される操作ボタンユニット３２６」及び「パチンコ遊技機１」は、それぞれ本願補正発明の「遊技者が操作可能な操作手段を有する操作ユニット」及び「遊技機」に相当する。また、引用発明の「皿ユニット３００を備えた扉枠５」は、その皿ユニット３００に操作ボタンユニット３２６（操作ユニット）が設けられるのであるから、本願補正発明の「遊技機本体」に相当することは明らかである。また、引用発明は、操作ボタンユニット３２６（操作ユニット）がネジ止めにより取り外し可能に皿ユニット３００（遊技機本体）に設けられているから、本願補正発明の「遊技者が操作可能な操作手段を有する操作ユニットを、遊技機本体に着脱可能に装着した」との構成を備えることは明らかである。してみると、引用発明の特定事項ａは、本願補正発明Ａに相当する。
　（ｂ）引用発明の「コネクタ３２６ａ」及び「基板」は、それぞれ本願補正発明の「コネクタ」及び「第１基板」に相当する。引用発明の特定事項ｂは、操作ボタンユニット３２６（操作ユニット）が、その底面にコネクタ３２６ａ（コネクタ）を有する基板（第１基板）を備えているから、本願補正発明の特定事項Ｂに相当する。
　（ｃ）上記（ａ）のとおり、引用発明の「皿ユニット３００を備えた扉枠５」は、本願補正発明の「遊技機本体」に相当する。
　（ｃ−１）引用発明の「枠装飾中継基板２４０」は、本願補正発明の「第２基板」に相当する。
　（ｃ−２）引用発明の「配線」は、本願補正発明の「ハーネス」に相当する。引用発明の「配線処理用爪３８７」は、皿体３６０の一端部と他端部に、配線を整理するために形成されたものであるから、技術的にみて、配線（ハーネス）を係止するものであり、本願補正発明の「係止部」に相当することは明らかである。してみると、引用発明の特定事項ｃ−２と、本願補正発明の特定事項Ｃ−２とは、「ハーネスを係止する係止部」である点で一致する。
　（ｃ−３）引用発明において、配線（ハーネス）は、皿ユニット３００内に設けられたものであり、該皿ユニット３００は、外殻を構成するユニット枠３０１と、前記ユニット枠３０１の上面に臨むように設けられる皿体３６０とを含むものであり、内部空間を有し、該内部空間に配線（ハーネス）が収容されていることは明らかである。また、配線処理用爪３８７（係止部）が形成される皿体３６０は、皿ユニット３００の外殻を構成するユニット枠３０１の上面に臨むように設けられたものであり、後述する下記（ｃ−２−１）にも関連するが、配線処理用爪３８７（係止部）が皿ユニット３００から露出するものではないことが明らかである。してみると、引用発明の特定事項ｃ−３と、本願補正発明の特定事項Ｃ−３とは、「前記ハーネスを収容可能な収容空間部」である点で一致する。
　（ｃ−２−１）上記（ｃ−３）からみて、引用発明の配線処理用爪３８７（係止部）は、皿ユニット３００内（収容空間部）の配線（ハーネス）を係止するものといえる。また、引用発明において、配線（ハーネス）が、配線処理用爪３８７の貫通している部分を通過して係止され、配線が所定の方向に案内されていることは明らかである。してみると、引用発明の特定事項ｃ−２−１と、本願補正発明の特定事項Ｃ−２−１とは、「前記係止部は、前記収容空間部のハーネスを案内するように係止する」点で一致する。
　（ｄ）上記（ａ）のとおり、引用発明の「パチンコ遊技機１」は、本願補正発明の「遊技機」に相当する。
　イ　上記アからみて、本願補正発明と引用発明とは、
「Ａ　遊技者が操作可能な操作手段を有する操作ユニットを、遊技機本体に着脱可能に装着した遊技機において、
　Ｂ　前記操作ユニットは、
コネクタを有する第１基板を備え、
　Ｃ　前記遊技機本体は、
　Ｃ−１　第２基板と、
　Ｃ−２’ハーネスを係止する係止部と、
　Ｃ−３’ハーネスを収容可能な収容空間部と、を備え、
　Ｃ−２−１’前記係止部は、
　前記収容空間部のハーネスを案内するように係止する
　Ｄ　遊技機。」である点で一致し、次の点で相違する。
　・相違点１（特定事項Ｃ−２）
　「係止部」に「係止」される「ハーネス」が、
　本願補正発明では、「前記第１基板の前記コネクタと前記第２基板とを接続する」ものであるのに対し、
　引用発明では、基板（第１基板）のコネクタ３２６ａ（コネクタ）と枠装飾中継基板２４０（第２基板）とを接続するものかどうか明らかでない点
　・相違点２（特定事項Ｃ−３）
　「収容空間部」に「収容可能」とされる「ハーネス」が、
　本願補正発明では、「前記第１基板の前記コネクタから前記係止部に至るまでの」ものであるのに対し、
　引用発明では、基板（第１基板）のコネクタ３２６ａ（コネクタ）から配線処理用爪３８７（係止部）に至るまでのものかどうか明らかでない点。
　・相違点３（特定事項Ｃ−２−１）
　「係止部」が、
　本願補正発明では、「前記収容空間部の前記ハーネスを、前記第１基板のコネクタから前記ハーネスを挿脱する挿脱方向とは異なる方向に案内するように係止する」のに対し、
　引用発明では、皿ユニット３００内の配線を案内する方向が明らかでなく、コネクタ３２６ａから配線を挿脱する方向と、異なる方向に配線を案内するように係止しているかどうか明らかでない点。
（４）判断
　ア　相違点１及び２について、まとめて検討する。
　（ア）引用発明において、配線処理用爪３８７（係止部）は、皿ユニット３００内に設けられる配線を整理するためのものであるところ、該配線が皿ユニット３００内の全ての配線であるのか、それとも、いずれか一部の配線であるのか、一部の配線である場合、どの配線であるのかは具体的に明らかでない。
　一方、操作ボタンユニット３２６（操作ユニット）が扉枠５の遊技者側（表側）に位置し、枠装飾中継基板２４０（第２基板）が扉枠５の遊技者側の反対側（裏側）に位置するものであるから、操作ボタンユニット３２６（操作ユニット）の基板のコネクタ３２６ａ（コネクタ）と枠装飾中継基板２４０（第２基板）とを接続する配線（以下「特定配線」という。）は、扉枠５を介して遊技機の前後方向（表裏方向）に案内されなければならない。
　そうすると、特定配線を前後方向に案内、すなわち係止するために、皿体３６０の一端部と他端部に設けられた配線処理用爪３８７を用いること、換言すると、配線処理用爪３８７（係止部）に係止される配線（ハーネス）が特定配線であるようになすことは当業者が適宜なし得たことである。
　（イ）上記（ア）のように、特定配線が配線処理用爪３８７（係止部）に係止されるのであれば、特定配線のうち、基板（第１基板）のコネクタ３２６ａ（コネクタ）から配線処理用爪３８７（係止部）に至るまでの配線部分（ハーネス）についても、皿ユニット３００内、すなわち収容空間部に収容可能であること、換言すると、収容空間部に収容可能な配線（ハーネス）が、コネクタ３２６ａ（コネクタ）から配線処理用爪３８７（係止部）に至るまでのものであることは当業者に自明である。
　（ウ）以上のとおり、引用発明において、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が適宜なし得たことである。
　イ　相違点３について検討する。
　（ア）引用例の記載、例えば図３７及び図４６（上記（３）ウ）の記載からみて、操作ボタンユニット３２６（操作ユニット）と配線処理用爪３８７（係止部）との鉛直方向の位置関係は極端に異なる位置関係にはなく、上記ア（ア）のように、特定配線が、皿ユニット３００の左右方向の端の配線処理用爪３８７（係止部）に係止されるのであれば、配線処理用爪３８７を通過する配線は、該通過前後で略左右方向又は略前後方向に沿っている、すなわち案内されている可能性が高いものである。
　（イ）コネクタへの配線の挿脱方向を操作ボタンの軸方向と同じ方向にすることは周知（以下「周知技術」という。例．特開２００５−２８８１１１号公報（【００４５】参照。）、特開２００９−１７２１６８号公報（【００９０】、【０１１２】、【０１１５】、図８ないし図１０参照。））である。そして、引用発明のコネクタ３２６ａの配線を挿脱する挿脱方向は、扉枠５の上下方向に対し所定の角度で前方に傾いた方向又は該方向に対して直交する方向であり、具体的にいずれの方向であるのか不明であるところ、上記周知技術からみて、引用発明において、コネクタ３２６ａの挿脱方向として、操作ボタンユニット３２６の挿脱方向と同じ方向を採用することは当業者が適宜なし得たことである。
　（ウ）上記（ア）及び（イ）からみて、引用発明において、配線処理用爪３８７（係止部）が、特定配線（ハーネス）を、基板（第１基板）のコネクタ３２６ａから特定配線を挿脱する挿脱方向とは異なる方向に案内するように係止するようになすこと、すなわち、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　ウ　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　エ　審判請求人の主張について
　（ア）審判請求人は、審判請求書において、引用文献１に記載の発明において、その操作ボタンユニット３２のコネクタ３２６ａと、装着台２２０の軸支部側の枠装飾中継基板２４０との左右方向の位置の違いを考慮すると、操作ボタンユニット３２６を空間部形成部材３１０の操作ボタンユニット用凹空間部３０６から図５８の矢印方向に取り外す場合には、コネクタ３１０ａが設けられる配線は配線収納開口３１０ｂの開口縁の何れかに係止される。従って、引用文献１に記載の発明において、その配線収納開口３１０ｂの開口縁が係止部を構成すると仮定しても、その係止部は、コネクタ３１０ａ側から係止部側に至る配線を、操作ボタンユニット３２６のコネクタ３２６ａに対してコネクタ３１０ａを挿脱する挿脱方向に沿って案内することとなり、本願補正発明の係止部とはその構成が相違すると、概略主張している。
　（イ）しかしながら、上記ア及びイのとおり、引用発明の「配線処理用爪３８７」は、本願補正発明の「係止部」に相当し、配線（ハーネス）の案内方向は、コネクタ３２６ａ（コネクタ）の挿脱方向とは異なる方向であり、仮にそうでないとしても、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（５）独立特許要件のむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２９年４月１７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　原査定の理由の概略
　この出願の平成２９年４月１７日付けの手続補正書により補正された請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１．特開２００８−２３７３５４号公報
　配線を係止部にて係止する点は、例示するまでも無い周知技術であり、当該周知技術を引用文献１に記載された発明に適用することが当業者にとって格別困難であるという事情は見当たらないから、引用文献１に記載された発明に当該周知技術を適用して、操作ボタンユニット３２６が有するコネクタ３２６ａと枠装飾中継基板２４０とを接続する配線を係止する係止部を設けることは、当業者であれば容易に想到できたものであり、その際、上記のとおり、引用文献１の記載によれば、枠装飾中継基板２４０は、コネクタ３２６ａに対するコネクタ３１０ａの挿脱方向とは異なる方向にコネクタ３２６ａから離れて配置されているのであるから、当該異なる方向に上記配線を案内するように係止することに格別の困難性は認められない。
３　引用文献
（１）引用文献１（引用例）の記載事項は、上記第２〔理由〕３（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明は、以上のとおり、当業者が引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。