【事件の表示】
　特願２０１６−５２８８５２「カードのＯＣＲ画像のクライアント側フィルタリング」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月２１日国際公開、ＷＯ２０１５／０７３１５４、平成２８年１２月２８日国内公表、特表２０１６−５４１０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　経緯
　本件出願は、２０１４年１０月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１１月１５日、米国　２０１３年１２月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続きの経緯は、以下のとおりである。
　平成２８年　６月　６日：手続補正（１）
　平成２８年１１月１７日：拒絶理由の通知
　平成２９年　２月１７日：手続補正（２）
　平成２９年　２月２８日：拒絶査定
　平成２９年　３月　６日：拒絶査定の謄本の送達
　平成２９年　６月１４日：拒絶査定不服審判の請求
　平成２９年　６月１４日：手続補正（３）
２　査定の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
［査定の理由］
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−３、５、６、８−１０、１２、１４−１６、１８
・引用文献１−４
・請求項４、１１、１７
・引用文献１−５
・請求項７、１３、１９
・引用文献１−７
引用文献１：特開２０１０−１３６２２１号公報
引用文献２：特開平５−３３４３３０号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：特開２００４−１１８６４３号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２００９−１４６１７１号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５：特開２００５−３１１７６６号公報
引用文献６：特開２００４−２１３１４１号公報（周知技術を示す文献）
引用文献７：国際公開第２０１３／１０３９１２号（周知技術を示す文献）
第２　補正却下の決定
　平成２９年６月１４日付けの手続補正について次のとおり決定する。
 　 
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年６月１４日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１　補正の内容
　平成２９年６月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正である。
　本件補正は、補正前の請求項１〜１９
「　【請求項１】
　画像をフィルタリングするためのコンピュータによって実装される方法であって、
　モバイルコンピューティングデバイスによって、カードの第1の画像を撮影するステップと、
　前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記第1の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するために、前記第1の画像の特徴を分析するステップと、
　前記第1の画像が使用され得る可能性が高くないと判定することに応じて、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記第1の画像を拒絶するステップと、
　前記第1の画像を拒絶するステップに応じて、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記カードの第2の画像を撮影するステップと、
　前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記第2の画像の特徴を分析して、前記第2の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するステップと、
　前記第2の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記光学式文字認識アルゴリズムに関連する光学式文字認識システムに前記第2の画像を送信するステップとを含み、
　前記分析するステップが、
　前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記画像内のテキストを検出するステップと、
　前記画像内で検出されたテキストの量が構成された閾値を超えると判定すると、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定するステップと
　を含むコンピュータによって実装される方法。
　　【請求項２】
　前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記光学式文字認識システムから、前記光学式文字認識アルゴリズムが構成された閾値の信頼性のレベル未満であった結果を生成したという指示を受信すると、第3の画像が撮影される請求項1に記載のコンピュータによって実装される方法。
　　【請求項３】
　前記分析するステップが、
　前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記画像内のぼけを検出するステップと、
　前記画像内で検出されたぼけの量が構成された閾値未満であると判定すると、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定するステップとを更に含む請求項1に記載のコンピュータによって実装される方法。
　　【請求項４】
　前記分析するステップが、
　前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記画像内の明るさのレベルを検出するステップと、
　前記画像内で検出された明るさの前記レベルが構成された閾値の間であると判定すると、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定するステップとを更に含む請求項1に記載のコンピュータによって実装される方法。
　　【請求項５】
　前記画像内で検出された前記テキストが構成された期待される位置に対応する前記画像内の位置内にあると判定すると、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定するステップをさらに含む請求項1に記載のコンピュータによって実装される方法。
　　【請求項６】
　前記カードが、クレジットカード、デビットカード、身分証明カード、ポイントカード、アクセスカード、またはストアドバリューカードである請求項1に記載のコンピュータによって実装される方法。
　　【請求項７】
　画像をフィルタリングするためのコンピュータによって実装される方法であって、
　モバイルコンピューティングデバイスによって、カードの第1の画像を撮影するステップと、
　前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記第1の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するために、前記第1の画像の特徴を分析するステップと、
　前記第1の画像が使用され得る可能性が高くないと判定することに応じて、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記第1の画像を拒絶するステップと、
　前記第1の画像を拒絶するステップに応じて、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記カードの第2の画像を撮影するステップと、
　前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記第2の画像の特徴を分析して、前記第2の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するステップと、
　前記第2の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記光学式文字認識アルゴリズムに関連する光学式文字認識システムに前記第2の画像を送信するステップとを含み、
　前記モバイルコンピューティングデバイスがデジタル財布アプリケーションモジュールを含み、
　前記コンピュータによって実装される方法が、前記デジタル財布アプリケーションモジュールに提供するため、前記モバイルコンピューティングデバイスから送信されたイメージから前記光学式文字認識システムによって抽出されたデータを受けとるステップをさらに含む
　コンピュータによって実装される方法。
　　【請求項８】
　コンピュータによって実行されるときに前記コンピュータに画像をフィルタリングさせるコンピュータが実行可能なプログラム命令を具現化するコンピュータプログラムであって、
　　カードの第1の画像を撮影するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　　前記第1の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するために、前記第1の画像の特徴を分析するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　　前記第1の画像が使用され得る可能性が高くないと判定することに応じて、前記第1の画像を拒絶するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　　前記カードの第2の画像を撮影するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　　前記第2の画像の特徴を分析して、前記第2の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　　前記第2の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、前記光学式文字認識アルゴリズムに関連する光学式文字認識システムに前記第2の画像を送信するためのコンピュータ可読プログラム命令とを含み、
　前記分析に関するステップが、
　前記画像内のテキストを検出するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　前記画像内で検出されたテキストの量が構成された閾値を超えると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定するためのコンピュータ可読プログラム命令とを含む
　コンピュータプログラム。
　　【請求項９】
　前記光学式文字認識システムから、前記光学式文字認識アルゴリズムが構成された閾値の信頼性のレベル未満であった結果を生成したという指示を受信すると、前記第2の画像が取得される請求項8に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１０】
　前記分析するステップが、
　前記画像内のぼけを検出するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　前記画像内で検出されたぼけの量が構成された閾値未満であると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定するためのコンピュータ可読プログラム命令とを更に含む請求項8に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１１】
　前記分析するステップが、
　前記画像内の明るさのレベルを検出するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　前記画像内で検出された明るさの前記レベルが構成された閾値の間であると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定するためのコンピュータ可読プログラム命令とを更に含む請求項8に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１２】
　前記画像内で検出された前記テキストが構成された期待される位置に対応する前記画像内の位置内にあると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定させるコンピュータ可読プログラム命令をさらに含む請求項8に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１３】
　コンピュータによって実行されるときに前記コンピュータに画像をフィルタリングさせるコンピュータが実行可能なプログラム命令を具現化するコンピュータプログラムであって、
　　カードの第1の画像を撮影するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　　前記第1の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するために、前記第1の画像の特徴を分析するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　　前記第1の画像が使用され得る可能性が高くないと判定することに応じて、前記第1の画像を拒絶するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　　前記カードの第2の画像を撮影するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　　前記第2の画像の特徴を分析して、前記第2の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　　前記第2の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、前記光学式文字認識アルゴリズムに関連する光学式文字認識システムに前記第2の画像を送信するためのコンピュータ可読プログラム命令とを含み、
　前記コンピュータがデジタル財布アプリケーションモジュールを含み、
　前記コンピュータプログラムが、前記デジタル財布アプリケーションモジュールに提供するため、前記コンピュータから送信されたイメージから前記光学式文字認識システムによって抽出されたデータを受けとるコンピュータ可読プログラム命令をさらに含む
　コンピュータプログラム。
　　【請求項１４】
　画像をフィルタリングするためのシステムであって、
　ストレージリソースと、
　前記ストレージリソースに通信可能なように結合されたプロセッサであって、前記ストレージリソースに記憶され、前記システムに
　　カードの第1の画像および第2の画像を受信させ、
　　前記第1の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するために、前記第1の画像の特徴を分析させ、
　　前記第1の画像が使用され得る可能性が高くないと判定することに応じて、前記第1の画像を拒絶させ、
　　前記第2の画像の特徴を分析して、前記第2の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定させ、
　　前記第1の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、前記光学式文字認識アルゴリズムに関連する光学式文字認識システムに前記第1の画像を送信させるコンピュータ可読命令を実行するように構成される、プロセッサとを含み、
　前記分析に関するステップが、前記システムに
　前記画像内のテキストを検出させ、
　前記画像内で検出されたテキストの量が構成された閾値を超えると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定させるコンピュータ可読命令を含む
　システム。
　　【請求項１５】
　前記光学式文字認識システムから、前記光学式文字認識アルゴリズムが構成された閾値の信頼性のレベル未満であった結果を生成したという指示を受信すると、前記第2の画像が受信される請求項14に記載のシステム。
　　【請求項１６】
　前記分析するステップが、前記システムに
　前記画像内のぼけを検出させ、
　前記画像内で検出されたぼけの量が構成された閾値未満であると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定させるコンピュータ可読命令を更に含む請求項14に記載のシステム。
　　【請求項１７】
　前記分析するステップが、前記システムに
　前記画像内の明るさのレベルを検出させ、
　前記画像内で検出された明るさの前記レベルが構成された閾値の間であると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定させるコンピュータ可読命令を更に含む請求項14に記載のシステム。
　　【請求項１８】
　前記画像内で検出された前記テキストが構成された期待される位置に対応する前記画像内の位置内にあると判定すると、前記システムに、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定させるコンピュータ可読命令をさらに含む請求項14に記載のシステム。
　　【請求項１９】
　画像をフィルタリングするためのシステムであって、
　ストレージリソースと、
　前記ストレージリソースに通信可能なように結合されたプロセッサであって、前記ストレージリソースに記憶され、前記システムに
　　カードの第1の画像および第2の画像を受信させ、
　　前記第1の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するために、前記第1の画像の特徴を分析させ、
　　前記第1の画像が使用され得る可能性が高くないと判定することに応じて、前記第1の画像を拒絶させ、
　　前記第2の画像の特徴を分析して、前記第2の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定させ、
　　前記第1の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、前記光学式文字認識アルゴリズムに関連する光学式文字認識システムに前記第1の画像を送信させるコンピュータ可読命令を実行するように構成される、プロセッサとを含み、
　前記システムがデジタル財布アプリケーションモジュールを含み、
　前記プロセッサが、前記システムに、前記デジタル財布アプリケーションモジュールに提供するため、前記システムから送信されたイメージから前記光学式文字認識システムによって抽出されたデータを受けとらせるコンピュータ可読プログラム命令をさらに含む
　システム。」
を、次のとおり補正後の請求項１〜１９に補正するものである。（下線は補正箇所である。）
　補正後の請求項１〜１９
「　【請求項１】
　画像をフィルタリングするためのコンピュータによって実装される方法であって、
　モバイルコンピューティングデバイスによって、カードの第1の画像を撮影するステップと、
　前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記第1の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するために、前記第1の画像の特徴を分析するステップと、
　前記第1の画像が使用され得る可能性が高くないと判定することに応じて、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記第1の画像を拒絶するステップと、
　前記第1の画像を拒絶するステップに応じて、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記カードの第2の画像を撮影するステップと、
　前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記第2の画像の特徴を分析して、前記第2の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するステップと、
　前記第2の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、
前記モバイルコンピューティングデバイがネットワークを介して接続可能な光学式文字認識システムより文字認識結果の供給を受け、該文字認識結果を前記カードのカード情報として使用するために、
を実行する前記
　前記分析するステップが、
　前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記画像内のテキストを検出するステップと、
　前記画像内で検出されたテキストの量が構成された閾値を超えると判定すると、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定するステップと
　を含むコンピュータによって実装される方法。
　　【請求項２】
　前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記光学式文字認識システムから、前記光学式文字認識アルゴリズムが構成された閾値の信頼性のレベル未満であった結果を生成したという指示を受信すると、第3の画像が撮影される請求項1に記載のコンピュータによって実装される方法。
　　【請求項３】
　前記分析するステップが、
　前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記画像内のぼけを検出するステップと、
　前記画像内で検出されたぼけの量が構成された閾値未満であると判定すると、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定するステップとを更に含む請求項1に記載のコンピュータによって実装される方法。
　　【請求項４】
　前記分析するステップが、
　前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記画像内の明るさのレベルを検出するステップと、
　前記画像内で検出された明るさの前記レベルが構成された閾値の間であると判定すると、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定するステップとを更に含む請求項1に記載のコンピュータによって実装される方法。
　　【請求項５】
　前記画像内で検出された前記テキストが構成された期待される位置に対応する前記画像内の位置内にあると判定すると、前記モバイルコンピューティングデバイスによって、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定するステップをさらに含む請求項1に記載のコンピュータによって実装される方法。
　　【請求項６】
　前記カードが、クレジットカード、デビットカード、身分証明カード、ポイントカード、アクセスカード、またはストアドバリューカードである請求項1に記載のコンピュータによって実装される方法。
　　【請求項７】
　
前
　前記コンピュータによって実装される方法が、前記デジタル財布アプリケーションモジュールに
追加
前記文字認識結果
　
請求項1に記載の
　　【請求項８】
　コンピュータによって実行されるときに前記コンピュータに画像をフィルタリングさせるコンピュータが実行可能なプログラム命令を具現化するコンピュータプログラムであって、
　　カードの第1の画像を撮影するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　　前記第1の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するために、前記第1の画像の特徴を分析するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　　前記第1の画像が使用され得る可能性が高くないと判定することに応じて、前記第1の画像を拒絶するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　　前記カードの第2の画像を撮影するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　　前記第2の画像の特徴を分析して、前記第2の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　　前記第2の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、
前記コンピュータがネットワークを介して接続可能な光学式文字認識システムより前記カードの情報である文字認識結果の供給を受け、該文字認識結果を前記カードの情報として使用するために、
を実行する前記
　前記分析に関するステップが、
　前記画像内のテキストを検出するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　前記画像内で検出されたテキストの量が構成された閾値を超えると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定するためのコンピュータ可読プログラム命令とを含む
　コンピュータプログラム。
　　【請求項９】
　前記光学式文字認識システムから、前記光学式文字認識アルゴリズムが構成された閾値の信頼性のレベル未満であった結果を生成したという指示を受信すると、
第3
　　【請求項１０】
　前記分析するステップが、
　前記画像内のぼけを検出するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　前記画像内で検出されたぼけの量が構成された閾値未満であると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定するためのコンピュータ可読プログラム命令とを更に含む請求項8に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１１】
　前記分析するステップが、
　前記画像内の明るさのレベルを検出するためのコンピュータ可読プログラム命令と、
　前記画像内で検出された明るさの前記レベルが構成された閾値の間であると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定するためのコンピュータ可読プログラム命令とを更に含む請求項8に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１２】
　前記画像内で検出された前記テキストが構成された期待される位置に対応する前記画像内の位置内にあると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定させるコンピュータ可読プログラム命令をさらに含む請求項8に記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１３】
　
前
　前記コンピュータプログラムが、前記デジタル財布アプリケーションモジュールに提供
追加
前記文字認識結果
　
請求項8に記載の
　　【請求項１４】
　画像をフィルタリングするための
モバイルコンピューティングデバイス
　ストレージリソースと、
　前記ストレージリソースに通信可能なように結合されたプロセッサであって、前記ストレージリソースに記憶され、前記
モバイルコンピューティングデバイス
　　カードの第1の画像および第2の画像を受信させ、
　　前記第1の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するために、前記第1の画像の特徴を分析させ、
　　前記第1の画像が使用され得る可能性が高くないと判定することに応じて、前記第1の画像を拒絶させ、
　　前記第2の画像の特徴を分析して、前記第2の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定させ、
　　前記第
2
前記モバイルコンピューティングデバイがネットワークを介して接続可能な光学式文字認識システムより前記カードの情報である文字認識結果の供給を受け、該文字認識結果を前記カードの情報として使用するために、
を実行する前記
2
　前記分析に関するステップが、前記
モバイルコンピューティングデバイス
　前記画像内のテキストを検出させ、
　前記画像内で検出されたテキストの量が構成された閾値を超えると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定させるコンピュータ可読命令を含む
　
モバイルコンピューティングデバイス
　　【請求項１５】
　前記光学式文字認識システムから、前記光学式文字認識アルゴリズムが構成された閾値の信頼性のレベル未満であった結果を生成したという指示を受信すると、第3の画像が受信される請求項14に記載の
モバイルコンピューティングデバイス
　　【請求項１６】
　前記分析するステップが、前記
モバイルコンピューティングデバイス
　前記画像内のぼけを検出させ、
　前記画像内で検出されたぼけの量が構成された閾値未満であると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定させるコンピュータ可読命令を更に含む請求項14に記載の
モバイルコンピューティングデバイス
　　【請求項１７】
　前記分析するステップが、前記
モバイルコンピューティングデバイス
　前記画像内の明るさのレベルを検出させ、
　前記画像内で検出された明るさの前記レベルが構成された閾値の間であると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定させるコンピュータ可読命令を更に含む請求項14に記載の
モバイルコンピューティングデバイス
　　【請求項１８】
　前記画像内で検出された前記テキストが構成された期待される位置に対応する前記画像内の位置内にあると判定すると、前記
モバイルコンピューティングデバイス
モバイルコンピューティングデバイス
　　【請求項１９】
　
前
モバイルコンピューティングデバイス
　前記プロセッサが、前記
モバイルコンピューティングデバイス
追加
モバイルコンピューティングデバイス
前記文字認識結果
　
請求項14に記載のモバイルコンピューティングデバイス
２　補正の適合性
　本件補正は、請求項１４において、以下のとおりにする補正である。
（ａ）４箇所に記載された「システム」を、それぞれ「
モバイルコンピューティングデバイス
（ｂ）「判定することに応じて、前記光学式文字認識アルゴリズム・・・」を、「判定することに応じて、
前記モバイルコンピューティングデバイがネットワークを介して接続可能な光学式文字認識システムより前記カードの情報である文字認識結果の供給を受け、該文字認識結果を前記カードの情報として使用するために、
（ｃ）２箇所に記載された「前記第1の画像」を、それぞれ「前記第
2
（ｄ）「前記光学式文字認識アルゴリズムに関連する光学式文字認識システム」を、「前記光学式文字認識アルゴリズム
を実行する前記
（なお、補正後の「モバイルコンピューティングデバイ」は、「モバイルコンピューティングデバイス」の明らかな誤記である。）
　上記補正事項（ａ）は、「システム」を、それぞれ「モバイルコンピューティングデバイス」に限定する補正であり、特許請求の範囲を減縮することを目的とした補正である。
　上記補正事項（ｂ）により、モバイルコンピューティングデバイスは、「ネットワークを介して接続可能な光学式文字認識システムより前記カードの情報である文字認識結果の供給を受け、該文字認識結果を前記カードの情報として使用する」ものとなるから、補正後の請求項１４に係る発明は、モバイルコンピューティングデバイスに、「ネットワークを介して接続可能な光学式文字認識システムより前記カードの情報である文字認識結果の供給を受ける」構成と、「該文字認識結果を前記カードの情報として使用する」構成が追加されたといえる。
　しかしながら、『ネットワークを介して接続可能な光学式文字認識システムより前記カードの情報である文字認識結果の供給を受ける構成』、『該文字認識結果を前記カードの情報として使用する構成』のいずれの構成についても、補正前の請求項１４に係る発明の発明特定事項のいずれを概念的に下位にしたものといえないから、発明特定事項の限定といえない。
　次に、発明の解決しようとする課題について検討する。
　発明の詳細な説明の段落０００５には、「特定のシステムにおいては、ユーザデバイスが、システムが処理するために複数の画像をアップロードする。システムは、適切な結果が得られないとき、さらなる画像を要求する可能性がある。アップロードのための使用し得る画像を得るために、ユーザは、画像撮像デバイスの位置を変えるか、照明を変えるか、または画像を改善するための任意の機能を実行する可能性がある。良い画像が撮影される前にユーザデバイスがシステムに画像を送信している場合、複数の画像をアップロードするために必要とされる処理能力が、重い負担になる可能性がある。現在のアプリケーションは、使用不能な画像を送信する必要を減らすためにユーザコンピューティングデバイスが画像をフィルタリングすることを可能にしない。」と記載されていることから、補正前の請求項１４に係る発明の解決しようとする課題は、「使用不能な画像を送信する必要を減らす」ことであるといえる。
　これに対して、補正後の請求項１４に係る発明の解決しようとする課題は、補正前の請求項１４に係る発明の解決しようとする課題として存在しなかった「ネットワークを介して接続可能な光学式文字認識システムより前記カードの情報である文字認識結果の供給を受け、該文字認識結果を前記カードの情報として使用する」ことが追加されたこととなり、当該追加された補正後の発明の解決しようとする課題は、補正前の発明の解決しようとする課題を概念的に下位にしたものでも、同種のものでもないなど、補正前後の発明の解決しようとする課題は技術的に密接に関連しているとはいえない。したがって、補正前後の発明の解決しようとする課題は同一ではない。
　よって、上記補正事項（ｂ）による補正を含む請求項１４に係る発明についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正事項（ｂ）による補正は、誤記の訂正を目的としたものでも、明瞭でない記載の釈明を目的としたものでもない。
　したがって、上記補正事項（ｂ）による補正は、特許法第１７条の２第５項に記載されたいずれの事項を目的とするものでない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
３　独立特許要件について
　なお、仮に、上記補正事項（ｂ）による補正が、『ネットワークを介して接続可能な光学式文字認識システムより前記カードの情報である文字認識結果の供給を受ける構成』、『該文字認識結果を前記カードの情報として使用する構成』を追加するものでなく、「光学式文字認識システムに・・・送信させる」構成を限定的に減縮することを目的とする補正であり、上記補正事項（ｃ）による補正が、請求項１の「前記第2の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、・・・前記第2の画像を送信する」、及び、請求項８の「前記第2の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、・・・前記第2の画像を送信する」の記載との関係において不合理を生じているために明瞭でない記載となっていることを解消するための明瞭でない記載の釈明を目的とする補正であり、上記補正事項（ｄ）による補正が、明瞭でない記載の釈明を目的とする補正であるとした場合について更に検討する。
　請求項１４に係る発明の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるので、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か更に検討する。
（１）補正後発明
　補正後の請求項１４に係る発明（以下、「補正後発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、Ａ〜Ｄ１０については、説明のために当審にて付したものである。
（以下、「構成Ａ」〜「構成Ｄ１０」という。）
（補正後発明）
「Ａ　画像をフィルタリングするためのモバイルコンピューティングデバイスであって、
　Ｂ　ストレージリソースと、
　Ｃ１　前記ストレージリソースに通信可能なように結合されたプロセッサであって、
　Ｄ１　前記ストレージリソースに記憶され、前記モバイルコンピューティングデバイスに
　Ｄ２　カードの第1の画像および第2の画像を受信させ、
　Ｄ３　前記第1の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するために、前記第1の画像の特徴を分析させ、
　Ｄ４　前記第1の画像が使用され得る可能性が高くないと判定することに応じて、前記第1の画像を拒絶させ、
　Ｄ５　前記第2の画像の特徴を分析して、前記第2の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定させ、
　Ｄ６　前記第2の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、前記モバイルコンピューティングデバイがネットワークを介して接続可能な光学式文字認識システムより前記カードの情報である文字認識結果の供給を受け、該文字認識結果を前記カードの情報として使用するために、前記光学式文字認識アルゴリズムを実行する前記光学式文字認識システムに前記第2の画像を送信させる
　Ｄ７　コンピュータ可読命令
　Ｃ２　を実行するように構成される、プロセッサとを含み、
　Ｄ８　前記分析に関するステップが、前記モバイルコンピューティングデバイスに
　Ｄ９　前記画像内のテキストを検出させ、
　Ｄ１０　前記画像内で検出されたテキストの量が構成された閾値を超えると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定させるコンピュータ可読命令を含む
　Ａ　モバイルコンピューティングデバイス。」
（２）各引用文献の記載事項及び引用発明について
（２−１）特開２０１０−１３６２２１号公報の記載事項及び引用発明
　原審の拒絶査定に引用された特開２０１０−１３６２２１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「イメージ処理システム及びイメージ処理方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
【０００９】
　本発明は、上述した課題を解決することを目的としてなされたもので、携帯電話などのカメラ機能を有する端末装置が撮影するなどして生成した画像イメージが、文字認識等をするのに適した品質となるように撮影画像の品質を担保することにある。
【００１０】
　係る目的を達成する一手段として例えば以下の構成を備える。すなわち、イメージを生成するイメージ生成手段と、該イメージ生成手段で生成したイメージ中の所定領域のパターン認識を行い、パターン認識結果により前記イメージ生成手段で生成したイメージ情報が満足のいく品質か否かを確認する品質確認手段と、前記品質評価手段が満足のいく品質のイメージ情報でなかったときに前記イメージ生成手段にイメージ情報の再生成を指示する再生成指示手段と、前記品質確認手段が満足のいく品質と確認したイメージに固有の識別番号を付して登録する登録手段と、前記品質確認手段が満足のいく品質と確認したイメージに対してパターン認識処理を行うパターン認識手段とを備え、前記登録手段は、登録イメージ情報に、前記パターン認識手段が認識した当該登録イメージ情報に対するパターン認識結果を関連付けて登録するイメージ処理システムであることを特徴とする。
【００２８】
　図１において、１００はネットワーク３００を介して他の情報処理装置や
携帯電話機などの端末装置（通信端末装置）との間で情報通信が可能なサーバ装置
【００３４】
　１２０は各種指示等を入力可能な操作部、１３０は詳細を後述する
受信したイメージ情報の品質を評価し良品質か否かを判断する品質評価部
【００４４】
　まず図３を参照してカメラ機能付き端末装置、例えば
カメラ機構付き携帯電話機
伝票処理に限定されるものではなく、撮影することが可能なあらゆる書類、あるいは物体について適用可能である。
【００５５】
　携帯電話機４３０の所有者は、伝票処理を行おうとする場合、
処理しようとする伝票を用意し、
携帯電話機のカメラ機構を用いて伝票を撮影する操作を行う。
撮影した画像を取り込む。
【００５９】
　表示部の画像を確認してサーバ装置１００に送れると判断すると送信指示を行い、上述したステップＳ１５よりステップＳ２２の処理に移行し、表示されている
撮影画像をサーバ装置１００に送る
【００６０】
　一方、ステップＳ３５で撮影指示でなかった場合にはステップＳ４０に進み、
サーバ装置１００よりの撮影画像の再送信指示を受信したのか否かを調べる。
【００６１】
　送信画像の受理通知を受信していない場合にはステップＳ４８に進み、対応する処理を行う。例えば第三者よりのメールを受信した場合などにおいてはこのメールを受信してメモリに格納し、メール受信を報知するなどの処理を行うなどする。
【００６２】
　一方、ステップＳ４０で
再送信指示を受信した場合には、
サーバ１００側で送られてきたイメージ情報の品質が満足のいく品質でないと判断した場合
【００６８】
　次の図４、図５を参照して
サーバ１００側の処理を説明する。
【００７０】
　
端末装置より登録すべき画像が送られてきた場合には
【００７１】
　そしてステップＳ２００において、
品質評価部１３０を用いて受信したイメージ画像部分の画像の品質が満足のいく品質かどうかを評価する画像品質評価処理を行う。
【００７２】
　
良品質でなかった場合には
画像を送ってきた端末装置に対して、
ネットワーク３００を介して撮影画像の再送信指示を送る。
【００７４】
　一方、ステップＳ１０６で
画像の品質が良品質である場合には
（中略）
【００７７】
  その後ステップＳ１１２において、
文字認識部１４０を動作させて画像の必要領域について文字認識処理を行う。
【００９２】
　次にステップＳ２００の
画像品質評価処理の詳細
【００９６】
　これらの処理により撮影画像の補正を行い、その後ステップＳ２０４で
所定領域のみ文字認識処理を行う。
　なお、文字認識するのは、伝票種別を表す特定の場所に表された「ロゴ」の認識、あるいは、所定形状のマークの認識処理、識別マークの認識処理、端部近傍の罫線の検出の有無等であり、要求されるイメージの要求レベルに合わせた閾値レベルが設定される。
【０１００】
　ステップＳ２０５において
文字認識結果を判断し、文字認識の結果正解の確率が所定閾値以上である場合
には文字認識できた
と判断する。
【０１０１】
　
文字認識ができたと判断した場合には
撮影画像を良品質画像として評価し、
【０１０２】
　一方、ステップＳ２０５で文字認識が全くできなかった場合、あるいは文字認識できた文字数が少なかった場合には認識できなかったとしてステップＳ２０７に進み、低品質画像として評価し、補正処理をキャンセルしてリターンする。
【０１１０】
〔第２の実施の形態例〕
　以上の説明は、ネットワーク網２００に接続可能な端末装置は、カメラ機能を利用して処理対象を撮影してサーバ装置１００に送信するのみで、撮影した画像については撮影のやり直しを行うのみであった。
【０１１１】
　しかしながら、本発明は以上の例に限定されるものではなく、端末装置に機能が高い場合には、
端末装置側で撮影のみでなく、
文字認識を行う等、良好な品質の画像であるか否かの判断機能を持たせるようにしても良い。
【０１１２】
　
端末装置側で撮影のみでなく、
文字認識を行う等、良好な品質の画像であるか否かの判断機能を持たせるようにした
【０１１３】
　第２の実施の形態例においては、
端末装置側に
文字認識処理を行うためのプログラムを格納
【０１３２】
〔他の実施の形態例〕
　以上説明した本実施の形態例では、端末装置、例えば携帯電話機などで撮影されたイメージ情報が適切な品質であるか否かはセンター装置側で全て行う例について説明した。しかし、本発明は以上の例に限定されるものではなく、
携帯端末側で一部の品質認定処理を携帯端末側で行う例
【０１３４】
　この際、認識できた所定イメージ情報から撮影したイメージ情報の種別がある程度判別できるため、ネットワークなどに撮影イメージ情報を送信する時に同時に撮影イメージ種別情報を付加して送信してもよい。これにより、品質不良のイメージ情報を送信して再送となるリスクを未然に防止することができる。
　なお、以上の端末装置は、第２の実施の形態例で説明した端末装置に品質判別機能を持たせた例について説明したが、
第１の実施の形態例に記載した如くの画像補正機能を有さない端末装置に該品質判別用のパターン認識機能を持たせ、撮影画像に対して直接品質判別用のパターン認識を行い、正しくパターン認識ができたか否かで撮影のやり直しの指示を行うか制御してもよい。
　上記記載、並びにこの分野における技術常識を考慮し、以下で検討する。
（ア）上記段落００４４の記載から、引用文献１には、カメラ機構付き携帯電話機についての発明が記載されている。
（イ）上記段落００４４、００５５の記載から、引用文献１のカメラ機構付き携帯電話機は、伝票等の撮影することが可能なあらゆる書類あるいは物体を撮影し、撮影画像を取り込むものである。
　そして、下記（ウ）でも検討するように、引用文献１のカメラ機構付き携帯電話機は、「良品質でなかった場合には、再度撮影操作を行」うものであるから、撮影画像には、最初に撮影した撮影画像および良品質でなかった場合に再度撮影した撮影画像を含むものである。
　したがって、引用文献１のカメラ機構付き携帯電話機は、伝票等の撮影することが可能なあらゆる書類あるいは物体を撮影し、最初に撮影した撮影画像および良品質でなかった場合に再度撮影した撮影画像を取り込むものであるといえる。
（ウ）上記段落００２８、００３４、００５９〜００６２、００６８、００７０〜００７２、００７４〜００７７、００９２、００９６、０１００〜０１０２の記載から、引用文献１のカメラ機構付き携帯電話機は、撮影画像をサーバ装置に送り、サーバ装置は、カメラ機構付き携帯電話機から撮影画像を受信し、品質評価部を用いて画像品質評価処理を行い、良品質でなかった場合には、撮影画像の再送信指示を送り、良品質である場合には、文字認識部を動作させて文字認識処理を行い、品質評価部における画像品質評価処理は、撮影画像の所定領域の文字認識処理を行い、文字認識の結果正解の確率が所定閾値以上である場合、文字認識できたと判断し、撮影画像を良品質画像として評価するものであり、カメラ機構付き携帯電話機は、サーバ装置よりの撮影画像の再送信指示を受信した場合には、再度撮影操作を行い、再送信するものである。
　そして、上記段落０１１０〜０１１３には、第２の実施の形態例として、端末装置（カメラ機構付き携帯電話機）で撮影のみでなく、文字認識を行い、良好な品質の画像であるか否かの判断機能を持たせること、文字認識処理を行うためのプログラムを格納することが記載され、上記段落０１３２〜０１３４には、他の実施の形態例として、端末装置（カメラ機構付き携帯電話機）に品質判別用のパターン認識機能を持たせ、撮影画像に対して直接品質判別用のパターン認識を行い、正しくパターン認識ができたか否かで撮影のやり直しの指示を行うことが記載されている。
　ここで、良好な品質の画像であるか否かの判断とは、品質を評価することであるから、引用文献１の第２の実施の形態のカメラ機構付き携帯電話機における文字認識を行うこととして、サーバ装置の品質評価部を有する構成を含むものであるといえ、文字認識処理を行うためのプログラムとは、品質を評価するための文字認識処理を行うプログラムであるといえる。
　品質評価部を、サーバ装置でなく、カメラ機構付き携帯電話機に有する構成とした場合には、他の実施の形態例のように、撮影画像に対して直接品質判別を行い、判別結果に応じて撮影のやり直しの指示を行うようにするものといえるから、撮影画像に対して、品質評価部を用いて画像品質評価処理を行い、良品質でなかった場合には、再度撮影操作を行い、良品質である場合には、サーバ装置の文字認識部を動作させて文字認識処理を行うために、撮影画像をサーバ装置に送るものといえる。
　したがって、引用文献１のカメラ機構付き携帯電話機は、品質を評価するための文字認識処理を行うプログラムを格納し、良好な品質の画像であるか否かの判断のために、撮影画像に対して、品質評価部を用いて画像品質評価処理を行い、良品質でなかった場合には、再度撮影操作を行い、良品質である場合には、サーバ装置の文字認識部を動作させて文字認識処理を行うために、撮影画像をサーバ装置に送るものであり、品質評価部における画像品質評価処理は、撮影画像の所定領域の文字認識処理を行い、文字認識の結果正解の確率が所定閾値以上である場合、文字認識できたと判断し、撮影画像を良品質画像として評価するものである。
　よって、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　なお、ａ〜ｇは、説明のために当審にて付したものである。（以下、「構成ａ」〜「構成ｇ」という。）
（引用発明）
「ａ　カメラ機構付き携帯電話機であって、
　ｂ　品質を評価するための文字認識処理を行うプログラムを格納し、
　ｃ　伝票等の撮影することが可能なあらゆる書類あるいは物体を撮影し、最初に撮影した撮影画像および良品質でなかった場合に再度撮影した撮影画像を取り込み、
　ｄ　良好な品質の画像であるか否かの判断のために、撮影画像に対して、品質評価部を用いて画像品質評価処理を行い、
　ｅ　良品質でなかった場合には、再度撮影操作を行い、
　ｆ　良品質である場合には、サーバ装置の文字認識部を動作させて文字認識処理を行うために、撮影画像をサーバ装置に送るものであり、
　ｇ　品質評価部における画像品質評価処理は、撮影画像の所定領域の文字認識処理を行い、文字認識の結果正解の確率が所定閾値以上である場合、文字認識できたと判断し、撮影画像を良品質画像として評価する
　ａ　カメラ機構付き携帯電話機。」
（２−２）特開２００４−１１８６４３号公報の記載事項
　原審の拒絶査定に周知技術を示す文献として引用された特開２００４−１１８６４３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「ＩＤカード真偽判別補助装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
【００２３】
まず、自動契約機２０の機能について説明する。ガイダンス部３５はＣＲＴ３７とスピーカ３９を制御して、作成希望者へ、装置の操作手順のガイダンスを行なう。入力部４０は、タッチパネルを介して、作成希望者から顧客情報等の入力を受け付ける。
書類確認機構部４５は、書画カメラ４７と書画ランプ４９を制御して、
運転免許証などの本人確認書類画像を取り込む。
【００２４】
次に、オペレータ端末３０の機能について説明する。データベース管理部１００は、自動契約時に必要となる各種データベース１１０を管理する。このデータベース１１０の詳細は、後述するが、運転免許証の真偽判断の基準となる特徴的な部分（以下、特徴情報と呼ぶ）を、多数記憶したデータベースが含まれる。制御部７０は、各機能部の制御や、自動契約機２０で
取り込んだ運転免許証の画像データに基づき「発行日」、「発行機関」などの文字認識を行なう。
【００４８】
Ｂ．変形例：
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、更に様々な形態で実施しうることは勿論である。
例えば、ＩＤカードは運転免許証１４０に限らず、保険証や社員証などであってもよい。
（２−３）特開２００９−１４６１７１号公報の記載事項
　原審の拒絶査定に周知技術を示す文献として引用された特開２００９−１４６１７１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「カード発行方法、カード発行システム、カード有効化装置および与信用のカード」として図面とともに以下の事項が記載されている。
【００３８】
　受信手段２２Ａは、通信装置２１を介して、携帯電話１０などからの情報を受信する手段である。また、受信手段２２Ａは、必要に応じて、受信した情報を記憶装置２３に格納したり、他の手段に受信した情報を転送したりする。具体的には、携帯電話１０から送信された２次元コード（２次元コードに含まれる所定の番号）を受信して、申込画面情報取得手段２２Ｃに転送する。また、携帯電話１０から送信された申込情報を受信して、カードＤＢ２５の申込情報フィールド２５Ｃに格納する。また、
携帯電話１０から送信された身分証明書の画像データを受信して、公知のＯＣＲ処理などをして画像データから住所情報を抽出し、
（３）対比
　補正後発明と引用発明を対比する。
（ａ）構成Ａと構成ａの対比について
（ａ−１）構成ａの「カメラ機構付き携帯電話機」は、携帯可能な情報機器であり、構成Ａの「モバイルコンピューティングデバイス」に相当する。
（ａ−２）また、構成ａの「カメラ機構付き携帯電話機」は、構成ｂ〜構成ｇにより、伝票等の撮影することが可能なあらゆる書類あるいは物体の必要部位を撮影し、良品質の撮影画像を送るものであるから、画像を選別するものといえ、構成Ａの「画像をフィルタリングする」構成を有するものである。
（ａ−３）したがって、引用発明は、補正後発明の構成Ａに相当する構成を有するものである。
（ｂ）構成Ｂ、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ７と構成ｂについて
　構成ｂの「品質を評価するための文字認識処理を行うプログラムを格納」とは、構成ｃ〜ｇの動作を行うプログラムを格納する格納部を有し、カメラ機構付き携帯電話機は当該プログラムを処理するものであるから、プログラムを処理するための処理部を有し、処理部は、プログラムを実行するために、プログラムを格納する格納部と通信するものといえる。
　したがって、引用発明は、補正後発明の構成Ｂ、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ７のような、「ストレージリソースと、」「前記ストレージリソースに通信可能なように結合されたプロセッサであって、」「前記ストレージリソースに記憶され、前記モバイルコンピューティングデバイスに」（種々の動作をさせる）「コンピュータ可読命令」「を実行するように構成される、プロセッサ」に相当する構成を有するものである。
（ｃ）構成Ｄ２と構成ｃについて
　構成ｃの「伝票等の撮影することが可能なあらゆる書類あるいは物体」と、構成Ｄ２の「カード」は、「撮影することが可能な物体」である点で共通する。
　また、構成ｃの「最初に撮影した撮影画像および良品質でなかった場合に再度撮影した撮影画像」は、下記（ｄ）で検討するように、構成Ｄ２の「第1の画像および第2の画像」に相当する。
　そして、構成ｃの「撮影画像を取り込」むことは、撮影した撮影画像をカメラ機構付き携帯電話機に取り込ませることであるから、構成Ｄ２の「第1の画像および第2の画像を受信させ」ることに相当する。
　そうすると、構成Ｄ２と構成ｃは、「撮影することが可能な物体の第1の画像および第2の画像を受信させ」るという点で共通する。
　しかしながら、受信させる撮影画像の撮影対象について、補正後発明は、「カード」であるのに対し、引用発明は、「伝票等の撮影することが可能なあらゆる書類あるいは物体」であり、「カード」に限定されるものではない点で相違する。
（ｄ）構成Ｄ３〜Ｄ６と構成ｄ〜ｆについて
（ｄ−１）構成ｄの「良好な品質の画像であるか否かの判断」は、良品質の場合には、サーバ装置の文字認識部における文字認識処理で成功する可能性が高いが、良品質でなかった場合には、サーバ装置の文字認識部における文字認識処理で成功する可能性が高くないために判断するものであり、撮影画像がサーバ装置の文字認識部における文字認識処理で成功する可能性が高いかどうか判断するためのものである。
　そして、構成ｄの「撮影画像」は、「最初に撮影した撮影画像」、「良品質でなかった場合に再度撮影した撮影画像」のいずれでも可能である。
　ここで、撮影画像が「最初に撮影した撮影画像」であるとすると、構成ｄは、『最初に撮影した撮影画像がサーバ装置の文字認識部における文字認識処理で成功する可能性が高いかどうか判断するために、最初に撮影した撮影画像に対して、品質評価部を用いて画像品質評価処理を行う』ものといえる。
（ｄ−２）構成ｅは、「最初に撮影した撮影画像」が良品質でなかった、すなわち、サーバ装置の文字認識部における文字認識処理で成功する可能性が高くないと判断すると、当該「最初に撮影した撮影画像」を使用せず、再度撮影操作を行うものであり、再度撮影操作をすることにより得られた「良品質でなかった場合に再度撮影した撮影画像」に対しても、構成ｄと同様に、品質評価部を用いて画像品質評価処理を行うものである。
　よって、構成ｅは、『最初に撮影した撮影画像がサーバ装置の文字認識部における文字認識処理で成功する可能性が高くないと判断すると、当該最初に撮影した撮影画像を使用せず、再度撮影操作を行い、良品質でなかった場合に再度撮影した撮影画像に対して、品質評価部を用いて画像品質評価処理を行う』ものといえる。
（ｄ−３）構成ｆの「撮影画像」は、「最初に撮影した撮影画像」、「良品質でなかった場合に再度撮影した撮影画像」のいずれでも可能である。
　ここで、「良品質でなかった場合に再度撮影した撮影画像」が良品質である場合、すなわち、サーバ装置の文字認識部における文字認識処理で成功する可能性が高いと判断すると、「良品質でなかった場合に再度撮影した撮影画像」を送るものであるとすると、構成ｆは、『良品質でなかった場合に再度撮影した撮影画像がサーバ装置の文字認識部における文字認識処理で成功する可能性が高いと判断すると、文字認識処理を実行するサーバ装置に良品質でなかった場合に再度撮影した撮影画像を送る』ものといえる。
（ｄ−４）以上のことから、構成ｄ〜ｆの『最初に撮影した撮影画像』、『良品質でなかった場合に再度撮影した撮影画像』は、構成Ｄ３〜Ｄ６の「第1の画像」、「第2の画像」に相当する。
　構成ｄ、ｅの『品質評価部を用いて画像品質評価処理を行う』ことは、構成ｇのように、「所定領域の文字認識処理を行」うことであるから、構成Ｄ３、Ｄ５の「特徴を分析させ」ることに相当する。
　構成ｅの『当該最初に撮影した撮影画像を使用せず、再度撮影操作を行』うことは、構成Ｄ４の「第1の画像を拒絶させ」ることに相当する。
　構成ｄ〜ｆの『文字認識処理』と、構成Ｄ３〜Ｄ６の「光学式文字認識アルゴリズム」は、「文字認識アルゴリズム」である点で共通する。
　構成ｆの『サーバ装置』は、構成Ｄ６の「光学式文字認識システム」と、「文字認識システム」である点で共通する。
（ｄ−５）以上まとめると、補正後発明の構成Ｄ３〜Ｄ６と引用発明の構成ｄ〜ｆは、
「前記第1の画像が文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するために、前記第1の画像の特徴を分析させ、
　前記第1の画像が使用され得る可能性が高くないと判定することに応じて、前記第1の画像を拒絶させ、
　前記第2の画像の特徴を分析して、前記第2の画像が文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定させ、
　前記第2の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、前記文字認識アルゴリズムを実行する文字認識システムに前記第2の画像を送信させる」
という点で共通する。
（ｄ−６）しかしながら、文字認識アルゴリズム、文字認識システムに関して、補正後発明は、光学式文字認識アルゴリズム、光学式文字認識システムであるのに対し、引用発明は、「光学式」であることに限定されていない点で相違する。
（ｄ−７）また、「前記文字認識アルゴリズムを実行する文字認識システムに前記第2の画像を送信させる」ことに関して、補正後発明は、「光学式文字認識システムより前記カードの情報である文字認識結果の供給を受け、該文字認識結果を前記カードの情報として使用するために、」送信させることに限定されているのに対し、引用発明は、そのような限定がない点で相違する。
（ｅ）構成Ｄ８〜Ｄ１０と構成ｇについて
　構成ｇの「撮影画像の所定領域の文字認識処理を行い、文字認識の結果正解の確率が所定閾値以上」とは、所定領域に含まれている文字のうち、何文字が検出できたかを確率で表現し、当該確率が所定の閾値以上であるということであり、所定領域に含まれている文字の数は既知であるから、文字認識できた文字の数が予め決めていた値以上と判定された場合のことであるといえる。また、構成ｇの「文字認識できたと判断し、撮影画像を良品質画像として評価する」ことは、撮影画像が、サーバ装置の文字認識部における文字認識処理で成功する可能性が高いと判断することである。
　よって、構成ｇと構成Ｄ８〜Ｄ１０は、「前記分析に関するステップが、前記モバイルコンピューティングデバイスに前記画像内のテキストを検出させ、前記画像内で検出されたテキストの量が構成された閾値を超えると判定すると、前記画像が文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定させるコンピュータ可読命令を含む」という点で共通する。
　しかしながら、上記（ｄ−６）と同様に、文字認識アルゴリズムに関して、補正後発明は、光学式文字認識アルゴリズムであるのに対し、引用発明は、「光学式」であることに限定されていない点で相違する。
（４）一致点及び相違点
　以上まとめると、補正後発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（ａ）一致点
「画像をフィルタリングするためのモバイルコンピューティングデバイスであって、
　ストレージリソースと、
　前記ストレージリソースに通信可能なように結合されたプロセッサであって、
　前記ストレージリソースに記憶され、前記モバイルコンピューティングデバイスに
　撮影することが可能な物体の第1の画像および第2の画像を受信させ、
　前記第1の画像が文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するために、前記第1の画像の特徴を分析させ、
　前記第1の画像が使用され得る可能性が高くないと判定することに応じて、前記第1の画像を拒絶させ、
　前記第2の画像の特徴を分析して、前記第2の画像が文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定させ、
　前記第2の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、前記文字認識アルゴリズムを実行する文字認識システムに前記第2の画像を送信させる
　コンピュータ可読命令
　を実行するように構成される、プロセッサとを含み、
　前記分析に関するステップが、前記モバイルコンピューティングデバイスに
　前記画像内のテキストを検出させ、
　前記画像内で検出されたテキストの量が構成された閾値を超えると判定すると、前記画像が文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定させるコンピュータ可読命令を含む
　モバイルコンピューティングデバイス。」
（ｂ）相違点
（ｂ−１）相違点１
　受信させる撮影画像の撮影対象について、補正後発明は、「カード」であるのに対し、引用発明は、「伝票等の撮影することが可能なあらゆる書類あるいは物体」であり、「カード」に限定されるものではない点。
（ｂ−２）相違点２
　「文字認識アルゴリズム」、「文字認識システム」に関して、補正後発明は、「光学式文字認識アルゴリズム」、「光学式文字認識システム」であるのに対し、引用発明は、光学式であることに限定されていない点。
（ｂ−３）相違点３
　「前記文字認識アルゴリズムを実行する文字認識システムに前記第2の画像を送信させる」ことに関して、補正後発明は、「前記モバイルコンピューティングデバイがネットワークを介して接続可能な光学式文字認識システムより前記カードの情報である文字認識結果の供給を受け、該文字認識結果を前記カードの情報として使用するために」送信させることに限定されているのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
（５）相違点についての検討
（５−１）相違点１について
　引用発明は、「伝票等の撮影することが可能なあらゆる書類あるいは物体」であるが、上記（２−２）、（２−３）で周知技術を示す文献として提示した引用文献２、３に記載されているように、カードを読み取り、文字認識処理を行うことは、周知の技術思想であり、引用発明の「伝票等の撮影することが可能なあらゆる書類あるいは物体」として、「カード」に限定し、補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（５−２）相違点２について
　文字認識として、光学式文字認識は、周知慣用の技術であり、引用発明における「文字認識」を「光学式文字認識」とし、補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（５−３）相違点３について
　モバイルコンピューティングデバイスがネットワークを介して接続可能な光学式文字認識システムに第２の画像を送信させるコンピュータ可読命令を実行するように構成されるプロセッサを含むモバイルコンピューティングデバイスにおいて、「前記モバイルコンピューティングデバイがネットワークを介して接続可能な光学式文字認識システムより前記カードの情報である文字認識結果の供給を受け、該文字認識結果を前記カードの情報として使用するために」という事項を追加することについて検討する。
　当該「該文字認識結果を前記カードの情報として使用するために」という事項は、当該モバイルコンピューティングデバイスに、『ネットワークを介して接続可能な光学式文字認識システムより前記カードの情報である文字認識結果の供給を受ける構成』、『該文字認識結果を前記カードの情報として使用する構成』を追加するものとはいえず、相違点３に係る構成は、実質的な相違点ではない。
　もしここで、当該「該文字認識結果を前記カードの情報として使用するために」という事項が、モバイルコンピューティングデバイスの構成に何らかの構成を追加するものであるならば、上記２で検討したように、特許法第１７条の２第５項に記載されたいずれの事項を目的とするものでない。
　そして、補正後発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　よって、請求項１４に係る発明の補正が、仮に、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるとしても、補正後発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された周知技術、周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項１４に係る発明の補正が、仮に、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２９年６月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成２９年２月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、Ａ’〜Ｄ１０については、説明のために当審にて付したものであり、補正後発明と異なる構成については、’を付している。
（以下、「構成Ａ’」〜「構成Ｄ１０」という。）
（本願発明）
Ａ’　画像をフィルタリングするためのシステムであって、
Ｂ　　ストレージリソースと、
Ｃ１　　前記ストレージリソースに通信可能なように結合されたプロセッサであって、
Ｄ１’　前記ストレージリソースに記憶され、前記システムに
Ｄ２　　カードの第1の画像および第2の画像を受信させ、
Ｄ３　　前記第1の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するために、前記第1の画像の特徴を分析させ、
Ｄ４　　前記第1の画像が使用され得る可能性が高くないと判定することに応じて、前記第1の画像を拒絶させ、
Ｄ５　　前記第2の画像の特徴を分析して、前記第2の画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定させ、
Ｄ６’　前記第1の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、前記光学式文字認識アルゴリズムに関連する光学式文字認識システムに前記第1の画像を送信させる
Ｄ７　　コンピュータ可読命令
Ｃ２　　を実行するように構成される、プロセッサとを含み、
Ｄ８’　前記分析に関するステップが、前記システムに
Ｄ９　　前記画像内のテキストを検出させ、
Ｄ１０　前記画像内で検出されたテキストの量が構成された閾値を超えると判定すると、前記画像が光学式文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定させるコンピュータ可読命令を含む
Ａ’　システム。
２　各引用文献の記載事項及び引用発明について
　原審の拒絶理由に引用された引用文献１〜３、及び、その記載事項は、上記第２　３（２）に記載したとおりである。
３　対比
　本願発明は、上記第２　３で検討した補正後発明において、「モバイルコンピューティングデバイス」を「システム」とし、「前記第2の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、前記モバイルコンピューティングデバイがネットワークを介して接続可能な光学式文字認識システムより前記カードの情報である文字認識結果の供給を受け、該文字認識結果を前記カードの情報として使用するために、前記光学式文字認識アルゴリズムを実行する前記光学式文字認識システムに前記第2の画像を送信させる」を「前記第1の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、前記光学式文字認識アルゴリズムに関連する光学式文字認識システムに前記第1の画像を送信させる」としたものである。
　
（ａ）構成Ａ’と構成ａの対比について
（ａ−１）構成ａの「カメラ機構付き携帯電話機」は、複数の機能が組み合わされて機能している情報機器であり、構成Ａ’の「システム」に相当する。
　以下、上記第２　３（３）（ａ−２）、（ａ−３）の記載を援用する。
（ｂ）構成Ｂ、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１’、Ｄ７と構成ｂについては、上記第２　３（３）（ｂ）の記載を援用する。
（ｃ）構成Ｄ２と構成ｃについては、上記第２　３（３）（ｃ）の記載を援用する。
（ｄ）構成Ｄ３〜Ｄ６’と構成ｄ〜ｆについて
（ｄ−１）上記第２　３（３）（ｄ−１）、（ｄ−２）の記載を援用する。
（ｄ−２）構成ｆの「撮影画像」は、「最初に撮影した撮影画像」、「良品質でなかった場合に再度撮影した撮影画像」のいずれでも可能である。
　ここで、「最初に撮影した撮影画像」が良品質である場合、すなわち、サーバ装置の文字認識部における文字認識処理で成功する可能性が高いと判断すると、「最初に撮影した撮影画像」を送るものであるとすると、構成ｆは、『最初に撮影した撮影画像がサーバ装置の文字認識部における文字認識処理で成功する可能性が高いと判断すると、文字認識処理を実行するサーバ装置に最初に撮影した撮影画像を送る』ものといえる。
（ｄ−３）以上のことから、構成ｄ〜ｆの『最初に撮影した撮影画像』、『良品質でなかった場合に再度撮影した撮影画像』は、構成Ｄ３〜Ｄ６’の「第1の画像」、「第2の画像」に相当する。
　構成ｄ、ｅの『品質評価部を用いて画像品質評価処理を行う』ことは、構成ｇのように、「所定領域の文字認識処理を行」うことであるから、構成Ｄ３、Ｄ５の「特徴を分析させ」ることに相当する。
　構成ｅの『当該最初に撮影した撮影画像を使用せず、再度撮影操作を行』うことは、構成Ｄ４の「第1の画像を拒絶させ」ることに相当する。
　構成ｄ〜ｆの『文字認識処理』と、構成Ｄ３〜Ｄ６’の「光学式文字認識アルゴリズム」は、「文字認識アルゴリズム」である点で共通する。
　構成ｆの『サーバ装置』は、構成Ｄ６’の「光学式文字認識システム」と、「文字認識システム」である点で共通する。
（ｄ−４）以上まとめると、補正後発明の構成Ｄ３〜Ｄ６’と引用発明の構成ｄ〜ｆは、
「前記第1の画像が文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するために、前記第1の画像の特徴を分析させ、
　前記第1の画像が使用され得る可能性が高くないと判定することに応じて、前記第1の画像を拒絶させ、
　前記第2の画像の特徴を分析して、前記第2の画像が文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定させ、
　前記第1の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、前記文字認識アルゴリズムに関連する文字認識システムに前記第1の画像を送信させる」
という点で共通する。
（ｄ−５）上記第２　３（３）（ｄ−６）の記載を援用する。　
（ｅ）構成Ｄ８’〜Ｄ１０と構成ｇについては、上記第２　３（３）（ｅ）の記載を援用する。
４　一致点及び相違点
　以上まとめると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（ａ）一致点
「画像をフィルタリングするためのシステムであって、
　ストレージリソースと、
　前記ストレージリソースに通信可能なように結合されたプロセッサであって、
　前記ストレージリソースに記憶され、前記システムに
　物体の第1の画像および第2の画像を受信させ、
　前記第1の画像が文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定するために、前記第1の画像の特徴を分析させ、
　前記第1の画像が使用され得る可能性が高くないと判定することに応じて、前記第1の画像を拒絶させ、
　前記第2の画像の特徴を分析して、前記第2の画像が文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いかどうかを判定させ、
　前記第1の画像が使用され得る可能性が高いと判定することに応じて、前記文字認識アルゴリズムに関連する文字認識システムに前記第1の画像を送信させ、
　前記分析に関するステップが、前記システムに
　前記画像内のテキストを検出させる
　コンピュータ可読命令
　を実行するように構成される、プロセッサとを含み、
　前記分析に関するステップが、前記システムに
　前記画像内で検出されたテキストの量が構成された閾値を超えると判定すると、前記画像が文字認識アルゴリズムによって使用され得る可能性が高いと判定させるコンピュータ可読命令を含む
　システム。」
（ｂ）相違点
　上記第２　３（４）（ｂ−１）〜（ｂ−２）の記載を援用する。
５　相違点についての検討
　上記第２　３（５）（５−１）〜（５−２）の記載を援用する。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された周知技術、周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
第４　まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１４に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された周知技術、周知慣用の技術思想に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。