【事件の表示】
　特願２０１５−１５３７７４「安定した発光性トナー組成物のシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　５日出願公開、特開２０１５−１９４７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００８年８月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年８月２１日　米国）を国際出願日とする特願２０１０−５２１９９６号の一部を、平成２７年８月４日に新たな特許出願としたものであって、出願と同日に手続補正がなされ、同年９月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月３日に意見書が提出され、同年５月１６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し同年９月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２９年８月８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知し、その応答期間中の平成３０年２月８日に意見書の提出とともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされた。
２　本願発明
　本件出願の請求項１〜３４に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、本件補正前の請求項１に係る発明とカテゴリーが共通する発明である、請求項４に係る発明は、以下のとおりのものである。
「　　【請求項４】
　発光性トナー組成物を作成する方法であって、
　第１の励起エネルギーを照射されたときに、第１の発光スペクトル領域内に１つまたは複数の主発光ピークを有し、前記１つまたは複数の主発光ピークのそれぞれが対応する発光波長の中心にある、光を放射するフォトルミネッセンス剤を選択するステップと、
　前記フォトルミネッセンス剤と化学的に親和性があり、可視光を照射されたときに前記可視スペクトル内の光を放射せず、前記第１の励起エネルギーを照射されたときに前記第１の発光スペクトル領域内の光を放射しない電荷制御剤を選択するステップと、
　前記フォトルミネッセンス剤および前記電荷制御剤と親和性があり、可視光を照射されたときに前記可視スペクトル内の光を放射せず、前記第１の励起エネルギーを照射されたときに前記第１の発光スペクトル領域内の光を放射しない１つまたは複数の添加剤を選択するステップと、
　前記フォトルミネッセンス剤、電荷制御剤、および１つまたは複数の添加剤を組み合わせて、基材上にイメージ成分を生成するように印刷されたときに前記第１の励起エネルギーの照射に対する前記イメージ成分の前記発光スペクトルが前記フォトルミネッセンス剤の前記１つまたは複数の主発光ピークに対応する主発光ピークのみを含むような発光性トナー組成物を形成するステップと、
を含む方法。」（以下、「本件発明」という。）
３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。
（１）理由１（サポート要件）
　本件補正前の請求項２−５，１８，１９，２３−３１に係る発明は、トナー組成物が、何れも、フォトルミネッセンストナー安定係数が下限値以上とする限定を付したものであるが、実施例１として開示された１例のみに基づいて、上記各請求項に係る特定の式で特定されたフォトルミネッセンストナー安定係数が特定の範囲のものにまで、拡張しうるとする根拠を見いだせない。
　よって、請求項２−５，１８，１９，２３−３１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）理由２（進歩性）
　本件補正前の請求項１，６−１７，２０−２２に係る発明は以下の引用例１−９に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞ 
　１．特開２００７−１７７１９号公報 
　２．特開平２−９０１７６号公報 
　３．特開２００７−７９２２３号公報 
　４．特開２０００−１６００５０号公報 
　５．特開２００３−１０７８０３号公報 
　６．特開平１−２０１６７７号公報 
　７．特開２００２−２９６８４５号公報 
　８．特開２００４−１３８７２７号公報 
　９．特開２００７−２０６２６２号公報 
４　引用刊行物の記載及び引用発明
（１）引用文献１
ア　当審拒絶理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００７−１７７１９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は合議体が付与した。以下同様。）
（ア）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　通常は無色であり紫外線を照射されることにより赤色に発光することを特徴とする蛍光トナー。
【請求項２】
　前記赤色に発光する光の最大発光波長が５８０〜８００ｎｍである、ことを特徴とする請求項１記載の蛍光トナー。
【請求項３】
　前記赤色に発光する材料として「Ｙ2 Ｏ2 Ｓ：Ｅｕ」（Ｙ2 Ｏ2 Ｓにユーロピウムをドープさせた材料）を含有する、ことを特徴とする請求項１記載の蛍光トナー。
【請求項４】
　通常は無色であり紫外線を照射されることにより緑色に発光することを特徴とする蛍光トナー。
【請求項５】
　前記緑色に発光する光の最大発光波長が４９０〜５７０ｎｍである、ことを特徴とする請求項４記載の蛍光トナー。
【請求項６】
　前記緑色に発光する材料として「ＢａＭｇ2 Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ，Ｍｎ」（ＢａＭｇ2 Ａｌ16Ｏ27にユーロピウム及びマンガンをドープさせた材料）を含有する、ことを特徴とする請求項４記載の蛍光トナー。
【請求項７】
　通常は無色であり紫外線を照射されることにより青色に発光することを特徴とする蛍光トナー。
【請求項８】
　前記青色に発光する光の最大発光波長が３８０〜４９０ｎｍである、ことを特徴とする請求項７記載の蛍光トナー。
【請求項９】
　前記青色に発光する材料として「ＢａＭｇ2 Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ」（ＢａＭｇ2 Ａｌ16Ｏ27にユーロピウムをドープさせた材料）を含有する、ことを特徴とする請求項７記載の蛍光トナー。」
（イ）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、蛍光トナー、その蛍光トナーを用いて行う印刷方式、及びその印刷を行う印刷機に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１０】
　本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、紫外線の照射によってフルカラーの可視光画像を発光可能な蛍光トナー、その蛍光トナーを用いて小ロットの蛍光フルカラー画像を簡便に印刷できる印刷方式及びその印刷を行う印刷機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　第１の発明の蛍光トナーは、通常は無色であり紫外線を照射されることにより赤色に発光するように構成される。上記赤色に発光する光の最大発光波長は、例えば５８０〜８００ｎｍである。
【００１２】
　この蛍光トナーは、例えば、上記赤色に発光する材料として「Ｙ2 Ｏ2 Ｓ：Ｅｕ」（Ｙ2 Ｏ2 Ｓにユーロピウムをドープさせた材料）を含有する。
【００１３】
　第２の発明の蛍光トナーは、通常は無色であり紫外線を照射されることにより緑色に発光するように構成される。上記緑色に発光する光の最大発光波長は、例えば４９０〜５７０ｎｍである。
【００１４】
　この蛍光トナーは、例えば、上記緑色に発光する材料として「ＢａＭｇ2 Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ，Ｍｎ」（ＢａＭｇ2 Ａｌ16Ｏ27にユーロピウム及びマンガンをドープさせた材料）を含有する。
【００１５】
　第３の発明の蛍光トナーは、通常は無色であり紫外線を照射されることにより青色に発光するように構成される。上記青色に発光する光の最大発光波長は、例えば３８０〜４９０ｎｍである。
【００１６】
　この蛍光トナーは、例えば、上記青色に発光する材料として「ＢａＭｇ2 Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ」（ＢａＭｇ2 Ａｌ16Ｏ27にユーロピウムをドープさせた材料）を含有する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の効果】
【００２５】
　本発明によれば、紫外線の照射によってフルカラーの可視光画像を発光可能な蛍光トナー、その蛍光トナーを用いて小ロットの蛍光フルカラー画像を簡便に印刷できる印刷方式及びその印刷を行う印刷機を提供することが可能となる。」
（ウ）　「【００２６】
　
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。尚、以下に述べる各蛍光トナーの処方は、あらかじめ印刷に用いる印刷機の性能を考慮し、種々検討の上で決定されたものである。
【００２７】
　　（実施形態１）
　先ず、実施形態１として、
通常は無色であり紫外線を照射されることにより赤色に発光する蛍光トナー
【００２８】
　
１．
トナー用ポリエステル樹脂
　
２．蛍光材料
　
３．ポリエチレン系ＷＡＸ
　
４．帯電付与材
　
以上４種類の材料をミキサーにて混合した後、２軸スクリュー混練機にて温度（最高温度１６０℃）をかけながら混練を行った。
【００２９】
　
得られた混練物を、２ｍｍ程度まで機械式粉砕機にて粉砕した後、気流式粉砕機にて更に小粒子径まで粉砕し、目的の粒子径に分級を行った。
【００３０】
　
その後、シリコンオイル又はアルキルジシラザンにて表面処理したシリカ粒子
を混練粉砕物に外添を行い、ふるいを通して、トナーを得た。
【００３１】
　このトナーの軟化温度は、１３３℃、平均粒径は体積平均（Ｄ５０）で９．４μｍである。
【００３２】
　　（実施形態２）
　次に、実施形態２として、
通常は無色であり紫外線を照射されることにより緑色に発光する蛍光トナー
【００３３】
　
１．
トナー用ポリエステル樹脂
　
２．蛍光材料
　
３．ポリエチレン系ＷＡＸ
　
４．帯電付与材
　
以上４種類の材料をミキサーにて混合した後、２軸スクリュー混練機にて温度（最高温度１６０℃）をかけながら混練を行った。
【００３４】
　
得られた混練物を、２ｍｍ程度まで機械式粉砕機にて粉砕した後、気流式粉砕機にて更に小粒子径まで粉砕し、目的の粒子径に分級を行った。
【００３５】
　
その後、シリコンオイル又はアルキルジシラザンにて表面処理したシリカ粒子
を混練粉砕物に外添を行い、ふるいを通して、トナーを得た。
【００３６】
　このトナーの軟化温度は、１３３℃、平均粒径は体積平均（Ｄ５０）で９．２μｍである。
【００３７】
　　（実施形態３）
　更に、実施形態３として、通常は無色であり紫外線を照射されることにより青色に発光する蛍光トナーの製造方法について説明する。
【００３８】
　
１．
トナー用ポリエステル樹脂
　
２．蛍光材料
　
３．ポリエチレン系ＷＡＸ
　
４．帯電付与材
　
以上４種類の材料をミキサーにて混合した後、２軸スクリュー混練機にて温度（最高温度１６０℃）をかけながら混練を行った。
【００３９】
　
得られた混練物を、２ｍｍ程度まで機械式粉砕機にて粉砕した後、気流式粉砕機にて更に小粒子径まで粉砕し、目的の粒子径に分級を行った。
【００４０】
　
その後、シリコンオイル又はアルキルジシラザンにて表面処理したシリカ粒子（混練粉砕物に対して２質量％）を混練粉砕物に外添を行い、ふるいを通して、トナーを得た。
【００４１】
　このトナーの軟化温度は、１３４℃、平均粒径は体積平均（Ｄ５０）で８．８μｍである。」
（エ）　「【００４２】
　尚、
上記第１〜第３の実施形態では、無機系の蛍光材料を使用しているが、無機系ではなく有機系の蛍光材料を使用してもよい。
【００４３】
　すなわち、赤色発光の無機系蛍光材としては、Ｙ2 Ｏ2 Ｓ：Ｅｕ（Ｙ2 Ｏ2 Ｓにユーロピウムをドープさせた材料）以外の材料を用いてもよい。例えば、「Ｙ2 Ｏ3 ：Ｅｕ」、「（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ3 ：Ｅｕ）」、「Ｙ（Ｐ, Ｖ）Ｏ4 ：Ｅｕ」、「ＹＶＯ4 ：Ｅｕ」、「ＺｎＳ：Ｍｎ」、「（Ｓｒ・Ｍｇ）3 （ＰＯ4 ）2 ：Ｓｎ」、「（ＺｎＳｒ）3 （ＰＯ4 ）2 ：Ｍｎ」、「３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ2 ・ＧｅＯ2 ：Ｍｎ」、「Ｍｇ5 Ａｓ2 Ｏ11：Ｍｎ」、「（Ｃａ、Ｓｒ）Ｓｉ０3 ：Ｐｂ，Ｍｎ」等を用いることができる。
【００４４】
　また、緑色発光の無機系蛍光材としては、ＢａＭｇ2 Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ・Ｍｎ（ＢａＭｇ2 Ａｌ16Ｏ27にユーロピウム、およびマンガンをドープさせた材料）以外の材料を用いてもよい。例えば、「Ｚｎ2 ＳｉＯ4 ：Ｍｎ」、「（Ｂａ，Ｓｒ, Ｍｇ）Ｏ・ａＡ１2 Ｏ3 Ｍｎ」、「（Ｙ, Ｇｄ）ＢＯ3 ：Ｔｂ」、「ＺｎＯ：Ｚｎ」、「（Ｂａ, Ｅｕ）（Ｍｇ，Ｍｎ）Ａｌ10Ｏ17」、「ＺｎＳ：ＣｕｌＡｌ」、「ＺｎＳ：Ｃｕ, Ａｕ, Ａｌ」、「Ｇｄ2 Ｏ2 Ｓ：Ｔｂ」、「ＬａＰＯ4 ：Ｃｅ, Ｔｂ」、「Ｓｒ4 Ａl14Ｏ25：Ｅｕ」、「ＣｅＭｇＡｌ11Ｏ19：Ｔｂ」、「Ｃｅ（Ｍｇ, Ｚｎ）Ａｌ11Ｏ19：Ｍｎ」、「ＣｅＭｇＡｌ11Ｏ19：Ｃｅ，Ｔｂ」等を用いることができる。
【００４５】
　また、青色発光の無機系蛍光材としては、ＢａＭｇ2 Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ（ＢａＭｇ2 Ａｌ16Ｏ27にユーロピウムをドープさせた材料）以外の材料を用いてもよい。 例えば、「ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ」、「（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）10（ＰＯ4 ）6 Ｃ12：Ｅｕ」「（Ｂａ，Ｓｒ，Ｅｕ）（Ｍｇ，Ｍｎ）Ａｌ10Ｏ17」、「Ｓｒ10（ＰＯ4 ）6 Ｃ12：Ｅｕ」、「（Ｂａ，Ｅｕ）ＭｇＡｌ10Ｏ17」、「ＺｎＳ：Ａｇ」、「Ｙ2 ＳｉＯ5 ：Ｔｂ」、「ＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ」、「（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ）5 （ＰＯ4 ）3 Ｃｌ＝Ｅｕ」、「ＣａＷＯ4 」、「Ｂａ2 ＳｒＭｇ3 Ａｌ30Ｏ51：Ｅｕ，Ｍｎ」、「ＣａＷＯ4 ：Ｐｂ」、「Ｓｒ2 Ｐ2 Ｏ7 ：Ｅｕ」、「（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）3 （ＰＯ4 ）2 Ｃ12：Ｅｕ」、「３Ｓｒ3 (ＰＯ4 ）2 Ｃ12：Ｅｕ」等を用いることができる。」
（オ）　「【００４６】
　　（実施形態４）
　続いて、実施形態４として、加法混色の三原色となる上記赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）を蛍光発光する３種類の蛍光トナーを用いて行われる電子写真式印刷方式及び電子写真式印刷機について説明する。
【００４７】
　先ず、
上記の３種類の蛍光トナーを、それぞれトナーカ−トリッジに充填し、これらのトナーカ−トリッジを、電子写真式印刷機
に取り付けて、一般的なプリンタ用紙に印刷を試みた。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００７７】
　これにより、前述したように、用紙１８は、画像形成ユニット５−１の転写部で最初の色のトナー像として青（Ｂ）の蛍光トナー像が転写され、画像形成ユニット５−２の転写部で次に色として緑（Ｇ）の蛍光トナー像が転写され、画像形成ユニット５−３の転写部で３番目の色として赤（Ｒ）の蛍光トナー像が転写され、そして、必要に応じて、画像形成ユニット５−４の転写部で、黒のトナー像が転写される。
【００７８】
　このように、Ｎ５３００プリンタの汎用機の特殊な設定を行うことなく、わずかな構成変更のみで、任意の画像信号の入力によって、任意の箇所にＲ、Ｇ、Ｂの３種類のいずれの蛍光トナーも印刷を行うことができた。
【００７９】
　
蛍光トナーの印刷箇所はほぼ白色（無色）であり、用紙１８の無地の箇所との視認による区別は、つき難かった。この印刷物
に対して、水銀ランプにて３６５ｎｍの波長を含有する紫外線を照射したところ、蛍光トナーの印刷箇所がそれぞれ、赤色、緑色、青色、に発光した。
【００８０】
　次に、上記の蛍光トナーを組み合わせて印刷を行った。赤色蛍光トナーと緑色蛍光トナーを重ねて印刷した場合にはイエロー色に発光する画像が得られた。
【００８１】
　同様に、赤色蛍光トナーと青色蛍光トナーからはマゼンタ色、緑色蛍光トナーと青色蛍光トナーからはシアン色に発光する画像が得られた。
【００８２】
　さらに、赤色、緑色、青色、の３種類の蛍光トナーを重ねて印刷したところ、白色に発光する画像が得られた。
【００８３】
　すなわち、このＲ、Ｇ、Ｂの３種類の蛍光トナーを用いることで、フルカラーの蛍光発光画像を印刷することができた。
【００８４】
　また、Ｒ、Ｇ、Ｂの３種類のトナーを重ねて印刷するのではなく、並べてドット印刷を行っても、例えば３角形に配置した３ドットを１画素として３ドットの各１ドットに赤色、緑色、青色の蛍光トナーを配分するように印刷をおこなっても、それぞれ発光する３種類の蛍光トナーを使用してフルカラーの蛍光発光画像を得ることができた。
【００８５】
　電子写真プリンタ１（Ｎ５３００）に３種類の蛍光トナーと黒トナーの４種類の画像形成ユニット５を装着して、蛍光トナー３種類の印刷とともに、黒トナーの印刷も試みた。
【００８６】
　その結果、同一画像内にフルカラーの蛍光画像とともに黒トナーによる印刷を行うことができた。すなわち蛍光画像と有色の黒画像はそれぞれの画像を損なうことなく印刷することができた。
【００８７】
　電子写真プリンタ１（Ｎ５３００）に３種類の蛍光トナーと黒トナーの４種類の画像形ユニット５を装着して、「（イメージ画像に対して）黒トナーを使用しない」モードにて、写実画像の印刷を試みたところ、見た目には白色（無色）であるが紫外線を照射するとオリジナルの写真画像と同様なフルカラー画像が発現した。」
イ　引用文献１の記載事項（ウ）には、実施形態１〜３として、３種類の蛍光トナーの製造方法が記載されており、記載事項（オ）には、この３種類の蛍光トナーを用いて行われる電子写真式印刷方式で印刷された印刷物についての記載がある。上記記載事項（ウ）の実施形態１〜３に基づけば、引用文献には、以下の発明が記載されていると認められる。
「１．トナー用ポリエステル樹脂
　２．蛍光材料
　３．ポリエチレン系ＷＡＸ
　４．帯電付与材
　以上４種類の材料をミキサーにて混合した後、２軸スクリュー混練機にて温度（最高温度１６０℃）をかけながら混練を行い、得られた混練物を、２ｍｍ程度まで機械式粉砕機にて粉砕した後、気流式粉砕機にて更に小粒子径まで粉砕し、目的の粒子径に分級を行い、その後、シリコンオイル又はアルキルジシラザンにて表面処理したシリカ粒子を混練粉砕物に外添を行い、ふるいを通してトナーを得る方法であって、該トナーは、通常は無色であり紫外線を照射されることにより赤色に発光する蛍光トナー、通常は無色であり紫外線を照射されることにより緑色に発光する蛍光トナー、及び、通常は無色であり紫外線を照射されることにより青色に発光する蛍光トナーであり、上記の３種類の蛍光トナーを、それぞれトナーカ−トリッジに充填し、これらのトナーカ−トリッジを、電子写真式印刷機に取り付けて、一般的なプリンタ用紙に印刷を試みると、蛍光トナーの印刷箇所はほぼ白色（無色）であり、用紙の無地の箇所との視認による区別は、つき難く、この印刷物に対して、水銀ランプにて３６５ｎｍの波長を含有する紫外線を照射すると、蛍光トナーの印刷箇所がそれぞれ、赤色、緑色、青色、に発光する、トナーを得る方法。」（以下、「引用発明」という。）
（２）引用文献２
　当審拒絶理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平２−９０１７６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「　　　　　＜産業上の利用分野＞
　本発明は、電子写真において潜像を現像するための電子写真用トナーと、その製造方法と、電子写真用現像剤とに関する。」（第１頁右下欄第６〜９行）
イ　「　
トナー粒子に用いる樹脂は、加熱あるいは圧着等の定着方法に応じて公知の樹脂から選択すればよく、特に制限はなく、例えば以下に挙げるものがある。
ウ　「　
着色剤は、目的に応じて選択すればよく、特に制限はない。
エ　「　
荷電制御剤は、帯電極性、帯電量等を制御するために必要に応じて添加される。　本発明では、目的とする極性、帯電量等に応じて公知の適当な荷電制御剤を選択すればよく、特に制限はない。
オ　「　
ワックスは離型剤として、オフセット防止のために必要に応じて添加される。　本発明では用いるワックスに特に制限はなく、公知の種々のワックス、例えば
を用いればよいが、これらは要求特性に応じて選択されるものである。
（３）引用文献３
ア　当審拒絶理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００７−７９２２３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、レーザービームプリンタ、ファクシミリ、デジタルコピー等に好適に用いられるトナー、並びに該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。」
イ　「【００２２】
　
本発明のトナーは、材料などについては、上記条件を満たしていれば、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、
ウ　「【００２８】
　前記トナー材料は、少なくともバインダー、着色剤、離型剤を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２９】
　
前記バインダーとしては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、
　これらの中でも、ポリエステル樹脂が特に好ましい。」
エ　「【００３８】
−離型剤−
　
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ワックス類、等が好適に挙げられる。
　該ワックス類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ライスワックス、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ラノリン等の動物及び植物ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油ワックス；低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリプロピレン共重合体、酸価変性型ポリエチレン、酸変性型ポリエチレン、芳香族モノマーによるグラフト変性型ポリエチレン、熱分解型低密度ポリエチレン、熱分解型ポリプロピレン等のオレフィン系ワックス等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」
オ　「【００４１】
−着色剤−
　
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、
　これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
　前記着色剤の前記トナーにおける含有量は１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。」
カ　「【００４３】
−帯電制御剤−
　
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、感光体に帯電される電荷の正負に応じて正又は負の荷電制御剤を適宜選択して用いることができる。
　前記負の荷電制御剤としては、例えば、電子供与性の官能基を持つ樹脂又は化合物、アゾ染料、有機酸の金属錯体、などを用いることができる。具体的には、ボントロン（品番：Ｓ−３１、Ｓ−３２、Ｓ−３４、Ｓ−３６、Ｓ−３７、Ｓ−３９、Ｓ−４０、Ｓ−４４、Ｅ−８１、Ｅ−８２、Ｅ−８４、Ｅ−８６、Ｅ−８８、Ａ、１−Ａ、２−Ａ、３−Ａ）（以上、オリエント化学工業社製））、カヤチャージ（品番：Ｎ−１、Ｎ−２）、カヤセットブラック（品番：Ｔ−２、００４）（以上、日本化薬社製））、アイゼンスピロンブラック（Ｔ−３７、Ｔ−７７、Ｔ−９５、ＴＲＨ、ＴＮＳ−２）（以上、保土谷化学工業社製）、ＦＣＡ−１００１−Ｎ、ＦＣＡ−１００１−ＮＢ、ＦＣＡ−１００１−ＮＺ、（以上、藤倉化成社製）、などが挙げられる。
　前記正の荷電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料等の塩基性化合物、４級アンモニウム塩等のカチオン性化合物、高級脂肪酸の金属塩等を用いることができる。具体的には、ボントロン（品番：Ｎ−０１、Ｎ−０２、Ｎ−０３、Ｎ−０４、Ｎ−０５、Ｎ−０７、Ｎ−０９、Ｎ−１０、Ｎ−１１、Ｎ−１３、Ｐ−５１、Ｐ−５２、ＡＦＰ−Ｂ）（以上、オリエント化学工業社製）、ＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５、ＴＰ−４０４０（以上、保土谷化学工業社製）、コピーブルーＰＲ、コピーチャージ（品番：ＰＸ−ＶＰ−４３５、ＮＸ−ＶＰ−４３４）（以上、ヘキスト社製）、ＦＣＡ(品番：２０１、２０１−Ｂ−１、２０１−Ｂ−２、２０１−Ｂ−３、２０１−ＰＢ、２０１−ＰＺ、３０１)（以上、藤倉化成社製）、ＰＬＺ(品番：１００１、２００１、６００１、７００１)（以上、四国化成工業社製）、などが挙げられる。
　これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」
５　対比
　本件発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「トナーを得る方法」は、４種類の材料を混合、混練等の処理を経て、複数の材料の混合物からなる蛍光トナーを作成するものである。そうすると、引用発明の「トナーを得る方法」は、本件発明の「発光性トナー組成物を作成する方法」に相当する。
（２）引用発明の「蛍光材料」は、通常は無色であり、紫外線を照射されることにより赤色、緑色又は青色に発光するものである。引用発明の「蛍光材料」は、紫外線からなる第１の励起エネルギーを照射されたときに、赤色、緑色又は青色に発光するものであるから、可視光領域からなる第１の発光スペクトル領域内に１つ又は複数の主発光ピークを有する光を照射するフォトルミネッセンス剤であるといえる。
　そうすると、引用発明の「蛍光材料」と本件発明の「第１の励起エネルギーを照射されたときに、第１の発光スペクトル領域内に１つまたは複数の主発光ピークを有し、前記１つまたは複数の主発光ピークのそれぞれが対応する発光波長の中心にある、光を放射するフォトルミネッセンス剤」とは、「第１の励起エネルギーを照射されたときに、第１の発光スペクトル領域内に１つまたは複数の主発光ピークを有する、光を放射するフォトルミネッセンス剤」である点で共通する。
（３）引用発明の「帯電付与材」は、技術常識に鑑みて、得られるトナーの電荷を制御するものといえるから、本件発明の「電荷制御剤」に相当する。
　そして、引用発明の「帯電付与材」は、「蛍光材料」等とともに混練することができ、その結果蛍光トナーが得られるものであるから、本件発明の「前記フォトルミネッセンス剤と化学的に親和性があり」とする要件を満たすものである。さらに、上記「帯電付与材」を含むトナーを用いて一般的なプリンタ用紙に印刷を試みると、「蛍光トナーの印刷箇所はほぼ白色（無色）」であって、「水銀ランプにて３６５ｎｍの波長を含有する紫外線を照射すると、蛍光トナーの印刷箇所がそれぞれ、赤色、緑色、青色、に発光する」ものであるから、引用発明の「蛍光トナー」において、「蛍光材料」以外に由来する発光は生じていないといえる。したがって、引用発明の「帯電付与材」は、本件発明の「可視光を照射されたときに前記可視スペクトル内の光を放射せず、前記第１の励起エネルギーを照射されたときに前記第１の発光スペクトル領域内の光を放射しない」とする要件も満たすものである。
（４）引用発明の「トナー用ポリエステル樹脂」及び「ポリエチレン系ＷＡＸ」は、混練されてトナーを構成するものであるから、本件発明の「発光性トナー組成物」における「１つまたは複数の添加剤」に相当する。
　そして、引用発明の「トナー用ポリエステル樹脂」及び「ポリエチレン系ＷＡＸ」も、「蛍光材料」及び「帯電付与材」とともに混練することができ、蛍光トナーが得られるものであるから、本件発明の「前記フォトルミネッセンス剤および前記電荷制御剤と親和性があり」とする要件を満たすものである。さらに、上記「トナー用ポリエステル樹脂」及び「ポリエチレン系ＷＡＸ」を含むトナーを用いて一般的なプリンタ用紙に印刷を試みると、「蛍光トナーの印刷箇所はほぼ白色（無色）」であって、「水銀ランプにて３６５ｎｍの波長を含有する紫外線を照射すると、蛍光トナーの印刷箇所がそれぞれ、赤色、緑色、青色、に発光する」ものであるから、引用発明の「蛍光トナー」において、「蛍光材料」以外に由来する発光は生じていないといえる。したがって、引用発明の「トナー用ポリエステル樹脂」及び「ポリエチレン系ＷＡＸ」も、本件発明の「可視光を照射されたときに前記可視スペクトル内の光を放射せず、前記第１の励起エネルギーを照射されたときに前記第１の発光スペクトル領域内の光を放射しない」とする要件を満たすものである。
（５）引用発明の「４種類の材料をミキサーにて混合した後、２軸スクリュー混練機にて温度（最高温度１６０℃）をかけながら混練を行い、得られた混練物を、２ｍｍ程度まで機械式粉砕機にて粉砕した後、気流式粉砕機にて更に小粒子径まで粉砕し、目的の粒子径に分級を行い、その後、シリコンオイル又はアルキルジシラザンにて表面処理したシリカ粒子を混練粉砕物に外添を行い、ふるいを通してトナーを得る」工程は、「トナー用ポリエステル樹脂」、「蛍光材料」、「ポリエチレン系ＷＡＸ」、「帯電付与材」の４種類の材料を組み合わせてトナー組成物を形成する工程といえる。したがって、引用発明の「４種類の材料をミキサーにて混合した後、２軸スクリュー混練機にて温度（最高温度１６０℃）をかけながら混練を行い、得られた混練物を、２ｍｍ程度まで機械式粉砕機にて粉砕した後、気流式粉砕機にて更に小粒子径まで粉砕し、目的の粒子径に分級を行い、その後、シリコンオイル又はアルキルジシラザンにて表面処理したシリカ粒子を混練粉砕物に外添を行い、ふるいを通してトナーを得る」工程は、本件発明の「前記フォトルミネッセンス剤、電荷制御剤、および１つまたは複数の添加剤を組み合わせて」、「発光性トナー組成物を形成するステップ」に相当する。そして、引用発明の上記工程によって得られるトナーを用いて一般的なプリンタ用紙に印刷を試みると、「蛍光トナーの印刷箇所はほぼ白色（無色）」であって、「水銀ランプにて３６５ｎｍの波長を含有する紫外線を照射すると、蛍光トナーの印刷箇所がそれぞれ、赤色、緑色、青色、に発光する」ものであるから、上記工程によって得られるトナーは、本件発明の「基材上にイメージ成分を生成するように印刷されたときに前記第１の励起エネルギーの照射に対する前記イメージ成分の前記発光スペクトルが前記フォトルミネッセンス剤の前記１つまたは複数の主発光ピークに対応する主発光ピークのみを含む」とする要件を満たしている。
（６）以上より、本件発明と引用発明とは、
「発光性トナー組成物を作成する方法であって、
　第１の励起エネルギーを照射されたときに、第１の発光スペクトル領域内に１つまたは複数の主発光ピークを有する、光を放射するフォトルミネッセンス剤と、
　前記フォトルミネッセンス剤と化学的に親和性があり、可視光を照射されたときに前記可視スペクトル内の光を放射せず、前記第１の励起エネルギーを照射されたときに前記第１の発光スペクトル領域内の光を放射しない電荷制御剤と、
　前記フォトルミネッセンス剤および前記電荷制御剤と親和性があり、可視光を照射されたときに前記可視スペクトル内の光を放射せず、前記第１の励起エネルギーを照射されたときに前記第１の発光スペクトル領域内の光を放射しない１つまたは複数の添加剤と、
を組み合わせて、基材上にイメージ成分を生成するように印刷されたときに前記第１の励起エネルギーの照射に対する前記イメージ成分の前記発光スペクトルが前記フォトルミネッセンス剤の前記１つまたは複数の主発光ピークに対応する主発光ピークのみを含むような発光性トナー組成物を形成するステップと、
を含む方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］本件発明は、１つまたは複数の主発光ピークのそれぞれが対応する発光波長の中心にあるフォトルミネッセンス剤を選択するステップ、荷電制御剤を選択するステップ、１つまたは複数の添加剤を選択するステップが特定されているのに対し、引用発明は、それぞれを選択するステップが特定されていない点。
６　判断
　上記［相違点］について検討する。引用文献１の記載事項（ウ）の段落【００２５】の「以下に述べる各蛍光トナーの処方は、あらかじめ印刷に用いる印刷機の性能を考慮し、種々検討の上で決定されたものである。」との記載や、記載事項（エ）の段落【００４２】の「上記第１〜第３の実施形態では、無機系の蛍光材料を使用しているが、無機系ではなく有機系の蛍光材料を使用してもよい。」との記載に基づけば、第１〜第３の実施形態では、複数の蛍光材料から使用する蛍光材料を選択しており、他の材料についても種々検討の上で選択されているといえるものの、どのように選択しているかを明らかにしていない。
　しかしながら、引用発明は、紫外線の照射によってフルカラーの可視光画像を発光可能なＲ、Ｇ、Ｂの３種類の蛍光トナーを提供するものである。得られるトナーを、Ｒ、Ｇ、Ｂいずれかの発光スペクトルを有するものとするにあたり、特定の発光スペクトル領域内に主発光ピークを有し、それが目的とする発光波長の中心にある蛍光材料を選択すること、発光スペクトルに影響を与えない帯電制御剤及び添加剤を選択することは当業者であれば当然考慮することに過ぎない。また、混合してトナーを得るものであるから、蛍光材料、帯電制御剤、添加剤を選択するに際して、混合することができるように相互に化学的親和性のある材料を選択することも、当業者であれば当然考慮することである。そして、例えば引用文献２には、記載事項イに「トナー粒子に用いる樹脂は、加熱あるいは圧着等の定着方法に応じて公知の樹脂から選択すればよく、特に制限はなく、例えば以下に挙げるものがある。」、記載事項ウに「着色剤は、目的に応じて選択すればよく、特に制限はない。」、記載事項エに「荷電制御剤は、帯電極性、帯電量等を制御するために必要に応じて添加される。本発明は、目的とする極性、帯電量等に応じて公知の適当な荷電制御剤を選択すればよく、特に制限はない。」、記載事項オに「ワックスは離型剤として、オフセット防止のために必要に応じて添加される。本発明では用いるワックスに特に制限はなく、公知のワックス、例えば…を用いればよいが、これらは要求特性に応じて選択されるものである。」との記載があり、引用文献３にも、記載事項イに「本発明のトナーは、材料などについては、上記条件を満たしていれば、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、・・・」、記載事項ウに「前記バインダーとしては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、・・・」）、記載事項エに「前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ワックス類、等が好適に挙げられる。」、記載事項オに「前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、・・・」、記載事項カに「前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、感光体に帯電される電荷の正負に応じて正又は負の荷電制御剤を適宜選択して用いることができる。」との記載がある。以上のとおり、トナーを得るにあたり、着色剤、帯電制御剤、ＷＡＸ等の添加剤を、得られるトナーが目的とする物性を有するように選択することは周知技術である。
　したがって、引用発明において、蛍光材料、帯電付与剤、トナー用樹脂やＷＡＸについて、発光スペクトルおよび化学的親和性が所望の要件を満たすように選択するステップを設けることにより、本件発明の上記［相違点］に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、引用発明の方法によって得られるトナーは、「通常は無色であり紫外線を照射されることにより赤色に発光する蛍光トナー、通常は無色であり紫外線を照射されることにより緑色に発光する蛍光トナー、及び、通常は無色であり紫外線を照射されることにより青色に発光する蛍光トナー」であって、「一般的なプリンタ用紙に印刷を試みると、蛍光トナーの印刷箇所はほぼ白色（無色）であり、用紙の無地の箇所との視認による区別は、つき難く、この印刷物に対して、水銀ランプにて３６５ｎｍの波長を含有する紫外線を照射すると、蛍光トナーの印刷箇所がそれぞれ、赤色、緑色、青色、に発光する」というものである。引用発明は、フォトルミネッセンス剤、荷電制御剤、１つまたは複数の添加剤を選択するステップを明示しないものの、得られるトナーが上記特性を満たすように、それぞれの材料の選択を当然行っているともいえる。
　したがって、引用発明は、紫外線を照射されることにより所望とする赤色、緑色、又は、青色に発光するように、第１の励起エネルギーを照射されたときに、第１の発光スペクトル領域内に１つまたは複数の主発光ピークを有し、前記１つまたは複数の主発光ピークのそれぞれが対応する発光波長の中心にある蛍光材料を選択するステップと、混合、混練等によりトナーを得ることができるように他の材料と化学的に親和性があり、蛍光トナーの印刷箇所はほぼ白色（無色）であるように可視光を照射されたときに前記可視スペクトル内の光を放射せず、所望の色に発光するように前記第１の励起エネルギーを照射されたときに前記第１の発光スペクトル領域内の光を放射しない帯電付与材、トナー用ポリエステル樹脂及びポリエチレン系ＷＡＸを選択するステップとを、当然具備しているともいえる。
７　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。