【事件の表示】
　特許第４４７０９２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４７０９２２号の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２−３］について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第４４７０９２２号は、平成１４年７月１日に出願した特願２００２−１９１５７９号（以下「原出願」という。）の一部を平成１８年８月２日に新たな特許出願としたものであり、以後の主な手続は以下のとおりである。 
 　 
　　平成２１年　９月３０日：拒絶理由通知（１０月６日発送） 
　　　　　同年１２月　１日：手続補正書・意見書 
　　平成２２年　２月　３日：特許査定（２月９日送達） 
　　　　　同年　３月１２日：設定登録 
　　　　　同年　６月　２日：特許掲載公報発行 
　　平成２９年１０月２３日：一回目の訂正審判の請求 
　　　　　同年１２月１１日：審決（１２月２１日送達）
　　　　　同年１２月２５日：二回目の訂正審判（本件訂正審判）の請求
　　　　    　
第２　訂正の適否  
１　訂正の要旨
　平成２９年１２月２５日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第４４７０９２２号の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２−３］について訂正することを認める、との審決を求めるものである。  
 　  
２　訂正の内容（当審注：訂正箇所に下線を付した。）  
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項２の「前記チャンバ内に搬入して前記上テーブルに受け渡し、」との記載を、
　「前記チャンバ内に搬入して
、該搬入された前記基板を、粘着材により物理的に保持する保持機構を備えた
 　 　 
（２）訂正事項２ 
　本件特許明細書の段落【００１１】の「前記一方のアームに保持された前記基板を前記チャンバ内に搬入して前記上テーブルに受け渡し、」との記載を、
　「前記一方のアームに保持された前記基板を前記チャンバ内に搬入
し、該搬入された前記基板を、粘着材により物理的に保持する保持機構を備えた
　
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項について　 
（１）訂正事項１ 
　訂正事項１は、訂正前の「上テーブル」を、「搬入された基板を、粘着材により物理的に保持する保持機構を備えた」ものに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。　 
　また、本件特許明細書の【００２９】に「減圧状態での上側テーブル２による上側基板の保持機構は、静電チャックにより電気的に保持する機構、あるいは粘着材により物理的に保持する機構のいずれでも良い。」と、【００３０】に「上側テーブル２と下側テーブル２４の吸着方法の組み合わせは、上側テーブル２，下側テーブル２４いずれも静電チャックとするか、上側テーブル２、あるいは下側テーブル２４のいずれか一方を静電チャックとし他方を粘着材とすることが基準となる平坦部を持ち、テーブル間を平行に組立てることが容易となり、よって上下の基板を均一に貼り合せることが可能となるという点で好ましい。」と、【００３９０】に「上側テーブル２が粘着を利用している場合には、複数のピンにより上側基板を機械的に下側の基板に押し付け、ピンを下側に押し付けた状態で上側テーブル２のみを上昇することにより上側の基板の保持を中断する。」と記載されているから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされるものであることは明らかであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。　 
 　 
（２）訂正事項２ 
　訂正事項２は、訂正事項１に伴い訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、また、本件特許明細書の【００２９】に「減圧状態での上側テーブル２による上側基板の保持機構は、静電チャックにより電気的に保持する機構、あるいは粘着材により物理的に保持する機構のいずれでも良い。」と、【００３０】に「上側テーブル２と下側テーブル２４の吸着方法の組み合わせは、上側テーブル２，下側テーブル２４いずれも静電チャックとするか、上側テーブル２、あるいは下側テーブル２４のいずれか一方を静電チャックとし他方を粘着材とすることが基準となる平坦部を持ち、テーブル間を平行に組立てることが容易となり、よって上下の基板を均一に貼り合せることが可能となるという点で好ましい。」と、【００３９０】に「上側テーブル２が粘着を利用している場合には、複数のピンにより上側基板を機械的に下側の基板に押し付け、ピンを下側に押し付けた状態で上側テーブル２のみを上昇することにより上側の基板の保持を中断する。」と記載されているから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされるものであることは明らかであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
  　
（３）一群の請求項
　ア　訂正前の請求項２及び請求項３は、訂正前の請求項３が、請求項２の記載を引用し、訂正事項１により記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであり、訂正前において「一群の請求項」に該当するものであるから、本件訂正は、一群の請求項ごとになされたものであって、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。　
　
　イ　訂正事項２は、訂正事項１に伴って本件特許明細書の【００１１】に記載されている請求項２に対応する部分について訂正するものであって、訂正後の請求項２及び訂正後の請求項２の記載を引用する請求項３を含めた一群の請求項２及び請求項３の全てに関係することから、本件訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
  　　　　
４　独立特許要件について 
 　訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。 
　　
（１）訂正後の発明　 
　本件訂正後の請求項２及び請求項３に係る発明は、以下のとおりのものである（以下「本件訂正発明２」及び「本件訂正発明３」という。）。 
　なお、訂正箇所に下線を付した。 
　
　「【請求項２】
　チャンバ内に上下に２枚の基板を対向して間隔を開けて保持するための上テーブルと下テーブルとを設け、この上テーブルを移動してテーブル間隔を縮めることで基板を貼り合せる基板組み立て装置に基板を搬出入するロボットにおいて、
　２つのアームを有し、
  前記２つのアームのうちの一方のアームで前記２枚の基板のうちの一方の基板を保持すると同時に、他方のアームで他方の基板を保持して前記基板組み立て装置に移動し、前記一方のアームに保持された前記基板を前記チャンバ内に搬入して
、該搬入された前記基板を、粘着材により物理的に保持する保持機構を備えた
【請求項３】
　請求項２に記載のロボットにおいて、
  前記一方のアームと前記他方のアームとは、前記一方のアームが下側に、前記他方のアームが上側に夫々位置し、
  前記一方のアームが前記チャンバ内に前記基板を搬入したときには、前記一方のアームは前記上テーブルが降下して当該基板を吸着する位置に設定され、
  前記他方のアームが前記チャンバ内に前記基板を搬入したときには、前記他方のアームは前記下テーブル側の保持爪昇降機構が上昇して当該基板を持ち上げる位置に設定される
  ことを特徴とするロボット。」　
　
（２）特許法第２９条の２についての判断 
　ア　独立特許要件に関し、請求人は、原出願の出願日（平成１４年７月１日）前の出願であって、本件特許出願の出願日後に公開された下記の３件の特許出願を提示している。 
 
　特願２００２−１８１３９５号（特開２００３−２４１２０２号公報）
　特願２００２−１８８２７９号（特開２００３−２３３０５３号公報）
　特願２００２−１８８５５７号（特開２００３−２５５２９７号公報） 
　上記特許出願は、何れも、「液晶表示素子用真空貼り合わせ装置」に関するものである。 
 　　　 
　イ　特願２００２−１８１３９５号の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書１」という。）には、図とともに、次の事項が記載されている。 
（ア）「【００５９】以下、上述したような構成を有する本実施形態の液晶表示素子用貼り合わせ装置を用いた基板間の貼り合わせ過程をより概略的に説明する。 
【００６０】まず、
図４のように、ローダ部３００は各アーム３１０，３２０を制御して下部ステージにローディングされる第１基板５１０と、上部ステージにローディングされる第２基板５２０とをそれぞれ搭載する
シール剤が塗布された前記第２基板５２０
【００６１】この場合、
上部ステージ１２１に連結された真空ポンプ１２３が動作することにより
第２アーム３２０により搬入された第２基板５２０を吸着して前記上部ステージ１２１に固定する
【００６２】仮に、かかる過程において、
下部ステージ１２２に貼り合わせ済みの基板が存在するときは、前記第２アーム３２０が前記第２基板を搬入した後に前記貼り合わせ基板をアンローディングすることが好ましい
【００６３】そして、前記過程が完了して
第２アームが真空チャンバの外部に抜け出ると、ローダ部は第１アーム３１０を制御して、前記液晶が滴下された第１基板５１０を前記真空チャンバ１１０内の下部ステージ１２２に搬入する
【００６４】その後、下部ステージ１２２に連結された真空ポンプ（図示せず）が動作することにより、第１アーム３１０により搬入された第１基板５１０を吸着して前記下部ステージ１２２に固定する。そして、前記ローダ部の第１アームは真空チャンバの外部に抜け出ることにより、各基板５１０、５２０のローディング過程が完了する。 
【００６５】前記した過程で一般にシール剤が塗布された第２基板５２０を液晶が滴下された第１基板５１０より先に搬入させる理由は、第１基板５１０を先に搬入した状態で第２基板５２０を搬入すると、前記第２基板５２０の搬入過程中に発生し得る塵埃などが前記既に搬入されていた第１基板５１０の液晶が滴下された領域に落ちることがあるので、このような問題を未然に防止するためである。 
【００６６】そして、前記した過程を通じて各基板５１０、５２０のローディングが完了すると、前記真空チャンバ１１０の出入口１１１に設けられた遮蔽ドア１１４（図６Ａ参照）が動作しつつ前記出入口１１１を閉鎖することにより、前記真空チャンバ１１０の内部は密閉した状態になる。」 
 　　　　 
（イ）図４は、以下のものである。 
  
　上記記載からして、先願明細書１には、次の発明（以下「先願発明１」という。）が記載されているものと認められる。　 
 　 
　「液晶表示素子用貼り合わせ装置の真空チャンバ１１０内に基板を搬出入するための、第１アーム３１０及び第２アーム３２０を有するローダ部３００であって、 
　前記第１アーム３１０は、真空チャンバ１１０内の下部ステージ１２２に搬入される液晶が滴下された第１基板を搭載し、第２アーム３２０は、真空チャンバ１１０内の上部ステージ１２１に搬入されるシール材が塗布された第２基板を搭載し、
　第２アーム３２０により前記上部ステージ１２１に搬入された第２基板は、上部ステージ１２１に連結された真空ポンプ１２３が動作することにより前記上部ステージ１２１に
吸着して固定され
　前記下部ステージ１２２に貼り合わせ済みの基板が存在するときは、前記第２アーム３２０が前記第２基板を搬入した後に前記貼り合わせ基板を搬出し、
　前記第２アーム３２０が真空チャンバ１１０の外部に抜けると、前記第１アーム３１０が前記第１基板を前記真空チャンバ１１０内の下部ステージ１２２に搬入する、ローダ部３００。」　 
 　 
　ウ　当審の判断 
（ア）本件訂正発明２と先願発明１とを対比する。 
　ａ　先願発明１の「真空チャンバ１１０」は、本件訂正発明２の「チャンバ」に相当し、 
　以下、同様に、 
　「上部ステージ１２１」は、「上テープ」に、 
　「下部ステージ１２２」は、「下テーブル」に、 
　「第１アーム３１０及び第２アーム３２０」は、「２つのアーム」に、 
　「ローダ部３００」は、「ロボット」に相当する。 
 　　 
　ｂ　先願発明１の「第２基板」は、「上部ステージ１２１」に吸着して固定されることから、該「上部ステージ１２１」は、基板を物理的に保持する保持機構を備えているといえる。　 
 　 
　ｃ　また、先願発明１の「液晶表示素子用貼り合わせ装置」は、「上部ステージ１２１」の「シール材が塗布された第２基板」と「下部ステージ１２２」の「液晶が滴下された第１基板」を貼り合わせ、「貼り合わせ済みの基板」が「下部ステージ１２２」に位置することから、先願発明１の「ローダ部３００」は、「基板を貼り合せる基板組み立て装置」に「基板」を搬出入する装置（ロボット）であるといえる。
  　
　ｄ　してみると、本件訂正発明２と先願発明１とは、以下の点で一致する。　 
　＜一致点＞ 
　「チャンバ内に上下に２枚の基板を対向して間隔を開けて保持するための上テーブルと下テーブルとを設け、この上テーブルを移動してテーブル間隔を縮めることで基板を貼り合せる基板組み立て装置に基板を搬出入するロボットにおいて、
　２つのアームを有し、
　前記２つのアームのうちの一方のアームで前記２枚の基板のうちの一方の基板を保持すると同時に、他方のアームで他方の基板を保持して前記基板組み立て装置に移動し、前記一方のアームに保持された前記基板を前記チャンバ内に搬入して、該搬入された前記
基板を物理的に保持する保持機構
　ｅ　一方、両者は、以下の点で相違する。　 
　＜相違点＞ 
　基板を物理的に保持する保持機構に関して、 
　本件訂正発明２は、「粘着材により基板を物理的に保持する」のに対して、 
　先願発明１は、吸着（真空力）により基板を物理的に保持する点。　 
 　 
（イ）また、特願２００２−１８８２７９号の願書に最初に添付された明細書又は図面、及び特願２００２−１８８５５７号の願書に最初に添付された明細書又は図面にも、先願発明１と同様の「液晶表示素子用貼り合わせ装置の真空チャンバ１１０内に基板を搬出入するための、第１アーム３１０及び第２アーム３２０を有するローダ部３００」が記載され、何れも、吸着（真空力）により基板を物理的に保持するものであって、粘着材により基板を物理的に保持することは記載されていない。　 
　  　
（ウ）そして、両者の「基板を物理的に保持する機構」は、構造的に全く異なるものであって、「粘着材により基板を物理的に保持する」ことが周知技術ないし慣用技術であるか否かにかかわらず、本件訂正発明２と先願発明１との相違点が、課題解決のための具体化手段における微差であるということはできない。 
 　 
（エ）まとめ
　本件訂正発明２、及び本件訂正発明２の発明特定事項をすべて備える本件訂正発明３は、上記３件の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。 
   　
（３）独立特許要件についてのまとめ  
　以上の検討によれば、本件訂正発明２及び本件訂正発明３について、特許出願の際独立して特許を受けられないとすべき理由を発見しない。　 
　また、他に本件訂正発明２及び本件訂正発明３について、特許出願の際独立して特許を受けられないとすべき理由を発見しない。　 
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７号の規定に適合する。  
  
５　訂正の適否についてのまとめ
　本件訂正請求は適法であることから、訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２−３］について訂正することを認める。  　
  　　　
第３　むすび  
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項から第７項の規定に適合する。  
　よって、結論のとおり審決する。