(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に直接装着され、互いに少なくとも部分的にオーバラップしている複数の光起電力装置アレイを固定させそして整列させる光起電力装置集成体システムであって、該アレイは、少なくとも、
ａ．ｉ．第一の上面部分、第一の底面部分、該上面部分と該底面部分との間に広がっている第一の中間面部分を含む、第一の活性下側部分及び第一の不活性上側部分を有する第一の光起電力装置集成体、
ｂ．ｉ．第二の上面部分、第二の底面部分、該上面部分と該底面部分との間に広がっている第二の中間面部分を含む、第二の活性下側部分及び第二の不活性上側部分を有する第二の光起電力装置集成体、
ｃ．ｉ．前記オーバラップしている光起電力装置にその周囲部分のあたりで係合するように少なくとも部分的に適合されている少なくとも１つのクリップフック部分であって、第一の光起電力装置又は第二の光起電力装置の中間面部分及び上面部分に係合するように少なくとも部分的に適合されているクリップフック部分を含む、第一の光起電力装置又は第二の光起電力装置に連係的に配置され、前記第一の不活性上側部分、前記第二の不活性上側部分又はその両方から外側に向って突出した少なくとも１つのクリップ、
を含み、各光起電力装置集成体の活性部分が、少なくとも１つの鉛直方向に隣接する光起電力装置集成体の不活性部分とオーバーラップし、かつ、少なくとも１つの鉛直方向に隣接する光起電力装置集成体の不活性部分の上に配置されており、光起電力装置アレイが、メカニカル・ファスナを受容するための不活性部分の領域に配置されたメカニカル・ファスナにより建造物構造体に直接装着される、光起電力装置集成体システム。
【請求項２】
前記第一の光起電力装置集成体、前記第二の光起電力装置集成体、又はその両方が、前記上面部分から前記底面部分に向けて突出している、ポケット内壁及びポケット側壁を有する、少なくとも１つのポケット部分を含み、さらにクリップ底面部分及びクリップ中間面部分が前記少なくとも１つのポケット部分の壁の少なくとも一部に係合するように少なくとも部分的に適合されている、請求項１記載の光起電力装置集成体システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのポケット部分が前記ポケット内壁から突出している少なくとも１つのボスを含み、そして前記少なくとも１つのクリップが前記少なくとも１つのボスのためのクリップ係合面を含む、請求項２記載の光起電力装置集成体システム。
【請求項４】
前記上面部分が前記上面部分から突出している少なくとも１つのボスを含み、そして前記少なくとも１つのクリップが前記少なくとも１つのボスのためのクリップ係合面を含む、請求項１、２又は３記載の光起電力装置集成体システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのクリップが、前記第一の光起電力装置集成体、第二の光起電力装置集成体又はその両方に、ファスナ配置特徴部に合うように適合されたファスナ孔を含む、請求項１〜４のいずれか１記載の光起電力装置集成体システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのクリップの少なくとも一部が、前記第一の光起電力装置集成体、前記第二の光起電力装置集成体、又はその両方と一体になっている一体型クリップである、請求項１〜５のいずれか１項記載の光起電力装置集成体システム。
【請求項７】
前記一体型クリップが補強部材を含む、請求項６記載の光起電力装置集成体システム。
【請求項８】
前記第一の光起電力装置集成体、前記第二の光起電力装置集成体、又はその両方が、２つもしくは３つ以上のクリップ、２つもしくは３つ以上のポケット部分、又はその両方を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の光起電力装置集成体システム。
【請求項９】
前記第一の光起電力装置集成体、前記第二の光起電力装置集成体、又はその両方が、フレーム部材により少なくとも部分的に封入された光起電力装置を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の光起電力装置集成体システム。
【請求項１０】
前記フレーム部材がポリマー材料を含み、そして少なくとも１つのクリップが前記フレーム部材と一体となっており、その両方が同一のポリマー材料を含む、請求項９記載の光起電力装置集成体システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのクリップがＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０３による曲げ弾性率が少なくとも６００ＭＰａである材料を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載の光起電力装置集成体システム。
【請求項１２】
前記光起電力装置アレイを構成している第三の光起電力装置集成体又はさらに多くの光起電力装置集成体を含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載の光起電力装置集成体システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのクリップが少なくとも２つの光起電力装置集成体の間の電気接続を提供する、請求項１〜１２のいずれか１項記載の光起電力装置集成体システム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのクリップが、前記第一の不活性上側部分又は前記第２の不活性上側部分の周囲縁と同一の領域にあるか又は周囲縁から約２５ｍｍ以内に配置されている請求項１〜１３のいずれか１項記載の光起電力装置集成体システム。
【請求項１５】
前記光起電力装置が、４，０００〜１００００ＭＰａの高い剛性を示し、及び２ｍｍよりも大きく且つ２０ｍｍ未満の厚さを有している請求項１〜１４のいずれか１項記載の光起電力装置集成体システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー省によって与えられた契約DE-FC36-07G017054に基づく米国政府の支援によって為された。米国政府は本発明に一定の権利を有する。
優先権の主張
本出願は、米国仮出願第６１／２５３，９７４号（2009年10月22日付け出願）の出願日の優先権を主張する。この内容をその全体を参照することにより本明細書中に取り込む。
発明の分野
本発明は、構造体に直接装着される光起電力装置及びその方法に関し、より具体的には、建造物構造体、たとえば、ルーフデッキ又は壁に直接装着されるように適合された光起電力シングル（Photovoltaic shingle)及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景
太陽発電分野、具体的には建造物装着型発電分野における先端技術を改善しようという試みが、ここ数年にわたってますます業界の関心の的となっている。建造物装着型発電の一部は建造物一体型光起電力技術（ＢＩＰＶ）であり、ここで、光起電力素子は、建造物の一体部分（たとえば、シングル（shingles）又はサイディングのような外装用耐天候被覆体を提供する）である。特に重要なのは、最低のコストで最高のキロワット時（ＫｗＨ）をもたらす信頼性及び耐久性の高い太陽発電システムを提供するという目標である。この目標に到達することに関連する問題のいくつかは、組み立て及び設置が容易であり、比較的高いＫｗＨ出力を有し、そして耐久性を有する（たとえば、比較的強い風雨のような、生じ得る環境条件下で所定の時間にわたって持ちこたえる）発電システムの能力にかかわる。耐久性に関連する１つの具体的な問題は、たとえば、（アンダーライターズ・ラボラトリース）UL 1897による屋根集成体の耐浮き上がり性試験によって測定されるような風荷重である。これは、たとえば、毎時１００マイルを超える又はそれよりも強い風を被ったときにシステムが損傷に抗することができる能力である。設置しやすさに関連する１つの具体的な問題は、ＢＩＰＶが、望まれる前に活性（たとえば、電気を生産する）にならないようにすることが必要なことである。他の潜在的な問題は、隣接するソーラーデバイスどうしの位置合わせ、ならびに、潜在的なパッケージング及び輸送上の問題に関連する。
【０００３】
建造物装着型太陽発電システムの技術の現状は多くの形態を成しているが、しかし全般的には、複雑な装着構造（たとえば、内側ボックス・フレーム、プラットホーム・ライザー、たとえば、San Jose, California, USAのSunPower（登録商標）によるSunPower Model 31（登録商標））に装着されて、ある断面厚（たとえば、２５ｍｍ以上）及び高い剛性（たとえば、７００００  ＭＰａ「メガパスカル」弾性率）を備えた太陽発電集成体を形成するソーラーパネル、又は、ある断面厚（たとえば、約１．５〜７ｍｍ）及び剛性（約５〜５０ＭＰａ）が典型的なアスファルト・シングル（roofing shingles）と同様である可撓性ラミネート構造（たとえば、Rochester Hills, Michigan, USAのUni-Solar（登録商標）によって提供されるロール型ソーラーラミネート）を特徴とすることができる。注目すべきことに、伝統的なシーダーシェイク型ルーフィング・シングルは典型的には，典型的なアスファルト・シングルの約１〜５倍厚く、そして約４０００〜９０００ＭＰａの剛性を有するが、しかし風による浮き上がりの問題を被ることはないと思われる。SunPowerタイプのシステムが風による浮き上がりの問題を被らないことは驚くに値しない（たとえば、複雑な装着構造及び／又は高い剛性による）。Uni-Solarタイプのシステムは、ラミネート全体が建造物構造に接着されるので、風による浮き上がりの問題を克服できることも驚くに値しない。
【０００４】
この技術に関するであろう文献は、下記特許文献を含む：米国特許出願公開第２００９／００００２２０号；同第２００８／０２４５４０４号；同第２００８／０２４５３９９号；同第２００８／０１９６３５８号；同第２００８／０１９６２３１号；同第２００８／００８３１６９号；同第２００８／００００１７３号；同第２００７／０２９５３９１号；同第２００７／０１９３１３５号；同第２００５／０２２９９２４号；同第２００４／０２１６４０５号；同第２００４／０２０６０３５号；同第２００４／００８３６７３号；同第２００３／０１８８５００号；同第２００３／０１５４６８０号；同第２００２／００６６２３５号の各明細書；米国特許第７，２９９，５９８号；同第７，２０４，０６３号；同第７，１７８，２９５号；同第７，１１８，７９４号；同第６，８４５，５９２号；同第６，７５８，０１９号；同第６，７２５，６２３号；同第６，３９７，５５６号；同第６，２４７，２８９号；同第６，１４８，５７０号；同第５，９５０，３８７号；同第５，２３９，８０２号；同第４，６８６，８０８号；同第４，６４１，４７２号；同第４，６４１，４７１号；同第４，６２７，２０７号；同第４，５８６，３０１号；同第２，６３１，８８７号の各明細書；ＲＥ３８９８８；及び国際公開第ＷＯ２００７／１２３９２７号；同第２００７／０７９３８２号；同第２００３／０７１０４７号のパンフレット（これら全てはあらゆる目的のために参照することにより本明細書中に取り込む）。
【発明の概要】
【０００５】
発明の要旨
本発明は、構造体（たとえば、建造物構造体、壁及び／又はルーフデッキ）に直接装着される光起電力装置及びその方法に関する。本発明は上記問題／課題のうちの１つ以上に対処している。
【０００６】
さらに、本発明は、新しい種類の建造物装着型太陽発電システムに関する。この新しいシステムは、建造物構造体にファスナ（たとえば、釘又はねじなど）で装着される複数の個々の「シングル状（shingle-like)」構造であり、高い剛性（たとえば、最大約１００００ＭＰａ）及び約１５ｍｍの厚さを有している。驚くべきことに、システムの比較的に高い剛性／厚さ（たとえば、シーダーシェイクと同様である）を考えると、このシステムは上記目標を達成するために、本明細書中に開示される改善策を必要とすることがある。
【０００７】
従って、本発明の１つの態様によれば、互いに少なくとも部分的にオーバラップしている複数の光起電力装置アレイを固定させそして整列させる光起電力装置集成体システムであって、該アレイは、少なくとも、１．第一の上面部分、第一の底面部分、該上面部分と該底面部分との間に広がっている第一の中間面部分を含む、第一の下側部分及び第一の上側部分を有する第一の光起電力装置集成体、２．ｉ．第二の上面部分、第二の底面部分、該上面部分と該底面部分との間に広がっている第二の中間面部分を含む、第二の下側部分及び第二の上側部分を有する第二の光起電力装置集成体、３．ｉ．前記オーバラップしている光起電力装置に係合するように少なくとも部分的に適合されている少なくとも１つのクリップフック部分を含む、第一の光起電力装置又は第二の光起電力装置に連係的に配置された少なくとも１つのクリップを含む、光起電力装置集成体システムが考えられる。
【０００８】
本発明はさらに、本明細書中に記載された特徴の１つ又は任意の組み合わせを特徴することができ、たとえば、前記第一の光起電力装置集成体、前記第二の光起電力装置集成体又はその両方は、前記上面部分から前記底面部分に向けて突出している、ポケット内壁及びポケット側壁を有する、少なくとも１つのポケット部分を含み、さらに、クリップ底面部分及びクリップ中間面部分は前記少なくとも１つのポケット部分の壁の少なくとも一部に係合するように少なくとも部分的に適合されており、前記少なくとも１つのポケット部分は前記ポケット内壁から突出している少なくとも１つのボスを含み、そして前記少なくとも１つのクリップは前記少なくとも１つのボスのためのクリップ係合面を含み、前記上面部分は前記上面部分から突出している少なくとも１つのボスを含み、そして前記少なくとも１つのクリップは前記少なくとも１つのボスのためのクリップ係合面を含み、前記少なくとも１つのクリップは、前記第一の光起電力装置集成体、第二の光起電力装置集成体又はその両方に、ファスナ配置特徴部に合うように適合されたファスナ孔を含み、前記少なくとも１つのクリップの少なくとも一部は前記第一の光起電力装置集成体、前記第二の光起電力装置集成体又はその両方と一体になっている一体型クリップであり、前記一体型クリップは補強部材を含み、前記第一の光起電力装置集成体、前記第二の光起電力装置集成体又はその両方は２つもしくは３つ以上のクリップ、２つもしくは３つ以上のポケット部分、又はその両方を含み、前記少なくとも１つのクリップは前記第一の上側部分、前記第二の上側部分又はその両方から外側に向って突出しており、前記少なくとも１つのクリップは前記第一の下側部分、前記第二の下側部分又はその両方から外側に向って突出しており、前記第一の光起電力装置集成体、前記第二の光起電力装置集成体又はその両方はフレーム部材により少なくとも部分的に封入された光起電力装置を含み、前記フレーム部材はポリマー材料を含み、そして少なくとも１つのクリップは前記フレーム部材と一体となっており、その両方は同一のポリマー材料を含み、前記少なくとも１つのクリップはＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０３による曲げ弾性率が少なくとも６００ＭＰａである材料を含み、前記光起電力装置アレイを構成している第三の光起電力装置集成体又はさらに多くの光起電力装置集成体（たとえば、複数）を含み、前記少なくとも１つのクリップは少なくとも２つの光起電力装置集成体の間の電気接続を提供する。
【０００９】
本明細書中に示され記載されているように、他のものも本発明の範囲に含まれるため、上記参照した態様及び例は非限定的であるものと評価されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面の簡単な説明
【図１】図１は本発明に係る組み立てされた装置群の斜視図の図解例である。
【図２】図２は示された様々な実施形態の１つの装置の斜視図の図解例である。
【図３】図３はフック型クリップの図解例である。
【図４】図４は本発明に係る装置におけるポケット中に配置されたフック型クリップの図解例である。
【図５】図５は本発明に係る装置において配置されたフック型クリップの図解例である。
【図６】図６は本発明に係る装置と一体となったフック型クリップの図解例である。
【図７】図７は図６のフック型クリップの側面図である。
【図８Ａ】図８Ａは本発明に係る例示のスナップ型クリップの側面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは本発明に係る例示のスナップ型クリップの側面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは本発明に係る例示のスナップ型クリップの側面図である。
【図９】図９は本発明に係る例示のインターロックフック設計の部分側面図である。
【図１０】図１０は本発明に係る例示のプッシュピンクリップを含む２つの装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
好ましい実施形態の詳細な説明
本発明は、少なくとも複数の鉛直方向に隣接する（オーバラップする）光起電力装置集成体１０（又はオーバラップ光起電力装置アレイ）を互いに固定及び／又は整列するための光起電力装置集成体システムに関する。装置１０は好ましくは構造体（たとえば、建造物構造体、壁及び／又はルーフデッキ）に直接装着される。本発明は、独自のクリップ手段を用いて、そして場合により、上述の生じ得る他の問題点のいくつかに対処する解決手段を利用して、風による浮き上がりの問題を克服しようとしている。図１は、３つの光起電力装置１０を、組み立てられた配置状態で示している（たとえば、水平方向に隣接する２つの装置１０からなる下側光起電力装置アレイ、及び、１つの装置１０からなる、オーバラップする上側光起電力装置アレイ）。
【００１２】
光起電力装置
一般に、本発明により考えられる光起電力装置（光起電力装置集成体）１０は、ＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ０９／４２４９６（米国仮出願第６１／０５０，３４１号の優先権を主張する；これらの両方ともあらゆる目的のために参照により取り込む）に開示されているものと構造的に類似している。この装置は概ね、ポリマーケーシング１２（たとえば、フレーム部材）によって少なくとも３つの側で封入された多層ラミネート（ポリマー層及び非ポリマー層を含む）の集成体として記述されうる。装置１０は好ましくは、構造体、たとえば、建造物ルーフデッキ（他の品目、たとえば、ルーフィング・フェルト又はアスファルト・シングルの以前の層を含む又は含まない）に、中間保持構造（たとえば、フレーム、レール、又はライザーなど）を必要とせずに、直接装着するように適合されている。大まかに言うと、装置１０は、標準的なアスファルト・シングルと同様に建造物（たとえば、屋根）に設置されるようになっている。また、装置１０は、たとえば、サイディング・ファシア（たとえば、ビニルサイディング）と同様に、構造物の側面に取り付けられてもよいものと考えられる。好ましい実施形態では、装置１０は長方形であって、概ね平らなプロフィールを有しており、また厚さは約２０ｍｍ未満、より好ましくは約１５ｍｍ未満であるが、約２ｍｍよりも大きく、より好ましくは約５ｍｍよりも大きい。他の形状（正方形、円形、多角形など）、他のプロフィール（たとえば、湾曲状、段状など）、及び他の厚さ（約１５ｍｍ又は２０ｍｍよりも大きい）も可能であると考えられる。簡潔さのために、第一の光起電力装置を下記に説明するが、第二、第三及び／又はさらなる装置は同様に構成されるものと考えられる（たとえば、第二の表面部分、第三の表面部分など）。
【００１３】
光起電力装置１０はさらに、図１〜２に示されているように、第一の上面部分２０、第一の底面部分３０、該上面部分と該底面部分との間に広がっている第一の中間面部分４０を含む装置１０として規定されうる。第一の中間面部分４０は、また、上面又は底面２０、３０から出ているいかなる表面であってもよい（たとえば、装置１０の内部のポケット側壁）。装置は周縁部４２及び厚さ４４を有する。
【００１４】
装置１０は、上面部分２０から下方に突出しそして下記のクリップ５０を受け入れるようになっている１つ以上の局所ポケット部分２２をも有することができる。ポケット部分２２はポケット内壁（たとえば、ポケットの底面）及びポケット側壁（たとえば、中間面部分４０）を含むことができる。
【００１５】
装置１０は、また、上面部分２０から上方に出ておりそして対応するクリップ係合表面７６に係合するようになっている、１つ以上のボス突起部２４を含むことができる。
【００１６】
光起電力装置１０は、また、それぞれ「上側」及び「下側」部分と時折呼ばれる、活性部分１２０及び不活性部分１４０を有してよい。活性部分１２０は、電気エネルギーに変換するための光起電力装置１０の光活性部分１２６に光エネルギーを伝達するのを可能にする光起電力セル集成体１２２を含むことができる。
【００１７】
不活性部分１４０は、装置１０を構造体（たとえば、ルーフデッキ又は壁）に結合するように適合されたファスナ（たとえば、ねじ、釘、又は他のメカニカル・ファスナ、図示せず）を受容するための領域１４２を含むことができる。不活性部分１４０は、複数の装置１０を繋ぎ合わせるように機能する結合手段、たとえば、電気的コネクタ・ハウジング１４４をも含むことができる。領域１４２はファスナが配置される場所を特定する視覚的又は幾何学的インジケータなどのファスナ配置特徴部１４６（図４〜６に例示されるとおり）を含んでもよい。
【００１８】
１つの好ましい実施形態において、たとえば、不活性部分１４０におけるポリマーケーシング１２又はフレーム部材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、熱可塑性ポリオレフィン、オレフィンブロックコポリマー、熱可塑性ウレタン、シリコーン及び多くの他のポリマーであって、ガラスフィラーなどのフィラーを含有するもの、又は、含有しないものが挙げられる。
【００１９】
１つの好ましい実施形態において、たとえば、活性部分１２０の領域における底面部分３０には、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、熱可塑性エラストマー、オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）、天然ゴム、合成ゴム、ポリ塩化ビニル及びその他のエラストマー及びプラストマー材料、ポリオレフィン、ポリエステルアミド、ポリスルホン、アセタール、アクリル、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリカーボネート、フェノール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、エポキシを含んでよく、さらに、ガラス及び無機物が充填されたこれらの複合材又はそれらのあらゆる組み合わせを含んでよい。
【００２０】
クリップ
クリップ５０は、一般に、２つの少なくとも部分的に鉛直方向に隣接する（オーバラップする）装置１０を互いに結合するための手段として機能する。クリップ５０（又はその一部分）は装置フレーム１２と一体（一体型クリップ）となっていることができ（たとえば、補強部材を含み又は含まないフレーム材料自体から形成されている）、又は、装置１０が組みたてられる際に追加される別個の片であることができるものと考えられる。位置的に、クリップ５０の少なくとも１つは、１つの装置１０の周縁部４２に又はその付近に配置されることが好ましいが、クリップ５０は装置１０のより中心近くに配置されてよいものと考えられる。１つの好ましい実施形態において、クリップ５０は、図２に示すように、不活性部分１４０の周囲縁と同一の領域にあるか又は周囲縁から約２５ｍｍ以内に配置される。明確化の目的で、用語「配置される(disposed)」は要素の位置を指し、そして「連係的に配置される（connectively disposed）」は要素が互いに接触される位置を指す。
【００２１】
一般に、クリップ５０は、個々に又は群として、ＡＳＴＭ  Ｄ９０３−９８により、−４０℃〜８５℃の温度で、約３ＰＬＩ（ポンド／線インチ）、より好ましくは約５ＰＬＩの最小除去力を維持する（たとえば、組み立てられたときに鉛直方向に隣接する装置１０を抑えることができる）ことが好ましく、そして最も好ましくは約１０ＰＬＩ以上である。１つの好ましい実施形態において、少なくとも１つのクリップ５０はＡＳＴＭ  Ｄ７９０−０３による曲げ弾性率が少なくとも６００ＭＰａである材料を含むことができる。
【００２２】
一般に、少なくとも１つのクリップ５０は、別個の片である場合には、クリップ上面部分６２、クリップ底面部分６４、該上面部分と該クリップ底面部分との間に広がっているクリップ中間面部分６６を含む少なくとも１つのクリップ係合部分６０を有するものとしてさらに規定されうる。クリップ５０（一体型クリップであっても又は別個の片であっても）は、また、たとえば、図３及び７に示すように、垂直高さ７２のフック部分７０を有するものとして規定されうる。
【００２３】
クリップ５０は、環境条件に暴露される可能性があるので、耐腐食性材料（たとえば、被覆金属、ステンレススチール、アルミニウム、ポリマー又はそれらの類似物）を含んでよい。最も好ましくは、クリップは非汚染性で非消耗性のタイプの材料を含む。たとえば、ステンレススチールはアルミニウムよりも好ましく、そしてアルミニウムは亜鉛メッキ鋼よりも好ましい。
【００２４】
場合により、クリップ５０は、また、クリップ５０の剛性及び／又は強度を増加させるように機能する補強部材（図示せず）を含んでよい。補強部材は、金属、繊維（たとえば、ガラス、カーボンなど）又はクリップ材料より高い弾性率を有する任意の材料を含むことができるものと考えられる。
【００２５】
クリップ５０は、また、装置１０の間（組み立てたときに）の電流を可能とする電気回路又は導電性材料を含むことができ、ここで、装置１０はクリップ５０に対して電気接続ポイントを含む（図示せず）。
【００２６】
第一の好ましい実施形態において、図３〜７に示すように、クリップ５０は、一般に、「Ｌ又はＣ」形状であってよく、１つの装置１０から突出しているフック状構造を形成し、そして隣接する第二の装置をその周囲部分のあたりで「フック」する。クリップは、第一の光起電力装置又は第二の光起電力装置の中間面部分４０及び他方の第一の光起電力装置又は第二の光起電力装置の上面部分２０又は底面部分３０に係合するように少なくとも部分的に適合されている少なくとも１つのクリップフック部分７０を含む少なくとも１つのクリップ５０としてさらに規定されうる。
【００２７】
第一の実施形態の１態様において、クリップフック部分７０は、係合しようとする装置の厚さ４４よりも少なくとも約５％大きい垂直高さ７２（クリップフック部分７０の表面部分の少なくとも上）を有することができる。より好ましくは、設置目的のために、少なくとも約１０％大きく、そして最も好ましくは約１５％大きい。フック７０のこの部分における垂直高さ７２は隣接する装置１０の間のクリアランス領域１７０を形成する。
【００２８】
第一の実施形態の別の態様において、クリップフック部分７０は係合しようとする装置の厚さ４４とほぼ同一であるか又はそれよりも少なくとも約２％小さい垂直高さ７２（クリップフック部分７０の表面部分の少なくとも上）を有することができる。より好ましくは、少なくとも約４％小さく、そして最も好ましくは約７％小さく、それにより、クリップは装置１０の縁を（設置後に）圧縮し、鉛直方向に隣接する装置１０に近づけ、それにより、その間の隙間を最少限にする。フック７０のこの部分における垂直高さ７２は隣接する装置１０の間に干渉領域１７２を形成する。
【００２９】
第一の実施形態の別の態様において、クリップフック部分７０は少なくとも１つのクリアランス領域１７０及び少なくとも１つの干渉領域１７２を有する。これらの領域１７０、１７２はフック長さ（たとえば、図７のように）、幅又はその両方の部分に広がっていてよいことが考えられる。
【００３０】
場合により、クリップ５０は、また、１つ以上のファスナ孔５２を含んでよく、その孔はクリップ５０をとおしてファスナ（たとえば、装置１０を構造体に抑えるファスナ）を通過させることができるように適合されている。それは、また、上記のファスナ配置特徴部１４６と組み合わされるように配置されうる。クリップ５０は、また、他の装置１０上の対応の係合特徴部（図示せず）とのクリップ配置特徴部７６（たとえば、フック部分７０中の孔、図６に見られる）を含んでよい。
【００３１】
第二の好ましい実施形態において、クリップ５０は、図８Ａ及び８Ｂに示すとおり、スナップフィット型クリップ１５０であることができる。このクリップは、対向する装置１０中の係合孔８０、係合凹部もしくは係合スロット８２又は受け入れ装置８４とともに、装置１０の縁又は好ましくは縁の付近（たとえば、約２５ｍｍ以内）で第一の装置又は第二の装置１０から突起していることができる。スナップ型クリップ１５０は別個の片であっても、又は、装置１０と一体となっていてもよい（たとえば、インサート成形され又はフレームから成形される）。スナップフィット型クリップ１５０の図解例は図８Ａ〜Ｃに見ることができる。この実施形態の１つの好ましい態様において、係合スロット８２又は受け入れ装置８４は好ましくは約１０ｍｍ長さであり、より好ましくは少なくとも約１５ｍｍ長さであり、そして最も好ましくは約２０ｍｍ長さ以上である。この長さは設置の間に幾分かのクロスデバイス調節性を提供することができる。
【００３２】
第三の好ましい実施形態において、図９に示すように、クリップ５０はインターロッキングクリップ５０、５０’の対であってよいものと考えられる。１つのクリップは装置１０の前方下側縁にあり、そして不活性部分１４０の縁又は縁付近にある係合クリップは上面１４２から突出している。この実施形態において、クリップ５０、５０’は上記の第一の実施形態で記載したのと同様の形態であってよい。
【００３３】
第四の好ましい実施形態において、図１０に示すように、クリップ５０は別個のプッシュピン型ファスナ（たとえば、上記の第二の実施形態で記載したものと同様）であってよいものと考えられ、それは、設置されたときに、上側装置１０の孔８６をとおして、下側装置１０中の係合孔８０、係合凹部もしくは係合スロット８２又は受け入れ装置８４中に貫通する。
【００３４】
第五の好ましい実施形態において、上記の実施形態において記載したクリップ５０、５０’のいずれかは鉛直方向に隣接する装置１０の間の電気コネクタとして機能することができる。これにより、アレイの１つの行又は列から隣接の行又は列への電流が可能になる。
【００３５】
特に断りのない場合には、本明細書中に示した種々の構造の寸法及び幾何学的形状は、本発明を限定するものではなく、他の寸法又は幾何学的形状も可能である。複数の構造的構成部分は、単独の一体化構造によって提供することができる。或いは、単独の一体化構造は別々の複数の構成部分に分けてもよい。加えて、本発明の特徴を、例示した実施形態のうちのただ１つのものと関連して説明したが、このような特徴は所与の用途に応じて、他の実施形態の１つ又は２つ以上の他の特徴と組み合わせてよい。本明細書中の独自の構造の製作及びその操作も、本発明に基づく方法を構成することになることも上記から理解されうる。
【００３６】
本発明の好ましい態様が開示された。しかしながら、当業者であれば、所定の変更形が本発明の教示範囲に含まれることが判るはずである。したがって、下記特許請求の範囲を検討して、本発明の真の範囲及び内容を決定すべきである。
【００３７】
上記出願に引用された数値は、任意の低い値と高い値との間が少なくとも２単位分だけ離されているならば、１単位ずつ増加する、低い値から高い値までの全ての値を含む。一例としては、構成部分の量又はプロセス変数、たとえば、温度、圧力、及び時間などが、たとえば、１〜９０、好ましくは２０〜８０、より好ましくは３０〜７０であると記されている場合、１５〜８５、２２〜６８、４３〜５１、３０〜３２などのような値が本明細書に明示的に列挙されるものとする。１未満である値に対しては、１単位は、必要に応じて０．０００１、０．００１、０．０１又は０．１であると考えられる。これらは、具体的に意図されるものの一例に過ぎず、そして列挙される最低値と最高値との間の数値の可能な全ての組み合わせが、本出願において同様に明示されていると考えられるべきである。
【００３８】
特に断りのない場合には、全ての範囲は両端と、その両端の間の全ての数値とを含む。或る範囲に関連して「約（about又はapproximately)」を使用するとき、これは、範囲の両端に適用される。従って、「約２０〜３０」は、少なくとも指定された終点を含んで、「約２０〜約３０」を網羅するものとする。
【００３９】
特許出願明細書及び公報を含む全ての論文及び参考文献の開示は、あらゆる目的で参照することにより取り込まれる。
【００４０】
組み合わせを記述するための「から本質的になる(consisting essentially of)」という用語は、特定された要素、成分、構成部分、又は工程、並びに、その組み合わせの基本的な特徴及び新規の特徴に著しい影響を及ぼすことのないようなその他の要素、成分、構成部分、又は工程を含むものとする。
【００４１】
本明細書中に要素、成分、構成部分、又は工程の組み合わせを記述するために「含む」（comprising及びincluding）という用語を使用する場合、これもこれらの要素、成分、構成部分、又は工程から本質的になる実施形態を意図する。
【００４２】
単数の一体化された要素、成分、構成部分、又は工程によって、複数の要素、成分、構成部分、又は工程を提供することができる。或いは、単数の一体化された要素、成分、構成部分、又は工程を、別々の複数の要素、成分、構成部分、又は工程に分けることもできる。或る要素、成分、構成部分、又は工程を記述するための“a”又は“one”の開示は、付加的な要素、成分、構成部分、又は工程を排除することを意図してはいない。本明細書中で或る族に属する元素又は金属に言及する場合、これら全ては、元素周期表（Periodic Table of the Elements, CRC Press, Inc.によって1989年に発行され同社が版権所有）に関する。族への言及はいずれも、ＩＵＰＡＣ族ナンバリングシステムを使用してこの元素周期表において反映された族に関するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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