【事件の表示】
　特願２０１５−１９６７２２「触媒コンバーター装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年２月１２日出願公開、特開２０１６−２６２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００９年８月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年８月２７日、米国）を国際出願日とする特願２０１１−５２４１４９号の一部を平成２７年１０月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年７月２１日付け（発送日：同年７月２６日）で拒絶理由が通知され、同年１１月２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年１月４日付け（発送日：同年１月１０日）で最後の拒絶理由が通知され、同年２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１５日付け（発送日：同年６月１９日）で拒絶査定がされ、これに対して同年１０月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び平成２８年１１月２日の手続補正により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面からみて、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　内燃機関の排気系に用いられる触媒コンバーター装置であって、該装置は、
　一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体と、
　前記筐体内に配置された基体要素を含み、前記基体要素は、触媒材料を担持し、複数のゾーンを具え、前記ゾーンのそれぞれは独立した流体通路を画定し、前記流体通路は前記基体要素の一端において前記筐体の内部で合わさり前記入口とつながっており、前記基体要素のもう一方の一端において前記筐体の内部で合わさり前記出口とつながっており、少なくとも一つの壁部が前記ゾーンをそれぞれ少なくとも部分的に仕切り、前記少なくとも一つの壁部は前記ゾーンを互いに独立に昇温させるように前記ゾーン間の熱の流れを抑制するための断熱材を含み、前記ゾーン間のガスの流れを通さない、
　装置。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
１．（新規性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
●理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
・請求項１
・引用文献等１
・備考
　引用文献１（段落【００１３】ないし【００３３】及び図１ないし９）には、以下に特定される発明が記載されている。
「内燃機関の排気系に用いられる触媒コンバーター装置（段落【００２９】）であって、該装置は、
　一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体（金属容器１１）と、
　前記筐体内に配置された基体要素（ハニカムセグメント２ａ，２ｂ）を含み、
前記基体要素は、触媒材料を担持し（段落【００２９】）、複数のゾーンを具え（図１、３参照）、前記ゾーンのそれぞれは独立した流体通路を画定し、前記流体通路は前記基体要素の一端において前記筐体の内部で合わさり前記入口とつながっており、前記基体要素のもう一方の一端において前記筐体の内部で合わさり前記出口とつながっており、少なくとも一つの壁部（接合材７、圧縮弾性材料Ａ３）が前記ゾーンをそれぞれ少なくとも部分的に仕切り、前記少なくとも一つの壁部は前記ゾーンを互いに独立に昇温させるように前記ゾーン間の熱の流れを抑制するための断熱材を含み、前記ゾーン間のガスの流れを通さない（段落【００２２】）、装置。」
　引用文献１の接合材７が単なる接着剤であっても、その熱伝導率は有限の値を有するのであるから、断熱作用を呈することは自明である。ましてや、段落【００２４】に記載されているように、接合剤７の材料として、各種セラミック材が選択されれば、断熱作用を呈することは明らかである。また、圧縮弾性材料Ａ３はセラミック繊維製マットであるから、断熱作用を呈することは明らかである。
　したがって、接合材７及び圧縮弾性材料Ａ３が、ゾーンを互いに独立に昇温させるようにゾーン間の熱の流れを抑制する作用を呈することは自明である。
・請求項２ないし８
　　（省略）
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００２−２９２２２５号公報（本審決の引用文献。）
第４　引用文献の記載事項、引用発明
１．引用文献の記載事項
　原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００２−２９２２２５号公報（以下、「引用文献」という。）には、「ハニカム構造体及びそのアッセンブリ」に関して、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
　
１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】　本発明は、
内燃機関
の触媒作用を利用する触媒用担体
に用いられるハニカム構造体及びそのアッセンブリに関し
２）「【００１０】・・・また、
ハニカム構造体が自動車排ガス浄化用として用いられることが好ましく
ハニカムセグメントが互いに隣接する面の間の一部又は全部に圧縮弾性材料Ａ、好ましくはセラミック繊維製マット、さらに好ましくはアルミナまたはムライト組成を主成分とする非膨脹性マットを配することが好ましい
３）「【００１４】　図１（ａ）は本発明に係るハニカム構造体の一実施形態を示すハニカム構造体の断面−模式図である。本発明のハニカム構造体１は図１（ｂ）、（ｃ）に示されるような隔壁１０により仕切られた軸方向に貫通する多数の流通孔６を有するハニカムセグメント２ａ及び２ｂが一体化されることにより構成される。
【００１５】　本発明の重要な特徴は、図１（ｂ）、（ｃ）に示されるように、最外周面２３を構成しないハニカムセグメント２ａの平均壁厚（図１（ｂ）参照）が、最外周面を構成するハニカムセグメント２ｂの平均壁厚（図１（ｃ）参照）よりも厚いことである。本発明において平均壁厚とは、ハニカムセグメントの外周壁を含めない隔壁６の平均の厚さを意味する。この様な構成にしたことにより、本発明のハニカム構造体は、壁厚の厚い中心部の反応速度を低く抑えられるので、構造体内最大温度は低くくなり、壁厚の薄い外側構造体の温度は高くなる結果、十分な反応率、浄化効率、再生効率を保持しながら、構造体全体の温度分布を小さくできる。従って、本発明のハニカム構造体は反応率、浄化効率、再生効率等の効率を高く保ちつつ熱応力破壊に対する改良された耐久性を示すものとなる。」
４）「【００１７】　図２は本発明の別の実施形態を示したものであるが、この場合には中心部４個の断面四角形状のハニカムセグメント２ｃが内側セグメントとなり、各々８個のハニカムセグメント２ｆ、２ｅ及４個のハニカムセグメント２ｄの合計２０個が外側セグメントとなる。従って、内側セグメント２ｃの少なくとも１つのセグメントにおける平均壁厚が、外側セグメント２ｆ、２ｄ及び２ｅのうち少なくとも１つのセグメントにおける平均壁厚より厚い構成となっている。」
５）「【００２２】　
本発明におけるハニカム構造体１はハニカムセグメント２が一体化されたものである
圧縮弾性材料Ａをハニカムセグメントの互いに隣接する面に配することも好ましい
【００２３】　本発明において、圧縮弾性材料Ａは耐熱性とクッション性を備えることが好ましい。
耐熱性及びクッション性を有する圧縮弾性材料Ａとしては
この中でもバーミュキュライトを実質上含まずアルミナ又はムライトを主成分とする非膨脹性材料がより好ましい。さらに、これらの繊維製マットであることが好ましく、セラミック繊維製マットがアルミナ又はムライト組成を主成分とする非膨脹性マットであることがさらに好ましい。これらのセラミック製マットは、被処理流体の漏れを防止する観点からシール性を有することがさらに好ましい
圧縮弾性材料Ａの好適な具体例は
三菱化学社製／マフテック
６）「【００２６】　図３は図１に示すハニカム構造体を金属容器１１に保持したハニカム構造体アッセンブリ８の断面−模式図である。図３に示す本発明のハニカム構造体アッセンブリ８は、
ハニカム構造体１の最外周面２３に圧縮弾性材料Ｂを圧縮状態で配することによりハニカム構造体１を金属容器１１に圧縮把持してなるものである
【００２７】  
本発明において圧縮弾性材料Ｂとしては、前述の圧縮弾性材料Ａと同様に耐熱性及びクッション性を有することが好ましく
具体的には前述の
三菱化学社製／マフテック
【００２８】
本発明において、ハニカム構造体１を圧縮弾性材料Ｂとともに圧縮状態で金属容器１１内に入れる方法
図７に示すような、金属塑性加工技術を応用した、金属容器１１を外部からタップ（加圧型）１２を介して圧縮圧力を加えて金属容器１１の外径寸法を絞る方法（スウェージング方法）も好適である
図８に示すように、塑性加工を応用した方法で金属容器１１を回転させながら加工治具１８を用いて最外周面を塑性加工により絞り込む方法、いわゆる回転鍛造方法によることで金属容器の外径を絞り、面圧を付与する方法も可能である
【００２９】
本発明のハニカム構造体又はハニカム構造体アッセンブリを触媒担体として、内燃機関
に用いる場合
ハニカムセグメントに触媒能を有する金属を担持させるようにする
７）「【００３１】　このような、ハニカムセグメントから構成される
ハニカム構造体の一端面より粒子状物質を含んだ排気ガスを通すと、排気ガスは当該一端面側の流通孔が封じられていない流通孔よりハニカム構造体の内部に流入し、
他端面側の封じられていない孔より排出される
８）「【００３３】本発明において、ハニカム構造体アッセンブリに触媒を担持させる方法としては、触媒担持前に金属容器１１内にセルハニカム構造体１を把持し、ハニカム構造体アッセンブリ８としてから、ハニカム構造体１に触媒を担持させる方法が可能である。この方法によれば、触媒担持工程中に、ハニカム構造体１が欠けたり、破損したりする可能性を回避することが出来る。また、ハニカムセグメント２に触媒成分を担持した後に、ハニカム構造体１とし、これを金属容器１１内に収納把持してなることが、本発明の
ハニカム構造体又はハニカム構造体アッセンブリを触媒コンバータとして用いる場合に好ましい
９）「【図面の簡単な説明】
　・・・
【
図７
金属容器内へハニカム構造体を収納するためのスウェージング方法の一例を示す流通孔方向に対する平行断面図である
【
図８
金属容器内へハニカム構造体を収納するためのスウェージング方法の一例を示す流通孔方向に対する平行断面図である
１０）上記１）、２）、７）及び８）から、ハニカム構造体１は、内燃機関の排気系に用いられる触媒コンバーター装置にも用いられることが分かる。
１１）上記６）（特に、段落【００２８】）、７）ないし９）並びに図７及び８の図示内容から、金属容器１１は一つのガスの入口および一つのガスの出口を含むことが分かる。
１２）上記３）ないし５）及び図１ないし３の図示内容から、ハニカムセグメント２の互いに隣接する面に配される圧縮性弾性材料Ａがシール性を有することで、ハニカムセグメント２ごとに（例えば、図１では、ハニカムセグメント２ａ、２ｂごとに、図２では、ハニカムセグメント２ｃ、２ｄ、２ｅごとに）独立した流体通路が画定される、すなわち、ハニカムセグメント２のそれぞれは独立した流体通路を画定するといえる。
１３）上記３）ないし７）及び９）並びに図１ないし３、７、８の図示内容から、上記流体通路がハニカム構造体１の一端において金属容器１１の内部で合わさり上記入口とつながり、また、上記流体通路がハニカム構造体１のもう一方の一端において金属容器１１の内部で合わさり上記出口とつながるといえる。
２．引用発明
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示内容からみて、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「内燃機関の排気系に用いられる触媒コンバーター装置であって、該装置は、
　一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む金属容器１１と、
　前記金属容器１１内に配置されたハニカム構造体１を含み、前記ハニカム構造体１は、触媒能を有する金属を担持し、複数のハニカムセグメント２を具え、前記ハニカムセグメント２のそれぞれは独立した流体通路を画定し、前記流体通路は前記ハニカム構造体１の一端において前記金属容器１１の内部で合わさり前記入口とつながっており、前記ハニカム構造体１のもう一方の一端において前記金属容器１１の内部で合わさり前記出口とつながっており、アルミナ又はムライト組成を主成分とする非膨張性のセラミック繊維製マットからなる圧縮弾性材料Ａが前記ハニカムセグメント２の互いに隣接する面に配され、前記アルミナ又はムライト組成を主成分とする非膨張性のセラミック繊維製マットからなる圧縮弾性材料Ａはシール性を有する
　装置。」
第５　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「金属容器１１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明における「筐体」に相当し、以下同様に、「ハニカム構造体１」は「基体要素」に、「触媒能を有する金属」は「触媒材料」に、「アルミナ又はムライト組成を主成分とする非膨張性のセラミック繊維製マットからなる圧縮弾性材料Ａ」は「少なくとも１つの壁部」に、「前記ハニカムセグメント２の互いに隣接する面に配され」は「前記ゾーンをそれぞれ少なくとも部分的に仕切り」に、「シール性を有する」は「ゾーン間のガスの流れを通さない」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明においては、ハニカムセグメント２の互いに隣接する面に配されるシール性を有する圧縮性弾性材料Ａによって、ハニカムセグメント２ごとに対応して流体通路が形成されるものである。一方、本願発明の「ゾーン」について、発明の詳細な説明の記載を参酌すると「ゾーン５０８はそれぞれが一体の基体要素からなるものとすることができる。」との記載がある（段落【００６８】）。そうすると、引用発明の「ハニカムセグメント２」は、本願発明の「ゾーン」に相当する。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「内燃機関の排気系に用いられる触媒コンバーター装置であって、該装置は、
　一つのガスの入口および一つのガスの出口を含む筐体と、
　前記筐体内に配置された基体要素を含み、前記基体要素は、触媒材料を担持し、複数のゾーンを具え、前記ゾーンのそれぞれは独立した流体通路を画定し、前記流体通路は前記基体要素の一端において前記筐体の内部で合わさり前記入口とつながっており、前記基体要素のもう一方の一端において前記筐体の内部で合わさり前記出口とつながっており、少なくとも一つの壁部が前記ゾーンをそれぞれ少なくとも部分的に仕切り、前記少なくとも一つの壁部は前記ゾーン間のガスの流れを通さない、
　装置。」
［相違点］
　「壁部」に関して、本願発明においては「前記ゾーンを互いに独立に昇温させるように前記ゾーン間の熱の流れを抑制するための断熱材を含」むものであるのに対して、引用発明においては「アルミナ又はムライト組成を主成分とする非膨張性のセラミック繊維製マットからなる圧縮弾性材料Ａ」であって、「ハニカムセグメント２を互いに独立に昇温させるように前記ハニカムセグメント２間の熱の流れを抑制するための断熱材を含」むのかが不明である点。
２．相違点についての判断（その１）
　アルミナ、シリカ、アルミナシリカ（ムライト）などのセラミック繊維製のマット状の部材を断熱材として用いることは本願の優先日前から慣用的に行われていたことである（例えば、特開２０００−２２０４４８号公報の段落【０００４】、【００３７】及び図１、特開平１１−８２００６号公報の段落【０００８】及び図１、特開平７−１８９６７９号公報の段落【０００８】、【００１５】及び図１を参照。）。
　また、引用文献の段落【００２３】には「
圧縮弾性材料Ａの好適な具体例は
三菱化学社製／マフテック
ハニカム構造体１の最外周面２３に圧縮弾性材料Ｂを圧縮状態で配することによりハニカム構造体１を金属容器１１に圧縮把持してなるものである
圧縮弾性材料Ｂとしては、前述の圧縮弾性材料Ａと同様に耐熱性及びクッション性を有することが好ましく
前述の
三菱化学社製／マフテック
　そして、触媒担持体の最外周面とその容器との間に配置する部材を断熱材とすることは、本願の優先日前から慣用的に行われていたことである（例えば、前述の特開２０００−２２０４４８号公報の段落【０００４】、【００３７】及び図１、特開平１１−８２００６号公報の段落【０００８】及び図１、特開平７−１８９６７９号公報の段落【０００８】、【００１５】及び図１を参照。）。
　このような技術常識からみて、引用発明の「アルミナ又はムライト組成を主成分とする非膨張性のセラミック繊維製マットからなる圧縮弾性材料Ａ」が断熱材であることは、当業者にとって自明の事項であるといえる。
　さらに、引用文献の段落【００２３】において圧縮弾性材料Ａとして例示されている「三菱化学社製／マフテック」は、断熱材として用いられているものである（三菱ケミカル株式会社のホームページの中の「製品情報」→「アルミナ繊維／無機材料」→「結晶質アルミナ繊維MAFTEC(R)」を参照されたい。URLは下記のとおり。）
https://www.m-chemical.co.jp/products/departments/mcc/maf-metal/product/1200576_7334.html
（冒頭の「MAFTEC(R)」の説明には、「MAFTEC(R)」は、「主に製鉄所などの炉内断熱材や、自動車の排ガスを浄化する触媒コンバータにおいて走行中の振動や衝撃からセラミック触媒担体を守る把持材(サポート材)として、長年に亘り世界中で実績を有しております。」との記載がある。また、ラインナップ「MAFTEC(R)　Blanket」の代表物性の表には、グレードMLSの用途として「耐火断熱材」が記載されており、グレードMLS-2の用途として「把持材」が記載されており、熱伝導率はグレードMLSもMLS-2もほぼ同じである。）
　この点からも、引用発明の「アルミナ又はムライト組成を主成分とする非膨張性のセラミック繊維製マットからなる圧縮弾性材料Ａ」は断熱材であるといえる。
　そして、引用発明の「アルミナ又はムライト組成を主成分とする非膨張性のセラミック繊維製マットからなる圧縮弾性材料Ａ」が断熱材であるならば、当該圧縮弾性材料Ａには、それによって仕切られるハニカムセグメント２を互いに独立に昇温させるようにハニカムセグメント２間の熱の流れを抑制するという作用効果があることも自明である。
　そうすると、上記相違点は実質的なものではなく、本願発明は、引用発明と差異がない。
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
３．相違点についての判断（その２）
　アルミナ、シリカ、アルミナシリカ（ムライト）などのセラミック繊維製のマット状の部材を断熱材として用いることは前述のとおり慣用技術である。
　また、引用文献の段落【００２３】、【００２６】及び【００２７】には前述のとおり、圧縮弾性材料Ａと圧縮弾性材料Ｂとを、同じ材料のものとすることが記載されている。
　そして、触媒担持体の最外周面とその容器との間に断熱材を配置することは、前述のとおり慣用技術である。
　そうしてみると、引用発明において、「アルミナ又はムライト組成を主成分とする非膨張性のセラミック繊維製マットからなる圧縮弾性材料Ａ」を断熱材とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　そして、引用発明において「アルミナ又はムライト組成を主成分とする非膨張性のセラミック繊維製マットからなる圧縮弾性材料Ａ」を断熱材とした場合、当該圧縮弾性材料には、それによって仕切られるハニカムセグメントを互いに独立に昇温させるようにハニカムセグメント間の熱の流れを抑制するという作用効果を奏することは自明である。
　よって、引用発明及び慣用技術に基づいて、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、本願発明は、引用発明及び慣用技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　請求人は「引用文献１の発明では、中心部の温度上昇の抑制及び外周部を高温に保つことにより構造体内の温度分布を均一にすることで、ハニカム構造体内のクラック発生を抑制するという作用効果が生じる。よって、・・・引用文献１において、本願発明１のような、『ゾーンを互いに独立に昇温させるようにゾーン間の熱の流れを抑制するための断熱材を含む壁部』を用いることには阻害事由があるというべきである。換言すれば、引用文献１の発明は、ハニカム構造体の内側と外側とで、ハニカムセグメントの壁厚を異ならせることで温度分布を均一にして熱応力に対する耐久性を改良できるということを骨子とするものであるので、各セグメント間の接合剤や圧縮弾性材料には熱の移動性に実質的影響を与えない（熱伝導率が高く、断熱作用が低い）材料のものを採用しようとするのが当然で、本願発明１のように『断熱材を含む壁部』のようなものを採用することはあり得ない。」と主張している（審判請求書第７ページ第１８行〜第８ページ第２行）。
　しかしながら、引用文献には「【００１５】　本発明の重要な特徴は、図１（ｂ）、（ｃ）に示されるように、最外周面２３を構成しないハニカムセグメント２ａの平均壁厚（図１（ｂ）参照）が、最外周面を構成するハニカムセグメント２ｂの平均壁厚（図１（ｃ）参照）よりも厚いことである。本発明において平均壁厚とは、ハニカムセグメントの外周壁を含めない隔壁６の平均の厚さを意味する。この様な構成にしたことにより、本発明のハニカム構造体は、壁厚の厚い中心部の反応速度を低く抑えられるので、構造体内最大温度は低くくなり、壁厚の薄い外側構造体の温度は高くなる結果、十分な反応率、浄化効率、再生効率を保持しながら、構造体全体の温度分布を小さくできる。従って、本発明のハニカム構造体は反応率、浄化効率、再生効率等の効率を高く保ちつつ熱応力破壊に対する改良された耐久性を示すものとなる。」（段落【００１５】）と記載されているように、最外周面２３を構成しないハニカムセグメント２ａの壁厚を厚くして中心部の反応速度を低く抑えることで、構造体内最大温度を低くし、最外周面２３を構成するハニカムセグメント２ｂの壁厚を薄くして外側構造体の温度が高くなるようにすることで、構造体全体の温度分布を小さくしているのであって、高温の部位から低温の部位への熱の移動を促進することで全体の温度分布を小さくしているのではないから、引用発明において、ハニカムセグメント２間に断熱材を用いることに阻害事由はない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、引用文献に記載された発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。