【事件の表示】
　特願２０１５−５５１６８９「狭小な境界を有する電子デバイス用ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月１０日国際公開、ＷＯ２０１４／１０７２９２、平成２８年　３月１０日国内公表、特表２０１６−５０７７７７、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年１２月１６日（パリ条約に基づく優先権主張　２０１３年１月３日、米国、２０１３年７月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年８月２４日付けで翻訳文が提出され、平成２８年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年９月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２９年２月２３日付けで拒絶査定がなされ（送達日：平成２９年３月１日）、これに対し、平成２９年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、平成２９年８月８日付けで手続補正（方式）がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年２月２３日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　　：１−１２
・引用文献　：１−３
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１２−１１８３４１号公報
２．特開２０１２−２２０６３５号公報（周知技術を示す文献）
３．国際公開第０１／００８１２８号（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１−１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１２」という。）は、平成２９年６月３０日日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ディスプレイであって、
　　第１のポリマー層と、
　　前記第１のポリマー層上の有機発光材料の層と、
　　前記有機発光材料の層の上方に形成されたカプセル化層と、
　　前記第１のポリマー層に取り付けられた第２のポリマー層と、
　　前記第１のポリマー層及び前記第２のポリマー層を貫通する少なくとも１つのマイクロビアであって、前記カプセル化層によって覆われていない前記第１のポリマー層の部分に存在する前記少なくとも１つのマイクロビアと、
　を含むディスプレイと、
　前記少なくとも１つのマイクロビアに接続された追加の回路であって、ギャップによって前記第２のポリマー層から分離されている追加の回路と、
　を備えることを特徴とする、電子デバイス。」
　なお、本願発明２−１２は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開２０１２−１１８３４１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
　本発明は、薄膜トランジスタ形成用基板、半導体装置、電気装置に関するものである。」
「【００３５】
　（第１実施形態）
　図１は、電気装置を構成する第１実施形態の素子基板の構成を示す平面図である。図２は、電気装置の概略構成を示す断面図である。
　図１および図２に示すように、本実施形態の
電気光学装置（電気装置）１００は、ともにフレキシブル性を有した素子基板（半導体装置）３００および対向基板３１０と、これらの間に挟持される電気光学素子（機能素子）３２とを備えて構成され
  
素子基板３００は第１基板
３０とその上に形成された駆動回路層２４からなる。第１基板３０は積層された一対の基材３０Ａ、３０Ｂ
から主に構成されている。
　ここで、駆動回路層２４内の各回路は駆動トランジスタＴＲｓを用いて第１基板３０上に作りこまれた、所謂内蔵ドライバである。しかしこれらの構成はこれに限らず電子部品（ＩＣ）からなる駆動ドライバ５１を第１基板３０中に埋め込んだ構成としてもよい。例えば第９実施形態において説明される。
【００３６】
　図１，２において、
素子基板３００と対向基板３１０とが重なる領域には複数の画素４０がマトリクス状に配列された表示部５が形成され
表示部５の周辺、すなわち対向基板３１０よりも外側に張り出した素子基板３００上には、
コントローラ（制御部、制御回路）６３を含む複数の電子部品１０が内蔵され
「【００５１】
　図５は、素子基板の要部を拡大して示す断面図である。
　図５に示すように、素子基板３００を構成する第１基板３０は、ポリイミドからなる一対の基材３０Ａ，３０Ｂが積層されてなり、下層側の基材３０Ａ側に複数の電子部品１０が埋め込まれている。ここで基材３０Ａ、３０Ｂの厚さは５０μｍであるが、これに限らない。
　基材３０Ａの表面には、電子部品１０の外部接続端子１０ａが露出しているとともに電子部品１０どうしを接続する５μｍのＣｕからなる接続配線２２が設けられている。そして、複数の電子部品１０（図５中においては一つのみ図示してある）、これらの外部接続端子１０ａと、電子部品１０どうしを接続する接続配線２２と、を覆うようにして、基材３０Ａ上に基材３０Ｂが積層されている。この基材３０Ｂ上には、画素４０ごとに設けられた制御トランジスタＴＲｃと、走査線駆動回路６１、データ線駆動回路６２および共通電源回路６４を構成する駆動トランジスタＴＲｓとが設けられている。
【００５２】
　具体的には、
基材３０Ｂの表面上には、
電子部品１０と
接続する接続配線２３
が形成され
接続配線２３とコンタクトホールＨ１とは、
互いに接続され
コンタクトホールＨ１は接続端子１２の一部分（形成材料）が基材３０Ｂ内に埋め込まれることによって構成され
のような接続状態により、
接続配線２３と電子部品１０との接続状態を良好に維持する
「【００６０】
　図６は、上記した素子基板を備えた
電気光学装置の一実施形態である電気泳動表示装置
　図６に示すように、
電気泳動表示装置（電気装置）１０１は、素子基板３００と対向基板３１０との間に、電気光学素子（表示素子）３２として用いられる電気泳動素子３２Ａを挟持した構成を備えている。電気光学素子３２の周囲にはアクリルからなるシール材６５でシールしてある。
【００６１】
　本実施形態では、
素子基板３００及び対向基板３１０を構成する第１基板３０及び第２基板３１の材料として、フレキシブル性を有するポリイミド材料が用いることが可能である。第２基板３１は視認側の基板になるため透明である
【００６２】
　一般的に、フレキシブル性を有する材料は有機材料であり、リジッドな無機材料よりも熱膨張係数が約１桁程度大きく、熱伝導係数が１桁程度小さい。このため、素子基板が発熱すると熱が溜まりやすく基板が伸びる。このため、電気光学装置に反りが発生する。さらに、この状態で電気光学装置を湾曲させて使用すると、別の不具合も発生する。例えば、電子部品と接続配線との接続不良や各種配線の断線等である。
【００６３】
　従来の構成では、例えば、エレクトロルミネッセンスを用いた電気光学装置では、
発熱が大きいため
フレキシブル性または有機材料を主体とした材料を用いた素子基板には、発熱が少ない電気光学材料を用いることが好ましい。
　
一方、最も好ましくないのは電流で駆動するもので、エレクトロルミネッセンスである。
「【０１１８】
（第１１実施形態）
　図２６は、電気光学装置を構成する第１１実施形態の素子基板の概略構成を示す部分断面図である。
　図２６に示すように、本実施形態の素子基板３１１には
ガラスからなる耐湿性基板７８
リーク電流が増加して消費電力が増えてしまうのを防止することができる。
　ここで、耐湿性基板７８は上記した各実施形態の素子基板にも適用できる。
　なお、この
耐湿性基板７８を対向基板３１０の外面側に設けてもよい。
　引用文献１の図６には、接続配線２３と電子部品１０とを接続するコンタクトホールＨ１が、対向基板３１０及び周囲をアクリルからなるシール材６５でシールされた電気泳動素子３２Ａよりも外側に配置されることが記載されている。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電気光学装置（電気装置）１００は、ともにフレキシブル性を有した素子基板（半導体装置）３００および対向基板３１０と、これらの間に挟持される電気光学素子（機能素子）３２とを備えて構成され、素子基板３００は第１基板３０とその上に形成された駆動回路層２４からなり、第１基板３０は積層された一対の基材３０Ａ、３０Ｂから主に構成され（段落【００３５】より。以下同様。）、
　素子基板３００と対向基板３１０とが重なる領域には複数の画素４０がマトリクス状に配列された表示部５が形成され、表示部５の周辺、すなわち対向基板３１０よりも外側に張り出した素子基板３００上には、コントローラ（制御部、制御回路）６３を含む複数の電子部品１０が内蔵され（【００３６】）、
　基材３０Ｂの表面上には、電子部品１０と接続する接続配線２３が形成され、接続配線２３とコンタクトホールＨ１とは互いに接続され、コンタクトホールＨ１は接続端子１２の一部分（形成材料）が基材３０Ｂ内に埋め込まれることによって構成され、このような接続状態により、接続配線２３と電子部品１０との接続状態を良好に維持し（【００５２】）、
　電気光学装置の一実施形態である電気泳動表示装置では、電気泳動表示装置（電気装置）１０１は、素子基板３００と対向基板３１０との間に、電気光学素子（表示素子）３２として用いられる電気泳動素子３２Ａを挟持した構成を備え、電気光学素子３２の周囲にはアクリルからなるシール材６５でシールしてあり（【００６０】）、
　素子基板３００及び対向基板３１０を構成する第１基板３０及び第２基板３１の材料として、フレキシブル性を有するポリイミド材料が用いることが可能であり、第２基板３１は視認側の基板になるため透明であり（【００６１】）、
　接続配線２３と電子部品１０とを接続するコンタクトホールＨ１は、対向基板３１０及び、周囲をアクリルからなるシール材６５でシールされた電気泳動素子３２Ａよりも外側に配置される（図６より）、
　電気光学装置（電気装置）１００（【００３５】）。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された引用文献２（特開２０１２−２２０６３５号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００３０】
　配線基板２１は、上記のように基板１１ａの裏面と対向するように配置されて表示パネル１０（端子１５）に接続されている。配線基板２１は、例えばフレキシブル配線基板であり、
フレキシブルなフィルム基材の裏面に
ドライバＩＣ２２が実装されている
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された引用文献３（国際公開第０１／００８１２８号）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「第2の基板20における第1の基板10とは反対側の面で、導電体60が導電部材40に電気的に接続されている。 なお、導電体60は、第1の基板10に形成された配線14に電気的に接続された導電部材40と、第2の基板20に形成された配線24に電気的に接続された導電部材40と、の両方に接続してもよい。
　導電体60は、基板（例えばフレキシブル基板）62に形成された配線パターンである。導電体60 (及び基板62) は、第2の基板20における第1の基板10とは反対側に配置されている。導電体6 0及び基板62によって
配線基板（例えばフレキシブル配線基板）が構成され
。配線基板には集積回路チップ（例えば半導体チップ）60が実装され
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
ア　引用発明における「電気光学装置（電気装置）１００」は、「複数の画素４０がマトリクス状に配列された表示部５が形成され」ているから、本願発明１における「ディスプレイ」に相当する。
イ　本願発明１における「第１のポリマー層」は、本願明細書の「ポリマー層４８」に対応する層であって、「薄膜トランジスタ電極５４」（本願明細書の段落【００２６】参照。）と、該層の「上の（又は中に組み込まれた）導電トレース５１などの信号経路」（本願明細書段落【００３０】参照。）を有するものである。
　この点を踏まえると、引用発明の（電気光学装置の一実施形態である）電気泳動表示装置において「素子基板３００及び対向基板３１０を構成する第１基板３０及び第２基板３１の材料として、フレキシブル性を有するポリイミド材料が用い」た場合には、引用発明の「素子基板３００」における、「第１基板３０」の「基材３０Ｂ」及び「その上に形成された駆動回路層２４」は「ポリイミド材料」で形成されることになるから、本願発明１における「第１のポリマー層」に相当するといえる。
ウ　引用発明における「電気泳動素子３２Ａ」は、「素子基板３００と対向基板３１０との間」に「挟持」されるから、引用文献１の図６のとおり、「駆動回路層２４」の上に設けられる層である。
　よって、引用発明における「基材３０Ｂ」及び「その上に形成された駆動回路層２４」の上の、「電気泳動素子３２Ａ」と、本願発明１における「前記第１のポリマー層上の有機発光材料の層」とは、「前記第１のポリマー層上の表示材料層」の点で共通する。
エ　引用発明における「コントローラ（制御部、制御回路）６３を含む複数の電子部品１０」は、「基材３０Ｂの表面上」の「接続配線２３」と「コンタクトホールＨ１」で「互いに接続され」ているから、本願発明１における「前記少なくとも１つのマイクロビアに接続された追加の回路」に相当する。
オ　引用発明における「コンタクトホールＨ１」は、「接続端子１２の一部分（形成材料）が基材３０Ｂ内に埋め込まれることによって構成され」、「接続配線２３と電子部品１０とを接続するコンタクトホールＨ１は、対向基板３１０及び、周囲をアクリルからなるシール材６５でシールされた電気泳動素子３２Ａよりも外側に配置される」から、本願発明１における「前記第１のポリマー層及び前記第２のポリマー層を貫通する少なくとも１つのマイクロビアであって、前記カプセル化層によって覆われていない前記第１のポリマー層の部分に存在する前記少なくとも１つのマイクロビア」とは、「前記第１のポリマー層の少なくとも一部を貫通する少なくとも１つのマイクロビアであって、前記第１のポリマー層上の表示材料層によって覆われていない前記第１のポリマー層の部分に存在する前記少なくとも１つのマイクロビア」の点で共通する。
カ　引用発明における「電気光学装置（電気装置）１００」が、本願発明１における「電子デバイス」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「ディスプレイであって、
　　第１のポリマー層と、
　　前記第１のポリマー層上の表示材料層と、
　　少なくとも前記第１のポリマー層の少なくとも一部を貫通する少なくとも１つのマイクロビアであって、前記第１のポリマー層上の表示材料層によって覆われていない前記第１のポリマー層の部分に存在する前記少なくとも１つのマイクロビアと、
　を含むディスプレイと、
　前記少なくとも１つのマイクロビアに接続された追加の回路と、
　を備えることを特徴とする、電子デバイス。」
（相違点１）
　本願発明１では、前記第１のポリマー層上の表示材料層が「有機発光材料の層」であって、しかも、「前記有機発光材料の層の上方に形成されたカプセル化層」を含み、少なくとも１つのマイクロビアは、「前記カプセル化層によって覆われていない前記第１のポリマー層の部分に存在する」のに対し、
　引用発明では、表示材料層が、「周囲」を「アクリルからなるシール材６５でシール」した「電気泳動素子３２Ａ」であって、その「視認側」の対向基板３１０として「フレキシブル性を有するポリイミド材料が用いることが可能であ」ること、及び、「コンタクトホールＨ１は、対向基板３１０及び、周囲をアクリルからなるシール材６５でシールされた電気泳動素子３２Ａよりも外側に配置される」ことが示されているものの、表示材料層が、「有機発光材料の層」であって「カプセル化層」を含むことも、コンタクトホールＨ１が「カプセル化層」によって覆われていない「基材３０Ｂ」及び「その上に形成された駆動回路層２４」の部分に存在することも、示されていない点。
（相違点２）
　本願発明１では、「前記第１のポリマー層に取り付けられた第２のポリマー層」を含み、追加の回路は「ギャップによって前記第２のポリマー層から分離され」、「少なくとも１つのマイクロビア」は、「前記第１のポリマー層及び前記第２のポリマー層」を貫通するのに対し、引用発明では、「コントローラ（制御部、制御回路）６３を含む複数の電子部品１０」（本願発明１でいう「追加の回路」に相当する。）は、コンタクトホールＨ１によって基材３０Ｂの表面上の接続配線２３に接続されているものの、本願発明１でいう「第２のポリマー層」を備えておらず、したがって、「コントローラ（制御部、制御回路）６３を含む複数の電子部品１０」を「ギャップによって前記第２のポリマー層から分離」することも、コンタクトホールＨ１が基材３０Ｂだけでなく、「その上に形成された駆動回路層２４」と本願発明１でいう「前記第２のポリマー層」とを貫通することも示されていない点。
（２）相違点についての判断
ア　相違点１について検討する。
　引用文献１には、電気光学材料として「エレクトロルミネッセンス」が例示されているものの、引用文献１の段落【００６３】には、「従来の構成では、例えば、エレクトロルミネッセンスを用いた電気光学装置では、発熱が大きいため熱拡散器を具備した無機材料からなる基板を用いている。この点で、
フレキシブル性または有機材料を主体とした材料を用いた素子基板には、発熱が少ない電気光学材料を用いることが好ましい。
最も好ましくないのは電流で駆動するもので、エレクトロルミネッセンスである。
イ　なお、引用文献１の段落【０１１８】には、「（第１１実施形態）」として「ガラスからなる耐湿性基板７８」を「対向基板３１０の外面側に設けてもよい。」旨の記載もあるが、「ガラスからなる耐湿性基板７８」を対向基板３１０の外面側に設けただけでは、本願発明１における「カプセル化層」に相当するとまではいえず、また、該「ガラスからなる耐湿性基板７８」は「リーク電流が増加して消費電力が増えてしまうのを防止する」（引用文献１の段落【０１１８】参照。）ためのものであるから、該「ガラスからなる耐湿性基板７８」を、電流で駆動する「エレクトロルミネッセンス」に用いることも、「ア」で述べたとおり、当業者に動機付けられないことである。
ウ　また、上記相違点１に係る本願発明１の構成（前記第１のポリマー層上の表示材料層が「有機発光材料の層」であって、しかも、「前記有機発光材料の層の上方に形成されたカプセル化層」を含み、少なくとも１つのマイクロビアは、「前記カプセル化層によって覆われていない前記第１のポリマー層の部分に存在する」）は、引用文献２、引用文献３に記載されておらず、また、周知技術であるともいえない。
エ　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
２．本願発明２−１２について
　本願発明２も、本願発明１における、前記第１のポリマー層上の表示材料層が「有機発光材料の層」であって、しかも、「前記有機発光材料の層の上方に形成されたカプセル化層」を含み、少なくとも１つのマイクロビアは、「前記カプセル化層によって覆われていない前記第１のポリマー層の部分に存在する」構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
第６　前置報告書で引用された引用文献について
　平成２９年１０月１１日付けの前置報告書では、新たに、特開２００１−０９２３８１号公報（以下、引用文献４という。）が引用された。
　引用文献４には、「マトリクス状に形成された有機ＥＬ画素の陽極および陰極の取り出し電極を、ビア（貫通孔）を介して、多層基板裏面の取り出し電極に電気的に接続し（段落【００１２】、【００１５】より。以下、同様。）、これらの取り出し電極と駆動ＩＣとをバンプ接続した（【００１５】）有機ＥＬディスプレイ（【００１１】）において、多層基板１の表面にキャップ１３を接着し、有機膜を湿度より保護すること（【００１４】）」が記載されているものと認められる。
　本願明細書の段落【００２７】に「カプセル化層５０は、水及び酸素がディスプレイ１４中の有機発光材料に到達することを防止することによって、環境暴露から有機発光材料４６を保護する。」と記載されていることから、本願発明１における「前記有機発光材料の層の上方に形成されたカプセル化層」と、引用文献４に記載された「キャップ」とは、機能的には類似する点があるとしても、「層」と「キャップ」とでは、両者の外観形状及び構造が著しく異なることは明らかであるから、引用文献４に記載された「有機膜を湿度より保護する」「キャップ」を、本願発明１における「前記有機発光材料の層の上方に形成されたカプセル化層」に相当するものとすることはできない。
第７　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１−１２について、上記引用文献１−３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成２９年６月３０日付けの手続補正により補正された請求項１−１２は、第１のポリマー層上の表示材料層が「有機発光材料の層」であって、しかも、「前記有機発光材料の層の上方に形成されたカプセル化層」を含み、少なくとも１つのマイクロビアは、「前記カプセル化層によって覆われていない前記第１のポリマー層の部分に存在する」という事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−１２は、上記引用文献１に記載された発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１２は、当業者が引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。