(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の所定の測定箇所に設置される放射線計測装置であって、
前記測定箇所の放射線量を測定する検出部と、
前記検出部により測定された前記放射線量に応じた測定値が、予め設定されている警報を発報するか否かの基準を示す警報設定値を超えているか否かを判断し、当該判断結果に基づいて警報を発報する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記測定箇所において所定の外的要因により放射線量の測定値が変動した場合、前記検出部により測定された放射線量に応じた測定値からバックグランド値を取得し、取得した当該バックグランド値に基づいて前記放射線量が異常か否かを判断するための警報測定値を算出した後、前記バックグランド値とｎ（正の実数）／ｍ（２以上の正の実数）との乗算した（バッググランド値×ｎ／ｍ）値が前記警報設定値を超える場合には当該警報設定値が前記警報測定値となるように前記警報設定値を更新し、前記（バッググランド値×ｎ／ｍ）値が前記警報設定値未満である場合には前記警報設定値を更新しない
ことを特徴とする放射線計測装置。
【請求項２】
前記制御部は、
所定の外的要因により変動した前記バックグランド値に基づく前記警報測定値が前記警報設定値未満である場合、前記警報設定値が前記警報測定値となるように前記警報設定値を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線計測装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記警報設定値を許容範囲内に制限するためのリミッター値を設け、前記警報測定値が当該リミッター値を超えるか否かを判断し、当該判断結果により前記警報測定値が前記リミッター値を超えていると判断したとき、前記警報設定値を前記リミッター値に更新する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の放射線計測装置。
【請求項４】
前記制御部が判断する前記警報設定値は、前記施設の測定箇所における過去の運転データにより得られたバックグランド値とｎ（ｎは正の実数）とを乗算して得られた値であり、
前記警報測定値は、前記施設の実際の運転中におけるバックグランド値とｎ（ｎは正の実数）とを乗算して得られた値である
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の放射線計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線計測装置に関する。詳しくは、施設の測定箇所において所定の外的要因により放射線量の測定値に基づくバックグランド値が変動したとき、外的要因により変動したＢＧ値に基づく警報測定値（ＢＧ×ｎ）と予め設定されている警報設定値とを比較し、当該比較結果に基づいて予め設定された警報設定値をバックグランド値の変動に応じて更新するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所や、病院、大学等の放射線を取り扱う施設には、施設内や機器の放射能量（濃度）を計測するための放射線計測装置が設置されている。原子力発電所を例に説明すると、原子力発電所に設置される放射線計測装置は、給水やタービン、中央制御室等の測定箇所に設置された検出器（モニタ）と、検出器から供給される検出信号に基づいて実際の線量率を表示する表示計と、表示している数値データを常時記録する記録計と、必要に応じてデータの解析、保存を行う制御部とから構成されている。
【０００３】
このように構成された放射線計測装置の制御部では、図７（Ａ）に示すように、検出器により測定された測定値と予め設定された警報設定値とを比較し、測定値が警報設定値以上になった場合に警報を発報することにより運転員に注意を喚起している。警報設定値は、原子力発電所の所定の測定箇所の測定値（例えば、過去の運転データ）から求められた値（以下、バックグランド（ＢＧ値）という）をｎ（ｎは正の実数）倍した値「ＢＧ×ｎ倍」により定義されている。また、ＢＧ値は、図７（Ｂ）に示すように、原子炉を定格出力とし、原子炉内に水素量を一定量注入したときの放射線量の測定値を平均化した値により定義されている。
【０００４】
ところで、原子炉の構造材や配管には腐食に強い部材が用いられているが、熱が加えられると、結晶粒界に沿ってクロム欠乏域が発生し、そこに高い引っ張り応力がさらに加わると、高温純水中であっても、酸素濃度が高い場合には結晶粒界に沿って局部的な腐食が発生し、応力腐食割れに発展する可能性がある。
【０００５】
そこで、従来から、応力腐食割れに対処するため、沸騰水型原子炉の給水系を介して炉水に水素を注入する、水素注入が広く行われている。例えば、特許文献１には、圧力容器内から流出した炉水の水質を測定し、このデータに基づいて給水系に水素を注入する水素注入量制御装置が提案されている。また、特許文献２には、金属材料の腐食環境の度合いを示す腐食電位および主蒸気系線量率が所定の範囲になるように水素の注入量を制御する水素注入システムが提案されている。これらの水素注入によれば、炉水中の溶存酸素濃度、過酸化水素濃度等を低減させて水質環境を改善し、一次系構造材料の腐食電位を低下させることで、応力腐食割れを防止することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平７−２１５５４号公報
【特許文献２】特開平９−２２２４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したような従来の水素注入では以下のような問題がある。すなわち、上述した原子力発電所の炉水中において酸素に中性子が当たると放射性同位元素Ｎ−１６が生成される。この放射性同位元素Ｎ−１６は、原子炉内に水素が注入されると、揮発性の窒素化合物（ＨＮＯ3，ＨＮＯ2，ＮＨ3，Ｎ2その他）などの混合物となり、窒素化合物（ＮＨ3等）の割合が増加し、その一部が主蒸気とともに主タービン系や排ガス系に移行して行く。これにより、タービン建屋などの放射線レベルが高くなり、主タービン・排ガス系に設置されている主蒸気モニタ・排ガス系のモニタ等の指示値が変動してしまう。そのため、上述した警報設定値を算出する際に用いたＢＧ値も変動することになる。
【０００８】
ところが、上述したように、警報設定値は予め設定された値で固定されてしまうものであるから、水素注入によりＢＧ値が変動してしまった場合には、先に設定した警報設定値「ＢＧ×ｎ倍」を常に満足しているとは限らない。したがって、水素注入によるＢＧ値の変動の有無に係らず、警報設定値を固定した場合、水素注入によりＢＧ値が高くなったときは、「ＢＧ×ｎ倍」の値が警報設定値により近づく方向となり、ちょっとした指示変動で不用意に警報が発報してしまうという問題がある。一方、水素注入の量の変動によりＢＧ値が低くなったときは、「ＢＧ×ｎ倍」の値が警報設定値から離れる方向となり、本来、「ＢＧ×ｎ倍」値が警報を発報すべき値となっているにも係らず警報が発報しないという問題がある。
【０００９】
また、上述した説明では、水素注入により原子炉内における施設の放射線量が変動する場合について説明したが、その他の外的要因によっても放射線量が変動する場合が考えられ、このような場合においても、外的要因を考慮した警報設定値の更新作業が必要となることは勿論である。
【００１０】
そこで、本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、原子力発電施設において所定の外的要因により放射線量が変動した場合に、正確な警報設定値に更新することが可能な放射線計測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、施設の所定の測定箇所に設置される放射線計測装置であって、測定箇所の放射線量を測定する検出部と、検出部により測定された放射線量に応じた測定値が、予め設定されている警報を発報するか否かの基準を示す警報設定値を超えているか否かを判断し、当該判断結果に基づいて警報を発報する制御部とを備え、制御部は、測定箇所において所定の外的要因により放射線量の測定値が変動した場合、検出部により測定された放射線量に応じた測定値からバックグランド値を取得し、取得した当該バックグランド値に基づいて放射線量が異常か否かを判断するための警報測定値を算出した後、バックグランド値とｎ（正の実数）／ｍ（２以上の正の実数）との乗算した（バッググランド値×ｎ／ｍ）値が警報設定値を超える場合には当該警報設定値が警報測定値となるように警報設定値を更新し、（バッググランド値×ｎ／ｍ）値が警報設定値未満である場合には警報設定値を更新しないことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明において、例えば、原子力発電所施設において水素注入等の外的要因が発生すると、これに伴って、検出部により測定される放射線量の測定値が変動し、バックグランド値（以下、ＢＧ値という）も変動する。本発明に係る放射線計測装置では、所定の外的要因が発生した場合に、警報測定値と予め設定されている警報設定値とを比較し、当該比較結果により予め設定された警報設定値を測定値の変動に応じて更新させる。
【００１３】
更新方法としては、外的要因により変動したＢＧ値に基づく警報測定値（ＢＧ×ｎ）が予め設定された警報設定値未満である場合には、警報設定値が直ちに警報測定値となるように更新される。また、外的要因により変動したＢＧ値に基づく警報測定値（ＢＧ×ｎ）が警報設定値以上であって、バックグランド値とｎ／ｍとの乗算した値（ＢＧ×ｎ／ｍ）が警報設定値を超える場合には、警報設定値が警報測定値となるように更新される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、外的要因により変動するバックグランド値に基づく警報測定値と予め設定されている警報設定値とを比較し、当該比較結果に基づいて予め設定された警報設定値を更新することにより、外的要因による変動を考慮した警報設定値を自動追従させることができ、より正確な警報設定値に基づいて警報を発報することができる。その結果、施設における安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る放射線計測装置のブロック構成例を示す図である。
【図２】自動追従モードを説明するための図である（第１の処理）。
【図３】自動追従モードを説明するための図である（第２の処理）。
【図４】放射線計測装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】上限リミッター機能付き自動追従モードを説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る放射線計測装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】従来の放射線計測装置の警報発報処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明する。
＜１．第１の実施の形態＞  
［放射線計測装置の構成例］  
まず、本発明に係る放射線計測装置１００の構成の一例について説明する。本発明に係る放射線計測装置１００は、原子力発電所や、病院、大学等の放射線を使用する施設に適用可能であり、応用腐食割れの発生を防止するために行われる水素注入等の外的要因が発生した場合に、外的要因により変動する測定値に応じて予め設定された警報設定値を更新する自動追従モードを備えるものである。以下では、本発明に係る放射線計測装置１００を原子力発電所に適用した場合について説明する。
【００１７】
放射線計測装置１００は、図１に示すように、制御部１０と表示部２０と記録部２２と警報部２４と操作部２６とメモリ部２８と検出部３０と増幅部３２とを備えている。制御部１０、表示部２０、記録部２２、警報部２４、操作部２６、メモリ部２８および増幅部３２のそれぞれは中央制御室に設けられており、検出部３０は原子力発電施設の所定の測定箇所に設置されている。
【００１８】
検出部３０は、例えば、電離箱式やＧＭ計数管式、シンチレーション式、半導体式等の検出器（モニタ）から構成され、測定箇所における放射線量を測定（連続監視）し、測定により得られた測定値を増幅部３２に供給する。本例では、検出部３０として、上流側主蒸気管に設置された主蒸気モニタ（放射線モニタ）を示している（図１参照）。増幅部３２は、検出部３０から供給された測定値の出力バランスを調整したり、測定値を増幅して制御部１０に供給する。なお、検出部３０側にプリアンプを別途設けても良い。
【００１９】
表示部２０は、制御部１０を介して検出部３０から供給された検出信号（測定値）に基づいて、各施設の測定箇所の放射線線量率を表示する。表示方法は、デジタル表示であっても良いし、アナログ表示であっても良い。記録部２２は、制御部１０を介して検出部３０から供給された検出信号（測定値）に基づいて、運転中の各施設の測定箇所における放射線量等を記録する。記録方式は、ペーパーレス型でも良いし、インクジェット等によりペーパーに記録するペーパー型でも良い。中央制御室に配備された運転員は、定期的に表示部２０の指示値や、記録部２２の記録値をチェックすることにより放射線量の異常の有無を確認できる。
【００２０】
警報部２４は、例えばスピーカにより構成され、所定の測定箇所において放射線量が警報設定値を超えたときに制御部１０から供給される音声信号に基づいて、中央制御室内等に警報を報発する。つまり、放射線量の測定値が異常な上昇を記録した場合に、中央制御室等に配備された運転員に警報により注意を喚起する。
【００２１】
操作部２６は、例えばキーボードやマウス等により構成され、表示部２０の近傍や中央制御室の主盤等に設けられている。操作部２６は、自動追従モードや固定モードの切り替え（選択）や各機器の操作等を行うものであり、ユーザの入力操作に応じた操作信号を生成して制御部１０に供給する。例えば、水素注入等の外的要因により測定箇所の放射線量が変動して自動追従モードがユーザにより選択された場合に、自動追従モードに対応した操作信号を生成して制御部１０に供給する。
【００２２】
メモリ部２８は、例えば半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）により構成され、検出部３０により測定された測定データを記憶する。例えば、後述するように、自動追従モード時において所定周期で取得された測定値を平均化した平均値等を記憶する。
【００２３】
制御部１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１２とＲＯＭ(Read Only Member)１４とＲＡＭ(Random Access Memory)１６とを有している。ＲＯＭ１４は、放射線計測装置１００を動作させるための各種のプログラム等を記録する。ＲＡＭ１６は、ＣＰＵ１２で各種の処理を行うときに得られたデータを一時的に記憶保持する。ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１４に記憶されているプログラムを実行して、放射線計測装置１００が所望の動作となるように各部の制御を行う。
【００２４】
また、制御部１０は、操作部２６から供給されるモード選択に応じた操作信号に基づいて、固定モードや自動追従モードを実行する。固定モードでは、検出部３０により測定された放射線量に応じた測定値が、予め設定されている警報を発報するか否かの基準を示す警報設定値を超えているか否かを判断し、当該判断結果に基づいて警報を発報する。自動追従モードでは、測定箇所において水素注入等の外的要因により放射線量の測定値が変動を監視し、測定値の変動が検出されたとき、検出部３０により測定された放射線量に応じた測定値からＢＧ値を取得し、取得した当該ＢＧ値に基づいて放射線量が異常か否かを判断するための警報測定値（ＢＧ×ｎ）を算出する。そして、算出した警報測定値と予め設定されている警報設定値とを比較し、この比較結果に基づいて予め設定された警報設定値を測定値の変動に応じてリアルタイム更新する。
【００２５】
［自動追従モード］  
続けて、自動追従モードについて詳細に説明する。自動追従モードとは、上述したように、水素注入等の外的要因により放射線量（ＢＧ値）が変動する場合に、変動したＢＧ値に基づく（ＢＧ×ｎ）値と予め設定されている警報設定値との比較結果に応じて、固定された警報設定値を（ＢＧ×ｎ）値に更新するモードである。この自動追従モードは、水素注入後におけるＢＧ値が予め設定した警報設定値から離れる方向に変動している場合の第１の処理と、水素注入後におけるＢＧ値が予め設定した警報設定値に接近する方向に変動している場合の第２の処理とを含んでいる。
【００２６】
まず、第１の処理について説明する。  
（１）ＢＧ値に乗算するためのｎ値を予め設定する。ｎ値は、警報設定値を算出するときに用いたｎ値と同一の値であり、警報を発報する基準となる警報設定値を超えたか否かを判断するときに用いられる係数である。
（２）検出部３０により測定された測定値を例えば１０秒周期で取得し、取得した測定値を制御部１０のメモリ部２８に保存する。１０秒周期としたのは、時定数が約１０秒であることを考慮したためであり、測定対象により時定数は異なる値となる。
（３）メモリ部２８に保存した直近の４０回の測定値のうち、「最大値を計測した以降の５回分の測定値」と「最小値を計測した以降の５回分の測定値」を除いた３０回の値を取得し、取得した３０回の測定値の平均値を算出し、この平均値をＢＧ値としてメモリ部２８に保存する。最大値および最小値を計測した以降の５回分を除くこととしたのは、正確な計測を行うためには（元の値に減衰するまでには）、時定数の５倍程度の測定時間を除く必要があるからである。これにより、スパイク状に変化した異常な動き（ノイズ）に対して不用意に設定値が変動することを防止できる。
（４）設定したｎ値と算出したＢＧ値とを乗算し、水素注入後における（ＢＧ×ｎ）値を算出する。
（５）予め設定された警報設定値が上記（４）で算出した（ＢＧ×ｎ）値を超過するときには、直ちに警報設定値を自動追従させて（ＢＧ×ｎ）値に更新する。これは、水素注入後におけるＢＧ値が予め設定された基準のＢＧ値よりも低下したので、これに伴い、水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値も警報設定値より下回ってしまい、本来では警報設定値に到達しているにも係らず、警報が発報しないという問題が生じてしまうからである。例えば、図２に示すように、ＢＧ値が点Ａから点Ｂの間では、水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値が警報設定値未満となるので、直ちに警報設定値を水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値に変更する。一方、ＢＧ値が点Ａ以前かつ点Ｂ以降の場合には、水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値が警報設定値以上となるので、警報設定値を予め設定された値に維持（固定）する。
（６）水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値の計算結果を少数点第ｘ位（ｘの値は予め設定する）で切捨てることにより、（ＢＧ×ｎ）値を丸め処理する。これにより、安全を確保した上で確実に（ＢＧ×ｎ）値を満足させることができる。
【００２７】
次に、第２の処理について説明する。  
（１）ｎ値の設定、測定値のサンプリング、ＢＧ値および（ＢＧ×ｎ）値の算出方法は、上述した第１の処理の（１）〜（４）までの処理と同様である。
（２）水素注入後におけるＢＧ値にｎ／ｍを乗算することにより（ＢＧ×ｎ／ｍ）値を算出する。ここで、ｎ／ｍをＢＧ値に乗算することとしたのは、水素注入後のＢＧ値が予め設定された基準のＢＧ値よりも上昇変動している場合には、ＢＧ値が警報設定値に近づいて警報発報までの範囲が狭くなるので（厳しい方向に向かうので）、直ちに警報設定値を追従させる緊急性が低いからである。なお、「ｍ」は２以上の実数であり、この「ｍ」を大きく選定することにより警報設定値の更新タイミングをより早くすることができる。
（３）（ＢＧ×ｎ／２）値が警報設定値を超えた場合には、警報設定値を（ＢＧ×ｎ）値に更新する。例えば、図３に示に示すように、「ｍ」を２に設定した場合、ＢＧ値が点Ｃから点Ｄの間では警報設定値を（ＢＧ×ｎ）値に更新し、ＢＧ値が点Ｃ以前かつ点Ｄ以降では警報設定値を予め設定された値に固定する。
（４）水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値の計算結果を少数点第ｘ位（ｘの値は予め設定する）で切捨てることにより、（ＢＧ×ｎ）値を丸め処理する。これにより、安全を確保した上で確実に（ＢＧ×ｎ）値を満足させることができる。
【００２８】
［固定モード］
続けて、固定モードについて説明する。固定モードとは、放射線量の変動の有無に係らず、警報設定値を最初に設定した値に固定させるモードであり、従来の放射線計測装置１００の警報設定値による警報判定処理と同様のモードである。この固定モードは、例えば、水素注入等の外的要因が発生していないような通常の運転時に設定される監視、警報モードである。
【００２９】
［放射線計測装置の動作例］  
次に、原子力発電所の給水系を介して炉水に水素注入が行われた場合に、ユーザが自動追従モードを選択したときの放射線計測装置１００の動作の一例について説明する。なお、自動追従モードが選択されるまでは、固定モードが選択されているものとする。
【００３０】
図４に示すように、ステップＳ１０で制御部１０は、自動追従モードが選択されたか否かを判断する。自動追従モードが選択されたと判断した場合にはステップＳ２０に進み、自動追従モードが選択されていないと判断した場合には通常の固定モードの処理を実行する。
【００３１】
ステップＳ２０で制御部１０は、原子力発電施設に設置されている検出部３０で測定された運転中における実際の測定値に基づいて（ＢＧ×ｎ）値を算出する。本例では、例えば、上流側主蒸気管に設置された検出部３０からの測定値に基づいてＢＧ値を算出し、このＢＧ値をｎ倍することにより（ＢＧ×ｎ）値を算出する。なお、（ＢＧ×ｎ）値の算出方法は、上述した第１の処理の（１）〜（４）と同様の処理である。（ＢＧ×ｎ）値を算出したらステップＳ３０に進む。
【００３２】
ステップＳ３０で制御部１０は、水素注入後における（ＢＧ×ｎ）値が予め設定した警報設定値未満であるか否かを判断する。水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値が予め設定した警報設定値未満であると判断した場合にはステップＳ４０に進み、水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値が予め設定した警報設定値未満でないと判断した場合にはステップＳ５０に進む。
【００３３】
ステップＳ４０で制御部１０は、水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値が予め設定した警報設定値未満であると判断した場合には、警報設定値を直ちに（ＢＧ×ｎ）値に更新する。例えば、図２に示したように、水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値が予め設定した警報設定値よりも下回った場合には、予め設定した警報設定値を（ＢＧ×ｎ）値となるように更新する。
【００３４】
一方、水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値が予め設定した警報設定値未満でないと判断した場合、ステップＳ５０で制御部１０は、水素注入後のＢＧ値に基づいて算出した（ＢＧ×ｎ／２）値が警報設定値を超えているか否かを判断する。水素注入後の（ＢＧ×ｎ／２）値が警報設定値を超えていると判断した場合にはステップＳ６０に進む。一方、水素注入後の（ＢＧ×ｎ／２）値が警報設定値を超えていないと判断した場合には、水素注入後においてもＢＧ値が正常の範囲内で推移しているものとしてモニタによる監視を継続する。
【００３５】
ステップＳ６０で制御部１０は、水素注入後の（ＢＧ×ｎ／２）値が警報設定値を超えていると判断した場合、警報設定値を水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値に更新する。例えば、図３に示したように、（ＢＧ×ｎ／２）値が予め設定した警報設定値よりも上回った場合には、予め設定した警報設定値を水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値となるように更新する。
【００３６】
このような自動追従モードによる一連の処理が終了し、水素注入による放射線量の変動が減衰（停止）した場合には、自動追従モードから固定モードに切り替えられる。そして、制御部１０は、固定モードにおいて施設内の測定箇所の放射線量を測定し、これに基づく（ＢＧ×ｎ）値が警報設定値を越えたか否かの監視を継続する。
【００３７】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、水素注入等の外的要因により、バックグランド値が変動した場合でも、変動したバックグランド値に基づく（ＢＧ×ｎ）値と予め設定されている警報設定値とを比較し、当該比較結果に応じて予め設定された警報設定値を自動追従（更新）させる。これにより、外的要因による変動を考慮した最適な警報設定値に再設定することができ、より正確に警報を発報することができる。その結果、より安全に原子力発電施設の運転を実行することができる。
【００３８】
また、自動追従モードと固定モードとを任意に選択可能としているので、プラントや機器の異常により計測値（指示値）が上昇、低下した場合でも、固定モードを選択することにより、誤って警報設定値が自動追従しないような制御を実行できる。これにより、より正確かつ安全に原子力発電施設の運転を行うことができる。
【００３９】
＜２．第２の実施の形態＞  
第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態で説明した自動追従モードに上限リミッター値を設定し、この上限リミッター値以上に警報設定値が自動更新されていように制御している。なお、上述した第１の実施の形態で説明した放射線計測装置１００と共通する構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４０】
［リミッター機能付き自動追従モード］  
放射線計測装置１００は、リミッター機能付き自動追従モードを有している。このリミッター機能付き自動追従モードでは、外的要因による放射線量の変動に応じて更新される警報設定値が、正常の範囲内（安全上問題とならない許容範囲内）での更新となるように、警報設定値とは別個に上限リミッター値を設けている。例えば、図５に示すように、水素注入後の（ＢＧ×ｎ／２）値が警報設定値を超え場合には、警報設定値が水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値に自動更新される。しかしながら、本実施の形態では、上限リミッター値が予め設定されているので、ＢＧ値が点Ｅから点Ｆまでの間では（ＢＧ×ｎ）値に更新されずに上限リミッター値に制限（変更）される。一方、ＢＧ値が点Ｃから点Ｅおよび点Ｆから点Ｄまでの間は、水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値が上限リミッター値未満であるので、上述したように（ＢＧ×ｎ）値に更新される。
【００４１】
［放射線計測装置の動作例］
続けて、原子力発電所の給水系を介して炉水に水素注入が行われた場合に、自動追従モードを選択したときの放射線計測装置１００の動作の一例について説明する。なお、第２の実施の形態において、図６に示すステップＳ１００からステップＳ１４０までの処理は、上述した第１の実施の形態で説明した図４に示すステップＳ１０からステップＳ５０までの処理と同様であるため、説明を簡略化する。図６に示すように、ステップＳ１００で制御部１０は、自動追従モードが選択されたか否かを判断する。自動追従モードが選択されたと判断した場合にはステップＳ１１０に進み、自動追従モードが選択されていないと判断した場合には通常の固定モードの処理を実行する。
【００４２】
ステップＳ１１０で制御部１０は、原子力発電所施設に設置された検出部３０からの運転中における実際の測定値に基づいて（ＢＧ×ｎ）値を算出する。
【００４３】
ステップＳ１２０で制御部１０は、水素注入後における（ＢＧ×ｎ）値が予め設定した警報設定値未満であるか否かを判断する。水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値が予め設定した警報設定値未満であると判断した場合にはステップＳ１３０に進み、水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値が予め設定した警報設定値未満でないと判断した場合にはステップＳ１４０に進む。
【００４４】
ステップＳ１３０で制御部１０は、水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値が予め設定した警報設定値未満であると判断した場合には、警報設定値を直ちに（ＢＧ×ｎ）値に更新する。
【００４５】
一方、水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値が予め設定した警報設定値未満でないと判断した場合、ステップＳ１４０で制御部１０は、水素注入後のＢＧ値に基づいて算出した（ＢＧ×ｎ／２）値が警報設定値を超えているか否かを判断する。水素注入後の（ＢＧ×ｎ／２）値が警報設定値を超えていると判断した場合にはステップＳ１５０に進む。一方、水素注入後の（ＢＧ×ｎ／２）値が警報設定値を超えていないと判断した場合には、水素注入後においてもＢＧ値が正常の範囲内で推移しているものとしてモニタによる監視を継続する。
【００４６】
ステップＳ１５０で制御部１０は、水素注入後の（ＢＧ×ｎ／２）値が警報設定値を超えていると判断した場合、水素注入後の（ＢＧ×ｎ）値が予め設定された上限リミッター値を超えているか否かを判断する。（ＢＧ×ｎ）値が上限リミッター値を超えていると判断したときにはステップＳ１６０に進み、（ＢＧ×ｎ）値が予め設定された上限リミッター値を超えていないと判断した場合にはステップＳ１７０に進む。
【００４７】
ステップＳ１６０で制御部１０は、（ＢＧ×ｎ）値が上限リミッター値を超えていると判断した場合、警報設定値を上限リミッター値に更新する。例えば、図５に示したように、ＢＧ値の点Ｅから点Ｆまでの間は、（ＢＧ×ｎ）値が予め設定された警報設定値を超えるので、警報設定値を上限リミッター値に制限する。
【００４８】
一方、ステップＳ１７０で制御部１０は、（ＢＧ×ｎ）値が上限リミッター値を超えていないと判断した場合、警報設定値を（ＢＧ×ｎ）値に更新する。例えば、図５に示したように、ＢＧ値の点Ｃから点Ｅおよび点Ｆから点Ｄまでの間は、（ＢＧ×ｎ）値が上限リミッター値未満であるので、警報設定値を（ＢＧ×ｎ）値に更新する。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、上限リミッター値を設けることにより、警報設定値を適正な範囲で自動追従させることができ、より安全性の向上を図ることができる。
【００５０】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。例えば、上述した第１の実施の形態では、自動追従モードと固定モードとの２つのモードを設けて、外的要因の発生に応じてユーザが何れかのモードを選択できるように構成したが、これに限定されることはない。例えば、自動追従モードだけを設けるような構成としても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１０・・・制御部、２０・・・表示部、２２・・・記録部、２４・・・警報部、２６・・・メモリ部、３０・・・検出部、１００・・・放射線計測装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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