【事件の表示】
　特願２０１６−　　８８３２「移動経路推定の方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月２７日出願公開、特開２０１７−１３００３８、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１月２０日の出願であって、平成２８年９月２８日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年１１月２５日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、平成２９年２月７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年２月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし４、６ないし１１並びに１３及び１４に係る発明は、以下の引用文献１、２及び３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１５−１０８９５号公報
　２．特開２０１０−２６７０００号公報
　３．特開２０１３−１３０９１８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１ないし１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１４」という。）は、平成２９年５月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　移動体の出発地から目的地までの移動の経路を推定する移動経路推定方法であって、
　データ記憶部が、前記移動体の前記出発地から前記目的地までの行動に関する位置情報集合を格納するステップであって、前記移動体の前記行動は、移動と滞在を含む、ステップと、
　経路候補決定部が、前記移動体の前記出発地から前記目的地までの複数の経路候補を決定するステップであって、前記移動体の行動区間を分類するステップを含み、該ステップは、
　　前記移動体の前記出発地から前記目的地までの行動のうち、滞在に関する位置情報を識別するステップと、
　　格納された前記位置情報集合から前記滞在に関する位置情報を除いて移動のみに関する位置情報集合を生成するステップと、
　を含む、ステップと、
　経路選択部が、前記複数の経路候補を前記位置情報集合と比較することによって、前記複数の経路候補から１つの経路候補を前記移動体の推定経路として選択するステップと、
を含み、
　滞在に関する位置情報を識別する前記ステップは、一連の位置情報のうちのある位置から次に隣接する位置への所与のベクトルの向きが、直前のベクトルおよび直後のベクトルの双方とあるしきい値角度以上変化するとき、前記所与のベクトルに関係する位置情報が滞在に関係すると識別するステップを含む、移動経路推定方法。
【請求項２】
　請求項１記載の方法において、推定経路として選択する前記ステップは、
　前記位置情報集合と前記複数の経路候補の各々との間の誤差を検出するステップと、
　検出した前記誤差を比較して前記誤差の最も小さい前記経路候補を前記推定経路として選択するステップと、
を含む、移動経路推定方法。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の方法において、滞在に関する位置情報を識別する前記ステップは、
　一連の位置情報のうちのある第１の位置から次に隣接する第２の位置への移動の速度が、あるしきい値速度未満のとき、前記第１の位置に関係する位置情報が滞在に関係すると識別するステップをさらに含む、移動経路推定方法。
【請求項４】
　請求項１から３のいずれかに記載の方法において、複数の経路候補を決定する前記ステップは、
　i）前記出発地に最寄りの出発地駅と、前記目的地に最寄りの目的地駅とを、地図データから決定するステップと、
　ii）前記出発地駅から前記目的地駅までの複数の経路候補を、前記出発地駅と前記目的地駅とに基づき、経路候補データを使用して選択するステップと、
を含む、移動経路推定方法。
【請求項５】
　請求項４に記載の方法において、
　前記出発地に最寄りの出発地駅と、前記目的地に最寄りの目的地駅とを、地図データから決定する前記ステップは、
　前記出発地および前記目的地の人口密度を判定するステップと、
　判定した前記人口密度に応じて、前記出発地の最寄り駅探索範囲および前記目的地の最寄り駅探索範囲を定めるステップと、
　前記出発地の最寄り駅探索範囲および前記目的地の最寄り駅探索範囲にある駅を、それぞれ、前記出発地駅および前記目的地駅として特定するステップと
を含む、移動経路推定方法。
【請求項６】
　請求項１から５のいずれかに記載の方法において、
　前記位置情報集合は、前記移動体に関係する時系列のポイントデータに含まれ、
　各前記ポイントデータは、前記移動体の前記移動中に通過した基地局の位置情報を含む、移動経路推定方法。
【請求項７】
　請求項１から６のいずれかに記載に経路推定方法をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
　移動体の出発地から目的地までの移動の経路を推定する経路推定装置であって、
　前記移動体の前記出発地から前記目的地までの行動に関する位置情報集合を格納するデータ記憶手段であって、前記移動体の前記行動は、移動と滞在を含む、データ記憶手段と、
　前記移動体の前記出発地から前記目的地までの複数の経路候補を決定する経路候補決定手段であって、行動区間分類手段を含み、該行動区間分類手段は、
　　前記移動体の前記出発地から前記目的地までの行動のうち、滞在に関する位置情報を識別する滞在識別手段と、
　　受けた前記位置情報集合から前記滞在に関する位置情報を除いて移動のみに関する位置情報集合を生成する生成手段と、
を含む、経路候補決定手段と、
　前記複数の経路候補を前記位置情報集合と比較することによって、前記複数の経路候補から１つの経路候補を前記移動体の推定経路として選択する経路選択手段と、
を含み、
　前記滞在識別手段は、一連の位置情報のうちのある位置から次に隣接する位置への所与のベクトルの向きが、直前のベクトルおよび直後のベクトルの双方とあるしきい値角度以上変化するとき、前記所与のベクトルに関係する位置情報が滞在に関係すると識別することを行う、移動経路推定装置。
【請求項９】
　請求項８記載の装置において、前記経路選択手段は、
　前記位置情報集合と前記複数の経路候補の各々との間の誤差を得る誤差検出手段と、
　検出した前記誤差を比較して前記誤差の最も小さい前記経路候補を前記推定経路として選択する比較手段と、
を含む、移動経路推定装置。
【請求項１０】
　請求項８または９に記載の装置において、前記滞在識別手段は、
　一連の位置情報のうちのある第１の位置から次に隣接する第２の位置への移動の速度が、あるしきい値速度未満のとき、前記第１の位置に関係する位置情報が滞在に関係すると識別することをさらに行う、移動経路推定装置。
【請求項１１】
　請求項８から１０のいずれかに記載の装置において、前記経路候補決定手段は、経路候補抽出手段を含み、
　該経路候補抽出手段は、
　i）前記出発地に最寄りの出発地駅と、前記目的地に最寄りの目的地駅とを、地図データから決定する最寄り駅決定手段と、
　ii）前記出発地駅から前記目的地駅までの複数の経路候補を、前記出発地駅と前記目的地駅とに基づき、経路候補データを使用して選択する経路候補選択手段と、
を含む、移動経路推定装置。
【請求項１２】
　請求項１１に記載の装置において、
　前記最寄り駅決定手段は、
　　前記出発地および前記目的地の人口密度を判定し、
　　判定した前記人口密度に応じて、前記出発地の最寄り駅探索範囲および前記目的地の最寄り駅探索範囲を定め、
　　前記出発地の最寄り駅探索範囲および前記目的地の最寄り駅探索範囲にある駅を、それぞれ、前記出発地駅および前記目的地駅として特定する
　ように構成される、移動経路推定装置。
【請求項１３】
　請求項８から１２のいずれかに記載の装置において、
　前記位置情報集合は、前記移動体に関係する時系列のポイントデータに含まれ、
　各前記ポイントデータは、前記移動体の前記移動中に通過した基地局の位置情報を含む、
移動経路推定装置。
【請求項１４】
　請求項８から１３のいずれかに記載の移動経路推定装置としてコンピュータを機能させるコンピュータ・プログラム。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。）
・「【請求項１】
　サーバ装置と複数の端末装置を備えた選択経路データベース生成システムにおいて、上記端末装置は、経路探索条件に基づく複数の候補経路を出力部に出力する候補経路出力手段を有し、上記サーバ装置または上記端末装置は、入力部からの入力情報に基づいて、上記候補経路出力手段により出力された上記複数の候補経路のうち、利用者が選択した選択経路を判定する選択経路判定手段を有し、上記サーバ装置は、上記選択経路判定手段により判定された、上記各利用者の上記選択経路の情報を記憶部に格納する選択経路格納手段を有することを特徴とする、選択経路データベース生成システム。」
・「【００２２】
［選択経路データベース生成システムの構成］
　まず、第１の実施形態における選択経路データベース生成システムの構成の一例について、図１を参照して以下に説明する。ここで、図１は、本実施形態における選択経路データベース生成システムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００２３】
　図１に示すように、本実施形態の選択経路データベース生成システムは、概略的に、経路探索や選択経路情報の収集等を行うサーバ装置２００、および、単数または複数の端末装置１００、を通信可能に接続して構成される。ここで、図１に示すように、通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これら選択経路データベース生成システムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。なお、ネットワーク３００は、端末装置１００とサーバ装置２００と外部機器（例えば、外部のネットワークデータ提供サーバなど）等とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網（携帯端末回線網および一般電話回線網等）、イントラネット、または、電力線通信（ＰＬＣ）等であってもよい。
【００２４】
　そして、図１に示すように、本実施形態の選択経路データベース生成システムにおいて、概略的に、サーバ装置２００は、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備えて構成されており、端末装置１００は、位置取得部１１２と出力部１１４と入力部１１６と制御部１０２とを少なくとも備えて構成されている。
【００２５】
［サーバ装置２００の構成］
　ここで、図１において、サーバ装置２００は、端末装置１００から送信される、経路探索条件を受信し、受信した経路探索条件に基づいて複数の候補経路を取得し、取得した複数の候補経路の情報を端末装置１００に送信し、端末装置１００から送信される、選択経路の情報を受信し、受信した選択経路の情報を記憶部２０６に格納する等の機能を有する。サーバ装置２００は、通信制御インターフェース部２０４を介してネットワーク３００を経由し、端末装置１００等と相互に通信可能に接続されており、制御部２０２と記憶部２０６とを備える。」
・「【００３３】
　また、制御部２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、経路探索条件受信部２０２ａ、候補経路取得部２０２ｂ、候補経路送信部２０２ｃ、選択経路受信部２０２ｄ、および、選択経路格納部２０２ｅを備えて構成される。
【００３４】
　このうち、
経路探索条件受信部２０２ａは、端末装置１００から送信される、経路探索条件を受信する経路探索条件受信手段である
【００３５】
　また、
候補経路取得部２０２ｂは、経路探索条件受信部２０２ａにより受信された経路探索条件に基づいて、複数の候補経路を取得する候補経路取得手段である
候補経路取得部２０２ｂは、少なくとも出発地と目的地を含む経路探索条件を満たす経路を
探索し、探索した経路に関する経路データを生成してもよい
【００３６】
　また、
候補経路送信部２０２ｃは、候補経路取得部２０２ｂにより取得された複数の候補経路の情報を、端末装置１００に送信する候補経路送信手段である
【００３７】
　また、選択経路受信部２０２ｄは、端末装置１００から送信される、選択経路の情報を受信する選択経路受信手段である。ここで、選択経路受信部２０２ｄは、選択経路の情報として選択経路の経路ＩＤを受信してもよい。また、選択経路受信部２０２ｄは、選択経路として判定した根拠情報（端末装置１００の位置取得部１１２により取得された位置情報に基づく判定か、端末装置１００の入力部１１６を介した入力情報に基づく判定か等に関する情報）を受信してもよい。
【００３８】
　また、選択経路格納部２０２ｅは、選択経路受信部２０２ｄにより受信された各利用者の選択経路の情報を選択履歴データベース２０６ｃに格納する選択経路格納手段である。例えば、選択経路格納部２０２ｅは、選択経路の経路ＩＤに対応付けて、選択経路として判定した根拠情報等を選択履歴データベース２０６ｃに格納してもよい。
【００３９】
　このほか、制御部２０２は、選択履歴データベース２０６ｃに記憶された選択経路の情報を分析してもよい。一例として、制御部２０２は、選択履歴データベース２０６ｃに記憶された選択経路の情報に基づいて、混雑予測や、経路探索エンジンのチューニングを行ってもよい。例えば、制御部２０２は、同一または類似の経路探索条件に基づく候補経路のうち、利用者が選択経路として選択した割合が所定の閾値以上であった経路の取得の条件（時間優先、距離優先、乗り換え時間優先等）を経路情報データベース２０６ｂを参照することにより判別して、当該条件を実際の利用者の要求を満たす条件であるとして、次回の候補経路取得部２０２ｂによる経路探索において重視されるよう設定してもよい。また、制御部２０２は、収集した選択経路を、情報の信頼度に応じて重み付けを行ってもよく、例えば、選択経路が、端末装置１００の位置取得部１１２により取得された現在位置情報の履歴（位置ログ）に基づく判定である場合、この選択経路の選択結果が重視されるよう重み付けを行ってもよい。反対に、端末装置１００の入力部１１６を介してカレンダー登録がなされた場合等には、実際に利用者がその選択経路を利用したか否か信頼度が低いと推定し、この選択経路の選択結果を重視しないように重み付けを行ってもよい。」
・「【００４０】
［端末装置１００の構成］
　また、図１において、端末装置１００は、経路探索条件をサーバ装置２００に送信し、サーバ装置２００から送信される、経路探索条件に基づく複数の候補経路の情報を受信し、受信した複数の候補経路の情報に基づいて、複数の候補経路を出力部１１４に出力し、入力部１１６からの入力情報に基づいて、出力された複数の候補経路のうち、利用者が選択した選択経路を判定し、判定された選択経路の情報をサーバ装置２００に送信する等の機能を有する。端末装置１００は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話やＰＨＳやＰＤＡ等の携帯端末装置、および、走行経路案内等を行なうナビゲーション端末等である。ここで、端末装置１００は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、経路案内アプリケーションや乗換案内アプリケーション等を搭載していてもよい。また、端末装置１００は、リアルタイムに現在位置取得が行えるよう、ＧＰＳ機能やＩＭＥＳ機能等を有する位置取得部１１２を備えている。また、端末装置１００は、出力部１１４と入力部１１６を備えている。ここで、出力部１１４は、経路探索結果に基づく表示案内データ等の表示画面を表示する表示手段（例えば、液晶や有機ＥＬ等から構成されるディスプレイやモニタ等）や、経路探索結果に基づく音声案内データ等を音声として出力する音声出力手段（例えば、スピーカ等）等である。また、入力部１１６は、経路探索条件の入力等を行う入力手段（例えば、キー入力部、タッチパネル、キーボード、マイク、利用者を撮像する撮像手段（インカメラなど）等）である。なお、後述する位置取得部１１２を「入力部」として用いてもよい。また、入出力制御インターフェース部１０８は、位置取得部１１２、出力部１１４、入力部１１６等の制御を行う。
【００４１】
　ここで、位置取得部１１２は、例えば、位置発信装置５００から発信される位置情報信号を受信する位置取得手段であってもよい。ここで、位置発信装置５００は、位置情報信号（ＧＰＳ信号）を発信するＧＰＳ装置であってもよく、また、ＧＰＳ信号と類似した特徴を持つ位置情報信号を用いて屋内測位を可能とするＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術を実現するＩＭＥＳ装置であってもよい。なお、ＩＭＥＳ技術は測位衛星システムである準天頂衛星の枠組みから発案されたシステムである。また、位置発信装置５００は、屋外で受信したＧＰＳ信号を屋内で発信するＧＰＳリピータであってもよい。また、位置発信装置５００は、建物（例えば、立体駐車場等）内の各フロアや地下構造物（例えば、トンネル、地下駐車場等）の各所に任意に設置される小型発信装置であってもよい。なお、この小型発信装置には、設置場所に応じた自己位置情報（位置ＩＤ等）が割り振られている。そして、端末装置１００が通信可能範囲に入ると、端末装置１００は、小型発信装置から送信される自己位置情報を位置情報信号として受信する。この際の通信方式は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグシステムやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種近距離無線方式や、赤外線通信方式等であってもよい。また、位置発信装置５００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。本実施形態において、位置取得部１１２は、無線ＬＡＮ信号等を受信して、アクセスポイントの識別情報を取得してもよい。そして、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得したアクセスポイント固有の識別情報からアクセスポイントの位置を特定して位置情報を取得してもよい。また、本実施形態において、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得された位置情報信号から、緯度、経度、および、高さ情報を含む位置情報を算出してもよい。ここで、位置情報は、緯度および経度により特定される絶対位置の他、基準となる位置からの相対位置を示すものであってもよい。
【００４２】
　また、位置取得部１１２は、例えば、方位センサにて検出した端末装置１００の進行方向等の方位情報、距離センサにて検出した距離情報、および、地図データに基づいて端末装置１００の利用者の現在位置を示す位置情報を取得してもよい。ここで、方位センサには、端末装置１００の絶対走行方位を検出する地磁気センサおよび端末装置１００の相対走行方位を検出する光ジャイロが使用されてもよい。また、方位センサは、地磁気センサと加速度センサを組み合わせることで方位や傾きに関する情報を取得できる電子コンパスであってもよい。
【００４３】
　また、通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、端末装置１００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、サーバ装置２００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００４４】
　また、制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、現在位置情報取得部１０２ａ、経路探索条件送信部１０２ｂ、候補経路受信部１０２ｃ、候補経路出力部１０２ｄ、選択経路判定部１０２ｅ、および、選択経路送信部１０２ｆを備えて構成される。
【００４５】
　また、
現在位置情報取得部１０２ａは、端末装置１００にかかる移動体（利用者等）の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段である
また、現在位置情報取得部１０２ａは、利用者により入力部１１６を介して入力された位置座標等を出発地や目的地や経由地として設定してもよい
【００４６】
　また、
経路探索条件送信部１０２ｂは、経路探索条件をサーバ装置２００に送信する経路探索条件送信手段である
経路探索条件送信部１０２ｂは
利用者により入力部１１６等を介して設定された経路探索条件を送信してもよい
経路探索条件送信部１０２ｂにより設定される経路探索条件は、少なくとも出発地と目的地の情報を含み
【００４７】
　また、
候補経路受信部１０２ｃは、サーバ装置２００から送信される、経路探索条件に基づく複数の候補経路の情報を受信する候補経路受信手段である
【００４８】
　また、
候補経路出力部１０２ｄは、候補経路受信部１０２ｃにより受信された候補経路の情報に基づいて、複数の候補経路を出力部１１４に出力する候補経路出力手段である
【００４９】
　また、
選択経路判定部１０２ｅは、入力情報に基づいて、候補経路出力部１０２ｄにより出力された複数の候補経路のうち、利用者が選択した選択経路を判定する選択経路判定手段である
選択経路判定部１０２ｅは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報に基づく移動履歴から選択経路を判定してもよい
【００５０】
　また、選択経路送信部１０２ｆは、選択経路判定部１０２ｅにより判定された選択経路の情報（経路ＩＤ等）をサーバ装置２００に送信する選択経路送信手段である。」
・段落【００３４】ないし【００３６】、段落【００４５】ないし【００４９】及び図１には、端末装置１００の経路探索条件送信部１０２ｂは利用者により設定された経路探索条件をサーバ装置２００に送信し、前記経路探索条件は少なくとも出発地と目的地の情報を含み（段落【００４６】）、前記サーバ装置２００の経路探索条件受信部２０２ａ、候補経路取得部２０２ｂ、候補経路送信部２０２ｃにより、端末装置１００（経路探索条件送信部１０２ｂ）から送信される経路探索条件を受信し（段落【００３４】）、受信された経路探索条件に基づいて複数の候補経路を取得し（段落【００３５】）、前記取得された複数の候補経路の情報を端末装置１００に送信し（段落【００３６】）、端末装置１００の選択経路判定部１０２ｅにより、入力情報に基づいて複数の候補経路のうち利用者が選択した選択経路を判定すること（段落【００４９】）、が記載されている。よって、引用文献１には、利用者により設定された出発地と目的地の情報を含む経路探索条件に基づいて取得された複数の候補経路のうち利用者が選択した選択経路を判定する選択経路の判定方法が記載されていることが理解できる。
・引用文献１には、端末装置１００にかかる移動体（利用者等）の現在位置情報を取得する現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報に基づく移動履歴から選択経路を判定することが記載されており（段落【００４５】及び段落【００４９】）、現在位置情報に基づく移動履歴から選択経路を判定していることから、現在位置情報に基づく移動履歴を記憶するための履歴記憶部を備えることは明らかである。よって、引用文献１には、選択経路の判定方法において、履歴記憶部が、端末装置１００にかかる移動体（利用者等）の現在位置情報を取得する現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報に基づく移動履歴を格納するステップを有することが記載されていることが理解できる。
・引用文献１には、候補経路取得部２０２ｂは、端末装置１００から送信される経路探索条件を受信する経路探索条件受信部２０２ａにより受信された経路探索条件に基づいて、複数の候補経路を取得することが記載されており（段落【００３４】及び【００３５】）、また、経路探索条件は少なくとも出発地と目的地の情報を含むことから（段落【００４６】）、引用文献１には、選択経路の判定方法において、候補経路取得部２０２ｂは、利用者により設定された出発地と目的地の情報を含む経路探索条件に基づいて、複数の候補経路を取得するステップを有することが記載されていることが理解できる。
・引用文献１には、候補経路受信部１０２ｃは、サーバ装置２００から送信される、経路探索条件に基づく複数の候補経路の情報を受信すること（段落【００４７】）、候補経路出力部１０２ｄは、候補経路受信部１０２ｃにより受信された候補経路の情報に基づいて、複数の候補経路を出力部１１４に出力すること（段落【００４８】）、選択経路判定部１０２ｅは、入力情報に基づいて、候補経路出力部１０２ｄにより出力された複数の候補経路のうち、利用者が選択した選択経路を判定すること（段落【００４９】）が記載されている。また、選択経路判定部１０２ｅは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報に基づく移動履歴から選択経路を判定することから（段落【００４９】）、前記入力情報は現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報に基づく移動履歴を含むものと解することができる。よって、引用文献１には、選択経路の判定方法において、選択経路判定部１０２ｅは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報に基づく移動履歴に基づいて、サーバ装置２００から送信された経路探索条件に基づく複数の候補経路の情報に基づいて複数の候補経路を出力部１１４に出力する候補経路出力部１０２ｄにより出力された複数の候補経路のうち、利用者が選択した選択経路を判定するステップを有することが記載されていることが理解できる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明１＞
「利用者により設定された出発地と目的地の情報を含む経路探索条件に基づいて取得された複数の候補経路のうち利用者が選択した選択経路を判定する選択経路の判定方法であって、
　履歴記憶部が、端末装置１００にかかる移動体（利用者等）の現在位置情報を取得する現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報に基づく移動履歴を格納するステップと、
　候補経路取得部２０２ｂは、利用者により設定された出発地と目的地の情報を含む経路探索条件に基づいて、複数の候補経路を取得するステップと、
　選択経路判定部１０２ｅは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報に基づく移動履歴に基づいて、サーバ装置２００から送信された経路探索条件に基づく複数の候補経路の情報に基づいて複数の候補経路を出力部１１４に出力する候補経路出力部１０２ｄにより出力された複数の候補経路のうち、利用者が選択した選択経路を判定するステップと、を含む選択経路の判定方法。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。）
・「【請求項９】
　車両に搭載された車載機とネットワークを介して接続され、
前記車両の位置に基づき、前記車両の出発地点から到着地点までの走行経路を推定する経路推定装置に適用される経路推定方法であって
　前記車載機から送信されてきた、前記車両の位置を示す位置情報を、所定の時間間隔で取得する取得ステップと、
　道路および交差点の位置を含む地図情報を記録する記録ステップと、
　前記取得ステップにより取得された位置情報が示す前記車両の位置と、前記記録ステップにより記録された前記道路および前記交差点の位置との位置関係に基づき、前記道路ごとに、前記車両が走行した可能性を示す道路別通過確率を判定する判定ステップと、
　前記判定ステップにより判定された前記道路別通過確率に基づき、前記車両の走行経路を推定する経路推定ステップと、を有する経路推定方法。」
・「【００２３】
　図１は、本発明の一実施形態の経路推定装置１０が適用される経路推定システムの構成の一例を示す図である。
【００２４】
　本実施形態の経路推定システムは、各車両に搭載された車載機１−１〜１−Ｎ（以下、車載機１と称する）と、車載機１と無線ネットワーク２を介して接続される経路推定装置１０と、を有する。
【００２５】
　
車載機１は、所定の時間間隔で、車両の位置情報や進行方向などの情報を取得し、情報を取得した時刻と、取得した位置情報や進行方向などの情報とを対応つけた車両情報データ
【００２６】
　経路推定装置１０は、無線ネットワーク２を介して、車載機１から送信されてきた車両情報データに基づき、その車載機１が搭載された車両の走行経路を推定する。
【００２７】
　次に、経路推定装置１０の構成について説明する。
【００２８】
　図２は、経路推定装置１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
　図２に示す経路推定装置１０は、車両情報データ取得部１１と、車両情報データ記録部１２と、道路ネットワークデータ記録部１３と、トリップ系列データ作成部１４と、マップマッチング部１５と、経路推定部１６と、移動時間算出部１７と、を有する。
【００３０】
　車両情報データ取得部１１は、車載機１から無線ネットワーク２を介して送信されてきた車両情報データを取得し、取得した車両情報データを車両情報データ記録部１２に出力する。
【００３１】
　
車両情報データ記録部１２は、車両情報データ取得部１１から出力された車両情報データを記録する
【００３２】
　道路ネットワークデータ記録部１３は、車両が走行する道路（リンク）および道路が交差する交差点（ノード）の位置を含む地図情報である道路ネットワークデータを記録する。
【００３３】
　
トリップ系列データ作成部１４は、車両ごとに、車両情報データ記録部１２に記録された車両情報データを、車両情報データに含まれる情報を取得した時刻の順序で時系列に並べてグループ化したトリップ系列データ作成する
【００３４】
　なお、
トリップ系列データ作成部１４は、位置情報が示す車両の位置に変化がない時間帯がある場合には、その時間帯の車両情報データを除いて、トリップ系列データを作成する
【００３５】
　所定の時間以上、位置情報が示す車両の位置に変化がない場合、その車両は、駐停車している可能性が高いと考えられる。車両が駐停車している時間帯における車両情報データをトリップ系列データから除くことで、後述する車両の移動時間の算出において、正確な移動時間を算出することができる。
【００３６】
　そして、トリップ系列データ作成部１４は、車両ごとに作成したトリップ系列データを、マップマッチング部１５と移動時間算出部１７に出力する。
【００３７】
　マップマッチング部１５は、道路ネットワークデータ記録部１３に記録された道路ネットワークデータと、トリップ系列データ作成部１４から出力されたトリップ系列データとに基づき、道路ネットワークデータに含まれる道路ごとに、車両が通過した確率を示す道路別通過確率を判定する。
【００３８】
　具体的には、マップマッチング部１５は、トリップ系列データに含まれる位置情報が示す車両の位置を、道路ネットワークデータに基づき特定する。
【００３９】
　そして、マップマッチング部１５は、特定した位置から所定の範囲内に存在する道路を、道路ネットワークデータから抽出する。
【００４０】
　そして、マップマッチング部１５は、抽出した道路ごとに、道路別通過確率を判定し、判定した道路別通過確率を示す道路別通過確率データを、経路推定部１６に出力する。
【００４１】
　経路推定部１６は、道路ネットワークデータ記録部１３に記録された道路ネットワークデータと、マップマッチング部１５から出力された道路別通過確率データとに基づき、車両の走行経路を推定し、推定した走行経路を示す走行経路データを、移動時間算出部１７に出力する。
【００４２】
　移動時間算出部１７は、トリップ系列データ作成部１４から出力されたトリップ系列データと、経路推定部１６から出力された走行経路データとに基づき、走行経路データにより示される走行経路に含まれる各道路を、車両が走行するのに要した移動時間を算出する。
【００４３】
　そして、移動時間算出部１７は、走行経路データと、走行経路データにより示される走行経路に含まれる各道路を車両が走行するのに要した時間を示す移動時間データを、道路の混雑状況を把握するための他の装置などに出力する。」
・「【００８０】
　次に、経路推定部１６の動作について説明する。
【００８１】
　図６は、経路推定部１６の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８２】
　まず、経路推定部１６は、道路ごとに、マップマッチング部１５により判定された道路別通過確率に基づき、その道路を通過するたびに加算される、経路探索用のリンクコストを決定する（ステップＳ４１）。
【００８３】
　具体的には、経路推定部１６は、確定道路、候補道路、確定道路および候補道路以外の、その他の道路の順に、値が小さくなるリンクコストを決定する。
【００８４】
　本実施形態においては、例えば、確定道路のリンクコストを１、候補道路のリンクコストを２、その他の道路のリンクコストを５とする。
【００８５】
　なお、本実施形態においては、道路別通過確率にのみ基づき、各道路のリンクコストを決定する例を用いて説明しているが、これに限られるものではなく、例えば、道路の長さその道路の通過に必要な所要時間なども考慮して、リンクコストを決定することも可能である。
【００８６】
　次に、経路推定部１６は、出発地点である出発道路から、確定道路を通過して、到着地点である到着道路までの経路に含まれる道路の、ステップＳ４１で決定されたリンクコストの合計値を算出し、算出した合計リンクコストが最小となる経路を探索する（ステップＳ４２）。
【００８７】
　合計リンクコストが最小となる経路の探索には、例えば、２地点間の最短経路を効率的に求めるアルゴリズムであるＤｉｊｋｓｔｒａ法などが用いられる。
【００８８】
　なお、位置情報が示す車両の位置によっては、
出発地点と到着地点に対応する出発道路と到着道路
【００８９】
　例えば、図５の例では、出発地点である位置ａに対応する出発道路として、候補道路である道路ＡＢと道路ＡＣが存在している。
【００９０】
　この場合、経路推定部１６は、道路ＡＢから到着地点である道路ＥＦまでの経路と、道路ＡＣから到着地点である道路ＥＦまでの経路との２つの、走行経路の候補である候補経路を探索する。
【００９１】
　図５の例では、道路ＡＢを出発道路とした場合には、道路ＡＢ、道路ＢＤ、道路ＤＥ、道路ＥＦの順に通過する経路が、合計リンクコストが７で最小となる。
【００９２】
　道路ＡＣを出発道路とした場合には、道路ＡＣ、道路ＣＥ、道路ＥＦの順に通過する経路が、合計リンクコストが８で最小となる。
【００９３】
　なお、図５の例では、到着地点である道路ＥＦは確定道路であるため、道路ＡＢから道路ＥＦまでの経路と、道路ＡＣから道路ＥＦまでの経路の２つの経路だけを探索しているが、
経路探索部１６は、出発地点、出発道路と到着道路がともに複数存在する場合には、それぞれの組み合わせごとに、候補経路を探索する
【００９４】
　また、出発地点から到着地点までの経路は、車両情報データに含まれる車両の進行方向の情報も考慮して探索される。
【００９５】
　次に、経路推定部１６は、すべての出発道路と到着道路との組み合わせに対して、合計リンクコストが最小となる候補経路を探索したかを判定する（ステップＳ４３）。
【００９６】
　すべての出発道路と到着道路との組み合わせに対して、候補経路を探索していない場合（ステップＳ４３：ＮＯ）、経路推定部１６は、ステップＳ４２に戻り、すべての組み合わせに対して、候補経路の探索が終了するまで処理を繰り返す。
【００９７】
　すべての出発道路と到着道路との組み合わせに対して、候補経路を探索した場合（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、経路推定部１６は、探索した候補経路の中から、車両の走行経路を推定する（ステップＳ４４）。
【００９８】
　具体的には、経路推定部１６は、出発道路と到着道路との組み合わせごとに探索した候補経路の走行距離と、トリップ系列データより求まる車両の走行時間とから、車両の平均走行速度を求める。そして、平均走行速度が、極端に速い、あるいは、極端に遅いなどの、明らかに異常がある候補経路を除外する。
【００９９】
　なお、上述したように、トリップ系列データにおいては、車両が駐停車していたと考えられる時間帯の車両情報データは削除されているので、駐停車による影響を受けずに、正確な平均走行速度を求めることができる。
【０１００】
　そして、
経路推定部１６は、候補経路ごとに、複数の位置情報が示す車両の各々の位置から、残った候補経路に含まれる道路までの最短距離を計算し、計算された最短距離の合計値が最小となる候補経路を、車両の走行経路と推定する
【０１０１】
　図５の例では、道路ＡＢ、道路ＢＤ、道路ＤＥ、道路ＥＦの順に通過する経路の方が、道路ＡＣ、道路ＣＥ、道路ＥＦの順に通過する経路よりも、位置情報の示す各位置から経路までの距離の合計値が小さいので、道路ＡＢ、道路ＢＤ、道路ＤＥ、道路ＥＦの順に通過する経路を、車両の走行経路と推定する。」
・段落【００２５】及び段落【００３１】の記載から、経路推定方法において、車両情報データ記録部１２は、車載機１から受信した、所定の時間間隔で、車両の位置情報や進行方向などの情報を取得し、情報を取得した時刻と、取得した位置情報や進行方向などの情報とを対応つけた車両情報データを記録するステップを有すると理解できる。
・段落【００９３】の「経路探索部１６は、出発地点、出発道路と到着道路がともに複数存在する場合には、それぞれの組み合わせごとに、候補経路を探索する」の「経路探索部１６」に関し、図２には図面番号１６として「経路推定部１６」が記載され、また、上記記載以外に「経路探索部１６」との記載もないことから、「経路探索部１６」は「経路推定部１６」の誤記と認められる。そして、段落【００８８】及び段落【００９３】の記載から、経路推定方法において、経路推定部１６は、出発地点と到着地点に対応する出発道路と到着道路がともに複数存在する場合には、それぞれの組み合わせごとに、候補経路を探索するステップを有すると理解できる。
・段落【００３３】及び【００３４】の記載から、経路推定方法において、トリップ系列データ作成部１４は、車両ごとに、車両情報データ記録部１２に記録された車両情報データを、車両情報データに含まれる情報を取得した時刻の順序で時系列に並べてグループ化し、位置情報が示す車両の位置に変化がない時間帯がある場合には、その時間帯の車両情報データを除いて、トリップ系列データを作成するステップを有すると理解できる。
・段落【００９７】及び【０１００】の記載から、経路推定方法において、経路推定部１６は、探索した候補経路の中から車両の走行経路を推定する際に、候補経路ごとに、複数の位置情報が示す車両の各々の位置から、残った候補経路に含まれる道路までの最短距離を計算し、計算された最短距離の合計値が最小となる候補経路を、車両の走行経路と推定するステップを有すると理解できる。
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明２＞
「車両の位置に基づき、車両の出発地点から到着地点までの走行経路を推定する経路推定装置に適用される経路推定方法であって、
　車両情報データ記録部１２は、車載機１から受信した、所定の時間間隔で、車両の位置情報や進行方向などの情報を取得し、情報を取得した時刻と、取得した位置情報や進行方向などの情報とを対応つけた車両情報データを記録するステップと、
　経路推定部１６は、出発地点と到着地点に対応する出発道路と到着道路がともに複数存在する場合には、それぞれの組み合わせごとに、候補経路を探索するステップと、
　トリップ系列データ作成部１４は、車両ごとに、車両情報データ記録部１２に記録された車両情報データを、車両情報データに含まれる情報を取得した時刻の順序で時系列に並べてグループ化し、位置情報が示す車両の位置に変化がない時間帯がある場合には、その時間帯の車両情報データを除いて、トリップ系列データを作成するステップと、
　経路推定部１６は、探索した候補経路の中から車両の走行経路を推定する際に、候補経路ごとに、複数の位置情報が示す車両の各々の位置から、残った候補経路に含まれる道路までの最短距離を計算し、計算された最短距離の合計値が最小となる候補経路を、車両の走行経路と推定するステップ、を含む経路推定方法。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【０００１】
　本発明は、環境負荷軽減や健康促進のために、
会員のクレジットカードに対してポイントを付与するサービスを提供するポイントシステム、ポイント提供方法
・「【００１７】
　また、本発明のエコ貢献ポイントシステムは、さらに下記のような特徴をもつように構成してもよい。すなわち、
前記移動経路計測部は、所定の間隔ごとに取得した位置情報から、前記位置情報の変化が所定値よりも小さい場合に前記会員携帯端末が静止状態であると判断し、前記静止状態から別の静止状態に至るまでを一つの移動単位とする
【００１８】
　このような構成によれば、例えば、建物の中や狭い範囲を頻繁に移動しているような場合は静止状態と見なし、静止状態から次の静止状態に移るまでを移動単位とするので、不要なデータの記録が必要なく、移動手段の推定処理も移動単位で行えば、移動ルートを特定するための処理が軽減される。」
・「【００３１】
　公衆通信網２０は、携帯電話通信網（３Ｇ，ＬＴＥ，ＷｉＭＡＸなど）、またはＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）などの公衆無線ＬＡＮ網を介してインターネットに接続可能な通信網である。会員携帯端末１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の端末の位置情報取得手段を備えた位置情報取得部１１，
会員の移動経路を逐次計測する移動経路計測部１２
・「【００４８】
　図４は、本発明の実施形態に係る移動履歴テーブルの例を示す図である。
移動履歴テーブルは、会員携帯端末１０の位置情報の時間変化に基づいて、一定時間毎（例えば１分毎）の位置情報、緯度・経度に対応する登録地名、移動距離、推定移動手段、歩数などをテーブル形式でまとめたものである
【００４９】
 　図４上段には、実際に通勤で自宅→Ａ駅→Ｂ駅→勤務先まで移動した位置情報の変化を、図４下段には、休日に自宅→公園→図書館→加盟店→自宅までのジョギングを行った場合の位置情報の変化が示されている。図示するように、所定間隔毎の移動距離、歩数がともに非常に小さい場合には会員は静止していると判断され、静止状態から次の静止状態に移るまで、すなわち、位置情報がたえずある程度大きく変化している間は移動中と判断される。歩数がある程度大きいが、位置情報があまり変化しない場合には、同じ場所や建物内の移動（例えば、同じ店での買い物中や会社で勤務中）とみなし、この場合も静止状態とみなす。建物内の移動はエコルートとは認められないからである。移動中と判断された区間には、移動距離、移動速度、歩数計の値、及び必要なら会員からの入力に基づいて移動手段が推定される。
つまり、静止状態から別の静止状態に至るまでを一つの移動単位とし、その移動単位ごとに移動手段が推定される
　したがって、上記引用文献３には次の技術的事項（以下、「引用文献３記載技術」という。）が記載されていると認められる。
「会員のクレジットカードに対してポイントを付与するサービスを提供するポイント提供方法において、移動履歴テーブルは、会員携帯端末１０の位置情報の時間変化に基づいて、一定時間毎（例えば１分毎）の位置情報、緯度・経度に対応する登録地名、移動距離、推定移動手段、歩数などをテーブル形式でまとめたものであり、会員の移動経路を逐次計測する移動経路計測部１２は、所定の間隔ごとに取得した位置情報から、前記位置情報の変化が所定値よりも小さい場合に前記会員携帯端末１０が静止状態であると判断するものであって、その際、前記静止状態から別の静止状態に至るまでを一つの移動単位とし、その移動単位ごとに移動手段が推定されること」
４．引用文献４について
　前置報告において引用された特開２０１１−１１８７７７号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【０００２】
　近年、
ユーザが身に着けられるセンサであるウェアラブルセンサから得られる時系列データを用いてユーザの状態をモデル化して学習し、学習により得られたモデルを用いてユーザの現在の状態を認識する
・「【０１３５】
＜２．先願２の第２の構成例＞
［先願２の第２の構成ブロック図］
　図１０は、先願２で提案した予測システムの第２の構成例を示すブロック図である。なお、図１０において、上述した第１の構成例と対応する部分については同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する（その他の図についても同様）。
【０１３６】
　図１０の予測システム１は、位置取得部１１、速度演算部５０、時系列データ記憶部５１、行動学習部５２、行動認識部５３、行動予測部５４、目的地予測部５５、操作部１７、および表示部１８により構成される。
【０１３７】
　第１の構成例では、目的地はユーザが指定することとしたが、第２の構成例では、位置取得部１１により取得される位置データの時系列データに基づいて、目的地も予測システム１が予測する。目的地は１つだけでなく、複数の目的地が予測されることもある。予測システム１は、予測した目的地について到達確率、経路、および到達時間を算出してユーザに提示する。
【０１３８】
　目的地とされる自宅や勤務先、駅、買い物先、レストランなどでは、ユーザはその場所に所定時間滞在するのが一般的であり、ユーザの移動速度はほぼゼロに近い状態となる。一方、ユーザが目的地に移動している場合には、ユーザの移動速度は、移動手段に応じた特定のパターンで遷移する状態となる。従って、
ユーザの移動速度の情報からユーザの行動状態、即ち、ユーザが目的地に滞在している状態（滞在状態）であるのか、または、移動している状態（移動状態）であるのかを認識し、滞在状態の場所を目的地として予測することができる
・「【０１４６】
　１．移動速度ｖｘｋおよびｖｙｋのデータの分布は、緯度経度軸に対して偏りが生じるため、同じ移動手段（電車や徒歩など）であっても角度が異なった場合に識別できない可能性があるが、移動速度ｖｋであればそのような可能性が少ない。
　２．移動速度の絶対的な大きさ（｜ｖ｜）だけで学習すると、機器のノイズによって生じる｜ｖ｜のため、徒歩と滞在を区別できない。進行方向の変化も考慮することで、ノイズの影響を軽減することができる。
　３．移動している場合は進行方向の変化が少ないが、滞在している場合は進行方向が定まらないので、
進行方向の変化を使うと移動と滞在の識別がしやすい
【０１４７】
　以上の理由から、速度演算部５０は、移動速度のデータとして、式（６）で表される移動速度ｖｋと進行方向の変化θｋを求め、位置データとともに、時系列データ記憶部１２または行動認識部５３に供給する。」
　したがって、上記引用文献４には次の技術的事項（以下、「引用文献４記載技術」という。）が記載されていると認められる。
「センサから得られるユーザの状態をモデル化して学習し、学習により得られたモデルを用いてユーザの現在の状態を認識する方法において、ユーザの移動速度の情報からユーザの行動状態、即ち、ユーザが目的地に滞在している状態（滞在状態）であるのか、または、移動している状態（移動状態）であるのかを認識する際に、進行方向の変化を使うと移動と滞在の識別がしやすいこと」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）引用発明１を主引用発明とする場合について
ア．対比
　本願発明１と、引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明１における「利用者」は、本願発明１における「移動体」に相当し、以下同様に「候補経路」は「経路候補」に相当する。
（イ）引用発明１において、選択経路は、利用者により設定された出発地と目的地の情報を含む経路探索条件に基づいて取得された複数の候補経路のうち利用者が選択した経路であることから、引用発明１における「利用者により設定された出発地と目的地の情報を含む経路探索条件に基づいて取得された複数の候補経路のうち利用者が選択した選択経路」は、本願発明１における「移動体の出発地から目的地までの移動の経路」に相当する。よって、引用発明１における「利用者により設定された出発地と目的地の情報を含む経路探索条件に基づいて取得された複数の候補経路のうち利用者が選択した選択経路を判定する選択経路の判定方法」は、本願発明１における「移動体の出発地から目的地までの移動の経路を推定する移動経路推定方法」に相当する。
（ウ）引用発明１における「現在位置情報に基づく移動履歴」と、本願発明１における「前記移動体の前記出発地から前記目的地までの行動に関する位置情報集合」とは、いずれも「移動体の行動に関する位置情報集合」である点で共通する。よって、引用発明１における「履歴記憶部が、端末装置１００にかかる移動体（利用者等）の現在位置情報を取得する現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報に基づく移動履歴を格納するステップ」と、本願発明１における「データ記憶部が、前記移動体の前記出発地から前記目的地までの行動に関する位置情報集合を格納するステップ」とは、いずれも「データ記憶部が、移動体の行動に関する位置情報集合を格納するステップ」である点で共通する。
（エ）引用発明１において、候補経路取得部２０２ｂにより利用者の出発地と目的地とを含む経路探索条件に基づいて、複数の候補経路が取得されることから、引用発明１における「候補経路取得部２０２ｂ」は、本願発明１における「経路候補決定部」に相当する。よって、引用発明１における「候補経路取得部２０２ｂは、利用者により設定された出発地と目的地の情報を含む経路探索条件に基づいて、複数の候補経路を取得するステップ」は、本願発明１における「経路候補決定部が、移動体の出発地から目的地までの複数の経路候補を決定するステップ」に相当する。
（オ）引用発明１において、選択経路判定部１０２ｅは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報に基づく移動履歴に基づいて、候補経路出力部１０２ｄにより出力された複数の候補経路のうち、利用者が選択した選択経路を判定することから、引用発明１における「複数の候補経路のうち、利用者が選択した選択経路を判定する」ことは、本願発明１における「複数の経路候補から１つの経路候補を移動体の推定経路として選択する」ことに相当し、また、引用発明１における「選択経路判定部１０２ｅ」は、本願発明１における「経路選択部」に相当する。よって、引用発明１における「選択経路判定部１０２ｅは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報に基づく移動履歴に基づいて、サーバ装置２００から送信された経路探索条件に基づく複数の候補経路の情報に基づいて複数の候補経路を出力部１１４に出力する候補経路出力部１０２ｄにより出力された複数の候補経路のうち、利用者が選択した選択経路を判定するステップ」と、本願発明１における「経路選択部が、前記複数の経路候補を前記位置情報集合と比較することによって、前記複数の経路候補から１つの経路候補を前記移動体の推定経路として選択するステップ」とは、いずれも「経路選択部が、位置情報集合に基づいて、複数の経路候補から１つの経路候補を移動体の推定経路として選択するステップ」である点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「移動体の出発地から目的地までの移動の経路を推定する移動経路推定方法であって、
　データ記憶部が、前記移動体の行動に関する位置情報集合を格納するステップと、
　経路候補決定部が、前記移動体の前記出発地から前記目的地までの複数の経路候補を決定するステップと、
　経路選択部が、前記位置情報集合に基づいて、前記複数の経路候補から１つの経路候補を前記移動体の推定経路として選択するステップを含む、移動経路推定方法。」
＜相違点１−１＞
　移動体の行動に関する位置情報集合に関し、本願発明１では前記移動体の「前記出発地から前記目的地までの」行動に関する位置情報集合であるのに対し、引用発明１では移動体の出発地から目的地までの行動に関する位置情報集合ではない点。
＜相違点１−２＞
　移動体の行動に関し、本願発明１では前記移動体の前記行動は、「移動と滞在を含む」のに対し、引用発明１では移動と滞在を含まない点。
＜相違点１−３＞
　本願発明１では「経路候補決定部が、前記移動体の前記出発地から前記目的地までの複数の経路候補を決定するステップであって、前記移動体の行動区間を分類するステップを含み、該ステップは、前記移動体の前記出発地から前記目的地までの行動のうち、滞在に関する位置情報を識別するステップと、格納された前記位置情報集合から前記滞在に関する位置情報を除いて移動のみに関する位置情報集合を生成するステップと、を含む」のに対し、引用発明１では、経路候補決定部が、前記移動体の出発地から目的地までの複数の経路候補を決定するステップを有するものの、かかる経路候補決定部が、移動体の行動区間を分類するステップを備えていない点。
＜相違点１−４について＞
　「経路選択部が、前記位置情報集合に基づいて、前記複数の経路候補から１つの経路候補を前記移動体の推定経路として選択するステップに関し、前記位置情報集合に基づいて」が、本願発明１では「前記複数の経路候補を前記位置情報集合と比較すること」によるのに対し、引用発明１では現在位置情報に基づく移動履歴に基づくものである点。
＜相違点１−５について＞
　本願発明１では「滞在に関する位置情報を識別する前記ステップは、一連の位置情報のうちのある位置から次に隣接する位置への所与のベクトルの向きが、直前のベクトルおよび直後のベクトルの双方とあるしきい値角度以上変化するとき、前記所与のベクトルに関係する位置情報が滞在に関係すると識別するステップを含む」のに対し、引用発明１では、かかる滞在に関する位置情報を識別するステップを備えていない点。
イ．相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点１−５について先に検討すると、引用文献４記載技術には、「ユーザの移動速度の情報からユーザの行動状態、即ち、ユーザが目的地に滞在している状態（滞在状態）であるのか、または、移動している状態（移動状態）であるのかを認識する際に、進行方向の変化を使うと移動と滞在の識別がしやすいこと」という技術的事項が記載されている。
　しかしながら、滞在に関する位置情報の識別に関し、引用文献４記載技術は、「進行方向の変化を使うと移動と滞在の識別がしやすいこと」を記載しているのみであり、上記相違点１−５に係る本願発明１の技術的事項のうち、「一連の位置情報のうちのある位置から次に隣接する位置への所与のベクトルの向きが、直前のベクトルおよび直後のベクトルの双方とあるしきい値角度以上変化するとき、前記所与のベクトルに関係する位置情報が滞在に関係すると識別する」という技術的事項を備えていない。
　また、当該技術的事項は、上記引用文献２及び３にも記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　そして、当該技術的事項により、本願発明１は移動と滞在の識別精度の向上という格別の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、相違点１−１ないし１−４を検討するまでもなく、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）引用発明２を主引用発明とする場合について
ア．対比
　本願発明１と、引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明２における「車両」は、本願発明１における「移動体」に相当し、以下同様に「出発地点」は「出発地」に、「到着地点」は「到着地」に、「走行経路」は「移動の経路」に、「経路推定方法」は「移動経路推定方法」に、「車両情報データ記録部１２」は「データ記憶部」に、「記録」は「格納」に、「候補経路」は「経路候補」にそれぞれ相当する。
（イ）引用発明２では、車両の位置に基づき車両の出発地点から到着地点までの走行経路を推定していることから、引用発明２における「車両情報データ」には、車両の出発地点から到着地点までの位置情報が記録されていることは明らかである。また、引用発明２では、トリップ系列データ作成部１４により位置情報が示す車両の位置に変化がない時間帯がある場合には、その時間帯の車両情報データを除いてトリップ系列データが作成されることから、引用発明２における「車両情報データ」には、位置情報が示す車両の位置に変化がある時間帯である移動と、車両の位置情報が示す車両の位置に変化がない時間帯である滞在とが含まれることも明らかである。よって、引用発明２における「車載機１から受信した、所定の時間間隔で、車両の位置情報や進行方向などの情報を取得し、情報を取得した時刻と、取得した位置情報や進行方向などの情報とを対応つけた車両情報データ」は、本願発明１における「移動体の出発地から目的地までの行動に関する位置情報集合」であって、「移動体の行動は、移動と滞在を含む」ものに相当する。よって、引用発明２における「車両情報データ記録部１２は、車載機１から受信した、所定の時間間隔で、車両の位置情報や進行方向などの情報を取得し、情報を取得した時刻と、取得した位置情報や進行方向などの情報とを対応つけた車両情報データを記録するステップ」は、本願発明１における「データ記憶部が、移動体の出発地から目的地までの行動に関する位置情報集合を格納するステップであって、前記移動体の前記行動は、移動と滞在を含む、ステップ」に相当する。
（ウ）引用発明２において、経路推定部１６は、出発地点と到着地点に対応する出発道路と到着道路がともに複数存在する場合には、それぞれの組み合わせごとに、候補経路を探索し、探索した候補経路の中から車両の走行経路を推定しており、経路推定部１６が出発地点から到着地点までの複数の候補経路を決定していることは明らかであることから、引用発明２における「候補経路を探索」は、本願発明１における「経路候補を決定」に相当し、引用発明２における「経路推定部１６」は、本願発明１における「経路候補決定部」に相当する。よって、引用発明２における「経路推定部１６は、出発地点と到着地点に対応する出発道路と到着道路がともに複数存在する場合には、それぞれの組み合わせごとに、候補経路を探索するステップ」は、本願発明１における「経路候補決定部が、移動体の出発地から目的地までの複数の経路候補を決定するステップ」に相当する。
（エ）引用発明２において、トリップ系列データ作成部１４は、車両ごとに、車両情報データ記録部１２に記録された車両情報データを、車両情報データに含まれる情報を取得した時刻の順序で時系列に並べてグループ化し、位置情報が示す車両の位置に変化がない時間帯がある場合には、その時間帯の車両情報データを除いて、トリップ系列データを作成することから、トリップ系列データ作成部１４により、時系列に並べてグループ化された車両情報データのうち、位置情報が示す車両の位置に変化がない時間帯（滞在）の車両情報データを識別し、時系列に並べてグループ化された車両情報データから位置情報が示す車両の位置に変化がない時間体（滞在）の車両情報データを除いて、車両情報が示す車両の位置に変化がある時間体（移動）の車両情報データのみに関するトリップ系列データを作成するものであるといえる。よって、引用発明１における「トリップ系列データ作成部１４は、車両ごとに、車両情報データ記録部１２に記録された車両情報データを、車両情報データに含まれる情報を取得した時刻の順序で時系列に並べてグループ化し、位置情報が示す車両の位置に変化がない時間帯がある場合には、その時間帯の車両情報データを除いて、トリップ系列データを作成するステップ」と、本願発明１における「経路候補決定部が、前記移動体の前記出発地から前記目的地までの複数の経路候補を決定するステップであって、前記移動体の行動区間を分類するステップを含み、該ステップは、前記移動体の前記出発地から前記目的地までの行動のうち、滞在に関する位置情報を識別するステップと、格納された前記位置情報集合から前記滞在に関する位置情報を除いて移動のみに関する位置情報集合を生成するステップと、を含む、ステップ」とは、「移動体の行動区間を分類するステップを含み、該ステップは、移動体の出発地から目的地までの行動のうち、滞在に関する位置情報を識別するステップと、格納された位置情報集合から、滞在に関する位置情報を除いて移動のみに関する位置情報集合を生成するステップと、を含むステップ」である点で共通する。
（オ）引用発明２では、経路推定部１６は、候補経路ごとに、複数の位置情報が示す車両の各々の位置から、残った候補経路に含まれる道路までの最短距離を計算し、計算された最短距離の合計値が最小となる候補経路を、車両の走行経路と推定しており、複数の候補経路を複数の位置情報（車両情報データ）と比較することによって、複数の候補経路から計算された最短距離の合計値が最小となる１つの候補経路を車両の走行経路として選択しているといえるから、引用発明２における「車両の走行経路と推定」は本願発明１における「移動体の推定経路として選択」に相当し、引用発明２における「経路推定部１６」は本願発明１における「経路選択部」に相当する。よって、引用発明２における「経路推定部１６は、探索した候補経路の中から車両の走行経路を推定する際に、候補経路ごとに、複数の位置情報が示す車両の各々の位置から、残った候補経路に含まれる道路までの最短距離を計算し、計算された最短距離の合計値が最小となる候補経路を、車両の走行経路と推定するステップ」は、本願発明１における「経路選択部が、複数の経路候補を位置情報集合と比較することによって、複数の経路候補から１つの経路候補を移動体の推定経路として選択するステップ」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「移動体の出発地から目的地までの移動の経路を推定する移動経路推定方法であって、
　データ記憶部が、前記移動体の前記出発地から前記目的地までの行動に関する位置情報集合を格納するステップであって、前記移動体の前記行動は、移動と滞在を含む、ステップと
　経路候補決定部が、前記移動体の前記出発地から前記目的地までの複数の経路候補を決定するステップと、
　前記移動体の行動区間を分類するステップを含み、該ステップは、前記移動体の前記出発地から前記目的地までの行動のうち、滞在に関する位置情報を識別するステップと、格納された前記位置情報集合から、前記滞在に関する位置情報を除いて移動のみに関する位置情報集合を生成するステップと、を含むステップと、
　経路選択部が、前記複数の経路候補を前記位置情報集合と比較することによって、前記複数の経路候補から１つの経路候補を前記移動体の推定経路として選択するステップを含む、移動経路推定方法」
＜相違点２−１＞
　移動体の行動区間を分類するステップに関し、本願発明１は、「経路候補決定部が、前記移動体の前記出発地から前記目的地までの複数の経路候補を決定するステップであって、前記移動体の行動区間を分類するステップを含」むのに対し、引用発明２は、経路候補決定部ではなく、トリップ系列データ作成部１４が移動体の行動区間を分類している点。
＜相違点２−２＞
　滞在に関する位置情報を識別するステップに関して、本願発明１は、当該ステップが、「一連の位置情報のうちのある位置から次に隣接する位置への所与のベクトルの向きが、直前のベクトルおよび直後のベクトルの双方とあるしきい値角度以上変化するとき、前記所与のベクトルに関係する位置情報が滞在に関係すると識別するステップを含む」のに対し、引用発明２には、滞在に関する位置情報を識別するステップを備えているものの、それ以上の特定はなされていない点。
イ．相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２−２について先に検討すると、上記第５　１．（１）イ．で述べたのと同様の理由により、引用文献４記載技術には、上記相違点２−２に係る本願発明１の技術的事項のうち、「一連の位置情報のうちのある位置から次に隣接する位置への所与のベクトルの向きが、直前のベクトルおよび直後のベクトルの双方とあるしきい値角度以上変化するとき、前記所与のベクトルに関係する位置情報が滞在に関係すると識別する」という技術的事項を備えていない。
　また、当該技術的事項は、上記引用文献１及び３にも記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　そして、当該技術的事項により、本願発明１は移動と滞在の識別精度の向上という格別の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、相違点２−１を検討するまでもなく、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）小括
　したがって、本願発明１は、引用文献１ないし４に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７も、本願発明１の「一連の位置情報のうちのある位置から次に隣接する位置への所与のベクトルの向きが、直前のベクトルおよび直後のベクトルの双方とあるしきい値角度以上変化するとき、前記所与のベクトルに関係する位置情報が滞在に関係すると識別する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１ないし４に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
３．本願発明８ないし１４について
　本願発明８ないし１４は、本願発明１ないし７に対応する装置の発明であり、本願発明１の「一連の位置情報のうちのある位置から次に隣接する位置への所与のベクトルの向きが、直前のベクトルおよび直後のベクトルの双方とあるしきい値角度以上変化するとき、前記所与のベクトルに関係する位置情報が滞在に関係すると識別する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用文献１ないし４に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし１４は「一連の位置情報のうちのある位置から次に隣接する位置への所与のベクトルの向きが、直前のベクトルおよび直後のベクトルの双方とあるしきい値角度以上変化するとき、前記所与のベクトルに関係する位置情報が滞在に関係すると識別する」という事項を有するものとなっており、拒絶査定において引用された引用文献１ないし３に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。