【事件の表示】
　特願２０１５−５１６１８２「ドキュメントのインテリジェントな提示」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１２日国際公開、ＷＯ２０１３／１８４８４０、平成２７年　８月２７日国内公表、特表２０１５−５２４９５８、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月５日（パリ条約による優先権主張２０１２年６月７日、米国、２０１３年３月１５日、米国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年１２月２２日付け：拒絶理由の通知
　平成２８年　７月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年１２月２７日付け：拒絶理由の通知（最後の拒絶理由通知）
　平成２９年　７月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　７月１２日付け：平成２９年７月５日の手続補正についての
　　　　　　　　　　　　　　　補正の却下の決定、拒絶査定
　平成２９年１１月２０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年　１月１０日付け：前置報告
　平成３０年　４月１２日　　：上申書の提出
 第２　平成２９年１１月２０日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２９年１１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］ 
１　本件補正について 
　本件補正は、平成２８年７月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「拒絶査定時の請求項１」という。）を平成２９年１１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）のとおりに補正することを含むものである。
＜拒絶査定時の請求項１＞ 
「各ステップがコンピュータ装置によって実行される方法であって、
　ディスプレイと１つ以上の入力デバイスとを有する前記コンピュータ装置において、
　　複数のドキュメントを前記コンピュータ装置上に記憶することと、
　　前記複数のドキュメントを前記コンピュータ装置上に記憶した後であって、前記コンピュータ装置が、前記コンピュータ装置の１つ以上の機能にアクセスするためにユーザ認証が要求されるロック状態である間に、
　　　前記コンピュータ装置のコンテクストを判定することと、
　　　前記コンピュータ装置の前記コンテクストを判定することに応じて、
　　　　前記コンピュータ装置の前記コンテクストが第１のコンテクスト基準のセットを満たすとの判定に従って、前記複数のドキュメントの第１のドキュメントの第１の表示を、前記ディスプレイのロック画面のユーザインターフェースに表示することと、
　　　　前記コンピュータ装置の前記コンテクストが、前記第１のコンテクスト基準のセットと異なる第２のコンテクスト基準のセットを満たすとの判定に従って、前記複数のドキュメントの、前記第１のドキュメントと異なる第２のドキュメントの第２の表示を、前記ディスプレイのロック画面のユーザインターフェースに表示することと、
　　前記ロック画面のユーザインターフェース上の前記第１の表示を表示する間に、前記１つ以上の入力デバイスを介して、前記第１の表示を選択するユーザ入力を受け取ることと、
　　前記第１の表示を選択する前記ユーザ入力を受け取ったことに応じて、前記第１のドキュメントを前記ディスプレイに表示することと、
　を含む方法。」
＜補正後の請求項１＞（なお、下線は請求人により付されたものである。）
「各ステップがコンピュータ装置によって実行される方法であって、
　ディスプレイと１つ以上の入力デバイスとを有する前記コンピュータ装置において、
　　複数のドキュメントを前記コンピュータ装置上に記憶することと、
　　前記複数のドキュメントを前記コンピュータ装置上に記憶した後に、前記複数のドキュメントのそれぞれの表示を前記ディスプレイのコンテクスト非依存のユーザインタフェースに表示し、前記複数のドキュメントの第１のドキュメントの表示を選択するユーザ入力を前記１つ以上の入力デバイスを介して受け取ることであって、前記複数のドキュメントの前記それぞれの表示が、前記コンピュータ装置のコンテクストと独立した前記コンテクスト非依存のユーザインタフェースに表示される、ことと、
　　前記コンテクスト非依存のユーザインタフェース上の前記第１のドキュメントの前記表示を選択する前記ユーザ入力を受け取ったことに応じて、前記第１のドキュメントを前記ディスプレイに表示することであって、前記コンピュータ装置は、前記コンテクスト非依存のユーザインタフェース上の前記第１のドキュメントの前記表示に対する前記選択に応じて前記第１のドキュメントが表示される場合に、前記第１のドキュメントに関連付けられた１つ以上の入力のシーケンスに応じて前記第１のドキュメントに関連付けられたそれぞれの操作の実行を可能にする、ことと、
　　前記複数のドキュメントを前記コンピュータ装置上に記憶した
後に
　　　前記コンピュータ装置の
前記
　　　前記コンピュータ装置の前記コンテクストを判定することに応じて、
　　　　前記コンピュータ装置の前記コンテクストが第１のコンテクスト基準のセットを満たすとの判定に従って、前記複数のドキュメントの第１のドキュメントの第１の表示を、前記ディスプレイの
コンテクスト依存
タフ
　　　　前記コンピュータ装置の前記コンテクストが、前記第１のコンテクスト基準のセットと異なる第２のコンテクスト基準のセットを満たすとの判定に従って、前記複数のドキュメントの、前記第１のドキュメントと異なる第２のドキュメントの第２の表示を、前記ディスプレイの
前記コンテクスト依存
タフ
であって、前記コンテクスト依存のユーザインタフェースは、前記コンピュータ装置の前記コンテクストに基づいて前記複数のドキュメントの１つ以上の表示を表示する、ことと、
　　前記
コンテクスト依存
タフ
　　前記第１の表示を選択する前記ユーザ入力を受け取ったことに応じて、前記第１のドキュメントを前記ディスプレイに表示すること
であって、前記コンピュータ装置は、前記コンテクスト依存のユーザインタフェースの前記第１の表示に対する前記選択に応じて前記第１のドキュメントが表示される場合に、前記第１のドキュメントに関連付けられた前記それぞれの操作の実行を可能にしない、ことと
　を含む方法。」 
２　新規事項の追加の有無について 
（１）補正後の請求項１には、「前記複数のドキュメントのそれぞれの表示を前記ディスプレイのコンテクスト非依存のユーザインタフェースに表示し、前記複数のドキュメントの第１のドキュメントの表示を選択するユーザ入力を前記１つ以上の入力デバイスを介して受け取ることであって、前記複数のドキュメントの前記それぞれの表示が、前記コンピュータ装置のコンテクストと独立した前記コンテクスト非依存のユーザインタフェースに表示される、こと」が記載されている。
　上記記載によれば、複数のドキュメントのそれぞれの表示を、コンピュータ装置のコンテクストと独立したコンテクスト非依存のユーザインタフェースに表示し、複数のドキュメントの第１のドキュメントの表示を選択するユーザ入力を受け取るという処理を行うものである。
（２）これに対して、本願の出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「多数の関連ドキュメントを提示するためのグラフィカルインタフェース」について、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア　「【００４７】
　関連ドキュメントの表示
　図７は、
多数の関連ドキュメントを提示するためのグラフィカルインタフェース
多数の搭乗券ドキュメントは、便名、出発地、到着時刻に基づいて関係付けることができる。イベントのチケットは、イベントと時刻により関係付けることができる
イ　「【００４８】
　図８は、
多数の関連ドキュメントを提示するためのグラフィカルインタフェース
ウ　「【００４９】
　図９は、
多数の関連ドキュメントを提示するためのグラフィカルインタフェース
ユーザが図７、又は図８の概要５０２を選択すると、ドキュメントの概要５０２に対応するドキュメント（例えば、ドキュメント９０２）を１つ表示することができる
エ　「【００５０】
　図１０は、
多数の関連ドキュメントを提示するためのグラフィカルインタフェース
対応するドキュメントを見るために、ユーザはドキュメントの概要１００２、１００４、又は１００６を選択して、対応するドキュメントを表示することができる
ドキュメントの概要１００２、１００４、又は１００６を選択すると、対応する搭乗券ドキュメントを表示させる
オ　「【００５１】
　ある実施では、ユーザがグルーピングした
ドキュメントの概要１００２、１００４、又は１００６のうちの１つを選択すると、動画が提示されて選択したドキュメントを示すことができる
ユーザがドキュメントの概要１００４を選択すると、ドキュメントの概要１００４はディスプレイの一番上に移動することができる
　前記「ア」〜「オ」によれば、多数の関連ドキュメントを提示するためのグラフィカルインタフェースにおいて、ユーザがドキュメントのうちの１つを選択すると、対応するドキュメントが表示されることが記載されているといえる。しかしながら、当該「多数の関連ドキュメントを提示するためのグラフィカルインタフェース」が「コンピュータ装置のコンテクストと独立した」「コンテクスト非依存のユーザインタフェース」であることは記載されていない。
　したがって、補正後の請求項１に記載された「前記複数のドキュメントのそれぞれの表示を前記ディスプレイのコンテクスト非依存のユーザインタフェースに表示し、前記複数のドキュメントの第１のドキュメントの表示を選択するユーザ入力を前記１つ以上の入力デバイスを介して受け取ることであって、前記複数のドキュメントの前記それぞれの表示が、前記コンピュータ装置のコンテクストと独立した前記コンテクスト非依存のユーザインタフェースに表示される、こと」は、当初明細書等に記載されておらず、示唆もされていない。
（３）また、補正後の請求項１には、「前記コンテクスト非依存のユーザインタフェース上の前記第１のドキュメントの前記表示を選択する前記ユーザ入力を受け取ったことに応じて、前記第１のドキュメントを前記ディスプレイに表示することであって、前記コンピュータ装置は、
前記コンテクスト非依存のユーザインタフェース上の前記第１のドキュメントの前記表示に対する前記選択に応じて前記第１のドキュメントが表示される場合に、前記第１のドキュメントに関連付けられた１つ以上の入力のシーケンスに応じて前記第１のドキュメントに関連付けられたそれぞれの操作の実行を可能にする
前記コンテクスト依存のユーザインタフェースの前記第１の表示に対する前記選択に応じて前記第１のドキュメントが表示される場合に、前記第１のドキュメントに関連付けられた前記それぞれの操作の実行を可能にしない
　上記記載によれば、コンテクスト非依存のユーザインタフェース上でユーザが選択したドキュメントが表示される場合、当該ドキュメントに関連付けられた１つ以上の入力のシーケンスに応じて当該ドキュメントに関連付けられたそれぞれの操作の実行を可能にし、他方、コンテクスト依存のユーザインタフェース上でユーザが選択したドキュメントが表示される場合、当該ドキュメントに関連付けられたそれぞれの操作の実行を可能にしないという処理を行うものである。
（４）これに対して、当初明細書等には、「ドキュメントのオプションを指定するためのグラフィカルインタフェース」について、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
カ　「【００６０】
　図１２は、イベントチケットテンプレート１２００の実施例を示す。ある実施では、イベントチケットテンプレートが、イベントチケットドキュメントの外観を規定することができる。例えば、イベントチケットドキュメントは、映画のチケット、コンサートのチケット、又は任意の他の種類のイベントに入場するためのチケットに対応することができる。イベントチケットテンプレートは外観には、例えばドキュメントの一番上に切り欠き１２０２を含むことができる。イベントチケットテンプレート上に表示されるデータフィールドは、イベント名称、イベントの主催者名又はベンダー名、開催地、場所、イベントの日時を含むことができる。座席が指定されている場合は、イベントのチケットは座席情報を指定することができる。イベントチケットテンプレート１２００は、画像１２０４を提示するための領域を含むことができる。例えば、画像１２０４は、そのイベントに関連付けられた画像、又はそのベンダー又は主催者に関連付けられた画像を表示することができる。イベントチケット１２００は、スキャン可能な対象物１２０６を含むことができる。例えば、スキャン可能な対象物１２０６は、上記のように、ドキュメント情報で符号化した光学的機械可読なグラフィックでもよい。イベントチケットのテンプレート１２００は、
構成オプションを提示するためのグラフィカル要素１２０８を含むことができる
ユーザはグラフィカル要素１２０８を選択して、図１８のグラフィカルインタフェース１８００を提示することができる
キ　「【００６１】
　図１３は、身分証明書テンプレート１３００の実施例を示す。ある実施では、身分証明書テンプレート１３００は、グラフィカルインタ要素１３０２を含んでいるので、目で見て他のドキュメントと区別することができる。例えば、グラフィカル要素１３０２の外観は、身分証明書ドキュメントの上部付近にある穴の形をしているので、身分証明書書類は、我々が首から下げたり、又は衣服に付けたりする物理的身分証明書（例えば、社員証）に似ている。身分証明書テンプレート１３００は、氏名、識別番号、身分証明書発行者（例えば、雇用主、政府機関の）を提示するためのデータフィールドを含むことができる。身分証明書テンプレート１３００は、身分証明書ドキュメントに関連付けられた人物に関連付けられた画像１３０４を含むことができる。例えば、画像１３０４は人物の顔写真でもよい。」
ク　「【００６２】
　図１４は、顧客ポイントカードテンプレート１４００の実施例を示す。例えば、顧客ポイントカードテンプレートは、ベンダー／店舗名、顧客名、顧客認証番号、及び／又は最寄りの店舗の位置を含むことができる。ある実施では、顧客ポイントカードが、店用のクレジットカード、又は店用の買い物カードとして機能することができる。例えば、顧客は店用の買い物カードに関連付けられた口座に送金して、そのお金を使用してそのカードに関連付けられた店で品物を購入できる。ある実施では、顧客ポイントカードテンプレート１４００が、口座残高データフィールド１４０２を含むことができる。例えば、口座残高データフィールド１４０２は、店用のクレジットカード、又は店用の買い物カード用の口座残高（例えば、利用可能な資金）を表示することができる。ある実施では、顧客ポイントカード上に表示される口座残高が、動的に更新することができる。例えば、ユーザがお金を使ったり、顧客ポイントカードに関連付けられた口座に入金したり、又は口座で支払いしたりすると、口座残高フィールド内に表示される残高を更新することができる。」
ケ　「【００６３】
　例えば、ユーザの口座に変化があったことを、ベンダーのサーバがユーザのモバイル装置に通知することができ、モバイル装置はその変更通知に反応してデータの更新を要求することができ、顧客ポイントカード上に提示されるデータは、その変更情報を反映するように更新することができる。ある実施では、更新された、又は最近変更された情報が、顧客ポイントカードドキュメント上に表示された他のデータ用に使用されたテキストの色（例えば、黒）とは異なるテキストの色（例えば、赤）を使用して、情報を提示して強調することができる。ある実施では、更新された、又は最近変更された情報を、その情報が変更されたことを示すグラフィカル要素（図示せず）を提示することにより、強調することができる。例えば、線を引いて変更情報を囲んだり、又は変更情報にユーザの注意を引きつけるように、アイコン、若しくは他のグラフィカル要素を提示したりすることにより、変更情報、若しくはデータを強調することができる。」
コ　「【００６４】
　図１５は、割引クーポンテンプレート１５００の実施例を示す。ある実施では、割引クーポンテンプレート１５００が、割引クーポンドキュメントの外観を規定することができる。例えば、割引クーポンドキュメントは、ベンダー又は店舗から購入した品物を割引してもらうためのクーポンに対応することができる。イベントチケットテンプレートの外観は、例えばドキュメントの一番上にでこぼこの、ギザギザの、又は穴があいた端部１５０２を含み、その割引クーポンドキュメントを他のドキュメントと差別化することができる。割引クーポンテンプレート１５００は、ベンダー／店舗名、最寄りの店舗の場所、及び／又はその割引クーポンに関連付けられた期限及び条件を提示するためのデータフィールドを含むことができる。」
サ　「【００６５】
　割引クーポンテンプレート１５００は、割引情報を提示するためのデータフィールド１５０４を含むことができる。例えば、割引情報は、ベンダー又は店舗を介して品物を購入することによりユーザが得ることができる、特別料金割引（例えば、５ドル割引）、又はパーセント割引（２５％オフ）を含むことができる。ある実施では、割引情報をベンダーが動的に更新することができる。例えば、割引クーポンは、最初は１０％割引を提供できる。１週間が経つと、２０％割引を提供することができる。ベンダーが提供する割引が増えると（又は、減ると）、ベンダーはユーザのモバイル装置に、割引クーポンドキュメントに関連付けられた情報が変わったことを通知することでき、モバイル装置はドキュメント情報を更新して、更新された、又は変更された割引を提示することができる。上記のように、変更情報を、ユーザの注意を引きつけるようにするために、強調することができる。」
シ　「【００６６】
　図１６は、搭乗券テンプレート１６００の実施例を示す。例えば、搭乗券テンプレート１６００は、搭乗券ドキュメント情報を提示するためのデータフィールドを提供することができる。搭乗券ドキュメント情報は、航空会社名、フライト番号、ゲート番号、座席番号、出発地、出発時刻、搭乗時刻、到着地、及び／又は到着時刻等を含むことができる。搭乗券テンプレート１６００は、搭乗券ドキュメントを提示する時に、ドキュメント情報を表示する位置を指定することができる。ある実施では、搭乗券ドキュメント情報を動的に更新することができる。例えば、フライトの変更（例えば、定期便が遅れたり、欠航する）があると、搭乗券上に表示される情報は自動的に更新されて変更情報を反映する。例えば、便名、出発時刻、搭乗時刻、ゲート番号、シート番号、到着時刻等が変更されると、搭乗券テンプレート１６００のそれぞれのフィールド内に提示されるデータが更新させる。」
ス　「【００６７】
　搭乗券テンプレート１６００は、動的な情報領域１６０２及び１６０４を含むことができる。例えば、情報領域１６０２はフライトの出発地に関連付けられた情報（例えば、交通、天候）を提示することができる。情報領域１６０４は、到着地に関連付けられた情報（例えば交通、天候等）を提示することができる。動的情報領域１６０２及び１６０４内の情報は、様々なネットワーク（例えばインターネット）リソース（例えば、天候、交通のためのウェブサイト等）から入手することができる。動的情報領域１６０２及び１６０４は、例えば情報が変更されると、動的に更新することができる。」
セ　「【００６８】
　図１７は、一般ドキュメントのテンプレート１７００の実施例を示す。例えば、一般ドキュメントのテンプレート１７００は、図１２〜図１８について上記で説明したドキュメントのカテゴリーの１つに適合しないドキュメントの提示を判定するために使用することができる。ベンダーは、一般ドキュメントのテンプレート１７００により提供される、様々なデータフィールドに挿入することができるドキュメント情報を提供することができる。ある実施では、ベンダーが、自分自身のドキュメントフォーマットを指定することができる。例えば、ドキュメントフォーマットは、ＨＴＭＬ（ハイパーマークアップ言語）を使用して指定することができる。こうして、ドキュメントベンダーはカスタマイズしたルック＆フィールを持つベンダー固有のドキュメントのレイアウトを提供することができる。」
ソ　「【００６９】
　図１８は、
ドキュメントのオプションを指定するためのグラフィカルインタフェース
ユーザが図１２〜図１７のグラフィカル要素１２０８を選択すると、グラフィカルインタフェース１８００を呼び出して表示することができる
グラフィカルインタフェース１８００は、自動ドキュメント更新オン・オフするためのグラフィカル要素１８０２を含むことができる
タ　「【００７０】
　
グラフィカルインタフェース１８００は、モバイル装置のロック画面（例えば、グラフィカルインタフェース３００）上にドキュメントを提示するべきか否かを指定するためのグラフィカル要素１８０４を含むことができる
　前記「カ」〜「タ」によれば、「イベントチケット」等のテンプレートに含まれる「グラフィカル要素１２０８」をユーザが選択すると表示される「グラフィカルインタフェース１８００」で「自動ドキュメント更新オン・オフする」ことや「モバイル装置のロック画面上にドキュメントを提示するべきか否かを指定する」ことができることが記載されているといえる。しかしながら、コンテクスト非依存のユーザインタフェース上でユーザが選択したドキュメントを表示するか、コンテクスト依存のユーザインタフェース上でユーザが選択したドキュメントを表示するかによって、当該ドキュメントに関連付けられたそれぞれの操作の実行を可能にするか否かを異ならせることは記載されていない。
　したがって、補正後の請求項１に記載された「前記コンテクスト非依存のユーザインタフェース上の前記第１のドキュメントの前記表示を選択する前記ユーザ入力を受け取ったことに応じて、前記第１のドキュメントを前記ディスプレイに表示することであって、前記コンピュータ装置は、前記コンテクスト非依存のユーザインタフェース上の前記第１のドキュメントの前記表示に対する前記選択に応じて前記第１のドキュメントが表示される場合に、前記第１のドキュメントに関連付けられた１つ以上の入力のシーケンスに応じて前記第１のドキュメントに関連付けられたそれぞれの操作の実行を可能にする、こと」と、「前記コンテクスト依存のユーザインタフェース上の前記第１の表示を表示する間に、前記１つ以上の入力デバイスを介して、前記第１の表示を選択するユーザ入力を受け取ることと、前記第１の表示を選択する前記ユーザ入力を受け取ったことに応じて、前記第１のドキュメントを前記ディスプレイに表示することであって、前記コンピュータ装置は、前記コンテクスト依存のユーザインタフェースの前記第１の表示に対する前記選択に応じて前記第１のドキュメントが表示される場合に、前記第１のドキュメントに関連付けられた前記それぞれの操作の実行を可能にしない、こと」は、当初明細書等に記載されておらず、示唆もされていない。
（５）よって、請求項１に係る補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
３　むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について 
　平成２９年１１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から１８に係る発明は、平成２８年７月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。