【事件の表示】
　特願２０１４−５３３３３６「抗ウイルス化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月　４日国際公開、ＷＯ２０１３／０４９４０７、平成２６年１０月２７日国内公表、特表２０１４−５２８４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、２０１２年９月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年９月３０日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年５月２９日付けで手続補正書が提出され、平成２８年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年２月６日付けで拒絶査定がされ、同年６月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月４日に物件提出書が提出され、同年１２月８日に上申書が提出され、同年１２月１１日に物件提出書が提出されたものである。
　なお、この出願からは、特願２０１７−１１６０４１号が分割出願されている。 
 　  
第２　本願発明 
　この出願の発明は、平成２９年６月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。  
　「【請求項１】
　式：
によって表される、化合物。」
第３　原査定の理由
　原査定の理由である平成２８年６月２７日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由は、理由５を含むものであり、その理由５の概要は、以下のとおりである。
　「５．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記・・・
・請求項　　　１−２５
　本願請求項１−２５には、化合物、医薬組成物、化合物を使用した、真核細胞の自然免疫応答を調節するインビトロ方法が記載されており、また、本願の発明の詳細な説明の【表３】の化合物について、一部の化合物について、医薬としての活性が開示されている。
　ここで、物の発明においては、当業者がその物を製造できるように本願の発明の詳細な説明が記載されている必要があるところ、本願の発明の詳細な説明の全体を参酌しても、前記本願請求項１−２５に記載された発明における化合物の一般製造スキームや個別の製造方法は開示されていない。
　してみれば、本願の発明の詳細な説明の記載及び技術常識を参酌しても、当業者が本願請求項１−２５に記載された発明の化合物を如何にして製造するのかが理解できないといえる。
・・・
　したがって、・・・この出願の発明の詳細な説明は、請求項１−２５に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　本願発明は、拒絶理由通知で言及された請求項７に係る発明に相当する。
 
第４　当審の判断
　当審は、原査定の理由のとおり、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないと判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
１　発明の詳細な説明の記載について
（１）技術分野及び背景技術についての記載 
　この出願の明細書（以下「本願明細書」という。）の段落【０００１】〜【０００６】に、以下の記載がある。 
「【技術分野】
　【０００１】
　本明細書に開示される化合物および方法は、ＲＮＡウイルス感染症を含む脊椎動物のウイルス感染症を治療するのに有用である。
【背景技術】
　【０００２】
　ＲＮＡウイルスの一群は、米国および世界中で公衆衛生上の大きな問題となっている。よく知られているＲＮＡウイルスには、インフルエンザウイルス（トリ分離株およびブタ分離株を含む）、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）、ウエストナイルウイルス、ＳＡＲＳ−コロナウイルス、呼吸器多核体ウイルス（ＲＳＶ）およびヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）がある。
　【０００３】
　世界で１億７，０００万を越える人がＨＣＶに感染し、そのうちの１億３，０００万人が慢性肝疾患（肝硬変、癌腫および肝不全）発症のリスクのある慢性キャリアである。したがって、先進国ではＨＣＶが全肝移植の原因の３分の２を占めている。最近の研究では、慢性感染患者の加齢によりＨＣＶ感染症による死亡率が上昇していることがわかっている。同様に、毎年人口の５〜２０％が季節性インフルエンザに感染し、その結果、２００，０００人が入院し、３６，０００人が死亡している。
　【０００４】
　インフルエンザおよびＨＣＶに比べると、ウエストナイルウイルスによる感染者数は最も少なく、２０１０年の米国では９８１人である。感染患者の２０％が重症型の疾患を発症し、死亡率は４．５％となっている。インフルエンザおよびＨＣＶとは異なり、ウエストナイルウイルス感染症の治療に承認された治療法は存在せず、また生物テロリストの薬剤になる可能性があることから、ウエストナイルウイルスは薬物開発の優先度の高い病原体となっている。
　【０００５】
　上に挙げたＲＮＡウイルスのうち、インフルエンザウイルスにのみワクチンが存在する。したがって、これらのウイルスによる高い罹患率および死亡率を軽減するためには、薬物療法が不可欠である。残念ながら、抗ウイルス薬の数は少なく、その多くのものが効果に乏しい上、そのほとんどすべてが、ウイルスの耐性の進化が速く、作用の範囲が狭いという問題を抱えている。さらに、急性インフルエンザおよびＨＣＶ感染症の治療法は中程度の効果しかない。ＨＣＶ感染症の標準治療であるペグ化インターフェロンとリバビリンには、患者の５０％にしか効果が認められず、併用療法に伴い用量制限をもたらす副作用が多数認められる。急性インフルエンザ抗ウイルス剤のアダマンタンおよびノイラミニダーゼ阻害剤は両種類とも、効果があるのは感染後４８時間以内に限られるため、治療の機会が得られる時間帯が限定されている。アダマンタンは、これらに対する高い耐性がみられるため、既に使用が制限されており、ノイラミニダーゼ阻害剤は、大量に備蓄されているが、やがては乱用やインフルエンザの耐性株の出現を招くことになるであろう。
　【０００６】
　これらのウイルスに対する薬物開発の努力はほとんどの場合、ウイルスタンパク質を標的とするものである。このことは、現在用いられている薬物が、薬効範囲が狭くウイルス耐性が出現しやすい理由の大きな部分を占めている。ほとんどのＲＮＡウイルスのゲノムは小さく、多くのものが十二に満たないタンパク質をコードしている。したがって、ウイルス標的は限られたものとなっている。上記のことに基づき、ウイルス感染症に対する効果的な治療法の必要性は非常に大きく、満たされていない。」
（２）発明の概要についての記載
　本願明細書の段落【０００７】〜【００１６】に、以下の記載がある。 
「【発明の概要】
　【０００７】
　本明細書に開示される化合物および方法は、ウイルス薬物開発の焦点を、ウイルスタンパク質を標的とすることから、宿主の先天性の抗ウイルス応答を標的とし増強する薬物の開発に転換するものである。このような化合物および方法は、より効果が高く、ウイルス耐性がより出現しにくく、副作用がより少なく、様々な異なるウイルスに効果を示す可能性がある。
　【０００８】
　ＲＩＧ−Ｉ経路は、ＲＮＡウイルス感染症に対する自然免疫応答の調節に深く関与している。ＨＣＶ、インフルエンザおよびウエストナイルウイルスを含めた多くのウイルスの治療にはＲＩＧ−Ｉアゴニストが有用であると予想される。したがって、本開示は、ＲＮＡウイルスによる感染症を含めたウイルス感染症を治療する化合物および方法に関するものであり、化合物はＲＩＧ−Ｉ経路を調節することができるものである。
　【０００９】
　本開示の一実施形態は、式
によって表される化合物を含み、式中、破線は結合の有無を示し；Ｒ１はＲａ、ＯＲ２またはＮＲ２Ｒ３であってよく；各Ｒａは、独立してＨ、任意に置換されたヒドロカルビル、任意に置換されたアリール、任意に置換されたヘテロアリールであってよく；Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立してＲａ、ＣＯＲａまたはＳＯ２Ｒａであってよく；Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、それぞれ独立してＣＲ４またはＮであってよく；各Ｒ４は、独立してＲ２、ＯＲａ、ＮＲ２Ｒ３、ＳＲａ、ＳＯＲａ、ＳＯ２Ｒａ、ＳＯ２ＮＨＲａ、ＮＣＯＲａ、ハロゲン、トリハロメチル、ＣＮ、Ｓ＝Ｏまたはニトロであってよく；Ｒ５はＲａ、ＣＯＲａ、ＳＯ２Ｒａであり得るか、存在せず；ＶはＣＲ２、ＣＲ２Ｒ３、Ｃ＝Ｏ、ＣＯＣＲ２Ｒ３またはＣ＝ＮＲ２であってよく；ＷおよびＸは、それぞれ独立してＮ、ＮＲａ、Ｏ、Ｓ、ＣＲ２Ｒ４またはＣＲ４であってよい。
　【００１０】
　本開示のいくつかの実施形態は、式
によって表される化合物（「ＫＩＮ１０００」化合物）を含む。
　【００１１】
　別の実施形態は、式
によって表される化合物を含み、式中、Ｒ１０、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１およびＲ２２は独立してＲｂ、ＯＲｂ、ＳＲｂ、ＣＯＲｂ、ＣＯ２Ｒｂ、ＯＣＯＲｂ、ＮＲｂＲｃ、ＣＯＮＲｂＲｃ、ＮＲｂＣＯＲｃ、ＳＯ２ＮＲｂＲｃ、ＣＦ３、ＣＮ、ＮＯ２、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＩまたはＣ２〜５ヘテロシクリルであり；各Ｒｂは、独立してＨまたはＣ１〜３ヒドロカルビルであり、各Ｒｃは、独立してＨまたはＣ１〜３アルキルである。
　【００１２】
　本開示のまた別の実施形態は、式
によって表される化合物（「ＫＩＮ１１４８」化合物）を含む。
　【００１３】
　本開示のいくつかの実施形態は、本明細書に記載のいずれかの化合物を含む医薬組成物を含む。
　【００１４】
　本開示のいくつかの実施形態は、脊椎動物に本明細書に記載の医薬組成物を投与することを含む、脊椎動物のウイルス感染症を治療または予防する方法を含む。いくつかの実施形態では、ウイルス感染症は、１つ以上の次に挙げる科のウイルスによって引き起こされるものである：アレナウイルス科、アストロウイルス科、・・・。いくつかの実施形態では、ウイルス感染症はインフルエンザウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、ウエストナイルウイルス、ＳＡＲＳ−コロナウイルス、ポリオウイルス、麻疹ウイルス、デングウイルス、黄熱病ウイルス、ダニ媒介脳炎ウイルス、日本脳炎ウイルス、セントルイス脳炎ウイルス、マレーバレーウイルス、ポワッサンウイルス、ロシオウイルス、跳躍病ウイルス、バンジウイルス、イルヘウスウイルス、ココベラウイルス、クンジンウイルス、アルファイウイルス、ウシ下痢ウイルス、キャサヌール森林病ウイルス、呼吸器多核体ウイルスまたはＨＩＶである。
　【００１５】
　本開示の方法のいくつかの実施形態は、本明細書に記載のいずれかの医薬組成物を予防ワクチンまたは治療ワクチンのアジュバントとして投与することを含む。いくつかの実施形態では、この方法は、インフルエンザウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、・・・キャサヌール森林病ウイルスまたはＨＩＶに対するワクチンを追加投与することによって脊椎動物にワクチン接種することを含む。
　【００１６】
　本開示のいくつかの実施形態は、真核細胞の自然免疫応答を調節する方法を含み、この方法は、本明細書に記載のいずれかの化合物を細胞に投与することを含む。いくつかの実施形態では、細胞はｉｎ　ｖｉｖｏである。他の実施形態では、細胞はｉｎ　ｖｉｔｒｏである。」
（３）発明を実施するための形態についての記載
ア　本願明細書の段落【００１８】〜【００２１】に、以下の記載がある。
「【発明を実施するための形態】
　【００１８】
（詳細な説明）
　本開示は、ウイルスの治療の焦点を、ウイルスタンパク質を標的とすることから、宿主（患者）の先天性の抗ウイルス応答を標的とし増強する薬物の開発に転換する化合物および方法を提供する。このような化合物および方法は、より効果が高く、ウイルス耐性がより出現しにくく、副作用がより少なく、様々な異なるウイルスに効果を示す可能性がある。
　【００１９】
　ＲＩＧ−Ｉ経路は、ＲＮＡウイルス感染症に対する自然免疫応答の調節に深く関与している。ＲＩＧ−Ｉは様々なＲＮＡウイルスに対する免疫を引き起こすのに不可欠な細胞質型の病原体認識受容体である。ＲＩＧ−Ｉは、一続きのウリジンのホモポリマーまたはＵ／Ａポリマーのモチーフを特徴とするＲＮＡウイルスゲノム内にあるモチーフと結合する二本鎖ＲＮＡヘリカーゼである。ＲＮＡとの結合により、自己のリプレッサードメインによるＲＩＧ−Ｉシグナル伝達抑制を解除するコンホメーション変化が誘導され、ＲＩＧ−Ｉがその直列したカスパーゼ活性化および動員ドメイン（ＣＡＲＤ）を介して下流にシグナルを伝達することが可能になる。ＲＩＧ−Ｉシグナル伝達はそのＮＴＰアーゼ活性に依存するものであるが、ヘリカーゼドメインは必要としない。ＲＩＧ−Ｉシグナル伝達は休止細胞では作動せず、リプレッサードメインがウイルス感染に応答してシグナル伝達を司るオン−オフスイッチとしての役割を果たす。
　【００２０】
　ＲＩＧ−Ｉシグナル伝達は、ミトコンドリア外膜に局在する不可欠なアダプタータンパク質のＩＰＳ−１（Ｃａｒｄｉｆ、ＭＡＶおよびＶＩＳＡとしても知られる）を介して行われる。ＩＰＳ−１は、感染を制御するＩ型ＩＦＮおよびウイルス応答性遺伝子の発現を誘導する転写因子であるＩＲＦ−３の下流での活性化を刺激する巨大分子シグナル伝達複合体を動員する。ＲＩＧ−Ｉシグナル伝達を直接的に、またはＲＩＧ−Ｉ経路のＩＲＦ−３を含む構成成分の調節を介して引き起こす化合物は、抗ウイルス剤または免疫調節剤として魅力的な治療応用となる。
　【００２１】
　ハイスループットなスクリーニング方法を用いて、ＲＮＡウイルス感染に対する細胞性自然免疫応答の重要な調節因子であるＲＩＧ−Ｉ経路を調節する化合物を同定した。特定の実施形態では、有効性の認められたＲＩＧ−Ｉアゴニストリード化合物が、インターフェロン調節因子３（ＩＲＦ−３）を特異的に活性化することが明らかにされた。別の実施形態では、上記化合物は次に挙げるうちの１つ以上を示す：上記化合物は、インターフェロン誘導遺伝子（ＩＳＧ）の発現を誘導する、細胞ベースのアッセイにおいて細胞毒性が低い、アナログ開発およびＳＡＲ研究に適している、薬物様の生理化学的特性を有する、ならびにインフルエンザＡウイルスおよび／またはＨＣＶに対する抗ウイルス活性を有する。」
イ　本願明細書の段落【００２２】〜【００８１】に、化合物の実施形態、構造的特徴及び非限定的な例について、以下の一般的な記載がある。なお、残りの【００８２】〜【０１３８】のうち、【００８２】〜【０１１０】には、各種用語の説明等が、【０１１１】〜【０１３８】には、医薬組成物の用途及び製剤化技術についての一般的な説明が、それぞれ記載されている。 
「【００２２】
　以下で述べるように、上記化合物は新たなクラスの潜在的な抗ウイルス治療剤となるものである。本開示は化合物のｉｎ　ｖｉｖｏでの特定の作用機序に拘束されるものではないが、これらの化合物はＲＩＧ−Ｉ経路を調節するのに選択されるものである。ある特定の実施形態では、調節とはＲＩＧ−Ｉ経路の活性化のことである。本明細書に開示される化合物および方法には、ＨＣＶおよび／またはインフルエンザウイルスのウイルスタンパク質、ウイルスＲＮＡおよび細胞培養モデルにおける感染性ウイルスのうちの１つ以上を減少させる機能がある。
　【００２３】
　一実施形態では、本明細書の開示は下式：
によって表されるクラスの化合物に関するものであり、式中、破線は結合の有無を表し；Ｒ１はＲａ、ＯＲ２またはＮＲ２Ｒ３であってよく；各Ｒａは、それぞれ独立してＨ、任意に置換されたヒドロカルビル、任意に置換されたアリール、任意に置換されたヘテロアリールであってよく；Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立してＲａ、ＣＯＲａまたはＳＯ２Ｒａであってよく；Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、それぞれ独立してＣＲ４またはＮであってよく；各Ｒ４は、独立してＲ２、ＯＲａ、ＮＲ２Ｒ３、ＳＲａ、ＳＯＲａ、ＳＯ２Ｒａ、ＳＯ２ＮＨＲａ、ＮＣＯＲａ、ハロゲン、トリハロメチル、ＣＮ、Ｓ＝Ｏまたはニトロであってよく；Ｒ５はＲａ、ＣＯＲａ、ＳＯ２Ｒａであり得るか、存在せず；ＶはＣＲ２、ＣＲ２Ｒ３、Ｃ＝Ｏ、ＣＯＣＲ２Ｒ３またはＣ＝ＮＲ２であってよく；ＷおよびＸは、それぞれ独立してＮ、ＮＲａ、Ｏ、Ｓ、ＣＲ２Ｒ４またはＣＲ４であってよい。
　【００２４】
　式１に関して、Ｙ１はＣＲ４またはＮであり得る。いくつかの実施形態では、Ｙ１はＣＲ４である。
　【００２５】
　式１に関して、Ｙ２はＣＲ４またはＮであり得る。いくつかの実施形態では、Ｙ２はＣＲ４である。
　【００２６】
　いくつかの実施形態では、Ｙ１およびＹ２はともにＣＲ４であり、Ｒ１８によって任意に置換された別の複素環を一緒に形成する。いくつかの実施形態では、Ｖは：
であり得る。
　【００２７】
　式１に関して、Ｙ３はＣＲ４またはＮであり得る。いくつかの実施形態では、Ｙ３はＣＲ４である。
　【００２８】
　式１に関して、Ｙ４はＣＲ４またはＮであり得る。いくつかの実施形態では、Ｙ４はＣＲ４である。
　【００２９】
　いくつかの実施形態では、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４はＣＲ４である。いくつかの実施形態では、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４はＣＨである。いくつかの実施形態では、Ｙ１およびＹ２は
であり、Ｙ３およびＹ４はＣＨである。
　【００３０】
　いくつかの実施形態は、式２〜１２：
のいずれかによって表される化合物を含む。
　【００３１】
　本明細書の任意の関連する構造的特徴に関して、各Ｒａは、独立してＨ；Ｃ１〜１２またはＣ１〜６ヒドロカルビルなどの任意に置換されたヒドロカルビル；任意に置換されたフェニルを含む任意に置換されたＣ６〜１２アリールなどの任意に置換されたアリール；任意に置換されたピリジニル、任意に置換されたフリル、任意に置換されたチエニルなどの任意に置換されたＣ２〜１２ヘテロアリールを含む任意に置換されたヘテロアリールであり得る。いくつかの実施形態では、・・・であり得る。
　【００３２】
　Ｒａに関して、いくつかの実施形態では、アリール基はハロゲン、トリハロメチル、アルコキシ、アルキルアミノ、ＯＨ、ＣＮ、アルキルチオ、アリールチオ、スルホキシド、アリールスルホニル、アルキルスルホニル、カルボン酸、ニトロまたはアシルアミノで置換されている。
　【００３３】
　Ｒａに関して、いくつかの実施形態では、ヘテロアリール基は、単環であるか縮合している。いくつかの実施形態では、単環のヘテロアリール基はイミダゾールである。いくつかの実施形態では、縮合したヘテロアリール基はベンゾイミダゾールである。いくつかの実施形態では、ヘテロアリール基はハロゲン、トリハロメチル、アルコキシ、アルキルアミノ、ＯＨ、ＣＮ、アルキルチオ、アリールチオ、スルホキシド、アリールスルホニル、アルキルスルホニル、カルボン酸、ニトロまたはアシルアミノで置換されている。いくつかの実施形態では、アルキル基は分岐状、環式または多環式である。
　【００３４】
　Ｒａに関して、ヒドロカルビルはアルキル、アルケニルまたはアルキニルであり得る。いくつかの実施形態では、アルキル基はハロゲン、トリハロメチル、アルコキシ、アルキルアミノ、ＯＨ、ＣＮ、ヘテロアリール、アルキルチオ、アリールチオ、スルホキシド、アリールスルホニル、アルキルスルホニル、カルボン酸、ニトロまたはアシルアミノで置換されている。いくつかの実施形態では、ヘテロアリール基は、単環であるか縮合している。いくつかの実施形態では、単環のヘテロアリール基はイミダゾールである。いくつかの実施形態では、縮合したヘテロアリール基はベンゾイミダゾールである。いくつかの実施形態では、アルケニル基は分岐状、環式または多環式である。いくつかの実施形態では、アルケニル基はハロゲン、トリハロメチル、アルコキシ、アルキルアミノ、ＯＨ、ＣＮ、ヘテロアリール、アルキルチオ、アリールチオ、スルホキシド、アリールスルホニル、アルキルスルホニル、カルボン酸、ニトロまたはアシルアミノである。
　【００３５】
　本明細書の任意の関連する構造的特徴に関して、Ｒｂは、ＨまたはＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、シクロプロピル、ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、Ｃ≡ＣＨ、ＣＨ２Ｃ≡ＣＨなどのＣ１〜３ヒドロカルビルであり得る。
　【００３６】
　本明細書の任意の関連する構造的特徴に関して、Ｒｃは、ＨまたはＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、シクロプロピルなどのＣ１〜３アルキルであり得る。いくつかの実施形態では、ＲｃはＨである。
　【００３７】
　本明細書の式１、式２、式３または式４などの任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ１はＲａ、ＯＲ２またはＮＲ２Ｒ３である。いくつかの実施形態では、Ｒ１は任意に置換されたフェニルである。いくつかの実施形態では、Ｒ１は非置換フェニルである。いくつかの実施形態では、Ｒ１は任意に置換されたナフチルである。いくつかの実施形態では、Ｒ１は非置換ナフチルである。
　【００３８】
　いくつかの実施形態では、Ｒ１は
　・・・
　【００４５】
　本明細書の任意の関連する構造的特徴に関して、Ｒ２はＲａ、ＣＯＲａまたはＳＯ２Ｒａであり得る。いくつかの実施形態では、Ｒ２はＨ、メチル、エチル、プロピル（例えば、ｎ−プロピル、イソプロピルなど）、シクロプロピル、ブチル、シクロブチルまたはその異性体、ペンチル、シクロペンチルまたはその異性体、ヘキシル、シクロヘキシルまたはその異性体などであり得る。いくつかの実施形態では、Ｒ２はＨである。
　【００４６】
　本明細書の任意の関連する構造的特徴に関して、Ｒ３はＲａ、ＣＯＲａまたはＳＯ２Ｒａであり得る。・・・いくつかの実施形態では、Ｒ３はＨである。
　【００４７】
　本明細書の任意の関連する構造的特徴に関して、各Ｒ４は、独立して・・・であり得る。いくつかの実施形態では、Ｒ４はＨである。
　【００４８】
　一般にＲ５およびＲ８〜Ｒ３２は、Ｈあるいは０〜６個の炭素原子と、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩから独立して選択される０〜５個のヘテロ原子とを有し、かつ／または１５ｇ／ｍｏｌ〜３００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する置換基などの任意の置換基であり得る。Ｒ５およびＲ８〜Ｒ３２はいずれも、・・・であり得る。
　【００４９】
　本明細書の任意の関連する構造的特徴に関して、いくつかの実施形態では、Ｒ５は・・・いくつかの実施形態では、Ｒ５はＨである。
　【００５０】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ８のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ８はＨである。・・・
　【００５１】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ９のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ９はＨである。・・・
　【００５２】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ１０のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ１０はＨである。
　【００５３】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ１１のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ１１はＨである。
　【００５４】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ１２のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ１２はＨである。
　【００５５】
　いくつかの実施形態では、Ｒ１１およびＲ１２は一緒になって・・・になる。
　【００５６】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ１３のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ１１およびＲ１３はＣｌである。
　【００５７】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ１４のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ１４はＨである。
　【００５８】
　いくつかの実施形態では、Ｒ１０およびＲ１４はＨである。・・・いくつかの実施形態では、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４はＨである。
　【００５９】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ１６のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ１６はＨである。
　【００６０】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ１７のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ１７はＨである。
　【００６１】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ１８のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ１８はＨである。
　【００６２】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ１９のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ１９はＨである。
　【００６３】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ２０のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ２０はＨである。
　【００６４】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ２１のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ２１はＨである。
　【００６５】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ２２のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ２２はＨである。
　【００６６】
　いくつかの実施形態では、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１およびＲ２２はＨである。
　【００６７】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ２３のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ２３はＳＯ２ＮＨ２である。
　【００６８】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ２４のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ２４はＨであり得る。
　【００６９】
　いくつかの実施形態では、Ｒ２３およびＲ２４はＨである。
　【００７０】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ２５のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ２５はＨである。
　【００７１】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ２６のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ２６はＨである。
　【００７２】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ２７のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ２７はＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ３である。
　【００７３】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ２８のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ２８はＳＣＨ３である。
　【００７４】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ２９のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ２９はＨである。
　【００７５】
　いくつかの実施形態では、Ｒ８およびＲ２９はＨである。
　【００７６】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ３０のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ３０はＨである。
　【００７７】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ３１のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ３１はＨである。
　【００７８】
　上記の任意の関連する式または構造の記述に関して、Ｒ３２のいくつかの非限定的な例としては、・・・いくつかの実施形態では、Ｒ３２はＮＯ２である。
　【００７９】
　いくつかの実施形態では、Ｒ３０、Ｒ３１およびＲ３２はＨである。いくつかの実施形態では、Ｒ３１およびＲ３２はＨである。
　【００８０】
　ＮＨＣＨ３、Ｎ（ＣＨ３）２、ＳＯ２ＮＨ２、モルホリノ、ＣＨ２Ｃ≡ＣＨまたはＮＯ２。いくつかの実施形態では、Ｒ３３はＨである。
　【００８１】
　本明細書に開示される別の実施形態では、化合物は
（「ＫＩＮ１０００」化合物）である。」
（４）実施例及び図面の簡単な説明の記載
　本願明細書の段落【００１７】、【０１３９】〜【０２０３】には、実施例４、６、１１、１２として、抗ウイルス活性、並びに前臨床動物モデルにおけるｉｎ　ｖｉｖｏ薬物動態特性、毒性学的特性及び抗ウイルス特性についての試験方法のみが、実施例１〜３、５、８〜１０、１３として、ＫＩＮ１０００又はＫＩＮ１１４８の、生物活性、インフルエンザウイルス、デングウイルス、Ｂ型肝炎ウイルスに対する抗ウイルス活性、免疫刺激活性、遺伝子発現活性化作用及びアジュバンド活性についての試験方法並びにその試験結果が、それぞれ記載されており、化合物に関する記載としては、【０１６７】〜【０１７３】の実施例７に以下の記載がある。 
「［実施例７］
ＫＩＮ１０００および誘導体化合物の呼吸器多核体ウイルスに対する活性
　【０１６８】
　前日に、ＨｅＬａ細胞を６ウェルプレートに１ウェル当たりの細胞数４×１０５個で播いた。その翌日、培地をＭＯＩが０．１のＦＢＳを含まない培地中のＲＳＶに交換した。３７℃で２時間、ウイルスを結合させた。２時間後、細胞を温かい完全培地で洗浄し、異なる濃度１０μＭ、５μＭ、１μＭの薬物を含有する培地またはＤＭＳＯ対照を含有する培地に交換した。細胞を３７℃の恒温器内に４８時間置いた。
　【０１６９】
　ウイルスの検出および力価測定には、ウイルス上清回収の２４時間前にＨｅＬａ細胞を９６ウェルプレートに１ウェル当たりの細胞数８×１０３個で播いた。４８時間のインキュベーションの後、感染プレートのウイルス上清を回収し、これを用いて上記細胞に１／１０の最終希釈で感染させた。細胞を３７℃の恒温器内に２４時間置いた。
　【０１７０】
　感染の２４時間後、細胞をＰＢＳで２回洗浄し、メタノール／アセトン溶液で固定した。固定後、細胞をＰＢＳで２回洗浄し、ブロッキング緩衝液（ＰＢＳ中１０％ウマ血清、１ｇ／ｍＬ　ＢＳＡおよび０．１％　Ｔｒｉｔｏｎ−１００Ｘ）に交換し１時間経過させた。ブロッキング緩衝液を１／２０００希釈の一次抗体を含有する結合緩衝液に交換し、室温で２時間経過させる。一次抗体はＲＳＶに対するマウスモノクローナル抗体であった。細胞をＰＢＳで２回洗浄し、１／３０００希釈のＡｌｅｘａ　Ｆｌｕｏｒ−４８８ヤギ抗マウス二次抗体とヘキスト核染色剤とを含有する結合緩衝液に交換し、室温で１時間経過させた。細胞をＰＢＳで２回洗浄し、全ウェルにＰＢＳを加える。９６ウェルプレートを密封し、ＡｒｒａｙＳｃａｎ機器（Ｔｈｅｒｍｏ−Ｆｉｓｃｈｅｒ）を用いた免疫蛍光アッセイにより、ウイルス感染力に関わる蛍光活性を測定した。
　【０１７１】
　図６は実施例のプロトコルを用いて実施した実験を示したものであり、ＫＩＮ１０００およびＫＩＮ１１４８に呼吸器多核体ウイルスに対する抗ウイルス活性がみられることがわかる。図６Ａは、ＫＩＮ１０００およびＫＩＮ１１４８の量を漸増させて処理したＨｅＬａ細胞にＲＳＶによる感染の用量依存的な減少がみられることを示している。図６Ｂは、感染の最大２４時間前に薬物を添加した場合にＫＩＮ１１４８がＲＳＶに対する抗ウイルス活性を示したことを示している。
　【０１７２】
感染の前の化合物による処理
　この方法の変法では、ウイルスによる感染前の様々な時点で化合物を加える。ウイルスの検出および力価測定は記載した通りに実施する。
　【０１７３】
アナログの試験およびＳＡＲ試験
　ＫＩＮ１０００の構造誘導体の活性を測定する基準として、ＲＳＶに対する抗ウイルス活性を用いた。ＲＳＶに対する抗ウイルス活性を示すものとして選択されたＫＩＮ１０００の構造誘導体を表３に示す。親化合物ＫＩＮ１０００に比べ、ここに挙げたアナログにはＲＳＶに対する抗ウイルス活性のレベルに差がみられた。＋＋＋＝７０％超の感染阻害、＋＋＝５０％超の阻害、＋＝３０％超の阻害、−＝３０％未満の阻害。
　　【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　判断
（１）はじめに
ア　判断の前提
　特許制度は、発明を公開する代償として、一定期間発明者に当該発明の実施につき独占的な権利を付与するものであるから、明細書には、当該発明の技術的内容を一般に開示する内容を記載しなければならない。特許法第３６条第４項第１号が実施可能要件を定める趣旨は、明細書の発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には、発明が公開されていないことに帰し、発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからであると解される。
　そして、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について上記の実施可能要件を充足するためには、明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。
イ　化合物発明における実施可能要件について
　本願発明は、化合物の発明であるところ、化合物に関する技術分野のように、一般に物の構造や名称からその物をどのように作り、どのように適用するかを理解することが比較的困難な技術分野に属する発明の場合に、当業者がその発明の実施をすることができるように発明の詳細な説明を記載するためには、通常、一つ以上の代表的な実施例が必要であるといえる。
　以上のことを前提として、以下判断する。
（２）検討
　
ア　本願明細書の発明の詳細な説明の検討
　本願発明は、式１：
で表される化合物に包含され、上記第２で示した化学構造を有するＫＩＮ１１４８と称される化合物に相当するものである。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、上記１（４）で示したとおり、式１で表される化合物のうち、ＫＩＮ１１４８及びＫＩＮ１０００をはじめとする特定の１０種の化合物について、化学構造及びその薬理試験結果が具体的に記載されるものの、式１で表される化合物のいずれについても、製造例及び実際に目的とする化合物が得られたことを確認するに足る同定データといった、製造方法に関する実施例等の具体的な記載は存在しない。
　また、実施例以外の発明の詳細な説明の記載を検討しても、上記１（１）〜（３）で示したとおり、ＫＩＮ１１４８又は式１で表される化合物を製造する方法や合成スキームについての一般的な記載すらなく、さらに本願の図面を検討しても、ＫＩＮ１１４８又は式１で表される化合物を製造するための手がかりを見いだすことはできない。
　そして、この出願の出願当時において、ＫＩＮ１１４８の化学構造から、製造するための方法や条件を当業者が理解するに足る技術常識が存在していたことも確認できない。
　そうすると、本願の発明の詳細な説明及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づいて、当業者がＫＩＮ１１４８、すなわち本願発明を過度の負担なく製造することができるものとはいえないから、本願の発明の詳細な説明の記載は、上記の実施可能要件を満たすということはできない。
イ　請求人の主張についての検討
　請求人は、平成２９年１２月８日付けの上申書中で、平成２９年８月３日付けの手続補正書（方式）に示した以下の合成スキーム（以下「合成スキーム１」という。）
において、最終段階である「Ｓｔｅｐ５」により、ＫＩＮ１１４８が、ＫＩＮ１１４８−３と２−ナフトイルクロリドから合成できること、及び、その前段階の「Ｓｔｅｐ４」により、ＫＩＮ１１４８−３が、ＫＩＮ１１４８−２から合成できること、並びに、以下の合成スキーム２
によっても、ＫＩＮ１１４８が合成できることがいずれも、本願出願時の技術常識であることなどから、ＫＩＮ１１４８は、本願明細書及び本願出願時の技術常識に基づいて、合成スキーム１又は２により当業者が合成できる化合物である旨主張している。
　しかし、本願明細書には、ＫＩＮ１１４８を包含する式１で表される化合物のいずれについても、製造方法に関する実施例等の具体的な記載はもとより、製造方法や合成スキームに関する一般的な記載すら存在しないことは、上記アのとおりであるところ、合成スキーム１及び２のいずれも記載がないし、上記手続補正書（方式）及び上記上申書において提出されたいずれの参考資料をみても、合成スキーム１及び２が技術常識となっていたことを示すものはない。
　また、本願明細書には、合成スキーム１中のＫＩＮ１１４８−２及びＫＩＮ１１４８−３や、合成スキーム２中のＩｎｔ３及びＩｎｔ４をはじめとする上記合成スキーム１及び２中の原料化合物のいずれかを用いることについても一切記載がなく、他に、これらの合成スキーム又は原料化合物を用いるための手がかりとなる記載も見いだせない。
　したがって、本願明細書に根拠のない、請求人の主張する合成スキーム１及び２の技術的事項を参酌することはできず、請求人の主張は採用できない。
　そして、合成スキーム１及び２の各工程をみても、たとえば、合成スキーム１の「Ｓｔｅｐ４」の環化反応については、参考資料６〜１０等により、ＫＩＮ１１４８−２及びＫＩＮ１１４８−３とは環構造等の異なる化合物の、様々な反応条件下における反応例が示されるにとどまり、合成スキーム１の「Ｓｔｅｐ４」の反応試薬を用いるのは参考資料９のみであることからすると、当該「Ｓｔｅｐ４」の環化反応は、ＫＩＮ１１４８−２及びＫＩＮ１１４８−３とは別の化合物に関して公知技術であるとしても、化合物に依らず適用できる周知の反応であるとは到底認められない。
　さらに、参考資料２のＲＥＦ２の表１には、
「表１・・・
チオシアネート　　酸化剤　　　　　溶媒  　粗収率（2-2b又は8-8bの比）
　KSCN　　　　　　 Br2　　　　　　 AcOH　　　　トレース
　KSCN　　　　　　CuCl2　　　　　　MeOH　　　　　20%(2:1)
　KSCN　　　　　　CuSO4　　　　　　MeOH　　　　　20%(2:1)
　NH4SCN　 N-ブロモスクシンイミド　MeCN　　　　 トレース
 PhCONCS   N-ブロモスクシンイミド CH2Cl2/TFA　　　 56%(2.7:1)　　　」
（訳文で示す。）が示され、この表１の１及び４行目の例によれば、ベンゾアゼパン構造を有する化合物について、ＫＳＣＮ、ＡｃＯＨ及びＢｒ２、又はＮＨ４ＳＣＮ、ＭｅＣＮ及びＮ−ブロモスクシンイミドを用いた反応条件で上記環化反応を行うと、トレース量の生成物しか得られない例も知られているのであるから、化合物によっては反応が進行しない例が少なくとも存在し、上記環化反応において、環構造や反応条件によらず反応が進行するなどという技術常識が存在したともいえない。
　また、合成スキーム２についても、ＫＩＮ１１４８とは環構造等の異なる特定の化合物の製造方法が開示される参考資料１１及び１２が提示されるのみである。
　このように、上記手続補正書（方式）及び上記上申書において提出されたいずれの参考資料をみても、合成スキーム１及び２の各工程の反応が、本願出願時の技術常識であることは確認できない。
　そうすると、請求人の技術常識に関する主張を仮に参酌したとしても、当業者は、ＫＩＮ１１４８を製造するにあたり、各工程の反応条件等について過度の試行錯誤を要するものといわざるを得ないから、上記請求人の主張を採用することはできない。
３　まとめ
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明の記載は、本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえず、特許法第３６条第４項１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていない。 
第５　むすび
　したがって、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしておらず、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。