【事件の表示】
　特願２０１６−５１５９７４号「２つの部分を持つ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月２３日国際公開、ＷＯ２０１５／１９３１１８、平成２８年　９月２９日国内公表、特表２０１６−５３０４５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２０１５年（平成２７年）６月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年６月１７日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２８年９月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２４日に意見書が提出されたが、平成２９年２月２２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜７に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
〔本願発明〕
「【請求項１】
　第１の部分と第２の部分とを有する装置であって、
　第１の締結具と、
　第１の受容部と、
　前記第１の締結具と係合するための第２の受容部と、
　前記第１の受容部と係合するための可動ラッチと、
を有し、前記第１の部分と前記第２の部分とは、前記第１の締結具を前記第２の受容部に係合させて、前記第１の部分と前記第２の部分との間の第１の接続部を確立し、前記可動ラッチを前記第１の受容部に係合させて、前記第１の部分と前記第２の部分との間の第２の接続部を確立する、単一の動作によって、互いと接続されるよう構成され、前記第２の接続部は、前記第１の接続部とは離隔されており、前記第１の接続部及び前記第２の接続部は共に、前記第１の締結具のみを操作することによって得られる、装置。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、要旨次のとおりである。
（１）理由１
　この出願の請求項１、２及び請求項１または２を引用する４〜７に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）理由２
　この出願の請求項１〜７に係る発明は、優先日前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１．実願昭５５−７５６１５号（実開昭５７−９９４号）のマイクロフィルム
引用文献２．特開平５−２４８４２１号公報
引用文献３．特開昭５２−６１３２３号公報
３．引用文献１
（１）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。
ア
「以下、本考案を図面に示す一実施例を参照して説明する。第３図（ａ），（ｂ）は同実施例における着脱機構を示す断面図で、図（ａ）は結合途中の状態、図（ｂ）は結合完了後の状態をそれぞれ示している。
　同図において、
第１の機器１１および第２の機器１２の結合面周縁部には
フランジ１３，１４がそれぞれ突設してあり
これらの各フランジ１３，１４の上辺および下辺にはそれぞれ透孔１３ａ，１４ａおよび１３ｂ，１４ｂが穿設されている
各透孔１３ａ，１４ａおよび１３ｂ，１４ｂは、それぞれ上記各機器１１，１２の結合時に相互に対向するように位置決めされ、上辺の各透孔１３ａ，１４ａにより第１の係止孔１５が構成されている
　ところで、
第１の機器１１の結合面には、支持部材１７により上下方向に移動可能に支持されて係止棒１８が設置してある
係止棒１８は、
先端部１８ａを前記第１の係止孔１５に対して挿脱可能にしている
係止棒１８の基端部には頭部１８ｃが設けてあり
　一方、
第２の機器１２のフランジ下辺に設けられた透孔１４ｂには、クランプねじ２１が挿入されている
クランプねじ２１は、その先端部近傍のみにねじ部２１ａを形成したもので、このねじ部２１ａを前記支持部材１７よりも若干下方に設置されたフランジ１９のねじ孔１９ａに螺合することにより前記係止棒１８を上方に押し上げるとともに、第１の機器１１のフランジ１９と第２の機器１２のフランジ下辺との固定を行なっている
　このような構成において、
第１および第２の機器１１，１２を結合する場合には
各フランジ１３，１４を嵌合する
この状態でクランプねじ２１をフランジ１９にねじ込み、これにより係止棒１８を上方に押し上げてその先端部１８ａを第１の係止孔１５に挿入し、同時にフランジ１９とフランジ１４の下辺部とを締め付けて固定する
第１の機器１１と第２の機器１２とは、その上辺を係止棒１８の挿入により固定され、また下辺部を上記したようにクランプねじ２１の締め付けにより固定されて機械的に一体化される
イ
「このように、本実施例によれば、ねじの使用本数を低減でき、
各機器１１，１２の着脱をクランプねじ２１唯１本の操作により行える
ウ
　第３図（ａ）、（ｂ）から、フランジ１９は第１の機器１１の結合面に設けられていることを看取できる。
（２）引用発明
　引用文献１には、上記「（１）ア〜ウ」及び第３図（ａ）、（ｂ）の記載からみて、本願発明に倣って整理すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「第１の機器１１および第２の機器１２をねじの着脱により結合および分離する電子機器において、
　第２の機器１２の結合面周縁部に突設されたフランジ１４の下辺に設けられた透孔１４ｂに挿入され、先端部近傍のみにねじ部２１ａを形成したクランプねじ２１と、
　第２の機器１２の結合面周縁部に突設されフランジ１４の上辺に設けられた透孔１４ａと、
　第１の機器１１の結合面に設けられ、クランプねじ２１のねじ部２１ａが螺合するねじ孔１９ａを有するフランジ１９と、
　第１の機器１１の結合面に上下方向に移動可能に支持され、第１の機器１１の結合面周縁部に突設されフランジ１３の上辺に設けられた透孔１３ａと第２の機器１２の結合面周縁部に突設されフランジ１４の上辺に設けられた透孔１４ａとからなる第１の係止孔１５に先端部１８ａを挿脱可能にした係止棒１８と、
を有し、
　第１の機器１１と第２の機器１２とは、
　クランプねじ２１のねじ部２１ａをフランジ１９のねじ孔１９ａに螺合することにより係止棒１８を上方に押し上げるとともに、第１の機器１１のフランジ１９と第２の機器１２のフランジ下辺との固定を行い、
　上方に押し上げられた係止棒１８の先端部１８ａを第１の係止孔１５に挿入することにより、第１の機器１１および第２の機器１２の上辺の固定を行い、
　第１の機器１１と第２の機器１２の着脱をクランプねじ２１唯１本の操作により行える、電子機器。」
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア
　後者の「第２の機器１２」、「第１の機器１１」は、本願発明の「第１の部分」、「第２の部分」にそれぞれ相当し、後者の「第１の機器１１および第２の機器１２をねじの着脱により結合および分離する電子機器」は、前者の「第１の部分と第２の部分とを有する装置」に相当する。
イ
　後者の「第２の機器１２の結合面周縁部に突設されたフランジ１４の下辺に設けられた透孔１４ｂに挿入され、先端部近傍のみにねじ部２１ａを形成したクランプねじ２１」は、前者の「第１の締結具」に相当する。
ウ
　後者の「第２の機器１２の結合面周縁部に突設されフランジ１４の上辺に設けられた透孔１４ａ」は、前者の「第１の受容部」に相当する。
エ
　後者の「第１の機器１１の結合面に設けられ、クランプねじ２１のねじ部２１ａが螺合するねじ孔１９ａを有するフランジ１９」は、前者の「第１の締結具と係合するための第２の受容部」に相当する。
オ
　後者の「第１の機器１１の結合面に上下方向に移動可能に支持され、第１の機器１１の結合面周縁部に突設されフランジ１３の上辺に設けられた透孔１３ａと第２の機器１２の結合面周縁部に突設されフランジ１４の上辺に設けられた透孔１４ａとからなる第１の係止孔１５に先端部１８ａを挿脱可能にした係止棒１８」は、「先端部１８ａを第１の係止孔１５に挿入することにより、第１の機器１１および第２の機器１２の上辺の固定を行」うものであるので、係止棒１８は第２の機器１２の透孔１４ａに係止しているといえる。
　そうすると、後者の前記「係止棒１８」は、前者の「第１の受容部と係合するための可動ラッチ」に相当する。
カ
　後者の「クランプねじ２１のねじ部２１ａをフランジ１９のねじ孔１９ａに螺合すること」は、前者の「第１の締結具を第２の受容部に係合させ」ることに相当する。
　後者の「第１の機器１１のフランジ１９と第２の機器１２のフランジ下辺との固定を行」うことは、接続部を形成することにほかならないので、前者の「第１の部分と第２の部分との間の第１の接続部を確立」することに相当する。
　以上を踏まえると、後者の「クランプねじ２１のねじ部２１ａをフランジ１９のねじ孔１９ａに螺合することにより」「第１の機器１１のフランジ１９と第２の機器１２のフランジ下辺との固定を行」うことは、前者の「第１の締結具を第２の受容部に係合させて、第１の部分と第２の部分との間の第１の接続部を確立」することに相当する。
キ
　後者の「上方に押し上げられた係止棒１８の先端部１８ａを第１の係止孔１５に挿入すること」は、第１の係止孔１５が第１の機器１１の透孔１３ａと第２の機器１２の透孔１４ａとからなるので、前者の「可動ラッチを第１の受容部に係合させ」ることに相当する。
　後者の「第１の機器１１および第２の機器１２の上辺の固定を行」うことは、前者の「第１の部分と第２の部分との間の第２の接続部を確立する」ことに相当する。
　以上を踏まえると、後者の「上方に押し上げられた係止棒１８の先端部１８ａを第１の係止孔１５に挿入することにより、第１の機器１１および第２の機器１２の上辺の固定を行」うことは、前者の「可動ラッチを第１の受容部に係合させて、第１の部分と第２の部分との間の第２の接続部を確立する」ことに相当する。
ク
　後者の「クランプねじ２１のねじ部２１ａをフランジ１９のねじ孔１９ａに螺合することにより係止棒１８を上方に押し上げるとともに、第１の機器１１のフランジ１９と第２の機器１２のフランジ下辺との固定を行い、上方に押し上げられた係止棒１８の先端部１８ａを第１の係止孔１５に挿入することにより、第１の機器１１および第２の機器１２の上辺の固定を行い、第１の機器１１と第２の機器１２の着脱をクランプねじ２１唯１本の操作により行える」ことは、前者の「第１の部分と第２の部分とは、」「単一の動作によって、互いと接続されるよう構成され、」「第１の接続部及び第２の接続部は共に、第１の締結具のみを操作することによって得られる」ことに相当する。
ケ
　後者の「クランプねじ２１のねじ部２１ａをフランジ１９のねじ孔１９ａに螺合することにより」「第１の機器１１のフランジ１９と第２の機器１２のフランジ下辺との固定を行」うことと、「上方に押し上げられた係止棒１８の先端部１８ａを第１の係止孔１５に挿入することにより、第１の機器１１および第２の機器１２の上辺の固定を行」うこととは、第１の機器１１と第２の機器１２の下辺と上辺とにそれぞれ接続部を形成することにほかならず、両接続部は離隔しているといえるので、前者の「第２の接続部は、第１の接続部とは離隔されており」との構成を備えているといえる。
　そうすると、引用発明は本願発明の発明特定事項をすべて有しており、相違点はないといえる。
　したがって、本願発明は、引用発明と同一の発明であり、引用文献１に記載された発明である。
　また、本願発明と引用発明との間で、「係合」、「係止」などの態様に差異があるとしても、設計上の微差に過ぎず、当業者が容易になし得ることといえる。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　あるいは、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明（引用文献１に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。