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　特願２０１５−５０６４９２「テープフィーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２５日国際公開、ＷＯ２０１４／１４７７９９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年３月２１日を国際出願日とする出願であって、平成２８年３月１６日に手続補正がされ、同年１０月２５日付けで拒絶理由通知がされ、同年１２月２６日に意見書が提出されたが、平成２９年４月２８日付け（発送日：同年５月９日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　平成２９年８月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
（１）本件補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項１の「ガイド部」について、補正後の請求項１において「前記ガイド部は、前記廃棄テープの両側面をその両側から支持しながら案内し、」と限定する補正事項（以下、「補正事項」という。）を含むものである。
　補正前及び補正後の請求項１は、それぞれ以下のとおりである。
ア　本件補正前の請求項１
「電子部品を吸着ノズルによって回路基板に実装する部品実装機に着脱可能に装着されるテープフィーダであって、
　前記テープフィーダは、前記電子部品が封入されたキャリアテープが備えられる本体と、前記電子部品が吸着される部品吸着位置が設けられた前記本体先端部の上面に設けられ前記キャリアテープを案内するテープガイドと、を備えてなり、
　前記本体および前記テープガイドとは別部材で構成されるとともに、前記本体に着脱可能に取り付けられた先端部ガイドを備え、
　前記先端部ガイドは、前記部品吸着位置にて前記電子部品が取り出された後の前記キャリアテープである廃棄テープを、前記テープガイドの下面と同一平面より下方に向けて案内するガイド部が設けられているテープフィーダ。」
イ　本件補正後の請求項１
「電子部品を吸着ノズルによって回路基板に実装する部品実装機に着脱可能に装着されるテープフィーダであって、
　前記テープフィーダは、前記電子部品が封入されたキャリアテープが備えられる本体と、前記電子部品が吸着される部品吸着位置が設けられた前記本体先端部の上面に設けられ前記キャリアテープを案内するテープガイドと、を備えてなり、
　前記本体および前記テープガイドとは別部材で構成されるとともに、前記本体に着脱可能に取り付けられた先端部ガイドを備え、
　前記先端部ガイドは、前記部品吸着位置にて前記電子部品が取り出された後の前記キャリアテープである廃棄テープを、前記テープガイドの下面と同一平面より下方に向けて案内するガイド部が設けられ、
　前記ガイド部は、前記廃棄テープの両側面をその両側から支持しながら案内し、
　前記ガイド部であって前記廃棄テープを導入する導入端の下面は、前記テープガイドの下面より上方に位置するように配置されているテープフィーダ。」
（２）本件補正の適否の判断
　本件補正の補正事項は、請求項１の「ガイド部」について、「前記ガイド部は、前記廃棄テープの両側面をその両側から支持しながら案内し、」と限定するものである。
　しかしながら、廃棄テープの両側面をその両側から支持し得る位置にある一対の側壁部６２ｂに関して、明細書の段落【００２３】に「両側壁部６２ｂは、板状に形成されており、廃棄テープ３５の幅より大きい距離をおいて互いに対向し平行に配設されている。」と記載されているものの、この記載を除けば、明細書の段落【００２４】にも図面の【図６】にも、側壁部６２ｂと廃棄テープ３５との関係についての記載はない。
　そして、両側壁部６２ｂの幅と、廃棄テープ３５の幅の差が小さければ「廃棄テープの両側面をその両側から支持しながら案内」できるものの、当該差が大きければ廃棄テープの側面が側壁部６２ｂに触れることはないのだから、ガイド部の側壁部６２ｂが、「廃棄テープの両側面をその両側から支持しながら案内」することは、両側壁部６２ｂの幅と、廃棄テープ３５の幅の差に依存しており、自明なことではない。
　そうすると、本件補正後の請求項１の「前記ガイド部は、前記廃棄テープの両側面をその両側から支持しながら案内し、」という事項は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書、図面（以下、「当初明細書等」という。）には記載がなく、当初明細書等から自明でもなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１に係る発明は、引用文献１（特開平１０−２４２６８６号公報）に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願請求項２ないし６に係る発明は、引用文献１、引用文献２（特開２００６−２３７４９５号公報）、引用文献３（特開２０１１−１４６５４４号公報）及び引用文献４（特表２００８−５０８７１２号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願請求項７に係る発明は、引用文献１ないし４及び引用文献５（特開２０１２−２５６７１０号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　本願発明
　本件補正は、上記「第２　補正の却下の決定」のとおり、却下された。
　したがって、本願請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、平成２８年３月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は上記第２の２（１）アのとおりの発明である。
　本願発明２ないし７は、本願発明１を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
　１　引用文献１、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平１０−２４２６８６号公報）には、「電子部品供給装置」に関して、図面（特に【図１】及び【図２】参照。）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。以下同様。）
（１）「【００２１】（実施の形態１）図１〜図２は本発明の（実施の形態１）を示す。図１，図２に示すように、収納部１４に
電子部品１３が収納
電子部品供給テープ６
テープ搬送方向
第１のテープガイド１
テープ搬送面１０ａの面上を搬送
【００２２】そして、第１のテープガイド１に設けられた剥離部１９でトップテープ１８が剥離されながら、
電子部品取り出し部１１で吸着ノズル１２により電子部品１３が取り出される
【００２３】電子部品１３の取り出された使用済みの電子部品供給テープ６は、電子部品供給テープ６を介して第１のテープガイド１が当接する上手側のテープ搬送面１０ａに対して傾斜したテープ搬送面１０ｂの面上を
第２のテープガイド２
テープ搬送面１０ｂ
【００２４】また、第１のテープガイド１の先端の側面には、図１に示すように第１のテープガイド１をテープ搬送面１０ａに押し付ける方向に付勢する第１のばねとしての第１の引っ張りばね１５が設けられており、第１のテープガイド１の基端部には、図２に示すように、テープ搬送面１０ａに電子部品供給テープ６を押し付ける方向に付勢するよう回動自在なピン８によってボディ部５に取り付けられている。
【００２５】すなわち、第１のテープガイド１は、ピン８を中心に回動自在に枢支され、先端部では、第１のばねとしての第１の引っ張りばね１５によって電子部品供給テープ６をテープ搬送面１０ａの面上に押圧する方向に付勢されている。
【００２６】また、
第２のテープガイド２には長孔１６が穿設され、ボディ部５を両側から狭持するようにセットされると共に、前記長孔１６にピン３が挿通され、ピン３はボディ部５に固定されている
【００２７】このように第２のテープガイド２はピン３に対して長孔１６の長軸方向にスライド自在に支持され、ピン３と第２のテープガイド２との間に介装された第２のばねとしての第２の圧縮ばね４によって、電子部品１３を取り出した後の電子部品供給テープ６をテープ搬送面１０ｂの面上に押圧するように付勢されている。」
（２）上記記載事項（１）の「電子部品供給装置」の、電子部品１３が収容された電子部品供給テープ６を搬送し（段落【００２１】参照。）、吸着ノズル１２により電子部品１３が取り出される（段落【００２２】参照。）という使用状況からみて、当該「電子部品供給装置」は、部品実装機の技術分野における一般的な「テープフィーダ」と同様に、電子部品１３を吸着ノズル１２によって回路基板に実装する部品実装機に着脱可能に装着されるものと認められる。
（３）上記記載事項（１）の「第１のテープガイド１の基端部には、図２に示すように、テープ搬送面１０ａに電子部品供給テープ６を押し付ける方向に付勢するよう回動自在なピン８によってボディ部５に取り付けられている。」（段落【００２４】参照。）との記載及び「第２のテープガイド２には長孔１６が穿設され、ボディ部５を両側から狭持するようにセットされる」（段落【００２６】参照。）との記載から、「第２のテープガイド２」は、「ボディ部５」や「第１のテープガイド１」とは別部材で構成されると認められる。
（４）【図１】の、ボディ部５の上面にあるテープ搬送面１０ａに沿って電子部品供給テープ６が供給される状態及びテープ搬送方向を示す矢印Ａの方向からみて、電子部品供給テープ６は、ボディ部５の後方側（図面左側）に備えられるものと認められる。
（５）【図２】からは、電子部品１２が吸着される電子部品取り出し部１１が、ボディ部５の先端部のテープ搬送面１０ａに設けられた構成が見て取れる。
（６）【図２】からは、第２テープガイド２の下面が、電子部品供給テープ６を、第１のテープガイド１の下面と同一平面より下方に向けて案内している構成が見て取れる。
　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願発明１の記載振りに則って整理すると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「電子部品１３を吸着ノズル１２によって回路基板に実装する部品実装機に着脱可能に装着される電子部品供給装置であって、
　前記電子部品供給装置は、前記電子部品１３が収納されトップテープ１８で覆われた電子部品供給テープ６が備えられるボディ部５と、前記電子部品１３が吸着される電子部品取り出し部１１が設けられた前記ボディ部５の先端部のテープ搬送面１０ａに設けられ前記電子部品供給テープ６を案内する第１のテープガイド１と、を備えてなり、
　前記ボディ部５および前記第１のテープガイド１とは別部材で構成されるとともに、長孔１６が穿設され、前記ボディ部５を両側から挟持するようにセットされ、ボディ部５に固定されているピン３が長孔１６に挿通される第２のテープガイド２を備え、
　前記第２のテープガイド２は、前記電子部品取り出し部１１にて前記電子部品１３の取り出された使用済みの電子部品供給テープ６を、前記第１のテープガイド１の下面と同一平面より下方に向けて案内する第２テープガイド２の下面が設けられているテープフィーダ。」
　２　引用文献２
　原査定の請求項２ないし７についての拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００６−２３７４９５号公報）には、図面（特に【図４】参照。）とともに次の事項が記載されている。
「【００２４】
　図４において、
３１は電子部品が取出された後の収納テープＴを前記一対の保持部２５Ｄ間に案内する案内部材
　３　引用文献３
　原査定の請求項２ないし７についての拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１１−１４６５４４号公報）には、図面（特に【図１】〜【図３】参照。）とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２５】
　図３には、前記上部、下部の両ガイド１８、２０の連結部分の断面を拡大して模式的に示す。
【００２６】
　この図に示されるように、前記上部ガイド１８は、上部前方案内板２４と、これに対向配置されて案内空間を形成している上部後方案内板２６とを備え、前記下部ガイド２０は、
上端２８Ａが前記上部前方案内板２４の下端２４Ａより上に位置する下部前方案内板２８
【００２７】
　又、下部後方案内板３０は、その上端３０Ａが上部後方案内板２６の下端２６Ａより後方に位置され、且つ両者間に間隔（すき間）が空けてある。そして、上部後方案内板２６の外側（後側）には、
下端２６Ａの近傍にナイロン製のブラシ（可撓性部材）３２が、その下端３２Ａが下部後方案内板３０の上端３０Ａより下方内側（前側）になるように固定され、内側からこの間隔を塞いでいる
（２）「【００３２】
　以上詳述した本実施形態によれば、台車１０を水平移動により装着するだけで、ガイド部１６を完成することができ、
空テープＴの先端Ｔａの引っかかりや飛び出しを防止
　４　引用文献４
　原査定の請求項２ないし７についての拒絶の理由に引用された引用文献４（特表２００８−５０８７１２号公報）には、図面（特に【図２】参照。）とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１９】
　本発明による構成要素載置装置21は、
静止スリーブ45
スリーブ46が摺動可能
（２）「【００２１】
　カバーテープ49は、屑籠（図示せず）までスリーブ45およびスリーブ46を通じて搬送される。区画テープ50は、スプロケット47だけによって搬送されてかつ他の同じ屑籠（図示せず）まで、
スリーブ45およびスリーブ46を通じて
　５　引用文献５
　原査定の請求項７についての拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２０１２−２５６７１０号公報）には、図面（特に【図３】参照。）とともに次の事項が記載されている。
「【００２６】
　図２及び図３において、
テープ押さえ３３は断面「コ」状の長尺部材
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「電子部品１３」は本願発明１の「電子部品」に相当し、以下同様に、「吸着ノズル１２」は「吸着ノズル」に、「電子部品供給装置」は「テープフィーダ」に、「電子部品１３が収納されトップテープ１８で覆われた」ことは「電子部品が封入された」ことに、「電子部品供給テープ６」は「キャリアテープ」に、「ボディ部５」は「本体」に、「電子部品取り出し部１１」は「部品吸着位置」に、「ボディ部５の先端部のテープ搬送面１０ａ」は「本体先端部の上面」に、「第１のテープガイド１」は「テープガイド」に、「ボディ部５を両側から挟持するようにセットされ」ることは「本体に」「取り付けられ」ることに、「第２のテープガイド２」は「先端部ガイド」に、「電子部品１３の取り出された使用済みの電子部品供給テープ６」は「電子部品が取り出された後のキャリアテープである廃棄テープ」に、「第２テープガイド２の下面」は「ガイド部」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。
［一致点］
「電子部品を吸着ノズルによって回路基板に実装する部品実装機に着脱可能に装着されるテープフィーダであって、
　前記テープフィーダは、前記電子部品が封入されたキャリアテープが備えられる本体と、前記電子部品が吸着される部品吸着位置が設けられた前記本体先端部の上面に設けられ前記キャリアテープを案内するテープガイドと、を備えてなり、
　前記本体および前記テープガイドとは別部材で構成されるとともに、前記本体に取り付けられた先端部ガイドを備え、
　前記先端部ガイドは、前記部品吸着位置にて前記電子部品が取り出された後の前記キャリアテープである廃棄テープを、前記テープガイドの下面と同一平面より下方に向けて案内するガイド部が設けられているテープフィーダ。」
［相違点］
　本願発明１は「前記本体に着脱可能に取り付けられた先端部ガイド」を備えるのに対し、引用発明の「前記ボディ部５を両側から挟持するようにセットされ」た「第２のテープガイド２」は、ボディ部５に着脱可能かどうかは不明な点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「第２のテープガイド２」は「長孔１６が穿設され、前記ボディ部５を両側から挟持ようにセットされ、ボディ部５に固定されているピン３が長孔１６に挿通される」ものであるが、第２のテープガイド２あるいはボディ部５に固定されているピン３が、ボディ部５から外せることについて、引用文献１には記載ないし示唆されていない。
　また、第２のテープガイド２が、電子部品供給テープ６のサイズ変更に伴って交換する部品であるとか、長期使用にあたって定期的に交換するような消耗品である等の、特別な事情もない。
　そうすると、引用発明の「第２のテープガイド２」について、着脱可能とすることが自明であるとまではいえない。
　さらに、キャリアテープの変更に対応するメンテナンスのために、テープ下面を案内する部材を着脱自在とすること（例えば、特開平８−２８８６９０号公報の凹型のガイド１６参照。）は従来から知られているものの、テープフィーダの先端で、テープ上面を案内する部材を、着脱自在とする証拠は示されておらず、第２のテープガイド２に関して着脱自在とすることが、当業者であれば適宜なし得る程度のことであるとはいえない。
　また、「段取り替え時にキャリアテープをはさみなどの工具を使用せずに手などで切断した場合には、テープガイド２３の先端部が変形する」（本願の明細書段落【０００４】）ことが、従来から知られていた課題とも認められない。
　そうすると、相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７も、本願発明１の「前記本体に着脱可能に取り付けられた先端部ガイド」と同一の構成を備えるものである。
　そして、引用文献２ないし５に記載された事項は、何らかのメンテナンスのために、テープフィーダの先端で、テープ上面を案内する部材を、着脱自在とすることを示すためのものではない。
　したがって、本願発明１と同様の理由により、本願発明２ないし７は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし７は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし５に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。