【事件の表示】
　特願２０１６−５２６３９４「２ピース式の隔離プラグのある隔離部品を有する圧力伝送器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月２２日国際公開、ＷＯ２０１５／００６９７７、平成２８年　９月　８日国内公表、特表２０１６−５２７４９７、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年７月１９日を国際出願日とする出願であって、平成２９年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年６月２１日付けで手続補正がなされ、平成２９年６月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２９年９月１４日付けで意見書が提出されたが、平成２９年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成３０年１月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１０月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１−１７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記１−４の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特表平１１−５０４７１０号公報
２.特開２００２−３４０７１７号公報
３.特表２０１３−５０６８４１号公報
４.特開昭５８−０１１８２３号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１−１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１５」という。）は、平成３０年１月２４日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願発明１は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　プロセスラインに接続可能であり、当該プロセスライン内の圧力に応じた出力を与える圧力伝送器であって、
　ベースを有するハウジングであって、当該ベースは当該ハウジング内に形成された内部空洞へと接続されるプロセス端部を有しているようなハウジングと、
　前記圧力を検知するためのセンサと、
　前記ハウジングの前記プロセス端部に取り付けられており、前記プロセスライン内の流体を前記内部空洞から隔離する隔離部品と、を備え、
　前記隔離部品はさらに、
　前記プロセスライン内の前記圧力に流体的に接続されるように構成されている隔離ダイアフラムと、
　前記ハウジングの前記プロセス端部に位置し、内側凹部が形成されている隔離プラグであって、
　前記隔離ダイアフラムに隣接した第１端面を提供する下側プラグ部分と、
　前記第１端面から離れて位置しており且つ前記センサが内部に配置されるセンサ空洞に隣接している第２端面を提供する上側プラグ部分と、
　前記下側プラグ部分及び前記上側プラグ部分を接合する接合構造と、
　隔離流体で充填されており、且つ、前記第１端面から前記下側プラグ及び前記上側プラグ部分を貫通して前記第２端面まで延びている毛細管であって、前記隔離ダイアフラム及び当該毛細管を通じて前記圧力を前記センサ空洞及び前記センサへと接続させる毛細管と、を有する隔離プラグと、
　前記隔離プラグによって支持され、前記内側凹部内に配置されるセンサ取付部と、を有し、
　前記上側プラグ部分は第１材料で形成されており、前記下側プラグ部分は前記第１材料よりも高い腐食耐性を有する第2材料で形成されており、
　前記内側凹部は前記センサ空洞を形成しており、
　前記センサ空洞を形成する前記内側凹部は前記上側プラグ部分において形成されていることを特徴とする圧力伝送器。」
　なお、本願発明２−１５の概略は、次のとおりである。
　本願発明２−１０は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１１は、本願発明１に係る「圧力伝送器」に用いられる「隔離部品」についての発明である。
　本願発明１２−１５は、本願発明１１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表平１１−５０４７１０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
ア　「【要約】
圧力センサ（１０）は、圧力トランスミッタ（１０）の内部空所（２２）からプロセス流体を隔離するための隔離マウント組立体（１２、１５０）を含む。隔離マウント組立体（１２、１５０）は上記プロセス流体のライン圧を受け、また上記プラグ（６６、１５２）の遠方端に結合されたヘッダ（６８、１５４）によって形成されたセンサ空洞（３２）に上記ライン圧を結合するための隔離プラグ（６６、１５２）を含む。
隔離プラグ（６６、１５２）とヘッダ
６８、
との間で形成された継ぎ目構造体を補強するため、ヘッダ
６８
とプラグ
６６
の遠方端とにリング部材
７０
が取り付けられる。
イ　「【特許請求の範囲】
１．
プロセスラインに接続することができ、上記プロセスラインの圧力に応答する出力を供給するトランスミッタであつて、
　
その内部に形成された内部空所に向けて延在する開口の周りの壁を形成するハウジングと、
　
上記圧力を検知するためのセンサと、
　
上記センサに接続されて上記出力を供給する回路と、
　
上記開口内にマウントされており、上記プロセスライン内の流体を上記内部空所から隔離する隔離組立体であつて、
　
上記開口内に配置されて、上記ハウジングに結合された隔離プラグであって、通路を介して上記プラグの遠方端に上記圧力を結合するダイヤフラムをその内部に有する隔離プラグ、
　
上記センサを保持するセンサ空洞を形成するようにプラグの上記遠方端に結合され、上記通路から上記圧力を受けるヘッダ、および
　
上記隔離プラグおよび上記ヘッダに結合されたリング部材より成る隔離組立体とを具備し
ウ　「発明の名称
      高圧隔離マウント組立体を有する圧力トランスミッタ」（第６頁第２−３行）
エ　「プラグの内部に形成された通路は空洞から離れる方向に、隔離ダイヤフラムから離れたプラグの端部まで延在する。ヘッダは、プラグの末端とコネクタに溶接される。ヘッダは、プラグの端部と共にセンサ空洞を形成する凹所を有する。そのヘッダは、センサ空洞において圧力センサを支持する。また、センサ空洞は充満流体で満たされている。センサ空洞は通路を通して隔離空洞と流体的に連通されるから、プロセス流体の圧力は充満流体を通して圧力センサに伝達される。圧力センサは、充満流体の圧力、したがってプロセス流体の圧力に比例した出力信号の信号を発生する。」（第６頁第２１−２８行、なお空白行は行数に算入しない。以下、同様。）
オ　「発明の概要
  圧力トランスミッタはプロセス流体を圧力トランスミッタの内部空所から隔離するための、隔離マウント組立体を含んでいる。隔離マウント組立体はプロセス流体圧力を受けるため、またプラグの末端に結合されたヘッダによつて形成されたセンサ空洞にライン圧を結合するため、隔離プラグを含む。隔離プラグとそのヘッダとの間に形成された継ぎ目構造体を補強するため、リング部材がヘッダとプラグの末端とに取付けられる。」（第７頁第１５−２１行）
カ　「好ましい実施例の詳細な説明
  この発明の隔離マウント組立体１２を有するトランスミッタ１０が、第１図に示されている。
トランスミッタ１０は、ベース１６を有するハウジング１４と、
  隔離マウント組立体１２は、ここでは矢印２４によつて示されるプロセス流体が内部空所２２に浸入することを阻止する。一般に、プロセス・パイプ（図示されない）には、柔軟な隔離ダイヤフラム２６と接触するように、プロセス流体２４が流れている。プロセス流体２４は隔離ダイヤフラム２６に圧力を及ぼす。通路２８内に供給された相当量の充満流体は、同様に充満流体で満たされているセンサ空洞３２に具備された圧力センサ３０にプロセス流体圧力を伝達する。」（第８頁第９−２２行）
キ　「第２図は、隔離マウント組立体１２と、この発明の目的のためには、ハウジング１４の一部とみなされるハウジング・アダプタ１７とを図示している。なお、この実施例においては、ハウジング・アダプタ１７は隔離マウント組立体１２を受入れているが、ハウジング・アダプタ１７がハウジング１４とは分離可能な部材である必要はないことは、理解されねばならない。換言すれば、仮にベース１６が隔離マウント組立体１２を受入れるように適当に設計されるならば、隔離マウント組立体１２は直接ベース１６に固定することができる。
　ハウジング・アダプタ１７は開口２０の形状を定める環状壁６２を提供する。図示された実施例において、
隔離マウント組立体１２は、コネクタ６４、隔離プラグ６６、ヘッダ６８、及び環状のヘッダリング７０を含み、その各々はステンレス鋼（ＳＳＴ  ３１６）のような適当な耐腐食金属から作られている。
ク　「
コネクタ６４は、トランスミッタ１０をプロセス流体２４のソースに接続するための手段を提供する。コネクタ／隔離プラグ間の継ぎ目構造体６７は、コネクタ６４を隔離プラグ６６に結合する。
隔離プラグ６６の延長部８６
隔離ダイヤフラム２６は、
延長部分８６に結合され、充満流体をプロセス流体２４から隔離する。
ケ　「環状溶接部１００は、センサ空洞３２を形成するために、ヘッダ６８を隔離プラグ６６の端部１０２に結合する。好ましくは、端部１０２は延長リング部１０４を含み、一方、ヘッダ６８も延長リング部１０５を有する。延長リング部１０４は、延長リング部１０５の上で、凹んだ外部環状面１０８に面する環状面１０６を形成する。ヘツダ６８を隔離プラグ６６の端面１０２に整列させるために、図示されたように、各々の側壁が重なり合うように延長リング部１０４、１０５は精密加工されている。」（第１０頁第１８−２４行）
コ　「
圧力センサ３０は、
ヘッダ６８に固定される。
サ　「環状の溶接部１３４、１３６は、ヘッダリング７０をヘッダ６８と隔離プラグ６６に結合する。ヘッダリング７０と、環状溶接部１００、１３４及び１３６とが隔離プラグ／ヘッダ継ぎ目構造体１０１を構成しいる。ヘッダリング７０と環状溶接部１３４、１３６とが環状溶接部１００を補強するので、ヘッダ６８は隔離プラグ６６により強固に固定される。希望する場合、内部空所２２をより確かに隔離し、かつシールするために、ヘッダリング７０と共に、Ｏリングシール１４０がハウジング・アダプタ１７の内面と接触するように使用されることができる。第１図にもどり、その内部に前置回路基板３８を固定し、さらに内部空所２２をシールするために、ハウジング・アダプタ１７の空洞１４６の内部にポッティング材１４４が配置される。」（第１１頁第８−１７行）
シ　「上述のように、隔離マウント組立体１２は、内部空所２２をプロセス流体２４から隔離する。内部空所２２に入るプロセス流体２４のためのもつとも可能性の高い流路が、隔離ダイヤフラム２６から始まつてセンサ空洞３２を通して延在するように、
コネクタ／隔離プラグ継ぎ目構造体６７と隔離プラグ／ヘッダ継ぎ目構造体１０１が補強されているので、隔離マウント組立体１２は特に高圧に応用するのに適している。
（２）用語について
　引用文献１の記載には、用語についての「ぶれ」が認められるので、次のとおり統一する。
　特許請求の範囲の請求項１（上記「イ」）における「ハウジング」が、明細書の「好ましい実施例の詳細な説明」（上記「カ」−「シ」）に記載された「ハウジング１４」に対応し、以下、同様に、「トランスミッタ」が「トランスミッタ１０」に対応し、（圧力を検知するための）「センサ」が「圧力センサ３０」に対応し、「隔離プラグ」（「プラグ」とも表記されている）が、「隔離プラグ６６」に対応し、「ダイヤフラム」が「隔離ダイヤフラム２６」に対応し、「センサ空洞」が「センサ空洞３２」に対応し、「ヘッダ」が「ヘッダ６８」に対応し、「リング部材」が「ヘッダリング７０」に対応し、「隔離組立体」が「隔離マウント組立体１２」に対応する。
　また、「ア」における「継ぎ目構造体」は、明細書の「好ましい実施例の詳細な説明」（上記「カ」−「シ」）に記載された「継ぎ目構造体１０１」に対応する。
　また、特許請求の範囲の請求項１（上記「イ」）及び「ア」における、「隔離プラグ」の「遠方端」とは、明細書の「好ましい実施例の詳細な説明」（上記「カ」−「シ」）に記載された、「隔離プラグ６６」の「端部１０２」に対応するから、「遠方端」を「遠方端（端部１０２）」と表記する。
（３）引用文献１に記載された発明について
　上記対応関係に基づいて、特許請求の範囲の請求項１（上記「イ」）に記載された用語を、明細書の「好ましい実施例の詳細な説明」（上記「カ」−「シ」）における、対応する用語及び符号に置き換えれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「プロセスラインに接続することができ、上記プロセスラインの圧力に応答する出力を供給するトランスミッタ１０であつて、
　その内部に形成された内部空所に向けて延在する開口の周りの壁を形成するハウジング１４と、
　上記圧力を検知するための圧力センサ３０と、
　上記圧力センサ３０に接続されて上記出力を供給する回路と、
　上記開口内にマウントされており、上記プロセスライン内の流体を上記内部空所から隔離する隔離マウント組立体１２であつて、
　上記開口内に配置されて、上記ハウジング１４に結合された隔離プラグ６６であって、通路を介して上記隔離プラグ６６の遠方端（端部１０２）に上記圧力を結合する、隔離ダイヤフラム２６を有する隔離プラグ６６、
　上記圧力センサ３０を保持するセンサ空洞３２を形成するように隔離プラグ６６の上記遠方端（端部１０２）に結合され、上記通路から上記圧力を受けるヘッダ６８、および、
　上記隔離プラグ６６および上記ヘッダ６８に結合されたヘッダリング７０、より成る隔離マウント組立体１２とを具備し（以上、上記「（１）」「イ」より。以下、同様。）、
　ハウジング１４はベース１６を有し（「カ」より。）、
　隔離マウント組立体１２は、コネクタ６４、隔離プラグ６６、ヘッダ６８、及び環状のヘッダリング７０を含み、その各々はステンレス鋼（ＳＳＴ  ３１６）のような適当な耐腐食金属から作られ（「キ」より。）、
　隔離ダイヤフラム２６は、隔離プラグ６６の延長部分８６に結合され、充満流体をプロセス流体２４から隔離し（「ク」より。）
　圧力センサ３０は、ヘッダ６８に固定され（「コ」より。）、
　隔離プラグ６６とヘッダ６８との間で形成された継ぎ目構造体１０１を補強するため、ヘッダ６８と隔離プラグ６６の遠方端（端部１０２）とにリング部材７０が取り付けられ（「ア」より。）、継ぎ目構造体１０１が補強されているので、隔離マウント組立体１２は特に高圧に応用するのに適し（「シ」より。）、
　コネクタ６４は、トランスミッタ１０をプロセス流体２４のソースに接続するための手段を提供し、コネクタ６４を隔離プラグ６６に結合する（「クより。）、
　トランスミッタ１０（「イ」より。）。」
２．引用文献２について
（１）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−３４０７１７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐食性が向上され且つ安価な
圧力測定装置
【０００２】
【従来の技術】図３は従来より一般に使用されている従来例の構成説明図で、例えぱ、実開昭６３−６３７３７号公報に示されている。図において、
２は、測定装置本体１の一端に設けられた凸部
【０００３】３は、この凸部２の頂面に設けられた接液ダイアフラムである。４は、測定装置本体１の凸部側に接続されたニップルである。５は、このニップル４の凸部２に対向する面に設けられ、このニップル４の貫通孔６に連通され、凸部２が挿入される凹部である。
【０００４】この場合は、測定装置本体１やニップル４には、適度な耐食性を有し、安価で、加工性の良い等の機能を兼ね備えている材料、例えば、ＪＩＳ規格のＳＵＳ３１６ステンレス材等が用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、プロセス流体が腐食性の流体の場合、耐食仕様の圧力測定装置が供給されるが、この仕様に於いては、測定流体に接液する部分の部品全てに、耐食材料を用いて受圧部分を構成する。
【０００６】しかしながら、
耐食材料は
ＪＩＳ規格のＳＵＳ３１６ステンレス材に対し、耐食性という機能は優れる
【０００７】特に、耐食仕様の圧力測定装置に、主に使用されている、例えば、
ニッケル・モリブデン・クロム合金材
【０００８】この耐食材料を、圧力測定装置本体１，接液ダイアフラム３，ニップル４全部に使用した場合、材料費及び加工費の総コストに占める比重が大きくなり、製品のコスト全体を押し上げる結果となっている。
【０００９】本発明の目的は、上記の課題を解決するもので、本発明の目的は、耐食性が向上され且つ安価な圧力測定装置を提供することにある。
【００１０】即ち、本発明は、多くの部分に標準の材料を用いる構造を工夫することで、必要とする材料費、加工費等を極力圧縮し、製品全体のコストを低減する事を目的とする。」（なお、引用文献２の図面には、図３が存在しないから、段落【０００２】に記載された「図３」は、「図２」の誤記と認められる。）
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下図面を用いて本発明を詳しく説明する。図１は本発明の一実施例の要部構成説明図である。図において、図２と同一記号の構成は同一機能を表す。以下、図２と相違部分のみ説明する。
【００１４】図において、１１は、凸部２の頂面側に設けられ耐食材よりなる接液ブロックである。１２は、接液ブロック１１の頂面に設けられた耐食材よりなる接液ダイアフラムである。
【００１５】１３は、測定装置本体１の凸部側に接続された耐食材よりなるニップルである。１４は、ニップル１３の、凸部２に対向する面に設けられ、ニップル１３の貫通孔１５に連通され、凸部２が挿入される凹部である。
【００１６】この場合は、接液ブロック１１，接液ダイアフラム１２，ニップル１３には、ニッケル・モリブデン・クロム合金材、具体的には、ＪＩＳ規格のＨ４５５１〜Ｈ４５５４で規定されているＮＷ０２７６合金材（商品名ハステロイＣ−２７６）が使用されている。
【００１７】１６は、接液ブロック１１の側周面と凹部１５の側周面とをリング状に溶接する溶接部である。この場合は、電子ビーム溶接が使用されている。
【００１８】即ち、
凸部２の頂面側に接液ブロック１１を溶接２１により組み立てる。接液ブロック１１の頂面に接液ダイアフラム１２を溶接２２により組み立てる。これにニップル１３を
組み立てることで、受圧部分を構成する。
【００１９】しかし、このままでは、ニップル１３の貫通孔１５より流入する腐食性の測定流体ＦＬが、接液ブロック１１と凹部１４との隙間を通って、測定装置本体１に接触するため、測定装置本体１が腐食される。
【００２０】そこで、
接液ブロック１１の側周面とニップル１３の凹部１４の側周面との隙間に、溶接部１６を設ける事により、腐食性の測定流体ＦＬが、測定装置本体１に接触する事を防ぐ。
【００２１】この結果、
（１）凸部２の頂面側に設けられ耐食材よりなる接液ブロック１１と、この接液ブロック１１の頂面に設けられた耐食材よりなる接液ダイアフラム１２と、測定装置本体１の凸部側に接続された耐食材よりなるニップル１３と、このニップル１３の凸部２に対向する面に設けられ、このニップル１３の貫通孔１５に連通され、凸部２が挿入される凹部１４と、接液ブロック１１１４と凹部の側周面とをリング状に溶接する溶接部１６とが設けられた。
【００２２】従って、少ない材料で接液部分を全て耐食性の特殊材質で構成出来る。これにより、高価な材料の使用を必要最小限に抑える事ができるので、耐食性が向上され且つ安価な圧力測定装置が得られる。
【００２３】（２）
接液ブロック１１と接液ダイアフラム１２とニップル１３とがニッケル・モリブデン・クロム合金材により構成され
、更に、耐食性が向上され
【００２４】具体的には、一例として、測定装置本体１全てを、ＪＩＳ規格のＨ４５５１〜Ｈ４５５４で規定されているＮＷ０２７６合金材（商品名ハステロイＣ−２７６）で構成した場合は、材料費は約１万円、加工費は約５千円となり、総コストは計約１５千円となる。
【００２５】これに対して、本発明の構造によるコストは、ＪＩＳ規格のＨ４５５１〜Ｈ４５５４で規定されているＮＷ０２７６合金材（商品名ハステロイＣ−２７６）による材料費は約２千円、加工費は約１千円で、
測定装置本体部分をステンレスＪＩＳ規格のＳＵＳ３１６Ｌを使用し
（２）引用文献２に記載された技術事項について
　以上より、引用文献２には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「圧力測定装置であって（段落【０００１】より。以下、同様。）、
　測定装置本体１の一端に設けられた凸部２（【０００２】）の頂面側に接液ブロック１１を溶接２１により組み立て、接液ブロック１１の頂面に接液ダイアフラム１２を溶接２２により組み立て、これにニップル１３を溶接１６により組み立てることで、受圧部分を構成し（【００１８】）、接液ブロック１１の側周面とニップル１３の凹部１４の側周面との隙間に、溶接部１６を設ける事により、腐食性の測定流体ＦＬが、測定装置本体１に接触する事を防ぎ（【００２０】）、
　測定装置本体部分をステンレスＪＩＳ規格のＳＵＳ３１６Ｌを使用し（【００２５】）、
　接液ブロック１１と接液ダイアフラム１２とニップル１３とがニッケル・モリブデン・クロム合金材により構成され、更に、耐食性が向上され（【００２３】）、
　ニッケル・モリブデン・クロム合金材は、ＪＩＳ規格のＳＵＳ３１６ステンレス材に対し、耐食性という機能が優れる（【０００６】、【０００７】）、
  圧力測定装置（【０００１】）。」
３．引用文献３について
（１）引用文献３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表２０１３−５０６８４１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
発明の背景
  本発明は、工業プロセス制御及びモニタリング用途における使用のための圧力トランスミッタに関する。より具体的には、本発明は、圧力トランスミッタにおいて電気的分離を提供する圧力センサマウントに関する。
【０００２】
  圧力トランスミッタ及び他の圧力感知機器は、プロセス流体の圧力を感知する圧力センサを含む。圧力センサは、圧力トランスミッタ（又は圧力機器）出力を生成する電気回路に電気的出力を提供する。
【０００３】
  一部のタイプの圧力センサは、トランスミッタのボディからの電気的分離を要する。圧力センサを実現するために用いられる技術に依存して、場合によっては、トランスミッタボディからの電気的分離を提供しつつ、トランスミッタボディ内に圧力センサを取り付けることは困難であることがある。」
「【発明の概要】
【０００４】
  圧力センサマウントを備えた圧力トランスミッタは圧力計測回路を含む。圧力トランスミッタの金属ボディは、プロセス圧に結合するように構成された圧力カップリングを有する。圧力センサは、プロセス圧に関する出力を圧力計測回路に提供するように構成されている。導管が圧力センサに結合され、プロセス圧に対応する印加圧を圧力センサに加えるように構成されている。非導電性スペーサが金属ボディと導管との間に配置され、導管を金属ボディから電気的に分離するように構成されている。非導電性スペーサは、その中に形成された開口を有し、印加圧を金属ボディから導管に運ぶように配設されている。」
「【０００６】
詳細な説明
  本発明は、圧力トランスミッタ中の圧力センサのための、
圧力センサを圧力トランスミッタのボディから電気的に分離するために使用することができるマウント
【０００７】
  図１は、
プロセス流体１６を運ぶプロセス配管１４に結合された圧力トランスミッタ１２を含む
計測システム１０
プロセス流体１６は圧力トランスミッタ１２に圧力Ｐを加える。圧力トランスミッタ１２は、
出力を提供する。
【０００８】
  
トランスミッタ１２は、
圧力センサ（圧力センサダイ）４０を含む。
プロセスカップリング４２がトランスミッタ１２のボディ又はハウジング１８をプロセス配管１４に結合する。これが、プロセス圧Ｐがトランスミッタ１２の分離ダイヤフラム５０に加えられることを可能にする。圧力Ｐはダイヤフラム５０の撓みを生じさせ、その撓みが、分離流体を運ぶ毛管５２を介して圧力センサ４０に伝達される。毛管５２は、同じく圧力センサ４０を支持する圧力センサモジュール５４の中を通って延び
センサモジュール５４は、圧力センサ４０を取り付けるように構成されているセンサマウント３８を含む。
「【０００９】
  図２は、センサマウント３８をさらに詳細に示す、トランスミッタ１２の一部分の拡大断面図である。図２においては、分離ダイヤフラム５０をより詳細に見ることができ、ダイヤフラム５０とセンサモジュール５４との間に、ヘッダ１００中の毛管又は導管５２に結合するキャビティ８０が画定されている。圧力Ｐがプロセス流体から加えられると、分離ダイヤフラム５０が、キャビティ８０及び導管５２に収容された充填流体に圧力を加え、その圧力Ｐは圧力センサ４０に伝達される。図１及び２において、センサマウント３８及び圧力センサ４０は、原寸に比例する尺度で示されておらず、図解のために拡大されていることに留意すること。
【００１０】
  トランスミッタボディからの電気的分離を要する、圧力センサダイを取り付けるために使用される一般的な技術は高価な部品及び方法に依存する。これらの方法は、多くの場合、実現するのが困難であり、信頼性の問題を招くおそれがある。本発明は、圧力センサダイとトランスミッタボディとの間に電気的分離を提供しつつ、圧力センサダイを圧力トランスミッタ中に取り付けるための技術を提供する。」
「【００１３】
  一つの実施態様にしたがって、図３は、
圧力センサダイ４０を取り付けるためのセンサマウント３８
は、一般にはステンレス鋼などであるヘッダボディ１００を含む。センサダイ４０を担持するキャビティ１０２がヘッダボディ１００中に形成されている。
通路又は毛管８２がヘッダ１００の中を通って延びている。誘電性スペーサ１１０がキャビティ１０２の底に配置され、通路８２と整合した、その中に形成された開口１１２を有し
中に形成された開口を有する金属管１２０が誘電性スペーサ１１２中の開口と整合し、毛管８２をダイ（圧力センサ）マウント管１２２に結合し
誘電性スペーサ１１０はスペーサとしてのみ機能する。
（２）引用文献３に記載された技術事項
　以上より、引用文献３には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「圧力センサを圧力トランスミッタのボディから電気的に分離するために使用することができるマウント（段落【０００６】より、以下、同様。）であって、
　計測システム１０は、プロセス流体１６を運ぶプロセス配管１４に結合された圧力トランスミッタ１２を含み、プロセス流体１６は圧力トランスミッタ１２に圧力Ｐを加え、圧力トランスミッタ１２は、出力を提供し（【０００７】）、
　トランスミッタ１２は、圧力センサ（圧力センサダイ）４０を含み、プロセスカップリング４２がトランスミッタ１２のボディ又はハウジング１８をプロセス配管１４に結合し、これが、プロセス圧Ｐがトランスミッタ１２の分離ダイヤフラム５０に加えられることを可能にし、圧力Ｐはダイヤフラム５０の撓みを生じさせ、その撓みが、分離流体を運ぶ毛管５２を介して圧力センサ４０に伝達され、毛管５２は、同じく圧力センサ４０を支持する圧力センサモジュール５４の中を通って延び、センサモジュール５４は、圧力センサ４０を取り付けるように構成されているセンサマウント３８を含み（【０００８】）、
  圧力センサダイ４０を取り付けるためのセンサマウント３８は、一般にはステンレス鋼などであるヘッダボディ１００を含み、センサダイ４０を担持するキャビティ１０２がヘッダボディ１００中に形成され、通路又は毛管８２がヘッダ１００の中を通って延び、誘電性スペーサ１１０がキャビティ１０２の底に配置され、通路８２と整合した、その中に形成された開口１１２を有し、中に形成された開口を有する金属管１２０が誘電性スペーサ１１２中の開口と整合し、毛管８２をダイ（圧力センサ）マウント管１２２に結合し、誘電性スペーサ１１０はスペーサとしてのみ機能する（【００１３】）
 マウント（【０００６】）。」
４．引用文献４について
（１）引用文献４に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に、周知技術を示す文献として引用された、特開昭５８−０１１８２３号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
ア　「３．発明の詳細な説明
　本発明は差圧伝送器の改良に関する。
　第１図は従来の
差圧伝送器本体と補償回路を収納するシリンダーの取付構造
イ　「次に本体１１とシリンダー１２の接合について説明する。レーザ溶接は、周知のように電子ビーム溶接と同じようにエネルギー密度が高く高速度溶接ができる。本体１１とシリンダー１２は図示しない回転装置に取付けられている。溶接時には連続回転させられる。」（第２頁右上欄第１１−１６行）
ウ　「以上のように本発明によれば、
本体とシリンダーとの接合部に段部を設け、この接合部をレーザ溶接にて行なうようにした
（２）引用文献４に記載された技術事項
　以上より、引用文献４には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「差圧伝送器本体と補償回路を収納するシリンダーの取付構造（上記「（１）」「ア」より。以下、同様。）であって、本体とシリンダーとの接合部に段部を設け、この接合部をレーザ溶接にて行なうようにした（「ウ」より）取付構造（「ア」より）。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明１における「プロセスラインに接続することができ、上記プロセスラインの圧力に応答する出力を供給するトランスミッタ１０」が、本願発明１における「プロセスラインに接続可能であり、当該プロセスライン内の圧力に応じた出力を与える圧力伝送器」に相当する。
イ　引用発明１における「ハウジング１４」は「ベース１６を有し」ているから、本願発明１における「ベースを有するハウジング」に相当する。
ウ　引用発明１における「ハウジング１４」の「開口」は、「ハウジング１４」の「内部に形成された内部空所に向けて延在」しているとともに、その「開口」には（より正確には、「開口」に「配置」された「隔離プラグ６６」には）、「プロセス流体２４のソースに接続」する「コネクタ６４」が結合されている。
　よって、引用発明１における「ハウジング１４」の「開口」が、本願発明１における「ハウジング」の「プロセス端部」に相当する。
エ　上記「イ」、「ウ」を踏まえると、引用発明１における「ハウジング１４」が上記「開口」を有していることと、本願発明１における「当該ベースは当該ハウジング内に形成された内部空洞へと接続されるプロセス端部を有している」こととは、「ベースを有するハウジングであって、当該ハウジングは当該ハウジング内に形成された内部空洞へと接続されるプロセス端部を有している」点で共通する。
オ　引用発明１における「上記圧力を検知するための圧力センサ３０」が、本願発明１における「前記圧力を検知するためのセンサ」に相当する。
カ　上記「ウ」を踏まえると、引用発明１における、「ハウジング１４」の「上記開口内にマウントされており、上記プロセスライン内の流体を上記内部空所から隔離する隔離マウント組立体１２」が、本願発明１における「前記ハウジングの前記プロセス端部に取り付けられており、前記プロセスライン内の流体を前記内部空洞から隔離する隔離部品」に相当する。
キ　引用発明１における「隔離ダイヤフラム２６」は、「プロセスラインの圧力」を「通路を介して上記隔離プラグ６６の遠方端（端部１０２）に」「結合」するものであるから、本願発明１における「前記プロセスライン内の前記圧力に流体的に接続されるように構成されている隔離ダイアフラム」に相当する。
ク　「隔離プラグ」について
（ア）上記「ウ」を踏まえると、引用発明１における、「ハウジング１４」の「上記開口内に配置されて、上記ハウジングに結合された隔離プラグ６６」と、本願発明１における「前記ハウジングの前記プロセス端部に位置し、内側凹部が形成されている隔離プラグ」とは、「前記ハウジングの前記プロセス端部に位置している隔離プラグ」の点で共通する。
（イ）  引用発明１の「隔離プラグ６６」における、「ダイヤフラム２６」を「結合」する「延長部分８６」が端面を有すること、及び、「上記圧力センサ３０を保持するセンサ空洞３２を形成する」「遠方端（端部１０２）」が「隔離プラグ６６」の端面であることは引用文献１の図２及び図３より明らかであるから、引用発明１の「隔離プラグ６６」が、「ダイヤフラム２６」を「結合」する「延長部分８６」と、「上記圧力センサ３０を保持するセンサ空洞３２を形成する」「遠方端（端部１０２）」とを有していることと、本願発明１における「隔離プラグ」が「前記隔離ダイアフラムに隣接した第１端面を提供する下側プラグ部分と、前記第１端面から離れて位置しており且つ前記センサが内部に配置されるセンサ空洞に隣接している第２端面を提供する上側プラグ部分と、前記下側プラグ部分及び前記上側プラグ部分を接合する接合構造」を有していることとは、「隔離プラグ」が「前記隔離ダイアフラムに隣接した第１端面を提供する下側部分と、前記第１端面から離れて位置しており且つ前記センサが内部に配置されるセンサ空洞に隣接している第２端面を提供する上側部分と」を有している点で共通するといえる。
（ウ）　引用発明１における「隔離プラグ６６」が有する「通路」は、「ダイヤフラム２６」と「充満流体」により、「圧力センサ３０を保持するセンサ空洞３２を形成する」「上記隔離プラグ６６の遠方端（端部１０２）」に、該「通路を介して」「プロセスラインの圧力」を「結合」するものである。
　よって、上記「（イ）」を踏まえると、引用発明１における上記「通路」と、本願発明１における「隔離流体で充填されており、且つ、前記第１端面から前記下側プラグ及び前記上側プラグ部分を貫通して前記第２端面まで延びている毛細管であって、前記隔離ダイアフラム及び当該毛細管を通じて前記圧力を前記センサ空洞及び前記センサへと接続させる毛細管」とは、「隔離流体で充填されており、且つ、前記第１端面から、隔離プラグの前記下側及び前記上側部分を貫通して前記第２端面まで延びている毛細管であって、前記隔離ダイアフラム及び当該毛細管を通じて前記圧力を前記センサ空洞及び前記センサへと接続させる毛細管」の点で共通する。
ケ　引用発明１における「隔離マウント組立体１２」は、「上記圧力センサ３０を保持するセンサ空洞３２を形成するように隔離プラグ６６の上記遠方端（端部１０２）に結合され、上記通路から上記圧力を受けるヘッダ６８、および、上記隔離プラグ６６および上記ヘッダ６８に結合されたヘッダリング７０」を具備している。また、引用発明１における「圧力センサ３０は、ヘッダ６８に固定されている」。
　よって、引用発明１における「隔離マウント組立体１２」が、「隔離プラグ６６の上記遠方端（端部１０２）に結合され」、「圧力センサ３０」を「固定」する「ヘッダ６８」を具備していることと、本願発明１における「隔離部品」が、「前記隔離プラグによって支持され、前記内側凹部内に配置されるセンサ取付部」を有していることは、「隔離部品」が「センサ取付部」を有している点で共通する。
コ　引用発明１における「隔離プラグ６６」が「ステンレス鋼（ＳＳＴ  ３１６）のような適当な耐腐食金属から作られ」ていることと、本願発明１における、「前記上側プラグ部分は第１材料で形成されており、前記下側プラグ部分は前記第１材料よりも高い腐食耐性を有する第2材料で形成されて」いることとは、「前記プラグは腐食耐性を有する材料で形成されて」いる点で共通する。
サ　上記「ア」を踏まえれば、引用発明１における「トランスミッタ１０」が、本願発明１における「圧力伝送器」に相当する。
　以上より、本願発明１と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　プロセスラインに接続可能であり、当該プロセスライン内の圧力に応じた出力を与える圧力伝送器であって、
　ベースを有するハウジングであって、当該ハウジングは当該ハウジング内に形成された内部空洞へと接続されるプロセス端部を有しているようなハウジングと、
　前記圧力を検知するためのセンサと、
　前記ハウジングの前記プロセス端部に取り付けられており、前記プロセスライン内の流体を前記内部空洞から隔離する隔離部品と、を備え、
　前記隔離部品はさらに、
　前記プロセスライン内の前記圧力に流体的に接続されるように構成されている隔離ダイアフラムと、
　前記ハウジングの前記プロセス端部に位置している隔離プラグであって、
　前記隔離ダイアフラムに隣接した第１端面を提供する下側部分と、
　前記第１端面から離れて位置しており且つ前記センサが内部に配置されるセンサ空洞に隣接している第２端面を提供する上側部分と、
　隔離流体で充填されており、且つ、前記第１端面から隔離プラグの前記下側及び前記上側部分を貫通して前記第２端面まで延びている毛細管であって、前記隔離ダイアフラム及び当該毛細管を通じて前記圧力を前記センサ空洞及び前記センサへと接続させる毛細管と、を有する隔離プラグと、
　センサ取付部と、を有し、
　前記プラグは腐食耐性を有する材料で形成されていることを特徴とする圧力伝送器。」
（相違点１）
　本願発明１では、「ベース」が、ハウジング内に形成された内部空洞へと接続されるプロセス端部を有しているのに対し、引用発明１では、「ハウジング１４」は「ベース１６を有し」ているものの、「ベース１６」が、「ハウジング１４」の「内部に形成された内部空所に向けて延在」する「開口」（本願発明１における「プロセス端部」に相当する。）を有することは示されていない点。
（相違点２）
　本願発明１では、「隔離プラグ」が「前記隔離ダイアフラムに隣接した第１端面を提供する下側プラグ部分と、前記第１端面から離れて位置しており且つ前記センサが内部に配置されるセンサ空洞に隣接している第２端面を提供する上側プラグ部分と」、「前記下側プラグ部分及び前記上側プラグ部分を接合する接合構造」とを有し、「毛細管」が「前記下側プラグ及び前記上側プラグ部分を貫通して」おり、「前記上側プラグ部分は第１材料で形成されており、前記下側プラグ部分は前記第１材料よりも高い腐食耐性を有する第2材料で形成されて」いるのに対し、
　引用発明１における「隔離プラグ６６」は、「ダイヤフラム２６」を「結合」する「延長部分８６」と、「上記圧力センサ３０を保持するセンサ空洞３２を形成する」「遠方端（端部１０２）」と、「通路」とを有し、「ステンレス鋼（ＳＳＴ  ３１６）のような適当な耐腐食金属から作られ」、観念上、「隔離プラグ６６」が、前記「延長部分８６」を提供する下側部分と、前記「遠方端（端部１０２）」を提供する上側部分から構成されているといえるものの、「隔離プラグ６６」が、前記下側プラグ部分及び前記上側プラグ部分を接合する接合構造とからなることも、「通路」が、「接合構造」とされた「前記下側プラグ及び前記上側プラグ部分」を貫通していることも、「前記上側プラグ部分は第１材料で形成されており、前記下側プラグ部分は前記第１材料よりも高い腐食耐性を有する第2材料で形成されて」いることも、示されていない点。
（相違点３）
　本願発明１における「隔離プラグ」には、「内側凹部が形成され」ており、「前記内側凹部内」に「センサ」が「配置され」、「前記内側凹部は前記センサ空洞を形成しており、前記センサ空洞を形成する前記内側凹部は前記上側プラグ部分において形成されて」いるのに対し、
　引用発明１における「隔離プラグ６６」は、その「遠方端（端部１０２）」に内側凹部が形成されておらず、「圧力センサ３０」は、「隔離プラグ６６の上記遠方端（端部１０２）」ではなく「ヘッダ６８に固定され」、「上記圧力センサ３０を保持するセンサ空洞３２」は、「隔離プラグ６６の上記遠方端（端部１０２）」と、「隔離プラグ６６の上記遠方端（端部１０２）に結合され、上記通路から上記圧力を受けるヘッダ６８、および、上記隔離プラグ６６および上記ヘッダ６８に結合されたヘッダリング７０」とにより「形成」されている点。
（２）判断
ア　相違点１について
　引用文献１には、「ベース１６が隔離マウント組立体１２を受入れるように適当に設計」（前記「第３」「１．」「（１）」「キ」参照。）することが示唆されているから、引用発明１における「ベース１６」を「隔離マウント組立体１２を受入れるように適当に設計」することで、「ベース」が、「ハウジング１４」の「内部に形成された内部空所に向けて延在」する「開口」（本願発明１における「プロセス端部」に相当する。）を有するようにし、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
イ　相違点２について
　引用文献２には、「圧力測定装置であって」「測定装置本体１の一端に設けられた凸部２の頂面側に接液ブロック１１を溶接２１により組み立て、接液ブロック１１の頂面に接液ダイアフラム１２を溶接２２により組み立て、これにニップル１３を溶接１６により組み立てることで、受圧部分を構成し、接液ブロック１１の側周面とニップル１３の凹部１４の側周面との隙間に、溶接部１６を設ける事により、腐食性の測定流体ＦＬが、測定装置本体１に接触する事を防ぎ」、「測定装置本体部分をステンレスＪＩＳ規格のＳＵＳ３１６Ｌを使用し」、「接液ブロック１１・・・がニッケル・モリブデン・クロム合金材により構成され」、「ニッケル・モリブデン・クロム合金材は、ＪＩＳ規格のＳＵＳ３１６ステンレス材に対し、耐食性という機能が優れる」技術が記載されている。
　そして、引用文献２に記載された技術は、引用文献２における図２（従来例）と対比すれば明らかなように、従来、「接液ダイアフラム１２」に臨んでいた「測定装置本体１の一端に設けられた凸部２」を、「測定装置本体１の一端に設けられ」た「凸部２」と、「接液ダイアフラム１２」に臨む「接液ブロック１１」とに分割し、「測定装置本体１の一端に設けられた凸部２の頂面側に接液ブロック１１を溶接２１により組み立て」、「凸部２」に「ＪＩＳ規格のＳＵＳ３１６ステンレス材」を使用し、「接液ブロック１１」に、該「凸部２」より耐食性という機能が優れる「ニッケル・モリブデン・クロム合金材」を使用するという技術を開示するものと認めることができる。
　そして、引用発明１においても、「隔離マウント組立体１２は、コネクタ６４、隔離プラグ６６、ヘッダ６８、及び環状のヘッダリング７０を含み、その各々はステンレス鋼（ＳＳＴ  ３１６）のような適当な耐腐食金属から作られ」ているように、「隔離ダイヤフラム２６」に臨む部材の腐食に対する考慮が払われていることから、引用発明１における、「隔離ダイヤフラム２６」に臨む「隔離プラグ６６」について、引用文献２に記載された技術を適用し、「隔離ダイヤフラム２６」に臨む「隔離プラグ６６」を、「ダイヤフラム２６」を「結合」する「延長部分８６」を含む、下側プラグ部分と、「上記圧力センサ３０を保持するセンサ空洞３２を形成する」「遠方端（端部１０２）」を含む上側プラグ部分とに分割し、上側プラグ部分の分割面側に下側プラグ部分を溶接により組み立てて、「隔離プラグ６６」とし、その結果、「通路」が、溶接により組み立てられた上側プラグ部分と下側プラグ部分とを貫通するものとし、さらに、上側プラグ部分に「ＪＩＳ規格のＳＵＳ３１６ステンレス材」を使用し、下側プラグ部分に、上側プラグ部分より耐食性という機能が優れる「ニッケル・モリブデン・クロム合金材」を使用して、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ウ　相違点３について
（ア）引用文献３には、「圧力センサを圧力トランスミッタのボディから電気的に分離するため」に、「センサモジュール５４は、圧力センサ４０を取り付けるように構成されているセンサマウント３８を含み、圧力センサダイ４０を取り付けるためのセンサマウント３８は、一般にはステンレス鋼などであるヘッダボディ１００を含み、センサダイ４０を担持するキャビティ１０２がヘッダボディ１００中に形成され」、「誘電性スペーサ１１０がキャビティ１０２の底に配置され」「毛管８２をダイ（圧力センサ）マウント管１２２に結合し、誘電性スペーサ１１０はスペーサとしてのみ機能する」技術が記載されている。
（イ）そして、引用文献３に記載された「センサマウント３８」に含まれる、「ステンレス鋼などであるヘッダボディ１００」の「キャビティ１０２」が、本願発明１における「隔離プラグ」に形成された「内側凹部」に相当すると認められる（なお、「キャビティ１０２」について、引用文献３には「ヘッダボディ１００中に形成され」、「誘電性スペーサ１１０」が「底に配置され」るものであると記載されているに過ぎないが、引用文献３の図３を併せみれば、上記のように認定できる。）。
（ウ）しかし、引用発明１は、発明の名称（「高圧隔離マウント組立体を有する圧力トランスミッタ」）（前記「第３」「１．」「（１）」「ウ」参照。）が示すとおり、「圧力センサ３０は、ヘッダ６８に固定され、隔離プラグ６６とヘッダ６８との間で形成された継ぎ目構造体１０１を補強するため、ヘッダ６８と隔離プラグ６６の遠方端（端部１０２）とにリング部材７０が取り付けられ、継ぎ目構造体１０１が補強されているので、隔離マウント組立体１２は特に高圧に応用するのに適する」ようにした発明である。
（エ）したがって、引用発明１において、引用文献３のように「圧力センサを圧力トランスミッタのボディから電気的に分離するため」の構成を採用する動機を見出すことができないだけでなく、仮に、引用発明１から「圧力センサ３０」を「固定」していた「ヘッダ６８」と、「隔離プラグ６６とヘッダ６８との間で形成された継ぎ目構造体１０１を補強するため」の「リング部材７０」とを省き、引用文献３に記載された技術のように「センサダイ４０を担持するキャビティ１０２」を「隔離プラグ６６」の「遠端側（端部１０２）」に形成した場合には、隔離マウント組立体１２は、もはや高圧に応用するのに適さなくなり、引用発明１が解決しようとした課題を解決できなくなることは明らかである。
（オ）よって、引用文献３に記載された技術事項は、引用発明１における課題の解決手段と相容れないから、当業者であっても、上記相違点３に係る本願発明１の構成は、引用発明１及び引用文献３に記載された技術事項より容易になし得たことであるとはいえない。
　また、上記相違点３に係る本願発明１の構成は、引用文献２、引用文献４に記載も示唆もされていない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２−４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２−１０について
　本願発明２−１０は、本願発明１を減縮した発明であって、本願発明１と同じく、「隔離プラグ」には、「内側凹部が形成され」ており、「前記内側凹部内」に「センサ」が「配置され」、「前記内側凹部は前記センサ空洞を形成しており、前記センサ空洞を形成する前記内側凹部は前記上側プラグ部分において形成されて」いる構成を備えるものであるから、本願発明１と同一の理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２−４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．本願発明１１−１５について
　本願発明１１は、本願発明１に係る「圧力伝送器」に用いられる「隔離部品」についての発明であり、本願発明１２−１５は、本願発明１１を減縮した発明である。
　そして、本願発明１１−１５は、上記相違点３に係る本願発明１と同じく、「隔離プラグ」には、「内側凹部が形成され」ており、「前記内側凹部内」に「センサ」が「配置され」、「前記内側凹部は前記センサ空洞を形成しており、前記センサ空洞を形成する前記内側凹部は前記上側プラグ部分において形成されて」いる構成を備えるものであるから、本願発明１と同一の理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２−４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１５は、当業者が引用発明１及び引用文献２−４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。