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【事件の表示】
　国際商標登録第１２３８８６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＬＬＩＬＡ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第３５類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１４年（平成２６年）５月１２日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１４年（平成２６年）６月２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２８年１月１２日付け手続補正書、当審における２０１６年（平成２８年）９月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、２０１７年（平成２９年）８月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び２０１８年（平成３０年）２月１日付けで国際登録簿に記録された更正の通報があった結果、最終的に、後掲のとおりの商品及び役務になったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）補正後の第３５類の指定役務中、「ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ，ｃｕｔｌｅｒｙ，ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ａｎｄ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ，ｇｌａｓｓｗａｒｅ，ｐｏｒｃｅｌａｉｎ，ｅａｒｔｈｅｎｗａｒｅ，ｓｔｏｒａｇｅ　ｗａｒｅｓ，ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｋｉｔｃｈｅｎ　ａｎｄ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｉｎｔｅｒｉｏｒ　ｄｅｃｏｒ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｔｅｘｔｉｌｅ　ｇｏｏｄｓ，ｆａｂｒｉｃｓ　ａｎｄ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ」において記載されている「ｔｅｘｔｉｌｅ　ｇｏｏｄｓ」の表示は、不明確であり、権利範囲を特定できないことから、適切に役務を指定していると認めることはできず、本願は、いまだ商標法第６条１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第２０５３９８６号商標、登録第２０６４４４６号商標、国際登録第１０３１２８２号商標、国際登録第１０３２０４０号商標及び国際登録第１０７７４０５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、補正がされ、かつ、限定及び更正の通報があった結果、いずれもその内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、補正がされ、かつ、限定及び更正の通報があった結果、引用商標の指定商品及び指定役務と類似の商品及び役務がすべて削除されたものと認められる。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となった。
　（３）以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２８５０７０号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第５類及び第３５類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，２０１５年３月１２日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，２０１５年（平成２７年）９月４日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定商品及び指定役務については，原審における２０１６年（平成２８年）１１月１日付けの国際登録簿に記録された限定の通報並びに当審における２０１７年（平成２９年）１１月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に第５類「Ａｎｔｉｂｉｏｔｉｃｓ；ａｎｔｉｖｉｒａｌｓ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｒｕｇｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｖｉｔａｍｉｎ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｆｏｏｄｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」及び第３５類「Ｅｘｐｏｒｔ−ｉｍｐｏｒｔ　ａｇｅｎｃｙ；ｒｅｔａｉｌ　ｓｔｏｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｒｅｔａｉｌ　ｓｔｏｒｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」の商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願は，その指定商品及び指定役務中，第３５類において指定する役務には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれているから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおり限定の通報があった結果，商品及び役務の内容及び範囲が明確となったものと認められる。
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３１８１０６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３類「Ｓｋｉｎ　ｃｒｅａｍｓ，ｓｋｉｎ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ａｎｄ　ｓｋｉｎ　ｓｏａｐｓ．」を指定商品として，２０１６年（平成２８年）７月２７日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，登録第５０３６９９１号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　引用商標の商標権者は，商標登録原簿の記載によれば，登録名義人の表示の変更があった結果，本願商標の請求人（出願人）と同一人であることが認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−７１５３６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第２８類「卓球ラケット用ラバー，その他の卓球用具」を指定商品として，平成２８年７月１日に登録出願されたものである。
　そして，願書記載の指定商品については，当審における平成２９年１１月３０日差出の手続補正書により，第２８類「卓球ラケット用ラバー」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５４７６３号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成８年３月２７日登録出願，第９類「業務用テレビゲーム機，同機用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ，その他同機用の部品及び付属品，遊戯用電気式乗物，ピッチングマシン，その他の遊園地用機械器具，カラオケ装置，ビデオカラオケ装置，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，メダル貸機，券売機，その他の自動販売機，硬貨の計数用又は選別用の機械，ビリングマシン，両替機」を指定商品として，同１０年６月１２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，右斜め上に傾いた黒塗りの横長の楕円に沿って，大きさの異なる３つの三日月状の図形を左右下部に不規則に配してなる図形と，その右側に，図形部分と同程度の高さで「ＨＡＹＡＴＥ」の欧文字を配し，その欧文字の下部中央に「ハヤテ」の片仮名を配した構成からなるものである。
　本願商標の図形部分と文字部分とは，外観上，明確に分離して配されているところ，その文字部分である「ＨＡＹＡＴＥ」及び「ハヤテ」は，「急にはげしく吹き起こる風。しっぷう。」の意味を有する「はやて（疾風，早手）」（広辞苑第６版）の語を，欧文字と片仮名で表記したものと容易に想起し得るため，それぞれの構成文字に相応して，「ハヤテ」の称呼及び「急にはげしく吹き起こる風。しっぷう。」の観念を生じるものというべきである。
　一方，本願商標の図形部分は，特定の意味合いを直ちに想起させない幾何図形と認められることから，これより特定の称呼及び観念は生じない。
　そうすると，本願商標の図形部分と文字部分とは，外観上分離して看取し得るものであり，また，称呼上及び観念上のつながりもないことから，これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められず，それぞれが独立して商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。さらに，文字部分についても，欧文字と片仮名のそれぞれが独立して商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　したがって，本願商標からは，「ハヤテ」の称呼及び「急にはげしく吹き起こる風，しっぷう」の観念が生じるものと認められる。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，「ＮＩＮＪＡ」の欧文字と，当該欧文字に比較して２．５倍程度の大きさからなる籠字による「ＨＡＹＡＴＥ」の欧文字とを，上下左右の先端に向かってより細くなる細身の十字状の図形を介して，互いにセンタリングして近接させて配した構成からなるものである。
　引用商標の図形部分は，十字部分の上下左右の長さが，二段書きされた文字の高さ・長さにほぼ合わせられており，上段と下段の文字部分を結び付ける役割を果たすための背景的図形と解されるにすぎないから，これより特定の称呼及び観念は生じない。
　一方，引用商標の欧文字部分である「ＮＩＮＪＡ」及び「ＨＡＹＡＴＥ」は，それぞれの語単独では，「忍びの者。忍術使い。」の意味を有する「にんじゃ（忍者）」及び「急にはげしく吹き起こる風。しっぷう。」の意味を有する「はやて（疾風，早手）」の各語（前掲書）を欧文字で表記したものと容易に想起させるものであるが，これらの文字を互いにセンタリングして近接させて配し，しかも，下段の「ＨＡＹＡＴＥ」の文字は，上段の「ＮＩＮＪＡ」の文字に比し，籠字で，より大きく，太く表されていることからすれば，当該「ＨＡＹＡＴＥ」の欧文字については，上記辞書上の意味で理解されるというよりは，「ＮＩＮＪＡ」の欧文字とあいまって，「ＨＡＹＡＴＥ（ハヤテ）」と称する忍者の固有名称を表したものと印象付けられるというのが相当である。そうすると，欧文字部分全体からは，「ニンジャハヤテ」の称呼及び「『ＨＡＹＡＴＥ（ハヤテ）』と称する忍者」の観念を生じ得るというべきである。そして，欧文字部分全体から生じる「ニンジャハヤテ」の称呼は，６音であって冗長というほどのものではない。
　したがって，引用商標は，「ニンジャハヤテ」の称呼及び「『ＨＡＹＡＴＥ（ハヤテ）』と称する忍者」の観念が生じるものと認められる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討するに，両商標の外観全体では，異なる文字部分（「ハヤテ」の片仮名及び「ＮＩＮＪＡ」の欧文字）及び異なる図形部分を有しているなどの構成態様に照らし，明らかな差異を有するものであるから，外観上，明確に区別できる。また，本願商標の要部となり得る「ＨＡＹＡＴＥ」，「ハヤテ」及び図形部分のそれぞれと引用商標とを比較した場合も，「ＮＩＮＪＡ」の欧文字の有無，文字種の相違及び図形の相違等により，明らかな差異を有するものであるから，外観上，明確に区別できる。
　また，本願商標から生じる「ハヤテ」の称呼と，引用商標から生じる「ニンジャハヤテ」の称呼とは，語頭における「ニンジャ」の３音の有無という明確な差異を有するものであるから，称呼は相違する。
　そして，本願商標からは，「急にはげしく吹き起こる風，しっぷう」の観念が生じるのに対し，引用商標からは，「『ＨＡＹＡＴＥ（ハヤテ）』と称する忍者」の観念が生じるから，両者の観念も明らかに相違する。
　以上を総合して考察すれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは，同一又は類似する商標ではないため，その指定商品について比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８７５６４において，平成２８年１２月２８日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年９月１０日に登録出願され，その後，本願商標を別掲２のとおりの構成からなる商標並びに指定商品を別掲３のとおりの商品に補正する手続補正書が，同２８年１２月２８日付けで提出されたものである。
２　原決定の理由の要点
　原審において，「平成２８年１２月２８日付けで提出された手続補正書により補正された商標は，願書に記載された商標とその構成態様を異にする。したがって，この補正は，本願について，その要旨を変更するものである。」旨認定し，商標法第１６条の２第１項の規定に基づき，同２９年５月１０日付けで補正の却下の決定をしたものである。
３　当審の判断
（１）補正前の商標と補正後の商標の同一性について
　願書に記載した商標登録を受けようとする商標についてした補正が，その商標の要旨を変更する補正に当たるかどうかは，当該補正が，出願された商標につき商標としての同一性を実質的に損ない，競願者等の第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるものと認められるかどうかによって決せられるべきものであり，その判断は，音の商標の場合には，願書記載の当該補正前の商標と補正後の商標とを，構成する音の要素（音楽的要素等）及び言語的要素（歌詞等）等を総合的に比較検討して，全体的な考察の下になされることを要するものというべきである。
　これを本件についてみると，本願商標（以下「補正前の商標」ということがある。）は，別掲１のとおり，「本商標は、『ピピピ』という音が聞こえた後に、だんだん小さくなる『プワァン』という音が反響して聞こえる構成となっており、全体で約２秒間の長さである。」との記述から構成されるところ，本件手続補正に係る商標（以下「補正後の商標」という。）は，別掲２のとおり，「約２秒間の長さである。」の記述を「約２秒間の長さであり、かつ前記『ピピピ』の箇所は『ミミミ（＝二点ホ）』と認識される音、『プワァン』の箇所は、『ミ（＝ホ）』、『ラ（＝イ）』、『ド♯（＝一点嬰ハ）』、『ラ（＝一点イ）』、『ド♯（＝二点嬰ハ）』、『ミ（＝二点ホ）』、『ラ（＝一点イ）』と認識される音から構成されている。」として，音楽的要素を含む記述を追記したものであると認められる。
　上記変更点については，補正前の商標に，それまで存在しなかった音階等を含む音楽的要素を含む記述を追記することは，新たな音の要素を追加するものであるから，補正前の商標と補正後の商標とは，音階等の音楽的要素の有無において，別異のものであるというのが相当である。
　そうすると，補正前の商標と補正後の商標とは，「ピピピ」等の擬音語，その聞こえる間隔及び音の大きさの変化，全体の長さ（秒数）が共通するものの，音階等の音楽的要素の有無の点において顕著な差異を有するものであるから，これらを全体的に考察すると，両者は別異のものであるというのが相当である。
　してみれば，補正前の商標を補正後の商標に変更することは，両者の同一性を実質的に損ない，第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるというべきである。
（２）請求人の主張について
　請求人は，音商標出願に係る「音商標」の「特定」は，願書の「商標登録を受けようとする商標」の「商標記載欄の記載」と，願書の添付物件である「商標登録を受けようとする商標」を記録した「音声ファイル」とによってなされるものであり，本件補正にあっては，願書の商標記載欄の文字による「表記」を出願と同時に提出した音声ファイルに収録された「音声」に基づいてその内容の範囲内で補正したものであるから，いずれも，本願商標について出願されかつ同時に添付された同一の商標資料を基礎とするので，補正前後における本願商標としての同一性を実質的に損なうことはなく，また，競願者等の第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるものとは認められないことからすれば，本件補正は要旨変更に該当しない旨主張する。
　しかしながら，登録商標の範囲は，願書に記載した商標に基づいて定めなければならない（商標法第２７条第１項）ものであり，音声ファイルは「物件」として提出され（同法第５条第４項，同法施行規則第４条の８），願書記載の商標登録を受けようとする商標を特定するものであって（同法第５条第５項），願書に記載した商標の記載の意義を解釈する役割を担うものであるが（同法第２７条第３項），願書記載の商標登録を受けようとする商標そのものではない（同法第５条第１項第２号，同法第２７条第１項）。
　そうすると，音声ファイルに含まれる内容であるか否かにかかわらず，商標登録を受けようとする商標の記載欄の記載に，変更又は記述を加えることは，要旨の変更に該当するというべきである。そして，上記（１）で述べたとおり，補正前の商標と補正後の商標は，両者の同一性を実質的に損なうものであるというのが相当である。
　したがって，請求人の主張は，その前提において失当である。
（３）まとめ
　以上より，本願商標についてした平成２８年１２月２８日付け手続補正書による商標の補正は，本願商標の要旨を変更するものであるから，これを商標法第１６条の２第１項の規定により却下した原決定は，妥当なものであって，これを取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３６２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スピードペプチド」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２８年１２月２日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における同２９年７月４日付けの手続補正書により、第３０類「ペプチド入りの茶，ペプチド入りのコーヒー，ペプチド入りのココア，ペプチド入りの菓子，ペプチド入りのパン，ペプチド入りのサンドイッチ，ペプチド入りの中華まんじゅう，ペプチド入りのハンバーガー，ペプチド入りのピザ，ペプチド入りのホットドッグ，ペプチド入りのミートパイ，ペプチド入りのアイスクリームのもと，ペプチド入りのシャーベットのもと，ペプチド入りのソフトクリームのもと，ペプチド入りのぎょうざ，ペプチド入りのしゅうまい，ペプチド入りのすし，ペプチド入りのたこ焼き，ペプチド入りの弁当，ペプチド入りのラビオリ，ペプチド入りのイーストパウダー，ペプチド入りのこうじ，ペプチド入りの酵母，ペプチド入りのベーキングパウダー，ペプチド入りの即席菓子のもと」と補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第２６９４１３０号商標は、「スピード」と「ＳＰＥＥＤ」の文字を２段に書してなり、平成４年３月２６日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録され、その後、同１８年２月１日に指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４２９４１９５号商標は、「スピード」の文字を標準文字で表してなり、平成９年９月３０日に登録出願、第３０類「菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として、同１１年７月１６日に設定登録されたものである。
（３）登録第４６７０４７６号商標は、「スピード」と「ＳＰＥＥＤ」の文字を２段に書してなり、平成１４年８月３０日に登録出願、第３０類「コーヒー，ココア，茶」を指定商品として、同１５年５月９日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６９９３４３号商標は、「スピード」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月１８日に登録出願、第３０類「氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，穀物（豆を除く。）を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」を指定商品として、同１５年８月８日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スピードペプチド」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体から生じる「スピードペプチド」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願の指定商品との関係において、本願商標の構成中「スピード」の文字部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認め得る事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体が不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標の構成中「スピード」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８４６１７において、平成２８年１２月２８日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年９月２日に登録出願され，その後，本願商標を別掲２のとおりの構成からなる商標並びに指定商品を別掲３のとおりの商品に補正する手続補正書が，同２８年１２月２８日付けで提出されたものである。
２　原決定の理由の要点
　原審において，「平成２８年１２月２８日付けで提出された手続補正書により補正された商標は，願書に記載された商標とその構成態様を異にする。したがって，この補正は，本願について，その要旨を変更するものである。」旨認定し，商標法第１６条の２第１項の規定に基づき，同２９年５月１０日付けで補正の却下の決定をしたものである。
３　当審の判断
（１）補正前の商標と補正後の商標の同一性について
　願書に記載した商標登録を受けようとする商標についてした補正が，その商標の要旨を変更する補正に当たるかどうかは，当該補正が，出願された商標につき商標としての同一性を実質的に損ない，競願者等の第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるものと認められるかどうかによって決せられるべきものであり，その判断は，音の商標の場合には，願書記載の当該補正前の商標と補正後の商標とを，構成する音の要素（音楽的要素等）及び言語的要素（歌詞等）等を総合的に比較検討して，全体的な考察の下になされることを要するものというべきである。
　これを本件についてみると，本願商標（以下「補正前の商標」ということがある。）は，別掲１のとおり，「本商標は、だんだん小さくなる『ファン』という音が１０回連続で聞こえるとともに、『ヒュインヒュイン・・・』という音が聞こえ、開始から約１秒後に『チロリロリロリーン』という音が聞こえる構成となっており、全体で約３秒間の長さである。」との記述から構成されるところ，本件手続補正に係る商標（以下「補正後の商標」という。）は，別掲２のとおり，（ア）補正前の商標中の「音」の記述を「電子音」との音の種類を表す記述に変更し，かつ，（イ）「約３秒間の長さである。」の記述を「約３秒間の長さであり、かつ前記『チロリロリロリーン』の電子音は、音楽的要素を認識させる『ラ♭』、『シ♭』、『ド』、『レ♭』、『ミ♭』、『ファ』、『ソ』、『ラ♭』の音階を認識される各音から構成されている。」として，音楽的要素を含む記述を追記したものであると認められる。
　まず，上記（ア）の変更点については，「音」の文字から想起される音の種類は，人の声，動物の鳴き声，風等の自然界の音等様々であり，「音」の文字は，音の種類としては極めて抽象的なものであるところ，当該文字を「電子音」の文字に変更することは，「音」の文字のみでは特定し得ない音の種類を，「電子音」という具体的な音の種類に特定するものであるから，補正前の商標と補正後の商標とは，音の種類という要素において，別異のものであるというのが相当である。
　また，上記（イ）の変更点については，補正前の商標に，それまで存在しなかった音階等を含む音楽的要素を含む記述を追記することは，新たな音の要素を追加するものであるから，補正前の商標と補正後の商標とは，音階等の音楽的要素の有無において，別異のものであるというのが相当である。
　そうすると，補正前の商標と補正後の商標とは，「ファン」等の擬音語，その聞こえる回数・間隔及び音の大きさの変化，全体の長さ（秒数）が共通するものの，音の種類の相違及び音階等の音楽的要素の有無の点において顕著な差異を有するものであるから，これらを全体的に考察すると，両者は別異のものであるというのが相当である。
　してみれば，補正前の商標を補正後の商標に変更することは，両者の同一性を実質的に損ない，第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるというべきである。
（２）請求人の主張について
　請求人は，音商標出願に係る「音商標」の「特定」は，願書の「商標登録を受けようとする商標」の「商標記載欄の記載」と，願書の添付物件である「商標登録を受けようとする商標」を記録した「音声ファイル」とによってなされるものであり，本件補正にあっては，願書の商標記載欄の文字による「表記」を出願と同時に提出した音声ファイルに収録された「音声」に基づいてその内容の範囲内で補正したものであるから，いずれも，本願商標について出願されかつ同時に添付された同一の商標資料を基礎とするので，補正前後における本願商標としての同一性を実質的に損なうことはなく，また，競願者等の第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるものとは認められないことからすれば，本件補正は要旨変更に該当しない旨主張する。
　しかしながら，登録商標の範囲は，願書に記載した商標に基づいて定めなければならない（商標法第２７条第１項）ものであり，音声ファイルは「物件」として提出され（同法第５条第４項，同法施行規則第４条の８），願書記載の商標登録を受けようとする商標を特定するものであって（同法第５条第５項），願書に記載した商標の記載の意義を解釈する役割を担うものであるが（同法第２７条第３項），願書記載の商標登録を受けようとする商標そのものではない（同法第５条第１項第２号，同法第２７条第１項）。
　そうすると，音声ファイルに含まれる内容であるか否かにかかわらず，商標登録を受けようとする商標の記載欄の記載に，変更又は記述を加えることは，要旨の変更に該当するというべきである。そして，上記（１）で述べたとおり，補正前の商標と補正後の商標は，両者の同一性を実質的に損なうものであるというのが相当である。
　したがって，請求人の主張は，その前提において失当である。
（３）まとめ
　以上より，本願商標についてした平成２８年１２月２８日付け手続補正書による商標の補正は，本願商標の要旨を変更するものであるから，これを商標法第１６条の２第１項の規定により却下した原決定は，妥当なものであって，これを取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−４２３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類「ミルク及び乳製品」、第３０類「アイスクリーム」、第３１類「生鮮の果実及び野菜」、第３２類「乳清飲料」及び第４３類「アイスクリーム及び乳清飲料を主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２８年４月１３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１９３６９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年９月１７日に特例商標登録出願、第４２類「中華料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同７年１月３１日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、筆記体で表された欧文字「ｉ」を二つ並べたような図形であって、赤、青及び黄色により彩色されたもの、黒色の「ｉｍｕｒａｙａ」の文字並びに青の同系色により彩色され、同じ書体及び大きさで表された「ＭＯ」及び「ＣＨＩ」の各文字を四段に配してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＭＯ」及び「ＣＨＩ」の文字部分は、その構成態様によれば、「ＭＯＣＨＩ」の文字を二段に表したものと看取、理解され、本願の指定役務との関係においては、食物の「餅」を連想、想起させることも少なくなく、自他役務の識別力が強いとはいい難い。
　また、本願商標の構成中の図形部分は、その構成態様はもとより、請求人の主張を考慮してもなお、特定の称呼及び観念を生じさせるような具体的なものとは認められない。
　そうすると、本願商標に接する需要者は、その構成中、小さくとも平易な文字で表された「ｉｍｕｒａｙａ」の文字を記憶し、取引に資する場合があるというべきである。
　してみると、本願商標は、これに接する需要者をして、その構成中の「ｉｍｕｒａｙａ」の文字部分が強く印象付けられ、記憶されるものであり、当該文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすといえる。
　したがって、本願商標は、その構成中の「ｉｍｕｒａｙａ」の文字部分に相応する「イムラヤ」の称呼を生じるものであり、また、当該文字自体から特定の意味合いを生じるとまではいい難いことからすれば、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、横書きした「いむらや」の文字の構成中の「むら」の文字部分を語頭の「い」及び語尾の「や」の文字よりも小さい文字で表したことで生じる凹部にはまるように「味の道くさ」の文字を配してなるものであるから、視覚上、その構成全体がまとまりよく一体的なものとして看取、把握されるものである。
　また、引用商標の構成文字全体から生じる「アジノミチクサイムラヤ」の称呼も、一息に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、その構成全体から、「アジノミチクサイムラヤ」の称呼のみを生ずるものであり、また、その構成全体をもって特定の意味合いを生じるとまではいい難いことからすれば、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであるから、その構成全体による比較において、外観から受ける視覚的印象が著しく相違するものであり、また、本願商標の構成中、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たす「ｉｍｕｒａｙａ」の文字部分と引用商標との比較においても、それぞれの文字構成、文字数及び文字の種類が明らかに相違するものであるから、外観上、両者が相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「イムラヤ」の称呼と引用商標から生じる「アジノミチクサイムラヤ」の称呼とは、「アジノミチクサ」の音の有無という差異があるから、本願商標と引用商標とは、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、両商標を比較することはできない。 
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものであるとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、これらが需要者に与える印象、記憶、連想等を総合勘案すれば、両商標は、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０８３８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＳＴＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２８年１０月５日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における同２９年４月７日付けの手続補正書により、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，おむつ，おむつカバー，サプリメント，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」と補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７８５５１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＵＳＴＩ」の欧文字を横書きしてなり、２００２年（平成１４年）６月６日に国際商標登録出願、第３類、第５類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＭＡＳＴＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、一般的な辞書に掲載がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、特定の観念を生じないものである。そして、欧文字からなる商標を称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字表記又は英語における発音に倣って称呼されるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「マスティ」の称呼を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「ＭＵＳＴＩ」の欧文字を書してなるところ、当該文字は、一般的な辞書に掲載がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、特定の観念を生じないものである。そして、欧文字からなる商標を称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字表記又は英語における発音に倣って称呼されるから、引用商標は、その構成文字に相応して、「ムスティ」の称呼を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、外観においては、頭部の「ＭＡ」と「ＭＵ」の文字を異にし、外観から受ける視覚的印象において、明確に区別できるというのが相当であるから、外観において相紛れるおそれはない。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「マスティ」の称呼と、引用商標から生じる「ムスティ」の称呼とを比較すると、両称呼は、称呼の識別上重要な語頭音において「マ」と「ム」の音に差異があり、該差異音が、共に３音という比較的短い音構成において、称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違するから、称呼において相紛れるおそれはない。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較できない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものであるとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両商標が需要者に与える印象、記憶等を総合してみれば、両商標は、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６６３２０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フルＭＰＰＴ」の文字を標準文字で表してなり，第９類「電力用直流交流変換器及びその部品，制御用の機械器具及びその部品，太陽電池用直流交流変換器及びその部品，太陽光発電インバータ及びその部品，太陽光発電パネル及びその部品，太陽光発電装置及びその部品，コンピュータ，コンピュータソフトウェア，コンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器」を指定商品として，平成２８年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標構成中の『フル』は，『いっぱいであるさま。』等の意味を有する一般に慣れ親しまれた外来語であり，他方，『ＭＰＰＴ』の欧文字部分は，『太陽光発電で使用するソーラーパネルに搭載されている，出力を最大化できる最適な電流×電圧の値（最大電力点あるいは最適動作点）を自動で求めることができる制御装置のことである。』を意味するものであり，また，『フル』の語は，参考情報によれば，太陽光発電との関係において，『いっぱいであるさま。』ほどの意味合いで使用されている事実がある。してみれば，本願商標は，これをその指定商品中の『太陽光発電装置の制御装置』に使用しても，取引者及び需要者に「出力を最大化できる制御装置」であることを認識させるにとどまるもの，すなわち，商品の用途、品質を表示するにすぎないものというのが相当である。したがって，本願商標は，商品の用途，品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商標法第３条第１項第３号に該当し，本願の指定商品中の『太陽光発電装置の制御装置』以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「フルＭＰＰＴ」の文字を標準文字で同書同大等間隔に表してなるところ，その構成中の「フル」の文字部分は「一杯，十分，最大限」等を意味する英語「ｆｕｌｌ」の表音（株式会社三省堂　コンサイスカタカナ語辞典）として理解され，また，「ＭＰＰＴ」の文字部分は「太陽光発電で使用するソーラーパネルに搭載されている，出力を最大化できる最適な電流×電圧の値（最大電力点あるいは最適動作点）を自動で求めることができる制御装置のことである。」を意味する英語「Ｍａｘｉｍｕｍ Ｐｏｗｅｒ Ｐｏｉｎｔ Ｔｒａｃｋｉｎｇ」又は「Ｍａｘｉｍｕｍ Ｐｏｗｅｒ Ｐｏｉｎｔ Ｔｒａｃｋｅｒ」の略語（ウェブリオ株式会社　ＩＴ用語辞典バイナリ）であるとしても、これらが一連に結合した本願商標全体から，原審説示の意味合いを直ちに想起させるものとは認められないばかりでなく、仮に原審説示のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが直ちに商品の品質を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，「フルＭＰＰＴ」の語が，その指定商品を取り扱う業界において，商品の品質を直接的かつ具体的に表すものとして，取引上普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の商品の品質等を表すことのない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品中「太陽光発電装置の制御装置」について使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，本願商標は，特定の商品の品質等を表すものでないことから，これをその指定商品中「太陽光発電装置の制御装置」以外の商品について使用しても，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１５−１０２７５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「入浴剤（医療用のものを除く。），化粧品」、第５類「サプリメント，医療用入浴剤，薬剤」、第４１類「フィットネスの教授，フィットネスクラブにおけるトレーニングの指導，技芸・スポーツ又は知識の教授及びこれらに関する情報の提供，フィットネスクラブの提供，運動施設の提供及びこれに関する情報の提供」及び第４４類「エステティック美容，理容・美容及びこれらに関する情報の提供，あん摩・マッサージ又は指圧及びこれらに関する情報の提供，鍼灸及びこれに関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２７年１０月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ハイドロゲンプラス』及び『Ｈｙｄｒｏｇｅｎ　Ｐｌｕｓ』の文字を普通に二段に書してなるものであるところ、その構成中、『ハイドロゲン』及び『Ｈｙｄｒｏｇｅｎ』の文字は『水素」の意味を有し、全体として『水素をプラスした（含有した）』ほどの意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『水素をプラスした（含有した）商品』であること、すなわち商品の品質、原材料を表示したと理解するにとどまり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ハイドロゲンプラス」の片仮名と「Ｈｙｄｒｏｇｅｎ　Ｐｌｕｓ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中の上段及び下段の各文字部分は、いずれもまとまりよく一体的に表されたものである。
　そして、本願商標の構成中の「ハイドロゲン」及び「Ｈｙｄｒｏｇｅｎ」の文字が「水素」の意味を有する語であり、「プラス」及び「Ｐｌｕｓ」の文字が「加えること。足すこと。」の意味を有する親しまれた語であるとしても、これらをそれぞれ結合してなる「ハイドロゲンプラス」及び「Ｈｙｄｒｏｇｅｎ　Ｐｌｕｓ」の各文字が、商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ハイドロゲンプラス」又は「Ｈｙｄｒｏｇｅｎ　Ｐｌｕｓ」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして一般に用いられていると認めるに足る事実は見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、商品の品質や原材料を表示するものと認識されることはなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　７５６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「淡辛」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，にごり酒，濁酒，柳陰，マッコリ，ソジュ，発泡性清酒，発泡性焼酎，発泡性濁酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒，アルコール飲料（ビールを除く。）」を指定商品として、平成２８年７月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『淡辛』の文字が、『淡麗辛口の商品、しつこくなくさらさらと飲める商品』程の意味合いを表すものとして使用されている実情があるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、『淡麗辛口の酒、しつこくなくさらさらと飲める酒』程の意味合いを容易に理解、認識し、商品の品質を表示するものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「淡辛」の文字からなるところ、その構成中の「淡」の文字は、「あわい、味がうすい」等の意味合いを、「辛」の文字は、「からい、からい味」等の意味合いを、それぞれ有する漢字（いずれも株式会社講談社「新大字典（特装版）」）ではあるものの、「淡」の文字と「辛」の文字を結合させた「淡辛」の文字は、辞書等に掲載のないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「淡辛」の文字が、具体的な商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうすると、本願商標は、全体として原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに本願の指定商品について、商品の品質を具体的かつ直接的に表したものと理解、認識させるとはいい難いものであるから、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　８０７１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おうち婚」の文字を標準文字で表してなり、第４１類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２８年７月２８日に登録出願され、その後、指定役務については、審判請求と同時に提出された同２９年１１月２８日付けの手続補正書により、第４５類「冠婚葬祭の企画及び運営，衣服の貸与，装身具の貸与，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，ファッション情報の提供，身の上相談，家事の代行」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『お宅』を意味する『御内』を認識させる『おうち』の文字と、『結婚』を意味する『婚』の文字を一連に『おうち婚』と標準文字で表してなるところ、『御内での結婚』程の意味合いを容易に認識させ、また、インターネットの情報によれば、『おうち婚』の文字は上記意味合いで使用されているものである。そうすると、これを本願指定役務中、御内での結婚に関する役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「おうち婚」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「おうち」の文字が「自分の家の丁寧な言い方」の意味を有する「お家（御家）」の語を想起させ、「婚」の文字が「夫婦の縁組をすること」の意味を有する語（いずれも、株式会社小学館「デジタル大辞泉」）であるとしても、「おうち婚」の文字は、辞書等に載録されていないことからすると、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「おうち婚」の文字が、具体的な役務の質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、具体的な役務の質等を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。