(57)【要約】  異なるトラックピッチの光ディスクに対応する光ヘッド装置において、最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立する。光ヘッド装置において、副ビーム生成回折素（３１）子の左右の領域（３１０１，３１０２）の格子位相を１８０度相異なるものにする。そして、副ビーム生成回折素子の中央領域（３１０９）を左右の領域（３１０１，３１０２）と異なる格子パターンとし、複数の領域（３１０３，３１０４）に分けて互いに異なる格子を形成する。
2008023567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームを備える少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と、前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備し、
前記回折素子は、第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域は、さらに仮想的な分割線によって複数の分割領域に分割され、
前記中央領域は、前記第１回折格子領域及び前記第２回折格子領域とも位相または格子ベクトルが異なり、かつ、前記分割線で分割された分割領域は、互いに位相または格子ベクトルが異なる回折格子が形成されている、光ヘッド装置。
【請求項２】
前記中央領域を分割する分割線は、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と直交する方向に延在する、請求項１に記載の光ヘッド装置。
【請求項３】
前記中央領域は３つ以上の分割領域に分割される請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項４】
前記中央領域を３つ以上に分割したうちの２つの分割領域には、互いに位相が異なる回折格子がそれぞれ形成され、
残り１つの分割領域には、前記２つの分割領域のうちの１つに形成された回折格子と同じ格子ベクトルで同じ位相の回折格子が形成される請求項３記載の光ヘッド装置。
【請求項５】
前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子の位相は、極性が逆で絶対値が同じである請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項６】
前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記第３回折格子の位相は９０度で前記第４回折格子の位相は−９０度である請求項５記載の光ヘッド装置。
【請求項７】
前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域の各分割領域に形成される各回折格子の位相を平均すると略０度である請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項８】
前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域は４つ以上に分割され、位相が−１２０度の回折格子と、位相が−６０度の回折格子と、位相が＋６０度の回折格子と、位相が＋１２０度の回折格子を形成する請求項３記載の光ヘッド装置。
【請求項９】
光源と、前記光源から出射した光を少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備し、
前記回折素子は、第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、異なる方向の回折格子が形成されている光ヘッド装置。
【請求項１０】
前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子は、
いずれも前記第１回折格子とも前記第２回折格子とも異なる方向の回折格子であり、かつ、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と成す角度が互いに正負逆である請求項８記載の光ヘッド装置。
【請求項１１】
光源と、前記光源から出射した光を少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備し、
前記回折素子は、第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、格子ピッチが異なる回折格子が形成されている光ヘッド装置。
【請求項１２】
前記中央領域に形成されている回折格子は、前記第１回折格子および前記第２回折格子よりも、格子ピッチが小さい回折格子である請求項１０記載の光ヘッド装置。
【請求項１３】
前記中央領域の幅は、前記対物レンズ有効径の前記回折素子への投影直径の１０％〜４０％である、請求項１、９、１１のいずれか１つに記載の光ヘッド装置。
【請求項１４】
前記光源は赤色光と赤外光を出射する２波長光源である、請求項１、９、１１のいずれか１つに記載の光ヘッド装置。
【請求項１５】
前記中央領域の幅は、前記対物レンズ開口有効径の前記回折素子への投影直径の３０％以下である請求項１４記載の光ヘッド装置。
【請求項１６】
青色光源もさらに具備する請求項１、９、１１のいずれか１つに記載の光ヘッド装置。
【請求項１７】
光源と、前記光源から出射した光を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置に搭載され、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子であって、
第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域は、前記第１回折格子領域及び前記第２回折格子領域とも位相または格子ベクトルが異なり、かつ、前記分割線で分割された分割領域は、互いに位相または格子ベクトルが異なる回折格子が形成されている、回折素子。
【請求項１８】
前記中央領域を分割する分割線は、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と直交する方向に延在する、請求項１７に記載の回折素子。
【請求項１９】
前記中央領域は３つ以上の分割領域に分割される請求項１７記載の回折格子。
【請求項２０】
前記中央領域を３つ以上に分割したうちの２つの分割領域には、互いに位相が異なる回折格子がそれぞれ形成され、
残り１つの分割領域には、前記２つの分割領域のうちの１つに形成された回折格子と同じ格子ベクトルで同じ位相の回折格子が形成される請求項１９記載の回折素子。
【請求項２１】
前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子の位相は、極性が逆で絶対値が同じである請求項１７記載の回折素子。
【請求項２２】
前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記第３回折格子の位相は９０度で前記第４回折格子の位相は−９０度である請求項２１記載の回折格子。
【請求項２３】
前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域の各分割領域に形成される各回折格子の位相を平均すると略０度である請求項１７記載の回折素子。
【請求項２４】
前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記３つ以上に分割された中央領域に、位相が−１２０度の回折格子と、位相が−６０度の回折格子と、位相が＋６０度の回折格子と、位相が＋１２０度の回折格子を形成する請求項２０記載の回折素子。
【請求項２５】
光源と、前記光源から出射した光を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置に搭載され、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子であって、
第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、異なる方向の回折格子が形成されている回折素子。
【請求項２６】
前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子は、
いずれも前記第１回折格子とも前記第２回折格子とも異なる方向の回折格子であり、かつ、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と成す角度が互いに正負逆である請求項２５記載の回折素子。
【請求項２７】
光源と、前記光源から出射した光を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置に搭載され、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子であって、
第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、格子ピッチが異なる回折格子が形成されている回折素子。
【請求項２８】
前記中央領域に形成されている回折格子は、前記第１回折格子および前記第２回折格子よりも、格子ピッチが小さい回折格子である請求項２７記載の回折素子。
【請求項２９】
請求項１〜１６の記載のいずれか１つの光ヘッド装置と、
光ディスクを回転するモータと、前記光ヘッド装置から得られる信号を受け、前記信号に基づいて前記モータや光学レンズやレーザ光源を制御および駆動する電気回路を具備する光情報装置。
【請求項３０】
前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるプッシュプル信号を増幅率Ｋ１で増幅し、前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるプッシュプル信号と減算して、トラッキングエラー信号として用い、
増率Ｋ１は前記対物レンズが前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と直角な方向に移動したときの、トラッキング制御信号変化が小さくなる値に調整したのち固定されることを特徴とする請求項２９記載の光情報装置。
【請求項３１】
前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるフォーカスエラー信号を増幅率Ｋ２で増幅し、前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるフォーカスエラー信号と加算して、フォーカス制御用のフォーカスエラー信号として用いることを特徴とする請求項２９記載の光情報装置。
【請求項３２】
請求項２９記載の光情報装置と、
情報を入力するための入力装置あるいは入力端子と、
前記入力装置から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報に基づいて演算を行う演算装置と、
前記入力装置から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報や、前記演算装置によって演算された結果を表示あるいは出力するための出力装置あるいは出力端子を備えたコンピュータ。
【請求項３３】
請求項２９記載の光情報装置と、
前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーを有する光ディスクプレーヤ。
【請求項３４】
請求項２９記載の光情報装置と、
前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーと位置センサーを有するカーナビゲーションシステム。
【請求項３５】
請求項２９記載の光情報装置と、
画像情報を前記光情報装置によって記録する情報に変換する画像から情報へのエンコーダーを有する光ディスクレコーダ。
【請求項３６】
請求項２９記載の光情報装置と、前記光情報装置を搭載する車体と、前記車体を動かすための動力を発生する動力発生部を備える車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
光ディスクに代表される情報記録媒体から情報を再生し、または情報記録媒体に情報を記録する光情報装置および光情報装置において情報を再生または記録する光ヘッド装置、およびこれらを用いた情報機器やシステムに関する。またその中で用いられる回折素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）は、デジタル情報をコンパクトディスク（ＣＤ）の約６倍の記録密度で記録することができることから、大容量のデータを記録可能な光ディスクとして知られている。近年、光ディスクに記録されるべき情報量の増大に伴い、さらに容量の大きい光ディスクが求められている。光ディスクを大容量にするためには、光ディスクに情報を記録する際および光ディスクに記録された情報を再生する際に、光ディスクに照射される光が形成する光スポットを小さくすることにより、情報の記録密度を高くする必要がある。具体的には、光源のレーザ光を短波長にし、かつ、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくすることによって、光スポットを小さくすることができる。ＤＶＤでは、光源の波長として波長６６０ｎｍ（赤色）とし、開口数（ＮＡ）０．６の対物レンズを使用している。さらにＢＤでは、光源の波長を波長４０５ｎｍの青色レーザとし、ＮＡ０．８５の対物レンズを使用することによって、現在のＤＶＤの記録密度の５倍の記録密度を達成している。【０００３】
ところで、青色レーザによる短波長のレーザを用いて高密度の記録再生を実現する光情報装置において、既存の光ディスクとの互換機能を備えることはさらに装置としての有用性を高め、コストパフォーマンスを向上させることが可能となる。【０００４】
赤色光源を用いるＤＶＤには、トラックピッチが０．７４μｍのＤＶＤ−Ｒと、１．３μｍでランド（Ｌ）とグルーブ（Ｇ）双方に記録を行うＤＶＤ−ＲＡＭが共存している。このためＤＶＤ専用の機器であっても異なるトラックピッチの光ディスクに対して安定にトラック制御を行うことは重要であり、さらにその上に、ＣＤやＢＤとの互換も望まれる。【０００５】
トラック制御を行うためには、トラックずれ量を検出し、トラッキングエラー信号を検出する必要がある。よく用いられるトラッキングエラー信号検出方式の一つに、差動プッシュプル（ＤＰＰ）法がある。差動プッシュプル法は特許文献１（特開平７−２７２３０３号公報）にも開示されているが、図を用いて簡単に説明する。【０００６】
図１９は従来技術による光ヘッド装置の構成を示す。光源２０１から放射された光ビーム２１０は回折格子２０４を透過する。この際、回折格子２０４は共役な回折光を発生する。透過した主ビーム及び回折した副ビームは、コリメートレンズ２０３によって平行光に変換される。対物レンズ２０５は平行光とされた主ビームと１対の副ビームを光ディスク２２７の記録面上に収束させる。光ディスクから反射した光は同じ光路を逆にたどり、光検出器２６６へ入射する。光検出器２６６から得られるトラッキングエラー信号に基づいて対物レンズをトラッキング方向に移動しトラック制御を行う。【０００７】
図１９において用いられている回折格子の構成を模式的に図２０Ａ及び図２０Ｂに示す。図２０Ａは正面図、図２０Ｂは断面図である。回折格子２０４はガラスなどの透明基材表面に図２０Ｂに示すように凹凸を周期的に形成したものである。図２０Ａの正面図では簡単のため凸部の中心線のみを示している。本願では特に断りのない限り、他の図でも同じように正面図で凹凸形状を表示する場合は、簡単のため凸部の中心線のみを示す。回折格子２０４を光ビームが透過する際に共役な±１次回折光が生じ、対物レンズ２０５によって、図２１のように主ビーム２１１と１対の副ビーム２１２，２１３として、光ディスク２２７の記録面上に収束させられる。ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記録可能な光ディスクは、その記録面上に凹凸の溝がある。この凹凸はランド（Ｌ）とグルーブ（Ｇ）とよばれている。主ビーム２１１がグルーブ上に収束するとき、副ビーム２１２，２１３が隣接するランド上に収束するように、回折格子２０４を図２０Ａの矢印のように回転調整しておく。そして、ディスクから反射して戻った主ビーム、副ビームからそれぞれ、ディスク溝による回折から生じるプッシュプル信号を検出すると、主ビームと副ビームではプッシュプル信号の正負が逆転する。そこで、副ビームのプッシュプル信号と主ビームのプッシュプル信号の差動演算によって、プッシュプル信号方式のトラッキングエラー信号を検出する。この方式では、主ビームと副ビームのトラッキング（Ｔ）方向の距離が、ランドとグルーブの中心間距離、つまりトラックピッチの半分と等しくなければならない、このため、ＤＶＤ−ＲＡＭとＤＶＤ−Ｒのようにトラックピッチの異なる光ディスクに適用すると、トラッキングエラー信号振幅の低下などの課題があった。【０００８】
上記課題を解決するために開発された回折格子を図２２Ａに示す（特許文献２：特開平９−８１９４２号公報）。回折格子２２４は図２２Ａに示すように溝方向Ｙと平行な分割線によって２分割されている。図示左側の第１回折格子領域２２４１の格子の位相を基準（０度）としたとき、図示右側の第２回折格子領域２２４２の格子の位相を１８０度にする。格子の位相はＴ方向へのずれを正とする。このとき副ビームは図２２Ｂに示すように左右対称に２個に分かれる。また、副ビーム２２２及び２２３は、主ビーム２２１と同じグルーブ上に配置される。このとき副ビーム２２２及び２２３から得られるプッシュプル信号は、主ビーム２２１と正負が逆転する。そこで、副ビームのプッシュプル信号と主ビームのプッシュプル信号の差動演算によって、プッシュプル信号方式のトラッキングエラー信号を検出する。この方式では、主ビームと副ビームのトラッキング（Ｔ）方向の距離が０となるように配置されているので、ＤＶＤ−ＲＡＭとＤＶＤ−Ｒのようにトラックピッチの異なる光ディスクに適用しても、ディスクの違いではトラッキングエラー信号振幅の低下が起こらないという利点がある。しかしながら、対物レンズがトラック追従によって、トラッキング（Ｔ）方向に移動すると、移動先でのトラッキングエラー信号振幅が低下するという課題がある。【０００９】
さらに、上記対物レンズ移動によるトラッキングエラー信号振幅低下を避けるために考案された方式が、特許文献３（特開２０００−１４５９１５号公報）や特許文献４（特開２００６−４４９９号公報）に開示されている。図２３Ａに示すように、位相が０度の第１回折格子領域２３４１と位相が１８０度の第２回折格子領域２３４２の間に、位相が９０度の第３回折格子領域２３４３を設ける。中央部に異なる領域を設けることにより、トラック追従による対物レンズ移動がない状態での信号振幅があらかじめ下がり、対物レンズが移動した状態でのトラッキングエラー信号振幅低下を相対的に避けることができる。
【特許文献１】特開平７−２７２３０３号公報
【特許文献２】特開平９−８１９４２号公報
【特許文献３】特開２０００−１４５９１５号公報
【特許文献４】特開２００６−４４９９号公報
【特許文献５】国際公開第２００４／０９７８１５号パンフレット
【特許文献６】特開平７−９８４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、図２３Ａに示した回折格子は、図の左側から順に０度、９０度、１８０度と、階段状に位相が変化している。このため図２４に２点鎖線で示した斜めの回折格子が主成分となり、副ビームは図２３Ｂに示したように、光強度が左右不均一なものになる。ＤＰＰ信号を最大にするためには図２４Ｂに示すように、副ビームの強度の強い部分と、トラック溝の位置関係を最適に調整することが必要になる。すなわち、図２０Ａ及び図２０Ｂに示した回折格子を用いる方式と同様に、光ディスクのトラックピッチに依存して、回折格子の最適な調整位置（回転角度）が異なり、双方共に安定したトラッキングエラー信号を得ることが困難になる、という課題ある。【００１１】
このように、現時点は、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できる方式が提案されていない。【００１２】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることができ、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することができる光ヘッド装置及び回折素子と光情報装置とコンピュータとディスクプレーヤとカーナビゲーションシステムと光ディスクレコーダと車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するため、以下のように構成している。本発明の第１態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームを備える少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と、前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備し、
前記回折素子は、第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域は、さらに仮想的な分割線によって複数の分割領域に分割され、
前記中央領域は、前記第１回折格子領域及び前記第２回折格子領域とも位相または格子ベクトルが異なり、かつ、前記分割線で分割された分割領域は、互いに位相または格子ベクトルが異なる回折格子が形成されている、光ヘッド装置を提供する。【００１４】
本発明の第２態様によれば、前記中央領域を分割する分割線は、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と直交する方向に延在する、第１態様の光ヘッド装置を提供する。【００１５】
本発明の第３態様によれば、前記中央領域は３つ以上の分割領域に分割される第１態様の光ヘッド装置を提供する。【００１６】
本発明の第４態様によれば、前記中央領域を３つ以上に分割したうちの２つの分割領域には、互いに位相が異なる回折格子がそれぞれ形成され、
残り１つの分割領域には、前記２つの分割領域のうちの１つに形成された回折格子と同じ格子ベクトルで同じ位相の回折格子が形成される第３態様の光ヘッド装置を提供する。【００１７】
本発明の第５態様によれば、前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子の位相は、極性が逆で絶対値が同じである第１態様の光ヘッド装置を提供する。【００１８】
本発明の第６態様によれば、前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記第３回折格子の位相は９０度で前記第４回折格子の位相は−９０度である第５態様の光ヘッド装置を提供する。【００１９】
本発明の第７態様によれば、前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域の各分割領域に形成される各回折格子の位相を平均すると略０度である第１態様の光ヘッド装置を提供する。【００２０】
本発明の第８態様によれば、前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域は４つ以上に分割され、位相が−１２０度の回折格子と、位相が−６０度の回折格子と、位相が＋６０度の回折格子と、位相が＋１２０度の回折格子を形成する第３態様の光ヘッド装置を提供する。【００２１】
本発明の第９態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備し、
前記回折素子は、第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、異なる方向の回折格子が形成されている光ヘッド装置を提供する。【００２２】
本発明の第１０態様によれば、前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子は、
いずれも前記第１回折格子とも前記第２回折格子とも異なる方向の回折格子であり、かつ、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と成す角度が互いに正負逆である第８態様の光ヘッド装置を提供する。【００２３】
本発明の第１１態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備し、
前記回折素子は、第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、格子ピッチが異なる回折格子が形成されている光ヘッド装置を提供する。【００２４】
本発明の第１２態様によれば、前記中央領域に形成されている回折格子は、前記第１回折格子および前記第２回折格子よりも、格子ピッチが小さい回折格子である第１０態様の光ヘッド装置を提供する。【００２５】
本発明の第１３態様によれば、前記中央領域の幅は、前記対物レンズ有効径の前記回折素子への投影直径の１０％〜４０％である、第１、９、１１態様のいずれか１つの光ヘッド装置を提供する。【００２６】
本発明の第１４態様によれば、前記光源は赤色光と赤外光を出射する２波長光源である、第１、９、１１態様のいずれか１つの光ヘッド装置を提供する。【００２７】
本発明の第１５態様によれば、前記中央領域の幅は、前記対物レンズ開口有効径の前記回折素子への投影直径の３０％以下である第１４態様の光ヘッド装置を提供する。【００２８】
本発明の第１６態様によれば、青色光源もさらに具備する第１、９、１１態様のいずれか１つの光ヘッド装置を提供する。【００２９】
本発明の第１７態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置に搭載され、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子であって、
第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域は、前記第１回折格子領域及び前記第２回折格子領域とも位相または格子ベクトルが異なり、かつ、前記分割線で分割された分割領域は、互いに位相または格子ベクトルが異なる回折格子が形成されている、回折素子を提供する。【００３０】
本発明の第１８態様によれば、前記中央領域を分割する分割線は、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と直交する方向に延在する、第１７態様の回折素子を提供する。【００３１】
本発明の第１９態様によれば、前記中央領域は３つ以上の分割領域に分割される第１７態様の回折格子を提供する。【００３２】
本発明の第２０態様によれば、前記中央領域を３つ以上に分割したうちの２つの分割領域には、互いに位相が異なる回折格子がそれぞれ形成され、
残り１つの分割領域には、前記２つの分割領域のうちの１つに形成された回折格子と同じ格子ベクトルで同じ位相の回折格子が形成される第１９態様の回折素子を提供する。【００３３】
本発明の第２１態様によれば、前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子の位相は、極性が逆で絶対値が同じである第１７態様の回折素子を提供する。【００３４】
本発明の第２２態様によれば、前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記第３回折格子の位相は９０度で前記第４回折格子の位相は−９０度である第２１態様の回折格子を提供する。【００３５】
本発明の第２３態様によれば、前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域の各分割領域に形成される各回折格子の位相を平均すると略０度である第１７態様の回折素子を提供する。【００３６】
本発明の第２４態様によれば、前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記３つ以上に分割された中央領域に、位相が−１２０度の回折格子と、位相が−６０度の回折格子と、位相が＋６０度の回折格子と、位相が＋１２０度の回折格子を形成する第２０態様の回折素子を提供する。【００３７】
本発明の第２５態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置に搭載され、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子であって、
第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、異なる方向の回折格子が形成されている回折素子を提供する。【００３８】
本発明の第２６態様によれば、前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子は、
いずれも前記第１回折格子とも前記第２回折格子とも異なる方向の回折格子であり、かつ、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と成す角度が互いに正負逆である第２５態様の回折素子を提供する。【００３９】
本発明の第２７態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置に搭載され、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子であって、
第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、格子ピッチが異なる回折格子が形成されている回折素子を提供する。【００４０】
本発明の第２８態様によれば、前記中央領域に形成されている回折格子は、前記第１回折格子および前記第２回折格子よりも、格子ピッチが小さい回折格子である第２７態様の回折素子を提供する。【００４１】
本発明の第２９態様によれば、第１〜１６態様のいずれか１つの光ヘッド装置と、
光ディスクを回転するモータと、前記光ヘッド装置から得られる信号を受け、前記信号に基づいて前記モータや光学レンズやレーザ光源を制御および駆動する電気回路を具備する光情報装置を提供する。【００４２】
本発明の第３０態様によれば、前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるプッシュプル信号を増幅率Ｋ１で増幅し、前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるプッシュプル信号と減算して、トラッキングエラー信号として用い、
増率Ｋ１は前記対物レンズが前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と直角な方向に移動したときの、トラッキング制御信号変化が小さくなる値に調整したのち固定されることを特徴とする第２９態様の光情報装置を提供する。【００４３】
本発明の第３１態様によれば、前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるフォーカスエラー信号を増幅率Ｋ２で増幅し、前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるフォーカスエラー信号と加算して、フォーカス制御用のフォーカスエラー信号として用いることを特徴とする第２９態様の光情報装置を提供する。【００４４】
本発明の第３２態様によれば、第２９態様の光情報装置と、
情報を入力するための入力装置あるいは入力端子と、
前記入力装置から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報に基づいて演算を行う演算装置と、
前記入力装置から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報や、前記演算装置によって演算された結果を表示あるいは出力するための出力装置あるいは出力端子を備えたコンピュータを提供する。【００４５】
本発明の第３３態様によれば、第２９態様の光情報装置と、
前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーを有する光ディスクプレーヤを提供する。【００４６】
本発明の第３４態様によれば、第２９態様の光情報装置と、
前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーと位置センサーを有するカーナビゲーションシステムを提供する。【００４７】
本発明の第３５態様によれば、第２９態様の光情報装置と、
画像情報を前記光情報装置によって記録する情報に変換する画像から情報へのエンコーダーを有する光ディスクレコーダを提供する。【００４８】
本発明の第３６態様によれば、第２９態様の光情報装置と、前記光情報装置を搭載する車体と、前記車体を動かすための動力を発生する動力発生部を備える車両を提供する。【００４９】
本発明の第３７態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と、前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置であって、
前記回折素子は、第１の分割領域と第２の分割領域と第３の分割領域と第４の分割領域を具備し、
前記第１の分割領域には、第１の回折格子が形成され、
前記第２の分割領域には、前記第１の回折格子とは位相が略１８０度異なる位相の第２の回折格子が形成され、
前記第３の分割領域には、前記第１の回折格子とは位相が略−９０度異なる位相の第３の回折格子が形成され、
前記第４の分割領域には、前記第１の回折格子とは位相が略＋９０度異なる位相の第４の回折格子が形成されている、光ヘッド装置を提供する。【００５０】
本発明の第３８態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と、前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置に用いられる前記回折素子であって、
前記回折素子は、第１の分割領域と第２の分割領域と第３の分割領域と第４の分割領域を具備し、
前記第１の分割領域には、第１の回折格子が形成され、
前記第２の分割領域には、前記第１の回折格子とは位相が略１８０度異なる位相の第２の回折格子が形成され、
前記第３の分割領域には、前記第１の回折格子とは位相が略−９０度異なる位相の第３の回折格子が形成され、
前記第４の分割領域には、前記第１の回折格子とは位相が略＋９０度異なる位相の第４の回折格子が形成されている、回折素子を提供する。
【発明の効果】
【００５１】
本発明の構成により、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。【００５２】
すなわち、第１回折格子領域と第２回折格子領域に挟まれる中央領域に第１回折格子領域と第２回折格子領域の回折格子とは異なる回折格子を形成する分割領域を設けることにより、トラック追従による対物レンズ移動がない状態での信号振幅があらかじめ低減され、対物レンズが移動した状態でのトラッキングエラー信号振幅低下を相対的に避けることができる。また、このように第１回折格子領域と第２回折格子領域に挟まれた中央領域を複数に分割して領域を設けて互いに異なる位相の回折格子を設けることにより、回折格子の全面にわたって階段状に位相が変化することを防ぎ、副ビームがそれぞれ光ディスクのトラック溝延伸方向の射影に対して略平行な方向の対称線に対して光ヘッド装置を動かす方向（トラッキング方向）に線対称な光量分布になることを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。この図面においては、
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における光ヘッド装置の構成を模式的に示す図であり、
【図２Ａ】図２Ａは、図１の光ヘッド装置に搭載されている回折素子の構成を示す図であり、
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａの回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図３】図３は、本発明の第２実施形態における光ヘッド装置の構成を模式的に示す図であり、
【図４Ａ】図４Ａは、図３の光ヘッド装置に図２Ａに示す回折格子を搭載した場合の主ビームと副ビームの透過領域を示す図であり、
【図４Ｂ】図４Ｂは、図３の光ヘッド装置に図４Ａの回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図５Ａ】図５Ａは、図３の光ヘッド装置に搭載される回折素子の構成を示す図であり、
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａの回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の第３実施形態の回折素子の構成を示す図であり、
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａの回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の第４実施形態の回折素子の構成を示す図であり、
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の第５実施形態の回折素子の構成を示す図であり、
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の第６実施形態の回折素子の構成を示す図であり、
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図１０】図１０は、本発明の各実施形態にかかる光ヘッド装置において、副ビーム生成回折素子と組み合わせて用いられる光検出器の構成例を模式的に示す図であり、
【図１１】図１１は、本発明の各実施形態にかかる光ヘッド装置において、副ビーム生成回折素子と組み合わせて用いられる光検出器の他の構成例を模式的に示す図であり、
【図１２】図１２は、本発明の他の実施形態における光ヘッド装置の構成を模式的に示す図であり、
【図１３】図１３は、図１２に示す光ヘッド装置に搭載された光検出器の構成を模式的に示す図であり、
【図１４】図１４は、図１２の光ヘッド装置を搭載した光情報装置の構成を模式的に示す図であり、
【図１５】図１５は、図１４の光情報装置を搭載したコンピュータの構成を示す概略斜視図であり、
【図１６】図１６は、図１４の光情報装置を搭載した光ディスクプレーヤおよびカーナビゲーションシステムの構成を示す概略斜視図であり、
【図１７】図１７は、図１４の光情報装置を搭載した光ディスクレコーダの構成を示す概略斜視図であり、
【図１８】図１８は、図１４の光情報装置を搭載した車両の構成を示す説明図であり、
【図１９】図１９は、従来の光ヘッド装置の構成を模式的に示す図であり、
【図２０Ａ】図２０Ａは、図１９に示す光ヘッド装置の回折素子の構成を示す正面図であり、
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、図１９に示す光ヘッド装置の回折素子の構成を示す断面図であり、
【図２１】図２１は、従来の光ヘッド装置での光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図２２Ａ】図２２Ａは、従来の光ヘッド装置の回折素子の構成を示す正面図であり、
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、図２２Ａに示す回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図２３Ａ】図２３Ａは、従来の光ヘッド装置の回折素子の構成を示す正面図であり、
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、図２３Ａに示す回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図２４Ａ】図２４Ａは、図２３Ａに示す光ヘッド装置の回折素子の主成分となる回折位相の変化の状態を示す図であり、
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、図２４Ａに示す回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
本発明の記述を続ける前に、添付図面において同じ部品については同じ参照符号を付している。以下、図面を参照して本発明における第１実施形態を詳細に説明する。【００５５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における光ヘッド装置の構成を模式的に示す図である。【００５６】
光源（例えば赤色光源）１２から放射された光ビーム１４は光ディスク２７上にサブスポットを形成するために、一部の光を回折する回折素子３１を透過（一部回折）した後ビームスプリッタ３０００で反射され、コリメートレンズ７０によって平行度を変換（例えば略平行光へ）し、対物レンズ２５は光ビーム１４をＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスク２７の記録面上に約０．６ｍｍの透明基材を通して収束させる。光ディスク２７の記録面にて反射された光ビームは同じ光路を逆にたどり、ビームスプリッタ３０００を透過して光源１２とは別の方向に分岐されると同時に非点収差を付加される。そして、光検出器１０によって光電変換され、情報信号、サーボ信号（焦点制御のためのフォーカスエラー信号や、トラッキング制御のためのトラッキングエラー信号）を得るための電気信号を得る。光検出器１０にアンプ回路も内蔵すれば、信号／雑音（Ｓ／Ｎ）比の高い良好な情報信号を得ることができると共に、光ヘッド装置の小型化を実現でき、安定性を得ることができる。【００５７】
なお、図示していないが、コリメートレンズ７０と対物レンズ２５の間に立ち上げミラーを設けることによって光軸をＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクに対して直角の方向に折り曲げることによって光ヘッドを薄型化できる。【００５８】
図２Ａは図１の光ヘッド装置に搭載されている回折素子３１の構成を示す図である。図２Ａにおいて点線は回折格子領域の境界３１０８を仮想的に表す境界線である。各回折格子領域の中の回折格子は凸部の中心線を実線で表してある。回折格子のピッチは回折素子３１の配置によって適宜設計する。【００５９】
方向Ｔは光ビームの光軸に対して垂直であり、かつ、本図には図示していない光ディスクのトラック溝延伸方向の射影に対して略垂直な方向、方向Ｚは光ビームの光軸方向（紙面に垂直方向）である。また、Ｔ軸は、光ディスクの内周、外周を記録再生する際に光ヘッド装置を動かす方向であるとともに、トラック追従に従って、対物レンズが移動する方向である。Ｙ軸はＺ軸とＴ軸に垂直な方向であり、また、光ディスクのトラック溝延伸方向の射影に対して略平行な方向でもある。上記において、射影は光ビームの光軸に沿ってミラー反転等も含めて行うものである。【００６０】
本願の回折素子３１は図２Ａに示すように溝方向Ｙと平行な分割線（点線）によって領域分割されて回折格子を形成している。図示左側の第１回折格子領域３１０１の格子の位相を基準（０度）としたとき、図示右側の第２回折格子領域３１０２の格子の位相を１８０度にする。格子の位相はＹ方向へのずれを正とした。位相が０度の第１回折格子領域３１０１と位相が１８０度の第２回折格子領域３１０２の間の中央領域３１０９は、Ｔ方向に伸びる分割線３１０８によって領域分割し、位相が９０度の第３回折格子領域３１０３と位相が−９０度の第４回折格子領域３１０４がＹ方向に並んで配置されている。言い換えると、第１回折格子領域３１０１と第２回折格子領域３１０２の間の領域３１０９をさらに複数に分割し、分割領域３１０３，３１０４の格子の位相は互いに正負相反する値、例えば＋９０度と−９０度にする。なお、格子の位相は本実施形態では−１８０度から＋１８０度の範囲において標記している。位相は３６０度を一周期とする周期性があるので、３６０度の整数倍を加減算することにより他の範囲において標記することも可能である。例えば、格子の位相を０度から３６０度の範囲において標記するには、負の位相の場合のみ３６０度を加えればよく、本実施形態の分割領域３１０４の格子の位相は２７０度と標記しても同じことである。以下本願では格子の位相を−１８０度から＋１８０度の範囲において表記する。第１回折格子領域３１０１と第２回折格子領域３１０２に挟まれる中央領域３１０９に第１回折格子領域３１０１と第２回折格子領域３１０２の回折格子とは異なる回折格子を形成する領域３１０３，３１０４を設けることにより、トラック追従による対物レンズ移動がない状態での信号振幅があらかじめ低減され、対物レンズが移動した状態でのトラッキングエラー信号振幅低下を相対的に避けることができる。また、このように第１回折格子領域３１０１と第２回折格子領域３１０２に挟まれた中央領域３１０９を複数に分割して領域を設けて互いに異なる位相の回折格子を設けることにより、回折素子３１の全面にわたって階段状に位相が変化することを防ぎ、副ビーム３３、３４がそれぞれＹ方向の対称線に対してＴ方向に線対称な光量分布になることを実現できる。具体的には、図２Ｂに簡略化して示すように、光量の等高線を表しているので副ビームがそれぞれ２個のビームに分かれて見えている。すなわち、本発明の構成により、トラックピッチの異なる光ディスク２７に対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子３１を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。【００６１】
本実施例が開示する発明の本質は、講師領域を少なくとも第１から第４の領域までに分割し、第１の領域の格子位相を基準（０度）としたときに、第２領域の位相を１８０度とし、少なくとも第３領域と、第４領域を上記第１領域と第２領域の間に設け、第３領域と第４領域にそれぞれ＋９０度と、−９０度の位相を与えることにある。言い換えると、９０度ずつ位相の異なる４種の位相の格子を第１領域から第４領域に作成する。このような本質によって上記のような効果を得ることができるのである。【００６２】
なお、格子パターンとしては、直線状で均一周期、かつ同じ方向のものを例示した。これは、格子ベクトルの方向と大きさが均一であることを意味している。しかしながら本願は、均一な格子ベクトルの例に限定されるものではない。位相を代える基本となる格子を曲線にしたり、格子周期を部分的に変えたり、格子の方向を部分的に変えることによって、副ビームの波面をより望ましいものに変えることもできる。これによって、例えば対物レンズの軸外収差を提言するなどの効果を得ることも可能である。ここで軸外収差とは、レンズに対して斜めにビームが入射したときに発生する収差である。【００６３】
なお、第１回折格子領域３１０１と第２回折格子領域３１０２に挟まれる中央領域３１０９のＴ方向の幅は、赤色光に対する対物レンズ付近に設けた開口制限の、主ビームについての回折格子３１面への射影（以下有効径とよぶ）の直径の１０％〜４０％が適当である。特に断らない限り、これは以下の実施の形態でも同じである。このようにＴ方向の幅を定めることにより、副ビームから得られる信号強度を確保しつつ、レンズシフト時の信号変動を抑えることが可能になる。【００６４】
また、上記実施形態では、回折格子領域１と回折格子領域２とに挟まれた中央領域３１０９を複数に分割して第３回折格子領域３１０３と第４回折格子領域３１０４の２つの領域を設けるにあたり、Ｔ方向に伸びる分割線３１０８によって分割しているが、Ｔ方向ではなくＹ方向に伸びる分割線によって分割し、複数の領域をＴ方向に配置するよう構成してもよい。また、Ｙ方向とＴ方向の中間の角度で分割してもよい。この場合でも、回折格子３１の全面にわたって階段状に位相が変化することを緩和し、副ビーム３３，３４がそれぞれＹ方向の対象線に対してＴ方向に線対称な光量分布に近づくという効果を得ることができる。この点については、以下の実施の形態でも同じである。【００６５】
（第２実施形態）
光ヘッド装置の外形形状の制約などで、図１の回折素子３１に代えて用いる副ビーム発生用の回折素子を、図３の３１００のように光源１２の近く、コリメートレンズ７０から離して配置する必要が生じる場合がある。また、このような配置により回折素子３１００の必要有効径が小さくなり外形も小型化できるので、回折素子３１００の材料費を低減できるという効果がある。【００６６】
しかし、この場合回折素子３１００から副ビームが発生する領域は、主ビームが発生する領域とは異なり、副ビーム２４２の発生領域４０２と副ビーム２４３の発生領域４０３は図４Ａに示したように、主ビーム２１４の透過領域４０１に対してＹ方向へずれる。この理由は、副ビームは回折された光であり、主ビームに対して光軸が傾いているために、対物レンズ付近に設ける開口制限の副ビームにおける写影位置が主ビームにおける対物レンズの写影位置とは、ずれてしまうのである。このように発生領域がずれる理由は、回折光である副ビームが、主ビームとは異なる方向へ曲がっていることである。したがって、回折素子から対物レンズ付近に設けられる開口制限までの距離が大きいほど、すなわち回折素子が光源に近いほど角度とその距離の積で決まる発生領域のズレ量が大きくなる。また、回折素子が光源に近い度、開口制限の写像である光のビーム直径が小さいので、ビーム直径に対する上記ズレの割合はなおさら大きくなる。ここで、副ビーム２４３の発生領域４０３に注目すると、位相が０度の第１回折格子領域３１０１と位相が１８０度の第２回折格子領域３１０２の間の領域で、副ビーム２４３を発生させているのは主に位相が９０度の第３回折格子領域３１０３になっている。このため、副ビーム２４３は回折格子の位相が左から０度、ほぼ９０度、１８０度となり、位相が階段状に変化する。よって、図２３Ａ，図２３Ｂに示した従来例に近い状況が局所的に起こっていることになる。【００６７】
また、副ビーム２４２の発生領域４０２に注目すると、位相が０度の第１回折格子領域３１０１と位相が１８０度の第２回折格子領域３１０２の間の領域で、副ビーム２４２を発生させているのは主に位相が−９０度の第４回折格子領域３１０４になっている。また、第２回折格子領域３１０２の位相は、３６０度の周期性を考慮すると、−１８０度であるとも言える。このため、副ビーム２４２は回折素子の位相が左から０度、ほぼ−９０度、−１８０度となり、位相が階段状に変化する。やはり図２３Ａ，図２３Ｂに示した従来例に近い状況が局所的に起こっていることになる。【００６８】
このように副ビーム発生領域の回折格子の位相が階段状になっているため、副ビームは図４Ｂのように非対称になり、主ビームと副ビームではプッシュプル方式によるトラッキングエラー信号にオフセットが生じ、そのオフセット量も光ディスクのトラックピッチに依存して変動し、一定量の補正値では補正できない。【００６９】
そこで、このような課題を招かないために、本実施例では、図５Ａや図６Ａに示すように、第１回折格子領域３１１１と第２回折格子領域３１１２に挟まれた中央領域３１１９を２つ以上の仮想的な境界線３１１８により、３個以上の複数の領域に分割して領域を設けて、複数種類の位相の回折格子３１１３，３１１４を設ける。図５Ａ以降、ピッチと方向が同一の格子については、簡単のために回折格子の凸部の線を省略する。回折格子の位相のみを示した場合、同じ領域において格子のピッチと方向は一定とする。【００７０】
まず、図５Ａの回折素子３１１０は、位相が０度（基準とする）の第１回折格子領域３１１１と位相が１８０度の第２回折格子領域３１１２の間の中央領域３１１９を、さらにＴ方向に伸びる４つの分割線３１１８によって５個に領域分割し、３個の領域を位相が９０度の第３回折格子領域３１１３とし、残り２個の領域を位相が−９０度の第４回折格子領域３１１３Ｂにする。【００７１】
本構成により、副ビーム３４１０の発生領域４３１０と、副ビーム３３１０の発生領域４２１０は、いずれも位相が９０度の回折格子領域３Ａと位相が−９０度の回折格子領域３Ｂをほぼ均等に含むため、副ビーム３３１０と副ビーム３４１０は、いずれも図５Ｂのように左右対称な形になる。したがって、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。なお、Ｔ方向に伸びる分割線３１１８による領域分割数は５個に限られるものではなく、３個以上であればよく、５個より多くの数でも良い。【００７２】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態にかかる回折格子３１２０は、図１の回折素子３１に代えて用いられる。図６Ａに示すように、回折素子３１２０は、位相が０度の第１回折格子領域３１２１と位相が１８０度の第２回折格子領域３１２２の間の中間領域３１２９を、さらにＴ方向に伸びる分６つの割線３１２８によって７個に領域分割し、位相が６０度の第３回折格子領域３１２３と、位相が１２０度の第４回折格子領域３１２４と、位相が−１２０度の第５回折格子領域３１２５と、位相が−６０度の第６回折格子領域３１２６を設ける。本構成により、副ビーム３４２０の発生領域４３２０と、副ビーム３３２０の発生領域４２２０は、いずれも位相が相反する回折格子領域をほぼ均等に含むため、副ビーム３３２０と副ビーム３４２０は、いずれも図６Ｂのように左右対称な形になる。したがって、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。なお、Ｔ方向に伸びる分割線３１２８による領域分割数は７個に限られるものではなく、より多くの数でも良い。回折格子領域１と回折格子領域２の間の中央領域１３２９に形成する回折格子の位相は正負逆の位相の格子を作製する、あるいは中央領域３１２９に形成される回折格子の位相の平均が略０度であればよく、必ずしも±６０度、±９０度、±１２０度、などに限定されるものではない。【００７３】
（第４実施形態）
さらに別の形態として、第１回折格子領域と第２回折格子領域に挟まれる中央部に回折格子領域１と回折格子領域２の回折格子とは異なる格子ベクトルの回折格子を形成する領域を設ける回折素子の例を説明する。図１の回折素子３１に代えて用いる回折素子の例を図７Ａを用いて説明する。図７Ａの回折素子３１３０は、位相が０度の第１回折格子領域３１３１と位相が１８０度の第２回折格子領域３１３２の間の中間領域３１３９を、さらにＴ方向に伸びる４つの分割線３１３８によって５個に領域分割し、３個の領域を図示斜め右下がりの凸部の中心線を有する第３回折格子領域３１３３とし、残り２個の領域を図示斜め左下がりの凸部の中心線を有する第４回折格子領域３１３４とする。つまり、第１回折格子領域３１３１，第２回折格子領域３１３２と、中間領域３１３９の格子ベクトルの方向を変える。本構成では第１回折格子領域３１３１と第２回折格子領域３１３２に挟まれる中央領域３１３９の回折光は光ディスクの記録面上で、図７Ｂの回折光３５３０や回折光３６３０のように、副ビーム３３３０、３４３０とは異なる位置に照射される。そして、光ディスクから反射されて光検出器上へ照射されるときも同様に副ビーム３３３０、３４３０とは異なる位置に照射される。このため、中央領域３１３９を透過したビームがプッシュプル信号の形成に寄与せず、トラック追従による対物レンズ移動がない状態での信号振幅があらかじめ低減される。従って、対物レンズが移動した状態でのトラッキングエラー信号の振幅低下を相対的に避けることができる。また、副ビーム３３３０と副ビーム３４３０は、いずれも図７Ｂのように左右対称な形になるので、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。なお、Ｔ方向に伸びる分割線による領域分割数は５個に限られるものではなく、より多くの数でも良い。【００７４】
（第５実施形態）
図１の回折素子３１に代えて用いる図８Ａの回折素子３１４０は、位相が０度の第１回折格子領域３１４１と位相が１８０度の第２回折格子領域３１４２の間の中間領域３１４９に、第１回折格子領域３１４１と第２回折格子領域３１４２とは異なるピッチを有する第３回折格子領域３１４３を形成する。第３回折格子領域３１４３に設けられている回折格子の凸部の中心線の方向が、第１回折格子領域３１４１と第２回折格子領域３１４２と同じであっても、ピッチが異なるので格子ベクトルの大きさが異なる。なお、凸部の中心線の方向も変えてもかまわない。本構成では第１回折格子領域３１４１と第２回折格子領域３１４２に挟まれる中央領域３１４９を透過した回折光は光ディスクの記録面上で、図８Ｂの回折光３５４０や回折光３６４０のように、副ビーム３３４０、３４４０とは異なる位置に照射される。そして、光ディスクから反射されて光検出器上へ照射されるときも同様に副ビーム３３４０、３４４０とは異なる位置に照射される。このため、中央領域３１４９を透過したビームがプッシュプル信号の形成に寄与せず、トラック追従による対物レンズ移動がない状態での信号振幅があらかじめ低減される。従って、対物レンズが移動した状態でのトラッキングエラー信号の振幅低下を相対的に避けることができる。また、副ビーム３３４０と副ビーム３４４０は、いずれも図８Ｂに示すように左右対称な形になるので、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。なお、第１回折格子領域３１４１と第２回折格子領域３１４２に挟まれる中央領域３１４９を、Ｔ方向に伸びる分割線（図示なし）によって領域分割して、様々なピッチの回折格子を形成してもかまわない。【００７５】
（第６実施形態）
ＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号検出方式はしばしば差動非点収差法によるフォーカスエラー信号検出方式と併用される。特許文献５（国際公開番号ＷＯ２００４／０９７８１５号公報）に、差動非点収差法および、差動非点収差法によるフォーカスエラー信号のデフォーカス特性改善について開示されている。この回折格子は、副ビームを生成するための回折格子を４個に領域分割し、隣接する領域の位相を１８０度異なるものにし、はす向かいの領域を同じ位相に設定している。この回折格子では副ビームは４個に分かれ、光ディスク記録面上において主ビームと同じ溝状に副ビームを配置した時に、副ビームのプッシュプル信号は主ビームと逆の極性になり、ＤＰＰ法を実現できる。さらに、主ビームと副ビームの双方から非点収差法によってフォーカスエラー信号を検出して加算することによりフォーカスエラー信号へのプッシュプル信号成分の漏れ込み（クロストーク）を相殺している。【００７６】
特許文献３、４に開示されている副ビーム生成回折格子では、位相が０度の格子部分と１８０度の格子部分はそれぞれ１カ所しかない。【００７７】
本実施形態では図９に示すように、図１の回折素子３１に代えて用いる回折素子３１５０の左側回折領域３１５１を、さらに、Ａ回折格子領域３１５１ＡとＢ回折格子領域３１５１ＢにＴ方向に伸びる境界３１５８Ｌによって領域分割し、Ａ回折格子領域の回折格子の位相は０度、Ｂ回折格子領域の位相は１８０度にする。また、回折格子３１５０の右側回折領域３１５２を、さらに、Ａ回折格子領域３１５２ＡとＢ回折格子領域３１５２ＢにＴ方向に伸びる境界３１５８Ｒによって領域分割し、Ａ回折格子領域３１５２Ａの回折格子の位相は１８０度、Ｂ回折格子領域３１５２Ｂの位相は０度にする。左側回折領域３１５１のＡ回折格子領域３１５１Ａと右側回折領域３１５２のＡ回折格子領域３１５２Ａは互いに回折格子の位相が１８０度異なっており、左側回折領域３１５１のＢ回折格子領域３１５１Ｂと右側回折領域３１５２のＢ回折格子領域３１５２Ｂも互いに回折格子の位相が１８０度異なっているので、主ビームと副ビームのプッシュプル信号の極性はやはり反転する。また、特許文献５と同様に、差動非点収差法によるフォーカスエラー信号のデフォーカス特性も改善され、フォーカスエラー信号へのプッシュプル信号成分の漏れ込み（クロストーク）を抑圧できる。本実施例では、左側回折領域３１５１と右側回折領域３１５２の間の中央領域３１５９を設けた点が、上記特許文献とは異なる。中央領域３１５９を設けることにより、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。中央３１５９の具体的な構成については上述のいずれの実施形態に倣っても良い。【００７８】
（光検出器）
次に、本願の上記実施形態にかかる副ビーム生成回折素子と組み合わせて用いる光検出器について説明する。図１０に、差動非点収差法によってフォーカスエラー信号を検出し、ＤＰＰ法によってトラッキングエラー信号を検出するために適した、光検出器１０の光検出領域分割構成の例を示す。図１０において、Ｙ、Ｔ、Ｚ軸は図１と共通である。また、光検出器１０の、光ビームが入射する面の反対側から透視して見たパターンを示している。主ビームを受光する受光領域２０はさらに４分割されており、ビームスプリッタ３０００を透過する際に与えられた非点収差を利用してフォーカスエラー信号（ＦＥ）を検出する。各分割領域の名称をそのまま信号出力強度として表記すると、数式１によってＦＥを演算できる。【００７９】
（数式１）ＦＥ＝（２０Ａ＋２０Ｃ）−（２０Ｂ＋２０Ｄ）
また、いわゆる位相差法やプッシュプル法によるトラッキングエラー信号を得ることもできる。位相差法によるトラッキング信号は２０Ａ＋２０Ｃと、２０Ｂ＋２０Ｄの時間的信号強度変化の位相を比較して得ることができる。また、主ビームのプッシュプル法によるトラッキングエラー信号は、数式２によって演算できる。【００８０】
（数式２）ＴＥＰＰ＝（２０Ａ＋２０Ｂ）−（２０Ｃ＋２０Ｄ）
受光領域２１，２２は、副ビームを受光する。受光領域２０のプッシュプル信号と演算して差動プッシュプル法を検出したり、受光領域２１、２２からも非点収差法によるフォーカスエラー信号を検出し、受光領域２０から得られるフォーカスエラー信号と演算して、トラック信号からのクロストークを除去することも可能である。【００８１】
差動プッシュプル法によるトラッキングエラー信号ＴＥＤＰＰは数式３によって演算できる。【００８２】
（数式３）ＴＥＤＰＰ＝（２０Ａ＋２０Ｂ）−（２０Ｃ＋２０Ｄ）
−Ｋ１［（２１Ａ＋２１Ｂ）−（２１Ｃ＋２１Ｄ）］
−Ｋ１［（２２Ａ＋２２Ｂ）−（２２Ｃ＋２２Ｄ）］
ここでＫ１は常数である。常数Ｋ１を適切に定めることにより、対物レンズがトラック追従によってＴ方向に移動した場合にプッシュプル方式によるトラッキングエラー信号が変動することを防ぐことができる。対物レンズがＴ方向に移動した場合のトラッキングエラー信号変動の原因は、遠視野像が移動して光検出器１０上での光ビームが動くことである。主ビームと副ビームは、遠視野像の移動の影響を同等に受けるのであるから、Ｋ１は主ビームの光量と、副ビームの光量比を打ち消すように設定すればよい。具体的には溝のない光ディスクを用意して、フォーカス制御を行い、Ｔ方向に対物レンズを強制的に動かしてＴＥＤＰＰの変化が十分に小さくなるようにＫ１の値を定める。Ｋ１の値は、特許文献３では、光ディスクのトラックピッチ毎に代える必要があるとされているが、そうではなく、むしろ光ビームの遠視野像の光量分布や副ビーム回折用回折素子の回折効率に応じて、決める方が好ましい。従って、Ｋ１は光ヘッド装置上か、光情報装置の回路基板に半固定抵抗を搭載し、アンプゲインを調整してから出荷するなど、装置に固有の常数とすることが望ましい。【００８３】
差動非点収差法によるフォーカスエラー信号ＦＥＤは数式４によって演算できる。【００８４】
（数式４）ＦＥＤ＝（２０Ａ＋２０Ｃ）−（２０Ｂ＋２０Ｄ）
−Ｋ２［（２１Ａ＋２１Ｃ）−（２１Ｂ＋２１Ｄ）］
−Ｋ２［（２２Ａ＋２２Ｃ）−（２２Ｂ＋２２Ｄ）］
ここでＫ２は常数である。常数Ｋ２を適切に定めることにより、フォーカスエラー信号へのトラック信号からのクロストークを除去できる。特にＤＶＤ−ＲＡＭのプッシュプル信号が大きいため、Ｋ２はＤＶＤ−ＲＡＭディスクに対して、フォーカスエラー信号へのトラック信号からのクロストークが最小になるように設定することが望ましい。ＤＶＤ−ＲＡＭディスクに対してフォーカス制御を行い、Ｔ方向に対物レンズを強制的に動かしてフォーカスエラー信号ＦＥＤの変化が十分に小さくなるようにＫ２の値を定める。Ｋ２もＫ１と同様に、光ヘッド装置上か、光情報装置の回路基板に半固定抵抗を搭載し、アンプゲインを調整してから出荷するなど、装置に固有の常数とすることが可能である。【００８５】
なお、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭでは、プッシュプル信号が比較的小さいので、フォーカスエラー信号は数式１のＦＥを用い、ＤＶＤ−ＲＡＭに対してのみ、数式４のＦＥＤを用いるように、光ディスク種に応じて切り替える回路を光情報装置に具備して、信号を切り替えることが望ましい。【００８６】
（光検出器の他の構成例）
ＤＶＤのみならず、ＣＤも再生あるいは記録することのできる本願の上記実施形態にかかる副ビーム生成回折素子と組み合わせて用いる光検出器について説明する。図１において、光源１２を赤色光のみならず赤外光も放射する２波長光源とする。また、対物レンズ２５は、特許文献６（特開平７−９８４３１号公報）に開示したように、内外周に領域分けし、ＤＶＤへは内外周の両方を通る光を収束させ、ＣＤへは内周を通る光のみを収束させる。そして、図１１に示す光検出器１０００を用いることによってＣＤとＤＶＤ両方の再生や記録を実現できる。図１１において、光検出領域２０、２１、２２は図１０に示す光検出器１０と同じ働きである。光検出器１０００は、さらに、赤外光を受光する光検出領域２３、２４、２５が設けられている。光検出領域２３は４分割し、光検出領域２４、２５は２分割する。受光領域２０が赤色光を受光する場合と同様に、光検出領域２３によって赤外光を受光して非点収差法によるフォーカスエラー信号や、プッシュプル法あるいは位相差法によるトラッキングエラー信号を検出できる。ＣＤ−Ｒや、ＣＤ−ＲＷへ記録を行う際には、光検出領域２４、２５の出力も利用して、ＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を検出することができる。ＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号ＴＥＤＰＰＣＤは、数式５の演算によって検出できる。【００８７】
（数式５）ＴＥＤＰＰＣＤ＝（２３Ａ＋２３Ｂ）−（２３Ｃ＋２３Ｄ）
−Ｋ３（２４Ａ−２４Ｂ）
−Ｋ３（２５Ａ−２５Ｂ）
ここでＫ３は常数である。常数Ｋ３を適切に定めることにより、対物レンズがトラック追従によってＴ方向に移動した場合にプッシュプル方式によるトラッキングエラー信号が変動することを防ぐことができる。対物レンズがＴ方向に移動した場合の、トラッキングエラー信号変動の原因は、遠視野像が移動し、光検出器１０００上での光ビームが動くことである。主ビームと副ビームは、遠視野像の移動の影響を同等に受けるのであるから、Ｋ３は主ビームの光量と、副ビームの光量比を打ち消すように設定すればよい。具体的には溝のない光ディスクを用意して、フォーカス制御を行い、Ｔ方向に対物レンズを強制的に動かしてＴＥＤＰＰＣＤの変化が十分に小さくなるようにＫ３の値を定める。Ｋ３の値は、光ビームの遠視野像の光量分布や副ビーム回折用回折素子の回折効率、に応じて、決める方が好ましい。従って、Ｋ３は光ヘッド装置上か、光情報装置の回路基板に半固定抵抗を搭載し、アンプゲインを調整してから出荷するなど、装置に固有の常数とすることが望ましい。ここで、本願では副ビーム生成回折素子として先に実施の形態で説明した回折素子を用いるので、トラックピッチがＤＶＤとは大きく異なるＣＤでも、良好なＤＰＰ信号を得ることができる。ただし、赤外光の有効径は赤色光の３／４程度なので、副ビーム生成回折素子の、回折格子領域１と回折格子領域２の間の領域の幅を、赤色光の有効径（対物レンズの写影）の３０％以下にすることが望ましい。先に、ＤＶＤ専用の光ヘッドでは１０％〜４０％にすることが望ましいと開示したので、ＣＤも再生する場合は双方を両立させるため、副ビーム生成回折素子の回折格子領域１と回折格子領域２の間の領域の幅を、赤色光の有効径（対物レンズの写影）の１０％〜３０％にすることが望ましいことになる。【００８８】
（光ヘッド装置）
ＤＶＤのみならず、ＣＤやＢＤも再生あるいは記録することのできる光ヘッド装置について説明する。図１２において、方向Ｔは対物レンズ９の光軸に対して垂直であり、かつ、本図には図示していない光ディスクのトラック溝延伸方向に対して略垂直な方向、方向Ｚは対物レンズ３４、４１の光軸方向すなわちフォーカシング方向（紙面に垂直方向）である。また、Ｔ軸は、光ディスクの内周、外周を記録再生する際に光ヘッド装置を動かす方向である。Ｙ軸はＺ軸とＴ軸に垂直な方向であり、また、対物レンズ９の位置において、光ディスクのトラック溝延伸方向に対して略平行な方向でもある。なお、Ｔ軸とＹ軸を入れ替えたミラー反転、９０°、１８０°、２７０°回転した構成でもよい。【００８９】
第１の短波長光源（例えば青色光源）１から放射された直線偏光の光ビーム２を平行平板３の表面の偏光分離膜で反射し、ホログラム素子４を透過させる。このときホログラム素子４の光軸から離れて対物レンズ９への入射光を遮らないところには反射型ホログラム（図示せず）を形成し、反射した回折光を光検出器１０で受光して光ビーム２の光強度をモニタすることにより部品点数を増やすことなく光強度を安定化するためのモニタ信号を得ることも可能である。【００９０】
ホログラム素子４を透過した光ビーム１は、リレーレンズ５によってより大きく発散する光束へ変換される。リレーレンズ５は凹レンズ作用を持ち、対物レンズ９の開口部分から光源１を見込む角度、すなわち光源側開口数（ＮＡ）を光源近傍の小さいＮＡから、コリメートレンズ７側の大きいＮＡへと変換する。次にコリメートレンズ７によって光ビーム２の平行度を平行に近く変換し、立ち上げミラー８によって光軸を光ディスクに対して直角なＺ方向に折り曲げる。対物レンズ９は光ビーム２をＢＤ等の高密度の光ディスクの記録面上に０．６ｍｍより薄い例えば約０．１ｍｍ程の透明基材を通して収束させる。ここで、コリメートレンズ７は平行度を緩くする、すなわち、発散度を緩和するものであるが、２枚のレンズを組み合わせてもよい。球面収差を補正するためにコリメートレンズ７をその光軸方向に動かす際には、コリメートレンズ７を２枚のレンズで構成するのであれば、２枚の内の１枚だけを移動すればよい。また、１／４波長板１８は直線偏光を円偏光に変える。光ディスクの記録面にて反射された光ビームは元の光路を逆にたどり、１／４波長板１８によって光源１から出射したときとは直角方向の直線偏光になり、ホログラム素子４によって回折される一部の光ビームと共に、偏光分離膜を表面に形成した平行平板３などの分岐手段を透過して、光源１とは別の方向に分岐され、光検出器１０１０によって光電変換され、情報信号、サーボ信号（焦点制御すなわちフォーカスサーボのためのフォーカスエラー信号や、トラッキング制御のためのトラッキング信号）を得るための電気信号を得る。【００９１】
また、第２の光源（例えば赤外光源）１２から放射された光ビーム１５は光ディスク上にサブスポットを形成するために一部の光を回折する回折素子１３を透過（一部回折）して断面形状がくさび型のウェッジ６を透過してコリメートレンズ７によって平行度を変換（例えば略平行光へ）し、立ち上げミラー９によって光軸をＢＤより記録密度の低い例えばコンパクトディスク（ＣＤ）等の光ディスクに対して直角の方向に折り曲げる。対物レンズ９は光ビーム１４を光ディスクの記録面上に約１．２ｍｍの透明基材を通して収束させる。光ディスクの記録面にて反射された光ビームは元の光路を逆にたどり、ウェッジ６のコリメートレンズ７側表面に設けた偏光選択膜などの分岐手段によって光源１２とは別の方向に分岐され、光ビーム１の場合と同様に光検出器１０１０によって光電変換され、情報信号、サーボ信号（焦点制御のためのフォーカスエラー信号や、トラッキング制御のためのトラッキング信号）を得るための電気信号を得る。光検出器１０にアンプ回路も内蔵すれば、信号／雑音（Ｓ／Ｎ）比の高い良好な情報信号を得ることができると共に、光ヘッド装置の小型、薄型化を実現でき、安定性を得ることができる。【００９２】
また、さらに、上記２種の光ディスクの中間の記録密度を有する第３の光ディスク（例えばＤＶＤ）の再生または記録を行うためには、第３の赤色光源を光源１２の近傍に配置し赤外光源と光路を合わせるためのビームスプリッタを備えてもよいが、光源１２を赤色と赤外の２波長の光ビームを出射する２波長光源にすると、上記ビームスプリッタを不要とし、部品点数を少なくすることができる。【００９３】
光源１２から放射された赤色光の光ビーム１５は赤色光と同様に対物レンズ９へ到達し、対物レンズ９によってＤＶＤ等の光ディスクの記録面上へ約０．６ｍｍの透明基材を通して収束される。そして、やはり赤色光と同様に光ディスクの記録面にて反射された光ビームは元の光路を逆にたどり、光検出器１０によって光電変換され、情報信号、サーボ信号（焦点制御のためのフォーカスエラー信号や、トラッキング制御のためのトラッキング信号）を得るための電気信号を得る。【００９４】
なお、一般に光路を分岐するためには３角形の透明部材を２個貼り合わせたキューブ型のビームスプリッタを用いることも可能であるが、本願のように平行平板やウェッジを用いる方が部材数を少なくすることができ、材料コストが安くなる。ただし、光源から対物レンズまでの非平行な光路中に単一部材のビームスプリッタを配置して光を透過させる場合、非点収差の発生を防止するために、図１２に示すようにウェッジ６を用い、かつ、光軸の入射角度を４５度より小さくすることが望ましい。ただし、これらの配慮をしても製造誤差などによる収差の発生はあり得る。そこで本願の図１に示した実施例では、最も高密度の光ディスクに収束させる光ビーム２は、光源１からコリメートレンズ７までの非平行な光路中の２個のビームスプリッタをいずれも透過せず、反射させる構成とした。これによって、ＢＤなど、最も高密度の光ディスクに対しても良好な信号再生や信号記録を実現できるという効果を得る。【００９５】
対物レンズ９は、対物レンズを微動するアクチュエータ（図示せず）の所定の位置に固定されている。対物レンズ駆動装置（対物レンズアクチュエータ）は、対物レンズ９を、光ディスクの記録面と直交するフォーカシング方向Ｚおよび光ディスクのトラッキング方向Ｙの両方向に、微動可能である。【００９６】
対物レンズ９としてＢＤ等の再生、あるいは記録をするためにＮＡ０．８５またはより大きな開口数のものを用いる場合には、開口数が大きいので、光ディスクに対して記録あるいは再生を行う場合、光ディスクに光が入射する面から情報記録面までを満たす透明基材の厚みに対して球面収差が顕著に発生する。本実施例ではコリメートレンズ７をコリメートレンズ７の光軸方向へ移動することにより、コリメートレンズ７から対物レンズ９へと向かう光の発散収束度を変化させる。対物レンズに入射する光の発散収束度が変化すると球面収差が変化するのでこれを利用して基材厚差に起因する球面収差を補正する。図１２に示す光ヘッド装置は、コリメートレンズ７をコリメートレンズ７の光軸方向へ移動するために、駆動装置１１が設けられている。駆動装置１１としては、具体的にはステッピングモータやブラシレスモータなどを用いることができる。また、光ヘッド装置には、コリメートレンズ７を保持するホルダ１７と、ホルダ１７の移動をガイドするガイド軸１６、および、駆動モータ１１の駆動力をホルダ１７へ伝える歯車（図示せず）も設けられている。コリメートレンズ７を保持するホルダ１７は、コリメートレンズ７と一体成型することもでき、一体成形すれば、光ヘッド装置の部品点数の削減を図ることもできる。【００９７】
また、コリメートレンズ７の光軸を本願のようにＹ軸に非平行にすることにより光ヘッド装置全体を光ディスクの内外周方向へ移動する際の加減速による慣性力に対して、コリメートレンズ７が意図しない動きをしてしまうことを防ぐことができる。【００９８】
対物レンズ２５は光軸付近の最内周部分の赤外光１５をＣＤ等の低密度光ディスク２８の約１．２ｍｍの透明基材を通して収束させる。また、対物レンズ２５は最内周部分より一回り広い範囲の中周部分までの赤色光１４をＤＶＤ等の光ディスク２７の約０．６ｍｍの透明基材を通して収束させる。さらに、対物レンズ２５は有効径内の青色光２をＢＤ等の高密度光ディスク２６の約０．１ｍｍあるいはそれより薄い透明基材を通して収束させる。【００９９】
このように異なる厚みの透明基材を通しながら、それぞれ光を収束させるためには、例えば特許文献６（特開平７−９８４３１）にも開示したように、回折素子を用いることが有効である。回折素子はまた、最内周部、中周部、最外周部、の設計を不連続なものとすることによって、最内周部は、どの厚みの基材を透しても収束させ、最外周部は０．１ｍｍあるいはそれよりも薄い基材を透過したときのみ収束させることが可能である。さらに一例としては先に説明したように波長の異なる光源を用いればより容易に設計可能である。ＣＤは赤外光、ＤＶＤは赤色光、ＢＤは青色光を用い、回折素子の１次回折光の回折角度が波長によって異なることを利用すれば、上記のような基材厚みによる球面収差の補正や、ディスク種類に応じた開口制限の切り替えを実現できる。【０１００】
図１３に、非点収差法によってフォーカスエラー信号を検出するために適した、光検出器１０１０の光検出領域の分割例を示す。図１３において、光検出器１０１０の光ビームが入射する面の反対側から透視して見たパターンを示している。受光領域２０，２１，２２，２３，２４，２５は赤色光と赤外光に対して、図１１の光検出器１０００と同じ働きをする部分に同じ番号を付与した。受光領域２０は青色光及び赤色光を受光する。受光領域２０は４分割されており、平行平板３によって与えられた非点収差を利用してフォーカスエラー信号を検出する。また、いわゆる位相差法やプッシュプル法によるトラッキング信号を得ることもできる。受光領域２１、２２は、赤色光が回折素子１３を透過した際に回折された副ビームを受光する。受光領域２０のプッシュプル信号と演算して差動プッシュプル法を検出したり、受光領域２１、２２からも非点収差法によるフォーカスエラー信号を検出し、受光領域２０から得られるフォーカスエラー信号と演算して、トラック信号からのクロストークを除去する差動非点収差法を行うことも可能である。さらに光源１と平行平板３の間にも回折素子を設置することによって、青色光でも上記の赤色光の場合と同じように副ビーム信号を受光領域２１、２２から信号を検出することも可能である。【０１０１】
受光領域２３、２４、２５は赤外光を受光する。受光領域２０と２３の中心点間距離は、光源１２における赤色光と赤外光の発光点間距離に、リレーレンズ５によって実現される倍率を掛けた距離に設定する。また、受光領域２０と２１の中心間距離をＬ１、受光領域２３、２４の中心間距離をＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２の比は、赤色光の波長：赤外光の波長の比と等しくなるように設定する。受光領域２３は４分割されており、平行平板３によって与えられた非点収差を利用してフォーカスエラー信号を検出する。また、いわゆる位相差法やプッシュプル法によるトラッキング信号を得ることもできる。受光領域２４、２５は、赤外色光が回折素子１３を透過した際に回折された副ビームを受光する。受光領域２３のプッシュプル信号と演算して差動プッシュプル法によるトラッキング信号を検出できる。本願では回折素子１３として、回折素子３１、３１００など先の実施形態において開示した回折素子を用いる。これによって、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。【０１０２】
上述のように単一の光検出器、あるいは単一の半導体チップ上に複数の受光領域を設けて異なる波長を光電変換する構成とすることによって半導体部品の部品点数削減を実現できる。【０１０３】
（光情報装置）
さらに、本発明の光ヘッド装置を用いた光情報装置の構成例を図１４に示す。図１４において光ディスク２６、２７、２８は、ターンテーブル１８２に乗せられ、モータ１６４によって回転される。光ヘッド装置１５５は、図１２に示した光ヘッド装置を用いる。光ヘッド装置１５５は、前記光ディスクの所望の情報の存在するトラックのところまで、光ヘッド装置の駆動装置１５１によって粗動される。【０１０４】
前記光ヘッド装置１５５は、また、前記光ディスク２６との位置関係に対応して、フォーカスエラー（焦点誤差）信号やトラッキングエラー信号を電気回路１５３へ送る。前記電気回路１５３はこの信号に対応して、前記光ヘッド装置１５５へ、対物レンズを微動させるための信号を送る。この信号によって、前記光ヘッド装置１５５は、前記光ディスクに対してフォーカスサーボ（制御）と、トラッキング制御を行い、前記光ヘッド装置１５５によって、情報の読みだし、または書き込み（記録）や消去を行う。【０１０５】
本実施形態の光情報装置１５７は、図１２に示す光ヘッド装置を搭載しているので、単一の光ヘッド装置によって、記録密度の異なる複数の光ディスクに安定に記録あるいは再生することができるという効果を有する。【０１０６】
（コンピュータ）
図１４に示した光情報装置１６７を搭載したコンピュータについて説明する。上述の図１４の光情報装置を搭載した、あるいは、上述の記録・再生方法を採用したコンピュータや、光ディスクプレーヤ、光ディスクレコーダは、異なる種類の光ディスクを安定に記録あるいは再生できるので、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。【０１０７】
図１５において、図１４に示す光情報装置１６７と、情報の入力を行うためのキーボードあるいはマウス、タッチパネルなどの入力装置３６５と、前記入力装置から入力された情報や、前記光情報装置１６７から読み出した情報などに基づいて演算を行う中央演算装置（ＣＰＵ）などの演算装置３６４と、前記演算装置によって演算された結果などの情報を表示するブラウン管や液晶表示装置、プリンターなどの出力装置３６１を備えたコンピュータ３００を構成する。【０１０８】
（光ディスクプレーヤ）
図１４に示した光情報装置を搭載した光ディスクプレーヤの模式的構成を図１６に示す。図１６において、図１４に示した光情報装置１６７と、前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像への変換装置（例えばデコーダー３６６）を有する光ディスクプレーヤ３２１を構成する。また、本構成はＧＰＳ等の位置センサーや中央演算装置（ＣＰＵ）を加えることによりカーナビゲーションシステムとしても利用できる。また、液晶モニタなどの表示装置３２０を加えた形態も可能である。【０１０９】
（光ディスクレコーダ）
図１４に示した光情報装置を具備した、光ディスクレコーダの模式的構成を図１７に示す。図１７に示す光ディスクレコーダは、図１４に示した光情報装置１６７と、画像情報を、前記光情報装置によって光ディスクへ記録する情報に変換する画像から情報への変換装置（例えばエンコーダー３６８）を有する。望ましくは、前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像への変換装置（デコーダー３６６）も有することにより、既に記録した部分を再生することも可能となる。情報を表示するブラウン管や液晶表示装置、プリンターなどの出力装置３６１を備えてもよい。【０１１０】
（車両）
図１４に示した光情報装置１６７を搭載した車両について説明する。図１４に示した光情報装置を搭載した車両の模式的構成を図１８に示す。図１８において光情報装置１６７は図１４の光情報装置１６７である。車体１３１は、光情報装置１６７を搭載する。この車体１３１は、また、動力発生部１３４、動力発生部１３４へ供給する燃料を貯蔵する燃料貯蔵部１３５、あるいは／さらに、電源１３６を備える。このように車体に本願の光情報装置１６７を搭載することにより、移動体の中に居ながらにして、様々な種類の光ディスクから安定に情報を得ることができる、あるいは、情報を記録できるという効果を実現できる。また、車体１３１は、電車や車の場合は走行のために車輪１３３をさらに備える。また、車であれば、方向を変えるためのハンドル１３０を備える。【０１１１】
さらに、車体１３１にチェンジャー１３８や光ディスク収納部１３９を搭載することにより手軽に多数の光ディスクを利用可能にできる。光ディスクから得られる情報を加工して画像にしたりする演算装置１６４や情報を一時的に蓄える半導体メモリ１３７、表示装置１４２を備えることにより光ディスクから映像情報を再生可能である。また、アンプ１４０とスピーカ１４１を備えることにより光ディスクから音声や音楽を再生可能である。そして、ＧＰＳ１３２などの位置センサーを備えることにより光ディスクから再生した地図情報と併せて、現在位置や進行方向を表示装置１４２に表示される画像や、スピーカ１４１から発せられる音声として知ることができる。さらに無線通信部１４３を備えることにより外部からの情報を受信して、光ディスクの情報と相補的に利用可能である。【０１１２】
なお、上述の図１５、図１６、図１７には、出力装置３６１や液晶モニタ３２０を示したが、出力端子を備えて、出力装置３６１や液晶モニタ３２０は持たず、別売りとする商品形態があり得ることはいうまでもない。また、図１６と図１７には入力装置は図示していないが、キーボードやタッチパネル、マウス、リモートコントロール装置など入力装置も具備した商品形態も可能である。逆に、入力装置は別売りとして、入力端子のみを持った形態も可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明にかかる光ヘッド装置は基材厚や対応波長、記録密度などの異なる複数種類の光ディスクに対して記録再生が可能であり、さらに、この光ヘッド装置を用いた互換型光情報装置は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなど多くの規格の光ディスクを扱うことができる。従って、コンピュータ、光ディスクプレーヤ、光ディスクレコーダ、カーナビゲーションシステム、編集システム、データサーバー、ＡＶコンポーネント、車両など、情報を蓄えるあらゆるシステムに応用展開可能である。【０１１４】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。【０１１５】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【図１】
2008023567.tif 000003
【図２Ａ】
2008023567.tif 000004
【図２Ｂ】
2008023567.tif 000005
【図３】
2008023567.tif 000006
【図４Ａ】
2008023567.tif 000007
【図４Ｂ】
2008023567.tif 000008
【図５Ａ】
2008023567.tif 000009
【図５Ｂ】
2008023567.tif 000010
【図６Ａ】
2008023567.tif 000011
【図６Ｂ】
2008023567.tif 000012
【図７Ａ】
2008023567.tif 000013
【図７Ｂ】
2008023567.tif 000014
【図８Ａ】
2008023567.tif 000015
【図８Ｂ】
2008023567.tif 000016
【図９Ａ】
2008023567.tif 000017
【図９Ｂ】
2008023567.tif 000018
【図１０】
2008023567.tif 000019
【図１１】
2008023567.tif 000020
【図１２】
2008023567.tif 000021
【図１３】
2008023567.tif 000022
【図１４】
2008023567.tif 000023
【図１５】
2008023567.tif 000024
【図１６】
2008023567.tif 000025
【図１７】
2008023567.tif 000026
【図１８】
2008023567.tif 000027
【図１９】
2008023567.tif 000028
【図２０Ａ】
2008023567.tif 000029
【図２０Ｂ】
2008023567.tif 000030
【図２１】
2008023567.tif 000031
【図２２Ａ】
2008023567.tif 000032
【図２２Ｂ】
2008023567.tif 000033
【図２３Ａ】
2008023567.tif 000034
【図２３Ｂ】
2008023567.tif 000035
【図２４Ａ】
2008023567.tif 000036
【図２４Ｂ】
2008023567.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月13日(2009.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームを備える少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と、前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備し、
前記回折素子は、第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域は、さらに仮想的な分割線によって複数の分割領域に分割され、
前記中央領域は、前記第１回折格子領域及び前記第２回折格子領域とも位相または格子ベクトルが異なり、かつ、前記分割線で分割された分割領域は、互いに位相または格子ベクトルが異なる回折格子が形成されている、光ヘッド装置。
【請求項２】
前記中央領域を分割する分割線は、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と直交する方向に延在する、請求項１に記載の光ヘッド装置。
【請求項３】
前記中央領域は３つ以上の分割領域に分割される請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項４】
前記中央領域を３つ以上に分割したうちの２つの分割領域には、互いに位相が異なる回折格子がそれぞれ形成され、
残りの分割領域の少なくとも１つの分割領域には、前記２つの分割領域のうちの１つに形成された回折格子と同じ格子ベクトルで同じ位相の回折格子が形成される請求項３記載の光ヘッド装置。
【請求項５】
前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子の位相は、極性が逆で絶対値が同じである請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項６】
前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記第３回折格子の位相は９０度で前記第４回折格子の位相は−９０度である請求項５記載の光ヘッド装置。
【請求項７】
前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域の各分割領域に形成される各回折格子の位相を平均すると略０度である請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項８】
前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域は４つ以上に分割され、位相が−１２０度の回折格子と、位相が−６０度の回折格子と、位相が＋６０度の回折格子と、位相が＋１２０度の回折格子を形成する請求項３記載の光ヘッド装置。
【請求項９】
光源と、前記光源から出射した光を少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備し、
前記回折素子は、第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、異なる方向の回折格子が形成されている光ヘッド装置。
【請求項１０】
前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子は、
いずれも前記第１回折格子とも前記第２回折格子とも異なる方向の回折格子であり、かつ、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と成す角度が互いに正負逆である請求項９記載の光ヘッド装置。
【請求項１１】
光源と、前記光源から出射した光を少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備し、
前記回折素子は、第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、格子ピッチが異なる回折格子が形成されている光ヘッド装置。
【請求項１２】
前記中央領域に形成されている回折格子は、前記第１回折格子および前記第２回折格子よりも、格子ピッチが小さい回折格子である請求項１０記載の光ヘッド装置。
【請求項１３】
前記中央領域の幅は、前記対物レンズ有効径の前記回折素子への投影直径の１０％〜４０％である、請求項１、９、１１のいずれか１つに記載の光ヘッド装置。
【請求項１４】
前記光源は赤色光と赤外光を出射する２波長光源である、請求項１、９、１１のいずれか１つに記載の光ヘッド装置。
【請求項１５】
前記中央領域の幅は、前記対物レンズ開口有効径の前記回折素子への投影直径の３０％以下である請求項１４記載の光ヘッド装置。
【請求項１６】
青色光源もさらに具備する請求項１、９、１１のいずれか１つに記載の光ヘッド装置。
【請求項１７】
光源と、前記光源から出射した光を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置に搭載され、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子であって、
第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域は、前記第１回折格子領域及び前記第２回折格子領域とも位相または格子ベクトルが異なり、かつ、前記分割線で分割された分割領域は、互いに位相または格子ベクトルが異なる回折格子が形成されている、回折素子。
【請求項１８】
前記中央領域を分割する分割線は、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と直交する方向に延在する、請求項１７に記載の回折素子。
【請求項１９】
前記中央領域は３つ以上の分割領域に分割される請求項１７記載の回折格子。
【請求項２０】
前記中央領域を３つ以上に分割したうちの２つの分割領域には、互いに位相が異なる回折格子がそれぞれ形成され、
残りの分割領域の少なくとも１つの分割領域には、前記２つの分割領域のうちの１つに形成された回折格子と同じ格子ベクトルで同じ位相の回折格子が形成される請求項１９記載の回折素子。
【請求項２１】
前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子の位相は、極性が逆で絶対値が同じである請求項１７記載の回折素子。
【請求項２２】
前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記第３回折格子の位相は９０度で前記第４回折格子の位相は−９０度である請求項２１記載の回折格子。
【請求項２３】
前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域の各分割領域に形成される各回折格子の位相を平均すると略０度である請求項１７記載の回折素子。
【請求項２４】
前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域は４つ以上に分割され、位相が−１２０度の回折格子と、位相が−６０度の回折格子と、位相が＋６０度の回折格子と、位相が＋１２０度の回折格子を形成する請求項２０記載の回折素子。
【請求項２５】
光源と、前記光源から出射した光を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置に搭載され、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子であって、
第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、異なる方向の回折格子が形成されている回折素子。
【請求項２６】
前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子は、
いずれも前記第１回折格子とも前記第２回折格子とも異なる方向の回折格子であり、かつ、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と成す角度が互いに正負逆である請求項２５記載の回折素子。
【請求項２７】
光源と、前記光源から出射した光を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置に搭載され、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子であって、
第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、格子ピッチが異なる回折格子が形成されている回折素子。
【請求項２８】
前記中央領域に形成されている回折格子は、前記第１回折格子および前記第２回折格子よりも、格子ピッチが小さい回折格子である請求項２７記載の回折素子。
【請求項２９】
請求項１〜１６の記載のいずれか１つの光ヘッド装置と、
光ディスクを回転するモータと、前記光ヘッド装置から得られる信号を受け、前記信号に基づいて前記モータや光学レンズやレーザ光源を制御および駆動する電気回路を具備する光情報装置。
【請求項３０】
前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるプッシュプル信号を増幅率Ｋ１で増幅し、前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるプッシュプル信号と減算して、トラッキングエラー信号として用い、
増率Ｋ１は前記対物レンズが前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と直角な方向に移動したときの、トラッキング制御信号変化が小さくなる値に調整したのち固定されることを特徴とする請求項２９記載の光情報装置。
【請求項３１】
前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるフォーカスエラー信号を増幅率Ｋ２で増幅し、前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるフォーカスエラー信号と加算して、フォーカス制御用のフォーカスエラー信号として用いることを特徴とする請求項２９記載の光情報装置。
【請求項３２】
請求項２９記載の光情報装置と、
情報を入力するための入力装置あるいは入力端子と、
前記入力装置から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報に基づいて演算を行う演算装置と、
前記入力装置から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報や、前記演算装置によって演算された結果を表示あるいは出力するための出力装置あるいは出力端子を備えたコンピュータ。
【請求項３３】
請求項２９記載の光情報装置と、
前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーを有する光ディスクプレーヤ。
【請求項３４】
請求項２９記載の光情報装置と、
前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーと位置センサーを有するカーナビゲーションシステム。
【請求項３５】
請求項２９記載の光情報装置と、
画像情報を前記光情報装置によって記録する情報に変換する画像から情報へのエンコーダーを有する光ディスクレコーダ。
【請求項３６】
請求項２９記載の光情報装置と、前記光情報装置を搭載する車体と、前記車体を動かすための動力を発生する動力発生部を備える車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
光ディスクに代表される情報記録媒体から情報を再生し、または情報記録媒体に情報を記録する光情報装置および光情報装置において情報を再生または記録する光ヘッド装置、およびこれらを用いた情報機器やシステムに関する。またその中で用いられる回折素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）は、デジタル情報をコンパクトディスク（ＣＤ）の約６倍の記録密度で記録することができることから、大容量のデータを記録可能な光ディスクとして知られている。近年、光ディスクに記録されるべき情報量の増大に伴い、さらに容量の大きい光ディスクが求められている。光ディスクを大容量にするためには、光ディスクに情報を記録する際および光ディスクに記録された情報を再生する際に、光ディスクに照射される光が形成する光スポットを小さくすることにより、情報の記録密度を高くする必要がある。具体的には、光源のレーザ光を短波長にし、かつ、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくすることによって、光スポットを小さくすることができる。ＤＶＤでは、光源の波長として波長６６０ｎｍ（赤色）とし、開口数（ＮＡ）０．６の対物レンズを使用している。さらにＢＤでは、光源の波長を波長４０５ｎｍの青色レーザとし、ＮＡ０．８５の対物レンズを使用することによって、現在のＤＶＤの記録密度の５倍の記録密度を達成している。
【０００３】
ところで、青色レーザによる短波長のレーザを用いて高密度の記録再生を実現する光情報装置において、既存の光ディスクとの互換機能を備えることはさらに装置としての有用性を高め、コストパフォーマンスを向上させることが可能となる。
【０００４】
赤色光源を用いるＤＶＤには、トラックピッチが０．７４μｍのＤＶＤ−Ｒと、１．３μｍでランド（Ｌ）とグルーブ（Ｇ）双方に記録を行うＤＶＤ−ＲＡＭが共存している。このためＤＶＤ専用の機器であっても異なるトラックピッチの光ディスクに対して安定にトラック制御を行うことは重要であり、さらにその上に、ＣＤやＢＤとの互換も望まれる。
【０００５】
トラック制御を行うためには、トラックずれ量を検出し、トラッキングエラー信号を検出する必要がある。よく用いられるトラッキングエラー信号検出方式の一つに、差動プッシュプル（ＤＰＰ）法がある。差動プッシュプル法は特許文献１（特開平７−２７２３０３号公報）にも開示されているが、図を用いて簡単に説明する。
【０００６】
図１９は従来技術による光ヘッド装置の構成を示す。光源２０１から放射された光ビーム２１０は回折格子２０４を透過する。この際、回折格子２０４は共役な回折光を発生する。透過した主ビーム及び回折した副ビームは、コリメートレンズ２０３によって平行光に変換される。対物レンズ２０５は平行光とされた主ビームと１対の副ビームを光ディスク２２７の記録面上に収束させる。光ディスクから反射した光は同じ光路を逆にたどり、光検出器２６６へ入射する。光検出器２６６から得られるトラッキングエラー信号に基づいて対物レンズをトラッキング方向に移動しトラック制御を行う。
【０００７】
図１９において用いられている回折格子の構成を模式的に図２０Ａ及び図２０Ｂに示す。図２０Ａは正面図、図２０Ｂは断面図である。回折格子２０４はガラスなどの透明基材表面に図２０Ｂに示すように凹凸を周期的に形成したものである。図２０Ａの正面図では簡単のため凸部の中心線のみを示している。本願では特に断りのない限り、他の図でも同じように正面図で凹凸形状を表示する場合は、簡単のため凸部の中心線のみを示す。回折格子２０４を光ビームが透過する際に共役な±１次回折光が生じ、対物レンズ２０５によって、図２１のように主ビーム２１１と１対の副ビーム２１２，２１３として、光ディスク２２７の記録面上に収束させられる。ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記録可能な光ディスクは、その記録面上に凹凸の溝がある。この凹凸はランド（Ｌ）とグルーブ（Ｇ）とよばれている。主ビーム２１１がグルーブ上に収束するとき、副ビーム２１２，２１３が隣接するランド上に収束するように、回折格子２０４を図２０Ａの矢印のように回転調整しておく。そして、ディスクから反射して戻った主ビーム、副ビームからそれぞれ、ディスク溝による回折から生じるプッシュプル信号を検出すると、主ビームと副ビームではプッシュプル信号の正負が逆転する。そこで、副ビームのプッシュプル信号と主ビームのプッシュプル信号の差動演算によって、プッシュプル信号方式のトラッキングエラー信号を検出する。この方式では、主ビームと副ビームのトラッキング（Ｔ）方向の距離が、ランドとグルーブの中心間距離、つまりトラックピッチの半分と等しくなければならない、このため、ＤＶＤ−ＲＡＭとＤＶＤ−Ｒのようにトラックピッチの異なる光ディスクに適用すると、トラッキングエラー信号振幅の低下などの課題があった。
【０００８】
上記課題を解決するために開発された回折格子を図２２Ａに示す（特許文献２：特開平９−８１９４２号公報）。回折格子２２４は図２２Ａに示すように溝方向Ｙと平行な分割線によって２分割されている。図示左側の第１回折格子領域２２４１の格子の位相を基準（０度）としたとき、図示右側の第２回折格子領域２２４２の格子の位相を１８０度にする。格子の位相はＴ方向へのずれを正とする。このとき副ビームは図２２Ｂに示すように左右対称に２個に分かれる。また、副ビーム２２２及び２２３は、主ビーム２２１と同じグルーブ上に配置される。このとき副ビーム２２２及び２２３から得られるプッシュプル信号は、主ビーム２２１と正負が逆転する。そこで、副ビームのプッシュプル信号と主ビームのプッシュプル信号の差動演算によって、プッシュプル信号方式のトラッキングエラー信号を検出する。この方式では、主ビームと副ビームのトラッキング（Ｔ）方向の距離が０となるように配置されているので、ＤＶＤ−ＲＡＭとＤＶＤ−Ｒのようにトラックピッチの異なる光ディスクに適用しても、ディスクの違いではトラッキングエラー信号振幅の低下が起こらないという利点がある。しかしながら、対物レンズがトラック追従によって、トラッキング（Ｔ）方向に移動すると、移動先でのトラッキングエラー信号振幅が低下するという課題がある。
【０００９】
さらに、上記対物レンズ移動によるトラッキングエラー信号振幅低下を避けるために考案された方式が、特許文献３（特開２０００−１４５９１５号公報）や特許文献４（特開２００６−４４９９号公報）に開示されている。図２３Ａに示すように、位相が０度の第１回折格子領域２３４１と位相が１８０度の第２回折格子領域２３４２の間に、位相が９０度の第３回折格子領域２３４３を設ける。中央部に異なる領域を設けることにより、トラック追従による対物レンズ移動がない状態での信号振幅があらかじめ下がり、対物レンズが移動した状態でのトラッキングエラー信号振幅低下を相対的に避けることができる。
【特許文献１】特開平７−２７２３０３号公報
【特許文献２】特開平９−８１９４２号公報
【特許文献３】特開２０００−１４５９１５号公報
【特許文献４】特開２００６−４４９９号公報
【特許文献５】国際公開第２００４／０９７８１５号パンフレット
【特許文献６】特開平７−９８４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、図２３Ａに示した回折格子は、図の左側から順に０度、９０度、１８０度と、階段状に位相が変化している。このため図２４に２点鎖線で示した斜めの回折格子が主成分となり、副ビームは図２３Ｂに示したように、光強度が左右不均一なものになる。ＤＰＰ信号を最大にするためには図２４Ｂに示すように、副ビームの強度の強い部分と、トラック溝の位置関係を最適に調整することが必要になる。すなわち、図２０Ａ及び図２０Ｂに示した回折格子を用いる方式と同様に、光ディスクのトラックピッチに依存して、回折格子の最適な調整位置（回転角度）が異なり、双方共に安定したトラッキングエラー信号を得ることが困難になる、という課題がある。
【００１１】
このように、現時点は、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できる方式が提案されていない。
【００１２】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることができ、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することができる光ヘッド装置及び回折素子と光情報装置とコンピュータとディスクプレーヤとカーナビゲーションシステムと光ディスクレコーダと車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するため、以下のように構成している。本発明の第１態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームを備える少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と、前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備し、
前記回折素子は、第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域は、さらに仮想的な分割線によって複数の分割領域に分割され、
前記中央領域は、前記第１回折格子領域及び前記第２回折格子領域とも位相または格子ベクトルが異なり、かつ、前記分割線で分割された分割領域は、互いに位相または格子ベクトルが異なる回折格子が形成されている、光ヘッド装置を提供する。
【００１４】
本発明の第２態様によれば、前記中央領域を分割する分割線は、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と直交する方向に延在する、第１態様の光ヘッド装置を提供する。
【００１５】
本発明の第３態様によれば、前記中央領域は３つ以上の分割領域に分割される第１態様の光ヘッド装置を提供する。
【００１６】
本発明の第４態様によれば、前記中央領域を３つ以上に分割したうちの２つの分割領域には、互いに位相が異なる回折格子がそれぞれ形成され、
残り１つの分割領域には、前記２つの分割領域のうちの１つに形成された回折格子と同じ格子ベクトルで同じ位相の回折格子が形成される第３態様の光ヘッド装置を提供する。
【００１７】
本発明の第５態様によれば、前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子の位相は、極性が逆で絶対値が同じである第１態様の光ヘッド装置を提供する。
【００１８】
本発明の第６態様によれば、前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記第３回折格子の位相は９０度で前記第４回折格子の位相は−９０度である第５態様の光ヘッド装置を提供する。
【００１９】
本発明の第７態様によれば、前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域の各分割領域に形成される各回折格子の位相を平均すると略０度である第１態様の光ヘッド装置を提供する。
【００２０】
本発明の第８態様によれば、前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域は４つ以上に分割され、位相が−１２０度の回折格子と、位相が−６０度の回折格子と、位相が＋６０度の回折格子と、位相が＋１２０度の回折格子を形成する第３態様の光ヘッド装置を提供する。
【００２１】
本発明の第９態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備し、
前記回折素子は、第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、異なる方向の回折格子が形成されている光ヘッド装置を提供する。
【００２２】
本発明の第１０態様によれば、前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子は、
いずれも前記第１回折格子とも前記第２回折格子とも異なる方向の回折格子であり、かつ、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と成す角度が互いに正負逆である第９態様の光ヘッド装置を提供する。
【００２３】
本発明の第１１態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備し、
前記回折素子は、第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、格子ピッチが異なる回折格子が形成されている光ヘッド装置を提供する。
【００２４】
本発明の第１２態様によれば、前記中央領域に形成されている回折格子は、前記第１回折格子および前記第２回折格子よりも、格子ピッチが小さい回折格子である第１０態様の光ヘッド装置を提供する。
【００２５】
本発明の第１３態様によれば、前記中央領域の幅は、前記対物レンズ有効径の前記回折素子への投影直径の１０％〜４０％である、第１、９、１１態様のいずれか１つの光ヘッド装置を提供する。
【００２６】
本発明の第１４態様によれば、前記光源は赤色光と赤外光を出射する２波長光源である、第１、９、１１態様のいずれか１つの光ヘッド装置を提供する。
【００２７】
本発明の第１５態様によれば、前記中央領域の幅は、前記対物レンズ開口有効径の前記回折素子への投影直径の３０％以下である第１４態様の光ヘッド装置を提供する。
【００２８】
本発明の第１６態様によれば、青色光源もさらに具備する第１、９、１１態様のいずれか１つの光ヘッド装置を提供する。
【００２９】
本発明の第１７態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置に搭載され、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子であって、
第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域は、前記第１回折格子領域及び前記第２回折格子領域とも位相または格子ベクトルが異なり、かつ、前記分割線で分割された分割領域は、互いに位相または格子ベクトルが異なる回折格子が形成されている、回折素子を提供する。
【００３０】
本発明の第１８態様によれば、前記中央領域を分割する分割線は、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と直交する方向に延在する、第１７態様の回折素子を提供する。
【００３１】
本発明の第１９態様によれば、前記中央領域は３つ以上の分割領域に分割される第１７態様の回折格子を提供する。
【００３２】
本発明の第２０態様によれば、前記中央領域を３つ以上に分割したうちの２つの分割領域には、互いに位相が異なる回折格子がそれぞれ形成され、
残り１つの分割領域には、前記２つの分割領域のうちの１つに形成された回折格子と同じ格子ベクトルで同じ位相の回折格子が形成される第１９態様の回折素子を提供する。
【００３３】
本発明の第２１態様によれば、前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子の位相は、極性が逆で絶対値が同じである第１７態様の回折素子を提供する。
【００３４】
本発明の第２２態様によれば、前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記第３回折格子の位相は９０度で前記第４回折格子の位相は−９０度である第２１態様の回折格子を提供する。
【００３５】
本発明の第２３態様によれば、前記第１回折格子領域に形成される前記第１回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記中央領域の各分割領域に形成される各回折格子の位相を平均すると略０度である第１７態様の回折素子を提供する。
【００３６】
本発明の第２４態様によれば、前記第１の分割領域に形成される前記第１の回折格子の位相を基準の０度としたときに、
前記３つ以上に分割された中央領域に、位相が−１２０度の回折格子と、位相が−６０度の回折格子と、位相が＋６０度の回折格子と、位相が＋１２０度の回折格子を形成する第２０態様の回折素子を提供する。
【００３７】
本発明の第２５態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置に搭載され、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子であって、
第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、異なる方向の回折格子が形成されている回折素子を提供する。
【００３８】
本発明の第２６態様によれば、前記中央領域をさらに分割した分割領域に形成された第３回折格子の位相と、他の分割領域に形成された第４回折格子は、
いずれも前記第１回折格子とも前記第２回折格子とも異なる方向の回折格子であり、かつ、前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と成す角度が互いに正負逆である第２５態様の回折素子を提供する。
【００３９】
本発明の第２７態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置に搭載され、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子であって、
第１回折格子領域と、前記第１回折格子領域に設けられた第１回折格子とは位相が略１８０度異なる第２回折格子が形成された第２回折格子領域と、前記第１回折格子領域と前記第２回折格子領域に挟まれた中央領域に分割され、
前記中央領域には前記第１回折格子とも、前記第２回折格子とも、格子ピッチが異なる回折格子が形成されている回折素子を提供する。
【００４０】
本発明の第２８態様によれば、前記中央領域に形成されている回折格子は、前記第１回折格子および前記第２回折格子よりも、格子ピッチが小さい回折格子である第２７態様の回折素子を提供する。
【００４１】
本発明の第２９態様によれば、第１〜１６態様のいずれか１つの光ヘッド装置と、
光ディスクを回転するモータと、前記光ヘッド装置から得られる信号を受け、前記信号に基づいて前記モータや光学レンズやレーザ光源を制御および駆動する電気回路を具備する光情報装置を提供する。
【００４２】
本発明の第３０態様によれば、前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるプッシュプル信号を増幅率Ｋ１で増幅し、前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるプッシュプル信号と減算して、トラッキングエラー信号として用い、
増率Ｋ１は前記対物レンズが前記光ディスクのトラック溝の延伸方向と直角な方向に移動したときの、トラッキング制御信号変化が小さくなる値に調整したのち固定されることを特徴とする第２９態様の光情報装置を提供する。
【００４３】
本発明の第３１態様によれば、前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるフォーカスエラー信号を増幅率Ｋ２で増幅し、前記副ビームを前記光検出器で受光して光電変換と演算して得られるフォーカスエラー信号と加算して、フォーカス制御用のフォーカスエラー信号として用いることを特徴とする第２９態様の光情報装置を提供する。
【００４４】
本発明の第３２態様によれば、第２９態様の光情報装置と、
情報を入力するための入力装置あるいは入力端子と、
前記入力装置から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報に基づいて演算を行う演算装置と、
前記入力装置から入力された情報や前記光情報装置から再生された情報や、前記演算装置によって演算された結果を表示あるいは出力するための出力装置あるいは出力端子を備えたコンピュータを提供する。
【００４５】
本発明の第３３態様によれば、第２９態様の光情報装置と、
前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーを有する光ディスクプレーヤを提供する。
【００４６】
本発明の第３４態様によれば、第２９態様の光情報装置と、
前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像へのデコーダーと位置センサーを有するカーナビゲーションシステムを提供する。
【００４７】
本発明の第３５態様によれば、第２９態様の光情報装置と、
画像情報を前記光情報装置によって記録する情報に変換する画像から情報へのエンコーダーを有する光ディスクレコーダを提供する。
【００４８】
本発明の第３６態様によれば、第２９態様の光情報装置と、前記光情報装置を搭載する車体と、前記車体を動かすための動力を発生する動力発生部を備える車両を提供する。
【００４９】
本発明の第３７態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と、前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置であって、
前記回折素子は、第１の分割領域と第２の分割領域と第３の分割領域と第４の分割領域を具備し、
前記第１の分割領域には、第１の回折格子が形成され、
前記第２の分割領域には、前記第１の回折格子とは位相が略１８０度異なる位相の第２の回折格子が形成され、
前記第３の分割領域には、前記第１の回折格子とは位相が略−９０度異なる位相の第３の回折格子が形成され、
前記第４の分割領域には、前記第１の回折格子とは位相が略＋９０度異なる位相の第４の回折格子が形成されている、光ヘッド装置を提供する。
【００５０】
本発明の第３８態様によれば、光源と、前記光源から出射した光を回折せずに透過する主ビームと回折する２本の副ビームからなる少なくとも３本の光束に分岐する回折素子と、前記３本の光束を光ディスク記録面上に収束させる対物レンズと、前記対物レンズによって前記光ディスクの記録面へ収束して反射された光を受光して電気信号に光電変換する光検出器を具備した光ヘッド装置に用いられる前記回折素子であって、
前記回折素子は、第１の分割領域と第２の分割領域と第３の分割領域と第４の分割領域を具備し、
前記第１の分割領域には、第１の回折格子が形成され、
前記第２の分割領域には、前記第１の回折格子とは位相が略１８０度異なる位相の第２の回折格子が形成され、
前記第３の分割領域には、前記第１の回折格子とは位相が略−９０度異なる位相の第３の回折格子が形成され、
前記第４の分割領域には、前記第１の回折格子とは位相が略＋９０度異なる位相の第４の回折格子が形成されている、回折素子を提供する。
【発明の効果】
【００５１】
本発明の構成により、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。
【００５２】
すなわち、第１回折格子領域と第２回折格子領域に挟まれる中央領域に第１回折格子領域と第２回折格子領域の回折格子とは異なる回折格子を形成する分割領域を設けることにより、トラック追従による対物レンズ移動がない状態での信号振幅があらかじめ低減され、対物レンズが移動した状態でのトラッキングエラー信号振幅低下を相対的に避けることができる。また、このように第１回折格子領域と第２回折格子領域に挟まれた中央領域を複数に分割して領域を設けて互いに異なる位相の回折格子を設けることにより、回折格子の全面にわたって階段状に位相が変化することを防ぎ、副ビームがそれぞれ光ディスクのトラック溝延伸方向の射影に対して略平行な方向の対称線に対して光ヘッド装置を動かす方向（トラッキング方向）に線対称な光量分布になることを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
本発明の記述を続ける前に、添付図面において同じ部品については同じ参照符号を付している。以下、図面を参照して本発明における第１実施形態を詳細に説明する。
【００５４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における光ヘッド装置の構成を模式的に示す図である。
【００５５】
光源（例えば赤色光源）１２から放射された光ビーム１４は光ディスク２７上にサブスポットを形成するために、一部の光を回折する回折素子３１を透過（一部回折）した後ビームスプリッタ３０００で反射され、コリメートレンズ７０によって平行度を変換（例えば略平行光へ）し、対物レンズ２５は光ビーム１４をＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスク２７の記録面上に約０．６ｍｍの透明基材を通して収束させる。光ディスク２７の記録面にて反射された光ビームは同じ光路を逆にたどり、ビームスプリッタ３０００を透過して光源１２とは別の方向に分岐されると同時に非点収差を付加される。そして、光検出器１０によって光電変換され、情報信号、サーボ信号（焦点制御のためのフォーカスエラー信号や、トラッキング制御のためのトラッキングエラー信号）を得るための電気信号を得る。光検出器１０にアンプ回路も内蔵すれば、信号／雑音（Ｓ／Ｎ）比の高い良好な情報信号を得ることができると共に、光ヘッド装置の小型化を実現でき、安定性を得ることができる。
【００５６】
なお、図示していないが、コリメートレンズ７０と対物レンズ２５の間に立ち上げミラーを設けることによって光軸をＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクに対して直角の方向に折り曲げることによって光ヘッドを薄型化できる。
【００５７】
図２Ａは図１の光ヘッド装置に搭載されている回折素子３１の構成を示す図である。図２Ａにおいて点線は回折格子領域の境界３１０８を仮想的に表す境界線である。各回折格子領域の中の回折格子は凸部の中心線を実線で表してある。回折格子のピッチは回折素子３１の配置によって適宜設計する。
【００５８】
方向Ｔは光ビームの光軸に対して垂直であり、かつ、本図には図示していない光ディスクのトラック溝延伸方向の射影に対して略垂直な方向、方向Ｚは光ビームの光軸方向（紙面に垂直方向）である。また、Ｔ軸は、光ディスクの内周、外周を記録再生する際に光ヘッド装置を動かす方向であるとともに、トラック追従に従って、対物レンズが移動する方向である。Ｙ軸はＺ軸とＴ軸に垂直な方向であり、また、光ディスクのトラック溝延伸方向の射影に対して略平行な方向でもある。上記において、射影は光ビームの光軸に沿ってミラー反転等も含めて行うものである。
【００５９】
本願の回折素子３１は図２Ａに示すように溝方向Ｙと平行な分割線（点線）によって領域分割されて回折格子を形成している。図示左側の第１回折格子領域３１０１の格子の位相を基準（０度）としたとき、図示右側の第２回折格子領域３１０２の格子の位相を１８０度にする。格子の位相はＹ方向へのずれを正とした。位相が０度の第１回折格子領域３１０１と位相が１８０度の第２回折格子領域３１０２の間の中央領域３１０９は、Ｔ方向に伸びる分割線３１０８によって領域分割し、位相が９０度の第３回折格子領域３１０３と位相が−９０度の第４回折格子領域３１０４がＹ方向に並んで配置されている。言い換えると、第１回折格子領域３１０１と第２回折格子領域３１０２の間の領域３１０９をさらに複数に分割し、分割領域３１０３，３１０４の格子の位相は互いに正負相反する値、例えば＋９０度と−９０度にする。なお、格子の位相は本実施形態では−１８０度から＋１８０度の範囲において標記している。位相は３６０度を一周期とする周期性があるので、３６０度の整数倍を加減算することにより他の範囲において標記することも可能である。例えば、格子の位相を０度から３６０度の範囲において標記するには、負の位相の場合のみ３６０度を加えればよく、本実施形態の分割領域３１０４の格子の位相は２７０度と標記しても同じことである。以下本願では格子の位相を−１８０度から＋１８０度の範囲において表記する。第１回折格子領域３１０１と第２回折格子領域３１０２に挟まれる中央領域３１０９に第１回折格子領域３１０１と第２回折格子領域３１０２の回折格子とは異なる回折格子を形成する領域３１０３，３１０４を設けることにより、トラック追従による対物レンズ移動がない状態での信号振幅があらかじめ低減され、対物レンズが移動した状態でのトラッキングエラー信号振幅低下を相対的に避けることができる。また、このように第１回折格子領域３１０１と第２回折格子領域３１０２に挟まれた中央領域３１０９を複数に分割して領域を設けて互いに異なる位相の回折格子を設けることにより、回折素子３１の全面にわたって階段状に位相が変化することを防ぎ、副ビーム３３、３４がそれぞれＹ方向の対称線に対してＴ方向に線対称な光量分布になることを実現できる。具体的には、図２Ｂに簡略化して示すように、光量の等高線を表しているので副ビームがそれぞれ２個のビームに分かれて見えている。すなわち、本発明の構成により、トラックピッチの異なる光ディスク２７に対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子３１を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。
【００６０】
本実施例が開示する発明の本質は、格子領域を少なくとも第１から第４の領域までに分割し、第１の領域の格子位相を基準（０度）としたときに、第２領域の位相を１８０度とし、少なくとも第３領域と、第４領域を上記第１領域と第２領域の間に設け、第３領域と第４領域にそれぞれ＋９０度と、−９０度の位相を与えることにある。言い換えると、９０度ずつ位相の異なる４種の位相の格子を第１領域から第４領域に作成する。このような本質によって上記のような効果を得ることができるのである。
【００６１】
なお、格子パターンとしては、直線状で均一周期、かつ同じ方向のものを例示した。これは、格子ベクトルの方向と大きさが均一であることを意味している。しかしながら本願は、均一な格子ベクトルの例に限定されるものではない。位相を変える基本となる格子を曲線にしたり、格子周期を部分的に変えたり、格子の方向を部分的に変えることによって、副ビームの波面をより望ましいものに変えることもできる。これによって、例えば対物レンズの軸外収差を低減するなどの効果を得ることも可能である。ここで軸外収差とは、レンズに対して斜めにビームが入射したときに発生する収差である。
【００６２】
なお、第１回折格子領域３１０１と第２回折格子領域３１０２に挟まれる中央領域３１０９のＴ方向の幅は、赤色光に対する対物レンズ付近に設けた開口制限の、主ビームについての回折格子３１面への射影（以下有効径とよぶ）の直径の１０％〜４０％が適当である。特に断らない限り、これは以下の実施の形態でも同じである。このようにＴ方向の幅を定めることにより、副ビームから得られる信号強度を確保しつつ、レンズシフト時の信号変動を抑えることが可能になる。
【００６３】
また、上記実施形態では、回折格子領域１と回折格子領域２とに挟まれた中央領域３１０９を複数に分割して第３回折格子領域３１０３と第４回折格子領域３１０４の２つの領域を設けるにあたり、Ｔ方向に伸びる分割線３１０８によって分割しているが、Ｔ方向ではなくＹ方向に伸びる分割線によって分割し、複数の領域をＴ方向に配置するよう構成してもよい。また、Ｙ方向とＴ方向の中間の角度で分割してもよい。この場合でも、回折格子３１の全面にわたって階段状に位相が変化することを緩和し、副ビーム３３，３４がそれぞれＹ方向の対象線に対してＴ方向に線対称な光量分布に近づくという効果を得ることができる。この点については、以下の実施の形態でも同じである。
【００６４】
（第２実施形態）
光ヘッド装置の外形形状の制約などで、図１の回折素子３１に代えて用いる副ビーム発生用の回折素子を、図３の３１００のように光源１２の近く、コリメートレンズ７０から離して配置する必要が生じる場合がある。また、このような配置により回折素子３１００の必要有効径が小さくなり外形も小型化できるので、回折素子３１００の材料費を低減できるという効果がある。
【００６５】
しかし、この場合回折素子３１００から副ビームが発生する領域は、主ビームが発生する領域とは異なり、副ビーム２４２の発生領域４０２と副ビーム２４３の発生領域４０３は図４Ａに示したように、主ビーム２１４の透過領域４０１に対してＹ方向へずれる。この理由は、副ビームは回折された光であり、主ビームに対して光軸が傾いているために、対物レンズ付近に設ける開口制限の副ビームにおける写影位置が主ビームにおける対物レンズの写影位置とは、ずれてしまうのである。このように発生領域がずれる理由は、回折光である副ビームが、主ビームとは異なる方向へ曲がっていることである。したがって、回折素子から対物レンズ付近に設けられる開口制限までの距離が大きいほど、すなわち回折素子が光源に近いほど角度とその距離の積で決まる発生領域のズレ量が大きくなる。また、回折素子が光源に近い度、開口制限の写像である光のビーム直径が小さいので、ビーム直径に対する上記ズレの割合はなおさら大きくなる。ここで、副ビーム２４３の発生領域４０３に注目すると、位相が０度の第１回折格子領域３１０１と位相が１８０度の第２回折格子領域３１０２の間の領域で、副ビーム２４３を発生させているのは主に位相が９０度の第３回折格子領域３１０３になっている。このため、副ビーム２４３は回折格子の位相が左から０度、ほぼ９０度、１８０度となり、位相が階段状に変化する。よって、図２３Ａ，図２３Ｂに示した従来例に近い状況が局所的に起こっていることになる。
【００６６】
また、副ビーム２４２の発生領域４０２に注目すると、位相が０度の第１回折格子領域３１０１と位相が１８０度の第２回折格子領域３１０２の間の領域で、副ビーム２４２を発生させているのは主に位相が−９０度の第４回折格子領域３１０４になっている。また、第２回折格子領域３１０２の位相は、３６０度の周期性を考慮すると、−１８０度であるとも言える。このため、副ビーム２４２は回折素子の位相が左から０度、ほぼ−９０度、−１８０度となり、位相が階段状に変化する。やはり図２３Ａ，図２３Ｂに示した従来例に近い状況が局所的に起こっていることになる。
【００６７】
このように副ビーム発生領域の回折格子の位相が階段状になっているため、副ビームは図４Ｂのように非対称になり、主ビームと副ビームではプッシュプル方式によるトラッキングエラー信号にオフセットが生じ、そのオフセット量も光ディスクのトラックピッチに依存して変動し、一定量の補正値では補正できない。
【００６８】
そこで、このような課題を招かないために、本実施例では、図５Ａや図６Ａに示すように、第１回折格子領域３１１１と第２回折格子領域３１１２に挟まれた中央領域３１１９を２つ以上の仮想的な境界線３１１８により、３個以上の複数の領域に分割して領域を設けて、複数種類の位相の回折格子３１１３，３１１４を設ける。図５Ａ以降、ピッチと方向が同一の格子については、簡単のために回折格子の凸部の線を省略する。回折格子の位相のみを示した場合、同じ領域において格子のピッチと方向は一定とする。
【００６９】
まず、図５Ａの回折素子３１１０は、位相が０度（基準とする）の第１回折格子領域３１１１と位相が１８０度の第２回折格子領域３１１２の間の中央領域３１１９を、さらにＴ方向に伸びる４つの分割線３１１８によって５個に領域分割し、３個の領域を位相が９０度の第３回折格子領域３１１３とし、残り２個の領域を位相が−９０度の第４回折格子領域３１１３Ｂにする。
【００７０】
本構成により、副ビーム３４１０の発生領域４３１０と、副ビーム３３１０の発生領域４２１０は、いずれも位相が９０度の回折格子領域３Ａと位相が−９０度の回折格子領域３Ｂをほぼ均等に含むため、副ビーム３３１０と副ビーム３４１０は、いずれも図５Ｂのように左右対称な形になる。したがって、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。なお、Ｔ方向に伸びる分割線３１１８による領域分割数は５個に限られるものではなく、３個以上であればよく、５個より多くの数でも良い。
【００７１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態にかかる回折格子３１２０は、図１の回折素子３１に代えて用いられる。図６Ａに示すように、回折素子３１２０は、位相が０度の第１回折格子領域３１２１と位相が１８０度の第２回折格子領域３１２２の間の中間領域３１２９を、さらにＴ方向に伸びる分６つの割線３１２８によって７個に領域分割し、位相が６０度の第３回折格子領域３１２３と、位相が１２０度の第４回折格子領域３１２４と、位相が−１２０度の第５回折格子領域３１２５と、位相が−６０度の第６回折格子領域３１２６を設ける。本構成により、副ビーム３４２０の発生領域４３２０と、副ビーム３３２０の発生領域４２２０は、いずれも位相が相反する回折格子領域をほぼ均等に含むため、副ビーム３３２０と副ビーム３４２０は、いずれも図６Ｂのように左右対称な形になる。したがって、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。なお、Ｔ方向に伸びる分割線３１２８による領域分割数は７個に限られるものではなく、より多くの数でも良い。回折格子領域１と回折格子領域２の間の中央領域１３２９に形成する回折格子の位相は正負逆の位相の格子を作製する、あるいは中央領域３１２９に形成される回折格子の位相の平均が略０度であればよく、必ずしも±６０度、±９０度、±１２０度、などに限定されるものではない。
【００７２】
（第４実施形態）
さらに別の形態として、第１回折格子領域と第２回折格子領域に挟まれる中央部に回折格子領域１と回折格子領域２の回折格子とは異なる格子ベクトルの回折格子を形成する領域を設ける回折素子の例を説明する。図１の回折素子３１に代えて用いる回折素子の例を図７Ａを用いて説明する。図７Ａの回折素子３１３０は、位相が０度の第１回折格子領域３１３１と位相が１８０度の第２回折格子領域３１３２の間の中間領域３１３９を、さらにＴ方向に伸びる４つの分割線３１３８によって５個に領域分割し、３個の領域を図示斜め右下がりの凸部の中心線を有する第３回折格子領域３１３３とし、残り２個の領域を図示斜め左下がりの凸部の中心線を有する第４回折格子領域３１３４とする。つまり、第１回折格子領域３１３１，第２回折格子領域３１３２と、中間領域３１３９の格子ベクトルの方向を変える。本構成では第１回折格子領域３１３１と第２回折格子領域３１３２に挟まれる中央領域３１３９の回折光は光ディスクの記録面上で、図７Ｂの回折光３５３０や回折光３６３０のように、副ビーム３３３０、３４３０とは異なる位置に照射される。そして、光ディスクから反射されて光検出器上へ照射されるときも同様に副ビーム３３３０、３４３０とは異なる位置に照射される。このため、中央領域３１３９を透過したビームがプッシュプル信号の形成に寄与せず、トラック追従による対物レンズ移動がない状態での信号振幅があらかじめ低減される。従って、対物レンズが移動した状態でのトラッキングエラー信号の振幅低下を相対的に避けることができる。また、副ビーム３３３０と副ビーム３４３０は、いずれも図７Ｂのように左右対称な形になるので、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。なお、Ｔ方向に伸びる分割線による領域分割数は５個に限られるものではなく、より多くの数でも良い。
【００７３】
（第５実施形態）
図１の回折素子３１に代えて用いる図８Ａの回折素子３１４０は、位相が０度の第１回折格子領域３１４１と位相が１８０度の第２回折格子領域３１４２の間の中間領域３１４９に、第１回折格子領域３１４１と第２回折格子領域３１４２とは異なるピッチを有する第３回折格子領域３１４３を形成する。第３回折格子領域３１４３に設けられている回折格子の凸部の中心線の方向が、第１回折格子領域３１４１と第２回折格子領域３１４２と同じであっても、ピッチが異なるので格子ベクトルの大きさが異なる。なお、凸部の中心線の方向も変えてもかまわない。本構成では第１回折格子領域３１４１と第２回折格子領域３１４２に挟まれる中央領域３１４９を透過した回折光は光ディスクの記録面上で、図８Ｂの回折光３５４０や回折光３６４０のように、副ビーム３３４０、３４４０とは異なる位置に照射される。そして、光ディスクから反射されて光検出器上へ照射されるときも同様に副ビーム３３４０、３４４０とは異なる位置に照射される。このため、中央領域３１４９を透過したビームがプッシュプル信号の形成に寄与せず、トラック追従による対物レンズ移動がない状態での信号振幅があらかじめ低減される。従って、対物レンズが移動した状態でのトラッキングエラー信号の振幅低下を相対的に避けることができる。また、副ビーム３３４０と副ビーム３４４０は、いずれも図８Ｂに示すように左右対称な形になるので、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。なお、第１回折格子領域３１４１と第２回折格子領域３１４２に挟まれる中央領域３１４９を、Ｔ方向に伸びる分割線（図示なし）によって領域分割して、様々なピッチの回折格子を形成してもかまわない。
【００７４】
（第６実施形態）
ＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号検出方式はしばしば差動非点収差法によるフォーカスエラー信号検出方式と併用される。特許文献５（国際公開番号ＷＯ２００４／０９７８１５号公報）に、差動非点収差法および、差動非点収差法によるフォーカスエラー信号のデフォーカス特性改善について開示されている。この回折格子は、副ビームを生成するための回折格子を４個に領域分割し、隣接する領域の位相を１８０度異なるものにし、はす向かいの領域を同じ位相に設定している。この回折格子では副ビームは４個に分かれ、光ディスク記録面上において主ビームと同じ溝状に副ビームを配置した時に、副ビームのプッシュプル信号は主ビームと逆の極性になり、ＤＰＰ法を実現できる。さらに、主ビームと副ビームの双方から非点収差法によってフォーカスエラー信号を検出して加算することによりフォーカスエラー信号へのプッシュプル信号成分の漏れ込み（クロストーク）を相殺している。
【００７５】
特許文献３、４に開示されている副ビーム生成回折格子では、位相が０度の格子部分と１８０度の格子部分はそれぞれ１カ所しかない。
【００７６】
本実施形態では図９Ａに示すように、図１の回折素子３１に代えて用いる回折素子３１５０の左側回折領域３１５１を、さらに、Ａ回折格子領域３１５１ＡとＢ回折格子領域３１５１ＢにＴ方向に伸びる境界３１５８Ｌによって領域分割し、Ａ回折格子領域の回折格子の位相は０度、Ｂ回折格子領域の位相は１８０度にする。また、回折格子３１５０の右側回折領域３１５２を、さらに、Ａ回折格子領域３１５２ＡとＢ回折格子領域３１５２ＢにＴ方向に伸びる境界３１５８Ｒによって領域分割し、Ａ回折格子領域３１５２Ａの回折格子の位相は１８０度、Ｂ回折格子領域３１５２Ｂの位相は０度にする。左側回折領域３１５１のＡ回折格子領域３１５１Ａと右側回折領域３１５２のＡ回折格子領域３１５２Ａは互いに回折格子の位相が１８０度異なっており、左側回折領域３１５１のＢ回折格子領域３１５１Ｂと右側回折領域３１５２のＢ回折格子領域３１５２Ｂも互いに回折格子の位相が１８０度異なっているので、主ビームと副ビームのプッシュプル信号の極性はやはり反転する。また、特許文献５と同様に、差動非点収差法によるフォーカスエラー信号のデフォーカス特性も改善され、フォーカスエラー信号へのプッシュプル信号成分の漏れ込み（クロストーク）を抑圧できる。本実施例では、左側回折領域３１５１と右側回折領域３１５２の間の中央領域３１５９を設けた点が、上記特許文献とは異なる。中央領域３１５９を設けることにより、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。中央３１５９の具体的な構成については上述のいずれの実施形態に倣っても良い。
【００７７】
（光検出器）
次に、本願の上記実施形態にかかる副ビーム生成回折素子と組み合わせて用いる光検出器について説明する。図１０に、差動非点収差法によってフォーカスエラー信号を検出し、ＤＰＰ法によってトラッキングエラー信号を検出するために適した、光検出器１０の光検出領域分割構成の例を示す。図１０において、Ｙ、Ｔ、Ｚ軸は図１と共通である。また、光検出器１０の、光ビームが入射する面の反対側から透視して見たパターンを示している。主ビームを受光する受光領域２０はさらに４分割されており、ビームスプリッタ３０００を透過する際に与えられた非点収差を利用してフォーカスエラー信号（ＦＥ）を検出する。各分割領域の名称をそのまま信号出力強度として表記すると、数式１によってＦＥを演算できる。
【００７８】
（数式１）ＦＥ＝（２０Ａ＋２０Ｃ）−（２０Ｂ＋２０Ｄ）
また、いわゆる位相差法やプッシュプル法によるトラッキングエラー信号を得ることもできる。位相差法によるトラッキング信号は２０Ａ＋２０Ｃと、２０Ｂ＋２０Ｄの時間的信号強度変化の位相を比較して得ることができる。また、主ビームのプッシュプル法によるトラッキングエラー信号は、数式２によって演算できる。
【００７９】
（数式２）ＴＥＰＰ＝（２０Ａ＋２０Ｂ）−（２０Ｃ＋２０Ｄ）
受光領域２１，２２は、副ビームを受光する。受光領域２０のプッシュプル信号と演算して差動プッシュプル法を検出したり、受光領域２１、２２からも非点収差法によるフォーカスエラー信号を検出し、受光領域２０から得られるフォーカスエラー信号と演算して、トラック信号からのクロストークを除去することも可能である。
【００８０】
差動プッシュプル法によるトラッキングエラー信号ＴＥＤＰＰは数式３によって演算できる。
【００８１】
（数式３）ＴＥＤＰＰ＝（２０Ａ＋２０Ｂ）−（２０Ｃ＋２０Ｄ）
−Ｋ１［（２１Ａ＋２１Ｂ）−（２１Ｃ＋２１Ｄ）］
−Ｋ１［（２２Ａ＋２２Ｂ）−（２２Ｃ＋２２Ｄ）］
ここでＫ１は常数である。常数Ｋ１を適切に定めることにより、対物レンズがトラック追従によってＴ方向に移動した場合にプッシュプル方式によるトラッキングエラー信号が変動することを防ぐことができる。対物レンズがＴ方向に移動した場合のトラッキングエラー信号変動の原因は、遠視野像が移動して光検出器１０上での光ビームが動くことである。主ビームと副ビームは、遠視野像の移動の影響を同等に受けるのであるから、Ｋ１は主ビームの光量と、副ビームの光量比を打ち消すように設定すればよい。具体的には溝のない光ディスクを用意して、フォーカス制御を行い、Ｔ方向に対物レンズを強制的に動かしてＴＥＤＰＰの変化が十分に小さくなるようにＫ１の値を定める。Ｋ１の値は、特許文献３では、光ディスクのトラックピッチ毎に代える必要があるとされているが、そうではなく、むしろ光ビームの遠視野像の光量分布や副ビーム回折用回折素子の回折効率に応じて、決める方が好ましい。従って、Ｋ１は光ヘッド装置上か、光情報装置の回路基板に半固定抵抗を搭載し、アンプゲインを調整してから出荷するなど、装置に固有の常数とすることが望ましい。
【００８２】
差動非点収差法によるフォーカスエラー信号ＦＥＤは数式４によって演算できる。
【００８３】
（数式４）ＦＥＤ＝（２０Ａ＋２０Ｃ）−（２０Ｂ＋２０Ｄ）
−Ｋ２［（２１Ａ＋２１Ｃ）−（２１Ｂ＋２１Ｄ）］
−Ｋ２［（２２Ａ＋２２Ｃ）−（２２Ｂ＋２２Ｄ）］
ここでＫ２は常数である。常数Ｋ２を適切に定めることにより、フォーカスエラー信号へのトラック信号からのクロストークを除去できる。特にＤＶＤ−ＲＡＭのプッシュプル信号が大きいため、Ｋ２はＤＶＤ−ＲＡＭディスクに対して、フォーカスエラー信号へのトラック信号からのクロストークが最小になるように設定することが望ましい。ＤＶＤ−ＲＡＭディスクに対してフォーカス制御を行い、Ｔ方向に対物レンズを強制的に動かしてフォーカスエラー信号ＦＥＤの変化が十分に小さくなるようにＫ２の値を定める。Ｋ２もＫ１と同様に、光ヘッド装置上か、光情報装置の回路基板に半固定抵抗を搭載し、アンプゲインを調整してから出荷するなど、装置に固有の常数とすることが可能である。
【００８４】
なお、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭでは、プッシュプル信号が比較的小さいので、フォーカスエラー信号は数式１のＦＥを用い、ＤＶＤ−ＲＡＭに対してのみ、数式４のＦＥＤを用いるように、光ディスク種に応じて切り替える回路を光情報装置に具備して、信号を切り替えることが望ましい。
【００８５】
（光検出器の他の構成例）
ＤＶＤのみならず、ＣＤも再生あるいは記録することのできる本願の上記実施形態にかかる副ビーム生成回折素子と組み合わせて用いる光検出器について説明する。図１において、光源１２を赤色光のみならず赤外光も放射する２波長光源とする。また、対物レンズ２５は、特許文献６（特開平７−９８４３１号公報）に開示したように、内外周に領域分けし、ＤＶＤへは内外周の両方を通る光を収束させ、ＣＤへは内周を通る光のみを収束させる。そして、図１１に示す光検出器１０００を用いることによってＣＤとＤＶＤ両方の再生や記録を実現できる。図１１において、光検出領域２０、２１、２２は図１０に示す光検出器１０と同じ働きである。光検出器１０００は、さらに、赤外光を受光する光検出領域２３、２４、２５が設けられている。光検出領域２３は４分割し、光検出領域２４、２５は２分割する。受光領域２０が赤色光を受光する場合と同様に、光検出領域２３によって赤外光を受光して非点収差法によるフォーカスエラー信号や、プッシュプル法あるいは位相差法によるトラッキングエラー信号を検出できる。ＣＤ−Ｒや、ＣＤ−ＲＷへ記録を行う際には、光検出領域２４、２５の出力も利用して、ＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を検出することができる。ＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号ＴＥＤＰＰＣＤは、数式５の演算によって検出できる。
【００８６】
（数式５）ＴＥＤＰＰＣＤ＝（２３Ａ＋２３Ｂ）−（２３Ｃ＋２３Ｄ）
−Ｋ３（２４Ａ−２４Ｂ）
−Ｋ３（２５Ａ−２５Ｂ）
ここでＫ３は常数である。常数Ｋ３を適切に定めることにより、対物レンズがトラック追従によってＴ方向に移動した場合にプッシュプル方式によるトラッキングエラー信号が変動することを防ぐことができる。対物レンズがＴ方向に移動した場合の、トラッキングエラー信号変動の原因は、遠視野像が移動し、光検出器１０００上での光ビームが動くことである。主ビームと副ビームは、遠視野像の移動の影響を同等に受けるのであるから、Ｋ３は主ビームの光量と、副ビームの光量比を打ち消すように設定すればよい。具体的には溝のない光ディスクを用意して、フォーカス制御を行い、Ｔ方向に対物レンズを強制的に動かしてＴＥＤＰＰＣＤの変化が十分に小さくなるようにＫ３の値を定める。Ｋ３の値は、光ビームの遠視野像の光量分布や副ビーム回折用回折素子の回折効率、に応じて、決める方が好ましい。従って、Ｋ３は光ヘッド装置上か、光情報装置の回路基板に半固定抵抗を搭載し、アンプゲインを調整してから出荷するなど、装置に固有の常数とすることが望ましい。ここで、本願では副ビーム生成回折素子として先に実施の形態で説明した回折素子を用いるので、トラックピッチがＤＶＤとは大きく異なるＣＤでも、良好なＤＰＰ信号を得ることができる。ただし、赤外光の有効径は赤色光の３／４程度なので、副ビーム生成回折素子の、回折格子領域１と回折格子領域２の間の領域の幅を、赤色光の有効径（対物レンズの写影）の３０％以下にすることが望ましい。先に、ＤＶＤ専用の光ヘッドでは１０％〜４０％にすることが望ましいと開示したので、ＣＤも再生する場合は双方を両立させるため、副ビーム生成回折素子の回折格子領域１と回折格子領域２の間の領域の幅を、赤色光の有効径（対物レンズの写影）の１０％〜３０％にすることが望ましいことになる。
【００８７】
（光ヘッド装置）
ＤＶＤのみならず、ＣＤやＢＤも再生あるいは記録することのできる光ヘッド装置について説明する。図１２において、方向Ｔは対物レンズ９の光軸に対して垂直であり、かつ、本図には図示していない光ディスクのトラック溝延伸方向に対して略垂直な方向、方向Ｚは対物レンズ３４、４１の光軸方向すなわちフォーカシング方向（紙面に垂直方向）である。また、Ｔ軸は、光ディスクの内周、外周を記録再生する際に光ヘッド装置を動かす方向である。Ｙ軸はＺ軸とＴ軸に垂直な方向であり、また、対物レンズ９の位置において、光ディスクのトラック溝延伸方向に対して略平行な方向でもある。なお、Ｔ軸とＹ軸を入れ替えたミラー反転、９０°、１８０°、２７０°回転した構成でもよい。
【００８８】
第１の短波長光源（例えば青色光源）１から放射された直線偏光の光ビーム２を平行平板３の表面の偏光分離膜で反射し、ホログラム素子４を透過させる。このときホログラム素子４の光軸から離れて対物レンズ９への入射光を遮らないところには反射型ホログラム（図示せず）を形成し、反射した回折光を光検出器１０で受光して光ビーム２の光強度をモニタすることにより部品点数を増やすことなく光強度を安定化するためのモニタ信号を得ることも可能である。
【００８９】
ホログラム素子４を透過した光ビーム１は、リレーレンズ５によってより大きく発散する光束へ変換される。リレーレンズ５は凹レンズ作用を持ち、対物レンズ９の開口部分から光源１を見込む角度、すなわち光源側開口数（ＮＡ）を光源近傍の小さいＮＡから、コリメートレンズ７側の大きいＮＡへと変換する。次にコリメートレンズ７によって光ビーム２の平行度を平行に近く変換し、立ち上げミラー８によって光軸を光ディスクに対して直角なＺ方向に折り曲げる。対物レンズ９は光ビーム２をＢＤ等の高密度の光ディスクの記録面上に０．６ｍｍより薄い例えば約０．１ｍｍ程の透明基材を通して収束させる。ここで、コリメートレンズ７は光ビームを平行に近づける、すなわち、発散度を緩和するものであるが、２枚のレンズを組み合わせてもよい。球面収差を補正するためにコリメートレンズ７をその光軸方向に動かす際には、コリメートレンズ７を２枚のレンズで構成するのであれば、２枚の内の１枚だけを移動すればよい。また、１／４波長板１８は直線偏光を円偏光に変える。光ディスクの記録面にて反射された光ビームは元の光路を逆にたどり、１／４波長板１８によって光源１から出射したときとは直角方向の直線偏光になり、ホログラム素子４によって回折される一部の光ビームと共に、偏光分離膜を表面に形成した平行平板３などの分岐手段を透過して、光源１とは別の方向に分岐され、光検出器１０１０によって光電変換され、情報信号、サーボ信号（焦点制御すなわちフォーカスサーボのためのフォーカスエラー信号や、トラッキング制御のためのトラッキング信号）を得るための電気信号を得る。
【００９０】
また、第２の光源（例えば赤外光源）１２から放射された光ビーム１５は光ディスク上にサブスポットを形成するために一部の光を回折する回折素子１３を透過（一部回折）して断面形状がくさび型のウェッジ６を透過してコリメートレンズ７によって平行度を変換（例えば略平行光へ）し、立ち上げミラー９によって光軸をＢＤより記録密度の低い例えばコンパクトディスク（ＣＤ）等の光ディスクに対して直角の方向に折り曲げる。対物レンズ９は光ビーム１４を光ディスクの記録面上に約１．２ｍｍの透明基材を通して収束させる。光ディスクの記録面にて反射された光ビームは元の光路を逆にたどり、ウェッジ６のコリメートレンズ７側表面に設けた偏光選択膜などの分岐手段によって光源１２とは別の方向に分岐され、光ビーム１の場合と同様に光検出器１０１０によって光電変換され、情報信号、サーボ信号（焦点制御のためのフォーカスエラー信号や、トラッキング制御のためのトラッキング信号）を得るための電気信号を得る。光検出器１０にアンプ回路も内蔵すれば、信号／雑音（Ｓ／Ｎ）比の高い良好な情報信号を得ることができると共に、光ヘッド装置の小型、薄型化を実現でき、安定性を得ることができる。
【００９１】
また、さらに、上記２種の光ディスクの中間の記録密度を有する第３の光ディスク（例えばＤＶＤ）の再生または記録を行うためには、第３の赤色光源を光源１２の近傍に配置し赤外光源と光路を合わせるためのビームスプリッタを備えてもよいが、光源１２を赤色と赤外の２波長の光ビームを出射する２波長光源にすると、上記ビームスプリッタを不要とし、部品点数を少なくすることができる。
【００９２】
光源１２から放射された赤色光の光ビーム１５は赤色光と同様に対物レンズ９へ到達し、対物レンズ９によってＤＶＤ等の光ディスクの記録面上へ約０．６ｍｍの透明基材を通して収束される。そして、やはり赤色光と同様に光ディスクの記録面にて反射された光ビームは元の光路を逆にたどり、光検出器１０によって光電変換され、情報信号、サーボ信号（焦点制御のためのフォーカスエラー信号や、トラッキング制御のためのトラッキング信号）を得るための電気信号を得る。
【００９３】
なお、一般に光路を分岐するためには３角形の透明部材を２個貼り合わせたキューブ型のビームスプリッタを用いることも可能であるが、本願のように平行平板やウェッジを用いる方が部材数を少なくすることができ、材料コストが安くなる。ただし、光源から対物レンズまでの非平行な光路中に単一部材のビームスプリッタを配置して光を透過させる場合、非点収差の発生を防止するために、図１２に示すようにウェッジ６を用い、かつ、光軸の入射角度を４５度より小さくすることが望ましい。ただし、これらの配慮をしても製造誤差などによる収差の発生はあり得る。そこで本願の図１に示した実施例では、最も高密度の光ディスクに収束させる光ビーム２は、光源１からコリメートレンズ７までの非平行な光路中の２個のビームスプリッタをいずれも透過せず、反射させる構成とした。これによって、ＢＤなど、最も高密度の光ディスクに対しても良好な信号再生や信号記録を実現できるという効果を得る。
【００９４】
対物レンズ９は、対物レンズを微動するアクチュエータ（図示せず）の所定の位置に固定されている。対物レンズ駆動装置（対物レンズアクチュエータ）は、対物レンズ９を、光ディスクの記録面と直交するフォーカシング方向Ｚおよび光ディスクのトラッキング方向Ｙの両方向に、微動可能である。
【００９５】
対物レンズ９としてＢＤ等の再生、あるいは記録をするためにＮＡ０．８５またはより大きな開口数のものを用いる場合には、開口数が大きいので、光ディスクに対して記録あるいは再生を行う場合、光ディスクに光が入射する面から情報記録面までを満たす透明基材の厚みに対して球面収差が顕著に発生する。本実施例ではコリメートレンズ７をコリメートレンズ７の光軸方向へ移動することにより、コリメートレンズ７から対物レンズ９へと向かう光の発散収束度を変化させる。対物レンズに入射する光の発散収束度が変化すると球面収差が変化するのでこれを利用して基材厚差に起因する球面収差を補正する。図１２に示す光ヘッド装置は、コリメートレンズ７をコリメートレンズ７の光軸方向へ移動するために、駆動装置１１が設けられている。駆動装置１１としては、具体的にはステッピングモータやブラシレスモータなどを用いることができる。また、光ヘッド装置には、コリメートレンズ７を保持するホルダ１７と、ホルダ１７の移動をガイドするガイド軸１６、および、駆動モータ１１の駆動力をホルダ１７へ伝える歯車（図示せず）も設けられている。コリメートレンズ７を保持するホルダ１７は、コリメートレンズ７と一体成型することもでき、一体成形すれば、光ヘッド装置の部品点数の削減を図ることもできる。
【００９６】
また、コリメートレンズ７の光軸を本願のようにＹ軸に非平行にすることにより光ヘッド装置全体を光ディスクの内外周方向へ移動する際の加減速による慣性力に対して、コリメートレンズ７が意図しない動きをしてしまうことを防ぐことができる。
【００９７】
対物レンズ２５は光軸付近の最内周部分の赤外光１５をＣＤ等の低密度光ディスク２８の約１．２ｍｍの透明基材を通して収束させる。また、対物レンズ２５は最内周部分より一回り広い範囲の中周部分までの赤色光１４をＤＶＤ等の光ディスク２７の約０．６ｍｍの透明基材を通して収束させる。さらに、対物レンズ２５は有効径内の青色光２をＢＤ等の高密度光ディスク２６の約０．１ｍｍあるいはそれより薄い透明基材を通して収束させる。
【００９８】
このように異なる厚みの透明基材を通しながら、それぞれ光を収束させるためには、例えば特許文献６（特開平７−９８４３１）にも開示したように、回折素子を用いることが有効である。回折素子はまた、最内周部、中周部、最外周部、の設計を不連続なものとすることによって、最内周部は、どの厚みの基材を透しても収束させ、最外周部は０．１ｍｍあるいはそれよりも薄い基材を透過したときのみ収束させることが可能である。さらに一例としては先に説明したように波長の異なる光源を用いればより容易に設計可能である。ＣＤは赤外光、ＤＶＤは赤色光、ＢＤは青色光を用い、回折素子の１次回折光の回折角度が波長によって異なることを利用すれば、上記のような基材厚みによる球面収差の補正や、ディスク種類に応じた開口制限の切り替えを実現できる。
【００９９】
図１３に、非点収差法によってフォーカスエラー信号を検出するために適した、光検出器１０１０の光検出領域の分割例を示す。図１３において、光検出器１０１０の光ビームが入射する面の反対側から透視して見たパターンを示している。受光領域２０，２１，２２，２３，２４，２５は赤色光と赤外光に対して、図１１の光検出器１０００と同じ働きをする部分に同じ番号を付与した。受光領域２０は青色光及び赤色光を受光する。受光領域２０は４分割されており、平行平板３によって与えられた非点収差を利用してフォーカスエラー信号を検出する。また、いわゆる位相差法やプッシュプル法によるトラッキング信号を得ることもできる。受光領域２１、２２は、赤色光が回折素子１３を透過した際に回折された副ビームを受光する。受光領域２０のプッシュプル信号と演算して差動プッシュプル法を検出したり、受光領域２１、２２からも非点収差法によるフォーカスエラー信号を検出し、受光領域２０から得られるフォーカスエラー信号と演算して、トラック信号からのクロストークを除去する差動非点収差法を行うことも可能である。さらに光源１と平行平板３の間にも回折素子を設置することによって、青色光でも上記の赤色光の場合と同じように副ビーム信号を受光領域２１、２２から信号を検出することも可能である。
【０１００】
受光領域２３、２４、２５は赤外光を受光する。受光領域２０と２３の中心点間距離は、光源１２における赤色光と赤外光の発光点間距離に、リレーレンズ５によって実現される倍率を掛けた距離に設定する。また、受光領域２０と２１の中心間距離をＬ１、受光領域２３、２４の中心間距離をＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２の比は、赤色光の波長：赤外光の波長の比と等しくなるように設定する。受光領域２３は４分割されており、平行平板３によって与えられた非点収差を利用してフォーカスエラー信号を検出する。また、いわゆる位相差法やプッシュプル法によるトラッキング信号を得ることもできる。受光領域２４、２５は、赤外色光が回折素子１３を透過した際に回折された副ビームを受光する。受光領域２３のプッシュプル信号と演算して差動プッシュプル法によるトラッキング信号を検出できる。本願では回折素子１３として、回折素子３１、３１００など先の実施形態において開示した回折素子を用いる。これによって、トラックピッチの異なる光ディスクに対して最適なＤＰＰ法によるトラッキングエラー信号を単一の回折素子を用いて得ることと、トラック追従による対物レンズ移動が起こった状態でのトラッキングエラー信号振幅低下量を抑圧することを両立できるという効果を有する。
【０１０１】
上述のように単一の光検出器、あるいは単一の半導体チップ上に複数の受光領域を設けて異なる波長を光電変換する構成とすることによって半導体部品の部品点数削減を実現できる。
【０１０２】
（光情報装置）
さらに、本発明の光ヘッド装置を用いた光情報装置の構成例を図１４に示す。図１４において光ディスク２６、２７、２８は、ターンテーブル１８２に乗せられ、モータ１６４によって回転される。光ヘッド装置１５５は、図１２に示した光ヘッド装置を用いる。光ヘッド装置１５５は、前記光ディスクの所望の情報の存在するトラックのところまで、光ヘッド装置の駆動装置１５１によって粗動される。
【０１０３】
前記光ヘッド装置１５５は、また、前記光ディスク２６との位置関係に対応して、フォーカスエラー（焦点誤差）信号やトラッキングエラー信号を電気回路１５３へ送る。前記電気回路１５３はこの信号に対応して、前記光ヘッド装置１５５へ、対物レンズを微動させるための信号を送る。この信号によって、前記光ヘッド装置１５５は、前記光ディスクに対してフォーカスサーボ（制御）と、トラッキング制御を行い、前記光ヘッド装置１５５によって、情報の読みだし、または書き込み（記録）や消去を行う。
【０１０４】
本実施形態の光情報装置１５７は、図１２に示す光ヘッド装置を搭載しているので、単一の光ヘッド装置によって、記録密度の異なる複数の光ディスクに安定に記録あるいは再生することができるという効果を有する。
【０１０５】
（コンピュータ）
図１４に示した光情報装置１６７を搭載したコンピュータについて説明する。上述の図１４の光情報装置を搭載した、あるいは、上述の記録・再生方法を採用したコンピュータや、光ディスクプレーヤ、光ディスクレコーダは、異なる種類の光ディスクを安定に記録あるいは再生できるので、広い用途に使用できるという効果を有するものとなる。
【０１０６】
図１５において、図１４に示す光情報装置１６７と、情報の入力を行うためのキーボードあるいはマウス、タッチパネルなどの入力装置３６５と、前記入力装置から入力された情報や、前記光情報装置１６７から読み出した情報などに基づいて演算を行う中央演算装置（ＣＰＵ）などの演算装置３６４と、前記演算装置によって演算された結果などの情報を表示するブラウン管や液晶表示装置、プリンターなどの出力装置３６１を備えたコンピュータ３００を構成する。
【０１０７】
（光ディスクプレーヤ）
図１４に示した光情報装置を搭載した光ディスクプレーヤの模式的構成を図１６に示す。図１６において、図１４に示した光情報装置１６７と、前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像への変換装置（例えばデコーダー３６６）を有する光ディスクプレーヤ３２１を構成する。また、本構成はＧＰＳ等の位置センサーや中央演算装置（ＣＰＵ）を加えることによりカーナビゲーションシステムとしても利用できる。また、液晶モニタなどの表示装置３２０を加えた形態も可能である。
【０１０８】
（光ディスクレコーダ）
図１４に示した光情報装置を具備した、光ディスクレコーダの模式的構成を図１７に示す。図１７に示す光ディスクレコーダは、図１４に示した光情報装置１６７と、画像情報を、前記光情報装置によって光ディスクへ記録する情報に変換する画像から情報への変換装置（例えばエンコーダー３６８）を有する。望ましくは、前記光情報装置から得られる情報信号を画像に変換する情報から画像への変換装置（デコーダー３６６）も有することにより、既に記録した部分を再生することも可能となる。情報を表示するブラウン管や液晶表示装置、プリンターなどの出力装置３６１を備えてもよい。
【０１０９】
（車両）
図１４に示した光情報装置１６７を搭載した車両について説明する。図１４に示した光情報装置を搭載した車両の模式的構成を図１８に示す。図１８において光情報装置１６７は図１４の光情報装置１６７である。車体１３１は、光情報装置１６７を搭載する。この車体１３１は、また、動力発生部１３４、動力発生部１３４へ供給する燃料を貯蔵する燃料貯蔵部１３５、あるいは／さらに、電源１３６を備える。このように車体に本願の光情報装置１６７を搭載することにより、移動体の中に居ながらにして、様々な種類の光ディスクから安定に情報を得ることができる、あるいは、情報を記録できるという効果を実現できる。また、車体１３１は、電車や車の場合は走行のために車輪１３３をさらに備える。また、車であれば、方向を変えるためのハンドル１３０を備える。
【０１１０】
さらに、車体１３１にチェンジャー１３８や光ディスク収納部１３９を搭載することにより手軽に多数の光ディスクを利用可能にできる。光ディスクから得られる情報を加工して画像にしたりする演算装置１６４や情報を一時的に蓄える半導体メモリ１３７、表示装置１４２を備えることにより光ディスクから映像情報を再生可能である。また、アンプ１４０とスピーカ１４１を備えることにより光ディスクから音声や音楽を再生可能である。そして、ＧＰＳ１３２などの位置センサーを備えることにより光ディスクから再生した地図情報と併せて、現在位置や進行方向を表示装置１４２に表示される画像や、スピーカ１４１から発せられる音声として知ることができる。さらに無線通信部１４３を備えることにより外部からの情報を受信して、光ディスクの情報と相補的に利用可能である。
【０１１１】
なお、上述の図１５、図１６、図１７には、出力装置３６１や液晶モニタ３２０を示したが、出力端子を備えて、出力装置３６１や液晶モニタ３２０は持たず、別売りとする商品形態があり得ることはいうまでもない。また、図１６と図１７には入力装置は図示していないが、キーボードやタッチパネル、マウス、リモートコントロール装置など入力装置も具備した商品形態も可能である。逆に、入力装置は別売りとして、入力端子のみを持った形態も可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明にかかる光ヘッド装置は基材厚や対応波長、記録密度などの異なる複数種類の光ディスクに対して記録再生が可能であり、さらに、この光ヘッド装置を用いた互換型光情報装置は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなど多くの規格の光ディスクを扱うことができる。従って、コンピュータ、光ディスクプレーヤ、光ディスクレコーダ、カーナビゲーションシステム、編集システム、データサーバー、ＡＶコンポーネント、車両など、情報を蓄えるあらゆるシステムに応用展開可能である。
【０１１３】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【０１１４】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。この図面においては、
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における光ヘッド装置の構成を模式的に示す図であり、
【図２Ａ】図２Ａは、図１の光ヘッド装置に搭載されている回折素子の構成を示す図であり、
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａの回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図３】図３は、本発明の第２実施形態における光ヘッド装置の構成を模式的に示す図であり、
【図４Ａ】図４Ａは、図３の光ヘッド装置に図２Ａに示す回折格子を搭載した場合の主ビームと副ビームの透過領域を示す図であり、
【図４Ｂ】図４Ｂは、図３の光ヘッド装置に図４Ａの回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図５Ａ】図５Ａは、図３の光ヘッド装置に搭載される回折素子の構成を示す図であり、
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａの回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の第３実施形態の回折素子の構成を示す図であり、
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａの回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の第４実施形態の回折素子の構成を示す図であり、
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の第５実施形態の回折素子の構成を示す図であり、
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の第６実施形態の回折素子の構成を示す図であり、
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図１０】図１０は、本発明の各実施形態にかかる光ヘッド装置において、副ビーム生成回折素子と組み合わせて用いられる光検出器の構成例を模式的に示す図であり、
【図１１】図１１は、本発明の各実施形態にかかる光ヘッド装置において、副ビーム生成回折素子と組み合わせて用いられる光検出器の他の構成例を模式的に示す図であり、
【図１２】図１２は、本発明の他の実施形態における光ヘッド装置の構成を模式的に示す図であり、
【図１３】図１３は、図１２に示す光ヘッド装置に搭載された光検出器の構成を模式的に示す図であり、
【図１４】図１４は、図１２の光ヘッド装置を搭載した光情報装置の構成を模式的に示す図であり、
【図１５】図１５は、図１４の光情報装置を搭載したコンピュータの構成を示す概略斜視図であり、
【図１６】図１６は、図１４の光情報装置を搭載した光ディスクプレーヤおよびカーナビゲーションシステムの構成を示す概略斜視図であり、
【図１７】図１７は、図１４の光情報装置を搭載した光ディスクレコーダの構成を示す概略斜視図であり、
【図１８】図１８は、図１４の光情報装置を搭載した車両の構成を示す説明図であり、
【図１９】図１９は、従来の光ヘッド装置の構成を模式的に示す図であり、
【図２０Ａ】図２０Ａは、図１９に示す光ヘッド装置の回折素子の構成を示す正面図であり、
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、図１９に示す光ヘッド装置の回折素子の構成を示す断面図であり、
【図２１】図２１は、従来の光ヘッド装置での光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図２２Ａ】図２２Ａは、従来の光ヘッド装置の回折素子の構成を示す正面図であり、
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、図２２Ａに示す回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図２３Ａ】図２３Ａは、従来の光ヘッド装置の回折素子の構成を示す正面図であり、
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、図２３Ａに示す回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図であり、
【図２４Ａ】図２４Ａは、図２３Ａに示す光ヘッド装置の回折素子の主成分となる回折位相の変化の状態を示す図であり、
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、図２４Ａに示す回折格子を用いた場合の光ディスク上の収束スポットの説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008023567.tif 000038
【図２Ａ】
2008023567.tif 000039
【図２Ｂ】
2008023567.tif 000040
【図３】
2008023567.tif 000041
【図４Ａ】
2008023567.tif 000042
【図４Ｂ】
2008023567.tif 000043
【図５Ａ】
2008023567.tif 000044
【図５Ｂ】
2008023567.tif 000045
【図６Ａ】
2008023567.tif 000046
【図６Ｂ】
2008023567.tif 000047
【図７Ａ】
2008023567.tif 000048
【図７Ｂ】
2008023567.tif 000049
【図８Ａ】
2008023567.tif 000050
【図８Ｂ】
2008023567.tif 000051
【図９Ａ】
2008023567.tif 000052
【図９Ｂ】
2008023567.tif 000053
【図１０】
2008023567.tif 000054
【図１１】
2008023567.tif 000055
【図１２】
2008023567.tif 000056
【図１３】
2008023567.tif 000057
【図１４】
2008023567.tif 000058
【図１５】
2008023567.tif 000059
【図１６】
2008023567.tif 000060
【図１７】
2008023567.tif 000061
【図１８】
2008023567.tif 000062
【図１９】
2008023567.tif 000063
【図２０Ａ】
2008023567.tif 000064
【図２０Ｂ】
2008023567.tif 000065
【図２１】
2008023567.tif 000066
【図２２Ａ】
2008023567.tif 000067
【図２２Ｂ】
2008023567.tif 000068
【図２３Ａ】
2008023567.tif 000069
【図２３Ｂ】
2008023567.tif 000070
【図２４Ａ】
2008023567.tif 000071
【図２４Ｂ】
2008023567.tif 000072
【国際調査報告】
2008023567.tif 000073
2008023567.tif 000074
2008023567.tif 000075
2008023567.tif 000076