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　特願２０１７−　２００４３「コンテンツ提供システム及びコンテンツ提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月２７日出願公開，特開２０１７−１３０９３５，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成２２年５月２１日（優先日:平成２１年９月９日，特願２００９−２０８６８７号）の出願である特願２０１０−１１７８３２号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により，平成２５年１０月２８日に新たな特許出願とした特願２０１３−２２２９６６号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により，平成２７年３月１１日に新たな特許出願とした特願２０１５−０４８７９４号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により，平成２８年３月３１日に新たな特許出願とした特願２０１６−０７２１８５号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により，平成２９年２月７日に新たな特許出願としたものであって，
　出願と同日付けで審査請求がなされ，平成２９年２月１４日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２９年３月６日付けで意見書が提出されたが，平成２９年３月７日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達；平成２９年３月１４日），これに対して平成２９年５月２３日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２９年６月２２日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされたものである。
　
第２．原査定の概要　
　原審における平成２９年３月７日付けの拒絶査定（以下，これを「原査定」という）の概要は，次のとおりである。
　
　請求項１−４に係る発明は，引用文献１−２に記載された発明及び引用文献３−４に記載された周知技術に基づいて，当業者であれば容易になし得たものであるから，依然として，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００５−２０４０９４号公報
２．特開２００４−１８００２０号公報
３．特開２００７−１６４２９９号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２００３−１８６７７８号公報（周知技術を示す文献）
　
第３．補正の適否
１．補正事項
　平成２９年５月２３日付けの手続補正（以下，これを「審判請求時補正」という）は，出願時の請求項１，及び，請求項３に記載の「第１の所定の台数までのコンテンツ利用装置」，「リモート・アクセスでコンテンツを利用する装置」，「第２の所定台数のコンテンツ利用装置」，「暗号化したコンテンツ」を，それぞれ，「第１の所定台数までのコンテンツ利用装置」，「リモート・アクセスで放送コンテンツを利用する装置」，「第２の所定台数までのコンテンツ利用装置」，「暗号化した放送コンテンツ」と補正し（以下，これを「補正事項１」という），
　同請求項１，及び，請求項３に記載の「リモート・アクセスでコンテンツの利用を要求するとき」，「第２の相互認証手続きを介して」を，それぞれ，「リモート・アクセスで放送コンテンツを利用する」，「リモート・アクセスで放送コンテンツを利用する装置」，「第２の相互認証手続きにおいて」と補正し（以下，これを「補正事項２」という），
　同請求項１，及び，請求項３に記載の「コンテンツの利用を行うための交換鍵」を，「リモート・アクセス用の交換鍵」と補正し（以下，これを「補正事項３」という），
　同請求項１，及び，請求項３に記載の「受信した放送コンテンツを利用のために出力する手段」を，「受信した放送コンテンツを，前記交換鍵を用いて復号化し，利用のために出力する手段」と補正する共に（以下，これを「補正事項４」という），
　同請求項１に記載の「前記コンテンツ提供装置に事前に屋内で装置登録をする手段」を，「前記第１の相互認証手続きを経て前記コンテンツ提供装置に事前に屋内で装置登録をする手段」と補正し（以下，これを「補正事項５」という），
　同請求項１に記載の「屋外からインターネット経由で前記コンテンツ提供装置から放送コンテンツを受信する手段」を，「屋外からインターネット経由で前記コンテンツ提供装置から暗号化された放送コンテンツを受信する手段」と補正し（以下，これを「補正事項６」という），
　同請求項３に記載の「前記コンテンツ提供装置に事前に屋内で装置登録し」を，「前記第１の相互認証手続きを経て前記コンテンツ提供装置に事前に屋内で装置登録し」と補正し（以下，これを「補正事項７」という），
　同請求項３に記載の「屋外からインターネット経由で前記コンテンツ提供装置から放送コンテンツを受信し」を，「屋外からインターネット経由で前記コンテンツ提供装置から暗号化された放送コンテンツを受信し」と補正し（以下，これを「補正事項８」という），
　同請求項１の「装置登録をする手段」を含む行の後に，「前記第２の相互認証手続きにおいて，前記コンテンツ提供装置からリモート・アクセス用の前記交換鍵を受信する手段と，」という１行を加え，
　同請求項３の「屋外で登録し」を含む行の後に，「前記第２の相互認証手続きにおいて，前記コンテンツ提供装置からリモート・アクセス用の前記交換鍵を受信し，」という１行を加える（以下，これを「補正事項９」という）ものである。
　
２．補正事項の適否の判断
　補正事項１，及び，補正事項２は，請求項１，及び，請求項３における記載の整合性を図るものであり，
　補正事項３は，願書に最初に添付された明細書（以下，これを「当初明細書」という）の段落【００５３】に基づくものであり，補正事項４は，当初明細書の段落【００６６】に基づくものであり，補正事項５，及び，補正事項７は，当初明細書の段落【００９１】に基づくものであり，補正事項６，及び，補正事項８は，当初明細書の段落【００７７】に基づくものであり，補正事項９は，当初明細書の段落【０１０６】〜段落【０１０８】に基づくものであるから，補正事項１〜補正事項９は，当初明細書の記載の範囲内でなされたものであり，特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。
　そして，補正事項１，及び，補正事項２は，上述したとおりものであり，補正事項３〜補正事項８は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　更に，補正事項９は，「コンテンツ提供装置」側において言及されている「第２の相互認証手続き」について，「コンテンツ利用装置」側において説明を補足するものであって，補正事項１，及び，補正事項２と同じく，請求項１，及び，請求項３における記載の整合性を図るものである。
　以上に検討したとおりであるから，審判請求時補正は，全体として，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものである。
　そして，以下，「第４　本願発明」から「相違点についての当審の判断」までに示すように，審判請求時補正後の請求項１〜同請求項４に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
　
第４．本願発明
　本願の請求項１〜本願の請求項４に係る発明（以下，これを「本願発明１」〜「本願発明４」という）は，審判請求時補正により補正された請求項１〜請求項４に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「　【請求項１】
　インターネット経由でリモート・アクセスによる放送コンテンツの利用を可能にするコンテンツ提供システムであって，前記システムは，コンテンツ利用装置とコンテンツ提供装置を含み，
　前記コンテンツ提供装置は，
　放送コンテンツを受信する手段と，
　事前に屋内で，コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て第１の所定台数までのコンテンツ利用装置をリモート・アクセスで放送コンテンツを利用可能な装置として登録する手段と，
　前記登録されたコンテンツ利用装置がリモート・アクセスで放送コンテンツの利用を要求するとき，コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きにおいて，前記登録されたコンテンツ利用装置のうち第２の所定台数までのコンテンツ利用装置に対しリモート・アクセス用の交換鍵を送信し，前記交換鍵を送信したコンテンツ利用装置に前記交換鍵から生成されるコンテンツ鍵を用いて暗号化した放送コンテンツを送信する手段と，
を有し，　
　前記コンテンツ利用装置は，
　前記第１の相互認証手続きを経て前記コンテンツ提供装置に事前に屋内で装置登録をする手段と，
　前記第２の相互認証手続きにおいて，前記コンテンツ提供装置からリモート・アクセス用の前記交換鍵を受信する手段と，
　屋外からインターネット経由で前記コンテンツ提供装置から暗号化された放送コンテンツを受信する手段と，
　前記受信した放送コンテンツを，前記交換鍵を用いて復号化し，利用のために出力する手段と，
を有し，
　前記第１の所定台数は２以上であり，前記第２の所定台数は前記第１の所定台数より少ない，     
コンテンツ提供システム。
　　【請求項２】
　前記第２の所定台数は１である，請求項１に記載のコンテンツ提供システム。
　　【請求項３】
　コンテンツ提供装置からコンテンツ利用装置へ，インターネット経由でリモート・アクセスにより要求された放送コンテンツを提供するコンテンツ提供方法において，
　前記コンテンツ提供装置は，
　放送コンテンツを受信し，
　事前に屋内で，コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て第１の所定台数までのコンテンツ利用装置をリモート・アクセスで放送コンテンツを利用可能な装置として登録し，
　前記登録されたコンテンツ利用装置がリモート・アクセスでコンテンツの利用を要求するとき，
　コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きにおいて，前記登録されたコンテンツ利用装置のうち第２の所定台数のコンテンツ利用装置に対しリモート・アクセス用の交換鍵を送信し，
　前記交換鍵を送信したコンテンツ利用装置に前記交換鍵から生成されるコンテンツ鍵を用いて暗号化した放送コンテンツを送信し，
　前記コンテンツ利用装置は，
　前記第１の相互認証手続きを経て前記コンテンツ提供装置に事前に屋内で装置登録し，
　前記第２の相互認証手続きにおいて，前記コンテンツ提供装置からリモート・アクセス用の前記交換鍵を受信し，
　屋外からインターネット経由で前記コンテンツ提供装置から暗号化された放送コンテンツを受信し，
　前記受信した放送コンテンツを，前記交換鍵を用いて復号化し，利用のために出力する手段と，
を有し，
　前記第１の所定台数は２以上であり，前記第２の所定台数は前記第１の所定台数より少ない，
コンテンツ提供方法。
　　【請求項４】
　前記第２の所定台数は１である，請求項１に記載のコンテンツ提供方法。」
　
第５．引用文献に記載の事項，及び，発明
１．引用文献に記載の事項
（１）原審における平成２９年２月１４日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）に引用された，本願の原出願の優先日前に既に公知である，特開２００５−２０４０９４号公報（平成１７年７月２８日公開，以下，これを「引用文献１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００２】
　パーソナルコンピュータ（以下PCと記す）の演算速度や記憶容量など処理能力の発展に伴い，PCに内蔵されるハードディスクドライブ（以下HDDと記す）も大容量化が進んでいる。
こうした状況のもとで最近では一般の家庭で利用されるようなランクのPCにおいてもHDDを利用してTV放送番組を録画し，これをPCのディスプレイで視聴を行うといった使い方ができるようになってきた
・・・（中略）・・・
【０００４】
　そこで，
このような録画装置に有線あるいは無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のインターフェースを搭載して，ネットワークを介して他のＰＣあるいは受信装置に送信することにより，宅内のどこでも録画された映像音声情報を視聴できるようにすることが考えられている
  一方コンテンツ等の情報の著作権保護のため，デジタルＡＶ機器に取り入れられているコピープロテクトの方法の一例として例えばＩＥＥＥ１３９４バス上でのコピープロテクト方法を定めたＤｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（ＤＴＣＰ）方式がある（非特許文献１に記載）。
そして，装置間，あるいはネットワーク間での著作権保護のためのコピープロテクトを実現するための技術がいくつか開示されている。例えば特許文献１，特許文献２に開示されている。」
　
Ｂ．「【００２４】
　以上のことから，コンテンツ送信装置１００は，コンテンツ受信装置２００を認証する時に，上記機器情報登録手段１０８に登録されている機器情報を元に，登録されたコンテンツ受信装置２００を特定することが可能となる。
　ここで，装置固有情報として，ネットワークを介して接続されるコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置との間のコンテンツ伝送にコピープロテクト方法を定めたDTCPを用いた時，お互いを認証する際に使用する公開鍵を例にとって説明しているが，特に公開鍵に限定されるものではなく，装置を特定可能なユニークな情報を登録するようにする。
　また本実施の形態では，
コンテンツ送信装置１００がコンテンツ受信装置２００の機器情報を登録する方法
 次に本発明の第２の実施の形態について説明する。」 
　
Ｃ．「【００２６】 
　
始めにコンテンツ受信装置２００側から認証要求を作成する。認証要求には前記した装置固有の公開鍵と，該公開鍵に対する証書を付してコンテンツ送信装置１００に送る。認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２００に送ると，コンテンツ送信装置１００は自分の側からの認証要求を作成し，コンテンツ受信装置の場合と同様に認証機関が発行したコンテンツ送信装置１００の固有の公開鍵とその証書を付してコンテンツ受信装置２００に送り，タイマー回路１０７をスタートさせ，認証要求に対する受信確認がコンテンツ受信装置２００から受信されるまでの時間Ｔ１を測定する
 【００２７】
　
タイマー回路１０７での計測値が所定の値（Ｔ）を超えない場合，すなわちＴ１＜Ｔである時，コンテンツ受信装置２００は個人的利用の範囲内に存在する装置であることを認証（以下，時間認証と呼ぶ）する
【００２８】
　以上のようにして相互に認証に成功すると互いに共通の認証鍵が生成されて共有される。上記認証鍵の生成には周知の鍵交換アルゴリズムを利用すればよい。認証鍵の共有が完了するとコンテンツ送信装置１００は交換鍵と乱数を生成し，
交換鍵と乱数をそれぞれ認証鍵により暗号化してコンテンツ受信装置２００に送る。なお，図５では交換鍵と乱数を別々にコンテンツ送信装置１００からコンテンツ受信装置２００に送信しているがこれらをまとめて送るようにしてもよい
【００２９】
　
コンテンツ受信装置２００では認証鍵を用いてコンテンツ送信装置１００から送信された交換鍵を復号し，同様に受信して復号した乱数と共に保有する。続いてコンテンツ送信装置１００およびコンテンツ受信装置２００各々の側で交換鍵と乱数を用いて予め定められた計算アルゴリズムに従い共通鍵を生成する。このようにして得た共通鍵によってコンテンツ送信装置１００からコンテンツを暗号化して送信し，コンテンツ受信装置２００では復号化されたコンテンツを受信することができるようになる
【００３０】
　
コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００間で認証が成功した場合，コンテンツ受信装置２００はコンテンツ送信装置１００へ向けてコンテンツ送信要求が送られ，これをきっかけに暗号化されたコンテンツの送信を行うようにする
本発明の実施の形態ではコンテンツ受信装置２００が時間認証された時，前記したようにコンテンツ送信装置１００の機器情報登録回路１０８にコンテンツ受信装置２００のアドレス情報と装置固有の機器情報が登録される
　これにより，コンテンツ送信装置１００の機器情報登録回路１０８に登録されたコンテンツ受信装置２００に対して，コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００は上記共通鍵を破棄せずに保持することで，再度コンテンツの受信を行う際，新たに認証要求から行う必要はない。
 ・・・（中略）・・・
 【００３３】
　以上のことから本発明の第２の実施の形態において，
コンテンツ送信装置は一度時間認証されたコンテンツ受信装置のアドレス情報と装置固有の機器情報をコンテンツ送信装置が登録し，再度コンテンツの受信を行う際，コンテンツ受信装置の時間認証を行うことなく，暗号化されたコンテンツを送信する
　
Ｄ．「【００３４】
　以下本発明の実施例３について説明する。
　また，
本発明の実施例３によると，例えば携帯端末によりインターネットを介してコンテンツ送信装置１００からコンテンツ視聴も可能となる
　
図７はインターネットを介したコンテンツ視聴時の構成図である。２００ｃはコンテンツ送信装置が一度時間認証した携帯用コンテンツ受信装置である
コンテンツ送信装置１００は携帯用コンテンツ受信装置２００ｃを一度時間認証し，携帯用コンテンツ受信装置２００ｃのアドレス情報と装置固有の公開鍵を機器情報登録手段１０８に登録する
 【００３５】
　
これにより，時間認証でＴ１＞Ｔとなる所でも機器情報登録手段１０８に登録されている携帯用コンテンツ受信装置２００ｃは時間認証を行わなくてもコンテンツ送信装置１００から送信されるコンテンツを受信することができる。また，コンテンツ送信装置１００から送信されるコンテンツを受信し視聴できるのは，機器情報登録手段１０８に登録されている装置のみとなる
　
Ｅ．「【００４１】
　図１０は，本発明の実施の形態において，例えばPDA（Personal Digital Assistance）を用いた例について示した図である。
（ａ）は，PDA（８００）とコンテンツ送信装置１００，５００との認証時の接続を示しており，（ｂ）は上記認証されたPDA（８００）を用いて，宅外から宅内のコンテンツ送信装置１００，５００のコンテンツを視聴する時の図を示したものである。８００は，コンテンツ送信装置１００，５００から配信されるコンテンツを視聴することができるPDA
 【００４２】
　例えば，購入してきたPDA（８００）を宅内で接続し，時間認証をコンテンツ送信装置１００とコンテンツ送信装置５００との間で行い，夫々のコンテンツ送信装置１００，５００で認証された場合，コンテンツ送信装置１００，５００はPDA（８００）のアドレス情報と上記時間認証時に使用する機器固有情報である共通鍵を登録し機器を管理することで，従来
宅外のPDA（８００）は時間認証により宅内のコンテンツ受信装置１００，５００から配信されるコンテンツの受信を許可されないが，本発明により一度コンテンツ送信装置１００，５００で時間認証を受け機器情報を登録されているので宅内のコンテンツ送信装置１００，５００から配信されるコンテンツを視聴することが出来るようになる
（下線は，当審にて説明の都合上，附加したものである。以下，同じ。）
　
（２）原審拒絶理由に引用された，本願の原出願の優先日前に既に公知である，特開２００４−１８００２０号公報（平成１６年６月２４日公開，以下，これを「引用文献２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｆ．「【要約】
　【課題】宅内ネットワーク間で送受信される情報を，著作権保護を図りつつ，宅外ネットワーク間でも送受信を行う。
　【解決手段】
本発明に係る通信システムは，ユーザ宅１内に設置された送信装置２，ホームネットワーク３及び宅外ＤＴＣＰブリッジ４と，ユーザ宅１にインターネット５を介して接続される宅外の受信装置６とを備えている。宅外ＤＴＣＰブリッジ４は，宅内ネットワークＩ／Ｆ部１１と，ＤＴＣＰ関連パケットフィルタ１２，１３と，ＤＴＣＰ処理部１４と，ホームルータ及びファイアウォール部１５と，宅外ネットワークＩ／Ｆ部１６とを有する。ユーザ宅１内の宅外ＤＴＣＰブリッジ４に宅外デバイス登録テーブル２５を設け，このテーブルに予め登録された受信装置６のみにユーザ宅１内からのコンテンツ送信を許可する
  
Ｇ．「【００１９】
ＤＴＣＰ処理部１４は，ＤＴＣＰブリッジ処理部２１と，自動構成認識及び家電制御用Ｗｅｂサーバ処理部２２と，宅内側ＤＴＣＰ ＡＫＥ処理部２３と，宅外側ＤＴＣＰ ＡＫＥ処理部２４と，宅外デバイス登録テーブル２５と，ユーザ認証登録テーブル２６とを有する
　
Ｈ．「【００２１】
宅内側ＤＴＣＰ ＡＫＥ処理部２３は，宅内側のＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う
宅内にて行われる認証・鍵交換は，これが成立する範囲を家庭内に限定するために，例えばＴＴＬ（Ｔｉｍｅ Ｔｏ Ｌｉｖｅ）の値を１にする
パケットが届くまでのタイムアウト時間を制限する
　
Ｉ．「【００２２】
宅外側ＤＴＣＰ ＡＫＥ処理部２４は，宅外側のＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う。宅外のＤＴＣＰ認証鍵交換は，例えばＩＰパケット上の特定のポート番号で示されるパケット，あるいは，ＨＴＭＬの特定のラベル（例えばＸ−ＤＴＣＰ）を使ってＤＴＣＰパケットであることを示した上でＨＴＴＰを使ってやり取りされる。ＨＴＴＰを使って送受すると，認証鍵交換の経路途中にプロキシサーバやネットワークアドレス変換装置（ＮＡＴ）が存在していても，通信を継続できる場合がある，という利点がある。
宅外のＤＴＣＰ認証鍵交換は
ＴＴＬの値等に制限を設ける必要はない
　
Ｊ．「【００２３】
ＤＴＣＰには，シンクリミテーションなる仕組みが定義されている。即ち，同時に通信できる装置の数（あるいは，同一ＡＶストリームを同時にやり取りできる装置の数）を，一定以下の数に制限する仕組みである。シンクリミテーションの仕組みを導入しない場合，事実上無制限の数の装置が同一ネットワーク上に接続されて，１本のＡＶストリームから，大量の接続装置へのＡＶデータのコピーが行われ，コピーコンテンツが大量に生成されてしまうため，このような不具合を未然に防止するためにシンクリミテーションが導入される。
【００２４】
本実施形態の宅外ＤＴＣＰブリッジ４は，シンクリミテーションの仕組みを更に強化し，以下の（１）乃至（４）の特徴を持つ。なお，（１）乃至（４）の一部だけを実現してもよい。 
【００２５】
（１）宅外側からアクセスされるデバイス（例えば，受信装置６）を予め宅外デバイス登録テーブル２５に登録しておき，この登録テーブルに登録されたデバイス以外からの通信（認証鍵交換の申し込み）を拒否する
【００２６】
（２）宅外デバイス登録テーブル２５に登録できるデバイス数を一定以下（例えば１６台）に制限する（つまり，テーブルの大きさに上限がある）
 ・・・（中略）・・・ 
【００２８】
（４）宅外デバイステーブルへの登録は，宅内からのみ行えるようにする
  
Ｋ．「【００５２】
第２の登録手順は，ホームネットワーク３に受信装置６を接続し
宅外ＤＴＣＰブリッジ４と受信装置６間でＤＴＣＰ認証鍵交換を実行させて（ステップＳ１３），その結果（受信装置６のＤＴＣＰデバイスＩＤと固有ＩＤ）を宅外ＤＴＣＰブリッジ４が，宅外デバイス登録テーブル２５に記憶するものである
　
（３）原審拒絶理由に引用された，本願の原出願の優先日前に既に公知である，特開２００７−１６４２９９号公報（平成１９年６月２８日公開，以下，これを「引用文献３」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｌ．「【００２１】
　センタ装置１は，図３に示すようにインターネットを介して各ゲートウェイ装置ＧＷｎ（インターネット接続装置４）並びに端末装置２との間でデータ通信を行う通信部１０と，
同時に通信可能であるゲートウェイ装置ＧＷｎの上限台数を決定する上限台数決定部１１
 ・・・（中略）・・・
 【００２２】
　
上限台数決定部１１は，予めセンタ装置１に登録されているゲートウェイ装置ＧＷｎの登録台数に応じて上限台数を決定するものであって，例えば，登録台数が３台であれば上限台数は１台，登録台数が１０であれば上限台数は３台，登録台数が５０台であれば上限台数は１２台というように決定する
　
（４）原審拒絶理由に引用された，本願の原出願の優先日前に既に公知である，２００３−１８６７７８号公報（平成１５年７月４日公開，以下，これを「引用文献４」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｍ．「【００１８】配信サーバＤＳ２，ＤＳ３は，それぞれにデフォルト（配信元）として設定されているクライアント端末からコンテンツ配信要求がある場合，コンテンツの配信を開始する。図１の場合，
配信サーバＤＳ２には，クライアント２１とクライアント２２がデフォルトとして設定され
【００１９】
配信サーバＤＳ２，ＤＳ３は，コンテンツの配信を同時に行えるクライアント数に制限（同時送信限界値〈台数〉）があるため，夫々にデフォルトとして設定されている全てのクライアントに対し，同時に複数からコンテンツ配信要求があった場合には，配信を行えない可能性がある。このため，各配信サーバＤＳ２，ＤＳ３は，コンテンツ配信中であるクライアントのリストＡと，同時送信限界値のために送信できないクライアントのリストＢと，を持っている
　
２．引用文献に記載の発明
（１）引用文献１に記載の発明
ア．上記Ｄの「
本発明の実施例３によると，例えば携帯端末によりインターネットを介してコンテンツ送信装置１００からコンテンツ視聴も可能となる
図７はインターネットを介したコンテンツ視聴時の構成図である。２００ｃはコンテンツ送信装置が一度時間認証した携帯用コンテンツ受信装置である
“携帯用コンテンツ受信装置によりインターネットを介してコンテンツ送信装置からコンテンツ視聴を可能とする，コンテンツ視聴システム”
　が記載されていることが読み取れる。
　
イ．上記Ａの「
こうした状況のもとで最近では一般の家庭で利用されるようなランクのPCにおいてもHDDを利用してTV放送番組を録画し，これをPCのディスプレイで視聴を行うといった使い方ができるようになってきた
このような録画装置に有線あるいは無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のインターフェースを搭載して，ネットワークを介して他のＰＣあるいは受信装置に送信することにより，宅内のどこでも録画された映像音声情報を視聴できるようにすることが考えられている
“コンテンツ送信装置”は，“ＴＶ放送番組を受信し録画する手段”を有するものを含むことが読み取れる。
　
ウ．上記Ｂの「
コンテンツ送信装置１００がコンテンツ受信装置２００の機器情報を登録する方法
始めにコンテンツ受信装置２００側から認証要求を作成する。認証要求には前記した装置固有の公開鍵と，該公開鍵に対する証書を付してコンテンツ送信装置１００に送る。認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２００に送ると，コンテンツ送信装置１００は自分の側からの認証要求を作成し，コンテンツ受信装置の場合と同様に認証機関が発行したコンテンツ送信装置１００の固有の公開鍵とその証書を付してコンテンツ受信装置２００に送り，タイマー回路１０７をスタートさせ，認証要求に対する受信確認がコンテンツ受信装置２００から受信されるまでの時間Ｔ１を測定する
タイマー回路１０７での計測値が所定の値（Ｔ）を超えない場合，すなわちＴ１＜Ｔである時，コンテンツ受信装置２００は個人的利用の範囲内に存在する装置であることを認証（以下，時間認証と呼ぶ）する
コンテンツ送信装置１００は携帯用コンテンツ受信装置２００ｃを一度時間認証し，携帯用コンテンツ受信装置２００ｃのアドレス情報と装置固有の公開鍵を機器情報登録手段１０８に登録する
“コンテンツ送信装置”は，“携帯用コンテンツ受信装置からのコンテンツ送信要求前に，認証要求に対する受信確認が携帯用コンテンツ受信装置から受信されるまでの時間Ｔを測定し，測定値Ｔ１が，所定の値（Ｔ）に対して，Ｔ１＜Ｔである時，携帯用コンテンツ受信装置は宅内に存在する装置あることを認証する時間認証を行い，前記携帯用コンテンツ受信装置のアドレス情報と装置固有の公開鍵を登録する機器情報登録手段”を有するものであることが読み取れる。
　
エ．上記Ｃの「
交換鍵と乱数をそれぞれ認証鍵により暗号化してコンテンツ受信装置２００に送る。なお，図５では交換鍵と乱数を別々にコンテンツ送信装置１００からコンテンツ受信装置２００に送信しているがこれらをまとめて送るようにしてもよい
コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００間で認証が成功した場合，コンテンツ受信装置２００はコンテンツ送信装置１００へ向けてコンテンツ送信要求が送られ，これをきっかけに暗号化されたコンテンツの送信を行うようにする
コンテンツ送信装置は一度時間認証されたコンテンツ受信装置のアドレス情報と装置固有の機器情報をコンテンツ送信装置が登録し，再度コンテンツの受信を行う際，コンテンツ受信装置の時間認証を行うことなく，暗号化されたコンテンツを送信する
（ａ）は，PDA（８００）とコンテンツ送信装置１００，５００との認証時の接続を示しており，（ｂ）は上記認証されたPDA（８００）を用いて，宅外から宅内のコンテンツ送信装置１００，５００のコンテンツを視聴する時の図を示したものである。８００は，コンテンツ送信装置１００，５００から配信されるコンテンツを視聴することができるPDA
宅外のPDA（８００）は時間認証により宅内のコンテンツ受信装置１００，５００から配信されるコンテンツの受信を許可されないが，本発明により一度コンテンツ送信装置１００，５００で時間認証を受け機器情報を登録されているので宅内のコンテンツ送信装置１００，５００から配信されるコンテンツを視聴することが出来るようになる
“時間認証に成功すると，コンテンツ送信装置は，携帯用コンテンツ受信装置に，交換鍵と乱数を送信し，
　コンテンツ送信装置に登録されている携帯用コンテンツ受信装置から，宅外からコンテンツの送信要求が送られたとき，暗号化された放送コンテンツを送信する”ものであることが読み取れる。
　
オ．上記ウ．においても言及したが，上記エ．に検討した事項を併せると，引用文献１において，「個人的利用の範囲内」が，「宅内」を含むものであることは明らかであって，上記ウ．において言及したとおり，「一度」とは，“コンテンツ送信要求前”であることも明らかであるから，上記イ．〜エ．において検討した事項と，上記Ｃの「
コンテンツ受信装置２００では認証鍵を用いてコンテンツ送信装置１００から送信された交換鍵を復号し，同様に受信して復号した乱数と共に保有する。続いてコンテンツ送信装置１００およびコンテンツ受信装置２００各々の側で交換鍵と乱数を用いて予め定められた計算アルゴリズムに従い共通鍵を生成する。このようにして得た共通鍵によってコンテンツ送信装置１００からコンテンツを暗号化して送信し，コンテンツ受信装置２００では復号化されたコンテンツを受信することができるようになる
“携帯用コンテンツ受信装置は，
　時間認証を経て，コンテンツ送信装置に，コンテンツ送信要求前に，屋内で装置登録を行い，
　コンテンツ送信装置から，交換鍵と乱数を受信し，
　屋外からインターネットを介して，コンテンツ送信装置から，暗号化された放送コンテンツを受信し，
　受信した，暗号化された放送コンテンツを，交換鍵と乱数を用いて予め定められた計算アルゴリズムに従って生成した共通鍵を用いて復号化する”ものであることが読み取れる。
　
　カ．以上，上記ア．〜オ．において検討した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，これを「引用発明１」という）が記載されているものと認める。
　
「携帯用コンテンツ受信装置によりインターネットを介してコンテンツ送信装置からコンテンツ視聴を可能とする，コンテンツ視聴システムであって，
　コンテンツ送信装置は，
　ＴＶ放送番組である放送コンテンツを受信する手段と，
　携帯用コンテンツ受信装置からのコンテンツ送信要求前に，認証要求に対する受信確認が前記携帯用コンテンツ受信装置から受信されるまでの時間Ｔを測定し，測定値Ｔ１が，所定の値（Ｔ）に対して，Ｔ１＜Ｔである時，前記携帯用コンテンツ受信装置は宅内に存在する装置あることを認証する時間認証を行い，前記携帯用コンテンツ受信装置のアドレス情報と装置固有の公開鍵を登録する機器情報登録手段を有し，
　時間認証に成功すると，コンテンツ送信装置は，携帯用コンテンツ受信装置に，交換鍵と乱数を送信し，
　前記コンテンツ送信装置に登録されている携帯用コンテンツ受信装置から，宅外からコンテンツの送信要求が送られたとき，暗号化された放送コンテンツを送信し，
　携帯用コンテンツ受信装置は，
　時間認証を経て，コンテンツ送信装置に，コンテンツ送信要求前に，屋内で装置登録を行い，
　コンテンツ送信装置から，交換鍵と乱数を受信し，
　屋外からインターネットを介して，コンテンツ送信装置から，暗号化された放送コンテンツを受信し，
　受信した，暗号化された放送コンテンツを，交換鍵と乱数を用いて予め定められた計算アルゴリズムに従って生成した共通鍵を用いて復号化する，コンテンツ視聴システム。」
　
（２）引用文献２に記載の発明
　上記「１．引用文献に記載の事項」の（２）において，Ｆ〜Ｋに引用した，引用文献２の記載内容にうち，特に，下線を附した記載内容から，引用文献２には，次の発明（以下，これを「引用発明２」という）が記載されているものと認める。
　
「送信装置から受信装置にコンテンツを送信する通信システムであって，
　家庭内に限定した相互認証が成立した受信装置のみを予めデバイス登録テーブルに登録しておき，登録できるデバイス数は一定以下に制限され，
　ＴＴＬの値等に制限を設けない相互認証が成立し，デバイス登録テーブルに登録された受信装置からのみ，宅外の受信装置からの通信を許可する通信システム」
　
第６．本願発明と引用発明との対比・判断
１．本願発明１と引用発明１との対比
（１）引用発明１における「携帯用コンテンツ受信装置」，「コンテンツ送信装置」が，それぞれ，本願発明１における「コンテンツ利用装置」，「コンテンツ提供装置」に相当するので，
　引用発明１における「携帯用コンテンツ受信装置によりインターネットを介してコンテンツ送信装置からコンテンツ視聴を可能とする，コンテンツ視聴システム」が，
　本願発明１における「インターネット経由でリモート・アクセスによる放送コンテンツの利用を可能にするコンテンツ提供システムであって，前記システムは，コンテンツ利用装置とコンテンツ提供装置を含み」に相当する。
　
（２）引用発明１における「ＴＶ放送番組である放送コンテンツを受信する手段」が，
　本願発明１における「放送コンテンツを受信する手段」に相当する。
　
（３）引用発明１において，「認証要求に対する受信確認が前記携帯用コンテンツ受信装置から受信されるまでの時間Ｔを測定し，測定値Ｔ１が，所定の値（Ｔ）に対して，Ｔ１＜Ｔである時，前記携帯用コンテンツ受信装置は宅内に存在する装置あることを認証する」ことは，「携帯用コンテンツ受信装置」と，「コンテンツ送信装置」との間の「認証要求」の送受信における「遅延時間」を測定することに他ならず，
　引用発明１における「携帯用コンテンツ受信装置からのコンテンツ送信要求前」が，
　本願発明１における「事前」に，相当するものであるから，
　引用発明１における「携帯用コンテンツ受信装置からのコンテンツ送信要求前に，認証要求に対する受信確認が前記携帯用コンテンツ受信装置から受信されるまでの時間Ｔを測定し，測定値Ｔ１が，所定の値（Ｔ）に対して，Ｔ１＜Ｔである時，前記携帯用コンテンツ受信装置は宅内に存在する装置あることを認証する時間認証を行い，前記携帯用コンテンツ受信装置のアドレス情報と装置固有の公開鍵を登録する機器情報登録手段」と，
　本願発明１における「事前に屋内で，コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て第１の所定台数までのコンテンツ利用装置をリモート・アクセスで放送コンテンツを利用可能な装置として登録する手段」とは，
“事前に屋内で，コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て，コンテンツ利用装置をリモート・アクセスで放送コンテンツを利用可能な装置として登録する手段”点で共通する。
　
（４）引用発明１において，「交換鍵」と「乱数」は，「コンテンツ送信装置」と，「携帯用コンテンツ受信装置」において，「放送コンテンツ」を「暗号化」，「復号化」するために用いる「共通鍵」を生成するために用いられるものであるから，
　引用発明１における「交換鍵」，「共通鍵」が，それぞれ，本願発明１における「交換鍵」，「コンテンツ鍵」に相当し，
　引用発明においては，「携帯用コンテンツ受信装置」が，「放送コンテンツ」を要求するときは，「時間認証」は行わず，当該「携帯用コンテンツ受信装置」が，「コンテンツ送信装置」に「登録」されていれば，「コンテンツ送信装置」から，「携帯用コンテンツ受信装置」に，「暗号化された放送コンテンツ」が送信されるので，
　引用発明１における「時間認証に成功すると，コンテンツ送信装置は，携帯用コンテンツ受信装置に，交換鍵と乱数を送信し」と，
　本願発明１における「登録されたコンテンツ利用装置がリモート・アクセスで放送コンテンツの利用を要求するとき，コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きにおいて，前記登録されたコンテンツ利用装置のうち第２の所定台数までのコンテンツ利用装置に対しリモート・アクセス用の交換鍵を送信し」とは，
“登録されたコンテンツ利用装置がリモート・アクセスで放送コンテンツの利用を要求するとき，前記登録されたコンテンツ利用装置に対しリモート・アクセス用の交換鍵を送信”する点で共通し，
　引用発明１における「コンテンツ送信装置に登録されている携帯用コンテンツ受信装置から，宅外からコンテンツの送信要求が送られたとき，暗号化された放送コンテンツを送信し」が，
　本願発明１における「交換鍵を送信したコンテンツ利用装置に前記交換鍵から生成されるコンテンツ鍵を用いて暗号化した放送コンテンツを送信する手段」に相当する。
　
（５）引用発明１における「時間認証を経て，コンテンツ送信装置に，コンテンツ送信要求前に，屋内で装置登録を行い」が，
　本願発明１における「第１の相互認証手続きを経て前記コンテンツ提供装置に事前に屋内で装置登録をする手段」に相当する。
　
（６）引用発明１における「コンテンツ送信装置から，交換鍵と乱数を受信し」と，
　本願発明１における「第２の相互認証手続きにおいて，前記コンテンツ提供装置からリモート・アクセス用の前記交換鍵を受信する手段」とは，
「コンテンツ提供装置からリモート・アクセス用の前記交換鍵を受信する手段」である点で共通する。
　
（７）引用発明１における「屋外からインターネットを介して，コンテンツ送信装置から，暗号化された放送コンテンツを受信し」が，
　本願発明１における「屋外からインターネット経由で前記コンテンツ提供装置から暗号化された放送コンテンツを受信する手段」に相当する。
　
（８）引用発明においても，「復号化」した「放送コンテンツ」は，「携帯用コンテンツ受信装置」において，「視聴」のために「出力」されるものであるから，
　引用発明１における「受信した，暗号化された放送コンテンツを，交換鍵と乱数を用いて予め定められた計算アルゴリズムに従って生成した共通鍵を用いて復号化する」が，
　本願発明１における「受信した放送コンテンツを，前記交換鍵を用いて復号化し，利用のために出力する手段」に相当する。
　
（９）以上，上記（１）〜（８）において検討した事項から，本願発明１と，引用発明１との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　インターネット経由でリモート・アクセスによる放送コンテンツの利用を可能にするコンテンツ提供システムであって，前記システムは，コンテンツ利用装置とコンテンツ提供装置を含み，
　前記コンテンツ提供装置は，
　放送コンテンツを受信する手段と，
　事前に屋内で，コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した第１の相互認証手続きを経て，コンテンツ利用装置をリモート・アクセスで放送コンテンツを利用可能な装置として登録する手段と，
　前記登録されたコンテンツ利用装置がリモート・アクセスで放送コンテンツの利用を要求するとき，前記登録されたコンテンツ利用装置に対しリモート・アクセス用の交換鍵を送信し，交換鍵を送信したコンテンツ利用装置に前記交換鍵から生成されるコンテンツ鍵を用いて暗号化した放送コンテンツを送信する手段と，
　を有し，
　前記コンテンツ利用装置は，
　前記第１の相互認証手続きを経て前記コンテンツ提供装置に事前に屋内で装置登録をする手段と，
　前記コンテンツ提供装置からリモート・アクセス用の前記交換鍵を受信する手段と，
　屋外からインターネット経由で前記コンテンツ提供装置から暗号化された放送コンテンツを受信する手段と，
　前記受信した放送コンテンツを，前記交換鍵を用いて復号化し，利用のために出力する手段と，を有する，コンテンツ提供システム。
　
［相違点１］
“コンテンツ利用装置をリモート・アクセスで放送コンテンツを利用可能な装置として登録する手段”に関して，
　本願発明１においては，「第１の所定台数までのコンテンツ利用装置をリモート・アクセスで放送コンテンツを利用可能な装置として登録する手段」であるのに対して，
　引用発明１においては，「第１の所定台数」に関しては，言及されていない点。
　
［相違点２］
“登録されたコンテンツ利用装置に対しリモート・アクセス用の交換鍵を送信”に関して，
　本願発明１においては，「コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続きにおいて，前記登録されたコンテンツ利用装置のうち第２の所定台数までのコンテンツ利用装置に対しリモート・アクセス用の交換鍵を送信」するものであるのに対して，
　引用発明１には，「放送コンテンツ送信要求」時には，「時間認証」を行わない点は言及されているが，「コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さない第２の相互認証手続き」を行う点については，特に言及されておらず，「登録されたコンテンツ利用装置のうち第２の所定台数までのコンテンツ利用装置に対しリモート・アクセス用の交換鍵を送信」する点についても，言及がない点。
　
［相違点３］
“コンテンツ提供装置からリモート・アクセス用の前記交換鍵を受信する手段”に関して，
　本願発明１においては，「第２の相互認証手続きにおいて」，「コンテンツ提供装置からリモート・アクセス用の前記交換鍵を受信する手段」であるのに対して，
　引用発明１においては，「第２の相互認証手続き」についての言及がない点。
　
［相違点４］
　本願発明１においては，「第１の所定台数は２以上であり，前記第２の所定台数は前記第１の所定台数より少ない」ものであるのに対して，
　引用発明１には，そのような限定についての言及がない点。
　
２．相違点についての当審の判断
（１）［相違点２］，及び，［相違点４］について
　引用発明２は，“予めデバイス登録テーブルに，一定以下に制限されたデバイス数のデバイスを登録する”こと，及び，“登録された受信装置のみ，宅外からの通信を許可する”点については言及されているが，当該「一定以下に制限されたデバイス数」は，本願発明１における「第１の所定台数」に相当するものであり，引用発明２には，「第１の所定の台数」の「コンテンツ利用装置」に対して，それより数の少ない「第２の所定台数」に「リモート・アクセス用の交換鍵」を送信する構成に相当する構成については，言及されていない。
　引用文献３の上記Ｌに引用した記載内容においては，“通信可能のゲートウェイの上限台数を登録台数より少ない台数に決定する”ことが述べられているが，引用文献３に記載の技術は，引用発明１，及び，引用発明２と技術分野が異なり，また，登録台数に制限が設けられているか否かについての言及もない。
　したがって，引用発明２，及び，引用文献３に記載の発明から，“第１の所定台数より少ない，第２の所定台数のコンテンツ利用装置に対しリモート・アクセス用の交換鍵を送信する”という構成を導き出すことが，容易であるとはいえない。
　また，引用文献４の上記Ｍに引用した記載内容を見ても，上記指摘の本願発明１の構成を，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって，上記その他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明１，引用発明２，及び，引用文献３，引用文献４に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
３．本願発明２〜本願発明４について
　本願発明２は，本願発明１を引用するものであるから，上記指摘の［相違点２］及び［相違点４］に係る構成を内包し，
　本願発明３は，カテゴリが相違するものの，本願発明１と，同等の構成を有するものであるから，上記指摘の［相違点２］及び［相違点４］に係る構成を有し，
　本願発明４は，本願発明３を引用するものであるから，上記指摘の［相違点２］及び［相違点４］に係る構成を内包している。
　したがって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１，引用発明２，及び，引用文献３，引用文献４に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
第７．原査定について
　審判請求時の補正により，本願発明１〜本願発明４は上記指摘の［相違点２］及び［相違点４］に係る構成を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１〜引用文献４に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。
　
第８．むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。