(57)【要約】  ユーザが操作方法や操作内容を推測できる機能であるか否かに応じて、ユーザに対して操作ガイドを適切に提示する電子機器が提供される。  複数種類の操作対象が切り替えられて動作する電子機器は、操作対象の切り替え操作のガイド文、および、各操作対象の機能の実行操作に関するガイド文のデータを含むデータベースを格納した記憶部と、操作対象の切り替えを検出する検出部と、操作対象の切り替えの検出に応答して、データベースに基づいてテーブルを生成するテーブル生成部であって、テーブルでは、操作対象の各機能が、切り替え操作前後の操作対象の共通機能および固有機能に分類されているテーブル生成部と、実行を指示された機能が共通機能に属する場合には、操作対象の切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、固有機能に属する場合には、切り替えおよび指示された機能に関する確認メッセージを提示すると判定する判定部とを備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の操作対象が切り替えられて動作する電子機器であって、
操作対象の切り替え操作に関するガイド文のデータ、および、各操作対象に割り当てられた機能の実行操作に関するガイド文のデータを含むデータベースを格納した記憶部と、
操作対象の切り替えを検出する検出部と、
前記操作対象の切り替えの検出に応答して、前記データベースに基づいてテーブルを生成するテーブル生成部であって、前記テーブルでは、前記操作対象の各機能が、切り替え操作前後の操作対象に共通して実行される共通機能、および、共通して実行されない固有機能に分類されているテーブル生成部と、ユーザから実行を指示された機能が前記共通機能に属する場合には、操作対象の切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、前記固有機能に属する場合には、前記確認メッセージおよび前記指示された機能に関する確認メッセージを提示すると判定する判定部と、
前記確認メッセージを提示するための提示信号を出力する出力部と
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記複数種類の操作対象は複数種類の記録媒体である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
ネットワークに対して要求信号を送信し、前記要求信号に対する応答信号を受信するための端子をさらに備えており、
前記複数種類の操作対象は、異なるサービスを提供する複数のサーバであって、各々が前記ネットワークを介した前記要求信号の受信、および、前記要求信号に応じたサービスを提供するための応答信号の送信が可能な複数のサーバである、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記複数種類の操作対象は、各々が異なる放送システムの放送信号を受信可能な複数種類のチューナである、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記検出部は、操作対象の数および種類の少なくとも一方の変化を、操作対象の変化として検出する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
各記録媒体はリムーバブルであり、
前記検出部は、記録媒体が装填されていない状態から記録媒体が１つ装填された状態への変化を検出し、
前記テーブル生成部は、装填された前記記録媒体を利用して実行される機能を、前記共通機能および前記固有機能のうち、予め定められた一方として分類したテーブルを生成する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記テーブル生成部は、各機能に対して、前記切り替えに関する確認メッセージの提示の要否を示す切替フラグ、および、前記機能に関する確認メッセージの提示の要否を示す機能フラグが設定された前記テーブルを生成する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記テーブル生成部は、前記共通機能に属する機能に対しては、前記切り替えに関する確認メッセージを提示することを示す切替フラグを設定し、前記機能に関する確認メッセージを提示しないことを示す機能フラグを設定する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記テーブル生成部は、前記固有機能に属する機能に対しては、前記切り替えに関する確認メッセージを提示することを示す切替フラグを設定し、前記機能に関する確認メッセージを提示することを示す機能フラグを設定する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記判定部は、前記切替フラグに基づいて前記切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、前記機能フラグに基づいて前記機能に関する確認メッセージを提示すると判定する、請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記テーブルを更新する更新部をさらに備え、
前記更新部は、前記切り替えに関する確認メッセージまたは前記機能に関する確認メッセージの提示後に、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記更新部は、前記確認メッセージを提示した後にメッセージの取り消し指示を受け取ったときは、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更する、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記更新部は、前記確認メッセージを提示してからユーザからの応答を受け付けるまでの経過時間が予め定められた時間以下のとき、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更する、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記更新部は、前記確認メッセージの提示回数を保持しており、前記提示回数が予め定められた回数以上のとき、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更する、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記記憶部は、確認メッセージを出力する複数の機能と、前記複数の機能の各々に対する正解率とが対応付けられた正解率データベースをさらに格納しており、
前記更新部は、前記正解率データベースを参照して、前記確認メッセージを提示しないことを示すように更新した機能に対応する正解率を取得し、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、取得した前記正解率以上の正解率に対応付けられた機能に対して、確認メッセージを提示しないことを示すよう対応する前記機能フラグを変更する、請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記複数の機能の各々は、利用される前記記録媒体の種類に応じて分類されており、
前記更新部は、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、前記確認メッセージを提示しないことを示すように更新した機能と同じ分類に属する機能であって、かつ、取得した前記正解率以上の正解率に対応付けられた機能に対して、確認メッセージを提示しないことを示すよう対応する前記機能フラグを変更する、請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記更新部は、正解率に関して予め定められた閾値を保持しており、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、取得した前記正解率以上で、かつ前記閾値より大きい正解率に対応付けられた機能に対して、確認メッセージを提示しないことを示すよう対応する前記機能フラグを変更する、請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記更新部は、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、前記閾値以下の正解率に対応付けられた機能に対しては、確認メッセージを少なくとも一度提示することを示すよう対応する前記機能フラグを設定する、請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
複数種類の操作対象が切り替えられて動作する電子機器において用いられる装置であって、
操作対象の切り替え操作に関するガイド文のデータ、および、各操作対象に割り当てられた機能の実行操作に関するガイド文のデータを含むデータベースを格納した記憶部と、
操作対象の切り替えを検出する検出部と、
前記操作対象の切り替えの検出に応答して、前記データベースに基づいてテーブルを生成するテーブル生成部であって、前記テーブルでは、前記操作対象の各機能が、切り替え操作前後の操作対象に共通して実行される共通機能、および、共通して実行されない固有機能に分類されているテーブル生成部と、
ユーザから実行を指示された機能が前記共通機能に属する場合には、操作対象の切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、前記固有機能に属する場合には、前記確認メッセージおよび前記指示された機能に関する確認メッセージを提示すると判定する判定部と、
前記確認メッセージを提示するための提示信号を出力する出力部とを備えた操作ガイド提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器などのハードウェアをユーザが操作する時の操作支援技術に関する。より具体的には、本発明は、ユーザが行おうとするハードウェアの操作内容の説明を、ユーザに適応して実行する機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが新しい機器を使用する際に、機器がユーザに対し、機能を実行するための操作方法やその機能の操作内容を自動的にガイドすることは、ユーザの操作理解の促進や誤操作の防止の方法として非常に有効な操作支援の１つである。【０００３】
機器が操作のガイドを行う一般的な方法として、ユーザが新しい機器を使用する最初の段階で、機器が主な機能の操作方法や、新たに加わった機能の概要を説明する方法が考えられる。しかし、操作方法や機能の概要が説明されたとしても実際に操作を行う段階ではユーザは忘れてしまっており、ユーザはよくわからないまま操作を行うことがある。そのような操作によって何らかの機能が実行されてしまうと、何の機能であるかを知るためユーザ自身がマニュアルやヘルプを参照する必要がある。または、ユーザは試行錯誤的に使い方や機能の内容を学習しなくてはならない。これはユーザにとって負担である。【０００４】
これに対し、先行文献１に記載されたスマート所有者マニュアルによれば、機器は自らの操作体系だけでなく、ユーザがそれまで使用していた機器の操作体系を保持しており、操作体系が異なる機能に対して機器が操作ガイドの提示を行っている。これにより、ユーザが新たに使う機器が持つ機能のうち、それまで使用していた機器にはなかった新機能に対して、自動的に操作ガイドが提示される。【０００５】
ところで、昨今の種々の機器間には、共通または類似する機能を有する傾向が強く見られる。例えば、ビデオデッキ、ＤＶＤレコーダ、パソコン等の機器は、いずれも、放送されたテレビ番組を記録する、という共通機能を有している。また、ビデオデッキやＤＶＤプレーヤは映画等のコンテンツの再生機能を有する一方で、ＰＣなどは、ビデオオンデマンドのような形態によってコンテンツをダウンロードし、そのコンテンツを再生する機能を有している。これらは類似する機能といえる。【０００６】
また、ＰＨＳの通信カード、携帯電話、無線ＬＡＮ機器には無線通信機能があり、ユーザはその機能を利用して電子メールの送受信やＷＥＢの閲覧などが可能となる。これらも共通機能または類似機能ということができる。【０００７】
さらに、類似する機能は、複数種類の記録媒体を対象として録画や再生を行うことができる複合機と、１種類の記録媒体のみを対象として録画や再生を行う単体機との間にも存在しうる。【０００８】
機器の新機能は、大きく２つに分けることができる。すなわち（１）その新機能が従来の機器の機能と類似していることにより、ユーザが操作方法や操作内容を想像できる機能、および、（２）その新機能が従来の機器の機能と異なっていることにより、ユーザが操作内容や操作方法を想像できない機能、である。新機能に対して最適な操作ガイドを提示するためには、その新機能が（１）および（２）のいずれに属するかを考慮する必要がある。
【特許文献１】特開２００４−１５５４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された機器は、それまでにユーザが使用していた機器にはない新機能に対して一律に操作ガイドを出力するため、ユーザが操作方法や操作内容を推測できる機能に対しても操作ガイドが提示されてしまうという問題がある。【００１０】
このような操作ガイドが提示されると、ユーザにとってはガイド画面を消す操作等の、その操作ガイドに対する余分な操作を行う必要が生じる。また、ユーザが既に知っている機能操作に対して操作ガイドを何度も提示すると、機器が自動的に提示するメッセージに対する信頼感が失われる。その結果、重要なメッセージや操作ガイドを見落としてしまい、例えば録画コンテンツを誤って削除してしまうなどの重要な操作ミスを誘発してしまう可能性がある。【００１１】
本発明の目的は、ユーザが操作方法や操作内容を推測できる機能であるか否かに応じて、ユーザに対して操作ガイドを適切に提示することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による電子機器は、複数種類の操作対象が切り替えられて動作する。前記電子機器は、操作対象の切り替え操作に関するガイド文のデータ、および、各操作対象に割り当てられた機能の実行操作に関するガイド文のデータを含むデータベースを格納した記憶部と、操作対象の切り替えを検出する検出部と、前記操作対象の切り替えの検出に応答して、前記データベースに基づいてテーブルを生成するテーブル生成部であって、前記テーブルでは、前記操作対象の各機能が、切り替え操作前後の操作対象に共通して実行される共通機能、および、共通して実行されない固有機能に分類されているテーブル生成部と、ユーザから実行を指示された機能が前記共通機能に属する場合には、操作対象の切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、前記固有機能に属する場合には、前記確認メッセージおよび前記指示された機能に関する確認メッセージを提示すると判定する判定部と、前記確認メッセージを提示するための提示信号を出力する出力部とを備えている。【００１３】
前記複数種類の操作対象は複数種類の記録媒体であってもよい。【００１４】
前記電子機器は、ネットワークに対して要求信号を送信し、前記要求信号に対する応答信号を受信するための端子をさらに備えていてもよく、前記複数種類の操作対象は、異なるサービスを提供する複数のサーバであって、各々が前記ネットワークを介した前記要求信号の受信、および、前記要求信号に応じたサービスを提供するための応答信号の送信が可能な複数のサーバであってもよい。【００１５】
前記複数種類の操作対象は、各々が異なる放送システムの放送信号を受信可能な複数種類のチューナであってもよい。【００１６】
前記検出部は、操作対象の数および種類の少なくとも一方の変化を、操作対象の変化として検出してもよい。【００１７】
各記録媒体はリムーバブルであり、前記検出部は、記録媒体が装填されていない状態から記録媒体が１つ装填された状態への変化を検出し、前記テーブル生成部は、装填された前記記録媒体を利用して実行される機能を、前記共通機能および前記固有機能のうち、予め定められた一方として分類したテーブルを生成してもよい。【００１８】
前記テーブル生成部は、各機能に対して、前記切り替えに関する確認メッセージの提示の要否を示す切替フラグ、および、前記機能に関する確認メッセージの提示の要否を示す機能フラグが設定された前記テーブルを生成してもよい。【００１９】
前記テーブル生成部は、前記共通機能に属する機能に対しては、前記切り替えに関する確認メッセージを提示することを示す切替フラグを設定し、前記機能に関する確認メッセージを提示しないことを示す機能フラグを設定してもよい。【００２０】
前記テーブル生成部は、前記固有機能に属する機能に対しては、前記切り替えに関する確認メッセージを提示することを示す切替フラグを設定し、前記機能に関する確認メッセージを提示することを示す機能フラグを設定してもよい。【００２１】
前記判定部は、前記切替フラグに基づいて前記切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、前記機能フラグに基づいて前記機能に関する確認メッセージを提示すると判定してもよい。【００２２】
前記電子機器は前記テーブルを更新する更新部をさらに備えていてもよく、前記更新部は、前記切り替えに関する確認メッセージまたは前記機能に関する確認メッセージの提示後に、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更してもよい。【００２３】
前記更新部は、前記確認メッセージを提示した後にメッセージの取り消し指示を受け取ったときは、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更してもよい。【００２４】
前記更新部は、前記確認メッセージを提示してからユーザからの応答を受け付けるまでの経過時間が予め定められた時間以下のとき、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更してもよい。【００２５】
前記更新部は、前記確認メッセージの提示回数を保持しており、前記提示回数が予め定められた回数以上のとき、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更してもよい。【００２６】
前記記憶部は、確認メッセージを出力する複数の機能と、前記複数の機能の各々に対する正解率とが対応付けられた正解率データベースをさらに格納しており、前記更新部は、前記正解率データベースを参照して、前記確認メッセージを提示しないことを示すように更新した機能に対応する正解率を取得し、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、取得した前記正解率以上の正解率に対応付けられた機能に対して、確認メッセージを提示しないことを示すよう対応する前記機能フラグを変更してもよい。【００２７】
前記複数の機能の各々は、利用される前記記録媒体の種類に応じて分類されており、前記更新部は、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、前記確認メッセージを提示しないことを示すように更新した機能と同じ分類に属する機能であって、かつ、取得した前記正解率以上の正解率に対応付けられた機能に対して、確認メッセージを提示しないことを示すよう対応する前記機能フラグを変更してもよい。【００２８】
前記更新部は、正解率に関して予め定められた閾値を保持しており、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、取得した前記正解率以上で、かつ前記閾値より大きい正解率に対応付けられた機能に対して、確認メッセージを提示しないことを示すよう対応する前記機能フラグを変更してもよい。【００２９】
前記更新部は、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、前記閾値以下の正解率に対応付けられた機能に対しては、確認メッセージを少なくとも一度提示することを示すよう対応する前記機能フラグを設定してもよい。【００３０】
本発明による装置は、複数種類の操作対象が切り替えられて動作する電子機器において用いられる。前記装置は、操作対象の切り替え操作に関するガイド文のデータ、および、各操作対象に割り当てられた機能の実行操作に関するガイド文のデータを含むデータベースを格納した記憶部と、操作対象の切り替えを検出する検出部と、前記操作対象の切り替えの検出に応答して、前記データベースに基づいてテーブルを生成するテーブル生成部であって、前記テーブルでは、前記操作対象の各機能が、切り替え操作前後の操作対象に共通して実行される共通機能、および、共通して実行されない固有機能に分類されているテーブル生成部と、ユーザから実行を指示された機能が前記共通機能に属する場合には、操作対象の切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、前記固有機能に属する場合には、前記確認メッセージおよび前記指示された機能に関する確認メッセージを提示すると判定する判定部と、前記確認メッセージを提示するための提示信号を出力する出力部とを備えている。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、切り替え可能な複数の操作対象（たとえば複数の記録媒体、複数の接続先のサーバ、複数の放送チューナ）を備えた機器の使用中に操作対象を切り替えたとき、ユーザから実行を指示された機能が、切り替え前後の操作対象に共通して実行される共通機能であれば操作対象の切り替えに関する確認メッセージを提示する。一方、ユーザから実行を指示された機能が切り替え前後の操作対象に共通して実行されない固有機能であれば、切り替えに関する確認メッセージ、および、指示された機能に関する確認メッセージを提示する。【００３２】
新たに記録媒体が加わることによって生じる新機能であっても、ユーザが操作を推測できる共通機能に関しては余分な操作ガイドを行うことなく、操作方法や操作内容がわからない固有機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。これにより、不要なガイドに対する操作を減らし、ユーザの操作負担を軽減することができる。また、操作内容がわからない機能に対してのみガイドを行うことにより、機器が提示するメッセージに対する信頼性が上がり、メッセージの見落としによる重要な操作ミスを未然に防止することができる。【００３３】
たとえば記録媒体の数および種類の変化に基づいて操作対象の切り替えを検出して操作ガイドの出力の有無を決定することにより、新たに記録媒体が加わることによって生じるその記録媒体の新機能であっても、ユーザが操作を推測できる共通機能に関しては余分な操作ガイドを行うことなく、操作方法や操作内容がわからない固有機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。【００３４】
また、このように機能に対する操作ガイドの出力回数、および操作ガイド画面の操作結果により操作ガイド出力テーブルの更新を行うことで、ユーザが既に学習した操作に対して余分な操作ガイドを行わず、必要な操作に対してのみ、操作ガイドの出力を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】ＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダ１の利用環境の構成を示す図である。
【図２】レコーダ１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施形態１によるガイド提供ユニット１００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図４】操作ガイドＤＢ３９のデータ構造を示す図である。
【図５】操作ガイド出力テーブル４０のデータ構造を示す図である。
【図６】操作ガイドの表示例を示す図である。
【図７】ガイド提供ユニット１００の処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ７１に示す切り替え検出処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図９】図７のステップＳ７３に示す操作ガイド出力テーブル４０の詳細な生成手順を示すフローチャートである。
【図１０】ユーザの行動に対応する操作ガイド出力テーブルの変化と操作ガイドの出力例を示す図である。
【図１１】ＤＶＤの機能とビデオの機能に関する部分のみを抽出した操作ガイドＤＢ３９を示す図である。
【図１２】ＬＡＮ端子３１２およびＬＡＮケーブルを用いてネットワーク３１３に接続されたＤＶＤレコーダ５１を示す図である。
【図１３】ＤＶＤレコーダにＬＡＮケーブルに繋げた際の動作の一例を示す図である。
【図１４】複数のチューナを有するＤＶＤレコーダ７１の構成を示す図である。
【図１５】実施形態３による操作ガイド出力テーブル８１を示す図である。
【図１６】地上波アナログチューナの動作時において、ＣＳチューナに切り換えられたときの切り換え操作に関する操作ガイドの出力例を示す図である。
【図１７】ＣＳ放送視聴時の機能ガイドの出力例を示す図である。
【図１８】実施形態４によるガイド提供ユニット２００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図１９】ガイド提供ユニット２００の処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】図１９のステップＳ１９１の処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図２１】他の更新方法による、ステップＳ１９１の処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図２２】他の更新方法による、ステップＳ１９１の処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図２３】機能正解率データベースの一例を示す図である。
【図２４】実験装置の配置を示す図である。
【図２５】操作実験の手順を示すフローチャートである。
【図２６】被験者が学習するための解答付き問題用紙の例を示す図である。
【図２７】回答用紙の一例を示す図である。
【図２８】実験結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
３９  操作ガイドデータベース
４０  操作ガイド出力テーブル
１０１  機器変化検出部
１０２  データベース記憶部
１０３  テーブル生成部
１０４  操作ガイド出力判定部
１０５  制御部
１０６  出力部
１１０  ＣＰＵ
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を内蔵したＤＶＤレコーダのような、複数種類の記録媒体を利用可能な機器を使用するに当たっては、操作対象をＨＤＤかＤＶＤかに切り替えた上で録画機能や再生機能を実行する必要がある。【００３８】
しかし、本願発明者らがＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダを用いて操作の実験を行ったところ、被験者は操作対象の切り替え操作を忘れることがあり、本人が意図していた通りの操作が行われていないことが判明した。【００３９】
被験者がなぜ切り替え操作を忘れたかを本願発明者らが分析したところ、（１）切り替え操作前後の操作対象に共通して実行される機能を実行しようとしたが、操作対象となる記録媒体の数が増えたために切り替え操作を忘れた、（２）切り替え操作後の記録媒体固有の機能（すなわちそれまで操作していた記録媒体にはない機能）を実行しようとしたがどのような操作をすればよいかわからず、その結果切り替え操作自体を忘れた、という推測を得るに至った。この推測に基づけば、切り替え操作を忘れやすい状況でユーザに操作ガイド（ヘルプ）を提示すると、ユーザは非常に使いやすくなる。また、どのような操作をすればよいかわからない状況においてもヘルプを提示することが、ユーザの利便性向上につながる。【００４０】
そこで本願発明者らは、そのような操作ガイドを提示する機器およびそのための装置を開発した。以下、添付の図面を参照して、本発明による電子機器および操作ガイド提供装置の実施形態を説明する。【００４１】
まず初めに、図２４から図２８を参照しながら、本願発明者らが行ったＤＶＤレコーダを用いた操作実験について説明する。この操作実験は、機器が複数の記録媒体を持つ場合に、ユーザが操作を誤ってしまう要因を調査するために行われた。その後、図１から図２３を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。【００４２】
１．ＤＶＤレコーダ操作実験の概要
本実験では、事前に異なる機器の操作学習を行った条件下で、評価対象のＤＶＤレコーダのリモコン操作において、誤操作が生じる機能とその誤操作要因を観察した。操作学習は、被験者が事前に持つ操作知識を異なる条件に設定するために行った。【００４３】
被験者は、ＤＶＤレコーダの機能操作の学習を行う組と学習を行わない組に分かれた。学習を行う組は、事前に用意した４台のＤＶＤレコーダの内、何れかの機種の機器操作学習を行い、他の３機種を用いて２０問の操作テストを行った。一方、学習を行わない組は、何れの機種の学習も行わずに、４台のＤＶＤレコーダに対して、学習を行う組と同じく２０問の操作テストを行った。【００４４】
操作テストの結果、慣れ親しんだＤＶＤレコーダに対して、たとえば１台の中で利用できる記録媒体の種類が変化したＤＶＤレコーダを使用すると、その変化によって生じた記録媒体に関する新機能の操作に誤操作が生じやすいことを確認した。この結果より、ユーザが複数の記録媒体を利用可能な機器を新たに使用する時、記録媒体の種類の変化に注目して操作の説明を行えばよいことがわかった。さらに操作しなければならない記録媒体の数が増加したときも、誤操作が生じやすいことを確認した。【００４５】
より詳しくは、記録媒体の数が異なることによって生じる誤操作は、記録媒体の切り替え操作知識の欠如に起因し、記録媒体の種類が異なることによって生じる誤操作は、記録媒体固有の新機能の操作知識の欠如に起因することを確認した。そこで、記録媒体の数が変化する時には記録媒体の切り替え操作知識を説明し、操作可能な記録媒体の種類が変化する時は記録媒体の切り替え操作だけでなく記録媒体の種類に起因する新機能説明を行うことで、ユーザが予測可能な操作の説明を省略でき、かつ、新機能についてはユーザに機能説明できることが新たにわかった。【００４６】
なお、１台のＤＶＤレコーダに挿入されている記録媒体が１種類であっても、複数台備えられることがある。たとえば１台のレコーダに切り替えて使用可能なハードディスクが２台備えられている場合である。このような場合を考慮すると、記録媒体の数と種類とは区別することが必要である。【００４７】
２．ＤＶＤレコーダ操作実験の詳細
本実験の目的は、誤操作が生じる新機能に対して、誤操作原因となる共通の操作知識を抽出することである。【００４８】
大学生の被験者１５人に対して操作体系及びリモコン、ＧＵＩ、機器表示インタフェース等の異なる４台のＤＶＤレコーダを準備して実験を行った。４台の内訳は、ＤＭＲ−ＥＨ６０（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製）、ＤＭＲ−Ｅ９５Ｈ（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製）、ＰＳＸ  ＤＥＳＲ−７７００（Ｓｏｎｙ製）、ＲＤ−ＸＳ４３（東芝製）である。被験者は全員ビデオレコーダの操作に慣れており、ＤＶＤレコーダは所有しておらず、最初は詳しいＤＶＤレコーダの操作方法を知らなかった。【００４９】
図２４は、実験装置の配置を示す。テレビ１０はＴＨ−３６ＤＨ２００（ｐａｎａｓｏｎｉｃ製）である。テレビ１０は、リモコンの操作結果を表示するために設けられている。ＰＣモニタ１２はＦｌｅｘ  Ｓｃａｎ  Ｌ６８５  １７ｉｎｃｈ液晶ディスプレイ（ＥＩＺＯ）である。ＰＣモニタ１２は被験者１１にテスト問題を提示するために設けられている。【００５０】
被験者１１とテレビ画面１０との距離１３は１８０ｃｍとし、通常家庭でテレビを見る距離として自然な距離として決定した。また、被験者１１への問題提示、及び機器操作を行うため、実験者１４は被験者１１の後方にて待機した。【００５１】
図２５は、操作実験の手順を示す。ステップＳ２３１において、まず学習を行う被験者か学習を行わない被験者かを判定する。本実験では１５人中１２人の被験者を学習対象者とし、残りの３人の被験者は学習非対象とした。【００５２】
ステップＳ２３２において、ステップＳ２３１で学習を行うと判定した被験者に対して１台のＤＶＤ操作の学習を行ってもらった。操作学習は、被験者が事前に持つ操作知識を異なる条件に設定するために行った。１２人を、３人を１グループとした４グループに分けて、グループごとにＤＭＲ−ＥＨ６０、ＤＭＲ−Ｅ９５Ｈ、ＰＳＸ  ＤＥＳＲ−７７００、ＲＤ−ＸＳ４３のいずれかを学習することとした。【００５３】
図２６は、被験者が学習するための解答付き問題用紙の例を示す。問題用紙には、設問の内容を実行したい時に、どのような操作前の状態においてどのような結果になれば正解かが記載してある。学習方法は、図２６に示す解答付き問題用紙を被験者に渡し、実際にＤＶＤレコーダのリモコン操作を行いながら、被験者が自由に学習を行う方法を用いた。学習時間は２０分とした。【００５４】
ステップＳ２３３において、ステップＳ２３２で学習を行った被験者に対して学習確認テストを行った。テスト方法は、ステップＳ２３２で学習に用いたものと同じ問題を図２４に示すＰＣモニタ１２に順次出力し、各問題に対して被験者がリモコンのボタンを押し、押された操作の正誤結果を実験者が記録する方法で行った。【００５５】
ステップＳ２３４において、ステップＳ２３３で学習を行った被験者が、学習を完了したかどうかを判定した。判定方法は、ステップＳ２３３で行った学習確認テストの結果が全て正解であった時に学習完了と判定した。一方、学習確認テストの結果が全て正解ではなかった時には学習が完了していないと判定し、ステップＳ２３２に戻り、再度学習を行ってもらった。【００５６】
ステップＳ２３５において、ステップＳ２３４で学習が完了したと判定した被験者と、ステップＳ２３１で学習を行わないと判定した被験者に対して、評価対象機器の操作テストを行った。ステップＳ２３４で学習が完了したと判定された被験者は、学習に用いていない他の３台のＤＶＤレコーダを評価対象機器として操作テストを行い、ステップＳ２３１で学習を行わないと判定した被験者は、４台全ての機器を評価対象機器として操作テストを行った。操作テストはステップＳ２３３で用いた問題と同じ問題を用いた。【００５７】
図２７は回答用紙の一例を示す。回答方法は、各問題がＰＣモニタ１２に表示された後、まずその問題の回答に対する確信度を記入してもらった後に、被験者が回答用紙に正解と思うリモコンボタンに印を記入する方法で行った。被験者は回答を紙に記入し、実際にリモコン操作を行わないため、操作結果による機器の反応は被験者には伝わらない。そのため、評価対象機器に対する操作知識がユーザの機器操作による機器の反応によって変わってしまうことを防ぐことができ、事前の学習条件の違いだけから、各機種の各問題を直接比較して評価することができる。【００５８】
図２８は、上述の手順による実験結果の一例を示す。図２８はＥ９５Ｈ使用時の操作の正解率および考えられる誤操作の原因を、特定の問題（Ｑ５、７、１０，１３）別にみた結果を示す。ここで「正解率」とは正解者数に応じた値であり、すべての被験者が正解した場合を１．０として、正解した被験者数が少なくなるにつれて０に近づくように設定した。Ｑ５では、ＨＤＤモードとＤＶＤモードとを切り替えられる機器が、被験者の操作前にＨＤＤモードにあるとき、挿入されているＤＶＤを再生する方法についての質問である。この質問に対しては半数の被験者が操作を誤った。その理由を分析すると、被験者は機器がＨＤＤモードにあるにも関わらず、ＤＶＤモードへ切り替えをせずにリモコンの再生ボタンを押したためであると推測される。すなわち、被験者はＤＶＤおよびＨＤＤに共通する再生機能の存在は知っていたが、モードの操作を切り替えることを忘れたためと推測される。【００５９】
同様に、Ｑ７（ＤＶＤが再生されている状態でＨＤＤの６ｃｈを表示する）に対しては、過半数以上の被験者が操作を誤った。これは、被験者はリモコンの６ｃｈボタンを押せば６ｃｈが表示されると思ったのだが、実際はＤＶＤが再生されている状態でリモコンの６ｃｈボタンを押したのでチャプター６に切り替わってしまったためであると推測される。すなわち、Ｑ７の被験者の誤操作の原因も、被験者がモード切り替えを忘れたか、切り替え方法がわからなかったためと推測される。【００６０】
上述のいずれの場合も、被験者は操作対象の記録媒体としてＨＤＤおよびＤＶＤが存在することは認識していたが、操作の対象がＤＶＤのみから、ＤＶＤおよびＨＤＤの２つに変化したこと、すなわち操作対象の数が変化したことに起因して、操作対象の記録媒体の切り替えをしなかったために、結果として誤操作が行われたと推測される。【００６１】
一方、Ｑ１０およびＱ１３は、Ｑ５およびＱ７とは性質の異なる質問である。【００６２】
Ｑ１０はＨＤＤに録画されている番組一覧を表示させるという質問である。この質問に対しては、ＨＤＤやＤＶＤに関する機能を使ったことが無い被験者、すなわちビデオテープの機能しか使った経験が無い被験者にとっては、初めて使用する新機能であるため、何をして良いかわからなかった結果、被験者が操作を誤ったと推測できる。Ｑ１３に対しても同様に、ＨＤＤやＤＶＤを使用したことの無い被験者にとっては初めて使用する新機能であるため、操作を誤り、正解率が低下したと推測できる。【００６３】
以上、本実験結果からまとめると以下の知見が得られる。
（１）操作可能な記録媒体の数が変化した場合は、記録媒体の切り替え操作の方法についてヘルプを提示することが好ましい。
（２）操作可能な記録媒体の種類が変化した場合は、切り替え操作前後の各記録媒体に共通して実行されない機能（その記録媒体に特有の固有機能）についてヘルプを出すことが好ましい。言い換えると、各記録媒体に共通して実行される機能（共通機能）については、敢えてヘルプを出す必要はない。さらに、記録媒体の種類の変化に対しても、ヘルプを提示することが好ましい。記録媒体の種類の変化は、記録媒体の数の変化にも該当するためである。【００６４】
上述の知見は、切り替えが必要な操作対象であれば記録媒体以外にも適用できる。そのような操作対象は、たとえば、アナログチューナ、デジタルチューナ等の異なる放送システムに対応したチューナや、ネットワークを介して異なる情報提供サービスを提供するサービスプロバイダのサーバである。【００６５】
チューナの数やサーバの数が変化した場合には上述の（１）の知見を適用できる。また、チューナの種類やサーバの種類が変化した場合には上述の（２）の知見を適用できると考えられる。これにより、操作対象に関する操作方法や機能の内容をユーザが推測できる機能に関しては余計なガイドを行うことなく、わからない機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。【００６６】
なお、記録媒体、チューナ、サーバ等の操作対象の数および種類の変化は、いずれも操作対象を切り替えることによって生じる。そのため、本明細書においては、「切り替え」という語は操作対象の数の変化および種類の変化の両方を包含するとして説明する。【００６７】
次に、上述の知見に基づいて動作する操作ガイド提供装置およびその装置を備えた電子機器の具体的な構成および動作を説明する。【００６８】
３．本発明の実施形態の説明
まず図１および図２を参照しながら、本発明による操作ガイド提供装置およびその操作ガイド提供装置を備えた電子機器が用いられる機器の環境を説明する。以下の説明では、電子機器はＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダとする。【００６９】
図１は、ＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダ１の利用環境の構成を示す。【００７０】
ＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダ１（以下「レコーダ１」と記述する）は、ＤＶＤ／ハードディスク／磁気テープ／メモリカード（いずれも図示せず）などの記録媒体に放送番組を録画し、録画された放送番組を再生する機能を有する。ユーザは、どの記録媒体に対して番組を録画し、どの記録媒体から番組を再生するかをリモコン３で切り替えることができる。切り替えは、ユーザが記録媒体を装填することによっても行われる。【００７１】
複数種類の記録媒体の各々を対象として、種々の操作が行われるため、本明細書においてはそれらを操作対象と呼ぶ。【００７２】
なお、ユーザは、リモコン３や本体ボタン（図示せず）を利用してレコーダ１を操作し、レコーダ１のさらに他の機能を実行させることができる。他の機能の実行に関しては、本発明の実施形態２および３として説明する。【００７３】
レコーダ１は、操作ガイド提供ユニット１００を内蔵している。操作ガイド提供ユニット１００（以下「ガイド提供ユニット１００」と記述する。）はユーザに対して、各操作対象に割り当てられた機能の実行操作に関するヘルプを提示する機能を有している。たとえば、操作対象の切り替えをどのように行えばよいかについての操作説明ガイドを画面上に表示したり、操作説明を音声で出力する機能である。ガイド提供ユニット１００がヘルプを提示する条件、タイミング、ヘルプの内容等の詳細は、後に詳述する。【００７４】
図２は、レコーダ１のハードウェア構成を示す。レコーダ１は、ＤＶＤ４ａ／ハードディスク／ビデオカセット４ｃ／メモリカード４ｄ等の記録媒体に任意のデータを書き込み、読み出すことが可能である。なお、ＤＶＤ４ａは再生専用ディスクであってもよく、その場合にはレコーダ１はデータの読み出しのみを行う。【００７５】
なお本明細書において「記録媒体」とは、音声、画像、映像、文字等のデータまたは信号を記録する媒体と定義する。また、記録媒体の種類としては、ＤＶＤやＣＤなどの光ディスク、ＳＤカードのようなメモリーカード、ハードディスクやフレキシブルディスクのような磁気ディスク、ＭＯなどの光磁気ディスク、ビデオテープのような磁気テープなどが挙げられる。【００７６】
レコーダ１は、バス３００と、チューナ３０１と、ＡＤコンバータ３０２と、エンコーダ３０３と、ＤＶＤドライブ３０４ａと、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３０４ｂと、カセットデッキ３０４ｃと、カードスロット３０４ｄと、デコーダ３０５と、グラフィック制御部３０６と、出力回路３０７と、受光部３０８と、ＣＰＵ３０９と、ＥＥＰＲＯＭ３１０と、ＲＡＭ３１１と、ＬＡＮ端子３１２と、ガイド提供ユニット１００とを備えている。【００７７】
以下、各構成要素の機能を説明する。バス３００は信号線である。バス３００はレコーダ１の他の構成要素同士を接続して、レコーダ１内の信号を伝送する。【００７８】
チューナ３０１は、アンテナ（図示せず）から、たとえばアナログ放送波の信号を受け取り、周波数に基づいて選局を行って必要な番組の信号を取り出す。ＡＤコンバータ３０２はチューナ３０１からの信号をデジタル変換してエンコーダ３０３に供給する。エンコーダ３０３は、録画の開始指示を受け取ると、供給されたデジタルデータを、たとえばＭＰＥＧ−２形式に圧縮符号化して符号化データとして出力する。【００７９】
ＤＶＤドライブ３０４は、ディスクトレイ、光ヘッド、スピンドルモータ、スピンドルモータの回転をディスクに伝達する回転軸およびドライブ全体の動作を制御するコントローラ等（いずれも図示せず）を備えている。ＤＶＤドライブ３０４は、録画の開始指示を受け取ると符号化されたデータを光学的にＤＶＤ４ａに書き込む。またＤＶＤドライブ３０４は、再生の開始指示を受け取るとＤＶＤ４ａに書き込まれたデータを光学的に読み出す。【００８０】
ＨＤＤ３０４ｂは、磁気ディスク、ヘッド、スピンドルモータ、スピンドルモータの回転をディスクに伝達する回転軸およびドライブ全体の動作を制御するコントローラ等（いずれも図示せず）を備えている。ＨＤＤ３０４ｂは、ハードディスクに磁気的にデータを書き込み、ハードディスクから磁気的にデータを読み出す。【００８１】
カセットデッキ３０４ｃは、リールの巻き取りモータ、回転磁気ヘッドを備えたヘッドドラム等を備えている。カセットデッキ３０４ｃは、ビデオカセット４ｃに磁気的に信号を記録し、ビデオカセット４ｃから磁気的に信号を再生する。【００８２】
カードスロット３０４ｄは、ＳＤメモリカードのような半導体メモリカードが挿入されるスロットと、メモリカードの端子と接触してデータを授受するデータ端子とを備えている。カードスロット３０４ｄは、メモリカードに電気的にデータを書き込み、メモリカードから電気的にデータを読み出す。【００８３】
デコーダ３０５は、再生の開始指示を受け取ると、ＤＶＤドライブ３０４、ＨＤＤ３０４ｂまたはカードスロット３０４ｄによって読み出されたデータを伸長して、映像や音声の非圧縮データのデジタル信号に変換し、グラフィック制御部３０６に供給する。なお、カセットデッキ３０４ｃから出力された信号は、デコーダ３０５に供給されることなく、バス３００を介してグラフィック制御部３０６に送られてもよい。【００８４】
グラフィック制御部３０６は、内部メモリ（図示せず）の映像データを映像の非圧縮データに重畳することによって、オン・スクリーン・ディスプレイ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ；ＯＳＤ）機能を実現する。またグラフィック制御部３０６は、受け取った操作確認情報に基づいて、所定の確認メッセージや画面を表示する映像信号を出力する。例えば、グラフィック制御部３０６は、ユーザが所定のボタンを押下した時に操作説明文を含む映像の信号を出力したり、種々のメニュー画像と映像とを合成した映像信号（デジタルベースバンド信号）を出力する。出力回路３０７は、入力されたデジタル映像信号／音声信号をアナログ変換して出力する。出力先は、例えばＴＶ２である。【００８５】
受光部３０８は、リモコン３からの赤外線を受光し、ユーザの操作に基づく指示、例えば録画の開始／停止、録画した番組の再生の開始／停止等の指示を、バス３００を介してＣＰＵ３０９やガイド提供ユニット１００に送る。【００８６】
ＣＰＵ３０９は、レコーダ１の全体の動作を制御する中央制御ユニットである。ＣＰＵ３０９は、ＥＥＰＲＯＭ３１０とＲＡＭ３１１とを利用して、レコーダ１内の信号の流れを含む全体的な処理を制御する。ＣＰＵ３０９は、ＥＥＰＲＯＭ３１０に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、プログラムに基づく処理を実現するための制御信号を生成し、ＣＰＵバス３００を介して各構成要素に出力する。【００８７】
ＥＥＰＲＯＭ３１０は、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであり、レコーダ１を制御するためのソフトウェアプログラムが格納されている。添付の図面に含まれる実施形態の説明に関する種々のフローチャートは、それぞれがソフトウェアプログラムとして実装されている。なおＥＥＰＲＯＭ３１０は、後述するガイド提供ユニット１００内のＣＰＵ（後述）において実行されるソフトウェアプログラムを格納していてもよい。【００８８】
ＲＡＭ３１１は、ＣＰＵ３０９がプログラムを実行するために必要なデータを格納するためのワーク領域を有する。例えば、ＣＰＵ３０９は、ＣＰＵバス３００を使用してＥＥＰＲＯＭ３１０からプログラムをＲＡＭ３１１に読み出し、そのプログラムを実行する。【００８９】
なお、コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録して市場に流通され、または、インターネット等の電気通信回線を通じて伝送される。これにより、ＰＣ等を利用して構成されたコンピュータシステムを、本実施形態によるレコーダ１と同等の機能を有する電子機器として動作させ、またはガイド提供ユニット１００と同等の機能を有する装置として動作させることができる。【００９０】
ＬＡＮ端子３１２は、インターネット等のデータ通信ネットワーク３１３にレコーダ１を接続するために用いられる。たとえば、ＬＡＮ端子３１２はＥＴＨＥＲＮＥＴ（登録商標）規格の端子である。【００９１】
ガイド提供ユニット１００は、１つの集積回路または複数の集積回路を搭載した基板として実装されている。以下では、ガイド提供ユニット１００は１つの集積回路を搭載した基板として実装されているとして説明する。【００９２】
以下、レコーダ１に実装されたときの、本発明によるガイド提供ユニット１００の実施形態を説明する。【００９３】
（実施形態１）
ガイド提供ユニット１００の全体構成の説明：
図３は、本実施形態によるガイド提供ユニット１００の機能ブロックの構成を示す。ガイド提供ユニット１００は、データベース記憶部１０２と、出力部１０６と、ＣＰＵ１１０とを備えている。【００９４】
ＣＰＵ１１０は、ガイド提供ユニット１００の動作を制御する。以下では、ＣＰＵ１１０はレコーダ１のＣＰＵ３０９とは別の集積回路であるとして説明するが、これは例である。レコーダ１のＣＰＵ３０９がＣＰＵ１１０に代わってコンピュータプログラムを実行することにより、後述するＣＰＵ１１０の各機能をＣＰＵ３０９のみを利用して実現することもできる。このときは、ガイド提供ユニット１００はソフトウェア的に実現される。ガイド提供ユニット１００のための個別の基板や回路等のハードウェアは不要である。【００９５】
ＣＰＵ１１０は、機器変化検出部１０１と、テーブル生成部１０３と、操作ガイド出力判定部１０４と、制御部１０５とを有している。これはＣＰＵ１１０を機能的にみたとき、ＣＰＵ１１０は、機器変化検出部１０１と、テーブル生成部１０３と、操作ガイド出力判定部１０４と、制御部１０５として動作することを意味する。ＣＰＵ１１０は、実行するコンピュータプログラムの手順に従って動作することにより、これらの構成要素として機能する。【００９６】
以下では、ガイド提供ユニット１００の動作の概要を説明する。上述のように、レコーダ１には切り替えて利用される複数種類の操作対象（複数種類の記録媒体）が存在する。【００９７】
ＣＰＵ１１０は、ユーザによる操作対象の切り替えを検出する。たとえば、それまでビデオテープを対象として操作するモード（ビデオテープモード）が、ユーザによってＨＤＤやＤＶＤを対象として操作するモード（ＨＤＤモード、ＤＶＤモード）に切り替えられた時や、新たな記録媒体がレコーダ１に挿入された時に、ＣＰＵ１１０は操作対象の切り替えを検出する。【００９８】
操作対象の切り替えを検出すると、ＣＰＵ１１０は、データベース記憶部１０２に格納された操作ガイドデータベース３９を参照して操作ガイド出力テーブルを生成する。操作ガイド出力テーブルでは、操作対象の各機能が、切り替え操作前後の操作対象に共通して実行される共通機能、および、共通して実行されない固有機能に分類されている。【００９９】
ＣＰＵ１１０は、ユーザから実行を指示された機能が共通機能に属する場合には、操作対象の切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定する。一方、指示された機能が固有機能に属する場合には、操作対象の切り替えに関する確認メッセージとともに、指示された機能に関する確認メッセージを提示すると判定する。そして確認メッセージを提示するための提示信号をレコーダ１に出力する。その結果、レコーダ１は提示信号に基づいて確認メッセージを提示する。【０１００】
上述の処理によれば、ガイド提供ユニット１００は、記録媒体の切り替えを検出すると、少なくとも操作対象の切り替えに関する確認メッセージをレコーダ１に提示させている。この確認メッセージは、たとえば記録媒体の切り替えが間違いではないかの確認を求めるメッセージや、切り替え操作の方法を示すメッセージである。切り替え操作はユーザが間違いやすい操作であるため、このメッセージにより操作ミスを大幅に低減できる。【０１０１】
さらに、ガイド提供ユニット１００は、実行を指示された機能の内容に応じてその機能の実行操作に関するガイド文を提示させるか否かを判断している。【０１０２】
ユーザが操作方法を知らないと推測される機能の実行指示を受けた場合には、その機能に関する確認メッセージを提示する。たとえば、ビデオテープモードがＨＤＤモードに切り替えられたときには、ＨＤＤ上に録画された番組の一覧を表示する「録画番組一覧」はビデオテープの機能にはないため、ユーザはその機能の内容は知らないと推測される。そこで、その機能の確認メッセージ（ガイド説明）が提示される。これにより、知らないと推測される機能についてのユーザの操作ミスを軽減できる。【０１０３】
一方、ユーザが操作方法を知っていると推測される機能の実行指示を受けた場合には、その機能に関する確認メッセージは提示されない。たとえば、再生、録画、早送り、巻き戻しなどの各機能はすべての記録媒体に対して存在するため、ビデオテープモードがＨＤＤモードに切り替えられたときであってもユーザはその機能の内容を知っていると推測される。そこで、それらの実行指示に対しては、確認メッセージ（ガイド説明）は提示されない。これにより、ユーザは余分な操作を行う必要がなく、すべてに関してヘルプを表示する場合と比較してユーザの負荷を軽減できる。【０１０４】
ユーザが知っていると推測される機能か、知らないと推測されるか機能かについては、上述の共通機能であるか、固有機能であるかを基準とすることができる。【０１０５】
ガイド提供ユニット１００の各構成要素の説明：
機器変化検出部１０１は、ユーザが使用可能な記録媒体の数および種類の変化、および、ユーザの操作入力を検出する。この検出は、レコーダ１のバス３００から入力される割り込み信号に基づいて行われる。この割り込み信号は、レコーダ１のＤＶＤドライブ３０４ａ、カセットデッキ３０４ｃおよびカードスロット３０４ｄが、対応する記録媒体の挿入を検出すると出力する信号である。また、割り込み信号は、リモコン３等の入力装置を介してユーザからの入力が検出されたときにも、受光部３０８等によって出力される。【０１０６】
複数の記録媒体がレコーダ１内に保持され利用可能な状態にある場合において、ユーザから、それまで操作されていた記録媒体とは異なる記録媒体への切り替えの指示が入力されたときは、機器変化検出部１０１は記録媒体の数が変化したと検出する。これは、操作する対象が追加されたことを意味する。また、ユーザが新たな記録媒体を挿入すると、機器変化検出部１０１は、記録媒体の種類が変化したと検出する。【０１０７】
機器変化検出部１０１は、記録媒体の数または種類の変化を検出した時は、変化した記録媒体の情報（記録媒体変化情報）を出力する。また機器変化検出部１０１は、操作入力を検出した時は、操作によって実行される機能を記述した機能情報を出力する。記録媒体の数または種類の変化および操作入力の検出は、ユーザがレコーダ１を使用している間常時行い、どちらも検出されない場合は、何も出力しない。【０１０８】
記録媒体変化情報の記述方法は、たとえば「ＶＩＤＥＯ⇒ＤＶＤ」のように、変化する前に使用していた記録媒体と変化した後の記録媒体とを記述すればよい。また、機能情報の記述方法は例えば、「ＤＶＤ再生」と、入力された操作に対応した機能を記述すればよい。【０１０９】
データベース記憶部１０２は、操作ガイドデータベース（ＤＢ）３９を保持する。操作ガイドＤＢ３９は、操作対象の切り替え操作に関するガイド文のデータ、および、各操作対象に割り当てられた各機能の実行操作に関するガイド文のデータを含む。【０１１０】
図４は、操作ガイドＤＢ３９のデータ構造を示す。切り替え操作に関するガイド文は、操作ガイドＤＢ３９の左側の「切替ガイド」欄に記録媒体ごとに記述されている。この欄には、例えば「ＨＤＤへの切り替えは「ＨＤＤ」ボタンを押します」というガイド文が記述されている。【０１１１】
一方、機能の実行操作に関するガイド文は、操作ガイドＤＢ３９の右側の「機能ガイド」欄に、各記録媒体の機能ごとに記述されている。この欄には、例えば「再生ボタンを押すと、録画されている番組を再生します」というガイド文が記述されている。【０１１２】
このようなデータ構造を採用する理由は以下のとおりである。前述の通り、ユーザが操作方法や操作内容を推測できる新機能は、同種類の機能を有するが記録媒体の数や種類が異なる機器に多く見られる。このような機器における新機能は、ユーザが扱う記録媒体の数が異なる時に生じる新機能と、記録媒体の種類の違いによって生じた新機能の２種類に大別できる。このうち、記録媒体の数が異なることによって生じる新機能は、ユーザにとって機能内容が既知である再生や録画などの記録媒体が持つ共通機能にも付随するという特徴を持つ。また、記録媒体の種類の違いによって生じる新機能は、個別に操作方法や機能の内容が異なるという特徴を持つ。【０１１３】
よって、記録媒体の数の変化が生じた場合には、これにより生じた新機能に共通機能の説明を行うための切替ガイドを用意し、記録媒体の種類の変化が生じた場合は、これによって生じた個別の新機能の説明を行うための機能ガイドを用意することが適切である。記録媒体の数の変化に関して提示される操作ガイドと、記録媒体の種類の変化に関して提示される機能ガイドとを切り分けることによって、後述の操作ガイド出力テーブルの生成が容易になる。操作ガイド出力テーブルのデータ構造は後述する。【０１１４】
なお、従来の機器に含まれている機能であっても、レコーダ１においては新機能と判断している。たとえばコンテンツの再生機能を実現するためには、単体のレコーダでは単に「再生」ボタンを押下すればよいのに対し、レコーダ１においてはコンテンツを再生する記録媒体を切り替えた上で、「再生」ボタンを押下しなければならない。レコーダ１の場合は、再生機能にはＤＶＤ４ａ／ハードディスク／ビデオカセット４ｃ／メモリカード４ｄのそれぞれについてコンテンツの再生機能が存在するためである。よって、４つの記録媒体が一体になったＤＶＤレコーダの再生機能は、従来の単体レコーダの再生機能と類似する機能ではあるが、操作体系上では新機能になる。【０１１５】
操作ガイドＤＢ３９内の切替ガイドおよび機能ガイドのすべてのエントリには、テキスト、タグ、ＩＤ等の識別情報（図示せず）が付されている。識別情報により、どの記録媒体に関するガイドであるか、および、どの機能に関するかを識別可能である。このような識別情報を利用して、操作ガイドＤＢ３９のエントリ（ガイド文）を任意に並べ替え、または削除することができる。【０１１６】
再び図３を参照する。テーブル生成部１０３は、変化情報によって操作対象の切り替えが検出されたと判断すると、データベース記憶部１０２から取得した操作ガイドＤＢ３９に基づいて、操作ガイド出力テーブル４０を生成する。操作ガイド出力テーブル４０では、操作対象としての記録媒体ごとに、実行可能なそれぞれの機能が分類されている。【０１１７】
図５は、操作ガイド出力テーブル４０のデータ構造を示す。ビデオテープ、ＤＶＤおよびＨＤＤに関する機能が、左欄、中欄および右欄に分類されている。また、たとえば「再生」機能のように記録媒体間で共通して実行される共通機能ほど各記録媒体に共通してテーブルの上部に配列される。一方、ＨＤＤのみの「消去」機能のように、共通して実行されない固有機能ほどテーブルの下部に配列されている。配列は、たとえば操作ガイドＤＢ３９の各エントリに付加された識別情報を検索して、記録媒体間で一致する頻度が多い機能順に上部から配列すればよい。【０１１８】
このように分類する理由は、ユーザが操作方法や操作内容を推測できるか否かを的確に判断するためである。すなわち、記録媒体の数が変化したときにおいては、「再生」や「録画」等の、ユーザにとって内容が既知である機能であれば、ユーザは操作方法や操作内容を推測できる。一方、記録媒体の種類が変化したときにおいては、その記録媒体固有の機能については、各記録媒体の機能を実行するための操作方法や機能の内容が異なる特徴があるため、ユーザは操作方法や操作内容を推測できない。よって、図５に示すように操作ガイド出力テーブル４０を構成すると、記録媒体の数の変化および記録媒体の種類の変化の両方に対応して、ユーザが操作方法や操作内容を推測できるか否かを的確に判断できる。【０１１９】
操作ガイド出力テーブル４０の各機能に対しては、切替フラグおよび機能フラグが設定されている。切替フラグは、記録媒体の切り替え操作に関する操作ガイドの出力の要否を示している。切り替え操作に関する操作ガイドは、図４に示す操作ガイドＤＢ３９中の切替ガイド欄に記述されている。また、機能フラグは、記録媒体の機能操作に関する操作ガイドの出力の要否を示している。機能操作に関する操作ガイドは、図４に示す操作ガイドＤＢ３９中の機能ガイド欄に記述されている。【０１２０】
本実施形態においては、切替フラグおよび機能フラグのいずれについても、「ＯＦＦ」の場合には操作ガイドを出力せず、「ＯＮ」の場合には操作ガイドを出力する。「ＯＦＦ」および「ＯＮ」は更新によって変化する。これらのフラグの設定方法、および、更新方法は後に詳述する。【０１２１】
再び図３を参照する。操作ガイド出力判定部１０４（以下「判定部１０４」と記述する。）は、ユーザからある機能の実行を指示されると、操作ガイド出力テーブル４０を参照し、その機能が共通機能に属する場合には操作対象の切り替えに関する操作ガイドを提示すると判定し、固有機能に属する場合には、その切り替えに関する操作ガイドと、指示された機能に関する操作ガイドを提示すると判定する。【０１２２】
この判定は、操作ガイド出力テーブル４０中の、指示された機能に対応する切替フラグおよび機能フラグに基づいて行われる。「ＯＦＦ」の場合には操作ガイドを出力しないと判定し、「ＯＮ」の場合には操作ガイドを出力すると判定する。操作ガイドを出力する場合には、判定部１０４は提示すべき操作ガイドのデータを図４に示す操作ガイドＤＢ３９に基づいて生成する。【０１２３】
図６は、操作ガイドの表示例を示す。この操作ガイドは、ユーザがＤＶＤを挿入し、その後録画一覧を表示する機能を実行する操作入力（「再生ナビ」ボタンの押下）を行った際に表示される。【０１２４】
操作ガイド出力テーブル４０では、録画一覧機能に関して、予め切替フラグは「ＯＮ」、機能フラグは「ＯＮ」に設定されているとする。いずれのフラグも「ＯＮ」であるため、ＤＶＤへの切り替え操作方法である切替ガイド２１と、録画一覧を表示する機能の操作内容に関する機能ガイド２２とが示されている。なお他の例として、操作ガイド出力テーブル４０において、切替フラグが「ＯＦＦ」、機能フラグが「ＯＮ」とされている場合には、切替ガイド２１は表示されない。【０１２５】
制御部１０５は、操作ガイドを出力すると判定された場合には操作ガイドの出力の指示とともに提示すべき操作ガイドの内容を指示する。また、操作ガイドを出力しないと判定された場合には、機器変化検出部１０１から出力された機能情報に対応する動作の実行を指示する。【０１２６】
出力部１０６は、制御部１０５から出力された指示をレコーダ１のバス３００に対して出力する端子である。操作ガイドの出力の指示および操作ガイドの内容はグラフィック制御部３０６に送られて、画面に表示されるように合成され、または出力回路３０７において音声として出力されるように変換される。機能の実行の指示はＣＰＵ３０９に送られて、ＣＰＵ３０９等によってその機能が実行される。【０１２７】
ガイド提供ユニット１００の処理の説明：
図７は、ガイド提供ユニット１００の処理の手順を示す。【０１２８】
ステップＳ７１において、機器変化検出部１０１は、記録媒体の切り替えを検出する処理を実行する。この処理においては、機器変化検出部１０１は、ユーザが使用可能な記録媒体の数または種類の変化の検出と、ユーザからの操作入力の検出を行う。そして、記録媒体の数または種類の変化を検出した時は、機器変化検出部１０１は変化した記録媒体の情報を記録した記録媒体変化情報を出力する。また、操作入力を検出した時は、機器変化検出部１０１は操作によって実行される機能を記述した機能情報を出力する。【０１２９】
図８は、図７のステップＳ７１に示す切り替え検出処理の詳細な手順を示す。この処理を実行するに当たって、機器変化検出部１０１はそれまでの記録媒体の数および種類を特定する情報を保持しているとする。この情報は、レコーダ１の工場出荷直後は、レコーダ１に内蔵された記録媒体のみの数および種類を特定する情報であり、図８の処理を実行した後は直前に実行したときの検出結果である。【０１３０】
ステップＳ８１において、ユーザが現在利用可能な記録媒体の数、種類が検出される。具体的には、ユーザが現在ビデオテープとＤＶＤとをレコーダ１に挿入している状態では、記録媒体数が「２」、種類が「ＶＩＤＥＯ」「ＤＶＤ」と検出される。【０１３１】
検出は、割り込み信号に基づいて行われるが、その割り込み信号は種々の方法によって得られる。例えば記録媒体の挿入部に取り付けられた光センサー（図示せず）からの検出信号を割り込み信号として用いればよい。また、ＤＶＤに関しては、ディスクトレイの閉ボタンが押された直後のセンサーの状態を読み取って割り込み信号として用いることで、新たにディスクがトレイに置かれたかどうかを検出できる。また、半導体等でできたメモリ型の記録媒体に関しては、記録媒体が挿入されたかどうかを電気回路の抵抗等によって検出できるため、電圧の変化を割り込み信号として用いてもよい。【０１３２】
また、内蔵されている記録媒体（ＨＤＤ等）に関しては、機器操作時に扱うことが可能な記録媒体を検出すればよい。例えば、レコーダ１に内蔵されたハードディスクが２つあり、これら２つのハードディスクの操作が可能な場合は、記録媒体数を「２」、記録媒体種類「ＨＤＤ」として検出すればよい。【０１３３】
なお、記録媒体は機器に挿入される媒体や内蔵されている媒体に限らず、例えば、外付けのハードディスクや、ビデオカメラなどの外部から接続される記録媒体であっても良い。ＵＳＢ端子やＩＥＥＥ１３９４端子等の外部端子の接続状況をモニターすることで、新たに記録媒体が接続されたかどうかが判定できる。【０１３４】
ステップＳ８２において、機器変化検出部１０１は、保持されている記録媒体数の情報と、ステップＳ８１において検出した記録媒体数とを比較して、記録媒体の数が変化したか否かを判定する。記録媒体数が変化したと判定した場合はステップＳ８３へ進み、変化していないと判定した場合はステップＳ８４へ進む。【０１３５】
ステップＳ８３において、機器変化検出部１０１は記録媒体変化情報を出力する。記録媒体変化情報とは、前回の記録媒体変化検出時の検出結果と、今回の記録媒体変化検出時の検出結果が記述された情報である。例えば、前回の検出結果が、記録媒体数が「１」、種類が「ＶＩＤＥＯ」であったとする。そして検出結果の記録媒体数が「２」、種類が「ＶＩＤＥＯ」および「ＤＶＤ」とすると、記録媒体変化情報は「数：１⇒２  種類：ＶＩＤＥＯ⇒ＶＩＤＥＯ、ＤＶＤ」となる。【０１３６】
ステップＳ８４において、機器変化検出部１０１は、ユーザからの操作情報の入力の有無を割り込み信号に基づいて検出する。操作情報とは、リモコンや機器に付属するボタンなどの操作入力インタフェースから入力された情報である。【０１３７】
ステップＳ８５において、機器変化検出部１０１は、ステップＳ８４で操作情報が入力されたかどうかを判定する。操作情報が入力されたと判定した場合はステップＳ８６へ進み、操作情報が入力されていないと判定した場合は処理を終了する。【０１３８】
ステップＳ８６において、機器変化検出部１０１は、操作情報に対応した機能情報を出力する。機能情報とは、例えば「ＤＶＤ再生」や「ＨＤＤ録画」など、実行される機能名を記述した情報である。【０１３９】
以上ステップＳ８１〜Ｓ８６の処理の後、処理は図７のステップＳ７２に進む。【０１４０】
再び図７を参照する。ステップＳ７２において、テーブル生成部１０３は、ステップＳ７１で生成された記録媒体変化情報の有無に基づいて、記録媒体の数の変化が生じたかを判定する。記録媒体の数が変化したと判定した場合はステップＳ７３に進み、記録媒体の数が変化しなかったと判定した場合はステップＳ７４に進む。【０１４１】
次のステップＳ７３において、テーブル生成部１０３は、機器変化検出部１０１から取得した記録媒体変化情報と操作ガイドＤＢ部１０２から取得した操作ガイドＤＢ３９とを用いて、操作ガイドの出力フラグを指定した操作ガイド出力テーブル４０を生成する。この処理の詳細な手順は、図９に記載されている。【０１４２】
図９は、図７のステップＳ７３に示す操作ガイド出力テーブル４０の詳細な生成手順を示す。【０１４３】
ステップＳ９１において、テーブル生成部１０３は、機器変化検出部１０１から取得した記録媒体変化情報を取得する。【０１４４】
ステップＳ９２において、テーブル生成部１０３は、ステップＳ９１で取得した記録媒体変化情報に記述された記録媒体の変化が、使用するユーザにとって初めて生じた記録媒体の変化かどうかを判定する。ユーザにとって初めて生じた変化であった場合はステップＳ９３へ進み、ユーザにとって初めて生じた変化でない場合はステップＳ９７へ進む。【０１４５】
判定方法としては、例えばレコーダ１の使用開始時以来、ユーザが扱った記録媒体の変化を常に記録しておき、記録された記録媒体の変化履歴と毎回検出する記録媒体の変化とを比較すればよい。【０１４６】
ステップＳ９３において、テーブル生成部１０３は、操作ガイドＤＢ部１０２から取得した操作ガイドＤＢを用いて、記録媒体変化情報に記述された記録媒体の内、変化後の記録媒体が持つ機能から変化前の記録媒体が持つ機能の差分処理を行う。【０１４７】
ここで述べる差分処理とは、変化後の記録媒体が持つ全ての機能と、変化前の記録媒体が持つ全ての機能とを比較して、両記録媒体に関する共通機能および固有機能にそれぞれ分類する処理をいう。共通機能とは、記録媒体の種類は異なるが、両記録媒体に関して共通して実行される同じ機能のことである。たとえば、ＤＶＤ再生とＨＤＤ再生とは共通機能である。固有機能は、両記録媒体に関して共通して実行されない機能である。【０１４８】
たとえば、ステップＳ９１において取得した記録媒体変化情報中の、記録媒体の種類に関する情報が「ＤＶＤ⇒ＨＤＤ」であるとすると、テーブル生成部１０３は、図４に示される操作ガイドＤＢ３９に記述された情報を用いて、ＨＤＤが持つ機能とＤＶＤが持つ機能との間で差分処理を行えばよい。【０１４９】
ステップＳ９４において、テーブル生成部１０３は、ステップＳ９３における差分処理の結果に基づいて、共通機能の有無を判定する。共通機能があると判定すると、処理はステップＳ９５に進み、共通機能がないと判定すると、処理はステップＳ９６に進む。【０１５０】
ステップＳ９５において、テーブル生成部１０３は機器操作ガイドの切替フラグを設定する。具体的には、テーブル生成部１０３は、記録媒体変化情報に記述された全ての記録媒体の共通機能の切替フラグをＯＮにし、さらに変化後の記録媒体の持つ全ての機能に対して切替フラグをＯＮにする。これにより、切り替えに関する操作ガイドは必ず出力されることになる。なお、切替フラグは、複数の機能に対して出力されるため、一定回数以上出力された後はＯＦＦに設定してよい。【０１５１】
ステップＳ９６において、テーブル生成部１０３は、新たに加わった記録媒体が持つ機能の切替フラグをＯＮに設定する。このステップＳ９６は、重複機能が存在しない場合に実行されるため、新たに加わった記録媒体の機能に関して、切り替えに関する操作ガイドが出力される。【０１５２】
ステップＳ９７において、テーブル生成部１０３は、記録媒体変化情報に記述された変化後の記録媒体の切替ガイドフラグをＯＦＦに設定する。ＯＦＦに設定する理由は、この処理は、ステップＳ９２で切り替えが初めてでないと判定されたときに実行されるため、ユーザは切り替えが必要であることをすでに知っており、切り替えに関する操作ガイドはもはや提示する必要はないといえるためである。【０１５３】
ステップＳ９８において、テーブル生成部１０３は、ステップＳ９３における差分処理の結果、差分機能が存在したか否かを判定する。差分機能が存在した場合はステップＳ９９に進み、差分機能が存在しなかった場合はステップＳ１００に進む。差分機能の有無を判定する方法としては、例えば差分処理の結果が０にならなかった場合は差分機能ありと判定し、０となった場合は差分機能なしと判定すればよい。【０１５４】
ステップＳ９９において、ステップＳ９８で差分機能ありと判定した時、テーブル生成部１０３は、検出された差分機能に対応する機能ガイドフラグをＯＮに設定する。【０１５５】
ステップＳ１００において、ステップＳ９７で差分機能なしと判定した時、テーブル生成部１０３は、差分機能に対応する機能ガイドフラグをＯＦＦに設定する。【０１５６】
以上ステップＳ９１〜Ｓ１００の処理により、図７のステップＳ７３において、テーブル生成部１０３は、操作ガイドの出力フラグを指定した操作ガイド出力テーブル４０を生成することができる。【０１５７】
再び図７を参照して、ステップＳ７４以降を説明する。【０１５８】
ステップＳ７４において、判定部１０４は、ステップＳ７１の処理の結果に基づいて操作入力の有無を判定する。操作入力があると判定した場合は処理を終了し、操作入力がないと判定した場合はステップＳ７５に進む。判定は、ステップＳ７１で検出された機能情報の有無で行えばよい。【０１５９】
次に、ステップＳ７５において、判定部１０４は操作ガイドを出力するか否かを判定する。具体的には、判定部１０４は、ステップＳ７１で出力された機能情報に対応する機能をステップＳ７３で作成された操作ガイド出力テーブル４０中で特定する。そして、その機能の切替フラグ、機能フラグを参照し、フラグがＯＮである場合はガイドを出力すると判定し、フラグがＯＦＦである場合はガイドを出力しないと判定する。【０１６０】
次に、ステップＳ７６において、判定部１０４は操作ガイドを出力するか否かに応じて処理を切り替える。操作ガイドを出力する場合には処理はステップＳ７７に進み、出力しない場合にはステップＳ７８に進む。【０１６１】
ステップＳ７７において、判定部１０４は操作ガイドの画面データ、または音声データを生成する。操作ガイドの生成方法は、ステップＳ７５で操作ガイドを出力すると判定された機能情報のフラグに基づいて操作ガイドＤＢ３９を参照し、対応する機能のガイド文を組み合わせれば良い。【０１６２】
ステップＳ７８において、制御部１０５は、入力された機能情報に記述された機能の実行指示を生成する。【０１６３】
次に、ステップＳ７９において、出力部１０６は、ステップＳ７７で生成された操作ガイドを提示するためのデータを出力する。このとき出力部１０６は、制御部１０５から操作ガイドの出力の指示を受けて、当該データと併せて出力する。または、出力部１０６は、ステップＳ７８で生成された機能実行指示を出力する。【０１６４】
以上のステップＳ７１〜Ｓ７９を行うことにより、ガイド提供ユニット１００は、記録媒体の数が変化する場合には複数の機能に共通する記録媒体の切り替え操作ガイドを出力し、記録媒体の種類が変化する場合には、新たに加わった記録媒体がもつ差分機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。よって、新たな記録媒体が加わることによって実行可能になる新機能であっても、ユーザが操作を推測できる機能に関しては余分な操作ガイドを行うことなく、操作方法や操作内容がわからない機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。【０１６５】
ここで、図１０を参照しながら、操作ガイドの出力に関連する操作ガイド出力テーブルの変化を説明する。図１０は、ユーザの行動に対応する操作ガイド出力テーブルの変化と操作ガイドの出力例を示す。【０１６６】
前提として、このユーザはレコーダ１の操作を始めてから一定期間以上ビデオ操作を行っており、ビデオの操作に慣れているとする。その過程において、操作ガイド出力テーブル３１がすでに生成され、そのテーブルによって操作ガイドの出力判定が行われているとする。【０１６７】
まず初めに、ユーザがレコーダ１にＤＶＤの挿入を行うと、機器変化検出部１０１は「ＶＩＤＥＯ⇒ＤＶＤ」という内容の記録媒体変化情報を出力する。その結果、テーブル生成部１０３は、操作ガイド出力テーブル３１を操作ガイド出力テーブル３２に書き換える。【０１６８】
書き換え手順は以下のとおりである。まず、操作ガイドＤＢ３９に記載のＤＶＤの機能とビデオの機能の差分をとる。たとえば、図１１はＤＶＤの機能とビデオの機能に関する部分のみを抽出した操作ガイドＤＢ３９を示す。図１１には、共通機能４２と固有機能４３とが示されている。これらの差分をとり、かつ、切替フラグおよび機能フラグを付加すると操作ガイド出力テーブル３２が得られる。【０１６９】
図１０を再び参照すると、操作ガイド出力テーブル３２には、ＤＶＤに関する項目が追加されている。そして、「再生」「早送り」などの共通機能３２−３に関しては、変化前の記録媒体であるビデオの「再生」「早送り」の切替フラグ３２−１、および、ＤＶＤの全ての機能（「再生」「早送り」「スキップ」「録画一覧」等）の切替フラグ３２−２がＯＮに設定されている。一方、「スキップ」「録画一覧」などの固有機能３２−４に関しては機能フラグがＯＮに設定されている。【０１７０】
次に、ユーザが「録画一覧」ボタンを押下したとする。操作ガイド出力テーブル３２を参照すると、切替フラグ、機能フラグがいずれもＯＮであるため、画面例３３に示すような操作ガイドが出力される。この操作ガイド文は、図６の例と同じである。図１０には、図６における切替ガイド２１および機能ガイド２２の両方の操作ガイド文が表示されている。【０１７１】
この操作ガイド文の提示は、ユーザにとって便利であると考えられる。その理由は、ユーザが「録画一覧」ボタンを押下した理由は、ユーザが録画一覧機能を実行しようとして行ったのではなく、ＤＶＤに関して初めて実行する機能であるためよくわからない状態で行ったと判断されるためである。換言すると、ＤＶＤの固有機能に関する初めての操作を行ったユーザは、ビデオテープモードをＤＶＤモードに切り替える操作が必要であること自体を知らないと判断されるためである。【０１７２】
この後、テーブル生成部１０３は、切替フラグ３４−１および３４−２をＯＦＦに更新した操作ガイド出力テーブル３４を生成する。ユーザはビデオとＤＶＤの切り替え操作を学習したと考えられるからである。よって、操作ガイド出力テーブル３４を参照することにより、ＤＶＤの機能に関する新機能に対しても切り替え操作の方法は表示されなくなる。同様に、ＤＶＤに関する新機能であるが、共通機能であるためにその内容を知っていると推測される「ＤＶＤ再生」「ＤＶＤ早送り」の各機能に対する操作ガイドも出力されない。よって、ユーザは余分な操作ガイドに対する追加操作を行う必要がなくなる。【０１７３】
一方、操作ガイド出力テーブル３４においては、ＤＶＤの固有機能に関する機能フラグは依然としてＯＮのままである。よって、記録媒体の種類の違いによる新機能に対してのみ、操作ガイドを出力することができる。【０１７４】
このように、複数の記録媒体を持つ機器の各機能に切替フラグ及び機能フラグを付与し、操作する記録媒体の数、及び種類が変化した際に生じる新機能に対してこれらのフラグのＯＮ、ＯＦＦを調整することで、出力する操作ガイドの内容を切り替え、操作方法や操作内容を推測できる新機能を分別し、ユーザがわからない機能操作に対してのみ、自動的に操作ガイドを出力することができる。【０１７５】
（実施形態２）
実施形態１においては、操作対象を記録媒体として説明した。しかし、本実施形態および次の実施形態においては、記録媒体とは異なる操作対象の例を挙げる。【０１７６】
たとえば、情報提供サービスを受けるためのサーバが複数の業者によってネットワーク上で提供されている場合には、レコーダがネットワークに接続されると、ユーザはリモコン３を利用して情報提供サービスを受けるためのサーバを選ぶことができる。そして、そのレコーダは選択されたそのサーバから視聴者向けの情報を受け取ることができる。【０１７７】
本実施形態においては、切り替え可能な操作対象は、レコーダが情報提供サービスを受けるための複数種類のサーバであるとする。たとえば、テレビやＤＶＤレコーダをＬＡＮケーブルでネットワークに繋げ、接続先から番組情報等を取得できる場合、接続先の各サーバを切り換え可能な操作対象として扱うことができる。ＬＡＮケーブルをＬＡＮ端子３１２に接続した際に、利用可能なサーバの数および種類が特定され、接続先の機器を用いて実行できる機能内容のガイド文を操作ガイドＤＢ３９に記述しておくことにより、ＤＶＤレコーダ内に含まれるガイド提供ユニットは、実施形態１と同じ方法により、操作ガイドを出力することができる。【０１７８】
なお、ガイド提供ユニットが操作ガイドＤＢを取得する方法は、種々考えられる。たとえば、接続先のサービスの持つ機能がリアルタイムに変化する場合には、サービス側で操作ＤＢに沿ったファイル形式（例えばＣＳＶファイル形式）のテキストファイルを作成しておき、ネットワークを通して機器がダウンロードして操作ガイドＤＢに登録すればよい。接続先のサービスが持つ機能がリアルタイムで変化しない場合は予め出荷時に操作ガイドＤＢを作成しておけばよい。【０１７９】
図１２は、ＬＡＮ端子３１２およびＬＡＮケーブルを用いてネットワーク３１３に接続されたＤＶＤレコーダ５１を示す。ＤＶＤレコーダ５１はネットワーク３１３を通してサーバＡ５２などの複数のサーバに接続することができる。切り換え可能な接続先として、たとえば、Ｔ−ｎａｖｉサービス、ｇｙａｏやｔｓｕｔａｙａ−ｏｎｌｉｎｅなどのサーバが知られている。どのサーバに接続するかは、ユーザが決定できる。なお、ＤＶＤレコーダ５１は、本実施形態による動作を行うガイド提供ユニット１００を除いては、図２に示すレコーダ１と同じである。【０１８０】
以下では、ＬＡＮ端子３１２にＬＡＮケーブルが接続されて、Ｔ−ｎａｖｉサービスのサーバとの通信が確立した状態を想定して説明する。なお、サーバが選択された後は、ＤＶＤレコーダ５１の既存の機能（以下ではＤＶＤモードにおいて利用可能な機能）との関係で差分が取られ、操作ガイドの提示の要否が判断される。【０１８１】
図１３は、ＤＶＤレコーダにＬＡＮケーブルに繋げた際の動作の一例を示す。図１３は、図１０に対応する。以下、図１２、図１３を用いてＤＶＤレコーダにＬＡＮケーブルが接続された際に操作ガイドを出力する動作について説明する。【０１８２】
前提として、このユーザはレコーダ５１の操作を始めてから一定期間以上操作を行っており、ＤＶＤレコーダ５１のＤＶＤモードの操作には慣れているとする。その過程において、操作ガイド出力テーブル６１がすでに生成され、そのテーブルによって操作ガイドの出力判定が行われているとする。【０１８３】
まず初めに、ユーザがＤＶＤレコーダにＬＡＮケーブルを接続すると、機器変化検出部１０１はＬＡＮケーブルで接続した先のサービス（Ｔ−ｎａｖｉ）を検出し、「ＤＶＤ⇒Ｔ−ｎａｖｉ」という内容の記録媒体変化情報を出力する。その結果、テーブル生成部１０３は、操作ガイド出力テーブル６１を操作ガイド出力テーブル６２に書き換える。【０１８４】
書き換え手順は、実施形態１と同様である。すなわち、予め操作ガイドＤＢに記載しているＤＶＤの機能とＴ−ｎａｖｉの機能の差分をとる。共通機能である「戻る」「決定」に関しては、変化前のＤＶＤの「戻る」「決定」の切替フラグ、および、Ｔ―ｎａｖｉの全ての機能（「戻る」「決定」「便利機能」「ＤＬ再生」）の切替フラグをＯＮに書き換える。そして、差分機能である「便利機能」「ＤＬ再生」に関しては、さらに機能フラグをＯＮに書き換える。【０１８５】
次に、ユーザが「戻る」ボタンを押下したとする。ＤＶＤの操作の時に「戻る」ボタンを押している。操作ガイド出力テーブル６２を参照すると、切替フラグがＯＮであるため、画面例６３に示すような操作ガイドが出力される。その後、この操作ガイドの表示によって操作ガイド出力テーブル６２の記録媒体切替フラグはＯＮからＯＦＦになり、操作ガイド出力テーブル６４のように書き換えられる。これにより、ユーザはＤＶＤとＴ−ｎａｖｉの切り替え操作を学習したので、新機能であるが機能の内容は知っている「Ｔ−ｎａｖｉ戻る」「Ｔ−ｎａｖｉ決定」の各々に対する余分なガイドを出力することなく、ＤＶＤとＴ−ｎａｖｉ（ＬＡＮケーブルを接続した先のサービス）との種類の違いによる新機能に対してのみ、ガイドを出力することができる。【０１８６】
上述のように、ネットワークを介した接続先のサーバを操作対象とすることにより、これらが複数組み合わさった機器を新たに使用する際、新機能であってもユーザが操作を推測できる機能に関しては余分な操作ガイドを行うことなく、操作方法や操作内容がわからない機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。また、不要なガイドに対する操作を減らし、ユーザの操作負担を軽減することもできる。【０１８７】
なお、サーバの数および種類が変化した場合でも、切り替え操作についてのヘルプや変化前の機能と変化後の機能の差分を表示してもよい。【０１８８】
（実施形態３）
近年のＤＶＤレコーダは、地上波アナログ放送、地上波／ＢＳデジタル放送、ＣＳ放送等の各放送システムに対応した複数種類のチューナを実装していることが多い。または、放送システムに対応した外部のチューナと連携して放送を受信できるものも存在する。ユーザはリモコン３等を利用して、任意のチューナを選ぶことができる。これにより、ユーザはＤＶＤレコーダを利用して、選択されたその放送システムの番組を視聴し、録画することができる。【０１８９】
本実施形態においては、切り替え可能な操作対象として、地上アナログ放送、地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送、ＣＳ放送などにそれぞれ対応したチューナーを挙げる。ＤＶＤレコーダ内に含まれるガイド提供ユニットは、これらの操作対象について操作ガイドを表示するか否かを、ＤＶＤレコーダに指示する。【０１９０】
地上アナログ放送、地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送、ＣＳ放送などの各放送に対応したチューナが利用可能なときや、ネットワーク接続と同様に外部チューナとケーブルが接続されたときには、レコーダはチューナを切り換え可能な操作対象として操作ガイド出力テーブルを書き換える。これにより、放送の種類の違いに起因するチューナの新機能に対してのみ、操作ガイドを出力することができる。【０１９１】
図１４は、複数のチューナを有するＤＶＤレコーダ７１の構成を示す。ＤＶＤレコーダ７１は、地上波アナログチューナ３０１ａ、地上波デジタルチューナ３０１ｂ、ＢＳデジタルチューナ３０１ｃおよびＣＳチューナ３０１ｄを有しており、これらを切り換えて、それぞれ地上アナログ放送（地上Ａ）７２、地上デジタル放送（地上Ｄ）７３、ＢＳデジタル放送（ＢＳＤ）７４およびＣＳ放送（ＣＳ）７５を受信できる。なお、図１４では各チューナはＤＶＤレコーダ７１の内部に設けられているが、ＤＶＤレコーダ７１の外部に接続されていてもよい。【０１９２】
図１５は、本実施形態による操作ガイド出力テーブル８１を示す。操作ガイド出力テーブル８１では、これまでの実施形態と同様、チューナ間の共通機能および各チューナの固有機能が分類されて配列されている。また操作ガイド出力テーブル８１では、切換フラグおよび機能フラグを利用して、地上波アナログチューナ、地上波デジタルチューナ、ＢＳデジタル放送、ＣＳ放送に関する操作ガイドの出力の要否が記述されている。【０１９３】
図１６は、地上波アナログチューナの動作時において、ＣＳチューナに切り換えられたときの切り換え操作に関する操作ガイドの出力例を示す。この操作ガイドは、例えば、はじめて放送の切り替えが実行された時や、図１５に示す操作ガイド出力テーブル８１に記載されているチャンネル機能や決定機能などの共通機能が実行された時に出力される。【０１９４】
図１７は、ＣＳ放送視聴時の機能ガイドの出力例を示す。ＣＳ放送では特定番組課金型方式（ペイパービュー）の番組を視聴可能であり、これはＣＳ放送特有の放送形態である。このようなペイパービューに対応する番組に関する操作ガイドは、ＣＳチューナの固有機能として取り扱うことができる。【０１９５】
本実施形態においても、操作ガイド出力テーブル８１を書き換えて、以後の操作ガイドを表示する／しないを変更できる。操作ガイド出力テーブル８１の書き換えに関しては、前述のネットワーク接続と同様であるため詳細な説明は省略する。【０１９６】
上述のように、種々の放送波を受信可能なチューナを切り換え可能な操作対象とすることにより、これらが複数組み合わさった機器を新たに使用する際、新機能であってもユーザが操作を推測できる機能に関しては余分な操作ガイドを行うことなく、操作方法や操作内容がわからない機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。また、不要なガイドに対する操作を減らし、ユーザの操作負担を軽減することもできる。【０１９７】
（実施形態４）
本実施形態による操作ガイド提供装置は、実施形態１〜３のいずれかのガイド提供ユニットに対して機能を付加して構成されている。具体的には、機能に対する操作ガイドの出力回数、および操作ガイド画面の操作結果によって、操作ガイド出力テーブルの更新を行うことが可能である。【０１９８】
以下の説明では、実施形態１によるレコーダ１のガイド提供ユニット１００に対して機能を付加したガイド提供ユニットを説明する。ユーザが機器を暫くの間使用した場合に、ユーザが既に学習した操作に対して余分な操作ガイドを行わず、必要な操作に対してのみ、操作ガイドの出力を行う操作ガイド提供装置について説明する。【０１９９】
実施形態１のガイド提供ユニット１００においては、使用可能な記録媒体の数、および種類が変化に対して操作ガイドの出力を決定していた。これは、異なる記録媒体を使い始めた比較的初期の操作時には有効である。【０２００】
しかし、複数回操作を行い、既に学習された操作情報に対しても操作ガイドが出力されると、ユーザにとっては不要な操作ガイドになり、ユーザが煩わしさを感じる可能性が生じる。【０２０１】
そこで本実施形態による操作ガイド提供装置は、機能に対する操作ガイドの出力回数、および操作ガイド画面の操作結果によって、操作ガイド出力テーブルを更新する。出力回数が規定回数に達した場合や、操作ガイド画面が消去されるまでの時間が所定値以下であれば、もはや操作ガイドが不要であると考えられるため、以後は操作ガイドを表示しない。【０２０２】
以下、初めに図１８を参照しながら、操作ガイド提供装置の各構成を説明する。図１８は、本実施形態によるガイド提供ユニット２００の機能ブロックの構成を示す。図１８において、図３と同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略する。【０２０３】
図１８に示す操作ガイド提供装置が図３に示す操作ガイド提供装置と相違する点は、機能に対する操作ガイドの出力回数、および操作ガイド画面の操作結果によって、操作ガイド出力テーブルの更新行う操作ガイド出力テーブル更新部２０１を有する点である。【０２０４】
操作ガイド出力テーブル更新部２０１（以下「テーブル更新部２０１」と記述する）は、機器変化検出部１０１から取得したユーザの入力操作とテーブル生成部１０３から取得した操作ガイド出力テーブルから操作ガイド出力テーブルを更新する。更新は、同じ機能に対する操作ガイドの出力回数、操作ガイド画面の操作時間、操作ガイド画面の操作結果を用いて行う。具体的な更新方法は後述する。【０２０５】
ガイド提供ユニット２００の処理の説明：
図１９は、ガイド提供ユニット２００の処理の手順を示す。図１９の各ステップのうち、図７と同じステップについては同じ符号を付し、説明を省略する。図１９に示す処理の流れが図７に示す処理の流れと相違する点は、機器変化検出部で検出された機能情報を用いて操作ガイド出力テーブルの更新を行う操作ガイド更新ステップＳ１９１を有する点である。【０２０６】
以下、ステップＳ１９１を説明する。ステップＳ１９１において、テーブル更新部２０１は、機器変化検出ステップＳ７１で機能情報が検出された時、検出された機能情報を用いて操作ガイド出力テーブルの更新を行う。この処理の詳細は、図２０に示されている。【０２０７】
図２０は、図１９のステップＳ１９１の処理の詳細な手順を示す。ステップＳ２０１において、テーブル更新部２０１は、ステップＳ７１で検出された機能情報を取得する。【０２０８】
ステップＳ２０２において、テーブル更新部２０１は、取得された機能情報が出力した操作ガイド画面に対する操作であるか否かを判定する。操作ガイド画面の操作である場合はステップＳ２０３へ進み、操作ガイド画面の操作でない場合は処理を終了する。【０２０９】
ステップＳ２０３において、テーブル更新部２０１は、操作ガイド画面の操作時間を算出する。操作時間の算出方法は、例えば、操作ガイド画面の表示時刻と、ユーザからの操作入力が行われた時刻との差を求めればよい。【０２１０】
ステップＳ２０４において、テーブル更新部２０１は、ステップＳ２０３で算出された操作時間が閾値以下か否かを判定する。操作時間が閾値以下の時はステップＳ２０５へ進み、操作時間が閾値以下ではない時は処理を終了する。操作時間の閾値は、例えば設計者が予め設定した値を用いればよい。また、例えばユーザの操作時間を常に算出し、その平均値を閾値として用いてもよい。【０２１１】
ステップＳ２０５において、テーブル更新部２０１は、出力された操作ガイドに対応する機能の機能フラグ、または切替フラグをＯＦＦに更新する。【０２１２】
以上ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５の処理を行うことにより、出力した操作画面の表示時間が一定時間以下の時、操作ガイド出力テーブルで生成された操作ガイド出力テーブルに記載された対応する機能の切替フラグ、または機能フラグをＯＦＦに更新することができる。【０２１３】
操作ガイド画面がすぐに消去された場合は、ガイドされた機能の操作方法、操作内容をユーザが既に知っているケースだと考えられる。この更新により、既知の操作に対する操作ガイドを次回から出力することを防ぐことができるため、ユーザにとって不要な操作が減り、操作負担を軽減することができる。【０２１４】
また、ユーザの操作時間以外を利用して、操作ガイド出力テーブルを更新することもできる。【０２１５】
例えば機能情報の内容を用いて、操作ガイドの出力回数をカウントし、操作ガイドの出力回数が一定数以上になった時、操作ガイド出力テーブルで生成された操作ガイド出力テーブルに記載された対応する機能の切替フラグ、または機能フラグをＯＦＦに更新してもよい。【０２１６】
図２１は、他の更新方法による、ステップＳ１９１の処理の詳細な手順を示す。なお、図２１において図２０と同じステップについては同じ符号を付し、説明を省略する。【０２１７】
図２１に示す処理の手順が図２０に示す処理の手順と相違する点は、機能に対して出力された操作ガイドの回数を算出し、算出回数によって操作ガイド出力テーブルの更新を行うことにある。【０２１８】
ステップＳ２１１において、ステップＳ２０２で操作ガイド画面の操作であると判定された時、テーブル更新部２０１は、操作ガイド画面で出力した機能に対する操作ガイドの出力回数を算出する。算出方法は、例えば機能に対する操作ガイドの出力回数を常に記憶しておけばよい。【０２１９】
ステップＳ２１２は、テーブル更新部２０１は、ステップＳ２１１で算出した操作ガイドの出力回数が閾値以下になるかどうかを判定する。操作時間が閾値以下の時はステップＳ２０５へ進み、操作時間が閾値以下ではない時は処理を終了する。操作時間の閾値は、例えば設計者が予め設定した値を用いればよい。【０２２０】
以上ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５、ステップＳ２１１〜ステップＳ２１２の処理を行うことにより、操作ガイドの出力回数をカウントし、操作ガイドの出力回数が一定数以上になった時、操作ガイド出力テーブルで生成された操作ガイド出力テーブルに記載された対応する機能の切替フラグ、または機能フラグをＯＦＦに更新することができる。特定の機能に対して複数回操作ガイドが出力されると、既に学習した機能であった場合は余分な操作ガイドになる。操作回数で出力判定を更新することにより、このような余分な操作ガイドの出力を防ぐことができ、ユーザにとって不要な操作が減り、操作負担を軽減することができる。【０２２１】
また、更新方法は、例えば機能情報の内容が出力した操作ガイド画面において、再び操作ガイドを出力しないことを選択する操作であった時、操作ガイド出力テーブルで生成された操作ガイド出力テーブルに記載された対応する機能の切替フラグ、または機能フラグをＯＦＦに更新すればよい。これを行うためには、操作ガイド画面において、次回から表示しないことを選択させる入力が必要になる。操作ガイド画面でユーザからの更新要求を受け付けることができると、余分な操作ガイドの出力をユーザが自身で防ぐことができる。これにより、ユーザにとって不要な操作が減り、操作負担を軽減することができる。【０２２２】
図２２は、他の更新方法による、ステップＳ１９１の処理の詳細な手順を示す。なお、図２２において図２０と同じステップについては同じ符号を付し、説明を省略する。図２２に示す処理の手順が図２０に示す処理の手順と相違する点は、機器が持つ各機能の正解率データベースを用いることにより、ユーザがガイドを拒否した機能より高い正解率を持つ機能に対して操作ガイドを提示しないように操作ガイド出力テーブルを更新することにある。【０２２３】
ステップＳ２０２で操作ガイド画面の操作であると判定されると、その後のステップＳ２２１において、テーブル更新部２０１は、提示した操作ガイドが拒否されたか否かを判定する。判定方法は、例えばガイドを提示した時間から図６のガイド画面で「ガイドを消す」を選択するまでの時間が閾値以下（例えば３秒以下）の場合にガイドが拒否されたと判定すればよい。テーブル更新部２０１は、ガイドが拒否されたと判定した場合はステップＳ２２２に進み、ガイドが拒否されていないと判定した場合は操作ガイド出力テーブルの更新処理を行わずに処理を終了する。【０２２４】
ステップＳ２２２において、テーブル更新部２０１は、ステップＳ２２１でガイドが拒否された機能の平均正解率を、別途作成された機能正解率データベースを参照することによって取得する。【０２２５】
機能正解率データベースは、データベース格納部１０２に格納されている。図２３は、機能正解率データベース２３０の一例を示す。図２３に示すように、機能正解率データベース２３０は、ガイドを出力する機器の機能と、各機能に対する平均正解率とが対応付けられて作成される。平均正解率は、前述のＤＶＤレコーダ操作実験で示したように、予め複数人のユーザに対して各機能の操作実験を行って得ることができる。たとえば、ステップＳ２２１でガイドを拒否された機能が図２３の「ＨＤＤ」の「再生」であるとすると、この機能の平均正解率は０．８となる。なお機器の機能に対応付けられる「平均正解率」は例である。この値は固定値であってもよいし、ユーザに応じて変動する値であってもよい。【０２２６】
ステップＳ２２３は、テーブル更新部２０１は、取得した正解率以上の値を持つ機能が存在するか否かを判定する。機能が存在する場合はそれらの機能をステップＳ２０５に送り、操作ガイドが出力されないようにテーブルを更新する。一方、機能が存在しない場合は、テーブル更新部２０１は操作ガイド出力テーブルの更新処理を行わずに処理を終了する。機能の存在有無の判定方法は、前述の機能正解率データベース２３０の平均正解率を参照すればよい。具体的には、ステップＳ２２２から受け取った正解率が０．８であった場合、正解率が０．８以上の機能は図２３では「ＨＤＤ早送り」「ＤＶＤ再生」「ＤＶＤ早送り」「ＶＩＤＥＯ再生」「ＶＩＤＥＯ録画」「ＶＩＤＥＯ早送り」の６つの機能になり、これらの機能の機能フラグをＯＦＦに更新する。【０２２７】
以上のステップＳ２０１〜ステップＳ２０５、ステップＳ２２１〜ステップＳ２２３の処理を行うことにより、操作ガイドを拒否した場合の正解率以上の機能に対して、テーブル更新部２０１は操作ガイド出力テーブルの機能フラグをＯＦＦに更新する。【０２２８】
操作の平均正解率の値は、ユーザの機器操作習熟度と反比例の関係にある。即ち、平均正解率が高い機能は、習熟度の高いユーザにとっては新機能であっても類推可能であり、このような機能に対する操作ガイドは不要なガイドとなってしまう。よって、ガイドを拒否した機能の正解率をユーザの機器に対する習熟レベルと考え、それ以上の正解率を持つ機能に対してはガイドを出力しないことにより、ユーザにとって余分な操作ガイドの出力が減り、操作負担を軽減することができる。【０２２９】
なお、ステップＳ２２３で判定する機能は、現在使用している記録媒体に限ってもよい。例えば、ＤＶＤに対する操作ガイドを出力して拒否された場合には、更新する機能の候補としてＤＶＤの機能のみに限定する等である。機器に対する習熟度は、例えば、ビデオの操作に関しては詳しいがハードディスクの操作は初めてであるというユーザがいるように、記録媒体によって大きく異なる場合が考えられる。そのため、判定する機能の範囲を同記録媒体に限定することで、必要なガイドが出力されないことを避けることができる。【０２３０】
また、ステップＳ２２３では、平均正解率が閾値以下（例えば０．３以下）の機能に対しては、ユーザがガイド提示を拒否した機能の正解率以上であっても、操作ガイド出力テーブルの更新を行わなくてもよい。換言すれば、ユーザがガイド提示を拒否した機能の正解率以上で、かつ、平均正解率が閾値より大きい機能に対してのみ、操作ガイド出力テーブルの更新を行えばよい。【０２３１】
平均正解率が閾値より低い機能群については、習熟度の高いユーザにとっても操作ガイドを提示することが好ましく、全ての操作ガイドが不必要である確率は低いと考えられる。そのため、仮に正解率の低い１つの機能を正解した場合であっても、他の機能の操作まで正しく操作方法を習得しているか否かが不明なこともある。よって、このような平均正解率の低い機能に対しては必ず一度は操作ガイドを出力することにより、必要なガイドが出力されないことを避けることができる。【０２３２】
以上のステップＳ７１〜Ｓ７９、ステップＳ１９１の処理を行うことにより、機能に対する操作ガイドの出力回数、および操作ガイド画面の操作結果によって、操作ガイド出力テーブルの更新を行うことができる。【０２３３】
以上のように、本実施形態の操作ガイド提供装置によれば、機能に対する操作ガイドの出力回数、および操作ガイド画面の操作結果によって、操作ガイド出力テーブルの更新行い、ユーザが既に学習した操作に対して余分な操作ガイドを行わず、必要な操作に対してのみ、操作ガイドの出力を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
本発明の操作ガイド提供装置は、複数の記録媒体を持つ機器を新たに使用する際、記録媒体の数が変化する場合には複数の機能に共通する記録媒体の切り替え操作ガイドを出力し、記録媒体の種類が変化する場合には、新たに加わった記録媒体がもつ差分機能に対してのみ操作ガイドを出力することにより、新たに記録媒体が加わることによって生じる新機能であっても、ユーザが操作を推測できる機能に関しては余分な操作ガイドを行うことなく、操作方法や操作内容がわからない機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。これによって、例えばＤＶＤなどの録画機器やＴＶなどのコンテンツ閲覧機器や携帯電話などの通信機器など、同種類の機能を有するが異なる記録媒体の数や種類を持つ機器の操作理解支援、および誤操作防止に有効である。また、ＰＣなどのネットワークに繋がる機器も、接続先のデータを記録媒体と考えると同様の枠組みで操作ガイドを行うことができ、操作理解の支援や誤操作防止に有効である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月16日(2008.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の操作対象が切り替えられて動作する電子機器であって、
操作対象の切り替え操作に関するガイド文のデータ、および、各操作対象に割り当てられた機能の実行操作に関するガイド文のデータを含むデータベースを格納した記憶部と、
操作対象の切り替えを検出する検出部と、
前記操作対象の切り替えの検出に応答して、前記データベースに基づいてテーブルを生成するテーブル生成部であって、前記テーブルでは、前記操作対象の各機能が、切り替え操作前後の操作対象に共通して実行される共通機能、および、共通して実行されない固有機能に分類されているテーブル生成部と、ユーザから実行を指示された機能が前記共通機能に属する場合には、操作対象の切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、前記固有機能に属する場合には、前記確認メッセージおよび前記指示された機能に関する確認メッセージを提示すると判定する判定部と、
前記確認メッセージを提示するための提示信号を出力する出力部と
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記複数種類の操作対象は複数種類の記録媒体である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
ネットワークに対して要求信号を送信し、前記要求信号に対する応答信号を受信するための端子をさらに備えており、
前記複数種類の操作対象は、異なるサービスを提供する複数のサーバであって、各々が前記ネットワークを介した前記要求信号の受信、および、前記要求信号に応じたサービスを提供するための応答信号の送信が可能な複数のサーバである、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記複数種類の操作対象は、各々が異なる放送システムの放送信号を受信可能な複数種類のチューナである、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記検出部は、操作対象の数および種類の少なくとも一方の変化を、操作対象の変化として検出する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
各記録媒体はリムーバブルであり、
前記検出部は、記録媒体が装填されていない状態から記録媒体が１つ装填された状態への変化を検出し、
前記テーブル生成部は、装填された前記記録媒体を利用して実行される機能を、前記共通機能および前記固有機能のうち、予め定められた一方として分類したテーブルを生成する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記テーブル生成部は、各機能に対して、前記切り替えに関する確認メッセージの提示の要否を示す切替フラグ、および、前記機能に関する確認メッセージの提示の要否を示す機能フラグが設定された前記テーブルを生成する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記テーブル生成部は、前記共通機能に属する機能に対しては、前記切り替えに関する確認メッセージを提示することを示す切替フラグを設定し、前記機能に関する確認メッセージを提示しないことを示す機能フラグを設定する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記テーブル生成部は、前記固有機能に属する機能に対しては、前記切り替えに関する確認メッセージを提示することを示す切替フラグを設定し、前記機能に関する確認メッセージを提示することを示す機能フラグを設定する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記判定部は、前記切替フラグに基づいて前記切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、前記機能フラグに基づいて前記機能に関する確認メッセージを提示すると判定する、請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記テーブルを更新する更新部をさらに備え、
前記更新部は、前記切り替えに関する確認メッセージまたは前記機能に関する確認メッセージの提示後に、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記更新部は、前記確認メッセージを提示した後にメッセージの取り消し指示を受け取ったときは、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更する、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記更新部は、前記確認メッセージを提示してからユーザからの応答を受け付けるまでの経過時間が予め定められた時間以下のとき、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更する、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記更新部は、前記確認メッセージの提示回数を保持しており、前記提示回数が予め定められた回数以上のとき、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更する、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記記憶部は、確認メッセージを出力する複数の機能と、前記複数の機能の各々に対する正解率とが対応付けられた正解率データベースをさらに格納しており、
前記更新部は、前記正解率データベースを参照して、前記確認メッセージを提示しないことを示すように更新した機能に対応する正解率を取得し、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、取得した前記正解率以上の正解率に対応付けられた機能に対して、確認メッセージを提示しないことを示すよう対応する前記機能フラグを変更する、請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記複数の機能の各々は、利用される前記記録媒体の種類に応じて分類されており、
前記更新部は、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、前記確認メッセージを提示しないことを示すように更新した機能と同じ分類に属する機能であって、かつ、取得した前記正解率以上の正解率に対応付けられた機能に対して、確認メッセージを提示しないことを示すよう対応する前記機能フラグを変更する、請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記更新部は、正解率に関して予め定められた閾値を保持しており、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、取得した前記正解率以上で、かつ前記閾値より大きい正解率に対応付けられた機能に対して、確認メッセージを提示しないことを示すよう対応する前記機能フラグを変更する、請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記更新部は、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、前記閾値以下の正解率に対応付けられた機能に対しては、確認メッセージを少なくとも一度提示することを示すよう対応する前記機能フラグを設定する、請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
複数種類の操作対象が切り替えられて動作する電子機器において用いられる装置であって、
操作対象の切り替え操作に関するガイド文のデータ、および、各操作対象に割り当てられた機能の実行操作に関するガイド文のデータを含むデータベースを格納した記憶部と、
操作対象の切り替えを検出する検出部と、
前記操作対象の切り替えの検出に応答して、前記データベースに基づいてテーブルを生成するテーブル生成部であって、前記テーブルでは、前記操作対象の各機能が、切り替え操作前後の操作対象に共通して実行される共通機能、および、共通して実行されない固有機能に分類されているテーブル生成部と、
ユーザから実行を指示された機能が前記共通機能に属する場合には、操作対象の切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、前記固有機能に属する場合には、前記確認メッセージおよび前記指示された機能に関する確認メッセージを提示すると判定する判定部と、
前記確認メッセージを提示するための提示信号を出力する出力部とを備えた操作ガイド提供装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器などのハードウェアをユーザが操作する時の操作支援技術に関する。より具体的には、本発明は、ユーザが行おうとするハードウェアの操作内容の説明を、ユーザに適応して実行する機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが新しい機器を使用する際に、機器がユーザに対し、機能を実行するための操作方法やその機能の操作内容を自動的にガイドすることは、ユーザの操作理解の促進や誤操作の防止の方法として非常に有効な操作支援の１つである。
【０００３】
機器が操作のガイドを行う一般的な方法として、ユーザが新しい機器を使用する最初の段階で、機器が主な機能の操作方法や、新たに加わった機能の概要を説明する方法が考えられる。しかし、操作方法や機能の概要が説明されたとしても実際に操作を行う段階ではユーザは忘れてしまっており、ユーザはよくわからないまま操作を行うことがある。そのような操作によって何らかの機能が実行されてしまうと、何の機能であるかを知るためユーザ自身がマニュアルやヘルプを参照する必要がある。または、ユーザは試行錯誤的に使い方や機能の内容を学習しなくてはならない。これはユーザにとって負担である。
【０００４】
これに対し、先行文献１に記載されたスマート所有者マニュアルによれば、機器は自らの操作体系だけでなく、ユーザがそれまで使用していた機器の操作体系を保持しており、操作体系が異なる機能に対して機器が操作ガイドの提示を行っている。これにより、ユーザが新たに使う機器が持つ機能のうち、それまで使用していた機器にはなかった新機能に対して、自動的に操作ガイドが提示される。
【０００５】
ところで、昨今の種々の機器間には、共通または類似する機能を有する傾向が強く見られる。例えば、ビデオデッキ、ＤＶＤレコーダ、パソコン等の機器は、いずれも、放送されたテレビ番組を記録する、という共通機能を有している。また、ビデオデッキやＤＶＤプレーヤは映画等のコンテンツの再生機能を有する一方で、ＰＣなどは、ビデオオンデマンドのような形態によってコンテンツをダウンロードし、そのコンテンツを再生する機能を有している。これらは類似する機能といえる。
【０００６】
また、ＰＨＳの通信カード、携帯電話、無線ＬＡＮ機器には無線通信機能があり、ユーザはその機能を利用して電子メールの送受信やＷＥＢの閲覧などが可能となる。これらも共通機能または類似機能ということができる。
【０００７】
さらに、類似する機能は、複数種類の記録媒体を対象として録画や再生を行うことができる複合機と、１種類の記録媒体のみを対象として録画や再生を行う単体機との間にも存在しうる。
【０００８】
機器の新機能は、大きく２つに分けることができる。すなわち（１）その新機能が従来の機器の機能と類似していることにより、ユーザが操作方法や操作内容を想像できる機能、および、（２）その新機能が従来の機器の機能と異なっていることにより、ユーザが操作内容や操作方法を想像できない機能、である。新機能に対して最適な操作ガイドを提示するためには、その新機能が（１）および（２）のいずれに属するかを考慮する必要がある。
【特許文献１】特開２００４−１５５４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された機器は、それまでにユーザが使用していた機器にはない新機能に対して一律に操作ガイドを出力するため、ユーザが操作方法や操作内容を推測できる機能に対しても操作ガイドが提示されてしまうという問題がある。
【００１０】
このような操作ガイドが提示されると、ユーザにとってはガイド画面を消す操作等の、その操作ガイドに対する余分な操作を行う必要が生じる。また、ユーザが既に知っている機能操作に対して操作ガイドを何度も提示すると、機器が自動的に提示するメッセージに対する信頼感が失われる。その結果、重要なメッセージや操作ガイドを見落としてしまい、例えば録画コンテンツを誤って削除してしまうなどの重要な操作ミスを誘発してしまう可能性がある。
【００１１】
本発明の目的は、ユーザが操作方法や操作内容を推測できる機能であるか否かに応じて、ユーザに対して操作ガイドを適切に提示することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による電子機器は、複数種類の操作対象が切り替えられて動作する。前記電子機器は、操作対象の切り替え操作に関するガイド文のデータ、および、各操作対象に割り当てられた機能の実行操作に関するガイド文のデータを含むデータベースを格納した記憶部と、操作対象の切り替えを検出する検出部と、前記操作対象の切り替えの検出に応答して、前記データベースに基づいてテーブルを生成するテーブル生成部であって、前記テーブルでは、前記操作対象の各機能が、切り替え操作前後の操作対象に共通して実行される共通機能、および、共通して実行されない固有機能に分類されているテーブル生成部と、ユーザから実行を指示された機能が前記共通機能に属する場合には、操作対象の切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、前記固有機能に属する場合には、前記確認メッセージおよび前記指示された機能に関する確認メッセージを提示すると判定する判定部と、前記確認メッセージを提示するための提示信号を出力する出力部とを備えている。
【００１３】
前記複数種類の操作対象は複数種類の記録媒体であってもよい。
【００１４】
前記電子機器は、ネットワークに対して要求信号を送信し、前記要求信号に対する応答信号を受信するための端子をさらに備えていてもよく、前記複数種類の操作対象は、異なるサービスを提供する複数のサーバであって、各々が前記ネットワークを介した前記要求信号の受信、および、前記要求信号に応じたサービスを提供するための応答信号の送信が可能な複数のサーバであってもよい。
【００１５】
前記複数種類の操作対象は、各々が異なる放送システムの放送信号を受信可能な複数種類のチューナであってもよい。
【００１６】
前記検出部は、操作対象の数および種類の少なくとも一方の変化を、操作対象の変化として検出してもよい。
【００１７】
各記録媒体はリムーバブルであり、前記検出部は、記録媒体が装填されていない状態から記録媒体が１つ装填された状態への変化を検出し、前記テーブル生成部は、装填された前記記録媒体を利用して実行される機能を、前記共通機能および前記固有機能のうち、予め定められた一方として分類したテーブルを生成してもよい。
【００１８】
前記テーブル生成部は、各機能に対して、前記切り替えに関する確認メッセージの提示の要否を示す切替フラグ、および、前記機能に関する確認メッセージの提示の要否を示す機能フラグが設定された前記テーブルを生成してもよい。
【００１９】
前記テーブル生成部は、前記共通機能に属する機能に対しては、前記切り替えに関する確認メッセージを提示することを示す切替フラグを設定し、前記機能に関する確認メッセージを提示しないことを示す機能フラグを設定してもよい。
【００２０】
前記テーブル生成部は、前記固有機能に属する機能に対しては、前記切り替えに関する確認メッセージを提示することを示す切替フラグを設定し、前記機能に関する確認メッセージを提示することを示す機能フラグを設定してもよい。
【００２１】
前記判定部は、前記切替フラグに基づいて前記切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、前記機能フラグに基づいて前記機能に関する確認メッセージを提示すると判定してもよい。
【００２２】
前記電子機器は前記テーブルを更新する更新部をさらに備えていてもよく、前記更新部は、前記切り替えに関する確認メッセージまたは前記機能に関する確認メッセージの提示後に、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更してもよい。
【００２３】
前記更新部は、前記確認メッセージを提示した後にメッセージの取り消し指示を受け取ったときは、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更してもよい。
【００２４】
前記更新部は、前記確認メッセージを提示してからユーザからの応答を受け付けるまでの経過時間が予め定められた時間以下のとき、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更してもよい。
【００２５】
前記更新部は、前記確認メッセージの提示回数を保持しており、前記提示回数が予め定められた回数以上のとき、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更してもよい。
【００２６】
前記記憶部は、確認メッセージを出力する複数の機能と、前記複数の機能の各々に対する正解率とが対応付けられた正解率データベースをさらに格納しており、前記更新部は、前記正解率データベースを参照して、前記確認メッセージを提示しないことを示すように更新した機能に対応する正解率を取得し、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、取得した前記正解率以上の正解率に対応付けられた機能に対して、確認メッセージを提示しないことを示すよう対応する前記機能フラグを変更してもよい。
【００２７】
前記複数の機能の各々は、利用される前記記録媒体の種類に応じて分類されており、前記更新部は、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、前記確認メッセージを提示しないことを示すように更新した機能と同じ分類に属する機能であって、かつ、取得した前記正解率以上の正解率に対応付けられた機能に対して、確認メッセージを提示しないことを示すよう対応する前記機能フラグを変更してもよい。
【００２８】
前記更新部は、正解率に関して予め定められた閾値を保持しており、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、取得した前記正解率以上で、かつ前記閾値より大きい正解率に対応付けられた機能に対して、確認メッセージを提示しないことを示すよう対応する前記機能フラグを変更してもよい。
【００２９】
前記更新部は、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、前記閾値以下の正解率に対応付けられた機能に対しては、確認メッセージを少なくとも一度提示することを示すよう対応する前記機能フラグを設定してもよい。
【００３０】
本発明による装置は、複数種類の操作対象が切り替えられて動作する電子機器において用いられる。前記装置は、操作対象の切り替え操作に関するガイド文のデータ、および、各操作対象に割り当てられた機能の実行操作に関するガイド文のデータを含むデータベースを格納した記憶部と、操作対象の切り替えを検出する検出部と、前記操作対象の切り替えの検出に応答して、前記データベースに基づいてテーブルを生成するテーブル生成部であって、前記テーブルでは、前記操作対象の各機能が、切り替え操作前後の操作対象に共通して実行される共通機能、および、共通して実行されない固有機能に分類されているテーブル生成部と、ユーザから実行を指示された機能が前記共通機能に属する場合には、操作対象の切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、前記固有機能に属する場合には、前記確認メッセージおよび前記指示された機能に関する確認メッセージを提示すると判定する判定部と、前記確認メッセージを提示するための提示信号を出力する出力部とを備えている。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、切り替え可能な複数の操作対象（たとえば複数の記録媒体、複数の接続先のサーバ、複数の放送チューナ）を備えた機器の使用中に操作対象を切り替えたとき、ユーザから実行を指示された機能が、切り替え前後の操作対象に共通して実行される共通機能であれば操作対象の切り替えに関する確認メッセージを提示する。一方、ユーザから実行を指示された機能が切り替え前後の操作対象に共通して実行されない固有機能であれば、切り替えに関する確認メッセージ、および、指示された機能に関する確認メッセージを提示する。
【００３２】
新たに記録媒体が加わることによって生じる新機能であっても、ユーザが操作を推測できる共通機能に関しては余分な操作ガイドを行うことなく、操作方法や操作内容がわからない固有機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。これにより、不要なガイドに対する操作を減らし、ユーザの操作負担を軽減することができる。また、操作内容がわからない機能に対してのみガイドを行うことにより、機器が提示するメッセージに対する信頼性が上がり、メッセージの見落としによる重要な操作ミスを未然に防止することができる。
【００３３】
たとえば記録媒体の数および種類の変化に基づいて操作対象の切り替えを検出して操作ガイドの出力の有無を決定することにより、新たに記録媒体が加わることによって生じるその記録媒体の新機能であっても、ユーザが操作を推測できる共通機能に関しては余分な操作ガイドを行うことなく、操作方法や操作内容がわからない固有機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。
【００３４】
また、このように機能に対する操作ガイドの出力回数、および操作ガイド画面の操作結果により操作ガイド出力テーブルの更新を行うことで、ユーザが既に学習した操作に対して余分な操作ガイドを行わず、必要な操作に対してのみ、操作ガイドの出力を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を内蔵したＤＶＤレコーダのような、複数種類の記録媒体を利用可能な機器を使用するに当たっては、操作対象をＨＤＤかＤＶＤかに切り替えた上で録画機能や再生機能を実行する必要がある。
【００３６】
しかし、本願発明者らがＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダを用いて操作の実験を行ったところ、被験者は操作対象の切り替え操作を忘れることがあり、本人が意図していた通りの操作が行われていないことが判明した。
【００３７】
被験者がなぜ切り替え操作を忘れたかを本願発明者らが分析したところ、（１）切り替え操作前後の操作対象に共通して実行される機能を実行しようとしたが、操作対象となる記録媒体の数が増えたために切り替え操作を忘れた、（２）切り替え操作後の記録媒体固有の機能（すなわちそれまで操作していた記録媒体にはない機能）を実行しようとしたがどのような操作をすればよいかわからず、その結果切り替え操作自体を忘れた、という推測を得るに至った。この推測に基づけば、切り替え操作を忘れやすい状況でユーザに操作ガイド（ヘルプ）を提示すると、ユーザは非常に使いやすくなる。また、どのような操作をすればよいかわからない状況においてもヘルプを提示することが、ユーザの利便性向上につながる。
【００３８】
そこで本願発明者らは、そのような操作ガイドを提示する機器およびそのための装置を開発した。以下、添付の図面を参照して、本発明による電子機器および操作ガイド提供装置の実施形態を説明する。
【００３９】
まず初めに、図２４から図２８を参照しながら、本願発明者らが行ったＤＶＤレコーダを用いた操作実験について説明する。この操作実験は、機器が複数の記録媒体を持つ場合に、ユーザが操作を誤ってしまう要因を調査するために行われた。その後、図１から図２３を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００４０】
１．ＤＶＤレコーダ操作実験の概要
本実験では、事前に異なる機器の操作学習を行った条件下で、評価対象のＤＶＤレコーダのリモコン操作において、誤操作が生じる機能とその誤操作要因を観察した。操作学習は、被験者が事前に持つ操作知識を異なる条件に設定するために行った。
【００４１】
被験者は、ＤＶＤレコーダの機能操作の学習を行う組と学習を行わない組に分かれた。学習を行う組は、事前に用意した４台のＤＶＤレコーダの内、何れかの機種の機器操作学習を行い、他の３機種を用いて２０問の操作テストを行った。一方、学習を行わない組は、何れの機種の学習も行わずに、４台のＤＶＤレコーダに対して、学習を行う組と同じく２０問の操作テストを行った。
【００４２】
操作テストの結果、慣れ親しんだＤＶＤレコーダに対して、たとえば１台の中で利用できる記録媒体の種類が変化したＤＶＤレコーダを使用すると、その変化によって生じた記録媒体に関する新機能の操作に誤操作が生じやすいことを確認した。この結果より、ユーザが複数の記録媒体を利用可能な機器を新たに使用する時、記録媒体の種類の変化に注目して操作の説明を行えばよいことがわかった。さらに操作しなければならない記録媒体の数が増加したときも、誤操作が生じやすいことを確認した。
【００４３】
より詳しくは、記録媒体の数が異なることによって生じる誤操作は、記録媒体の切り替え操作知識の欠如に起因し、記録媒体の種類が異なることによって生じる誤操作は、記録媒体固有の新機能の操作知識の欠如に起因することを確認した。そこで、記録媒体の数が変化する時には記録媒体の切り替え操作知識を説明し、操作可能な記録媒体の種類が変化する時は記録媒体の切り替え操作だけでなく記録媒体の種類に起因する新機能説明を行うことで、ユーザが予測可能な操作の説明を省略でき、かつ、新機能についてはユーザに機能説明できることが新たにわかった。
【００４４】
なお、１台のＤＶＤレコーダに挿入されている記録媒体が１種類であっても、複数台備えられることがある。たとえば１台のレコーダに切り替えて使用可能なハードディスクが２台備えられている場合である。このような場合を考慮すると、記録媒体の数と種類とは区別することが必要である。
【００４５】
２．ＤＶＤレコーダ操作実験の詳細
本実験の目的は、誤操作が生じる新機能に対して、誤操作原因となる共通の操作知識を抽出することである。
【００４６】
大学生の被験者１５人に対して操作体系及びリモコン、ＧＵＩ、機器表示インタフェース等の異なる４台のＤＶＤレコーダを準備して実験を行った。４台の内訳は、ＤＭＲ−ＥＨ６０（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製）、ＤＭＲ−Ｅ９５Ｈ（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製）、ＰＳＸ  ＤＥＳＲ−７７００（Ｓｏｎｙ製）、ＲＤ−ＸＳ４３（東芝製）である。被験者は全員ビデオレコーダの操作に慣れており、ＤＶＤレコーダは所有しておらず、最初は詳しいＤＶＤレコーダの操作方法を知らなかった。
【００４７】
図２４は、実験装置の配置を示す。テレビ１０はＴＨ−３６ＤＨ２００（ｐａｎａｓｏｎｉｃ製）である。テレビ１０は、リモコンの操作結果を表示するために設けられている。ＰＣモニタ１２はＦｌｅｘ  Ｓｃａｎ  Ｌ６８５  １７ｉｎｃｈ液晶ディスプレイ（ＥＩＺＯ）である。ＰＣモニタ１２は被験者１１にテスト問題を提示するために設けられている。
【００４８】
被験者１１とテレビ画面１０との距離１３は１８０ｃｍとし、通常家庭でテレビを見る距離として自然な距離として決定した。また、被験者１１への問題提示、及び機器操作を行うため、実験者１４は被験者１１の後方にて待機した。
【００４９】
図２５は、操作実験の手順を示す。ステップＳ２３１において、まず学習を行う被験者か学習を行わない被験者かを判定する。本実験では１５人中１２人の被験者を学習対象者とし、残りの３人の被験者は学習非対象とした。
【００５０】
ステップＳ２３２において、ステップＳ２３１で学習を行うと判定した被験者に対して１台のＤＶＤ操作の学習を行ってもらった。操作学習は、被験者が事前に持つ操作知識を異なる条件に設定するために行った。１２人を、３人を１グループとした４グループに分けて、グループごとにＤＭＲ−ＥＨ６０、ＤＭＲ−Ｅ９５Ｈ、ＰＳＸ  ＤＥＳＲ−７７００、ＲＤ−ＸＳ４３のいずれかを学習することとした。
【００５１】
図２６は、被験者が学習するための解答付き問題用紙の例を示す。問題用紙には、設問の内容を実行したい時に、どのような操作前の状態においてどのような結果になれば正解かが記載してある。学習方法は、図２６に示す解答付き問題用紙を被験者に渡し、実際にＤＶＤレコーダのリモコン操作を行いながら、被験者が自由に学習を行う方法を用いた。学習時間は２０分とした。
【００５２】
ステップＳ２３３において、ステップＳ２３２で学習を行った被験者に対して学習確認テストを行った。テスト方法は、ステップＳ２３２で学習に用いたものと同じ問題を図２４に示すＰＣモニタ１２に順次出力し、各問題に対して被験者がリモコンのボタンを押し、押された操作の正誤結果を実験者が記録する方法で行った。
【００５３】
ステップＳ２３４において、ステップＳ２３３で学習を行った被験者が、学習を完了したかどうかを判定した。判定方法は、ステップＳ２３３で行った学習確認テストの結果が全て正解であった時に学習完了と判定した。一方、学習確認テストの結果が全て正解ではなかった時には学習が完了していないと判定し、ステップＳ２３２に戻り、再度学習を行ってもらった。
【００５４】
ステップＳ２３５において、ステップＳ２３４で学習が完了したと判定した被験者と、ステップＳ２３１で学習を行わないと判定した被験者に対して、評価対象機器の操作テストを行った。ステップＳ２３４で学習が完了したと判定された被験者は、学習に用いていない他の３台のＤＶＤレコーダを評価対象機器として操作テストを行い、ステップＳ２３１で学習を行わないと判定した被験者は、４台全ての機器を評価対象機器として操作テストを行った。操作テストはステップＳ２３３で用いた問題と同じ問題を用いた。
【００５５】
図２７は回答用紙の一例を示す。回答方法は、各問題がＰＣモニタ１２に表示された後、まずその問題の回答に対する確信度を記入してもらった後に、被験者が回答用紙に正解と思うリモコンボタンに印を記入する方法で行った。被験者は回答を紙に記入し、実際にリモコン操作を行わないため、操作結果による機器の反応は被験者には伝わらない。そのため、評価対象機器に対する操作知識がユーザの機器操作による機器の反応によって変わってしまうことを防ぐことができ、事前の学習条件の違いだけから、各機種の各問題を直接比較して評価することができる。
【００５６】
図２８は、上述の手順による実験結果の一例を示す。図２８はＥ９５Ｈ使用時の操作の正解率および考えられる誤操作の原因を、特定の問題（Ｑ５、７、１０，１３）別にみた結果を示す。ここで「正解率」とは正解者数に応じた値であり、すべての被験者が正解した場合を１．０として、正解した被験者数が少なくなるにつれて０に近づくように設定した。Ｑ５では、ＨＤＤモードとＤＶＤモードとを切り替えられる機器が、被験者の操作前にＨＤＤモードにあるとき、挿入されているＤＶＤを再生する方法についての質問である。この質問に対しては半数の被験者が操作を誤った。その理由を分析すると、被験者は機器がＨＤＤモードにあるにも関わらず、ＤＶＤモードへ切り替えをせずにリモコンの再生ボタンを押したためであると推測される。すなわち、被験者はＤＶＤおよびＨＤＤに共通する再生機能の存在は知っていたが、モードの操作を切り替えることを忘れたためと推測される。
【００５７】
同様に、Ｑ７（ＤＶＤが再生されている状態でＨＤＤの６ｃｈを表示する）に対しては、過半数以上の被験者が操作を誤った。これは、被験者はリモコンの６ｃｈボタンを押せば６ｃｈが表示されると思ったのだが、実際はＤＶＤが再生されている状態でリモコンの６ｃｈボタンを押したのでチャプター６に切り替わってしまったためであると推測される。すなわち、Ｑ７の被験者の誤操作の原因も、被験者がモード切り替えを忘れたか、切り替え方法がわからなかったためと推測される。
【００５８】
上述のいずれの場合も、被験者は操作対象の記録媒体としてＨＤＤおよびＤＶＤが存在することは認識していたが、操作の対象がＤＶＤのみから、ＤＶＤおよびＨＤＤの２つに変化したこと、すなわち操作対象の数が変化したことに起因して、操作対象の記録媒体の切り替えをしなかったために、結果として誤操作が行われたと推測される。
【００５９】
一方、Ｑ１０およびＱ１３は、Ｑ５およびＱ７とは性質の異なる質問である。
【００６０】
Ｑ１０はＨＤＤに録画されている番組一覧を表示させるという質問である。この質問に対しては、ＨＤＤやＤＶＤに関する機能を使ったことが無い被験者、すなわちビデオテープの機能しか使った経験が無い被験者にとっては、初めて使用する新機能であるため、何をして良いかわからなかった結果、被験者が操作を誤ったと推測できる。Ｑ１３に対しても同様に、ＨＤＤやＤＶＤを使用したことの無い被験者にとっては初めて使用する新機能であるため、操作を誤り、正解率が低下したと推測できる。
【００６１】
以上、本実験結果からまとめると以下の知見が得られる。
（１）操作可能な記録媒体の数が変化した場合は、記録媒体の切り替え操作の方法についてヘルプを提示することが好ましい。
（２）操作可能な記録媒体の種類が変化した場合は、切り替え操作前後の各記録媒体に共通して実行されない機能（その記録媒体に特有の固有機能）についてヘルプを出すことが好ましい。言い換えると、各記録媒体に共通して実行される機能（共通機能）については、敢えてヘルプを出す必要はない。さらに、記録媒体の種類の変化に対しても、ヘルプを提示することが好ましい。記録媒体の種類の変化は、記録媒体の数の変化にも該当するためである。
【００６２】
上述の知見は、切り替えが必要な操作対象であれば記録媒体以外にも適用できる。そのような操作対象は、たとえば、アナログチューナ、デジタルチューナ等の異なる放送システムに対応したチューナや、ネットワークを介して異なる情報提供サービスを提供するサービスプロバイダのサーバである。
【００６３】
チューナの数やサーバの数が変化した場合には上述の（１）の知見を適用できる。また、チューナの種類やサーバの種類が変化した場合には上述の（２）の知見を適用できると考えられる。これにより、操作対象に関する操作方法や機能の内容をユーザが推測できる機能に関しては余計なガイドを行うことなく、わからない機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。
【００６４】
なお、記録媒体、チューナ、サーバ等の操作対象の数および種類の変化は、いずれも操作対象を切り替えることによって生じる。そのため、本明細書においては、「切り替え」という語は操作対象の数の変化および種類の変化の両方を包含するとして説明する。
【００６５】
次に、上述の知見に基づいて動作する操作ガイド提供装置およびその装置を備えた電子機器の具体的な構成および動作を説明する。
【００６６】
３．本発明の実施形態の説明
まず図１および図２を参照しながら、本発明による操作ガイド提供装置およびその操作ガイド提供装置を備えた電子機器が用いられる機器の環境を説明する。以下の説明では、電子機器はＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダとする。
【００６７】
図１は、ＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダ１の利用環境の構成を示す。
【００６８】
ＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダ１（以下「レコーダ１」と記述する）は、ＤＶＤ／ハードディスク／磁気テープ／メモリカード（いずれも図示せず）などの記録媒体に放送番組を録画し、録画された放送番組を再生する機能を有する。ユーザは、どの記録媒体に対して番組を録画し、どの記録媒体から番組を再生するかをリモコン３で切り替えることができる。切り替えは、ユーザが記録媒体を装填することによっても行われる。
【００６９】
複数種類の記録媒体の各々を対象として、種々の操作が行われるため、本明細書においてはそれらを操作対象と呼ぶ。
【００７０】
なお、ユーザは、リモコン３や本体ボタン（図示せず）を利用してレコーダ１を操作し、レコーダ１のさらに他の機能を実行させることができる。他の機能の実行に関しては、本発明の実施形態２および３として説明する。
【００７１】
レコーダ１は、操作ガイド提供ユニット１００を内蔵している。操作ガイド提供ユニット１００（以下「ガイド提供ユニット１００」と記述する。）はユーザに対して、各操作対象に割り当てられた機能の実行操作に関するヘルプを提示する機能を有している。たとえば、操作対象の切り替えをどのように行えばよいかについての操作説明ガイドを画面上に表示したり、操作説明を音声で出力する機能である。ガイド提供ユニット１００がヘルプを提示する条件、タイミング、ヘルプの内容等の詳細は、後に詳述する。
【００７２】
図２は、レコーダ１のハードウェア構成を示す。レコーダ１は、ＤＶＤ４ａ／ハードディスク／ビデオカセット４ｃ／メモリカード４ｄ等の記録媒体に任意のデータを書き込み、読み出すことが可能である。なお、ＤＶＤ４ａは再生専用ディスクであってもよく、その場合にはレコーダ１はデータの読み出しのみを行う。
【００７３】
なお本明細書において「記録媒体」とは、音声、画像、映像、文字等のデータまたは信号を記録する媒体と定義する。また、記録媒体の種類としては、ＤＶＤやＣＤなどの光ディスク、ＳＤカードのようなメモリーカード、ハードディスクやフレキシブルディスクのような磁気ディスク、ＭＯなどの光磁気ディスク、ビデオテープのような磁気テープなどが挙げられる。
【００７４】
レコーダ１は、バス３００と、チューナ３０１と、ＡＤコンバータ３０２と、エンコーダ３０３と、ＤＶＤドライブ３０４ａと、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３０４ｂと、カセットデッキ３０４ｃと、カードスロット３０４ｄと、デコーダ３０５と、グラフィック制御部３０６と、出力回路３０７と、受光部３０８と、ＣＰＵ３０９と、ＥＥＰＲＯＭ３１０と、ＲＡＭ３１１と、ＬＡＮ端子３１２と、ガイド提供ユニット１００とを備えている。
【００７５】
以下、各構成要素の機能を説明する。バス３００は信号線である。バス３００はレコーダ１の他の構成要素同士を接続して、レコーダ１内の信号を伝送する。
【００７６】
チューナ３０１は、アンテナ（図示せず）から、たとえばアナログ放送波の信号を受け取り、周波数に基づいて選局を行って必要な番組の信号を取り出す。ＡＤコンバータ３０２はチューナ３０１からの信号をデジタル変換してエンコーダ３０３に供給する。エンコーダ３０３は、録画の開始指示を受け取ると、供給されたデジタルデータを、たとえばＭＰＥＧ−２形式に圧縮符号化して符号化データとして出力する。
【００７７】
ＤＶＤドライブ３０４は、ディスクトレイ、光ヘッド、スピンドルモータ、スピンドルモータの回転をディスクに伝達する回転軸およびドライブ全体の動作を制御するコントローラ等（いずれも図示せず）を備えている。ＤＶＤドライブ３０４は、録画の開始指示を受け取ると符号化されたデータを光学的にＤＶＤ４ａに書き込む。またＤＶＤドライブ３０４は、再生の開始指示を受け取るとＤＶＤ４ａに書き込まれたデータを光学的に読み出す。
【００７８】
ＨＤＤ３０４ｂは、磁気ディスク、ヘッド、スピンドルモータ、スピンドルモータの回転をディスクに伝達する回転軸およびドライブ全体の動作を制御するコントローラ等（いずれも図示せず）を備えている。ＨＤＤ３０４ｂは、ハードディスクに磁気的にデータを書き込み、ハードディスクから磁気的にデータを読み出す。
【００７９】
カセットデッキ３０４ｃは、リールの巻き取りモータ、回転磁気ヘッドを備えたヘッドドラム等を備えている。カセットデッキ３０４ｃは、ビデオカセット４ｃに磁気的に信号を記録し、ビデオカセット４ｃから磁気的に信号を再生する。
【００８０】
カードスロット３０４ｄは、ＳＤメモリカードのような半導体メモリカードが挿入されるスロットと、メモリカードの端子と接触してデータを授受するデータ端子とを備えている。カードスロット３０４ｄは、メモリカードに電気的にデータを書き込み、メモリカードから電気的にデータを読み出す。
【００８１】
デコーダ３０５は、再生の開始指示を受け取ると、ＤＶＤドライブ３０４、ＨＤＤ３０４ｂまたはカードスロット３０４ｄによって読み出されたデータを伸長して、映像や音声の非圧縮データのデジタル信号に変換し、グラフィック制御部３０６に供給する。なお、カセットデッキ３０４ｃから出力された信号は、デコーダ３０５に供給されることなく、バス３００を介してグラフィック制御部３０６に送られてもよい。
【００８２】
グラフィック制御部３０６は、内部メモリ（図示せず）の映像データを映像の非圧縮データに重畳することによって、オン・スクリーン・ディスプレイ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ；ＯＳＤ）機能を実現する。またグラフィック制御部３０６は、受け取った操作確認情報に基づいて、所定の確認メッセージや画面を表示する映像信号を出力する。例えば、グラフィック制御部３０６は、ユーザが所定のボタンを押下した時に操作説明文を含む映像の信号を出力したり、種々のメニュー画像と映像とを合成した映像信号（デジタルベースバンド信号）を出力する。出力回路３０７は、入力されたデジタル映像信号／音声信号をアナログ変換して出力する。出力先は、例えばＴＶ２である。
【００８３】
受光部３０８は、リモコン３からの赤外線を受光し、ユーザの操作に基づく指示、例えば録画の開始／停止、録画した番組の再生の開始／停止等の指示を、バス３００を介してＣＰＵ３０９やガイド提供ユニット１００に送る。
【００８４】
ＣＰＵ３０９は、レコーダ１の全体の動作を制御する中央制御ユニットである。ＣＰＵ３０９は、ＥＥＰＲＯＭ３１０とＲＡＭ３１１とを利用して、レコーダ１内の信号の流れを含む全体的な処理を制御する。ＣＰＵ３０９は、ＥＥＰＲＯＭ３１０に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、プログラムに基づく処理を実現するための制御信号を生成し、ＣＰＵバス３００を介して各構成要素に出力する。
【００８５】
ＥＥＰＲＯＭ３１０は、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであり、レコーダ１を制御するためのソフトウェアプログラムが格納されている。添付の図面に含まれる実施形態の説明に関する種々のフローチャートは、それぞれがソフトウェアプログラムとして実装されている。なおＥＥＰＲＯＭ３１０は、後述するガイド提供ユニット１００内のＣＰＵ（後述）において実行されるソフトウェアプログラムを格納していてもよい。
【００８６】
ＲＡＭ３１１は、ＣＰＵ３０９がプログラムを実行するために必要なデータを格納するためのワーク領域を有する。例えば、ＣＰＵ３０９は、ＣＰＵバス３００を使用してＥＥＰＲＯＭ３１０からプログラムをＲＡＭ３１１に読み出し、そのプログラムを実行する。
【００８７】
なお、コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録して市場に流通され、または、インターネット等の電気通信回線を通じて伝送される。これにより、ＰＣ等を利用して構成されたコンピュータシステムを、本実施形態によるレコーダ１と同等の機能を有する電子機器として動作させ、またはガイド提供ユニット１００と同等の機能を有する装置として動作させることができる。
【００８８】
ＬＡＮ端子３１２は、インターネット等のデータ通信ネットワーク３１３にレコーダ１を接続するために用いられる。たとえば、ＬＡＮ端子３１２はＥＴＨＥＲＮＥＴ（登録商標）規格の端子である。
【００８９】
ガイド提供ユニット１００は、１つの集積回路または複数の集積回路を搭載した基板として実装されている。以下では、ガイド提供ユニット１００は１つの集積回路を搭載した基板として実装されているとして説明する。
【００９０】
以下、レコーダ１に実装されたときの、本発明によるガイド提供ユニット１００の実施形態を説明する。
【００９１】
（実施形態１）
ガイド提供ユニット１００の全体構成の説明：
図３は、本実施形態によるガイド提供ユニット１００の機能ブロックの構成を示す。ガイド提供ユニット１００は、データベース記憶部１０２と、出力部１０６と、ＣＰＵ１１０とを備えている。
【００９２】
ＣＰＵ１１０は、ガイド提供ユニット１００の動作を制御する。以下では、ＣＰＵ１１０はレコーダ１のＣＰＵ３０９とは別の集積回路であるとして説明するが、これは例である。レコーダ１のＣＰＵ３０９がＣＰＵ１１０に代わってコンピュータプログラムを実行することにより、後述するＣＰＵ１１０の各機能をＣＰＵ３０９のみを利用して実現することもできる。このときは、ガイド提供ユニット１００はソフトウェア的に実現される。ガイド提供ユニット１００のための個別の基板や回路等のハードウェアは不要である。
【００９３】
ＣＰＵ１１０は、機器変化検出部１０１と、テーブル生成部１０３と、操作ガイド出力判定部１０４と、制御部１０５とを有している。これはＣＰＵ１１０を機能的にみたとき、ＣＰＵ１１０は、機器変化検出部１０１と、テーブル生成部１０３と、操作ガイド出力判定部１０４と、制御部１０５として動作することを意味する。ＣＰＵ１１０は、実行するコンピュータプログラムの手順に従って動作することにより、これらの構成要素として機能する。
【００９４】
以下では、ガイド提供ユニット１００の動作の概要を説明する。上述のように、レコーダ１には切り替えて利用される複数種類の操作対象（複数種類の記録媒体）が存在する。
【００９５】
ＣＰＵ１１０は、ユーザによる操作対象の切り替えを検出する。たとえば、それまでビデオテープを対象として操作するモード（ビデオテープモード）が、ユーザによってＨＤＤやＤＶＤを対象として操作するモード（ＨＤＤモード、ＤＶＤモード）に切り替えられた時や、新たな記録媒体がレコーダ１に挿入された時に、ＣＰＵ１１０は操作対象の切り替えを検出する。
【００９６】
操作対象の切り替えを検出すると、ＣＰＵ１１０は、データベース記憶部１０２に格納された操作ガイドデータベース３９を参照して操作ガイド出力テーブルを生成する。操作ガイド出力テーブルでは、操作対象の各機能が、切り替え操作前後の操作対象に共通して実行される共通機能、および、共通して実行されない固有機能に分類されている。
【００９７】
ＣＰＵ１１０は、ユーザから実行を指示された機能が共通機能に属する場合には、操作対象の切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定する。一方、指示された機能が固有機能に属する場合には、操作対象の切り替えに関する確認メッセージとともに、指示された機能に関する確認メッセージを提示すると判定する。そして確認メッセージを提示するための提示信号をレコーダ１に出力する。その結果、レコーダ１は提示信号に基づいて確認メッセージを提示する。
【００９８】
上述の処理によれば、ガイド提供ユニット１００は、記録媒体の切り替えを検出すると、少なくとも操作対象の切り替えに関する確認メッセージをレコーダ１に提示させている。この確認メッセージは、たとえば記録媒体の切り替えが間違いではないかの確認を求めるメッセージや、切り替え操作の方法を示すメッセージである。切り替え操作はユーザが間違いやすい操作であるため、このメッセージにより操作ミスを大幅に低減できる。
【００９９】
さらに、ガイド提供ユニット１００は、実行を指示された機能の内容に応じてその機能の実行操作に関するガイド文を提示させるか否かを判断している。
【０１００】
ユーザが操作方法を知らないと推測される機能の実行指示を受けた場合には、その機能に関する確認メッセージを提示する。たとえば、ビデオテープモードがＨＤＤモードに切り替えられたときには、ＨＤＤ上に録画された番組の一覧を表示する「録画番組一覧」はビデオテープの機能にはないため、ユーザはその機能の内容は知らないと推測される。そこで、その機能の確認メッセージ（ガイド説明）が提示される。これにより、知らないと推測される機能についてのユーザの操作ミスを軽減できる。
【０１０１】
一方、ユーザが操作方法を知っていると推測される機能の実行指示を受けた場合には、その機能に関する確認メッセージは提示されない。たとえば、再生、録画、早送り、巻き戻しなどの各機能はすべての記録媒体に対して存在するため、ビデオテープモードがＨＤＤモードに切り替えられたときであってもユーザはその機能の内容を知っていると推測される。そこで、それらの実行指示に対しては、確認メッセージ（ガイド説明）は提示されない。これにより、ユーザは余分な操作を行う必要がなく、すべてに関してヘルプを表示する場合と比較してユーザの負荷を軽減できる。
【０１０２】
ユーザが知っていると推測される機能か、知らないと推測されるか機能かについては、上述の共通機能であるか、固有機能であるかを基準とすることができる。
【０１０３】
ガイド提供ユニット１００の各構成要素の説明：
機器変化検出部１０１は、ユーザが使用可能な記録媒体の数および種類の変化、および、ユーザの操作入力を検出する。この検出は、レコーダ１のバス３００から入力される割り込み信号に基づいて行われる。この割り込み信号は、レコーダ１のＤＶＤドライブ３０４ａ、カセットデッキ３０４ｃおよびカードスロット３０４ｄが、対応する記録媒体の挿入を検出すると出力する信号である。また、割り込み信号は、リモコン３等の入力装置を介してユーザからの入力が検出されたときにも、受光部３０８等によって出力される。
【０１０４】
複数の記録媒体がレコーダ１内に保持され利用可能な状態にある場合において、ユーザから、それまで操作されていた記録媒体とは異なる記録媒体への切り替えの指示が入力されたときは、機器変化検出部１０１は記録媒体の数が変化したと検出する。これは、操作する対象が追加されたことを意味する。また、ユーザが新たな記録媒体を挿入すると、機器変化検出部１０１は、記録媒体の種類が変化したと検出する。
【０１０５】
機器変化検出部１０１は、記録媒体の数または種類の変化を検出した時は、変化した記録媒体の情報（記録媒体変化情報）を出力する。また機器変化検出部１０１は、操作入力を検出した時は、操作によって実行される機能を記述した機能情報を出力する。記録媒体の数または種類の変化および操作入力の検出は、ユーザがレコーダ１を使用している間常時行い、どちらも検出されない場合は、何も出力しない。
【０１０６】
記録媒体変化情報の記述方法は、たとえば「ＶＩＤＥＯ⇒ＤＶＤ」のように、変化する前に使用していた記録媒体と変化した後の記録媒体とを記述すればよい。また、機能情報の記述方法は例えば、「ＤＶＤ再生」と、入力された操作に対応した機能を記述すればよい。
【０１０７】
データベース記憶部１０２は、操作ガイドデータベース（ＤＢ）３９を保持する。操作ガイドＤＢ３９は、操作対象の切り替え操作に関するガイド文のデータ、および、各操作対象に割り当てられた各機能の実行操作に関するガイド文のデータを含む。
【０１０８】
図４は、操作ガイドＤＢ３９のデータ構造を示す。切り替え操作に関するガイド文は、操作ガイドＤＢ３９の左側の「切替ガイド」欄に記録媒体ごとに記述されている。この欄には、例えば「ＨＤＤへの切り替えは「ＨＤＤ」ボタンを押します」というガイド文が記述されている。
【０１０９】
一方、機能の実行操作に関するガイド文は、操作ガイドＤＢ３９の右側の「機能ガイド」欄に、各記録媒体の機能ごとに記述されている。この欄には、例えば「再生ボタンを押すと、録画されている番組を再生します」というガイド文が記述されている。
【０１１０】
このようなデータ構造を採用する理由は以下のとおりである。前述の通り、ユーザが操作方法や操作内容を推測できる新機能は、同種類の機能を有するが記録媒体の数や種類が異なる機器に多く見られる。このような機器における新機能は、ユーザが扱う記録媒体の数が異なる時に生じる新機能と、記録媒体の種類の違いによって生じた新機能の２種類に大別できる。このうち、記録媒体の数が異なることによって生じる新機能は、ユーザにとって機能内容が既知である再生や録画などの記録媒体が持つ共通機能にも付随するという特徴を持つ。また、記録媒体の種類の違いによって生じる新機能は、個別に操作方法や機能の内容が異なるという特徴を持つ。
【０１１１】
よって、記録媒体の数の変化が生じた場合には、これにより生じた新機能に共通機能の説明を行うための切替ガイドを用意し、記録媒体の種類の変化が生じた場合は、これによって生じた個別の新機能の説明を行うための機能ガイドを用意することが適切である。記録媒体の数の変化に関して提示される操作ガイドと、記録媒体の種類の変化に関して提示される機能ガイドとを切り分けることによって、後述の操作ガイド出力テーブルの生成が容易になる。操作ガイド出力テーブルのデータ構造は後述する。
【０１１２】
なお、従来の機器に含まれている機能であっても、レコーダ１においては新機能と判断している。たとえばコンテンツの再生機能を実現するためには、単体のレコーダでは単に「再生」ボタンを押下すればよいのに対し、レコーダ１においてはコンテンツを再生する記録媒体を切り替えた上で、「再生」ボタンを押下しなければならない。レコーダ１の場合は、再生機能にはＤＶＤ４ａ／ハードディスク／ビデオカセット４ｃ／メモリカード４ｄのそれぞれについてコンテンツの再生機能が存在するためである。よって、４つの記録媒体が一体になったＤＶＤレコーダの再生機能は、従来の単体レコーダの再生機能と類似する機能ではあるが、操作体系上では新機能になる。
【０１１３】
操作ガイドＤＢ３９内の切替ガイドおよび機能ガイドのすべてのエントリには、テキスト、タグ、ＩＤ等の識別情報（図示せず）が付されている。識別情報により、どの記録媒体に関するガイドであるか、および、どの機能に関するかを識別可能である。このような識別情報を利用して、操作ガイドＤＢ３９のエントリ（ガイド文）を任意に並べ替え、または削除することができる。
【０１１４】
再び図３を参照する。テーブル生成部１０３は、変化情報によって操作対象の切り替えが検出されたと判断すると、データベース記憶部１０２から取得した操作ガイドＤＢ３９に基づいて、操作ガイド出力テーブル４０を生成する。操作ガイド出力テーブル４０では、操作対象としての記録媒体ごとに、実行可能なそれぞれの機能が分類されている。
【０１１５】
図５は、操作ガイド出力テーブル４０のデータ構造を示す。ビデオテープ、ＤＶＤおよびＨＤＤに関する機能が、左欄、中欄および右欄に分類されている。また、たとえば「再生」機能のように記録媒体間で共通して実行される共通機能ほど各記録媒体に共通してテーブルの上部に配列される。一方、ＨＤＤのみの「消去」機能のように、共通して実行されない固有機能ほどテーブルの下部に配列されている。配列は、たとえば操作ガイドＤＢ３９の各エントリに付加された識別情報を検索して、記録媒体間で一致する頻度が多い機能順に上部から配列すればよい。
【０１１６】
このように分類する理由は、ユーザが操作方法や操作内容を推測できるか否かを的確に判断するためである。すなわち、記録媒体の数が変化したときにおいては、「再生」や「録画」等の、ユーザにとって内容が既知である機能であれば、ユーザは操作方法や操作内容を推測できる。一方、記録媒体の種類が変化したときにおいては、その記録媒体固有の機能については、各記録媒体の機能を実行するための操作方法や機能の内容が異なる特徴があるため、ユーザは操作方法や操作内容を推測できない。よって、図５に示すように操作ガイド出力テーブル４０を構成すると、記録媒体の数の変化および記録媒体の種類の変化の両方に対応して、ユーザが操作方法や操作内容を推測できるか否かを的確に判断できる。
【０１１７】
操作ガイド出力テーブル４０の各機能に対しては、切替フラグおよび機能フラグが設定されている。切替フラグは、記録媒体の切り替え操作に関する操作ガイドの出力の要否を示している。切り替え操作に関する操作ガイドは、図４に示す操作ガイドＤＢ３９中の切替ガイド欄に記述されている。また、機能フラグは、記録媒体の機能操作に関する操作ガイドの出力の要否を示している。機能操作に関する操作ガイドは、図４に示す操作ガイドＤＢ３９中の機能ガイド欄に記述されている。
【０１１８】
本実施形態においては、切替フラグおよび機能フラグのいずれについても、「ＯＦＦ」の場合には操作ガイドを出力せず、「ＯＮ」の場合には操作ガイドを出力する。「ＯＦＦ」および「ＯＮ」は更新によって変化する。これらのフラグの設定方法、および、更新方法は後に詳述する。
【０１１９】
再び図３を参照する。操作ガイド出力判定部１０４（以下「判定部１０４」と記述する。）は、ユーザからある機能の実行を指示されると、操作ガイド出力テーブル４０を参照し、その機能が共通機能に属する場合には操作対象の切り替えに関する操作ガイドを提示すると判定し、固有機能に属する場合には、その切り替えに関する操作ガイドと、指示された機能に関する操作ガイドを提示すると判定する。
【０１２０】
この判定は、操作ガイド出力テーブル４０中の、指示された機能に対応する切替フラグおよび機能フラグに基づいて行われる。「ＯＦＦ」の場合には操作ガイドを出力しないと判定し、「ＯＮ」の場合には操作ガイドを出力すると判定する。操作ガイドを出力する場合には、判定部１０４は提示すべき操作ガイドのデータを図４に示す操作ガイドＤＢ３９に基づいて生成する。
【０１２１】
図６は、操作ガイドの表示例を示す。この操作ガイドは、ユーザがＤＶＤを挿入し、その後録画一覧を表示する機能を実行する操作入力（「再生ナビ」ボタンの押下）を行った際に表示される。
【０１２２】
操作ガイド出力テーブル４０では、録画一覧機能に関して、予め切替フラグは「ＯＮ」、機能フラグは「ＯＮ」に設定されているとする。いずれのフラグも「ＯＮ」であるため、ＤＶＤへの切り替え操作方法である切替ガイド２１と、録画一覧を表示する機能の操作内容に関する機能ガイド２２とが示されている。なお他の例として、操作ガイド出力テーブル４０において、切替フラグが「ＯＦＦ」、機能フラグが「ＯＮ」とされている場合には、切替ガイド２１は表示されない。
【０１２３】
制御部１０５は、操作ガイドを出力すると判定された場合には操作ガイドの出力の指示とともに提示すべき操作ガイドの内容を指示する。また、操作ガイドを出力しないと判定された場合には、機器変化検出部１０１から出力された機能情報に対応する動作の実行を指示する。
【０１２４】
出力部１０６は、制御部１０５から出力された指示をレコーダ１のバス３００に対して出力する端子である。操作ガイドの出力の指示および操作ガイドの内容はグラフィック制御部３０６に送られて、画面に表示されるように合成され、または出力回路３０７において音声として出力されるように変換される。機能の実行の指示はＣＰＵ３０９に送られて、ＣＰＵ３０９等によってその機能が実行される。
【０１２５】
ガイド提供ユニット１００の処理の説明：
図７は、ガイド提供ユニット１００の処理の手順を示す。
【０１２６】
ステップＳ７１において、機器変化検出部１０１は、記録媒体の切り替えを検出する処理を実行する。この処理においては、機器変化検出部１０１は、ユーザが使用可能な記録媒体の数または種類の変化の検出と、ユーザからの操作入力の検出を行う。そして、記録媒体の数または種類の変化を検出した時は、機器変化検出部１０１は変化した記録媒体の情報を記録した記録媒体変化情報を出力する。また、操作入力を検出した時は、機器変化検出部１０１は操作によって実行される機能を記述した機能情報を出力する。
【０１２７】
図８は、図７のステップＳ７１に示す切り替え検出処理の詳細な手順を示す。この処理を実行するに当たって、機器変化検出部１０１はそれまでの記録媒体の数および種類を特定する情報を保持しているとする。この情報は、レコーダ１の工場出荷直後は、レコーダ１に内蔵された記録媒体のみの数および種類を特定する情報であり、図８の処理を実行した後は直前に実行したときの検出結果である。
【０１２８】
ステップＳ８１において、ユーザが現在利用可能な記録媒体の数、種類が検出される。具体的には、ユーザが現在ビデオテープとＤＶＤとをレコーダ１に挿入している状態では、記録媒体数が「２」、種類が「ＶＩＤＥＯ」「ＤＶＤ」と検出される。
【０１２９】
検出は、割り込み信号に基づいて行われるが、その割り込み信号は種々の方法によって得られる。例えば記録媒体の挿入部に取り付けられた光センサー（図示せず）からの検出信号を割り込み信号として用いればよい。また、ＤＶＤに関しては、ディスクトレイの閉ボタンが押された直後のセンサーの状態を読み取って割り込み信号として用いることで、新たにディスクがトレイに置かれたかどうかを検出できる。また、半導体等でできたメモリ型の記録媒体に関しては、記録媒体が挿入されたかどうかを電気回路の抵抗等によって検出できるため、電圧の変化を割り込み信号として用いてもよい。
【０１３０】
また、内蔵されている記録媒体（ＨＤＤ等）に関しては、機器操作時に扱うことが可能な記録媒体を検出すればよい。例えば、レコーダ１に内蔵されたハードディスクが２つあり、これら２つのハードディスクの操作が可能な場合は、記録媒体数を「２」、記録媒体種類「ＨＤＤ」として検出すればよい。
【０１３１】
なお、記録媒体は機器に挿入される媒体や内蔵されている媒体に限らず、例えば、外付けのハードディスクや、ビデオカメラなどの外部から接続される記録媒体であっても良い。ＵＳＢ端子やＩＥＥＥ１３９４端子等の外部端子の接続状況をモニターすることで、新たに記録媒体が接続されたかどうかが判定できる。
【０１３２】
ステップＳ８２において、機器変化検出部１０１は、保持されている記録媒体数の情報と、ステップＳ８１において検出した記録媒体数とを比較して、記録媒体の数が変化したか否かを判定する。記録媒体数が変化したと判定した場合はステップＳ８３へ進み、変化していないと判定した場合はステップＳ８４へ進む。
【０１３３】
ステップＳ８３において、機器変化検出部１０１は記録媒体変化情報を出力する。記録媒体変化情報とは、前回の記録媒体変化検出時の検出結果と、今回の記録媒体変化検出時の検出結果が記述された情報である。例えば、前回の検出結果が、記録媒体数が「１」、種類が「ＶＩＤＥＯ」であったとする。そして検出結果の記録媒体数が「２」、種類が「ＶＩＤＥＯ」および「ＤＶＤ」とすると、記録媒体変化情報は「数：１⇒２  種類：ＶＩＤＥＯ⇒ＶＩＤＥＯ、ＤＶＤ」となる。
【０１３４】
ステップＳ８４において、機器変化検出部１０１は、ユーザからの操作情報の入力の有無を割り込み信号に基づいて検出する。操作情報とは、リモコンや機器に付属するボタンなどの操作入力インタフェースから入力された情報である。
【０１３５】
ステップＳ８５において、機器変化検出部１０１は、ステップＳ８４で操作情報が入力されたかどうかを判定する。操作情報が入力されたと判定した場合はステップＳ８６へ進み、操作情報が入力されていないと判定した場合は処理を終了する。
【０１３６】
ステップＳ８６において、機器変化検出部１０１は、操作情報に対応した機能情報を出力する。機能情報とは、例えば「ＤＶＤ再生」や「ＨＤＤ録画」など、実行される機能名を記述した情報である。
【０１３７】
以上ステップＳ８１〜Ｓ８６の処理の後、処理は図７のステップＳ７２に進む。
【０１３８】
再び図７を参照する。ステップＳ７２において、テーブル生成部１０３は、ステップＳ７１で生成された記録媒体変化情報の有無に基づいて、記録媒体の数の変化が生じたかを判定する。記録媒体の数が変化したと判定した場合はステップＳ７３に進み、記録媒体の数が変化しなかったと判定した場合はステップＳ７４に進む。
【０１３９】
次のステップＳ７３において、テーブル生成部１０３は、機器変化検出部１０１から取得した記録媒体変化情報と操作ガイドＤＢ部１０２から取得した操作ガイドＤＢ３９とを用いて、操作ガイドの出力フラグを指定した操作ガイド出力テーブル４０を生成する。この処理の詳細な手順は、図９に記載されている。
【０１４０】
図９は、図７のステップＳ７３に示す操作ガイド出力テーブル４０の詳細な生成手順を示す。
【０１４１】
ステップＳ９１において、テーブル生成部１０３は、機器変化検出部１０１から取得した記録媒体変化情報を取得する。
【０１４２】
ステップＳ９２において、テーブル生成部１０３は、ステップＳ９１で取得した記録媒体変化情報に記述された記録媒体の変化が、使用するユーザにとって初めて生じた記録媒体の変化かどうかを判定する。ユーザにとって初めて生じた変化であった場合はステップＳ９３へ進み、ユーザにとって初めて生じた変化でない場合はステップＳ９７へ進む。
【０１４３】
判定方法としては、例えばレコーダ１の使用開始時以来、ユーザが扱った記録媒体の変化を常に記録しておき、記録された記録媒体の変化履歴と毎回検出する記録媒体の変化とを比較すればよい。
【０１４４】
ステップＳ９３において、テーブル生成部１０３は、操作ガイドＤＢ部１０２から取得した操作ガイドＤＢを用いて、記録媒体変化情報に記述された記録媒体の内、変化後の記録媒体が持つ機能から変化前の記録媒体が持つ機能の差分処理を行う。
【０１４５】
ここで述べる差分処理とは、変化後の記録媒体が持つ全ての機能と、変化前の記録媒体が持つ全ての機能とを比較して、両記録媒体に関する共通機能および固有機能にそれぞれ分類する処理をいう。共通機能とは、記録媒体の種類は異なるが、両記録媒体に関して共通して実行される同じ機能のことである。たとえば、ＤＶＤ再生とＨＤＤ再生とは共通機能である。固有機能は、両記録媒体に関して共通して実行されない機能である。
【０１４６】
たとえば、ステップＳ９１において取得した記録媒体変化情報中の、記録媒体の種類に関する情報が「ＤＶＤ⇒ＨＤＤ」であるとすると、テーブル生成部１０３は、図４に示される操作ガイドＤＢ３９に記述された情報を用いて、ＨＤＤが持つ機能とＤＶＤが持つ機能との間で差分処理を行えばよい。
【０１４７】
ステップＳ９４において、テーブル生成部１０３は、ステップＳ９３における差分処理の結果に基づいて、共通機能の有無を判定する。共通機能があると判定すると、処理はステップＳ９５に進み、共通機能がないと判定すると、処理はステップＳ９６に進む。
【０１４８】
ステップＳ９５において、テーブル生成部１０３は機器操作ガイドの切替フラグを設定する。具体的には、テーブル生成部１０３は、記録媒体変化情報に記述された全ての記録媒体の共通機能の切替フラグをＯＮにし、さらに変化後の記録媒体の持つ全ての機能に対して切替フラグをＯＮにする。これにより、切り替えに関する操作ガイドは必ず出力されることになる。なお、切替フラグは、複数の機能に対して出力されるため、一定回数以上出力された後はＯＦＦに設定してよい。
【０１４９】
ステップＳ９６において、テーブル生成部１０３は、新たに加わった記録媒体が持つ機能の切替フラグをＯＮに設定する。このステップＳ９６は、重複機能が存在しない場合に実行されるため、新たに加わった記録媒体の機能に関して、切り替えに関する操作ガイドが出力される。
【０１５０】
ステップＳ９７において、テーブル生成部１０３は、記録媒体変化情報に記述された変化後の記録媒体の切替ガイドフラグをＯＦＦに設定する。ＯＦＦに設定する理由は、この処理は、ステップＳ９２で切り替えが初めてでないと判定されたときに実行されるため、ユーザは切り替えが必要であることをすでに知っており、切り替えに関する操作ガイドはもはや提示する必要はないといえるためである。
【０１５１】
ステップＳ９８において、テーブル生成部１０３は、ステップＳ９３における差分処理の結果、差分機能が存在したか否かを判定する。差分機能が存在した場合はステップＳ９９に進み、差分機能が存在しなかった場合はステップＳ１００に進む。差分機能の有無を判定する方法としては、例えば差分処理の結果が０にならなかった場合は差分機能ありと判定し、０となった場合は差分機能なしと判定すればよい。
【０１５２】
ステップＳ９９において、ステップＳ９８で差分機能ありと判定した時、テーブル生成部１０３は、検出された差分機能に対応する機能ガイドフラグをＯＮに設定する。
【０１５３】
ステップＳ１００において、ステップＳ９７で差分機能なしと判定した時、テーブル生成部１０３は、差分機能に対応する機能ガイドフラグをＯＦＦに設定する。
【０１５４】
以上ステップＳ９１〜Ｓ１００の処理により、図７のステップＳ７３において、テーブル生成部１０３は、操作ガイドの出力フラグを指定した操作ガイド出力テーブル４０を生成することができる。
【０１５５】
再び図７を参照して、ステップＳ７４以降を説明する。
【０１５６】
ステップＳ７４において、判定部１０４は、ステップＳ７１の処理の結果に基づいて操作入力の有無を判定する。操作入力があると判定した場合は処理を終了し、操作入力がないと判定した場合はステップＳ７５に進む。判定は、ステップＳ７１で検出された機能情報の有無で行えばよい。
【０１５７】
次に、ステップＳ７５において、判定部１０４は操作ガイドを出力するか否かを判定する。具体的には、判定部１０４は、ステップＳ７１で出力された機能情報に対応する機能をステップＳ７３で作成された操作ガイド出力テーブル４０中で特定する。そして、その機能の切替フラグ、機能フラグを参照し、フラグがＯＮである場合はガイドを出力すると判定し、フラグがＯＦＦである場合はガイドを出力しないと判定する。
【０１５８】
次に、ステップＳ７６において、判定部１０４は操作ガイドを出力するか否かに応じて処理を切り替える。操作ガイドを出力する場合には処理はステップＳ７７に進み、出力しない場合にはステップＳ７８に進む。
【０１５９】
ステップＳ７７において、判定部１０４は操作ガイドの画面データ、または音声データを生成する。操作ガイドの生成方法は、ステップＳ７５で操作ガイドを出力すると判定された機能情報のフラグに基づいて操作ガイドＤＢ３９を参照し、対応する機能のガイド文を組み合わせれば良い。
【０１６０】
ステップＳ７８において、制御部１０５は、入力された機能情報に記述された機能の実行指示を生成する。
【０１６１】
次に、ステップＳ７９において、出力部１０６は、ステップＳ７７で生成された操作ガイドを提示するためのデータを出力する。このとき出力部１０６は、制御部１０５から操作ガイドの出力の指示を受けて、当該データと併せて出力する。または、出力部１０６は、ステップＳ７８で生成された機能実行指示を出力する。
【０１６２】
以上のステップＳ７１〜Ｓ７９を行うことにより、ガイド提供ユニット１００は、記録媒体の数が変化する場合には複数の機能に共通する記録媒体の切り替え操作ガイドを出力し、記録媒体の種類が変化する場合には、新たに加わった記録媒体がもつ差分機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。よって、新たな記録媒体が加わることによって実行可能になる新機能であっても、ユーザが操作を推測できる機能に関しては余分な操作ガイドを行うことなく、操作方法や操作内容がわからない機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。
【０１６３】
ここで、図１０を参照しながら、操作ガイドの出力に関連する操作ガイド出力テーブルの変化を説明する。図１０は、ユーザの行動に対応する操作ガイド出力テーブルの変化と操作ガイドの出力例を示す。
【０１６４】
前提として、このユーザはレコーダ１の操作を始めてから一定期間以上ビデオ操作を行っており、ビデオの操作に慣れているとする。その過程において、操作ガイド出力テーブル３１がすでに生成され、そのテーブルによって操作ガイドの出力判定が行われているとする。
【０１６５】
まず初めに、ユーザがレコーダ１にＤＶＤの挿入を行うと、機器変化検出部１０１は「ＶＩＤＥＯ⇒ＤＶＤ」という内容の記録媒体変化情報を出力する。その結果、テーブル生成部１０３は、操作ガイド出力テーブル３１を操作ガイド出力テーブル３２に書き換える。
【０１６６】
書き換え手順は以下のとおりである。まず、操作ガイドＤＢ３９に記載のＤＶＤの機能とビデオの機能の差分をとる。たとえば、図１１はＤＶＤの機能とビデオの機能に関する部分のみを抽出した操作ガイドＤＢ３９を示す。図１１には、共通機能４２と固有機能４３とが示されている。これらの差分をとり、かつ、切替フラグおよび機能フラグを付加すると操作ガイド出力テーブル３２が得られる。
【０１６７】
図１０を再び参照すると、操作ガイド出力テーブル３２には、ＤＶＤに関する項目が追加されている。そして、「再生」「早送り」などの共通機能３２−３に関しては、変化前の記録媒体であるビデオの「再生」「早送り」の切替フラグ３２−１、および、ＤＶＤの全ての機能（「再生」「早送り」「スキップ」「録画一覧」等）の切替フラグ３２−２がＯＮに設定されている。一方、「スキップ」「録画一覧」などの固有機能３２−４に関しては機能フラグがＯＮに設定されている。
【０１６８】
次に、ユーザが「録画一覧」ボタンを押下したとする。操作ガイド出力テーブル３２を参照すると、切替フラグ、機能フラグがいずれもＯＮであるため、画面例３３に示すような操作ガイドが出力される。この操作ガイド文は、図６の例と同じである。図１０には、図６における切替ガイド２１および機能ガイド２２の両方の操作ガイド文が表示されている。
【０１６９】
この操作ガイド文の提示は、ユーザにとって便利であると考えられる。その理由は、ユーザが「録画一覧」ボタンを押下した理由は、ユーザが録画一覧機能を実行しようとして行ったのではなく、ＤＶＤに関して初めて実行する機能であるためよくわからない状態で行ったと判断されるためである。換言すると、ＤＶＤの固有機能に関する初めての操作を行ったユーザは、ビデオテープモードをＤＶＤモードに切り替える操作が必要であること自体を知らないと判断されるためである。
【０１７０】
この後、テーブル生成部１０３は、切替フラグ３４−１および３４−２をＯＦＦに更新した操作ガイド出力テーブル３４を生成する。ユーザはビデオとＤＶＤの切り替え操作を学習したと考えられるからである。よって、操作ガイド出力テーブル３４を参照することにより、ＤＶＤの機能に関する新機能に対しても切り替え操作の方法は表示されなくなる。同様に、ＤＶＤに関する新機能であるが、共通機能であるためにその内容を知っていると推測される「ＤＶＤ再生」「ＤＶＤ早送り」の各機能に対する操作ガイドも出力されない。よって、ユーザは余分な操作ガイドに対する追加操作を行う必要がなくなる。
【０１７１】
一方、操作ガイド出力テーブル３４においては、ＤＶＤの固有機能に関する機能フラグは依然としてＯＮのままである。よって、記録媒体の種類の違いによる新機能に対してのみ、操作ガイドを出力することができる。
【０１７２】
このように、複数の記録媒体を持つ機器の各機能に切替フラグ及び機能フラグを付与し、操作する記録媒体の数、及び種類が変化した際に生じる新機能に対してこれらのフラグのＯＮ、ＯＦＦを調整することで、出力する操作ガイドの内容を切り替え、操作方法や操作内容を推測できる新機能を分別し、ユーザがわからない機能操作に対してのみ、自動的に操作ガイドを出力することができる。
【０１７３】
（実施形態２）
実施形態１においては、操作対象を記録媒体として説明した。しかし、本実施形態および次の実施形態においては、記録媒体とは異なる操作対象の例を挙げる。
【０１７４】
たとえば、情報提供サービスを受けるためのサーバが複数の業者によってネットワーク上で提供されている場合には、レコーダがネットワークに接続されると、ユーザはリモコン３を利用して情報提供サービスを受けるためのサーバを選ぶことができる。そして、そのレコーダは選択されたそのサーバから視聴者向けの情報を受け取ることができる。
【０１７５】
本実施形態においては、切り替え可能な操作対象は、レコーダが情報提供サービスを受けるための複数種類のサーバであるとする。たとえば、テレビやＤＶＤレコーダをＬＡＮケーブルでネットワークに繋げ、接続先から番組情報等を取得できる場合、接続先の各サーバを切り換え可能な操作対象として扱うことができる。ＬＡＮケーブルをＬＡＮ端子３１２に接続した際に、利用可能なサーバの数および種類が特定され、接続先の機器を用いて実行できる機能内容のガイド文を操作ガイドＤＢ３９に記述しておくことにより、ＤＶＤレコーダ内に含まれるガイド提供ユニットは、実施形態１と同じ方法により、操作ガイドを出力することができる。
【０１７６】
なお、ガイド提供ユニットが操作ガイドＤＢを取得する方法は、種々考えられる。たとえば、接続先のサービスの持つ機能がリアルタイムに変化する場合には、サービス側で操作ＤＢに沿ったファイル形式（例えばＣＳＶファイル形式）のテキストファイルを作成しておき、ネットワークを通して機器がダウンロードして操作ガイドＤＢに登録すればよい。接続先のサービスが持つ機能がリアルタイムで変化しない場合は予め出荷時に操作ガイドＤＢを作成しておけばよい。
【０１７７】
図１２は、ＬＡＮ端子３１２およびＬＡＮケーブルを用いてネットワーク３１３に接続されたＤＶＤレコーダ５１を示す。ＤＶＤレコーダ５１はネットワーク３１３を通してサーバＡ５２などの複数のサーバに接続することができる。切り換え可能な接続先として、たとえば、Ｔ−ｎａｖｉサービス、ｇｙａｏやｔｓｕｔａｙａ−ｏｎｌｉｎｅなどのサーバが知られている。どのサーバに接続するかは、ユーザが決定できる。なお、ＤＶＤレコーダ５１は、本実施形態による動作を行うガイド提供ユニット１００を除いては、図２に示すレコーダ１と同じである。
【０１７８】
以下では、ＬＡＮ端子３１２にＬＡＮケーブルが接続されて、Ｔ−ｎａｖｉサービスのサーバとの通信が確立した状態を想定して説明する。なお、サーバが選択された後は、ＤＶＤレコーダ５１の既存の機能（以下ではＤＶＤモードにおいて利用可能な機能）との関係で差分が取られ、操作ガイドの提示の要否が判断される。
【０１７９】
図１３は、ＤＶＤレコーダにＬＡＮケーブルに繋げた際の動作の一例を示す。図１３は、図１０に対応する。以下、図１２、図１３を用いてＤＶＤレコーダにＬＡＮケーブルが接続された際に操作ガイドを出力する動作について説明する。
【０１８０】
前提として、このユーザはレコーダ５１の操作を始めてから一定期間以上操作を行っており、ＤＶＤレコーダ５１のＤＶＤモードの操作には慣れているとする。その過程において、操作ガイド出力テーブル６１がすでに生成され、そのテーブルによって操作ガイドの出力判定が行われているとする。
【０１８１】
まず初めに、ユーザがＤＶＤレコーダにＬＡＮケーブルを接続すると、機器変化検出部１０１はＬＡＮケーブルで接続した先のサービス（Ｔ−ｎａｖｉ）を検出し、「ＤＶＤ⇒Ｔ−ｎａｖｉ」という内容の記録媒体変化情報を出力する。その結果、テーブル生成部１０３は、操作ガイド出力テーブル６１を操作ガイド出力テーブル６２に書き換える。
【０１８２】
書き換え手順は、実施形態１と同様である。すなわち、予め操作ガイドＤＢに記載しているＤＶＤの機能とＴ−ｎａｖｉの機能の差分をとる。共通機能である「戻る」「決定」に関しては、変化前のＤＶＤの「戻る」「決定」の切替フラグ、および、Ｔ―ｎａｖｉの全ての機能（「戻る」「決定」「便利機能」「ＤＬ再生」）の切替フラグをＯＮに書き換える。そして、差分機能である「便利機能」「ＤＬ再生」に関しては、さらに機能フラグをＯＮに書き換える。
【０１８３】
次に、ユーザが「戻る」ボタンを押下したとする。ＤＶＤの操作の時に「戻る」ボタンを押している。操作ガイド出力テーブル６２を参照すると、切替フラグがＯＮであるため、画面例６３に示すような操作ガイドが出力される。その後、この操作ガイドの表示によって操作ガイド出力テーブル６２の記録媒体切替フラグはＯＮからＯＦＦになり、操作ガイド出力テーブル６４のように書き換えられる。これにより、ユーザはＤＶＤとＴ−ｎａｖｉの切り替え操作を学習したので、新機能であるが機能の内容は知っている「Ｔ−ｎａｖｉ戻る」「Ｔ−ｎａｖｉ決定」の各々に対する余分なガイドを出力することなく、ＤＶＤとＴ−ｎａｖｉ（ＬＡＮケーブルを接続した先のサービス）との種類の違いによる新機能に対してのみ、ガイドを出力することができる。
【０１８４】
上述のように、ネットワークを介した接続先のサーバを操作対象とすることにより、これらが複数組み合わさった機器を新たに使用する際、新機能であってもユーザが操作を推測できる機能に関しては余分な操作ガイドを行うことなく、操作方法や操作内容がわからない機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。また、不要なガイドに対する操作を減らし、ユーザの操作負担を軽減することもできる。
【０１８５】
なお、サーバの数および種類が変化した場合でも、切り替え操作についてのヘルプや変化前の機能と変化後の機能の差分を表示してもよい。
【０１８６】
（実施形態３）
近年のＤＶＤレコーダは、地上波アナログ放送、地上波／ＢＳデジタル放送、ＣＳ放送等の各放送システムに対応した複数種類のチューナを実装していることが多い。または、放送システムに対応した外部のチューナと連携して放送を受信できるものも存在する。ユーザはリモコン３等を利用して、任意のチューナを選ぶことができる。これにより、ユーザはＤＶＤレコーダを利用して、選択されたその放送システムの番組を視聴し、録画することができる。
【０１８７】
本実施形態においては、切り替え可能な操作対象として、地上アナログ放送、地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送、ＣＳ放送などにそれぞれ対応したチューナーを挙げる。ＤＶＤレコーダ内に含まれるガイド提供ユニットは、これらの操作対象について操作ガイドを表示するか否かを、ＤＶＤレコーダに指示する。
【０１８８】
地上アナログ放送、地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送、ＣＳ放送などの各放送に対応したチューナが利用可能なときや、ネットワーク接続と同様に外部チューナとケーブルが接続されたときには、レコーダはチューナを切り換え可能な操作対象として操作ガイド出力テーブルを書き換える。これにより、放送の種類の違いに起因するチューナの新機能に対してのみ、操作ガイドを出力することができる。
【０１８９】
図１４は、複数のチューナを有するＤＶＤレコーダ７１の構成を示す。ＤＶＤレコーダ７１は、地上波アナログチューナ３０１ａ、地上波デジタルチューナ３０１ｂ、ＢＳデジタルチューナ３０１ｃおよびＣＳチューナ３０１ｄを有しており、これらを切り換えて、それぞれ地上アナログ放送（地上Ａ）７２、地上デジタル放送（地上Ｄ）７３、ＢＳデジタル放送（ＢＳＤ）７４およびＣＳ放送（ＣＳ）７５を受信できる。なお、図１４では各チューナはＤＶＤレコーダ７１の内部に設けられているが、ＤＶＤレコーダ７１の外部に接続されていてもよい。
【０１９０】
図１５は、本実施形態による操作ガイド出力テーブル８１を示す。操作ガイド出力テーブル８１では、これまでの実施形態と同様、チューナ間の共通機能および各チューナの固有機能が分類されて配列されている。また操作ガイド出力テーブル８１では、切換フラグおよび機能フラグを利用して、地上波アナログチューナ、地上波デジタルチューナ、ＢＳデジタル放送、ＣＳ放送に関する操作ガイドの出力の要否が記述されている。
【０１９１】
図１６は、地上波アナログチューナの動作時において、ＣＳチューナに切り換えられたときの切り換え操作に関する操作ガイドの出力例を示す。この操作ガイドは、例えば、はじめて放送の切り替えが実行された時や、図１５に示す操作ガイド出力テーブル８１に記載されているチャンネル機能や決定機能などの共通機能が実行された時に出力される。
【０１９２】
図１７は、ＣＳ放送視聴時の機能ガイドの出力例を示す。ＣＳ放送では特定番組課金型方式（ペイパービュー）の番組を視聴可能であり、これはＣＳ放送特有の放送形態である。このようなペイパービューに対応する番組に関する操作ガイドは、ＣＳチューナの固有機能として取り扱うことができる。
【０１９３】
本実施形態においても、操作ガイド出力テーブル８１を書き換えて、以後の操作ガイドを表示する／しないを変更できる。操作ガイド出力テーブル８１の書き換えに関しては、前述のネットワーク接続と同様であるため詳細な説明は省略する。
【０１９４】
上述のように、種々の放送波を受信可能なチューナを切り換え可能な操作対象とすることにより、これらが複数組み合わさった機器を新たに使用する際、新機能であってもユーザが操作を推測できる機能に関しては余分な操作ガイドを行うことなく、操作方法や操作内容がわからない機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。また、不要なガイドに対する操作を減らし、ユーザの操作負担を軽減することもできる。
【０１９５】
（実施形態４）
本実施形態による操作ガイド提供装置は、実施形態１〜３のいずれかのガイド提供ユニットに対して機能を付加して構成されている。具体的には、機能に対する操作ガイドの出力回数、および操作ガイド画面の操作結果によって、操作ガイド出力テーブルの更新を行うことが可能である。
【０１９６】
以下の説明では、実施形態１によるレコーダ１のガイド提供ユニット１００に対して機能を付加したガイド提供ユニットを説明する。ユーザが機器を暫くの間使用した場合に、ユーザが既に学習した操作に対して余分な操作ガイドを行わず、必要な操作に対してのみ、操作ガイドの出力を行う操作ガイド提供装置について説明する。
【０１９７】
実施形態１のガイド提供ユニット１００においては、使用可能な記録媒体の数、および種類が変化に対して操作ガイドの出力を決定していた。これは、異なる記録媒体を使い始めた比較的初期の操作時には有効である。
【０１９８】
しかし、複数回操作を行い、既に学習された操作情報に対しても操作ガイドが出力されると、ユーザにとっては不要な操作ガイドになり、ユーザが煩わしさを感じる可能性が生じる。
【０１９９】
そこで本実施形態による操作ガイド提供装置は、機能に対する操作ガイドの出力回数、および操作ガイド画面の操作結果によって、操作ガイド出力テーブルを更新する。出力回数が規定回数に達した場合や、操作ガイド画面が消去されるまでの時間が所定値以下であれば、もはや操作ガイドが不要であると考えられるため、以後は操作ガイドを表示しない。
【０２００】
以下、初めに図１８を参照しながら、操作ガイド提供装置の各構成を説明する。図１８は、本実施形態によるガイド提供ユニット２００の機能ブロックの構成を示す。図１８において、図３と同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略する。
【０２０１】
図１８に示す操作ガイド提供装置が図３に示す操作ガイド提供装置と相違する点は、機能に対する操作ガイドの出力回数、および操作ガイド画面の操作結果によって、操作ガイド出力テーブルの更新行う操作ガイド出力テーブル更新部２０１を有する点である。
【０２０２】
操作ガイド出力テーブル更新部２０１（以下「テーブル更新部２０１」と記述する）は、機器変化検出部１０１から取得したユーザの入力操作とテーブル生成部１０３から取得した操作ガイド出力テーブルから操作ガイド出力テーブルを更新する。更新は、同じ機能に対する操作ガイドの出力回数、操作ガイド画面の操作時間、操作ガイド画面の操作結果を用いて行う。具体的な更新方法は後述する。
【０２０３】
ガイド提供ユニット２００の処理の説明：
図１９は、ガイド提供ユニット２００の処理の手順を示す。図１９の各ステップのうち、図７と同じステップについては同じ符号を付し、説明を省略する。図１９に示す処理の流れが図７に示す処理の流れと相違する点は、機器変化検出部で検出された機能情報を用いて操作ガイド出力テーブルの更新を行う操作ガイド更新ステップＳ１９１を有する点である。
【０２０４】
以下、ステップＳ１９１を説明する。ステップＳ１９１において、テーブル更新部２０１は、機器変化検出ステップＳ７１で機能情報が検出された時、検出された機能情報を用いて操作ガイド出力テーブルの更新を行う。この処理の詳細は、図２０に示されている。
【０２０５】
図２０は、図１９のステップＳ１９１の処理の詳細な手順を示す。ステップＳ２０１において、テーブル更新部２０１は、ステップＳ７１で検出された機能情報を取得する。
【０２０６】
ステップＳ２０２において、テーブル更新部２０１は、取得された機能情報が出力した操作ガイド画面に対する操作であるか否かを判定する。操作ガイド画面の操作である場合はステップＳ２０３へ進み、操作ガイド画面の操作でない場合は処理を終了する。
【０２０７】
ステップＳ２０３において、テーブル更新部２０１は、操作ガイド画面の操作時間を算出する。操作時間の算出方法は、例えば、操作ガイド画面の表示時刻と、ユーザからの操作入力が行われた時刻との差を求めればよい。
【０２０８】
ステップＳ２０４において、テーブル更新部２０１は、ステップＳ２０３で算出された操作時間が閾値以下か否かを判定する。操作時間が閾値以下の時はステップＳ２０５へ進み、操作時間が閾値以下ではない時は処理を終了する。操作時間の閾値は、例えば設計者が予め設定した値を用いればよい。また、例えばユーザの操作時間を常に算出し、その平均値を閾値として用いてもよい。
【０２０９】
ステップＳ２０５において、テーブル更新部２０１は、出力された操作ガイドに対応する機能の機能フラグ、または切替フラグをＯＦＦに更新する。
【０２１０】
以上ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５の処理を行うことにより、出力した操作画面の表示時間が一定時間以下の時、操作ガイド出力テーブルで生成された操作ガイド出力テーブルに記載された対応する機能の切替フラグ、または機能フラグをＯＦＦに更新することができる。
【０２１１】
操作ガイド画面がすぐに消去された場合は、ガイドされた機能の操作方法、操作内容をユーザが既に知っているケースだと考えられる。この更新により、既知の操作に対する操作ガイドを次回から出力することを防ぐことができるため、ユーザにとって不要な操作が減り、操作負担を軽減することができる。
【０２１２】
また、ユーザの操作時間以外を利用して、操作ガイド出力テーブルを更新することもできる。
【０２１３】
例えば機能情報の内容を用いて、操作ガイドの出力回数をカウントし、操作ガイドの出力回数が一定数以上になった時、操作ガイド出力テーブルで生成された操作ガイド出力テーブルに記載された対応する機能の切替フラグ、または機能フラグをＯＦＦに更新してもよい。
【０２１４】
図２１は、他の更新方法による、ステップＳ１９１の処理の詳細な手順を示す。なお、図２１において図２０と同じステップについては同じ符号を付し、説明を省略する。
【０２１５】
図２１に示す処理の手順が図２０に示す処理の手順と相違する点は、機能に対して出力された操作ガイドの回数を算出し、算出回数によって操作ガイド出力テーブルの更新を行うことにある。
【０２１６】
ステップＳ２１１において、ステップＳ２０２で操作ガイド画面の操作であると判定された時、テーブル更新部２０１は、操作ガイド画面で出力した機能に対する操作ガイドの出力回数を算出する。算出方法は、例えば機能に対する操作ガイドの出力回数を常に記憶しておけばよい。
【０２１７】
ステップＳ２１２は、テーブル更新部２０１は、ステップＳ２１１で算出した操作ガイドの出力回数が閾値以下になるかどうかを判定する。操作時間が閾値以下の時はステップＳ２０５へ進み、操作時間が閾値以下ではない時は処理を終了する。操作時間の閾値は、例えば設計者が予め設定した値を用いればよい。
【０２１８】
以上ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５、ステップＳ２１１〜ステップＳ２１２の処理を行うことにより、操作ガイドの出力回数をカウントし、操作ガイドの出力回数が一定数以上になった時、操作ガイド出力テーブルで生成された操作ガイド出力テーブルに記載された対応する機能の切替フラグ、または機能フラグをＯＦＦに更新することができる。特定の機能に対して複数回操作ガイドが出力されると、既に学習した機能であった場合は余分な操作ガイドになる。操作回数で出力判定を更新することにより、このような余分な操作ガイドの出力を防ぐことができ、ユーザにとって不要な操作が減り、操作負担を軽減することができる。
【０２１９】
また、更新方法は、例えば機能情報の内容が出力した操作ガイド画面において、再び操作ガイドを出力しないことを選択する操作であった時、操作ガイド出力テーブルで生成された操作ガイド出力テーブルに記載された対応する機能の切替フラグ、または機能フラグをＯＦＦに更新すればよい。これを行うためには、操作ガイド画面において、次回から表示しないことを選択させる入力が必要になる。操作ガイド画面でユーザからの更新要求を受け付けることができると、余分な操作ガイドの出力をユーザが自身で防ぐことができる。これにより、ユーザにとって不要な操作が減り、操作負担を軽減することができる。
【０２２０】
図２２は、他の更新方法による、ステップＳ１９１の処理の詳細な手順を示す。なお、図２２において図２０と同じステップについては同じ符号を付し、説明を省略する。図２２に示す処理の手順が図２０に示す処理の手順と相違する点は、機器が持つ各機能の正解率データベースを用いることにより、ユーザがガイドを拒否した機能より高い正解率を持つ機能に対して操作ガイドを提示しないように操作ガイド出力テーブルを更新することにある。
【０２２１】
ステップＳ２０２で操作ガイド画面の操作であると判定されると、その後のステップＳ２２１において、テーブル更新部２０１は、提示した操作ガイドが拒否されたか否かを判定する。判定方法は、例えばガイドを提示した時間から図６のガイド画面で「ガイドを消す」を選択するまでの時間が閾値以下（例えば３秒以下）の場合にガイドが拒否されたと判定すればよい。テーブル更新部２０１は、ガイドが拒否されたと判定した場合はステップＳ２２２に進み、ガイドが拒否されていないと判定した場合は操作ガイド出力テーブルの更新処理を行わずに処理を終了する。
【０２２２】
ステップＳ２２２において、テーブル更新部２０１は、ステップＳ２２１でガイドが拒否された機能の平均正解率を、別途作成された機能正解率データベースを参照することによって取得する。
【０２２３】
機能正解率データベースは、データベース格納部１０２に格納されている。図２３は、機能正解率データベース２３０の一例を示す。図２３に示すように、機能正解率データベース２３０は、ガイドを出力する機器の機能と、各機能に対する平均正解率とが対応付けられて作成される。平均正解率は、前述のＤＶＤレコーダ操作実験で示したように、予め複数人のユーザに対して各機能の操作実験を行って得ることができる。たとえば、ステップＳ２２１でガイドを拒否された機能が図２３の「ＨＤＤ」の「再生」であるとすると、この機能の平均正解率は０．８となる。なお機器の機能に対応付けられる「平均正解率」は例である。この値は固定値であってもよいし、ユーザに応じて変動する値であってもよい。
【０２２４】
ステップＳ２２３は、テーブル更新部２０１は、取得した正解率以上の値を持つ機能が存在するか否かを判定する。機能が存在する場合はそれらの機能をステップＳ２０５に送り、操作ガイドが出力されないようにテーブルを更新する。一方、機能が存在しない場合は、テーブル更新部２０１は操作ガイド出力テーブルの更新処理を行わずに処理を終了する。機能の存在有無の判定方法は、前述の機能正解率データベース２３０の平均正解率を参照すればよい。具体的には、ステップＳ２２２から受け取った正解率が０．８であった場合、正解率が０．８以上の機能は図２３では「ＨＤＤ早送り」「ＤＶＤ再生」「ＤＶＤ早送り」「ＶＩＤＥＯ再生」「ＶＩＤＥＯ録画」「ＶＩＤＥＯ早送り」の６つの機能になり、これらの機能の機能フラグをＯＦＦに更新する。
【０２２５】
以上のステップＳ２０１〜ステップＳ２０５、ステップＳ２２１〜ステップＳ２２３の処理を行うことにより、操作ガイドを拒否した場合の正解率以上の機能に対して、テーブル更新部２０１は操作ガイド出力テーブルの機能フラグをＯＦＦに更新する。
【０２２６】
操作の平均正解率の値は、ユーザの機器操作習熟度と反比例の関係にある。即ち、平均正解率が高い機能は、習熟度の高いユーザにとっては新機能であっても類推可能であり、このような機能に対する操作ガイドは不要なガイドとなってしまう。よって、ガイドを拒否した機能の正解率をユーザの機器に対する習熟レベルと考え、それ以上の正解率を持つ機能に対してはガイドを出力しないことにより、ユーザにとって余分な操作ガイドの出力が減り、操作負担を軽減することができる。
【０２２７】
なお、ステップＳ２２３で判定する機能は、現在使用している記録媒体に限ってもよい。例えば、ＤＶＤに対する操作ガイドを出力して拒否された場合には、更新する機能の候補としてＤＶＤの機能のみに限定する等である。機器に対する習熟度は、例えば、ビデオの操作に関しては詳しいがハードディスクの操作は初めてであるというユーザがいるように、記録媒体によって大きく異なる場合が考えられる。そのため、判定する機能の範囲を同記録媒体に限定することで、必要なガイドが出力されないことを避けることができる。
【０２２８】
また、ステップＳ２２３では、平均正解率が閾値以下（例えば０．３以下）の機能に対しては、ユーザがガイド提示を拒否した機能の正解率以上であっても、操作ガイド出力テーブルの更新を行わなくてもよい。換言すれば、ユーザがガイド提示を拒否した機能の正解率以上で、かつ、平均正解率が閾値より大きい機能に対してのみ、操作ガイド出力テーブルの更新を行えばよい。
【０２２９】
平均正解率が閾値より低い機能群については、習熟度の高いユーザにとっても操作ガイドを提示することが好ましく、全ての操作ガイドが不必要である確率は低いと考えられる。そのため、仮に正解率の低い１つの機能を正解した場合であっても、他の機能の操作まで正しく操作方法を習得しているか否かが不明なこともある。よって、このような平均正解率の低い機能に対しては必ず一度は操作ガイドを出力することにより、必要なガイドが出力されないことを避けることができる。
【０２３０】
以上のステップＳ７１〜Ｓ７９、ステップＳ１９１の処理を行うことにより、機能に対する操作ガイドの出力回数、および操作ガイド画面の操作結果によって、操作ガイド出力テーブルの更新を行うことができる。
【０２３１】
以上のように、本実施形態の操作ガイド提供装置によれば、機能に対する操作ガイドの出力回数、および操作ガイド画面の操作結果によって、操作ガイド出力テーブルの更新行い、ユーザが既に学習した操作に対して余分な操作ガイドを行わず、必要な操作に対してのみ、操作ガイドの出力を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０２３２】
本発明の操作ガイド提供装置は、複数の記録媒体を持つ機器を新たに使用する際、記録媒体の数が変化する場合には複数の機能に共通する記録媒体の切り替え操作ガイドを出力し、記録媒体の種類が変化する場合には、新たに加わった記録媒体がもつ差分機能に対してのみ操作ガイドを出力することにより、新たに記録媒体が加わることによって生じる新機能であっても、ユーザが操作を推測できる機能に関しては余分な操作ガイドを行うことなく、操作方法や操作内容がわからない機能に対してのみ操作ガイドを出力することができる。これによって、例えばＤＶＤなどの録画機器やＴＶなどのコンテンツ閲覧機器や携帯電話などの通信機器など、同種類の機能を有するが異なる記録媒体の数や種類を持つ機器の操作理解支援、および誤操作防止に有効である。また、ＰＣなどのネットワークに繋がる機器も、接続先のデータを記録媒体と考えると同様の枠組みで操作ガイドを行うことができ、操作理解の支援や誤操作防止に有効である。
【図面の簡単な説明】
【０２３３】
【図１】ＨＤＤ内蔵ＤＶＤレコーダ１の利用環境の構成を示す図である。
【図２】レコーダ１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施形態１によるガイド提供ユニット１００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図４】操作ガイドＤＢ３９のデータ構造を示す図である。
【図５】操作ガイド出力テーブル４０のデータ構造を示す図である。
【図６】操作ガイドの表示例を示す図である。
【図７】ガイド提供ユニット１００の処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ７１に示す切り替え検出処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図９】図７のステップＳ７３に示す操作ガイド出力テーブル４０の詳細な生成手順を示すフローチャートである。
【図１０】ユーザの行動に対応する操作ガイド出力テーブルの変化と操作ガイドの出力例を示す図である。
【図１１】ＤＶＤの機能とビデオの機能に関する部分のみを抽出した操作ガイドＤＢ３９を示す図である。
【図１２】ＬＡＮ端子３１２およびＬＡＮケーブルを用いてネットワーク３１３に接続されたＤＶＤレコーダ５１を示す図である。
【図１３】ＤＶＤレコーダにＬＡＮケーブルに繋げた際の動作の一例を示す図である。
【図１４】複数のチューナを有するＤＶＤレコーダ７１の構成を示す図である。
【図１５】実施形態３による操作ガイド出力テーブル８１を示す図である。
【図１６】地上波アナログチューナの動作時において、ＣＳチューナに切り換えられたときの切り換え操作に関する操作ガイドの出力例を示す図である。
【図１７】ＣＳ放送視聴時の機能ガイドの出力例を示す図である。
【図１８】実施形態４によるガイド提供ユニット２００の機能ブロックの構成を示す図である。
【図１９】ガイド提供ユニット２００の処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】図１９のステップＳ１９１の処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図２１】他の更新方法による、ステップＳ１９１の処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図２２】他の更新方法による、ステップＳ１９１の処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図２３】機能正解率データベースの一例を示す図である。
【図２４】実験装置の配置を示す図である。
【図２５】操作実験の手順を示すフローチャートである。
【図２６】被験者が学習するための解答付き問題用紙の例を示す図である。
【図２７】回答用紙の一例を示す図である。
【図２８】実験結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０２３４】
３９  操作ガイドデータベース
４０  操作ガイド出力テーブル
１０１  機器変化検出部
１０２  データベース記憶部
１０３  テーブル生成部
１０４  操作ガイド出力判定部
１０５  制御部
１０６  出力部
１１０  ＣＰＵ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008026566.tif 000031
【図２】
2008026566.tif 000032
【図３】
2008026566.tif 000033
【図４】
2008026566.tif 000034
【図５】
2008026566.tif 000035
【図６】
2008026566.tif 000036
【図７】
2008026566.tif 000037
【図８】
2008026566.tif 000038
【図９】
2008026566.tif 000039
【図１０】
2008026566.tif 000040
【図１１】
2008026566.tif 000041
【図１２】
2008026566.tif 000042
【図１３】
2008026566.tif 000043
【図１４】
2008026566.tif 000044
【図１５】
2008026566.tif 000045
【図１６】
2008026566.tif 000046
【図１７】
2008026566.tif 000047
【図１８】
2008026566.tif 000048
【図１９】
2008026566.tif 000049
【図２０】
2008026566.tif 000050
【図２１】
2008026566.tif 000051
【図２２】
2008026566.tif 000052
【図２３】
2008026566.tif 000053
【図２４】
2008026566.tif 000054
【図２５】
2008026566.tif 000055
【図２６】
2008026566.tif 000056
【図２７】
2008026566.tif 000057
【図２８】
2008026566.tif 000058
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月13日(2008.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の操作対象が切り替えられて動作する電子機器であって、
操作対象の切り替え操作に関するガイド文のデータ、および、各操作対象に割り当てられた機能の実行操作に関するガイド文のデータを含むデータベースを格納した記憶部と、
操作対象の切り替えを検出する検出部と、
前記操作対象の切り替えの検出に応答して、前記データベースに基づいてテーブルを生成するテーブル生成部であって、前記テーブルでは、前記操作対象の各機能が、切り替え操作前後の操作対象に共通して実行される共通機能、および、共通して実行されない固有機能に分類されているテーブル生成部と、
ユーザから実行を指示された機能が前記共通機能に属する場合には、操作対象の切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、前記固有機能に属する場合には、前記確認メッセージおよび前記指示された機能に関する確認メッセージを提示すると判定する判定部と、
前記確認メッセージを提示するための提示信号を出力する出力部と
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記複数種類の操作対象は複数種類の記録媒体である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
ネットワークに対して要求信号を送信し、前記要求信号に対する応答信号を受信するための端子をさらに備えており、
前記複数種類の操作対象は、異なるサービスを提供する複数のサーバであって、各々が前記ネットワークを介した前記要求信号の受信、および、前記要求信号に応じたサービスを提供するための応答信号の送信が可能な複数のサーバである、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記複数種類の操作対象は、各々が異なる放送システムの放送信号を受信可能な複数種類のチューナである、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記検出部は、操作対象の数および種類の少なくとも一方の変化を、操作対象の変化として検出する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
各記録媒体はリムーバブルであり、
前記検出部は、記録媒体が装填されていない状態から記録媒体が１つ装填された状態への変化を検出し、
前記テーブル生成部は、装填された前記記録媒体を利用して実行される機能を、前記共通機能および前記固有機能のうち、予め定められた一方として分類したテーブルを生成する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記テーブル生成部は、各機能に対して、前記切り替えに関する確認メッセージの提示の要否を示す切替フラグ、および、前記機能に関する確認メッセージの提示の要否を示す機能フラグが設定された前記テーブルを生成する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記テーブル生成部は、前記共通機能に属する機能に対しては、前記切り替えに関する確認メッセージを提示することを示す切替フラグを設定し、前記機能に関する確認メッセージを提示しないことを示す機能フラグを設定する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記テーブル生成部は、前記固有機能に属する機能に対しては、前記切り替えに関する確認メッセージを提示することを示す切替フラグを設定し、前記機能に関する確認メッセージを提示することを示す機能フラグを設定する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記判定部は、前記切替フラグに基づいて前記切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、前記機能フラグに基づいて前記機能に関する確認メッセージを提示すると判定する、請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記テーブルを更新する更新部をさらに備え、
前記更新部は、前記切り替えに関する確認メッセージまたは前記機能に関する確認メッセージの提示後に、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記更新部は、前記確認メッセージを提示した後にメッセージの取り消し指示を受け取ったときは、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更する、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記更新部は、前記確認メッセージを提示してからユーザからの応答を受け付けるまでの経過時間が予め定められた時間以下のとき、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更する、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記更新部は、前記確認メッセージの提示回数を保持しており、前記提示回数が予め定められた回数以上のとき、前記確認メッセージを提示しないことを示すよう、対応する前記切替フラグまたは前記機能フラグを変更する、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記記憶部は、確認メッセージを出力する複数の機能と、前記複数の機能の各々に対する正解率とが対応付けられた正解率データベースをさらに格納しており、
前記更新部は、前記正解率データベースを参照して、前記確認メッセージを提示しないことを示すように更新した機能に対応する正解率を取得し、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、取得した前記正解率以上の正解率に対応付けられた機能に対して、確認メッセージを提示しないことを示すよう対応する前記機能フラグを変更する、請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記複数種類の操作対象は複数種類の記録媒体であり、
前記複数の機能の各々は、利用される記録媒体の種類に応じて分類されており、
前記更新部は、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、前記確認メッセージを提示しないことを示すように更新した機能と同じ分類に属する機能であって、かつ、取得した前記正解率以上の正解率に対応付けられた機能に対して、確認メッセージを提示しないことを示すよう対応する前記機能フラグを変更する、請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記更新部は、正解率に関して予め定められた閾値を保持しており、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、取得した前記正解率以上で、かつ前記閾値より大きい正解率に対応付けられた機能に対して、確認メッセージを提示しないことを示すよう対応する前記機能フラグを変更する、請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記更新部は、前記正解率データベースに規定された前記複数の機能のうち、前記閾値以下の正解率に対応付けられた機能に対しては、確認メッセージを少なくとも一度提示することを示すよう対応する前記機能フラグを設定する、請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
複数種類の操作対象が切り替えられて動作する電子機器において用いられる装置であって、
操作対象の切り替え操作に関するガイド文のデータ、および、各操作対象に割り当てられた機能の実行操作に関するガイド文のデータを含むデータベースを格納した記憶部と、
操作対象の切り替えを検出する検出部と、
前記操作対象の切り替えの検出に応答して、前記データベースに基づいてテーブルを生成するテーブル生成部であって、前記テーブルでは、前記操作対象の各機能が、切り替え操作前後の操作対象に共通して実行される共通機能、および、共通して実行されない固有機能に分類されているテーブル生成部と、
ユーザから実行を指示された機能が前記共通機能に属する場合には、操作対象の切り替えに関する確認メッセージを提示すると判定し、前記固有機能に属する場合には、前記確認メッセージおよび前記指示された機能に関する確認メッセージを提示すると判定する判定部と、
前記確認メッセージを提示するための提示信号を出力する出力部とを備えた操作ガイド提供装置。
【国際調査報告】
2008026566.tif 000059
2008026566.tif 000060