【事件の表示】
　特願２０１４−５５３９０５「通信システム、通信制御装置、無線通信装置および通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月　３日国際公開、ＷＯ２０１４／１０２８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１２月２５日を国際出願日とする出願であって、平成２８年３月２３日付け拒絶理由の通知に対し、平成２８年５月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２８年８月２日に拒絶査定がされ、これに対して平成２８年１１月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年１１月９日付けの手続補正の却下の決定 
　［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２８年１１月９日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］
　１　補正の内容
　平成２８年１１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項４は、次のとおり補正された。（以下、この記載事項により特定される発明を「本願補正発明」という。）
「　　【請求項４】
　無線通信装置および通信制御装置を含む通信システムの通信方法であって、
　前記無線通信装置が、
　前記無線通信装置の位置および前記無線通信装置の予測経路を示す経路情報を前記通信制御装置へ送信し、
　前記通信制御装置が、
　前記無線通信装置の位置と前記無線通信装置が使用可能な周波数との対応情報と、前記無線通信装置によって送信された経路情報と、に基づいて、前記無線通信装置の位置において前記無線通信装置が使用可能な周波数のそれぞれを対象に、対象の周波数を前記無線通信装置が使用不可となるまでの予測時間または予測移動距離を算出し、
　算出した予測時間または予測移動距離に基づいて、前記無線通信装置の位置において前記無線通信装置が使用可能な周波数の中から前記無線通信装置が使用する第１周波数を選択し、
　選択した第１周波数を前記無線通信装置が使用不可となる位置において前記無線通信装置が
前記第１周波数以外の
で
、前
で
　算出した予測時間または予測移動距離に基づいて、前記
第１周波数が
　選択した第１周波数と第２周波数とを示す周波数情報を前記無線通信装置へ送信し、
　前記無線通信装置が、
　前記通信制御装置によって送信された周波数情報が示す前記第１周波数を使用して無線通信を行い、前記第１周波数が使用不可となると前記周波数情報が示す前記第２周波数を使用して無線通信を行う、
　ことを特徴とする通信方法。」（下線は、手続補正書の記載のとおり。）
　２　補正の適合性
　本件補正は、平成２８年５月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である通信制御装置の、選択した第１周波数を前記無線通信装置が使用不可となる位置において予測時間または予測移動距離を算出する対象の周波数を「前記無線通信装置が使用可能な周波数」から「無線通信装置が
前記第１周波数以外の
で
、
で
第１周波数が
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　（１）　引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第２０１０／１０９５２６号（以下、「引用例」という。）には次の事項が開示されている。（下線は、当審にて付与。） 
　ア　「　[0012]　携帯端末の普及に伴い、乗り物に乗っている利用者の携帯端末に、
乗り物に積載された送信機から無線通信によりコンテンツを配信する
[0013]　新たな通信のために利用することが可能なチャネルである空きチャネルに関する状況は様々な要因の影響を受けるが、主要な要因の１つは、受信機が存在する場所である。したがって、乗り物内でのコンテンツ配信サービスでは、乗り物が移動するにつれて、空きチャネルに関する状況も変化しうる。
[0014]　空きチャネルに関する状況が変化すれば、例えば、「同一チャネルを使って品質を保ちながらコンテンツ配信サービスを続けることが困難になる」といった問題が生じうる。しかし、空きチャネルに関する状況が変化するたびに配信のためのチャネルを切り替え、サービスの利用者に携帯端末の受信チャネルを変更するよう要求することは、利用者に不便を強いることであり、好ましいことではない。よって、たとえサービスの途中でチャネルの切り替えが生じるとしても、利用者にかける不便を少なくすることが望ましい。
[0015]　そこで本発明の目的は、上記のように予測される問題を軽減するために、乗り物内での無線によるコンテンツ配信に適したチャネル設定パターンを提示することである。
 　開示の技術の第１の態様によれば、コンピュータに参照ステップと絞り込みステップと提示ステップを実行させるチャネル設定パターン提示プログラムが提供される。」
　イ　「[0022]　
以下では、図１〜図１５Ｄを参照して第１実施形態および第１実施形態の変形例について説明し、図１６〜図１７を参照して第２実施形態について説明する。
　図１は、第１実施形態における放送システムの構成図である。
図１において、放送システム１００は、ローカルＴＶ（television）送信機１１０とＴＶ付き携帯端末１４０とチャネル設定パターン提示装置１５０を備える。
[0023]　
ローカルＴＶ送信機１１０は、
乗り物に積載され
[0024]ないし[0026]　（省略）
[0027]　
チャネル設定パターン提示装置１５０は、ローカルＴＶ送信機１１０がどこでどのチャネルを使って放送を行うかという組み合わせパターンであるチャネル設定パターンを提示する。チャネル設定パターン提示装置１５０は、ローカルＴＶ送信機１１０との間でのデータ通信が可能であれば、ローカルＴＶ送信機１１０やＴＶ付き携帯端末１４０と同じ乗り物内に積載されていてもよいし、乗り物とは離れた場所にあってもよい。
[0028]ないし[0038]　（省略）
[0039]　目的を達成するため、第１実施形態では、チャネル設定パターン提示装置１５０が、潜在的に可能な多数のチャネル設定パターンを絞り込み、絞り込みの結果得られた適切な１つ以上のチャネル設定パターンを提示する。そして、
ローカルＴＶ送信機１１０が、提示されたチャネル設定パターンにしたがってローカル放送を行う。
　ウ　「[0067]　図５は、空きチャネル計測情報を記憶する空きチャネル計測情報テーブル２０１の例を示す図である。空きチャネル計測情報テーブル２０１は図１の記憶装置１５１に記憶される。
[0068]　空きチャネル計測情報は、後述の図９の処理により空きチャネル計測情報テーブル２０１に追加され、蓄積されてゆく。また、
空きチャネル計測情報は、地点ＩＤとチャネルＩＤに「クリアレベル」（clearness level）を対応付ける情報である。
[0069]　ここで、地点ＩＤは、バスが移動する経路上の複数の地点を識別する地点識別子の具体例である。そして、チャネルＩＤは、ローカル放送に使用される可能性のある、放送電波の複数のチャネルを識別するチャネル識別子の具体例である。
[0070]　
また、以下の説明において、ある地点におけるチャネルＸの「クリアレベル」とは、チャネルＸの当該地点における利用可能性を表すレベルであり、換言すれば、チャネルＸを使ったローカル放送の当該地点における受信品質を表すレベルである。
[0071]　換言すれば、チャネルＸの受信強度（より正確には、チャネルＸの１３のセグメントのうち、微弱電波によるワンセグ放送であるローカル放送に用いられる中央のセグメトの電波の受信強度）が強ければ、チャネルＸのクリアレベルは低い。逆に、チャネルＸの受信強度が弱ければ、チャネルＸのクリアレベルは高い。」
　エ　　
　オ　「[0089]　以下、第１実施形態の説明においては、適切な大きさのエリアが定義されているものと仮定する。
　図７は、運行情報を記憶する運行情報テーブル２０３の例を示す図である。運行情報テーブル２０３も、予め作成されて図１の記憶装置１５１に記憶される。第１実施形態では、バスが毎日同じ時刻表にしたがって運行するものと仮定しているので、運行情報テーブル２０３は「経路ＩＤ」列と「通過地点ＩＤ」列と「地点通過予定時刻」列を含む。
[0090]　第１実施形態における経路ＩＤは、バスの運行経路（つまり路線。以下では単に「経路」ともいう）を識別するとともに、１つの同じ路線を走る複数の便をも識別する識別子である。
[0091]　例えば、図７の運行情報テーブル２０３には、経路ＩＤが「１」の行が４行ある。これら４行は、経路ＩＤの「１」により識別される経路が、「地点Ｐ１を出発し、地点Ｐ２と地点Ｐ７を経由し、地点Ｐ８に到着する経路」であることを示している。また、これら４行は、経路ＩＤの「１」により識別される便が、「地点Ｐ１を９時ちょうどに出発し、地点Ｐ２を９時０分５０秒に通過し、地点Ｐ７を９時１分２０秒に通過し、地点Ｐ８に９時３分２０秒に到着する予定の便」であることも示している。」
　カ　
　キ　「[0103]　例えば、バスが出発する前に、これからバスが走行する予定の経路および便を識別する経路ＩＤが、バスの運転手から図２のテンキー１２４を介して入力される。ＣＰＵ／ＤＳＰ１１９は、入力された経路ＩＤをテンキー１２４から受け取る。
[0104]　そして、ＣＰＵ／ＤＳＰ１１９は、入力された経路ＩＤと対応付けられた複数の地点ＩＤを、図１のチャネル設定パターン提示装置１５０を介して記憶装置１５１内の運行情報テーブル２０３（図７を参照）から読み出す。
[0105]　なお、図１に太い矢印で示すように、
ローカルＴＶ送信機１１０とチャネル設定パターン提示装置１５０は、ＷＬＡＮ、ＢＴ、またはその他の無線通信網により接続されており、相互にデータを交換することができる。
　ク　「[0152]　
ステップＳ３０２でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ３０１で入力された経路ＩＤに基づいて、通過地点ＩＤ、受信影響時間、受信影響距離、および地点通過予定時刻を抽出して経路情報テーブルとして展開する。
[0153]　具体的には、チャネル設定パターン提示装置１５０は、図７の運行情報テーブル２０３から、入力された経路ＩＤに対応する通過地点ＩＤと地点通過予定時刻を抽出する。また、チャネル設定パターン提示装置１５０は、運行情報テーブル２０３から抽出した複数の通過地点ＩＤにそれぞれ対応する受信影響時間と受信影響距離を、図８の影響範囲情報テーブル２０４から抽出する。そして、チャネル設定パターン提示装置１５０は、抽出した各通過地点ＩＤに受信影響時間と受信影響距離と地点通過予定時刻を対応付けて、例えば図１２のような形式に展開し、メモリ領域１２６に記憶する。」
　ケ　「[0163]　ここで図１１の説明に戻る。
次のステップＳ３０３で、チャネル設定パターン提示装置１５０は、図７の運行情報テーブル２０３と図５の空きチャネル計測情報テーブル２０１に基づいて、各通過地点でのクリアレベルを、図１３Ａのような空きチャネル情報テーブル２０６ａとして展開する。
[0164]　図１３Ａは、展開された空きチャネル情報テーブルの第１の例を示す図である。なお、図１３Ａには参照の便宜のため、図１２の経路情報テーブル２０５もあわせて表示してある。
[0165]　以下、説明の便宜上、
地点Ｐ１、地点Ｐ２、地点Ｐ７および地点Ｐ８によりそれぞれ代表されるエリアが存在する地域では、５０の物理チャネルのうちチャネル１３〜１６以外は、空きチャネルでない
地点Ｐ１、地点Ｐ２、地点Ｐ７および地点Ｐ８のいずれにおいても、サーチ対象はチャネル１３〜１６であるとする。
例えば放送局により使われているチャネルは、空きチャネルでないことが予め判明しているチャネルの例である。
[0166]ないし[0178]　（省略）
[0179]　図１３Ｂは、展開された空きチャネル情報テーブルの第２の例を示す図である。
図１３Ｂの空きチャネル情報テーブル２０６ｂは、各クリアレベルの値以外は図１３Ａの空きチャネル情報テーブル２０６ａと同じなので詳しい説明は省略する。
　コ 
　サ　「[0199]　
ステップＳ３０８でチャネル設定パターン提示装置１５０は、提示対象として選択されたチャネル設定パターンの情報をローカルＴＶ送信機１１０に転送する。
[0200]　例えば、チャネル設定パターン提示装置１５０が図４のコンピュータ１６０により実現される場合、ＣＰＵ１６１は、提示対象として選択されたチャネル設定パターンの情報を、通信インタフェイス１６４とネットワーク１７１を介してローカルＴＶ送信機１１０に転送する。つまり、データ送信装置としての通信インタフェイス１６４がチャネル設定パターンの提示に使われてもよい。
[0201]　また、チャネル設定パターン提示装置１５０が図４のコンピュータ１６０により実現される場合、ＣＰＵ１６１は、さらに出力装置１６６にチャネル設定パターンを出力することで、選択されたチャネル設定パターンを視覚的または聴覚的に提示してもよい。出力装置１６６は、具体的にはディスプレイ、プリンタまたはスピーカなどである。
[0202]　あるいは、上記のように、ローカルＴＶ送信機１１０がチャネル設定パターン提示装置１５０を兼ねていてもよい。その場合、図２に示すローカルＴＶ送信機１１０のＣＰＵ／ＤＳＰ１１９は、ディスプレイ１２５またはスピーカ１２２に、選択されたチャネル設定パターンを視覚的または聴覚的に提示してもよい。
[0203]　ステップＳ３０８でチャネル設定パターンが提示されると、図１１の処理は終了する。
　なお、
提示されたチャネル設定パターンは、自動的にローカルＴＶ送信機１１０に設定されてもよい。
[0204]　
ローカルＴＶ送信機１１０は、上記のようにして設定されたチャネル設定パターンにしたがって、図１および図３のＴＶ送信装置１１３によりローカル放送を行うことができる。
　シ　「[0233]　続いて、ステップＳ３１１で算出される上記
（ｂ）の同一チャネル連続時間について説明する。チャネル設定パターン提示装置１５０は、「チャネルＩＤに対応するクリアレベルが閾値以上である」という上記と同じ条件を満たし、かつ同じチャネルＩＤが連続する長さを、受信影響時間を用いて算出する。
[0234]ないし[0240]（省略）
[0241]　以上のようにして、ステップＳ３１１では、チャネル設定パターン提示装置１５０がｔ（＝２５６）個のチャネル設定パターンのすべてについて上記（ａ）〜（ｃ）を算出してチャネル設定パターンテーブル２０７に書き込む。
なお、実施形態によっては、受信影響時間の代わりに受信影響距離を用いて、上記（ｂ）の代わりに同一チャネル連続距離が算出されてもよく、
　ス　「[0274]　
図１６は、第２実施形態におけるパターン決定処理のフローチャートである。第２実施形態では、チャネル設定パターン提示装置１５０が、第１実施形態における図１１の処理の代わりに図１６の処理を実行することで、バス内でのローカル放送に適したチャネル設定パターンを生成する。そして、チャネル設定パターン提示装置１５０は、生成したチャネル設定パターンを提示する。提示の具体的方法は、第１実施形態と同様に様々である。
[0275]　図１６に示すように、チャネル設定パターン提示装置１５０は、
ステップＳ４０１で経路ＩＤの入力を受け取り、ステップＳ４０２で経路ＩＤを元に経路情報テーブルと空きチャネル情報テーブルを展開する。ステップＳ４０１およびＳ４０２の詳細は、図１１のステップＳ３０１〜Ｓ３０３と同様なので、説明を省略する。
[0276]　続いて
ステップＳ４０３でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ４０１で指定された経路の開始点を「注目点」として設定する。
　例えば、
ステップＳ４０１で「１」という経路ＩＤが入力され、ステップＳ４０２で図１２の経路情報テーブル２０５と図１３Ｂの空きチャネル情報テーブル２０６ｂが展開されたとする。この場合、「１」という経路ＩＤで識別される経路Ｒ１＝（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ７，Ｐ８）の開始点は地点Ｐ１である。よって、ステップＳ４０３でチャネル設定パターン提示装置１５０は、地点Ｐ１を注目点として設定する。
[0277]　そして、
ステップＳ４０４でチャネル設定パターン提示装置１５０は、展開された空きチャネル情報テーブル２０６ｂにおける各チャネルについて、注目点からの「みなし連続空き区間」の長さを調べる。みなし連続空き区間は、
時間により規定される区間であってもよく、距離により規定される区間であってもよい。
[0278]　図１７は第２実施形態で定義される「みなし連続空き区間」について説明する図である。図１７において、縦軸はクリアレベルであり、横軸は時間である。
第１実施形態と同様に第２実施形態でも「２」以上のクリアレベルのチャネルが空きチャネルと見なされる。すなわち、クリアレベルは、ローカル放送に用いることができる利用可能性を示すレベルであり、「２」という値は、ローカル放送に用いるための許容レベルを示す閾値である。
　セ　「[0288]　ここで図１６の説明に戻ると、ステップＳ４０４でチャネル設定パターン提示装置１５０は、上記のとおり、空きチャネル情報テーブル２０６ｂにおける各チャネルについて、注目点からのみなし連続空き区間の長さを調べる。つまり、チャネル設定パターン提示装置１５０は、各チャネルについて、注目点により代表されるエリアに対応して始まるみなし連続空き区間の長さを調べる。
[0289]　続いて
ステップＳ４０５でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ４０４で調べたみなし連続空き区間が最長のチャネルを選択する。
　そして、ステップＳ４０６でチャネル設定パターン提示装置１５０は、みなし連続空き区間内（両端を含む）の各点の地点ＩＤに、選択したチャネルを対応付けて、チャネル設定パターンを成長させる。
[0290]　式（２）に示すように、Ｎ個の地点ＩＤにより規定される経路Ｒに関するチャネル設定パターンＰＡＴは、チャネルＩＤのＮタプルで表される。図１６の処理は、Ｎ個のチャネルＩＤを前から順に決定していく処理である。
[0291]　現在、チャネル設定パターンＰＡＴを表すＮタプルにおいて第ｊ要素（０≦ｊ≦Ｎ−１）までが決定されているとする。ステップＳ４０６が１回目に実行されるときはｊ＝０である。また、ステップＳ４０５で「最長」と判定されたみなし連続空き区間の長さは、ｋ個（１≦ｋ≦Ｎ）の地点ＩＤに対応する受信影響時間の和であるとする。そして、ステップＳ４０５で選択されたチャネルＩＤをｃ ｓｅｌ とする。
[0292]　このとき、
ステップＳ４０６の処理は、チャネル設定パターンＰＡＴを表すＮタプルの第（ｊ＋１）要素から第（ｊ＋ｋ）要素までを、ｃ 
ｓｅｌ
 と決定する処理である。
[0293]　そして、
ステップＳ４０７でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ４０６による成長が、終了点への到着と見なすことのできる範囲に到達しているか否かを判断する。
[0294]　例えば、チャネル設定パターン提示装置１５０は、閾値Ｔ ｅ１ （１＜Ｔ ｅ１ ≦Ｎ）を用いて、「Ｔ ｅ１ ≦（ｊ＋ｋ）ならば、ステップＳ４０６による成長は、終了点への到着と見なすことのできる範囲に到達している」と判断してもよい。例えば、Ｔ ｅ１ ＝Ｎ−１などと決められていてもよい。
[0295]　あるいは、チャネル設定パターン提示装置１５０は、閾値Ｔ ｅ２ を用いて、「ステップＳ４０１で指定された経路Ｒ＝（ｐ １ ，ｐ ２ ，……，ｐ Ｎ ）上の、１番目の地点ＩＤ・ｐ １ から（ｊ＋ｋ）番目の地点ＩＤ・ｐ ｊ＋ｋ までの各々に対応する受信影響時間の和がＴ ｅ２ 以上ならば、ステップＳ４０６による成長は、終了点への到着と見なすことのできる範囲に到達している」と判断してもよい。例えば、閾値Ｔ ｅ２ は、Ｎ個の地点ＩＤの各々に対応する受信影響時間の総和に０．９を掛けた値などでもよい（ここで「０．９」という値は単なる例示である）。
[0296]　
「ステップＳ４０６による成長が、終了点への到着と見なすことのできる範囲に到達している」と判断されると、図１６の処理は終了する。
[0297]　逆に、
「ステップＳ４０６による成長が、終了点への到着と見なすことのできる範囲に到達していない」と判断されると、処理はステップＳ４０８に移行する。
　
ステップＳ４０８でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ４０５で選択したチャネルでみなし連続空き区間が終了する地点の次の地点を、新たな注目点として設定する。
処理はステップＳ４０４に戻る。
　ソ
　タ　「[0320]　また、第１実施形態における同一チャネル連続時間は、第２実施形態と同様のみなし連続空き区間に置き換えられてもよい。逆に、
第２実施形態において、みなし連続空き区間の代わりに同一チャネル連続時間が用いられてもよい（つまり、閾値Ｔ 
ｔ
 ＝０でもよい）。
　チ　「[0323]　例えば、タクシーに、チャネル設定パターン提示装置１５０を兼ねるローカルＴＶ送信機１１０と、カーナビゲーションシステムとが積載されているとする。カーナビゲーションシステムは、例えば運転手から目的地の入力を受け付け、経路を設定することができる。例えば、経路は、交差点の位置を示す地点ＩＤのタプルとして定義されていてもよい。
[0324]　設定された経路に沿ってタクシーが走行する間、経路上の複数の地点（例えば経路上の各交差点）に関してローカルＴＶ送信機１１０が図９と類似の処理を行うことにより、図５の空きチャネル計測情報テーブル２０１には空きチャネル計測情報が蓄積される。
[0325]　多数のタクシーにおいて上記の処理が行われれば、データスパースネス（data sparseness）問題を無視することができる程度に、十分な数の地点について様々な計測時刻における空きチャネル計測情報が蓄積されると期待される。
カーナビゲーションシステムは、例えば運転手から入力される目的地に基づいて経路を設定し、設定した経路をチャネル設定パターン提示装置１５０に指示してもよい。チャネル設定パターン提示装置１５０は、指示された経路に基づいてチャネル設定パターンを提示し、ローカルＴＶ送信機１１０は、提示されたチャネル設定パターンにしたがってローカル放送を行ってもよい。
　（２）　引用発明 
　ア　引用例の上記（１）イ段落００２２には、「以下では、図１〜図１５Ｄを参照して第１実施形態および第１実施形態の変形例について説明し、図１６〜図１７を参照して第２実施形態について説明する。」と、また、上記（１）ス段落０２７４には、「図１６は、第２実施形態におけるパターン決定処理のフローチャートである。第２実施形態では、チャネル設定パターン提示装置１５０が、第１実施形態における図１１の処理の代わりに図１６の処理を実行することで、バス内でのローカル放送に適したチャネル設定パターンを生成する。そして、チャネル設定パターン提示装置１５０は、生成したチャネル設定パターンを提示する。提示の具体的方法は、第１実施形態と同様に様々である。」と記載されているから、引用例に記載された第２実施形態は、図１６の処理により代替される図１１に示される処理以外は第１実施形態と同様の処理が行われているといえる。
　そして、引用例の上記（１）イ段落００２２、００２３、００２７、及び００３９には、第１実施形態における放送システムについて「図１において、放送システム１００は、ローカルＴＶ（television）送信機１１０とＴＶ付き携帯端末１４０とチャネル設定パターン提示装置１５０を備える。」、「ローカルＴＶ送信機１１０は、バス、列車、定期航路船などの、特定の経路に沿って移動する乗り物に積載され、乗り物内でのローカルなＴＶ放送を行う。」、「チャネル設定パターン提示装置１５０は、ローカルＴＶ送信機１１０がどこでどのチャネルを使って放送を行うかという組み合わせパターンであるチャネル設定パターンを提示する。」、及び、「そして、ローカルＴＶ送信機１１０が、提示されたチャネル設定パターンにしたがってローカル放送を行う。」と記載されているから、引用例には
「ローカルＴＶ送信機１１０とチャネル設定パターン提示装置１５０を備える放送システム１００における通信方法であって、
　ローカルＴＶ送信機１１０は、乗り物に積載され、
　チャネル設定パターン提示装置１５０が、ローカルＴＶ送信機１１０へチャネル設定パターンを提示し、
　ローカルＴＶ送信機１１０は、提示されたチャネル設定パターンにしたがってローカル放送を行い、
　チャネル設定パターン提示装置において、第２実施形態として図１６に示される、提示するチャネル設定パターンを生成する処理が行われる」方法が記載されているといえる。
　イ　　上記（１）イ段落００２７には、「チャネル設定パターン提示装置１５０は、ローカルＴＶ送信機１１０との間でのデータ通信が可能であれば、ローカルＴＶ送信機１１０やＴＶ付き携帯端末１４０と同じ乗り物内に積載されていてもよいし、
乗り物とは離れた場所にあってもよい。
　ウ　引用例の上記（１）ス、及びセには、第２実施形態として、チャネル設定パターン提示装置において提示するチャネル設定パターンを生成する処理として、上記（１）ソの図１６のステップＳ４０１ないしＳ４０８として示される処理が記載されている。
　（ア）　ステップＳ４０２について
　　上記（１）ス段落０２７５には、「ステップＳ４０１およびＳ４０２の詳細は、図１１のステップＳ３０１〜Ｓ３０３と同様なので、説明を省略する。」と記載され、上記（１）ク段落０１５２には、「ステップＳ３０２でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ３０１で入力された経路ＩＤに基づいて、通過地点ＩＤ、受信影響時間、受信影響距離、および地点通過予定時刻を抽出して経路情報テーブルとして展開する。」と記載されているから、上記（１）ス段落０２７５記載の「ステップＳ４０２で経路ＩＤを元に経路情報テーブルと空きチャネル情報テーブルを展開する。」との処理における「経路情報テーブル」は、通過地点ＩＤ、受信影響時間、受信影響距離、および地点通過予定時刻を抽出したテーブルといえる。
　また、上記（１）ス段落０２７６には、「例えば、ステップＳ４０１で「１」という経路ＩＤが入力され、ステップＳ４０２で図１２の経路情報テーブル２０５と図１３Ｂの空きチャネル情報テーブル２０６ｂが展開されたとする。この場合、「１」という経路ＩＤで識別される経路Ｒ１＝（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ７，Ｐ８）の開始点は地点Ｐ１である。」と記載されているから、上記「経路情報テーブル」は、入力された経路ＩＤを元に識別される経路Ｒ１＝（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ７，Ｐ８）の各通過地点ＩＤ（Ｐ１は経路Ｒ１の開始点）、受信影響時間、受信影響距離、および地点通過予定時刻を抽出したものといえる。
　一方、上記（ケ）段落０１６３には、「次のステップＳ３０３で、チャネル設定パターン提示装置１５０は、図７の運行情報テーブル２０３と図５の空きチャネル計測情報テーブル２０１に基づいて、各通過地点でのクリアレベルを、図１３Ａのような空きチャネル情報テーブル２０６ａとして展開する。」と記載されているから、上記（１）ス段落０２７５記載のステップ４０２における「空きチャネル情報テーブル」は、運行情報テーブル２０３と空きチャネル計測情報テーブル２０１とに基づいて、各通過地点でのクリアレベルを展開したテーブルといえる。
　そして、上記（１）ウ段落００６８には、「空きチャネル計測情報は、地点ＩＤとチャネルＩＤに「クリアレベル」（clearness level）を対応付ける情報である。」と、上記（１）ウ段落００７０には、「また、以下の説明において、ある地点におけるチャネルＸの「クリアレベル」とは、チャネルＸの当該地点における利用可能性を表すレベルであり、換言すれば、チャネルＸを使ったローカル放送の当該地点における受信品質を表すレベルである。」と記載されているから、上記ステップ４０２で「空きチャネル情報テーブル」の展開に用いられる「空きチャネル計測情報テーブル２０１」は、地点ＩＤとチャネルＩＤに当該地点におけるチャネルの利用可能性を表すクリアレベルを対応させたテーブルといえる。
　また、「ローカルＴＶ送信機１１０は、乗り物に積載され」ていることを踏まえると、地点ＩＤで示される地点はローカルＴＶ送信機１１０の位置といえるから、「空きチャネル計測情報テーブル２０１」は、ローカルＴＶ送信機１１０の位置とチャネルＩＤに、当該ローカルＴＶ送信機１１０の位置におけるチャネルの利用可能性を表すクリアレベルを対応させたテーブルといえる。
　加えて、展開された空きチャネル情報テーブルについての上記（１）ケ段落０１６５の「地点Ｐ１、地点Ｐ２、地点Ｐ７および地点Ｐ８によりそれぞれ代表されるエリアが存在する地域では、５０の物理チャネルのうちチャネル１３〜１６以外は、空きチャネルでないことが予め判明しているものとする。換言すれば、地点Ｐ１、地点Ｐ２、地点Ｐ７および地点Ｐ８のいずれにおいても、サーチ対象はチャネル１３〜１６であるとする。なお、例えば放送局により使われているチャネルは、空きチャネルでないことが予め判明しているチャネルの例である。」との記載によれば、「空きチャネル情報テーブル」は、通過地点ＩＤがそれぞれ表す各通過地点においてサーチ対象となる空きチャネル（放送局により使われていないチャネル）について、各通過地点でのクリアレベルを展開したものといえる。
　また、上記（１）ス段落０２７８の「第１実施形態と同様に第２実施形態でも「２」以上のクリアレベルのチャネルが空きチャネルと見なされる。すなわち、クリアレベルは、ローカル放送に用いることができる利用可能性を示すレベルであり、「２」という値は、ローカル放送に用いるための許容レベルを示す閾値である。」との記載を踏まえると、上記（１）コ図１３Ａに示される空きチャネル情報テーブル２０６ａには、クリアレベルが閾値未満のチャネルが含まれているといえる。
　以上を踏まえると、引用例に記載された上記「ステップＳ４０２で経路ＩＤを元に経路情報テーブルと空きチャネル情報テーブルを展開する」との処理は、ステップ４０２で、「入力された経路ＩＤを元に識別される経路Ｒ１＝（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ７，Ｐ８）の各通過地点ＩＤ（Ｐ１は経路Ｒ１の開始点）、受信影響時間、受信影響距離、および地点通過予定時刻を抽出した経路情報テーブル、及び、運行情報テーブル２０３と、ローカルＴＶ送信機１１０の位置とチャネルＩＤに、当該ローカルＴＶ送信機１１０の位置におけるチャネルの利用可能性を表すクリアレベルを対応させた空きチャネル計測情報テーブル２０１とに基づいて展開したテーブルであって、通過地点ＩＤがそれぞれ表す各通過地点において、クリアレベルが閾値未満のチャネルを含めたサーチ対象となる空きチャネル（放送局により使われていないチャネル）について、各通過地点でのチャネルの利用可能性を表すクリアレベルを展開した空きチャネル情報テーブルを展開する」処理といえる。
　（イ）　ステップＳ４０４、Ｓ４０５、及びＳ４０８について
　上記（１）タ段落０３２０には、「第２実施形態において、みなし連続空き区間の代わりに同一チャネル連続時間が用いられてもよい（つまり、閾値Ｔ ｔ ＝０でもよい）。」と記載され、また、上記（１）シ段落０２３３には「（ｂ）の同一チャネル連続時間について説明する。チャネル設定パターン提示装置１５０は、「チャネルＩＤに対応するクリアレベルが閾値以上である」という上記と同じ条件を満たし、かつ同じチャネルＩＤが連続する長さを、受信影響時間を用いて算出する。」と、段落０２４１には「なお、実施形態によっては、受信影響時間の代わりに受信影響距離を用いて、上記（ｂ）の代わりに同一チャネル連続距離が算出されてもよく」と記載されているから、上記（１）ス段落０２７７記載のステップＳ４０４における「注目点からの「みなし連続空き区間」の長さを調べる」との処理、及び上記（１）セ段落段落０２８９記載のステップＳ４０５における「ステップＳ４０４で調べたみなし連続空き区間が最長のチャネルを選択する」との処理、及び上記（１）セ段落０２９７のステップＳ４０８における「ステップＳ４０５で選択したチャネルでみなし連続空き区間が終了する地点の次の地点を、新たな注目点として設定する」との処理にそれぞれ対応する、「注目点からの
同一チャネル連続時間
同一チャネル連続距離
同一チャネル連続時間
同一チャネル連続距離
同一チャネル連続時間
同一チャネル連続距離
　そして、上記（１）ケ段落０１７９には、「図１３Ｂの空きチャネル情報テーブル２０６ｂは、各クリアレベルの値以外は図１３Ａの空きチャネル情報テーブル２０６ａと同じなので詳しい説明は省略する。」と記載されており、上記（１）ス段落０２７７記載のステップＳ４０４における「空きチャネル情報テーブル
２０６ｂ
２０６ａ
　以上を踏まえると、引用例には以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「ローカルＴＶ送信機１１０とチャネル設定パターン提示装置１５０を備える放送システム１００における無線通信方法であって、
　ローカルＴＶ送信機１１０は、乗り物に積載され、
　チャネル設定パターン提示装置１５０は乗り物とは離れた場所に設置され、
　チャネル設定パターン提示装置１５０とローカルＴＶ送信機１１０とが、無線通信網により接続され、相互にデータを交換することができ、
　チャネル設定パターン提示装置１５０が、ローカルＴＶ送信機１１０へチャネル設定パターンを提示し、
　ローカルＴＶ送信機１１０は、提示されたチャネル設定パターンにしたがってローカル放送を行い、
　チャネル設定パターン提示装置１５０において提示するチャネル設定パターンを生成する処理であって、
　同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離は、チャネルＩＤに対応するクリアレベルが閾値以上であるという条件を満たし、かつ同じチャネルＩＤが連続する長さを、それぞれ受信影響時間、又は受信影響距離を用いて算出されるものであり、
　ステップＳ４０１で、経路ＩＤの入力を受け取り、
　ステップ４０２で、
（ｉ）入力された経路ＩＤを元に識別される経路Ｒ１＝（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ７，Ｐ８）の各通過地点ＩＤ（Ｐ１は経路Ｒ１の開始点）、受信影響時間、受信影響距離、および地点通過予定時刻を抽出した経路情報テーブル、及び、
（ｉｉ）運行情報テーブル２０３と、ローカルＴＶ送信機１１０の位置とチャネルＩＤに、当該ローカルＴＶ送信機１１０の位置におけるチャネルの利用可能性を表すクリアレベルを対応させた空きチャネル計測情報テーブル２０１とに基づいて展開したテーブルであって、通過地点ＩＤがそれぞれ表す各通過地点において、クリアレベルが閾値未満のチャネルを含めたサーチ対象となる空きチャネル（放送局により使われていないチャネル）について、各通過地点でのチャネルの利用可能性を表すクリアレベルを展開した空きチャネル情報テーブル、を展開し、
　Ｓ４０３でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ４０１で指定された経路の開始点を「注目点」として設定し、
　ステップＳ４０４でチャネル設定パターン提示装置１５０は、展開された空きチャネル情報テーブルにおける各チャネルについて、注目点からの同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離の長さを調べ、
　ステップＳ４０５でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ４０４で調べた同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離が最長のチャネルを選択し、 
　ステップＳ４０６の処理は、チャネル設定パターンＰＡＴを表すＮタプルの第（ｊ＋１）要素から第（ｊ＋ｋ）要素までを、ｃ ｓｅｌ と決定し、
　ステップＳ４０７でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ４０６による成長が、終了点への到着と見なすことのできる範囲に到達しているか否かを判断し、
「ステップＳ４０６による成長が、終了点への到着と見なすことのできる範囲に到達していない」と判断されると、処理はステップＳ４０８に移行し、
　ステップＳ４０８でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ４０５で選択したチャネルで同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離が終了する地点の次の地点を、新たな注目点として設定し、
　処理はステップＳ４０４に戻り、
「ステップＳ４０６による成長が、終了点への到着と見なすことのできる範囲に到達している」と判断されると処理を終了する
　方法。」
　（３）　対比
　ア　引用発明の「放送システム１００」、「ローカルＴＶ送信機１１０」、及び「チャネル設定パターン提示装置１５０」は、本願補正発明の「通信システム」、「無線通信装置」、及び「通信制御装置」にそれぞれ対応するから、「ローカルＴＶ送信機１１０とチャネル設定パターン提示装置１５０を備える放送システム１００における無線通信方法」である引用発明は、本願補正発明と「無線通信装置および通信制御装置を含む通信システムの通信方法」である点で共通する。
　イ　
　（ア）　放送が属する技術分野において「チャネル」が周波数を含むことが技術常識であることを踏まえると、空きチャネル情報テーブルにおいて、チャネルＩＤに対応する利用可能性を表すクリアレベルが閾値以上であるという条件を満たし、かつ同じチャネルＩＤが連続する長さを、それぞれ受信影響時間、又は受信影響距離を用いて算出する引用発明の「同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離」は、本願補正発明の「対象の周波数を無線通信装置が使用不可となるまでの予測時間または予測移動距離」と対応する。
　（イ）　引用発明の「経路情報テーブル」には、経路Ｒ１＝（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ７，Ｐ８）の情報が含まれるところ、経路Ｒ１の開始点である地点Ｐ１は、ローカルＴＶ送信機１１０を積載した乗り物の出発点に他ならないから、引用発明の「地点Ｐ１」及び「経路Ｒ１」は、それぞれ本願補正発明の「無線通信装置の位置」及び「無線通信装置の予測経路」に相当する。
　そして、引用発明の「経路ＩＤ」又は、それによって特定される「地点Ｐ１を開始点とする経路Ｒ１＝（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ７，Ｐ８）」の情報は、「無線通信装置」から送信されたものかどうかは別として、本願補正発明にいう「無線通信装置の位置および前記無線通信装置の予測経路を示す経路情報」といえる。
　（ウ）　引用発明の「ローカルＴＶ送信機１１０の位置とチャネルＩＤに、当該ローカルＴＶ送信機１１０の位置におけるチャネルの利用可能性を表すクリアレベルを対応させた空きチャネル計測情報テーブル２０１」は、本願補正発明の「無線通信装置の位置と前記無線通信装置が使用可能な周波数との対応情報」に対応するといえる。
　上記（イ）、及び（ウ）を踏まえると、「　ステップ４０２で、
（ｉ）入力された経路ＩＤを元に識別される経路Ｒ１＝（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ７，Ｐ８）の各通過地点ＩＤ（Ｐ１は経路Ｒ１の開始点）、受信影響時間、受信影響距離、および地点通過予定時刻を抽出した経路情報テーブル、及び、
（ｉｉ）運行情報テーブル２０３と、ローカルＴＶ送信機１１０の位置とチャネルＩＤに、当該ローカルＴＶ送信機１１０の位置におけるチャネルの利用可能性を表すクリアレベルを対応させた空きチャネル計測情報テーブル２０１とに基づいて展開したテーブルであって、通過地点ＩＤがそれぞれ表す各通過地点において、クリアレベルが閾値未満のチャネルを含めたサーチ対象となる空きチャネル（放送局により使われていないチャネル）について、各通過地点でのチャネルの利用可能性を表すクリアレベルを展開した空きチャネル情報テーブル、を展開し、」との処理における「空きチャネル情報テーブル」は、「無線通信装置の位置と前記無線通信装置が使用可能な周波数との対応情報」と、「無線通信装置の位置および前記無線通信装置の予測経路を示す経路情報」とに基づいて展開されたテーブルといえる。
　（エ）　引用発明の「Ｓ４０３でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ４０１で指定された経路の開始点を「注目点」として設定し、
　ステップＳ４０４でチャネル設定パターン提示装置１５０は、展開された空きチャネル情報テーブルにおける各チャネルについて、注目点からの同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離の長さを調べ、」との処理における長さを調べる対象を、本願補正発明の「対象の周波数を前記無線通信装置が使用不可となるまでの予測時間または予測移動距離を算出」する対象と対比すると、引用発明では、本願補正発明にいう「無線通信装置の位置」に相当する注目点（経路の開始点）、及び、本願補正発明にいう「選択した第１周波数を前記無線通信装置が使用不可となる位置」に相当する新たな注目点（ステップＳ４０５で選択したチャネルで同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続拒理が終了する地点の次の地点）において、それぞれ注目点及び新たな注目点におけるクリアレベルが閾値未満のチャネルを含めたサーチ対象となる全ての放送局により使われていないチャネルを対象としているのに対し、本願補正発明では、「前記無線通信装置が使用可能な周波数」及び「前記無線通信装置が前記第１周波数以外の使用可能な周波数」を対象としているものの、それぞれ所定の「候補となる周波数」を対象としている点で両者は共通している。
　以上（ア）ないし（エ）を踏まえると、引用発明の「Ｓ４０３でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ４０１で指定された経路の開始点を「注目点」として設定し、
　ステップＳ４０４でチャネル設定パターン提示装置１５０は、展開された空きチャネル情報テーブルにおける各チャネルについて、注目点からの同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離の長さを調べ、」との一連の処理は、「無線通信装置の位置と前記無線通信装置が使用可能な周波数との対応情報と、前記無線通信装置の位置および前記無線通信装置の予測経路を示す経路情報と、に基づいて、前記無線通信装置の位置において候補となる周波数のそれぞれを対象に、対象の周波数を前記無線通信装置が使用不可となるまでの予測時間または予測移動距離を算出」する処理といえる点で本願補正発明と共通する。
　ウ　引用発明の「Ｓ４０３でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ４０１で指定された経路の開始点を「注目点」として設定し、
ステップＳ４０４でチャネル設定パターン提示装置１５０は、展開された空きチャネル情報テーブルにおける各チャネルについて、注目点からの同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離の長さを調べ、
ステップＳ４０５でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ４０４で調べた同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離が最長のチャネルを選択し、」との一連の処理におけるステップＳ４０５での処理において選択される、経路の
開始点
無線通信装置の位置
　エ　引用発明の「ステップＳ４０８でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ４０５で選択したチャネルで同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離が終了する地点の次の地点を、新たな注目点として設定し」との処理は、ステップＳ４０８の直前に行われるステップＳ４０５で選択した第１周波数といえるチャネルが使用不可となる位置を新たな注目点として設定する処理といえるから、引用発明の「ステップＳ４０８でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ４０５で選択したチャネルで同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離が終了する地点の次の地点を、新たな注目点として設定し、
処理はステップＳ４０４に戻り、」戻った後に行われる「ステップＳ４０４でチャネル設定パターン提示装置１５０は、展開された空きチャネル情報テーブルにおける各チャネルについて、注目点からの同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離の長さを調べ」との一連の処理は、「選択した第１周波数を無線通信装置が使用不可となる位置において候補となる周波数のそれぞれを対象に、第１周波数で前記無線通信装置が使用不可となってから、前記無線通信装置で使用不可となるまでの予測時間または予測移動距離を算出」する処理といえる点で本願補正発明と共通する。
　オ　引用発明において、ステップＳ４０８からステップＳ４０４に戻った後に行われる「ステップＳ４０５でチャネル設定パターン提示装置１５０は、ステップＳ４０４で調べた同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離が最長のチャネルを選択」する処理において、選択される、新たな注目点（上記ステップＳ４０８の直前のステップＳ４０５で選択された第１周波数といえるチャネルで同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離が終了する地点の次の地点）からの同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離が最長のチャネルは、本願補正発明の第１周波数が使用不可となる位置において選択される「第２周波数」に対応し、前記ステップＳ４０５での処理は、「算出した予測時間または予測移動距離に基づいて、前記第１周波数が使用不可となる位置において候補となる周波数の中から前記無線通信装置が使用する第２周波数を選択」する処理といえる点で本願補正発明と共通する。
　カ　上記（１）イ段落００２７には、「チャネル設定パターン」について「ローカルＴＶ送信機１１０がどこでどのチャネルを使って放送を行うかという組み合わせパターンである」と記載されている。
　そして、「チャネル設定パターン提示装置１５０は、チャネル設定パターンを提示し、
　ローカルＴＶ送信機１１０が、提示されたチャネル設定パターンにしたがってローカル放送を行」う引用発明において、ローカルＴＶ送信機１１０が、経路の開始点において第１周波数といえる経路の
開始点
　第１周波数を使用して無線通信を行い、前記第１周波数が使用不可となると第２周波数を使用して無線通信を行う」点で共通する。
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。 
【一致点】 
「　無線通信装置および通信制御装置を含む通信システムの通信方法であって、
　前記通信制御装置が、
　前記無線通信装置の位置と前記無線通信装置が使用可能な周波数との対応情報と、前記無線通信装置の位置および前記無線通信装置の予測経路を示す経路情報と、に基づいて、前記無線通信装置の位置において候補となる周波数のそれぞれを対象に、対象の周波数を前記無線通信装置が使用不可となるまでの予測時間または予測移動距離を算出し、
　算出した予測時間または予測移動距離に基づいて、前記無線通信装置の位置において候補となる周波数の中から前記無線通信装置が使用する第１周波数を選択し、
　選択した第１周波数を前記無線通信装置が使用不可となる位置において候補となる周波数のそれぞれを対象に、第１周波数で前記無線通信装置が使用不可となってから、前記無線通信装置で使用不可となるまでの予測時間または予測移動距離を算出し、
　算出した予測時間または予測移動距離に基づいて、前記第１周波数が使用不可となる位置において候補となる周波数の中から前記無線通信装置が使用する第２周波数を選択し、
　前記無線通信装置が、
　前記第１周波数を使用して無線通信を行い、前記第１周波数が使用不可となると前記第２周波数を使用して無線通信を行う、
　通信方法。」 
【相違点】 
　相違点１：無線通信装置の位置および前記無線通信装置の予測経路を示す経路情報が、本願補正発明では、「通信制御装置へ」、「無線通信装置によって送信された」ものであるのに対し、引用発明では、無線通信装置から送信されたものではない点。
　相違点２：無線通信装置の位置において「候補となる周波数」、及び、選択した第１周波数を前記無線通信装置が使用不可となる位置において「候補となる周波数」が、本願補正発明では、それぞれ「前記無線通信装置が使用可能な周波数」及び「前記無線通信装置が前記第１周波数以外の使用可能な周波数」であるのに対し、引用発明では、クリアレベルが閾値未満のチャネルを含めたサーチ対象となる全ての空きチャネル（放送局により使われていないチャネル）である点。
　相違点３：　本願補正発明では、通信制御装置が、「選択した第１周波数と第２周波数とを示す周波数情報を無線通信装置へ送信し」、前記無線通信装置が使用して無線通信を行う第１周波数、及び第２周波数は「前記通信制御装置によって送信された周波数情報が示す」ものであるのに対し、引用発明では、そのような構成を有するか明らかでない点。
　（４）　判断 
　ア　相違点１について
　「ローカルＴＶ送信機１１０は、乗り物に積載され、
　チャネル設定パターン提示装置１５０は乗り物とは離れた場所に設置され、
　チャネル設定パターン提示装置１５０とローカルＴＶ送信機１１０とが、無線通信網により接続され、相互にデータを交換することができ」る引用発明において、チャネル設定パターン提示装置１５０で必要な任意のデータを、乗り物に積載されたローカルＴＶ送信機１１０から送信し得ることは当業者にとって明らかな事項であり、また、経路が乗り物の運転手により設定され得る情報であることを踏まえると、引用発明において、「無線通信装置の位置および前記無線通信装置の予測経路を示す経路情報」といえる経路ＩＤを、乗り物に積載された「無線通信装置」といえるローカルＴＶ送信機１１０に入力し、乗り物とは離れた場所に設置された「通信制御装置」といえるチャネル設定パターン提示装置１５０へ「送信」することは、当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　また、引用例の上記（１）チ段落０３２５には、「カーナビゲーションシステムは、例えば運転手から入力される目的地に基づいて経路を設定し、設定した経路をチャネル設定パターン提示装置１５０に指示してもよい。チャネル設定パターン提示装置１５０は、指示された経路に基づいてチャネル設定パターンを提示し、ローカルＴＶ送信機１１０は、提示されたチャネル設定パターンにしたがってローカル放送を行ってもよい。」と、カーナビゲーションシステムにより設定された経路を、チャネル設定パターンを生成するための経路情報として用いる事項も記載されている。
　そして、カーナビゲーションシステムにより設定される経路が、経路設定時の車両（すなわち車両に積載されたローカルＴＶ送信機１１０）の位置を開始点として、目的地へ至る予定経路として設定されることが技術常識であることを踏まえると、引用発明の「経路ＩＤ」に替えて、「無線通信装置の位置および前記無線通信装置の予測経路」を直接的に示す、開始点を地点Ｐ１とする経路Ｒ１＝（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ７，Ｐ８）を経路情報として、「無線通信装置」といえるローカルＴＶ送信機１１０から「通信制御装置」といえるチャネル設定パターン提示装置１５０へ「送信」することも当業者が適宜なし得る事項といえる。
　イ　相違点２について
　同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離を調べる際に、ある注目点における、空きチャネル情報テーブルにおいてクリアレベルが閾値未満のチャネルが使用不可であり、ステップＳ４０４において、当該注目点における当該チャネルの同一チャネル連続時間の長さが０となり、後続するステップＳ４０５で当該チャネルが選択され得ないことは当業者にとって明らかな事項である。
　そして、結果が後続する処理に影響を及ぼさない処理を省略することは当業者が適宜採用し得る常套手段であるから、引用発明のステップＳ４０４において、設定された注目点からの同一チャネル連続時間、又は同一チャネル連続距離を調べる際に、空きチャネル情報テーブルにおける各チャネルのうち、後続するステップＳ４０５で選択され得ないことが明らかな、設定された注目点におけるクリアレベルが閾値未満のチャネルを調べる対象から除外した「無線通信装置が使用可能な周波数」を「候補となる周波数」とすることは、当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　この場合、「選択した第１周波数を前記無線通信装置が使用不可となる位置」に相当する新たな注目点において候補となる周波数には、「第１周波数」といえるステップ４０５で選択したチャネルが含まれないことは明らかであるから、「選択した第１周波数を前記無線通信装置が使用不可となる位置」において候補となる周波数を、「無線通信装置が記第１周波数以外の使用可能な周波数」とすることも、同様に当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　ウ　相違点３について
　上記（１）ス段落０２７４には、「図１６は、第２実施形態におけるパターン決定処理のフローチャートである。第２実施形態では、チャネル設定パターン提示装置１５０が、第１実施形態における図１１の処理の代わりに図１６の処理を実行することで、バス内でのローカル放送に適したチャネル設定パターンを生成する。そして、チャネル設定パターン提示装置１５０は、生成したチャネル設定パターンを提示する。
提示の具体的方法は、第１実施形態と同様に様々である。
　一方、引用例には、第１実施形態として、上記（１）サ段落０１９９に「ステップＳ３０８でチャネル設定パターン提示装置１５０は、提示対象として選択されたチャネル設定パターンの情報をローカルＴＶ送信機１１０に転送する。」、段落０２０３に「なお、提示されたチャネル設定パターンは、自動的にローカルＴＶ送信機１１０に設定されてもよい。」、段落０２０４に「ローカルＴＶ送信機１１０は、上記のようにして設定されたチャネル設定パターンにしたがって、図１および図３のＴＶ送信装置１１３によりローカル放送を行うことができる。」と記載されているから、「ローカルＴＶ送信機１１０は、乗り物に積載され、
　チャネル設定パターン提示装置１５０は乗り物とは離れた場所に設置され、
　チャネル設定パターン提示装置１５０とローカルＴＶ送信機１１０とが、無線通信網により接続され、相互にデータを交換することができ」る引用発明において、生成したチャネル設定パターンを提示する方法として、上記第１実施形態として記載された方法を採用し、引用発明において、「通信制御装置」といえるチャネル設定パターン提示装置１５０が、「選択した第１周波数と第２周波数とを示す周波数情報」といえるチャネル設定パターンを「無線通信装置」といえるローカルＴＶ送信機１１０に「送信し」、「無線通信装置」といえるローカルＴＶ送信機１１０が、「通信制御装置」といえるチャネル設定パターン提示装置１５０によって「送信された」チャネル設定パターンを自動的に設定し、設定されたチャネル設定パターンにしたがってローカル放送を行うことは、当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　そして、これらの相違点１ないし３を総合的に考慮しても当業者が容易になし得ることといえ、一方、本願補正発明の奏する効果は、引用発明、及び、引用例に記載された事項から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。 
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　３　結論
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について 
　１　本願発明 
　平成２８年１１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２８年５月２７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。 
　「　　【請求項４】
　無線通信装置および通信制御装置を含む通信システムの通信方法であって、
　前記無線通信装置が、
　前記無線通信装置の位置および前記無線通信装置の予測経路を示す経路情報を前記通信制御装置へ送信し、
　前記通信制御装置が、
　前記無線通信装置の位置と前記無線通信装置が使用可能な周波数との対応情報と、前記無線通信装置によって送信された経路情報と、に基づいて、前記無線通信装置の位置において前記無線通信装置が使用可能な周波数のそれぞれを対象に、対象の周波数を前記無線通信装置が使用不可となるまでの予測時間または予測移動距離を算出し、
　算出した予測時間または予測移動距離に基づいて、前記無線通信装置の位置において前記無線通信装置が使用可能な周波数の中から前記無線通信装置が使用する第１周波数を選択し、
　選択した第１周波数を前記無線通信装置が使用不可となる位置において前記無線通信装置が使用可能な周波数のそれぞれを対象に、第１周波数を前記無線通信装置が使用不可となってから、対象の周波数を前記無線通信装置が使用不可となるまでの予測時間または予測移動距離を算出し、
　算出した予測時間または予測移動距離に基づいて、前記使用不可となる位置において前記無線通信装置が使用可能な周波数の中から前記無線通信装置が使用する第２周波数を選択し、
　選択した第１周波数と第２周波数とを示す周波数情報を前記無線通信装置へ送信し、
　前記無線通信装置が、
　前記通信制御装置によって送信された周波数情報が示す前記第１周波数を使用して無線通信を行い、前記第１周波数が使用不可となると前記周波数情報が示す前記第２周波数を使用して無線通信を行う、
　ことを特徴とする通信方法。」 
　２　引用例・引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び引用発明は、前記第２「２」（１）及び（２）に記載したとおりである。 
　３　対比・判断 
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の通信制御装置の、選択した第１周波数を前記無線通信装置が使用不可となる位置において予測時間または予測移動距離を算出する対象の周波数を「前記無線通信装置が使用可能な周波数」から「無線通信装置が
前記第１周波数以外の
で
、
で
第１周波数が
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２で判断したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。