【事件の表示】
　特願２０１２−２８１０８８「熱可塑性樹脂組成物およびそのフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月　７日出願公開、特開２０１４−１２５４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１２月２５日の出願であって、平成２８年４月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月１１日付けで拒絶査定がされ、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年１１月１４日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において、平成２９年８月７日付けで拒絶理由及び審尋が通知され、同年１０月６日に意見書、手続補正書及び回答書が提出されたものである。
　なお、当審において、平成２９年８月７日付けでした拒絶理由の通知は、原査定の拒絶理由（新規性・進歩性）についての判断を留保した上で行ったものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び平成２９年１０月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部と、
（Ｂ）下記（１）〜（５）の全てを満たす４−メチル−１−ペンテン系共重合体０．０５重量部以上５０重量部以下、
とを含む熱可塑性樹脂組成物。
（１）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が９９〜８０モル％、プロピレンから導かれる構成単位の総和が１〜２０モル％（４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位とプロピレンから導かれる構成単位との合計は１００モル％である）である
（２）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである
（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５である
（４）密度が８２５〜８６０ｋｇ／ｍ３である
（５）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１２５℃〜１９９℃の範囲にある」
第３　引用文献の記載等
１　引用文献１の記載等
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶理由で引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である国際公開第２０１０／００５０７２号（以下、「引用文献１」という。）には、「４−メチル−１−ペンテン系重合体ならびに４−メチル−１−ペンテン系重合体含有樹脂組成物およびそのマスターバッチならびにそれらの成形品」に関して、次の記載（以下、順に「記載１ａ」のようにいい、総称して「引用文献１の記載」という。）がある。 なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。
１ａ　「請求の範囲
［請求項１］・・・（略）・・・
［請求項２］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）１００質量部に対し、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ−２）を０．０１〜１００質量部を含有する４−メチル−１−ペンテン系重合体含有樹脂組成物であって、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ−２）が、
（
Ｂ１１）デカリン溶媒中で１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．０１ｄｌ／ｇ以上３．０ｄｌ／ｇ未満の範囲にあり、
（Ｂ６）下記式（Ｉ）の関係を満たす、
Ａ≦０．２×［η］（−１．５）　　　　　　　　　　　　・・・（Ｉ）
（上記式（Ｉ）中、Ａは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した場合の、上記４−メチル−１−ペンテン系重合体中のポリスチレン換算の分子量が１，０００以下となる成分の含有割合（質量％）であり、［η］は上記４−メチル−１−ペンテン系重合体の１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度（ｄｌ／ｇ）である。）
ことを特徴とする４−メチル−１−ペンテン系重合体含有樹脂組成物。
［請求項３］
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体
（Ｂ−２）が、
（Ｂ２）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が５０〜１００重量％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数が２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位の合計が０〜５０重量％である４−メチル−１−ペンテン系重合体であり、
（Ｂ３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜５．０の範囲にあり、
（Ｂ４）示差走査熱量計で測定した融点（Ｔｍ）が１２０〜２４５℃の範囲にあり、
（Ｂ５）臨界表面張力が、２２〜２８ｍＮ／ｍの範囲にある
ことを特徴とする
請求項
２に記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体含有樹脂組成物。
１ｂ　「［０１４９］　２．本発明の第二の態様
　本発明の第二の態様について、以下に説明する。
　Ａ．樹脂
　本発明の第一の態様において挙げたものと同様の樹脂が挙げられる。すなわち、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂およびポリイミド樹脂からなる群から選択され、熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂およびフェノール樹脂からなる群から選択される。本発明の組成物は、これらの熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂の中から１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
［０１５０］　
これらの樹脂は公知の樹脂を制限無く使用することが出来
　また熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂としては、４−メチル−１−ペンテン系重合体との密度差が小さい樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂と４−メチル−１−ペンテン系重合体との密度差が小さいと、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂中における４−メチル−１−ペンテン系重合体の分散性に優れ、透明性と離型性に優れた樹脂組成物を得ることができる。
［０１５１］　より具体的には、樹脂（Ａ）と、４−メチル−１−ペンテン系重合体の密度差が０〜１５００ｋｇ／ｍ３、好ましくは１〜６００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは５〜４００ｋｇ／ｍ３である。また好ましい具体的な組合せとしては例えば、ポリアミド樹脂と４−メチル−１−ペンテン系重合体の組合せなどが挙げることができる。　また、
熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の中では、ポリオレフィン樹脂
が好ましく
１ｃ　「［０１５５］　Ｂ．４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ−２）
　（Ｂ１１）本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体は、
デカリン溶媒中で１３５℃で測定した極限粘度［η］が、０．０１ｄｌ／ｇ以上３．０ｄｌ／ｇ未満であり
［０１５６］　このような［η］を有する４−メチル−１ペンテン系重合体は、本発明の第一の態様に記載の同様の方法で、重合時の水素の導入量、触媒種、重合温度などを制御することにより得られ、一般的に水素の導入量を減らす、あるいは重合温度を下げることにより［η］は大きくなる傾向が見られる。
極限粘度［η］がこの範囲にあると、樹脂改質剤として離型効果に優れる。
［０１５７］　
（Ｂ２）本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が好ましくは５０〜１００重量％、
であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数が２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位の合計が好ましくは０〜５０重量％、
であることが好ましい（４−メチル−１−ペンテン系重合体の全構成単位を１００重量％とする）
［０１５８］　
本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体に用いられる、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のオレフィンとしては、例えば直鎖状
のα−オレフィン、
などが挙げられる。
［０１５９］　
本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体に用いられる、直鎖状
のα−オレフィンとして具体的には、
プロピレン
が挙げられる。
１ｄ　「［０１６８］　（Ｂ３−２）本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体は、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が好ましくは１．０〜１５．０であり
［０１６９］　Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲内であると、分子量分布の低分子量領域成分の含有量を少なくでき、樹脂改質剤として用いた場合、成形品のベタつきを抑えることができるとともに、高分子量成分の含有量を少なくできるため、成形品中での分散性にも優れ、力学特性への影響が小さくなる。このような分子量分布を有する重合体は、分子量分布の広い重合体の熱分解、必要に応じて更に溶媒分別する製造も可能であるが、好ましくは後述するメタロセン触媒を用い４−メチル−１−ペンテン系重合体を製造することで得られる。」
１ｅ　「［０１７０］　（Ｂ４）本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体は、
示差走査熱量計で測定される融点（Ｔｍ）が、１２０〜２４５℃であることが好ましく
１ｆ　「［０１８０］　Ｃ．４−メチル−１−ペンテン系重合体含有樹脂組成物
４−メチル−１−ペンテン系重合体含有樹脂組成物は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）１００質量部に対し、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ−２）を０．０１〜１００質量部
含有する。
  
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の記載、特に記載１ａを整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）１００質量部に対し、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ−２）を０．０１〜１００質量部を含有する４−メチル−１−ペンテン系重合体含有樹脂組成物であって、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ−２）が、
（Ｂ１１）デカリン溶媒中で１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．０１ｄｌ／ｇ以上３．０ｄｌ／ｇ未満の範囲にあり、
（Ｂ６）下記式（Ｉ）の関係を満たし、
Ａ≦０．２×［η］（−１．５）　　　　　　　　　　　　・・・（Ｉ）
（上記式（Ｉ）中、Ａは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した場合の、上記４−メチル−１−ペンテン系重合体中のポリスチレン換算の分子量が１，０００以下となる成分の含有割合（質量％）であり、［η］は上記４−メチル−１−ペンテン系重合体の１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度（ｄｌ／ｇ）である。）
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ−２）が、
（Ｂ２）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が５０〜１００重量％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数が２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位の合計が０〜５０重量％である４−メチル−１−ペンテン系重合体であり、
（Ｂ３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜５．０の範囲にあり、
（Ｂ４）示差走査熱量計で測定した融点（Ｔｍ）が１２０〜２４５℃の範囲にあり、
（Ｂ５）臨界表面張力が、２２〜２８ｍＮ／ｍの範囲にある
４−メチル−１−ペンテン系重合体含有樹脂組成物。」
２　引用文献２の記載
　原査定の拒絶理由で引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２０１２−９７２０８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「４−メチル−１−ペンテン系（共）重合体および該重合体から得られるブロー成形体」に関して、次の記載（以下、順に「記載２ａ」のようにいい、総称して「引用文献２の記載」という。）がある。
 　 
２ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｄ）の要件を満たす、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体。
（ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が１００モル％〜８０モル％であり、炭素数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のから導かれる構成単位が０モル％〜２０モル％である
（ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）が０．５〜５．０である
（ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１６５℃〜２５０℃の範囲にある
（ｄ）
密度が８２０〜８５０（ｋｇ／ｍ
３
）
　
２ｂ　「【００２０】
　４−メチル−１−ペンテン（共）重合体が炭素原子数２〜２０のα−オレフィンを包含する場合、
４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、
プロピレン
が好適な例として挙げられる。
２ｃ　「【００３１】
　融点（Ｔｍ）の値が上記範囲にある４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、耐熱性とブロー成形性の観点から好ましい。
［要件（ｄ）］
　本発明における、
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の密度は、８２０〜８５０（ｋｇ／ｍ
３
）である。
【００３２】
　ここで、密度は、好ましくは８２５〜８５０（ｋｇ／ｍ３）であり、さらに好ましくは８２５〜８４５（ｋｇ／ｍ３）である。
【００３３】
　
上記、密度の値は、４−メチル−１−ペンテンと共に重合する他のモノマー種の種類や配合量を選択することにより、調整することが可能である。
【００３４】
　密度の値が上記範囲にある４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、耐熱性の観点から好ましい。」 
２ｄ　「【００９５】
　各種物性ならびに成形性評価結果を表１に示す。
【００９６】
【表１】
」
第４　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　 
（１）引用発明における「熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願発明における「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂」と、「熱可塑性樹脂」という限りにおいて一致する。
　引用発明における「４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ−２）」は、「（Ｂ２）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が５０〜１００重量％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数が２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位の合計が０〜５０重量％である４−メチル−１−ペンテン系重合体」であるから、その機能、構成または技術的意義からみて、本願発明における「（Ｂ）下記（１）〜（５）の全てを満たす４−メチル−１−ペンテン系共重合体」と、「４−メチル−１−ペンテン系共重合体」という限りにおいて一致する。
　引用発明における「熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）１００質量部に対し、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ−２）を０．０１〜１００質量部を含有する」は、本願発明における「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部と、
（Ｂ）下記（１）〜（５）の全てを満たす４−メチル−１−ペンテン系共重合体０．０５重量部以上５０重量部以下、
とを含む」と、ポリオレフィン系樹脂に対する４−メチル−１−ペンテン系共重合体の含有割合の数値範囲が重複一致する。
　したがって、引用発明における「熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）１００質量部に対し、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ−２）を０．０１〜１００質量部を含有する４−メチル−１−ペンテン系重合体含有樹脂組成物」は、本願発明における「（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部と、
（Ｂ）下記（１）〜（５）の全てを満たす４−メチル−１−ペンテン系共重合体０．０５重量部以上５０重量部以下、
とを含む熱可塑性樹脂組成物」と、「熱可塑性樹脂１００重量部と、
４−メチル−１−ペンテン系共重合体０．０５重量部以上５０重量部以下、
とを含む熱可塑性樹脂組成物」という限りにおいて一致する。
（２）引用発明における「（Ｂ１１）デカリン溶媒中で１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．０１ｄｌ／ｇ以上３．０ｄｌ／ｇ未満の範囲であり」は、本願発明における「（２）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである」と、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］の数値範囲が重複一致する。
（３）引用発明における「（Ｂ３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜５．０の範囲にあり」は、本願発明における「（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５である」と、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値範囲が重複一致する。
（４）引用発明における「（Ｂ４）示差走査熱量計で測定した融点（Ｔｍ）が１２０〜２４５℃の範囲にあり」は、本願発明における「（５）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１２５℃〜１９９℃の範囲にある」と、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）の数値範囲が重複一致する。
（５）引用発明には、本願発明における発明特定事項と相当関係のとれない発明特定事項である「（Ｂ６）下記式（Ｉ）の関係を満たし、
Ａ≦０．２×［η］（−１．５）　　　　　　　　　　　　・・・（Ｉ）
（上記式（Ｉ）中、Ａは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した場合の、上記４−メチル−１−ペンテン系重合体中のポリスチレン換算の分子量が１，０００以下となる成分の含有割合（質量％）であり、［η］は上記４−メチル−１−ペンテン系重合体の１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度（ｄｌ／ｇ）である。）」及び「（Ｂ５）臨界表面張力が、２２〜２８ｍＮ／ｍの範囲にある」が含まれるが、本願発明は、請求項１の記載からみて、請求項１に記載された発明特定事項以外の発明特定事項を含むものを排除していないので、この点は相違点とはならない。
（６）引用発明における発明特定事項が並べられる順序は、本願発明における発明特定事項が並べられる順序と異なるが、本願発明において、発明特定事項が並べられる順序に技術的意義はないので、この点は相違点とはならない。
（７）したがって、両者は、
　「（Ａ）熱可塑性樹脂１００重量部と、
（Ｂ）下記（２）、（３）及び（５）の全てを満たす４−メチル−１−ペンテン系共重合体０．０５重量部以上５０重量部以下、
とを含む熱可塑性樹脂組成物。
（２）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである
（３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５である
（５）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１２５℃〜１９９℃の範囲にある」
である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１＞
　「熱可塑性樹脂」に関して、本願発明においては、「ポリオレフィン系樹脂」であるのに対し、引用発明においては、「熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂」である点。
＜相違点２＞
　「４−メチル−１−ペンテン系共重合体」に関して、本願発明においては、「（１）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が９９〜８０モル％、プロピレンから導かれる構成単位の総和が１〜２０モル％（４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位とプロピレンから導かれる構成単位との合計は１００モル％である）である」のに対し、引用発明においては、「（Ｂ２）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が５０〜１００重量％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数が２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位の合計が０〜５０重量％である４−メチル−１−ペンテン系重合体であり」である点。
＜相違点３＞
　本願発明においては、「（４）密度が８２５〜８６０ｋｇ／ｍ３である」のに対し、引用発明においては、密度は特定されていない点。
２　相違点についての判断
　そこで、相違点について、以下に検討する。
　
（１）相違点１について
　引用文献１には、熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂の中ではポリオレフィン樹脂が好ましい旨記載されている（記載１ｂの［０１５１］等を参照。）から、引用発明における「熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂」は「ポリオレフィン樹脂」であるといえ、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点１が実質的な相違点であるとしても、引用文献１の記載を考慮して、引用発明において、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到しえたことである。
（２）相違点２について
　引用発明における「（Ｂ２）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が５０〜１００重量％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数が２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位の合計が０〜５０重量％である４−メチル−１−ペンテン系重合体であり」に関して、引用文献１には、４−メチル−１−ペンテン系重合体に用いられる４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のオレフィンとしてプロピレンが挙げられる旨記載されている（記載１ｃの［０１５８］及び［０１５９］等を参照。）。
　そして、引用発明における「４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位」の「５０〜１００重量％」及び「４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数が２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位の合計」の「０〜５０重量％」は、４−メチル−１−ペンテン及びプロピレンの分子量を考慮すると（前者は約８４、後者は約４２）、それぞれ、３４〜１００モル％及び０〜６６モル％と換算することができる（５０〜１００を４−メチル−１−ペンテンの分子量で除算すると、０．６〜１．２になり、０〜５０をプロピレンの分子量で除算すると、０〜１．１９になる。０．６、１．２、０、１．１９を、モル％に換算すると、０．６÷（０．６＋１．１９）×１００＝３４モル％、１．２÷（１．２＋０）＝１００モル％、０÷（１．２＋０）＝０モル％、１．１９÷（０．６＋１．１９）＝６６モル％となる。）。
　したがって、引用発明における「（Ｂ２）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が５０〜１００重量％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数が２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位の合計が０〜５０重量％である４−メチル−１−ペンテン系重合体であり」の数値範囲は、本願発明における「４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が９９〜８０モル％、プロピレンから導かれる構成単位の総和が１〜２０モル％（４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位とプロピレンから導かれる構成単位との合計は１００モル％である）である」の数値範囲と重複一致するから、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点２が実質的な相違点であるとしても、引用文献１の記載を考慮して、引用発明において、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到しえたことである。
（３）相違点３について
　相違点１及び２についての検討を踏まえると、本願発明における「４−メチル−１−ペンテン系共重合体」と引用発明における「４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ−２）」は、密度に関する（４）の要件以外の要件、即ち（１）、（２）、（３）及び（５）の要件は重複一致する。
　ところで、本願明細書及び平成２８年１１月１４日提出の手続補正書（方式）（下記の本願明細書の記載及び平成２８年１１月１４日提出の手続補正書（方式）の記載を参照。）には、（１）及び（４）の両方の要件を満たす合成例は記載されているが、（１）の要件を満たすが（４）の要件を満たさない合成例は示されていない。
　そして、平成２８年１１月１４日提出の手続補正書（方式）には、追加比較例１ないし３で用いられる（Ｂ−３）及び（Ｂ−４）として、（１）及び（４）の両方の要件を満たし、（５）の要件を満たさない合成例が示されており（なお、平成２９年１０月６日提出の回答書にも同様の合成例が示されている。）、これによれば、プロピレン含有量の違いにより、（５）の融点の要件は大きく変化するものの、（４）の密度の要件はほとんど変化しないことがみてとれる。
　また、引用文献２には、（１）及び（４）の要件の両方を満たす実施例並びに（１）及び（４）の要件の両方とも満たさない比較例は記載されているが、（１）の要件を満たすが（４）の要件を満たさない例は記載されていない（記載２ｄ等参照。）。
　そうすると、４−メチル−１−ペンテン系共重合体について、（１）の要件を満たせば、必然的に、（４）の要件を満たす蓋然性は高いということができる。
　なお、この点について、当審において、平成２９年８月７日付けで、「４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｂ）について、要件（１）を満たすが、要件（４）を満たさないケースはあり得るのでしょうか。
　そのようなケースがあり得るのであれば、合成例等を示して具体的に説明して下さい。」及び「上記［合成例３］及び［合成例４］は、４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｂ−３）及び（Ｂ−４）が、本願請求項１の要件（１）を満たすが、要件（５）の融点の範囲外となるように、製造方法を本願発明とは異なる条件に調整していますが、それでも、依然として要件（４）の密度の範囲内となっています。
　そうすると、４−メチル−１−ペンテン系共重合体について、本願請求項１の要件（５）の融点の範囲外としても、要件（１）及び要件（４）が同時に満たされていることから、要件（１）を満たせば、必然的に、要件（４）を満たす蓋然性が益々高まるではないかと推認されますので、この点もふまえて、４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｂ）について、要件（１）を満たすが、要件（４）を満たさないケースはあり得るのかを説明してください。」と審尋したが、請求人からは、「審判請求人は、本審判事件に関する進歩性の議論には直接的には繋がらないと考えます。そのため、回答は控えさせていただきます。」との回答しかなかった（平成２９年１０月６日提出の回答書の２．（１）及び２．（２）（ｉｉ）参照。）。
　したがって、引用発明が、４−メチル−１−ペンテン系共重合体の密度に関して、（４）の要件を満たす蓋然性は高く、相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点３が実質的な相違点であるとしても、引用文献２には、４−メチル−１−ペンテン系共重合体の密度を８２０〜８５０ｋｇ／ｍ３ の範囲内とすること及び４−メチル−１−ペンテンと共に重合する他のモノマー種の種類や配合量を選択することにより４−メチル−１−ペンテン系共重合体の密度を調整することが可能であることが記載されている（記載２ａないし２ｄ等参照。特に、記載２ｂには、他のモノマーとして、本願発明と同じ「プロピレン」が好適な例として挙げられ、記載２ｄには、「プロピレン」を用いた実施例４が示されている。）から、引用発明において、引用文献２の記載を考慮して、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到しえたことである。
＜本願明細書の記載＞
　本願明細書には、次の記載がある。
・「【０１７３】
・・・（略）・・・
＜４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｂ）の合成＞
［合成例１］４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｂ−１）の製造
・・・（略）・・・
［合成例２］４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｂ―２）の製造
・・・（略）・・・
【０１７７】
・・・（略）・・・各種物性について測定した結果を表１に示す。
【０１７８】
【表１】
」
＜平成２８年１１月１４日提出の手続補正書（方式）の記載＞
　平成２８年１１月１４日提出の手続補正書（方式）には、次の記載がある。
・「---------------（実験成績証明書）---------------
［合成例３］４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｂ−３）の製造
・・・（略）・・・　
［合成例４］４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｂ−４）の製造
・・・（略）・・・
［表Ａ１］
」
（４）効果について
　特許に係る発明が、先行の公知文献に記載された発明にその下位概念として包含されるときは、当該発明は、先行の公知となった文献に具体的に開示されておらず、かつ、先行の公知文献に記載された発明と比較して顕著な特有の効果、すなわち先行の公知文献に記載された発明によって奏される効果とは異質の効果、又は同質の効果であるが際立って優れた効果を奏する場合を除き、特許性を有しないものと解するべきである（平成２６年（行ケ）第１００２７号及び平成２８年（行ケ）第１００３７号等参照。）。
　上記第４　１及び第４　２（１）ないし（３）で示したとおり、本願発明における各発明特定事項に相当する発明特定事項を引用発明は全て有しており、その数値範囲も重複一致していることから、本願発明は引用発明に包含されるものを含む関係にあるといえる。
　そこで、以下、本願発明が引用発明と比較して顕著な特有の効果、すなわち引用発明によって奏される効果とは異質の効果、又は同質の効果であるが際立って優れた効果を有するか否かを検討する。
　本願明細書には、次の記載がある。
・「【００１１】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、滑り性及び耐ブロッキング性に優れるとともに極めて優れたＡＢ剤の耐脱落性を示す。また延伸性にも優れるため、本発明により提供されるフィルムは、優れた滑り性、耐ブロッキング性に基づくハンドリング性の良さ、優れた耐脱落性に基づくロール汚染性の低さや衛生性などを生かして食品包装などの産業部材、工業部材、自動車部材、意匠性部材、絶縁部材、離型フィルム等、広範な用途に使用できる。」
・「【０１７０】
　上記の方法で得られた１ｍｍ厚プレスシートを３０ｍｍ角に切り取り、ＪＩＳ　Ｋ６２６８に準拠して、電子比重計を用いて水中置換方法で測定した。
＜フィルム物性評価＞
　下記（７）〜（１０）の測定は、下記実施例および比較例で製造した厚さ２０μｍもしくは５μｍのフィルムを用いて行った。
（７）内部ＨＡＺＥ（単位；％）
　ＡＳＴＭ　Ｄ−１００３に準拠して測定した。
（８）滑り性
　ＡＳＴＭ　Ｄ−１８９４に準拠して静摩擦係数（μｓ）及び動摩擦係数（μｄ）を測定した。
（９）耐ブロッキング性（単位：ｍＮ）
　８０ｍｍｘ１２０ｍｍのフィルムを用いて、長手方向に１００ｍｍ重なるようにフィルムのコロナ処理面同士をあわせたものをガラス板にはさみ、２０ｋｇの荷重下で８０℃、７２時間状態調整を行った。その後、２３℃、湿度５０％雰囲気下に３０分以上放置し、長手方向に２０ｍｍ幅にサンプルをカットし、２００ｍｍ／分の速度でせん断引張試験を行うことでブロッキング力を評価した。
（１０）耐脱落性（粉付着量）
　実施例および比較例において、１０分間フィルムの製膜を続け、巻き取り機の直前のニップロールに付着する粉（ＡＢ剤の脱落）を黒布で拭き取り、粉の付着量を目視にて確認した。」
・「【０１８１】
　上記実施例１〜１２と比較例１〜６を対比すると、実施例１〜１２ではブロッキング力が２０ｍＮ／ｃｍ以下に低下しており、ＡＢ剤添加の効果を発現していることが分かる。また、上記実施例１〜１２と比較例７〜８を対比すると、実施例１〜１２ではブロッキング力の改善度合いに優れるだけでなく、ＡＢ剤を添加してもフィルム表面からＡＢ剤の脱落がなく外観美麗なフィルムを得られることが分かる。
【０１８２】
【表２】
【０１８３】
【表３】
」
　上記のとおり、本願明細書には、「本発明の熱可塑性樹脂組成物は、滑り性及び耐ブロッキング性に優れるとともに極めて優れたＡＢ剤の耐脱落性を示す。」（【００１１】）という記載があるものの、実際にこれらの効果が確認されているのは、熱可塑性樹脂組成物を成形して得たフィルムである実施例１ないし１２についてのみであるから、これらの効果は、熱可塑性樹脂組成物をフィルムとして使用した場合にのみ奏される効果というべきであって、熱可塑性樹脂組成物全体の効果とはいえない。
　そして、本願発明はフィルムに使用されることが特定されていない熱可塑性樹脂組成物の発明であるから、「滑り性及び耐ブロッキング性に優れるとともに極めて優れたＡＢ剤の耐脱落性を示す」という効果は、本願発明の効果であるとはいえない。
　また、熱可塑性樹脂組成物自体の効果は確認されていない。
　なお、請求人は、平成２８年１１月１４日提出の手続補正書（方式）及び平成２９年１０月６日提出の回答書において、「４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｂ）の融点が１２５℃未満（追加比較例１、２）でも、１９９℃より高くても、ブロッキング力、滑り性μｓおよび滑り性μｄが本願実施例１〜１２の程度（ブロッキング力：７〜２０、滑り性μｓ：０．３〜０．４、滑り性μｄ：０．２〜０．３）の程度にまで高まらなかった。」と主張しているが、かかる効果は本願明細書の記載に基づかないものであって、採用できない（本願明細書には、【００３６】に「融点（Ｔｍ）の値が上記範囲にある４メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｂ）は、べたつきが少ないことからハンドリング性が良好になるなど成形性の観点から好ましい。」との記載があるが、融点の値がブロッキング力、滑り性μｓおよび滑り性μｄに影響を与えることは記載されていない。）。
　したがって、本願発明が引用発明と比較して顕著な特有の効果、すなわち引用発明によって奏される効果とは異質の効果、又は同質の効果であるが際立って優れた効果を有するとはいえない。
　
３　請求人の主張について
　請求人は、平成２８年１１月１４日提出の手続補正書（方式）において、「引用文献１には、第２の態様として、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂と４−メチル−１−ペンテン系共重合体とを含む熱可塑性樹脂組成物が記載されている。
　しかし、引用文献１は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂として多種多様な樹脂を開示しており、また、４−メチル−１−ペンテン系共重合体としても融点が１２０〜２４５℃が好ましいと記載している。さらには、引用文献１は、上記第２の態様に対応する実施例として、ポリアミド樹脂に、融点（Ｔｍ）が２３１℃の４−メチル−１−ペンテン系共重合体（４−ｂ）を混合したものを開示する。そのため、引用文献１には、ポリオレフィン系樹脂と、融点が１２５℃〜１９９℃である特定の４−メチル−１−ペンテン系共重合体と、を組み合わせることまでは具体的に開示も示唆もしない。
　特に、引用文献１の第２の態様は、「融点（Ｔｍ）が２００℃以上である樹脂（ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等）が好ましい理由としては、４−メチル−１−ペンテン系重合体含有樹脂組成物は、２００℃以上の高温で成形されるため、ポリオレフィンの中でも比較的融点が高い４−メチル−１−ペンテン系重合体の樹脂組成物中における分散性が高まることにより、優れた透明性と離型性を有する樹脂組成物を得ることができるためである」（引用文献１の段落［０１５４］）などとあるように、２００℃以上での成形を主には意図したものであり、そのために比較的融点が高い４−メチル−１−ペンテン系共重合体を実施例でも用いたものと理解される。そのため、引用文献１の第２の態様に接した当業者が、４−メチル−１−ペンテン系共重合体の融点を、あえて低く設定しようとする動機づけがあるとはいえない。」と主張する。
　そこで、検討するに、平成２６年（行ケ）第１００２７号判決において、「公知文献から引用発明を認定するに当たっては、当業者が当該文献からいかなる発明を把握し得るかを検討すべきものであるが、本件における甲１のような公開公報に記載された出願当初の特許請求の範囲に広範な技術的事項を記載することは一般的に行われており、・・・（略）・・・反面、明細書に具体的に開示された構成が限定されている例も多いことから、このような場合、当業者が、当然に当該文献に開示された技術的事項を具体的に開示された構成に限って解釈するものとは解されない。・・・（略）・・・公知文献から把握される技術的事項が、必ずしも特許要件を満たすような構成に限られる必要はないことは明らかであり、このことは、例えば、特許法２９条１項各号に掲げられた発明が特許された発明に限定されていないことからも裏付けられる。したがって、仮に、請求項や明細書の記載が、サポート要件や実施可能要件を欠くとして拒絶の理由が生じ得るものであったとしても、そのことにより、当該公開公報を技術文献として読んだ当業者が理解する技術的事項の範囲を、上記各要件を充足する範囲に限るべき理由はない。」と判示されるように、引用発明の認定の際に、引用文献に開示された技術的事項の範囲を具体的な実施例に限るべき理由はない。
　したがって、引用文献１に開示された技術的事項の範囲を「第２の態様に対応する実施例」である「ポリアミド樹脂に、融点（Ｔｍ）が２３１℃の４−メチル−１−ペンテン系共重合体（４−ｂ）を混合したもの」に限定したことに基づく請求人の主張は、当を得ないものであり、採用できない。
４　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、すなわち引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるし、また、本願発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献１及び２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
第５　結語
　上記第４のとおり、本願発明は、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものであるので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。