【事件の表示】
　特願２０１４−４４７６「害虫防除用エアゾール、及びこれを用いた害虫防除方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年２月１２日出願公開、特開２０１５−２７９８２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　この出願は、平成２６年１月１４日(優先権主張 平成２５年７月１日)の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　平成２９年　２月　８日付け　拒絶理由通知
　平成２９年　６月　９日　　　意見書提出・手続補正
　平成２９年　６月２６日付け　最後の拒絶理由通知
　平成２９年　９月　６日　　　意見書提出
　平成２９年１１月　２日付け　拒絶査定
　平成３０年　２月　６日　　　審判請求
　　
第２　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、平成２９年６月２６日付け最後の拒絶理由通知における理由１であり、理由１の概要は、平成２９年６月９日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていないというものである。
　
　具体的には、補正前の請求項１の「しかも、１回の噴霧処理における害虫防除成分噴出量を４．５〜８畳あたり５．０〜３０ｍｇとなし、その処理空間を１２時間以上にわたり害虫を防除可能にせしめる」を、補正後の請求項１において「前記定量噴霧用エアゾールバルブを通した１回の噴霧処理により７．５〜２４．５ｍｇのトランスフルトリンを噴出させる」とした補正について、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲の記載及び技術常識を参酌しても、トランスフルトリンの噴射量が「７．５〜２４．５ｍｇ」であるという記載があったと認められないというものである。
第３　平成２９年６月９日付けの手続補正について　
１　平成２９年６月９日付けの手続補正は、平成２９年２月８日付け拒絶理由通知で明確でないと指摘された、補正前の請求項１に記載した「１回の噴霧処理における害虫防除成分噴出量を４．５〜８畳あたり５．０〜３０ｍｇとなし」について、補正後の請求項１において、本願明細書の実施例１(【0023】)及び実施例２(【0025】)の記載、並びに、当該実施例に記載の方法で実施した、【表１】（【0026】)に示される、本発明１、２、５及び６として記載された事項に基づき、「前記定量噴霧用エアゾールバルブを通した１回の噴霧処理により７．５〜２４．５ｍｇのトランスフルトリンを噴出させる」と補正することを含むものである。
２　検討
　
（１）この出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲(以下、あわせて「当初明細書等」という。)には、以下の事項が記載されている。
「【0014】本発明は、メトフルトリン及び／又はトランスフルトリンを含む害虫防除用エアゾールを屋内で一定量、好ましくは一回当たり空中に向けて０．１〜０．９ｍＬで噴霧し、所定量の噴霧粒子を気中に浮遊残存させる一方、その噴霧粒子の所定量を壁面に付着するようになして、その処理空間を１２時間、好ましくは１４時間以上にわたり害虫、特に蚊類を防除可能ならしめることに特徴を有する。ここで所定の壁面付着量とは全体の噴霧粒子に対して１％以上が目安となる。
このために、本発明の害虫防除用エアゾールは、エアゾール原液／噴射剤比率が１０〜５０／５０〜９０（容量比）であり、しかも、
１回の噴霧処理におけるメトフルトリン及び／又はトランスフルトリンの噴出量が４．５〜８畳あたり５．０〜３０ｍｇであることを必須とする
　　　　　　　　　　・・・・・
また、メトフルトリン及び／又はトランスフルトリンの噴出量が４．５〜８畳あたり５．０ｍｇ未満の場合、壁面への付着量が不足するし、一方、３０ｍｇを超えるようになしても壁面付着量は必ずしも噴出量に相応せず経済的デメリットが避けられない。」(審決注：下線は当審が付与。以下同様。)
「【実施例１】【0023】トランスフルトリンをミリスチン酸イソプロピルに溶解してトランスフルトリン２６．７ｗ／ｖ％のエアゾール原液を調製した。このエアゾール原液９ｍＬと液化石油ガス２１ｍＬ［エアゾール原液／噴射剤比率：３０／７０（容量比）］を
定量噴霧（０．２ｍＬ）用エアゾールバルブ付きエアゾール容器に加圧充填して、本発明の害虫防除用エアゾールを得た
このエアゾールの噴射距離２０ｃｍにおける噴射力（２５℃）は３．５ｇ・ｆで、噴霧粒子の体積積算分布での９０％粒子径は５６μｍであった。また、
１回の噴霧処理におけるトランスフルトリン噴出量は４．５〜８畳あたり１５．８ｍｇであった
　　　　　　　　　　・・・・・
【実施例２】【0025】
実施例１に準じて表１に示す各種害虫防除用エアゾールを調製し、下記に示す試験を行った。その試験結果を纏めて表２に示す
（１）２５ｍ3の部屋での蚊成虫に対する防除効果
閉めきった２５ｍ3の部屋の中央で供試エアゾールを斜め上方に向けて０．２ｍＬ(・・・)噴霧した。・・・・・
　　　　　　　　　　・・・・・
【0026】【表１】　
【0027】【表２】　
【0028】本発明１、比較例１ないし比較例３に係る試験の結果、害虫防除成分として、メトフルトリン及び／又はトランスフルトリンが有効で、プロフルトリンは防除効果が幾分劣ることが認められた。また、トランスフルトリンと配合される有機溶剤としては、ミリスチン酸イソプロピルのような炭素数の総数が１６〜２０の高級脂肪酸エステルが有効持続時間を延長させるうえで効果的であり、エタノールや炭化水素系溶剤を用いた場合、KT50値は２０分を越え、１４時間を超える有効持続時間の延長は困難であった。なお、炭素数の総数が１６〜２０の高級脂肪酸エステルの中では、ミリスチン酸イソプロピルが特に好適であった。更に、噴霧粒子の体積積算分布での９０％粒子径としては１０〜８０μｍであることが要求されるものの、本発明６及び本発明７の結果を考慮すると、２５〜７０μｍの範囲が好ましかった。
これに対し、エアゾール原液／噴射剤比率が１０〜５０／５０〜９０(容量比)の範囲を外れるもの(比較例４及び比較例５)、並びに比較例６のように、トランスフルトリンの噴出量が２５ｍ3の部屋(６畳)あたり５．０ｍｇ未満のものは、蚊成虫に対する防除効果が１４時間まで持続しなかった。」
（２）実施例中の【表１】(【0026】)には、害虫防除成分としてトランスフルトリン又はトランスフルトリンとメトフルトリンを用い且つ有機溶剤である高級脂肪酸エステルとして、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル又はパルミチン酸イソプロピルを用いた実施例である、本発明１、２、５及び６では、２５ｍ3の(６畳)において、１回の噴霧処理におけるトランスフルトリンの噴出量が15.8mg、16.0mg、24.5mg、6.2mg（＝7.5mg×32.0／(32.0＋6.5)）であることが記載されている。そして、【表２】(【0027】)には、本発明１、２、５及び６の害虫防除用エアゾールが顕著な蚊成虫防除効果を奏していることが示されている。
　段落【0014】の記載より、「１回の噴霧処理におけるメトフルトリン及び／又はトランスフルトリンの噴出量が４．５〜８畳あたり５．０〜３０ｍｇ」の範囲内であれば、所定量の噴霧粒子を気中に浮遊残存させる一方、その噴霧粒子の所定量を壁面に付着するようになして、その処理空間を１２時間以上にわたり害虫、特に蚊類を防除可能ならしめるものと理解される。
　そして、実施例において、本発明１、２、５及び６として、１回の噴霧処理におけるトランスフルトリンの噴出量について、具体的には離散的な量で実施されていたとしても、当該実施例は【0014】に記載された４．５〜８畳あたり５．０〜３０ｍｇに該当する条件で行われており、２５ｍ3の(６畳)において、１回の噴霧処理によるトランスフルトリンの噴出量が6.2mg、15.8mg、16.0mg、24.5mgである例において、蚊類防除効果があることが示されていることから、6.2〜24.5mgの範囲内である7.5〜24.5mgの範囲内であれば連続した数値の範囲内で蚊類防除効果を有するものと理解される。
　そうすると、１回の噴霧処理におけるトランスフルトリンの噴出量が「前記定量噴霧用エアゾールバルブを通した１回の噴霧処理により７．５〜２４．５ｍｇ」であることは、当初明細書等に記載されていた範囲内のものであり、新たな技術的事項を導入するものではないといえる。
３　他に、平成２９年６月９日付けの手続補正が当初明細書等に記載した範囲内においてしたものではないという理由もない。
４　したがって、平成２９年６月９日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。