(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光性の部材によって構成され、半硬化状態の光硬化性樹脂組成物に補強繊維を一体化してなる光硬化性プリプレグテープを巻き上げた巻回体を収納するカバー部に、前記巻回体を回転自在に支持するための巻回体支持部、及び前記巻回体から前記カバー部の底部開口部を介して引き出された前記光硬化性プリプレグテープを施工下地に転圧して貼付するためのローラが設けられてなる装置本体と、この装置本体に着脱可能に取り付けられた貼付補助装置とを具備し、
前記貼付補助装置は、装置本体に着脱可能に取り付けられ上下方向に延在するように支持された細長形状の幹部と、この幹部の下部に設けられ、前記施工下地上に配置された光硬化性プリプレグテープを前記施工下地に転圧して貼付する補助ローラと、前記幹部の上部に突設されたハンドル部とを有し、
前記装置本体が前記貼付補助装置の前側となる向きで前記施工下地上にて移動させることで、前記巻回体から引き出され前記前記装置本体のローラによって前記施工下地に貼付された光硬化性プリプレグテープ上を前記貼付補助装置の補助ローラが転動可能とされていることを特徴とする光硬化性プリプレグテープ貼付装置。
【請求項２】
前記カバー部は、カバー側壁と該カバー側壁の上部開口部を開閉する蓋部材とを有し、前記カバー側壁の前記上部開口部を開放した状態で前記巻回体支持部の収納及び取り出しが可能とされ、
前記装置本体は、前記カバー側壁に前記巻回体支持部及び前記前記ローラが設けられた構成の本体ユニットを具備し、該本体ユニットに前記貼付補助装置を着脱可能に取り付けるための補助装置取付部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光硬化性プリプレグテープ貼付装置。
【請求項３】
前記カバー側壁は前記上部開口部及び前側開口部を有し、前記蓋部材が、前記カバー側壁の前記上部開口部及び前記前側開口部を開閉可能なＬ字板状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の光硬化性プリプレグテープ貼付装置。
【請求項４】
前記カバー側壁は前記上部開口部及び後側開口部とを有し、前記貼付補助装置は前記カバー側壁の後側開口部を塞いで遮光する塞ぎ板を有し、前記貼付補助装置の前記装置本体に対する着脱によって前記カバー側壁の後側開口部が開閉されることを特徴とする請求項２又は３に記載の光硬化性プリプレグテープ貼付装置。
【請求項５】
前記カバー部に、前記装置本体の重量増大用の錘部材を前記カバー部に取り付け状態に保持するための保持具が着脱可能に取り付けられる保持具取付部及び／又は前記錘部材を離脱可能に保持するための錘部材保持部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光硬化性プリプレグテープ貼付装置。
【請求項６】
前記カバー部には、前記装置本体における前記ローラの回転軸の延在方向である幅方向の両側に前記保持具取付部及び／又は前記錘部材保持部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の光硬化性プリプレグテープ貼付装置。
【請求項７】
前記保持具及び前記錘部材保持部は前記錘部材を前記カバー部に前記複数保持可能とされており、しかも前記カバー部に保持する錘部材の数を変更可能であることを特徴とする請求項５又は６に記載の光硬化性プリプレグテープ貼付装置。
【請求項８】
前記本体ユニットの前記ローラの外周面が、前記光硬化性プリプレグテープの光硬化性樹脂組成物に対して易剥離性の樹脂層による被覆あるいは凹凸加工によって形成された易剥離面とされていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光硬化性プリプレグテープ貼付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物に補強繊維を一体化してなる光硬化性プリプレグテープを、例えばコンクリートスラブ、防水パネル（断熱パネルの片面に樹脂防水層を一体化したいわゆる断熱防水パネルを含む）を複数敷設してなるパネル配列体といった施工下地に対して転圧して貼付する作業に用いられる光硬化性プリプレグテープ貼付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば建物屋上の防水や、建物の床、外壁の補強、補修等に、光硬化性プリプレグシート（以下、プリプレグシートとも言う）を用いた工法が急速に進展しつつある。
プリプレグシートは、例えばガラス繊維、不織布といった補強繊維に光重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物を含浸等によって一体化してシート状にしたものである。このプリプレグシートは、光硬化性樹脂組成物が未硬化の状態（いわゆる半硬化状態）で容器や袋等を用いて遮光して保管され、貼付対象物（施工下地）に転圧して貼付し光照射により硬化させて貼付対象物に固着させる。建物屋上や外壁の防水、補強、補修等に用いられるプリプレグシートとしては、太陽光の照射により光硬化性樹脂組成物が硬化して貼付対象物に固着する構成のものが広く用いられている。
【０００３】
また、プリプレグシートとしては枚葉シート状のものの他に、帯状に形成されたテープ状のもの（以下、プリプレグテープとも言う）も提供されており、このプリプレグテープの利用も急速に進展しつつある。
例えば建物屋上の断熱防水工事では、断熱パネルの片面に防水用の樹脂層（以下、樹脂防水層）を一体化した構成の断熱防水パネルをコンクリートスラブ（屋上スラブ）上に敷き詰めるようにして配列設置し、隣り合う断熱防水パネル間の目地の防水処理にプリプレグテープを用いる工法が知られており（例えば特許文献１）、普及しつつある。この工法を、以下、パネル間テープ処理工法とも言う。このパネル間テープ処理工法では、プリプレグテープはロール状に巻き上げて容器や袋等の収納体に収納し遮光した状態で現場に搬入し、現場にて前記収納体から取り出して前記目地を覆うようにして貼付施工する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５２６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記パネル間テープ処理工法では、従来、プリプレグテープを真っ直ぐに貼付する施工現場の各貼付対象部（以下、直線貼付対象部）の長さに応じて長さ調整（直線貼付対象部の長さよりも若干長い長さに調整する）したプリプレグテープを前記目地を覆うようにして前記直線貼付対象部の全長に重ね合わせて配置し、ローラ掛け等の手作業によって転圧、貼付していくことが一般的である。
しかしながら、このように直線貼付対象部に対応する長さのプリプレグテープを直線貼付対象部毎に貼付施工する方法では、直線貼付対象部に配置したプリプレグテープへの太陽光の照射によってプリプレグテープの光硬化性樹脂組成物の硬化が進行していくため、作業時間に制約があり、対応できる直線貼付対象部の長さに限界があるといった不満があった。また、直線貼付対象部の長さによっては、一本の直線貼付対象部について複数本のプリプレグテープを貼付施工することが余儀なくされるケースも発生していた。
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みて、プリプレグテープを施工下地に連続して貼付できる長さを大幅に延長でき、しかも施工下地に貼付するプリプレグテープの長さが長い場合、及び比較的短い長さのプリプレグテープを施工下地の複数箇所に貼付する場合のいずれについても転圧、貼付の作業を効率良く行うことができ、さらに現場への搬入、現場からの撤去も簡単に楽に行える光硬化性プリプレグテープ貼付装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、遮光性の部材によって構成され、半硬化状態の光硬化性樹脂組成物に補強繊維を一体化してなる光硬化性プリプレグテープを巻き上げた巻回体を収納するカバー部に、前記巻回体を回転自在に支持するための巻回体支持部、及び前記巻回体から前記カバー部の底部開口部を介して引き出された前記光硬化性プリプレグテープを施工下地に転圧して貼付するためのローラが設けられてなる装置本体と、この装置本体に着脱可能に取り付けられた貼付補助装置とを具備し、前記貼付補助装置は、装置本体に着脱可能に取り付けられ上下方向に延在するように支持された細長形状の幹部と、この幹部の下部に設けられ、前記施工下地上に配置された光硬化性プリプレグテープを前記施工下地に転圧して貼付する補助ローラと、前記幹部の上部に突設されたハンドル部とを有し、前記装置本体が前記貼付補助装置の前側となる向きで前記施工下地上にて移動させることで、前記巻回体から引き出され前記前記装置本体のローラによって前記施工下地に貼付された光硬化性プリプレグテープ上を前記貼付補助装置の補助ローラが転動可能とされていることを特徴とする光硬化性プリプレグテープ貼付装置を提供する。
第２の発明は、前記カバー部は、カバー側壁と該カバー側壁の上部開口部を開閉する蓋部材とを有し、前記カバー側壁の前記上部開口部を開放した状態で前記巻回体支持部の収納及び取り出しが可能とされ、前記装置本体は、前記カバー側壁に前記巻回体支持部及び前記前記ローラが設けられた構成の本体ユニットを具備し、該本体ユニットに前記貼付補助装置を着脱可能に取り付けるための補助装置取付部が設けられていることを特徴とする第１の発明の光硬化性プリプレグテープ貼付装置を提供する。
第３の発明は、前記カバー側壁は前記上部開口部及び前側開口部を有し、前記蓋部材が、前記カバー側壁の前記上部開口部及び前記前側開口部を開閉可能なＬ字板状に形成されていることを特徴とする第２の発明の光硬化性プリプレグテープ貼付装置を提供する。
第４の発明は、前記カバー側壁は前記上部開口部及び後側開口部とを有し、前記貼付補助装置は前記カバー側壁の後側開口部を塞いで遮光する塞ぎ板を有し、前記貼付補助装置の前記装置本体に対する着脱によって前記カバー側壁の後側開口部が開閉されることを特徴とする第２又は３の発明の光硬化性プリプレグテープ貼付装置を提供する。
第５の発明は、前記カバー部に、前記装置本体の重量増大用の錘部材を前記カバー部に取り付け状態に保持するための保持具が着脱可能に取り付けられる保持具取付部及び／又は前記錘部材を離脱可能に保持するための錘部材保持部が設けられていることを特徴とする第１〜４のいずれかの発明の光硬化性プリプレグテープ貼付装置を提供する。
第６の発明は、前記カバー部には、前記装置本体における前記ローラの回転軸の延在方向である幅方向の両側に前記保持具取付部及び／又は前記錘部材保持部が設けられていることを特徴とする第５の発明の光硬化性プリプレグテープ貼付装置を提供する。
第７の発明は、前記保持具及び前記錘部材保持部は前記錘部材を前記カバー部に前記複数保持可能とされており、しかも前記カバー部に保持する錘部材の数を変更可能であることを特徴とする第５又は６の発明の光硬化性プリプレグテープ貼付装置を提供する。
第８の発明は、前記本体ユニットの前記ローラの外周面が、前記光硬化性プリプレグテープの光硬化性樹脂組成物に対して易剥離性の樹脂層による被覆あるいは凹凸加工によって形成された易剥離面とされていることを特徴とする第１〜７のいずれかの発明の光硬化性プリプレグテープ貼付装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る光硬化性プリプレグテープ貼付装置によれば、装置本体に貼付補助装置を取り付けた状態にて、装置本体が前記貼付補助装置の前側の向きで施工下地上にて移動させることで、前記装置本体のローラ及び前記貼付補助装置の補助ローラの転動によって、前記装置本体の巻回体支持部に回転自在に支持された巻回体（光硬化性プリプレグテープを巻き上げた巻回体）から前記装置本体のカバー部の底部開口部を介して引き出された光硬化性プリプレグテープを前記施工下地に転圧して貼付しながら前進（走行）させることができる。これにより、光硬化性プリプレグテープを施工下地に転圧して貼付する作業を連続的に行うことができ、施工下地に貼付する光硬化性プリプレグテープの長さが長い場合であっても施工下地に対して貼付する作業を楽に効率良く行うことができる。貼付作業は、装置の前進に伴い、装置本体のローラによって巻回体から光硬化性プリプレグテープを連続的に引き出しながら行える。
また、装置本体から貼付補助装置を分離すれば、貼付補助装置を、比較的短い長さの光硬化性プリプレグテープを施工下地の複数箇所に貼付する作業等に使用できる。貼付補助装置は巻回体を収納する必要がなく、装置本体に比べて小型、軽量に構成できるため、障害物の回避、方向転換、互いに離隔した施工箇所間での移動に有利である。
さらに、光硬化性プリプレグテープ貼付装置は、装置本体から貼付補助装置を分離して装置本体と貼付補助装置とを個々に搬送することで、装置本体に貼付補助装置を取り付けて一体化した状態に比べて、現場への搬入、現場からの搬出を楽に行うことができるといった利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の１実施形態の光硬化性プリプレグテープ貼付装置の外観構造を示す図であり、斜め前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の１実施形態の光硬化性プリプレグテープ貼付装置の外観構造を示す図であり、斜め後方から見た斜視図である。
【図３】図１の光硬化性プリプレグテープ貼付装置の内部構造を示す側断面図である。
【図４】図１の光硬化性プリプレグテープ貼付装置の装置本体の蓋部材を本体ユニットから取り外した状態を示す断面図である。
【図５】図１の光硬化性プリプレグテープ貼付装置の装置本体の内部構造を示す正断面図である。
【図６】図１の光硬化性プリプレグテープ貼付装置の後側から見た外観構造を示す図である。
【図７】図１の光硬化性プリプレグテープ貼付装置の装置本体から貼付補助装置を取り外した状態を示す断面図である。
【図８】図１の光硬化性プリプレグテープ貼付装置を用いたプリプレグテープの貼付作業の一例を示す図である。
【図９】目地同士の交差部にプリプレグテープを貼付した状態の一例を示す図である。
【図１０】光硬化性プリプレグテープの構造を例示する断面図であり、（ａ）は補強繊維を光硬化性樹脂組成物に埋め込むようにして一体化したもの、（ｂ）は図１０（ａ）の光硬化性プリプレグテープの片面に繊維表面材を貼着してなる表面材付き光硬化性プリプレグテープを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施した光硬化性プリプレグテープ貼付装置について、図面を参照して説明する。
図１〜図６等に示すように、この光硬化性プリプレグテープ貼付装置１０（以下、単に、貼付装置とも言う）は、未硬化状態（いわゆる半硬化状態）の光硬化性樹脂組成物（光重合開始剤を含む）に補強繊維を一体化してなる光硬化性プリプレグテープ１（以下、単に、プリプレグテープとも言う）を、例えばビル屋上の屋上スラブ等のコンクリートスラブ、防水パネル（断熱パネルの片面に樹脂防水層を一体化したいわゆる断熱防水パネルを含む）を複数敷設してなるパネル配列体４（図１、図９等参照）といった施工下地２の上面２ａ（以下、下地上面とも言う）に転圧して貼付する作業に用いられるものである。
下地上面２ａは水平面、傾斜面のいずれであっても良い。
【００１１】
図１、図２、図９等に示すように、ここでは一例として、この貼付装置１０を、建物屋上に断熱防水パネル３（以下、単にパネルとも言う）を複数敷設してなるパネル配列体４における隣り合うパネル３間の目地５を覆うようにプレプレグテープ１を断熱防水パネル３に貼付する作業に用いる場合について説明する。
なお、図１〜図９において、上側を上、下側を下として説明する。
【００１２】
図５、図８等に示すように、前記パネル３は例えばスチレンフォーム等の発泡樹脂などによって形成された断熱パネル３ａの片面に樹脂防水層３ｂを被着、一体化した構成のものであり、前記パネル配列体４は四角板状に形成された前記パネル３を用いて構成されている。パネル３間の目地５は直線状であり、例えば複数のパネル３を一列に配列したパネル列同士が隣り合う箇所ではパネル列間にパネル列の延在方向に沿って連続する目地５が形成される。
但し、パネル配列体は必ずしも四角板状のパネルのみを使用して構成されるものに限定されない。例えば建物屋上に存在する役物付近や、屋上面外周付近等にて、三角形板状等の適宜形状に加工したパネルを用いた構成を含む。また、四角板状のパネルのみからなるパネル配列体についてパネルサイズが一律である必要は無い。
【００１３】
図１等に示すように、プリプレグテープ１は、目地５を跨ぐようにして、該目地５の両側のパネル３の目地５側の端部に貼付されることで、目地５を覆う。前記パネル３は樹脂防水層３ｂが前記下地上面２ａを形成する向きで設けられているため、プリプレグテープ１は樹脂防水層３ｂに貼付されることになる。
また、屋上工事の場合、下地上面２ａに貼付されたプリプレグテープ１は、太陽光の照射によって光硬化性樹脂組成物が硬化して、繊維強化プラスティック(Fiber Reinforced Plastics : FRP)となる。その結果、下地２に強固に固着、一体化するとともに目地５の防水性を確保する。
なお、目地５の防水性確保に鑑みて、液状の樹脂防水材の塗布による塗膜防水層の形成等によって、下地２に貼付したプリプレグテープ１を覆う防水層を形成しても良い。
【００１４】
図１〜図６等に示すように、前記貼付装置１０は、互いに離隔させて並行配置され連結板２５等によって連結された一対の側板２１ｂ（カバー側壁）と該一対の側板２１ｂに着脱可能に装着された蓋部材２１ｄとによって、前記プリプレグテープ１をリール６に巻いてなる巻回体１Ｃを収納可能に構成されるカバー部２１を有し、このカバー部２１の前記一対の側板２１ｂに、前記巻回体１Ｃの前記リール６の回転軸６ａの両端を回転自在に支持するための軸受け部材２２、及び前記軸受け部材２２によって前記一対の側板２１ｂの間に支持された前記巻回体１Ｃから引き出された前記プリプレグテープ１を施工下地２（以下、単に下地とも言う）に転圧して貼付するためのローラ２３が設けられた構成の装置本体２０と、この装置本体２０に着脱可能に取り付けられた貼付補助装置３０とを具備して構成されている。
【００１５】
そして、この貼付装置１０は、図８に示すように、作業者が前記貼付補助装置３０に設けられているハンドル部３３を作業者が手で装置後側（貼付補助装置３０の側）から前側（図８において装置本体２０の側。以下、装置前側とも言う）へ押圧して前側へ押し動かすことなどによって、前記装置本体２０の前記カバー部２１内側に設けられた前記巻回体１Ｃから前記カバー部２１下側の底部開口部２１ａを介して引き出された前記プリプレグテープ１を、前記装置本体２０の前記ローラ２３及び前記貼付補助装置３０の下部に設けられている補助ローラ３２の転動によって前記下地２（下地上面２ａ）に転圧しながら下地２上を走行可能とされている。
【００１６】
図３、図５等に示すように、この貼付装置１０の前記装置本体２０は、具体的には、前記一対の側板２１ｂに、前記軸受け部材２２、この軸受け部材２２に支持された前記リール６の回転軸６ａの前記軸受け部材２２からの浮き上がりやそれによる脱落を防止するための浮き上がり防止部材２６（図５）、前記ローラ２３、テンションローラ２４とを取り付けて構成された本体ユニット２０Ａと、前記蓋部材２１ｄとを具備して構成されている。
ローラ２３及びテンションローラ２４は、前記一対の側板２１ｂの間に架設状態に設けられた回転軸２３ａ、２４ａに外挿して、前記一対の側板２１ｂの間に設けられている。
前記テンションローラ２４は、前記軸受け部材２２及び浮き上がり防止部材２６によって支持された前記巻回体１Ｃとその下方に設けられた前記ローラ２３との間に配置されて、前記巻回体１Ｃから前記ローラ２３へ送り移動されるプリプレグテープ１の弛み発生を抑える。
【００１７】
図３、図５等に示すように、一対の側板２１ｂは、前記ローラ２３の回転軸２３ａと、テンションローラ２４の回転軸２４ａと、該本体ユニット２０Ａ後端部に設けられた細長板状の連結板２５とによって互いに連結されている。前記ローラ２３の回転軸２３ａ、テンションローラ２４の回転軸２４ａ、連結板２５は、一対の側板２１ｂを互いに連結するための連結部材として機能する。
【００１８】
図示例の装置本体２０は、前記ローラ２３の回転軸２３ａと、テンションローラ２４の回転軸２４ａとが一対の側板２１ｂを互いに連結するための連結部材を兼ねる構成としたことにより、これら回転軸２３ａ、２４ａ以外の連結部材の設置数を少なく抑えることができる。但し、本発明はこれに限定されず、ローラ及び／又はテンションローラを前記連結部材として機能しない回転軸を用いて回転自在に軸支した構成も採用可能である。
【００１９】
前記側板２１ｂ及び蓋部材２１ｄは、金属板等の遮光性を有する部材によって形成されている。
図１、図２等に示すように、図示例の本体ユニット２０Ａの側板２１ｂは四角板状である。前記本体ユニット２０Ａは、一対の側板２１ｂの上側、下側、前側、後側に開口部を有する構造であり、前記蓋部材２１ｄ及び貼付補助装置３０を取り外すと、上下前後の開口部が全て開放された状態となる。このように、本体ユニット２０Ａの上下前後の開口部が全て開放される構成であれば、一対の側板２１ｂ間に作業者が手を入れて内部のメンテナンス等を楽に効率良く行うことができる。
【００２０】
図２、図３、図４、図７等に示すように、前記貼付補助装置３０には、該貼付補助装置３０を本体ユニット２０Ａに取り付けたときに本体ユニット２０Ａの後側開口部２１ｇを塞ぐことができる金属板である塞ぎ板３１ｂが設けられている。
前記蓋部材２１ｄは、前記本体ユニット２０Ａの上部開口部２１ｅ及び前側開口部２１ｆを塞ぐことが出来るＬ字板状に形成されている。
したがって、本体ユニット２０Ａに貼付補助装置３０を取り付け蓋部材２１ｄを装着した状態、すなわち貼付装置１０を組み立てた状態にあっては、貼付補助装置３０の塞ぎ板３１ｂと蓋部材２１ｄとによって、本体ユニット２０Ａの後側開口部２１ｇ、上部開口部２１ｅ、前側開口部２１ｆが塞がれて遮光される結果、これら後側開口部２１ｇ、上部開口部２１ｅ、前側開口部２１ｆから装置本体２０内の巻回体１Ｃへの光照射を防ぐことができる。
【００２１】
貼付装置１０を組み立てた状態にあっては、カバー部２１と貼付補助装置３０の塞ぎ板３１ｂとによって巻回体１Ｃを遮光して収納する遮光カバーが構成されることになり、例えば貼付装置１０にその真上や斜め上方から照射される太陽光等の光が巻回体１Ｃに照射されることを防ぐことができる。このため、屋上等の直射日光が照射される環境下であっても、プリプレグテープ１の光硬化性樹脂組成物の光照射による硬化を防止又は抑制できる。
【００２２】
図４に示すように、この貼付装置１０にあっては、装置本体２０のカバー部２１の蓋部材２１ｄを本体ユニット２０Ａから取り外すことで、巻回体１Ｃの本体ユニット２０Ａ内への収納、巻回体支持部２２による支持、及び巻回体１Ｃあるいはプリプレグテープ１の引き出しが完了したリール６の本体ユニット２０Ａ内からの取り出しを行える。
なお、前記蓋部材２１ｄには取っ手２１ｄ１が突設されており、本体ユニット２０Ａに対する着脱を容易に行える。
【００２３】
また、この貼付装置１０は、前記蓋部材２１ｄを本体ユニット２０Ａから取り外せば、本体ユニット２０Ａの上部開口部２１ｅのみならず前側開口部２１ｆも開放できるため、例えば巻回体１Ｃを本体ユニット２０Ａ内に挿入してリール６の回転軸６ａを一対の軸受け部材２２に支持させる作業などにおいて、作業者が前側開口部２１ｆから本体ユニット２０Ａに手を差し入れることができ、作業を効率良く行うことができる。また、本体ユニット２０Ａの外側からの本体ユニット２０Ａ内部の目視が容易となることも言うまでも無い。また、巻回体１Ｃから引き出したプリプレグテープ１を、前記装置本体２０のローラ２３にその前側から下側に至るように巻き掛ける作業も楽に行える。
【００２４】
図４、図５等に示すように、前記軸受け部材２２は、一対の側板２１ｂの互いに対面する内面側に突設されている。この軸受け部材２２は、前記リール６の回転軸６ａの端部を収納して回転自在に支持するための軸受け用凹所２２ａが形成された部材であり、前記軸受け用凹所２２ａの開口部が上側となる向きで側板２１ｂに固定されている。リール６の回転軸６ａの端部は、軸受け部材２２の上方から前記軸受け用凹所２２ａに楽に挿脱（着脱）できる。
【００２５】
また、図５等に示すように、前記装置本体２０の本体ユニット２０Ａにあっては、一対の側板２１ｂの片方（符号２１ｂ１の側板）に、前記浮き上がり防止部材２６が設けられている。この浮き上がり防止部材２６は、ねじ軸部２６ａと、このねじ軸部２６ａの先端に突設された軸ずれ防止ピン２６ｂと、前記ねじ軸部２６ａの前記軸ずれ防止ピン２６ｂとは反対側の基端部にフランジ状に突設された回転操作ハンドル部２６ｃとを具備する構成のものである。そして、この浮き上がり防止部材２６は、前記ねじ軸部２６ａを、前記側板２１ｂ１を貫通する貫通孔２１ｈに連通させて側板２１ｂ１に固定したリング状の内ねじ部材２１ｉの内側にねじ込んで螺着して前記側板２１ｂ１に設けられている。
【００２６】
図５等に示すように、この浮き上がり防止部材２６は、該浮き上がり防止部材２６が螺着されている前記側板２１ｂ１から本体ユニット２０Ａにおいて反対側の側板２１ｂ２に向かって突出させた前記軸ずれ防止ピン２６ｂの先細りのテーパ状先端を、一対の軸受け部材２２に支持された前記回転軸６ａの片端の端面から窪むテーパ穴６ｂに押し込み挿入することで、前記軸ずれ防止ピン２６ｂのテーパ状先端によって前記回転軸６ａの片端（テーパ穴６ｂ側の端部）を軸ずれが生じないように支持できる。これにより、例えば、プリプレグテープ１の貼付作業中の装置の操作ミス、下地２に落下した落下物への乗り上げ等によって貼付装置１０に比較的大きい振動が加わった場合であっても、軸受け部材２２から回転軸６ａが浮き上がって脱落（軸受け用凹所２２ａからの脱落）するといった不都合を効果的に抑えることができる。
【００２７】
また、この本体ユニット２０Ａにあっては、浮き上がり防止部材２６によって、前記回転軸６ａを該回転軸６ａを介して浮き上がり防止部材２６とは反対側に位置する側板２１ｂ２に押し付けることで、回転軸６ａの側板２１ｂ２側の端部についても軸受け部材２２からの浮き上がりを抑えることができ、回転軸６ａ全体の浮き上がり防止に有効である。
図５に示すように、前記回転軸６ａはリング状のリール本体６ｃの軸線に同軸に設けられて前記リール本体６ｃに固設され、前記リール本体６ｃの両側に突出されている。前記リール６は前記リール本体６ｃに前記プリプレグテープ１が巻かれる構成であるため、前記回転軸６ａのテーパ穴６ｂへの軸ずれ防止ピン２６ｂのテーパ状先端の挿入によって回転軸６ａのぐらつきが防止あるいは抑制されることで、回転軸６ａに対するリール本体６ｃの回転によるリール６からのプリプレグテープ１の引き出しを円滑に行うことができ、また、回転軸６ａのぐらつきや傾動に起因するプリプレグテープ１の皺等の発生防止にも有効に寄与する。
【００２８】
この貼付装置１０において、前記軸受け部材２２は本発明に係る回転体支持部として機能する。また、浮き上がり防止部材２６も本発明に係る回転体支持部として機能する。
【００２９】
図５に示すように、前記巻回体１Ｃは、回転軸６ａの前記テーパ穴６ｂが形成されている側の端部が、前記浮き上がり防止部材２６が設けられている側板２１ｂ１に固定された軸受け部材２２に支持されるようにして、前記本体ユニット２０Ａ内に収納して、回転軸６ａをその両端を支持した一対の軸受け部材２２間に架設状態とする。浮き上がり防止部材２６は、前記本体ユニット２０Ａの外側に配置された前記回転操作ハンドル部２６ｃを手動で回転操作することで該浮き上がり防止部材２６全体が一体に回転されて前記内ねじ部材２１ｉに対する前記ねじ軸部２６ａの螺着位置を変更できる。これにより、前記回転軸６ａのテーパ穴６ｂに対する軸ずれ防止ピン２６ｂのテーパ状先端の挿脱を簡単に行える。
【００３０】
浮き上がり防止部材２６は回転操作によって本体ユニット２０Ａの外側に抜き出すことが可能である。
本体ユニット２０Ａ内に設けられたリール６、巻回体１Ｃの本体ユニット２０Ａからの取り出しは、回転軸６ａの前記テーパ穴６ｂが形成されている側の端部を軸ずれ防止ピン２６ｂから抜き出せるように、浮き上がり防止部材２６の内ねじ部材２１ｉに対する螺着位置の調整あるいは本体ユニット２０Ａの外側への抜き出しによって、軸ずれ防止ピン２６ｂが側板２１ｂ１からその内面側に突出していない状態にして行う。巻回体１Ｃを本体ユニット２０Ａ内に収納する場合も、浮き上がり防止部材２６を側板２１ｂ１からその内面側に突出していない状態にして作業を行う。
【００３１】
図３、図５に示すように、前記ローラ２３は、一対の側板２１ｂの下端部同士を連結する回転軸２３ａに外挿されて回転自在に軸支されている。前記回転軸２３ａはその両端を一対の側板２１ｂにねじ止めして一対の側板２１ｂの間に架設状態に設けられている。
前記ローラ２３は、前記回転軸２３ａに外挿されたベアリング２３ｃを介して前記回転軸２３ａの外側に前記回転軸２３ａに対して軸回り回転自在に設けられ、一対の側板２１ｂの間に配置されている。
【００３２】
図示例のローラ２３は具体的には、ステンレス（例えばＳＵＳ３０４）等の金属製の円筒状胴体２３ｄの軸線方向両端の内周にリング板状の端板２３ｅを固定して一体化したものであり、前記回転軸２３ａに外挿されている。そして、このローラ２３は、前記回転軸２３ａに外挿して各端板２３ｅの内側にそれぞれ配置されたベアリング２３ｃを介して前記回転軸２３ａに軸回り回転自在に設けられている。
前記ベアリング２３ｃは、前記端板２３ｅの前記側板２１ｂに臨む側に該端板２３ｅの内孔を拡張するようにして形成された凹所内に収納して回転軸２３ａと前記端板２３ｅとの間に介在配置されている。ローラ２３は、回転軸２３ａに外挿して前記ベアリング２３ｃとその両側の側板２１ｂとの間に介挿されたカラー２３ｂの軸線方向寸法によって前記回転軸２３ａの長手方向における外挿位置が調整されている。
【００３３】
また、図示例の貼付装置１０の前記装置本体２０において、一対の側板２１ｂの下端部間は塞がれておらず、この一対の側板２１ｂの下端部間全体がカバー部２１の底部開口部２１ａとなっている。
前記ローラ２３は、前記底部開口部２１ａから一対の側板２１ｂの下端部の下側に突出状態に設けられている。
【００３４】
前記テンションローラ２４は、前記ローラ２３の前記回転軸２３ａの上方にて一対の側板２１ｂの間に架設状態に設けられた回転軸２４ａに外挿されて前記回転軸２４ａに対して軸回り回転自在に設けられている。前記回転軸２４ａはその両端を一対の側板２１ｂにねじ止めして取り付けられている。
【００３５】
なお、プリプレグテープ１は半硬化状態の光硬化性樹脂組成物の付着力が比較的高いことに鑑みて、前記ローラ２３、テンションローラ２４は、その外周面に接触したプリプレグテープ１の剥離性を良好にするために、該外周面を、例えばポリ４フッ化エチレン等のプリプレグテープ１の光硬化性樹脂組成物に対する易剥離性の樹脂からなる表面層を形成（被覆）したり、エンボス加工等の凹凸加工（微細な凹凸を形成する加工。粗面化を含む）を施すといった表面処理（プリプレグテープ１の剥離性を高める表面処理）を行い、この表面処理によって、プリプレグテープ１が粘着しにくく容易に剥離する易剥離面としても良い。易剥離面を形成するための樹脂製の表面層としてはシリコンコーティング層等も採用可能である。
【００３６】
プリプレグテープ１は、例えば図１０（ａ）に示すようにガラス繊維や不織布といった補強繊維１ａを半硬化状態の光硬化性樹脂組成物１ｂ中に埋め込んで一体化した構成のもの（図中、このプリプレグテープ１に符号１Ａを付記する）の他、さらに図１０（ｂ）のように、図１０（ａ）に例示したプリプレグテープ１Ａの片面に帯状の繊維シート（繊維テープ）である繊維表面材１ｃを貼着した構成のもの（図中、このプリプレグテープ１に符号１Ｂを付記する）も採用可能である。
前記繊維表面材１ｃの構成繊維としては、特に限定は無く、例えばガラス繊維等の無機系繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維等の合成樹脂繊維、木綿、麻等の天然繊維などを採用できる。また、繊維表面材１ｃとしては不織布等も採用できる。
【００３７】
前記光硬化性樹脂組成物は、重合性樹脂に光重合開始剤、増粘剤等を配合したものである。図１０（ａ）に例示したプリプレグテープ１Ａは、例えば、前記補強繊維からなる繊維テープ（以下、補強繊維テープとも言う）に光硬化性樹脂組成物を含浸させて形成される。光硬化性樹脂組成物は、補強繊維テープに含浸させる際には液状であり、含浸された後で所定の粘度まで増粘可能であり、光照射によって硬化する性質を持つものである。
【００３８】
重合性樹脂としては、ラジカル重合可能な不飽和ポリエステル樹脂及びカチオン重合可能なエポキシ樹脂が代表的に挙げられるが、安定した増粘体が得やすい、取扱い易いという理由でラジカル重合性樹脂が好適に使用される。ラジカル重合性樹脂とは、ラジカル重合可能な二重結合性不飽和基を有する化合物を液状ビニル系単量体に溶解した液状樹脂である。ラジカル重合可能な液状樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂をはじめ、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、アリルエステル樹脂等がその例である。ラジカル重合性樹脂に用いられる光重合開始剤は、光照射によってラジカルを生成し、ラジカル重合可能な液状樹脂を重合、架橋して、組成物全体を硬化させるものであり、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、アシルホスフィンオキサイド系のような公知の光重合開始剤が挙げられる。
【００３９】
ラジカル重合性樹脂組成物の増粘に用いられる増粘剤としては、例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物などを単量体とする重合体および共重合体を挙げることができる。このような材料からなる熱可塑性樹脂粒子をゲル化剤として配合してゼリー状に増粘させる方法等、周知の方法により増粘したものを採用できる。
【００４０】
図１０（ｂ）に例示したプリプレグテープ１Ｂ（表面材付きプリプレグテープ）は、プリプレグテープ１Ａの片面に、その半硬化状態の光硬化性樹脂組成物１ｂの粘着力によって繊維表面材１ｃを貼着したものである。
このプリプレグテープ１Ｂにあっては、繊維表面材１ｃにも光硬化性樹脂組成物１ｂが染み込んでいるが、この光硬化性樹脂組成物１ｂは繊維表面材１ｃの表面（プリプレグテープ１Ａとは反対側の面）に全くあるいは殆ど露出していない。
【００４１】
プリプレグテープ１Ｂ（表面材付きプリプレグテープ）を巻いて構成した巻回体は、例えば該巻回体を回転軸を用いて回転自在に軸支した状態で、プリプレグテープ１Ｂの巻回体から延出させた部分を引っ張り、この引っ張り力によって前記巻回体を回転させてプリプレグテープ１Ｂを引き出す場合、巻回体のプリプレグテープ１Ｂが巻回によって重なり合って光硬化性樹脂組成物１ｂの粘着力により粘着した箇所の引き剥がしに要する力がテープを引き出す際の抵抗力として働くが、この粘着箇所の引き剥がしに起因する抵抗力は、図１０（ａ）に例示したプリプレグテープ１Ａを用いて構成した巻回体の場合に比べて格段に小さく済むといった利点がある。
【００４２】
このため、例えばこのプリプレグテープ１Ｂを巻いて構成した巻回体を前記貼付装置１０に適用してプリプレグテープ１Ｂを下地に転圧、貼付する場合は、当該巻回体にかえてプリプレグテープ１Ａを用いて構成した巻回体を使用した場合に比べて、巻回体とローラ２３との間にてプリプレグテープに作用する張力が小さくて済む。したがってプリプレグテープに要求される引張強度（すなわち光硬化性樹脂組成物１ｂが未硬化の状態で要求される引張強度）が低くて済むといった利点がある。
【００４３】
プリプレグテープ１Ｂ（表面材付きプリプレグテープ）を用いて構成した巻回体を前記貼付装置１０に適用する場合、前記巻回体は、該巻回体から引き出されたプリプレグテープ１Ｂのプリプレグテープ１Ａが下地上面２ａに接する向きで貼付装置１０のローラ２３によって下地２に転圧、貼付されるように構成される必要がある。
図３に示すように、図示例の貼付装置１０に適用する場合は、プリプレグテープ１Ｂを、その繊維表面材１ｃがプリプレグテープ１Ａの外周側となる向きで巻き上げて構成した巻回体を用いる。これにより、巻回体から引き出されたプリプレグテープ１Ｂは、プリプレグテープ１Ａ側が下地上面２ａに接する向きで貼付装置１０のローラ２３によって下地２に転圧、貼付される。また、貼付装置１０のテンションローラ２４やローラ２３にはプリプレグテープ１Ｂの繊維表面材１ｃ表面が接触することになるため、プリプレグテープが光硬化性樹脂組成物１ｂの粘着力によってテンションローラ２４やローラ２３に粘着して離れにくくなるという心配が無く、円滑な送り移動を安定に継続できる。ローラ２３として表面処理によって易剥離面を形成したものを使用しなくても円滑な送り移動を安定に継続できる。
但し、本発明に係る貼付装置としては、プリプレグテープ１Ｂを、その繊維表面材１ｃがプリプレグテープ１Ａの内周側となる向きで巻き上げて構成した巻回体も適用することで、巻回体から引き出されたプリプレグテープ１Ｂのプリプレグテープ１Ａが下地上面２ａに接する向きで下地に転圧して貼付できるようにした構成のものも採用可能である。
【００４４】
図５に示すように、前記リール６の回転軸６ａのテーパ穴６ｂは前記回転軸６ａの片端のみに形成されているため、前記リール６を図５とは逆の向き、すなわち回転軸６ａのテーパ穴６ｂが形成されていない側の端部が、前記浮き上がり防止部材２６が設けられている側板２１ｂ１に固定された軸受け部材２２に支持される向きで、リール６を一対の軸受け部材２２に支持した場合は、軸ずれ防止ピン２６ｂを前記側板２１ｂ１からその内面側に突出させるべく浮き上がり防止部材２６を本体ユニット２０Ａ外側からねじ込むように回転操作しても、前記側板２１ｂ１に固定された軸受け部材２２に支持された回転軸６ａの端部に軸ずれ防止ピン２６ｂのテーパ状先端を押し込むことができず、軸ずれ防止ピン２６ｂのテーパ状先端を回転軸６ａのテーパ穴６ｂに挿入したときに比べて浮き上がり防止部材２６の側板２１ｂ１から本体ユニット２０Ａ外側への突出寸法が大きい状態のままとなる。これにより、一対の軸受け部材２２に支持したリール６の向きを簡単に判別できる。
したがって、プリプレグテープ１Ｂ（表面材付きプリプレグテープ）を用いて構成した巻回体として、前記リール６にプリプレグテープ１Ｂを巻いたものを前記貼付装置１０に適用した場合は、リール６の回転軸６ａの両端部を本体ユニット２０Ａの一対の軸受け部材２２に設置し支持した後の浮き上がり防止部材２６の回転操作によって、一対の軸受け部材２２に対する巻回体の向きの正誤を簡単に判別できるため、誤った向きでの設置防止の点で好適である。
【００４５】
図３に示すように、前記巻回体１Ｃは、前記装置本体２０にて前記巻回体支持部２２によって前記ローラ２３の上側に回転自在に軸支されている。前記巻回体１Ｃから引き出された前記プリプレグテープ１は、前記装置本体２０のローラ２３にその前側から該ローラ２３の下側に至るように巻き掛けられている。したがって、前記貼付装置１０を前記ハンドル部３３を押圧することなどによって前側へ前進させると、前記装置本体２０のローラ２３の転動によって前記プリプレグテープ１が下地２に転圧されていくに伴い、前記巻回体１Ｃから前記プリプレグテープ１が順次引き出され、下地２に対するプリプレグテープ１の転圧による貼付を連続的に行うことができる。
【００４６】
図１〜図３等に示すように、この貼付装置１０において、前記貼付補助装置３０は装置本体２０の後側に設けられているため、貼付補助装置３０の補助ローラ３２は、装置本体２０のローラ２３が下地２に転圧したプリプレグテープ１上を転動してプリプレグテープ１を下地２に転圧し、下地２に対するプリプレグテープ１の転圧による圧着（貼付）をより確実なものとする。
【００４７】
図２等に示すように、前記貼付補助装置３０は、装置本体２０に着脱可能に取り付けられて上下方向に延在するように支持される幹部３１と、この幹部３１の下部に設けられ、前記施工下地２上に配置されたプリプレグテープ１を前記施工下地２（下地上面２ａ）に転圧して貼付する補助ローラ３２と、前記幹部３１の上部に突設されたハンドル部３３を有して構成されている。
【００４８】
図１、図２等に示すように、図示例の貼付補助装置３０の前記幹部３１は、互いに並行に設けられた一対の支柱３１ａを長方形板状の金属板である塞ぎ板３１ｂの両側に固定して互いに連結したものである。
前記ハンドル部３３は、前記幹部３１の上部から、前記装置本体２０とは反対の側（後側。以下、装置後側とも言う）に傾斜する斜め上方に突出するように形成されている。前記幹部３１の一対の支柱３１ａは前記塞ぎ板３１ｂから上方に突出されており、前記ハンドル部３３は、各支柱３１ａの上端から前記支柱３１ａに対して傾斜して延出する一対の細長材３３ａの先端部同士を棒状の握り部３３ｂで連結したものである。前記握り部３３ｂは前記補助ローラ３２の回転軸線に平行の向き（補助装置幅方向）に延在している。
【００４９】
図２、図６に示すように、前記補助ローラ３２を回転自在に軸支する回転軸３２ａは、その両端を、前記幹部３１の下端部の互いに離隔した２箇所（補助装置幅方向に互いに離隔した２箇所）から後側に突設された一対の支持板３４に固定して設けられている。前記補助ローラ３２は、前記一対の支持板３４の間に架設状態に設けられた前記回転軸３２ａに外挿して前記一対の支持板３４の間に設けられている。この補助ローラ３２は、前記回転軸３２ａに外挿されたベアリング３２ｃ（図３等参照）を介して前記回転軸３２ａに回転自在に軸支されている。また、この補助ローラ３２は前記支持板３４から下側に突出状態に設けられている。
【００５０】
図６等に示すように、図示例の貼付補助装置３０の補助ローラ３２の具体的構成は装置本体２０のローラ２３と同様になっている。この補助ローラ３２は、ステンレス（例えばＳＵＳ３０４）等の金属製の円筒状胴体３２ｄの軸線方向両端の内周にリング板状の端板３２ｅを固定して一体化したものであり、前記回転軸３２ａと各端板３２ｅとの間に介在されたベアリング３２ｃを介して前記回転軸２３ａに軸回り回転自在に設けられている。この補助ローラ３２の円筒状胴体３２ｄの外周面についても、該外周面に接触したプリプレグテープ１の剥離性を良好にするために、ローラ２３、テンションローラ２４の外周面と同様に、例えばポリ４フッ化エチレンからなる表面層（樹脂層）を設けたり、エンボス加工等の凹凸加工を施すといった表面処理により、易剥離面とすることが可能である。
【００５１】
図６に示すように、前記ベアリング３２ｃは、前記端板３２ｅの前記支持板３４に臨む側に該端板３２ｅの内孔を拡張するようにして形成された凹所内に収納して回転軸３２ａと前記端板３２ｅとの間に介在配置されている。また、この補助ローラ３２は、回転軸３２ａに外挿して前記ベアリング３２ｃとその両側の支持板３４との間に介挿されたカラー３２ｂの軸線方向寸法によって前記回転軸３２ａの長手方向における外挿位置が調整されている。
【００５２】
この貼付補助装置３０は、装置本体２０の本体ユニット２０Ａに対して、補助ローラ３２の回転軸線の延在方向、すなわち前記回転軸３２ａの延在方向である前記補助装置幅方向を、前記装置本体２０の本体ユニット２０Ａのローラ２３の回転軸２３ａの延在方向である幅方向（本体幅方向）と一致させ、前記ハンドル部３３が前記幹部３１の上端から後側に傾斜した斜め上方に延出する向きで取り付けられる。
【００５３】
図５、図６等に示すように、本体ユニット２０Ａ後端部に設けられている連結板２５は、装置本体２０における前記ローラ２３の回転軸線の延在方向（換言すれば、一対の側板２１ｂの間隔方向）である幅方向（本体幅方向）に沿って延在する細長板状であり、例えばねじ止め、溶接等によって側板２１ｂに固定される。
この連結板２５は、本体ユニット２０Ａの後端部の上下２箇所に設けられている。
【００５４】
図６、図７に示すように、前記連結板２５には、前記貼付補助装置３０の幹部３１をボルト３５（頭部付きボルト）を用いて固定するための雌ねじ孔２５ａが形成されている。そして、図２、図３に示すように、この雌ねじ孔２５ａに前記幹部３１を貫通させたボルト３５のねじ軸３５ａをねじ込んで締め付けることで、前記貼付補助装置３０を装置本体２０に固定している。
【００５５】
この貼付装置１０、装置本体２０において、前記連結板２５は本体ユニット２０Ａの後端部に貼付補助装置３０を着脱可能に取り付けるための補助装置取付部として機能する。
但し、補助装置取付部としては前記連結板２５に限定されず、例えば側板２１ｂの後端部自体を補助装置取付部として機能させる構成等も採用可能である。
また、補助装置取付部としては、本体ユニット２０Ａに貼付補助装置３０を着脱可能に固定するための固定具として、例えばバイス形の手動操作可能なクランプ機構を設けた構成や、本体ユニット２０の後端部に回転自在に枢着されて貼付補助装置３０の幹部３１に係脱可能に係合するロック片（回転係脱ロック片）を設けた構成等も採用可能である。クランプ機構や回転係脱ロック片といった固定具は貼付補助装置３０に設けても良い。
なお、既述のボルト３５も貼付補助装置３０を着脱可能に固定するための固定具として機能するものである。
【００５６】
図示例の貼付装置１０にあっては、前記貼付補助装置３０の幹部３１のボルト孔３１ｃは塞ぎ板３１ｂをその厚み方向に貫通する貫通孔である。そして、ボルト孔３１ｃに通したボルト３５のねじ軸３５ａを連結板２５の雌ねじ孔２５ａにねじ込んで締め付けて前記貼付補助装置３０の塞ぎ板３１ｂを前記連結板２５に当接させて幹部３１を固定している。前記雌ねじ孔２５ａは、装置本体２０の本体ユニット２０Ａの後端部に上下に互いに離隔して設けられた複数の連結板２５（図示例では２つ）にそれぞれ形成されている。前記塞ぎ板３１ｂには各連結板２５の雌ねじ孔２５ａに対応する位置にボルト孔３１ｃが形成されているので、前記貼付補助装置３０はこれらボルト孔３１ｃを利用してボルト３５を用いて複数の連結板２５に固定することで装置本体２０に強固に固定できる。
なお、ボルト孔の形成位置は幹部３１の構成部材であれば良く、必ずしも塞ぎ板３１ｂである必要は無く、装置本体２０側の雌ねじ孔２５ａの位置に応じて適宜変更可能である。
【００５７】
また、図２、図３に示すように、前記ボルト３５の頭部３５ｂは前記貼付補助装置３０の後側、具体的には前記塞ぎ板３１ｂの後側に露出状態に設けられるため、ボルト３５の回転操作は容易であり、ボルト３５を回転操作して連結板２５から抜き去ることで、図７に示すように貼付補助装置３０を装置本体２０から簡単に分離できる。
装置本体２０から分離した貼付補助装置３０は、単独で、下地上面２ａ上に配置されたプリプレグテープ１のローラー掛け（転圧、貼付作業）に用いることができる。
【００５８】
貼付補助装置３０は、構成が単純であり、装置本体２０のように巻回体１Ｃを収納する必要も無いことから装置本体２０に比べて軽量であり操作性に優れるため、例えば比較的短い長さのプリプレグテープ１を下地２の複数箇所に貼付する作業等に好適に使用でき、作業を効率良く行うことができる。進行方向の方向転換も簡単であるため、例えば図９に示すように、互いに延在方向が異なる目地５同士が交差した箇所などであっても目地５に対応して方向転換して目地５を覆うように配置されたプリプレグテープ１を下地２に転圧、貼付する作業を効率良く行える。
また、例えば建物屋上に存在する役物等の障害物の回避も容易であり、貼付装置１０ではプリプレグテープ１の転圧、貼付を行えない場所であっても作業が可能となるといった利点がある。
【００５９】
図７に示すように、また、この貼付装置１０は、装置本体２０から貼付補助装置３０を分離すれば、装置本体２０と貼付補助装置３０とを別々に搬送できる。装置本体２０は、本体ユニット２０Ａから蓋部材２１ｄを取り外すことで、本体ユニット２０Ａと蓋部材２１ｄとを別々に搬送できる。これにより、装置本体２０に貼付補助装置３０を取り付けて一体化した状態に比べて、現場への搬入、現場からの搬出を楽に行うことができるといった利点がある。本体ユニット２０Ａ、蓋部材２１ｄ、貼付補助装置３０は、それぞれ構造が単純であり、一人の人力によって搬送可能な程度の重量とすることができる。
さらに、後述のように、本体ユニット２０Ａの側板２１ｂに取り付ける錘部材２８（図１、図２等参照）は、側板２１ｂに対して着脱可能、後付け可能であるため、この錘部材２８についても本体ユニット２０Ａから取り外した状態で本体ユニット２０Ａとは別に搬送することで、本体ユニット２０Ａの搬送にかかる労力軽減を図ることができることは言うまでも無い。
【００６０】
図５等に示すように、本体ユニット２０Ａの前記一対の側板２１ｂには、装置本体２０の重量を増大するためのプレート状の錘部材２８を止めねじ２７（図示例では蝶ねじ）を用いて取り付けるための孔２１ｃが形成されている。
前記錘部材２８は金属プレート２８ａの外周の一箇所に、該錘部材２８の持ち運びを容易にするための取っ手２８ｂを突設した構成になっている。また、前記金属プレート２８ａの中央部には該金属プレート２８ａの厚みを貫通する貫通孔２８ｃが形成されている。
【００６１】
そして、この錘部材２８は、前記止めねじ２７の頭部２７ａから延出するねじ軸２７ｂを前記貫通孔２８ｃに内挿し、前記側板２１ｂの前記孔２１ｃに貫通させた前記ねじ軸２７ｂの本体ユニット２０Ａ内側に突出させた部分にナット２７ｃを螺着し、このナット２７ｃと止めねじ２７の頭部２７ａとの間に作用させた締め付け力によって、側板２１ｂに本体ユニット２０Ａ外側から押さえ込むようにして保持（取り付け）できる。図示例では、前記止めねじ２７が錘部材２８を本体ユニット２０Ａに取り付け状態に保持するための保持具、前記側板２１ｂのうち前記孔２１ｃが形成された箇所が前記保持具が取り付けられる保持具取付部として機能する。
図示例の止めねじ２７は蝶ねじであるので、その頭部２７ａを利用して手動で回転操作することで、締め付け作業を楽に行える。また、止めねじ２７を手動で回転操作することで、本体ユニット２０Ａに保持されていた錘部材２８の取り外し作業も楽に行える。
【００６２】
なお、本体ユニット２０Ａ内側（一対の側板２１ｂ間）に配置される前記ナット２７ｃは、側板２１ｂの孔２１ｃに位置合わせして側板２１ｂに予め溶接等によって固定しておいても良い。この場合、ナット２７ｃが保持具取付部として機能する。
また、保持具としては、側板２１ｂに着脱可能に取り付けることで、錘部材２８を前記側板２１ｂに対してその外面側に取り外し可能に保持できる構成であれば良く、様々な構成を採用できる。例えば六角ボルトとナットとを用いた構成も採用可能である。この場合もナットを側板２１ｂの孔２１ｃに位置合わせして予め側板２１ｂに固定しておき、本体ユニット２０Ａ外側からボルトが螺着されるようにした構成を採用可能であることは言うまでも無い。
【００６３】
図５に示すように、前記錘部材２８の前記金属プレート２８ａの前記貫通孔２８ｃの内径は前記止めねじ２７のねじ軸２７ｂ外径に比べて若干大きくしてある。前記錘部材２８を止めねじ２７を用いて前記側板２１ｂに押さえ込む作業は、錘部材２８の下端を、前記孔２１ｃに比べて下方にて前記側板２１ｂにその外面側に突設された錘部材受け片２９上に載置した状態で行うことができ、また、前記錘部材受け片２９が錘部材２８の荷重を支持するため、該作業の完了後に止めねじ２７に過大な荷重が作用して止めねじ２７を傷めるといった不都合を回避できる。錘部材２８は、取っ手２８ｂが上側の向きで錘部材受け片２９上に載置される。
【００６４】
前記錘部材受け片２９は、前記側板２１ｂ外面に突設され錘部材２８が載置される突板部２９ａ上に、前記錘部材２８の該突板部２９ａ上からの脱落を防止するためのＬ字板状のストッパ突片２９ｂが突設された構造の突片であり、前記錘部材２８を前記側板２１ｂに保持するための錘部材保持部として機能する。
【００６５】
なお、本体ユニット２０Ａとしては、例えば前記錘部材受け片２９以外に、突板部とその突端に突設された保持片とからなるＬ字形突片を錘部材保持部として側板２１ｂ外面の該錘部材受け片２９よりも上側の１又は複数箇所に突設し、保持具を用いることなく前記錘部材受け片２９とＬ字形突片とによって錘部材２８を側板２１ｂに離脱可能に保持できるようにした構成としても良い。この場合、錘部材２８を側板２１ｂの上側から、前記錘部材受け片２９のストッパ突片２９ｂと側板２１ｂとの間、複数のＬ字形突片の保持片と側板との間に挿脱可能とした構成等を採用できる。
また、本体ユニット２０Ａとしては、錘部材保持部を省略して、側板２１ｂの保持具取付部に取り付けられる保持具のみによって錘部材を離脱可能に保持する構成も採用可能である。
【００６６】
図示例の止めねじ２７のねじ軸２７ｂは、２枚の錘部材２８の金属プレート２８ａに貫通させて、これら錘部材２８の本体ユニット２０Ａへの取り付けを行える長さになっている。但し、止めねじとしては、ねじ軸２７ｂの長さが、３枚以上の錘部材２８の取り付け（保持）を行えるものを選択使用することも可能である。つまり、止めねじのねじ軸の長さを適宜選択することで、錘部材２８の取り付け数に容易に対応できる。
【００６７】
また、本体ユニット２０Ａに対する錘部材２８の取り付け数は、必ずしも、本体ユニット２０Ａの幅方向（ローラ２３の回転軸２３ａの延在方向）両側で同じである必要は無い。
例えば、水勾配を有する下地上面など、傾斜した下地上面へのプリプレグテープ１の貼付にて、貼付装置１０の重心バランスの確保等のため、幅方向両側で錘部材２８の設置数が異なるようにすることも可能である。
【００６８】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、その主旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。
本体ユニットのカバー側壁としては、上述の一対の側板２１ｂに限定されず、例えば前記一対の側板２１ｂをその後端間を塞ぐように設けられた後板部によって連結した平面視コ字形のもの、一対の側板２１ｂをその前端間を塞ぐように設けられた前板部によって連結した平面視コ字形のもの、上部開口部及び底部開口部を有する四角枠状に構成されたもの等も採用可能である。また、蓋部材としては、カバー側壁の形状に対応して、カバー側壁の上側、前側、後側に存在する全ての開口部（底部開口部以外）を塞いで遮光できる構成のものを採用する。
【００６９】
ここで、一対の側板２１ｂをその後端間を塞ぐように設けられた後板部によって連結した平面視コ字形のカバー側壁を採用した構成では、貼付補助装置３０の塞ぎ板３１ｂを省略できる。
また、一対の側板２１ｂをその前端間を塞ぐように設けられた前板部によって連結した平面視コ字形のカバー側壁を採用した構成では、装置本体のカバー部として、カバー側壁上部を塞ぐ天板部がカバー側壁に一体に設けられているカバー部を用い、開閉自在の蓋部材を省略した構成を採用することも可能である。この場合は、装置本体２０から貼付補助装置３０を取り外したときに開放される後側開口部からカバー部内側に対して巻回体を挿脱可能とする。
【００７０】
巻回体としては、プリプレグテープをリール６に巻いたものに限定されず、例えば回転軸にプリプレグテープを直接巻いた構成のもの等も採用可能である。
【００７１】
本発明に係る貼付装置は、防水パネル間の目地処理のみならず、例えばコンクリートスラブにおけるコンクリート打ち継ぎ部の防水処理等にも用いることができる。
また、建物屋上等、太陽光が照射される施工現場でのプリプレグテープの貼付作業に限定されず、建物内の床面（下地上面）、トンネル、地下道等の床面（下地上面）へのプリプレグテープの貼付作業にも使用可能である。この場合は、下地上面へのプリプレグテープの貼付後、光硬化性樹脂組成物の構成に対応して光硬化性樹脂組成物の硬化を開始、進行させる光をプリプレグテープに照射して光硬化性樹脂組成物を硬化させる。
【符号の説明】
【００７２】
１…光硬化性プリプレグテープ、１ａ…補強繊維、１ｂ…光硬化性樹脂組成物、１ｃ…繊維表面材、１Ａ…光硬化性プリプレグテープ、１Ｂ…光硬化性プリプレグテープ（表面材付き光硬化性プリプレグテープ）、１Ｃ…巻回体、２…施工下地、２ａ…下地上面、３…防水パネル（断熱防水パネル）、３ａ…断熱パネル、３ｂ…樹脂防水層、４…パネル配列体、５…目地、６…リール、６ａ…回転軸、６ｂ…テーパ穴、６ｃ…リール本体、
１０…光硬化性プリプレグテープ貼付装置、
２０…装置本体、２１…カバー部、２１ａ…底部開口部、２１ｂ、２１ｂ１、２１ｂ２…側板、２１ｃ…孔、２１ｄ…蓋部材、２１ｄ１…取っ手、２１ｅ…上部開口部、２１ｆ…前側開口部、２１ｇ…後側開口部、２１ｈ…貫通孔、２１ｉ…内ねじ部材、２２…巻回体支持部（軸受け部材）、２２ｓ…軸受け用凹所、２３…ローラ、２３ａ…回転軸、２３ｂ…カラー、２３ｃ…ベアリング、２３ｄ…円筒状胴体、２３ｅ…端板、２４…テンションローラ、２４ａ…回転軸、２５…連結板、２５…ねじ孔、２６…巻回体支持部（浮き上がり防止部材）、２６ａ…ねじ軸部、２６ｂ…軸ずれ防止ピン、２６ｃ…回転操作ハンドル部、２７…保持具（止めねじ）、２７ａ…頭部、２７ｂ…ねじ軸、２８…錘部材、２８ａ…金属プレート、２８ｂ…取っ手、２８ｃ…貫通孔、２９…錘部材受け片、２９ａ…突板部、２９ｂ…ストッパ突片、
３０…貼付補助装置、３１…幹部、３１ａ…支柱、３１ｂ…塞ぎ板、３１ｃ…ボルト孔、３２…補助ローラ、３２ａ…回転軸、３２ｂ…カラー、３２ｃ…ベアリング、３２ｄ…円筒状胴体、３２ｅ…端板、３３…ハンドル部、３３ａ…細長材、３３ｂ…握り部、３４…支持板、３５…ボルト（頭部付きボルト）、３５ａ…ねじ軸、３５ｂ…頭部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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