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　特願２０１３−　　５３４８「害虫駆除用エアゾール製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月２８日出願公開、特開２０１４−１３６６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成２５年１月１６日の出願であって、平成２８年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日に意見書が提出され、同年１２月２日付けで拒絶査定がされ、平成２９年２月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月２２日付けで当審から拒絶理由が通知され、同年１１月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　なお、平成２８年２月２５日に刊行物等提出書が提出されている。 
第２　特許請求の範囲の記載
　この出願の特許請求の範囲の記載は、平成２９年１１月２７日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「害虫に付着して気化熱によって害虫を冷却して行動停止させる害虫行動阻害剤を収容したエアゾール缶と、該エアゾール缶の上部に固定されたヘッドキャップとを備えた害虫駆除用エアゾール製品において、
　上記ヘッドキャップは、上記エアゾール缶から流出した上記害虫行動阻害剤が流通する流路と、該流路の下流端が連通する噴射口とを有し、
　上記害虫行動阻害剤は、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ジメチルエーテル及び液化石油ガスのいずれか１つを含んでおり、
　上記害虫行動阻害剤を上記エアゾール製品から噴射したとき、上記噴射口から直線距離で５０ｃｍ離れた箇所で、該エアゾール製品からの噴射中心から１ｃｍ離れた部位における害虫行動阻害剤粒子の平均粒子径が７００μｍ以上となるように、上記流路の内径及び長さが設定されていることを特徴とする害虫駆除用エアゾール製品。」
　なお、本願発明は、平成２８年７月２８日付け手続補正により補正された請求項１に係る発明のうち害虫駆除用エアゾール製品について、「害虫行動阻害剤を収容したエアゾール缶と、該エアゾール缶の上部に固定されたヘッドキャップとを備えた害虫駆除用エアゾール製品」であって、「上記ヘッドキャップは、上記エアゾール缶から流出した上記害虫行動阻害剤が流通する流路と、該流路の下流端が連通する噴射口とを有」すると限定し、また、害虫行動阻害剤を、「ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ジメチルエーテル及び液化石油ガスのいずれか１つを含」むと限定した発明である。
　さらに、上記害虫行動阻害剤を上記エアゾール製品から噴射したとき、「該エアゾール製品の噴射口から直線距離で５０ｃｍ離れた箇所で、平均粒子径７００μｍ以上の害虫行動阻害剤粒子が、直径２ｃｍの円で囲まれた範囲よりも広い範囲に分散する」という記載を、「上記噴射口から直線距離で５０ｃｍ離れた箇所で、該エアゾール製品からの噴射中心から１ｃｍ離れた部位における害虫行動阻害剤粒子の平均粒子径が７００μｍ以上となるように、上記流路の内径及び長さが設定されている」という記載に補正した発明である。
第３　当審が通知した拒絶理由の概要
　平成２９年９月２２日付けで当審が通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）は、以下の理由２を含むものである。
理由２：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないので、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　そして、概略下記の点を指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願発明の課題は、エアゾールの噴射口と害虫との離間距離が長くなっても、害虫行動阻害剤を液体の状態で害虫に多く付着させて害虫の行動を停止させるエアゾール製品を提供することであると認められるところ、本願発明１（平成２８年７月２８日付け手続補正により補正された請求項１に係る発明。以下同じ。）の「上記害虫行動阻害剤を上記エアゾール製品から噴射したとき、該エアゾール製品の噴射口から直線距離で５０ｃｍ離れた箇所で、平均粒子径７００μｍ以上の害虫行動阻害剤粒子が、直径２ｃｍの円で囲まれた範囲よりも広い範囲に分散する」という特性に特定されたエアゾール製品を満足する具体例として、【００４７】〜【００４９】に記載されたストレートのノズル構造か、２段階のノズル構造を用い、そして、害虫構造阻害剤として、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ジメチルエーテル又は液化石油ガスを用いたエアゾール製品の場合だけが、上記した特性による特定を満足し、本願発明１の課題を解決できたことが記載されているだけである。 
　そして、ノズルの構造により、噴射剤の平均粒子径が異なり、冷却の程度が異なることは技術常識であり、また、使用する具体的な害虫行動阻害剤により蒸気圧や沸点が異なり、これらの値により冷却性能が大きく異なってくることは明らかであることからすると、本願の発明の詳細な説明に具体的に記載されたエアゾール製品以外について、発明の課題が解決できることが当業者に認識できるように記載されているとはいえず、また、本願出願時の技術常識に基づき発明の詳細な説明に記載や示唆がなくても当業者が認識できる範囲のものでもない。 
　また、発明の詳細な説明の段落【００４５】の表１中の比較例は、噴霧中心から１ｃｍ離れた部位（すなわち、直径２ｃｍの円で囲まれた範囲）における平均粒子径（Ｄ５０）が１３５４．５５μｍであり、本願発明１の特定を満足する具体例であるといえるが、比較例の効力の測定結果を示した表３中の比較例の結果をみると、実施例１〜１５の結果と比較して、噴霧後のゴキブリの行動レベルのうち、レベル０の数値が高く、レベル２及びレベル３の数値が低く、本願発明１の課題が解決できていないことが明示されている。 
　よって、本願発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないことは明らかである。
第４　当審の判断
　当審は、当審が通知した拒絶理由のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないので、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
１　特許法第３６条第６項第１号の考え方について
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （参考：知財高判平１７．１１．１１（平成１７（行ケ）１００４２）大合議判決） 
　以下、この観点に立って検討する。  
２　特許請求の範囲の記載
　上記「第２」に記載したとおりである。
３　発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００３】 
　これに対し、例えば特許文献１に開示されているように、代替フロンを有効成分とした噴射作用兼冷却作用を持つ害虫行動阻害剤を内部に収容する害虫駆除用エアゾールが知られている。このエアゾールでは、噴射した害虫行動阻害剤を害虫に付着させて害虫を冷却して麻痺させたり、殺すことが可能になる。特許文献１のエアゾールでは、代替フロンが有効成分であることから、食品や食器、乳幼児に対して悪影響を与え難く安全である。」 
  
（ｂ）「【０００５】 
　ところで、特許文献１の害虫駆除用エアゾールは、害虫行動阻害剤を害虫に付着させ、害虫行動阻害剤の気化熱を利用して害虫を冷却することにより効力を得るようにしているので、害虫行動阻害剤を液体の状態で、しかも、できるだけ多く害虫に付着させる必要がある。これができなければ、殺虫液を含有した一般のエアゾールに対する優位性がなくなってしまう。 
　　【０００６】 
　ところが、一般的に害虫は素早く動き回るものが多い。従って、使用者がエアゾールを持って狙いを定めてエアゾールのボタンを操作し、害虫行動阻害剤を噴射したとしても、ボタンを操作するまでに時間的な遅れが発生して害虫が噴射中心から離れてしまう。また、使用者は害虫を発見した際にあわてていることが多く、エアゾールを持って正確に狙いを定めること自体が困難な場合が多い。このような場合、害虫行動阻害剤の害虫への付着量が少なくなるので、十分な効力が得られなくなる。 
　　【０００７】 
　また、例えばゴキブリ等の場合、使用者によっては近づくことができずに、ある程度離れたところから害虫行動阻害剤を噴射することがある。この場合、エアゾールの噴射口と害虫との離間距離が長くなるので、噴射された害虫行動阻害剤が害虫に到達するまでに雰囲気中での蒸発量が多くなり、液体の状態で害虫に付着する量が減少する。 
　　【０００８】 
　本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、害虫行動阻害剤の気化熱により害虫を冷却して駆除する場合に、害虫行動阻害剤を液体の状態で害虫に多く付着させることができるようにして効力を高めることにある。 
　　【課題を解決するための手段】 
　　【０００９】 
　上記目的を達成するために、本発明では、噴射された害虫行動阻害剤の粒子径を大きくし、かつ、広範囲に分散させることができるようにした。 
　　【００１０】 
　第１の発明は、害虫に付着して気化熱によって害虫を冷却して行動停止させる害虫行動阻害剤を収容した害虫駆除用エアゾール製品において、 
　上記害虫行動阻害剤を上記エアゾール製品から噴射したとき、該エアゾール製品の噴射口から直線距離で５０ｃｍ離れた箇所で、平均粒子径７００μｍ以上の害虫行動阻害剤粒子が、直径２ｃｍの円で囲まれた範囲よりも広い範囲に分散することを特徴とするものである。 
　　【００１１】 
　この構成によれば、エアゾール製品の噴射口から噴射された害虫行動阻害剤粒子が、噴射口から５０ｃｍ離れた箇所で、７００μｍ以上の平均粒子径を持っているので、害虫にそれほど接近しなくても、粒子径の大きな害虫行動阻害剤粒子を液体の状態で害虫に付着させて害虫行動阻害剤粒子が完全に蒸発するまでに害虫から奪う熱量を大幅に増加させることが可能になる。 
　　【００１２】 
　そして、そのように大きな粒子径を持つ害虫行動阻害剤粒子が、噴射口から５０ｃｍ離れた箇所で、直径２ｃｍの円で囲まれた範囲よりも広い範囲に分散しているので、使用者の狙いが多少外れていたり、噴射までに時間的な遅れがあったとしても、害虫行動阻害剤を液体の状態で害虫に多く付着させることが可能になる。」 
（ｃ）「【００２２】 
　第１の発明によれば、エアゾール製品の噴射口から直線距離で５０ｃｍ離れた箇所で、平均粒子径７００μｍ以上の害虫行動阻害剤粒子が、直径２ｃｍの円で囲まれた範囲よりも広い範囲に分散するので、害虫行動阻害剤を液体の状態で害虫に多く付着させることができ、効力を高めることができる。」 
（ｄ）「【００３２】 
　エアゾール缶１０の内部には、図２に示すように害虫行動阻害剤１００が収容されている。害虫行動阻害剤１００は、エアゾール缶１０から噴射する噴射作用と、害虫に付着した際に害虫を冷却する冷却作用とを持つものである。害虫行動阻害剤１００としては、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（１，３，３，３−テトラフルオロプロペン）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）及び液化石油ガス（ＬＰＧ）のいずれか１つ、または、これらのうち、少なくとも２つを混合してなるものである。 
　　【００３３】 
　ＨＦＯ−１２３４ｚｅの蒸気圧は、０．５０ＭＰａ（２５℃）であり、ジメチルエーテルの蒸気圧は、０．５９ＭＰａ（２５℃）であり、液化石油ガスの蒸気圧は、０．２９〜０．９８ＭＰａ（２５℃）である。また、ＨＦＯ−１２３４ｚｅの沸点は、−１９．０℃であり、ジメチルエーテルの沸点は、−２４．８℃であり、液化石油ガスの沸点は、−４２．１℃〜−０．５℃ある。つまり、害虫行動阻害剤１００の蒸気圧は０．２９ＭＰａ（２５℃）以上０．９８ＭＰａ（２５℃）以下の範囲にあり、沸点は−５０℃以上０℃以下の範囲にある。」 
（ｅ）「【００３７】 
　突出部２６の上下方向中間部には、ノズル３０が一体成形されている。ノズル３０は、前方へ向かって直線状に延びており、連通路２７に対し略垂直である。ノズル３０の先端部には略円形の噴射口３１が形成されている。ノズル３０の内部には、害虫行動阻害剤１００が流通する流路３２が直線状に形成されている。流路３２は、害虫行動阻害剤１００の流れ方向上流側の上流部３２ａと、下流側の下流部３２ｂとで構成されている。上流部３２ａ及び下流部３２ｂの断面形状は共に円形である。上流部３２ａは、その上流端から下流端に亘って同じ断面形状であり、また、下流部２３ｂも、その上流端から下流端に亘って同じ断面形状である。下流部３２ｂの下流端が噴射口３１に連通している。噴射口３１の形状及び大きさは、下流部３２ｂの下流端の断面形状と同じである。 
　　【００３８】 
　下流部３２ｂの断面積が上流部３２ａに比べて大きく設定されている。これに対応するように、流路３２の内面には、上流部３２ａと下流部３２ｂとの境界部分に段部３４が形成される。また、上流部３２ａの中心線と下流部３２ｂの中心線とは一致している。 
　　【００３９】 
　この実施形態では、流路３２の上流部３２ａの内径Ｄ１（図３に示す）が１．６ｍｍ以上２．６ｍｍ以下に設定されている。また、流路３２の下流部３２ｂの内径Ｄ２が２．２ｍｍ以上３．４ｍｍ以下に設定されている。また、流路３２の上流部３２ａの内径Ｄ１と、流路３２の下流部３２ｂの内径Ｄ２との相対関係は、Ｄ２／Ｄ１が１．０７以上１．６３以下となっている。
　　【００４０】 
　上記のように流路３２の上流部３２ａの内径Ｄ１及び下流部３２ｂの内径Ｄ２を設定することにより、流路３２の上流側が絞られることになる一方、下流側は上流側に比べて開放されることになる。よって、流路３２は断面積が途中で段階的に変化する２段階構造となる。 
　　【００４１】 
　さらに、流路３２の上流部３２ａの長さＬ１は、５ｍｍ以上に設定されている。流路３２の下流部３２ｂの長さＬ２は１０ｍｍ以上に設定されている。尚、Ｌ１／Ｌ２の値は、前述の条件を満たしていればよく、任意の値に設定できる。また、流路３２の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）は２０ｍｍ以上が好ましい。実用性を考慮すると、流路３２の長さは、例えば２００ｍｍ以下が好ましい。
・・・
　　【００４３】
　噴射口３１から噴射される害虫行動阻害剤粒子は大きなものになるとともに、その大きな粒子が広い範囲に分散し、しかも、粒子の流速が速くなる。すなわち、ノズル３０の流路３２に流入した粒子は、上流部３２ａが絞られていることから、上流部３２ａを流通する間に流速が十分に高まる。その後、流路３２内の段部３４の形成箇所を経て下流部３２ｂに達すると、断面積が急拡大するので、粒子の流速が低下して後方からの粒子が衝突しながら一体化して大きな粒子を形成する。さらに、一部の粒子の流速が低下することで下流部３２ｂの内面に複数の粒子が付着して大きな粒子を形成する。」 
（ｆ）「【００４４】 
　次に、本実施形態に係る害虫駆除用エアゾール製品１から噴射された害虫行動阻害剤粒子の大きさを測定した結果について表１を参照しながら説明する。 
　　【００４５】 
　　【表１】 
　　【００４６】 
　表１は、本発明の実施例１〜１５と比較例の平均粒子径を測定した結果を示している。表１中、害虫行動阻害剤の欄における「１２３４」とは、ＨＦＯ−１２３４ｚｅのことであり、「ＤＭＥ」とはジメチルエーテルのことであり、「ＬＰＧ４．９ｋ」とは２０℃時の圧力が４．９ｋｇ／ｃｍ２の液化石油ガスのことであり、「ＬＰＧ４．０ｋ」とは２０℃時の圧力が４．０ｋｇ／ｃｍ２の液化石油ガスのことである。実施例１、２の害虫行動阻害剤の全体積中、６０％がＨＦＯ−１２３４ｚｅであり、４０％がＤＭＥである。 
　　【００４７】 
　表１中、ノズル欄における「Ａ」とは、図４及び図５に示す変形例に係る形状のノズルである。すなわち、流路３２の断面積が途中で変化しないストレート構造のノズルである。流路３２の内径Ｄは２．６ｍｍであり、流路３２の長さＬは２０ｍｍである。 
　　【００４８】 
　ノズル欄における「Ｂ」とは、「Ａ」と同様なストレート構造のノズルであり、流路３２の内径Ｄは３．０ｍｍであり、流路３２の長さＬは２０ｍｍである。 
　　【００４９】 
　ノズル欄における「Ｃ」とは、図２及び図３に示す形状のノズルであり、流路３２の上流部３２ａの内径Ｄ１は２．４ｍｍであり、流路３２の下流部３２ｂの内径Ｄ２は３．０ｍｍであり、流路３２の上流部３２ａの長さＬ１は１０ｍｍであり、流路３２の下流部３２ｂの長さＬ２は、１０ｍｍである。つまり、実施例１〜１５は、害虫行動阻害剤の種類とノズル構造、形状が異なっている。 
　　【００５０】 
　また、比較例の害虫行動阻害剤は、ＨＦＯ−１２３４ｚｅであり、ノズル構造は、２段階構造である。各部の寸法は、図３に対応させた場合、流路３２の上流部３２ａの内径Ｄ１は３．０ｍｍであり、流路３２の下流部３２ｂの内径Ｄ２は１．０ｍｍであり、流路３２の上流部３２ａの長さＬ１は３３ｍｍであり、流路３２の下流部３２ｂの長さＬ２は、５ｍｍである。 
　　【００５１】
　平均粒子径の測定は、図６及び図７に示すような方法で行った。平均粒子径の測定装置としては、レーザー光散乱方式の粒度分布測定装置（日機装株式会社製  型式：ＬＤＳＡ−ＳＰＲ１５００Ａ）を用いた。粒度分布測定装置は、レーザー光Ｌを水平に照射するように配置されたレーザー発光部と、このレーザー発光部から発光されたレーザー光Ｌを受光するレーザー受光部と、マイクロコンピュータ等からなる処理装置とを備えている。処理装置は、レーザー受光部から出力された信号を自動的に演算し、解析してＤ５０として出力するように構成されている。Ｄ５０とは、体積積算値が５０％を占める時の粒子径のことである。
　　【００５２】
　害虫駆除用エアゾール１の噴射口３１と、レーザー光Ｌとの離間距離Ｘは５０ｃｍである。また、噴射口３１の中心と、レーザー光Ｌとは同一高さとなるように配置する。雰囲気温度は２５℃である。表１中、「中心部」とは、害虫行動阻害剤粒子の噴霧された範囲内における中心部（噴霧中心）のことであり、「１ｃｍ」、「２ｃｍ」、「３ｃｍ」、「４ｃｍ」とは、「中心部」からそれぞれ１ｃｍ、２ｃｍ、３ｃｍ、４ｃｍ離れた部位のことである。
　　【００５３】
　表１に示すように、実施例１〜１５の全てにおいて、噴霧中心から２ｃｍ離れた範囲内で、平均粒子径が７００μｍ以上確保されている。従って、使用者が害虫駆除用エアゾール１の噴射口３１を例えばゴキブリに向けて狙いを定めて害虫行動阻害剤１００を噴射した場合、その噴霧中心から少なくとも２ｃｍの範囲（噴霧中心を中心とする直径４ｃｍの円で囲まれた範囲）には、平均粒子径が７００μｍ以上、８００μｍ以上、９００μｍ以上の大きな粒子径の害虫行動阻害剤粒子が到達することになる。また、噴霧中心から１ｃｍの範囲（噴霧中心を中心とする直径２ｃｍの円で囲まれた範囲）には、平均粒子径がより大きな害虫行動阻害剤粒子が到達することになる。また、噴霧中心から４ｃｍの範囲には、平均粒子径が２６０μｍ以上の害虫行動阻害剤粒子が到達することになり、また、噴霧中心から３ｃｍの範囲には、平均粒子径が４８０μｍ以上の害虫行動阻害剤粒子が到達することになる。
　　【００５４】
　このため、例えばヘッドキャップ２０の押圧部２４を押すまでに時間的な遅れが生じて、その間にゴキブリが動いたとしても、そのゴキブリに対して大きな粒子径の害虫行動阻害剤粒子を付着させることが可能となる。また、使用者の狙いがゴキブリから多少ずれていたとしても、噴霧中心を中心とする直径２ｃｍ、または４ｃｍの範囲にゴキブリが入っていれば、そのゴキブリに対して同様に害虫行動阻害剤粒子を付着させることが可能となる。これは、噴射口３１からゴキブリまでの距離が５０ｃｍ離れていても得ることができる効果であり、使用者がゴキブリに近づくことができなくても、大きな粒子径の害虫行動阻害剤粒子をゴキブリに付着させることができるということである。
　　【００５５】 
　これに対し、比較例では、噴霧中心や、噴霧中心から１ｃｍ程度離れた部位では比較的大きな粒子径となっているものの、噴霧中心から２ｃｍ以上離れると、平均粒子径が７００μｍ未満となるので、大きな粒子径の害虫行動阻害剤粒子を広い範囲に到達させることができない。従って、害虫行動阻害剤を噴射するまでに時間的な遅れがある場合や、使用者の狙いが多少ずれている場合には、大きな粒子径の害虫行動阻害剤粒子をゴキブリに付着させることができない。」 
（ｇ）「【００６２】 
　次に、本実施形態に係る害虫駆除用エアゾール製品１の効力の測定結果について表３を参照しながら説明する。 
　　【００６３】 
　　【表３】 
　　【００６４】 
　表３は、本発明の実施例１〜１５と比較例の効力の測定結果を示している。表３の実施例１〜１５及び比較例は、表１と同じである。効力の測定時には、上記冷却性能の測定時に用いた自動噴霧装置５０を水平面にから上方に離して設ける。害虫駆除用エアゾール製品１の噴射口３１の直下方の水平面上に、図１０に示す内径が約７ｃｍのガラス製円筒部材６０を上方に開口するように載置する。符号Ｙは噴霧中心であり、円筒部材６０の中心と一致させている。円筒部材６０の内部に供試虫として、クロゴキブリ成虫の雌を入れた。 
　　【００６５】 
　そして、供試虫が図１０の斜線で示す範囲、即ち、噴霧中心から２ｃｍ以上離れた範囲に定着した後、自動噴霧装置５０により害虫駆除用エアゾール製品１から害虫行動阻害剤を噴射した。つまり、使用者による狙いがずれている場合や、狙いを定めてから害虫駆除用エアゾール製品１の押圧部２４を押すまでにゴキブリが噴霧中心から移動した場合を想定した測定条件としている。噴霧時間は１秒である。雰囲気温度は２５℃である。ゴキブリは１０匹用意し、１匹づつ効力を見た。 
　　【００６６】 
　表３中、「噴霧後のゴキブリの行動レベル」の欄では、噴霧後に正常歩行している場合を「レベル０」とし、異常歩行（動きが鈍い）を「レベル１」とし、仰天（腹を上に向けてひっくりかえった状態）を「レベル２」とし、完全行動停止（冷却効果により動きが完全に停止した状態）を「レベル３」とし、各レベルに当てはまるゴキブリの数を記載している。 
　　【００６７】 
　各実施例では、レベル１の異常歩行を示すゴキブリや、レベル２の仰天状態となるゴキブリの割合が多いのに対し、比較例では、レベル０の正常歩行するゴキブリの割合が最も多い。また、実施例の場合、レベル３の完全行動停止に至るゴキブリがいるのに対し、比較例ではレベル３に至るゴキブリはいなかった。 
　　【００６８】 
　表３の測定結果より、実施例のものでは、大きな粒子径の害虫行動阻害剤粒子を広い範囲に分散させているので、噴霧中心から離れたゴキブリに対して大きな粒子径の害虫行動阻害剤粒子を付着させ、その粒子の蒸発時にゴキブリから多くの熱を奪っていることが分かる。」 
４　本願発明の課題について
　明細書全体の記載、特に、発明の詳細な説明の段落【０００７】における、ゴキブリの場合には、ある程度離れたところから害虫行動阻害剤を噴射することがあるが、この場合、エアゾールの噴射口と害虫との離間距離が長くなるので、液体の状態で害虫に付着する量が減少する旨の記載、同【０００８】における、本発明の目的は、害虫行動阻害剤の気化熱により害虫を冷却して駆除する場合に、害虫行動阻害剤を液体の状態で害虫に多く付着させることができるようにして効力を高める旨の記載及び本願発明が害虫行動阻害剤を収容したエアゾール製品であることからみて、本願発明の課題は、エアゾールの噴射口と害虫との離間距離が長くなっても、害虫行動阻害剤を液体の状態で害虫に多く付着させて害虫を冷却して駆除する効力を高めるエアゾール製品を提供することであると認める。
５　判断
　発明の詳細な説明の段落【００４５】の表１中の比較例は、噴霧中心から１ｃｍ離れた部位における平均粒子径（Ｄ５０）が１３５４．５５μｍであり、本願発明の特定を満足する具体例であるといえる（摘記（ｆ））。
　しかしながら、効力の測定結果を示した表３中をみると、比較例は実施例１〜１５と比較して、噴霧後のゴキブリの行動レベルのうち、レベル０（正常歩行）の割合は１０匹中６匹というように最も高く、レベル１（異常歩行（動きが鈍い））とレベル２（仰天（腹を上に向けてひっくりかえった状態））とを合わせた割合は１０匹中４匹というように最も低く、レベル３（完全行動停止（冷却効果により動きが完全に停止した状態））に至るゴキブリはいなかったことが示されている（摘記（ｇ））。
　このように、発明の詳細な説明には、本願発明の具体例であっても、噴霧後のゴキブリの行動を阻害させる割合が低く、害虫を冷却して駆除する効力を高めることができない例が記載されており、本願発明の課題が解決できていないことが明示されている。 
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明の記載により当該発明の課題を解決できると当業者が認識できない範囲のものを含む発明であることは明らかである。 
　したがって、特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 
　また、本願発明のうちの、エアゾール製品の害虫行動阻害剤を収容したエアゾール缶の上部に固定されたヘッドキャップに有する流路の内径と長さは、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ジメチルエーテル及び液化石油ガスのいずれか１つを含む害虫行動阻害剤をエアゾール製品から噴射したとき、噴射口から直線距離で５０ｃｍ離れた箇所で、該エアゾール製品からの噴射中心から１ｃｍ離れた部位における害虫行動阻害剤粒子の平均粒子径が７００μｍ以上となるように流路の内径及び長さが設定されていると特定されているだけであり、上記した害虫行動阻害剤粒子の平均粒子径が７００μｍ以上であれば、流路の内径及び長さがいかなる値であっても本願発明に含まれるといえるところ、本願の発明の詳細な説明に本願発明の課題を解決できたことがデータと共に具体的に記載されているのは、流路の内径、長さ及び形状について、その段落【００４７】〜【００４９】に記載された値のストレートのノズル構造か２段階のノズル構造だけであるといえ、仮に、同【００３９】〜【００４１】に記載された２段階のノズル構造の流路の内径及び長さについての一般的な値の範囲であっても本願発明の課題を解決できると認識できたとしても、流路の内径、長さ及び形状について、ごく一部の場合だけが本願発明の課題を解決できると認識できるのであって、流路の内径や長さによって噴射剤の平均粒子径が異なる大きさになるという技術常識や、同【００４３】の、流路の断面積が急拡大することで粒子の流速が低下して粒子が衝突して一体化し大きな粒子を形成するという記載からすると、流路の形状によっても噴射剤の平均粒子径が異なる大きさになるといえることからみて、どのような寸法の流路の内径、長さ及び形状をも含む本願発明の範囲の全体にわたって本願発明の課題が解決できると認識できるとはいえず、本願発明が発明の詳細な説明に記載されているということはできない。
６　まとめ
　以上のとおり、本願発明が発明の詳細な説明に記載したものであることとはいえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第５　むすび 
　以上のとおり、この特許出願が、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。