【事件の表示】
　特願２０１４−１２１７４３「密閉容器及び搬送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１月７日出願公開、特開２０１６−２２、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月１２日の出願であって、平成２８年３月１８日付けで拒絶理由通知がされ、同年５月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月６日付けで最後の拒絶理由通知がされ、同年８月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月３０日付けで補正の却下の決定がされると同時に拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定及び原査定の概要
１　平成２８年１１月３０日付けの補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。
　平成２８年８月２９日提出の補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。しかし、当該補正後の請求項１ないし３、６及び８に係る発明は引用例１及び周知技術に基づいて、請求項７に係る発明は引用例１及び５ないし７並びに周知技術に基づいて、請求項１及び４ないし８に係る発明は引用例１及び３に基づいて、請求項９に係る発明は引用例１及び４に基づいて、並びに、請求項１０に係る発明は引用例１及び４に基づいて、それぞれ、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、独立特許要件を満たさないから、平成２８年８月２９日提出の補正は却下すべきものである。
引用例一覧
　１．特開２００９−２３９００６号公報
　３．特開平８−１７２１２１号公報
　４．国際公開第２００９／１１６２７１号
　５．特開２００３−１７４０８０号公報
　６．米国特許第７０７７２７０号明細書
　７．特開平１１−１５４６９９号公報
２　原査定の概要は以下のとおりである。
　この出願は、平成２８年７月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由（１：新規事項を追加する補正、２：発明の特別な技術的特徴を変更する補正、３：明確性要件、４：進歩性）によって拒絶をすべきものである。前記１の補正の却下の決定参照。
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２９年２月２７日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　開口を含む容器本体と、
　前記容器本体の開口に挿脱可能に設けられた蓋体と、
　前記容器本体と前記蓋体との間の隙間であって、前記蓋体の外方側の隙間をシールするように、前記開口を規定する内周部の縁に設けられた第１シール要素と、
を備え、
　前記容器本体の開口を規定する内周部には、係止穴が設けられ、
　前記蓋体には、前記蓋体の内部から外周部に延び、前記係止穴と対向可能な第１開口が設けられ、
　前記蓋体には、前記蓋体の内部から前記容器本体側とは反対側の端部に延び、前記第１開口と連通する第２開口が設けられ、
　前記蓋体はその内部に、
　前記第１開口から出没する方向に直線移動可能な係止部材と、
　前記第２開口内に設けられた回転可能な回転部材と、
　前記回転部材の回転運動を前記係止部材の直線運動に変換する変換機構と、
　前記第２開口をシールするように設けられた第２シール部材と、
を有し、
　前記容器本体と前記蓋体との間の隙間をシールするように設けられた前記第１シール要素および前記第２開口をシールするように設けられた前記第２シール部材は、前記係止部材の前記容器本体に対して外側に位置し、かつ前記第1シール要素は、前記蓋体の外方側周縁に位置する
ことを特徴とする密閉容器。
【請求項２】　前記第２シール部材は、前記第２開口を規定する内周部と前記回転部材との間の隙間に設けられており、
　前記回転部材の前記容器本体側とは反対側の端部の少なくとも一部は、外方に露出されている
ことを特徴とする請求項１に記載の密閉容器。
【請求項３】　前記第２シール部材は、磁性流体シール、オイルシール、Ｏリングシール、およびベローズシールのうちのいずれかである
ことを特徴とする請求項２に記載の密閉容器。
【請求項４】　前記第２シール部材は、前記回転部材に対して前記容器本体側とは反対側に、前記回転部材を覆って設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の密閉容器。
【請求項５】　前記第２シール部材は、マグネットカップリングシールである
ことを特徴とする請求項４に記載の密閉容器。
【請求項６】　開口を含む容器本体と、
　前記容器本体の開口に挿脱可能に設けられた蓋体と、
　前記容器本体と前記蓋体との間の隙間をシールするように、前記開口を規定する内周部の縁に設けられた第１シール要素と、
を備え、
　前記蓋体の内部に、
　前記蓋体を前記容器本体へ係止するための係止部材と、
　前記係止部材を可動させる可動部材とが設けられ、
　更に前記蓋体の内部に、前記蓋体と前記可動部材との間をシールするための第２シール部材が設けられ、
　前記容器本体と前記蓋体との間の隙間であって、前記蓋体の外方側の隙間をシールするように設けられた前記第１シール要素および前記蓋体の内部に前記蓋体と前記可動部材との間をシールするために設けられた前記第２シール部材は、前記係止部材の前記容器本体に対して外側に位置し、かつ前記第1シール要素は、前記蓋体の外方側周縁に位置する
ことを特徴とする密閉容器。
【請求項７】　前記蓋体の前記容器本体側の端部の縁と対向する段部と前記蓋体の前記容器本体側の端部の縁との間の隙間に第２シール要素が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の密閉容器。
【請求項８】　前記第１シール要素は、略三角形状の断面を有するＯリングシールである
ことを特徴とする請求項６に記載の密閉容器。
【請求項９】　前記容器本体の内側には、複数の細胞培養容器を収容可能な棚が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の密閉容器。
【請求項１０】　請求項１乃至９に記載の密閉容器と、
　前記密閉容器を搬送する搬送部と、
　前記搬送部により搬送された前記密閉容器を受け取る受取部と、
を備え、
　前記受取部は、
　　開口を含む受取部本体と、
　　前記受取部本体の開口に挿脱可能に設けられた扉体と、
　　前記受取部本体と前記扉体との間の隙間をシールするように前記扉体の縁に設けられた第３シール部材と、
を有し、
　前記密閉容器と前記受取部とが各々の開口が互いに向かい合うような向きで配置される時、前記第１シール要素は前記受取部本体に密着されて前記容器本体と前記受取部本体との間の隙間をシールすると共に、前記第３シール部材は前記蓋体に密着されて前記扉体と前記蓋体との間の隙間をシールするようになっている
ことを特徴とする搬送システム。」（以下、これらの発明を、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」、・・・「本願発明１０」といい、これらの発明をまとめて「本願発明」という。） 
第４　引用例
１　引用例１
　引用例１には、次の事項が記載されている
(１)　発明の名称
　「密閉容器の蓋開閉装置及び該開閉装置を用いたガス置換装置」
(２)　特許請求の範囲
ア　請求項１
　「
被収容物を内部に収容可能であって一面に開口を有する略箱状の本体と、前記本体から分離可能であって前記開口を塞いで前記本体と共に密閉空間を形成する平板状の蓋と、前記蓋の外側面から操作可能であって前記蓋を前記本体に固定可能なラッチ機構と、を有する密閉容器
　前記蓋と平行であって、平行状態に保持される前記蓋が当該保持状態を維持して通過可能な大きさを有する開口部を有する外壁と、
　前記開口部を略閉鎖可能であって前記蓋の外側面と近接して前記ラッチ機構と協働して前記蓋の前記本体に対しての固定及び非固定の状態を選択可能とするラッチ機構駆動部材と、前記蓋の前記外側面に作用して前記蓋を保持する保持部材と、を前記蓋と正対する面に有するドアと、
　前記ラッチ機構駆動部材及び前記保持部材の少なくとも何れかである可動する部材を囲むように前記ドアにおける前記蓋との正対面に配置されて、前記ドアが前記蓋を保持した状態において前記可動する部材を周囲空間から空間的に分離するシール部材と、を有することを特徴とする蓋開閉装置。」
イ　請求項３
　「請求項１に記載された蓋開閉装置と、
　前記外壁における前記開口部の正面に配置されて前記密閉容器が載置可能であり、且つ前記密閉容器を前記開口部に対して接近及び離間させることが可能な載置テーブルと、
　前記ドアを前記開口部に対して略閉鎖位置と開放位置との間で駆動可能なドア駆動機構と、を有することを特徴とするロードポート装置。」
(３)　発明の詳細な説明
ア　技術分野
　「本発明は、
半導体製造プロセス等において、シリコンウエハ等を半導体処理装置間にて移送する際に用いられる密閉容器
該密閉容器はシリコンウエハを収容して当該装置間での該ウエハの搬送に供せられる容器
イ　背景技術
　「以前、半導体製造プロセスは、半導体ウエハを取り扱う部屋内部を高清浄化した所謂クリーンルーム内において行われていた。しかしウエハサイズの大型化への対処とクリーンルームの管理に要するコスト削減の観点から、近年では処理装置内部、
ポッド（ウエハ収容用の密閉可能な容器）
　・・・
　一般的に、ポッドの内部を不活性ガスで満たすためには、特許文献１に開示されるようなロードポート装置（ポッドの蓋を開閉してポッド内部に対するウエハの挿脱を可能な状態とする装置）を用い、ポッド内部に所定のウエハを全て挿入した後に当該内部に不活性ガスを供給しながら蓋を閉鎖し、これにより所望の封入状態を得ることとしている。」（段落【０００２】〜【０００５】）
ウ　発明が解決しようとする課題
　「・・・本発明は、ガス置換操作にともなって、今後ウエハの大口径化に伴って生産効率を高める上で考慮すべきとなるであろう
ポッド及び周辺の可動部材から発生した塵等のポッド内部等への侵入の可能性の抑制をも可能とするガス置換装置の提供を目的とする
本発明は、当該ガス置換装置において好適に用いられる、密閉容器たるポッドの蓋開閉装置
エ　課題を解決するための手段
　「・・・本発明に係る蓋開閉装置は、
被収容物を内部に収容可能であって一面に開口を有する略箱状の本体と、該本体から分離可能であって開口を塞いで本体と共に密閉空間
オ　発明の効果
　「・・・本発明によれば、当該室に持ち込むポッドの構成を蓋のみとすることが可能となることから、室或いはポッド内部と比較して清浄度で劣る環境下にあった構成物の室内部への侵入を最小限に止めることとなり、当該構成物起因のウエハ等の汚染を極力抑えることも可能となる。また、
この場合、当該構成物の可動部分をシールによって室内部から分離することによって当該可動部分から発生する塵等に関しても、その室内部への侵入を防止できる
カ　発明を実施するための最良の形態
(ア)　「本発明の一実施形態について、以下に図面を参照して説明する。図１は、本発明に係るポッドの蓋開閉装置を有するガス置換装置、及び該ガス置換装置に所謂ロードされた状態にあるポッド、についてこれらの断面を模式的に示す図である。図１において、ポッド１は、一側面に開口２ａを有する略方形状からなるポッド本体２と、該開口２ａを閉鎖する蓋３とを有する。
　ここで、図２、３Ａ及び３Ｂを参照し、本発明が対象とするポッド１の構成について簡単に説明する。尚、図２はポッドの概略斜視図を、図３Ａ及び３Ｂはラッチ機構の正面拡大図であって各々ラッチ状態及びラッチ解除状態での位置を示している。
蓋３は平板形状を有し、その外側面（蓋開閉装置と向かい合う面）には被吸着領域５、及びラッチ機構１０の矩形孔３ｃ
に連通する受容孔１１が配置される
ラッチ機構１０は蓋３の平板形状の内部に収容され、該矩形孔３ｃが所定配置にある際にこれに連通するように受容孔１１は配置される
ラッチ機構１０は蓋３に対して一対配置されており、各々の機構はラッチバー１３及び円板１５から構成され、これら構成は蓋３の内部に配置される
ラッチバー１３は、一方向に延在する板状の部材からなり、一方の端部（先端部）においてラッチ爪１３ａとして作用する領域を有し、他方の端部（後端部）には延在面に対して垂直に起立する連結ピン１３ｂを有する
外周面３ａの上面及び下面には各々２つの突き出し孔３ｂが配置され、当該突き出し孔３ｂは、対辺同士では各々平行且つ向かい合って配置される
ラッチバー１３は、各々軸線方向にスライドすることで突き出し可能となるように、対抗する突き出し孔３ｂに対応する一対が延在方向に整列して配置される
　
円板１５は、延在方向に整列して配置されるラッチバー１３の間の中心にその中心が位置するよう配置され、蓋３に対して回動可能に支持される
円板１５は、回転中心を中心として対称に配置される溝カム１５ａ、及び中心部を円板と一致させた一方向に長い矩形状キー受容孔１５ｂを有する
該溝カム１５ａは中心から９０°の領域に延在し、一方の端部の溝幅の中心と円板中心との距離Ｒ１と、他方の端部の溝幅の中心と円板中心との距離Ｒ２とが異なるように構成される
前述した連結ピン１３ｂは当該溝カム１５ａに挿貫される
以上の構成より、キー受容孔１５ｂに後述するラッチキーが挿貫され円板１５が回転されると、キー溝１５ａに沿って連結ピン１３ｂの円板中心からの距離が変化し、当該変化に従ってラッチバー１３が延在方向に沿ったスライド動作を行う。ラッチバー１３の長さを適当な長さとすることにより、円板１５を図３Ａに示す状態（ラッチバー１３の伸延状態）と図３Ｂに示す状態（ラッチバーの収縮状態）で、ラッチ爪１３ａの蓋３ａ外周面からの突き出し及び収容の状態を各々作ることが可能となる
　なお、ラッチ機構１０を蓋３内部に収容するに際して、図３Ａに示す状態にあるキー受容孔１５ｂと整列するように蓋３の外側面には矩形孔３ｃが設けられている。後述するラッチキーはＴ字形状を有し、拡径部分がキー受容孔１５ｂの奥行きと同等或いはそれ以下の厚さとされている。従って、ラッチキーを矩形孔３ｃに完全に挿入した状態において、蓋外側面はラッチキー及び円板１５の回転に対して何ら障害とならなくなる。
以上の構成からなるラッチ機構を動作させることにより、ポッド本体２に設けられた爪受容孔２ｂに対するラッチ爪１３ａへの突き出し及び退避の動作を実施することが可能となり、ポッド本体２に対する蓋３の固定或いは取り外しの動作を行うことが可能となる
(イ)　「以下に図面を参照して、当該本発明を適用したロードポート装置について述べる。・・・
　・・・ドア駆動機構５５は、該開口５１ａを開放するための鉛直下方への下降を可能とするようにエアシリンダ等からなる公知の駆動系を有する。なお、これら構成はポート開口５１ａの下方に配置される筐体内部に収容されており、磁性流体シール５５ａを介してポートドア５３を支持する支持アーム５３ａのみが微小空間５２内に露出して存在している。」（段落【００３７】〜【００３８】）
キ　図面の簡単な説明
　「【図１】本発明に係る蓋開閉装置の一実施形態を適用したパージ装置の概略構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係る蓋開閉装置が蓋の開閉を実施するFOUP（ポッド）の概略構成を示す斜視図である。
【図３Ａ】図２に示すポッドにおけるラッチ機構の要部拡大図である。
【図３Ｂ】図２に示すポッドにおけるラッチ機構の要部拡大図である。」（段落【００４１】）
ク　図面
(ア)
(イ)
(ウ)
２　引用例３
　引用例３には、液晶又は半導体デバイスの製造分野で使用される低発塵で小型軽量な基板の搬送装置が記載されている。
３　引用例４
　引用例４には、内部の雰囲気ガスの組成を所定の条件に調整可能なチャンバを有する培養処理装置に対して、生体試料を培養する培養容器を前記チャンバ内に搬出入するための容器運搬ケースであって、前記培養容器を配置可能な容器収納室を有するとともに、前記培養容器が通過可能な開口部によって前記容器収納室が外部と連通するケース本体と、前記チャンバと連通する前記培養処理装置の搬出入口に着脱可能であり、前記培養処理装置への装着状態のときに、前記容器収納室と前記搬出入口とを接続して外部雰囲気から隔離された空間を形成する接続部と、前記開口部を閉鎖して前記容器収納室を外部雰囲気から遮断する気密部材と、を備える容器運搬ケースが記載されている。
４　引用例５、引用例６
　引用例５、引用例６には、複数枚の薄板を収納支持する容器本体と、当該容器本体を塞いで内部を清浄に保つ蓋体とを備えて構成された薄板用収納・保管容器において、上記蓋体に上記容器本体内を密封する二重シール機構を備え、当該二重シール機構が、上記蓋体の周縁部に取り付けられて上記容器本体側に当接することで容器本体内を密封する内側シール片と、上記蓋体の周縁部のうち上記内側シール片の外側に取り付けられて上記容器本体側に当接することで上記内側シール片と容器本体との当接部を密封する外側シール片とからなる薄板用収納・保管容器が記載されている。なお、引用例５は、本願の発明の詳細な説明において先行技術文献として示された「特許文献５」である。
５　引用例７
　引用例７には、有底筒形でほぼドーム形を呈した基体の開口部を蓋体で被覆する容器であって、上記基体の開口部周縁から断面ほぼＬ字形の嵌合段差部を張り出してこの嵌合段差部の少なくとも内部底面には無端状の溝を形成し、上記蓋体の裏面に該嵌合段差部に嵌合する嵌合筒部を設けてこの嵌合筒部の少なくとも外周面には無端状の溝を形成し、上記溝にそれぞれ嵌入された弾性シール部材で上記基体と上記蓋体における間隙を閉塞する容器の封止構造が記載されている。
第５　引用発明
　引用例１には、「被収容物を内部に収容可能であって一面に開口を有する略箱状の本体と、前記本体から分離可能であって前記開口を塞いで前記本体と共に密閉空間を形成する平板状の蓋と、前記蓋の外側面から操作可能であって前記蓋を前記本体に固定可能なラッチ機構と、を有する密閉容器」が記載されている（前記第４の１(２)ア及び(３)エ）ところ、「蓋３は平板形状を有し、その外側面（蓋開閉装置と向かい合う面）には被吸着領域５、及びラッチ機構１０の矩形孔３ｃ・・・に連通する受容孔１１が配置される」、「ラッチ機構１０は蓋３の平板形状の内部に収容され、該矩形孔３ｃが所定配置にある際にこれに連通するように受容孔１１は配置される」、「ラッチ機構１０は蓋３に対して一対配置されており、各々の機構はラッチバー１３及び円板１５から構成され、これら構成は蓋３の内部に配置される」、「ラッチバー１３は、一方向に延在する板状の部材からなり、一方の端部（先端部）においてラッチ爪１３ａとして作用する領域を有し、他方の端部（後端部）には延在面に対して垂直に起立する連結ピン１３ｂを有する」、「外周面３ａの上面及び下面には各々２つの突き出し孔３ｂが配置され、当該突き出し孔３ｂは、対辺同士では各々平行且つ向かい合って配置される」、「ラッチバー１３は、各々軸線方向にスライドすることで突き出し可能となるように、対抗する突き出し孔３ｂに対応する一対が延在方向に整列して配置される」、「円板１５は、延在方向に整列して配置されるラッチバー１３の間の中心にその中心が位置するよう配置され、蓋３に対して回動可能に支持される」、「円板１５は、回転中心を中心として対称に配置される溝カム１５ａ、及び中心部を円板と一致させた一方向に長い矩形状キー受容孔１５ｂを有する」、「該溝カム１５ａは中心から９０°の領域に延在し、一方の端部の溝幅の中心と円板中心との距離Ｒ１と、他方の端部の溝幅の中心と円板中心との距離Ｒ２とが異なるように構成される」、「前述した連結ピン１３ｂは当該溝カム１５ａに挿貫される」、「ポッド本体２に設けられた爪受容孔２ｂ」と記載されている（前記第４の１(３)カ(ア)）ことから、引用例１には、「被収容物を内部に収容可能であって一面に開口を有する略箱状の本体と、前記本体から分離可能であって前記開口を塞いで前記本体と共に密閉空間を形成する平板状の蓋と、前記蓋の外側面から操作可能であって前記蓋を前記本体に固定可能なラッチ機構と、を有する密閉容器であって、
　前記ラッチ機構は、一方の端部（先端部）にラッチ爪として作用する領域を有し、他方の端部（後端部）に延在面に対して垂直に起立する連結ピンを有する一方向に延在する板状の部材からなるラッチバー、並びに、延在方向に整列して配置される前記ラッチバーの間の中心にその中心が位置するよう配置され、前記蓋に対して回動可能に支持される円板であって、その回転中心を中心として対称に配置され、当該中心から９０°の領域に延在し、一方の端部の溝幅の中心と円板中心との距離Ｒ１と、他方の端部の溝幅の中心と円板中心との距離Ｒ２とが異なるように構成される溝カム、及び中心部を円板と一致させた一方向に長い矩形状キー受容孔を有する円板から構成され、ここで、前記連結ピンは前記溝カムに挿貫されており、また、前記ラッチ機構は前記蓋の内部に一対配置されており、
　前記蓋の外側面（蓋開閉装置と向かい合う面）には、被吸着領域及び前記ラッチ機構のキー受容孔に連通する受容孔が配置され、また、前記蓋の外周面の上面及び下面には前記ラッチ爪として作用する領域が突き出し可能な突き出し孔が配置され、当該突き出し孔は、対辺同士では各々平行且つ向かい合って配置され、ここで、前記ラッチバーは、各々軸線方向にスライドすることで突き出し可能となるように、対抗する前記突き出し孔に対応する一対が延在方向に整列して配置され、
　前記本体には爪受容孔が設けられている、密閉容器。」についての発明（以下、この発明を「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
(１)　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「被収容物を内部に収容可能であって一面に開口を有する略箱状の本体」は本願発明１における「開口を含む容器本体」に、引用発明における「前記本体から分離可能であって前記開口を塞いで前記本体と共に密閉空間を形成する平板状の蓋」は本願発明１における「前記容器本体の開口に挿脱可能に設けられた蓋体」に相当する。
　引用発明における蓋の内部に一対配置されたラッチ機構は、「以上の構成より、キー受容孔１５ｂに後述するラッチキーが挿貫され円板１５が回転されると、キー溝１５ａに沿って連結ピン１３ｂの円板中心からの距離が変化し、当該変化に従ってラッチバー１３が延在方向に沿ったスライド動作を行う。ラッチバー１３の長さを適当な長さとすることにより、円板１５を図３Ａに示す状態（ラッチバー１３の伸延状態）と図３Ｂに示す状態（ラッチバーの収縮状態）で、ラッチ爪１３ａの蓋３ａ外周面からの突き出し及び収容の状態を各々作ることが可能となる。・・・以上の構成からなるラッチ機構を動作させることにより、ポッド本体２に設けられた爪受容孔２ｂに対するラッチ爪１３ａへの突き出し及び退避の動作を実施することが可能となり、ポッド本体２に対する蓋３の固定或いは取り外しの動作を行うことが可能となる。」（前記第４の１(３)カ(ア)）というものであることから、引用発明におけるラッチバーの一方の端部（先端部）における「ラッチ爪として作用する領域」は本願発明１における「直線移動可能な係止部材」に、引用発明における「円板」は本願発明１における「回転可能な回転部材」に相当し、また、引用発明における「一方の端部（先端部）にラッチ爪として作用する領域を有し、他方の端部（後端部）に延在面に対して垂直に起立する連結ピンを有する一方向に延在する板状の部材からなるラッチバー」と「延在方向に整列して配置される前記ラッチバーの間の中心にその中心が位置するよう配置され、前記蓋に対して回動可能に支持される円板であって、その回転中心を中心として対称に配置され、当該中心から９０°の領域に延在し、一方の端部の溝幅の中心と円板中心との距離Ｒ１と、他方の端部の溝幅の中心と円板中心との距離Ｒ２とが異なるように構成される溝カム、及び中心部を円板と一致させた一方向に長い矩形状キー受容孔を有する円板」であって、「前記連結ピンは前記溝カムに挿貫されて」いる構成は、本願発明１における「前記回転部材の回転運動を前記係止部材の直線運動に変換する変換機構」に、引用発明における本体に設けられた「爪受容孔」は本願発明１における本体に設けられた「係止穴」に相当する。
　引用発明における「蓋の外周面の上面及び下面」における「前記ラッチ爪として作用する領域が突き出し可能な突き出し孔」は、本願発明１における「前記蓋体の内部から外周部に延び、前記係止穴と対向可能な第１開口」に相当し、引用発明における「前記蓋の外側面（蓋開閉装置と向かい合う面）」における「前記ラッチ機構のキー受容孔に連通する受容孔」は、本願発明１における「前記蓋体の内部から前記容器本体側とは反対側の端部に延び」た「第２開口」に相当する。そして、引用発明における蓋に配置されたこれらの孔（「前記ラッチ爪として作用する領域が突き出し可能な突き出し孔」及び「前記ラッチ機構のキー受容孔に連通する受容孔」）について、引用例１には、蓋内部がシールされ、これらの孔が蓋の内部において連通していない旨の記述は存在しないことから、本願発明１における「第１開口」に相当する「前記ラッチ爪として作用する領域が突き出し可能な突き出し孔」と、本願発明１における「第２開口」に相当する「前記ラッチ機構のキー受容孔に連通する受容孔」は、連通しているものと認められる。
　また、引用例１では、本体に設けられた「爪受容孔」の本体上の位置は明記されていないものの、引用発明は蓋の外周面に配置された突き出し孔から、ラッチ爪として作用する領域が突き出され、また、退避（収容）されることにより、本体と蓋の固定或いは取り外しが可能となるものである（前記第４の１(３)カ(ア)）ことから、引用発明における「爪受容孔」は、本体の開口を規定する内周部に配置されているものと認められる。
　そして、引用発明は、略箱状の本体の一面に存在する「開口を塞いで前記本体と共に密閉空間を形成する平板状の蓋」を有する密閉容器についての発明であることから、略箱状の本体の開口部に平板状の蓋をすることにより、本体内部に密閉空間が形成されるものと認められる。また、上述したように、引用発明は蓋の外周面に配置された突き出し孔から、ラッチ爪として作用する領域が突き出され、また、退避（収容）されることにより、本体と蓋の固定或いは取り外しが可能となるものであることから、平板状の蓋の外周部と本体の開口を規定する内周部が接する形式で、前記開口が塞がれ、蓋と本体が接する部分にシール要素ないしシール部材が適用されることにより密閉されるものと認められるところ、上述のとおり、引用発明では本願発明１における「第１開口」に相当する「突き出し孔」と「第２開口」に相当する「受容孔」は連通していると認められることから、引用発明における前記シール要素ないしシール部材は、前記「突き出し孔」及び「受容孔」の本体に対して内側に位置するものである。
　そうしてみると、両者は、「開口を含む容器本体と、
　前記容器本体の開口に挿脱可能に設けられた蓋体と、
　前記容器本体と前記蓋体との間の隙間であって、前記蓋体の外方側の隙間をシールするように設けられた第１シール要素と、
を備え、
　前記容器本体の開口を規定する内周部には、係止穴が設けられ、
　前記蓋体には、前記蓋体の内部から外周部に延び、前記係止穴と対向可能な第１開口が設けられ、
　前記蓋体には、前記蓋体の内部から前記容器本体側とは反対側の端部に延び、前記第１開口と連通する第２開口が設けられ、
　前記蓋体はその内部に、
　前記第１開口から出没する方向に直線移動可能な係止部材と、
　前記第２開口内に設けられた回転可能な回転部材と、
　前記回転部材の回転運動を前記係止部材の直線運動に変換する変換機構と、
を有する密閉容器。」で一致し、
　第１シール要素が、本願発明１では、「前記（容器本体の）開口を規定する内周部の縁に設けられ」ており、また、「前記係止部材の前記容器本体に対して外側に位置し、かつ、前記蓋体の外方側周縁に位置する」のに対し、引用発明では、前記係止部材の本体に対して内側に位置するものであり、容器本体に設けられているか、蓋体に設けられているかについては不明である点（相違点１）、及び、本願発明１は、「前記第２開口をシールするように設けられた第２シール部材」を備え、また、当該「第２シール部材」は、「前記係止部材の前記容器本体に対して外側に位置」するのに対し、引用発明はそのような第２シール部材を備えることも、その位置についても明記されていない点（相違点２）において相違する。
(２)　相違点についての判断
　まず、上記相違点２について検討する。
　引用例１には、引用発明である密閉容器の蓋を開閉する蓋開閉装置であって、前記密閉容器の開口部を略閉鎖可能であって前記蓋の外側面と近接して前記密閉容器のラッチ機構と協働して前記蓋の前記密閉容器の本体に対しての固定及び非固定の状態を選択可能とするラッチ機構駆動部材と、前記蓋の外側面に作用して前記蓋を保持する保持部材と、を前記蓋と正対する面に有するドアと、前記ラッチ機構駆動部材及び前記保持部材の少なくとも何れかである可動する部材を囲むように前記ドアにおける前記蓋との正対面に配置されて、前記ドアが前記蓋を保持した状態において前記可動する部材を周囲空間から空間的に分離するシール部材と、を有する蓋開閉装置が記載されており（前記第４の１(２)ア及び(３)エ）、当該シール部材は、当該可動する部材から発生する塵等の室内部への侵入が防止できるというものである（前記第４の１(３)オ）。しかし、当該シール部材は、密閉容器の蓋を開閉する蓋開閉装置におけるドアに備えられるものであって、密閉容器自体に備えられるものではない。また、引用例１には、請求項３に係る発明（前記第４の１(２)イ）に関し、「ドア駆動機構５５は、該開口５１ａを開放するための鉛直下方への下降を可能とするようにエアシリンダ等からなる公知の駆動系を有する。なお、これら構成はポート開口５１ａの下方に配置される筐体内部に収容されており、磁性流体シール５５ａを介してポートドア５３を支持する支持アーム５３ａのみが微小空間５２内に露出して存在している。」（前記第４の１(３)カ(イ)）と記載されており、当該発明においても、シール部材の一種である磁性流体シールを使用して可動する部材を周囲空間から空間的に分離することが記載されているものの、当該磁性流体シールも、密閉容器の蓋を開閉する蓋開閉装置におけるドア駆動機構に備えられるものであって、密閉容器自体に備えられるものではない。このように、引用例１には、引用発明の受容孔をシールすることについては記載されていない。
　引用例１には、可動する部材から発生する塵等の清浄な空間への侵入をシール部材によって防止することは記載されている。しかし、引用発明の密閉容器については、蓋と本体が接する部分に備えられたシール要素ないしシール部材により容器内部の密閉が確保されていると理解できることは前記(１)で述べたとおりであるし、引用例１に記載された蓋開閉装置においては、当該蓋開閉装置のドアに備えられたシール部材により当該蓋開閉装置における可動する部材が周囲空間から空間的に分離されており、また、引用例１に記載されたロードポート装置においては、磁性流体シールによりエアシリンダ等からなる公知の駆動系が周囲空間から空間的に分離されているように、引用例１では、そこに記載されたシール部材により、可動する部材から発生する塵等の清浄な空間への侵入防止が図られていることを勘案すると、引用例１に接した当業者が、引用発明における受容孔、すなわち、第２開口をシールすることを想到するということはできない。
　また、引用例３ないし７にも、引用発明の密閉容器の受容孔に相当する開口部をシールすることについては、記載も示唆もされていない。
　したがって、本願発明１と引用発明の相違点２について、これを、当業者が容易に想到することができたものであるということはできない。
２　本願発明６について
　本願発明６は、「前記蓋体の内部に、前記蓋体を前記容器本体へ係止するための係止部材と、前記係止部材を可動させる可動部材とが設けられ、更に前記蓋体の内部に、前記蓋体と前記可動部材との間をシールするための第２シール部材が設けられ」た密閉容器についての発明であり、「前記蓋体と前記可動部材との間」とは本願発明１における「第２開口」に相当する箇所である。そして、前記１で述べたように、本願発明１における「第２開口」をシールすることについて、当業者が容易に想到することができたということはできないことから、本願発明６における蓋体と可動部材との間をシールすることについても、当業者が容易に想到することができたものであるということはできない。
３　本願発明２ないし５及び７ないし１０について
　本願発明２ないし５及び７ないし１０は、本願発明１又は６を直接又は間接的に引用する発明であるが、上述のとおり、本願発明１及び６が進歩性を有することから、本願発明２ないし５及び７ないし１０も、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定について
１　理由１（新規事項を追加する補正）について
　審判請求時の補正により、平成２８年８月２９日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１及び９における「第１シール部材」は「第１シール要素」に補正されており、また、上記手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項６及び７は削除されたので、原査定の理由１を維持することはできない。
２　理由２（発明の特別な技術的特徴を変更する補正）及び理由３（明確性要件）について
　審判請求時の補正により平成２８年８月２９日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項７、８、１４ないし１６は削除されていることから、原査定の理由２及び３を維持することはできない。
３　理由４（進歩性）について
　審判請求時に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明が、引用例１、３及び４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない点は前記第３ないし６において述べたとおりである。また、平成２８年７月６日付け拒絶理由通知書において引用された引用例２（特開平７−１５３８２６号公報）にも、引用発明の密閉容器の受容孔に相当する開口部をシールすることについては記載も示唆もされていない。したがって、原査定の理由４を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。