【事件の表示】
　特願２０１２−　６２９４８「内装シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月３０日出願公開、特開２０１３−１９４４３４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２０日の出願であって、平成２７年１２月１４日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年２月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年７月２８日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年９月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年２月１６日付けで平成２８年９月３０日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年５月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３０年４月２０日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成３０年６月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２９年２月１６日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要
１　平成２９年２月１６日付けの補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。
　平成２８年９月３０日付けの補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるが、当該補正後の本願請求項１−３に係る発明は、下記引用文献Ａ−Ｅに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、独立特許要件を満たさないから、平成２８年９月３０日付けの補正は却下すべきものである。
引用文献：
Ａ．特開平６−１７９７８８号公報
Ｂ．特開２０００−１９１９９３号公報（周知技術を示す文献）
Ｃ．特開平１０−１７５２７０号公報（周知技術を示す文献）
Ｄ．特開２０１１−３２６５７号公報（周知技術を示す文献）
Ｅ．特開２０１０−８４３９１号公報（周知技術を示す文献）
２　原査定（平成２９年２月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−３に係る発明は、上記引用文献Ａ−Ｅに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−３に係る発明は、以下の引用文献１−６に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献：
１．特開平７−３０４９１９号公報（当審において新たに引用した文献）
２．特開平６−１７９７８８号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
３．特開平１０−２１２８１８号公報（当審において新たに引用した文献）
４．登録実用新案第３０４３５１３号公報（当審において新たに引用した文献）
５．特開２０１０−８４３９１号公報（拒絶査定時の引用文献Ｅ）
６．特開２０１１−３２６５７号公報（拒絶査定時の引用文献Ｄ）
第４　本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、平成３０年６月２２日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−３は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、可塑剤５重量部〜６０重量部とシリコーン系共重合体１重量部〜１０重量部と５０重量部未満の充填剤とを含有する樹脂組成物のみからなり、上面に凸部及び凹部がなだらかに連続する微細な凹凸を形成する表面層を有し、前記可塑剤がフタル酸エステル系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、セバシン酸エステル系可塑剤、アゼライン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、スルホン酸エステル系可塑剤から選ばれる少なくとも一種以上のみであることを特徴とする内装シート。
　【請求項２】
　前記シリコーン系共重合体がシリコーン‐アクリル系共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の内装シート。
　【請求項３】
　前記表面層の算術平均粗さＲａが１μｍ〜１５μｍである請求項１または２のいずれかに記載の内装シート。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。（下線は、当審決で付した。以下同じ。） 
「【０００１】【産業上の利用分野
】本発明は、各種建築物に使用される内装材として好適な耐汚染性に優れ、かつ汚れの除去が容易な樹脂組成物、および少なくとも表面層が該樹脂組成物からなる床材に関する
  
 「【０００３】本発明は、内装材の少なくとも表面層を構成する素材として用いれば、内装材の表面に汚れが付着し難く、したがって内装材の洗浄（清掃）頻度を低減させることができ、また汚れが付着した場合でも、例えば水を用いた洗浄のみでも速やかに、かつ容易に除去することができる優れた防汚能を有する内装材を得ることができる樹脂組成物、および少なくとも表面層が該樹脂組成物により形成された
優れた防汚能を有する床材を提供することを目的とする
  
 「【０００４】【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、
本発明の樹脂組成物は、可塑剤を含む塩化ビニル系樹脂組成物において、該可塑剤の５０〜１００重量％が耐汚染性可塑剤としてのテキサノールイソブチレートおよび／または安息香酸エステル系可塑剤である
 「【０００６】また、
本発明の床材は、少なくとも表面層が上記の樹脂組成物からなる
 「【０００８】上記の塩化ビニル系樹脂は、一般に可塑剤を含有させて使用するものであるが、
本発明の樹脂組成物においては、可塑剤の５０〜１００重量％が、耐汚染性可塑剤としてのテキサノールイソブチレートおよび／または安息香酸エステル系可塑剤である
 「【０００９】また、
本発明の樹脂組成物に含まれる全可塑剤量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、２５〜７０重量部程度である
  
 「【００１７】
本発明の樹脂組成物においては、必要に応じて、
無機充填剤
などを配合してもよい
これらの添加剤の種類や添加量は、
従来から採用されている量で添加すればよく、特に制限されない
  
 「【００１８】
本発明の樹脂組成物は、カレンダー成形法、押出成形法、射出成形法、ペーストコーティング法などのような、従来の塩化ビニル系樹脂において行われている成型法により成形され、床材、壁材、天井材などのような建築物の内装材として好ましく使用することができる
  
 「【００１９】
本発明の防汚能を有する樹脂組成物は
床材の表面層として特に有用である
  
 「【００２０】
本発明の防汚能を有する床材は
下層はどのような層構成であってもよい
  
 「【００２２】・・・さらに、
本発明の防汚能を有する床材は、必要に応じて従来の床材と同様にしてエンボス加工などを施してもよい
  
 「【００３４】実施例４〜９ 
 
表４〜５に示す配合割合にて樹脂組成物のペーストを調製し、裏打紙上にロールコーターにて厚さ０．３ｍｍのコート層を形成した
  
 「【００３８】実施例１０〜１５、比較例２ 
 
実施例４〜９および比較例１で用いた組成物からなる表面層を有する床材を調製し、工場事務所の入口に施工して１カ月間実用試験を行い、耐汚染性と清掃性を、表７に示す評価基準で評価した
  
 「【００４１】 
 【発明の効果】以上詳述したように、
本発明の樹脂組成物によれば、汚れが付着し易い合成樹脂製品、例えば、床材、壁材、天井材などの建築物の内装材などの素材として使用する場合、汚れが付着し難いのみならず、汚れても容易に除去することができる
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、可塑剤２５重量部〜７０重量部と無機充填剤とを含有する樹脂組成物のみからなり、上面にエンボス加工による凹凸を形成する表面層を有し、可塑剤の５０〜１００重量％が耐汚染性可塑剤としてのテキサノールイソブチレートおよび／または安息香酸エステル系可塑剤であるシート状の床材。」
２　引用文献２〜６、引用文献Ｂ、Ｃについて
（１）当審拒絶理由に引用された引用文献２の段落【０００１】、【０００８】及び【００５２】の【表３】における実施例４の記載からみて、当該引用文献２には、「（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリカルボン酸エステル系可塑剤５〜１５０重量部、（Ｃ）アクリル変性ポリオルガノシロキサン５〜１００重量部を配合し、充填材として重質炭酸カルシウム１０重量部を配合して成るポリ塩化ビニル系樹脂成形材料」が記載されていると認められる。
（２）当審拒絶理由に引用された引用文献３の段落【０００１】、【００１３】及び【図１】の記載からみて、当該引用文献３には、「床材表面に適用す合成樹脂トップコートであって、床材の一般的課題である防滑性、清掃性の性能向上を目的として、上面に波形状や連続又は不連続凹凸状に仕上げる」という技術的事項が記載されていると認められる。
（３）当審拒絶理由に引用された引用文献４の【０００１】、【０００３】、【０００５】、【０００９】、【００１４】、【図１】の記載からみて、当該引用文献４には、「床材表面に適用する樹脂部材の床材シートであって、床材の一般的課題である清掃性の性能向上を目的として、上面全体に連通しない凹陥部の多数集合した凹凸模様を形成する」という技術的事項が記載されていると認められる。
（４）当審拒絶理由に引用された引用文献５の【０００１】、【０００９】、【００２３】、【００２４】の記載からみて、当該引用文献５には、「床材表面に適用する合成樹脂製床シートであって、床材の一般的課題である防滑性、清掃性等を性能向上を目的として、上面に微細な凹凸を形成する」という技術的事項、及び、「樹脂部材の表面層に微細な凹凸を設ける際に、当該表面層の算術平均粗さＲａを２μｍ〜１５μｍ内となるように設定する」という技術的事項が記載されていると認められる。
（５）当審拒絶理由に引用された引用文献６の【０００７】、【０００８】、【００１１】、【００３０】の記載からみて、当該引用文献６には、「床材表面に適用する合成樹脂製の床シートであって、床材の一般的課題である防滑性、耐汚染性の性能向上を目的として、上面に凹凸表面を形成する」という技術的事項、及び、「樹脂部材の表面層に凹凸を設ける際に、当該表面層の算術平均粗さＲａを３．５μｍ〜５．５μｍ内となるように設定する」という技術的事項が記載されていると認められる。
（６）原査定に引用された引用文献Ｂの【０００１】、【０００３】−【０００４】の記載からみて、当該引用文献Ｂには、従来技術として、「装飾性床材において、その表面にエンボス等の意匠加工を施すことができる」という技術的事項が記載されていると認められる。
（７）原査定に引用された引用文献Ｃの【０００３】、【００４１】、【００４２】、【００６１】の記載からみて、当該引用文献Ｃには、「床等建築物の内装に用いる内装用化粧シートであって、良好な凹凸感をもたらすことを目的として、その表面にエンボス加工を施してエンボス凹凸を形成する」という技術的事項が記載されていると認められる。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「塩化ビニル系樹脂」、「可塑剤」、「無機充填剤」、「表面層」、「シート状の床材」は、本願発明１における「塩化ビニル系樹脂」、「可塑剤」、「充填剤」、「表面層」、「内装シート」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
　「塩化ビニル系樹脂に対し、可塑剤と充填剤とを含有する樹脂組成物のみからなり、上面に凹凸を形成する表面層を有する内装シート。」
＜相違点＞
（相違点１）表面層の組成について、本願発明１は、「塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、可塑剤５重量部〜６０重量部とシリコーン系共重合体１重量部〜１０重量部と５０重量部未満の充填剤とを含有する」構成であるのに対し、引用発明は、「塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、可塑剤２５重量部〜７０重量部と無機充填剤とを含有する」構成であり、樹脂組成物がシリコーン系共重合体を含有せず、含有される成分の配合量が相違する点。
（相違点２）表面層上面の凹凸について、本願発明１は、「凸部及び凹部がなだらかに連続する微細な凹凸を形成する」構成であるのに対し、引用発明は、「エンボス加工による凹凸を形成する」構成である点。
（相違点３）可塑剤について、本願発明１は、「可塑剤がフタル酸エステル系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、セバシン酸エステル系可塑剤、アゼライン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、スルホン酸エステル系可塑剤から選ばれる少なくとも一種以上のみである」という構成を備えるのに対し、引用発明は、可塑剤の５０〜１００重量％が耐汚染性可塑剤としてのテキサノールイソブチレートおよび／または安息香酸エステル系可塑剤である点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討すると、相違点３に係る本願発明１の可塑剤がフタル酸エステル系可塑剤、アジピン酸エステル系可塑剤、セバシン酸エステル系可塑剤、アゼライン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、スルホン酸エステル系可塑剤から選ばれる少なくとも一種以上のみであるという構成は、上記引用文献１には記載されていない。
　また、引用発明は耐汚染性向上等を目的として、可塑剤の５０〜１００重量％が耐汚染性可塑剤としてのテキサノールイソブチレートおよび／または安息香酸エステル系可塑剤であるものであり、当該テキサノールイソブチレートおよび／または安息香酸エステル系可塑剤を除外してその他の可塑剤を採用することは、阻害要因に該当し、またそのように構成することの動機付けを見出すこともできない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−３について
　本願発明２−３も、本願発明１の全ての発明特定事項を含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　原査定で用いた引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献２、平成２８年２月２６日付け刊行物等提出書における第１刊行物）には、上記「第５　引用文献、引用発明等」の「２　引用文献２〜６、引用文献Ｂ、Ｃについて（１）」で記載したとおり、「（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリカルボン酸エステル系可塑剤５〜１５０重量部、（Ｃ）アクリル変性ポリオルガノシロキサン５〜１００重量部を配合し、充填材として重質炭酸カルシウム１０重量部を配合して成るポリ塩化ビニル系樹脂成形材料」が記載されているものの、当該材料の具体的な使用態様が開示されていない。したがって、本願発明１−３とは少なくとも、「内装シート」として用いる点、及び、「上面に凸部及び凹部がなだらかに連続する微細な凹凸を形成する表面層を有する」点で相違し、当該ポリ塩化ビニル系樹脂成形材料の上面を凸部及び凹部がなだらかに連続する微細な凹凸を形成する表面層を有する内装シートとする構成は、原査定における引用文献Ａ、Ｄ、Ｅ（当審拒絶理由における引用文献２、５、６）、及び、原査定における引用文献Ｂ、Ｃには記載されておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえないので、本願発明１−３は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｅに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由通知における理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。