【事件の表示】
　特願２０１４−　９９４７２「電圧検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月　３日出願公開、特開２０１５−２１５２８７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２６年５月１３日の出願であって、平成２９年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年６月１２日付けで手続補正がなされたが、平成２９年１１月２４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ（謄本送達日　平成２９年１２月５日）、これに対し、平成３０年３月１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次の通りである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）、理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　　　１−３
・引用文献等　１
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　　　４−５
・引用文献等　１−２
　　　　　　　　　　　　　 ＜引用文献等一覧＞
１．特開２００５−３１５８５３号公報
２．特開２０１２−９５３８８号公報
３．特開２０１１−１０５１２号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２０１３−２４３８７１号公報（周知技術を示す文献）
５．両角  朗  AKIRA  MOROZUMI，パワーモジュールパッケージ技術，富士時報  第７１巻  第２号  FUJI ELECTRIC JOURNAL，富士電機株式会社，１９９８年，第71巻（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１−５に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、平成３０年３月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１グランドを基準として動作する第１電子装置の電圧を分圧して出力する直列された抵抗からなる分圧回路（２１０、３１０、４１０）と、
　前記分圧回路に接続され、前記分圧回路から入力される電圧を処理して、前記第１グランドと絶縁された第２グランドを基準として動作する第２電子装置に出力する処理回路（２１１、３１１、４１１）と、
を備え、前記第１電子装置の電圧に関する情報を前記第２電子装置に絶縁して伝える電圧検出装置において、
　前記処理回路は、
　前記分圧回路に接続され、前記分圧回路から入力される電圧を、その電圧に応じたデジタル値に変換して出力する変換回路（２１１ａ、３１１ａ、４１１ａ）と、
　前記変換回路に接続され、前記変換回路から入力されるデジタル値を前記第２電子装置に絶縁して出力する第１絶縁回路（２１１ｂ、３１１ｂ、４１１ｂ）と、
　前記分圧回路に接続され、前記分圧回路から入力される電圧に基づいて異常の有無を判定し、自らの判定結果が異常を示すものである場合には、一定のデジタル値を出力する異常判定回路（２１１ｃ、３１１ａ）と、
　前記異常判定回路に接続され、前記異常判定回路から入力される判定結果を前記第２電子装置に絶縁して出力する第２絶縁回路（２１１ｄ、３１１ｂ）と、
を有することを特徴とする電圧検出装置。」
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２００５−３１５８５３号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
「【０００６】
　本発明は、このような欠点を解決することを目的に開発されたものである。本発明の重要な目的は、
簡単かつ容易に、しかも速やかに故障箇所を特定できる
「【００２５】
  バッテリ１の中点３３に対するプラス側の出力端子電圧とマイナス側の出力端子電圧を２組の電圧検出回路３ａ及び３ｂで検出している。より具体的には、
バッテリ１の中点３３に加わる電圧を基準とした正側出力端子１ａの電圧
を、電圧検出回路３ａで検出し、
バッテリ１の中点３３は、第１のアースライン１４に接続され、
【００２６】
  まず、２つのある電圧検出回路３ａ及び３ｂのうち、一方の電圧検出回路３ａについて説明する。
【００２７】
  電圧
電圧検出回路３ａは、中点３３の電圧に対する正側出力端子１ａの電圧をパルス幅変調により矩形波に変換する差動増幅器４と、バッテリ電圧が入力されない状態でも差動増幅器４に矩形波を出力させるべく、差動増幅器４の入力側にオフセット電圧を供給するオフセット回路５ａと、差動増幅器４からの矩形波を絶縁状態で伝送する絶縁カップラ６と、絶縁カップラ６から出力される
パルス幅変調された矩形波を積分する積分回路７と、積分回路７で平滑化されたアナログの電圧信号をデジタルの電圧信号に変換するＡ／Ｄコンバータ８と、
三角波を生成する三角波発生回路９と、
抵抗３１ａと、抵抗３２ａと、を有している。
【００２８】
  
バッテリ１の正側出力端子１ａは
抵抗３１ａの一端に接続され、抵抗３１ａの他端は、抵抗３２ａを介して中点３３に接続されていると共に、
オフセット回路５ａの出力側に共通接続されている。
【００２９】
  
差動増幅器４において、非反転入力端子（＋）には
反転入力端子（−）には三角波発生回路９の出力する三角波が与えられている。
抵抗３１ａと抵抗３２ａとの接続点を、
接続すればよい。
【００３０】
  オフセット回路５ａは、第１のアースライン１４を基準として所定の正の直流電圧を出力する直流基準電源１２ａと、直流基準電源１２ａと直列接続された直列抵抗１１ａと、から構成されている。直列抵抗１１ａの一端は、直流基準電源１２ａの正の出力電圧が表れる端子側に接続され、他端は、抵抗３１ａと抵抗３２ａと緩衝増幅器１７の入力端子との接続点に接続されている。
【００３１】
  
絶縁カップラ６の入力側は、差動増幅器４の出力する矩形波を、第１のアースライン１４を基準として受け、絶縁カップラ６の出力側は、差動増幅器４の出力する矩形波を、第２のアースライン１５を基準として出力する。第１のアースライン１４と第２のアースライン１５は絶縁されている。絶縁カップラ６の出力側から出力される信号は
積分回路７に供給される。
【００３２】
  電圧検出回路３ｂは、電圧検出回路３ａと類似している。電圧検出回路３ｂは、電圧検出回路３ａに含まれるものと同様の差動増幅器４、絶縁カップラ６、積分回路７、Ａ／Ｄコンバータ８、三角波発生回路９及びコネクタ１３を有している。
マイコン
１６は、
Ａ／Ｄコンバータ８と、
を有して構成される。
「【００３９】
  電圧検出回路３ａの
差動増幅器４は、中点３３の電圧に対する正側出力端子１ａの電圧の絶対値が大きくなるにしたがって、パルス幅が広くなるような矩形波を出力し、
「【００４３】
　仮にオフセット回路５ａ及び５ｂが存在しない場合、
各差動増幅器４にバッテリ１からの電圧が供給されなくなると、各差動増幅器４は矩形波を出力しなくなり、各積分回路７の出力電圧は０Ｖとなる。こうなると、バッテリ１と各差動増幅器４との間の接続が切れたのか、あるいは、各差動増幅器４より後段の回路（例えば、各積分回路７）が故障して信号を出力しなくなったのかを識別できなくなる。
「【００５２】
  
バッテリ１の出力側と
差動増幅器４の入力側とが接続されなくなって、
差動増幅器４の非反転入力端子（＋）にバッテリ電圧が入力されない状態となっても（以下、このような状態を「入力側故障」という）、
差動増幅器４の非反転入力端子（＋）にはオフセット電圧が入力される。
ため、そのような状態になっても
差動増幅器４は、
最小幅の矩形波
を出力する。
【００５３】
  差動増幅器４より後段の回路の動作は電圧検出回路３ａと３ｂで同様であるため、電圧検出回路３ａにつき、入力側故障時における差動増幅器４より後段の回路の動作を説明する（勿論、電圧検出回路３ｂの動作も同様である）。電圧検出回路３ａにおいて、上記の
最小幅の矩形波は、絶縁カップラ６と積分回路７を介してＡ／Ｄコンバータ８に入力され、Ａ／Ｄコンバータ８からデジタルの電圧信号として出力される。
Ａ／Ｄコンバータ８からオフセット電圧を示す電圧信号が出力されると、
【００５４】
  また、図３の下段で示すように、例えば電圧検出回路３ａにおいて、積分回路７又はＡ／Ｄコンバータ８がオフセット電圧を示す電圧信号を出力せず、且つバッテリ電圧が０Ｖであることを示すデジタル信号を出力する場合は、差動増幅器４の出力側から積分回路７又はＡ／Ｄコンバータ８の入力側の間で信号が伝送されない故障（以下、この故障を「出力側故障」という）が発生していると判断できる。
マイコン１６は、
積分回路７又は
Ａ／Ｄコンバータ８からの出力に基づいて、入力側故障
発生を検出する。
「【００５７】
  絶縁カップラ６は、入力側と出力側のアースラインを電気的に絶縁した状態で信号を伝送するカップラで、光で信号を伝送するフォトカップラが適している。ただし、トランスで信号を伝送する絶縁カップラも使用できる。
絶縁カップラ６は、バッテリ１に接続している差動増幅器４側と、積分回路７及びＡ／Ｄコンバータ８を備えて電圧を検出する検出回路側とのアースを切り離している。
差動増幅器４側の
第１のアースライン１４
は
車両のシャーシ
に接続されない。
【００５８】
  一方、電圧を検出するための
積分回路７やＡ／Ｄコンバータ８を内蔵する検出回路側は、
第２のアースライン１５
を車両のシャーシに接続している。
図１
図２
　したがって、上記記載より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。以下同様。）。
「バッテリ１の中点３３に加わる電圧を基準とした正側出力端子１ａの電圧を検出する電圧検出回路３ａであって、
　バッテリ１の中点３３は、第１のアースライン１４に接続され（【００２５】）、
　電圧検出回路３ａは、中点３３の電圧に対する正側出力端子１ａの電圧をパルス幅変調により矩形波に変換する差動増幅器４と、バッテリ電圧が入力されない状態でも差動増幅器４に矩形波を出力させるべく、差動増幅器４の入力側にオフセット電圧を供給するオフセット回路５ａと、差動増幅器４からの矩形波を絶縁状態で伝送する絶縁カップラ６と、絶縁カップラ６から出力されるパルス幅変調された矩形波を積分する積分回路７と、積分回路７で平滑化されたアナログの電圧信号をデジタルの電圧信号に変換するＡ／Ｄコンバータ８と、三角波を生成する三角波発生回路９と、抵抗３１ａと、抵抗３２ａと、を有し（【００２７】）、
　バッテリ１の正側出力端子１ａは抵抗３１ａの一端に接続され、抵抗３１ａの他端は、抵抗３２ａを介して中点３３に接続されていると共に、オフセット回路５ａの出力側に共通接続されており（【００２８】）、
　差動増幅器４において、非反転入力端子（＋）には抵抗３１ａと抵抗３２ａとの接続点が接続され、反転入力端子（−）には三角波発生回路９の出力する三角波が与えられ（【００２９】）、
　絶縁カップラ６の入力側は、差動増幅器４の出力する矩形波を、第１のアースライン１４を基準として受け、絶縁カップラ６の出力側は、差動増幅器４の出力する矩形波を、第２のアースライン１５を基準として出力し、第１のアースライン１４と第２のアースライン１５は絶縁されており、
　絶縁カップラ６の出力側から出力される信号は積分回路７に供給され（【００３１】）、
　マイコン１６は、Ａ／Ｄコンバータ８を有して構成され（【００３２】）、
　絶縁カップラ６は、バッテリ１に接続している差動増幅器４側と、積分回路７及びＡ／Ｄコンバータ８を備えて電圧を検出する検出回路側とのアースを切り離し、差動増幅器４側の第１のアースライン１４は車両のシャーシに接続されず（【００５７】）、積分回路７やＡ／Ｄコンバータ８を内蔵する検出回路側は、第２のアースライン１５を車両のシャーシに接続し（【００５８】）、
　差動増幅器４は、中点３３の電圧に対する正側出力端子１ａの電圧の絶対値が大きくなるにしたがって、パルス幅が広くなるような矩形波を出力し（【００３９】）、
　バッテリ１の出力側と差動増幅器４の入力側とが接続されなくなって、差動増幅器４の非反転入力端子（＋）にバッテリ電圧が入力されない状態となっても（以下、このような状態を「入力側故障」という）、差動増幅器４の非反転入力端子（＋）にはオフセット電圧が入力されるため、そのような状態になっても差動増幅器４は、最小幅の矩形波を出力し（【００５２】）、
　最小幅の矩形波は、絶縁カップラ６と積分回路７を介してＡ／Ｄコンバータ８に入力され、Ａ／Ｄコンバータ８からデジタルの電圧信号として出力され、
　Ａ／Ｄコンバータ８からオフセット電圧を示す電圧信号が出力されると（【００５３】）、マイコン１６は、積分回路７又はＡ／Ｄコンバータ８からの出力に基づいて、入力側故障の発生を検出する（【００５４】）、
電圧検出回路３ａ。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（特開２０１２−９５３８８号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００２３】
  比較回路３は、各電池セル１０のセル電圧（電池セル１０毎の電圧）と閾値との大小関係を比較して、その比較結果を出力する比較手段である。このような
比較回路３は、第１分圧抵抗３１、第２分圧抵抗３２、基準電圧源３３、コンパレータ３４を電池セル１０毎に備えている。
「【００２８】
  本実施形態の比較回路３では、例えば、
電池セル１０のセル電圧が閾値よりも大きい場合（過充電の場合）には、コンパレータ３４は電池セル１０の異常状態を示すロー信号を出力する。
【００２９】
  以下、本実施形態では、比較回路３は、各コンパレータ３４にて過充電を検出する構成として説明する。すなわち、比較回路３は、電池セル１０毎に過充電であるか否かを判定し、その判定結果（比較結果）を電池セル１０毎に後述する論理回路４に出力する。
【００３０】
  本実施形態の論理回路４は、ＡＮＤ回路（論理積回路）で構成されている。
論理回路４は、
各コンパレータ３４のうち、少なくとも１つから過充電を示す異常信号（ロー信号）が出力された際に、異常信号を出力する。
「【００３６】
  
差動増幅回路５２は、
電池セル１０の電圧を増幅する
【００３７】
  分圧抵抗５２ａがセル選択スイッチ５１の正極側スイッチ５１ａに接続され、分圧抵抗５２ｂが、分圧抵抗５２ａとグランドとの間に接続されている。各分圧抵抗５２ａ、５２ｂの間の接続点がオペアンプ５２ｅの非反転入力端子（＋）に接続されている。
【００３８】
  また、分圧抵抗５２ｃが、セル選択スイッチ５１の負極側スイッチ５１ｂに接続され、分圧抵抗５２ｄが、分圧抵抗５２ｃとオペアンプ５２ｅの出力端子との間に接続されている。各
分圧抵抗５２ｃ、５２ｄ
【００３９】
  
ＡＤコンバータ５３は、差動増幅回路５２にて増幅された
電池セル１０の電圧情報（アナログ信号）をデジタル信号に変換して、
【００４０】
  ここで、ＡＤコンバータ５３は、絶縁素子７２を介してマイコン６に接続されており、
絶縁素子７２を介してＡＤコンバータ５３からマイコン６へ電池セル１０の電圧情報が出力される。
図１
（１）上記記載より、引用文献２には、電圧検出に関して次の技術が記載されている。
「差動増幅回路５２が、電池セル１０の電圧を増幅し（【００３６】）、ＡＤコンバータ５３が、差動増幅回路５２にて増幅された電池セル１０の電圧情報（アナログ信号）をデジタル信号に変換し（【００３９】）、絶縁素子７２を介してＡＤコンバータ５３からマイコン６へ電池セル１０の電圧情報を出力する技術（【００４０】）。」
（２）上記記載より、引用文献２には、異常検出に関して次の技術が記載されている。
「第１分圧抵抗３１、第２分圧抵抗３２、基準電圧源３３、コンパレータ３４を電池セル１０毎に備えている比較回路３において（【００２３】）、電池セル１０のセル電圧が閾値よりも大きい場合（過充電の場合）には、コンパレータ３４が電池セル１０の異常状態を示すロー信号を出力し（【００２８】）、論理回路４が、各コンパレータ３４のうち、少なくとも１つから過充電を示す異常信号（ロー信号）が出力された際に、異常信号を出力する技術（【００３０】）。」
３　引用文献３について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献３（特開２０１１−１０５１２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００２】
  図１に示すように、従来の昇降圧コンバータ１０は、例えばハイブリッド車両に搭載され、直流電源１と、モータジェネレータＭＧが接続されたインバータ２との間に接続されており、直流電源１から供給された直流電力を昇圧してインバータ２へ出力し、この逆方向に、モータジェネレータＭＧが発電機となる際にインバータ２から出力される直流電力を降圧して直流電源へ回生する。但し、直流電源１は、当該直流電源１からの直流電力が供給される高圧電源線１２ＰＬ及び高圧接地線１２Ｎで昇降圧コンバータ１０に接続され、インバータ２は、昇圧後の直流電力が供給される高圧電源線１２ＰＨ及び高圧接地線１２Ｎで昇降圧コンバータ１０に接続されている。
【０００３】
  また、昇降圧コンバータ１０は、図２に示すように、コンデンサＣ１と、リアクトルＬ１と、高圧電源側の半導体素子である上アーム用スイッチング素子（電力変換用スイッチング素子）Ｔ１と、高圧接地側の半導体素子である下アーム用スイッチング素子Ｔ２と、ダイオードＤ１，Ｄ２と、コンデンサＣ２とを備えて構成されている。但し、各スイッチング素子Ｔ１，Ｔ２は、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）であり、各ダイオードＤ１，Ｄ２は、フリーホイールダイオードである。」
４　引用文献４について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献４（特開２０１３−２４３８７１号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００８】
  インバータ回路に使用されるＭＯＳ−ＦＥＴなどの半導体のスイッチ素子は、スイッチ素子をオフ状態に制御した際、完全な開放状態とならず、スイッチ素子の両端間の抵抗値は数ＭΩ〜数１０ＭΩ程度の高抵抗状態である。スイッチ素子の故障モードの１つとして、スイッチ素子へのサージ電圧などの電気的ストレスやスイッチ素子の経年劣化などにより、スイッチ素子をオフ状態に制御した際のスイッチ素子の両端間の抵抗値が徐々に低下する故障モードが知られている。」
５　引用文献５について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献５（両角  朗  AKIRA  MOROZUMI，パワーモジュールパッケージ技術，富士時報  第７１巻  第２号  FUJI ELECTRIC JOURNAL，富士電機株式会社，１９９８年，第71巻）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「２．２　パワーモジュ−ルの信頼性とパッケージ技術
　パワーモジュールの信頼性において，パッケージには各種接合部信頼性や絶縁信頼性などが必要である。
　図２はパッケージにおける信頼性項目と故障モードとの関係を示したものである。
２．２．ｌ　はんだ接合部信頼性
　はんだ接合部では，いずれも構造部品材料間の熱膨張係数差に起因して発生する熱応力によリ，はんだにひずみが生じる。はんだに許容値を超えて過大なひずみが加わるとはんだ部に亀裂が発生し，熱応力の繰返しにより亀裂は進展する。この亀裂の進展は，シリコンチップ下および絶縁基板下はんだでは，熱抵抗の増大を招き放熱効果の低下を生じ，シリコンチップの破壊に至らしめる。また，端子接合部はんだにおいては，端子取れ（端子オープン）に至ることになる。
　図３は，熱疲労寿命試験においてシリコンチップと絶縁基板間のはんだ部に亀裂が発生し，熱抵抗増大（劣化）に至った例であり，また図４は，温度サイクル試験において端子はんだ接合部に亀裂が発生した例である。図４では亀裂周辺のはんだ組織において，金属組織が応力方向に粗大化しているのが分かる。」（第４１頁右欄第１５行−第４２頁左欄第１１行）
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「バッテリ１の中点３３は、第１のアースライン１４に接続され」ているので、引用発明の「バッテリ１」と、本願発明１の「第１グランドを基準として動作する第１電子装置」とは、「第１グランドを基準として動作する第１装置」である点で共通する。
イ　引用発明は「バッテリ１の正側出力端子１ａは抵抗３１ａの一端に接続され、抵抗３１ａの他端は、抵抗３２ａを介して中点３３に接続され」「差動増幅器４において、非反転入力端子（＋）には抵抗３１ａと抵抗３２ａとの接続点が接続され」ているので、「抵抗３１ａと抵抗３２ａ」と、本願発明１の「第１電子装置の電圧を分圧して出力する直列された抵抗からなる分圧回路（２１０、３１０、４１０）」とは、「第１装置の電圧を分圧して出力する直列された抵抗からなる分圧回路」である点で共通する。
ウ　引用発明は「第１のアースライン１４と第２のアースライン１５は絶縁されており、」「絶縁カップラ６は、バッテリ１に接続している差動増幅器４側と、積分回路７及びＡ／Ｄコンバータ８を備えて電圧を検出する検出回路側とのアースを切り離し、差動増幅器４側の第１のアースライン１４は車両のシャーシに接続されず、積分回路７やＡ／Ｄコンバータ８を内蔵する検出回路側は、第２のアースライン１５を車両のシャーシに接続し、」「マイコン１６は、Ａ／Ｄコンバータ８を有して構成され」ているので、引用発明の「積分回路７」、「Ａ／Ｄコンバータ８」及び「マイコン１６」は、本願発明１の「前記第１グランドと絶縁された第２グランドを基準として動作する第２電子装置」に相当する。
エ　引用発明は、「差動増幅器４において、非反転入力端子（＋）には抵抗３１ａと抵抗３２ａとの接続点が接続され、」「差動増幅器４」は、「正側出力端子１ａの電圧をパルス幅変調により矩形波に変換」し、「絶縁カップラ６の入力側は、差動増幅器４の出力する矩形波を、」「受け、」「絶縁カップラ６の出力側から出力される信号は積分回路７に供給され」るので、引用発明の「差動増幅器４」及び「絶縁カップラ６」は、本願発明１の「前記分圧回路に接続され、前記分圧回路から入力される電圧を処理して、」「第２電子装置に出力する処理回路」に相当する。
オ　上記ア−エを踏まえると、引用発明の「抵抗３１ａと、抵抗３２ａと、」「差動増幅器４と、」及び「絶縁カップラ６と、」を有する「電圧検出回路３ａ」の一部と、本願発明１の「分圧回路（２１０、３１０、４１０）と、」「処理回路（２１１、３１１、４１１）と、を備え、前記第１電子装置の電圧に関する情報を前記第２電子装置に絶縁して伝える電圧検出装置」とは、「分圧回路と、」「処理回路と、を備え、前記第１装置の電圧に関する情報を前記第２電子装置に絶縁して伝える電圧検出装置」である点で共通する。
カ　引用発明の「非反転入力端子（＋）には抵抗３１ａと抵抗３２ａとの接続点が接続され、反転入力端子（−）には三角波発生回路９の出力する三角波が与えられ、」「中点３３の電圧に対する正側出力端子１ａの電圧の絶対値が大きくなるにしたがって、パルス幅が広くなるような矩形波を出力」する「差動増幅器４」と、本願発明１の「前記分圧回路に接続され、前記分圧回路から入力される電圧を、その電圧に応じたデジタル値に変換して出力する変換回路（２１１ａ、３１１ａ、４１１ａ）」とは、「前記分圧回路に接続され、前記分圧回路から入力される電圧を、その電圧に応じた信号情報に変換して出力する変換回路」である点で共通する。
キ　引用発明の「入力側は、差動増幅器４の出力する矩形波を、」「受け、」「出力側から出力される信号」を「積分回路７に」「絶縁状態で伝送する絶縁カップラ６」と、本願発明１の「前記変換回路に接続され、前記変換回路から入力されるデジタル値を前記第２電子装置に絶縁して出力する第１絶縁回路（２１１ｂ、３１１ｂ、４１１ｂ）」とは、「前記変換回路に接続され、前記変換回路から入力される信号情報を前記第２電子装置に絶縁して出力する第１絶縁回路」である点で共通する。
ク　引用発明の「抵抗３１ａと、抵抗３２ａと、」「差動増幅器４と、」及び「絶縁カップラ６と、」を有する「電圧検出回路３ａ」の一部は、本願発明１の「電圧検出装置」に相当する。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「第１グランドを基準として動作する第１装置の電圧を分圧して出力する直列された抵抗からなる分圧回路と、
　前記分圧回路に接続され、前記分圧回路から入力される電圧を処理して、前記第１グランドと絶縁された第２グランドを基準として動作する第２電子装置に出力する処理回路と、
を備え、前記第１装置の電圧に関する情報を前記第２電子装置に絶縁して伝える電圧検出装置において、
　前記処理回路は、
　前記分圧回路に接続され、前記分圧回路から入力される電圧を、その電圧に応じた信号情報に変換して出力する変換回路と、
　前記変換回路に接続され、前記変換回路から入力される信号情報を前記第２電子装置に絶縁して出力する第１絶縁回路と、
を有することを特徴とする電圧検出装置。」
（相違点１）
　第１装置が、本願発明１は、「第１電子装置」であるのに対して、引用発明は、「バッテリ１」である点。
（相違点２）
　変換回路及び第１絶縁回路が、本願発明１は、「電圧に応じたデジタル値に変換して出力する変換回路」及び「デジタル値を前記第２電子装置に絶縁して出力する第１絶縁回路」であるのに対して、引用発明は、「電圧の絶対値が大きくなるにしたがって、パルス幅が広くなるような矩形波を出力」する「差動増幅器４」及び「矩形波を絶縁状態で伝送する絶縁カップラ６」である点。
（相違点３）
　本願発明１が、「前記分圧回路に接続され、前記分圧回路から入力される電圧に基づいて異常の有無を判定し、自らの判定結果が異常を示すものである場合には、一定のデジタル値を出力する異常判定回路」を有するのに対して、引用発明の「差動増幅器４」は、「電圧の絶対値が大きくなるにしたがって、パルス幅が広くなるような矩形波を出力」するものであって、「バッテリ１の出力側と差動増幅器４の入力側とが接続されなくなって、差動増幅器４の非反転入力端子（＋）にバッテリ電圧が入力されない状態となっても（以下、このような状態を「入力側故障」という）、差動増幅器４の非反転入力端子（＋）にはオフセット電圧が入力されるため、そのような状態になっても差動増幅器４は、最小幅の矩形波を出力し」、「最小幅の矩形波」は、「Ａ／Ｄコンバータ８に入力され、Ａ／Ｄコンバータ８からデジタルの電圧信号として出力され」、「オフセット電圧を示す電圧信号が出力されると」、「マイコン１６」は、「入力側故障の発生を検出する」点。
（相違点４）
　本願発明１が、「前記異常判定回路に接続され、前記異常判定回路から入力される判定結果を前記第２電子装置に絶縁して出力する第２絶縁回路」を有するのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（２）判断
ア　相違点２について
　事案に鑑み、先ず上記相違点２について検討する。
　引用発明では、「各差動増幅器４にバッテリ１からの電圧が供給されなくなると、各差動増幅器４は矩形波を出力しなくなり、各積分回路７の出力電圧は０Ｖとなる。こうなると、バッテリ１と各差動増幅器４との間の接続が切れたのか、あるいは、各差動増幅器４より後段の回路（例えば、各積分回路７）が故障して信号を出力しなくなったのかを識別できなくなる。」（引用文献１の段落【００４３】）ことを「簡単かつ容易に、しかも速やかに故障箇所を特定できる」（引用文献１の段落【０００６】）ようにするため、各差動増幅器４の反転入力端子に「オフセット回路５ａ」を設けたのである。
　これに対し、引用文献２に記載された技術では、差動増幅器５２が、電池セル１０の電圧を増幅し、Ａ／Ｄコンバータ５３が、差動増幅器５２にて増幅された電池セル１０の電圧情報（アナログ信号）をデジタル信号に変換し、絶縁素子７２を介してＡＤコンバータ５３からマイコン６へ電池セル１０の電圧情報を出力することで、電池セル１０の電圧を検出するものである（上記「第４　２（１）」）。
　そうすると、引用文献２に記載された技術における電圧検出の基本的構成は、引用発明における電圧検出の基本的構成とは大幅に異なるものである。
　したがって、引用発明において引用文献２に記載された技術を適用するには、引用発明における電圧検出の基本的構成を大幅に変更する必要があることは明らかであって、このような変更は、「簡単かつ容易に、しかも速やかに故障箇所を特定できる」（引用文献１の段落【０００６】）ようにするという引用発明の目的に相容れないから、引用発明において引用文献２に記載された技術を適用することは、当業者であっても、動機付けられないことである。
　よって、引用発明、引用文献２に記載された技術に基づいて、上記相違点２に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
イ　相違点３について
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記相違点３で述べたように、引用発明は、本願発明１の第２電子装置に相当する「マイコン１６」が、入力側故障の発生を検出するものであり、引用発明の「マイコン１６」は、「抵抗３１ａと抵抗３２ａ」（本願発明１の分圧回路に相当する）に接続されておらず、したがって、「抵抗３１ａと抵抗３２ａ」から入力される電圧に基づいて異常の有無を判定し、自らの判定結果が異常を示すものである場合には、一定のデジタル値を出力するものではない。
　また、引用文献２には、第１分圧抵抗３１、第２分圧抵抗３２、基準電圧源３３、コンパレータ３４を電池セル１０毎に備えている比較回路３において、電池セル１０のセル電圧が閾値よりも大きい場合（過充電の場合）には、コンパレータ３４が電池セル１０の異常状態を示すロー信号を出力し、論理回路４が、各コンパレータ３４のうち、少なくとも１つから過充電を示す異常信号（ロー信号）が出力された際に、異常信号を出力する技術が記載されているが（上記「第４　２（２）」）、これらの回路は、「差動増幅回路５２」の「分圧抵抗５２ａ、５２ｂ」（段落【００３６】、【００３７】）（本願発明１の分圧回路に相当する）に接続されておらず、したがって、「差動増幅回路５２」の「分圧抵抗５２ａ、５２ｂ」から入力される電圧に基づいて異常の有無を判定し、自らの判定結果が異常を示すものである場合には、一定のデジタル値を出力するものではない。
　したがって、引用発明、引用文献２に記載された技術に基づいて、上記相違点３に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
ウ　また、拒絶査定において、周知技術を示す文献として引用された引用文献３−５にも、上記相違点２、３に係る本願発明１の構成は記載されていない。
エ　上記相違点２、３について検討した通りであるから、本願発明１は、上記相違点１、４について検討するまでもなく、引用発明、引用文献２−５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２−５について
　本願発明１を直接又は間接的に引用する本願発明２−５は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、引用文献２−５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　原査定について
１　理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　審判請求時の補正により、請求項１−３は「前記分圧回路に接続され、前記分圧回路から入力される電圧を、その電圧に応じたデジタル値に変換して出力する変換回路（２１１ａ、３１１ａ、４１１ａ）と、前記変換回路に接続され、前記変換回路から入力されるデジタル値を前記第２電子装置に絶縁して出力する第１絶縁回路（２１１ｂ、３１１ｂ、４１１ｂ）と、前記分圧回路に接続され、前記分圧回路から入力される電圧に基づいて異常の有無を判定し、自らの判定結果が異常を示すものである場合には、一定のデジタル値を出力する異常判定回路（２１１ｃ、３１１ａ）と」いう構成を備えるものとなっており、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
２　理由２（特許法第２９条第２項）
　審判請求時の補正により、請求項１−５は「前記分圧回路に接続され、前記分圧回路から入力される電圧を、その電圧に応じたデジタル値に変換して出力する変換回路（２１１ａ、３１１ａ、４１１ａ）と、前記変換回路に接続され、前記変換回路から入力されるデジタル値を前記第２電子装置に絶縁して出力する第１絶縁回路（２１１ｂ、３１１ｂ、４１１ｂ）と、前記分圧回路に接続され、前記分圧回路から入力される電圧に基づいて異常の有無を判定し、自らの判定結果が異常を示すものである場合には、一定のデジタル値を出力する異常判定回路（２１１ｃ、３１１ａ）と」いう構成を備えるものとなっており、拒絶査定において引用された引用文献１−５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。