(57)【要約】  使用者の操作によりセキュリティ機能が一時的に無効となった状態から、一定条件下において自動的にセキュリティ機能を再び有効とさせることにより利便性を向上できる携帯端末、相互認証システム、携帯端末の制御方法および携帯端末の制御プログラムを提供する。  携帯電話２０は、認証キー３０との間で相互認証が成立した場合に操作キー２４に対する使用者の操作が有効となる第１状態と、相互認証が成立しない場合に操作キー２４に対する使用者の操作が無効となる第２状態と、第２状態で所定の解除操作がある場合、操作キー２４に対する操作が有効となる第３状態とを有する。第３状態で相互認証が成立する場合、第１状態に移行する。
2008044298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末において、
前記相互認証が成立する場合、前記携帯端末の操作部に対する操作が有効となる第１状態と、
前記相互認証が成立しない場合、前記携帯端末の前記操作部に対する所定の解除操作が有効となり、かつ、所定の操作が無効となる第２状態と、
前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効となる第３状態とを有し、
前記第３状態で前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末において、
前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効である第１状態と、
前記携帯端末の前記操作部に対する操作が、所定の解除操作は有効でかつ所定の操作は無効である第２状態と、
前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効である第３状態とを有し、
前記第１状態で、前記相互認証が成立しない場合、前記第２状態に移行し、
前記第２状態で、前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行し、
前記第２状態で、前記所定の解除操作がある場合、前記第３状態に移行し、
前記第３状態で、前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記第３状態で、前記操作部に対する操作が完了してから所定時間経過した場合、前記第２状態に移行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第３状態で、筐体に対する所定の復帰操作が行われた場合、前記第２状態に移行することを特徴する請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記所定の解除操作が開始されてから完了するまでの間、前記相互認証が成立するか、しないか問わない状態を維持する第４状態に移行することを特徴する請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第３状態が、前記操作部に対する操作が継続中に前記操作部に対する操作が有効となる第３状態第１段階と、
前記第３状態第１段階において前記操作部に対する操作が完了してから所定時間経過した場合に移行する第３状態第２段階とを有し、
前記第３状態第２段階で、前記相互認証が成立した場合、前記第１状態に移行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第３状態が、前記操作部に対する操作が継続中に前記操作部に対する操作が有効となる第３状態第１段階と、
前記第３状態第１段階において前記操作部に対する操作が完了してから所定時間経過した場合に移行する第３状態第２段階とを有し、
前記第３状態第２段階で、前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行し、前記相互認証が成立しない場合、前記第２状態に移行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記第１状態で前記無線通信に用いる信号強度が第１しきい値を下回ったときに前記第２状態に移行し、
前記第２状態で前記信号強度が第１しきい値以上の第２しきい値を上回ったときに前記第１状態に移行し、
前記第３状態で前記信号強度が第２しきい値を越える第３しきい値を上回ったときに前記第１状態に移行することを特徴する請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項９】
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末と前記小型無線機器からなる相互認証システム。
【請求項１０】
外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末の制御方法において、  前記相互認証が成立する場合、前記携帯端末の操作部に対する操作が有効となる第１状態と、
前記相互認証が成立しない場合、前記携帯端末の前記操作部に対する所定の解除操作が有効となり、かつ、所定の操作が無効となる第２状態と、
前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効となる第３状態とを有し、
前記第３状態で前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項１１】
外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末の制御プログラムにおいて、
前記相互認証が成立する場合、前記携帯端末の操作部に対する操作が有効となる第１状態と、
前記相互認証が成立しない場合、前記携帯端末の前記操作部に対する所定の解除操作が有効となり、かつ、所定の操作が無効となる第２状態と、
前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効となる第３状態とを有し、
前記第３状態で前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする携帯端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と小型無線機器とで、近距離無線通信を使って相互認証を行うシステムにおける携帯端末、相互認証システム、携帯端末の制御方法および携帯端末の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯電話等の携帯端末には様々な機能が搭載されている。例えば携帯電話のなかには、本来の通信機能である基地局との間で無線通信する機能の他に、電源オフ指示信号発信器からの信号に基づいて無線部の電源が自動的に切断される機能を備えたものがある。【０００３】
具体的には、無線部の電源を自動的に切断するために、携帯電話にセンサーを備える。このセンサーは、電源オフ指示信号発信器から発信された電源オフ指示信号を検出するものである。電源オフ指示信号発信器は、使用規制区域内に設置される。【０００４】
センサーが電源オフ指示信号を検出した場合、携帯電話に備えた無線部の電源を自動的に遮断して電波の送信を停止する。
一方、センサーが電源オフ指示信号を検出しない場合、無線部への電源供給が再開される（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
さらには、携帯電話のなかには、本来の通信機能の他に、携帯電話と外部の小型無線機器（認証キー等）との間で近距離無線通信を使って相互認証を行う相互認証機能（システム）を備えたものがある。
この携帯電話は、相互認証機能を備えているため、認証キー等の小型無線通信機からの信号強度がしきい値以上となって相互認証が成立した場合、操作部に対する使用者の操作が有効となって携帯電話が使用可能な第１状態（ロック解除状態：通常使用が可能な状態）と、信号強度がしきい値未満となって相互認証が成立しない場合、操作部に対する使用者の操作が無効となって携帯電話が使用不可能な第２状態（ロック状態：すべての機能が使用不可能となる状態あるいは機能が限定的に使用可能な状態）とを有する。【０００６】
このような携帯電話は、相互認証が成立した場合、真の所有者に操作されているとして第１状態となり、かつ、相互認証が成立した場合、真の所有者以外の第三者に操作されているとして第２状態となるというセキュリティ機能を備えている。
【特許文献１】特開２００２−１８６０２１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような相互認証システムでは、携帯電話と小型無線通信機との距離が遠く離れると、信号強度がしきい値以下となり、相互認証が成立しない状態となって、携帯電話が使用不可能な第２の状態になる。例えば、携帯電話のみが何者かに持ち去られた場合、持ち去られた携帯電話は使用不可能となり、セキュリティは保たれる。【０００８】
しかし、携帯電話は手元にあるが、小型無線通信機のみをどこかに忘れて来てしまった場合も、携帯電話は使用不可能な状態になってしまう。この状態から、使用可能な状態にするには、小型無線通信機の場所を思い出し、小型無線機の場所まで戻り、携帯電話と小型無線通信機とを近づける必要があり、利便性が低いという不都合があった。【０００９】
本発明は、前述した不都合を解決するためになされたもので、その目的は、外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末であって、使用者の操作によりセキュリティ機能が一時的に無効となった状態から、一定条件下において自動的にセキュリティ機能を再び有効とさせることにより利便性を向上できる携帯端末、相互認証システム、携帯端末の制御方法および携帯端末の制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した問題を解決するために、本発明の携帯端末は、外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末において、前記相互認証が成立する場合、前記携帯端末の操作部に対する操作が有効となる第１状態と、前記相互認証が成立しない場合、前記携帯端末の前記操作部に対する所定の解除操作が有効となり、かつ、所定の操作が無効となる第２状態と、前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効となる第３状態とを有し、前記第３状態で前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする。【００１１】
また、本発明の携帯端末は、外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末において、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効である第１状態と、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が、所定の解除操作は有効でかつ所定の操作は無効である第２状態と、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効である第３状態とを有し、前記第１状態で、前記相互認証が成立しない場合、前記第２状態に移行し、前記第２状態で、前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行し、前記第２状態で、前記所定の解除操作がある場合、前記第３状態に移行し、前記第３状態で、前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする。【００１２】
ここで、所定の操作とは、何ら制約を受けない通常の使用において操作部を介して文字、数字、記号等を入力する操作等の操作全般を指す。
なお、真の所有者である成人が未成年の家族に貸与している携帯端末であって、インターネット接続の禁止等、あらかじめ通常の使用において特定の機能が使用できない設定をしている場合、所定の操作とは、これらの制限された機能を除く操作を指す。【００１３】
また、所定の解除操作とは、例えば真の所有者のみが知り得る暗証コード（文字、数字、記号等）を操作部を介して入力する操作等を例示できるが、あらかじめ出荷時に設定された手順、あるいは真の所有者が任意に設定した手順により筐体に行う操作も含まれる。【００１４】
これらのように構成された携帯端末においては、セキュリティ機能が一時的に無効となる第３状態から相互認証が成立すればセキュリティ機能が回復する第１状態に自動的に移行するため、第３状態から第１状態に移行させるために使用者が暗証コード入力操作や、携帯端末の初期化操作等の特別な操作をする必要がなく、利便性を向上できることになる。【００１５】
また、本発明の携帯端末は、前記第３状態で、前記操作部に対する操作が完了してから所定時間経過した場合、前記第２状態に移行することを特徴とする。
このように構成された携帯端末においては、第３状態において使用者が操作部を操作し終わってから所定時間が経過すれば、自動的にセキュリティ機能が回復する第２状態に移行するため、第３状態で携帯端末が放置された場合でもセキュリティ機能を回復させることが出来る。【００１６】
さらに、本発明の携帯端末は、前記第３状態で、筐体に対する所定の復帰操作が行われた場合、前記第２状態に移行することを特徴する。
ここで、復帰操作としては、例えば二つ折り形式、スライド形式、リボルバ形式等の携帯端末において一対の筐体を相対移動（開閉、回転、スライド）させる操作や、二つ折り形式の携帯端末において一対の筐体を開放動作させるための開放ボタンの操作、携帯端末の筐体を振る、振動させる、表面を叩く等の操作、筐体に対する電池、メモリーカード等の脱着操作、筐体に設けられたカメラのマクロスイッチ操作、筐体端面に設けられたサイドキー、ダイヤル等のスイッチ操作、操作部に対する所定の文字列、数字列、記号列の入力操作、操作部に対する所定のキー（ファンクションキー、方向キー等）操作、アンテナを伸縮・回転させる操作、電源キーを含む特定キーの長押し操作等を例示できる。【００１７】
このように構成された携帯端末においては、筐体に対する所定の復帰操作が行われれば第２状態に移行するため、第３状態において使用者が操作部を操作し終わってから所定時間が経過する以前であっても、所定の復帰操作を行えば直ちにセキュリティ機能が回復することになり、セキュリティ機能が無効となっている期間を短くできることになる。
なお、筐体に対する所定の復帰操作が行われた後、第２状態への移行は直ちに行ってもよく、あるいは設定された所定の時間が経過した後に行ってもよい。【００１８】
ところで、前述した携帯端末が第１状態から第２状態に移行するような信号強度下に存在する場合、第１状態および第２状態を繰り返すチャタリングが生じ易い。
そして、第２状態で所定の解除操作が開始されてから完了するまでの間に相互認証が成立すると、第１状態に移行し、再び第２状態に移行するため、解除操作が無効となるという不都合が生じる可能性がある。【００１９】
これに対して、本発明の携帯端末は、前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記所定の解除操作が開始されてから完了するまでの間、前記相互認証が成立するか、しないか問わない状態を維持する第４状態に移行することを特徴する。
このように構成された携帯端末においては、所定の解除操作が開始されてから完了するまでの間、相互認証が成立するか、しないかを問わない状態を維持するため、前述したチャタリングによる解除操作が無効となる不都合が生じ難いことになる。【００２０】
また、前述した携帯端末が第１状態から第２状態に、または第２状態から第１状態に移行するような信号強度下に存在する場合、第３状態において操作部に対する操作を行っていても、相互認証が成立すれば第１状態に移行してから第２状態に移行してしまう場合がある。即ち、第３状態で、電話発信等の通常の操作が完了する前に、第１状態を経て第２状態に移行し、電話発信等の通常の操作ができない状態になってしまう場合がある。【００２１】
これに対して、本発明の携帯端末は、前記第３状態が、前記操作部に対する操作が継続中に前記操作部に対する操作が有効となる第３状態第１段階と、前記第３状態第１段階において前記操作部に対する操作が完了してから所定時間経過した場合に移行する第３状態第２段階とを有し、前記第３状態第２段階で、前記相互認証が成立した場合、前記第１状態に移行することを特徴とする。
なお、本発明においては、第３状態第２段階で、相互認証が成立しない状態で操作部に対する操作が開始された場合、第３状態第１段階に移行してもよい。【００２２】
このように構成された携帯端末においては、第３状態において操作部に対する操作が継続中は第１状態に移行しないため、第１状態から第２状態に移行するような信号強度下に存在していても、第３状態における通常の操作を確実に完了させることができる。【００２３】
また、本発明の携帯端末は、前記第３状態が、前記操作部に対する操作が継続中に前記操作部に対する操作が有効となる第３状態第１段階と、前記第３状態第１段階において前記操作部に対する操作が完了してから所定時間経過した場合に移行する第３状態第２段階とを有し、前記第３状態第２段階で、前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行し、前記相互認証が成立しない場合、前記第２状態に移行することを特徴とする。【００２４】
このように構成された携帯端末においては、第３状態第１段階において操作部に対する操作が完了してから所定時間経過しても相互認証が成立しない場合、自動的にセキュリティ機能が回復する第２状態に移行するため、第３状態で携帯端末が放置された場合でもセキュリティ機能を回復させることが出来る。【００２５】
また、前述した携帯端末が第１状態から第２状態に、又は第２状態から第１状態に移行するような不安定な信号強度下に存在する場合、相互認証が成立すれば第１状態に移行してから第２状態に移行してしまう場合がある。この場合、再度第３状態に移行するには、所定の解除操作を再度行う必要がある。この様に、第３状態、第１状態、第２状態、を繰り返してしまう可能性がある。
これに対して、本発明の携帯端末は、前記第１状態で前記無線通信に用いる信号強度が第１しきい値を下回ったときに前記第２状態に移行し、前記第２状態で前記信号強度が第１しきい値以上の第２しきい値を上回ったときに前記第１状態に移行し、前記第３状態で前記信号強度が第２しきい値を越える第３しきい値を上回ったときに前記第１状態に移行することを特徴する。【００２６】
ここで、第１しきい値および第２しきい値は、互いに同等であってもよいが、第１しきい値が第２しきい値を越えていることが好ましい。
また、第２しきい値と第３しきい値との差は、第１しきい値と第２しきい値との差よりも大きいことが好ましい。【００２７】
このように構成された携帯端末においては、例えば第１しきい値が第２しきい値を越えていれば、第１状態および第２状態を繰り返すチャタリングが生じ難くなる。
そして、この携帯端末においては、第３しきい値が第２しきい値を越えているため、第３状態から第１状態に移行した後に、第１状態から第２状態に移行し難くなり、第３状態、第１状態、第２状態、を繰り返してしまう不都合が生じ難いことになる。【００２８】
さらに、本発明の相互認証システムは、前述した携帯端末と前記小型無線機器からなる。【００２９】
また、携帯端末の制御方法は、外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末の制御方法において、前記相互認証が成立する場合、前記携帯端末の操作部に対する操作が有効となる第１状態と、前記相互認証が成立しない場合、前記携帯端末の前記操作部に対する所定の解除操作が有効となり、かつ、所定の操作が無効となる第２状態と、前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効となる第３状態とを有し、前記第３状態で前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする。【００３０】
そして、携帯端末の制御プログラムは、外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末の制御プログラムにおいて、前記相互認証が成立する場合、前記携帯端末の操作部に対する操作が有効となる第１状態と、前記相互認証が成立しない場合、前記携帯端末の前記操作部に対する所定の解除操作が有効となり、かつ、所定の操作が無効となる第２状態と、前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効となる第３状態とを有し、前記第３状態で前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の携帯端末、相互認証システム、携帯端末の制御方法および携帯端末の制御プログラムによれば、使用者の操作によりセキュリティ機能が一時的に無効となった状態から、一定条件下において自動的にセキュリティ機能を再び有効とさせることにより利便性を向上できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る相互認証システムを示す概念図である。
【図２】本発明に係る相互認証システムを示すブロック図である。
【図３】本発明に係る携帯端末および認証キーの相互認証動作を示すラダー図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態を示す状態遷移図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態を示す状態遷移図である。
【図６】本発明に係る第３実施形態を示す状態遷移図である。
【図７】本発明に係る第４実施形態を示す状態遷移図である。
【図８】本発明に係る第５実施形態を示す状態遷移図である。
【図９】本発明に係る第６実施形態における各しきい値の関係を示す模式図である。
【図１０】本発明に係る第６実施形態を示す状態遷移図である。
【図１１】本発明に係る第７実施形態を示す状態遷移図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  相互認証システム
２０  携帯電話（携帯端末）
２１  第１無線通信部
２４  操作ボタン（操作部）
３０  認証キー（小型無線機器）
３１  第２無線通信部
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明に係る実施形態の携帯端末および相互認証システムについて、図面を参照して説明する。【００３５】
（第１実施形態）
図１に示す相互認証システム１０は、第１無線通信部２１（図２参照）が設けられた携帯電話（携帯端末）２０と、第２無線通信部３１（図２参照）が設けられた認証キー（小型無線機器）３０とを有する。【００３６】
図２に示すように、携帯電話２０は、筐体内に第１無線通信部２１を備え、携帯電話２０と認証キー３０との間で相互認証を行う。
第１無線通信部２１は、ＩＤの送信または受信を行う認証送受信部２１ａと、認証を行うためのＩＤを記憶するＩＤ記憶部２１ｂと、ＩＤ記憶部２３の持つＩＤと受信したＩＤの照合を行う認証制御部２１ｃと、認証キー３０と認証されていることを示す制御信号を生成する制御信号生成部２１ｄとを有する。【００３７】
さらに、携帯電話２０は、スピーカ２２と、表示部２３と、操作ボタン（操作部）２４を有し、スピーカ２２、表示部２３、操作ボタン２４および第１無線通信部２１を制御する制御部２５と、送受信部２６と、電源である電池２７とを備える。【００３８】
認証キー３０は、第２無線通信部３１と、電源である電池３２とを備える。
第２無線通信部３１は、認証送受信部３１ａと、ＩＤ制御部３１ｂと、制御部３１ｃとを有する。【００３９】
ここで、携帯電話２０と認証キー３０とが相互認証する例を図１〜図３に基づいて簡単に説明する。
認証キー３０は、第２無線通信部３１の認証送受信部３１ａから探査信号（図３参照）を定期的に送信する。
図１において、認証キー３０の探査信号が所定のしきい値を超える信号強度となる範囲が円で示されている。図１の円内に携帯電話２０が存在していれば（図１中、実線の状態）、携帯電話２０は、探査信号に含まれる認証キー３０のＩＤと、ＩＤ記憶部２１ｂに予め登録されている認証キー３０のＩＤとを認証制御部２１ｃにおいて照合し、あらかじめ登録されているＩＤと一致すれば認証送受信部２１aから応答信号（図３参照）を認証キー３０に発信する。【００４０】
認証キー３０は、応答信号を受信した際に、応答信号に含まれる携帯電話２０のＩＤと、ＩＤ記憶部３２１ｂにあらかじめ登録されている携帯電話２０のＩＤとを制御部３１ｃで照合する。
それぞれのＩＤが同じであると確認された後、乱数を暗号化した認証信号を認証キー３０から携帯電話２０に発信し、認証キー３０からの認証信号を受信した携帯電話２０は認証信号を複合化した認証信号を送ることで認証を行う。【００４１】
これらの認証信号を発信する認証動作は一定時間ごとに繰り返され、携帯電話２０および認証キー３０が互いに認証される相互認証により第１状態となる。【００４２】
第１状態は、相互認証が成立したことにより、携帯電話２０が真の所有者に操作されているものとして、携帯電話２０の操作キー２４に対する操作がすべて有効となる状態である（ロック解除状態：通常使用が可能な状態）。【００４３】
一方、携帯電話２０が、図１中、二点鎖線で示すように、認証キー３０の探査信号が所定のしきい値を超える信号強度となる範囲外（円外）にあるとき、探査信号がしきい値未満の信号強度となるため、相互認証が成立せず、第２状態となる。
第２状態は、相互認証が成立しないことにより、携帯電話２０が真の所有者以外の第三者に操作される可能性があるものとして、携帯電話２０の操作部に対する操作が無効となる状態である（ロック状態：すべての機能が使用不可能となる状態あるいは機能の使用が限定される状態）。
使用可能な機能を限定することにより、あらかじめ設定した機能（例えば電話番号１１０や電話番号１１９）は使用可能となっている。【００４４】
図４に示すように、携帯電話２０は、認証キー３０との間における相互認証が成立あるいは不成立することにより、第１状態および第２状態が排他的に選択されるセキュリティ機能の制御下にある。
さらに、携帯電話２０は、第２状態において、使用者が操作ボタン２４（操作部）を操作して、真の所有者のみが知り得る暗証コード（文字、数字、記号等）を入力する解除操作を行うことにより、操作ボタン２４に対する操作が限定的あるいは時限的に有効となる第３状態に移行する。すなわち、携帯電話２０は、所定の制約下において使用可能な状態となる。【００４５】
第３状態は、携帯電話２０が相互認証システム１０から切り離されることにより、一時的にセキュリティ機能が無効となって、認証キー３０とペアリングしないスタンドアロンの状態となっている。
この際、携帯電話２０は、見かけ上、ロック解除状態となるが、バックグラウンドでは認証キー３０からの探査信号を受信可能な状態となっている。
なお、携帯電話２０は、第２状態において、操作ボタン２４が暗証コードの入力のみを受け付け、表示部２３に暗証コードの入力を促すダイアログボックスが表示される。【００４６】
そして、携帯電話２０は、第３状態において、認証キー３０との間における相互認証が成立した場合、所定の制約下における使用可能な状態から、認証キー３０とペアリングされてセキュリティ機能が回復し、操作キー２４に対する操作がすべて有効となる第１状態に直ちに移行する。【００４７】
このような携帯電話２０の制御プログラムは、図２において図示しない記憶部に格納され、制御部２５により実行されている。【００４８】
以上のような相互認証システム１０および携帯電話２０によれば、セキュリティ機能が一時的に無効となる第３状態から相互認証が成立すればセキュリティ機能が回復する第１状態に移行するため、従来のように第３状態から第１状態に移行させるために使用者が暗証コードを入力する必要がなく、従来に比較して利便性を向上できる。【００４９】
次に、本発明に係る第２実施形態〜第５実施形態を説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、既に説明した第１状態および第２状態については説明を省略する。【００５０】
（第２実施形態）
図５には、本発明の第２実施形態の状態遷移図が示されている。
図５に示すように、携帯電話２０は、第３状態において、認証キー３０との間における相互認証が成立した場合、第１状態に直ちに移行し、認証キー３０との間における相互認証が成立しない場合、操作キー２４に対する最後の操作が行われてから所定の時間が経過した後に第２状態に移行する。
所定の時間は、あらかじめ携帯電話２０に設定された時間（デフォルト時間）でもよく、使用者が別途設定した任意の時間でもよい。【００５１】
以上のような相互認証システム１０および携帯電話２０によれば、第３状態において使用者が操作キー２４を操作し終わってから所定時間が経過すれば、自動的にセキュリティ機能が回復する第２状態に移行するため、従来のように第３状態から第２状態に移行させるために使用者が暗証コードを入力する必要がなため、従来に比較して利便性を向上できる。【００５２】
（第３実施形態）
図６には、本発明の第３実施形態の状態遷移図が示されている。
図６に示すように、携帯電話２０は、第３状態において、認証キー３０との間における相互認証が成立した場合、第１状態に直ちに移行し、認証キー３０との間における相互認証が成立しない場合、筐体に対してあらかじめ定められた復帰操作を行うことにより、第２状態に直ちに移行する。【００５３】
この第３実施形態における復帰操作としては、筐体に設けられた電源キーを一定時間押し続ける、いわゆる長押し操作となっている。
なお、本発明における復帰操作としては、例えば二つ折り形式、スライド形式、リボルバ形式等の携帯電話において一対の筐体を相対移動（開閉、回転、スライド）させる操作や、二つ折り形式の携帯電話において一対の筐体を開放動作させるための開放ボタンの操作、携帯電話の筐体を振る、振動させる、表面を叩く等の操作、筐体に対する電池、メモリーカード等の脱着操作、筐体に設けられたカメラのマクロスイッチ操作、筐体端面に設けられたサイドキー、ダイヤル等のスイッチ操作、操作キー２４に対する所定の文字列、数字列、記号列の入力操作、操作部に対する所定のキー（ファンクションキー、方向キー等）操作等のうちのいずれか、あるいは複数を併用する操作を例示できる。【００５４】
以上のような相互認証システム１０および携帯電話２０によれば、筐体に対する所定の復帰操作が行われれば直ちに第２状態に移行するため、第３状態において使用者が操作キー２４を操作し終わってから所定時間が経過する以前であっても、所定の復帰操作を行えば直ちにセキュリティ機能が回復することになり、セキュリティ機能が無効となっている期間を短くできる。【００５５】
（第４実施形態）
図７には、本発明の第４実施形態の状態遷移図が示されている。
図７に示すように、携帯電話２０は、第２状態において、解除操作を行う場合、解除操作が開始されてから完了するまでの間、相互認証が成立しない状態を維持し、解除操作が完了した後に第３状態に移行する。
ここで、解除操作は、例えば数字４桁の暗証コードを入力する場合、４桁目を入力し終わるまでを指すが、携帯電話２０の機種によっては４桁目を入力した後、決定キーを操作するまでを指す場合も含まれる。【００５６】
前述した携帯電話２０において、第１状態および第２状態を繰り返すチャタリングが生じる場合、第２状態で解除操作が開始されてから完了するまでの間に相互認証が成立すると、第１状態に移行した後、再び第２状態に移行するため、解除操作が無効となるという不都合が生じる可能性がある。
これに対して、第４実施形態の携帯電話２０によれば、第２状態において、解除操作が開始されてから完了するまでの間、相互認証が成立しない状態を維持するため、前述したチャタリングによる解除操作が無効となる不都合が生じ難いという効果が得られる。【００５７】
（第５実施形態）
図８には、本発明の第５実施形態の状態遷移図が示されている。
図８に示すように、携帯電話２０は、第３状態が、操作キー２４に対する操作を開始し、かつ、継続中は操作キー２４に対する操作が有効となる第３状態第１段階と、第３状態第１段階において操作キー２４に対する操作が完了してから所定時間ｔ２が経過した場合に移行する第３状態第２段階とを有する。
この携帯電話２０は、第３状態第２段階で、相互認証が成立しない状態で操作キー２４に対する操作が開始された場合、再び第３状態第１段階に移行し、第３状態第２段階で、相互認証が成立した場合、第１状態に状態に移行する。【００５８】
以上のような相互認証システム１０および携帯電話２０によれば、第３状態第１段階により、操作キー２４に対する操作が継続中は第１状態に移行しないため、第１状態から第２状態に移行するような信号強度下に存在していても、第３状態から第１状態に移行した後に、第１状態および第２状態を繰り返すチャタリングが生じる可能性を低くできる。【００５９】
（第６実施形態）
図９には、第６実施形態の相互認証システム１０における複数のしきい値の関係を表す模式図が示され、図１０には第６実施形態の状態遷移図が示されている。
図９に示す同心円の三重円は、第６実施形態の相互認証システム１０において、認証キー３０の探査信号の信号強度により外側から第１しきい値Ｒ１、第２しきい値Ｒ２、第３しきい値Ｒ３を超える範囲として描かれている。【００６０】
第１しきい値Ｒ１は、認証キー３０を中心として例えば半径１０ｍの範囲に探査信号が到達する信号強度を示す。
第２しきい値Ｒ２は、認証キー３０を中心として例えば半径９．５ｍの範囲に探査信号が到達する信号強度を示す。
第３しきい値Ｒ３は、認証キー３０を中心として例えば半径０．３ｍの範囲に探査信号が到達する信号強度を示す。
これらの第１しきい値Ｒ１、第２しきい値Ｒ２、第３しきい値Ｒ３の関係は以下のようになっている。
Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３【００６１】
なお、第１しきい値Ｒ１、第２しきい値Ｒ２、第３しきい値Ｒ３のうち、第３しきい値Ｒ３は、第１しきい値Ｒ１および第２しきい値Ｒ２に比較して格段に強く、第１しきい値Ｒ１および第２しきい値Ｒ２に対して明確に区別できる値となっている。【００６２】
図１０に示すように、このような携帯電話２０は、第１状態において認証キー３０からの信号強度が第１しきい値Ｒ１を下回ったときに第２状態に移行し、第２状態において認証キー３０からの信号強度が第１しきい値Ｒ１以上の第２しきい値Ｒ２を上回ったときに第１状態に移行する。
すなわち、互いに異なる値の第１しきい値Ｒ１、第２しきい値Ｒ２によりヒステリシスが設けられているため、第１しきい値Ｒ１、第２しきい値Ｒ２の近傍に携帯電話２０が存在する場合、相互認証が成立する場合と相互認証が成立しない場合とが頻繁に切り替わるチャタリングの発生頻度を低くできる。【００６３】
また、携帯電話２０は、第３状態で認証キー３０からの信号強度が第２しきい値Ｒ２を大幅に越える第３しきい値Ｒ３を上回ったときに第１状態に移行する。
すなわち、第３状態から第１状態にいこうするための第３しきい値Ｒ３が第２しきい値Ｒ２を大幅に越える値であるため、第３状態から第１状態に移行した後に、第１状態および第２状態を繰り返すチャタリングが生じ難くなるという効果が得られる。【００６４】
（第７実施形態）
図１１には、第７実施形態の状態遷移図が示されている。
図１１に示すように、携帯電話２０は、第３状態が、操作キー２４に対する操作を開始し、かつ、継続中は操作キー２４に対する操作が有効となる第３状態第１段階と、第３状態第１段階において操作キー２４に対する操作が完了してから所定時間ｔ２が経過した場合に移行する第３状態第２段階とを有する。
この携帯電話２０は、第３状態第２段階で、相互認証が成立した場合、第１状態に移行し、相互認証が成立しない場合、第２状態に移行する。【００６５】
以上のような相互認証システム１０および携帯電話２０によれば、第３状態第１段階において操作部に対する操作が完了してから所定時間経過しても相互認証が成立しない場合、自動的にセキュリティ機能が回復する第２状態に移行するため、第３状態で携帯端末が放置された場合でもセキュリティ機能を回復させることが出来るという効果が得られる。【００６６】
なお、前述した各実施形態では、認証キーが探査信号を定期的に発信し、この探査信号に携帯電話が応答することにより相互認証が成立する相互認証システムを例示したが、本発明は携帯電話が探査信号を定期的に発信して、認証キーが探査信号に応答することにより相互認証が成立する相互認証システムにも適用可能である。【００６７】
また、前述した各実施形態では、携帯端末として携帯電話２０を例示し、小型無線機器として認証キー３０を例示したが、本発明は他の携帯端末や小型無線機器にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、小型無線機器との間で相互認証を行う携帯端末や、携帯端末と小型無線機器との間で相互認証を行う相互認証システムへの適用に好適である。
【図１】
2008044298.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月19日(2008.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末において、
前記相互認証が成立する場合、前記携帯端末の操作部に対する操作が有効となる第１状態と、
前記相互認証が成立しない場合、前記携帯端末の前記操作部に対する所定の解除操作が有効となり、かつ、所定の操作が無効となる第２状態と、
前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効となる第３状態とを有し、
前記第３状態で前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末において、
前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効である第１状態と、
前記携帯端末の前記操作部に対する操作が、所定の解除操作は有効でかつ所定の操作は無効である第２状態と、
前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効である第３状態とを有し、
前記第１状態で、前記相互認証が成立しない場合、前記第２状態に移行し、
前記第２状態で、前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行し、
前記第２状態で、前記所定の解除操作がある場合、前記第３状態に移行し、
前記第３状態で、前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記第３状態で、前記操作部に対する操作が完了してから所定時間経過した場合、前記第２状態に移行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第３状態で、筐体に対する所定の復帰操作が行われた場合、前記第２状態に移行することを特徴する請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記所定の解除操作が開始されてから完了するまでの間、前記相互認証が成立するか、しないか問わない状態を維持する第４状態に移行することを特徴する請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第３状態が、前記操作部に対する操作が継続中に前記操作部に対する操作が有効となる第３状態第１段階と、
前記第３状態第１段階において前記操作部に対する操作が完了してから所定時間経過した場合に移行する第３状態第２段階とを有し、
前記第３状態第２段階で、前記相互認証が成立した場合、前記第１状態に移行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第３状態が、前記操作部に対する操作が継続中に前記操作部に対する操作が有効となる第３状態第１段階と、
前記第３状態第１段階において前記操作部に対する操作が完了してから所定時間経過した場合に移行する第３状態第２段階とを有し、
前記第３状態第２段階で、前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行し、前記相互認証が成立しない場合、前記第２状態に移行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記第１状態で前記無線通信に用いる信号強度が第１しきい値を下回ったときに前記第２状態に移行し、
前記第２状態で前記信号強度が第１しきい値以上の第２しきい値を上回ったときに前記第１状態に移行し、
前記第３状態で前記信号強度が第２しきい値を越える第３しきい値を上回ったときに前記第１状態に移行することを特徴する請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項９】
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末と前記小型無線機器からなる相互認証システム。
【請求項１０】
外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末の制御方法において、
前記相互認証が成立する場合、前記携帯端末の操作部に対する操作が有効となる第１状態と、
前記相互認証が成立しない場合、前記携帯端末の前記操作部に対する所定の解除操作が有効となり、かつ、所定の操作が無効となる第２状態と、
前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効となる第３状態とを有し、
前記第３状態で前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項１１】
外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末の制御プログラムにおいて、
前記相互認証が成立する場合、前記携帯端末の操作部に対する操作が有効となる第１状態と、
前記相互認証が成立しない場合、前記携帯端末の前記操作部に対する所定の解除操作が有効となり、かつ、所定の操作が無効となる第２状態と、
前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効となる第３状態とを有し、
前記第３状態で前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする携帯端末の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と小型無線機器とで、近距離無線通信を使って相互認証を行うシステムにおける携帯端末、相互認証システム、携帯端末の制御方法および携帯端末の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯電話等の携帯端末には様々な機能が搭載されている。例えば携帯電話のなかには、本来の通信機能である基地局との間で無線通信する機能の他に、電源オフ指示信号発信器からの信号に基づいて無線部の電源が自動的に切断される機能を備えたものがある。
【０００３】
具体的には、無線部の電源を自動的に切断するために、携帯電話にセンサーを備える。このセンサーは、電源オフ指示信号発信器から発信された電源オフ指示信号を検出するものである。電源オフ指示信号発信器は、使用規制区域内に設置される。
【０００４】
センサーが電源オフ指示信号を検出した場合、携帯電話に備えた無線部の電源を自動的に遮断して電波の送信を停止する。
一方、センサーが電源オフ指示信号を検出しない場合、無線部への電源供給が再開される（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
さらには、携帯電話のなかには、本来の通信機能の他に、携帯電話と外部の小型無線機器（認証キー等）との間で近距離無線通信を使って相互認証を行う相互認証機能（システム）を備えたものがある。
この携帯電話は、相互認証機能を備えているため、認証キー等の小型無線通信機からの信号強度がしきい値以上となって相互認証が成立した場合、操作部に対する使用者の操作が有効となって携帯電話が使用可能な第１状態（ロック解除状態：通常使用が可能な状態）と、信号強度がしきい値未満となって相互認証が成立しない場合、操作部に対する使用者の操作が無効となって携帯電話が使用不可能な第２状態（ロック状態：すべての機能が使用不可能となる状態あるいは機能が限定的に使用可能な状態）とを有する。
【０００６】
このような携帯電話は、相互認証が成立した場合、真の所有者に操作されているとして第１状態となり、かつ、相互認証が成立した場合、真の所有者以外の第三者に操作されているとして第２状態となるというセキュリティ機能を備えている。
【特許文献１】特開２００２−１８６０２１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような相互認証システムでは、携帯電話と小型無線通信機との距離が遠く離れると、信号強度がしきい値以下となり、相互認証が成立しない状態となって、携帯電話が使用不可能な第２の状態になる。例えば、携帯電話のみが何者かに持ち去られた場合、持ち去られた携帯電話は使用不可能となり、セキュリティは保たれる。
【０００８】
しかし、携帯電話は手元にあるが、小型無線通信機のみをどこかに忘れて来てしまった場合も、携帯電話は使用不可能な状態になってしまう。この状態から、使用可能な状態にするには、小型無線通信機の場所を思い出し、小型無線機の場所まで戻り、携帯電話と小型無線通信機とを近づける必要があり、利便性が低いという不都合があった。
【０００９】
本発明は、前述した不都合を解決するためになされたもので、その目的は、外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末であって、使用者の操作によりセキュリティ機能が一時的に無効となった状態から、一定条件下において自動的にセキュリティ機能を再び有効とさせることにより利便性を向上できる携帯端末、相互認証システム、携帯端末の制御方法および携帯端末の制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した問題を解決するために、本発明の携帯端末は、外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末において、前記相互認証が成立する場合、前記携帯端末の操作部に対する操作が有効となる第１状態と、前記相互認証が成立しない場合、前記携帯端末の前記操作部に対する所定の解除操作が有効となり、かつ、所定の操作が無効となる第２状態と、前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効となる第３状態とを有し、前記第３状態で前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の携帯端末は、外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末において、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効である第１状態と、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が、所定の解除操作は有効でかつ所定の操作は無効である第２状態と、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効である第３状態とを有し、前記第１状態で、前記相互認証が成立しない場合、前記第２状態に移行し、前記第２状態で、前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行し、前記第２状態で、前記所定の解除操作がある場合、前記第３状態に移行し、前記第３状態で、前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする。
【００１２】
ここで、所定の操作とは、何ら制約を受けない通常の使用において操作部を介して文字、数字、記号等を入力する操作等の操作全般を指す。
なお、真の所有者である成人が未成年の家族に貸与している携帯端末であって、インターネット接続の禁止等、あらかじめ通常の使用において特定の機能が使用できない設定をしている場合、所定の操作とは、これらの制限された機能を除く操作を指す。
【００１３】
また、所定の解除操作とは、例えば真の所有者のみが知り得る暗証コード（文字、数字、記号等）を操作部を介して入力する操作等を例示できるが、あらかじめ出荷時に設定された手順、あるいは真の所有者が任意に設定した手順により筐体に行う操作も含まれる。
【００１４】
これらのように構成された携帯端末においては、セキュリティ機能が一時的に無効となる第３状態から相互認証が成立すればセキュリティ機能が回復する第１状態に自動的に移行するため、第３状態から第１状態に移行させるために使用者が暗証コード入力操作や、携帯端末の初期化操作等の特別な操作をする必要がなく、利便性を向上できることになる。
【００１５】
また、本発明の携帯端末は、前記第３状態で、前記操作部に対する操作が完了してから所定時間経過した場合、前記第２状態に移行することを特徴とする。
このように構成された携帯端末においては、第３状態において使用者が操作部を操作し終わってから所定時間が経過すれば、自動的にセキュリティ機能が回復する第２状態に移行するため、第３状態で携帯端末が放置された場合でもセキュリティ機能を回復させることが出来る。
【００１６】
さらに、本発明の携帯端末は、前記第３状態で、筐体に対する所定の復帰操作が行われた場合、前記第２状態に移行することを特徴する。
ここで、復帰操作としては、例えば二つ折り形式、スライド形式、リボルバ形式等の携帯端末において一対の筐体を相対移動（開閉、回転、スライド）させる操作や、二つ折り形式の携帯端末において一対の筐体を開放動作させるための開放ボタンの操作、携帯端末の筐体を振る、振動させる、表面を叩く等の操作、筐体に対する電池、メモリーカード等の脱着操作、筐体に設けられたカメラのマクロスイッチ操作、筐体端面に設けられたサイドキー、ダイヤル等のスイッチ操作、操作部に対する所定の文字列、数字列、記号列の入力操作、操作部に対する所定のキー（ファンクションキー、方向キー等）操作、アンテナを伸縮・回転させる操作、電源キーを含む特定キーの長押し操作等を例示できる。
【００１７】
このように構成された携帯端末においては、筐体に対する所定の復帰操作が行われれば第２状態に移行するため、第３状態において使用者が操作部を操作し終わってから所定時間が経過する以前であっても、所定の復帰操作を行えば直ちにセキュリティ機能が回復することになり、セキュリティ機能が無効となっている期間を短くできることになる。
なお、筐体に対する所定の復帰操作が行われた後、第２状態への移行は直ちに行ってもよく、あるいは設定された所定の時間が経過した後に行ってもよい。
【００１８】
ところで、前述した携帯端末が第１状態から第２状態に移行するような信号強度下に存在する場合、第１状態および第２状態を繰り返すチャタリングが生じ易い。
そして、第２状態で所定の解除操作が開始されてから完了するまでの間に相互認証が成立すると、第１状態に移行し、再び第２状態に移行するため、解除操作が無効となるという不都合が生じる可能性がある。
【００１９】
これに対して、本発明の携帯端末は、前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記所定の解除操作が開始されてから完了するまでの間、前記相互認証が成立するか、しないか問わない状態を維持する第４状態に移行することを特徴する。
このように構成された携帯端末においては、所定の解除操作が開始されてから完了するまでの間、相互認証が成立するか、しないかを問わない状態を維持するため、前述したチャタリングによる解除操作が無効となる不都合が生じ難いことになる。
【００２０】
また、前述した携帯端末が第１状態から第２状態に、または第２状態から第１状態に移行するような信号強度下に存在する場合、第３状態において操作部に対する操作を行っていても、相互認証が成立すれば第１状態に移行してから第２状態に移行してしまう場合がある。即ち、第３状態で、電話発信等の通常の操作が完了する前に、第１状態を経て第２状態に移行し、電話発信等の通常の操作ができない状態になってしまう場合がある。
【００２１】
これに対して、本発明の携帯端末は、前記第３状態が、前記操作部に対する操作が継続中に前記操作部に対する操作が有効となる第３状態第１段階と、前記第３状態第１段階において前記操作部に対する操作が完了してから所定時間経過した場合に移行する第３状態第２段階とを有し、前記第３状態第２段階で、前記相互認証が成立した場合、前記第１状態に移行することを特徴とする。
なお、本発明においては、第３状態第２段階で、相互認証が成立しない状態で操作部に対する操作が開始された場合、第３状態第１段階に移行してもよい。
【００２２】
このように構成された携帯端末においては、第３状態において操作部に対する操作が継続中は第１状態に移行しないため、第１状態から第２状態に移行するような信号強度下に存在していても、第３状態における通常の操作を確実に完了させることができる。
【００２３】
また、本発明の携帯端末は、前記第３状態が、前記操作部に対する操作が継続中に前記操作部に対する操作が有効となる第３状態第１段階と、前記第３状態第１段階において前記操作部に対する操作が完了してから所定時間経過した場合に移行する第３状態第２段階とを有し、前記第３状態第２段階で、前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行し、前記相互認証が成立しない場合、前記第２状態に移行することを特徴とする。
【００２４】
このように構成された携帯端末においては、第３状態第１段階において操作部に対する操作が完了してから所定時間経過しても相互認証が成立しない場合、自動的にセキュリティ機能が回復する第２状態に移行するため、第３状態で携帯端末が放置された場合でもセキュリティ機能を回復させることが出来る。
【００２５】
また、前述した携帯端末が第１状態から第２状態に、又は第２状態から第１状態に移行するような不安定な信号強度下に存在する場合、相互認証が成立すれば第１状態に移行してから第２状態に移行してしまう場合がある。この場合、再度第３状態に移行するには、所定の解除操作を再度行う必要がある。この様に、第３状態、第１状態、第２状態、を繰り返してしまう可能性がある。
これに対して、本発明の携帯端末は、前記第１状態で前記無線通信に用いる信号強度が第１しきい値を下回ったときに前記第２状態に移行し、前記第２状態で前記信号強度が第１しきい値以上の第２しきい値を上回ったときに前記第１状態に移行し、前記第３状態で前記信号強度が第２しきい値を越える第３しきい値を上回ったときに前記第１状態に移行することを特徴する。
【００２６】
ここで、第１しきい値および第２しきい値は、互いに同等であってもよいが、第１しきい値が第２しきい値を越えていることが好ましい。
また、第２しきい値と第３しきい値との差は、第１しきい値と第２しきい値との差よりも大きいことが好ましい。
【００２７】
このように構成された携帯端末においては、例えば第１しきい値が第２しきい値を越えていれば、第１状態および第２状態を繰り返すチャタリングが生じ難くなる。
そして、この携帯端末においては、第３しきい値が第２しきい値を越えているため、第３状態から第１状態に移行した後に、第１状態から第２状態に移行し難くなり、第３状態、第１状態、第２状態、を繰り返してしまう不都合が生じ難いことになる。
【００２８】
さらに、本発明の相互認証システムは、前述した携帯端末と前記小型無線機器からなる。
【００２９】
また、携帯端末の制御方法は、外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末の制御方法において、前記相互認証が成立する場合、前記携帯端末の操作部に対する操作が有効となる第１状態と、前記相互認証が成立しない場合、前記携帯端末の前記操作部に対する所定の解除操作が有効となり、かつ、所定の操作が無効となる第２状態と、前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効となる第３状態とを有し、前記第３状態で前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする。
【００３０】
そして、携帯端末の制御プログラムは、外部の小型無線機器と無線通信を利用して相互認証する携帯端末の制御プログラムにおいて、前記相互認証が成立する場合、前記携帯端末の操作部に対する操作が有効となる第１状態と、前記相互認証が成立しない場合、前記携帯端末の前記操作部に対する所定の解除操作が有効となり、かつ、所定の操作が無効となる第２状態と、前記第２状態で前記所定の解除操作がある場合、前記携帯端末の前記操作部に対する操作が有効となる第３状態とを有し、前記第３状態で前記相互認証が成立する場合、前記第１状態に移行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の携帯端末、相互認証システム、携帯端末の制御方法および携帯端末の制御プログラムによれば、使用者の操作によりセキュリティ機能が一時的に無効となった状態から、一定条件下において自動的にセキュリティ機能を再び有効とさせることにより利便性を向上できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に係る実施形態の携帯端末および相互認証システムについて、図面を参照して説明する。
【００３３】
（第１実施形態）
図１に示す相互認証システム１０は、第１無線通信部２１（図２参照）が設けられた携帯電話（携帯端末）２０と、第２無線通信部３１（図２参照）が設けられた認証キー（小型無線機器）３０とを有する。
【００３４】
図２に示すように、携帯電話２０は、筐体内に第１無線通信部２１を備え、携帯電話２０と認証キー３０との間で相互認証を行う。
第１無線通信部２１は、ＩＤの送信または受信を行う認証送受信部２１ａと、認証を行うためのＩＤを記憶するＩＤ記憶部２１ｂと、ＩＤ記憶部２３の持つＩＤと受信したＩＤの照合を行う認証制御部２１ｃと、認証キー３０と認証されていることを示す制御信号を生成する制御信号生成部２１ｄとを有する。
【００３５】
さらに、携帯電話２０は、スピーカ２２と、表示部２３と、操作ボタン（操作部）２４を有し、スピーカ２２、表示部２３、操作ボタン２４および第１無線通信部２１を制御する制御部２５と、送受信部２６と、電源である電池２７とを備える。
【００３６】
認証キー３０は、第２無線通信部３１と、電源である電池３２とを備える。
第２無線通信部３１は、認証送受信部３１ａと、ＩＤ制御部３１ｂと、制御部３１ｃとを有する。
【００３７】
ここで、携帯電話２０と認証キー３０とが相互認証する例を図１〜図３に基づいて簡単に説明する。
認証キー３０は、第２無線通信部３１の認証送受信部３１ａから探査信号（図３参照）を定期的に送信する。
図１において、認証キー３０の探査信号が所定のしきい値を超える信号強度となる範囲が円で示されている。図１の円内に携帯電話２０が存在していれば（図１中、実線の状態）、携帯電話２０は、探査信号に含まれる認証キー３０のＩＤと、ＩＤ記憶部２１ｂに予め登録されている認証キー３０のＩＤとを認証制御部２１ｃにおいて照合し、あらかじめ登録されているＩＤと一致すれば認証送受信部２１aから応答信号（図３参照）を認証キー３０に発信する。
【００３８】
認証キー３０は、応答信号を受信した際に、応答信号に含まれる携帯電話２０のＩＤと、ＩＤ記憶部３２１ｂにあらかじめ登録されている携帯電話２０のＩＤとを制御部３１ｃで照合する。
それぞれのＩＤが同じであると確認された後、乱数を暗号化した認証信号を認証キー３０から携帯電話２０に発信し、認証キー３０からの認証信号を受信した携帯電話２０は認証信号を複合化した認証信号を送ることで認証を行う。
【００３９】
これらの認証信号を発信する認証動作は一定時間ごとに繰り返され、携帯電話２０および認証キー３０が互いに認証される相互認証により第１状態となる。
【００４０】
第１状態は、相互認証が成立したことにより、携帯電話２０が真の所有者に操作されているものとして、携帯電話２０の操作キー２４に対する操作がすべて有効となる状態である（ロック解除状態：通常使用が可能な状態）。
【００４１】
一方、携帯電話２０が、図１中、二点鎖線で示すように、認証キー３０の探査信号が所定のしきい値を超える信号強度となる範囲外（円外）にあるとき、探査信号がしきい値未満の信号強度となるため、相互認証が成立せず、第２状態となる。
第２状態は、相互認証が成立しないことにより、携帯電話２０が真の所有者以外の第三者に操作される可能性があるものとして、携帯電話２０の操作部に対する操作が無効となる状態である（ロック状態：すべての機能が使用不可能となる状態あるいは機能の使用が限定される状態）。
使用可能な機能を限定することにより、あらかじめ設定した機能（例えば電話番号１１０や電話番号１１９）は使用可能となっている。
【００４２】
図４に示すように、携帯電話２０は、認証キー３０との間における相互認証が成立あるいは不成立することにより、第１状態および第２状態が排他的に選択されるセキュリティ機能の制御下にある。
さらに、携帯電話２０は、第２状態において、使用者が操作ボタン２４（操作部）を操作して、真の所有者のみが知り得る暗証コード（文字、数字、記号等）を入力する解除操作を行うことにより、操作ボタン２４に対する操作が限定的あるいは時限的に有効となる第３状態に移行する。すなわち、携帯電話２０は、所定の制約下において使用可能な状態となる。
【００４３】
第３状態は、携帯電話２０が相互認証システム１０から切り離されることにより、一時的にセキュリティ機能が無効となって、認証キー３０とペアリングしないスタンドアロンの状態となっている。
この際、携帯電話２０は、見かけ上、ロック解除状態となるが、バックグラウンドでは認証キー３０からの探査信号を受信可能な状態となっている。
なお、携帯電話２０は、第２状態において、操作ボタン２４が暗証コードの入力のみを受け付け、表示部２３に暗証コードの入力を促すダイアログボックスが表示される。
【００４４】
そして、携帯電話２０は、第３状態において、認証キー３０との間における相互認証が成立した場合、所定の制約下における使用可能な状態から、認証キー３０とペアリングされてセキュリティ機能が回復し、操作キー２４に対する操作がすべて有効となる第１状態に直ちに移行する。
【００４５】
このような携帯電話２０の制御プログラムは、図２において図示しない記憶部に格納され、制御部２５により実行されている。
【００４６】
以上のような相互認証システム１０および携帯電話２０によれば、セキュリティ機能が一時的に無効となる第３状態から相互認証が成立すればセキュリティ機能が回復する第１状態に移行するため、従来のように第３状態から第１状態に移行させるために使用者が暗証コードを入力する必要がなく、従来に比較して利便性を向上できる。
【００４７】
次に、本発明に係る第２実施形態〜第５実施形態を説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、既に説明した第１状態および第２状態については説明を省略する。
【００４８】
（第２実施形態）
図５には、本発明の第２実施形態の状態遷移図が示されている。
図５に示すように、携帯電話２０は、第３状態において、認証キー３０との間における相互認証が成立した場合、第１状態に直ちに移行し、認証キー３０との間における相互認証が成立しない場合、操作キー２４に対する最後の操作が行われてから所定の時間が経過した後に第２状態に移行する。
所定の時間は、あらかじめ携帯電話２０に設定された時間（デフォルト時間）でもよく、使用者が別途設定した任意の時間でもよい。
【００４９】
以上のような相互認証システム１０および携帯電話２０によれば、第３状態において使用者が操作キー２４を操作し終わってから所定時間が経過すれば、自動的にセキュリティ機能が回復する第２状態に移行するため、従来のように第３状態から第２状態に移行させるために使用者が暗証コードを入力する必要がなため、従来に比較して利便性を向上できる。
【００５０】
（第３実施形態）
図６には、本発明の第３実施形態の状態遷移図が示されている。
図６に示すように、携帯電話２０は、第３状態において、認証キー３０との間における相互認証が成立した場合、第１状態に直ちに移行し、認証キー３０との間における相互認証が成立しない場合、筐体に対してあらかじめ定められた復帰操作を行うことにより、第２状態に直ちに移行する。
【００５１】
この第３実施形態における復帰操作としては、筐体に設けられた電源キーを一定時間押し続ける、いわゆる長押し操作となっている。
なお、本発明における復帰操作としては、例えば二つ折り形式、スライド形式、リボルバ形式等の携帯電話において一対の筐体を相対移動（開閉、回転、スライド）させる操作や、二つ折り形式の携帯電話において一対の筐体を開放動作させるための開放ボタンの操作、携帯電話の筐体を振る、振動させる、表面を叩く等の操作、筐体に対する電池、メモリーカード等の脱着操作、筐体に設けられたカメラのマクロスイッチ操作、筐体端面に設けられたサイドキー、ダイヤル等のスイッチ操作、操作キー２４に対する所定の文字列、数字列、記号列の入力操作、操作部に対する所定のキー（ファンクションキー、方向キー等）操作等のうちのいずれか、あるいは複数を併用する操作を例示できる。
【００５２】
以上のような相互認証システム１０および携帯電話２０によれば、筐体に対する所定の復帰操作が行われれば直ちに第２状態に移行するため、第３状態において使用者が操作キー２４を操作し終わってから所定時間が経過する以前であっても、所定の復帰操作を行えば直ちにセキュリティ機能が回復することになり、セキュリティ機能が無効となっている期間を短くできる。
【００５３】
（第４実施形態）
図７には、本発明の第４実施形態の状態遷移図が示されている。
図７に示すように、携帯電話２０は、第２状態において、解除操作を行う場合、解除操作が開始されてから完了するまでの間、相互認証が成立しない状態を維持し、解除操作が完了した後に第３状態に移行する。
ここで、解除操作は、例えば数字４桁の暗証コードを入力する場合、４桁目を入力し終わるまでを指すが、携帯電話２０の機種によっては４桁目を入力した後、決定キーを操作するまでを指す場合も含まれる。
【００５４】
前述した携帯電話２０において、第１状態および第２状態を繰り返すチャタリングが生じる場合、第２状態で解除操作が開始されてから完了するまでの間に相互認証が成立すると、第１状態に移行した後、再び第２状態に移行するため、解除操作が無効となるという不都合が生じる可能性がある。
これに対して、第４実施形態の携帯電話２０によれば、第２状態において、解除操作が開始されてから完了するまでの間、相互認証が成立しない状態を維持するため、前述したチャタリングによる解除操作が無効となる不都合が生じ難いという効果が得られる。
【００５５】
（第５実施形態）
図８には、本発明の第５実施形態の状態遷移図が示されている。
図８に示すように、携帯電話２０は、第３状態が、操作キー２４に対する操作を開始し、かつ、継続中は操作キー２４に対する操作が有効となる第３状態第１段階と、第３状態第１段階において操作キー２４に対する操作が完了してから所定時間ｔ２が経過した場合に移行する第３状態第２段階とを有する。
この携帯電話２０は、第３状態第２段階で、相互認証が成立しない状態で操作キー２４に対する操作が開始された場合、再び第３状態第１段階に移行し、第３状態第２段階で、相互認証が成立した場合、第１状態に移行する。
【００５６】
以上のような相互認証システム１０および携帯電話２０によれば、第３状態第１段階により、操作キー２４に対する操作が継続中は第１状態に移行しないため、第１状態から第２状態に移行するような信号強度下に存在していても、第３状態から第１状態に移行した後に、第１状態および第２状態を繰り返すチャタリングが生じる可能性を低くできる。
【００５７】
（第６実施形態）
図９には、第６実施形態の相互認証システム１０における複数のしきい値の関係を表す模式図が示され、図１０には第６実施形態の状態遷移図が示されている。
図９に示す同心円の三重円は、第６実施形態の相互認証システム１０において、認証キー３０の探査信号の信号強度により外側から第１しきい値Ｒ１、第２しきい値Ｒ２、第３しきい値Ｒ３を超える範囲として描かれている。
【００５８】
第１しきい値Ｒ１は、認証キー３０を中心として例えば半径１０ｍの範囲に探査信号が到達する信号強度を示す。
第２しきい値Ｒ２は、認証キー３０を中心として例えば半径９．５ｍの範囲に探査信号が到達する信号強度を示す。
第３しきい値Ｒ３は、認証キー３０を中心として例えば半径０．３ｍの範囲に探査信号が到達する信号強度を示す。
これらの第１しきい値Ｒ１、第２しきい値Ｒ２、第３しきい値Ｒ３の関係は以下のようになっている。
Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３
【００５９】
なお、第１しきい値Ｒ１、第２しきい値Ｒ２、第３しきい値Ｒ３のうち、第３しきい値Ｒ３は、第１しきい値Ｒ１および第２しきい値Ｒ２に比較して格段に強く、第１しきい値Ｒ１および第２しきい値Ｒ２に対して明確に区別できる値となっている。
【００６０】
図１０に示すように、このような携帯電話２０は、第１状態において認証キー３０からの信号強度が第１しきい値Ｒ１を下回ったときに第２状態に移行し、第２状態において認証キー３０からの信号強度が第１しきい値Ｒ１以上の第２しきい値Ｒ２を上回ったときに第１状態に移行する。
すなわち、互いに異なる値の第１しきい値Ｒ１、第２しきい値Ｒ２によりヒステリシスが設けられているため、第１しきい値Ｒ１、第２しきい値Ｒ２の近傍に携帯電話２０が存在する場合、相互認証が成立する場合と相互認証が成立しない場合とが頻繁に切り替わるチャタリングの発生頻度を低くできる。
【００６１】
また、携帯電話２０は、第３状態で認証キー３０からの信号強度が第２しきい値Ｒ２を大幅に越える第３しきい値Ｒ３を上回ったときに第１状態に移行する。
すなわち、第３状態から第１状態に移行するための第３しきい値Ｒ３が第２しきい値Ｒ２を大幅に越える値であるため、第３状態から第１状態に移行した後に、第１状態および第２状態を繰り返すチャタリングが生じ難くなるという効果が得られる。
【００６２】
（第７実施形態）
図１１には、第７実施形態の状態遷移図が示されている。
図１１に示すように、携帯電話２０は、第３状態が、操作キー２４に対する操作を開始し、かつ、継続中は操作キー２４に対する操作が有効となる第３状態第１段階と、第３状態第１段階において操作キー２４に対する操作が完了してから所定時間ｔ２が経過した場合に移行する第３状態第２段階とを有する。
この携帯電話２０は、第３状態第２段階で、相互認証が成立した場合、第１状態に移行し、相互認証が成立しない場合、第２状態に移行する。
【００６３】
以上のような相互認証システム１０および携帯電話２０によれば、第３状態第１段階において操作部に対する操作が完了してから所定時間経過しても相互認証が成立しない場合、自動的にセキュリティ機能が回復する第２状態に移行するため、第３状態で携帯端末が放置された場合でもセキュリティ機能を回復させることが出来るという効果が得られる。
【００６４】
なお、前述した各実施形態では、認証キーが探査信号を定期的に発信し、この探査信号に携帯電話が応答することにより相互認証が成立する相互認証システムを例示したが、本発明は携帯電話が探査信号を定期的に発信して、認証キーが探査信号に応答することにより相互認証が成立する相互認証システムにも適用可能である。
【００６５】
また、前述した各実施形態では、携帯端末として携帯電話２０を例示し、小型無線機器として認証キー３０を例示したが、本発明は他の携帯端末や小型無線機器にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、小型無線機器との間で相互認証を行う携帯端末や、携帯端末と小型無線機器との間で相互認証を行う相互認証システムへの適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る相互認証システムを示す概念図である。
【図２】本発明に係る相互認証システムを示すブロック図である。
【図３】本発明に係る携帯端末および認証キーの相互認証動作を示すラダー図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態を示す状態遷移図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態を示す状態遷移図である。
【図６】本発明に係る第３実施形態を示す状態遷移図である。
【図７】本発明に係る第４実施形態を示す状態遷移図である。
【図８】本発明に係る第５実施形態を示す状態遷移図である。
【図９】本発明に係る第６実施形態における各しきい値の関係を示す模式図である。
【図１０】本発明に係る第６実施形態を示す状態遷移図である。
【図１１】本発明に係る第７実施形態を示す状態遷移図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  相互認証システム
２０  携帯電話（携帯端末）
２１  第１無線通信部
２４  操作ボタン（操作部）
３０  認証キー（小型無線機器）
３１  第２無線通信部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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