(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
N2Oを含有する排ガスにメタンを添加し、N2O分解触媒を用いてN2Oを還元除去する排ガス中のN2O除去方法であって、N2O分解触媒を通過後のN2O濃度及びメタン濃度を測定し、これらの測定値に応じて、メタンによる温室効果とN2Oによる温室効果との和が極小になるようにメタン添加量を制御することを特徴とする排ガス中のN2O除去方法。
【請求項２】
メタン添加量は、N2O分解触媒の出口側の排ガスについて、温室効果ガス指数＝（メタン排出量×２１）＋（N2O排出量×３１０）の式によって定義される温室効果ガス指数を減少させるように制御されることを特徴とする請求項１記載の排ガス中のN2O除去方法。
【請求項３】
N2O分解触媒として、鉄−ゼオライト系触媒を使用することを特徴とする請求項１記載の排ガス中のN2O除去方法。
【請求項４】
N2O分解触媒として、アルミナまたはゼオライト担体に貴金属を担持させた触媒を使用することを特徴とする請求項１記載の排ガス中のN2O除去方法。
【請求項５】
排ガスが下水汚泥焼却炉の排ガスであることを特徴とする請求項１記載の排ガス中のN2O除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水汚泥焼却炉などの排ガス中のN2O除去方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下水汚泥焼却炉、火力発電所のボイラー排ガス、自動車排ガス等には、少量のN2O（亜酸化窒素）が含まれている。N2Oは温室効果ガスのひとつであり、地球温暖化係数が３１０であって、炭酸ガスの３１０倍の地球温室効果をもたらす。このため地球温暖化防止の観点から、大気中へのN2O排出量の削減が強く求められている。
【０００３】
そこで従来から排ガス中のN2O除去方法として、N2O分解触媒を用いてN2Oを還元除去する方法が提案されている。例えば特許文献１，２，３には、ゼオライトに鉄や鉄イオンを担持させた鉄−ゼオライト系触媒を用いてN2Oを還元除去する方法が開示されている。このような鉄−ゼオライト系触媒は、排ガス中のNOX、SOXなどによる触媒活性の低下が少ないと説明されている。
【０００４】
上記の鉄−ゼオライト系触媒は３５０〜５００℃程度の温度域において使用されるものであるが、特許文献４にはより低温域において使用できるN2O分解触媒が開示されている。このN2O分解触媒はアルミナまたはゼオライト担体にRh、Ir、Pd、Pt、Ruなどの貴金属を担持させたもので、４００℃以下でN2Oを分解することができると説明されている。
【０００５】
これらの特許文献１〜４のN2O分解触媒はいずれも、４００℃程度の温度域において炭化水素やアンモニアなどの還元剤とN2Oとを反応させてN2Oを還元除去するものであり、その反応式は次のとおりである。
Ｎ２Ｏ＋1/4ＣＨ４→Ｎ２＋1/4ＣＯ２＋1/2Ｈ２Ｏ
Ｎ２Ｏ＋2/3ＮＨ３→4/3Ｎ２＋Ｈ２Ｏ
【０００６】
このように還元剤の種類は特に限定されるものではないが、工業的には還元剤としてメタンを用いることが適切である。何故ならば、メタンは都市ガスの主成分であってどこでも容易に入手できるうえに、比較的安価であるため、他の還元剤に比較してランニングコストを抑制し易いためである。
【０００７】
ところがメタン自体も温暖化係数が２１の温室効果ガスであるため、適切に使用しなければならない。すなわち、N2Oの分解率を高めるためには反応に十分な量のメタンを添加することが好ましいのであるが、添加量が過剰となると未反応のメタンが大気中に放出されてしまい、温室効果を生じる。また逆にメタン添加量が不足するとN2Oの分解が不十分となって、N2Oによる温室効果を生じる。
【０００８】
しかも適切なメタン添加量は、排ガス温度や排ガス組成によって変動するため、これらを一定に維持することができる実験室においては正確に制御することができても、実際の排ガス処理設備においては排ガス温度や排ガス組成が運転中に大きく変動するため、適切なメタン添加量を正確に把握しにくいという問題がある。
【特許文献１】特許第３５５０６５３号公報
【特許文献２】特許第３６８１７６９号公報
【特許文献３】特表２００５−５２７３５０号公報
【特許文献４】特開２００６−２７２２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、排ガス温度や排ガス組成が大きく変動する場合にも、排ガス中のN2Oを分解することができ、しかも過剰のメタンが排出されることによる温室効果を防止することができる排ガス中のN2O除去方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、N2Oを含有する排ガスにメタンを添加し、N2O分解触媒を用いてN2Oを還元除去する排ガス中のN2O除去方法であって、N2O分解触媒を通過後のN2O濃度及びメタン濃度を測定し、これらの測定値に応じて、メタンによる温室効果とN2Oによる温室効果との和が極小になるようにメタン添加量を制御することを特徴とするものである。
【００１１】
なおメタン添加量は、N2O分解触媒の出口側の排ガスについて、温室効果ガス指数＝（メタン排出量×２１）＋（N2O排出量×３１０）の式によって定義される温室効果ガス指数を減少させるように制御されることが好ましい。
【００１２】
N2O分解触媒としては、鉄−ゼオライト系触媒あるいは、アルミナまたはゼオライト担体に貴金属を担持させた触媒を使用することができる。また排ガスの種類は限定されるものではないが、代表的には下水汚泥焼却炉の排ガスである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、N2O分解触媒を通過後のN2O濃度及びメタン濃度を測定し、これらの測定値に応じてメタンによる温室効果とN2Oによる温室効果との和が極小になるようにメタン添加量を制御する。好ましくは、N2O分解触媒を通過後の排ガスについて、温室効果ガス指数＝（メタン排出量×２１）＋（N2O排出量×３１０）の式によって定義される温室効果ガス指数を減少させるように制御する。このため、本発明によれば全体としての温室効果を極小とすることができる。しかもN2O濃度及びメタン濃度の測定を行っているので、排ガス温度や排ガス組成が運転中に大きく変動した場合にも、メタン添加量を最適に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。この実施形態ではN2Oを含有する排ガスは下水汚泥焼却排ガスであるが、排ガスの種類はこれに限定されるものではない。
【００１５】
図１は本発明の実施形態を示すブロック図であり、１は下水汚泥焼却炉、２は空気予熱器、３は第１加熱器、４は冷却塔、５はバグフィルタ、６は排煙処理塔（スクラバ）、７は第２加熱器、８は還元剤供給装置、９はN2O分解触媒、１０は煙突である。
【００１６】
下水汚泥は下水汚泥焼却炉１において、重油その他の補助燃料を用いて焼却される。下水汚泥焼却炉１の燃焼温度は通常８００〜８５０℃の範囲である。下水汚泥焼却炉１としては例えば流動炉が用いられる。下水汚泥焼却炉１から排出されたN2Oを含有する８００〜８５０℃程度の高温の排ガスは、空気予熱器２に導かれて下水汚泥焼却炉１に供給される空気を予熱し、４００〜５５０℃で第１加熱器３に送られる。この第１加熱器３を通過した排ガスは３００℃程度まで降温し、冷却塔４において更に２００℃程度まで冷却されたうえで、バグフィルタ５において含有するダストを除去される。
【００１７】
このように排ガスの温度を降下させるのは、バグフィルタ５が高温ガスを処理することができないためである。バグフィルタ５を通過して浄化された排ガスは排煙処理塔６に送られ、上方からの降水と接触して排ガス中のＳＯＸやＨＣｌを除去される。排煙処理塔６で水と接触した排ガスは温度が２０〜５０℃程度にまで低下している。前記したように、N2O分解触媒９には３００〜５００℃程度の温度が必要であるので、排煙処理塔６を出た排ガスは第２加熱器７と第１加熱器３とを通過することによってこの温度域まで再加熱される。
【００１８】
N2O分解触媒９としては、鉄−ゼオライト系触媒、またはアルミナまたはゼオライト担体に貴金属を担持させた触媒を用いることができるが、この実施形態ではゼオライトに鉄を担持させたものを用いた。具体的には、市販のアンモニウム・ゼオライトとFeSO4とを室温においてボールミルで撹拌混合し、得られた粉末をマッフル炉中で４００〜６００℃で仮焼し、さらにバインダを加えて直径２mm長さ５mmの円柱状に押し出し成形した鉄担持ゼオライトを使用した。なおバインダの種類は特に限定されるものではないが、例えばカオリンのような珪酸アルミニウム類を用いることができる。
【００１９】
第１加熱器３によって３００〜５００℃の温度域まで加熱された排ガスが上記のN2O分解触媒９に入る手前部分に、還元剤供給装置８が設置されており、還元剤としてメタンガスを排ガス中に添加している。メタンガスが添加された排ガスはN2O分解触媒９を通過する間に、Ｎ２Ｏ＋1/4ＣＨ４→Ｎ２＋1/4ＣＯ２＋1/2Ｈ２Ｏの反応によりN2Oを還元除去することができる。
【００２０】
前記したように排ガス温度や排ガス組成は大きく変動するため、メタンガスの最適な添加量を決定することは容易ではない。そこで本発明では、N2O分解触媒９の出口側にN2O濃度検出器１１及びメタン濃度検出器１２を設置し、N2O分解触媒９を通過後のN2O濃度及びメタン濃度を測定し、これらの測定値に応じてメタン添加量を制御する。具体的な制御方法は次の通りである。
【００２１】
図２のグラフに示されるように、N2O分解触媒９の入口側における排ガス中のメタン濃度を増加させて行くと、N2O分解触媒９を通過後の排ガス中のN2O濃度は低下して行くが、あるレベルに達するとそれ以上は低下しない。これに対して、N2O分解触媒９の入口側における排ガス中のメタン濃度を増加させて行くと、N2O分解触媒９を通過後の排ガス中のメタン濃度は増加して行く。なおこのグラフは、グラフ中に記載された特定条件下における測定結果を示したものであって、排ガス条件が変化すると当然ながら数値は変化するが、全体的な傾向は変わらない。
【００２２】
図２のグラフから分かるように、単に排ガス中のN2O濃度を低下させるためにはメタン添加量を単純に増加させればよいが、必要以上に添加してもN2O濃度を低下させる効果は飽和に達し、逆にメタンが大気中に排出されることによる温室効果が高まることとなる。そこで、温室効果ガス指数＝（メタン排出量×２１）＋（N2O排出量×３１０）の式によって温室効果ガス指数を定義する。この指数はメタンとN2Oとによる温室効果を総合的に評価したものであって、その値が極小になるようにメタン添加量を制御すれば、過剰のメタン添加による温室効果も考慮した制御が可能となる。このような演算及び制御は制御手段１３によって行われる。
【００２３】
その後、排ガスは第２加熱器７を通過し、熱交換を行ったうえで煙突から放出される。このように本発明によれば、N2O分解触媒９を通過後のN2O濃度及びメタン濃度を測定し、これらの測定値に応じてメタン添加量を制御するので、排ガス温度や排ガス組成が変動しても常にメタン添加量を最適に制御し、N2Oの分解を行うことができる。しかも上記した温室効果ガス指数を用いることにより、全体としての温室効果を極小とすることができる。
【００２４】
以下に、本発明の効果を確認した実験結果を示す。
使用したN2O分解触媒は、前記した実施形態において用いたものと同じ、直径２mm、長さ５mmの円柱状に押し出し成形した鉄担持ゼオライトであり、これをカラム内部に充填し、排ガスを模擬したガスをSV＝1100ｈ−1で流した。
【００２５】
ドライガスの組成は酸素５％、残部窒素であり、これに５００ppmのN2Oと１０％の水蒸気を添加した。水蒸気濃度を１０％としたのは、実設備における水蒸気濃度の上限値と一致させたものである。メタン添加量を様々に変化させながら、N2O分解触媒を通過後のN2O濃度及びメタン濃度を測定し、排ガスの温室効果ガス排出量（炭酸ガスへの換算値）を算出して図３のグラフに示した。
【００２６】
このグラフに示されるように、メタン添加量の増加とともに温室効果ガス排出量は急激に減少するが、この実験条件下においては、メタン濃度が５００ppmを越えると逆に増加する傾向を示す。このためこの実験においては、触媒出口側のメタン濃度が５００ppmになるようにメタン添加量を制御することによって、温室効果ガス排出量を最も少なくすることが可能となる。
【００２７】
なお、この実験では排ガス温度や排ガス組成を固定したが、本発明によれば排ガス温度や排ガス組成が変動しても常にメタン添加量を最適に制御し、全体としての温室効果ガスの排出量を極小とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】触媒入口側におけるメタン濃度と、触媒出口側のN2O濃度及びメタン濃度との関係を示すグラフである。
【図３】触媒入口側におけるメタン濃度と、温室効果ガス排出量との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００２９】
１  下水汚泥焼却炉
２  空気予熱器
３  第１加熱器
４  冷却塔
５  バグフィルタ
６  排煙処理塔
７  第２加熱器
８  還元剤供給装置
９  N2O分解触媒
１０  煙突
１１  N2O濃度検出器
１２  メタン濃度検出器
１３  制御手段
【図１】
0005576593.tif 000002
【図２】
0005576593.tif 000003
【図３】
0005576593.tif 000004