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　特願２０１４−５０９２８０「他のオペレーティング・システムへのブート動作の動的なリダイレクト」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　８日国際公開、ＷＯ２０１２／１５０９５６、平成２６年　５月２９日国内公表、特表２０１４−５１３３６５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１１年１０月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年５月５日（以下，「優先日」という。），米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成２５年１１月　１日　　　：国内書面の提出
　　平成２６年　９月２９日　　　：出願審査請求書の提出
　　平成２７年１１月２５日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２８年　２月２６日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２８年　７月　６日付け　：拒絶査定（原査定）
　　平成２８年１１月１４日　　　：審判請求書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年７月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
＜理由２（特許法第２９条第２項）について＞
　本願請求項１−１０に係る発明は，以下の引用文献１−３に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００９−　８６９５５号公報
２．特開２００９−　３７４６７号公報
３．特開２００８−１９２１２６号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は，平成２８年２月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　コンピュータにより実装される方法であって：
　コンピュータ装置のブート動作の動的なリダイレクト制御を有効化するステップ；
　前記コンピュータ装置の上に可搬型記憶装置が存在するか否かを判定するステップ；
　前記可搬型記憶装置が存在すると判定されたことに応じて，前記可搬型記憶装置が，前記コンピュータ装置をブートする起点として許可可能な記憶装置であるか否かを判定するステップ；及び
　前記可搬型記憶装置が前記許可可能な記憶装置であると判定されたことに応じて，事前にプログラムされた直列的なブート実行順序を含むブート実行モジュールを手動で修正することなく，前記コンピュータ装置のブート動作を，前記可搬型記憶装置の上に記憶されているオペレーティング・システムへと動的にリダイレクトするステップであって，該動的にリダイレクトするステップは，前記コンピュータ装置のプラットフォーム・ファームウェアに対してプログラムされたロジックによりコマンドを発行し，前記可搬型記憶装置に関連するブート・エントリを追加することを実行可能にする動作を具備する，動的にリダイレクトするステップ；
を具備する方法。」
　なお，本願発明２−１０の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−７は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明８は，本願発明１−７のいずれかに対応する「コンピュータ・プログラム」の発明であり，本願発明１−７のいずれかとカテゴリの表現が異なるだけの発明である。
　本願発明９は，本願発明１−７のいずれかに対応する「コンピュータ・プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能記憶媒体」の発明であり，本願発明１−７のいずれかとカテゴリの表現が異なるだけの発明である。
　本願発明１０は，本願発明１に対応する「コンピュータ装置」の発明であり，本願発明１とカテゴリの表現が異なるだけの発明である。
第４　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開２００９−　８６９５５号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ　「【００２８】
　次に，図２を参照して，カメラ装置１０および外部機器２０それぞれの具体的なシステム構成の例を説明する。
…（中略）…
【００３２】
　外部機器２０は，図示のように，上述のＣＰＵ２１およびメモリ（メインメモリ）２２に加え，ブリッジデバイス２３，グラフィクスプロセッシングユニット（ＧＰＵ）２４，表示部２５，Ｉ／Ｏコントローラ２６，ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２７，ブートＲＯＭ２８，およびブリッジデバイス２９等を備えている。図２に示す外部機器２０のシステム構成は，外部機器２０がパーソナルコンピュータのような情報処理装置である場合を想定している。
【００３３】
　ＣＰＵ２１は，ＨＤＤ２７に格納されたオペレーティングシステムおよび各種アプリケーションプログラムを実行する。また，カメラ装置１０内のＨＤＤ１１４からオペレーティングシステムをブートする場合は，ＣＰＵ２１は，ＨＤＤ１１４に格納された上述の第２のオペレーティングシステム（ＯＳ＃Ｂ）および第２の画像編集プログラム（編集アプリケーション＃Ｂ）を実行する。
【００３４】
　ブリッジデバイス２３は，ＣＰＵ２１のローカルバスとＩ／Ｏコントローラ２６との間を接続する。このブリッジデバイス２３には，ＧＰＵ２４との通信を制御する機能も設けられている。ＧＰＵ２４は各種描画処理機能および各種画像処理機能を有する表示コントローラであり，表示部２５に表示すべき画面イメージを形成する映像信号を生成する。表示部２５は例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）から構成されており，外部機器２０のディスプレイモニタとして使用される。表示部２５の表示画面サイズおよび表示解像度は，カメラ装置１０の表示部１１６の表示画面サイズおよび表示解像度よりもそれぞれ大きい。
【００３５】
　ブートＲＯＭ２８には，基本入出力プログラム（ＢＩＯＳ）のようなモニタプログラムが格納されている。このモニタプログラムは，外部機器２０内のＨＤＤ２７またはカメラ装置１０内のＨＤＤ１１４からオペレーティングシステムをブートする処理を実行する。ブリッジデバイス２９は，外部機器２０に設けられたＩ／Ｏコネクタ３０に接続されたケーブル１を介して，カメラ装置１０Ｓとの通信を実行する。ブリッジデバイス２９は，例えば，ＵＳＢコントローラから実現されている。
【００３６】
　通常，外部機器２０においては，モニタプログラムは，ＨＤＤ２７にインストールされているオペレーティングシステムをブートする。外部機器２０にケーブル１を介してカメラ装置１０が接続されている状態においては，モニタプログラムは，カメラ装置１０のＨＤＤ１１４から第２のオペレーティングシステム（ＯＳ＃Ｂ）をブートすることができる（外部ＯＳブート機能）。カメラ装置１０のＨＤＤ１１４から第２のオペレーティングシステム（ＯＳ＃Ｂ）をブートするためには，外部ＯＳブート機能を予め有効にしておくことが必要である。
【００３７】
　外部ＯＳブート機能がユーザによって予め有効に設定されている場合においては，外部機器２０の電源オンに応答して，モニタプログラムは，ＨＤＤ２７，および外部ブートデバイス（カメラ装置１０のＨＤＤ１１４）のどちらからオペレーティングシステムを起動するかをユーザに指定させるためのメニューを，表示部２５の表示画面上に表示する。ユーザが外部ブートデバイス（カメラ装置１０のＨＤＤ１１４）を選択したならば，モニタプログラムは，ブリッジデバイス２９が管理する外部Ｉ／Ｏ空間内の所定のアドレスを指定するリード要求を発生する。このリード要求は第２のオペレーティングシステム（ＯＳ＃Ｂ）を外部ブートデバイスからリードするためのリード要求であり，ブリッジデバイス２９を介してカメラ装置１０に送信される。」
Ｂ　「【００６５】
　次に，図８のフローチャートを参照して，外部機器２０によって実行されるブート処理の手順を説明する。
【００６６】
　外部機器２０が電源オンされた時，外部機器２０のＣＰＵ２１は，ブートデバイス（またはブート可能デバイスと称されることもある）を検出し，外部機器２０に接続された外部ブートデバイスが存在するか否かを判定する（ステップＳ２０１）。外部機器２０にカメラ装置１０が接続されている場合には，カメラ装置１０のＨＤＤ１１４が外部ブートデバイスとして検出される。
【００６７】
　外部ブートデバイスが検出されなかったならば（ステップＳ２０１のＮＯ），ＣＰＵ２１は，内部ブートデバイス（例えば，外部機器２０内のＨＤＤ２７）からオペレーティングシステムをブートする処理（内部ブート処理）を実行する（ステップＳ２０２）。
【００６８】
　外部ブートデバイスが検出されたならば（ステップＳ２０１のＹＥＳ），ＣＰＵ２１は，検出された外部ブートデバイスからオペレーティングシステムをブートするための外部ブート処理を実行するか否かをユーザに指定させるメニューを表示装置２５の表示画面上に表示する。ユーザが外部ブート処理の実行を指定したならば（ステップＳ２０３のＹＥＳ），ＣＰＵ２１は，ＨＤＤ１１４のＯＳ＃Ｂ領域からオペレーティングシステム（ＯＳ＃Ｂ）をブートするための外部ブート処理を実行する（ステップＳ２０４）。
【００６９】
　このステップＳ２０４では，ＣＰＵ２１は，ＨＤＤ１１４のＯＳ＃Ｂ領域をリード対象領域として指定するリード要求をブリッジデバイス２９を介してカメラ装置１０に送信する。そして，ＣＰＵ２１は，カメラ装置１０から転送されるオペレーティングシステム（ＯＳ＃Ｂ）をメモリ２２にロードして，オペレーティングシステム（ＯＳ＃Ｂ）をブートする。」
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「外部機器によって実行されるブート処理の方法であって，
　外部機器が電源オンされた時，外部機器のＣＰＵは，ブートデバイスを検出し，外部機器にケーブルを介して接続された外部ブートデバイスが存在するか否かを判定し，
　外部ブートデバイスが検出されなかったならば，ＣＰＵは，内部ブートデバイスからオペレーティングシステムをブートする処理を実行し，
　外部ブートデバイスが検出されたならば，ＣＰＵは，検出された外部ブートデバイスからオペレーティングシステムをブートするための外部ブート処理を実行するか否かをユーザに指定させるメニューを表示装置の表示画面上に表示し，
　ユーザが外部ブート処理の実行を指定したならば，ＣＰＵは，外部ブートデバイスのＨＤＤの領域からオペレーティングシステムをブートするための外部ブート処理を実行し，
　外部ブート処理を実行するステップでは，ＣＰＵは，外部ブートデバイスのＨＤＤの領域をリード対象領域として指定するリード要求をブリッジデバイスを介して外部ブートデバイスに送信し，次に，ＣＰＵは，外部ブートデバイスから転送されるオペレーティングシステムをメモリにロードして，オペレーティングシステムをブートすることを特徴とする，方法。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００９−　３７４６７号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｃ　「　【００３２】
　［通常起動時］
　通常起動時の動作は従来と同様であるが，予めＢＩＯＳの起動デバイス設定情報の検知許可デバイスはＨＤＤのみ，起動順はＨＤＤのみに設定されているものとし，起動デバイス設定情報は不揮発性記憶領域（ＲＯＭ１２）に記憶されているものとする。」
Ｄ　「　【００４２】
　一方，ステップＳ２０６で，制御ソフトウェア（デバイス判定部１８）による照合によりパスワードが一致した場合は，装填されたＵＳＢメモリ２０は正規のアップデート用記憶デバイスであると判定し，起動順変更部１９は，起動デバイス設定情報の書き換えを行うが，その際，ＲＯＭ１２の起動デバイス設定情報を書き換えてしまうと，電源をオフにした後もＵＳＢメモリ２０で起動可能になってしまうため好ましくない。そこで，本実施例では，ステップＳ２０７で，起動順変更部１９は，ＲＯＭ１２に記憶された起動デバイス設定情報は書き換えず，ＲＡＭ１３上に読み込まれている起動デバイス設定情報のみを書き換える。具体的には，検知許可情報の検知許可デバイスをＨＤＤ１４からＵＳＢメモリ２０に変更すると共に，起動順情報をＨＤＤ１４からＵＳＢメモリ２０に変更する。」
　したがって，上記引用文献２には，
「通常動作時における起動順情報に含まれないデバイスを接続した際に，該デバイスを起動デバイスとして認識する」
という技術的事項が記載されていると認められる。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００８−１９２１２６号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｅ　「【００６８】
　周辺機器の初期化が完了すると，第２の記録メディア２５の特定解除キーファイルが格納された固定セクタをリードして特定解除キー（たとえば「xyz20060925」など）を取得し（ステップＳ１０４），第２の記録メディア２５（ＵＳＢメモリ）が起動を許可されたものであるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００６９】
　特定解除キーが認証され，第２の記録メディア２５からの起動が許可された場合は（ステップＳ１０５；許可），第２の記録メディア２５のマスターブートレコード(ＭＢＲ)をシステムメモリ１２上にロードし，そこに書かれた起動プログラムに制御を移す（ステップＳ１０６）。」
　したがって，上記引用文献３には，
「起動プログラムを記録し，起動デバイスとして接続されたＵＳＢメモリが起動許可されたものか否かを判断する」
という技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明は，「外部機器によって実行されるブート処理の方法」であるところ，「外部機器」は「ＣＰＵ」や「メモリ」を備え，ブート処理を実行することから，本願発明１の「コンピュータ装置」に相当するといえ，また，「外部機器」に「ブート処理」が実装されることは明らかである。
　そうすると，引用発明と本願発明１とは，“コンピュータ装置により実装される方法”である点で共通するといえる。
イ　引用発明では，「外部機器が電源オンされた時，外部機器のＣＰＵは，ブートデバイスを検出し，外部機器にケーブルを介して接続された外部ブートデバイスが存在するか否かを判定」するところ，「外部ブートデバイス」は「ケーブル」を介して「外部機器」の上に接続され，「外部機器」をブートする起点となることから，“コンピュータ装置”の上に，ブートする起点としての“外部ブートデバイス”が存在するか否かを判定するといえる。
　一方，本願発明１では，「コンピュータ装置のブート動作の動的なリダイレクト制御を有効化するステップ」，「前記コンピュータ装置の上に可搬型記憶装置が存在するか否かを判定するステップ」，「前記可搬型記憶装置が存在すると判定されたことに応じて，前記可搬型記憶装置が，前記コンピュータ装置をブートする起点として許可可能な記憶装置であるか否かを判定するステップ」を具備するところ，「可搬型記憶装置」は「コンピュータ装置」に外部接続され，「コンピュータ装置」をブートする起点となることから，上位概念では“外部ブートデバイス”とみることができ，引用発明の「外部ブートデバイス」と一致し，すると，本願発明１では，「コンピュータ装置の上に」，「前記コンピュータ装置をブートする起点として」の“外部ブートデバイス”が存在するか否かを判定するといえる。
　してみると，引用発明の「外部機器が電源オンされた時，外部機器のＣＰＵは，ブートデバイスを検出し，外部機器にケーブルを介して接続された外部ブートデバイスが存在するか否かを判定」することと，
　本願発明１の「コンピュータ装置のブート動作の動的なリダイレクト制御を有効化するステップ；
　前記コンピュータ装置の上に可搬型記憶装置が存在するか否かを判定するステップ；
　前記可搬型記憶装置が存在すると判定されたことに応じて，前記可搬型記憶装置が，前記コンピュータ装置をブートする起点として許可可能な記憶装置であるか否かを判定するステップ」とは，後記する点で相違するものの，
　“前記コンピュータ装置の上に，前記コンピュータ装置をブートする起点としての外部ブートデバイスが存在するか否かを判定するステップ”である点で共通しているといえる。
ウ　引用発明では，「外部ブートデバイスが検出されたならば，ＣＰＵは，検出された外部ブートデバイスからオペレーティングシステムをブートするための外部ブート処理を実行するか否かをユーザに指定させるメニューを表示装置の表示画面上に表示し，ユーザが外部ブート処理の実行を指定したならば，ＣＰＵは，外部ブートデバイスのＨＤＤの領域からオペレーティングシステムをブートするための外部ブート処理を実行」するところ，「外部ブートデバイスが検出されなかったならば，ＣＰＵは，内部ブートデバイスからオペレーティングシステムをブートする処理を実行」することから，「外部ブートデバイス」であると判定されたことに応じて，ユーザによる「外部ブート処理」の実行の指定を経るものの，結局，「外部機器」のブート動作を，「内部ブートデバイス」から「外部ブートデバイス」の上に記憶されている“オペレーティング・システム”へと“リダイレクト”するといえる。
　一方，本願発明１では，「前記可搬型記憶装置が前記許可可能な記憶装置であると判定されたことに応じて，事前にプログラムされた直列的なブート実行順序を含むブート実行モジュールを手動で修正することなく，前記コンピュータ装置のブート動作を，前記可搬型記憶装置の上に記憶されているオペレーティング・システムへと動的にリダイレクトする」ところ，上記イでの検討より，「可搬型記憶装置」は“外部ブートデバイス”とみることができ，“外部ブートデバイス”であると判定されたことに応じて，結局，ブート動作を「リダイレクト」するのであるから，“外部ブートデバイス”であると判定されたことに応じて，「コンピュータ装置」のブート動作を，“外部ブートデバイス”の上に記憶されている「オペレーティング・システム」へと「リダイレクト」するといえる。
　そうすると，引用発明の「外部ブートデバイスが検出されなかったならば，ＣＰＵは，内部ブートデバイスからオペレーティングシステムをブートする処理を実行し，
　外部ブートデバイスが検出されたならば，ＣＰＵは，検出された外部ブートデバイスからオペレーティングシステムをブートするための外部ブート処理を実行するか否かをユーザに指定させるメニューを表示装置の表示画面上に表示し，
　ユーザが外部ブート処理の実行を指定したならば，ＣＰＵは，外部ブートデバイスのＨＤＤの領域からオペレーティングシステムをブートするための外部ブート処理を実行し，
　外部ブート処理を実行するステップでは，ＣＰＵは，外部ブートデバイスのＨＤＤの領域をリード対象領域として指定するリード要求をブリッジデバイスを介して外部ブートデバイスに送信し，次に，ＣＰＵは，外部ブートデバイスから転送されるオペレーティングシステムをメモリにロードして，オペレーティングシステムをブートすること」と，
　本願発明１の「前記可搬型記憶装置が前記許可可能な記憶装置であると判定されたことに応じて，事前にプログラムされた直列的なブート実行順序を含むブート実行モジュールを手動で修正することなく，前記コンピュータ装置のブート動作を，前記可搬型記憶装置の上に記憶されているオペレーティング・システムへと動的にリダイレクトするステップであって，該動的にリダイレクトするステップは，前記コンピュータ装置のプラットフォーム・ファームウェアに対してプログラムされたロジックによりコマンドを発行し，前記可搬型記憶装置に関連するブート・エントリを追加することを実行可能にする動作を具備する，動的にリダイレクトするステップ」とは，後記する点で相違するものの，
　“前記コンピュータ装置をブートする起点としての外部ブートデバイスであると判定されたことに応じて，前記コンピュータ装置のブート動作を，前記外部ブートデバイスの上に記憶されているオペレーティング・システムへとリダイレクトするステップ”である点で共通しているといえる。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「コンピュータ装置により実装される方法であって，
　前記コンピュータ装置の上に，前記コンピュータ装置をブートする起点としての外部ブートデバイスが存在するか否かを判定するステップと，
　前記コンピュータ装置をブートする起点としての外部ブートデバイスであると判定されたことに応じて，前記コンピュータ装置のブート動作を，前記外部ブートデバイスの上に記憶されているオペレーティング・システムへとリダイレクトするステップと，
を具備する方法。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１は，「コンピュータ装置のブート動作の動的なリダイレクト制御を有効化するステップ」を具備するのに対して，引用発明は，そのような構成を備えるか不明である点。
（相違点２）
　外部ブートデバイスに関し，本願発明１では，「可搬型記憶装置」を用いるのに対して，引用発明では，「外部機器」と「ケーブル」を介して接続された「外部ブートデバイス」を用いる点。
（相違点３）
　外部ブートデバイスが存在するか否かの判定に関し，本願発明１では，「コンピュータ装置の上に可搬型記憶装置が存在するか否かを判定」し，「前記可搬型記憶装置が存在すると判定されたことに応じて，前記可搬型記憶装置が，」「許可可能な記憶装置であるか否かを判定する」のに対して，
　引用発明では，「外部機器にケーブルを介して接続された外部ブートデバイスが存在するか否かを判定」するものの，「外部ブートデバイス」が許可可能な記憶装置であるか否かを判定していない点。
（相違点４）
　コンピュータ装置におけるブート動作のリダイレクトに関し，本願発明１では，「事前にプログラムされた直列的なブート実行順序を含むブート実行モジュールを手動で修正することなく，前記コンピュータ装置のブート動作を，前記可搬型記憶装置の上に記憶されているオペレーティング・システムへと動的にリダイレクト」し，「リダイレクト」は「コンピュータ装置のプラットフォーム・ファームウェアに対してプログラムされたロジックによりコマンドを発行し，前記可搬型記憶装置に関連するブート・エントリを追加することを実行可能にする動作」を含むのに対して，
　引用発明では，「ＣＰＵは，検出された外部ブートデバイスからオペレーティングシステムをブートするための外部ブート処理を実行するか否かをユーザに指定させるメニューを表示装置の表示画面上に表示し，ユーザが外部ブート処理の実行を指定したならば，ＣＰＵは，外部ブートデバイスのＨＤＤの領域からオペレーティングシステムをブートするための外部ブート処理を実行」する点。
（２）相違点についての判断
ア　相違点４について
　引用発明では，「外部ブートデバイスが検出されたならば，ＣＰＵは，検出された外部ブートデバイスからオペレーティングシステムをブートするための外部ブート処理を実行するか否かをユーザに指定させるメニューを表示装置の表示画面上に表示」するところ，「外部ブートデバイス」が検出された後に，ユーザの指定に応じて，「ユーザが外部ブート処理の実行を指定したならば，ＣＰＵは，外部ブートデバイスのＨＤＤの領域からオペレーティングシステムをブートするための外部ブート処理を実行」するものであり，ブートデバイスの選択はユーザの判断に基づいている。そうすると，引用発明において，外部ブートデバイスにリダイレクトするための「ブート実行モジュール」をユーザが手動で修正することなく，ブート動作を自動的にリダイレクトするように構成することへの動機付けは直ちには認められない。
　また，「外部ブートデバイス」に記憶されたオペレーティング・システムへのリダイレクトを実行するに当たり，本願発明１の如く，「コンピュータ装置のプラットフォーム・ファームウェアに対してプログラムされたロジックによりコマンドを発行し，前記可搬型記憶装置に関連するブート・エントリを追加すること」により，ユーザの介入を要することなく実現することは，引用文献２，３に記載の技術的事項と相違するものであり，当該技術分野における周知技術であるともいえない。
　したがって，引用発明において，検出された外部ブートデバイスから外部ブート処理を実行するか否かをユーザに指定させることに代えて，適宜，許可可能な可搬型記憶装置であると判定されたことに応じて，事前にプログラムされた直列的なブート実行順序を含むブート実行モジュールを手動で修正することなく，コンピュータ装置のプラットフォーム・ファームウェアに対してプログラムされたロジックによりコマンドを発行し，前記可搬型記憶装置に関連するブート・エントリを追加すること，すなわち，上記相違点４に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとはいえない。
イ　まとめ
　上記相違点１−３について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−７について
　本願発明２−７は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明１の「可搬型記憶装置が前記許可可能な記憶装置であると判定されたことに応じて，事前にプログラムされた直列的なブート実行順序を含むブート実行モジュールを手動で修正することなく，前記コンピュータ装置のブート動作を，前記可搬型記憶装置の上に記憶されているオペレーティング・システムへと動的にリダイレクト」し，「リダイレクト」は「コンピュータ装置のプラットフォーム・ファームウェアに対してプログラムされたロジックによりコマンドを発行し，前記可搬型記憶装置に関連するブート・エントリを追加することを実行可能にする動作」を含むこと，と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明８について
　本願発明８は，本願発明１−７のいずれかに対応する「コンピュータ・プログラム」の発明であり，本願発明１の「可搬型記憶装置が前記許可可能な記憶装置であると判定されたことに応じて，事前にプログラムされた直列的なブート実行順序を含むブート実行モジュールを手動で修正することなく，前記コンピュータ装置のブート動作を，前記可搬型記憶装置の上に記憶されているオペレーティング・システムへと動的にリダイレクト」し，「リダイレクト」は「コンピュータ装置のプラットフォーム・ファームウェアに対してプログラムされたロジックによりコマンドを発行し，前記可搬型記憶装置に関連するブート・エントリを追加することを実行可能にする動作」を含むこと，と対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明９について
　本願発明９は，本願発明１−７のいずれかに対応する「コンピュータ・プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能記憶媒体」の発明であり，本願発明１の「可搬型記憶装置が前記許可可能な記憶装置であると判定されたことに応じて，事前にプログラムされた直列的なブート実行順序を含むブート実行モジュールを手動で修正することなく，前記コンピュータ装置のブート動作を，前記可搬型記憶装置の上に記憶されているオペレーティング・システムへと動的にリダイレクト」し，「リダイレクト」は「コンピュータ装置のプラットフォーム・ファームウェアに対してプログラムされたロジックによりコマンドを発行し，前記可搬型記憶装置に関連するブート・エントリを追加することを実行可能にする動作」を含むこと，と対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５　本願発明１０について
　本願発明１０は，本願発明１に対応する「コンピュータ装置」の発明であり，本願発明１の「可搬型記憶装置が前記許可可能な記憶装置であると判定されたことに応じて，事前にプログラムされた直列的なブート実行順序を含むブート実行モジュールを手動で修正することなく，前記コンピュータ装置のブート動作を，前記可搬型記憶装置の上に記憶されているオペレーティング・システムへと動的にリダイレクト」し，「リダイレクト」は「コンピュータ装置のプラットフォーム・ファームウェアに対してプログラムされたロジックによりコマンドを発行し，前記可搬型記憶装置に関連するブート・エントリを追加することを実行可能にする動作」を含むこと，と対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１−１０は，当業者が引用発明及び引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。