(57)【要約】  チタン酸化物一次粒子が集合した二次粒子を含み、前記二次粒子が０．００５〜１．０ｃｍ３／ｇの範囲の空隙量を有する電極活物質及び前記電極活物質を用いたリチウム電池を提供する。前記二次粒子は、好ましくは、特定のチタン酸化物の一次粒子を含むスラリーを噴霧乾燥して得られ、さらに好ましくは、媒液中で加水分解性チタン化合物を中和し加水分解した後、媒液中で加熱処理し粒子成長させたチタン酸化物を一次粒子として用いて調製される。本発明の電池は、電池特性、特にサイクル特性に優れたものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン酸化物一次粒子が集合した二次粒子を含み、前記二次粒子が０．００５〜１．０ｃｍ３／ｇの範囲の空隙量を有する電極活物質。
【請求項２】
二次粒子の比表面積が少なくとも５ｍ２／ｇである請求項１記載の電極活物質。
【請求項３】
二次粒子の比表面積が少なくとも２０ｍ２／ｇである請求項１記載の電極活物質。
【請求項４】
二次粒子の平均粒子径が１〜５０μｍの範囲にある請求項１記載の電極活物質。
【請求項５】
チタン酸化物の一次粒子を用いて０．００５〜１．０ｃｍ３／ｇの範囲の空隙量を有する二次粒子を得る電極活物質の製造方法。
【請求項６】
一次粒子の平均粒子径が１〜５００ｎｍの範囲にある請求項５記載の電極活物質の製造方法。
【請求項７】
チタン酸化物の一次粒子を含むスラリーを噴霧乾燥して二次粒子を得る請求項５記載の電極活物質の製造方法。
【請求項８】
含水酸化チタンを一次粒子として用いて噴霧乾燥した後、加熱脱水する請求項７記載の電極活物質の製造方法。
【請求項９】
媒液中で加水分解性チタン化合物を中和し加水分解した後、媒液中で加熱処理し粒子成長させたチタン酸化物を一次粒子として用いる請求項７記載の電極活物質の製造方法。
【請求項１０】
有機系バインダーの存在下で一次粒子を用いて得られた二次粒子から有機系バインダーを除去する請求項５記載の電極活物質の製造方法。
【請求項１１】
二次粒子を加熱焼成することにより有機系バインダーを除去する請求項１０記載の電極活物質の製造方法。
【請求項１２】
有機系バインダーがビニル系化合物、セルロース系化合物、タンパク質系化合物、アクリル酸系化合物、天然高分子化合物、合成高分子化合物から選ばれる少なくとも１種である請求項１０記載の電極活物質の製造方法。
【請求項１３】
加熱焼成温度を２５０〜８００℃の範囲とする請求項１１記載の電極活物質の製造方法。
【請求項１４】
請求項１記載の電極活物質を用いるリチウム電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一次粒子が集合した二次粒子を含み、前記二次粒子が特定の空隙量を有する多孔性のチタン酸化物を用いた電極活物質、及び、それを用いたリチウム電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池は、エネルギー密度が高く、サイクル特性に優れていることから、近年急速に普及している。リチウム二次電池に用いる電極活物質としては、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、チタン酸リチウム等のリチウム・遷移金属複合酸化物が一般的であるが、更に安価で入手し易い電極活物質が求められており、例えば、酸化チタンを用いる技術（特許文献１）等が知られている。また、チタン等の酸化物の一次粒子を二次粒子に造粒した後、その表面に炭素材料を被覆して電極活物質に用いる技術も知られている（特許文献２）。【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３１２８２６号公報
【特許文献２】特開２００５−１３５８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の電極活物質を用いた電池はサイクル特性が悪く、充放電を繰り返すと、電池容量が大きく低下してしまうという問題があった。特許文献２に記載の電極活物質は、炭素材料を被覆するために、気相中で二次粒子と炭化水素ガスとを高温度で接触させる必要があり、大掛かりな装置を要するので、工業的に有利でない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、これらの問題点を解決すべく、鋭意研究を重ねた結果、一次粒子が集合して、特定の空隙量を有する多孔性の二次粒子を形成したチタン酸化物を、リチウム電池の電極活物質として用いると、この電池は優れたサイクル特性が得られることを見出し、本発明を完成させた。【０００６】
即ち、本発明は、チタン酸化物一次粒子が集合した二次粒子を含み、前記二次粒子が０．００５〜１．０ｃｍ３／ｇの範囲の空隙量を有することを特徴とする電極活物質である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電極活物質は電池特性、特にサイクル特性に優れた電池を提供するものである。また、本発明の製造方法は上記の特徴を有する電極活物質を、安価に有利に提供することができる製造方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、電極活物質であって、チタン酸化物一次粒子が集合した二次粒子を含み、前記二次粒子が０．００５〜１．０ｃｍ３／ｇの範囲の空隙量を有することを特徴とする。本発明の電極活物質を用いると、サイクル特性が優れたリチウム電池が得られ、また、この電池は電池容量も大きいものともなる。本発明のリチウム電池のサイクル特性が良好な要因は、未だ明確ではない。一般的に、リチウム電池の充放電による電池容量の低下は、リチウムイオンの挿入脱離による膨張、収縮の繰り返しが、電極活物質の構造に負荷を掛けるためであると言われている。特に、チタン酸化物は、リチウム・遷移金属複合酸化物と比べてリチウムイオンの挿入脱離が容易でないので、負荷が掛かり易く、電池容量の低下が生じ易いと考えられる。本発明の電極活物質は二次粒子内に特定量の空隙を有しているため、（１）空隙に電解液が侵入することで、リチウムイオンの挿入脱離が容易になる、（２）空隙が膨張と収縮による負荷を緩衝する、等の理由によりサイクル特性に優れると推測される。空隙量が前記範囲より大きくても小くても、所望の効果が得られ難く、特に、大きい場合には粒子の強度が低下し、二次粒子の維持が困難となる。より好ましい空隙量の範囲は、０．０１〜０．８ｃｍ３／ｇであり、更に好ましくは０．０１〜０．６ｃｍ３／ｇの範囲である。【０００９】
本発明における二次粒子とは、一次粒子同士が強固に結合した状態にあり、ファンデルワース力等の粒子間の相互作用で凝集したり、機械的に圧密化されたものではなく、通常の混合、解砕、濾過、水洗、搬送、秤量、袋詰め、堆積等の工業的操作では容易に崩壊せず、ほとんどが二次粒子として残るものである。二次粒子の平均粒子径（レーザー散乱法による５０％メジアン径）は、１〜５０μｍの範囲にあるのが好ましく、この範囲より小さいと充填性が低下して電池容量が低下し、この範囲より大きいと電極の作製が困難になる。二次粒子の形状は球状、多面体状、不定形等特に制限は無いが、電池特性上できるだけ異方性の小さい形状が有利であり、球状がより好ましい。本発明では、二次粒子の比表面積を少なくとも５ｍ２／ｇとすると、電極中に多量に充填し易く、エネルギー密度の高いリチウム電池が得られるので好ましい。特に、比表面積が少なくとも２０ｍ２／ｇであれば、サイクル特性ばかりでなく、電池容量も大きくなるので更に好ましい。比表面積の上限は、二次粒子が維持できる範囲であれば特に上限はないが、１００ｍ２／ｇとするのが好ましい。例えば、充填性を表す指標としてタッピングによる嵩密度、所謂タップ密度を用いると、０．５〜２ｇ／ｃｍ３の範囲となる。二次粒子の表面には分散性を向上させる目的で、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の化合物、例えば、シリカ、アルミナ等の無機化合物、カップリング剤、界面活性剤等の有機化合物が被覆されていてもよい。【００１０】
一次粒子の平均粒子径（電子顕微鏡法による５０％メジアン径）は、所望の空隙量を有する二次粒子を形成できるのであれば特に制限を受けないが、通常は、１〜５００ｎｍの範囲が好ましく、１〜１００ｎｍの範囲であれば更に好ましい。二次粒子を構成する個々の一次粒子の形状も、二次粒子と同様に、球状、多面体状、不定形状等特に制限は無い。一次粒子を構成するチタン酸化物は、本発明では、チタンと酸素の化合物及びその含水物または水和物を包含する化合物であり、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２）のほか、メタチタン酸（ＴｉＯ（ＯＨ）２またはＴｉＯ２・Ｈ２Ｏ）、オルトチタン酸（Ｔｉ（ＯＨ）４またはＴｉＯ２・２Ｈ２Ｏ）等の含水酸化チタンが挙げられ、これらから選ばれる１種あるいは２種以上を用いることができる。好ましくはその他の元素を含まない。また、結晶性の化合物であっても、非晶質であってもよく、結晶性の場合は、ルチル型、アナターゼ型、ブルッカイト型、ブロンズ型、ホランダイト型、ラムズデライト型等、結晶形にも特に制限を受けない。これらのチタン酸化物は、公知の方法、例えば、塩化チタン（ＴｉＣｌ４）、硫酸チタニル（ＴｉＯＳＯ４）、チタンアルコキシド（Ｔｉ（ＯＲ）ｎ：Ｒはアルキル基）等の加水分解性チタン化合物の加熱加水分解や中和加水分解によって得られ、出発物質や加水分解条件を調整することで所望のチタン酸化物が得られる。また、酸化チタンは、含水酸化チタンの加熱焼成や、塩化チタンの気相酸化によって得ることもできる。【００１１】
次の本発明は、電極活物質の製造方法であって、チタン酸化物の一次粒子を用いて０．００５〜１．０ｃｍ３／ｇの範囲の空隙量を有する二次粒子を得ることを特徴とする。二次粒子を得る手段としては、（Ａ）チタン酸化物の一次粒子を含むスラリーを、噴霧乾燥する方法、（Ｂ）チタン酸化物の一次粒子を含むスラリー中で、加水分解性チタン化合物を加水分解し、一次粒子を生成させながら二次粒子を得る方法等が挙げられる。中でも、（Ａ）の方法は、二次粒子径の制御が容易で好ましい。スラリー中のチタン酸化物一次粒子の濃度は、特に制限は無く、ＴｉＯ２換算で１〜３０重量％の範囲であれば、工業的にも有利である。用いる媒液には水またはアルコール等の有機溶媒、あるいはそれらの混合物を用いることができ、工業的には水を用いるのが好ましい。スラリーには、分散剤等の種々の添加剤を加えてもよい。空隙量の制御は用いる一次粒子の種類と粒子径、スラリーの粘度、スラリー中のチタン酸化物の分散状態等を調整することで行る。チタン酸化物の一次粒子径を選択して前記範囲の空隙量に制御するのであれば、一次粒子径が１〜５００ｎｍの範囲のチタン酸化物を用いるのが好ましく、１〜１００ｎｍの範囲のものであれば更に好ましい。スラリーの粘度を調整するのであれば、後述する有機バインダー等を増粘剤としてスラリーに添加してもよく、有機バインダー種や添加量を選択して所望の粘度にすることができる。二次粒子は、電池特性上、球状に造粒するのが好ましい。【００１２】
造粒に（Ａ）の方法を適用する場合、用いる噴霧乾燥機は、ディスク式、圧力ノズル式、二流体ノズル式、四流体ノズル式など、スラリーの性状や処理能力に応じて適宜選択することができる。二次粒子径の制御は、例えば上記のディスク式ならディスクの回転数を、圧力ノズル式、二流体ノズル式、四流体ノズル式等ならば、噴霧圧やノズル径を調整して、噴霧される液滴の大きさを制御することにより行える。乾燥温度としては入り口温度を１５０〜２５０℃の範囲、出口温度を７０〜１２０℃の範囲とするのが好ましい。また、噴霧乾燥後、得られた二次粒子を噴霧乾燥温度よりも高い温度で更に加熱焼成処理して空隙量を調整してもよい。加熱焼成温度は、二次粒子が焼結し難いように８００℃以下とするのが好ましく、７００℃以下とするのが更に好ましい。更に、含水酸化チタンを一次粒子として用い、噴霧乾燥した後、加熱脱水すると、脱離する結晶水によって空隙を確保し易く、空隙量が特定範囲にあり、比表面積が大きい二次粒子が得られ易いのでいっそう好ましい。加熱脱水温度は、加熱焼成温度と同じであり、好ましくは得られる二次粒子に所望される結晶性、結晶形に応じて適宜選択する。あるいは、媒液中で加水分解性チタン化合物を中和し加水分解した後、更に媒液中で加熱処理して粒子成長させたチタン酸化物を、一次粒子として用いて噴霧乾燥しても、同様に空隙量や比表面積の制御がし易く、いっそう好ましい方法の一つである。粒子成長後のチタン酸化物の粒子径は、所望の空隙量に応じて適宜制御するが、１０〜３０ｎｍの範囲とするのが好ましい。加水分解性チタン化合物としては、前記の塩化チタン、硫酸チタニル、チタンアルコキシド等を用いることができる。媒液中での加熱処理温度は１００℃以上とするのが好ましく、２００℃を超えても更なる効果が得られ難いので、工業的に２００℃以下とするのが好ましい。１００℃以上の加熱処理には、オートクレーブなどの公知の耐圧容器を用いることができる。加水分解性チタン化合物の中和・加水分解や加熱処理に用いる媒液には、水系媒液を用いるのが工業的に好ましい。尚、この方法では、ルチル型結晶を有する二酸化チタンが得られ易い。【００１３】
本発明においては、有機系バインダーの存在下、一次粒子を用いて二次粒子を調製し、得られた二次粒子から有機系バインダーを除去すると、空隙量をより制御し易いので一層好ましい。具体的な二次粒子の調製手段としては、例えば、一次粒子を含むスラリー中に有機系バインダーを添加し、このスラリーを用いて前記（Ａ）や（Ｂ）の方法を適用すればよく、特に、（Ａ）の方法を用いるのが好ましい。有機系バインダーを除去するには、得られた二次粒子を、（ａ）加熱焼成する方法、（ｂ）酸リーチングする方法等が挙げられ、廃酸が生じない（ａ）の方法が工業的に好ましい。有機系バインダーには、除去手段に応じて除去可能なものを、公知の化合物から適宜選択できる。有機系バインダーの添加量はＴｉＯ２換算のチタン酸化物に対し、０．１〜２０重量％の範囲であれば好ましく、０．５〜１０重量％の範囲であれば更に好ましい。【００１４】
有機系バインダーの除去に前記（ａ）の方法を適用する場合、加熱焼成温度としては、２５０〜８００℃の範囲が好ましい。加熱焼成温度がこの範囲より低いと、有機系バインダーが十分に揮散せず残留し、高ければ、一次粒子の焼結が促進され過ぎて、所望の空隙量が得られ難い。より好ましい温度範囲は、４００〜７００℃である。用いる有機系バインダーとしては、例えば、（１）ビニル系化合物（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等）、（２）セルロース系化合物（ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等）、（３）タンパク質系化合物（ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン、カゼイン酸ソーダ、カゼイン酸アンモニウム等）、（４）アクリル酸系化合物（ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリル酸アンモニウム等）、（５）天然高分子化合物（デンプン、デキストリン、寒天、アルギン酸ソーダ等）、（６）合成高分子化合物（ポリエチレングリコール等）等が挙げられ、これらから選ばれる少なくとも１種を用いることができる。中でも、ソーダ等の無機成分を含まないものは、加熱焼成により分解、揮散し易いので更に好ましい。【００１５】
チタン酸化物二次粒子が得られた後、再スラリー化し、二次粒子に含まれる不純物を洗浄し、分級、固液分離、乾燥してもよい。あるいは、二次粒子同士の凝集の程度に応じて、公知の機器を用いて本発明の効果を損ねない範囲で解砕してもよい。【００１６】
更に、本発明は、リチウム電池であって、前記電極活物質を用いることを特徴とする。リチウム電池用電極は、電極活物質にカーボンブラックなどの導電材とフッ素樹脂などのバインダを加え、適宜成形または塗布して得られる。リチウム電池は前記の電極、対極及びセパレーターと電解液とを含み、本発明のチタン酸化物を正極に用いる場合は、対極として金属リチウム、リチウム合金など、あるいはグラファイト、コークスなどの炭素系材料などが用いられる。また、チタン酸化物を負極として用いる場合の対極には、リチウム含有酸化マンガン、マンガン酸リチウム、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、五酸化バナジウムなどが用いられる。セパレーターには、多孔性ポリエチレンフィルムなどが用いられる。電解液には、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタンなどの溶媒にＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＢＦ4などのリチウム塩を溶解させたものなど常用の材料を用いることができる。
【実施例】
【００１７】
以下に本発明の実施例を示すが、これらは本発明を限定するものではない。【００１８】
実施例１
（一次粒子及び二次粒子の調製）
市販の酸性酸化チタンゾル（ＳＴＳ−０１：石原産業製）２リットルを純水５リットルで希釈し、アンモニア水でｐＨを７に中和し、１時間熟成した後、濾過、洗浄し、得られた含水酸化チタン（試料ａ）を一次粒子として用いた。このものをＸ線回折で結晶解析したところ、非晶質であった。前記含水酸化チタンを、ジュースミキサーを用いて純水中に分散させてスラリー化し、ＴｉＯ2換算の前記含水酸化チタンに対し、５重量％に相当するポリビニルアルコール（ホバールＰＶＡ−２０４Ｃ：クラレ製）の水溶液を添加した後、更に純水を添加して、ＴｉＯ2に換算して１０重量％の濃度に調整した。この前記スラリーを四流体ノズル式噴霧乾燥機（ＭＤＬ−０５０Ｂ型：藤崎電機製）を用いて、入口温度２００℃、出口温度８０℃、空気吐出量８０リットル／分の条件で噴霧乾燥を行い、二次粒子を得た。【００１９】
（有機系バインダーの除去）
得られた二次粒子を大気中５００℃の温度で３時間加熱焼成を行い、その後、加熱焼成物を、純水で再スラリー化し、濾過、洗浄、固液分離、分級、乾燥を行って、本発明の電極活物質（試料Ａ）を得た。試料Ａを、走査型電子顕微鏡を用いて３万倍及び１０万倍の倍率で写真撮影した。これを図１及び２とする。図１、２より、試料Ａが一次粒子が集合してなる二次粒子であり、多数の空隙を有する多孔性の粒子であることが判る。また、このものの結晶形はアナターゼ型であった。【００２０】
実施例２
５リットル４つ口フラスコに、２８重量％のアンモニア水９１１ミリリットルと純水１３３９ミリリットルとを入れ、撹拌下、液温を１０〜１５℃に維持しながら、１．２５モル／リットルの四塩化チタン水溶液２２５０ミリリットルを２時間かけて添加した後、１時間熟成し、その後、濾過、洗浄して含水酸化チタン（オルトチタン酸：試料ｂ）を得た。このものをＸ線回折で結晶解析したところ、非晶質であった。実施例１において試料ａに代えて試料ｂを用い、スラリー濃度を８重量％とした以外は実施例１と同様にして本発明の電極活物質（試料Ｂ）を得た。試料Ｂの走査型電子顕微鏡写真（倍率３万倍）を図３に示す。尚、このものの結晶形はアナターゼ型であった。【００２１】
実施例３
四塩化チタンを中和加水分解して得られたルチル型二酸化チタン（試料ｃ）を一次粒子として用いた。試料ｃを、ジュースミキサーを用いて純水中に分散させて、ＴｉＯ2に換算して３重量％の濃度のスラリーにした。このスラリーを四流体ノズル式噴霧乾燥機（ＭＤＬ−０５０Ｂ型：藤崎電機製）を用いて、入口温度２００℃、出口温度７５℃、空気吐出量８０リットル／分の条件で噴霧乾燥を行い、二次粒子を得た。得られた二次粒子を大気中６５０℃の温度で３時間加熱焼成を行い、その後、加熱焼成物を、実施例１と同様に再スラリー化、濾過、洗浄、固液分離、分級、乾燥を行って、本発明の電極活物質（試料Ｃ）を得た。【００２２】
実施例４
実施例３で得られた試料ｃを、スラリー中で１３０℃の温度で５時間加熱処理し、粒子を成長させてルチル型二酸化チタン（試料ｄ）を得た。実施例３において試料ｃに代えて試料ｄを用い、スラリー濃度を６重量％、二次粒子の加熱焼成温度を４５０℃とした以外は実施例３と同様にして、本発明の電極活物質（試料Ｄ）を得た。
一次粒子とした。【００２３】
実施例５
実施例４において二次粒子の加熱焼成温度を４００℃とした以外は実施例４と同様にして、本発明の電極活物質（試料Ｅ）を得た。【００２４】
実施例６
実施例４において二次粒子の加熱焼成温度を２５０℃とした以外は実施例４と同様にして、本発明の電極活物質（試料Ｆ）を得た。【００２５】
実施例７
実施例４においてスラリー濃度を２３．９重量％、噴霧乾燥機の空気吐出量６０リットル／分、二次粒子の加熱焼成温度を４００℃とした以外は実施例４と同様にして、本発明の電極活物質（試料Ｇ）を得た。【００２６】
実施例８
実施例４においてスラリー濃度を１５重量％、二次粒子の加熱焼成温度を４００℃とした以外は実施例４と同様にして、本発明の電極活物質（試料Ｈ）を得た。【００２７】
実施例９
実施例４においてスラリー濃度を３重量％、噴霧乾燥機の空気吐出量１００リットル／分、二次粒子の加熱焼成温度を４００℃とした以外は実施例４と同様にして、本発明の電極活物質（試料Ｉ）を得た。【００２８】
比較例１〜３
市販のアナターゼ型酸化チタンＡ−１００、ＳＴ−４１及びルチル型酸化チタンＣＲ−ＥＬ（いずれも石原産業製）を、比較対象の電極活物質とした。これらを、それぞれ試料Ｊ〜Ｌとする。試料Ｊの走査型電子顕微鏡写真（倍率３万倍）を図４に示す。【００２９】
評価１：空隙量の測定
実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた電極活物質（試料Ａ〜Ｌ）の空隙量を、高精度全自動ガス吸着装置（ＢＥＬＳＯＲＰ  ミニＩＩ型：日本ベル製）を用いて測定した。試料を１５０℃で真空脱気した後、液体窒素温度下（７７Ｋ）での窒素の吸着・脱着等温線を測定し、等温線をＨＤ法で解析して細孔容積と細孔分布を得、細孔容積の累積値を空隙量とした。結果を表１に示す。また、試料Ａ、Ｂ、Ｊの細孔分布を図５に示す。本発明の電極活物質は、所望の空隙量を有する多孔性のものであることが判る。【００３０】
評価２：二次粒子径の測定
実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた電極活物質（試料Ａ〜Ｌ）の水性スラリーを十分に超音波分散し、レーザー光による透過率が８５±１％になるように調製した後、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−９５０：堀場製作所製）を用い体積基準で５０％メジアン径として平均二次粒子径を測定した。結果を表１に示す。【００３１】
評価３：一次粒子径の測定
実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた電極活物質（試料Ａ〜Ｌ）の一次粒子径を、パーティクル・アナライザー（カール・ツァイス社製）を用い、電子顕微鏡法により測定し、体積基準で５０％メジアン径として平均一次粒子径を算出した。結果を表１に示す。【００３２】
評価４：比表面積の測定
実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた電極活物質（試料Ａ〜Ｌ）の比表面積を、高精度全自動ガス吸着装置（ＢＥＬＳＯＲＰ  ミニＩＩ型：日本ベル製）を用いて、ＢＥＴ法により測定した。結果を表１に示す。【００３３】
評価５：タップ密度の測定
実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた電極活物質（試料Ａ〜Ｌ）をそれぞれ３０ｇを１００ミリリットルのメスシリンダーに入れ、体積の変化がほとんど無くなるまでタッピングしてタップ密度を測定した。結果を表１に示す。【００３４】
【表１】
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【００３５】
評価６：サイクル特性の測定
実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた電極活物質（試料Ａ〜Ｌ）を用いてリチウム二次電池を調製し、その充放電特性を評価した。電池の形態や測定条件について説明する。【００３６】
上記各試料と、導電剤としてのアセチレンブラック粉末、及び結着剤としてのポリ四フッ化エチレン樹脂を重量比で５：４：１で混合し、乳鉢で練り合わせ、直径１０ｍｍの円形に成型してペレット状とした。ペレットの重量は１０ｍｇであった。このペレットに直径１０ｍｍに切り出したアルミニウム製のメッシュを重ね合わせ、９ＭＰａでプレスして作用極とした。【００３７】
この作用極を２００℃の温度で４時間真空乾燥した後、露点−７０℃以下のグローブボックス中で、密閉可能なコイン型評価用セルに正極として組み込んだ。評価用セルには材質がステンレス製（ＳＵＳ３１６）で外径２０ｍｍ、高さ３．２ｍｍのものを用いた。負極には厚み０．５ｍｍの金属リチウムを直径１２ｍｍの円形に成形したものを用いた。非水電解液として１モル／リットルとなる濃度でＬｉＰＦ６を溶解したエチレンカーボネートとジメチルカーボネートの混合溶液（体積比で１：２に混合）を用いた。【００３８】
作用極は評価用セルの下部缶に置き、その上にセパレーターとして多孔性ポリプロピレンフィルムを置き、その上から非水電解液をスポイドで７滴滴下した。さらにその上に負極と、厚み調整用の０．５ｍｍ厚スペーサー及びスプリング（いずれもＳＵＳ３１６製）をのせ、プロピレン製ガスケットのついた上部缶を被せて外周縁部をかしめて密封した。【００３９】
充放電容量の測定は、電圧範囲を１．５〜２．５Ｖに、充放電電流を０．２ｍＡ（約３サイクル／日）に設定して、定電流で行った。２サイクル目、１０サイクル目と３０サイクル目の充放容量を測定し、（３０サイクル目の放電容量／２または１０サイクル目の放電容量）×１００をサイクル特性とした。この値が大きい程、サイクル特性が優れている。結果を表２に示す。また、試料Ｂ、Ｃのサイクル特性を示すグラフを図６、７に示す。本発明の電極活物質は、サイクル特性に優れ、充放電容量が大きいことが判る。【００４０】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の電極活物質は、サイクル特性が優れたリチウム電池に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】試料Ａ（実施例１）の走査型電子顕微鏡写真である。（倍率３万倍）
【図２】試料Ａ（実施例１）の走査型電子顕微鏡写真である。（倍率１０万倍）
【図３】試料Ｂ（実施例２）の走査型電子顕微鏡写真である。（倍率３万倍）
【図４】試料Ｊ（比較例１）の走査型電子顕微鏡写真である。（倍率３万倍）
【図５】試料Ａ、Ｂ、Ｊ（実施例１、２、比較例１）の細孔分布である。
【図６】試料Ｂ（実施例２）のサイクル特性の測定結果である。
【図７】試料Ｊ（比較例１）のサイクル特性の測定結果である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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