(57)【要約】  火災が感知された場合であっても、エレベータを使用して、火災の状況に応じた最適な救出活動を実施できるようにする。このため、火災を感知した後、先ず、カメラを備えた無人のかごを火災発生階に停止させ、このカメラからの画像情報に基づいて、火災状況を判定する。そして、火災発生階における火災状況の判定結果に基づいて、エレベータを使用した避難運転計画を作成し、この作成された避難運転計画に基づいて、火災発生階にいる避難者を避難階に避難させるように、エレベータを制御する。
2008107952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時にエレベータを制御するエレベータの制御装置であって、
火災を感知する火災感知器と、
エレベータのかごに設けられたカメラと、
前記カメラからの画像情報に基づいて、火災状況を判定する火災状況判定手段と、
前記火災感知器によって火災が感知された場合に、火災発生階における前記火災状況判定手段の判定結果に基づいて、エレベータを使用した避難運転計画を作成する運転計画作成手段と、
前記運転計画作成手段によって作成された避難運転計画に基づいて、火災発生階にいる避難者を避難階に避難させるように、エレベータを制御するエレベータ制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
火災発生時に、群管理制御されている複数台のエレベータを制御するエレベータの制御装置であって、
火災を感知する火災感知器と、
各エレベータのかごに設けられたカメラと、
前記カメラからの画像情報に基づいて、火災状況を判定する火災状況判定手段と、
前記火災感知器によって火災が感知された場合に、火災発生階及び火災発生階の直上階における前記火災状況判定手段の判定結果に基づいて、各エレベータを使用した避難運転計画を作成する運転計画作成手段と、
前記運転計画作成手段によって作成された避難運転計画に基づいて、火災発生階及び火災発生階の直上階に配車するエレベータの台数を決定する避難台数決定手段と、
前記運転計画作成手段によって作成された避難運転計画に基づいて、火災発生階及び火災発生階の直上階にいる避難者を避難階に避難させるように、各エレベータを制御するエレベータ制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
カメラからの画像情報に基づいて、かごの停止階における乗場の状況を解析し、その解析結果から、エレベータを火災発生時の避難手段として使用可能か否かを判定する乗場状況判定手段と、
を備え、
運転計画作成手段は、火災状況判定手段の判定結果及び前記乗場状況判定手段の判定結果に基づいて、エレベータを使用した避難運転計画を作成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
火災発生時にエレベータを制御するエレベータの制御方法であって、
火災を感知するステップと、
火災感知後に、カメラを備えた無人のかごを火災発生階に停止させるステップと、
前記カメラからの画像情報に基づいて、火災状況を判定するステップと、
火災発生階における火災状況の判定結果に基づいて、エレベータを使用した避難運転計画を作成するステップと、
作成された前記避難運転計画に基づいて、火災発生階にいる避難者を避難階に避難させるように、エレベータを制御するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災発生時にエレベータを制御するエレベータの制御装置及び制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータが備えられた建築物内で火災が発生すると、各エレベータは、２次災害の発生を防止するため、火災管制運転に移行される。なお、火災管制運転では、例えば、以下の動作が行われる。即ち、火災が感知されると、先ず、エレベータのかごを所定の避難階に向かって走行させ、避難階の乗場に停止させる。そして、避難階の乗場においてかご内の乗客を追い出すために戸開動作を行い、それから所定時間後に戸閉して、以後の運行を停止する。【０００３】
一方、近年では、建築物の防火区画やその他の技術が向上し、建築物内で火災が発生した場合であっても、火災発生階及びその上方近傍階を除く階床では火災の影響を受けることが少なくなってきている。このため、防火区画等の対策が十分に施された建築物では、火災が発生した場合であっても、一定条件の下、エレベータの運行を継続させることが可能になっている。【０００４】
上記事情を考慮した従来技術として、例えば、複数のエレベータ群によってサービス階を分担するように構成されたエレベータ装置において、火災が感知された際に、火災発生階をサービス階に含むエレベータ群を第１位として各エレベータ群に火災管制運転を実施する優先順位を設定し、この優先順位に従って各エレベータ群の火災管制運転を順次実施するものが提案されている（特許文献１参照）。即ち、特許文献１記載のものでは、火災の影響を受け難い火災発生階よりも下方階や火災発生階から離れた上方階においては、火災が感知された後も所定の時間だけエレベータの運行が継続される。【０００５】
【特許文献１】日本特開平５−８９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載のものでは、火災発生時における避難階の混雑を緩和し、的確な避難誘導を実施するため、優先順位の低いエレベータ群に対しては火災管制運転の開始時期を遅らせるようにしている。しかし、各エレベータは、火災管制運転が終了すると以後の運行が順次停止されてしまうため、火災発生階に取り残された人の救出活動に、これらのエレベータを使用することはできなかった。【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、火災が感知された場合であっても、エレベータを使用して、火災の状況に応じた救出活動を実施することができるエレベータの制御装置及び制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの制御装置は、火災発生時にエレベータを制御するエレベータの制御装置であって、火災を感知する火災感知器と、エレベータのかごに設けられたカメラと、カメラからの画像情報に基づいて、火災状況を判定する火災状況判定手段と、火災感知器によって火災が感知された場合に、火災発生階における火災状況判定手段の判定結果に基づいて、エレベータを使用した避難運転計画を作成する運転計画作成手段と、運転計画作成手段によって作成された避難運転計画に基づいて、火災発生階にいる避難者を避難階に避難させるように、エレベータを制御するエレベータ制御手段と、を備えたものである。【０００９】
また、この発明に係るエレベータの制御装置は、火災発生時に、群管理制御されている複数台のエレベータを制御するエレベータの制御装置であって、火災を感知する火災感知器と、各エレベータのかごに設けられたカメラと、カメラからの画像情報に基づいて、火災状況を判定する火災状況判定手段と、火災感知器によって火災が感知された場合に、火災発生階及び火災発生階の直上階における火災状況判定手段の判定結果に基づいて、各エレベータを使用した避難運転計画を作成する運転計画作成手段と、運転計画作成手段によって作成された避難運転計画に基づいて、火災発生階及び火災発生階の直上階に配車するエレベータの台数を決定する避難台数決定手段と、運転計画作成手段によって作成された避難運転計画に基づいて、火災発生階及び火災発生階の直上階にいる避難者を避難階に避難させるように、各エレベータを制御するエレベータ制御手段と、を備えたものである。【００１０】
この発明に係るエレベータの制御方法は、火災発生時にエレベータを制御するエレベータの制御方法であって、火災を感知するステップと、火災感知後に、カメラを備えた無人のかごを火災発生階に停止させるステップと、カメラからの画像情報に基づいて、火災状況を判定するステップと、火災発生階における火災状況の判定結果に基づいて、エレベータを使用した避難運転計画を作成するステップと、作成された避難運転計画に基づいて、火災発生階にいる避難者を避難階に避難させるように、エレベータを制御するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、火災が感知された場合であっても、エレベータを使用して、火災の状況に応じた救出活動を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の要部を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２における避難運転計画の判定例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２における避難運転計画の設定例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベータの制御装置の要部を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態３におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３におけるエレベータの制御装置の動作を説明するための図である。
【図１０】この発明の実施の形態３における避難運転の状況を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  火災感知器、  ２  かご、  ３  カメラ、  ４  映像ユニット、  ５  機械室、
６  避難支援装置、  ７  エレベータ運行制御装置、  ８  火災状況判定手段、
９  運転計画作成手段、  １０  エレベータ制御手段、  １１  乗場状況判定手段、
１２  避難台数決定手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。先ず、図１に基づいて、エレベータの制御装置の構成について説明する。【００１６】
１はエレベータが備えられた建築物の各階床にそれぞれ設けられた火災感知器である。この火災感知器１は、例えば、温度の上昇や煙の発生によって火災の発生を感知する。そして、各火災感知器１は、火災の発生を感知することにより、火災発生情報を出力する。なお、火災感知器１は建築物内に複数設置されるが、火災発生情報を出力した火災感知器１を特定することにより、火災が発生した階床を特定することが可能である。即ち、上記火災発生情報には、火災の発生を通知するための情報と火災発生階の情報とが含まれている。【００１７】
２はエレベータ昇降路内を昇降するかご、３はかご２内に設けられたカメラである。上記カメラ３は、かご２内外の映像を撮影することができるようにその撮影範囲が設定され、例えば、防犯用にかご２内に設置された防犯カメラ等から構成される。４はかご２の上部に設けられ、カメラ３に関する制御を行う映像ユニットである。この映像ユニット４は、例えば、カメラ３によって得られた画像情報を増幅して外部に出力する機能や、外部からの指令等に基づいて、カメラ３のパンやチルトを制御する機能を有している。【００１８】
エレベータの機械室５には、避難支援装置６、エレベータ運行制御装置７が備えられている。上記避難支援装置６は、建築物内で火災が発生した場合に、エレベータを使用した運転計画を作成し、エレベータ運行制御装置７に対して、作成した運転計画に基づく運行指令を出力する。そして、エレベータ運行制御装置７は、避難支援装置６から入力された運行指令に基づいて、火災発生後のエレベータの運行を制御する。なお、避難支援装置６は、火災発生後のエレベータの運行を、火災発生時にかご２内にいる乗客を所定の避難階に避難させる管制運転処理と、火災発生階や火災発生階付近（例えば、火災発生階の直上階）にいる人をエレベータを使用して避難階に避難させる避難運転処理とに分け、管制運転計画と避難運転計画とをそれぞれ作成する。【００１９】
具体的には、上記避難支援装置６には、例えば、火災状況判定手段８、運転計画作成手段９、エレベータ制御手段１０が備えられている。上記８乃至１０の各手段は、マイクロコンピュータ上のソフトウェアによって構成される。ここで、上記火災状況判定手段８は、映像ユニット４から入力された画像情報に基づいて、かご２が停止している階床の火災の状況を判定する手段である。なお、火災状況判定手段８で行われる、火災の状況を判定するための処理は、例えば、日本特開平５−２０５５９号公報や日本特開平９−２５９３７０号公報に記載のものと同様であり、カメラ３で撮影された画像の色度の変化等に基づいて、カメラ３の撮影範囲内で火の手が上がっているか、即ち、カメラ３の撮影範囲内における炎の有無を判断する。【００２０】
上記運転計画作成手段９は、火災感知器１から火災発生情報が入力されることにより、かご２内の乗客を所定の避難階に避難させるための管制運転計画を作成する。また、運転計画作成手段９は、上記管制運転計画に基づいて火災管制運転が実施された後、かご２が火災発生階に停止している際に上記火災状況判定手段８によって判定された結果に基づいて、エレベータを使用した避難運転計画を作成する。そして、エレベータ制御手段１０は、運転計画作成手段９によって作成された各運転計画に基づいて、エレベータ運行制御装置７に対して運行指令を出力し、各運転計画に基づく動作を行わせる。【００２１】
次に、かごドア及び乗場ドア（共に図示せず）にガラス窓が設けられた場合を例にとり、上記構成を有するエレベータの制御装置の動作を説明する。図２において、建築物に設置された何れかの火災感知器１によって火災の発生が感知されると、火災感知器１からの火災発生情報が、避難支援装置６の運転計画作成手段９に入力される（ステップＳ１０１）。上記運転計画作成手段９では、火災発生の有無が一定間隔毎に常時判定されており（ステップＳ１０２）、火災感知器１から火災発生情報が入力されることにより火災の発生を判定し、火災発生階を特定する。また、運転計画作成手段９は、火災発生情報が入力されることにより、エレベータを使用した管制運転計画及び避難運転計画の作成が必要であると判定する。【００２２】
ステップＳ１０２において管制運転計画及び避難運転計画の作成が必要であると判定されると、運転計画作成手段９は、次に、避難運転計画に基づく避難運転が、既に実施されたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ここで、避難運転が既に終了している場合には、火災発生階等にいる避難者の救出は終了しているとして、管制運転処理及び避難運転処理を終了させる（ステップＳ１０４）。【００２３】
一方、ステップＳ１０３において避難運転が未だ終了していないと判定された場合には、管制運転計画に基づく運行指令がエレベータ制御手段１０から出力され（ステップＳ１０５）、エレベータ運行制御装置７に火災管制運転を実施させる。なお、ここで実施される火災管制運転は、従来から実施されている火災管制運転と同様であり、例えば、所定の避難階に向かってかご２を走行させた後、避難階において戸開動作を行ってかご２内の乗客を避難させる。【００２４】
上記火災管制運転が終了して、かご２が無人の状態になった後、運転計画作成手段９は、避難運転を実施するための、即ち、避難運転計画を作成するための動作を開始する。具体的には、先ず、無人になったかご２を火災発生階に向かって走行させ、かご２を火災発生階に停止させる（ステップＳ１０６）。かご２が火災発生階に停止した後、かご２内に備えられた防犯用のカメラ３によって、かご２外の状況をガラス窓越しに撮影する。なお、カメラ３によって撮影された画像情報は、映像ユニット４を経由して避難支援装置６の火災状況判定手段８に入力される（ステップＳ１０７）。【００２５】
火災状況判定手段８は、先ず、入力された画像情報に基づいて、かご２が停止した火災発生階の火災の状況を解析する（ステップＳ１０８）。そして、火災状況判定手段８は、その解析結果に基づいて、エレベータを使用して火災発生階にいる避難者を救出することができるか否か、即ち、避難運転が可能か否かを判定する（ステップＳ１０９）。なお、火災発生階において火の手が乗場付近にまで及んでおり、ステップＳ１０９で避難運転の実施が不可能と判定された場合には、ステップＳ１０４に進み、避難運転処理を終了する。【００２６】
一方、ステップＳ１０９において、避難運転が可能、即ち、エレベータを避難手段として利用できると判定された場合には、運転計画作成手段９により、エレベータを使用した避難運転計画が作成される（ステップＳ１１０）。そして、避難運転計画に基づく運転指令がエレベータ制御手段１０からエレベータ運行制御装置７に対して出力され（ステップＳ１１１）、火災発生階にいる避難者を避難階に避難させるようにエレベータが制御される。なお、避難運転の具体的な動作は、以下の通りである。【００２７】
先ず、戸開のためにかご呼びが登録され、火災発生階において避難者をかご２に乗車させる。その後、かご２を避難階まで走行させ、避難階で戸開して避難者を降ろし、再びかご２を無人の状態にする。そして、かご２が無人の状態になるとステップＳ１０６に進み、ステップＳ１０９において避難運転が実施不可能と判定されるまで、ステップＳ１０６からＳ１１１までの処理を繰り返す。【００２８】
この発明の実施の形態１によれば、火災が感知された場合であっても、エレベータを使用して、火災の状況に応じた救出活動を実施することが可能となり、火災発生時に、短時間で、より多くの人を避難させることができるようになる。また、火災発生時の避難手段としてエレベータが使用できるため、車椅子利用者等、階段を下りることに不便を強いられる者にとっては、特に有効な手段となる。【００２９】
なお、実施の形態１においては、火災発生階における火災状況判定手段８の判定結果に基づいて避難運転計画を作成する場合について説明したが、火災発生階の上方近傍階、例えば、火災発生階の直上階における火災状況判定手段８の判定結果に基づいて避難運転計画を作成するようにしても良い。かかる場合には、火災発生階の直上階で避難者をかご２に乗車させ、避難階に避難させるようにエレベータを動作させる。【００３０】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の要部を示す構成図、図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャート、図５はこの発明の実施の形態２における避難運転計画の判定例を示す図、図６はこの発明の実施の形態２における避難運転計画の設定例を示す図である。なお、図３は実施の形態２における避難支援装置６の構成を示している。【００３１】
図３において、避難支援装置６には、火災状況判定手段８、運転計画作成手段９、エレベータ制御手段１０に加え、乗場状況判定手段１１が備えられている。上記８乃至１１の各手段は、マイクロコンピュータ上のソフトウェアによって構成される。【００３２】
上記乗場状況判定手段１１は、カメラ３からの画像情報に基づいて、かご２の停止階における乗場の状況を解析し、その解析結果、即ち、乗場の状況から、エレベータを火災発生時の避難手段として使用可能か否かを判定する。例えば、乗場状況判定手段１１は、火災状況判定手段８の判定結果の推移を解析することにより、乗場の安全性や火災状況の変化を推測する。そして、運転計画作成手段９は、火災状況判定手段８の判定結果と上記乗場状況判定手段１１の判定結果とに基づいて、エレベータを使用した避難運転計画を作成する。その他の構成は、実施の形態１と同様である。【００３３】
次に、図４乃至図６に基づいて、上記構成を有するエレベータの制御装置の動作を説明する。なお、図４において、管制運転処理の動作は図２と同じであるため、その記載は省略されている。また、図４のステップＳ２０１乃至Ｓ２０４の動作は、図２のステップＳ１０６乃至Ｓ１０９までの動作と同じであるため、その説明は省略する。【００３４】
ステップＳ２０４において、避難運転が可能と判定されると、次に、乗場状況判定手段１１は、火災状況判定手段８の判定結果の推移、例えば、ステップＳ２０２において入力された画像情報とステップＳ２０３において行われた解析結果とに基づいて、乗場の状況を詳しく解析する（ステップＳ２０５）。なお、乗場状況判定手段１１によって実施される、乗場の状況の解析は、例えば、日本特開平９−２５９３７０号公報に記載の技術等を用いて、火災の位置や範囲、炎の移動方向や移動量等を解析する。【００３５】
次に、乗場状況判定手段１１は、上記解析結果に基づいて乗場の状況を判定し（ステップＳ２０６）、エレベータを火災発生時の避難手段として使用可能か、また、使用できる場合にはどのような使用が可能であるかを判定する。なお、図５は、ステップＳ２０６等において実施される乗場状況判定手段１１の判定例を示したものであり、避難運転計画を、安全避難用運転計画、火災避難用運転計画（レベル１乃至３）、避難終了運転計画の３種類に分類した場合を示している。即ち、運転計画作成手段９は、火災状況の解析結果や乗場状況の解析結果等に基づいて、上記３種類の避難運転計画の中から１つを選択する（ステップＳ２０７乃至Ｓ２０９）。【００３６】
なお、上記安全避難用運転計画は、例えば、火災感知器１によって火災が感知されたが、火災状況の解析結果や乗場状況の解析結果からは火災が検出されない場合に選択される。また、上記火災避難用運転計画は、例えば、火災感知器１及び火災状況の解析によって火災が検出されるとともに、乗場状況の解析によってエレベータから遠い位置で小さい火災が検出された場合に選択される。なお、火災避難用運転計画のレベルは、炎の移動方向や移動量等に基づく将来危険度の度合いによって設定される。上記避難終了運転計画は、例えば、火災感知器１及び火災状況の解析によって火災が検出されるとともに、乗場状況の解析によってエレベータに近い位置で火災が検出された場合、或いは、大きな炎が検出された場合に選択される。【００３７】
ステップＳ２０６において１つの避難運転計画が選択されると、エレベータ制御手段１０からエレベータ運行制御手段７に対して、選択された避難運転計画に基づく運行指令が出力される（ステップＳ２１０）。【００３８】
ここで、図６は、ステップＳ２０６において選択された避難運転計画に応じて実施される避難運転の内容を示したものである。例えば、安全避難用運転計画或いは火災避難用運転計画が選択されている場合には、火災発生階からの避難手段としてエレベータが使用される。避難終了運転計画が選択されている場合には、避難手段としてエレベータを使用せず、避難運転を終了させる。また、避難手段としてエレベータを使用する場合であっても、安全避難用運転計画が選択されている場合には、火災発生階で戸開待機させ、乗場呼びの登録を可能な状態にするとともに、火災のチェック周期を６０秒に設定する。一方、火災避難用運転計画が選択されている場合には、火災発生階で戸閉待機させ、乗場呼びの登録を可能な状態にするとともに、火災のチェック周期を６０秒よりも短い間隔で実施する。例えば、レベル１の場合は３０秒毎、レベル２の場合は１０秒毎、レベル３の場合は２秒毎に火災のチェックを行う。【００３９】
そして、火災発生階から避難者を避難階に避難させた後、かご２が無人の状態になるとステップＳ２０１に進み、ステップＳ２０４又はＳ２０９において避難運転が実施不可能と判定されるまで、ステップＳ２０１からＳ２１０までの処理を繰り返す。【００４０】
この発明の実施の形態２によれば、乗場状況判定手段１１によって乗場の状況を詳細に判定することが可能となるため、その判定結果に応じた最適な避難運転を実施することが可能となる。その他は、実施の形態１と同様の効果を奏する。【００４１】
実施の形態３．
実施の形態１及び２では、集合住宅等、設置されているエレベータの台数が少ない状況を想定し、１台のエレベータを制御する場合の動作について説明した。しかし、大規模なショッピングセンター等、複数台のエレベータが設置されている建築物では、建築物内のエレベータを所定台数のグループ単位で監視し、最適な運行サービスを提供するために、上記グループ内の各エレベータに対して群管理制御が行われている場合がある。そこで、以下においては、群管理制御されている複数台のエレベータを制御する場合について説明する。【００４２】
図７はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの制御装置の要部を示す構成図、図８はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャート、図９はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの制御装置の動作を説明するための図、図１０はこの発明の実施の形態３における避難運転の状況を示す図である。なお、図７は実施の形態３における避難支援装置６の構成を示している。【００４３】
図７において、避難支援装置６には、火災状況判定手段８、運転計画作成手段９、エレベータ制御手段１０、乗場状況判定手段１１に加え、避難台数決定手段１２が備えられている。上記８乃至１２の各手段は、マイクロコンピュータ上のソフトウェアによって構成される。【００４４】
上記避難台数決定手段１２は、運転計画作成手段９によって作成された避難運転計画に基づいて、火災発生階や火災発生階の上方近傍階（例えば、火災発生階の直上階）、避難階に配車するエレベータの台数を決定するための手段である。即ち、群管理制御されたエレベータでは、複数のかご２を同時に制御できるため、避難台数決定手段１２は、火災発生階やその直上階にいる避難者をできるだけ効率良く避難階に避難させることができるように、各階に配車するエレベータの台数を決定する。その他の構成は、実施の形態１及び２と同様である。【００４５】
次に、図８乃至図１０に基づいて、上記構成を有するエレベータの制御装置の動作を説明する。なお、図８において、管制運転処理の動作は図２と同様であるため、その記載は省略されている。また、図８のステップＳ３０１乃至Ｓ３０９の動作は、図４のステップＳ２０１乃至Ｓ２０９までの動作と同じであるため、その説明は適宜省略する。【００４６】
図８において、火災管制運転が終了した後、先ず、カメラ３を備えた無人のかご２を火災発生階又はその直上階に走行及び停止させる（ステップＳ３０１）。なお、カメラ３を備えた無人のかご２が複数台ある場合には、火災発生階、火災発生階の直上階、避難階にそれぞれ上記かご２を停止させ、各階床においてステップＳ３０２乃至Ｓ３０６の動作を実施するようにしても良い。【００４７】
そして、運転計画作成手段９は、火災発生階、火災発生階の直上階、避難階の各階床における火災状況の解析結果と乗場状況の解析結果とに基づいて、最適な避難運転計画を選択する（ステップＳ３０７乃至Ｓ３０９）。また、避難台数決定手段１２は、選択された避難運転計画に基づいて、上記各階床に配車するエレベータの台数を決定する（ステップＳ３１０乃至Ｓ３１２）。なお、図８は、８台のエレベータが群管理制御されている場合の避難台数の設定例を示したものである。かかる例では、火災発生階の状況により選択された避難運転計画とその直上階の状況により選択された避難運転計画とに基づき、火災発生階、その直上階、避難階の各階床に配車されるエレベータの台数が設定されている。【００４８】
ステップＳ３１０乃至Ｓ３１２において各階床に配車されるエレベータの台数が設定されると、エレベータ制御手段１０からエレベータの運行制御手段７に対して運行指令が出力され（ステップＳ３１４）、避難運転が開始される。そして、火災発生階やその直上階から避難者を避難階に避難させた後、かご２が無人の状態になるとステップ３０１に進み、ステップＳ３０４又はＳ３０９において避難運転が実施不可能と判定されるまで、ステップＳ３０１からＳ３１３までの処理を繰り返す。【００４９】
なお、図１０は上記８台のエレベータが群管理制御されている場合の避難運転の状況を示している。図１０において、Ｎｏ．５のエレベータは、避難者を避難階に降ろした後、かご２が火災発生階或いはその直上階に向かって走行しているものである。ここで、Ｎｏ．５のかご２は、その後、エレベータの配車状態が、避難台数決定手段１２によって設定された配車台数と一致するように、火災発生階或いはその直上階に停止する。【００５０】
この発明の実施の形態３によれば、複数のエレベータが群管理制御されている場合に、火災の状況に応じた最適な避難運転を実施することが可能となり、短時間で、より多くの人を避難させることができるようになる。その他は、実施の形態１及び２と同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、この発明にかかるエレベータの制御装置及び制御方法によれば、火災が感知された場合であっても、エレベータを使用して、火災の状況に応じた最適な救出活動を実施することが可能となる。このため、防火区画等の対策が十分に施された建築物においては、短時間で、より多くの人を避難させることができるようになり、特に有効な手段となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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