【事件の表示】
　特願２０１１−２６７７０７「深みぞ玉軸受および軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１７日出願公開、特開２０１３−１１９８９６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月７日の出願であって、平成２７年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年４月２２日付け（発送日：同年５月１０日）で拒絶査定（以下、「原審拒絶査定」という。）がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判請求と同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２９年５月１７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年７月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに同年８月１０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、同年１０月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　原審拒絶査定の概要
　原審拒絶査定の概要は、次のとおりである。
　
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　ア　特開２０１１−７２８６号公報（以下、「引用文献１」という。）
　イ　特開２００９−１４２０５号公報（以下、「引用文献２」という。）
　ウ　特開２００９−５８００７号公報（以下、「引用文献３」という。）
　エ　特開平１１−１０８０６５号公報（以下、「引用文献４」という。）
　オ　特開２００８−６９８６８号公報（以下、「引用文献５」という。）
　
第３　当審拒絶理由１及び２の概要
１　当審拒絶理由１
　当審拒絶理由１の概要は、次のとおりである。
＜理由１＞ 
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　ア　特開２０１１−７２８６号公報（引用文献１）
　イ　特開２００１−２８０３５２号公報（以下、「引用文献６」という。）
　ウ　特開２００９−５８００７号公報（引用文献３）
＜理由２＞  
　本願は、特許請求の範囲の記載が、下記の点で不備であるから、本願は特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
　Ａ　第３６条第６項第１号について
　請求項１に（径方向溝が）「一定の溝深さと一定の溝幅を有する」と特定されているが、本願明細書には、径方向溝が「一定の溝深さと一定の溝幅を有する」ことについて記載はなく、当該「一定の溝深さと一定も溝幅を有する」径方向溝を特定事項とする本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　Ｂ　第３６条第６項第２号 
　請求項１の記載「径方向溝が、各分割保持器の外径面から内径面に至る一定の溝深さと一定の溝幅を有する」について、「一定の溝深さと一定の溝幅」という特定事項の意味するところが不明であるから、請求項１及び請求項１を引用するは請求項２ないし８は明確でない。 
　
２　当審拒絶理由２
　当審拒絶理由２の概要は、次のとおりである。
　請求項１の記載中「前記内輪軌道溝の他側の肩の肩高さＨ１は、前記第１分割保持器の内径よりも小さく」に関し、本願の図１には内輪軌道溝２２の底に対する肩２３ｂの肩高さとして「Ｈ１」が示されているところ、該Ｈ１と第１分割保持器の内径とを比較することの技術的意義が不明確であるため、請求項１に係る発明は不明確である。
　
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、平成２９年１０月５日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　外輪の内径面に形成された軌道溝と、内輪の外径面に形成された軌道溝間にボールを組み込み、そのボールを保持器で保持し、前記外輪軌道溝の両側に形成された一対の肩および内輪軌道溝の両側に形成された一対の肩の合計４つの肩のうち、外輪軌道溝の一側の肩および内輪軌道溝の他側の肩の肩高さを、外輪軌道溝の他側の肩および内輪軌道溝の一側の肩の高さより高くし、その高さの高い肩の肩高さをＨ１、ボールの球径をｄとしたとき、ボールの球径ｄに対する肩高さＨ１の比率Ｈ１／ｄを０．２５〜０．５０の範囲とし、前記保持器が、ボール保持用の半球状ポケットを軸方向の一側部に有する第１分割保持器と、その第１分割保持器の内側に嵌合され、ボール保持用の半球状ポケットを軸方向の他側部に有する第２分割保持器とで形成され、その第１分割保持器と第２分割保持器とを連結手段により連結して軸方向に非分離とし、油浴に一部が浸かっている深みぞ玉軸受において、
　前記第１分割保持器および第２分割保持器のそれぞれに形成されたポケットの内周面が前記ボールの外周に沿う球状であるとともに、前記第１分割保持器および前記第２分割保持器のそれぞれに、前記ボールの外周に沿うように、前記ポケットの内周面に径方向溝が形成されており、前記径方向溝が、各分割保持器の外径面から内径面に至っており、
　前記第１分割保持器の内径は、ボールのピッチ円径に等しく、前記内輪軌道溝の他側の肩の外径は、前記第１分割保持器の内径よりも小さく、
　前記第１分割保持器に形成された前記径方向溝は、前記第２分割保持器と径方向に重ならないように配置されていることを特徴とする深みぞ玉軸受。」
　
　なお、本願発明２ないし８の概要は、以下のとおりである。
　
　本願発明２ない７は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明８は、ヘリカルギヤが設けられたシャフトを一対の転がり軸受で回転自在に支持した軸受装置において、前記一対の転がり軸受が、本願発明１ないし７のいずれかに係る深みぞ玉軸受からなる軸受装置である。
　
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１
（１）　引用文献１の記載事項
　本願の出願前に頒布され、原審拒絶査定及び当審拒絶理由１で引用された特開２０１１−７２８６号公報（引用文献１）には、「深みぞ玉軸受およびギヤ支持装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】
　内径面に軌道溝が形成された外輪と、外径面に軌道溝が形成された内輪と、外輪の軌道溝と内輪の軌道溝間に組込まれたボールと、そのボールを保持する保持器とからなり、前記外輪の軌道溝および内輪の軌道溝のそれぞれ両側に位置する合計４つの肩のうち、外輪軌道溝の一側の肩および内輪軌道溝の他側の肩の高さを、外輪軌道溝の他側の肩および内輪軌道溝の一側の肩の高さより高くした深みぞ玉軸受において、
　前記保持器が、合成樹脂からなる円筒形の第１分割保持器と、その第１分割保持器の内側に嵌合された合成樹脂製の円筒形の第２分割保持器とからなり、第１分割保持器および第２分割保持器のそれぞれが、環状体を有し、その環状体の軸方向一側面に対向一対のポケット爪を等間隔に形成し、その各対向一対のポケット爪間に前記環状体を刳り抜く２分の１円を超える大きさのボール保持用ポケットを設けた冠形とされ、第１分割保持器は外輪の肩高さの低い肩側から軸受内に挿入され、第２分割保持器は内輪の肩高さの低い側から軸受内に挿入されてポケットの開口端が反対方向に向く組み合わせとされ、前記第１分割保持器と第２分割保持器の相互間に、その両保持器の嵌合により係合して両保持器を軸方向に非分離とする連結手段を設けたことを特徴とする深みぞ玉軸受。
【請求項８】
　前記高さの高い肩の肩高さをＨ１、ボールの球径をｄとしたとき、ボールの球径ｄに対する肩高さＨ１の比率Ｈ１／ｄを０．２５〜０．５０の範囲とした請求項１乃至７のいずれかの項に記載の深みぞ玉軸受。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項８】）
　
（イ）「【００１６】
　上記のような深みぞ玉軸受の組立てにおいて、第１分割保持器のポケットおよび第２分割保持器のポケットは開口端にボールを抱き込む対向一対のポケット爪を有し、上記第１分割保持器に形成された対向一対のポケット爪と第２分割保持器に設けられた対向一対のポケット爪は相反する方向に向く組み合わせとされ、その組み合わせ状態において、第１分割保持器と第２分割保持器は、連結手段によって軸方向に非分離の結合状態とされる。このため、大きなモーメント荷重が負荷されてボールに遅れや進みが生じても、保持器は脱落するようなことはない。
【００１７】
　また、ボールを保持するポケットは、第１分割保持器に形成された２分の１円を超える大きさのポケットと第２分割保持器に形成された２分の１円を超える大きさのポケットの２つのポケットにより形成されているため、ボール案内面は広く、強度の高い保持器を得ることができる。
【００１８】
　ここで、連結手段として、第１分割保持器の隣接するポケットのポケット爪間に内向きの係合爪を設け、第２分割保持器の隣接するポケットのポケット爪間に外向きの係合爪を設け、第１分割保持器の係合爪を第２分割保持器の外径面に形成された係合凹部に係合し、第２分割保持器の係合爪を第１分割保持器の内径面に形成された係合凹部に係合した構成から成るものを採用することができる。
【００１９】
　上記のような連結手段の採用において、係合爪と係合凹部の係合部の数を３つ以上とすることにより、第１分割保持器と第２分割保持器とをより確実に結合することができる。
【００２０】
　また、係合爪と係合凹部間に形成される周方向すきまをボールとポケット間に形成される周方向のポケットすきまより大きくしておくことにより、大きなモーメント荷重が負荷されてボールに遅れ進みが生じ、第１分割保持器と第２分割保持器とが相対的に回転しても、係合爪が係合凹部の周方向で対向する側面に当接することはなく、係合爪の損傷防止に効果を挙げることができる。
【００２１】
　さらに、係合爪と係合凹部間に形成される軸方向すきまをボールとポケット間に形成される軸方向のポケットすきまより大きくしておくことにより、第１分割保持器と第２分割保持器に離反する方向の軸方向力が作用した際に、対向一対のポケット爪の内面がボールの外周面に当接して、係合爪が係合凹部の軸方向端面に当接するというようなことはなく、係合爪の損傷防止に効果を挙げることができる。」（段落【００１６】ないし【００２１】）
　
（ウ）「【００４２】
　保持器４０は、第１分割保持器４１と、その第１分割保持器４１の内側に嵌合された第２分割保持器４２とからなる。
【００４３】
　図１乃至図４に示すように、第１分割保持器４１は、環状体４３の軸方向一側面に対向一対のポケット爪４４を周方向に等間隔に形成し、各対向一対のポケット爪４４間に上記環状体４３を刳り抜く２分の１円を超える大きさのポケット４５を設けた合成樹脂の成形品からなり、上記環状体４３の内径はボール３１のピッチ円径（ＰＣＤ）に略等しく、外径は外輪１１の高さが高い肩１３ａの内径と高さの低い肩１３ｂの内径の範囲内とされて、外輪１１の高さの低い肩１３ｂ側から軸受内に挿入可能とされている。
【００４４】
　一方、第２分割保持器４２は、環状体４８の軸方向他側面に対向一対のポケット爪４９を周方向に等間隔に形成し、各対向一対のポケット爪４９間に上記環状体４８を刳り抜く２分の１円を超える大きさのポケット５０を設けた合成樹脂の成形品からなり、上記環状体４８の外径はボール３１のピッチ円径（ＰＣＤ）に略等しく、内径は内輪２１の高さの高い肩２３ｂの外径と高さの低い肩２３ａの外径の範囲内とされている。この第２分割保持器４２は、高さの低い肩２３ａ側から軸受内に挿入可能とされ、かつ、第１分割保持器４１の内側に嵌合可能とされている。
【００４５】
　第１分割保持器４１と第２分割保持器４２の相互間には、内外に嵌り合う嵌合状態において軸方向に非分離とする連結手段Ｘが設けられている。連結手段Ｘは、第１分割保持器４１の隣接するポケット４５のポケット爪４４間に内向きの係合爪４６を設け、かつ、環状体４３の内径面に上記係合爪４６と同一軸線上に溝状の係合凹部４７を形成し、第２分割保持器４２の隣接するポケット５０のポケット爪４９間に外向きの係合爪５１を設け、かつ、環状体４８の外径面に上記係合爪５１と同一軸線上に係合凹部５２を形成し、第１分割保持器４１の係合爪４６と第２分割保持器４２の係合凹部５２の係合、および、第２分割保持器４２の係合爪５１と第１分割保持器４１の係合凹部４７の係合によって、第１分割保持器４１と第２分割保持器４２とを軸方向に非分離とする構成とされている。
【００４６】
　ここで、第１分割保持器４１および第２分割保持器４２は、深みぞ玉軸受を潤滑する潤滑油に曝されるため、耐油性に優れた合成樹脂を用いるようにする。そのような合成樹脂として、ポリアミド４６（ＰＡ４６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）を挙げることができる。これらの樹脂は、潤滑油の種類に応じて適切なものを選択して使用すればよい。」（段落【００４２】ないし【００４６】）
　
（エ）図１から、内輪軌道溝の他側方の肩２３ｂの外径は、第１分割保持器４１の内径よりも小さいことが看取される。
　
（２）　引用発明
　上記（１）の記載事項及び図１ないし７の図示事項を総合し、本願の請求項１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「内径面に軌道溝１２が形成された外輪１１と、外径面に軌道溝２２が形成された内輪２１と、外輪１１の軌道溝と内輪２１の軌道溝間に組込まれたボール３１と、そのボール３１を保持する保持器４０とからなり、前記外輪１１の軌道溝および内輪２１の軌道溝のそれぞれ両側に位置する合計４つの肩のうち、外輪軌道溝の一側方の肩１３ａおよび内輪軌道溝の他側方の肩２３ｂの高さを、外輪軌道溝の他側方の肩１３ｂおよび内輪軌道溝の一側方の肩２３ａの高さより高くし、前記高さの高い肩の肩高さをＨ１、ボール３１の球径をｄとしたとき、ボール３１の球径ｄに対する肩高さＨ１の比率Ｈ１／ｄを０．２５〜０．５０の範囲とし、 
　前記保持器４０が、合成樹脂からなる円筒形の第１分割保持器４１と、その第１分割保持器の内側に嵌合される合成樹脂製の円筒形の第２分割保持器４２とからなり、第１分割保持器４１および第２分割保持器４２のそれぞれが環状体４３，４８を有し、その環状体４３，４８の軸方向一側面に対向一対のポケット爪４４，４９を等間隔に形成し、その各対向一対のポケット爪４４，４９間に前記環状体４３，４８を刳り抜く２分の１円を超える大きさのボール保持用ポケット４５，５０を設け、 
　前記第１分割保持器４１と第２分割保持器４２の相互間に、その両保持器の嵌合により係合して両保持器を軸方向に非分離とする連結手段を設けた深みぞ玉軸受Ａにおいて、 
　前記第１分割保持器４１および第２分割保持器４２のそれぞれに形成された対向一対のポケット爪４４，４９の内面が前記ボール３１の外周面に当接する形状であって、
　環状体４３の内径はボール３１のピッチ円径（ＰＣＤ）に略等しく、内輪軌道溝の他側方の肩２３ｂの外径は、前記第１分割保持器４１の内径よりも小さい深みぞ玉軸受Ａ。」 
　
２　引用文献６
（１）　引用文献６の記載事項
　本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由１で引用された特開２００１−２８０３５２号公報（引用文献６）には、「玉軸受」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】　内輪と外輪の間に介在した複数のボールをリング状の保持器に設けられたポケット内に保持し、上記保持器が、各ポケット毎に一対の爪を対向して突設した樹脂製で冠形のものであり、上記ポケットの内面を球面状とした玉軸受において、上記保持器のポケットの内面に、保持器の内径面から外径面まで貫通する半径方向の溝を設け、この溝の溝底縦断面形状を球面状のポケット内面と同心の円弧状とし、この溝の横断面形状を円弧状とし、上記溝の幅を、ボール直径の３４％以上で最大が上記爪の開放側先端の手前までとした玉軸受。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ＨＤＤ用スピンドルモータ，各種ファンモータ，汎用モータ，自動車用電装補機などを代表とする、潤滑条件が厳しい条件で使用される玉軸受に関する。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「【００１６】この半径方向の溝４は、横断面形状が円弧状であって、溝幅の中央が深く、両側縁が浅くなっているために、ポケット２内で溝４から効果的にグリ−スがボール５へ供給される。そのため、軌道面６ａ，７ａへのグリ−スの供給量を増加させることができ、密封グリース封入玉軸受の潤滑寿命を延長させることができる。また、半径方向の溝４は、縦断面形状がポケット内面と同心の円弧状とされているため、溝深さを適宜の深さに設計することで、ボール５の表面に付着して移動するグリース量を、必要な量だけ確保することができる。」（段落【００１６】）
　
（エ）上記（ア）から、半径方向の溝は、ボールの外周に沿うように形成されていることは明らかである。また、該半径方向の溝の深さは、保持器の内径面から外径面に至るまで同じであること、及び上記半径方向の溝は、一定の溝深さと一定の溝幅を有していることが、図３及び４から看取される。 
　
（２）　引用文献６記載技術
　上記（１）の記載事項及び認定事項並びに図示事項を総合し、本願の請求項１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献６には、次の技術（以下、「引用文献６記載技術」という。）が記載されている。
　
「ボールの外周に沿うように、保持器のポケットの内面に、保持器の内径面から外径面まで貫通する半径方向の溝を設け、該半径方向の溝をボールの外周に沿うように形成し、その深さを保持器の内径面から外径面に至るまで一定の溝深さと一定の溝幅を有するようにする技術。」
　
第６　対比・判断
１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「外輪１１」は、その技術的意義、機能又は構造からみて、本願発明１における「外輪」に相当し、以下同様に、「内径面」は「内径面」に、「軌道溝１２」は「軌道溝」に、「内輪２１」は「内輪」に、「外径面」は「外径面」に、「ボール３１」は「ボール」に、「保持器４０」は「保持器」に、「外輪１１の軌道溝および内輪２１の軌道溝のそれぞれ両側に位置する合計４つの肩」は「外輪軌道溝の両側に形成された一対の肩および内輪軌道溝の両側に形成された一対の肩の合計４つの肩」に、「輪軌道溝の一側方の肩１３ａ」は「外輪軌道溝の一側の肩」に、「内輪軌道溝の他側方の肩２３ｂ」は「内輪軌道溝の他側の肩の肩」に、「外輪軌道溝の他側方の肩１３ｂ」は「外輪軌道溝の他側の肩」に、「内輪軌道溝の一側方の肩２３ａ」は「内輪軌道溝の一側の肩」に、「ボール３１」は「ボール」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「ポケット爪４４，４９」は、その「内面がボール３１の外周面に当接する形状」であるから、ポケット爪４４，４９間に設けられる「ボール保持用ポケット４５，５０」の内面はボール３１に沿う半球状であり、ポケットの内周面がボール３１の外周に沿う球状であると認められる。したがって、引用発明の「ボール保持用ポケット４５，５０」は、本願発明１の「ボール保持用の半球状ポケット」に相当する。
　そして、引用発明における「第１分割保持器４１」は、その技術的意義、機能又は構造からみて、本願発明１における「第１分割保持器」に相当し、以下同様に、「第２分割保持器４２」は「第２分割保持器」に、「連結手段」は「連結手段」に、「深みぞ玉軸受Ａ」は「深みぞ玉軸受」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、次の点で一致する。
「外輪の内径面に形成された軌道溝と、内輪の外径面に形成された軌道溝間にボールを組み込み、そのボールを保持器で保持し、前記外輪軌道溝の両側に形成された一対の肩および内輪軌道溝の両側に形成された一対の肩の合計４つの肩のうち、外輪軌道溝の一側の肩および内輪軌道溝の他側の肩の肩高さを、外輪軌道溝の他側の肩および内輪軌道溝の一側の肩の高さより高くし、その高さの高い肩の肩高さをＨ１、ボールの球径をｄとしたとき、ボールの球径ｄに対する肩高さＨ１の比率Ｈ１／ｄを０．２５〜０．５０の範囲とし、前記保持器が、ボール保持用の半球状ポケットを軸方向の一側部に有する第１分割保持器と、その第１分割保持器の内側に嵌合され、ボール保持用の半球状ポケットを軸方向の他側部に有する第２分割保持器とで形成され、その第１分割保持器と第２分割保持器とを連結手段により連結して軸方向に非分離とした深みぞ玉軸受において、
　前記第１分割保持器および第２分割保持器のそれぞれに形成されたポケットの内周面が前記ボールの外周に沿う球状であるとともに、
　前記第１分割保持器の内径は、ボールのピッチ円径に等しい深みぞ玉軸受。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
　本願発明１においては、保持器は「油浴に一部が浸かって」おり、「第１分割保持器および第２分割保持器のそれぞれに、ボールの外周に沿うように、ポケットの内周面に径方向溝が形成されており、前記径方向溝が、各分割保持器の外径面から内径面に至っており、内輪軌道溝の他側の肩の外径は、前記第１分割保持器の内径よりも小さく、前記第１分割保持器に形成された前記径方向溝は、前記第２分割保持器と径方向に重ならないように配置されている」のに対し、引用発明においては、保持器４０が油浴に浸かっているか否か不明であり、第１分割保持器４１および第２分割保持器４２のポケットの内周面に径方向溝は形成されていない点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　本願発明１は、深みぞ玉軸受において、保持器が油浴に一部が浸かっており、第１分割保持器および第２分割保持器のそれぞれに、ボールの外周に沿うように、ポケットの内周面に径方向溝が形成されており、前記径方向溝が、各分割保持器の外径面から内径面に至っており、内輪軌道溝の他側の肩の外径は、前記第１分割保持器の内径よりも小さく、前記第１分割保持器に形成された前記径方向溝は、前記第２分割保持器と径方向に重ならないように配置すること（以下、「発明特定事項Ａ」という。）により、軸受内部に浸入した潤滑油の一部を、各分割保持器の外径側にスムーズに流動させることができ、損失トルクの低減を図るとともに、軌道溝内に侵入した異物の排出性を高めることができるものであると認められる。
　これに対し、引用文献６記載技術は、「ボールの外周に沿うように、保持器のポケットの内面に、保持器の内径面から外径面まで貫通する半径方向の溝を設け、該半径方向の溝をボールの外周に沿うように形成し、その深さを保持器の内径面から外径面に至るまで一定の溝深さと一定の溝幅を有する」ものではあるが、該溝は内輪及び外輪の軌道面へのグリースの供給量を増加させることにより、密封グリース封入玉軸受の潤滑寿命を延長させるものである（上記第６の２（１）（ウ）段落【００１６】参照）。
　したがって、引用発明において、引用文献６記載技術を適用することが容易であったとしても、それによって形成される溝は、「軸受内部に浸入した潤滑油の一部を、各分割保持器の外径側にスムーズに流動させることができ、損失トルクの低減を図るとともに、軌道溝内に侵入した異物の排出性を高める」との機能を有するものとはならない。また、該機能を有さないということは、引用発明において引用文献６記載技術を適用したときに、「第１分割保持器４１に形成された径方向溝は、第２分割保持器４２と径方向に重ならないように配置する」ことの動機付けも生じない。
　よって、本願発明１は、引用発明及び引用文献６記載技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
２　本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７は、上記したように本願発明１を減縮した発明であって、上記発明特定事項Ａを備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献６記載技術に基いて容易に発明できたものとはいえない。
　
３　本願発明８について
　本願発明８は、上記したようにヘリカルギヤが設けられたシャフトを一対の転がり軸受で回転自在に支持した軸受装置において、前記一対の転がり軸受が、本願発明１ないし７のいずれかに係る深みぞ玉軸受からなる軸受装置であって、上記発明特定事項Ａを備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献６記載技術に基いて容易に発明できたものとはいえない。
　
第７　原審拒絶査定についての判断
　平成２９年１０月５日の手続補正によって、補正後の請求項１ないし８は、上記発明特定事項Ａを有するものとなった。そして、上記発明特定事項Ａは、原審拒絶査定で引用された引用文献１ないし５には記載されておらず、本願の出願前における周知技術でもないので、本願発明１ないし８は、当業者であっても、引用文献１ないし５に基いて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原審拒絶査定を維持することはできない。
　
第８　当審拒絶理由についての判断
１　当審拒絶理由１
　平成２９年１０月５日の手続補正によって、補正後の請求項１ないし８は、上記発明特定事項Ａを有するものとなった。そして、上記発明特定事項Ａは、当審拒絶理由で引用された引用文献１、３及び６には記載されておらず、本願の出願前における周知技術でもないので、本願発明１ないし８は、当業者であっても、引用文献１、３及び６に基いて容易に発明できたものとはいえない。
　また、平成２９年１０月５日の手続補正によって、（径方向溝が）「一定の溝深さと一定の溝幅を有する」との発明特定事項は削除された。
　したがって、当審拒絶理由１は解消した。
　
２　当審拒絶理由２
　平成２９年１０月５日の手続補正によって、請求項１の「前記内輪軌道溝の他側の肩の
外径
　
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし８は、当業者が引用文献１ないし５に基いて容易に発明することができたものではない。
　したがって、原審拒絶査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。