【事件の表示】
　特許第４４９２９３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４９２９３４号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４４９２９３４号は、平成１６年３月３日（国内優先権主張　平成１５年１０月３１日）を出願日とする出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年４月１６日設定登録がなされ、平成３０年５月１４日に本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　審判請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第４４９２９３４号（以下「本件特許」という。）の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件審判請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項をその訂正内容とするものである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記貫通孔の周縁の壁部によって前記液晶枠が視認不可能となる」と記載されているのを、「前記貫通孔の周縁の
前記スペーサ
　請求項１の記載を引用する請求項２ないし４も同様に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の段落【０００５】に「前記貫通孔の周縁の壁部によって前記液晶枠が視認不可能となる」と記載されているのを、「前記貫通孔の周縁の
前記スペーサ
　
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について
　訂正前の請求項１に係る発明では、「前記貫通孔の周縁の壁部によって前記液晶枠が視認不可能となる」と規定されているところ、「壁部」に係る特定が他になく、「壁部」と「スペーサ」の関係も特定されない。
　したがって、「壁部」は「スペーサ」自体であるとも、あるいは、「スペーサ」以外の部材であるとも特定されないため、どのような構成によって液晶枠が視認不可能となっているのか不明確であることは明らかである。
　これに対して、訂正後の請求項１に係る発明では、「壁部」との記載の代わりに「スペーサ」と明記することによって、液晶枠を視認不可能とするための構成が「スペーサ」自体であることを明確にするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　同様に、訂正後の請求項２〜４は、訂正後の請求項１の記載を引用することによって明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　
（２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正前の請求項１に係る発明の「前記貫通孔の周縁の壁部によって前記液晶枠が視認不可能となる」ことと、訂正後の請求項１に係る発明の「前記貫通孔の周縁の前記スペーサによって前記液晶枠が視認不可能となる」ことについて検討する（なお、下線は当審が付した。）。
ア　訂正前の請求項１に係る発明の「貫通孔の周縁の壁部」について
　「貫通孔の周縁の壁部」に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、段落【０００５】に請求項１と同様の記載があるにとどまり、他に「壁部」に係る記載はない。
　したがって、図９ないし１１を参酌して、「貫通孔の周縁の壁部」を検討する。
　ここで、図９ないし１１は次のものである。
【図９】
【図１０】
【図１１】
　
（ア）本件特許明細書及び図面において、液晶部７０ａ及び液晶枠７０ｂの前面に存在することが明記されている「壁部」と呼べる部材は、「なお、スペーサ１１０には、発光基板１３０、電飾用レンズ部材１４０、球通路部１２０が備えられている。」（【００２１】）との記載を踏まえると、「遊技盤３０（遊技板３２）」、「スペーサ１１０」、「球通路部１２０」、「発光基板１３０」及び「電飾用レンズ部材１４０」にとどまる。
（イ）ここで、「遊技盤３０」について、「本実施形態では、遊技板３２の全部が
透明な部材
（ウ）また、「スペーサ１１０」は、透明とも不透明とも特定されないが、「球通路部１２０がスペーサ１１０の裏面に取り付けられることにより、弾球遊技機１において、球通路部１２０は、正面側から見てスペーサ１１０の裏面に配置されることになる。このため、遊技者は、透明な遊技板３２で構成される遊技盤３０を介して、球通路部１２０を
視認してしまうことがない
（エ）そして、上記（ウ）に摘記した段落【００５３】の記載、及び、「発光基板１３０がスペーサ１１０の裏面における所定位置に取り付けられたときは、発光部材１３１が開口部１１３と臨む位置に配置されることにより、遊技者は、開口部１１３を通して発光部材１３１からの光を視認できる。」（【００４２】）との記載から、「スペーサ１１０」が「球通路部１２０」及び「発光基板１３０」を視認不可能とする部材である。
　したがって、「球通路部１２０」及び「発光基板１３０」が「液晶枠が視認不可能となる」部材とは呼べない。
（オ）さらに、「スペーサ１１０の前面に取り付けられている電飾用レンズ部材１４０の構成の説明を行う。電飾用レンズ部材１４０は、複数の発光部材１３１からの光を拡散するものである。この電飾用レンズ部材１４０は、スペーサ１１０の前面（発光部材１３１の前面側）に対して、正面側から見て上記複数の発光部材１３１と重なる位置に配備されている。」（【００５５】）との記載から、「電飾用レンズ部材１４０」は「発光部材１３１と重なる位置に配備されている」ものであって、かつ、「発光部材１３１からの光を拡散するものである」から、液晶枠と重なる位置に配備されてることは無く、また、「発光部材１３１からの光を拡散する」程度の透明度を有するものであると理解される。
　したがって、「電飾用レンズ部材１４０」が「液晶枠が視認不可能となる」部材とは呼べない。
（カ）そうすると、「前記貫通孔の周縁の」にあって「前記液晶枠が視認不可能となる」部材は「スペーサ１１０」をおいて他にはない。
　よって、「前記貫通孔の周縁の壁部」は、「スペーサ１１０」の「貫通孔の
周縁の
　
イ　訂正後の請求項１に係る発明の「貫通孔の周縁の前記スペーサ」について
（ア）「前記貫通孔の周縁の前記スペーサ」に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には下記記載がある。
「【００４４】
　図１１は、弾球遊技機１において、スペーサ１１０と、液晶ディスプレイ部７０との間の配置関係を示す図である。図１１に示すように、弾球遊技機１において、スペーサ１１０は、正面側から見て液晶ディスプレイ部７０の周縁部と重なる位置に備えられている。具体的には、ベースドア６０の前面に対して、スペーサ１１０が裏面側に取り付けられた遊技盤３０が取り付けられている。そして、液晶ディスプレイ部７０は、ベースドア６０の裏面に対して、正面側から見て液晶枠７０ｂがスペーサ１１０に隠れる位置に取り付けられている。」
「【００６５】
　また、スペーサ１１０が正面側から見て液晶ディスプレイ部７０の周縁部（例えば、液晶枠７０ｂ）と重なる位置に備えられることにより、遊技者は、液晶ディスプレイ部７０の周縁部付近に他の部材との間で存在する隙間や、液晶枠７０ｂを視認できない。このため、弾球遊技機１は、外観における美観を向上可能な構造を持つことができる。」
「【００７０】
（変更例）
（１）上述した実施形態では、遊技板３２と液晶ディスプレイ部７０との間において、スペーサ１１０は、正面側から見て液晶ディスプレイ部７０の周縁部（例えば、液晶枠７０ｂ）と重なる位置に備えられていたが、これに限定されず、スペーサ１１０は、正面側から見て液晶ディスプレイ部７０の周縁部（例えば、液晶枠７０ｂ）と重ならない位置に、備えられてもよい。また、スペーサ１１０は、正面側から見て液晶ディスプレイ部７０の周縁部の一部と重なる位置（例えば、液晶ディスプレイ部の液晶枠７０ｂの４角部分と重なる位置）に備えられてもよい。」
（イ）上記（ア）の記載、及び、上記アの図９ないし１１の記載から見て、「前記貫通孔の周縁の前記スペーサによって前記液晶枠が視認不可能となる」範囲は、「貫通孔の周縁」に存在する「スペーサ」が、その背後にある部材の視認を妨げる範囲として規定されると理解される。
　
ウ　訂正前の請求項１に係る発明の「貫通孔の周縁の壁部」と訂正後の請求項１に係る発明の「貫通孔の周縁の前記スペーサ」について
　上記ア及びイでの検討を踏まえると、訂正前の請求項１に係る発明の「貫通孔の周縁の壁部」と訂正後の請求項１に係る発明の「貫通孔の周縁の前記スペーサ」とは、前者は、貫通孔の周縁の「壁部」であるスペーサの部分を特定し、後者は、貫通孔の周縁の「前記スペーサ」の部分を特定するものであって、いずれもスペーサの同じ部分を特定するから、訂正事項１は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１は特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、上記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、上記（２）のとおり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
２　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１ないし４の訂正である訂正事項１と対応する明細書の記載の訂正として同じ内容であるので、訂正事項１と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合する。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。