(57)【要約】  従来のＳＯ２を用いた緩衝層の形成手段に代わる、疵の発生を抑制することが可能な板ガラスの製造方法、板ガラスの緩衝層形成装置及び板ガラスの製造設備を提供する。  溶融金属を収容した溶融金属浴槽１の水平な浴面１ｂに溶融ガラス５を連続的に供給してガラスリボン６を形成する成形工程と、ガラスリボン６を徐冷炉３に搬送して徐冷する徐冷工程とを備えた板ガラスの製造方法において、成形工程の後の工程において、ガラスリボン６の下面６ａに、疵発生防止剤からなる緩衝層を形成することを特徴とする板ガラスの製造方法を採用する。
2008120535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を収容した溶融金属浴槽の水平な浴面に溶融ガラスを連続的に供給してガラスリボンを形成する成形工程と、前記ガラスリボンを徐冷炉に搬送して徐冷する徐冷工程とを備えた板ガラスの製造方法において、
前記成形工程の後の工程において、前記ガラスリボンの下面に、疵発生防止剤からなる緩衝層を疵発生防止剤を帯電させて形成することを特徴とする板ガラスの製造方法。
【請求項２】
前記緩衝層が静電塗装法により形成されることを特徴とする請求項１に記載の板ガラスの製造方法。
【請求項３】
前記成形工程の後の工程において、前記ガラスリボンの下面側に前記緩衝層を形成する形成手段を配置し、
前記形成手段は前記ガラスリボンの下面側に配置された帯電電極と、
前記帯電電極を収納するとともに前記疵発生防止剤を流動状態で保持し、かつ前記ガラスリボン側に開口部を有する帯電化保持容器と、から構成され、
前記帯電電極によって前記疵発生防止剤を帯電させ、かつ前記疵発生防止剤を前記帯電化保持容器の開口部から前記ガラスリボン方向に流動させることを特徴とする請求項２に記載の板ガラスの製造方法。
【請求項４】
前記成形工程の後の工程において、前記ガラスリボンの下面側に前記緩衝層を形成する形成手段を配置し、
前記形成手段が、前記ガラスリボンの下面側に配置されて、帯電状態かつ流動状態の前記疵発生防止剤を保持し、かつ前記ガラスリボン側に開口部を有する保持容器と、
帯電電極及び前記帯電電極を収納するとともに前記疵発生防止剤を流動状態で保持する帯電化保持容器を具備する帯電化装置と、
前記帯電化装置から前記保持容器に帯電状態の前記疵発生防止剤を供給する供給管と、から構成され、
前記疵発生防止剤を前記帯電電極によって帯電させ、帯電状態の前記疵発生防止剤を前記供給管を介して前記保持容器に供給し、前記疵発生防止剤を前記保持容器の開口部から前記ガラスリボン方向に流動させることを特徴とする請求項２に記載の板ガラスの製造方法。
【請求項５】
前記ガラスリボンを挟んで前記形成手段と対向する位置に引出電極を配置し、
前記引出電極によって帯電状態の前記疵発生防止剤を前記ガラスリボンの下面に向けて誘導することにより、前記疵発生防止剤を前記下面に付着させて前記緩衝層を形成することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の板ガラスの製造方法。
【請求項６】
前記疵発生防止剤が、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の硫酸塩、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の塩化物塩、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の炭酸塩、酸化物セラミックス、窒化物セラミックス、および金属硫化物からなる群から選択される１種以上の粉体であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の板ガラスの製造方法。
【請求項７】
溶融金属が収容され、前記溶融金属の水平な浴面に溶融ガラスが連続的に供給されてガラスリボンが形成される溶融金属浴槽と、前記ガラスリボンが徐冷される徐冷炉と、が備えられた板ガラスの製造設備に設置される板ガラスの緩衝層形成装置であって、
前記溶融金属浴槽の後の工程において、前記ガラスリボンの下面に、疵発生防止剤からなる緩衝層を疵発生防止剤を帯電させて形成することを特徴とする板ガラスの緩衝層形成装置。
【請求項８】
溶融金属が収容され、前記溶融金属の水平な浴面に溶融ガラスが連続的に供給されてガラスリボンが形成される溶融金属浴槽と、前記ガラスリボンを徐冷させる徐冷炉と、を備えた板ガラスの製造設備であって、
請求項７に記載の板ガラスの緩衝層形成装置が備えられてなることを特徴とする板ガラスの製造設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板ガラスの製造方法、板ガラスの緩衝層形成装置及び板ガラスの製造設備に関するものであり、特にフロート法を用いた板ガラスの製造方法、緩衝層形成装置及び製造設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フロート法による板ガラスの製造方法においては、まず、溶融金属を収容した浴槽の水平な浴面に溶融ガラスを連続的に供給してガラスリボンを形成し、次にガラスリボンを、溶融金属浴槽出口より引き上げて溶融金属浴槽外へ引き出す。このガラスリボンを浴槽の出口から引き上げる延伸力で目標の厚みに成形する。次いで、ガラスリボンを、リフトアウトロール上を搬送させて徐冷炉に搬入し、徐冷炉内を搬送させながら徐冷する。その後、ガラスリボンを所定の長さに切断することによって、板ガラスを製造する。【０００３】
上記のフロート法は、板ガラスの一面を溶融金属の浴面によって形成するとともに、他面である自由面は溶融ガラスが溶融金属上に広がることによって形成されるので、板ガラスの平坦性が極めて高くなり、また、大量生産にも適した方法である。従って、自動車用ガラス、建築用ガラス、プラズマディスプレイ用ガラス及び液晶ディスプレイ用ガラス等の生産に適用されている。【０００４】
ところで、フロート法においては、ガラスの急激な収縮による割れや平坦度の低下を防止するために、リフトアウトロール上を搬送された高温のガラスリボンを、後段の徐冷炉において冷却速度を制御しながら徐冷する必要がある。従って、徐冷炉の長さが数百メートルの規模になる場合がある。徐冷炉においてガラスリボンは、搬送ロール等の上を搬送されながら徐々に冷却されるが、ガラスリボンと搬送ロール等の接触によりガラス表面に疵が発生するおそれがある。【０００５】
この疵の発生を防止するために、従来、徐冷炉内部に二酸化硫黄（ＳＯ２）を導入して、高温のガラス表面においてガラス成分とＳＯ２とを反応させて例えば硫酸ナトリウムまたは亜硫酸ナトリウムなどからなる緩衝層をガラス表面に形成し、この緩衝層によってガラスと搬送ロール等との接触による疵の発生を抑制している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２−１４８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ＳＯ２は極めて腐食性が高いガスであるため、徐冷炉内部にＳＯ２を導入すると、徐冷炉内部の設備の腐食が進み、徐冷炉の耐久性が大幅に低下するという問題があった。
また、液晶ディスプレイ用の板ガラスは、表面に液晶表示素子の回路を形成する必要性から、回路の形成の際に悪影響を及ぼすとされるアルカリ金属を、ほとんど含まない組成の無アルカリガラスである。無アルカリガラスをフロート法によって製造する場合、徐冷炉においてＳＯ２ガスに接触させたとしても、アルカリ金属がほとんど含まれないことから、硫酸ナトリウムまたは亜硫酸ナトリウムなどからなる緩衝層がほとんど形成されず、搬送ロールとの接触による疵の発生を防止できないという問題があった。
更に、ガラス板の生産管理のために、ガラス製造装置の下流には欠点検出器が取り付けられるが、この欠点検出器の誤動作を起こすことがない緩衝層が要求されていた。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、従来のＳＯ２を用いた緩衝層の形成手段に代わる、疵の発生を抑制することが可能な板ガラスの製造方法、板ガラスの緩衝層形成装置及び板ガラスの製造設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
本発明の板ガラスの製造方法は、溶融金属を収容した溶融金属浴槽の水平な浴面に溶融ガラスを連続的に供給してガラスリボンを形成する成形工程と、前記ガラスリボンを徐冷炉に搬送して徐冷する徐冷工程とを備えた板ガラスの製造方法において、前記成形工程の後の工程において、前記ガラスリボンの下面に、疵発生防止剤からなる緩衝層を疵発生防止剤を帯電させて形成することを特徴とする。
また、本発明の板ガラスの製造方法においては、前記緩衝層が静電塗装法により形成されることが好ましい。
更に、本発明の板ガラスの製造方法においては、前記成形工程の後の工程において、前記ガラスリボンの下面側に前記緩衝層を形成する形成手段を配置し、前記形成手段は前記ガラスリボンの下面側に配置された帯電電極と、前記帯電電極を収納するとともに前記疵発生防止剤を流動状態で保持し、かつ前記ガラスリボン側に開口部を有する帯電化保持容器と、から構成され、前記帯電電極によって前記疵発生防止剤を帯電させ、かつ前記疵発生防止剤を前記帯電化保持容器の開口部から前記ガラスリボン方向に流動させることが好ましい。
更にまた、本発明の板ガラスの製造方法においては、前記成形工程の後の工程において、前記ガラスリボンの下面側に前記緩衝層を形成する形成手段を配置し、前記形成手段が、前記ガラスリボンの下面側に配置されて、帯電状態かつ流動状態の前記疵発生防止剤を保持し、かつ前記ガラスリボン側に開口部を有する保持容器と、帯電電極及び前記帯電電極を収納するとともに前記疵発生防止剤を流動状態で保持する帯電化保持容器を具備する帯電化装置と、前記帯電化装置から前記保持容器に帯電状態の前記疵発生防止剤を供給する供給管と、から構成され、前記疵発生防止剤を前記帯電電極によって帯電させ、帯電状態の前記疵発生防止剤を前記供給管を介して前記保持容器に供給し、前記疵発生防止剤を前記保持容器の開口部から前記ガラスリボン方向に流動させることが好ましい。
また、本発明の板ガラスの製造方法においては、前記ガラスリボンを挟んで前記形成手段と対向する位置に引出電極を配置し、前記引出電極によって帯電状態の前記疵発生防止剤を前記ガラスリボンの下面に向けて誘導することにより、前記疵発生防止剤を前記下面に付着させて前記緩衝層を形成することが好ましい。
更に、本発明の板ガラスの製造方法においては、前記疵発生防止剤が、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の硫酸塩、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の塩化物塩、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の炭酸塩、酸化物セラミックス、窒化物セラミックス、および金属硫化物からなる群から選択される１種以上の粉体であることが好ましい。【０００９】
次に、本発明の板ガラスの緩衝層形成装置は、溶融金属が収容され、前記溶融金属の水平な浴面に溶融ガラスが連続的に供給されてガラスリボンが形成される溶融金属浴槽と、前記ガラスリボンが徐冷される徐冷炉と、が備えられた板ガラスの製造設備に設置される板ガラスの緩衝層形成装置であって、前記溶融金属浴槽の後の工程において、前記ガラスリボンの下面に、疵発生防止剤からなる緩衝層を疵発生防止剤を帯電させて形成することを特徴とする。【００１０】
次に、本発明の板ガラスの製造設備は、溶融金属が収容され、前記溶融金属の水平な浴面に溶融ガラスが連続的に供給されてガラスリボンが形成される溶融金属浴槽と、前記ガラスリボンを徐冷させる徐冷炉と、を備えた板ガラスの製造設備であって、先に記載の板ガラスの緩衝層形成装置が備えられてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来のＳＯ２を用いた緩衝層の形成手段に代わる、疵の発生を抑制することが可能な板ガラスの製造方法、板ガラスの緩衝層形成装置及び板ガラスの製造設備を提供できる。【００１２】
すなわち、本発明の板ガラスの製造方法によれば、成形工程の後の工程において、ガラスリボンの下面に、疵発生防止剤からなる緩衝層を形成するので、疵発生防止剤が徐冷炉内部に拡散するおそれがなく、また、拡散しても腐食性のガスを用いないので、徐冷炉内の設備の劣化を防止することができる。更に、ガラスリボンの下面が徐冷炉の搬送ロール等に接触しても、ガラスリボンの下面に形成された緩衝層によって疵の発生を防止できる。
また、本発明の板ガラスの製造方法において、静電塗装法で緩衝層を形成する場合、ガラスの組成によらずに緩衝層を形成することができ、液晶ディスプレイ用の板ガラスのような、無アルカリガラスにも緩衝層が形成可能であり、疵の発生を防止できる。更に、ガラス板の生産管理のために、ガラス製造設備の下流には欠点検出器が取り付けられるが、ガラスリボン下面に略均一に緩衝層を形成できるため、この欠点検出器の誤動作を防止できる。
なお、緩衝層の形成方法は静電塗装法に限定されず、効率よく疵発生防止剤を帯電させてガラスリボンの下面に緩衝層を形成できる方法であればよく、例えば静電スプレ方法を用いることもできる。【００１３】
更に、本発明の板ガラスの製造方法において、ガラスリボンの下面側に配置された帯電電極と、帯電電極を収納するとともに疵発生防止剤を流動状態で保持する帯電化保持容器とから構成された形成手段を用いる場合、疵発生防止剤を流動状態にして該疵発生防止剤をガラスリボンの下面側において帯電させるので、疵発生防止剤を効率良く帯電させて、帯電された疵発生防止剤をすみやかにガラスリボンに付着させて緩衝層を形成することが可能になり、緩衝層の形成効率が向上して緩衝層を下面全面にもれなく形成できる。
更にまた、本発明の板ガラスの製造方法において、帯電状態の疵発生防止剤を保持する保持容器と、帯電電極及び帯電化保持容器とを具備してなる帯電化装置と、供給管とから構成された形成手段を用いる場合、帯電化装置によって疵発生防止剤を流動状態にして効率良く帯電させ、これを供給管によって供給することで、緩衝層の形成効率が向上して緩衝層を下面全面にもれなく形成できる。また、帯電化装置を徐冷炉の外部に設置することもでき、その場合は、疵発生防止剤を徐冷炉の外部において帯電させ、帯電状態の疵発生防止剤をガラスリボンの下面側に供給するので疵発生防止剤の補給が容易になり、生産性を高めることができる。【００１４】
また、本発明の板ガラスの製造方法において、ガラスリボンを挟んで形成手段と対向する位置に引出電極を配置する場合、この引出電極によって帯電状態の疵発生防止剤をガラスリボンの下面に向けて誘導するので、下面の全面に均一に緩衝層を形成することができ、ガラスリボンの下面が徐冷炉の搬送ロール等に接触しても、この緩衝層によって疵の発生を防止できる。
更に、本発明の板ガラスの製造方法においては、前記疵発生防止剤が、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の硫酸塩、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の塩化物塩、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の炭酸塩、酸化物セラミックス、窒化物セラミックス、および金属硫化物からなる群から選択される１種以上の粉体であるので、徐冷炉内部の設備を腐食させることがない。【００１５】
次に、本発明の板ガラスの緩衝層形成装置によれば、成形工程の後の工程において、ガラスリボンの下面に、疵発生防止剤からなる緩衝層を形成させるので、疵発生防止剤が徐冷炉内部に拡散させるおそれがなく、また、拡散しても腐食性のガスを用いないので、徐冷炉内の設備の劣化を防止できる。
また、ガラスの組成によらずに緩衝層が形成可能であるので、液晶ディスプレイ用の板ガラスのような、無アルカリガラスにも緩衝層が形成可能であり、疵の発生を防止できる。
更に、ガラス板の生産管理のために、ガラス製造設備の下流には欠点検出器が取り付けられるが、この欠点検出器の誤動作を防止できる。【００１６】
また、本発明の板ガラスの製造設備によれば、上記の緩衝装置が備えられているので、徐冷炉内の設備の劣化を防止できるとともに、ガラスの組成によらずに緩衝層を形成でき、疵の発生を防止できる。更に、ガラス板の生産管理のために、ガラス製造設備の下流には欠点検出器が取り付けられるが、この欠点検出器の誤動作を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態である板ガラスの製造設備の一部を示す断面模式図である。
【図２】図２は本発明の第１の実施形態である板ガラスの製造設備に備えられた緩衝層形成装置を示す斜視図である。
【図３】図３は本発明の第１の実施形態である板ガラスの製造設備に備えられた緩衝層形成装置を示す側面図である。
【図４】図４は本発明の第１の実施形態である緩衝層形成装置の要部を示す斜視図である。
【図５】図５は本発明の第１の実施形態である緩衝層形成装置の要部を示す正面図である。
【図６】図６は本発明の第１の実施形態である緩衝層形成装置による緩衝層の形成方法を説明する側面説明図である。
【図７】図７は本発明の第２の実施形態である板ガラスの製造設備に備えられた緩衝層形成装置を示す斜視図である。
【図８】図８は本発明の第２の実施形態である緩衝層形成装置の要部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…溶融金属浴槽、１ｂ…浴面、３…徐冷炉、３ａ…徐冷炉の入口、５…溶融ガラス、６…ガラスリボン、６ａ…ガラスリボンの下面、１１、３１…形成装置（形成手段）、１２…引出電極、１３、５２…帯電電極、１４、５３…帯電化保持容器、４１…保持容器、５１…帯電化装置、６１…供給管、Ｂ…緩衝層、Ｍ…疵発生防止剤
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。尚、以下の説明において参照する図面は、本実施形態の板ガラスの緩衝層形成装置及び板ガラスの製造設備の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の緩衝層形成装置及び製造設備の寸法関係とは異なる。【００２０】
「第１の実施形態」
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は本実施形態の板ガラスの製造設備の一部を示す断面模式図であり、図２は板ガラスの製造設備に備えられた緩衝層形成装置を示す斜視図であり、図３は板ガラスの製造設備に備えられた緩衝層形成装置の側面図であり、図４は緩衝層形成装置の要部を示す斜視図であり、図５は緩衝層形成装置の要部を示す正面図である。【００２１】
図１に示す板ガラスの製造設備は、溶融ガラスを調製、清澄させる溶解清澄槽（図示略）の後段に設置され、溶融金属１ａが収容された溶融金属槽１と、溶融金属槽１の後段に設置された搬送室２と、搬送室２の後段に設置された徐冷炉３とから概略構成されている。徐冷炉３の入口３ａ近傍には、本発明に係る緩衝層形成装置４が設置されている。また、徐冷炉３の後段には、ガラスリボンの表面を検査する図示略の欠点検出器と、冷却されたガラスリボンを切断する図示略の切断機とが備えられている。【００２２】
溶融金属槽１には、金属錫等からなる溶融金属１ａが満たされており、溶解清澄槽（図示略、以下同様）から溶融ガラス５がこの溶融金属１ａの浴面１ｂ上に連続的に供給されるように構成されている。
次に、搬送室２にはリフトアウトロール２ａが備えられており、溶融金属槽１から板状に成形されたガラスリボン６をリフトアウトロール２ａの牽引力によって引き出すように構成されている。
また、徐冷炉３には、レヤーロール３ｂが備えられており、搬送室２から搬送されたガラスリボン６を、レヤーロール３ｂによって徐冷炉３内を搬送するように構成されている。【００２３】
溶解清澄槽で溶融された溶融ガラス５は、溶解清澄槽から溶融金属槽１の溶融金属１ａの浴面１ｂ上に連続的に供給され、溶融ガラス５を所望の厚みと幅に成形された後、リフトアウトロール２ａの牽引力によって溶融金属槽１の出口から引き出される。このとき、溶融ガラス５は、塑性変形し得る温度に調整されてガラスリボン６となる。成形されたガラスリボン６は、搬送室２を通過して徐冷炉３に搬送され、徐冷炉３内部を通過する際に徐々に冷却される。このとき、徐冷炉３の入口３ａに設置された緩衝層形成装置４によって、ガラスリボン６の下面６ａに疵発生防止用の緩衝層が形成される。【００２４】
なお、本実施の形態では緩衝層形成装置を徐冷炉の入口３ａに設置する場合について説明するが、溶融金属浴槽１の後の工程であればよく、例えば搬送室２に設置してもよい。ガラスリボンの疵防止の観点からは、できる限り溶融金属浴槽１の直後に設置することが好ましいが、ガラスの状態が安定した徐冷炉３の入り口に設置することが好ましい。（以下、実施の形態２においても同様）【００２５】
（緩衝層形成装置）
次に、図２〜５を参照して、本発明に係る緩衝層形成装置４の一例について説明する。図２及び図３に示す緩衝層形成装置４は、ガラスリボン６の下面６ａ側に配置されて疵発生防止剤を帯電状態かつ流動状態で保持する疵発生防止剤の形成装置１１（形成手段）と、ガラスリボン６を挟んで形成装置１１と対向する位置に配置された引出電極１２とから構成されている。図２〜図５に示す形成装置１１（形成手段）は、ガラスリボン６の下面６ａ側において疵発生防止剤を帯電させるものである。【００２６】
引出電極１２は、平面視略矩形状に形成された板状の電極であり、その長手方向がガラスリボン６の幅方向Ｈと一致するように配置されている。また、引出電極１２は、その長手方向に沿う長さが、ガラスリボン６の幅と同じかあるいはガラスリボン６の幅より長く設定されている。引出電極１２は配線１２ａを介して、徐冷炉３の外部に設置された図示しない高電圧電源装置に接続されているか、または接地されている。【００２７】
また、疵発生防止剤の形成装置１１は、ガラスリボン６の下面６ａ側に配置された帯電電極１３と、帯電電極１３を収納するとともに疵発生防止剤Ｍを流動状態で保持し、かつガラスリボン６側に開口部１４ｅを有する帯電化保持容器１４とから構成されている。
図２、図３及び図５に示すように、帯電電極１３は、ガラスリボン６の幅方向に沿って延在する電極本体１３ａと、電極本体１３ａから上側（ガラスリボン６側）に向けて突出された複数の針状電極１３ｂとから構成されている。針状電極１３ｂは、相互に等間隔をあけて配置されている。帯電電極１３の材質は、７００℃程度で変形せず、かつ酸化しない耐熱材料からなることが好ましく、例えばステンレス合金、ニッケルまたはニッケル合金等が好ましい。また針状電極１３ｂの相互の間隔は、例えばガラスリボン６の幅１０ｃｍ毎に１本の割合で設置するとよい。なお、帯電電極１３の形状は本実施の形態の形状であることは必須ではなく、疵発生防止剤Ｍを効率良く帯電させることが出来れば特に形状に限定されない。
電極本体１３ａの一端側には配線１３ｃが接続されており、帯電電極１３はこの配線１３ｃを介して、徐冷炉３の外部に設置された図示しない高電圧電源装置に接続されている。【００２８】
次に図２〜図４に示すように、帯電化保持容器１４は、容器本体１４ａと、容器本体１４ａの内部に立設された一対の隔壁部１４ｂとから構成されている。容器本体１４ａの内部空間が一対の隔壁部１４ｂによって３つに区画されている。すなわち、容器本体１４ａには、隔壁部同士の間に位置する帯電化室１４ｃと、帯電化室１４ｃの両側に隔壁部１４ｂを介して配置された回収室１４ｄとが形成されている。そして、帯電化室１４ｃ及び回収室１４ｄは、ガラスリボン６の移動方向Ｌに沿って、回収室１４ｄ、帯電化室１４ｃ、回収室１４ｄの順に並ぶように配置されている。また、容器本体１４ａのガラスリボン６と対向する位置には開口部１４ｅが設けられており、帯電電極１３がガラスリボン６の下面６ａを望む形になっている。
また、帯電化室１４ｃには、ガスのみを通過できる程度の細孔が設けられてなる整流部材１４ｆが備えられ、整流部材１４ｆより上側の部分が、疵発生防止剤Ｍが帯電されかつ流動された状態で保持される帯電・流動部１４ｃ１とされ、整流部材１４ｆより下側の部分は、疵発生防止剤Ｍを流動状態にするために帯電・流動部１４ｃ１に向けてガスを噴出させるためのガス導入部１４ｃ２とされている。帯電・流動部１４ｃ１においては、整流部材１４ｆの上方に帯電電極１３が配置されている。また、ガス導入部１４ｃ２にはガス導入配管１４ｇが取り付けられている。更に、帯電・流動部１４ｃ１には、疵発生防止剤Ｍを供給する供給装置（図示略）が取り付けられている。供給装置としては例えば、スクリューコンベア等を例示できる。【００２９】
帯電・流動部１４ｃ１に供給される疵発生防止剤Ｍとしては、ガラスリボン６に付着して緩衝作用を発現させ、高温で流動状態を形成しやすく、さらに帯電しやすく、凝集して粗大粒子を形成することがなく、ガラスと化学反応を起こさず容易に洗い流すことができ、かつ徐冷炉３内部の設備を腐食させないものが好ましく、例えばアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の硫酸塩、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の塩化物塩、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属炭酸塩、酸化物セラミックス、窒化物セラミックス、および金属硫化物からなる群から選択される１種以上の粉体が好ましく、芒硝（硫酸ナトリウムの十水塩）または炭酸カルシウムの粉体がより好ましい。疵発生防止剤Ｍの平均粒径は、例えば２０μｍ以下程度が好ましいが、ガラスリボン６に疵発生防止剤Ｍを均一に付着させることが可能であれば、粒度について特に限定はない。【００３０】
また、容器本体１４ａに設けられた開口部１４ｅによって、帯電・流動部１４ｃ１及び回収室１４ｄがガラスリボンの下面６ａ側に開放されている。また、各回収室１４ｄにはガス導出配管１４ｈがそれぞれが備えられており、帯電・流動部１４ｃ１から噴出されて回収室１４ｄに回収された疵発生防止剤Ｍを含む導入ガスを、容器本体１４ａの外部に排出できるようになっている。【００３１】
帯電化保持容器１４は、雰囲気温度が７００℃前後になる徐冷炉３の入口近傍に設置されることから、帯電化保持容器１４を構成する容器本体１４ａ、隔壁部１４ｂ及び整流部材１４ｆ等の部材はいずれも、耐熱性を有する材料で構成されることが好ましい。また、帯電化保持容器１４には、高電圧電源装置に接続される帯電電極１３が収納されることから、容器本体１４ａ、隔壁部１４ｂ及び整流部材１４ｆ等の構成部材はいずれも、絶縁性を有する材料で構成されることが好ましい。耐熱性及び絶縁性を満たす材料としては、石英ガラスまたはアルミナ系セラミックスに代表される各種の耐熱性セラミックスを例示できる。【００３２】
帯電電極１３及び帯電電極用の配線１３ｃは、帯電化保持容器１４の構成部材や徐冷炉３内部の設備に対して絶縁されていることが好ましい。帯電電極１３及びその配線１３ｃが十分に絶縁されていない場合、絶縁されていない箇所において放電が生じてしまい、疵発生防止剤Ｍに対する帯電効率が低下してしまうので好ましくない。特に、帯電化保持容器１４が設置される環境は数百℃程度の高温雰囲気であるため、僅かな絶縁不良箇所からでも放電が起こりやすい。絶縁対策としては、徐冷炉３内部における配線１３ｃには、できるだけ金属部材を近接させないことが望ましい。また、配線１３ｃには、耐熱・耐絶縁性材料で被覆することが望ましい。更に配線１３ｃと帯電電極１３との接続箇所からの放電を防止するために、図１、図４または図５に示すように、帯電化保持容器１４の側壁部に絶縁材料からなるチューブ１４ｉを設け、このチューブ１４ｉに帯電電極用の配線１３ｃを挿入し、チューブ１４ｉ内において配線１３ｃと帯電電極１３とを接続することが好ましいが、容器本体１４ａ内で接続し、放電しないよう部分的に耐熱性及び絶縁性を満たす材質で覆っても良い。チューブ１４ｉの材質は、帯電化保持容器１４の構成材料と同様に耐熱性及び絶縁性を満たす材料を用いればよい。【００３３】
次に、回収室１４ｄについて詳細に説明する。回収室１４ｄは、隔壁部１４ｂによって帯電化室１４ｃと区画されているが、この隔壁部１４ｂの上端部１４ｂ１は、容器本体１４ａの上端部１４ａ１よりも下側に位置している。これにより、帯電化室１４ｃから供給された疵発生防止剤Ｍの一部がガラスリボン６に付着せずに周囲に飛散した場合に、飛散した疵発生防止剤Ｍを容器本体１４ａの上端部１４ａ１によって堰き止め、回収室１４ｄに回収できる形になっている。
また、回収室１４ｄには、回収室１４ｄ内の雰囲気を吸引して取り出すためのガス導出管１４ｈが取り付けられている。これにより、回収室１４ｄに回収された疵発生防止剤Ｍを帯電化保持容器１４及び徐冷炉３の外部に排出できるようになっている。上記構成の回収室１４ｄを帯電化室１４ｃの両側に設置することによって、疵発生防止剤Ｍの徐冷炉３内部への飛散を防止し、疵発生防止剤Ｍによる徐冷炉３内の汚染を防止でき、また外部に取り出した疵発生防止剤Ｍを再利用できるようになっている。【００３４】
帯電化保持容器１４の開口部１４ｅとガラスリボン６との距離が近すぎると、ガラスリボン６が撓んだ際にガラスリボン６が帯電化保持容器１４に接触するおそれがあり、また開口部１４ｅとガラスリボン６との距離が離れすぎると、開口部１４ｅとガラスリボン６との間から疵発生防止剤Ｍが飛散して、徐冷炉３内部を汚染するおそれがある。従って帯電化保持容器１４は、ガラスリボン６に接触しない程度にガラスリボン６に近づけて設置すればよく、例えば帯電化防止容器１４の開口部１４ｅとガラスリボン６との距離を２〜５ｃｍ程度に設定するとよい。【００３５】
次に、ガラスリボン６に緩衝層を形成する方法について図６を参照して説明する。
まず、帯電化保持容器１４の帯電・流動部１４ｃ１に疵発生防止剤Ｍを供給する。そして、例えば乾燥空気または窒素等（以下、乾燥空気等ともいう）をガス導入配管１４ｇからガス導入部１４ｃ２に供給する。徐冷炉３内部の温度に影響を与えない様、乾燥空気等は加熱後導入しても良い。ガス導入部１４ｃ２に供給された乾燥空気等は、整流部材１４ｆを通過して整流部材１４ｆの上面全面から帯電・流動部１４ｃ１に均一に噴出される。この噴出された乾燥空気等によって粉体からなる疵発生防止剤が舞い上げられ、疵発生防止剤Ｍが流動状態になる。
このとき、帯電電極１３に電力を供給することによって、疵発生防止剤Ｍを例えばマイナスに帯電させる。帯電条件としては、疵発生防止剤Ｍの種類、形成しようとする緩衝層の厚み、および単位時間当たりのコーティング量によるが、例えば、１０ｋＶ以上、１００μＡ以上とすることが好ましい。
帯電された疵発生防止剤Ｍは、針状電極１３ｂによってガラスリボン６の下面６ａに向けて誘導される。また、帯電された疵発生防止剤Ｍは、引出電極１２によってもガラスリボン６の下面６ａに向けて誘導される。また、ガラスリボン６自体は、概ねプラスに帯電している。以上より、疵発生防止剤Ｍがガラスリボン６の下面６ａに均一に付着して、図６に示すようにガラスリボン６の下面６ａに緩衝層Ｂが形成される。【００３６】
なお、乾燥空気等によって帯電・流動部１４ｃ１内で流動状態にされた後に、帯電されずにガラスリボン６に付着されなかった疵発生防止剤Ｍや、帯電されたがガラスリボン６には付着されなかった疵発生防止剤Ｍは、回収室１４ｄに落下し、ガス導出管１４ｈを介して乾燥空気等とともに帯電化保持容器１４の外部に取り出される。これにより、徐冷炉３内部の汚染が低減される。また、外部に取り出した疵発生防止剤Ｍは、フィルタで捕集して再利用できる。【００３７】
ガラスリボン６の下面６ａに形成された緩衝層Ｂによって、ガラスリボン６の下面６ａにガラスリボン６を搬送のためのレヤーロール３ｂが接触しても、緩衝層Ｂの存在によってガラスリボン６の疵の発生が防止される。また、緩衝層Ｂ自体は、静電効果によって付着しているだけなので、水洗等によって容易に洗い流すことが可能である。従って緩衝層Ｂが板ガラスの品質に影響を及ぼすおそれはない。【００３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、ガラスリボン６の下面６ａに疵発生防止剤Ｍからなる緩衝層Ｂを静電塗装法により形成するので、疵発生防止剤Ｍが徐冷炉３内部に飛散するおそれがなく、徐冷炉３内の設備の劣化を防止することができる。また、プラスに帯電したガラスリボン６に対してマイナスに帯電させた疵発生防止剤Ｍを付着させる、所謂静電塗装法によって緩衝層Ｂを形成するので、ガラスの組成によらずに緩衝層Ｂを形成することができ、液晶ディスプレイ用の板ガラスのような、無アルカリガラスにも緩衝層Ｂが形成可能であり、疵の発生を防止できる。【００３９】
また、ガラスリボン６の下面６ａ側に帯電化保持容器１４を配置すると共に帯電化保持容器１４と対向する位置に引出電極１２を配置し、引出電極１２によって帯電状態の疵発生防止剤Ｍをガラスリボン６の下面６ａに向けて誘導し、疵発生防止剤Ｍを下面６ａに付着させて緩衝層Ｂを形成するので、下面６ａの全面に均一に緩衝層Ｂを形成することができ、ガラスリボン６の下面６ａが徐冷炉３のレヤーロール３ａ等に接触しても下面６ａ全面に均一に形成された緩衝層Ｍによってガラスリボン６の疵の発生を防止できる。なお、ガラスリボン６自体はプラスに帯電しているので、引出電極１２がなくても乾燥空気等の流動によりマイナスに帯電している疵発生防止剤Ｍをガラスリボン側に誘導させて緩衝層Ｂを形成できるが、引出電極１２があったほうが、より効率よく緩衝層Ｂを形成できる。
更に、疵発生防止剤Ｍをガラスリボン６の下面６ａ側において帯電させるので、帯電された疵発生防止剤Ｍをすみやかにガラスリボン６に付着させて緩衝層Ｂを形成することができ、緩衝層Ｂの形成効率が向上して緩衝層Ｂを下面６ａ全面にもれなく形成できる。【００４０】
更にまた、本実施形態によれば、付着しきれなかった疵発生防止剤Ｍを、回収室１４ｄ及びガス導出管１４ｈによって徐冷炉３の外部に排出させるので、疵発生防止剤Ｍによって徐冷炉３内部が汚染されるおそれがなく、また外部に取り出した疵発生防止剤Ｍを再利用できる。【００４１】
「第２の実施形態」
（緩衝層形成装置）
次に、図７及び図８を参照して、第２の実施形態である緩衝層形成装置２４について説明する。なお、図７及び図８に示す構成要素の内、図１〜図６において説明した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付して、その説明を省略若しくは説明を簡潔にする。
図７に示す緩衝層形成装置２４は、ガラスリボン６の下面６ａ側において疵発生防止剤Ｍを帯電状態で保持する疵発生防止剤Ｍの形成装置３１（形成手段）と、ガラスリボン６を挟んで形成装置３１と対向する位置に配置された引出電極１２とから構成されている。図７に示す形成装置３１（形成手段）は、疵発生防止剤Ｍを帯電させ、帯電状態の疵発生防止剤をガラスリボン６の下面６ａ側に形成するものである。【００４２】
引出電極１２は、第１の実施形態における引出電極と同様に、平面視略矩形状に形成された板状の電極であり、配線１２ａを介して、徐冷炉３の外部に設置された図示しない高電圧電源装置に接続されるか、接地されている。【００４３】
また、疵発生防止剤Ｍの形成装置３１は、ガラスリボン６の下面６ａ側に配置されて帯電状態の疵発生防止剤Ｍを保持する保持容器４１と、徐冷炉３の外部に設置された帯電化装置５１と、帯電化装置５１から保持容器４１に帯電状態の疵発生防止剤Ｍを供給する供給管６１とから概略されている。本実施例では、帯電化装置５１を徐冷炉３の外部に設置した形成装置３１を例示したが、設置場所は特に限定されない。帯電化装置５１を徐冷炉の外部に設置する場合、疵発生防止剤Ｍを徐冷炉３の外部において帯電させ、帯電状態の疵発生防止剤Ｍをガラスリボン６の下面側に供給するので、疵発生防止剤Ｍの補給が容易になり、生産性を高めることができるので好ましい。【００４４】
図７及び図８に示すように、帯電化装置５１は、帯電電極５２と、帯電電極５２を収納するとともに疵発生防止剤Ｍを流動状態で保持する帯電化保持容器５３とから構成されている。
帯電化保持容器５３は、中空の容器本体５３ａと、容器本体５３ａの内部に配置された整流部材５３ｂとから構成されている。整流部材５３ｂは、ガスのみを通過できる程度の細孔が設けられてなる部材である。そして、容器本体５３ａの内部空間が整流部材５３ｂによって２つに区画されている。すなわち、容器本体５３ａには、整流部材５３ｂの上側に位置する帯電・流動部５１ｃ１と、整流部材５３ｂの下側に位置するガス導入部５１ｃ２とが区画形成されている。【００４５】
帯電・流動部５１ｃ１は、疵発生防止剤Ｍが帯電されかつ流動された状態で保持するものであり、ガス導入部５１ｃ２は、疵発生防止剤Ｍを流動状態にするために帯電・流動部５１ｃ１に向けてガスを噴出させるものである。
ガス導入部５１ｃ２にはガス導入配管５３ｄが取り付けられている。また、帯電・流動部５１ｃ１には、整流部材５３ｂの上方に帯電電極５２が設置されると共に、帯電状態の疵発生防止剤Ｍを保持容器４１に供給する供給管６１が接続されている。帯電電極５２は、図７及び図８に示すように、ほぼ水平方向に延在する電極本体５２ａと、電極本体５２ａから垂直方向に立設された針状電極５２ｂとからなる略Ｌ字状に成形された線状の電極である。図７及び図８においては、針状電極５２ｂの先端部分が供給管６１の内部に挿入されている。この構成により、疵発生防止剤Ｍを効率よく帯電させることができる。なお、針状電極５２ｂの先端部分が供給管６１の内部に挿入される構成および略Ｌ字形状であることは必須ではなく、疵発生防止剤Ｍを効率良く帯電させることが出来れば本構成及び形状には限定されない。また、帯電電極５２の材質は、徐冷炉３の外部に設置されることから特に耐熱性は要求されず、帯電効率に優れた材料であれば特に限定されない。【００４６】
電極本体５２ａの一端側には配線５２ｃが接続されており、帯電電極５２はこの配線５２ｃを介して、図示しない高電圧電源装置に接続されている。
更に、帯電・流動部５１ｃ１には、疵発生防止剤Ｍを供給する供給装置（図示略）が取り付けられている。供給装置としては例えば、スクリューコンベア等を例示できる。【００４７】
帯電・流動部５１ｃ１に供給される疵発生防止剤Ｍとしては、第１の実施形態の場合と同様に、例えばアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の硫酸塩、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の塩化物塩、塩化物塩、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の炭酸塩、酸化物セラミックス、窒化物セラミックス、および金属硫化物からなる群から選択される１種以上の粉体が好ましく、硫酸ナトリウム、芒硝（硫酸ナトリウムの十水塩）または炭酸カルシウムの粉体がより好ましい。疵発生防止剤Ｍの平均粒径は、例えば２０μｍ以下程度が好ましいが、ガラスリボン６に疵発生防止剤Ｍを均一に付着させることが可能であれば、粒度について特に限定はない。【００４８】
次に図７に示すように、保持容器４１は、容器本体４１ａと、容器本体４１ａの内部に立設された一対の隔壁部４１ｂとから構成されている。容器本体４１ａの内部空間が一対の隔壁部４１ｂによって３つに区画されている。すなわち、容器本体４１ａには、隔壁部同士の間に位置する保持室４１ｃと、保持室４１ｃの両側に隔壁部４１ｂを介して配置された回収室４１ｄとが形成されている。そして、保持室４１ｃ及び回収室４１ｄは、ガラスリボン６の移動方向Ｌに沿って回収室４１ｄ、保持室４１ｃ、回収室４１ｄの順に並ぶように配置されている。また、容器本体４１ａのガラスリボン６と対向する位置には開口部４１ｅが設けられ、この開口部４１ｅによって、保持室４１ｃ及び回収室４１ｄが開放されている。また、保持室４１ｃには供給管６１が取り付けられており、帯電化装置５１によって帯電された疵発生防止剤Ｍが供給されるようになっている。【００４９】
また、回収室４１ｄにはガス導出配管４１ｈが備えられており、保持室４１ｃから回収室４１ｄに回収された疵発生防止剤Ｍを含む導入ガスを、徐冷炉３の外部に排出できるようになっている。
すなわち、回収室４１ｄは、隔壁部４１ｂによって保持室４１ｃと区画されているが、この隔壁部４１ｂの上端部４１ｂ１は、容器本体４１ａの上端部４１ａ１よりも下側に位置している。これにより、保持室４１ｃに供給された疵発生防止剤Ｍの一部がガラスリボン６に付着せずに周囲に飛散した場合に、飛散した疵発生防止剤Ｍを容器本体４１ａの上端部４１ａ１によって堰き止め、回収室４１ｄに回収できる形になっている。
また、回収室４１ｄには、回収室４１ｄ内の雰囲気を吸引して取り出すためのガス導出管４１ｈが取り付けられており、回収室４１ｄに回収された疵発生防止剤Ｍを保持容器４１及び徐冷炉３の外部に排出できるようになっている。上記構成の回収室４１ｄを保持室４１ｃの両側に設置することによって、疵発生防止剤Ｍの徐冷炉３内部への飛散を防止し、疵発生防止剤Ｍによる徐冷炉３内の汚染が防止でき、また外部に取り出した疵発生防止剤Ｍを再利用できる。【００５０】
保持容器４１は、雰囲気温度が７００℃前後になる徐冷炉３の入口近傍に設置されることから、保持容器４１を構成する容器本体４１ａ及び隔壁部４１ｂ等の部材はいずれも、耐熱性を有する材料で構成されることが好ましい。また、保持容器４１には、帯電された疵発生防止剤Ｍが収納されることから、容器本体４１ａ、隔壁部４１ｂ及び整流部材５３ｂ等の構成部材はいずれも、絶縁性を有する材料で構成されることが好ましい。耐熱性及び絶縁性を満たす材料としては、石英ガラス、アルミナ系セラミックスに代表される各種の耐熱性セラミックスを例示できる。【００５１】
また、保持容器４１の開口部４１ｅとガラスリボン６との距離は、第１の実施形態の場合と同様に、例えば２〜５ｃｍ程度に設定するとよい。【００５２】
次に、供給管６１は、帯電された疵発生防止剤を保持容器４１に供給する配管であり、一部が徐冷炉３の外部に配設され、残部が徐冷炉内部に配設される。また、供給管６１の内部を帯電された疵発生防止剤Ｍが搬送される。従って、供給管６１についても耐熱性を有する材料で構成されることが好ましい。耐熱性絶縁性を満たす材料としては、石英ガラス、アルミナ系セラミックスに代表される各種の耐熱性セラミックスを例示できる。
また、供給管６１の途中には、疵発生防止剤を円滑に輸送するとともに再帯電化する誘導電極６１ａを設置することが好ましい。誘導電極６１ａは、図７に示すように、供給管６１における疵発生防止剤の流れ方向に沿って突出形成された棒状の電極である。この誘導電極６１ａは、帯電電極５２が接続される電源装置に接続されていてもよく、別の電源装置に接続されていてもよい。【００５３】
次に、ガラスリボン６に緩衝層を形成する方法について説明する。
まず、帯電化装置５１の帯電・流動部５１ｃ１に疵発生防止剤Ｍを供給する。そして、例えば乾燥空気、窒素等をガス導入配管５３ｄからガス導入部５１ｃ２に供給する。なお、徐冷炉３内部の温度に影響を与えない様、乾燥空気等は乾燥空気等は加熱後導入しても良い。ガス導入部５１ｃ２に供給された乾燥空気等は、整流部材５３ｂを通過して整流部材５３ｂの上面全面から帯電・流動部５１ｃ１に均一に噴出される。この噴出された乾燥空気等によって粉体からなる疵発生防止剤Ｍが舞い上げられ、疵発生防止剤Ｍが流動状態になる。
このとき、帯電電極５２に電力を供給することによって、疵発生防止剤Ｍを例えばマイナスに帯電させる。帯電条件としては、疵発生防止剤Ｍの種類、形成しようとする緩衝層の厚み、単位時間当たりのコーティング量によるが、例えば、１０ｋＶ以上、１００μＡ以上とすることが好ましい。
帯電された疵発生防止剤Ｍは、乾燥空気等とともに供給管６１に送り出される。【００５４】
供給管６１に送りだされた疵発生防止剤Ｍは、乾燥空気等の流れに乗って輸送される。また、誘導電極６１ａの近傍を通過する際に、輸送速度が加速されたり、一部の疵発生防止剤については再帯電化されたりする。徐冷炉３内部の温度に影響を与えない様、乾燥空気等は加熱後導入しても良い。【００５５】
そして、供給管６１を介して保持容器４１の保持室４１ｃに供給された疵発生防止剤Ｍは、乾燥空気の流れに乗るとともに、引出電極１２によってガラスリボン６の下面６ａに向けて誘導される。また、ガラスリボン６自体は、概ねプラスに帯電している。したがって、疵発生防止剤Ｍはガラスリボン６の下面６ａに均一に付着して緩衝層Ｂを形成する。なお、ガラスリボン６自体はプラスに帯電しているので、引出電極１２がなくても乾燥空気等の流動により、マイナスに帯電している疵発生防止剤Ｍは緩衝層Ｂを形成できるが、引出電極があったほうが、効率よく緩衝層を形成できる。【００５６】
なお、帯電されずにガラスリボン６に付着されなかった疵発生防止剤Ｍや、帯電されたがガラスリボン６には付着されなかった疵発生防止剤Ｍは、乾燥空気等によって保持室４１ｃを経て回収室４１ｄに落下し、ガス導出管４１ｈを介して乾燥空気等とともに保持容器４１の外部に取り出される。これにより、徐冷炉３内部の汚染が低減されるとともに、外部に取り出した疵発生防止剤Ｍを再利用できる。【００５７】
ガラスリボン６の下面６ａに形成された緩衝層Ｂによって、ガラスリボン６の下面６ａにレヤーロール３ｂが接触しても、緩衝層の存在によってガラスリボン６の疵の発生が防止される。また、緩衝層Ｂ自体は、静電効果によって付着しているだけなので、水洗等によって容易に洗い流すことが可能である。従って緩衝層Ｂが板ガラスの品質に影響を及ぼすおそれはない。【００５８】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態の場合と同様に、ガラスリボン６の下面６ａに疵発生防止剤Ｍからなる緩衝層Ｂを静電塗装法により形成するので、疵発生防止剤Ｍが徐冷炉３内部に飛散するおそれがなく、徐冷炉３内の設備の劣化を防止することができる。また、プラスに帯電したガラスリボン６に対してマイナスに帯電させた疵発生防止剤Ｍを付着させる、所謂静電塗装法によって緩衝層Ｂを形成するので、ガラスの組成によらずに緩衝層Ｂを形成することができ、液晶ディスプレイ用の板ガラスのような、無アルカリガラスにも緩衝層Ｂが形成可能であり、疵の発生を防止できる。【００５９】
更に、帯電状態の疵発生防止剤Ｍを保持する保持容器４１と、帯電電極５２及び帯電化保持容器５３とを具備してなる帯電化装置５１と、供給管６１とから構成された形成装置３１を用いるので、帯電化装置５１によって疵発生防止剤Ｍを流動状態にして効率良く帯電させ、これを供給管６１によって供給することで、緩衝層Ｂの形成効率が向上して緩衝層Ｂをガラスリボン６の下面６ａ全面にもれなく形成できる。また、帯電化装置５１が徐冷炉３の外部に設置されているので、疵発生防止剤Ｍの補給が容易になり、生産性を高めることができる。【００６０】
更にまた、本実施形態によれば、付着しきれなかった疵発生防止剤Ｍを、回収室４１ｄ及びガス導出管４１ｈによって徐冷炉３の外部に排出させるので、疵発生防止剤Ｍによって徐冷炉３内部が汚染されるおそれがなく、また外部に取り出した疵発生防止剤Ｍを再利用できる。【００６１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば上記の各実施形態においては、緩衝層Ｂの形成を静電塗装方法により行ったが、本発明はこれに限定されず、疵発生防止剤Ｍを帯電させて、ガラスリボン６の下面６ａに向けて流動させることが出来る方法であればよく、たとえば静電スプレーを使用しても良い。また、ガラスリボン６自体はプラスに帯電しているので、引出電極１２がなくても乾燥空気等の流動によりマイナスに帯電している疵発生防止剤Ｍをガラスリボン側に誘導できる場合があるので、引出電極は省略してもよい。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明する。
本実施例における評価方法としては、（ｉ）疵発生防止剤の付着量の評価（単位面積(１ｍｍ２)あたりの付着量）、（ｉｉ）摩擦係数測定器によるガラスリボンの常温摩擦係数の変化、（ｉｉｉ）実際のガラス板での単位面積当たりの傷発生数（個／ｍ２）の変化、の３項目を評価項目として用いた。（ｉｉ）は、（株）新東科学製のトライボステーション（ＴＹＰＥ３２）を用いて測定し、ガラスサンプルの上を直径８ｍｍのボール型接触子を加重５０ｇで擦った場合の摩擦係数を測定した。【００６３】
「実験１」
図１〜図５に示す構成の緩衝層形成装置（第１の実施の形態。以下装置１という）をガラスの製造設備に組み込んで評価した。疵発生防止剤は、平均粒径１０μｍ（最大粒径５０μｍ）の硫酸ナトリウム（粉砕品）、ガラスリボンはソーダライムガラス、またガラスリボンの搬送速度は４００ｍ／時間とした。帯電化保持容器の設置温度は５５０℃であった。また、帯電条件（実施例１）は、３０ｋＶ、１０ｍＡ（針状電極の数：５０本、１本当り２００μＡ）、帯電化保持容器の大きさは、長さ５ｍ、幅２０ｃｍとした。また、帯電化保持容器の開口部とガラスリボンの下面との距離は５０ｍｍとした。この条件で、緩衝層の形成を行った。【００６４】
その結果、疵発生防止剤の付着量は１５０個／ｍｍ２となった。また、ガラスリボンの常温摩擦係数の変化については、形成しない場合は０．６２０、緩衝層を形成した場合は０．１６８であり、摩擦係数が０．４５２減少した。更に、実際のガラス板における単位面積当たり（個／ｍ２）の傷発生数の変化は、緩衝層を形成しなかった場合に１００〜２００個/ｍ２であったのに対し、緩衝層を形成した場合は５個／ｍ２であった。
以上のように、緩衝層を形成することによって、疵の発生を大幅に低減できることが分かった。【００６５】
「実験２」
装置１と、図７〜８に示す構成の緩衝層形成装置（第２の実施の形態。以下装置２という）をそれぞれ、ガラスの製造設備に組み込んで評価した。実験２は帯電条件を表１（実施例２〜９）に示すとおりに変えて、それ以外の実験条件は実験１と同様にして緩衝層の形成を行った。【００６６】
「実験３」
従来技術と比較するために、ガラス製造設備の徐冷層内部にＳＯ２を導入し、ガラス成分とＳＯ２とを反応させて硫酸ナトリウムからなる緩衝層を形成させた（比較例１）。【００６７】
「評価」
実験２及び３で形成した緩衝層について、実験１と同様の評価項目の測定を行いその結果を表１に示す。なお、緩衝層の形成を一切行わなかったガラスサンプルも同様の測定を行い、比較例２として表１に示す。【００６８】
【表１】
2008120535.tif 000003
【００６９】
表１に示すように、実施例１〜９は、従来例である比較例１と同程度かそれよりも少ない疵発生頻度を示し、疵発生の防止効果が優れていることが判明した。
また、実施例１〜９については、摩擦係数及び傷の発生頻度が粒子の付着量に反比例して小さくなることがわかり、付着量は特に電流量と相関があることが確認された。
また、今回の緩衝層の形成にあたり、徐冷炉の後段に設置された欠点検出器の誤作動は起こらず、付着させた緩衝層は洗浄により簡単に除去でき、また、徐冷炉内の汚染も確認されなかった。
したがって、本発明により、従来のＳＯ２を用いずに緩衝層を形成できるので、設備を腐食させることなく、また設備下流の欠点検出器に誤動作させることもなく、疵の発生を抑制できる。また、本発明ではガラスの組成を選ばないので、特に無アルカリガラスである液晶ディスプレイ用の板ガラスに緩衝層を形成し、疵の発生を抑制できる。更に徐冷炉の後段に設置された欠点検出器の誤作動を起こすこともない。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、フロート法を用いた板ガラスの製造方法に適用でき、特にフロート法を用いた高品質の板ガラスの製造方法に好ましく適用できる。
なお、２００７年４月３日に出願された日本特許出願２００７−０９７２０３号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【図１】
2008120535.tif 000004
【図２】
2008120535.tif 000005
【図３】
2008120535.tif 000006
【図４】
2008120535.tif 000007
【図５】
2008120535.tif 000008
【図６】
2008120535.tif 000009
【図７】
2008120535.tif 000010
【図８】
2008120535.tif 000011
【国際調査報告】
2008120535.tif 000012
2008120535.tif 000013
2008120535.tif 000014
2008120535.tif 000015