【事件の表示】
　特願２０１３−１３５０５２「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１９日出願公開、特開２０１５−　　８８０６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月２７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１１月４日付け　　：　拒絶理由通知書
　平成２８年１２月２２日　 　 ：　意見書の提出
　平成２９年５月１９日付け　　：　拒絶査定
　平成２９年８月２４日　　　　：　審判請求書、手続補正書の提出
　平成２９年１１月２０日付け　：　前置報告書
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年５月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−５に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１１−２１５１３０号公報
２．特開２０１１−０３０６４３号公報
第３　審判請求時の補正について
　補正前の請求項１では、電子機器が、「加速度検出部により検出した加速度に基づいて、静止状態又は移動状態を判定し、当該判定した結果と、前記気圧センサ部により検出した気圧に基づいて、身体活動量を算出する制御部」を備えるという事項が記載されていたところ、審判請求時に、当該事項について「前記加速度検出部により検出した加速度に基づいて、静止状態又は移動状態の種別を判定し、当該判定した結果
に基づいて取得される移動距離
に基づいて取得される高度の変化と
路面の勾配を算出し、当該勾配に基づいて
　そして、本願の出願時における明細書（以下、「当初明細書」という。）の【００１６】、【００１８】−【００２０】には、加速度検出部１２の検出結果に基づいて移動状態の種別（人が歩行している状態、人が走っている状態、人が自転車へ乗車している状態等）を判定し、走っている状態のときは歩幅と１０歩毎の高度変化とに基づいて路面の勾配を算出し、自転車へ乗車している状態のときは予め設定された速度と時間（１０秒）とに基づいて得られた距離と１０秒毎の高度変化とに基づいて路面の勾配を算出することが記載されていると認められる。ここで、路面の勾配を算出するためには移動距離と高度変化の双方が必要であるから、走っている状態のときに歩幅から移動距離を算出し、それを使って勾配を算出していることは、当初明細書に明記がなくても、当業者にとって自明な事項である。したがって、「前記加速度検出部により検出した加速度に基づいて、静止状態又は移動状態の種別を判定し、当該判定した結果に基づいて取得される移動距離と、前記気圧センサ部により検出した気圧に基づいて取得される高度の変化とに基づいて、路面の勾配を算出し、当該勾配に基づいて身体活動量を算出する」ことは、当初明細書に記載された事項であり、新たな技術的事項を導入するものではない。
　また、上記補正は、補正前の請求項１の発明特定事項である「身体活動量を算出する制御部」について、「当該判定した結果に基づいて取得される移動距離と、前記気圧センサ部により検出した気圧に基づいて取得される高度の変化とに基づいて、路面の勾配を算出し、当該勾配に基づいて身体活動量を算出する」という限定を付して減縮するものであり、また、補正前の請求項１と補正後の請求項１は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を同じくするものである。よって、上記補正は、特許法１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　 そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、上記補正後の請求項１−５に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
　よって、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
第４　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、平成２９年８月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　気圧を検出する気圧センサ部と、
　加速度を検出する加速度検出部と、
　前記加速度検出部により検出した加速度に基づいて、静止状態又は移動状態の種別を判定し、当該判定した結果に基づいて取得される移動距離と、前記気圧センサ部により検出した気圧に基づいて取得される高度の変化とに基づいて、路面の勾配を算出し、当該勾配に基づいて身体活動量を算出する制御部と、を備え、
　前記制御部は、判定した移動状態の種別に基づいて、前記気圧センサ部が気圧を検出する周期を変更する電子機器。
　　【請求項２】
　前記制御部は、前記静止状態であると判定した場合、前記気圧センサ部の駆動を停止させる請求項１記載の電子機器。
　　【請求項３】
　前記制御部は、前記静止状態であると判定した場合、前記気圧センサ部に気圧を検出させる動作を停止する請求項１記載の電子機器。
　　【請求項４】
　前記制御部は、前記移動状態の種別を判定した後、平均移動速度を算出し、当該移動状態の種別と、当該平均移動速度に基づいて、前記気圧センサ部が気圧を検出する周期を変更する請求項１記載の電子機器。
　　【請求項５】
　前記制御部は、前記移動状態の種別として、歩行をしている状態、走行をしている状態及び移動体に乗って移動している状態を判定する請求項１記載の電子機器。」
　
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付したものである。）
（引１ａ）「【００４６】
　図９は、
本発明の第５の実施の形態に係る高度計
使用者が携帯して使用する携帯型高度計の例
　【００４７】
　図９において、
本第５の実施の形態に係る高度計は、
使用者の一歩毎の歩行を検出して歩数計測を行う歩数計測部９０１を有している。
歩数計測部９０１は使用者の歩行を検出する歩行検出手段を構成している。
  図１０は、本第５の実施の形態に係る高度計の処理を示すフローチャートで、図８と同一処理を行う部分には同一符号を付している。
　【００４８】
　以下、本第５の実施の形態の動作を、図９、図１０を用いて説明する。
　使用者は高度計を腕等の身体に装着して、あるいは、バッグ等に収容した状態で携帯して使用する。使用者は、入力部１０７を操作することによって高度計測開始命令と歩数計測開始命令を入力し、高度計に高度計測及び歩数計測を開始させる。
　制御部１０５は、入力部１０７から高度計測開始命令が入力されたと判定すると（ステップＳ２０１）、計測間隔Ｔ１を初期状態である第１間隔ｔ1_2に設定した後（ステップＳ７０１）、以降の高度検出処理に入る（ステップＳ２０４）。
　【００４９】
　一方、
歩数計測部９０１は、使用者の歩行を検出すると、使用者が歩行中であるか否かを表す状態フラグを歩行状態にセットし、又、歩行を検出する毎に歩数信号を制御部１０５に出力する。制御部１０５は、前記歩数信号を計数することによって歩行者の累積歩数を算出し、歩数を表示部１０６に表示する。制御部１０５は、算出した歩数を随時、メモリ部１０９に記憶する。
　【００５０】
　
制御部１０５は、高度検出処理では、
気圧センサによって構成された気圧計測部１０４の電源をオンして気圧計測を開始させる（ステップＳ２０７）
　【００５１】
　次に
制御部１０５は、気圧計測部１０４に気圧計測を行わせた後（ステップＳ２０８）、気圧計測部１０４の電源をオフにして気圧計測動作を終了させる（ステップＳ２０９）。次に制御部１０５は、気圧計測部１０４が計測した気圧データを用いて高度を算出し（ステップＳ２１０）
　【００５２】
　次に
制御部１０５は、歩数計測部９０１の状態フラグを参照して（ステップＳ１００１）、使用者が歩行中か否かを判定する（ステップＳ１００２）。
　制御回路１０５は、処理ステップＳ１００２において前記状態フラグが歩行状態になっていると判定したときは使用者が歩行中と判定し、気圧の計測間隔Ｔ１を第２気圧計測間隔ｔ1_2に設定する（本第３の実施の形態では処理ステップＳ７０１において計測間隔Ｔ１を第２気圧計測間隔ｔ1_2に設定しているため、ここでは何も処理しない。）（ステップＳ２２０）。制御回路１０５は、処理ステップＳ１００２において前記状態フラグが停止状態になっていると判定したときは使用者が歩行停止中と判定し、計測間隔Ｔ１を第２気圧計測間隔ｔ1_2よりも間隔の長い第１気圧計測間隔ｔ1_1に設定する（ステップＳ２１９）。
　【００５３】
  このようにして、
制御回路１０５は、歩数計測部９０１が歩行中であることを検出したときには、歩数計測部９０１が歩行中でないことを検出したときよりも気圧計測間隔Ｔ１が短くなるように気圧計測部１０４を制御する。また、制御回路１０５は、歩行中でないことを歩数計測部９０１が検出したときには、歩行計測部９０１が歩行中であることを検出したときよりも気圧計測間隔Ｔ１が長くなるように気圧計測部１０４を制御する。
　【００５４】
　次に、制御回路１０５は、入力部１０７から高度計測停止命令が入力されたと判定した場合には高度計測動作を終了する（ステップＳ２１２）。
　制御部１０５は、処理ステップＳ２１２において入力部１０７から高度計測停止命令が入力されていないと判定した場合、計測間隔Ｔ１が経過したか否かを判定する（ステップＳ２１３）。制御部１０５は、処理ステップＳ２１３において計測間隔が経過していないと判定した場合には処理ステップＳ２１２に戻り、計測間隔が経過したと判定した場合には処理ステップＳ２０５に戻る。
　【００５５】
　このように、本第５の実施の形態に係る高度計は、特に、
歩行検出する歩数計測部９０１を有し、制御回路１０５は、歩数計測部９０１が歩行中であることを検出したときは、歩数計測部９０１が歩行中でないことを検出したときよりも気圧計測間隔が短くなるように気圧計測部１０４を制御するようにしている。
　また、本第５の実施の形態に係る高度計は、特に、
歩行を検出する歩数計測部９０１を有し、制御回路１０５は、歩数計測部９０１が歩行中でないことを検出したときは、歩数計測部９０１が歩行中であることを検出したときよりも気圧計測間隔が長くなるように気圧計測部１０４を制御するようにしている。
　【００５６】
　これにより、使用者が歩行中か否かという高度計の使用環境に応じて、省電力化を図りつつ必要な高度計測を行うこと等が可能になる。また、使用者が停止状態の場合には高度が変化する可能性は低いため測定間隔を長くすることによって測定精度を劣化することなく省電力化を可能にし、使用者が歩行状態にある場合には高度が変化する可能性が高いため測定間隔を短くすることによって測定精度を高く維持することが可能になる。」
　上記（引１ａ）より、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「気圧計測を行う気圧計測部１０４と、
使用者の歩行を検出すると使用者が歩行中であるか否かを表す状態フラグを歩行状態にセットするとともに、歩行を検出する毎に歩数信号を制御部１０５へ出力する、歩数計測部９０１と、
歩数計測部９０１の状態フラグを参照して使用者が歩行中か歩行停止中であるかを判定するとともに、歩数信号を計数することによって歩行者の累積歩数を算出する制御部１０５と、を備え、
制御部１０５は、使用者が歩行中であるときには歩行中でないときよりも気圧計測間隔が短くなるように気圧計測部１０４を制御する、携帯型高度計。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付したものである。）
（引２ａ）「【０００１】
　本発明は、被験者が、平地、坂道等を、歩行、ジョギング、自転車等の人力での移動手段を用いる等の各種の移動形態で移動する際に、その移動形態を精度良く判別することのできる移動形態判別方法に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　
被験者が移動する際の消費カロリーを算出する方法として、平地歩行だけでなく、坂道歩行や山登り、階段の上り下りなどの移動時の運動形態（移動形態）を考慮して算出するものが提案されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開２００１−２５８８７０号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　特許文献１で提案されている運動形態の判別方法は、加速度センサのみで運動形態を判別できるものの、判定時に波形の一致度を計算しなければならず、複雑な計算処理が必要である。よって、処理能力の高い計算装置や容量の大きい記憶装置が必要になってしまい、廉価な携帯型装置で実施するのには適さないという問題点があった。
　【０００５】
　また、加速度センサは、被験者が自動車や電車などの乗り物に乗っているときも加速度を検出してしまうので、歩行などの被験者の身体活動による移動と乗り物による移動とを区別できなければ、消費カロリーの算出値が実態と大きく食い違ってしまう。しかしながら、特許文献１には、被験者の身体活動による移動を行ったときの測定波形と自動車や電車で移動したときの測定波形とを判別する方法は提案されていなかった。
　【０００６】
　本発明の課題は、このような点に鑑みて、
加速度センサの出力に基づき被験者の移動形態を判別する移動形態判別方法において、自動車や電車などの乗り物による移動と被験者の身体活動による移動との判別も含めた各種の移動形態の判別を、簡易な計算で精度良く行う方法を提案する
【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　上記の課題を解決するために、
本発明の移動形態判別方法は、
　予め、被験者に取り付けた３軸加速度センサの出力値に基づき、前記被験者が移動しているときの３軸方向の加速度の合計ベクトルに対する、当該３軸方向の加速度のうちの少なくとも１つの軸方向成分の比率のデータを、前記被験者の移動形態の種類ごとに所定数以上集めた複数の移動形態別データ群を準備しておき、
　前記被験者が判定対象の移動形態で移動しているときの、当該被験者に取り付けた３軸加速度センサの出力値に基づき、前記比率のデータを算出し、
　当該算出した前記比率のデータと、各移動形態別データ群との統計的距離を算出し、
　当該統計的距離が最も小さい前記移動形態別データ群の移動形態が、前記判定対象の移動形態であると判定する
　【０００８】
　本発明者等は、予め、被験者に取り付けた３軸加速度センサの出力値に基づき、被験者が移動しているときの３軸方向の加速度の合計ベクトルに対する、当該３軸方向の加速度のうちの少なくとも１つの軸方向成分を含む所定の軸方向成分の比率のデータを、移動形態の種類ごとに十分な数だけ集めておけば、これらのデータ群を用いた統計的手法（判定対象のデータと予め用意したデータ群との統計的距離を算出する方法）により、未知の移動形態で移動している被験者に取り付けた３軸加速度センサの出力値から算出されたデータ（判定対象の比率のデータ）が、どの移動形態のデータ群に最も近いかを簡易な計算で判別でき、未知の移動形態の種類を精度良く判別できることを見出した。
　【０００９】
　また、本発明者等は、前記統計的距離として、前記合計ベクトルと前記比率を直交する２軸とする２次元空間におけるマハラノビス汎距離を用いた場合に、簡易な計算で精度の良い判別結果が得られることを見出した。マハラノビス汎距離は、各データ群について、平均値および分散共分散行列の逆行列を予め計算しておくことにより、簡易な計算で算出することができる。よって、処理能力の低い計算装置や容量の小さい記憶装置のみを備える簡易な携帯型装置においても実行可能である。
　【００１０】
　更に、本発明者等は、前記３軸加速度センサにより、鉛直方向、前記被験者の前後方向、および前記被験者の左右方向の加速度を検出し、前記所定の軸方向成分として鉛直方向成分を用いることにより、最も精度の良い判別結果が得られることを見出した。
　【００１１】
　そして、本発明者等は、
前記複数の移動形態別データ群として、歩行、ランニング、自転車、自動車、電車の各移動形態に対応するデータ群を準備したときに、これらの移動形態の判別を、精度良く行うことができる
（引２ｂ）「【００４０】
　（４）
判定対象の移動形態に高度変化を伴うものを含める場合には、３軸加速度センサの出力値に気圧センサの出力値を組み合わせて、判別を行うことも考えられる。すなわち、気圧センサの出力値を３軸加速度センサの出力値と同様にサンプリングして、被験者の上昇高度あるいは下降高度を算出し、この高度変化に基づいて移動形態を判別することができる。あるいは、高度変化に基づく酸素消費量の変化を消費カロリーの算出式に組み込んでおいて、消費カロリーの測定値に反映させてもよい。
　上記（引２ａ）及び（引２ｂ）の記載より、上記引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「被験者に取り付けた３軸加速度センサの出力値に基づき、前記被験者が移動しているときの３軸方向の加速度の合計ベクトルに対する、当該３軸方向の加速度のうちの少なくとも１つの軸方向成分の比率のデータを、前記被験者の移動形態の種類（歩行、ランニング、自転車、自動車、電車）ごとに所定数以上集めた複数の移動形態別データ群を準備しておき、前記被験者が判定対象の移動形態で移動しているときの、当該被験者に取り付けた３軸加速度センサの出力値に基づき、前記比率のデータを算出し、当該算出した前記比率のデータと、各移動形態別データ群との統計的距離を算出し、当該統計的距離が最も小さい前記移動形態別データ群の移動形態が、前記判定対象の移動形態であると判定し、
被験者に取り付けた気圧センサの出力値に基づき、被験者の上昇高度あるいは下降高度を算出し、この高度変化に基づく酸素消費量の変化と、判定された移動形態とに基づいて、消費カロリーを計算する、
移動形態判別装置。」
３　その他の引用文献について
　また、前置報告書において引用された引用文献３（特開２０１１−０９０４２６号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付したものである。）
（引３ａ）「【００６８】
　たとえば、
歩数計２００の演算部１０３では、測定動作として、加速度検知部１０１からの信号に基づいて歩数を測定すると共に、所定の歩数ごとに気圧検知部１０８からの信号に基づいて高度を測定し、歩数と所定歩数ごとの高度とを歩数データとして記憶部１０５に記憶することができる。
　【００６９】
　また、上述のように、各歩数計には予め身長を示すデータまたは歩幅を示すデータが記憶されており、歩数計２００は上記Ｓ５０５での通信によって、他の歩数計から、歩数データと共に身長または歩幅を示すデータを受信する。この場合、Ｓ５１５では図１９（Ｂ）の表示がなされてもよい。すなわち、図１９（Ｂ）を参照して、予め演算部１０３において歩数に歩幅を乗じて歩行距離が算出され、横軸を距離、縦軸を高度とし、領域５１に当該歩数計２００の記憶部１０５に記憶されている歩数データに基づいた単位距離ごとの高度、領域５３に他の歩数計から受信した歩数データに基づいた単位距離ごとの高度が表示されてもよい。
　【００７０】
　または、Ｓ５１５では図２０の表示がなされてもよい。すなわち、図２０を参照して、
予め演算部１０３において歩数に歩幅を乗じて歩行距離と高度差とに基づいて勾配が算出され、横軸を歩数、縦軸を勾配とし、領域５１に当該歩数計２００の記憶部１０５に記憶されている歩数データに基づいた歩数ごとの勾配、領域５３に他の歩数計から受信した歩数データに基づいた歩数ごとの勾配が表示されてもよい。
　上記（引３ａ）の記載より、引用文献３には、「加速度検知部１０１からの信号に基づいて測定された歩数に予め記憶された歩幅を乗じて算出された歩行距離と、気圧検知部１０８により検出した気圧に基づいて取得される高度の変化とに基づいて、勾配を算出し、算出された勾配を表示する、歩数計。」が開示されているものと認められる。
　また、前置報告において周知技術として引用された引用文献４（特開平８−１３１４２５号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付したものである。）
（引４ａ）「【００２０】次に、上記のような
運動量測定装置
装置の電源をＯＮにすると、測定が開始され、加速度センサ１により被測定者の体動に関するデータが取り込まれる（ＳＴ２１）
　【００２１】
１０秒経過したなら、運動が５歩以上行われたかどうかが判定され（ＳＴ２３）、ＹＥＳの場合は、後述の加速度振幅の計算処理（ＳＴ３２）に移行する。つまり、５歩以上の行動があったということは、その行動が「歩く」か「走る」に相当すると判定され、それに係る処理に移行するわけである。ＳＴ２３でＮＯの場合は、０歩（静止若しくは安静状態）が一定時間連続したかどうかが判定され（ＳＴ２４）、ＹＥＳなら一定時間に全く動かなかったと判断され、この行動は「寝る」と断定され、それに係る処理（ＳＴ４０）に移行する。
　【００２２】ＳＴ２４でＮＯの場合は、更にＳＴ２５で「座る」（「立つ」）特徴か否かが図５に基づいて説明したように判定され、これがＹＥＳならその行動が「座る」と、ＮＯなら「立つ」と断定され、それぞれに係る処理（ＳＴ２６，ＳＴ２９）に移行する。
「座る」行動の処理では、前記したようにＲＭＲ＝０．３４とされ（ＳＴ２６）、前記エネルギー代謝量（総消費カロリー）Ｅ
day 
を求める式に基づき、一定時間（１０秒間）の「座る」行動の消費エネルギーＡ
1 
が算出される（ＳＴ２７）
　【００２３】
「立つ」行動の処理では、ＲＭＲ＝０．９８（女），０．８（男）とされ（ＳＴ２９）、同じく「立つ」行動の消費エネルギーＡ
2 
が算出され（ＳＴ３０）
一方、ＳＴ３２では、加速度振幅の平均振幅（ＶＰ
mean
）の計算が前記した通り行われ、算出されたＶＰ
mean
が予め設定しておいた所定値ＶＰ
th
より大きいか（ＶＰ
mean
＞ＶＰ
th
）が判定される（ＳＴ３３）。これがＮＯ（ＶＰ
mean
≦ＶＰ
th
）の場合、「歩く」行動と断定され、ＹＥＳの場合、「走る」行動と断定される。
　【００２４】
「歩く」行動の処理では、ＲＭＲ＝２．３とされ（ＳＴ３４）、その消費エネルギーＡ
3
 が算出される
「走る」行動の処理では、ＲＭＲ＝３．８とされ（ＳＴ３７）、その消費エネルギーＡ
4 
が算出される
　【００２５】
又、「寝る」行動の場合は、ＲＭＲ＝０．３とされ（ＳＴ４０）、その消費エネルギーＡ
5 
が算出され
　上記（引４ａ）の記載より、引用文献４には、「人体に装着されて体動を検出する加速度センサ１と、加速度センサ１で得られた出力波形のパターンを識別して生体の行動を『寝る』、『座る』、『立つ』、『歩く』、『走る』に類別し、各行動ごとに異なるＲＭＲを用いて消費エネルギーを算出する運動量測定装置。」が開示されているものと認められる。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「気圧計測を行う気圧計測部１０４」は、本願発明１における「気圧を検出する気圧センサ部」に相当し、引用発明における「携帯型高度計」は、本願発明１における「電子機器」に相当する。
　次に、引用発明における「歩数計測部９０１の状態フラグを参照して使用者が歩行中か歩行停止中であるかを判定するとともに、歩数信号を計数することによって歩行者の累積歩数を算出する制御部１０５」において、使用者が歩行停止中であることは、本願発明１における「静止状態」に相当し、歩行者の累積歩数を算出していることは、本願発明１における「身体活動量を算出」していることに相当する。
　また、引用発明における「使用者が歩行中であるときには歩行中でないときよりも気圧計測間隔が短くなるように気圧計測部１０４を制御する」ことのうち、気圧計測間隔の長さを変更している部分は、本願発明１における「気圧センサ部が気圧を検出する周期を変更する」ことに相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致する。
「気圧を検出する気圧センサ部と、
身体活動量を算出する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記気圧センサ部が気圧を検出する周期を変更する電子機器。」
　また、本願発明１と引用発明とは、次の点で相違する。
（相違点１）本願発明１においては、「加速度を検出する加速度検出部」を備え、制御部において「加速度検出部により検出した加速度に基づいて、静止状態又は移動状態の種別を判定」するのに対して、引用発明においては、「使用者の歩行を検出すると使用者が歩行中であるか否かを表す状態フラグを歩行状態にセット」する「歩数計測部９０１」を備え、制御部において「歩数計測部９０１の状態フラグを参照して使用者が静止中か歩行停止中であるかを判定」する点。
（相違点２）制御部における身体活動量の算出を、本願発明１においては、「（静止状態又は移動状態の種別を判定し、）当該判定した結果に基づいて取得される移動距離と、前記気圧センサ部により検出した気圧に基づいて取得される高度の変化とに基づいて、路面の勾配を算出し、当該勾配に基づいて」行うのに対して、引用発明においては、歩数計測部９０１から出力された歩数信号を計数することにより行う点。
（相違点３）気圧センサ部が気圧を検出する周期の変更を、本願発明１においては、「判定した移動状態の種別に基づいて」行うのに対して、引用発明においては、歩行中であるかないかに基づいて行う点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、まず上記相違点２について検討する。
　前述のように、引用文献２には、被験者に取り付けられた３軸加速度センサの出力値に基づいて被験者の移動形態の種類（歩行、ランニング、自転車、自動車、電車）を判定し、被験者に取り付けた気圧センサの出力値に基づき、被験者の上昇高度あるいは下降高度を算出し、この高度変化に基づく酸素消費量の変化と、判定された移動形態とに基づいて、消費カロリーを計算する、移動形態判別装置が開示されている。しかしながら、静止状態又は移動状態の種別を判定し、当該判定した結果に基づいて取得される移動距離と、当該気圧センサ部により検出した気圧に基づいて取得される高度の変化とに基づいて、路面の勾配を算出し、当該勾配に基づいて身体活動量を算出することについては、引用文献２には記載されていない。
　次に、引用文献３には、加速度検知部１０１からの信号に基づいて測定された歩数に予め記憶された歩幅を乗じて算出された歩行距離と、気圧検知部１０８により検出した気圧に基づいて取得される高度の変化とに基づいて、勾配を算出することが開示されている。しかしながら、引用文献３には、そのようにして算出した勾配に基づいて身体活動量を算出することは記載されていない。
　また、引用文献４にも、移動距離と、気圧センサ部により検出した気圧に基づいて、路面の勾配を算出し、当該勾配に基づいて身体活動量を算出することは記載されていない。
　したがって、相違点２のうち、「（路面の勾配を算出し、）当該勾配に基づいて身体活動量を算出する」ことについては、いずれの引用文献にも記載されていない。すると、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（３）小括
　よって、前述したその余の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２−５について
　本願発明２−５は、本願発明１の発明特定事項をすべて有するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定について
１　原査定の理由（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−５は「（路面の勾配を算出し、）当該勾配に基づいて身体活動量を算出する」という構成を備えるものとなっているから、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−２に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。