(57)【要約】  この把持装置は、生体腔内に挿入可能な導入管と、該導入管に進退自在に挿入された操作用長尺体と、前記導入管の先端部に離脱可能に取り付けられ前記操作用長尺体によって生体組織を把持するように操作された後に体内に留置されるクリップとを備える。前記クリップは、前記操作用長尺体によって少なくとも閉じる方向へ移動操作されて前記生体組織を把持する複数の把持爪、および該複数の把持爪の間に前記生体組織の一部を引き込む引込部を有する。
2008090978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体腔内に挿入可能な導入管と、
該導入管に進退自在に挿入された操作用長尺体と、
前記導入管の先端部に取り付けられ前記操作用長尺体と前記導入管の相対移動によって生体組織を把持するように操作される把持具とを備え、
前記把持具は、前記操作用長尺体または前記導入管によって少なくとも閉じる方向へ移動操作されて前記生体組織を把持する複数の把持爪、および該複数の把持爪の間に前記生体組織の一部を引き込む引込部を有する把持装置。
【請求項２】
前記把持具は、前記導入管の先端部に離脱可能に取り付けられるとともに、前記操作用長尺体と前記導入管の相対移動によって生体組織を把持するように操作された後に体内に留置される請求項１記載の把持装置。
【請求項３】
前記引込部は、エアー吸引によって前記複数の把持爪の間に前記生体組織の一部を引き込む請求項１または２記載の把持装置。
【請求項４】
前記引込部は、前記生体組織の一部に係止して、前記複数の把持爪の間に前記生体組織の一部を引き込む係止部を有する請求項１または２記載の把持装置。
【請求項５】
前記引込部は、前記生体組織の一部にエネルギを付与することにより該生体組織の一部に付着して、前記複数の把持爪の間に前記生体組織の一部を引き込む付着部を有する請求項１または２記載の把持装置。
【請求項６】
前記引込部は、前記導入管内に連通され、かつ該導入管の基端側からのエアー吸引によって、前記生体組織の一部を先端の開口から吸着して引き込む吸引管を有する請求項３記載の把持装置。
【請求項７】
前記吸引管が前記複数の把持爪に対しそれらの中心軸線に沿って相対移動可能に配置されるとともに前記操作用長尺体によって前記把持爪に対して相対移動するように操作され、
前記吸引管が前記操作用長尺体によって基端側へ所定長以上移動するように操作されたときに、該吸引管の移動に連動して前記複数の把持爪が閉じるように操作されて前記生体組織を把持する請求項６記載の把持装置。
【請求項８】
前記吸引管が前記操作用長尺体によって基端側へ所定長以上移動するように操作されたときに、前記吸引管が所定長移動した時点で該吸引管が前記把持爪に係止し、前記吸引管がそれ以上移動するときに該吸引管と一体に前記把持爪が基端側へ移動して、前記導入管の先端部に配置された押さえ管によって、開付勢される前記把持爪が内方へ押されることで閉じるように操作される請求項７記載の把持装置。
【請求項９】
前記係止部が前記複数の把持爪に対しそれらの中心軸線に沿って相対移動可能に配置されるとともに前記操作用長尺体によって前記把持爪に対して相対移動するように操作され、
前記係止部が前記操作用長尺体によって基端側へ所定長以上移動するように操作されたときに、該係止部の移動に連動して前記複数の把持爪が閉じるように操作されて前記生体組織を把持する請求項４記載の把持装置。
【請求項１０】
前記係止部が前記操作用長尺体によって基端側へ所定長以上移動するように操作されたときに、前記係止部が所定長移動した時点で該係止部が前記把持爪に係止し、前記係止部がそれ以上移動するときに該係止部と一体に前記把持爪が基端側へ移動して、前記導入管の先端部に配置された押さえ管によって、開付勢される前記把持爪が内方へ押されることで閉じるように操作される請求項９記載の把持装置。
【請求項１１】
前記付着部が前記複数の把持爪に対しそれらの中心軸線に沿って相対移動可能に配置されるとともに前記操作用長尺体によって前記把持爪に対して相対移動するように操作され、
前記付着部が前記操作用長尺体によって基端側へ所定長以上移動するように操作されたときに、該付着部の移動に連動して前記複数の把持爪が閉じるように操作されて前記生体組織を把持する請求項５記載の把持装置。
【請求項１２】
前記付着部が前記操作用長尺体によって基端側へ所定長以上移動するように操作されたときに、前記付着部が所定長移動した時点で該付着部が前記把持爪に係止し、前記付着部がそれ以上移動するときに該付着部と一体に前記把持爪が基端側へ移動して、前記導入管の先端部に配置された押さえ管によって、開付勢される前記把持爪が内方へ押されることで閉じるように操作される請求項１１記載の把持装置。
【請求項１３】
前記操作用長尺体は、前記導入管内に進退自在に挿入された操作用ワイヤである請求項１〜１２の何れか１項記載の把持装置。
【請求項１４】
前記操作用長尺体は、前記導入管内に進退自在に挿入されたエアー吸引通路を形成する吸引導管である請求項３記載の把持装置。
【請求項１５】
前記引込部は、前記把持爪と一体に形成されていて、前記複数の把持爪のうち少なくとも一つの把持爪の内側面に形成された吸引開口からエアー吸引する請求項３記載の把持装置。
【請求項１６】
前記引込部は、前記複数の把持爪の周りまたは前記複数の把持爪の間に配置されたフィルムを有する請求項３記載の把持装置。
【請求項１７】
生体腔内に挿入可能な導入管と、
該導入管に進退自在に挿入された操作用長尺体と、
前記導入管の先端部に取り付けられ前記操作用長尺体と前記導入管の相対移動によって生体組織を把持するように操作される把持具とを備え、
前記把持具は、前記操作用長尺体または前記導入管によって少なくとも閉じように操作されて前記生体組織を把持する複数の把持爪、および該複数の把持爪の先端部に跨って配置されたフィルムを有する把持装置。
【請求項１８】
生体腔内に挿入可能な導入管と、
該導入管に進退自在に挿入された操作用長尺体と、
前記導入管の先端部に取り付けられ前記操作用長尺体と前記導入管の相対移動によって生体組織を把持するように操作される把持具とを備え、
前記把持具は、前記操作用長尺体または前記導入管によって少なくとも閉じる方向へ移動操作される複数の把持アーム、および該複数の把持アームの先端と
回転自在に結合されて前記生体組織を把持する回転爪を有する把持装置。
【請求項１９】
生体腔内に挿入可能な導入管の先端部に取り付けられ、前記導入管に進退自在に挿入された操作用長尺体と前記導入管の相対移動によって生体組織を把持するように操作される把持具であって、
前記操作用長尺体または前記導入管によって少なくとも閉じるように操作されて前記生体組織を把持する複数の把持爪、および該複数の把持爪の間に前記生体組織の一部を引き込む引込部を有する把持具。
【請求項２０】
前記把持具は、前記導入管の先端部に離脱可能に取り付けられるとともに、前記操作用長尺体と前記導入管の相対移動によって生体組織を把持するように操作された後に体内に留置される請求項１記載の把持具。
【請求項２１】
前記引込部は、エアー吸引によって前記複数の把持爪の間に前記生体組織の一部を引き込む請求項１９または２０記載の把持具。
【請求項２２】
前記引込部は、前記生体組織の一部に係止して、前記複数の把持爪の間に前記生体組織の一部を引き込む係止部を有する請求項１９または２０記載の把持具。
【請求項２３】
前記引込部は、前記生体組織の一部にエネルギを付与することにより該生体組織の一部に付着して、前記複数の把持爪の間に前記生体組織の一部を引き込む付着部を有する請求項１９または２０記載の把持具。
【請求項２４】
前記引込部は、前記導入管内に連通され、かつ該導入管の基端側からのエアー吸引によって、前記生体組織の一部を先端の開口から吸着して引き込む吸引管を有する請求項２１記載の把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織の止血、切開部分の閉塞等の処理を行うための把持装置および把持具に関する。
本出願は、米国出願６０／８９７５６２を基礎出願とし、その内容を取り込むものとする。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡のチャンネルに挿通され、内視鏡による観察下で使用される把持装置の一例として、従来、生体腔内に挿入される導入管と、導入管に進退自在に挿入される操作用ワイヤと、前記導入管の先端部に離脱可能に取り付けられ前記操作用ワイヤによって生体組織を把持するように操作されるクリップとを備えたものが知られている(例えば、特許文献１参照)。【０００３】
前記把持装置では、内視鏡のチャンネルを介して導入管が生体腔内に挿入され、導入管の先端に取り付けられたクリップを生体組織の把持しようとする箇所、例えば生体組織の傷口に対向するように配置される。この状態で操作用ワイヤを手元側に引き寄せながらクリップを移動させて、導入管の先端に取り付けられた押さえ管によって、開付勢されるクリップの先端を閉じさせる。これにより、生体組織の傷口周辺をクリップによって把持し、このクリップをそのまま体内に留置する。一方、導入管および操作用ワイヤは内視鏡とともに体外へ引き抜く。【０００４】
ところで、前述した把持装置にあっては、クリップを閉じさせ、このクリップによって生体組織の所定箇所を把持しようとするときに、クリップの先端が生体組織から滑ったり、あるいは生体組織から離れるように移動したりして、所定箇所を把持することができないという欠点があった。
また、蠕動、反射、咳き込みなどの生体組織の動きやスコープを視野調整のために動かした場合にも、再度目的の位置にクリップの先端が位置するよう、ターゲッティングし直す必要があった。
ここで、クリップを閉じさせるときに導入管ごと先方へ押すことで、クリップの先端を生体組織の所定箇所に押しつけながら閉じさせることも可能である。しかしながら、この場合、クリップの先端が生体組織から離れるように移動するのを回避できるものの、クリップの先端が生体組織から滑ってしまい、生体組織の所要箇所とは別の場所を把持してしまう欠点を解消することはできない。
また、押し付けることにより、クリップが視野から外れてブラインドとなるため、手技が困難となっていた。
【特許文献１】特開２００２−２２４１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする問題点は、クリップを閉じさせるときに、その先端が生体組織の所定位置からずれることがなく、生体組織の所定箇所を正確に把持することができる把持装置および把持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の把持装置は、生体腔内に挿入可能な導入管と、該導入管に進退自在に挿入された操作用長尺体と、前記導入管の先端部に取り付けられ前記操作用長尺体と前記導入管の相対移動によって生体組織を把持するように操作される把持具とを備え、前記把持具は、前記操作用長尺体または前記導入管によって少なくとも閉じる方向へ移動操作されて前記生体組織を把持する複数の把持爪、および該複数の把持爪の間に前記生体組織の一部を引き込む引込部を有する。【０００７】
本発明の把持装置は、生体腔内に挿入可能な導入管と、該導入管に進退自在に挿入された操作用長尺体と、前記導入管の先端部に取り付けられ前記操作用長尺体と前記導入管の相対移動によって生体組織を把持するように操作される把持具とを備え、前記把持具は、前記操作用長尺体または前記導入管によって少なくとも閉じように操作されて前記生体組織を把持する複数の把持爪、および該複数の把持爪の先端部に跨って配置されたフィルムを有する。【０００８】
本発明の把持装置は、生体腔内に挿入可能な導入管と、該導入管に進退自在に挿入された操作用長尺体と、前記導入管の先端部に取り付けられ前記操作用長尺体と前記導入管の相対移動によって生体組織を把持するように操作される把持具とを備え、前記把持具は、前記操作用長尺体または前記導入管によって少なくとも閉じる方向へ移動操作される複数の把持アーム、および該複数の把持アームの先端と回転自在に結合されて前記生体組織を把持する回転爪を有する。【０００９】
本発明の把持具は、生体腔内に挿入可能な導入管の先端部に取り付けられ、前記導入管に進退自在に挿入された操作用長尺体と前記導入管の相対移動によって生体組織を把持するように操作される把持具であって、前記操作用長尺体または前記導入管によって少なくとも閉じるように操作されて前記生体組織を把持する複数の把持爪、および該複数の把持爪の間に前記生体組織の一部を引き込む引込部を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の把持装置は、複数の把持爪で生体組織を把持する前に、引込部によって、生体組織の一部を複数の把持爪の間に引き込む。このため、把持爪が閉じようとするときに、予めそれら複数の把持爪の間に、把持しようとする生体組織の一部が配置され、しかも、生体組織の一部は引込部によって引き込まれるためずれることがない。したがって、把持爪によって、生体組織の所定箇所を正確に把持することができる。また、生体組織の動きやスコープの動きが発生した場合、引込部が生体組織を固定するためずれることがない利点が得られる。
また、本発明の把持具は、把持装置と同様、生体組織の所定箇所を正確に把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の把持装置の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は本発明の把持装置の第１の実施形態を示す要部の斜視図である。
【図３】図３は本発明の把持装置の第１の実施形態の作用を説明する要部の断面図である。
【図４】図４は本発明の把持装置の第１の実施形態の作用を説明する要部の断面図である。
【図５】図５は本発明の把持装置の第１の実施形態の作用を説明する要部の断面図である。
【図６】図６は本発明の把持装置の第１の実施形態の変形例を説明する断面図である。
【図７】図７は本発明の把持装置の第１の実施形態の変形例の作用を説明する要部の断面図である。
【図８】図８は本発明の把持装置の第１の実施形態の変形例の作用を説明する要部の断面図である。
【図９】図９は本発明の把持装置の第１の実施形態の他の変形例の要部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の把持装置の第１の実施形態の他の変形例の要部を示す斜視図である。
【図１１】図１１は本発明の把持装置の第１の実施形態の他の変形例の要部を示す斜視図である。
【図１２】図１２は本発明の把持装置の第１の実施形態の他の変形例の要部を示す斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）は本発明の把持装置の第１の実施形態の他の変形例の要部を示す斜視図である、(ｂ)は同他の変形例の要部を示す断面図である。
【図１４】図１４は本発明の把持装置の第１の実施形態の他の変形例の要部を示す斜視図である。
【図１５】図１５は本発明の把持装置の第１の実施形態の他の変形例の要部を示す斜視図である。
【図１６】図１６は本発明の把持装置の第１の実施形態の他の変形例の要部を示す斜視図である。
【図１７】図１７は本発明の把持装置の第１の実施形態の他の変形例の要部を示す断面図である。
【図１８】図１８は本発明の把持装置の第１の実施形態の他の変形例の要部を示す斜視図である。
【図１９】図１９は本発明の把持装置の第１の実施形態の他の変形例の作用を示す斜視図である。
【図２０】図２０は本発明の把持装置の第１の実施形態の他の変形例の作用を示す斜視図である。
【図２１】図２１は本発明の把持装置の第２の実施形態の要部を示す断面図である。
【図２２】図２２は図２１のＸ―Ｘ線に沿う断面図である。
【図２３】図２３は本発明の把持装置の第２の実施形態の作用を示す斜視図である。
【図２４】図２４は本発明の把持装置の第２の実施形態の作用を示す斜視図である。
【図２５】図２５（ａ）は本発明の把持装置の第３の実施形態を示す要部の断面図、（ｂ）は第３の実施形態を示す要部の斜視図である。
【図２６】図２６（ａ）（ｂ）は本発明の把持装置の第３の実施形態の把持爪をそれぞれ示す斜視図である
【図２７】図２７は本発明の把持装置の第３の実施形態の作用を説明する斜視図である。
【図２８】図２８は本発明の把持装置の第３の実施形態の作用を説明する斜視図である。
【図２９】図２９は本発明の把持装置の第３の実施形態の変形例を示す断面図である。
【図３０】図３０は本発明の把持装置の第３の実施形態の他の変形例を示す斜視図である。
【図３１】図３１は本発明の把持装置の第３の実施形態の他の変形例を示す斜視図である。
【図３２】図３２は本発明の把持装置の第３の実施形態の他の変形例を示す斜視図である。
【図３３】図３３は本発明の把持装置の第４の実施形態を示す斜視図である。
【図３４】図３４は本発明の把持装置の第４の実施形態の作用を示す断面図である。
【図３５】図３５は本発明の把持装置の第４の実施形態の作用を示す斜視図である。
【図３６】図３６は本発明の把持装置の第４の実施形態の作用を示す斜視図である。
【図３７】図３６は本発明の把持装置の第４の実施形態の作用を示す斜視図である。
【図３８】図３８は本発明の把持装置の第５の実施形態を示す斜視図である。
【図３９】図３９は本発明の把持装置の第５の実施形態の作用を示す断面図である。
【図４０】図４０は本発明の把持装置の第５の実施形態の作用を示す斜視図である。
【図４１】図４１は本発明の把持装置の第５の実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図４２】図４２は本発明の把持装置の第５の実施形態の他の変形例を示す斜視図である。
【図４３】図４３は本発明の把持装置の第６の実施形態を示す斜視図である。
【図４４】図４４は本発明の把持装置の第６の実施形態の作用を示す斜視図である。
【図４５】図４５は本発明の把持装置の第６の実施形態の作用を示す斜視図である。
【図４６】図４６は本発明の把持装置の第６の実施形態の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  導入管
４  吸引導管(操作用長尺体)    
５  操作用ワイヤ(操作用長尺体)  
１１  クリップ(把持具)
１２  把持爪
１４  吸引管(引込部)
１５  押さえ管
２０  操作部本体
２２  スライダ
８０  吸引開口
９１  フィルム
１０１  把持アーム
１０２  回転爪  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の各実施形態について説明する。なお、各実施形態において同じ構成要素には同一の符号を付す。また、重複する説明は省略する。
〔第１の実施形態〕
図１〜図２０は本発明の把持装置およびクリップの第１の実施形態を示す図である。図１は本発明の把持装置の第１の実施形態を示す断面図である。図２は本発明の把持装置の第１の実施形態を示す要部の斜視図である。これらの図において符号Ａは把持装置、１は可撓性を有する導入管を示す。導入管１は先端部分から内視鏡の作業用チャンネルを通して生体腔内に挿入される。導入管１は線材が巻かれて形成されるコイルシース２と、コイルシース２の外面を覆う樹脂製の外管３とを有する。コイルシース２は例えば鋼線を密巻きしたものであって、可撓性とともに柔軟性を有する。外管３はコイルシース２に対して軸線方向に相対移動可能になっている。コイルシース２内にはエアー通路を形成する吸引導管４が配置されている。吸引導管４は、ＰＥ、ＰＰ，フッ素樹脂等からなる可撓性を有する樹脂チューブにより構成される。吸引導管４内には操作用ワイヤ５が進退自在に挿入されている。【００１４】
導入管１の先端にはクリップ１１が離脱可能に取り付けられる。クリップ１１は、先端に一対の把持爪１２、１２が一体に形成された把持筒１３と、把持筒１３内に軸線方向に沿って移動可能に配置される吸引管１４と、把持筒１３が基端側へ移動するときに把持爪１２に当接してこれら把持爪１２を内方へ押して閉じさせる押さえ管１５とを備える。なお、この明細書では、導入管１及び把持筒１３等において図１の左側を先端側、右側を基端側と呼ぶ。【００１５】
把持筒１３の先端に設けられた把持爪１２は、自身の弾性作用によって開方向へ付勢される。把持爪１２は、ステンレス、Ｎｉ−Ｔｉなどの鋼性の薄い板材よりなる。合成剛性把持筒１３は、先端に把持爪１２が形成される大径部１３ａと、基端側の小径部１３ｂを有する。小径部１３ｂは吸引導管４の先端に軸線方向に沿ってスライド可能に挿入される。【００１６】
吸引管１４は、把持爪１２によって生体組織の一部を把持する際に、それら把持爪１２，１２の間に生体組織の一部を引き込む引込部を構成する。吸引管１４は、生体組織の形状に合わせて変形が可能となるように柔らかい材料によって形成されかつ先端に拡径部１６ａを有する吸引ノズル１６と、吸引ノズル１６の基端に接着されたノズル固定管１７とを備える。吸引ノズル１６は、例えばエチレンー酢酸ビニル共重合樹脂、低密度ポリエチレン、シリコン、ゴムなど、生体組織の形状に合わせて変形が可能である樹脂であることが望ましい。ノズル固定管１７の基端側には円弧状に湾曲された被係止部１７ａが設けられている。この被係止部１７ａには操作用ワイヤ５の先端に取り付けられた連結板１８の係止部１８ａが係止される。【００１７】
吸引管１４の外径は把持筒の大径部１３ａの内径よりも小に設定され、かつ把持筒の小径部１３ｂの内径よりも大に設定されている。このため、吸引管１４は、把持筒の大径部１３ａに対してはその内部を軸線方向に沿って相対移動可能であるが、把持筒の小径部１３ｂに対してはその内部を挿通することができず、把持筒の小径部１３ｂに対し基端側へ相対移動しようとするとき、この小径部１３ｂに突き当たり、それ以上の移動ができなくなる。吸引管１４と把持筒１３との間にはシール用のＯリング１９が介装される。
また、クリップ１１が導入管１の先端の正規の位置に組みつけられるとき、吸引管１４の先端が、把持爪１２の先端よりもわずかに突出するように組みつけられる(図１参照)。【００１８】
押さえ管１５は、把持爪１２が生体組織を把持しない開状態のときには、把持筒の大径部１３ａの外周に嵌合されていて、クリップ１１が導入管１の先端に組みつけられるとき、コイルシース２の先端側に配置される。そして、操作用ワイヤ５が基端側へ引かれるのに伴い、吸引管１４を介して把持筒１３が基端側へ移動されるとき、押さえ管１５は、この移動される把持筒１３に対して先端側へ相対移動し、把持爪１２を内方へ押す。これにより把持爪１２は閉じられる。これについては、後に詳しく説明する。【００１９】
導入管１の基端側には操作部本体２０が取り付けられている。操作部本体２０
の先端側開口には導入管１及び吸引導管４の基端がそれぞれ挿入状態で固定されている。特に、吸引導管４は気密状態に保持されて操作部本体２０の先端側開口に挿入固定されている。操作部本体２０の先端部には吸引ポート２１が形成され、吸引ポート２１には図示せぬ吸引チューブが接続される。そして、吸引チューブの基端側に接続される真空ポンプ等の吸引源によって、吸引導管４内のエアーが吸引されるようになっている。また、操作部本体２０の中間部にはスライダ２２が操作部本体２０の軸線に沿ってスライド可能に取り付けられている。スライダ２２には操作用ワイヤ５の基端部がかしめ等の適宜固定手段によって固定されている。【００２０】
次に、前記構成の把持装置の作用について説明する。
まず、患者の口や肛門、鼻などの自然開口から内視鏡を挿入し、内視鏡の観察装置で目標位置を確認する。次いで、内視鏡の作業用チャンネルに当該把持装置Ａを挿入する。
ここで、把持装置Ａが製品として工場等から出荷される際、外管３は、図１において２点鎖線で示すように先端がコイルシース２よりも先方へ突出している。この突出した外管３の先端部分の内側に把持爪１２は半開きの状態で収納されている。このように外管３の先端部分の内部に把持爪１２を収納したまま、内視鏡の作業用チャンネルに把持装置Ａを挿入する。そして、把持装置Ａの先端の吸引管１４や把持爪１２の先端を、生体組織Ｔ１の出血点Ｐａに対向させる。
次いで、コイルシース２の外周面上を滑らせることで、外管３を基端側へ移動させ、把持爪１２をそれ自身の弾性作用によって開かせる。【００２１】
続いて、操作部本体２０を操作しながら、把持装置Ａをさらに先方へ推し進め、吸引管１４の先端を生体組織Ｔ１の出血点Ｐａに押し当てる。吸引導管４内は、吸引ポート２１を介して接続された吸引源によってエアー吸引されているので、吸引導管４と連通される吸引管１４の先端から、生体組織Ｔ１の出血点Ｐａを吸引できる。このとき、出血点Ｐａ及びその周囲の生体組織Ｔ１が引き寄せられると共に、出血点Ｐａが一時的に仮止血される。【００２２】
なお、生体組織Ｔ１を吸引する位置がずれていたときは、吸引を継続しながら導入管１ごと吸引管１４の先端開口が適切な位置に来るまで移動させる。なお、吸引を一旦停止してから移動させても良い。
適切な位置を吸引するようになったら、図３中矢印に示すように、操作部本体２０のスライダ２２を基端側へ移動させて、操作用ワイヤ５及び連結板１８を介して吸引管１４を基端側へ移動させる。吸引管１４は把持筒１３内を移動するが、基端側の被係止部１７ａが把持筒の小径部１３ｂの先端に突き当たったところで、それ以上相対移動できなくなる。さらに、吸引管１４を基端側へ移動させると、この吸引管１４と一体的に把持筒１３も基端側へ移動する。【００２３】
一方、導入管１のコイルシース２の先端に突き当てられている押さえ管１５は、その位置に保たれる。したがって、この移動しない押さえ管１５によって把持爪１２は、中間部分が内方へ押されることで閉じられる。結局、仮止血されている部分を中心にして生体組織Ｔ１が把持爪１２によって挟まれる。【００２４】
続いて、スライダ２２を基端側へさらに強い力で移動させると、図５中２点鎖線で示すように、連結部材１８の係止部１８ａが延びきるように変形し、吸引管１４の被係止部１７ａへの係止が解かれる。このとき、クリップ１１は、把持爪１２の外周を押さえ管１５によって押さえられたままであるから、生体組織Ｔ１を把持した状態のまま、操作用ワイヤ５から離脱されて、患者の体内に留置される。【００２５】
ここで、連結部材１８の係止部１８ａの強さは、この連結部材によって吸引管１４を把持筒１３の小径部１３ｂに突き当たるまで引き込むこと、その後、吸引管１４と一体的に把持筒１３を基端側へ移動させながら把持爪１２を閉じさせることは可能であるが、その後、さらに強い力で吸引管１４を基端側へ移動させるときには延び切って塑性変形するように設定されている。【００２６】
前記構成の把持装置Ａによれば、例え、出血して結紮ポイントが探しにくい場合であっても、吸引管１４によって血液を吸引することで、予め除去することができ、結紮ポイントを正確に探せるので、クリップ１の位置合わせが容易になる。また、吸引しているところをクリッピングするので、クリッピングの際に生体組織Ｔ１が把持爪１２に押されて逃げることが防止され、その結果、位置合わせしたところを正確に結紮できる。【００２７】
また、吸引管１４を予め把持爪１２よりも先方へ突出させた状態とし、この状態で生体組織Ｔ１を吸引するので、把持爪１２が邪魔にならずに、生体組織Ｔ１を確実に吸引できる。加えて、吸引状態に保持したまま、吸引管１４を一対の把持爪１２，１２の間に位置するよう予め基端側へ移動させるので、生体組織Ｔ１を把持爪１２によって把持し易い位置に移動させることができ、この点においても生体組織Ｔ１を確実に結紮できる。【００２８】
また、吸引管１４を基端側へ移動させることと、把持爪１２によって生体組織Ｔ１を把持することが連動するため、単にスライダ２２を基端側へ移動させるだけのワンアクションによって実現することができ、それらの操作がきわめて簡単である。また、吸引管１４とクリップの操作部材は共通であるため、導入管１の細径化や吸引管路の確保を図ることができる。【００２９】
また、この把持装置Ａでは、吸引管１４で生体組織Ｔ１を吸引することで、クリップの把持部内に引き寄せてから把持爪１２でクリッピングするので、クリップ１１を生体組織Ｔ１に強く押し付ける必要がなくなって、周囲の生体組織Ｔ１に与える影響を最小限にできる。特に、従来の掴み直しが可能なタイプのクリップでは、仮結紮をしながら結紮すべきポイントを探すことがある。この際に、何度も組織を掴み直すと、組織を座滅させ易くなるが、このクリップ１１では、結紮ポイントを探すときは吸引のみなので、組織に与える影響が少ない。
さらに、この把持装置Ａでは、把持爪１２による本結紮に先立って吸引による仮止血が行える利点も得られる。【００３０】
なお、前記説明した例では、外管３の先端部分をコイルシース２から突出させておき、この突出させた外管３の先端部分で把持爪１２を半閉状態に保持しているが、これに代わり、クリップ１１を導入管１内に予め収納させておき、クリップ１１による把持が必要になった時点で、スライダを操作して操作用ワイヤを介してクリップ１１を先方へ移動させて、把持爪１２を把持可能となるように開かせてもよい。また、本構成では、外管３をなくすことも可能である。【００３１】
図６〜図８は、本発明の把持装置およびクリップの第１の実施形態の変形例を示す図である。この例が、前記例と異なるところは、前述の例では、スライダ２２を基端側へ引っ張ることで、操作用ワイヤ５を基端側へ移動させたが、この変形例では、スライダ３０を基端側へ引っ張るときに、操作用ワイヤ５のみならず、吸引導管４も基端側へ移動させるようにした点である。【００３２】
把持筒１３の小径部１３ｂは、大径部１３ａと吸引導管４の先端との間に隙間が生じないように吸引導管４の先端に挿入されている。また、吸引導管４の基端は、操作部本体２０内の中間位置まで挿入されて、スライダ３０の先端部に気密状態で固着されている。スライダ３０の内部には空洞部３１が形成され、この空洞部３１は吸引ポート３２に連通している。吸引ポート３２には図示せぬ吸引チューブが接続され、この吸引チューブを通して真空ポンプ等の吸引源と接続される。【００３３】
この変形例の作用について説明すると、予め、先端を患者の自然開口から挿入された内視鏡の作業用チャンネルに把持装置Ａを挿入する。そして、この把持装置Ａの先端に位置する吸引管１４を生体組織Ｔ１の出血点Ｐａに押し当てる。そして、吸引管１４の先端によって、生体組織Ｔ１の出血点Ｐａを吸引する。以上は前記の例と同様である。【００３４】
この例では、続いて、操作部本体２０のスライダ３０を基端側へ移動させて、操作用ワイヤ５及び連結板１８を介して吸引管１４を基端側へ移動させ、同時に、吸引導管４を基端側へ移動させる。吸引管１４は把持筒１３内を移動し、基端側の被係止部１７ａが把持筒の小径部１３ｂの先端に突き当たり、その後は、吸引管１４と一体的に把持筒１３が基端側へ移動する。この把持筒１３の基端側への移動に伴い、押さえ管１５によって把持爪１２が閉じられる。【００３５】
続いて、さらにスライダ３０を基端側へ強い力で移動させると、図８に示すように、連結板１８の係止部１８ａが延びきるように変形し、吸引管１４の被係止部１７ａへの係止が解かれる。係止が解かれたクリップ１１は、生体組織Ｔ１を把持した状態のまま、患者の体内に留置される。【００３６】
この変形例によれば、前記例と同様、結紮ポイントを正確に探せるので、クリップ１１の位置合わせが容易になる、また、吸引しているところをクリッピングするので、クリッピングの際に生体組織Ｔ１の位置合わせしたところを正確に結紮できるという利点が得られる。加えて、クリップ１１を連結板１８の係止部１８ａから離脱させるときに、予め、吸引導管４を基端側へ移動させることにより、吸引導管４と把持筒１３との嵌合長(重なり合った部分の長さ)を短くすることができ、この結果、クリップ１１の離脱操作が容易になる利点も得られる。【００３７】
図９〜図２０は、それぞれ第１実施形態の変形例を示し、生体組織の一部を引き込んで把持爪の間に位置させる引込部のバリエーションを示す。これらの例で示す引込部は、図１に示す吸引管１４に代わるものであって、連結板１８の係止部１８ａを介して操作用ワイヤ５に連結される点は前述の例と同様である。【００３８】
図９に示す引込部４０は、円柱状の引込基台４１の先端側に一対の湾曲針４２が設けられている。湾曲針４２の先端部分は外方へ広がるようにかつ尖った先端が基端側を向くように湾曲されている。湾曲針４２は生体組織に害が及ばずかつ弾性を有する材料によって作られる。引込基台４１の基端側には連結板の係止部によって係止される被係止部４１ａが形成されている。
この例の場合、エアー吸引は行わないため、スライダ２２や操作部本体２０に設けられる吸引ポート２１、及び吸引導管４等のエアー吸引系は不要となる。これについては、以下の図１０〜図１７に示す変形例についても同様である。【００３９】
この引込部４０によれば、引込部４０の先端が把持爪の先端より突出しているため、把持装置ごとあるいは操作用ワイヤの操作により、生体組織の所定箇所に押し付けられる際に湾曲針４２が生体組織の内部に侵入し、その先端が生体組織の一部分を係止する。その後、引込部４０が操作用ワイヤの操作により基端側へ引き寄せられる際に、湾曲針４２の先端で係止した生体組織を基端側へ引き寄せて、把持爪の間に配置させることができる。
このような作用は、以下の図１０〜図１２に示す変形例についても同様である。【００４０】
図１０に示す引込部４４は、円柱状の引込基台４５の先端側に先端が尖った略Ω状の湾曲針４６が設けられ、引込基台４５の基端側に被係止部４５ａが設けられている。【００４１】
図１１に示す引込部４８は、円柱状の引込基台４９の先端側に矢じり状の針５０が設けられ、引込基台４９の基端側に被係止部４９ａが設けられている。【００４２】
図１２に示す引込部５１は、円柱状の引込基台５２の先端側に先端が尖った螺旋針５３が設けられ、引込基台５２の基端側に被係止部５２ａが設けられている。【００４３】
図１３（ａ）、（ｂ）に示す引込部５５は、円柱状の引込基台５６の先端側に適宜弾性を有する一対の係止針５７が設けられ、引込基台５６の基端側に被係止部５６ａが設けられている。【００４４】
この引込部５５によれば、操作用ワイヤ等の操作により、生体組織の所定箇所に押し付けられる際に一対の係止針５７が生体組織の内部に侵入し、それらの先端が生体組織の一部分を係止する。その後、操作用ワイヤの操作により引込部５５が基端側へ引き寄せられる際に、図１３（ｂ）に示すように係止針５７が把持筒１３の内周面により内方へ押されることで、閉じられる係止針５７によって生体組織をクランプして、把持爪１２の間に位置させることができる。【００４５】
図１４に示す引込部５９は、円柱状の引込基台６０の先端側にゴム材料等の可撓性材料からなる吸盤部６１が設けられ、引込基台６０の基端側に被係止部６０ａが設けられている。【００４６】
図１５に示す引込部６３は、円柱状の引込基台６４を貫通するように導電性材料からなるエネルギ付与部６５が設けられ、引込基台６４の基端側に被係止部６４ａが設けられている。エネルギ付与部６５は、操作用ワイヤを通して高周波電源に接続されていて、その先端に高周波電流が供給されるようになっている。【００４７】
この引込部６３によれば、操作用ワイヤ等の操作によりエネルギ付与部６５の先端を生体組織の所定箇所に押し付け、この状態でエネルギ付与部６５に高周波電流を流す。このとき、エネルギ付与部６５に接触している生体組織部分が高熱により変質してエネルギ付与部６５に付着する。その後、操作用ワイヤの操作により引込部６３が基端側へ引き寄せられる際に、エネルギ付与部６５に付着した生体組織部分を基端側へ引き寄せて、把持爪の間に位置させることができる。【００４８】
なお、前述の例では、エネルギ付与部６５に高周波電流を供給することで、生体組織の一部を付着させているが、これに限られることなく、エネルギ付与部に冷熱を供給し、生体組織を瞬間的に凍結させることで、生体組織の一部を付着させてもよい。この場合、冷熱の供給手段としては、ペルチエ素子を利用したもの、あるいは管路を通じて冷熱媒体を供給するもの等が考えられる。【００４９】
図１６、図１７に示す引込部６７は、先端に生体組織を係止するフック部６８を有しかつ基端に連結板１８の被係止部１８ａに係止される被係止部６９aを有する棒部材６９から構成されている。棒部材６９は、所定角度となるように屈曲された屈曲板７０の中央部分の貫通孔７０ａを貫通している。屈曲板７０は適宜弾性材料によって形成されており、その両端部はそれぞれ生体組織を把持する把持爪１２となっている。棒部材６９の中間部分には前記貫通孔７０ａよりも大径のストッパ片７１が固着されている。【００５０】
この例の把持装置によれば、操作用ワイヤ等の操作により、棒部材６９の先端のフック部６８を生体組織の所定箇所に押し付ける際に、このフック部６８が生体組織の内部に侵入して生体組織の一部分を係止する。その後、操作用ワイヤの操作により、棒部材６９が基端側へ引き寄せられると、フック部６８に係止された生体組織の一部も棒部材６９と一体的に基端側へ引き寄せて、把持爪１２の間に配置させることができる。【００５１】
棒部材６９が基端側へ移動する際に、ストッパ片７１が屈曲板７０に突き当たった後は、同屈曲板７０の中央部分もストッパ片７１と一体になって基端側へ引き込まれる。これに伴い、把持爪１２が押さえ管１５により内方へ押されて閉じられ、この結果、生体組織の所定箇所を把持爪１２によって把持できる。【００５２】
その後、より強い力で棒部材６９を基端側へ引き込むことにより、連結板の係止部１８ａが延びきるように変形して棒部材６９の被係止部６９ａへの係止を解くことは前述した例と同様である。【００５３】
なお、連結板の係止部１８ａが延びきるように変形して棒部材６９の被係止部６９ａへの係止を解く代わりに、棒部材６９と操作用ワイヤとを一体としてストッパ片７１の棒部材６９への固着力を予め弱く設定し、ストッパ片７１の棒部材６９への固着が解かれることにより、棒部材６９ごとクリップ１１から離脱させて、クリップ１１を患者の体内に留置する構成にしてもよい。【００５４】
この変形例によれば、棒部材６９のみで引込部を構成するため、構成部品を少なくできる。また、把持爪１２を帯板を折り返すだけで構成することができ、把持筒が不要となるため、把持爪を安価で簡便に製造できる利点が得られる。このような効果は、以下の図１８〜２０に示す変形例でも同様である。【００５５】
図１８〜図２０に示す引込部は、エアー吸引の通路となる吸引導管７２自身で構成されている。
すなわち、吸引導管７２はコイルシース２に対して進退可能に挿入され、この吸引導管７２の先端には、屈曲板７０の貫通孔７０ａよりも大径とされた拡径部７２ａが形成されている。吸引導管７２の基端部は操作部本体のスライダに固定されている。【００５６】
この例の把持装置によれば、操作部本体を操作し、吸引導管７２の先端の拡径部７２ａを、生体組織Ｔ１の所定箇所に押し付けて吸着する。次いで、スライダを基端側へ移動させて、吸引導管７２を基端側へ引き寄せる。これに伴い、吸引導管の拡径部７２ａに吸引されて固着された生体組織Ｔ１の一部も吸引導管７２と一体的に基端側へ引き寄せて、把持爪１２、１２の間に配置させることができる(図１８参照)。【００５７】
吸引導管７２が基端側へ移動する際に、吸引導管の拡径部７２ａが屈曲板７０に突き当たった後は、同屈曲板７０の中央部分も吸引導管の拡径部７２ａと一体になって基端側へ引き込まれる。これに伴い、図１９に示すように、把持爪１２が押さえ管１５により内方へ押されて閉じられ、この結果、生体組織Ｔ１の所定箇所が把持爪１２によって把持される(図１９参照)。
その後、さらに強い力でスライダを介して吸引導管７２材を基端側へ引き込むことにより、図２０に示すように、吸引導管７２の拡径部７２ａが縮径するように弾性変形して、屈曲板７０の貫通孔７０ａをすり抜ける。なお、このとき、拡径部７２ａは破断したり塑性変形することで、屈曲板７０の貫通孔７０ａをすり抜けてもよい。これにより、屈曲板７０及び押さえ管１５からなるクリップ１１は、把持爪１２が押さえ管１５に押さえられて生体組織を把持した状態のまま、吸引導管７２から離脱され、患者の体内に留置される。【００５８】
以上説明したように、前記第１の実施形態によれば、複数の把持爪で生体組織を把持する前に、引込部によって生体組織の一部を複数の把持爪の間に引き込んで位置決めするため、把持しようとする部分がずれることがなく、生体組織の所定箇所を正確に把持することができる。また、生体組織の動きやスコープの動きが発生した場合でも、引込部が生体組織を固定するためずれることがない。
また、操作用ワイヤあるいは吸引導管からなる操作用長尺体を操作することで、吸引部を基端側へ引き込む操作と把持爪を閉じさせる操作の双方の操作を行うことができる等の効果を奏する。【００５９】
〔第２の実施形態〕
図２１〜図２４は本発明の把持装置及びクリップの第２の実施形態を示し、図２１は把持装置Ｂの先端部分の断面図、図２２は図２１のＸ―Ｘ線に沿う断面図である。
図２１に示すように、クリップ７５は、導入管１のコイルシース２の先端に離脱可能に取りつけられている。クリップ７５は、生体組織を把持する一対の把持爪１２，１２と、適宜弾性を有して開付勢される把持爪１２を閉じた状態に維持する押さえ管１５とを有している。把持爪１２は図２２に示すように中空構造となっていて先端が閉塞されるとともに、内側壁の先端部には吸引口８０が形成されている。把持爪１２の基端は、吸引導管４内にシール材８１を介してスライド可能かつ気密に挿入されている。把持爪１２の基端部には連結板１８の係止部１８ａに係止される被係止部８２が設けられる。把持爪１２内の空間は吸引導管４を通して真空ポンプ等のエアー吸引源に接続される。【００６０】
この例の把持装置Ｂによれば、内視鏡の作業用チャンネルに導入管１を通し、結紮ポイントの近傍で、導入管１の図示せぬ外管による係止を解除し、一対の把持爪１２を開かせる。
次いで、図２３に示すように、把持爪１２の吸引口８０を出血点Ｐａあるいはその近傍に当てて、把持爪１２内の管路を通して出血点Ｐａ等を吸引する。出血点Ｐａを含む生体組織Ｔ１が把持爪１２の間に引き寄せられる。出血点Ｐａは、この吸引によって仮止血される。引き寄せられた生体組織Ｔ１を内視鏡の観察装置で確認し、ポイントがずれていたときは、吸引を継続しながら、把持爪１２の位置を移動させて適切なポイントまで移動させる。【００６１】
最適な位置に把持爪１２を移動させたら、図示せぬ操作部本体のスライダを操作することで、把持爪１２，１２を閉じる。吸引口８０で生体組織を吸引しながら把持爪１２を閉じるので、図２４に示すようにそのまま生体組織Ｔ１がクリッピングされる。
このクリップ７５では、仮止血した位置を本結紮ポイントにすることができる。その他の効果は、第１の実施態様と同じである。
なお、クリップ７５は、片方の把持爪１２にのみ吸引口８０を形成し、この吸引口８０から生体組織を吸引しながら、把持爪１２で生体組織を把持しても良い。
また、図に示す例では、把持爪１２の内側壁の先端より若干手元側に戻った位置に吸引口８０を形成しているが、吸引口８０の位置はこれに限られることなく、把持爪１２の内側壁の先端あるいは外側壁の先端であってもよく、要は、生体組織に対向させたときに該生体組織を吸引できる位置であれば足りる。【００６２】
以上説明したように、前記第２の実施形態によれば、前記第１の実施形態が奏する効果の他、仮止血した位置を本結紮ポイントにすることができる、また、把持爪を中空構造とすることによって、該把持爪が生体組織を把持する機能と生体組織を把持爪の間に引き込む引込部との機能を併せ持つこととなり、部品点数を少なくできる効果を奏する。【００６３】
〔第３の実施態様〕
図２５〜図３２は本発明の把持装置及びクリップの第３の実施形態を示す図である。図２５（ａ）は把持装置Ｃの先端部分の断面図、図２５（ｂ）は把持装置Ｃの先端部分の斜視図である。
図２５（ａ）、（ｂ）に示すように、クリップ９０は、コイルシース２とその外側に配置される外管(図示略)を有する導入管１の先端に離脱可能に取り付けられている。クリップ９０は、生体組織を把持する一対の把持爪１２，１２と、適宜弾性を有して開付勢される把持爪１２を閉じた状態に維持する押さえ管１５とを有する。把持爪１２は、帯状の部材を用いその中央部を折り曲げることで、それらの両端部にそれぞれ形成される。中央の折り曲げ部分は、連結板１８の係止部１８ａに係止される被係止部１２ａとなっている。把持爪１２の形状としては、図２６（ａ）に示すように、帯状の部材の中央部を所定角度を有するように単に折り曲げて形成されるものと、図２６（ｂ）に示すように１回り以上巻き込んで形成されるものが考えられる。【００６４】
それら両把持爪１２、１２を囲むように、把持爪１２、１２の周りにフィルム９１が貼り付けられている。フィルム９１は吸引導管４の先端に挿入されている。ここで、フィルム９１は把持爪１２、１２に接着剤等を介して接着されていてもよく、また、吸引導管４の先端部に接着されていてもよい。また、フィルム９１は、視認性を妨げない素材から製造されている。一対の把持爪１２、フィルム９１、押さえ管１５、及び吸引導管４の先端部分によって空間９２が区画されており、把持爪１２，１２とフィルム９１によって開口部９３が形成されている。前記フィルム９１等で区画される空間９２は、吸引導管４を介して図示せぬエアー吸引源に接続されている。【００６５】
このクリップ９０で生体組織を結紮するときは、内視鏡の作業用チャンネルに導入管１を通し、結紮ポイントの近傍で一対の把持爪１２を開く。これによりフィルム９１も拡がる。ここで、フィルム９１を作業チャンネルにダメージを与えないよう把持爪１２を保護するように構成しても良い。図２７に示すように、開口部９３を出血点Ｐａに合わせ、吸引導管４を通してエアー吸引源により吸引を開始する。開口部９３からクリップ９０内に出血点Ｐａを含む生体組織Ｔ１が吸い込まれ、一時的に止血される。吸い込んだ生体組織Ｔ１を内視鏡の観察装置で確認し、ポイントがずれていたときは、吸引を継続しながら、把持爪１２の位置を移動させて適切なポイントまで移動させる。【００６６】
最適な位置をクリップ９０内に吸い込んだら、操作部本体のスライダを操作することで、一対の把持爪１２，１２を閉じる。吸引口となる開口部９３の位置と把持爪１２、１２の先端とが略一致しているので、図２８に示すように、開口部９３から吸引した時点で、出血点Ｐａが一対の把持爪１２，１２の間に入ることとなり、この状態で一対の把持爪１２，１２を閉じることによって、生体組織Ｔ１の出血点Ｐａの近傍を確実にクリッピングできる。
このクリップ９０では、仮止血した位置を含む、より多くの部分を本結紮ポイントとしてクリッピングできる。また、吸引口が大きいためより大きな力で生体組織を引き込むことができる。その他の効果は、第１の実施態様と同じである。【００６７】
図２９〜図３２はそれぞれ第３の実施形態の変形例を示す。
図２９に示す例は、フィルム９１の基端側を、吸引導管４ではなく、導入管１の外管３の先端に、接着又は熱溶着等の適宜固着手段によって固着している。また、このとき、導入管１の外周には吸引用継手９４が取り付けられ、この吸引用継手９４の吸引ポート９５には、真空ポンプ等のエアー吸引源が接続される。すなわち、この例では、外面を被覆されたコイルシース２と外管３との間の空間９６を利用して、一対の把持爪１２、フィルム９１、押さえ管１５により区画される空間９２からエアーを吸引するためのエアー通路が確保されている。
この例でも、開口部９３から吸引した時点で、出血点が一対の把持爪１２，１２の間に入ることとなり、この状態で一対の把持爪１２，１２を閉じることによって、生体組織の出血点の近傍を確実にクリッピングできる。【００６８】
図３０に示す例は、把持爪１２を２本ではなく４本設けた例である。また、図３１に示す例は、一対の把持爪１２，１２の間にそれぞれ外方へ反った状態で突起９７が形成されている。
これらの例では、エアー吸引時にフィルム９１が内側に凹んで、フィルム９１内に空間９２が確保されなくなるのを未然に防止することができる。つまり、３本以上の把持爪１２や突起９７がフィルム９１を内側から支えることで、フィルム９１の変形を抑えることができる。【００６９】
図３２に示す例は、導入管１の途中部分に可撓部９８を設け、これにより、例え、導入管１が生体組織に対して斜めに配置された場合でも、可撓部９８から導入管１を適宜角度曲げることにより、フィルム９１で囲まれる空間９２の開口部９３を生体組織に対向させることができる。
なお、前記した例では、それぞれ一枚のフィルムを把持爪１２，１２の周りに貼り付けているが、これに限られることなく、フィルム９１を複数に分断し、それら分断した個々のフィルムの側端部を把持爪１２に貼り付けることで、フィルムの間にエアー吸引用の空間９２を形成しても良い。【００７０】
以上説明したように、前記第３の実施形態によれば、前記第１の実施形態が奏する効果の他、前記第１、第２の実施形態に比べてより多くの部分を本結紮ポイントとしてクリッピングできる、また、吸引口が大きいためより大きな力で生体組織を引き込むことができる、また、把持爪の周りあるいは把持爪の間にフィルムを設けることによって、生体組織を把持爪の間に引き込む引込部を構成するので、部品点数を少なくできる、効果を奏する。【００７１】
〔第４の実施形態〕
図３３〜図３７は本発明の把持装置及びクリップの第４の実施形態を示し、図３３は把持装置Ｄの先端部分の斜視図である。
この第４の実施態様では、以下の課題を解決することができる。
従来のクリップは、把持爪の先端が細くて結紮ポイントに対する位置合わせに微妙が操作が必要であった。また、位置合わせした後でもクリッピングの際に移動してしまうことがあった。クリップは、垂直に爪を立てて押し付けることで、把持爪間に形成された面に生体組織を引き込めるため、最もうまくクリッピングできるが、経口的な手技でその向きを合わせることが困難であった。【００７２】
図３３に示すように、クリップ１００は、生体組織を把持する一対の把持アーム１０１，１０１と、適宜弾性を有して開付勢される一対の把持アーム１０１を閉じた状態に維持する押さえ管１５とを有する。把持アーム１０１の先端には回転爪１０２がピン１０３からなる回転機構で回動自在に取り付けられている。
把持アーム１０１は、帯状の部材の中央部を折り曲げることで先端側が開くように成形してある。回転爪１０２の長手方向は、把持アーム１０１の幅より長く、中心部がピン１０３で留められている。なお、回転爪１０２の回転中心が取り付け位置となっているが、この取り付け位置は図例では長手方向の中央になっているが、必ずしもこれに限られることなく、長手方向の先端にあってもよい。【００７３】
図３４に示すように、回転爪１０２をピン１０３周りに回転させて把持アーム１０１と略平行になるように配置すると、外管３内にクリップ１００全体を引き込むことができる。このとき、一対の把持アーム１０１は、外管３に押されて閉じている。【００７４】
生体組織をクリッピングするときは、クリップ１００を収容した外管３を内視鏡の作業用チャンネルに通し、結紮ポイントの近傍で、クリップ１００を押し出す。図３５に示すように、把持アーム１０１が自己の復元力で開き、回転爪１０２がピン１０３周りに回転し、クリップ１００が側面視で略Ｔ字形になる。【００７５】
クリッピングしようとする生体組織Ｔ１に回転爪１０２を押し当てると、図３５に示すように把持アーム１０１の長軸方向が生体組織Ｔ１に対して斜めになるようアプローチしている場合でも回転爪１０２が回転して生体組織Ｔ１に略平行になる(図３６参照)。操作部本体のスライダを操作することで、押さえ管１５に把持アーム１０１を引き込むと、把持アーム１０１が閉じて回転爪１０２間に生体組織Ｔ１が挟み込まれる。回転爪１０２は生体組織Ｔ１に略平行に配置されており、クリップ１００の回転爪１０２のなす面が生体組織に対して平行となるので、回転爪１０２の全体に均等に力が作用して生体組織Ｔ１がクリッピングされる。
さらに強い力でスライダを引くと、連結板の係止部が延びきるように塑性変形し、把持アーム１０１への係止が解かれる。係止が解かれたクリップ１００は、生体組織Ｔ１を把持した状態のまま、患者の体内に留置される（図３７参照）。【００７６】
このクリップ１００では、回転爪１０２の長手方向全体で組織に当接するので一度に把持する組織の量を増加できる。回転爪１０２の位置が多少ずれても生体組織Ｔ１を確実にクリップできるので、位置合わせが容易になって細かい調整が不要になる。
回転爪１０２がピン１０３周りに回転することで、回転爪１０２を常に組織に平行に配置でき、クリップ３１のアプローチ方向に依存せずに最適なクリッピングが行える。
回転爪１０２をピン１０３周りに回転させて側面視で略Ｉ字状にすることで、外管３内に収容可能であり、細い作業用チャンネルに挿通させることが可能になる。【００７７】
以上説明したように、前記第４の実施形態によれば、回転爪１０２の長手方向全体で組織に当接するので一度に把持する組織の量を増加でき、また、回転爪１０２の位置が多少ずれても生体組織Ｔ１を確実にクリップできるので、位置合わせが容易になって細かい調整が不要になる、さらに、把持具のアプローチ方向に依存せずに最適なクリッピングが行える効果を奏する。【００７８】
〔第５の実施形態〕
図３８〜図４２は、本発明の把持装置及びクリップの第５の実施形態を示し、図３８は把持装置Ｅの先端部分の斜視図である。
この実施態様では以下の課題を解決することを目的とする。
クリッピングの際に出血があると、止血点の確認が困難なことがあった。出血点の周囲が血や粘液が汚れているときも止血点の確認が困難なことがあった。クリップがとじたときの位置を予想し難かった。クリップを確実に組織に食い込ませるために、組織に十分に押し付ける必要があったが、クリップを組織に押し付ける動作は、内視鏡から離れる方向への移動になるので、視認性が低下することがあった。【００７９】
図３８に示すように、クリップ１１０は、生体組織を把持する一対の把持爪１１１，１１１と、導入管１の先端に配置され、適宜弾性を有して開付勢される一対の把持爪１１１，１１１を閉じた状態に維持する押さえ管１５とを有する。把持爪１１１の先端にはフィルム１１２が取り付けられている。フィルム１１２は、両把持爪１１１の広がった長さよりも長い直径の円形を有し、クリップ１１０の長手方向に略直交する向きに配置され、透明で柔軟性を有する材料から製造されている。またフィルム１１２には、一対の把持爪１１１を閉じたときに把持爪１１１の先端が移動する軌跡を示す結紮ライン１１３が設けられている。なお、フィルム１１２は、不透明な材料から製造しても良いし、結紮ライン１１３を設けなくても良い。【００８０】
クリップ１１０で組織を把持するときは、自然開口から挿入した内視鏡の作業用チャンネルに導入管１を通し、一対の把持爪１１１を開く。図３９及び図４０に示すように、フィルム１１２を出血点Ｐａに押し当てる。フィルム１１２を押し付けることで出血点Ｐａが圧迫止血される。透明なフィルム１１２を通して出血点Ｐａが容易に確認できるので、位置ずれが起きているときは、クリップ１１０を移動させる。このとき、結紮ライン１１３が付けられているフィルム１１２では、結紮ライン１１３上に出血点Ｐａがくるようにクリップ１１０を配置すると、クリッピングの際に確実に出血点Ｐａを把持して止血できる。
適切な位置にクリップ１１０を配置したら、スライダ等の手元側の操作で一対の把持爪１１１を閉じる。仮止血されている部分を中心にして組織Ｔ１がクリップ１１０に挟まれる。
このクリップ１１０では、フィルム１１２で圧迫止血することで、出血を一時的に弱めることができる。フィルム１１２を透明にすると、フィルム１１２を押し付けたときに出血点Ｐａを確認し易い。
フィルム１１２に結紮ライン１１３を付けると、クリップ１１０を閉じたときに把持される部分を予め確認することができる。【００８１】
図４１、図４２は、それぞれ第４の実施形態の変形例を示す。
図４１に示す例は、クリップ１２０が把持爪１１１を３本有している。また、図４２に示す例は、フィルム１２１として粘着フィルムが使用されている。図４２に示すように、クリッピングしたときに、フィルム１２１に貼り付いた生体組織Ｔ１が自然と持ち上がるので、把持爪１１１を組織Ｔ１に強く押し付けなくても十分にクリッピングできる。【００８２】
以上説明したように、前記第５の実施形態によれば、クリッピングの際に、出血点の周囲が血や粘液が汚れているときも止血点の確認ができ、クリップがとじたときの位置を予想しやすい、また、クリップを組織に押し付けるときでも、良好な視認性を確保できる効果を奏する。【００８３】
〔第６の実施形態〕
図４３〜図４６は、本発明の把持装置及びクリップの第６の実施形態を示し、図４３は把持装置Ｆの先端部分の斜視図である。
図４３に示すクリップ１３０は、導入管１から多数の把持爪１３１が延びている。各把持爪１３１は、導入管１を出た後、導入管１の径より膨らんでから先端部１３１Ａが互いに近接するように湾曲しており、全体としてアーチ状になっている。【００８４】
生体組織を結紮するときは、各把持爪１３１を開いた状態で生体組織に押し付ける。操作部本体のスライダを操作することで、各把持爪１３１を図示せぬ押さえ管１５内に引き込む。図４４に示すように把持爪１３１が窄まって各把持爪１３１の先端部１３１Ａ間に生体組織Ｔ１が挟み込まれる。図４４は、生体組織Ｔ１に対して略垂直にクリップ１３０をアプローチさせたケースを示す。これに対して、生体組織Ｔ１に対して斜め又は略平行にクリップ１３０をアプローチさせたケースでは、図４５に示すように隣り合う把持爪１３１の間で生体組織Ｔ１が挟まれて結紮される。
このクリップ１３０では、多数の把持爪１３１で生体組織Ｔ１を結紮できる。クリップ１３０を生体組織に対して斜めに又は略平行にアプローチさせたときは、導入管１よりも膨らんだ把持爪１３１の腹部分で生体組織Ｔ１を挟み込むことができるので、クリップ１３０の向きに依存せずに組織Ｔ１を確実に結紮できる。【００８５】
図４６は第６の実施形態の変形例を示す。
図４６に示すクリップ１４０の把持爪１４１は、外方へ張り出す鋭角の屈曲部１４１Ａを有する。このように、導入管１の径より外側に突出する部分を有していれば、前述した例と同様の効果が得られる。【００８６】
以上説明したように、前記第６の実施形態によれば、多数の把持爪で生体組織Ｔ１を結紮するので確実な結紮が行え、クリップ等の把持具の向きに依存せずに生体組織を確実に結紮できる効果を奏する。【００８７】
なお、本発明の技術範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施の形態では、把持具として、導入管の先端部に離脱可能に取り付けられ、生体組織を把持するように操作された後に体内に留置されるクリップを例に挙げて説明したが、これに限られることなく、コイルシースの先端に取り付けられて開閉する把持鉗子を用いた場合にも、本発明は適用可能である。
また、前記実施形態では、把持爪を閉じる方向へ操作するのに、操作用ワイヤや吸引導管からなる操作用長尺体を用いているが、これに限られることなく、導入管により把持爪を閉じる方向に操作しても良い。要は、操作用長尺体と導入管の相対移動によって把持爪を閉じる方向へ操作できればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、生体腔内に挿入可能な導入管と、該導入管に進退自在に挿入された操作用長尺体と、前記導入管の先端部に離脱可能に取り付けられ前記操作用長尺体によって生体組織を把持するように操作された後に体内に留置されるクリップとを備え、前記クリップは、前記操作用長尺体によって少なくとも閉じる方向へ移動操作されて前記生体組織を把持する複数の把持爪、および該複数の把持爪の間に前記生体組織の一部を引き込む引込部を有する把持装置に関する。本発明によれば、把持爪によって、生体組織の所定箇所を正確に把持することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【国際調査報告】
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