【事件の表示】
　特願２０１３−１００９７０「ラジオコントロール用送信機」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２７日出願公開、特開２０１４−２２１０８５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月１３日の出願であって、平成２９年４月７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１９日付けで手続補正がされ、同年６月２７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年７月４日）、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、同年１２月２６日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の理由の概要
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−５
・引用文献等　１−３
＜引用文献等一覧＞
　１．特表２００４−５３８５２０号公報
　２．特開２００６−１０２０１０号公報
　３．米国特許出願公開第２０１２／０１１２８９４号明細書」
第３　平成２９年１０月２日付けの手続補正の適否
１．補正の内容
　平成２９年１０月２日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）による補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５、及び、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３は、それぞれ以下のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　スティックベースと、
　前記スティックベースに回動自在に保持されるブリッジと、
　前記ブリッジに取付けられ、ブリッジを回動させるスティックと、
　前記ブリッジの回転軸に取付けられ、一端に電圧が印加されて回転角度に応じた電圧を出力する可変抵抗器と、
　前記ブリッジの回転軸に取付けられ、コイルへの通電電流によって粘性が変化する磁気粘性流体によって回転抵抗を変化させるマグネットブレーキと、
　前記可変抵抗器からの回転角度に応じて得られるアナログ値をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器と、
　前記Ａ／Ｄ変換器からのデジタル信号が与えられ、前記デジタル信号に基づいて前記マグネットブレーキへの通電電流を制御する制御部と、を具備し、
　前記制御部は前記スティックの回動範囲で連続的に前記マグネットブレーキへの通電電流を変化させるものであるラジオコントロール用送信機。
　　【請求項２】
　スティックベースと、
　前記スティックベースに回動自在に保持されるブリッジと、
　前記ブリッジに取付けられ、ブリッジを回動させるスティックと、
　前記ブリッジの回転軸に取付けられ、一端に電圧が印加されて回転角度に応じた電圧を出力する可変抵抗器と、
　前記ブリッジの回転軸に取付けられ、コイルへの通電電流によって粘性が変化する磁気粘性流体によって回転抵抗を変化させるマグネットブレーキと、
　前記可変抵抗器からの回転角度に応じて得られるアナログ値をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器と、
　前記Ａ／Ｄ変換器からのデジタル信号が与えられ、前記デジタル信号に基づいて前記マグネットブレーキへの通電電流を制御する制御部と、を具備し、
　前記制御部は前記スティックの回動範囲の少なくとも１箇所で前記マグネットブレーキへの通電電流を増加させるものであるラジオコントロール用送信機。
　　【請求項３】
　スティックベースと、
　前記スティックベースに回動自在に保持されるブリッジと、
　前記ブリッジに取付けられ、ブリッジを回動させるスティックと、
　前記ブリッジの回転軸に取付けられ、一端に電圧が印加されて回転角度に応じた電圧を出力する可変抵抗器と、
　前記ブリッジの回転軸に取付けられ、コイルへの通電電流によって粘性が変化する磁気粘性流体によって回転抵抗を変化させるマグネットブレーキと、
　前記可変抵抗器からの回転角度に応じて得られるアナログ値をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器と、
　前記Ａ／Ｄ変換器からのデジタル信号が与えられ、前記デジタル信号に基づいて前記マグネットブレーキへの通電電流を制御する制御部と、を具備し、
　前記制御部は前記スティックの回動範囲で一定間隔毎に前記マグネットブレーキへの通電電流を増加させるものであるラジオコントロール用送信機。
　　【請求項４】
　前記マグネットブレーキは、
　ケースと、
　前記ケース内で前記ブリッジの回転軸に連結された回転円板と、
　前記ケース内に収納されたコイルと、
　前記ケース内で前記回転円板の周囲に封入された磁気粘性流体と、を有するものである請求項１〜３のいずれか１項記載のラジオコントロール用送信機。
　　【請求項５】
　前記制御部は、Ａ／Ｄ変換値を保持するメモリを有し、前記Ａ／Ｄ変換器から得られるデジタル信号と、前記メモリに保持されているＡ／Ｄ変換値とを比較し、これらが一致するときに前記マグネットブレーキへの通電電流を大きくするよう制御するものである請求項１〜３のいずれか１項記載のラジオコントロール用送信機。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲　
「【請求項１】
　スティックベースと、
　前記スティックベースに回動自在に保持されるブリッジと、
　前記ブリッジに取付けられ、ブリッジを回動させるスティックと、
　前記ブリッジの回転軸に取付けられ、一端に電圧が印加されて回転角度に応じた電圧を出力する可変抵抗器と、
　前記ブリッジの回転軸に取付けられ、コイルへの通電電流によって粘性が変化する磁気粘性流体によって回転抵抗を変化させるマグネットブレーキと、
　前記可変抵抗器からの回転角度に応じて得られるアナログ値をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器と、
　
Ａ／Ｄ変換値を保持するメモリを有し、前記Ａ／Ｄ変換器からのデジタル信号が与えられ、前記Ａ／Ｄ変換器から得られるデジタル信号と、前記メモリに保持されているＡ／Ｄ変換値とを比較し、これらが一致するときにのみ前記マグネットブレーキへの通電電流を大きくするよう
　前記制御部は前記スティックの回動範囲の少なくとも１箇所で前記マグネットブレーキへの通電電流を増加させるものであるラジオコントロール用送信機。
　　【請求項２】
　スティックベースと、
　前記スティックベースに回動自在に保持されるブリッジと、
　前記ブリッジに取付けられ、ブリッジを回動させるスティックと、
　前記ブリッジの回転軸に取付けられ、一端に電圧が印加されて回転角度に応じた電圧を出力する可変抵抗器と、
　前記ブリッジの回転軸に取付けられ、コイルへの通電電流によって粘性が変化する磁気粘性流体によって回転抵抗を変化させるマグネットブレーキと、
　前記可変抵抗器からの回転角度に応じて得られるアナログ値をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器と、
　
Ａ／Ｄ変換値を保持するメモリを有し、前記Ａ／Ｄ変換器からのデジタル信号が与えられ、前記Ａ／Ｄ変換器から得られるデジタル信号と、前記メモリに保持されているＡ／Ｄ変換値とを比較し、これらが一致するときにのみ前記マグネットブレーキへの通電電流を大きくするよう
　前記制御部は前記スティックの回動範囲で一定間隔毎に前記マグネットブレーキへの通電電流を増加させるものであるラジオコントロール用送信機。
　　【請求項３】
　前記マグネットブレーキは、
　ケースと、
　前記ケース内で前記ブリッジの回転軸に連結された回転円板と、
　前記ケース内に収納されたコイルと、
　前記ケース内で前記回転円板の周囲に封入された磁気粘性流体と、を有するものである
請求項１又は２記載の
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び５を削除して、補正前の請求項２ないし４をそれぞれ補正後の請求項１ないし３に繰り上げるとともに、補正後の請求項３において引用する請求項の請求項番号を繰り上げること（以下「補正事項１」という。）、及び、補正後の請求項１及び２について、補正前の請求項２及び３の「前記Ａ／Ｄ変換器からのデジタル信号が与えられ、前記デジタル信号に基づいて前記マグネットブレーキへの通電電流を制御する制御部」を、「Ａ／Ｄ変換値を保持するメモリを有し、前記Ａ／Ｄ変換器からのデジタル信号が与えられ、前記Ａ／Ｄ変換器から得られるデジタル信号と、前記メモリに保持されているＡ／Ｄ変換値とを比較し、これらが一致するときにのみ前記マグネットブレーキへの通電電流を大きくするよう制御する制御部」と補正すること（以下「補正事項２」という。）を含むものである。
　補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　補正事項２は、補正後の請求項１及び２について、補正前の請求項２及び３にそれぞれ記載した発明を特定するために必要な事項である「前記Ａ／Ｄ変換器からのデジタル信号が与えられ、前記デジタル信号に基づいて前記マグネットブレーキへの通電電流を制御する制御部」を、「Ａ／Ｄ変換値を保持するメモリを有し、前記Ａ／Ｄ変換器からのデジタル信号が与えられ、前記Ａ／Ｄ変換器から得られるデジタル信号と、前記メモリに保持されているＡ／Ｄ変換値とを比較し、これらが一致するときにのみ前記マグネットブレーキへの通電電流を大きくするよう制御する制御部」と限定するものであって、補正前の請求項２及び３に記載された発明と補正後の請求項１及び２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、以下の「第４」から「第６」までに示すように、本件補正後の請求項１ないし３に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
　また、本件補正に、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するところはない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、上記「第３　１．（２）」に記載したとおりのものである。
第５　引用例
１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特表２００４−５３８５２０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（１）「【請求項１】
触覚型インターフェイスシステムであって、
変位の少なくとも一つの方向に操作者によって可動な触覚型インターフェイス装置、
可変入力信号を受けて可変出力信号与える制御装置、
及び
前記可変出力信号を受けて、前記可変出力信号に比例した前記可変抵抗力を与える磁気制御可能装置を備え、
前記触覚型インターフェイスシステムは、触覚型インターフェイス装置に抵抗力を与え、
前記制御装置は、前記可変入力信号を処理し、それに応じて前記可変出力信号を導き出すプログラムをするように構成され、
前記磁気制御可能装置には、多量の磁気制御可能媒体が入っており、
可変抵抗力は、磁気制御可能媒体の流動性を前記出力信号に応じて変えることによって与えられ、それによって触覚型インターフェイス装置の動きの容易さを直接制御し、
前記可変抵抗力は、触覚型インターフェイス装置の変位に耐えるために前記装置の変位の少なくとも一つの方向に操作者によって与えられることを特徴とする触覚型インターフェイスシステム。
（２）「【００２９】
同様に、同じ対話型のレーシングカー駆動プログラムと操作者２２がカーブを回ってカーを動かしていると仮定すると、制御装置２８は、実際の遠心力と摩擦力を模擬するために触覚型インターフェイス装置２６に操作者２２によって加えられる力より小さい可変量の抵抗力を与える。可変抵抗力の量は、カーの速度と牽引力及びカーブの急な度合いによって変わる。結果として、磁気制御可能装置２４は、触覚型インターフェイス装置２６を通して操作者２２によって感じられた抵抗力帰還感覚を作り、対話型プログラムに現実的な感触を与える。したがって、操作者２２が触覚型インターフェイス装置２６を動かすと、本発明のシステムは、現実の力を模擬するために触覚型インターフェイス装置の動きに対抗するために抵抗を与える。前述のように、
本発明の触覚型インターフェイスシステムは、車両の操縦、減速及び制動、並びにコンピュータシミュレーションや機械類の運動と機能性を制御するために用いられてもよい
【００３０】
磁気制御可能装置２４が触覚型インターフェイスシステム２０の費用効果的で、コンパクトで頑丈な設計にうまく寄与する。図５と６を参照すると、典型的
磁気制御可能装置２４は、
第１の部材３８と第２の部材４０の間の作業スペース３６に入った磁気制御可能媒体３４を備えている
磁気制御可能媒体３４は、媒体を横切る可変強さ磁場を生成するために付勢できる環状の磁場発生装置４２
の作用を受けている
媒体の「見かけの粘性」は、加えられた磁場の強さに比例して変化し、部材３８と４０の間の相対運動に耐えるために制御可能な剪断力を与える
（３）「【００３７】
図５と６を参照すると、
磁場発生装置４２は、
少なくとも一つのコイル４８から成る
誘導磁場は、コイル４８を付勢するために供給される電流に比例し
（４）「【００４１】
センサ３２は、触覚型インターフェイス装置２６と連絡していて、触覚型インターフェイス装置を中で動かすことのできる複数の位置のどの中でも検出された位置を識別する。センサ３２は、検出された位置に基づいて制御装置２８に可変入力信号を与える。接触のインターフェイス装置２６が絶えず動いていることがあるので、センサ３２は、制御装置２８がその出力信号を操作者に対話型プログラムによって計算された接触感覚を与えるように更新できるようにするために迅速に制御装置２８に触覚型インターフェイス装置２６の更新された検出位置を与えなければならない。理想的には、
センサ３２は、触覚型インターフェイス装置２６の検出された位置の動きに比例して変化する連続信号を制御ユニット５４に与える
【００４２】
適当な
センサは、
可変抵抗器を備えていてもよい
【００４３】
制御ユニット５４は、センサ３２から可変入力信号を受けて、磁気制御可能装置２４に可変出力信号を与える
ホストコンピュータ５８によって処理される対話型プログラムは、センサ３２からの可変入力信号を対話型プログラムへの入力として用いる。この入力に基づいて、ホストコンピュータ５８は、更に制御プログラムを処理して磁気制御可能装置２４に送る可変出力信号を決める
磁気制御可能装置２４に送られる出力信号は、操作者２２によって感知されるように望まれた抵抗力に比例した値を有する電流であってもよい
（５）「【００５６】
図７を参照すると、本発明の一実施例は、駆動メカニズム９２を通して抵抗力を触覚型インターフェイス装置２６に加えるのに適している磁気制御可能装置２４を有する触覚型インターフェイス装置５５を備えている。図７において、インターフェイス装置は、車両内を示す図３において使用するために示されているかじ取りハンドルである。そのような用途において、
磁気制御可能装置２４は、回転制動装置であり
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「触覚型インターフェイスシステムであって、
変位の少なくとも一つの方向に操作者によって可動な触覚型インターフェイス装置、
可変入力信号を受けて可変出力信号与える制御装置、
及び
前記可変出力信号を受けて、前記可変出力信号に比例した前記可変抵抗力を与える磁気制御可能装置を備え、
前記触覚型インターフェイスシステムは、触覚型インターフェイス装置に抵抗力を与え、
前記制御装置は、前記可変入力信号を処理し、それに応じて前記可変出力信号を導き出すプログラムをするように構成され、
前記磁気制御可能装置には、多量の磁気制御可能媒体が入っており、
可変抵抗力は、磁気制御可能媒体の流動性を前記出力信号に応じて変えることによって与えられ、それによって触覚型インターフェイス装置の動きの容易さを直接制御し、
前記可変抵抗力は、触覚型インターフェイス装置の変位に耐えるために前記装置の変位の少なくとも一つの方向に操作者によって与えられる触覚型インターフェイスシステムであって、
車両の操縦、減速及び制動、並びにコンピュータシミュレーションや機械類の運動と機能性を制御するために用いられ、
磁気制御可能装置２４は、第１の部材３８と第２の部材４０の間の作業スペース３６に入った磁気制御可能媒体３４を備えており、
磁気制御可能媒体３４は、媒体を横切る可変強さ磁場を生成するために付勢できる環状の磁場発生装置４２の作用を受けており、
媒体の「見かけの粘性」は、加えられた磁場の強さに比例して変化し、部材３８と４０の間の相対運動に耐えるために制御可能な剪断力を与え、
磁場発生装置４２は、少なくとも一つのコイル４８から成り、
誘導磁場は、コイル４８を付勢するために供給される電流に比例し、
センサ３２は、触覚型インターフェイス装置２６の検出された位置の動きに比例して変化する連続信号を制御ユニット５４に与え、
センサは、可変抵抗器を備えており、
制御ユニット５４は、センサ３２から可変入力信号を受けて、磁気制御可能装置２４に可変出力信号を与え、
ホストコンピュータ５８によって処理される対話型プログラムは、センサ３２からの可変入力信号を対話型プログラムへの入力として用い、この入力に基づいて、ホストコンピュータ５８は、更に制御プログラムを処理して磁気制御可能装置２４に送る可変出力信号を決め、
磁気制御可能装置２４に送られる出力信号は、操作者２２によって感知されるように望まれた抵抗力に比例した値を有する電流であり、
磁気制御可能装置２４は、回転制動装置である
触覚型インターフェイスシステム。」
２．引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−１０２０１０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】
　
可変抵抗器が設けられた固定部材と、スティックレバーを備えて前記可変抵抗器の回動部位に連結され、且つ、前記固定部材に対して回動自在に軸支されるとともに、外周に歯車状の溝が形成された円弧状溝部を有する回動部材と、前記固定部材に橋架され、自身の弾性力によって前記円弧状溝部を押圧することにより、前記回動部材を任意の回動位置にて保持する押圧部材と、前記押圧部材を前記固定部材に対して位置決め固定し、且つ、前記固定部材に対する前記押圧部材の離間距離を調整可能な調整部材とを有するラジオコントロール装置用スティックレバーユニットにおいて、
　
前記押圧部材は、前記円弧状溝部と当接する部分が異形状とされる少なくとも二種類の弾性板を備え、その中から前記円弧状溝部に対して当接し、且つ、押圧する弾性板を前記調整部材により選択可能とされていることを特徴とするラジオコントロール装置用スティックレバーユニット。
（中略）
【請求項４】
　
請求項１から請求項３のいずれかに記載のラジオコントロール装置用スティックレバーユニットが装備されていることを特徴とするラジオコントロール装置
（２）「【０００４】
　ここで、上述のようなスティックレバーの復帰機構と保持機構とが併設されたスティックレバーユニットについて、図面を用いて具体的に説明する。図１０及び図１１は、従来のスティックレバーユニットを示したものであって、図１０はその平面図、図１１はその背面図である。まず、このスティックレバーユニットの基本的な構成について説明する。
　スティックレバーユニット２は、固定部材としての固定フレーム２１と、回動部材としての回動フレーム２２及び回動操作子２３と、回動操作子２３に取付けられたスティックレバー２４を有している。固定フレーム２１の略中央には、略矩形状の窓部２１ａが穿設されている。そして、回動フレーム２２は、半円筒状の部材であって、固定フレーム２１に取付けられた可変抵抗器２５の回動軸２５ａを一方の回動軸とし、回動フレーム２２に設けられた回動軸２２ａを他方の回動軸として固定フレーム２１に対して回動自在に軸支されている。
　また、回動フレーム２２の略中央には、長方形状の小窓部２２ｂが穿設され、スティックレバー２４が取付けられた回動操作子２３が前記小窓部２２ｂの範囲内で回動自在に遊嵌されている。この回動操作子２３の回動軸は、回動フレーム２２に固定された可変抵抗器２６の回動軸２６ａからなり、回動軸２６ａの先端部は、回動フレーム２２に軸支されている。
このような構成により、
操縦者がスティックレバー２４を上下左右又は斜め方向へ操作することで、回動フレーム２２、回動操作子２３が回動し、可変抵抗器２５、２６が回動操作されて被操縦体への出力信号が制御される
（３）「【００２０】
　そして、支柱２１ｂ、２１ｃには、回動フレーム２２に形成された円弧状溝部２２ｃを押圧する押圧部材として、異形状からなる二種類の弾性板３０ａ、３０ｂが架橋されている。
一方の弾性板３０ａ
（４）「【００２５】
　図５（ａ）に示すように、
弾性板３０ａを選択する場合には、
スティックレバー２４を回動操作して回動フレーム２２を回動操作した場合、段階式にその位置が保持されるようになる
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「ラジオコントロール装置用スティックレバーユニットが装備されているラジオコントロール装置であって、
ラジオコントロール装置用スティックレバーユニットは、可変抵抗器が設けられた固定部材と、スティックレバーを備えて前記可変抵抗器の回動部位に連結され、且つ、前記固定部材に対して回動自在に軸支されるとともに、外周に歯車状の溝が形成された円弧状溝部を有する回動部材と、前記固定部材に橋架され、自身の弾性力によって前記円弧状溝部を押圧することにより、前記回動部材を任意の回動位置にて保持する押圧部材と、前記押圧部材を前記固定部材に対して位置決め固定し、且つ、前記固定部材に対する前記押圧部材の離間距離を調整可能な調整部材とを有し、
前記押圧部材は、前記円弧状溝部と当接する部分が異形状とされる少なくとも二種類の弾性板を備え、その中から前記円弧状溝部に対して当接し、且つ、押圧する弾性板を前記調整部材により選択可能とされ、
操縦者がスティックレバー２４を上下左右又は斜め方向へ操作することで、回動フレーム２２、回動操作子２３が回動し、可変抵抗器２５、２６が回動操作されて被操縦体への出力信号が制御され、
一方の弾性板を選択する場合には、スティックレバー２４を回動操作して回動フレーム２２を回動操作した場合、段階式にその位置が保持されるようになる
ラジオコントロール装置。」
３．引用例３
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２０１２／０１１２８９４号明細書（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（括弧内は当審で作成した日本語訳である。）。
（１）「[0053]　The method of generating resistance in stages provides resistances in stages, as shown in FIGS. 4 and 5 .  FIG. 4 shows resistance depending on the pressed depth of the haptic feedback generator 600 and FIG. 5 shows that resistance increases in stages according to the pressed depth. This method can be used when the speed of a character, an airplane or a car in a game is controlled and useful when a specific button is controlled without watching the screen of the portable device. Furthermore, this method can be used when the user is informed of the state (for example, locked state) of the portable device.」（第３ページ右欄第５〜１５行）
（この段階的に抵抗力を発生する方法は、図４及び５に示すように、段階的に抵抗力を供給する。図４は
力覚フィードバック発生器６００の押圧深さに応じた抵抗力を示しており
押圧深さに応じて抵抗力が段階的に増加することを示している
　上記の記載事項を総合すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「押圧深さに応じた抵抗力を示し、押圧深さに応じて抵抗力が段階的に増加する力覚フィードバック発生器６００。」
４．引用例４
　前置報告で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−３２１０９４号公報（以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【００１３】
【発明の実施の形態】この発明をフォークリフトのステアリング及び操舵輪の回転制御に用いるポテンショメータに適用した場合における一実施形態について図１ないし図３を参照して説明する。但し、図１はブロック図、図２は動作説明用フローチャート、図３は使用状態におけるブロック図である。
【００１４】図１に示すように、可変抵抗から成るポテンショメータ１の両端１ａ、１ｂが、中立検出装置２に内蔵された直流電源４の正端子（＋Ｖ）及び負端子（ＧＮＤ）に接続され、
ポテンショメータ１の可動端子１ｃの電位Ｖが、直流電源４と共に検出部を構成する入出力部（以下、これをＩ／Ｏと称する）６を介して変換部であるアナログ／デジタル変換器
８に入力され、このＡ／Ｄ変換器８により電位信号が８ビットのデジタル信号に変換される
【００１５】そして、
Ａ／Ｄ変換器８から出力される可動端子１ｃの電位Ｖのデジタル値ＮはＣＰＵ１０に入力され、このデジタル値Ｎと、ＣＰＵ１０の内蔵メモリ等の記憶部に予め記憶、設定された中立位置に相当する基準電位のデジタル値である基準値Ｎｓとが比較される
（２）「【００１７】このように、
ＣＰＵ１０による比較の結果、ポテンショメータ１の可動端子１ｃの電位Ｖのデジタル値Ｎと基準値Ｎｓとが所定の許容誤差範囲内で一致すれば、Ｉ／Ｏ６を介して報知部１２によりその旨を報知すべく制御信号が出力され
　上記の記載事項を総合すると、引用例４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「ポテンショメータ１の可動端子１ｃの電位Ｖが、直流電源４と共に検出部を構成する入出力部（Ｉ／Ｏ）６を介して変換部であるアナログ／デジタル変換器８に入力され、このＡ／Ｄ変換器８により電位信号が８ビットのデジタル信号に変換され、
Ａ／Ｄ変換器８から出力される可動端子１ｃの電位Ｖのデジタル値ＮはＣＰＵ１０に入力され、このデジタル値Ｎと、ＣＰＵ１０の内蔵メモリ等の記憶部に予め記憶、設定された中立位置に相当する基準電位のデジタル値である基準値Ｎｓとが比較され、
ＣＰＵ１０による比較の結果、ポテンショメータ１の可動端子１ｃの電位Ｖのデジタル値Ｎと基準値Ｎｓとが所定の許容誤差範囲内で一致すれば、Ｉ／Ｏ６を介して報知部１２によりその旨を報知すべく制御信号が出力される
ポテンショメータ１。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「コイル４８」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「コイル」に相当し、同様に「可変抵抗器」は「可変抵抗器」に、「制御ユニット５４」は「制御部」に相当する。
　後者の「磁気制御可能媒体３４」は、「媒体の「見かけの粘性」は、加えられた磁場の強さに比例して変化」するから、前者の「磁気粘性流体」に相当する。
　後者の「磁気制御可能装置２４」は、「回転制動装置である」から、前者の「マグネットブレーキ」に相当する。
　後者においては、「磁気制御可能装置２４は、第１の部材３８と第２の部材４０の間の作業スペース３６に入った磁気制御可能媒体３４を備えており、磁気制御可能媒体３４は、媒体を横切る可変強さ磁場を生成するために付勢できる環状の磁場発生装置４２の作用を受けており、媒体の「見かけの粘性」は、加えられた磁場の強さに比例して変化し、部材３８と４０の間の相対運動に耐えるために制御可能な剪断力を与え、磁場発生装置４２は、少なくとも一つのコイル４８から成り、誘導磁場は、コイル４８を付勢するために供給される電流に比例」するから、後者の「磁気制御可能装置２４」は、前者の「コイルへの通電電流によって粘性が変化する磁気粘性流体によって回転抵抗を変化させるマグネットブレーキ」に相当する。
　後者においては、「制御ユニット５４は、センサ３２から可変入力信号を受けて、磁気制御可能装置２４に可変出力信号を与え」、「磁気制御可能装置２４に送られる出力信号は、操作者２２によって感知されるように望まれた抵抗力に比例した値を有する電流であ」るところ、「感知されるように望まれた抵抗力に比例した値を有する電流」が通常より大きな電流であることは明らかであるから、後者の当該「制御ユニット５４」と前者の「Ａ／Ｄ変換値を保持するメモリを有し、前記Ａ／Ｄ変換器からのデジタル信号が与えられ、前記Ａ／Ｄ変換器から得られるデジタル信号と、前記メモリに保持されているＡ／Ｄ変換値とを比較し、これらが一致するときにのみ前記マグネットブレーキへの通電電流を大きくするよう制御する制御部」とは、「マグネットブレーキへの通電電流を大きくするよう制御する制御部」との概念で共通する。
　後者の「触覚型インターフェイスシステム」は「車両の操縦、減速及び制動、並びにコンピュータシミュレーションや機械類の運動と機能性を制御するために用いられ」るから、車両をコントロールする機器であるといえ、前者の「ラジオコントロール用送信機」とは、「コントロール用機器」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「可変抵抗器と、
　コイルへの通電電流によって粘性が変化する磁気粘性流体によって回転抵抗を変化させるマグネットブレーキと、
　マグネットブレーキへの通電電流を大きくするよう制御する制御部と、を具備する
コントロール用機器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　前者が「スティックベースと、前記スティックベースに回動自在に保持されるブリッジと、前記ブリッジに取付けられ、ブリッジを回動させるスティック」を備えるのに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点２］
　前者の可変抵抗器が「ブリッジの回転軸に取付けられ、一端に電圧が印加されて回転角度に応じた電圧を出力する」のに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点３］
　前者のマグネットブレーキが「ブリッジの回転軸に取付けられる」のに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点４］
　前者が「可変抵抗器からの回転角度に応じて得られるアナログ値をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換器」を備えるのに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点５］
　前者が「Ａ／Ｄ変換値を保持するメモリを有し、Ａ／Ｄ変換器からのデジタル信号が与えられ、Ａ／Ｄ変換器から得られるデジタル信号と、メモリに保持されているＡ／Ｄ変換値とを比較し、これらが一致するときにのみ」マグネットブレーキへの通電電流を大きくするよう制御するのに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点６］
　前者の制御部が「スティックの回動範囲の少なくとも１箇所で」マグネットブレーキへの通電電流を増加させるのに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点７］
　前者が「ラジオコントロール用送信機」であるのに対して、後者はそのようなものでない点。
（２）判断
　相違点６について検討する。
　引用文献２には、「ところで、このようなスティックレバーユニットには、スティックレバーの操作方向によって、操縦者がスティックレバーを操作した状態から手を離すと、予め規定された中立位置にスティックレバーを自動的に復帰させる、スティックレバーの復帰機構が設けられている場合と、操縦者がスティックレバーを操作した状態から手を離しても、そのままの位置にスティックレバーを保持させる、スティックレバーの保持機構が設けられている場合がある。……また、例えば、模型飛行機における模型用エンジンの出力制御をおこなうスティックレバーの操作方向には、エンジンの回転数を一定に維持して飛行をおこなう為、前述の復帰機構を設けずにおき、操縦者がスティックレバーから手を離しても、そのままの制御量が保持されるように上記スティックレバーの保持機構が設けられている。」（段落【０００３】）との記載があるから、引用発明２は、スティックレバーの操作位置を保持するために「円弧状溝部を有する回動部材」及び「自身の弾性力によって前記円弧状溝部を押圧することにより、前記回動部材を任意の回動位置にて保持する押圧部材」等を設け「一方の弾性板を選択する場合には、スティックレバー２４を回動操作して回動フレーム２２を回動操作した場合、段階式にその位置が保持されるようになる」ようにしたものと認められる。
　一方、引用文献１には「そのようなゲームにおいて、ビデオディスプレイ上の動き及びジョイスティック又は操縦装置の運動は、ディスプレイに起こっている事象に対する模擬「感じ」を与えるために、ジョイスティック又は操縦装置を通して作業者の手に与えられる物理的力と同等にされる。」（段落【０００３】）との記載があるから、引用発明１は「ディスプレイに起こっている事象」に応じてジョイスティック又は操縦装置を通して作業者の手に「物理的力」を与えるためのものであると認められる。そして、引用発明１は、「磁気制御可能装置２４に送られる出力信号は、操作者２２によって感知されるように望まれた抵抗力に比例した値を有する電流であ」るから、「操作者２２によって感知されるように望まれた抵抗力」を与えるものであるところ、その「出力信号」は「入力に基づいて、ホストコンピュータ５８は、更に制御プログラムを処理して磁気制御可能装置２４に送る可変出力信号を決め」る、すなわち、入力信号を制御プログラムで処理して得られるものであって、触覚型インターフェイス装置の変位に直接対応した抵抗力を与えるものではない。
　そうすると、引用発明１が「ディスプレイに起こっている事象」に応じた「物理的力」を与えるために、「入力に基づいて、ホストコンピュータ５８は、更に制御プログラムを処理して磁気制御可能装置２４に送る可変出力信号を決め」る一方、引用発明２はスティックレバーの操作位置を保持するために「回動部材」や「押圧部材」等に係る発明特定事項を備え「一方の弾性板を選択する場合には、スティックレバー２４を回動操作して回動フレーム２２を回動操作した場合、段階式にその位置が保持されるようになる」ようにしたものであって、両者はその目的や作用・機能が異なるものであるから、引用発明１に引用発明２を適用する場合に、引用発明１の「磁気制御可能装置２４」を、引用発明２の「回動部材」や「押圧部材」等に係る発明特定事項に代わるものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　引用発明３及び４も、上記相違点６に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　また、上記相違点６に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点６に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「弾性板を取り換える作業をなくし、ユーザの好みのクリック感や抵抗感を容易に変更できるようにしたラジオコントロール用送信機を提供する」（段落【０００８】）という作用効果を奏するものである。
　そうすると、本願発明１は引用発明１ないし３に基いて当業者が容易に想到することができたものではない。
２．本願発明２について
（１）対比
　本願発明２は、本願発明１の「前記制御部は前記スティックの回動範囲の少なくとも１箇所で前記マグネットブレーキへの通電電流を増加させる」との発明特定事項を、「前記制御部は前記スティックの回動範囲で一定間隔毎に前記マグネットブレーキへの通電電流を増加させる」としたものであるところ、上記「１．（１）」を踏まえて、本願発明２と引用発明１とを対比すると、両者は上記「１．（１）」における相違点１ないし５及び７に加えて、以下の点で相違し、その他の点で一致する。
　［相違点８］
　前者の制御部が「スティックの回動範囲で一定間隔毎に」マグネットブレーキへの通電電流を増加させるのに対して、後者はそのようなものでない点。
（２）判断
　相違点８について検討する。
　相違点８については、上記「１．（２）」における相違点６についての検討と同様であって、引用発明１及び２はその目的や作用・機能が異なるものであるから、引用発明１に引用発明２を適用する場合に、引用発明１の「磁気制御可能装置２４」を、引用発明２の「回動部材」や「押圧部材」等に係る発明特定事項に代わるものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　引用発明３及び４も、上記相違点８に係る本願発明２の発明特定事項を備えるものではない。
　また、上記相違点８に係る本願発明２の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本願発明２は、上記相違点８に係る本願発明２の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「弾性板を取り換える作業をなくし、ユーザの好みのクリック感や抵抗感を容易に変更できるようにしたラジオコントロール用送信機を提供する」（段落【０００８】）という作用効果を奏するものである。
　そうすると、本願発明２は引用発明１ないし３に基いて当業者が容易に想到することができたものではない。
３．本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１又は２をさらに限定したものである。
　そうすると、本願発明３は、本願発明１及び２と同様に、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
第７　原査定について
　上記「第６」において検討したとおり、本願発明１ないし３は引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。