(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字テープに対し所望の印字を行うことにより印字ラベルを作成するラベル作成装置であって、
前記被印字テープをロール状に巻回したロールを収納するロール収納部と、
前記ロールより前記被印字テープを繰り出し搬送する搬送ローラと、
搬送される前記被印字テープに対し印字を行う印字手段と、
印字済の前記被印字テープを所定の長さに切断する切断手段と、
前記被印字テープが切断されて形成されたテープ片のテープ幅方向に平行な支持部を備え、前記テープ片を側面視において前記支持部を支点として回転可能に支持する支持部材と、
前記支持部を支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに回転する前記テープ片を、筐体の外部に排出するための排出口と、
前記ロールからの繰り出し位置に始まり、前記切断手段による切断位置及び前記支持部材による支持位置を経て、前記排出口に到る前記被印字テープの搬送経路における、前記切断位置と前記支持位置との間の区間の上方に、前記テープ片が前記支持部を支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに回転することによる、前記テープ片の前記支点より搬送方向上流側の上昇を許容するように前記筐体内部に形成したテープ片上昇許容空間と、
前記テープ片上昇許容空間の上方向の領域を規定する構造部材と、を有し
前記ロール収納部は、
前記被印字テープの繰り出しに伴い、ロール外周径が最大値から最小値へと徐々に減少する前記ロールを収納し、
前記テープ片は、
前記切断手段による切断時に、その搬送方向下流側端部が上向きとなる円弧状に湾曲しており、
前記テープ片上昇許容空間は、
前記湾曲したテープ片が前記支持部材に支持された状態において、当該テープ片の前記支点における接線が少なくとも水平となることが可能なように、前記テープ片の搬送方向上流側の上昇を許容するとともに、
前記ロール外周径が最小値であるときのロールでの被印字テープの巻回曲率と等しい曲率で湾曲したテープ片が前記支持部材に支持された状態において、当該テープ片の前記支点における接線が少なくとも水平となることが可能なように、前記テープ片の搬送方向上流側の上昇を許容し、
前記構造部材は、
その下端部に前記テープ片の搬送方向上流側の端部が当接するまで、前記支持部を支点とする前記テープ片の搬送方向上流側の上昇を許容するとともに、前記テープ片の搬送方向上流側の端部が当接したときに、前記湾曲したテープ片が前記支持部材に支持された状態において、当該テープ片の重心が前記支持位置よりも外側、且つ、前記支点よりも低位置となるよう構成した
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のラベル作成装置において、
前記支持部材は、
前記搬送経路における前記切断位置と前記支持位置との間の距離が、前記切断手段による切断により形成されるテープ片の最小長さ寸法の半分以下となるように、設けられている
ことを特徴とするラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字テープに対し所望の印字を行うことにより印字ラベルを作成するラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字テープに対し所望の印字を行って印字ラベルを作成するラベル作成装置が知られている。このラベル作成装置は、ロール収納部に被印字テープをロール状に巻回したロールを収納し、このロールから搬送手段によって被印字テープを繰り出しつつ、印字手段によって当該被印字テープに所定の印字を行う。こうして印字された被印字テープは、排出口より筐体の外部に排出され、その状態でロール側が切断手段により切断される。このようにして、印字ラベルが作成される。
【０００３】
なお、上記被印字テープとして、所定の大きさに予め分離されたラベル台紙が剥離紙上に配置されたものを用いる場合もある。この場合には、被印字テープをロールから繰り出しつつ、印字手段によって剥離紙上のラベル台紙に所定の印字を行う。そして、被印字テープが排出された後に印字済のラベル台紙を剥離紙から剥がして使用する。
【０００４】
以上のようなラベル作成装置において、被印字テープが切断手段で切断されて形成されたテープ片のテープ幅方向に平行な支持部を備え、テープ片を側面視において支持部を支点として回転可能に支持する支持部材を、排出口近傍に設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。このラベル作成装置では、テープ片は、支持部材により側面視において支持部を支点として回転可能に支持され、当該支持部を支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに回転しつつ、排出口を介して筐体の外部に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−６８５６５号公報（第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術のラベル作成装置においては、支持部材の上方に、リブ部材等の筐体の構造部材が設けられている。この構造部材は、テープ片側に向かって突出しているため、テープ片が排出時に支持部を支点として回転する際に、その搬送方向上流側に接触して回転動作を阻害するおそれがある。この場合、テープ片が排出口より円滑に排出されず、排出口の詰まりや筐体内への入り込み、さらには当該入り込んだテープ片の切断手段による二度切り等を招くおそれがあった。
【０００７】
本発明の目的は、テープ片を排出口より円滑に排出することができるラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１発明のラベル作成装置は、被印字テープに対し所望の印字を行うことにより印字ラベルを作成するラベル作成装置であって、前記被印字テープをロール状に巻回したロールを収納するロール収納部と、前記ロールより前記被印字テープを繰り出し搬送する搬送ローラと、搬送される前記被印字テープに対し印字を行う印字手段と、印字済の前記被印字テープを所定の長さに切断する切断手段と、前記被印字テープが切断されて形成されたテープ片のテープ幅方向に平行な支持部を備え、前記テープ片を側面視において前記支持部を支点として回転可能に支持する支持部材と、前記支持部を支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに回転する前記テープ片を、筐体の外部に排出するための排出口と、前記ロールからの繰り出し位置に始まり、前記切断手段による切断位置及び前記支持部材による支持位置を経て、前記排出口に到る前記被印字テープの搬送経路における、前記切断位置と前記支持位置との間の区間の上方に、前記テープ片が前記支持部を支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに回転することによる、前記テープ片の前記支点より搬送方向上流側の上昇を許容するように前記筐体内部に形成したテープ片上昇許容空間と、前記テープ片上昇許容空間の上方向の領域を規定する構造部材と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明のラベル作成装置においては、搬送ローラで被印字テープをロールより繰り出して搬送し、印字手段で搬送される被印字テープに対し印字を行った後、切断手段で印字済の被印字テープを所定の長さに切断する。これにより形成されたテープ片は、支持部材により側面視において支持部を支点として回転可能に支持され、当該支持部を支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに回転しつつ、排出口を介して筐体の外部に排出される。
【００１０】
このとき、例えば筐体内部の構造部材等がテープ片の搬送方向上流側に接触する等により、上記テープ片の支持部を支点とした回転動作が阻害されると、テープ片が排出口より円滑に排出されず、排出口の詰まりやテープ片の筐体内への入り込み、さらには当該入り込んだテープ片の切断手段による二度切り等を招くおそれがある。
【００１１】
そこで本願第１発明では、筐体内部において、搬送経路における切断位置と支持位置との間の区間の上方にテープ片上昇許容空間を形成する。この空間は、テープ片が支持部を支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに回転することによる、テープ片の支点より搬送方向上流側の上昇を許容する。これにより、テープ片を支持部を支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに確実に回転させることができるので、テープ片を排出口より円滑に排出することができる。その結果、上記のような排出口の詰まりやテープ片の筐体内への入り込み、当該入り込んだテープ片の切断手段による二度切り等を防止することができる。
【００１２】
また、第１発明のラベル作成装置は、前記テープ片上昇許容空間の上方向の領域を規定する構造部材と、を有し前記ロール収納部は、前記被印字テープの繰り出しに伴い、ロール外周径が最大値から最小値へと徐々に減少する前記ロールを収納し、前記テープ片は、前記切断手段による切断時に、その搬送方向下流側端部が上向きとなる円弧状に湾曲しており、前記テープ片上昇許容空間は、前記湾曲したテープ片が前記支持部材に支持された状態において、当該テープ片の前記支点における接線が少なくとも水平となることが可能なように、前記テープ片の搬送方向上流側の上昇を許容する。
【００１３】
例えば、ロールにおける被印字テープの巻回の向き等の影響により、被印字テープが切断手段で切断されて形成されたテープ片は、切断手段による切断時にその搬送方向下流側端部が上向きとなる円弧状に湾曲している。このとき、湾曲したテープ片が支持部材に支持された状態において、当該テープ片の支点における接線が水平よりテープ搬送方向下流側が下方となる向きに傾斜している場合には、テープ片を支持部を支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに回転させることが可能となり、テープ片を排出口より円滑に排出することができる。一方、当該テープ片の支点における接線が水平よりテープ搬送方向上流側が下方となる向きに傾斜している場合には、テープ片は支持部を支点としてその搬送方向上流側を下降させる向きに回転するおそれがあり、その場合にはテープ片が排出口より円滑に排出されず、排出口の詰まりやテープ片の筐体内への入り込み等を招くおそれがある。
【００１４】
そこで、支持部材による支持状態において、テープ片の支点における接線が少なくとも水平となることが可能なように、テープ片の搬送方向上流側の上昇を許容するようにテープ片上昇許容空間を形成する。これにより、テープ片の支点における接線を水平及び水平よりテープ搬送方向下流側が下方となる向きに傾斜した状態とすることが可能となるので、上述したような排出口の詰まりやテープ片の筐体内への入り込み等を防止することが可能となる。
【００１５】
また、第１発明のラベル作成装置は、前記テープ片上昇許容空間は、前記ロール外周径が最小値であるときのロールでの被印字テープの巻回曲率と等しい曲率で湾曲したテープ片が前記支持部材に支持された状態において、当該テープ片の前記支点における接線が少なくとも水平となることが可能なように、前記テープ片の搬送方向上流側の上昇を許容する。
【００１６】
ラベル作成装置においては、ロール収納部に収納されたロールの外周径は、被印字テープの繰り出しに伴い、最大値から最小値へと徐々に小さくなる。これに伴って、ロールでの被印字テープの巻回曲率が徐々に大きくなるため、被印字テープが切断手段で切断されて形成されたテープ片の湾曲の曲率も徐々に大きくなる可能性が高い。
【００１７】
ここで、支持部材による支持状態において、テープ片の支点における接線を水平とするためには、テープ片の曲率が大きい場合の方が曲率が小さい場合に比べて、テープ片上昇許容空間を大きくとる必要がある。曲率が大きい方がテープ片の湾曲量が大きいため、テープ片の搬送方向上流側を大きく上昇させなければ接線を水平にできないからである。
【００１８】
そこで、ロール外周径が最小値であるときのロールでの被印字テープの巻回曲率と等しい曲率で湾曲したテープ片について、当該テープ片の支点における接線が少なくとも水平となることが可能なように、テープ片の搬送方向上流側の上昇を許容するようにテープ片上昇許容空間を形成する。これにより、テープ片の曲率が最も大きくなった場合においても、テープ片の支点における接線を水平にすることができる。したがって、被印字テープの繰り出しに伴うロール外周径の変化に関わらず、上述した排出口の詰まりやテープ片の筐体内への入り込み等を防止することが可能となる。
【００１９】
また、第１発明のラベル作成装置は、前記構造部材は、その下端部に前記テープ片の搬送方向上流側の端部が当接するまで、前記支持部を支点とする前記テープ片の搬送方向上流側の上昇を許容するとともに、前記テープ片の搬送方向上流側の端部が当接したときに、前記湾曲したテープ片が前記支持部材に支持された状態において、当該テープ片の重心が前記支持位置よりも外側、且つ、前記支点よりも低位置となるよう構成した。
【００２０】
このように、支持部材による支持状態において、テープ片の重心が支点よりも低位置となるように、テープ片の搬送方向上流側の上昇を許容するようにテープ片上昇許容空間を形成する。これにより、テープ片の重心が支点よりも搬送方向下流側に位置していれば、テープ片を支持部を支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに確実に回転させることができる。その結果、テープ片を排出口より円滑に排出することができる。またこの場合、仮に構造部材との接触等によりテープ片の回転が阻害されたとしても、テープ片の重心が支点よりも低位置にあることにより、テープ片を支点に対し滑らせて排出させることが可能となる。
【００２１】
第２発明のラベル作成装置は、上記第１発明において、前記支持部材は、前記搬送経路における前記切断位置と前記支持位置との間の距離が、前記切断手段による切断により形成されるテープ片の最小長さ寸法の半分以下となるように、設けられていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、テープ片が支持部材に支持された状態において、テープ片の支点より搬送方向下流側の長さを、支点より搬送方向上流側の長さより長くすることができる。その結果、テープ片の重心を支点よりも搬送方向下流側に位置させることができるので、テープ片を支持部を支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに確実に回転させることができる。その結果、テープ片を排出口より円滑に排出することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、テープ片を排出口より円滑に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態のラベル作成装置の前方側上方からの外観を示す斜視図である。
【図２】ラベル作成装置の上カバーを開放し、ロールを装着した状態の前方側上方からの外観を示す斜視図である。
【図３】ラベル作成装置の上カバーを開放し、ロールを外した状態の前方側上方からの外観を示す斜視図である。
【図４】ラベル作成装置の全体構造を表す側断面図である。
【図５】ラベル作成装置の全体構造を表す上面図である。
【図６】図５中ＶＩ−ＶＩ断面によるラベル作成装置の横断面図である。
【図７】図５中ＶＩＩ−ＶＩＩ断面によるラベル作成装置の横断面図である。
【図８】ガイド部材の詳細構造を表すロール側から見た斜視図である。
【図９】ガイド部材の詳細構造を表す操作部側から見た斜視図である。
【図１０】操作部材が操作されていない状態におけるラベル作成装置の全体構造を表す側面図である。
【図１１】図１０中ＸＩ−ＸＩ断面によるラベル作成装置の水平断面図である。
【図１２】操作部材が操作された状態におけるラベル作成装置の全体構造を表す側面図である。
【図１３】図１２中ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面によるラベル作成装置の水平断面図である。
【図１４】ロールの外周径に応じてロールを支持するローラが異なることを説明するためのラベル作成装置の側断面図である。
【図１５】ロール外周径に応じたロール重心位置の動きを表す図である。
【図１６】延設部のガイド面が被印字テープの幅方向をガイドする状態を表すラベル作成装置の側断面図である。
【図１７】排出された被印字テープが湾曲した状態を表すラベル作成装置の側断面図である。
【図１８】窓部材を外した状態における上カバー本体の前方側からの斜視図である。
【図１９】窓部材を外した状態における上カバー本体の後方側からの斜視図である。
【図２０】透明窓の後方側からの斜視図である。
【図２１】透明窓の前方側からの斜視図である。
【図２２】透明窓と開口部との嵌合部のリブ部材設置部分における側断面図である。
【図２３】合わせ部を曲線状とする変形例のラベル作成装置の前方側上方からの外観を示す斜視図である。
【図２４】ラベル作成装置の排出口近傍の内部構造を表す側断面図である。
【図２５】テープ片の排出時に、テープ片上昇許容空間がテープ片の支点より搬送方向上流側の上昇を許容する様子を表した図である。
【図２６】ロール収納部にロール外周径が最大値であるときのロールが収納された状態を表すラベル作成装置の側断面図である。
【図２７】センサホルダの詳細構造を表す側面図、斜視図、及び上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。まず、図１を用いて、本実施形態のラベル作成装置１の前方側上方からの外観を説明する。なお、以下の説明において前後左右方向は、図１等の各図中に適宜示す矢印方向を表すものとする。
【００２６】
図１において、ラベル作成装置１は、フロントパネル６を備えた筐体２と、上カバー５とを有している。これら筐体２及び上カバー５は樹脂製である。上カバー５は、上カバー本体５Ａと、略円形状の左右側カバー部材５Ｂとから構成されている。左右側カバー部材５Ｂは、上カバー本体５Ａの左右にネジ止め等によって固着されている。上カバー本体５Ａは、後方端部において筐体２に回動可能に接続されており、これにより上カバー５は筐体２に対し開閉可能な構造となっている。筐体２の左右の両側壁には、上方に押し上げることによって筐体２への上カバー５の係止を解除して、上カバー５を開放可能な状態にする解除つまみ１７が設けられている。また筐体２の左右一方の側壁、本例では右側の側壁の前方寄りの上面位置には、ラベル作成装置１の電源ボタン７Ａと、所定の長さ分だけロール３より繰り出された被印字テープ３Ａを排出するフィードボタン７Ｃと、カッターユニット８（後述の図４を参照）による被印字テープ３Ａの切断を行わせるカッターボタン７Ｂとが配置されている。
【００２７】
フロントパネル６には、排出口６Ａが設けられている。この排出口６Ａは、印字済の被印字テープ３Ａを筐体２の内部から外部へと排出するためのものである。また上カバー５には、筐体２の内部に収納されたロール３を確認できる透明樹脂製の透明窓５Ｃが設けられている。
【００２８】
次に図２及び図３を用いて、ラベル作成装置１の上カバー５を開放し、ロール３を装着した状態及び外した状態の前方側上方からの外観を説明する。なお、これら図２及び図３では煩雑を避けるために上カバー５の図示を省略している。
【００２９】
これら図２及び図３に示すように、ラベル作成装置１は、筐体２の内部空間の後方に、凹状のロール収納部４を有している。このロール収納部４は、所定幅の被印字テープ３Ａをロール状に巻回したロール３を、被印字テープ３Ａがロール下側より繰り出されるように収納する。図２に示すように、ロール３を構成する被印字テープ３Ａには、作成される印字ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙１０（いわゆるダイカットラベル）が、被印字テープ３Ａの幅方向中央部の位置において長手方向に沿って連続配置されている。
【００３０】
ロール収納部４は、幅方向右側に固定壁部４Ａを有し、ロール３の幅方向一方側（この例では幅方向右側）の端面３Ｒを固定壁部４Ａに接触させた状態でロール３を回転可能に収納する。またロール収納部４には、ロール３の幅方向他方側（この例では幅方向左側）の端面３Ｌに接触することにより、ロール３から繰り出される被印字テープ３Ａの幅方向をガイドするガイド部材２０が設けられている。このガイド部材２０は、固定壁部４Ａに対し、ロール３の幅方向に沿って進退可能に設けられている。これにより、収納したロール３の幅に応じてガイド部材２０を進退させ位置を調整することで、任意な幅のロール３に対し、固定壁部４Ａとガイド部材２０とでロール３を挟み込み、被印字テープ３Ａの幅方向をガイドすることができる。またガイド部材２０には、ユーザの操作により、ガイド部材２０の進退動作を禁止するロック状態と、ガイド部材２０の進退動作を許容するアンロック状態とを切り替え可能な操作部材３０が設けられている。この操作部材３０を用いたガイド部材２０の進退構造の詳細については後述する。
【００３１】
図３に示すように、ロール収納部４の底面部には、図示しないプラテンローラ用モータ（搬送手段）で後述するプラテンローラ６６（搬送ローラ）を回転駆動してロール３より被印字テープ３Ａを引き出す際に、少なくとも２つのローラがロール３の外周面に接触することにより、従動的に回転してロール３を回転可能に支持する３つのローラ５１〜５３が設けられている。これら３つのローラは、ロール３に対する周方向位置がそれぞれ異なっており、前方から後方に向かってロール３の周方向に沿って第１ローラ５１、第２ローラ５２、及び第３ローラ５３の順に配置されている。これら第１乃至第３ローラ５１〜５３は、ロール幅方向に複数（この例では４つ）に分割されており、ロール幅に応じてロール３が搭載された部分だけが回転するようになっている。
【００３２】
また、ロール収納部４の前方側には、平坦面４０（載置面）が設けられている。この平坦面４０には、ロールの幅方向に沿って複数の溝部４１（第２溝部。後述の図７等参照）が形成されている。ここで、上述のガイド部材２０は、ロール３の幅方向左側の端面３Ｌに接触する本体部２１と、被印字テープ３Ａの繰り出し方向下流側（すなわち前方側）に向かって延びた延設部２２を有している。ガイド部材２０は、上記延設部２２が上記平坦面４０に載置されるように設けられている。そして、延設部２２の先端部下端には、上記平坦面４０に設けられた複数の溝部４１のうちの１つに対し係合する爪部２３（第２突部。後述の図８及び図９参照）が設けられている。これら爪部２３と溝部４１とは、ガイド部材２０がロック状態の際には係合し、アンロック状態の際には係合が解除される。
【００３３】
次に図４を用いて、ラベル作成装置１の全体構造を説明する。なお、この図４ではロール３より繰り出され搬送される被印字テープ３Ａの搬送経路を一点鎖線で示している。
【００３４】
図４に示すように、上カバー本体５Ａの前端部下側には、ロール収納部４に収納されたロール３より被印字テープ３Ａを繰り出し搬送するプラテンローラ６６のローラ軸６６Ａが、軸方向両端に設けたブラケット６５により回転自在に軸支されている。またローラ軸６６Ａの一方の軸端には、プラテンローラ６６を駆動するギア（図示省略）が固定されている。上カバー５におけるプラテンローラ６６の取付位置は、筐体２の印字ヘッド６１と対応しており、上カバー５を閉じることによって、上カバー５側に設けられたプラテンローラ６６と、筐体２側に設けられた印字ヘッド６１とで被印字テープ３Ａが挟持され、印字ヘッド６１による印字が可能な状態になる。また上カバー５を閉じることによって、プラテンローラ６６の上記ギアが筐体２側の図示しないギア列に噛合し、ステッピングモータ等で構成される上記プラテンローラ用モータ（図示省略）によりプラテンローラ６６を回転駆動して、被印字テープ３Ａの搬送が可能になる。
【００３５】
印字ヘッド６１は、その中間部を軸支されると共に、バネ部材６４により上方に付勢された支持部材６２の一端に固定されている。一方、プラテンローラ６６は上カバー５に取り付けられている。よって、解除つまみ１７によって上カバー５を開放状態にすると印字ヘッド６１はプラテンローラ６６から離間した状態となり、上カバー５を閉じることによって、バネ部材６４の付勢力により印字ヘッド６１は被印字テープ３Ａをプラテンローラ６６に押圧付勢し印字可能な状態となる。
【００３６】
さらに、印字ヘッド６１のテープ搬送方向下流側には、上記カッターユニット８が設けられている。カッターユニット８は、被印字テープ３Ａの長手方向と略直交する切断方向（図４中下から上方向）に切断用モータ（図示省略）によって移動可能に配置された正面視Ｖ字形の可動刃４７と、この可動刃４７に対向配置された固定刃４６とを備えている。
【００３７】
被印字テープ３Ａには、前述したように、ラベル台紙１０が長手方向に沿って連続配置されている。図４中部分拡大図に示すように、ラベル台紙１０は、この例では２層構造となっており、図４中下側から上側へ向かって、自己発色性を有する感熱層３ａ及び粘着層３ｂの順で積層されている。そして、ラベル台紙１０は、上記粘着層３ｂの粘着力により所定間隔おきに剥離紙３ｃの一方側の面に接着されている。すなわち、被印字テープ３Ａは、ラベル台紙１０が接着された部分では感熱層３ａ、粘着層３ｂ、及び剥離紙３ｃの３層構造となっており、ラベル台紙１０が接着されていない部分（すなわちラベル台紙１０同士の間の部分）では、剥離紙３ｃのみの１層構造となっている。印字が完了したラベル台紙１０は、最終的に剥離紙３ｃより剥がされることで印字ラベルとして所定の商品等に貼り付けられる。
【００３８】
なお、ロール３は、上記ラベル台紙１０が径方向外側となるように、被印字テープ３Ａがロール状に巻回されて構成されている。その結果、図４に示すように、被印字テープ３Ａはラベル台紙１０側の面を下方とした状態でロール３の下側から繰り出され、被印字テープ３Ａの下側に配置された印字ヘッド６１によって印字されるようになっている。
【００３９】
上記構成のラベル作成装置１では、上カバー５を閉じ、その後、プラテン用モータによりプラテンローラ６６が回転駆動されると、被印字テープ３Ａが引っ張られる。これにより、ロール３の幅方向左側の端面３Ｌに接触するガイド部材２０の本体部２１により幅方向をガイドされつつ、被印字テープ３Ａがロール３から繰り出される。ロール３より繰り出された被印字テープ３Ａは、ロール収納部４と前述の平坦面４０との間に形成された、曲面状の壁面である曲壁面４２と接触することにより、搬送経路を水平側に屈曲される。そして、平坦面４０上に載置されたガイド部材２０の延設部２２により幅方向をガイドされつつ搬送され、その下流側に設けられた支持ローラ４３によって、搬送経路を下向きに屈曲される。この支持ローラ４３は、被印字テープ３Ａの搬送経路が最も高位置となる部分に設けられており、従動的に回転することにより被印字テープ３Ａを支持するローラである。
【００４０】
その後、被印字テープ３Ａは、支持ローラ４３と、プラテンローラ６６及び印字ヘッド６１との間に形成された、壁面が屈曲した部分である屈曲部４４と接触することにより、搬送経路をさらに下向きに屈曲され、プラテンローラ６６と印字ヘッド６１との接触位置まで搬送される。このとき、印字ヘッド６１が駆動制御されることによって、被印字テープ３Ａ上のラベル台紙１０を構成する上記感熱層３ｃの印刷面に所定の印字が行われる。その後、被印字テープ３Ａが排出口６Ａからフロントパネル６上に排出される。そして、被印字テープ３Ａがカッターユニット８から所定長延出された時点で、ユーザがカッターボタン７Ｂを操作することによって、被印字テープ３Ａがカッターユニット８により切断される。切断された被印字テープ３Ａ上には、１又は複数の印字済のラベル台紙１０が配置されており、ユーザはこれを剥離紙３ｃより剥がすことにより、印字ラベルとして使用する。
【００４１】
＜ガイド部材の進退構造＞
次に図５乃至図１３を用いて、操作部材３０を用いたガイド部材２０の進退構造の詳細について説明する。
【００４２】
図８及び図９に示すように、ガイド部材２０は、ロール３の幅方向左側の端面３Ｌに接触する前述の本体部２１と、被印字テープ３Ａの繰り出し方向下流側に向かって延びた前述の延設部２２と、これら本体部２１及び延設部２２を支持する支持部２４とを有している。本体部２１及び延設部２２のロール３側の面は、ロール３と接触する接触面２５を構成している。本体部２１は、この接触面２５をロール３の幅方向左側の端面３Ｌに接触させて被印字テープ３Ａの幅方向をガイドし、延設部２２は接触面２５を繰り出された被印字テープ３Ａの端部に接触させて当該被印字テープ３Ａの幅方向をガイドする。
【００４３】
本体部２１の上記接触面２５と反対側の面には、ユーザの操作により、ガイド部材２０の進退動作を禁止するロック状態と、ガイド部材２０の進退動作を許容するアンロック状態とを切り替え可能な前述の操作部材３０が設けられる。操作部材３０は、図６及び図１０に示すように、ユーザが指で操作する本体部３１と、この本体部３１の下部に設けられた支持部３２とを有している。また操作部材３０は、図６に示すように、支持部３２の幅方向両側にガイド部材２０側に向かって突出した回動支持腕３３を有している。この回動支持腕３３は、その先端部に操作部材３０の幅方向外側に向かって突出したピン（図示省略）を有しており、このピンが、ガイド部材２０の支持部２４に形成された軸孔２６（図８及び図９参照）に嵌合されている。このとき、回動支持腕３３は、ガイド部材２０の支持部２４に当該回動支持腕３３よりも上下方向に大きく形成された凹部２７（図９参照）に係合される。これにより、操作部材３０は、軸孔２６に嵌合されたピンを回動中心として、回動支持腕３３が凹部２７に係合される回動範囲内において回動可能に構成されている。
【００４４】
また操作部材３０は、図示しないバネ部材により下方向（図６中矢印Ｘ方向）に回動するように付勢されている。これにより、ユーザが操作部材３０を操作していない状態では、上記回動範囲における下端位置（回動支持腕３３が凹部２７の下端部に当たった状態）に位置している。このとき、図６に示すように、支持部３２の下端部に設けた爪部３４（第１突部）が、ロール収納部４の底面にロール３の幅方向に沿って設けられた複数の溝部１３（第１溝部）のうちの１つに対し係合する。
【００４５】
一方、図６及び図１０に示すように、操作部材３０の本体部３１は、その上部にガイド部材２０と反対側に向かって湾曲されたグリップ部３５を有している。このグリップ部３５には、直線状の突条部３６が上下方向に複数並列するように形成されている。この突条部３６により、ユーザはグリップ部３５に指を引っかけ易くなっている。また、図８及び図９に示すように、ガイド部材２０の本体部２１には、上記操作部材３０のグリップ部３５と対向する位置に、操作部材３０側に向かって凹状である掛止部２１Ａが設けられている。これにより、ユーザは操作部材３０のグリップ部３５を一方側の指（例えば親指）で操作する際に、他方側の指（例えば人差し指や中指）をガイド部材２０の掛止部２１Ａに掛止させて、一方側の指と他方側の指でつまむようにして操作部材３０を操作することができる。
【００４６】
操作部材３０は、上記ユーザの操作により、上述したバネ部材の付勢力に抗して上方向（図６中矢印Ｙ方向）に回動する。これにより、上記操作部材３０の下端部に設けた爪部３４が上昇し、当該爪部３４と溝部１３との係合が解除される。すなわち、ユーザが操作部材３０を操作すると、操作部材３０の爪部３４とロール収納部４の底面に設けられた溝部１３との係合が解除され、ユーザが操作部材３０の操作を停止すると、爪部３４と溝部１３とが係合される。
【００４７】
さらに、ユーザは操作部材３０を用いて、ガイド部材２０の延設部２２の先端部下端に設けた前述の爪部２３と、平坦面４０に設けられた前述の溝部４１との係合及び解除についても、操作することが可能である。この詳細について次に説明する。
【００４８】
図９に示すように、ガイド部材２０は、本体部２１における接触面２５と反対となる側に、操作部材３０の操作状態に応じてロール幅方向と直角な方向（すなわち前後方向）に摺動する軸部材６０（図１０及び図１１参照）を収納する軸収納部２８を有している。この軸収納部２８は、軸部材６０を所定の摺動範囲内において摺動可能に支持する支持部２８Ａを複数（この例では４つ）有しており、その軸方向両端部は開放されている。軸部材６０は、図示しないバネ部材により軸方向一方側（この例では後方側）に向かって付勢されている。これにより、ユーザが操作部材３０を操作していない状態では、軸部材６０は上記摺動範囲における最も後端位置に位置している。この状態では、図１０及び図１１に示すように、軸部材６０は、ガイド部材２０より被印字テープ３Ａの繰り出し方向上流側（この例では後方側）に向かって突出し、繰り出し方向下流側（この例では前方側）が引き込まれた状態となる。これにより、ガイド部材２０の延設部２２の先端部下端に設けた爪部２３と、平坦面４０に設けられた溝部４１とが係合し、ガイド部材２０のロック状態が保持される。      
【００４９】
ここで、操作部材３０の本体部３１のガイド部材２０側には、図１１に示すようにカム部材３７が設けられている。一方、軸部材６０の上記カム部材３７に対向する位置には、操作部材３０側に突出した突部６１が設けられている。これにより、ユーザの操作により操作部材３０が上方向（図６中矢印Ｙ方向）に回動すると、上記カム部材３７が軸部材６０の突部６１に接触し、図１２及び図１３に示すように、軸部材６０がガイド部材２０より被印字テープ３Ａの繰り出し方向下流側（この例では前方側）に向かって突出する。これにより、軸部材６０の先端がロール収納部４の斜面４Ｂに接触し、ガイド部材２０はそのテープ繰り出し方向下流側（この例では前方側）が持ち上がる。この結果、図１２に示すように、ガイド部材２０の延設部２２の先端部下端に設けた爪部２３が上昇し、平坦面４０に設けられた溝部４１との係合が解除される。すなわち、ユーザが操作部材３０を操作すると、ガイド部材２０の延設部２２の爪部２３と平坦面４０に設けられた溝部４１との係合が解除され、ユーザが操作部材３０の操作を停止すると、図７に示すように爪部２３と溝部４１とが係合される。
【００５０】
次に、ガイド部材２０の支持構造について説明する。図５及び図６等に示すように、ロール収納部４の底面には、ロール３の幅方向に沿って、ガイド部材２０が備えた前述の支持部２４と嵌合してガイド部材２０の進退方向を案内するレール部材１１が設けられている。すなわち、前述したガイド部材２０の支持部２４は、図８に示すようにその下端部に凹状の嵌合部２４Ａを有しており、この嵌合部２４Ａに上記レール部材１１が摺動可能に嵌合することにより、ガイド部材２０の進退方向が案内される。なお、上述した溝部１３は、レール部材１１上に設けられている。
【００５１】
また、図５及び図１１に示すように、レール部材１１の幅方向両側には庇部材１２が設けられている。なお、これら図５及び図１１においては、前方側の庇部材１２が第１ローラ５１により隠れているため、前方側については庇部材１２と上下方向においてほぼ同位置に設けられた穴部１４のみ図示している。庇部材１２は、上記支持部２４がレール部材１１に嵌合した際に、支持部２４の嵌合部２４Ａの幅方向両側に形成された鍔部２９の上方に位置するように設けられており、鍔部２９を上方から押さえることで、支持部２４のレール部材１１からの離脱を防止するものである。これらの庇部材１２は、図５及び図１１に示すように、レール部材１１の幅方向両側において、ロール３の幅方向に沿って千鳥状に配置されている。詳細には、支持部２４の進退位置に関わらず、常に３つ以上の庇部材１２が支持部２４の鍔部２９と上下方向において重複するような千鳥状配置となっており、支持部２４のレール部材１１からの離脱を確実に防止できるようになっている。
【００５２】
また、上記支持部２４の幅方向両側に形成された鍔部２９は、図８及び図９に示すように、幅方向両側のうち、被印字テープ３Ａの繰り出し方向上流側（この例では後方側）に位置する鍔部２９Ｒの厚みＴ１が、下流側（この例では前方側）に位置する鍔部２９Ｆの厚みＴ２よりも厚くなるように、構成されている。これにより、前方側に位置する鍔部２９Ｆと庇部１２との隙間を、後方側に位置する鍔部２９Ｒと庇部１２との隙間よりも大きく形成することができる。その結果、前述した軸部材６０の突出によるガイド部材２０の繰り出し方向下流側の持ち上がりを許容することができるようになっている。
【００５３】
以上のような構成により、ユーザが操作部材３０を操作すると、操作部材３０の爪部３４とロール収納部４の底面に設けられた溝部１３との係合が解除されると共に、ガイド部材２０の延設部２２の爪部２３と平坦面４０に設けられた溝部４１との係合が解除され、ガイド部材２０がアンロック状態となる。これにより、ガイド部材２０の固定壁４Ａに対する進退動作が許容され、ユーザは操作部材３０を操作した状態で、ロール幅に応じてガイド部材２０の位置を調整することができる。そして、位置調整の完了後には、ユーザが操作部材３０の操作を停止すると、操作部材３０の爪部３４とロール収納部４の溝部１３とが係合すると共に、ガイド部材２０の延設部２２の爪部２３と平坦面４０の溝部４１とが係合し、ガイド部材２０がロック状態となる。これにより、ガイド部材２０の進退動作が禁止され、ガイド部材２０を調整後の位置に固定することができる。
【００５４】
＜ロール収納部内のローラ構造＞
次に、ロール収納部４内に設けた前述の３つのローラ５１〜５３の詳細について説明する。
【００５５】
前述したように、３つのローラ５１〜５３は、ロール３に対する周方向位置がそれぞれ異なっており、前方から後方に向かってロール３の周方向に沿って第１ローラ５１、第２ローラ５２、及び第３ローラ５３の順に配置されている。これら３つのローラ５１〜５３の回転中心軸Ｘｒ１〜Ｘｒ３（図５参照）は、それぞれロール３の巻回中心軸ＸＲ（図２参照）と平行である。これら３つのローラ５１〜５３の位置関係は、前述の図４に示すように、第３ローラ５３は、第１及び第２ローラ５１，５２に対し、被印字テープ３Ａの繰り出し方向反対側（この例では後方側）に配置されている。また、第１ローラ５１及び第２ローラ５２が互いに水平位置となり、第３ローラ５３が第１及び第２ローラ５１，５２よりも高位置となるように、配置されている。そして、第１ローラ５１と第２ローラ５２との間のローラ間距離ｄ１（第１ローラ間距離）が、第２ローラ５２と第３ローラ５３との間のローラ間距離ｄ２（第２ローラ間距離）よりも大きくなるように、配置されている。
【００５６】
ここで、ラベル作成装置１は、ロール収納部４に収納されたロール３から繰り出した被印字テープ３Ａに対し所望の印字を行うことにより印字ラベルを作成する。このとき、ロール収納部４に収納されたロール３の外周径は、被印字テープ３Ａの繰り出しに伴い、最大値Ｄｍａｘから中間値Ｄｍｉｄ、そして最小値Ｄｍｉｎへと徐々に小さくなる。なお、最大値Ｄｍａｘとは使用開始時のロール外周径であり、最小値Ｄｍｉｎとは使用終了時のロール外周径である。本実施形態では、例えばＤｍａｘ＝４インチ（１０１．６ｍｍ）、Ｄｍｉｎ＝１インチ（２５．４ｍｍ）＋紙管３Ｂ（後述）の厚み（２ｍｍ×２）＝２９．４ｍｍであるロール３を使用する。また中間値Ｄｍｉｄは、詳細は後述するが、３つのローラ５１〜５３の全てがロール３を支持するときのロール外周径であり、本実施形態では例えば上記ロールを使用する場合にはＤｍｉｄ＝６３．５ｍｍ程度となるように設定されている。そして、上述のようにローラ５１〜５３を配置することにより、ロール３の外周径に応じてロール３を支持するローラ構成を異ならせる。このロール外周径に応じてローラ構成を異ならせる内容について、図１４を用いて説明する。
【００５７】
図１４（ａ）に示すように、ロール３の外周径が最大値Ｄｍａｘである場合には、第２ローラ５２とロール３の外周面とは離間し、第１ローラ５１及び第３ローラ５３によりロール３を支持する。この２つのローラ５１，５３による支持状態は、ロール外周径が当該最大値Ｄｍａｘである時から、後述の図１４（ｂ）に示す中間値Ｄｍｉｄとなる前まで継続する。すなわち、ロール外周径が比較的大きな範囲である、最大値Ｄｍａｘから中間値Ｄｍｉｄとなる前までの範囲では、第１ローラ５１及び第３ローラ５３によりロール３を支持することになる。これにより、ロール３を支持するローラ間距離を大きくとることができるので、ロール３を安定して支持することができるようになっている。また、以下のような効果も奏する。
【００５８】
すなわち、本実施形態のようにロール３の下側より被印字テープ３Ａを繰り出す場合、ロール３をテープ繰り出し方向と反対側（この例では後方側）の向きに転がそうとする力が作用する。このとき、図１４（ａ）に示すようにロール外周径が比較的大きな範囲である、最大値Ｄｍａｘから中間値Ｄｍｉｄとなる前までの範囲では、ロール３の重心位置が比較的高いため、上記ロール３を後方側に転がそうとする力の影響が大きくなり、ロール３が後方側の向きに転がるおそれがある。一方、図１４（ｃ）に示すようにロール外周径が比較的小さな範囲である、中間値Ｄｍｉｄより小さくなった後最小値Ｄｍｉｎとなるまでの範囲では、ロール３の重心位置が比較的低いため、上記ロール３を転がそうとする力の影響は小さくなり、ロール３が転がるおそれは低くくなる。
【００５９】
本実施形態においては、ロール外周径が最大値Ｄｍａｘから中間値Ｄｍｉｄとなる前までの範囲、すなわちロール３の重心位置が比較的高い範囲では、上述のように第１ローラ５１と、第１及び第２ローラ５１，５２に対し後方側における高位置に配置された第３ローラ５３とによりロール３を支持する。その結果、上述したロール３を後方側の向きに転がそうとする力に効果的に抗することができ、ロール外周径が最大値Ｄｍａｘから中間値Ｄｍｉｄとなる前までの範囲においてもロール３を安定して支持することができる。
【００６０】
また図１４（ｂ）に示すように、ロール３の外周径が中間値Ｄｍｉｄとなった場合には、第１ローラ５１、第２ローラ５２、及び第３ローラ５３の全てのローラがロール３の外周面と接触し、これら３つのローラ５１〜５３によりロール３を支持する。このように、ロール外周径が中間値Ｄｍｉｄである場合には第１ローラ５１、第２ローラ５２、及び第３ローラ５３の全てのローラを用いてロール３を支持するので、ロール３を安定して支持することができるようになっている。また、以下のような効果も奏する。
【００６１】
すなわち、一般にプラテンローラ６６を回転駆動させてロール３より被印字テープ３Ａを繰り出す際には、ロール外周径が大きく、且つ、ロール３を支持するローラの数が多いほど、ロール３の自重による慣性及びローラの摩擦等によるテープ繰り出しに対する負荷が増大する。この負荷が所定の値より大きくなると、被印字テープ３Ａのロール３からの繰り出しが円滑に行われず、印字ヘッド６１による印字にムラが生じるおそれがある。
【００６２】
本実施形態では、上述のようにロール外周径が中間値Ｄｍｉｄとなった時に、第１ローラ５１、第２ローラ５２、及び第３ローラ５３の３つのローラでロール３を支持する。すなわち、ロール３を支持するローラの数が最大の３つとなるときのロール外周径を中間値Ｄｍｉｄとすることができ、最大値Ｄｍａｘである場合に比べて大幅に小さくすることができる。その結果、被印字テープ３Ａをロール３より繰り出す際の負荷を低減することができ、上述のような印字ムラの発生を抑制することができる。
【００６３】
また、図１４（ｃ）に示すように、ロール３の外周径が最小値Ｄｍｉｎである場合には、第３ローラ５３とロール３の外周面とは離間し、第１ローラ５１及び第２ローラ５２によりロール３を支持する。なお、このときのロール３は被印字テープ３Ａが全て繰り出されて紙管３Ｂが露出した状態となっており、ロール外周径の最小値Ｄｍｉｎは紙管３Ｂの外周径に相当する。この２つのローラ５１，５２による支持状態は、ロール３の外周径が上述の図１４（ｂ）に示す中間値Ｄｍｉｄより小さくなった後、当該最小値Ｄｍｉｎとなるまで継続する。すなわち、ロール外周径が比較的小さな範囲である、中間値Ｄｍｉｄより小さくなった後から最小値Ｄｍｉｎとなるまでの範囲では、第１ローラ５１及び第２ローラ５２の２つのローラによりロール３を支持することになる。本実施形態では、第１ローラ５１と第２ローラ５２とのローラ間距離ｄ１（図４参照）をロール外周径の最小値Ｄｍｉｎより小さく設定しているので、ロール外周径が最小値Ｄｍｉｎとなってもロール３の脱落を防止することができるようになっている。
【００６４】
次に図１５を用いて、以上のようなローラ支持を行う場合における、ロール外周径に応じたロール重心位置の動きを説明する。なお、この図１５では説明を容易とするために、ロール外周径がＤｍａｘ，Ｄｍｉｄ，Ｄｍｉｎの場合のロール３の重心をそれぞれＧｍａｘ，Ｇｍｉｄ，Ｇｍｉｎで表している。
【００６５】
図１５に示すように、ロール外周径が最大値Ｄｍａｘから中間値Ｄｍｉｄとなるまでの範囲においては、ロール３の重心は、ロール３とローラ５１，５３との接触点Ｐ１，Ｐ３を結ぶ線分の垂直二等分線Ｌ１上を、ＧｍａｘからＧｍｉｄに向けて移動する。この範囲においては、ロール３の重心位置が高めであるため、ロール３の重量に対し前述したロール３を後方側（図１５中右側）に転がそうとする力が支配的となる。したがって、図に示すように垂直二等分線Ｌ１を前方側（図１５中左側）に傾斜させて、ロール３を後方側に転がそうとする力に効果的に抗することができるようになっている。
【００６６】
一方、ロール外周径が中間値Ｄｍｉｄから最小値Ｄｍｉｎとなるまでの範囲においては、ロール３の重心は、ロール３とローラ５１，５２との接触点Ｐ１，Ｐ２を結ぶ線分の垂直二等分線Ｌ２上を、ＧｍｉｄからＧｍｉｎに向けて移動する。この範囲においては、ロール３の重心位置が低めであるため、ロール３を後方側に転がそうとする力に対しロール３の重量の方が支配的となる。したがって、ロール３を後方側に転がそうとする力の影響は小さく、水平位置に配置されたローラ５１，５２のみによる支持でもロール３を安定的に支持することができるようになっている。
【００６７】
＜延設部によるガイド機能＞
次に、ガイド部材２０の延設部２２のガイド機能の詳細について説明する。
前述したように、ガイド部材２０は、ロール３の幅方向左側の端面３Ｌに接触する本体部２１と、被印字テープ３Ａの繰り出し方向下流側（すなわち前方側）に向かって延びた延設部２２とを有している。本体部２１（繰り出しガイド部材）は、ロール３の幅方向左側の端面３Ｌに接触することによりロール３から繰り出される被印字テープ３Ａの幅方向をガイドする。そして、延設部２２の先端部下端には、平坦面４０に設けられた複数の溝部４１のうちの１つに対し係合する爪部２３（突部）が設けられている。前述の図８に示すように、延設部２２は、この爪部２３の上方に、被印字テープ３Ａの幅方向一方側に立設されたガイド面２２Ａ（搬送ガイド部材）を有しており、当該ガイド面２２Ａをロール３より繰り出された被印字テープ３Ａの幅方向一方側の端部に接触させることにより、被印字テープ３Ａの幅方向をガイドする。なお、このガイド面２２Ａは、前述した接触面２５の前端側の一部を構成しており、すなわちガイド面２２Ａを含む接触面２５と、延設部２２と、本体部２１とは、一体的にガイド部材２０を構成している。
【００６８】
図１６を用いて、上記延設部２２のガイド面２２Ａが被印字テープ３Ａの幅方向をガイドする状態を説明する。なお、この図１６に示すロール３の外周径は、前述の図１４及び図１５に示した最大値Ｄｍａｘ、中間値Ｄｍｉｄ、最小値Ｄｍｉｎに対応している。
【００６９】
図１６に示すように、延設部２２が平坦面４０に載置され、爪部２３が溝部４１と係合した状態においては、延設部２２のガイド面２２Ａは、被印字テープ３Ａの搬送経路上における、ロール３からの繰り出し後最初に搬送経路が屈曲される前述の曲壁面４２との接触位置Ｐ４（以下「第１屈曲位置Ｐ４」という）と、プラテンローラ６６と被印字テープ３Ａとが接触する位置Ｐ６（搬送ローラ位置。以下「プラテンローラ位置Ｐ６」という）との間に設けられる。より詳細には、ガイド面２２Ａは、被印字テープ３Ａの搬送経路上における、上記第１屈曲位置Ｐ４と、当該第１屈曲位置Ｐ４の次に搬送経路が屈曲される位置である、搬送経路において被印字テープ３Ａを支持する前述の支持ローラ４３と被印字テープ３Ａとが接触する位置Ｐ５（以下「第２屈曲位置Ｐ５」という）との間に設けられる。
【００７０】
ガイド面２２Ａが上記位置に設けられる結果、ガイド面２２Ａはロール３の外周径の影響を受けずに被印字テープ３Ａの幅方向をガイドすることができる。この内容について図１６を参照しつつ説明する。すなわち、ロール収納部４に収納されたロール３の外周径は、被印字テープ３Ａの繰り出しに伴って徐々に小さくなる。その結果、図１６に示すように、被印字テープ３Ａの繰り出し位置がロール外周径の縮小にしたがって徐々に移動するため、ロール繰り出し直後の被印字テープ３Ａの搬送経路もロール外周径に応じて変動する。図１６に示す例では、ロール外周径が最大値Ｄｍａｘの時の被印字テープの搬送経路を３Ａｍａｘ、ロール外周径が中間値Ｄｍｉｄの時の搬送経路を３Ａｍｉｄ、ロール外周径が最小値Ｄｍｉｎの時の搬送経路を３Ａｍｉｎで示している。
【００７１】
このとき、上述した第１屈曲位置Ｐ４は、ロール３から繰り出された被印字テープ３Ａの搬送経路が曲壁面４２の接触により最初に屈曲される位置であるため、当該第１屈曲位置Ｐ４においては被印字テープ３Ａの搬送経路の位置は一定となる。したがって、上述したようにロール外周径の変化によりロール繰り出し直後の被印字テープ３Ａの搬送経路が変動したとしても、図１６に示すように繰り出し位置から第１屈曲位置Ｐ４までの搬送経路に限られ、第１屈曲位置Ｐ４より下流側の搬送経路については変動しない。その結果、上述のように延設部２２のガイド面２２Ａを被印字テープ３Ａの搬送経路上における第１屈曲位置Ｐ４と第２屈曲位置Ｐ５との間に設けることにより、ロール外周径によらず一定経路となる部分において幅方向をガイドすることができるようになっている。
【００７２】
＜接触部材によるラベル台紙の剥がれ防止機能＞
次に、被印字テープ３Ａの搬送経路に設けた接触部材によるラベル台紙１０の剥がれ防止機能について説明する。
【００７３】
上述した図１６に示すように、被印字テープ３Ａの搬送経路上には、被印字テープ３Ａのラベル台紙側の面である下側の面に接触する複数の接触部材が設けられている。すなわち、まず第１屈曲位置Ｐ４において、曲壁面４２が被印字テープ３Ａのラベル台紙１０側の面である下側の面に接触する。次に第２屈曲位置Ｐ５において、支持ローラ４３が被印字テープ３Ａの下側の面に接触する。その後、支持ローラ４３とプラテンローラ位置Ｐ６との間において、前述した屈曲部４４が被印字テープ３Ａの下側の面に接触する。これら曲壁面４２、支持ローラ４３、及び屈曲部４４は、被印字テープ３Ａのラベル台紙側の面に接触することにより、当該ラベル台紙側の面がテープ長手方向に凹状となるように搬送経路を屈曲させる接触部材として機能する。すなわち、曲壁面４２、支持ローラ４３、及び屈曲部４４が、被印字テープ３Ａに対しラベル台紙１０を剥離紙３ｃに押さえ付けるように接触し、被印字テープ３Ａはこのような接触を行いつつ搬送されるので、搬送経路においてラベル台紙１０が剥離紙３ｃから剥がれることを防止できるようになっている。
【００７４】
＜上カバー本体と窓部材との合わせ部に設けたリブ構造＞
次に、図１、図１７乃至図２３を用いて、上カバー本体５Ａと窓部材５Ｃとの合わせ部Ｍに設けたリブ部材７２の構造について説明する。
【００７５】
前述の図１に示すように、上カバー５の上カバー本体５Ａには、筐体２の内部に収納されたロール３を確認できる透明樹脂製の透明窓５Ｃ（窓部材）が設けられている。この透明窓５Ｃは、上カバー本体５Ａに形成された開口部７０（図１８及び図１９参照）に嵌め込まれることにより、固定される。この透明窓５Ｃの嵌め込みにより、窓部材５Ｃと開口部７０との間に形成される合わせ部Ｍは、前方に位置する前合わせ部Ｍａ、後方に位置する後合わせ部Ｍｂ、左方に位置する左合わせ部Ｍｃ、及び右方に位置する右合わせ部Ｍｄから構成されている。この合わせ部Ｍには、窓部材５Ｃや開口部７０の製造誤差等により隙間が生じる場合がある。
【００７６】
ここで、本実施形態のように、ロール３の下側より被印字テープ３Ａを繰り出す構成の場合、ロール３での巻回の向きの影響により、図１７に示すように、排出口６Ａより排出された被印字テープ３Ａが上向きにカール（湾曲）する場合がある。また、印字ヘッド６１としてサーマルヘッドを用いる場合、その熱による影響によってもそのようなカールが生じる場合がある。このようなカールが生じた場合、開口部７０と窓部材５Ｃとの合わせ部Ｍ、特に排出口６Ａより排出される被印字テープ３Ａのテープ幅方向と平行となる前合わせ部Ｍａ及び後合わせ部Ｍｂに上記隙間がある場合には、当該隙間に被印字テープ３Ａの先端が入り込み、被印字テープ３Ａの排出口６Ａからの排出を円滑に行えなくなるおそれがある。よって、本実施形態では、上記合わせ部Ｍａ，Ｍｂにリブ部材７２を設け、上述のような被印字テープ３Ａの入り込みを防止する。この詳細について、以下に説明する。
【００７７】
図１８及び図１９に示すように、開口部７０は略長方形形状に形成されており、その内側面７１は、前方に位置する前内側面７１ａ、後方に位置する後内側面７１ｂ、左方に位置する左内側面７１ｃ、及び右方に位置する右内側面７１ｄから構成されている。これらの内側面のうち、排出口６Ａより排出される被印字テープ３Ａのテープ幅方向と平行となる内側面、すなわち装置幅方向に沿った内側面である前内側面７１ａ及び後内側面７１ｂには、透明窓５Ｃを開口部７０に嵌め込んだ際に、透明窓５Ｃに形成されたリブ溝８２（図２０乃至図２２参照）に係合する複数（この例では８つ）のリブ部材７２が突設されている。なお、本実施形態では８つのリブ部材７２を設けているが、これ以外の数としてもよい。
【００７８】
各リブ部材７２は、透明窓５Ｃの開口部７０への嵌合方向に沿って延設されており、そのカバー表面側の端部位置が、上カバー本体５Ａの表面位置より所定距離ｄ３（図２２参照）だけ開口７０の奥側に位置するように、前内側面７１ａ及び後内側面７１ｂに設けられている。本実施形態では、この所定距離ｄ３を例えば１ｍｍ程度に設定している。このように、リブ部材７２を奥まった位置に設けることにより、透明窓５Ｃを開口部７０に嵌め込んだ際に、透明窓５Ｃによってリブ部材７２のカバー表面側端部７２ａを覆い、当該端部７２ａがカバー表面に露出するのを防止できるようになっている。
【００７９】
開口７０の内側面７１のうち、後内側面７１ｂ、左内側面７１ｃ、及び右内側面７１ｄの上部には、それぞれ所定幅を有する段部７３がひと続きに設けられている。この段部７３は、透明窓５Ｃを開口部７０に嵌め込んだ際に、合わせ部Ｍのうち、後合わせ部Ｍｂ、左合わせ部Ｍｃ、及び右合わせ部Ｍｄの上端部に隙間Ｓｅ（図２２参照）を形成する。この隙間Ｓｅは、透明窓５Ｃを開口７０から取り外す際に例えば所定の治具を挿入するために用いられる。なお、段部７３は、カバー本体５Ａの表面位置より所定距離ｄ３だけ開口７０の奥側に位置しており、後内側面７１ｂではリブ部材７２のカバー表面側端部７２ａと段部７３との高さが一致している。
【００８０】
リブ部材７２は、前内側面７１ａ及び後内側面７１ｂのそれぞれにおいて、ラベル作成装置１の幅方向に複数（この例では４つ）並列して設けられている。これらのうち、前内側面７１ａ及び後内側面７１ｂのそれぞれにおいて最も装置幅方向右側に位置するリブ部材７２，７２は、排出口６Ａより排出される、テープ幅が最小となる被印字テープ３Ａのテープ幅方向中央位置に対応する位置となるように設けられている。この詳細について説明する。すなわち、前述したように、ロール収納部４はガイド部材２０を進退させることで任意な幅のロール３を収納することができるが、ロール（被印字テープ）の規格により収納される最小のロール幅、すなわち排出口６Ａより排出される被印字テープ３Ａの最小のテープ幅Ｗｍｉｎが定まる。
【００８１】
ここで、ラベル作成装置１は、ロール収納部４に収納された任意の幅のロール３を用いて幅の異なる複数の印字ラベルを作成することができる。したがって、排出口６Ａからはテープ幅の異なる複数の被印字テープ３Ａが排出される。このとき、排出口６Ａは、テープ幅の異なる複数の被印字テープ３Ａについて、それらのテープ端部位置を当該排出口６Ａにおける装置幅方向右端側の排出口側壁６７（図１参照）の位置に一致させつつ排出する。当該排出口側壁６７と、開口７０の右内側面７１ｄとは、装置幅方向位置が一致している。そして、図１８に示すように、前内側面７１ａ及び後内側面７１ｂのそれぞれにおいて最も右側のリブ部材７２，７２は、右内側面７１ｄよりＷｍｉｎ／２の距離となる幅方向位置に設けられている。その結果、上記リブ部材７２，７２は、排出口６Ａより排出されたテープ幅が最小となる被印字テープ３Ａのテープ幅方向中央位置に対応する位置となる。また、最も右側である上記リブ部材７２以外のリブ部材７２についても、ロール収納部４に収納されるロール３のその他の規格サイズに応じて適宜の間隔で配置されている。
【００８２】
なお、本実施形態では、排出口側壁６７と、開口７０の右内側面７１ｄとの装置幅方向位置が一致した構成としたため、複数のリブ部材７２のうち最も右側のものを最小テープ幅の被印字テープ３Ａの中央位置に対応させたが、必ずしも右端のリブ部材７２を対応づける必要はない。例えば開口部７０が排出口６Ａよりも幅方向に大きいような場合には、複数のリブ部材７２のうち中間位置のものを最小テープ幅の被印字テープ３Ａの中央位置に対応させてもよい。すなわち、複数のリブ部材７２のうちの少なくとも１つが対応していればよい。
【００８３】
図２０及び図２１に示すように、透明窓５Ｃは、開口部７０の形状に対応して略長方形形状に形成されており、その側面８１は、開口部７０に嵌め込んだ際に前方に位置する前側面８１ａ、後方に位置する後側面８１ｂ、左方に位置する左側面８１ｃ、及び右方に位置する右側面８１ｄから構成されている。これらの側面のうち、開口部７０の前内側面７１ａ及び後内側面７１ｂと合わせられる前側面８１ａ及び後側面８１ｂには、リブ部材７２が係合されるリブ溝８２が複数（この例では８つ）設けられている。
【００８４】
各リブ溝８２は、上端部に被覆部８２ａをそれぞれ有しており、この被覆部８２ａが透明窓５Ｃを開口部７０に嵌め込んだ際にリブ部材７２のカバー表面側端部７２ａを覆うようになっている。また、左側面８１ｃ及び右側面８１ｄには、係止爪８３がそれぞれ２つずつ設けられている。これらの係止爪８３が、開口部７０の内側面７１の対応する位置に設けられた被係止部７４に係止することにより、透明窓５Ｃは開口部７０に固定される。
【００８５】
図２２に示すように、透明窓５Ｃを開口部７０に嵌め込むと、前合わせ部Ｍａ及び後合わせ部Ｍｂにおいて、開口部７０のリブ部材７２が透明窓５Ｃのリブ溝８２に係合する。これにより、当該合わせ部Ｍａ，Ｍｂに隙間が生じている場合でも、リブ部材７２の形成部分では当該リブ部材７２と透明窓５Ｃのリブ溝８２との係合により上記隙間を埋め、被印字テープ３Ａの入り込みを防止できるようになっている。
【００８６】
なお、リブ部材７２を設ける方法以外にも、例えば合わせ部Ｍの一部又は全部を曲線状とすることにより被印字テープ３Ａの先端の侵入を防止してもよい。例えば図２３に示す例では、合わせ部Ｍ′のうち、後合わせ部Ｍｂ′（曲線部）が後向きに膨らんだ円弧状となるように、開口７０と透明窓５Ｃとが構成されている。その他の前合わせ部Ｍａ（直線部）、左合わせ部Ｍｃ（直線部）、及び右合わせ部Ｍｄ（直線部）については図１と同様に直線状となっている。そして、前合わせ部Ｍａにのみリブ部材７２を設けており、後合わせ部Ｍｂ′についてはリブ部材７２を設けていない。
【００８７】
このような構成とすることにより、合わせ部Ｍ′のうち前合わせ部Ｍａにおいてはリブ部材７２により被印字テープ３Ａの先端の侵入を防止することができる。また、後合わせ部Ｍｂ′においては、合わせ部が曲線状であるので、リブ部材７２を設けなくとも直線状である被印字テープ３Ａの先端の侵入を防止することができる。これにより、被印字テープ３Ａの先端の侵入を確実に防止することができる。また後合わせ部Ｍｂ′を設けることで、リブ部材７２の数を少なくすることができるので、構造の簡素化を図ることができる。
【００８８】
なお、後合わせ部Ｍｂ′のみでなく、前合わせ部Ｍａについても曲線状としてもよい。この場合には、リブ部材７２が不要となり、さらに構造の簡素化を図ることができる。
【００８９】
＜テープ片上昇許容空間の機能＞
次に、筐体２の内部空間における排出口６Ａ近傍に形成したテープ片上昇許容空間Ｓｐについて説明する。
【００９０】
図２４を用いて、ラベル作成装置１の排出口６Ａ近傍の内部構造を説明する。前述したように、被印字テープ３Ａの搬送経路における印字ヘッド６１及びプラテンローラ６６の下流側には、可動刃４７及び固定刃４６を備えたカッターユニット８（切断手段）が設けられている。また、このカッターユニット８のさらに下流側には、支持部材６８が設けられている。この支持部材６８は、装置幅方向一方側から見た側面視において尖った形状を有し、被印字テープ３Ａのテープ幅方向に平行な支持部６８ａを備えており、後述の図２５に示すように、被印字テープ３Ａが所定長さに切断されて形成されたテープ片３Ａｐを、側面視において支持部６８ａを支点として回転可能に支持する。この支持部６８ａを支点として回転するテープ片３Ａｐは、排出口６Ａから筐体２の外部に排出される。ユーザは、このテープ片３Ａｐの剥離紙３ｃから印字済のラベル台紙１０を剥がし、印字ラベルとして使用する。
【００９１】
このとき、筐体２内において、被印字テープ３Ａの搬送経路における、カッターユニット８による切断位置Ｐ７と支持部材６８による支持位置Ｐ８との間の区間の上方に、テープ片３Ａｐが支持部６８ａを支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに回転することによる、テープ片３Ａｐの支点より搬送方向上流側の上昇を許容するテープ片上昇許容空間Ｓｐが形成されている。このテープ片上昇許容空間Ｓｐの上下方向の領域は、被印字テープ３Ａの搬送経路より上方、且つ、フロントパネル６の内側に設けた構造部材６Ｂより下方の空間であり、具体的には、構造部材６Ｂにおいて被印字テープ３Ａ側に突出して設けられた構造部材（例えばリブ等）を切除することにより形成されている。
【００９２】
また、支持部材６８は、搬送経路における上記切断位置Ｐ７と支持位置Ｐ８との間の距離Ｌ３が、テープ片３Ａｐの最小長さ寸法Ｌｍｉｎの半分以下となるように設けられている。ここで最小長さ寸法Ｌｍｉｎとは、切断により形成されたテープ片３Ａｐ上にラベル台紙１０が１枚だけ配置されている場合の長さである。これにより、テープ片３Ａｐは必ず、支持部材６８に支持された状態において、その支点より搬送方向下流側の長さが、支点より搬送方向上流側の長さより長くなるようになっている。
【００９３】
図２５を用いて、テープ片３Ａｐの排出時に、テープ片上昇許容空間Ｓｐがテープ片３Ａｐの支点より搬送方向上流側の上昇を許容する様子を説明する。
【００９４】
図２５（ａ）に示すように、印字ヘッド６１により印字された被印字テープ３Ａは、プラテンローラ６６により搬送されて、排出口６Ａより筐体２の外部に排出される。このとき、カッターユニット８は、可動刃４７が固定刃４６に対し下降した状態となっている。また、本実施形態ではロール３の下側より被印字テープ３Ａを繰り出すため、ロール３での巻回の向きの影響により、排出口６Ａより排出された被印字テープ３Ａは、搬送方向下流側端部（図中左側端部）が上向きとなる円弧状にカール（湾曲）している。なお、この例では、ロール３が使用終了時に近い状態、すなわちロール外周径がほぼ最小値Ｄｍｉｎ（図１４（ｃ）参照）である場合を示しており、このため被印字テープ３Ａは、ロール外周径が最小値Ｄｍｉｎであるときのロール３での被印字テープ３Ａの巻回曲率と等しい曲率で円弧状にカールしている。これにより、被印字テープ３Ａのカール部分の曲率半径はＤｍｉｎ／２となっている。なお、このときの被印字テープ３Ａのカール部分の支点における接線Ｔａは、水平よりテープ搬送方向上流側（図中右側）が下方となる向きに傾斜している。
【００９５】
次に、図２５（ｂ）に示すように、被印字テープ３Ａが所定量排出された時点で、カッターユニット８の可動刃４７が上昇し、固定刃４６と協働して被印字テープ３Ａを切断する。この例では、切断により形成されたテープ片３Ａｐの長さ寸法が上述した最小長さ寸法Ｌｍｉｎである場合を示している。したがって、上述したようにテープ片３Ａｐは、支持部材６８に支持された状態において、その支点より搬送方向下流側（図中左側）の長さが搬送方向上流側（図中右側）の長さより長くなっており、テープ片３Ａｐの幅方向及び搬送方向中心に位置する重心ｇは、支持位置Ｐ８よりも外側（図中左側）に位置している。その結果、図２５（ｂ）に示すように、テープ片３Ａｐは、支持部６８ａを支点として、その搬送方向下流側を下降させると共に、支点より搬送方向上流側を上昇させる向きに回転する。このとき、テープ片上昇許容空間Ｓｐは、テープ片３Ａｐの支点より搬送方向上流側の上昇を許容している。なお、このときのテープ片３Ａｐの支点における接線Ｔａは、上述の図２５（ａ）に示す状態からテープ片３Ａｐの回転に伴って略水平となっている。また、切断により形成されたテープ片３Ａｐの曲率は、図２５（ａ）に示す被印字テープ３Ａのカール部分の曲率と同等である。
【００９６】
そして、図２５（ｃ）に示すように、テープ片３Ａｐの搬送方向上流側端部が構造部材６Ｂの下端に接触するまで、テープ片３Ａｐは支持部６８ａを支点として回転する。このテープ片３Ａｐの搬送方向上流側端部が構造部材６Ｂの下端に接触した状態が、テープ片上昇許容空間Ｓｐがテープ片３Ａｐの搬送方向上流側の上昇を最大限に許容した状態である。このとき、テープ片３Ａｐの重心ｇは、支持位置Ｐ８よりも外側、且つ、支点よりも低位置に位置している。また、このときのテープ片３Ａｐの支点における接線Ｔａは、上述の図２５（ｂ）に示す水平状態からテープ片３Ａｐの回転に伴ってテープ搬送方向下流側が下方となる向きに傾斜している。
【００９７】
その後、テープ片３Ａｐは、上述したようにその重心ｇが支持位置Ｐ８よりも外側、且つ、支点よりも低位置に位置していることにより、支持部６８ａに対して下面を滑らせつつ、図２５（ｄ）に示すように排出口６Ａより筐体２の外部に排出される。
【００９８】
なお、テープ片上昇許容空間Ｓｐの上下方向の寸法は、必ずしも上述したほど必要とは限らない。すなわち、テープ片３Ａｐが少なくとも上述した図２５（ｂ）に示す状態、すなわちテープ片３Ａｐの支点における接線Ｔａが略水平となるまで、テープ片上昇許容空間Ｓｐがテープ片３Ａｐの搬送方向上流側の上昇を許容できればよい。この場合、重心ｇが支点より高位置であるためテープ片３Ａｐが排出口６Ａより滑り落ちることはなくても、重心ｇが支持位置Ｐ８よりも外側に位置しているため、少なくともテープ片３Ａｐの筐体２内への入り込みを防止できるからである。
【００９９】
＜ガイド部材の掛止部の構造＞
次に、ガイド部材２０に設けた掛止部２１Ａの構造について説明する。
【０１００】
前述の図８及び図９に示すように、ガイド部材２０の本体部２１には、ガイド部材２０のロール３と接触する接触面２５がロール３より離れる方向に向かって凹状である掛止部２１Ａが設けられている。掛止部２１Ａは、この凹状形状によって、前述の図２に示すようにロール３の幅方向他方側（この例では幅方向左側）の端面３Ｌとの間に、ユーザがガイド部材２０を進退操作する際に指を掛止可能な掛止空間Ｓｆを形成する。なお、上記凹状形状は、ガイド部材２０の下端からの高さがＨ（後述の図２６参照）となる位置からガイド部材２０の上端にかけて形成されている。
【０１０１】
また図８及び図９に示すように、掛止部２１Ａは、上記凹状形状の中に、ロール３より離れる方向に向けて湾曲したグリップ面ＧＦを有している。そして、操作部材３０は、前述の図６に示すように、掛止部２１Ａの上記グリップ面ＧＦと同方向に向けて湾曲したグリップ部３５を上端部に備えている。これにより、ユーザは操作部材３０のグリップ部３５を一方側の指（例えば親指）で操作する際に、他方側の指（例えば人差し指や中指）をガイド部材２０の掛止部２１Ａのグリップ面ＧＦに掛止させて、一方側の指と他方側の指でつまむようにして容易に操作部材３０を操作することができる。
【０１０２】
次に図２６を用いて、掛止部２１Ａが形成されている高さについて説明する。この例では、ロール収納部４にロール外周径が最大値Ｄｍａｘであるロール３が収納されている。このとき、図２６に示すように、掛止部２１Ａは、ロール外周径が最大値Ｄｍａｘであるときの紙管３Ｂ（ロール芯）の下端３ＢＬより高い位置となる、上述した高さＨの位置からガイド部材２０の上端にかけて設けられている。なお、高さＨはガイド部材２０の下端、すなわち支持部２４の底部からの高さである。これにより、紙管３Ｂの高さが最も高位置となるときであっても、ガイド部材２０の接触面２５を紙管３Ｂの下端３ＢＬに接触させることができる。そして、被印字テープ３Ａの繰り出しに伴いロール外周径が小さくなり、紙管３Ｂの高さが低くなると、接触面２５と紙管３Ｂとの接触面積をさらに増大させることができる。すなわち、ロール外周径の大小に関わらず、接触面２５を紙管３Ｂの少なくとも一部に確実に接触させることができるようになっている。
【０１０３】
＜センサホルダの構造＞
次に、被印字テープ３Ａの搬送経路に設けたセンサホルダ９０の構造について説明する。
【０１０４】
本実施形態のラベル作成装置１においては、前述したように、プラテンローラ６６でロール収納部４に収納されたロール３より被印字テープ３Ａを繰り出して搬送し、印字ヘッド６１で被印字テープ３Ａに対し所望の印字を行うことにより印字ラベルを作成する。このとき、被印字テープ３Ａの搬送経路に設けられた光学センサ１００（センサ手段。後述の図２７参照）により被印字テープ３Ａの所定の基準位置が検出され、当該基準位置を用いて印字ヘッド６１による印字開始位置の決定等の印字制御が行われる。前述の図２、図３、及び図５に示すように、この光学センサ１００は、印字ヘッド６１の搬送方向上流側に設けたセンサホルダ９０によって、被印字テープ３Ａのテープ面近傍に保持される。
【０１０５】
図２７を用いて、センサホルダ９０の詳細構造を説明する。なお、図２７（ａ）には、センサホルダ９０の位置関係を示すために、周辺部材を簡略化して示している。
【０１０６】
図２７（ａ）に示すように、光学センサ１００は、被印字テープ３Ａの搬送経路における支持ローラ４３と印字ヘッド６１との間に設けられており、発光部１０１と受光部１０２とで構成されている。発光部１０１より発光された光は、被印字テープ３Ａを透過して受光部１０２により受光される。このとき、被印字テープ３Ａは、前述したようにラベル台紙１０が接着された部分では感熱層３ａ、粘着層３ｂ、及び剥離紙３ｃの３層構造となっており、ラベル台紙１０が接着されていない部分（ラベル台紙１０同士の間の部分）では剥離紙３ｃのみの１層構造となっているため、この厚みの相違による受光部１０２での受光量の差に基づき、ラベル台紙１０の搬送方向における端部位置が基準位置として検出される。
【０１０７】
発光部１０１は、被印字テープ３Ａの搬送面を構成する水平面４５に設けられ、受光部１０２は、センサホルダ９０によって発光部１０１の上部に保持されている。このとき、発光部１０１の光軸と受光部１０２の光軸が一致するように位置決めされている。またセンサホルダ９０は、受光部１０２を覆うカバーの役目も果たしている。このように発光部１０１を下方、受光部１０２を上方に配置し、受光部１０２全体をセンサホルダ９０で覆うことにより、外乱光による誤検出を抑制できるようになっている。なお、本実施形態では発光部１０１と受光部１０２を被印字テープ３Ａの両側に配置する構成としたが、両部を備えた反射型センサを被印字テープ３Ａの上側においてセンサホルダ９０で保持する構成としてもよい。
【０１０８】
センサホルダ９０は、被印字テープ３Ａの搬送経路が下方に傾斜する傾斜区間に設けられており、支持部９０Ａと、被印字テープ３Ａの上面の一部を覆うようにテープ幅方向に所定幅延出された延出部９０Ｂとを有している。延出部９０Ｂは、被印字テープ３Ａの搬送面を構成する上記水平面４５及び下方に傾斜する傾斜面４８との間にスリットＳＬを形成する。このスリットＳＬは、テープ搬送方向両側（図２７中左右両側）及びテープ幅方向左側（図２７（ａ）中紙面手前側）を開口させている。なお、スリットＳＬのテープ幅方向右側（図２７（ａ）中紙面奥側）については、搬送経路に設けられた図示しない案内部材により閉塞されている。このような構成により、光学センサ１００を構成する受光部１０２は、センサホルダ９０によって、スリットＳＬに挿通された被印字テープ３Ａのテープ面近傍に保持されるようになっている。
【０１０９】
なお、スリットＳＬへの被印字テープ３Ａの挿通は、テープ搬送方向上流側（図２７（ａ）中左側）の開口９１及びテープ幅方向左側（図２７（ａ）中紙面手前側）の開口９２のいずれかを介して被印字テープ３Ａの端部を挿入することにより行う。すなわち、開口９１から挿入する場合には被印字テープ３Ａの先端部を挿入し、開口９２から挿入する場合には被印字テープ３Ａのテープ幅方向右側端部を挿入する。このような被印字テープ３ＡのスリットＳＬへの挿入は、次のような手順で行われる印字ラベル作成開始時の準備中に、ユーザが手動にて行う。
【０１１０】
すなわち、ユーザは、上カバー５を開いた状態において、筐体２内のロール収納部４にロール３を収納する。次に、被印字テープ３Ａをロール３から少なくとも印字ヘッド６１に届く位置まで繰り出す。この際に、被印字テープ３Ａをセンサホルダ９０のスリットＳＬへ挿入する。その後、上カバー５を閉じる。これにより、上カバー５側に設けられたプラテンローラ６６と、筐体２側に設けられた印字ヘッド６１とで被印字テープ３Ａが挟持され、印字ヘッド６１による印字及びプラテンローラ６６による被印字テープ３Ａの搬送が可能な状態となる。この後、ユーザのフィードボタン７Ｃの操作等により被印字テープ３Ａが所定距離搬送され、印字ラベルの作成が開始される。
【０１１１】
また図２７（ａ）乃至図２７（ｃ）に示すように、センサホルダ９０の延出部９０Ｂにおける、テープ搬送方向上流側の側面９３と、テープ幅方向左側の側面９４との間の角部には、面取り部９５が設けられている。この面取り部９５は、曲面状となるように形成されている。また図２７（ａ）に示すように、センサホルダ９０の延出部９０Ｂにおける、テープ搬送方向上流側の側面９３のスリットＳＬ側の角部には、面取り部９６が設けられている。この面取り部９６により、スリットＳＬのテープ搬送方向上流側の開口９１は、その入口が拡張されている。
【０１１２】
さらに、図２７（ｂ）及び図２７（ｃ）に示すように、センサホルダ９０は全体として略Ｌ字型形状に形成されている。これにより、そのＬ字型の凹部部分に、ユーザが被印字テープ３ＡをスリットＳＬに挿通させる際に指の先端を挿入可能な指挿入空間Ｓｉを形成している。この指挿入空間Ｓｉにより、ユーザは指をＬ字型の凹部部分に挿入することが可能となり、被印字テープ３Ａの端部を指でつまんでスリットＳＬに容易に挿通させることができるようになっている。
【０１１３】
また、図２７（ａ）及び図２７（ｂ）に示すように、上記テープ幅方向左側の側面９４は、被印字テープ３Ａの搬送経路の下方への傾斜に沿った傾斜部９４ａを下端に備えている。このような側面９４の形状により、センサホルダ９０の延出部９０Ｂと水平面４５及び傾斜面４８との間に形成されるスリットＳＬを、傾斜した搬送経路に沿った形状とすることができる。
【０１１４】
以上説明した実施形態のラベル作成装置１においては、プラテンローラ６６で被印字テープ３Ａをロール３より繰り出して搬送し、印字ヘッド６１で搬送される被印字テープ３Ａに対し印字を行った後、カッターユニット８で印字済の被印字テープ３Ａを所定の長さに切断する。これにより形成されたテープ片３Ａｐは、支持部材６８により側面視において支持部６８ａを支点として回転可能に支持され、当該支持部６８ａを支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに回転しつつ、排出口６Ａを介して筐体２の外部に排出される。
【０１１５】
このとき、筐体内部において、搬送経路における切断位置Ｐ７と支持位置Ｐ８との間の区間の上方にテープ片上昇許容空間Ｓｐを形成する。この空間は、テープ片３Ａｐが支持部６８ａを支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに回転することによる、テープ片３Ａｐの支点より搬送方向上流側の上昇を許容する。これにより、テープ片３Ａｐを支持部６８ａを支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに確実に回転させることができるので、テープ片３Ａｐを排出口６Ａより円滑に排出することができる。その結果、排出口６Ａの詰まりやテープ片３Ａｐの筐体内への入り込み、当該入り込んだテープ片３Ａｐのカッターユニット８による二度切り等を防止することができる。
【０１１６】
また、本実施形態では特に、支持部材６８による支持状態において、テープ片３Ａｐの支点における接線Ｔａが少なくとも水平（水平及び水平よりテープ搬送方向下流側が下方となる向きに傾斜した状態）となることが可能なように、テープ片３Ａｐの搬送方向上流側の上昇を許容するようにテープ片上昇許容空間Ｓｐを形成する。すなわち、湾曲したテープ片３Ａｐが支持部材６８に支持された状態において、当該テープ片３Ａｐの支点における接線Ｔａが水平よりテープ搬送方向下流側が下方となる向きに傾斜している場合には、テープ片３Ａｐを支持部６８ａを支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに回転させることができ、テープ片３Ａｐを排出口６Ａより円滑に排出することができる。一方、当該テープ片３Ａｐの支点における接線Ｔａが水平よりテープ搬送方向上流側が下方となる向きに傾斜している場合には、テープ片３Ａｐは支持部６８ａを支点としてその搬送方向上流側を下降させる向きに回転するおそれがあり、その場合にはテープ片３Ａｐが排出口６Ａより円滑に排出されず、排出口６Ａの詰まりやテープ片３Ａｐの筐体２内への入り込み等を招くおそれがある。本実施形態では、テープ片３Ａｐの支点における接線Ｔａを少なくとも水平とするので、上述したような排出口６Ａの詰まりやテープ片３Ａｐの筐体２内への入り込み等を防止することができる。
【０１１７】
また、本実施形態では特に、以下のような効果を得る。すなわち、ラベル作成装置１においては、ロール収納部４に収納されたロール３の外周径は、被印字テープ３Ａの繰り出しに伴い、最大値Ｄｍａｘから最小値Ｄｍｉｎへと徐々に小さくなる。これに伴って、ロール３での被印字テープ３Ａの巻回曲率が徐々に大きくなるため、被印字テープ３Ａがカッターユニット８で切断されて形成されたテープ片３Ａｐの湾曲の曲率も徐々に大きくなる可能性が高い。
【０１１８】
ここで、支持部材６８による支持状態において、テープ片３Ａｐの支点における接線Ｔａを水平とするためには、テープ片３Ａｐの曲率が大きい場合の方が曲率が小さい場合に比べて、テープ片上昇許容空間Ｓｐを大きくとる必要がある。曲率が大きい方がテープ片３Ａｐの湾曲量が大きいため、テープ片３Ａｐの搬送方向上流側を大きく上昇させなければ接線Ｔａを水平にできないからである。
【０１１９】
そこで本実施形態では、ロール外周径が最小値であるときのロール３での被印字テープ３Ａの巻回曲率と等しい曲率で湾曲したテープ片３Ａｐについて、当該テープ片３Ａｐの支点における接線Ｔａが少なくとも水平となるように、テープ片上昇許容空間Ｓｐでテープ片３Ａｐの搬送方向上流側の上昇を許容する。これにより、テープ片３Ａｐの曲率が最も大きくなった場合においても、テープ片３Ａｐの支点における接線Ｔａを水平にすることができる。したがって、被印字テープ３Ａの繰り出しに伴うロール外周径の変化に関わらず、排出口６Ａの詰まりやテープ片３Ａｐの筐体２内への入り込み等を防止することができる。
【０１２０】
また、本実施形態では特に、支持部材６８による支持状態において、テープ片３Ａｐの重心ｇが支点よりも低位置となるように、テープ片上昇許容空間Ｓｐでテープ片３Ａｐの搬送方向上流側の上昇を許容する。これにより、テープ片３Ａｐの重心ｇが支点よりも搬送方向下流側に位置するので、テープ片３Ａｐを支持部６８ａを支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに確実に回転させることができる。その結果、テープ片３Ａｐを排出口６Ａより円滑に排出することができる。また、本実施形態のように構造部材６Ｂとの接触によりテープ片３Ａｐの回転が阻害されたとしても、テープ片３Ａｐの重心ｇが支点よりも低位置にあることにより、テープ片３Ａｐを支点に対し滑らせて排出させることができる。
【０１２１】
また、本実施形態では特に、支持部材６８は、搬送経路におけるカッターユニット８による切断位置Ｐ７と支持位置Ｐ８との間の距離Ｌ３が、カッターユニット８による切断により形成されるテープ片３Ａｐの最小長さ寸法Ｌｍｉｎの半分以下となるように、設けられている。これにより、テープ片３Ａｐが支持部材６８に支持された状態において、テープ片３Ａｐの支点より搬送方向下流側の長さを、支点より搬送方向上流側の長さより長くすることができる。その結果、テープ片３Ａｐの重心ｇを支点よりも搬送方向下流側に位置させることができるので、テープ片３Ａｐを支持部６８ａを支点としてその搬送方向下流側を下降させる向きに確実に回転させることができる。その結果、テープ片３Ａｐを排出口６Ａより円滑に排出することができる。
【０１２２】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【０１２３】
例えば、以上ではテープ上にラベル台紙１０が連続配置された被印字テープ３Ａを用いる場合を例にとって説明したが、これに限らず、テープ表面全体に被印字テープ層（感熱層や受像層）が形成された被印字テープに対し印字を行い、所定の長さに切断して印字ラベルを作成してもよく、本発明はこのようなものに対しても適用できる。また、以上では被印字テープ３Ａに印字を行う方式（いわゆるノンラミネート方式）であったが、被印字テープ３Ａとは別のカバーフィルムに印字を行ってこれらを貼り合わせる方式（いわゆるラミネート方式）に本発明を適用してもよい。
【０１２４】
また以上においては、被印字テープ３Ａがロール３の下側より繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限らず、ロール３の上側より繰り出される場合にも適用可能である。この場合、ロール３には、ロール３をテープ繰り出し方向側（この例では前方側）の向きに転がそうとする力が作用するため、第３ローラ５３を、第１及び第２ローラ５１，５２に対し、被印字テープ３Ａの繰り出し方向側に配置すればよい。
【０１２５】
また以上においては、第２屈曲位置Ｐ２に支持ローラ４３を設けるようにしたが、必ずしもローラを設ける必要はなく、第１屈曲位置Ｐ４と同様に壁面との接触等により被印字テープ３Ａの搬送経路を屈曲してもよい。
【０１２６】
また以上においては、印字ヘッド６１に対する受け台（プラテン）が搬送ローラとしてのプラテンローラ６６である場合を例にとって説明したが、これに限らず、被印字テープ３Ａを繰り出し搬送する搬送ローラをプラテンとは別に設けてもよい。
【０１２７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１２８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１２９】
１                ラベル作成装置
２                筐体
３                ロール
３Ａ              被印字テープ
３Ａｐ            テープ片
３Ｂ              紙管（ロール芯）
３ｃ              剥離紙
３Ｌ，３Ｒ        端面
４                ロール収納部
４Ａ              固定壁部
５                上カバー
５Ｃ              透明窓（窓部材）
６Ａ              排出口
８                カッターユニット（切断手段）
１０              ラベル台紙
１１              レール部材
１２              庇部材
１３              溝部（第１溝部）
２０              ガイド部材
２１              本体部（繰り出しガイド部材）
２１Ａ            掛止部
２２Ａ            ガイド面（搬送ガイド部材）
２３              爪部（第２突部、突部）
２４              支持部
２４Ａ            嵌合部
２５              接触面
２９Ｆ，２９Ｒ    鍔部
３０              操作部材
３４              爪部（第１突部）
３５              グリップ部
４０              平坦面（載置面）
４１              溝部（第２溝部）
４２              曲壁面（接触部材、壁面）
４３              支持ローラ（接触部材）
４４              屈曲部（接触部材）
４５              水平面（搬送面）
４８              傾斜面（搬送面）
５１              第１ローラ
５２              第２ローラ
５３              第３ローラ
６０              軸部材
６６              プラテンローラ（搬送ローラ）
６８              支持部材
６８ａ            支持部
７０              開口部
７１ａ，７１ｂ    内側面
７２              リブ部材
８２              リブ溝
９０              センサホルダ
９３              側面
９４              側面
９４ａ            傾斜部
９５              面取り部
９６              面取り部
１００            光学センサ（センサ手段）
ｄ１              ローラ間距離（第１ローラ間距離）
ｄ２              ローラ間距離（第２ローラ間距離）
Ｄｍａｘ          最大値
Ｄｍｉｄ          中間値
Ｄｍｉｎ          最小値
ｇ                重心
ＧＦ              グリップ面
Ｈ                高さ
Ｌ３              距離
Ｌｍｉｎ          最小長さ寸法
Ｍ                合わせ部
Ｍａ              前合わせ部（直線部）
Ｍｃ              左合わせ部Ｍａ（直線部）
Ｍｄ              右合わせ部Ｍａ（直線部）
Ｍ′              合わせ部
Ｍｂ′            後合わせ部（曲線部）
Ｐ４              第１屈曲位置
Ｐ５              第２屈曲位置
Ｐ６              プラテンローラ位置
Ｐ７              切断位置
Ｐ８              支持位置
Ｓｆ              掛止空間
Ｓｉ              指挿入空間
Ｓｐ              テープ片上昇許容空間
ＳＬ              スリット
Ｔａ              接線
【図１】
0005403250.tif 000002
【図２】
0005403250.tif 000003
【図３】
0005403250.tif 000004
【図４】
0005403250.tif 000005
【図５】
0005403250.tif 000006
【図６】
0005403250.tif 000007
【図７】
0005403250.tif 000008
【図８】
0005403250.tif 000009
【図９】
0005403250.tif 000010
【図１０】
0005403250.tif 000011
【図１１】
0005403250.tif 000012
【図１２】
0005403250.tif 000013
【図１３】
0005403250.tif 000014
【図１４】
0005403250.tif 000015
【図１５】
0005403250.tif 000016
【図１６】
0005403250.tif 000017
【図１７】
0005403250.tif 000018
【図１８】
0005403250.tif 000019
【図１９】
0005403250.tif 000020
【図２０】
0005403250.tif 000021
【図２１】
0005403250.tif 000022
【図２２】
0005403250.tif 000023
【図２３】
0005403250.tif 000024
【図２４】
0005403250.tif 000025
【図２５】
0005403250.tif 000026
【図２６】
0005403250.tif 000027
【図２７】
0005403250.tif 000028