【事件の表示】
　特願２０１５−　１４３３６号「電気負荷管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　２日出願公開、特開２０１５−１２０５１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月２２日（パリ条約による優先権主張２０１０年９月１５日、米国、２０１０年１２月１５日、米国）に出願した特願２０１１−１８０１２７号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２７年１月２８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成２７年　２月１２日　　　手続補正書の提出
　　　　　　１０月２８日付け　拒絶理由通知
　平成２８年　１月１２日　　　意見書の提出
　　　　　　　６月３０日付け　拒絶査定
　　　　　　１１月　７日　　　審判請求書及び手続補正書の提出
第２　平成２８年１１月７日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年１１月７日の手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２８年１１月７日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであり、補正前の請求項１、１２を補正後の請求項１、１１とする補正を含むものであり、補正前後の各請求項は以下のとおりである。
　なお、下線部は補正箇所を示す。
ア　本件補正前の請求項１、１２の記載
「【請求項１】
　航空機の電気系統の電気系統構成データ及び電気系統要件を記憶するデータベースモジュールと、
　電気系統の電気系統性能特性であって、飛行期間中の負荷解析を含む電気系統性能特性を電気系統構成データの関数として決定する電気系統解析モジュールと、
　電気系統構成管理モジュールであって、
　　電気系統構成データに対する少なくとも一つの変更を管理し、
　　電気系統の性能特性を、電気系統要件と比較する
電気系統構成管理モジュールと
を備える航空機の電気負荷のライフサイクル管理及び解析システム。
【請求項１２】
　航空機の電気系統の電気系統構成データ及び電気系統要件をデータベースに格納することと、
　電気系統構成データに基づいて、飛行期間中の負荷解析を含む電気系統性能特性を決定することと、
　電気系統性能特性を電気系統要件と比較することと
を含む方法。」
イ　本件補正後の請求項１、１１の記載
「【請求項１】
　航空機の電気系統の電気系統構成データ
であって、電気系統編成データ、電気系統階層データ、電気系統接続データ、回路データ、及び電気系統構造データのうち少なくとも２つを含む電気系統構成データ、
、航空機の電気系統の
　電気系統の電気系統性能特性であって、
負荷分布解析及び
のうちの少なくとも１つ
　電気系統構成管理モジュールであって、
　　電気系統の性能特性を、電気系統要件と比較し、
　　
比較に基づいて電気系統構成データに対する少なくとも一つの変更を管理し、航空機の電気系統の最適性能を可能にする、
電気系統構成管理モジュールと
を備える航空機の電気負荷のライフサイクル管理及び解析システム。
【請求項１１】
　航空機の電気系統の電気系統構成データ
であって、電気系統編成データ、電気系統階層データ、電気系統接続データ、回路データ、及び電気系統構造データのうち少なくとも２つを含む電気系統構成データ、
、航空機の電気系統の
　電気系統構成データに基づいて、
負荷分布解析及び
のうちの少なくとも１つ
　電気系統性能特性を電気系統要件と比較することと、
　
比較に基づいて電気系統構成データに対する少なくとも一つの変更を管理することによって、航空機の電気系統の性能を最適化することと、
を含む方法。」
２．補正の適否
　本件補正は、少なくとも、補正前の請求項１、１２に係る発明の「飛行期間中の負荷解析を含む電気系統性能特性」との事項を、「
負荷分布解析及び
のうちの少なくとも１つ
　しかしながら、上記補正事項は、「電気系統性能特性」について、補正前の「飛行期間中の負荷解析」を含むものに特定されていたものを、補正後の飛行期間中に限られない「負荷分布解析」及び「飛行期間中の負荷解析」のうちの「少なくとも１つを含む」とし、択一的記載の要素を付加する補正であり、「飛行期間中の負荷解析」を必ずしも含むものではなくなったため、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものともいえず、特許法第１７条の２第５項各号のいずれかを目的としたものとはいえない。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２８年１１月７日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成２７年２月１２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．ア」の【請求項１２】に記載されたとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜２０に係る発明は、原出願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１.特開平６−９６１４８号公報
引用文献２.米国特許出願公開第２００２／０１６５６９６号明細書
３．引用文献
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、電気系統図、電気設備情報、及び管理設計支援情報を一元化して電気系統図管理設計業務を支援するようにした電気系統図管理設計支援装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、電気系統図管理設計業務は、
系統図情報である図面情報
電気設備の管理設計に必要な管理設計情報（例えば定格容量、許容負荷率、電路電圧等の仕様、規格類等の電気設備情報）
イ
「【００１２】
【実施例】
実施例１．以下、この発明の実施例１を図について説明する。図１は実施例１を示すブロック図である。図において、２Ａはコンピュータ、５はこのコンピュータ１Ａに接続された対話型の入出力装置、６は第１データベースであり、この
第１データベース６には、図面情報及び管理設計情報が格納されている
【００１３】図２は管理設計及び設備管理用の電気系統図であり、図２は電動機（Ｍ００３）２１を増設する場合について示している。
電動機（Ｍ００３）２１の増設に際しては、ケーブル（ＣＡ０１６）２３、ＣＢＳ（ＤＳ０１０）２５が必要となる
系統図上にて設備の追加後管理情報の属性情報を設備毎に設定入力する
【００１４】図３は管理設計者と会話形式で実施する場合の操作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１でどのような設備管理業務（例えば設備増設）を行うのかを判別する。ステップＳ２では電気系統図上にて、ステップＳ１にて判別された設備管理業務（設備増設）を実施する。ステップＳ３以降は、管理設計業務の処理の流れを示している。即ち
ステップＳ２では、設備増設の場合、仮の設備を増設し、これが系統上で実施できるか否かをステップＳ３以降で判断する
【００１５】ここで、管理設計業務の一例である容量計算処理について説明すると、
ステップＳ５にて電動機（Ｍ００３）２１を選定した場合
計算結果値と許容値の比較結果
を出力する
【００１６】まず、
ケーブル（ＣＡ０１６）２３の容量チェック
ケーブルの負荷電流＝ケーブルの負荷容量の合計／（電路電圧×√３）
ケーブルの負荷容量の合計＝変圧器の実負荷容量＋電動機の実負荷容量＋増設設備の皮相電力
ケーブルの許容負荷電流＝１本当たりの許容負荷電流×本数×許容負荷率
ケーブルの負荷電流値とケーブル許容負荷電流値とを比較する
【００１７】次に、
ＣＢＳ（ＤＳ０１０）２５の容量チェック
ケーブルの負荷電流＝ケーブルの負荷容量合計／（電路電圧×√３）
ケーブルの負荷電流値とＣＢＳ（ＤＳ０１０）２５の定格電流値を比較する
【００１８】次に、
ＶＣＢ（ＶＣＢ０２）２７の容量チェック
ＶＣＢの負荷電流＝ＶＣＢの負荷容量の合計／（電路電圧×√３）
ＶＣＢの負荷容量の合計＝変圧器の実負荷容量＋電動機の実負荷容量＋増設設備の皮相電力
ＶＣＢの許容負荷電流＝定格電流×許容負荷率
ＶＣＢの負荷電流値とＶＣＢの許容負荷電流値を比較する
【００１９】次に、
ケーブル（ＣＡ００１）２４の容量チェック
ケーブルの負荷電流＝ケーブル負荷容量の合計／（電路電圧×√３）
ケーブルの負荷容量の合計＝変圧器の実負荷容量＋電動機の実負荷容量＋増設設備皮相電力
ケーブルの許容負荷電流＝１本当たりの許容負荷電流×本数×許容負荷率
ケーブルの負荷電流値とケーブルの許容負荷電流を比較する
【００２０】次に、
ＶＣＢ（ＶＣＢ０１）２６の容量チェック
ＶＣＢの負荷電流＝ＶＣＢの負荷容量合計／（電路電圧×√３）
ＶＣＢの許容負荷電流＝定格電流×許容負荷率
ＶＣＢの負荷電流値とＶＣＢの許容負荷電流値を比較する
【００２１】
変圧器（Ｔｒ１００）２２の容量チェック
変圧器の許容負荷容量＝定格容量×許容負荷率
変圧器の負荷容量合計値と変圧器の許容負荷容量値とを比較する
ウ
　段落【００１３】の「
電動機（Ｍ００３）２１の増設に際しては、ケーブル（ＣＡ０１６）２３、ＣＢＳ（ＤＳ０１０）２５が必要となる
系統図上にて設備の追加後管理情報の属性情報を設備毎に設定入力する
エ
　段落【００１４】〜【００２１】の記載から、電動機（Ｍ００３）２１を設備増設した場合、変圧器（Ｔｒ１００）２２から電動機（Ｍ００３）２１に至る系統の各電気設備（ケーブル（ＣＡ０１６）２３、ＣＢＳ（ＤＳ０１０）２５、ＶＣＢ（ＶＣＢ０２）２７、ケーブル（ＣＡ００１）２４、ＶＣＢ（ＶＣＢ０１）２６、変圧器（Ｔｒ１００）２２）の負荷電流値と許容負荷電流値とを計算し、負荷電流値と許容負荷電流値とを比較し、あるいは、負荷電流値と定格電流値とを比較することで、容量チェックを行うと認められる。
　引用文献１には、上記ア〜エの事項及び【図１】〜【図３】の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「系統図情報である図面情報及び電気設備の管理設計に必要な管理設計情報を第１データベース６に格納し、
　電動機（Ｍ００３）２１、ケーブル（ＣＡ０１６）２３、ＣＢＳ（ＤＳ０１０）２５の増設した電気設備を系統図上にて追加後、管理情報の属性情報を電気設備毎に設定入力し、
　電動機（Ｍ００３）２１を設備増設した場合、これが系統上で実施できるか判断するために、
　変圧器（Ｔｒ１００）２２から電動機（Ｍ００３）２１に至る系統の各電気設備の負荷電流値と許容負荷電流値とを計算し、
　各電気設備の負荷電流値と許容負荷電流値あるいは定格電流値とを比較することで容量チェックを行う、方法。」
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア
　前者の「電気系統構成データ」及び「電気系統要件」について、本願の明細書の発明の詳細な説明には次の記載がある。
「【００３９】
　電気系統構成データは、限定しないが例えば、部品位置データ、電気系統編成データ、電気系統階層データ、電気系統接続データ、電気系統構造データ、回路図、部品最大負荷データ、部品最大電流データ、部品最大電圧データ、部品寿命データ、及び部品製造者データを含むことができる。」
「【００４５】
　・・・電気系統要件は、限定しないが、最低電気性能規格、最大負荷レベルなどの設定要件を含む。・・・」
　他方、後者の「管理設計情報」について、引用文献１の段落【０００２】（上記「３．（１）ア」参照）には「・・・管理設計情報（例えば定格容量、許容負荷率、電路電圧等の仕様、規格類等の電気設備情報）・・・」と記載されている。
　そうすると、後者の「系統図情報である図面情報」と「電気設備の管理設計に必要な管理設計情報」の一部とは、前者の「電気系統の電気系統構成データ」を構成しているといえ、後者の「電気設備の管理設計に必要な管理設計情報」の一部は、前者の「電気系統要件」を構成しているといえる。
　以上を踏まえると、後者の「系統図情報である図面情報及び電気設備の管理設計に必要な管理設計情報」は、前者の「航空機の電気系統の電気系統構成データ及び電気系統要件」と、「電気系統の電気系統構成データ及び電気系統要件」である限りにおいて一致する。
イ
　後者の「第１データベース６に格納」することは、前者の「データベースに格納すること」に相当する。
ウ
　後者の「電動機（Ｍ００３）２１、ケーブル（ＣＡ０１６）２３、ＣＢＳ（ＤＳ０１０）２５の増設した電気設備を系統図上にて追加後、管理情報の属性情報を電気設備毎に設定入力し、電動機（Ｍ００３）２１を設備増設した場合、これが系統上で実施できるか判断するために、変圧器（Ｔｒ１００）２２から電動機（Ｍ００３）２１に至る系統の各電気設備の負荷電流値と許容負荷電流値とを計算し、各電気設備の負荷電流値と許容負荷電流値あるいは定格電流値とを比較することで容量チェックを行う」ことについて検討する。
（ア）
　後者の「電動機（Ｍ００３）２１を設備増設した場合、これが系統上で実施できるか判断するために、変圧器（Ｔｒ１００）２２から電動機（Ｍ００３）２１に至る系統の各電気設備の負荷電流値」「を計算」することは、「電動機（Ｍ００３）２１、ケーブル（ＣＡ０１６）２３、ＣＢＳ（ＤＳ０１０）２５の増設した電気設備を系統図上にて追加後、」「電気設備毎に設定入力」された「管理情報の属性情報」に基づいて行われると認められ、また、「各電気設備の負荷電流値」「を計算」することは、各電気設備の負荷の解析と認められる。
　そうすると、後者の「電動機（Ｍ００３）２１、ケーブル（ＣＡ０１６）２３、ＣＢＳ（ＤＳ０１０）２５の増設した電気設備を系統図上にて追加後、管理情報の属性情報を電気設備毎に設定入力し、電動機（Ｍ００３）２１を設備増設した場合、これが系統上で実施できるか判断するために、変圧器（Ｔｒ１００）２２から電動機（Ｍ００３）２１に至る系統の各電気設備の負荷電流値」「を計算」することは、前者の「電気系統構成データに基づいて、飛行期間中の負荷解析を含む電気系統性能特性を決定すること」行うことと、「電気系統構成データに基づいて、負荷解析を含む電気系統性能特性を決定すること」である限りにおいて一致する。
（イ）
　後者の「許容負荷電流値」は、例えば「ケーブル（ＣＡ０１６）２３」であれば、「ケーブルの許容負荷電流＝１本当たりの許容負荷電流×本数×許容負荷率」から計算されるものであり（上記「３．（１）イ」の段落【００１６】参照）、ここで「１本当たりの許容負荷電流」、「許容負荷率」はケーブル（ＣＡ０１６）２３１本あたりの規格といえ、それらから計算されるケーブル（ＣＡ０１６）２３全体の「許容負荷電流値」も規格といえる。
　また、後者の「定格電流値」は、電気設備の規格といえる。　
、後者において、電気設備の規格は管理設計情報に含まれるものであり（上記「３．（１）ア」の段落【０００２】参照）、後者の「管理設計情報」の一部は、前者の「電気系統要件」に相当するといえるので（上記「ア」参照）、後者の「各電気設備の」「許容負荷電流値」及び「定格電流値」は、前者の「電気系統要件」に相当する。
　そうすると、後者の「負荷電流値と許容負荷電流値あるいは定格電流値とを比較すること」は、前者の「電気系統性能特性を電気系統要件と比較すること」ことに相当する。
エ
　後者の「・・・格納し、・・・計算し、・・・比較することで容量チェックを行う、方法」は、前者の「・・・格納することと、・・・決定することと、・・・比較することとを含む方法」に相当する。
　そうすると、両者は、
「電気系統の電気系統構成データ及び電気系統要件をデータベースに格納することと、
　電気系統構成データに基づいて、負荷解析を含む電気系統性能特性を決定することと、
　電気系統性能特性を電気系統要件と比較することと
 を含む方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
〔相違点〕
　本願発明は、「航空機」の電気系統に関するものであり、「飛行期間中の」負荷解析を行うものであるのに対して、引用発明は、電気系統の対象が特定されていない点。
　上記相違点について以下検討する。
　引用文献２には次の記載がある。なお、括弧内は当審による翻訳である。
「ABSTRACT
A system and method for facilitating design and analysis of a selected component, subsystem, system, or structure of an aircraft. In one embodiment 
the system and method analyzes an aircraft's electrical power generation and distribution system (EPGDS)
（要約
航空機の選択されたコンポーネント、サブシステム、システム、または構造の設計および解析を容易にするためのシステムおよび方法。一実施形態では、
システムおよび方法は、航空機の発電および配電システム（ＥＰＧＤＳ）を分析する
　当該記載によれば、引用文献２には、航空機の発電および配電システム（ＥＰＧＤＳ）を分析するシステム及び方法が記載されているといえる。
　引用文献１には、「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、電気系統図、電気設備情報、及び管理設計支援情報を一元化して電気系統図管理設計業務を支援するようにした電気系統図管理設計支援装置に関するものである。」（上記「３．（１）ア」参照）と記載されており、当該記載によれば、引用発明は特定の電気系統だけに適用されるものではなく、むしろ電気系統図が描ける程度に電気設備が配置されたあらゆる電気系統へ適用できると認められる。
　そうしてみると、引用発明を、航空機の電気系統に適用することは、引用文献２に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　また、引用発明の「管理設計情報」は適宜に設定しうるものであり、特定の状況の負荷解析を行えるよう管理設計情報を設定することは当業者が適宜になし得ることといえ、航空機に適用した際に「飛行期間中」に対応したものとすることは、技術の具体的な適用に伴い当業者が容易になし得ることといえる。
　したがって、引用発明を、航空機の電気系統に適用し、航空機の具体的な状況に即して解析を行うようにし、相違点に係る本願発明の構成とすることは、引用文献２に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るといえる。
　そして、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明及び引用文献２に記載の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１２に係る発明（本願発明）は、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。