【事件の表示】
　特願２０１３−　８５９０４「土地境界表示プログラム、方法、及び端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月　６日出願公開、特開２０１４−２０９６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月１６日の出願であって、その手続の概要は、以下のとおりである。
拒絶理由通知　　　　：平成２８年１１月１７日（起案日）
意見書　　　　　　　：平成２９年　１月２３日
手続補正書　　　　　：平成２９年　１月２３日
拒絶査定　　　　　　：平成２９年　５月１７日（起案日）
拒絶査定不服審判請求：平成２９年　８月２３日
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２９年１月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、本願発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｅと称する。
（本願発明）
（Ａ）撮影依頼を検出すると、撮影処理を実行し、
（Ｂ）前記撮影処理を実行した際における端末の位置、撮像方位、仰俯角、及び前記端末の地面からの高さに基づいて撮影範囲を特定し、
（Ｃ）特定された前記撮影範囲に基づき、撮影された画像内における土地に相当する領域を特定し、
（Ｄ）記憶部から緯度経度情報に対応する土地の境界線情報を読み出して、特定された前記土地に相当する領域に、読み出した該土地の境界線情報を重畳させた画像を生成して表示部に表示させる
（Ｅ）処理をコンピュータに実行させる土地境界表示プログラム。
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１−２、５−６
・引用文献等　１−３
・請求項　３−４
・引用文献等　１−４
　　　　　　　　記
１．特開２０１２−１３３４７１号公報
２．特開２０００−３５８２４０号公報（周知技術を示す文献）
３．特開平０６−２８４３３０号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２００９−２１７６６０号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開２０１２−１３３４７１号公報には、「画像合成装置、画像合成プログラム、及び画像合成システム」（発明の名称）に関し、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「【０００１】
  
本願発明は、現実の空間を撮像した実空間画像に、仮想の画像を重畳して表示する
画像合成プログラム
に関するものである
イ「【００３２】
（端末機）
  図２（ａ）に示す端末機１について説明する。
端末機１は少なくとも、カメラ１ａ（画像取得手段）と、図示しないセンサ（計測手段）と、モニタ１ｂ（表示画面）と、電子計算機（以下、「コンピュータ」という。）を備えている
【００３３】
  
端末機１のカメラ１ａで撮影される
ウ「【００３４】
  端末機１のセンサは、カメラ１ａ位置情報を計測する位置計測センサと、カメラ１ａの姿勢を計測する姿勢計測センサの、大きく２種類に分けられる。
【００３５】
  位置計測センサは、
カメラ１ａの位置座標を取得する
緯度と経度と標高
【００３６】
  姿勢計測センサは、
カメラ１ａの姿勢を取得する
姿勢とはカメラ１ａの向いている方向であり傾き
水平面の左右軸をＸ軸、水平面の前後軸をＹ軸、鉛直軸をＺ軸とすると、Ｘ軸回りの回転ω（ピッチ）、Ｙ軸回りの回転φ（ロール）、Ｚ軸回りの回転κ（ヨー）
エ「【００３７】
（仮想空間画像）
  仮想空間画像について説明する。先にも説明したように仮想空間画像とは、空間モデルを演算処理することで作成される仮想空間モデルを、さらに画像化したものである。
【００３８】
  
空間モデルとは
空間情報の集合を意味する
空間情報とは、座標や緯度経度など地物の位置を表現するための情報のことであり
地物とは
土地の境界
も、空間情報によって特定の位置や特定の形状・大きさを表現することができればすべて地物である
オ「【００４１】
  
空間モデルは、データベースとしてコンピュータの記憶領域などに記憶される
この空間モデルのデータベースから必要な空間情報を取得して、所定の演算処理を行い、地物の特定の位置、特定の形状や大きさを求める。ここで求められたものが仮想空間モデルである
カ「【００４２】
  
仮想空間モデルから
仮想空間画像が作成される
仮想空間画像は、モニタ１ｂ上でも実際に存在している位置に表示される
【００４３】
  
さらに図２（ａ）に示すように、モニタ１ｂに表示される実空間画像は、実際に見た状態、すなわち遠近感を表現した状態で表示されている（以下、遠近感を表現した状態での表示を、「遠近表示」という。）ため、仮想空間画像も遠近表示としなければ誤解を招くおそれがある。
【００４４】
  
そこで本願発明では、仮想空間画像についても、実際に撮影すれば表示されるであろう状態でモニタ１ｂに表示することとしている
キ「【００４５】
  このとき、仮想モデルは実空間における空間情報（座標）しか持たないので、このままではモニタ１ｂ上のどの位置（どの画素）に表示すべきかが不明である。
そのため、例えばモニタ１ｂ上で任意の座標系を設定し、仮想空間モデルが持つ実空間座標をモニタ１ｂの任意座標系に変換するなど、仮想空間モデルをモニタ１ｂ上のどの位置にどのような形状で表現すべきか定める必要がある
【００４６】
  また、仮想空間画像を遠近表示させるためには、実空間画像における遠近の状態を把握する必要があり、この遠近状態で設定されるモニタ１ｂ上の任意座標系と実空間での座標系との幾何学的関係を求める必要がある。実空間画像における遠近の状態は、一般に遠近法を使って把握することができる。この遠近法とは、絵画だけでなく設計図やカメラなど平面に表示する様々な分野で利用されている技術であり、近年ではコンピュータグラフィックス（ＣＧ）でも多用されている。実空間に存在する３次元のものを、２次元の平面上に立体的に（立体感を感得できるように）表現する手法が遠近法であり、この遠近法によって表現されたものは「透視図」と呼ばれる。例えば図２（ａ）の実空間画像は、一つの消失点に向けてあらゆる線が収束しているように遠近表示された透視図である。
【００４７】
  
実空間画像で表現された地物は実在物である
これら実在物の実空間座標がモニタ１ｂ上でどのように表示されているかを把握することによって、モニタ１ｂ上の任意座標系を定める
カメラ１ａの実空間座標、カメラ１ａの姿勢、カメラ１ａの仕様（画角や焦点距離など）から光学的に求めることができる
カメラ１ａの実空間座標は位置計測センサで計測した３次元座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を用いる
カメラ１ａの姿勢は姿勢計測センサで計測した値（ω，φ，κ）を用いる
【００４８】
  実空間画像で表現された実在物の実空間座標に基づいてモニタ１ｂ上の任意座標系を定めると、
実空間座標をこの任意座標系で表すことができ
仮想空間モデルをモニタ１ｂ上の任意座標系に配置し、モニタ１ｂに表示するために作成されたものが仮想空間画像
ク「【００４９】
（モニタでの表示）
  モニタ１ｂ上の任意座標系で配置された実空間画像は遠近表示された透視図の状態となっているので、同じく、仮想空間モデルをモニタ１ｂ上の任意座標系に配置した仮想空間画像も遠近表示された透視図となる。これら遠近表示された
実空間画像と遠近表示された仮想空間画像をモニタ１ｂに重畳して表示させる
【００５０】
  ユーザが、端末機１の「表示ボタン」を操作するなど、仮想空間画像を表示する旨を端末機１に伝達すると、
センサ（位置計測センサ、姿勢計測センサ）による計測値や空間モデルを基に仮想空間画像が作成され、この仮想空間画像がモニタ１ｂに表示される
【００５１】
  仮想空間画像は、図２（ａ）のような実在物を基に作成された下水管３Ｖに限らず、図３（ａ）に示すように、用地境界線４Ｖのように概念物を基に作成することもできる。また、用地境界線に任意の幅（高さ）を持たせることにより、用地境界線を面として、すなわち図３（ｂ）に示す用地境界面５Ｖとして表示させることもできる。あるいは、空間モデルが道路の断面図を作成することのできる空間情報を備えていれば、図８に示すように道路の一部をあたかも掘削したかのように表示することもできる。このように、実空間画像の遠近表示に合わせた透視図として作成された
仮想空間画像を、実空間画像と重畳して表示する
ケ「【００５５】
  なお、一般に空間モデルは地理的に広範囲で構築されているので、モニタ１ｂで表示する範囲を大きく超えて地物の空間情報を有している。そのため、
カメラ１ａの実空間座標、カメラ１ａの姿勢、カメラ１ａの仕様を基に、モニタ１ｂ上の任意座標系を光学的に求める際に、同時に空間モデルのうち仮想空間画像として作成される範囲（つまり描画範囲）が抽出される
コ「【００７０】
（画像合成プログラム）
  
本願発明の画像合成プログラムは、これまで説明した技術をコンピュータに実行させるものであり、具体的には、空間モデルのデータベースから所定の空間情報を検索して読み込むモデル読み込み機能と、ＧＰＳや６軸センサなど計測手段が計測した値を読み込む計測値読み込み機能と、空間情報や計測値から仮想空間モデルを作成しさらに仮想空間画像を作成する画像作成機能と、仮想空間画像をモニタ１ｂ上の実空間画像に重畳表示させる表示機能を備えている
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１に記載された発明を以下に認定する。
ア　画像合成プログラムについて
　上記（１）ア、イ、オ、コによると、引用文献１には、『カメラ、モニタ及び記憶領域を備えた端末機のコンピュータに、現実の空間を撮像した実空間画像に、仮想の画像を重畳して表示する処理を実行させる画像合成プログラム』の発明が記載されている。
イ　撮影について
　上記（１）イの記載によると、引用文献１には、引用文献１の画像合成プログラムは、『前記端末機に備えられた前記カメラにより撮影を実行する』ことが記載されている。
ウ　位置座標及び姿勢について
　上記（１）ウの記載によると、引用文献１の画像合成プログラムは、「カメラ１ａの位置座標を取得する」ことが記載されており、ここで、当該位置座標とは、「緯度と経度と標高」を意味するものである。
　また、上記（１）ウの記載によると、引用文献１の画像合成プログラムは、「カメラ１ａの姿勢を取得する」ことが記載されており、ここで、当該姿勢とは、「カメラ１ａの向いている方向であり傾き」であり、「水平面の左右軸をＸ軸、水平面の前後軸をＹ軸、鉛直軸をＺ軸とすると、Ｘ軸回りの回転ω（ピッチ）、Ｙ軸回りの回転φ（ロール）、Ｚ軸回りの回転κ（ヨー）」である。
　また、上記（１）キの記載によると、引用文献１には、「カメラ１ａの実空間座標は位置計測センサで計測した３次元座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を用いる」こと、及び、「カメラ１ａの姿勢は姿勢計測センサで計測した値（ω，φ，κ）を用いる」ことが記載されている。
　すなわち、引用文献１には、引用文献１の画像合成プログラムは、『前記カメラの緯度と経度と標高を用いた前記カメラの実空間座標、Ｚ軸回りの回転κ（ヨー）、Ｘ軸回りの回転ω（ピッチ）を用いた前記カメラの姿勢を取得する』ことが記載されている。
エ　任意座標系について
　上記（１）キの記載によると、引用文献１には、「実空間画像で表現された地物は実在物である」こと、「これら実在物の実空間座標がモニタ１ｂ上でどのように表示されているかを把握することによって、モニタ１ｂ上の任意座標系を定める」こと、当該任意座標系は、「カメラ１ａの実空間座標、カメラ１ａの姿勢、カメラ１ａの仕様（画角や焦点距離など）から光学的に求める」ことが記載されている。
　よって、引用文献１には、引用文献１の画像合成プログラムは、『前記カメラの実空間座標、前記カメラの姿勢、前記カメラの仕様（画角や焦点距離など）から、実空間画像で表現された実在物の実空間座標が前記モニタ上でどのように表示されているかを把握することによって、前記モニタ上の任意座標系を定める』ことが記載されている。
オ　空間情報の取得について
　上記（１）オの記載によると、引用文献１には、「空間モデルは、データベースとしてコンピュータの記憶領域などに記憶され」ており、当該「空間モデルのデータベースから必要な空間情報を取得」することが記載されている。
　また、上記（１）エの記載によると、引用文献１には、当該「空間モデル」とは、「空間情報の集合」であり、当該「空間情報とは、座標や緯度経度など地物の位置を表現するための情報」であり、当該「地物」とは、「土地の境界」であることが記載されている。
　また、上記（１）ケの記載によると、引用文献１には、「カメラ１ａの実空間座標、カメラ１ａの姿勢、カメラ１ａの仕様を基に、モニタ１ｂ上の任意座標系を光学的に求める際に、同時に空間モデルのうち仮想空間画像として作成される範囲（つまり描画範囲）を抽出」することが記載されている。
　すなわち、引用文献１には、引用文献１の画像合成プログラムは、『前記記憶領域内のデータベースに記憶される空間モデルから、緯度経度に対応する土地の境界を表す空間情報のうち、前記モニタの描画範囲の空間情報を取得する』ことが記載されている。
カ　表示について
　上記（１）オの記載によると、引用文献１には、データベースから取得した空間情報に「所定の演算処理を行い、地物の特定の位置、特定の形状や大きさを求める」ことにより、仮想空間モデルを求めることが記載されている。
　また、上記（１）カの記載によると、引用文献１には、仮想空間モデルから、「仮想空間画像が作成される」ことが記載されている。
　また、上記（１）キの記載によると、引用文献１には、モニタ１ｂ上の任意座標系で配置された実空間画像と同じく、仮想空間画像は、「仮想空間モデルをモニタ１ｂ上の任意座標系に配置」したものであることが記載されている。
　また、上記（１）クの記載によると、引用文献１には、「実空間画像と遠近表示された仮想空間画像をモニタ１ｂに重畳して表示させる」ことが記載されている。
　また、上記（１）カの記載によると、引用文献１には、「仮想空間画像は、モニタ１ｂ上でも実際に存在している位置に表示される」ことが記載されている。
　すなわち、引用文献１には、引用文献１の画像合成プログラムは、『取得した前記空間情報から求めた仮想空間モデルを前記モニタ上の前記任意座標系に配置することにより仮想空間画像を作成し、作成された前記仮想空間画像を前記モニタ上で実際に存在している位置に、実空間画像に重畳させて前記モニタに表示させる』ことが記載されている。
キ　まとめ
　以上によると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。以下、構成ａ〜構成ｅと称する。
（引用発明）
（ｅ）カメラ、モニタ及び記憶領域を備えた端末機のコンピュータに、現実の空間を撮像した実空間画像に、仮想の画像を重畳して表示する処理を実行させる画像合成プログラムであって、
（ａ）前記端末機に備えられた前記カメラにより撮影を実行し、
（ｂ）前記カメラの緯度と経度と標高を用いた前記カメラの実空間座標、Ｚ軸回りの回転κ（ヨー）、Ｘ軸回りの回転ω（ピッチ）を用いた前記カメラの姿勢を取得し、前記カメラの実空間座標、前記カメラの姿勢、前記カメラの仕様（画角や焦点距離など）から、実空間画像で表現された実在物の実空間座標が前記モニタ上でどのように表示されているかを把握することによって、前記モニタ上の任意座標系を定め、
（ｃ）前記記憶領域内のデータベースに記憶される空間モデルから、緯度経度に対応する土地の境界を表す空間情報のうち、前記モニタの描画範囲の空間情報を取得し、
（ｄ）取得した前記空間情報から求めた仮想空間モデルを前記モニタ上の前記任意座標系に配置することにより仮想空間画像を作成し、作成された前記仮想空間画像を前記モニタ上で実際に存在している位置に、実空間画像に重畳させて前記モニタに表示させる
（ｅ）処理を端末機の前記コンピュータに実行させる画像合成プログラム。
２　引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２である特開２０００−３５８２４０号公報には、「監視カメラ制御装置」（発明の名称）に関し、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「【００４０】監視カメラ２０１及び雲台２０２の状態情報として、雲台２０２のパン角度及びチルト角度と、監視カメラ２０１の
画角
撮影範囲は以下のように計算される
【００４１】図２は、前記撮影地点の計算方法を説明するための図であり、
カメラの設置高さをＨ、カメラの設置地点を（ｘｃ、ｙｃ）、真北方向を基準としたパン角度をθ（東向き正）、水平方向を基準としたチルト角度をφ（下向き正）、カメラの撮影地点を（ｘｏ、ｙｏ）
【００４２】
【数１】ｄｘ＝ｈ／ｔａｎφ・ｓｉｎθ
ｄｙ＝ｈ／ｔａｎφ・ｃｏｓθ
したがって、撮影地点ｘｏ、ｙｏは以下の数２の式により求められる。
【００４３】
【数２】ｘｏ＝ｘｃ＋ｄｘ
ｙｏ＝ｙｃ＋ｄｙ
ここで求めているのは、ある基準点からの距離であるから、前記地図表示手段２１０で緯度、経度に基づいて地点を表示する場合には、さらにそれに応じた変換が必要になる。以上の数式により、雲台の状態情報から撮影地点を求める。
【００４４】次に、撮影範囲の計算について説明する。
図３は、撮影範囲の計算方法を説明するための図であり、ｗは監視カメラ２０１の撮影画角
【００４５】
【数３】
」
イ「【図２】
」
ウ「【図３】
」
（２）引用文献２に記載された技術
　以上によると、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
「撮影を行ったカメラの設置地点（ｘｃ、ｙｃ）、パン角度θ、チルト角度φ、カメラの設置高さＨ、カメラの撮影画角ｗに基づいて、カメラの撮影範囲を計算する技術」
３　引用文献３
（１）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３である特開平６−２８４３３０号公報には、「地図情報連動監視カメラ制御装置」（発明の名称）に関し、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
ア「【００２８】この図において
カメラ設置位置１６
撮影範囲１７を示す境界線はカメラのカメラ水平角度（パン）、カメラ垂直角度（チルト）、ズーム、を示す情報
これと予め登録されているカメラの設置高度値
から計算し
イ「【図３】
」
（２）引用文献３に記載された技術
　以上によると、引用文献３には、次の技術が記載されていると認められる。
「撮影を行ったカメラの設置位置、水平角度、垂直角度、ズームを示す情報、及び、カメラの設置高度値に基づいてカメラの撮影範囲を計算する技術」
第５　対比
　次に、本願発明と、引用発明を対比する。
１　本願発明の構成Ａについて
　引用発明の構成ａにおける「カメラにより撮影を実行」することは、本願発明における「撮影処理を実行」することに対応する。
　また、ユーザがカメラを用いて撮影を実行する際に、当該ユーザが当該カメラに対して撮影を指示（すなわち、撮影を依頼）することは一般的なことであり、また、このことは、撮影を制御するプログラムの側から見れば、撮影依頼を検出したときに撮影処理を実行する、ということになるのは当業者にとって明らかなことである。
（なお、プログラムについては、以下の「５　本願発明の構成Ｅについて」の項目を参照。）
　したがって、本願発明と引用発明は、「撮影依頼を検出すると、撮影処理を実行」するという点で一致する。
２　本願発明の構成Ｂについて
　引用発明においては、構成ａのとおり、カメラは端末機に備えられているのであるから、引用発明における構成ｂの「カメラの緯度と経度」、「Ｚ軸回りの回転κ（ヨー）」、「Ｘ軸回りの回転ω（ピッチ）」は、それぞれ、本願発明における「端末の位置」、「撮像方位」、「仰俯角」に対応する。
　また、引用発明の構成ｂにおける「カメラ」の「標高」と、本願発明の「前記端末の地面からの高さ」については、両者は、いずれも、高さを表すものであるという点で共通するものの、「標高」とは、通常は、平均海面からの高さを意味する用語であるから、両者では、その高さの基準となる面が、「平均海面」であるか「地面」であるか、という点で相違している。
　また、引用発明は、構成ｂ、構成ｃ及び構成ｄのとおり、「前記カメラの実空間座標、前記カメラの姿勢、前記カメラの仕様（画角や焦点距離など）」から定めた任意座標系を用いて、仮想空間画像を実空間画像に重畳させるものであるから、ここで用いられるカメラの緯度と経度と標高、Ｚ軸回りの回転κ（ヨー）、Ｘ軸回りの回転ω（ピッチ）が、撮影を実行した際におけるものであることは、当業者にとって明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明は、「前記撮影処理を実行した際における端末の位置、撮像方位、仰俯角、及び前記端末の高さ」を用いるものであるという点で一致する。
　ただし、本願発明は、これらの端末の位置及び向きに関する情報に基づいて「撮影範囲を特定し」という処理を行うのに対し、引用発明は、これらの端末の位置及び向きに関する情報に基づいて「撮影範囲を特定し」という処理を行っていない点で両発明は相違している。
　さらに、端末の高さについて、本願発明では、「地面からの高さ」であるのに対し、引用発明では、標高、すなわち、「平均海面からの高さ」である点で両発明は相違している。
３　本願発明の構成Ｃについて
　引用発明は、「特定された前記撮影範囲に基づき、撮影された画像内における土地に相当する領域を特定し」という処理を行っていないから、本願発明と引用発明は、この点で相違している。
４　本願発明の構成Ｄについて
　引用発明の構成ｃの「記憶領域内のデータベースに記憶される空間モデルから、緯度経度に対応する土地の境界を表す空間情報のうち、前記モニタの描画範囲の空間情報を取得」することは、本願発明の「記憶部から緯度経度情報に対応する土地の境界線情報を読み出」すことに対応する。
　また、引用発明は、構成ｃのとおり、土地の境界を表す空間情報を取得するものであるから、引用発明の構成ｄの「取得した前記空間情報から求めた仮想空間モデルを前記モニタ上の前記任意座標系に配置することにより仮想空間画像を作成し、作成された前記仮想空間画像を前記モニタ上で実際に存在している位置に、実空間画像に重畳させて前記モニタに表示させる」ことは、本願発明の「読み出した該土地の境界線情報を重畳させた画像を生成して表示部に表示させる」ことに対応する。
　したがって、本願発明と引用発明は、「記憶部から緯度経度情報に対応する土地の境界線情報を読み出して」、「読み出した該土地の境界線情報を重畳させた画像を生成して表示部に表示させる」という点で一致する。
　ただし、当該重畳させた画像を生成する処理について、本願発明では、「特定された前記土地に相当する領域に」重畳させているのに対し、引用発明では、上記３のとおり、土地に相当する領域を特定しておらず、引用発明では、「前記カメラの実空間座標、前記カメラの姿勢、前記カメラの仕様（画角や焦点距離など）から、実空間画像で表現された実在物の実空間座標が前記モニタ上でどのように表示されているかを把握することによって、前記モニタ上の任意座標系を定め」（構成ｂ）、「前記記憶領域内のデータベースに記憶される空間モデルから、緯度経度に対応する土地の境界を表す空間情報のうち、前記モニタの描画範囲の空間情報を取得し」（構成ｃ）、「取得した前記空間情報から求めた仮想空間モデルを前記モニタ上の前記任意座標系に配置することにより仮想空間画像を作成し、作成された前記仮想空間画像を前記モニタ上で実際に存在している位置に、実空間画像に重畳させ」る（構成ｄ）、という処理によって行われている点で、両発明は相違している。
５　本願発明の構成Ｅについて
　引用発明の構成ｅの「画像合成プログラム」は、土地の境界を実空間画像に重畳して表示するものであるから、土地境界表示プログラムともいい得るものである。
　したがって、引用発明の「画像合成プログラム」は、本願発明の「土地境界表示プログラム」に対応する。
６　まとめ
　以上によると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違している。
［一致点］
　撮影依頼を検出すると、撮影処理を実行し、
　前記撮影処理を実行した際における端末の位置、撮像方位、仰俯角、及び前記端末の高さに基づいて、
　記憶部から緯度経度情報に対応する土地の境界線情報を読み出して、読み出した該土地の境界線情報を重畳させた画像を生成して表示部に表示させる
処理をコンピュータに実行させる土地境界表示プログラム。
［相違点］
（相違点１）重畳させた画像を生成する処理について、本願発明は、端末の位置及び向きに関する情報に基づいて「撮影範囲を特定し」、「特定された前記撮影範囲に基づき、撮影された画像内における土地に相当する領域を特定し」、「特定された前記土地に相当する領域に」、土地の境界線情報を重畳させた画像を生成するのに対し、引用発明は、「前記カメラの実空間座標、前記カメラの姿勢、前記カメラの仕様（画角や焦点距離など）から、実空間画像で表現された実在物の実空間座標が前記モニタ上でどのように表示されているかを把握することによって、前記モニタ上の任意座標系を定め」、「前記記憶領域内のデータベースに記憶される空間モデルから、緯度経度に対応する土地の境界を表す空間情報のうち、前記モニタの描画範囲の空間情報を取得し」、「取得した前記空間情報から求めた仮想空間モデルを前記モニタ上の前記任意座標系に配置することにより仮想空間画像を作成し、作成された前記仮想空間画像を前記モニタ上で実際に存在している位置に、実空間画像に重畳させ」た画像を生成する点。
（相違点２）端末の高さについて、本願発明では、「地面からの高さ」であるのに対し、引用発明では、標高、すなわち、「平均海面からの高さ」である点。
第６　判断
　以下、相違点について検討する。
１　相違点１について
（１）引用発明は、上記第４の１（２）で認定したとおり、構成ｂ及び構成ｃの処理を実行し、「取得した前記空間情報から求めた仮想空間モデルを前記モニタ上の前記任意座標系に配置することにより仮想空間画像を作成し、作成された前記仮想空間画像を前記モニタ上で実際に存在している位置に、実空間画像に重畳させ」る処理を実行するものである。
（２）ここで、引用発明の「描画範囲」は、モニタに表示される範囲であり、この範囲は、カメラで撮影される範囲に対応するのであるから、引用発明においても、「描画範囲」を特定するために、カメラの撮影範囲を特定する必要があることは、当業者にとって明らかである。
（３）また、引用発明は、「モニタの描画範囲の空間情報を取得し」、「取得した前記空間情報から求めた仮想空間モデルを前記モニタ上の前記任意座標系に配置する」ものであるが、このような処理を実現するためには、記憶領域内のデータベースに記憶されている土地の境界を表す空間モデルの空間情報が、描画範囲内（カメラの撮影範囲内）に含まれるものであるかどうかを判定する、すなわち、撮影範囲内に土地に相当する領域があるかどうかを特定する必要があることも、当業者にとって明らかである。
（４）さらに、引用発明は、「作成された前記仮想空間画像を、前記モニタ上で実際に存在している位置に、実空間画像に重畳させ」るのであるから、引用発明においても、土地の境界が、モニタ上で実際に存在している位置、すなわち、特定された土地に相当する領域に重畳されることは、当業者にとって明らかである。
（５）したがって、引用発明における上記相違点１に係る構成、すなわち、「前記カメラの実空間座標、前記カメラの姿勢、前記カメラの仕様（画角や焦点距離など）から、実空間画像で表現された実在物の実空間座標が前記モニタ上でどのように表示されているかを把握することによって、前記モニタ上の任意座標系を定め」、「前記記憶領域内のデータベースに記憶される空間モデルから、緯度経度に対応する土地の境界を表す空間情報のうち、前記モニタの描画範囲の空間情報を取得し」、「取得した前記空間情報から求めた仮想空間モデルを前記モニタ上の前記任意座標系に配置することにより仮想空間画像を作成し、作成された前記仮想空間画像を前記モニタ上で実際に存在している位置に、実空間画像に重畳させ」た画像を生成する処理は、本願発明の、端末の位置及び向きに関する情報に基づいて、「撮影範囲を特定し」、「特定された前記撮影範囲に基づき、撮影された画像内における土地に相当する領域を特定し」、「特定された前記土地に相当する領域に」、土地の境界線情報を重畳させる、という処理と実質的に相違するものではない。
２　相違点２について
　上記「１　相違点１について」の項目で述べたように、引用発明においても、カメラの撮影範囲を特定する必要があることは当業者にとって明らかであるところ、カメラの撮影範囲を特定する際の端末の高さについて、「地面からの高さ」を用いることは、引用文献２、引用文献３等に示されるように周知技術に過ぎないものである。そして、引用発明において、端末の高さをどのようなものとするかは、当業者が適宜定め得る設計的事項に過ぎないから、引用発明において、端末の高さを、本願発明のように、「地面からの高さ」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
３　効果等について
　本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。
４　まとめ
　以上のように、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。