(57)【要約】  基礎地盤上に載設する擁壁等の構造物の基礎部構造であって、基礎地盤に凹部を形成し、同凹部内に滑動抵抗体を配置して、同滑動抵抗体の少なくとも前面側に粒径材を充填して粒径材層を形成すると共に、同粒径材層を形成する同粒径材の内部摩擦角は、同粒径材層を支える元来の地盤材に比して同等以上の大きさを有して、同粒径材層が上記滑動抵抗体を介して反力(受働)を発揮して、粒径材層の上に載置する構造物の滑動抵抗力を強化するようにして、滑動防止機能に優れた擁壁を提供する。
2008108342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎地盤上に載設する擁壁等の構造物の基礎部構造であって、
基礎地盤に凹部を形成し、同凹部内に滑動抵抗体を配置して、同滑動抵抗体の少なくとも前面側に粒径材を充填して粒径材層を形成すると共に、同粒径材層を形成する同粒径材の内部摩擦角は、同粒径材層を支える元来の地盤材に比して同等以上の大きさを有して、
同粒径材層が上記滑動抵抗体を介して反力(受働)を発揮して、粒径材層の上に載置する構造物の滑動抵抗力を強化することを特徴とする構造物の基礎部構造。
【請求項２】
前記粒径材層の上に、少なくとも前・後壁と、両前・後壁を連結する連結体とを具備するブロックを配置すると共に、同ブロックの前・後壁の間に、上記滑動抵抗体の上部を前記粒径材層より上方に伸延させて配置して、同滑動抵抗体の上部とブロックの前・後壁との間にそれぞれ前・後の空間を形成し、各前・後の空間に拘束層形成材を充填して前・後部拘束層を形成することにより、少なくとも前部拘束層と前記粒径材層を上下方向に連続させ、上記滑動抵抗体を介して上下方向に連続する同前部拘束層と粒径材層が反力(受働）を発揮して、粒径材層の上に載置した上記ブロックの滑動抵抗力を強化することを特徴とする請求項１記載の構造物の基礎部構造。
【請求項３】
基礎地盤上に載設する擁壁等の構造物の基礎部構造であって、
基礎地盤に凹部を形成し、同凹部内に滑動抵抗体を配置して、同滑動抵抗体の少なくとも前面側に粒径材を充填して粒径材層を形成すると共に、同粒径材層を形成する同粒径材の内部摩擦角は同粒径材層を支える元来の地盤材に比して同等以上の大きさを有して、
同粒径材層の上に、少なくとも前・後壁と、両前・後壁を連結する連結体とを具備して基礎部ないしは構造物の一部を形成するブロックを配置し、同ブロック内に固化材を投入・固化させて、同ブロックと上記滑動抵抗体とを一体となして、ブロックと一体となした滑動抵抗体に上記粒径材層が反力(受働)を発揮することを特徴とする構造物の基礎部構造。
【請求項４】
基礎地盤上に載設する擁壁等の構造物の基礎部構造であって、
基礎地盤に凹部を形成し、同凹部内に滑動抵抗体を配置して、同滑動抵抗体の少なくとも前面側に粒径材を充填して粒径材層を形成すると共に、同粒径材層を形成する同粒径材の内部摩擦角は、同粒径材層を支える元来の地盤材に比して同等以上の大きさを有して、
同粒径材層の上に固化材を固化させ、滑動抵抗体と一体化した固化形成体を形成して、同固化形成体と一体化した滑動抵抗体に上記粒径材層が反力(受働)を発揮することを特徴とする構造物の基礎部構造。
【請求項５】
基礎地盤上に基礎部を配設し、同基礎部上に擁壁部を載設して構築する擁壁において、
基礎部の一部を形成するブロックないしは擁壁部を段積みして形成するブロックは、少なくとも前・後壁と、両前・後壁を連結する連結体とを具備し、
段積みして形成される各上・下段ブロックの上下境界面位置に、下段ブロック側と上段ブロック側に跨がるよう滑動抵抗体を配置して、
下段ブロックの前壁と同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の前部拘束層を形成すると共に、同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同下段ブロックの後壁ないしは上記擁壁部の背後に形成されている法面との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の後部拘束層を形成する一方、
上段ブロックの前壁と同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の前部拘束層を形成すると共に、同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同上段ブロックの後壁との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の後部拘束層を形成して、
上・下段ブロックの上下境界面位置にて、上・下段の前部拘束層を上下方向に連続させると共に、上・下段の後部拘束層を上下方向に連続させて、
上下方向に連続する前部拘束層と上下方向に連続する後部拘束層が、上記滑動抵抗体を介して反力(受働）を発揮することにより、上下境界面におけるブロックの滑動抵抗力を強化することを特徴とする擁壁の上下境界部構造。
【請求項６】
滑動抵抗体は、ブロックとは非連結状態にして配置することを特徴とする請求項５記載の擁壁の上下境界部構造。
【請求項７】
滑動抵抗体は、上下方向に隣接する上・下段ブロックの下段ブロックに連結状態にして配置することを特徴とする請求項５記載の擁壁の上下境界部構造。
【請求項８】
滑動抵抗体は、ブロックの前・後壁を連結する連結体に滑動抵抗体の端部を嵌合させるための嵌合用凹部を設けて、同嵌合用凹部を介して滑動抵抗体を横架状に配置することを特徴とする請求項７記載の擁壁の上下境界部構造。
【請求項９】
基礎地盤上に基礎部を配設し、同基礎部上に擁壁部を載設して構築する擁壁において、
請求項２記載のブロックの上に、少なくとも前・後壁と、両前・後壁を連結する連結体とを具備する別個のブロックを段積みして形成される各上・下段ブロックの上下境界面位置に、下段ブロック側と上段ブロック側に跨がるよう滑動抵抗体を配置して、
下段ブロックの前壁と同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の前部拘束層を形成すると共に、同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同下段ブロックの後壁ないしは上記擁壁部の背後に形成されている法面との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の後部拘束層を形成する一方、
上段ブロックの前壁と同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の前部拘束層を形成すると共に、同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同上段ブロックの後壁との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の後部拘束層を形成して、
上・下段ブロックの上下境界面位置にて、上・下段の前部拘束層を上下方向に連続させと共に、上・下段の後部拘束層を上下方向に連続させて、
上下方向に連続する前部拘束層と上下方向に連続する後部拘束層が、上記滑動抵抗体を介して反力(受働）を発揮することにより、上下境界面におけるブロックの滑動抵抗力を強化することを特徴とする擁壁。
【請求項１０】
滑動抵抗体の上部の左右幅は、同滑動抵抗体の下部の左右幅と同等ないしはそれよりも幅狭に形成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の擁壁。
【請求項１１】
滑動抵抗体は、前後方向に間隔を開けて連結すると共に、その内の少なくとも一つの上部を上方に伸延させて形成して、前後に対向する滑動抵抗体の間に形成される空間には、粒径材ないしは拘束層形成材を充填して粒径材層ないしは拘束層を形成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の擁壁。
【請求項１２】
ブロックの上下境界面位置に配置した滑動抵抗体に帯状の係留体の基端部を連結して、同係留体の先端部を擁壁部の背後に形成された地盤中に略水平に伸延させて、同地盤中に係留体を埋設状態となしたことを特徴とする請求項９記載の擁壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擁壁（空積み擁壁やＬ型擁壁等）等の構造物の基礎部及び擁壁の上下境界部並びに擁壁の滑動を防止するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
擁壁の一形態として、地盤に基礎部を配設し、同基礎部上に擁壁部を載設したものがある。【０００３】
かかる擁壁では、土圧等の水平外力による滑動力に対して、基礎部の下面と地盤の表面との間に生じるせん断抵抗力(ΣＶ×tanφ)で対抗することから、通常は基礎部の幅を適宜に算出して安全性を確保するようにしている。【０００４】
そして、「堅固な地盤や岩盤であること、又は、地盤を乱さず周辺の地盤と密着性を確保すること」を前提条件として、基礎部の下面に突起状の滑動抵抗体を設けることにより、基礎部の幅を拡げることができない現場に対応する場合もある。【０００５】
例えば、Ｌ型擁壁の基礎部としての底版の下面に、別体に形成した滑動抵抗体を連設して、擁壁の滑動防止を図ったものがある（例えば、特許文献１参照）。
すなわち、かかるＬ型擁壁を構築する際には、地盤に、滑動抵抗体を埋設するための溝部を掘削して形成しておき、同溝部中に、プレキャストコンクリートとして予め形成しておいた滑動抵抗体を嵌入させて配置し、同滑動抵抗体をＬ型擁壁の底版に一体的に連設している。【０００６】
この際、滑動抵抗体を埋設するための溝部は、地盤の一部を掘削して、滑動抵抗体を嵌入させ易い大きさに形成しておき、同溝部に滑動抵抗体を配置した後に、溝部の前・後壁と滑動抵抗体との間に形成される間隙中に砕石等の充填材を充填している。【０００７】
このようにして、滑動抵抗体に受働土圧を発揮させて擁壁の滑動抵抗力を増大させるようにしている。【０００８】
また、基礎部上に複数の擁壁ブロックを段積みして形成される擁壁部においては、基礎部の上端面前部の左右側部に、左右一対の棒状の滑動防止片を上方に向けて突設し、両滑動防止片に最下段を形成する擁壁ブロックの前壁下部の左右側部を当接させて、同擁壁ブロックが前方に滑動するのを防止している。【０００９】
そして、各擁壁ブロックの上端面前部の左右側部にも、左右一対の棒状の滑動防止片を上方に向けて突設して、両滑動防止片に上段に隣接する擁壁ブロックの前壁下部の左右側部を当接させて、各擁壁ブロックが前方に滑動するのを防止している（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第２６６９７９７号公報
【特許文献２】特開２００４−２０４６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
（１）上記した特許文献１の擁壁では、以下のような課題を有している。【００１１】
すなわち、滑動抵抗体を設ける場合の土工事の手順は、まず地盤を凹状型に掘削し、その後に再度滑動抵抗体の大きさに見合った専用の埋設空間を掘削するという、二重掘削を行っている。【００１２】
この際、埋設空間となる溝部の内面壁及び同溝部近傍の水平部は、十分に締め固めることが難しく、周辺の地盤と密着性を十分に確保することができない。【００１３】
そのために、地盤が元来有する地盤材としての工学的特性機能が低下し、前記した「地盤を乱さないという」前提条件に反する結果を招いている。【００１４】
また、前提条件となる堅固な地盤ではない場合、特に、内部摩擦角が小さく、排水性が悪い粘性土の地盤おいては、前記したように基礎底面に滑動抵抗体を設けても滑動抵抗力の増強には至らない。【００１５】
（２）上記した特許文献２の擁壁では、以下のような課題を有している。【００１６】
すなわち、擁壁ブロックの上端面前部の左右側部に、左右一対の棒状の滑動防止片を上方に向けて突設して、両滑動防止片に上段に隣接する擁壁ブロックの前壁下部の左右側部を当接させて、各擁壁ブロックが前方に滑動するのを防止する擁壁では、各擁壁ブロックに作用する外力が大きくなるほど、滑動防止片としての効力を発揮するが、同時に、滑動防止片及びこれらを支持している周辺部に応力が集中し、局部破壊につながるため、これらの滑動防止片の効力にはおのずと限界がある。【００１７】
また、曲線施工では、各段毎に円弧の曲率半径が異なるために、擁壁ブロックをすき間無く連続させて、同擁壁ブロックに設けた左右一対の滑動防止片の両方に、上段の擁壁ブロックの前壁下部を当接させることができなくなるという不具合が生じている。【００１８】
従って、曲線施工においては、擁壁ブロックをすき間無く連続させて敷設することは物理的に困難である。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
（１）請求項１記載の本発明は、基礎地盤上に載設する擁壁等の構造物の基礎部構造であって、基礎地盤に凹部を形成し、同凹部内に滑動抵抗体を配置して、同滑動抵抗体の少なくとも前面側に粒径材を充填して粒径材層を形成すると共に、同粒径材層を形成する同粒径材の内部摩擦角は、同粒径材層を支える元来の地盤材に比して同等以上の大きさを有して、同粒径材層が上記滑動抵抗体を介して反力(受働)を発揮して、粒径材層の上に載置する構造物の滑動抵抗力を強化することを特徴とするものである。【００２０】
（２）請求項２記載の本発明は、請求項１記載の構造物の基礎部構造であって、前記粒径材層の上に、少なくとも前・後壁と、両前・後壁を連結する連結体とを具備するブロックを配置すると共に、同ブロックの前・後壁の間に、上記滑動抵抗体の上部を前記粒径材層より上方に伸延させて配置して、同滑動抵抗体の上部とブロックの前・後壁との間にそれぞれ前・後の空間を形成し、各前・後の空間に拘束層形成材を充填して前・後部拘束層を形成することにより、少なくとも前部拘束層と前記粒径材層を上下方向に連続させ、上記滑動抵抗体を介して上下方向に連続する同前部拘束層と粒径材層が反力(受働）を発揮して、粒径材層の上に載置した上記ブロックの滑動抵抗力を強化することを特徴とするものである。【００２１】
（３）請求項３記載の本発明は、基礎地盤上に載設する擁壁等の構造物の基礎部構造であって、基礎地盤に凹部を形成し、同凹部内に滑動抵抗体を配置して、同滑動抵抗体の少なくとも前面側に粒径材を充填して粒径材層を形成すると共に、同粒径材層を形成する同粒径材の内部摩擦角は同粒径材層を支える元来の地盤材に比して同等以上の大きさを有して、同粒径材層の上に、少なくとも前・後壁と、両前・後壁を連結する連結体とを具備して基礎部ないしは構造物の一部を形成するブロックを配置し、同ブロック内に固化材を投入・固化させて、同ブロックと上記滑動抵抗体とを一体となして、ブロックと一体となした滑動抵抗体に上記粒径材層が反力(受働)を発揮することを特徴とするものである。【００２２】
（４）請求項４記載の本発明は、基礎地盤上に載設する擁壁等の構造物の基礎部構造であって、基礎地盤に凹部を形成し、同凹部内に滑動抵抗体を配置して、同滑動抵抗体の少なくとも前面側に粒径材を充填して粒径材層を形成すると共に、同粒径材層を形成する同粒径材の内部摩擦角は、同粒径材層を支える元来の地盤材に比して同等以上の大きさを有して、同粒径材層の上に固化材を固化させ、滑動抵抗体と一体化した固化形成体を形成して、同固化形成体と一体化した滑動抵抗体に上記粒径材層が反力(受働)を発揮することを特徴とするものである。【００２３】
（５）請求項５記載の本発明は、基礎地盤上に基礎部を配設し、同基礎部上に擁壁部を載設して構築する擁壁において、基礎部の一部を形成するブロックないしは擁壁部を段積みして形成するブロックは、少なくとも前・後壁と、両前・後壁を連結する連結体とを具備し、段積みして形成される各上・下段ブロックの上下境界面位置に、下段ブロック側と上段ブロック側に跨がるよう滑動抵抗体を配置して、下段ブロックの前壁と同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の前部拘束層を形成すると共に、同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同下段ブロックの後壁ないしは上記擁壁部の背後に形成されている法面との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の後部拘束層を形成する一方、上段ブロックの前壁と同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の前部拘束層を形成すると共に、同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同上段ブロックの後壁との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の後部拘束層を形成して、上・下段ブロックの上下境界面位置にて、上・下段の前部拘束層を上下方向に連続させると共に、上・下段の後部拘束層を上下方向に連続させて、上下方向に連続する前部拘束層と上下方向に連続する後部拘束層が、上記滑動抵抗体を介して反力(受働）を発揮することにより、上下境界面におけるブロックの滑動抵抗力を強化することを特徴とするものである。【００２４】
（６）請求項６記載の本発明は、請求項５記載の擁壁の上下境界部構造であって、滑動抵抗体は、ブロックとは非連結状態にして配置することを特徴とするものである。【００２５】
（７）請求項７記載の本発明は、請求項５記載の擁壁の上下境界部構造であって、滑動抵抗体は、上下方向に隣接する上・下段ブロックの下段ブロックに連結状態にして配置することを特徴とするものである。【００２６】
（８）請求項８記載の本発明は、請求項７記載の擁壁の上下境界部構造であって、滑動抵抗体は、ブロックの前・後壁を連結する連結体に滑動抵抗体の端部を嵌合させるための嵌合用凹部を設けて、同嵌合用凹部を介して滑動抵抗体を横架状に配置することを特徴とするものである。【００２７】
（９）請求項９記載の本発明は、基礎地盤上に基礎部を配設し、同基礎部上に擁壁部を載設して構築する擁壁において、請求項２記載のブロックの上に、少なくとも前・後壁と、両前・後壁を連結する連結体とを具備する別個のブロックを段積みして形成される各上・下段ブロックの上下境界面位置に、下段ブロック側と上段ブロック側に跨がるよう滑動抵抗体を配置して、下段ブロックの前壁と同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の前部拘束層を形成すると共に、同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同下段ブロックの後壁ないしは上記擁壁部の背後に形成されている法面との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の後部拘束層を形成する一方、上段ブロックの前壁と同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の前部拘束層を形成すると共に、同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同上段ブロックの後壁との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の後部拘束層を形成して、上・下段ブロックの上下境界面位置にて、上・下段の前部拘束層を上下方向に連続させと共に、上・下段の後部拘束層を上下方向に連続させて、上下方向に連続する前部拘束層と上下方向に連続する後部拘束層が、上記滑動抵抗体を介して反力(受働）を発揮することにより、上下境界面におけるブロックの滑動抵抗力を強化することを特徴とするものである。【００２８】
（１０）請求項１０記載の本発明は、請求項１〜９のいずれか１項記載の擁壁であって、滑動抵抗体の上部の左右幅は、同滑動抵抗体の下部の左右幅と同等ないしはそれよりも幅狭に形成したことを特徴とするものである。【００２９】
（１１）請求項１１記載の本発明は、請求項１〜９のいずれか１項記載の擁であって、壁滑動抵抗体は、前後方向に間隔を開けて連結すると共に、その内の少なくとも一つの上部を上方に伸延させて形成して、前後に対向する滑動抵抗体の間に形成される空間には、粒径材ないしは拘束層形成材を充填して粒径材層ないしは拘束層を形成したことを特徴とするものである。【００３０】
（１２）請求項１２記載の本発明は、請求項９記載の擁壁であって、ブロックの上下境界部に配置した滑動抵抗体に帯状の係留体の基端部を連結して、同係留体の先端部を擁壁部の背後に形成する地盤に略水平に伸延させ、擁壁部の背後の地盤中に埋設状態となしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３１】
（１）請求項１記載の本発明では、基礎地盤上に載設する擁壁等の構造物の基礎部構造であって、基礎地盤に凹部を形成し、同凹部内に滑動抵抗体を配置して、同滑動抵抗体の少なくとも前面側に粒径材を充填して粒径材層を形成すると共に、同粒径材層を形成する同粒径材の内部摩擦角は、同粒径材層を支える元来の地盤材に比して同等以上の大きさを有して、同粒径材層が上記滑動抵抗体を介して反力(受働)を発揮して、粒径材層の上に載置する構造物の滑動抵抗力を強化するようにしている。ここで凹部とは、断面略Ｕ字状のみならず、断面略Ｌ字状も含むものである。【００３２】
突起専用の空間を設ける従来技術では、基礎地盤を二重に掘削するため、地盤が乱れ、突起とその周辺地盤との密着性が低下し、さらに、内部摩擦角が小さい粘性質等の地盤では受働土圧係数(値)が小さいため、効果的で効率の高い受働土圧を確保することは困難であった。【００３３】
本発明は、滑動抵抗体の埋設空間となる専用の溝部を形成しない点で、突起専用の溝部を掘削する従来技術とは大きく異なる。つまり、突起専用の埋設空間の掘削をなくすことで地盤の乱れを少なくして、地盤が元々有している物理特性をできるだけ損なわないように基礎地盤を保持することを本発明の根底にしている。【００３４】
そして、凹部内に、粘性土等よりも大きな内部摩擦角を有する粒径材を用いることにより、より大きな受働土圧が発揮できる粒径材層を形成して、滑動抵抗体を介して同粒径材層が効果的で効率の高い反力(受働)を発揮して、粒径材層の上に載置する構造物の滑動抵抗力を強化することができる。【００３５】
具体的には、基礎地盤を掘削・転圧して凹部を形成し、同凹部内に滑動抵抗体を配置して同滑動抵抗体の少なくとも前面側に粒径材を充填・転圧して粒径材層を形成する。【００３６】
この際、同粒径材層を形成する同粒径材の内部摩擦角は、同粒径材層を支える元来の地盤材に比して同等以上の大きさを有することが前提となる。例えば、栗石の場合、栗石は粘土や砂質土よりも大きな内部摩擦角を有するため、粘土や砂質土よりも大きなせん断力を発揮して、栗石の内部摩擦角に準じた受働土圧を発揮する。また、粘土地盤では排水性が不良なために非排水条件下では有効応力が低下して、せん断力及び受働土圧がさらに減少するが、栗石は排水性に優れるため安定した受働土圧が発揮できる。【００３７】
このように、本発明は、滑動抵抗体を埋設する専用の溝部をなくし、基礎地盤上に滑動抵抗体を設けて、少なくとも同滑動抵抗体の前面側に元来の地盤材よりも大きな内部摩擦角を有する粒径材を用いて、より大きな受働土圧(係数)が発揮できる粒径材層を形成することにより、同粒径層が上記滑動抵抗体を介して反力としての効果的な受働土圧を発揮して、粒径材層の上に載置する構造物の滑動抵抗力を強化するようにしている。【００３８】
（２）請求項２記載の本発明では、前記粒径材層の上に、少なくとも前・後壁と、両前・後壁を連結する連結体とを具備するブロックを配置すると共に、同ブロックの前・後壁の間に、上記滑動抵抗体の上部を前記粒径材層より上方に伸延させて配置して、同滑動抵抗体の上部とブロックの前・後壁との間にそれぞれ前・後の空間を形成し、各前・後の空間に拘束層形成材を充填して前・後部拘束層を形成することにより、少なくとも前部拘束層と前記粒径材層を上下方向に連続させ、上記滑動抵抗体を介して上下方向に連続する同前部拘束層と粒径材層が反力(受働）を発揮して、粒径材層の上に載置した上記ブロックの滑動抵抗力を強化するようにしている。【００３９】
ここでブロックとは、基礎部ないしは擁壁の一部を形成する最下段に位置するブロックのことである。また、拘束層形成材は、粒径材、プレキャスト板、生コン、土砂や砕石を充填した土嚢等、又はこれらの併用したものである。【００４０】
従って、粒径材層の上に配置したブロックに主働土圧が作用すると、同主働土はブロックの後壁から滑動抵抗体の上部との間に形成した後部拘束層を経て滑動抵抗体に伝播され、この伝播によって、同滑動抵抗体の前面側にて上下方向に連続する前部拘束層と粒径材層をそれぞれ形成している拘束層形成材と粒径材が滑動抵抗体を介して反力(受働)を発揮して、粒径材層の上に配置したブロック、つまり、粒径材層に上載する最下段ブロックの前方向への滑動抵抗力を強化する。【００４１】
この際、滑動抵抗体はブロックと連結せずに分離して設置し、滑動抵抗体とブロックとで形成される空間に粒経材を充填して同滑動抵抗体の周辺全体を粒経材で囲う非連結式の空積み構造としている。従って、滑動抵抗体には破壊につながる曲げ、引張り、せん断応力等が発生しないことから、同滑動抵抗体は基本的に破壊しない。なお、突起を基礎部と一体化する従来工法では、突起部分に大きな曲げ、引張り、せん断などの応力が発生するため、面倒な設計と施工が要求され、当然コストもアップする。【００４２】
また、反力を発揮する滑動抵抗体の有効面積が減少しないことから、一体・固定式の滑動抵抗体よりも大きな反力（受働）を発揮することができる。【００４３】
本発明では、滑動抵抗体の左・右の小口面とブロックの連結体の間に左・右の空間を形成することができる。そして、これら左・右の空間に拘束層形成材を充填して左・右側拘束層を形成することができる。このようにして、地震等における左・右方向からの外力に対して、同拘束層が上記滑動抵抗体を介して反力を発揮して、上記ブロックの左・右方向への滑動を防止することができる。【００４４】
（３）請求項３記載の本発明では、基礎地盤上に載設する擁壁等の構造物の基礎部構造であって、基礎地盤に凹部を形成し、同凹部内に滑動抵抗体を配置して、同滑動抵抗体の少なくとも前面側に粒径材を充填して粒径材層を形成すると共に、同粒径材層を形成する同粒径材の内部摩擦角は同粒径材層を支える元来の地盤材に比して同等以上の大きさを有して、同粒径材層の上に、少なくとも前・後壁と、両前・後壁を連結する連結体とを具備して基礎部ないしは構造物の一部を形成するブロックを配置し、同ブロック内に固化材を投入・固化させて、同ブロックと上記滑動抵抗体とを一体となして、ブロックと一体となした滑動抵抗体に上記粒径材層が反力(受働)を発揮するようにしている。【００４５】
ここで、ブロックとしては、例えば、プレキャストコンクリートブロックを使用し、また、固化材としては、例えば、現場打ちコンクリート使用することができる。【００４６】
このように、粒径材層の上に配置したブロックと滑動抵抗体とを、上記ブロック内に固化材を投入・固化さて、滑動抵抗体を上記ブロックと一体化している。【００４７】
従って、粒径材層の上に配置したブロックに主働土圧が作用すると、同ブロックと一体化した滑動抵抗体に主働土圧が伝播され、同伝播によって、粒径材層を形成する粒径材が同滑動抵抗体に反力(受働)を発揮して、同粒径材層の上に配置した同ブロックの滑動を防止する。【００４８】
（４）請求項４記載の本発明では、基礎地盤上に載設する擁壁等の構造物の基礎部構造であって、基礎地盤に凹部を形成し、同凹部内に滑動抵抗体を配置して、同滑動抵抗体の少なくとも前面側に粒径材を充填して粒径材層を形成すると共に、同粒径材層を形成する同粒径材の内部摩擦角は、同粒径材層を支える元来の地盤材に比して同等以上の大きさを有して、同粒径材層の上に固化材を固化させ、滑動抵抗体と一体化した固化形成体を形成して、同固化形成体と一体化した滑動抵抗体に上記粒径材層が反力(受働)を発揮するようにしている。【００４９】
このように、基礎部ないしは擁壁部の一部となした固化形成体と滑動抵抗体とを一体化している。【００５０】
従って、粒径材層の上に配置し固化形成体に主働土圧が作用すると、同固化形成体と一体となした滑動抵抗体に主働土圧が伝播され、同伝播によって、粒径材層を形成する粒径材が同滑動抵抗体に効果的な反力(受働)を発揮して、同粒径材層の上に配置した固化形成体の滑動を防止する。【００５１】
なお、固化形成体は、固化材として、例えば、現場打ちコンクリートを固化させて形成することができる。【００５２】
（５）請求項５記載の本発明では、基礎地盤上に基礎部を配設し、同基礎部上に擁壁部を載設して構築する擁壁において、基礎部の一部を形成するブロックないしは擁壁部を段積みして形成するブロックは、少なくとも前・後壁と、両前・後壁を連結する連結体とを具備し、段積みして形成される各上・下段ブロックの上下境界面位置に、下段ブロック側と上段ブロック側に跨がるよう滑動抵抗体を配置して、下段ブロックの前壁と同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の前部拘束層を形成すると共に、同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同下段ブロックの後壁ないしは上記擁壁部の背後に形成されている法面との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の後部拘束層を形成する一方、上段ブロックの前壁と同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の前部拘束層を形成すると共に、同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同上段ブロックの後壁との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の後部拘束層を形成して、上・下段ブロックの上下境界面位置にて、上・下段の前部拘束層を上下方向に連続させると共に、上・下段の後部拘束層を上下方向に連続させて、上下方向に連続する前部拘束層と上下方向に連続する後部拘束層が、上記滑動抵抗体を介して反力(受働）を発揮することにより、上下境界面におけるブロックの滑動抵抗力を強化するようにしている。ここで法面とは、地山の切土面や盛土の傾斜面等、擁壁の背後地面である。【００５３】
従って、主働土圧がブロックに作用すると、主働土圧はブロックの後壁及び/又は後部拘束層を形成する後部拘束層形成材を経て滑動抵抗体に伝播され、この伝播によって、滑動抵抗体の前面側に位置して上下方向に連続する両前部拘束層形成材が滑動抵抗体に反力(受働)を発揮して、上下境界面におけるブロックの前方向への滑動を防止する。【００５４】
また、主働土圧とは反対方向の外力(地震)がブロックに作用する場合、同外力はブロックの前壁から前部拘束層を形成する拘束層形成材を経て滑動抵抗体に伝播され、この伝播した前方向からの外力に対して、滑動抵抗体の後面側に位置して上下方向に連続する上・下段の後部拘束層形成材が、滑動抵抗体に反力(受働)を発揮して、上下境界面におけるブロックの後方向への滑動を防止する。【００５５】
さらに、滑動抵抗体の前・後面とブロックの前・後壁との間に形成される前・後部空間とは別に、滑動抵抗体の左・右の小口面とブロックの連結体との間に左・右の空間を形成し、両空間に拘束層形成材を充填して左・右側拘束層を形成することができる。この場合、左・右側の拘束層は、左・右方向からの外力(地震等)に対し、上記滑動抵抗体を介して、左・右方向に反力を発揮して、上記ブブロックの左・右方向への滑動を防止する。【００５６】
このように、滑動抵抗体を介して前・後・左・右の拘束層形成材が滑動抵抗体に発揮する反力(受働)によって、各段の上下境界部のブロックの前・後・左・右方向への滑動を防止することにより、２次元方向(平面−360度)方向への滑動抵抗力が強化できる。【００５７】
また、滑動抵抗体を介して拘束層形成材に反力を発揮させてブロック間の滑動抵抗力を強化する上記の滑動防止構造は、滑動抵抗体に作用する各拘束層形成材の重さ及び拘束層形成材に作用する土かぶり圧などの影響を受ける。従って、段積みされたブロックの奥行方向へのずれ幅がより少なくなって、必然的に胴込め材の土かぶり圧が増大する急勾配法面ほど、より大きな反力(受働)を発揮することができる。つまり、急勾配になるほど滑動抵抗力が強化される理想的な滑動防止構造となる。【００５８】
（６）請求項６記載の本発明では、滑動抵抗体は、ブロックとは非連結状態にして配置するようにしている。【００５９】
このように、滑動抵抗体は、ブロックと連結せずに一定間隔だけ離隔させて設置して、同滑動抵抗体とブロックとの間に形成される空間に粒径材を充填して、同滑動抵抗体の周辺全体を粒径材で囲う非連結式の空積み構造としている。従って、滑動抵抗体には破壊につながる曲げ、引張り、せん断応力等が発生しないため、基本的に滑動抵抗体は破壊しない。【００６０】
この点、突起をブロックと連結する従来の突起工法は、ブロック前面の下部を突起面に当接して、同突起のせん断力によってブロックの滑動に抵抗するようにしている。しかし、一定以上の外力が作用すると、曲げ、引張り、せん断応力等が発生し、突起部が破損して擁壁の安全性が大きく低下する。また、これらの突起でブロックの滑動抵抗力が発揮できる方向は前方向のみで、左・右方向のから外力に対しては突起の効力は皆無である。そのため、ブロックの両端部から胴込め材が飛び出ることがある。以上のことから、突起をブロックに連結する従来工法は、耐力面・機能性に課題を残している。【００６１】
（７）請求項７記載の本発明では、滑動抵抗体は、上下方向に隣接する上・下段ブロックの下段ブロックに連結状態にして配置するようにしている。【００６２】
ここで、本発明において「ブロックに連結状態にして配置する」とは、ブロックに形成した嵌合用凹部に被拘束部の端部を嵌合して連結したり、又、ブロックに設けた係合用突起に被拘束部の端部を係合して連結したりする等により、ブロックに対して、滑動抵抗体の配設位置をほぼ（前後の動きに遊びをもたせて）位置決めすることができるようにする場合と、ブロックに連結ボルト等の連結具を介して被拘束部を固定状態に連結する場合と、ブロックに滑動抵抗体を一体成形して、ブロックに被拘束部を一体連結状態となす場合とがある。【００６３】
従って、上下方向に隣接する上・下段ブロックの下段ブロックに滑動抵抗体を連結状態にして配置することにより、構造面においては、滑動抵抗体の重量と同滑動抵抗体に上載される胴込め材の重量が、同滑動抵抗体を介して下段ブロックに伝播され、同ブロックの鉛直方向の重量が増大すると共に、滑動抵抗体の下部面積の増加により、拘束層形成材のせん断強さ(鉛直成分)が増大する。その結果、これらの重量及びせん断強さが増加した分、鉛直方向の外力に対しての反力が増加することによって擁壁の安定に寄与することができる。【００６４】
（８）請求項８記載の本発明では、滑動抵抗体は、ブロックの前・後壁を連結する連結体に滑動抵抗体の端部を嵌合させるための嵌合用凹部を設けて、同嵌合用凹部を介して滑動抵抗体を横架状に配置するようにしている。【００６５】
従って、施工面において、嵌合用凹部に滑動抵抗体の端部を嵌合させて横架状に配置するだけで、正確かつ簡単に滑動抵抗体を配置（位置決め）することができると共に、施工中に滑動抵抗体が転倒するのを未然に防止することができる。【００６６】
（９）請求項９記載の本発明では、基礎地盤上に基礎部を配設し、同基礎部上に擁壁部を載設して構築する擁壁において、請求項２記載のブロックの上に、少なくとも前・後壁と、両前・後壁を連結する連結体とを具備する別個のブロックを段積みして形成される各上・下段ブロックの上下境界面位置に、下段ブロック側と上段ブロック側に跨がるよう滑動抵抗体を配置して、下段ブロックの前壁と同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の前部拘束層を形成すると共に、同下段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同下段ブロックの後壁ないしは上記擁壁部の背後に形成されている法面との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して下段側の後部拘束層を形成する一方、上段ブロックの前壁と同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の前部拘束層を形成すると共に、同上段ブロック側の滑動抵抗体の部分と同上段ブロックの後壁との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して上段側の後部拘束層を形成して、上・下段ブロックの上下境界面位置にて、上・下段の前部拘束層を上下方向に連続させと共に、上・下段の後部拘束層を上下方向に連続させて、上下方向に連続する前部拘束層と上下方向に連続する後部拘束層が、上記滑動抵抗体を介して反力(受働）を発揮することにより、上下境界面におけるブロックの滑動抵抗力を強化するようにしている。【００６７】
最初に、請求項２記載の基礎部構造により、土圧が最も大きい最下段ブロックの滑動を防止する。そして、同最下段ブロックと同最下段ブロックに上載するブロックとの上下境界面位置に、下段ブロック側と上段ブロック側に跨がるよう滑動抵抗体を配置して擁壁の上下境界部構造を形成すると共に、同上下境界部構造を最下段ブロックから順次、上段側へ連続することにより、各段のブロックは下段側のブロックが上段側のブロックの滑動を順次防止する一連の滑動防止構造が完成する。【００６８】
具体的には、最も土圧が大きいブロック(最下段)に主働土圧が作用すると、同主働土圧は同ブロック(最下段)の後壁と滑動抵抗体の上部との間に形成した後部拘束層を介して滑動抵抗体に伝播され、この伝播によって同滑動抵抗体の前面側にて上下方向に連続する前部拘束層と粒径材層をそれぞれ形成している拘束層形成材と粒径材が滑動抵抗体を介して反力(受働)を発揮して、同ブロック(最下段)の滑動を防止する。当然、同ブロック(最下段)より上段位の各段のブロックにも主働土圧が作用しており、これらの主働土圧が各段のブロックの後壁及び/又は後部拘束層を形成する拘束層形成材を経て滑動抵抗体に伝播され、この伝播によって、同滑動抵抗体の前面側の上下方向に連続する両前部拘束層形成材が滑動抵抗体に反力(受働)を発揮することにより、上下境界部の下段側のブロックが上段側のブロックの滑動を防止する。【００６９】
この際、主働土圧は上段位になるほど小さくなるため、主働土圧が最も大きい最下段ブロックが滑動しない限り、各段のブロックは下段側のブロックが上段側のブロックの滑動を順次防止する一連の滑動防止構造が完成する。【００７０】
そのため、この一連の滑動防止構造の完成により、上下境界部構造に形成した上下に連続する両前部拘束層及び両後部拘束層形成材に圧縮応力が発生することによって、同拘束層形成材が有する圧縮強度が反力となって滑動抵抗体に伝播される。このように、拘束層形成材が有する強度の中で最も強い圧縮強度が活用できることにより、滑動安全率(Fs)が飛躍的に向上するため、滑動抵抗体(上下境界面配置用)を小型化することができ、また、内部摩擦角が小さいクラッシャーラン等でも安心して使用できることから、経済性も向上する。【００７１】
（１０）請求項１０記載の本発明では、滑動抵抗体の上部の左右幅は、同滑動抵抗体の下部の左右幅と同等ないしはそれよりも幅狭に形成している。【００７２】
このように、滑動抵抗体の上部は、例えば、ブロックの連結体間に配置することができる左右幅、ないしは、左・右側拘束層を形成可能な左右幅に形成することができる。【００７３】
従って、前記したように、滑動抵抗体の左・右の小口面とブロックの連結体との間に左・右の空間を形成し、両空間に拘束層形成材を充填して左・右側拘束層を形成することができる。この場合、左・右側の拘束層は、左・右方向からの外力(地震等)に対し、上記滑動抵抗体を介して、左・右方向に反力を発揮して、上記ブブロックの左・右方向への滑動を防止する。【００７４】
さらには、滑動抵抗体を介して前・後・左・右の拘束層形成材が滑動抵抗体に発揮する反力(受働)によって、各段の上下境界部のブロックの前・後・左・右方向への滑動を防止することにより、２次元方向(平面−360度)方向への滑動抵抗力が強化できる。【００７５】
また、滑動抵抗体の下部は、その上にブロックの左・右側連結体を載置することができる左右幅、ないしは、できるだけ大きい受働土圧が発揮できるように、上部よりも幅広の左右幅に形成することができる。【００７６】
（１１）請求項１１記載の本発明では、滑動抵抗体は、前後方向に間隔を開けて連結すると共に、その内の少なくとも一つの上部を上方に伸延させて形成して、前後に対向する滑動抵抗体の間に形成される空間には、粒径材ないしは拘束層形成材を充填して粒径材層ないしは拘束層を形成している。【００７７】
このように、前後に対向する滑動抵抗体間に形成される空間内に、粒径材ないしは拘束層形成材を充填して粒径材層ないしは拘束層を形成しているため、粒径材に反力としての受働土圧をより効果的に発揮することができる。【００７８】
具体的には、主働土圧が作用すると、対向する前後の滑動抵抗体間内の粒径材には拘束圧が発生し、同拘束圧により同粒径材の受働崩壊スベリ面の発生及びその進行が抑制されて、同粒径材のせん断抵抗力及び受働土圧が増大する。【００７９】
また、これらの滑動抵抗体は、複数を連結状態にて粒径材層内に埋設することで、受働土圧を発揮する滑動防止機能と共に、地盤支持力を担う基礎ブロックとしての地盤支持機能併せもつ粒径材層(基礎部)が形成できる。【００８０】
従って、滑動抵抗体と基礎ブロックを一体的に形成した滑動抵抗体兼用基礎ブロックを用いて、同滑動抵抗体兼用基礎ブロックの内部及び外部に粒径材を充填して粒径材層を形成することにより、より効果的な受働土圧を発揮すると共に地盤支持力を担う粒径材層を形成することができる。【００８１】
（１２）請求項１２記載の本発明では、ブロックの上下境界面位置に配置した滑動抵抗体に帯状の係留体の基端部を連結して、同係留体の先端部を擁壁部の背後に形成された地盤中に略水平に伸延させて、同地盤中に係留体を埋設状態となしている。【００８２】
従来の補強土擁壁工は、擁壁部を形成する擁壁ブロックに係留体を直接連結して、同擁壁部の背後に形成されている地盤に係留体を略水平に伸延させて配置している。そのため、理論上は、主働土圧によりブロックが前方へ僅かに滑動すると、このブロックの滑動と同時に、係留体に引張り応力が発生し、この係留体が発する引張り応力により、同地盤材のせん断抵抗力が強化されて、同擁壁部の背後に形成されている地盤材の安定が確保される。そして、この地盤(材)の安定により、ブロックの滑動・転倒を防止する構造となっている。しかしながら、施工等のミスにより、想定以上にブロックが動いた場合は、擁壁全体の安全性が低下する恐れがある。【００８３】
その点、本発明では、ブロックに係留体を直接連結するのではなく、ブロックの上下境界面位置に設置した滑動抵抗体に係留体を連結している。従って、理論上は、主働土圧による滑動抵抗体の弱冠の動きに伴って、同滑動抵抗体に連結している係留体自体に引張り応力が生じ、地盤材のせん断抵抗力が強化される。一方、ブロック自体は、各段の上下境界部の両前部拘束層の形成材が滑動抵抗体を介して発する反力(受働)によって、同ブロックの滑動・転倒を確実に防止することができる。このようにして、滑動抵抗体を介して効果的な反力を発揮して、ブロックの滑動を防止する滑動防止効果と、滑動抵抗体に係留体を連結して地盤材を補強する地盤補強効果とを有機的に一体化させることができて、より堅実な係留体を用いた補強土擁壁工法となすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る第１実施形態としての擁壁の断面側面説明図。
【図２】同擁壁の下半部の拡大断面側面説明図。
【図３】同擁壁の基礎部の一部切欠平面説明図。
【図４】擁壁ブロックの説明図（(a)は平面図、(b)は(a)のI-I線断面図、(c)は断面側面図）。
【図５】擁壁の施工説明図。
【図６】他実施例１としての基礎部本体の施工説明図。
【図７】他実施例２としての基礎部の説明図（(a)は断面側面図、(b)は一部切欠平面図、(c)は断面背面図、（ｄ）は力学的説明図）。
【図８】他実施例３としての基礎部の説明図（(a)は断面側面図、(b)は一部切欠平面図、(c)は断面背面図、（ｄ）は力学的説明図）。
【図９】変容例としての基礎部用滑動抵抗体の斜視図。
【図１０】他実施例４としての基礎部の説明図。
【図１１】他実施例５としての基礎部の説明図。
【図１２】他実施例６としての基礎部の説明図（(a)は断面側面図、(b)は力学的説明図）。
【図１３】他実施例１としての擁壁部用滑動抵抗体の使用状態説明図（(a)は平面説明図、(b)は(a)のII-II線断面図、(c)は断面側面説明図）。
【図１４】他実施例２としての擁壁部用滑動抵抗体の使用状態説明図（(a)は平面説明図、(b)は(a)のIII-III線断面図、(c)は断面側面説明図）。
【図１５】他実施例３としての擁壁部用滑動抵抗体の取り付け位置を示す断面側面図。
【図１６】他実施例４としての擁壁部用滑動抵抗体の取り付け位置を示す断面側面図。
【図１７】他実施例としての境界部ないしは擁壁部の説明図。
【図１８】第２実施形態としての擁壁の断面側面説明図。
【図１９】図１８のIV-IV線断面平面図。
【図２０】第２実施形態の第１変容例としての擁壁の断面側面説明図。
【図２１】第２実施形態の第２変容例としての擁壁の断面側面説明図。
【図２２】同擁壁の平面説明図。
【図２３】滑動抵抗体と係留体の連結状態説明斜視図。
【図２４】第２実施形態の第３変容例としての擁壁の断面側面説明図。
【図２５】同擁壁の平面説明図。
【図２６】第３実施形態としての擁壁の一部の断面側面説明図。
【図２７】第４実施形態としての擁壁の一部の説明図（（ａ）は平面説明図、（ｂ）は（ａ）のV-V線断面説明図）。
【図２８】第４実施形態の変容例としての擁壁の一部の説明図（（ａ）は平面説明図、（ｂ）は（ａ）のVI-VI線断面説明図）。
【符号の説明】
【００８５】
１０  擁壁
１１  地盤
１２  基礎部
１３  境界部
１４  擁壁部
２０  凹条部
２１  段差部
２２  底部層
２３  基礎部用滑動抵抗体
２４  前部拘束部
２５  後部拘束部
２６  基礎部本体
２７  基礎部本体形成片
２８  基礎部形成固化片
３０  境界部用滑動抵抗体
３２  擁壁ブロック
４０  擁壁部用滑動抵抗体
【発明を実施するための最良の形態】
【００８６】
以下に、本発明に係る実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態としての擁壁］
図１に示す１０は、第１実施形態としての水平積みの擁壁であり、同擁壁１０は、基礎地盤１１に基礎部１２を配設し、同基礎部１２上に境界部１３を介して擁壁部１４を載設して構成している。【００８７】
そして、本発明では、上記基礎部１２と境界部１３と擁壁部１４にそれぞれ滑動抵抗体（後述する基礎部用滑動抵抗体２３、境界部用滑動抵抗体３０、及び、擁壁部用滑動防止体４０）を設けて、各部１２,１３,１４における滑動防止機能を良好に確保している。【００８８】
このようにして、基礎部１２の滑動防止機能が良好に確保されるため、その基礎部１２の上に形成される境界部１３の滑動防止機能がさらに良好に確保され、その境界部１３の上に形成される擁壁部１４の滑動防止機能がより一層良好に確保されるというように、各部１２,１３,１４における滑動防止機能が相互に一連となって効果を奏して、いわゆる相乗効果が生起されるようにしている。【００８９】
図１において、１５は地山、１６は法面としての切土面、１７は栗石等の裏込め材、１８は埋め戻し材である。【００９０】
次に、基礎地盤１１において、基礎部１２の滑動防止機能が良好に確保されるように構成した〔基礎部１２の構造〕、基礎部１２と擁壁部１４との間に形成される〔境界部１３の構造〕、及び、〔擁壁部１４の構造〕について、順次図面を参照しながら説明する。【００９１】
〔基礎部１２の構造〕
図１、図２及び図５に示すように、基礎地盤１１に、凹部として擁壁延設方向に伸延する凹条部２０を形成して、同凹条部２０内に基礎部１２を配設可能となしており、同凹条部２０の底部の後部には、擁壁延設方向に伸延する段付凸条となした段差部２１を形成している（図５(1)参照）。【００９２】
そして、凹条部２０の底部の前部、すなわち、凹条部２０の底部で段差部２１よりも前方に位置する底部には、底部支持材を敷設すると共に転圧して底部層２２を形成している（図５(2)参照）。ここで、底部支持材としては、内部摩擦角が前記基礎地盤１１を成形する地盤材と同等ないしはそれよりも大きい粒径材（例えば、砕石）を使用する。【００９３】
また、底部層２２上には、端面縦長四角形で擁壁延設方向に伸延する板状の基礎部用滑動防止体２３を、段差部２１の直前方に位置させて配置している（図５(3)参照）。【００９４】
このように、基礎部用滑動抵抗体２３は、粒径材である砕石等の底部支持材を敷設して形成した底部層２２上に配置するため、同底部層２２の層厚さを調整することにより、基礎部用滑動抵抗体２３のレベル調整（上下方向の位置調整）を簡単に行うことができる。【００９５】
上記した底部層２２上には、基礎部用滑動抵抗体２３の前方に形成される凹条部２０内の空間に、粒径材を充填・転圧して前部粒径材層２４を形成する一方、同基礎部用滑
動防止体２３の後方かつ段差部２１上に形成される凹条部２０内の空間に、上記粒径材を充填・転圧して後部粒径材層２５を形成している（図５(4)参照）。ここで、前・後部粒径材層２４,２５を形成する粒径材としては、内部摩擦角が前記基礎地盤１１を成形する地盤材と同等ないしはそれよりも大きい粒径材（例えば、砂混じりの礫、砕石、栗石、コンクリート破砕片等）を使用する。【００９６】
このようにして、上記凹条部２０内に、底部層２２と基礎部用滑動抵抗体２３と前・後部粒径材層２４,２５とからなる基礎部形成層１を形成している（図２及び図５(4)参照）。【００９７】
従って、かかる基礎部形成層１において、滑動時の抵抗面となる仮想せん断面４５は、基礎部用滑動抵抗体２３の下端面の位置である底部層２２と前・後部粒径材層２４,２５との間に形成されることになり、内部摩擦角が小さい粘性土の基礎地盤１１であっても、砕石等の底部支持材により粘性土の弱点である内部摩擦角の小ささを強化して補うことができて、滑動時の仮想せん断面４５のせん断抵抗力を増大させることができる。そのため、粒径材が有する内部摩擦角に準じたせん断力及び受働土圧を、同粒径材に発揮させることができて、基礎部用滑動抵抗体２３による滑動防止機能を高めることができる。【００９８】
特に、粒径材として、例えば、栗石を用いた場合には、栗石は、粘土や砂質土よりも内部摩擦角が大きくかつ受働崩壊角が小さいため、粘土や砂質土よりも大きなせん断力を発揮して、栗石の内部摩擦角に準じた受働土圧を発揮する。【００９９】
また、粘土地盤では排水性が極めて不良であるために、非排水条件下では有効応力がさらに低下してせん断抵抗力や受働土圧がさらに減少するが、粒径材である栗石と底部支持材である砕石は、排水性に優れるため、この点においても、栗石の内部摩擦角に見合った安定したせん断力及び受働土圧が期待できる。【０１００】
基礎部用滑動抵抗体２３の背後に形成されている段差部２１は、地山１５と連続しているため、仮想せん断面４５から段差部２１の上面までの高さＨ（図２参照）の分だけ、地山１５から擁壁１０に作用する土圧を軽減することができる。従って、擁壁１０の安全性を高めることができる。【０１０１】
上記のように構成した基礎部形成層１の上には、基礎部本体２６を設けると共に、同基礎部本体２６を前記基礎部用滑動抵抗体２３と一体化させて基礎部１２を形成している（図５(5)を参照）。【０１０２】
そして、基礎部本体２６は、前・後部拘束層２４,２５上に、上下方向に開口する四角形枠状のブロックとしての基礎部本体形成片２７を載置し、同基礎部本体形成片２７内に固化材を、基礎部本体形成片２７の略半分の高さまで投入して固化させることにより、平板状の基礎部形成固化片２８を一体的に形成している（図５(6)を参照）。【０１０３】
ここで、ブロックとしての基礎部本体形成片２７は、図３に示すように、前・後壁８３,８４と、両前・後壁８３,８４を連結する連結体としての左・右側壁８５,８６とから、上・下面開口部を有する横長四角形枠状に形成している。【０１０４】
図３に示すように、左・右側壁８５,８６の前部には、その上端から下端まで上下方向に伸延する左・右側接続用突部８５a,８６aを形成して、左側接続用突部８５aには上下方向に伸延する嵌合凹部８５bを形成する一方、右側接続用突部８６aには上下方向に伸延する嵌合凸部８６bを形成して、左右方向に隣接する左側の擁壁ブロック３２の嵌合凸部８６bと、右側の擁壁ブロック８２の嵌合凹部８５bとが嵌合して左右方向に接続するようにしている。【０１０５】
また、左・右側壁８５,８６の上部間には、境界部用滑動抵抗体３０を架設している。すなわち、図３に示すように、左・右側壁８５,８６の内側面において、上部かつ後部に位置させて嵌合用凹部８７,８８を左右方向に対向状態に形成しており、各嵌合用凹部８７,８８は、左・右側壁８５,８６の内側面を上方及び内側方が開口する逆台形凹状に形成している。【０１０６】
そして、左・右側壁８５,８６に嵌合用凹部８７,８８を介して後述する境界部用滑動防止体３０を横架するようにしている。ここで、嵌合用凹部８７,８８の前後幅は、境界部用滑動抵抗体３０の前後幅よりもやや幅広に形成して、同境界部用滑動抵抗体３０の前後の動きに遊びをもたせている。【０１０７】
基礎部形成固化片２８は、前・後部拘束層２４,２５の上面及び基礎部用滑動抵抗体２３の上面と一体的に固化させて形成すると共に、上面は略水平面に形成している。２９は、基礎部用滑動抵抗体２３から上方へ突出させて設けたアンカー筋である（図５(6)を参照）。【０１０８】
ここで、基礎部用滑動抵抗体２３の左右幅は、図３に示すように、基礎部本体形成片２７の左右幅よりも広幅に形成しており、同基礎部用滑動抵抗体２３の左・右側端部２３a,２３bは、上記基礎部本体形成片２７の左右側壁８５、８６より外側方へ突出状態となしている。また、前記した固化材としては、コンクリートやモルタル等を使用することができる。【０１０９】
このように、前・後部粒径材層２４,２５の上に載置した基礎部本体形成片２７と、同基礎部本体形成片２７の上・下面開口部内にて固化材を固化させて一体的に形成した基礎部形成固化片２８とにより、基礎部本体２６を形成すると共に、同基礎部形成固化片２８は、前・後部粒径材層２４,２５の上面及び基礎部用滑動抵抗体２３の上面と一体的に固化させているため、基礎部１２を迅速かつ簡単にして強固に構築することができる。【０１１０】
この際、基礎部本体形成片２７は、プレキャストコンクリートブロックを採用し、基礎部形成固化片２８は、現場打ちコンクリートを固化させて形成することにより、楽に基礎部を構築することができる。【０１１１】
なお、本実施の形態では、基礎部本体形成片２７内の全面に、平板状の基礎部形成固化片２８を一体的に形成しているが、同基礎部形成固化片２８に、後述する擁壁ブロック３２内と前・後部粒径材層２４,２５とを連通させる上下方向連通部（図示せず）を形成することもできる。【０１１２】
このようにして、擁壁ブロック３２を植生ブロックとして使用した場合には、同植生ブロックに植生した植物が、その根を上下方向連通部中を通して基礎地盤１１まで伸延させることができる。【０１１３】
〔境界部１３の構造〕
図１〜図３に示すように、前記した基礎部本体形成片２７には、境界部用滑動抵抗体３０を横架しており、同境界部用滑動抵抗体３０は、端面縦長四角形で擁壁延設方向に伸延する板状に形成すると共に、前記基礎部本体形成片２７の左・右側壁８５,８６に形成した嵌合用凹部８７,８８に左・右側端部が嵌合して梁状に横架される被拘束部３０aと、同被拘束部３０aの上端縁部から上方へ突状に延設して形成した拘束部３０bとから形成している。【０１１４】
このようにして、基礎部本体形成片２７の左・右側壁８５,８６に形成した嵌合用凹部８７,８８に、境界部用滑動抵抗体３０の左・右側端部を嵌合して梁状に横架することにより、基礎部本体形成片２７内にて基礎部形成固化片２８上に境界部用滑動抵抗体３０を安定状態に楽に配置（位置決め）することができるようにしており、同境界部用滑動防止体３０は、基礎部形成固化片２８の前後幅の中央部よりもやや後方寄り位置にて後壁８４と略平行させて、同基礎部本体形成片２７に連結している。（図５(7)を参照）。【０１１５】
そして、基礎部本体形成片２７内にて、境界部用滑動抵抗体３０の前後に形成される基礎部形成固化片２８上の空間には、拘束層形成材としての胴込め材３１を充填すると共に、基礎部本体形成片２７の上端面と略面一となるように転圧して、前・後部拘束層９０，９１を形成している（図５(7)を参照）。【０１１６】
その結果、基礎部本体形成片２７の左・右側壁８５,８６に横架した境界部用滑動防止体３０の被拘束部３０aは、前・後部拘束層９０，９１をそれぞれ形成する胴込め材３１が相互に連動して、前後方向からも支持される一方、境界部用滑動抵抗体３０の拘束部３０bは、胴込め材３１から上方に突出した状態となる。ここで、胴込め材３１としては、例えば、砕石、栗石、コンクリート破砕片等の塊状物、又はコンクリートやモルタル等の固化材を使用することができる。【０１１７】
また、後述する擁壁部１４は、図１に示すように、ブロックとしての擁壁ブロック３２を複数段積みして形成している。【０１１８】
そして、上記擁壁ブロック３２は、図４に示すように、前・後壁３３,３４と、両前・後壁３３,３４を連結する連結体としての左・右側壁３５,３６とから、上下方向に開口する四角形筒状に形成しており、後壁３４は、前壁３３の略半分の高さに低く形成している。なお、後壁３４の高さは、前壁３３の略半分以下の高さであればよく、本実施形態に限られるものではない。【０１１９】
かかる擁壁部１４の最下段を形成する擁壁ブロック３２は、前記した基礎部本体形成片２７内に胴込め材３１を充填・転圧して形成した前・後部拘束層９０，９１の上に載置し、同擁壁ブロック３２の前壁３３と後壁３４との間に上記境界部用滑動抵抗体３０の拘束部３０bを配置して、同前壁３３と拘束部３０bとの間に形成される空間に胴込め材３１を充填して、同擁壁ブロック３２の後方への滑動を拘束する前部拘束層９２を形成すると共に、同拘束部３０bと上記擁壁ブロック３２の後壁３４との間に胴込め材３１を充填して、同擁壁ブロック３２の前方への滑動を拘束する後部拘束層９３を形成している。【０１２０】
しかも、後壁３４の上端よりもやや上方位置の転圧ライン３９まで胴込め材３１を充填すると共に転圧して、基礎部１２と最下段の擁壁ブロック３２との間に境界部１３を形成している（図５(8)参照）。【０１２１】
ここで、転圧ライン３９は、図２及び図５(8)(9)に示すように、擁壁ブロック３２内に充填した胴込め材３１と、同擁壁ブロック３２の背後に充填した裏込め材１７とを転圧する作業ラインであり、本実施の形態では、擁壁ブロック３２の略半分の高さ位置（後壁よりも高い位置）と、同擁壁ブロック３２の上端面の高さ位置とに設定している。【０１２２】
このように、基礎部１２と最下段の擁壁ブロック３２との間に境界部１３を形成しているため、上記境界部用滑動抵抗体３０の拘束部３０ｂの前後に形成した前・後部拘束層９２,９３の胴込め材３１が相互に連動して(基礎部１２が滑動せず、境界部用滑動抵抗体３０が破壊しない限り)、擁壁ブロック３２の前・後両方向への滑動を拘束する構造となすことができる。
そして、境界部用滑動抵抗体３０を介して胴込め材３１を充填して形成した前・後拘束層９０,９１の胴込め材３１に滑動に対する反力を発揮させる本技術は、上下段の擁壁ブロック境界面における胴込め材３１等のせん断力で滑動に抵抗する従来の空積み擁壁とは、全く異なる空積み擁壁の構造となしている。【０１２３】
従って、壁体重量と上記境界部１３における胴込め材３１の摩擦力(μ=tanφ)によって支配される従来の空積み擁壁と比べ、本発明は、基礎部１２が滑動しない限り、又、境界部用滑動防止体３０が破壊しない限り、最下段の擁壁ブロック３２の前後方向の滑動を堅実に拘束することができる、安全性の高い空積み擁壁の構造となすことができる。【０１２４】
また、拘束部３０bと、擁壁ブロック３２の後壁３４との間に胴込め材３１を充填することなく、同拘束部３０bを上記後壁３４に接触する状態に配置した場合にも、同拘束部３０bに上段の擁壁ブロック３２の後壁３４が後方から前方へ係合する状態となって、上段の擁壁ブロック３２の前方向への滑動防止力を高めることができる。【０１２５】
なお、基礎部本体形成片２７内に充填する胴込め材３１として塊状物に替えて固化材を投入して固化させることにより、平板状の基礎部形成固化片２８を基礎部本体形成片２７及び境界部用滑動抵抗体３０の被拘束部３０aと一体的に形成することもできる。【０１２６】
〔擁壁部１４の構造〕
擁壁部１４は、図１及び図２に示すように、複数（本実施形態では六個）の擁壁ブロック３２を段積みして形成しており、同擁壁ブロック３２は、図４に示すように、前・後壁３３,３４と、両前・後壁３３,３４の左・右側端部間を連結する左・右側壁３５,３６とから、上下方向に開口する四角形筒状に形成し、後壁３４を、前壁３３の半分以下の高さに低く形成している。【０１２７】
そして、左・右側壁３５,３６の前部には、その上端から下端まで上下方向に伸延する左・右側接続用突部３５a,３６aを形成して、左側接続用突部３５aには上下方向に伸延する嵌合凹部３５bを形成する一方、右側接続用突部３６aには上下方向に伸延する嵌合凸部３６bを形成して、左右方向に隣接する左側の擁壁ブロック３２の嵌合凸部３６bと、右側の擁壁ブロック３２の嵌合凹部３５bとが嵌合して左右方向に接続するようにしている。【０１２８】
また、左・右側壁３５,３６の上部間には、擁壁部用滑動抵抗体４０を横架して、前記基礎部本体形成片２７と同様に連結している。【０１２９】
すなわち、図４に示すように、左・右側壁３５,３６の内側面において、上部かつ後部に位置させて嵌合用凹部３７,３８を左右方向に対向状態に形成しており、各嵌合用凹部３７,３８は、左・右側壁３５,３６の内側面を上方及び内側方が開口する逆台形凹状に形成している。【０１３０】
また、擁壁部用滑動抵抗体４０は、端面縦長四角形で擁壁延設方向に伸延する板状に形成すると共に、下半部を上記嵌合用凹部３７,３８に左・右側端部が嵌合して梁状に横架される被拘束部４０aと、同被拘束部４０aの上端縁部から上方へ突出状に延設した拘束部４０bとから形成している。【０１３１】
そして、拘束部４０bは、左右幅を被拘束部４０aよりも幅狭に形成して、同拘束部４０bの左右側方でかつ被拘束部４０aの左右側端部上方に干渉回避用空間４１,４２を形成している。【０１３２】
すなわち、擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０bは、擁壁ブロック３２の左・右側壁３５,３６間に配置することができる左右幅、さらには、上記干渉回避用空間４１,４２を確保して、各干渉回避用空間４１,４２内に胴込め材３１を充填することにより左・右側拘束層４３,４４を形成可能な左右幅に形成している。【０１３３】
このようにして、擁壁ブロック３２の左・右側壁３５,３６間に、嵌合用凹部３７,３８を介して擁壁部用滑動抵抗体４０の被拘束部４０aを横架して位置決めし、同状態にて擁壁ブロック３２内に胴込め材３１を充填して前部拘束層９２と後部拘束層９３とを形成して、同擁壁ブロック３２の上端面と、充填した胴込め材３１の上面とが略面一となるように転圧する。【０１３４】
かかる状態において、擁壁部用滑動抵抗体４０の被拘束部４０aは充填した胴込め材３１内に埋設されると共に、拘束部４０bは、充填した胴込め材３１の上面より上方へ突出しており、同拘束部４０bの左右側方には干渉回避用空間４１,４２が確保されている。この際、擁壁ブロック３２の左・右側壁３５,３６間に横架した擁壁部用滑動抵抗体４０の被拘束部４０aは、前・後部拘束層９２，９３をそれぞれ形成する胴込め材３１が相互に連動して、前後方向からも支持される。【０１３５】
かかる状態にて、上記擁壁ブロック３２の上に、上段用の擁壁ブロック３２を載置する。この際、下段の擁壁ブロック３２の左・右側壁３５,３６間に横架した擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０bが、上段に載置する擁壁ブロック３２の前・後壁３３,３４間に略平行に配置されるようにする。【０１３６】
ここで、拘束部４０bの左右側方には干渉回避用空間４１,４２が確保されているため、上段の擁壁ブロック３２は、左・右側壁３５,３６を上記拘束部４０bに干渉させることなく、前後左右方向への載置姿勢を自由に設定することができる。【０１３７】
そして、上段に段積みした擁壁ブロック３２内において、同擁壁ブロック３２の前壁３３と下段の擁壁ブロック３２に設けた擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０bとの間に形成される空間に胴込め材３１を充填して、上段の擁壁ブロック３２の後方への滑動を拘束する前部拘束層９２を形成すると共に、同拘束部４０bと上段の擁壁ブロック３２の後壁３４との間に胴込め材３１を充填して、上段の擁壁ブロックの前方への滑動を拘束する後部拘束層９３を形成する（図５(9)を参照）。【０１３８】
さらに、上段の擁壁ブロック３２を載置した状態において、拘束部４０bの左側方に確保されている干渉回避用空間４１に胴込め材３１を充填して、上段の擁壁ブロック３２の右側方への滑動を拘束する左側部拘束層４３を形成すると共に、拘束部４０bの右側方に確保されている干渉回避用空間４２に胴込め材３１を充填して、上段の擁壁ブロック３２の左側方への滑動を拘束する右側部拘束層４４を形成する。【０１３９】
続いて、後壁３４の上端よりもやや上方位置の転圧ライン３９まで胴込め材３１と裏込め材１７を同時に充填・転圧する（図５(9)参照）。【０１４０】
その後、擁壁ブロック３２の左・右側壁３５,３６間に、嵌合用凹部３７,３８を介して擁壁部用滑動抵抗体４０の被拘束部４０aを横架し、同状態にて擁壁ブロック３２内に胴込め材３１、背後に裏込め材１７を充填して、同擁壁ブロック３２の上端面と、充填した胴込め材３１及び裏込め材１７の上面とが略面一となるように転圧する（図５(10)参照）。【０１４１】
以下、所要の段数まで上記した手順を繰り返すことにより、各上・下段の擁壁ブロック３２,３２間に擁壁ブロック間境界部９４を形成しながら擁壁部１４を構築することができる。【０１４２】
このように、下段の擁壁ブロック３２に、擁壁部用滑動抵抗体４０の被拘束部４０aを横架して連結することにより、土圧等が上段の擁壁ブロック３２の後壁３４に背後から作用した際には、上段の擁壁ブロック３２の後壁３４→後部拘束層９３を形成する拘束層形成材（胴込め材３１）→擁壁部用滑動抵抗体４０→下段の擁壁ブロック３２に作用力が伝播されて、この伝播とほぼ同時に、擁壁部用滑動抵抗体４０の後面側の後部拘束層９３を形成する拘束層形成材（胴込め材３１）が反力を発揮して、上段の擁壁ブロック３２が前方向に滑動するのを堅実に防止する。【０１４３】
また、地震等により滑動力として上段のブロックの前壁に前方から外力が作用した場合は、上段の擁壁ブロック３２の前壁３３→前部拘束層９２を形成する拘束層形成材（胴込め材３１）→擁壁部用滑動抵抗体４０→下段の擁壁ブロック３２に伝播されて、この伝播とほぼ同時に、擁壁部用滑動抵抗体４０の前面側の前部拘束層９２を形成する拘束層形成材（胴込め材３１）が反力を発揮して、上段の擁壁ブロック３２が後方向に滑動するのを堅実に防止する。【０１４４】
同様に、地震等により上段の擁壁ブロック３２に左（右）方向の滑動力が作用した際には、擁壁部用滑動抵抗体４０を介して同擁壁部用滑動抵抗体４０の左・右側の左・右側拘束層４３,４４を形成する拘束層形成材（胴込め材３１）が互いに連動して、左右方向に作用する滑動力に対して反力を発揮する。【０１４５】
すなわち、滑動力は、上段の擁壁ブロック３２の左（右）側壁３５,３６→上段の左（右）側の拘束層形成材（胴込め材３１）→擁壁部用滑動抵抗体４０に伝播する。【０１４６】
この際、下段の擁壁ブロック３２に擁壁部用滑動抵抗体４０の被拘束部４０aを連結しているため、上段の擁壁ブロック３２の左右側の拘束層形成材が互いに連動して左（右）方向への反力を発揮して、上段の擁壁ブロック３２の左（右）方向への滑動を堅実に防止する。【０１４７】
このように、各上・下段の擁壁ブロック３２,３２間に擁壁ブロック間境界部９４を形成しているため、擁壁部１４を形成する擁壁ブロック３２,３２同士が、擁壁ブロック間境界部９４において、前後方向及び左右方向に滑動するのを防止することができる。【０１４８】
すなわち、上記擁壁部用滑動抵抗体４０の前後に形成した前・後部拘束層９２,９３の相互作用により、上下方向に段積みした各擁壁ブロック３２の前後方向の滑動に対する反力を発揮させると共に、左・右側部拘束層４３,４４の相互作用により、各擁壁ブロック３２の左右方向の滑動に対する反力を発揮させる構造は、胴込め材３１同士の間のせん断力で滑動力に対抗する従来の空積み擁壁とは全く異なる空積み擁壁となしている。【０１４９】
従って、基礎部１２と擁壁部１４との間に形成される境界部１３と同様に、上・下段の擁壁ブロック３２,３２間に形成される擁壁ブロック間境界部９４にも、滑動に対する反力を発揮する構造とすることにより、従来の空積み擁壁の擁壁部に比して、より安全性に優れる擁壁部１４を構築することができる。【０１５０】
しかも、各擁壁ブロック３２は、胴込め材３１を充填して形成した前・後部拘束層９２,９３及び左・右側部拘束層４３，４４、により、前後方向及び左右方向の滑動を拘束した状態にて擁壁部１４を形成するようにしているため、各擁壁ブロック３２の前後方向及び左右方向への滑動を拘束することができると共に、簡単かつ堅実に擁壁部を構築することができる。【０１５１】
さらには、前記した干渉回避用空間２，３，４１，４２を形成することにより、擁壁延設方向のブロック設置ズレ幅を許容して、擁壁１０の曲線施工を容易にすることができる。【０１５２】
また、擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０bと、上段に段積みされた擁壁ブロック３２の後壁３４との間に胴込め材３１を充填することなく、同拘束部４０bを上記後壁３４に接触する状態に配置した場合にも、同拘束部４０bに上段の擁壁ブロック３２の後壁３４が後方から前方へ係合する状態となって、上段の擁壁ブロック３２の前方向への滑動防止力を高めることができる。【０１５３】
第１実施形態としての擁壁１０は、上記のように構成しているものであり、基礎構造においては、基礎部用滑動抵抗体２３に前・後拘束部２４,２５に発揮される受働土圧を確実に作用させることができて、基礎部１２の滑動を堅実に防止することができる。【０１５４】
そして、境界部１３においては、基礎部１２の上に載置された最下段の擁壁ブロック３２の前後及び左右方向の滑動を境界部用滑動抵抗体３０により堅実に防止することができる。【０１５５】
さらに、かかる最下段の擁壁ブロック３２の上に段積みした擁壁ブロック３２の前後方向及び左右方向の滑動を、擁壁部用滑動抵抗体４０により堅実に防止することができる。【０１５６】
このように、擁壁１０の基礎部１２→境界部１３→上下方向に段積みして擁壁部１４を形成する各擁壁ブロック３２同士間の擁壁ブロック間境界部９４というように、擁壁１０の下部から上部に向けて各部の滑動を堅実に防止することができるようにしているため、擁壁１０自体の滑動を一体的に防止することができる。【０１５７】
この際、擁壁１０は、上記のように最下部の基礎部１２から最上部の擁壁ブロック３２まで、一体的に前後方向の滑動防止を図ると共に、左右方向にも同様に滑動防止を図る構造としているため、特に地震時において効力を発揮する。【０１５８】
〔基礎部１２の他実施例１〕
次に、図６を参照しながら、基礎部１２の他実施例１について説明する。【０１５９】
すなわち、図６に示す基礎部１２の基礎部本体２６は、基礎部形成層１の前・後部拘束層２４,２５上に、固化材としての現場打ちコンクリート等を直接打設して形成したものである。【０１６０】
その施工手順を説明すると、図６(5’)に示すように、前記した本実施形態と同様に基礎部形成層１の前・後部拘束層２４,２５を形成し、同前・後部拘束層２４,２５の上に型枠５０を配置し、同型枠５０内にて前・後部拘束層２４,２５の上に支持台５１を載置し、同支持台５１上に境界部用滑動抵抗体３０を支持させる。【０１６１】
続いて、図６(6’)に示すように、型枠５０内に現場打ちコンクリート等を打設して、基礎部本体２６を基礎部用滑動抵抗体２３と境界部用滑動抵抗体３０と前・後部拘束層２４,２５の上面部とを一体化させて形成する。【０１６２】
その後、図６(7’)に示すように、脱型した後、擁壁ブロック３２を載置する。【０１６３】
このようにして、基礎部本体２６は、現場打ちコンクリート等を固化させて形成することにより、大型でも迅速かつ簡単にして強固に構築することができる。【０１６４】
〔基礎部１２の他実施例２〕
次に、図７を参照しながら、基礎部１２の他実施例２について説明する。【０１６５】
図７に示す基礎部１２において、基礎部用滑動抵抗体２３は、端面縦長四角形で擁壁延設方向に伸延する板状に形成すると共に、下半部を形成する被拘束部２３aと、同被拘束部２３aの上端縁部から上方へ延設して形成した拘束部２３bとから形成している。そして、拘束部２３bは、左右幅を被拘束部２３aよりも幅狭に形成して、同拘束部２３bの左右側方でかつ被拘束部２３aの左右側端部上方に干渉回避用空間２,３を形成している。【０１６６】
すなわち、基礎部用滑動抵抗体２３の拘束部２３bは、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、ブロックとしての擁壁ブロック３２の左・右側壁３５,３６間（ないしは基礎部本体形成片２７の左・右側壁８５,８６間）に配置することができる左右内面幅、さらには、上記干渉回避用空間２,３を確保して、各干渉回避用空間２,内に拘束層形成材としての胴込め材３１を充填することにより左・右側拘束層４,５を形成可能な左右内面幅に形成する一方、同基礎部用滑動抵抗体２３の被拘束部２３aは、その上に擁壁ブロック３２の左・右側壁３５,３６（ないしは基礎部本体形成片２７の左・右側壁８５,８６）を直接載置することができる左右幅、さらには、できるだけ大きい受働土圧が発揮されるようにそれよりも幅広の左右幅に形成している。【０１６７】
かかる基礎部用滑動抵抗体２３を底部層２２上に載置し、同基礎部用滑動抵抗体２３の被拘束部２３aの前面側に拘束層形成材を充填して前部粒径材層２４を形成すると共に、被拘束部２３aの後面側に拘束層形成材を充填して後部粒径材層２５を形成して、同前・後部拘束層２４,２５を介して上記基礎部用滑動抵抗体２３の前後方向への滑動を拘束するように基礎部形成層１を構成している。【０１６８】
そして、基礎部形成層１の上に、擁壁ブロック３２（ないしは基礎部本体形成片２７）を載置し、同擁壁ブロック３２の前・後壁３３,３４間に、基礎部形成層１から上方に突出している上記基礎部用滑動抵抗体２３の拘束部２３bを配置し、同擁壁ブロック３２の前壁３３と同拘束部２３bとの間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して前部拘束層９２（ないしは前部拘束層９０）を形成すると共に、同拘束部２３bと同擁壁ブロック３２の後壁３４との間に形成される空間に、拘束層形成材を充填して後部拘束層９３（ないしは後部拘束層９１）を形成している。【０１６９】
従って、図７（ｄ）に示すように、基礎部形成層１の上に載置した擁壁ブロック３２に、主働土圧Ｐｈ等により滑動力が生じた際には、その滑動力が擁壁ブロック３２の後壁３４と基礎部用滑動抵抗体２３の拘束部２３bとの間に形成した後部拘束層９３（ないしは後部拘束層９１）に作用し、同作用力が後部拘束層９３（ないしは後部拘束層９１）を介して基礎部用滑動抵抗体２３に伝播されると、この伝播とほぼ同時に、同基礎部用滑動防止体２３の前面側の拘束層形成材が同基礎部用滑動抵抗体２３に受働土圧Ｐｐを発揮して、基礎部形成層１の上に載置した擁壁ブロック３２の滑動に対する抵抗力を増強することができる。図７（ｄ）に示すＳｓは拘束層形成材の受働崩壊スベリ面、θは受働崩壊角であり、θ＝４５°−φ／２、φは拘束層形成材の内部摩擦角である。Ｒ１、Ｒ２はせん断抵抗力である。【０１７０】
また、地震等により滑動力として基礎部形成層１の上に載置した擁壁ブロック３２の前壁３３に前方から外力が作用したと仮定すると、その外力は擁壁ブロック３２の前壁３３→前部拘束層９２（ないしは前部拘束層９０）を形成する拘束層形成材→基礎部用滑動防止体２３に伝播され、同基礎部用滑動抵抗体２３が後方へごく僅かに移動することにより、同基礎部用滑動抵抗体２３からその後面側の拘束層形成材に伝播され、この伝播とほぼ同時に、同基礎部用滑動抵抗体２３の後面側の拘束層形成材が、基礎部用滑動抵抗体２３に反力としての受働土圧Ｐｐを発揮して、擁壁ブロック３２が後方向に滑動するのを堅実に防止する。【０１７１】
このように、擁壁ブロック３２内に、基礎部用滑動抵抗体２３の拘束部２３bを介して拘束層形成材を充填して、前部拘束層９２（ないしは前部拘束層９０）と後部拘束層９３（ないしは後部拘束層９１）とをそれぞれ形成し、両前・後部拘束層９２,９３（ないしは両前・後部拘束層９０,９１）の拘束層形成材が相互に連動して、擁壁ブロック３２が前後方向に滑動するのを堅実に防止する。【０１７２】
また、地震等により擁壁ブロック３２に左（右）方向の滑動力が作用した際には、基礎部用滑動抵抗体２３を介して同基礎部用滑動抵抗体２３の左・右側拘束層４,５を形成する拘束層形成材が互いに連動して、左右方向に作用する滑動力に対して反力を発揮する。【０１７３】
すなわち、滑動力は、擁壁ブロック３２の左（右）側壁３５,３６（ないしは基礎部本体形成片２７の左（右）側壁８５,８６）→左・右側拘束層４,５の拘束層形成材→基礎部用滑動抵抗体２３に作用力として伝播する。【０１７４】
〔基礎部１２の他実施例３〕
次に、図８を参照しながら、基礎部１２の他実施例３について説明する。【０１７５】
すなわち、図８に示す基礎部１２は、前記した他実施例２の基礎部１２と基本的構造を同じくしているが、基礎部用滑動抵抗体２３を変容させており、同基礎部用滑動抵抗体２３は、図８（ａ）〜（ｃ）及び図９に示すように、同一形状にて下部を形成する複数（他実施例３では２個）の被拘束部２３a,２３aを前後方向に間隔を開けて配置し、両被拘束部２３a,２３aを左右一対の連結体２３c,２３cを介して連結して、上下方向に開口する平面視枠状に形成すると共に、後側の被拘束部２３aに上部を形成する拘束部２３bを形成して、前後に対向する被拘束部２３a,２３aの間に形成される空間には、拘束層形成材を充填して中間部拘束層６を形成している。【０１７６】
このようにして、前後に対向する被拘束部２３a,２３a間に形成される空間内には、拘束層形成材を充填して中間部拘束層６を形成しているため、同拘束層形成材に反力としての受働土圧Ｐｐをより効果的に発揮させることができる。【０１７７】
すなわち、図８（ｄ）に示すように、対向する前後の被拘束部２３a,２３a間に充填した拘束層形成材に拘束圧を増大させて、同拘束層形成材の受働崩壊スベリ面Ｓｓの発生と進行を抑制し、同拘束層形成材のせん断力を増大し、受働土圧Ｐｐを発揮することで、より効果的に滑動抵抗力Ｒを増強することができる。【０１７８】
また、２個の被拘束部２３a,２３aを連結状態にて基礎部形成層１内に埋設する基礎部用滑動抵抗体２３は、受働土圧を発揮する機能と、擁壁１０の基礎部１２本来の役割である支持力を担う基礎部本体形成片２７としての機能（基礎ブロックとしての機能）を有する。【０１７９】
そして、かかる基礎部用滑動抵抗体２３を形成する２個の被拘束部２３a,２３aの左右側部上に、最下段の擁壁ブロック３２を直接載置して、その上に順次所要個数の擁壁ブロック３２を段積みすることにより擁壁部１４を構築することができる。【０１８０】
従って、本他実施例３にかかる基礎部用滑動抵抗体２３は、滑動抵抗体と基礎ブロックとしての基礎部本体形成片２７を一体的に形成した滑動抵抗体兼用基礎ブロックとして用いることができ、同基礎部用滑動抵抗体２３の内部に拘束層形成材を充填して中間部拘束層６を形成すると共に、外部に拘束層形成材を充填して前・後部拘束層２４,２５を形成することにより基礎部形成層１を形成することができて、同基礎部形成層１の上に擁壁部１４を直接設けることができる。【０１８１】
その結果、床堀深さは基礎部用滑動抵抗体２３の高さ分を必要としないばかりか、必然的にその分だけは擁壁１０の直高が低くなり、最大土圧を低減して滑動安全率を向上させる。また、擁壁１０の施工も簡素化され、安価に構築することができる。【０１８２】
また、後方の被拘束部２３aと、同被拘束部２３aから上方へ伸延させた拘束部２３bは、基礎部形成層１の上に直接載置した最下段の擁壁ブロック３２の略中央部、すなわち、前壁３３と後壁３４の略中間位置に配置することにより、上記後方の被拘束部２３aと拘束部２３bに作用する土圧が軽減されて、最下段の擁壁ブロック３２に最大土圧が作用するようにしている。【０１８３】
なお、前側の被拘束部２３aは、基礎部形成層１上に載置する擁壁ブロック３２の前壁３３の近傍、すなわち、擁壁ブロック３２内に充填される拘束層形成材の粒径よりも小さい間隔となるように近接配置するのが好ましい。【０１８４】
また、上記した基礎部用滑動抵抗体２３の構造は、境界部用滑動抵抗体３０や擁壁部用滑動抵抗体４０の構造にも適用することができ、その場合には、被拘束部の左右幅を、基礎部本体形成片２７の左・右側壁８５,８６（ないしは擁壁ブロック３２の左・右側壁３５,３６）間に配置可能な左右幅に形成すると共に、拘束部の左右幅を被拘束部の左右幅と同等ないしは幅狭に形成する。【０１８５】
〔基礎部１２の他実施例４〕
次に、図１０を参照しながら、基礎部１２の他実施例４について説明する。【０１８６】
すなわち、図１０に示す基礎部１２は、前記した他実施例２の基礎部１２と基本的構造を同じくしているが、基礎部用滑動抵抗体２３を変容させており、同基礎部用滑動抵抗体２３は、同一形状にて下部を形成する複数（他実施例３では２個）の被拘束部２３a,２３aを前後方向に間隔を開けて配置し、両被拘束部２３a,２３aを左右一対の連結体２３c,２３cを介して連結して、上下方向に開口する平面視枠状に形成すると共に、前側の被拘束部２３aに上部を形成する拘束部２３bを形成して、前後に対向する被拘束部２３a,２３aの間に形成される空間には、拘束層形成材を充填して中間部拘束層６を形成している。【０１８７】
このようにして、前後に対向する被拘束部２３a,２３a間に形成される空間内には、拘束層形成材を充填して中間部拘束層６を形成しているため、同拘束層形成材に反力としての受働土圧をより効果的に発揮させることができる。【０１８８】
すなわち、対向する前後の被拘束部２３a,２３a間に充填した拘束層形成材に拘束圧を増大させて、同拘束層形成材の受働崩壊スベリ面Ｓｓの発生と進行を抑制し、同拘束層形成材のせん断抵抗力及び受働土圧Ｐｐを増大させて、より効果的に滑動抵抗力を増強することができる。【０１８９】
また、基礎部形成層１上には基礎ブロックである基礎部本体形成片２７を載置し、同基礎部本体形成片２７内に充填した拘束層形成材上に、境界部用滑動抵抗体３０を介して基礎部形成固化片２８を形成して、同基礎部形成固化片２８上に擁壁ブロック３２ないしは井桁ブロック等を載設するようにしている。【０１９０】
また、上記した基礎部用滑動抵抗体２３の構造は、境界部用滑動抵抗体３０や擁壁部用滑動抵抗体４０の構造にも適用することができ、その場合には、被拘束部の左右幅を、基礎部本体形成片２７の左・右側壁８５,８６（ないしは擁壁ブロック３２の左・右側壁３５,３６）間に配置可能な左右幅に形成すると共に、拘束部の左右幅を被拘束部の左右幅と同等ないしは幅狭に形成する。【０１９１】
なお、本他実施例４において、基礎部用滑動抵抗体２３の拘束部２３bは、前側の被拘束部２３aに上部に代えて、後側の被拘束部２３aに上部に形成することもできる。【０１９２】
〔基礎部１２の他実施例５〕
次に、図１１を参照しながら、基礎部１２の他実施例５について説明する。【０１９３】
すなわち、図１１に示す基礎部１２は、上記した他実施例４の変容例であり、同他実施例４と基本的構造を同じくするが、基礎部形成層１上に載置した基礎部本体形成片２７上に基礎部形成固化片２８を一体化させて形成している。【０１９４】
なお、本他実施例５において、基礎部用滑動抵抗体２３の拘束部２３bは、前側の被拘束部２３aに上部に代えて、後側の被拘束部２３aに上部に形成することもできる。【０１９５】
〔基礎部１２の他実施例６〕
次に、図１２を参照しながら、基礎部１２の他実施例６について説明する。【０１９６】
すなわち、図１２に示す基礎部１２は、擁壁１０の前面の埋め戻し土を施すことが困難な場合、つまり、基礎部埋設のための地盤掘削が不可能な地形においては、基礎地盤１１に凹条部２０を形成せずに、また、基礎部形成層１上に載置する擁壁ブロック３２（ないしは基礎部本体形成片２７）の前面に埋め戻し土を施こすことなく、前記した他実施例３の基礎部形成層１と基本的構造を同じくした基礎部形成層１を基礎地盤１１上に形成することにより、安全性を確保した擁壁１０を構築するようにしている。【０１９７】
そして、基礎部形成層１上に擁壁ブロック３２（ないしは基礎部本体形成片２７）を配置する際には、同基礎部形成層１の一部を形成する前側の被拘束部２３aと略同位置に、上記擁壁ブロック３２（ないしは基礎部本体形成片２７）の前壁３３（ないしは前側８３）を近接配置することにより、被拘束部２３a,２３a間の中間部拘束層６を形成する拘束層形成材を崩落させずに保持させることができて、同拘束層形成材に反力Ｒとしての受働土圧Ｐｐを堅実に発揮させることができる。従って、この場合も、前記した他実施例３と同様の効果を得ることができる。【０１９８】
〔擁壁部用滑動抵抗体４０の他実施例１〕
次に、図１３を参照しながら、擁壁部用滑動抵抗体４０の他実施例について説明する。【０１９９】
すなわち、図１３に示すように、擁壁ブロック３２の前壁３３と後壁３４との前後間隔が大きい場合には、同後壁３４と擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０bの間に、左右一対の増設滑動抵抗体５５,５５を配置することができる。【０２００】
かかる増設滑動抵抗体５５は、左右幅が上記拘束部４０bの前後幅（肉厚）と略同一で、高さが同拘束部４０bと略同一で、後方に伸延する四角形板状に形成している。【０２０１】
そして、増設滑動抵抗体５５の前端面５５aを上記拘束部４０ｂの後面に当接させると共に、胴込め材３１の上に載置して、同増設滑動抵抗体５５の後端面５５bを上段の擁壁ブロック３２の後壁３４に近接配置する。【０２０２】
このようにして、増設滑動抵抗体５５の後端面５５bを上段の擁壁ブロック３２の後壁３４に近接配置することにより、上記後端面５５bと上記擁壁ブロック３２の後壁３４との間に胴込め材３１を充填して後部拘束層９３を形成することができるため、前方への滑動力を増設滑動抵抗体５５を介して擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０bに堅実に作用させることができる。【０２０３】
その結果、擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０bと、上段の擁壁ブロック３２の後壁３４間のスパンが広い場合でも、上記擁壁部用滑動抵抗体４０による滑動防止機能を確保することができる。【０２０４】
〔擁壁部用滑動抵抗体４０の他実施例２〕
次に、図１４を参照しながら、擁壁部用滑動抵抗体４０の他実施例について説明する。【０２０５】
すなわち、図１４に示すように、増設滑動抵抗体５６は、前記した増設滑動抵抗体５５の変容例であり、同増設滑動抵抗体５６は、前後方向に伸延する板状に形成した前後方向伸延片５７と、左右方向に伸延する板状に形成した左右方向伸延片５８とから略逆Ｔ字状に形成して、上記増設滑動抵抗体５５と同様に、擁壁ブロック３２の後壁３４と擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０bの間に配置している。【０２０６】
そして、増設滑動抵抗体５６は、前後方向伸延片５７の前端面５７aを前記拘束部４０ｂの後面に当接させると共に、左右方向伸延片５８の後面５８aを上段の擁壁ブロック３２の後壁３４に近接配置して、胴込め材３１の上に載置する。【０２０７】
このようにして、左右方向伸延片５８の後面５８aを上段の擁壁ブロック３２の後壁３４に近接配置することにより、上記後面５８aと上記擁壁ブロック３２の後壁３４との間に胴込め材３１を充填して後部拘束層９３を形成することができるため、前方への滑動力を増設滑動抵抗体５６を介して擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０bに堅実に作用させることができる。【０２０８】
この際、増設滑動抵抗体５６は、胴込め材３１の受け面となる左右方向伸延片５８の後面５８aの面積を大きく形成することができるため、増設滑動抵抗体５５以上に、上記擁壁部用滑動抵抗体４０による滑動防止機能を確保することができる。【０２０９】
〔擁壁部用滑動抵抗体４０の他実施例３〕
次に、図１５を参照しながら、擁壁部用滑動抵抗体４０の配設位置（取り付け位置）の他実施例について説明する。【０２１０】
すなわち、図１５に示すように、擁壁ブロック３２の前壁３３と後壁３４の高さを略同一に形成し、同後壁３４の上部に背後から擁壁部用滑動抵抗体４０の被拘束部４０aである下部を取り付けて連結している。ここで、擁壁部用滑動抵抗体４０の被拘束部４０aは、充填した裏込め材１７に埋設されることになる。なお、被拘束部４０aを下段の擁壁ブロック３２に連結して、充填した裏込め材１７に埋設する一方、拘束部４０ｂを上段の擁壁ブロック３２の前・後壁３３，３４間に配置する形態は、上記の構造に限られるものではない。【０２１１】
このようにして、擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０bを上段の擁壁ブロック３２の後壁３４に近接配置することにより、前方への滑動力を擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０bに作用させることができる。【０２１２】
〔擁壁部用滑動抵抗体４０の他実施例４〕
次に、図１６を参照しながら、擁壁部用滑動抵抗体４０の配設位置（取り付け位置）のもう一つの他実施例について説明する。【０２１３】
すなわち、図１６に示すように、擁壁ブロック３２の前壁３３と後壁３４の高さを略同一に形成し、同後壁３４の上部に内方から擁壁部用滑動抵抗体４０の被拘束部４０aである下部を取り付けて連結している。【０２１４】
このようにして、擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０bを上段の擁壁ブロック３２の後壁３４に当接させることにより、前方への滑動力を擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０bに堅実に作用させることができる。【０２１５】
また、擁壁ブロック３２の後壁３４を上方へ伸延させて、擁壁部用滑動抵抗体４０を一体成形し、擁壁ブロック３２に被拘束部４０aを一体連結状態となして、同擁壁部用滑動防止体４０の拘束部４０bが、上段に載置された擁壁ブロック３２の前壁３３と後壁３４との間に配置されて、同拘束部４０bの前側に前部拘束層９２が形成されると共に、後側に後部拘束層９３が形成されるようにすることもできる。【０２１６】
〔境界部１３ないしは擁壁部１４の他実施例〕
次に、図１７を参照しながら第１実施形態の境界部１３ないしは擁壁部１４の他実施例について説明する。【０２１７】
前記した第１実施形態の境界部１３では、基礎部本体形成片２７の左・右側壁８５,８６に嵌合用凹部８７,８８を介して境界部用滑動抵抗体３０を横架して連結しているが、本他実施例では基礎部本体形成片２７に境界部用滑動抵抗体３０を連結することなく構成している。【０２１８】
すなわち、境界部用滑動抵抗体３０は、嵌合用凹部８７,８８に左右側端部を嵌合させることなく、基礎部形成固化片２８の上に載置し、拘束層形成材としての胴込め材３１を充填・転圧して形成した前部拘束層９０と後部拘束層９１とで前後方向への滑動を拘束するようにしている。【０２１９】
また、図１７（ａ）に示すように、前記した第１実施形態の擁壁部１４では、擁壁ブロック３２の左・右側壁３５,３６に嵌合用凹部３７,３８を介して境界部用滑動抵抗体４０を横架して連結しているが、本他実施例では擁壁ブロック３２に擁壁部用滑動抵抗体４０を連結することなく、段積みして形成される各上・下段の擁壁ブロック３２の上下境界面位置に、下段擁壁ブロック３２側と上段擁壁ブロック３２側に跨がるよう擁壁部用滑動抵抗体４０を配置して構成している。【０２２０】
すなわち、擁壁部用滑動抵抗体４０は、嵌合用凹部３７,３８に左右側端部を嵌合させることなく、中途まで転圧した拘束層形成材としての胴込め材３１の上に載置し、その後、擁壁ブロック３２の上端面まで胴込め材３１を充填・転圧して、同擁壁ブロック３２の前壁３３と擁壁部用滑動抵抗体４０の被拘束部４０ａとの間に前部拘束層９２を形成すると共に、同擁壁部用滑動抵抗体４０の被拘束部４０ａと後壁３４との間に後部拘束層９３を形成し、これら前部拘束層９２と後部拘束層９３とで同境界部用滑動抵抗体４０の前後方向への滑動を拘束するようにしている。【０２２１】
そして、擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０bは、上段に載置された擁壁ブロック３２の前壁３３と後壁３４との間に配置されるようにして、同拘束部４０bの前側に胴込め材３１による前部拘束層９２が形成されると共に、後側に胴込め材３１による後部拘束層９３が形成されるようにするのは、本第１実施形態と同様である。【０２２２】
このように、上・下段の擁壁ブロック３２,３２の上下境界面位置にて、上・下段の前部拘束層９２,９２を上下方向に連続させると共に、上・下段の後部拘束層９３,９３を上下方向に連続させているため、上下方向に連続する前部拘束層９２,９２と上下方向に連続する後部拘束層９３,９３が、上記擁壁部用滑動抵抗体４０を介して反力(受働）を発揮して、上下境界面における擁壁ブロック３２の滑動抵抗力を強化するようにしている。【０２２３】
従って、図１７（ｄ）に示すように、主働土圧Ｐｈ等が滑動力として上段の擁壁ブロック３２の後壁３４に背後から作用した際には、上段の擁壁ブロック３２の後壁３４→後部拘束層９３を形成する胴込め材３１→擁壁部用滑動抵抗体４０に伝播され、同擁壁部用滑動防止体４０が前方へごく僅かに移動することにより、同擁壁部用滑動抵抗体４０からその前面側の胴込め材３１（上下方向に連続する前部拘束層９２,９２を形成する拘束層形成材）に伝播され、この伝播とほぼ同時に、同擁壁部用滑動抵抗体４０の前面側の胴込め材３１が、擁壁部用滑動抵抗体４０に反力としての受働土圧Ｐｐを発揮して、上段の擁壁ブロック３２が前方向に滑動するのを堅実に防止する。【０２２４】
また、地震等により滑動力として上段の擁壁ブロック３２の前壁に前方から外力が作用したと仮定すると、上段の擁壁ブロック３２の前壁３３→前部拘束層９２を形成する胴込め材３１→滑動抵抗体に伝播され、同滑動抵抗体が後方へごく僅かに移動することにより、同擁壁部用滑動抵抗体４０からその後面側の胴込め材３１（上下方向に連続する後部拘束層９３,９３を形成する拘束層形成材）に伝播され、この伝播とほぼ同時に、同擁壁部用滑動抵抗体４０の後面側の胴込め材３１が、擁壁部用滑動抵抗体４０に反力としての受働土圧Ｐｐを発揮して、上段の擁壁ブロック３２が後方向に滑動するのを堅実に防止する。【０２２５】
このように、上下段ブロック３２，３２の境界部においては、擁壁部用滑動抵抗体４０の被拘束部４０ａの前後面側に前部拘束層９２と後部拘束層９３とをそれぞれ形成すると共に、擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０ｂの前後面側に前部拘束層９２と後部拘束層９３とをそれぞれ形成して、上段の前・後部拘束層９２，９３及び下段の前・後部拘束層９２，９３の胴込め材３１が相互に連動して、上段のブロック３２が下段ブロック３２に対して前後方向に滑動するのを堅実に防止する。【０２２６】
また、下段の擁壁ブロック３２に擁壁部用滑動抵抗体４０の被拘束部４０aを連結せずに、下段の拘束層を形成する胴込め材３１によって擁壁部用滑動抵抗体４０の被拘束部４０aが拘束されるようにしているため、上・下段境界部に形成する上段の前記左・右側拘束層４３,４４及び下段の前記左・右側拘束層４３,４４の胴込め材３１が相互に連動し、左（右）方向へ反力としての受働土圧Ｐｐを発揮して、上段の擁壁ブロック３２が下段ブロック３２に対して左（右）方向に滑動するのを堅実に防止する。【０２２７】
なお、擁壁部用滑動抵抗体４０は、下段の擁壁ブロック３２の背後において、中途まで転圧した裏込め材１７の上に載置する場合もある。その場合は、擁壁ブロック３２の上端面の位置まで、同擁壁ブロック３２内に胴込め材３１を、その背後には拘束層形成材としての裏込め材１７を一括に充填・転圧して、擁壁部用滑動抵抗体４０の被拘束部４０ａの前後左右側に裏込め材１７による前・後・左・右部拘束層９２，９３，４３,４４が形成されるようにして、その上に上段の擁壁ブロック３２を載置すると共に、同擁壁ブロック３２の前壁３３と後壁３４との間に同擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０ｂが配置されるようにする。【０２２８】
そして、拘束部４０bの前後左右側に胴込め材３１による前・後・左・右部拘束層９２，９３，４３,４４が形成されるようにして、上・下段境界部の両前・後部拘束層９２，９３及び両左・右部拘束層４３,４４の胴込め材３１が相互に連動し、前後左右方向へ反力としての受働土圧Ｐｐを発揮して、上段の擁壁ブロック３２が前後方向及び左右方向に滑動するのを堅実に防止する。【０２２９】
［第２実施形態としての擁壁］
図１８に示す６０は、第２実施形態としての鉛直壁としての擁壁であり、同擁壁６０は、基本的構造を前記第１実施例としての擁壁１０と同じくしているが、境界部用の連設型滑動抵抗体６１と擁壁部用の連設型滑動抵抗体６２とを設けることにより、滑動防止機能に加えて、鉛直壁の転倒面における弱点を解消するようにしている点で異なる。【０２３０】
そして、図１９にも示すように、基礎部本体形成片２７の左右側壁８５,８６間に横架する境界部用の連設型滑動抵抗体６１と、擁壁ブロック３２の左右側壁３５,３６間に横架する擁壁部用の連設型滑動抵抗体６２は、基本的構造は同一であることより、以下に、擁壁部用の連設型滑動抵抗体６２の構造について具体的に説明する。【０２３１】
すなわち、擁壁部用の連設型滑動抵抗体６２は、図１９に示すように、端面横長四角形で擁壁延設方向に伸延する板状の架設部６３と、同架設部６３の前端縁部から上方に立ち上がる板状の拘束部６４と、上記架設部６３の後端縁部から上方に突出する突条部６５とから側面視略Ｌ字状に形成している。【０２３２】
そして、拘束部６４は、左右幅を被拘束部６３よりも幅狭に形成して、同拘束部６４の左右側方でかつ被拘束部６３の左右側端部上方に干渉回避用空間６６,６７を形成して、第１実施形態と同様に、左・右側拘束層を形成することができるようにしている。【０２３３】
しかも、上記連設型滑動抵抗体６２には、複数（本実施の形態では４枚）の仕切り壁６８を左右方向に間隔を開けて形成して、被拘束部６３の上方と拘束部６４の後方に形成される空間を複数に仕切っている。【０２３４】
また、擁壁ブロック３２の左・右側壁３５,３６の内側面上部には、上方及び内側方が開口する逆台形凹状の嵌合用凹部６９,７０を左右方向に対向状態に形成しており、同嵌合用凹部６９,７０は、上記連設型滑動抵抗体６２の被拘束部６３の側端部を嵌合可能に形成して、左・右側壁３５,３６間に嵌合用凹部６９,７０を介して連設型滑動抵抗体６２の梁部６３を横架している。【０２３５】
そして、同状態にて擁壁ブロック３２内に胴込め材３１を充填して、同擁壁ブロック３２の上端面と、充填した胴込め材３１の上面とが略面一となるように転圧している。【０２３６】
かかる状態において、連設型滑動抵抗体６２の被拘束部６３は、充填した胴込め材３１内に埋設されると共に、拘束部６４は、充填した胴込め材３１の上面より上方へ突出する一方、突条部６５の上端面は、充填した胴込め材３１の上面と略面一となしており、同拘束部６４の左右側方には干渉回避用空間６６,６７が確保されるようにしている。【０２３７】
上記のように連設型滑動抵抗体６２を取り付けた擁壁ブロック３２の上に、別個の擁壁ブロック３２を載置する。この際、この上段の擁壁ブロック３２の前壁３３と後壁３４との間に、下段の擁壁ブロック３２に取り付けた連設型滑動抵抗体６２の拘束部６４が配置されるようにすると共に、上段の擁壁ブロック３２の後壁３４の下面は、下段の擁壁ブロック３２に取り付けた連設型滑動抵抗体６２の突条部６５の上面に面接触させる。【０２３８】
このようにして、連設型滑動抵抗体６２の被拘束部６３と拘束部６４と突条部６５と仕切り壁６８と直上段に段積みした擁壁ブロック３２の後壁３４とにより、上面開口の充填空間７１を複数（本実施形態では四個）形成し、同充填空間７１内にコンクリート等の固化材７２を充填すると共に、固化させることにより、同固化材７２により連設型滑動防止体６２と直上段の擁壁ブロック３２と直下段の擁壁ブロック３２とを一体的に連設することができるようにしている。７３は固定筋である。【０２３９】
また、境界部用の連設型滑動抵抗体６１は、図１８及び図１９に示すように、擁壁部用の連設型滑動抵抗体６２と同様に、埋設部７４（連設型滑動抵抗体６２の被拘束部６３に相当する）と拘束部７５と突条部７６と仕切り壁７７と充填空間７８とから形成している。７９は固定筋である。【０２４０】
そして、境界部用の連設型滑動抵抗体６１は、基礎部本体形成片２７内の後部に横架すると共に、同基礎部本体形成片２７内に現場打ちコンクリート等を打設して固化させることにより、基礎部形成固化片２８を形成して、同基礎部形成固化片２８内に埋設部７４を埋設して一体化すると共に、拘束部７５を上方に突出させる一方、突条部７６の上端面は、基礎部形成固化片２８の上面と略面一となしている。【０２４１】
かかる状態において、上記基礎部形成固化片２８の上に、擁壁部１４の最下段を形成する擁壁ブロック３２を載置し、同擁壁ブロック３２の前壁３３と後壁３４との間に上記突出部７５を配置すると共に、同後壁３４の下面は、上記突条部７６の上面に面接触させている。【０２４２】
このようにして、連設型滑動抵抗体６１の埋設部７４と拘束部７５と突条部７６と仕切り壁７７と最下段を形成する擁壁ブロック３２の後壁３４とにより、上面開口の充填空間７８を複数形成し、同充填空間７８内にコンクリート等の固化材７２を充填すると共に、固化させることにより、同固化材７２により連設型滑動抵抗体６１と最下段を形成する擁壁ブロック３２と基礎部形成固化片２８とを一体的に連設することができるようにしている。【０２４３】
上記のように擁壁６０を構築することにより、前記した擁壁１０と同様に、基礎部１２と境界部１３と擁壁部１４の上・下段の擁壁ブロック３２,３２間に形成される擁壁ブロック間境界部９４における滑動防止機能を良好に確保することができる。【０２４４】
しかも、擁壁６０が地山１５から主働土圧を受けた際には、直壁を形成する各擁壁ブロック３２には、下端の前端縁部を支点として、後端側が図１８において反時計廻りに回動されるようなモーメントが発生するが、本実施の形態では、境界部用の連設型滑動抵抗体６１と擁壁部用の連設型滑動抵抗体６２により、上下方向に段積みしている各擁壁ブロック３２,３２同士を連設して一体となしているため、これら擁壁ブロック３２を一体となして地山１５の土圧に対抗させることができる。【０２４５】
なお、本実施の形態では、連設型滑動抵抗体６１,６２と、上段に段積みされる擁壁ブロック３２の後壁３４との間に、充填空間７１が形成されるように配置しているが、同擁壁ブロック３２の前壁３３との間に充填空間７１が形成されるように配置することもできる。【０２４６】
〔第２実施形態としての擁壁の第１変容例〕
図２０は、第２実施形態としての擁壁６０の第１変容例であり、基礎部用滑動抵抗体２３として前記基礎部１２の他実施例３で説明した基礎部用滑動抵抗体２３を採用すると共に、連設型滑動抵抗体６１,６２に替えて前記基礎部１２の他実施例６で採用した基礎部用滑動抵抗体２３の構造を、境界部用滑動抵抗体３０や擁壁部用滑動抵抗体４０の構造に適用したものである。【０２４７】
ここで、拘束部２３ｂの左右幅は、基礎部本体形成片２７の左・右側壁８５,８６（ないしは擁壁ブロック３２の左・右側壁３５,３６）間に配置可能な左右幅に形成すると共に、被拘束部２３ａの左右幅は、拘束部２３ｂの左右幅と同等ないしは幅広に形成している。【０２４８】
〔第２実施形態としての擁壁の第２変容例〕
図２１は、第２実施形態としての擁壁６０の第２変容例であり、基礎部用滑動抵抗体２３として前記基礎部１２の他実施例２で説明した基礎部用滑動抵抗体２３を採用すると共に、連設型滑動抵抗体６１,６２に替えて前記他実施例としての境界部１３ないしは擁壁部１４で採用した擁壁部用滑動抵抗体４０の構造を適用したものである。【０２４９】
そして、擁壁ブロック３２は、図２２にも示すように、左・右側壁３５,３６の上部の後半部を切り欠いて、後壁３４よりも上方位置に段付き凹部３５ａ,３６ａを形成している。このようにして、段付き凹部３５ａ,３６ａ間に、左・右側壁３５,３６の外側面幅よりも幅広の横長四角板状に形成した擁壁部用滑動抵抗体４０を、横断状に配置している。【０２５０】
しかも、図２３にも示すように、各滑動抵抗体２３,４０の後面中途部に、留め具１０６を介して帯状の係留体１０７の基端縁部１０８を連結すると共に、同係留体１０７は、先端部を擁壁部１４の背後に形成されている地盤（図示せず）中に略水平に伸延させて配置して、後部拘束層９３、裏込め材１７を充填して形成される裏込め材層中、さらには、地盤中に埋設状態となしている。ここで、係留体１０７は、所要の張力を有していれば、布材でも網材でも採択することができる。【０２５１】
このように、略水平に配置して後部拘束層９３、裏込め材層中、さらには、地盤中に埋設状態となした帯状の係留体１０７の基端縁部１０８に、各滑動抵抗体２３,４０を連結しているため、理論上は、主働土圧による滑動抵抗体２３（４０）の弱冠の動きに伴って、同滑動抵抗体２３（４０）に連結している係留体１０７自体に引張り応力が生じ、地盤材のせん断抵抗力が強化される。一方、擁壁ブロック３２自体は、各段の上下境界部の両前部拘束層９２,９２の形成材が滑動抵抗体２３（４０）を介して発する反力(受働)によって、同擁壁ブロック３２の滑動・転倒を確実に防止することができる。【０２５２】
このようにして、滑動抵抗体２３（４０）を介して効果的な反力を発揮して、擁壁ブロック３２の滑動を防止する滑動防止効果と、滑動抵抗体２３（４０）に係留体１０７を連結して地盤材を補強する地盤補強効果とを有機的に一体化させることができて、より堅実な係留体１０７を用いた補強土擁壁工法となすことができる。【０２５３】
〔第２実施形態としての擁壁の第３変容例〕
図２４は、第２実施形態としての擁壁６０の第３変容例であり、基礎部用滑動抵抗体２３として前記基礎部１２の他実施例２で説明した基礎部用滑動抵抗体２３を採用すると共に、連設型滑動抵抗体６１,６２に替えて前記第１実施形態の擁壁部１４の構造で採用した擁壁部用滑動抵抗体４０の構造を適用したものである。【０２５４】
ここで、図２５にも示すように、各擁壁ブロック３２の左・右側壁３５,３６間に、嵌合用凹部３７,３８を介して擁壁部用滑動抵抗体４０を横架して配置している。そして、各擁壁部用滑動抵抗体４０を上下方向に伸延する同一仮想線上に配置している。【０２５５】
また、擁壁ブロック３２の後壁３４の直上方位置には、土砂や砕石等の粒径材を充填した土嚢１０９を配設している。本実施形態では、後壁３４の上端よりもやや上方位置にて胴込め材３１や裏込め材１７を転圧した転圧ライン３９上に、土嚢１０９を後壁３４の前方と後方を跨ぐように載置すると共に、その上から胴込め材３１や裏込め材１７を充填・転圧して埋設状態となしている。【０２５６】
このように、下段側の各擁壁ブロック３２の各後壁３４の上に土嚢１０９を載荷して、擁壁６０が前方に転倒するのを防止している。【０２５７】
［第３実施形態としての擁壁］
図２６は、第３実施形態としての斜長積み擁壁である擁壁８０の一部を示しており、同擁壁８０では、擁壁ブロック３２を形成する前壁３３と後壁３４が前低後高の後傾状態に形成されている。【０２５８】
かかる擁壁ブロック３２には、第１実施形態の擁壁用滑動抵抗体４０と基本的構造を同じくする擁壁用滑動抵抗体８１を取り付けており、同擁壁用滑動抵抗体８１は、取り付ける擁壁ブロック３２の前・後壁３３,３４に略平行させて、傾斜状に取り付けている。【０２５９】
このようにして、かかる擁壁用滑動抵抗体８１によっても、第１実施形態の擁壁用滑動防止体４０と同様に、滑動防止機能が生起されるようにしている。【０２６０】
なお、上記した第１〜第３実施形態としての擁壁１０,６０,８０にそれぞれ採用している各滑動抵抗体３０,４０,６１．６２,８１は、適宜、他実施形態としての擁壁１０,６０,８０に採用することができるものである。【０２６１】
［第４実施形態としての擁壁］
図２７は、第４実施形態としての擁壁１００の一部を示す平面説明図（ａ）とそのV-V線断面説明図であり、同擁壁１００では、ブロックとしての擁壁ブロック１０１を、いわゆるイモ積み式に直積みして構築している。【０２６２】
擁壁ブロック１０１は、前壁１０２と後壁１０３とを連結体としての連結壁１０４により連結して平面視「エ」の字状に形成している。そして、連結壁１０４の左右側面には、略中央部かつ上部に位置させて嵌合用凹部３７，３８を形成して、左側方ないしは右側方に隣接する他の擁壁ブロック１０１に形成した嵌合用凹部３７，３８すなわち、左右に対向する逆台形凹状の嵌合用凹部３７と嵌合用凹部３８に擁壁部用滑動抵抗体４０の左右側端部をそれぞれ嵌合させて、左右に隣接する連結壁１０４，１０４間に同擁壁部用滑動防止体４０を横架している。【０２６３】
このようにして、左右側方に隣接する擁壁ブロック１０１、１０１の連結壁１０４，１０４間に拘束層形成材としての胴込め材（図示せず）を充填・転圧して、擁壁部用滑動防止体４０が第１実施形態の擁壁部用滑動抵抗体４０と同様の滑動防止機能を果たすようにしている。【０２６４】
また、図１７に示す他実施例としての擁壁部１４のように、擁壁部用滑動抵抗体４０は、連結壁１０４，１０４間に横架することなく、単に連結壁１０４，１０４間に配置することにより、同擁壁部用滑動抵抗体４０が図１７に示す他実施例としての擁壁部１４の擁壁部用滑動抵抗体４０と同様の滑動防止機能を果たすようにすることもできる。【０２６５】
〔第４実施形態の変容例としての擁壁〕
図２８は、第４実施形態の変容例としての擁壁１００の一部を示す平面説明図（ａ）とそのVI-VI線断面説明図であり、同擁壁１００では、ブロックとしての擁壁ブロック１０１を、いわゆる千鳥積み式に直積みして構築している。【０２６６】
本変容例の基本的構造は第４実施形態と同じくしているが、擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０ｂの中央部に、連結壁配置用凹部１０５を形成して、上段に千鳥状に段積みする擁壁ブロック１０１の連結壁１０４が、連結壁配置用凹部１０５内に配置されて、上記拘束部４０ｂと干渉しないようにしている点で異なる。【０２６７】
そして、連結壁配置用凹部１０５内に配置された連結壁１０４の側面と、拘束部４０ｂの側端面との間には、干渉回避用空間４１，４２が形成されるようにして、各干渉回避用空間４１，４２内、さらには、左右方向に隣接する擁壁部用滑動抵抗体４０の拘束部４０ｂの側端面間にも拘束層形成材としての胴込め材（図示せず）を充填・転圧して、左右側拘束層を形成するようにしている。【０２６８】
このようにして、左右側方に隣接する擁壁ブロック１０１、１０１の連結壁１０４，１０４間に拘束層形成材としての胴込め材（図示せず）を充填・転圧して、擁壁部用滑動防止体４０が第１実施形態の擁壁部用滑動抵抗体４０と同様の滑動防止機能を果たすようにしている。【０２６９】
また、図１７に示す他実施例としての擁壁部１４のように、擁壁部用滑動抵抗体４０は、連結壁１０４，１０４間に横架することなく、単に連結壁１０４，１０４間に配置することにより、同擁壁部用滑動抵抗体４０が図１７に示す他実施例としての擁壁部１４の擁壁部用滑動抵抗体４０と同様の滑動防止機能を果たすようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０２７０】
構造簡易にして滑動抵抗力を堅実に強化することができる基礎部構造であって、基礎地盤上に載設して主働土圧や地震等の外力を受ける擁壁等の構造物の基礎部構造として有効なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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