(57)【要約】  支持台と、この支持台上のそれぞれ所定の位置に配設された、座台、一対の踏込ペダルを備えた漕ぎ台及びハンドル台を備えた運動装置であって、前記座台は、弾性可撓軸を介して前記支持台上に取り付けられ、前記漕ぎ台は、踏込み方向の軸を前記座台側に傾斜させて前記支持台に取り付けられ、前記ハンドルは、弾性可撓軸を介して前記支持台上に取り付けられるようにして運動装置を構成する。
2008026336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台と、
前記支持台上のそれぞれ所定の位置に配設された、座台、一対の踏込ペダルを備えた漕ぎ台及びハンドル台を備えた運動装置において、
前記座台は、弾性可撓軸を介して前記支持台上に取り付けられ、
前記漕ぎ台は、踏込み方向の軸を前記座台側に傾斜させて前記支持台に取り付けられ、
前記ハンドルは、弾性可撓軸を介して前記支持台上に取り付けられている
ことを特徴とする運動装置。
【請求項２】
支持台と、
前記支持台の所定の位置に弾性可撓軸を介して取り付けられた座台と、
前記支持台上の前記座台の前方に踏込軸を前記座台側に傾斜させて取り付けられた漕ぎ台と、
前記支持台上の前記漕ぎ台の前方に前記座台側に傾斜させて取り付けた弾性可撓軸を介して左右に移動可能に保持されたハンドルと、
前記ハンドルを保持する弾性可撓軸の上部に取り付けられた前記ハンドルを左右に駆動させる駆動装置と
を有することを特徴とする運動装置。
【請求項３】
前記支持台は、平行配置した前方で上方へ湾曲する少なくとも一対のパイプとこれらを連結する補助部材とからなることを特徴とする請求項１又は２記載の運動装置。
【請求項４】
前記座台は、前記弾性可撓軸の上部と遥動自在に連結されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の運動装置。
【請求項５】
前記座台を保持する弾性可撓軸の上部に遥動自在に連結された前記座台を、遥動させる駆動装置を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の運動装置。
【請求項６】
前記漕ぎ台は、前記支持台へ、座台側に傾斜した所定の角度及び所定のストロークの範囲で進退可能に取り付けられた一対の足載せ台と、前記足載せ台を上方に付勢する弾性体とから構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の運動装置。
【請求項７】
前記足載せ台を所定のストロークの範囲で進退可能に駆動させる駆動装置を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の運動装置。
【請求項８】
前記ハンドルは、前記弾性可撓軸の上端に固設された保持台に左右に移動可能に保持されており、前記保持台には前記ハンドルを左右に移動させる駆動手段が搭載され、前記ハンドルのグリップ近傍もしくは、前記保持台上部には、前記駆動手段の制御装置が配設されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の運動装置。
【請求項９】
使用者が前記踏み込みペダルに足を乗せた際に、前記使用者の膝が直立時の姿勢に対して少なくとも９０度以上曲がり、最大で１８０度となるように設定したことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の運動装置。
【請求項１０】
支持台と、
前記支持台上のそれぞれ所定の位置に配設された、座台、一対の回転ペダルを備えた漕ぎ台及びハンドル台を備えた運動装置において、
前記座台は、弾性可撓軸を介して前記支持台上に取り付けられ、
前記漕ぎ台は、前記回転ペダルの回転軸を前記座台側に傾斜させて前記支持台に取り付けられ、
前記ハンドルは、前後方向に移動可能な可動部材を介して前記支持台上に取り付けられていることを特徴とする運動装置。
【請求項１１】
前記可動部材に対して負荷を加え、前記ハンドルを介した前後移動に対する負荷を調整するための負荷調整手段を有することを特徴とする請求項１０記載の運動装置。
【請求項１２】
前記負荷調整手段は、ダンパーを含むことを特徴とする請求項１１記載の運動装置。
【請求項１３】
前記支持台は、平行配置した一対のパイプと、これら一対のパイプからそれぞれ延在し、前記台座を支持するようにした、追加の一対のパイプとからなることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の運動装置。
【請求項１４】
前記座台は、前記弾性可撓軸の上部と遥動自在に連結されていることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の運動装置。
【請求項１５】
前記弾性可撓軸に連結され、前記弾性可撓軸を強制的に揺動させるための駆動装置を具備することを特徴とする請求項１４に記載の運動装置。
【請求項１６】
前記座台を保持する弾性可撓軸の上部に揺動自在に連結された前記座台を、揺動させる駆動装置を有することを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の運動装置。
【請求項１７】
前記漕ぎ台は、前記一対の回転ペダルの回転駆動の負荷状態を制御するための回転負荷調整手段を有することを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の運動装置。
【請求項１８】
前記回転負荷調整手段は、前記回転ペダルに連結した回転体と、この回転体の外周に周回接触するようにして形成したベルトと、このベルトに対して順次に連結されたコイルバネ及びワイヤと、負荷調整ノブとを含むことを特徴とする請求項１７に記載の運動装置。
【請求項１９】
前記一対のペダルは、使用者が前記台座に座った際に形成される両肢の間隔よりも１０％以上離隔して配置することを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の運動装置。
【請求項２０】
前記支持台の上方において、使用者の回転運動に起因した運動情報を表示するための表示機器を具備することを特徴とする請求項１０乃至１９のいずれか１項に記載の運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者自らが運動する、あるいは駆動部に設置された一つもしくは複数のモータ等の駆動手段を補助的に使用して運動する運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られている踏み込みペダルを備えた足漕ぎ式の運動装置は、足を投げ出した状態で座ることのできる運動装置本体に固定されたサドルと、このサドルに座ったときに両脚が届く位置に設けられた、所定の負荷をかけることができる一対のペダルとから構成されている。この運動装置は、着座姿勢で足をこれらのペダルに載せて左右交互に足漕ぎ動作させることにより主として脚部の筋肉の鍛錬等に用いられる（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、運動装置の座部がコイルバネ等により上下および前後左右に揺れ動くようにした乗馬型の運動装置も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１１６８１８公報
【特許文献２】特開２００３−１９０３４７公報
【発明の開示】
【０００４】
一般に、運動装置には、エネルギー消費量が多くなる全身運動のほかに、引き締めたい部位、例えば肩部、脚部、腕部等へ直接的に作用してその部位の筋肉を鍛える運動が可能な構造のものが望まれる。
【０００５】
しかしながら、前述した、足漕ぎ式の運動装置では、ペダルにのせた両脚を交互に足漕ぎ動作したり、不安定な座部の揺れ動きによってバランスを崩した身体を平常を保とうとする身体機能を利用して筋肉に負荷をかける身体の肩部から脚部にかけての運動が主であり、腕部の筋肉を鍛えたり平衡感覚を養うための運動装置としては適していない。また、高齢者等の体力のない使用者に対しては運動量が大きすぎるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、従来通りの全身運動や引き締めたい部位へ直接的に作用してその部位の筋肉を鍛えると共に腕部の筋肉を鍛え、更に平衡感覚を養うことができるようにした運動装置を提供することを目的とする。また、本発明は、使用者の運動をアシストし、筋力のない使用者にも利用し易いようにした運動装置を提供することも目的とする。
【０００７】
上記の目的を解決するために、本発明の運動装置の一つの形態は、支持台と、前記支持台上のそれぞれ所定の位置に配設された、座台、一対の踏込ペダルを備えた漕ぎ台及びハンドル台を備えた運動装置において、前記座台は、弾性可撓軸を介して前記支持台上に取り付けられ、前記漕ぎ台は、踏込み方向の軸を前記座台側に傾斜させて前記支持台に取り付けられ、前記ハンドルは、弾性可撓軸を介して前記支持台上に取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の運動装置の他の形態は、支持台と、前記支持台の所定の位置に弾性可撓軸を介して取り付けられた座台と、前記支持台上の前記座台の前方に踏込軸を前記座台側に傾斜させて取り付けられた漕ぎ台と、前記支持台上の前記漕ぎ台の前方に前記座台側に傾斜させて取り付けた弾性可撓軸を介して左右に移動可能に保持されたハンドルと、前記ハンドルを保持する弾性可撓軸の上部に取り付けられた前記ハンドルを左右に駆動させる駆動装置とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の運動装置は、支持台と、この支持台上のそれぞれ所定の位置に配設された、座台、一対の踏込ペダルを備えた漕ぎ台及びハンドル台を備えた運動装置において、座台とハンドルとが、それぞれ弾性可撓軸を介して支持台上に取り付けるようにしたので、座台に座り両足を踏込ペダルに載せて交互に足漕ぎ動作したり両足を同時に踏み込む動作をすると、座部とハンドルが不安定に揺動し、崩れたバランスを保とうとする身体機能により肩部から脚部にかけて複雑な運動をすることができ、これによって脚と腕部の筋肉を同時に鍛えることができ併せて平衡感覚を養うこともできる。
【００１０】
上述した本発明の運動装置における支持台は、例えば、平行配置した前方で上方へ湾曲する少なくとも一対のパイプとこれらを連結する補助部材とから構成することができる。
【００１１】
本発明の運動装置における座台は、弾性可撓軸の上部と遥動自在に連結して構成することができる。
【００１２】
上記座台には、座台を揺動させる駆動装置を付設することができる。この場合、上述した踏み込み動作に関する座部の不安定な揺動に加えて、前記座部を前記駆動装置によって自動的（強制的）に揺動させることができるので、前記座台の揺動態様をより複雑にすることができる。したがって、上述した崩れたバランスを保つための身体機能による肩部から脚部にかけてより複雑な運動を誘引することができ、これによって脚と腕部との筋肉をより効果的に同時に鍛えることができ、併せて平衡感覚の養成もより効果的に行うことができるようになる。
【００１３】
本発明の運動装置における漕ぎ台は、前記支持台へ、座台側に傾斜した所定の角度及び所定のストロークの範囲で進退可能に取り付けられた一対の足載せ台と、前記足載せ台を上方に付勢する弾性体とから構成することができる。なお前記足載せ台は、これらの足載せ台を所定のストロークで進退可能に駆動させる駆動装置を付設してもよい。この場合、前記駆動装置によって使用者の運動をアシストすることができハンディキャップ等に関係なく、より多くの人に運動装置を使用する機会を提供することができる。
【００１４】
また、本発明の運動装置におけるハンドルは、弾性可撓軸の上端に固設された保持台に左右に移動可能に保持させ、この保持台にハンドルを左右に移動させる駆動手段を搭載するとともに、ハンドルのグリップ近傍、もしくは保持台上部にこの駆動手段の制御装置を配設するよう構成することもできる。したがって、前記駆動機構により前記ハンドルを自動的（強制的）に駆動するようにすれば、上述した崩れたバランスを保つための身体機能による肩部から脚部にかけてより複雑な運動を誘引することができ、これによって脚と腕部との筋肉をより効果的に同時に鍛えることができ、併せて平衡感覚の養成もより効果的に行うことができるようになる。
【００１５】
さらに、本発明の運動装置のその他の形態は、支持台と、前記支持台上のそれぞれ所定の位置に配設された、座台、一対の回転ペダルを備えた漕ぎ台及びハンドル台を備えた運動装置において、前記座台は、弾性可撓軸を介して前記支持台上に取り付けられ、前記漕ぎ台は、前記回転ペダルの回転軸を前記座台側に傾斜させて前記支持台に取り付けられ、前記ハンドルは、前後方向に移動可能な可動部材を介して前記支持台上に取り付けられていることを特徴とする。
【００１６】
このような構成の運動装置においては、支持台と、この支持台上のそれぞれ所定の位置に配設された、座台、一対の回転ペダルを備えた漕ぎ台及びハンドル台を備えた運動装置において、座台を弾性可撓軸を介して支持台上に取り付けるとともに、前記ハンドルを前後方向に移動可能な可動部材を介して前記支持台に取り付けるようにしたので、座台に座り両足を回転ペダルに載せて交互に足漕ぎ動作をすると、座部及びハンドルが不安定に揺動し、崩れたバランスを保とうとする身体機能により肩部から脚部にかけて複雑な運動をすることができる。この結果、脚と腕部の筋肉を同時に鍛えることができ併せて平衡感覚を養うこともできる。
【００１７】
さらに、上記構成の運動装置においては、回転ペダルによる回転によって上記揺動を生ぜしめているので、上述した踏込み動作よりもより大きな揺動を引き起こすことが可能となる。したがって、上述の揺動に起因した筋肉鍛錬と平衡感覚との養成をより効果的に行うことができる。また、回転運動を利用しているので、上述した踏込み動作に比較して、脚自体の筋力増加を図ることもできる。
【００１８】
また、前記ハンドルが前後方向に移動できるので、例えば前記ハンドルが前方に位置する場合は、使用者の背筋、及び背中側の筋肉をより重点的に鍛えることができ、前記ハンドルが後方に位置する場合は、使用者の腹筋、及び腹側の筋肉を重点的に鍛えることができる。
【００１９】
また、本発明では、前記可動部材に対して負荷を加え、前記ハンドルを介した前後移動に対する負荷を調整するための負荷調整手段を設けることができる。したがって、この負荷状態を制御することによって、上述したハンドルの揺動を適宜制御できるため、上述した不安定な揺動の度合いを適宜に制御することができる。
【００２０】
前記支持台は、平行配置した一対のパイプと、これら一対のパイプからそれぞれ延在し、前記台座を支持するようにした、追加の一対のパイプとから構成することができる。
【００２１】
また、前記座台は、前記弾性可撓軸の上部と遥動自在に連結することができる。これによって上述した不安定揺動をより簡易かつ効率的に形成することができる。
【００２２】
さらに、前記座台を保持する弾性可撓軸の上部に遥動自在に連結された前記座台を遥動させる駆動装置を設けることができる。この場合、上述した回転動作に関する座部の不安定な揺動に加えて、前記座部を前記駆動装置によって自動的（強制的）に揺動させることができるので、前記座台の揺動態様をより複雑にすることができる。したがって、上述した崩れたバランスを保つための身体機能による肩部から脚部にかけてより複雑な運動を誘引することができ、これによって脚と腕部との筋肉をより効果的に同時に鍛えることができ、併せて平衡感覚の養成もより効果的に行うことができるようになる。
【００２３】
また、前記漕ぎ台は、前記一対の回転ペダルの回転駆動の負荷状態を制御するための回転負荷調整手段を有することができる。これによって、回転運動に伴う脚部自体の筋力鍛錬の度合いも自在に変化させることもできるし、前記回転運動に伴う座台の揺動状態なども自在に変化させることができる。したがって、上述した脚と腕部の筋肉の鍛錬の度合い及び平衡感覚を養成度合いを適宜に調節することができる。
【００２４】
また、前記一対のペダルは、使用者が前記台座に座った際に形成される両肢の間隔よりも１０％以上離隔して配置することができる。この場合、回転運動に関するストロークが増大するので、脚自体の筋肉の鍛錬をより効果的に行うことができるとともに、腸腰筋、大腰筋などの鍛錬をも効果的に行うことができる。
【００２５】
以上説明したように、本発明によれば、従来通りの全身運動や引き締めたい部位へ直接的に作用してその部位の筋肉を鍛えると共に腕部の筋肉を鍛え、更に平衡感覚を養うことができるようにした運動装置を提供することができる。また、使用者の運動をアシストし、筋力のない使用者にも利用し易いようにした運動装置を提供するができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の運動装置の第１の実施形態の側面図である。
【図２】図１に示した実施例の正面図である。
【図３】図１に示した実施例のサドル近傍の部分断面図である。
【図４】図１に示した実施例の漕ぎ台の斜視図である。
【図５】図１に示した実施例の漕ぎ台の構成を概略的に示す図である。
【図６】図１に示した実施例の漕ぎ台のペダルの踏み込み動作を概略的に示す図である。
【図７】図１に示した実施例のハンドル近傍の斜視図である。
【図８】図１に示した実施例のハンドルの駆動機構を概略的に示す図である。
【図９】図１に示した実施例の使用状況を示す図である。
【図１０】本発明の運動装置の第２の実施形態の斜視図である。
【図１１】図１０に示した実施例の側面図である。
【図１２】図１０及び１１に示した運動装置のサドル部分を拡大して示す図である。
【図１３】第２の実施形態における運動装置を利用した上体後傾・手足運動の一例を示す説明図である。
【図１４】第２の実施形態における運動装置を利用した上体前傾・足運動の一例を示す説明図である。
【図１５】第２の実施形態における運動装置を利用した上体前傾・足運動の一例を示す説明図である。
【図１６】第２の実施形態における運動装置を利用した後傾・手運動の一例を示す説明図である。
【図１７】第２の実施形態における運動装置を利用した上体振り子運動の一例を示す説明図である。
【図１８】第２の実施形態における運動装置を利用した上体振り子運動の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１……支持台、２……サドル、３……踏み込みペダル、４……漕ぎ台、５……ハンドル台、６……パイプ、７……補助部材、８……コイルバネ、９……半球状部、１０……半球状の凹部、１１……筐体、１２……強弱調整用ハンドル、１３……コイルバネ、１４……保持皿、１５……ラック、１６……ピニオン１６、１７……ハンドル本体、１８……コイルバネ、１９……連結箱、２０……グリップ、２１……駆動機構、２２……支持台、２３……レール機構、２４……カム機構部、２５……モータ、２６……クランク機構、２７制御ボタン、３１……支持台、３２……サドル、３３……回転ペダル、３４……漕ぎ台、３５……ハンドル、３８……コイルバネ、３９……可動制御装置、３３Ａ……クランク、３９Ａ……ダンパー。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明のその他の特徴及び利点に関して、発明を実施するための最良の形態に基づいて説明する。【００２９】
（第１の実施形態）
本実施形態の運動装置は、図１及び図２に示すように、支持台１、支持台１の後部寄りに配設されたサドル２、一対の踏み込みペダル３，３を備えた漕ぎ台４及びハンドル台５を備えている。平行配置した前方で上方へ湾曲する少なくとも一対のパイプ６、６とこれらを連結する補助部材７，７，…とから構成されている。【００３０】
サドル２は所定の剛性を備えたコイルバネ８を介して支持台１に取り付けられている。コイルバネ８の剛性は、使用者の体重による垂直方向の応力には耐えるが、身体を傾けたときの曲げ応力に対しては撓む強度とされている。また、サドル２とコイルバネ８は、図３に拡大して示すようにコイルバネ８の上部に設けた半球状部９とサドル２の下部に設けた半球状の凹部１０により、揺動自在に連結されている。【００３１】
また、漕ぎ台４は、図４に示すように、筐体１１に所定のストローク範囲で進退可能な一対の踏み込みペダル３，３が使用者側に向けて突設されている。この踏み込みペダル３，３の筐体１１に対する角度は、使用者が踏み込みペダル３，３に足を乗せたとき、運動者の膝が直立時の姿勢に対して少なくとも９０度以上曲がり、最大で１８０度、即ち膝が腹又は胸に触れることができる角度にセッティングされている。踏み込みペダル３，３は人力で駆動させる運動方法と、図示はしないがモータを用いて駆動させる方法がある。なお、本例（図９参照）に示す例では、膝角度１３７〜１８０度に設定されている。【００３２】
膝角度を上述のような範囲に設定することによって膝を引き上げる（腹又は胸に近づけ、又は触れさせる）ほどインナーマッスル部（大腰筋・腸腰筋など）の伸縮がなされるようになる。したがって、日常使うことの少ない部位の筋肉をトレーニングができ、結果使用者の基礎代謝が上がり、ダイエットに効果的な体質にすることができる。【００３３】
筐体１１の側面には、踏み込みペダル３，３の負荷の強さを調節する強弱調整用ハンドル１２が設けられている。図５は、踏み込みペダル３，３のストローク長と負荷の強さを調整する機構を断面的に示したものである。この図において、漕ぎ台４の一方の踏み込みペダル３は、コイルバネ１３を介して弾力的に筐体１１により保持されており、踏み込みペダル３は、筐体１１内に所定のストロークで弾力的に踏み込み可能にとされている。コイルバネ１３は保持皿１４，１４を介して、筐体１１の内面と支持台１間に保持され、支持台１側の保持皿１４，１４間の間隙は、ラック１５とこのラック１５とかみ合い、かつ強弱調整用１２により回転されるピニオン１６により調節可能とされている。すなわち、強弱調整用１２を回転させるとピニオン１６が回転して保持皿１４，１４間の間隙が狭くなり、コイルバネ１３の剛性が大きくなり、足漕ぎ運動による運動量が大きくなり，足踏みによるストロークは小さくなる。【００３４】
踏み込みペダル３，３の足漕ぎ動作は図６（ａ）に示すように、足を交互に足踏みしてもよいし、同図（ｂ）に示すように両足を同時に踏み込んでもよい。また、強弱調整用ハンドル１２による調整や、足漕ぎ動作方法に関係なく、足漕ぎ運動による運動量が一定の運動量よりも大きくなると踏み込みペダル３，３の負荷が少なくなるようになっている。【００３５】
ハンドル台５は、図７、図８に示すように、両手で握るハンドル本体１７と、このハンドル本体１７を支持台１に対してほぼ垂直に保持する所定の剛性を持ったコイルバネ１８と、ハンドル本体１７とコイルバネ１８を連結する連結箱１９とから構成されている。２０，２０はハンドル本体１７の両端に被嵌されたグリップである。連結箱１９の中には、ハンドル本体１７の駆動機構２１が収納されている。この駆動機構２１は、ハンドル本体１７を固定する支持台２２と、詳しく図示はしないがこの支持台２２をレール機構２３，２３上を往復動させるカム機構部２４とから構成されており、モータ２５を駆動させると、カム機構部２４内部に設けられたクランク機構２６により支持台２２がレール機構２３，２３上を左右に往復運動する。符号２７，２７は、この往復動の速度および往復動の距離を調節する制御ボタンである。【００３６】
次に、以上のように構成された、運動装置の使用モードについて説明する。【００３７】
（第一モード）
駆動装置を用いずに、使用者自身による動作だけで運動を行うモードである。【００３８】
図９に示すように、まず使用者は支持台１を跨いでサドル２に座り、両手でハンドル１７のグリップ２０を持って両足を踏込みペダル３上に乗せる。この状態で、足漕ぎ動作をすると、踏み込みペダル３はコイルバネ１３の弾発力により踏み込み深さに応じた反力を生じ使用者はバランスを取るため体重移動が必要になる。このとき、サドル２は、体重移動につれてコイルバネ８上で回動するとともに、コイルバネ８により大きく遥動する。またハンドル１７も、体重移動により左右で力の入れ方が変わるため曲げ応力が作用して湾曲するため一層力の加え方がアンバランスになる。これらの、不安定動作によるアンバランスな応力に対してハンドル５、サドル２、踏み込みペダル３のいずれからも弾発力により応力に対応するアンバランスな反力が生じ使用者はそれらの合成された力をバランスさせるため、手、足、腰、上体等を移動させるので、全身運動が行われかつ平衡感覚が養われる。【００３９】
（第二モード）
足漕ぎペダル３を駆動装置でアシストするモードである。【００４０】
基本動作は、第一モードと同じであるので重複する説明は省略する。このモードの場合足漕ぎ運動が、使用者の意思と関係なく行われるため、使用者は、足漕ぎペダル３の動きに合わせて腕、腰、上体を動かすことになる。これによって、第一モードと同様の効果が得られるほか足漕ぎペダル３の動きに先立って足漕ぎペダル３の動きに備える動作をするようにため、より高度の反射運動を行うことができる。【００４１】
（第三モード）
ハンドル１７を駆動装置により左右に往復作動させるモードである。【００４２】
例えば第一モードの運動の後、ハンドル１７のグリップに設けたモータ２３の制御スイッチをいれてハンドル１７に左右への往復動を開始させる。このハンドル１７の往復動により、使用者はこの動きとバランスをとるため、足、腰および上体の運動を行う。これによって、第ニモードとは別の部位の運動を行うことができ反射運動も行われる。【００４３】
なお、以上の各モードは一例であって、本発明はかかるモードに限定されるものではない。例えば、これらのモードを適宜組み合わせて実施することも可能である。【００４４】
（第２の実施形態）
図１０は、本発明の第２の実施形態における運動装置の一例を概略的に示す正面図であり、図１１は、図１０に示す運動装置の側面図である。また、図１２は、前記運動装置のサドル部分を拡大して示す図である。【００４５】
図１０及び１１に示すように、本実施形態における運動装置は、平行配置した一対のパイプに対して各パイプの略中央から上方に突出する追加の一対のパイプからなる支持台３１と、この支持台３１に対しコイルバネ３８を介して取り付けられたサドル３２とを備えている。コイルバネ３８は、上記第1の実施形態と同様に、使用者の体重による垂直方向の応力には耐えるが、身体を傾けたときの曲げ応力に対しては撓むような強度（剛性）に設定されている。なお、サドル３２とコイルバネ３８とは、図示しない治具によってコイルバネ３８の端部がサドル３２に固定されたような構造を呈している。【００４６】
支持台３１を構成する追加のパイプの略中央部には漕ぎ台３４が配置され、さらに漕ぎ台３４の両端部に突出したクランク３３Ａを介してその先端部に回転ペダル３３が設けられている。この結果、漕ぎ台３４は、回転ペダル３３の回転軸をサドル３２側に傾斜させた状態で支持台３１に取り付けられることになる。【００４７】
漕ぎ台３４の内部は、回転体３４Ｂの外周にベルト３４Ｃが周回接触するような形態を有し、このベルト３４Ｃはコイルバネ３４Ｄ及びワイヤ３４Ｅを介して負荷調整ノブ３４Ｆに接続されている。なお、回転体３４Ｂはクランク３３Ａを介して回転ペダル３３に接続されている。したがって、負荷調整ノブ３４を調整することによって、回転体３４Ｂを介した回転ペダル３３の負荷を自在に調整することができる。この結果、使用者が回転ペダル３３を漕ぐ際に受ける負荷を自在に調整することができ、脚の筋力トレーニングなどの度合いを自在に調整することができる。【００４８】
さらに、回転ペダル３３は、クランク３３Ａによって使用者がサドル３２に座った際に形成される両肢の間隔よりも少なくとも１０％以上離隔して配置することができる。例えば通常の自転車運動機器のクランク長（中心からペダルまでの距離）は１３ｃｍ〜１８ｃｍであるが、本例の場合は約２２〜２６ｃｍとすることができる。この場合、回転ペダル３３を回転させる際のストロークが増大し、最大で通常の自転車運動の2倍のストローク量が生まれるため、下肢全体の筋肉・腱・靱帯などの可動域が大幅に増大するので、下肢部の筋肉とともに腸腰筋、大腰筋などの鍛錬をも効果的に行うことができる。【００４９】
また、支持台３１を構成する前記追加の一対のパイプは、サドル３２の前方側から上方へ向かって立設し、ハンドル３５を支持するように構成されている。なお、ハンドル３５は所定の負荷が印加できるように構成された可動制御装置（可動部材）３９に連結されており、前記パイプは可動制御装置３９を直接的に支持し、その結果、ハンドル３５は前記パイプによって間接的に支持されている。【００５０】
なお、ハンドル３５は図から明らかなように、一般の自転車と同様の構成を呈し、両手で握れるような構成を呈している。【００５１】
本実施形態における運動装置は、使用者がサドル３２に座り、両足を回転ペダル３３に載せて交互に足漕ぎ動作をすると、サドル３２が不安定に揺動するとともにハンドル３５が前後方向に移動するため、崩れたバランスを保とうとする身体機能により肩部から脚部にかけて複雑な運動をすることができる。この結果、脚と腕部の筋肉を同時に鍛えることができ併せて平衡感覚を養うこともできる。【００５２】
さらに、上記構成の運動装置においては、回転ペダル３３による回転によって上記揺動を生ぜしめているので、第１の実施形態における踏込み動作よりもより大きな揺動を引き起こすことが可能となる。したがって、上述の揺動に起因した筋肉鍛錬と平衡感覚との養成をより効果的に行うことができる。また、回転運動を利用しているので、上述した踏込み動作に比較して、脚自体の筋力増加を図ることもできる。【００５３】
また、ハンドル３５が前後方向に移動できるので、例えばハンドル３５が前方に位置する場合は、使用者の背筋、及び背中側の筋肉をより重点的に鍛えることができ、ハンドル３５が後方に位置する場合は、使用者の腹筋、及び腹側の筋肉を重点的に鍛えることができる。【００５４】
また、本実施形態では、ハンドル３５は可動制御装置３９に連結されており、この可動制御装置３９に設けられたダンパー３９Ａを調整することにより、ハンドル３５の前後方向の移動に対する負荷を調整することができる。したがって、この負荷状態を制御することによって、上述したハンドル３５の揺動を適宜制御できるため、上述した不安定な揺動の度合いを適宜に制御することができる。【００５５】
このように本実施形態における運動装置によれば、ペダル３３の回転運動に伴う脚部自体の筋力鍛錬の度合いも自在に変化させることもできるし、前記回転運動に伴う座台の揺動状態の自在な変化に対応して、上述した脚と腕部の筋肉の鍛錬の度合い及び平衡感覚の養成度合いをも適宜に調節することができる。【００５６】
なお、本実施形態の運動装置においては、支持台３１における可動制御装置３９の下方において、モニター３６が設けられている。このモニター３６には、使用者が回転ペダル３３を漕ぐことによって生じたセンサー信号を受け、その回転運動に起因した仮の走行距離や走行時間などが表示されるようになっている。また、そのような走行距離や走行時間、及び回転ペダル３３、すなわち漕ぎ台３４内部の回転体３４Ｂに負荷される負荷量、さらには使用者の身長や体重などを元にして、消費カロリーが生じされるようになっている。これによって、使用者は自己の運動量がどの程度のものであるかについて、大まかに知ることができる。【００５７】
なお、モニター３６の取り付け位置は上述した位置に限定されるものではなく、使用者が上記情報を運動装置を使用しながら簡易に確認できるような位置であれば特には限定されない。しかしながら、一般的には上述したような位置に配置することによって、使用者の運動中における目線の位置と合致するようになるため、上記情報の確認を簡易に行うことができるようになる。【００５８】
さらに、本実施形態では特に図示していないが、サドル３２を保持するコイルバネ３８の上部に遥動自在に連結され、コイルバネ３８を強制的に揺動させる駆動装置を設けることができる。また、サドルの形状を鞍状にしており腰部の保持を確保しつつ上体部を揺動できるので非常に効果的である。この場合、上述した回転動作に関するサドル３２の不安定な揺動に加えて、前記駆動装置によってサドル３２を自動的（強制的）に揺動させることができるので、サドル３２の揺動態様をより複雑にすることができる。したがって、上述した崩れたバランスを保つための身体機能による肩部から脚部にかけてより複雑な運動を誘引することができ、これによって脚と腕部との筋肉をより効果的に同時に鍛えることができ、併せて平衡感覚の養成もより効果的に行うことができるようになる。このような平衡感覚を養成する運動は、いわゆるピラティス運動と呼ばれる。【００５９】
次に、第２の実施形態における運動装置を利用した実際の運動方法の一例について説明する。【００６０】
（上体後傾・手足運動）
図１３は、第２の実施形態における運動装置を利用した上体後傾・手足運動の一例を示す説明図である。図１３に示す状態では、使用者が、ハンドル３５を把持しながら後傾した姿勢でペダル３３を漕ぐようにしている。したがって、使用者の大腿部、腹部に負荷がかかるとともに、コイルバネ３８で支えられた支持台３１上で自身のバランスを採るようにするため、上腕部にも負荷がかかるようになる。この場合、図１３（ｂ）で示す状態に比較して、図１３（ａ）で示す状態では、使用者の脚が上方に持ち上げられているので、腹部及び上腕にかかる負担が大きくなる。一方、図１３（ｃ）で示す状態では、使用者が後傾しているため、図１３（ａ）及び（ｂ）に示す場合に比較して、腹部及び上腕にかかる負担は小さくなる。【００６１】
（上体前傾・足運動）
図１４は、第２の実施形態における運動装置を利用した上体前傾・足運動の一例を示す説明図である。図１４に示す状態では、使用者が、ハンドル３５を把持しながら前傾した姿勢でペダル３３を漕ぐようにしている。したがって、運動中において足が上体により近づくようになるため、腹部、股関節部位への刺激を高めることができる。なお、図１４においては、図１４（ｃ）においては、図１４（ａ）及び（ｂ）に示す場合に比較して、足の、上体への接近度合いが小さくなるため、腹部、股関節部位への刺激が小さくなる。【００６２】
（足運動）
図１５は、第２の実施形態における運動装置を利用した上体前傾・足運動の一例を示す説明図である。図１５に示す状態では、使用者が、ハンドル３５を使用せず（把持せず）、上体をほぼ垂直に維持した状態でペダル３３を漕ぐようにしている。この場合、コイルバネ３８で支えられた支持台３１上で自身のバランスを採りながら、ペダルを漕ぐことになるので、大腿部、股関節部、腹部などの筋肉群に負荷がかかるようになる。この場合、使用者の足の位置は、図１５（ａ）〜（ｃ）に向けて低く、すなわち図１５（ｃ）〜（ａ）に向けて高くなっているので、この順に使用者の不安定さが増大するようになるので、前述した筋肉群への負荷が増大するようになる。【００６３】
（後傾・手運動）
図１６は、第２の実施形態における運動装置を利用した後傾・手運動の一例を示す説明図である。図１６に示す状態では、使用者が、ペダルを漕ぐことなく、ハンドル３５を前後に動かしながら後傾して運動を行うようにしている。この際、上腕部及び腹部の筋群に負荷がかかるようになるが、コイルバネ３８で支えられた支持台３１上で自身のバランスを採るようにするため、上腕部への負荷が増大するようになる。【００６４】
（上体振り子運動）
図１７は、第２の実施形態における運動装置を利用した上体振り子運動の一例を示す説明図である。図１７に示す状態では、使用者が、ハンドル３５を把持しながら上体を前後方向に振り子状に動かした状態でペダル３３を漕ぐようにしている。このとき、使用者は、コイルバネ３８で支えられた支持台３１上で自身のバランスを採るようにしながら、上述した運動を行うようになるので、腹部、股関節部、大腿部の大きな筋群から小さな筋群まで適度な負荷がかかり、これら総ての筋群の増強に寄与することができるようになる。また、使用者は上体を振り子状に前後することになるので、腹部に対しては腹筋運動が負荷されることになり、その筋力増強をより効果的に行うことができるようになる。なお、図１７（ａ）〜（ｄ）は、その運動状態を経時的に示した図である。【００６５】
（上体捻り振り子運動・手交互運動）
図１８は、第２の実施形態における運動装置を利用した上体振り子運動の一例を示す説明図である。図１８に示す状態では、使用者が、ハンドル３５を把持し、上体を左右に交互に捻りながら前後方向に振り子状に動かした状態でペダル３３を漕ぐようにしている。このとき、使用者は、コイルバネ３８で支えられた支持台３１上で自身のバランスを採るようにしながら、上述した運動を行うようになるので、腹部、股関節部、大腿部の大きな筋群から小さな筋群まで適度な負荷がかかり、これら総ての筋群の増強に寄与することができるようになる。【００６６】
また、使用者は上体を振り子状に前後することになるので、腹部に対しては腹筋運動が負荷されることになり、その筋力増強をより効果的に行うことができるようになる。さらに、上体を左右に捻ることによって、使用者の体側部の筋肉群をも効果的に増強することができるようになる。また、本例における運動態様では、上述した上体の振り子運動と捻り運動とによって、上体と足部とが略直線状となったり、極めて近接した状態となったりする。したがって、上述したような筋力運動のみならず、実質的な全身運動を行うことができるようになる。なお、図１８（ａ）〜（ｄ）は、その運動状態を経時的に示した図である。【００６７】
以上、本発明を上記具体例に基づいて詳細に説明したが、本発明は上記具体例に限定されるものではなく、本発明の範疇を逸脱しない限りにおいて、あらゆる変形や変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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