【事件の表示】
　特願２０１４−１７９８８３「単一の登録手順を使用するクライアントのグループの安全な登録」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１２日出願公開，特開２０１５−　２９２８８，請求項の数（１０）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２０１１年６月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，２０１０年６月１０日，米国）を国際出願日とする特願２０１３−５１４２４５号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により，平成２６年９月４日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年１０月３日付けで審査請求がなされる共に手続補正がなされ，平成２８年１月６日付けで拒絶理由が通知され，平成２８年４月８日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，平成２８年７月２２日付けで審査官により拒絶査定（以下，「原査定」という）がされ，これに対して平成２８年１１月９日付けで審判請求がなされると同時に手続補正がなされ，平成２９年１１月１０日に拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という）が通知され，平成３０年５月１１日付けで意見書が提出されると共に手続補正がされたものである。
第２．本願発明
　本願請求項１〜１０に係る発明（以下，「本願発明１」〜「本願発明１０」という）は，平成３０年５月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「通信ネットワークにおいて通信デバイスのグループを登録するための方法であって，
　ネットワークデバイスから通信デバイスのグループにグループチャレンジメッセージを送信するステップと，
　ネットワークデバイスにおいて，それぞれグループ内の少なくとも２つの通信デバイスからグループチャレンジに対する少なくとも２つの応答メッセージを受信するステップであって，応答メッセージのそれぞれはグループに対応する同じグループ資格情報を備えるステップと，
　ネットワークデバイスにおいて，グループチャレンジに対する応答メッセージを集約するステップと，
　前記少なくとも２つの通信デバイスをグループとして，相互に認証させるために，集約メッセージをネットワークデバイスから通信ネットワーク内のオーセンティケータに送信するステップとを備え，
　前記グループに対応する同じグループ資格情報が，グループ内の少なくとも２つの通信デバイスによって，グループチャレンジをグループ内の通信デバイスに共通な鍵と組み合わせることによって，それぞれ計算される，方法。」
　なお，本願発明２〜本願発明６は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明７は，本願発明１に対応する装置の発明である。
　本願発明８は，本願発明１に対応する方法の発明おいて送信される「グループチャレンジメッセージ」を受信する側から表現した方法の発明である。
　本願発明９は，本願発明８に対応する装置の発明である。
　本願発明１０は，本願発明１の「通信デバイス」を「ユーザ」とする発明である。
第３．引用文献，引用発明等
１．引用文献１
　原査定の拒絶理由に引用された，本願の原出願の出願前に既に公知である，特開２００２−１２４９４１号公報（２００２年４月２６日公開，以下，これを「引用文献１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ａ．「【００３８】実施の形態１．
図１は，この発明の第１の実施の形態である暗号通信システムの構成を示す図である。図１において，暗号通信システムは，グループ暗号鍵管理部１，中継手段としての機能を有するルータ５，８が，ネットワーク４に接続されている
【００３９】グループ暗号鍵管理部１は，暗号通信グループ１３が暗号通信に用いるグループ暗号鍵を生成する。
グループ暗号鍵管理部１は，生成したグループ暗号鍵を含む鍵配送データＤ１を暗号通信グループに属する各端末Ｔ２〜Ｔ６にマルチキャスト送信する鍵配送部２と，一括応答データＤ４をもとに暗号通信グループに属する各端末Ｔ２〜Ｔ６の情報を管理するグループ端末管理部３を有している
【００４０】
ルータ５はグループ暗号鍵管理部１が送信した鍵配送データＤ１に，代理応答アドレスとしてルータ５のＩＰアドレスを付加して鍵配送終端データＤ２を作成するアドレス付加部６を有し，ＬＡＮ１１に接続された端末Ｔ１〜Ｔ４に鍵配送終端データＤ２を送信する
ルータ５は，暗号通信グループ１３に属する端末Ｔ２〜Ｔ４がグループ暗号鍵を受信した場合に送出する配送応答データＤ３をもとに，グループ暗号鍵を受信した端末の情報を暗号化し，グループ暗号鍵管理部１に一括応答データＤ４として送信する一括応答部７を有する
【００４１】また，
ルータ８は，ルータ５と同様に，グループ暗号鍵管理部１が送信した鍵配送データＤ１に，代理応答アドレスとしてルータ８のＩＰアドレスを付加して鍵配送終端データＤ２を作成するアドレス付加部９を有し，ＬＡＮ１２に接続された端末Ｔ５〜Ｔ７に鍵配送終端データＤ２を送信する
ルータ８は，暗号通信グループ１３に属する端末Ｔ５〜Ｔ６がグループ暗号鍵を受信した場合に送出する配送応答データＤ３をもとに，グループ暗号鍵を受信した端末の情報を暗号化し，グループ暗号鍵管理部１に一括応答データＤ４として送信する一括応答部１０を有する
【００４２】
端末Ｔ２は，鍵配送終端データＤ２を受信してグループ暗号鍵を受信し
端末Ｔ３，Ｔ４は，端末Ｔ２と同様に鍵配送終端データＤ２を受信してグループ暗号鍵を受信し
【００４３】
端末Ｔ５，Ｔ６は，鍵配送終端データＤ２を受信してグループ暗号鍵を受信し
【００４４】さらに，グループ暗号鍵管理部１の鍵配送部２とグループ端末管理部３，ルータ５の一括応答部７，ルータ８の一括応答部１０および端末Ｔ２〜Ｔ６の暗号鍵管理部ｔ２〜ｔ６は，秘密鍵暗号に用いる暗号鍵ＫＣＣを共有している。秘密鍵暗号にはたとえば米国の標準暗号方式ＤＥＳ（Data Encryption Standard）などがあるが，暗号鍵を知らない者が暗号文から平文を推定できないようなものならいかなる方式でもよい。」
Ｂ．「【００４５】ここで，図２を参照して，鍵配送データＤ１，鍵配送終端データＤ２，配送応答データＤ３，一括応答データＤ４についてさらに詳細に説明する。
【００４６】鍵配送データＤ１は，グループ暗号鍵管理部１の鍵配送部２によって作成される。鍵配送データＤ１は，送信元ＩＰアドレス，宛先ＩＰアドレス，データ種別，グループ識別子，グループ暗号鍵データを有する。鍵配送部２は，鍵配送データＤ１の送信元ＩＰアドレスにグループ暗号鍵管理部１のＩＰアドレスを設定し，宛先ＩＰアドレスには暗号通信グループ１３のマルチキャストアドレスを設定し，データ種別には鍵配送を設定し，グループ識別子には暗号通信グループ１３を識別するＩＤ１３を設定し，グループ暗号鍵データにグループ暗号鍵管理部１が作成したグループ暗号鍵ＫＳＥを設定する。さらに，グループ識別子およびグループ暗号鍵を，暗号鍵ＫＣＣで暗号化している。
【００４７】鍵配送終端データＤ２は，鍵配送データＤ１をもとに，ルータのアドレス付加部によって作成される。鍵配送終端データＤ２は，送信元ＩＰアドレス，宛先ＩＰアドレス，データ種別，グループ識別子，グループ暗号鍵データ，代理応答アドレス，を有する。鍵配送終端データＤ２には，ルータのアドレス付加部が鍵配送データＤ１に代理応答アドレスとして自己のＩＰアドレスを付加している。すなわち，ルータ５のアドレス付加部６は，代理応答アドレスとしてルータ５のＩＰアドレスを付加し，ルータ８のアドレス付加部９は，代理応答アドレスとしてルータ８のＩＰアドレスを付加する。また，鍵配送終端データＤ２の，送信元ＩＰアドレス，宛先ＩＰアドレス，暗号化されたグループ識別子およびグループ暗号鍵データは，鍵配送データＤ１から変更されず，データ種別は，鍵配送から鍵配送終端に書き替えられる。
【００４８】
配送応答データＤ３は，鍵配送終端データＤ２をもとに，端末の暗号鍵管理部によって作成される。配送応答データＤ３は
グループ識別子，配送済み端末ＩＰアドレス，を有する
端末の暗号鍵管理部は，鍵配送終端データＤ２を受信し，暗号化されたグループ識別子およびグループ暗号鍵データを暗号鍵ＫＣＣで復号し，グループ暗号鍵ＫＳＥを取り出し，グループ暗号鍵を正常に受信したことを示す配送応答データＤ３を作成する
グループ識別子に暗号通信グループ１３を識別するＩＤ１３を設定し，配送済み端末ＩＰアドレスに自端末のＩＰアドレスを設定する。さらに，グループ識別子および配送済み端末ＩＰアドレスは暗号鍵ＫＣＣで暗号化される
【００４９】すなわち，端末Ｔ２の暗号鍵管理部ｔ２は，送信元ＩＰアドレスおよび配送済み端末ＩＰアドレスに端末Ｔ２のＩＰアドレスを設定し，宛先ＩＰアドレスにはルータ５のＩＰアドレスを設定する。また，端末Ｔ３およびＴ４の暗号鍵管理部ｔ３およびｔ４も同様に送信元ＩＰアドレスおよび配送済み端末ＩＰアドレスに自端末のＩＰアドレスを設定し，宛先ＩＰアドレスにルータ５のＩＰアドレスを設定する。さらに，端末Ｔ５およびＴ６においても同様である。端末Ｔ５およびＴ６では，鍵配送終端データＤ２はルータ８から受信しており，代理応答アドレスはルータ８のＩＰアドレスであるため，宛先ＩＰアドレスはルータ８のＩＰアドレスとなる。また，端末Ｔ１および端末Ｔ７は，暗号通信グループ１３に属さず，受信した鍵配送終端データＤ２を破棄する。
【００５０】
一括応答データＤ４は，各端末から受信した配送応答データＤ３をもとに，ルータの一括応答部によって作成される。一括応答データＤ４は
グループ識別子，配送済み有効数，配送済み端末複数ＩＰアドレスを有する。ルータの一括応答部は，ルータが鍵配送終端データＤ２を送信してから一定時間内に受信した配送応答データＤ３のグループ識別子および配送済み端末ＩＰアドレスを暗号鍵ＫＣＣで復号し，グループ暗号鍵を正常に受信した端末の数と，各端末のＩＰアドレスとを得る
グループ識別子に暗号通信グループ１３を識別するＩＤ１３を設定し，配送済み有効数にグループ暗号鍵を正常に受信した端末の数を設定し，配送済み端末複数ＩＰアドレスにグループ暗号鍵を正常に受信した各端末のＩＰアドレスを設定する。さらに，グループ識別子，配送済み有効数，配送済み端末複数ＩＰアドレスを暗号鍵ＫＣＣで暗号化する
【００５１】具体的には，
ルータ５の一括応答部７は，端末Ｔ２，端末Ｔ３，端末Ｔ４からそれぞれ配送応答データＤ３を受信し，各配送応答データＤ３の暗号化されたグループ識別子および配送済み端末ＩＰアドレスを暗号鍵ＫＣＣで復号し，端末Ｔ２，端末Ｔ３，端末Ｔ４のＩＰアドレスを得る。さらに一括応答部７は，送信元ＩＰアドレスにルータ５のＩＰアドレスを設定し，宛先ＩＰアドレスにグループ暗号鍵管理部１のＩＰアドレスを設定し，データ種別に一括応答を設定し，グループ識別子に暗号通信グループ１３を識別するＩＤ１３を設定し，配送済み有効数に３を設定し，配送済み端末複数ＩＰアドレスに端末Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４のＩＰアドレスをそれぞれ設定し，グループ識別子，配送済み有効数，配送済み端末複数ＩＰアドレスを暗号鍵ＫＣＣで暗号化する
【００５２】また，
ルータ８の一括応答部１０は，端末Ｔ５およびＴ６からそれぞれ配送応答データＤ３を受信し，各配送応答データＤ３の暗号化されたグループ識別子および配送済み端末ＩＰアドレスを暗号鍵ＫＣＣで復号し，端末Ｔ５および端末Ｔ６のＩＰアドレスを得る。さらに一括応答部１０は，送信元ＩＰアドレスにルータ８のＩＰアドレスを設定し，宛先ＩＰアドレスにグループ暗号鍵管理部１のＩＰアドレスを設定し，データ種別に一括応答を設定し，グループ識別子に暗号通信グループ１３を識別するＩＤ１３を設定し，配送済み有効数に２を設定し，配送済み端末複数ＩＰアドレスに端末Ｔ５およびＴ６のＩＰアドレスを設定し，グループ識別子，配送済み有効数，配送済み端末複数ＩＰアドレスを暗号鍵ＫＣＣで暗号化する
Ｃ．「【００６４】
グループ暗号鍵管理部１はルータ５およびルータ８から受信した一括応答データＤ４を暗号鍵ＫＣＣで復号し，グループ暗号鍵ＫＳＥを受信した端末Ｔ２〜Ｔ６のＩＰアドレスを得ることができる
２．引用文献２
　原査定の拒絶理由に引用された国際公開２００５／１０６６８１号公報（２００５年１１月１０日公開，以下，これを「引用文献２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｄ．「【００７８】
　発行すべきライセンスが選択されて，その情報がセキュアデバイス４００に送られると，セキュアデバイス４００の第１認証手段４１２と再生端末５００の第１認証手段５０６との間で，一般的なチャレンジ・レスポンス方式等による相互認証が開始され，セッション鍵が生成される（図１４の（１））（Ｓ２４４）。次に，
セキュアデバイス４００の第２認証手段４１３と再生端末５００の第２認証手段５０７とは
グループ鍵を用いて相互認証を行う（図１４の（３））（Ｓ２４５）。両者が同一のグループ鍵を有している場合は，認証に成功し，また，両者が異なるグループ鍵を有している場合は，認証に失敗して処理を終了する
３．引用発明
あ．上記Ａの【００３８】には「図１は，この発明の第１の実施の形態である暗号通信システムの構成を示す図である。図１において，暗号通信システムは，グループ暗号鍵管理部１，中継手段としての機能を有するルータ５，８が，ネットワーク４に接続されている」と記載され，同じく上記Ａの【００３９】には「グループ暗号鍵管理部１は，生成したグループ暗号鍵を含む鍵配送データＤ１を暗号通信グループに属する各端末Ｔ２〜Ｔ６にマルチキャスト送信する鍵配送部２と，一括応答データＤ４をもとに暗号通信グループに属する各端末Ｔ２〜Ｔ６の情報を管理するグループ端末管理部３を有している」と記載され，上記Ｃの【００６４】には「グループ暗号鍵管理部１はルータ５およびルータ８から受信した一括応答データＤ４を暗号鍵ＫＣＣで復号し，グループ暗号鍵ＫＳＥを受信した端末Ｔ２〜Ｔ６のＩＰアドレスを得ることができる」と記載されていることから，引用文献１には
“ネットワーク内のグループ暗号鍵管理部においてグループ暗号鍵ＫＳＥを受信した端末（Ｔ２〜Ｔ６）のＩＰアドレスを得る暗号通信システム”が記載されているといえる。
い．上記Ａの【００４０】には「ルータ５はグループ暗号鍵管理部１が送信した鍵配送データＤ１に，代理応答アドレスとしてルータ５のＩＰアドレスを付加して鍵配送終端データＤ２を作成するアドレス付加部６を有し，ＬＡＮ１１に接続された端末Ｔ１〜Ｔ４に鍵配送終端データＤ２を送信する」と記載され，同じくＡの【００４１】には「ルータ８は，ルータ５と同様に，グループ暗号鍵管理部１が送信した鍵配送データＤ１に，代理応答アドレスとしてルータ８のＩＰアドレスを付加して鍵配送終端データＤ２を作成するアドレス付加部９を有し，ＬＡＮ１２に接続された端末Ｔ５〜Ｔ７に鍵配送終端データＤ２を送信する」と記載されていることから，引用文献１には，
“ルータから端末に鍵配送データＤ１をもとに作成される鍵配送終端データＤ２をそれぞれ送信する機能”が記載されているといえる。
う．上記Ａの【００４２】には「端末Ｔ２は，鍵配送終端データＤ２を受信してグループ暗号鍵を受信し（中略）端末Ｔ３，Ｔ４は，端末Ｔ２と同様に鍵配送終端データＤ２を受信してグループ暗号鍵を受信し」と記載され，同じくＡの【００４３】には「端末Ｔ５，Ｔ６は，鍵配送終端データＤ２を受信してグループ暗号鍵を受信し」と記載されていることから，引用文献１には
“端末（Ｔ２〜Ｔ６）は，鍵配送終端データＤ２を受信してグループ暗号鍵を受信”することが記載されているといえる。
え．上記Ｂの【００４８】には「端末の暗号鍵管理部は，鍵配送終端データＤ２を受信し，暗号化されたグループ識別子およびグループ暗号鍵データを暗号鍵ＫＣＣで復号し，グループ暗号鍵ＫＳＥを取り出し，グループ暗号鍵を正常に受信したことを示す配送応答データＤ３を作成する（中略）グループ識別子に暗号通信グループ１３を識別するＩＤ１３を設定し，配送済み端末ＩＰアドレスに自端末のＩＰアドレスを設定する。さらに，グループ識別子および配送済み端末ＩＰアドレスは暗号鍵ＫＣＣで暗号化される」と記載されていることから，端末の暗号鍵管理部は，鍵配送終端データＤ２を受信し，暗号化されたグループ識別子及びグループ暗号鍵データを復号し，グループ識別子及びグループ暗号鍵を取り出しているといえるので，上記う．で検討したことから，引用文献１には，
“端末は，鍵配送終端データＤ２を受信し，暗号化されたグループ識別子およびグループ暗号鍵データを暗号鍵ＫＣＣで復号し，グループ識別子（ＩＤ１３）およびグループ暗号鍵（ＫＳＥ）を取り出し，取り出したグループ識別子（ＩＤ１３）と自端末のＩＰアドレス等を配送応答データに設定し，配送応答データＤ３を作成する機能”が記載されているといえる。
お．上記Ｂの【００４０】には「ルータ５は，暗号通信グループ１３に属する端末Ｔ２〜Ｔ４がグループ暗号鍵を受信した場合に送出する配送応答データＤ３をもとに，グループ暗号鍵を受信した端末の情報を暗号化し，グループ暗号鍵管理部１に一括応答データＤ４として送信する一括応答部７を有する」と記載され，同じく上記Ｂの【００４１】には「ルータ８は，暗号通信グループ１３に属する端末Ｔ５〜Ｔ６がグループ暗号鍵を受信した場合に送出する配送応答データＤ３をもとに，グループ暗号鍵を受信した端末の情報を暗号化し，グループ暗号鍵管理部１に一括応答データＤ４として送信する一括応答部１０を有する」と記載されていることから，引用文献１には，
“ルータにおいて，それぞれのグループ鍵を受信した端末（Ｔ２〜Ｔ６）から鍵配送終端データに対する配送応答データＤ３を受信する機能”が記載されているといえる。
か．上記Ａの【００４８】には「配送応答データＤ３は，鍵配送終端データＤ２をもとに，端末の暗号鍵管理部によって作成される。配送応答データＤ３は，（中略），グループ識別子，配送済み端末ＩＰアドレス，を有する。端末の暗号鍵管理部は，鍵配送終端データＤ２を受信し，暗号化されたグループ識別子およびグループ暗号鍵データを暗号鍵ＫＣＣで復号し，グループ暗号鍵ＫＳＥを取り出し，グループ暗号鍵を正常に受信したことを示す配送応答データＤ３を作成する。（中略），グループ識別子に暗号通信グループ１３を識別するＩＤ１３を設定し，配送済み端末ＩＰアドレスに自端末のＩＰアドレスを設定する。さらに，グループ識別子および配送済み端末ＩＰアドレスは暗号鍵ＫＣＣで暗号化される。」と記載されていることから，上記お．で受信した「配送応答データＤ３」について，
“前記配送応答データＤ３のそれぞれは端末（Ｔ２〜Ｔ６）からなる暗号通信グループに対応するグループ識別子（ＩＤ１３）を備える機能”が記載されているといえる。
　そうすると，引用文献１には，上記お．で検討したことから，
“ルータにおいて，それぞれのグループ暗号鍵を受信した端末（Ｔ２〜Ｔ６）から鍵配送終端データＤ２に対する配送応答データＤ３を受信する機能であって，前記配送応答データＤ３のそれぞれは端末（Ｔ２〜Ｔ６）からなる暗号通信グループに対応するグループ識別子（ＩＤ１３）を備える機能”が記載されているといえる。
き．上記Ｂの【００５０】には「一括応答データＤ４は，各端末から受信した配送応答データＤ３をもとに，ルータの一括応答部によって作成される。一括応答データＤ４は，（中略），グループ識別子，配送済み有効数，配送済み端末複数ＩＰアドレスを有する。ルータの一括応答部は，ルータが鍵配送終端データＤ２を送信してから一定時間内に受信した配送応答データＤ３のグループ識別子および配送済み端末ＩＰアドレスを暗号鍵ＫＣＣで復号し，グループ暗号鍵を正常に受信した端末の数と，各端末のＩＰアドレスとを得る。（中略），グループ識別子に暗号通信グループ１３を識別するＩＤ１３を設定し，配送済み有効数にグループ暗号鍵を正常に受信した端末の数を設定し，配送済み端末複数ＩＰアドレスにグループ暗号鍵を正常に受信した各端末のＩＰアドレスを設定する。さらに，グループ識別子，配送済み有効数，配送済み端末複数ＩＰアドレスを暗号鍵ＫＣＣで暗号化する」と記載され，同じく上記Ｂの【００５１】には「ルータ５の一括応答部７は，端末Ｔ２，端末Ｔ３，端末Ｔ４からそれぞれ配送応答データＤ３を受信し，各配送応答データＤ３の暗号化されたグループ識別子および配送済み端末ＩＰアドレスを暗号鍵ＫＣＣで復号し，端末Ｔ２，端末Ｔ３，端末Ｔ４のＩＰアドレスを得る。さらに一括応答部７は，送信元ＩＰアドレスにルータ５のＩＰアドレスを設定し，宛先ＩＰアドレスにグループ暗号鍵管理部１のＩＰアドレスを設定し，データ種別に一括応答を設定し，グループ識別子に暗号通信グループ１３を識別するＩＤ１３を設定し，配送済み有効数に３を設定し，配送済み端末複数ＩＰアドレスに端末Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４のＩＰアドレスをそれぞれ設定し，グループ識別子，配送済み有効数，配送済み端末複数ＩＰアドレスを暗号鍵ＫＣＣで暗号化する」と記載され，同じく上記Ｂの【００５２】には「ルータ８の一括応答部１０は，端末Ｔ５およびＴ６からそれぞれ配送応答データＤ３を受信し，各配送応答データＤ３の暗号化されたグループ識別子および配送済み端末ＩＰアドレスを暗号鍵ＫＣＣで復号し，端末Ｔ５および端末Ｔ６のＩＰアドレスを得る。さらに一括応答部１０は，送信元ＩＰアドレスにルータ８のＩＰアドレスを設定し，宛先ＩＰアドレスにグループ暗号鍵管理部１のＩＰアドレスを設定し，データ種別に一括応答を設定し，グループ識別子に暗号通信グループ１３を識別するＩＤ１３を設定し，配送済み有効数に２を設定し，配送済み端末複数ＩＰアドレスに端末Ｔ５およびＴ６のＩＰアドレスを設定し，グループ識別子，配送済み有効数，配送済み端末複数ＩＰアドレスを暗号鍵ＫＣＣで暗号化する」と記載されていることから，引用文献１には，
“ルータにおいて，鍵配送終端データＤ２に対する配送応答データＤ３の暗号化されたグループ識別子及び端末ＩＰアドレスをそれぞれ復号し，一括応答データＤ４の配送済み端末複数ＩＰアドレスに配送済み有効数分の端末のＩＰアドレスを設定し，一括応答データＤ４を作成する機能”が記載されているといえる。
く．上記Ａの【００４０】には「ルータ５は，暗号通信グループ１３に属する端末Ｔ２〜Ｔ４がグループ暗号鍵を受信した場合に送出する配送応答データＤ３をもとに，グループ暗号鍵を受信した端末の情報を暗号化し，グループ暗号鍵管理部１に一括応答データＤ４として送信する一括応答部７を有する」と記載され，同じく上記Ａの【００４１】には「ルータ８は，暗号通信グループ１３に属する端末Ｔ５〜Ｔ６がグループ暗号鍵を受信した場合に送出する配送応答データＤ３をもとに，グループ暗号鍵を受信した端末の情報を暗号化し，グループ暗号鍵管理部１に一括応答データＤ４として送信する一括応答部１０を有する」と記載されていることから，引用文献１には
“一括応答データＤ４をルータからネットワーク内のグループ暗号鍵管理部に送信する機能”が記載されているといえる。
け．上記あ．〜く．において検討した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものといえる。
「ネットワーク内のグループ暗号鍵管理部においてグループ暗号鍵ＫＳＥを受信した端末（Ｔ２〜Ｔ６）のＩＰアドレスを得る暗号通信システムであって，
　ルータから端末に鍵配送データＤ１をもとに作成される鍵配送終端データＤ２をそれぞれ送信する機能と，
　端末（Ｔ２〜Ｔ６）は，鍵配送終端データＤ２を受信し，暗号化されたグループ識別子およびグループ暗号鍵データを暗号鍵ＫＣＣで復号し，グループ識別子（ＩＤ１３）およびグループ暗号鍵（ＫＳＥ）を取り出し，取り出したグループ識別子（ＩＤ１３）と自端末のＩＰアドレス等を配送応答データに設定し，配送応答データＤ３を作成する機能と，
　ルータにおいて，それぞれのグループ暗号鍵を受信した端末（Ｔ２〜Ｔ６）から鍵配送終端データＤ２に対する配送応答データＤ３を受信する機能であって，前記配送応答データＤ３のそれぞれは端末（Ｔ２〜Ｔ６）からなる暗号通信グループに対応するグループ識別子（ＩＤ１３）を備える機能と，
　ルータにおいて，鍵配送終端データＤ２に対する配送応答データＤ３の暗号化されたグループ識別子及び端末ＩＰアドレスをそれぞれ復号し，一括応答データＤ４の配送済み端末複数ＩＰアドレスに配送済み有効数分の端末のＩＰアドレスを設定し，一括応答データＤ４を作成する機能と，
　一括応答データＤ４をルータからネットワーク内のグループ暗号鍵管理部に送信する機能とを備えるシステム。」
第４．対比・判断
１．本願発明１
（１）対比
ア．引用発明の「ネットワーク内のグループ暗号鍵管理部においてグループ暗号鍵ＫＳＥを受信した端末（Ｔ２〜Ｔ６）のＩＰアドレスを得る暗号通信システム」と本願発明１の「通信ネットワークにおいて通信デバイスのグループを登録するための方法」とを対比すると，
　引用発明の「ネットワーク内のグループ暗号鍵管理部」は，グループ暗号鍵ＫＳＥを受信した端末（Ｔ２〜Ｔ６）のＩＰアドレスを得ることで，暗号通信グループを形成に必要な情報を記録（登録）するための方法を備えているといえるので，両者に実質的な差異はない。
イ．引用発明の「ルータから端末に鍵配送データＤ１をもとに作成される鍵配送終端データＤ２をそれぞれ送信する機能」と本願発明１の「ネットワークデバイスから通信デバイスのグループにグループチャレンジメッセージを送信するステップ」とを対比すると，
　引用発明の「ルータ」「端末」は本願発明１の「ネットワークデバイス」「通信デバイス」にそれぞれ相当し，引用発明の「鍵配送データＤ１をもとに作成される鍵配送終端データＤ２」は，端末（Ｔ２〜Ｔ６）が受信し，グループ識別子を取り出し，配送応答データＤ３に設定し作成することに用いられることから，配送応答データＤ３に対応する要求メッセージといえ，本願発明１の「チャレンジメッセージ」も応答メッセージを要求しているといえるので“要求メッセージ”という点で一致する。そうすると，後記する点で相違するものの，
“ネットワークデバイスから通信デバイスのグループに要求メッセージを送信するステップ”という点で一致するといえる。
ウ．引用発明の「ルータにおいて，それぞれのグループ暗号鍵を受信した端末（Ｔ２〜Ｔ６）から鍵配送終端データＤ２に対する配送応答データＤ３を受信する機能であって，前記配送応答データＤ３のそれぞれは端末（Ｔ２〜Ｔ６）からなる暗号通信グループに対応するグループ識別子（ＩＤ１３）を備える機能」と本願発明１の「ネットワークデバイスにおいて，それぞれグループ内の少なくとも２つの通信デバイスからグループチャレンジに対する少なくとも２つの応答メッセージを受信するステップであって，応答メッセージのそれぞれはグループに対応する同じグループ資格情報を備えるステップ」とを対比すると，
　引用発明の「グループ暗号鍵を受信した端末（Ｔ２〜Ｔ６）」は本願発明１の「グループ内の少なくとも２つの通信デバイス」に相当し，引用発明の「鍵配送終端データＤ２に対する配送応答メッセージＤ３」は，「グループ暗号鍵を受信した端末（Ｔ２〜Ｔ６）」のそれぞれが送信することから，少なくとも２つあることは明らかなので，本願発明１の「グループチャレンジに対する少なくとも２の応答メッセージ」とは“要求メッセージに対する少なくとも２つの応答メッセージ”という点で一致し，引用発明の「暗号通信グループに対応するグループ識別子（ＩＤ１３）」は本願発明１の「グループに対応する同じグループ資格情報」に相当する。そうすると，両者は後記する点で相違するものの，
“ネットワークデバイスにおいて，それぞれグループ内の少なくとも２つの通信デバイスから要求メッセージに対する少なくとも２つの応答メッセージを受信するステップであって，応答メッセージのそれぞれはグループに対応する同じグループ資格情報を備えるステップ”という点で一致する。
エ．引用発明の「ルータにおいて，鍵配送終端データＤ２に対する配送応答データＤ３の暗号化されたグループ識別子及び端末ＩＰアドレスをそれぞれ復号し，一括応答データＤ４の配送済み端末複数ＩＰアドレスに配送済み有効数分の端末のＩＰアドレスを設定し，一括応答データＤ４を作成する機能」と本願発明１の「ネットワークデバイスにおいて，グループチャレンジに対する応答メッセージを集約するステップ」とを対比すると，
　引用発明の「鍵配送終端データＤ２に対する配送応答データＤ３」は本願発明１の「グループチャレンジに対する応答メッセージ」と“要求メッセージに対する応答メッセージ”という点で一致し，引用発明の「暗号化されたグループ識別子及び端末ＩＰアドレスをそれぞれ復号し，一括応答データＤ４の配送済み端末複数ＩＰアドレスに配送済み有効数分の端末のＩＰアドレスを設定し，一括応答データＤ４を作成する」ことは，「鍵配送終端データＤ２に対する配送応答データＤ３」から配送済み有効数分の端末のＩＰアドレスを取り出し集約して「一括応答データＤ４を作成」しているので，後記する点で相違するものの，
“ネットワークデバイスにおいて，要求メッセージに対する応答メッセージを集約するステップ”という点で一致する。
オ．引用発明の「一括応答データＤ４をルータからネットワーク内のグループ暗号鍵管理部に送信する機能」と本願発明１の「前記少なくとも２つの通信デバイスをグループとして，相互に認証させるために，集約メッセージをネットワークデバイスから通信ネットワーク内のオーセンティケータに送信するステップ」とを対比すると，
　引用発明の「ネットワーク内のグループ暗号鍵管理部」は，暗号通信グループが暗号通信に用いるグループ鍵を生成し，暗号通信グループに属する各端末（Ｔ２〜Ｔ６）の情報を管理していることから，本願発明１の「通信ネットワーク内のオーセンティケータ」は通信デバイスを認証するための情報を管理しているといえるので，上位概念において“通信ネットワーク内の情報管理手段”という点で一致する。そうすると，両者は後記する点で相違するものの，
“集約メッセージをネットワークデバイスから通信ネットワーク内の情報管理手段に送信するステップ”という点で一致する。
カ．引用発明の「端末（Ｔ２〜Ｔ６）は，鍵配送終端データＤ２を受信し，暗号化されたグループ識別子およびグループ暗号鍵データを暗号鍵ＫＣＣで復号し，グループ識別子（ＩＤ１３）およびグループ暗号鍵（ＫＳＥ）を取り出」すことと本願発明１の「前記グループに対応する同じグループ資格情報が，グループ内の少なくとも２つの通信デバイスによって，グループチャレンジをグループ内の通信デバイスに共通な鍵と組み合わせることによって，それぞれ計算される」こととを対比すると，
　引用発明の「暗号化されたグループ識別子」と「グループ識別子（ＩＤ１３）」は本願発明１の「グループに対応する同じグループ資格情報」に相当し，引用発明の「グループ識別子（ＩＤ１３）およびグループ暗号鍵（ＫＳＥ）を取り出す」ことは，グループ識別情報を得ているといえるので，両者は後記する点で相違するものの，
“前記グループに対応する同じグループ資格情報が，グループ内の少なくとも２つの通信デバイスによってそれぞれ得られる”点で共通する。
キ．上記ア．〜カ．において検討した事項を踏まえると，本願発明１と引用発明とは，次の点で，一致し，また，相違している。
＜一致点＞
　通信ネットワークにおいて通信デバイスのグループを登録するための方法であって，
　ネットワークデバイスから通信デバイスのグループに要求メッセージを送信するステップと，
　ネットワークデバイスにおいて，それぞれグループ内の少なくとも２つの通信デバイスから要求メッセージに対する少なくとも２つの応答メッセージを受信するステップであって，応答メッセージのそれぞれはグループに対応する同じグループ資格情報を備えるステップと，
　ネットワークデバイスにおいて，要求メッセージに対する応答メッセージを集約するステップと，
　集約メッセージをネットワークデバイスから通信ネットワーク内の情報管理手段に送信するステップとを備え，
　前記グループに対応する同じグループ資格情報が，グループ内の少なくとも２つの通信デバイスによってそれぞれ得られる，方法。
＜相違点１＞
　本願発明１では，ネットワークデバイスから通信デバイスのグループに「グループチャレンジメッセージ」を送信し，ネットワークデバイスにおいて通信デバイスからの「グループチャレンジに対する少なくとも２つ応答メッセージ」を受信し，「グループチャレンジに対する応答メッセージ」を集約しているのに対し，引用発明ではそのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１では，「前記少なくとも２つの通信デバイスをグループとして，相互に認証させるために，集約メッセージをネットワークデバイスから通信ネットワーク内のオーセンティケータに送信するステップ」と特定しているのに対して，引用発明ではそのように特定されていない点。
＜相違点３＞
　「前記グループに対応する同じグループ資格情報が，グループ内の少なくとも２つの通信デバイスによってそれぞれ得られる」点に関し，本願発明１では「前記グループに対応する同じグループ資格情報が，グループ内の少なくとも２つの通信デバイスによって，グループチャレンジをグループ内の通信デバイスに共通な鍵と組み合わせることによって，それぞれ計算される」のに対して，引用発明ではそのように特定されていない点。
（２）判断
（２−１）相違点３
　引用文献２（上記Ｄ参照）には「セキュアデバイス４００の第２認証手段４１３と再生端末５００の第２認証手段５０７とは，（中略）グループ鍵を用いて相互認証を行う（図１４の（３））（Ｓ２４５）。両者が同一のグループ鍵を有している場合は，認証に成功し，また，両者が異なるグループ鍵を有している場合は，認証に失敗して処理を終了する」と記載されているように，グループ鍵を用いて相互認証させ，両者が同一のグループ鍵を有している場合は認証に成功させることが記載されているものの，本願発明１の「前記グループに対応する同じグループ資格情報が，グループ内の少なくとも２つの通信デバイスによって，グループチャレンジをグループ内の通信デバイスに共通な鍵と組み合わせることによって，それぞれ計算される」（以下，これを「相違点３に係る構成」という。）ことは，記載されておらず，周知技術ともいえない。更に，原査定の拒絶理由に引用された引用文献３〜６にも記載も示唆もされていない。
　したがって，上記相違点１を判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献２乃至６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２〜６について
　本願発明２〜６は，本願発明１を減縮した発明であるので，上記「相違点３に係る構成」を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２乃至６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
３．本願発明７について
　本願発明７は，本願発明１に対応する装置の発明であり，上記「相違点３に係る構成」と同様の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２乃至６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
４．本願発明８について
　本願発明８は，本願発明１に対応する方法の発明おいて送信される「グループチャレンジメッセージ」を受信する側から表現した方法の発明であるものの，上記「相違点３に係る構成」と同様の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２乃至６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
５．本願発明９について
　本願発明９は，本願発明８に対応する装置の発明であり，上記「相違点３に係る構成」を備えるものであり，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２乃至６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
６．本願発明１０について
　本願発明１０は，本願発明１に対応する「通信デバイスのグループを登録するための方法」の発明を「ユーザのグループを登録するための方法」とする発明であるものの，上記「相違点３に係る構成」と同様の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２乃至６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
第５．原査定の概要および原査定についての判断
　原査定は，請求項１〜１０について，下記引用文献１〜６に基づいて，当業者が容易に発明をできたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，平成３０年５月１１日付けの手続補正により補正された請求項１〜１０には上記「相違点３に係る構成」と同様の構成を有するものとなっており，本願発明１〜１０は，引用発明および引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定を維持することはできない。
＜引用文献等一覧＞
１.特開２００２−１２４９４１号公報
２.国際公開第２００５／１０６６８１号
３.特開２００２−１６３２１２号公報
４.特開２００６−１０９４１３号公報
５.特開２００１−２１１１４７号公報
６.熊谷  恒治，ＮＴ管理者必見！！Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００へのアップグレードに失敗しないためのＡｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙへの近道  第６回，Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＮＴ  Ｗｏｒｌｄ，日本，株式会社ＩＤＧコミュニケーションズ，１９９９年　７月　１日，Ｖｏｌ．４，Ｎｏ．７，ｐ．２８８−２９１
第６．当審拒絶理由について
　当審では，請求項１の「グループ資格情報」が何を用いて如何に「通信デバイスによって計算される」のかが不明りょうであり，発明の詳細な説明には，当業者が実施できる程度に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年５月１１日付けの手続補正において「グループチャレンジをグループ内の通信デバイスに共通な鍵と組み合わせることによって，それぞれ計算される」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
第７．むすび
　以上のとおり，本願発明１〜１０は，当業者が引用発明および引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。