【事件の表示】
　特願２０１２−５５２４６５「短尺光電デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１８日国際公開、ＷＯ２０１１／０９８７８７、平成２５年　５月３０日国内公表、特表２０１３−５１９９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１１年２月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年２月１０日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１０月１７日付けで拒絶の理由が通知され、平成２７年２月１０日に手続補正がなされ、さらに、同年７月３０日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１日に手続補正がなされたが、平成２８年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において、平成２９年５月１０日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月９日に手続補正がなされたものである。　
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年８月９日付けの手続補正により補正された請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
          
　「ハウジング及びチップ組立体を有する光電デバイスであって、
　前記チップ組立体が、前記ハウジングによって収納される光電チップと、光結合素子と、を備え、
　前記光電チップを含まない前記チップ組立体の一部のみが、前記ハウジングの壁部における開口部から突出し、
　光ファイバーが、前記ハウジングの前記壁部における前記開口部から突出する前記チップ組立体の一部に突き合わせ結合され
ることによって接着され
　前記光結合素子は、前記光結合素子と前記光電チップとの間及び前記光結合素子と前記光ファイバーとの間の光結合がもたらされるように前記光電チップと前記光ファイバーとの間に突き合わせ結合され
ることによって接着され
　前記光電チップが前記光結合素子と同軸上に位置していることを特徴とするデバイス。」（なお、下線は、請求人が手続補正書において付したものである。）　
　　　　　             　　　             
第３　刊行物の記載　　　　　　　  
　当審拒絶理由で引用文献１として引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００９−２５８４６３号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。
  　
　ア　「【請求項１】 
　
光素子を含む本体部
光学結合部
　信号伝送線路を介して前記光素子に接続される回路を搭載する回路基板と、 
　前記光学結合部を被覆する被覆部材と、 
　前記被覆部材に被覆された前記光学結合部を内部から外部に貫通させる開口部が形成された、前記光電変換部品と前記回路基板とを収容する導電性のケースと、 
　を含む光通信モジュールであって、 
　前記被覆部材は、少なくとも外周面と内周面とが所定の抵抗率を有する導電性の弾性材料からなり、該外周面の少なくとも一部が前記開口部の外周の全部または一部に密接するとともに該内周面の全部または一部が前記光学結合部に接触するよう形成されている、 
ことを特徴する光通信モジュール。」　 
 　 
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光通信モジュールおよび光学結合部被覆部材に関し、特に、ＥＭＩ（Electro Magnetic Interference：電磁妨害波）を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】　
　……
【０００３】 　また、光通信モジュールの小型化に伴う実装効率向上の要請から、
光電変換部品の光学結合部をケースの外に突き出す、いわゆるピグテール型の光通信モジュールが一般的になってきている
【０００４】 　
　ところが、かかるピグテール型の光通信モジュールでは、回路基板や光電変換部品で発生した電磁波やノイズ電流が、ケース外部に突出した光学結合部を経由してケース外に至り、ＥＭＩを発生させる要因になっている。
【０００５】
　……　　 
【０００９】
　本発明は、上記従来の課題に着目してなされたものであり、
ピグテール部分から放射されるＥＭＩノイズを抑制できる光通信モジュール
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上記課題を解決するために、光素子を含む本体部と、外部から挿入される光ファイバと前記光素子とを光学的に結合する光学結合部と、を有する光電変換部品と、信号伝送線路を介して前記光素子に接続される回路を搭載する回路基板と、前記光学結合部を被覆する被覆部材と、前記被覆部材に被覆された前記光学結合部を内部から外部に貫通させる開口部が形成された、前記光電変換部品と前記回路基板とを収容する導電性のケースと、を含む光通信モジュールであって、前記被覆部材は、少なくとも外周面と内周面とが所定の抵抗率を有する導電性の弾性材料からなり、該外周面の少なくとも一部が前記開口部の外周の全部または一部に密接するとともに該内周面の全部または一部が前記光学結合部に接触するよう形成されていることを特徴する。
【００１１】
  本発明では、光学結合部を被覆する導電性の弾性材料が導電性ケースの開口部の外周に密接しているので、光電変換部品や回路基板から放射される高周波の電磁波を遮蔽することができる。また、光学結合部が所定の抵抗率を有する導電性材料で被覆されるととともにその導電性材料の少なくとも一部に接触しているので、光学結合部に生じるノイズ電流（ノイズ磁界）自体を熱消費により減衰させることもできる。このため、
本発明によれば、光通信モジュールのピグテール部分（光学結合部がケースから突出している部分）から放射されるＥＭＩノイズを抑制することができる
　
　ウ　「【発明の効果】
【００１８】
　本発明によれば、光学結合部を被覆する導電性の弾性材料が導電性ケースの開口部の外周に密接しているので、光電変換部品や回路基板から放射される高周波の電磁波を遮蔽することができる。また、光学結合部が所定の抵抗率を有する導電性材料で被覆されるととともにその導電性材料の少なくとも一部に接触しているので、光学結合部に生じるノイズ電流（ノイズ磁界）自体を熱消費により減衰させることもできる。このため、光通信モジュールのピグテール部分（光学結合部がケースから突出している部分）から放射されるＥＭＩノイズを抑制することができる。
【００１９】
　また、上ケース部および下ケース部に接触するあるいはケースと一体となった
金属製キャップで光学結合部を覆う必要がないので、光ファイバが挿抜方向とは異なる方向に引っ張られた場合にも十分な曲げ半径を確保することができる。このため、光ファイバが光ファイバ貫通穴付近で折れること、光ファイバが金属製キャップに接触して光ファイバの外皮が破損すること、などを防止することができる
       　　
　エ　「【発明を実施するための最良の形態】 
【００２０】 
　以下、本発明の一実施形態を図面を用いて詳細に説明する。 
【００２１】 
　図１は、本発明の一実施形態に係る光送受信モジュールの上方斜視図である。本実施形態に係る光送受信モジュールは、図１に示すように、導電性の金属で形成された上ケース部（第１ケース部）１０および下ケース部（第２ケース部）２０をはめ合わせてなるケース１を備えている。このケース１には、外部から光ファイバ２が挿入される光学結合部（後述）とその光学結合部を被覆保護する弾性被覆部材３とをケース内部から外部に貫通させる開口部１１，１２が形成されている。 
【００２２】 
　図２は、図１に示す光送受信モジュールの下ケース部２０が外された状態でのII矢視図である。図２に示すように、ケース１内には、光電変換部品４２，４３と、回路部品４１ａ〜４１ｄを搭載する回路基板４０と、が収容されている。回路部品４１ａ〜４１ｄは、高周波信号を伝送する信号伝送線路（図示せず）を介して光電変換部品４２または４３の信号端子に接続されている。また、ケース１の開口部１１，１２には、開口部１１，１２の形状にはめ込むための溝構造を有する弾性被覆部材３が配置されている。 
【００２３】 
　図３は、図１に示す光送受信モジュールのIII−III線部分断面図である。図３に示すように、光電変換部品４２，４３は、半導体レーザ素子やフォトダイオードなどの光素子を内蔵する本体部と、集光レンズやアイソレータなどを内蔵し、外部から挿入される光ファイバ２と光素子とを光学的に結合する光学結合部４２ａ，４３ａと、を有している。光学結合部４２ａ，４３ａは、表面が導体（主に金属）で形成されており、通常、円筒形または複数の円筒を組み合わせた形状をしている。
【００２４】
　図４は、光学結合部４２ａ，４３ａを被覆する弾性被覆部材３の一例を示す斜視図である。図５は、図４に示す弾性被覆部材３の中央縦断面図である。図４および図５に示すように、弾性被覆部材３は、所定の抵抗率を有する導電性の弾性材料からなる固定部６１、溝部６２、および先端部６０を有している。また、弾性被覆部材３には、空洞６３が形成されている。
【００２５】
　
弾性被覆部材３の先端部６０は、光学結合部４２ａ，４３ａの先端部および光学結合部４２ａ，４３ａに挿入された光ファイバ２の一部を主に外部ストレスから保護するための構造である
 　 
　オ　上記エで引用する図１ないし図３は、以下のものである。 　
　図１
　図２
　図３
 　　 
　カ　上記エで引用する図４及び図５は、以下のものである。 
　図４
     　
　図５
　　　 
（２）引用文献に記載された発明 
　ア　上記（１）アの記載によれば、引用文献には、 
　「
光素子を含む本体部
光学結合部
　信号伝送線路を介して前記光素子に接続される回路を搭載する回路基板と、 
　前記光学結合部を被覆する被覆部材と、 
　前記被覆部材に被覆された前記光学結合部を内部から外部に貫通させる開口部が形成された、前記光電変換部品と前記回路基板とを収容する導電性のケースと、 
　を含む光通信モジュールであって、 
　前記被覆部材は、少なくとも外周面と内周面とが所定の抵抗率を有する導電性の弾性材料からなり、該外周面の少なくとも一部が前記開口部の外周の全部または一部に密接するとともに該内周面の全部または一部が前記光学結合部に接触するよう形成されている、光通信モジュール。」が記載されているものと認められる。　 
 　 
　イ　上記（１）イ及びウの記載によれば、 
　上記アの「光通信モジュール」は、光電変換部品の光学結合部をケースの外に突き出す、いわゆるピグテール型の光通信モジュールであり、
（ア）ピグテール部分（光学結合部がケースから突出している部分）から放射されるＥＭＩノイズを抑制することができ、
（イ）金属製キャップで光学結合部を覆う必要がないので、光ファイバが挿抜方向とは異なる方向に引っ張られた場合にも十分な曲げ半径を確保することができることから、光ファイバが光ファイバ貫通穴付近で折れること、光ファイバが金属製キャップに接触して光ファイバの外皮が破損することを防止できることが、理解できる。　
　　
　ウ　上記（１）エの記載を踏まえて、図を見ると、
（ア）上記アの「光学結合部」の一端部（図２における左側の部分）は、導電性のケースの内側で光素子を含む本体部と接続していること。
（イ）上記アの「光学結合部」の他端部（図２における右側の部分）は、導電性のケースの開口部から突出していること。　  　
（ウ）上記アの「光ファイバ」は、弾性被覆部材の先端部の孔を通して外部から挿入され、「光学結合部」の他端部と接続していること。　
　　　
　エ　以上のことから、引用文献には、次の発明（「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　 
 　 
　「光素子を内蔵する本体部と、外部から挿入される光ファイバと前記光素子とを光学的に結合する光学結合部と、を有する光電変換部品と、 
　信号伝送線路を介して前記光素子に接続される回路を搭載する回路基板と、 
　前記光学結合部を被覆する弾性被覆部材と、 
　前記弾性被覆部材に被覆された前記光学結合部を内部から外部に貫通させる開口部が形成された、前記光電変換部品と前記回路基板とを収容する導電性のケースと、
　含むピグテール型の光通信モジュールであって、
　前記光学結合部の一端部は、前記導電性のケースの内側で前記光素子を含む本体部と接続し、
　前記光学結合部の他端部は、前記導電性のケースの開口部から突出し、
　前記弾性被覆部材は、少なくとも外周面と内周面とが所定の抵抗率を有する導電性の弾性材料からなり、該外周面の少なくとも一部が前記開口部の外周の全部に密接するとともに該内周面の全部が前記光学結合部に接触するよう形成され、
　前記光ファイバは、前記弾性被覆部材の先端部の孔を通して外部から挿入され、前記光学結合部の他端部と接続し、
　ピグテール部分（光学結合部がケースから突出している部分）から放射されるＥＭＩノイズを抑制することができるとともに、
　金属製キャップで光学結合部を覆う必要がないので、光ファイバが挿抜方向とは異なる方向に引っ張られた場合にも十分な曲げ半径を確保することができることから、光ファイバが光ファイバ貫通穴付近で折れること、光ファイバが金属製キャップに接触して光ファイバの外皮が破損することを防止できる、ピグテール型の光通信モジュール。」　
 　      　　　  　　   　
第４　対比・判断
１　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「光素子」は、本願発明の「光電チップ」に相当し、引用発明の「光学結合部」は、本願発明の「光結合素子」に相当するから、引用発明の「光電変換部品」は、本願発明の「チップ組立体」に相当する。　 
 　 
（２）引用発明の「導電性のケース」及び「光通信モジュール」は、それぞれ、本願発明の「ケース」及び「光電デバイス」に相当する。　 
 　 
（３）ア　引用発明の「光学結合部の他端部」は、「光素子」が含まれていない「光電変換部品」の一部であるから、「光素子を含まない光電変換部品（チップ組立体）の一部のみ」が開口部から突出しているといえる。　 
　  　
　イ　引用発明の「光ファイバ」は、弾性被覆部材の先端部の孔を通して外部から挿入され、「光学結合部の他端部」と接続していることから、「光学結合部の一部」に結合しているといえる。　　　
　  　
　ウ　また、引用発明の「光学結合部」は、光ファイバと光素子とを光学的に結合する部材であるから、「光学結合部」は、光学結合部と光素子との間及び光学結合部と光ファイバとの間の光結合がもたらされるように、光素子と光ファイバとの間に配置されているといえる。　
　           　  　    　　
（４）してみると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。 
　＜一致点＞ 
　「ハウジング及びチップ組立体を有する光電デバイスであって、
　前記チップ組立体が、前記ハウジングによって収納される光電チップと、光結合素子と、を備え、
　前記光電チップを含まない前記チップ組立体の一部のみが、前記ハウジングの壁部における開口部から突出し、
　光ファイバーが、前記ハウジングの前記壁部における前記開口部から突出する前記チップ組立体の一部に
結合し
　前記光結合素子は、前記光結合素子と前記光電チップとの間及び前記光結合素子と前記光ファイバーとの間の光結合がもたらされるように前記光電チップと前記光ファイバーとの間に
配置されている
 　 
　＜相違点１＞ 
　光ファイバーとチップ組立体の一部との結合に関して、
　本願発明は、「突き合わせ結合されることによって接着され」ているのに対して、
　引用発明は、そのようなものであるか否か不明である点。　
　    　
　＜相違点２＞
　光結合素子の、光電チップと光ファィバーとの間の結合に関して、
　本願発明は、「光電チップと光ファイバーとの間に突き合わせ結合されることによって接着され」ているのに対して、
　引用発明は、そのようなものであるか否か不明である点。　
　 　
　＜相違点３＞
　光電チップと光結合素子の位置関係に関して、
　本願発明は、「光電チップが光結合素子と同軸上に位置している」のに対して、
　引用発明は、そのようなものであるか否か不明である点。
　　　     　　
２　判断
（１）上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞についてまとめて検討する。
　ア　引用発明の「ピグテール型の光通信モジュール」は、光ファイバが挿抜方向とは異なる方向に引っ張られた場合にも十分な曲げ半径を確保することができるものである。
　しかしながら、使用期間中に光ファイバの挿抜方向に力が作用することで、「光素子」、「光学結合部」及び「光ファイバ」の位置関係が変化して、光素子と光ファイバを光学的に結合することができなくなる事態が想定されるところ、「光素子」、「光学結合部」及び「光ファイバ」を接着剤等により固定することは、下記の文献に記載されているように、本願の優先日時点で周知（以下「周知技術」という。）であることに照らせば、使用期間中に、これらの部材の位置関係が変化しないように、突き合わせて接着固定することは、「光素子」及び「光学結合部」の具体的な形状等を勘案して、当業者が適宜なし得た設計事項である。
      　　
　特開２０００−２１４３５５号公報（【００２２】、【００２４】及び図１）
　特開２０００−１９３６０号公報（【００２６】、【００３５】及び図６）
　特開平７−３１１３２１号公報（【０００６】及び図１（ｃ））
　ちなみに、特開２０００−２１４３５５号公報の図１は、以下のものである。
　  　
　イ　上記周知技術を適用した引用発明においては、
　「光ファイバ」は、光学結合部の一部に突き合わせ結合されることによって接着されたものとなり、かつ、
　「光学結合部」は、光素子とファイバとの間に突き合わせ結合されることによって接着されたものとなる。　
　
　ウ　してみると、引用発明において、上記＜相違点１＞及び上記＜相違点２＞に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて容易になし得たことである。　
　      　　
（２）上記＜相違点３＞について検討する。
　ア　引用発明の「光学結合部の一端部」は、「光素子を含む本体部」と接続していることから、「光素子」と「光学結合部」とを同軸上に位置させることに何ら困難性は認められない。　
　  　
　イ　してみると、引用発明において、上記＜相違点３＞に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　　 　   　 　 　　 
（３）効果 
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び上記周知技術の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。
　　　
（４）平成２９年８月９日提出の意見書について
　請求人は、意見書の「（ｉ）引用文献１について」（第２頁を参照。）において、以下のように主張するので、この点について検討する。　
　  　
　「引用文献１の段落［００１９］及び［００３７］には、光ファイバーの「挿抜」と記載されており、従いまして、引用文献１には、本願請求項１で規定されるように、光ファイバーと光電デバイスとの間で
永久的な接着接続がなされる構成
  　  　
　しかしながら、請求人が指摘する段落［００１９］及び［００３７］の「…挿抜方向とは異なる方向に引っ張られた場合に…」における「挿抜」は、方向を形容する語句であり、製造・解体時以外において、「光ファイバ」が「光学結合部」に対して挿抜可能（脱着可能）な接続であることを示唆するものであるとまではいえない。　　
　よって、請求人の上記主張は、上記判断を左右するものではない。　
　   　
３　まとめ
　本願発明は、当業者が引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　　　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明及び周知技術に基づに基づいて容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。