【事件の表示】
　特願２０１３−　３６０２１「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月　８日出願公開、特開２０１４−１６１５５４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年２月２６日の出願であって、平成２８年９月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年３月３０日付けで拒絶査定されたところ、同年７月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において平成３０年３月２７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年５月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年３月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　［理由１］　請求項１，３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　［理由２］　請求項２に係る発明は、以下の引用文献１−３に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特表２００５−５００８８８号公報
２．特開２０１３−　２７４５４号公報
３．特開平２−３０９９３４号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、平成３０年５月３１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。（下線は、補正箇所を示す。）
「　【請求項１】
　Ｂモードデータ、カラードプラデータ、ドプラスペクトラムデータを生成するデータ処理部と、
　前記データ処理部で生成された前記Ｂモードデータ、前記カラードプラデータ、前記ドプラスペクトラムデータに基づく画像を表示する表示部と、
システム制御部とを備え、
　
前記システム制御部は、
場合は
、前
し、前記エリアシングが起きていないと判定した場合、前記表示態様を変更せず、
　前記所定の時間は、前記ドプラスペクトラムデータの生成に遷移したときから開始される時間であ
り、
　
前記Ｂモードデータ、前記カラードプラデータ、前記ドプラスペクトラムデータの順、あるいは、前記Ｂモードデータ、前記ドプラスペクトラムデータの順でデータの生成が遷移していない場合は、エリアシングが起きているか否かの判定を行うことなく、前記表示態様を変更しないことを特徴とする、
超音波診断装置。
　　【請求項２】
　患者の心拍を計測するＥＣＧユニットを備え、
　前記所定の時間は、前記ＥＣＧユニットによって計測された前記患者の心拍における少なくとも１心拍分の時間である請求項１に記載の超音波診断装置。
　　【請求項３】
　前記システム制御部は、Ｓｃａｌ
ｅ、
第４　引用文献・引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表２００５−５００８８８号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付したものである。以下同じ。）
（引１ａ）「　【０００３】
　本発明の原理によれば、ドップラＰＲＦ及び表示基線（位置及び極性）のようなドップラ設定値が当該超音波システムにより自動的に最適化される
超音波診断画像形成システム
（引１ｂ）　「　【０００９】
　図１には、本発明の原理に基づいて構成された超音波システムがブロック図で示されている。この実施例では、
スペクトルドップラ表示のｐｗＰＲＦ，基線位置又は基線反転を自動的に最適化する
超音波トランデューサ１２を備えるスキャンヘッド１０は、超音波を送信し超音波エコー信号を受信する。受信したエコー信号
コヒーレントエコー信号は、
に記述されているようにＢモード及びドップラ双方の表示のために用いられたり、スペクトル及び／又はカラーフロー表示のためにドップラ処理器１６及び１８に結合されたり、又はＢモード表示のために検出され処理されたりする。この処理されたＢモード及びドップラの信号は、画像処理器２２に結合され、ここで所望の画像フォーマットによる表示のために処理された後、画像表示器２６に表示される。
　【００１０】
　本発明の原理によれば、
速度表示最適化器２０は、スペクトルドップラデータを分析又は解析し、その分析結果を、速度範囲（ＰＲＦ）、ドップラ基線位置及び基線反転などのスペクトルドップラ表示のパラメータを自動的に調整するのに用いる。
（引１ｃ）「　【００２３】
　自動的な最適化の起動を可能とする方法は色々ある。１つのアプローチは、スペクトル表示において示される現行の心臓行程のデータのような１つ又は幾つかの心臓行程のドップラデータに基づいてユーザが自動最適化ボタンを選択したときのみ画像を最適化することである。自動的最適化は、最適化を維持するよう幾つかの心臓行程毎に又は何秒か毎に周期的に起動可能である。最初は、十分な量のデータが取り込まれかつ最適化の計算に利用可能となるまでに十分な数の心臓行程が得られた場合に自動的最適化が延ばされるようにしてもよい。最適化は、ユーザがサンプルボリュームを動かす度に又はカラーボックス４２が調整又はリセットされる度に自動的に起動されるようにすることができる。また、
最適化は、画像形成モードが変更される度に
Ｂモードからカラーへ変更されたとき又はスペクトルデータ取込が開始されたときに、自動的に起動されるようにすることができる。
　これらの記載を総合すると、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「超音波トランスデューサ１２を備えるスキャンヘッド１０によって受信された超音波エコー信号のうちコヒーレントエコー信号を、スペクトル及び／又はカラーフロー表示のためにドップラ処理器１６及び１８に結合したり、又はＢモード表示のために検出し処理したりし、
　この処理したＢモード及びドップラの信号を、画像処理器２２に結合し、ここで所望の画像フォーマットによる表示のために処理した後、画像表示器２６に表示し、
　速度表示最適化器２０は、スペクトルドップラデータを分析又は解析し、その分析結果を用いて、速度範囲（ＰＲＦ）、ドップラ基線位置及び基線反転などのスペクトルドップラ表示のパラメータを自動的に調整することにより、スペクトルドップラ表示のｐｗＰＲＦ，基線位置又は基線反転を自動的に最適化し、
　最適化は、画像形成モードが変更される度に、Ｂモードからカラーへ変更されたとき又はスペクトルデータ取込が開始されたときに、自動的に起動されるようにすることができる、
　超音波診断画像形成システム。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１３−２７４５４号公報）には、被検体の所定の心拍回数に対応する時間において取得されるドプラシフト分布データの数をデータ数ｊとし、ドプラシフト分布データＤ０〜Ｄｊ−１のうち、境界ピクセルが所定数以上のものがある場合は、折り返し現象が生じているものとし、折り返し現象が生じている場合には、設定された繰り返し周波数ＰＲＦの値を維持する超音波診断装置、が開示されている（引用文献２の段落【００５１】、段落【００５５】及び段落【００５６】を参照）。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開平２−３０９９３４号公報）には、少なくとも１心拍中の周波数解析により得られる平均周波数における変化分を検出し、該変化分に基づき折り返りが発生しているか否かを判定する判定手段と、この判定手段により折り返りが発生していると判断されたとき表示における零ラインを変更し設定する設定手段と、を具備した、超音波ドプラ血流測定装置、が開示されている（同文献の特許請求の範囲第２項を参照）。
第５　対比
１　引用発明の「超音波診断画像形成システム」は、本願発明１の「超音波診断装置」に相当する。
２　引用発明の「Ｂモード及びドップラの信号」は、本願発明１の「Ｂモードデータ、カラードプラデータ、ドプラスペクトラムデータ」に相当する。そして、引用発明は、「超音波トランスデューサ１２を備えるスキャンヘッド１０によって受信された超音波エコー信号のうちコヒーレントエコー信号」を、「スペクトル及び／又はカラーフロー表示のために」ドップラ処理器１６及び１８に結合したり、Ｂモード表示のために検出し処理したりすることにより「Ｂモード及びドップラの信号」を生成しているから、そのためのデータ処理部を有することは明らかである。そうすると、引用発明の「超音波診断画像形成システム」と本願発明１の「超音波診断装置」とは、Ｂモードデータ、カラードプラデータ、ドプラスペクトラムデータを生成するデータ処理部を備えている点で共通する。
３　引用発明における「この処理したＢモード及びドップラの信号を、画像処理器２２に結合し、ここで所望の画像フォーマットによる表示のために処理した後」「表示」する「画像表示器２６」は、本願発明１における「前記データ処理部で生成された前記Ｂモードデータ、前記カラードプラデータ、前記ドプラスペクトラムデータに基づく画像を表示する表示部」に相当する。
４　引用発明における「スペクトルドップラデータ」は、本願発明１における「ドプラスペクトラムデータ」に相当する。そして、引用発明は、「スペクトルドップラデータを分析又は解析し、その分析結果を用いて、速度範囲（ＰＲＦ）、ドップラ基線位置及び基線反転などのスペクトルドップラ表示のパラメータを、自動的に調整することにより、スペクトルドップラ表示のｐｗＰＲＦ，基線位置又は基線反転を自動的に最適化」しているから、引用発明の「速度表示最適化器２０」と、本願発明１の「システム制御部」とは、「前記カラードプラデータあるいは前記ドプラスペクトラムデータに基づいて、前記表示部に表示される前記ドプラスペクトラムデータに基づく画像の表示態様を変更」する「システム制御部」である点で、共通する。
５　よって、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。
「　Ｂモードデータ、カラードプラデータ、ドプラスペクトラムデータを生成するデータ処理部と、
　前記データ処理部で生成された前記Ｂモードデータ、前記カラードプラデータ、前記ドプラスペクトラムデータに基づく画像を表示する表示部と、システム制御部とを備え、
　前記システム制御部は、前記カラードプラデータあるいは前記ドプラスペクトラムデータに基づいて、前記表示部に表示される前記ドプラスペクトラムデータに基づく画像の表示態様を変更する、
　超音波診断装置。」
　また、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。
（相違点１）本願発明１の「システム制御部」は、「前記Ｂモードデータ、前記カラードプラデータ、前記ドプラスペクトラムデータの順、あるいは、前記Ｂモードデータ、前記ドプラスペクトラムデータの順でデータの生成が遷移した場合に、エリアシングが起きているか否かを判定し、前記エリアシングが起きていると判定した場合」に「前記表示部に表示される前記ドプラスペクトラムデータに基づく画像の表示態様を変更」し、「前記エリアシングが起きていないと判定した場合、前記表示態様を変更せず」、「前記Ｂモードデータ、前記カラードプラデータ、前記ドプラスペクトラムデータの順、あるいは、前記Ｂモードデータ、前記ドプラスペクトラムデータの順でデータの生成が遷移していない場合は、エリアシングが起きているか否かの判定を行うことなく、前記表示態様を変更しない」のに対して、引用発明の「速度表示最適化器２０」は、「画像形成モードが変更される度に、例えばＢモードからカラーへ変更されたとき又はスペクトルデータ取込が開始されたとき」に「ドップラＰＲＦ及び表示基線（位置及び極性）のようなドップラ設定値が自動的に最適化」される点。
（相違点２）本願発明１の画像の表示態様を変更する際の「前記カラードプラデータあるいは前記ドプラスペクトラムデータ」は、「前記Ｂモードデータの生成が終了した後の」「前記ドプラスペクトラムデータの生成に遷移したときから開始される時間」「内に生成された」ものであるのに対して、引用発明の「スペクトルドップラ表示のｐｗＰＲＦ，基線位置又は基線反転」の「最適化」を行う際の「スペクトルドップラデータ」は、どの時間内に生成されたものであるか特定されていない点。
第６　判断
１　理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）本願発明１について
　第５の５にて前述したように、本願発明１と引用発明とは、前記相違点１及び相違点２について相違し、これらの相違点は実質的な相違点であると認められる。よって、本願発明１と引用発明とは、同一の発明でないから、本願発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当する発明ではない。
（２）本願発明２−３について
　本願発明２−３は、本願発明１の発明特定事項をすべて有するものである。よって、本願発明２−３と引用発明とは、同一の発明でないから、本願発明２−３は特許法第２９条第１項第３号に該当する発明ではない。
２　理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）本願発明１について
　第５の５で前述したように、本願発明１と引用発明とは、前記相違点１及び相違点２について相違する。
　そこで、まず相違点１について検討する。引用文献２に記載される技術事項における「折り返し現象」や引用文献３に記載される技術事項における「折り返り」は、共に本願発明１における「エリアシング」に相当するものである。しかし、「前記Ｂモードデータ、前記カラードプラデータ、前記ドプラスペクトラムデータの順、あるいは、前記Ｂモードデータ、前記ドプラスペクトラムデータの順でデータの生成が遷移した場合に、エリアシングが起きているか否かを判定し、前記エリアシングが起きていると判定した場合」に「前記表示部に表示される前記ドプラスペクトラムデータに基づく画像の表示態様を変更する」こと、「前記エリアシングが起きていないと判定した場合、前記表示態様を変更」しないこと、「前記Ｂモードデータ、前記カラードプラデータ、前記ドプラスペクトラムデータの順、あるいは、前記Ｂモードデータ、前記ドプラスペクトラムデータの順でデータの生成が遷移していない場合は、エリアシングが起きているか否かの判定を行うことなく、前記表示態様を変更しない」こと、は、いずれも、引用文献２、引用文献３のどちらにも記載されておらず、この技術事項は当業者が適宜設計し得たものでもない。
　よって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明に基づいて、又は、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２−３について
　本願発明２−３は、本願発明１の発明特定事項をすべて有するものである。よって、本願発明２−３は、引用発明に基づいて、又は、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　当審拒絶理由について
　当審では、本願発明１−３には技術上の意義が不明な点があり、本願発明１−３は経済産業省令で定めるところにより記載されたものではないとして、特許法第３６条第４項第１号の拒絶理由（当審拒絶理由）を通知した。しかし、平成３０年５月３１日付けの手続補正において、請求項１において「エリアシングが起きていないと判定した場合、前記表示態様を変更」しないことが限定される補正がされたことにより、本願発明１−３の技術上の意義は明確になったため、当審拒絶理由は解消した。
第８　結び
  以上のとおり、本願発明１−３は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明ではなく、また、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。