(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
前記シース内に進退自在に挿通された操作部材と、
前記操作部材の先端部に設けられた処置部と、
前記シースの基端部に接続された本体部を有し、前記シースに対して前記操作部材を進退および前記本体部の長軸周りに回転させるための操作部と、
を備え、
前記操作部は、
前記本体部に対し進退および前記本体部の前記長軸周りに回転可能に設けられ、前記操作部材の基端部が接続されたスライド部と、
前記本体部に対して進退および回転可能な可動状態、および前記スライド部の前記本体部に対する進退および回転を規制する規制状態を切り替え可能な規制部とを有し、
前記規制部は、
前記長軸に対して直交する軸線周りに回動可能なダイヤル部と、
前記ダイヤル部と螺合し、かつ、前記ダイヤル部に対して前記本体部に接離する方向に相対的に進退可能な軸状部材とを有し、
前記ダイヤル部の回動に伴い、前記軸状部材が前記本体部に対して接離することで、前記可動状態および前記規制状態が切り替えられる
医療用処置具。
【請求項２】
前記本体部は本体側指掛け部を有し、
前記スライド部は、前記本体側指掛け部よりも先端側に位置するスライド側指掛け部を有し、
前記規制部は前記スライド側指掛け部よりも先端側に設けられている
請求項１に記載の医療用処置具。
【請求項３】
前記ダイヤル部の少なくとも一部が、前記スライド部の外周面より外側に露出している
請求項２に記載の医療用処置具。
【請求項４】
前記ダイヤル部に、前記ダイヤル部の前記軸線の方向に貫通する孔が形成され、
前記孔の内周面に雌ネジが形成され、
前記軸状部材の外周面に前記雌ネジに螺合する雄ネジが形成されることで、前記軸状部材は、前記ダイヤル部の回動に応じて、前記ダイヤル部に対して前記軸線の方向に進退する
請求項３に記載の医療用処置具。
【請求項５】
前記本体部の前記軸状部材側に、前記軸状部材の端部が当接するための前記スライド部の進退方向に平行な平面が形成されている
請求項３に記載の医療用処置具。
【請求項６】
前記軸状部材の前記本体部側の端部に、前記平面と当接するための弾性部材が設けられている
請求項５に記載の医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用処置具に関する。
本願は、２０１２年０８月１３日に、日本に出願された特願２０１２−１７９５０９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織に対して様々な処置を行うための医療用処置具が検討されている。
例えば、特許文献１に記載された高周波ナイフは、シースと、このシースの基端に設けられた操作部とを備えている。シースの先端には、筒状のストッパ部材が連結されている。シースの内部には、導電性の操作ワイヤ（操作部材）が軸線方向に移動自在に挿通されている。操作ワイヤの先端部には、前述したストッパ部材に当接されるストッパ受部が装着されている。ストッパ受部には、ナイフ部（処置部）が接続されている。ナイフ部の先端には、略直角に屈曲された屈曲部が形成されている。
操作部は、略軸状の操作部本体（本体部）と、この操作部本体に対して軸線方向にスライド可能な操作用スライダ（スライド部）とを備えている。シースの基端に設けられた回転子は、操作部本体に回転可能に接続されている。
そして、操作用スライダの軸線方向のスライド操作によって、操作ワイヤがシースの内孔で軸線方向に進退動作し、この操作ワイヤの進退動作によりナイフ部をシースの先端部から突没させることができる。ストッパ受部がストッパ部材に当接される際の圧接力によって、ナイフ部の回転を抑制することができる。【０００３】
処置中に屈曲部の軸線周りの向きを変えたい場合には、操作用スライダを操作部本体に対して後方に少しだけ移動させ（引き戻し）、ストッパ受部をストッパ部材から離す。シースを把持して操作部を軸線周り方向に回転させると、ナイフ部が軸線周り方向に同時に回転し、屈曲部の向きが変わる。所望の向きに屈曲部が向いた時点で、操作用スライダを操作部本体に対して前方に移動させ（押し込んで）、ストッパ受部をストッパ部材に押し付ける。このとき、ナイフ部に外力が加わっても、前述の圧接力により屈曲部の向きが変わることがない。
しかし、この高周波ナイフでは、ナイフ部の向きを変わらないようにするためには、ストッパ受部をストッパ部材に押し付ける、すなわち、操作用スライダを押し込んだ状態を保持しなければならない。【０００４】
特許文献２にも高周波ナイフが記載されている。特許文献２に記載の高周波ナイフは、前述の特許文献１に記載された高周波ナイフと、シースの内部に挿通された線状部材が、コイルシースに通電用ワイヤが挿入された構造であり、かつ、ラチェット機構が設けられている点で異なる。
コイルシースは、圧縮すると硬性が高くなる部材である。
前述のラチェット機構は操作部に設けられており、操作用スライダが引き戻されるのを規制している。ラチェット機構は、操作用スライダより先端側の操作部本体に設けられた複数の歯と、操作用スライダの先端にピンで枢着され、ばねによって歯と噛合する方向に付勢された爪とを有する。ラチェット機構を解除して操作用スライダを引き戻すときは、爪の基端にある釦をシースの軸線に近づけるように押して、爪と歯の噛合を解除する。【０００５】
このように構成された高周波ナイフでは、操作用スライダを操作部本体に対して押し込むと、線状部材が圧縮されコイルシースが硬くなる。ラチェット機構が設けられているために、線状部材の圧縮状態を維持するのに操作用スライダを保持し続ける必要がなく、操作用スライダから手を放すことができる。ナイフ部をシースの先端から突出させ移動させて切開を行う際、コイルシースを硬くして、たわみを防止でき、移動量に対して十分な量の切開を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許第３９２３０２２号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００８／０３０６３３４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２の高周波ナイフでは、操作用スライダの引き戻しを規制するためにラチェット機構が設けられているが、ラチェット機構を解除するためには釦をシースに近づけるように押す必要があり、釦の操作性が悪い。
このような問題は、高周波ナイフに限られることなく、本体部に対してスライド部が進退可能とされた操作部を有する医療用処置具全般で生じている。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、スライド部が引き戻されるのを規制した状態と、この規制を解除した状態とを容易に切り替えることができる医療用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の医療用処置具は、シースと、前記シース内に進退自在に挿通された操作部材と、前記操作部材の先端部に設けられた処置部と、前記シースの基端部に接続された本体部を有し、前記シースに対して前記操作部材を進退および前記本体部の長軸周りに回転させるための操作部と、を備え、前記操作部は、前記本体部に対し進退および前記本体部の前記長軸周りに回転可能に設けられ、前記操作部材の基端部が接続されたスライド部と、前記本体部に対して進退および回転可能な可動状態、および前記スライド部の前記本体部に対する進退および回転を規制する規制状態を切り替え可能な規制部とを有し、前記規制部は、前記長軸に対して直交する軸線周りに回動可能なダイヤル部と、前記ダイヤル部と螺合し、かつ、前記ダイヤル部に対して前記本体部に接離する方向に相対的に進退可能な軸状部材とを有し、前記ダイヤル部の回動に伴い、前記軸状部材が前記本体部に対して接離することで、前記可動状態および前記規制状態が切り替えられることを特徴としている。
【００１０】
また、上記の医療用処置具において、前記本体部は本体側指掛け部を有し、前記スライド部は、前記本体側指掛け部よりも先端側に位置するスライド側指掛け部を有し、前記規制部は前記スライド側指掛け部よりも先端側に設けられていることがより好ましい。
また、上記の医療用処置具において、前記ダイヤル部の少なくとも一部が、前記スライド部の外周面より外側に露出していることがより好ましい。
【００１１】
また、上記の医療用処置具において、前記ダイヤル部に、前記ダイヤル部の前記軸線の方向に貫通する孔が形成され、前記孔の内周面に雌ネジが形成され、前記軸状部材の外周面に前記雌ネジに螺合する雄ネジが形成されることで、前記軸状部材は、前記ダイヤル部の回動に応じて、前記ダイヤル部に対して前記軸線の方向に進退することがより好ましい。
また、上記の医療用処置具において、前記本体部の前記軸状部材側に、前記軸状部材の端部が当接するための前記スライド部の進退方向に平行な平面が形成されていることがより好ましい。
また、上記の医療用処置具において、前記軸状部材の前記本体部側の端部に、前記平面と当接するための弾性部材が設けられていることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
上記の医療用処置具によれば、スライド部が引き戻されるのを規制した状態と、この規制を解除した状態とを容易に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の高周波ナイフを押し込み状態かつ可動状態にしたときの側面の断面図である。
【図２】図１中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図３】同高周波ナイフの操作部を把持した状態を示す平面図である。
【図４】同高周波ナイフを規制状態にしたときの基端側の側面の断面図である。
【図５】図４中の切断線Ａ２−Ａ２の断面図である。
【図６】同高周波ナイフを引き戻し状態にしたときの一部を破断した側面図である。
【図７】同高周波ナイフを用いた手技を説明する、粘膜の一部に穴を開けたときの状態を示す図である。
【図８】同高周波ナイフを用いた手技を説明する、粘膜の穴に大径部を差し入れた状態を示す図である。
【図９】同高周波ナイフを用いた手技を説明する、高周波ナイフを横方向に動かして切開する状態を示す図である。
【図１０】同高周波ナイフを用いた手技を説明する、ナイフ部の屈曲部の向きを調整する操作を説明するための斜視図である。
【図１１】同高周波ナイフを用いた手技を説明する、病変粘膜部分の周囲を切開した切り口にナイフ部の屈曲部を引掛けて、病変粘膜部分の下層を切開剥離させていく動作を説明するための斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の変形例における高周波ナイフを可動状態にしたときの基端側の平面図である。
【図１３】同高周波ナイフを規制状態にしたときの基端側の平面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の高周波ナイフを規制状態にしたときの基端側の側面の断面図である。
【図１５】同高周波ナイフを可動状態にしたときの基端側の側面の断面図である。
【図１６】同高周波ナイフを押し込み状態にしたときの一部を破断した側面図である。
【図１７】同高周波ナイフを引き戻し状態にしたときの一部を破断した側面図である。
【図１８】本発明の第３実施形態の高周波ナイフを規制状態にしたときの基端側の側面の断面図である。
【図１９】同高周波ナイフを可動状態にしたときの基端側の側面の断面図である。
【図２０】同高周波ナイフを可動状態にしたときの基端側の側面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態の高周波ナイフを引き戻し状態かつ可動状態にしたときの側面の断面図である。
【図２２】同高周波ナイフを押し込み状態にしたときの先端側の側面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る医療用処置具の第１実施形態において、この医療用処置具が高周波ナイフである場合を例に挙げて図１から図１３を参照しながら説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態の高周波ナイフ１は、不図示の内視鏡のチャンネル内に挿通可能な可撓性を有するシース１０と、このシース１０に進退自在に挿通された操作ワイヤ（操作部材）２０と、操作ワイヤ２０の先端部に設けられたナイフ部（処置部）３０と、シース１０の基端部に設けられた操作部４０とを備えている。
【００１５】
シース１０は、管状に形成され、シース１０の基端部には先端側よりも大径とされた回転子１０ａが設けられている。シース１０は、例えばテトラフルオロエチレン材などの絶縁性を有する材料で形成されている。シース１０の先端部には筒状のストッパ部材１１が設けられ、このストッパ部材１１の外周は、シース１０の先端部によって被覆されている。そして、ストッパ部材１１の内面には、先端側に向かうにしたがって内径を小さくしたテーパ部１１ａと、このテーパ部１１ａの先端側に位置する小径孔１１ｂとが形成されている。
【００１６】
ストッパ部材１１よりも先端側には、ナイフ部３０をセンタリングするリング状のシース先端絶縁チップ１２が配設されている。シース先端絶縁チップ１２の外周側はシース１０に被覆されている。シース１０の先端部はシース先端絶縁チップ１２の先端部を越えて先端側に延設されている。そして、このシース１０の先端部の内部空間であって、シース先端絶縁チップ１２より先端側に、後述するナイフ部３０の屈曲部３２を収容する収容部１０ｂが形成されている。
ナイフ部３０は、シース１０の軸線Ｃ１上に配置された棒状の電極部３１と、電極部３１の先端部に設けられ軸線Ｃ１に略直交する方向に延びる屈曲部３２とを有している。
電極部３１がストッパ部材１１の小径孔１１ｂ、およびシース先端絶縁チップ１２の管路に挿通可能となるように、電極部３１の外径は設定されている。電極部３１と屈曲部３２とは、金属などの導電性材料により一体に形成されている。
電極部３１の基端部と操作ワイヤ２０の先端部とは、導電性材料で管状に形成されたストッパ受部３３で接続されている。ストッパ受部３３の外径はストッパ部材１１の小径孔１１ｂの内径よりも大きく設定されていて、ストッパ受部３３が先端側に移動したときに、ストッパ受部３３がストッパ部材１１に当接する。
【００１７】
操作部４０は、シース１０の基端部に設けられた本体部４１と、本体部４１に対して軸線Ｃ１方向に移動可能とされたスライド部４２と、本体部４１に対してスライド部４２が軸線Ｃ１方向に移動するのを規制する規制部４３とを有している。
本実施形態では、本体部４１は軸線Ｃ１方向に延びる棒状に形成されている。
本体部４１には、軸線Ｃ１に沿ってガイド溝４１ａが形成されるとともに、基端部に本体側指掛け部４６が設けられている。本体側指掛け部４６には、軸線Ｃ１上に形成され、かつ、軸線Ｃ１に直交する直交方向Ｄ（図２参照。）に貫通する本体側貫通孔４６ａが形成されている。本体側貫通孔４６ａの大きさは、術者などの操作者の親指を挿通可能な大きさに設定されている。
本体部４１の先端側の外面には、軸線Ｃ１に平行な平面部（受け平面）４１ｂが形成されている。本体部４１の先端には、シース１０の回転子１０ａと係合する係合部４１ｃが形成されている。係合部４１ｃに回転子１０ａが係合することで、シース１０に対して操作部４０を軸線Ｃ１周りに回転させることができる。
【００１８】
スライド部４２には、側面視において軸線Ｃ１に直交する方向に並べて配置されたスライド側第一指掛け部（スライド側指掛け部）４７およびスライド側第二指掛け部４８が設けられている。スライド側第一指掛け部４７には、直交方向Ｄに貫通するスライド側第一貫通孔（貫通孔）４７ａが形成されている。スライド側第二指掛け部４８には、直交方向Ｄに貫通するスライド側第二貫通孔４８ａが形成されている。指掛け部４７、４８は、軸線Ｃ１を挟んで対称となるとともに、軸線Ｃ１方向において本体側指掛け部４６よりも先端側に配置されている。貫通孔４７ａ、４８ａは、操作者の人差し指、中指を挿通可能な大きさに形成されている。
スライド部４２におけるスライド側第二指掛け部４８側には、接続コネクタ部４９が突設されている。接続コネクタ部４９には、操作ワイヤ２０の基端部が固定されている。これにより、ナイフ部３０は、ストッパ受部３３、および、操作ワイヤ２０を介して接続コネクタ部４９に電気的に接続される。接続コネクタ部４９には、不図示の高周波発生装置に通じるコードが電気的に接続される。
スライド部４２は、本体部４１のガイド溝４１ａに沿って軸線Ｃ１方向に移動可能となるように本体部４１に取り付けられている。
【００１９】
規制部４３は、スライド部４２においてスライド側第一指掛け部４７よりも先端側に設けられたダイヤル部５２と、ダイヤル部５２に螺合する移動体（軸状部材）５３とを有している。
ダイヤル部５２は、平面視において円板状に形成されるとともに、スライド部４２において平面部４１ｂ側に形成された収容部４２ａ内において、シース１０の軸線Ｃ１に直交する軸線Ｃ２周りに回動可能に支持されている。ダイヤル部５２には、ダイヤル部５２の軸線Ｃ２方向（厚さ方向）に貫通する透孔５２ａが形成されている。透孔５２ａの内周面には雌ネジ５２ｂが形成されている。本実施形態では、収容部４２ａの底面に設けられた凸部４２ｂにダイヤル部５２の底面に形成された段部５２ｃが係合することで、収容部４２ａ内でダイヤル部５２が回動可能に支持されている。
ダイヤル部５２の縁部であって、この縁部の接線Ｔが軸線Ｃ１に平行となる部分（一部）５２ｄは、スライド部４２から外部に露出している（図２および図３参照。）。
【００２０】
移動体５３の外周面には、ダイヤル部５２の雌ネジ５２ｂに螺合する雄ネジ５３ａが形成されている。なお、これら雌ネジ５２ｂおよび雄ネジ５３ａは、ネジの螺線の向きがいわゆる左ネジとして形成されている。
移動体５３は、軸線Ｃ２上に配置されている。移動体５３における本体部４１とは反対側の端部は、スライド部４２に形成された連通孔に挿通されて支持されている。移動体５３の本体部４１側の端部には、ゴムなどの弾性を有する材料で形成された押え部材（弾性部材）５４が設けられている。押え部材５４は、例えば、円柱状に形成されている。押え部材５４は、収容部４２ａの底面に形成された連通孔４２ｃ内において、自身の底面が本体部４１の平面部４１ｂに対向するように配置されている。
このように構成された規制部４３は、ダイヤル部５２を軸線Ｃ２周りに回動させることで、雌ネジ５２ｂと雄ネジ５３ａとの螺合により、移動体５３が本体部４１の平面部４１ｂに対して接近および離間することができる。
図１および図２において、本体部４１の平面部４１ｂと押え部材５４とは互いに離間していて、本体部４１に対してスライド部４２が軸線Ｃ１方向に移動可能な状態である。
【００２１】
このように構成された高周波ナイフ１は、シース１０および操作ワイヤ２０が湾曲可能な、いわゆる軟性の処置具である。
【００２２】
操作者が操作部４０を把持するときには、指先の力を本体部４１およびスライド部４２に効果的に伝達させるために、通常は図３に示すように、本体側指掛け部４６の本体側貫通孔４６ａに右手Ｐ１０の親指Ｐ１１を挿通し、スライド側第一指掛け部４７のスライド側第一貫通孔４７ａに人差し指Ｐ１２を挿通し、スライド側第二指掛け部４８のスライド側第二貫通孔４８ａに中指Ｐ１３を挿通する。
そして、ダイヤル部５２を操作するときは、スライド側第一貫通孔４７ａから人差し指Ｐ１２を抜き、親指Ｐ１１の位置をおよび中指Ｐ１３の位置を固定した状態で、人差し指Ｐ１２を前方に移動させてダイヤル部５２の部分５２ｄを先端側に移動させる。これにより、ダイヤル部５２を軸線Ｃ２周りに矢印Ｂ１に示すように回動させる。すると、図４および図５に示すように、移動体５３が本体部４１の平面部４１ｂに接近するように移動して、平面部４１ｂに押え部材５４が押し付けられる。平面部４１ｂは平坦な形状に形成されているため、平面部４１ｂと押え部材５４とが密着する。これにより、本体部４１は押え部材５４に対して軸線Ｃ１方向に移動できなくなり、本体部４１に対してスライド部４２の軸線Ｃ１方向への移動が規制された規制状態となる。
【００２３】
ダイヤル部５２の部分５２ｄを人差し指Ｐ１２で基端側に移動させて、ダイヤル部５２を矢印Ｂ１とは逆向きの矢印Ｂ２のように回動させる。これにより、移動体５３が平面部４１ｂから離間し、規制部４３は可動状態となる。
このように、ダイヤル部５２の部分５２ｄを先端側または基端側に移動させてダイヤル部５２を軸線Ｃ２周りに回動させることで、規制部４３を規制状態と可動状態との間で切り替え可能である。
【００２４】
また、規制部４３が可動状態であるときに、スライド側第一貫通孔４７ａに挿入し直した人差し指Ｐ１２、中指Ｐ１３を親指Ｐ１１から離間させることで、図１に示すように、本体部４１に対してスライド部４２を軸線Ｃ１方向の先端側に移動させる（押し込む）。これにより、シース１０に対して操作ワイヤ２０が先端側に移動し、ストッパ部材１１にストッパ受部３３が当接し、ナイフ部３０は、シース１０の先端部からナイフ部３０が前方に突出した押し込んだ状態で位置決めされる。ストッパ部材１１にストッパ受部３３が当接する際の圧接力によって、ナイフ部３０の、シース１０に対する軸線Ｃ１周りの回転が規制される。
一方で、親指Ｐ１１に対して人差し指Ｐ１２および中指Ｐ１３を接近させることで、図６に示すように、本体部４１に対してスライド部４２を軸線Ｃ１方向の基端側に移動させると（引き戻すと）、シース先端絶縁チップ１２の先端面にナイフ部３０の屈曲部３２が当接する。このとき、シース１０の収容部１０ｂにナイフ部３０の屈曲部３２が収容され、ナイフ部３０は、シース１０内にナイフ部３０が収容された引き戻し状態で位置決めされる。
【００２５】
次に、以上のように構成された高周波ナイフ１の動作について説明する。以下では、高周波ナイフ１を用いて、例えば経内視鏡的に体腔内の粘膜切除を行なう際の動作について説明する。
まず、図示しない内視鏡を通じて同じく図示しない注射針を体腔内に導入する。そして、図７に示すようにその体腔内における切除すべき目的部位である病変粘膜部分Ｑ１の粘膜下層に生理食塩水を注入して、その病変粘膜部分Ｑ１を隆起させる。
【００２６】
続いて、先端に棒状の電極Ｅ１１が設けられた公知の高周波ナイフＥ１０を経内視鏡的に導入して病変粘膜部分Ｑ１の周囲の粘膜の一部に穴Ｑ２を開ける初期切開を行う。
続いて、図８に示すように、電極Ｅ１１の先端部に絶縁体で形成された大径部Ｅ２１が設けられた公知の高周波ナイフＥ２０を同じく内視鏡のチャンネルを介して体腔内に導入する。そして、高周波ナイフＥ２０の大径部Ｅ２１を初期切開の穴Ｑ２に差し込む。この状態で、電極Ｅ１１に高周波電流を供給しながら、図９に示すように高周波ナイフＥ２０を移動させ、病変粘膜部分Ｑ１の周囲を切開する。
【００２７】
そして、病変粘膜部分Ｑ１を全周にわたって切開した後、本実施形態の高周波ナイフ１が使用される。このとき、高周波ナイフ１は予め、シース１０内にナイフ部３０が収容された引き戻し状態、かつ規制部４３が可動状態とされている。この状態で、操作者は操作部４０を前述のように右手Ｐ１０で把持し、高周波ナイフ１を内視鏡のチャンネルを介して体腔内に導入する。そして、図１０に示すように、病変粘膜部分Ｑ１の周囲を切開した切り口Ｑ３にナイフ部３０を当接し、屈曲部３２を引掛けて、病変粘膜部分Ｑ１の下層を切開剥離する。このとき、ナイフ部３０の屈曲部３２は、固有筋層と平行もしくは内腔側を向くのが望ましい。
【００２８】
また、屈曲部３２が望ましい向きに向いていない場合には、図１１に示すような方法で屈曲部３２の向きを調整する。具体的には、スライド部４２を少しだけ引き戻した状態で、シース１０を左手Ｐ２０で把持して操作部４０を回転する。続いて、屈曲部３２の向きを変えた後で、本体側貫通孔４６ａに挿通させた右手Ｐ１０の親指Ｐ１１に対して貫通孔４７ａ、４８ａに挿通させた人差し指Ｐ１２、中指Ｐ１３を前方に押し出すことで、スライド部４２を押し込んで押し込み状態にする。ストッパ部材１１にストッパ受部３３が当接する際の圧接力によって、ナイフ部３０の、軸線Ｃ１周りへの回転が規制される。
図３に示すように、親指Ｐ１１に対して中指Ｐ１３を前方に押し出した状態で、スライド側第一貫通孔４７ａから人差し指Ｐ１２を抜く。人差し指Ｐ１２を前方に移動させてダイヤル部５２の部分５２ｄを先端側に移動させることで、ダイヤル部５２を矢印Ｂ１に示すように回動させる。これにより、図４および図５に示すように、平面部４１ｂに押え部材５４が当接し、規制部４３が規制状態となる。
これにより、ナイフ部３０は、屈曲部３２が所望の向きを保った状態で、シース１０さらには内視鏡に対して固定される。屈曲部３２の向きが固定されるため、安全に粘膜切除を行うことができる。
【００２９】
接続コネクタ部４９に高周波発生装置のコードを接続してナイフ部３０に高周波電流を供給し、病変粘膜部分Ｑ１の下層の切開（処置）を続ける。
そして、病変粘膜部分Ｑ１を全て切除した後、この病変粘膜部分Ｑ１を図示しない把持鉗子などで把持して、経内視鏡的に患者の体外に取り出して処置を終了する。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の高周波ナイフ１によれば、本体部４１に対してスライド部４２の軸線Ｃ１方向への移動が規制された規制状態であるときに、ダイヤル部５２の部分５２ｄを人差し指Ｐ１２で軸線Ｃ１方向の基端側に移動させることで規制部４３が可動状態に切り替わる。同様に、規制部４３が可動状態であるときに、ダイヤル部５２の部分５２ｄを人差し指Ｐ１２で軸線Ｃ１方向の先端側に移動させることで規制部４３が規制状態に切り替わる。
本体部４１に対してスライド部４２を移動させる軸線Ｃ１方向と、可動状態と規制状態との間で切り替えるときにダイヤル部５２の部分５２ｄを移動させる方向とが平行であるため、規制部４３を可動状態と規制状態との間で切り替える人差し指Ｐ１２による操作を容易に行うことができる。
ストッパ部材１１にストッパ受部３３を押し付けるときに中指Ｐ１３を押し出す向きと、規制部４３を可動状態から規制状態に切り替えるときのダイヤル部５２の部分５２ｄを移動させる向きとが、ともに前方と互いに等しい。したがって、ダイヤル部５２の操作時に人差し指Ｐ１２に力が入りやすくなり、人差し指Ｐ１２によるダイヤル部５２の操作を容易に行うことができる。
【００３１】
規制部４３のダイヤル部５２の部分５２ｄが外部に露出しているため、人差し指Ｐ１２でこの部分５２ｄを容易に操作することができる。
規制部４３は、ダイヤル部５２および移動体５３を有している。これにより、ダイヤル部５２を回動させることで移動体５３を平面部４１ｂに対して接近および離間させる機構を容易かつ安価に構成することができる。
【００３２】
本体部４１には平面部４１ｂが形成されている。このため、本体部４１と押え部材５４とが密着し、本体部４１に対するスライド部４２の軸線Ｃ１方向への移動を確実に規制することができる。
移動体５３における本体部４１側の端部には、押え部材５４が設けられている。したがって、押え部材５４を介して本体部４１と移動体５３とを確実に接触させ、スライド部４２の移動をより確実に規制することができる。
【００３３】
本実施形態では、可動状態における本体部４１の平面部４１ｂと押え部材５４との隙間を小さくしたり、ダイヤル部５２の雌ネジ５２ｂおよび移動体５３の雄ネジ５３ａのピッチを大きくしたりすることで、可動状態と規制状態との間で切り替える際に必要なダイヤル部５２の回動角度を小さくすることができる。
例えば、図１２に示す本実施形態の変形例の高周波ナイフ２では、ダイヤル部５２に径方向外側に突出したノブ５７を設けている。この場合、ノブ５７における突出方向先端部となる部分５７ａが、ダイヤル部５２の縁部であり、この縁部の接線Ｔが軸線Ｃ１に平行となる部分である。
図１２に示す規制部４３が可動状態で、人差し指Ｐ１２をノブ５７の部分５７ａに掛ける。図１３に示すように人差し指Ｐ１２を先端側に移動させことで、ダイヤル部５２を軸線Ｃ２周りに矢印Ｂ１に示すように回動させる。この例では、ダイヤル部５２を軸線Ｃ２周りに９０°程度回動させることで、可動状態から規制状態に切り替わる。
このように構成された変形例の高周波ナイフ２では、可動状態と規制状態との間で切り替える際に必要なダイヤル部５２の回動角度を、操作の支障とならない程度に小さくすることができる。また、ダイヤル部５２にノブ５７を設けることで、ダイヤル部５２を回動させるのに必要な力を低減させることができる。
【００３４】
本実施形態では、本体部４１に移動体５３を押し付けたときの摩擦力が比較的大きい場合などには、本体部４１に平面部４１ｂが形成されていなくてもよい。また、移動体５３に押え部材５４が設けられなくてもよい。
ダイヤル部５２は、平面視において円板状に形成されるとしたが、ダイヤル部５２の形状はこれに限定されない。例えば、ダイヤル部の縁部に滑り防止用の溝部を周方向に離散的に形成することで、平面視においてダイヤル部を６角形などの多角形状や、星形状などに形成してもよい。
【００３５】
本実施形態では、ダイヤル部５２に透孔５２ａが形成され、この透孔５２ａの内周面に雌ネジ５２ｂが形成されるとともに、移動体５３の外周面にダイヤル部５２の雌ネジ５２ｂに螺合する雄ネジ５３ａが形成されている。しかし、移動体の軸線方向に透孔を形成し、この透孔の内周面に雌ネジを形成するとともに、ダイヤル部の外周面に移動体の雌ネジに螺合する雄ネジを形成してもよい。
このように構成しても、本実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１４から図１７を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１４に示すように、本実施形態の高周波ナイフ３は、第１実施形態の高周波ナイフ１における規制部４３に代えて、ラチェット部６２を有する規制部６１を備えている。
【００３７】
ラチェット部６２は、本体部４１において平面部４１ｂに代えて設けられた複数の本体側爪部６３と、スライド部４２に回動可能に支持されたスライド側爪部６４とを有している。
複数の本体側爪部６３は、本体部４１の側面に軸線Ｃ１に沿って並べて配置されている。それぞれの本体側爪部６３は、側面視で略三角形状に形成されている。各本体側爪部６３は、先端側の面が軸線Ｃ１に直交し、基端側の面が基端側に向かうにしたがって軸線Ｃ１に近づくように形成されている。
【００３８】
スライド部４２におけるスライド側第一指掛け部４７と軸線Ｃ１との間の部分には、収容部６７が形成されている。収容部６７は、スライド側第一貫通孔４７ａの基端側の内周面に形成された開口４７ｂ、および、スライド部４２において本体側爪部６３に対向するように形成された開口４２ｄにそれぞれ連通している。
スライド側爪部６４は、一部が収容部６７内に配された状態で、トーションバネ６８の一方の腕部６８ａに固定されている。トーションバネ６８の他方の腕部６８ｂは、スライド部４２に固定されている。スライド側爪部６４における、一方の腕部６８ａが延びる延在方向先端部の近傍には、ボタン（規制部６１の一部）６４ａが設けられている。ボタン６４ａは、スライド側第一貫通孔４７ａ内における基端側に露出した状態で設けられている。スライド側爪部６４におけるボタン６４ａとは反対側の端部には、本体側爪部６３に係合可能な爪６４ｂが設けられている。
【００３９】
このように構成された高周波ナイフ３は、トーションバネ６８の付勢力により、腕部６８ａが、腕部６８ａと腕部６８ｂとの接続部６８ｃ周りに回動して、本体側爪部６３に爪６４ｂを係合させる。このとき、本体側爪部６３と爪６４ｂとの係合により、本体部４１に対してスライド部４２を基端側に移動し（引き戻す）規制した状態が、規制状態である。ただし、この規制状態においても、本体部４１に対してスライド部４２を先端側に移動する（押し込む）ことができる。
一方で、操作者がスライド側第一貫通孔４７ａに人差し指Ｐ１２などを挿入し、挿入した人差し指Ｐ１２で、図１５に示すようにボタン６４ａを基端側に移動させると、スライド側爪部６４が接続部６８ｃ周りに回動して本体側爪部６３と爪６４ｂとの係合が解除される。これにより、本体部４１に対してスライド部４２を先端側にも基端側にも移動可能な可動状態に切り替えることができる。
【００４０】
このように構成された高周波ナイフ３を用いて体腔内の粘膜切除を行なう際には、図１６に示すように、本体側貫通孔４６ａに挿通させた右手Ｐ１０の親指Ｐ１１に対して貫通孔４７ａ、貫通孔４８ａに挿通させた人差し指Ｐ１２、中指Ｐ１３を前方に押し出すことで、スライド部４２を押し込んで押し込み状態にする。このとき、人差し指Ｐ１２はスライド側第一貫通孔４７ａ内で前方に押し出すようにスライド側第一指掛け部４７を付勢しているため、人差し指Ｐ１２はスライド側第一貫通孔４７ａの先端側の内周面に接触していて、ボタン６４ａには接触していない状態である。
ストッパ部材１１にストッパ受部３３が当接して圧接力が作用し、ナイフ部３０がシース１０に対して軸線Ｃ１周りの回転が規制される。
【００４１】
人差し指Ｐ１２、中指Ｐ１３による前方への押し出しを止めると、ストッパ部材１１の反力によりストッパ受部３３、操作ワイヤ２０を介してスライド部４２が基端側に押し返される。しかし、規制部６１が規制状態であるため、スライド部４２が基端側に引き戻されることはなく、ナイフ部３０が回転することが規制された状態が保持される。
スライド部４２を引き戻してシース１０内にナイフ部３０が収容された引き戻し状態にするときには、図１７に示すように、スライド側第一貫通孔４７ａに挿通させた人差し指Ｐ１２を基端側に移動させる。これにより、人差し指Ｐ１２に付勢されたボタン６４ａが基端側に移動し、本体側爪部６３と爪６４ｂとの係合が解除されて規制部６１が可動状態に切り替わる。これにより、スライド部４２を引き戻すことができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の高周波ナイフ３によれば、ボタン６４ａを基端側に移動させるだけで、規制状態から可動状態に切り替わり、ボタン６４ａを元の位置に戻すと可動状態から規制状態に切り替わる。このため、可動状態と規制状態との間の切り替えを容易に行うことができる。
【００４３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１８から図２０を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１８に示すように、本実施形態の高周波ナイフ４は、第２実施形態の高周波ナイフ３におけるスライド側爪部６４に代えて、スライド側爪部７１を備えている。
【００４４】
本実施形態では、スライド側第一指掛け部４７はスライド部４２における接続コネクタ部４９側に設けられている。スライド側第二指掛け部７２は、スライド部４２において軸線Ｃ１に対してスライド側第一指掛け部４７とは反対側に設けられている。この例では、スライド側第二指掛け部７２には、側面視で先端側に向けて凹んだ形状に形成された指掛け凹部７２ａが形成されている。
前述のスライド側爪部７１の長手方向における中間部は、スライド側第二指掛け部７２よりも先端側において、スライド部４２に設けられたピン７４に回動可能に支持されている。スライド側爪部７１の先端部には、本体部４１に形成された本体側爪部６３に係合可能な爪７１ａが設けられている。スライド側爪部７１とスライド部４２との間には、トーションバネ７７が取り付けられていて、トーションバネ７７は本体側爪部６３に爪７１ａが係合するように付勢している。スライド側爪部７１の中間部から基端部にかけた部分には、ゴムなどの弾性を有する材料で形成されたカバー７５が取り付けられている。
なお、複数の本体側爪部６３とスライド側爪部７１とで、規制部７６を構成する。
【００４５】
このように構成された高周波ナイフ４は、操作者がスライド側爪部７１を操作しない状態においては、第２実施形態と同様に本体側爪部６３に爪７１ａが係合していて、本体部４１に対してスライド部４２を引き戻しが規制された規制状態となる。ただし、この規制状態においても、本体側貫通孔４６ａに挿通させた親指Ｐ１１に対して指掛け凹部７２ａに押し当てた人差し指Ｐ１２、およびスライド側第一貫通孔４７ａに挿通させた中指Ｐ１３を前方に押し出すことで、スライド部４２を押し込んで押し込み状態にすることができる。
一方で、スライド部４２を引き戻すときは、図１９および図２０に示すように、人差し指Ｐ１２を指掛け凹部７２ａから離し、人差し指Ｐ１２でカバー７５の基端部を基端側に移動させて、トーションバネ７７の付勢力に抗して本体側爪部６３と爪７１ａとの係合を解除させる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の高周波ナイフ４によれば、可動状態と規制状態との間の切り替えを容易に行うことができる。
また、スライド部４２を押し込むときに人差し指Ｐ１２を押し当てる指掛け凹部７２ａから離間した場所にスライド側爪部７１を設けることで、意図せずにスライド側爪部７１を操作してしまうことを抑制することができる。
【００４７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図２１および図２２を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。本実施形態では、医療用処置具が把持操作装置である場合で説明する。
図２１に示すように、本実施形態の把持操作装置５は、可撓性を有するシース８０と、シース８０に進退操作自在に挿通された操作ワイヤ２０と、操作ワイヤ２０の先端部に設けられた鉗子（処置部）９０と、シース８０の基端部に設けられた前述の操作部４０とを備えている。
【００４８】
本実施形態では、シース８０は、例えば密巻きしたコイルで形成されている。
シース８０の先端部には、中空状の筒体８１が取り付けられている。鉗子９０は、一対の鉗子片９１、９２を有していて、鉗子片９１、９２の基端部は操作ワイヤ２０の先端部に固定されるとともに、鉗子片９１、９２の先端部は、外力が作用しない自然状態で互いに離間するように構成されている。
操作ワイヤ２０の基端部は、本体部４１に固定されている。一方で、シース８０の基端部はスライド部４２に固定されている。
シース８０は、外套管１０１に挿通されている。この外套管１０１の基端部は、本体部４１を囲うように配された本体外筒１０２に取り付けられている。
【００４９】
このように構成された把持操作装置５は、図２１に示すスライド部４２を引き戻した引き戻し状態では、鉗子９０に対して筒体８１が基端側に配置されていて、鉗子片９１、９２が開いた状態になる。開いた状態の鉗子片９１、９２の間に組織Ｑ６を押し当て、指掛け部４６、４７、４８に指を掛けてスライド部４２を押し込み、押し込み状態にする。すると、図２２に示すように、鉗子９０に対して筒体８１が先端側に移動することで、筒体８１の筒孔内に鉗子片９１、９２が引き込まれて閉じる。このとき、鉗子片９１、９２の間に組織Ｑ６が挟み込まれて把持される。
【００５０】
一般的に、ＥＳＤ（粘膜下層切開剥離術）では、把持操作装置などで組織を把持した状態で、高周波ナイフなどを用いて切開を行う。本実施形態の把持操作装置５は、スライド部４２を押し込んで押し込み状態にしたときに鉗子片９１、９２が閉じた状態が保持されるため、意図せずに鉗子片９１、９２が開いてしまうことがない。
【００５１】
以上、本発明の第１実施形態から第４実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
たとえば、スライド部４２に１つの指掛け部（スライド側第一指掛け部４７）が形成されていれば、その指掛け部に指を掛けてスライド部４２を移動させることは可能であるため、前記第１、第２、および第４実施形態では、操作部にスライド側第二指掛け部４８は備えられなくてもよい。
【００５２】
前記第１実施形態から第４実施形態では、操作部４０の雌ネジ５２ｂおよび雄ネジ５３ａを左ネジとして形成したが、左利きの操作者が用いる場合には、雌ネジ５２ｂおよび雄ネジ５３ａを、いわゆる右ネジとして形成することが好ましい。
シースは可撓性を有する材料で形成されているとしたが、シースをステンレス鋼などの硬性の材料で形成してもよい。この場合、高周波ナイフはいわゆる硬性の処置具であり、挿入部が湾曲しない硬性鏡のチャンネルに挿通させて用いることができる。
【００５３】
本発明の医療用処置具における本体部４１、スライド部４２、および規制部を有する操作部は、医療用に限られず、各種試験研究用やロボットなどを操作するための操作部としても好適に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
上記の医療用処置具によれば、スライド部が引き戻されるのを規制した状態と、この規制を解除した状態とを容易に切り替えることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１、２、３、４  高周波ナイフ（医療用処置具）
５把持操作装置（医療用処置具）
１０、８０  シース
２０  操作ワイヤ（操作部材）
３０  ナイフ部（処置部）
４０  操作部
４１  本体部
４１ｂ  平面部（受け平面）
４２  スライド部
４３、６１、７６  規制部
４６  本体側指掛け部
４７  スライド側第一指掛け部（スライド側指掛け部）
４７ａ  スライド側第一貫通孔（貫通孔）
５２  ダイヤル部
５２ａ  透孔
５２ｂ  雌ネジ
５２ｄ、５７ａ  部分（一部）
５３  移動体（軸状部材）
５３ａ  雄ネジ
５４  押え部材（弾性部材）
６２  ラチェット部
６３  本体側爪部
６４ａ  ボタン（一部）
６４ｂ  爪
９０  鉗子（処置部）
Ｃ１、Ｃ２  軸線
Ｄ  直交方向
Ｑ６  組織
Ｔ  接線
【図１】
0005608836.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005608836.tif 000008
【図８】
0005608836.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0005608836.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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