【事件の表示】
　特願２０１４−５５２２５１「排気ターボチャージャ」拒絶査定不服審判事件〔２０１３年７月２５日国際公開、ＷＯ２０１３／１０９４３３、平成２７年２月２日国内公表、特表２０１５−５０３７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、２０１３年１月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１月１７日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年５月２４日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年８月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２８日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年１１月８日）、これに対し、平成２９年３月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　そして、本願の請求項１ないし２２に係る発明は、平成２８年８月３１日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
     
「【請求項１】
　入口スタブ（３）を有するタービンハウジング（２）を有し、
　前記入口スタブ（３）を排気ガス供給装置（５）に固定するための接続装置（４）を有する、排気ターボチャージャ（１）であって、
　前記接続装置（４）が差し込み式接続装置として設計され、
　前記差し込み式接続装置（４）が、両端にシール装置（４Ａ、４Ｂ；４Ａ’、４Ｂ’；４Ａ”、４Ｂ”；１１Ａ、１１Ｂ）が設けられる管部分（６；１１）を有する、
　排気ターボチャージャ（１）。」
     
第２　引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１１／１１３７９３号（以下「引用文献」という。）には、「INTERNAL COMBUSTION ENGINE COMPRISING A CONNECTING ASSEMBLY FOR A CYLINDER HEAD」（シリンダヘッドへの連結構造を備えた内燃機関）に関して、図面（特に、Ｆｉｇ．１ないしＦｉｇ．３参照）とともに、次の事項が記載されている。なお、ウムラウト記号は記載を省略し、また、仮訳は引用文献のパテントファミリーである特表２０１３−５２２５２５号公報をもとに当審が作成した。 
     
　１　２ページ８行〜１７行
　「Es ist ・・・（中略）・・・zu befestigen. 」
（仮訳）
　本発明の目的は、上述した短所を解消し、シリンダヘッドにつながる空気・ガス通気路部材を固定するための方法であって、固定の容易化ならびに省スペース取付けを可能とする固定方法を開発することである。
　本発明により上記課題は、空気・ガス通気路部材の少なくとも１つの固定装置はシール部材とは空間的に離れて配置され、好ましくは、空気・ガス通気路部材はシリンダブロックにのみ固定されることによって達成される。ただし、空気・ガス通気路部材をシリンダヘッドにのみ固定するまたは一部シリンダブロックに一部シリンダヘッドに固定することもできる。（上記公報の段落【０００６】及び段落【０００７】）
　
　２　３ページ２４行〜４ページ２０行
　「Funktionsgleiche Teile ・・・（中略）・・・werden konnen. 」
（仮訳）
　各実施形態に共通して、機能的に同一の部品には同一の符号が付されている。
　図１および図２は、シリンダブロック１とシリンダヘッド２とを有する内燃機関を示している。シリンダヘッド２は、図３〜５から看取されるように、シリンダヘッド２の長辺側領域２ａで通気口３ａに流入または同所から発する複数本の給排気交換路３を有している。これらの給排気交換路３は吸気路または排気路であってよい。
本実施形態において、給排気交換路は排気路によって形成されている
給排気交換路３には空気・ガス通気路部材４が接続されており
空気・ガス通気路部材４は、排気ターボチャージャ６のハウジングに固定連結されているまたは排気ターボチャージャと一体に形成された排気マニホルド５によって形成されている
　排気マニホルド５は固定手段７たとえば固定ボルト８によってシリンダブロック１に固定されている。シリンダヘッド２への排気マニホルド５の固定は行われない。それゆえ、この実施形態において、
排気マニホルド５は柔軟なシール部材または柔軟可動するように構成された剛性シール部材９を介して給排気交換路３と連結されている
シール部材９はシリンダヘッド２と排気マニホルド５との相対運動を相殺する
　図３には、
両端に球体切断形状に形成された接続領域１０、１１を有すると共に、これらの接続領域の間に蛇腹１９が形成されていてよい一体型のシール部材９
シール部材９は軽度の圧嵌めによって通気口３ａ、５ａに嵌め込まれる。球体切断形状によって、軸方向、半径方向および斜め方向のずれ変位をシール部材９によって吸収することができる
　
　３　４ページ３２行〜５ページ４行
　「Wesentlich ist, ・・・（中略）・・・ kompensieren konnen.」
（仮訳）　　
　重要な点は、排気マニホルド５のシール機能と固定機能とが分離されることである。これによって、排気マニホルド５は、排気マニホルド５とシリンダヘッド２の間のシール部材９から切り離されて、少なくとも１つの固定手段７によって固定することができ、この場合、排気マニホルド固定のために造成されるボルト力は所要のシール圧の造成にはなんらの役割も果たさない。シール部材９のシール圧はシールないし所定のシールスペースの形態、機能および／またはサイズによってのみ決定される。
シールはその熱および／または振動に起因する排気マニホルド５のすべての変形および変位を吸収および／または相殺する
　
　４　上記２の「このシール部材９は軽度の圧嵌めによって通気口３ａ、５ａに嵌め込まれる。」との記載及び【図３】からみて、シール部材９が軽度の圧嵌めによって嵌め込まれる形式のシール部材９として設計されていることが理解できる。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「排気マニホルド５を有するハウジングを有し、
　前記排気マニホルド５をシリンダヘッド２に連結するためのシール部材９を有する、排気ターボチャージャ６であって、
　前記シール部材９が軽度の圧嵌めによって嵌め込まれる形式のシール部材９として設計され、
　前記嵌め込まれる形式のシール部材９が、両端に球体切断形状に形成された接続領域１０、１１が設けられる蛇腹１９を有する、
　排気ターボチャージャ６。」
　
第３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「排気マニホルド５」は前者の「入口スタブ（３）」に相当し、以下同様に、「ハウジング」は「タービンハウジング（２）」に、「シリンダヘッド２」は「排気ガス供給装置（５）」に、「シール部材９」は「接続装置」に、「球体切断形状に形成された接続領域１０、１１」は「シール装置（４Ａ、４Ｂ；４Ａ’、４Ｂ’；４Ａ”、４Ｂ”；１１Ａ、１１Ｂ）」に、「蛇腹１９」は「管部分（６；１１）」に、「排気ターボチャージャ６」は「排気ターボチャージャ（１）」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「軽度の圧嵌めによって嵌め込まれる形式のシール部材９」は、「嵌め込まれる」ことから、前者の「差し込み式接続装置」に相当するといえる。
　
　後者の「連結するためのシール部材９」と前者の「固定するための接続装置（４）」とは、「連結するための接続装置」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
「入口スタブを有するタービンハウジングを有し、
　前記入口スタブを排気ガス供給装置に連結するための接続装置を有する、排気ターボチャージャであって、
　前記接続装置が差し込み式接続装置として設計され、
　前記差し込み式接続装置が、両端にシール装置が設けられる管部分を有する、
　排気ターボチャージャ。」 
　である点で一致し、以下の点で一応相違している。  
    
〔相違点〕  
　接続装置に関して、本願発明は、入口スタブを排気ガス供給装置に「固定するための」ものであるのに対し、
　引用発明は、排気マニホルド５をシリンダヘッド２に連結するためのものである点。
　
第４　当審の判断 
　そこで、相違点について検討する。
　本願発明の接続装置（４）は、「固定するための」ものであるとともに、「差し込み式」であるから、差し込みにより固定するものと認められる。そこで、差し込みにより固定することの技術的意義を把握するために、本願の明細書を参照すると、「この目的は、請求項１に記載の特徴によって達成される。差し込み式接続装置として設計された接続装置を設けることにより、継手内のある程度の自由度が付与され、組立角度に僅かな偏差がある場合にも、問題が生じないことが保証される。特に、設計における固有の自由度により、精密な組立位置からの角偏差を特に補償することが可能になるので、シールの問題がない。」（段落【０００４】ないし段落【０００６】）との記載がある。この記載によれば、差し込みにより固定することは、組立位置からの角偏差を補償することができる程度に自由度が付与された状態で差し込まれ固定することと解される。
　
　他方、引用発明のシール部材９は軽度の圧嵌めによって嵌め込まれる形式のものである。そして、引用文献には、「シール部材９はシリンダヘッド２と排気マニホルド５との相対運動を相殺する」（前記「第２」の「２」）との記載、「球体切断形状によって、軸方向、半径方向および斜め方向のずれ変位をシール部材９によって吸収することができる」（同）との記載、及び「シールはその熱および／または振動に起因する排気マニホルド５のすべての変形および変位を吸収および／または相殺する」（前記「第２」の「３」）との記載がある。これらの記載によれば、引用発明の軽度の圧嵌めによって嵌め込まれる形式は、シリンダヘッド２と排気マニホルド５とのずれ変位や変形を吸収することができる程度に圧嵌めしたものといえる。
　
　そうすると、引用発明における「連結する」ことと本願発明における「固定する」こととに差異が認められないから、引用発明の「連結するためのシール部材９」は本願発明の「固定するための接続装置（４）」に相当する。
　
　したがって、相違点は実質的な相違点ではなく、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
   
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。