【事件の表示】
　特願２０１４−　５４９０４「空気移動エネルギ発生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　５日出願公開、特開２０１５−１７５３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月１８日の出願であって、平成２８年６月２３日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２８年９月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２９年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年５月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年５月８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。 
「【請求項１】
プロペラと発電装置を天井を除く全ての空間に配置し、建築物内に空気移動を発生させる空気移動発生手段を設け、この空気移動発生手段により発生させた空気移動をエネルギとすることを特徴とするエネルギ発生方法において、プロペラの位置は風が壁の孔を出た後に設け、且つ前記孔の内径はプロペラの直径の６８％から７３％の内径の孔にし、前記空気移動発生手段は、建物上部を吹いている風のベンチュリ効果により空気流入を起こし前記プロペラに風を吹き付けて回転させることを特徴とするエネルギ発生方法。」
（２）本件補正前の、平成２８年９月２０日の手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 
「【請求項１】
プロペラと発電装置を天井を除く特定の空間に配置し、建築物内に空気移動を発生させる空気移動発生手段を設け、この空気移動発生手段により発生させた空気移動をエネルギとすることを特徴とするエネルギ発生方法において、プロペラの位置は風が壁の孔を出た後に設け、且つ前記孔の内径はプロペラの直径の70〜75％の内径の孔にし、前記空気移動発生手段は、建物上部を吹いている風のベンチュリ効果により空気流入を起こし前記プロペラに風を吹き付け回転させることを特徴とするエネルギ発生方法。」 
２．補正の適否
（１）新規事項について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を「プロペラと発電装置を天井を除く全ての空間に配置し」とする補正と「孔の内径はプロペラの直径の６８％から７３％の内径の孔にし」と補正することを含むものである。
　本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等」という。）には、「プロペラと発電装置を天井を除く特定の空間に配置」（当初特許請求の範囲【請求項１】）すること、および建物２２の入り口１４に連なる廊下２３の奥の壁１６に設けた丸孔１７を風がでた後にプロペラ１８の位置を設け（当初明細書【００１７】、【００２０】、【図７】参照）、プロペラ１８と発電機１９は丸孔１７の内側に支えられている固定具２０により支えられていること（当初明細書【００１７】参照）について記載されているのみであり、本件補正により追加された「プロペラと発電装置を天井を除く全ての空間に配置」することは、当初明細書等には記載されていない。 
　また、本願の当初明細書には、「孔１７の内径は、プロペラ１８の直径の７０〜７５％の内径の孔にすること」は記載（【００２１】参照）されているが、本件補正により追加された「孔の内径はプロペラの直径の６８％から７３％の内径の孔に」することは、当初明細書等には記載されていない。 
　そして、上記補正により追加された「プロペラと発電装置を天井を除く全ての空間に配置」することと「孔の内径はプロペラの直径の６８％から７３％の内径の孔に」することは、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）補正の目的について
　本件補正は、本件補正前の請求項１の記載が、「プロペラと発電装置を天井を除く特定の空間に配置し」とされていたものを本件補正後の請求項１の記載では「プロペラと発電装置を天井を除く全ての空間に配置し」と補正し、また、本件補正前の請求項１の記載が「孔の内径はプロペラの直径の70〜75％の内径の孔にし」とされていたものを「孔の内径はプロペラの直径の６８％から７３％の内径の孔にし」と補正することを含むものである。
　そして、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項であるプロペラと発電機の配置について、「天井を除く特定の空間に配置」と特定されていたものを「天井を除く全ての空間に配置」すると特定するものであるから、特許法１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでもない。すなわち、前記補正は、請求項の削除を目的とするものではなく、「特定の空間」の下位概念として「全ての空間」が含まれるものではないから、「天井を除く特定の空間に配置」と特定されていたものを「天井を除く全ての空間に配置」すると特定するする補正は、特許請求の範囲の減縮でもなく、また、補正前の「天井を除く特定の空間に配置」という記載に誤記が含まれるとも、またこの記載が明りょうでない記載であるともいえないから、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、特許法１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでもない。
　また、本件補正における、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「孔の内径はプロペラの直径の70〜75％の内径の孔にし」と特定されていたものを「孔の内径はプロペラの直径の６８％から７３％の内径の孔にし」と特定する補正は、請求項の削除を目的とするものではなく、また補正前の「孔の内径はプロペラの直径の70〜75％の内径の孔にし」という記載に誤記が含まれるとも、またこの記載が明りょうでない記載であるともいえないから、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものではない。さらに、本件補正前の請求項１に記載された発明には含まれていなかった孔の内径がプロペラの直径の６８％から７０％である場合について、本件補正後の請求項１に記載された発明には含まれることとなるので、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもない。したがって、「孔の内径はプロペラの直径の70〜75％の内径の孔にし」と特定されていたものを「孔の内径はプロペラの直径の６８％から７３％の内径の孔にし」と特定する本件補正は、特許法１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでもない。
３．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年９月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２．原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、この出願の請求項１に係る発明は、本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００６−２９９８３５号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
３．引用文献
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
（１）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物内の空気移動を利用するエネルギ発生装置。
【請求項２】
エネルギを発生させる空気移動を発生せしめ得ることを特徴とする建築物。
【請求項３】
建築物内の空気の移動を利用してエネルギを発生する
装置を設けた建築物。」
（２）「【０００１】
本発明は
エネルギ発生に関する
（３）「【００１０】
図６は本発明実施例を示す。図６は平面図で、土地２１に
建物２２があり、その入り口１４に格子状のドア１５を設け、それに連なる廊下２３の奥に丸孔１７を設けた壁１６を設け、その丸孔の奥にプロペラ１8が回転する発電機１９の外側に設けられ、プロペラ１８と発電機１９は丸孔１７の内側に支えられている指示具２０（当審注：「固定具２０」の誤記）により支えられている
【００１１】
入口１４から入った空気は、入口廊下２３を通り、孔１７を通りプロペラ１８を通り、内側廊下２５に流れ、吹抜け２６に流れて上空に上がり、この建物内の空気の移動によりプロペラ１８が回わり、これにより発電機19が電気を起こす。図７は図６の本発明実施例の縦断面図を示し、廊下２３の突き当たりにある壁１６、そこに設けた丸孔１７、プロペラ１８、発電機１９、吹抜け２６を示し、入口１４から流入し鉄格子１５を通った空気が廊下２３を抜け、孔１７を吹抜け、孔１７にあるプロペラ１８を回し、発電機１９を廻して発電し、吹抜け２６に抜けていることを示す。」
（４）「【００１３】
図８は断面図で、壁１６に設けた孔１９の内径に固定具２０を固着し、これに発電機軸３９を固定し、これを中心に回転するプロペラ１８付アウターローター発電機１９からの電気的出力はケーブル３８により蓄電用バッテリ、又は蓄電用系統連携基板に接続される。
【００１４】
断面図８に示す如く、
プロペラ１８の位置は風３２が壁１６の孔１７を出た後に設け、且つ、孔１７の内径は、プロペラ１８の直径の７０〜７５％の内径の孔にする
【００１５】
図１２は図６及び図７の原理を説明したもので、
建物２２にある吹抜け２６の上部を吹いている風３１のベンチュリ効果により吹抜け上部の空気が減圧され、吹抜け内の空気が上部に吸い上げられ、吹抜け自身による煙突効果と相俟って、入口１４から空気流入３２が起こり、壁１６の孔１７を通りプロペラ１８が回転し、これにより発電機１９が回り発電する
　上記（１）ないし（４）からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
　「廊下２３の奥に設けられた壁１６に設けられた孔１７の内側に支えられている固定具２０によりプロペラ１８と発電機１９を支え、建物２２に入口１４から空気流入３２が起こる吹抜け２６を設け、入口１４から流入し鉄格子１５を通った空気が廊下２３を抜け、孔１７を吹抜け、孔１７にあるプロペラ１８を回すエネルギ発生方法において、プロペラ１８の位置は風３２が壁１６の孔１７を出た後に設け、且つ前記孔１７の内径は、プロペラ１８の直径の７０〜７５％の内径の孔にし、前記吹抜け２６は、建物２２にある吹抜け２６の上部を吹いている風３１のベンチュリ効果により空気流入３２が起こり、壁１６の孔１７を通りプロペラ１８が回転するエネルギ発生方法。」
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「廊下２３の奥に設けられた壁１６に設けられた孔１７の内側に支えられている固定具２０によりプロペラ１８と発電機１９を支え」ることは、プロペラ１８と発電機１９を壁１６に設けられた孔の１７の近傍に配置することとなり、壁１６は、天井ではないから、本願発明の「プロペラと発電装置を天井を除く特定の空間に配置」することに相当し、引用発明の「建物２２に入口１４から空気流入３２が起きる」ことは、建物内に空気の移動を発生させていることであるから、本願発明の「建築物内に空気移動を発生させる」ことに相当し、引用発明の「吹抜け２６」は、本願発明の「空気移動発生手段」に相当する。
　さらに、引用発明の「入口１４から流入し鉄格子１５を通った空気が廊下２３を抜け、孔１７を吹抜け、孔１７にあるプロペラ１８を回す」ことは、引用発明の吹抜２６により発生した空気流入により、プロペラ１８が回ることから、本願発明の「この空気移動発生手段により発生させた空気移動をエネルギとする」ことに相当し、引用発明の「建物２２にある吹抜け２６の上部を吹いている風３１」、「空気流入３２が起こり、壁１６の孔１７を通りプロペラ１８が回転する」は、それぞれ、本願発明の「建物上部を吹いている風」、「空気流入を起こし前記プロペラに風を吹き付け回転させる」に相当する。
　したがって、本件発明と引用発明は、以下の構成において一致し、相違点は存在しない。 
「プロペラと発電装置を天井を除く特定の空間に配置し、建築物内に空気移動を発生させる空気移動発生手段を設け、この空気移動発生手段により発生させた空気移動をエネルギとするエネルギ発生方法において、プロペラの位置は風が壁の孔を出た後に設け、且つ前記孔の内径はプロペラの直径の70〜75％の内径の孔にし、前記空気移動発生手段は、建物上部を吹いている風のベンチュリ効果により空気流入を起こし前記プロペラに風を吹き付け回転させるエネルギ発生方法。」
　よって、本願発明は、引用発明である。
第４　むすび
　上記のとおりであって、本願発明は、本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　そうすると、同様の理由により本願は拒絶するべきであるとした原査定に取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。