(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材との合せ面間に液状ガスケットを薄膜状に介在させることで、前記合せ面を介したオイルの移動を阻止する液状ガスケットを用いたシール構造であって、
前記薄膜状の液状ガスケットの前記合せ面から押し出された余剰分により前記合せ面のオイル側の端部にガスケット塊部が形成されており、
前記ガスケット塊部と前記第１部材とが接触する境界部を覆うことで該境界部へ前記オイルの流れが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部を、該境界部に対して該オイルの流れの上流側に備え、更に、
前記第１部材には、該第１部材の合せ面とは平行方向に並列に且つ前記第２部材の合せ面とは相対しない突出面を有して、前記第１部材の合せ面に交差する壁面から前記オイル側に突き出す所定の突出部が形成されており、
前記オイル遮蔽部は、前記ガスケット塊部の一部を収容するように該突出面の該第１部材の合せ面に隣接する部分に溝が形成されることによって構成されることを特徴とする液状ガスケットを用いたシール構造。
【請求項２】
前記第１部材と前記第２部材とは、車両用動力伝達装置のケースを構成するものであり、
前記オイルの流れは、前記車両用動力伝達装置を構成する前記ケース内の所定ギヤの回転によって発生する該ケース内のオイルの流れであることを特徴とする請求項１に記載の液状ガスケットを用いたシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材と第２部材との合せ面間に薄膜状に介在させる液状ガスケットを用いたシール構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第１部材と第２部材との合せ面間に例えばシリコーン系やアクリル系樹脂等の液状ガスケットを薄膜状に介在させることで、その合せ面を介したオイルの移動（漏れ）を阻止する液状ガスケットを用いたシール構造が良く知られている。例えば、車両用動力伝達装置等のケースを構成するケース本体とケースカバーとの合せ面上に液状ガスケット（例えばFIPG(Formed In Place Gasket)）を塗布した後、その液状ガスケットが硬化する前に両部材を組付け、合せ面間に液状ガスケットを薄く挟むことで、ケース内からのオイル漏れを防ぐシール構造が良く知られている。例えば、特許文献１に記載のシール構造がそれである。
【０００３】
ここで、一般的に、上述したように用いられる液状ガスケットは、例えば空気中の水分やオイル中の水分を吸収して硬化し、各部材との接着によりオイルに対するシール性能（耐リーク性能）を確保するものである。その為、例えば図９に示すように、液状ガスケット５として、第１部材１と第２部材２との各合せ面３，４間にガスケット薄膜部５ａを介在させると共に、合せ面３，４部分から押し出された余剰分によりそのガスケット薄膜部５ａに連続するように合せ面３，４のオイル側の各端部６，７にガスケット塊部５ｂを形成する。このように液状ガスケット５を形成することで、ガスケット塊部５ｂ部分にて積極的に空気やオイルに触れさせて液状ガスケット５の硬化（接着）を促進し、シール性能を確保する液状ガスケット５を用いたシール構造とすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−１９４０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば車両用動力伝達装置のケースのようにケース内にオイルを密封している場合において、ケース内に配置されたギヤ等を回転駆動したり、ケース内に配置されたギヤやベアリング等を潤滑する為にオイルを所定のギヤの回転によって掻き揚げたりすることにより、ケース内にオイル流れが発生する可能性がある。そして、そのようなオイル流れが液状ガスケットと部材との界面（接着面）に直接的に当たる（すなわち直撃する）可能性がある。例えば、図９に示すように、オイル流れＦが液状ガスケット５（ガスケット塊部５ｂ）と第１部材１との界面８に直接的に当たる可能性がある。そうすると、界面８へオイルが侵入してシール性能が低下する可能性がある。このような現象は、勢いの強いオイル流れが界面８を直撃する程、また液状ガスケット５が十分硬化する前の状態である程、顕著となると考えられる。例えば、図９（ｂ）に示すように、第１部材１の合せ面３が第２部材２に比べてオイル側に突き出すような構造であると、図９（ａ）の端部６に相当する部分が形成されず、第１部材１側ではガスケット塊部５ｂが連続した一面上に形成されて界面８とオイル流れＦとが略平行にされる。そうすると、勢いの強いオイル流れＦが界面８に直撃し易いことから、オイルが界面８へ侵入し易くなってシール性能が低下する可能性がある。また、例えば車両用動力伝達装置の製造工程における完成検査において、実際にオイルを注入してギヤを回転駆動する際に、液状ガスケット５が十分硬化する前の状態で検査を行うと、特に図９（ｂ）の状態ではオイルが界面８へ一層侵入し易くなることから、その後に液状ガスケット５が接着し難くなってシール性能の低下が著しくなる可能性がある。
【０００６】
上述したような課題に対して、界面８部分を密閉状態とすることによりオイルとの接触を避け、硬化前での界面８へのオイルの侵入を防止することが考えられる。しかしながら、液状ガスケット５の特性上、密閉状態である分硬化により一層の時間を要し、十分硬化する前にケース類に外力が加わるなどして、各部材１，２間の相対位置が変動すると所望のシール性能が得られなくなる可能性がある。更に、それに対処する為に、密閉形状を大きくし、ガスケット塊部５ｂ周辺に空気層を設け、空気に積極的に触れさせて硬化を促進することも考えられる。例えば、特許文献１に記載の技術もそのような密閉状態を作り出していると見ることもできる。しかしながら、ケース等の構造上やスペース上などの制約で密閉状態とすることができなかったり、空気層を設けることができないことがある。また、課題が発生し易い部材の合せ面がケース下方（例えばオイルが溜まる部分）となる場合には、空気層が形成できないこともある。このように、空気やオイルに積極的に触れさせる為のガスケット塊部５ｂを形成しつつ、界面８部分を密閉状態とすることなくオイル流れＦによる界面８へのオイルの侵入を可及的に抑制することについて未だ提案されていない。
【０００７】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、液状ガスケットと各部材との界面部分を密閉状態とすることなくオイルの流れによるその界面へのオイルの侵入を可及的に抑制することができる液状ガスケットを用いたシール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明の要旨とするところは、(a) 第１部材と第２部材との合せ面間に液状ガスケットを薄膜状に介在させることで、前記合せ面を介したオイルの移動を阻止する液状ガスケットを用いたシール構造であって、(b) 前記薄膜状の液状ガスケットの前記合せ面から押し出された余剰分により前記合せ面のオイル側の端部にガスケット塊部が形成されており、(c) 前記ガスケット塊部と前記第１部材とが接触する境界部を覆うことでその境界部へ前記オイルの流れが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部を、その境界部に対してそのオイルの流れの上流側に備え、更に、(d) 前記第１部材には、その第１部材の合せ面とは平行方向に並列に且つ前記第２部材の合せ面とは相対しない突出面を有して、前記第１部材の合せ面に交差する壁面から前記オイル側に突き出す所定の突出部が形成されており、(e) 前記オイル遮蔽部は、前記ガスケット塊部の一部を収容するようにその突出面のその第１部材の合せ面に隣接する部分に溝が形成されることによって構成されることにある。
【発明の効果】
【０００９】
このようにすれば、第１部材と第２部材との合せ面から押し出された薄膜状の液状ガスケットの余剰分により合せ面のオイル側の端部に形成されたガスケット塊部とその第１部材とが接触する境界部を覆うことでその境界部へ前記オイルの流れが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部が、その境界部に対してそのオイルの流れの上流側に備えられるので、空気やオイルに積極的に触れさせる為のガスケット塊部が形成されて硬化が促進されつつ、液状ガスケットと各部材との境界部分（界面部分）を密閉状態とすることなくオイルの流れによるその境界部へのオイルの侵入が可及的に抑制される液状ガスケットを用いたシール構造が提供される。これにより、例えば液状ガスケットの十分な硬化前において、オイルの流れによるその境界部へのオイルの侵入が可及的に抑制されて、十分なシール性能が確保される。また、例えば液状ガスケットの硬化後においても同様に、オイルの流れによるその境界部へのオイルの侵入が可及的に抑制されて、十分なシール性能が維持される。また、密閉状態とする訳ではないので液状ガスケットの硬化を促進する為の空気層を必要としない為、例えばオイルが常時溜まる下部への配置も可能になる。また、密閉状態とする為のスペースを設ける必要がなく、省スペース効果も得られる。
【００１０】
更に、前記第１部材には、その第１部材の合せ面とは平行方向に並列に且つ前記第２部材の合せ面とは相対しない突出面を有して、前記第１部材の合せ面に交差する壁面から前記オイル側に突き出す所定の突出部が形成されており、前記オイル遮蔽部は、前記ガスケット塊部の一部を収容するようにその突出面のその第１部材の合せ面に隣接する部分に溝が形成されることによって構成されるので、ガスケット塊部と第１部材とが接触する境界部を覆うことでその境界部へオイルの流れが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部が、その境界部に対してそのオイルの流れの上流側に適切に備えられる。具体的には、第１部材の合せ面と突出面とを連続した一面としない溝が形成され、その溝にガスケット塊部の一部が収容されることで、液状ガスケット（ガスケット塊部）と第１部材との境界部分とオイルの流れとが略平行にされ難くなる。よって、例えば勢いの強いオイルの流れがその境界部分に直撃し難くなり、オイルの流れによるその境界部へのオイルの侵入が可及的に抑制される。
【００１１】
また、好適には、前記オイル遮蔽部は、前記第１部材の合せ面の前記オイル側の端部近傍に立脚してその合せ面に交差するその第１部材のそのオイル側の壁面に固設された前記ガスケット塊部を覆う屋根形状の第１直撃回避プレートである。このようにすれば、ガスケット塊部と第１部材とが接触する境界部を覆うことでその境界部へオイルの流れが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部が、その境界部に対してそのオイルの流れの上流側に適切に備えられる。
【００１２】
また、好適には、前記オイル遮蔽部は、前記第２部材の合せ面の前記オイル側の端部近傍に立脚してその合せ面に交差するその第２部材のそのオイル側の壁面に固設された前記ガスケット塊部を覆う屋根形状の第２直撃回避プレートを更に有し、前記第１直撃回避プレートと前記第２直撃回避プレートとの互いに向かい合う先端部同士が当接するように配置されていることにある。このようにすれば、ガスケット塊部と第１部材とが接触する境界部を覆うことでその境界部へオイルの流れが直接的に当たることを抑制することに加え、ガスケット塊部と第２部材とが接触する境界部を覆うことでその境界部へオイルの流れが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部が、その境界部に対してそのオイルの流れの上流側に適切に備えられる。
【００１３】
また、好適には、前記オイル遮蔽部は、前記第１部材の合せ面に交差するその第１部材の前記オイル側の壁面に形成された前記ガスケット塊部を覆う屋根形状の第１突出部位である。このようにすれば、ガスケット塊部と第１部材とが接触する境界部を覆うことでその境界部へオイルの流れが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部が、その境界部に対してそのオイルの流れの上流側に適切に備えられる。
【００１４】
また、好適には、前記オイル遮蔽部は、前記第２部材の合せ面に交差するその第２部材の前記オイル側の壁面に形成された前記ガスケット塊部を覆う屋根形状の第２突出部位を更に有し、前記第１突出部位と前記第２突出部位との互いに向かい合う先端部同士が当接するように形成されていることにある。このようにすれば、ガスケット塊部と第１部材とが接触する境界部を覆うことでその境界部へオイルの流れが直接的に当たることを抑制することに加え、ガスケット塊部と第２部材とが接触する境界部を覆うことでその境界部へオイルの流れが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部が、その境界部に対してそのオイルの流れの上流側に適切に備えられる。
【００１５】
また、好適には、前記第１部材と前記第２部材とは、車両用動力伝達装置のケースを構成するものであり、前記オイルの流れは、前記車両用動力伝達装置を構成する前記ケース内の所定ギヤの回転によって発生するそのケース内のオイルの流れである。このようにすれば、車両用動力伝達装置のケースにおいて、空気やオイルに積極的に触れさせる為のガスケット塊部が形成されて硬化が促進されつつ、液状ガスケットと各部材との境界部分（界面部分）を密閉状態とすることなく所定ギヤの回転によって発生するケース内のオイルの流れによるその境界部へのオイルの侵入が可及的に抑制される。これにより、例えば車両用動力伝達装置の完成検査における液状ガスケットの十分な硬化前において、オイルの流れによるその境界部へのオイルの侵入が可及的に抑制されて、十分なシール性能が確保される。また、例えば液状ガスケットの硬化後においても同様に、オイルの流れによるその境界部へのオイルの侵入が可及的に抑制されて、十分なシール性能が維持される。また、密閉状態とする訳ではないので液状ガスケットの硬化を促進する為の空気層を必要としない為、例えばオイルが常時溜まるケース下部への配置も可能になる。また、密閉状態とする為のスペースを設ける必要がなく、車両用動力伝達装置の小型化による省スペース効果も得られる。
【００１６】
前記目的を達成するための別の発明の要旨とするところは、(a) 第１部材と第２部材との合せ面間に液状ガスケットを薄膜状に介在させることで、前記合せ面を介したオイルの移動を阻止する液状ガスケットを用いたシール構造であって、(b) 前記液状ガスケットと前記第１部材とが接触する境界部を覆うことでその境界部へ前記オイルの流れが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部を、その境界部に対してそのオイルの流れの上流側に備えることにある。
【００１７】
このようにすれば、前記液状ガスケットと前記第１部材とが接触する境界部を覆うことでその境界部へ前記オイルの流れが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部が、その境界部に対してそのオイルの流れの上流側に備えられるので、液状ガスケットと各部材との境界部分（界面部分）を密閉状態とすることなくオイルの流れによるその境界部へのオイルの侵入が可及的に抑制される液状ガスケットを用いたシール構造が提供される。これにより、例えば液状ガスケットの十分な硬化前において、オイルの流れによるその境界部へのオイルの侵入が可及的に抑制されて、十分なシール性能が確保される。また、例えば液状ガスケットの硬化後においても同様に、オイルの流れによるその境界部へのオイルの侵入が可及的に抑制されて、十分なシール性能が維持される。また、密閉状態とする訳ではないので液状ガスケットの硬化を促進する為の空気層を必要としない為、例えばオイルが常時溜まる下部への配置も可能になる。また、密閉状態とする為のスペースを設ける必要がなく、省スペース効果も得られる。
【００１８】
また、好適には、前記車両用動力伝達装置は、変速機構部単体により構成されるトランスミッション、トルクコンバータ及び複数の変速比を有する変速機構部により構成されるトランスミッション、変速機構部等に加え減速機構部やディファレンシャル機構部により構成されるトランスアクスルなどである。前記変速機構部は、複数組の遊星歯車装置の回転要素が係合装置によって選択的に連結されることにより複数のギヤ段（変速段）が択一的に達成される例えば前進４段、前進５段、前進６段、更にはそれ以上の変速段を有する等の種々の遊星歯車式自動変速機、常時噛み合う複数対の変速ギヤを２軸間に備えてそれら複数対の変速ギヤのいずれかを同期装置によって択一的に動力伝達状態とする同期噛合型平行２軸式変速機、その同期噛合型平行２軸式変速機ではあるが油圧アクチュエータにより駆動される同期装置によって変速段が自動的に切換られることが可能な同期噛合型平行２軸式自動変速機、動力伝達部材として機能する伝動ベルトが有効径が可変である一対の可変プーリに巻き掛けられ変速比が無段階に連続的に変化させられる所謂ベルト式無段変速機である自動変速機、共通の軸心まわりに回転させられる一対のコーンとその軸心と交差する回転中心回転可能な複数個のローラがそれら一対のコーンの間で挟圧されそのローラの回転中心と軸心との交差角が変化させられることによって変速比が可変とされた所謂トラクション型無段変速機である自動変速機、エンジンからの動力を第１電動機および出力軸へ分配する例えば遊星歯車装置で構成される差動機構とその差動機構の出力軸に設けられた第２電動機とを備えてその差動機構の差動作用によりエンジンからの動力の主部を駆動輪側へ機械的に伝達しエンジンからの動力の残部を第１電動機から第２電動機への電気パスを用いて電気的に伝達することにより電気的に変速比が変更される電気式無段変速機として機能する自動変速機、或いはエンジン軸や出力軸などに動力伝達可能に電動機が備えられる所謂パラレル式のハイブリッド車両に搭載される自動変速機などにより構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の液状ガスケットを用いたシール構造が適用された車両用動力伝達装置の概略構成を説明する図である。
【図２】図１の車両用動力伝達装置のケースの分解図であって、リブが形成されている部分の部分分解図である。
【図３】図２のケースのリブが形成されている部分のＡ−Ａ視部分断面図である。
【図４】図１の車両用動力伝達装置のケースの分解図であって、リブが形成されていない部分の部分分解図である。
【図５】図４のケースのリブが形成されていない部分のＢ−Ｂ視部分断面図である。
【図６】図４のケースのリブが形成されていない部分のＢ−Ｂ視部分断面図であって、図５とは別の実施例である。
【図７】図４のケースのリブが形成されていない部分のＢ−Ｂ視部分断面図であって、図５とは別の実施例である。
【図８】図４のケースのリブが形成されていない部分のＢ−Ｂ視部分断面図であって、図７とは別の実施例である。
【図９】第１部材と第２部材との合せ面間に介在される液状ガスケットを用いたシール構造の従来例を説明する為の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の液状ガスケットを用いたシール構造Ｓが適用された車両用動力伝達装置１０の概略構成を説明する図である。車両用動力伝達装置１０は、例えば車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスアクスルケース１２（以下、ケース１２という）内に配設される、不図示の自動変速機、減速機構部１４、不図示のディファレンシャル機構部などにより構成されている。この車両用動力伝達装置１０は、例えば車両の左右方向（横置き）に搭載するＦＦ車両に好適に用いられるトランスアクスルである。前記自動変速機は、例えば不図示の駆動力源と動力伝達可能に連結される主軸としての第１軸心Ｃ１を有する第１軸１６上に配設され、第１軸１６の回転を変速してその第１軸１６上に配設された出力歯車１８から出力する。出力歯車１８は、例えばカウンタ軸としての第２軸心Ｃ２を有する第２軸２０上に配設されたカウンタドリブンギヤ２２と噛み合うことでカウンタギヤ対を構成するカウンタドライブギヤとして機能している。減速機構部１４は、例えばカウンタドリブンギヤ２２と、カウンタドリブンギヤ２２と同軸上に配設され且つカウンタドリブンギヤ２２よりも小径のファイナルドライブギヤ２４と、ファイナルドライブギヤ２４と噛み合うことでファイナルギヤ対を構成するファイナルドリブンギヤ２６とから構成されている。ファイナルドリブンギヤ２６は、例えば不図示の一対の駆動輪と動力伝達可能に連結されるディファレンシャル軸としての第３軸心Ｃ３を有する第３軸２８上に配設された前記ディファレンシャル機構部を構成するデフリングギヤとして機能する。また、ケース１２は、例えば互いに組み合わされてオイルを収容する第１部材としてのケース本体３０と第２部材としてのケースカバー３２とにより構成されている。
【００２２】
このように構成された車両用動力伝達装置１０において、例えばエンジンやモータ等の駆動力源の動力は、前記自動変速機、減速機構部１４、前記ディファレンシャル機構部、及び不図示の一対の車軸等を順次介して左右の駆動輪へ伝達されるようになっている。また、ケース１２内にはオイル（作動油）が密封状態で収容されており、所定ギヤとしてのファイナルドリブンギヤ２６が斜線矢印Ｒに示す回転方向Ｒへ回転させられることよってケース１２下部に溜まるオイルが掻き揚げられる。そして、車両用動力伝達装置１０を構成する各ギヤやベアリング等にオイルが潤滑させられる。また、このオイルの掻揚げでは、ファイナルドリブンギヤ２６の第３軸心Ｃ３まわりの回転方向Ｒに沿った回転によって例えば矢印Ｆに示すようなオイルの流れＦ（以下、オイル流れＦという）がケース１２内に発生させられる。
【００２３】
図２は、ケース１２の分解図であって、後述するリブ３０ｅが形成されている部分の部分分解図である。また、図３は、図２のケース１２のリブ３０ｅが形成されている部分のＡ−Ａ視部分断面図である。図２及び図３において、例えばケース本体３０とケースカバー３２との各合せ面（シール面）３０ａ，３２ａ上に液状ガスケット（例えばＦＩＰＧ）３４が塗布された後、液状ガスケット３４が硬化する前にケース本体３０とケースカバー３２とが組み付けられる。これにより、合せ面３０ａ，３２ａ間に液状ガスケットが薄膜状に介在させられる。すなわち、合せ面３０ａ，３２ａ間にガスケット薄膜部３４ａが介在させられる。加えて、ガスケット薄膜部３４ａの合せ面３０ａ，３２ａ部分から押し出された余剰分によりそのガスケット薄膜部３４ａに連続するように合せ面３０ａ，３２ａのオイル側（すなわちケース１２内側）の各端部３０ｂ，３２ｂにガスケット塊部３４ｂ（ガスケット溜り３４ｂ）が形成される。そして、ガスケット薄膜部３４ａ及びガスケット塊部３４ｂから構成される液状ガスケット３４により合せ面３０ａ，３２ａを介したオイルの移動（漏れ）が阻止され、ケース１２内からのオイル漏れを防ぐシール構造Ｓが構成される。尚、本実施例の液状ガスケット３４は、例えば空気中の水分やオイル中の水分を吸収して硬化し、ケース本体３０とケースカバー３２とのそれぞれの接着によりケース１２内のオイルに対するシール性能（耐リーク性能）を確保するものである。その為、本実施例では、ガスケット薄膜部３４ａに加えて敢えてオイルや空気に曝されるようにガスケット塊部３４ｂを形成することで、ガスケット塊部３４ｂ部分にて積極的にオイルや空気に触れさせて液状ガスケット３４の硬化（接着）を促進し、シール性能を確保している。
【００２４】
ケース本体３０には、ケース本体３０の合せ面３０ａとは平行方向に並列に且つケースカバー３２の合せ面３２ａとは相対しない突出面３０ｃを有して、ケース本体３０の合せ面３０ａに交差するオイル側（すなわちケース１２内側）の壁面３０ｄからオイル側に突き出す所定の突出部としてのリブ３０ｅが形成されている。例えば、リブ３０ｅは、ケース本体３０の外壁部３０ｆに第３軸心Ｃ３方向に立脚し且つファイナルドリブンギヤ２６の外周面の径方向外側近傍においてファイナルドリブンギヤ２６の周方向に沿って設けられている。また、リブ３０ｅは、上記各オイル流れＦのうちでファイナルドリブンギヤ２６の回転によって再びケース１２下部側へ連れ回されるオイル流れＦ１を受け止めるようにファイナルドリブンギヤ２６の外周面外側近傍の一部分において設けられている。
【００２５】
ここで、仮に、ケース本体３０の合せ面３０ａと突出面３０ｃとが図９（ｂ）に示すように連続した一面であるとすると、合せ面３０ａの端部３０ｂが設けられないことになる。このような場合、液状ガスケット３４（ガスケット塊部３４ｂ）とケース本体３０（突出面３０ｃ）との界面（接着面）が上述したオイル流れＦ１に略平行とされ、勢いの強いオイル流れＦ１がその界面に直接的に当たり易くなる（すなわち直撃し易くなる）可能性がある。すなわち、その界面はオイル流れＦ１の直撃を受け易くなる可能性がある。そうすると、その界面へオイルが侵入し易くなりシール性能が低下する可能性がある。また、液状ガスケット３４が十分硬化する前であると、合せ面３０ａと突出面３０ｃとが連続した一面となる場合ではオイルがその界面へ一層侵入し易くなることから、その後に液状ガスケット３４が接着し難くなってシール性能の低下が著しくなる可能性がある。
【００２６】
その為、本実施例では、ガスケット塊部３４ｂとケース本体３０とが接触する境界部としての界面３６を覆うことでその界面３６へオイル流れＦ１が直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部を、その界面３６に対してオイル流れＦ１の上流側に備えているのである。具体的には、オイル遮蔽部は、図３に示すように、ガスケット塊部３４ｂが形成される合せ面３０ａの端部３０ｂが設けられ且つガスケット塊部３４ｂの一部を収容するように突出面３０ｃの合せ面３０ａに隣接する部分に溝３８が形成されることによって構成されている。このように、液状ガスケット３４のオイル流れＦ１上流側に界面３６へのオイル流れＦ１の直撃を抑制する屋根形状部位を付加するものであり、その屋根形状部位として、ケース本体３０の突出面３０ｃに界面３６へのオイルの侵入を可及的に抑制する為の溝３８を設ける。また、ケース本体３０の合せ面３０ａと突出面３０ｃとを連続した一面としない溝３８が形成されることで、界面３６がオイル流れＦ１に略平行とされ難くなる。尚、溝３８と端部３０ｂとは一体のものと見ることもできる。
【００２７】
上述のように、本実施例によれば、ケース本体３０とケースカバー３２との合せ面３０ａ，３２ａから押し出されたガスケット薄膜部３４ａの余剰分によりその合せ面３０ａ，３２ａのオイル側の端部３０ｂ，３２ｂに形成されたガスケット塊部３４ｂとケース本体３０とが接触する界面３６を覆うことでその界面３６へオイル流れＦ１が直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部が、その界面３６に対してオイル流れＦ１の上流側に備えられるので、オイルや空気に積極的に触れさせる為のガスケット塊部３４ｂが形成されて硬化が促進されつつ、液状ガスケット３４とケース本体３０との界面３６部分を密閉状態とすることなくオイル流れＦ１によるその界面３６へのオイルの侵入が可及的に抑制される液状ガスケット３４を用いたシール構造Ｓが提供される。これにより、例えば液状ガスケット３４の十分な硬化前において、オイル流れＦ１による界面３６へのオイルの侵入が可及的に抑制されて、十分なシール性能が確保される。また、例えば液状ガスケット３４の硬化後においても同様に、オイル流れＦ１による界面３６へのオイルの侵入が可及的に抑制されて、十分なシール性能が維持される。また、密閉状態とする訳ではないので液状ガスケット３４の硬化を促進する為の空気層を必要としない為、例えばオイルが常時溜まるケース１２下部への配置も可能になる。すなわち本実施例のシール構造Ｓをケース１２下部へも適用できる。また、密閉状態とする為のスペースを設ける必要がなく、省スペース効果も得られる。
【００２８】
また、本実施例によれば、ケース本体３０には、合せ面３０ａとは平行方向に並列に且つケースカバー３２の合せ面３２ａとは相対しない突出面３０ｃを有して、合せ面３０ａに交差する壁面３０ｄからオイル側（ケース１２内側）に突き出すリブ３０ｅが形成されており、上記オイル遮蔽部は、ガスケット塊部３４ｂの一部を収容するようにその突出面３０ｃの合せ面３０ａに隣接する部分に溝３８が形成されることによって構成されるので、ガスケット塊部３４ｂとケース本体３０とが接触する界面３６を覆うことでその界面３６へオイル流れＦ１が直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部が、その界面３６に対してそのオイル流れＦ１の上流側に適切に備えられる。具体的には、ケース本体３０の合せ面３０ａと突出面３０ｃとを連続した一面としない溝３８が形成され、その溝３８にガスケット塊部３４ｂの一部が収容されることで、界面３６とオイル流れＦ１とが略平行にされ難くなる。よって、例えば勢いの強いオイル流れＦがその界面３６に直撃し難くなり、オイル流れＦによる界面３６へのオイルの侵入が可及的に抑制される。
【００２９】
また、本実施例によれば、ケース本体３０とケースカバー３２とは、車両用動力伝達装置１０のケース１２を構成するものであり、オイル流れＦ１は、車両用動力伝達装置１０を構成するケース１２内の所定ギヤ（ファイナルドリブンギヤ２６）の回転によって発生するケース１２内のオイル流れＦである。このようにすれば、車両用動力伝達装置１０のケース１２において、オイルや空気に積極的に触れさせる為のガスケット塊部３４ｂが形成されて硬化が促進されつつ、液状ガスケット３４とケース本体３０との界面３６部分を密閉状態とすることなくファイナルドリブンギヤ２６の回転によって発生するケース１２内のオイル流れＦ１によるその界面３６へのオイルの侵入が可及的に抑制される。これにより、例えば車両用動力伝達装置１０の完成検査における液状ガスケット３４の十分な硬化前において、オイル流れＦ１による界面３６へのオイルの侵入が可及的に抑制されて、十分なシール性能が確保される。また、密閉状態とする為のスペースを設ける必要がなく、車両用動力伝達装置１０の小型化による省スペース効果も得られる。
【００３０】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において実施例相互に共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００３１】
前述の実施例では、ケース本体３０にリブ３０ｅが形成されている部分にて、ガスケット塊部３４ｂと突出面３０ｃとの界面がオイル流れＦ１に略平行とされて勢いの強いオイル流れＦ１がその界面に直撃することを抑制する為に、ケース本体３０の合せ面３０ａと突出面３０ｃとを連続した一面としない溝３８を形成した。ところで、例えば図９（ａ）に示すように、上述したようなリブ３０ｅが形成されていない部分であっても、ガスケット塊部３４ｂと各部材（ケース本体３０及びケースカバー３２）との界面へのオイル流れＦによるオイルの侵入を必ずしも排除できない可能性がある。そこで、本実施例では、そのリブ３０ｅが形成されていない部分に対応するオイル遮蔽部を提案する。
【００３２】
図４は、ケース１２の分解図であって、リブ３０ｅが形成されていない部分の部分分解図である。また、図５は、図４のケース１２のリブ３０ｅが形成されていない部分のＢ−Ｂ視部分断面図である。図４及び図５において、本実施例のオイル遮蔽部は、ケース本体３０の合せ面３０ａのオイル側の端部３０ｂ近傍に立脚してその合せ面３０ａに交差するケース本体３０の壁面３０ｄに固設されたガスケット塊部３４ｂを覆う屋根形状の第１直撃回避プレート４０である。具体的には、第１直撃回避プレート４０は、壁面３０ｄに沿って固設される長板円弧状のベースプレート４０ａと、ベースプレート４０ａのケースカバー３２側の側面から垂直にケース１２内側方向に所定長さ分延設される立脚プレート４０ｂと、立脚プレート４０ｂのケース１２内側の側面から垂直にケースカバー３２側方向に所定長さ分延設される屋根プレート４０ｃとを備えている。この屋根プレート４０ｃの先端部４０ｃ１は、オイル流れＦが界面３６へ直撃することを抑制することはもちろんのこと、例えばガスケット塊部３４ｂとケースカバー３２とが接触する境界部としての界面４２へオイル流れＦが直撃することを抑制する為に、界面４２に対して屋根プレート４０ｃがオイル流れＦの上流側に位置してその界面４２を覆うようにケースカバー３２内側へ延ばされている。このように、液状ガスケット３４のオイル流れＦ上流側に界面３６，４２へのオイル流れＦの直撃を抑制する屋根形状部位を付加するものであり、その屋根形状部位として、ガスケット塊部３４ｂを覆う第１直撃回避プレート４０を設ける。尚、ケース１２にリブ３０ｅが形成されていない部分において、オイル流れＦが発生していない部分や発生していてもそのオイル流れＦの勢いがシール性能を低下させる可能性が極めて低いような部分には、第１直撃回避プレート４０を必ずしも設ける必要はない。つまり、オイル流れＦに合わせて第１直撃回避プレート４０が設けられれば良い。
【００３３】
図６は、図４のケース１２のリブ３０ｅが形成されていない部分のＢ−Ｂ視部分断面図であって、図５とは別の実施例である。図６（ａ）において、本実施例のオイル遮蔽部は、第１直撃回避プレート４０に加え、ケースカバー３２の合せ面３２ａのオイル側の端部３２ｂ近傍に立脚してその合せ面３２ａに交差するケースカバー３２のオイル側（すなわちケース１２内側）の壁面３２ｃに固設されたガスケット塊部３４ｂを覆う屋根形状の第２直撃回避プレート４４を更に有している。具体的には、第２直撃回避プレート４４は、壁面３２ｃに沿って固設される長板円弧状のベースプレート４４ａと、ベースプレート４４ａのケース本体３０側の側面から垂直にケース１２内側方向に所定長さ分延設される立脚プレート４４ｂと、立脚プレート４４ｂのケース１２内側の側面から垂直にケース本体３０側方向に所定長さ分延設される屋根プレート４４ｃとを備えている。そして、図６（ａ）に示すように、第１直撃回避プレート４０と第２直撃回避プレート４４との互いに向かい合う先端部同士が当接するようにすなわち屋根プレート４０ｃの先端部４０ｃ１と屋根プレート４４ｃの先端部４４ｃ１とが当接するように配置されている。このように、液状ガスケット３４のオイル流れＦ上流側に界面３６，４２へのオイル流れＦの直撃を抑制する屋根形状部位を付加するものであり、その屋根形状部位として、ケース本体３０及びケースカバー３２の両ケースにガスケット塊部３４ｂを覆う第１，第２直撃回避プレート４０，４４をそれぞれ設ける。尚、一見すると、第１，第２直撃回避プレート４０，４４により液状ガスケット３４（ガスケット塊部３４ｂ）が密閉状態とされて液状ガスケット３４の硬化が遅滞するように見えるが、上述した第１直撃回避プレート４０のみを設ける実施例と同様に、ケース１２にリブ３０ｅが形成されていない何れもの部分に第１，第２直撃回避プレート４０，４４が設けられている訳ではないので、ガスケット塊部３４ｂは十分にオイルや空気に曝されており、液状ガスケット３４は十分に硬化が促進される。
【００３４】
また、第１，第２直撃回避プレート４０，４４は、それぞれ屋根プレート４０ｃ，４４ｃを備えている必要はなく、第１，第２直撃回避プレート４０，４４のうちの一方のみが屋根プレート４０ｃ，４４ｃを備えるようにしても良い。例えば、図６（ｂ）に示すように、立脚プレート４４ｂの先端部４４ｂ１が屋根プレート４０ｃに当接するように屋根プレート４０ｃの先端部４０ｃ１が延ばされておれば、第２直撃回避プレート４４は屋根プレート４４ｃを備える必要はない。
【００３５】
上述のように、本実施例によれば、上記オイル遮蔽部は、ケース本体３０の合せ面３０ａのオイル側の端部３０ｂ近傍に立脚してその合せ面３０ａに交差するケース本体３０の壁面３０ｄに固設されたガスケット塊部３４ｂを覆う屋根形状の第１直撃回避プレート４０である。このようにすれば、ガスケット塊部３４ｂとケース本体３０とが接触する界面３６を覆うことでその界面３６へオイル流れＦが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部が、その界面３６に対してそのオイル流れＦの上流側に適切に備えられる。
【００３６】
また、本実施例によれば、上記オイル遮蔽部は、第１直撃回避プレート４０に加え、ケースカバー３２の合せ面３２ａのオイル側の端部３２ｂ近傍に立脚してその合せ面３２ａに交差するケースカバー３２の壁面３２ｃに固設されたガスケット塊部３４ｂを覆う屋根形状の第２直撃回避プレート４４を更に有し、第１直撃回避プレート４０と第２直撃回避プレート４４との互いに向かい合う先端部同士が当接するように配置されている。このようにすれば、界面３６を覆うことでその界面３６へオイル流れＦが直接的に当たることを抑制することに加え、界面４２を覆うことでその界面４２へオイル流れＦが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部が、その界面４２に対してそのオイル流れＦの上流側に適切に備えられる。尚、上述したように、第１直撃回避プレート４０のみでも、界面３６へオイル流れＦが直接的に当たることを抑制することに加え、界面４２へオイル流れＦが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部として機能させられる。
【実施例３】
【００３７】
本実施例では、リブ３０ｅが形成されていない部分に対応する前述の実施例２とは別のオイル遮蔽部を更に提案する。
【００３８】
図７は、図４のケース１２のリブ３０ｅが形成されていない部分のＢ−Ｂ視部分断面図であって、図５とは別の実施例である。図７において、本実施例のオイル遮蔽部は、ケース本体３０の合せ面３０ａに交差するケース本体３０の壁面３０ｄに形成されたガスケット塊部３４ｂを覆う屋根形状の第１突出部位４６である。具体的には、第１突出部位４６は、ガスケット塊部３４ｂ近傍を除き、壁面３０ｄに対して垂直にケース１２内側方向に所定厚み分肉厚に形成される突出壁面部位４６ａと、突出壁面部位４６ａのケース１２内側の端部から垂直にケースカバー３２側方向に所定長さ分延設される板状の屋根部位４６ｂとを備えている。この屋根部位４６ｂの先端部４６ｂ１は、オイル流れＦが界面３６へ直撃することを抑制することはもちろんのこと、例えば界面４２へオイル流れＦが直撃することを抑制する為に、界面４２に対して屋根部位４６ｂがオイル流れＦの上流側に位置してその界面４２を覆うようにケースカバー３２内側へ延ばされている（オーバーハングされている）。このように、液状ガスケット３４のオイル流れＦ上流側に界面３６，４２へのオイル流れＦの直撃を抑制する屋根形状部位を付加するものであり、その屋根形状部位として、ガスケット塊部３４ｂを覆う第１突出部位４６を設ける。尚、ケース１２にリブ３０ｅが形成されていない部分において、オイル流れＦが発生していない部分や発生していてもそのオイル流れＦの勢いがシール性能を低下させる可能性が極めて低いような部分には、第１突出部位４６を必ずしも設ける必要はない。つまり、オイル流れＦに合わせて第１突出部位４６が設けられれば良い。
【００３９】
図８は、図４のケース１２のリブ３０ｅが形成されていない部分のＢ−Ｂ視部分断面図であって、図７とは別の実施例である。図８（ａ）において、本実施例のオイル遮蔽部は、第１突出部位４６に加え、ケースカバー３２の合せ面３２ａに交差するケースカバー３２の壁面３２ｃに形成されたガスケット塊部３４ｂを覆う屋根形状の第２突出部位４８を更に有している。具体的には、第２突出部位４８は、ガスケット塊部３４ｂ近傍を除き、壁面３２ｃに対して垂直にケース１２内側方向に所定厚み分肉厚に形成される突出壁面部位４８ａと、突出壁面部位４８ａのケース１２内側の端部から垂直にケース本体３０側方向に所定長さ分延設される板状の屋根部位４８ｂとを備えている。そして、図８（ａ）に示すように、第１突出部位４６と第２突出部位４８との互いに向かい合う先端部同士が当接するようにすなわち屋根部位４６ｂの先端部４６ｂ１と屋根部位４８ｂの先端部４８ｂ１とが当接するように形成されている。このように、液状ガスケット３４のオイル流れＦ上流側に界面３６，４２へのオイル流れＦの直撃を抑制する屋根形状部位を付加するものであり、その屋根形状部位として、ケース本体３０及びケースカバー３２の両ケースにガスケット塊部３４ｂを覆う第１，第２突出部位４６，４８をそれぞれ設ける。尚、一見すると、第１，第２突出部位４６，４８により液状ガスケット３４（ガスケット塊部３４ｂ）が密閉状態とされて液状ガスケット３４の硬化が遅滞するように見えるが、上述した第１突出部位４６のみを設ける実施例と同様に、ケース１２にリブ３０ｅが形成されていない何れもの部分に第１，第２突出部位４６，４８が設けられている訳ではないので、ガスケット塊部３４ｂは十分にオイルや空気に曝されており、液状ガスケット３４は十分に硬化が促進される。
【００４０】
また、第１，第２突出部位４６，４８は、それぞれ屋根部位４６ｂ，４８ｂを備えている必要はなく、第１，第２突出部位４６，４８のうちの一方のみが屋根部位４６ｂ，４８ｂを備えるようにしても良い。例えば、図８（ｂ）に示すように、屋根部位４６ｂの先端部４６ｂ１が突出壁面部位４８ａのケース１２内側の端部に当接するようにその先端部４６ｂ１が延ばされておれば、第２突出部位４８は屋根部位４８ｂを備える必要はない。
【００４１】
上述のように、本実施例によれば、上記オイル遮蔽部は、ケース本体３０の合せ面３０ａに交差するケース本体３０の壁面３０ｄに形成されたガスケット塊部３４ｂを覆う屋根形状の第１突出部位４６である。このようにすれば、ガスケット塊部３４ｂとケース本体３０とが接触する界面３６を覆うことでその界面３６へオイル流れＦが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部が、その界面３６に対してそのオイル流れＦの上流側に適切に備えられる。
【００４２】
また、本実施例によれば、上記オイル遮蔽部は、第１突出部位４６に加え、ケースカバー３２の合せ面３２ａに交差するケースカバー３２の壁面３２ｃに形成されたガスケット塊部３４ｂを覆う屋根形状の第２突出部位４８を更に有し、第１突出部位４６と第２突出部位４８との互いに向かい合う先端部同士が当接するように形成されている。このようにすれば、界面３６を覆うことでその界面３６へオイル流れＦが直接的に当たることを抑制することに加え、界面４２を覆うことでその界面４２へオイル流れＦが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部が、その界面４２に対してそのオイル流れＦの上流側に適切に備えられる。尚、上述したように、第１突出部位４６のみでも、界面３６へオイル流れＦが直接的に当たることを抑制することに加え、界面４２へオイル流れＦが直接的に当たることを抑制するオイル遮蔽部として機能させられる。
【００４３】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００４４】
例えば、前述の実施例では、本発明の液状ガスケットを用いたシール構造Ｓを車両用動力伝達装置１０に適用した例を示して説明したが、本発明は車両用動力伝達装置１０に限らず、例えば第１部材と第２部材とによりオイルを密封状態とするケース、第１部材と第２部材とによりオイルの侵入を防ぐ為のケース、第１部材と第２部材とによりそれらの合せ面を介したオイルの移動を阻止する部材等を備える種々の装置や部位などに適用することができる。例えば、公知のＦＲ車両に好適に用いられるトランスミッションケース内にトルクコンバータや自動変速機が配設されるような車両用動力伝達装置などである。また、前記オイルの流れは、ファイナルドリブンギヤ２６の回転によってオイルが掻き揚げられる際に発生するオイル流れＦであったが、他のギヤの回転によって発生するオイル流れであっても良い。また、元々あるオイル流れ中に上記オイルの侵入を防ぐ為のケースが配置される際のそのオイル流れであっても本発明は適用され得る。
【００４５】
また、前述の実施例では、オイル遮蔽部として、第１直撃回避プレート４０に加え第２直撃回避プレート４４を更に有する態様、第１突出部位４６に加え第２突出部位４８を更に有する態様等を例示したが、その他、第１直撃回避プレート４０に加え第２突出部位４８を更に有する態様とするなど種々の態様が取り得る。例えば、ケース本体３０側に形成される合せ面３０ａと突出面３０ｃとを連続した一面としない溝３８に加え、ケースカバー３２側には第２直撃回避プレート４４或いは第２突出部位４８を更に有する態様などであっても良い。
【００４６】
また、前述の実施例では、ケース本体３０側とケースカバー３２側との両ケースにオイル遮蔽部を設ける場合、各オイル遮蔽部同士を当接させて液状ガスケット３４（ガスケット塊部３４ｂ）を一見密封状態としたが、オイル流れＦの直撃が抑制されるのであれば必ずしも当接させる必要はない。
【００４７】
また、前述の実施例では、液状ガスケット３４は、ガスケット薄膜部３４ａとガスケット塊部３４ｂとで形成されていたが、必ずしも両部３４ａ，３４ｂを区別する必要はない。
【００４８】
また前述した複数の実施例はそれぞれ、例えば優先順位を設けるなどして、相互に組み合わせて実施することができる。
【００４９】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０：車両用動力伝達装置
１２：トランスアクスルケース（ケース）
２６：ファイナルドリブンギヤ（所定ギヤ）
３０：ケース本体（第１部材）
３０ａ：合せ面
３０ｂ：端部
３０ｃ：突出面
３０ｄ：壁面
３０ｅ：リブ（突出部）
３２：ケースカバー（第２部材）
３２ａ：合せ面
３２ｂ：端部
３２ｃ：壁面
３４：液状ガスケット
３４ａ：ガスケット薄膜部（薄膜状の液状ガスケット）
３４ｂ：ガスケット塊部
３６：界面（境界部）
３８：溝（オイル遮蔽部）
４０：第１直撃回避プレート（オイル遮蔽部）
４０ｃ１：先端部
４２：界面（境界部）
４４：第２直撃回避プレート（オイル遮蔽部）
４４ｃ１：先端部
４６：第１突出部位（オイル遮蔽部）
４６ｂ１：先端部
４８：第２突出部位（オイル遮蔽部）
４８ｂ１：先端部
Ｆ、Ｆ１：オイル流れ（オイルの流れ）
Ｓ：シール構造
【図１】
0005381502.tif 000002
【図２】
0005381502.tif 000003
【図３】
0005381502.tif 000004
【図４】
0005381502.tif 000005
【図５】
0005381502.tif 000006
【図６】
0005381502.tif 000007
【図７】
0005381502.tif 000008
【図８】
0005381502.tif 000009
【図９】
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