(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内において不特定の人物が出入りを許可された店舗エリアと、特定の人物のみが出入りを許可されたレジカウンターエリアと、前記店舗エリアと前記レジカウンターエリアの間に設けられた非通路であるレジカウンターの上部空間である特定エリアから構成される監視領域内の人物の行動を追跡する追跡手段と、
前記追跡手段にて、前記店舗エリアへ人物が進入すると追跡を開始し、当該追跡中の人物が前記レジカウンターエリアに進入したことを検出した場合に当該人物が前記特定エリアを通過して前記レジカウンターエリアに進入したときに強盗行為の発生として非常通報要と判定する通報判定手段と、
前記通報判定手段によって通報要と判定された場合に通報を行う通報手段と、を備えたことを特徴とする通報装置。
【請求項２】
前記追跡手段は、更に、前記監視領域の画像を取得する画像取得手段を備え、
前記画像から監視領域内の人物の行動を追跡することを特徴とした請求項１記載の通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強盗などの非常事態の発生を検出して通報する通報装置に関し、特に、通報ボタン等の操作を要しない通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗や事務所などの利用者が強盗などの非常事態を外部に通報するための通報装置として、いわゆる非常ボタンの操作により、非常信号とともに監視カメラが撮像している画像を遠隔の監視センタに送出するものが広く知られている。
この種の通報装置は、利用者の自発的な操作に基づくために非常事態を誤って通報することが少ない反面、強盗などの非常事態が発生したときに当該強盗により非常ボタンの操作が妨げられたり、利用者の気が動転して非常ボタンの操作を失念してしまうことがあり、通報の確実性に欠けるという問題があった。
【０００３】
また、客と対面して現金の受け渡しに従事している人は、強奪目的の加害者が凶器などを所有していることから迂闊にカウンター下部等に取り付けてある警察等への通知機能を作動させる行為をとると加害者を刺激し傷害を負う可能性がある。
特許文献１には、異常な行動をしている不審者を特定して識別できる不審行動検知システムを提供することを目的として、ステレオカメラの映像を利用して、監視対象の移動軌跡情報を取得する移動軌跡取得部と、移動軌跡情報に基づいて監視対象の行動状態を識別して、監視対象の不審行動を自動で判定する行動識別部２２とを備え監視対象の不審行動を検知する不審行動検知システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１７６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に提案される不審行動検知システムによれば、人の歩行軌跡等より高齢者がふらふらと歩行していると徘徊老人と識別したり、滞留している不審者を識別することができる。
【０００６】
しかしながら、コンビエンスストアの店舗内等においては、一般の客であっても様々な行動をとり、その移動軌跡も多様である。例えば商品の品定めをするときにはうろうろしたり、一箇所に滞留したりするような状況は通常起こりえる。したがって、移動軌跡のみで不審者と判定することは困難である。
【０００７】
また、例えばコンビニなどの店舗などで発生する強盗事件は、強盗犯人の行動パターンは類型化しており、例えば、店舗入口から店内に入店すると、カウンターを乗り越えてレジエリアに入り込んで、店員を脅したり、レジを強制的に開けて現金を奪うという行動をとる場合がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、不特定多数の人の出入りが許可されている店舗等において、通常は取られることが無く強盗などの非常事態においてのみ取られる人の行動を検知して通報することができる通報装置の提案を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明による通報装置は、不特定の人物が出入りを許可された第１のエリアと、特定の人物のみが出入りを許可された第２のエリアと、前記第１のエリアと前記第２のエリアの間に設けられた非通路である特定エリアから構成される監視領域内の人物の行動を追跡する追跡手段と、前記追跡手段にて、前記第１のエリアの人物が前記特定エリアを通って前記第２のエリアに進入したことを検出した場合に非常通報要と判定する通報判定手段と、  前記通報判定手段によって通報要と判定された場合に通報を行う通報手段を備える。
【００１０】
これにより、通報装置は、強盗犯特有の行動を検知して通報することができる。
【００１１】
追跡手段は、更に、監視領域の画像を取得する画像取得手段を備え、前記画像から監視領域内の人物の行動を追跡する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通常の営業時には生じることのない強盗犯特有の行動を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の通報装置による通報システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の通報装置の監視処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の人物の移動軌跡を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
本実施形態では、例えば金融機関や商店などの営業所を監視対象とし、この監視対象の監視領域として店舗エリア（第1のエリア）とレジカウンターエリア（第２のエリア）及びレジカウンターの上部空間である特定エリアとが設けられている場合を例示するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本発明の通報装置を用いた通報システム１を示す構成図である。
図１は、外部との出入口を有する店舗エリア２ａ、レジカウンターエリア２ｂ及びレジカウンター２２の上部空間である特定エリア２ｃからなる監視領域２と、監視領域２に設置される監視カメラ３と、熱線センサや開閉センサなどの警備センサ７と、この監視カメラ３及び警備センサ７が接続される通報装置４との関係を模式的に平面図上に示している。
【００１６】
ここで、本実施形態において、監視領域２は、店舗エリア２ａと、レジカウンターエリア２ｂと、レジカウンター２２の上部空間である特定エリア２ｃに分割されている。
店舗エリア２ａは一般の客など不特定の人物の出入りが認められている空間である。
レジカウンターエリア２ｂは店員など、特定の人物みの出入りが認められている専用エリアである。特定エリア２cは、店舗エリア２ａと、レジカウンターエリア２ｂを隔てているレジカウンター２２の上部の空間であり、通常は客と店員にて商品や金銭の受け渡しが行なわれるが、通路ではないので人物自体がその空間を通過することは無い。
図１に示すように、店舗エリア２ａは、外部との出入口として店舗出入口２１が設けられている。
【００１７】
図１の例では、店舗エリア２ａの店舗出入口２１を含む店舗エリア２ａとレジカウンターエリア２ｂ及びレジカウンター２２の上部空間である特定エリア２ｃ全体が撮像可能な位置に監視カメラ３が設置されている。これら監視カメラ３と通報装置４とは図示しないＬＡＮにより接続され、通報装置４は更に遠隔の監視センタ５と通信回線網６を介して接続されている。
【００１８】
また、店舗エリア２ａの店舗出入口２１には警備センサ（開閉センサ）７が設置され、店舗エリア２ａ及びレジカウンターエリア２ｂには図示しない熱線センサが設置されている。これらの警備センサ７は通報装置４と監視カメラ３とを結ぶＬＡＮに接続されている。
【００１９】
監視カメラ３は、監視領域２の監視情報を生成する監視手段である。監視カメラ３は、予め各監視カメラ３を識別するカメラ番号を記憶しており、撮像素子から入力される画像信号を所定の撮影間隔（例えば０．２秒周期、すなわち５ｆｐｓ（フレーム／秒））でデジタル信号に変換し、圧縮符号化処理を行い所定の規格（例えばＪＰＥＧ規格）に準拠した画像データを生成する。生成された画像データは、ＬＡＮに出力され通報装置４に送信される。このとき送信される画像データには、カメラ番号が含まれる。なお、監視カメラ３は、マイクから入力される音声信号を圧縮符号化して音声データを生成し、画像データと音声データを多重化してＬＡＮに出力してもよい。
【００２０】
警備センサ７は、監視領域２の内部へ侵入する侵入者を検出する監視手段である。警備センサ７は、予め各警備センサ７を識別するセンサ番号を記憶しており、侵入者を検出するとセンサ番号を含む検出信号を通報装置４に出力する。
【００２１】
通報装置４は、警備センサ７からの検出信号及び監視領域２に設定された警備モードに基づき監視領域２内に侵入する侵入者を監視する。警備モードには、監視モードとしての警備セットモードと、非監視モードとしての警備解除モードとがある。警備セットモードは、監視領域２に利用者が存在しない無人状態において設定するモードであり、通報装置４は、この警備セットモードが設定されている場合、警備センサ７から検出信号を受信したとき侵入異常と判定し、侵入検出信号を監視センタ５に送信する。警備解除モードは、監視領域２内に利用者が存在する有人状態において設定するモードであり、通報装置４は、この警備解除モードが設定されている場合において、警備センサ７から検出信号を受信しても侵入異常と判定せず、侵入検出信号を監視センタ５に送信しない。
【００２２】
また、通報装置４は、監視カメラ３から入力される画像データを受信して、監視領域２内の人物の行動から、通報要と判定されると、通信回線網６を介して監視センタ５に非常通報信号を通報するとともに、監視カメラ３から受信する画像データを監視センタ５に送信する。画像データの送信処理は監視センタ５又は監視領域２の利用者から停止入力があるまで継続して行われる。
【００２３】
特に、本実施形態において、通報装置４は、監視領域２のエリア情報として、店舗エリア２ａとレジカウンターエリア２ｂ及びレジカウンター２２の上部空間である特定エリア２cの画像上の位置情報であるエリア情報を記憶している。
通報装置４は、店舗エリア２ａ内に人物を検出したときに、その人物の行動を追跡し、当該人物が、店舗エリア２ａから特定エリア２cを通過してレジカウンターエリア２ｂに進入したときに非常通報の処理を実行する。
【００２４】
監視センタ５は、警備会社などが運営するセンタ装置５１を備えた施設である。センタ装置５１は、１又は複数のコンピュータで構成されており、本発明に関連する監視センタ５の機能を実現する。監視センタ５では、センタ装置５１により各種機器が制御され、通報装置４から非常通報として受信した不審者検出信号を記録するとともに、通報装置４から送信される画像データをディスプレイ５２に表示することで、監視員が監視対象となる複数の監視区域２を監視している。
【００２５】
＜通報装置＞
次に、図２を用いて通報装置４の構成について説明する。図２は、通報装置４の構成を示すブロック図である。
通報装置４は、監視領域２内（本実施形態ではレジカウンターエリア２ｂ）に設置され、監視カメラ３、警備センサ７と接続され、通信回線網６を介して監視センタ５と接続されている。
【００２６】
通報装置４は、ＬＡＮに接続される通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）としての監視情報取得部４１と、通信回線網６と接続される通信部４２と、利用者が入力操作を行う操作部４３と、ＨＤＤやメモリなどで構成される記憶部４４と、ＭＰＵやマイコンなどで構成され各部の制御を行う制御部４５とを有して概略構成される。
【００２７】
監視情報取得部４１は、監視カメラ３及び警備センサ７と接続され、監視領域２の監視情報として監視カメラ３から出力されるカメラ番号及び画像データ、警備センサ７から出力される検出信号を受信して制御部４５にこれらデータを出力する。
通信部４２は、通信回線網６を介してセンタ装置５１と接続されて監視センタ５との間で通信を行う。通信部４２は、制御部４５にて通報要と判定されると、自己のアドレス情報を含む非常通報信号および監視カメラ３が撮像する画像データを監視センタ５に送信する。また、通信部４２は、制御部４５にて警備セットモードに設定されている監視領域２内に侵入者が存在すると判定されたとき自己のアドレス情報を含む侵入検出信号を監視センタ５に送信する。
操作部４３は、警備モードの設定操作など各設定情報が入力可能なスイッチである。
【００２８】
記憶部４４は、ＲＯＭやＲＡＭ、又はＨＤＤにて構成され自己を特定するためのアドレス情報と各種プログラムなどを記憶しており、更に通報装置４を動作させるための各種情報を記憶する。具体的に、記憶部４４は、移動物体を抽出するための背景情報となる基準データと、現在の警備モードを示すモード情報と、非常通報の要否判断処理を行うためのエリア情報とを記憶している。また、記憶部４４には、監視カメラ３から出力された過去所定時間分の画像データが記憶されている。
【００２９】
ここで、記憶部４４に記憶される基準データは、後述する入場者検出処理にて現在の画像データと比較して監視領域２内の移動物体を抽出するために用いられる比較基準情報であり、予め無人時の監視領域２を撮像して取得された画像データである。
【００３０】
また、モード情報は、監視領域２に現在設定されている警備モード（警備セットモード又は警備解除モード）を記憶している。警備モードは利用者による操作部４３への操作入力に基づき制御部４５にて設定される。
【００３１】
エリア情報は、監視領域２の店舗エリア２ａとレジカウンターエリア２ｂ及びレジカウンター２２の上部空間である特定エリア２ｃを画像上で区別するための位置情報である。
【００３２】
制御部４５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、上述した各部を制御する。そのために、制御部４５は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、現在日時を取得する時計手段としての電子カレンダ部４５０と、監視領域２の警備モードを設定／変更するモード設定部４５１と、監視領域２内への侵入者を検出する侵入者検出部４５２と、監視領域２の人物の行動を追跡する行動追跡部４５３と、通報の要否を判定する通報判定部４５４と、通信部４２による通信処理を制御する通信制御部４５５を備えている。
【００３３】
モード設定部４５１は、利用者が警備モードを設定する際に操作部４３から入力する情報を照合し、照合ＯＫと判定できれば、操作部４３の入力に基づいて監視領域２の警備モードを警備セットモードまたは警備解除モードに設定する。モード設定部４５１にて設定された警備モードは、記憶部４４のモード情報に記憶される。
【００３４】
上述したように、警備セットモードは、例えば営業時間外や休日など監視領域２が無人となるときに設定され、警備センサ７が事象の変化を検出したときに通信部４２を介して遠隔の監視センタ５に異常通報を行うモードである。また、警備解除モードは、監視領域２が有人のときに設定され、警備センサ７による事象の変化の検出による異常通報を行わないモードである。
【００３５】
侵入者検出部４５２は、警備センサ７から監視情報取得部４１を介して検出信号の入力があると、記憶部４４に記憶されたモード情報を参照して、現在の警備モードが警備セットモードの場合に、監視領域２内に侵入者が存在すると判定する。一方、現在の警備モードが警備解除モード時に警備センサ７が検出信号を出力した場合には、侵入者の存在を判定しない。侵入者検出部４５２が侵入者を検出した情報、及び検出信号を出力した警備センサ７の情報は、記憶部４４に記憶され侵入検出信号として監視センタ５へ通報される。
【００３６】
行動追跡部４５３は、記憶部４４にて記憶されている無人時の画像データと監視情報取得部４１より入力された画像データから移動物体像を追跡するための追跡情報を生成する。具体的には、追跡情報は、人が居ないときに撮像された監視画像を基に生成され記憶部４４に記憶された基準データ（無人時の画像データ）と、各移動物体像から抽出された特徴量である。特徴量としては移動物体像の輝度ヒストグラム、テクスチャ情報等を用いることができる。追跡は、前後する時刻における移動物体像のうち特徴量が類似するものを同一移動物体の像として同定することにより移動物体像ごとの移動軌跡を求める処理である。同定された移動物体像には共通の識別子（像ＩＤ）が付与され、特徴量は同定された移動物体像ごとに像ＩＤと対応付けて記憶される。
【００３７】
移動軌跡は、監視画像における移動物体である人物の位置の履歴であり、行動追跡の結果として生成される。移動軌跡は、同定された移動物体像ごとにその像ＩＤ及び時刻情報と対応付けて記憶部４４に記憶される。
【００３８】
通報判定部４５４は、行動追跡部４５３にて検出した人物の移動軌跡と記憶部４４に記憶されたエリア情報とを照合し、店舗エリア２ａからレジカウンター２２の上部空間である特定エリア２ｃを通過してレジカウンターエリア２ｂに移動した場合に非常通報の必要があると判定する。
【００３９】
通信制御部４５５は、通報判定部４５４により非常通報の必要が有ると判定された場合、監視センタ５に非常通報信号を送信する。非常通報信号には通報装置４のアドレス情報が含まれる。また、通信制御部４５５は、非常通報が必要と判定された場合、監視カメラ３から入力される画像データを監視センタ５に送信開始する。送信される画像データにはカメラ番号と通報装置４のアドレス情報がヘッダ情報として付加され、監視カメラ３から入力される都度継続的に現在の画像データを送信する。そして、通信制御部４５５は、操作部４３の停止入力による画像送信停止信号、又は監視センタ５から送信される画像送信の停止信号の何れかを受け付けると監視センタ５への画像データ送信処理を停止する。
また、通信制御部４５５は、侵入者検出部４５２により警備セットモードに設定されている監視領域２内に侵入者が存在すると判定されると、監視センタ５に侵入検出信号を送信する。
【００４０】
＜動作の説明＞
以上のように構成された通報システム１について、図面を参照してその動作を説明する。ここでは、主として通報装置４による非常通報処理に関する動作について説明する。図３は通報装置４にて繰り返し実行される監視プログラムの動作を示すフローチャートである。
【００４１】
通報装置４は、所定周期（例えば０．２秒周期、すなわち５ｆｐｓ（フレーム／秒））ごとに監視情報取得部４１より監視カメラ３が撮像した画像データの入力を受け付けて記憶部４４に記憶する。
【００４２】
図３に示す監視プログラムが実行されると、制御部４５は、行動追跡部４５３を動作させて監視領域２内の人物１０２（図４）の行動追跡処理を開始する。行動追跡部４５３は、人物１０２を検出した時点より監視情報取得部４１にて取得した画像データに画像処理を施して監視領域２内において人物の移動軌跡を検出する。（ステップＳＴ１）
【００４３】
図４は店舗エリア２ａの天井設置された監視カメラ３で撮影した画像を処理したもので、黒丸は人物１０２の移動軌跡を例示したものである。図中の各黒丸は各時刻における移動物体像の重心と対応し、移動物体像ごとにその重心の座標が時系列に並べられたデータが移動軌跡である。黒丸ｆ+１は人物を検出した時点から例えば０.５秒後の人物１０２の位置、黒丸ｆ+２は例えば１秒後の人物１０２の位置を示す。なお、この時間ピッチはもっと狭くても広くてもよく、監視領域２の大きさ等において決定されるものである。
【００４４】
通報判定部４５５は、行動追跡部４５３にて検出した人物１０２の移動軌跡を記憶部４４から読み出したエリア情報と照合し、特定の移動パターンに一致するか否かを判定して、一致した場合に非常通報信号を送信する処理に移行する。具体的には、行動追跡部４５３にて検出した人物１０２の移動軌跡が店舗エリア２ａの領域からレジカウンター２２の上部空間である特定エリア２ｃの領域を通過してレジカウンターエリア２ｂの領域に移動した場合に非常通報の必要があると判定する。
すなわち、通常店員は、店舗エリア２ａからレジカウンターエリア２ｂに移動する場合には、レジカウンター２２の上を乗り越えて移動することはないので、このレジカウンター２２の上部空間である特定エリア２ｃを人物が通過した場合は、強盗が金銭を奪うためにレジカウンターエリア２ｂ内に侵入したものと看做すのである。
【００４５】
図４は、人物１０２が店舗出入口２１から店舗エリア２ａ内に入場した時点ｆから人物１０２の移動軌跡を追跡した例を示す。
そして、検出した人物１０２が店舗出入口２１から店舗エリア２ａの領域内をレジカウンター２２の前まで移動し（黒丸ｆ→ｆ＋1→ｆ+２→ｆ+３→ｆ+４）、次にレジカウンター２２を乗り越えて特定エリア２cの領域を通過し（黒丸ｆ+５）、レジカウンターエリア２ｂの中まで移動（黒丸ｆ+６）した場合に非常通報の送信が必要と判定して（ステップＳＴ２−Ｙｅｓ）非常通報信号を送信する処理に移行する。
【００４６】
なお、行動追跡部４５３は、人物１０２が特定エリア２ｃの領域を通過せずに、店舗出入口２１から店舗エリア２ａ外に退出すると、当該人物の追跡処理を終了する。
【００４７】
通信制御部４５５が監視センタ５に非常通報信号を送信し（ステップＳＴ４）、監視カメラ３から入力される画像データを監視センタ５に送信開始する（ステップＳＴ５）。画像データの送信は、操作部４３から又は監視センタ５から画像送信の停止信号が入力されるまで継続して行われる。操作部４３から又は監視センタ５から画像送信の停止信号が入力されると（ステップＳＴ６−Ｙｅｓ）、監視センタ５への画像データの送信を停止して処理を終了する（ステップＳＴ７）。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００４９】
例えば、本実施形態では、追跡手段として、監視情報取得部４１が監視領域２の監視情報として画像データを取得し、この画像データを用いて入場者１０２の行動を追跡する例について説明したが、これに限定されない。すなわち、監視情報としては画像データに限らず、監視領域２の移動物体を識別してその位置を認識可能な情報であればよい。例えば、監視カメラ３に換えて、若しくは監視カメラ３の他に、監視手段として監視領域２内にレーザ光を照射しながら所定周期で空間走査を行い、光路上にある物体にて反射した反射光を受光することで、監視領域内に存在する物体までの距離データと照射方向を得て当該物体の位置を検出するレーザ走査型距離センサを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１    通報システム
２    監視領域
２ａ  店舗エリア
２ｂ  レジカウンターエリア
２ｃ  特定エリア
３    監視カメラ
２１  店舗出入口
２２  レジカウンター
４    通報装置
４１  監視情報取得部
４２  通信部
４３  操作部
４４  記憶部
４５  制御部
４５０  電子カレンダ部
４５１  モード設定部
４５２  侵入者検出部
４５３  行動追跡部
４５４  通報判定部
４５５  通信制御部
５    監視センタ
５１  センタ装置
５２  ディスプレイ
６    通信回線網
７    警備センサ
【図２】
0005580679.tif 000002
【図３】
0005580679.tif 000003
【図４】
0005580679.tif 000004
【図１】
0005580679.tif 000005