(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記の（Ａ１）および（Ａ２）からなるスチレン系樹脂１０〜５５質量％、
（Ａ１）共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）および／またはアクリル系ゴム質重合体（ａ−２）からなるゴム質重合体（ａ）存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂１５〜７０質量％、
（Ａ２）芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるスチレン系共重合体８５〜３０質量％、（上記（Ａ１）成分および（Ａ２）成分の合計が１００質量％）
（Ｂ）オレフィン系樹脂３０〜８０質量％、および
（Ｃ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のブロック共重合体１０〜４０質量％、
からなり、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計が１００質量％である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする、部品が擦れ合う部分を有する自動車内装部品。
【請求項２】
（Ｂ）成分のオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂、またはポリエチレン系樹脂を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物からなる請求項１記載の自動車内装部品。
【請求項３】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）成分として、低分子量酸化ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレンから選ばれた少なくとも１種のポリエチレン系樹脂を０．１〜３０質量部配合してなる請求項１および２記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする自動車内装部品。
【請求項４】
（Ａ) 成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｅ）成分としてシリコーンオイルを０．１〜８質量部配合してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする自動車内装部品。
【請求項５】
自動車用ベンチレーターに使用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動車内装部品。
【請求項６】
自動車用エアコンに使用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動車内装部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車内装部品に関し、更に詳しくは、他の部品と接触し、擦れ合うことにより発生する軋み音を大幅に低減させた熱可塑性樹脂組成物製自動車内装部品に関する。
【０００２】
ＡＢＳ樹脂は、その優れた機械的性質、耐熱性、成形性等により自動車内装部品の製造に広範囲に使用されている。
【０００３】
しかし、自動車走行時の振動に伴い、ＡＢＳ樹脂製自動車内装部品が該部品同士や該部品とクロロプレンゴム、ポリウレタン、天然ゴム、ポリエステルまたはポリエチレン製の内張りシート、フォームなどの他の部品と接触して擦れ合うような場合において、軋み音（擦れ音）を発生することがある。また、例えばＡＢＳ樹脂製のベンチレーターには、風量を調整するためにクロロプレンゴム製フォーム等をシール材として使用したバルブシャッターが内部に装着されており、風量調整のためにバルブシャッターを回転させるとシール材とベンチレーターのケースとが互いに擦れ合う。このようにＡＢＳ樹脂製自動車内装部品が他の部品と擦れ合う使用状況下でも軋み音が発生する場合がある。
【０００４】
また、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂は非晶性樹脂であるため、結晶性樹脂であるポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタールなどの樹脂と比較すると摩擦係数が高く、自動車内のエアコン吹き出し口やカーステレオのボタン等のように、他樹脂からなる部品と嵌合する場合に、スティックスリップ現象（非特許文献１）が発生し、異音（軋み音）が発生することもよく知られている。これらの軋み音は乗車時の快適性、静粛性を損ねる大きな原因となっており、軋み音の低減が強く望まれていた。
【０００５】
そこで、これらの軋み音を防止するため、部品表面にテフロン（登録商標）コーテイングを施す方法、テフロン（登録商標）テープを装着する方法、シリコーンオイルを塗布する方法などが行われてきたが、装着、塗布といった工程は非常に煩雑で手間がかかるばかりでなく、高温下に置かれた場合は効果が持続しないという問題があった。
【０００６】
また、自動車内装部品に用いられる材料自体を改質する方法として、例えば、ポリカーボネート樹脂およびＡＢＳ樹脂からなる樹脂に有機ケイ素化合物を配合する技術（特許文献１）が、またＡＢＳ樹脂に難燃剤、難燃助剤およびシリコーンオイルを配合する技術( 特許文献２) が、またＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂およびＨＩＰＳ( ハイインパクトポリスチレン) 樹脂にシリコーンオイルを配合する技術（特許文献３）が、またＡＢＳ樹脂にアルカンスルホネート系界面活性剤を配合する技術( 特許文献４) が、さらにＡＢＳ樹脂にエポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なくとも1 種の反応基を有する変性ポリオルガノシロキサンを配合し、撥水性を高め浴室内やトイレ内の水廻り部品に使用する技術( 特許文献５) が開示されている。
【０００７】
しかしながら、これらの方法による軋み音の低減効果は十分とはいえず、成形直後にはある程度の軋み音防止効果を示しても効果の持続性に乏しく、特に、高温下に長時間置かれた場合にはその効果が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭６３−５６２６７号公報
【特許文献２】特許第２７９８３９６号公報
【特許文献３】特許第２６８８６１９号公報
【特許文献４】特許第２６５９４６７号公報
【特許文献５】特開平１０−３１６８３３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】表面科学Vol.24,No.6, P328-333,2003.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる実情に鑑み、部品が擦れ合うときに発生する軋み音が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音低減効果が低下せず維持され、さらには耐衝撃性および成形品表面外観性に優れた熱可塑性樹脂組成物からなる、部品が擦れ合う部分を有する自動車内装部品（以下、単に自動車内装部品と記す）の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定のゴム強化スチレン系樹脂に特定の添加剤を特定量配合することにより、軋み音の発生が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音低減効果が低下せずに維持されることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１２】
すなわち、本発明によれば、下記の如き特徴を有する自動車内装部品が提供される。
１．（Ａ）下記の（Ａ１）および（Ａ２）からなるスチレン系樹脂１０〜５５質量％、
（Ａ１）共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）および／またはアクリル系ゴム質重合体（ａ−２）からなるゴム質重合体（ａ）存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂１５〜７０質量％、
（Ａ２）芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるスチレン系共重合体８５〜３０質量％、（上記（Ａ１）成分および（Ａ２）成分の合計が１００質量％）
（Ｂ）オレフィン系樹脂３０〜８０質量％、および
（Ｃ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のブロック共重合体１０〜４０質量％、
からなり、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計が１００質量％である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする、部品が擦れ合う部分を有する自動車内装部品。
２．（Ｂ）成分のオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂、またはポリエチレン系樹脂を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物からなる上記自動車内装部品。
３．（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）成分として、低分子量酸化ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレンから選ばれた少なくとも１種のポリエチレン系樹脂を０．１〜３０質量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする上記自動車内装部品。
４．（Ａ) 成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｅ）成分としてシリコーンオイルを０．１〜８質量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする上記自動車内装部品。
５．自動車用ベンチレーターに使用されることを特徴とする上記自動車内装部品。
６．自動車用エアコンに使用されることを特徴とする上記自動車内装部品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分および（Ｃ）成分からなる熱可塑性樹脂組成物、更に（Ｄ）成分を配合してなる熱可塑性樹脂組成物からなる、耐衝撃性および成形品表面外観性に優れ、部品が擦れ合うときに発生する軋み音が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音低減効果が低下しない自動車内装部品が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
尚、本明細書において、「 （共）重合」 とは、単独重合および共重合を意味し、「 （メタ）アクリル」 とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００１５】
本発明の（Ａ）成分であるスチレン系樹脂は、共役ジエン系ゴム質重合体（ａ―１）および／またはアクリル系ゴム質重合体（ａ−２）からなるゴム質重合体（ａ）存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１）、および／または、該ビニル系単量体（ｂ）のスチレン系（共）重合体（Ａ２）からなるスチレン系樹脂である。
本発明の（Ａ）成分は、耐衝撃性および軋み音低減性から、ゴム質重合体（ａ）の存在下にビニル系単量体（ｂ）をグラフト重合させた重合体の少なくとも１種であるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１）を含むものが好ましい。ゴム質重合体（ａ）の含有量は、（Ａ）成分を１００質量％として、好ましくは３〜８０質量％、更に好ましくは５〜７０質量％、特に好ましくは１０〜６０質量％である。
本発明の（Ａ）成分として、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１）とスチレン系（共）重合体（Ａ２）とを併用する場合、基本的には上記ゴム質重合体（ａ）の含有量となるように配合すればよいが、必要に応じ、（Ａ１）成分のゴム質重合体（ａ）の量を上記より高くすることができる。（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との好ましい配合割合は、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分とを１００質量％としたとき、（Ａ１）成分は好ましくは１０〜８０質量％、更に好ましくは１５〜７０質量％、（Ａ２）成分は好ましくは９０〜２０質量％、更に好ましくは８５〜３０質量％である。
【００１６】
ここで使用される共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエンランダム共重合体、スチレン・ブタジエン・ スチレンブロック共重合体、アクリロニトリル・ブラジエンランダム共重合体等のブタジエン系共重合体；スチレン・イソプレンランダム共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体等のイソプレン系共重合体等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。本ジエン系ゴム質重合体は、架橋重合体であってもよいし、未架橋重合体であってもよい。特に好ましい（ａ−１）成分は、ポリブタジエンの単独重合体およびスチレン・ ブタジエンのランダム共重合体である。
【００１７】
また、アクリル系ゴム質重合体（ａ−２）としては、( メタ) アクリル酸アルキルエステルを単量体成分として含む重合体であり、好ましくは、アルキル基の炭素数が１〜１２の( メタ) アクリル酸アルキルエステル（ｍ１）の( 共) 重合体であり、更に好ましくは( メタ) アクリル酸アルキルエステル（ｍ１）および多官能性ビニル化合物（ｍ２）を単量体成分として含む共重合体である。
【００１８】
ここで使用されるアルキル基の炭素数が１〜１２の（メタ) アクリル酸アルキルエステル（ｍ１）としては、（メタ) アクリル酸メチル、（メタ) アクリル酸エチル、（メタ) アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ) アクリル酸イソプロピル、（メタ) アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ) アクリル酸イソブチル、（メタ) アクリル酸アミル、（メタ) アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ) アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ) アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ) アクリル酸ドデシル、（メタ) アクリル酸シクロヘキシル、（メタ) アクリル酸フェニル、（メタ) アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの（メタ) アクリル酸アルキルエステル（ｍ１）は、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができるが、得られる（共) 重合体のガラス転移温度が０℃以下、好ましくは−１０℃以下となるように選択される。これらの化合物のうち、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルおよびこれらを含む共重合体が好ましい。
【００１９】
上記多官能性ビニル化合物（ｍ２）は、分子中に２っ以上の重合性不飽和結合を有する化合物をいう。ここで使用される多官能性ビニル化合物（ｍ２）としては、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン等の２官能性芳香族ビニル化合物；１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンのジオールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールアクリレート、アクリル酸アリル、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、３- メチルペンタンジオールジアクリレート、メタクリル酸アリル等の２官能性( メタ) アクリル酸エステル；トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールペンタアクリレート、ペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールへキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート等の３官能性以上の（メタ) アクリル酸エステル；（ポリ）エチレングリコールジメタクリレート等の多価アルコールの（メタ) アクリル酸エステル；ジアリルマレート、ジアリルフマレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアネート、ジアリルフタレート、ビスフェノールＡのビス（アクリロイロキシエチル）エーテル等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらの化合物のうち、メタクリル酸アリル、トリアリルシアヌレートが好ましい。
【００２０】
尚、アクリル系ゴム質重合体は、上記（メタ) アクリル酸アルキルエステル（ｍ１）および上記多官能性ビニル化合物以外に、これらと共重合可能な他の化合物（ｍ３）を単量体成分として含有してもよい。
上記他の化合物（ｍ３）としては、単官能性芳香族ビニル化合物、ジエン化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２１】
上記単官能性芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン等が挙げられる。これらのうち、スチレンが好ましい。また、これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
上記ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２２】
上記アクリル系ゴム質重合体における（メタ) アクリル酸アルキルエステル（ｍ１）、多官能性ビニル化合物（ｍ２）および他の化合物（ｍ３）の含有量は、この順に、それぞれ、好ましくは、８０〜９９．９９質量％、０．０１〜５質量％および０〜１９．９９質量％であり、より好ましくは、９０〜９９．９質量％、０．１〜２．５質量％および０〜９．９質量％である。但し、これら３者の合計を１００質量％とする。
【００２３】
本発明の（Ａ）成分で使用される共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）およびアクリル系ゴム質重合体（ａ−２）は、公知の重合法である乳化重合、溶液重合、塊状重合等で
製造することができるが、本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、成形表面外観性および成形加工性のバランスから乳化重合で製造されたものが特に好ましい。
乳化重合で製造された上記ゴム質重合体の体積平均粒子径は、好ましくは５０〜１，０００ｎｍ、更に好ましくは６０〜８００ｎｍ、特に好ましくは８０〜７００ｎｍである。
この体積平均粒子径が上記範囲にあると、耐衝撃性と成形品表面外観性に優れる。尚、ゴム質重合体（ａ）の体積平均粒子径は、動的光散乱法などの公知の方法で測定することができる。
【００２４】
上記ゴム質重合体（ａ）の体積平均粒子径は、該ゴム質重合体の製造時において、乳化剤の種類およびその使用量、重合開始剤の種類および使用量、重合温度、重合速度、攪拌速度等を適宜変更することにより調整することができる。
これらのゴム質重合体（ａ）は、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２５】
上記ゴム質重合体（ａ）のゲル含率は、好ましくは１０〜９９％、更に好ましくは２０〜９８％、特に好ましくは３０〜９８％である。ゲル含率が上記範囲にあると成形加工性、耐衝撃性および成形品表面性のバランスに優れる。
尚、上記ゲル含率は、以下の方法により求めることができる。まず、ゴム質重合体の
１グラムを共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）の場合はトルエン、アクリル系ゴム質重合体（ａ−２）の場合はアセトニトリルを溶媒として１００ｍｌ投入し、２５℃の温度条件下で４８時間静置したのち、遠心分離管に投入し、その後、遠心分離機( 回転数；２２，０００ｒｐｍ) で１時間遠心分離し、可溶分と不溶分を分離して得られる不溶分を８０℃の真空乾燥機で６時間乾燥し秤量( 質量Ｗグラム) し、下記式（１）により算出する。
【００２６】
ゲル含量（質量％）＝〔Ｗ／１〕×１００      （１）
尚、ゲル含率は、ゴム質重合体製造時に、分子量調節剤の種類および量、多官能性単量体の種類や量・製造時の添加時期、重合時間、重合温度、重合転化率等を適宜選択することにより調整できる。
【００２７】
上記ゴム質重合体（ａ）の存在下に重合される芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらのうちスチレンおよびα−メチルスチレンが好ましい。
【００２８】
芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、シアン化ビニル化合物、（メタ) アクリル酸エステル、マレイミド化合物、およびカルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、エポキシ基、オキサゾリン基等の官能基を１種以上有する官能基含有不飽和化合物等があり、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド化合物、およびカルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、エポキシ基含有不飽和化合物が好ましい。
【００２９】
シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００３０】
（メタ) アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸エステル等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうちメタクリル酸メチルおよびアクリル酸ブチルが好ましい。
【００３１】
マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらのうち、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドおよびＮ−フェニルマレイミドが好ましい。
尚、このマレイミド化合物からなる単量体を重合体に導入する方法としては、予め、無水マレイン酸を共重合させ、その後、イミド化する方法も好ましく使用される。
【００３２】
カルボキシル基含有不飽和化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらのうちアクリル酸およびメタクリル酸が好ましい。
【００３３】
酸無水物基含有不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらのうち無水マレイン酸が好ましい。
【００３４】
ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、ヒドロキシスチレン、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらのうちメタクル酸２−ヒドロキシエチルおよびアクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。
【００３５】
アミノ基含有不飽和化合物としては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノメチル、アクリル酸ジエチルアミノメチル、アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノメチル、メタクリル酸ジエチルアミノメチル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アクリルアミン、メタクリルアミン、Ｎ−メチルアクリルアミン等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３６】
アミド基含有不飽和化合物としては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド等が挙げられる。これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのなかで、好ましいものはアクリルアミドである。
【００３７】
エポキシ基含有不飽和化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、グリシジルメタクリレートが好ましい。
【００３８】
オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３９】
上記したビニル系単量体（ｂ）は、上記芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と上記共重合可能な他のビニル単量体の組み合わせで使用されるが、好ましいものは、芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体との組み合わせである。ここで更に好ましい組み合わせは、芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物、芳香族ビニル化合物／（メタ) アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物／（メタ) アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物／マレイミド化合物であり、特に好ましくはスチレン／アクリロニトリル（６０〜９０／１０〜４０; 質量比）、スチレン／メタクリル酸メチル（１０〜９０／１０〜９０；質量比）、スチレン／フェニルマレイミド（５０〜９５／５〜５０；質量比）、α−メチルスチレン／アクリロニトリル／スチレン（５０〜８０／２０〜４０／０〜１０；質量比）、スチレン／アクリル酸ｎ―ブチル／メタクリル酸メチル（０〜４０／５〜３０／３０〜９５；質量比）である。
ここで、芳香族ビニル化合物／マレイミド化合物からなる共重合体には、芳香族ビニル化合物／無水マレイン酸共重合体の酸無水物をアミン化合物（例えばアニリン等）でイミド化したものも含まれる。その際、完全にイミド化されず酸無水物基が一部残る場合があるが、これも芳香族ビニル化合物／マレイミド化合物共重合体に含まれる。
【００４０】
また、上記した好ましい単量体の組み合わせに対して官能基含有不飽和化合物を組み合わせる場合、単量体全量１００質量％に対して、通常０〜３０質量％、好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％である。
【００４１】
本発明の（Ａ１）成分は、前記ゴム質重合体（ａ）の存在下に前記ビニル系単量体（ｂ）をグラフト重合して得られるゴム強化スチレン系樹脂であるが、ここで、通常は、ビニル系単量体（ｂ）成分の（共）重合体が（ａ）成分にグラフトしているグラフト共重合体と、（ａ）成分にグラフトしていない（ｂ）成分の（共）重合体が含まれる。ただし、このグラフト共重合体に、（ｂ）成分の（共）重合体がグラフトしていない（ａ）成分が含まれていてもよい。
【００４２】
本発明の（Ａ１）成分は、公知の重合法である乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合およびこれ等の組み合わせの方法で製造することがでる。好ましい重合体法は乳化重合であり、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、ビニル系単量体（ｂ）を一括添加して重合してもよく、分割または連続添加して重合してもよい。また、ゴム質重合体（ａ）は、全量または一部を、ビニル系単量体（ｂ）との重合の途中で添加し重合してもよい。
【００４３】
また、本発明の（Ａ２）成分である、ゴム質重合体（ａ）の非存在下に上記ビニル系単量体（ｂ）を重合してなるスチレン系（共) 重合体は、乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合体のいずれの方法でもよいが、生産性から溶液重合、懸濁重合および塊状重合が好ましく、生産時に発生するゲルの問題からは懸濁重合および乳化重合が好ましい。
【００４４】
本発明の（Ａ）成分を乳化重合で製造する際に重合開始剤、連載移動剤、乳化剤、水等が用いられるが、ここで使用される。重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方等で代表される還元剤との組み合わせによるレドッククス系重合開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩等が用いられる。上記重合開始剤は、通常、反応系に一括添加または連続添加される。
【００４５】
連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン，ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン類、α―メチルスチレンのダイマー、テトラエチルチウラムスルフィド、アクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコール等が挙げられる。これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４６】
乳化剤としては、アニオン系界面活性剤およびノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；ステアリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、ラウリル酸カリウム等の脂肪族カルボン酸塩；ロジン酸塩、リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
乳化重合は、用いる単量体成分、重合開始剤等の種類に応じて、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固・洗浄・乾燥法、噴霧乾燥法等で重合体成分を粉末状として回収できる。前記凝固に使用される凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸アルミニウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸、クエン酸等の有機酸等が用いられる。また、要求される性能に応じて、凝固後にアルカリ成分または酸成分を添加して中和処理した後、洗浄してもよい。
【００４８】
本発明の（Ａ）成分を溶液重合で製造する場合には、通常、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤等が用いられる。
溶媒としては、公知のラジカル重合で使用される不活性重合溶媒、例えば、エチルベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素；メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類；ジクロルエチレン、四塩化炭素等のハロゲン系炭化水素；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いることができる。
【００４９】
重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド、ジアリルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の有機過酸化物；２，２´−アゾビス（イソブチロニトリル) 等のアゾ系重合開始剤等が挙げられる。また、連鎖移動剤としては、メルカプタン類、ターピノーレン類、α―メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。
【００５０】
溶液重合は、公知の条件で行うことができるが、通常８０〜１４０℃の範囲で行われる。
【００５１】
塊状重合および懸濁重合による場合も、公知の方法を適用することができる。これらの方法において用いられる重合開始剤、連鎖移動剤等は、溶液重合において例示した化合物を用いることができる。
【００５２】
本発明のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１）のグラフト率は、通常１０〜１５０質量％、好ましくは２０〜１２０質量％である。このグラフト率が１０質量％未満および１５０質量％を超えると、耐衝撃性が低下する場合がある。
【００５３】
グラフト率は、下記式により求めることができる。
グラフト率（質量％）＝〔（Ｓ−Ｔ）／Ｔ〕×１００
【００５４】
上記式中、Ｓはゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１）１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機( 回転数；２３，０００ｒｐｍ) で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔはゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１）１グラムに含まれるゴム質重合体（ａ）の質量（ｇ）である。このゴム質重合体（ａ）の質量は、重合処方および重合転化率から算出する方法または赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）により求める方法等で得ることができる。
【００５５】
また、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１）のアセトン可溶分およびスチレン系（共）重合体（Ａ２）の極限粘度〔η〕（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、いずれも、通常０．１〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇである。極限粘度〔η〕が上記範囲内にあれば、成形加工性および耐衝撃性の物性バランスに優れる。ここで極限粘度は、製造時に用いる連鎖移動剤の種類および使用量、重合開始剤の種類および使用量、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。
【００５６】
本発明の（Ｂ）成分であるオレフィン系樹脂としては、炭素数２〜１０のオレフィン類の少なくとも１種からなる（共）重合体が挙げられ、このオレフィン系樹脂（Ｂ）は、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
上記オレフィン系樹脂（Ｂ）の形成に用いるオレフィン類の例としては、エチレン、およびプロピレン，ブテン−１、ペンテン−１、へキセン−１、３−メチルブテン−１、４- メチルペンテン−１、３−メチルへキセン−１等のα−オレフィン、更にノルボルネン等の環状オレフィン等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらのうち、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテンー１およびノルボルネンが好ましい。
オレフィン系樹脂（Ｂ）の形成において必要に応じて用いることのできる他の単量体としては、４−メチル−１、４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１、６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。
【００５７】
オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体等のプロピレン単位を主として含む重合体、ポリエチレン、エチレン−ノルボルルネン共重合体が好ましく、これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。尚、上記プロピレン・エチレン共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、メタロセン系ポリプロピレン等がありいずれも使用できる。また、ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン系ポリエチレン等の何れのものも使用できる。
【００５８】
本発明のオレフィン系樹脂（Ｂ）は、公知の重合法で製造されたものが使用でき、例えば高圧重合法、低圧重合法、メタロセン触媒重合法等がある。
更に、本発明で使用されるオレフィン系樹脂（Ｂ）としては、重合触媒を脱触媒としたもの、または、酸無水物基、カルボキシル基、エポキシ基等で変性したものを用いることができる。
【００５９】
オレフィン系樹脂（Ｂ）の結晶性の有無は問わないが、室温下、Ｘ線回折による結晶化度が１０％以上であるものを少なくとも１種用いることが好ましい。
また、オレフィン系樹脂（Ｂ）のＪＩＳＫ７１２１に準拠して測定した融点が４０℃以上であるものを少なくとも１種用いることが好ましい。
本発明の( Ｂ) 成分としてポリプロピレン系樹脂を使用する場合、ＪＩＳＫ７２１０：１９９９（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、ポリエチレン系樹脂を使用する場合は、ＪＩＳＫ６９２２−２（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分である。
【００６０】
本発明のオレフィン系樹脂（Ｂ）は、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤等の各種添加剤を配合したものを用いることができる。使用される用途によっては、成形品からの発生ガス成分となる前記各種添加剤を配合していない（Ｂ）成分を用いた方が好ましい場合もある。
【００６１】
本発明のオレフィン系樹脂（Ｂ）を配合することにより、軋み音を低減させる効果を有するが、軋み音低減性から、好ましくはポリエチレン系樹脂またはポリエチレン系樹脂を含むものである。軋み音低減性、耐衝撃性および成形品表面外観性からは、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂を組み合わせたものが好ましく、更に好ましくは、ポリプロピレン系樹脂／ポリエチレン系樹脂の質量比が５０〜９５／５〜５０、特に好ましくは６０〜９０／１０〜４０の範囲の組み合わせである。
【００６２】
本発明の（Ｃ）成分は、芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｃ−１）と共役ジエン系化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｃ−２）を有するブロック共重合体（Ｃ−ａ）およびその水素化物（Ｃ−ｂ）からなる群より選ばれた少なくとも１種の重合体であり、本発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分の相溶性を更に高めることと軋み音低減性を向上させることを目的として使用される。
【００６３】
本発明の（Ｃ）成分で使用される芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ヒドロキシスチレン等が挙げられ、好ましくはスチレン、α−メチルスチレンであり、特に好ましくはスチレンである。これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。更に，ブロック（Ｃ−１）は、一部共役ジエン化合物を含んでいてもよい。
また、ここで使用される共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等があり、好ましくはブタジエン、イソプレンである。これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。更に、ブロック（Ｃ−２）は、２種以上の共役ジエン化合物を使用し、それらが、ランダム状、ブロック状、テーパー状の形態で結合したブロックであってもよい。また、（Ｃ−２）は、芳香族ビニル化合物および芳香族ビニル化合物が漸増するテーパーブロックを１〜１０個の範囲で含有していてもよく、重合体ブロック（Ｃ−２）の共役ジエン化合物に由来するビニル結合含有量の異なる重合体ブロック等が、適宜共重合していてもよい。
【００６４】
本発明の（Ｃ）成分の好ましい構造は、下記式（Ｉ〜III)で表わされる重合体またはその水素化物である。
（Ａ−Ｂ）Ｙ            （Ｉ) 
（Ａ−Ｂ）Ｙ−Ｘ        （II）
Ａ−（Ｂ−Ａ）Ｚ        （III)
上記構造式（Ｉ）〜(III) 中、Ａは芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックで、実質的に芳香族ビニル化合物からなる重合体ブロックであれば、一部共役ジエン化合物が含まれていてもよい。好ましくは芳香族ビニル化合物を９０質量％以上、更に好ましくは９９質量％以上含有する重合体ブロックである。Ｂは共役ジエン化合物の単独重合体または芳香族ビニル化合物等の他の単量体と共役ジエン化合物との共重合体であり、Ｘはカップリング剤の残基であり、Ｙは１〜５の整数、Ｚは１〜５の整数をそれぞれ表わす。Ｂが芳香族ビニル化合物等の他の単量体と共役ジエン化合物との共重合体である場合、Ｂ中の当該他の単量体の含有量は、共役ジエン化合物と当該他の単量体との合計に対して５０質量％以下であることが好ましい。
【００６５】
本発明の（Ｃ）成分における、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物の使用割合は、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物＝１０〜８０／２０〜９０質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは２５〜７０／３０〜７５質量％、特に好ましくは２０〜６０／４０〜８０質量％の範囲である。前記範囲のあることで、耐衝撃性、成形品表面外観性および軋み音低減性が特に優れる。
【００６６】
芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物とからなるブロック共重合体は、アニオン重合の技術分野で公知のものであり、例えば特公昭４７−２８９１５号公報、特公昭４７−３２５２号公報、特公昭４８−２４２３号公報、更に特公昭４８−２００３８号公報等に開示されている。また、テーパーブロックを有する重合体ブロックの製造方法については、特開昭６０−８１２１７号公報等に開示されている。
【００６７】
本発明の（Ｃ）成分の共役ジエン化合物に由来するビニル結合量（１，２−および３，４−結合）含有量は、好ましくは５〜８０％の範囲であり、本発明の（Ｃ）成分の数平均分子量は、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００、更に好ましくは２０，０００〜５００．０００、特に好ましくは２０，０００〜２００，０００である。これらのうち上記（Ｉ) 〜(III) で表わしたＢ部のビニル結合量の調整は、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、ジアゾシクロ（２，２，２）オクタミン等のアミン類、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のエーテル類、チオエーテル類、ホスフィン類、ホスホアミド類、アルキルベンゼンスルホン酸塩、カリウムやナトリウムのアルコキシ等を用いて行うことができる。
【００６８】
上記方法で重合体を得たのち、カップリング剤を使用して重合体鎖がカップリング剤残基を介して延長または分岐された重合体も本発明の（Ｃ）成分に好ましく含まれるが、ここで使用されるカップリング剤としては、アジピン酸ジエチル、ジビニルベンゼン、メチルジクロロシラン、四塩化珪素、ブチルトリクロロ珪素、テトラクロロ錫、ブチルトリクロロ錫、ジメチルクロロ珪素、テトラクロロゲルマニウム、１，２−ジブロモエタン、１，４−クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン、エポキシ化アマニ油、トリレンジイソシアネート、１，２，４−ベンゼントリイソシアネート等が挙げられる。
【００６９】
また、（Ｃ）成分として、上記ブロック共重合体そのものを用いることも、また共役ジエン部分の炭素―炭素二重結合を部分的にまたは完全に水素添加したものを用いることができる。得られた組成物の耐衝撃性および成形品表面外観から５０％以上を水素添加した部分水素添加物および／または完全水素添加物を用いることが好ましい。
【００７０】
上記方法で得た芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｃ−１）と共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロック（Ｃ−２）とを含有するブロック共重合体（Ｃ）の水素添加反応は、公知の方法で行うことができるし、また、公知の方法で水素添加率を調整することにより、目的の重合体を得ることができる。具体的な方法としては、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特公昭６３−４８４１号公報、特公昭６３−５４０１号公報、特開平２−１３３４０６号公報、特開平１−２９７４１３号公報に開示されている方法がある。
【００７１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量％に対し、上記（Ａ）成分の使用量は８〜９３質量％、好ましくは１０〜８５質量％、更に好ましくは１０〜７０質量％、特に好ましくは１０〜５５質量％である。その使用量が８質量％未満では耐衝撃性が劣り、９３質量％を超えると軋み音低減性が劣る。上記( Ｂ) 成分の使用量は５〜９０質量％、好ましくは１０〜８５質量％、更に好ましくは２０〜８０質量％、特に好ましくは３０〜８０質量％であり、５質量％未満では軋み音低減性が劣り、９０質量％を超えると耐衝撃性が劣る。また、上記（Ｃ）成分の使用量は２〜５０質量％であり、好ましくは５〜５０質量％、好ましくは５〜４５質量％、更に好ましくは１０〜４５質量％、特に好ましくは１０〜４０質量％であり、その使用量が２質量％未満では耐衝撃性、成形品表面外観性および軋み音低減性が劣る。一方、５０質量％を超えると軋み音低減性、耐衝撃性、成形品表面外観性が劣る。
【００７２】
本発明の（Ｄ）成分であるポリエチレン系樹脂は、低分子量酸化ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンおよびポリテトラフルオロエチレンから選ばれた少なくとも１種である。
【００７３】
ここで低分子量酸化ポリエチレンとは、カルボン酸基および／または酸無水物基で変性された数平均分子量（ＧＰＣ法で測定）が８００〜１０，０００、好ましくは８００〜６，０００、更に好ましくは１，０００〜５，０００、特に好ましくは１，２００〜４，０００のものである。また、酸成分の付加量を表わす酸価は、通常１〜４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、好ましくは１０〜４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、更に好ましくは１０〜３５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、特に好ましくは１０〜３０（ｍｇＫＯＨ）である。分子量が８００未満では軋み音低減効果が少なくなり、一方、１０，０００を超えると耐衝撃性が劣る場合がある。また、酸価が１未満では軋み音低減効果が少なく、４０を超えると成形時にシルバーストリーク等の外観不良を起すことがあり好ましくない。
【００７４】
低分子量酸化ポリエチレンは、公知の方法である（１）低分子量ポリエチレンを空気酸化してカルボン酸基を生成させる方法、（２）エチレンとカルボン酸基含有不飽和化合物および／または酸無水物基含有不飽和化合物を共重合させる方法、および（３）低分子量ポリエチレンの溶融状態でカルボン酸基含有不飽和化合物および／または酸無水物基含有不飽和化合物および有機過酸化物を添加して不飽和化合物を付加させる方法等で製造することができる。
【００７５】
このような低分子量酸化ポリエチレンは、三洋化成工業社製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−４００Ｐ（ＥＸ）（いずれも商品名）、ユーメックス（商品名）２０００、クラリアント社製リコルブＨ１２、Ｈ２２（いずれも商品名）、リコワックス（商品名）ＰＥＤ５２１、ＰＥＤ５２２、ＰＥＤ１５３、ＰＥＤ１９１、ＰＥＤ８２１、ＰＥＤ８２２（いずれも商品名）として市販品を入手することができる。
上記本発明の低分子量酸価ポリエチレレンは、単独でまたは2 種以上を併用して用いることができる。
【００７６】
超高分子量ポリエチレンとしては、ＡＳＴＭＤ４０２０に準拠して溶融粘度法で測定した平均分子量が４０万〜６５０万のポリエチレンであり、好ましい平均分子量は４０万〜３５０万、更に好ましくは４０万〜２５０万である。本発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分に配合し溶融混練した場合でも本発明の超高分子量ポリエチレンは未溶融状態で存在することから、形態として粉体のものを用いることが好ましく、コールターカウンター法で測定した平均粒子径は、５０μｍ以下のものを用いることが好ましく、更に好ましくは５〜４０μｍの範囲のものである。
【００７７】
超高分子量ポリエチレンは、三井化学社製のハイゼックスミリオンＣ３０Ｓ、１４５Ｍ、２４０Ｓ、２４０Ｍ、３２０Ｍ、３４０Ｍ、５３０Ｍ（いずれも商品名）、更に平均粒子径を小粒子化したミペロン（商品名）ＸＭ−２２０、ＸＭ−２２１Ｕ（いずれも商品名）等があり、市販品として入手できる。
本発明の上記超高分子量ポリチレンは、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７８】
ポリテトラフルオロエチレンとしては、通常乾性の潤滑剤として使用されるものである。好ましくは、微粉末状であり、微粉末の粒子径は，パークロルエチレン中に分散させた分散液を光透過法により測定する方法で平均０．１〜１００μｍのものである。また、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の融点は、ＤＳＣ測定法で３２０℃以上のものが好ましい。ポリテトラフルオロエチレン微粉末は再凝集しやすいので再凝集し難くするために焼成処理等の処理を施したものもあり、これらも好ましく使用できる。このようなポリテトラフルオロエチレンは、ダイキン工業社製ルブロンＬ−５、Ｌ−２（いずれも商品名）、旭アイシーアイフロロポリマーズ社製Ｌ１５０Ｊ、Ｌ１６９Ｊ、Ｌ１７０Ｊ、Ｌ１７２Ｊ（いずれも商品名）、三井・デュポンフロロケミカル社製テフロン（登録商標）ＴＬＰ−１０Ｆ−１（商品名）として市販品を入手することができる。
上記した本発明のポリテトラフルオロエチレンは、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７９】
本発明の（Ｄ）成分である低分子量酸化ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンおよびポリテトラフルオロエチレンは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。組み合わせて使用する場合の好ましい組み合わせは、低分子量酸化ポリエチレンとポリテトラフルオロエチレンの組み合わせ、低分子量酸化ポリエチレンと超高分子量ポリエチレンの組み合わせである。
【００８０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における上記（Ｄ）成分である低分子量酸化ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンおよびポリテトラフルオロエチレンの使用量は、上記（Ａ）成分、上記（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して０．１〜３０質量部であり、好ましくは、０．２〜２５質量部であり、低分子量酸化ポリエチレンを用いる場合、更に好ましくは０．３〜５質量部、特に好ましくは０．３〜３質量部である。超高分子量ポリエチレンを用いる場合、更に好ましくは１〜２０質量部、特に好ましくは５〜２０質量部である。またポリテトラフルオロエチレンを用いる場合、更に好ましくは１〜２５質量部、特に好ましくは３〜２０質量部である。その使用量が０．１質量部未満では軋み音が低減されず、３０質量部を超えると耐衝撃性および成形品表面外観性が劣る。
【００８１】
本発明の（Ｅ）成分であるシリコーンオイルは、ポリオルガノシロキサン構造を持つものであれば周知のものを用いることができる。これらには、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等の未変性シリコーンオイルであってもよいし、ポリオルガノシロキサン構造中の側鎖の一部および／またはポリオルガノシロキサン構造の片末端部分、または、ポリオルガノシロキサン構造の両末端部分に各種有機基が導入された変性シリコーンオイルであってもよい。上記変性シリコーンオイルとしては、アルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、メチル塩素化フェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、アクリル酸変性シリコーンオイル、メタクリル酸変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル等を使用することができる。
尚、これらのシリコーンオイルは、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８２】
本発明で使用するシリコーンオイル（Ｅ）の２３℃における動粘度は、６０〜５００．０００ｃＳｔが好ましく、更に好ましくは５００〜３５０，０００ｃＳｔ、特に好ましくは１，０００〜２００，０００ｃＳｔであり、この範囲外では軋み音低減性が劣り好ましくない。また、シリコーンオイルの動粘度の測定は，ＡＳＴＭＤ４４５−４６Ｔ（ＪＩＳ８８０３でも可）によるウベローデ粘度計により測定されたものである。
【００８３】
本発明の（Ａ）成分，( Ｂ) 成分および( Ｃ) 成分の合計１００質量部に対して上記シリコーンオイル（Ｅ）成分の使用量は、０．１〜８質量部が好ましく、更に好ましくは０．５〜５質量部、特に好ましくは２．５〜３．５質量部である。上記（Ｅ）成分の配合量が０．１質量部未満では、軋み音の低減効果が劣り、８質量部を超えると成形品表面外観性および耐衝撃性が劣る傾向にある、また、本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造する際の溶融混練が困難になる場合がある。
【００８４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、滑剤、造核剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、老化防止剤、可塑剤、抗菌剤、防カビ剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤等の各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。
【００８５】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、公知の無機または有機充填材を配合することができる。ここで使用される充填材としは、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラス繊維のミルドファイバー、ガラス粉、ガラスビース、中空ガラスビーズ、炭素繊維、炭素繊維のミルドファイバー、銀、銅、黄銅、鉄等の粉体あるいは繊維状物質、カーボンブラック、錫コート酸化チタン、錫コートシリカ、ニッケルコート炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、炭酸カルシウムウイスカー、ワラストナイト、マイカ、カオリン、モンモリロナイト、ヘキトライト、酸化亜鉛ウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、板状アルミ、板状シリカおよび有機処理されたスメクタイト、アラミド繊維、フェノール樹脂、ポリエステル繊維等があり、これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８６】
更に、上記充填材の分散性を向上させる目的から、公知のカップリング剤、表面処理、集束剤等で処理したものを用いることができ、公知のカップリング剤、表面処理剤、集束剤等で処理してものを用いることができ、公知のカップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等がある。
上記無機または有機充填材は、本発明の熱可塑性樹脂組成物１００質量部に対して、１〜２００質量部の範囲で通常使用される。
【００８７】
更に、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、要求される性能に応じて、他の重合体、例えば熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂、熱可塑性脂肪族ポリエステル、熱可塑性ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタンエラストマー等を適宜配合することができる。
【００８８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各成分を所定の配合比で、タンブラーミキサーやヘンシェルミキサーなどで混合した後、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等の混合機を用いて、適当な条件下で溶融混練して製造することができる。好ましい混練方法は、押出機を用いる方法である。さらに、それぞれの成分を混練するに際しては、それぞれの成分を一括して混練しても、多段、分割配合して混練してもよい。尚、バンバリーミキサー、ニーダー等で混練した後、押出機によりペレット化することもできる。また、充填材のうち繊維状のものは、混練中での切断を防止するためにサイドフィーダー等の添加方法を用いて押出機の途中から供給する方が好ましい。溶融混練温度は、通常１８０〜３００℃の範囲である。
【００８９】
本発明の自動車内装部品は、上記の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる。該熱可塑性樹脂組成物からなる本発明の自動車内装部品を製造する方法には何ら制限はなく、射出成形、射出圧縮成形、ガスアシスト成形、プレス成形、カレンダー成形、Ｔダイ押出成形、異形押出成形、フィルム成形等の公知の方法により製造することができる。
【００９０】
本発明の自動車内装用部品が接触する他の部材に特に制限はなく、例えば、本発明のゴム強化スチレン系樹脂を含む熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム、有機質材料、無機質材料、金属材料等が挙げられる。
ここで熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル、ＰＣおよびまたはＰＢＴ／ＡＢＳ樹脂、ＰＣおよびまたはＰＢＴ／ＡＥＳ樹脂、ＰＡ／ＡＢＳ樹脂、ＰＡ／ＡＥＳ樹脂等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９１】
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性ポリウレタン等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９２】
ゴムとしては、クロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、スチレン・ブタジエン系ブロック共重合体、水素添加スチレン・ブタジエン系ブロック共重合体、スチレン・ イソプレン系ブロック共重合体、水素添加スチレン・ イソプレン系ブロック共重合体等の各種合成ゴム、天然ゴム等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９３】
有機質材料としては、例えば、インシュレーションボード、ＭＤＦ( 中質繊維板) 、ハードボード、パーティクルボード、ランバーコア、ＬＶＬ（単板積層板）、ＯＳＢ（配向性ボード）、ＰＳＬ（パララム）、ＷＢ（ウエハーボード）、硬質繊維板、軟質繊維板、ランバーコア合板、特殊コア−合板、ベニアコア−ベニア板、タップ樹脂を含浸させた紙の積層シート・ 板、( 古) 紙等を砕いた細かい小片・線状体に接着剤を混合して加熱圧縮したボード、各種の木材等が挙げられる。
【００９４】
無機質材料としては、例えば、珪酸カルシウムボード、フレキシブルボード、ホモセメントボード、石膏ボード、シージング石膏ボード、石膏ラスボード、化粧石膏ボード、複合石膏ボード、各種セラミック、ガラス等が挙げられる。
更に、金属材料としては、鉄、アルミニウム、銅、各種の合金等が挙げられる。
上記した本発明の自動車内装部品が接触する他の部材において、本発明の目的である軋み音低減の効果が特に大きいものは、上記熱可塑性樹脂、上記熱硬化性樹脂、上記ゴムが好ましく、更に好ましくは、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、およびＰＣとの組成物である。
【００９５】
本発明の自動車内装用部品は、他材からなる部品と接触し、擦れ合うことにより発生する軋み音を大幅に低減させることが可能で、ドアトリム、ドアライニング、ピラーガーニッシュ、コンソール、ドアポケット、ベンチレータ、ダクト、エアコン、メーターバイザー、インパネアッパーガーニッシュ、インパネロアガーニッシュ、A/T インジケーター、オンオフスイッチ類（スライド部、スライドプレート）、グリルフロントデフロスター、グリルサイドデフロスター、リッドクラスター、カバーインストロアー、マスク類（マスクスイッチ、マスクラジオなど）、グローブボックス、ポケット類（ポケットデッキ、ポケットカードなど）、ステアリングホイールホーンパッド等に使用することができる。その中でも、自動車用ベンチレータおよび自動車用エアコンとして好適に用いることができ、自動車用ベンチレータの板状羽根、バルクシャッター、ルーバー等として特に好適に用いることができる。このような他の部材との嵌合部を有する部品に好適である。
【実施例】
【００９６】
以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない、尚、実施例中において部および％は、特に断らない限り質量基準である。
【００９７】
（１）評価方法：
実施例、比較例中の各種測定は、下記の方法に拠った。
【００９８】
（１−１）軋み音評価−１
株式会社日本製鋼所製の射出成形機「 Ｊ−１００Ｅ」 （型式名）を用い、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物およびテクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳ樹脂「 ＣＫ４３」 （商品名）からなる、ＩＳＯダンベル試験片を２３０℃で射出成形した。次に、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片５枚と、「 ＣＫ４３」 からなるＩＳＯダンベル試験片５枚を交互に重ね合わせ、この両端を手でひねって軋み音の発生の状況を評価した。評価は５回行い、下記評価基準に基づき判定を行った。
◎：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はなかった。
〇：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生は僅かであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。
（１−２）軋み音評価−２：
上記で得た試験片を８０℃のギアオーブンに４００時間放置した。その試験片を用い、上記（１−１）軋み音評価−１と同じ方法で軋み音の発生状況を評価した。
【００９９】
（１−３）耐衝撃性：
日精樹脂工業株式会社製の電動射出成形機「 エルジェクトＮＥＸ３０」 （型式）を用い、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる、ＩＳＯ１７９に準拠した規定の成形品を２３０℃で成形し、シャルピー衝撃強さ（ＫＪ／ｍ2 ）を測定した。
【０１００】
（１−４）成形品表面外観性：
日精樹脂工業株式会社製の電動射出成形機「 エルジェクトＮＥＸ３０」 （型式）を用い８０ｍｍ×５５ｍｍ×１．６ｍｍの平板形の試験片を２３０℃で射出成形した。
試験片の表面を目視観察し、下記判断基準で評価した。
〇：フローマーク等の外観不良がなく良好である。
△：フローマーク等の外観不良が少しある。
×：フローマーク等の外観不良が顕著であり外観性が劣る。
【０１０１】
（２）（Ａ）成分
（２−１）スチレン系樹脂（Ａ）製造例１：ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−１）（共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）／スチレン／アクリロニトリル共重合体）
攪拌翼を備えた内容積７リットルのガラス製フラスコに窒素気流中で、イオン交換水１２０部、ロジン酸カリウム０．５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）として、ポリブタジエンラテックス（体積平均粒子径２００ｎｍ、ゲル含率８５％) ３０部（固形分) 、ブタジエン・スチレンランダム共重合体ラテックス（ａ−１）（体積平均粒子径６００ｎｍ、ゲル含率６０％、スチレン含量２５％）１０部（固形分）、ビニル系単量体（ｂ）（１段目）として、スチレン１４．６部、アクリロニトリル５．４部を添加し、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部およびブドウ糖０．２部をイオン交換水２０部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加え重合を開始した。１時間重合させた後、更にイオン交換水５０部、ロジン酸カリウム０．７部、ビニル系単量体（ｂ）（２段目）として、スチレン２９．２部、アクリロニトリル１０．８部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部およびクメンハイドロパーオキサイド０．０１部を３時間かけて連続的に添加し、更に１時間重合を継続させた。このときの重合体転化率は９８％であった。
その後、２，２´−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を完結させた。得られた重合体のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、乾燥してゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−１）を得た。この樹脂（Ａ１−１）のグラフト率は６６％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．４４ｄｌ／ｇであった。
（２−２）スチレン系樹脂（Ａ）製造例２；ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）（アクリルゴム系ゴム質重合体（ａ−２）／スチレン／アクリロニトリル共重合体）
攪拌翼を備えた内容積７リットルのガラス製フラスコに窒素気流中で、アクリル系ゴム質重合体（ａ−２）として、アクリル酸ｎ−ブチル９９部とメタクリル酸アリル１部とを乳化重合して得られた平均粒子径１５０ｎｍ、ゲル含率９０％のアクリル系ゴム質重合体ラテックス４０部（固形分）を添加し、更に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部およびイオン交換水１７０部を添加した。その後、エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム０．０２部、硫酸第一鉄７水和物０．００６部およびホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．３部を加え攪拌しながら６０℃に昇温した。一方、容器に、ビニル系単量体（ｂ）として、スチレン４３．８部、アクリロニトリル１６．２部、ターピノーレン１．０部からなる混合物とクメンハイドロパーオキサイド０．２部を５時間かけて連続的に添加しながら内温７０℃で重合を行い、その後更に１時間重合反応を継続した。このときの重合体転化率は９８％であった。その後、２，２´−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を完結させた。得られた重合体のラテックスを硫酸マグネシウム水溶液で凝固、水洗した後、乾燥してゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１−２）を得た。この樹脂（Ａ１−２）のグラフト率は８５％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．４ｄｌ／ｇであった。
（２−３）スチレン系樹脂（Ａ）製造例３；スチレン系（共）重合体（Ａ２）（スチレン／アクリロニトリル共重合体）
内容積３０リットルのリボン翼を備えたステンレス製オートクレーブを２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にビニル系単量体（ｂ）として、スチレン７３部、アクリロニトリル２７部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１２部、トルエン５部の溶液、および重合開始剤として、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）０．１部およびトルエン５部からなる溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は１１０℃にコントロールした。平均滞留時間は２．０時間、重合体転化率は５７％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外に設けられたポンプによりスチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤および重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は１３０℃で行った。２基目の反応基での重合体転化率は７５％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は、２軸３段ベント付き押出機を用いて、直接未反応単量体と溶剤を脱揮し、極限粘度〔η〕０．４８ｄｌ／ｇのスチレン系共重合体（Ａ２）を得た。
【０１０２】
（３）（Ｂ）成分
（３−１）ポリプロピレン系樹脂として日本ポリプロ社製の下記のものを用いた。
Ｂ１；ノバテックＰＰＦＹ６Ｃ（商品名）
ホモタイプポリプロピレン、メルトフロート２．４ｇ／１０分
Ｂ２；ノバテックＰＰＭＧ３ＡＴＢ（商品名）
ランダムタイプポリプロピレン、メルトフローレート１０ｇ／１０分
Ｂ３; ノバテックＰＰＢＣ６Ｃ（商品名）
ブロックタイプポリプロピレン、メルトフローレート２．５ｇ／１０分
（３−１）ポリエチレン系樹脂として日本ポリエチレン社製の下記のものを用いた。
Ｂ４；ノバテックＨＤＨＪ５６０（商品名）
高密度ポリエチレン、メルトフローレート７ｇ／１０分
Ｂ５；ノバテックＬＤＬＪ８０３（商品名）
低密度ポリエチレン、メルトフローレート２２ｇ／１０分
Ｂ６；ノバテックＬＤＵＪ３７０（商品名）
リニア低密度ポリエチレン、メルトフローレート１６ｇ／１０分
Ｂ７；ハーモレックスＮＭ６６４Ｎ（商品名）
メタロセンポリエチレン、メルトフローレート８ｇ／１０分
【０１０３】
（４）Ｃ成分
本発明の（Ｃ）成分として下記のものを用いた。
Ｃ１；ＪＳＲ社製ＴＲ２５００（商品名）
スチレン／ブタジエン比３５／６５のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック
共重合体、メルトフローレート１２ｇ／１０分〔ＪＩＳＫ７２１０（２００℃、
荷重５６ｋｇｆ）に準拠〕
Ｃ２；旭化成ケミカルズ社製タフテックＨ１０４１（商品名）
スチレン／ブタジエン比３０／７０のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック
共重合体の完全水素添加物、メルトフローレート５．０ｇ／１０分〔ＪＩＳＫ７
２１０（２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）に準拠〕
Ｃ３；旭化成ケミカルズ社製タフテックＰ１５００（商品名）
スチレン／ブタジエン比３０／７０のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック
共重合体の部分水素添加物、メルトフローレート４．０ｇ／１０分〔ＪＩＳＫ７
２１０（１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）に準拠〕
【０１０４】
（５）（Ｄ）成分
本発明の（Ｄ）成分として下記のものを用いた。
（５−１）低分子量酸化ポリエチレン
Ｄ１；三洋化成工業社製サンワックスＥＰ−２５０Ｐ（商品名）
酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均分子量２０００
（５−２）超高分子量ポリエチレン
Ｄ２；三井化学社製ミペロンＸＭ−２２１Ｕ（商品名）
平均分子量２００万、平均粒径２５μｍ
（５−３）ポリテトラフルオロエチレン
Ｄ３；ダイキン工業社製ルブロンＬ−５（商品名）
平均粒子径約７μｍ
【０１０５】
（６）（Ｅ）成分
下記のシリコーンオイルを用いた。
Ｅ１；信越シリコーン株式会社製ＫＦ−９６Ｈ−１万ｃＳｔ
ジメチルシリコーンオイル、２５℃における動粘度１０，０００ｃＳｔ
【０１０６】
実施例１〜１８、比較例１〜４
表１記載の配合割合で各構成成分をヘンシェルミキサーにより混合した後、ベント付き二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ４４、バレル設定温度２３０℃）を用いて溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットを十分に乾燥したのち、このペレットを用いて前記方法で試験片を成形し、そして得られた試験片を用いて、前記方法で評価した。評価結果を表１に示した。
表１から明らかなように、実施例１〜１８で代表される本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的とする軋み音が低減され、更に、耐衝撃性と成形品表面外観性をバランスよく備えた成形品を提供する。
これに対して比較例１は、本発明の（Ａ）成分の使用量が発明の範囲外で少ない例であり耐衝撃性が劣る。比較例２は、本発明の（Ａ）成分の使用量が発明の範囲外で多く、また、（Ｂ）成分の使用量が発明の範囲外で少ない例であり、軋み音低減性（軋み音評価−１、軋み音評価−２とも）が劣り、成形品表面外観性もやや劣る。比較例３は、本発明の（Ａ）成分の使用量が発明の範囲外で少なく、（Ｂ）成分の使用量が発明の範囲外で多い例であり、耐衝撃性が劣り、成形品表面外観性もやや劣る。比較例４は、本発明の（Ｃ）成分の使用量が発明の範囲外で多い例であり、軋み音低減性（軋み音評価−２）、耐衝撃性および成形品表面外観性が劣る。
【０１０７】
【表１】
0005576142.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の自動車内装部品は、部品が擦れ合うときに発生する軋み音が著しく低減され、且つ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音低減効果が低下せずに維持され、さらには、耐衝撃性および成形品表面外観性に優れた熱可塑性樹脂組成物からなる自動車内装部品を提供することができ、自動車用ベンチレータや自動車用エアコン等に好適に使用することができる。特に、他の部材との嵌合部を有する部品に好適に使用することができる。