【事件の表示】
　特願２０１３−１９３５５０「ＩＣカード、情報処理方法、情報記憶媒体、及び情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月３０日出願公開、特開２０１５−　６０４０６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月１８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　２月２７日　手続補正書・上申書
　平成２８年　４月１５日　審査請求
　平成２９年　２月　８日　拒絶理由通知
　平成２９年　４月１７日　意見書・手続補正書
　平成２９年　５月１５日　拒絶査定
　平成２９年　８月１５日　審判請求・手続補正書
　平成２９年１２月２５日　拒絶理由通知（当審）
　平成３０年　３月１２日　意見書・手続補正書
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　１　理由１（拡大先願）
　この出願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記特許出願１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　２　理由２（進歩性）
　この出願の請求項１ないし７に係る発明は、下記引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特願２０１３−２６３２２号（特開２０１４−１５４１２７号）
２．特開２００６−１８７９０号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　平成２９年１２月２５日付けで当審より通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１ないし７に係る発明は、下記引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開平１−２２９３９２号公報
２．特開２００４−２１７７６号公報
３．特開２０１０−１７６５８２号公報
４．特開２００４−３１０６８１号公報
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、平成３０年３月１２日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載される事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　ＩＣモジュール及び基材により構成されるＩＣカードであって、
　前記ＩＣモジュールは、
　設定される一連のデータの識別情報と長さ情報とを含むファイル構成を示す情報を事前に記憶する記憶手段と、
　第１のコマンドを受信し、前記第１のコマンドの受信に対応して前記ファイル構成を示す第１の識別情報と第１の長さ情報とを含む情報を第１のレスポンスとして送信し、前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報が解析されて送信されるコマンドであって、前記第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンドを受信し、前記第２のコマンドの受信に対応して前記第１のデータを当該ＩＣモジュールに設定する制御手段と、
　を備えるＩＣカード。
　　【請求項２】
　前記制御手段は、前記第１のデータを設定し、現在の状態を発行完了状態へ変更する請求項１のＩＣカード。
　　【請求項３】
　前記制御手段は、第１のレスポンスに第２の識別情報と第２の長さ情報とを含む情報を含めて送信し、前記第１のレスポンスに対応して送信される第２の識別情報と第２の識別情報に対応する第２のデータを含む第３のコマンドを受信し、前記第３のコマンドに含まれる第２の識別情報に基づき、前記第３のコマンドに含まれる第２のデータを当該ＩＣモジュールに設定する請求項１のＩＣカード。
　　【請求項４】
　前記制御手段は、前記第２のデータを設定し、現在の状態を発行完了状態へ変更する請求項３のＩＣカード。
　　【請求項５】
　設定される一連のデータの識別情報と長さ情報とを含むファイル構成を示す情報を事前に記憶するＩＣカードにおいて、
　第１のコマンドを受信し、
　前記第１のコマンドの受信に対応して前記ファイル構成を示す第１の識別情報と第１の長さ情報とを含む情報を第１のレスポンスとして送信し、
　前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報が解析されて送信されるコマンドであって、前記第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンドを受信し、
　前記第２のコマンドの受信に対応して前記第１のデータを当該ＩＣカードに設定する情報処理方法。
　　【請求項６】
　設定される一連のデータの識別情報と長さ情報とを含むファイル構成を示す情報を事前に記憶するＩＣカードに対して、
　第１のコマンドを送信する手順と、
　前記第１のコマンドの送信に対応して前記ファイル構成を示す第１の識別情報と第１の長さ情報とを含む情報を第１のレスポンスとして受信する手順と、
　前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報を解析して送信するコマンドであって、前記第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンドを送信する手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な情報記憶媒体。
　　【請求項７】
　設定される一連のデータの識別情報と長さ情報とを含むファイル構成を示す情報を事前に記憶するＩＣカードに対して、
　第１のコマンドを送信する手順と、
　前記第１のコマンドの送信に対応して前記ファイル構成を示す第１の識別情報と第１の長さ情報とを含む情報を第１のレスポンスとして受信する手順と、
　前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報を解析して送信するコマンドであって、前記第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンドを送信する手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
　　【請求項８】
　前記制御手段は、端末から送信される前記第１のコマンドを受信し、前記端末へ前記第１のレスポンスを送信し、前記端末により受信される前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報が前記端末により解析されて、前記端末から送信される前記第２のコマンドを受信する請求項１乃至４の何れか一つのＩＣカード。」
第５　引用文献及び引用発明
　１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　当審拒絶理由において引用された特開平１−２２９３９２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（当審注．下線は参考のために当審において付したものである。以下において同じ。）
　ア「［産業上の利用分野］
　
この発明はＩＣカードに関し、詳しくは、ＩＣカード発行処理が簡単で、高速にできるようなＩＣカードにおけるデータ処理方式に関する。
［従来の技術］
　
ＩＣカードの発行にあたっては、発行者の登録番号、所持者の登録番号、暗証番号等の多数の登録項目についてのデータ（以下登録データ）を書込むことが必要である。
　このような登録データをＩＣカードに書込む場合の従来の登録方式は、その登録項目毎に、ＩＣカードへ書込みコマンドを発生して、このコマンドとと共に、登録データをＩＣカードリーダ・ライタ（或いはホストコンピュータ）からＩＣカード側に伝送し、その応答を待って、次の登録項目のデータを伝送するという方式を採っている。
［解決しようとする課題］
　そのため、登録データが多くなると、１枚のＩＣカードの発行処理を終えるまでに多くの時間を要する。そこで、一度に多数のＩＣカードを発行する場合に多くの時間を費やす欠点がある。しかも、その設計上から１つの登録項目の内容を変更しようとすると他の登録項目との関係が問題となり、その変更が容易ではない。
　
この発明は、このような従来のＩＣカード発行処理に多大の時間を費やしてしまうという欠点をなくし、発行処理を簡素化し、発行処理を高速化することかできるＩＣカードを提供することを目的とする。
　イ「［実施例］
　以下、この発明の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。
　第１図は、この発明を適用したＩＣカードの内部構成を示す一実施例のブロック図、第２図は、そのＲＡＭ及びデータ記憶用のＥＥＰＲＯＭのメモリマップの説明図、第３図は、外部より送られてくる、ＩＣカード発行処理コマンド及びそのデータ伝送フォーマットの説明図、第４図は、この発明による他のＩＣカードの内部構成を示す一実施例のブロック図、第５図は、その外部より送信されてくる発行処理コマンドおよび一括データを示す図、第６図は、第４図に示されるデータ格納用ＥＥＰＲＯＭの詳細説明図である。
　
第１図において、１０は、ＩＣカードであって、演算処理部（ＭＰＵ）７と作業用メモリのＲＡＭ５及びデータ記憶用のＥＥＰＲＯＭ６、そして通信制御部１とを有している。
　ＭＰＵ７は、その機能ブロックとして、ＩＣカード内のデータ処理一般を行うデータ処理部２、発行時の各登録項目についての登録項目データ複数を一括して受信して、それを取込む一括データ受信・取込み処理部３、−括して取込まれた複数の登録項目データから各登録項目データをそれぞれ取出し、所定の位置へ登録する項目分割・登録処理部４とを備えている。なお、これら構成要素の一部或いは全部は、ハードウェアとして回路により実現されても、また、ＲＡＭ５或いはＭＰＵ７に内蔵されたマスクＲＯＭに記憶された対応する各処理プログラムを実行することで実現されてもよい。さらにこれらは、ハードウェアとソフトウェアとの組合せで実現されてもよい。
　ここで、ＭＰＵ７は、作業用メモリのＲＡＭ５を使用して、データ記憶用のＥＥＰＲＯＭ６に登録する登録データをはじめとして各種のデータを一時的に記録をし、またその更新処理を行う。
　
ＥＥＰＲＯＭ６は、項目分割・登録処理部４によって使用される参照テーブル４１を格納する参照テーブルエリア６１と、実際の登録データ等を記録する登録データエリア６２とを有していて、参照テーブル４１は、第２図の（ｂ）に示すように、識別情報（ＩＤ）を検索項目として識別情報と登録データが格納されるＥＥＰＲＯＭ６の番地との関係を示すテーブルとなっている。
　さて、ＩＣカード１０に対してＩＣカードリーダ・ライタ或いはホストコンピュータ等の外部装置より送信されたデータブロックは、通信制御部１を介して受取られ、通信制御部１で受信されたデータブロックは、データ処理部２に送られる。データ処理部２では、受け取ったこのデータブロックを受けてその所定の位置におかれたコマンドをデコードし、識別する。なお、ここでのデータブロックの伝送フォーマットとしては、通常は、例えば、その最初に開始コード、次にコマンドコード又はレスポンスコード、そして送信データを置くか或いはモード識別情報を置いてその後に伝送データを置く構成からなり、最後には終了コードが置かれている。
　しかし、
コマンドが発行処理を指示するコマンドであったときには、そのフォーマット構成は前記とは異なり、第３図に示すような一括登録処理フォーマット１７として外部装置からＩＣカード１０に伝送される。
　
すなわち、１１は、その開始コードであり、１２がコマンドコード、１３が登録データのデータ長（Ｌ）、１４が識別コード（ＩＤ）、そして１５が登録データであり、
　そこで、
外部装置から送出されたデータブロックのうちのコマンドが発行処理コマンド１１であることをデータ処理部２が識別すると、
　そこで、
送られてきた複数の登録項目データは、第２図の（ａ）で示すようにＲＡＭ５の中に一括データ５１として、連続した形で一旦蓄えられる。
ＲＡＭ５から前記−括受信登録項目データ５１を読出して、それに含まれる各項目のデータ長（Ｌ
１
〜Ｌ
ｎ
）に従って各項目に分割する。
　
こうして分割された各項目は、それぞれ識別番号（ＩＤ
１
〜ＩＤ
ｎ
）をもっており、この識別番号によりＥＥＰＲＯＭ６の中に設けられた参照テーブルエリア６１の参照テーブル４１（第２図（ｂ）参照）を参照してその中から一致する識別番号を探し、第２図（ｂ）の登録データエリア６２に示すように、それに対応するアドレスに、その登録データ
１
〜登録データ
ｎ
（登録項目対応のデータ）を順次記録して行く。
　このようにして、ＩＣカード発行時にメモリ内に連続或いは散在して登録される複数の登録項目データを、１個のコマンドにより記録することができる。」（３ページ上左欄１５行ないし４ページ下左欄９行）
（２）引用発明
　ア　引用発明１
　上記（１）より、引用文献１には、下記の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「ＭＰＵ７、ＲＡＭ５、ＥＥＰＲＯＭ６、及び通信制御部１を有するＩＣカード１０であって、
　前記ＥＥＰＲＯＭ６は、参照テーブル４１を格納する参照テーブルエリア６１と、実際の登録データ等を記録する登録データエリア６２とを有していて、前記参照テーブル４１は、識別情報（ＩＤ）を検索項目として識別情報と登録データが格納されるＥＥＰＲＯＭ６の番地との関係を示すテーブルとなっており、
　前記ＭＰＵ７は、発行処理コマンド、識別コード（ＩＤ）、及び登録データを含むデータブロックを受信し、当該登録データを前記ＥＥＰＲＯＭ６の前記登録データエリア６２に記録する、
　ＩＣカード１０。」
　イ　引用発明２
　上記（１）より、引用文献１には、下記の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「ＭＰＵ７、ＲＡＭ５、ＥＥＰＲＯＭ６、及び通信制御部１を有するＩＣカード１０であって、前記ＥＥＰＲＯＭ６は、参照テーブル４１を格納する参照テーブルエリア６１と、実際の登録データ等を記録する登録データエリア６２とを有していて、前記参照テーブル４１は、識別情報（ＩＤ）を検索項目として識別情報と登録データが格納されるＥＥＰＲＯＭ６の番地との関係を示すテーブルとなっている、ＩＣカード１０において、
　発行処理コマンド、識別コード（ＩＤ）、及び登録データを含むデータブロックを受信し、当該登録データを前記ＥＥＰＲＯＭ６の前記登録データエリア６２に記録する、
　ＩＣカード１０のデータ処理方法。」
　ウ　引用発明３
　上記（１）より、引用文献１には、下記の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「ＭＰＵ７、ＲＡＭ５、ＥＥＰＲＯＭ６、及び通信制御部１を有するＩＣカード１０であって、前記ＥＥＰＲＯＭ６は、参照テーブル４１を格納する参照テーブルエリア６１と、実際の登録データ等を記録する登録データエリア６２とを有していて、前記参照テーブル４１は、識別情報（ＩＤ）を検索項目として識別情報と登録データが格納されるＥＥＰＲＯＭ６の番地との関係を示すテーブルとなっている、ＩＣカード１０に対して、
　発行処理コマンド、識別コード（ＩＤ）、及び登録データを含むデータブロックを送信する、
　データ処理方法。」
　２　引用文献２
　当審拒絶理由において引用された特開２００４−２１７７６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＲＦ−ＩＤや非接触型ＩＣカード等の無線タグおよびこれを用いたシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ＲＦ−ＩＤや非接触型ＩＣカード等の無線タグは、入退室を管理するシステム、物流における物品識別システム、食堂等での料金精算のシステム、ＣＤやソフトウエア等の販売店での無断持ち出し防止システム等、多数のシステムで利用されている。これらのシステムでは、無線タグに書き込まれている固有のＩＤを利用して、物品の判別や所有者の判別等を行う。
【０００３】
また、無線タグとリーダ・ライタの間の無線規格は、ＩＳＯ１４４４３、ＩＳＯ１５６９３、ＩＳＯ１８０００等により標準化が進んでおり、これらの規格に従ったリーダ・ライタであれば、基本的にはどの製造者の無線タグでも、読み出しや書き込みができるはずである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、無線タグ内に記録されている情報の構造は、それぞれのシステム独自に定義されているため、同じ無線規格を持った無線タグであっても、無線タグ内のユーザデータ領域に書き込まれているデータ構造には、まったく互換性がない。
【０００５】
従って、リーダ・ライタは、無線タグのユーザデータ領域のデータ構造に特化した読み出し／書き込みのコントロールをしなければならず、汎用的でない。
【０００６】
本発明の目的は、無線タグ内に保持されているユーザデータの構造を上位のアプリケーションが意識すべき範囲を最小限に抑え、データ構造の異なる無線タグが通信エリア内に複数存在した場合においても、目的のデータ項目を正しく読み出すことができる無線タグシステム、質問器、無線タグおよびコンピュータプログラムを提供することにある。
　イ「【００３１】
次に、図３、図４を用いて、データ構造規定情報とユーザデータの保持、読み出し方法のより具体的な例を説明する。
【００３２】
図３は、データ構造規定情報とユーザデータの具体的な保持イメージを示すものであり、具体的には、リーダ・ライタ２０１の通信エリア内に無線タグ２０２、２０３、２０４が存在する状況を示している。無線タグ２０２は、人物テーブルの構造を示す情報（データ構造規定情報）が書き込まれた無線タグ（定義タグ）である。無線タグ２０３は、人物テーブルの一つのレコードが書き込まれた無線タグ（データタグ）である。無線タグ２０４は、製品テーブルの構造を示す情報及び一つのレコードが書き込まれた無線タグである。このような無線タグは定義タグ兼データタグ、すなわち、定義タグであると同時にデータタグでもある。
図３に示したデータ構造規定情報は、任意の無線タグのユーザデータ領域に保持されており、データ構造記述言語によって記述されている。
図の例では、データ構造規定情報を、各データ項目の名称（カラム名）に対して、その表記、データの属性（文字列、整数等の別）およびデータサイズを対応付けた表形式に示している。
【００３３】
図４は、データ構造規定情報の読み出し、及びユーザデータ読み出しの処理手順を示している。
【００３４】
今、リーダ・ライタ２０１のデータベース操作解釈部２３２が、ソフトウエア２３１から「人物テーブル」のカラム「ＮＡＭＥ」の値を読み出す命令（図４の例では、ＳＥＬＥＣＴ　ＮＡＭＥ　ＦＲＯＭ　ＴＡＢＬＥ＿ＰＥＲＳＯＮ）を受け取った場合（Ｓ１１）を例として説明する。データベース操作解釈部２３２は、まず、データ構造規定情報を取得するために、データ構造規定情報を保持した無線タグを検索するために「定義タグ検索」をハードウェア２３３に指示する（Ｓ２１）。この指示に応じてハードウェア２３３は、定義タグ検索のためのコマンド送信を行う（Ｓ３１）。これは図２で説明した「▲３▼データ構造読み出し」の一部に相当する。データ構造を保持した無線タグ２０２と２０４がこの定義タグ検索に応答して自己のタグＩＤを返送する（Ｓ４１，Ｓ６１）。
【００３５】
データベース操作解釈部２３２は、このタグＩＤを取得し（Ｓ２２）、当該タグＩＤの無線タグに対して読み出し（データ構造）をハードウェア２３３に指示する（Ｓ２３）。これに応じてハードウェア２３３は、当該無線タグのＩＤを指定して、「データ構造読み出し」のコマンドを送信する（Ｓ３３）。指定された無線タグは、「データ構造応答」として、自己が保持するデータ構造規定情報を読み出して自己のタグＩＤとともに返送する（Ｓ４２，Ｓ６２）。ハードウェア２３３は「読み出し応答」として、このデータ構造規定情報をデータベース操作解釈部２３２に渡す（Ｓ３４）。
【００３６】
図４の例では、複数の無線タグ２０２，２０４がデータ構造規定情報を保持しており、データベース操作解釈部２３２はこのようにして、「人物テーブル」及び「製品テーブル」のデータ構造を取得することができる。データベース操作解釈部２３２は、取得したデータ構造に基づいて、人物テーブルのカラム「ＮＡＭＥ」が保持されたアドレスおよびサイズを求め、これを一時保持しておく（Ｓ２４）。
【００３７】
なお、ステップＳ４２，Ｓ６２のように、定義タグすべてからデータ構造規定情報を取得し、データベース操作解釈部２３２においてソフトウェア２３１から発行された命令に該当するテーブルを判定するようにしたが、無線タグの処理能力が許せば、ステップＳ２１において定義タグ検索コマンドに目的のテーブル名を含め、無線タグ内でそのテーブル名を自己のテーブル名と比較し、一致した無線タグのみが応答を返すようにすることも可能である。
【００３８】
次に、データベース操作解釈部２３２は「人物テーブル」構造を持つ無線タグを検索する指示をハードウェア２３３に与える。ハードウェア２３３はこれに応じて人物テーブルのタグ検索のコマンドを送信する（Ｓ３５）。これに対して人物タグである無線タグ２０３が応答して自己のタグＩＤを返す（Ｓ５１）。ハードウェア２３３はこのタグＩＤをデータベース操作解釈部２３２に渡す（Ｓ３６）。このようにして、データベース操作解釈部２３２は人物テーブルのタグＩＤを取得する（Ｓ２６）。
【００３９】
ついで、データベース操作解釈部２３２は、受け取ったタグＩＤに対して、先に保持しておいたアドレスおよびサイズを指定し（Ｓ２７）、読み出し（データ）の指示をハードウェア２３３に対して行う（Ｓ２８）。これに応じてハードウェア２３３は当該タグＩＤを指定してそのデータの読み出しのコマンドを発信する（Ｓ３７）。無線タグ２０３はこれに応答して、当該データを読み出して「読み出し応答」として返送する（Ｓ５２）。
【００４０】
このようにして、データベース操作解釈部２３２は「人物テーブル」のカラム「ＮＡＭＥ」の値を読み出し、「ＳＥＬＥＣＴ応答」として、上位のソフトウエア２３１に対して値を返すことができる（Ｓ２９）。
【００４１】
尚、ここでは読み出し例のみ示したが、書き込みについても同等の操作で可能である。
【００４２】
このように、データ構造規定情報を保持している無線タグが存在すれば、一つのデータ構造のみでなく、様々なデータ構造を持つ無線タグを自由に読み出し、書き込みが同時に実現できるようになる。」
　３　引用文献３
　当審拒絶理由において引用された特開２０１０−１７６５８２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
　
発行処理を実行するＩＣチップ及びＩＣカード及び発行装置及び発行方法及び発行システムに関する。
　イ「【００２３】
　発行処理判断部１４は、発行の処理が済んでいるか否かを判断する。
ＩＣカード１では、発行処理が完了している場合には図示しないメモリに発行処理の完了を示すフラグを記録する。
　ウ「【００４３】
　また、データを受信したＩＣカード１は、図５に示すように、受信したデータをＥＥＰＲＯＭ１０３に書き込む。
ＩＣカード１は、全ての書き込みが完了した際、特定のコマンド又はＥＥＰＲＯＭ１０３上の情報を書き換えることにより発行完了とし、
　４　引用文献４
　当審拒絶理由において引用された特開２００４−３１０６８１号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＩＣカードの技術に係り、特にＩＣカード発行時のＩＣカードへのプログラム書き込み方法に関するものである。
　イ「【００２９】
次に、制御部４がデータ書き込みコマンドを実行して、データ領域内の各ファイルに各種情報を書きこむ。（５）は各ファイルへ各種情報を書き込んだ状態を示す図である。
そして、各種情報の書き込みが完了すると、情報書き込み装置が書き込み完了を示すデータ書き込み完了コマンド（データ書き込み完了情報）をＩＣカード１に送信する。そして、ＩＣカード１の送受信部５がデータ書き込み完了コマンドを受信する。そして制御部４がそのデータ書き込み完了コマンドの送受信部５から転送を受けて実行し、データメモリ部２のシステム領域におけるメモリ状態識別データのアドレスｂ２を０から１に変更する。これにより、ＩＣカード１への各種情報の書きこみが完了し、ＩＣカード１が、例えば、クレジットカードとして完成する。
　５　引用文献５
　原査定において引用された特開２００６−１８７９０号公報（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
　
本発明は、社員証や各種免許証等のＩＤカードを作成するＩＤカード作成システム及びＩＤカード作成方法に関するものである。
　イ「【００３９】
［第１の実施の形態］
　まず、第１の実施の形態の構成を説明する。
　図１は、本第１の実施の形態におけるＩＤカード作成システム１００のシステム構成を示す概念図である。図１に示すように、ＩＤカード作成システム１００は、ホスト１、ファイルサーバ２、登録装置３、撮影装置４、ＩＤカード作成装置５等を備えて構成されている。
（・・・中略・・・）
【００８７】
　以下に、図５を参照してＩＤカード作成装置５の要部構成を詳細に説明する。図５に示すように、
ＩＤカード作成装置５は、ＣＰＵ５１、
記憶部５６
等から構成されている。
」
　ウ「【０１２４】
　
図１１を参照して、ＩＤカード作成装置５により実行されるＩＤカード発行処理について説明する。
（・・・中略・・・）
【０１２８】
　
図１２を参照して、ＣＰＵ５１により実行される記録処理について説明する。
（・・・中略・・・）
【０１３２】
　図１２に戻り、ＩＤカードに記憶された輸送鍵が照合されると（ステップＳ５２；ＹＥＳ）、輸送鍵が解除され、ＩＤカードのカード内蔵メモリに格納される全てのディレクトリにおいてデータの書換えが可能な状態となる。
続いて、ＣＰＵ５１は、カード識別情報を読み取り（ステップＳ５３）、読み取ったカード識別情報に対応する対応表を記憶部５６から取得し、対応表に従って記録データの編集を行う（ステップＳ５４）。ここで、カード識別情報とは、カードの種別を特定するための情報である。また、対応表は、カード種別毎に、識別符号とディレクトリ名、ファイル名の並び順を定義するファイルであり、複数の対応表がカード識別情報に応じて記憶部５６に格納されているものとする。
【０１３３】
　図１４は、対応表５６１のデータ構成例を示す図である。図１４に示すように、対応表５６１には、識別符号毎に、対応するディレクトリ名及びファイル名の並び順が定義されている。例えば、対応表５６１には、並び順として最上位に識別符号１が定義され、識別符号１の格納先として、ディレクトリ１及びファイル１ａが定義されている。従って、ＣＰＵ５１は、記録データを対応表５６１に定義される並び順に並び替えて、指定されたディレクトリに記録するための編集を行う。
【０１３４】
　図１２に戻り、ＣＰＵ５１は、読み取ったカード識別情報に基づいて、カード種別に応じたプロセスを選択する（ステップＳ５）。ＩＤカード作成システム１００において利用されるＩＤカードは、複数種のカードが利用されるため、カード種別に応じて実行されるプロセスが異なる。例えば、ＩＤカードＡは、セキュリティーステータスの変更を要しないカードであり、ＩＤカードＢは、セキュリティーステータスの変更を要するカードであって、メモリ容量が比較的大きいカードであり、ＩＤカードＣは、セキュリティーステータスの変更を要するカードであって、メモリ容量が比較的小さいカードであるものとした場合、セキュリティーステータスの変更に係るプロセスがカードの種別に応じて異なることとなる。また、カード種別が異なることにより、データ書き込みの際の通信速度、バッファーサイズ等が異なることとなる。
【０１３５】
　そこで、カード識別情報に基づいてカード種別を判別した結果、カード種別がＩＤカードＡであった場合（ステップＳ５５；Ａ）、ＣＰＵ５１は、書き込みを行うファイルを選択し（ステップＳ５６）、カード識別情報に応じた通信速度、バッファーサイズにて記録データを選択したファイルに書き込む（ステップＳ５７）。そして、記録データの書き込みが終了したか否かを判別し（ステップＳ５８）、記録データの書き込みが終了した場合（ステップＳ５８；ＹＥＳ）、全ての処理を終了したか否かを確認し（ステップＳ５９）、全ての処理を終了した場合（ステップＳ５９；ＹＥＳ）、ステップＳ７１に移行する。
【０１３６】
　一方、カード識別情報に基づいてカード種別を判別した結果、カード種別がＩＤカードＢであった場合（ステップＳ５５；Ｂ）、ＣＰＵ５１は、書き込みを行うファイルを選択し（ステップＳ６０）、カード識別情報に応じた通信速度、バッファーサイズにて記録データを選択したファイルに書き込む（ステップＳ６１）。そして、記録データの書き込みが終了したか否かを判別し（ステップＳ６２）、記録データの書き込みが終了した場合（ステップＳ６２；ＹＥＳ）、セキュリティーステータスの変更を行う（ステップＳ６３）。ここで、ＩＤカードＢは、メモリ容量が比較的大きいカードであるため、１回の工程でセキュリティーデータの変更が行えるものとする。そして、ＣＰＵ５１は、全ての処理を終了したか否かを確認し（ステップＳ５９）、全ての処理を終了した場合（ステップＳ５９；ＹＥＳ）、ステップＳ７１に移行する。
【０１３７】
　さらに、カード識別情報に基づいてカード種別を判別した結果、カード種別がＩＤカードＣであった場合（ステップＳ５５；Ｃ）、ＣＰＵ５１は、書き込みを行うファイルを選択し（ステップＳ６５）、カード識別情報に応じた通信速度、バッファーサイズにて記録データを選択したファイルに書き込む（ステップＳ６６）。そして、記録データの書き込みが終了したか否かを判別し（ステップＳ６３）、記録データの書き込みが終了した場合（ステップＳ６２；ＹＥＳ）、セキュリティーステータスの変更を行う（ステップＳ６４，Ｓ６５）。ここで、ＩＤカードＣは、メモリ容量が比較的小さいカードであるため、２回の工程に分割してセキュリティーデータの変更が必要であるものとする。そして、ＣＰＵ５１は、全ての処理を終了したか否かを確認し（ステップＳ５９）、全ての処理を終了した場合（ステップＳ６９；ＹＥＳ）、ステップＳ７１に移行する。
【０１３８】
　記録データの書き込みの終了が確認された場合、ＣＰＵ５１は、輸送鍵を閉塞させて、カード内蔵メモリにおける一括的なデータの書換えを禁止する（ステップＳ７１）。そして、ＣＰＵ５１は、ＩＤカードとＩＣ  Ｒ／Ｗ５９との通信を切断させて（ステップＳ７２）、本記録処理を終了し、ＩＤカード発行処理に移行する。
（・・・中略・・・）
【０１４３】
　以上のように、本実施の形態におけるＩＤカード作成システム１００は、一連のＩＤカード作成処理において送受信されるＩＤカード作成のための情報を、ＩＤカードの券面に印刷する印刷データと、ＩＤカードの内蔵メモリに記録する記録データに分別して生成し、印刷処理又は記録処理に応じたデータに基づいて各種処理を行う。これにより、ＩＤカードを発行するＩＤカード作成装置５において、印刷データ及び記録データの分別、生成を行う必要がなく、効率良くかつ迅速にＩＤカードを発行することができる。
（・・・中略・・・）
【０１５２】
　また、ＩＤカード作成システム１００は、ＩＤカード作成装置５においてＩＤカードを発行する際に、カード識別情報に含まれるカード種別に応じて記録データのデータ構成を編集したり、ＩＤカードを記録するプロセスを変更するため、複数の異なるカード種別が混在するシステムにおいても対応する処理が可能であり、汎用性の高いシステムを提供することができる。また、他のＩＤカード作成システムにおいて作成されたＩＤカードを継続して利用することが可能となる。」
　６　先願６
（１）先願６の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載事項
　原査定において引用された特願２０１３−２６３２２号（特開２０１４−１５４１２７号）（以下、「先願６」という。）の明細書及び特許請求の範囲には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ＩＣチップ発行のための入力データに基づいて、ＩＣチップに書き込むための発行データを出力するＩＣチップ発行プログラムであって、
　コンピュータが、ＩＣチップの仕様に対応した個別データを有する前記入力データを記憶する記憶部を備え、
　
コンピュータを、
　
書き込み対象のＩＣチップの仕様に対応した前記個別データを参照する個別データ参照手段と、
　
前記個別データ参照手段において参照した前記個別データに基づいた発行データを出力する発行データ出力手段と、
　
して機能させるためのＩＣチップ発行プログラム。
【請求項２】
　請求項１に記載のＩＣチップ発行プログラムにおいて、
　コンピュータを、前記ＩＣチップの記憶領域に記憶され前記ＩＣチップの仕様を特定可能な仕様データを取得する仕様データ取得手段と、して機能させ、
　前記個別データ参照手段を、前記仕様データ取得手段により取得した前記仕様データに基づき前記個別データを参照するように機能させること、
　を特徴とするＩＣチップ発行プログラム。
【請求項３】
　請求項２に記載のＩＣチップ発行プログラムにおいて、
　前記仕様データ取得手段を、
　前記仕様データを読み出す読出依頼データを出力する依頼データ出力手段と、
　前記依頼データ出力手段が出力した前記読出依頼データに対応した前記仕様データを受け付ける仕様データ受付手段と、
　して機能させること、
　を特徴とするＩＣチップ発行プログラム。
（・・・中略・・・）
【請求項８】
　請求項１から請求項７までのいずれかに記載のＩＣチップ発行プログラムを記憶した記憶部と、
　前記記憶部に記憶された前記ＩＣチップ発行プログラムを実行する制御部と、
　前記記憶部に記憶させるための前記入力データを受け付ける入力データ受付部と、
　を備えるＩＣチップ発行制御装置。
【請求項９】
　請求項８に記載のＩＣチップ発行制御装置と、
　前記ＩＣチップが載置されたＩＣカードと、
　
前記ＩＣチップ発行制御装置から前記発行データを受け付け、その発行データを使用して前記ＩＣカードを発行するＩＣカード発行機
　を備えるＩＣカード発行システム。」
　イ「【０００１】
　
本発明は、ＩＣチップ発行プログラム、ＩＣチップ発行制御装置及びＩＣカード発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、ＩＣカードは、製造され、ＩＣカードやそのＩＣカードに載置されたＩＣチップに必要な各種情報が書き込まれると、そのＩＣカードの所有者である利用者が利用可能な状態になる。ＩＣカードの発行を行う企業では、ＩＣカードに対して０次発行から２次発行までの各発行処理を行う。発行処理は、ＩＣチップにデータを書き込む処理である。その中の２次発行では、発行機により、利用者の個人情報の書き込みや、例えば、クレジットカード取引を行うためのパラメータの書き込みが行われる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０６７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ここで、ＩＣチップは、製造メーカによって、また、用途に応じてＩＣチップに記憶するアプリケーションの種類やそのバージョンによって、その仕様が異なる。また、例えば、クレジットカード会社等のＩＣカード取扱企業は、リスク面を考慮して、複数のメーカのＩＣチップを採用することが多い。そして、仕様が異なることで、発行処理手順が異なる場合がある。そのため、２次発行においては、ＩＣチップの仕様ごとに、発行のための入力データを用意しなければならなかった。また、発行機を操作する操作者は、発行機に装着するＩＣカードのＩＣチップと、入力データとが同じ仕様であるかを識別しなければならず、発行作業が煩雑であった。
【０００５】
　図７は、従来のＩＣチップの２次発行での問題点を説明するための図である。
　従来は、２次発行をするＩＣカードが、図７（ａ）のＩＣチップＡを有するＩＣカード５Ａから図７（ｂ）のＩＣチップＢを有するＩＣカード５Ｂに変更になった場合には、入力データを、ＩＣカードＡ用の入力データから、ＩＣカードＢ用の入力データに変更しなければならなかった。また、発行プログラムも、入力データに応じて入れ替えするか、又は入力データに対応するように書き換えなければならず、それぞれの入力データに対応したものにしなければならなかった。
【０００６】
　そこで、本発明は、ＩＣカードの発行作業の作業性を向上できるＩＣチップ発行プログラム、ＩＣチップ発行制御装置及びＩＣカード発行システムを提供することを目的とする。」
　ウ「【００１３】
　以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（実施形態）
　図１は、本実施形態に係るＩＣカード発行システム１００の全体構成及び各装置の機能ブロックを示す図である。
　ＩＣカード発行システム１００は、発行制御装置１（ＩＣチップ発行制御装置）を用いて、発行機３（ＩＣカード発行機）に装着されたＩＣカード５に対して、そのＩＣチップ６の仕様に基づく２次発行処理をするシステムである。
　ＩＣカード発行システム１００は、発行制御装置１と、発行機３と、暗号化装置４と、ＩＣカード５とを備えている。発行制御装置１は、発行機３と、暗号化装置４との各々に対して通信可能に接続されている。
【００１４】
　発行制御装置１は、ＩＣチップ６の様々な仕様に共通の入力データ７を処理して、発行機３に対してＩＣチップ６に書き込むための出力データを出力する端末である。ここで、ＩＣチップ６の様々な仕様とは、ＩＣチップ６の製造メーカの違いによるものや、ＩＣチップ６に書き込む動作のためのデータのアプリケーションの違い及びそのバージョンの違いによるものをいう。発行制御装置１は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）により実行できる。
　発行制御装置１は、制御部１０と、記憶部２０と、端子部２６（入力データ受付部）と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２９とを備える。
　制御部１０は、発行制御装置１の全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）や各種アプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し各種機能を実行する。
【００１５】
　制御部１０は、仕様データ取得部１１と、個別データ参照部１４と、発行データ出力部１５とを備える。
　仕様データ取得部１１は、ＩＣチップ６の仕様を特定可能な使用データを取得する制御部である。仕様データ取得部１１は、依頼データ出力部１２と、仕様データ受付部１３とを有する。
　依頼データ出力部１２は、発行機３に装着されたＩＣカード５のＩＣチップ６の仕様を確認するための依頼データを、発行機３に対して出力する制御部である。
　仕様データ受付部１３は、ＩＣチップ６の仕様を確認可能な仕様データを、発行機３から受け付ける制御部である。
　個別データ参照部１４は、入力データ７のうち、ＩＣチップ６の仕様にあった個別データを参照する制御部である。
　発行データ出力部１５は、個別データ参照部１４において参照した個別データに基づいた発行データを、発行機３に対して出力する制御部である。
【００１６】
　記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
　記憶部２０は、ＩＣチップ発行プログラム２１と、入力データ記憶部２２とを備える。
　ＩＣチップ発行プログラム２１は、発行制御装置１の制御部１０の各種機能を実行するためのプログラムである。
　入力データ記憶部２２は、入力データ７を記憶する記憶領域である。発行制御装置１は、入力データ７を、例えば、端子部２６に接続された外部記憶装置から受け付ける。
　端子部２６は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）端子であり、ＵＳＢメモリ等の外部記憶装置を装着する部品である。
　通信Ｉ／Ｆ部２９は、発行機３及び暗号化装置４との間の通信を行うためのインタフェース部であり、送信部及び受信部の役割を行う。
　なお、発行制御装置１は、その他に、例えば、キーボード等の各種操作入力を行う操作部と、液晶パネル等で構成される表示部とを有する。
【００１７】
　発行機３は、この発行機３に装着されたＩＣカード５のＩＣチップ６に記憶されているデータを読み取ったり、ＩＣチップ６にデータを書き込んだりして、ＩＣカード５の２次発行処理を行う装置である。
　発行機３は、制御部３０と、記憶部３５と、Ｒ／Ｗ（リーダライタ）部３７と、通信Ｉ／Ｆ部３９とを備える。
　制御部３０は、発行機３の全体を制御するＣＰＵである。制御部３０は、記憶部３５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し各種機能を実行する。
　記憶部３５は、制御部３０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
　Ｒ／Ｗ部３７は、例えば、ＩＣカード５と接触式又は非接触式で通信する装置である。Ｒ／Ｗ部３７は、ＩＣカード５のＩＣチップ６に対して電源やクロック等を供給し、ＩＣチップ６からデータを読み取り、また、ＩＣチップ６にデータを書き込むためのデータの送受信をする。
　通信Ｉ／Ｆ部３９は、発行制御装置１との間の通信を行うためのインタフェース部であり、送信部及び受信部の役割を行う。
【００１８】
　暗号化装置４は、暗号化されたデータを、発行制御装置１から受け付けて復号し、復号したデータを、発行制御装置１に対して出力する装置である。
　暗号化装置４は、制御部と、記憶部と、通信Ｉ／Ｆ部とを備える。
　暗号化装置４の記憶部には、暗号化プログラムが記憶されている。暗号化装置４の制御部は、暗号化プログラムを実行して暗号化されたデータを復号する。
【００１９】
　
ＩＣカード５は、Ｉ／Ｆ部５９と、ＣＰＵ６０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）６２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）６３と、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　ａｎｄ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ＲＯＭ）６４とを備える。ＩＣチップ６は、ＣＰＵ６０と、ＲＡＭ６２と、ＲＯＭ６３と、ＥＥＰＲＯＭ６４からなる。
　Ｉ／Ｆ部５９は、接触端子やアンテナと、変調回路及び復調回路等のＩ／Ｏインタフェースとを備え、接触式又は非接触式で発行機３のＲ／Ｗ部３７との間で通信を行い、ＣＰＵ６０及び発行機３の間の通信を媒介する部分である。
　
ＣＰＵ６０は、ＩＣカード５の全体を制御する中央処理装置である。ＣＰＵ６０は、Ｉ／Ｆ部５９を介してＲ／Ｗ部３７から受信するコマンドに応じて、ＲＯＭ６３及びＥＥＰＲＯＭ６４に記憶されている実行コード（プログラム）を実行する。
　
また、ＣＰＵ６０は、Ｉ／Ｆ部５９が受信した命令に、ＥＥＰＲＯＭ６４に対する記憶処理命令が含まれていると判断した場合には、ＥＥＰＲＯＭ６４に書き込み対象データを記憶する処理を行う。
　ＲＡＭ６２は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ６０が処理を行う作業領域や、Ｒ／Ｗ部３７とデータをやり取りするための送受信用のバッファ等として使用される。
　ＲＯＭ６３は、不揮発性の読み出し専用のメモリであり、実行コードや、各種パラメータ等が記憶されている。
　
ＥＥＰＲＯＭ６４は、随時書き換え可能な不揮発性メモリであり、実行コードや固有情報（例えば、クレジットカード固有の番号や、会員番号等）を記憶する。
【００２０】
　次に、入力データ７を構成する３つのパターンについて説明する。図２は、本実施形態に係る入力データ７の入力データパターン及び発行データ８を説明するための図である。
　（
ａ）まず、入力データ７に基づいて出力する発行データ８について説明する。
　発行データ８は、「タグ」「長さ」「値」（ＴＬＶ（Ｔａｇ−Ｌｅｎｇｔｈ−ｖａｌｕｅ））の各項目からなるデータを連続させた連続データである。発行制御装置１は、入力データ７に基づいて、処理対象のＩＣチップ６の仕様にあった発行データ８を、発行機３に対して出力する処理を行う。なお、入力データ７は、「値」に、発行するＩＣカード５の利用者の個人情報や鍵情報を含む。
【００２１】
　（ｂ）次に、入力データパターンについて説明する。発行データ８を出力するための入力データ７は、以下に説明する３つの入力データパターンのいずれかに該当する。なお、この例では、ＩＣチップ６の仕様が各々異なるＩＣチップＡと、ＩＣチップＢとに対応する入力データ７を説明する。仕様が異なるＩＣチップ６がさらに存在する場合には、それに対応するデータを追加した入力データ７を用意すればいい。
　（１）は、パターン１を示す。パターン１では、入力データ７を、共通部と、各ＩＣチップ６の優先部（個別優先部）とから構成する。そして、発行制御装置１において、まず、各ＩＣチップ６の優先部のデータ（個別データ）を参照してから共通部を参照させることで、チップごとに固有の値の設定を可能とする。
　この例は、「ＡＡ」という１つのタグに対する発行のための入力データ７である。入力データ７は、共通部には、アプリケーションＩＤと、“タグ「ＡＡ」、長さ「０２」、値「９９９９」”というデータとを有し、ＩＣチップＡの優先部には、“親タグ「ＦＦ５６」、タグ「ＡＡ」、長さ「０２」、値「８８８８」”というデータを有し、ＩＣチップＢの優先部には、データを有さない。なお、アプリケーションＩＤとは、発行対象のアプリケーションを識別する識別情報であり、例えば、ＶＩＳＡ（登録商標）カードのアプリケーションであることを表す。また、親タグとは、タグの上位のタグであり、例えば、ＩＣチップ６の製造メーカごとに異なるものの１つである。このパターン１の入力データ７の場合には、発行制御装置１において、まず、優先部を参照する。ＩＣチップＡの場合（この例では、親タグが「ＦＦ５６」である。）には、優先部にデータがある。よって、優先部のデータである“タグ「ＡＡ」、長さ「０２」、値「８８８８」”を発行する。ＩＣチップＢの場合（例えば、親タグが「ＦＦ７６」であり、「ＦＦ５６」ではない。）には、優先部にデータがない。よって、共通部のデータである“タグ「ＡＡ」、長さ「０２」、値「９９９９」”を発行する。
　このように、入力データ７がパターン１の場合には、１つのタグに対する発行データを出力できる。
　なお、入力データ７がパターン１の場合には、共通部と、各ＩＣチップ６の優先部とに複数のタグに関する指定をしておけば、一度に複数のタグに対しても発行データを出力できる。
【００２２】
　（２）は、パターン２を示す。パターン２では、各ＩＣチップ６用の発行データを、入力データ７内で独立させる。つまり、パターン２では、入力データ７を、ＩＣチップＡ用データと、ＩＣチップＢ用データという各個別データから構成する。そして、発行制御装置１において、判別した仕様に対応する個別データを参照して、チップごとに固有の値の設定を可能とする。
　この例は、「ＡＢ」及び「ＡＣ」タグという２つのタグに対する発行のための入力データ７である。入力データ７は、ＩＣチップＡ用データとして、アプリケーションＩＤと、“タグ「ＡＢ」、長さ「０２」、値「９９９９」、タグ「ＡＣ」、長さ「０２」、値「１２３４」・・・”というデータとを有し、ＩＣチップＢ用データとして、アプリケーションＩＤと、“タグ「ＡＢ」、長さ「０２」、値「９９９１」、タグ「ＡＣ」、長さ「０２」、値「５６７８」・・・”というデータとを有する。このパターン２の入力データ７では、発行制御装置１において、ＩＣチップＡの場合（この例では、アプリケーションＩＤが「１０１０００００」）には、ＩＣチップＡ用のデータを発行し、ＩＣチップＢの場合（この例では、アプリケーションＩＤが「１０１００００１」）には、ＩＣチップＢ用のデータを発行する。
　このように、入力データ７がパターン２の場合には、一度に複数のタグに対する発行データを出力できる。
【００２３】
　（３）は、パターン３を示す。パターン３では、入力データ７は、発行用タグを独自に定義するものである。つまり、パターン３の場合には、入力データ７は、「発行用タグ」「長さ」「値」からなる判定対象データ（個別データ）を有する。そして、発行制御装置１において、あるタグを指定して、そのタグに関する発行に、発行用タグを用いることで、チップごとに固有の値の設定を可能とする。
　この例は、「ＡＤ」タグという１つのタグに対する発行のための入力データ７である。入力データ７は、判定対象データとして“タグ「ＡＤ」、長さ「０２」、値「５５５５」、タグ「ＢＤ」、長さ「０２」、値「７７７７」”というデータを有する。このパターン３の入力データ７の場合には、発行制御装置１において、タグ「ＡＤ」に対する発行の場合に、ＩＣチップＡでは、タグ「ＡＤ」を参照し、ＩＣチップＢでは、タグ「ＢＤ」を参照する。よって、ＩＣチップＡの場合には、“タグ「ＡＤ」、長さ「０２」、値「５５５５」”を発行する。ＩＣチップＢの場合には、タグ「ＢＤ」を参照し、タグ「ＢＤ」の長さと値とをタグ「ＡＤ」に適用した“タグ「ＡＤ」、長さ「０２」、値「７７７７」”を発行する。
【００２４】
　次に、発行制御装置１での発行データ出力処理について説明する。図３は、本実施形態に係るＩＣカード発行システム１００の発行データ出力処理のフローチャートである。図４は、本実施形態に係るＩＣカード発行システム１００のＩＣチップ仕様確認処理のフローチャートである。図５は、本実施形態に係る発行制御装置１の入力データ処理のフローチャートである。
　本処理開始の前提として、発行制御装置１は、図２（ｂ）で説明した入力データパターンにより作成された入力データ７を、入力データ記憶部２２に既に記憶させているものとする。また、発行機３には、２次発行処理を行うより前のＩＣカード５が載置されているものとする。
　図３のステップＳ（以下、「Ｓ」という。）１において、発行制御装置１の制御部１０（仕様データ取得部１１）は、ＩＣチップ仕様確認処理を行う。
【００２５】
　
ここで、ＩＣチップ仕様確認処理を、図４に基づいて説明する。
　図４のＳ１１において、発行制御装置１の制御部１０（依頼データ出力部１２）は、ＩＣチップ６の仕様を確認すべく、発行機３に対して依頼データを出力する。依頼データは、ＩＣチップ６の仕様を確認するためのコマンドデータである。
　Ｓ１２において、発行機３の制御部３０は、依頼データを受け付ける。
　Ｓ１３において、発行機３の制御部３０は、依頼データに対応するＩＣチップ６用のコマンドをＩＣカード５に対して出力する。
　
Ｓ１４において、ＩＣカード５のＣＰＵ６０は、コマンドを受け付ける。
　
Ｓ１５において、ＩＣカード５のＣＰＵ６０は、コマンドを実行し、コマンドに対応する処理結果を取得して、発行機３に対して処理結果を出力する。実行するコマンドは、ＩＣチップ６の仕様を確認するために、ＩＣチップ６の全ての仕様に共通の呼び出しコマンドである。このコマンドにより、発行制御装置１は、ＣＰＬＣ（Ｃａｒｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ）を取得する。このＣＰＬＣには、製造日やメーカ名の識別情報を含むので、これにより、発行制御装置１は、ＩＣチップ６の仕様を判断できる。
　Ｓ１６において、発行機３の制御部３０は、処理結果を受け付ける。
　Ｓ１７において、発行機３の制御部３０は、発行制御装置１に対して処理結果を出力する。
　Ｓ１８において、発行制御装置１の制御部１０（仕様データ受付部１３）は、処理結果を受け付ける。その後、制御部１０は、図３のＳ２に処理を移す。
【００２６】
　図３に戻り、Ｓ２において、発行制御装置１の制御部１０は、仕様決定処理を行い、２次発行を行うＩＣチップ６の仕様を決定する。
　Ｓ３において、制御部１０は、決定されたＩＣチップ６の仕様を、記憶部２０に記憶させる。
　Ｓ４において、制御部１０は、入力データ７に対する処理を行うか否かを判断する。入力データ７に対する処理を行う場合（Ｓ４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ５に移す。他方、入力データ７に対する処理を行わない場合（Ｓ４：ＮＯ）には、処理をＳ６に移し、入力データ７を用いないその他の処理を行う。
　Ｓ５において、制御部１０は、入力データ処理を行う。その後、発行制御装置１の制御部１０は、処理をＳ７に移す。
【００２７】
　ここで、入力データ処理について、図５に基づき説明する。
　図５のＳ５１において、発行制御装置１の制御部１０は、入力データ記憶部２２に記憶された入力データ７を読み込む。ここで読み込む入力データ７は、複数の入力データパターンを含む場合に、そのうち１つのデータパターンのデータである。
　Ｓ５２において、制御部１０は、入力データ７を用いた処理が、発行データの出力処理であるか否かを判断する。発行データの出力処理である場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ５３に移す。他方、発行データの出力処理ではない場合（Ｓ５２：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ５４に移す。
　Ｓ５３において、制御部１０は、入力データパターンに応じた発行データの出力処理（後述する、図６）を行い、その後、制御部１０は、処理を図３のＳ７に移す。
　Ｓ５４において、制御部１０は、ロジックに対応した処理を行う。ロジックに対応した処理として、例えば、ＩＣチップ６の仕様に対応した処理がある。入力データ７には、そのデータ内容から、ＩＣチップ６の種類やバージョン等のＩＣチップ６の仕様を確認できるものがある。その場合には、制御部１０は、入力データ７からＩＣチップ６の仕様を確認でき、処理対象ロジックを分岐させることができる。その後、制御部１０は、処理を図３のＳ７に移す。
【００２８】
　なお、入力データ７が暗号化されている場合には、発行制御装置１の制御部１０は、入力データ７の読込（図５のＳ５１）の後に、暗号化装置４に対して読み込んだ入力データ７を出力する。暗号化装置４では、制御部が、受け付けた暗号化されている入力データ７を復号して、発行制御装置１に出力する。よって、発行制御装置１の制御部１０は、復号された入力データ７について、Ｓ５２以降の処理を行えばよい。
【００２９】
　図３に戻り、Ｓ６において、発行制御装置１の制御部１０は、その他の処理を行う。その他の処理とは、入力データ７を使用しない処理であり、例えば、ＩＣチップ６の所定の領域に対するイニシャライズ処理等である。
　Ｓ７において、制御部１０は、処理を終了するか否かを判断する。処理を終了する場合とは、入力データ７を用いた処理が終了しており、その他の処理も終了している状態、つまり、１枚のＩＣカード５に対する２次発行処理が終了した場合をいう。処理を終了する場合（Ｓ７：ＹＥＳ）には、制御部１０は、本処理を終了する。他方、処理を終了しない場合（Ｓ７：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ４に移す。
　なお、ＩＣカード発行システム１００は、複数枚のＩＣカード５について２次発行する場合には、図３の発行データ出力処理を繰り返し行えばよい。
【００３０】
　ここで、入力データパターンに応じた発行データの出力処理（図５のＳ５３）について説明する。
　図６は、本実施形態に係る発行制御装置の入力データパターンに応じた発行データの出力処理のフローチャートである。
　Ｓ６１において、発行制御装置１の制御部１０は、読み込んだ入力データ７から、その入力データ７がパターン１（図２（ｂ）（１）参照）であるか否かを判断する。パターン１である場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ６２に移す。パターン１ではない場合（Ｓ６１：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ６５に移す。
　Ｓ６２において、制御部１０は、記憶部２０に記憶したその仕様の優先部にデータ（個別データ）があるか否かを判断する。データがある場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ６３に移す。他方、データがない場合（６２：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ６４に移す。
　Ｓ６３において、制御部１０（個別データ参照部１４、発行データ出力部１５）は、優先部のデータ（個別データ）から発行データを出力する。その後、制御部１０は、処理を図３のＳ７に移す。
　Ｓ６４において、制御部１０（発行データ出力部１５）は、共通部のデータから発行データを出力する。その後、制御部１０は、処理を図３のＳ７に移す。
【００３１】
　Ｓ６５において、制御部１０は、読み込んだ入力データ７から、その入力データ７がパターン２（図２（ｂ）（２）参照）であるか否かを判断する。パターン２である場合（Ｓ６５：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ６６に移す。パターン２ではない場合（Ｓ６５：ＮＯ）には、その入力データ７は、パターン３（図２（ｂ）（３）参照）であるので、制御部１０は、処理をＳ６７に移す。
　Ｓ６６において、制御部１０（個別データ参照部１４、発行データ出力部１５）は、その仕様に対応したデータ（個別データ）から発行データを出力する。その後、制御部１０は、処理を図３のＳ７に移す。
　Ｓ６７において、制御部１０（個別データ参照部１４、発行データ出力部１５）は、判定対象ロジックに対応した、入力データ７の発行用タグで定義された個別データから発行データを出力する。その後、制御部１０は、処理を図３のＳ７に移す。
【００３２】
　このように、本実施形態によれば、以下のような効果がある。
　（１）発行制御装置１で処理対象の入力データ７がＩＣチップ６の仕様に対応した個別データを有するので、発行制御装置１は、発行対象のＩＣチップ６の仕様がどのような仕様であっても、入力データ７を変えることなく、発行データを出力できる。よって、発行機３を操作する操作者は、ＩＣチップ６の発行に際して、ＩＣチップ６の仕様の確認作業が不要であり、例えば、ＩＣチップ６の仕様に応じた仕分け作業やＩＣチップ６の仕様ごとの在庫管理を行わずに済むので、発行作業の作業性を向上できる。
　（２）ＩＣカード発行システム１００は、発行制御装置１の発行処理開始時に、ＩＣチップ６の仕様を特定可能な仕様データを、ＩＣチップ６に出力させ、その仕様データを用いることで、ＩＣチップ６の仕様を特定できる。よって、発行制御装置１は、特定したＩＣチップ６の仕様に対応した処理を行うことができる。また、発行制御装置１は、発行機３に変更を加えることなく、発行機３を介して、ＩＣチップ６の仕様を特定できる。
【００３３】
　（３）ＩＣカード発行システム１００は、発行制御装置１が処理対象にする入力データ７を、共通部と、個別優先部とを有するものにすることで、ＩＣチップ６の仕様による差を、そのまま個別優先部のデータにすることができる。よって、入力データ７の内容をみるだけで、仕様ごとの差が分かりやすいものにできる。また、仕様ごとの差を個別優先部のデータにすればいいので、入力データ７を作成しやすい。
　例えば、共通部を最新の仕様に対応するものにし、古い仕様に対応するものを個別優先部にすることで、入力データ７から発行データを生成するプログラムの開発者がバージョン（履歴）の管理をしやすくできる。
　（４）ＩＣカード発行システム１００は、発行制御装置１が処理対象にする入力データ７を、ＩＣチップ６の仕様に対応した複数の個別データを有するものにすることで、ＩＣチップ６の仕様ごとにデータを独立して用意するので、入力データ７から発行データを生成するプログラムを簡易なものにできる。
　（５）ＩＣカード発行システム１００は、発行制御装置１が処理対象にする入力データ７を、発行用タグを定義した個別データを含むことで、例外的な処理を可能にできる。
【００３４】
　（６）ＩＣカード発行システム１００は、発行制御装置１が処理対象にする入力データ７が暗号化されたデータであっても、暗号化装置４を用いることで、復号でき、復号された入力データ７を使用して発行データを出力する処理ができる。よって、ＩＣカード発行システム１００内の閉じられた環境でのみ暗号化されたデータを復号して処理するので、セキュリティが保たれる。
【００３５】
　以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００３６】
（変形形態）
　（１）本実施形態では、発行制御装置で処理する入力データは、３つのパターンのいずれも含む場合を説明したが、パターン１とパターン２を含む場合等、一部のパターンにより構成されるものであってもよい。
　
（２）本実施形態では、発行制御装置を、発行機とは別の装置として説明した。しかし、発行機に、発行制御装置の機能を持たせるようにしてもよい。
　（３）本実施形態では、発行制御装置で処理する入力データを、ＵＳＢメモリ等の外部記憶装置から受け付けるものとして説明した。しかし、入力データを、他のコンピュータから通信ネットワークを介して受け付けてもよいし、発行制御装置の操作部から入力してもよい。」
（２）先願発明
　ア　先願発明１
　上記（１）より、先願６の明細書、特許請求の範囲及び図面には、下記の発明（以下、「先願発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「Ｉ／Ｆ部５９と、ＩＣチップ６とを備えるＩＣカード５であって、
　前記ＩＣチップ６は、ＣＰＵ６０と、ＲＡＭ６２と、ＲＯＭ６３と、ＥＥＰＲＯＭ６４とからなり、
　前記ＣＰＵ６０は、前記ＩＣチップ６の仕様を確認するためのコマンドを受け付けて、当該コマンドを実行し、当該コマンドに対応する処理結果を取得して当該処理結果を出力し、前記ＥＥＰＲＯＭ６４に対する記憶処理命令を受信し、前記ＥＥＰＲＯＭ６４に書き込み対象データを記憶する処理を行う、
　ＩＣカード５。」
　イ　先願発明２
　上記（１）より、先願６の明細書、特許請求の範囲及び図面には、下記の発明（以下、「先願発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「Ｉ／Ｆ部５９と、ＩＣチップ６とを備えるＩＣカード５であって、前記ＩＣチップ６は、ＣＰＵ６０と、ＲＡＭ６２と、ＲＯＭ６３と、ＥＥＰＲＯＭ６４とからなる、ＩＣカード５において、
　前記ＩＣチップ６の仕様を確認するためのコマンドを受け付けて、当該コマンドを実行し、当該コマンドに対応する処理結果を取得して当該処理結果を出力し、前記ＥＥＰＲＯＭ６４に対する記憶処理命令を受信し、前記ＥＥＰＲＯＭ６４に書き込み対象データを記憶する処理を行う、
　方法。」
　ウ　先願発明３
　上記（１）より、先願６の明細書、特許請求の範囲及び図面には、下記の発明（以下、「先願発明３」という。）が記載されていると認められる。
　「Ｉ／Ｆ部５９と、ＩＣチップ６とを備えるＩＣカード５であって、前記ＩＣチップ６は、ＣＰＵ６０と、ＲＡＭ６２と、ＲＯＭ６３と、ＥＥＰＲＯＭ６４とからなるＩＣカード５に対して、前記ＩＣチップ６の仕様を確認するためのコマンドを出力し、
　前記コマンドにより、前記ＩＣチップ６のＣＰＬＣを取得し、
　前記ＣＰＬＣに含まれる製造日やメーカ名の識別情報により、前記ＩＣチップ６の仕様を判断し、
　前記ＩＣチップ６の仕様に対応した個別データに基づいて、『タグ』『長さ』『値』の各項目からなるデータを連続させた連続データである発行データを出力し、
　前記発行データを使用して前記ＩＣカード５を発行する処理を、コンピュータに実行させるＩＣチップ発行プログラム。」
第６　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）引用発明１との対比・判断
　ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「ＭＰＵ７、ＲＡＭ５、ＥＥＰＲＯＭ６、及び通信制御部１」は、本願発明１の「ＩＣモジュール」に相当するといえる。
　また、引用発明１の「ＩＣカード１０」は、後述する相違点１−１を除き、本願発明１の「ＩＣカード」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明１は、「ＩＣモジュールにより構成されるＩＣカード」である点において共通し、後述する相違点１−１において相違するといえる。
（イ）引用発明１の「ＥＥＰＲＯＭ６」は、本願発明１の「記憶手段」に相当するといえる。
　また、引用発明１の「参照テーブル４１」及び「識別情報」は、後述する相違点１−２を除き、それぞれ、本願発明１の「ファイル構成を示す情報」及び「設定される一連のデータの識別情報」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明１は、「ＩＣモジュール」が「設定される一連のデータの識別情報を含むファイル構成を示す情報を事前に記憶する記憶手段」を備える点において共通し、後述する相違点１−２において相違するといえる。
（ウ）引用発明１の「ＭＰＵ７」は、後述する相違点１−３を除き、本願発明１の「制御手段」に相当するといえる。
　また、引用発明１の「データブロック」に含まれる「識別コード（ＩＤ）」及び「登録データ」は、それぞれ、本願発明１の「第１の識別情報」及び「第１の識別情報に対応する第１のデータ」に相当するといえる。
　また、引用発明１の「発行処理コマンド、識別コード（ＩＤ）、及び登録データを含むデータブロック」は、後述する相違点１−３を除き、本願発明１の「第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンド」に相当するといえる。
　さらに、引用発明１において「当該登録データを前記ＥＥＰＲＯＭ６の前記登録データエリア６２に記録する」ことは、本願発明１の「前記第２のコマンドの受信に対応して前記第１のデータを当該ＩＣモジュールに設定する」ことに相当するといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明１は、「ＩＣモジュール」が「第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンドを受信し、前記第２のコマンドの受信に対応して前記第１のデータを当該ＩＣモジュールに設定する制御手段」を備える点において共通し、後述する相違点１−３において相違するといえる。
（エ）以上より、本願発明１と引用発明１とは、下記ａにおいて一致し、下記ｂにおいて相違すると認める。
　ａ　一致点
　「ＩＣモジュールにより構成されるＩＣカードであって、
　前記ＩＣモジュールは、
　設定される一連のデータの識別情報を含むファイル構成を示す情報を事前に記憶する記憶手段と、
　第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンドを受信し、前記第２のコマンドの受信に対応して前記第１のデータを当該ＩＣモジュールに設定する制御手段と、
　を備えるＩＣカード。」
　ｂ　相違点
　・相違点１−１
　本願発明１の「ＩＣカード」は、「ＩＣモジュール及び基材により構成される」のに対し、引用発明１は、「ＩＣカード」（ＩＣカード１０）が「ＩＣモジュール」（ＭＰＵ７、ＲＡＭ５、ＥＥＰＲＯＭ６、及び通信制御部１）により構成されることは特定するものの、「基材」により構成されることは特定しない点。
　・相違点１−２
　本願発明１の「ファイル構成を示す情報」は「設定される一連のデータ」の「長さ情報」を含むのに対し、引用発明１は、「ファイル構成を示す情報」（参照テーブル４１）が「設定される一連のデータ」の「長さ情報」を含むことは特定しない点。
　・相違点１−３
　本願発明１の「制御手段」は「第１のコマンドを受信し、前記第１のコマンドの受信に対応して前記ファイル構成を示す第１の識別情報と第１の長さ情報とを含む情報を第１のレスポンスとして送信」するものであり、また、「第２のコマンド」は、「前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報が解析されて送信されるコマンド」であるのに対し、引用発明１はこれらの構成を特定しない点。
　イ　判断
　相違点１−３について検討する。
　引用文献１ないし５には、相違点１−３に係る構成のうち、「第２のコマンド」（すなわち、「第１の識別情報と第１の識別情報に対応する第１のデータを含」むコマンド）が「前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報が解析されて送信されるコマンド」である点については、記載も示唆もされていない。
　なお、引用文献２の段落【００３４】ないし【００４１】には、リーダ・ライタのデータベース操作解釈部が、
無線タグから取得したデータ構造規定情報（本願発明１の「ファイル構成を示す情報」に対応）に基づいて、
アドレス及びサイズを求め、アドレス及びサイズを指定してデータの読み出し又は書き込みを行うこと
　そして、本願発明１は、相違点１−３に係る構成を備えることにより、「端末はＩＣカードの内部の情報がわからなくても識別情報に従いデータを設定することが可能にな」るという、引用文献１ないし５に記載された発明からは予測することのできない、格別の効果を奏するものである。
　したがって、相違点１−１及び１−２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）先願発明１との対比・判断
　ア　対比
　本願発明１と先願発明１とを対比する。
（ア）先願発明１の「Ｉ／Ｆ部５９」及び「ＩＣチップ６」は、本願発明１の「ＩＣモジュール」に相当するといえる。
　また、先願発明１の「ＩＣカード５」は、後述する相違点１−４を除き、本願発明１の「ＩＣカード」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明１と先願発明１は、「ＩＣモジュールにより構成されるＩＣカード」である点において共通し、後述する相違点１−４において相違するといえる。
（イ）先願発明１の「ＲＡＭ６２」、「ＲＯＭ６３」及び「ＥＥＰＲＯＭ６４」は、本願発明１の「記憶手段」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明１と先願発明１は、「ＩＣモジュール」が「記憶手段」を備える点において共通し、後述する相違点１−５において相違するといえる。
（ウ）先願発明１の「ＣＰＵ６０」は、後述する相違点１−６を除き、本願発明１の「制御手段」に相当するといえる。
　また、先願発明１の「ＩＣチップ６の仕様を確認するためのコマンド」及び「コマンドに対応する処理結果」は、後述する相違点１−６を除き、それぞれ、本願発明１の「第１のコマンド」及び「第１のレスポンス」に相当するといえる。
　さらに、先願発明１の「ＥＥＰＲＯＭ６４に対する記憶処理命令」に「書き込み対象データ」が付随することは明らかであり、当該「書き込み対象データ」及び「ＥＥＰＲＯＭ６４に対する記憶処理命令」は、後述する相違点１−６を除き、それぞれ、本願発明１の「第１のデータ」及び「第２のコマンド」に相当するといえる。
　そして、先願発明１において、「前記ＥＥＰＲＯＭ６４に対する記憶処理命令を受信し、前記ＥＥＰＲＯＭ６４に書き込み対象データを記憶する処理を行う」ことは、本願発明１の「前記第２のコマンドの受信に対応して前記第１のデータを当該ＩＣモジュールに設定する」ことに相当するといえる。
　そうすると、本願発明１と先願発明１は、「ＩＣモジュール」が、「第１のコマンドを受信し、前記第１のコマンドの受信に対応して第１のレスポンスを送信し、第１のデータを含む第２のコマンドを受信し、前記第２のコマンドの受信に対応して前記第１のデータを当該ＩＣモジュールに設定する制御手段」を備える点において共通し、後述する相違点１−６において相違するといえる。
（エ）以上より、本願発明１と先願発明１とは、下記ａにおいて一致し、下記ｂにおいて相違すると認める。
　ａ　一致点
　「ＩＣモジュールにより構成されるＩＣカードであって、
　前記ＩＣモジュールは、
　記憶手段と、
　第１のコマンドを受信し、前記第１のコマンドの受信に対応して第１のレスポンスを送信し、第１のデータを含む第２のコマンドを受信し、前記第２のコマンドの受信に対応して前記第１のデータを当該ＩＣモジュールに設定する制御手段と、
　を備えるＩＣカード。」
　ｂ　相違点
　・相違点１−４
　本願発明１の「ＩＣカード」は、「ＩＣモジュール及び基材により構成される」のに対し、先願発明１は、「ＩＣカード」（ＩＣカード５）が「ＩＣモジュール」（Ｉ／Ｆ部５９及びＩＣチップ６）により構成されることは特定するものの、「基材」により構成されることは特定しない点。
　・相違点１−５
　本願発明１では、「記憶手段」が「設定される一連のデータの識別情報と長さ情報とを含むファイル構成を示す情報を事前に記憶する」のに対し、先願発明１は、「記憶手段」（ＲＡＭ６２、ＲＯＭ６３、及びＥＥＰＲＯＭ６４）が「設定される一連のデータの識別情報と長さ情報とを含むファイル構成を示す情報を事前に記憶する」ことは特定しない点。
　・相違点１−６
　本願発明１では、「第１のレスポンス」が「前記ファイル構成を示す第１の識別情報と第１の長さ情報とを含む情報」であり、また、「第２のコマンド」が「前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報が解析されて送信されるコマンド」であって「第１の識別情報」を含むのに対し、先願発明１はこれらの構成を特定しない点。
　イ　判断
　本願発明１は、相違点１−５及び１−６に係る構成を備えることにより、「端末はＩＣカードの内部の情報がわからなくても識別情報に従いデータを設定することが可能にな」るという、先願発明１からは予測することのできない、格別の効果を奏するものである。
　したがって、相違点１−５及び１−６が課題解決のための具体的手段における微差であるとはいえないから、相違点１−４について検討するまでもなく、本願発明１と先願発明１が同一であるとはいえない。
　２　本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものである。
　そうすると、上記１（１）のとおり、本願発明１が引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本願発明２ないし４も、引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、上記１（２）のとおり、本願発明１が先願発明１と同一であるとはいえない以上、本願発明２ないし４も、先願発明１と同一であるとはいえない。
　３　本願発明５について
（１）引用発明２との対比・判断
　ア　対比
　本願発明５と引用発明２とを対比する。
（ア）引用発明２の「ＩＣカード１０」は、本願発明５の「ＩＣカード」に相当するといえる。
　また、引用発明２の「参照テーブル４１」及び「識別情報（ＩＤ）」は、後述する相違点５−１を除き、それぞれ、本願発明５の「ファイル構成を示す情報」及び「設定される一連のデータの識別情報」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明５と引用発明２は、「設定される一連のデータの識別情報を含むファイル構成を示す情報を事前に記憶するＩＣカード」における方法である点において共通し、後述する相違点５−１において相違するといえる。
（イ）引用発明２の「データブロック」に含まれる「識別コード（ＩＤ）」及び「登録データ」は、それぞれ、本願発明５の「第１の識別情報」及び「第１の識別情報に対応する第１のデータ」に相当するといえる。
　また、引用発明２の「発行処理コマンド１１、識別コード（ＩＤ）、及び登録データを含むデータブロック」は、後述する相違点５−２を除き、本願発明５の「第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンド」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明５と引用発明２は、「第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンドを受信」する点において共通し、後述する相違点５−２において相違するといえる。
（ウ）引用発明２において「当該登録データを前記ＥＥＰＲＯＭ６の登録データエリア６２に記録する」ことは、本願発明５の「前記第２のコマンドの受信に対応して前記第１のデータを当該ＩＣカードに設定する」ことに相当するといえる。
（エ）引用発明２の「ＩＣカード１０のデータ処理方法」は、「情報処理方法」であるといえる。
（オ）以上より、本願発明５と引用発明２とは、下記ａにおいて一致し、下記ｂにおいて相違すると認める。
　ａ　一致点
　「設定される一連のデータの識別情報を含むファイル構成を示す情報を事前に記憶するＩＣカードにおいて、
　第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンドを受信し、
　前記第２のコマンドの受信に対応して前記第１のデータを当該ＩＣカードに設定する情報処理方法。」
　ｂ　相違点
　・相違点５−１
　本願発明５の「ファイル構成を示す情報」は「設定される一連のデータ」の「長さ情報」を含むのに対し、引用発明２は、「ファイル構成を示す情報」（参照テーブル４１）が「設定される一連のデータ」の「長さ情報」を含むことは特定しない点。
　・相違点５−２
　本願発明５は「第１のコマンドを受信」し、「前記第１のコマンドの受信に対応して前記ファイル構成を示す第１の識別情報と第１の長さ情報とを含む情報を第１のレスポンスとして送信」するものであり、また、「第２のコマンド」は、「前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報が解析されて送信されるコマンド」であるのに対し、引用発明２はこれらの構成を特定しない点。
　イ　判断
　相違点５−２について検討する。
　引用文献１ないし５には、相違点５−２に係る構成のうち、「第２のコマンド」（すなわち、「第１の識別情報と第１の識別情報に対応する第１のデータを含」むコマンド）が「前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報が解析されて送信されるコマンド」である点については、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明５は、相違点５−２に係る構成を備えることにより、「端末はＩＣカードの内部の情報がわからなくても識別情報に従いデータを設定することが可能にな」るという、引用文献１ないし５に記載された発明からは予測することのできない、格別の効果を奏するものである。
　したがって、相違点５−１について検討するまでもなく、本願発明５は、引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）先願発明２との対比・判断
　ア　対比
　本願発明５と先願発明２とを対比する。
（ア）先願発明２の「ＩＣカード５」は、後述する相違点５−３を除き、本願発明５の「ＩＣカード」に相当するといえる。
（イ）先願発明２の「ＩＣチップ６の仕様を確認するためのコマンド」は、本願発明５の「第１のコマンド」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明５と先願発明２は、「第１のコマンドを受信し」との点において共通するといえる。
（ウ）先願発明２の「コマンドに対応する処理結果」は、後述する相違点５−４を除き、本願発明５の「第１のレスポンス」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明５と先願発明２は、「前記第１のコマンドの受信に対応して第１のレスポンスを送信し」との点において共通し、後述する相違点５−４において相違するといえる。
（エ）先願発明２の「ＥＥＰＲＯＭ６４に対する記憶処理命令」に「書き込み対象データ」が付随することは明らかであり、当該「書き込み対象データ」及び「ＥＥＰＲＯＭ６４に対する記憶処理命令」は、後述する相違点５−４を除き、それぞれ、本願発明５の「第１のデータ」及び「第２のコマンド」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明５と先願発明２は、「第１のデータを含む第２のコマンドを受信し」との点において共通し、後述する相違点５−４において相違するといえる。
（オ）先願発明２において、「前記ＥＥＰＲＯＭ６４に対する記憶処理命令を受信し、前記ＥＥＰＲＯＭ６４に書き込み対象データを記憶する処理を行う」ことは、本願発明５の「前記第２のコマンドの受信に対応して前記第１のデータを当該ＩＣモジュールに設定する」ことに相当するといえる。
（カ）先願発明２の「方法」は、「情報処理方法」であるといえる。
（キ）以上より、本願発明５と先願発明２とは、下記ａにおいて一致し、下記ｂにおいて相違すると認める。
　ａ　一致点
　「ＩＣカードにおいて、
　第１のコマンドを受信し、
　前記第１のコマンドの受信に対応して第１のレスポンスを送信し、
　第１のデータを含む第２のコマンドを受信し、
　前記第２のコマンドの受信に対応して前記第１のデータを当該ＩＣカードに設定する情報処理方法。」
　ｂ　相違点
　・相違点５−３
　本願発明５の「ＩＣカード」は「設定される一連のデータの識別情報と長さ情報とを含むファイル構成を示す情報を事前に記憶する」のに対し、先願発明２は当該構成を特定しない点。
　・相違点５−４
　本願発明５では、「第１のレスポンス」が「前記ファイル構成を示す第１の識別情報と第１の長さ情報とを含む情報」であり、また、「第２のコマンド」が「前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報が解析されて送信されるコマンド」であって「第１の識別情報」を含むのに対し、先願発明２はこれらの構成を特定しない点。
　イ　判断
　本願発明５は、相違点５−３及び５−４に係る構成を備えることにより、「端末はＩＣカードの内部の情報がわからなくても識別情報に従いデータを設定することが可能にな」るという、先願発明２からは予測することのできない、格別の効果を奏するものである。
　したがって、相違点５−３及び５−４が課題解決のための具体的手段における微差であるとはいえないから、本願発明５と先願発明２が同一であるとはいえない。
　４　本願発明６について
（１）引用発明３との対比・判断
　ア　対比
　本願発明６と引用発明３とを対比する。
（ア）引用発明３の「ＩＣカード１０」は、本願発明６の「ＩＣカード」に相当するといえる。
　また、引用発明３の「参照テーブル４１」及び「識別情報（ＩＤ）」は、後述する相違点６−１を除き、それぞれ、本願発明６の「ファイル構成を示す情報」及び「設定される一連のデータの識別情報」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明６と引用発明３は、「設定される一連のデータの識別情報を含むファイル構成を示す情報を事前に記憶するＩＣカード」に対する処理に係る発明である点において共通し、後述する相違点６−１において相違するといえる。
（イ）引用発明３の「データブロック」に含まれる「識別コード（ＩＤ）」及び「登録データ」は、それぞれ、本願発明６の「第１の識別情報」及び「第１の識別情報に対応する第１のデータ」に相当するといえる。
　また、引用発明３の「発行処理コマンド、識別コード（ＩＤ）、及び登録データを含むデータブロック」は、後述する相違点６−２を除き、本願発明６の「第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンド」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明６と引用発明３は、「第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンドを送信」する点において共通し、後述する相違点６−２において相違するといえる。
（ウ）本願発明６と引用発明３は、「ＩＣカード」に対する処理に係る発明である点において共通し、後述する相違点６−３において相違するといえる。
（エ）以上より、本願発明６と引用発明３とは、下記ａにおいて一致し、下記ｂにおいて相違すると認める。
　ａ　一致点
　「設定される一連のデータの識別情報を含むファイル構成を示す情報を事前に記憶するＩＣカードに対して、
　第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンドを送信する手順
　に係る発明。」
　ｂ　相違点
　・相違点６−１
　本願発明６の「ファイル構成を示す情報」は「設定される一連のデータ」の「長さ情報」を含むのに対し、引用発明３は、「ファイル構成を示す情報」（参照テーブル４１）が「設定される一連のデータ」の「長さ情報」を含むことは特定しない点。
　・相違点６−２
　本願発明６は「第１のコマンドを送信」し、「前記第１のコマンドの送信に対応して前記ファイル構成を示す第１の識別情報と第１の長さ情報とを含む情報を第１のレスポンスとして受信」するものであり、また、「第２のコマンド」は、「前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報を解析して送信するコマンド」であるのに対し、引用発明３はこれらの構成を特定しない点。
　・相違点６−３
　本願発明６は「手順」を「コンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な情報記憶媒体」であるのに対し、引用発明３は「データ処理方法」である点。
　イ　判断
　相違点６−２について検討する。
　引用文献１ないし５には、相違点６−２に係る構成のうち、「第２のコマンド」（すなわち、「第１の識別情報と第１の識別情報に対応する第１のデータを含」むコマンド）が「前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報を解析して送信するコマンド」である点については、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明６は、相違点６−２に係る構成を備えることにより、「端末はＩＣカードの内部の情報がわからなくても識別情報に従いデータを設定することが可能にな」るという、引用文献１ないし５に記載された発明からは予測することのできない、格別の効果を奏するものである。
　したがって、相違点６−１及び６−３について検討するまでもなく、本願発明６は、引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）先願発明３との対比・判断
　ア　対比
　本願発明６と先願発明３とを対比する。
（ア）先願発明３の「ＩＣカード５」は、後述する相違点６−４を除き、本願発明６の「ＩＣカード」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明６と先願発明３は、「ＩＣカード」に対する処理に係る発明である点において共通し、後述する相違点６−４において相違するといえる。
（イ）先願発明３の「ＩＣチップ６の仕様を確認するためのコマンド」は、本願発明６の「第１のコマンド」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明６と先願発明３は、「第１のコマンドを送信する」点において共通するといえる。
（ウ）先願発明３の「ＣＰＬＣ」は、後述する相違点６−５を除き、本願発明６の「第１のレスポンス」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明６と先願発明３は、「前記第１のコマンドの送信に対応して第１のレスポンスを受信する」点において共通し、後述する相違点６−５において相違するといえる。
（エ）以上より、本願発明６と先願発明３とは、下記ａにおいて一致し、下記ｂにおいて相違すると認める。
　ａ　一致点
　「ＩＣカードに対して、
　第１のコマンドを送信する手順と、
　前記第１のコマンドの送信に対応して第１のレスポンスを受信する手順と、
　をコンピュータに実行させるためのプログラムに係る発明。」
　ｂ　相違点
　・相違点６−４
　本願発明６では、「ＩＣカード」が「設定される一連のデータの識別情報と長さ情報とを含むファイル構成を示す情報を事前に記憶する」のに対し、先願発明３は当該構成を特定しない点。
　・相違点６−５
　本願発明６では、「第１のレスポンス」が「前記ファイル構成を示す第１の識別情報と第１の長さ情報とを含む情報」であり、また、「前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報を解析して送信するコマンドであって、前記第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンドを送信する手順」を有するのに対し、先願発明３はこれらの構成を特定しない点。
　・相違点６−６
　本願発明６は「プログラムを記憶したコンピュータ読取可能な情報記憶媒体」であるのに対し、先願発明３は「ＩＣチップ発行プログラム」である点。
　イ　判断
　本願発明６は、相違点６−４及び６−５に係る構成を備えることにより、「端末はＩＣカードの内部の情報がわからなくても識別情報に従いデータを設定することが可能にな」るという、先願発明３からは予測することのできない、格別の効果を奏するものである。
　そうすると、相違点６−４及び６−５が課題解決のための具体的手段における微差であるとはいえないから、相違点６−６について検討するまでもなく、本願発明６と先願発明３が同一であるとはいえない。
　５　本願発明７について
（１）引用発明３との対比・判断
　ア　対比
　本願発明７と引用発明３とを対比する。
（ア）引用発明３の「ＩＣカード１０」は、本願発明７の「ＩＣカード」に相当するといえる。
　また、引用発明３の「参照テーブル４１」及び「識別情報（ＩＤ）」は、後述する相違点７−１を除き、それぞれ、本願発明７の「ファイル構成を示す情報」及び「設定される一連のデータの識別情報」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明７と引用発明３は、「設定される一連のデータの識別情報を含むファイル構成を示す情報を事前に記憶するＩＣカード」に対する処理に係る発明である点において共通し、後述する相違点７−１において相違するといえる。
（イ）引用発明３の「データブロック」に含まれる「識別コード（ＩＤ）」及び「登録データ１５、それぞれ、本願発明７の「第１の識別情報」及び「第１の識別情報に対応する第１のデータ」に相当するといえる。
　また、引用発明３の「発行処理コマンド、識別コード（ＩＤ）、及び登録データを含むデータブロック」は、後述する相違点７−２を除き、本願発明７の「第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンド」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明７と引用発明３は、「第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンドを送信」する点において共通し、後述する相違点７−２において相違するといえる。
（ウ）本願発明７と引用発明３は、「ＩＣカード」に対する処理に係る発明である点において共通し、後述する相違点７−３において相違するといえる。
（エ）以上より、本願発明７と引用発明３とは、下記ａにおいて一致し、下記ｂにおいて相違すると認める。
　ａ　一致点
　「設定される一連のデータの識別情報を含むファイル構成を示す情報を事前に記憶するＩＣカードに対して、
　第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンドを送信する手順
　に係る発明。」
　ｂ　相違点
　・相違点７−１
　本願発明７の「ファイル構成を示す情報」は「設定される一連のデータ」の「長さ情報」を含むのに対し、引用発明３は、「ファイル構成を示す情報」（参照テーブル４１）が「設定される一連のデータ」の「長さ情報」を含むことは特定しない点。
　・相違点７−２
　本願発明７は「第１のコマンドを送信」し、「前記第１のコマンドの送信に対応して前記ファイル構成を示す第１の識別情報と第１の長さ情報とを含む情報を第１のレスポンスとして受信」するものであり、また、「第２のコマンド」は、「前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報を解析して送信するコマンド」であるのに対し、引用発明３はこれらの構成を特定しない点。
　・相違点７−３
　本願発明７は「手順」を「コンピュータに実行させるためのプログラム」であるのに対し、引用発明３は「データ処理方法」である点。
　イ　判断
　相違点７−２について検討する。
　引用文献１ないし５には、相違点７−２に係る構成のうち、「第２のコマンド」（すなわち、「第１の識別情報と第１の識別情報に対応する第１のデータを含」むコマンド）が「前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報を解析して送信するコマンド」である点については、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明７は、相違点７−２に係る構成を備えることにより、「端末はＩＣカードの内部の情報がわからなくても識別情報に従いデータを設定することが可能にな」るという、引用文献１ないし５に記載された発明からは予測することのできない、格別の効果を奏するものである。
　したがって、相違点７−１及び７−３について検討するまでもなく、本願発明７は、引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）先願発明３との対比
　ア　対比
　本願発明７と先願発明３とを対比する。
（ア）先願発明３の「ＩＣカード５」は、後述する相違点７−４を除き、本願発明７の「ＩＣカード」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明７と先願発明３は、「ＩＣカード」に対する処理に係る発明である点において共通し、後述する相違点７−４において相違するといえる。
（イ）先願発明３の「ＩＣチップ６の仕様を確認するためのコマンド」は、本願発明７の「第１のコマンド」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明７と先願発明３は、「第１のコマンドを送信する」点において共通するといえる。
（ウ）先願発明３の「ＣＰＬＣ」は、後述する相違点７−５を除き、本願発明７の「第１のレスポンス」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明７と先願発明３は、「前記第１のコマンドの送信に対応して第１のレスポンスを受信する」点において共通し、後述する相違点７−５において相違するといえる。
（エ）以上より、本願発明７と先願発明３とは、下記ａにおいて一致し、下記ｂにおいて相違すると認める。
　ａ　一致点
　「ＩＣカードに対して、
　第１のコマンドを送信する手順と、
　前記第１のコマンドの送信に対応して第１のレスポンスを受信する手順と、
　をコンピュータに実行させるためのプログラム。」
　ｂ　相違点
　・相違点７−４
　本願発明７では、「ＩＣカード」が「設定される一連のデータの識別情報と長さ情報とを含むファイル構成を示す情報を事前に記憶する」のに対し、先願発明３は当該構成を特定しない点。
　・相違点７−５
　本願発明７では、「第１のレスポンス」が「前記ファイル構成を示す第１の識別情報と第１の長さ情報とを含む情報」であり、また、「前記第１のレスポンスに含まれる前記第１の識別情報と前記第１の長さ情報から前記ファイル構成を示す情報を解析して送信するコマンドであって、前記第１の識別情報と前記第１の識別情報に対応する第１のデータを含む第２のコマンドを送信する手順」を有するのに対し、先願発明３はこれらの構成を特定しない点。
　イ　判断
　本願発明７は、相違点７−４及び７−５に係る構成を備えることにより、「端末はＩＣカードの内部の情報がわからなくても識別情報に従いデータを設定することが可能にな」るという、先願発明３からは予測することのできない、格別の効果を奏するものである。
　そうすると、相違点７−４及び７−５が課題解決のための具体的手段における微差であるとはいえないから、本願発明７と先願発明３が同一であるとはいえない。
　６　本願発明８について
　本願発明８は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものである。
　そうすると、上記１（１）のとおり、本願発明１が引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本願発明８も、引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、上記１（２）のとおり、本願発明１が先願発明１と同一であるとはいえない以上、本願発明８も、先願発明１と同一であるとはいえない。
　７　対比・判断のまとめ
　以上のとおり、本願発明１ないし８は、引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本願発明１ないし８は、先願発明１ないし３と同一であるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　上記のとおり、本願発明１ないし８は、先願発明１ないし３と同一であるとはいえないから、原査定の理由１によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、上記のとおり、本願発明１ないし８は、引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、原査定の理由２によっては、本願を拒絶することはできない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第８　当審拒絶理由についての判断
　上記のとおり、本願発明１ないし８は、引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第９　結言
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。