【事件の表示】
　特願２０１２−１７５９０４「塗料用樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２４日出願公開、特開２０１４−　３４６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月８日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は概略以下のとおりのものである。
　平成２７年１０月２２日　　　　　手続補正書提出
　平成２７年１０月３０日　　　　　上申書提出
　平成２８年　１月２０日付け　　　拒絶理由通知
　平成２８年　３月２６日　　　　　意見書及び手続補正書提出
　平成２８年　８月３１日付け　　　拒絶理由通知（最後）
　平成２８年１２月２８日　　　　　意見書
　平成２９年　１月２６日付け　　　拒絶査定
　平成２９年　５月　１日　　　　　本件審判請求及び手続補正書提出
　平成２９年　６月　２日付け　　　前置報告
第２　平成２９年５月１日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年５月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１　本件補正の内容
　平成２９年５月１日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、上記平成２８年３月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので、本件補正前の請求項１を引用する請求項２についての補正を含むところ、本件補正前の請求項１を引用する請求項２に対応する本件補正後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
　（１）　補正前
「【請求項１】
　単量体成分を乳化重合させてなるエマルション粒子を含有するトップコート用樹脂エマルションであって、前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤および前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤を含有し、前記エマルション粒子が内層と外層との２層構造を有し、外層に用いられる単量体成分がピペリジン基含有単量体またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体を含有することを特徴とするトップコート用樹脂エマルション。
　　【請求項２】
　エマルション粒子の外層を構成する樹脂の原料が単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤および単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤を含有する単量体成分である請求項１に記載のトップコート用樹脂エマルション。」
　（２）　補正後
「【請求項１】
　単量体成分を乳化重合させてなるエマルション粒子を含有するトップコート用樹脂エマルションであって、前
記エ
内層および外層を構成する樹脂の原料として用いられる単量体成分として単官能単量体が用いられてなり、当該単官能単量体がカルボキシル基含有単量体、アルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有（メタ）アクリレート、ピペリジン基含有単量体、オキソ基含有単量体、フッ素原子含有単量体、窒素原子含有単量体、エポキシ基含有単量体およびスチレン系単量体からなる群より選ばれた少なくとも１種であり、外層を構成する樹脂の原料が前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤および前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤と、
と
単量体成分である
　２　補正の適否
　本件補正のうち、特許請求の範囲の本件補正後の請求項１に係る上記補正は、「内層」および「外層」を構成する樹脂の原料として用いられる単量体成分について、「単官能単量体が用いられてなり、当該単官能単量体がカルボキシル基含有単量体、アルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有（メタ）アクリレート、ピペリジン基含有単量体、オキソ基含有単量体、フッ素原子含有単量体、窒素原子含有単量体、エポキシ基含有単量体およびスチレン系単量体からなる群より選ばれた少なくとも１種であり、」との限定を付すものである。
　願書に最初に添付した明細書の【００１３】、及び【００３１】には、それぞれ、「
単量体成分としては、単官能単量体
がある
単官能単量体
は、
単独で用いてもよく
単官能単量体としては、
カルボキシル基含有単量体、アルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有（メタ）アクリレート、ピペリジン基含有単量体、オキソ基含有単量体、フッ素原子含有単量体、窒素原子含有単量体、エポキシ基含有単量体、スチレン系単量体などが挙げられ、これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
　よって、本件補正が、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　また、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２の構成要件に限定を付すものであり、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２に係る発明と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明との、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　３　独立特許要件について
　（１）　引用文献
　ア　原査定の拒絶の理由に、引用文献２として引用された本願出願日前に頒布された引用文献である特開２０１０−５９３７９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「高耐久性アクリル系エマルジョン（当審注：「エマルジョン」については、日本工業規格（ＪＩＳ規格）にしたがって、以後、「エマルション」と表記する。）」（発明の名称）について、以下の記載がある（当審注：下線は当審において付記したものである。以下同じ。）。
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は造膜助剤が低減でき、塗膜の耐ブロッキング性、耐候性、耐クラック性に優れた塗料やコーティング用途等に用いられるアクリル系エマルションに関する。（ブロッキングとは、塗料を金属、木材、紙、プラスチック、無機建材等の各種基材に塗装後、保護シートを介して基材を積み重ねた際に、基材の保護シートと塗膜が接着する現象をさす。）
「【背景技術】
【０００２】
　近年、環境問題の観点から水性塗料の使用が多くなっており、
アクリル系エマルション（以下、単にエマルションと略す）は、塗料やコーティング用途に広く用いられている。
外壁材、屋根材等の基材のトップコートとして用いられる塗料に対しては、高いレベルの耐ブロッキング性が要求される。
　一般に塗膜の耐ブロッキング性は、重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が大いに関係し、Ｔｇが高いほど優れた耐ブロッキング性を示す。しかしながら、Ｔｇが高い重合体から得られる塗膜は、一般に柔軟性に劣り、クラックが発生しやすいという問題がある。更には、造膜（皮膜形成）は、ポリマー粒子の融合により行われるため、Ｔｇが高いものは造膜助剤を多量に使用して造膜させなければならない。したがって、環境に対する影響も懸念される上、塗膜の乾燥が不十分な場合には、残存する造膜助剤の影響で耐ブロッキング性が悪くなる問題点があった。
　一方、Ｔｇが低い重合体から得られる塗膜は、一般に柔軟性が高く、優れた耐クラック性を示すが、形成された塗膜は乾燥後も粘着性が残り、耐ブロッキング性が悪くなる問題がある。
耐ブロッキング性が悪いと、塗膜の破損や光沢の変化が生じ、塗装本来の目的である被覆物の保護や美観を向上させるという目的が達成されないため、工場塗装用等に用いられる塗料（エマルション）には耐ブロッキング性が必要になる。
　また
耐ブロッキング性が要求される塗料は、基材の最表面に塗装されるのが一般的であり、優れた耐久性、即ち耐候性及び耐クラック性に優れることが重要である。
　前述の問題に対して、様々な検討がなされている。
特許文献１に示すように、コア部に高いＴｇ成分の単量体を用い、シェル部に低いＴｇ成分の単量体を使用したハードコア／ソフトシェルタイプのエマルションが提案され、一般にトレードオフの関係にある耐ブロッキング性と耐クラック性の問題を解決することができるようになった。
　特許文献２には造膜助剤の使用が低減でき、塗膜の耐ブロッキング性に優れるエマルションに関する記載があるが、シリコーンによる複合化がなされていないため、塗膜の耐候性が劣る。また特許文献３には、塗膜が優れた耐候性を示すエマルションに関する記載があるが、Ｔｇが５０℃以上の重合体の割合が低いため、耐ブロッキング性が劣る。
【特許文献１】特開２００８−３８１１５号公報
【特許文献２】特開２００１−１６４１７８号公報
【特許文献３】特開２００８−３８１１６号公報」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　
本発明は、
耐候性
に優れた塗膜を形成し得る高耐久アクリル系エマルションを提供すること
「【課題を解決するための手段】
【０００４】
　本発明者は、上記のような問題点を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明の第１は、シリコーン変性剤〔Ａ〕の存在下で、
重合性単量体を多段乳化重合することにより得られるアクリル系エマルションであって、該アクリル系エマルションの中心部分（コア）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）５０℃以上のアクリル系重合体からなり、該アクリル系エマルションの最も外側に位置する部分（シェル）はガラス転移温度（Ｔｇ）４０℃以下のアクリル系重合体からなる異相構造からなり、
「【発明の効果】
【０００５】
　
本発明のアクリル系エマルションにより得られる塗膜は、耐ブロッキング性、耐候性
に優れる
「【０００６】
　本発明について、以下に具体的に説明する。本発明のアクリル系エマルション（以下、単にエマルションと略す）は、通常の多段乳化重合法によって得られる。乳化重合の方法に関しては特に制限はなく、従来公知の方法を用いることができる。すなわち、水性媒体中で重合性単量体、乳化剤、ラジカル重合開始剤および必要に応じて用いられる他の添加剤成分などを基本組成成分とする分散系において、通常６０〜９０℃の加温下にて単量体成分の乳化重合を行い、この工程を少なくとも２回以上繰り返す方法である。重合系内への単量体組成物の供給方法としては、単量体を一括して仕込む単量体一括仕込み法や、単量体を連続的に滴下する単量体滴下法、単量体と水と乳化剤とを予め混合乳化しておき、これらを滴下するプレエマルション法、あるいはこれらを組み合わせる方法などが挙げられる。
・・・（中略）・・・
　
本発明のエマルションにおけるコア部とシェル部の定義は、異相構造粒子
「【００１２】
　本発明に用いられる乳化剤としては、特に限定はなく、例えばアニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性乳化剤、高分子乳化剤等を使用することができる。例えば、ラウリル硫酸ナトリウムなどの脂肪酸塩や、高級アルコール硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシノニルフェニルエーテルスルホン酸塩、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコールエーテル硫酸塩、スルホン酸基又は硫酸エステル基と重合性の不飽和二重結合を分子中に有する、いわゆる反応性乳化剤などのアニオン性乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテルや、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、又は前述の骨格と重合性の不飽和二重結合を分子中に有する反応性ノニオン性乳化剤などのノニオン性乳化剤；アルキルアミン塩や、第四級アンモニウム塩などのカチオン性乳化剤；（変性）ポリビニルアルコールなどが挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いても良いし、数種類を組み合わせて用いても良い。また高度な耐水性を達成するためには、反応性乳化剤を用いることが好ましい。
【００１３】
　また本発明には、上記乳化剤に加えて、下記式（４）で示されるスルフォコハク酸系乳化剤を併せて用いると、重合安定性が高まり、乳化重合時に発生する前記シラン[１]由来の凝集物の発生を大幅に低減することができるため、好ましい。
【化３】
　｛式中、Ｒａ，Ｒｂは同一でも、異なっていてもよく、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルケニル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数５〜１０のアリール基、炭素数６〜１９アラルキル基等の炭化水素基、またはその一部が水酸基、カルボン酸基などで置換されたもの、もしくはポリオキシアルキレンアルキルエーテル基（アルキル部分の炭素数が２〜４、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル基（アルキル部分の炭素数が０〜２０、およびアルキレン部分の炭素数が２〜４）などのアルキレンオキサイド化合物を含む有機基またはアルカリ金属、アンモニウム、有機アミン塩基または有機第四級アンモニウム塩基であり、Ｍはアルカリ金属、アンモニウム、有機アミン塩基または有機第四級アンモニウム塩基を示す。）
【００１４】
　本発明において、前記式（４）で表されるものとして、例えばラジカル重合性二重結合を有さないスルフォコハク酸系乳化剤として、スルフォコハク酸ジオクチルナトリウム｛花王（株）製ペレックス（商標）ＯＴ−Ｐ、または三井サイテック（株）製エアロゾル（商標）ＯＴ−７５など｝、スルフォコハク酸ジヘキシルナトリウム｛三井サイテック（株）製エアロゾル（商標）ＭＡ−８０など｝、三井サイテック（株）製エアロゾル（商標）ＴＲ−７０、Ａ−１９６−８５、ＡＹ−１００、ＩＢ−４５、Ａ−１０２、Ａ−１０３、５０１などがある。ラジカル重合性二重結合を有するスルフォコハク酸系乳化剤として、三洋化成（株）製エレミノール（商標）ＪＳ−２０、花王（株）製ラテムル（商標）Ｓ−１２０、Ｓ−１８０、Ｓ−１８０Ａなどがある。」
「【００１７】
　その他、
本発明のエマルションには、
紫外線吸収剤、光安定剤
を
配合することができる。
「【００２２】
　
紫外線吸収剤には
ベンゾトリアゾール系
がある。
　
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤
・・・（中略）・・・
【００２３】
　
光安定剤
「【００２４】
　
本発明において、紫外線吸収剤および／または光安定剤は、アクリル系エマルションを製造する乳化重合時に存在させることによりアクリル系エマルションに導入する方法、
が挙げられる。また、紫外線吸収剤と光安定剤を併用すると、相乗効果により卓越した耐久性を示す。
「【００２６】
　
本発明によって製造されるエマルションは、分散質の平均粒子径として、１０〜１０００ｎｍであることが好ましい。
「【００３１】
[実施例１]
　
第１段階の乳化重合で異相構造粒子のコア部を形成させ、第２段階の乳化重合でシェル部を形成させる２段階乳化重合を行った。
第1段階として、
重合性単量体、乳化剤、重合開始剤、水よりなる表２に示す組成の乳化液及び、表２に示す組成のシリコーン変性剤の混合液
　
第２段階として、同様に表２に示す組成の乳化液及びシリコーン変性剤の混合液を別々の滴下用容器より９０分かけて滴下した。滴下終了後は第１段階と同様に乳化液の容器すすぎ液１７．５部を反応容器へ投入し、液温８０℃で９０分保った後、室温まで冷却した。
　得られたエマルションを再び８０℃に加熱し、１２．５質量％アンモニア水を１８０ｇ添加して４．５時間ホールド後、蒸留により濃縮した。ｐＨを８．５に調整し、エマルションの固形分を４０質量％に調整して前記の評価を行った。その結果を表２に示す。全般的に耐ブロッキング性、耐候性、耐クラック性のバランスに優れる。
　なお、実施例及び比較例で用いた乳化剤は、アクアロンＫＨ−１０２５（第一工業製薬（株）製）、エアロゾルＯＴ−７５（三井サイテック（株）製）である。また用いたシリコーン変性剤は、シラン（１）としては、ジフェニルジメトキシシラン　ＫＲ２１７（信越化学工業（株）製）、シラン（２）としては、メチルトリメトキシシラン　ＳＺ６０７０（東レ・ダウコーニング（株）製）、シラン（３）としては、ジメチルジメトキシシラン　ＡＹ４３−００４（東レ・ダウコーニング（株）製）である。更に重合性シランとして、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン　ＳＺ６０３０（東レ・ダウコーニング（株）製）を用いた。
【００３２】
[実施例２〜５]
　シリコーン変性剤の組成を変更した点以外は、すべて実施例１と同様にして２段階乳化重合を行い、得られたエマルションを同様にして調整し、同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
　全般的に耐ブロッキング性、耐候性、耐クラック性が優れる。また実施例２及び３では、乳化剤ＯＴ−７５を使用したことで、ジフェニルジメトキシシラン（ＫＲ２１７）による凝集物の発生が抑えられ、重合安定性が大幅に向上した。
【００３３】
[比較例１及び２]
　シリコーン変性剤の組成を変更した点以外は、すべて実施例１〜４と同様にして２段階乳化重合を行い、得られたエマルションを同様にして調整し、同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
　全般的に耐ブロッキング性と耐クラック性のバランスに優れる。ジフェニルジメトキシシラン（ＫＲ２１７）を用いていないため、重合安定性には優れるものの、実施例の塗膜に比べて、耐候性が劣る。
【００３４】
【表１】
【００３５】
【表２】
」
　イ　原査定の拒絶の理由に、引用文献５（周知技術を示す文献）として引用された本願出願日前に頒布された引用文献である特開２００３−２２６７９３号公報（以下、「引用文献５」という。）には、「水性樹脂分散体およびその製造方法」（発明の名称）について、以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗料やコーティング用途等に用いられる水性樹脂分散体に関する。
「【０００２】
【従来の技術】近年、無公害性、火災の危険性が少ないことなどの利点から水性塗料の使用が多くなっており、水性樹脂分散体が塗料やコーティング用途に広く用いられている。一般に、水性樹脂分散体は乳化重合で得られるが、乳化重合は親水性物質である乳化剤を必要とするために、水性樹脂分散体は、溶剤型樹脂に比べ、塗膜の耐水性、具体的には、耐透水性、耐吸水性、耐温水白化性等が劣るという欠点があった。そこで、塗膜の耐水性を改良するために、水性樹脂分散体について様々な検討が行われており、その一つの手法として、水性樹脂分散体の小粒子径化が考えられる。小粒子径化することにより、乳化剤が局在化し易くなる粒子間隙が微分散し、緻密な塗膜が形成されることで、塗膜内への水の浸入が抑制されることが期待されるが、これまでの水性樹脂分散体の小粒子径化には、製造方法や実用上等に問題があった。例えば、特開平７−１３３３０５号公報には、樹脂分散粒子を微粒子化し均一系に近づけたものが提案されているが、同号公報提案のものは、乳化剤として親水性の強い臨界ミセル濃度の小さいものが多量に使用されているために、耐水性はあまり期待できない。このような乳化剤多量使用の問題を解消するために、特開平８−４８７０５号公報には、シード重合法により得られる重合安定性が高くかつ粒子径分布が狭い共重合体ラテックスが提案されている。しかし、その製造には、シード粒子を別の反応釜で調製する必要があり、工程が繁雑でかつ時間を要するという問題がある。特開平９−３０２００６号公報には、平均粒子径１〜５０ｎｍの超微粒子であり、かつ乳化剤含有量の少ないポリマーラテックスの製造方法が提案されているが、同号公報提案のものは固形分が極めて低く、固形分が低くなると経済性が低くなり、実用性に欠けるという問題がある。特開平１０−１８２７０６号公報には、粒子径が小さく、残留モノマーの少ない水分散型樹脂組成物の製造方法が提案されているが、同号公報提案のものは、その製造に乳化活性をもつ水溶性ポリマーが多量に使用されるために、耐水性は期待できない。」
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、
耐ブロッキング性と
に優れる塗膜の形成を可能とする水性樹脂分散体
を提供することにある。
「【００１１】
【発明の実施の形態】（水性樹脂分散体）
本発明の水性樹脂分散体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる複数の重合性単量体成分の個々が重合する過程で一体化してなる樹脂複合体を含むものである。該樹脂複合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる複数の重合性単量体成分を各段で用いた多段の乳化重合により容易に得られるものであり、コアシェル構造の樹脂粒子であることが好ましい。
「【００１７】前記Ｓｉ含有モノマーの含有割合は、特に制限されないが、例えば、全重合性単量体成分（複数の重合性単量体成分の総量）中、好ましくは０．１〜３０重量％、より好ましくは０．３〜１０重量％、最も好ましくは０．５〜５重量％であるのがよい。前記Ｓｉ含有モノマーの含有割合が、前記範囲より少ないと、耐温水白化性や耐水白化性等の耐水性が充分に向上しない傾向があり、一方、前記範囲よりも多いと、得られた水性樹脂分散液の保存安定性が悪くなる恐れがある。
前記複数の重合性単量体成分をそれぞれ構成するモノマーとしては、
特に制限されるものではなく、
２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール
２−〔２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール
等の紫外線吸収性重合性単量体類
４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン
４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン等の紫外線安定性重合性単量体類；等である。これらの中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類、水酸基を有する（メタ）アクリレート類、酸性官能基を有する（メタ）アクリレート類、ビニル化合物類、エポキシ基を有する重合性単量体類、紫外線吸収性重合性単量体類、紫外線安定性重合性単量体類が特に好ましい。
「【００２３】前記Ｓｉ含有化合物の含有割合は、特に制限されないが、例えば、水性樹脂分散体中、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％、最も好ましくは１〜５重量％であるのがよい。前記Ｓｉ含有化合物の含有割合が、前記範囲より少ないと、耐温水白化性や耐水白化性等の耐水性が充分に向上しない傾向があり、一方、前記範囲よりも多いと、得られた水性樹脂分散液の保存安定性が悪くなる恐れがある。本発明の水性樹脂分散体は、本発明の効果を損なわない範囲で、
紫外線吸収能のある物質や紫外線安定化能のある物質を含有していてもよい。これにより、耐候性を付与することができる。
「【００２４】本発明の水性樹脂分散体には、さらに必要に応じて、例えば、多官能イソシアネートや多官能ヒドラジンなどの硬化剤、成膜助剤、顔料、分散剤、増粘剤、防腐剤、充填剤、帯電防止剤、艶消し剤等の公知の添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲で配合されていてもよい。
本発明の水性樹脂分散体は、耐水性、特に耐温水白化性、耐ブロッキング性、耐凍害性に優れた塗膜を形成することができるので、例えば、建築、建材用塗料、特に耐ブロッキング性の必要な工場塗装用塗料、風雨に曝される構造物の保護や窯業系無機建材、木材、紙などの耐水性の低い基材の保護などのコーティング用途等に広く用いられる。
「【００２５】（水性樹脂分散体の製造方法）
本発明の水性樹脂分散体の製造方法は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる複数の重合性単量体成分を各段で用いた多段の乳化重合工程を必須とする
乳化重合の段数は、
２段の場合は、第一段と最終段のみとなる。
「【００２９】本発明の製造方法において各段の重合工程で用いられる重合性単量体成分は、それぞれ、１種もしくは２種以上のモノマーを含むものであり、各段の重合工程で用いられる重合性単量体成分を構成するモノマーのうち前記Ｓｉ含有モノマー以外のモノマーについては、水性樹脂分散体の説明において前述した通りである。多段の乳化重合工程のうち、
第一段の重合工程においては、
初期重合の終了後、第一段目の本重合を行うようにする。
第二段目以降の重合工程においては、初期重合を行う必要はなく、直ちに本重合を行えばよい。
「【００３１】乳化重合工程で用いることのできる乳化剤としては、特に限定はなく、例えば、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性乳化剤、高分子乳化剤等を使用することができる。前記アニオン性乳化剤としては、具体的には、例えば、アンモニウムドデシルスルフォネート、ナトリウムドデシルスルフォネート等のアルキルスルフォネート塩；アンモニウムドデシルベンゼンスルフォネート、ナトリウムドデシルナフタレンスルフォネート等のアルキルアリールスルフォネート塩；ポリオキシエチレンアルキルスルフォネート塩（例えば、第一工業製薬（株）製、ハイテノール１８Ｅなど）；ポリオキシエチレンアルキルアリールスルフォネート塩（例えば、第一工業製薬（株）製、ハイテノールＮ−０８など）；ジアルキルスルホコハク酸塩；アリールスルホン酸ホルマリン縮合物；アンモニウムラウリレート、ナトリウムステアリレート等の脂肪酸塩；等が挙げられる。」
「【００３３】前記両性乳化剤としては、具体的には、例えば、ベタインエステル型乳化剤；等が挙げられる。前記高分子乳化剤としては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム等のポリ（メタ）アクリル酸塩；ポリビニルアルコール； ポリビニルピロリドン；ポリヒドロキシエチルアクリレート等のポリヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；またはこれらの重合体を構成する重合性単量体のうちの１種以上を共重合成分とする共重合体；等が挙げられる。また、特に、耐水性を重視する場合には、前記乳化剤として、重合性基を有する乳化剤を使用するのが好ましい。具体的には、重合性基を有するアニオン性乳化剤としては、例えば、ビス（ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル）メタクリレート化スルフォネート塩（例えば、日本乳化剤（株）製、アントックスＭＳ−６０など）、プロペニル−アルキルスルホコハク酸エステル塩、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンスルフォネート塩、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンホスフォネート塩（例えば、三洋化成工業（株）製、エレミノールＲＳ−３０など）、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテルスルフォネート塩（例えば、第一工業製薬（株）製、アクアロンＨＳ−１０など）、アリルオキシメチルアルキルオキシポリオキシエチレンのスルフォネート塩（例えば、第一工業製薬（株）製、アクアロンＫＨ−１０など）やアリルオキシメチルノニルフェノキシエチルヒドロキシポリオキシエチレンのスルフォネート塩（例えば、旭電化工業（株）製、アデカリアソープＳＥ−１０など）等のアリル基を有する硫酸エステル（塩）等が挙げられ、重合性基を有するノニオン性乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル（例えば、第一工業製薬（株）製、アクアロンＲＮ−２０など）、アリルオキシメチルノニルフェノキシエチルヒドロキシポリオキシエチレン（例えば、旭電化工業（株）製、アデカリアソープＮＥ−１０など）等が挙げられる。」
「【００３５】前記乳化剤の使用量は、特に限定はされないが、例えば、全重合性単量体成分の合計使用量に対して、好ましくは０．５〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％とするのがよい。乳化剤の使用量が多すぎると、塗膜の耐水性を低下させる恐れがあり、一方、少なすぎると、重合安定性が低下しやすい。乳化剤は、初期重合および各段の本重合に適宜配分して使用することができるが、樹脂の微粒子化を図るためには、初期重合に全使用量の４０〜８０重量％を配分するのが好ましい。乳化重合工程で用いることのできる水性媒体としては、通常、水が使用されるが、必要に応じて、例えばメタノールのような低級アルコール等の親水性溶媒を併用することもできる。なお、水性媒体の使用量は、
得ようとするエマルション
「【００４０】
【実施例】以下に、実施例および比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例において、特に断りのない限り「％」は「重量％」を示すものとする。
・・・（中略）・・・
【００４２】
・・・（中略）・・・
〔実施例２〕滴下ロート、攪拌機、窒素導入管、温度計及び還流冷却管を備えたフラスコに、脱イオン水７６．８ｇ及びアクリル酸０．６ｇを仕込んだ。滴下ロートに、アクアロンＨＳ−１０の２５％水溶液４．０ｇ、アクアロンＲＮ−２０の２５％水溶液４．０ｇ、脱イオン水４．０ｇ、シクロヘキシルメタクリレート２６．０ｇ、アクリル酸０．４ｇからなる一段目のプレエマルションを調製し、そのうち全重合性単量体成分の総量の８％にあたる１１．８ｇをフラスコに添加し、ゆるやかに窒素ガスを吹き込みながら攪拌下に７５℃まで昇温した。昇温後、５％の過硫酸カリウム水溶液を６．０ｇ添加し、重合を開始した。この時に反応系内を８０℃まで昇温し１０分間維持した。ここまでを初期重合とした。
【００４３】初期重合終了後、反応系内を８０℃に維持したまま、調製した１段目用のプレエマルションの残部を５０分間にわたって均一滴下した。滴下後、脱イオン水５ｇで滴下ロートを洗浄し、洗浄液をフラスコに添加した。その後も同温度で３０分間維持し、一段目の重合を終了した。次に、２５％アンモニア水を０．４５ｇ添加し、同温度で１０分間撹拌した。引き続いて、アクアロンＨＳ−１０の２５％水溶液２．０ｇ、アクアロンＲＮ−２０の２５％水溶液２．０ｇ、脱イオン水２５．０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート４６．０ｇ、シクロヘキシルメタクリレート２４．０ｇ、γ―メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１．０ｇ、
４−メタアクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン２．０ｇからなる二段目のプレエマルション
【００４４】次に２５％アンモニア水を０．４５ｇ添加し、同温度で３０分維持した。得られた反応液を室温まで冷却後、１００メッシュの金網でろ過して、水性樹脂分散体を得た。なお、
表１に、一段目および二段目でそれぞれ使用した各重合性単量体の量を、両段で使用した重合性単量体成分合計量１００重量部に対する比率（重量部）で示した。
〔実施例３〜１０〕一段目および二段目でそれぞれ用いる重合性単量体の種類および量を、表１および表２に示すように変更したこと以外は、実施例２と同様の方法にて、水性樹脂分散体を得た。
【００４５】〔実施例１１〕実施例１で用いた１段目用の乳化剤（アクアロンＨＳ−１０の２５％水溶液４．０ｇ、アクアロンＲＮ−２０の２５％水溶液４．０ｇ）を、乳化剤（「ハイテノールＮ−０８」第一工業製薬製；以下、「ハイテノールＮ−０８」と称す）の１５％水溶液６．６ｇ、乳化剤（「ノニポール２００」三洋化成製；以下、「ノニポール２００」と称す）の２５％水溶液４．０ｇに変更し、２段目用の乳化剤（アクアロンＨＳ−１０の２５％水溶液２．０ｇ、アクアロンＲＮ−２０の２５％水溶液２．０ｇ）を、ハイテノールＮ−０８の１５％水溶液３．３ｇ、ノニポール２００の２５％水溶液２．０ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法にて、水性樹脂分散体を得た。なお、
表２に、一段目および二段目でそれぞれ使用した各重合性単量体の量を、両段で使用した重合性単量体成分合計量１００重量部に対する比率（重量部）で示した。
【００４６】〔実施例１２〕実施例１で用いた１段目用の乳化剤（アクアロンＨＳ−１０の２５％水溶液４．０ｇ、アクアロンＲＮ−２０の２５％水溶液４．０ｇ）を、乳化剤（「アデカリアソープＳＲ−１０Ｎ」旭電化工業製；以下、「アデカリアソープＳＲ−１０Ｎ」と称す）の２５％水溶液４．０ｇ、乳化剤（「アデカリアソープＥＲ−２０」旭電化工業製；以下、「アデカリアソープＥＲ−２０」と称す）の２５％水溶液４．０ｇに変更し、２段目用の乳化剤（アクアロンＨＳ−１０の２５％水溶液２．０ｇ、アクアロンＲＮ−２０の２５％水溶液２．０ｇ）を、アデカリアソープＳＲ−１０Ｎの２５％水溶液４．０ｇ、アデカリアソープＥＲ−２０の２５％水溶液２．０ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法にて、水性樹脂分散体を得た。なお、表２に、一段目および二段目でそれぞれ使用した各重合性単量体の量を、両段で使用した重合性単量体成分合計量１００重量部に対する比率（重量部）で示した。
【００４７】〔実施例１３〕滴下ロート、攪拌機、窒素導入管、温度計及び還流冷却管を備えたフラスコに、脱イオン水７６．８ｇを仕込んだ。滴下ロートに、アクアロンＨＳ−１０の２５％水溶液５．０ｇ、アクアロンＲＮ−２０の２５％水溶液５．０ｇ、脱イオン水１９．０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート３６．０ｇ、シクロヘキシルメタクリレート１２．０ｇ、ｎ−ブチルメタクリレート２０．０ｇ、アクリル酸１．０ｇからなる一段目のプレエマルションを調製し、そのうち全重合性単量体成分の総量の５％にあたる７．３ｇをフラスコに添加し、ゆるやかに窒素ガスを吹き込みながら攪拌下に７５℃まで昇温した。昇温後、５％の過硫酸カリウム水溶液を６．０ｇ添加し、重合を開始した。この時に反応系内を８０℃まで昇温し１０分間維持した。ここまでを初期重合とした。
【００４８】初期重合終了後、反応系内を８０℃に維持したまま、調製した１段目用のプレエマルションの残部を１３０分間にわたって均一滴下した。滴下後、脱イオン水５ｇで滴下ロートを洗浄し、洗浄液をフラスコに添加した。その後も同温度で３０分間維持し、一段目の重合を終了した。次に、２５％アンモニア水を０．９ｇ添加し、同温度で１０分間撹拌した。引き続いて、アクアロンＨＳ−１０の２５％水溶液１．０ｇ、アクアロンＲＮ−２０の２５％水溶液１．０ｇ、脱イオン水１０．０ｇ、メチルメタクリレート１４．０ｇ、ｎ−ブチルメタクリレート７．０ｇ、シクロヘキシルメタクリレート８．０ｇ、γ―メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１．０ｇ、４−メタアクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン１．０ｇからなる二段目のプレエマルションを５０分間にわたって均一滴下した。滴下後、脱イオン水５ｇで滴下ロートを洗浄し、洗浄液をフラスコに添加した。その後も同温度で３０分間維持し、二段目の重合を終了した。
【００４９】得られた反応液を室温まで冷却後、１００メッシュの金網でろ過して、水性樹脂分散体を得た。なお、表２に、一段目および二段目でそれぞれ使用した各重合性単量体の量を、両段で使用した重合性単量体成分合計量１００重量部に対する比率（重量部）で示した。
〔実施例１４〕実施例１で用いた２段目用の重合性単量体成分のうち、ｎ−ブチルメタクリレート２０．０ｇおよびγ―メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１．０ｇの代わりに、ｎ−ブチルメタクリレート２１．０ｇを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、二段目の重合までを行った。
【００５０】得られた反応液を室温まで冷却後、メチルトリメトキシシラン（「ＳＺ−６０７０」東レダウコーニング製）４．０ｇを添加し、３０分間攪拌して、水性樹脂分散体を得た。なお、表２に、一段目および二段目でそれぞれ使用した各重合性単量体の量を、両段で使用した重合性単量体成分合計量１００重量部に対する比率（重量部）で示した。
・・・（中略）・・・
【００５１】　　　　　　　　　　　　【００５２】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　【表２】
・・・（中略）・・・
【００５４】なお、表中の略号は以下の通りである。また、後述するＦｏｘの式により重合性単量体成分のガラス転移温度（Ｔｇ）を算出するために使用した各々のホモポリマーのＴｇ値を（　　）内に示した。
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート（−７０℃）
Ｓｔ：スチレン（１００℃）
ＭＭＡ：メチルメタクリレート（１０５℃）
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート（−５６℃）
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート（６６℃）
ＡＡ：アクリル酸（９５℃）
ＭＡＡ：メタクリル酸（１３０℃）
ＲＵＶＡ：２−〔２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロイルオキシエチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（１００℃）
ｎ−ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート（２０℃）
ＧＭＡ：グリシジルメタクリレート（４０℃）
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート（５５℃）
ＤＶＢ：ジビニルベンゼン
ＡＭＡ：アリルメタクリレート
ＴＭＰＭＡ：４−メタアクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（１３０℃）
ＰＭＰＭＡ：４−メタアクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン（１３０℃）
ＴＭＳＭＡ：γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（７０℃）
以上の実施例および比較例で得られた水性樹脂分散体について、下記の方法で物性測定および評価試験を行った。結果を表１〜３（当審注：表３は省略）に示す。」
　（２）　引用文献２に記載された発明の認定
　ア　引用文献２の【０００１】より、引用文献２は、「造膜助剤が低減でき、塗膜の耐ブロッキング性、耐候性、耐クラック性に優れた塗料やコーティング用途等に用いられるアクリル系エマルション（ブロッキングとは、塗料を金属、木材、紙、プラスチック、無機建材等の各種基材に塗装後、保護シートを介して基材を積み重ねた際に、基材の保護シートと塗膜が接着する現象をさす。）」が記載されていることがわかる。
　イ　同【０００２】より、上記「耐ブロッキング性」が要求される対象が、「外壁材、屋根材等の基材のトップコートとして用いられる塗料（エマルション）」であることがわかる。
　ウ　同【０００２】、【０００４】、【０００６】より、上記アクリル系エマルションは、重合性単量体を多段乳化重合することにより得られる、コア部とシェル部を有する異相構造粒子からなっていることがわかる。
　エ　同【００３１】〜【００３５】の表２の実施例２、３から、具体的には、コア部、及びシェル部が、共に、重合性単量体、乳化剤、重合開始剤、水よりなる表２に示す組成の乳化液、及び表２に示す組成のシリコーン変性剤の混合液から形成されるものであり、そして、コア部とシェル部を形成するために用いられる上記重合性単量体が、ＭＭＡ（メチルアクリレート）、ＣＨＭＡ（シクロヘキシルメタクリレート）、ＢＭＡ（ブチルメタクリレート）、２−ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ＢＡ（ブチルアクリレート）、２−ＨＥＭＡ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ＡＡ（アクリル酸）、ＭＡＡ（メタクリル酸）、及びＡＡＭ（アクリルアミド）であり、また、シェル部を形成するために用いられる上記乳化剤が、ＫＨ−１０２５〔アクアロンＫＨ−１０２５（第一工業製薬（株）製）〕、及びＯＴ−７５〔エアロゾルＯＴ−７５（三井サイテック（株）製）〕であり、さらに、シェル部を形成するために用いられる上記重合性単量体が、ＢＭＡ（ブチルメタクリレート）、２−ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ＢＡ（ブチルアクリレート）、２−ＨＥＭＡ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ＡＡ（アクリル酸）、ＭＡＡ（メタクリル酸）、及びＡＡＭ（アクリルアミド）であることもわかる。
　オ　以上のことから、引用文献２の実施例２、３に着目すると、引用文献２には、
「重合性単量体を多段乳化重合することにより得られる、コア部とシェル部を有する異相構造粒子であるアクリル系エマルションであって、コア部とシェル部を形成するために用いられる重合性単量体が、ＭＭＡ（メチルアクリレート）、ＣＨＭＡ（シクロヘキシルメタクリレート）、ＢＭＡ（ブチルメタクリレート）、２−ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ＢＡ（ブチルアクリレート）、２−ＨＥＭＡ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ＡＡ（アクリル酸）、ＭＡＡ（メタクリル酸）、及びＡＡＭ（アクリルアミド）であり、シェル部を形成するために用いられる上記乳化剤が、ＫＨ−１０２５〔アクアロンＫＨ−１０２５（第一工業製薬（株）製）〕、及びＯＴ−７５〔エアロゾルＯＴ−７５（三井サイテック（株）製）〕であり、シェル部を形成するために用いられる上記重合性単量体が、ＢＭＡ（ブチルメタクリレート）、２−ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ＢＡ（ブチルアクリレート）、２−ＨＥＭＡ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ＡＡ（アクリル酸）、ＭＡＡ（メタクリル酸）、及びＡＡＭ（アクリルアミド）であるアクリル系エマルション。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　（３）　引用文献５に記載された事項について
　引用文献５には、上記（１）イのとおり記載されているところ、これに接した当業者は、次の技術的事項を理解する。
　ア　引用文献５の【０００１】より、引用文献５は、塗料やコーティング用途等に用いられる水性樹脂分散体が記載されていることがわかる。
　イ　同【０００５】より、上記水性樹脂分散体は、耐ブロッキング性に優れる塗膜の形成を課題の一つとしていることがわかる。
　ウ　同【００１１】より、上記水性樹脂分散体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる複数の重合性単量体成分の個々が重合（多段の乳化重合）する過程で一体化してなるコアシェル構造の樹脂粒子であることもわかり、同【００２５】より、段数が２段の場合、第１段と最終段のみであることもわかり、ここで、当該「最終段」を「第２段」ということができ、第１段目の乳化重合により内層（コア）ができ、第２段目の乳化重合により外層（シェル）ができることもわかり、この場合、当該「コアシェル構造の樹脂粒子」は、２層構造を有しているといえる。
　また、同【００３５】より、当該「樹脂粒子」は、エマルションとして得られるものであるから、「エマルション粒子」と言い換えることができる。
　エ　同【００１７】より、上記複数の重合性単量体成分をそれぞれ構成するモノマー（単量体）としては、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等の紫外線吸収性重合性単量体類や、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン等の紫外線安定性重合性単量体類等が、特に好ましいものとして挙げられていることがわかり、また、同【００２３】に、「紫外線吸収能のある物質や紫外線安定化能のある物質を含有していてもよい。これにより、耐候性を付与することができる。」と記載されていることもあり、上記紫外線吸収性重合性単量体類、及び上記紫外線安定性重合性単量体類は、耐候性を付与することができる物質（原料）であるともいえる。
　オ　同【００２９】、【００４０】〜【００５４】の表１、２の実施例１、２、５〜８、１１〜１４から、第二段目の本重合に用いられる重合性単量体は、ＲＵＶＡ〔２−〔２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロイルオキシエチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（１００℃）〕、ＴＭＰＭＡ〔４−メタアクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（１３０℃）〕、または、ＰＭＰＭＡ〔４−メタアクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン（１３０℃）〕のいずれか少なくとも一つであることもわかり、ここで、上記エより、当該「ＲＵＶＡ〔２−〔２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロイルオキシエチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（１００℃）〕」が、紫外線吸収性重合性単量体であり、また、当該「ＴＭＰＭＡ〔４−メタアクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（１３０℃）〕」、及び「ＰＭＰＭＡ〔４−メタアクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン（１３０℃）〕」が、紫外線安定性重合性単量体であって、上記実施例１、２、５〜８、１１〜１４で用いられているいずれの重合性単量体も耐候性を付与するためのものであることがわかる。
　そして、当該「ＲＵＶＡ〔２−〔２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロイルオキシエチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（１００℃）〕」は、本願明細書の【００３６】に、「
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体としては
２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシメチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール
　さらに、当該「ＴＭＰＭＡ〔４−メタアクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（１３０℃）〕」、及び「ＰＭＰＭＡ〔４−メタアクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン（１３０℃）〕」も、本願明細書の【００２０】に、「
ピペリジン基含有単量体としては
４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン
　カ　以上のことから、耐ブロッキング性を有する水性樹脂分散体（塗料）に用いる内層（コア）と外層（シェル）との２相構造を有するエマルション粒子（樹脂粒子）において、耐候性を向上させるために、第２段目の乳化重合により外層を形成する際、当該外層を構成する樹脂の原料として、ＲＵＶＡ〔２−〔２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロイルオキシエチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（１００℃）〕等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体、ＴＭＰＭＡ〔４−メタアクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（１３０℃）〕（紫外線安定性重合性単量体）、または、ＰＭＰＭＡ〔４−メタアクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン（１３０℃）〕等のピペリジン基含有単量体（紫外線安定性重合性単量体）のいずれか少なくとも一つを含有させることが、引用文献５には記載されている（以下、当該技術を「引用文献５記載の従来技術」という。）。
　（４）　対比・判断
　ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　イ　引用発明の「重合性単量体」は、本件補正発明の「単量体成分」に相当する。
　ウ　引用発明の「コア部」、「シェル部」は、本件補正発明の「内層」、「外層」に相当し、そのことから、引用発明の「コア部とシェル部を有する異相構造粒子」は、本件補正発明の「内層と外層との２層構造を有」する「粒子」に相当するといえる。
　してみると、引用発明の「重合性単量体を多段乳化重合することにより得られる、コア部とシェル部を有する異相構造粒子であるアクリル系エマルション」は、本件補正発明の「単量体成分を乳化重合させてなるエマルション粒子を含有する」「樹脂エマルションであって、前記エマルション粒子が内層と外層との２層構造を有」する構成に相当するといえる。
　エ　引用発明の「コア部とシェル部に用いられる重合性単量体」は、「ＭＭＡ（メチルアクリレート）、ＣＨＭＡ（シクロヘキシルメタクリレート）、ＢＭＡ（ブチルメタクリレート）、２−ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ＢＡ（ブチルアクリレート）、２−ＨＥＭＡ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ＡＡ（アクリル酸）、ＭＡＡ（メタクリル酸）、及びＡＡＭ（アクリルアミド）であ」って、これらが、単官能単量体に属することは、当業者に自明である。
　そして、引用発明の「ＭＭＡ（メチルアクリレート）、ＣＨＭＡ（シクロヘキシルメタクリレート）、ＢＭＡ（ブチルメタクリレート）、２−ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ＢＡ（ブチルアクリレート）」は、本願明細書の【００１８】に、「
アルキル（メタ）アクリレートとしては
メチル（メタ）アクリレート
ｎ−ブチル（メタ）アクリレート
ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート
２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート
シクロヘキシル（メタ）アクリレート
　また、引用発明の「２−ＨＥＭＡ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）」は、本願明細書の【００１９】に、「
水酸基含有（メタ）アクリレートとしては
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート
　また、引用発明の「ＡＡ（アクリル酸）、ＭＡＡ（メタクリル酸）」は、本願明細書の【００１７】に、「カルボキシル基含有単量体としては、例えば、
（メタ）アクリル酸
アクリル酸
メタクリル酸
　さらに、引用発明の「ＡＡＭ（アクリルアミド）」は、本願明細書の【００２３】に、「　窒素原子含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、・・・（中略）・・・などの窒素原子含有（メタ）アクリレート化合物、・・・（中略）・・・などが挙げられる」と記載されていることもあり、本件補正発明の「窒素原子含有単量体」に相当する。
　してみると、引用発明の「コア部とシェル部に用いられる重合性単量体は、ＭＭＡ（メチルアクリレート）、ＣＨＭＡ（シクロヘキシルメタクリレート）、ＢＭＡ（ブチルメタクリレート）、２−ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ＢＡ（ブチルアクリレート）、２−ＨＥＭＡ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ＡＡ（アクリル酸）、ＭＡＡ（メタクリル酸）、及びＡＡＭ（アクリルアミド）であ」る構成は、本件補正発明の「内層および外層を構成する樹脂の原料として用いられる単量体成分として単官能単量体が用いられてなり、当該単官能単量体がカルボキシル基含有単量体、アルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有（メタ）アクリレート、ピペリジン基含有単量体、オキソ基含有単量体、フッ素原子含有単量体、窒素原子含有単量体、エポキシ基含有単量体およびスチレン系単量体からなる群より選ばれた少なくとも１種であ」る構成に相当するといえる。
　オ　引用発明の「シェル部を形成するために用いられる上記乳化剤が、ＫＨ−１０２５〔アクアロンＫＨ−１０２５（第一工業製薬（株）製）〕、及びＯＴ−７５〔エアロゾルＯＴ−７５（三井サイテック（株）製）〕であり」の点について、「ＫＨ−１０２５〔アクアロンＫＨ−１０２５（第一工業製薬（株）製）〕」は、例えば、特開２００９−１９７０５１号公報の【００１４】に、「前記
アニオン系反応性乳化剤
製品名：第一工業製薬(株)製アクアロンＫＨ−１０２５
　そうすると、本件補正発明の「外層を構成する樹脂の原料が前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤および前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤」と、引用発明の「シェル部を形成するために用いられる上記乳化剤が、ＫＨ−１０２５〔アクアロンＫＨ−１０２５（第一工業製薬（株）製）〕、及びＯＴ−７５〔エアロゾルＯＴ−７５（三井サイテック（株）製）〕」とは、「外層を構成する樹脂の原料が」「前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤を含む」点で一致している。
　カ　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、かつ、相違する。
＜一致点＞
「単量体成分を乳化重合させてなるエマルション粒子を含有する樹脂エマルションであって、前記エマルション粒子が内層と外層との２層構造を有し、内層および外層を構成する樹脂の原料として用いられる単量体成分として単官能単量体が用いられてなり、当該単官能単量体がカルボキシル基含有単量体、アルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有（メタ）アクリレート、ピペリジン基含有単量体、オキソ基含有単量体、フッ素原子含有単量体、窒素原子含有単量体、エポキシ基含有単量体およびスチレン系単量体からなる群より選ばれた少なくとも１種であり、外層を構成する樹脂の原料が前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤を含む樹脂エマルション。」
＜相違点１＞
　樹脂エマルションの用途について、本件補正発明が、「トップコート用」と特定しているのに対して、引用発明は、そのような特定をしていない点。
＜相違点２＞
　外層を構成する樹脂の原料である乳化剤について、本件補正発明が、「前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤および前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤であ」ると特定しているのに対して、引用発明は、単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤が含まれているのか不明な点。
＜相違点３＞
　外層を構成する樹脂の原料である単量体成分について、本件補正発明では、「ピペリジン基含有単量体またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体」を含有しているのに対して、引用発明では、「ＢＭＡ（ブチルメタクリレート）、２−ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ＢＡ（ブチルアクリレート）、２−ＨＥＭＡ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ＡＡ（アクリル酸）、ＭＡＡ（メタクリル酸）、及びＡＡＭ（アクリルアミド）という重合性単量体」を含有しているものの、「ピペリジン基含有単量体またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体」は、含有していない点。
　キ　検討
　上記カの相違点１〜３について、順に検討する。
＜相違点１＞について
　本件補正発明における「トップコート用」という発明特定事項は、発明に係る樹脂エマルションの用途を限定するものと認められる。
　ここで、上記「トップコート」については、本願明細書の【０００１】によれば、「建築物の外装や建材などの表面に塗装される
トップコート
上塗り塗料
　そして、本願明細書の【０１１３】、【０１１５】、【０１５２】等の記載を参酌しつつ、本件補正発明を改めて俯瞰すれば、本願明細書の【０００６】には、「本発明は、また、耐候性、耐水性、さらに機械的安定性にも優れた塗膜を形成するトップコート用樹脂エマルションおよび当該トップコート用樹脂エマルションを含有する上塗り塗料を提供することを課題とする。」と記載されていることから、「トップコート」への適用という用途限定は、結局のところ、建築物の外装や窯業系建材などの基材の表面に適用して、耐候性、耐水性、さらに機械的安定性にも優れた塗膜を形成することということができる。
　これに対して、引用文献２の【０００１】には、「本発明は造膜助剤が低減でき、塗膜の
耐ブロッキング性、耐候性
特に外壁材、屋根材等の基材のトップコートとして用いられる塗料に対しては、高いレベルの耐ブロッキング性が要求される。
・・・（中略）・・・
　一方、Ｔｇが低い重合体から得られる塗膜は、一般に柔軟性が高く、優れた耐クラック性を示すが、形成された塗膜は乾燥後も粘着性が残り、耐ブロッキング性が悪くなる問題がある。耐ブロッキング性が悪いと、塗膜の破損や光沢の変化が生じ、塗装本来の目的である被覆物の保護や美観を向上させるという目的が達成されないため、
工場塗装用等に用いられる塗料（エマルジョン）には耐ブロッキング性が必要になる。
　
また耐ブロッキング性が要求される塗料は、基材の最表面に塗装されるのが一般的であり、優れた耐久性、即ち耐候性及び耐クラック性に優れることが重要である。
　そうすると、引用発明の樹脂エマルションの用途として、トップコート用と特定することは、上記引用文献２の記載を考慮するならば当業者が容易になし得たものである。
＜相違点２＞について
　本願明細書には、例えば、【００１２】に、「樹脂エマルションに含まれるエマルション粒子が複数層で形成されている場合、当該複数層のうち最外層が、
単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤と単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤との存在下で単量体成分を乳化重合させることによって形成されていること
単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤と単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤との存在下で単量体成分を乳化重合させることによって形成されていること
単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤〔第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロンＫＨ−１０〕の２５％水溶液１０部、単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤〔日本乳化剤（株）製、商品名：ニューコール７０７ＳＦ〕の２５％水溶液２０部
外層を構成する樹脂の原料が前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤および前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤
　一方、引用発明の「乳化剤」の一つである「ＯＴ−７５〔エアロゾルＯＴ−７５（三井サイテック（株）製）〕」は、例えば、特許第３３２５０２３号公報の第１０頁右欄第２６〜２７行に、「33.03gの
AEROSOL OT−75（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム；アニオン性乳化剤）
　そして、引用文献２の【００３１】の「第２段階として、同様に表２に示す組成の乳化液及びシリコーン変性剤の混合液を別々の滴下用容器より９０分かけて滴下した。滴下終了後は第１段階と同様に乳化液の容器すすぎ液１７．５部を反応容器へ投入し、液温８０℃で９０分保った後、室温まで冷却した。」との記載によれば、引用発明の異相構造粒子のシェル部は、「単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤」である「ＯＴ−７５〔エアロゾルＯＴ−７５（三井サイテック（株）製）〕」の存在下でシェル部を構成する単量体の乳化重合を行っているから、前述の本件発明の「外層を構成する樹脂の原料」の意味するところに照らせば、引用発明の「ＯＴ−７５〔エアロゾルＯＴ−７５（三井サイテック（株）製）〕」も、シェル部（外層）を構成する樹脂の原料に含有されるものであると認められる。
　そうすると、上記相違点２は、実質的な相違点とはならない。
＜相違点３＞について
　引用文献２の【０００２】には、【背景技術】として、「耐ブロッキング性が要求される塗料は、基材の最表面に塗装されるのが一般的であり、優れた
耐久性、即ち耐候性
高耐久性
相乗効果により卓越した耐久性を示す。
　そして、上記（３）のとおり、耐ブロッキング性を有する水性樹脂分散体（塗料）に用いる内層（コア）と外層（シェル）との２相構造を有するエマルション粒子（樹脂粒子）において、耐候性を向上させるために、第２段目の乳化重合により外層を形成する際、当該外層を構成する樹脂の原料として、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体、または、ピペリジン基含有単量体（紫外線安定性重合性単量体）を用いることが、引用文献５に記載のとおり知られているから（なお、下記「＜従来技術文献一覧＞」のとおり、当該技術は、当該分野における周知技術である。）、耐候性に優れた塗膜を形成するという課題が内在する引用発明においても、ＢＭＡ（ブチルメタクリレート）、２−ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ＢＡ（ブチルアクリレート）、２−ＨＥＭＡ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ＡＡ（アクリル酸）、ＭＡＡ（メタクリル酸）、及びＡＡＭ（アクリルアミド）という重合性単量体の他に、引用文献５記載の従来技術と同様に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体、または、ピペリジン基含有単量体（紫外線安定性重合性単量体）を用いることは、当業者が容易に想到し得るといえる。
　以上によると、引用発明において、相違点２に係る「外層を構成する樹脂の原料が」「ピペリジン基含有単量体またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体とを含有する単量体成分である」という本件補正発明の構成とすることは、引用発明に引用文献５に記載された事項（引用文献５記載の従来技術）を適用することにより当業者が容易に想到し得たことと認められる。
＜従来技術文献一覧＞
　（ア）　特開２００８−１３３３６１号公報（平成２８年８月３１日付け拒絶理由通知（最後）で引用された引用文献３、【０００１】、【００２８】〜【００３０】等）
　（イ）　特開２００５−２８１３３９号公報（平成２８年８月３１日付け拒絶理由通知（最後）で引用された引用文献４、【０００１】、【００１３】等）
　（ウ）　特開２０１０−２２９１６７号公報（【０００１】、【０００７】、【００２５】〜【００２８】、【００３６】、【００４０】〜【００４６】、【００５０】、【００６０】、【００７５】、【００７６】、【００８０】〜【００８９】等）
　（エ）　特開２００８−３８１１６号公報（【０００１】、【０００３】、【０００８】、【００４１】、【００４６】〜【００５８】、【００５９】〜【００６１】、【００６５】、【００７２】、【００７３】〜【００７６】等）
　（オ）　国際公開第２０１２／０１４７６１号（［0001］、［0030］、［0031］、［0051］、［0054］、［0055］、［0072］、［0077］、［0080］、［0081］、［0086］、［0087］、［0167］〜［0168］等）
　（カ）　特開２００４−８３６３２号公報（【０００１】、【０００４】、【０００８】〜【００１０】、【００３２】、【００３５】、【００６０】〜【００８３】等）
　（キ）　特開２００８−６９２４９号公報（【０００１】、【０００６】、【００２３】、【００２４】、【００３３】等）
＜作用効果＞について
　本願明細書の【０００８】によれば、「本発明のトップコート用樹脂エマルションは、耐候性、耐水性および機械的安定性に総合的に優れた塗膜を形成するという優れた効果を奏する。」との効果を記載しているが、同【００１２】によれば、「単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤と単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤との存在下で単量体成分を乳化重合させることによって形成されていること」によって達成される効果であるといえ、この点については、上記「＜相違点２＞について」で検討したとおり、引用発明でも相違するところがなく、したがって、引用発明においても既に達成していると言わざるを得ない。
　仮に、耐候性に関し、ピペリジン基含有単量体またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体による効果があったとしても、耐候性の向上について述べている引用文献５から予測される効果であって、格別顕著なものとは認められない。
　なお、平成２９年５月１日に提出された審判請求書第７〜８頁にかけて、請求人によると、「外層を構成する樹脂の原料が前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤および前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤（以下、「特定の乳化剤」という）と、ピペリジン基含有単量体またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体とを含有する単量体成分であることから、耐候性、耐水性および機械的安定性に総合的に優れた塗膜が形成されるという格別顕著に優れた効果が奏されるのであります（本願明細書の段落［０００８］、[０００９]、［００１２］などをご参照ください）。」と述べており、「ピペリジン基含有単量体またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体」について、「耐候性、耐水性および機械的安定性に総合的に優れた塗膜が形成される」という効果を主張しているところ、本願明細書には、「耐候性、耐水性および機械的安定性に総合的に優れ」ることと「ピペリジン基含有単量体またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体」とを直接的に関連づける記載も示唆もなく、当該「ピペリジン基含有単量体またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体」については、上記「＜相違点３＞について」で述べたとおり、内層（コア）と外層（シェル）との２相構造を有するエマルション粒子（樹脂粒子）において、第２段目の乳化重合により外層を形成する際、当該外層を構成する樹脂の原料として、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体、または、ピペリジン基含有単量体（紫外線安定性重合性単量体）を用いることによって、当該エマルション粒子（樹脂粒子）の耐候性を向上させることができるという技術常識はあるものの、耐候性以外の「耐水性および機械的安定性に優れた」に関する作用機序が不明であり、また、本願出願日の時点において、そのような技術常識があるとも認められないことから、上記請求人が主張する顕著な作用効果を採用する余地はない。
　（５）　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２の記載事項、引用文献５記載の従来技術、及び技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているものではない。
　４　補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項の規定に違反しているものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるから、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本件発明について
　１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２８年３月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１を引用する請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２の１の（１）に示したとおりのものであり、再掲すると以下のとおりである。
「【請求項１】
　単量体成分を乳化重合させてなるエマルション粒子を含有するトップコート用樹脂エマルションであって、前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤および前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤を含有し、前記エマルション粒子が内層と外層との２層構造を有し、外層に用いられる単量体成分がピペリジン基含有単量体またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収性単量体を含有することを特徴とするトップコート用樹脂エマルション。
　　【請求項２】
　エマルション粒子の外層を構成する樹脂の原料が単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤および単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤を含有する単量体成分である請求項１に記載のトップコート用樹脂エマルション。」
　２　引用文献・引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２、５及びその記載事項並びに引用発明は、上記第２の３の（１）〜（３）に示したとおりである。
　３　判断
　本件補正のうち、特許請求の範囲の本件補正後の請求項１に係る上記補正は、「内層」および「外層」を構成する樹脂の原料として用いられる単量体成分について、「単官能単量体が用いられてなり、当該単官能単量体がカルボキシル基含有単量体、アルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有（メタ）アクリレート、ピペリジン基含有単量体、オキソ基含有単量体、フッ素原子含有単量体、窒素原子含有単量体、エポキシ基含有単量体およびスチレン系単量体からなる群より選ばれた少なくとも１種であり、」との限定を付すものである。
　本件発明は、前記第２で検討した本件補正発明の発明特定事項である、「内層」および「外層」を構成する樹脂の原料として用いられる単量体成分について、「単官能単量体が用いられてなり、当該単官能単量体がカルボキシル基含有単量体、アルキル（メタ）アクリレート、水酸基含有（メタ）アクリレート、ピペリジン基含有単量体、オキソ基含有単量体、フッ素原子含有単量体、窒素原子含有単量体、エポキシ基含有単量体およびスチレン系単量体からなる群より選ばれた少なくとも１種であり、」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記第２の３の（４）、（５）に記載したとおり、引用発明、引用文献２の記載事項、引用文献５記載の従来技術、及び技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２の記載事項、引用文献５記載の従来技術、及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４　結語
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。