(57)【要約】  構造が簡単であり、かつ、検体導入用の貫通孔内部に液状検体および気泡が残留することのない検体供給具を提供する。  基板１１と、前記基板１１に設けられた貫通孔１３とを含み、前記貫通孔１３の一方の開口が検体導入口であり、前記貫通孔１３の他方の開口が検体導出口であり、さらに、前記検体導出口の縁部の一部ｐから検体移動方向に向かって突出した突起部１４を含み、液状検体が、前記検体導入口から前記貫通孔１３に導入され、導入された前記液状検体が、前記検体導出口から導出されて検体分析用具に供給される際に、前記液状検体が、前記突起部１４に引き寄せられ、かつ前記突起部１４に案内されて前記検体分析用具に供給される。
2009014060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状検体を検体分析用具へ供給するために使用される検体供給具であって、
基板と、前記基板に設けられた貫通孔とを含み、
前記貫通孔は、検体導入口と、検体導出口とを含み、
前記検体導入口は、前記貫通孔の一方の開口であり、
前記検体導出口は、前記貫通孔の他方の開口であり、
前記検体供給具は、さらに、前記検体導出口の縁部から検体移動方向に向かって突出した突起部を含み、
前記液状検体が、前記検体導入口から前記貫通孔に導入され、
導入された前記液状検体が、前記検体導出口から導出されて前記検体分析用具に供給される際に、前記液状検体が、前記突起部に引き寄せられ、かつ前記突起部に案内されて前記検体分析用具に供給されることを特徴とする検体供給具。
【請求項２】
前記突起部が、前記検体導出口の縁部の一部から検体移動方向に向かって突出している請求の範囲１記載の検体供給具。
【請求項３】
前記突起部が、前記検体導出口の縁部の全部から検体移動方向に向かって突出しており、
前記突起部の前記検体導出口側と反対側の縁部の周方向の高さが不均一であり、
前記液状検体が、前記検体導入口から前記貫通孔に導入され、
導入された前記液状検体が、前記検体導出口から導出されて前記検体分析用具に供給される際に、前記液状検体が、前記突起部の最も長い部分に引き寄せられ、かつ前記突起部の最も長い部分に案内されて前記検体分析用具に供給される請求の範囲１記載の検体供給具。
【請求項４】
前記検体分析用具が、上流から下流に前記液状検体が移動する前記検体分析用具であり、
前記突起部が、前記検体導出口の縁部の前記上流側に形成され、
前記突起部が、前記検体導出口の縁部の前記下流側には形成されていない
請求の範囲１記載の検体供給具。
【請求項５】
前記検体導入口の口径が、前記検体導出口の口径よりも大きい請求の範囲１記載の検体供給具。
【請求項６】
検体供給部と、検体分析部とを含む検体分析用具であって、
前記検体供給部が、請求の範囲１記載の検体供給具により構成されていることを特徴とする検体分析用具。
【請求項７】
さらに、検体展開層を含み、
前記検体展開層の上流側に、前記検体供給部が形成され、
前記検体展開層の下流側に、前記検体分析部が形成され、
前記検体供給部の前記検体導出口から導出された前記液状検体が、前記検体展開層の前記検体供給部に供給される請求の範囲６記載の検体分析用具。
【請求項８】
さらに、前記検体展開層の前記検体供給部よりも上流側に、展開液供給部を有し、
前記展開液供給部から供給された展開液によって、前記液状検体が、前記検体展開層を展開する請求の範囲７記載の検体分析用具。
【請求項９】
前記検体分析部を外部から観察するための観察窓を有する請求の範囲６記載の検体分析用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体供給具および検体分析用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生化学検査や臨床検査等において、検体分析用具が汎用されている。前記検体分析用具では、検体供給部から、液状検体が供給される。図１３（Ａ）の模式断面図に、従来の検体分析用具の検体供給部を示す。図示のとおり、この検体供給部は、基板９１と、前記基板９１に設けられた貫通孔９３とを有する。前記貫通孔９３の一方の開口（同図において上側の開口）が検体導入口であり、前記貫通孔９３の他方の開口（同図において下側の開口）が検体導出口である。この検体供給部では、液状検体２０が、前記検体導入口から前記貫通孔９３に導入される。導入された前記液状検体２０は、前記検体導出口から導出されて、前記検体分析用具の検体展開層２１に供給される。前記検体展開層は、ろ紙等の多孔質部材から形成されており、前記液状検体は、前記検体展開層中を展開し、下流側に配置されている試薬と接触する。そして、前記液状検体中の成分と前記試薬とが反応して発色ないし呈色し、これを目視もしくは分光光度計等の光学装置で測定する。【０００３】
前記検体供給部の前記貫通孔９３の断面形状は、その口径が、前記検体導入口から前記基板９１厚み方向の途中まで、前記厚み方向に進むに従い小さくなり、前記途中から前記検体導出口に向かって前記厚み方向に進むに従い大きくなるという、いわゆる砂時計形状である。この他に、検体供給部の貫通孔の断面形状としては、おわん形状（略半球形状）などがある。しかしながら、従来の検体供給部では、図１３（Ｂ）に示すように、前記貫通孔９３の内部で前記液状検体２０に液膜が生じ、前記液状検体２０の一部が前記貫通孔９３内部に残留することがある。また、前記貫通孔９３に、前記液状検体２０をピペット等を用いて導入した場合、図１４に示すように、前記液状検体２０中に気泡３０が生じることがある。前記従来の検体供給部では、前記液状検体２０中に生じた気泡３０の逃げ場がなく、この気泡３０の影響により前記液状検体２０の一部が前記貫通孔９３内部に残留することがある。このように、前記液状検体２０の一部が前記貫通孔９３の内部に残留すると、前記液状検体２０の分析に支障が生じる。【０００４】
一方、検体供給部に、フィルタ等の液状検体中に生じた気泡を取り除くための手段を設けた検体分析用具が提案されている（特許文献１および２参照）。しかしながら、液状検体の残留の問題の解決のために、前記フィルタ等の手段を講じることは、検体分析用具の構造が複雑となり、その結果、製造が煩雑になり、またコストもかかる。【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９６００１号公報
【特許文献２】特開２００２−２０２２８３号公報
【発明の開示】
【０００６】
そこで、本発明は、構造が簡単であり、かつ、検体導入用の貫通孔内部に液状検体および気泡が残留することのない検体供給具およびそれを用いた検体分析用具を提供することを目的とする。
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の検体供給具は、液状検体を検体分析用具へ供給するために使用される検体供給具であって、
基板と、前記基板に設けられた貫通孔とを含み、
前記貫通孔は、検体導入口と、検体導出口とを含み、
前記検体導入口は、前記貫通孔の一方の開口であり、
前記検体導出口は、前記貫通孔の他方の開口であり、
前記検体供給具は、さらに、前記検体導出口の縁部から検体移動方向に向かって突出した突起部を含み、
前記液状検体が、前記検体導入口から前記貫通孔に導入され、
導入された前記液状検体が、前記検体導出口から導出されて前記検体分析用具に供給される際に、前記液状検体が、前記突起部に引き寄せられ、かつ前記突起部に案内されて前記検体分析用具に供給されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の検体分析用具は、検体供給部と、検体分析部とを含む検体分析用具であって、
前記検体供給部が、前記本発明の検体供給具により構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の検体供給具は、前記検体導出口の縁部から検体移動方向に向かって突出した突起部を有する。このため、本発明の検体供給具では、液状検体が、前記突起部に引き寄せられ、かつ前記突起部に案内されて検体分析用具に供給される。この結果、本発明の検体供給具では、検体導入用の貫通孔内に液状検体が残留することがなく、また気泡が残留することもない。しかも、前記突起部の構造は簡単な構造とすることができ、その結果、本発明によれば、検体供給具および検体分析用具の製造を簡単かつ低コストで実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の検体供給具の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の検体供給具のその他の例を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の突起部の例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の検体供給具の一例における検体供給のメカニズムを説明する断面図である。
【図５】図５は、本発明の検体供給具の一例における気泡の流れを説明する断面図である。
【図６】図６は、本発明の検体供給具のさらにその他の例を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の検体分析用具の一例の構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の検体分析用具の一例における検体の流れを説明する断面図である。
【図９】図９は、本発明の検体分析用具のその他の例における検体の流れを説明する断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の検体分析用具のさらにその他の例の構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の検体分析用具のさらにその他の例における検体の流れを説明する断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の検体分析用具のさらにその他の例における検体の流れを説明する断面図である。
【図１３】図１３は、従来の検体供給部の一例を示す断面図である。
【図１４】図１４は、従来の検体供給部の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明において、「液状検体」とは、例えば、液体、エマルジョン、サスペンジョン等の流動性を有する検体をいう。前記液状検体としては、特に制限されないが、例えば、全血、血清、血漿、唾液、尿、髄液等が挙げられる。なお、前記液状検体は、固体状の分析対象物を、緩衝液等の液体中に溶解もしくは分散させたものであってもよい。【００１２】
本発明の検体供給具において、前記突起部は、前記検体導出口の縁部の一部から検体移動方向に向かって突出していてもよい。【００１３】
本発明の検体供給具において、前記突起部が、前記検体導出口の縁部の全部から検体移動方向に向かって突出しており、
前記突起部の前記検体導出口側と反対側の縁部の周方向の高さが不均一であり、
前記液状検体が、前記検体導入口から前記貫通孔に導入され、
導入された前記液状検体が、前記検体導出口から導出されて前記検体分析用具に供給される際に、
導入された前記液状検体が、前記突起部の最も長い部分に引き寄せられ、かつ前記突起部の最も長い部分に案内されて前記検体分析用具に供給されてもよい。【００１４】
本発明の検体供給具において、前記検体分析用具が、上流から下流に前記液状検体が移動する前記検体分析用具であり、前記突起部が、前記検体導出口の縁部の前記上流側に形成され、前記突起部が、前記検体導出口の縁部の前記下流側には形成されていないことが好ましい。このような形態であれば、液状検体および気泡の残留を、より一層防止できる。【００１５】
本発明の検体供給具において、前記液状検体の導入のしやすさを考慮すると、前記検体導入口の口径が、前記検体導出口の口径よりも大きいことが好ましい。【００１６】
本発明の検体供給具において、前記貫通孔の口径が、前記検体導入口から前記基板厚み方向の途中まで、前記厚み方向に進むに従い小さくなり、前記途中から前記検体導出口に向かって前記厚み方向に進むに従い大きくなっていてもよい。【００１７】
本発明の検体分析用具において、さらに、検体展開層を含み、
前記検体展開層の上流側に、前記検体供給部が形成され、
前記検体展開層の下流側に、前記検体分析部が形成され、
前記検体供給部の前記検体導出口から導出された前記液状検体が、前記検体展開層の前記検体供給部に供給されることが好ましい。【００１８】
本発明の検体分析用具において、さらに、前記検体展開層の検体供給部よりも上流側に展開液供給部を有し、
前記展開液供給部から供給された展開液によって、前記液状検体が前記検体展開層を展開してもよい。【００１９】
本発明の検体分析用具は、前記検体分析部を外部から観察するための観察窓を有してもよい。【００２０】
つぎに、本発明の検体供給具について例を挙げて説明する。ただし、本発明は、下記の例に制限されるものではない。
【実施例１】
【００２１】
図１の断面図に、本発明の検体供給具の一例を示す。図示のように、この検体供給具１０は、基板１１と、前記基板１１に設けられた貫通孔１３とを含む。前記貫通孔１３の一方の開口（同図において上側の開口）が検体導入口であり、前記貫通孔１３の他方の開口が検体導出口である。この検体供給具１０は、さらに、前記検体導出口の縁部の一部（同図における点ｐ）から検体移動方向に向かって突出した突起部１４を含む。【００２２】
前記基板１１の大きさは、特に制限されないが、例えば、長さ５〜２００ｍｍの範囲、幅１〜５０ｍｍの範囲、厚み０．１〜２０ｍｍの範囲である。【００２３】
前記基板１１の材質は、特に制限されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン、ポリエステル、酢酸セルロース等が挙げられる。【００２４】
前記検体導入口の形状は、前記液状検体の導入に支障のないものであれば、特に制限されない。また、前記検体導出口の形状も、前記液状検体の導出に支障のないものであれば、特に制限されない。前記検体導入口および前記検体導出口の形状としては、例えば、円、楕円、多角形（例えば、四角形）等が挙げられる。【００２５】
前記検体導入口および前記検体導出口の口径は、例えば、０．５〜５００ｍｍの範囲であり、好ましくは、１．０〜２００ｍｍの範囲であり、より好ましくは、１．５〜２０ｍｍの範囲である。前述のとおり、前記検体導入口の口径は、前記検体導出口の口径より大きいことが好ましい。前記検体導入口および前記検体導出口の形状が円である場合には、前記貫通孔の形状は、例えば、図１に示すおわん形状（略半球形状）であってもよいし、ロート形状であってもよい。【００２６】
前述のとおり、前記貫通孔の口径が、前記検体導入口から前記基板厚み方向の途中まで、前記厚み方向に向かうに従い小さくなり、前記途中から前記検体導出口に向かって前記厚み方向に進むに従い大きくなっていてもよい。この場合において、前記検体導入口および前記検体導出口の形状が円である場合には、前記貫通孔は、図２（Ａ）に示す砂時計形状となる。また、図２（Ｂ）に示すように、前記貫通孔１３において、前記検体導入口の口径および前記検体導出口の口径は、同じであってもよい。なお、図２（Ａ）および（Ｂ）において、図１と同一部分には、同一符号を付している。【００２７】
前述のとおり、前記突起部１４は、前記検体導出口の一部から検体移動方向に向かって突出している。図３（Ａ）〜（Ｃ）に、前記突起部の形状を例示する。図３（Ａ）に示した突起部は、横長の直方体状である。この突起部が図１に示す検体供給具１０に用いられる場合、図３（Ａ）に示す点ｐ’が、図１に示す点ｐ（検体導出口の縁部の一部）と接する。図３（Ｂ）に示した突起部は、縦長の直方体状である。この突起部が図１に示す検体供給具１０に用いられる場合、図３（Ｂ）に示す点ｐ’が、図１に示す点ｐ（検体導出口の縁部の一部）と接する。前記検体導出口の形状が、例えば、円である場合には、前記突起部は、例えば、図３（Ｃ）に示すような半円筒状であってもよい。図３（Ｃ）に示した突起部は、円弧ｐ’で、前記検体導出口の縁部の一部（半分）と接する。前記突起部の形状は、これらの例に限定されない。前記突起部は、前記検体導出口の一部から突出したものであれば、いかなる形状であってもよい。前記貫通孔に導入された液状検体は、例えば、表面張力、重力等により、前記突起部に引き寄せられ、かつ前記突起部に案内されて検体分析用具に供給される。【００２８】
前記突起部は、前記検体導出口の縁部の全部から検体移動方向に向かって突出したものであってもよい。この場合には、前記突起部の前記検体導出口側と反対側の縁部の周方向の高さが不均一である。図３（Ｄ）に、この場合における前記突起部の形状の一例を示す。この例は、前記検体導出口の形状が円である場合の一例である。図３（Ｄ）に示した突起部は、円筒を斜めに切った形状であり、前記検体導出口側（同図において上側）と反対側（同図において下側）の縁部の周方向の高さが不均一である。図３（Ｄ）に示した突起部は、円ｐ’で、前記検体導出口の全部と接する。この場合における前記突起部の形状も、この例に限定されず、前記検体導出口側と反対側の縁部の周方向の高さが不均一なものであれば、いかなる形状であってもよい。この場合には、前記貫通孔に導入された液状検体は、前記突起部の最も長い部分（図３（Ｄ）に示した突起部では、右側下方部分）に引き寄せられ、かつ前記突起部の最も長い部分に案内されて検体分析用具に供給される。【００２９】
前記突起部の大きさは、前記検体導出口の口径等に応じて適宜決定すればよく、特に制限されない。前記突起部の最高長さ（前記検体導出口の縁部から下方向に最も離れた部分までの長さ）は、例えば、０．１〜２０ｍｍの範囲であり、好ましくは、０．５〜１０ｍｍの範囲であり、より好ましくは、１〜５ｍｍの範囲である。【００３０】
つぎに、図４を参照して、図１に示した検体供給具１０を用いた場合を例に、本発明の検体供給具における液状検体供給のメカニズムについて説明する。【００３１】
まず、図４（Ａ）に示すように、前記検体導入口から、前記貫通孔１３に液状検体２０を導入する。導入された前記液状検体２０は、図４（Ｂ）に示すように、前記突起部１４に引き寄せられ、かつ前記突起部１４に案内されて検体分析用具の検体展開層２１に供給される。このため、前記検体供給具１０では、前記貫通孔１３内に液状検体２０が残留することがなく、また気泡が残留することもない。しかも、前記突起部１４の構造は簡単であり、前記検体供給具１０の製造を簡単かつ低コストで実施可能である。前記検体展開層２１に供給された液状検体２０は、図４（Ｂ）に矢印ａで示すように、前記検体展開層２１中を、上流から下流へと移動（展開）する。なお、本発明の検体供給具において、「前記検体導出口の縁部の一部から検体移動方向に向かって突出した突起部を含み、」とは、例えば、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、前記液状検体２０が、検体分析用具の検体展開層２１に供給される場合は、前記検体導出口の縁部の一部（同図における点ｐ）から前記検体展開層２１側に向かって突起部１４が突出していることをいう。図示していないが、前記検体導出口の縁部の全部から検体移動方向に向かって突出した突起部を含む場合も同様である。【００３２】
前記突起部１４は、前記検体導出口の縁部の前記上流側に形成され、前記検体導出口の縁部の前記下流側には形成されていないことが好ましい。この理由について、図５を参照して説明する。なお、同図において、図４と同一部分には、同一符号を付している。【００３３】
前記貫通孔１３に、前記液状検体２０をピペット等を用いて導入した場合、図５（Ａ）に示すように、前記液状検体２０中に気泡３０が生じることがある。ここで、この例では、前記検体導出口の縁部の下流側（同図において左側）に前記突起部１４が形成されていないため、前記液状検体２０中に気泡３０が発生したとしても、矢印ｂで示すように、前記下流側（同図において左側）の空隙に前記気泡３０が逃げていく。この結果、前記検体供給具１０では、図５（Ｂ）に示すように、前記液状検体２０を、より好適に前記検体展開層２１に供給できる。【００３４】
本発明の検体供給具において、前記基板は、さらに、側壁を有してもよい。図６に、前記側壁を有する本発明の検体供給具を、例示する。同図において、図１と同一部分には、同一符号を付している。図６（Ａ）は、前記検体供給具１０を、上方向から見た図であり、図６（Ｂ）は、前記検体供給具１０を、下方向から見た図である。図示のとおり、この検体供給具１０は、前記基板１１が、さらに、その左右両端のそれぞれに、側壁１２を備える。また、この検体供給具１０では、前記検体導出口の縁部の一部から、図３（Ａ）に示した形状の突起部１４が突出している。前記側壁１２の長さは、前記基板１１の長さと同様とすればよい。前記側壁１２の幅は、特に制限されないが、例えば、１〜５０ｍｍの範囲であり、好ましくは、５〜４０ｍｍの範囲であり、より好ましくは、５〜１５ｍｍの範囲である。前記側壁１２の高さ（前記基板１１から下方向の長さ）は、前記突起部１４の最高長さより高い（長い）ものであれば、特に制限されないが、例えば、０．１〜２０ｍｍの範囲であり、好ましくは、０．５〜１０ｍｍの範囲であり、より好ましくは、２〜８ｍｍの範囲である。【００３５】
図７に、本発明の検体供給具を用いた検体分析用具の一例を示す。同図において、図１と同一部分には、同一符号を付している。図７（Ａ）は、前記検体分析用具５０の斜視図であり、図７（Ｂ）は、その分解図である。図示のとおり、この検体分析用具５０は、カバー部材１０と、検体展開層２１と、基材４１とを主要な構成部材として有する。前記カバー部材１０は、前記基板１１と、前記基板１１に形成された貫通孔１３とを含み、本発明の検体供給具を含んでいる。前記カバー部材１０は、その四方に側壁１２を有する。前記カバー部材１０は、前記検体展開層２１の検体分析部を外部から観察するための観察窓１６を有する。この例の検体分析用具５０では、前記カバー部材１０に、本発明の検体供給具が一体成型により組み込まれている。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明の検体供給具は、検体分析用具の一部品として用いられる別個独立の部材であってもよい。【００３６】
前記観察窓１６の大きさは、特に制限されないが、例えば、長さ２〜１００ｍｍの範囲、幅２〜５０ｍｍの範囲である。【００３７】
前記検体展開層２１の形成材料は、毛細管作用を奏するものであれば特に制限されず、例えば、セルロース膜、酢酸セルロースまたはニトロセルロース等のセルロース誘導体膜、ガラスフィルター、ろ紙等の多孔質膜が使用できる。前記検体展開層２１の大きさは、特に制限されないが、例えば、その長さは、４．５〜１９０ｍｍの範囲（前記基板１１の長さの５〜９５％の範囲）であり、その幅は、０．９５〜４７．５ｍｍの範囲（前記基板１１の幅の５〜９５％の範囲）であり、その厚みは、０．０２５〜０．２５ｍｍの範囲である。【００３８】
前記基材４１の材質は、特に制限されず、例えば、前記基板１１の材質と同様である。前記基材４１の長さおよび幅も、前記基板１１の長さおよび幅と同様である。前記基材４１の厚みは、特に制限されないが、例えば、０．００５〜０．５ｍｍの範囲である。【００３９】
前記基材４１上への前記検体展開層２１の積層は、常法により行うことができ、例えば、前記基材４１上に、前記検体展開層２１を両面テープや接着剤を用いて固定すればよい。【００４０】
前記基材４１および前記検体展開層２１上への前記カバー部材１０の設置法は、特に制限されない。例えば、前記カバー部材１０に固定用の突起を設けておき、前記基材４１の前記突起に対応する位置に前記突起のはめ込み口を形成しておけば、前記突起および前記はめ込み口により、前記カバー部材１０を、前記基材４１および前記検体展開層２１上に固定できる。前記カバー部材を確実に固定するため、前記突起および前記はめ込み口は、複数形成しておくことが好ましい。【００４１】
つぎに、この検体分析用具５０を用いた液状検体の分析について、図８を参照して説明する。なお、図８においては、便宜上、前記カバー部材１０を省略している。【００４２】
まず、前記カバー部材に形成された前記貫通孔に、液状検体を導入する。導入された液状検体は、前記検体展開層２１の検体供給部１３’に供給される。なお、前記検体供給部１３’は、前記カバー部材に形成された前記貫通孔の真下に位置する。【００４３】
前記検体供給部１３’に供給された液状検体は、矢印ｃ１で示すように、前記検体展開層２１の下流側（同図において左側）へと展開し、前記検体展開層２１の検体分析部１６’へと到達する。前記検体分析部１６’は、前記カバー部材に形成された前記観察窓の真下に位置する。ここで、前記検体供給部１３’に供給された液状検体は、さらに、矢印ｃ２で示すように、前記検体展開層２１の前記検体分析部１６’側と反対側（同図において右側）へと展開してもよい。ただし、前記検体供給部１３’側を上流側、前記検体分析部１６’側を下流側とした場合、前記突起部を、前記検体導出口の縁部の前記上流側に形成し、前記検体導出口の縁部の前記下流側には形成しないことで、液状検体を、前記下流側（前記検体分析部１６’側）へと導くことが、より好ましい。【００４４】
前記検体分析部１６’には、試薬が配置されている。前記試薬は、前記液状検体中の測定対象成分と反応し、発色ないし呈色する。この発色ないし呈色を、前記カバー部材に形成された観察窓から目視もしくは分光光度計等の光学装置で測定することで、前記液状検体の分析を行うことができる。【００４５】
前記検体展開層２１の下流側端部（同図において左側端部）には、図９に示すように、廃液吸収パッド６１を配置してもよい。前記廃液吸収パッド６１は、前記検体展開層２１における毛細管現象を補助するとともに、前記検体分析部１６’を通過してきた廃液を回収するためのものである。前記廃液吸収パッド６１には、例えば、ろ紙等を使用することができる。なお、前記廃液吸収パッド６１は、任意の構成要素であり、形成しなくともよいが、形成することが好ましい。【００４６】
前記廃液吸収パッド６１の形成は、例えば、前記基材４１の一端（同図において左側端部）に前記廃液吸収パッド６１の一端（同図において左側端部）を両面テープや接着剤を用いて固定し、前記廃液吸収パッド６１の他端（同図において右側端部）側を前記検体展開層２１の下流側端部（同図において左側端部）上に重ねることで行うことができる。
【実施例２】
【００４７】
図１０に、本発明の検体供給具を用いた検体分析用具のその他の例を示す。同図において、図７と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、この検体分析用具５０は、前記カバー部材１０が、さらに、展開液供給部１５を有すること以外、図７に示した検体分析用具と同様の構成である。この例の検体分析用具５０は、例えば、イムノクロマトグラフ法（Ｉｍｍｕｎｏ−Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ａｓｓａｙ；ＩＣＡ）を利用した液状検体の分析に好適に用いられる。【００４８】
この検体分析用具５０を用いた液状検体の分析について、図１１を参照して説明する。なお、図１１においては、便宜上、前記カバー部材１０を省略している。【００４９】
まず、前記カバー部材に形成された前記貫通孔に、液状検体を導入する。導入された液状検体は、前記検体展開層２１の検体供給部１３’に供給される。なお、前記検体供給部１３’は、前記カバー部材に形成された前記貫通孔の真下に位置する。【００５０】
つぎに、前記カバー部材に形成された展開液供給部に、展開液を供給する。前記展開液としては、例えば、トリス緩衝液、リン酸緩衝液、酢酸緩衝液、ホウ酸緩衝液等を用いることができる。前記展開液には、界面活性剤、安定化剤、抗菌剤等を適宜添加してもよい。導入された展開液は、前記検体展開層２１の展開液供給部１５’に供給される。なお、前記展開液供給部１５’は、前記カバー部材に形成された前記展開液供給部の真下に位置する。【００５１】
前記展開液供給部１５’に供給された展開液は、矢印ｄで示すように、前記検体展開層２１の下流側（同図において左側）へと展開する。この際、前記検体供給部１３’に供給された液状検体が、前記展開液によって前記検体展開層２１を展開する。これにより、前記液状検体は、前記検体展開層２１の検体分析部１６’へと到達する。前記検体分析部１６’は、前記カバー部材に形成された前記観察窓の真下に位置する。【００５２】
前記検体分析部１６’には、試薬が配置されている。前記試薬は、前記液状検体中の測定対象成分と反応し、発色ないし呈色する。この発色ないし呈色を、前記カバー部材に形成された観察窓から目視もしくは分光光度計等の光学装置で測定することで、前記液状検体の分析を行うことができる。【００５３】
前記検体展開層２１の上流側端部（同図において右側端部）には、図１２に示すように、展開液受取パッド６２を配置してもよい。前記展開液受取パッド６２は、多孔性の材料からなり、その形成材料としては、例えば、ポリエチレン、ガラスファイバー、レーヨン、ナイロン、紙、セルロース等が挙げられる。前記展開液受取パッド６２の大きさは、特に制限されないが、例えば、その長さは、５〜２００ｍｍの範囲であり、その厚みは、０．１〜５ｍｍの範囲であり、その幅は、前記検体展開層２１と同様である。【００５４】
前記展開液受取パッド６２の形成は、例えば、前記基材４１の一端（同図において右側端部）に前記展開液受取パッド６２の一端（同図において右側端部）を両面テープや接着剤を用いて固定し、前記展開液受取パッド６２の他端（同図において左側端部）側を前記検体展開層２１上に重ねることで行うことができる。なお、前記展開液受取パッド６２の他端（同図おいて左側端部）側を、前記検体展開層２１上に両面テープや接着剤を用いて固定してもよい。【００５５】
図１２に示した検体分析用具５０では、前記展開液が、前記展開液受け取りパッド６２の展開液供給部１５’に供給される。前記展開液供給部１５’に供給された展開液は、矢印ｅに示すように、前記展開液受取パッド６２と前記検体展開層２１とが接する面から、前記検体展開層２１へと移動する。これら以外は、図１１に示した検体分析用具と同様にして、液状検体の分析を行うことができる。【００５６】
前記検体展開層２１の下流側端部（同図において左側端部）には、廃液吸収パッド６１を配置してもよい。前記廃液吸収パッド６１は、前述のとおりである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の検体供給具は、構造が簡単であり、かつ、検体導入用の貫通孔内部に液状検体および気泡が残留することのないものである。したがって、本発明の検体供給具およびそれを用いた検体分析用具は、例えば、全血、血清、血漿、唾液、尿、髄液等に含まれる特定物質の検出、定性分析または定量分析に好適に使用でき、臨床検査、生化学検査などの分野に使用できるが、その用途は制限されず、広い分野に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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