【事件の表示】
　特願２０１４−５４１６５０「塗装材料組成物および成形材料における変性ポリシロキサンの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日国際公開、ＷＯ２０１３／０７２３７８、平成２７年　１月２２日国内公表、特表２０１５−５０２４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１１月１４日、（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　６月３０日付け：拒絶理由の通知
　平成２８年　１月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年　６月２３日付け：拒絶査定
　平成２８年１０月２８日　　：審判請求書の提出：
２．本願発明について
　本願の請求項１〜２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明２０」という。まとめて、「本願発明」ということもある。）は、平成２８年１月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明１４は、以下のとおりのものと認められる。
「［請求項１４］
　ポリシロキサン−ポリオキサゾリンコポリマーを含む熱硬化性塗装材料組成物。」
３．引用文献等に記載された事項
　平成２８年６月２３日付け拒絶査定において引用された引用文献のうち、引用例１は以下のものである。
　引用例１：特開平０２−２９４９２５号公報
　引用例１には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「２．特許請求の範囲
　（１）非磁性支持体上に主に磁性粉末とバインダよりなる磁性層が形成されている磁気記録媒体において、上記磁性層中に潤滑性を示す分子構造部分とＮ−アミルエチレンイミン鎖とのグラフトまたはブロツク共重合体を含有させたことを特徴とする磁気記録媒体。
　・・・
　（３）潤滑性を示す分子構造部分がポリジメチルシロキサン鎖あるいはパ−フルオロアルキル基を含むＮ−アシルエチレンイミン鎖にて構成されていることを特徴とする請求項（１）記載の磁気記録媒体。」（第１頁左下欄特許請求の範囲）
（１−２）「〔問題を解決するための手段〕
　本発明は、一般式
と一般式
あるいは
　で示される分子構造を有する部分のグラフトまたはブロツク共重合体を潤滑剤として用いて、前記従来製品の持つ問題点を解決したものである。
　一般式（Ｉ）で示されるＮ−アミルエチレンイミン鎖の部分は、磁性層を構成するバインダの良溶媒であるジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドにその基本骨格が似ているためか、バインダとの相溶性が非常に優れている。
　一方、一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で表わされる化合物はその構成元素から予想されるとおりに表面自由エネルギーが小さく、磁性層表面に集まりやすく、また潤滑性を持っていることがわかっている。
　よって、一般式（Ｉ）と（ＩＩ）あるいは（ＩＩＩ）とのグラフトまたはブロツク共重合体は、構造（Ｉ）の部分で、磁性層のバインダに対する親和性を示し、構造（ＩＩ）あるいは（ＩＩＩ）の部分で潤滑性を示す。それと同様にその分子量を５００〜３，０００の範囲にすることによりこの潤滑剤が磁性層表面に適宜必要量供給されるようになっているためと考えられる。」（第２頁左上欄１７行〜左下欄７行）
（１−３）「この発明の磁気記録媒体は、磁性粉末とバインダとを含む磁性層に潤滑成分として上記のグラフトまたはブロツク共重合体を含有させたこと以外は従来構成でよく、常法に準じてポリエステルフィルムなどの非磁性支持体上に磁性粉末とバインダと上記共重合体を含む磁性塗料を塗布乾燥して磁性層を形成したのち、カレンダ処理などの適宜の表面処理を施し、所要の大きさ、形状に裁断して製造される。」（第２頁右下欄１３行〜第３頁左上欄１行）
（１−４）「また、バインダとしては、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、ポリエステル系樹脂、繊維素系樹脂、ポリビニルブチラ−ル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、架橋剤としてのポリイソシアネ−トなどが挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。」（第３頁左上欄８〜１４行）
（１−５）「実施例１
　片末端シランポリジメチルシロキサン（平均分子量５００）　２０部
　片末端アリル基Ｎ−アシルエチレンイミン（平均分子量５００）　２０部
　テトラヒドロフラン　１００部
　塩化白金酸　０．１部
　上記組成物をフラスコに入れ、内部を窒素置換したのち、還流下１２時間反応させ、得られた反応物をｎ−ヘキサン、メタノールに再沈殿してホモポリマーを沈殿として除去し、ポリジメチルシロキサン−Ｎ−アシルエチレンイミンブロツク重合体を得た。この共重合体の平均分子量は２，０００であった。
　つぎに
　γ−Ｆｅ２Ｏ３粉末（平均長軸径０．４μｍ、平均軸比８）　８０部
　ニトロセルロ−ス（旭化成社製セルノバＨ１）　１５部
　ポリウレタン樹脂（日本ポリウレタン社製、Ｎ−２３０１）　１０部
　上記合成ブロツク共重合体　２部
　ベンガラ（平均粒子径０．４μｍ）　５部
　アルミナ（平均粒子径０．４μｍ）　５部
　カ−ボンブラツク（ＳＢＥＴ．３００ｍ２／ｇ）５部
　３官能性イソシアネ−ト化合物（日本ポリウレタン社製、コロネ−トＬ）　５部
　シクロヘキサノン−トルエン混合溶媒（混合重量比１：１）　２００部
　からなる組成物をボ−ルミルにて混合分散して磁性塗料を調製した。この塗料を厚さ１５μｍのポリエチレンテレフタレ−トフイルム上に乾燥後の厚さが５μｍとなるように塗布して磁場配向し、乾燥したのちカレンダー処理を施して磁気テープを作製した。」（第３頁右上欄８行〜右下欄２行）
４．引用例１に記載された発明
　引用例１には、非磁性支持体上に主に磁性粉末とバインダよりなる磁性層が形成されている磁気記録媒体において、上記磁性層中に潤滑性を示す分子構造部分とＮ−アミルエチレンイミン鎖（当審注：「アミル」はペンチル基（Ｃ５Ｈ１１−）を意味する用語であるが、引用例１の請求項３の記載（摘記１−１）及び一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）（摘記１−２）からみて、引用例１に記載された「Ｎ−アミル」は「Ｎ−アシル」の誤記と認められる。以下、同じ。）グラフトまたはブロック共重合体を含有させた磁気記録媒体が記載されており（摘記１−１）、当該磁気記録媒体は、常法に準じてポリエステルフィルムなどの非磁性支持体上に磁性粉末とバインダと上記共重合体を含む磁性塗料を塗布乾燥して磁性層を形成したのち、カレンダ処理などの適宜の表面処理を施し、所要の大きさ、形状に裁断して製造されること（摘記１−３）、上記グラフトまたはブロック共重合体は、摘記（１−２）に記載されるとおりの一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される分子構造を有すること、また、バインダとしては、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、ポリエステル系樹脂、繊維素系樹脂、ポリビニルブチラ−ル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノ−ル系樹脂、架橋剤としてのポリイソシアネ−トなどが挙げられ、これらは２種以上を併用してもよいこと（摘記１−４）が記載されている。さらに、上記磁性塗料の具体例として、実施例１において、
　γ−Ｆｅ２Ｏ３粉末（平均長軸径０．４μｍ、平均軸比８）　８０部
　ニトロセルロース（旭化成社製セルノバＨ１）　１５部
　ポリウレタン樹脂（日本ポリウレタン社製、Ｎ−２３０１）　１０部
　ポリジメチルシロキサン−Ｎ−アシルエチレンイミンブロック共重合体　２部
　ベンガラ（平均粒子径０．４μｍ）　５部
　アルミナ（平均粒子径０．４μｍ）　５部
　カーボンブラック（ＳＢＥＴ．３００ｍ２／ｇ）５部
　３官能性イソシアネ−ト化合物（日本ポリウレタン社製、コロネ−トＬ）　５部
　シクロヘキサノン−トルエン混合溶媒（混合重量比１：１）　２００部
　からなる組成物をボ−ルミルにて混合分散して磁性塗料を調製したこと、及びこの塗料を厚さ１５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に乾燥後の厚さが５μｍとなるように塗布して磁場配向し、乾燥したのちカレンダー処理を施して磁気テープを作製したこと（摘記１−５）が記載されている。
　そうすると、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「磁性粉末と、バインダと、ポリジメチルシロキサン−Ｎ−アシルエチレンイミンブロック共重合体とを含む磁性塗料であって、上記バインダがニトロセルロース、ポリウレタン樹脂（日本ポリウレタン社製、Ｎ−２３０１）及び架橋剤としての３官能性イソシアネート化合物を含有し、上記ポリジメチルシロキサン−Ｎ−アシルエチレンイミンブロック共重合体は、一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）（式の定義は摘記１−２を参照。）で示される分子構造を有するものである、磁性塗料。」（以下、「引用発明」という。）
５．本願発明１４と引用発明との対比
　本願発明１４と引用発明とを対比する。引用発明における「ポリジメチルシロキサン−Ｎ−アシルエチレンイミンブロック共重合体」について検討すると、当該共重合体を表す一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の分子構造のうちの一般式（ＩＩ）で表される分子構造は、「ポリジメチルシロキサン」を表しており、本願発明１４における「ポリシロキサン−ポリオキサゾリンコポリマー」のうちの「ポリシロキサン」に相当する。また、引用発明における上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩＩ）で表される分子構造は、「Ｎ−アシルエチレンイミン」を表しており、本願発明１４のポリオキサゾリンブロックが本願明細書の段落［００２２］の構造式（Ｂ）で表される構造を有するものであることを考慮すると、本願発明１４における「ポリシロキサン−ポリオキサゾリンコポリマー」のうちの「ポリオキサゾリン」に相当する。よって、引用発明における「ポリジメチルシロキサン−Ｎ−アシルエチレンイミンブロック共重合体」は、本願発明１４における「ポリシロキサン−ポリオキサゾリンコポリマー」に相当する。また、引用発明における「塗料」は、本願発明１４における「塗装材料組成物」に相当する。
　そうすると、本願発明１４と引用発明とは、
「ポリシロキサン−ポリオキサゾリンコポリマーを含む塗装材料組成物。」
の点で一致し、
　相違点１：本願発明１４の塗装材料組成物は「熱硬化性」であるのに対し、引用発明の塗料はそのようなことが明らかでない点
　で一応相違する。そこで、上記相違点について検討する。
６．相違点１について
　引用発明は、バインダがニトロセルロース、ポリウレタン樹脂（日本ポリウレタン社製、Ｎ−２３０１）及び架橋剤としての３官能性イソシアネート化合物を含有する塗料であるところ、上記日本ポリウレタン社製「Ｎ−２３０１」は水酸基を有するポリウレタン樹脂であると認められる（もし必要であれば、特開２００７−１８４２１３号公報の［００２２］、特開昭５９−８１２９号公報の第２頁右上欄１４行〜左下欄２行等を参照。なお、これらの文献の上記箇所には、日本ポリウレタン工業（株）製の「ニッポラン２３０１」又は「ニッポラン−２３０１」という商品名が記載されているが、特開昭５９−８１２９号公報の実施例１（特に、第３頁左下欄１８〜１９行を参照。）には、対応する成分として「Ｎ−２３０１（日本ポリウレタン工業（株）製ポリウレタン平均分子量約７００００）」を用いたことが記載されていることから、「ニッポラン−」の略称として「Ｎ−」が用いられることがあると理解することができ、引用例１に記載された日本ポリウレタン社製「Ｎ−２３０１」も、同じく「ニッポラン−２３０１」の略称であると理解することができる。）。また、引用発明の塗料は、常法に準じてポリエステルフィルムなどの非磁性支持体上に塗布して磁場配向し、乾燥したのちカレンダー処理を施し、所定の大きさ、形状に裁断して磁気記録媒体を製造するために使用されるものであるところ（摘記１−３、１−５）、磁気記録媒体の製造における乾燥工程やカレンダー処理の工程においては、塗膜に熱がかかることが一般的であるから（もし必要であれば、特開昭６２−６０１２５号公報の第４頁右上欄５行〜左下欄１１行、特開平６−３６２６０号公報の［００１８］、［００２０］、［００２２］〜［００２３］、特開平６−３２５３４６号公報の［００５６］〜［００５７］、［００５９］等を参照。）、引用発明の塗料は、非磁性支持体上に塗布された後の工程において、少なくともバインダに含まれる日本ポリウレタン社製Ｎ−２３０１（水酸基を有するポリウレタン樹脂）及び架橋剤としての３官能性イソシアネート化合物が熱により架橋反応し、硬化するものと認められる。そうすると、引用発明の塗料は熱硬化性であるといえるから、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明１４は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、仮に、引用例１には引用発明の塗料を熱硬化させることが具体的には明記されていないとしても、磁気記録媒体の製造に用いられる磁性塗料の技術分野において、ポリウレタン樹脂及びイソシアネート基含有硬化剤の組合せを含むバインダを用いることにより、磁性塗料を熱硬化性塗料として構成することは周知の技術的事項であり（もし必要であれば、特開昭６０−６１９２２号公報の特許請求の範囲、第２頁右下欄１９行〜第２頁左上欄９行、第３頁左上欄１１行〜右上欄１３行、特開昭６３−２３９６２０号公報の特許請求の範囲、第５頁左下欄１６行〜右下欄１３行第６頁左上欄１１行〜右上欄３行等を参照。）、また、上記のとおり、磁気記録媒体の製造工程において、磁性塗料を塗装した後の乾燥、カレンダー処理等の工程において、塗膜に熱がかかることも一般的なことであるから、水酸基を有するポリウレタン樹脂及び架橋剤としての３官能性イソシアネート化合物を含有する引用発明の磁性塗料を熱硬化性塗料として構成することは、当業者が容易に想到し得たことと認められ、それにより格別の効果が得られるものとも認められない。
　よって、本願発明１４は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
７．むすび
　以上のとおり、本願発明１４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないか、又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。