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【事件の表示】
　特許第４０９３１４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０９３１４３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１２−１５〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
１　特許第４０９３１４３号に係る発明は、平成１５年８月２０日に特許出願されたものであって、平成２０年３月１４日に特許権の設定登録がなされ、その後の経緯は、以下のとおりである。
　平成３０年　４月　６日：訂正審判請求、訂正特許請求の範囲の提出
　　　　　　　　　　　　（訂正２０１８−３９００６７号）
　平成３０年　６月　４日：審決
　平成３０年　６月１４日：審決の確定
　平成３０年　７月１１日：訂正審判請求、訂正特許請求の範囲の提出
  
２　本件訂正審判請求より前に請求された平成３０年４月６日付けの訂正審判請求は、平成３０年６月１４日に「特許第４０９３１４３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−１１〕、〔１２−１５〕について訂正することを認める。」との審決が確定した。
　したがって、本件訂正審判請求時の訂正前の請求項１２は、
「ユーザ認証を行いログインさせる認証処理と、
　ログアウトキーによってユーザの認証を無効化するログアウト処理と、
　原稿画像の読み取り画像データを出力する読み取り処理と、
　前記読み取り処理によって読み取った画像データに基づいて画像を印刷する印刷処理と、
　前記ログアウトキーが押下された時に前記読み取り手段による原稿の読み取りが実行中であるかを判断する判断処理と、
　前記判断処理により読み取り実行中であると判断された際は、前記ログアウト処理を禁止する処理と、
　前記判断処理により読み取り実行中でないと判断された際は、前記ログアウト処理を有効にする処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。」
である。
第２　請求 
１　請求の趣旨 
　本件審判請求の趣旨は、特許第４０９３１４３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１２−１５について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
  
２　訂正の内容
（１）一群の請求項１２〜１５に係る訂正 
　ア　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１２に「前記ログアウトキーが押下された時に前記読み取り手段による原稿の読み取りが実行中であるかを判断する判断処理」と記載されているのを、「前記ログアウトキーが押下された時に前記読み取り
処理
第３　当審の判断
（１）請求項１２〜１５に係る訂正について 
　ア　一群の請求項について 
　訂正前の請求項１２〜１５は、訂正前の請求項１２の記載を訂正前の請求項１３〜１５が、直接又は間接的に引用しているものであるから、一群の請求項である。そして、訂正事項１に係る訂正後の請求項１２〜１５は、訂正後の請求項１２の記載を訂正後の請求項１３〜１５が、直接又は間接的に引用しているものであるから、一群の請求項である。 
  
　したがって、訂正特許請求の範囲の請求項１２〜１５は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 
  
　イ　請求項１２に係る訂正（訂正事項１）について 
（ア）訂正の目的 
　訂正前の請求項１２には、「前記ログアウトキーが押下された時に前記読み取り手段による原稿の読み取りが実行中であるかを判断する判断処理」と記載されている。
　しかし、「前記読み取り手段」の記載の前に「読み取り処理」の記載はあるが、「読み取り手段」の記載はなく、訂正前の請求項１２の記載は明瞭でない。 
　そして、「前記読み取り手段」を「前記読み取り処理」と訂正することにより、「前記読み取り処理」は、その前に記載されている「原稿画像の読み取り画像データを出力する読み取り処理」を指すものとなり、記載は明瞭となった。 
  
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
  
（イ）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 
　訂正事項１の「前記ログアウトキーが押下された時に前記読み取り処理による原稿の読み取りが実行中であるかを判断する判断処理」は、明細書の段落００４０の「ログアウトキー押下時のフローを図１に示す。
　ログアウトキー３７が押下されると（Ｓ１・Ｙｅｓ）、原稿の読み取り実行中であるかが判断され（Ｓ２）、読み取り実行中であればログアウトできない旨表示される（Ｓ３）。読み取り実行中でなければログアウト処理が行われる（Ｓ４）。ログアウト後は、読み取りユニット５０は、開放され、次の原稿の読み取りに備えることができる。また、印刷動作は続行される。」の記載に基づくものである。 
  
　したがって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
  
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
 第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項、第６項の規定に適合するものである。 
  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−２２９０６１「光解離性化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月３１日出願公開、特開２０１６−　４１７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願に対して平成２９年６月１５日付けで拒絶査定がされ、平成２９年１０月１９日（提出日）に拒絶査定不服審判の請求がされているところ、審判請求日前の平成２９年１０月１８日に出願取下書が提出されている。なお、出願取下の手続は、本願の代理人であると認められる西島孝喜により進められている。
　本件審判請求は取り下げにより終了している出願に対して行われた不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５１３５０６「骨パテ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月　７日国際公開、ＷＯ２０１３／１６５３３３、平成２６年１０月３０日国内公表、特表２０１４−５２８７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は、平成２４年４月４日（パリ条約による優先権主張　２０１１年４月４日（２件）、何れも英国（ＧＢ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２８年７月２９日付けで拒絶査定されたのに対して、同年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２９年１０月３１日付けで拒絶理由（以下、「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　
第２　本願発明及び本件拒絶理由について
　本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２８年１２月７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　また、本件拒絶理由は、概略、本願の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
第３　むすび
　請求人は、本件拒絶理由に対して、指定期間内に特許法第１５９条第２項で準用する同法第５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして、本件拒絶理由を覆すに足りる証拠は見いだせず、本願は本件拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１６５５１１「マルチ無線機共存マネージャに対する非同期インターフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１２日出願公開，特開２０１５−　４６８７５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２６年８月１５日（遡及出願平成２２年７月２８日）の出願であって，その請求項に係る発明は，「マルチ無線機共存マネージャに対する非同期インターフェース」に関するのものである。
　これに対して，平成２９年１１月２日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記の拒絶理由は依然として解消されていないので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５４４６８６「セパレータ及びそれを備える電気化学素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月　７日国際公開、ＷＯ２０１３／１６５１５１、平成２７年　２月２６日国内公表、特表２０１５−５０６０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１３年　４月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年　４月３０日　（ＫＲ）大韓民国　２０１３年　４月３０日　（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１−１１に係る発明は、平成２９年　７月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２９年１０月　２日付けで特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知するとともに、平成２９年　４月１４日付け拒絶理由通知にて指摘した、特許法第３６条第４項第１号（委任省令）の規定を満たしていないとする拒絶理由に関する判断は留保している旨も通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、判断を留保していた拒絶理由も含む、上記の拒絶理由はいずれも妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−１１１０４７「固体酸化物型燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月２９日出願公開、特開２０１６−１７４００４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２６年　８月２２日に出願した特願２０１４−１６９５７０号（以下、「本願原出願」という）の一部を平成２８年　６月　２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成３０年　３月１３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審からの拒絶理由のいずれを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
（優先権の主張が認められないことについて）
　本願原出願は、平成２５年　８月２２日に出願された特願２０１３−１７２２０８号（以下、「基礎出願」という）に基づく優先権主張を伴う特許出願であるところ、特許法第４４条第４項には「第一項に規定する新たな特許出願をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であつて、新たな特許出願について・・・第四十一条第四項・・・の規定により提出しなければならないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。」と規定されているから、本願においても、前記基礎出願に基づく優先権の主張を伴う特許出願とみなすものである。 
　ここで、本願の請求項１〜４に係る発明には、「前記閉空間には、前記空気極及び前記固体電解質層それぞれの構成成分を含む複合酸化物が集積され」という事項が特定されているが、以下のとおり、本願の請求項１〜４に係る発明についての優先権の主張は認められない。
　基礎出願の願書に最初に添付した明細書の段落【００３０】には「また、バリア層４０は、図２に示すように、複数の閉気孔４２を有する。閉気孔４２は、バリア層粒子４０ａの粒界に設けられる。」と記載されており、この「閉気孔」が本願の請求項１〜４の「閉空間」に相当するから、基礎出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、本願の請求項１〜４に係る発明において特定される「閉空間」に相当する事項は記載されている。
　しかしながら、本願の請求項１〜４に係る発明において特定される「前記空気極及び前記固体電解質層それぞれの構成成分を含む複合酸化物」という事項や、「閉空間」に何らかの成分が「集積」されるという事項については、前記基礎出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されていない。
　したがって、本願の請求項１〜４に係る発明についての優先権の主張は認められないものである。 
　なお、この優先権の主張についての検討内容は、平成２９年１０月２０日付けの当審からの拒絶理由通知の「３」の「(３)　先願発明１、２及び本願発明１、２に対し、特許法第３９条第１項の規定の適用を判断するための基準日について」において記載した内容と同様のものである。
【事件の表示】
　特願２０１３−５５０９「高周波伝送線路，高周波伝送線路の製造方法，アンテナ及び電子回路基板」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月７日出願公開，特開２０１３−２２９８５１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２５年１月１６日の出願であって，その請求項に係る発明は，「高周波伝送線路，高周波伝送線路の製造方法，アンテナ及び電子回路基板」に関するものと認める。
　これに対して，平成３０年３月６日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　このため，上記拒絶理由は依然として解消されていないから，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−１４９５０３「サスペンション用基板、サスペンション、素子付サスペンション、ハードディスクドライブ、およびサスペンション用基板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　９日出願公開、特開２０１３−　８４３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２４年　７月　３日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成３０年　３月　６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、上記の拒絶理由は依然として解消されておらず、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３８６７１０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８６７１０８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判請求に係る特許第３８６７１０８号（以下「本件特許」という）は、平成１３年９月１３日（優先権主張　平成１２年９月１３日）に出願した特願２００１−２７８６６３号の一部を新たな特許出願とした特願２００４−３１８３２６号の一部を新たな特許出願とした特願２００５−２０９０７３号の一部を平成１８年３月２日に新たな特許出願（特願２００６−５６６７１号）としたものであって、平成１８年１０月１３日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年４月２４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す）。
　特許請求の範囲の請求項１に、
「を備えることを特徴とするレーザ加工装置。」とあるのを、
「を備え
、
　
前記加工対象物はシリコンウェハであ
第４　当審の判断
１．訂正の目的について
　本件訂正は、請求項１のレーザ装置が加工する「加工対象物」について、訂正前には「ウェハ状の」としか特定されていなかったものを、「前記加工対象物はシリコンウェハである」という記載を付加することで、「シリコンウェハ」に限定したものである。
　そうすると、本件訂正は、請求項１に係る発明のレーザ加工装置が加工する加工対象物を、シリコンウェハに限定することで、加工対象物だけでなく、当該レーザ加工装置の仕様もシリコンウェハ加工用に限定することも意味しているから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２．新規事項の追加の有無について
　上記１．のとおり、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。この場合、当該訂正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものでなければならない。
　そして、本件訂正の内容は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２７】の「加工対象物（例えばシリコンのような半導体材料）」という記載、同段落【００２９】の「（Ａ）加工対象物：シリコンウェハ（厚さ３５０μｍ、外径４インチ）」という記載及び同段落【００５２】の「加工対象物１はシリコンウェハである。」という記載を根拠としており、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、本件訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３．特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　本件訂正は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　よって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４．独立特許要件について
　本件訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができた本件特許の請求項１に係る発明を減縮するものである上、本件訂正後の請求項１に係る発明について、特許査定された事情を変更すべき新たな事由を形成するものは、現時点では見当たらない。
　よって、本件訂正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由を発見しないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５７４６３９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７４６３９９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４−７〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判に係る特許第５７４６３９９号は、平成２６年　５月２６日（優先権主張　平成２５年　８月２２日）を出願日とする特願２０１４−１０８１２６号の請求項１〜７に係る発明について、平成２７年　５月１５日に特許権の設定登録がされ、平成３０年　３月　９日付けで本件訂正審判の請求がされ、同年　３月２８日付けで手続補正指令がされ、同年　４月２５日付けで手続補正書が提出されたものである。 
  
  
第２　請求の趣旨及び訂正事項 
１　請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は「特許第５７４６３９９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４〜７について訂正することを認めるとの審決を求める。」というものである（当審注：「本訂正請求書に添付」とあるのは、「本件審判請求書に添付」の誤記であると認める。）。 
  
２　訂正事項 
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１、２のとおりである。 
　(１)　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。 
  
　(２)　訂正事項２ 
　　ア　特許請求の範囲の請求項５に 
「請求項１乃至４のいずれかに記載の固体酸化物型燃料電池。」と記載されているのを、 
「請求項１乃至３のいずれかに記載の固体酸化物型燃料電池。」に訂正する。 
　　イ　請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正する。 
  
  
第３　当審の判断 
１　一群の請求項について 
　本件訂正前の請求項４〜７について、請求項５〜７は、請求項４を引用しているから、本件訂正は、一群の請求項に対して請求されたものであり、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 
  
２　訂正要件の検討 
　(１)　訂正事項１について 
　　ア　訂正事項１は、訂正前の請求項４の記載を削除するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　　イ　訂正事項１は、訂正前の請求項４の記載を削除するものであるから、新規事項の追加に該当しないことは明らかであり、また、特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことも明らかである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合するものである。 
　　ウ　訂正事項１は、訂正前の請求項４の記載を削除するものであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見いだせない。したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
  
　(２)　訂正事項２について 
　　ア　訂正事項２は、訂正前の請求項５が「請求項１乃至４のいずれか」を引用するものであったものを、請求項４との引用関係を解消して、「請求項１乃至３のいずれか」を引用するものとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　　イ　訂正事項２は、請求項４との引用関係を解消するものであるから、新規事項の追加に該当しないことは明らかであり、また、特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことも明らかである。したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合するものである。 
　　ウ　訂正事項２は、請求項４との引用関係を解消するものであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見いだせない。したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
  
  
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同第５項〜第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−１４８７７４「高周波モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年２月２日出願公開、特開２０１５−２３３６０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年７月１７日の出願であって、平成２９年３月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１０日付けで手続補正がされたが、同年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年８月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正内容について
　平成２９年８月３１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２９年５月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「アンテナ及びテスト端子が配置された第１面と、前記テスト端子と接続された信号処理回路が配置され、前記第１面とは反対側の第２面と、を有するモジュール基板と、
　前記第２面と対向する第３面を有する配線基板と、
　前記モジュール基板と前記配線基板とを接続し、前記信号処理回路の配線を含む接続部材と、を備えた、
　高周波モジュール。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「アンテナ及びテスト端子が配置された第１面と、前記テスト端子と接続された信号処理回路が配置され、前記第１面とは反対側の第２面と、を有するモジュール基板と、
　前記第２面と対向する第３面を有する配線基板と、
　前記モジュール基板と前記配線基板とを接続し、前記信号処理回路の配線を含む接続部材と、を備え、
　前記モジュール基板の検査又は故障解析において、
　前記テスト端子は、前記アンテナによるテスト電波の送受信を妨げない、検査装置のテストプローブが、接触される、
　高周波モジュール。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
２　補正内容の検討
（１）補正の目的、新規事項の有無、シフト補正の有無について
　請求項１についての上記補正は、補正前の「テスト端子」について、「前記モジュール基板の検査又は故障解析において、前記テスト端子は、前記アンテナによるテスト電波の送受信を妨げない、検査装置のテストプローブが、接触される」と特定することで、テスト端子を用いた動作のうち、検査を行う場合における動作（接触状態）を特定したものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、この補正には、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
（２）独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
（特許法第３６条第６項第２号について）
　補正後の発明の「前記アンテナによるテスト電波の送受信を妨げない、」という構成は、高周波モジュールの何をどのように限定したものなのか、例えばテスト端子の位置を限定したものなのか、テストプローブの接触状態を限定したものなのか特定できないから、明細書の記載を参照しても明確でない。ここで、明細書の段落４２には「アンテナの電磁波輻射を妨害しないように、」テスト端子１１６にテストプローブを接触させるための構造についての記載はあるが、該記載は「テスト端子にテストプローブを接触させるため」の構造であって、テスト端子自体の構造が「前記アンテナによるテスト電波の送受信を妨げない」ものではない。
　したがって、上記補正後の発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　結語
　以上のとおり、上記補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項の規定により準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、上記補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−８に係る発明は、平成２９年５月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５５５２３１号「車両，特に自動車両用の冷却ラジエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年８月８日国際公開，ＷＯ２０１３／１１３９００，平成２７年　２月２３日国内公表，特表２０１５−５０５６０５号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，２０１３年２月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年２月３日，フランス（ＦＲ））を国際出願日とする出願であって，「車両，特に自動車両用の冷却ラジエータ」に関するものと認める。そして，その特許請求の範囲の請求項１〜７は，平成２８年７月４日の手続補正によって補正された請求項１〜７に記載されたとおりものである。
　これに対して，平成２９年６月３０日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので，本願はこの拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−　６５４３８「分散型ユーザ間で価値を電子的に交換するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月１０日出願公開、特開２０１４−１３０６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年４月２８日（パリ条約による優先権主張日：平成１１年４月３０日，米国他２国）を国際出願日とする特許出願（特願２０００−６１５９４５号）の一部を平成２２年１２月２４日に新たな特許出願（特願２０１０−２８８９２０号）とし，さらにこの新たな特許出願の一部を平成２６年２月１０日にさらなる新たな特許出願（特願２０１４−２２９７２号）とし，そしてこのさらなる新たな特許出願の一部を平成２６年３月２７日に新たな特許出願（特願２０１４−６５４３８号）としたものであって，平成２７年９月１０日付けの拒絶理由通知に対して平成２８年３月１１日に意見書が提出されたが，同年８月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１２月１４日に審判請求がなされたものである。
 　  
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。　　 
「【請求項１】
　本願明細書に記載の発明。」
 　  
第３　原査定について
　上記平成２８年８月１０日付けの拒絶査定の概要は以下のとおりである。
「理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
  　
・請求項　１
　出願人は，平成２８年３月１１日付け意見書において，「１．本願の特許請求の範囲は，平成２６年３月２７日付けて提出した特許願に添付した特許請求の範囲に示されるとおりです。２．出願人は，本願の請求項１に係る発明が明確である思慮しています」と主張している。
　出願人の主張について検討する。
　平成２６年３月２７日付けて提出した特許願に添付した特許請求の範囲に記載されている請求項１の記載は，「本願明細書に記載の発明。」と記載されているのみであるので，発明を特定するための技術的事項が記載されていないから，先に通知した拒絶理由通知で通知したとおり，依然として，請求項１の記載から発明を明確に把握することができない。
　したがって，出願人の主張は，採用できない。
　よって，この出願の請求項１に係る発明は，依然として，明確でない。」
    　
第４　当審の判断
　特許請求の範囲の記載について，特許法第３６条第６項第２号には「特許を受けようとする発明が明確であること。」と規定されている。
　また，審査基準の「第II部　第２章　第３節　明確性要件（特許法第36条第6項2号）」には，
「1.　概要
　特許法第36条第6項第2号は，特許請求の範囲の記載について，特許を受けようとする発明が明確でなければならないこと（明確性要件）を規定する。
　特許請求の範囲の記載は，これに基づいて新規性，進歩性等が判断され，これに基づいて特許発明の技術的範囲が定められるという点において，重要な意義を有するものであり，一の請求項から発明が明確に把握されることが必要である。
　同号は，こうした特許請求の範囲の機能を担保する上で重要な規定であり，特許を受けようとする発明（請求項に係る発明）が明確に把握できるように，特許請求の範囲が記載されなければならない旨を規定している。
2.　明確性要件についての判断
2.1　明確性要件についての判断に係る基本的な考え方
(1)請求項に係る発明が明確に把握されるためには，請求項に係る発明の範囲が明確であること，すなわち，ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されていることが必要である。また，その前提として，発明特定事項の記載が明確である必要がある。
　特許を受けようとする発明が請求項ごとに記載されるという，請求項の制度の趣旨に照らせば，一の請求項に記載された事項に基づいて，一の発明が把握されることも必要である(2.2.(4)参照)。」と記載されている。
　また，「2.2　明確性要件違反の類型」には例えば，
「(3)請求項に係る発明の属するカテゴリーが不明確であるため，又は，いずれのカテゴリーともいえないため，発明が不明確となる場合」，また，
「(5)範囲を曖昧にし得る表現がある結果，発明の範囲が不明確となる場合
　　・・・
g　請求項の記載が，発明の詳細な説明又は図面の記載で代用されている結果，発明の範囲が不明確となる場合」等が記載されている。
　　
　そこで，本願発明について検討する。
　本願発明は，請求項１に記載のとおり「本願明細書に記載の発明。」であるが，この「本願明細書」には様々な技術的事項が記載されており，特許を受けようとする発明が，これら様々な技術的事項のどの事項により特定される発明であるのかが，上記請求項１の記載からは全く不明であるため発明の範囲を明確に特定できず，その結果発明を明確に把握することができないし，また，そもそも発明の属するカテゴリーすら不明である。
　したがって，本願発明は，特許を受けようとする発明の範囲が明確でなく，発明を明確に把握できないから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことは明らかである。
 　  
第５　むすび
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，本願は拒絶すべきものである。
　　
 よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５００８４８「高効率機能が改善した酸素消費バッテリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　９月２３日国際公開、ＷＯ２０１０／１０７６７９、平成２５年　６月１３日国内公表、特表２０１３−５２２８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１０年　５月１１日を国際出願日とする出願であって、「高効率機能が改善した酸素消費バッテリ」に関するものと認める。
　これに対して、平成２９年　５月　２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、国際出願日を上記のとおり認定した理由は以下のとおりである。
　本願は、２０１０年　３月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年　３月１６日　アメリカ合衆国（ＵＳ））に出願がされた国際出願に基づく国際特許出願であるところ、国際段階において、２０１０年　５月１１日に引用補充が行われたものである。 
　ここで、指定官庁又は選択官庁としての日本国特許庁は、２０１２年　９月３０日以前に出願がされた国際出願に基づく国際特許出願については、引用補充を認めていないため、出願人に対して、平成２４年　２月２２日付けで、引用補充がされた日を国際出願日とする旨の「通知書」を送付して意見を求めたところ、意見書の提出はなされなかった。 
　したがって、本願の国際出願日は、引用補充が行われた２０１０年　５月１１日であると認められる。 
　そして、上記国際出願日である２０１０年　５月１１日は、国際出願時に主張している優先権主張の日である２００９年　３月１６日から、１２月を経過しているので、本願についての、優先権主張の効果は認められない。
【事件の表示】
　特許第６２２３５４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２２３５４３号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第６２２３５４３号に係る発明は、平成２６年３月１４日（パリ条約による優先権主張　２０１３年３月１５日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２０１６−５０２７６１号の請求項１〜４３に係る発明について平成２９年１０月１３日に設定登録がなされたものであるところ、平成２９年１１月２０日に本件訂正審判が請求されたものである。
２．請求の趣旨
　特許第６２２３５４３号に係る明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正することを認める、との審決を求める。
３．訂正事項
（１）訂正事項１
　明細書の発明の名称における、「多汗症の処置のための抗コリン作用性グリコピロレートエステル」との記載を、「ソフト抗コリン作用性エステルの投与の方法および使用」に訂正する。
４．訂正の適否の判断
（１）訂正の目的
　訂正前の発明の名称の末尾は「グリコピロレートエステル」であり、発明の名称として特定の化合物の名称が記載されている。
　しかしながら、本件特許の請求項１〜６および請求項２３〜２８は当該化合物の使用に関する発明であり、請求項７〜２２および２９〜４３は当該化合物を含む医薬組成物に関する発明であって、本件特許の特許請求の範囲には、化合物の発明はない。そのため、訂正前の発明の名称と特許請求の範囲は整合しておらず、また、訂正前の発明の名称と特許請求の範囲に記載の発明との関係が明瞭でない。
　これに対して、訂正事項１は、発明の名称を「ソフト抗コリン作用性エステルの投与の方法および使用」とすることにより、特許請求の範囲に記載された発明とその名称との関係を明らかにしようとするものである。
　したがって、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明に該当し、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、特許法第１８４条の１９の規定により同法第１２６条第５項で規定する願書に最初に添付した明細書とされる本件特許の国際出願日における国際出願の明細書に記載された発明の名称は「METHOD OF DOSING AND USE OF SOFT ANTICHOLINERGIC ESTERS」であるところ、訂正前の発明の名称「多汗症の処置のための抗コリン作用性グリコピロレートエステル」がその訳語として対応しないことは明らかであり、訂正事項１は、発明の名称を国際出願時の発明の名称の正しい翻訳に訂正しようとするものといえる。
　したがって、訂正事項１は、誤訳の訂正に該当し、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものでもある。
（２）その他の要件について
　訂正事項１に係る訂正は、願書に最初に添付した明細書とされる本件特許の国際出願日における国際出願の明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　また、訂正事項１に係る訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明になるものではないから、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
５．むすび
　以上のとおり、本件審判請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号、及び同第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものであるので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３５８８７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３５８８７１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５３５８８７１号は、平成１８年６月２８日（優先権主張　平成１７年６月２８日）を出願日とし、平成２５年９月１３日に設定登録がなされ、平成２９年１１月２２日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５３５８８７１号の明細書、及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　請求人が求めている具体的な訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおり訂正することを求めるものである（当審注：訂正箇所に下線を付した。）。
１ 訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
「前記第２の炭素繊維を５質量％以上２０質量％以下の範囲で含有し」
と記載されているのを、
「前記第２の炭素繊維を５質量％以上
１０
に訂正し、
「前記第１の炭素繊維および第２の炭素繊維の合計含有率が３５質量％以上５０質量％以下である」
と記載されているのを、
「前記第１の炭素繊維および第２の炭素繊維の合計含有率が３５質量％以上
４０
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。
２　訂正事項２
　明細書の段落【０００６】において、
「前記第２の炭素繊維を５質量％以上２０質量％以下の範囲で含有し」
と記載されているのを、
「前記第２の炭素繊維を５質量％以上
１０
に訂正し、
「前記第１の炭素繊維および第２の炭素繊維の合計含有率が３５質量％以上５０質量％以下である」
と記載されているのを、
「前記第１の炭素繊維および第２の炭素繊維の合計含有率が３５質量％以上
４０
に訂正する。
３　訂正事項３
　明細書の段落【００１０】において、
「二種類の繊維強化材の合計含有率の上限値は５０質量％とする。」
と記載されているのを、
「二種類の繊維強化材の合計含有率の上限値は
４０
に訂正する。
第４　当審の判断
１　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項１において、第２の炭素繊維の含有率の範囲を、「５質量％以上２０質量％以下」から「５質量％以上１０質量％以下」に減縮し、第１の炭素繊維および第２の炭素繊維の合計含有率の範囲を、「３５質量％以上５０質量％以下」から「３５質量％以上４０質量％以下」に減縮するものであるから、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を「本件特許明細書等」という。）の段落【００２３】の表２のＮｏ．２−２には、第１の炭素繊維が３０質量％、第２の炭素繊維が５質量％であり、合計が３５質量％配合された実施例が、Ｎｏ．２−３には、第１の炭素繊維が３０質量％、第２の炭素繊維が１０質量％である、合計が４０質量％配合された実施例が記載されている。
　また、本件特許明細書の段落【００２７】には、「第１の炭素繊維の含有率が３０質量％である場合、第２の炭素繊維の含有率は５質量％以上１０質量％以下とすることが好ましい。」と記載されている。
　これらの記載からすれば、第２の炭素繊維の含有率の範囲を、５質量％以上１０質量％以下に特定し、第１の炭素繊維および第２の炭素繊維の合計含有率の範囲を、３５質量％以上４０質量％以下と特定する、訂正事項１は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでない。
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、請求項１において、特許請求の範囲を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２、３について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２、３は、訂正事項１による訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るための訂正である。
　よって、訂正事項２、３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項２、３は、訂正事項１による訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るための訂正であるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項２、３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項２、３は、訂正事項１による訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るための訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項２、３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
２　独立特許要件について　
　上記１（１）アで検討したとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、本件訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　なお、本件訂正審判の請求の趣旨は、上記第２のとおりであり、特許権全体に対して訂正審判を請求する場合に該当するから、特許法第１２６条第４項の規定に適合するか否かについての検討は不要である。
第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０２６４９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０２６４９７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６０２６４９７号は、平成２６年１２月１９日に出願され、平成２８年１０月２１日にその特許権の設定登録がなされ、平成２９年１１月１５日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されているとおり、特許第６０２６４９７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである
［訂正事項］
　特許請求の範囲の請求項８に
「交差する２つの仮想平面の交線に沿って配設される第一棒状体と、前記第一棒状体に対する交差姿勢で２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置される２本の第二棒状体とを連結する交差連結具であって、
　前記第一棒状体を保持する第一保持部と、
　前記第一保持部に対して相対変位可能に連結され、かつ、前記第二棒状体のそれぞれの軸方向に沿って対応する第二棒状体を挟み込んで保持する一対の第二保持部と、を備え、
　前記第一保持部が、板状に形成されたベース板部と、少なくとも部分的に前記第一棒状体の外周に沿って当該第一棒状体を包囲する包囲部を有して前記ベース板部に固定される第一保持板部と、を有し、
　前記ベース板部の両端部に設けられた一対の取付基部が、２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置され、
　前記取付基部の外面側に、対応する前記第二保持部が相対変位可能に連結されている交差連結具。」
と記載されているのを、
「交差する２つの仮想平面の交線に沿
う状態で構造体から垂設
て吊設機器を吊り下げ支持する吊ボルト
吊ボルト
ブレースボルト
、前記吊設機器の振れ止め用の
　前記
吊ボルト
　前記第一保持部に対して相対変位可能に連結され、かつ、前記
ブレースボルト
ブレースボルト
　前記第一保持部が、板状に形成されたベース板部と、少なくとも部分的に前記
吊ボルト
吊ボルト
　前記ベース板部の両端部に設けられた一対の取付基部が、２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置され、
　前記取付基部の外面側に、対応する前記第二保持部が相対変位可能に連結されている交差連結具。」
に訂正する（下線は訂正箇所を示す。）。
第３　当審の判断
　１　訂正の目的について
　訂正事項は、訂正前の請求項８の「交差する２つの仮想平面の交線に沿って配設される第一棒状体」を「交差する２つの仮想平面の交線に沿
う状態で構造体から垂設
て吊設機器を吊り下げ支持する吊ボルト
「第二棒状体」を「
ブレースボルト
「交差連結具」を「
吊設機器の振れ止め用の
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　２　新規事項について
　願書に添付した明細書の段落［００２７］に「図１に、例えばコンクリート製の天井スラブや梁等の構造体から垂設された複数の吊りボルト（吊部材の一例）８１を用いて、構造体に吊設機器９を吊り下げ支持する支持構造を示す。」と記載され、
　段落［００２８］に「本実施形態では、吊りボルト８１が「第一棒状体」に相当する。」と記載され、
　段落［００３０］に「本実施形態では、ブレースボルト８２が「第二棒状体」に相当する。」と記載され、
　段落［００５４］に「そして、４本の吊りボルト８１に対して、各スパン８４において互いに交差する姿勢で配置される２本のブレースボルト８２がそれぞれ交差連結具１で連結されるので、地震等に起因する吊設機器９の揺れ動きを有効に抑制することができる。」と記載されている。
　これらの記載から、訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであるといえる。
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　３　特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記「１　訂正の目的について」から明らかなように、訂正事項は、請求項８の特定事項を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　４　独立特許要件について
　訂正事項は、上記「１　訂正の目的について」のとおり、請求項８の特定事項を限定するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項により請求項８に係る発明が特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　まとめ
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４９０７７３８号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　
　特許第４９０７７３８号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本件特許第４９０７７３８号は，平成２３年６月１４日を出願日とする出願であって，平成２４年１月２０日に設定登録され，平成２９年１２月１４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第４９０７７３８号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものである。
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は，次のとおりである（下線は，本件訂正により記載を変更した箇所を示す。）。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２及び３の「印可」という記載を「印
加
２　訂正事項２
　明細書の段落００１４，００１８，００２２，００３１，００３３，００３５，００３７，００３８，００３９，００４０及び００４２に記載の「印可」という記載を「印
加
第４　当審の判断
　以下，上記訂正事項１及び２について検討する。
１　本件訂正の目的について
　訂正事項１及び２は，本件特許明細書及び特許請求の範囲における「印可」という記載を「印加」と訂正するものである。本件特許明細書及び特許請求の範囲の記載から，「印可」という記載は誤記であって，正しくは「印加」と記載すべきであったことは明らかである。
　したがって，訂正事項１及び２は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項である誤記の訂正を目的とするものである。
２　本件訂正が新規事項を追加する訂正であるか否かについて
　訂正事項１及び２は，本件特許明細書及び特許請求の範囲の誤記を訂正するものであって，実質的に新たな事項を追加するものではなく，願書に最初に添付した添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって，訂正事項１及び２は，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　本件訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１及び２は，本件特許明細書及び特許請求の範囲の誤記を訂正するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項１及び２は，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　独立特許要件について
　本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　したがって，訂正事項１及び２は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，また，同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。