【事件の表示】
　特願２０１４−４８５９「スクリーン印刷版の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年７月２３日出願公開，特開２０１５−１３１４５６，請求項の数（５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年１月１５日の出願であって，平成２９年７月２６日付けで拒絶理由通知がされ，同年９月２６日付けで手続補正がされ，，平成３０年２月２０日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，同年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，同年６月８日付けで拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，同年８月１０日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年２月２０日付け拒絶査定）の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１，３，６（平成２９年９月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載のもの）に係る発明は，引用文献１乃至５に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１　特開２００９−０５１０６２号公報
　引用文献２　特開２０１０−１７９６５７号公報
　引用文献３　特表２００６−５０８８８９号公報
　引用文献４　特開平３−１２６５５８号公報
　引用文献５　特開２００６−８８５２６号公報
第３　当審拒絶理由通知における拒絶の理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　理由１
　本願請求項１乃至６に係る発明は，引用文献１及び２，周知技術を示す引用文献３乃至５文献に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１　特開２００９−５１０６２号公報（拒絶査定時の引用文献１）
　引用文献２　特開２０１０−１７９６５７号公報（拒絶査定時の引用文献２）
　引用文献３　特開２０１３−６７０５５号公報（当審において新たに引用した文献）
　引用文献４　特開２０１３−６２３５７号公報（当審において新たに引用した文献）
　引用文献５　特開２００８−７３６４７号公報（当審において新たに引用した文献）
　理由２
　請求項５の「膜厚をさらに大きくする」とあるが，何と比較して「さらに」と限定しているのかが理解できず，不明瞭である。
　したがって，本件出願は，特許請求の範囲の記載が不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１乃至５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」，「本願発明２」などという。）は，平成３０年８月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１乃至５は以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　メッシュスクリーンが版枠に張設されているが当該メッシュスクリーンの両面には感光性樹脂層が形成されていないスクリーン版をインクジェットプリンタの基台の所定位置に載置し，前記メッシュスクリーンが前記版枠と相対していない側の面をＡ面とし，前記Ａ面と反対側のＢ面に撥水性シートを設け，前記基台から前記版枠を持ち上げる厚みをもつスポンジを前記版枠の下側に接しないように前記撥水性シートの下側に配することで前記メッシュスクリーンに前記撥水性シートを確実に接しさせた状態で前記Ａ面に向けてインクジェットプリンタの印刷ヘッドから光硬化性インクを吐出し前記メッシュスクリーンに描画しながら相対位置を移動させて前記インクジェットプリンタの光照射ランプから光を照射し前記メッシュスクリーンの光硬化性インクを硬化させてスクリーン印刷版とし，前記メッシュスクリーンを描画しながら硬化させる作業を同じ箇所に重ね合わせて複数回繰り返すことで前記描画による膜厚を大きくすることを特徴とするスクリーン印刷版の製造方法。
　　【請求項２】
　前記光硬化性インクの色は，前記メッシュスクリーンの色とは異なる有色が選定されることを特徴とする請求項１記載のスクリーン印刷版の製造方法。
　　【請求項３】
　前記メッシュスクリーンが前記版枠と相対していない側の面であるＡ面に前記光硬化性インクを吐出し描画しながら硬化させた後，前記Ａ面の画に重ね合わせて前記Ａ面と反対側のＢ面に描画しながら硬化させて，膜厚を大きくすることを特徴とする請求項１または２記載のスクリーン印刷版の製造方法。
　　【請求項４】
　前記光硬化性インクが紫外線硬化インクであり，前記光照射ランプが紫外線照射ランプであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載のスクリーン印刷版の製造方法。
　　【請求項５】
　メッシュスクリーンが版枠に張設されているが当該メッシュスクリーンの両面には感光性樹脂層が形成されていないスクリーン版を所定の位置に載置するための基台と，前記メッシュスクリーンが前記版枠と相対していない側の面に向けて光硬化性インクを吐出し前記メッシュスクリーンに描画しながら相対位置を移動させる印刷ヘッドと，光を照射し前記メッシュスクリーンの光硬化性インクを硬化させる光照射ランプを備え，前記メッシュスクリーンを描画しながら硬化させる作業を同じ箇所に重ね合わせて複数回繰り返すことでスクリーン印刷版を形成するインクジェットプリンタであって，前記メッシュスクリーンを前記基台に載置する際に前記メッシュスクリーンの前記枠体と相対する面に設けられた撥水性シートの下側でかつ前記枠体の下側に接しない位置に前記版枠を前記基台から持ち上げる厚みをもつスポンジが設けられていることを特徴とするインクジェットプリンタ。」
第５　理由１について
　１　引用文献，引用発明等
　（１）引用文献１について
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は，当審で付与した。他の下線についても同じ。）
　ア　「【００１０】
　以下，図１を参照して本発明による
スクリーン印刷版の製版
工程について説明する
　図１（ａ）に示すように，
スクリーン印刷板となるスクリーンメッシュ２は，ナイロン，ポリエステル，金属メッシュ等の一般的なスクリーン印刷用のメッシュであり，型枠（スクリーン版枠）１に一定のテンションをかけられた状態で接着されている
　
製版工程では，水溶性エネルギー線硬化樹脂４をパターン状に塗布する際に，裏抜けしないように裏抜け防止用プレート７をスクリーンメッシュ２の下にセットする
テフロン
　
裏抜け防止用プレート７の反対側から塗布手段３により，印刷の画像パターンのネガパターンに対応して水溶性エネルギー線硬化樹脂４を塗布していく
【００１１】
　水溶性エネルギー線硬化樹脂４の粘度は，２００ｃｐ以下で，スクリーンメッシュ２に染み込んでいくものが望ましい。
水溶性エネルギー線硬化樹脂４を硬化するためにエネルギー線を照射するが，水溶性エネルギー線硬化樹脂４をスクリーンメッシュ２に塗布して形成した遮断部材５のパターンが滲まないように，塗布手段３としてのインクジェットヘッドを走査して，水溶性エネルギー線硬化樹脂４をスクリーンメッシュ２に塗布しながら，エネルギー線照射手段６によりエネルギー線を水溶性エネルギー線硬化樹脂４に照射していくのが望ましい
　
水溶性エネルギー線硬化樹脂４の例としては，
水溶性の紫外線硬化樹脂
がある
　所定枚数の印刷が済んだ後は，スクリーンメッシュ２の上に残ったインクを回収し，スクリーンメッシュに入ったインクをクリーニングする。その後，水溶性エネルギー線硬化樹脂のパターンを除去するため，スクリーンメッシュ２を水１２の中に浸漬する。このとき，水温を５０〜７０℃程度に昇温した方が水溶性エネルギー線硬化樹脂４を除去しやすくなる。」
　イ　【図１】から，スクリーンメッシュ２の裏抜け防止用プレート７の反対側とは，「型枠（スクリーン版枠）１と相対していない側」であることが看て取れる。
　引用文献１の上記記載事項によれば，引用文献１には以下の事項（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「ナイロン，ポリエステル，金属メッシュ等の一般的なスクリーン印刷用のメッシュが，型枠（スクリーン版枠）に一定のテンションをかけられた状態で接着されているスクリーン印刷板となるスクリーンメッシュであって，
　水溶性の紫外線硬化樹脂をパターン状に塗布する際に，裏抜けしないようにテフロンもしくはテフロン系の表面処理を施した金属プレートからなる裏抜け防止用プレートをスクリーンメッシュの下にセットし，
　水溶性の紫外線硬化樹脂をスクリーンメッシュに塗布して形成した遮断部材のパターンが滲まないように，インクジェットヘッドを走査して，裏抜け防止用プレートの反対側である型枠（スクリーン版枠）と相対していない側から水溶性の紫外線硬化樹脂を印刷の画像パターンのネガパターンに対応してスクリーンメッシュに塗布しながら，エネルギー線照射手段によりエネルギー線を水溶性の紫外線硬化樹脂に照射するスクリーン印刷版の製版工程。」
　（２）引用文献２について
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
本発明は，スクリーン印刷版の製造方法に関する。」
　イ　「【００２７】
　
１００μｍＰＥＴ上に
セルロース樹脂の一種であるエチルセルロースの４０％水溶液をメーヤーバー（線径０．５ｍｍ）を用いて２５μｍとなるように塗布したシートと
スクリーン印刷用メッシュクロスＶ２５０（メッシュ数：２５０／ｉｎｃｈ）とを重ね合わせ
加熱圧着させ
スクリーン印刷用メッシュクロス側より紫外線硬化インクジェットプリンターを利用して所定のパターンを形成
その後に紫外線を照射後
ＰＥＴを剥離し
余分なエチルセルロースを
取り除きスクリーン印刷版
他は，実施例１と同様である。」
　引用文献２の上記記載事項によれば，引用文献２には以下の事項（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「１００μｍＰＥＴ上に，セルロース樹脂の一種であるエチルセルロースの４０％水溶液をメーヤーバー（線径０．５ｍｍ）を用いて２５μｍとなるように塗布したシートと，スクリーン印刷用メッシュクロスＶ２５０（メッシュ数：２５０／ｉｎｃｈ）とを重ね合わせて加熱圧着させ，スクリーン印刷用メッシュクロス側より紫外線硬化インクジェットプリンターを利用して所定のパターンを形成し，その後に，紫外線を照射後，ＰＥＴを剥離し，余分なエチルセルロースを取り除くスクリーン印刷版の製造方法。」
　（３）引用文献３について
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００９０】
　
インクジェット方式による検知用電気配線２０，２２の形成では，複数回の重ね打ち（パターンの積層）により所望の厚みを得ることができる
　（４）引用文献４について
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献４には，図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００２３】
　第２の電極の作製方法としては，スパッタ法，或いはゾル‐ゲル法（スピンコーターにより塗工）により形成することができる。その場合は，第２の電極のパターニング（パターン化）が必要となるので，フォトリソグラフィ・エッチング等により所望のパターンを形成する。あるいは，スパッタ法，或いはゾル‐ゲル法以外に，本発明において電気-機械変換膜を形成する際に適用するインクジェット工法を用いて第２の電極を作製することができる。
　図６を参照してインクジェット工法により第２の電極を作製するプロセスを説明する。図６は，本発明に係る第１の電極上に導電性酸化物から成るパターン化された第２の電極をインクジェット工法により作製するプロセスを説明するためのフロー図である。
　先ず，図６中のＢに示すように，下地（１）上にＳＡＭ形成用の材料を含有する溶液を全面塗布してＳＡＭ（自己組織化単分子膜）を形成する。ＳＡＭ形成用の材料は下地の材料によっても異なるが，金属を下地とする場合は主にチオール材料（例えば，アルカンチオール）を選定する。アルカンチオールを用いる場合，分子鎖長により反応性や疎水（撥水）性は異なるが通常Ｃ６からＣ１８の炭素数を有する分子を一般的な有機溶媒（アルコール，アセトン，トルエンなど）に溶解（濃度数ｍｏｌ／ｌ）させてＳＡＭ形成用の溶液を調製する。この溶液を用いて，浸漬，蒸気，スピンコーター等のいずれかにより下地（１）上に全面塗布処理を行い，余剰な分子を溶媒で置換洗浄し乾燥することでＳＡＭが形成できる。
　次に，図６中のＣに示すように，ＳＡＭ上にフォトリソグラフィによりフォトレジスト（３）をパターン形成した後，図６中のＤに示すように，ドライエッチングによりフォトレジスト（３）が形成されていない個所のＳＡＭ膜を除去するとともに，加工に用いたレジストを除去して，親水性領域と疎水性領域に区分けしてＳＡＭ膜のパターニングを終える。次に，図６中のＥに示すように，第２の電極を形成するための原料液（前駆体液：インク）をＩＪヘッド（４）からインク滴として吐出し，親水性領域に塗膜（パターン化された第２の電極の前駆体膜）を形成し，通常のゾルゲルプロセスに従って熱処理を行う。
　塗膜は，高温の熱処理（有機物の燃焼温度：３００〜５００℃，結晶化温度：５００〜７００℃）により行われるが，この高温処理によりＳＡＭ膜は消失する（図６中のＦ）。
インクジェット工法を用いた場合，１層あたり約３０〜１００ｎｍ程度の膜厚になるため，厚膜とするにはインクジェット工法を繰り返して何層か重ね打ちし塗膜を形成する必要がある
　（５）引用文献５について
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献５には，図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００６５】
　一般に，
配線基板のレジスト層は１μｍから３０μｍ程度の厚みが必要とされる。一方インクジェット方式による１回の吐出で得られるレジスト液（レジスト層５）の厚みは０．１μｍ〜１μｍ程度であり，インクジェット方式を用いて１μｍから３０μｍ程度の膜厚を得るためには，数回にわたって同一位置にレジスト液を重ね打ちするとともに，重ね打ちされたレジスト液を積層する必要がある
　（６）引用文献３乃至５に記載された周知技術について
　上記（３）乃至（５）の記載から，「インクジェットプリンタを用いて，インクを吐出して描画しながら硬化させる作業を同じ箇所に重ね合わせて複数回繰り返すことで前記描画による膜厚を大きくすること」は，周知技術であることが認められる。
　２　対比・判断
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「スクリーン印刷版」は，本願発明１の「スクリーン印刷版」に相当する。
　以下同様に，「スクリーン印刷用のメッシュ」は「メッシュスクリーン」に，
　「型枠（スクリーン版枠）」は「版枠」に，
　「水溶性の紫外線硬化樹脂」は「光硬化性インク」に，それぞれ相当する。
　インクジェットヘッドによって何らかのパターンに対応してインクを被塗布体に塗布する装置は，一般的にインクジェットプリンタであることを踏まえると，インクジェットヘッドを備える引用発明１が「インクジェットプリンタ」を構成していることは明らかであり，引用発明１の「インクジェットヘッド」は，本願発明１の「インクジェットプリンタの印刷ヘッド」に相当する。
　引用発明１の「スクリーンメッシュ」は，「ナイロン，ポリエステル，金属メッシュ等の一般的なスクリーン印刷用のメッシュが，型枠（スクリーン版枠）に一定のテンションをかけられた状態で接着されている」ものであって，「一定のテンションをかけられた状態で接着」することは「張設」に他ならないから，引用発明１の「スクリーンメッシュ」は，本願発明１の「スクリーン版」に相当する。
　引用発明１の「スクリーン印刷版」は，水溶性の紫外線硬化樹脂をスクリーンメッシュに塗布しながら，エネルギー線照射手段によりエネルギー線を水溶性エネルギー線硬化樹脂に照射することで，スクリーン印刷版の製版を行っており，引用文献１の段落【０００２】及び【０００３】に記載されている引用発明１の背景技術を踏まえると，当該製版工程において感光性樹脂を必要としないことは明らかであり，本願発明１の「メッシュスクリーン」に相当する，引用発明１の「スクリーン印刷用のメッシュ」の「両面には感光性樹脂層が形成されていない」ことは自明である。
　引用発明１のスクリーンメッシュは，インクジェットヘッドを走査することで，印刷の画像パターンのネガパターンに対応して水溶性の紫外線硬化樹脂が塗布されるものである以上，スクリーンメッシュは，「インクジェットプリンタの所定位置に載置」された状態で塗布されることは自明である。
　してみると，本願発明と引用発明１とは「スクリーン版をインクジェットプリンタの所定位置に載置」する点で共通している。
　引用発明１の「スクリーンメッシュ」において「型枠（スクリーン版枠）と相対していない側」にある面は，本願発明１の「メッシュスクリーンが版枠と相対していない側の面」及び「Ａ面」に相当することは明らかである。
　また，引用発明１の「型枠（スクリーン版枠）と相対していない側」にある面が，本願発明１の「Ａ面」に相当するから，引用発明１の「型枠（スクリーン版枠）１と相対していない側」にある面の反対側の面は，自動的に本願発明１の「Ｂ面」に相当することになる。また，引用発明１において「裏抜け防止用プレートをスクリーンメッシュの下にセット」していることから，引用発明１の「スクリーンメッシュ」の「下に裏抜け防止用プレートがセット」された側の面は「Ｂ面」であるといえる。
　本願発明１の「撥水性シート」が，「材質としては，シリコーン，フッ素樹脂，ポリプロピレン等が挙げられる（【００４８】参照）」こと，「描画された面の反対側となるＢ面２ｂから紫外線硬化性インク３が液ダレすることを防止できる（【００４９】参照）」を踏まえると，引用発明１の「テフロンもしくはテフロン系の表面処理を施した金属プレートからなる裏抜け防止用プレート」は，本願発明１の「撥水性シート」に相当することは明らかである。
　引用発明１は，「インクジェットヘッドを走査することで，印刷の画像パターンのネガパターンに対応して」「水溶性の紫外線硬化樹脂をスクリーンメッシュ」に「塗布し」，「水溶性の紫外線硬化樹脂をスクリーンメッシュに塗布しながら，エネルギー線照射手段によりエネルギー線を水溶性の紫外線硬化樹脂に照射」しているものであって，ここでの水溶性の紫外線硬化樹脂を硬化させるエネルギー線照射手段が紫外線を照射する手段であって，本願発明１の「光照射ランプ」に相当するものであるといえる。
　してみると，本願発明１と引用発明１とは，「Ａ面に向けてインクジェットプリンタの印刷ヘッドから光硬化性インクを吐出しメッシュスクリーンに描画しながら相対位置を移動させて前記インクジェットプリンタの光照射ランプから光を照射し前記メッシュスクリーンの光硬化性インクを硬化」させる点で共通している。
　引用発明１は「スクリーン印刷版の製版工程」に係る発明であるから，本願発明１の「スクリーン印刷版の製造方法」に相当するといえる。
　以上のことより，両者は，
〈一致点〉
　「メッシュスクリーンが版枠に張設されているが当該メッシュスクリーンの両面には感光性樹脂層が形成されていないスクリーン版をインクジェットプリンタの所定位置に載置し，前記メッシュスクリーンが前記版枠と相対していない側の面をＡ面とし，前記Ａ面と反対側のＢ面に撥水性シートを設け，前記Ａ面に向けてインクジェットプリンタの印刷ヘッドから光硬化性インクを吐出し前記メッシュスクリーンに描画しながら相対位置を移動させて前記インクジェットプリンタの光照射ランプから光を照射し前記メッシュスクリーンの光硬化性インクを硬化させてスクリーン印刷版とするスクリーン印刷版の製造方法。」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
＜相違点＞
　相違点１
　本願発明１は「スクリーン版をインクジェットプリンタの基台の所定位置に載置」しているのに対して，引用発明１は，「スクリーンメッシュをインクジェットプリンタの所定位置に載置」しているといえるものの，「インクジェットプリンタの基台」に載置しているものではない点。
　相違点２
　本願発明１は「インクジェットプリンタの基台から版枠を持ち上げる厚みをもつスポンジを前記版枠の下側に接しないように撥水性シートの下側に配することでメッシュスクリーンに前記撥水性シートを確実に接しさせた状態」としているのに対して，引用発明１は，裏抜け防止用プレートの下側にスポンジを配するものではない点。
　相違点３
　本願発明１は「メッシュスクリーンを描画しながら硬化させる作業を同じ箇所に重ね合わせて複数回繰り返すことで前記描画による膜厚を大きく」するのに対して，引用発明１は「膜厚を大きく」することについて不明である点。
　３　相違点についての判断
　事案に鑑み，まず上記相違点２について検討する。
　相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は，上記引用発明２及び引用文献３乃至５に記載された周知技術において記載も示唆もなく，また，本願出願日前において周知技術であるともいえない。
　そして，本願発明１は，相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を備えることで「ブロック７は，例えばスポンジフォームであり，版枠４をインクジェットプリンタ１０の基台１４から若干持ち上げる厚みとなっている（図３）。これによって，メッシュスクリーン２に撥水性シート６を接しさせることがより確実なものとなる。（【００４８】参照）」という顕著な効果を奏するものである。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明１及び２，引用文献３乃至５に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものではない。
　４　本願発明２乃至４について
　請求項２乃至４はいずれも，本願発明１である請求項１に係る発明を引用しており，本願発明１が引用発明１及び２，引用文献３乃至５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，請求項２乃至４に係る発明も，引用発明１及び２，引用文献３乃至５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　５　本願発明５について
　請求項５に記載される本願発明５は，本願発明１と末尾が異なるものの実質的に同じ発明特定事項を有するものであって，本願発明１が引用発明１及び２，引用文献３乃至５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，請求項５に係る発明も，引用発明１及び２，引用文献３乃至５に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　理由２について
　当審では，請求項５（平成３０年４月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載のもの）において「「膜厚をさらに大きくする」とあるが，何と比較して「さらに」と限定しているのかが理解できず，不明瞭である。」との拒絶の理由を通知しているが，平成３０年８月１０日付けの手続補正書の（平成３０年４月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載の請求項５に対応する）請求項３において，当該箇所は「膜厚を大きくする」と補正がなされ，当該補正により，請求項３の記載は明瞭になったとと認められ，この拒絶の理由は解消した。
第７　原査定についての判断
　平成３０年８月１０日付けの補正により，補正後の請求項１乃至５は，「基台から版枠を持ち上げる厚みをもつスポンジ」，又は「版枠を基台から持ち上げる厚みをもつスポンジ」という発明特定事項を有するものとなった。
　当該発明特定事項は，原査定における引用文献１乃至５には記載されておらず，本願出願日前における周知技術でもないので，本願発明１乃至５は，当業者であっても，原査定における引用文献１乃至５に基づいて容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。