(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心方向が平行となるように並設される複数の伝熱管と、伝熱管を保持する保持具とを備え、
各伝熱管は、内部に流体を通す管体と、フィンが管体の外周部に沿って螺旋状に配置されて構成されるスパイラルフィンとを備えるチューブ式熱交換器において、
各伝熱管は、スパイラルフィンの端部同士が離間するようにして、複数のスパイラルフィンを軸心方向で並設し、
保持具は、スパイラルフィン間に配置されると共に、管体の外周部に当接するように構成され、
保持具は、各管体を挟持する複数の挟持部材と、挟持部材同士を接続する接続部材とを備え、
挟持部材は、接続部材を係止する凹状の係止部を備え、
接続部材は、挟持部材の下縁部が嵌め込まれる凹状の第１嵌合部と、前記挟持部材の直下に配置される他の挟持部材の上縁部が嵌め込まれる凹状の第２嵌合部と、第１嵌合部と第２嵌合部との間に配置されかつ挟持部材の前記係止部に係止される被係止部と、を備えることを特徴とするチューブ式熱交換器。
【請求項２】
各伝熱管のスパイラルフィンは、伝熱管の径方向で隣設される他の伝熱管のスパイラルフィンに入り込むように配置される請求項１に記載のチューブ式熱交換器。
【請求項３】
挟持部材は、各管体を挟持する挟持部を複数備え、
各挟持部は、各管体の一部を嵌め込むべく凹状に形成される請求項１又は２に記載のチューブ式熱交換器。
【請求項４】
軸心方向が平行となるように並設される複数の伝熱管と、伝熱管を保持する保持具とを備え、各伝熱管は、内部に流体を通す管体と、フィンが管体の外周部に沿って螺旋状に配置されて構成されるスパイラルフィンとを備えるチューブ式熱交換器の製造方法において、
各伝熱管が複数のスパイラルフィンを軸心方向で並設すると共にスパイラルフィンの端部同士が離間するように、各伝熱管のフィンを切削する工程と、
保持具が各伝熱管を保持するように、スパイラルフィン間に保持具を配置し、管体の外周部に保持具を当接させる工程とを備え、
各伝熱管のフィンを切削する際に、伝熱管を支持する支持手段が伝熱管を伝熱管の軸心方向を中心に回転させると共に、フィンを切削する切削部と伝熱管とが伝熱管の軸心方向で相対的に変位すべく、切削部及び支持手段の少なくとも何れか一方が伝熱管の軸心方向で移動することを特徴とするチューブ式熱交換器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の伝熱管が並設されるチューブ式熱交換器に関し、また、そのチューブ式熱交換器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の伝熱管が並設されるチューブ式熱交換器として、内部に流体を通す管体と、管体の外周部に配置されるスパイラルフィンとを有する伝熱管を複数備えるチューブ式熱交換器が知られている。そして、斯かるチューブ式熱交換器においては、保持具が各伝熱管を保持している（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００２−１４７９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、斯かるチューブ式熱交換器においては、保持具がスパイラルフィンの外縁と当接することで伝熱管を保持するため、例えば伝熱管の重量がスパイラルフィンに加わることで、スパイラルフィンが変形する場合がある。これにより、例えば、伝熱管が撓むため、伝熱管に割れや亀裂が生じたり、また、伝熱管の外部を流通する熱媒体の流動を変化させるため、熱交換効率を低下させたりするといった問題を引き起こす場合がある。【０００５】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、スパイラルフィンが変形するのを防止できるチューブ式熱交換器及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るチューブ式熱交換器は、軸心方向が平行となるように並設される複数の伝熱管と、伝熱管を保持する保持具とを備え、各伝熱管は、内部に流体を通す管体と、フィンが管体の外周部に沿って螺旋状に配置されて構成されるスパイラルフィンとを備えるチューブ式熱交換器において、各伝熱管は、スパイラルフィンの端部同士が離間するようにして、複数のスパイラルフィンを軸心方向で並設し、保持具は、スパイラルフィン間に配置されると共に、管体の外周部に当接することを特徴とする。【０００７】
本発明に係るチューブ式熱交換器によれば、各伝熱管には、複数のスパイラルフィンが伝熱管の軸心方向で並設されており、しかも、スパイラルフィンの端部同士が離間している。そして、スパイラルフィン間に配置される保持具が、各管体の外周部に当接することで伝熱管を保持する。したがって、保持具がスパイラルフィンに接することなく各伝熱管を保持できる。【０００８】
また、本発明に係るチューブ式熱交換器においては、各伝熱管のスパイラルフィンは、伝熱管の径方向で隣設される他の伝熱管のスパイラルフィンに入り込むように配置されてもよい。【０００９】
斯かる構成のチューブ式熱交換器によれば、各伝熱管のスパイラルフィンが伝熱管の径方向で隣設される他の伝熱管のスパイラルフィンに入り込むように、各伝熱管が配置される。これにより、隣設する伝熱管のスパイラルフィン同士が伝熱管の軸心方向で重なり合うため、従来のように、保持具がスパイラルフィンの外縁と当接することで伝熱管を保持するチューブ式熱交換器と比較して、装置を小型化することができる。【００１０】
また、本発明に係るチューブ式熱交換器においては、保持具は、各管体を挟持する複数の挟持部材を備えてもよい。【００１１】
斯かる構成のチューブ式熱交換器によれば、保持具が複数の挟持部材で各管体を挟持する。したがって、保持具が管体を安定した状態で保持できる。【００１２】
また、本発明に係るチューブ式熱交換器においては、挟持部材は、各管体を挟持する挟持部を複数備え、各挟持部は、各管体の一部を嵌め込むべく凹状に形成されてもよい。【００１３】
斯かる構成のチューブ式熱交換器によれば、凹状に形成される複数の挟持部が各管体の一部を嵌め込むと共に各管体を挟持する。したがって、各管体が各挟持部材に対して相対的に変位するのを防止できる。【００１４】
また、本発明に係るチューブ式熱交換器においては、保持具は、各管体を挟持する挟持部材同士を接続する接続部材を備える。挟持部材は、接続部材を係止する凹状の係止部を備える。接続部材は、挟持部材の下縁部が嵌め込まれる凹状の第１嵌合部と、前記挟持部材の直下に配置される他の挟持部材の上縁部が嵌め込まれる凹状の第２嵌合部と、第１嵌合部と第２嵌合部との間に配置されかつ挟持部材の前記係止部に係止される被係止部と、を備える。
【００１５】
斯かる構成のチューブ式熱交換器によれば、各管体を挟持する挟持部材同士を接続部材が接続する。したがって、接続部材により、各挟持部材同士が支持して補強し合うため、各挟持部材が自重や伝熱管からの荷重等により撓んだり湾曲したりするのを防止できる。【００１６】
また、本発明に係るチューブ式熱交換器の製造方法は、軸心方向が平行となるように並設される複数の伝熱管と、伝熱管を保持する保持具とを備え、各伝熱管は、内部に流体を通す管体と、フィンが管体の外周部に沿って螺旋状に配置されて構成されるスパイラルフィンとを備えるチューブ式熱交換器の製造方法において、各伝熱管が複数のスパイラルフィンを軸心方向で並設すると共にスパイラルフィンの端部同士が離間するように、各伝熱管のフィンを切削する工程と、保持具が各伝熱管を保持するように、スパイラルフィン間に保持具を配置し、管体の外周部に保持具を当接させる工程とを備えることを特徴とする。【００１７】
本発明に係るチューブ式熱交換器の製造方法によれば、各伝熱管のフィンを切削することにより、各伝熱管において複数のスパイラルフィンが軸心方向で並設されると共に、スパイラルフィンの端部同士が離間する。そして、スパイラルフィン間に保持具を配置し、管体の外周部に保持具を当接させることにより、保持具がスパイラルフィンに接することなく各伝熱管を保持するチューブ式熱交換器を製造できる。【００１８】
また、本発明に係るチューブ式熱交換器の製造方法においては、各伝熱管のフィンを切削する際に、伝熱管を支持する支持手段が伝熱管を伝熱管の軸心方向を中心に回転させると共に、フィンを切削する切削部と伝熱管とが伝熱管の軸心方向で相対的に変位すべく、切削部及び支持手段の少なくとも何れか一方が伝熱管の軸心方向で移動してもよい。【００１９】
斯かるチューブ式熱交換器の製造方法によれば、伝熱管を支持する支持手段が伝熱管を伝熱管の軸心方向を中心に回転させる。しかも、フィンを切削する切削部及び支持手段の少なくとも何れか一方が伝熱管の軸心方向で移動するため、切削部と伝熱管とが伝熱管の軸心方向で相対的に変位する。したがって、切削部が螺旋状のフィンを正確に切削できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の如く、本発明に係るチューブ式熱交換器及びその製造方法によれば、保持具がスパイラルフィンに接することなく各伝熱管を保持できるため、スパイラルフィンが変化するのを防止できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るチューブ式熱交換器の全体図であって、斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係るチューブ式熱交換器の要部概要図であって、内視平面図を示す。
【図３】同実施形態に係るチューブ式熱交換器における伝熱管及び保持具の要部概要図であって、斜視図を示す。
【図４】同実施形態に係るチューブ式熱交換器における保持具の要部概要図であって、斜視図を示す。
【図５】同実施形態に係る保持具における挟持部材の全体図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ正面図を示す。
【図６】同実施形態に係る保持具における接続部材の全体図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図を示す。
【図７】同実施形態に係るチューブ式熱交換器における伝熱管の製造方法を説明する図であって、（ａ）は縦断面図、（ｂ）はＡ−Ａ線における断面図を示す。
【図８】同実施形態に係るチューブ式熱交換器における伝熱管の製造方法を説明する図であって、（ａ）は縦断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線における拡大断面図を示す。
【図９】本発明の他の実施形態に係るチューブ式熱交換器の要部概要図であって、（ａ）は保持具の斜視図、（ｂ）は伝熱管及び保持具の斜視図を示す。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態に係るチューブ式熱交換器における伝熱管の製造方法を説明する図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ縦断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るチューブ式熱交換器における一実施形態について、図１〜図８を参酌して説明する。
【００２３】
本実施形態に係るチューブ式熱交換器は、図１〜図６に示すように、軸心方向が平行（略平行）となるように並設される複数の伝熱管１と、各伝熱管１を内部に収容する装置本体２と、各伝熱管１を保持する複数の保持具３とを備える。なお、本実施形態に係るチューブ式熱交換については、一般的に、伝熱管１が「チューブ」と、装置本体２が「シェル」と、熱交換器自身が「シェルアンドチューブ式熱交換器」と、それぞれ呼ばれている。
【００２４】
各伝熱管１は、気体や液体等の流体（被伝熱対象体）を内部に通す管体１１と、管体１１の外周部に配置されるスパイラルフィン１２とを備える。また、各伝熱管１は、管体１１の両端部が装置本体２に連結されることで、装置本体２に固定されている。
【００２５】
そして、各伝熱管１は、伝熱管１の径方向（上下方向や横方向）に複数列配置されていると共に、伝熱管１の径方向で隣設される他の伝熱管１と、軸心間の距離がそれぞれ等しくなるように配置されている。しかも、各伝熱管１は、自身のスパイラルフィン１２の外縁側（先端側）が伝熱管１の径方向で隣設される他の伝熱管１のスパイラルフィン１２に入り込むように配置されている。即ち、伝熱管１の径方向で隣設されているスパイラルフィン１２，１２同士は、伝熱管１の軸心方向で重なり合っている。
【００２６】
各管体１１は、軸心方向に亘って同径であって、真っ直ぐな管、即ち、直管に形成されている。また、各管体１１は、カーボンスチールやステンレススチール等の熱伝導率の高い金属を素材として形成されている。
【００２７】
スパイラルフィン１２は、伝熱管１の軸心方向で端部同士が離間するようにして、各伝熱管１の軸心方向で複数並設されている。そして、各スパイラルフィン１２は、フィン（本願において、管体１１の外周一周り分を一つの「フィン」としている）１２１が管体１１の外周部に沿って螺旋状に配置されて構成されている。なお、スパイラルフィン１２は、アルミニウムや銅等の熱伝導率の高い金属を素材として形成されている。
【００２８】
また、各スパイラルフィン１２は、伝熱管１（管体１１）の径方向に広がる板状体であって、伝熱管１（管体１１）の軸心と軸心が一致する螺旋状の板状体に形成されている。そして、各スパイラルフィン１２は、各フィン１２１が伝熱管１の軸心方向で等間隔となるように、各フィン１２１が連設されて構成されている。
【００２９】
さらに、各スパイラルフィン１２は、隣設される他の伝熱管１に設けられる各スパイラルフィン１２と、フィン１２１の旋回方向がそれぞれ逆方向となるように形成されている。これにより、伝熱管１の径方向で隣設されているスパイラルフィン１２，１２同士は、各フィン１２１が平行となるように配置されている。
【００３０】
装置本体２は、内部に密閉空間を有する胴体２１と、流体を胴体２１の内部に流入するための流体入口部２２と、流体入口部２２から流入した流体を、往路側の各伝熱管１に分流するための第１貯留部２３と、往路側の各伝熱管１から流出された流体を、合流し且つ復路側の各伝熱管１に分流するための第２貯留部２４と、復路側の各伝熱管１から流出された流体を、合流するための第３貯留部２５と、第３貯留部２５の流体を胴体２１の外部に流出するための流体出口部２６とを備える。
【００３１】
そして、装置本体２は、気体や流体等の熱媒体（加熱媒体又は冷却媒体）を胴体２１の内部に流入するための媒体入口部２７と、胴体２１の内部で且つ各伝熱管１の外部を流通した熱媒体を、胴体２１の外部に流出するための媒体出口部２８とを備える。なお、図１及び図２において、流体の流れを実線の矢印で示し、熱媒体の流れを破線の矢印で示している。
【００３２】
また、装置本体２は、往路側の各伝熱管１の一端部を第１貯留部２３の側壁に連結すると共に、往路側の各伝熱管１の他端部を第２貯留部２４の側壁に連結することで、往路側の各伝熱管１を固定している。そして、装置本体２は、復路側の各伝熱管１の一端部を第３貯留部２５の側壁に連結すると共に、復路側の各伝熱管１の他端部を第２貯留部２４の側壁に連結することで、復路側の各伝熱管１を固定している。
【００３３】
各保持具３は、各スパイラルフィン１２，１２間に配置され且つ各管体１１を挟持する複数の挟持部材３１と、各スパイラルフィン１２，１２間に配置され且つ各管体１１を挟持する挟持部材３１，３１同士を接続する複数の接続部材３２とを備える。また、各保持具３は、各挟持部材３１を装置本体２に固定させる固定手段３３を備える。
【００３４】
これにより、各保持具３は、各スパイラルフィン１２，１２間に配置され、各管体１１の外周部と当接することにより、各スパイラルフィン１２に接することなく各伝熱管１を保持する。なお、保持具３は、伝熱管１の軸心方向に複数並設され、各伝熱管１の複数箇所を保持している。
【００３５】
各挟持部材３１は、長尺な板状に形成され、上縁部及び下縁部に、管体１１を挟持する複数の挟持部３１１を備える。また、各挟持部材３１は、接続部材３２が相対的に変位するのを防止すべく、接続部材３２を係止する係止部３１２を備える。そして、各挟持部材３１は、長手方向の両端部に、固定手段３３を用いて、装置本体２の胴体２１に固定されるための孔部３１３，３１３をそれぞれ備える。
【００３６】
また、挟持部材３１は、長手方向が伝熱管１（管体１１）の軸心方向と直交するように配置されていると共に、上下方向で複数並設されている。なお、挟持部材３１には、挟持部３１１及び係止部３１２の配置が異なる二つのタイプ（図５（ａ）及び図５（ｂ））が存在し、それぞれが上下方向において交互に配置されている。
【００３７】
挟持部３１１は、管体１１の下方側を嵌め込むべく、挟持部材３１の上縁部にて、半円形の凹状に形成されると共に、管体１１の上方側を嵌め込むべく、挟持部材３１の下縁部にて、半円形の凹状に形成される。また、係止部３１２は、接続部材３２を嵌め込んで係止すべく、挟持部材３１の上縁部にて、矩形の凹状に形成される。
【００３８】
接続部材３２は、挟持部材３１の下縁部を嵌め込む凹状の第１嵌合部３２１と、その挟持部材３１の直下に配置されている他の挟持部材３１の上縁部を嵌め込む凹状の第２嵌合部３２２とを備える。また、接続部材３２は、各嵌合部３２１，３２２間に配置され且つ挟持部材３１の係止部３１２に係止される被係止部３２３を備える。
【００３９】
本実施形態に係るチューブ式熱交換器の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るチューブ式熱交換器の製造方法について説明する。
【００４０】
まず、図７に示すように、第１の工程（スパイラルフィン成形工程）として、転造装置７により、伝熱管１のスパイラルフィン１２を成形する。ここで、第１の工程を説明するのに先立ち、転造装置７及び伝熱管１の原材料について説明する。
【００４１】
転造装置７は、螺旋状のディスク刃７１１を有する複数の転造部７１と、伝熱管１を支持する支持手段（図示していない）７２とを備える。そして、各転造部７１のディスク刃７１１は、伝熱管１の軸心方向を中心に回転すると共に、伝熱管１を伝熱管１の径方向の外方から押圧する。
【００４２】
さらに、支持手段７２は、伝熱管１を伝熱管１の軸心方向を中心に回転させると共に、伝熱管１を支持しつつ伝熱管１の軸心方向に沿って移動する。また、伝熱管１は、カーボンスチールやステンレススチール等で形成された内管１ａに、アルミニウムや銅等で形成された外管１ｂを被覆した原材料から製造されている。
【００４３】
そして、第１の工程において、各転造部７１が三方向から外管１ｂを押圧しつつ回転すると共に、支持手段７２が伝熱管１を回転させつつ伝熱管１を伝熱管１の軸心方向に移動させる。これにより、内管１ａが外管１ｂに圧着されると共に、外管１ｂが伝熱管１の径方向に押し出される（伸ばされる）。すると、螺旋状に形成されるディスク刃７１１により、伝熱管１の径方向に押し出された外管１ｂが螺旋状のスパイラルフィン１２に加工される。
【００４４】
次に、図８に示すように、第２の工程（フィン切削工程）として、切削装置８により、伝熱管１のフィン１２１（スパイラルフィン１２の一部）を切削する。ここで、第２の工程を説明するのに先立ち、切削装置８について説明する。
【００４５】
切削装置８は、複数のディスク刃８１１を有する切削部８１と、伝熱管１を支持する支持手段（図示していない）８２とを備える。そして、各切削部８１のディスク刃８１１は、伝熱管１の軸心方向を中心に回転すると共に、伝熱管１の径方向において伝熱管１と接離する一方、支持手段８２は、伝熱管１を伝熱管１の軸心方向を中心に回転させると共に、伝熱管１を支持しつつ伝熱管１の軸心方向に沿って移動する。
【００４６】
そして、第２の工程において、切削部８１のディスク刃８１１が回転すると共に伝熱管１に接近することで、ディスク刃８１１が所定のフィン１２１の内縁（基端）まで切削する。さらに、支持手段８２が伝熱管１を回転させつつ伝熱管１を伝熱管１の軸心方向に移動させると、ディスク刃８１１は、厚み方向の中心がフィン１２１の厚み方向の中心と一致する状態で、フィン１２１を切削する。
【００４７】
これにより、一つのスパイラルフィン１２が複数のスパイラルフィン１２，１２に分割される。したがって、伝熱管１には、複数のスパイラルフィン１２，１２が伝熱管１の軸心方向で並設されており、しかも、スパイラルフィン１２，１２の端部同士が離間している。
【００４８】
さらに、第３の工程（組立工程）として、各伝熱管１及び各保持具３を組み立てる。具体的には、図２及び図３に示すように、離間して配置されるスパイラルフィン１２，１２の端部間に、保持具３が配置される。そして、保持具３が各管体１１の外周部と当接することで各伝熱管１を保持するように、各挟持部材３１及び各接続部材３２が組み立てられる。
【００４９】
以上より、本実施形態に係るチューブ式熱交換器によれば、伝熱管１の軸心方向で隣設されているスパイラルフィン１２，１２同士が離間するようにして、スパイラルフィン１２が伝熱管１の軸心方向で複数並設されている。そして、スパイラルフィン１２，１２間に配置される保持具３が各管体１１の外周部と当接することで、各保持具３が各伝熱管１を保持できる。したがって、各保持具３がスパイラルフィン１２に接することなく各伝熱管１を保持できるため、スパイラルフィン１２が変形するのを防止できる。
【００５０】
また、本実施形態に係るチューブ式熱交換器によれば、各伝熱管１のスパイラルフィン１２が伝熱管１の径方向で隣設される他の伝熱管１のスパイラルフィン１２に入り込むように、各伝熱管１が配置されている。これにより、伝熱管１の径方向で隣接されているスパイラルフィン１２，１２同士が伝熱管１の軸心方向で重なり合うようにして、各伝熱管１が配置されているため、装置を小型化することができる。
【００５１】
また、本実施形態に係るチューブ式熱交換器によれば、複数の挟持部材３１が各管体１１を挟持するため、保持具３が各管体１１を安定した状態で保持できる。しかも、凹状に形成される各挟持部３１１が各管体１１の一部を嵌め込むと共に各管体１１を挟持するため、各管体１１が各挟持部材３１に対して相対的に変位するのを防止できる。
【００５２】
また、本実施形態に係るチューブ式熱交換器によれば、接続部材３２が各管体１１を挟持する挟持部材３１，３１同士を接続する。したがって、各挟持部材３１，３１同士が接続部材３２により支持し合う、即ち、補強し合うため、各挟持部材３１が自重や伝熱管１からの荷重等により撓んだり湾曲したりするのを防止できる。
【００５３】
なお、本発明に係るチューブ式熱交換器及びその製造方法は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００５４】
例えば、上記実施形態に係るチューブ式熱交換器においては、伝熱管１の径方向で隣設されているスパイラルフィン１２，１２同士が伝熱管１の軸心方向で重なり合うようにして、各伝熱管１が配置される場合を説明したが、斯かる場合に限られず、伝熱管１の径方向で隣設されているスパイラルフィン１２，１２同士が伝熱管１の軸心方向で重なり合わない、即ち、離間するようにして、各伝熱管１が配置される場合でもよい。
【００５５】
また、上記実施形態に係るチューブ式熱交換器においては、各伝熱管１が軸心方向を水平方向（横方向）に沿って配置される場合を説明したが、斯かる場合に限られず、例えば、各伝熱管１が軸心方向を鉛直方向（上下方向）に沿って配置される場合でもよく、各伝熱管１が軸心方向を水平方向に対して傾斜する方向に沿って配置される場合でもよい。
【００５６】
また、上記実施形態に係るチューブ式熱交換器においては、挟持部材３１，３１が上下方向で管体１１を挟持することにより管体１１を保持する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図９に示すように、保持具３０は、各管体１１を下方側から支持する支持部材３０１を複数備え、各支持部材３０１は、各管体１１が相対的に変位するのを防止すべく、管体１１の下方側を嵌め込むための凹部３０２を上縁部に備えることで、管体１１を保持する場合でもよい。
【００５７】
また、上記実施形態に係るチューブ式熱交換器においては、接続部材３２が挟持部材３１，３１を各嵌合部３２１，３２２で嵌合することにより、挟持部材３１，３１同士を接続する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、接続部材は、挟持部材同士を締結手段等で連結する場合でもよい。
【００５８】
また、上記実施形態に係るチューブ式熱交換器においては、スパイラルフィン１２，１２同士を離間させるのに、フィン１２１（スパイラルフィン１２の一部）を切削する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。
【００５９】
例えば、伝熱管は、管体と、スパイラルフィンとをそれぞれ独立した部材から成形する場合でもよい。具体的には、超高周波電流をスパイラルフィン及び管体に流し、管体の外周部に配置されたスパイラルフィンを連続的に溶着（溶接）することで、伝熱管の軸心方向で隣設されているスパイラルフィン同士が離間するようにして、各スパイラルフィンが伝熱管の軸心方向に複数並設される場合でもよく、また、管体が拡管されることにより外周部に配置されたスパイラルフィンと固着することで、伝熱管の軸心方向で隣設されているスパイラルフィン同士が離間するようにして、各スパイラルフィンが伝熱管の軸心方向に複数並設される場合でもよい。
【００６０】
さらに、例えば、図１０に示すように、伝熱管１０が内管１０ａに外管１０ｂを被覆し且つ外管１０ｂに小径部１０ｃを有する原材料から成形される場合でもよい。斯かる構成によれば、転造装置７により、大径部１０ｄにおいては、スパイラルフィン１２が成形される一方、小径部１０ｃにおいては、スパイラルフィン１２が成形されない。これにより、伝熱管１の軸心方向で隣設されているスパイラルフィン１２，１２同士が離間するようにして、スパイラルフィン１２が伝熱管１の軸心方向に複数並設させる。
【００６１】
また、上記実施形態に係るチューブ式熱交換器の製造方法においては、切削装置８の支持手段８２が伝熱管１を伝熱管１の軸心方向に移動することで、切削部８１が伝熱管１に対して伝熱管１の軸心方向で相対的に変位する場合を説明したが、斯かる場合に限られず、例えば、切削部８１が伝熱管１の軸心方向に移動する、又は、切削部８１及び支持手段８２の双方が伝熱管１の軸心方向に移動することで、切削部８１が伝熱管１に対して伝熱管１の軸心方向で相対的に変位する場合でもよい。
【００６２】
また、上記実施形態に係るチューブ式熱交換器の製造方法においては、転造装置７の支持手段７２と、切削装置８の支持手段８２とが個別に設けられる場合を説明したが、斯かる場合に限られず、例えば、転造装置７の支持手段７２と、切削装置８の支持手段８２とが共通の支持手段である場合でもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  伝熱管
２  装置本体
３  保持具
７  転造装置
８  切削装置
１０  伝熱管
１１  管体
１２  スパイラルフィン
３０  保持具
３１  挟持部材
３２  接続部材
１２１  フィン
３１１  挟持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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