(57)【要約】  本発明の目的は、端縁に対して単位レンズが並行して配列する光学部材を用いつつ、モアレを回避し得る液晶表示装置を提供することである。  バックライト（１０）は、背面側から液晶パネル（１１）を照射する。光学部材（１５）は、液晶パネル（１１）に向けて照射される光を透過可能なレンズシート（２８）と拡散シート（２７）を貼り合わせてなる。レンズシート（２８）は、表側の面に単位レンズ（２９）が多数並列配置されてなるレンズ部（３０）が設けられるのに対し、裏側の面にレンズ部（３０）に対応した開口部（３１）を有する反射層（３２）が設けられる。  光学部材（１５）は、ホルダ（１７）及びランプホルダ（１６）に設けられた受け部（２１）（２４）により裏側から受けられるとともに、フレーム（１８）により表側から押さえられる。ホルダ（１７）の受け部（２４）には、光学部材（１５）の外周端面（１５ｂ）に当接することで、液晶パネル（１１）の画素電極ＰＥの配列に対し光学部材（１５）の端縁（１５ａ）及び単位レンズ（２９）の配列が相対的に傾くような姿勢に光学部材（１５）を支持する突起（３３）が設けられる。
2008120419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルに向けて照射される光を透過可能とされ、端縁に対して複数の単位レンズが並行して配列されてなるレンズ部を備える光学部材と、前記光学部材を前記表示パネルに対して所定の姿勢に位置決め可能な略枠形をなす位置決め部材と、前記光学部材と前記位置決め部材との間に介在し、前記表示パネルに形成された画素の配列に対して前記光学部材の端縁及び前記単位レンズの配列が相対的に傾くような姿勢に前記光学部材を支持する傾斜姿勢支持部とを備える光学部材ユニット。
【請求項２】
前記傾斜姿勢支持部は、前記光学部材と前記位置決め部材との対向面の少なくともいずれか一方から部分的に突出する突起により構成されている請求の範囲第１項記載の光学部材ユニット。
【請求項３】
前記突起は、前記位置決め部材側に設けられている請求の範囲第２項記載の光学部材ユニット。
【請求項４】
前記突起は、前記位置決め部材及び前記光学部材とは別体とされ、前記位置決め部材及び前記光学部材の少なくともいずれか一方に対する取り付けの可否を選択できるようになっている請求の範囲第２項または請求の範囲第３項記載の光学部材ユニット。
【請求項５】
前記突起は、ゴム材料からなる請求の範囲第２項ないし請求の範囲第４項のいずれか１項に記載の光学部材ユニット。
【請求項６】
前記位置決め部材は、合成樹脂製とされ、前記突起が一体形成されている請求の範囲第３項記載の光学部材ユニット。
【請求項７】
前記突起は、前記光学部材と前記位置決め部材との対向面のうち使用状態における鉛直方向下側に配される面にのみ設置されている請求の範囲第２項ないし請求の範囲第６項のいずれか１項に記載の光学部材ユニット。
【請求項８】
前記突起は、前記光学部材と前記位置決め部材との対向面のうち、周方向について隣り合う各面にそれぞれ設置されている請求の範囲第２項ないし請求の範囲第６項のいずれか１項に記載の光学部材ユニット。
【請求項９】
前記位置決め部材は、前記光学部材を裏側で受ける受け部材と、前記光学部材を表側から押さえる押さえ部材とから構成され、このうち前記受け部材側に前記突起が設けられている請求の範囲第３項ないし請求の範囲第８項のいずれか１項に記載の光学部材ユニット。
【請求項１０】
前記光学部材は、前記レンズ部が光の出射面に設けられるのに対し、その反対側の入射面に前記単位レンズの焦点位置に対応した開口部を有する反射層が設けられた構成とされている請求の範囲第１項ないし請求の範囲第９項のいずれか１項に記載の光学部材ユニット。
【請求項１１】
請求の範囲第１項ないし請求の範囲第１０項のいずれか１項に記載の光学部材ユニットと、前記光学部材ユニットの裏側に配される光源とを備えている表示装置用照明装置。
【請求項１２】
請求の範囲第１１項に記載の表示装置用照明装置と、この表示装置用照明装置の表側に配される表示パネルとからなる表示装置。
【請求項１３】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求の範囲第１２項記載の表示装置。
【請求項１４】
請求の範囲第１２項または請求の範囲第１３項に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材ユニット、表示装置用照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、表示パネルである液晶パネルと、液晶パネルの背面側に設置される外部光源であるバックライトとから構成される。このうち、バックライトには、線状の光源である冷陰極管が複数本備えられるとともに、各冷陰極管から発せられる線状の光を面状に変換するための光学部材が備えられている。光学部材は、通常では拡散板、拡散シート、レンズシート、及び輝度上昇シートなどが複数枚積層された構成とされているが、このような構成では、出射光が表示に使われない方向に拡散され易く、光の利用効率が芳しくない、という問題があった。【０００３】
そこで、光の利用効率を改善した光学部材の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。このものは、表側の面に単位レンズを複数配列してなるレンズ部が設けられるのに対し、裏側の面に開口部を有する反射層が設けられた構成とされる。反射層が単位レンズの非集光部に対応した領域に配されるのに対し、開口部が単位レンズの集光部に対応した領域に配されているので、反射層と開口部との大きさの比率を調整することで、光の拡散角度を容易にコントロールすることができる。従って、表示に使われない方向への出射光を低減でき、光の利用効率を改善できるのである。
【特許文献１】特開２００５−２２１６１９公報
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
その一方、バックライトの光学部材としてレンズ部を備える光学部材を使用した場合、次のような問題が生じる可能性がある。すなわち、液晶パネルに備えられる画素の配列と、レンズ部をなす単位レンズの配列とで干渉が生じた場合には、モアレと呼ばれる表示不良が発現する可能性があった。このモアレを回避する方法として、例えば光学部材の端縁に対して、その単位レンズの配列が傾斜したものを製造・使用するようにし、画素配列に対して単位レンズの配列を傾けることが考えられる。【０００５】
しかしながら、上記した対策では端縁に対して単位レンズの配列が傾斜した特殊な光学部材を製造する必要があって、コスト高を招く可能性がある。特に、上記した特許文献１のように、表側にレンズ部を備え、裏側にレンズ部に対応した開口部及び反射層を備える光学部材においては、端縁に対して単位レンズの配列が傾いた構造のものを製造すること自体が極めて困難であるなどの事情があり、有効なモアレ対策が希求されていた。
【発明の開示】
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端縁に対して単位レンズが並行して配列する光学部材を用いつつモアレを回避し得る光学部材ユニットを提供することを目的とする。
【０００７】
（課題を解決するための手段）
本発明は、表示パネルに向けて照射される光を透過可能とされ、端縁に対して複数の単位レンズが並行して配列されてなるレンズ部を備える光学部材と、前記光学部材を前記表示パネルに対して所定の姿勢に位置決め可能な略枠形をなす位置決め部材と、前記光学部材と前記位置決め部材との間に介在し、前記表示パネルに形成された画素の配列に対して前記光学部材の端縁及び前記単位レンズの配列が相対的に傾くような姿勢に前記光学部材を支持する傾斜姿勢支持部とを備える。
【０００８】
このようにすれば、端縁に対して単位レンズが並行して配列されたレンズ部を備える光学部材を使用しつつ、傾斜姿勢支持部によって表示パネルの画素の配列と単位レンズの配列との干渉によってモアレが生じるのを回避することができる。これにより、端縁に対して単位レンズが傾いて配列する特殊な光学部材を用いることなく、モアレ対策をすることができる。
【０００９】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記傾斜姿勢支持部は、前記光学部材と前記位置決め部材との対向面の少なくともいずれか一方から部分的に突出する突起により構成される。このようにすれば、突起の形状を設定することで、光学部材の支持姿勢を適切に調整することができる。
【００１０】
（２）前記突起は、前記位置決め部材側に設けられる構成とする。このようにすれば、仮に光学部材側に突起を設けた場合と比較すると、製造が容易なものとなる。
【００１１】
（３）前記突起は、前記位置決め部材及び前記光学部材とは別体とされ、前記位置決め部材及び前記光学部材の少なくともいずれか一方に対する取り付けの可否を選択できるようになっている構成とする。このようにすれば、使用する表示パネルと光学部材との組み合わせによっては、モアレの発生が懸念されないケースがあるが、そのような場合は突起の取り付けを取り止めるようにすればよい。これにより、位置決め部材及び光学部材をモアレ対策の要否に拘わらず共用することができる。
【００１２】
（４）前記突起は、ゴム材料からなる。このようにすれば、光学部材に熱膨張や熱収縮が生じた場合でも、ゴム材料からなる突起が弾性変形することで、光学部材の伸縮が許容される。これにより、光学部材に撓みが生じ難くなる。
【００１３】
（５）前記位置決め部材は、合成樹脂製とされ、前記突起が一体形成される構成とする。このようにすれば、突起を位置決め部材とは別体とした場合と比較して、低コスト化を図ることができる。
【００１４】
（６）前記突起は、前記光学部材と前記位置決め部材との対向面のうち使用状態における鉛直方向下側に配される面にのみ設置される構成とする。このようにすれば、最小限の突起により光学部材を確実に傾斜姿勢に支持することができる。また、光学部材が突起により鉛直方向下側でのみ支持されるので、光学部材が熱膨張や熱収縮したときでも、その伸縮を許容することが可能となる。
【００１５】
（７）前記突起は、前記光学部材と前記位置決め部材との対向面のうち、周方向について隣り合う各面にそれぞれ設置される構成とする。このようにすれば、光学部材をしっかりと支持することができる。
【００１６】
（８）前記位置決め部材は、前記光学部材を裏側で受ける受け部材と、前記光学部材を表側から押さえる押さえ部材とから構成され、このうち前記受け部材側に前記突起が設けられる構成とする。このようにすれば、光学部材を位置決め部材に組み付ける際、受け部材に光学部材を載せる作業を行うと同時に光学部材の支持姿勢を確定させることができ、作業性に優れる。
【００１７】
（９）前記光学部材は、前記レンズ部が光の出射面に設けられるのに対し、その反対側の入射面に前記単位レンズの焦点位置に対応した開口部を有する反射層が設けられた構成とされる。このようにすれば、レンズ部及び開口部を有する反射層が設けられた構成の光学部材では、端縁に対して単位レンズの配列が斜めになる構造のものを製造するのが極めて困難であるから、特に有効である。
【００１８】
（発明の効果）
本発明によれば、端縁に対して単位レンズが並行して配列する光学部材を用いつつモアレを回避し得る光学部材ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略を表す分解図
【図２】液晶表示装置の概略を表す分解斜視図
【図３】液晶パネルのＴＦＴ基板の平面図
【図４】液晶パネルの画素電極の配列の概略を表す平面図
【図５】シャーシにランプホルダ及びホルダを取り付けた状態を表す平面図
【図６】液晶表示装置の図５に示すＸ−Ｘ線断面図
【図７】液晶表示装置の図５に示すＹ−Ｙ線断面図
【図８】光学部材の拡大断面図
【図９】光学部材の単位レンズの配列の概略を表す平面図
【図１０】突起を取り付けた状態でランプホルダ及びホルダに光学部材を載せた状態を表す平面図
【図１１】単位レンズの配列と画素電極の配列との関係を表す説明図
【図１２】突起を取り付けることなくランプホルダ及びホルダに光学部材を載せた状態を表す平面図
【図１３】本発明の実施形態２に係るシャーシにランプホルダ及びホルダを取り付けた状態を表す平面図
【図１４】ランプホルダ及びホルダに光学部材を載せた状態を表す平面図
【図１５】本発明の実施形態３に係るシャーシにランプホルダ及びホルダを取り付けた状態を表す平面図
【図１６】ランプホルダ及びホルダに光学部材を載せた状態を表す平面図
【図１７】本発明の実施形態４に係る液晶表示装置の断面図
【図１８】本発明の実施形態５に係る液晶表示装置の分解斜視図
【図１９】液晶表示装置の断面図
【図２０】シャーシにホルダを取り付けた状態を表す平面図
【図２１】シャーシ及びホルダに光学部材を載せた状態を表す平面図
【符号の説明】
【００２０】
１０...バックライト（表示装置用照明装置）、１１...液晶パネル（表示パネル）、１３Ｂ...シャーシ（光学部材ユニット、位置決め部材、受け部材）、１５...光学部材（光学部材ユニット）、１５ａ...端縁、１５ｂ...外周端面（対向面）、１６...ランプホルダ（光学部材ユニット、位置決め部材、受け部材）、１７...ホルダ（光学部材ユニット、位置決め部材、受け部材）、１８...フレーム（光学部材ユニット、位置決め部材、押さえ部材）、１９...冷陰極管（光源）、２２...板面用受け面（対向面）、２３...端面用受け面（対向面）、２５...板面用受け面（対向面）、２６...端面用受け面（対向面）、２９...単位レンズ、３０...レンズ部、３１...開口部、３２...反射層、３３〜３６，４０...突起（傾斜姿勢支持部）、Ｄ...液晶表示装置（表示装置）、ＰＥ...画素電極（画素）、ＴＶ...テレビ受信装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１２によって説明する。この実施形態１では、表示装置として液晶表示装置Ｄについて例示する。【００２２】
液晶表示装置Ｄは、全体として横長の方形をなし、図２に示すように、表示パネルである液晶パネル１１と、液晶パネル１１の外部光源（照明装置）であるバックライト１０とを表側から被せたベゼル１２により組み付け状態に保持した構成とされる。液晶パネル１１はバックライト１０の正面側に配置され、バックライト１０は背面側から液晶パネル１１を照射する。この液晶表示装置Ｄは、テレビ受信装置ＴＶに適用することができる。テレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置Ｄと、液晶表示装置Ｄを挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。【００２３】
液晶パネル１１は、図６に示すように、透明なＴＦＴ基板と透明なＣＦ基板との隙間に、電圧印加に伴って光学特性が変化する物質である液晶を封入した周知構造のものである。裏側のＴＦＴ基板における内面には、図３に示すように、同図縦方向に延びるソース配線ＳＬと、横方向に延びるゲート配線ＧＬとが多数本配設され、格子状をなしている。これら両配線ＳＬ，ＧＬの端部は、画像信号などを供給可能な外部回路（図示せず）に接続されている。両配線ＳＬ，ＧＬに囲まれた方形の各領域には、ＴＦＴなどのスイッチング素子ＳＥ及び透明な画素電極ＰＥが多数個並んで設けられている。液晶パネル１１における画素電極ＰＥの配列（画素配列）は、図４に示すように、液晶パネル１１の長辺側及び短辺側の端縁１１ａに並行するようになっている。なお、各配線ＳＬ，ＧＬ間ピッチや画素電極ＰＥの配列間隔は、液晶パネル１１の画面サイズや画素数などに応じて変化し得る。例えば、画面サイズが４５インチで画素数が１９２０×１０８０の液晶パネル１１においては、画素電極ＰＥの配列間隔（画素ピッチ）は、長辺側が５１３μｍ程度、短辺側が１７１μｍ程度（長辺側の三分の一の長さ）とされている。一方、ＣＦ基板には、赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の三原色の着色部をマトリックス状に配置したカラーフィルターが設けられている。また、両基板の液晶側とは反対側の面には、それぞれ偏光板が貼り付けられている。【００２４】
バックライト１０は、いわゆる直下型であり、表側（図２に示す上方、正面側）が開口したシャーシ１３と、シャーシ１３内に敷設される反射シート１４と、シャーシ１３の開口部分に取り付けられる光学部材１５と、光学部材１５を液晶パネル１１に対して所定の姿勢に位置決め可能な位置決め部材（後述するランプホルダ１６、ホルダ１７、及びフレーム１８）と、シャーシ１３内に収容される複数本の冷陰極管１９とから構成される。【００２５】
シャーシ１３は、金属製とされ、図６に示すように、表側の面が開口した平面視矩形の略箱型に形成されている。反射シート１４は、合成樹脂製とされ、表面が反射性に優れた白色などとされており、シャーシ１３の内面のほぼ全域を覆いつつ敷かれている。この反射シート１４により、各冷陰極管１９から発せられる光をシャーシ１３の開口側へと導くことができる。冷陰極管１９は、線状光源の一種であり、その軸方向をシャーシ１３の長辺方向と一致させた姿勢でシャーシ１３内に取り付けられており、複数本が互いの軸を略平行にし、且つ互いの間に所定の間隔を空けた状態で並べられている。また冷陰極管１９の両端部には、ゴムホルダ２０がそれぞれ嵌着され、このゴムホルダ２０がシャーシ１３の取付孔に嵌入されることで、シャーシ１３への冷陰極管１９の取り付けがなされている。【００２６】
位置決め部材は、光学部材１５を裏側で受ける受け部材であるランプホルダ１６及びホルダ１７と、光学部材１５を表側から押さえる押さえ部材である枠形のフレーム１８とから構成される。このうち、ランプホルダ１６及びホルダ１７は、図５に示すように、シャーシ１３における外周端位置に配置されることで全体として枠形をなすとともに、光学部材１５の外周端部を裏側からほぼ全周にわたって受けることができるようになっている。【００２７】
ランプホルダ１６は、合成樹脂製（例えば、ポリカーボネート製またはポリプロピレン製）とされ、図５及び図６に示すように、シャーシ１３の長辺方向両端位置に一対取り付けられるとともに、シャーシ１３の短辺方向に沿って延びる形態とされている。ランプホルダ１６は、裏面側が開口した略箱型をなしており、各冷陰極管１９に装着された各ゴムホルダ２０を表側から一括して覆うことができるようになっている。ランプホルダ１６の表側の面における内周側端部には、光学部材１５を受けることが可能な受け部２１が段付き状に凹んで形成されている。受け部２１は、光学部材１５のうち面方向に沿った板面に対向し、この板面を受ける板面用受け面２２と、光学部材１５のうち厚さ方向に沿った外周端面１５ｂに対向し、この外周端面１５ｂを受ける端面用受け面２３とを備える。このうち板面用受け面２２により光学部材１５をその面方向と直交する方向（厚さ方向）について位置決めでき、端面用受け面２３により光学部材１５をその面方向について位置決めできるようになっている。板面用受け面２２は、光学部材１５の板面とほぼ平行をなし、端面用受け面２３は、光学部材１５の外周端面１５ｂとほぼ平行をなす。【００２８】
ホルダ１７は、合成樹脂製（例えば、ポリカーボネート製またはポリプロピレン製）とされ、図５及び図７に示すように、シャーシ１３の短辺方向両端位置に一対取り付けられるとともに、シャーシ１３の長辺方向に沿って延びる形態とされている。ホルダ１７の表側の面における内周側端部には、光学部材１５を受けることが可能な受け部２４が段付き状に凹んで形成されている。この受け部２４は、ランプホルダ１６の受け部２１と同様の構造（板面用受け面２５及び端面用受け面２６）及び機能を有しており、重複する説明については割愛するものとする。【００２９】
フレーム１８は、金属製で枠形に形成されるとともに、図６及び図７に示すように、光学部材１５の外周端部を表側からほぼ全周にわたって押さえることができるようになっている。フレーム１８は、その内周側端部に光学部材１５の板面に対向する押さえ面１８ａを有している。押さえ面１８ａは、組み付け状態において、光学部材１５の表側の板面に対して僅かにクリアランスを空けた位置に配されるようになっており、これにより光学部材１５が熱膨張したり熱収縮するのが許容される。【００３０】
光学部材１５は、線状光源である各冷陰極管１９から発せられる線状の光を面状に変換するとともに、その光を液晶パネル１１における有効表示領域に向けて方向付けるなどの機能を有する。光学部材１５は、液晶パネル１１やシャーシ１３と同様に横長の矩形状に形成されており、裏側に配される拡散シート２７と、表側に配されるレンズシート２８とを互いに貼り合わせた構成とされる。拡散シート２７は、透光性を有する合成樹脂製の基材を有し、その内部には光を散乱させる無数の光散乱粒子が分散されている。【００３１】
レンズシート２８は、図８及び図９に示すように、その表側の面（出射面）に単位レンズ２９が多数（複数）並列配置されてなるレンズ部３０が設けられるのに対し、裏側の面（入射面）にレンズ部３０に対応した開口部３１を有する反射層３２が設けられている。単位レンズ２９は、光学部材１５の長辺方向に沿って延びる略半円柱状をなすシリンドリカルレンズとされる。レンズ部３０は、この単位レンズ２９であるシリンドリカルレンズが多数互いの延出方向（長さ方向）を平行にした状態で並べてなるレンチキュラーレンズ部３０とされる。各単位レンズ２９の長さ方向は、光学部材１５における長辺側の端縁１５ａとほぼ平行になっており、且つ各単位レンズ２９の長さ方向と直交する並び方向は、光学部材１５における短辺側の端縁１５ａとほぼ平行になっている。つまり、単位レンズ２９は、光学部材１５の端縁１５ａに並行して配列されていることになる。【００３２】
反射層３２は、例えば白色の酸化チタン微粒子が分散混入された透明樹脂などからなり、上記した各単位レンズ２９の焦点位置に対応した開口部３１を有している。反射層３２及び開口部３１は、レンズシート２８と拡散シート２７との間に介在している。反射層３２及び開口部３１は、単位レンズ２９の長さ方向と略平行な所定幅の筋状をなしており、全体としてストライプ状をなしている。反射層３２は、各単位レンズ２９の谷部を中心とした所定幅の領域に形成されるのに対し、開口部３１は各単位レンズ２９の頂点を中心とした所定幅の領域に形成されている。また開口部３１は、空気層となっており、その屈折率が拡散シート２７やレンズシート２８とは相違している。なお、単位レンズ２９の配列間隔（レンズピッチ）及び反射層３２の配列間隔（反射層ピッチ）は、ほぼ同じに設定されており、例えば１４０μｍ程度とされる。【００３３】
各冷陰極管１９から照射された光が開口部３１を通過すると、そのまま単位レンズ２９に入射するとともにその指向性を液晶パネル１１の有効表示領域に向けて方向付けられてから出射される。一方、開口部３１を通過しない光は、反射層３２で反射されて冷陰極管１９側に戻り、反射シート１４などによって再度反射されるようになっており、開口部３１を通過するまで反射を繰り返すことで、再利用が図られるようになっている。なお、この光学部材１５では、反射層３２及び開口部３１の幅寸法の大きさの比率を調整することで、光の出射方向（拡散角度）を適切にコントロールすることが可能とされる。【００３４】
この光学部材１５の製造方法について簡単に説明する。光学部材１５は、それぞれ別途に製造したレンズシート２８と拡散シート２７とを接着剤などにより貼り合わせることで製造される。このうちレンズシート２８の製造工程では、レンズシート２８の裏側の面の全域にポジ型の反射層３２を塗布した後、表側から光を照射すると、開口部３１の形成領域に対応する反射層３２のみが露光されるので、その露光された反射層３２を除去する。これにより、単位レンズ２９の焦点位置に対応した開口部３１が形成される。【００３５】
ところで、上記した光学部材１５を用いた液晶表示装置Ｄでは、次のような問題が生じる可能性がある。すなわち、図９に示す光学部材１５の各単位レンズ２９の配列間隔や反射層３２の配列間隔と、図４に示す液晶パネル１１の各配線ＳＬ，ＧＬ間ピッチや画素電極ＰＥの配列間隔との関係によっては、単位レンズ２９の配列と画素電極ＰＥの配列とで干渉が生じ、いわゆるモアレが発現する可能性があり、その場合は表示品位が著しく低下することとなる。このようなモアレを回避する方法としては、従来、レンズ部を有するものの反射層や開口部を有さない一般的なレンズシートにおいては、端縁に対して単位レンズの配列が傾斜する特殊な構造のものを使用することが行われていた。このようなレンズシートを使用すれば、液晶パネル１１の画素電極ＰＥの配列と単位レンズの配列との干渉を解消することができる。【００３６】
ところが、上記のように端縁に対して単位レンズを傾斜させた特殊な構造のものは、一般的なレンズシートであっても製造コストが高くなるという問題があり、さらには本実施形態に示すレンズシート２８の裏側の面に反射層３２や開口部３１を有する光学部材１５においては製造自体が極めて困難であるという問題がある。また、例えばレンズシート２８を製造する際に、まず端縁に対して単位レンズ２９が並行する構造の大型の母材を製造し、その母材から各レンズシート２８を打ち抜くようにした場合であっても、母材の端縁に対して各レンズシート２８の端縁を傾斜させた状態で打ち抜くと、材料取りが悪化し、コスト高を招いてしまう。【００３７】
上記のような問題を解決すべく、本実施形態では、端縁１５ａに対して単位レンズ２９が並行して配列されてなる光学部材１５を使用するとともに、液晶パネル１１の画素電極ＰＥの配列に対し、光学部材１５の端縁１５ａ及び単位レンズ２９の配列が相対的に傾くような姿勢に光学部材１５を支持するための傾斜姿勢支持部として突起３３を設けるようにしている。この突起３３は、光学部材１５と位置決め部材との間に介在しており、両部材のうち位置決め部材（フレーム１８、ランプホルダ１６及びホルダ１７）側に設置されている。【００３８】
詳しくは、突起３３は、図５に示すように、受け部材の長辺部分を構成するホルダ１７に設けられている。突起３３は、液晶表示装置Ｄの使用状態における鉛直方向下側（図５に示す下側、図７に示す左側）に配されるホルダ１７にのみ設けられており、それ以外の鉛直方向上側のホルダ１７や両側方に位置する両ランプホルダ１６には設置されていない。【００３９】
突起３３は、鉛直方向下側のホルダ１７の受け部２４のうち図５に示す右側端位置付近から部分的に突出している。突起３３の配設位置は、ホルダ１７における長さ方向の端位置よりも少し手前側位置とされる。この突起３３は、ホルダ１７とは別体のゴム材料（例えばポロン（登録商標）など）からなり、ホルダ１７に対する取り付けの可否を選択できるようになっている。突起３３は、ゴム材料からなるので弾性変形可能とされる。突起３３は、ホルダ１７に対して両面テープや接着剤などの固着手段によって固着される。突起３３は、受け部２４の板面用受け面２５及び端面用受け面２６との対向面が相手側に沿ってほぼ平坦に形成されており、板面用受け面２５及び端面用受け面２６のいずれか一方、または両方に対して固着される。【００４０】
突起３３は、ホルダ１７の長さ方向に沿って横長な略弓形をなし、その略円弧状の面が光学部材１５の外周端面１５ｂのうち鉛直方向下側を向いた端面１５ｂに対して当接される支持面３３ａとなっている。光学部材１５は、この突起３３により支持されることにより、その端縁１５ａが液晶パネル１１の端縁１１ａに対して傾いた姿勢に保たれる。また、突起３３の高さ寸法は、光学部材１５の厚み寸法とほぼ同じか、それよりも低くなるよう設定されている。【００４１】
上記した構成の液晶表示装置Ｄは、次のようにして製造される。液晶パネル１１及びバックライト１０をそれぞれ製造し、それらをベゼル１２などを用いて互いに組み付けることで、液晶表示装置Ｄが製造される。このうち、バックライト１０は、シャーシ１３内に反射シート１４を敷設した後、両端にゴムホルダ２０を嵌着させた各冷陰極管１９をシャーシ１３内に取り付けるとともにランプホルダ１６及びホルダ１７をシャーシ１３内に取り付けた後、光学部材１５、フレーム１８の順で取り付けることで製造されている。【００４２】
ここで、液晶表示装置Ｄは、機種によって液晶パネル１１の画面サイズや画素数などが異なっており、それにより液晶パネル１１の画素電極ＰＥの配列も相違する。従って、液晶表示装置Ｄの機種によっては、光学部材１５の単位レンズ２９の配列と、液晶パネル１１の画素電極ＰＥの配列とで干渉が生じる可能性があり、その場合はモアレと呼ばれる表示不良が発現するおそれがある。その場合には、図５及び図７に示すように、液晶表示装置Ｄの使用時における鉛直方向下側に配されるホルダ１７に対し、突起３３を取り付けるようにする。この突起３３の取り付け作業は、ホルダ１７をシャーシ１３に取り付ける前後のいつの段階で行っても構わない。【００４３】
ホルダ１７に突起３３を取り付けた状態で、ランプホルダ１６及びホルダ１７の受け部２１，２４に対し光学部材１５を載せると、図１０に示すように、光学部材１５における使用状態での鉛直方向下側の外周端面１５ｂが突起３３の支持面３３ａに当接されることで、光学部材１５は図１０に示す右側端部が持ち上げられた状態となる。これにより、光学部材１５は、その端縁１５ａがランプホルダ１６及びホルダ１７の長さ方向（端面用受け面２３，２６の面方向）に対して相対的に傾斜した姿勢に支持される。この状態では、突起３３との当接部位以外については、光学部材１５の外周端面１５ｂのうち四隅の角部分のみがランプホルダ１６及びホルダ１７の端面用受け面２３，２６に対して当接され、その他の部分は端面用受け面２３，２６から離間している。言い換えると、傾斜姿勢に支持された光学部材１５と端面用受け面２３，２６との間には、クリアランスが確保されている。また、この傾斜姿勢では、光学部材１５に対して各板面用受け面２２，２５は全域が当接されず、光学部材１５の外周端部における所定の三角形領域に対して当接されることになる。【００４４】
その後、フレーム１８及び液晶パネル１１を組み付けると、図１０の二点鎖線に示すように、液晶パネル１１は、その端縁１１ａがランプホルダ１６及びホルダ１７の長さ方向とほぼ平行となる姿勢で保持される。従って、液晶パネル１１の端縁１１ａに対し、光学部材１５の端縁１５ａは相対的に傾斜した姿勢とされる。このとき、図１１に示すように、光学部材１５の単位レンズ２９や反射層３２の配列は、光学部材１５が傾いた角度θ分だけ液晶パネル１１の画素電極ＰＥの配列に対して相対的に傾斜している。これにより、液晶パネル１１に表示される画像にモアレが生じるのを防止することができる。しかも、各冷陰極管１９の点灯に伴い、光学部材１５に熱膨張や熱収縮が生じた場合でも、突起３３がゴム材料により構成されていて弾性変形可能とされるとともに、光学部材１５の外周端面１５ｂと端面用受け面２３，２６との間にはクリアランスが確保されているから、光学部材１５の伸縮が許容され、もって光学部材１５に撓みが生じるのを防止することができる。なお、傾斜姿勢とされた光学部材１５は、液晶パネル１１の全域には重ならなくても、液晶パネル１１における有効表示領域の全域には重なるようになっている。【００４５】
光学部材１５の傾き角度θと、モアレレベルとの関係について具体例を挙げて説明する。次の条件の液晶パネル１１及び光学部材１５を用い、光学部材１５の傾き角度θを変化させつつモアレレベルの評価を行った。その結果を下記の表１に示す。
液晶パネルの条件...画面サイズ：４５インチ、画素数：１９２０×１０８０、長辺側の画素ピッチ：５１３μｍ程度、短辺側の画素ピッチ：１７１μｍ程度
光学部材の条件...レンズピッチ及び反射層ピッチ：１４０μｍ程度
【表１】
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【００４６】
表１によれば、傾き角度θが０度及び１度ではモアレ改善効果は殆ど見られなかったが、傾き角度θが２〜１０度の角度範囲ではモアレ改善効果が得られることが分かった。特に３〜１０度の角度範囲がより好ましく、モアレが殆ど視認されなかった。中でも傾き角度θが４度のときには、モアレが全く視認されず、最も好ましいと言える。【００４７】
一方、モアレの発生が懸念されない機種に関しては、図１２に示すように、ホルダ１７に対して突起３３を取り付けることなく、光学部材１５をランプホルダ１６及びホルダ１７の受け部２１，２４に対して載せるようにする。この場合、光学部材１５は、その外周端面１５ｂが両ホルダ１７の受け部２４の端面用受け面２６によって受けられるとともに、その端縁１５ａが両ホルダ１７の長さ方向とほぼ平行をなす。【００４８】
以上説明したように本実施形態によれば、光学部材１５と位置決め部材であるホルダ１７との間に、液晶パネル１１に形成された画素電極ＰＥの配列に対して光学部材１５の端縁１５ａ及び単位レンズ２９の配列が相対的に傾くような姿勢に光学部材１５を支持する傾斜姿勢支持部（突起３３）を介在させるようにしたから、端縁１５ａに対して単位レンズ２９が並行して配列されたレンズ部３０を備える光学部材１５を使用しつつ、液晶パネル１１の画素電極ＰＥの配列と単位レンズ２９の配列との干渉によってモアレが生じるのを回避することができる。これにより、端縁に対して単位レンズが傾いて配列する特殊な光学部材を用いることなく、モアレ対策をすることができる。【００４９】
また、傾斜姿勢支持部は、光学部材１５と位置決め部材であるホルダ１７との対向面の一方から部分的に突出する突起３３により構成されているから、突起３３の形状を設定することで、光学部材１５の支持姿勢を適切に調整することができる。また、突起３３は、位置決め部材であるホルダ１７側に設けられているから、仮に光学部材１５側に突起３３を設けた場合と比較すると、製造が容易なものとなる。【００５０】
また、突起３３は、位置決め部材であるホルダ１７とは別体とされ、ホルダ１７に対する取り付けの可否が選択できるようになっているから、使用する液晶パネル１１と光学部材１５との組み合わせによっては、モアレ対策が不要な場合があるが、そのような場合は突起３３の取り付けを取り止めるようにすればよい。これにより、モアレ対策の要否に拘わらず、ホルダ１７を共用することが可能となる。【００５１】
また、突起３３がゴム材料からなるから、光学部材１５に熱膨張や熱収縮が生じた場合でも、突起３３が弾性変形することで、光学部材１５の伸縮が許容される。これにより、光学部材１５に撓みが生じるのが防がれ、表示品質の悪化を防止することができる。【００５２】
また、突起３３は、位置決め部材であるホルダ１７における光学部材１５との対向面のうち、使用状態における鉛直方向下側に配される面にのみ設置されているから、最小限の突起３３により光学部材１５を確実に傾斜姿勢に支持することができ、低コスト化を図ることができる。その上、光学部材１５が突起３３により鉛直方向下側でのみ支持されるので、光学部材１５が熱膨張や熱収縮したときでも、その伸縮を許容することが可能となる。【００５３】
また、突起３３は、位置決め部材のうち光学部材１５を裏側で受ける受け部材であるホルダ１７に設けられているから、光学部材１５を組み付ける際に、受け部材であるホルダ１７に光学部材１５を載せる作業を行うと同時に光学部材１５の支持姿勢を確定させることができ、作業性に優れる。【００５４】
また、光学部材１５は、レンズ部３０が光の出射面側に設けられるのに対し、その反対側の入射面に単位レンズ２９の焦点位置に対応した開口部３１を有する反射層３２が設けられた構成とされている。このような構成の光学部材１５では、端縁１５ａに対して単位レンズ２９が斜めになる構造のものを製造するのが極めて困難であるから、特に有効である。【００５５】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１３または図１４によって説明する。この実施形態２では、突起３４の設置個所などを変更したものを示す。なおこの実施形態２では、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。【００５６】
傾斜姿勢支持部を構成する突起３４は、図１３に示すように、受け部材を構成する両ランプホルダ１６及び両ホルダ１７の全てにそれぞれ設置されている。詳しくは、使用状態で鉛直方向下側に配されるホルダ１７については、その受け部２４のうち図１３に示す右端位置付近に突起３４が設置され、鉛直方向上側に配されるホルダ１７については、その受け部２４のうち同図左端位置付近に突起３４が設置されている。一方、使用状態で同図右側に配されるランプホルダ１６については、その受け部２１のうち鉛直方向上端位置付近に突起３４が設置され、同図左側に配されるランプホルダ１６については、その受け部２１のうち鉛直方向下端位置付近に突起３４が設置されている。【００５７】
光学部材１５を載せると、図１４に示すように、光学部材１５の外周端面１５ｂのうち、周方向に隣り合う各端面１５ｂに対してそれぞれ対応する突起３４が当接されることで、光学部材１５は、その端縁１５ａがランプホルダ１６及びホルダ１７の長さ方向に対して傾いた姿勢で支持される。これにより、単位レンズ２９の配列と液晶パネル１１の画素電極ＰＥの配列との干渉が生じるのが防止される。【００５８】
以上説明したように本実施形態によれば、位置決め部材のうち受け部材を構成するホルダ１７及びランプホルダ１６における光学部材１５との対向面のうち、周方向に隣り合う各面にそれぞれ突起３４を設置するようにしたから、光学部材１５をしっかりと支持することができる。【００５９】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１５または図１６によって説明する。この実施形態３では、突起３５の設置箇所などを変更したものを示す。なおこの実施形態３では、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。【００６０】
傾斜姿勢支持部を構成する突起３５は、図１５に示すように、受け部材のうち、使用状態における両側位置に配される両ランプホルダ１６にそれぞれ設置されている。詳しくは、使用状態で同図右側に配されるランプホルダ１６については、その受け部２１のうち鉛直方向上端位置付近に突起３５が設置され、同図左側に配されるランプホルダ１６については、その受け部２１のうち鉛直方向下端位置付近に突起３５が設置されている。光学部材１５を載せると、図１６に示すように、光学部材１５の外周端面１５ｂのうち、鉛直方向に沿った短辺側の端面１５ｂに対してそれぞれ対応する突起３５が当接されることで、光学部材１５は、その端縁１５ａがランプホルダ１６及びホルダ１７の長さ方向に対して傾いた姿勢で支持される。これにより、単位レンズ２９の配列と液晶パネル１１の画素電極ＰＥの配列との干渉が生じるのが防止される。【００６１】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図１７によって説明する。この実施形態４では、突起３６をホルダ１７Ａに一体形成した場合を示す。なおこの実施形態４では、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。【００６２】
使用状態における鉛直方向下側に配されるホルダ１７Ａにのみ、図１７に示すように、突起３６が一体形成されている。この突起３６の形状は、実施形態１と同様（図５を参照）であるため、詳しい説明などは割愛する。合成樹脂製のホルダ１７Ａを成形するのに用いられる成形金型の形状を突起３６に対応したものとすることで、突起３６を一体に備えたホルダ１７Ａを製造することができる。このように突起３６をホルダ１７Ａに一体形成すれば、上記実施形態１〜３のように突起３６をホルダ１７Ａに取り付ける作業を行う必要がなく、比較的低コストで済む。また、本実施形態によれば、突起３６の取り付けを失念することもなく、また、突起３６が脱落するようなこともない。なお、実施形態２，３に記載の突起３６についても、本実施形態のようにホルダ１７やランプホルダ１６に一体形成することも勿論可能である。【００６３】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図１８ないし図２１によって説明する。この実施形態５では、受け部材を変更した場合を示す。なおこの実施形態５では、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。【００６４】
本実施形態においては、受け部材は、図１８に示すように、シャーシ１３Ｂ内に取り付けられる一対のランプホルダ１６と、シャーシ１３Ｂに一体形成された一対の受け部３７とから構成される。受け部３７は、図１９に示すように、シャーシ１３Ｂにおける長辺側の端部をそれぞれ折り曲げることで、断面形状略Ｌ字型に形成されており、光学部材１５の板面を受ける板面用受け面３８と、光学部材１５の外周端面１５ｂを受ける端面用受け面３９とを備える。【００６５】
そして、シャーシ１３Ｂの両受け部３７のうち、使用状態における鉛直方向下側の受け部３７には、図１９及び図２０に示すように、突起４０が一体形成されている。突起４０は、受け部３７のうち板面用受け面３８を裏側から叩き出すことで、表側へ突出する形態で形成されている。この突起４０は、受け部３７のうち図２０に示す右端位置付近に設置されるとともに、光学部材１５の外周端面１５ｂのうち鉛直方向下側を向く端面１５ｂを支持できるようになっている。ランプホルダ１６及び受け部３７に光学部材１５を載せると、図１９及び図２１に示すように、その端面１５ｂに突起４０が当接されることで、光学部材１５は、その端縁１５ａが後に組み付けられる液晶パネル１１の端縁１１ａに対して相対的に傾いた姿勢に支持される。これにより、単位レンズ２９の配列と液晶パネル１１の画素電極ＰＥの配列との干渉を防止し、モアレの発生を防ぐことができる。【００６６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。【００６７】
（１）突起の具体的な形状、数、設置位置、及び材料などは任意に変更可能である。【００６８】
（２）上記した実施形態５のさらなる変形例として、例えばランプホルダの受け部を省略して、シャーシの長辺側端部と短辺側端部とに受け部を設置し、シャーシのみが受け部材となるものも本発明に含まれる。さらには、受け部材として、ホルダ、ランプホルダ及びシャーシとは別部品の枠形の部品を用いるようにしたものも本発明に含まれる。【００６９】
（３）上記した各実施形態では、受け部材側に突起を設置した場合を例示したが、押さえ部材であるフレーム側に突起を設置するようにしてもよく、そのようなものも本発明に含まれる。また、受け部材と押さえ部材の双方に突起を設けてもよい。【００７０】
（４）上記した各実施形態では、位置決め部材側に突起を設置した場合を例示したが、光学部材の外周端面に突起を設けるようにしてもよく、そのようなものも本発明に含まれる。また、位置決め部材と光学部材の双方に突起を設けてもよい。【００７１】
（５）上記した各実施形態では、傾斜姿勢支持部として突起を例示したが、突起以外の構造によって傾斜姿勢支持部が構成される場合も本発明に含まれる。【００７２】
（６）上記した各実施形態では、単位レンズが光学部材における長辺側の端縁に並行して配列する場合を例示したが、単位レンズが光学部材における短辺側の端縁に並行して配列するものにも本発明は適用可能である。【００７３】
（７）レンズ部について、単位レンズとして半球状をなすマイクロレンズをマトリックス状に配列してなるマイクロレンズ部とした光学部材や、単位レンズとして互いに直交するシリンドリカルレンズを同一平面上に配置してなるクロスレンチレンズ部とした光学部材にも本発明は適用可能である。【００７４】
（８）上記した各実施形態では、レンズシートの入射面側に開口部を有する反射層を備えるとともに拡散シートを一体に備えた光学部材を例示したが、反射層を有さず、拡散シートとは分離されたレンズシートにも本発明は適用可能である。【００７５】
（９）上記した各実施形態では、光源として冷陰極管を例示した場合を例示したが、熱陰極管や蛍光管など他の種類の線状光源やＬＥＤなどの点状光源を光源としたものについても本発明は適用可能である。【００７６】
（１０）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。【００７７】
（１１）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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