【事件の表示】
　特願２０１５−１２４８６８「複数個の端末と同時に通信する無線パケット通信システムにおけるデータ送／受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１４日出願公開、特開２０１６−　　６９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）１２月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００９年（平成２１年）１２月１８日　韓国、２０１０年（平成２２年）２月４日　韓国、２０１０年（平成２２年）７月９日　韓国）を国際出願日とする特願２０１２−５４４３９１号（以下、「原出願１」という。）の一部を、平成２６年２月６日に新たな特許出願とした特願２０１４−２１２８４号（以下、「原出願２」という。）の一部を、平成２７年６月２２日に更に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　５月　９日付け　拒絶理由の通知
　平成２８年１０月１２日　　　意見書及び手続補正書の提出
　平成２８年１０月２７日付け　拒絶査定
　平成２９年　３月　１日　　　拒絶査定不服審判請求及び手続補正書の
　　　　　　　　　　　　　　　提出
第２　平成２９年３月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年３月１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の概要
　本件補正は、平成２８年１０月１２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「無線通信システムにおいてデータを複数の受信器に送信する方法であって、前記方法は、
　送信されるべき物理階層プロトコルデータ単位（ＰＰＤＵ）のためのシンボル数に基づいて、前記複数の受信器に従って、複数のデータ長を決定するステップであって、前記複数のデータ長のそれぞれは、前記複数の受信器における対応する一つに対応する、ステップと、
　前記複数のデータ長のうち、最大データ長を決定するステップと、
　前記最大データ長に基づき、時間領域内の前記ＰＰＤＵの長さを決定するステップと、
　前記複数の受信器に前記ＰＰＤＵを送信するステップであって、前記ＰＰＤＵは、第１のシグナルフィールドと、複数の第２のシグナルフィールドとを含む、ステップと、
　を備え、
　前記第１のシグナルフィールドは、前記ＰＰＤＵの長さを示し、前記複数の第２のシグナルフィールドのそれぞれは、前記複数の受信器における対応する一つのためのデータ長を示す、データ送信方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「無線通信システムにおいてデータを複数の受信器に送信する方法であって、前記方法は、
　送信されるべき物理階層プロトコルデータ単位（ＰＰＤＵ）のためのシンボル数に基づいて、前記複数の受信器に従って、
パディングビット及びテールビットを含む
　前記複数のデータ長のうち、最大データ長を決定するステップと、
　前記最大データ長に基づき、時間領域内の前記ＰＰＤＵの長さを決定するステップと、
　前記複数の受信器に前記ＰＰＤＵを送信するステップであって、前記ＰＰＤＵは、第１のシグナルフィールドと、複数の第２のシグナルフィールドとを含む、ステップと、
　を備え、
　前記第１のシグナルフィールドは、前記ＰＰＤＵの長さを示し、前記複数の第２のシグナルフィールドのそれぞれは、前記複数の受信器における対応する一つのための
前記テールビットを含まない
という発明とすることを含むものである。
２．補正の適否
（１）新規事項の有無
ア　請求項１についての上記補正は、「前記複数のデータ長のうち、最大データ長を決定するステップ」で使用する「複数のデータ長」を決定するステップにて決定される「複数のデータ長」を「パディングビット及びテールビットを含む複数のデータ長」とするものである。
　一方、本願明細書の図９に関連する段落６０に「各ＭＰＤＵ９０２、９１２は、互いに異なる長さを有すると仮定する。」と記載され、段落６２に「互いに異なるＭＰＤＵ９０２、９１２のうち最も長い長さによって全体長さ情報を知らせるための情報は、Ｌ-ＳＩＧ９００で長さ値を用いて参照符号９１０のように送信することができる。」と記載されている。よって、本願明細書では「ＭＰＤＵ９０２、９１２のうち最も長い長さ」を求めるために「ＭＰＤＵ９０２」と「ＭＰＤＵ９１２」の長さを決定している。
　また、明細書段落６１に「互いに異なる長さを有するＭＰＤＵ９０２、９１２を複数個の端末に同時に送るフレームの終端位置を合わせなければならないため、差のある部分をＭＡＣ階層とＰＨＹ階層でパッド(Ｐａｄ)を挿入しなければならない。即ち、ＭＰＤＵ１(９０２)の後にＭＡＣパッド１(９０３)を挿入し、以後にＰＨＹパッド１(９０４)を挿入し、最後にテール１(９０５)が付加される。」、「また、ＭＰＤＵ２(９１２)の後にはＭＡＣパッド２(９１３)を挿入し、以後にＰＨＹパッド２(９１４)を挿入し、最後にテール２(９１５)が付加される。」と記載されている。
　したがって、パッドとテールを含まない長さが「ＭＰＤＵ９０２」や「ＭＰＤＵ９１２」のそれぞれの長さであり、パッドとテールを含む長さは「ＭＰＤＵ９０２」や「ＭＰＤＵ９１２」のそれぞれの長さでは無く、異なる長さを有するＭＰＤＵ９０２、９１２の長さをパッドとテールで合わせた後の長さである。
　その他に図１０に関連する段落６４〜６５や図１１に関連する段落６９〜７１においても同様の記載がある。
　よって、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項では、「前記複数のデータ長のうち、最大データ長を決定するステップ」で使用する「複数のデータ長」を決定するステップにて決定される「複数のデータ長」は「パディングビット及びテールビットを含まない複数のデータ長」である。
　したがって、「複数のデータ長」が補正後の請求項１と本願の当初明細書等に記載した事項とでは一致していない。
　よって、補正後の請求項１の「送信されるべき物理階層プロトコルデータ単位（ＰＰＤＵ）のためのシンボル数に基づいて、前記複数の受信器に従って、パディングビット及びテールビットを含む複数のデータ長を決定するステップ」は本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえない。
イ　補正後の請求項１では、「複数の第２のシグナルフィールドのそれぞれ」が示すデータ長は「パディングビットを含め、テールビットのみを含めないデータ長」を含んでいる。
　しかしながら、本願明細書段落６５に「ＭＰＤＵ１(１０１２)の後にＭＡＣパッド１(１０１３)を挿入し、以後にＰＨＹパッド１(１０１４)を挿入し、最後にテール１(１０１５)が付加される。」、「ＭＰＤＵ２(１０２２)の後にはＭＡＣパッド２(１０２３)を挿入し、以後にＰＨＹパッド２(１０２４)を挿入し、最後にテール２(１０２５)が付加される。」と記載され、段落６６に「各ＭＰＤＵの情報は、ＳＩＧフィールド１００１で各々のＭＰＤＵ１０１２、１０２２をＳＩＧ長さ１、ＳＩＧ長さ２のように指示することができる。」と記載されており、本願の当初明細書等に記載した事項では「複数の第２のシグナルフィールドのそれぞれ」が示すデータ長はパディングビットもテールビットも含まないデータ長である。
　したがって、補正後の請求項１に含まれる「複数の第２のシグナルフィールドのそれぞれ」が示すデータ長が「パディングビットを含め、テールビットのみを含めないデータ長」であるということは本願の当初明細書等に記載した事項と一致していない。
　よって、「前記複数の第２のシグナルフィールドのそれぞれは、前記複数の受信器における対応する一つのための前記テールビットを含まないデータ長を示す」という補正は本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえない。
ウ　以上のことから、上記補正により追加された、「前記複数のデータ長のうち、最大データ長を決定するステップ」で使用する「複数のデータ長」を決定するステップにて決定される「複数のデータ長」を「パディングビット及びテールビットを含む複数のデータ長」とする点と、「複数の第２のシグナルフィールドのそれぞれ」が示すデータ長は「パディングビットを含め、テールビットのみを含めないデータ長」を含んでいる点は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
３．まとめ
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２８月１０月１２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　平成２９年３月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「１．補正の概要」の項目で示した本願発明のとおりのものと認める。
　ここで、本願の出願日について検討すると、本願は原出願２に対し分割要件を全て満たし、原出願２は原出願１に対し分割要件を全て満たし、本願が原出願１の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものであり、原出願１から原出願２を分割する直前の原出願１の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものであるから、本願の出願日は原出願１の出願日である２０１０年（平成２２年）１２月１６日と認め、そして、その最先の優先日は２００９年１２月１８日である。
２．先願発明及び周知技術
（１）先願発明
　原査定の拒絶の理由で先の出願として引用された２０１０年（平成２２年）８月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００９年（平成２１年）８月１２日　米国、２００９年（平成２１年）９月９日　米国、２００９年（平成２１年）９月１１日　米国、２００９年（平成２１年）９月１６日　米国、２００９年（平成２１年）１０月１４日　米国、２００９年（平成２１年）１０月１６日　米国、２０１０年（平成２２年）４月１４日　米国）を国際出願日とする国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２０１０／０４４４５７）であって、本願出願日後の２０１１年２月１７日に国際公開され（国際公開第２０１１／０１９５７１号）、その後、特許法１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出された国際特許出願（以下、「先願」という。）の国際出願日における明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）にはア〜カが記載されている。
　なお、本願の発明者が先願に係る発明をした者と同一であるとも、また本願出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められない。
ア「［００４０］・・・The techniques and architectures presented herein can be implemented in a variety of wireless communication systems such as ones based on IEEE 802.11n or IEEE 802.11ac.」（７〜８ページ）
（当審仮訳：
［００４０］・・・ここで紹介された技術及び構造は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ又はＩＥＥＥ８０２．１１ａｃに基づくシステムのような、様々な無線通信システムに実装することができる。）
イ「［００５７］In some implementations,a wireless communication device 150 can perform omni-directional transmissions that are intended for multiple client devices.・・・In some implementations,a wireless communication device 150 can perform steered transmissions that concurrently separate data to multiple client devices.The device 150 can alternate between omni-directional transmissions and steered transmissions.In steered transmissions,the device 150 can transmit a first Physical Layer Protocol Data Unit(PPDU)to a first client via a first spatial wireless channel and concurrently transmit a second PPDU to a second client via a second spatial wireless channel.」（１２ページ）
（当審仮訳：
［００５７］ある実装形態では、無線通信デバイス１５０は、複数のクライアントデバイス宛の無指向性送信を実行することができる。・・・ある実装形態では、無線通信デバイス１５０は、複数のクライアントデバイスにデータを分離して送信するステアされた送信を実行することができる。デバイス１５０は、無指向性送信とステアされた送信とを切り替えることができる。ステアされた送信では、デバイス１５０は、第１空間無線チャネルを介して、第１クライアントへ物理層プロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ）を送信し、同時に、第２空間無線チャネルを介して、第２クライアントへＰＰＤＵを送信することができる。）
ウ「［００７５］With respect to the following figures,transmission signals can include one or more legacy training fields(L-TFs)such as a Legacy Short Training Field(L-STF)or Legacy Long Training Field(L-LTF).Transmission signals can include one or more Legacy Signal Fields (L-SIGs).Transmission signals can include one or more Very High Throughput(VHT)fields such as a VHT Signal Field(VHT-SIG),a VHT Short Training Field(VHT-STF),or a VHT Long Training Field(VHT-LTF).Transmission signals can include VHT-Data fields.」（１６ページ）
（当審仮訳：
以下に参照する図面について、送信信号としては、レガシー短期トレーニングフィールド（Ｌ−ＳＴＦ）又はレガシー長期トレーニングフィールド（Ｌ−ＬＴＦ）のような、１以上のレガシートレーニングフィールド（Ｌ−ＴＦ）を含むことができる。送信信号としては、１以上のレガシー信号フィールド（Ｌ−ＳＩＧ）を含むことができる。送信信号はＶＨＴ信号フィールド（ＶＨＴ−ＳＩＧ）、ＶＨＴ短期トレーニングフィールド（ＶＨＴ−ＳＴＦ）又はＶＨＴ長期トレーニングフィールド（ＶＨＴ−ＬＴＦ）のような１以上のＶＨＴフィールドを含むことができる。送信信号は、ＶＨＴ−データフィールドを含むことができる。）
エ「［００７７］As shown in FIG. 7A,an access point transmits signals to SDMA clients using omni-directional transmission periods and a steered transmission period.In the steered transmission period,the access point uses two different acknowledgement policies.The access point uses an implicit ACK policy 701 for a first client,e.g.,STA 1, and a block ACK policy 702 for a second client,e.g.,STA 2.In an implicit ACK policy 701,a client can transmit an acknowledgement response 703 after the end of a received frame,which can include PHY padding.・・・ 」（１７ページ）
（当審仮訳：
［００７７］図７Ａに示すように、アクセスポイントは、無指向性送信期間及びステアされた送信期間を使用して、信号をＳＤＭＡクライアントに送信する。ステアされた送信期間では、アクセスポイントは、２つの異なる確認応答ポリシーを使用する。アクセスポイントは、例えば、ＳＴＡ　１である第１クライアントに対しては黙示的ＡＣＫポリシー７０１を使用し、例えば、ＳＴＡ　２である第２クライアントに対してはブロックＡＣＫポリシー７０２を使用する。黙示的ＡＣＫポリシー７０１では、クライアントは、ＰＨＹパディングを含み得る受信されたフレームの終了後に、確認応答７０３を送信することができる。・・・）
オ「［００７９］・・・A L-SIG length can indicate the end of a maximum length PPDU.・・・A VHT-SIG length or MCS can indicate the end of a PSDU without PHY padding.・・・」（１７〜１８ページ）
（当審仮訳：
［００７９］・・・Ｌ−ＳＩＧの長さは、最大長ＰＰＤＵの終わりを示すことができる。・・・ＶＨＴ−ＳＩＧの長さ又はＭＣＳがＰＨＹ パディングのないＰＳＤＵの終了を示すことができる。・・・」）
カ
　次に、上記の摘記した記載ア〜カ及び技術常識からみて、次の事項が先願明細書等には記載されていると認められる。
　アの記載によれば、先願明細書等に示されるシステムは無線通信システムである。
　イ及びエの記載によれば、第１クライアントであるＳＴＡ　１へのデータと第２クライアントであるＳＴＡ　２へのデータを送信していることから、「データをＳＴＡ　１とＳＴＡ　２に送信する方法」が記載されているといえる。
　カの「ＶＨＴ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈ／ＭＣＳ」の実線の矢印の記載及びオの記載によれば、ＶＨＴ−Ｄａｔａの長さを知るためにはＰＨＹパディングを含まないＶＨＴ−Ｄａｔａの長さが必要であるから、ＳＴＡ　１のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さとＳＴＡ　２のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さを決定することを送信端末で行われていることは明らかである。したがって、「複数のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さを決定するステップであって、前記複数のＶＨＴ−Ｄａｔａのデータ長のそれぞれは、ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２における対応する一つのＶＨＴ−Ｄａｔａに対応する、ステップ」が送信端末で行われていると解釈することが自然である。
　カのＰＨＹパディング７０８の記載によれば、ＳＴＡ　２のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さに合わせるようにＳＴＡ　１のＶＨＴ−ＤａｔａにＰＨＹパディング７０８を付加していることが見てとれるから、複数のＳＴＡ　１のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さとＳＴＡ　２のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さのうち、最大データ長であるＳＴＡ　２のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さを決定しなければならないことは明らかである。したがって、「複数のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さのうち、最大データ長を決定するステップ」が送信端末で行われていると解釈することが自然である。
　カの「ＶＨＴ−Ｄａｔａ（ＳＴＡ　１）」と「ＶＨＴ−Ｄａｔａ（ＳＴＡ　２）」の記載によれば、ＳＴＡ　２のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さが最大のデータ長であることが見てとれ、カの「ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆ　ＭＡＣ　Ｄｕｒａｔｉｏｎ」と「Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈ」の実線の矢印の記載とオの「Ｌ−ＳＩＧの長さは、最大長ＰＰＤＵの終わりを示す」という記載によれば、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆ　ＭＡＣ　Ｄｕｒａｔｉｏｎ内のＬ−ＳＩＧの長さは、ＳＴＡ　２のＶＨＴ−Ｄａｔａの終わりまでのＰＰＤＵの長さであるから、「最大のデータ長に基づき、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆ　ＭＡＣ　Ｄｕｒａｔｉｏｎ内のＶＨＴ−Ｄａｔａの最大データ長の終わりまでのＰＰＤＵの長さであるＬ−ＳＩＧの長さを決定」していることが送信端末で行われていると解釈することが自然である。
　イ及びエの記載によれば、ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２にＰＰＤＵを送信することは行われており、カの記載及び「Ｌ−ＳＩＧ　ＬｅｎｇｔｈはＬ−ＳＩＧフィールド内にある」ことと「ＶＨＴ−ＳＩＧ　ＬｅｎｇｔｈはＶＨＴ−ＳＩＧフィールド内にある」という技術常識によれば、ＰＰＤＵがＬ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈと複数のＶＨＴ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈとを含むことは明らかであるから、「ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２にＰＰＤＵを送信するステップであって、前記ＰＰＤＵは、Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈと、複数のＶＨＴ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈとを含む、ステップ」が送信端末で行われているといえる。
　カの「Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈ／ｒａｔｅ」の実線の矢印の記載及びオの「Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈは、最大長ＰＰＤＵの終わりを示す」という記載によれば、「Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈは、ＰＰＤＵの長さを示し」ているといえ、またカの「ＶＨＴ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈ／ＭＣＳ」の実線の矢印の記載及びオの「ＶＨＴ−ＳＩＧ　ＬｅｎｇｔｈがＰＨＹ パディングのないＰＳＤＵの終了を示す」との記載によれば、「複数のＶＨＴ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈのそれぞれは、ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２における対応する一つのＶＨＴ−Ｄａｔａのためのデータ長を示」しているといえる。
　以上を総合すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているといえる。
「無線通信システムにおいてデータをＳＴＡ　１とＳＴＡ　２に送信する方法であって、前記方法は、
　複数のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さを決定するステップであって、前記複数のＶＨＴ−Ｄａｔａのデータ長のそれぞれは、ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２における対応する一つのＶＨＴ−Ｄａｔａに対応する、ステップと、
　前記複数のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さのうち、最大データ長を決定するステップと、
　前記最大データ長に基づき、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆ　ＭＡＣ　Ｄｕｒａｔｉｏｎ内のＶＨＴ−Ｄａｔａの最大データ長の終わりまでのＰＰＤＵの長さであるＬ−ＳＩＧの長さを決定するステップと、
　前記ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２にＰＰＤＵを送信するステップであって、前記ＰＰＤＵは、Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈと、複数のＶＨＴ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈとを含む、ステップと、
　を備え、
　前記Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈは、前記ＰＰＤＵの長さを示し、前記複数のＶＨＴ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈのそれぞれは、前記ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２における対応する一つのＶＨＴ−Ｄａｔａのためのデータ長を示す、データ送信方法。」
　ここで、本願発明が本願の最先の優先日（２００９年１２月１８日）以前の、先願の優先基礎出願に記載されていることを確認する。
　先願の２番目の優先基礎出願である６１／２４０９３３号（出願日：２００９年９月９日）（以下、「先願優先基礎出願」という。）には下記キ、クが記載されている。
キ
ク
　次に、上記の摘記した記載キ、ク及び技術常識によれば、次の事項が先願優先基礎出願には記載されていると認められる。
　クの図の記載によれば、無線通信システムのフォーマットであることは技術常識であるから、先願優先基礎出願のシステムは無線通信システムであることは明らかである。
　クの図の記載によれば、ＳＴＡ　１へのデータＶＨＴ−ＤａｔａとＳＴＡ　２へのデータＶＨＴ−Ｄａｔａを送信していることが見てとれることから、「データをＳＴＡ　１とＳＴＡ　２に送信する方法」が記載されているといえる。
　クの図の「ＶＨＴ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈ／ＭＣＳ」の実線の矢印の記載によれば、ＶＨＴ−Ｄａｔａの長さを知るためにはＰＨＹパディングを含まないＶＨＴ−Ｄａｔａの長さが必要であるから、ＳＴＡ　１のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さとＳＴＡ　２のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さを決定することを送信端末で行われていることは明らかである。したがって、「複数のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さを決定するステップであって、前記複数のＶＨＴ−Ｄａｔａのデータ長のそれぞれは、ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２における対応する一つのＶＨＴ−Ｄａｔａに対応する、ステップ」が送信端末で行われていると解釈することが自然である。
　クの図の「ＰＨＹ　Ｐａｄｄｉｎｇ」の記載によれば、ＳＴＡ　２のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さに合わせるようにＳＴＡ　１のＶＨＴ−Ｄａｔａに「ＰＨＹ　Ｐａｄｄｉｎｇ」を付加していることが見てとれることから、複数のＳＴＡ　１のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さとＳＴＡ　２のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さのうち、最大データ長であるＳＴＡ　２のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さを決定しなければならないことは明らかである。したがって、「複数のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さのうち、最大データ長を決定するステップ」が送信端末で行われていると解釈することが自然である。
　クの図の「ＶＨＴ−Ｄａｔａ（ＳＴＡ　１）」と「ＶＨＴ−Ｄａｔａ（ＳＴＡ　２）」の記載によれば、ＳＴＡ　２のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さが最大のデータ長であることが見てとれ、クの図の「ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆ　ＭＡＣ　Ｄｕｒａｔｉｏｎ」と「Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈ」の実線の矢印の記載及びクの表の「Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈ／ｒａｔｅ」は、「Ｅｎｄ　ｏｆ　Ｍａｘｉｍｕｍ　ＰＰＤＵ（ｗ／　ＰＨＹ　ｐａｄｄｉｎｇ）」（ここで、「ｗ／」は「ｗｉｔｈ」の略であることは明らかである。「ｗ／ｏ」は「ｗｉｔｈｏｕｔ」の略であることは明らかである。）においてＸとして表していることから、Ｌ−ＳＩＧの長さが最大長ＰＰＤＵの終わりを示していることは明らかである。したがって、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆ　ＭＡＣ　Ｄｕｒａｔｉｏｎ内のＬ−ＳＩＧの長さは、ＳＴＡ　２のＶＨＴ−Ｄａｔａの終わりまでのＰＰＤＵの長さであるから、「最大のデータ長に基づき、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆ　ＭＡＣ　Ｄｕｒａｔｉｏｎ内のＶＨＴ−Ｄａｔａの最大データ長の終わりまでのＰＰＤＵの長さであるＬ−ＳＩＧの長さを決定」することを送信端末が行っていると解釈することが自然である。
　クの図の記載によれば、ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２にＰＰＤＵを送信することは見てとれ、「Ｌ−ＳＩＧ　ＬｅｎｇｔｈはＬ−ＳＩＧフィールド内にある」ことと「ＶＨＴ−ＳＩＧ　ＬｅｎｇｔｈはＶＨＴ−ＳＩＧフィールド内にある」ことは技術常識であるから、「ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２にＰＰＤＵを送信するステップであって、前記ＰＰＤＵは、Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈと、複数のＶＨＴ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈとを含む、ステップ」が送信端末で行われているといえる。
　クの図の「Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈ／ｒａｔｅ」の実線の矢印の記載及びクの表の「Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈ／ｒａｔｅ」は、「Ｅｎｄ　ｏｆ　Ｍａｘｉｍｕｍ　ＰＰＤＵ（ｗ／　ＰＨＹ　ｐａｄｄｉｎｇ）」においてＸとして表していることから、「Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈは、ＰＰＤＵの長さを示し」ているといえ、またクの図の「ＶＨＴ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈ／ＭＣＳ」の実線の矢印の記載によれば、「複数のＶＨＴ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈのそれぞれは、ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２における対応する一つのＶＨＴ−Ｄａｔａのためのデータ長を示」しているといえる。
　以上を総合すると、先願優先基礎出願には、次の発明（以下「先願優先基礎発明」という。）が記載されているといえる。
「無線通信システムにおいてデータをＳＴＡ　１とＳＴＡ　２に送信する方法であって、前記方法は、
　複数のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さを決定するステップであって、前記複数のＶＨＴ−Ｄａｔａのデータ長のそれぞれは、ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２における対応する一つのＶＨＴ−Ｄａｔａに対応する、ステップと、
　前記複数のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さのうち、最大データ長を決定するステップと、
　前記最大データ長に基づき、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆ　ＭＡＣ　Ｄｕｒａｔｉｏｎ内のＶＨＴ−Ｄａｔａの最大データ長の終わりまでのＰＰＤＵの長さであるＬ−ＳＩＧの長さを決定するステップと、
　前記ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２にＰＰＤＵを送信するステップであって、前記ＰＰＤＵは、Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈと、複数のＶＨＴ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈとを含む、ステップと、
　を備え、
　前記Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈは、前記ＰＰＤＵの長さを示し、前記複数のＶＨＴ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈのそれぞれは、前記ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２における対応する一つのＶＨＴ−Ｄａｔａのためのデータ長を示す、データ送信方法。」
　そして、先願発明と先願優先基礎発明は同一であるから、先願発明は先願優先基礎出願に記載された発明と認められる。
（２）周知技術
　特開２００３−１１０５８１号公報の段落２６には「ＳＩＧＮＡＬ部２１−２は、データ部２１−３のシンボル長を示すＰＳＤＵ（PLCP Service Data Unit）長２１−４を含んでいる。」と記載されている。
　また、特開２００７−２５８７９９号の段落２には「SIGNALは、１フレーム中のデータシンボルのシンボル数と各データシンボルの変調方式とを示すシンボルである。」と記載されている。
　したがって、「シグナルフィールドにおいてデータ長をシンボル数で表す」ことは周知技術である。
３．対比及び判断
（１）先願発明の「ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２」、「ＶＨＴ−Ｄａｔａの長さ」は、本願発明の「複数の受信器」、「データ長」に相当する。
（２）先願発明の「複数のＶＨＴ−Ｄａｔａの長さを決定するステップ」は、ＳＴＡ　１宛かＳＴＡ　２宛かに従って、複数のデータ長の長さをそれぞれ決定していることから、「複数の受信器に従って、複数のデータ長を決定するステップ」である点で本願発明と一致している。
（３）先願発明の「複数のＶＨＴ−Ｄａｔａのデータ長のそれぞれは、ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２における対応する一つのＶＨＴ−Ｄａｔａに対応」しているので、「複数のデータ長のそれぞれは、複数の受信器における対応する一つに対応する」点で本願発明と一致している。
（４）先願発明の「ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆ　ＭＡＣ　Ｄｕｒａｔｉｏｎ」は、「時間領域」といえ、先願発明の「Ｌ−ＳＩＧの長さ」は「ＶＨＴ−Ｄａｔａの最大データ長の終わりまでのＰＰＤＵの長さ」であるから、先願発明の「最大データ長に基づき、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆ　ＭＡＣ　Ｄｕｒａｔｉｏｎ内のＶＨＴ−Ｄａｔａの最大データ長の終わりまでのＰＰＤＵの長さであるＬ−ＳＩＧの長さを決定するステップ」は「最大データ長に基づき、時間領域内のＰＰＤＵの長さを決定するステップ」である点で本願発明と一致している。
（５）先願発明の「Ｌ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈ」、「ＶＨＴ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈ」は、本願発明の「第１のシグナルフィールド」、「第２のシグナルフィールド」にそれぞれ相当する。
（６）先願発明の「複数のＶＨＴ−ＳＩＧ　Ｌｅｎｇｔｈのそれぞれは、ＳＴＡ　１とＳＴＡ　２における対応する一つのＶＨＴ−Ｄａｔａのためのデータ長を示」しているので、「複数の第２のシグナルフィールドのそれぞれは、複数の受信器における対応する一つのためのデータ長を示」している点で本願発明と一致している。
　以上を総合すると、本願発明と先願発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　（一致点）
「無線通信システムにおいてデータを複数の受信器に送信する方法であって、前記方法は、
　前記複数の受信器に従って、複数のデータ長を決定するステップであって、前記複数のデータ長のそれぞれは、前記複数の受信器における対応する一つに対応する、ステップと、
　前記複数のデータ長のうち、最大データ長を決定するステップと、
　前記最大データ長に基づき、時間領域内の前記ＰＰＤＵの長さを決定するステップと、
　前記複数の受信器に前記ＰＰＤＵを送信するステップであって、前記ＰＰＤＵは、第１のシグナルフィールドと、複数の第２のシグナルフィールドとを含む、ステップと、
　を備え、
　前記第１のシグナルフィールドは、前記ＰＰＤＵの長さを示し、前記複数の第２のシグナルフィールドのそれぞれは、前記複数の受信器における対応する一つのためのデータ長を示す、データ送信方法。」
　（相違点）
　複数のデータ長を決定するステップにおいて、本願発明は「送信されるべき物理階層プロトコルデータ単位（ＰＰＤＵ）のためのシンボル数に基づいて、」「複数のデータ長を決定する」のに対し、先願発明ではデータ長を何の単位により表現するかは特定されていない点。
　以下、相違点について検討する。
　上記「２．先願発明及び周知技術」にて「（２）周知技術」として示したように、「シグナルフィールドにおいてデータ長をシンボル数で表す」ことは本願優先日（２００９年１２月１８日）前に既に周知技術である。そして、先願発明においてデータ長をシンボル長で表すことに阻害要因は見当たらない。
　そうすると、先願発明において何の単位によりデータ長を表現するか特定していないことから、周知技術である「データ長をシンボル数で表す」ことが先願発明には含まれていると解され、前記相違点は、実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明と先願発明とは同一であるから、本願発明は特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、その優先日（２００９年１２月１８日）前の優先日（２００９年９月９日）を有する国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２０１０／０４４４５７)であって、本願出願日（２０１０年１２月１６日）後の２０１１年２月１７日に国際公開され（国際公開第２０１１／０１９５７１号）、その後、特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出された国際特許出願の国際出願日における明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ、しかも、この出願の発明者が上記国際特許出願に係る上記発明をした者と同一であるとも、またこの出願の時において、その出願人が上記国際特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第１８４条の１３で読み替えて適用する特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。