【事件の表示】
　特願２０１３−１２３６８８「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月２５日出願公開、特開２０１４−２４１３６１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月１２日の出願であって、平成２８年７月２６日付けで拒絶理由通知がされ、同年９月２６日付けで意見書の提出とともに、手続補正がされ、同年１２月２１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされた。その後、当審において、同年８月２５日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月２０日付けで意見書の提出とともに、手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、平成２９年１０月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、そのうちの本願発明１は、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　レーザー光を励起光として発光する励起光源と、上記励起光源により励起され、励起光の波長を変換して発光する蛍光体とを備える発光装置であって、
上記蛍光体が、複数の一次粒子で構成された多結晶体二次粒子であり、上記一次粒子の平均粒径が０．１〜５μｍであり、上記二次粒子の平均粒径が５〜５０μｍであり、かつ該二次粒子内部に、径が０．２μｍ以上で上記二次粒子の径の１／２以下の空孔を有することを特徴とする発光装置。」
　なお、本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１２−１６２６００号公報）には、図面とともに次の記載がある（審決注：下線は合議体が付与した。以下、同じ。）。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、励起光を蛍光体粒子に照射することで蛍光を発する発光素子及びその製造方法、当該発光素子を備えた発光装置、車両用前照灯及び照明装置に関するものである。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
…（略）…
【０００９】
　しかし、これらの文献の技術では、励起光源として、電子銃、蛍光ランプ、ＬＥＤが使用されているが、レーザ光源の使用については開示されていない。このため、当該技術において、励起光として、コヒーレント性が高い光、例えばレーザ光を使用し、当該レーザ光を蛍光体粒子を含む蛍光体層に照射した場合、蛍光体層表面にてレーザ光が反射され、そのレーザ光のコヒーレント性が高いまま外部に放出されてしまう可能性がある。この場合、コヒーレント性の高いレーザ光を見てしまい、目に損傷を与えるなど、人体に被害を与える可能性が高く、危険である。なお、コヒーレント性の高い光とは、換言すれば、指向性が強く、干渉性が高い光のことである。
【００１０】
　換言すれば、これらの文献の技術においては、励起光のコヒーレント性低減の必要性については一切開示されていない。
【００１１】
　本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、その目的は、励起光のコヒーレント性を低減させることが可能な発光素子、発光装置、車両用前照灯、照明装置及び発光素子の製造方法を提供することにある。」
「【００２７】
　本発明の実施の一形態について図１〜図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００２８】
　＜ヘッドランプ１の構成＞
　図２は、本発明の一実施形態に係るヘッドランプ１の概略構成を示す断面図である。図２に示すように、ヘッドランプ１は、レーザ素子（励起光源、半導体レーザ）２、レンズ３、発光部４（発光素子）、パラボラミラー（反射鏡）５、金属ベース７、フィン８を備えている。
【００２９】
　（レーザ素子２）
　レーザ素子２は、励起光を出射する励起光源として機能する発光素子である。このレーザ素子２は、複数設けられていてもよい。この場合、複数のレーザ素子２のそれぞれから励起光としてのレーザ光が発振される。レーザ素子２を１つのみ用いてもよいが、高出力のレーザ光を得るためには、複数のレーザ素子２を用いる方が容易である。
…（略）…
【００３２】
　（発光部４）
　発光部４は、レーザ素子２から出射されたレーザ光を受けて蛍光を発するものであり、レーザ光を受けて発光する蛍光体（蛍光物質）を含んでいる。発光部４は、レーザ光を蛍光に変換するため、波長変換素子であると言える。
【００３３】
　具体的には、発光部４は、図１（ｂ）又は図５に示すように、基板（金属基板４５）上に複数の蛍光体粒子４０を層状に堆積させたものである。また、個々の蛍光体粒子４０の表面には、ＴＥＯＳ（テトラエトキシシラン、珪酸エチル）等を含むバインダー４１を介して、ＴｉＯ２等の無機物からなるコーティング層４２が設けられており、当該コーティング層４２が、発光部４の表面において凹凸形状４３をなしている。なお、発光部４の具体的構成及び製造方法については後述する。」
「【００５０】
　＜発光部４の具体的構成及び製造方法＞
　（発光部４の具体的構造）
　次に、図１及び図５〜８に基づいて、発光部４の具体的構成及び製造方法について説明する。まず、図１を用いて、発光部４の具体的構成を説明する。図１は、発光部４の断面図の一例であり、（ａ）は蛍光体粒子４０が金属基板４５に堆積している様子を示す図であり、（ｂ）はその蛍光体粒子４０の表面にコーティング層が設けられた発光部４と、発光部４における入射光及び出射光の様子を示す図である。
【００５１】
　図１（ｂ）に示すように、発光部４は、バインダー４１及びコーティング層４２が設けられた蛍光体粒子４０と金属基板４５とを備える。なお、発光部４の機能及び蛍光体粒子４０については上述したので、ここではその説明を省略する。
…（略）…
【００５４】
　バインダー４１は、電気泳動法を用いて金属基板４５上に堆積させるときに必要となるものであるが、その密着性はそれほど高くない。なぜなら、例えば図１（ａ）に示すように、蛍光体粒子４０間には空隙４４ａが形成されてしまうためである。本実施形態では、蛍光体粒子４０の表面上に設けられたバインダー４１の層上に、さらにコーティング層４２が設けられる。すなわち、バインダー４１を介して、蛍光体粒子４０の表面にコーティ
ング層４２が設けられる。これにより、図１（ｂ）に示すように、空隙４４ａの大きさが空隙４４ｂまで小さくなるので、蛍光体粒子４０どうしの密着性、及び蛍光体粒子４０と金属基板４５との密着性を高めることができる。なお、バインダー４１は、電気泳動法を用いずに、例えば沈降法により蛍光体粒子４０を堆積させる場合には必ずしも必要ではなく、この場合、蛍光体粒子４０の表面に直接コーティング層４２が設けられることになる。
【００５５】
　ここで、コーティング層４２の膜厚が大きくすると、それだけ空隙４４ｂを小さくすることができるが、あまりに大きくすると空隙４４ｂが消失してしまう。また、空隙４４ｂが消失する程度に膜厚を大きくすると、層状となっている蛍光体粒子４０の表面（金属基板４５側ではない発光部４の表面）の凹凸も消失し、その表面は平坦化される可能性が高い。この場合、上記の密着性や熱伝導性等を高くすることはできるが、例えば図１（ｂ）の場合には、その平坦化された表面にレーザ光Ｌ０が照射され、そのレーザ光Ｌ０がそのまま反射してしまうことになる。つまり、蛍光体粒子の表面を無機材料等でコーティングし、蛍光体粒子どうしの空隙を完全に埋めてしまうと、発光部の表面を完全に覆ってしまうことにもなり、その結果、その表面に照射されたレーザ光Ｌ０が高いコヒーレント性を含んだまま反射されてしまう可能性がある。
【００５６】
　レーザ光Ｌ０はコヒーレント性が高いため、そのコヒーレント性が失われないままレーザ光Ｌ０が照明光としてヘッドランプ１の外部に出射されると、その照明光を見た人間の目に損傷を与える可能性が非常に高い。このため、レーザ光Ｌ０を励起光として用いる発光装置においては、レーザ光Ｌ０を発光部４に照射することにより、レーザ光Ｌ０を蛍光に変換、あるいは散乱させることにより、人間の目に損傷を与える可能性が低いインコヒーレントな照明光として出射する必要がある。
【００５７】
　本実施形態では、空隙４４ｂが存在する程度（空隙４４ｂが消失しない程度）に、蛍光体粒子４０の表面にコーティング層４２を設けることにより、蛍光体粒子４０どうし、及び蛍光体粒子４０と金属基板４５との密着性を高めることができる。それとともに、空隙４４ｂが存在する程度のコーティング層４２の膜厚により、発光部４の表面において蛍光体粒子４０及びコーティング層４２が凹凸形状４３を形成しているので、レーザ光Ｌ０を散乱させることができ、レーザ光Ｌ０のコヒーレント性を低減させることができる。
【００５８】
　つまり、発光部の表面が十分に平坦である場合には、レーザ光が鏡面反射となるため、その発光パターンは強い角度依存性を有することとなる。これに対し、本実施形態のように、発光部４の表面に凹凸形状４３が形成されている場合には、入射されるレーザ光は様々な方向に反射されるため、その発散角が大きくなり、発光パターンの角度依存性が低くなる。その結果、本実施形態では、発光部４の表面において、コヒーレント性の高い入射光（レーザ光）からコヒーレント性の低い散乱光（インコヒーレントな照明光）を得ることができる。」
「【００６６】
　以上のように、本実施形態では、コーティング層４２が、発光部４の表面において凹凸形状４３をなすことにより、上記の密着性を高めて耐久性を向上させるとともに、レーザ光のコヒーレント性を低減させて安全性を向上させることが可能な発光部４を実現することができる。
【００６７】
　また、発光部４の表面において凹凸形状４３の算術平均粗さが０．５μｍ以上であり、最大高さが１μｍ以上であれば、発光部４の表面に入射するコヒーレント性の高い励起光から、十分にインコヒーレントな散乱光を得ることができ、上記のような安全性の高い発光部４を実現することができる。」
【００６８】
　一般に、蛍光体粒子の粒径（メジアン径）は５〜４０μｍであり、その粒径分布には幅がある。このため、蛍光体粒子４０の粒径に対してコーティング層４２の膜厚が３０％以下に設定されていれば、発光部４の表面の凹凸形状４３は、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上、最大高さ（Ｒｙ）が１μｍであることを満たすことになり、発光部４においてコヒーレント性の高い入射光から十分にインコヒーレントな散乱光を得ることができる。」
（２）引用文献１に記載の発明
　以上をまとめると、引用文献１には、
「励起光としてのレーザ光Ｌ０を出射するレーザ素子２と、
　レーザ素子から出射されたレーザ光を受けて蛍光を発する発光部４と、を備える発光装置であって、
　発光部４は、金属基板４５上に複数の蛍光体粒子４０を層状に堆積させたものであり、
　個々の蛍光体粒子４０の表面には、バインダー４１を介して、コーティング層４２が設けられており、当該コーティング層４２が、発光部４の表面において凹凸形状４３をなしており、
　蛍光体粒子４０間には空隙４４ｂが形成されており、
　発光部４の表面において蛍光体粒子４０及びコーティング層４２が凹凸形状４３を形成しているので、レーザ光Ｌ０を散乱させることができ、レーザ光Ｌ０のコヒーレント性を低減させることができ、
　発光部の表面において上記凹凸形状４３の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上、最大高さ（Ｒｙ）が１μｍ以上であれば、発光部４の表面に入射するコヒーレント性の高い励起光から、十分にインコヒーレントな散乱光を得ることができる発光装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
２　引用文献２について
（１）また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００４−３５６６３５号公報）には、図面とともに次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、変換型ＬＥＤとして構築されている、高い効率のＬＥＤに関する。」
「【０００５】
　本発明の課題は、一次放射線の変換のために蛍光体粉末を利用する高効率変換型ＬＥＤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　前記の課題は、蛍光体粒子が０．１μ〜１．５μｍの範囲から選択される蛍光体平均粒径を有する蛍光体粉末により解決される。この蛍光体粉末は特に、蛍光体粒子が０．１μｍ〜１．０μｍの範囲から選択される平均一次粒径を有する一次粒子を有することを特徴とする。特に、蛍光体平均粒径において、有利な値は下限値が０．２μｍ、特に有利に０．５μｍである。」
「【００２０】
　一次粒子の製造のため及び／又は蛍光体粒子の作成のために、特にか焼が実施される。か焼の間に、一次粒子間の凝集体形成を強化することができる。このか焼は、１２００℃〜１７００℃の範囲から選択されるか焼温度で実施するのが有利である。特に、１５００℃までのか焼温度が有利である。
【００２１】
　このか焼に引き続き、他の加工工程を行うこともできる。例えば、得られた（粗製）蛍光体粒子を付加的に粉砕する。
【００２２】
　実施例及びこの実施例に所属する図面を用いて、本発明を次に詳細に説明する。図面は図式的であり、寸法通りの図ではない。
【実施例】
【００２３】
　蛍光体粉末１は多数の蛍光体粒子２からなる（図１及び２）。この蛍光体粒子２は、球状の又は少なくともほぼ球状の形状１１を有する。特に、任意の方向の直径は最大の直径から３０％より大きく変動しない、図１参照。この蛍光体粒子の蛍光体平均粒子直径３はほぼ１．３μｍである。個々の蛍光体粒子２は、それぞれ多数の一次粒子４の凝集体又はアグロメレートからなる。この一次粒子は、この場合に約０．５μｍの平均一次粒子直径５を示す。この蛍光体粒子２は主に一次粒子４だけからなる。更に、蛍光体粒子２は、約０．５μｍの平均孔径７を有する気孔６を有する。この気孔６は連続気孔である。」
「【００２７】
　この蛍光体粉末１は蛍光体ボディ１０中で使用される（図式的な図の図３ａ）この蛍光体ボディ１０は特に蛍光体含有デバイス、例えば変換型ＬＥＤを意図する。この種のＬＥＤはＬＵＫＯＬＥＤの概念でも公知である。蛍光体粉末１を用いて励起光８、つまりチップから一次的に放射される光（又は短波長の放射線）を部分的に又は完全に放射光（ルミネッセンス）９に変換する。このルミネッセンスは二次発光と言われることも多い。
【００２８】
　蛍光体ボディの具体的な実施例は、白色又は有色のＬＥＤ中にＩｎＧａＮ−チップと一緒に蛍光体粉末を使用することである。この種の光源の例示的な構造は図３ｂに図示されている。この光源は、第１の及び第２の電気的端子１２，１３を備えた、ピーク発光波長４６０ｎｍ（青色）のＩｎＧａＮタイプの半導体デバイス（チップ１）であり、前記の半導体デバイスは光透過性の基体ケーシング１８中の凹設部１９の範囲内に埋め込まれている。端子の一方１３は、ボンディングワイヤ１４を介してチップ１５と接続している。この凹設部は壁部１７を有し、この壁部１７はチップ１５の青色の一次放射線のためのリフレクタとして利用される。この凹設部１９は注型材料２５で充填されていて、この注型材料は主成分としてシリコーン注型樹脂（又はエポキシ注型樹脂）（８０〜９０質量％）と蛍光体顔料１６（１５質量％未満）を含有する。他のわずかな割合は、特にメチルエーテル及びアエロジル（Aerosil）である。この蛍光体顔料は、本発明による黄色発光するＹＡＧ：Ｃｅであるか又は緑色及び赤色に発光する２種（又はそれ以上）の顔料からなる混合物である。例えば、適当な緑色発光する蛍光体はＣｅドープしたイットリウムガーネットであり、これはＡｌの他に、アルミニウム格子位置にＧａ及び／又はＳｃの成分も含有する。赤色発光する蛍光体の例はＥｕ含有の窒化物である。両方の場合に、蛍光体の二次発光はチップの一次発光と混色して白色になる。有色ＬＥＤは、例えばＵＶ発光するチップにより励起するための蛍光体としてＹＡＧ：Ｅｕを使用することにより達成される。
【００２９】
　意外にも、蛍光体の粒径ｄ５０の特に綿密な選択により、変換型ＬＥＤの特別な利点を達成できることが明らかとなった。高い効率は、特に平均粒径ｄ５０を０．２〜１．０μｍの範囲内で選択する場合に観察される。この場合に、今までの想定に反して、吸収：散乱の比も同時に高まるために、意図的に高い散乱は受け入れられる。ｄ５０を、入射する一次発光放射線に対して最大散乱を示す粒径付近に選択することが理想的である。実際に、２０％までの変動はなお良好であることが実証された。５０％までの変動はなお満足できる結果を提供することが多い。原則的に、従って一次放射源の前方に配置された蛍光体の高い吸収を示すＬＥＤが達成される。
【００３０】
　図６ａでは散乱係数（任意単位（w.E..）、体積濃度に対して）が粒径（μｍ）に対してプロットされ、この図６ａは３種の蛍光体について示されている。多くの蛍光体において粒径Ｄが１μｍを下回って小さくなると散乱は増大する。この散乱は一般に５倍まで高めることができる。これは、全体に放射される放射線の均一性を著しく改善することができ、このことは特に混合光−ＬＥＤの場合に特に重要である。従って、ＬＥＤの一次放射線は完全には変換されず、その残った一定の一次放射線自体が実際に利用される放射線に直接寄与することを意味する。具体的な例は青色の一次発光するチップであり、この放射線は黄色発光する蛍光体によって混色される。２種の放射線はもちろん異なる空間領域から来る。これに伴うカラーフリンジをぼやけさせるために、今まではさらに散乱性の充填粒子を注型材料に別個に混合しなければならず、これは一方でコストがかかり、他方で効率をむしろ低減させる。特にこの構造は、蛍光体を部分的な変換に利用する場合に、つまり例えば青色一次放射線を有する系において、この青色一次放射線を部分的に緑色及び部分的に赤色の蛍光体により変換する場合に、ＲＧＢ−混色原理に基づき白色ＬＥＤの意味で利用する場合に重要である。一般的な最大散乱は、Ｄ＝０．２〜０．５μｍで生じる。この場合に、散乱強度は、Ｄ＝１．５μｍでの値と比較して、一般的に２倍〜５倍に高まる。この散乱強度は、高い粒径（Ｄ＝２〜５μｍ）ではほとんど変化しない。
【００３１】
　図６ｂには吸収係数（任意単位（w.E.）及び体積濃度に対して）が粒径（μｍ）に対してプロットされていて、この図６ｂは、小さい粒径Ｄでは吸収が増大し、程度に差はあるがほぼＤ＝０．０６〜０．３μｍで最大値となることが示される。この吸収はこの場合に、ほぼＤ＝２μｍの場合よりも部分的に５倍より大きく、少なくともＤ＝１μｍの場合の二倍である。
【００３２】
　全体として、吸収：散乱の比は、粒径Ｄが２μｍから０．２μｍまで小さくなるにつれて連続的に増大する。これは、全体として、散乱損失の減少及び効率の向上を意味する。場合により、高い散乱を受け入れるが、均一な放射挙動を有する高効率のＬＥＤが得られる。高い散乱は、青色放射線と黄色放射線との挙動において良好でかつ均一な調和を生じさせる。高い吸収は効率を高める。
【００３３】
　従って、０．１〜１．５μｍの範囲の最適な直径Ｄの付近の平均直径ｄ５０の選択に対して良好な結果が得られる。」
（２）引用文献２に記載の技術
　以上をまとめると、引用文献２には、以下の技術が記載されていると認められる。
「蛍光体粉末１を利用する高効率変換型ＬＥＤであって、
上記蛍光体粒子２は、０．１μｍ〜１．０μｍの範囲から選択される平均一次粒径を有する一次粒子４を有し、
上記蛍光体粉末１は多数の蛍光体粒子２からなり、個々の蛍光体粒子２は、それぞれ多数の一次粒子４の凝集体又はアレグロメレートからなり、１２００℃〜１７００℃の範囲から選択されるか焼温度でか焼が実施されることで、一次粒子間の凝集体形成が強化されたものであり、
更に、上記蛍光体粒子２は、約０．５μｍの平均孔径７を有する気孔６を有しており、
　０．１μｍ〜１．５μｍの範囲の最適な平均直径ｄ５０の選択に対して散乱損失の減少及び効率の向上という良好な結果が得られる蛍光体粒子２からなる高効率変換型ＬＥＤ。」
第４　当審の判断
１　本願発明１について
（１）対比
ア　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「レーザ素子２」、及び、「蛍光体粒子４０」は、それぞれ本願発明１の「励起光源」、及び、「蛍光体」に相当する。
　また、引用発明１は、「レーザ素子から出射されたレーザ光を受けて蛍光を発する発光部４」を備え、「発光部４は、金属基板４５上に複数の蛍光体粒子４０を層状に堆積させたものであ」るから、引用発明１の「蛍光体粒子４０」は、励起光の波長を変換して発光するものであるといえる。
イ　したがって、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「レーザー光を励起光として発光する励起光源と、上記励起光により励起され、励起光の波長を変換して発光する蛍光体とを備える発光装置。」
ウ　一方、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明１の蛍光体が、「複数の一次粒子で構成された多結晶体二次粒子であり、上記一次粒子の平均粒径が０．１〜５μｍであり、上記二次粒子の平均粒径が５〜５０μｍであり、かつ該二次粒子内部に、径が０．２μｍ以上で上記二次粒子の径の１／２以下の空孔を有する」のに対し、引用発明１では、蛍光体粒子４０にそのような特定はなされていない点。
（２）相違点についての判断
ア　上記相違点について、先ず、本願発明１の蛍光体が、「複数の一次粒子で構成された多結晶体二次粒子であり」、「上記二次粒子の平均粒径が５〜５０μｍであり」、「かつ該二次粒子内部に、径が０．２μｍ以上」の「空孔を有する」点について検討する。
（ア）引用文献２に記載された技術において、「一次粒子４」、及び、「約０．５μｍの平均孔径を有する気孔６」は、それぞれ本願発明１の「一次粒子」、及び、「径が０．２μｍ以上の空孔」に相当する。
　また、引用文献２に記載された技術は、「１２００℃〜１７００℃の範囲から選択されるか焼温度でか焼が実施されることで、一次粒子間の凝集体形成が強化された」ものであり、ここにおいて、一次粒子が前駆体から形成されると同時に、蛍光体粉末の蛍光体粒子が、一次粒子のアグロメレーションにより形成されることは明らかであるから、引用文献２に記載された技術において、「蛍光体粒子２」は、本願発明１の「多結晶体二次粒子」に相当する。
　そうすると、引用文献２には、蛍光体粒子２が、上記相違点に係る本願発明１の構成のうち、「複数の一次粒子で構成された多結晶体二次粒子であり」、「かつ該二次粒子内部に、径が０．２μｍ以上」の「空孔を有する」点は開示されているといえる。
（イ）さらに、引用文献２に記載された技術の蛍光体粒子２は、段落【００３０】−【００３３】及び図６を参照すると、蛍光体粒子２の平均直径ｄ５０が、０．１μｍ〜１．５μｍの選択に対して散乱損失の減少及び効率の向上という良好な結果が得られるものである。
　一方、引用発明１は、「発光部の表面において上記凹凸形状４３の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上、最大高さ（Ｒｙ）が１μｍ以上であれば、発光部４の表面に入射するコヒーレント性の高い励起光から、十分にインコヒーレントな散乱光を得ることができる」ものであるところ、上記「第３」の「１」に摘記の引用文献１の段落【００６８】には、一般に、蛍光体粒子の粒径（メジアン径）は５〜４０μｍであり、コーティング層４２の膜厚の設定により、発光部４の表面の凹凸形状４３は、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以上、最大高さ（Ｒｙ）が１μｍ以上を満たすことになり、発光部４においてコヒーレント性の高い入射光から十分にインコヒーレントな散乱光を得ることができる旨が記載されている。
　すなわち、引用発明１では、蛍光体粒子４０として、この程度の径（５〜４０μｍ）のものの採用を想定しているといえる。
　そうすると、引用文献２に記載された技術において、良好な結果が得られる蛍光体粒子２の径（０．１μｍ〜１．５μｍ）では、引用発明１で採用される蛍光体粒子の径（５〜４０μｍ）よりも大幅に小さいので、引用発明１において、「凹凸形状４３」について満たすべき条件が満足できなくなることが明らかである。
　したがって、引用発明１において引用文献２に記載された技術を適用することには阻害要因があるといえる。
（ウ）しかも、引用文献２に記載の技術は、ＬＥＤ中にチップと一緒に使用する蛍光体ボディ１０（変換型ＬＥＤ）に係るもの、すなわち、「励起光８、つまりチップから一次的に放射される光（又は短波長の放射線）」はＬＥＤチップからの放射光であり、インコヒーレント光を使用するものである。
一方、引用発明１は、「励起光としてのレーザ光Ｌ０を出射するレーザ素子２」を備え、「発光部４の表面において蛍光体粒子４０及びコーティング層４２が凹凸形状４３を形成しているので、レーザ光Ｌ０を散乱させることができ、レーザ光Ｌ０のコヒーレント性を低減させることができ」るものである。
　すなわち、引用発明１は、レーザ素子の使用を前提とし、蛍光体粒子４０は、レーザ光Ｌ０（コヒーレント性が高い光）を散乱させることができ、レーザ光Ｌ０のコヒーレント性を低減させることができるものである。
　したがって、引用発明１のレーザ素子の使用を前提とする蛍光体粒子４０を、引用文献２に記載された技術の蛍光体粒子２に替える動機付けがあるということはできない。
（エ）以上から、引用発明１において、引用文献２を参照したとしても、上記相違点に係る本願発明１の構成を採用することが、当業者であれば容易になし得たということはできない。
イ　よって、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２−５について
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮したものであり、本願発明１の「上記蛍光体が、複数の一次粒子で構成された多結晶体二次粒子であり、上記一次粒子の平均粒径が０．１〜５μｍであり、上記二次粒子の平均粒径が５〜５０μｍであり、かつ該二次粒子内部に、径が０．２μｍ以上で上記二次粒子の径の１／２以下の空孔を有する」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明１及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定（平成２８年１２月２１日付け拒絶査定）は、請求項１−７は、上記引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２８年９月２６日付け手続補正書により補正された請求項１は、「複数の一次粒子で構成された多結晶体二次粒子であり、かつ該二次粒子内に、径が０．２μｍ以上の空孔を有する」という構成を備えるものとなっており、上記のとおり、本願発明１−５は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、請求項１には、「蛍光体が、複数の一次粒子で構成された多結晶体二次粒子であり、かつ該二次粒子内に、径が０．２μｍ以上の空孔を有する」と記載されているが、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、請求項１−７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとの拒絶の理由を通知している。しかしながら、平成２９年１０月２０日付けの補正において、「蛍光体が、複数の一次粒子で構成された多結晶体二次粒子であり、上記一次粒子の平均粒径が０．１〜５μｍであり、上記二次粒子の平均粒径が５〜５０μｍであり、かつ該二次粒子内部に、径が０．２μｍ以上で上記二次粒子の径の１／２以下の空孔を有する」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−５は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。