【事件の表示】
　特願２０１１−２３５４１４「サスペンション用基板の設計方法、サスペンション用基板の製造方法、サスペンション用基板、サスペンション、素子付サスペンションおよびハードディスクドライブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１６日出願公開、特開２０１３−　９３０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１０月２６日の出願であって、平成２７年７月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年３月２８日付けで拒絶査定されたところ、同年７月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後当審において平成２９年５月３０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　当審において通知した拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は以下のとおり。
１．本件出願は、明細書、及び特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１，３には、式（Ａ）のＸの値を２４〜６４の範囲内とすることが特定されている。これに関して明細書には実施例１〜４、比較例１〜５が表１としてまとめられており、ここに記載された「Ｘ」の値と「基板反り量」を、Ｘの値を２４〜６４とする根拠にしている（審判請求書には、表１の「Ｘ」と「基板反り量」から近似直線によってＸの範囲を規定した旨記載されている。）。しかしながら、表１のパラメータを式（Ａ）に当てはめてＸを実際に計算すると、表１に記載されたＸの値とはならないから、表１のＸの値は根拠がない。したがって、請求項１，３のＸの値を２４〜６４とする根拠は明細書に記載されていないから、請求項１，３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。（例えば、実施例１のＸは計算すると３３．６となり、３８．９とはならない。）
第３　請求人の対応
１　補正の概要
　請求人は概略以下の補正を行った。
（１）【０１４７】表１において、実施例１〜比較例５に対応するＸの値を、それぞれ「３８．９」、「３８．９」、「２１．３」、「５８．９」、「７１．５」、「１４１．８」、「６８．９」、「３６．５」、「−４８．８」から、「３３．６」、「３３．６」、「１６．１」、「５２．１」、「６２．９」、「１３３．２」、「６０．３」、「２７．９」、「−５７．３」に変更する補正。
（２）請求項１、【０００８】、【００１１】、【００１４】、【００２９】、【００３３】、【００３４】、【００３７】、【００４１】、【００４７】、【０１１７】、及び【０１４８】において、式（Ａ）のＸの範囲を「２４〜６４」から「１７〜５６」に変更する補正。
２　意見書の主張の概要
「２．補正の根拠について
（１）明細書における補正
ｉ．０１４７段落における補正
　０１４７段落における補正は、表１に記載された実施例１〜４および比較例１〜５のＸの値を修正するものであります。具体的には、表１に記載された実施例１〜４および比較例１〜５のＸの値を、表１に記載された実施例１〜４および比較例１〜５のＸ以外のパラメータの値を請求項１に特定された式（Ａ）に正確に当てはめて実際に計算したＸの値に修正するものであります。
　補正前の表１に記載された実施例１〜４および比較例１〜５のＸの値は、表１に記載された実施例１〜４および比較例１〜５のＸ以外のパラメータの値（測定値）を請求項１に特定された式（Ａ）に当てはめて計算する際に、それらのパラメータにおける金属支持基板のＣＴＥ（熱膨張係数）（請求項１に係るＣＴＥｂａｓｅに相当）のみを表１に記載された値ではなく誤った値として計算することで求められたものであります。実際に、表１に記載された実施例１〜４および比較例１〜５のＸ以外のパラメータの値を請求項１に特定された式（Ａ）に当てはめて計算する際に、それらのパラメータにおける金属支持基板のＣＴＥのみを誤った値（１７．０）とした上で、その他の全てのパラメータを表１に記載された値として計算すると、補正前の表１に記載された実施例１〜４および比較例１〜５のＸの値と正確に一致する値が求められます。例えば、金属支持基板のＣＴＥのみを誤った値（１７．０）としたときの実施例１のＸの計算値は「３８．８５０」となるので、小数点以下の有効数字を２桁とする、補正前の表１に記載された実施例１のＸの値（３８．９）と一致します。
　したがって、補正前の表１に記載された実施例１〜４および比較例１〜５のＸの値は、金属支持基板のＣＴＥの値として、本来であれば表１に記載された正確な値（１７．３）を当てはめて計算するべきところを、その小数点以下が四捨五入された誤った値（１７．０）を当てはめて計算することで求められた値であることは明らかであると思料致します。すなわち、表１に記載された実施例１〜４および比較例１〜５のＸの値が、本来であれば、金属支持基板のＣＴＥの値として、表１に記載された正確な値（１７．３）を当てはめて計算することで求められる補正後の表１に記載された値であることは、本願の明細書の記載などから明らかであると思料致します。
　よって、０１４７段落における補正は、本来その意であることが明細書の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正す、誤記の訂正に該当するものであるから、新規事項の追加に該当するものではなく、特許法第１７条の２第３項に記載された要件を充足するものと思料致します。
ｉｉ．他の段落における補正
　他の段落（０００８段落等）において、式（Ａ）で示されるＸの数値範囲を「２４〜６４」から「１７〜５６」に修正する補正は、後述する請求項１における補正と同様の補正であるから、特許法第１７条の２第３項に記載された要件を充足するものと思料致します。
　・・・略・・・
（２）特許請求の範囲における補正
ｉ．請求項１における補正
　請求項１における補正は、式（Ａ）で示されるＸの数値範囲を「２４〜６４」から「１７〜５６」に修正するものであります。以下、補正後の請求項１に係るＸの数値範囲（１７〜５６）の根拠について説明致します。
　補正後の明細書における表１に記載された実施例および比較例のＸ（基板反り指標）と基板反り量（サスペンション用基板の長さ３８ｍｍ当たりの基板反り量）との関係を、Ｘをｙ軸の値、基板反り量をｘ軸の値として、グラフ上にプロットすると以下の図１のようになります。
【図１】（略）
　上記図１を見ると、Ｘと基板反り量との間に一定の相関関係があることは明らかであります。そして、補正後の請求項１に係るＸの数値範囲（１７〜５６）は、図１におけるプロットの近似直線の式１（ｙ＝９．７８２１ｘ＋３６．７８３）において、基板反り量（ｘ軸の値）が±２ｍｍ以内となるＸ（ｙ軸の値）の数値範囲であります。
　一方、当初明細書の０１４８段落には「表１より、Ｘの値を２４〜６４（μｍ・ｐｐｍ／℃）の範囲内とすることで、回路基板の長さ３８ｍｍ当たりの基板反り量を±２ｍｍ以内とすることができ、安定的に反りの少ないものとすることができることを確認できた。」と記載されています。そして、当初の請求項１に係るＸの数値範囲（２４〜６４）は、当初明細書における表１に記載された実施例および比較例のＸ（基板反り指標）と基板反り量（サスペンション用基板の長さ３８ｍｍ当たりの基板反り量）との関係を表した近似直線の式２（ｙ＝９．８０６６ｘ＋４４．０６１）において基板反り量（ｘ）が±２ｍｍ以内となるｙの範囲に正確に一致するものであります。
　これらのことからすれば、当初明細書における表１に記載された実施例および比較例について実際に測定された金属支持基板のＣＴＥ（線熱膨張係数）ならびに第一〜第三絶縁層の厚みおよびＣＴＥから、正確に計算されたＸと、該実施例および比較例について実際に測定された基板反り量との関係を表した近似直線の式１（ｙ＝９．７８２１ｘ＋３６．７８３）において、Ｘの数値範囲を基板反り量が±２ｍｍ以内となる範囲にすることにより、スタックト構造のサスペンション用基板を反りの少ないものにすることができるといった事項は、当初明細書等の記載に接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、当初明細書等に記載されているのと同然であると理解する事項であると思料致します。
　したがって、誤記の訂正に該当する補正後の明細書における表１に記載された実施例および比較例のＸと基板反り量との関係を表した近似直線の式１（ｙ＝９．７８２１ｘ＋３６．７８３）において、基板反り量（ｘ軸の値）が±２ｍｍ以内となるＸ（ｙ軸の値）の数値範囲（１７〜５６）に、請求項１に係るＸの数値範囲を修正する補正は、新規事項の追加に該当するものではないと思料致します。よって、請求項１における補正は、特許法第１７条の２第３項に記載された要件を充足するものと思料致します。
　・・・略・・・
　したがって、特許請求の範囲における補正は、特許法第１７条の２第３項および第４項に記載された要件を充足するものと思料します。
３．特許法第３６条第６項第１号違反について
　補正後の請求項１において、式（Ａ）で示されるＸの数値範囲は「１７〜５６」に修正されています。一方、補正後の明細書における表１において、実施例１〜４および比較例１〜５のＸの値は、表１に記載された実施例１〜４および比較例１〜５のＸ以外のパラメータを請求項１に特定された式（Ａ）に正確に当てはめて実際に計算したＸの値に修正されています。
　そして、上述した通り、補正後の明細書における表１に記載された実施例および比較例のＸと基板反り量との関係を表した近似直線の式１（ｙ＝９．７８２１ｘ＋３６．７８３）において、基板反り量（ｘ軸の値）が±２ｍｍ以内となるＸ（ｙ軸の値）の数値範囲は、補正後の請求項１に係るＸの数値範囲に該当する範囲（１７〜５６）となっています。
　したがって、補正後の請求項１に係るＸの数値範囲（１７〜５６）は、サスペンション用基板の長さ３８ｍｍ当たりの基板反り量を±２ｍｍ以内にすることができる数値範囲に該当すると思料致します。このため、補正後の請求項１に係る発明であるサスペンション用基板の設計方法は、Ｘの数値範囲（１７〜５６）の全体において、長さ３８ｍｍ当たりの基板反り量を本発明者らが効果的な範囲であると考える±２ｍｍ以内にすることで、スタックト構造のサスペンション用基板を反りの少ないものにするといった本発明の作用効果を奏するものであると考えることができます。
　よって、補正後の請求項１に係るＸの数値範囲を１７〜５６とする根拠は補正後の明細書に記載されており、補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に違反するものではないと思料致します。
（以下略）」
第４　当審の判断
　当審拒絶理由の理由１．（１）（サポート要件違反）について検討する。
　請求人は、【０１４７】表１のＸの値を補正し、補正したＸの値に基づいて、式（Ａ）のＸの範囲を「２４〜６４」から「１７〜５６」に補正した。そして意見書において金属支持基板のＣＴＥの値（以下、「ＣＴＥｂａｓｅ」という。）を「１７．３」で計算すべきところ四捨五入して「１７．０」で計算した結果、Ｘの値を誤って記載した旨釈明しているので、当該事項を前提に考える。
　【００３０】及び請求項１の式（Ａ）はＣＴＥｂａｓｅの値を特定の値とするものではないから、補正前の式（Ａ）のＸの範囲「２４〜６４」は、ＣＴＥｂａｓｅとして一般的な範囲である任意の値を予定したものであったと解するのが自然である。ここで、【００９９】の「金属支持基板の材料としては、特に限定されるものではないが、例えばステンレス鋼を挙げることができ、中でもＳＵＳ３０４（線熱膨張係数：１７．３ｐｐｍ／℃）、ＳＵＳ４１０（線熱膨張係数：１０．４ｐｐｍ／℃）、ＳＵＳ４３０（線熱膨張係数：１０．４ｐｐｍ／℃）、ＳＵＳ６３０（線熱膨張係数：１１．６ｐｐｍ／℃）等を挙げることができ、特に、ＳＵＳ３０４が好ましい。特に本発明においては、金属支持基板、第一導体層および第二導体層の材料の線熱膨張係数が１０ｐｐｍ／℃〜３０ｐｐｍ／℃の範囲内であることが好ましい。」との記載によれば、「１７．０」、「１７．３」はＣＴＥｂａｓｅとして一般的な範囲に含まれることは明らかである。これに対し、ＣＴＥｂａｓｅの値を四捨五入して計算しただけで、反りの少ない回路基板を安定的に設計できるＸの範囲が「１７〜５６」から「２４〜６４」に変化してしまうのであれば、ＣＴＥｂａｓｅの変化が式（Ａ）の計算結果（Ｘの範囲）に与える影響は非常に大きいものということができる。してみると，ＣＴＥｂａｓｅの値に依らずに規定された式（Ａ）のＸの範囲には根拠がない。
　そして、表１の実施例１〜比較例５をみると、ＣＴＥｂａｓｅの値は「１７．３」に固定されており、他の値について何ら考慮されていない。つまり、本願発明における式（Ａ）においてＣＴＥｂａｓｅの値は固定されておらず、様々な値を取り得るのに対して、反りの少なくなるＸの範囲はＣＴＥｂａｓｅが「１７．３」であることを前提として導出されている。してみると、上述したようにＣＴＥｂａｓｅの変化が式（Ａ）の計算結果に大きく影響することを踏まえれば、少なくともＣＴＥｂａｓｅが「１７．３」以外となる材料を使った場合については、表１は基板の反りを小さくできるＸの範囲を導出する根拠を示しているということはできない。
　したがって、本願の請求項１の式（Ａ）におけるＸの範囲の根拠が明細書に記載されているとはいえず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
　なお、請求人は審判請求書において、ＣＴＥｂａｓｅの値に関連して
「サスペンション用基板の反り量において支配的なパラメータは、絶縁層の厚みおよび線熱膨張係数である」
「サスペンション用基板を構成する各層について、材料や厚みなどの実用的な範囲は極めて狭いものである」
と主張している。
　しかしながら、ＣＴＥｂａｓｅの値が式（Ａ）の計算結果に大きく影響することは上述したとおりである。また、【００９９】に「金属支持基板の材料としては、特に限定されるものではないが、例えばステンレス鋼を挙げることができ、中でもＳＵＳ３０４（線熱膨張係数：１７．３ｐｐｍ／℃）、ＳＵＳ４１０（線熱膨張係数：１０．４ｐｐｍ／℃）、ＳＵＳ４３０（線熱膨張係数：１０．４ｐｐｍ／℃）、ＳＵＳ６３０（線熱膨張係数：１１．６ｐｐｍ／℃）等を挙げることができ、特に、ＳＵＳ３０４が好ましい。特に本発明においては、金属支持基板、第一導体層および第二導体層の材料の線熱膨張係数が１０ｐｐｍ／℃〜３０ｐｐｍ／℃の範囲内であることが好ましい。」と記載され、金属支持基板の線熱膨張係数であるＣＴＥｂａｓｅの範囲が極めて狭いものということもできないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。