(57)【要約】  本発明の誘導加熱装置は、トッププレート２を介して調理容器１から放射された赤外線を検出する赤外線センサ４と、赤外線センサ４近傍に配置されトッププレート２面に光を照射する発光装置６と、加熱コイル３の高周波電流を制御して調理容器１への加熱を制御する加熱制御部８とを備え、加熱制御部８にて調理容器１への加熱を停止して、加熱停止の状態で所定時間経過すると、発光装置６による光の照射を停止するように制御するので、発光装置６の耐久性を向上させることが可能となり、その発光装置６の役割である調理容器１を載置する場所の明示および赤外線センサ４の故障検知という機能を維持し続けることができる。
2009001541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を載置するとともに、光透過可能な材料で形成されたトッププレートと、
前記調理容器を誘導加熱するために高周波電流を流す加熱コイルと、
前記トッププレート下方に入射口を有し、前記トッププレートを透過し前記入射口から入射した前記調理容器底面から放射された赤外線を検出する赤外線センサと、
前記入射口の近傍に配置された発光部から前記トッププレート裏面に光を照射する発光装置と、
指示情報を入力するための１つ以上の操作部と、
全ての前記操作部の入力操作が不可能な電源オフ状態から、いずれかの操作部により前記指示情報が入力可能でかつ前記加熱コイルの加熱動作が停止された待機状態に移行するための電源スイッチと、
前記赤外線センサの出力に基づいて前記加熱コイルを制御して、前記調理容器への加熱動作を制御する加熱制御部と、
を備え、
前記発光装置は、前記電源スイッチの操作により少なくとも前記電源オフ状態から前記待機状態に移行すると前記第１の輝度で前記光の照射を開始し、前記加熱動作が停止してから当該加熱動作停止の状態のまま予め設定した待機時間が経過したとき、前記光の照射を停止するか又は前記光の輝度を前記第１の輝度より低い第２の輝度で前記光の照射を行う誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱コイルを複数有し、
前記赤外線センサ及び前記発光装置は、前記複数の加熱コイルのうち少なくとも２個以上の加熱コイルのそれぞれに対応するように複数設けられ、
前記複数の発光装置は、対応する前記加熱コイルの加熱動作の停止に連動して、それぞれが独立して前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で前記光の照射を行う請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱コイルを複数有し、
前記赤外線センサ及び前記発光装置は、前記複数の加熱コイルのうち少なくとも２個以上の加熱コイルのそれぞれに対応するように複数設けられ、
前記複数の発光装置は、前記発光装置が対応して設けられている全ての前記加熱コイルによる前記加熱動作が停止してから当該加熱動作停止の状態のまま前記待機時間が経過したとき、それぞれ、前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で前記光の照射を行う請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記発光装置は、前記加熱動作を停止してから、当該加熱動作停止の状態のままで且つ前記操作部への入力が行われずに前記待機時間が経過したとき、前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で前記光の照射を行う請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
予め設定した第２待機時間の間、前記加熱動作停止の状態が継続したとき、前記加熱動作の開始を示す指示情報の入力ができないように前記操作部への入力を制限する入力制限部をさらに有し、
前記発光装置は、前記入力制限部が前記操作部への入力を制限する間、前記光の照射を停止する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記発光装置は、前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で光の照射を行っているときに、いずれかの操作部により前記指示情報が入力された場合に、前記第１の輝度で前記光の照射を開始する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記入力制限部は、前記加熱動作の開始を示す指示情報以外の指示情報が前記操作部に入力されたとき、前記操作部への入力の制限を解除し、
前記発光装置は、前記操作部への入力の制限が解除されたとき、前記第１の輝度で前記光の照射を開始する請求項５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
人が周囲にいることを検知する人感センサをさらに有し、
前記発光装置は、予め設定した第３待機時間、前記人感センサが周囲に人がいることを検知したとき、前記光の照射を開始する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭やレストランなどで使用される赤外線センサを用いた誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器では、図５に示すように加熱コイル４３の中央に赤外線センサ４５を配置し、赤外線センサ４５からの出力に応じて制御部４８がインバータ回路４４の出力を制御している。赤外線センサ４５の上方には、非磁性金属材料で構成される導波管４６が配置されている。導波管４６は、負荷鍋４１から放射される赤外線のみを赤外線センサ４５に導く。導波管４６の周囲には、加熱コイル４３からの磁束による導波管４６の自己発熱を低減するために、第１防磁部材４９と第２防磁部材５０がそれぞれ配置されている。第１防磁部材４９は、加熱コイル４３の下方に配置され、第２防磁部材５０は、加熱コイル４３の内側に配置されている。これにより、従来の誘導加熱調理器では、負荷鍋４１の底部以外からの赤外線放射の影響を受けないようにしていた（例えば、特許文献１：特開２００５−３８６６０号公報参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、負荷鍋４１からの赤外線放射量が増加しないと赤外線センサ４５の出力が変化しないため、赤外線センサ４５の上方に負荷鍋４１が適切に載置されていないと温度検知ができないという課題がある。また、赤外線センサ４５がどの部分に配置されているのかを使用者がわかるようにトッププレート４２に印刷をしていたとしても、使用環境が暗い場合にはその印刷が見え難い。このため、前記従来の構成では、赤外線センサ４５を加熱コイル４３の略中央に配置して、使用者が赤外線センサ４５の位置を意識しなくても赤外線センサ４５上に負荷鍋４１を置くことができるようにしている。【０００４】
一方、前記従来の構成では、赤外線センサ４５及び温度算出部４７の異常については、負荷鍋４１が温度上昇しないと検出できないという課題もある。また、ピーク感度波長が１μｍ近傍の赤外線センサ４５を使用する場合には、負荷鍋４１が２００℃以上の高温になるまで赤外線センサ４５の出力が変化しない。このため、赤外線センサ４５の近傍に配置したサーミスタなどを用いて前記異常を自己診断した時には、既に鍋が異常高温になっている恐れがある。このため、赤外線センサ４５による温度検知は、湯沸かしや炊飯など１００℃近傍の温度領域までの使用に制限されていた。【０００５】
上記の課題を解決する手段として、赤外線センサ４５の近傍にＬＥＤ等で構成される発光素子を設け、鍋を置く位置を示すために発光素子を点灯させるとともに、加熱開始までの間に発光素子の明るさを切り替えて、その明るさの変化に対する赤外線センサの反応を確認することが挙げられる。これにより、赤外線センサの異常検知を行うことができる。【０００６】
しかしながら、上記構成では、一般的に赤外線センサの近傍には高温になる箇所であるので、その環境下で発光素子を点灯させ続けると、長期間の使用により発光素子の性能が早く劣化してしまうという課題が有る。また、上記構成では、発光素子を常時点灯させることにより、加熱調理をしていない間も電力を余分に消費し続けてしまうという課題も有る。【０００７】
本発明は上記課題を解決するものであって、発光装置の耐久性を向上させるとともに、発光装置による消費電力を低減することができる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、加熱制御部による加熱動作が停止してから所定時間（予め設定した待機時間）経過すると、発光装置を消灯する構成としたものである。【０００９】
これにより、赤外線センサの近傍に設けた発光装置の発光により赤外線センサの位置がトッププレートを介して認識できるとともに、発光装置の点灯する時間を抑えることにより、発光装置の耐久性を高めることができ、且つ、発光装置による消費電力を抑えることができる。【００１０】
本発明の第１態様によれば、前記調理容器を載置するとともに、光透過可能な材料で形成されたトッププレートと、
前記調理容器を誘導加熱するために高周波電流を流す加熱コイルと、
前記トッププレート下方に入射口を有し、前記トッププレートを透過し前記入射口から入射した前記調理容器底面から放射された赤外線を検出する赤外線センサと、
前記入射口の近傍に配置された発光部から前記トッププレート裏面に光を照射する発光装置と、
指示情報を入力するための１つ以上の操作部と、
全ての前記操作部の入力操作が不可能な電源オフ状態から、いずれかの操作部により前記指示情報が入力可能でかつ前記加熱コイルの加熱動作が停止された待機状態に移行するための電源スイッチと、
前記赤外線センサの出力に基づいて前記加熱コイルを制御して、前記調理容器への加熱動作を制御する加熱制御部と、
を備え、
前記発光装置は、前記電源スイッチの操作により少なくとも前記電源オフ状態から前記待機状態に移行すると前記第１の輝度で光の照射を開始し、前記加熱動作を停止してから当該加熱動作停止の状態のまま予め設定した待機時間が経過したとき、前記光の照射を停止するか又は前記光の輝度を前記第１の輝度より低い第２の輝度で前記光の照射を行う誘導加熱調理器を提供する。【００１１】
本発明の第２態様によれば、前記加熱コイルを複数有し、
前記赤外線センサ及び前記発光装置は、前記複数の加熱コイルのうち少なくとも２個以上の加熱コイルのそれぞれに対応するように複数設けられ、
前記複数の前記発光装置は、対応する前記加熱コイルの加熱動作の停止に連動して、それぞれが独立して前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で前記光の照射を行う第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００１２】
本発明の第３態様によれば、前記加熱コイルを複数有し、
前記赤外線センサ及び発光装置は、前記複数の加熱コイルのうち少なくとも２個以上の加熱コイルのそれぞれに対応するように複数設けられ、
前記複数の発光装置は、前記発光装置が対応して設けられている全ての前記加熱コイルによる前記加熱動作が停止してから当該加熱動作停止の状態のまま前記待機時間が経過したとき、それぞれ、前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で前記光の照射を行う第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００１３】
本発明の第４態様によれば、前記発光装置は、前記加熱動作を停止してから、当該加熱動作停止の状態のままで且つ前記操作部への入力が行われずに前記待機時間が経過したとき、前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で前記光の照射を行う第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００１４】
本発明の第５態様によれば、予め設定した第２待機時間の間、前記加熱動作停止の状態が継続したとき、前記加熱動作の開始を示す指示情報の入力ができないように前記操作部への入力を制限する入力制限部をさらに有し、
前記発光装置は、前記入力制限部が前記操作部への入力を制限する間、前記光の照射を停止する第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００１５】
本発明の第６態様によれば、前記発光装置は、前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で光の照射を行っているときに、いずれかの操作部により前記指示情報が入力された場合に、前記第１の輝度で前記光の照射を開始する請求項１に記載の誘導加熱調理器。【００１６】
本発明の第７態様によれば、前記入力制限部は、前記加熱動作の開始を示す指示情報以外の指示情報が前記操作部に入力されたとき、前記操作部への入力の制限を解除し、
前記発光装置は、前記操作部への入力の制限が解除されたとき、前記第１の輝度で前記光の照射を開始する第５態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。【００１７】
本発明の第８態様によれば、人が周囲にいることを検知する人感センサをさらに有し、
前記発光装置は、予め設定した第３待機時間、前記人感センサが周囲に人がいることを検知したとき、前記光の照射を開始する第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の誘導加熱調理器によれば、加熱動作を停止している間はできる限り、発光装置を消灯している。これにより、発光装置の耐久性を向上させることが可能となり、その発光装置の役割である調理容器を載置する場所の明示及び赤外線センサの故障検知という機能を維持し続けることができる。また、発光素子による消費電力を抑えることも可能となる。【００１９】
また、本発明の第１態様にかかる誘導加熱調理器によれば、発光装置が点灯する時間を少なくすることができるので、発光装置の耐久性を向上させることができるともに、発光装置による消費電力を低減することが可能となる。【００２０】
また、本発明の第２実施形態にかかる誘導加熱調理器によれば、複数の発光装置がそれぞれ独立して光の照射を停止することができるので、光の照射が必要な発光装置のみ駆動することができ、それぞれの発光装置の耐久性をできる限り向上させることが可能となる。【００２１】
また、本発明の第３実施形態にかかる誘導加熱調理器によれば、１つの加熱コイルが加熱動作を停止して、当該１つの加熱コイルに対応する発光装置が消灯しており、他の加熱コイルが加熱動作中又は加熱動作停止後で且つ待機時間経過前であって、前記他の加熱コイルに対応する発光装置が点灯している場合に、加熱動作を停止している前記１つの加熱コイルに対応する発光装置の消灯が故障であると使用者が誤認してしまうことを防ぐことが可能となる。【００２２】
また、本発明の第４実施形態にかかる誘導加熱調理器によれば、加熱動作停止からの時間と操作部への入力が無い状態の継続とを両方考慮することにより、使用者が調理器を使用しないか否かを、より精度良く判断することが可能である。さらに、発光装置を消灯する妥当性を高めることが可能となる。【００２３】
また、本発明の第５実施形態にかかる誘導加熱調理器によれば、第２待機時間の間、前記加熱手動作停止の状態が継続したとき、前記加熱動作の開始（再開）を示す指示情報の入力ができないように操作部への入力を制限するので、発光装置が光を照射する前に加熱動作が開始することを防ぐことができる。【００２４】
また、本発明の第６実施形態にかかる誘導加熱調理器によれば、前記発光装置が前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で光の照射を行っているときに、いずれかの操作部により前記指示情報が入力された場合に、前記第１の輝度で前記光の照射を開始するようにしているので、前記加熱動作が開始されるときに、発光装置の役割である調理容器を載置する場所の明示及び赤外線センサの故障検知を行うことができる。【００２５】
また、本発明の第７実施形態にかかる誘導加熱調理器によれば、加熱動作の開始を示す指示情報以外の指示情報が前記操作部に入力されたときに、操作部への入力の制限が解除され、発光装置が光の照射を開始するようにしているので、加熱動作を開始する前に確実に発光装置を点灯させることができる。これにより、発光装置の役割である調理容器を載置する場所の明示及び赤外線センサの故障検知を加熱動作の開始前に確実に行うことができる。【００２６】
また、本発明の第８実施形態にかかる誘導加熱調理器によれば、人感センサが周囲に人がいることを感知したときに、発光装置が光の照射を開始するようにしているので、加熱動作を開始する前に確実に発光装置を点灯させることができる。これにより、発光装置の役割である調理容器を載置する場所の明示及び赤外線センサの故障検知を加熱動作の開始前に確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。この図面においては、
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における誘導加熱調理器の概略構成図であり、
【図２】図２は、本発明の第１実施形態における発光装置の消灯動作のフローチャートであり、
【図３】図３は、本発明の第１実施形態における誘導加熱調理器の操作部の一部を示す図であり、
【図４】図４は、本発明の第２実施形態における誘導加熱調理器の上面図であり、
【図５】図５は、従来の誘導加熱調理器の概略構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、これらの実施形態によって本発明が限定されるものではない。【００２９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態における誘導加熱調理器の概略構成図を示すものである。【００３０】
図１において、トッププレート２は、調理容器１が載置される板状部材である。このトッププレート２の下方には、加熱コイル３と、赤外線センサ４と、温度検出装置（図示せず）と、発光装置６と、加熱制御部７とが配設されている。赤外線センサ４は調理容器１の底部にトッププレート２を介して対向するように配置されている。前記温度検出装置は、図１では図示していないが、赤外線センサ４と加熱制御部８との間に接続され、赤外線センサ４の受光したエネルギ量から調理容器１の温度を換算するものである。発光装置６は、トッププレート１２の方向に向けて取り付けられている発光部の一例である発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子にて構成されている。加熱制御部８は、加熱コイル３に高周波電流を流して調理容器１を誘導加熱するものである。また、本発明の第１実施形態における誘導加熱調理器は、図１では図示していないが、指示情報を入力するための１つ以上の操作部と、全ての操作部の入力操作が不可能な電源オフ状態から、いずれかの操作部により指示情報が入力可能でかつ加熱コイル３の加熱動作が停止された待機状態に移行するための電源スイッチと、を備えている。【００３１】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下、その動作及び作用を説明する。【００３２】
まず、図示していないが加熱制御部８に接続された操作部などによって誘導加熱調理器に加熱動作開始の指示が発せられると、加熱制御部８は、接続されている加熱コイル３に高周波電流を供給する。このとき、調理容器１は、加熱コイル３の上方にあるトッププレート２上に載置されており、加熱コイル３とは磁気結合している状態にある。高周波電流を供給された加熱コイル３からは高周波磁界が発生する。この高周波磁界により、調理容器１内には電磁誘導による渦電流が流れ、それにより生じるジュール熱により調理容器１が誘導加熱される。【００３３】
赤外線センサ４は、トッププレート２の下方に入射口を有し、トッププレート２を透過して前記入射口から入射した調理容器１の底面から放射されてくる赤外線を受光（検出）する。赤外線センサ４が赤外線を受光した情報は、前記温度検出装置に送られる。前記温度検出装置は、赤外線センサ４の受光したエネルギ量により調理容器１の温度を演算し、その温度情報を加熱制御部８に送る。【００３４】
加熱制御部８は、使用者の指定した加熱電力量に制御する一方、前記温度検出装置から得た温度情報によって加熱電力量の抑制又は加熱動作の停止を行う。例えば、揚げ物調理を行うモードで加熱動作を開始した場合には、調理容器１を所定の温度で維持するように加熱制御部８は加熱電力量を制御する。また、通常の加熱を行っていた際に調理容器１が異常な高温になっている場合には、加熱制御部８は加熱電力量の抑制又は加熱動作の停止を行う。これにより、油発火等がないように安全性を確保している。加熱制御部８は、前記温度検出装置と一体のものであってもよく、ＤＳＰ（Digital Signal Processor)やマイコン等が使用されてもよい。なお、本発明は、それに限定されるものではなく、加熱制御部８はカスタムＩＣのようなものであっても構わない。【００３５】
ここで、調理容器１は、加熱コイル３と磁気結合するものであり、通常は磁性材料で構成されるものである。なお、調理容器１が非磁性であり且つ低抵抗な金属である銅やアルミなどで構成されている場合は、通常の誘導加熱調理器では加熱できない。しかしながら、近年、低抵抗な金属でも加熱できる誘導加熱調理器が実用化されているので、本第１実施形態の誘導加熱調理器を低抵抗な金属でも加熱できるように構成すれば、調理容器１は低抵抗な金属で構成されても構わない。また、誘導加熱調理器は、通常、調理容器１の径が小さい場合や、トッププレート２と調理容器１の間に大きなギャップがある場合には、加熱することができないような設計となっている。【００３６】
トッププレート２は、誘導加熱調理器の外観を形成する一部であり、調理容器１が載置される板状部材である。トッププレート２は、耐熱強化ガラス等の光透過可能な材料で作られ、載置面が平担であることから掃除のし易さや美観といった面で優れている。【００３７】
赤外線センサ４は、調理容器１から放射されてくる赤外線を受光するものである。赤外線センサ４は複数個設けられても良い。なお、従来の誘導加熱調理器では、トッププレート２の下部と接触するように取り付けられた熱電対やサーミスタなどの接触式の温度センサが使用されている。調理容器１が加熱された場合には、調理容器１の底部とトッププレート２とが接触している部分の熱伝導と輻射熱によって、トッププレート２の上部が温められ、その熱がトッププレート２の下部の方に伝導する。従来の誘導加熱調理器では、前記接触式の温度センサにより、そのトッププレート２の下部の温度を計測する。すなわち、従来の誘導加熱調理器では、トッププレート２を介して間接的に調理容器１の底部の温度を測定することになる。このため、調理容器１の温度変動に対する応答性が、調理容器１とトッププレート２との接触面積の大きさやトッププレート２の熱容量などに左右されるという課題がある。しかしながら、本第１実施形態の誘導加熱調理器のように赤外線センサ４を用いる場合には、調理容器１からの赤外線を赤外線センサ４で直接受光するため、調理容器１の温度変動に対する応答性が良いという利点がある。すなわち、本第１実施形態の誘導加熱調理器では、調理容器１の温度変動に対する応答性が、調理容器１とトッププレート２との接触面積の大きさやトッププレート２の熱容量に左右されない。【００３８】
また、例えば、調理容器１の中に被調理物が入っていない状態で加熱を行った場合には、調理容器１は急激に温度が上昇する。その状態で、調理容器１の中に油を滴下すると発火する可能性がある。このため、本第１実施形態の誘導加熱調理器には、調理容器１が油の発火点以上とならないように安全装置（図示せず）が設けられている。従来の誘導加熱調理器では、上述のように調理容器１の温度変動に対して遅れがある（応答性が悪い）ため、油の発火点に達する前に十分に余裕を持って加熱動作を停止できるように安全装置の設計がなされている。しかしながら、この場合、フライパンの予熱等の加熱動作でも安全装置が機能する場合があり、使い勝手を悪くしている場合がある。これに対して、本第１実施形態の誘導加熱調理器では、赤外線センサ４を使用するので、熱応答の遅れに対する余裕を考慮する必要がない。従って、そのような状況を回避することができる。【００３９】
前記温度検出装置は、赤外線センサ４の出力を温度に換算するものである。赤外線センサ４が受光したエネルギは、そのエネルギによって決まる電圧、電流、又は周波数などに変換されて出力される。前記温度検出装置では、それらの物理量を温度に変換する。当該変換された温度は、加熱電力量の制御に必要な情報として利用される。前記温度検出装置は、赤外線センサ４の物理量を入力する機能と、当該物理量を温度に換算する演算機能と、当該換算した温度を出力する機能とを有する。前記換算された温度情報は加熱制御部８に送られる。加熱制御部８は、その温度に応じて様々な制御を行う。【００４０】
本第１実施形態では、赤外線センサ４の検出域を調理容器１の底部が全て覆っており、赤外線センサ４が検出するエネルギの全てが調理容器１からの赤外線エネルギであることが好ましい。調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っていない部分が存在すると、その部分から外乱光が侵入し、赤外線センサ４がその外乱光のエネルギを受光してしまう恐れがある。外乱光のエネルギは、調理容器１から放射する赤外線エネルギよりも大きい。このため、調理容器１からの赤外線エネルギは検出不能となる。【００４１】
このような状況を回避するために、本第１実施形態では発光装置６の発光部が赤外線センサ４の前記入射口の近傍に設けられている。発光装置６がトッププレート２の方向に発光部から光を照射することにより、赤外線センサ４の位置、すなわち調理容器１を載置するのに最適な位置を使用者に明確に知らせることができる。これにより、調理を行う際に、赤外線センサ４が調理容器１の底部で全て覆われるように促すことができる。【００４２】
また、赤外線センサ４が調理容器１の底部で覆われているときに、発光装置６の光の出力を変化させ、そのときの赤外線センサ４の出力の変化を検知することにより、赤外線センサ４が故障しているか否かを検知することが可能である。【００４３】
次に、発光装置６を消灯するときの動作について図２を用いて説明する。【００４４】
図２は、本発明の第１実施形態における誘導加熱調理器の発光装置の消灯動作のフローチャートである。【００４５】
初めに電源スイッチ（図示せず）をオンすると、ＳＴＥＰ１において、発光装置６の一例であるＬＥＤが点灯する。これにより、誘導加熱調理器が、全ての操作部の入力操作が不可能な電源オフ状態から、いずれかの操作部により指示情報が入力可能でかつ加熱コイル３の加熱動作が停止された待機状態に移行する。なお、この時点では、ＬＥＤが点灯しているだけで、加熱等の動作は行われていない。
ＳＴＥＰ２では、時間の計測を開始する。
ＳＴＥＰ３では、使用者からの前記操作部への操作（入力）を待ち受ける。使用者からの操作が無いとき、ＳＴＥＰ４に移行し、使用者からの前記操作部への操作を受け付けたとき、ＳＴＥＰ６に移行する。【００４６】
ＳＴＥＰ４では、ＳＴＥＰ２から計測している時間が所定時間（予め設定した待機時間：本第１実施形態では５分とする）経過しているか否かを判断する。所定時間経過している場合には、ＳＴＥＰ５に移行する。一方、所定時間経過していない場合には、ＳＴＥＰ３に戻る。
ＳＴＥＰ５では、ＬＥＤを消灯する。ＳＴＥＰ５にてＬＥＤを消灯した後は、後述するＳＴＥＰ１０に移行する。【００４７】
ＳＴＥＰ６では、ＳＴＥＰ２から計測している時間をリセットする。
ＳＴＥＰ７では、使用者の操作が加熱動作開始の操作か否かを判断する。使用者の操作が加熱動作開始の操作でない場合、ＳＴＥＰ２に戻る。一方、使用者の操作が加熱開始の操作である場合には、ＳＴＥＰ８に移行する。
ＳＴＥＰ８では、調理容器１の加熱を開始する。【００４８】
ＳＴＥＰ９では、調理容器１の加熱動作を停止したか否かを判断する。ここで、加熱動作停止に至るには色々なケースがある。例えば、使用者による加熱動作停止の操作があった場合や、加熱動作中に調理容器１が取られてトッププレート２上から無くなったことを検知し、誘導加熱調理器自体が加熱動作を自動的に停止させた場合などがある。
前記加熱動作停止を検知した場合には、ＳＴＥＰ２に戻る。【００４９】
以上のように、本第１実施形態の誘導加熱調理器では、加熱動作を停止している状態で且つ使用者からの操作の受付が無い状態が所定時間以上経過したときに、自動的にＬＥＤを消灯するようになっている。【００５０】
ＳＴＥＰ１０では、使用者からの操作を受け付けたか否かを検知する。使用者からの操作を受け付けた場合には、ＳＴＥＰ１に戻り、ＬＥＤを点灯させる。なお、ＳＴＥＰ１０における使用者の操作は、これから使用者が加熱調理を行おうとしていることを示すものと考えられる。従って、使用者からの操作を受け付けたときにＬＥＤを点灯させることで、赤外線センサ４の位置を使用者に知らせることできる。よって、使用者は、赤外線センサ４上に確実に調理容器１を置くことができる。これにより、赤外線センサ４が検出するエネルギの全ては調理容器１からの赤外線エネルギとなる。【００５１】
最後に、ＳＴＥＰ１１にて電源スイッチがオフされると、前記電源オフ状態に移行し、一連の動作が終了する。【００５２】
次に、操作部７による操作と発光装置６の動作との連動について、図１及び図３を用いて説明する。ここで、操作部７は、加熱動作に関連する使用者の指示情報、例えば熱動作の開始及び停止の指示情報、メニュー選択情報、調理時間設定情報などを入力可能なものである。【００５３】
図３は、本発明の第１実施形態における誘導加熱調理器の操作部７の一部を示すものである。【００５４】
図３において、操作部７は、操作キー７ａ〜７ｆで構成されている。【００５５】
操作キー７ｂは、メニューを選択するメニューキーである。ここでいうメニューとは、誘導加熱調理器における加熱動作モードのことである。当該メニューとしては、通常の加熱モード、温度制御を行いながら調理容器１の中の温度を所定温度に保つ揚物モード、湯沸しモード、及び自動炊飯モードなどがある。それらのモードを選択するのが、ここでいうメニューキー７ｂの役割である。
操作キー７ａは入切キーであり、メニューキー７ｂにより選択したメニューの加熱動作の入り／切りを行うキーである。
操作キー７ｃはアップキーであり、操作キー７ｄはダウンキーである。メニューによってアップキー７ｃ及びダウンキー７ｄの役割は異なる。アップキー７ｃとダウンキー７ｄは、例えば、メニューが加熱モードである場合には、単純に火力のアップ又はダウンの目的で使用され、メニューが揚物モードである場合には、調理容器１の中の設定温度をアップ又はダウンするために使用される。また、アップキー７ｃとダウンキー７ｄは、例えば、メニューが自動炊飯モードである場合には、炊飯にて炊くお米の合数の設定に使用される。
操作キー７ｅはタイマーアップキーであり、操作キー７ｆはタイマーダウンキーである。この２つの操作キー７ｅ，７ｆは、例えば加熱調理を継続する時間をダイレクトに設定するのに用いられる。操作キー７ｅ，７ｆにより設定された時間が経過すると、加熱動作は自動的に停止する。【００５６】
以下、本第１実施形態にかかる誘導加熱調理器の動作について詳細を述べる。【００５７】
まず初めに、商用電源を供給するための電源スイッチ（図示せず）がオンされると、誘導加熱調理器に商用電源が供給される。この時点で、前記電源オフ状態から前記待機状態に移行して、発光装置６が点灯され、調理容器１を置く位置が明確に表示される。
発光装置６の点灯から所定時間（予め設定した待機時間）の一例である５分の間、操作部に入力が全く無い状態が継続すると、発光装置６は消灯される。【００５８】
一方、電源スイッチがオンされた後、使用者がメニューキー７ｂを押すことにより、加熱動作モードが選択される。なお、電源スイッチがオンされた後、５分以内に操作部７にて操作された（操作キーが押された）場合には、発光装置６は点灯の状態を継続する。
次いで、使用者が選択したメニューの加熱動作を行うために入切キー７ａを押すと、加熱動作が開始する。なお、加熱調理中に火力設定を行う場合には、使用者は、アップキー７ｃ又はダウンキー７ｄを操作することで火力設定することができる。また、煮込み調理などの長時間低火力にて調理する場合には、タイマー調理が大変有効である。この場合、使用者は、タイマーアップキー７ｅ又はタイマーダウンキー７ｆを操作することで、タイマー設定することができる。【００５９】
上述したようなキー操作が行われて加熱調理が継続している間は、発光装置６の点灯が継続されるようになっている。これにより、使用者は、調理容器１が赤外線センサ４を覆う適切な位置に置かれているか否かを確認することができ、赤外線センサ４を正確に働かせることができる。但し、発光装置６の点灯は、使用者から見て赤外線センサ４の位置を認識できるものであれば良い。例えば、発光装置６の点灯は、常時ではなく、断続的であってもよい。【００６０】
なお、前記加熱調理の終了後、しばらくの間は、発光装置６の点灯が継続していることが好ましい。これは、一般的な家庭での調理に言えることであるが、例えば、フライパンによる加熱調理が終って動作を停止した後、多少のインターバルを空けて、別の調理を再開する場合があるためである。すなわち、そのような場合に、赤外線センサ４の位置が継続して確認できる方が、使い勝手がよいためである。【００６１】
なお、加熱動作を一旦停止した後の加熱動作停止の状態において、操作部７への入力が無い状態が続くと、次の調理動作を再開する意図が使用者には無いと判断することができる。【００６２】
本第１実施形態では、５分間、前記加熱動作停止の状態が継続すると、調理動作をすぐに再開する意図が使用者には無いと判断し、発光装置６の発光を停止（消灯）する。【００６３】
この発光装置６の消灯状態において、操作部７にて再び使用者の操作を受け付けた場合には、再び発光装置６を点灯させる。すなわち、本第１実施形態では、前記加熱動作停止の状態が５分間継続すると、調理動作をすぐに再開する意図が使用者には無いと判断して発光装置６の点灯を一旦停止するが、操作部７にて再び使用者の操作を受け付けた場合には、調理動作再開の可能性があると判断し、すぐに発光装置６を点灯させる。この場合について動作の説明を以下に補足する。【００６４】
本第１実施形態では、前記加熱動作停止の状態が第２所定時間（予め設定した第２待機時間：本第１実施形態では１分とする）経過したとき、操作部７の中で使用者が操作可能な操作キーがメニューキー７ｂに限定されるようにしている。すなわち、本第１実施形態では、操作部７の操作を制限する入力制限部（図示せず）をさらに備えている。発光装置６は、前記入力制限部が機能した後に消灯する。このため、発光装置６を再度点灯させるためには、メニューキー７ｂを押すことが最低限必要となる。このメニューキー７ｂが押されることで動作モードが選択された後、入切キー７ａが押されることによって、加熱動作が開始される。すなわち、一旦、発光装置６が消灯しても、その後、再び加熱動作を開始する前には、確実に発光装置６は点灯状態になっている。言い換えれば、いかなる場合でも加熱動作を開始する前には、発光装置６は点灯状態にある。これにより、赤外線センサ４の位置、すなわち調理容器１を置いて欲しい位置を使用者に知らせるという役割を確実に果たすことができる。【００６５】
以上のように、本第１実施形態の誘導加熱調理器では、加熱動作を停止している状態で且つ使用者からの操作の受付が無い状態が所定時間以上経過すると、自動的に発光装置６の一例であるＬＥＤを消灯するようになっている。これによりＬＥＤの耐久性を向上させるとともに、ＬＥＤによる消費電力を低減することが可能である。【００６６】
なお、本第１実施形態では、前記所定時間を５分としたが、これに限る必要は無い。例えば、前記所定時間は、使用者が再度調理器を使用する際に、ＬＥＤがオフしていることに不便さや不満を感じない程度の時間であればよい。【００６７】
また、本第１実施形態では、発光装置６は、点灯及び消灯のいずれかの状態に切り替わるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、発光装置６の輝度を変えることによって、その２つの状態を表してもよい。すなわち、発光装置６の点灯は、第１の輝度で点灯することとし、発光装置６の消灯は、第１の輝度より低い第２の輝度で点灯することとしてもよい。この場合でも、本第１実施形態と同様の効果を得ることができる。【００６８】
また、本第１実施形態では発光装置６をＬＥＤとしたが、これに限るものではなく、少なくとも、使用者が発光していることを認識できるものであれば良い。また、発光装置６にて赤外線センサの故障検知を兼ねたい場合には、その発光装置６の出力変化によって、赤外線センサ４の出力変化量が判断可能なレベルとなるものを選択することが望ましい。【００６９】
また、本第１実施形態では、操作部７の操作に制限を加える入力制限部が機能するまでの第２所定時間を１分としたが、本発明はこれに限られるものではない。前記第２所定時間は、使用者が調理を継続する際に不便さを感じない程度の時間であればよい。また、前記入力制限部は、使用者が意図せずに操作キーを押してしまい、不用意に加熱動作を行ってしまうことを防ぐことが主たる目的であることから、前記第２所定時間を長く設定し過ぎてしまうと、本来の目的を果たすその効果が薄れてしまう。従って、前記第２所定時間は、上記２つの要因のバランスによって設定されることが好ましい。【００７０】
また、本第１実施形態では、所定時間を５分とし、第２所定時間を１分として、両者を異なる時間に設定しているが、両者を異なる時間にする必要は無い。但し、本第１実施形態で述べたように、少なくとも所定時間は第２所定時間以上であることが必要である。さらに、所定時間と第２所定時間とを同じ時間に設定することにより、使用者から見たときに、発光装置６の消灯状態と操作部７に制限がかかっている状態とが等しいと認識できる。これにより、例えば、発光装置６が単に消灯していると、使用者から見て、その状態が正常であるのか故障しているのか判別が困難な場合があるが、他の動作を同期させることにより、発光装置６の故障であると誤認することを防ぐことが可能になる。よって、使い勝手を向上することが可能となる。【００７１】
また、本第１実施形態では、発光装置６が消灯している状態で、メニューキー７ｂを押すことで、発光装置６が再び点灯することとしたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、加熱動作を直接始めてしまうことが無ければ良いので、加熱動作の入切以外の操作キーを押すことで、発光装置６が再び点灯するようにしてもよい。また、発光装置６を点灯させるのは、操作部７への操作が行われることに限定されない。例えば、調理器の近傍（周囲）にて人が動いたことを検知する人感センサをさらに備えて、その人感センサが人の気配を感知したときに、発光装置６を点灯させる構成としてもよい。【００７２】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態にかかる誘導加熱調理器について、図１〜４を参照しながら説明する。なお、上記第１実施形態で説明したものと同一構成部品には同一符号を用い、その説明を省略する。【００７３】
図４は、本発明の第２実施形態における誘導加熱調理器のトッププレート２を上から見た図を示す。【００７４】
図４において、操作部７は２セットで構成されており、右側のセットは、右バーナー２１の操作を行うものであり、左側のセットは左バーナー２２の操作を行うものである。後ろバーナー２３の操作を行う操作部については、トッププレート２上には無く、図示していないが、誘導加熱調理器の側面に配置されている。【００７５】
ここで、図４には、トッププレート２上に、右バーナー２１、左バーナー２２、及び後ろバーナー２３が記載されているが、これは加熱装置の位置を示している。トッププレート２の下側には、それぞれのバーナーに対応して、加熱コイル３が載置されている。【００７６】
左バーナー２２及び右バーナー２１のほぼ中央付近に、発光装置６が配置されている。図４では、分かりやすいように黒点で示している。しかしながら、実際の調理器においては、消灯時はその存在は分からなくても良く、点灯したときに、その部分が明確に分かるように発光すれば良い。【００７７】
また、後ろバーナー２３には、赤外線センサ４及び発光装置６を設けない構成としている。これは、後ろバーナー２３は、通常、火力が弱く設定されており、赤外線センサ４を設けるほどの性能上の必要性と効果が十分無いと考えられるためである。すなわち、本第１実施形態のように、必ずしも赤外線センサ４を全てのバーナーに設ける必要は無い。【００７８】
上記構成において、発光装置６の動作を含む左バーナー２２及び右バーナー２１の各々の動作は、図２のフローチャートで示すようにそれぞれが独立して働くようになっている。すなわち、各バーナーの発光装置６の点灯及び消灯動作はそれぞれが独立して行われるようになっている。【００７９】
これにより、他のバーナーの動作、すなわち他の発光装置６の動作に影響されないので、不必要なときはできる限り発光装置６を消灯させることができる。従って、複数個の加熱装置（加熱コイル３）を有する誘導加熱調理器においても、発光装置６の耐久性をできる限り向上させることができる。また、例えば左のバーナー２２は使用せず、右のバーナー２１のみ使用している場合などは、操作している側の発光装置６のみ点灯することになる。このため、どちらのバーナーの操作をしているかが明確に分かるようになるという効果も得られる。【００８０】
尚、本第２実施形態では、加熱装置、言い換えればバーナーの数を３つとしたが、本発明はこれに限定するものでは無い。【００８１】
また、本第２実施形態では、各バーナーの発光装置６の動作をそれぞれ独立して行う構成としているので、例えば、ひとつのバーナーの発光装置６が点灯し、且つ、他方のバーナーの発光装置６が消灯している場合などにおいて、消灯している方の発光装置６が故障していると使用者に誤認されることが有り得る。このため発光装置６の動作を各バーナーで共通としてもよい。この場合、発光装置６を有する全バーナーが停止している状態で、発光装置６を有する全バーナーの操作部７への入力が一切行われない状態が続いた場合に、全ての発光装置６を消灯させるようにすればよい。また、全ての発光装置６が消灯している状態で、発光装置６を有するいずれかのバーナーの操作部７への入力が行われた時点で、全ての発光装置６を点灯させるようにすればよい。これにより、仕様の統一感を図ることが可能となる。【００８２】
なお、本第２実施形態では、発光装置６は、点灯及び消灯のいずれかの状態に切り替わるものとしたが、上記第１実施形態で説明したように、発光装置６の点灯は、第１の輝度で点灯することとし、発光装置６の消灯は、第１の輝度より低い第２の輝度で点灯することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明にかかる誘導加熱調理器は、赤外線センサの位置を明確に表示するために点灯する発光装置を、加熱動作停止の状態で所定時間経過すると消灯させるようにしたので、発光装置の耐久性を向上させ、且つ消費電力を低減でき、例えば、赤外線センサを使用した加熱調理器等の用途に有用である。【００８４】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術に熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。【００８５】
２００７年６月２２日に出願された日本国特許出願Ｎｏ．２００７−１６４６１２号の明細書、図面、および特許請求の範囲の開示内容は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。
【図１】
2009001541.tif 000003
【図２】
2009001541.tif 000004
【図３】
2009001541.tif 000005
【図４】
2009001541.tif 000006
【図５】
2009001541.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月19日(2009.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭やレストランなどで使用される赤外線センサを用いた誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器では、図５に示すように加熱コイル４３の中央に赤外線センサ４５を配置し、赤外線センサ４５からの出力に応じて制御部４８がインバータ回路４４の出力を制御している。赤外線センサ４５の上方には、非磁性金属材料で構成される導波管４６が配置されている。導波管４６は、負荷鍋４１から放射される赤外線のみを赤外線センサ４５に導く。導波管４６の周囲には、加熱コイル４３からの磁束による導波管４６の自己発熱を低減するために、第１防磁部材４９と第２防磁部材５０がそれぞれ配置されている。第１防磁部材４９は、加熱コイル４３の下方に配置され、第２防磁部材５０は、加熱コイル４３の内側に配置されている。これにより、従来の誘導加熱調理器では、負荷鍋４１の底部以外からの赤外線放射の影響を受けないようにしていた（例えば、特許文献１：特開２００５−３８６６０号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、負荷鍋４１からの赤外線放射量が増加しないと赤外線センサ４５の出力が変化しないため、赤外線センサ４５の上方に負荷鍋４１が適切に載置されていないと温度検知ができないという課題がある。また、赤外線センサ４５がどの部分に配置されているのかを使用者がわかるようにトッププレート４２に印刷をしていたとしても、使用環境が暗い場合にはその印刷が見え難い。このため、前記従来の構成では、赤外線センサ４５を加熱コイル４３の略中央に配置して、使用者が赤外線センサ４５の位置を意識しなくても赤外線センサ４５上に負荷鍋４１を置くことができるようにしている。
【０００４】
一方、前記従来の構成では、赤外線センサ４５及び温度算出部４７の異常については、負荷鍋４１が温度上昇しないと検出できないという課題もある。また、ピーク感度波長が１μｍ近傍の赤外線センサ４５を使用する場合には、負荷鍋４１が２００℃以上の高温になるまで赤外線センサ４５の出力が変化しない。このため、赤外線センサ４５の近傍に配置したサーミスタなどを用いて前記異常を自己診断した時には、既に鍋が異常高温になっている恐れがある。このため、赤外線センサ４５による温度検知は、湯沸かしや炊飯など１００℃近傍の温度領域までの使用に制限されていた。
【０００５】
上記の課題を解決する手段として、赤外線センサ４５の近傍にＬＥＤ等で構成される発光素子を設け、鍋を置く位置を示すために発光素子を点灯させるとともに、加熱開始までの間に発光素子の明るさを切り替えて、その明るさの変化に対する赤外線センサの反応を確認することが挙げられる。これにより、赤外線センサの異常検知を行うことができる。
【０００６】
しかしながら、上記構成では、一般的に赤外線センサの近傍には高温になる箇所であるので、その環境下で発光素子を点灯させ続けると、長期間の使用により発光素子の性能が早く劣化してしまうという課題が有る。また、上記構成では、発光素子を常時点灯させることにより、加熱調理をしていない間も電力を余分に消費し続けてしまうという課題も有る。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するものであって、発光装置の耐久性を向上させるとともに、発光装置による消費電力を低減することができる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、加熱制御部による加熱動作が停止してから所定時間（予め設定した待機時間）経過すると、発光装置を消灯する構成としたものである。
【０００９】
これにより、赤外線センサの近傍に設けた発光装置の発光により赤外線センサの位置がトッププレートを介して認識できるとともに、発光装置の点灯する時間を抑えることにより、発光装置の耐久性を高めることができ、且つ、発光装置による消費電力を抑えることができる。
【００１０】
本発明の第１態様によれば、前記調理容器を載置するとともに、光透過可能な材料で形成されたトッププレートと、
前記調理容器を誘導加熱するために高周波電流を流す加熱コイルと、
前記トッププレート下方に入射口を有し、前記トッププレートを透過し前記入射口から入射した前記調理容器底面から放射された赤外線を検出する赤外線センサと、
前記入射口の近傍に配置された発光部から前記トッププレート裏面に光を照射する発光装置と、
指示情報を入力するための１つ以上の操作部と、
全ての前記操作部の入力操作が不可能な電源オフ状態から、いずれかの操作部により前記指示情報が入力可能でかつ前記加熱コイルの加熱動作が停止された待機状態に移行するための電源スイッチと、
前記赤外線センサの出力に基づいて前記加熱コイルを制御して、前記調理容器への加熱動作を制御する加熱制御部と、
を備え、
前記発光装置は、前記電源スイッチの操作により少なくとも前記電源オフ状態から前記待機状態に移行すると前記第１の輝度で光の照射を開始し、前記加熱動作を停止してから当該加熱動作停止の状態のまま予め設定した待機時間が経過したとき、前記光の照射を停止するか又は前記光の輝度を前記第１の輝度より低い第２の輝度で前記光の照射を行う誘導加熱調理器を提供する。
【００１１】
本発明の第２態様によれば、前記加熱コイルを複数有し、
前記赤外線センサ及び前記発光装置は、前記複数の加熱コイルのうち少なくとも２個以上の加熱コイルのそれぞれに対応するように複数設けられ、
前記複数の前記発光装置は、対応する前記加熱コイルの加熱動作の停止に連動して、それぞれが独立して前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で前記光の照射を行う第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００１２】
本発明の第３態様によれば、前記加熱コイルを複数有し、
前記赤外線センサ及び発光装置は、前記複数の加熱コイルのうち少なくとも２個以上の加熱コイルのそれぞれに対応するように複数設けられ、
前記複数の発光装置は、前記発光装置が対応して設けられている全ての前記加熱コイルによる前記加熱動作が停止してから当該加熱動作停止の状態のまま前記待機時間が経過したとき、それぞれ、前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で前記光の照射を行う第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００１３】
本発明の第４態様によれば、前記発光装置は、前記加熱動作を停止してから、当該加熱動作停止の状態のままで且つ前記操作部への入力が行われずに前記待機時間が経過したとき、前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で前記光の照射を行う第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００１４】
本発明の第５態様によれば、予め設定した第２待機時間の間、前記加熱動作停止の状態が継続したとき、前記加熱動作の開始を示す指示情報の入力ができないように前記操作部への入力を制限する入力制限部をさらに有し、
前記発光装置は、前記入力制限部が前記操作部への入力を制限する間、前記光の照射を停止する第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００１５】
本発明の第６態様によれば、前記発光装置は、前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で光の照射を行っているときに、いずれかの操作部により前記指示情報が入力された場合に、前記第１の輝度で前記光の照射を開始する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【００１６】
本発明の第７態様によれば、前記入力制限部は、前記加熱動作の開始を示す指示情報以外の指示情報が前記操作部に入力されたとき、前記操作部への入力の制限を解除し、
前記発光装置は、前記操作部への入力の制限が解除されたとき、前記第１の輝度で前記光の照射を開始する第５態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【００１７】
本発明の第８態様によれば、人が周囲にいることを検知する人感センサをさらに有し、
前記発光装置は、予め設定した第３待機時間、前記人感センサが周囲に人がいることを検知したとき、前記光の照射を開始する第１態様に記載の誘導加熱調理器を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の誘導加熱調理器によれば、加熱動作を停止している間はできる限り、発光装置を消灯している。これにより、発光装置の耐久性を向上させることが可能となり、その発光装置の役割である調理容器を載置する場所の明示及び赤外線センサの故障検知という機能を維持し続けることができる。また、発光素子による消費電力を抑えることも可能となる。
【００１９】
また、本発明の第１態様にかかる誘導加熱調理器によれば、発光装置が点灯する時間を少なくすることができるので、発光装置の耐久性を向上させることができるともに、発光装置による消費電力を低減することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の第２実施形態にかかる誘導加熱調理器によれば、複数の発光装置がそれぞれ独立して光の照射を停止することができるので、光の照射が必要な発光装置のみ駆動することができ、それぞれの発光装置の耐久性をできる限り向上させることが可能となる。
【００２１】
また、本発明の第３実施形態にかかる誘導加熱調理器によれば、１つの加熱コイルが加熱動作を停止して、当該１つの加熱コイルに対応する発光装置が消灯しており、他の加熱コイルが加熱動作中又は加熱動作停止後で且つ待機時間経過前であって、前記他の加熱コイルに対応する発光装置が点灯している場合に、加熱動作を停止している前記１つの加熱コイルに対応する発光装置の消灯が故障であると使用者が誤認してしまうことを防ぐことが可能となる。
【００２２】
また、本発明の第４実施形態にかかる誘導加熱調理器によれば、加熱動作停止からの時間と操作部への入力が無い状態の継続とを両方考慮することにより、使用者が調理器を使用しないか否かを、より精度良く判断することが可能である。さらに、発光装置を消灯する妥当性を高めることが可能となる。
【００２３】
また、本発明の第５実施形態にかかる誘導加熱調理器によれば、第２待機時間の間、前記加熱手動作停止の状態が継続したとき、前記加熱動作の開始（再開）を示す指示情報の入力ができないように操作部への入力を制限するので、発光装置が光を照射する前に加熱動作が開始することを防ぐことができる。
【００２４】
また、本発明の第６実施形態にかかる誘導加熱調理器によれば、前記発光装置が前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で光の照射を行っているときに、いずれかの操作部により前記指示情報が入力された場合に、前記第１の輝度で前記光の照射を開始するようにしているので、前記加熱動作が開始されるときに、発光装置の役割である調理容器を載置する場所の明示及び赤外線センサの故障検知を行うことができる。
【００２５】
また、本発明の第７実施形態にかかる誘導加熱調理器によれば、加熱動作の開始を示す指示情報以外の指示情報が前記操作部に入力されたときに、操作部への入力の制限が解除され、発光装置が光の照射を開始するようにしているので、加熱動作を開始する前に確実に発光装置を点灯させることができる。これにより、発光装置の役割である調理容器を載置する場所の明示及び赤外線センサの故障検知を加熱動作の開始前に確実に行うことができる。
【００２６】
また、本発明の第８実施形態にかかる誘導加熱調理器によれば、人感センサが周囲に人がいることを感知したときに、発光装置が光の照射を開始するようにしているので、加熱動作を開始する前に確実に発光装置を点灯させることができる。これにより、発光装置の役割である調理容器を載置する場所の明示及び赤外線センサの故障検知を加熱動作の開始前に確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における誘導加熱調理器の概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態における発光装置の消灯動作のフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態における誘導加熱調理器の操作部の一部を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態における誘導加熱調理器の上面図である。
【図５】図５は、従来の誘導加熱調理器の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、これらの実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態における誘導加熱調理器の概略構成図を示すものである。
【００３０】
図１において、トッププレート２は、調理容器１が載置される板状部材である。このトッププレート２の下方には、加熱コイル３と、赤外線センサ４と、温度検出装置（図示せず）と、発光装置６と、加熱制御部７とが配設されている。赤外線センサ４は調理容器１の底部にトッププレート２を介して対向するように配置されている。前記温度検出装置は、図１では図示していないが、赤外線センサ４と加熱制御部８との間に接続され、赤外線センサ４の受光したエネルギ量から調理容器１の温度を換算するものである。発光装置６は、トッププレート１２の方向に向けて取り付けられている発光部の一例である発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子にて構成されている。加熱制御部８は、加熱コイル３に高周波電流を流して調理容器１を誘導加熱するものである。また、本発明の第１実施形態における誘導加熱調理器は、図１では図示していないが、指示情報を入力するための１つ以上の操作部と、全ての操作部の入力操作が不可能な電源オフ状態から、いずれかの操作部により指示情報が入力可能でかつ加熱コイル３の加熱動作が停止された待機状態に移行するための電源スイッチと、を備えている。
【００３１】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下、その動作及び作用を説明する。
【００３２】
まず、図示していないが加熱制御部８に接続された操作部などによって誘導加熱調理器に加熱動作開始の指示が発せられると、加熱制御部８は、接続されている加熱コイル３に高周波電流を供給する。このとき、調理容器１は、加熱コイル３の上方にあるトッププレート２上に載置されており、加熱コイル３とは磁気結合している状態にある。高周波電流を供給された加熱コイル３からは高周波磁界が発生する。この高周波磁界により、調理容器１内には電磁誘導による渦電流が流れ、それにより生じるジュール熱により調理容器１が誘導加熱される。
【００３３】
赤外線センサ４は、トッププレート２の下方に入射口を有し、トッププレート２を透過して前記入射口から入射した調理容器１の底面から放射されてくる赤外線を受光（検出）する。赤外線センサ４が赤外線を受光した情報は、前記温度検出装置に送られる。前記温度検出装置は、赤外線センサ４の受光したエネルギ量により調理容器１の温度を演算し、その温度情報を加熱制御部８に送る。
【００３４】
加熱制御部８は、使用者の指定した加熱電力量に制御する一方、前記温度検出装置から得た温度情報によって加熱電力量の抑制又は加熱動作の停止を行う。例えば、揚げ物調理を行うモードで加熱動作を開始した場合には、調理容器１を所定の温度で維持するように加熱制御部８は加熱電力量を制御する。また、通常の加熱を行っていた際に調理容器１が異常な高温になっている場合には、加熱制御部８は加熱電力量の抑制又は加熱動作の停止を行う。これにより、油発火等がないように安全性を確保している。加熱制御部８は、前記温度検出装置と一体のものであってもよく、ＤＳＰ（Digital Signal Processor)やマイコン等が使用されてもよい。なお、本発明は、それに限定されるものではなく、加熱制御部８はカスタムＩＣのようなものであっても構わない。
【００３５】
ここで、調理容器１は、加熱コイル３と磁気結合するものであり、通常は磁性材料で構成されるものである。なお、調理容器１が非磁性であり且つ低抵抗な金属である銅やアルミなどで構成されている場合は、通常の誘導加熱調理器では加熱できない。しかしながら、近年、低抵抗な金属でも加熱できる誘導加熱調理器が実用化されているので、本第１実施形態の誘導加熱調理器を低抵抗な金属でも加熱できるように構成すれば、調理容器１は低抵抗な金属で構成されても構わない。また、誘導加熱調理器は、通常、調理容器１の径が小さい場合や、トッププレート２と調理容器１の間に大きなギャップがある場合には、加熱することができないような設計となっている。
【００３６】
トッププレート２は、誘導加熱調理器の外観を形成する一部であり、調理容器１が載置される板状部材である。トッププレート２は、耐熱強化ガラス等の光透過可能な材料で作られ、載置面が平担であることから掃除のし易さや美観といった面で優れている。
【００３７】
赤外線センサ４は、調理容器１から放射されてくる赤外線を受光するものである。赤外線センサ４は複数個設けられても良い。なお、従来の誘導加熱調理器では、トッププレート２の下部と接触するように取り付けられた熱電対やサーミスタなどの接触式の温度センサが使用されている。調理容器１が加熱された場合には、調理容器１の底部とトッププレート２とが接触している部分の熱伝導と輻射熱によって、トッププレート２の上部が温められ、その熱がトッププレート２の下部の方に伝導する。従来の誘導加熱調理器では、前記接触式の温度センサにより、そのトッププレート２の下部の温度を計測する。すなわち、従来の誘導加熱調理器では、トッププレート２を介して間接的に調理容器１の底部の温度を測定することになる。このため、調理容器１の温度変動に対する応答性が、調理容器１とトッププレート２との接触面積の大きさやトッププレート２の熱容量などに左右されるという課題がある。しかしながら、本第１実施形態の誘導加熱調理器のように赤外線センサ４を用いる場合には、調理容器１からの赤外線を赤外線センサ４で直接受光するため、調理容器１の温度変動に対する応答性が良いという利点がある。すなわち、本第１実施形態の誘導加熱調理器では、調理容器１の温度変動に対する応答性が、調理容器１とトッププレート２との接触面積の大きさやトッププレート２の熱容量に左右されない。
【００３８】
また、例えば、調理容器１の中に被調理物が入っていない状態で加熱を行った場合には、調理容器１は急激に温度が上昇する。その状態で、調理容器１の中に油を滴下すると発火する可能性がある。このため、本第１実施形態の誘導加熱調理器には、調理容器１が油の発火点以上とならないように安全装置（図示せず）が設けられている。従来の誘導加熱調理器では、上述のように調理容器１の温度変動に対して遅れがある（応答性が悪い）ため、油の発火点に達する前に十分に余裕を持って加熱動作を停止できるように安全装置の設計がなされている。しかしながら、この場合、フライパンの予熱等の加熱動作でも安全装置が機能する場合があり、使い勝手を悪くしている場合がある。これに対して、本第１実施形態の誘導加熱調理器では、赤外線センサ４を使用するので、熱応答の遅れに対する余裕を考慮する必要がない。従って、そのような状況を回避することができる。
【００３９】
前記温度検出装置は、赤外線センサ４の出力を温度に換算するものである。赤外線センサ４が受光したエネルギは、そのエネルギによって決まる電圧、電流、又は周波数などに変換されて出力される。前記温度検出装置では、それらの物理量を温度に変換する。当該変換された温度は、加熱電力量の制御に必要な情報として利用される。前記温度検出装置は、赤外線センサ４の物理量を入力する機能と、当該物理量を温度に換算する演算機能と、当該換算した温度を出力する機能とを有する。前記換算された温度情報は加熱制御部８に送られる。加熱制御部８は、その温度に応じて様々な制御を行う。
【００４０】
本第１実施形態では、赤外線センサ４の検出域を調理容器１の底部が全て覆っており、赤外線センサ４が検出するエネルギの全てが調理容器１からの赤外線エネルギであることが好ましい。調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っていない部分が存在すると、その部分から外乱光が侵入し、赤外線センサ４がその外乱光のエネルギを受光してしまう恐れがある。外乱光のエネルギは、調理容器１から放射する赤外線エネルギよりも大きい。このため、調理容器１からの赤外線エネルギは検出不能となる。
【００４１】
このような状況を回避するために、本第１実施形態では発光装置６の発光部が赤外線センサ４の前記入射口の近傍に設けられている。発光装置６がトッププレート２の方向に発光部から光を照射することにより、赤外線センサ４の位置、すなわち調理容器１を載置するのに最適な位置を使用者に明確に知らせることができる。これにより、調理を行う際に、赤外線センサ４が調理容器１の底部で全て覆われるように促すことができる。
【００４２】
また、赤外線センサ４が調理容器１の底部で覆われているときに、発光装置６の光の出力を変化させ、そのときの赤外線センサ４の出力の変化を検知することにより、赤外線センサ４が故障しているか否かを検知することが可能である。
【００４３】
次に、発光装置６を消灯するときの動作について図２を用いて説明する。
【００４４】
図２は、本発明の第１実施形態における誘導加熱調理器の発光装置の消灯動作のフローチャートである。
【００４５】
初めに電源スイッチ（図示せず）をオンすると、ＳＴＥＰ１において、発光装置６の一例であるＬＥＤが点灯する。これにより、誘導加熱調理器が、全ての操作部の入力操作が不可能な電源オフ状態から、いずれかの操作部により指示情報が入力可能でかつ加熱コイル３の加熱動作が停止された待機状態に移行する。なお、この時点では、ＬＥＤが点灯しているだけで、加熱等の動作は行われていない。
ＳＴＥＰ２では、時間の計測を開始する。
ＳＴＥＰ３では、使用者からの前記操作部への操作（入力）を待ち受ける。使用者からの操作が無いとき、ＳＴＥＰ４に移行し、使用者からの前記操作部への操作を受け付けたとき、ＳＴＥＰ６に移行する。
【００４６】
ＳＴＥＰ４では、ＳＴＥＰ２から計測している時間が所定時間（予め設定した待機時間：本第１実施形態では５分とする）経過しているか否かを判断する。所定時間経過している場合には、ＳＴＥＰ５に移行する。一方、所定時間経過していない場合には、ＳＴＥＰ３に戻る。
ＳＴＥＰ５では、ＬＥＤを消灯する。ＳＴＥＰ５にてＬＥＤを消灯した後は、後述するＳＴＥＰ１０に移行する。
【００４７】
ＳＴＥＰ６では、ＳＴＥＰ２から計測している時間をリセットする。
ＳＴＥＰ７では、使用者の操作が加熱動作開始の操作か否かを判断する。使用者の操作が加熱動作開始の操作でない場合、ＳＴＥＰ２に戻る。一方、使用者の操作が加熱開始の操作である場合には、ＳＴＥＰ８に移行する。
ＳＴＥＰ８では、調理容器１の加熱を開始する。
【００４８】
ＳＴＥＰ９では、調理容器１の加熱動作を停止したか否かを判断する。ここで、加熱動作停止に至るには色々なケースがある。例えば、使用者による加熱動作停止の操作があった場合や、加熱動作中に調理容器１が取られてトッププレート２上から無くなったことを検知し、誘導加熱調理器自体が加熱動作を自動的に停止させた場合などがある。
前記加熱動作停止を検知した場合には、ＳＴＥＰ２に戻る。
【００４９】
以上のように、本第１実施形態の誘導加熱調理器では、加熱動作を停止している状態で且つ使用者からの操作の受付が無い状態が所定時間以上経過したときに、自動的にＬＥＤを消灯するようになっている。
【００５０】
ＳＴＥＰ１０では、使用者からの操作を受け付けたか否かを検知する。使用者からの操作を受け付けた場合には、ＳＴＥＰ１に戻り、ＬＥＤを点灯させる。なお、ＳＴＥＰ１０における使用者の操作は、これから使用者が加熱調理を行おうとしていることを示すものと考えられる。従って、使用者からの操作を受け付けたときにＬＥＤを点灯させることで、赤外線センサ４の位置を使用者に知らせることできる。よって、使用者は、赤外線センサ４上に確実に調理容器１を置くことができる。これにより、赤外線センサ４が検出するエネルギの全ては調理容器１からの赤外線エネルギとなる。
【００５１】
最後に、ＳＴＥＰ１１にて電源スイッチがオフされると、前記電源オフ状態に移行し、一連の動作が終了する。
【００５２】
次に、操作部７による操作と発光装置６の動作との連動について、図１及び図３を用いて説明する。ここで、操作部７は、加熱動作に関連する使用者の指示情報、例えば熱動作の開始及び停止の指示情報、メニュー選択情報、調理時間設定情報などを入力可能なものである。
【００５３】
図３は、本発明の第１実施形態における誘導加熱調理器の操作部７の一部を示すものである。
【００５４】
図３において、操作部７は、操作キー７ａ〜７ｆで構成されている。
【００５５】
操作キー７ｂは、メニューを選択するメニューキーである。ここでいうメニューとは、誘導加熱調理器における加熱動作モードのことである。当該メニューとしては、通常の加熱モード、温度制御を行いながら調理容器１の中の温度を所定温度に保つ揚物モード、湯沸しモード、及び自動炊飯モードなどがある。それらのモードを選択するのが、ここでいうメニューキー７ｂの役割である。
操作キー７ａは入切キーであり、メニューキー７ｂにより選択したメニューの加熱動作の入り／切りを行うキーである。
操作キー７ｃはアップキーであり、操作キー７ｄはダウンキーである。メニューによってアップキー７ｃ及びダウンキー７ｄの役割は異なる。アップキー７ｃとダウンキー７ｄは、例えば、メニューが加熱モードである場合には、単純に火力のアップ又はダウンの目的で使用され、メニューが揚物モードである場合には、調理容器１の中の設定温度をアップ又はダウンするために使用される。また、アップキー７ｃとダウンキー７ｄは、例えば、メニューが自動炊飯モードである場合には、炊飯にて炊くお米の合数の設定に使用される。
操作キー７ｅはタイマーアップキーであり、操作キー７ｆはタイマーダウンキーである。この２つの操作キー７ｅ，７ｆは、例えば加熱調理を継続する時間をダイレクトに設定するのに用いられる。操作キー７ｅ，７ｆにより設定された時間が経過すると、加熱動作は自動的に停止する。
【００５６】
以下、本第１実施形態にかかる誘導加熱調理器の動作について詳細を述べる。
【００５７】
まず初めに、商用電源を供給するための電源スイッチ（図示せず）がオンされると、誘導加熱調理器に商用電源が供給される。この時点で、前記電源オフ状態から前記待機状態に移行して、発光装置６が点灯され、調理容器１を置く位置が明確に表示される。
発光装置６の点灯から所定時間（予め設定した待機時間）の一例である５分の間、操作部に入力が全く無い状態が継続すると、発光装置６は消灯される。
【００５８】
一方、電源スイッチがオンされた後、使用者がメニューキー７ｂを押すことにより、加熱動作モードが選択される。なお、電源スイッチがオンされた後、５分以内に操作部７にて操作された（操作キーが押された）場合には、発光装置６は点灯の状態を継続する。
次いで、使用者が選択したメニューの加熱動作を行うために入切キー７ａを押すと、加熱動作が開始する。なお、加熱調理中に火力設定を行う場合には、使用者は、アップキー７ｃ又はダウンキー７ｄを操作することで火力設定することができる。また、煮込み調理などの長時間低火力にて調理する場合には、タイマー調理が大変有効である。この場合、使用者は、タイマーアップキー７ｅ又はタイマーダウンキー７ｆを操作することで、タイマー設定することができる。
【００５９】
上述したようなキー操作が行われて加熱調理が継続している間は、発光装置６の点灯が継続されるようになっている。これにより、使用者は、調理容器１が赤外線センサ４を覆う適切な位置に置かれているか否かを確認することができ、赤外線センサ４を正確に働かせることができる。但し、発光装置６の点灯は、使用者から見て赤外線センサ４の位置を認識できるものであれば良い。例えば、発光装置６の点灯は、常時ではなく、断続的であってもよい。
【００６０】
なお、前記加熱調理の終了後、しばらくの間は、発光装置６の点灯が継続していることが好ましい。これは、一般的な家庭での調理に言えることであるが、例えば、フライパンによる加熱調理が終って動作を停止した後、多少のインターバルを空けて、別の調理を再開する場合があるためである。すなわち、そのような場合に、赤外線センサ４の位置が継続して確認できる方が、使い勝手がよいためである。
【００６１】
なお、加熱動作を一旦停止した後の加熱動作停止の状態において、操作部７への入力が無い状態が続くと、次の調理動作を再開する意図が使用者には無いと判断することができる。
【００６２】
本第１実施形態では、５分間、前記加熱動作停止の状態が継続すると、調理動作をすぐに再開する意図が使用者には無いと判断し、発光装置６の発光を停止（消灯）する。
【００６３】
この発光装置６の消灯状態において、操作部７にて再び使用者の操作を受け付けた場合には、再び発光装置６を点灯させる。すなわち、本第１実施形態では、前記加熱動作停止の状態が５分間継続すると、調理動作をすぐに再開する意図が使用者には無いと判断して発光装置６の点灯を一旦停止するが、操作部７にて再び使用者の操作を受け付けた場合には、調理動作再開の可能性があると判断し、すぐに発光装置６を点灯させる。この場合について動作の説明を以下に補足する。
【００６４】
本第１実施形態では、前記加熱動作停止の状態が第２所定時間（予め設定した第２待機時間：本第１実施形態では１分とする）経過したとき、操作部７の中で使用者が操作可能な操作キーがメニューキー７ｂに限定されるようにしている。すなわち、本第１実施形態では、操作部７の操作を制限する入力制限部（図示せず）をさらに備えている。発光装置６は、前記入力制限部が機能した後に消灯する。このため、発光装置６を再度点灯させるためには、メニューキー７ｂを押すことが最低限必要となる。このメニューキー７ｂが押されることで動作モードが選択された後、入切キー７ａが押されることによって、加熱動作が開始される。すなわち、一旦、発光装置６が消灯しても、その後、再び加熱動作を開始する前には、確実に発光装置６は点灯状態になっている。言い換えれば、いかなる場合でも加熱動作を開始する前には、発光装置６は点灯状態にある。これにより、赤外線センサ４の位置、すなわち調理容器１を置いて欲しい位置を使用者に知らせるという役割を確実に果たすことができる。
【００６５】
以上のように、本第１実施形態の誘導加熱調理器では、加熱動作を停止している状態で且つ使用者からの操作の受付が無い状態が所定時間以上経過すると、自動的に発光装置６の一例であるＬＥＤを消灯するようになっている。これによりＬＥＤの耐久性を向上させるとともに、ＬＥＤによる消費電力を低減することが可能である。
【００６６】
なお、本第１実施形態では、前記所定時間を５分としたが、これに限る必要は無い。例えば、前記所定時間は、使用者が再度調理器を使用する際に、ＬＥＤがオフしていることに不便さや不満を感じない程度の時間であればよい。
【００６７】
また、本第１実施形態では、発光装置６は、点灯及び消灯のいずれかの状態に切り替わるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、発光装置６の輝度を変えることによって、その２つの状態を表してもよい。すなわち、発光装置６の点灯は、第１の輝度で点灯することとし、発光装置６の消灯は、第１の輝度より低い第２の輝度で点灯することとしてもよい。この場合でも、本第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また、本第１実施形態では発光装置６をＬＥＤとしたが、これに限るものではなく、少なくとも、使用者が発光していることを認識できるものであれば良い。また、発光装置６にて赤外線センサの故障検知を兼ねたい場合には、その発光装置６の出力変化によって、赤外線センサ４の出力変化量が判断可能なレベルとなるものを選択することが望ましい。
【００６９】
また、本第１実施形態では、操作部７の操作に制限を加える入力制限部が機能するまでの第２所定時間を１分としたが、本発明はこれに限られるものではない。前記第２所定時間は、使用者が調理を継続する際に不便さを感じない程度の時間であればよい。また、前記入力制限部は、使用者が意図せずに操作キーを押してしまい、不用意に加熱動作を行ってしまうことを防ぐことが主たる目的であることから、前記第２所定時間を長く設定し過ぎてしまうと、本来の目的を果たすその効果が薄れてしまう。従って、前記第２所定時間は、上記２つの要因のバランスによって設定されることが好ましい。
【００７０】
また、本第１実施形態では、所定時間を５分とし、第２所定時間を１分として、両者を異なる時間に設定しているが、両者を異なる時間にする必要は無い。但し、本第１実施形態で述べたように、少なくとも所定時間は第２所定時間以上であることが必要である。さらに、所定時間と第２所定時間とを同じ時間に設定することにより、使用者から見たときに、発光装置６の消灯状態と操作部７に制限がかかっている状態とが等しいと認識できる。これにより、例えば、発光装置６が単に消灯していると、使用者から見て、その状態が正常であるのか故障しているのか判別が困難な場合があるが、他の動作を同期させることにより、発光装置６の故障であると誤認することを防ぐことが可能になる。よって、使い勝手を向上することが可能となる。
【００７１】
また、本第１実施形態では、発光装置６が消灯している状態で、メニューキー７ｂを押すことで、発光装置６が再び点灯することとしたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、加熱動作を直接始めてしまうことが無ければ良いので、加熱動作の入切以外の操作キーを押すことで、発光装置６が再び点灯するようにしてもよい。また、発光装置６を点灯させるのは、操作部７への操作が行われることに限定されない。例えば、調理器の近傍（周囲）にて人が動いたことを検知する人感センサをさらに備えて、その人感センサが人の気配を感知したときに、発光装置６を点灯させる構成としてもよい。
【００７２】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態にかかる誘導加熱調理器について、図１〜４を参照しながら説明する。なお、上記第１実施形態で説明したものと同一構成部品には同一符号を用い、その説明を省略する。
【００７３】
図４は、本発明の第２実施形態における誘導加熱調理器のトッププレート２を上から見た図を示す。
【００７４】
図４において、操作部７は２セットで構成されており、右側のセットは、右バーナー２１の操作を行うものであり、左側のセットは左バーナー２２の操作を行うものである。後ろバーナー２３の操作を行う操作部については、トッププレート２上には無く、図示していないが、誘導加熱調理器の側面に配置されている。
【００７５】
ここで、図４には、トッププレート２上に、右バーナー２１、左バーナー２２、及び後ろバーナー２３が記載されているが、これは加熱装置の位置を示している。トッププレート２の下側には、それぞれのバーナーに対応して、加熱コイル３が載置されている。
【００７６】
左バーナー２２及び右バーナー２１のほぼ中央付近に、発光装置６が配置されている。図４では、分かりやすいように黒点で示している。しかしながら、実際の調理器においては、消灯時はその存在は分からなくても良く、点灯したときに、その部分が明確に分かるように発光すれば良い。
【００７７】
また、後ろバーナー２３には、赤外線センサ４及び発光装置６を設けない構成としている。これは、後ろバーナー２３は、通常、火力が弱く設定されており、赤外線センサ４を設けるほどの性能上の必要性と効果が十分無いと考えられるためである。すなわち、本第１実施形態のように、必ずしも赤外線センサ４を全てのバーナーに設ける必要は無い。
【００７８】
上記構成において、発光装置６の動作を含む左バーナー２２及び右バーナー２１の各々の動作は、図２のフローチャートで示すようにそれぞれが独立して働くようになっている。すなわち、各バーナーの発光装置６の点灯及び消灯動作はそれぞれが独立して行われるようになっている。
【００７９】
これにより、他のバーナーの動作、すなわち他の発光装置６の動作に影響されないので、不必要なときはできる限り発光装置６を消灯させることができる。従って、複数個の加熱装置（加熱コイル３）を有する誘導加熱調理器においても、発光装置６の耐久性をできる限り向上させることができる。また、例えば左のバーナー２２は使用せず、右のバーナー２１のみ使用している場合などは、操作している側の発光装置６のみ点灯することになる。このため、どちらのバーナーの操作をしているかが明確に分かるようになるという効果も得られる。
【００８０】
尚、本第２実施形態では、加熱装置、言い換えればバーナーの数を３つとしたが、本発明はこれに限定するものでは無い。
【００８１】
また、本第２実施形態では、各バーナーの発光装置６の動作をそれぞれ独立して行う構成としているので、例えば、ひとつのバーナーの発光装置６が点灯し、且つ、他方のバーナーの発光装置６が消灯している場合などにおいて、消灯している方の発光装置６が故障していると使用者に誤認されることが有り得る。このため発光装置６の動作を各バーナーで共通としてもよい。この場合、発光装置６を有する全バーナーが停止している状態で、発光装置６を有する全バーナーの操作部７への入力が一切行われない状態が続いた場合に、全ての発光装置６を消灯させるようにすればよい。また、全ての発光装置６が消灯している状態で、発光装置６を有するいずれかのバーナーの操作部７への入力が行われた時点で、全ての発光装置６を点灯させるようにすればよい。これにより、仕様の統一感を図ることが可能となる。
【００８２】
なお、本第２実施形態では、発光装置６は、点灯及び消灯のいずれかの状態に切り替わるものとしたが、上記第１実施形態で説明したように、発光装置６の点灯は、第１の輝度で点灯することとし、発光装置６の消灯は、第１の輝度より低い第２の輝度で点灯することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明にかかる誘導加熱調理器は、赤外線センサの位置を明確に表示するために点灯する発光装置を、加熱動作停止の状態で所定時間経過すると消灯させるようにしたので、発光装置の耐久性を向上させ、且つ消費電力を低減でき、例えば、赤外線センサを使用した加熱調理器等の用途に有用である。
【００８４】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術に熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【００８５】
２００７年６月２２日に出願された日本国特許出願Ｎｏ．２００７−１６４６１２号の明細書、図面、および特許請求の範囲の開示内容は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を載置するとともに、光透過可能な材料で形成されたトッププレートと、
前記調理容器を誘導加熱するために高周波電流を流す加熱コイルと、
前記トッププレート下方に入射口を有し、前記トッププレートを透過し前記入射口から入射した前記調理容器底面から放射された赤外線を検出する赤外線センサと、
前記入射口の近傍に配置された発光部から前記トッププレート裏面に光を照射する発光装置と、
指示情報を入力するための１つ以上の操作部と、
全ての前記操作部の入力操作が不可能な電源オフ状態から、いずれかの操作部により前記指示情報が入力可能でかつ前記加熱コイルの加熱動作が停止された待機状態に移行するための電源スイッチと、
前記赤外線センサの出力に基づいて前記加熱コイルを制御して、前記調理容器への加熱動作を制御する加熱制御部と、
を備え、
前記発光装置は、前記電源スイッチの操作により少なくとも前記電源オフ状態から前記待機状態に移行すると前記第１の輝度で前記光の照射を開始し、前記加熱動作が停止してから当該加熱動作停止の状態のまま予め設定した待機時間が経過したとき、前記光の照射を停止するか又は前記光の輝度を前記第１の輝度より低い第２の輝度で前記光の照射を行う誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱コイルを複数有し、
前記赤外線センサ及び前記発光装置は、前記複数の加熱コイルのうち少なくとも２個以上の加熱コイルのそれぞれに対応するように複数設けられ、
前記複数の発光装置は、対応する前記加熱コイルの加熱動作の停止に連動して、それぞれが独立して前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で前記光の照射を行う請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱コイルを複数有し、
前記赤外線センサ及び前記発光装置は、前記複数の加熱コイルのうち少なくとも２個以上の加熱コイルのそれぞれに対応するように複数設けられ、
前記複数の発光装置は、前記発光装置が対応して設けられている全ての前記加熱コイルによる前記加熱動作が停止してから当該加熱動作停止の状態のまま前記待機時間が経過したとき、それぞれ、前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で前記光の照射を行う請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記発光装置は、前記加熱動作を停止してから、当該加熱動作停止の状態のままで且つ前記操作部への入力が行われずに前記待機時間が経過したとき、前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で前記光の照射を行う請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
予め設定した第２待機時間の間、前記加熱動作停止の状態が継続したとき、前記加熱動作の開始を示す指示情報の入力ができないように前記操作部への入力を制限する入力制限部をさらに有し、
前記発光装置は、前記入力制限部が前記操作部への入力を制限する間、前記光の照射を停止する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記発光装置は、前記光の照射を停止するか又は前記第２の輝度で光の照射を行っているときに、いずれかの操作部により前記指示情報が入力された場合に、前記第１の輝度で前記光の照射を開始する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記入力制限部は、前記加熱動作の開始を示す指示情報以外の指示情報が前記操作部に入力されたとき、前記操作部への入力の制限を解除し、
前記発光装置は、前記操作部への入力の制限が解除されたとき、前記第１の輝度で前記光の照射を開始する請求項５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
人が周囲にいることを検知する人感センサをさらに有し、
前記発光装置は、予め設定した第３待機時間、前記人感センサが周囲に人がいることを検知したとき、前記光の照射を開始する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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