【事件の表示】
　特願２０１１−２７０１０７「カートリッジの製造方法及びユニットの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２０日出願公開、特開２０１３−１２２４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２３年１２月９日（国内優先権主張：平成２３年１１月９日）の出願であって、平成２７年１０月１９日付けで手続補正がなされ、平成２８年３月２日付けで拒絶の査定がなされ、同年６月８日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。 
第２．平成２８年６月８日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
　
　［理由］ 
１．本件補正後の本願の発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「　画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジの製造方法において、
　前記カートリッジは、
　樹脂で形成されたカートリッジ枠体と、
　前記カートリッジ枠体上に成形される複数の部材と、
を備え、
　前記カートリッジ枠体
の複数の面に
を
させる第１工程
　
前記第１工程の後、
し、
第２工程と、
を有し、
　前記複数の面のうち少なくとも２面は、前記カートリッジ枠体の同一方向側に
おいて平行に
と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「カートリッジの製造方法」に関し、補正前の「前記カートリッジ枠体は、前記複数の部材に対応した複数の型が成形時にそれぞれ当接する複数の面を有し、
　前記複数の面のうち少なくとも２面は、前記カートリッジ枠体の同一方向側に設けられ、前記カートリッジ枠体に当接した型と前記カートリッジ枠体との間の空間に、前記カートリッジ枠体とは異なる樹脂材料を射出する」を、「前記カートリッジ枠体
の複数の面に
を
させる第１工程
　
前記第１工程の後、
し、
第２工程と、を有し、
おいて平行に
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記に記載された事項により特定されるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２．刊行物の記載　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件の出願日前に頒布された「特開平７−１２１０８５号公報 」（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）「【００３８】｛プロセスカートリッジ｝次に前記
画像形成装置Ａに取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジＢの
【００３９】この
プロセスカートリッジＢは、
上下枠体１４，１５からなるハウジングで覆って一体的にカートリッジ化
（２）「【００４９】（枠体）プロセスカートリッジＢのハウジングは、図２及び図３に示すように、上枠体１４，及び下枠体１５を結合することによって構成される。上枠体１４には帯電ローラ１０、現像手段を構成するトナー収納部１２ａ及びトナー送り部材１２ｂが設けてあり、下枠体１５には感光体ドラム９の他に現像手段１２を構成する現像スリーブ１２ｄ、現像ブレード１２ｅ、更にはクリーニング手段１３が取り付けてある。
【００５０】そして前記上下枠体１４，１５を結合するために、上枠体１４には長手方向に略等間隔で複数個の係止爪１４ａが上枠体１４と一体成型されており、下枠体１５には前記係止爪１４ａが係止するための係止開口１５ａ及び係止突起１５ｂが下枠体１５と一体的成型されている。従って、前記上下枠体１４，１５を嵌合して係止爪１４ａを係止開口１５ａ及び係止突起１５ｂに弾性的に係止することにより、上下枠体１４，１５が結合されてハウジングが構成される。」
図３は次のものである。
　
（３）「【００５６】ここで２色成形によって前記
シール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）を形成する工程
プラスチック樹脂を射出し
上枠体１４が形成され
【００５７】
次に前記上枠体１４にシール部用金型１８ａ，１８ｂを型締めし
、
シール部の
材料を射出し
、
シール部１４ｂが上枠体１４の本体と相溶して一体となって成形され
樹脂材料が異なっていることから、フレームとシール部は色が異なっている
図６は次のものである。
（４）「【００６７】そこで本実施例によって必要とされるシール部１４ｂの弾性力は、シール部１４ｂと一体成形されたフレームが他の部材と結合された際に、他の部材と接触して充分に撓んで、その反力によって他の部材に密着してトナー漏れを防止し得るのに充分な程度の弾性力である。そこでシール部の厚み、形状、樹脂材料等を適宜選択すれば良い。
【００６８】前記のように、上枠体１４に一体的なシール部１４ｂを設けておくことにより、上下枠体１４，１５の結合に際して別工程でシール部材を貼り付けたり、注入する工程が不要となり、組立て工程が減少するためにコストダウンが図れる。このコストダウンは、前記シール部１４ｂを２色成形により構成する場合の装置や金型によるコストアップ分を差し引いても、充分なメリットがある。」
　図３をみると、
上枠体１４には、シール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）が形成される４箇所の面があり、そのうちシール部１４ｂ（１４ｂ１，１４ｂ２、１４ｂ３）が形成される３箇所の面は、上枠体１４の同一方向側において平行
　上記段落【００５７】には「・・・その射出孔１８ａ１からシール部の材質である・・・材料を射出し（図６（ｅ））・・・これにより、弾性を有するシール部１４ｂが上枠体１４の本体と相溶して一体となって成形される。」と記載されているから、「シール部１４ｂ」は射出成形されるものといえ、図６（ｅ）、（ｆ）をみると、
シール部用金型１８ａ，１８ｂと、上枠体１４との間の空間に、
　上記段落【００５６】には「枠体用金型１７ａ，１７ｂを型締めし（図６（ａ））、金型１７ｂに設けた射出孔１７ｂ１から枠体１４の材質である例えばＨＩＰＳ（ハイインパクトスチロール）、ＰＰＯ（ポリフェニレンオキサイド）等の枠体として充分な剛性をもつプラスチック樹脂を射出し（図６（ｂ）、その樹脂が固化した後に金型１７ｂを型開きする（図６（ｃ））。これにより、上枠体１４が形成される・・・」との製造方法が記載され、「上枠体１４」は、上記段落【００３８】記載の「プロセスカートリッジＢは、・・・これらを上下枠体１４，１５からなるハウジングで覆って一体的にカートリッジ化し」のとおり、「プロセスカートリッジＢ」の一部であるから、引用例には、
プロセスカートリッジＢの製造方法
　上記段落【００５７】の「シール部１４ｂが上枠体１４の本体と相溶して一体となって成形される」と、上記段落【００６７】の「シール部１４ｂと一体成形されたフレーム」の記載を勘案すると、「フレーム」と「上枠体１４」は同じものであると解されるから、用語の統一のために上記段落【００５７】記載の「フレーム」は「上枠体１４」とする。
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「画像形成装置Ａに取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジＢは、上下枠体１４，１５からなるハウジングで覆って一体的にカートリッジ化したものであり、シール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）を形成する工程は、プラスチック樹脂を射出して上枠体１４が形成され、次に前記上枠体１４にシール部用金型１８ａ，１８ｂを型締めし、シール部用金型１８ａ，１８ｂと、上枠体１４との間の空間に、シール部の材料を射出し、シール部１４ｂが上枠体１４の本体と相溶して一体となって成形され、樹脂材料が異なっていることから、上枠体１４とシール部は色が異なり、上枠体１４には、シール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）が形成される４箇所の面があり、そのうちシール部１４ｂ（１４ｂ１，１４ｂ２、１４ｂ３）が形成される３箇所の面は、上枠体１４の同一方向側において平行であるプロセスカートリッジＢの製造方法。」
  
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　後者における「画像形成装置Ａ」は、前者における「画像形成装置本体」に相当し、以下同様に、「取り外し可能に装着」は「着脱可能」に、「プロセスカートリッジＢ」は「カートリッジ」に、「上下枠体１４，１５」は「カートリッジ枠体」に、「シール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）」は「複数の部材」に、「シール部用金型１８ａ，１８ｂ」は「型」に、それぞれ相当する。
　また、後者は、「上枠体１４にシール部用金型１８ａ，１８ｂを型締めし、シール部用金型１８ａ，１８ｂと、上枠体１４との間の空間に、シール部の材料を射出し」て、「シール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）を形成する」から、「シール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）」に「シール部用金型１８ａ，１８ｂ」は対応しており、「シール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）が形成される４箇所の面」は、「シール部用金型１８ａ，１８ｂ」が当接される面といえるから、前者の「複数の面」に相当する。
　よって、後者は、前者の「前記カートリッジ枠体の複数の面に、前記複数の部材に対応した型を当接させる」ことを備えているといえる。
  また、後者は、「シール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）が形成される４箇所の面があり、そのうちシール部１４ｂ（１４ｂ１，１４ｂ２、１４ｂ３）が形成される３箇所の面は、上枠体１４の同一方向側において平行である」から、前者の、「前記複数の面のうち少なくとも２面は、前記カートリッジ枠体の同一方向側に設けられ」ることを備えている。
　また、後者は、「シール部の材料を射出し、シール部１４ｂが上枠体１４の本体と相溶して一体となって成形され、樹脂材料が異なっていることから、上枠体１４とシール部は色が異な」るので、前者の「カートリッジ枠体とは異なる樹脂材料を射出し、前記複数の部材を前記カートリッジ枠体上に成形する」ことを備えている。
　したがって、両者は、
「　画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジの製造方法において、
　前記カートリッジは、
　樹脂で形成されたカートリッジ枠体と、
　前記カートリッジ枠体上に成形される複数の部材と、
を備え、
　前記カートリッジ枠体の複数の面に、前記複数の部材に対応した型を当接させることと、
　前記カートリッジ枠体に当接した型と前記カートリッジ枠体との間の空間に、前記カートリッジ枠体とは異なる樹脂材料を射出し、前記複数の部材を前記カートリッジ枠体上に成形すること、
を有し、
　前記複数の面のうち少なくとも２面は、前記カートリッジ枠体の同一方向側において平行に設けられるカートリッジの製造方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
                              
相違点１    
　本願補正発明は、「第１工程」と、「前記第１工程の後」の「第２工程」を有するのに対して、引用発明は、その点につき、明らかでない点。
相違点２
　本願補正発明の複数の部材に対応した「複数の型」をそれぞれ当接させるのに対して、引用発明の、「前記上枠体１４にシール部用金型１８ａ，１８ｂを型締めし、シール部用金型１８ａ，１８ｂと、上枠体１４との間の空間に、シール部の材料を射出し、シール部１４ｂが上枠体１４の本体と相溶して一体となって成形され」ることからは、４個からなる「シール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）」に「シール部用金型１８ａ，１８ｂ」が数的にどのように対応（４対４、４対１等）するのか定かではなく、図６をみても、「シール部１４ｂ」が単体で示されているのみであって、上記各「（１４ｂ１〜１４ｂ４）」と「シール部用金型１８ａ，１８ｂ」の関係について具体的に示されていない。
４．判断
　上記相違点１、２について以下検討する。
（１）相違点１について
　引用発明において、「上枠体１４にシール部用金型１８ａ，１８ｂを型締めし」た後に、「シール部用金型１８ａ，１８ｂと、上枠体１４との間の空間に、シール部の材料を射出」することは自明であるから、上記「上枠体１４にシール部用金型１８ａ，１８ｂを型締め」、「シール部用金型１８ａ，１８ｂと、上枠体１４との間の空間に、シール部の材料を射出」はそれぞれ、本願補正発明の「第１工程」、「前記第１工程の後」の「第２工程」に相当するといえる。
　よって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明に示されているといえるから、実質的な相違点ではない。
（２）相違点２について
　引用発明において、４個の「シール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）」に対して、「シール部用金型」をどのように対応させるかについて検討すると、
ア．それぞれのシール部に対応させてシール部用金型を形成して当接させるのか、シール部用金型を一体的に形成して当接させるかのいずれかであるから、当業者が所望により適宜なし得る設計的事項である。
イ．引用発明において、「シール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）」に対応した複数のシール部用金型１８ａ，１８ｂをそれぞれ当接させることによって生じる格別の効果は見出せない。
ウ．引用例の図６をみると「シール部１４ｂ」と「シール部用金型１８ａ，１８ｂ」は１対１で対応するように作図されており、「シール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）」に対応した複数のシール部用金型１８ａ，１８ｂをそれぞれ当接させることが示唆されていると解されることや、同図３をみると、シール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）それぞれは離れた場所に位置し、上枠体１４は凹凸形状であるから、これに一体的に形成したシール部用金型１８ａ，１８ｂを当接させると、シール部用金型１８ａ，１８ｂは、上枠体１４のサイズに応じた大きさで上記凹凸形状に合わせた形状の金型にならざるをえず、シール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）それぞれに対応した複数のシール部用金型をそれぞれ当接させた方が、サイズが小さく単純な形状の金型で済むことを勘案すれば、引用発明において、それぞれのシール部１４ｂ（１４ｂ１〜１４ｂ４）に対応した複数のシール部用金型がそれぞれ当接する蓋然性が高い。
　よって、これらを踏まえると、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明において当業者が容易に想到し得る程度の事項といえる。
　
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることに、格別の困難性はない。
　そして、本願補正発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
                         
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本件出願の発明について 
１．本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年１０月１９日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジの製造方法において、
　前記カートリッジは、
　樹脂で形成されたカートリッジ枠体と、
　前記カートリッジ枠体上に成形される複数の部材と、
を備え、
　前記カートリッジ枠体は、前記複数の部材に対応した複数の型が成形時にそれぞれ当接する複数の面を有し、
　前記複数の面のうち少なくとも２面は、前記カートリッジ枠体の同一方向側に設けられ、前記カートリッジ枠体に当接した型と前記カートリッジ枠体との間の空間に、前記カートリッジ枠体とは異なる樹脂材料を射出することで前記複数の部材を前記カートリッジ枠体上に成形することを特徴とするカートリッジの製造方法。」
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容、並びに引用発明は、上記「第２．２．刊行物の記載」に記載したとおりである。 
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明の「前記カートリッジ枠体の複数の面に、前記複数の部材に対応した複数の型をそれぞれ当接させる第１工程と、
　前記第１工程の後、前記カートリッジ枠体に当接した型と前記カートリッジ枠体との間の空間に、前記カートリッジ枠体とは異なる樹脂材料を射出し、前記複数の部材を前記カートリッジ枠体上に成形する第２工程」から、「第１工程」、「第２工程」を省き、同「前記複数の面のうち少なくとも２面は、前記カートリッジ枠体の同一方向側において平行に設けられること」から「平行に設けられること」との限定事項を省いたものであるから、本願発明を特定する事項の全てが、本願補正発明に含まれているといえる。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含む本願補正発明が、上記の「第２．３．対比」及び「第２．４．判断」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。