(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件（Ａ，Ｂ）に設置された複数の設備機器（４０，４０，・・・）のエネルギー量を調整するエネルギー制御装置（３０）であって、
前記物件において抑制されるべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に関する情報を含んだエネルギー抑制要求を受け付ける受付部（３６ｅ）と、
前記エネルギー抑制要求受付時に、前記エネルギー抑制要求受付時の前記設備機器の運転状況に基づいて、前記要求抑制エネルギー量とは独立に前記設備機器別のエネルギー基本調整可能量を算出する基本調整可能量算出部（３６ｆ）と、
前記設備機器別の前記エネルギー基本調整可能量に基づいて、前記物件において抑制されるエネルギー量の合計と前記要求抑制エネルギー量とが等しくなるように、前記設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する制御指令生成部（３６ｉ）と、
前記設備機器別の前記エネルギー基本調整可能量の合計と、前記要求抑制エネルギー量との差を、エネルギー差異量として算出する差異量算出部（３６ｇ）と、
前記エネルギー差異量を前記設備機器に分配する分配部（３６ｈ）と、
を備え、
前記制御指令生成部は、前記設備機器別の前記エネルギー基本調整可能量および前記分配部の前記エネルギー差異量の前記分配の結果に基づいて、前記設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する、
エネルギー制御装置（３０）。
【請求項２】
物件（Ａ，Ｂ）に設置された複数の設備機器（４０，４０，・・・）のエネルギー量を調整するエネルギー制御装置（３０）であって、
前記物件において抑制されるべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に関する情報を含んだエネルギー抑制要求を受け付ける受付部（３６ｅ）と、
前記エネルギー抑制要求受付時に、前記エネルギー抑制要求受付時の前記設備機器の運転状況に基づいて、前記要求抑制エネルギー量とは独立に前記設備機器別のエネルギー基本調整可能量を算出する基本調整可能量算出部（３６ｆ）と、
前記設備機器別の前記エネルギー基本調整可能量に基づいて、前記物件において抑制されるエネルギー量の合計と前記要求抑制エネルギー量とが等しくなるように、前記設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する制御指令生成部（３６ｉ）と、
前記設備機器別の前記エネルギー基本調整可能量の合計と、前記要求抑制エネルギー量との差を、エネルギー差異量として算出する差異量算出部（３６ｇ）と、
前記エネルギー差異量を前記設備機器に分配する分配部（３６ｈ）と、
を備え、
前記制御指令生成部は、前記設備機器別の前記エネルギー基本調整可能量および前記分配部の前記エネルギー差異量の前記分配の結果に基づいて、前記設備機器にエネルギー量の調整制御を指示し、
前記基本調整可能量算出部は、前記設備機器別に前記エネルギー基本調整可能量を複数算出し、
前記差異量算出部は、複数の前記エネルギー基本調整可能量の合計と、前記要求抑制エネルギー量との差から、複数の前記エネルギー差異量を算出し、
前記分配部は、複数の前記エネルギー差異量の中から最小となる最小エネルギー差異量を前記設備機器に分配する、
エネルギー制御装置（３０）。
【請求項３】
前記設備機器のユーザの快／不快の情報を記憶する第１記憶部（３５ｈ）をさらに備え、
前記分配部は、前記ユーザの快／不快の情報に基づいて、前記エネルギー差異量を前記設備機器に分配する、
請求項１又は２に記載のエネルギー制御装置。
【請求項４】
前記設備機器のユーザの快／不快を決定する快／不快決定部（３６ｊ）をさらに備え、
前記分配部は、前記ユーザの快／不快の情報に基づいて、前記エネルギー差異量を前記設備機器に分配する、
請求項１又は２に記載のエネルギー制御装置。
【請求項５】
物件（Ａ，Ｂ）に設置された複数の設備機器（４０，４０，・・・）のエネルギー量を調整するエネルギー制御装置（２３０）であって、
前記物件において抑制されるべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に関する情報を含んだエネルギー抑制要求を受け付ける受付部（３６ｅ）と、
前記エネルギー抑制要求受付時に、前記エネルギー抑制要求受付時の前記設備機器の運転状況に基づいて、前記要求抑制エネルギー量とは独立に前記設備機器別のエネルギー基本調整可能量を算出する基本調整可能量算出部（２３６ｆ）と、
前記設備機器別の前記エネルギー基本調整可能量に基づいて、前記物件において抑制されるエネルギー量の合計と前記要求抑制エネルギー量とが等しくなるように、前記設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する制御指令生成部（２３６ｉ）と、
を備え、
前記基本調整可能量算出部は、前記設備機器別に前記エネルギー基本調整可能量を複数算出し、
前記制御指令生成部は、前記設備機器別の前記エネルギー基本調整可能量の合計と前記要求抑制エネルギー量との差が最小になる前記設備機器別の前記エネルギー基本調整可能量の組合せを用いて、前記設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する、
エネルギー制御装置(２３０)。
【請求項６】
前記設備機器のユーザの快／不快の情報を記憶する第１記憶部（３５ｈ）をさらに備え、
前記制御指令生成部は、前記設備機器別の前記エネルギー基本調整可能量の合計と前記要求抑制エネルギー量との差が最小になる前記設備機器別の前記エネルギー基本調整可能量の組合せが複数ある場合に、前記ユーザの快／不快の情報に基づいて、１の前記エネルギー基本調整可能量の組合せを決定し、前記設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する、
請求項５に記載のエネルギー制御装置。
【請求項７】
前記設備機器のユーザの快／不快を決定する快／不快決定部(３６ｊ)をさらに備え、
前記制御指令生成部は、前記設備機器別の前記エネルギー基本調整可能量の合計と前記要求抑制エネルギー量との差が最小になる前記設備機器別の前記エネルギー基本調整可能量の組合せが複数ある場合に、前記ユーザの快／不快の情報に基づいて、１の前記エネルギー基本調整可能量の組合せを決定し、前記設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する、
請求項５に記載のエネルギー制御装置。
【請求項８】
物件（Ａ，Ｂ）に設置された複数の設備機器（４０，４０，・・・）のエネルギー量を調整するエネルギー制御装置（３０，２３０）であって、
前記物件において抑制されるべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に関する情報を含んだエネルギー抑制要求を、エネルギー管理機器（１０）から受け付ける受付部（３６ｅ）と、
前記エネルギー抑制要求受付時に、前記エネルギー抑制要求受付時の前記設備機器の運転状況に基づいて、前記要求抑制エネルギー量とは独立に前記設備機器別のエネルギー基本調整可能量を算出する基本調整可能量算出部（３６ｆ，２３６ｆ）と、
前記設備機器別の前記エネルギー基本調整可能量に基づいて、前記物件において抑制されるエネルギー量の合計と前記要求抑制エネルギー量とが等しくなるように、前記設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する制御指令生成部（３６ｉ，２３６ｉ）と、
第１運転状況における、前記設備機器の調整可能なエネルギー量の合計をエネルギー基準調整可能量として算出する基準調整可能量算出部（３６ｃ，２３６ｃ）と、
前記エネルギー抑制要求より前に、前記エネルギー基準調整可能量を、前記エネルギー管理機器に提示する提示部（３６ｄ）と、
を備える、
エネルギー制御装置（３０，２３０）。
【請求項９】
前記要求抑制エネルギー量は、前記エネルギー基準調整可能量以下である
請求項８に記載のエネルギー制御装置。
【請求項１０】
物件（Ａ，Ｂ）に設置された複数の設備機器（４０，４０，・・・）のエネルギー量を調整するエネルギー制御装置（３０，２３０）であって、
前記物件において抑制されるべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に関する情報を含んだエネルギー抑制要求を、エネルギー管理機器（１０）から受け付ける受付部（３６ｅ）と、
前記エネルギー抑制要求受付時に、前記エネルギー抑制要求受付時の前記設備機器の運転状況に基づいて、前記要求抑制エネルギー量とは独立に前記設備機器別のエネルギー基本調整可能量を算出する基本調整可能量算出部（３６ｆ，２３６ｆ）と、
前記設備機器別の前記エネルギー基本調整可能量に基づいて、前記物件において抑制されるエネルギー量の合計と前記要求抑制エネルギー量とが等しくなるように、前記設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する制御指令生成部（３６ｉ，２３６ｉ）と、
第１運転状況における、前記設備機器の達成可能なデマンド値を基準デマンド値として算出する基準デマンド値算出部（３６ｋ）と、
前記エネルギー抑制要求より前に、前記基準デマンド値を、前記エネルギー管理機器に提示する提示部（３６ｄ）と、
を備える、
エネルギー制御装置（３０，２３０）。
【請求項１１】
前記要求抑制エネルギー量は、前記エネルギー抑制要求受付時に前記設備機器が使用しているエネルギー量から前記基準デマンド値を減じた値以下である、
請求項１０に記載のエネルギー制御装置。
【請求項１２】
前記物件にエネルギーを供給するエネルギー供給者とのエネルギー需給契約に関する情報を記憶する第２記憶部（３５ｊ）をさらに備え、
前記要求抑制エネルギー量に関する情報を含んだ前記エネルギー抑制要求は、前記第２記憶部から前記エネルギー需給契約に定められた前記要求抑制エネルギー量に関する情報を呼び出すものである、
請求項１から７のいずれか１項に記載のエネルギー制御装置（３０，２３０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存のエネルギー供給設備の効率化、エネルギーの安定供給、地球環境保護などを目的として、エネルギー供給者がユーザに対してエネルギーの使用抑制を要求し、ユーザの設備においてエネルギー量の調整が図られる場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００５−１０７９０１号公報）には、電力需給逼迫時に、電力供給者の要求により、電力供給者のニーズおよびユーザが予め定めた設備の停止に関する優先順位に基づいて、ユーザの設備が停止され、電力調整が図られるシステムが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、エネルギー量の調整が図られる時点の設備の運転状況は考慮されていない。そのため、現実には、予定したエネルギー量の調整が、設備の運転状況を踏まえると直ちに実施できないという事態が起こりうる。この場合、エネルギー供給者からのエネルギー量の抑制要求に直ちに応答できない。
【０００５】
また、特許文献１に記載のシステムでは、エネルギー量の調整が図られる時点のユーザの快適性も考慮されていないため、エネルギー量を抑制することで、ユーザの快適性を著しく損なう可能性がある。
【０００６】
本発明の課題は、エネルギー供給者からエネルギーの抑制要求を受け付けた時に、迅速に要求に対応することが可能であり、ユーザの快適性も満足できるエネルギー制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１観点に係るエネルギー制御装置は、物件に設置された複数の設備機器のエネルギー量を調整するエネルギー制御装置であって、受付部と、基本調整可能量算出部と、制御指令生成部と、差異量算出部と、分配部と、を備える。受付部は、物件において抑制されるべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に関する情報を含んだエネルギー抑制要求を受け付ける。基本調整可能量算出部は、エネルギー抑制要求受付時に、エネルギー抑制要求受付時の設備機器の運転状況に基づいて、要求抑制エネルギー量とは独立に設備機器別のエネルギー基本調整可能量を算出する。制御指令生成部は、設備機器別のエネルギー基本調整可能量に基づいて、物件において抑制されるエネルギー量の合計と要求抑制エネルギー量とが等しくなるように、設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する。差異量算出部は、設備機器別のエネルギー基本調整可能量の合計と、要求抑制エネルギー量との差を、エネルギー差異量として算出する。分配部は、エネルギー差異量を設備機器に分配する。制御指令生成部は、設備機器別のエネルギー基本調整可能量および分配部のエネルギー差異量の分配の結果に基づいて、設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する。
【０００８】
なお、要求抑制エネルギー量に関する情報とは、要求抑制エネルギー量そのものである必要はなく、エネルギー制御装置が要求抑制エネルギー量を認識可能な情報であればよい。
【０００９】
ここでは、エネルギー抑制要求受付時に、要求抑制エネルギー量とは独立に、エネルギー抑制要求受付時の設備機器の運転状況に基づいた設備機器別のエネルギー基本調整可能量が算出され、各設備機器のエネルギー量の調整は、エネルギー基本調整可能量に基づいて行われる。この結果、物件に設置された設備機器においてエネルギー量の調整制御が実行される際に、設備機器が速やかに要求抑制エネルギー量を抑制することが可能になり、ユーザの快適性も損なわれにくい。
【００１０】
また、ここでは、要求抑制エネルギー量を設備機器に直接分配するのではなく、エネルギー基本調整可能量の合計と要求抑制エネルギー量との差がエネルギー差異量として算出され、算出されたエネルギー差異量が設備機器に分配される。従って、各設備機器に分配されるエネルギー量は、要求抑制エネルギー量を設備機器に直接分配する場合に比べ、小さな値になりやすい。その結果、エネルギー抑制要求受付直後から、要求抑制エネルギー量に精度よく応答することができる。
【００１１】
本発明の第２観点に係るエネルギー制御装置は、物件に設置された複数の設備機器のエネルギー量を調整するエネルギー制御装置であって、受付部と、基本調整可能量算出部と、制御指令生成部と、差異量算出部と、分配部と、を備える。受付部は、物件において抑制されるべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に関する情報を含んだエネルギー抑制要求を受け付ける。基本調整可能量算出部は、エネルギー抑制要求受付時に、エネルギー抑制要求受付時の設備機器の運転状況に基づいて、要求抑制エネルギー量とは独立に設備機器別のエネルギー基本調整可能量を算出する。制御指令生成部は、設備機器別のエネルギー基本調整可能量に基づいて、物件において抑制されるエネルギー量の合計と要求抑制エネルギー量とが等しくなるように、設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する。差異量算出部は、設備機器別のエネルギー基本調整可能量の合計と、要求抑制エネルギー量との差を、エネルギー差異量として算出する。分配部は、エネルギー差異量を設備機器に分配する。制御指令生成部は、設備機器別のエネルギー基本調整可能量および分配部のエネルギー差異量の分配の結果に基づいて、設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する。基本調整可能量算出部は、設備機器別にエネルギー基本調整可能量を複数算出する。差異量算出部は、複数のエネルギー基本調整可能量の合計と、要求抑制エネルギー量との差から、複数のエネルギー差異量を算出する。分配部は、エネルギー差異量の中から最小となる最小エネルギー差異量を設備機器に分配する。
【００１２】
ここでは、エネルギー基本調整可能量の合計と要求抑制エネルギー量との差が最も小さくなるエネルギー差異量が分配されるので、エネルギー抑制要求受付直後から、要求抑制エネルギー量に精度よく応答可能である。
【００１３】
本発明の第３観点に係るエネルギー制御装置は、第１観点又は第２観点に係るエネルギー制御装置であって、第１記憶部をさらに備える。第１記憶部は、設備機器のユーザの快／不快の情報を記憶する。分配部は、ユーザの快／不快の情報に基づいて、エネルギー差異量を設備機器に分配する。
【００１４】
ここでは、第１記憶部に記憶されたユーザの快／不快の情報に基づいてエネルギー差異量の分配が行われるので、ユーザの快適性を損なうことなく、エネルギーの抑制要求に応じることができる。
【００１５】
本発明の第４観点に係るエネルギー制御装置は、第１観点又は第２観点に係るエネルギー制御装置であって、快／不快決定部をさらに備える。快／不快決定部は、設備機器のユーザの快／不快を決定する。分配部は、ユーザの快／不快の情報に基づいて、エネルギー差異量を設備機器に分配する。
【００１６】
ここでは、快／不快決定部に決定されたユーザの快／不快に基づいてエネルギー差異量の分配が行われるので、ユーザの快適性を損なうことなく、エネルギーの抑制要求に応じることができる。
【００１７】
本発明の第５観点に係るエネルギー制御装置は、物件に設置された複数の設備機器のエネルギー量を調整するエネルギー制御装置であって、受付部と、基本調整可能量算出部と、制御指令生成部と、を備える。受付部は、物件において抑制されるべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に関する情報を含んだエネルギー抑制要求を受け付ける。基本調整可能量算出部は、エネルギー抑制要求受付時に、エネルギー抑制要求受付時の設備機器の運転状況に基づいて、要求抑制エネルギー量とは独立に設備機器別のエネルギー基本調整可能量を算出する。制御指令生成部は、設備機器別のエネルギー基本調整可能量に基づいて、物件において抑制されるエネルギー量の合計と要求抑制エネルギー量とが等しくなるように、設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する。基本調整可能量算出部は、設備機器別にエネルギー基本調整可能量を複数算出する。制御指令生成部は、設備機器別のエネルギー基本調整可能量の合計と要求抑制エネルギー量との差が最小になる設備機器別のエネルギー基本調整可能量の組合せを用いて、設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する。
【００１８】
ここでは、要求抑制エネルギー量との差が最小になるエネルギー基本調整可能量の組合せを用いてエネルギー量の調整制御を実行するので、エネルギー抑制要求受付直後から、要求抑制エネルギー量に精度よく応答することが可能になる。
【００１９】
本発明の第６観点に係るエネルギー制御装置は、本発明の第５観点に係るエネルギー制御装置であって、第１記憶部をさらに備える。第１記憶部は、設備機器のユーザの快／不快の情報を記憶する。制御指令生成部は、設備機器別のエネルギー基本調整可能量の合計と要求抑制エネルギー量との差が最小になる設備機器別のエネルギー基本調整可能量の組合せが複数ある場合に、ユーザの快／不快の情報に基づいて、１のエネルギー基本調整可能量の組合せを決定し、設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する。
【００２０】
ここでは、第１記憶部に記憶されたユーザの快／不快の情報に基づいてエネルギー基本調整可能量の組合せが決定されるので、ユーザの快適性を損なうことなく、エネルギーの抑制要求に応じることができる。
【００２１】
本発明の第７観点に係るエネルギー制御装置は、本発明の第５観点に係るエネルギー制御装置であって、快／不快決定部をさらに備える。快／不快決定部は、設備機器のユーザの快／不快を決定する。制御指令生成部は、設備機器別のエネルギー基本調整可能量の合計と要求抑制エネルギー量との差が最小になる設備機器別のエネルギー基本調整可能量の組合せが複数ある場合に、ユーザの快／不快の情報に基づいて、１のエネルギー基本調整可能量の組合せを決定し、設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する。
【００２２】
ここでは、快／不快決定部に決定されたユーザの快／不快に基づいてエネルギー基本調整可能量の組合せが決定されるので、ユーザの快適性を損なうことなく、エネルギーの抑制要求に応じることができる。
【００２３】
本発明の第８観点に係るエネルギー制御装置は、物件に設置された複数の設備機器のエネルギー量を調整するエネルギー制御装置であって、受付部と、基本調整可能量算出部と、制御指令生成部と、基準調整可能量算出部と、提示部と、を備える。受付部は、物件において抑制されるべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に関する情報を含んだエネルギー抑制要求を、エネルギー管理機器から受け付ける。基本調整可能量算出部は、エネルギー抑制要求受付時に、エネルギー抑制要求受付時の設備機器の運転状況に基づいて、要求抑制エネルギー量とは独立に設備機器別のエネルギー基本調整可能量を算出する。制御指令生成部は、設備機器別のエネルギー基本調整可能量に基づいて、物件において抑制されるエネルギー量の合計と要求抑制エネルギー量とが等しくなるように、設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する。基準調整可能量算出部は、第１運転状況における、設備機器の調整可能なエネルギー量の合計をエネルギー基準調整可能量として算出する。提示部は、エネルギー抑制要求より前に、エネルギー基準調整可能量を、エネルギー管理機器に提示する。
【００２４】
ここでは、エネルギー抑制要求より前にエネルギー基準調整可能量がエネルギー管理機器に提示されるため、エネルギー管理機器からエネルギー制御装置に対し、実現可能なエネルギー抑制要求が提示されやすい。この結果、直ちに要求抑制エネルギー量に設備機器が応答することが可能になりやすい。また、ユーザの快適性が損なわれない範囲でエネルギー量の抑制が実行されやすい。
【００２５】
本発明の第９観点に係るエネルギー制御装置は、第８観点に係るエネルギー制御装置であって、要求抑制エネルギー量は、エネルギー基準調整可能量以下である。
【００２６】
この結果、要求抑制エネルギー量に応じてエネルギー量の調整を実行することが容易になり、ユーザの快適性も損なわれにくい。
【００２７】
本発明の第１０観点に係るエネルギー制御装置は、物件に設置された複数の設備機器のエネルギー量を調整するエネルギー制御装置であって、受付部と、基本調整可能量算出部と、制御指令生成部と、基準デマンド値算出部と、提示部と、を備える。受付部は、物件において抑制されるべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量に関する情報を含んだエネルギー抑制要求を、エネルギー管理機器から受け付ける。基本調整可能量算出部は、エネルギー抑制要求受付時に、エネルギー抑制要求受付時の設備機器の運転状況に基づいて、要求抑制エネルギー量とは独立に設備機器別のエネルギー基本調整可能量を算出する。制御指令生成部は、設備機器別のエネルギー基本調整可能量に基づいて、物件において抑制されるエネルギー量の合計と要求抑制エネルギー量とが等しくなるように、設備機器にエネルギー量の調整制御を指示する。基準デマンド値算出部は、第１運転状況における、設備機器の達成可能なデマンド値を基準デマンド値として算出する。提示部は、エネルギー抑制要求より前に、基準デマンド値を、エネルギー管理機器に提示する。なお、ここでのデマンド値とは、物件において単位時間あたりに使用されるエネルギー量の最大値を指す。
【００２８】
ここでは、エネルギー抑制要求より前に基準デマンド値がエネルギー管理機器に提示されるため、エネルギー管理機器から実現可能なエネルギー抑制要求が提示されやすい。この結果、直ちに要求抑制エネルギー量に設備機器が応答することが可能になりやすい。また、ユーザの快適性が損なわれない範囲でエネルギー量の抑制が実行されやすい。
【００２９】
本発明の第１１観点に係るエネルギー制御装置は、第１０観点に係るエネルギー制御装置であって、要求抑制エネルギー量は、エネルギー抑制要求受付時に設備機器が使用しているエネルギー量から基準デマンド量を減じた値以下である。
【００３０】
この結果、要求抑制エネルギー量に応じてエネルギー量の調整を実行することが容易になり、ユーザの快適性も損なわれにくい。
【００３１】
本発明の第１２観点に係るエネルギー制御装置は、第１観点から第７観点に係るエネルギー制御装置であって、第２記憶部をさらに備える。第２記憶部は、物件にエネルギーを供給するエネルギー供給者とのエネルギー需給契約に関する情報を記憶する。要求抑制エネルギー量に関する情報を含んだエネルギー抑制要求は、第２記憶部からエネルギー需給契約に定められた要求抑制エネルギー量に関する情報を呼び出すものである。
【００３２】
ここでは、エネルギー管理機器からエネルギー制御装置に要求抑制エネルギー量が直接伝えられない場合であっても、適切にエネルギー量の調整が可能である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の第１観点に係るエネルギー制御装置では、エネルギー抑制要求受付時に、要求抑制エネルギー量とは独立に、エネルギー抑制要求受付時の設備機器の運転状況に基づいた設備機器別のエネルギー基本調整可能量が算出され、各設備機器のエネルギー量の調整は、エネルギー基本調整可能量に基づいて行われる。この結果、物件に設置された設備機器においてエネルギー量の調整が実行される際に、設備機器が速やかに要求抑制エネルギー量を抑制することが可能になり、ユーザの快適性も損なわれにくい。
【００３４】
また、本発明の第１観点に係るエネルギー制御装置では、エネルギー抑制要求受付直後から、要求抑制エネルギー量に精度よく応答することが可能になる。
【００３５】
本発明の第２観点に係るエネルギー制御装置では、エネルギー抑制要求受付直後から、要求抑制エネルギー量に精度よく応答することが可能になる。
【００３６】
本発明の第３観点および第４観点に係るエネルギー制御装置では、ユーザの快適性を損なうことなく、エネルギーの抑制要求に応答可能である。
【００３７】
本発明の第５観点に係るエネルギー制御装置では、エネルギー抑制要求受付直後から、要求抑制エネルギー量に精度よく応答することが可能になる。
【００３８】
本発明の第６観点および第７観点に係るエネルギー制御装置では、ユーザの快適性を損なうことなく、エネルギーの抑制要求に応答可能である。
【００３９】
本発明の第８観点から第１１観点に係るエネルギー制御装置では、要求抑制エネルギー量に応じたエネルギー量の調整が可能で、なおかつ、ユーザの快適性が損なわれにくい。
【００４０】
本発明の第１２観点に係るエネルギー制御装置では、エネルギー管理機器からエネルギー制御装置に要求抑制エネルギー量が直接伝えられない場合であっても、適切にエネルギー量の調整が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るエネルギー管理システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１および第２実施形態に係る電力会社のエネルギー管理機器の概略構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るエネルギー制御装置の概略構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るエネルギー制御装置の条件記憶領域に記憶される条件の一例を示す図である。（ａ）算出時に運転能力が１００％であった場合に対応する条件である。（ｂ）算出時に運転能力が８０％であった場合に対応する条件である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るエネルギー制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】変形例１Ａに係るエネルギー制御装置の概略構成図である。
【図７】変形例１Ａに係るマップ記憶領域に記憶される第１マップの一例を示す図である。
【図８】変形例１Ａに係るマップ記憶領域に記憶される第２マップの一例を示す図である。
【図９】変形例１Ｃおよび第２実施形態に係る条件記憶領域に記憶される条件の一例を示す図である。エネルギー抑制制御の強度「弱」「中」「強」に応じた条件が用意されている。図９は、算出時に空調機の運転能力が１００％であった場合の条件の例を示している。
【図１０】変形例１Ｈに係るエネルギー制御装置の概略構成図である。
【図１１】変形例１Ｌに係るエネルギー制御装置の概略構成図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るエネルギー管理システムの概略構成図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るエネルギー制御装置の概略構成図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るエネルギー制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】変形例２Ａに係るエネルギー制御装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の第１実施形態に係るエネルギー管理システム１００について説明する。
【００４３】
（１）エネルギー管理システム１００の全体の概略構成
図１に、本実施形態に係るエネルギー管理システム１００を示す。エネルギー管理システム１００では、電力会社１から物件Ａ，Ｂに電力が供給される。物件Ａ，Ｂは、オフィスビル、テナントビル、工場および一般家庭等の、複数の設備機器が設置される建物である。なお、図１では、電力会社が電力を供給する物件として、物件Ａ，Ｂの２つしか記載していないが、物件数は２つに限られない。
【００４４】
電力会社１は、エネルギー管理機器１０を有する。物件Ａ，Ｂは、設備機器のエネルギー制御装置３０，３０と、複数の設備機器と、設備機器に電力を供給する電源６，６と、電源６，６から設備機器に供給される電力や電力量を計測する電力メーター７，７とを有する。複数の設備機器には、空調機４０，４０，・・・を含む。空調機４０，４０，・・・は、室外機４１，４１・・・、室内機４２，４２・・・、および室外機４１，４１・・・と室内機４２，４２・・・とを接続する冷媒配管（図示せず）を有する。空調機４０，４０・・・は、マルチ式であっても、ペア式であってもよい。エネルギー管理機器１０と、エネルギー制御装置３０，３０とは、インターネット８０ａを介して接続される。また、同一物件内のエネルギー制御装置３０と、設備機器とは、専用の制御線８０ｂを介して接続されている。
【００４５】
物件Ａ，Ｂのエネルギー制御装置３０，３０は、インターネット８０ａを介して、１又は複数のエネルギー基準調整可能量と継続可能時間との組合せを電力会社１に送信し、提示する。エネルギー基準調整可能量とは、継続可能時間の間、物件Ａ，Ｂで削減可能な電力である。なお、エネルギー基準調整可能量は、物理的に達成可能というだけでなく、継続可能時間の間、その量だけ電力を調整したとしても、ユーザの快適性に与える影響を許容範囲内に抑えることが可能と考えられる電力である。ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えるとは、例えば、室温、湿度などの室内環境の状態値と、これらの状態値の目標値との乖離を所定範囲に抑えることをいう。
【００４６】
電力会社１のエネルギー管理機器１０は、送信されてきた継続可能時間とエネルギー基準調整可能量との組合せに基づき、物件Ａ，Ｂ別に、１の継続可能時間を抑制要求時間として選択し、また、要求抑制エネルギー量を算出する。そして、エネルギー管理機器１０は、物件Ａ，Ｂに、抑制要求時間および要求抑制エネルギー量の情報を含むエネルギー抑制要求を、インターネット８０ａを介して送信する。要求抑制エネルギー量とは、エネルギー管理機器１０が物件Ａ，Ｂに対して抑制を要求する電力であり、選択された継続可能時間と組み合せられていたエネルギー基準調整可能量以下の値である。なお、物件Ａ，Ｂが要求抑制エネルギー量だけ電力を低減できない場合には、例えば、追加料金や違約金の支払いなどのペナルティが、物件Ａ，Ｂに科される。
【００４７】
（２）各装置の構成
以下、エネルギー管理システム１００に含まれる、エネルギー管理機器１０およびエネルギー制御装置３０，３０について説明する。
【００４８】
（２−１）エネルギー管理機器の構成
図２に、エネルギー管理機器１０の概略構成図を示す。
【００４９】
エネルギー管理機器１０は、通信部１１、出力部１２、入力部１３、記憶部１４、および制御部１５を備える。
【００５０】
（２−１−１）通信部
通信部１１は、エネルギー管理機器１０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００５１】
（２−１−２）出力部
出力部１２は、主としてディスプレイから構成される。出力部１２には、後述する記憶部１４に記憶される各種情報を示す管理画面が表示される。
【００５２】
（２−１−３）入力部
入力部１３は、主として操作ボタン、キーボード、およびマウス等から構成される。
【００５３】
（２−１−４）記憶部
記憶部１４は、主としてハードディスクから構成される。記憶部１４には、物件Ａ，Ｂのエネルギー制御装置３０，３０から受け付けたエネルギー基準調整可能量と継続可能時間との組合せが、物件別に記憶されている。
【００５４】
（２−１−５）制御部
制御部１５は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部１５は、上述の記憶部１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図２に示すように、主として、提示受付部１５ａ、要求決定部１５ｂ、抑制要求算出部１５ｃ、送信指示部１５ｄとして機能する。
【００５５】
（２−１―５−１）提示受付部
提示受付部１５ａは、物件Ａ、Ｂから送信された継続可能時間とエネルギー基準調整可能量との組合せを受け付ける。
【００５６】
（２−１−５−２）要求決定部
要求決定部１５ｂは、エネルギー管理システム１００全体の電力の供給量と需要量の予測を行い、所定時間後に需要量が供給量を上回る可能性があると判断した場合には、物件Ａ，Ｂに対してエネルギーの抑制を要求することを決定する。また、要求決定部１５ｂは、エネルギー抑制を要求するべき抑制時間と、エネルギー管理システム１００全体として抑制すべき電力の全体抑制量とを算出し決定する。
【００５７】
（２−１−５−３）抑制要求算出部
抑制要求算出部１５ｃは、記憶部１４に記憶された物件別のエネルギー基準調整可能量と継続可能時間との組合せと、要求決定部１５ｂで決定された抑制時間および全体抑制量を基に、物件別の抑制要求時間と要求抑制エネルギー量とを算出する。
【００５８】
抑制要求時間とは、物件Ａ，Ｂにエネルギーの抑制を要求する時間である。抑制要求時間は、物件Ａ，Ｂ別に、各物件Ａ，Ｂが提示した継続可能時間の中から１の時間が選択される。
【００５９】
要求抑制エネルギー量は、全物件がエネルギーの抑制要求と共に送信されてきた要求抑制エネルギー量だけ電力を削減したとすれば、エネルギー管理システム１００全体として要求決定部１５ｂに算出された全体抑制量だけ電力を抑制できるように算出される。
【００６０】
さらに、要求抑制エネルギー量は、抑制要求算出部１５ｃに選択された継続可能時間と対をなすエネルギー基準調整可能量以下の値である。具体例を挙げて説明する。
【００６１】
例えば、物件Ａはエネルギー管理機器１０に継続可能時間とエネルギー基準調整可能量の組合せとして６０分−２０ｋＷ、３０分−４０ｋＷ、１５分−６０ｋＷの３つの組合せを提示したとする。そして、抑制要求算出部１５ｃは、物件Ａに対して、継続可能時間３０分を抑制要求時間として選択したとする。この場合、抑制要求算出部１５ｃは、物件Ａに対する要求抑制エネルギー量として、継続可能時間３０分と対をなすエネルギー基準調整可能量（４０ｋＷ）以下の値を算出する。
【００６２】
（２−１−５−４）送信指示部
送信指示部１５ｄは、抑制要求算出部１５ｃで決定された抑制要求時間および要求抑制エネルギー量を、エネルギーの抑制要求と共に物件Ａ，Ｂに送信することを、通信部１１に指示する。
【００６３】
（２−２）エネルギー制御装置の構成
図３は、エネルギー制御装置３０，３０の概略構成図である。
【００６４】
以下、図３を用いて、物件Ａ、Ｂに設置されるエネルギー制御装置３０，３０について説明する。なお、以下の説明では、物件Ａに設置されたエネルギー制御装置３０について説明するが、物件Ｂに設置されたエネルギー制御装置３０も同様の構成である。
【００６５】
エネルギー制御装置３０は、図３に示すように、主として、通信部３１と、出力部３２と、入力部３３と、時間管理部３４と、記憶部３５と、制御部３６とを有する。
【００６６】
（２−２−１）通信部
通信部３１は、エネルギー制御装置３０を、インターネット８０ａに接続可能にするインターフェースである。
【００６７】
（２−２−２）出力部
出力部３２は、主として、ディスプレイから構成されている。出力部３２には、空調機４０，４０・・・の運転態様（例えば、運転／停止の状態、運転モード（冷房モード／暖房モードなど）、風向、風量、湿度、吸込温度、設定温度等）を示す画面が表示される。
【００６８】
（２−２−３）入力部
入力部３３は、主として、上記ディスプレイを覆うタッチパネルから構成されている。タッチパネル上には、空調機４０，４０，・・・に対する発停信号のほか、設定温度の変更、運転モードの変更など、空調機４０，４０，・・・に対する各種指令を入力するためのボタンが配される。管理者等がタッチパネル上のボタンに触れることによって、当該ボタンに対応する制御処理が後述する制御部３６によって実行される。
【００６９】
（２−２−４）時間管理部
時間管理部３４は、エネルギー制御装置３０の実行する各種制御の時間管理を行う。
【００７０】
（２−２−５）記憶部
記憶部３５は、ハードディスク等から構成され、運転状況記憶領域３５ａと、条件記憶領域３５ｂと、メーター値記憶領域３５ｃと、基準調整可能量記憶領域３５ｄと、基本調整可能量記憶領域３５ｅと、分配量記憶領域３５ｆと、抑制要求記憶領域３５ｇと、を有する。
【００７１】
（２−２−５−１）運転状況記憶領域
運転状況記憶領域３５ａには、後述する運転状況把握部３６ａによって把握された各空調機４０，４０，・・・の運転状況が記憶される。空調機４０，４０，・・・の運転状況には、空調機４０，４０，・・・の運転／停止の状態、設定温度、冷房／暖房等の運転モード、稼働時間、稼働率、稼働時の運転能力、室外機４１，４１，・・・及び室内機４２，４２，・・・の各種機器の状態値（ファンの回転数、圧縮機の回転数、膨張弁の開度、冷媒温度、冷媒圧力等）、室外温度、室内温度、吸込温度、設定温度と室内温度との許容乖離度、エネルギー調整制御の実行／非実行等が含まれる。ここで、空調機４０，４０，・・・の稼動時の運転能力とは、空調機４０，４０，・・・の定格能力に対して、稼働時の空調機４０，４０，・・・（より正確には、主として圧縮機）がどの程度の能力で動作しているかを示すものである。
【００７２】
（２−２−５−２）条件記憶領域
条件記憶領域３５ｂには、後述するエネルギー基準調整可能量およびエネルギー基本調整可能量を算出するための条件が、空調機４０，４０，・・・別に記憶されている。条件は、具体的には、図４に示すように、エネルギー調整制御を実行する時間（すなわち、エネルギー調整制御の継続可能時間）（分）と、エネルギー調整制御の実行時に許容される空調機４０，４０，・・・の運転能力（以下、許容運転能力という）との組合せである。さらに、条件は、図４（ａ）および（ｂ）のように、エネルギー基準調整可能量又はエネルギー基本調整可能量を算出する時点の空調機４０，４０，・・・の運転能力をパラメータとして複数準備されている。
【００７３】
条件に含まれる許容運転能力は、この条件を使用してエネルギーの調整制御を実行したとしても、ユーザの室内環境、例えば、室温や湿度に与える影響が許容範囲内となるように予め定められている。しかし、条件は固定されている必要は無く、ユーザが入力部３３から入力して更新可能なものであってもよい。また、許容運転能力は、空調機４０，４０，・・・の運転状況の一部又は全部をパラメータとして演算式によって求められるものであってもよいし、ユーザの快／不快を学習することによって修正されるものであってもよい。
【００７４】
なお、図４の条件は一例であって、これに限定されるものではない。例えば、ここでは複数の継続可能時間と許容運転能力の組合せが条件として記憶されているが、組合せは１つしかなくても構わない。また、エネルギー基準調整可能量又はエネルギー基本調整可能量を算出する時点の空調機４０，４０，・・・の運転能力に依存しない条件であっても構わない。
【００７５】
（２−２−５−３）メーター値記憶領域
メーター値記憶領域３５ｃには、後述するメーター値取得部３６ｂによって取得されるメーター値が空調機４０，４０，・・・別に記憶される。
【００７６】
（２−２−５−４）基準調整可能量記憶領域
基準調整可能量記憶領域３５ｄには、後述する基準調整可能量算出部３６ｃによって算出されたエネルギー基準調整可能量が、継続可能時間と共に組合せとして記憶される。
【００７７】
（２−２−５−５）基本調整可能量記憶領域
基本調整可能量記憶領域３５ｅには、後述する基本調整可能量算出部３６ｆによって算出された空調機４０，４０，・・・別のエネルギー基本調整可能量と、トータルエネルギー基本調整可能量とが記憶される。
【００７８】
（２−２−５−６）分配量記憶領域
分配量記憶領域３５ｆには、後述する分配部３６ｈによって各空調機４０，４０，・・・に分配された分配エネルギー量が記憶される。
【００７９】
（２−２−５−７）抑制要求記憶領域
抑制要求記憶領域３５ｇには、後述する受付部３６ｅがエネルギー管理機器１０から受け付けた抑制要求時間と、要求抑制エネルギー量とが記憶される。
【００８０】
（２−２−６）制御部
制御部３６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成される。制御部３６は、上述の記憶部３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、主として、運転状況把握部３６ａ、メーター値取得部３６ｂ、基準調整可能量算出部３６ｃ、提示部３６ｄ、受付部３６ｅ、基本調整可能量算出部３６ｆ、差異量算出部３６ｇ、分配部３６ｈ、および制御指令生成部３６ｉ等として機能する。
【００８１】
（２−２−６−１）運転状況把握部
運転状況把握部３６ａは、時間管理部３４から時間の提示を受けて、所定の時間間隔（本実施形態では５分間隔）で、各空調機４０，４０，・・・の運転状況を把握する。運転状況は、運転状況記憶領域３５ａに記憶される。
【００８２】
（２−２−６−２）メーター値取得部
メーター値取得部３６ｂは、電力メーター７によって計測された各空調機４０，４０，・・・の電力、電力量等のメーター値を、時間管理部３４から時間の提示を受けて、所定の時間間隔（本実施形態では１分間隔）で取得する。メーター値は、メーター値記憶領域３５ｃに記憶される。
【００８３】
（２−２−６−３）基準調整可能量算出部
基準調整可能量算出部３６ｃは、空調機４０，４０，・・・別に、第１運転状況において調整可能なエネルギー量（個別基準調整可能量と呼ぶ）を算出し、さらにその和をエネルギー基準調整可能量として算出する。基準調整可能量算出部３６ｃによるエネルギー基準調整可能量の算出は、時間管理部３４から時間の提示を受けて１時間毎に実行される。ここでの第１運転状況は、算出を実行する時点の空調機４０，４０，・・・の運転状況である。個別基準調整可能量は、後述する第１個別基準電力から、第２個別基準電力を減じることで算出される。なお、個別基準調整可能量は、条件記憶領域３５ｂに記憶された条件を用いて算出される値であり、本実施形態では条件中の継続可能時間に対応して複数算出される。その結果、個別基準調整可能量の和として算出されるエネルギー基準調整可能量も、条件記憶領域３５ｂに記憶された条件の継続可能時間に対応して複数算出される。
【００８４】
なお、本実施形態では、エネルギー基準調整可能量算出時に停止している、又は、デフロスト運転や油戻し運転が行われている空調機４０，４０，・・・がある場合には、当該空調機をエネルギー基準調整可能量の算出対象としない。ここで、油戻し運転とは、室外機４１，４１，・・・と室内機４２，４２，・・・とを接続する冷媒配管等に溜まった冷凍機油を室外機４１，４１，・・・に収容される圧縮機に戻す運転のことであり、通常５分〜１０分程度行われる運転である。また、デフロスト運転とは、暖房運転時に室外機４１，４１，・・・に収容される室外熱交換器（図示せず）に霜が付着するのを防ぐために行われる運転であり、５分〜１０分程度行われる。
【００８５】
第１個別基準電力は、運転状況把握部３６ａによって把握された各空調機４０，４０，・・・の現在の運転状況と、メーター値記憶領域３５ｃに記憶されている各空調機４０，４０，・・・のメーター値とに基づいて、基準調整可能量算出部３６ｃにより算出される。具体的には、現在、ある空調機４０が通常運転（デフロスト運転や油戻し運転を含まない）中であれば、メーター値記憶領域３５ｃに記憶された当該空調機４０の直近の３０分間の電力の平均を第１個別基準電力として算出する。
【００８６】
ただし、第１個別基準電力の算出方法は、これに限られるものではない。例えば、第１個別基準電力は、メーター値記憶領域３５ｃに記憶された当該空調機４０の直近の３０分間の電力の中間値でもよい。また、例えば、第１個別基準電力は、メーター値記憶領域３５ｃに記憶された当該空調機４０の直近の３０分間の電力の平均を、運転状況記憶領域３５ａに記憶された、当該空調機４０に関する、設定温度と室内温度との乖離の程度や、室外温度と室内温度との乖離の程度に応じて補正して求められてもよい。また、第１個別基準電力は、メーター値記憶領域３５ｃに記憶された当該空調機４０の直近の電力であってもよい。
【００８７】
次に、第２個別基準電力は、運転状況把握部３６ａによって把握された各空調機４０，４０，・・・の現在の運転状況と、条件記憶領域３５ｂに記憶された条件とを使用して算出される。具体的な例に基づいて説明する。
【００８８】
個別基準調整可能量算出時点において、運転状況把握部３６ａによって把握された稼働中の１の空調機４０の運転能力は１００％であり、この空調機４０の定格電力は１００ｋＷであったとする。条件記憶領域３５ｂには、この空調機４０のための条件として、図４（ａ）（ｂ）が記憶されていたとする。
【００８９】
まず、空調機４０の運転能力は１００％なので、図４（ａ）（ｂ）のうち、図４（ａ）の条件が使用される。図４（ａ）の条件は、この空調機４０においては、電力を調整する時間が１５分間であれば運転能力を４０％とすることが可能で、３０分間であれば運転能力を６０％とすることが可能で、６０分間であれば運転能力を８０％とすることが可能であることを意味する。この空調機４０の定格電力は１００ｋＷなので、これはつまり、電力を調整する時間が１５分間であれば４０ｋＷまで電力を抑制可能で、３０分間であれば６０ｋＷまで電力を抑制可能で、６０分間であれば８０ｋＷまで電力を調整可能であることを意味する。この３つの値４０ｋＷ，６０ｋＷ，８０ｋＷが、継続可能時間１５分、３０分、６０分に対応する第２個別基準電力である。
【００９０】
算出されたエネルギー基準調整可能量、および、その算出条件である継続可能時間は、基準調整可能量記憶領域３５ｄに記憶される。
【００９１】
（２−２−６−４）提示部
提示部３６ｄは、基準調整可能量記憶領域３５ｄに記憶された継続可能時間とエネルギー基準調整可能量との複数の組合せを、通信部３１を介してエネルギー管理機器１０に送信し、提示する。提示部３６ｄは、基準調整可能量算出部３６ｃによってエネルギー基準調整可能量が算出されたタイミングで、継続可能時間とエネルギー基準調整可能量との組合せをエネルギー管理機器１０に提示する。
【００９２】
（２−２−６−５）受付部
受付部３６ｅは、エネルギー管理機器１０から送られる各種情報を受け付ける。受付部３６ｅは、特に、抑制要求時間と要求抑制エネルギー量を含んだエネルギー抑制要求を受け付ける。
【００９３】
（２−２−６−６）基本調整可能量算出部
基本調整可能量算出部３６ｆは、受付部３６ｅがエネルギー抑制要求を受け付けた時に、運転状況把握部３６ａによって把握された各空調機４０，４０，・・・の現在の運転状況を用いて、空調機４０，４０，・・・別に、調整可能な電力をエネルギー基本調整可能量として算出する。さらにエネルギー基本調整可能量の和をトータル基本調整可能量として算出する。エネルギー基本調整可能量は、後述する第１個別基本電力から、第２個別基本電力を減じることで算出される。エネルギー基本調整可能量は、要求抑制エネルギー量とは独立に算出される。
【００９４】
なお、本実施形態では、機器保守を優先するため、デフロスト運転や油戻し運転が行われている空調機４０，４０，・・・がある場合には、当該空調機をエネルギー調整制御の対象から外し、エネルギー基本調整可能量の算出対象にもしない。停止中の空調機４０，４０，・・・についても同様である。
【００９５】
第１個別基本電力は、前述した基準調整可能量算出部３６ｃによる第１個別基準電力の算出と同様の方法で算出される。ここでは説明を割愛する。
【００９６】
次に、第２個別基本電力は、運転状況把握部３６ａによって把握された各空調機４０，４０，・・・の現在の運転能力と、受付部３６ｅが受け付けた抑制要求時間と、条件記憶領域３５ｂに記憶された条件と、を使用して算出される。具体的な例に基づいて説明する。
【００９７】
エネルギー抑制要求時点において、運転状況把握部３６ａによって把握された１の空調機４０の運転能力は８０％であり、この空調機４０の定格電力は１００ｋＷであったとする。受付部３６ｅが受け付けた抑制要求時間は３０分であり、条件記憶領域３５ｂには、第２個別基本電力を算出する空調機４０の条件として、図４（ａ）（ｂ）の条件が記憶されていたとする。
【００９８】
まず、空調機４０の運転能力は８０％なので、図４（ａ）（ｂ）のうち、図４（ｂ）の条件が使用される。図４（ｂ）の条件は、この空調機４０においては、電力を調整する時間が１５分間であれば運転能力を２０％とすることが可能で、３０分間であれば運転能力を４０％とすることが可能で、６０分間であれば運転能力を６０％とすることが可能であることを意味する。この空調機４０の定格電力は１００ｋＷなので、これはつまり、電力を調整する時間が１５分間であれば２０ｋＷまで電力を調整可能で、３０分間であれば４０ｋＷまで電力を調整可能で、６０分間であれば６０ｋＷまで電力を調整可能であることを意味する。ここでは、受付部３６ｅが受け付けた抑制要求時間は３０分であるので、これに対応する継続可能時間３０分の条件が使用され、第２個別基本電力は４０ｋＷと算出される。
【００９９】
算出されたエネルギー基本調整可能量およびトータルエネルギー基本調整可能量は、基本調整可能量記憶領域３５ｅに記憶される。
【０１００】
（２−２−６−７）差異量算出部
差異量算出部３６ｇは、抑制要求記憶領域３５ｇに記憶された要求抑制エネルギー量から、基本調整可能量記憶領域３５ｅに記憶されたトータル基本調整可能量を減じて、エネルギー差異量を算出する。トータル基本調整可能量および、その算出の基礎となるエネルギー基本調整可能量は、要求抑制エネルギー量とは独立して算出されるため、エネルギー差異量は通常はゼロにならない。また、エネルギー差異量はプラスの値とは限らず、マイナスの値である場合もある。
【０１０１】
（２−２−６−８）分配部
分配部３６ｈは、差異量算出部３６ｇによって算出されたエネルギー差異量を、複数の空調機４０，４０，・・・に分配する。具体的には、分配部３６ｈは、エネルギー差異量を複数の空調機４０，４０，・・・（運転停止中、および、デフロスト運転や油戻し運転が実行されている空調機４０，４０・・・を除く）に等分に分配する。つまり、分配部３６ｈは、エネルギー差異量を通常運転中の空調機４０，４０，・・・の台数で除したエネルギー量を、通常運転中の空調機４０，４０，・・・に分配エネルギー量として分配する。分配エネルギー量は、空調機４０，４０・・・別に分配量記憶領域３５ｆに記憶される。
【０１０２】
なお、分配部３６ｈは、上記のような台数でエネルギー差異量を分配するのではなく、空調機４０，４０，・・・の定格電力に比例して、もしくは空調機４０，４０，・・・が現在使用中の電力に比例して分配を行ってもよい。また、分配部３６ｈは、基本調整可能量算出部３６ｆが算出した空調機４０，４０，・・・別のエネルギー基本調整可能量の大きさに比例してエネルギー差異量を空調機４０，４０，・・・に分配してもよい。
【０１０３】
また、分配部３６ｈは、エネルギー差異量の絶対値が所定値（例えば５ｋＷ）より小さい場合には、分配を行わないとしてもよい。特に、エネルギー差異量の絶対値が所定値より小さく、かつ、エネルギー差異量がマイナスの場合に、分配部３６ｈは分配を行わないとしてもよい。
【０１０４】
（２−２−６−９）制御指令生成部
制御指令生成部３６ｉは、基本調整可能量記憶領域３５ｅに記憶されたエネルギー基本調整可能量と、分配量記憶領域３５ｆに記憶された分配エネルギー量とを基に、物件Ａにおいて抑制される電力の合計と抑制要求記憶領域３５ｇに記憶された要求抑制エネルギー量とが等しくなるように空調機４０，４０・・・に電力の調整制御を指示する。
【０１０５】
具体的には、制御指令生成部３６ｉは、基本調整可能量記憶領域３５ｅおよび分配量記憶領域３５ｆに記憶された情報を基に、空調機４０，４０・・・別にエネルギー基本調整可能量と分配エネルギー量との和を実行エネルギー調整量として算出する。そして、制御指令生成部３６ｉは、空調機４０，４０・・・がそれぞれの実行エネルギー調整量だけ電力を調整するような調整制御指令を生成する。調整制御指令とは、例えば、空調機４０，４０・・・の室内機４２，４２・・・の設定温度を変更したり、室外機４１，４１，・・・の圧縮機の回転数を制御したりすることを指示する指令である。さらに、制御指令生成部３６ｉは、各空調機４０，４０・・・に調整制御指令を送信し、その実行を指示する。
【０１０６】
（３）エネルギー管理システム１００で行われる制御処理について
以下、エネルギー制御装置３０における、エネルギー調整制御の処理の流れを、図５を用いて説明する。
【０１０７】
まず、ステップＳ１０１では、時間管理部３４は、基準調整可能量算出部３６ｃが前回エネルギー基準調整可能量を算出してから所定時間、具体的には１時間が経過したかが判断される。所定時間が経過していた場合には、ステップＳ１０２に進み、所定時間を経過していない場合にはステップＳ１０４に進む。
【０１０８】
ステップＳ１０２では、基準調整可能量算出部３６ｃは、エネルギー基準調整可能量を算出する。具体的には、運転状況把握部３６ａによって把握された各空調機４０，４０，・・・の現在の運転状況と、メーター値記憶領域３５ｃに記憶されている各空調機４０，４０，・・・のメーター値と、条件記憶領域３５ｂに記憶されている条件と、に基づいて、基準調整可能量算出部３６ｃは、空調機４０，４０，・・・別に個別基準調整可能量を算出する。さらに、基準調整可能量算出部３６ｃは、個別基準調整可能量を全空調機４０，４０，・・・について積算し、エネルギー基準調整可能量として算出する。算出されたエネルギー基準調整可能量とその算出条件である継続可能時間とは、組合せとして基準調整可能量記憶領域３５ｄに記憶される。
【０１０９】
ステップＳ１０３では、提示部３６ｄは、基準調整可能量記憶領域３５ｄに記憶された、継続可能時間とエネルギー基準調整可能量との組合せをエネルギー管理機器１０に提示する。
【０１１０】
ステップＳ１０４では、受付部３６ｅが、エネルギー管理機器１０からエネルギーの抑制要求を受け付けたか否かを判定する。受け付けたと判定される場合は、ステップＳ１０５へ移行する。一方、受け付けていないと判定される場合は、ステップＳ１０１に戻る。
【０１１１】
ステップＳ１０５では、受付部３６ｅが受け付けた抑制要求時間と要求抑制エネルギー量とが抑制要求記憶領域３５ｇに記憶される。
【０１１２】
ステップＳ１０６では、エネルギー基本調整可能量を算出する。具体的には、運転状況把握部３６ａによって把握された各空調機４０，４０，・・・の現在の運転状況と、メーター値記憶領域３５ｃに記憶されている各空調機４０，４０，・・・のメーター値と、抑制要求記憶領域３５ｇに記憶された抑制要求時間と、条件記憶領域３５ｂに記憶されている条件と、に基づいて、基本調整可能量算出部３６ｆは、空調機４０，４０，・・・別にエネルギー基本調整可能量を算出する。さらに、基本調整可能量算出部３６ｆは、全ての空調機４０，４０，・・・についてエネルギー基本調整可能量を積算し、その積算値をトータル基本調整可能量として算出する。算出されたエネルギー基本調整可能量およびトータル基本調整可能量は、基本調整可能量記憶領域３５ｅに記憶される。
【０１１３】
ステップＳ１０７では、差異量算出部３６ｇは、抑制要求記憶領域３５ｇに記憶された要求抑制エネルギー量から、基本調整可能量記憶領域３５ｅに記憶されたトータル基本調整可能量を減じて、エネルギー差異量を算出する。
【０１１４】
ステップＳ１０８では、分配部３６ｈは、差異量算出部３６ｇが算出したエネルギー差異量を通常運転中の空調機４０，４０，・・・に等分に分配し、空調機４０，４０，・・・別に分配エネルギー量を算出する。空調機４０，４０，・・・別の分配エネルギー量は、分配量記憶領域３５ｆに記憶される。
【０１１５】
ステップＳ１０９では、制御指令生成部３６ｉは、空調機４０，４０，・・・別に、基本調整可能量記憶領域３５ｅに記憶されたエネルギー基本調整可能量と、分配量記憶領域３５ｆに記憶された分配エネルギー量とを加算し、実行エネルギー調整量として算出する。さらに、制御指令生成部３６ｉは、空調機４０，４０・・・別に算出された実行エネルギー調整量だけ電力を調整するような調整制御指令を生成する。そして、各空調機４０，４０・・・に調整制御指令を送信し、エネルギー調整制御の実行を指示する。
【０１１６】
ステップＳ１１０では、時間管理部３４が、制御指令生成部３６ｉが調整制御指令を送信してから抑制要求時間が経過したか判定が行われる。抑制要求時間が終了したと判定されれば、ステップＳ１１１で調整制御の解除指令が制御指令生成部３６ｉから各空調機４０，４０・・・に送信され、その後ステップＳ１０１に戻る。ステップＳ１１０は、抑制要求時間が終了したと判定されるまで繰り返される。
【０１１７】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態は、物件Ａに設置された複数の設備機器である空調機４０，４０，・・・のエネルギー量を調整するエネルギー制御装置３０であって、受付部３６ｅと、基本調整可能量算出部３６ｆと、制御指令生成部３６ｉと、を備える。受付部３６ｅは、物件Ａにおいて抑制されるべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量の情報を含んだエネルギー抑制要求を受け付ける。基本調整可能量算出部３６ｆは、エネルギー抑制要求受付時に、エネルギー抑制要求受付時の空調機４０，４０，・・・の運転状況に基づいて、要求抑制エネルギー量とは独立に空調機４０，４０，・・・別のエネルギー基本調整可能量を算出する。制御指令生成部３６ｉは、空調機４０，４０，・・・別のエネルギー基本調整可能量に基づいて、物件Ａにおいて抑制されるエネルギー量の合計と要求抑制エネルギー量とが等しくなるように、空調機４０，４０，・・・にエネルギー量の調整制御を指示する。
【０１１８】
ここでは、エネルギー抑制要求受付時に、要求抑制エネルギー量とは独立に、エネルギー抑制要求受付時の空調機４０，４０，・・・の運転状況に基づいた空調機４０，４０，・・・別のエネルギー基本調整可能量が算出され、各空調機４０，４０，・・・のエネルギー量の調整は、エネルギー基本調整可能量に基づいて行われる。エネルギー基本調整可能量は、エネルギー抑制要求受付時の空調機４０，４０，・・・の運転状況を考慮した上で調整可能として算出された値であるため、空調機４０，４０，・・・が速やかに要求抑制エネルギー量だけ電力を抑制することが可能である。また、エネルギー基本調整可能量の算出に用いられる条件は、この条件を使用して抑制制御を実行したとしても、ユーザの室内環境に与える影響が許容範囲内となるように予め定められた値であるので、ユーザの快適性も損なわれにくい。
【０１１９】
（４−２）
本実施形態では、差異量算出部３６ｇと、分配部３６ｈと、をさらに備える。差異量算出部３６ｇは、各空調機４０，４０，・・・のエネルギー基本調整可能量の合計であるトータル基本調整可能量と、要求抑制エネルギー量との差を、エネルギー差異量として算出する。分配部３６ｈは、エネルギー差異量を空調機４０，４０，・・・に分配する。制御指令生成部３６ｉは、空調機４０，４０，・・・別のエネルギー基本調整可能量および分配部３６ｈのエネルギー差異量の分配の結果に基づいて、空調機４０，４０，・・・にエネルギー量の調整制御を指示する。
【０１２０】
ここでは、要求抑制エネルギー量を空調機４０，４０，・・・に直接分配するのではなく、エネルギー基本調整可能量の合計と要求抑制エネルギー量との差がエネルギー差異量として算出され、算出されたエネルギー差異量が空調機４０，４０，・・・に分配される。従って、各空調機４０，４０，・・・に分配されるエネルギー量は、要求抑制エネルギー量を直接分配するのに比べ小さな値になりやすい。その結果、エネルギー抑制要求受付直後から、要求抑制エネルギー量に精度よく応答することができる。
【０１２１】
（４−３）
本実施形態では、受付部３６ｅは、電力会社１のエネルギー管理機器１０からエネルギー抑制要求を受け付ける。エネルギー制御装置３０は、基準調整可能量算出部３６ｃと、提示部３６ｄと、をさらに備える。基準調整可能量算出部３６ｃは、第１運転状況における、空調機４０，４０，・・・の調整可能なエネルギー量の合計をエネルギー基準調整可能量として算出する。提示部３６ｄは、エネルギー抑制要求より前に、エネルギー基準調整可能量を、エネルギー管理機器１０に提示する。なお、第１運転状況とは、本実施形態では、エネルギー基準調整可能量算出時点の運転状況を指す。
【０１２２】
ここでは、エネルギー抑制要求より前にエネルギー基準調整可能量がエネルギー管理機器１０に提示されるため、エネルギー管理機器１０からエネルギー制御装置３０に実現可能なエネルギー抑制要求が提示されやすい。この結果、空調機４０，４０，・・・が、全体として要求抑制エネルギー量を直ちに抑制するように電力を調整することが可能になりやすい。また、ユーザの快適性が損なわれない範囲でエネルギー量の抑制が実行されやすい。
【０１２３】
さらに、本実施形態では、要求抑制エネルギー量は、エネルギー基準調整可能量以下の値である。これにより、要求抑制エネルギー量に応じてエネルギー量の調整を実行することが容易で、ユーザの快適性も損なわれにくい。
【０１２４】
（５）変形例
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１２５】
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、複数の変形例は適宜組み合わされてもよい。
【０１２６】
（５−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、分配部３６ｈは、エネルギー差異量を通常運転中の空調機４０，４０，・・・に等分に、又は、定格電力、エネルギー基本調整可能量算出時の使用電力、算出されたエネルギー基本調整可能量等に比例して分配するとしているが、これに限られるものではない。例えば、分配部３６ｈは、空調機４０，４０，・・・のユーザの快／不快の情報に基づいて、エネルギー差異量を通常運転中の空調機４０，４０，・・・に分配してもよい。また、空調機４０，４０，・・・は空調機４０，４０，・・・全体としてではなく、室内機４２，４２，・・・や室外機４１，４１，・・・にエネルギー差異量を分配するものであってもよい。
【０１２７】
以下、図６から図９に基づいて説明する。
【０１２８】
記憶部３５は、図６のように、ユーザの快／不快の情報を空調機４０，４０，・・・別に記憶する快／不快情報記憶領域３５ｈと、各種マップを記憶するマップ記憶領域３５ｉとをさらに保持する。なお、ユーザの快／不快の情報は、ユーザが不快を感じた際にユーザにより入力部３３を介して直接入力され、快／不快情報記憶領域３５ｈに記憶される情報であってもよいし、設定温度や設定温度と、室内温度との乖離度等に基づいて決定される情報であってもよい。ここでは、後者の場合について、具体的な例を説明する。
【０１２９】
設定温度や設定温度と、室内温度との乖離度に基づいてユーザの快／不快を決定する場合、エネルギー制御装置３０の制御部３６は、図６のように、さらにユーザの快／不快を決定する快／不快決定部３６ｊとして機能する。
【０１３０】
例えば、快／不快決定部３６ｊは、室内機４２，４２，・・・別のユーザの快／不快を決定し、それに基づいて、分配部３６ｈが、エネルギー差異量を通常運転中の室内機４２，４２，・・・へ分配してもよい。
【０１３１】
以下、快／不快決定部３６ｊの、室内機４２，４２，・・・別のユーザの快／不快の決定処理および分配部３６ｈによるエネルギー差異量の分配処理について説明する。
【０１３２】
ここでは、マップ記憶領域３５ｉには、例えば図７のような、室内機４２，４２，・・・別のユーザの快／不快を決定するための第１マップが記憶される。図７に示す劣化度とは、設定温度と室内温度との乖離度を意味する。また、図７に示すランクとは、ユーザの快／不快のランクを意味する。
【０１３３】
快／不快決定部３６ｊは、マップ記憶領域３５ｉに記憶される第１マップを参照して、室内機４２，４２，・・・の劣化度から、室内機４２，４２，・・・別のユーザの快／不快のランクを決定する。例えば、図７の第１マップでは、ある室内機４２の劣化度が１．５の場合は、その室内機４２のユーザの快／不快のランクは２となる。
【０１３４】
分配部３６ｈは、快／不快決定部３６ｊに判定された室内機４２，４２，・・・別のユーザの快／不快のランクに応じて、エネルギー差異量を通常運転中の室内機４２，４２，・・・に分配する。快／不快のランクの数字が小さい、すなわちユーザが快適であると判断される室内機４２，４２，・・・については、電力をなるべく抑制するようにエネルギー差異量が分配される。一方、快／不快のランクの数字が大きい、すなわちユーザが不快であると判断される室内機４２，４２，・・・では、電力の抑制をなるべくしないようにエネルギー差異量が分配される。
【０１３５】
また、例えば、快／不快決定部３６ｊは、室外機４１，４１，・・・別のユーザの快／不快を決定し、それに基づいて、分配部３６ｈが、エネルギー差異量を通常運転中の空調機４０，４０，・・・へ分配してもよい。
【０１３６】
より具体的には、マップ記憶領域３５ｉには、前述の第１マップに加え、図８のような、室外機４１，４１，・・・別のユーザの快／不快を決定するための第２マップが記憶される。
【０１３７】
快／不快決定部３６ｊは、マップ記憶領域３５ｉに記憶される第１マップ及び第２マップを参照して、室内機４２，４２，・・・のユーザの快／不快のランク（具体的には、同系統内のユーザの快／不快のランク３以上の室内機４２，４２，・・・の存在率）から、室外機４１，４１，・・・別のユーザの快／不快のランクを決定する。すなわち、室内機４２，４２，・・・の劣化度に基づいて、室外機４１，４１，・・・のユーザの快／不快のランクを決定する。例えば、同系統内の室内機４２，４２，・・・５台中３台が、ユーザの快／不快のランク３以上であったとすると、３／５×１００（％）＝６０（％）となるので、当該室外機４１のユーザの快／不快のランクは、４となる。
【０１３８】
分配部３６ｈは、快／不快決定部３６ｊに判定された室外機４１，４１，・・・別のユーザの快／不快のランクに応じて、エネルギー差異量を通常運転中の室外機４１，４１，・・・に分配する。快／不快のランクの数字が小さい、すなわちユーザが快適であると判断される室外機４１，４１，・・・については、電力をなるべく抑制するようにエネルギー差異量が分配される。一方、快／不快のランクの数字が大きい、すなわちユーザが不快であると判断される室外機４１，４１，・・・では、電力の抑制をなるべくしないようにエネルギー差異量が分配される。
【０１３９】
本変形例では、ユーザの快／不快の情報に基づいてエネルギー差異量の分配が行われるので、ユーザの快適性を損なうことなく、エネルギーの抑制要求に応じることができる。
【０１４０】
（５−２）変形例１Ｂ
上記変形例１Ａでは、快／不快情報記憶領域３５ｈおよびマップ記憶領域３５ｉを記憶部３５の必須の構成として記載したが、以下のような方法でユーザの快／不快が判断され、それに基づいて、分配部３６ｈによりエネルギー差異量の分配が行われてもよい。
【０１４１】
例えば、空調機４０，４０，・・・が設置される被空調空間を仮想的に複数の区画に区切り、空調機４０，４０，・・・による空調の必要性が高い区画と低い区画を予め記憶部３５に記憶し、当該基準に基づいてエネルギー差異量が分配されてもよい。すなわち、分配部３６ｈは、空調の必要性が高い区画では電力の抑制がそれほど行われず、空調の必要性が低い区画では電力がなるべく抑制されるようにエネルギー差異量が分配する。なお、この場合、記憶部３５は、空調機４０，４０，・・・が設置される被空調空間及び複数の区画を２次元化した平面図データを記憶する平面図データ記憶領域（図示せず）を有する。区画の区切りは、例えば、管理者等によって定められる。
【０１４２】
また、上記のように被空調空間を区切らなくても、稼動率の高い空調機４０，４０，・・・と稼動率の低い空調機４０，４０，・・・とを予め記憶部３５に記憶しておき、これを用いてエネルギー差異量を分配してもよい。
【０１４３】
また、空調機４０，４０，・・・の運転状況に基づいて、空調機４０，４０，・・・の将来の運用状態（稼働時間等）を予測し、当該将来の運用状態に基づいて、エネルギー差異量を分配してもよい。
【０１４４】
本変形例では、ユーザの快適性を損なうことなく、エネルギーの抑制要求に応答することが容易になる。
【０１４５】
（５−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、空調機４０，４０，・・・別に１のエネルギー基本調整可能量しか算出されないが、これに限られるものでなく、空調機４０，４０，・・・別に複数のエネルギー基本調整可能量が算出されてもよい。
【０１４６】
具体的には、条件記憶領域３５ｂには、図９のように、継続可能時間に加え、エネルギー抑制制御の強度に応じた条件が記憶されており、この条件に基づいてエネルギー基本調整可能量が算出されてもよい。
【０１４７】
なお、この場合、基準調整可能量算出部３６ｃが条件記憶領域３５ｂに記憶された条件を用いてエネルギー基準調整可能量を算出する際には、図９のエネルギー抑制制御の強度「中」の条件だけが用いられる。一方、基本調整可能量算出部３６ｆが条件記憶領域３５ｂに記憶された条件を用いてエネルギー基本調整可能量を算出する際には、エネルギー抑制制御の強度「弱」「中」「強」の全てについてエネルギー基本調整可能量が算出される。また、基本調整可能量算出部３６ｆは、エネルギー抑制制御の強度「弱」「中」「強」それぞれについてトータル基本調整可能量を算出する。そして、差異量算出部３６ｇにより、トータル基本調整可能量と要求抑制エネルギー量との差が、エネルギー差異量として複数算出される。分配部３６ｈは、トータル基本調整可能量と要求抑制エネルギー量との差が最も小さくなる最小エネルギー差異量を、通常運転中の空調機４０，４０，・・・に分配する。制御指令生成部３６ｉは、最小エネルギー差異量を算出する際に用いられた空調機４０，４０，・・・別のエネルギー基準調整可能量と、分配部３６ｈにより分配された空調機４０，４０，・・・別の分配エネルギー量とを加算し、各空調機４０，４０，・・・の実行エネルギー調整量を算出する。さらに、制御指令生成部３６ｉは、各空調機４０，４０，・・・が実行エネルギー調整量を調整するような調整制御指令を生成し、調整制御指令を各空調機４０，４０，・・・に送信し、その実行を指示する。
【０１４８】
本変形例では、ユーザの快適性を損なわず、かつ、十分にエネルギー量の抑制も可能であると考えられる最適な許容抑制強度をエネルギー抑制制御の強度「中」の条件とすることで、エネルギー抑制の要求を受けた場合にユーザの快適性を損なわないようなエネルギー調整が実行されやすい。一方トータル基本調整可能量が複数算出され、トータル基本調整可能量と要求抑制エネルギー量との差が最も小さい場合について分配部３６ｈはエネルギー差異量を分配するので、抑制制御の要求直後から、要求抑制エネルギー量に応じたエネルギーの調整制御が実行されやすい。
【０１４９】
（５−４）変形例１Ｄ
変形例１Ａに記載のように、制御部３６が、室外機４１，４１，・・・別や室内機４２，４２，・・・別のユーザの快／不快を決定する快／不快決定部３６ｊとして機能する場合、基本調整可能量算出部３６ｆは、ユーザの快／不快のランクが大きな室外機４１，４１，・・・、および／又は、室内機４２，４２，・・・をエネルギー基本調整可能量の算出対象から除外してもよい。さらに、制御指令生成部３６ｉは、ユーザの快／不快のランクが大きな室外機４１，４１，・・・、および／又は、室内機４２，４２，・・・をエネルギー調整の対象から外してもよい。
【０１５０】
ここでは、ユーザの快適性を損なうことなく、エネルギーの抑制要求に応答することが容易になる。
【０１５１】
（５−５）変形例１Ｅ
変形例１Ａに記載のように、制御部３６が、室外機４１，４１，・・・別や室内機４２，４２，・・・別のユーザの快／不快を決定する快／不快決定部３６ｊとして機能する場合に、分配部３６ｈは、ユーザの快／不快のランクが大きな室外機４１，４１，・・・、および／又は、室内機４２，４２，・・・の使用する電力が、エネルギー抑制要求受付時よりも大きくなるよう電力を分配してもよい。
【０１５２】
ここでは、ユーザが快適でないと判断される室外機４１，４１，・・・や室内機４２，４２，・・・については電力の使用を増やすのでユーザの快適性が向上する。一方、増加した分の電力は、ユーザが快適であると判断される室外機４１，４１，・・・や室内機４２，４２，・・・に分配されるので、物件Ａ全体としてはエネルギーの抑制要求に応答することができる。
【０１５３】
（５−６）変形例１Ｆ
上記実施形態の他に、エネルギー制御装置３０の受付部３６ｅは、エネルギー量の単価情報をさらに受け付けてもよい。なお、ここでの単価情報とは、時間帯毎の電力量の単価を示した情報である。エネルギー量の単価情報は、エネルギー管理機器１０から送信されてもよいし、エネルギー管理機器１０以外の機器から送信されてもよい。
【０１５４】
また、上記実施形態では、一定時間間隔でエネルギー基準調整可能量が算出され、エネルギー管理機器１０に提示されるが、一定時間間隔である必要はない。
【０１５５】
本変形例では、エネルギー制御装置３０は、電力量単価が所定値（予め記憶部３５に記憶される任意の値）を上回る時間帯を把握する単価情報把握部（図示せず）を有する。基準調整可能量算出部３６ｃは、エネルギー量の単価が所定値を上回る時間帯のみ、エネルギー基準調整可能量を算出し、提示部３６ｄは、算出されたエネルギー基準調整可能量をエネルギー管理機器１０に対して提示する。
【０１５６】
ここでは、エネルギー制御装置３０が、エネルギー量の単価情報を受け付けることで、エネルギー量の単価が高い時間帯やエネルギー量の単価が所定値を上回る時間帯を把握できる。そして、当該時間帯及び当該時間帯におけるエネルギー抑制可能量をエネルギー管理機器１０に提示することで、エネルギー量の単価が所定値を上回る時間帯にエネルギー調整制御を行えるようにできる。よって、電力のピーク需要時にエネルギー量を抑制したいという電力会社１の意向に応じた制御が容易になるとともに、エネルギーコストの削減といったユーザのメリットも生じる。
【０１５７】
（５−７）変形例１Ｇ
上記実施形態における制御対象は、空調機４０，４０，・・・としているが、これに限られるものではない。例えば、照明や、給湯器、換気扇等の他の機器を制御対象としてもよい。つまり、この場合には、空調機４０，４０，・・・及び他の機器が設備機器に相当する。この場合、照明や、給湯器、換気扇等の他の機器のエネルギーの量を計測するメーター等、エネルギー管理システム１００における制御に必要となる機器等が必要になる。また、この場合、照明の運転状態や運転状況には、ＯＮ／ＯＦＦ、明るさの段階等が含まれ、給湯器の運転状態や運転状況には、ＯＮ／ＯＦＦ、給湯温度、給湯量等が含まれ、換気扇の運転状態や運転状況には、換気ファンの回転数や風量が含まれる。なお、各種の運転状況に含まれる各種の温度や圧力等は、各種センサ等によって検出される。
【０１５８】
なお、この時、条件記憶領域３５ｂに記憶される条件は、図４のように継続可能時間を変数とするものである必要はない。例えば、照明についての条件は、図示しない照度センサによって感知された照度のレベルに応じて照明の点灯率が決定されるようなものであってもよい。また、例えば、換気扇についての条件は、図示しないＣＯ２センサによって感知された室内の二酸化炭素濃度のレベルに応じて換気扇の風量を変化させ、エネルギー量を調整するものであってもよい。なお、照明の点灯率とは、照度センサが計測対象とする空間に設置された照明のうち、どれだけの割合の照明を点灯させるかを意味するものとする。
【０１５９】
（５−８）変形例１Ｈ
上記実施形態では、提示部３６ｄがエネルギー基準調整可能量をエネルギー管理機器１０に提示し、エネルギー制御装置３０の受付部３６ｅは、要求抑制エネルギー量を受け付けるが、これに限定されるものではない。
【０１６０】
例えば、電力会社１と物件Ａとの間で、要求抑制エネルギー量を事前に契約で決定されていてもよい。この場合、要求抑制エネルギー量は、図１０のように記憶部３５に設けられた契約記憶領域３５ｊに記憶されてもよい。エネルギー制御装置３０の受付部３６ｅがエネルギー管理機器１０から受け付ける要求抑制エネルギー量に関する情報は、契約記憶領域３５ｊから要求抑制エネルギー量を呼び出すものである。
【０１６１】
また、要求抑制エネルギー量は事前の協議なくエネルギー管理機器１０がエネルギー制御装置３０に一方的に通達するものであってもよい。この場合には、エネルギー基準調整可能量算出部３６ｃおよび提示部３６ｄは存在しなくてもよい。
【０１６２】
（５−９）変形例１Ｉ
上記実施形態では、提示部３６ｄは一方的にエネルギー管理機器１０に対してエネルギー基準調整可能量の提示を行っているが、これに限られるものではない。
【０１６３】
例えば、エネルギー管理機器１０は、エネルギー基準調整可能量の提示を物件Ａ、Ｂに要求し、エネルギー制御装置３０は、この要求に応えてエネルギー管理機器１０に対してエネルギー基準調整可能量を提示してもよい。
【０１６４】
（５−１０）変形例１Ｊ
上記実施形態では、受付部３６ｅは、エネルギー管理機器１０が複数の継続可能時間の中から選択した１の時間を抑制制御時間として受け付けるが、これに限定されるものではない。例えば、エネルギー管理機器１０が別途決定した抑制制御時間を受付部３６ｅが受け付けてもよい。そして、基本調整可能量算出部３６ｆは、受け付けた抑制制御時間に最も近い継続可能時間の条件を用いて、エネルギー基本調整可能量を算出してもよい。
【０１６５】
（５−１１）変形例１Ｋ
上記実施形態では、基準調整可能量算出部３６ｃは、エネルギー基準調整可能量算出時点の空調機４０，４０，・・・の運転状況に基づいて、エネルギー基準調整可能量を算出するが、これに限定されるものではない。例えば、基準調整可能量算出部３６ｃは、運転状況記憶領域３５ａおよびメーター値記憶領域３５ｃに記憶された過去の運転状況およびエネルギー使用状況から将来の空調機４０，４０，・・・の運転状況を予想し、将来の時点における空調機４０，４０，・・・の予想運転状況に基づいて、エネルギー基準調整可能量を算出してもよい。
【０１６６】
（５−１２）変形例１Ｌ
上記実施形態では、基準調整可能量算出部３６ｃは抑制可能な電力をエネルギー基準調整可能量として算出し、提示部３６ｄがこれをエネルギー管理機器１０に提示するが、これに限定されるものではない。図１１のように、基準調整可能量算出部３６ｃに代えて、空調機４０，４０，・・・の達成可能なデマンド値を基準デマンド値として算出する基準デマンド値算出部３６ｋを有していてもよい。なお、デマンド値は、物件Ａにおいて単位時間あたりに使用されるエネルギー量の最大値を指す。すなわち、エネルギー調整制御時の、物件Ａの達成可能と思われる（ここまで抑制することが可能であると思われる）最大電力を基準デマンド値算出部３６ｋは算出する。つまり、上記実施形態の基準調整可能量算出部３６ｃでは、現在の電力に対してどれだけ電力を抑制できるかがエネルギー基準調整可能量として算出されたのに対し、本変形例では、どこまで電力を抑制できるかが、基準デマンド値算出部３６ｋにより基準デマンド値として算出される。
【０１６７】
基準デマンド値算出部３６ｋは、以下のような方法で基準デマンド値を算出する。基準デマンド値算出時にデフロスト運転や油戻し運転が行われている空調機４０，４０，・・・については、基準調整可能量算出部３６ｃでいうところの第１個別基準電力をそれぞれ算出する。基準デマンド値算出時に通常運転中の空調機４０，４０，・・・については、基準調整可能量算出部３６ｃでいうところの第２個別基準電力をそれぞれ算出する。この様にして得られた第１個別基準電力および第２個別基準電力を全て積算することで基準デマンド値は算出される。基準デマンド値とその基準デマンド値の算出に用いられた条件の継続可能時間との組合せは、基準デマンド値記憶領域３５ｋに記憶される。提示部３６ｄは、基準デマンド値と継続可能時間との複数の組合せを電力会社１に提示する。
【０１６８】
これにあわせて、本変形例では、エネルギー制御装置３０の受付部３６ｅは、要求抑制エネルギー量に代えて要求デマンド値を電力会社１から受け付ける。なお、要求デマンド値は、物件Ａ，Ｂのエネルギー制御装置３０，３０により提示された、基準デマンド値以上の値である。つまり、ユーザは、基準デマンド値としてエネルギー管理機器１０に提示した以上のエネルギーの抑制は要求されない。
【０１６９】
さらに、本変形例では、エネルギー制御装置３０の制御部３６は、要求抑制エネルギー量算出部３６ｍとして機能する。要求抑制エネルギー量は、エネルギー抑制要求時の物件Ａにおける使用電力から、要求抑制エネルギー量に関する情報として受付部３６ｅが受け付けた要求デマンド値を減算することで算出される。算出された要求抑制エネルギー量は、受付部３６ｅが受け付けた抑制要求時間と組み合わせて、抑制要求記憶領域３５ｇに記憶される。
【０１７０】
なお、物件Ａは、前述のように、エネルギー制御装置３０が基準デマンド値としてエネルギー管理機器１０に提示した以上のエネルギーの抑制は、要求デマンド値として要求されない。つまり、要求抑制エネルギー量算出部３６ｍにより算出される要求抑制エネルギー量は、エネルギー抑制要求時の物件Ａにおける使用電力から、提示部３６ｄが電力会社１に提示した、受付部３６ｅが受け付けた抑制要求時間と対をなす基準デマンド値を減算した値以下になる。
【０１７１】
具体的な例でさらに説明する。
【０１７２】
例えば、提示部３６ｄは、電力会社１に継続可能時間と基準デマンド値の組合せとして６０分−８０ｋＷ、３０分−６０ｋＷ、１５分−４０ｋＷの３つの組合せを提示したとする。これに対して受付部３６ｅが電力会社１から受け付ける抑制要求時間が３０分であるとすれば、要求デマンド値は基準デマンド値として提示した６０ｋＷよりも大きな値例えば８０ｋＷである。この時、エネルギー抑制要求受付時点の物件Ａの電力が１００ｋＷとすると、要求抑制エネルギー量は２０ｋＷであると要求抑制エネルギー量算出部３６ｍにより算出される。算出された要求抑制エネルギー量２０ｋＷは、エネルギー抑制要求受付時点の物件Ａの電力、１００ｋＷから、提示部３６ｄが継続可能時間３０分に対する基準デマンド値として提示した６０ｋＷを減じた値（４０ｋＷ）よりも小さな値となる。
【０１７３】
ここでは、エネルギー抑制要求より前に基準デマンド値がエネルギー管理機器に提示されるため、エネルギー管理機器から実現可能なエネルギー抑制要求が提示されやすい。この結果、直ちに要求抑制エネルギー量に設備機器が応答することが可能になりやすい。また、ユーザの快適性が損なわれない範囲でエネルギー量の抑制が実行されやすい。
【０１７４】
＜第２実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の第２実施形態に係るエネルギー管理システム２００について説明する。
【０１７５】
（１）エネルギー管理システム２００の全体の概略構成
図１２に、本実施形態に係るエネルギー管理システム２００を示す。
【０１７６】
物件Ａ，Ｂのエネルギー制御装置２３０を除き第１実施形態に係るエネルギー管理システム１００と同様であるため、全体の概略構成についての説明は省略する。
【０１７７】
（２）各装置の構成
以下、エネルギー管理システム２００に含まれるエネルギー管理機器１０は、第１実施形態におけるエネルギー管理機器１０と同様であるため、説明は省略する。
【０１７８】
エネルギー制御装置２３０について説明する。
【０１７９】
（２−１）エネルギー制御装置の構成
図１３は、エネルギー制御装置２３０，２３０の概略構成図である。
【０１８０】
以下、図１３を用いて、物件Ａ、Ｂに設置されるエネルギー制御装置２３０，２３０について説明する。なお、以下の説明では、物件Ａに設置されたエネルギー制御装置２３０について説明するが、物件Ｂに設置されたエネルギー制御装置２３０も同様の構成である。
【０１８１】
エネルギー制御装置２３０は、図１３に示すように、主として、通信部３１と、出力部３２と、入力部３３と、時間管理部３４と、記憶部２３５と、制御部２３６とを有する。記憶部２３５および制御部２３６を除いて、第１実施形態のエネルギー制御装置３０と同様であるため、通信部３１、出力部３２、入力部３３、および時間管理部３４の説明は省略する。
【０１８２】
（２−１−１）記憶部
記憶部２３５は、ハードディスク等から構成され、運転状況記憶領域３５ａと、条件記憶領域２３５ｂと、メーター値記憶領域３５ｃ、基準調整可能量記憶領域３５ｄと、組合記憶領域２３５ｍと、抑制要求記憶領域３５ｇと、を有する。運転状況記憶領域３５ａと、メーター値記憶領域３５ｃと、基準調整可能量記憶領域３５ｄと、抑制要求記憶領域３５ｇとは、第１実施形態のエネルギー制御装置３０の記憶部３５と同様であるため説明は省略する。
【０１８３】
（２−１−１−１）条件記憶領域
条件記憶領域２３５ｂには、後述するエネルギー基準調整可能量およびエネルギー基本調整可能量を算出するための条件が、空調機４０，４０，・・・別に記憶されている。条件は、具体的には、図９に示すように、エネルギー調整制御を実行する時間（すなわち、エネルギー調整制御の継続可能時間）（分）と、エネルギー調整制御の実行時に許容される空調機４０，４０，・・・の運転能力（以下、許容運転能力という）との組合せである。さらに、許容運転能力は、エネルギーを抑制する制御の強度に応じて複数用意されている。ここでは、エネルギー抑制制御の強度として「弱」「中」「強」の三段階が用意されている。なお、図９の表の中では、エネルギー抑制制御の強度「中」の条件は、エネルギー量の抑制を十分に図りながら、なおかつ、ユーザの快適性を損なわないと考えられる最適な許容抑制強度の条件である。これに対し、エネルギー抑制の強度が「弱」の条件は、エネルギー抑制制御の強度「中」よりはエネルギー量を抑制しない条件、つまりユーザにとっては快適性がより確保されやすい条件である。エネルギー抑制の強度が「強」の条件は、エネルギー抑制制御の強度「中」よりエネルギー量を抑制する条件、つまりエネルギー量が抑制されやすい条件である。
【０１８４】
本実施形態では、許容運転能力は予め空調機４０，４０，・・・別に定められた固定値であるが、これに限定されるものでないことは、第１実施形態の条件記憶領域３５ｂの条件と同様である。
【０１８５】
（２−１−１−２）組合記憶領域
組合記憶領域２３５ｍには、後述する基本調整可能量算出部２３６ｆによって算出された空調機４０，４０，・・・別の複数のエネルギー基本調整可能量と、空調機４０，４０，・・・別のエネルギー基本調整可能量の組合せに対して算出された複数のトータル基本調整可能量とが記憶される。さらに、各トータル基本調整可能量の算出の基礎となったエネルギー基本調整可能量の組合せに関する情報も、各トータル基本調整可能量と関連付けて記憶される。
【０１８６】
（２−１−２）制御部
制御部２３６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成される。制御部２３６は、上述の記憶部２３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、主として、運転状況把握部３６ａ、メーター値取得部３６ｂ、基準調整可能量算出部２３６ｃ、提示部３６ｄ、受付部３６ｅ、基本調整可能量算出部２３６ｆ、および制御指令生成部２３６ｉ等として機能する。
【０１８７】
基準調整可能量算出部２３６ｃ、基本調整可能量算出部２３６ｆおよび制御指令生成部２３６ｉを除き、第１実施形態の制御部３６と同様であるため、運転状況把握部３６ａ、メーター値取得部３６ｂ、提示部３６ｄ、および受付部３６ｅについては説明を省略する。
【０１８８】
（２−１−２−１）基準調整可能量算出部
基準調整可能量算出部２３６ｃでは、第１実施形態の基準調整可能量算出部３６ｃと異なり、条件記憶領域２３５ｂに記憶された図９のエネルギー抑制制御の強度「中」の条件を用いてエネルギー基準調査可能量の算出が行われる。その他の点については、基準調整可能量算出部３６ｃと同様であるため、説明は省略する。
【０１８９】
（２−１−２−２）基本調整可能量算出部
基本調整可能量算出部２３６ｆでは、第１実施形態の基本調整可能量算出部３６ｆと異なり、受付部３６ｅが受け付けた抑制要求時間と一致する継続可能時間に対し、エネルギー抑制制御の強度「弱」「中」「強」の条件を用いてエネルギー基本調整可能量が複数算出される。エネルギー基本調整可能量の算出については、空調機４０，４０，・・・別に複数のエネルギー基本調整可能量が算出される以外は、基本調整可能量算出部２３６ｆと、基本調整可能量算出部３６ｆとは同様である。
【０１９０】
ただし、トータル基本調整可能量の算出は、基本調整可能量算出部２３６ｆと、基本調整可能量算出部３６ｆとは異なる。基本調整可能量算出部２３６ｆでは、空調機４０，４０，・・・別に複数算出されたエネルギー基本調整可能量の全ての組合せについてトータル基本調整可能量が算出される。
【０１９１】
具体的には、例えば、物件Ａに３台の通常運転中の空調機４０，４０，・・・が設置され、それぞれの空調機４０，４０，・・・に対し条件記憶領域２３５ｂにエネルギー抑制制御の強度「弱」「中」「強」の条件が用意されていたとすれば、３×３×３＝２７通りのトータル基本調整可能量が算出されることになる。また、エネルギー調整を実施しないという選択肢も認めるとすれば、さらに組合せ数が増加する。
【０１９２】
算出された空調機４０，４０，・・・別の基本調整可能量およびトータル基本調整可能量は、組合記憶領域２３５ｍに記憶される。また、各トータル基本調整可能量算出の基礎となったエネルギー基本調整可能量の組合せに関する情報も、各トータル基本調整可能量と関連付けて組合記憶領域２３５ｍに記憶される。
【０１９３】
（２−１−２−３）制御指令生成部
制御指令生成部２３６ｉは、組合記憶領域２３５ｍに記憶された複数のトータル基本調整可能量の中から、要求抑制エネルギー量に等しくなるように１のトータル基本調整可能量を選択する。そして、制御指令生成部２３６ｉは、選択された１のトータル基本調整可能量の算出の基礎となった空調機４０，４０・・・別のエネルギー基本調整可能量で、空調機４０，４０・・・別に電力の調整制御を指示する。つまり、制御指令生成部３６ｉは、空調機４０，４０・・・がそれぞれのエネルギー基本調整可能量だけ電力を調整するような調整制御指令を生成する。さらに、制御指令生成部３６ｉは、各空調機４０，４０・・・に調整制御指令を送信し、その実行を指示する。
【０１９４】
なお、ここで、要求抑制エネルギー量に等しくなるようにとは、完全一致である必要はなく、要求抑制エネルギー量とトータル基本調整可能量との差が最も小さくなるように選択されればよい。また、要求抑制エネルギー量よりトータル基本調整可能量を大きくするという条件をつければ、電力会社１のエネルギー抑制要求に確実に対応することが可能になる。
【０１９５】
なお、要求抑制エネルギー量とトータル基本調整可能量との差が最も小さくなる組合せが複数存在する場合には、エネルギー抑制制御の強度が「強」になる空調機４０，４０・・・が少なく、エネルギー抑制制御の強度が「中」になる空調機４０，４０・・・の割合が高い組合せが選択される。
【０１９６】
（３）エネルギー管理システム２００で行われる制御処理について
以下、エネルギー制御装置２３０における、エネルギー調整制御の処理の流れを、図１４を用いて説明する。
【０１９７】
まず、ステップＳ３０１では、時間管理部３４は、基準調整可能量算出部２３６ｃが、前回、エネルギー基準調整可能量を算出してから所定時間、具体的には１時間が経過したかが判断される。所定時間が経過していた場合には、ステップＳ３０２に進み、所定時間を経過していない場合にはステップＳ３０４に進む。
【０１９８】
ステップＳ３０２では、基準調整可能量算出部２３６ｃは、エネルギー基準調整可能量を算出する。具体的には、運転状況把握部３６ａによって把握された各空調機４０，４０，・・・の現在の運転状況と、メーター値記憶領域３５ｃに記憶されている各空調機４０，４０，・・・のメーター値と、条件記憶領域２３５ｂに記憶されている条件のうちエネルギー抑制制御の強度が「中」の条件と、に基づいて、基準調整可能量算出部２３６ｃは、空調機４０，４０，・・・別に個別基準調整可能量を算出する。さらに、基準調整可能量算出部２３６ｃは、個別基準調整可能量を全空調機４０，４０，・・・について積算し、エネルギー基準調整可能量を算出する。算出されたエネルギー基準調整可能量は、基準調整可能量記憶領域３５ｄに記憶される。
【０１９９】
ステップＳ３０３では、提示部３６ｄは、基準調整可能量記憶領域３５ｄに記憶された複数の条件別のエネルギー基準調整可能量を、エネルギー管理機器１０に提示する。
【０２００】
ステップＳ３０４では、受付部３６ｅが、エネルギー管理機器１０からのエネルギーの抑制要求を受け付けたか否かを判定する。受け付けたと判定される場合は、ステップＳ３０５へ移行し、他方、受け付けていないと判定される場合は、ステップＳ３０１に戻る。
【０２０１】
ステップＳ３０５では、受付部３６ｅが受け付けた抑制要求時間と要求抑制エネルギー量とが抑制要求記憶領域３５ｇに記憶される。
【０２０２】
ステップＳ３０６では、エネルギー基本調整可能量が算出される。具体的には、運転状況把握部３６ａによって把握された各空調機４０，４０，・・・の現在の運転状況と、メーター値記憶領域３５ｃに記憶されている各空調機４０，４０，・・・のメーター値と、抑制要求記憶領域３５ｇに記憶されている抑制要求時間と、条件記憶領域２３５ｂに記憶されている条件と、に基づいて、基本調整可能量算出部２３６ｆは、空調機４０，４０，・・・別に、エネルギー抑制強度に応じた複数のエネルギー基本調整可能量を算出する。さらに、基本調整可能量算出部２３６ｆは、空調機４０，４０，・・・別に複数算出されたエネルギー基本調整可能量の全ての組合せについて複数のトータル基本調整可能量を算出する。算出された基本調整可能量およびトータル基本調整可能量は組合記憶領域２３５ｍに記憶される。また、各トータル基本調整可能量算出の基礎となったエネルギー基本調整可能量の組合せに関する情報も、各トータル基本調整可能量と関連付けて組合記憶領域２３５ｍに記憶される。
【０２０３】
ステップＳ３０７では、制御指令生成部２３６ｉは、組合記憶領域２３５ｍに記憶された複数のトータル基本調整可能量の中から、要求抑制エネルギー量に等しくなるように１のトータル基本調整可能量を選択する。具体的には、トータル基本調整可能量と要求抑制エネルギー量との差が最小になるトータル基本調整可能量が選択される。そして、制御指令生成部２３６ｉは、選択された１のトータル基本調整可能量の算出の基礎となった空調機４０，４０・・・別のエネルギー基本調整可能量だけ電力を調整するような調整制御指令を空調機４０，４０・・・別に生成する。そして、制御指令生成部２３６ｉは、各空調機４０，４０・・・に調整制御指令を送信し、エネルギー調整制御の実行を指示する。
【０２０４】
ステップＳ３０８では、時間管理部３４が、電力の調整制御の指示から抑制要求時間が経過したか判定が行われる。抑制要求時間が終了したと判定されれば、ステップＳ３０９で調整制御の解除指令が制御指令生成部２３６ｉから各空調機４０，４０・・・に送信され、その後ステップＳ３０１に戻る。ステップＳ３０８は、抑制要求時間が経過したと判定されるまで繰り返される。
【０２０５】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態は、物件Ａに設置された複数の設備機器である空調機４０，４０，・・・のエネルギー量を調整するエネルギー制御装置３０であって、受付部３６ｅと、基本調整可能量算出部２３６ｆと、制御指令生成部２３６ｉと、を備える。受付部３６ｅは、物件Ａにおいて抑制されるべきエネルギー量である要求抑制エネルギー量の情報を含んだエネルギー抑制要求を受け付ける。基本調整可能量算出部２３６ｆは、エネルギー抑制要求受付時に、エネルギー抑制要求受付時の空調機４０，４０，・・・の運転状況に基づいて、要求抑制エネルギー量とは独立に空調機４０，４０，・・・別のエネルギー基本調整可能量を算出する。制御指令生成部２３６ｉは、空調機４０，４０，・・・別のエネルギー基本調整可能量に基づいて、物件Ａにおいて抑制されるエネルギー量の合計と要求抑制エネルギー量とが等しくなるように、空調機４０，４０，・・・にエネルギー量の調整制御を指示する。
【０２０６】
ここでは、エネルギー抑制要求受付時に、要求抑制エネルギー量とは独立に、エネルギー抑制要求受付時の空調機４０，４０，・・・の運転状況に基づいた空調機４０，４０，・・・別のエネルギー基本調整可能量が算出され、各空調機４０，４０，・・・のエネルギー量の調整は、エネルギー基本調整可能量に基づいて行われる。エネルギー基本調整可能量は、エネルギー抑制要求受付時の運転状況を考慮した上で、調整可能として算出された値であるため、空調機４０，４０，・・・が速やかに要求抑制エネルギー量だけ電力を抑制することが可能である。また、エネルギー基本調整可能量の算出に用いられる条件は、この条件を使用して抑制制御を実行したとしても、ユーザの室内環境に与える影響が許容範囲内となるように予め定められた値であるので、ユーザの快適性も損なわれにくい。
【０２０７】
（４−２）
本実施形態では、基本調整可能量算出部２３６ｆは、空調機４０，４０，・・・別にエネルギー基本調整可能量を複数算出する。制御指令生成部２３６ｉは、空調機４０，４０，・・・別のエネルギー基本調整可能量の合計と要求抑制エネルギー量との差が最小になる空調機４０，４０，・・・別のエネルギー基本調整可能量の組合せを用いて、空調機４０，４０，・・・別にエネルギー量の調整制御を指示する。
【０２０８】
ここでは、要求抑制エネルギー量との差が最小になるエネルギー基本調整可能量の組合せを用いてエネルギー量の調整制御を実行するので、エネルギー抑制要求受付直後から、要求抑制エネルギー量に精度よく応答することが可能になる。
【０２０９】
（５）変形例
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０２１０】
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、以下の変形例２Ａ〜２Ｄ以外に、第１実施形態の変形例１Ｆから１Ｌの要旨は、第２実施形態にも当てはまる。また、複数の変形例が適宜組み合わされてもよい。
【０２１１】
（５−１）変形例２Ａ
上記実施形態では、制御指令生成部２３６ｉは、要求抑制エネルギー量とトータル基本調整可能量との差が最小となる組合せが複数存在する場合には、エネルギー抑制制御の強度が「強」又は「中」になる空調機４０，４０・・・の割合に応じて組合せを最終的に選択しているが、これに限定されるものではない。例えば、制御指令生成部２３６ｉは、上記実施形態の他に、空調機４０，４０，・・・のユーザの快／不快の情報に基づいて、どの組合せを選択するかを決定してもよい。
【０２１２】
以下、図１５に基づいて説明する。
【０２１３】
記憶部３５は、図１５のように、ユーザの快／不快の情報を空調機４０，４０，・・・別に記憶する快／不快情報記憶領域３５ｈと、各種マップを記憶するマップ記憶領域３５ｉとをさらに保持する。なお、ユーザの快／不快の情報は、ユーザが不快を感じた際に、ユーザにより入力部３３介して直接入力され、快／不快情報記憶領域３５ｈに記憶される情報であってもよいし、設定温度や、設定温度と室内温度との乖離度等に基づいて決定される情報であってもよい。ここでは、後者の場合について、具体的な例を説明する。
【０２１４】
設定温度や、設定温度と室内温度との乖離度に基づいてユーザの快／不快を決定する場合、エネルギー制御装置２３０の制御部２３６は、図１５のように、さらにユーザの快／不快を決定する快／不快決定部３６ｊとして機能する。
【０２１５】
例えば、快／不快決定部３６ｊは、室内機４２，４２，・・・および／又は室外機４１，４１，・・・別のユーザの快／不快を決定する。この結果に基づき、ユーザが不快を感じている室内機４２，４２，・・・および／又は室外機４１，４１，・・・についてはエネルギー抑制強度が「弱」の条件となり、ユーザが快適と感じている室内機４２，４２，・・・および／又は室外機４１，４１，・・・についてはエネルギー抑制強度が「強」となるようにエネルギー基本調整可能量の組合せを決定してもよい。なお、ユーザの快／不快の決定の具体例は、変形例１Ａに示している。
【０２１６】
本変形例では、要求抑制エネルギー量とトータル基本調整可能量との差が最も小さくなる組合せが複数存在する場合に、ユーザの快／不快の情報に基づいてエネルギー調整制御が行われるので、ユーザの快適性を損なうことなく、エネルギーの抑制要求に応答可能である。
【０２１７】
（５−２）変形例２Ｂ
上記実施形態では、基本調整可能量算出部２３６ｆは、空調機４０，４０，・・・別に複数算出されたエネルギー基本調整可能量の全ての組合せについてトータル基本調整可能量が算出されるが、これに限られるものではない。
【０２１８】
例えば、基本調整可能量算出部２３６ｆは、トータル基本調整可能量を、エネルギー抑制制御の強度が「中」の組合せについてのみ算出してもよい。
【０２１９】
この場合には、要求抑制エネルギー量とトータル基本調整可能量との差が所定の許容量（例えば５ｋＷ）より大きい場合には、制御指令生成部２３６ｉは、トータル基本調整可能量の再算出を行う。
【０２２０】
具体的には、例えばエネルギー抑制要求時点で消費している電力が小さい空調機４０，４０，・・・から順に、トータル基本調整可能量の算出に用いるエネルギー基本調整可能量を、エネルギー抑制制御の強度が「強」又は「弱」の条件に対して算出されたエネルギー基本調整可能量に変化させる。そして、要求抑制エネルギー量と再算出されたトータル基本調整可能量との差を再び算出する。最終的に、要求抑制エネルギー量とトータル基本調整可能量との差が所定の許容量以下になるまでこれを繰り返す。
【０２２１】
本変形例では、最適な許容抑制強度の条件（エネルギー抑制制御の強度が「中」となる条件）の組合せを基点としてエネルギー基本調整可能量の組合せが選択され、それを基にエネルギーの調整制御指令が生成されるので、迅速に、かつ、ユーザの快適性を維持しながら、要求抑制エネルギー量だけエネルギーを抑制したエネルギー調整制御が実行されやすい。
【０２２２】
（５−３）変形例２Ｃ
上記変形例２Ａでは、快／不快情報記憶領域３５ｈおよびマップ記憶領域３５ｉを記憶部２３５の必須の構成として記載したが、以下のような方法でユーザの快／不快が判断され、それに基づいて、制御指令生成部２３６ｉは、どのエネルギー基本調整可能量の組合せを選択するかを決定してもよい。
【０２２３】
例えば、空調機４０，４０，・・・が設置される被空調空間を仮想的に複数の区画に区切り、空調機４０，４０，・・・による空調の必要性が高い区画と低い区画を予め記憶部２３５に記憶しておき、当該基準に基づいて、１のエネルギー基本調整可能量の組合せを選択するかを決定してもよい。すなわち、空調の必要性が高い区画では電力の抑制がそれほど行われず、空調の必要性が低い区画では電力がなるべく抑制されるようなエネルギー基本調整可能量の組合せを制御指令生成部２３６ｉは選択する。なお、この場合、記憶部２３５は、空調機４０，４０，・・・が設置される被空調空間及び複数の区画を２次元化した平面図データを記憶する平面図データ記憶領域（図示せず）を有する。区画の区切りは、例えば、管理者等によって定められる。
【０２２４】
また、上記のように被空調空間を区切らなくても、空調機４０，４０，・・・の稼動率の高い空調機４０，４０，・・・と低い空調機４０，４０，・・・とを予め記憶部２３５に記憶しておき、これを用いてエネルギー基本調整可能量の組合せが選択されてもよい。
【０２２５】
また、空調機４０，４０，・・・の運転状況に基づいて、空調機４０，４０，・・・の将来の運用状態（稼働時間等）を予測し、当該将来の運用状態に基づいて、エネルギー基本調整可能量の組合せを選択されてもよい。
【０２２６】
本変形例においても、ユーザの快適性を損なうことなく、エネルギーの抑制要求に応答することが容易になる。
【０２２７】
（５−４）変形例２Ｄ
変形例２Ａに記載のように、制御部２３６が、室外機４１，４１，・・・別や室内機４２，４２，・・・別のユーザの快／不快を決定する快／不快決定部３６ｊとして機能する場合、基本調整可能量算出部２３６ｆは、ユーザの快／不快のランクが大きな室外機４１，４１，・・・、および／又は、室内機４２，４２，・・・をエネルギー基本調整可能量の算出対象から除外してもよい。さらに、制御指令生成部２３６ｉは、ユーザの快／不快のランクが大きな室外機４１，４１，・・・、および／又は、室内機４２，４２，・・・をエネルギー調整の対象から外してもよい。
【０２２８】
ここでは、ユーザの快適性を損なうことなく、エネルギーの抑制要求に応答することが容易になる。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明は、エネルギー管理機器から所定の情報が送信されてエネルギー量の抑制を行う種々のエネルギー制御装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０２３０】
１０      エネルギー管理機器
３０，２３０      エネルギー制御装置
３５，２３５  記憶部
３５ｈ  快／不快情報記憶領域
３５ｊ  契約記憶領域
３６，２３６  制御部
３６ｃ，２３６ｃ  基準調整可能量算出部
３６ｄ  提示部
３６ｅ  受付部
３６ｆ，２３６ｆ  基本調整可能量算出部
３６ｇ  差異量算出部
３６ｈ  分配部
３６ｉ，２３６ｉ  制御指令生成部
３６ｊ  快／不快決定部
３６ｋ  基準デマンド値算出部
Ａ、Ｂ    物件
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３１】
【特許文献１】特開２００５−１０７９０１号公報
【図１】
0005403076.tif 000002
【図２】
0005403076.tif 000003
【図３】
0005403076.tif 000004
【図４】
0005403076.tif 000005
【図５】
0005403076.tif 000006
【図６】
0005403076.tif 000007
【図７】
0005403076.tif 000008
【図８】
0005403076.tif 000009
【図９】
0005403076.tif 000010
【図１０】
0005403076.tif 000011
【図１１】
0005403076.tif 000012
【図１２】
0005403076.tif 000013
【図１３】
0005403076.tif 000014
【図１４】
0005403076.tif 000015
【図１５】
0005403076.tif 000016