【事件の表示】
　特願２０１７−５４５４３４「金属ナノ粒子水分散液」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月２３日国際公開、ＷＯ２０１７／１９９８３２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年（平成２９年）　５月１１日（優先権主張　平成２８年　５月１６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年　８月２５日受付で手続補正書が提出され、同年　９月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１６日受付で意見書が提出され、同年１２月　５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成３０年　３月　１日受付で拒絶査定不服審判の請求がされ、同年　３月　５日受付で手続補足書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成２９年１２月　５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　金属ナノ粒子（Ｘ）及び有機化合物（Ｙ）の複合体と、ノニオン性界面活性剤（Ｚ）とを含有する金属ナノ粒子水分散液であって、前記有機化合物（Ｙ）が、アニオン性官能基を有する有機化合物（Ｙ１）であり、前記アニオン性官能基を有する有機化合物（Ｙ１）が、カルボキシ基、リン酸基、亜リン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基及びスルフェン酸基からなる群から選ばれる１種以上のアニオン性官能基を有する（メタ）アクリル酸系単量体を含有する単量体混合物（Ｉ）の重合物（Ｙ２）であることを特徴とする金属ナノ粒子水分散液。
　　【請求項２】
　前記単量体混合物（Ｉ）中に、エチレングリコールの平均ユニット数が２０以上のポリエチレングリコール鎖を有する（メタ）アクリル酸系単量体を含有する請求項１記載の金属ナノ粒子水分散液。
　　【請求項３】
　前記重合物（Ｙ２）の重量平均分子量が、３，０００〜２０，０００の範囲である請求項１又は２記載の金属ナノ粒子水分散液。
　　【請求項４】
　前記金属ナノ粒子（Ｘ）の金属種が、銀、銅又はパラジウムである請求項１〜３のいずれか１項記載の金属ナノ粒子水分散液。
　　【請求項５】
　前記金属ナノ粒子（Ｘ）の透過型電子顕微鏡写真から求められる平均粒子径が０．５〜１００ｎｍの範囲である請求項１〜４のいずれか１項記載の金属ナノ粒子水分散液。」
第３　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月　５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜５に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１〜３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１３−４０３７４号公報
２．特開昭６１−４５２４号公報
３．特開２０１４−２９７５２号公報
第４　引用文献、引用発明
１．引用文献１について
１−１．引用文献１の記載事項
　本願の優先日前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開２０１３−４０３７４号公報）には、「金属ナノ粒子分散液、金属ナノ粒子凝集体、金属ナノ粒子分散体及びそれらの製造方法」（発明の名称）に関して、図面とともに次の事項が記載されている。（「・・・」によって記載の省略を表す。以下同様。）
　１ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤及び金属ナノ粒子を含む水溶液からなる金属ナノ粒子分散液。
【請求項２】
層状剥離した粘土鉱物を含む請求項１記載の金属ナノ粒子分散液。
【請求項３】
前記アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤がウオーム状ミセルを形成している請求項１又は２記載の金属ナノ粒子分散液。」
　
　１イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、金属ナノ粒子の分散液および金属ナノ粒子凝集体および金属ナノ粒子分散体およびそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　金属ナノ粒子は、その微小粒径に起因してバルク態と異なる多くの特性を示すことから、導電材料を始めとした各種分野で幅広い利用が検討されている。しかし、金属ナノ粒子の粒径をｎｍレベルの小粒径でできるだけ均質に且つ安価に合成すること、及び、
金属ナノ粒子は活性が非常に高く粒子同士の不均一な凝集が生じやすいことから、安定した金属ナノ粒子分散液を調製することが広く求められてきた
・・・
【０００５】
　これらに加えて、
金属ナノ粒子の性能を効果的に活かすための方法として、金属ナノ粒子を系全体に均一分散させるのではなく、制御された形態にミクロなレベルで凝集させることが有効と考えられる
しかし、一般に、ｎｍレベルの微小粒径からなる金属ナノ粒子を分散液中または塗布した基板上において、ミクロに制御された形態で凝集させることや、その他の箇所には金属ナノ粒子が存在せず目的とする箇所のみに金属ナノ粒子を凝集させることなどは困難であった
　
　１ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　
本発明が解決しようとする課題は、ｎｍレベルの金属ナノ粒子を作成すると共に、粒子の分散安定性に優れた金属ナノ粒子分散液
を提供することにある
　
　１エ　「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究に取り組んだ結果、
特定のノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤からなる水溶液中で硝酸銀などの金属化合物が水膨潤性粘土鉱物の添加により還元され、粒径のそろった金属ナノ粒子が得られること、また、特定のノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤からなるウオーム状ミセル構造の周囲に金属ナノ粒子が選択的に配置した凝集構造を形成していることを発見したことによる
【００１０】
　即ち、
本発明は、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤及び金属ナノ粒子を含む水溶液からなる金属ナノ粒子分散液を提供する
　
　１オ　「【発明を実施するための形態】
【００１８】
　
本発明でのアニオン界面活性剤としては
具体的には、ソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）
より好ましくは、ノニオン界面活性剤と合わせることでウオーム状ミセルを形成するものが、特に好ましくはＳＤＳ、ＧＢ、ＳＤＥＳが用いられる
ウオーム状ミセルとは、界面活性剤により形成される紐状のミセルであって長さ／幅の比が１以上のものであり、紐状ミセルの幅は一般に１０〜２００ｎｍのものである
【００１９】
　
本発明で用いるノニオン界面活性剤としては、アニオン界面活性剤と共に用いることでミセル構造、特にウオーム状ミセルを形成するものが好ましく用いられる
【００２０】
（式１）
【００２１】
（式２）
【００２２】
　更に好ましくは、式１で表されるノニオン界面活性剤であって、且つ、ｎ＝５〜２０およびｍ＝２〜６、且つ、ｎ／ｍ＝２〜５のものであり、特に好ましくは、ｎ＝１２〜１４、且つ、ｎ／ｍ＝３のものである。
【００２３】
　
本発明の金属ナノ粒子は、分散液中で金属化合物を還元して得られたもので
例えば
銀、銅
パラジウム
から選ばれた一種または二種以上からなる合金、あるいは混合物からなる金属ナノ粒子が用いられる
【００２４】
　
金属ナノ粒子分散液を構成する金属ナノ粒子の粒子径としては
金属ナノ粒子分散液が良好な分散安定性を有するためには、本発明の金属ナノ粒子の平均粒子径は０．５〜５０ｎｍの範囲であることが好ましく
…
【００２９】
　本発明における金属ナノ粒子分散液は、金属ナノ粒子を分散または凝集した状態で安定的に含むものである。例えば、本発明における金属ナノ粒子分散液は、数日以上、好ましくは数ヶ月以上にわたって安定であり不均一な凝集や沈殿を生じることがない。これは、金属ナノ粒子分散液を構成しているアニオン及びノニオン界面活性剤および／または層状剥離した粘土鉱物の効果によるものである。また、
金属ナノ粒子分散液は、ゲル状態において、金属ナノ粒子が安定したミクロな凝集構造を形成できるものが好ましく用いられ、より好ましくは、界面活性剤の作るミセルの表面に沿って凝集構造を形成するもの、特に好ましくは、ウオーム状ミセルの表面に沿って凝集構造を形成するものである
…
【００３４】
　
本発明に用いるアニオン界面活性剤およびノニオン界面活性剤の濃度は、それらがミセル構造を形成する濃度、特に好ましくはウオーム状ミセルを形成する濃度から任意に選択できる
ＳＤＳ（アニオン界面活性剤）
トリオキシエチレンドデシルエーテル（ノニオン界面活性剤）
　
　１カ　「【００４０】
（実施例１）
　
ソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）の水溶液
トリオキシエチレンモノドデシルエーテル（Ｃ
１２
ＥＯ
３
）０．３５ｇを加えて均一無色透明水溶液を調製した
上記水溶液に１Ｍの硝酸銀（ＡｇＮＯ
３
）水溶液２０μlを撹拌して添加して、ＳＤＳ−Ｃ
１２
ＥＯ
３
−ＡｇＮＯ
３
からなる均一水溶液を得た
粘土鉱物水分散液を系全体に対する粘土鉱物の含有率が０．１５質量％となるように、前記ＳＤＳ−Ｃ
１２
ＥＯ
３
−ＡｇＮＯ
３
からなる均一透明水溶液に撹拌して添加した
静置状態ではゲル、撹拌時ゾルとなる均一透明分散液が得られた
得られた銀ナノ粒子分散液を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）用のカーボン膜の上に垂らし、溶媒（水）を乾燥により除いてから、ＴＥＭ測定を行った
結果を図３に示す
３〜５ｎｍ程度の粒径を持つ銀ナノ粒子が形成されていること、且つ、銀ナノ粒子が、基材上において、ＳＤＳとＣ
１２
ＥＯ
３
から形成されるウオーム状ミセル構造を反映したリボン状の形状に凝集した銀ナノ粒子凝集体である
　１キ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
１−２．引用文献１に記載された発明
　ア　上記１ウによれば、引用文献１において解決しようとする課題は、金属ナノ粒子分散液について、ｎｍレベルの金属ナノ粒子を作成すると共に、粒子の分散安定性に優れた金属ナノ粒子分散液を提供することである（以下、単に「課題」という。）。
　イ　上記アの課題を解決するための手段は、上記１アによれば、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤及び金属ナノ粒子を含む水溶液からなる金属ナノ粒子分散液とすることであり、上記１エによれば、このような金属ナノ粒子分散液とすることにより課題が解決できるのは、特定のノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤からなる水溶液中で硝酸銀などの金属化合物が水膨潤性粘土鉱物の添加により還元され、粒径のそろった金属ナノ粒子が得られるためであり、また、特定のノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤からなるウオーム状ミセル構造の周囲に金属ナノ粒子が選択的に配置した凝集構造を形成するので、粒子の分散安定性に優れた金属ナノ粒子分散液が得られるためである。
　ウ　上記１カによれば、実施例１として、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤及び金属ナノ粒子を含む水溶液からなる金属ナノ粒子分散液の製造について、以下のものが記載されている。
　すなわち、ソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）の水溶液に、トリオキシエチレンモノドデシルエーテル（Ｃ１２ＥＯ３）を加えて均一無色透明水溶液を調製し、上記水溶液に１Ｍの硝酸銀（ＡｇＮＯ３）水溶液２０μlを撹拌して添加して、ＳＤＳ−Ｃ１２ＥＯ３−ＡｇＮＯ３からなる均一水溶液を得、粘土鉱物水分散液を添加することにより、静置状態ではゲル、撹拌時ゾルとなる均一透明分散液を得ることができる。
　このようにして形成された分散液を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観測すると、３〜５ｎｍ程度の粒径を持つ銀ナノ粒子が形成されていることが確認されたから、この水分散液は、銀ナノ粒子水分散液であり、また、当該銀ナノ粒子が、ＳＤＳとＣ１２ＥＯ３から形成されるウオーム状ミセル構造を反映したリボン状の形状に凝集した銀ナノ粒子凝集体であることが確認された。
　ここで、ウオーム状ミセル構造とは、上記１キの図３に示されるような、２種の界面活性剤であるＳＤＳとＣ１２ＥＯ３から形成されたウオーム状、すなわち、長い紐形状もしくはミミズ形状ともいうことのできるミセルのことであり、３〜５ｎｍ程度の粒径を持つ銀ナノ粒子が、当該ウオーム状ミセルの表面にリボン状に凝集している。また、上記１オの段落【００３４】によれば、上記ソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）はアニオン界面活性剤であり、上記トリオキシエチレンモノドデシルエーテル（Ｃ１２ＥＯ３）はノニオン界面活性剤である。
　エ　そこで、上記実施例１として製造された銀ナノ粒子分散液に注目すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤から形成されるウオーム状ミセルと、３〜５ｎｍ程度の粒径を持つ銀ナノ粒子が当該ウオーム状ミセルの表面に凝集した銀ナノ粒子凝集体を含有する銀ナノ粒子水分散液であって、上記アニオン界面活性剤がソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）であり、上記ノニオン界面活性剤がトリオキシエチレンモノドデシルエーテル（Ｃ１２ＥＯ３）である銀ナノ粒子水分散液。」　
２．引用文献２について
　本願の優先日前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２（特開昭６１−４５２４号公報）には、「アニオン系高分子界面活性剤」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。
　２ア　「２．特許請求の範囲
１）（ａ）アクリル酸および／またはメタクリル酸２０〜７０モル％、（ｂ）アクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリル２０〜６０モル％、ならびに（ｃ）
アクリルアミドアルキルスルホン酸および／またはスルホアルキルアクリレート１〜６０モル％の構造単位および組成で
多元共重合体またはその塩からなるアニオン系高分子界面活性剤
　
　２イ　「３．発明の詳細な説明
　本発明は、アニオン性高分子界面活性剤に関する。
　更に詳細には、従来にない優れた界面活性能力を有する新規なアニオン性水溶性共重合体組成物に関する。
具体的には、（Ａ）アクリル酸またはメタクリル酸、（Ｂ）アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルおよび（Ｃ）アクリルアミドアルキルスルホン酸またはスルホアルキルアクリレートの少なくとも３種以上のビニル性モノマーの多元共重合体よりなる従来にない特殊な機能を有するアニオン性高分子界面活性剤に関する。」（第１頁左下欄１４行〜右下欄７行）
　
　２ウ　「近年、Ｉｎ−Ｓｉｔｕ重合法によるアミノプラスト重縮合物膜を用いて疎水性材料を被覆するマイクロカプセル化法が用いられはじめた。これらは、特開昭５１−９０７９号公報、同じく、５３−８４８８１号公報などで知られるように
アニオン性の高分子界面活性剤の存在下に、疎水性高沸点溶剤を微小油滴にまで乳化し、その場で尿素ホルムアルデヒド樹脂またはメラミンアルデヒド樹脂の重縮合を行なわせてアミノアルデヒド樹脂の被膜で、疎水性物質を被覆する方法
　この方法によれば、コンプレックスコアセルベーション法に比較して高固型分のマイクロカプセルスラリーが得られ、かつ膜のち密性にすぐれ、かつ腐敗する傾向がないなど、従来にないすぐれた特徴を有する。
このようなＩｎ−Ｓｉｔｕ重合法マイクロカプセルの製造に用いられる
アニオン性高分子界面活性剤
（１）疎水性液体をＯ／Ｗで乳化する能力、安定した乳化系を形成でき、かつこの乳化系が低粘度であること、
（２）酸性条件下で、形成されるアミノアルデヒド樹脂を選択的に疎水性物質の囲りにのみかつち密に推積させる能力を有すること、
（３）アミノアルデヒド樹脂で被覆された疎水性物質を水中で高濃度かつ低粘度に分散しうること、等である。
しかしながら、実際に上記のような性能を完全に満足するものは知られていない。」（第２頁左下欄５〜１５行）
　
　２エ　「本発明者らは、上記のような問題点をふまえ、アニオン性高分子界面活性剤について各種検討した結果、下記の新規な多元共重合体該共重合体が、特殊な機能をあわせそなえ、Ｉｎ−Ｓｉｔｕ重合法による、アミノ−アルデヒド樹脂壁膜による疎水性物質のマイクロカプセル化用に著しくすぐれた作用を有することを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の新規アニオン性高分子界面活性剤は（Ａ）アクリル酸および／またはメタクリル酸、（Ｂ）アクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリル、（Ｃ）アクリルアミドアルキルスルホン酸および／またはスルホアルキルアクリレートの少なくとも（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）から１種以上で合計３種以上のビニル性モノマーの多元共重合体またはその塩よりなるアニオン性高分子界面活性剤である。
　
本発明の新規な多元共重合体およびその塩は、前記の三種の成分から選ばれる３成分以上のビニル性モノマーを共重合させることにより製造される
　すなわち、（ａ）アクリル酸および／またはメタクリル酸、（ｂ）アクリロニトリルおよび／またはメタクリロニトリルならびに（ｃ）
アクリルアミドアルキルスルホン酸
スルホアルキルアクリレート
原料の入手の容易性、共重合性、特殊界面活性剤としての効果などから、好ましくは（Ａ）アクリル酸、（Ｂ）アクリロニトリル、（Ｃ）アクリルアミドアルキルスルホン酸の三成分を必須モノマー成分とする多元共重合体である。
　上記の
アクリルアミドアルキルスルホン酸
（Ｉ）
（Ｒは低級アルキレン基を示す）で表わされる化合物であって、具体的には、アクリルアミドメタンスルホン酸、アクリルアミドエタンスルホン酸、アクリルアミドプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ブタンスルホン酸などがあげられる。
また
スルホアルキルアクリレート
（ＩＩ）
（Ｒ′は低級アルキレン基を示す）で表わされる化合物であって具体的にはスルホメチルアクリレート、スルホエチルアクリレート、スルホプロピルアクリレート、スルホブチルアクリレートなどがあげられる。」（第２頁右下欄１１行〜第３頁左下欄３行）
３．引用文献３について
　本願の優先日前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３（特開２０１４−２９７５２号公報）には、「磁気ディスク基板の製造方法」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。
　３ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　下記（１）〜（５）の工程を有し、下記工程（１）〜（３）を同一の研磨機で行い、下記工程（５）を前記研磨機とは別の研磨機で行う、磁気ディスク基板の製造方法。
（１）アルミナ粒子及び水、並びに、（ｉ）有機ホスホン酸キレート性化合物、
（ｉｉ）分子量が３００〜３０００００の高分子陰イオン界面活性剤
からなる群から選ばれる少なくとも一種を含有する研磨液組成物Ａ
（２）工程（１）で得られた基板をリンス処理する工程、
（３）シリカ粒子及び水を含有する研磨液組成物Ｂを工程（２）で得られた基板の研磨対象面に供給し、前記研磨対象面に研磨パッドを接触させ、前記研磨パッド及び／又は前記被研磨基板を動かして前記研磨対象面を研磨する工程、
（４）工程（３）で得られた基板を洗浄する工程、
（５）シリカ粒子及び水を含有する研磨液組成物Ｃを工程（４）で得られた基板の研磨対象面に供給し、前記研磨対象面に研磨パッドを接触させ、前記研磨パッド及び／又は前記被研磨基板を動かして前記研磨対象面を研磨する工程。
［前記式Ｉにおいて、Ｒ1は炭素数３〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、フェニル基、又は、炭素数３〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基で置換されたフェニル基を表し、ｍは１〜２０の整数を表し、Ｘは−ＯＭ又は下記一般式（ＩＩ）を表し、Ｍは水素、無機アルカリイオン又は有機アルカリイオンを表す。］
［前記式ＩＩにおいて、Ｒ2は炭素数３〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基、フェニル基、又は、炭素数３〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基で置換されたフェニル基を表し、ｎは１〜２０の整数を表す。］
【請求項２】
　前記（ｉ）の有機ホスホン酸キレート性化合物が、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸、ホスホノブタントリカルボン酸、ホスホノヒドロキシ酢酸、ヒドロキシエチルジメチレンホスホン酸、アミノトリスメチレンホスホン酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ヘキサメチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項１記載の磁気ディスクの製造方法。
【請求項３】
　
前記（ｉｉ）の高分子陰イオン界面活性剤が
ポリアクリル酸及びその塩である
　
　３イ　「【００５３】
　［研磨液組成物Ａ：
（ｉｉ）高分子陰イオン界面活性剤
　研磨液組成物Ａは、粗研磨工程後の基板上のスクラッチ、並びに、仕上げ研磨工程後の基板上のスクラッチ及び突起欠陥を低減する観点から、高分子陰イオン界面活性剤を有することが好ましい。高分子陰イオン界面活性剤の重量平均分子量は、３００〜３０００００が好ましく、１０００〜１５００００がより好ましく、３０００〜５００００がさらに好ましく、５０００〜２００００がさらにより好ましい。本明細書において、高分子陰イオン界面活性剤の重量平均分子量は、実施例に記載のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されるものをいう。
【００５４】
　前記
高分子陰イオン界面活性剤としては
カルボン酸（塩）基を有する界面活性剤の使用が好ましく、より好ましくは、ポリアクリル酸及び／又はその塩である
　
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明１との対比について
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「３〜５ｎｍ程度の粒径を持つ銀ナノ粒子」、「ノニオン界面活性剤」、「銀ナノ粒子水分散液」は、それぞれ、本願発明１の「金属ナノ粒子（Ｘ）」、「ノニオン性界面活性剤（Ｚ）」、「金属ナノ粒子水分散液」に相当する。
　イ　引用発明１の「アニオン界面活性剤」は、具体的には「ソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）」であり、技術常識によれば、「ソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）」とは「ラウリル硫酸ナトリウム」とも呼ばれるアニオン性（陰イオン性）界面活性剤であり、その化学式は、ＣＨ３（ＣＨ２）１１ＳＯ４Ｎａで表されるものであるから、引用発明１の「アニオン界面活性剤」は、水に溶けた場合にその端部が「ＳＯ３−」となる有機化合物、すなわち「スルホン酸基」を有する有機化合物であるといえる。
　一方、本願発明１の「有機化合物（Ｙ）」は、「アニオン性官能基を有する有機化合物（Ｙ１）」であり、「前記アニオン性官能基を有する有機化合物（Ｙ１）が、カルボキシ基、リン酸基、亜リン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基及びスルフェン酸基からなる群から選ばれる１種以上のアニオン性官能基を有する（メタ）アクリル酸系単量体を含有する単量体混合物（Ｉ）の重合物（Ｙ２）」である。
　したがって、引用発明１の「アニオン界面活性剤」と本願発明１の「有機化合物（Ｙ）」は、「アニオン性官能基」として「スルホン酸基」を有する、「アニオン性官能基を有する有機化合物」である点で共通するが、引用発明１の「有機化合物」は、本願発明１のような「１種以上のアニオン性官能基を有する（メタ）アクリル酸系単量体を含有する単量体混合物（Ｉ）の重合物（Ｙ２）」であるものではない。
　
　ウ　したがって、本願発明１と引用発明１は、次の点で一致し、また、相違する。
（一致点）
「金属ナノ粒子（Ｘ）及び有機化合物（Ｙ）と、ノニオン性界面活性剤（Ｚ）とを含有する金属ナノ粒子水分散液であって、前記有機化合物（Ｙ）が、アニオン性官能基を有する有機化合物（Ｙ１）であり、前記アニオン性官能基を有する有機化合物（Ｙ１）が、スルホン酸基であるアニオン性官能基を有することを特徴とする金属ナノ粒子水分散液。」
（相違点１）
本願発明１は「金属ナノ粒子（Ｘ）及び有機化合物（Ｙ）」が「複合体」を形成しているのに対して、引用発明１は「アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤から形成されるウオーム状ミセル」の表面に「銀ナノ粒子が」「凝集した銀ナノ粒子凝集体」を形成している点。
（相違点２）
「アニオン性官能基を有する有機化合物（Ｙ１）」が、本願発明１では「（メタ）アクリル酸系単量体を含有する単量体混合物（Ｉ）の重合物（Ｙ２）」であるのに対して、引用発明１ではそのような有機化合物ではない点。
（２）相違点についての判断
（２−１）　相違点１について
　ア　相違点１について検討するにあたり、本願発明１における「複合体」がどのようなものであるか本願明細書の記載に基づいて確認する。本願明細書には「複合体」について次の記載がある。
「【００１５】
　前記金属ナノ粒子（Ｘ）を構成する金属は、水性の分散媒中で、長期間安定に均一な分散状態を保つために、
金属ナノ粒子（Ｘ）の表面に、分散剤として有機化合物（Ｙ）が吸着した金属ナノ粒子（Ｘ）及び有機化合物（Ｙ）の複合体として用いる
「【００１９】
　前記
重合物（Ｙ２）は
ヘテロ原子が有する非共有電子対を介して金属ナノ粒子（Ｘ）に吸着する機能を有する
「【００３１】
　本発明の金属ナノ粒子水分散液に用いる複合体としては、前記の重合物（Ｙ２）をコロイド保護剤として製造した、銀、銅、パラジウム等の金属ナノ粒子（Ｘ）との複合体を用いることができる。
【００３２】
　また、
本発明の金属ナノ粒子水分散液に用いる複合体の調製方法
前記重合物（Ｙ２）を水性媒体に溶解又は分散させた後、ここに、硝酸銀、酢酸銅、硝酸パラジウム等の金属化合物を添加し、
還元剤を混合する
還元された金属がナノサイズ粒子（ナノメートルオーダーの大きさを有する微粒子）となると同時に前記重合物（Ｙ２）と複合した金属ナノ粒子（Ｘ）の水性分散体として得る
「【００３７】
　特に、前記
金属ナノ粒子（Ｘ）が前記重合体（Ｘ−２）
で保護された複合体
「【００５５】
（合成例１：アニオン性官能基を有する
重合物（Ｙ２−１）の合成
　温度計、攪拌機及び還流冷却器を備えた四つ口フラスコに、メチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」と略記する。）３２質量部及びエタノール３２質量部を仕込んで、窒素気流下で攪拌しながら８０℃に昇温した。次に、
ホスホオキシエチルメタクリレート（共栄社化学株式会社製「ライトエステル  Ｐ−１Ｍ」）２０質量部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（日油株式会社製「ブレンマー　ＰＭＥ−１０００」、分子量１，０００）８０質量部
得られた樹脂溶液に水を加え転相乳化し、減圧脱溶剤した後、水を加えて濃度を調整することで、不揮発分７６．８質量％の重合物（Ｙ２−１）の水溶液が得られた
【００５６】
（調製例１：銀ナノ粒子水分散液の調製）
　
Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミンの８５質量％水溶液４６３ｇ（４．４１ｍｏｌ）、合成例１で得られた重合物（Ｙ２−１）の水溶液３０ｇ（（Ｙ２−１）として２３ｇ）及び水１，２５０ｇを混合し還元剤溶液を調製した
【００５７】
　また、
合成例１で得られた重合物（Ｙ２−１）の水溶液１５ｇ（重合物（Ｙ２−１）として１１．５ｇ）を水３３３ｇに溶解し、これに硝酸銀５００ｇ（２．９４ｍｏｌ）を水８３３ｇに溶解した溶液を加えて、よく攪拌した。この混合物に上記で得られた還元剤溶液を室温（２５℃）で２時間かけて滴下した
銀ナノ粒子含有複合体の水分散液が得られた
【００５８】
　次いで、上記で得られた不揮発分３６．７質量％の銀ナノ粒子含有複合体の水分散液にイオン交換水を加え、水分散液中の銀ナノ粒子含有複合体の含有量が１０質量％になるように調製し、銀ナノ粒子水分散液を得た。
・・・
【００６０】
（実施例１）
  １Ｌビーカーに
１質量％ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート水溶液を５．０ｇ、及び調製例１で得られた１０質量％銀ナノ粒子水分散液５．０ｇを加え、イオン交換水９９０ｇで希釈した
　イ　本願明細書の段落【００１５】、【００１９】によれば、複合体は、金属ナノ粒子（Ｘ）の表面に、分散剤として有機化合物（Ｙ）が吸着したものであり、当該吸着は、当該有機化合物である重合物（Ｙ２）のヘテロ原子が有する非共有電子対を介してなされているものである。
　また、同段落【００３２】によれば、複合体は、重合物（Ｙ２）を水性媒体に溶解又は分散させた後、ここに、硝酸銀、酢酸銅、硝酸パラジウム等の金属化合物を添加し、還元剤を混合することによって、前記金属化合物を還元して、還元された金属をナノサイズ粒子とすると同時に、重合物（Ｙ２）と金属ナノ粒子（Ｘ）とを複合することによって得ることができるものである。
　また、同段落【００５５】〜【００５７】によれば、銀ナノ粒子含有複合体の水分散液のより詳細な製法が記載されており、具体的には、「１種以上のアニオン性官能基を有する（メタ）アクリル酸系単量体」である、ホスホオキシエチルメタクリレートとメトキシポリエチレングリコールメタクリレートを重合させて重合物（Ｙ２−１）の水溶液を得、当該水溶液に、硝酸銀水溶液と還元剤溶液を加えて攪拌することにより、銀ナノ粒子含有複合体の水分散液を得ることができる。そして、同段落【００６０】によれば、得られた上記銀ナノ粒子含有複合体の水分散液に、「ノニオン性界面活性剤」であるポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート水溶液を加えている。
　ウ　上記イの検討によれば、本願発明１の「複合体」は、金属ナノ粒子（Ｘ）の表面に有機化合物（Ｙ）が吸着することにより形成されたものであり、ノニオン性界面活性剤（Ｚ）は複合体の水分散液に後から追加で添加されるものである。したがって、「複合体」は「金属ナノ粒子（Ｘ）及び有機化合物（Ｙ）」からなるものであって、「複合体」中に「ノニオン性界面活性剤（Ｚ）」は含まれないものといえる。
　エ　一方、引用発明１において、「ウオーム状ミセル」の表面に「銀ナノ粒子が」「凝集した銀ナノ粒子凝集体」は、「ウオーム状ミセル」が「アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤から形成される」ものであるから、少なくとも「銀ナノ粒子」と「アニオン界面活性剤」を含む「複合体」であるとはいえるが、当該「ウオーム状ミセル」の表面に「銀ナノ粒子が」「凝集した銀ナノ粒子凝集体」は、「銀ナノ粒子」と「アニオン界面活性剤」のみならず「ノニオン性界面活性剤」も含むものである点で、本願発明１の「複合体」と相違するものである。
　オ　そこで、引用発明１において、「ウオーム状ミセル」の表面に「銀ナノ粒子が」「凝集した銀ナノ粒子凝集体」から、「ノニオン性界面活性剤」を除去することにより、本願発明１と同様の「金属ナノ粒子（Ｘ）及び有機化合物（Ｙ）の複合体」とすることが可能であるかについて、検討する。
　上記第４　１．　１−２．のアで検討したように、引用文献１における課題は、ｎｍレベルの金属ナノ粒子を作成すると共に、粒子の分散安定性に優れた金属ナノ粒子分散液を提供することであり、特に後者の分散安定性については、上記１イの段落【０００５】に記載されているように、「金属ナノ粒子を系全体に均一分散させるのではなく、制御された形態にミクロなレベルで凝集させる」ことを目標としており、具体的には、制御された形態を備えていると認められる「ウオーム状ミセル」を用いて分散安定性を実現しようとするものである。
　つまり、引用発明１において「ウオーム状ミセル」は分散安定性を実現するために必須の構成であるといえる。
　そして、「ウオーム状ミセル」は「アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤から形成される」ものであって、ノニオン界面活性剤を使用せずアニオン界面活性剤のみを使用することによっても形成できるかについては、引用文献１の記載からは不明であるし、当業者にとって自明の事項であるともいえない。
　カ　したがって、引用発明１において、「ウオーム状ミセル」の表面に「銀ナノ粒子が」「凝集した銀ナノ粒子凝集体」を形成するにあたり、「ノニオン性界面活性剤」を「ウオーム状ミセル」の形成に使用しないことによって、引用発明１における必須の構成である「ウオーム状ミセル」の形成が維持できるとはいえないから、引用発明１において、「ウオーム状ミセル」の表面に「銀ナノ粒子が」「凝集した銀ナノ粒子凝集体」から、「ノニオン性界面活性剤」を除去することにより、本願発明１の「金属ナノ粒子（Ｘ）及び有機化合物（Ｙ）の複合体」とすることが容易であるとはいえない。
　よって、引用発明１において、相違点１に係る本願発明１の構成とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
（２−２）　相違点２について
　ア　上記（２−１）のイの検討によれば、本願発明１の「複合体」を製造するために、「１種以上のアニオン性官能基を有する（メタ）アクリル酸系単量体」を重合させて重合物の水溶液を得、当該水溶液に、硝酸銀水溶液と還元剤溶液を加えて攪拌することにより、銀ナノ粒子に重合物が吸着した銀ナノ粒子含有複合体の水分散液を得ているのに対して、上記第４ １． １−２．のウの検討によれば、引用発明１では、アニオン界面活性剤であるソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）の水溶液に、ノニオン界面活性剤であるトリオキシエチレンモノドデシルエーテル（Ｃ１２ＥＯ３）を加えて均一無色透明水溶液を調製し、上記水溶液に硝酸銀（ＡｇＮＯ３）水溶液と還元剤溶液を添加することにより、銀ナノ粒子が当該ウオーム状ミセルの表面に凝集した銀ナノ粒子凝集体を得ている。
　つまり、「アニオン性官能基を有する有機化合物（Ｙ１）」について、本願発明１では、「１種以上のアニオン性官能基を有する（メタ）アクリル酸系単量体を含有する単量体混合物（Ｉ）」を重合させた「重合物（Ｙ２）」としているのに対して、引用発明では、「アニオン性官能基を有する有機化合物」である「ソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）」を重合させることなく、「ノニオン界面活性剤」である「トリオキシエチレンモノドデシルエーテル（Ｃ１２ＥＯ３）」とともに、「ウオーム状ミセル」を形成している。
　イ　そして、引用発明１において「ウオーム状ミセル」は、「ソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）」と「トリオキシエチレンモノドデシルエーテル（Ｃ１２ＥＯ３）」が集合することによって形成されているものであって、「ソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）」自体は、その化学式がＣＨ３（ＣＨ２）１１ＳＯ４Ｎａで表され、二重結合を有していないことから重合可能な単量体であるとはいえないし、仮に何らかの方法で「ソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）」を重合させることが可能であるとしても、そのような重合した「ソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）」を用いて「ウオーム状ミセル」が形成できることについては、引用文献１に記載されていないし、当業者にとって自明の事項ともいえない。
　ウ　また、引用文献２には、Ｉｎ−Ｓｉｔｕ重合法マイクロカプセルの製造に用いられるアニオン系高分子界面活性剤として、（ｃ）アクリルアミドアルキルスルホン酸および／またはスルホアルキルアクリレートを含む、３成分以上のビニル性モノマーを共重合させることにより得られる多元共重合体が記載されており、引用文献３には、磁気ディスク基板の製造方法に用いられる研磨液組成物Ａに含まれる界面活性剤であって、分子量が３００〜３０００００の高分子陰イオン界面活性剤であって、当該高分子陰イオン界面活性剤が、ポリアクリル酸及びその塩である界面活性剤が記載されている。
　つまり、界面活性剤の用途については差し置くとしても、引用文献２、３には、少なくとも、本願発明１の「１種以上のアニオン性官能基を有する（メタ）アクリル酸系単量体を含有する単量体混合物（Ｉ）の重合物（Ｙ２）」が記載されているといえる。
　しかしながら、引用発明１において、使用可能な「アニオン界面活性剤」は「ソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）」であるし、引用文献１において「アニオン界面活性剤」として「ソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）」以外に例示されているのは、「ソジウムトリオキシエチレンサルフェイト（ＳＤＥＳ）、ソジウムドデシルベンゼンサルフェイト（ＳＤＢＳ）、ジソジウム2,3-ジドデシル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレイト（ＧＢ）、ソジウムオレエイト（ＮａＯＡ）、ソジウム4-(8-メタクリロイルオキシオクチル)オキシベンゼンサルフェイト（ＭＯＢＳ）、ソジウムコレート、ソジウムジオキシコレート」であって、いずれも単量体が重合した重合物は示されておらず、これら重合物ではない「アニオン界面活性剤」に代えて、引用文献２や引用文献３に記載のアニオン系高分子界面活性剤を採用した場合に、「ウオーム状ミセル」が形成できるかは引用文献１の記載からは不明であるし、「ウオーム状ミセル」が形成できることが当業者にとって自明の事項であるともいえない。
　エ　したがって、引用発明１において、「アニオン性官能基を有する有機化合物（Ｙ１）」として、「ソジウムドデシルサルフェイト（ＳＤＳ）」に代えて、「１種以上のアニオン性官能基を有する（メタ）アクリル酸系単量体を含有する単量体混合物（Ｉ）の重合物（Ｙ２）」を採用すること、すなわち、相違点２に係る本願発明１の構成とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
（２−３）　小括
　以上の検討から、引用発明１において、引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて、上記相違点１及び上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者が、引用発明１並びに引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２〜５について
　本願発明２〜５はいずれも、請求項１を引用することによって、本願発明１の「金属ナノ粒子（Ｘ）及び有機化合物（Ｙ）の複合体」及び「前記アニオン性官能基を有する有機化合物（Ｙ１）が、カルボキシ基、リン酸基、亜リン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基及びスルフェン酸基からなる群から選ばれる１種以上のアニオン性官能基を有する（メタ）アクリル酸系単量体を含有する単量体混合物（Ｉ）の重合物（Ｙ２）」という特定事項を有するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が、引用発明１並びに引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜５はいずれも、当業者が引用発明１並びに引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。