【事件の表示】
　特願２０１４−１９４５３７「簡易に水耕栽培を行う方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２８日出願公開、特開２０１６−　６３７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年９月２５日の出願であって、平成２７年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２８年１月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、同査定の謄本は同年３月２２日に請求人に発送された。これに対して、同年６月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正書が提出され、同年６月２４日付けの手続補正指令書（方式）（謄本発送日同年７月１９日）が通知され、これに対して、同年７月２９日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
  
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２８年７月２９日付け手続補正書（方式）により補正された同年６月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、上記補正は請求項１〜３に係る発明を補正するものであり、請求項５に係る発明は補正されていない。
「【請求項５】
マイクロファイバー製の合成繊維を担体とし、根を担体に接触させて植物を栽培する方法」 
第３　引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物は、次のとおりである。　
実願昭４６−８３００７号（実開昭４８−４０３３２号）のマイクロフィルム（原査定の引用文献１。以下「引用例１」という。）
特開平４−２１８３１９号公報（原査定の引用文献３。以下「引用例２」という。）
特開２０１３−２５６７３６号公報（原査定の引用文献４。以下「引用例３」という。）
特開２０１３−２７４９１号公報（原査定の引用文献５。以下「引用例４」という。）
特開２０１４−４６４６９号公報（原査定の引用文献６。以下「引用例５」という。）
１　引用例１
（１）引用例１に記載の事項
　引用例１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は審決にて付与。以下同様。）。
  
ア　「２　実用新案登録請求の範囲
　培養液２を収納する溜り部３を有し、この溜り部３における液面２′より上方位置に、垂直横断面形状が袋状をなす親水性で、且つ
育成作物の根を通さない目の細かい布状体６を設け、この袋状布状体６の口部を育成作物の茎部が通過すべく形成すると共に、袋状布状体６から下方に親水性物体８を連設させて、その下端部を前記溜り部３内の培養液２の液面２′下に位置させ、もって、前記溜り部３内の培養液２が前記袋状布状体６に吸送されるべく構成してある布床栽培装置
イ　「本考案は布床を用いて
植物を育成すべく
ウ　「本考案は、このような従来欠点を除去せんがために・・・特別な供給装置を用いずとも、
培養液を確実に育成作物に供給することができ
良好に育成し得る
エ　「
６は垂直横断面形状が袋状をなす袋状布状体で、育成作物の根が通らない程度に目の細かい布で、且つ、液体を吸収しやすい親水性の布で形成されている。
その底部は培養液２の液面２’より上方に位置されている。８は袋状布状体６の底部から連接された親水性物体で、その下端部は培養液２の液面２’下に位置されている。尚、実施例においては、前記親水性物体８を袋状布状体６と一体的に形成したものを示した
オ　「
培養液２は親水性物体８を介して毛細管現象により上方へ吸送されて袋状布状体６にまで至ると共に、そのまま毛細管現象によって袋状布状体６を介して吸送され、袋状布状体６内に位置する育成作物に供給されるのである
カ　上記ア〜オにおいて摘記された事項及び第１図から、
袋状布状体は育成作物の根に接触している
（２）引用例１に記載の発明の認定
　上記（１）に記載された事項からみて、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「育成作物の根を通さない目の細かい袋状布状体を設け、袋状布状体の口部を育成作物の茎部が通過すべく形成し、袋状布状体は育成作物の根に接触しており、袋状布状体から下方に親水性物体を連設させて、その下端部を溜り部内の培養液の液面下に位置させ、もって、前記溜り部内の培養液が、毛細管現象によって前記袋状布状体に吸送され、さらに袋状布状体内に位置する育成作物に供給される、
植物の栽培方法」
２　引用例２
（１）引用例２に記載の事項
　引用例２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の目的】この発明は、
花や観葉植物等、主として園芸植物をより健全に生育するための栽培器具に関するもの
イ　「【００１２】
吸水材５は、液槽７に貯溜された水もしくは培養液Ｌを、毛細管現象その他（例えばサイフォン等の原理）によって効果的に上昇させ得る
超極細繊維織布
の採用が可能である
【００１３
】吸水調整管６は、上記した吸水材５を管芯として形成するものである
ウ　「【００１９】なお、図には示されていないが、
植物は、吸水調整管６の上端開口部６１にその根元が乗るような状態とした
（２）引用例２に記載の技術事項の認定
　上記（１）に記載された事項からみて、引用例２には、次の技術事項（以下「引２技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「花や観葉植物等、主として園芸植物をより健全に生育するための栽培に関するものであり、植物は、吸水調整管の上端開口部にその根元が乗るような状態とし、吸水調整管は、吸水材を管芯として形成するものであり、吸水材は、液槽に貯溜された水もしくは培養液を、毛細管現象その他（例えばサイフォン等の原理）によって効果的に上昇させ得るものであり、超極細繊維織布とすることが可能であること」
３　引用例３
　引用例３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
  本発明の目的は、一種類の
ポリエステルとポリアミド複合繊維マイクロファイバー
４　引用例４
　引用例４には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２５】
  ・・・
合成繊維のマイクロファイバー素材
５　引用例５
　引用例５には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２４】
  ・・・
化合繊マイクロファイバー
第４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「植物の栽培方法」は、本願発明の「植物を栽培する方法」に相当する。
２　引用発明の「袋状布状体」は、「育成作物の根に接触しており」、「袋状布状体から下方に親水性物体を連設させて、その下端部を溜り部内の培養液の液面下に位置させ、もって、前記溜り部内の培養液が、毛細管現象によって前記袋状布状体に吸送され」るのであるから、本願発明の「担体」に相当し、「根を担体に接触させ」る点で一致する。また、「袋状布状体」は、布製であり、布とは「麻・葛などの繊維で織った織物」（広辞苑第三版）であるから、本願発明と「繊維を担体とし」ている点で共通する。
３　上記１、２から、本願発明と引用発明とは、 以下の点で一致・相違する。
（一致点）
「繊維を担体とし、根を担体に接触させて植物を栽培する方法」
 
（相違点） 
　本願発明は、マイクロファイバー製の合成繊維を担体としているのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
第５　判断
１　相違点について
　毛細管現象によって養液等を吸い上げる吸水材（本願発明の「担体」に相当する。）を超極細繊維（本願発明の「マイクロファイバー製」に相当する。）とすることは、引用例２に開示されている（上記「第３　２（２）」参照）。さらに、マイクロファイバーは合成繊維で構成されることが一般的であり、例えば引用例３〜５に記載されているように、周知技術にすぎず、引２技術事項において、マイクロファイバーを合成繊維で構成することは明示的に特定されていないものの、当然含んでいる、あるいは想定されている事項であるということができる。
　そして、引２技術事項は、引用発明と同様、毛細管現象によって養液等を吸い上げる担体を用いた植物の栽培方法に関するものであるから、引２技術事項を、引用発明に適用し、引用発明の「袋状布状体」を本願発明のように「マイクロファイバー製の合成繊維」とすることは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。加えていうと、引用例２の【００１２】に「吸水材５は・・・各種素材のものの採用が可能である。」と記載されているように、担体をどのような素材のものとするかは、当業者が適宜に決定（選択）し得る程度の事項にすぎない。
　なお、仮にマイクロファイバーを合成繊維で構成することが、引２技術事項に含まれている事項であるとはいえないとしても、上記したようにマイクロファイバーを合成繊維で構成することは周知技術にすぎないこと、及び合成繊維は布材料としてきわめて広く用いられているものであることから、引２技術事項を引用発明に適用するに際して、マイクロファイバーの材料として合成繊維を採用することは格別なことではなく、当業者が必要に応じて適宜設定しうる設計事項にすぎない。
２　効果について
　上記１において検討したように、引用発明の「袋状布状体」の材料としてマイクロファイバーを用いた場合には、本願発明と同様の効果を奏することとなり、本願発明の作用効果は、引用発明及び引２技術事項、周知技術の作用効果からみて、当業者が予測し得る程度のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引２技術事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。