(57)【要約】  本発明によれば、検体に対する分析処理のうち異常を検証すべき分析処理以外の所定の分析処理を削除して、異常を検証すべき分析処理と、異常特定対象物または所定の試薬と所定の反応物質との反応処理とを経て得られた測定結果をもとに分析装置の異常を特定するため、正確かつ簡易に分析装置の異常を特定することができる。本発明においては、液体注入機構を用いて所定量の異常特定対象物または所定量の試薬を反応容器内に注入し、異常特定対象物または試薬と反応することによって異常特定対象物または試薬に所定の光学的特性を発揮させる反応物質を反応容器内に注入し、反応容器内の反応液に対して光学的測定を行った測定結果が分析装置の正常時に予め求められた測定結果に基づく許容範囲を満たさない場合、異常特定対象物または液体注入機構に異常があると特定する。
2008044313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的特性をもとに検体を分析する分析装置の異常を特定する異常特定方法において、
前記検体に対する分析処理のうち異常を検証すべき分析処理以外の所定の分析処理を削除して、前記異常を検証すべき分析処理と、異常特定対象物または所定の試薬と所定の反応物質との反応処理とを経て得られた測定結果をもとに前記分析装置の異常を特定することを特徴とする異常特定方法。
【請求項２】
液体注入機構を用いて所定量の前記異常特定対象物または所定量の前記試薬を反応容器内に注入する第１の注入ステップと、
前記異常特定対象物または前記試薬と反応することによって前記異常特定対象物または前記試薬に所定の光学的特性を発揮させる前記反応物質を前記反応容器内に注入する第２の注入ステップと、
前記反応容器内の反応液に対して光学的測定を行う測定ステップと、
前記測定ステップにおける測定結果が前記分析装置の正常時に予め求められた測定結果に基づく許容範囲を満たさない場合、前記異常特定対象物または前記液体注入機構に異常があると特定する特定ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の異常特定方法。
【請求項３】
前記第１の注入ステップは、変性時に前記反応物質と反応して異常発光する液体である前記異常特定対象物を注入し、
前記測定ステップは、前記第２の注入ステップにおいて注入された前記反応物質と反応した前記異常特定対象物の異常発光を検出し、
前記特定ステップは、前記測定ステップにおいて異常発光が検出された場合に前記異常特定対象物が変性したと特定することを特徴とする請求項２に記載の異常特定方法。
【請求項４】
前記第１の注入ステップは、前記反応物質と反応して発光する前記試薬を注入し、
前記測定ステップは、前記第２の注入ステップにおいて注入された前記反応物質と反応した前記試薬が発する発光量を測定し、
前記特定ステップは、前記測定ステップにおいて測定された発光量が前記許容範囲を満たさない場合、前記液体注入機構に異常があると特定することを特徴とする請求項２に記載の異常特定方法。
【請求項５】
前記特定ステップは、前記第１の注入ステップ、前記第２の注入ステップおよび前記測定ステップを複数回繰り返すことによって得られた前記発光量の平均値およびばらつき値をもとに前記液体注入機構における異常内容を特定することを特徴とする請求項４に記載の異常特定方法。
【請求項６】
光学的特性をもとに検体を分析する分析装置において、
前記検体に対する分析処理のうち異常を検証すべき分析処理以外の所定の分析処理を削除して、前記異常を検証すべき分析処理と、異常特定対象物または所定の試薬と所定の反応物質との反応処理とを経て得られた測定結果をもとに当該分析装置の異常を特定することを特徴とする分析装置。
【請求項７】
所定量の前記異常特定対象物または所定量の前記試薬を反応容器内に注入する第１の注入手段と、
前記異常特定対象物または前記試薬と反応することによって前記異常特定対象物または前記試薬に所定の光学的特性を発揮させる前記反応物質を前記反応容器内に注入する第２の注入手段と、
前記反応容器内の反応液に対して光学的測定を行う測定手段と、
前記測定手段による測定結果が前記分析装置の正常時に予め求められた測定結果に基づく許容範囲を満たさない場合、前記異常特定対象物または前記液体注入機構に異常があると特定する特定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の分析装置。
【請求項８】
前記第１の注入手段は、変性時に前記反応物質と反応して異常発光する液体である前記異常特定対象物を注入し、
前記測定手段は、前記第２の注入手段によって注入された前記反応物質と反応した前記異常特定対象物の異常発光を検出し、
前記特定手段は、前記測定手段によって異常発光が検出された場合に前記異常特定対象物が変性したと特定することを特徴とする請求項７に記載の分析装置。
【請求項９】
前記第１の注入手段は、前記反応物質と反応して発光する前記試薬を注入し、
前記測定手段は、前記第２の注入手段によって注入された前記反応物質と反応した前記試薬が発する発光量を測定し、
前記特定手段は、前記測定手段によって測定された発光量が前記許容範囲を満たさない場合、前記第１の注入手段に異常があると特定することを特徴とする請求項７に記載の分析装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、前記第１の注入手段、前記第２の注入手段および前記測定手段による各処理を複数回繰り返すことによって得られた前記発光量の平均値およびばらつき値をもとに前記第１の注入手段における異常内容を特定することを特徴とする請求項９に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光学的測定をもとに検体を分析する分析装置の異常の特定に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動分析装置は、多数の検体に対する分析処理を同時に行い、さらに、多成分を迅速に、かつ、高精度に分析できるため、免疫検査、生化学検査、輸血検査などさまざまな分野での検査に用いられている。たとえば、免疫検査を行う分析装置は、反応容器内で検体と試薬とを反応させる反応機構、反応容器内の未反応物質を除去する機構、各試薬と検体とが反応して生成される免疫複合体から生じる発光を検出する検出機構をそれぞれ複数のターンテーブル上に配置し、さらに検体、試薬および反応液を各機構に分注または移送する複数の分注移送機構を備え、様々な分析内容の免疫検査を行っている（たとえば特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８３９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来においては、既知の分析結果を有する標準検体に対し、実際に通常の検体と同様の一連の分析処理を行って得られた分析結果が既知の分析結果と一致するか否かをもとに、分析装置に異常があるかいなかを検証していた。言い換えると、従来においては、分析装置の操作者は、標準検体を実際に分析して得られた分析結果が既知の分析結果と一致する場合には、分析装置は異常なく正常に動作し、標準検体を実際に分析して得られた分析結果が既知の分析結果と一致しない場合には、分析装置に異常があると判断していた。【０００５】
しかしながら、従来の標準検体を用いる方法においては、操作者は、分析装置に異常があることは認識できるものの、分析装置のいずれの処理およびいずれの機構において異常が発生しているかを正確に特定することは困難であった。特に、免疫検査を行う分析装置は、反応時間、使用する試薬、使用する機構、機構の使用タイミングなどがそれぞれ異なる様々な内容の分析処理を行うために複雑な装置構成を有しており、異常を正確に特定することはたいへん困難であった。また、従来では、分注移送機構における分注精度に関しては、所定の吸光度特性を有する試薬を反応容器内に実際に分注し、比色法を用いた測定結果をもとに検証していた。しかしながら、免疫検査を行う分析装置は比色測定部を持たないため、分注精度を検証するには、操作者は、分析装置とは別個に分光光度計を使用して比色測定を行うという煩雑な処理を行う必要があった。【０００６】
本発明は、上述した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、正確かつ簡易に分析装置の異常を特定することができる異常特定方法、分析装置および試薬を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる異常特定方法は、光学的特性をもとに検体を分析する分析装置の異常を特定する異常特定方法において、前記検体に対する分析処理のうち異常を検証すべき分析処理以外の所定の分析処理を削除して、前記異常を検証すべき分析処理と、異常特定対象物または所定の試薬と所定の反応物質との反応処理とを経て得られた測定結果をもとに前記分析装置の異常を特定することを特徴とする。【０００８】
また、この発明にかかる異常特定方法は、液体注入機構を用いて所定量の前記異常特定対象物または所定量の前記試薬を反応容器内に注入する第１の注入ステップと、前記異常特定対象物または前記試薬と反応することによって前記異常特定対象物または前記試薬に所定の光学的特性を発揮させる前記反応物質を前記反応容器内に注入する第２の注入ステップと、前記反応容器内の反応液に対して光学的測定を行う測定ステップと、前記測定ステップにおける測定結果が前記分析装置の正常時に予め求められた測定結果に基づく許容範囲を満たさない場合、前記異常特定対象物または前記液体注入機構に異常があると特定する特定ステップと、を含むことを特徴とする。【０００９】
また、この発明にかかる異常特定方法は、前記第１の注入ステップは、変性時に前記反応物質と反応して異常発光する液体である前記異常特定対象物を注入し、前記測定ステップは、前記第２の注入ステップにおいて注入された前記反応物質と反応した前記異常特定対象物の異常発光を検出し、前記特定ステップは、前記測定ステップにおいて異常発光が検出された場合に前記異常特定対象物が変性したと特定することを特徴とする。【００１０】
また、この発明にかかる異常特定方法は、第１の注入ステップは、前記反応物質と反応して発光する前記試薬を注入し、前記測定ステップは、前記第２の注入ステップにおいて注入された前記反応物質と反応した前記試薬が発する発光量を測定し、前記特定ステップは、前記測定ステップにおいて測定された発光量が前記許容範囲を満たさない場合、前記液体注入機構に異常があると特定することを特徴とする。【００１１】
また、この発明にかかる異常特定方法は、前記特定ステップは、前記第１の注入ステップ、前記第２の注入ステップおよび前記測定ステップを複数回繰り返すことによって得られた前記発光量の平均値およびばらつき値をもとに前記液体注入機構における異常内容を特定することを特徴とする。【００１２】
また、この発明にかかる分析装置は、光学的特性をもとに検体を分析する分析装置において、前記検体に対する分析処理のうち異常を検証すべき分析処理以外の所定の分析処理を削除して、前記異常を検証すべき分析処理と、異常特定対象物または所定の試薬と所定の反応物質との反応処理とを経て得られた測定結果をもとに当該分析装置の異常を特定することを特徴とする。【００１３】
また、この発明にかかる分析装置は、所定量の前記異常特定対象物または所定量の前記試薬を反応容器内に注入する第１の注入手段と、前記異常特定対象物または前記試薬と反応することによって前記異常特定対象物または前記試薬に所定の光学的特性を発揮させる前記反応物質を前記反応容器内に注入する第２の注入手段と、前記反応容器内の反応液に対して光学的測定を行う測定手段と、前記測定手段による測定結果が前記分析装置の正常時に予め求められた測定結果に基づく許容範囲を満たさない場合、前記異常特定対象物または前記液体注入機構に異常があると特定する特定手段と、を備えたことを特徴とする。【００１４】
また、この発明にかかる分析装置は、前記第１の注入手段は、変性時に前記反応物質と反応して異常発光する液体である前記異常特定対象物を注入し、前記測定手段は、前記第２の注入手段によって注入された前記反応物質と反応した前記異常特定対象物の異常発光を検出し、前記特定手段は、前記測定手段によって異常発光が検出された場合に前記異常特定対象物が変性したと特定することを特徴とする。【００１５】
また、この発明にかかる分析装置は、前記第１の注入手段は、前記反応物質と反応して発光する前記試薬を注入し、前記測定手段は、前記第２の注入手段によって注入された前記反応物質と反応した前記試薬が発する発光量を測定し、前記特定手段は、前記測定手段によって測定された発光量が前記許容範囲を満たさない場合、前記第１の注入手段に異常があると特定することを特徴とする。【００１６】
また、この発明にかかる分析装置は、前記特定手段は、前記第１の注入手段、前記第２の注入手段および前記測定手段による各処理を複数回繰り返すことによって得られた前記発光量の平均値およびばらつき値をもとに前記第１の注入手段における異常内容を特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、検体に対する分析処理のうち異常を検証すべき分析処理以外の所定の分析処理を削除して、異常を検証すべき分析処理と、異常特定対象物または所定の試薬と所定の反応物質との反応処理とを経て得られた測定結果をもとに分析装置の異常を特定するため、正確かつ簡易に分析装置の異常を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施例にかかる分析装置の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す分析装置における異常特定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２に示す異常特定用測定処理の処理手順を示す図である。
【図４】図４は、図３に示す通常分析を説明する図である。
【図５】図５は、図３に示す異常特定用測定処理１を説明する図である。
【図６】図６は、図２に示す異常特定処理において使用されるテーブルを例示する図である。
【図７】図７は、図２に示す異常特定用測定処理の他の例を説明する図である。
【図８】図８は、図７に示す異常特定用測定２Ａを説明する図である。
【図９】図９は、図７に示す異常特定用測定２Ｂを説明する図である。
【図１０】図１０は、図２に示す異常特定用測定処理の他の例を説明する図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す異常特定用測定３を説明する図である。
【図１２】図１２は、図２に示す異常特定用測定処理の他の例を説明する図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す異常特定用測定４Ａを説明する図である。
【図１４】図１４は、図１２に示す異常特定用測定４Ｂを説明する図である。
【図１５】図１５は、図１に示す分析装置の他の構成を示す模式図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す分析装置において行われる分析処理を説明する図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す分析処理に対する異常特定用測定処理を説明する図である。
【図１８】図１８は、図１６に示す分析処理に対する異常特定用測定処理を説明する図である。
【図１９】図１９は、図１５に示す分析装置において行われる分析処理の他の例を説明する図である。
【図２０】図２０は、図１９に示す分析処理に対する異常特定用測定処理を説明する図である。
【図２１】図２１は、図１９に示す分析処理に対する異常特定用測定処理を説明する図である。
【符号の説明】
【００１９】
１，２０１  分析装置
２，２０２  測定機構
４，２０４  制御機構
２０，２０ａ  キュベット
２１，２１２  検体移送部
２１ａ  検体容器
２１ｂ  検体ラック
２２  チップ格納部
２３，２１４  検体分注移送機構
２４  免疫反応テーブル
２４ａ  外周ライン
２４ｂ  中周ライン
２４ｃ  内周ライン
２５  ＢＦテーブル
２６，２１１  第１試薬格納部
２７，２１５  第２試薬格納部
２８，２１２  第１試薬分注移送機構
２９，２１６  第２試薬分注移送機構
３０  酵素反応テーブル
３１，２１８  測光機構
３２  第１キュベット移送機構
３３  第２キュベット移送機構
４１，２４１  制御部
４２，２４２  処理制御部
４３  入力部
４４，２４４  分析部
４５  特定部
４６  記憶部
４７  出力部
４８  送受信部
２１０  反応テーブル
２１７  攪拌機構
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、この発明の実施例である分析装置について、生化学検査、輸血検査などの各分野のうち、磁性粒子を固相担体として用いて被検血液の抗原抗体反応などの免疫検査を行う分析装置を例に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。【００２１】
まず、実施例について説明する。検体に対する分析処理のうち、希釈液などとして使用される水や基質液の変性、分注移送機構における異常の有無を特定する場合について説明する。また、実施例においては、異常特定用の所定の試薬を用いて、簡易かつ正確に水や基質液の変性、分注移送機構における異常の有無を特定する。図１は、本実施例にかかる分析装置の構成を示す模式図である。図１に示すように、実施例にかかる分析装置１は、検体と試薬との間の反応によって生じた発光を測定する測定機構２と、測定機構２を含む分析装置１全体の制御を行うとともに測定機構２における測定結果の分析を行う制御機構４とを備える。分析装置１は、これらの二つの機構が連携することによって複数の検体の免疫学的な分析を自動的に行う。【００２２】
測定機構２は、大別して検体移送部２１、チップ格納部２２、検体分注移送機構２３、免疫反応テーブル２４、ＢＦテーブル２５、第１試薬格納部２６、第２試薬格納部２７、第１試薬分注移送機構２８、第２試薬分注移送機構２９、酵素反応テーブル３０、測光機構３１、第１キュベット移送機構３２および第２キュベット移送機構３３を備える。測定機構２の各構成部位は、所定の動作処理を行う単数または複数のユニットを備える。また、制御機構４は、制御部４１、入力部４３、分析部４４、特定部４５、記憶部４６、出力部４７および送受信部４８を備える。測定機構２および制御機構４が備えるこれらの各部は、制御部４１に電気的に接続されている。【００２３】
まず、測定機構２について説明する。検体移送部２１は、検体を収容した複数の検体容器２１ａを保持し、図中の矢印方向に順次移送される複数の検体ラック２１ｂを備える。検体容器２１ａに収容された検体は、検体の提供者から採取した血液または尿などである。【００２４】
チップ格納部２２は、複数のチップを整列したチップケースを設置しており、このケースからチップを供給される。このチップは、感染症項目測定時のキャリーオーバー防止のため、検体分注移送機構２３のノズル先端に装着され、検体分注ごとに交換されるディスポーザブルのサンプルチップである。【００２５】
検体分注移送機構２３は、検体の吸引および吐出を行うプローブが先端部に取り付けられ鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うアームを備える。検体分注移送機構２３は、検体移送部２１によって所定位置に移動された検体容器２１ａ内の検体をプローブによって吸引し、アームを旋回させ、ＢＦテーブル２５によって所定位置に搬送されたキュベットに分注して検体を所定タイミングでＢＦテーブル２５上のキュベット内に移送する。【００２６】
免疫反応テーブル２４は、それぞれ配置されたキュベット内で検体と分析項目に対応する所定の試薬とを反応させるための反応ラインを有する。免疫反応テーブル２４は、免疫反応テーブル２４の中心を通る鉛直線を回転軸として反応ラインごとに回動自在であり、免疫反応テーブル２４に配置されたキュベットを所定タイミングで所定位置に移送する。免疫反応テーブル２４においては、図１に示すように、前処理、前希釈用の外周ライン２４ａ、検体と固相担体試薬との免疫反応用の中周ライン２４ｂおよび検体と標識試薬との免疫反応用の内周ライン２４ｃを有する３重の反応ライン構造を形成してもよい。【００２７】
ＢＦテーブル２５は、所定の洗浄液を吸引吐出して検体または試薬における未反応物質を分離するＢＦ（ｂｏｕｎｄ−ｆｒｅｅ）分離を実施するＢＦ洗浄処理を行う。ＢＦテーブル２５は、ＢＦテーブル２５の中心を通る鉛直線を回転軸として反応ラインごとに回動自在であり、ＢＦテーブル２５に配置されたキュベットを所定タイミングで所定位置に移送する。ＢＦテーブル２５は、ＢＦ分離に必要な磁性粒子担体を集磁する集磁機構とＢＦ分離を実施するＢＦ洗浄ノズルと集磁された担体を分散させる攪拌機構を有する。【００２８】
第１試薬格納部２６は、ＢＦテーブル２５に配置されたキュベット内に分注される第１試薬が収容された試薬容器を複数収納できる。第２試薬格納部２７は、ＢＦテーブル２５に配置されたキュベット内に分注される第２試薬が収容された試薬容器を複数収納できる。第１試薬格納部２６および第２試薬格納部２７は、図示しない駆動機構が駆動することによって、時計回りまたは反時計回りに回動自在であり、所望の試薬容器を第１試薬分注移送機構２８または第２試薬分注移送機構２９による試薬吸引位置まで移送する。【００２９】
第１試薬分注移送機構２８は、第１試薬の吸引および吐出を行うプローブが先端部に取り付けられ鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うアームを備える。第１試薬分注移送機構２８は、第１試薬格納部２６によって所定位置に移動された試薬容器内の試薬をプローブによって吸引し、アームを旋回させ、ＢＦテーブル２５によって所定位置に搬送されたキュベットに分注する。【００３０】
第２試薬分注移送機構２９は、第１試薬分注移送機構２８と同様の構成を有し、第２試薬格納部２７によって所定位置に移動された試薬容器内の試薬をプローブによって吸引し、アームを旋回させ、ＢＦテーブル２５によって所定位置に搬送されたキュベットに分注する。【００３１】
酵素反応テーブル３０は、基質液が注入されたキュベット内において光を発生させる酵素反応を行うための反応ラインである。測光機構３１は、キュベット内の反応液から発する発光を測定する。測光機構３１は、たとえば、化学発光で生じた微弱な発光を検出する光電子倍増管を備えて、発光量を測定する。また、測光機構３１は、光学フィルターを保持し、発光強度に応じて光学フィルターにより減光された測定値によって真の発光強度を算出する。【００３２】
第１キュベット移送機構３２は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行い、液体を収容したキュベットを所定タイミングで、免疫反応テーブル２４、ＢＦテーブル２５、酵素反応テーブル３０、図示しないキュベット供給部および図示しないキュベット廃棄部の所定位置に移送するアームを備える。また、第２キュベット移送機構３３は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行い、液体を収容したキュベットを所定タイミングで、酵素反応テーブル３０、測光機構３１、図示しないキュベット廃棄部の所定位置に移送するアームを備える。【００３３】
つぎに、制御機構４について説明する。制御機構４は、一または複数のコンピュータシステムを用いて実現され、測定機構２に接続する。制御機構４は、分析装置１の各処理にかかわる各種プログラムを用いて、測定機構２の動作処理の制御を行うとともに測定機構２における測定結果の分析を行う。【００３４】
制御部４１は、制御機能を有するＣＰＵ等を用いて構成され、分析装置１の各構成部位の処理および動作を制御する。制御部４１は、これらの各構成部位に入出力される情報について所定の入出力制御を行い、かつ、この情報に対して所定の情報処理を行う。制御部４１は、記憶部４６が記憶するプログラムをメモリから読み出すことにより分析装置１の制御を実行する。制御部４１は、処理制御部４２を有する。【００３５】
ここで、分析装置１は、検体に対して通常行われる分析処理のうち、異常を検証すべき分析処理以外の分析処理を削除して、異常を検証すべき分析処理と水、基質液または所定の試薬と所定の反応物質との反応処理を経て得られた測定結果をもとに、分析装置の異常を特定する。処理制御部４２は、異常特定処理を行うために、分析対象である検体に対して行われる一連の分析処理のうち、異常を検証すべき分析処理以外の所定の分析処理を削除して、異常を検証すべき分析処理と水、基質液または所定の試薬と所定の反応物質との反応処理とを行うよう各機構を制御する。【００３６】
入力部４３は、種々の情報を入力するためのキーボード、出力部４７を構成するディスプレイの表示画面上における任意の位置を指定するためのマウス等を用いて構成され、検体の分析に必要な諸情報や分析動作の指示情報等を外部から取得する。入力部４３は、分析装置のいずれに対して異常を検証するかを指示する指示情報を入力する。分析部４４は、測定機構２から取得した測定結果に基づいて検体に対する分析処理等を行う。【００３７】
特定部４５は、検体に対する分析処理に関し、分析処理に使用される液体の変性の有無を特定する。また、特定部４５は、分注移送機構における異常の有無を特定する。特定部４５は、異常を検証すべき分析処理と水、基質液または所定の試薬と所定の反応物質との反応処理を経て得られた測定結果が、分析装置の正常時に予め求められた測定結果に基づく許容範囲を満たさない場合に、分析処理に使用される液体が変性し、または、分注移送機構における異常があると特定する。【００３８】
記憶部４６は、情報を磁気的に記憶するハードディスクと、分析装置１が処理を実行する際にその処理にかかわる各種プログラムをハードディスクからロードして電気的に記憶するメモリとを用いて構成され、検体の分析結果等を含む諸情報を記憶する。記憶部４６は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＣカード等の記憶媒体に記憶された情報を読み取ることができる補助記憶装置を備えてもよい。【００３９】
出力部４７は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカー等を用いて構成され、処理制御部４２の制御のもと、分析に関する諸情報を出力する。送受信部４８は、図示しない通信ネットワークを介して所定の形式にしたがった情報の送受信を行うインターフェースとしての機能を有する。【００４０】
つぎに、図２を参照して、分析装置１による異常特定処理の処理手順について説明する。図２に示すように、入力部４３は、操作者による操作のもと、分析装置のいずれに対して異常を検証するかを指示する指示情報を制御部４１に入力し、処理制御部４２は、入力部４３から入力された指示情報をもとに異常検証対象に対応した異常特定用測定を測定機構２の各機構に対して指示する（ステップＳ２）。そして、測定機構２の各機構は、処理制御部４２の制御のもと、指示された異常特定用測定を行い（ステップＳ４）、特定部４５は、異常特定用測定処理において取得された測定結果が各異常特定用測定処理に対応する許容範囲を満たすか否かをもとに分析装置１の異常を特定する異常特定処理を行う（ステップＳ６）。ここで、異常特定用測定処理として、基質液の変性を特定するための異常特定用測定１、水の変性を特定するための異常特定用測定２Ａ、水を使用し希釈された洗浄液の変性を特定するための異常特定用測定２Ｂ、検体分注移送機構２３の異常を特定するための異常特定用測定３、第１試薬分注移送機構２８の異常を特定するための異常特定用測定４Ａ、第２試薬分注移送機構２９の異常を特定するための異常特定用測定４Ｂが設定されている。【００４１】
つぎに、図３〜図５を参照して、各異常特定用測定のうち基質液の変性を特定するための異常特定用測定１について説明する。図３は、異常特定用測定１の処理手順を示す図である。この図３においては、異常特定用測定１とともに検体に対して通常行われる通常分析についても示している。図４は、図３に示す通常分析を説明する図である。【００４２】
まず、通常分析において説明する。通常分析は、図３および図４（１）に示すように、図１に図示しないキュベット供給部より、ＢＦテーブル２５の所定位置に第１キュベット移送機構３２によってキュベット２０が移送され、このキュベット２０内に磁性粒子６１を含む第１試薬が第１試薬分注移送機構２８によって分注される第１試薬分注処理が行われる（ステップＳ１１）。その後、図４（２）に示すように、検体移送部２１によって所定位置に移送された検体容器２１ａ内から、チップ格納部２２から供給されたチップを装着した検体分注移送機構２３によって、ＢＦテーブル２５上のキュベット２０内に検体６２が分注される検体分注処理が行われる（ステップＳ１２）。そして、キュベット２０は、ＢＦテーブル２５の攪拌機構によって攪拌された後、第１キュベット移送機構３２によって、免疫反応テーブル２４の中周ライン２４ｂに移送される。この場合、一定の反応時間経過によって、検体中の抗原と磁性粒子６１とが結合した磁性粒子担体が生成する。【００４３】
そして、キュベット２０は第１キュベット移送機構３２によってＢＦテーブル２５に移送され、図４（３）に示すように、ＢＦテーブル２５の集磁機構２５ａによる磁性粒子担体集磁およびＢＦ洗浄ノズル２５ｃによるＢＦ分離が実施される１回目の第１ＢＦ洗浄処理が行われる（ステップＳ１３）。この結果、図４（３）に示すように、キュベット２０内の未反応物質６３が除去される。【００４４】
そして、図４（４）に示すように、ＢＦ分離後のキュベット２０内に第２試薬である標識抗体６５を含む標識試薬が第２試薬として第２試薬分注移送機構２９によって分注され、攪拌機構によって攪拌される第２試薬分注処理が行われる（ステップＳ１４）。この結果、磁性粒子担体と標識抗体６５とが結合した免疫複合体６７が生成される。その後、このキュベット２０は、第１キュベット移送機構３２によって免疫反応テーブル２４の内周ライン２４ｃに移送され、一定の反応時間が経過した後、ＢＦテーブル２５に移送される。【００４５】
そして、図４（５）に示すように、キュベット２０に対して、集磁機構２５ｂによる磁性粒子担体集磁およびＢＦ洗浄ノズル２５ｄによるＢＦ分離が実施される２回目の第２ＢＦ洗浄処理が行われる（ステップＳ１５）。この結果、図４（５）に示すように、磁性粒子担体と結合していない標識抗体６５がキュベット２０から除去される。【００４６】
そして、キュベット２０には、酵素６６を含む基質液が分注され再度攪拌される基質注入処理が行われる（ステップＳ１６）。つぎに、キュベット２０は、第１キュベット移送機構３２によって酵素反応テーブル３０に移送され、酵素反応に必要な一定の反応時間が経過した後、第２キュベット移送機構３３によって測光機構３１に移送される。酵素反応を経て酵素６６と免疫複合体６７とが結合することによって、免疫複合体６７から光Ｌが発せられる。このため、測光機構３１によってキュベットから発せられる光Ｌが測定される測定処理が行われる（ステップＳ１７）。通常分析においては、分析対象の抗原が検体中に含まれる量を検出するために、抗原と磁性粒子を結合させた後、さらに標識抗体と磁性粒子担体とを結合させて免疫複合体を生成し、この免疫複合体を酵素と反応させることによって光を発生させ、この発生した光量を測定する。そして、分析部４４は、測定された光量に応じて抗原量を求めている。【００４７】
このように、検体に対して行われる通常の分析処理においては、第１試薬分注処理（ステップＳ１１）、検体分注処理（ステップＳ１２）、第１ＢＦ洗浄処理（ステップＳ１３）、第２試薬分注処理（ステップＳ１４）、第２ＢＦ洗浄処理（ステップＳ１５）、基質注入処理（ステップＳ１６）および測定処理（ステップＳ１７）が行われる。【００４８】
つぎに、図３および図５を参照して、異常特定用測定１について説明する。図６は、図３に示す異常特定用測定１を説明する図である。異常特定用測定１においては、通常分析における第１試薬分注処理、検体分注処理、第１ＢＦ洗浄処理、第２試薬分注処理および第２ＢＦ洗浄処理を削除して、図３および図５（６）に示すように、基質液自体の変性の有無を特定するために、空のキュベット２０に酵素６６を含む基質液を注入する基質注入処理を行い（ステップＳ１６）、図５（７）に示すように、基質液からの発光を測定する測定処理を行う（ステップＳ１７）。【００４９】
つぎに、異常特定用測定１を行った場合の異常特定処理について説明する。特定部４５は、予め設定された許容範囲として、記憶部４６内に記憶された図５に例示するテーブルＴ１を参照して異常特定処理を行う。このテーブルＴ１には分析装置の正常時に予め求められた各異常特定用測定における測定結果に基づいて設定された許容範囲をもとに、各異常特定用測定の測定結果に対して特定できる異常内容が示されている。【００５０】
ここで、基質液が正常であれば基質液単体では自然崩壊光量以上の光を発することはない。しかしながら、基質液が劣化した場合や、基質液が収容された容器内に外部汚染物が混入した場合には、基質液は、自然崩壊光量以上の光を発し、異常発光する。このため、特定部４５は、テーブルＴ１における異常特定用測定１に対応する欄Ｒ１に示すように、異常特定用測定処理１における測定結果において、異常発光が検出されない場合には、基質注入処理において使用される基質液に異常は無いと判断する。一方、特定部４５は、異常特定用測定処理１における測定結果において、自然崩壊光量以上の異常発光が検出された場合には、基質注入処理において使用される基質液の変性または測光機構３１における測光異常があると判断する。【００５１】
つぎに、図７〜図９を参照して、各異常特定用測定のうち、試薬などの希釈液などとして使用される水自体の変性を特定するための異常特定用測定２Ａおよび水を使用し希釈されたＢＦ洗浄処理用の洗浄液の変性を特定するための異常特定用測定２Ｂについて説明する。図７は、異常特定用測定２Ａ，２Ｂの処理手順を示す図である。この図７においては、異常特定用測定２Ａ，２Ｂとともに検体に対して通常行われる通常分析についても示している。図８は、図７に示す異常特定用測定２Ａを説明する図であり、図９は、図７に示す異常特定用測定２Ｂを説明する図である。【００５２】
まず、異常特定用測定２Ａについて説明する。異常特定用測定２Ａにおいては、図７および図８（１）に示すように、水自体の変性の有無を特定するために、通常分析における第１試薬分注処理に代えて、異常特定対象である水を空のキュベット２０に注入する水注入処理を行う（ステップＳ２１Ａ）。そして、異常特定用測定２Ａにおいては、通常分析における検体分注処理、第１ＢＦ洗浄処理、第２試薬分注処理および第２ＢＦ洗浄処理を削除して、図８（６）に示すように、通常分析と同様に反応物質である酵素６６を含む基質液を注入する基質注入処理を行い（ステップＳ１６）、図８（７）に示すように、キュベット２０内の液体からの発光を測定する測定処理を行う（ステップＳ１７）。【００５３】
つぎに、異常特定用測定２Ａを行った場合の異常特定処理について説明する。ここで、水自体が正常であれば、水に基質液が注入された場合であっても自然崩壊光量以上の光を発することはない。しかしながら、水が変性した場合には、基質液内の酵素と反応し自然崩壊光量以上の光を発する。具体的には、水が収容された容器内におけるバクテリアの繁殖や外部汚染物の混入によって水が変性した場合には、水は、これらのバクテリアまたは外部汚染物と基質液内の酵素とが反応し、自然崩壊光量以上の光を発し異常発光する。このため、特定部４５は、図６のテーブルＴ１における異常特定用測定２Ａに対応する欄Ｒ２１に示すように、異常特定用測定処理２Ａにおける測定結果において、自然崩壊光量以上の異常発光が検出されない場合には、分析装置１において使用される水に異常は無いと判断する。一方、特定部４５は、異常特定用測定処理２Ａにおける測定結果において、自然崩壊光量以上の異常発光が検出された場合には、分析装置１において使用される水が変性したと判断する。【００５４】
つぎに、異常特定用測定２Ｂについて説明する。異常特定用測定２Ｂにおいては、図７および図９（５）に示すように、ＢＦ洗浄処理において使用される洗浄液の変性の有無を特定するために、通常分析における第１試薬分注処理、検体分注処理、第１ＢＦ洗浄処理および第２試薬分注処理を削除して、通常分析における第２ＢＦ洗浄処理に代えて、異常特定対象である洗浄液を空のキュベット２０に注入するＢＦ洗浄液注入処理を行う（ステップＳ２５Ｂ）。そして、異常特定用測定２Ｂにおいては、図９（６）に示すように、通常分析と同様に反応物質である酵素６６を含む基質液を注入する基質注入処理を行い（ステップＳ１６）、図９（７）に示すように、キュベット２０内の液体からの発光を測定する測定処理を行う（ステップＳ１７）。【００５５】
つぎに、異常特定用測定２Ｂを行った場合の異常特定処理について説明する。ここで、洗浄液に使用される水が正常であれば、洗浄液に基質液が注入された場合であっても自然崩壊光量以上の光を発することはない。しかしながら、洗浄液に使用される水がバクテリアの繁殖や外部汚染物の混入によって変性した場合には、水は、基質液内の酵素と反応し自然崩壊光量以上の光を発し、異常発光する。このため、特定部４５は、図６のテーブルＴ１における異常特定用測定２Ｂに対応する欄Ｒ２２に示すように、異常特定用測定処理２Ｂにおける測定結果において、自然崩壊光量以上の異常発光が検出されない場合には、ＢＦ洗浄処理において使用される洗浄液に異常は無いと判断する。一方、特定部４５は、異常特定用測定処理２Ｂにおける測定結果において、自然崩壊光量以上の異常発光が検出された場合には、ＢＦ洗浄処理において使用される洗浄液が変性したと判断する。【００５６】
つぎに、図１０および図１１を参照して、各異常特定用測定のうち、検体を分注する検体分注移送機構の異常を特定するための異常特定用測定３について説明する。異常特定用測定３においては、基質液内の酵素６６と反応して発光する標識抗体６５ａが所定量含まれた特定用試薬を用いる。図１０は、異常特定用測定３の処理手順を示す図である。この図１０においては、異常特定用測定３とともに検体に対して通常行われる通常分析についても示している。図１１は、図１０に示す異常特定用測定３を説明する図である。【００５７】
異常特定用測定３においては、図１０および図１１（１）に示すように、攪拌機構でのキュベット２０内の液体量不足による液体飛散を防止するために、所定量の希釈液を注入する希釈液注入処理を行う（ステップＳ３１）。そして、異常特定用測定３においては、通常分析における検体分注処理に代えて、検体分注移送機構２３におけるプローブ２３ａを用いて、標識抗体６５ａを含む所定量の特定試薬をキュベット２０内に分注する特定試薬分注処理を行う（ステップＳ３２）。そして、異常特定用測定３においては、通常分析における第１ＢＦ洗浄処理、第２試薬分注処理および第２ＢＦ洗浄処理を削除して、図１１（６）に示すように、反応物質である酵素６６を含む基質液を注入する基質注入処理を行い（ステップＳ１６）、図１１（７）に示すように、標識抗体６５ａと酵素６６とが反応した反応体６７ａが発する発光量を測定する測定処理を行う（ステップＳ１７）。【００５８】
つぎに、異常特定用測定３を行った場合の異常特定処理について説明する。異常特定処理においては、特定部４５は、異常特定用測定３を複数回繰り返すことによって、すなわち異常特定用測定３における希釈液注入処理、特定用試薬注入処理、基質注入処理および測定処理を複数回繰り返すことによって得られた複数の発光量の平均値およびばらつき値を演算する。そして、特定部４５は、演算した平均値およびばらつき値をもとに、検体分注移送機構２３における異常内容を特定する。なお、発光量のばらつき値は、複数の発光量の測定結果における標準偏差を発光量の平均値で除算したＣＶ％である。【００５９】
本来であれば、所定量の特定試薬がキュベット２０内に分注された場合、所定量の特定試薬内の標識抗体６５ａと酵素６６との反応によって、所定光量の光が測定される。しかしながら、発光量のばらつき値であるＣＶ％が大きい場合、検体分注移送機構２３のプローブ２３ａによる検体の吸引量および吐出量が分注処理ごとにばらついてしまっているものと考えられる。ここで、臨床学的に問題ない測定結果を出力できる範囲として、たとえばＣＶ％の許容範囲が１％未満と設定されている場合を例に説明する。この場合、特定部４５は、演算したＣＶ％が１％未満である場合には、図６のテーブルＴ１における異常特定用測定３に対応する欄Ｒ３１に示すように、検体分注移送機構２３による分注処理に異常はないものと判断する。一方、特定部４５は、ＣＶ％が１％以上である場合には、テーブルＴ１の欄Ｒ３１に示すように、検体分注移送機構２３におけるプローブ２３ａにおいて吸引吐出量がばらつく吸引吐出異常があると判断する。【００６０】
また、発光量の平均値が本来測定されるべき所定の発光量と異なる場合、検体分注移送機構２３によって分注される検体量が本来分注されるべき検体量と異なり、検体分注移送機構２３における分注量制御が正確に行われていないものと考えられる。ここで、臨床学的に問題ない測定結果を出力できる範囲として、たとえば発光量の平均値の許容範囲が、異常特定用測定３において分注された所定量の特定試薬に対応する発光量Ｋ３±１％と設定されている場合を例に説明する。この場合、特定部４５は、発光量の平均値がＫ３±１％である場合には、図６のテーブルＴ１における異常特定用測定３に対応する欄Ｒ３２に示すように、検体分注移送機構２３による異常はないものと判断する。一方、特定部４５は、発光量の平均値がＫ３±１％でない場合には、テーブルＴ１の欄Ｒ３２に示すように、検体分注移送機構２３における分注量制御に異常があると判断する。【００６１】
つぎに、図１２〜図１４を参照して、各異常特定用測定のうち、試薬を分注する第１試薬分注移送機構２８および第２試薬分注移送機構２９の異常を特定するための異常特定用測定４Ａ，４Ｂについて説明する。異常特定用測定４Ａ，４Ｂにおいては、異常特定用測定３と同様に、基質液内の酵素６６と反応して発光する標識抗体６５ａを特定用試薬として用いる。図１２は、異常特定用測定４Ａ，４Ｂの処理手順を示す図である。この図１２においては、異常特定用測定４Ａ，４Ｂとともに検体に対して通常行われる通常分析についても示している。図１３は、図１２に示す異常特定用測定４Ａを説明する図であり、図１４は、図１２に示す異常特定用測定４Ｂを説明する図である。【００６２】
異常特定用測定４Ａにおいては、図１２および図１３（１）に示すように、通常分析における第１試薬分注処理に代えて、第１試薬分注移送機構２８におけるプローブ２８ａを用いて、キュベット２０内に標識抗体６５ａを含む所定量の特定試薬を分注する特定試薬分注処理を行う（ステップＳ４１Ａ）。そして、異常特定用測定４Ａにおいては、通常分析における検体分注処理、第１ＢＦ洗浄処理、第２試薬分注処理および第２ＢＦ洗浄処理を削除して、図１３（６）に示すように、通常分析と同様に反応物質である酵素６６を含む基質液を注入する基質注入処理を行い（ステップＳ１６）、図１３（７）に示すように、標識抗体６５ａと酵素６６とが反応した反応体６７ａが発する発光量を測定する測定処理を行う（ステップＳ１７）。【００６３】
つぎに、異常特定用測定４Ａを行った場合の異常特定処理について説明する。異常特定処理においては、異常特定用測定４Ａを複数回繰り返すことによって、すなわち異常特定用測定４Ａにおける特定用試薬注入処理、基質注入処理および測定処理を複数回繰り返すことによって得られた複数の発光量の平均値およびばらつき値であるＣＶ％を演算する。そして、特定部４５は、演算した平均値およびばらつき値をもとに、第１試薬分注移送機構２８における異常内容を特定する。【００６４】
本来であれば、所定量の特定試薬がキュベット２０内に分注された場合、所定量の特定試薬内の標識抗体６５ａと酵素６６との反応によって、所定光量の光が測定される。このため、発光量のばらつき値であるＣＶ％が大きい場合、第１試薬分注移送機構２８のプローブ２８ａによる第１試薬の吸引量および吐出量が分注処理ごとにばらついてしまっているものと考えられる。特定部４５は、演算したＣＶ％が１％未満である場合には、図６のテーブルＴ１における異常特定用測定４Ａに対応する欄Ｒ４１に示すように、第１試薬分注移送機２８による分注処理に異常はないものと判断する。しかしながら、特定部４５は、ＣＶ％が１％以上である場合には、テーブルＴ１の欄Ｒ４１に示すように、第１試薬分注移送機構２８におけるプローブ２８ａにおいて吸引吐出量がばらつく吸引吐出異常があると判断する。【００６５】
また、発光量の平均値が本来測定されるべき所定の発光量と異なる場合、第１試薬分注移送機構２８によって分注される第１試薬量が本来分注されるべき第１試薬量と異なる場合であるため、第１試薬分注移送機構２８における分注量制御が正確に行われていないものと考えられる。ここで、臨床学的に問題ない測定結果を出力できる範囲として、たとえば発光量の平均値の許容範囲が、異常特定用測定４Ａにおいて分注された所定量の特定試薬に対応する発光量Ｋ４±１％と設定されている場合を例に説明する。この場合、特定部４５は、発光量の平均値がＫ４±１％である場合には、図６のテーブルＴ１における異常特定用測定４に対応する欄Ｒ４２に示すように、第１試薬分注移送機２８による異常はないものと判断する。一方、特定部４５は、発光量の平均値がＫ４±１％でない場合には、テーブルＴ１の欄Ｒ４２に示すように、第１試薬分注移送機構２８における分注量制御に異常があると判断する。【００６６】
また、異常特定用測定４Ｂにおいては、図１２および図１４（４）に示すように、通常分析における第１試薬分注処理、検体分注処理および第１ＢＦ洗浄処理を削除して、通常分析における第２試薬分注処理に代えて、第２試薬分注移送機構２９におけるプローブ２９ａを用いて、キュベット２０内に標識抗体６５ａを含む所定量の特定試薬を分注する特定試薬分注処理を行う（ステップＳ４４Ｂ）。そして、異常特定用測定４Ｂにおいては、通常分析における第２ＢＦ洗浄処理を削除して、図１４（６）に示すように、通常分析と同様に反応物質である酵素６６を含む基質液を注入する基質注入処理を行い（ステップＳ１６）、図１４（７）に示すように、標識抗体６５ａと酵素６６とが反応した反応体６７ａが発する発光量を測定する測定処理を行う（ステップＳ１７）。【００６７】
つぎに、異常特定用測定４Ｂを行った場合の異常特定処理について説明する。異常特定処理においては、異常特定用測定４Ａの場合と同様に、異常特定用測定４Ｂを複数回繰り返すことによって得られた複数の発光量の平均値およびばらつき値であるＣＶ％を演算する。そして、特定部４５は、演算した平均値およびばらつき値をもとに、第２試薬分注移送機構２９における異常内容を特定する。【００６８】
そして、特定部４５は、異常特定用測定４Ａを行った場合の異常特定処理と同様に、ＣＶ％が１％以上である場合には、テーブルＴ１の欄Ｒ４３に示すように、第２試薬分注移送機構２９におけるプローブ２９ａにおいて吸引吐出量がばらつく吸引吐出異常があると判断する。また、特定部４５は、異常特定用測定４Ａを行った場合の異常特定処理と同様に、発光量の平均値が、異常特定用測定４Ｂにおいて分注された所定量の特定試薬に対応する発光量Ｋ５±１％でない場合には、テーブルＴ１の欄Ｒ４４に示すように、第２試薬分注移送機構２９における分注量制御に異常があると判断する。【００６９】
このように、実施例にかかる分析装置１においては、異常を検証すべき分析処理以外の分析処理を削除して、異常を検証すべき分析処理と水、基質液または所定の試薬と所定の反応物質との反応処理を経て得られた測定結果をもとに、水や基質液の変性、分注移送機構における異常の有無を特定する。このため、本実施例によれば、異常を検証すべき分析処理以外の他の処理の異常に関する寄与を考慮する必要がなく、異常を検証すべき水や基質液の変性、分注移送機構における異常のみを正確に検証することができる。また、本実施例によれば、測光機構３１によって測定された測定結果を用いて異常の有無を特定できるため、従来において必要であった分析装置本体とは別個の分光光度計を用いて比色測定を行う必要がない。したがって、本実施例によれば、正確かつ簡易に分析装置の異常を特定することができる。【００７０】
なお、本実施例は、免疫検査を行う分析装置のみならず、反応容器内の反応液の吸光度を測定して検体濃度を取得する生化学検査を行う分析装置に対しても応用可能である。図１５は、生化学検査を行う分析の構成を示す模式図である。【００７１】
図１５に示すように、生化学検査を行う分析装置２０１は、キュベット２０ａを搬送する反応テーブル２１０と、第１試薬が収容された試薬容器２１１ａを格納する第１試薬格納部２１１と、試薬容器２１１ａから所定量の第１試薬をキュベット２０ａ内に分注する第１試薬分注移送機構２１２と、検体移送部２１２が移送した検体ラック２１ｂの検体容器２１ａ内から所定量の検体をキュベット２０ａ内に分注する検体分注移送機構２１４と、第２試薬が収容された試薬容器２１５ａを格納する第２試薬格納部２１５と、試薬容器２１５ａから所定量の第２試薬をキュベット２０ａ内に分注する第２試薬分注移送機構２１６と、キュベット２０ａ内の液体を攪拌する攪拌機構２１７と、所定波長の光をキュベット２０ａに発しキュベット２０内を通過した光を測定する測光機構２１８とを有する測定機構２０２を備える。分析装置２０１は、処理制御部４２と同様に異常特定処理を行うために分析対象である検体に対して行われる一連の分析処理のうち異常を検証すべき分析処理以外の所定の分析処理を削除して所定の試薬と所定の反応物質との反応処理とを行うよう各機構を制御する処理制御部２４２を有する制御部２４１と、入力部４３と、測光機構２１８の測定結果をもとに検体濃度などを分析する分析部２４４と、分析装置２０１の異常を特定する特定部２４５と、記憶部４６と、出力部４７と、送受信部４８とを有する制御機構２０４を備える。【００７２】
たとえば、図１６を参照して、検体２６２ａ内の「Ａ」の濃度を分析する場合の分析処理について説明する。図１６に示すように、分析対象である「Ａ」は「Ａ」単体では吸光せず「Ｃ」と結合することによって所定波長の光を吸光し、また、検体２６２ａ内には、「Ａ」と「Ｃ」との結合物が吸光する波長と同じ波長の光を吸光する「Ｂ」も含まれる。このため、図１６（１）に示すように、キュベット２０ａ内に検体２６２ａを分注する検体分注処理後、図１６（２）に示すように、第１試薬分注移送機構２１２のプローブ２１２ａを用いて、「Ｂ」を消去する第１試薬Ｒ１を分注する第１試薬分注処理を行う。つぎに、図１６（３）に示すように、第２試薬分注移送機構２１６のプローブ２１６ａを用いて、「Ｃ」と、「Ａ」および「Ｃ」との反応を促進する第２試薬Ｒ２とを分注する第２試薬分注処理を行い、図１６（４）に示すように、光Ｌａをキュベット２０ａに発し吸光度測定を行う。【００７３】
図１６における分析処理の異常のうち第１試薬分注移送機構における異常を特定するには、図１７（１）に示すように、所定量の「Ａ」および「Ｂ」を含む特定試薬２６５ａを所定量分注し、図１７（２）に示すように、第１試薬Ｒ１を分注する第１試薬分注処理を行い、第２試薬分注処理を削除して、図１７（４）に示すように、吸光度測定処理を行う。第１試薬分注移送機構２１２が所定量の第１試薬Ｒ１を正確に分注できない場合、図１７（４）に示すように、キュベット２０ａ内に「Ｂ」が残存するため、「Ｂ」による所定波長の光の吸光が認められる。このため、特定部２４５は、「Ｂ」による所定波長の吸光の有無をもとに第１試薬分注移送機構２１２の異常を特定することができる。【００７４】
図１６における分析処理の異常のうち第２試薬分注移送機構における異常を特定するには、図１８（１）に示すように、所定量の「Ａ」および「Ｃ」を含む特定試薬２６５ｂを所定量分注し、第１試薬分注処理を削除して、図１８（３）に示すように、第２試薬Ｒ２を分注する第２試薬分注処理を行い、図１８（４）に示すように、吸光度測定処理を行う。第２試薬分注移送機構２１６が所定量の第２試薬Ｒ２を正確に分注できない場合、図１８（４）に示すように、特定試薬２６５ｂ内の「Ａ」全てが「Ｃ」と結合できないため、分析装置２０１が正常である場合に特定試薬２６５ｂを使用して予め求められた吸光度とは異なる吸光度が得られる。このため、特定部２４５は、分析装置２０１が正常である場合の吸光度との一致度をもとに第２試薬分注移送機構２１６の異常の有無を特定することができる。【００７５】
また、図１９を参照して、検体２６２ｂ内の「Ｄ」の濃度を分析する場合の分析処理について説明する。図１９に示すように、分析対象である「Ｄ」は「Ｄ」単体では吸光せず「Ｆ」と結合することによって所定波長の光を吸光し、また、「Ｄ」と「Ｆ」とは「Ｇ」を介して結合できる。このため、図１９（１）に示すように、キュベット２０ａ内に検体２６２ｂを分注する検体分注処理後、図１９（２）に示すように、第１試薬分注移送機構２１２のプローブ２１２ａを用いて、「Ｇ」と、「Ｆ」および「Ｇ」との反応を促進する第１試薬Ｒ１２とを分注する第１試薬分注処理を行い、「Ｆ」と「Ｇ」とを結合させた「Ｆ＝Ｇ」を生成する。つぎに、図１９（３）に示すように、第２試薬分注移送機構２１６のプローブ２１６ａを用いて、「Ｄ」と「Ｆ＝Ｇ」との反応を促進する第２試薬Ｒ２２を分注する第２試薬分注処理を行い、図１９（４）に示すように、光Ｌａをキュベット２０ａに発し吸光度測定を行う。【００７６】
図１９における分析処理の異常のうち第１試薬分注移送機構における異常を特定するには、図２０（１）に示すように、「Ｇ」と置き換わることが可能である「Ｘ」を介して「Ｄ」と「Ｆ」とが結合した「Ｆ＝Ｘ＝Ｄ」が所定量含まれる特定試薬２６５ｃを所定量分注し、図２０（２）に示すように、「Ｇ」と、「Ｇ」と「Ｘ」との置き換えを促進する試薬Ｒ１２ａを所定量分注する第１試薬分注処理を行う。この結果、「Ｆ＝Ｘ＝Ｄ」内の「Ｘ」が「Ｇ」と置き換わり、「Ｆ＝Ｇ＝Ｄ」が生成される。このため、第２試薬分注処理を削除して、図２０（４）に示すように、吸光度測定処理を行う。ここで、第１試薬分注移送機構２１２が試薬Ｒ１２ａを正確に分注できない場合には、図２０（４）に示すように、キュベット２０ａ内に「Ｆ＝Ｘ＝Ｄ」が残存するため、分析装置２０１が正常である場合に特定試薬２６５ｃを使用して予め求められた吸光度とは異なる吸光度が得られる。このため、特定部２４５は、分析装置２０１が正常である場合の吸光度との一致度をもとに第１試薬分注移送機構２１２の異常の有無を特定することができる。【００７７】
図１９における分析処理の異常のうち第２試薬分注移送機構における異常を特定するには、図２１（１）に示すように、所定量の「Ｆ＝Ｇ」および「Ｄ」を含む特定試薬２６５ｄを所定量分注し、第１試薬分注処理を削除して、図２１（３）に示すように、第２試薬Ｒ２２を分注する第２試薬分注処理を行い、図２１（４）に示すように、吸光度測定処理を行う。第２試薬分注移送機構２１６が所定量の第２試薬Ｒ２２を正確に分注できない場合、図２１（４）に示すように、特定試薬２６５ｄ内の「Ｆ＝Ｇ」全てが「Ｄ」と結合できないため、分析装置２０１が正常である場合に特定試薬２６５ｄを使用して予め求められた吸光度とは異なる吸光度が得られる。このため、特定部２４５は、分析装置２０１が正常である場合の吸光度との一致度をもとに第２試薬分注移送機構２１６の異常の有無を特定することができる。このように、生化学検査を行う分析装置２０１においても、異常特定用の所定の試薬を用いて、簡易かつ正確に分注移送機構における異常の有無を特定することができる。【００７８】
また、上記実施例で説明した分析装置は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。このコンピュータシステムは、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで分析装置の処理動作を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステムの内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステムによって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。また、このコンピュータシステムは、ネットワークを介して接続した他のコンピュータシステムからプログラムを取得し、取得したプログラムを実行することで分析装置の処理動作を実現する。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上のように、本発明にかかる分析装置は、比色測定部を有しない医療用分析装置に有用であり、特に、分析装置の異常を簡易かつ迅速に取得したい場合に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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