(57)【要約】  溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、剥離後のフィルムの搬送トラブルや、フィルムの押され故障の発生、ロール表面温度低下によるコンデンス故障の発生を防止し、高延伸にしても、フィルムのヘイズが高くならず、透明性、平面性に優れ、さらに、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラストの向上が可能となる、光学フィルム、偏光板、及び表示装置を提供する。  樹脂溶液（ドープ）を金属支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、金属支持体から剥離する工程と、剥離したウェブの両端部を把持して、延伸することなく搬送しながら乾燥する把持乾燥工程と、ついでウェブを幅手方向に延伸する工程とを備え、ウェブが剥離されてから、つぎの工程においてウェブ両端部が把持されるまでの間に、ウェブに含まれる残留溶媒量の減少量が、５〜１５質量％となされている。
2008114682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、熱可塑性樹脂及び添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を金属支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、金属支持体から剥離する工程と、剥離したウェブの両端部を把持して、延伸することなく搬送しながら乾燥する把持乾燥工程と、ついでウェブを幅手方向に延伸する工程とを備えており、剥離工程においてウェブが剥離されてから、つぎの把持乾燥工程においてウェブの両端部が把持されるまでの間に、ウェブに含まれる残留溶媒量の減少量が、５〜１５質量％となされていることを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
ここで、ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍは、フィルムの任意時点での質量、Ｎは、質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた後の質量を表わす。
【請求項２】
把持乾燥工程に入る直前のウェブに含まれる残留溶媒量が、７０〜２５０質量％であることを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
把持乾燥工程におけるウェブの入り幅とウェブの出幅とから算出されるウェブの幅手方向の伸縮率が、−５〜０％であり、延伸工程におけるウェブの幅手方向の延伸率が、３〜６０％であることを特徴とする、請求の範囲第１項または第２項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
金属支持体からウェブを剥ぎ取る剥離工程から最終的にフィルムを巻き取る巻取り工程までの間に、フィルムを１７０〜２００℃の温度下で１５秒〜３００秒間、加熱する熱処理工程を設けることを特徴とする、請求の範囲第１項〜第３項のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
把持乾燥工程におけるウェブの把持乾燥装置が、ピンテンターであり、延伸工程におけるウェブの延伸装置が、クリップテンターであることを特徴とする、請求の範囲第１項〜第４項のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求の範囲第１項〜第５項のうちのいずれか一項に記載の方法で製造された光学フィルムであって、フィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）が、４５〜８０ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が、１００〜１３０ｎｍであり、Ｒｔ／Ｒｏが、１．９０〜２．５０であることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項７】
巻き取り後のフィルムの幅が、１４９０〜２５００ｍｍであることを特徴とする、請求の範囲第６項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
巻き取り後のフィルムの膜厚が、５０〜６５μｍであることを特徴とする、請求の範囲第６項または第７項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
請求の範囲第６項〜第８項のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムを一方の面に用いることを特徴とする、偏光板。
【請求項１０】
請求の範囲第９項に記載の偏光板を用いることを特徴とする、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルム、その製造方法、光学フィルムを用いた偏光板、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、低電圧かつ低消費電力でＩＣ回路への直結が可能であり、しかも薄型化が可能であるから、ワードプロセッサーやパーソナルコンピュータ等の表示装置として広く使用されている。【０００３】
この液晶表示装置（ＬＣＤ）の基本的な構成は、液晶セルの両側に偏光板を設けたものであり、偏光板の性能によってＬＣＤの性能が大きく左右される。偏光板は偏光子と、偏光子の両面に積層された保護フィルムとよりなる。そして、このような偏光板の保護フィルムとして、セルロースエステルフィルムが広く用いられている。【０００４】
このようなセルロースエステルフィルムは、一般に、溶液流延製膜法により製造されている。このセルロースエステルフィルムの製造方法は、まず、セルロースエステルを、例えばメチレンクロライド等のセルロースエステルに対する良溶媒と、例えばメタノール、エタノール、ブタノールあるいはシクロヘキサン等のセルロースエステルに対する貧溶媒とを加えた混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤を添加して、セルロースエステル溶液（以下、ドープとも呼ぶ）を調製し、ドープを、鏡面処理された表面を有する無限移行する無端の金属支持体（例えばベルトあるいはドラム、以下、支持体とも呼ぶ）上に流延ダイから均一に流延し、支持体上で溶媒を蒸発させ、ドープ膜（以下、ウェブとも呼ぶ）が固化した後、これを剥離ロールで剥離し、これを移送ロールで移送し、さらに乾燥装置あるいはテンターを通して乾燥させ、セルロースエステルフィルムを得るものである。【０００５】
近年、液晶表示装置は、その画質の向上や高精細化技術の向上により、テレビや大型モニターに使用されるようになってきており、特に、これら液晶表示装置の大型化や、効率生産によるコストダウンなどの要望が液晶表示装置の材料にも強くなり、光学フィルムの広幅化が求められている。【０００６】
また、近年では、液晶ＴＶの急激な伸びに対応すべく、光学フィルムの需要も急激に伸びており、生産性向上が強く求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような光学フィルムの生産量の増大、及び広幅化に伴い、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造においては、金属支持体上に流延されて形成された流延膜（ウェブ）を剥離ロールによって剥離した場合、剥離後のウェブ（フィルム）の残留溶媒量が高くなり、フィルム自重による垂れ下がりでの搬送トラブルが生じたり、剥離直後の搬送ロール表面での異物付着によるフィルム押され故障が発生したり、さらに、搬送ロールの表面温度の低下によるコンデンス故障が発生したりするなどのトラブルが生じるという問題があった。【０００８】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、剥離後のフィルムの搬送トラブルや、剥離直後のロール表面での異物付着による押され故障の発生を防止するとともに、ロール表面温度低下によるコンデンス故障の発生などトラブルの発生を未然に防止することができて、いわゆる高延伸にしても、フィルムのヘイズが高くならず、透明性、平面性に優れた光学特性を有する光学フィルムを製造することができるとともに、生産速度を上げることができて、フィルムの生産性を向上することができ、ひいては近年の偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に応えることができ、さらには、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラストの向上が可能となる、光学フィルム、その製造方法、光学フィルムを用いた偏光板、及び表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法においては、生産量増、広幅化に伴い、剥離後のフィルムの残留溶媒量が高くなり、フィルム自重による垂れ下がりでの搬送トラブルや、剥離直後のロール表面での異物付着による押され故障の発生、ロール表面温度低下によるコンデンス故障の発生などトラブルが発生しやすい状態にあるが、剥離直後のウェブ（フィルム）をいわゆるピンテンターなどで把持し、ある程度乾燥させてから、平面性、光学特性、及び幅を確保するためのクリップ方式テンターにより延伸することにより、これらの問題をすべて解決し得ることを見い出し、本発明を完成するに至ったものである。【００１０】
上記の目的を達成するために、請求の範囲第１項の発明は、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、熱可塑性樹脂及び添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を金属支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、金属支持体から剥離する工程と、剥離したウェブの両端部を把持して、延伸することなく搬送しながら乾燥する把持乾燥工程と、ついでウェブを幅手方向に延伸する工程とを備えており、剥離工程においてウェブが剥離されてから、つぎの把持乾燥工程においてウェブの両端部が把持されるまでの間に、ウェブに含まれる残留溶媒量の減少量が、５〜１５質量％となされていることを特徴としている。【００１１】
ここで、ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。【００１２】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍは、フィルムの任意時点での質量、Ｎは、質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた後の質量を表わす。【００１３】
請求の範囲第２項の発明は、請求の範囲第１項に記載の光学フィルムの製造方法であって、把持乾燥工程に入る直前のウェブに含まれる残留溶媒量が、７０〜２５０質量％であることを特徴としている。【００１４】
請求の範囲第３項の発明は、請求の範囲第１項または第２項に記載の光学フィルムの製造方法であって、把持乾燥工程におけるウェブの入り幅とウェブの出幅とから算出されるウェブの幅手方向の伸縮率が、−５〜０％であり、延伸工程におけるウェブの幅手方向の延伸率が、３〜６０％であることを特徴としている。【００１５】
請求の範囲第４項の発明は、請求の範囲第１項〜第３項のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、金属支持体からウェブを剥ぎ取る剥離工程から最終的にフィルムを巻き取る巻取り工程までの間に、フィルムを１７０〜２００℃の温度下で１５秒〜３００秒間、加熱する熱処理工程を設けることを特徴としている。【００１６】
請求の範囲第５項の発明は、請求の範囲第１項〜第４項のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、把持乾燥工程におけるウェブの把持乾燥装置が、ピンテンターであり、延伸工程におけるウェブの延伸装置が、クリップテンターであることを特徴としている。【００１７】
請求の範囲第６項の発明は、請求の範囲第１項〜第５項のうちのいずれか一項に記載の方法で製造された光学フィルムであって、フィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）が、４５〜８０ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が、１００〜１３０ｎｍであり、Ｒｔ／Ｒｏが、１．９０〜２．５０であることを特徴としている。【００１８】
請求の範囲第７項の発明は、請求の範囲第６項に記載の光学フィルムであって、巻き取り後のフィルムの幅が、１４９０〜２５００ｍｍであることを特徴としている。【００１９】
請求の範囲第８項の発明は、請求の範囲第６項または第７項に記載の光学フィルムであって、巻き取り後のフィルムの膜厚が、５０〜６５μｍであることを特徴としている。【００２０】
請求の範囲第９項に記載の偏光板の発明は、請求の範囲第６項〜第８項のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムを一方の面に用いることを特徴としている。【００２１】
請求の範囲第１０項に記載の表示装置の発明は、請求の範囲第９項に記載の偏光板を用いることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
請求の範囲第１項の発明は、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法であって、熱可塑性樹脂及び添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を金属支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、金属支持体から剥離する工程と、剥離したウェブの両端部を把持して、延伸することなく搬送しながら乾燥する把持乾燥工程と、ついでウェブを幅手方向に延伸する工程とを備えており、剥離工程においてウェブが剥離されてから、つぎの把持乾燥工程においてウェブの両端部が把持されるまでの間に、ウェブに含まれる残留溶媒量の減少量が、５〜１５質量％となされているもので、本発明によれば、剥離後のフィルムの搬送トラブルや、剥離直後のロール表面での異物付着による押され故障の発生を防止するとともに、ロール表面温度低下によるコンデンス故障の発生などトラブルが発生を未然に防止することができて、いわゆる高延伸にしても、フィルムのヘイズが高くならず、透明性、平面性に優れた光学特性を有する光学フィルムを製造することができるとともに、生産速度を上げることができて、フィルムの生産性を向上することができ、ひいては近年の偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に応えることができるという効果を奏する。【００２３】
請求の範囲第２項の発明は、請求の範囲第１項に記載の光学フィルムの製造方法であって、把持乾燥工程に入る直前のウェブに含まれる残留溶媒量が、７０〜２５０質量％であるもので、請求の範囲第２項の発明によれば、剥離後のウェブ（フィルム）の残留溶媒量が高いにもかゝわらず、フィルム自重による垂れ下がりを防止することができて、搬送トラブルが生じることなく、また、剥離直後の搬送ロール表面での異物付着によるフィルム押され故障が生じることなく、さらに、搬送ロールの表面温度の低下によるコンデンス故障が生じたりすることなく、透明性、平面性に優れた光学特性を有する光学フィルムを製造することができるとともに、生産速度を上げることができて、フィルムの生産性を向上することができ、ひいては近年の偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に応えることができるという効果を奏する。【００２４】
請求の範囲第３項の発明は、請求の範囲第１項または第２項に記載の光学フィルムの製造方法であって、把持乾燥工程におけるウェブの入り幅とウェブの出幅とから算出されるウェブの幅手方向の伸縮率が、−５〜０％であり、延伸工程におけるウェブの幅手方向の延伸率が、３〜６０％であるもので、請求の範囲第３項の発明によれば、乾燥収縮やフィルム自重による伸びを、乾燥条件や把持位置の微調整により−５〜０％にすることで、フィルムの裂けを抑え、所望の光学特性に調整しやすくすることができる。またウェブの幅手方向の延伸率３〜６０％の延伸により、効率的に幅の広いフィルムを要望に合わせて作製することが可能となる。【００２５】
請求の範囲第４項の発明は、請求の範囲第１項〜第３項のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、金属支持体からウェブを剥ぎ取る剥離工程から最終的にフィルムを巻き取る巻取り工程までの間に、フィルムを１７０〜２００℃の温度下で１５秒〜３００秒間、加熱する熱処理工程を設けるもので、請求の範囲第４項の発明によれば、延伸工程で広い幅のフィルムを作製するために高延伸倍率にした場合、フィルムのヘイズが高くなり、液晶表示装置に組み込んだ場合、コントラスト性能の低下をまねくが、熱処理することにより、ヘイズが低下し、コントラスト性能の低下を抑えて、広い幅のフィルムを得るための高延伸が可能となるという効果を奏する。【００２６】
請求の範囲第５項の発明は、請求の範囲第１項〜第４項のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、把持乾燥工程におけるウェブの把持乾燥装置が、ピンテンターであり、延伸工程におけるウェブの延伸装置が、クリップテンターであるもので、請求の範囲第５項の発明によれば、乾燥目的のみのクリップテンターにより残留溶媒量が高い領域での把持安定性を確保し、高延伸が必要な工程ではクリップテンターでフィルムの破断が無く、延伸可能であるという効果を奏する。【００２７】
請求の範囲第６項の発明は、請求の範囲第１項〜第５項のうちのいずれか一項に記載の方法で製造された光学フィルムであって、フィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）が、４５〜８０ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が、１００〜１３０ｎｍであり、Ｒｔ／Ｒｏが、１．９０〜２．５０であるもので、請求の範囲第６項の発明によれば、位相差フィルムとして用いる場合に、視野角性能を確保したまま、高いカラーシフト性能を維持することが可能であるという効果を奏する。【００２８】
請求の範囲第７項の発明は、請求の範囲第６項に記載の光学フィルムであって、巻き取り後のフィルムの幅が、１４９０〜２５００ｍｍであるもので、請求の範囲第７項の発明によれば、幅の広い液晶表示装置用光学フィルムを製造することができるという効果を奏する。【００２９】
請求の範囲第８項の発明は、請求の範囲第６項または第７項に記載の光学フィルムであって、巻き取り後のフィルムの膜厚が、５０〜６５μｍであるもので、請求の範囲第８項の発明によれば、最終膜厚が５０〜６５μｍ程度であれば、フィルム自重の影響もなく、クリップも安定して、延伸が可能であり、従って、薄膜フィルムの製造が可能で、しかも高延伸にしても、フィルムのヘイズが高くならず、透明性、平面性に優れた光学特性を有する光学フィルムを得ることができるという効果を奏する。【００３０】
請求の範囲第９項に記載の偏光板の発明は、請求の範囲第６項〜第８項のうちのいずれか一項に記載のフィルムのヘイズが高くなく、透明性、平面性に優れた光学特性を有する光学フィルムを一方の面に用いるものであるから、請求の範囲第９項の偏光板の発明によれば、これを表示装置に組み込んだ場合にも、コントラストの低下を起こさず、視認性に優れているという効果を奏する。【００３１】
請求の範囲第１０項に記載の表示装置の発明は、請求の範囲第９項に記載の偏光板を用いるもので、請求の範囲第１０項の表示装置によれば、コントラストの低下を起こさず、視認性に優れているという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法を実施する装置の具体例を示すフローシートである。
【図２】本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムを用いた液晶表示パネルの具体例を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１：エンドレスベルト（金属支持体）
２：流延ダイ
３：剥離ロール
４：把持乾燥装置
５：テンター（延伸装置）
５ａ：温風吹出しスリット口（温風吹出し手段）
５ｂ：排出口
６：ロール搬送乾燥装置（後乾燥装置）
７：搬送ロール
８：巻取り装置
１０：ウェブ
１１：温風（乾燥風）
１２：排気風
１５：乾燥風
１６：排気風
２０：セルロースエステルフィルム
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
つぎに、本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００３５】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、中でもセルロースエステルが好ましい。【００３６】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。【００３７】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。【００３８】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。【００３９】
本発明において、セルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７００００〜２０００００が好ましい。【００４０】
本発明において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。【００４１】
本発明による光学フィルムの製造方法では、セルロースエステルと厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いるのが、好ましい。【００４２】
本発明において、光学フィルムの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減することが、ＩＰＳモードで動作する液晶表示装置の視野角拡大の意味において重要であるが、本発明において、このようなリタデーション低減添加剤としては、下記のものが挙げられる。【００４３】
一般に、光学フィルムのリタデーションは、セルロースエステル由来のリタデーションと、添加剤由来のリタデーションの和として現れる。従って、セルロースエステルのリタデーションを低減させるための添加剤とは、セルロースエステルの配向を乱し、かつ自身が配向しにくいおよび／または分極率異方性が小さい添加剤が厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を効果的に低下させる化合物である。従って、セルロースエステルの配向を乱すための添加剤としては、芳香族系化合物より、脂肪族系化合物が好ましい。【００４４】
ここで、具体的なリタデーション低減剤として、例えば、つぎの一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルが挙げられる。【００４５】
一般式（１）    Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
一般式（２）    Ｂ２−（Ｇ−Ａ−）ｎＧ−Ｂ２
上記式中、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表わし、Ｂ２はモノアルコール成分を表わし、Ｇは２価のアルコール成分を表わし、Ａは２塩基酸成分を表わし、これらによって合成されたことを表わす。Ｂ１、Ｂ２、Ｇ、およびＡは、いずれも芳香環を含まないことが特徴である。ｍ、ｎは、繰り返し数を表わす。【００４６】
Ｂ１で表わされるモノカルボン酸成分としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。【００４７】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。【００４８】
肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。【００４９】
好ましいモノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。【００５０】
Ｂ２で表わされるモノアルコール成分としては、特に制限はなく、公知のアルコール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。【００５１】
Ｇで表わされる２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうち、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが好ましく用いられる。【００５２】
Ａで表わされる２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族カルボン酸としては、炭素数４〜１２を有するもの、これらから選ばれる少なくとも１つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。【００５３】
上記の一般式（１）または（２）における繰り返し数ｍ、ｎは、１以上で１７０以下が好ましい。【００５４】
ポリエステルの重量平均分子量は、２００００以下が好ましく、１００００以下であることがさらに好ましい。特に重量平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜において蒸発も揮発も起こらない。【００５５】
ポリエステルの重縮合は常法によって行なわれる。例えば上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれらの酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により用意に合成し得るが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが、好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることができる。【００５６】
分子量の調節方法は、特に制限がなく、従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの１価のものの添加する量によりコントロールできる。この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して、このような１価の酸を反応系外に除去するときに溜去しやすいものが選ばれる。これらを混合使用しても良い。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることよっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることよってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。【００５７】
上記一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルは、セルロースエステルに対し、１〜４０質量％含有することが好ましく、特に５〜１５質量％含有することが好ましい。【００５８】
本発明において、リタデーション低減添加剤としては、さらに下記のものが挙げられる。【００５９】
本発明の光学フィルムの製造に使用するドープは、主に、セルロースエステル、リタデーション低減添加剤としてのポリマー（エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー）、及び有機溶媒を含有する。【００６０】
本発明において、リタデーション低減添加剤としてのポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、さらに特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。【００６１】
本発明において、有用なリタデーション低減添加剤としてのポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。【００６２】
エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるリタデーション低減添加剤としてのポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては、まず、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等が挙げられる。【００６３】
つぎに、アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが挙げられる。【００６４】
さらに、不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。【００６５】
上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。【００６６】
本発明において、アクリル系ポリマーという（単にアクリル系ポリマーという）のは、芳香環あるいはシクロヘキシル基を有するモノマー単位を有しないアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。【００６７】
芳香環及びシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。【００６８】
アクリル系ポリマーは、上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０質量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。【００６９】
上述のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマーは、いずれもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。【００７０】
本発明において、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリル系ポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましい。【００７１】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、リタデーション低減添加剤としての重量平均分子量５００以上３０００以下のアクリル系ポリマーとを含有することが好ましい。【００７２】
また、本発明の光学フィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、リタデーション低減添加剤としての重量平均分子量５０００以上３００００以下のアクリル系ポリマーとを含有するが好ましい。【００７３】
本発明において、リタデーション低減添加剤としてのポリマーの重量平均分子量が５００以上３０００以下、あるいはまたポリマーの重量平均分子量が５０００以上３００００以下のものであれば、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらない。また、製膜後の光学フィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。【００７４】
本発明において、リタデーション低減添加剤として、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることができる。水酸基を有するモノマー単位としては、前記したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。【００７５】
前記のようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０質量％含有したものは、勿論、セルロースエステルとの相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板用保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。【００７６】
また、本発明においては、上記ポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有することが好ましい。主鎖末端に水酸基を有するようにする方法は、特に主鎖の末端に水酸基を有するようにする方法であれば限定ないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等により得ることができ、特に該公報に記載の方法が好ましい。この公報記載に関連する方法で作られたポリマーは、綜研化学社製のアクトフロー・シリーズとして市販されており、好ましく用いることができる。【００７７】
上記の末端に水酸基を有するポリマー及び／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、本発明において、セルロースエステルに対するポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する効果を有する。【００７８】
本発明において、有用なリタデーション低減添加剤としては、上記のほかにも、例えば特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセリン系多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物、特開２００１−２４７７１７号公報記載のヘキソースの糖アルコールのエステルまたはエーテル化合物、特開２００４−３１５６１３号公報記載のリン酸トリ脂肪族アルコールエステル化合物、特開２００５−４１９１１号公報記載の一般式（１）で表わされる化合物、特開２００４−３１５６０５号公報記載のリン酸エステル化合物、特開２００５−１０５１３９号公報記載のスチレンオリゴマー、および特開２００５−１０５１４０号公報記載のスチレン系モノマーの重合体が挙げられる。【００７９】
上述したリタデーション低減添加剤の含有量は、セルロースエステル系樹脂に対して５〜２５質量％含有させることが好ましい。リタデーション低減添加剤の含有量が５質量％未満であれば、フィルムのリタデーション低減効果が発現しないので、好ましくない。またリタデーション低減添加剤の含有量が２５質量％を超えると、いわゆるブリードアウトが生じるなど、フィルム中の安定性が低下するので、好ましくない。【００８０】
本発明による光学フィルムの製造方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。【００８１】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。【００８２】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブ（金属支持体上にセルロース誘導体のドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）をゲル化させ、ウェブを丈夫にして、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。【００８３】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。【００８４】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶剤として最も好ましい溶剤は塩化メチレン：エチルアルコールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶剤である。あるいは、酢酸メチル：エチルアルコール６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。【００８５】
本発明におけるフィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させても良い。【００８６】
本発明において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。【００８７】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。【００８８】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。【００８９】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。【００９０】
本発明に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式（３）で表される。【００９１】
一般式（３）      Ｒ１−（ＯＨ）ｎ（ただし、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００９２】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。【００９３】
本発明の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。【００９４】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。【００９５】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。【００９６】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。【００９７】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。【００９８】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。【００９９】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。【０１００】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。【０１０１】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。【０１０２】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、本発明では、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。【０１０３】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１質量％未満、好ましくは０．１質量％であり、特に好ましいのは添加していないことである。【０１０４】
これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。【０１０５】
可塑剤の使用量は、１〜２０質量％が好ましい。６〜１６質量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３質量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１質量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０質量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。【０１０６】
本発明におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。【０１０７】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。【０１０８】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。【０１０９】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、
０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。【０１１０】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。【０１１１】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。【０１１２】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された後の粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。【０１１３】
ここで、微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。【０１１４】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．５質量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２５質量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４質量％未満では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５質量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が好ましい。【０１１５】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本発明で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。【０１１６】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。【０１１７】
上記のような高圧分散装置としては、例えばＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。【０１１８】
本発明において、微粒子は、低級アルコール類を２５〜１００質量％含有する溶剤中で分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶剤に溶解したドープと混合し、該混合液を金属支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。【０１１９】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは５０〜１００質量％、さらに好ましくは７５〜１００質量％である。【０１２０】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。【０１２１】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。【０１２２】
微粒子は、溶媒中で１〜３０質量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましく、５〜２５質量％、さらに好ましくは、１０〜２０質量％である。【０１２３】
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませても良く、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。【０１２４】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。【０１２５】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。【０１２６】
本発明において、有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。【０１２７】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を、好ましく使用できる。【０１２８】
また、本発明において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。【０１２９】
本発明において、これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５質量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。【０１３０】
また、本発明の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平６−１４８４３０号公報及び特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）（６）（７）で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。【０１３１】
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶画像表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。【０１３２】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。【０１３３】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０質量％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。【０１３４】
以下、本発明による光学フィルムの製造方法について詳しく述べる。フィルムは、溶液流延製膜方法により作製できる。【０１３５】
図１は、溶液流延製膜法による本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の具体例を示すフローシートである。なお、本発明の実施にあたっては、以下に示す図面のプロセスに限定されるものではない。【０１３６】
本発明の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂及び添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を金属支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成し、溶剤の一部を蒸発させた後に、金属支持体から剥離する工程と、剥離したウェブの両端部を把持して、延伸することなく搬送しながら乾燥する把持乾燥工程と、ついでウェブを幅手方向に延伸する工程とを備えている。【０１３７】
まず、図示しない溶解釜において、熱可塑性樹脂、例えばセルロースエステル系樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに上記の可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。【０１３８】
図１において、ついで溶解釜で調整されたドープを、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して、導管によって流延ダイ（２）に送液し、無限に移送する例えば回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる金属支持体（１）上の流延位置に、流延ダイ（２）からドープを流延する。【０１３９】
なお、図示は省略したが、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して流延ダイ（２）に送液されたドープを、流延ダイ（２）からハードクロム鍍金により鏡面処理された表面を有するステンレス鋼製回転の冷却ドラム（図示略）上に流延しても、良い。【０１４０】
流延ダイ（２）によるドープの流延には、流延されたドープ膜（ウェブ）をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。【０１４１】
なお、流延ダイ（２）としては、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。【０１４２】
本発明による光学フィルムの製造方法では、セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、２０〜３０質量％であるのが、好ましい。【０１４３】
ここで、セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、２０質量％未満であれば、金属支持体（１）上で充分な乾燥ができず、剥離時にドープ膜の一部が金属支持体（１）上に残り、ドラム汚染につながるため、好ましくない。また固形分濃度が３０％を超えると、ドープ粘度が高くなり、ドープ調整工程でフィルター詰まりが早くなったり、金属支持体（１）上への流延時に圧力が高くなり、押し出せなくなるため、好ましくない。【０１４４】
金属支持体（１）として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、該ベルト金属支持体（１）は一対のドラムおよびその中間に配置されかつエンドレスベルト金属支持体（１）の上部移行部及び下部移行部をそれぞれ裏側より支えている複数のロール（図示略）より構成される。【０１４５】
回転駆動エンドレスベルト金属支持体（１）の両端巻回部のドラムの一方、もしくは両方に、ベルト金属支持体（１）に張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってベルト金属支持体（１）は張力が掛けられて張った状態で使用される。【０１４６】
また、ベルト金属支持体（１）の幅は１８００〜２２００ｍｍ、セルロースエステル溶液の流延幅は１７５０〜２１５０ｍｍ、巻き取り後のフィルムの幅は１４９０〜２５００ｍｍである。これにより、金属支持体方式によって幅の広い液晶表示装置用セルロースエステルフィルムを製造することができるものである。【０１４７】
ここで、金属支持体（１）の幅、セルロースエステル溶液の流延幅、および巻き取り後のフィルムの幅が、それぞれ上記の下限値未満では、近年の液晶表示装置の大型化には、対応することができず、また、金属支持体（１）の幅、セルロースエステル溶液の流延幅、および巻き取り後のフィルムの幅が、それぞれ上限値を超えると、剥離後のフィルムの残留溶媒量が多い状態で、後述する延伸工程のテンター入り口でフィルムが垂れ下がり、幅手の伸びにムラが生じ、リタデーションのばらつきが大きくなり、好ましくない。また垂れ下がったフィルムがテンターのガイドに当たり、フィルムが破断し生産をとめてしまう場合もある。【０１４８】
また、金属支持体（１）の周速度は、８０〜２００ｍ／ｍｉｎであるのが好ましい。【０１４９】
すなわち、薄膜フィルムでは、乾燥する溶剤量が少なくてすむため、金属支持体（１）の周速度を従来のドラム周速度より速くすることにより、フィルムの生産速度アップが可能で、セルロースエステルフィルムの生産性を増大することができる。【０１５０】
金属支持体（１）としてエンドレスベルトを用いる場合には、製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度で流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。【０１５１】
上記のようにして金属支持体（１）表面に流延されたドープは、冷却ゲル化によりゲル膜の強度（フイルム強度）が増加して、さらに剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フイルム強度）が増加する。【０１５２】
また、製膜速度を上げるために、加圧流延ダイ（１２）を流延用金属支持体（１）上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層製膜してもよい。【０１５３】
金属支持体（１）からウェブ（１０）を剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ（１０）は、金属支持体（１）からの剥離直後に、金属支持体（１）密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。【０１５４】
エンドレスベルト金属支持体（１）上に流延されたドープにより形成されたドープ膜（ウェブ）を、金属支持体（１）上で加熱し、金属支持体（１）から剥離ロール（３）によってウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。【０１５５】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法、及び／または金属支持体（１）の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等がある。【０１５６】
金属支持体（１）にエンドレスベルトを用いる方式においては、金属支持体（１）とウェブ（１０）を剥離ロール（３）によって剥離する際の剥離張力は、通常１００Ｎ／ｍ〜２００Ｎ／ｍで剥離が行なわれるが、従来よりも薄膜化されている光学フィルムでは、剥離の際にウェブ（１０）の残留溶媒量が多く、搬送方向に伸びやすいために、幅手方向にフィルムは縮みやすく、乾燥と縮みが重なると、端部がカールし、折れ込むことにより、シワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７０Ｎ／ｍで剥離することが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜１４０Ｎ／ｍで剥離することである。【０１５７】
金属支持体（１）上でウェブ（１０）が剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させた後に、ウェブ（１０）を剥離ロール（３）によって剥離する。【０１５８】
本発明においては、剥離工程においてウェブ（１０）が剥離ロール（３）によって剥離されてから、つぎの把持乾燥装置（４）においてウェブ（１０）の両端部が把持されるまでの間に、ウェブ（１０）に含まれる残留溶媒量の減少量が、５〜１５質量％となされている。【０１５９】
ここで、剥離工程においてウェブ（１０）が剥離されてから、つぎの把持乾燥装置（４）においてウェブ（１０）の両端部が把持されるまでの間に、ウェブ（１０）に含まれる残留溶媒量の減少量が、５質量％未満であれば、把持工程での残留溶媒量が多く、把持部でフィルムが軟らかいために、裂けてしまったり、把持部材の温度が高く、発泡してフィルムが裂けてしまうので、好ましくない。またウェブ（１０）に含まれる残留溶媒量の減少量が、１５質量％を超えると、剥離部から把持工程に入るまでの乾燥量が大きいため、幅手方向の収縮量が大きくなり、広幅フィルムの製作が不可能になったり、面内リタデーション（Ｒｏ）を高くすることができなくなるので、好ましくない。【０１６０】
把持乾燥装置（４）に入る直前のウェブ（１０）に含まれる残留溶媒量が、７０〜２５０質量％、好ましくは８０〜２００質量％、望ましくは９０〜１７０質量％である。【０１６１】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。【０１６２】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍは、フィルムの任意時点での質量、Ｎは、質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた後の質量を表わす。【０１６３】
ここで、把持乾燥装置（４）に入る直前のウェブ（１０）に含まれる残留溶媒量が７０質量％未満であれば、把持乾燥工程で乾燥を進めると、延伸工程でフィルムに過剰な応力が加わり、高い面内リタデーション（Ｒｏ）を出せなかったり、ヘイズが高くなってしまうので、好ましくない。また把持乾燥装置（４）に入る直前のウェブ（１０）に含まれる残留溶媒量が、２５０質量％を超えると、把持部でフィルムが軟らかいために、裂けてしまったり、把持部材の温度が高く、発泡してフィルムが裂けてしまうので、好ましくない。また把持工程入り側でのフィルム自重も大きくなり、把持部でフィルムに裂けが発生する危険性が高くなるため、好ましくない。【０１６４】
ここで、把持乾燥工程（４）に入る直前のウェブ（１０）に含まれる残留溶媒量は、金属支持体（１）上での乾燥（温度及び静圧）および金属支持体（１）の搬送速度により、剥離時の残留溶媒量を変更することで調整することができる。【０１６５】
把持乾燥装置（４）を出たウェブ（１０）は、ついで、延伸工程の延伸装置（５）において延伸される。【０１６６】
把持乾燥装置（４）におけるウェブ（１０）の入り幅とウェブ（１０）の出幅とから算出されるウェブ（１０）の幅手方向の伸縮率は、−５〜０％である。そして、つぎの延伸装置（５）におけるウェブ（１０）の幅手方向の延伸率は、３〜６０％、好ましくは５〜４０％、さらに好ましくは１０〜３５％である。【０１６７】
ここで、把持乾燥装置（４）におけるウェブ（１０）の幅手方向の伸縮率が、−５％未満であれば、広い幅のフィルムを得ることが不可能になったり、高い面内リタデーション（Ｒｏ）を得ることが難しくなるので、好ましくない。またウェブ（１０）の幅手方向の伸縮率が、０％を超えると、高残留溶媒量下での延伸により、把持部が裂けてしまうので、好ましくない。【０１６８】
なお、把持乾燥工程の伸縮率は、把持開始する部分でのウェブ（１０）の幅手方向の張り状態を把持部の幅を変更することで調整することができる。【０１６９】
具体的には、伸縮率０％の場合は、把持開始時にウェブ（１０）を張った状態で把持し、その幅を把持開放まで保持する。伸縮率がマイナスの場合は、予め把持開始部でウェブ（１０）をたるませておく。【０１７０】
また、延伸装置（５）におけるウェブ（１０）の幅手方向の延伸率が３％未満であれば、最も幅広いベルトや流延幅の装置を用いても、広幅のフィルムを得ることが不可能となるので、好ましくない。また延伸装置（５）におけるウェブ（１０）の幅手方向の延伸率が６０％を超えると、高くなったヘイズを熱処理しても低くできなくなったり、延伸温度によってはフィルムが裂けてしまうので、好ましくない。【０１７１】
本発明の方法において、把持乾燥工程におけるウェブ（１０）の把持乾燥装置（４）としては、ピンテンター、クリップテンター、およびニップ・ロールによるフィルム端部把持乾燥装置を用いることができるが、中でも、把持乾燥装置（４）として、ピンテンターであるのが、好ましい。なお、この場合のピンテンターは、ウェブ（１０）の両側縁部をピンで固定して把持乾燥するためのもので、このような把持乾燥装置（４）におけるウェブ（１０）の入り幅とウェブ（１０）の出幅とから算出されるウェブ（１０）の幅手方向の伸縮率は、上記のように、−５〜０％となされているものである。【０１７２】
本発明の方法において、延伸工程におけるウェブ（１０）の延伸装置（５）は、液晶表示装置用フィルムとしては、ウェブ（またはフィルム）（１０）の両側縁部をクリップで固定して延伸するクリップテンターであることが好ましく、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。【０１７３】
延伸工程のテンター（５）に入る直前のウェブ（フィルム）（１０）の残留溶媒量が、１０〜３５質量％であることが好ましい。【０１７４】
延伸工程においては、テンター（５）の底の前寄り部分の温風吹出し手段すなわち温風吹出しスリット口（５ａ）から温風（１１）が吹込まれ、テンター（５）の天井の後寄り部分の排出口（５ｂ）から排気風（１２）が排出せられることによってウェブ（１０）が、延伸されると共に乾燥されている。【０１７５】
テンター（５）の温風吹出しスリット口（５ａ）の形状は、温風の吹き出しによりフィルムを効率的に加熱する形状であれば、特に限定されない。例えば図示のようなスリット形状、あるいはまたパンチ板形状のようなものが挙げられる。【０１７６】
テンター（５）におけるウェブの延伸率が２０〜１００％であり、かつテンター（５）における温風吹出しスリット口（５ａ）から吹き出す温風（１１）の温度が１６０℃〜２００℃である。【０１７７】
テンター（５）におけるウェブ（１０）の延伸率は、３０〜８０％であることが好ましく、さらに３０〜６０％であることが望ましい。また、テンター（５）における温風吹出しスリット口（５ａ）から吹き出す温風（１１）の温度は、１６５〜１９０℃であることが好ましく、さらに１７０〜１８５℃であることが望ましい。【０１７８】
延伸工程のテンター（５）の後に、後乾燥装置（６）を設けることが好ましい。後乾燥装置（６）内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロール（７）によってウェブ（１０）が蛇行せられ、その間にウェブ（１０）が乾燥せられるものである。また、後乾燥装置（６）でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、後乾燥装置（６）での温度等に影響を受けるが、３０〜２５０Ｎ／ｍが好ましく、６０〜１５０Ｎ／ｍがさらに好ましい。８０〜１２０Ｎ／ｍが最も好ましい。【０１７９】
なお、ウェブ（またはフィルム）（１０）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば後乾燥装置（６）の底の前寄り部分の温風入口から吹込まれる乾燥風（１５）によって乾燥され、後乾燥装置（６）の天井の後寄り部分の出口から排気風（１６）が排出せられることによって乾燥される。乾燥風（１５）の温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１６０℃が平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。【０１８０】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。【０１８１】
乾燥時のウェブ搬送張力は、３０〜３００Ｎ／ｍであり、４０〜２７０Ｎ／ｍが、より好ましい。【０１８２】
本発明の方法において、金属支持体（１）からウェブ（１０）を剥ぎ取る剥離工程から最終的にフィルム（２０）を巻き取る巻取り工程までの間に、フィルム（２０）を１７０〜２００℃の温度下で１５秒〜３００秒間、加熱する熱処理工程を設けることが好ましい。【０１８３】
熱処理工程は、延伸工程で高延伸条件の場合にヘイズが高くなりかつ液晶表示装置でコントラスト性能が低下するのを抑えるために、必要な工程であるが、延伸工程の前に熱処理を実施しても、延伸工程でヘイズが高くならない効果がある。また延伸工程でヘイズが高くなったものを、その後の熱処理工程で熱処理をすることにより、ヘイズを低くすることができる。【０１８４】
熱処理は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を大きく超えるため、フィルムが軟化する。そのため、フィルム搬送には、超鏡面の大径ロールを複数用いるか、把持乾燥工程と同様の手段で搬送するのが好ましい。また、把持乾燥工程の全部または一部を熱処理工程と兼ねても良い。【０１８５】
乾燥工程及び／又は熱矯正装置の前及び／又は後に、ウェブ（またはフィルム）（１０）表面のクリーン化装置が配置されるのが、好ましい。【０１８６】
クリーン化装置は、搬送途中のウェブ（またはフィルム）（１０）に対し、超音波振動を与えると共に表面に高圧風を吹き当てて付着物を吹き飛ばして吸引し、付着している粉塵などを除去するものである。この他、火炎処理（コロナ処理、プラズマ処理）を行なう方式、粘着ロールを設置する方式など、公知の手段・方法を特別の制限なく用いることができる。なお、配置するクリーン化手段は、単一であってもよいし、２以上の複数であってもよい。【０１８７】
ウェブ（１０）に対する粉塵などの付着は、静電気の作用による場合が多いので、上記のクリーン化装置の前に除電手段、例えば、除電バーを配置してウェブ（１０）の静電気を除去することが好ましい。除電バーとしては、公知のものを特別の制限なく用いることができる。【０１８８】
乾燥工程では、ウェブ（またはフィルム）（１０）に含有される可塑剤が蒸発し、ロールや壁面においてコンデンスする現象を抑制する対策として、単位時間当たり供給風量に対して特定量以上の新鮮なガスを流入させることが好ましい。そして、供給する新鮮ガスの量は、全供給風量の５〜５０％に設定することが好ましい。【０１８９】
新鮮ガス供給量を５〜５０％にしているのは、５％未満では、新鮮ガス量が少なすぎて可塑剤コンデンスを抑制しきれないためであり、５０％を超えると新鮮ガス量が多すぎ、ランニングコストで無駄が多くなるためである。【０１９０】
後乾燥装置（６）でのフィルムの搬送方向への伸びを防止する目的で、テンションカットロールを設けることが好ましい。乾燥終了後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。【０１９１】
つぎに、セルロースエステルフィルムの両側縁部に設けるエンボスについて説明する。【０１９２】
搬送乾燥工程を終えたセルロースエステルフィルムに対し、巻取工程に導入する前段において、エンボス加工装置によりフィルムにエンボスを形成する加工が行なわれる。エンボス加工装置としては、特開昭６３−７４８５０号公報に記載されている装置が利用できる。【０１９３】
ここで、エンボスの高さｈ（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗは、フィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。エンボスは、フィルムの両面に形成してもよい。この場合、エンボスの高さｈ１＋ｈ２（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗはフィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚４０μｍであるとき、エンボスの高さｈ１＋ｈ２（μｍ）は２〜１２μｍに設定する。エンボス幅は５〜３０ｍｍに設定する。【０１９４】
エンボス高さの下限については、フィルム間の部分的な密着ムラを防ぐために必要な高さから、一方、上限は、これ以上にするとエンボスが高すぎるため、ロール状製品形態が馬の背状に多角形状に変形し、故障を誘発するからである。【０１９５】
エンボスの幅については、エンボス部は最終的にロス部分となるため少なくしたいが、例えば５０μｍ以内の薄膜フィルムで、５０ｍ／分以上の高速製膜時において、フィルムのすべりを抑えるための最低限必要なエンボス幅である。但し、前述のエンボスの高さともリンクしており、ピラミッド状、馬の背、多角形状、巻きずれ故障を全てクリアーするエンボス高さ×エンボス幅を決定したものである。なお、エンボスは、フィルムの両端部だけでなく中央部部分にも配置することができる。【０１９６】
本発明において、巻取前及び巻取部直後に除電器を設置し、フィルムを除電するのが好ましい。【０１９７】
除電器は、元巻を再繰り出しした際の帯電電位が±２ＫＶ以下となるように、巻取時に除電装置あるいは強制帯電装置により逆電位を与える構成で行なうことができるが、強制帯電電位が、１〜１５０Ｈｚで正負交互に変換される除電器により除電する構成とすることもできる。【０１９８】
また、上記の除電器に代えて、イオン風を発生させるイオナイザーや除電バーを利用することができる。ここで、イオナイザー除電は、エンボス加工装置から搬送ロールを経て巻き取られていくフィルムに向けてイオン風を吹き付けることによって行なわれる。イオン風は、除電器により発生される。除電器としては、公知のものを制限なく用いることができる。【０１９９】
製膜巻取り時の除電は、元巻を再繰出しして機能性膜塗工する際、帯電電位が±２ＫＶ以上あると塗布ムラを誘発するためであり、特に薄膜、高速化を追求した場合、再繰り出し時のフィルム剥離帯電が高くなるため、製膜時除電は必須となる。【０２００】
巻取工程は、乾燥が終了したフィルム（２０）を巻取り装置（８）によって巻き取り、光学フィルムの元巻を得る工程である。乾燥を終了するフィルム（２０）の残留溶媒量は、０．５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。【０２０１】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。【０２０２】
巻取りコア（巻芯）への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでも良い。【０２０３】
本発明による光学フィルムは、巻き取り後のフィルムの幅が、１４００〜２５００ｍｍであることが好ましい。【０２０４】
本発明においては、光学フィルムの乾燥後の膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして、５０〜６５μｍの範囲が好ましい。ここで、乾燥後のフィルム膜厚とは、フィルム中の残留溶媒量が０．５質量％以下の状態のフィルムを言うものである。【０２０５】
ここで、巻き取り後の光学フィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来の光学フィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイの口金のスリット間隙、流延ダイの押し出し圧力、金属支持体の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。【０２０６】
溶液流延製膜法を通しての流延直後からの乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行なってもよい。ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことはもちろんである。【０２０７】
本発明において、光学フィルムは、含水率としては０．１〜５％が好ましく、０．３〜４％がより好ましく、０．５〜２％であることがさらに好ましい。【０２０８】
本発明において、光学フィルムは、透過率が９０％以上であることが望ましく、さらに好ましくは９２％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。【０２０９】
また、本発明の方法により製造された光学フィルムは、３枚重ねた場合のヘイズが、０．３〜２．０であることが望ましい。【０２１０】
ここで、光学フィルムのヘイズの測定は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に規定される方法に従って、ヘイズ・メーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業株式会社製）を用いて測定すれば、良い。【０２１１】
また、本発明による光学フィルムの製造方法で製造されたセルロースエステルフィルムの機械方向（ＭＤ方向）の引張弾性率が、１５００ＭＰａ〜３５００ＭＰａ、機械方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の引張弾性率が、３０００ＭＰａ〜４５００ＭＰａであるのが好ましく、フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．４０〜１．９０であるのが好ましい。【０２１２】
ここで、セルロースエステルフィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．４０未満であれば、１６５０ｍｍを超える幅のフィルムの巻取りでは中央部のたるみが大きくなり、巻き芯のフィルムの貼り付きが多くなるため、好ましくない。また、フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．９０を超えると、偏向板での過熱後のそりが生じたり、液晶パネルに組み込んだ際にバックライトの熱によりバックライト側と表面側の偏光板の寸法変化の挙動が大きく異なることにより、コーナーにムラが生じるので、好ましくない。【０２１３】
フィルムのＭＤ方向、及びＴＤ方向の引張弾性率の具体的な測定方法としては、例えばＪＩＳ  Ｋ７２１７の方法が挙げられる。【０２１４】
すなわち、引っ張り試験器（ミネベア社製、ＴＧ−２ＫＮ）を用い、チャッキング圧：０．２５ＭＰａ、標線間距離：１００±１０ｍｍで、サンプルをセットし、引っ張り速度：１００±１０ｍｍ／分の速度で引っ張る。その結果、得られた引張応力−歪み曲線から、弾性率算出開始点を１０Ｎ、終了点を３０Ｎとし、その間に引いた接線を外挿し、弾性率を算出するものである。【０２１５】
本発明の光学フィルムでは、下記式で定義される面内リタデーション（Ｒｏ）が、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件下で３０〜３００ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件下で７０〜４００ｎｍであることが好ましい。【０２１６】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、Ｒｏはフィルム面内リタデーション値、Ｒｔはフィルム厚み方向リタデーション値、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表わす。【０２１７】
なお、リタデーション値Ｒｏ、Ｒｔは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍで求めることができる。【０２１８】
本発明の方法で製造された光学フィルムは、フィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）が、４５〜８０ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が、１００〜１３０ｎｍであり、Ｒｔ／Ｒｏが、１．９０〜２．５０であることが好ましい。【０２１９】
また、本発明の方法で製造された光学フィルムは、巻き取り後のフィルムの幅が、１４９０〜２５００ｍｍであり、かつ巻き取り後のフィルムの膜厚が、５０〜６５μｍであることが好ましい。【０２２０】
ここで、膜厚については、幅の広いフィルムを得るために高延伸する場合、延伸により膜厚が薄くなるため、延伸工程の前では予め得たいフィルムの膜厚より厚めにする必要がある。従って従来の延伸倍率のものと比べると、広い幅のフィルムを得るための延伸率が高い製品はフィルムの自重が大きくなり、テンター入り側でのクリップミスが発生しやすくなる。最終膜厚が５０〜６５μ程度であれば、フィルム自重の影響がなく、クリップも安定し、延伸が可能である。またさらに膜厚が薄くなると、剥離直後での把持手段で把持した部分のフィルム強度が低いために、フィルムが裂けてしまうため、好ましくない。【０２２１】
本発明の方法により製造された光学フィルムは、液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいて、本発明の方法により製造された光学フィルムは好ましく用いられる。【０２２２】
本発明の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。【０２２３】
ところで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルロースエステルフィルムを接着して偏光板としている。【０２２４】
上記偏光板には、本発明の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムとして貼り合わせて作製してもよいし、また本発明の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムと保護フィルムとを兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行なうことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと長尺の本発明の方法により製造された位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。【０２２５】
このようにして得られた偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているＴＮモードの液晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。【０２２６】
ところで、偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、光学フィルムあるいはセルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。【０２２７】
本発明の方法により製造された光学フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。【０２２８】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。【０２２９】
液晶表示装置は、棒状の液晶分子が一対のガラス基板に挟持された液晶セルと、液晶セルを挾むように配置された偏光膜及びその両側に配置された透明保護層からなる２枚の偏光板を持つものである。【０２３０】
本発明の方法により製造された光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。さらに、この偏光板あるいは位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができる。【０２３１】
本発明の方法により製造された光学フィルムは、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【実施例】
【０２３２】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
実施例１−１〜１−１９（本発明製法１）＜ドープ組成１＞
セルローストリアセテート                                １００質量部
（Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）
トリフェニルフォスフェート                                  ８質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２質量部
メチレンクロライド                                      ４４０質量部
エタノール                                                ４０質量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５質量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５質量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）          ０．２質量部
上記の材料を、順次密閉容器中に投入し、容器内の温度を２０℃から８０℃まで昇温した後、温度を８０℃に保ったままで３時間攪拌を行なって、セルローストリアセテートを完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を４３℃まで下げた。このドープを濾紙（安積濾紙株式会社製、安積濾紙Ｎｏ．２４４）を使用して濾過し、ドープを得た。【０２３３】
図１に示す金属支持体式溶液流延製膜装置を用い、鏡面処理された表面を有する駆動回転ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる金属支持体（１）上に、上記のように調製したドープを均一に流延し、流延によって形成されたドープ膜（ウェブ）を金属支持体（１）上で乾燥させ、ウェブがエンドレスベルトよりなる支持体の下面に至り、ほぼ一巡したところで、剥離ロール（３）によりウェブ（フィルム）（１０）を金属支持体（１）から剥離した。なお、金属支持体（１）による冷却温度は、０℃〜２５℃とした。【０２３４】
剥離したウェブ（１０）の両端部を把持して、延伸することなく搬送しながら乾燥する把持乾燥工程と、ついでウェブ（１０）を幅手方向に延伸する工程とを備えており、剥離工程においてウェブ（１０）が剥離ロール（３）によって剥離されてから、つぎのピンテンターよりなる把持乾燥装置（４）においてウェブ（１０）の両端部が把持されるまでの間に、ウェブ（１０）に含まれる残留溶媒量の減少量が、５〜１５質量％となされている。【０２３５】
ピンテンターよりなる把持乾燥装置（４）における乾燥温度を１２０℃とした。また、ピンテンターよりなる把持乾燥装置（４）に入る直前のウェブ（１０）に含まれる残留溶媒量が、７０〜２５０質量％となされている。【０２３６】
ここで、把持乾燥工程（４）に入る直前のウェブ（１０）に含まれる残留溶媒量は、金属支持体（１）上での乾燥（温度及び静圧）および金属支持体（１）の搬送速度により、剥離時の残留溶媒量を変更することで調整した。【０２３７】
そして、ピンテンターよりなる把持乾燥装置（４）におけるウェブ（１０）の入り幅とウェブ（１０）の出幅とから算出されるウェブ（１０）の幅手方向の伸縮率を−５〜０％の範囲とした。【０２３８】
ここで、把持乾燥装置（４）におけるウェブ（１０）の幅手方向の伸縮率は、把持開始する部分でのウェブ（１０）の幅手方向の張り状態を把持部の幅を変更することで調整した。具体的には、伸縮率０％の場合は、把持開始時にウェブ（１０）を張った状態で把持し、その幅を把持開放まで保持する。伸縮率がマイナスの場合は、予め把持開始部でウェブ（１０）をたるませておいた。【０２３９】
ついで、剥離後のウェブ（１０）を、クリップテンターよりなる延伸装置（５）に導入して、ウェブ（１０）の両端を部クリップではさみ、幅を保持したまま、１０５℃の温風（１１）を当てて乾燥させながら、ウェブ（１０）を幅手方向に延伸した。この延伸装置（５）におけるウェブ（１０）の幅手方向の延伸率を、３〜４０％の範囲とした。【０２４０】
なお、クリップテンター（５）における温風吹出しスリット口（５ａ）から吹き出す温風（１１）の温度は１６０℃とした。【０２４１】
その後、ウェブ（フィルム）（１０）を、側面から見て千鳥配置せられかつ多数の鏡面搬送ロール（７）を具備するロール搬送乾燥装置（６）で、１００℃の乾燥風（１５）にて乾燥させた。乾燥が終了したフィルム（２０）を巻取り装置（８）によって巻き取り、最終的に膜厚８０μｍ、およびフィルム幅：１８６０ｍｍのセルローストリアセテートフィルム（２０）を得た。【０２４２】
巻取りロールに巻き取られるセルロースアセテートフィルムの幅手方向両端部にエンボス加工を施し、エンボス加工による凸部の高さを４〜１２μｍの範囲とするとともに、エンボス加工による凸部の高さの差を２μｍ以下とした。【０２４３】
巻取り時にセルロースアセテートフィルムの表面電位を除去または低減する手段として除電ブロアを用いた。【０２４４】
実施例１−１〜１−１９においては、下記の表１に示すように、把持乾燥工程入口の残留溶媒量（質量％）、支持体（１）による搬送速度（ｍ／ｍｉｎ）、把持乾燥工程でのウェブ（１０）の伸縮率（％）、延伸工程でのウェブ（１０）の延伸率（％）、並びに最終的に得られる巻取りフィルムの幅（ｍｍ）およびフィルムの厚み（μｍ）の各条件を変更して、セルローストリアセテートフィルムの製造を行なった。
＜セルローストリアセテートフィルムの評価＞
こうして製造された実施例１−１〜１−１９の各セルローストリアセテートフィルムについて、フィルムのコンデンス故障、押され故障、およびヘイズ（３枚）をそれぞれ評価し、得られた結果を、下記の表１に示した。【０２４５】
ここで、セルローストリアセテートフィルムのコンデンス故障は、つぎのようにして評価した。【０２４６】
すなわち、フィルムのコンデンス故障は、オンラインの故障計のＣＣＤ画像にて、シミ状の模様の個数を観察し、以下の段階評価を行なったものである。【０２４７】
○：シミ状の模様（コンデンス故障）が見られない
△：１００ｍに１箇所のシミ状模様が見られるもの
×：１００ｍに５箇所以上のシミ状模様が見られるもの
また、セルローストリアセテートフィルムの押され故障は、つぎのようにして評価した。【０２４８】
すなわち、フィルム押され故障は、フィルムから全幅で長手方向に１ｍの長さに切り出し、この試料にシャーカステン上で光を透過させながら、ルーペで、変形している押されの有無、及び大きさを観察し、以下の段階評価を行なったものである。【０２４９】
○：ほとんど押されがない
△：５０μｍ以上の大きさの押されはなく、５０μｍ未満のものが、０〜１０
個観察された
×：５０μｍ以上の大きさの押されが１〜１０個観察され、５０μｍ未満のものが３１〜５０個観察された。【０２５０】
さらに、セルローストリアセテートフィルムのヘイズは、つぎのようにして測定した。
すなわち、流延製膜されたフィルムをサンプリングし、その中から無作為に１０箇所選んで、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に規定される方法に従って、ヘイズ・メーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業株式会社製）を用いて測定した。
実施例１−２０〜１−２４
上記実施例１−１〜１−１９の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを製造するが、下記のドープ組成２を用いて実施した。
＜ドープ組成２＞
セルロースアセテートプロピオネート                      １００質量部
（アセチル基置換度＋プロピオニル基置換度＝２．４５、
Ｍｎ＝６００００、Ｍｗ＝１８００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．００）
トリフェニルフォスフェート                                  ８質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２質量部
メチレンクロライド                                      ３６０質量部
エタノール                                                ６０質量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５質量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５質量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）          ０．２質量部
そして、実施例１−２０〜１−２４においては、下記の表１に示すように、把持乾燥工程入口の残留溶媒量（質量％）、支持体（１）による搬送速度（ｍ／ｍｉｎ）、把持乾燥工程でのウェブ（１０）の伸縮率（％）、延伸工程でのウェブ（１０）の延伸率（％）、並びに最終的に得られるフィルム幅（ｍｍ）およびフィルム厚み（μｍ）の各条件を変更して、セルロースアセテートプロピオネートフィルムの製造を行なった。
＜セルロースアセテートプロピオネートフィルムの評価＞
こうして製造された実施例１−２０〜１−２４の各セルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１−１〜１−１９の場合と同様に、フィルムのコンデンス故障、押され故障、およびヘイズ（３枚）をそれぞれ評価し、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。【０２５１】
【表１】
2008114682.tif 000003
【０２５２】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１−１〜１−２４のセルロースエステルフィルムによれば、溶液流延製膜法によるセルロースエステルフィルムの製造方法において、いわゆる高延伸にしても、フィルムのヘイズが高くならず、フィルムのコンデンス故障、および押され故障が無く、フィルムの透明性、平面性に優れた光学特性、セルロースエステルフィルムを製造することができるとともに、生産速度を上げることができて、フィルムの生産性を向上することができ、ひいては近年の偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に応えることができるものであった。【０２５３】
また、実施例１−２０〜１−２４の各セルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、フィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を測定するとともに、Ｒｔ／Ｒｏを計算し、得られた結果を、後述する下記の表３に示した。【０２５４】
なお、リタデーションＲｏ、Ｒｔは、つぎのようにして測定した。すなわち、各フィルムについて、自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下で５９０ｎｍの波長において３次元屈折率測定を行ない、遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚み方向の屈折率ｎｚを求める。
厚み方向のリタデーション（Ｒｔ）及び面内方向のリタデーション（Ｒｏ）は、下記のリタデーションの式から算出した。【０２５５】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
比較例１−１〜１−１４（比較製法１）
比較のために、上記実施例１−１〜１−１９のドープ組成１、および実施例１−２０〜１−２４のドープ組成２を用いて、セルローストリアセテートフィルムまたはセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製するが、上記実施例１の製法１の場合と異なる点は、ウェブ（１０）の把持乾燥工程において、ピンテンターよりなる把持乾燥装置（４）の代わりに、ロール搬送による乾燥装置（図示略）を用いた比較製法１によって実施した点にある。【０２５６】
比較例１−１〜１−１４においては、下記の表２に示すように、把持乾燥工程入口の残留溶媒量（質量％）、支持体（１）による搬送速度（ｍ／ｍｉｎ）、把持乾燥工程でのウェブ（１０）の伸縮率（％）、延伸工程でのウェブ（１０）の延伸率（％）、並びに最終的に得られる巻取りフィルム幅（ｍｍ）およびフィルム厚み（μｍ）の各条件を変更して、セルロースエステルフィルムの製造を行なった。
＜セルロースエステルフィルムの評価＞
こうして製造された比較例１−１〜１−１４の各セルロースエステルフィルムについて、上記実施例１−１〜１−１９の場合と同様に、フィルムのコンデンス故障、押され故障、およびヘイズ（３枚）をそれぞれ評価し、得られた結果を下記の表２に示した。【０２５７】
【表２】
2008114682.tif 000004
【０２５８】
上記表２の結果から明らかなように、比較例１−１〜１−１４で得られたセルロースエステルフィルムでは、高延伸にすると、フィルムのヘイズが高くなり、透明性、平面性が低下した。このため、セルロースエステルフィルムの生産速度を上げることができず、フィルムの生産性を向上することができないものであり、偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に応えることができないものであった。【０２５９】
また、比較例１−９〜１−１４の各セルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１−２０〜１−２４の場合と同様に、フィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を測定するとともに、Ｒｔ／Ｒｏを計算し、得られた結果を、下記の表３にあわせて示した。【０２６０】
【表３】
2008114682.tif 000005
【０２６１】
上記表３の結果から明らかなように、本発明の実施例１−２０〜１−２４のセルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、高い面内リタデーション（Ｒｏ）を得ることができるとともに、Ｒｔ／Ｒｏが、１．９０〜２．５０であるもので、本発明の実施例１−２０〜１−２４のセルロースアセテートプロピオネートフィルムによれば、位相差フィルムとして用いる場合に、視野角性能を確保したまま、高いカラーシフト性能を維持することが可能である。【０２６２】
これに対し、比較例１−９〜１−１４の各セルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、高い面内リタデーション（Ｒｏ）が得られず、Ｒｔ／Ｒｏも２．５０を超えて大きいので、比較例１−９〜１−１４の各セルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、これらを位相差フィルムとして用いる場合に、視野角性能を確保したまま、高いカラーシフト性能を維持することが困難である。
実施例２−１〜２−２８（本発明製法２）
上記実施例１−１〜１−１９のドープ組成１、および実施例１−２０〜１−２４のドープ組成２を用いて、セルローストリアセテートフィルムまたはセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製するが、上記実施例１−１〜１−２４の製法１の場合と異なる点は、ウェブ（１０）の延伸工程から最終のフィルム巻取り工程までの間、フィルム（２０）を１７０〜２００℃の温度下で１５秒〜３００秒間、加熱する熱処理工程を設けた本発明の製法２によって実施した点にある。【０２６３】
なお、熱処理ゾーンのウェブ（フィルム）（１０）の通過時間は、複数ある熱処理ゾーンの使用／未使用の選択で調整した。【０２６４】
また、実施例２−１〜２−２８においては、下記の表４に示すように、把持乾燥工程入口の残留溶媒量（質量％）、金属支持体（１）による搬送速度（ｍ／ｍｉｎ）、把持乾燥工程でのウェブ（１０）の伸縮率（％）、延伸工程でのウェブ（１０）の延伸率（％）、熱処理ゾーンの温度（℃）、熱処理ゾーンのウェブ（フィルム）の通過時間、並びに最終的に得られるフィルム幅（ｍｍ）およびフィルム厚み（μｍ）の各条件を変更して、セルロースエステルフィルムの製造を行なった。
＜セルロースエステルフィルムの評価＞
こうして製造された実施例２−１〜２−２８の各セルロースエステルフィルムについて、上記実施例１−１〜１−１９の場合と同様に、フィルムのコンデンス故障、押され故障、およびヘイズ（３枚）をそれぞれ評価し、得られた結果を下記の表４に示した。【０２６５】
【表４】
2008114682.tif 000006
【０２６６】
上記表４の結果から明らかなように、本発明の実施例２−１〜２−２８のセルロースエステルフィルムによれば、溶液流延製膜法によるセルロースエステルフィルムの製造方法において、いわゆる高延伸にしても、フィルムのヘイズが高くならず、フィルムのコンデンス故障、および押され故障が無く、フィルムの透明性、平面性に優れた光学特性、セルロースエステルフィルムを製造することができるとともに、生産速度を上げることができて、フィルムの生産性を向上することができ、ひいては近年の偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に応えることができるものであった。【０２６７】
また、実施例２−２０〜２−２４、及び実施例２−２７〜２−２８の各セルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１−２０〜１−２４の場合と同様に、フィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を測定するとともに、Ｒｔ／Ｒｏを計算し、得られた結果を、下記の表５に示した。【０２６８】
【表５】
2008114682.tif 000007
【０２６９】
上記表５の結果から明らかなように、本発明の実施例２−２０〜２−２４、及び実施例２−２７〜２−２８のセルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、高い面内リタデーション（Ｒｏ）を得ることができるとともに、Ｒｔ／Ｒｏが、１．９０〜２．５０であるもので、本発明の実施例２−２０〜２−２４、及び実施例２−２７〜２−２８のセルロースアセテートプロピオネートフィルムによれば、位相差フィルムとして用いる場合に、視野角性能を確保したまま、高いカラーシフト性能を維持することが可能である。
実施例３−１〜３−２４（本発明製法３）
上記実施例１−１〜１−１９のドープ組成１、および実施例１−２０〜１−２４のドープ組成２を用いて、セルローストリアセテートフィルムまたはセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製するが、上記実施例１−１〜１−２４の製法１の場合と異なる点は、図示は省略したが、加圧型定量ギヤポンプを通して流延ダイ（２）に送液されたドープを、流延ダイ（２）からハードクロム鍍金により鏡面処理された表面を有するステンレス鋼製の回転冷却ドラム（図示略）上に流延した本発明の製法３によって実施した点にある。【０２７０】
また、実施例３−１〜３−２４においては、下記の表６に示すように、把持乾燥工程入口の残留溶媒量（質量％）、支持体（１）による搬送速度（ｍ／ｍｉｎ）、把持乾燥工程でのウェブ（１０）の伸縮率（％）、延伸工程でのウェブ（１０）の延伸率（％）、並びに最終的に得られるフィルム幅（ｍｍ）およびフィルム厚み（μｍ）の各条件を変更して、セルロースエステルフィルムの製造を行なった。
＜セルロースエステルフィルムの評価＞
こうして製造された実施例３−１〜３−２４の各セルロースエステルフィルムについて、上記実施例１−１〜１−１９の場合と同様に、フィルムのコンデンス故障、押され故障、およびヘイズ（３枚）をそれぞれ評価し、得られた結果を下記の表６に示した。【０２７１】
【表６】
2008114682.tif 000008
【０２７２】
上記表６の結果から明らかなように、本発明の実施例３−１〜３−２４のセルロースエステルフィルムによれば、溶液流延製膜法によるセルロースエステルフィルムの製造方法において、いわゆる高延伸にしても、フィルムのヘイズが高くならず、フィルムのコンデンス故障、および押され故障が無く、フィルムの透明性、平面性に優れた光学特性、セルロースエステルフィルムを製造することができるとともに、生産速度を上げることができて、フィルムの生産性を向上することができ、ひいては近年の偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に応えることができるものであった。【０２７３】
また、実施例３−２０〜３−２４の各セルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１−２０〜１−２４の場合と同様に、フィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を測定するとともに、Ｒｔ／Ｒｏを計算し、得られた結果を、後述する下記の表８に示した。
比較例２−１〜２−１４（比較製法２）
比較のために、上記実施例３−１〜３−２４の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムまたはセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製するが、上記実施例３−１〜３−２４の本発明の製法３の場合と異なる点は、ウェブ（１０）の把持乾燥工程において、ピンテンターよりなる把持乾燥装置（４）の代わりに、ロール搬送による乾燥装置（図示略）を用いた比較製法２によって実施した点にある。【０２７４】
比較例２−１〜２−１４においては、下記の表７に示すように、把持乾燥工程入口の残留溶媒量（質量％）、支持体（１）による搬送速度（ｍ／ｍｉｎ）、把持乾燥工程でのウェブ（１０）の伸縮率（％）、延伸工程でのウェブ（１０）の延伸率（％）、並びに最終的に得られるフィルム幅（ｍｍ）およびフィルム厚み（μｍ）の各条件を変更して、セルロースエステルフィルムの製造を行なった。
＜セルロースエステルフィルムの評価＞
こうして製造された比較例２−１〜２−１４の各セルロースエステルフィルムについて、上記実施例３−１〜３−２４の場合と同様に、フィルムのコンデンス故障、押され故障、およびヘイズ（３枚）をそれぞれ評価し、得られた結果を下記の表７に示した。【０２７５】
【表７】
2008114682.tif 000009
【０２７６】
上記表７の結果から明らかなように、比較例２−１〜２−１４で得られたセルロースエステルフィルムでは、高延伸にすると、フィルムのヘイズが高くなり、透明性、平面性が低下した。このため、セルロースエステルフィルムの生産速度を上げることができず、フィルムの生産性を向上することができないものであり、偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に応えることができないものであった。【０２７７】
また、比較例２−９〜２−１４の各セルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１−２０〜１−２４の場合と同様に、フィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を測定するとともに、Ｒｔ／Ｒｏを計算し、得られた結果を、下記の表８にあわせて示した。【０２７８】
【表８】
2008114682.tif 000010
【０２７９】
上記表８の結果から明らかなように、本発明の実施例３−２０〜３−２４のセルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、高い面内リタデーション（Ｒｏ）を得ることができるとともに、Ｒｔ／Ｒｏが、１．９０〜２．５０であるもので、本発明の実施例３−２０〜３−２４のセルロースアセテートプロピオネートフィルムによれば、位相差フィルムとして用いる場合に、視野角性能を確保したまま、高いカラーシフト性能を維持することが可能である。【０２８０】
これに対し、比較例２−９〜２−１４の各セルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、高い面内リタデーション（Ｒｏ）が得られず、Ｒｔ／Ｒｏも２．５０を超えて大きいので、比較例２−９〜２−１４の各セルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、これらを位相差フィルムとして用いる場合に、視野角性能を確保したまま、高いカラーシフト性能を維持することが困難である。
実施例４−１〜４−２８（本発明製法４）
上記実施例３−１〜３−２４の場合と同様に、流延ダイ（２）に送液されたドープを、流延ダイ（２）からハードクロム鍍金により鏡面処理された表面を有するステンレス鋼製の回転冷却ドラム（図示略）上に流延して、セルローストリアセテートフィルムまたはセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製するが、上記実施例３−１〜３−２４の本発明の製法３の場合と異なる点は、ウェブ（１０）の延伸工程から最終のフィルム巻取り工程までの間、フィルム（２０）を１７０〜２００℃の温度下で１５秒〜３００秒間、加熱する熱処理工程を設けた本発明の製法４によって実施した点にある。【０２８１】
なお、熱処理ゾーンのウェブ（フィルム）（１０）の通過時間は、複数ある熱処理ゾーンの使用／未使用の選択で調整した。【０２８２】
また、実施例４−１〜４−２８においては、下記の表９に示すように、把持乾燥工程入口の残留溶媒量（質量％）、支持体（１）による搬送速度（ｍ／ｍｉｎ）、把持乾燥工程でのウェブ（１０）の伸縮率（％）、延伸工程でのウェブ（１０）の延伸率（％）、熱処理ゾーンの温度（℃）、熱処理ゾーンのウェブ（フィルム）の通過時間、並びに最終的に得られるフィルム幅（ｍｍ）およびフィルム厚み（μｍ）の各条件を変更して、セルロースエステルフィルムの製造を行なった。
＜セルロースエステルフィルムの評価＞
こうして製造された実施例４−１〜４−２８の各セルロースエステルフィルムについて、上記実施例１−１〜１−１９の場合と同様に、フィルムのコンデンス故障、押され故障、およびヘイズ（３枚）をそれぞれ評価し、得られた結果を下記の表９に示した。【０２８３】
【表９】
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【０２８４】
上記表９の結果から明らかなように、本発明の実施例４−１〜４−２８のセルロースエステルフィルムによれば、溶液流延製膜法によるセルロースエステルフィルムの製造方法において、いわゆる高延伸にしても、フィルムのヘイズが高くならず、フィルムのコンデンス故障、および押され故障が無く、フィルムの透明性、平面性に優れた光学特性、セルロースエステルフィルムを製造することができるとともに、生産速度を上げることができて、フィルムの生産性を向上することができ、ひいては近年の偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に応えることができるものであった。【０２８５】
また、実施例４−２０〜４−２４、及び実施例４−２７〜４−２８の各セルロースアセテートプロピオネートフィルムについて、上記実施例１−２０〜１−２４の場合と同様に、フィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を測定するとともに、Ｒｔ／Ｒｏを計算し、得られた結果を、下記の表１０に示した。【０２８６】
【表１０】
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【０２８７】
上記表１０の結果から明らかなように、本発明の実施例４−２０〜４−２４、及び実施例４−２７〜４−２８のセルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、高い面内リタデーション（Ｒｏ）を得ることができるとともに、Ｒｔ／Ｒｏが、１．９０〜２．５０であるもので、本発明の実施例４−２０〜４−２４、及び実施例４−２７〜４−２８のセルロースアセテートプロピオネートフィルムによれば、位相差フィルムとして用いる場合に、視野角性能を確保したまま、高いカラーシフト性能を維持することが可能である。
実施例５−１（偏光膜の作製）
図２に示す液晶表示パネルを作製するために、まず、偏光膜を作製した。すなわち、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、温度１１０℃、延伸倍率５倍で一軸延伸した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光膜を得た。
（偏光板の作製）
ついで、下記の工程１〜工程５に従って、上記の偏光膜に、実施例１−２で作製した膜厚８０μｍのセルローストリアセテートフィルム（Ｔ−１）と、実施例１−２１で作製した膜厚６０μｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルム（Ｔ−２）とを貼り合わせて偏光板１を作製した。【０２８８】
工程１：５０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０秒間浸漬し、ついで水洗し乾燥して、偏光膜と貼合する側を鹸化したＴ−１、Ｔ−２のフィルムを得た。【０２８９】
工程２：偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０２９０】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、この偏光膜の両側に、工程１で処理したＴ−１、Ｔ−２のフィルムを積層して配置した。【０２９１】
工程４：工程３で配置した偏光膜とＴ−１、Ｔ−２のフィルムを、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０２９２】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光膜とＴ−１、Ｔ−２のフィルムを２分間乾燥し、偏光板１を作製した。【０２９３】
つぎに、液晶表示パネルのもう一方の面に貼り合わせる偏光板２としては、上記の場合と同様にして作製した偏光板１を利用し、その貼合わせ方向が液晶を中心として対称となるように配置した。【０２９４】
従って、表１１に示すように、偏光板２のフィルムＴ−３が、実施例１−２１で作製した膜厚６０μｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルムとなり、偏光板２のフィルムＴ−４が、実施例１−２で作製した膜厚８０μｍのセルローストリアセテートフィルムとした。なお、下記の表１１には、Ｔ−１／Ｔ−２のフィルムの膜厚比をあわせて示した。
（液晶表示パネルの作製）
ついで、市販の液晶表示パネル（ＮＥＣ製  カラー液晶ディスプレイ、ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ、ＬＣＤ１５２５Ｊ：型名、ＬＡ−１５２９ＨＭ）の両面の偏光板をそれぞれ注意深く剥離し、この液晶に、上記作製した偏光板１および偏光板２を貼り合わせて、液晶表示パネルを作製しした。【０２９５】
このとき、図２に示すように、中央の液晶に対し、偏光板１および偏光板２の実施例１−２で作製した膜厚８０μｍのセルローストリアセテートフィルム（Ｔ−１）と（Ｔ−４）がそれぞれ外側に、実施例１−２１で作製した膜厚６０μｍのセルロースアセテートプロピオネートフィルム（Ｔ−２）と（Ｔ−３）がそれぞれ中央の液晶側となるように、貼り合わせた。【０２９６】
そしてこの場合、偏光板１の外側フィルム（Ｔ−１）側が液晶表示パネルの表示側であり、偏光板２の外側フィルム（Ｔ−４）がバックライト側である。【０２９７】
こうして得られた実施例５−１の液晶表示パネルについて、コントラストを測定し、得られた結果を下記の表１１に示した。
（表示パネル実装時のコントラストの測定）
表示パネル実装時のコントラストの測定を表示パネルの視野角の評価を行なうことにより、実施した。ここで、視野角評価は、液晶表示パネルを、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔを用いて視野角を測定した。測定方法は、液晶表示パネルの白表示と、黒表示時のコントラストについて、パネル面に対する法線方向からの傾き角８０°に対するコントラストが、全方位において下記値の範囲内でランク付けを行なった。【０２９８】
◎◎◎：コントラストが全方位４０以上
◎◎  ：コントラストが全方位３０以上
◎    ：コントラストが全方位２０以上
○    ：コントラストが全方位１５以上
△    ：コントラストが全方位５以上、１５未満の領域が存在した
×    ：コントラストが全方位５未満の領域が存在した
実施例５−２〜５−２５
上記実施例５−１の場合と同様に液晶表示パネルを作製するが、下記の表１１に示すように、本発明の上記の実施例で作製した各種のセルローストリアセテートおよびセルロースアセテートプロピオネートフィルムを組み合わせて、Ｔ−１、Ｔ−２、Ｔ−３、Ｔ−４のフィルムを構成し、液晶表示パネルを作製した。【０２９９】
こうして得られた実施例５−２〜５−２５の液晶表示パネルについて、上記実施例５−１の場合と同様に、コントラストを測定し、得られた結果を下記の表１１にあわせて示した。
比較例３−１〜３−５
比較例のために、上記実施例５−１の場合と同様に液晶表示パネルを作製するが、下記の表１１に示すように、上記の比較例で作製した各種のセルローストリアセテートおよびセルロースアセテートプロピオネートフィルムを組み合わせて、Ｔ−１、Ｔ−２、Ｔ−３、Ｔ−４のフィルムを構成し、液晶表示パネルを作製した。【０３００】
こうして得られた比較例３−１〜３−５の液晶表示パネルについて、上記実施例５−１の場合と同様に、コントラストを測定し、得られた結果を下記の表１１にあわせて示した。【０３０１】
【表１１】
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【０３０２】
上記表１１の結果から明らかなように、本発明の実施例５−１〜５−２５の液晶表示パネルによれば、比較例２７〜３１の液晶表示パネルに比べて、優れたコントラストを有していることが分かる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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