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　特願２０１２−　７９４５６「電気二重層キャパシタ用の分極性電極」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１０日出願公開、特開２０１３−２１１３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年３月３０日の出願であって、平成２８年３月２８日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年７月２９日付けで意見書が提出されたが、同年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２９年２月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２９年２月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　多孔質炭素粒子、導電助材、酸化タングステン粉末、およびバインダーを含む分極性電極材と、導電材およびポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド（ＰＮＶＡ）系バインダーを含む導電性接着剤と、シート状集電体と、を含み、
　該ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド系バインダーは、Ｎ−ビニルアセトアミド共重合体からなる群より選択され、
　該Ｎ−ビニルアセトアミド共重合体が、ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミドおよびアクリル酸ナトリウムの共重合体であり、
　該ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミドおよび該アクリル酸ナトリウムの重合比が、９/１〜５/５であることを特徴とする電気二重層キャパシタ用電極。」
　
　なお、上記平成２９年２月２２日付け手続補正による補正は、実質的に補正前の請求項５を独立形式として補正後の請求項１とし、補正前の請求項１，３，４を削除したものであるとみることができ、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−２７７７８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「導電性接着剤ならびにそれを用いた電気二重層キャパシタ用電極」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
　ア．「【請求項１】
　
電気二重層キャパシタ用電極の構成部材である分極性電極層とシート状集電体とを接合するための導電性接着剤であって、導電材およびポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド系バインダーを含むことを特徴とする導電性接着剤
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【請求項７】
　
分極性電極層をシート状集電体の少なくとも片面上に導電性接着剤を介して接合してなる電気二重層キャパシタ用電極であって、該導電性接着剤が請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性接着剤であることを特徴とする電気二重層キャパシタ用電極
　イ．「【請求項９】
　
該分極性電極層がポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）をバインダーとして含む
　
　ウ．「【００２１】
　本発明による
導電性接着剤は
導電材およびポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド系バインダーを含む。ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミドとしては、下記式（１）
【００２２】
【化１】
【００２３】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立に水素原子または炭素数１以上１０以下のアルキル基、好ましくは１以上６以下のアルキル基を表す。アルキル基の鎖中には、任意にエーテル結合、エステル結合、チオエーテル結合またはアミド結合を含んでもよい。）
で表されるアミド構造を有する繰り返し構造単位を含む重合体が好ましい
　
また、アミド構造を有する繰り返し構造単位を含む重合体が下記式（２）
【００２４】
【化２】
【００２５】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立に水素原子または炭素数１以上１０以下、好ましくは１以上６以下のアルキル基を表す。アルキル基の鎖中には、任意にエーテル結合、エステル結合、チオエーテル結合またはアミド結合を含んでもよい。）
で表される化合物であり、該化合物を重合させた重合体が好適に用いられる
【００２６】
　
その中でＮ−ビニルアセトアミド（一般式(２)において、Ｒ
１
＝Ｈ、Ｒ
２
＝ＣＨ
３
の場合）の重合体は、酸、アルカリ等のｐＨ（水素イオン濃度）に関係なく水溶液を安定に吸収することができるので好適に用いられる
【００２７】
　
本発明において、Ｎ−ビニルアセトアミドの重合体とは、Ｎ−ビニルアセトアミド単独重合体およびＮ−ビニルアセトアミド共重合体をいう
　
　エ．「【００３４】
　
本発明のＮ−ビニルアセトアミドの重合体の具体例としては昭和電工製のポリ−Ｎ−ビニルアセトアミドが挙げられ、例えば
非架橋タイプのＧＥ−１９１
ＧＥ−１６７
（アクリル酸ナトリウム共重合体）
等が挙げられる
　
　オ．「【００６５】
　
実施例１
　［
分極性電極層
　
活性炭粉末
ケッチェンブラック
ＰＴＦＥ粉末
【００６６】
　［集電体］
　集電体には、幅：１５０ｍｍ、厚み：３０μｍのプレーンアルミニウム箔（日本製箔社製「A1N30H-H18」）を用いた。
【００６７】
　［
導電性接着剤
　導電材として、平均粒径：８μｍの高純度人造黒鉛（日本黒鉛工業社製「ＳＰ−２７０」）および平均粒径（一次粒子径）：３５ｎｍのアセチレンブラック（電気化学工業社製「デンカブラック」）を用いた。また、
バインダとして、ポリＮ-ビニルアセトアミド（昭和電工社製「ＰＮＶＡ ＧＥ１９１−２０３」）を用いた
【００６８】
　［電極の製造］
　
集電体の両面に導電性接着剤を、塗布ロールを用いて塗布した
塗布後、集電体の導電性接着剤塗布面（両面）に、長尺の分極性電極層を重ね、圧縮ロールを通して（クリアランス：７０％）積層シートとした。この積層シートを、温度：１５０℃ に設定した連続熱風乾燥機内を３分で通過させ、導電性接着剤から分散媒を除去して、長尺の電極を得た
　
　・上記引用例に記載の「導電性接着剤ならびにそれを用いた電気二重層キャパシタ用電極」のうちの「電気二重層キャパシタ用電極」は、上記「ア．」、「オ．」の段落【００６８】の記載事項によれば、分極性電極層をシート状集電体の少なくとも片面（実施例１では両面）上に導電性接着剤を介して接合してなる電気二重層キャパシタ用電極であって、前記導電性接着剤が、導電材およびポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド系バインダーを含む電気二重層キャパシタ用電極である。
　・上記「イ．」、「オ．」の段落【００６５】の記載事項によれば、特に実施例１では、分極性電極層は、活性炭粉末（平均粒径８μｍ）、ケッチェンブラック、およびバインダー（ＰＴＦＥ）を含むものである。
　・上記「ウ．」、「エ．」、「オ．」の段落【００６７】の記載事項によれば、導電性接着剤が含むポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド系バインダーとしては、Ｎ−ビニルアセトアミドの重合体が好適に用いられ、実施例１では、昭和電工社製「ＰＮＶＡ　ＧＥ１９１−２０３」が用いられてなるものである。
　
　したがって、特に実施例１に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「分極性電極層をシート状集電体の両面上に導電性接着剤を介して接合してなる電気二重層キャパシタ用電極であって、
　前記分極性電極層は、活性炭粉末（平均粒径８μｍ）、ケッチェンブラック、およびバインダー（ＰＴＦＥ）を含み、
　前記導電性接着剤は、導電材およびポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド系バインダーを含み、
　前記導電性接着剤が含むポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド系バインダーとして、Ｎ−ビニルアセトアミドの重合体（昭和電工社製「ＰＮＶＡ　ＧＥ１９１−２０３」）が用いられてなる電気二重層キャパシタ用電極。」
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−２３３８４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「耐電圧性を向上させた電気二重層キャパシタ用の分極性電極材」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
　ア．「【請求項１】
　
電気二重層キャパシタにおいて用いられ、多孔質炭素粒子、導電補助剤、酸化タングステン粉末、およびバインダーを含んでなることを特徴とする、分極性電極材
　
　イ．「【００２７】
　上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意検討を行った。その結果、
酸化タングステンを電極材に添加することによって、エネルギー密度が高く、かつ、静電容量や抵抗の経時劣化が少ない、すなわち長期信頼性に優れた高耐電圧タイプの電気二重層キャパシタ用電極
を提供できる
  
　ウ．「【００３５】
　本発明の
分極性電極材に含まれる酸化タングステンにより、エネルギー密度が高く、かつ、静電容量や抵抗の経時劣化が少ない、すなわち長期信頼性に優れた、電気二重層キャパシタが得られる。酸化タングステンを含むことにより高い効果が認められる原因は定かではないが、水分および分解生成物を吸着除去することにより、多孔質炭素粒子やセパレータの細孔の閉塞を防ぐためだと考えられる
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術事項が記載されている。 
「多孔質炭素粒子、導電補助剤、およびバインダーを含んでなる電気二重層キャパシタにおいて用いられる分極性電極材において、
　エネルギー密度が高く、かつ、静電容量や抵抗の経時劣化が少ない、すなわち長期信頼性に優れた高耐電圧タイプの電気二重層キャパシタ用電極を提供するために、酸化タングステン粉末を添加するようにしたこと。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「分極性電極層をシート状集電体の両面上に導電性接着剤を介して接合してなる電気二重層キャパシタ用電極であって、前記分極性電極層は、活性炭粉末（平均粒径８μｍ）、ケッチェンブラック、およびバインダー（ＰＴＦＥ）を含み、前記導電性接着剤は、導電材およびポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド系バインダーを含み」によれば、
 (a)引用発明における「分極性電極層」、「導電性接着剤」、「シート状集電体」は、それぞれ本願発明でいう「分極性電極材」、「導電性接着剤」、「シート状集電体」に相当し、
 (b)さらに、引用発明の「分極性電極層」が含む「活性炭粉末（平均粒径８μｍ）」、「ケッチェンブラック」、「バインダー（ＰＴＦＥ）」が、それぞれ本願発明の「分極性電極材」が含む「多孔質炭素粒子」、「導電助材」、「バインダー」に相当するといえ、
 (c)また、引用発明の「導電性接着剤」が含む「導電材」、「ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド系バインダー」が、それぞれ本願発明の「導電性接着剤」が含む「導電材」、「ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド（ＰＮＶＡ）系バインダー」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「多孔質炭素粒子、導電助材、およびバインダーを含む分極性電極材と、導電材およびポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド（ＰＮＶＡ）系バインダーを含む導電性接着剤と、シート状集電体と」を含むものである点で共通するといえる。
　ただし、分極性電極材について、本願発明では、「酸化タングステン粉末」を含む旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点で相違している。
　
（２）引用発明における「前記導電性接着剤が含むポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド系バインダーとして、Ｎ−ビニルアセトアミドの重合体（昭和電工社製「ＰＮＶＡ　ＧＥ１９１−２０３」）が用いられてなる・・」によれば、
　本願発明と引用発明とは、「該ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド系バインダーは、Ｎ−ビニルアセトアミドの重合体からなる群より選択され」るものである点で共通するということができる。
　ただし、導電性接着剤が含むポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド（ＰＮＶＡ）系バインダーとして選択されるＮ−ビニルアセトアミドの重合体について、本願発明では、Ｎ−ビニルアセトアミド「共」重合体であり、該Ｎ−ビニルアセトアミド「共」重合体が、「ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミドおよびアクリル酸ナトリウムの共重合体であり、該ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミドおよび該アクリル酸ナトリウムの重合比が、９/１〜５/５」である旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点で相違している。
　
（３）そして、引用発明における「電気二重層キャパシタ用電極」は、本願発明でいう「電気二重層キャパシタ用電極」に相当するものである。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「多孔質炭素粒子、導電助材、およびバインダーを含む分極性電極材と、導電材およびポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド（ＰＮＶＡ）系バインダーを含む導電性接着剤と、シート状集電体と、を含み、
　該ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド系バインダーは、Ｎ−ビニルアセトアミドの重合体からなる群より選択されることを特徴とする電気二重層キャパシタ用電極。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　分極性電極材について、本願発明では、「酸化タングステン粉末」を含む旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
［相違点２］
　導電性接着剤が含むポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド（ＰＮＶＡ）系バインダーとして選択されるＮ−ビニルアセトアミドの重合体について、本願発明では、Ｎ−ビニルアセトアミド「共」重合体であり、該Ｎ−ビニルアセトアミド「共」重合体が、「ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミドおよびアクリル酸ナトリウムの共重合体であり、該ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミドおよび該アクリル酸ナトリウムの重合比が、９/１〜５/５」である旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例２には、多孔質炭素粒子、導電補助剤、およびバインダーを含んでなる電気二重層キャパシタにおいて用いられる分極性電極材において、エネルギー密度が高く、かつ、静電容量や抵抗の経時劣化が少ない、すなわち長期信頼性に優れた高耐電圧タイプの電気二重層キャパシタ用電極を提供するために、酸化タングステン粉末を添加するようにした技術事項が記載（上記「３．（２）」を参照）されているところ、引用発明においても、エネルギー密度が高く、かつ、静電容量や抵抗の経時劣化が少ない、すなわち長期信頼性に優れたものとすることは当然に望まれる技術的課題であるといえるから、かかる引用例２に記載の技術事項を採用し、相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
［相違点２］について
　引用例１の段落【００２７】には「本発明において、
Ｎ−ビニルアセトアミドの重合体とは
単独
共
をいう
本発明のＮ−ビニルアセトアミドの重合体の具体例としては昭和電工製のポリ−Ｎ−ビニルアセトアミドが挙げられ、例えば・・・非架橋タイプのＧＥ−１９１
ＧＥ−１６７
（アクリル酸ナトリウム共重合体）
等が挙げられる
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願発明が奏する効果は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。