【事件の表示】
　特願２０１２−２５１０４６「情報処理装置、情報処理システム、情報処理プログラム、および情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２９日出願公開、特開２０１４−　９９０８４、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，平成２４年１１月１５日の出願であって，平成２８年７月２２日付けで拒絶の理由が通知され，同年９月２１日に手続補正書が提出され，平成２９年２月８日付けで拒絶査定（謄本送達日同年２月１０日）がなされ，これに対して同年４月２６日に審判請求がなされると共に手続補正がなされ，同年７月６日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，同年９月５日に上申書が提出され，平成３０年１月３０日付けで当審により拒絶の理由が通知され，同年２月６日に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年２月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−３，９−１１
・引用文献等　１−３
・請求項　４−５
・引用文献等　１−４
・請求項　６，８
・引用文献等　１−５
・請求項　７
・引用文献等　１−３，５
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１０−１４０１８３号公報
２.特開２００９−０９３３６９号公報
３.特開２００８−００３８６１号公報
４.特開２０００−２０７１９２号公報
５.特開２０１２−０１８６５７号公報
第３　本願発明
　本願請求項１乃至１１に係る発明（以下「本願発明１」乃至「本願発明１１」という。）は，特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された，次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　システムソフトウェアによって制御される情報処理装置であって、
　前記情報処理装置の制御に通常使用される第１のシステムソフトウェアを記憶する第１記憶手段と、
　アップデート用の第２のシステムソフトウェアを記憶する第２記憶手段と、
　複数のシステムソフトウェアのうちの何れか１つを起動する起動手段と、
　前記第１のシステムソフトウェアをアップデートするための第１更新データを取得する第１更新データ取得手段と、
　前記第２のシステムソフトウェアをアップデートするための第２更新データを取得する第２更新データ取得手段と、を備え、
　前記第２のシステムソフトウェア又は当該第２のシステムソフトウェア上で動作する第２のアプリケーションは、前記第１更新データを用いて前記第１記憶手段に記憶された第１のシステムソフトウェアをアップデートし、
　前記第１のシステムソフトウェア又は当該第１のシステムソフトウェア上で動作する第１のアプリケーションは、前記第２更新データを用いて前記第２記憶手段に記憶された第２のシステムソフトウェアをアップデートし、
　前記第１更新データ取得手段および前記第２更新データ取得手段によって前記第１更新データおよび前記第２更新データの両方が取得されている場合は、前記第２のシステムソフトウェア又は前記第２のアプリケーションによって前記第１更新データを用いて前記第１のシステムソフトウェアがアップデートされるとともに、前記第１のシステムソフトウェア又は前記第１のアプリケーションによって前記第２更新データを用いて前記第２のシステムソフトウェアがアップデートされ、
　前記第１更新データのみが取得されている場合は、前記第２のシステムソフトウェア又は前記第２のアプリケーションによって、前記第１更新データを用いて、前記第１のシステムソフトウェアのみがアップデートされ、
　前記第２更新データのみが取得されている場合は、前記第１のシステムソフトウェア又は前記第１のアプリケーションによって、前記第２更新データを用いて、前記第２のシステムソフトウェアのみがアップデートされる、情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記第１のシステムソフトウェア又は前記第１のアプリケーションによって前記第２のシステムソフトウェアがアップデートされた後、前記起動手段によって前記第２のシステムソフトウェアが起動され、前記第２のシステムソフトウェア又は前記第２のアプリケーションによって前記第１のシステムソフトウェアがアップデートされる、請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記第１のシステムソフトウェア又は前記第１のアプリケーションによって前記第２のシステムソフトウェアがアップデートされた後、前記起動手段によって自動的に前記第２のシステムソフトウェアが起動され、前記第２のシステムソフトウェア又は前記第２のアプリケーションによって前記第１のシステムソフトウェアが自動的にアップデートされる、請求項２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　所定のアプリケーションを実行するための第３のシステムソフトウェアを記憶する第３記憶手段と、
　前記第３のシステムソフトウェアをアップデートするための第３更新データを取得する第３更新データ取得手段と、をさらに備え、
　前記起動手段は、前記第１記憶手段に記憶された第１のシステムソフトウェア、前記第２記憶手段に記憶された第２のシステムソフトウェア、及び、前記第３記憶手段に記憶された第３のシステムソフトウェアを含む複数のシステムソフトウェアのうちの何れか１つを起動し、
　前記起動手段によって前記第１又は第２のシステムソフトウェアが起動された場合、当該起動されたシステムソフトウェア又は当該起動されたシステムソフトウェア上で動作するアプリケーションが、前記第３更新データを用いて前記第３記憶手段に記憶された第３のシステムソフトウェアをアップデートする、請求項１から３の何れかに記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記第１のシステムソフトウェアは、前記情報処理装置の電源がＯＮにされたときに起動されるシステムソフトウェアである、請求項１から４の何れかに記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記第１のシステムソフトウェアは、ユーザに所定のアプリケーションを選択させるためのメニュー機能を提供する、請求項１から５の何れかに記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記第１のシステムソフトウェアは、ユーザに所定のアプリケーションを選択させるためのメニュー機能を提供し、
　前記第１のシステムソフトウェア又は前記第１のアプリケーションによる前記第２のシステムソフトウェアのアップデートは、前記メニュー機能を用いてユーザによって選択実行される、請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記第１及び第２のシステムソフトウェアは、予め前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段にそれぞれ記憶される、請求項１から７の何れかに記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　システムソフトウェアによって制御される情報処理システムであって、
　前記情報処理システムの制御に通常使用される第１のシステムソフトウェアを記憶する第１記憶手段と、
　アップデート用の第２のシステムソフトウェアを記憶する第２記憶手段と、
　複数のシステムソフトウェアのうちの何れか１つを起動する起動手段と、
　前記第１のシステムソフトウェアをアップデートするための第１更新データを取得する第１更新データ取得手段と、
　前記第２のシステムソフトウェアをアップデートするための第２更新データを取得する第２更新データ取得手段と、を備え、
　前記第２のシステムソフトウェア又は当該第２のシステムソフトウェア上で動作する第２のアプリケーションは、前記第１更新データを用いて前記第１記憶手段に記憶された第１のシステムソフトウェアをアップデートし、
　　前記第１のシステムソフトウェア又は当該第１のシステムソフトウェア上で動作する第１のアプリケーションは、前記第２更新データを用いて前記第２記憶手段に記憶された第２のシステムソフトウェアをアップデートし、
　前記第１更新データ取得手段および前記第２更新データ取得手段によって前記第１更新データおよび前記第２更新データの両方が取得されている場合は、前記第２のシステムソフトウェア又は前記第２のアプリケーションによって前記第１更新データを用いて前記第１のシステムソフトウェアがアップデートされるとともに、前記第１のシステムソフトウェア又は前記第１のアプリケーションによって前記第２更新データを用いて前記第２のシステムソフトウェアがアップデートされ、
　前記第１更新データのみが取得されている場合は、前記第２のシステムソフトウェア又は前記第２のアプリケーションによって、前記第１更新データを用いて、前記第１のシステムソフトウェアのみがアップデートされ、
　前記第２更新データのみが取得されている場合は、前記第１のシステムソフトウェア又は前記第１のアプリケーションによって、前記第２更新データを用いて、前記第２のシステムソフトウェアのみがアップデートされる、情報処理システム。
　　【請求項１０】
　システムソフトウェアによって制御される情報処理装置のコンピュータによって実行される情報処理プログラムであって、前記コンピュータを、
　前記情報処理装置の制御に通常使用される第１のシステムソフトウェア、及び、アップデート用の第２のシステムソフトウェアを含む複数のシステムソフトウェアのうちの何れか１つを起動する起動手段と、
　前記第１のシステムソフトウェアをアップデートするための第１更新データを取得する第１更新データ取得手段と、
　前記第２のシステムソフトウェアをアップデートするための第２更新データを取得する第２更新データ取得手段として機能させ、
　前記第２のシステムソフトウェア又は当該第２のシステムソフトウェア上で動作する第２のアプリケーションは、前記第１更新データを用いて前記第１のシステムソフトウェアをアップデートし、
　前記第１のシステムソフトウェア又は当該第１のシステムソフトウェア上で動作する第１のアプリケーションは、前記第２更新データを用いて前記第２のシステムソフトウェアをアップデートし、
　前記第１更新データ取得手段および前記第２更新データ取得手段によって前記第１更新データおよび前記第２更新データの両方が取得されている場合は、前記第２のシステムソフトウェア又は前記第２のアプリケーションによって前記第１更新データを用いて前記第１のシステムソフトウェアがアップデートされるとともに、前記第１のシステムソフトウェア又は前記第１のアプリケーションによって前記第２更新データを用いて前記第２のシステムソフトウェアがアップデートされ、
　前記第１更新データのみが取得されている場合は、前記第２のシステムソフトウェア又は前記第２のアプリケーションによって、前記第１更新データを用いて、前記第１のシステムソフトウェアのみがアップデートされ、
　前記第２更新データのみが取得されている場合は、前記第１のシステムソフトウェア又は前記第１のアプリケーションによって、前記第２更新データを用いて、前記第２のシステムソフトウェアのみがアップデートされる、情報処理プログラム。
　　【請求項１１】
　システムソフトウェアによって制御される情報処理システムにおいて実行される情報処理方法であって、
　第１記憶手段に記憶された前記情報処理システムの制御に通常使用される第１のシステムソフトウェアと、第２記憶手段に記憶されたアップデート用の第２のシステムソフトウェアとを含む複数のシステムソフトウェアのうちの何れか１つを起動する起動ステップと、
　前記第１のシステムソフトウェアをアップデートするための第１更新データを取得する第１更新データ取得ステップと、
　前記第２のシステムソフトウェアをアップデートするための第２更新データを取得する第２更新データ取得ステップと、を含み、
　前記第２のシステムソフトウェア又は当該第２のシステムソフトウェア上で動作する第２のアプリケーションは、前記第１更新データを用いて前記第１記憶手段に記憶された第１のシステムソフトウェアをアップデートし、
　前記第１のシステムソフトウェア又は当該第１のシステムソフトウェア上で動作する第１のアプリケーションは、前記第２更新データを用いて前記第２記憶手段に記憶された第２のシステムソフトウェアをアップデートし、
　前記第１更新データ取得ステップおよび前記第２更新データ取得ステップにおいて前記第１更新データおよび前記第２更新データの両方が取得されている場合は、前記第２のシステムソフトウェア又は前記第２のアプリケーションによって前記第１更新データを用いて前記第１のシステムソフトウェアがアップデートされるとともに、前記第１のシステムソフトウェア又は前記第１のアプリケーションによって前記第２更新データを用いて前記第２のシステムソフトウェアがアップデートされ、
　前記第１更新データのみが取得されている場合は、前記第２のシステムソフトウェア又は前記第２のアプリケーションによって、前記第１更新データを用いて、前記第１のシステムソフトウェアのみがアップデートされ、
　前記第２更新データのみが取得されている場合は、前記第１のシステムソフトウェア又は前記第１のアプリケーションによって、前記第２更新データを用いて、前記第２のシステムソフトウェアのみがアップデートされる、情報処理方法。」
第４　引用例
１　引用例１に記載された事項
　原審における平成２８年７月２２日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という。）において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１０−１４０１８３号公報（平成２２年６月２４日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ａ　「【０００２】
　従来、複数のＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）を使用して各々のＲＯＭにプログラムを格納し、何れかのＲＯＭを選択させることによって動作させるプログラムを決定し、プログラムをアップデートする際には、動作していないＲＯＭを書き換える技術がある。
【０００３】
　また、最新のプログラムをダウンロードする場合に、ＢＯＯＴプログラムおよび運用プログラムを起動するために参照されるＲＡＭ上の割り込みベクタをＢＯＯＴプログラム用に書き換えて、最新のプログラムを予備プログラム領域にダウンロードすると共に、運用プログラム領域と予備プログラム領域のアドレスを交換する切替フラグを反転し、通常動作時には割り込みベクタを運用プログラム用に書き換えるプログラム切替え制御装置がある（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００５−３３２２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　一般に、情報処理装置では、プログラムを最新の状態に保つために、プログラムの更新が行われる。また、プログラム更新の利便性を向上させるために、
プログラムの更新情報を情報処理装置に随時通知し、更新プログラムがある場合には情報処理装置が自動でプログラムを更新する技術がある。しかし、このようなプログラム更新処理では、情報処理装置の電源断等によって、プログラムが壊れてしまう虞があ
システムの起動処理を担うプログラム（所謂ブートプログラム等）が壊れてしまった場合には、システムを起動させること自体が出来なくなる虞があり、ユーザの手で修正を行うことは非常に困難となる
Ｂ　「【００２０】
　
プログラムの更新は、サーバ９に保存された更新プログラム９１をネットワーク経由でダウンロードし、従前のプログラムを書き換える
ことで行われ
Ｃ　「【００２２】
　図２は、本実施形態に係るナビゲーション装置３のＲＯＭに記録されたプログラムの構成を示す図である。
ナビゲーション装置３のＲＯＭには、プロセッサによって実行されることでナビゲーション装置３による各種機能を実現するためのプログラムが記録されて
ＲＯＭ上の領域を、
起動用プログラムが記録されるブート部３１と、
アプリケーションプログラムが記録されるアプリケーション部３２と、に分け
【００２３】
　
更に、
ブート部３１は、起動用プログラムが記録される第一領域（以下、「ＢＯＯＴ＿１」とも称する）３１１と、第一領域３１１に記録される起動用プログラムと同一の起動用プログラムが記録されている第二領域（以下、「ＢＯＯＴ＿２」とも称する）３１２と、実際に起動処理において実行される起動用プログラムが第一領域３１１に記録された起動用プログラムおよび第二領域３１２に記録された起動用プログラムの何れであるかを指定するための起動用プログラム指定情報が記録される指定情報記録領域（以下、「ＢＯＯＴ＿０」とも称する）３１０と、に分けられ
【００２４】
　ここで、
指定情報記録領域３１０には、０から２の値が設定され、ＢＯＯＴ＿０＝０はナビゲーション装置３の起動処理において何れの領域に記録された起動用プログラムが用いられてもよいことを示し、ＢＯＯＴ＿０＝１はナビゲーション装置３の起動処理において第一領域３１１に記録された起動用プログラムを用いることを示し、ＢＯＯＴ＿０＝２はナビゲーション装置３の起動処理において第二領域３１２に記録された起動用プログラムを用いることを示す。更に、ＢＯＯＴ＿０＝０は、前回終了時にブート部３１の更新処理の途中ではなかったことを示し、ＢＯＯＴ＿０＝１およびＢＯＯＴ＿０＝２は、前回終了時にブート部３１の更新処理の途中であったことを示
Ｄ　「【００２６】
　図４は、本実施形態に係るナビゲーション装置３の、プログラム更新の流れの概要と、これに伴う指定情報記録領域３１０の更新の流れを示す図である。ナビゲーション装置３は、
電源が投入されると、指定情報記録領域３１０を参照して起動用プログラムを特定し、特定された起動用プログラムを実行することで装置を起動させ
【００２７】
　車載機１の起動後、
現在ナビゲーション装置３にインストールされているプログラムが最新のプログラムでなく、サーバ９に更新プログラム９１があることが検知されると、更新プログラム９１のダウンロードおよび更新処理（既存プログラムへの上書き）が行われ
この際、更新は、第一領域（ＢＯＯＴ＿１）３１１に記録されている起動用プログラム、第二領域（ＢＯＯＴ＿２）３１２に記録されている起動用プログラム、そしてアプリケーションプログラム、の順に行われ
この際、第一領域３１１の更新開始前には、指定情報記録領域３１０に２が設定され、第一領域３１１の更新完了後、第二領域３１２の更新開始前には、指定情報記録領域３１０に１が設定され、第二領域３１２の更新完了後、アプリケーション部３２の更新開始前には、指定情報記録領域３１０に０が設定される
２　引用発明
　上記記載事項Ａ乃至Ｄから，引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「プログラムの更新情報を情報処理装置に随時通知し，更新プログラムがある場合には情報処理装置が自動でプログラムを更新するようなプログラム更新処理では，情報処理装置の電源断等によって，プログラムが壊れてしまう虞があり，システムの起動処理を担うプログラム（所謂ブートプログラム等）が壊れてしまった場合には，システムを起動させること自体が出来なくなる虞があり，ユーザの手で修正を行うことは非常に困難となることを課題としたナビゲーション装置であって，
　プログラムの更新は，サーバに保存された更新プログラムをネットワーク経由でダウンロードし，従前のプログラムを書き換えることで行われ，
　前記ナビゲーション装置のＲＯＭには，プロセッサによって実行されることでナビゲーション装置による各種機能を実現するためのプログラムが記録されており，
　前記ＲＯＭ上の領域を，起動用プログラムが記録されるブート部と，アプリケーションプログラムが記録されるアプリケーション部と，に分け，
　更に，前記ブート部は，起動用プログラムが記録される第一領域（以下，「ＢＯＯＴ＿１」とも称する）と，第一領域に記録される起動用プログラムと同一の起動用プログラムが記録されている第二領域（以下，「ＢＯＯＴ＿２」とも称する）と，実際に起動処理において実行される起動用プログラムが前記第一領域に記録された起動用プログラムおよび前記第二領域に記録された起動用プログラムの何れであるかを指定するための起動用プログラム指定情報が記録される指定情報記録領域（以下，「ＢＯＯＴ＿０」とも称する）と，に分けられ，
　前記指定情報記録領域には，０から２の値が設定され，ＢＯＯＴ＿０＝０はナビゲーション装置の起動処理において何れの領域に記録された起動用プログラムが用いられてもよいことを示し，ＢＯＯＴ＿０＝１はナビゲーション装置の起動処理において第一領域に記録された起動用プログラムを用いることを示し，ＢＯＯＴ＿０＝２はナビゲーション装置の起動処理において第二領域に記録された起動用プログラムを用いることを示し，ＢＯＯＴ＿０＝０は，前回終了時にブート部の更新処理の途中ではなかったことを示し，ＢＯＯＴ＿０＝１およびＢＯＯＴ＿０＝２は，前回終了時にブート部の更新処理の途中であったことを示し，
　電源が投入されると，指定情報記録領域を参照して起動用プログラムを特定し，特定された起動用プログラムを実行することで装置を起動させ，
　現在前記ナビゲーション装置にインストールされているプログラムが最新のプログラムでなく，サーバに更新プログラムがあることが検知されると，更新プログラムのダウンロードおよび更新処理（既存プログラムへの上書き）が行われ，この際，更新は，第一領域（ＢＯＯＴ＿１）に記録されている起動用プログラム，第二領域（ＢＯＯＴ＿２）に記録されている起動用プログラム，そしてアプリケーションプログラム，の順に行われ，この際，第一領域の更新開始前には，指定情報記録領域に２が設定され，第一領域の更新完了後，第二領域の更新開始前には，指定情報記録領域に１が設定され，第二領域の更新完了後，アプリケーション部の更新開始前には，指定情報記録領域に０が設定される
　ナビゲーション装置。」
３　引用例２に記載された事項
　原審拒絶理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００９−９３３６９号公報（平成２１年４月３０日公開。以下，これを「引用例２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｅ　「【００５７】
　本発明のスティックサーバ１０においては、第１のＯＳ、第２のＯＳの何れか一方がサーバ装置を構成するＯＳとして通常起動され、他方のＯＳはサーバとしてのバックアップ機能を実行するために起動されるＯＳとして用いられるものである。
【００５８】
　一般にサーバ装置においては、サーバ装置としてのＯＳやデータをバックアップする機能と、サーバ装置としてのＯＳ自体のバージョンアップに対処する機能とが必要になる。本発明のスティックサーバ１０においては、第１のＯＳ、第２のＯＳの何れか一方がサーバ装置を構成するＯＳとして通常起動され、他方のＯＳは、サーバ装置を構成するＯＳのバックアップ機能、サーバ装置を構成するＯＳ自体をバージョンアップする機能を実行するために起動される。
【００５９】
　
すなわち、第１のＯＳを通常起動されるサーバ装置を構成するＯＳとした場合、サーバ装置を構成する第１のＯＳのバックアップ機能、サーバ装置を構成する第１のＯＳ自体をバージョンアップする機能を実行する場合、第２のＯＳを起動してそれらの機能を実行するようにされる
【００６０】
　第１に、サーバ装置を構成する第１のＯＳのバックアップ機能を実行する場合、第２のＯＳを起動し、第２のＯＳにより第１のＯＳおよびデータ（第１のＯＳにより生成されたデータやサーバ装置に接続されたクライアント装置のデータ）を、ネットワークを介して外部（遠隔）のサーバに送りバックアップする。
　また、第２に、サーバ装置を構成する第１のＯＳ自体をバージョンアップする機能を実行する場合、第２のＯＳを起動し、第２のＯＳにより外部（遠隔）のサーバにあるＯＳのデータ（一般には旧バージョンのＯＳと新バージョンのＯＳとの差分データ：パッチと呼ばれる）を、ネットワークを介して取得して、第１のＯＳに上書きして対応するプログラムファイルなどを書き換える（パッチを当てると言われることもある）。」
４　引用例３に記載された事項
　原審拒絶理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００８−３８６１号公報（平成２０年１月１０日公開。以下，これを「引用例３」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｆ　「【００６８】
　ステップＳＰ１２においてＣＰＵ３０は、主領域のプログラムも副領域のプログラムも双方が正常であるため、ここでは主領域の読込プログラム及び書換プログラムを起動し、次のサブルーチンＳＲＴ３へ移る。
【００６９】
　図７に示したようにＣＰＵ３０は、サブルーチンＳＲＴ３の開始ステップから入って次のステップＳＰ３４へ移り、上述したようにユーザによるプログラムバージョンアップの意思を２度問い合わせ、それに対する応答に応じて書換え意思を確認すると、主領域の読込プログラムによりＵＳＢメモリ１６に格納されている新たなプログラムを読み出してＲＡＭ３２に一旦保持し、主領域の書換プログラムにより副領域の読込プログラム及び書換プログラムを新たなプログラム（新たな読込プログラム及び新たな書換プログラム）に書き換えることによりアップデートし、次のステップＳＰ３５へ移る。
【００７０】
　
ステップＳＰ３５においてＣＰＵ３０は、ステップＳＰ３４におけるプログラム書換処理によって副領域のプログラムが正常になったか否かを判定し、否定結果が得られるとステップＳＰ３１へ戻り、肯定結果が得られると次のステップＳＰ３６へ移
【００７１】
　
ステップＳＰ３６においてＣＰＵ３０は、副領域のプログラムが正常になったことを確認した後であるため、その副領域の書換プログラムに従って先程ＲＡＭ３２に一旦保持した新たなプログラムにより主領域の通常動作プログラム、読込プログラム及び書換プログラムを書き換えることによりアップデートし、次のステップＳＰ３７へ移る
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ナビゲーション装置」は，プログラムを更新する情報処理装置であるといえるから，本願発明１の「情報処理装置」に相当する。
（２）引用発明の「ブート部」における「第一領域」及び「第二領域」に記録されている「同一の起動用プログラム」は，本願発明１の「第１のシステムソフトウェア」及び「第２のシステムソフトウェア」に相当するといえ，また，引用発明の当該「ブート部」が存在する「ＲＯＭ」は，本願発明１の「第１記憶手段」及び「第２記憶手段」と，情報を記憶する手段で共通することから，上記（１）における検討を踏まえると，引用発明と本願発明１とは，“第１のシステムソフトウェアを記憶する第１記憶手段”及び“第２のシステムソフトウェアを記憶する第２記憶手段”を有する点で一致する。
（３）引用発明の「指定情報記録領域」は，「実際に起動処理において実行される起動用プログラムが前記第一領域に記録された起動用プログラムおよび前記第二領域に記録された起動用プログラムの何れであるかを指定するための起動用プログラム指定情報が記録される」ものであり，「電源が投入されると，指定情報記録領域を参照して起動用プログラムを特定し，特定された起動用プログラムを実行することで装置を起動させ」ることから，引用発明と本願発明１とは，“複数のシステムソフトウェアのうちの何れか１つを起動する起動手段”を有する点で一致する。
（４）引用発明における「プログラムの更新」は，「サーバに保存された更新プログラムをネットワーク経由でダウンロードし，従前のプログラムを書き換えることで行われ」るものであり，当該「更新プログラム」は本願発明１の「更新データ」に相当するといえ，当該「更新データ」を取得する手段を有していることは明らかであるから，引用発明と本願発明１とは，“第１のシステムソフトウェアをアップデートするための第１更新データを取得する第１更新データ取得手段”及び“第２のシステムソフトウェアをアップデートするための第２更新データを取得する第２更新データ取得手段”を有する点で一致する。
（５）引用発明は，「電源が投入されると，指定情報記録領域を参照して起動用プログラムを特定し，特定された起動用プログラムを実行することで装置を起動」させ，「現在前記ナビゲーション装置にインストールされているプログラムが最新のプログラムでなく，サーバに更新プログラムがあることが検知されると，更新プログラムのダウンロードおよび更新処理（既存プログラムへの上書き）が行われ，この際，更新は，第一領域（ＢＯＯＴ＿１）に記録されている起動用プログラム，第二領域（ＢＯＯＴ＿２）に記録されている起動用プログラム，そしてアプリケーションプログラム，の順に行われ，この際，第一領域の更新開始前には，指定情報記録領域に２が設定され，第一領域の更新完了後，第二領域の更新開始前には，指定情報記録領域に１が設定され，第二領域の更新完了後，アプリケーション部の更新開始前には，指定情報記録領域に０が設定される」ことから，例えば「第一領域（ＢＯＯＴ＿１）に記録されている起動用プログラム」を更新する場合には，「第二領域（ＢＯＯＴ＿２）に記録されている起動用プログラム」が起動されて更新処理がされるものであることを読取ることができるから，引用発明と本願発明１とは，“第２のシステムソフトウェア”が，“第１更新データを用いて前記第１記憶手段に記憶された第１のシステムソフトウェアをアップデート”する点及び“第１のシステムソフトウェア”が，“第２更新データを用いて前記第２記憶手段に記憶された第２のシステムソフトウェアをアップデート”する点で共通する。
（６）以上，（１）乃至（５）の検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　システムソフトウェアによって制御される情報処理装置であって、
　前記情報処理装置の制御に通常使用される第１のシステムソフトウェアを記憶する第１記憶手段と、
　第２のシステムソフトウェアを記憶する第２記憶手段と、
　複数のシステムソフトウェアのうちの何れか１つを起動する起動手段と、
　前記第１のシステムソフトウェアをアップデートするための第１更新データを取得する第１更新データ取得手段と、
　前記第２のシステムソフトウェアをアップデートするための第２更新データを取得する第２更新データ取得手段と、を備え、
　前記第２のシステムソフトウェアは、前記第１更新データを用いて前記第１記憶手段に記憶された第１のシステムソフトウェアをアップデートし、
　前記第１のシステムソフトウェアは、前記第２更新データを用いて前記第２記憶手段に記憶された第２のシステムソフトウェアをアップデートする、情報処理装置。
〈相違点１〉
　本願発明１の「第２のシステムソフトウェア」が，「アップデート用の」ものであるのに対し，引用発明の「第二領域（ＢＯＯＴ＿２）に記録されている起動用プログラム」は，アップデート用のものであるとの特定がなされていない点。
〈相違点２〉
　本願発明１の「第１（第２）のシステムソフトウェアをアップデート」する手段が，「第２（第１）のシステムソフトウェア」又は「当該第２（第１）のシステムソフトウェア上で動作する第２（第１）のアプリケーション」であるのに対し，引用発明では，「第二（一）領域（ＢＯＯＴ＿２（１））に記録されている起動用プログラム」によって「第一（二）領域（ＢＯＯＴ＿１（２））に記録されている起動用プログラム」が更新されるものである点。
〈相違点３〉
　本願発明１が，「前記第１更新データ取得手段および前記第２更新データ取得手段によって前記第１更新データおよび前記第２更新データの両方が取得されている場合は、前記第２のシステムソフトウェア又は前記第２のアプリケーションによって前記第１更新データを用いて前記第１のシステムソフトウェアがアップデートされるとともに、前記第１のシステムソフトウェア又は前記第１のアプリケーションによって前記第２更新データを用いて前記第２のシステムソフトウェアがアップデートされ」，「前記第１更新データのみが取得されている場合は、前記第２のシステムソフトウェア又は前記第２のアプリケーションによって、前記第１更新データを用いて、前記第１のシステムソフトウェアのみがアップデートされ」，さらに，「前記第２更新データのみが取得されている場合は、前記第１のシステムソフトウェア又は前記第１のアプリケーションによって、前記第２更新データを用いて、前記第２のシステムソフトウェアのみがアップデートされる」ものであるのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。
２　判断
　事案に鑑み，相違点３について先に検討する。
　引用発明の「起動用プログラム」につき，「第一領域に記録される起動用プログラム」と「第二領域に記録された起動用プログラム」は同一のものであるため，本願発明１の「更新データ」に相当する「更新プログラム」が，「第一領域に記録される起動用プログラム」用のものと「第二領域に記録された起動用プログラム」用のものとで２種類存在することはあり得ず，同一の「更新プログラム」が更新のために共通に用いられるものと解される。
　してみると，「前記第１更新データおよび前記第２更新データの両方が取得されている場合」や「前記第１更新データのみが取得されている場合」，さらには「前記第２更新データのみが取得されている場合」といった状況が引用発明においてはそもそも想定し得ないのであるから動機付けがあるとはいえず，相違点３に係る構成を引用発明から想到することは当業者であっても容易になし得たとはいえない。
　この点，さらに進んで上記「第４　引用例」の「３　引用例２に記載された事項」の項の記載事項Ｅ，とりわけ，「第１のＯＳを通常起動されるサーバ装置を構成するＯＳとした場合、サーバ装置を構成する第１のＯＳのバックアップ機能、サーバ装置を構成する第１のＯＳ自体をバージョンアップする機能を実行する場合、第２のＯＳを起動してそれらの機能を実行するようにされる」ことや，同「４　引用例３に記載された事項」の項の記載事項Ｆ，とりわけ「ステップＳＰ３５においてＣＰＵ３０は、ステップＳＰ３４におけるプログラム書換処理によって副領域のプログラムが正常になったか否かを判定し、否定結果が得られるとステップＳＰ３１へ戻り、肯定結果が得られると次のステップＳＰ３６へ移」り，「ステップＳＰ３６においてＣＰＵ３０は、副領域のプログラムが正常になったことを確認した後であるため、その副領域の書換プログラムに従って先程ＲＡＭ３２に一旦保持した新たなプログラムにより主領域の通常動作プログラム、読込プログラム及び書換プログラムを書き換えることによりアップデートし、次のステップＳＰ３７へ移る」ことを参照したとしても，相違点３に係る構成を引用発明において想起することは当業者にとって容易であったということはできない。
　したがって，その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３　本願発明２乃至８について
　本願発明２乃至８は，請求項１を引用するものであって，本願発明１のうち，上記相違点３に係る構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明９乃至１１について
　本願発明９乃至１１は，本願発明１とカテゴリー表現のみ異なるものであって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　当審拒絶理由について
＜特許法第３６条第６項第２号について＞
　当審では，請求項１乃至１１の「アップデート手段」につき構成が不明りょうであるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年２月６日付けの補正において，上記「第３　本願発明」の項に掲げたとおりに補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１乃至１１は，当業者が引用発明及び引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。