【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５９１７６６８号発明「配線ボックス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成１６年　６月１６日　　特願２００４−１７８８２８号（以下「第１
　　　　　　　　　　　　　　出願」という。優先権主張平成１５年７月１
　　　　　　　　　　　　　　１日）の出願
　平成２０年　６月３０日　　第１出願の一部を新たな特許出願とした特願
　　　　　　　　　　　　　　２００８−１７０２６８号（以下「第２出願
　　　　　　　　　　　　　　」という。）の出願
　平成２２年　４月２３日　　第２出願の一部を新たな特許出願とした特願
　　　　　　　　　　　　　　２０１０−９９９０３号（以下「第３出願」
　　　　　　　　　　　　　　という。）の出願
　平成２４年　４月　９日　　第３出願の一部を新たな特許出願とした特願
　　　　　　　　　　　　　　２０１２−８８５８９号（以下「第４出願」
　　　　　　　　　　　　　　という。）の出願
　平成２５年１１月　５日　　第４出願の一部を新たな特許出願とした特願
　　　　　　　　　　　　　　２０１３−２２９４５８号（以下「第５出願
　　　　　　　　　　　　　　」という。）の出願
　平成２６年１２月　５日　　第５出願の一部を新たな特許出願とした特願
　　　　　　　　　　　　　　２０１４−２４６９１８号（以下「本件出願
　　　　　　　　　　　　　　」という。）の出願
　平成２８年　４月１５日　　本件特許の設定登録（特許第５９１７６６８
　　　　　　　　　　　　　　号）
　平成２８年　７月２９日　　本件無効審判請求
　平成２８年１０月２６日付　審判事件答弁書の提出
　平成２８年１２月　７日付　審理事項通知
　平成２９年　２月　１日付　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
　平成２９年　２月　１日付　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
　平成２９年　２月　６日付　審理事項通知（２）
　平成２９年　２月１５日付　口頭審理陳述要領書（２）の提出（被請求人
　　　　　　　　　　　　　　）
　平成２９年　２月１５日　　口頭審理
第２　本件発明
　本件特許第５９１７６６８号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件特許第５９１７６６８号の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備え、同ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方には、建物内の構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部が設けられているとともに、ボックス本体の上側壁及び下側壁には、合成樹脂製の可撓性を有する電線管を接続するための接続孔が形成され、
　前記固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部には、ボックス本体の側方に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることにより、上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され、当該挿入開口に挿入された電線管を、前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成したことを特徴とする配線ボックス。」
第３　請求人の主張及び証拠方法
　これに対して、請求人は、「特許第５９１７６６８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、証拠方法として以下の書証を提出し、以下の無効理由を主張している。
１　無効理由
「本件特許発明は、甲２発明並びに甲第５号証及び甲第６号証に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、進歩性欠如の無効理由を有する（特許法第２９条第２項、同法１２３条１項２号）。」
２　証拠方法
甲第１号証　　　　特許第５９１７６６８号公報（本件特許公報）
甲第２号証　　　　「２００３−２００４　電設資材総合カタログ」の抜粋
　　　　　　　　　（表紙、４７−４９ページ、奥付）
甲第３号証　　　　「カタログの印刷の発注と納品の証明願」
　　　　　　　　　（株式会社ケーエスアイ）
甲第４号証の１　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（東芝電材マーケティング株式会社）
甲第４号証の２　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（東芝電材マーケティング株式会社）
甲第４号証の３　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（三共電気株式会社）
甲第４号証の４　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（福西電機株式会社）
甲第４号証の５　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（因幡電機産業株式会社）
甲第４号証の６　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（株式会社たけでん）
甲第４号証の７　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（株式会社たけでん）
甲第４号証の８　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（株式会社たけでん）
甲第４号証の９　　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（小川電機株式会社）
甲第４号証の１０　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（トヨタ工業株式会社）
甲第４号証の１１　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（因幡電機産業株式会社）
甲第４号証の１２　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（宮地電機株式会社　）
甲第４号証の１３　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（因幡電機産業株式会社）
甲第４号証の１４　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（三和電材株式会社）
甲第４号証の１５　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（丸栄電機工業株式会社）
甲第４号証の１６　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（広中電機株式会社）
甲第４号証の１７　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（広中電機株式会社）
甲第４号証の１８　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（広中電機株式会社）
甲第４号証の１９　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（大栄金属株式会社）
甲第４号証の２０　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（深田電機株式会社）
甲第４号証の２１　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（株式会社電器堂）
甲第４号証の２２　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（富山電気ビルディング株式会社）
甲第４号証の２３　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（東京エレク総業株式会社）
甲第４号証の２４　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（森田電機株式会社）
甲第４号証の２５　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（ヤマト電機株式会社）
甲第４号証の２６　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（トヨタ工業株式会社）
甲第４号証の２７　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（外山電気株式会社）
甲第４号証の２８　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（桜工業株式会社）
甲第４号証の２９　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（株式会社扇港電機）
甲第４号証の３０　「カタログの配布と配ボックスＳＭ３６Ａの御発注・納
　　　　　　　　　品の証明願」（ミツワ電機株式会社）
甲第５号証　　　　実用新案登録第２５２４２４７号公報
甲第６号証　　　　特開平９−２８９７２０号公報
甲第７号証　　　　無効２０１１−８００００３の審決公報
＜以上、審判請求書に添付。＞
甲第２号証の２　　「２００３−２００４　電設資材総合カタログ」（甲２
　　　　　　　　　カタログ）における「マグネッコ」のページ（Ｐ５２）
　　　　　　　　　の抜粋
甲第８号証　　　　特開２００３−１４３７３７号公報
甲第９号証　　　　特開２００３−１３４６３９号公報
甲第１０号証　　　特開２０００−２９７４９２号公報
甲第１１号証　　　ＪＩＳ　Ｃ　８４１１：１９９９（合成樹脂製可とう電
　　　　　　　　　線管）、平成１１年４月２０日改正
＜以上、口頭審理陳述要領書に添付。＞
　なお、甲第２号証の２及び甲第８〜１１号証は、無効理由の直接的な証拠ではなく、甲第２号証の記載事項を理解する上での補足資料、技術常識を示す資料である（口頭審理調書「請求人」欄２）。
　
　被請求人は、甲第１〜１１号証の成立を認めた（口頭審理調書「被請求人」欄２）。
３　請求人の主張の概要
　請求人は審判請求書、口頭審理陳述要領書により、概ね以下のとおり主張している。
３−１　甲２発明
　甲２は、請求人が製造販売する製品を記載したカタログ（「甲２カタログ」）の抜粋で、４７−４９ページに、商品名「配ボックス」の配線ボックスが記載され、特に４９ページに、「配ボックスＳＭ３６Ａ」が記載されている。（審判請求書４ページ１−１３行）
　請求人は、平成１５年３月ごろ、甲２カタログ３万部の印刷を発注し、平成１５年５月上旬、複数日にわたって納品された（甲３）。
　請求人は、平成１５年５月中旬、甲２カタログを取引先企業に配布し、これを受けて取引先各社から発注された配ボックスＳＭ３６Ａは、平成１５年６月下旬、納品された（甲４の１−３０）。
　甲４の１−３０には、取引先各社に対する甲２カタログの配布、及び、配ボックスＳＭ３６Ａの発注及び納品が、本件特許の優先日である平成１５年（２００３年）７月１１日よりも前に行われたことが示されている。
　配ボックスＳＭ３６Ａは、以下の構成（「甲２発明」）を有する。
「底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備え、同ボックス本体の左側壁及び右側壁には、建物内の構造物にボックス本体を固定するためのラッパねじを挿通可能な固定部が設けられているとともに、ボックス本体の上側壁及び下側壁には、合成樹脂製の可撓性を有する電線管を接続するための接続孔が形成され、
　同ボックス本体の底壁の上端部及び下端部の各左右両側には、ボックス本体の底壁側に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることにより、上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され、当該挿入開口に挿入された電線管を、配線ボックス本体の開口側に向かって移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成した、配ボックス。」（審判請求書４ページ１４行−８ページ８行、口頭審理調書「請求人」欄３）
　なお、審判請求書８ページ６行目の「開口側に向かって」は、「配線ボックス本体の開口側に向かって」のことである（口頭審理調書「請求人」欄３）。
　品番「ＳＭ３６ＡＭ」（マグネッコＬを付属した商品）と、品番「ＳＭ３６Ａ」のボックス本体の形状に違いはない。（口頭審理陳述要領書２ページ１１行−３ページ最下行）
　左右両側壁に固定孔を設けることは周知で普通であるため（甲８、甲９）、当業者であれば、甲２記載から、固定孔が左右両側壁に設けられると認識できる。（口頭審理陳述要領書４ページ１行−５ページ最下行）
　甲２、４８頁の「軽量間仕切」等の記載及び技術常識（甲１０）から、当業者であれば、甲２発明が「建物内の構造物」に取り付けられると理解する。（口頭審理陳述要領書６ページ１行−７ページ３行）
　甲２、４７頁記載の「ＣＤ管」及び「ＰＦ管」は、技術常識（甲１１）から、当業者であれば「合成樹脂製」と理解する。（口頭審理陳述要領書７ページ４−１２行）
３−２　甲２発明の公然性
（１）　甲２カタログの刊行物該当性
　カタログは、販売促進のため広く配布され、広く知られることを目的とし、記載内容に守秘義務はないから、甲２カタログは、特許法第２９条第１項第３号「頒布された刊行物」に該当し、同カタログに記載された配ボックスＳＭ３６Ａに具現化された甲２発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された「刊行物に記載された発明」といえる。（審判請求書８ページ９行−最下行）
（２）　配ボックスＳＭ３６Ａの公然実施該当性
　配ボックスＳＭ３６Ａは、平成１５年６月下旬、取引先各社に合計８４８０個が納品された（甲４の１−３０）。これら取引先各社は、守秘義務を負わない不特定人である。
　よって、配ボックスＳＭ３６Ａに具現化された甲２発明は、特許法第２９条第１項第２号所定の「公然実施をされた発明」といえる。（審判請求書９ページ１−６行）
３−３　甲２発明の引用発明適格性
　甲２発明は、刊行物記載発明（特許法第２９条第１項第３号）にも、公然実施発明（特許法第２９条第１項第２号）にも該当する。（審判請求書９ページ７−１１行）
４　甲第５号証
　甲５には、【請求項１】−【請求項２】、【００１２】、【００１７】、【００２１】の記載がある。（審判請求書９ページ１２行−１０ページ最下行）
５　甲第６号証
　甲６には、【請求項１】−【請求項３】、【０００１】、【０００９】、【００１３】、【００２０】、【０００２】、【０００３】、【０００４】、【００１９】の記載がある。（審判請求書１２ページ４行−１４ページ下から３行目）
６　本件発明の進歩性判断
（１）　本件発明と甲２発明との対比
　本件発明と甲２発明は、以下の一致点、相違点を有する。
［一致点］
　底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備え、同ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方には、建物内の構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部が設けられているとともに、ボックス本体の上側壁及び下側壁には、合成樹脂製の可撓性を有する電線管を接続するための接続孔が形成され、
　同ボックス本体の上部及び下部には、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることにより、上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され、当該挿入開口に挿入された電線管を接続孔に挿入可能に形成した、配線ボックス。
［相違点ａ］
　「挿入開口」について、
　本件発明では、固定部が形成された側壁に相対向する側壁の上端部及び下端部に設けられ、ボックス本体の側方に開口するのに対し、
　甲２発明では、底壁の上端部及び下端部の各左右両側に設けられ、ボックス本体の底壁側に開口する点。
［相違点ｂ］
　「挿入開口に挿入された電線管」について、
　本件発明では、「固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させる」のに対し、
　甲２発明では、「ボックス本体の開口側に向かって移動させ」ており、保護管をラッパねじにより固定部が構造物に押し付けられた方向とは直交する方向に移動させる点。（審判請求書１４ページ下から２行目−１５ページ最下行）
（２）　相違点ａの検討
ア　実質的に前件審決（甲７）の相違点１の判断と同様である。
　相違点ａによる技術的意義は、配線ボックス後面に空間がなくても電線管を接続できるとともに、電線管を接続する際に固定ビスに不具合を発生させないことにある。
　一方、甲２発明は、保護管を壁厚方向に前後に移動させるから、壁厚が小さい場合に保護管を予め挿入しておく等の異なる対応が必要なことは自明であり、保護管とケーブルとは、その施工に共通の技術課題が存在する。
　また、甲２の「…強めに押しながら差し込んでください。」から、甲２発明も、固定ビスによる固定が不完全である場合には、保護管を差し込む際に固定ビスに不具合が生ずることは自明である。（審判請求書１６ページ１行−１８ページ３行）
イ　甲６について
（ア）　甲６には、配線用ボックスに、壁厚の制限を受けずにケーブルが挿入できるように、取付部の対向側の側壁に形成された切欠開口からケーブルを挿入するという技術事項が記載され、甲６は、電線管を接続するものではないものの、本件発明及び甲２発明も電線管の中にケーブルを挿通させるのであり、しかも、甲２発明はケーブルを直接挿通できるから、甲６は本件発明及び甲２発明と同一技術分野に属する。
　甲６の解決課題は、配線用ボックスの後面に空間がなくても、ケーブルを挿入できることで、ケーブルと電線管の類似性から、この課題が、電線管を接続する配線用ボックスにも存在することは明らかで、このような技術分野や解決課題の共通性から、甲２発明に甲６記載の技術事項を適用する動機付けを一般的に否定はできない。
　甲２発明の「電線管」の課題解決に、甲６の「ケーブル」の技術事項を適用することに阻害要因はない。（審判請求書１８ページ４行−１８ページ最下行）
（イ）　確かに、甲６に記載されるのは、電線管を用いないタイプの配線ボックスである。
　しかし、甲６の【００１３】は、切欠部８を底壁９に形成した場合との対比において、側壁７に形成した場合のメリットを説明しているから、上記メリットは電線管を用いないタイプの配線ボックスに限られないと容易に理解できる。
　むしろ、電線管は、電線と比較して挿入作業に大きな力が必要になることに照らせば（甲２、甲５）、電線管が必要なタイプの配線ボックスには、尚のこと、挿入開口を側壁側に向けて開口することに大きなメリットがある。
　よって、当業者であれば、甲６の【００１３】の記載から、電線管が必要なタイプの配線ボックスにおけるメリットも容易に理解できるから、上記記載は、甲２発明を改変する積極的動機付けになる。（口頭審理陳述要領書１３ページ１行−１４ページ８行）
（ウ）　被請求人の答弁書での主張に対する反論
　被請求人は、「仮に、…保護管を接続すると、ケーブルの簡単な挿入ができなくなる…から、…保護管を用いないことが甲６の前提となっている」と主張する。
　しかし、相違点ａの容易想到性の問題は、甲２発明の構成を変更すること（挿入開口の向きの変更）が容易かであって、甲６の構成を変更することではないから、保護管を接続するとケーブルの簡単な挿入ができなくなるか否かは直接的には無関係である。
　請求人が甲６で問題にしているのは、底壁側に挿入開口を設けた場合との比較における側壁側に挿入開口を設けた場合の利点で、それは保護管を用いない場合に限られない。
　むしろ、前述のとおり、保護管を用いない甲６において挿入開口を側壁側に開口した場合に壁厚の制限を受けずに挿入することができるのであれば、電線管を強めに差し込まなければならない甲２発明は、尚のこと、そうすることに大きなメリットがあるから、甲６の【００１３】の記載は甲２発明を改変する動機付けを提供している。（口頭審理陳述要領書１５ページ２１行−１６ページ１９行）
ウ　甲５について
（ア）　甲５の【００２１】の「保護管保持用口部２や切欠口部２２を設ける箇所や数は図示実施例に限定されるものではない。」の記載のとおり、甲５で、挿入開口（切欠口部２２及び開口部２３）を設ける箇所は底壁１１側に限られない。
　むしろ、甲５の【請求項１】の「…外壁の所定箇所に、…保護管保持用口部が設けられ、この保護管保持用口部における周方向の所定箇所に、上記外壁の端縁で開放されて…切欠口部が切欠形成され、…突片が上記切欠口部と保護管保持用口部との境界箇所に設けられている…」の記載から、挿入開口（切欠口部２２及び開口部２３）をどの方向に設けるかは、当業者が適宜選択し得る設計事項であることが示唆されている。
　すなわち、【請求項１】の「外壁」は、「底面１１」と「側面１２」を含むから（【００１２】）、切欠口部が形成される「外壁の端縁」には、すべての面の端縁が含まれる。また、「周方向の所定箇所に」との、周方向いずれの箇所に形成してもよい包括的な記載から、切欠口部２２をどの方向に設けるかは当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎない。（審判請求書１１ページ１行−１２ページ３行）
（イ）　前記「保護管保持用口部２や切欠口部２２を設ける箇所や数は図示実施例に限定されるものではない。」から、甲５の「保護管保持用口部２」、「切欠口部２２」は、それぞれ、本件発明の「接続孔」、「挿入開口」に相当し、該「切欠口部２２」は、具体的に示されていないが、必要に応じて図示される箇所から変更可能であることが示唆されている。（審判請求書１９ページ１−７行）
（ウ）　甲５の【００２１】「上記電設用ボックスＡにおいて、保護管保持用口部２や切欠口部２２を設ける箇所や数は図示実施例に限定されるものではない。したがって、底壁１１に設けておいてもよく、そのようにすることによってボックス本体１の内部空間に導入する電線についての方向性の規制が緩和される。…」の第１文は、並立助詞「や」を用いているから、「保護管保持用口部」を設ける箇所とは別に、「切欠口部２２を設ける箇所」が図示実施例に限定されないことを意味している。
　そして、「切欠口部２２」の構成は、どの外壁に設けるかだけでなく、どの方向に開口するかも特定して初めて決定されるから、「切欠口部２２を設ける箇所」には、「切欠口部２２の開口方向」も含まれている。
　つまり、第１文は、単に「切欠口部２２を設ける外壁」だけでなく、「切欠口部２２の開口方向」も図示実施例に限定されないことを意味している。
　第２文記載の助詞「も」の意味に照らせば、第２文が第１文に含まれる一例に過ぎないことを示している。
　さらに、第１文は、「保護管保持用口部２を設ける数」も図示実施例に限定されないことを意味しているところ、単に保護管保持用口部２の数を変更しただけでは、第２文が意図する電線についての方向性の規制緩和という作用効果は得られない点をみても、第１文の内容は第２文にとどまらない。
　よって、第１文の意味内容は第２文の意味内容よりも広いと解するのが妥当である。
　そして、甲５の【請求項１】、【課題を解決するための手段】の記載は、切欠口部を開口する方向が、必ずしも図示実施例の場合に限定されないことを示唆していることを併せて考慮すれば、第１文は、「保護管保持用口部」を設ける箇所とは別に、「切欠口部の開口方向」も図示実施例に限定されないことを意味している。
　そして、図示実施例以外の方向に切欠口部２２を開口させる場合、２つの方向しかないから、結局、切欠口部２２をどの方向に開口させるかは適宜選択し得る設計事項である。
　なお、第１文と第２文が順接の接続詞「したがって」で接続されているからといって、第１文と第２文とを同義に解せない。
　また、第２文の「そのようにすること」は、その直前の「（保護管保持用口部２を）底壁１１に設けること」を意味し、第１文全体が示唆する変形例のすべてを指していない。
　切欠口部２２をどこに開口させるかは単なる設計事項である点は、第２文でも当然の前提とされている。なぜなら、「保護管保持用口部２」の設置位置の変更に伴って、「切欠口部２２」の設置位置も変更され、その場合、さらに「切欠口部２２」をどの方向に開口させるかは選択の余地があり、第２文はその範囲で自由に開口方向を選択できることを暗黙の前提としているからである。
　「保護管保持用口部２」を底壁１１に設けた場合「切欠口部２２」を上側に向けて開口させることができるのであれば、当然、「保護管保持用口部２」を図示実施例のように設けた場合も「切欠口部２２」を上側に向けて開口させることが許容される。
　以上より、甲５によれば、甲２発明において相違点ａは単なる設計事項に過ぎず、容易になし得たことである。（口頭審理陳述要領書８ページ２行−１２ページ最下行）
（エ）　被請求人の答弁書での主張に対する反論
　被請求人は、甲５の【００２１】の記載が、電線をボックス本体１の内部空間に導入する方向性の規制の緩和のみであることを前提に、切欠口部２２の設置位置のみを変更することは記載されていない旨主張する。
　しかし、被請求人の主張は、第２文に「底壁１１に設けておいてもよく」と記載されることと整合せず、失当である。
　前述のとおり、助詞「も」の意味から、第２文は、第１文の意味内容の範囲内における一例を記載したに過ぎない。被請求人は、第１文の意味内容を第２文の意味内容に矮小化して理解している。
　甲５の【請求項１】、【課題を解決するための手段】には、「保護管保持用口部２」をどこに設けるかとは別に、切欠口部を開口する方向が「保護管保持用口部における周方向の所定箇所」であれば足りることが示されている。
　このように「保護管保持用口部２」の設置箇所と、「切欠口部２２」を開口する方向とは別個の技術事項であるから、「切欠口部２２」のみを図示実施例以外の方向に開口することは甲５に示唆されているというべきである。
　そして、その方向は、前記のとおり、２方向しかないから、実質的に、上側の方向に開口されることが示唆されている。
　さらに、「保護管保持用口部２」を特定箇所に設けても「切欠口部２２」をどちらに向けて開口させるかは必然的に決まるわけではなく、甲５の【００２１】の第２文は「切欠口部２２」の開口方向を自由な選択に委ねている。
　よって、「保護管保持用口部２」が図示実施例の場合も同様に解するのが自然で、その場合のみ「切欠口部２２」の開口方向も図示の方向に限られると解するのは不合理である。
　以上から、甲５に関する被請求人の主張は失当である。（口頭審理陳述要領書１４ページ９行−１５ページ２０行）
エ　甲２発明は固定部を左右両側壁に有するから、保護管を側方から挿入すれば、必然的に挿入開口は固定部に相対向する側壁の上端部及び下端部に位置することになる。
　してみると、甲２発明に、甲５および甲６記載の技術事項を適用して、相違点ａの構成とすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項である。（審判請求書１９ページ８−１３行）
（３）　相違点ｂの検討
　相違点ｂの構成は、相違点ａに係る構成を採用することにより当然になされる構成に過ぎない。
　なお、仮に「フランジ部」側（のみ）を固定部としても、相違点ｂに係る構成は、甲６の【００１３】、図１に示唆されている。（審判請求書１９ページ１４−１９行、口頭審理陳述要領書７ページ１３行−８ページ１行、口頭審理調書「請求人」欄４）
第４　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め、答弁書、平成２９年２月１日付けの口頭審理陳述要領書、平成２９年２月１５日付けの口頭審理陳述要領書（２）を提出して、請求人の主張には理由がなく、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に規定の無効理由を有しない旨を主張している。
第５　当審の認定、判断
１　甲２の記載事項
　甲２（「２００３−２００４電設資材総合カタログ」の抜粋（表紙、４７−４９ページ、奥付））には、図面とともに、以下の記載がある（下線は当審付与。以下同様。）。
　なお、図面から読み取ることができる事項については、後記「４　甲２発明の認定」でさらに詳述する。
（１）　４７ページ上段の記載
「配（ハイ）ボックスの特長
１．コネクタを使わずにそのままＣＤ管・ＰＦＳ管・通信用フレキの配管ができます。
２．３６ｍｍ厚から２７ｍｍ厚まで、１個用〜４個用まで豊富な商品バリエーションを用意しています。
３．マグネッコ、マグネボーイでボックスの探知ができます。
　　※全商品にアルミ探知ができるアルミ箔付です。
４．
木間仕切、軽量間仕切に取り付けできる
　　４ｍｍバー取り付けシステムも充実しています。」
（２）　４７ページ下段の図
ア　配ボックスＳＭ３６Ａと、各用語について
　以下、４７ページ下段の配ボックス（１個用）の斜視図（「４７ページ下段の図」）において、開口面と対向する壁を「底壁」といい、上下左右方向にある４つの「側壁」を、それぞれ、「上側壁」、「下側壁」、「左側壁」、「右側壁」という。
　「上側壁」に形成されている左右一対の開口を、「一対の接続孔」という。
　「一対の接続孔」の左側に挿通されている部材を「ケーブル」といい、右側に挿通される部材を「保護管」という。
　「右側壁」において、外側に向けて突出した部分を「台部」という。
　「配ボックス」の斜視図における、右前方を、「前方（開口側）」といい、図面内の左後方を、「後方（底壁側）」という。
　なお、配ボックス（１個用）として、品番上は、「ＳＭ３６Ａ」と、「ＳＭ３６Ａ
Ｍ
イ　配ボックスＳＭ３６Ａの斜視図の右側に、「配(ハイ)ボックスは、ケーブル配線を行う場合、保護管として１４・１６用ＣＤ・ＰＦＳ・通信用フレキの配管が直接できます。…（中略）…（Ｐ．１０２参照）」との記載がある。
ウ　「ケーブル」と、「保護管」に、指示線が引かれて、「
保護管としてのＣＤ管・ＰＦ管・通信用フレキ
エ　「保護管」から、該「一対の接続孔」の右側に向かう方向、すなわち、後方（底壁側）から前方（開口側）に向かう方向に、「矢印」が引かれている。
　一対の接続孔の右側に、指示線が引かれて、「
取付方法　ノック爪部を折って矢印の方向から入れて下さい。
オ　ラッパねじに、指示線が引かれて、「ラッパねじ１本付（２個用・３個用は２本付）」との説明がある。
（３）　４８ページ上段の記載
　「配（ハイ）ボックス（ケーブル配線スイッチＢＯＸ）
配ボックスはコネクタなしでそのまま配管ができます。
　配管するときは
　
波付管
　（コネクタ・ジョイナーは必要ありません。）
コーナーノックをペンチなどで折りとり、
波付管の“２山目”を図のように強めに押しながら差し込んでください。
（４）　４８ページ上段の図
ア　「４７ページの図」との視点の違いについて
　４８ページ上段の配ボックスの斜視図（「４８ページ上段の図」）は、「４７ページ下段の図」と同じ配ボックスＳＭ３６Ａを、上下を逆にして、さらに、底壁側から見た斜視図である。
　このため、４７ページ下段の図では、前方の「左側壁」によって左半分が隠されていた「底壁」と「下側壁」を、４８ページ上段の図ではすべて見ることができる。
　ただし、両図は、上下が逆転しているため、４７ページ下段の図の「下側壁」が、４８ページ上段の図では、上方の側壁として描かれている。
イ　上方の側壁（４７ページ上段の図の「下側壁」）には、一対の接続孔が記載されている。
　左側の接続孔に、指示線が引かれて、「１４用（１６用も使用可)」との説明がある。
　右側の接続孔に、指示線が引かれて、「１６用(ＣＤ管・ＰＦ管・通信用フレキなど)」との説明がある。
ウ　上方の側壁の一対の接続孔のうち右側の近くに、２本の「波付管」が記載されている。
　一方の「波付管」は、接続孔に差し込む前の状態で記載されており、指示線が引かれて、「ＣＤ管・ＰＦ管・通信用フレキ」、及び、「
２山目を差し込む
　他方の「波付管」は、接続孔に差し込まれた状態で記載されており、一方の「波付管」から、他方の「波付管」に向かう方向に、すなわち、後方（底壁側）から前方（開口側）に向かう方向に、「矢印」が引かれている。
エ　用語「波付管」と「保護管」について
　なお、４８ページに記載された「波付管」とは、「
ＣＤ管・ＰＦ管
ＣＤ、ＰＦＳ
保護管としてのＣＤ管・ＰＦ管
オ　「ラッパねじ」に、指示線が引かれて、「ラッパねじ(付属品)」との説明がある。
　ラッパねじ先端から、屈曲した一点鎖線が引かれて、右側面の中央を通って、「軽量間仕切　Ｃ型開口部」（下記（５）イを参照。）のフランジ部の小丸穴を貫通している。
　一点鎖線に、指示線が引かれて、「小丸穴でねじ止め」との説明がある。
（５）　４８ページ下段の６つの図
ア　４８ページ下側には、「軽量間仕切　Ｃ型
背面
　さらにその下の「軽量間仕切　Ｃ型
開口部
イ　計６つの取付方法の図示のうちで、左下の図には、配ボックスＳＭ３６Ａの「台部」が形成された右側壁を、「軽量間仕切　Ｃ型開口部」に対して、「直付け」する取付方法が記載されており、「直付けの場合（
上図参照
（６）　４９ページ上段の図
ア　４９ページ上段の図において、「配（ハイ）ボックス：台付型　ＳＭ（ケーブル配線スイッチＢＯＸ）」という記載の下に、配ボックス「ＳＭ３６Ａ」、「ＳＭ３６Ａ２」、「ＳＭ３６Ａ３」及び「ＳＭ３６Ａ４」それぞれについて、正面図と平面図が寸法付きで示されている。
（７）　４９ページ上段の表
　前記正面図と平面図の下の表の１行目には、配ボックスのうち、「商品コード」が「２５ＳＭ３６Ａ」、「ご注文品番」が「ＳＭ３６Ａ」、「品名」が「配(ハイ)ボックス台付型・１個用」、「側面ノックアウト」が「１４用×２個・１６用×３個」であるものが記載されている。
２　甲５の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲５（実用新案登録第２５２４２４７号公報）には、「電設用ボックス」（考案の名称）に関し、図１−図５とともに、以下の記載がある。
（１）　【実用新案登録請求の範囲】
「【請求項１】　内部空間に電線が導入される合成樹脂製で中空のボックス本体における外壁の所定箇所に、端部近傍箇所に環状溝を有する合成樹脂製の電線保護管における上記環状溝の溝底直径と同一径または略同一径で厚さが上記環状溝に嵌合可能な寸法に定められた保護管保持用口部が設けられ、この保護管保持用口部における
周方向の所定箇所に
外壁の端縁
径方向で
【請求項２】　上記保護管保持用口部と上記切欠口部とを塞ぎかつ押圧力を加えることによりそれらの口部から分断される蓋板が、上記ボックス本体と一体に設けられている請求項１に記載の電設用ボックス。」
（２）　【０００１】−【０００９】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は、スイッチボックスや電線引廻しボックスなどの電設用ボックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の電設用ボックスは、スイッチボックスや電線引廻し用ボックスなどに用いられ、合成樹脂で作られた中空のボックス本体の側壁や底壁などに開設した口部から内部空間に電線が導入されるようになっている。
【０００３】
従来
保護管と上記ボックスとをコネクタを介して接続し
【０００４】
【考案が解決しようとする課題】ところが、コネクタを介してボックスと保護管とを接続することは、コネクタが余分に必要になり、それだけコスト高になるという問題があるばかりでなく、コネクタをボックス側や保護管側に接続するという余分な煩わしい作業を行うことを余儀なくされるという問題があった。
【０００５】本考案は以上の問題にかんがみてなされたものであり、
コネクタ
を使わず
保護管を所謂ワンタッチ式にボックスに接続することができる
コネクタを省略してコスト低減
コネクタの接続作業を省略する
ことを目的とする
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の電設用ボックスは、内部空間に電線が導入される合成樹脂製で中空のボックス本体における外壁の所定箇所に、端部近傍箇所に環状溝を有する合成樹脂製の電線保護管における上記環状溝の溝底直径と同一径または略同一径で厚さが上記
環状溝に嵌合可能な寸法に定められた保護管保持用口部
抜き差し可能とする切欠口部
切欠口部の開口幅を
保護管
狭めかつ
突片が上記切欠口部と保護管保持用口部との境界箇所に設けられているもの
【０００７】請求項２に記載の電設用ボックスは、請求項１のものにおいて、上記保護管保持用口部と上記切欠口部とを塞ぎかつ押圧力を加えることによりそれらの口部から分断される蓋板が、上記ボックス本体と一体に設けられているものである。
【０００８】
【作用】請求項１の構成の電設用ボックスにおいて、電線保護管の端部をその径方向に動かしてボックス本体側の切欠口部に差し込み、その保護管の環状溝に突片を嵌合させてさらに径方向に
押し込むと
突片を乗り越える
離脱したり
押し込まれたりすることがなく
引抜きが阻止される
【０００９】請求項２の構成の電設用ボックスにおいて、保護管保持用口部と切欠口部とを塞いでいる蓋板に押圧力を加えると、その蓋板が保護管保持用口部や切欠口部から分断されるので保護管保持用口部や切欠口部が開放する。したがって、上記のようにして電線保護管を保護管保持用口部に接続することが可能になる。また、保護管保持用口部や切欠口部から分断されていない蓋板は、使わない保護管保持用口部や切欠口部を塞いでおくための盲蓋としてのみならず、保護管保持用口部や切欠口部を設けたことによるボックス本体の強度低下を抑制する強度維持部材としての機能を発揮する。」
（３）　【００１０】−【００１５】
「【００１０】
【実施例】図１は請求項１の考案の実施例による合成樹脂製の電設用ボックスＡとそれに接続される合成樹脂製の電線保護管Ｂを示した概略斜視図である。
【００１１】
保護管Ｂは
その内部に挿通される電線を保護する機能を有している
【００１２】ボックスＡは、その外壁としての底壁１１および４つの側壁１２…によって一面開放の箱形に成形されたボックス本体１を有しており、その外壁である
所定の側壁１２に
保護管保持用口部２が開設
図１には１つの側壁１２に
２つの保護管保持用口部２，２が開設されたもの
【００１３】上記
保護管保持用口部２は
その切欠口部２２が
側壁１２の端縁
底壁１１には
切欠口部２２につながる開口部２３が開設
切欠口部２２や開口部２３
【００１４】ここで、
切欠口部２２や開口部２３
切欠口部２２や開口部２３
切欠口部２２や開口部２３
切欠口部２２や開口部２３
【００１５】上記切欠口部２２の基部、すなわち切欠口部２２側における
切欠口部２２と保護管保持用口部２との境界箇所には
一対の突片３，３が
設けられている
（４）　【００１６】−【００１９】
「【００１６】図２は請求項２の考案の実施例による合成樹脂製の電設用ボックスの要部側面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視方向から見た電設用ボックスの正面図である。これらの図において、４は保護管保持用口部２を塞いでいる円形の蓋板、５は切欠口部２２と開口部２３とを塞いでいるＬ形断面の蓋板である。保護管保持用口部２を塞いでいる蓋板４はその外周部の２箇所が連絡片４１，４１によって保護管保持用口部２の薄肉部２１につながっている。また、切欠口部２２と開口部２３とを塞いでいる蓋板５は、切欠口部閉塞部５１の２箇所が連絡片５３，５３によって切欠口部２２の端面につながり、開口閉塞部５２の２箇所が連絡片５４，５４によって開口部２３の端面につながっている。そして、蓋板４はそれをボックス本体１の内方に向けて指で押圧することにより連絡片４１，４１を伴って破断して
保護管保持用口部２
切欠口部２２や開口部２３
保護管保持用口部２や切欠口部２２や開口部２３
【００１７】図１〜図３において、６１はボックス本体１に一体に設けられた取付用座部、６２はたとえばスイッチパネル（不図示）を固定するための取付ねじ（不図示）の締付部である。
【００１８】図２や図３のように、
保護管保持用口部２や切欠口部２２や開口部２３
【００１９】電設用ボックスＡに電線保護管Ｂを接続するときは、保護管Ｂを接続するために必要になる
保護管保持用口部２、および切欠口部２２や開口部２３
（５）　【００２０】
「【００２０】この実施例では、保護管保持用口部２の直径が保護管Ｂにおける環状溝９２ａの溝底直径と同一径または略同一径に定められており、しかも、切欠口部２２と保護管保持用口部２との境界箇所に突片３，３が設けられているので、保護管Ｂの環状溝９２ａの底面が保護管保持用口部２の内周端面と突片３，３とによってがたつきなく、または押圧状態で挾み付けられて保護管Ｂががたつきなく強固にボックス本体１に接続される。」
（６）　【００２１】−【００２３】
「【００２１】
上記電設用ボックスＡにおいて、保護管保持用口部２や切欠口部２２を設ける箇所や数は図示実施例に限定されるものではない
したがって、底壁１１に設けておいてもよく、そのようにすることによってボックス本体１の内部空間に導入する電線についての方向性の規制が緩和される
【００２２】
【考案の効果】請求項１の電設用ボックスによれば、保護管をボックス本体側の切欠口部を通して径方向に押し込むことにより、その保護管の環状溝に保護管保持用口部を嵌合させるという作業を行うだけで保護管をボックス本体に接続することができ、しかも接続した状態では、保護管が押し引き作用を受けてボックス本体から離脱したりボックス本体の内部に押し込まれたり、あるいは保護管が切欠口部側へ引き抜かれたりするといった事態が生じないので、保護管をコネクタを使わずにボックス本体に強固にかつ確実に、しかもワンタッチ式に接続することができるという効果がある。
【００２３】請求項２の電設用ボックスによれば、蓋板を押し付けて保護管保持用口部や切欠口部が分断することにより、保護管をコネクタを使わずにボックス本体に強固にかつ確実に、しかもワンタッチ式に接続することができるようになるという効果がある。また、使わない保護管保持用口部と切欠口部においては蓋板がごみの侵入などを防ぐ盲蓋として役立つ。さらに、分断されていない蓋板は、使わない保護管保持用口部や切欠口部を設けたことによるボックス本体の強度低下を抑制する強度維持部材としての機能を発揮するため、
ボックス本体に多くの保護管保持用口部や切欠口部を設けて多方向からの電線の導入や多数本の電線の導入に対処し得るようにしておいても
３　甲６の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲６（特開平９−２８９７２０号公報）には、「配線用ボックス」（発明の名称）に関し、図１−図１２とともに、以下の記載がある。
（１）　【０００１】−【０００６】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は建築壁面等に取付けられ、内部にケーブルが配線される配線用ボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種の配線用ボックスを図１２に示す。図において、配線用ボックス１は取付部３において取付ネジを使用して木枠の縦桟２１に取付けられている。この配線用ボックス１にケーブル１１を配線するには、配線用ボックス１の側壁のノックアウト部１ａを打抜いた、または、予め設けられた透孔にケーブル１１を上方から挿入し、次いで、配線に必要となるケーブル１１の余長部１１ａを巻き束ねて配線用ボックス１内に納め、その後、配線用ボックス１内に収容したケーブル１１の余長部１１ａを壁表に引出してスイッチ等の配線器具に接続するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の配線用ボックス１では、
ケーブル１１を内部に挿入するためにノックアウト部１ａを打抜く必要があり、手間を要した。
透孔にケーブル１１をその先端部から挿入する作業が面倒であった
【０００４】そこで、本発明は、極めて簡単に、かつ、ケーブルを傷付けることなく、内部にケーブルを配線できる配線用ボックスの提供を課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明にかかる
配線用ボックスは、ボックス本体の周壁面を横切るようにケーブルを挿入して前記ボックス本体内を貫通させるべく
周壁面に切欠部が形成されたもの
【０００６】請求項２の発明にかかる配線用ボックスは、請求項１に記載の切欠部がボックス本体の側壁に形成されたものである。」
（２）　【０００８】−【００１３】
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図１乃至図３に基づいて説明する。図において、配線器具が収容される合成樹脂製の配線用ボックス１はボックス本体２の一側壁に取付部３が設けられており、取付孔４に取付ねじが斜め方向から挿通されて木枠の縦桟２１に取付けられるようになっている。そして、前面開口５は室内の壁面２２に穿設された壁穴２３に臨むようになっており、枠取付孔６において図示しない配線器具取付枠が取付けられるようになっている。
【０００９】更に、配線用ボックス１は取付部３の対向側の側壁７にボックス本体２内を上下方向に貫通する切欠部８が形成されており、その切欠開口８ａから側壁７を横切るようにケーブル１１を挿入できるようになっている。前記切欠部８はケーブル１１を挟持する大きさとしてもよく、或いは、切欠開口８ａを狭くすることによってケーブル１１が外方に抜脱しなければ単に挿通されるだけの大きさとしてもよい。なお、切欠部８はボックス本体２の上下の側壁にノックアウト部が形成されている場合には、それと連通して形成してもよい。また、切欠開口８ａの両縁部を丸く面取加工しておけば、ケーブル１１の挿入が容易となり、ケーブル１１の傷付きを防止することもできる。
【００１０】次に、上記のように構成された本実施例の配線用ボックスにおけるケーブルの配線について説明する。予め取付孔４に取付ねじを使用して縦桟２１に取付けられた配線用ボックス１にケーブル１１を配線するには、
上方から
ケーブル１１を垂下させ
図２のように、ケーブル１１の下方を把持してボックス本体２内を横切らせるべく側壁７に対して平行な状態で切欠開口８ａから切欠部８内にケーブル１１を挿入する。
ケーブル１１は
露出した状態で上下方向に貫通する
ボックス本体２内に貫通しているケーブル１１を掴んで
【００１１】このように、上記実施例の配線用ボックスは、
ボックス本体２の側壁７を横切るようにケーブル１１を挿入して前記ボックス本体内２を貫通させるべく
【００１２】したがって、ノックアウト部を打抜いた後の透孔或いは予め設けられた透孔に
ケーブルを先端部から挿入するといった面倒な作業を行なうことなく
側方からケーブル１１を切欠開口８ａに向かって平行にずらして横切らせるだけの極めて簡単な操作で
従来のように、丸く束ねて収容するという面倒な作業も不要
束ねた状態で収容されていないので、
誤って余長部１１ａのケーブル１１を傷付けてしまうこともない
【００１３】
ところで、上記実施例では、側壁７に切欠部８を形成しているが、図４に示すように、ボックス本体２の底壁９に形成しても構わない
但し、前記側壁７に切欠部８を形成した場合には、配線用ボックス１の側方からケーブル１１を挿入できるため、壁厚の制限を受けずに挿入することができる
（３）　【００１７】
「【００１７】ところで、本発明の配線用ボックスによれば、
図９
複数の配線用ボックス１が上下に並設されたとき
２個の配線用ボックス１は縦桟２１に上下に並設されており、ケーブル１１は上下２個の配線ボックス１にそれぞれ形成された切欠部８に挿入して２個の配線用ボックス１内に貫通される
（４）　【００１９】−【００２０】
「【００１９】
【発明の効果】以上のように、請求項１の発明の配線用ボックスは、
ボックス本体の周壁面を横切るようにケーブルを挿入して前記ボックス本体内を貫通させるべく
周壁面に切欠部が形成されたもの
ケーブルを周壁面に側方から切欠開口に向かってずらすだけの極めて簡単な操作で切欠部内に挿入し、ボックス本体内に貫通した状態で収容する
余長部はケーブルを直線状態のままボックス本体内に貫通させて保持できるから、
余長部は束ねた状態で収容されていないので、
誤って余長部のケーブルを傷付けてしまうこともない
【００２０】請求項２の発明の配線用ボックスは、請求項１に記載の切欠部が
ボックス本体の側壁に形成されたもの
特に、配線用ボックスの側方からケーブルを挿入できるため、壁厚の制限を受けずに挿入することができる
（５）　図２、図９
　図２、図９には、それぞれ、図外の上方で交差するように非平行に描かれた、上方から垂下する２本の「ケーブル１１」と、１個（図２）又は上下２個（図９）のボックスが図示されている。
　ここで、一方の「ケーブル１１」は、２点鎖線で描かれており、配線用ボックスの外部にあって、斜め右下方向に傾けられており、このため、下に行くほど「ケーブル１１」はボックスから離れており、他方の「ケーブル１１」は、実線で描かれており、１個（図２）又は上下２個（図９）のボックス内部を垂直方向に貫通しており、一方の「ケーブル１１」から他方の「ケーブル１１」に向かう方向に、曲線の「矢印」が引かれている。
４　甲２発明の認定
（１）　「配ボックスＳＭ３６Ａ」の形状について
　４７ページ下段の図（上記１（２）を参照。）には、「配ボックスＳＭ３６Ａ」の斜視図が記載され、配ボックスＳＭ３６Ａは、「底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成された配ボックス本体」を備えている。
（２）　右側壁、左側壁について
ア　右側壁について
　４７ページ下段の図の配ボックスの右側壁には、３つの長孔状の開口が形成され、そのうち中央のものには、「ラッパねじ」が挿通されている。
　よって、右側壁の３つの長孔状の開口の周縁部は、いずれも、「ラッパねじを挿通可能な固定部」といえる。
　４７ページ下段の図には、ラッパねじを用いて、ボックス本体を何に固定しているかは図示されていない。しかし、４７ページ上段（上記１（１）を参照。）の「４．木間仕切、
軽量間仕切に取り付けできる
軽量間仕切
イ　左側壁について
　４７ページの下段の図の配ボックスの左側壁には、２つの長孔状の開口が形成されている。
　左側壁には、「ラッパねじ」は示されていない。しかし、右側壁と同様に、左側壁の２つの長孔状の開口の周縁部も、「ラッパねじを挿通可能な固定部」であることが４７ページの下段の図から明らかであるといえる。
　なお、請求人が、口頭審理陳述要領書４ページ１行−５ページ最下行において主張するように（上記「第３」「３」「３−１」の摘記を参照。）、左右両側壁に固定孔を設けることは周知で普通であるため（甲８（【００１７】、【００２４】、図５の記載を参照。）、甲９（【０００９】の記載を参照。））、甲２の記載に接した当業者であれば、固定孔が左右両側壁に設けられると認識できるともいえる。
ウ　まとめ
　したがって、「同配ボックス本体の左側壁及び右側壁には、軽量間仕切などに配ボックス本体を固定するためのラッパねじを挿通可能な固定部が設けられている」といえる。
（３）　上側壁、下側壁について
ア　上側壁について
　４７ページ下段の図と、「
保護管としてのＣＤ管・ＰＦ管・通信用フレキ
イ　下側壁について
　４７ページ下段の図の下側壁では、右側には接続孔が形成されているが、左側については、接続孔の明確な図示はない。
　しかし、４７ページ下段の図において、前記「ケーブル」が上側壁と下側壁とを貫いており、４８ページ上段の図では、上方の側壁（「下側壁」）に、一対の接続孔が形成されていることから、下側壁にも、上側壁と同様に「保護管を接続するための一対の接続孔が形成されている」といえる。
ウ　まとめ
　したがって、「配ボックス本体の上側壁及び下側壁には、保護管を接続するための一対の接続孔がそれぞれ形成され」ているといえる。
（４）　底壁について
ア　底壁の上端部について
　以下、配ボックス本体の「ノック爪」（「コーナーノック」）は、既に折りとられており、既に開口（以下、「ノック開口」という。）があるものとして認定する。
　なお、「コーナーノック」が折り取られた状態で甲２発明を認定してもよい点については、当事者間に争いはないといえる（口頭審理調書「被請求人」欄４（ｂ））
　４７ページ下段の図において、底壁の上端部の左右両側には、配ボックス本体の後方（底壁側）に開口するとともに、接続孔に連通する「ノック開口」が形成されている。
イ　底壁の下端部について
　４７ページ下段の図における、底壁の下端部の右側には「ノック開口」があるが、左側については、「ノック開口」の明確な図示はない。
　しかし、前記「ケーブル」が上側壁と下側壁を貫いていること、４８ページ上段の図では、配ボックス本体の底壁の上端部及び下端部の各左右両側には、配ボックス本体の後方（底壁側）に開口するとともに、前記接続孔に連通するノック開口がそれぞれ形成されていることから、下端部についても、上端部と同様に「底壁の下端部の左右両側には、配ボックス本体の後方（底壁側）に開口するとともに、接続孔に連通する「ノック開口」が形成されている」といえる。
　また、左右両側で上下両「ノック開口」は互いに連通することなく離れて形成されている。
ウ　まとめ
　したがって、「底壁の上端部及び下端部の各左右両側には、配ボックス本体の後方（底壁側）に開口するとともに、前記接続孔に連通するノック開口がそれぞれ形成されることにより、左右両側で上下両ノック開口は互いに連通することなく離れて形成され」ているといえる。
（５）　保護管を挿入する方向について
　４７ページ下段の図の「矢印」と、「取付方法　ノック爪部を折って矢印の方向から入れて下さい。」の記載（上記（２）エを参照。）、４８ページ上段の「波付管の“２山目”を図のように強めに押しながら差し込んでください。」の記載（上記（３）を参照。）、４８ページ上段の図の「矢印」と、「２山目を差し込む（２山と３山の谷部）」の記載（上記（４）ウを参照。）から、「当該ノック開口に挿入された保護管を、配ボックス本体の前方（開口側）に向かって移動させることにより、当該保護管を接続孔に挿入可能に形成した」といえる。
（６）　甲２発明
　上記（１）−（５）から、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成された配ボックス本体を備え、同配ボックス本体の左側壁及び右側壁には、軽量間仕切などに配ボックス本体を固定するためのラッパねじを挿通可能な固定部が設けられているとともに、配ボックス本体の上側壁及び下側壁には、保護管を接続するための一対の接続孔がそれぞれ形成され、
　底壁の上端部及び下端部の各左右両側には、配ボックス本体の後方（底壁側）に開口するとともに、前記接続孔に連通するノック開口がそれぞれ形成されることにより、左右両側で上下両ノック開口は互いに連通することなく離れて形成され、当該ノック開口に挿入された保護管を、配ボックス本体の前方（開口側）に向かって移動させることにより、当該保護管を接続孔に挿入可能に形成したことを特徴とする配ボックス。」
５　甲２発明の公然性について
（１）　刊行物公知性について
ア　審判請求人は、甲２として、表紙に「２００３−２００４　電設資材総合カタログ」と記載され、奧付に、「日動電工株式会社」及び「このカタログの記載内容は２００３年(平成１５年)５月現在のものです。」と記載された「甲２カタログ」の抜粋を提出した。
イ　甲２の頒布性について
　成立に争いがない甲３には、印刷された前記「２００３−２００４　電設資材総合カタログ」が、「平成１５年５月上旬の複数日にわたって分納で」請求人に納品された旨が記載されている。
　同様に、成立に争いがない甲４の１ないし３０には、それぞれ「平成１５年５月中旬」に、請求人から前記「２００３−２００４　電設資材総合カタログ」の配布を受けた旨が記載されている。
　ここで、一般にカタログとは、販売促進のために作成者が積極的に配布することで、広く知られることを目的とするものであるから、その性質上、そこに記載されている内容に守秘義務はない。したがって、甲２の上記「２００３−２００４　電設資材総合カタログ」は、遅くとも「平成１５年５月中旬」までに日本国内において頒布されたものと認められる。
　すなわち、甲２の前記「２００３−２００４　電設資材総合カタログ」は、本件特許の優先日である平成１５年７月１１日より前に日本国内において頒布された刊行物であるといえる。
（２）　公然実施について
　甲４の１−３０に記載されるとおり、配ボックスＳＭ３６Ａは、平成１５年６月下旬、取引先各社に合計８４８０個が納品されたものと認められる。
　これらの取引先各社は、守秘義務を負わない不特定人である。
　よって、配ボックスＳＭ３６Ａに具現化された甲２発明は、特許法第２９条第１項第２号所定の「公然実施をされた発明」でもあるといえる。
　なお、甲２発明が公然実施された発明でもあることは被請求人も認めており（口頭審理調書「被請求人」欄３（ａ））、この点については、当事者間に争いはないといえる。
（３）　まとめ
　よって、甲２発明は、刊行物記載発明（特許法第２９条第１項第３号）に該当するとともに、公然実施発明（特許法第２９条第１項第２号）にも該当する。
　なお、「公然実施発明」としての甲２発明に関しては、後記「９」において検討する。
６　対比
　本件発明と「刊行物記載発明」としての甲２発明とを対比すると、次のことがいえる。
（１）　甲２発明の「配ボックス本体」は、本件発明の「ボックス本体」に相当する。
　よって、甲２発明の「底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成された配ボックス本体」は、本件発明の「底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体」に相当する。
（２）　甲２発明の「ラッパねじ」は、本件発明の「固定ビス」に相当する。
　甲２発明の「配ボックス本体の
左側壁及び右側壁
左側壁及び右側壁の少なくとも一方
　甲２発明の「軽量間仕切など」は「建物内の構造物」にほかならないことは明らかであるといえる。
　なお、請求人が、口頭審理陳述要領書６ページ１行−７ページ３行において主張するように（上記「第３」「３」「３−１」の摘記を参照。）、甲２、４８頁の「軽量間仕切」等の記載及び技術常識（甲１０（【０００３】の記載を参照。））から、甲２の記載に接した当業者であれば、配ボックス本体が「建物内の構造物」に取り付けられると理解するともいえる。
　よって、甲２発明の「同配ボックス本体の左側壁及び右側壁には、軽量間仕切などに配ボックス本体を固定するためのラッパねじを挿通可能な固定部が設けられている」ことは、本件発明の「同ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方には、建物内の構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部が設けられている」ことに相当する。
（３）　甲２発明の「保護管」は、本件発明の「電線管」に相当する。
　甲２発明の上側壁及び下側壁に、「
一対の
それぞれ
　甲２発明における、「ＣＤ管」、「ＰＦ管」などである「保護管」が、素材や物性の具体的特定がなくとも、「合成樹脂製の可撓性を有する保護管」であることは、当業者にとって明らかであるといえる。
　なお、請求人が、口頭審理陳述要領書７ページ１行−７ページ３行において主張するように（上記「第３」「３」「３−１」の摘記を参照。）、甲２、４７頁記載の「ＣＤ管」及び「ＰＦ管」は、技術常識（甲１１。なお，甲１１は、その名称が「
合成樹脂製可とう電線管
　よって、甲２発明の「配ボックス本体の上側壁及び下側壁には、保護管を接続するための一対の接続孔がそれぞれ形成され」ることは、本件発明の「ボックス本体の上側壁及び下側壁には、合成樹脂製の可撓性を有する電線管を接続するための接続孔が形成され」ることに相当する。
（４）　甲２発明の「ノック開口」は、本件発明の「挿入開口」に相当する。
　甲２発明のノック開口が、「
底壁
の各左右両側
前記固定部が形成された側壁に相対向する側壁
　また、甲２発明のノック開口が、「配ボックス本体の後方（底壁側）に開口する」ことと、本件発明の挿入開口が、「ボックス本体の側方に開口する」ことは、ボックス本体の「所定方向に開口する」点で共通するといえる。
　甲２発明の「
左右両側で
　よって、甲２発明の「
底壁
の各左右両側
配ボックス本体の後方（底壁側）に
左右両側で
前記固定部が形成された側壁に相対向する側壁
ボックス本体の側方に
（５）　甲２発明の「配ボックス本体の前方（開口側）に向かって移動させること」と、本件発明の「前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させること」は、「所定の向きに移動させること」である点で共通するといえる。
　よって、甲２発明の「当該ノック開口に挿入された保護管を、配ボックス本体の前方（開口側）に向かって移動させることにより、当該保護管を接続孔に挿入可能に形成した」ことは、本件発明の「当該挿入開口に挿入された電線管を、前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向に沿って移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成した」ことと、「当該挿入開口に挿入された電線管を、所定の向きに移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成した」点で共通するといえる。
（６）　甲２発明の「配ボックス」は、本件発明の「配線ボックス」に相当する。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりであるといえる。
　
［一致点］
「底壁と、その底壁から立設された側壁とより一面に開口を有する四角箱状に形成されたボックス本体を備え、同ボックス本体の左側壁及び右側壁の少なくとも一方には、建物内の構造物にボックス本体を固定するための固定ビスを挿通可能な固定部が設けられているとともに、ボックス本体の上側壁及び下側壁には、合成樹脂製の可撓性を有する電線管を接続するための接続孔が形成され、
　壁の上端部及び下端部には、所定方向に開口するとともに、前記接続孔に連通する挿入開口がそれぞれ形成されることにより、上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され、当該挿入開口に挿入された電線管を、所定の向きに移動させることにより、当該電線管を接続孔に挿入可能に形成したことを特徴とする配線ボックス。」
［相違点１］
　「挿入開口」が、本件発明では、「前記固定部が形成された側壁に相対向する側壁」に設けられ、「ボックス本体の側方」に開口するのに対し、甲２発明では、底壁に設けられ、ボックス本体の後方に開口する点。
［相違点２］
　挿入開口に挿入された電線管の移動方向が、本件発明では、「前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向」に沿っているのに対し、甲２発明では、「前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向」と直角の方向に沿っている点。
７　相違点１（ノック開口（挿入開口））についての検討
（１）　以下、甲２発明を、甲５又は甲６に基づいて、本件発明の［相違点１］に係る構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるかについて検討する。
　なお、主に、後記「（３）」で甲５について検討し、後記「（４）」で甲６について検討する。
（２）　甲２について
ア　甲２それ自体に、配ボックスのノック開口を、底壁以外に配置変更するべきことは、記載も示唆もないこと
　甲２は製品カタログの抜粋であって、そこに掲載された甲２発明（「配ボックスＳＭ３６Ａ」）は、保護管を挿入するノック開口が、底壁にあり、後方（底壁側）に開口するものである。
　甲２カタログの配ボックスの製品すべてで、ノック開口は底壁にあり、後方（底壁側）に開口している。
　甲２の４７ページ（上記「第５」「１（１）」）には、配ボックスの４つの特徴として、(1)コネクタを使わずに保護管を配管できること、(2)豊富な商品バリエーション、(3)ボックスが探知できること、(4)充実した取り付けシステム、を挙げている。
　これらは、配ボックスの「メリット」であって、変更を考慮すべき欠点ではないから、配ボックスＳＭ３６Ａの構成を変更すべきことの示唆ではない。
　また、甲２の上記の以外の箇所にも、配ボックスのノック開口を、底壁以外に配置変更すべきことは記載も示唆もない。
イ　請求人の主張について
　請求人は、上記［相違点１］と実質同じ内容の「相違点ａ」に関して、「相違点ａの技術的意義は、(1)配線ボックス後面に空間がなくても電線管を接続できること、(2)電線管を接続する際に固定ビスに不具合を発生させないことにある一方、
甲２発明は
壁厚が小さい場合に保護管を予め挿入しておく等の異なる対応が必要なことは自明で
保護管を差し込む際に固定ビスに不具合が生ずることは自明である
　しかし、上記（１）のとおり、甲２には、ノック開口を、底壁以外に配置変更すべきことは記載も示唆もない。
　むしろ、甲２の記載において、固定ビスの不具合を生じ得るような「強めに押しながら差し込んでください」との指示がされていることや、甲２カタログの配ボックスでは、ノック開口がすべて底壁であること、すなわち、(1)壁厚が小さい場合に異なる対応が必要になり、(2)固定ビスに不具合が生じる方向が採用されていることからは、請求人が自明と述べる上記２つの問題点は、甲２の配ボックスの問題点としては特に認識されておらず、また、当業者にとっても自明でなかったと理解するのが自然である。
ウ　まとめ
　したがって、甲２の記載それ自体から、「ノック開口」を、異なる位置に形成することについての動機付けを見出すことはできない。
（３）　甲２、甲５に基づく検討
ア　本願明細書での甲５の引用について
　甲５は、本願明細書の「背景技術」欄（【０００４】）で「特許文献１」として引用された文献である。そして、本願明細書の「発明が解決しようとする課題」欄（【０００５】−【０００６】）で、「
上記従来の電設用ボックスにおいて、切欠口部は底壁側に開口しているため
問題があった
イ　甲５の「図示実施例」について
　甲５には、電線管を接続するための具体的な開示として、図１を参照すると、「図示実施例」のみが図示されており、これは「保護管保持用口部２」を、１つの側壁に２つずつ設けたものである。
　また、「保護管保持用口部２」、「保護管保持用口部２」の周方向の所定箇所の切欠である、「
その
　一方、「切欠口部２２」につながる「開口部２３」は、「底壁１１」に設けられており、後壁に向けて開口するものである（【００１０】−【００１５】、図１）。
　ここで、「ノック開口」が「底壁」に開口する甲２発明に、「開口部２３」が同じく「底壁」に開口する甲５の「図示実施例」の構成を適用しても、「挿入開口」を、「側方」開口することを含む相違点１に係る構成には至らないことは明らかである。
ウ　甲５の【００２１】の記載について
　以下、甲５【００２１】の記載の技術的意義を、甲５の前後の文脈に沿って検討する。
　甲５は、電設用ボックスにおいて（【０００１】）、従来、「コネクタ」で保護管を接続していたことに替えて（【０００３】）、「ワンタッチ式」の構成を採用することで、コストを低減して、接続作業を省略するものである（【０００５】）。
　そのために、甲５では、要するに、コネクタに替えて、「保護管保持用口部」に向けて、保護管を「切欠口部」から「突片」を乗り越えるように押し込んで接続するという、「ワンタッチ式」の構成を採用するものである（【０００６】−【０００８】）。
　上記「イ」のとおり、「図示実施例」では、「ワンタッチ式」接続のための「保護管保持用口部２」と「切欠口部２２」を、１つの
側壁
２つ
　このような「図示実施例」の記載を前提とすれば、【００２１】第１文の「上記電設用ボックスＡにおいて、保護管保持用口部２や切欠口部２２を設ける
箇所や数
図示実施例
　これに続く、【００２１】第２文の「したがって、
底壁１１に設けておいてもよく
電線についての方向性の規制が緩和される
　そして、上記【００２１】第２文の前半では、「図示実施例」では「側壁１２」にある、ワンタッチ式の接続のための「保護管保持用口部２や切欠口部２２」を、「したがって、底壁１１に設けておいてもよく」と述べたものと理解できる。
　そして、【００２１】第２文の後半の「そのようにすることによってボックス本体１の内部空間に導入する
電線についての方向性の規制が緩和される
　さらに、「考案の効果」欄の【００２３】の「…ボックス本体に
多くの保護管保持用口部や切欠口部
多方向からの電線の導入
多数本の電線の導入に対処し得る
　一方、文脈上、甲５の【００２１】が、「保護管保持用口部」を設ける箇所を図１のように右側の側壁１２のままで、すなわち、「ボックス本体１の内部空間に導入する電線」の「方向性」は変更せずに、「切欠口部」だけを底壁１１側から上側の側壁１２側に「開口」するように変更して、「ボックス本体１の内部空間に導入」される「保護管」を挿入する「方向性」を変更することについてまで示唆する記載とは認められない。
　また、ほかに、甲５に「保護管保持用口部」が右側の側壁１２に設けられている場合に、「切欠口部」を設ける箇所のみを、底壁１１側から上側壁１２側に変更して、開口方向を変更することについて示唆する記載はない。
　なお、特に「開口」に着目するケースにおいては、甲５は、【００１３】−【００１４】の「開口幅」に言及する場合の、「切欠口部２２
や開口部２３
や
開口部２３
、および
開口部２３
　一方、【００２１】第１文、第２文では、「保護管保持用口部（２）や切欠口部（２２）」と記載するのみであって、開口の方向を決定する上で必須の構成である「開口部２３」は記載がない点からも、【００２１】は、開口方向を変更することを少なくとも直接予定するものではないと解するのが自然であるといえる。
　さらに、仮に請求人が主張するように、上記【００２１】の記載から、開口の方向を変える点が読み取れたとしても、このことから、直ちに、本件発明の相違点１のような「固定部」に対して特定の方向に開口するような変更まで読み取ることはできない。
エ　【請求項１】等の記載について
　たしかに、甲５の【請求項１】には、「…この保護管保持用口部における
周方向の所定箇所に
外壁の端縁
径方向で
　しかしながら、甲５の実施例に関する、上記【００２１】記載の、電線に関する方向性緩和や、多数本収容を目的として、ワンタッチ式の接続のための「保護管保持用口部２や切欠口部２２」について、「箇所」や「数」を変更するという、甲５の文脈から離れて、【請求項１】の、特定の方向に限定されない、一般的な記載から、直ちに、「固定部」に対して特定の方向に開口するような変更まで読み取ることはできない。
　よって、【請求項１】の記載を、直ちに、「固定部」に対して特定の方向に開口するような変更を採用することの起因とすることはできない。
オ　請求人の甲２、甲５に基づく主張について
（上記「第３　請求人の主張の概要」、「６　本件発明の進歩性判断」、「（２）　相違点ａの検討」、「ウ　甲５について」の（ア）−（エ）を参照。）
（ア）　請求人は、「甲５【００２１】記載から、甲５で、挿入開口（切欠口部２２及び開口部２３）を設ける箇所は底壁１１側に限られない。むしろ、甲５【請求項１】記載から、挿入開口（切欠口部２２及び開口部２３）をどの方向に設けるかは、当業者が適宜選択し得る設計事項であることが示唆されている。」旨を主張している。（審判請求書１１ページ１行−１２ページ３行）
　しかしながら、上記「ウ」記載のとおり、文脈上、甲５【００２１】第１文は、「図示実施例」に記載された「１つの側壁に２つ」以外の「箇所や数」の「保護管保持用口部２や切欠口部２２」を設けることが可能である旨を記載したものと理解するのが自然である。このような甲５の文脈を離れ、【請求項１】の一般的な記載から、直ちに、「固定部」に対して特定の方向に開口するような変更まで読み取ることはできない。
（イ）　請求人は、「前記『保護管保持用口部２や切欠口部２２を設ける箇所や数は図示実施例に限定されるものではない。』から、甲５の『保護管保持用口部２』、『切欠口部２２』は、それぞれ、本件発明の『接続孔』、『挿入開口』に相当し、該『切欠口部２２』は、具体的に示されていないが、必要に応じて図示される箇所から変更可能である示唆がある。」旨を主張している。（審判請求書１９ページ１−７行）
　しかしながら、上記「（ア）」記載のとおり、甲５【００２１】第１文は、「図示実施例」に記載された「１つの側壁に２つ」以外の「箇所や数」の「保護管保持用口部２や切欠口部２２」を設けることが可能である旨を記載したものと理解するのが自然である。
　なお、本件発明の「挿入開口」には、甲５の「切欠口部２２
及び開口部２３
　
（ウ）　請求人は、
「甲５の【００２１】第１文は、並立助詞「や」の記載、「切欠口部２２を設ける箇所」に「切欠口部２２の開口方向」も含まれることから、「切欠口部２２の
開口方向
　第２文の助詞「も」は、第２文が第１文の一例に過ぎないことを示し、単に保護管保持用口部２の
数
　甲５の【請求項１】、【課題を解決するための手段】記載は、切欠口部の開口方向が、必ずしも図示実施例の場合に限定されないことを示唆していることを併せて考慮すれば、第１文は、「切欠口部の開口方向」も図示実施例に限定されないことを意味する。
　そして、図示実施例以外に切欠口部２２を開口させる方向は２方向しかないから、結局、切欠口部２２をどの方向に開口させるかは適宜選択し得る設計事項である。
　切欠口部２２をどこに開口させるかは単なる設計事項である点は、第２文でも当然の前提とされている。なぜなら、「保護管保持用口部２」の設置位置の変更に伴って、「切欠口部２２」の設置位置も変更され、その場合、さらに「切欠口部２２」をどの方向に開口させるかは選択の余地があり、第２文はその範囲で自由に開口方向を選択できることを暗黙の前提としているからである。
　「保護管保持用口部２」を底壁１１に設けた場合「切欠口部２２」を上側に向けて開口させることができるならば、当然、「保護管保持用口部２」を図示実施例のように設けた場合も「切欠口部２２」を上側に向けて開口させることできる。
　以上より、甲５によれば、甲２発明において相違点ａは単なる設計事項に過ぎず、容易になし得たことである。」、
旨を主張している。（口頭審理陳述要領書８ページ２行−１２ページ最下行）
　しかしながら、上記「（ア）」記載のとおり、甲５【００２１】第１文は、「図示実施例」に記載された「１つの側壁に２つ」以外の「箇所や数」の「保護管保持用口部２や切欠口部２２」を設けることが可能である旨を記載したものと理解するのが自然である。
　請求人主張のように、甲５の【００２１】第１文が、第２文の意味内容よりも広いことや、【請求項１】に、非限定的で、一般的な記載があるとしても、そのことから直ちに、甲２発明の開口方向を、「固定部」に対して特定の方向に変更することを、単なる設計的事項とすることはできない。
　図示実施例以外に「開口方向は２方向しかない」旨の主張については、そもそも、甲２、甲５に、切欠口部の開口方向のみを変更することは、記載も示唆もない。
　甲２発明は、すでに、上側壁と下側壁に一対の「保護管保持用口部２」があるから、新たに「保護管保持用口部２」を設置する場合とは場合が異なる。
（エ）　請求人は、さらに、「被請求人の答弁書での主張に対する反論」において、
「甲５の【請求項１】、【課題を解決するための手段】には、切欠口部を開口する方向が「保護管保持用口部における周方向の所定箇所」であれば足りることが示されているから、「切欠口部２２」のみを図示実施例以外の方向に開口することは甲５に示唆されている。
　そして、その方向は、前記のとおり、２方向しかないから、実質的に、上側の方向に開口されることが示唆されている。
　さらに、甲５の【００２１】の第２文は「切欠口部２２」の開口方向を自由な選択に委ねている。
　よって、「保護管保持用口部２」が図示実施例の場合も同様に解するのが自然で、その場合のみ「切欠口部２２」の開口方向も図示の方向に限られると解するのは不合理である。」
旨を主張している。（口頭審理陳述要領書１４ページ９行−１５ページ２０行）
　しかしながら、甲５の【請求項１】の、特定の方向に限定されない、一般的な記載をも参照しても、甲５の記載から、直ちに、開口部を、「固定部」に対して特定の方向に向けるように甲２発明を変更することまで容易に想到できるとは認められない。
　よって、甲２発明において、甲５の記載に基づいて、相違点１に係る構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。
（４）　甲２、甲６に基づく検討
ア　甲６の【００１３】の記載について
　以下、甲６の【００１３】の記載の技術的意義を、甲６の前後の文脈に沿って検討する。
　甲６は、従来、ケーブルが内部に配線される配線用ボックスにおいて（【０００１】）、ケーブル１１を配線用ボックス１内部に挿入するために、ノックアウト部１ａを打抜く必要があり、手間を要したこと、また、ケーブル１１を先端部から透孔に挿入する作業が面倒であったことから（【０００３】）、ケーブルを、極めて簡単に、ボックス内部に貫通した状態で収容すること、さらに、ケーブル余長部をボックス内部を貫通させて保持することで、ケーブルを傷付けることなく配線できるようにすることを課題とするものである。（【０００４】、【００１９】）。
　この課題に対応する構成として、甲６では、要するに、ボックス本体の周壁面を横切るようにケーブルを挿入して前記ボックス本体内を貫通させられるような「切欠部」を、配線用ボックスの周壁面に形成したものである。
　
　さらに、甲６の実施例は、ボックス本体２内部を上下方向に貫通する切欠部８を、特に、「配線用ボックス１の取付部３の対向側の側壁７に」形成して、その切欠開口８ａから側壁７を横切るようにケーブル１１を挿入する構成を採用するものである（【０００９】）。
　ここで、ボックス内部にケーブルを配置するための手順は、上方から垂下する「ケーブル１１」を、まず、「ケーブルの下方を把持して」、配線ボックスの外側において、斜め方向に傾け、そこから、該「ケーブル１１」が、配線ボックスの内部を上下方向に垂直に貫通させるといったものであると認められる（【００１０】、図２）。
　さらに、上下に併設された複数の配線ボックスそれぞれの切欠部８を、挿入されたケーブルが貫通する場合も想定されている（【００１７】、図９）。
　そして、【００１３】、【００２０】には、側壁７に、上下方向に貫通する切欠部８（切欠開口８ａ）を形成する実施例（図１−図３）に関して、底壁９に切欠部８（切欠開口８ａ）を形成するよう変更可能であることを記載しており（図４）、但し、側壁に形成すれば、配線用ボックスの側方からケーブルを挿入できるため、壁厚の制限を受けずに挿入することができるという、メリットがあることが記載されている。
イ　甲６に記載された技術事項の甲２発明の「ケーブル」への適用について
　まず、甲２発明に甲６に記載された技術事項を適用することを、当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。
　上記「ア」のとおり、甲６に記載された技術事項の課題は、ケーブルを、極めて簡単に、ボックス内部に貫通した状態で収容し、さらに、ケーブル余長部をボックス内部を貫通させて保持することで、ケーブルを傷付けることなく配線できるようにすることである。
　甲６に記載された技術事項は、ボックス本体の周壁面を横切るようにケーブルを挿入して前記ボックス本体内を貫通させられるような「切欠部」を、配線用ボックスの周壁面に形成することである。
　したがって、甲６に記載された技術事項に接した当業者であれば、同技術事項は、ケーブルを、極めて簡単に、ボックス内部に貫通した状態で収容し、さらに、ケーブル余長部をボックス内部を貫通させて保持することで、ケーブルを傷付けることなく配線できるようにするためのものであると理解する。
　一方、甲２発明は、配ボックスに関する発明であって、配ボックス本体の上側壁及び下側壁には、保護管を接続するための一対の接続孔がそれぞれ形成されたものである。
　ここで、甲２の４７ページ下段の図を参照すると、「保護管」と「ケーブル」が図示されており、「ケーブル」が上側壁と下側壁とを貫いている（上記４（３）、「イ　下側壁について」を参照。）ことから、当業者は、甲２発明の配ボックス内部に、上側壁と下側壁とを貫通して、「ケーブル」を直接収容するケースもあること、さらには、この場合、ノックアウト部１ａを打抜く必要があり、手間を要するという問題点や、ケーブル１１を先端部から透孔に挿入する作業が面倒であるという問題点を有するものと理解する。
　そして、このとき、同じ問題を解決する甲６に記載された、ボックス本体の周壁面を横切るようにケーブルを挿入して前記ボックス本体内を貫通させられるような「切欠部」を、配線用ボックスの周壁面に形成するという技術事項を、甲２発明に適用することが、想定できる。
　しかしながら、たとえ、甲２発明の配ボックスに、直接「ケーブル」を貫通した状態で収容する場合に着目して、ボックス本体の周壁面（特に「側面」）を横切るようにケーブルを挿入して前記
ボックス本体内を貫通させられるような「切欠部」
上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され
ウ　甲６に記載された技術事項の甲２発明の「保護管」への適用について
　以下、ボックス内部への「電線」の収容に関する、甲６に記載された技術事項が、甲２発明の配ボックス本体への「保護管」の配管について、適用できるか否かを検討する。
　甲６には、「電線管（保護管）」はそもそも記載がない。
　また、甲６には、ボックス内部への「電線」の収容に関する、甲６に記載された技術事項を、甲２発明の配ボックス本体に「保護管」を配管する場合に対して適用するための、起因、動機付けとなるような記載も示唆もない。
　さらに、たとえ、甲６に記載された技術事項を、甲２発明の配ボックス本体への「保護管」の配管に適用することが想起できたとしても、甲６には、甲６に記載された技術事項を、配線ボックス本体に「電線管（保護管）」を配管する場合に対して、具体的にどのように適用するべきかについての、記載も示唆もない。
　仮に、甲２発明の配ボックスに、先に「保護管」を接続した後に、「保護管」内部に「ケーブル」を挿入する場合に対して、甲６に記載された技術事項を適用することを試みても、保護管を接続した後では、保護管を用いないことが前提である、切欠部の切欠開口から側壁または底壁を横切るようにケーブルを挿入するという、甲６に記載された技術事項は適用できないことが明らかである。
　むしろ、甲２の配ボックスに先に保護管を接続した場合には、その後で、当該保護管内にケーブルを先端部から挿入する作業が必要となることから、甲６の前記【０００３】−【０００４】の「透孔にケーブル１１をその先端部から挿入する作業が面倒であった」旨の記載を参酌すれば、甲２発明に甲６に記載された技術技術を適用することには、阻害要因があるといえる。
　あるいは、仮に甲２発明の配ボックスに、予め「ケーブル」を挿入した「保護管」を接続する場合に対して、切欠部の切欠開口から周壁を横切るようにケーブルを挿入する、甲６に記載された技術事項を適用する場合を想定できたとしても、上記「イ」で検討した、直接「ケーブル」を貫通した状態で収容する場合と同様に、「
上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され
エ　請求人の甲２、甲６に基づく主張について
（上記「第３　請求人の主張の概要」、「６　本件発明の進歩性判断」、「（２）　相違点ａの検討」、「イ　甲６について」の（ア）−（ウ）を参照。）
（ア）　請求人は、
「甲６は、電線管を接続するものではないものの、本件発明及び甲２発明も電線管の中にケーブルを挿通させるのであり、しかも、甲２発明はケーブルを直接挿通できるから、甲６は本件発明及び甲２発明と同一技術分野に属する。
　甲６の解決課題は、配線用ボックスの後面に空間がなくても、ケーブルを挿入できることで、ケーブルと電線管の類似性から、この課題が、電線管を接続する配線用ボックスにも存在することは明らかで、このような技術分野や解決課題の共通性から、甲２発明に甲６記載の技術事項を適用する動機付けを一般的に否定はできない。
　甲２発明の「電線管」の課題解決に、甲６の「ケーブル」の技術事項を適用することに阻害要因はない。」旨を主張している。（審判請求書１８ページ４行−１８ページ最下行）
　しかしながら、上記「イ」のとおり、たとえ、甲２発明の配ボックスに、ケーブルを直接挿通できる点に着目して、ケーブルを挿入してボックス本体内を貫通させられるような「切欠部」を形成するという、甲６に記載された技術事項を適用しても、「上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され」るという、相違点１に係る構成には至らない。
　なお、請求人の「ケーブルと電線管の類似性」に基づく、甲２発明に甲６記載の技術事項を適用する動機付けの主張については、甲６と甲２の相違は、単なる「ケーブル」と「電線管」の違いだけに留まらない。
　すなわち、甲６に記載された技術事項は、ボックス内部を上下に貫通する「ケーブル」を配線するために、「ボックス本体２内部を上下方向に貫通する切欠部８」を設ける構成であって、このため、ケーブルの配線は「ケーブルの下方を把持して」行われ、さらに、上下に併設された複数の配線ボックスそれぞれの切欠部８を、挿入されたケーブルが貫通する場合も想定されているため（図９を参照。）、配線するケーブルの長さや、ケーブルを傾ける角度に応じて、ケーブル配線作業時に必要とされるボックス外側の空きスペースも増大し得ることは明らかといえる。
　一方、甲２発明は、配ボックス本体に「保護管」を接続するために、「ノック開口は
互いに連通することなく
当該ノック開口に挿入された
　よって、両者の相違は、単なる「ケーブル」と「電線管」の違いだけに留まらないから、甲６の記載に接した当業者が、甲２発明への適用を、直ちに動機付けられるとはいえない。
（イ）　請求人は、「甲６【００１３】は、切欠部８を底壁９に形成した場合との対比において、側壁７に形成した場合のメリットを説明しているから、上記メリットは電線管を用いないタイプの配線ボックスに限られないと容易に理解できる。むしろ、電線と比較して挿入作業に大きな力が必要になる電線管が必要なタイプの配線ボックスには、尚のこと、挿入開口を側壁側に向けて開口することに大きなメリットがある。よって、当業者であれば、甲６の【００１３】から、電線管が必要なタイプの配線ボックスにおけるメリットも容易に理解できるから、上記記載は、甲２発明を改変する積極的動機付けになる。」旨を主張している。（口頭審理陳述要領書１３ページ１行−１４ページ８行）
　しかしながら、上記（ア）のとおり、甲６と甲２の相違は、単なる「ケーブル」と「電線管」の違いに留まらないから、甲６の記載に接した当業者が、甲２発明への適用を、直ちに動機付けられるとはいえない。
（ウ）　請求人は、「答弁書に対する反論」において、
「請求人が甲６で問題にしているのは、底壁側に挿入開口を設けた場合との比較における側壁側に挿入開口を設けた場合の利点で、それは保護管を用いない場合に限られない。
　むしろ、前述のとおり、保護管を用いない甲６において挿入開口を側壁側に開口した場合に壁厚の制限を受けずに挿入することができるのであれば、電線管を強めに差し込まなければならない甲２発明は、尚のこと、そうすることに大きなメリットがあるから、甲６の【００１３】の記載は甲２発明を改変する動機付けを提供している。」旨を主張している。（口頭審理陳述要領書１５ページ２１行−１６ページ１９行）
　しかしながら、上記（ア）のとおり、甲６と甲２の相違は、単なる「ケーブル」と「電線管」の違いに留まらないから、甲６の記載に接した当業者が、甲２発明への適用を、直ちに動機付けられるとはいえない。
　なお、甲２で「電線管を強めに差し込まなければならない」ことと、「壁厚の制限を受けずに挿入することができる」メリットとは、直接的な関係はないと認められる。
（５）　甲２、甲５、甲６に基づく検討
　甲２、甲５、甲６のいずれにも、［相違点１］に係る、「挿入開口」についての、「
前記固定部が形成された側壁に相対向する側壁
ボックス本体の側方に
上下両挿入開口は互いに連通することなく離れて形成され
　また、この点が、周知技術であるともいえない。
　よって、甲２発明において、上記［相違点１］に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
（６）　まとめ
　以上、上記（１）−（５）の検討によれば、甲２発明において、相違点１に係る本件発明の構成を採用する動機付けがあるとは認められないから、甲２発明に甲５ないし甲６に開示された技術を適用することを、当業者が想起したとは認められない。
　また、仮に甲２発明に甲５ないし甲６に開示された技術を適用することを当業者が想起したとしても、相違点１に係る本件発明の構成を採用することが、当業者にとって容易になし得たことであるということはできない。
８　相違点２（ノック開口（挿入開口）に挿入された保護管（電線管））についての検討、効果について
（１）　上記「７」記載のとおり、相違点１に係る本件発明の構成が、当業者に容易に想到できたものとはいえない以上、当然に、相違点１に係る本件発明の構成を前提とする相違点２に係る本件発明の構成も、当業者に容易に想到できたものとはいえない。
（２）　そもそも、本件発明の上記相違点２に係る、挿入開口に挿入された電線管の移動方向が、「前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向」に沿っているという構成は、甲２発明、及び、甲５、甲６のいずれにも記載はない。
　また、甲２発明、及び、甲５、甲６のいずれにも、上記相違点２に係る構成を採用する起因や動機付けとなり得るような、挿入開口に挿入された電線管の移動方向が、「前記固定ビスにより固定部が構造物に押し付けられた方向」と直角の方向に沿っている場合に発生し得る、固定ビスの不具合についての記載も示唆もない。
  よって、相違点２に係る本件発明の構成が、当業者に容易に想到できたものとはいえない。
（３）　そして、相違点１、相違点２に係る構成を有することにより、本件発明は、特許明細書（甲１）の【００１０】に記載された「ボックス本体の側方から電線管を接続することができるとともに、電線管をボックス本体に接続する際に固定ビスに発生する不具合を無くすことができる。」という、甲２、甲５ないし甲６に記載されていない効果を奏するものと認められる。
９　本件発明が、甲２の配ボックスＳＭ３６Ａに具現化された公然実施発明に基づいて容易に発明をすることができたかについて
　甲２、甲５及び甲６の記載、甲２発明については、それぞれ、上記「１−４」で述べたとおりである。
　上記「５（２）」のとおり、配ボックスＳＭ３６Ａに具現化された甲２発明は、特許法第２９条第１項第２号所定の「公然実施をされた発明」ともいえる。
　本件発明と、甲２発明を対比すると、両者の一致点、相違点は、上記「６」で述べたとおりである。
　そして、上記「７−８」で述べたとおり、本件発明は、公然実施発明としての甲２発明と甲５ないし甲６の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
１０　無効理由の検討のまとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張によっては、本件発明は、刊行物記載発明としての甲２発明、または、公然実施発明としての甲２発明、甲５ないし甲６の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、無効理由には、理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、無効理由には理由がなく、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。