(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルに備えられた複数台のエレベータを一群として管理する群管理盤と、
前記一群のエレベータのホールに通じる通路に設置されたセキュリティゲートと、
前記セキュリティゲートに設けられた個人照合装置と、
を備え、前記個人照合装置によって照合者が既登録者と認証された場合に、前記セキュリティゲートを開いて前記ホールへの移動を可能にするエレベータの制御装置であって、
前記群管理盤に備えられ、前記個人照合装置によって照合者が既登録者と認証された場合に、予め登録されている行先階情報に基づき、前記認証された照合者に対する割当かごを決定する行先呼び割当手段と、
前記行先呼び割当手段によって決定された前記割当かごに所定の階床で利用者が乗車したことを検出すると、前記割当かごに対して、前記行先階情報に基づく行先呼びを自動登録する行先呼び自動登録手段と、
前記ホールに設けられ、前記ホールにいる利用者が自分の行先階を登録するための乗場行先階登録装置と、
常時は前記乗場行先階登録装置からの利用者の行先階登録を無効にし、前記個人照合装置によって既登録者と認証された照合者が前記割当かごに乗車できない所定の条件に基づき、前記乗場行先階登録装置からの利用者の行先階登録を有効にする登録制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記登録制御手段は、前記個人照合装置によって既登録者と認証された照合者が前記ホールに到着する前に、前記照合者に対する割当かごが前記ホールに到着した場合、前記割当かごが前記ホールで満員である場合、前記割当かごが前記ホールに到着する前に前記照合者に対する割り当てが解消された場合の少なくとも何れかの場合に、前記乗場行先階登録装置からの利用者の行先階登録を有効にすることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記行先呼び割当手段は、予め登録されている行先階情報と、利用者が前記個人照合装置で照合を行ってから前記ホールに移動するまでに要する移動距離又は移動時間とに基づき、前記個人照合装置によって既登録者と認証された照合者に対する割当かごを決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物のセキュリティゲートと連動したエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビル内における犯罪防止や不審者の進入防止のため、入り口にキュリティゲートが設置されたビルが多くなっている。そして、このようなビルでは、予め決められた照合装置（例えば、非接触式カードリーダや指紋等の生体識別装置）をセキュリティゲートに設置することにより、この照合装置による認証を介して、初めてエレベータホールへの進入を可能にするシステムが導入されるようになっている。なお、上述のようなシステムは、基本的に、ビルのセキュリティ向上のために設置されることが多い。【０００３】
ビルのセキュリティゲートとそのビルに備えられたエレベータとの連動に関して、これまでにもいくつかの提案がなされている。
例えば、下記特許文献１には、ゲートに来た人がビルの居住者と判断されるとゲートを開き、同時に、ゲートが設置された玄関階にエレベータを呼ぶものが提案されている。また、下記特許文献２には、セキュリティゲートに設けられている読取装置によって利用者の行先階情報を読み取り、エレベータホールの案内器から割当号機を案内させるものが提案されている。更に、下記特許文献３には、セキュリティゲートが複数バンクにまたがって設置されている場合に、セキュリティゲートで照合された情報から適切なバンクに振り分け、利用者の乗車後に行先呼びを自動登録するものが提案されている。【０００４】
【特許文献１】日本特開２００４−７５３６１号公報
【特許文献２】日本特開２００７−３２０７５８号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００６／０４３３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１乃至３は、セキュリティゲートと連動したエレベータの制御装置を開示したものであるであるが、以下に示す問題点や事象に対して対応がなされていなかった。
Ａ．セキュリティゲートを通過した人が、自分に割り当てられたかごに乗車できなかった場合の対応方法に関する記載がない。割当かごに乗車できない場合として、例えば、利用者が乗り遅れた場合、割当かごが満員であった場合、割当かごに何らかの故障が発生して乗車できない場合等が挙げられる。
Ｂ．セキュリティゲートを通過してからエレベータホールに到着するまでの移動時間やそれらの距離に応じた行先呼びの割当方法に関する記載がない。【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、ビルのセキュリティゲートを通過した後、利用者が何らかの理由によって割当かごに乗車できなかった場合でも、上記利用者によるエレベータの利用を可能にして、利便性の低下を防止することができるエレベータの制御装置を提供することである。
また、上記エレベータの制御装置において、セキュリティゲートからエレベータホールまでの距離や利用者の移動時間を考慮した、最適な運行管理を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの制御装置は、ビルに備えられた複数台のエレベータを一群として管理する群管理盤と、一群のエレベータのホールに通じる通路に設置されたセキュリティゲートと、セキュリティゲートに設けられた個人照合装置と、を備え、個人照合装置によって照合者が既登録者と認証された場合に、セキュリティゲートを開いてホールへの移動を可能にするエレベータの制御装置であって、群管理盤に備えられ、個人照合装置によって照合者が既登録者と認証された場合に、予め登録されている行先階情報に基づき、認証された照合者に対する割当かごを決定する行先呼び割当手段と、行先呼び割当手段によって決定された割当かごに所定の階床で利用者が乗車したことを検出すると、割当かごに対して、行先階情報に基づく行先呼びを自動登録する行先呼び自動登録手段と、ホールに設けられ、ホールにいる利用者が自分の行先階を登録するための乗場行先階登録装置と、常時は乗場行先階登録装置からの利用者の行先階登録を無効にし、個人照合装置によって既登録者と認証された照合者が割当かごに乗車できない所定の条件に基づき、乗場行先階登録装置からの利用者の行先階登録を有効にする登録制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、ビルのセキュリティゲートを通過した後、利用者が何らかの理由によって割当かごに乗車できなかった場合でも、上記利用者によるエレベータの利用を可能にして、利便性の低下を防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】セキュリティゲートの構成を示す平面図である。
【図３】表示装置の表示例を示す図である。
【図４】乗場行先階登録装置の操作例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の基本動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の特徴的な動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の特徴的な他の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１０】
１  群管理盤、  ２  セキュリティゲート、  ３  個人照合装置、  ４  表示装置、
５  照合制御装置、  ６  データベース、  ７  照合処理手段、  ８  制御盤、
９  制御盤、  １０  運行管理手段、  １１  乗車検出手段、  １２  通信手段、
１３  かご、  １４  号機表示板、  １５  運行管理手段、  １６  乗車検出手段、
１７  通信手段、  １８  かご、  １９  号機表示板、  ２０  乗場行先階登録装置、
２１  行先呼び割当手段、  ２２  通信手段、  ２３  乗場呼び登録手段、
２４  行先呼び自動登録手段、  ２５  登録制御手段、  ２６  運行制御手段、
２７  個人照合装置、  ２８  行先階入力部、  ２９  表示部、
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の構成を示すブロック図である。図１において、１はビルに備えられた複数台のエレベータを一群として管理する群管理盤である。なお、群管理盤１が管理する一群のエレベータは、ビルに備えられたエレベータ全体であっても良いし、ビルに備えられたエレベータのうちの一部であっても良い。【００１３】
２は上記一群のエレベータのホールに通じる通路に設置されたセキュリティゲートである。セキュリティゲート２は、ビル内における犯罪防止や不審者の進入防止のために備えられたものであり、例えば、ビルのエントランス階に設置される。具体的に、セキュリティゲート２は、上記群管理盤１がビルに備えられたエレベータ全体を管理する場合、ビルの入り口等に設置される。また、ビルの一部に対して不特定多数の者の入館を許可し、ビルの他部に対して特定の者の入館しか許可しない場合、セキュリティゲート２はビルの上記一部から他部に通じる通路等に設置され、セキュリティゲート２を通過しなければ、上記ビルの他部に通じるエレベータに乗車することができないように配置される。【００１４】
上記セキュリティゲート２には、個人照合装置３と表示装置４（図１において図示せず）とが設けられている。
個人照合装置３は、例えば、非接触式のカードリーダ、或いは指紋や静脈等の生体識別装置等によって構成される。この個人照合装置３は、入力された照合情報（例えば、カードリーダによって読み取られた情報、指紋や静脈等の生体情報等）に基づき、照合者が、予め登録された登録者（以下、「既登録者」という）であるか否かを判定する。そして、個人照合装置３は、入力された照合情報と予め記憶されている被照合情報との照合判定によって照合者が既登録者であると認証すると、対応のセキュリティゲート２を開き、照合者が上記エレベータホールに移動できるようにする。
なお、表示装置４は、個人照合装置３の照合者に対して情報を提供する機能を有している。【００１５】
また、照合制御装置５は、セキュリティゲート２と群管理盤１に管理されているエレベータとの動作を関連付けるための機能を有している。具体的に、照合制御装置５は、データベース６と照合処理手段７とによってその要部が構成される。データベース６には、セキュリティゲート２の通行を許可する者（即ち、上記既登録者）の被照合情報とその者の行先階情報とが関連付けて記憶されている。そして、照合処理手段７は、個人照合装置３によって照合者が既登録者であると認証されると、データベース６からその照合者の行先階情報を抽出して、群管理盤１に対して送信する。【００１６】
８及び９は群管理盤１によって管理制御されている各エレベータを制御するための制御盤である。図１は、最も単純な例として、群管理盤１によってＡ号機及びＢ号機の２台エレベータが管理されている場合を示している。【００１７】
Ａ号機の制御盤８は、運行管理手段１０、乗車検出手段１１、通信手段１２によってその要部が構成される。
運行管理手段１０は、Ａ号機のかご１３の制御を含め、Ａ号機全体の運行管理を司る。また、乗車検出手段１１は、利用者がかご１３に乗車したこと及びかご１３から降車したことを検出する機能を有している。この乗車検出手段１１は、例えば、かご１３の積載重量を検出する秤装置や非接触式のドアセンサからの検出信号に基づき、利用者の乗降を検出する。通信手段１２は、群管理盤１、制御盤８、かご１３、乗場機器の各相互間の通信を行うための機能を有している。【００１８】
１４はＡ号機の乗場に設けられた号機表示板である。この号機表示板１４は、エレベータの号機名を表示するためのものであり、Ａ号機の出入口近傍に配置される。なお、号機表示板１４は、単なる銘板として構成しても、ホールランタンと兼用した構成としても良い。【００１９】
Ｂ号機に関しても上記Ａ号機と同様の構成を有しており、Ｂ号機の制御盤９には、上記１０乃至１２に示す各手段と同様の機能を有する運行管理手段１５、乗車検出手段１６、通信手段１７が備えられている。また、１８はＢ号機のかごを示しており、Ｂ号機の乗場には号機表示板１９が設置されている。【００２０】
２０は上記エレベータホールに設けられた乗場行先階登録装置である。この乗場行先階登録装置２０は、上記ホールにいる利用者が自分の行先階を登録するための機能を有しており、上記通信手段１２を介して、群管理盤１等との情報の送受信が行われる。なお、上記乗場行先階登録装置２０は、セキュリティゲート２が設置された階床のみに設置しても良いし、Ａ号機及びＢ号機がサービスする全ての階床又は一部の階床に設置しても良い。【００２１】
次に、上記群管理盤１の機能及び構成について具体的に説明する。
群管理盤１は、例えば、行先呼び割当手段２１、通信手段２２、乗場呼び登録手段２３、行先呼び自動登録手段２４、登録制御手段２５、運行制御手段２６によってその要部が構成される。
行先呼び割当手段２１は、エレベータ利用者が行先階を登録した場合に、その行先呼びに対して、管理しているエレベータの中から最適なエレベータ（図１に示す構成では、Ａ号機のかご１３或いはＢ号機のかご１８）を割り当てる機能を有している。【００２２】
エレベータの利用者が行先階を登録する方法としては、セキュリティゲート２の通過を介して登録する方法と、乗場行先階登録装置２０を操作することによって登録する方法とがある。行先呼び割当手段２１は、上記双方の登録方法に対応している。例えば、個人照合装置３によって照合者が既登録者と認証され、照合制御装置５から、予め記憶されているその照合者の行先階情報が群管理盤１に送信されると、行先呼び割当手段２１は、受信した行先階情報に基づき、上記照合者に対する割当かごを選択する。また、乗場行先階登録装置２０から有効に行先階登録が行われると、乗場行先階登録装置２０から送信されてきたその操作者の行先階情報に基づき、上記操作者に対する割当かごを選択する。【００２３】
なお、群管理盤１と照合制御手段５との通信は、通信手段２２によって制御される。したがって、照合制御装置５からの行先階情報は、この通信手段２２を介して群管理盤１に受信される。また、行先呼び割当手段２１によって照合者に対する割当かごが決定されると、その割当かごの情報は、通信手段２２を介して照合制御装置５に送信され、上記照合者の行先階情報と共に対応の表示装置４に表示される。【００２４】
乗場呼び登録手段２３は、行先呼び割当手段２１によって割当かごが決定された場合に、その割当かごに対して乗場呼びを登録する機能を有している。例えば、照合制御装置５からの行先階情報に基づき割当かごが選択された場合は、乗場呼び登録手段２３は、その割当かごに対して、セキュリティゲート２の設置階床の乗場呼びを登録する。また、乗場行先階登録装置２０からの行先階情報に基づき割当かごが選択された場合、乗場呼び登録手段２３は、行先階登録が行われた乗場行先階登録装置２０の設置階床の乗場呼びを、上記割当かごに対して登録する。【００２５】
行先呼び自動登録手段２４は、行先呼び割当手段２１によって割当かごが決定された後、その割当かごに対して、適切なタイミングで行先呼びを自動登録する機能を有している。例えば、照合制御装置５からの行先階情報に基づき割当かごが選択された場合、行先呼び自動登録手段２４は、その割当かごに所定の階床で利用者が乗車したことを検出すると、上記割当かごに対して、上記行先階情報に基づく行先呼びを自動登録する。
なお、上記所定の階床とは、セキュリティゲート２を通過した照合者が割当かごに乗車する階床のことを意味し、一般的には、セキュリティゲート２の設置階床が該当する。また、割当かごとしてＡ号機のかご１３が選択された場合、上記所定の階床において利用者が乗車したことの検出は、例えば、制御盤８からの入力情報（運行管理手段１０によるかご１３の停止階情報や乗車検出手段１１による検出情報等）に基づいて行われる。【００２６】
また、乗場行先階登録装置２０からの行先階情報に基づき割当かごが選択された場合、行先呼び自動登録手段２４は、行先階登録が行われた乗場行先階登録装置２０の設置階床でその割当かごに利用者が乗車したことを検出すると、上記割当かごに対して、その行先階情報に基づく行先呼びを自動登録する。【００２７】
登録制御手段２５は、所定の条件に基づき、乗場行先階登録装置２０からの利用者の行先階登録が有効か否かを判定する機能を有している。即ち、上記所定の条件が成立しない場合、登録制御手段２５は、乗場行先階登録装置２０からの行先階登録を無効とし、利用者が乗場行先階登録装置２０から自分の行先階を入力しても、乗場呼び登録手段２３による乗場呼びの登録や行先呼び自動登録手段２４による行先呼びの登録が行われないように制御する。
そして、運行制御手段２６は、上記各手段２１乃至２５からの情報等に基づき、エレベータ全般の運行管理を適切に行う。【００２８】
次に、図２乃至図４に基づき、上記セキュリティゲート２及び乗場行先階登録装置２０の具体例について説明する。図２はセキュリティゲートの構成を示す平面図、図３は表示装置の表示例を示す図、図４は乗場行先階登録装置の操作例を示す図である。【００２９】
セキュリティゲート２には、図２に示すように、例えば、入館時の入り口側の端部に上記個人照合装置３が、退館時の入り口側の端部に個人照合装置３と同様の構成を有する個人照合装置２７が設置されている。そして、表示装置４は、個人照合装置２７の近傍に設置され、個人照合装置３で既登録者と認証された照合者が、表示された自分の行先階情報と割当かごとを見易いように配置されている。なお、個人照合装置３によって照合者が既登録者と認証されると、表示装置４には、先ず、図３に示すように、この照合者に対して予め記憶された行先階（例えば、１４階を示す１４）が表示され、その後、割り当てられたかご（Ｂ号機を示すＢ）が表示される。【００３０】
また、乗場行先階登録装置２０は、例えば、下部の行先階入力部２８と上部の表示部２９とによって構成される。行先階入力部２８は、ホールにいる利用者が行先階を入力するためのものである。表示部２９は、利用者に対して必要な情報を表示するためのものであり、入力した行先階や割当かごの情報等が表示される。図４は、利用者が１４階と行先階を入力し、割当かごとしてＢ号機が選択された場合の表示を示している。即ち、利用者は、先ず、行先階入力部２８の「１」を示す釦と「４」を示す釦を順次押すことにより、自分の行先階を入力する。そして、行先階が１４階に確定され、Ｂ号機が割り当てられると、表示部２９にＢ号機を示すＢの文字が表示される。【００３１】
なお、図１及び図４では、一例として、行先階入力部２８がテンキー式である場合を示しているが、乗場行先階登録装置２０の方式は如何なるものでも良く、例えば、タッチパネルで構成しても構わない。また、上記ホールに、他の個人照合装置（図示せず）を設置することにより、この個人照合装置と組み合わせて乗場行先階登録装置２０を構成しても良い。かかる場合、登録制御手段２５は、例えば、常時は乗場行先階登録装置２０からの利用者の行先階登録を無効にする。そして、ホールに設置された個人照合装置によって照合者が既登録者と認証された場合に、乗場行先階登録装置２０からの利用者の行先階登録を有効にする。この時、ホールに設置する個人照合装置を上記個人照合装置３と同種のもので構成することにより、登録データの共有化や利用者の利便性向上を図ることが可能となる。【００３２】
次に、図５乃至図７に基づき、上記構成を有するエレベータの制御装置の動作について説明する。【００３３】
図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の基本動作を示すフローチャートである。
セキュリティゲート２を通過しようとする者が個人照合装置３に対して所定の動作を行うと、個人照合装置３が動作して、照合者が既登録者か否か（照合結果がＯＫかＮＧか）が判定される（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。Ｓ１０２において照合者が既登録者と認証されると、セキュリティゲート２が開き、照合者は、エレベータホールへの移動が可能になる（Ｓ１０３）。同時に、Ｓ１０２において照合者が既登録者と認証されると、表示装置４にその照合者の行先階が表示される（Ｓ１０４）。【００３４】
また、照合制御装置５は、Ｓ１０２で認証された照合者の行先階情報を抽出し、群管理盤１に伝送する（Ｓ１０５）。そして、群管理盤１は、照合制御装置５から行先階情報が入力されることにより、乗場呼びを自動登録し、その行先階情報に対して割当かごを選択する（Ｓ１０６、Ｓ１０７）。また、Ｓ１０７で上記照合者に対する割当かごが決定すると、その情報がセキュリティゲート２に対して伝送され、表示装置４に割当かごの情報が表示される（Ｓ１０８、Ｓ１０９）。【００３５】
その後、割当かごが玄関階に到着して戸開動作が行われると、上記照合者の乗車が可能な状態となる（Ｓ１１０）。そして、Ｓ１１０において戸開した後、この割当かごへの乗車が検出されると、上記照合者の目的階のかご呼びが自動登録され、割当かごは目的階への走行を開始する（Ｓ１１０）。
なお、Ｓ１０２において照合者が既登録者と認証されなければ、セキュリティゲート２は開かず、照合者のエレベータホールへの移動は許可されない（Ｓ１１２）。【００３６】
また、図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の特徴的な動作を示すフローチャートである。なお、図６は、個人照合装置３で既登録者と認証された照合者が、自分の割当かごに乗車できない場合の動作を示している。
セキュリティゲート２を通過しようとする者が個人照合装置３に対して所定の動作を行うと、個人照合装置３が動作して、照合者が既登録者か否か（照合結果がＯＫかＮＧか）が判定される（Ｓ２０１、Ｓ２０２）。Ｓ２０２において照合者が既登録者と認証されると、Ｓ１０４乃至Ｓ１０７と同じ動作が行われ、その照合者に対して割当かごが選択される（Ｓ２０３、Ｓ２０４）。【００３７】
また、群管理盤１は、利用者（上記照合者）が割当かごに乗車するためにホール（具体的には、割当かごの乗場）に到着すると（Ｓ２０５）、割当かごがその乗場に到着しているか否かを判定する（Ｓ２０６）。そして、割当かごが到着する前であれば、その乗場において割当かごへの利用者の乗車が検出された後に、目的階のかご呼びを自動登録する（Ｓ２０７）。即ち、Ｓ２０６からＳ２０７に至る動作は、照合者が乗り遅れることなく割当かごに乗車できた場合を示している。【００３８】
一方、上記照合者が乗場に到着する前に割当かごがその乗場に到着したことが検出されると（Ｓ２０６のＮｏ）、登録制御手段２５は、乗場行先階登録装置２０からの行先階登録を有効な状態にする。したがって、乗場に到着した上記照合者は、乗場行先階登録装置２０を操作することによって自分の行先階を入力することができるようになる（Ｓ２０８）。かかる場合、群管理盤１は、乗場行先階登録装置２０から送信されてきた行先階情報に基づき割当かごを選択し（Ｓ２０９）、その後、上記乗場行先階登録装置２０の設置階床で割当かごへの乗車が検出されると、行先階情報に基づくかご呼びを自動登録して、目的階への走行を開始する（Ｓ２１０）。
なお、Ｓ２０２において照合者が既登録者と認証されなければ、セキュリティゲート２は開かず、照合者のエレベータホールへの移動は許可されない（Ｓ２１１）。【００３９】
図６に示す動作は、「個人照合装置３によって既登録者と認証された照合者がホールに到着する前に、上記照合者に対する割当かごがホールに到着したこと」を、登録制御手段２５が乗場行先階登録装置２０からの行先階登録を有効にするための条件として採用している。そして、このような条件を採用することにより、利用者が何らかの理由によってホールへの到着が遅れ、自分の割当かごに乗り遅れてしまった場合でも、ホールから自分の行先階を登録することができるようになる。【００４０】
なお、上記は単に一例を示したものであり、登録制御手段２５が乗場行先階登録装置２０からの行先階登録を有効にするための条件として、他の条件を採用しても構わない。例えば、常時は乗場行先階登録装置２０からの行先階登録を無効にしておき、割当かごがホールにおいて満員である場合や、割当かごがホールに到着する前に照合者に対する割り当てが何らかの理由によって解消された場合に、乗場行先階登録装置２０からの行先階登録を有効にしても良い。かかる条件を採用することにより、満員時や故障発生時等にも対応することができるようになる。
また、限定的な条件を採用せず、乗場行先階登録装置２０からの行先階登録を常時有効とするように構成しても構わない。【００４１】
また、図７はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の特徴的な他の動作を示すフローチャートである。なお、図７に示すＳ３０１乃至Ｓ３０５、Ｓ３１２の動作は、図５に示すＳ１０１乃至Ｓ１０５、Ｓ１１２の動作と同じであるため、その説明は省略する。【００４２】
群管理盤１は、照合制御装置５から照合者の行先階情報が送信されると、その照合者が個人照合装置３で照合を行ってからホールに移動するまでに要する移動距離又は移動時間も考慮して、最適な割当かごの選択を行う。具体的には、先ず、既にホールに到着しているかごが存在するか否かの判定を行い（Ｓ３０６）、該当するかごを割当候補かごから除外する（Ｓ３０７）。次に、所定時間経過後にホールに到着すると予想されるかごがいるか否かを判定し（Ｓ３０８）、該当するかごがあれば、そのかごを割当かごに選択する（Ｓ３０９）。また、Ｓ３０８において該当するかごが存在しない場合は、上記照合者のホールでの待ち時間が最短となるかごを割当かごとして選択する（Ｓ３１０）。これは、セキュリティゲート２からホールに移動するまでの時間を考慮し、乗り遅れや事前呼び割り当てによる無駄な運行を極力発生させないようにするためである。【００４３】
そして、上記照合者に対する割当かごが決定すると、その情報がセキュリティゲート２に対して伝送され、表示装置４に割当かごの情報が表示される（Ｓ３１１）。なお、その後は、図５或いは図６に示す動作と同様の動作が行われる。【００４４】
この発明の実施の形態１によれば、ビルのセキュリティゲート２を通過した後、利用者が何らかの理由によって割当かごに乗車できなかった場合でも、上記利用者によるエレベータの利用を可能にして、利便性の低下を防止することができるようになる。
即ち、エレベータ利用者は、セキュリティゲート２を通過した後、乗り遅れ等によって割当かごに乗車できなかった場合でも、乗場行先階登録装置２０を操作することによって、直ぐにエレベータを利用することが可能となる。【００４５】
また、上記構成であれば、セキュリティゲート２からエレベータホールまでの距離や利用者の移動時間を考慮した、最適な運行管理を実現することが可能となる。このため、エレベータ全体の運行効率を向上させ、快適なサービスを提供することができるようになる。【００４６】
なお、実施の形態１では、群管理盤１が単一バンクの制御を行う場合について説明した。しかし、群管理盤１によって管理されるエレベータは複数バンクであっても良く、かかる場合であっても上記と同様の構成により上記効果を奏することが可能である。また、ビルの用途についても、オフィスビルだけでなく、例えば、大規模マンションやホテル等にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、この発明にかかるエレベータの制御装置は、ビルにセキュリティゲートが設置され、エレベータの制御をこのセキュリティゲートに連動させる場合に適用することができる。
【図１】
0005381990.tif 000002
【図２】
0005381990.tif 000003
【図３】
0005381990.tif 000004
【図４】
0005381990.tif 000005
【図５】
0005381990.tif 000006
【図６】
0005381990.tif 000007
【図７】
0005381990.tif 000008