【事件の表示】
　特願２０１５−５５６３６９「データアクセスシステム、メモリ共有装置及びデータ読み取り方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月１４日国際公開、ＷＯ２０１４／１２１５８８、平成２８年　５月１２日国内公表、特表２０１６−５１３３１６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，２０１３年７月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年２月６日，中国）を国際出願日とする出願であって，平成２７年１２月３日に手続補正書が提出され，平成２８年１１月２１日付けで拒絶の理由が通知され，平成２９年２月２８日に手続補正書が提出され，同年５月２日付けで拒絶査定（謄本送達日同年５月１６日）がなされ，これに対して同年９月１５日に審判請求がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年５月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（進歩性）について
・請求項　１−７
・引用文献等　１−２
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.国際公開第２０１１／１６１７８７号
２.特開平０５−２９００００号公報
第３　本願発明
　本願請求項１乃至７に係る発明（以下「本願発明１」乃至「本願発明７」という。）は，平成２９年２月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された，次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　データアクセスシステムであって、当該システムは、少なくとも２つのメモリ共有装置により構成されるメモリ共有リソースプールと、前記メモリ共有リソースプールにおける前記メモリ共有装置に対応する少なくとも２つの制御装置とを有し、
　前記メモリ共有装置のそれぞれは、データを記憶するよう構成される統一的にアドレッシングされるメモリユニットを有し、前記メモリ共有装置における第１メモリ共有装置がアドレス情報を含み、前記第１メモリ共有装置に対応する第１制御装置により送信されたメモリアクセスリクエストを受信すると、ここで、前記メモリ共有装置のそれぞれはそれぞれ統一的にアドレッシングされるメモリユニットのアドレスの範囲を記憶し、前記それぞれ統一的にアドレッシングされるメモリユニットのアドレスの範囲は互いに異なり、
　前記アドレス情報に対応するメモリユニットが前記第１メモリ共有装置におけるメモリユニットである場合、前記第１メモリ共有装置は、前記第１メモリ共有装置におけるメモリユニットからデータを読み取り、前記データを前記第１制御装置にフィードバックし、
　前記アドレス情報に対応するメモリユニットが前記第１メモリ共有装置におけるメモリユニットでない場合、前記第１メモリ共有装置は更に、前記第１メモリ共有装置に記憶されるそれぞれ統一的にアドレッシングされるメモリユニットのアドレスの範囲に従って、前記アドレス情報に対応するメモリユニットが前記メモリ共有リソースプールの第２メモリ共有装置におけるメモリユニットであると判断するよう構成され、前記第１メモリ共有装置は更に、前記第２メモリ共有装置に前記メモリアクセスリクエストを転送し、前記第２メモリ共有装置におけるメモリユニット内にあって、前記第２メモリ共有装置によりフィードバックされたデータを受信し、
　前記メモリ共有装置の何れかにおける前記第１メモリ共有装置が、アドレス情報を含み、前記第２メモリ共有装置により転送されたメモリアクセスリクエストを受信すると、前記第１メモリ共有装置は、データを読み取り、前記読み取られたデータを前記第２メモリ共有装置にフィードバックするデータアクセスシステム。
　　【請求項２】
　前記メモリ共有装置は、記憶モジュール、処理モジュール及び通信ユニットを有し、
　前記記憶モジュールは、前記処理モジュールに接続され、前記記憶モジュールは、前記メモリ共有リソースプールにおける少なくとも１つの統一的にアドレッシングされるメモリユニットを有し、前記メモリユニットはデータを記憶するよう構成され、
　前記処理モジュールは、通信インタフェースを利用することによって１つの制御装置に接続され、前記通信ユニットを介し前記メモリ共有リソースプールにおける１以上の他のメモリ共有装置に接続され、前記通信インタフェースを介し前記処理モジュールに接続された前記制御装置により送信されたメモリアクセスリクエストを受信し、前記通信ユニットを利用することによって、前記１以上の他のメモリ共有装置により転送されたメモリアクセスリクエストを受信し、及び／又は前記制御装置により送信されたメモリアクセスリクエストを前記メモリ共有リソースプールにおける１以上の他のメモリ共有装置に転送し、前記１以上の他のメモリ共有装置により転送されたメモリアクセスリクエストは対応する制御装置から前記１以上の他のメモリ共有装置により受信され、前記メモリアクセスリクエストは前記メモリ共有リソースプールの複数のメモリ共有装置における統一的なアドレッシングを受けたメモリユニットのアドレス情報を有し、前記アドレス情報は、前記メモリ共有リソースプールの何れかのメモリ共有装置のメモリユニットにおけるデータを取得するのに利用される、請求項１記載のデータアクセスシステム。
　　【請求項３】
　前記メモリ共有装置は、前記メモリ共有リソースプールにおける統一的なアドレッシングを受けたメモリユニットのアドレッシングデータを取得するため、前記通信ユニットを利用することによって、前記メモリ共有リソースプールにおける１以上の他のメモリ共有装置にクエリメッセージをブロードキャストし、前記取得したアドレッシングデータを前記処理モジュールに記憶する、請求項２記載のデータアクセスシステム。
　　【請求項４】
　前記２つの制御装置における何れかの制御装置は、通信モジュールを有し、前記何れかの制御装置の通信モジュールは、プラグ着脱可能なメモリ共有モジュールを接続することによって当該データアクセスシステムにアクセスする、請求項１記載のデータアクセスシステム。
　　【請求項５】
　前記通信インタフェースは、高速システムバス、スイッチ又はイーサネットインタフェースである、請求項２又は３記載のデータアクセスシステム。
　　【請求項６】
　データ読み取り方法であって、
　メモリ共有リソースプールにおける第１メモリ共有装置が、前記第１メモリ共有装置を制御する第１制御装置により送信されたメモリアクセスリクエストを受信するステップであって、前記メモリアクセスリクエストは統一的なアドレッシングを受けたアドレス情報を有し、前記アドレス情報はデータを記憶するよう構成され、前記メモリ共有リソースプールの少なくとも２つのメモリ共有装置において統一的なアドレッシングを受けた１以上のメモリユニットのアドレス情報であり、前記少なくとも２つのメモリ共有装置における何れかのメモリ共有装置は、少なくとも２つの制御装置における１つの制御装置の制御の下でデータを読み取り、前記第１メモリ共有装置は前記少なくとも２つのメモリ共有装置の１つであり、前記メモリ共有装置のそれぞれはそれぞれ統一的にアドレッシングされたメモリユニットのアドレスの範囲を記憶し、前記それぞれ統一的にアドレッシングされたメモリユニットのアドレスの範囲は互いに異なる、受信するステップと、
　前記第１メモリ共有装置が、前記アドレス情報に従って、前記アドレス情報に対応するメモリユニットが配置されるメモリ共有装置を決定するステップと、
　前記アドレス情報に対応するメモリユニットが配置されるメモリ共有装置が前記第１メモリ共有装置である場合、前記第１メモリ共有装置が、前記第１メモリ共有装置自体におけるアドレス情報に対応するメモリユニットからデータを取得するか、又は、
　前記アドレス情報に対応するメモリユニットが配置されるメモリ共有装置が前記第１メモリ共有装置でない場合、前記第１メモリ共有装置が、前記第１メモリ共有装置に記憶されるそれぞれ統一的にアドレッシングされるメモリユニットのアドレスの範囲に従って、前記アドレス情報に対応するメモリユニットが第２メモリ共有装置におけるメモリユニットであると判断し、前記第１メモリ共有装置が、前記メモリアクセスリクエストを前記第２メモリ共有装置に転送し、前記第２メモリ共有装置により返されたデータを受信するステップと、
　前記第１メモリ共有装置が、前記データを読み取り、前記データを前記第１制御装置にフィードバックするステップと、
を有する方法。
　　【請求項７】
　前記メモリ共有リソースプールにおける第１メモリ共有装置が前記第１メモリ共有装置を制御する第１制御装置により送信されたメモリアクセスリクエストを受信する前、当該方法は更に、
　前記メモリ共有リソースプールにおける第１メモリ共有装置が、前記メモリ共有リソースプールの全てのメモリ共有装置のメモリユニットのアドレッシングデータを取得するため、前記メモリ共有リソースプールにおける１以上の他のメモリ共有装置にクエリメッセージをブロードキャストするステップを有する、請求項６記載の方法。」
第４　引用例
１　引用例に記載された事項
　原審における平成２８年１１月２１日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という。）において引用した，本願の第一国出願前に既に公知である，国際公開第２０１１／１６１７８７号（２０１１年１２月２９日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は，説明のために当審にて付加。以下同様。）
Ａ　「【０００２】
　
従来から、携帯端末などの端末装置にて、データ共有を行いながら分散処理を行う技術が存在
Ｂ　「【０００８】
　しかしながら、上述した
従来技術において
通信を行う際に、ファイルを形成するため、小規模なデータを頻繁に通信しあう場合に、ファイルの形成および展開の処理が分散処理におけるオーバーヘッドとなる
【０００９】
　本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、
ファイルの形成を行わずに通信を行う
Ｃ　「【００１４】
（通信装置のハードウェア）
　図１は、実施の形態にかかる通信システム１００のハードウェアを示すブロック図である。図１において、
通信システム１００は、通信装置１０１＃０と通信装置１０１＃１とを含
Ｄ　「【００２５】
　図２は、実施の形態１にかかる通信システム１００の動作概略を示す説明図である。
通信装置１０１＃０を制御するＣＰＵ１０２＃０は、バス１１１＃０を経由してＭＥＭ２０１＃０にデータ２０２＃０を格納
Ｅ　「【００２９】
　通信装置１０１＃１も、
通信装置１０１＃１を制御するＣＰＵ１０２＃１がバス１１１＃１を経由してＭＥＭ２０１＃１にデータ２０２＃１を格納
Ｆ　「【００３２】
　このように、無線通信によって接続された通信装置１０１＃０、通信装置１０１＃１が、通信ドライバ２０５＃０、通信ドライバ２０５＃１を介して接続先の装置のメモリにアクセスすることで、
データを共有しながら分散処理を行うことができ
ファイル処理を行わないため、ファイル処理にかかるオーバーヘッドを伴わずに通信処理を行うことができる
Ｇ　「【００３３】
（実施の形態１にかかる通信システム１００の機能）
　次に、実施の形態１にかかる通信システム１００の機能について説明する。図３は、実施の形態１にかかる通信システム１００の機能を示すブロック図である。実施の形態１にかかる
通信システム１００は、検出部３０１と、判断部３０２と、制御部３０３と、アクセス部３０４と、通信部３０５と、通信部３０６と、アクセス部３０７と、停止部３０８と、を含
Ｈ　「【００３５】
　また、図３に示す状態では、
検出部３０１〜通信部３０５が通信装置１０１＃０の機能に含まれ、通信部３０６〜停止部３０８が通信装置１０１＃１の機能に含まれ
Ｉ　「【００３６】
　検出部３０１は、自装置内から発生したアクセス要求を検出する機能を有する。アクセス要求には、読み込み要求と書き込み要求が存在する。たとえば、
検出部３０１は、通信装置１０１＃０にて実行中のプロセスによって発生したアクセス要求を検出
Ｊ　「【００３８】
　たとえば、
判断部３０２は、アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが通信装置１０１＃０のＭＥＭ２０１＃０に割り当てられたアドレスであるか否かを判断
ＭＥＭ２０１＃０内のアドレスの範囲が０ｘ００００００００〜０ｘ１ｆｆｆｆｆｆｆである場合
【００３９】
　
アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが０ｘ００００１０００であれば、判断部３０２は、アクセス対象データのアドレスがＭＥＭ２０１＃０のアドレスの範囲内であるため自装置のメモリに割り当てられたアドレスであると判断
アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが０ｘ２０００１０００であれば、判断部３０２は、アクセス対象データのアドレスがＭＥＭ２０１＃０のアドレスの範囲外であるため自装置のメモリに割り当てられたアドレスではないと判断
Ｋ　「【００４２】
　たとえば、
制御部３０３は、判断部３０２によってアクセス要求がＭＥＭ２０１＃０に割り当てられたアドレスであると判断された場合、アクセス部３０４の処理を選択し、アクセス部３０４によりＭＥＭ２０１＃０にアクセスさせ
判断部３０２によってアクセス要求がＭＥＭ２０１＃０に割り当てられたアドレスではないと判断された場合、通信部３０５の処理を選択し、通信部３０５によりＩ／Ｆ１０９＃０を用いて通信装置１０１＃１と通信させ
Ｌ　「【００４５】
　ＣＰＵ１０２＃１の機能に含まれる通信部３０６は、通信部３０５と等しい機能を有し、アクセス部３０７も、アクセス部３０４と等しい機能を有する。また、
通信部３０６は、通信部３０５によりアクセス要求を受信した際に、アクセス部３０７にアクセス要求を通知
アクセス要求を受けたアクセス部３０７は、アクセス要求に基づいてＭＥＭ２０１＃１にアクセス
２　引用発明
ア　上記記載事項Ａから，引用例１には，“従来から，携帯端末などの端末装置にて，データ共有を行いながら分散処理を行う技術が存在”することが記載されているといえる。
イ　上記記載事項Ｂから，引用例１には，“従来技術において，通信を行う際に，ファイルを形成するため，小規模なデータを頻繁に通信しあう場合に，ファイルの形成および展開の処理が分散処理におけるオーバーヘッドとなる”課題を有し，当該課題に対し，“ファイルの形成を行わずに通信を行う”ことを目的とする発明であることを読み取ることができる。
ウ　上記記載事項Ｃから，引用例１には，“通信装置１０１＃０と通信装置１０１＃１と”を含む“通信システム１００”について記載されているといえる。
エ　上記記載事項Ｄ及びＥから，引用例１には，“通信装置１０１＃０を制御するＣＰＵ１０２＃０は，バス１１１＃０を経由してＭＥＭ２０１＃０にデータ２０２＃０を格納”すること，及び，“通信装置１０１＃１を制御するＣＰＵ１０２＃１は，バス１１１＃１を経由してＭＥＭ２０１＃１にデータ２０２＃１を格納”することについて記載されているといえる。
オ　上記記載事項Ｆから，引用例１には，“データを共有しながら分散処理を行うことができ”ること，及び，“ファイル処理を行わないため，ファイル処理にかかるオーバーヘッドを伴わずに通信処理を行うことができる”ことが記載されているといえる。
カ　上記記載事項Ｇから，引用例１には，“通信システム１００は，検出部３０１と，判断部３０２と，制御部３０３と，アクセス部３０４と，通信部３０５と，通信部３０６と，アクセス部３０７と，停止部３０８と，を含”むことが記載されているといえる。
キ　上記記載事項Ｈから，引用例１には，“検出部３０１〜通信部３０５が通信装置１０１＃０の機能に含まれ、通信部３０６〜停止部３０８が通信装置１０１＃１の機能に含まれ”ることが記載されているといえる。
ク　上記記載事項Ｉから，引用例１には，“検出部３０１は，通信装置１０１＃０にて実行中のプロセスによって発生したアクセス要求を検出”することが記載されているといえる。
ケ　上記記載事項Ｊから，引用例１には，“判断部３０２は，アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが通信装置１０１＃０のＭＥＭ２０１＃０に割り当てられたアドレスであるか否かを判断”すること，及び，“ＭＥＭ２０１＃０内のアドレスの範囲が０ｘ００００００００〜０ｘ１ｆｆｆｆｆｆｆである場合，アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが０ｘ００００１０００であれば，判断部３０２は，アクセス対象データのアドレスがＭＥＭ２０１＃０のアドレスの範囲内であるため自装置のメモリに割り当てられたアドレスであると判断し，アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが０ｘ２０００１０００であれば，判断部３０２は，アクセス対象データのアドレスがＭＥＭ２０１＃０のアドレスの範囲外であるため自装置のメモリに割り当てられたアドレスではないと判断”することが記載されているといえる。
コ　上記記載事項Ｋから，引用例１には，“制御部３０３は，判断部３０２によってアクセス要求がＭＥＭ２０１＃０に割り当てられたアドレスであると判断された場合，アクセス部３０４の処理を選択し，アクセス部３０４によりＭＥＭ２０１＃０にアクセスさせ”ること，及び“判断部３０２によってアクセス要求がＭＥＭ２０１＃０に割り当てられたアドレスではないと判断された場合，通信部３０５の処理を選択し，通信部３０５によりＩ／Ｆ１０９＃０を用いて通信装置１０１＃１と通信させ”ることが記載されているといえる。
サ　上記記載事項Ｌから，引用例１には，“通信部３０６は，通信部３０５によりアクセス要求を受信した際に，アクセス部３０７にアクセス要求を通知し，前記アクセス要求を受けたアクセス部３０７は，アクセス要求に基づいてＭＥＭ２０１＃１にアクセス”することが記載されているといえる。
シ　以上上記ア乃至サより，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「従来から，携帯端末などの端末装置にて，データ共有を行いながら分散処理を行う技術が存在し，
　従来技術において，通信を行う際に，ファイルを形成するため，小規模なデータを頻繁に通信しあう場合に，ファイルの形成および展開の処理が分散処理におけるオーバーヘッドとなる課題を解決するため，ファイルの形成を行わずに通信を行う，通信装置１０１＃０と通信装置１０１＃１とを含む通信システム１００であって，
　前記通信装置１０１＃０を制御するＣＰＵ１０２＃０は，バス１１１＃０を経由してＭＥＭ２０１＃０にデータ２０２＃０を格納し，前記通信装置１０１＃１を制御するＣＰＵ１０２＃１は，バス１１１＃１を経由してＭＥＭ２０１＃１にデータ２０２＃１を格納し，
　前記通信システム１００は，検出部３０１と，判断部３０２と，制御部３０３と，アクセス部３０４と，通信部３０５と，通信部３０６と，アクセス部３０７と，停止部３０８と，を含み，検出部３０１〜通信部３０５が通信装置１０１＃０の機能に含まれ，通信部３０６〜停止部３０８が通信装置１０１＃１の機能に含まれ，
　前記検出部３０１は，前記通信装置１０１＃０にて実行中のプロセスによって発生したアクセス要求を検出し，
　前記判断部３０２は，前記アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが前記通信装置１０１＃０のＭＥＭ２０１＃０に割り当てられたアドレスであるか否かを判断し，前記ＭＥＭ２０１＃０内のアドレスの範囲が０ｘ００００００００〜０ｘ１ｆｆｆｆｆｆｆである場合，アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが０ｘ００００１０００であれば，前記判断部３０２は，アクセス対象データのアドレスがＭＥＭ２０１＃０のアドレスの範囲内であるため自装置のメモリに割り当てられたアドレスであると判断し，前記アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが０ｘ２０００１０００であれば，前記判断部３０２は，アクセス対象データのアドレスがＭＥＭ２０１＃０のアドレスの範囲外であるため自装置のメモリに割り当てられたアドレスではないと判断し，
　前記制御部３０３は，前記判断部３０２によってアクセス要求がＭＥＭ２０１＃０に割り当てられたアドレスであると判断された場合，アクセス部３０４の処理を選択し，前記アクセス部３０４によりＭＥＭ２０１＃０にアクセスさせ，前記判断部３０２によってアクセス要求がＭＥＭ２０１＃０に割り当てられたアドレスではないと判断された場合，前記通信部３０５の処理を選択し，通信部３０５によりＩ／Ｆ１０９＃０を用いて通信装置１０１＃１と通信させ，
　前記通信部３０６は，前記通信部３０５によりアクセス要求を受信した際に，アクセス部３０７にアクセス要求を通知し，前記アクセス要求を受けたアクセス部３０７は，前記アクセス要求に基づいてＭＥＭ２０１＃１にアクセスし，
　データを共有しながら分散処理を行うことができ，ファイル処理を行わないため，ファイル処理にかかるオーバーヘッドを伴わずに通信処理を行うことができる
通信システム１００。」
３　引用例２に記載された事項
　原審拒絶理由において引用した，本願の第一国出願前に既に公知である，特開平５−２９００００号公報（平成５年１１月５日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｍ　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
複数のプロセッシングエレメントを備えた並列計算機
Ｎ　「【００１２】
【実施例】
実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１において、１は
プロセッシングエレメント（ＰＥ）
プロセッサ（ＭＰＵ）
メモリ管理ユニット（ＭＭＵ）で論理アドレスから物理アドレスへのアドレス変換を担当
データ交換制御装置（ＤＸＵ）でメモリアクセスの制御を全て担当
分散共有メモリ
分散共有メモリは計算機システム全体で１つのリニアな物理アドレスを持つ共有メモリ
Ｏ　「【００１４】次に動作について説明する。まず、図１の４個のＰＥがひとまとまりの処理を分担する場合について説明する。この場合に
論理アドレス空間はシステム全体で１つ
【００１５】メモリは分散配置されているが、共有メモリなので、図３に示すように
論理アドレス空間１２の各領域はそれぞれ物理アドレス空間１３のどこかの領域に１対１に割り当てられ
　上記Ｍ乃至Ｏの記載事項から，引用例２には，次の技術的事項が記載されているといえる。
「複数のプロセッシングエレメントを備えた並列計算機であって，
　プロセッシングエレメント（ＰＥ）と，プロセッサ（ＭＰＵ）と，論理アドレスから物理アドレスへのアドレス変換を担当するメモリ管理ユニット（ＭＭＵ）と，メモリアクセスの制御を全て担当するデータ交換制御装置（ＤＸＵ）と，分散共有メモリとからなり，
　前記分散共有メモリは，計算機システム全体で１つのリニアな物理アドレスを持つ共有メモリであり，
　論理アドレス空間はシステム全体で１つであって，前記論理アドレス空間の各領域はそれぞれ物理アドレス空間のどこかの領域に１対１に割り当てられている並列計算機。」
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「通信システム１００」は，「判断部３０２」によって，「アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが前記通信装置１０１＃０のＭＥＭ２０１＃０に割り当てられたアドレスであるか否かを判断」したり，「制御部３０３」が，「アクセス部３０４の処理を選択し，前記アクセス部３０４によりＭＥＭ２０１＃０にアクセスさせ」たり，「通信部３０５の処理を選択し，通信部３０５によりＩ／Ｆ１０９＃０を用いて通信装置１０１＃１と通信させ」たりするものであることから，本願発明１の「データアクセスシステム」と，データをアクセスするシステムという点で共通する。
　また，引用発明の「通信システム１００」に含まれる，「通信装置１０１＃０」及び「通信装置１０１＃１」は，「通信装置１０１＃０のＭＥＭ２０１＃０」や「ＭＥＭ２０１＃１」といった「自装置のメモリ」を有し，これらは，本願発明１の「メモリユニット」と共通し，また当該メモリにデータが記憶されるという点で，本願発明１の“メモリ共有装置”と共通する。
　したがって，引用発明と本願発明１の「少なくとも２つのメモリ共有装置により構成されるメモリ共有リソースプールと、前記メモリ共有リソースプールにおける前記メモリ共有装置に対応する少なくとも２つの制御装置とを有」する「データアクセスシステム」とは，下記の点で相違するものの，“データアクセスシステムであって、当該システムは、少なくとも２つのメモリ共有装置を有”する点で一致する。
（２）引用発明は，「ＭＥＭ２０１＃０内のアドレスの範囲が０ｘ００００００００〜０ｘ１ｆｆｆｆｆｆｆである場合」に，「アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが０ｘ００００１０００であれば，…（中略）…アクセス対象データのアドレスがＭＥＭ２０１＃０のアドレスの範囲内である」と判断される一方で，「アクセス対象データのアドレスが０ｘ２０００１０００であれば，…（中略）…アクセス対象データのアドレスがＭＥＭ２０１＃０のアドレスの範囲外である」と判断された上で，「アクセス要求を受けたアクセス部３０７は，アクセス要求に基づいてＭＥＭ２０１＃１にアクセス」するものであることから，それぞれのメモリユニットである，「ＭＥＭ２０１＃０」と「ＭＥＭ２０１＃１」には，それぞれに割り当てられたアドレス範囲が存在するといえ，引用発明と本願発明１の「データを記憶するよう構成される統一的にアドレッシングされるメモリユニットを有し」，「アドレス情報を含」む「メモリ共有装置」とは，下記の点で相違するものの，“データを記憶するよう構成されるメモリユニットを有し，前記メモリ共有装置がアドレス情報を含”む点で一致する。
（３）引用発明は，「通信装置１０１＃０にて実行中のプロセスによって発生したアクセス要求を検出」し，「前記アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが前記通信装置１０１＃０のＭＥＭ２０１＃０に割り当てられたアドレスであるか否かを判断」し，「アクセス対象データのアドレスがＭＥＭ２０１＃０のアドレスの範囲内であるため自装置のメモリに割り当てられたアドレスであると判断」し，「アクセス要求がＭＥＭ２０１＃０に割り当てられたアドレスであると判断された場合，アクセス部３０４の処理を選択し，前記アクセス部３０４によりＭＥＭ２０１＃０にアクセスさせ」られるものであることから，本願発明１の「前記アドレス情報に対応するメモリユニットが前記第１メモリ共有装置におけるメモリユニットである場合、前記第１メモリ共有装置は、前記第１メモリ共有装置におけるメモリユニットからデータを読み取り、前記データを前記第１制御装置にフィードバック」することと，下記の点で相違するものの，“前記アドレス情報に対応するメモリユニットが第１メモリ共有装置におけるメモリユニットである場合、前記第１メモリ共有装置は、前記第１メモリ共有装置におけるメモリユニットからデータを読み取り、前記データをフィードバック”する点で一致する。
（４）引用発明の「通信装置１０１＃０の機能に含まれ」る「判断部３０２」は，「アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが前記通信装置１０１＃０のＭＥＭ２０１＃０に割り当てられたアドレスであるか否かを判断」した上で，「前記ＭＥＭ２０１＃０内のアドレスの範囲が０ｘ００００００００〜０ｘ１ｆｆｆｆｆｆｆである場合」に，「アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが０ｘ２０００１０００であ」ると，「アクセス対象データのアドレスがＭＥＭ２０１＃０のアドレスの範囲外であるため自装置のメモリに割り当てられたアドレスではないと判断」している。このことは，本願発明１の「前記アドレス情報に対応するメモリユニットが前記第１メモリ共有装置におけるメモリユニットでない場合、前記第１メモリ共有装置は更に、前記第１メモリ共有装置に記憶されるそれぞれ統一的にアドレッシングされるメモリユニットのアドレスの範囲に従って、前記アドレス情報に対応するメモリユニットが前記メモリ共有リソースプールの第２メモリ共有装置におけるメモリユニットであると判断する」ことと，下記の点で相違するものの，“前記アドレス情報に対応するメモリユニットが前記第１メモリ共有装置におけるメモリユニットでない場合、前記第１メモリ共有装置は更に、前記第１メモリ共有装置に記憶される，メモリユニットのアドレスの範囲に従って、前記アドレス情報に対応するメモリユニットが第２メモリ共有装置におけるメモリユニットであると判断する”ことと一致する。
（５）引用発明はまた，「判断部３０２によってアクセス要求がＭＥＭ２０１＃０に割り当てられたアドレスではないと判断された場合」，「通信装置１０１＃０の機能に含まれ」る「制御部３０３」が，「前記通信部３０５の処理を選択し，通信部３０５によりＩ／Ｆ１０９＃０を用いて通信装置１０１＃１と通信」するよう制御され，「通信装置１０１＃１の機能に含まれ」る「通信部３０６」は，「前記通信部３０５によりアクセス要求を受信した際に，アクセス部３０７にアクセス要求を通知し，前記アクセス要求を受けたアクセス部３０７は，前記アクセス要求に基づいてＭＥＭ２０１＃１にアクセス」するものである。当該「通信部３０５」による「Ｉ／Ｆ１０９＃０を用い」た「通信装置１０１＃１」との「通信」は，「通信装置１０１＃０」，すなわち本願発明１の「第１メモリ共有装置」から，「通信装置１０１＃１」，すなわち本願発明１の「第２メモリ共有装置」への「メモリリクエスト」の「転送」に相当し，「通信装置１０１＃１の機能に含まれ」る「アクセス部３０７」によってアクセスされた「ＭＥＭ２０１＃１」におけるデータは，「通信装置１０１＃０」に返信，すなわちフィードバックされ，当該「通信装置１０１＃０」は当該フィードバックされたデータを受信するものと解されることから，引用発明と本願発明１とは，“前記第１メモリ共有装置は更に、前記第２メモリ共有装置に前記メモリアクセスリクエストを転送し、前記第２メモリ共有装置におけるメモリユニット内にあって、前記第２メモリ共有装置によりフィードバックされたデータを受信”する点で一致するといえる。
（６）引用発明は，「判断部３０２」が，「アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが前記通信装置１０１＃０のＭＥＭ２０１＃０に割り当てられたアドレスであるか否かを判断」する際，「前記ＭＥＭ２０１＃０内のアドレスの範囲が０ｘ００００００００〜０ｘ１ｆｆｆｆｆｆｆである場合」に，「アクセス要求におけるアクセス対象データのアドレスが０ｘ２０００１０００であ」ったとき，「通信装置１０１＃０」は，「通信部３０５によりＩ／Ｆ１０９＃０を用いて通信装置１０１＃１と通信」して，「通信装置１０１＃１の機能に含」まれる「通信部３０６」が「前記通信部３０５によりアクセス要求を受信した際に，アクセス部３０７にアクセス要求を通知し，前記アクセス要求を受けたアクセス部３０７は，前記アクセス要求に基づいてＭＥＭ２０１＃１にアクセス」するものであるが，上記（５）で認定したとおり，その後，「通信装置１０１＃１の機能に含まれ」る「アクセス部３０７」によってアクセスされた「ＭＥＭ２０１＃１」におけるデータは，「通信装置１０１＃０」に返信，すなわちフィードバックされるものと解される。
　そうすると，本願発明１の「前記メモリ共有装置の何れかにおける前記第１メモリ共有装置が、アドレス情報を含み、前記第２メモリ共有装置により転送されたメモリアクセスリクエストを受信すると、前記第１メモリ共有装置は、データを読み取り、前記読み取られたデータを前記第２メモリ共有装置にフィードバックする」構成と引用発明とを対比すると，引用発明の「通信装置１０１＃０」は，上記構成の「第２メモリ共有装置」に相当し，同じく「通信装置１０１＃１」は，同「第１メモリ共有装置」に相当するといえることから，引用発明と本願発明１の上記構成との間に格別な差異はなく，上記構成において一致するといえる。
（７）以上，（１）乃至（６）の検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　データアクセスシステムであって，当該システムは，少なくとも２つのメモリ共有装置を有し，
　前記メモリ共有装置のそれぞれは，データを記憶するよう構成されるメモリユニットを有し，前記メモリ共有装置がアドレス情報を含み，
　前記アドレス情報に対応するメモリユニットが第１メモリ共有装置におけるメモリユニットである場合，前記第１メモリ共有装置は，前記第１メモリ共有装置におけるメモリユニットからデータを読み取り，前記データをフィードバックし，
　前記アドレス情報に対応するメモリユニットが前記第１メモリ共有装置におけるメモリユニットでない場合，前記第１メモリ共有装置は更に，前記第１メモリ共有装置に記憶されるメモリユニットのアドレスの範囲に従って，前記アドレス情報に対応するメモリユニットが第２メモリ共有装置におけるメモリユニットであると判断するよう構成され，前記第１メモリ共有装置は更に，前記第２メモリ共有装置に前記メモリアクセスリクエストを転送し，前記第２メモリ共有装置におけるメモリユニット内にあって，前記第２メモリ共有装置によりフィードバックされたデータを受信し，
　前記メモリ共有装置の何れかにおける前記第１メモリ共有装置が，アドレス情報を含み，前記第２メモリ共有装置により転送されたメモリアクセスリクエストを受信すると，前記第１メモリ共有装置は，データを読み取り，前記読み取られたデータを前記第２メモリ共有装置にフィードバックする
データアクセスシステム。
〈相違点１〉
　本願発明１の「データアクセスシステム」が，「少なくとも２つのメモリ共有装置により構成されるメモリ共有リソースプール」を有すると共に，「前記メモリ共有リソースプールにおける前記メモリ共有装置に対応する少なくとも２つの制御装置とを有」するのに対し，引用発明は，そのような構成を有しない点。
〈相違点２〉
　本願発明１の「データ共有装置」の「メモリユニット」が，「統一的にアドレッシングされる」ものであるのに対し，引用発明は，そのような構成を有しない点。
〈相違点３〉
　本願発明１が，「第１メモリ共有装置
に対応する第１制御装置により送信された
〈相違点４〉
　本願発明１が，「前記アドレス情報に対応するメモリユニットが前記第１メモリ共有装置におけるメモリユニットである場合」に，「前記第１メモリ共有装置におけるメモリユニットからデータを読み取り、前記データを前記第１制御装置にフィードバック」するものであるのに対し，引用発明は，単にメモリ共有装置のメモリユニットにアクセスすることのみが特定されるに過ぎないものである点。
〈相違点５〉
　本願発明１が，「前記アドレス情報に対応するメモリユニットが前記第１メモリ共有装置におけるメモリユニットでない場合」に，「前記アドレス情報に対応するメモリユニットが前記
メモリ共有リソースプールの第２メモリ共有装置に
２　相違点についての判断
（１）本願発明１について
　相違点１について検討する。
　本願明細書の段落１乃至６を参照すると，現在，インターネットの発展及び普及によって，分散システムがより広範に適用されており，当該分散ファイルシステムは，ネットワーク上に確立されたソフトウェアシステムを表し，高い結合性及び透明性によって特徴付けされ，分散システムの間の共有アクセスに対するレスポンスの速度は，分散システムの全体的な性能に影響を与えることを技術的背景とし（段落２），従来技術では，分散システムの間の情報共有の問題を解決するため，交換ネットワークベースの情報共有方式が通常利用され，取得側として機能する制御システムＡにおけるＣＰＵが，提供側として機能する制御システムＢにおけるメモリユニットのデータを取得することを所望するとき，データの全ての送信が制御システムＡ及び制御システムＢにおける中央処理ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ，ＣＰＵ）の参加による処理を受ける必要がある欠点を有していたことを踏まえ（段落５），提供側として機能する制御システムにおけるＣＰＵの性能が過剰に消費されるため，ＣＰＵの浪費を生じさせ，システム全体の信頼性が低下するといった従来技術における問題点を解決することを本願発明１の目的としたものであると解される。（段落６）
　一方，引用発明は，「従来から，携帯端末などの端末装置にて，データ共有を行いながら分散処理を行う技術が存在」することを前提とし，「従来技術において，通信を行う際に，ファイルを形成するため，小規模なデータを頻繁に通信しあう場合に，ファイルの形成および展開の処理が分散処理におけるオーバーヘッドとなる課題を解決する」ものである。そして，引用発明は，本願発明１の「メモリ共有装置」と共通する，「通信装置１０１＃０」及び「通信装置１０１＃１」を有するものであるが，これらによって，「メモリ共有リソースプール」を構成することは，引用例１には開示も示唆もされておらず，また，引用発明の課題に照らし，これらからメモリ共有リソースプールを構成する動機付けも見いだすことはできない。
　さらに，本願発明１の当該「メモリ共有リソースプール」を構成する「データ共有装置」に対応する「制御装置」を別途に設ける動機付けも存在せず，引用例２の，上記記載事項Ｍ乃至Ｏの記載をもってしても，相違点１に対応する構成を見いだせないばかりか，当該構成を引用発明において採用する動機付けも存在しない。
　したがって当業者といえども，引用発明及び引用例２に記載された技術的事項から、相違点１に係る構成を容易に想到することはできない。
　したがって，上記その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（２）本願発明２乃至５について
　本願発明２乃至５は，本願発明１を直接乃至間接的に引用するものであり，本願発明１の「データアクセスシステムであって、当該システムは、少なくとも２つのメモリ共有装置により構成されるメモリ共有リソースプールと、前記メモリ共有リソースプールにおける前記メモリ共有装置に対応する少なくとも２つの制御装置とを有」するのと同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（３）本願発明６及び７について
　本願発明６は，概ね本願発明１とカテゴリー表現が異なるものであるが，本願発明１と同様，「メモリ共有リソースプール」及び「第１メモリ共有装置を制御する制御装置」との構成を有するものであり，本願発明７は当該本願発明６を引用するものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。