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　特願２０１４−５２１５３９「取引関連サービス提供方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月３１日国際公開、ＷＯ２０１３／０１５５０１、平成２６年　８月２８日国内公表、特表２０１４−５２２０２８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、国際出願日が２０１２年１月９日である国際出願（パリ条約に基づく優先権主張受理：２０１１年７月２２日、韓国）によるものであって、平成２７年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月２４日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年６月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月４日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものの、この手続補正は、平成２９年３月７日付けで決定により却下され、同日付けで拒絶の査定（原査定）がなされた。
　これに対し、同年７月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、これと同時に手続補正がされたものの、同年８月４日に前置報告がされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年３月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
１．請求項３ないし８に係る発明は、次の（１）（２）の点で不明確であり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項３ないし５は、「第１機器」から受信する情報が「第１支払い手段情報」であるのか「第２支払い手段情報」であるのかが整合していない。
（２）請求項３、６ないし８の「近接」とは「第２機器」と何が近接することを意味するのか不明である。
　
２．本願請求項１ないし８に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
１．特開２００７−２７２７２８号公報
２．特開２００７−１７２４６５号公報
３．特開２００８−５９３５６号公報
　
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正のうち、請求項４、５、８の削除とこれに伴う項番の変更は、請求項の削除を目的とするものである。
　また、請求項１及び請求項１を引用する請求項２と(補正前の請求項６に対応する）請求項４における、「第１機器」が「サーバと異なる」旨及び「第１支払い方法」の「受信」が「ネットワークを介し」、「前記第２機器と前記ユーザ端末の間の認証後に」なされる旨は、当初明細書等の段落【００３１】、図４Ｃ、【００２２】、【００２５】の記載に照らして、いずれも、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものであり、また、これらを追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項３及び（補正前の請求項７に対応する）請求項５における、「第１機器」が「サーバと異なる」旨及び「第２支払い方法」の「受信」が「ネットワークを介し」、「前記第２機器と前記ユーザ端末の間の認証後に」なされる旨、「第２支払い手段」の「推薦」が「前記ネットワークとは異なる他のネットワークを介して、前記第１機器を介さずにユーザ端末に」なされる旨は、当初明細書等の段落【００３９】、【００４１】、図７Ａ及び図７Ｂ、【００３１】、図４Ｃの記載に照らして、いずれも、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものであり、また、これらを追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、さらに、その余の補正は、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−５に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
　
第４　本願発明
　本願請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成２９年７月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　取引関連サービスを提供する方法において、
　サーバとは異なる第１機器から、ネットワークを介してストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階と、
　前記第１支払い手段情報と、ユーザが活用可能な第２支払い手段情報と、を比較する段階と、
　前記比較の結果を基に、第２支払い手段を推薦する段階と、を含み、
　前記第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階は、前記第１機器と連結された第２機器にユーザ端末が近接した場合、前記第２機器と前記ユーザ端末の間の認証後に、前記第１機器から、前記第２機器を介さずに、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階を含み、
　前記第２支払い手段情報は、前記第２支払い手段情報と係わる第３外部機器から受信する段階を含むことを特徴とする取引関連サービス提供方法。
　
【請求項２】
　前記比較の結果を基に、第２支払い手段を推薦する段階は、前記比較の結果を基に、ユーザ購買パターンによって、第２支払い手段を推薦する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の取引関連サービス提供方法。
　
【請求項３】
　取引関連サービスを提供する方法において、
　サーバとは異なる第１機器から、ネットワークを介してユーザが活用可能な第２支払い手段情報を受信する段階と、
　前記第２支払い手段情報と、ストアで適用可能な第１支払い手段情報と、を比較する段階と、
　前記比較の結果を基に、第２支払い手段を、前記ネットワークとは異なる他のネットワークを介して、前記第１機器を介さずにユーザ端末に推薦する段階と、を含み、
　前記第１機器から、ユーザが活用可能な第２支払い手段情報を受信する段階は、前記第１機器と連結された第２機器に前記ユーザ端末が近接した場合、前記第２機器と前記ユーザ端末の間の認証後に、前記第１機器から、前記第２機器を介さずに、前記第２支払い手段情報を受信する段階を含むことを特徴とする取引関連サービス提供方法。
　
【請求項４】
　取引関連サービスを提供する装置において、
　サーバとは異なる第１機器から、ネットワークを介してストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する通信部と、
　ユーザが活用可能な第２支払い手段情報を保存する保存部と、
　前記第１支払い手段情報と、前記第２支払い手段情報と、を比較し、前記比較の結果を基に、第２支払い手段を推薦する制御部と、を含み、
　前記通信部は、前記第１機器と連結された第２機器に近接した場合、前記第２機器とユーザ端末の間の認証後に、前記第２機器を介さずに、前記第１機器から、当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信し、
　前記第２支払い手段情報は、前記第２支払い手段情報と係わる第３外部機器から受信することを特徴とする取引関連サービス提供装置。
　
【請求項５】
　取引関連サービスを提供する装置において、
　サーバとは異なる第１機器から、ネットワークを介してユーザが活用可能な第２支払い手段情報を受信する通信部と、
　ストアで適用可能な第１支払い手段情報を保存する保存部と、
　前記第１支払い手段情報と、第２支払い手段情報と、を比較し、前記比較の結果を基に、第２支払い手段を、前記ネットワークとは異なる他のネットワークを介して、前記第１機器を介さずにユーザ端末に、推薦する制御部と、を含み、
　前記通信部は、前記第１機器と連結された第２機器に前記ユーザ端末が近接した場合、前記第２機器と前記ユーザ端末の間の認証後に、前記第１機器から、前記第２機器を介さずに、ユーザが活用可能な第２支払い手段情報を受信することを特徴とする取引関連サービス提供装置。」
　
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００１８】以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】図１は、
ＩＣカードシステム
ＩＣカード１１０、サービス提供サーバ１２０、アンテナ１２５、利用可能カード格納部１３０、利用可能カード格納部１３０、通信回線１５０、カード情報サーバ１７５、及びカード利用情報格納部１８０を備える。
サービス提供サーバ１２０、アンテナ１２５、利用可能カード格納部１３０、及び利用可能カード格納部１３０は、店舗１６０ａ〜ｃ（以下、店舗１６０と総称する）のそれぞれに設けられる
複数のカード情報サーバ１７５、カード利用情報格納部１８０は、例えば、クレジットカードの発行会社又はイシュア等のカード会社１７０ａ〜ｃ（以下、カード会社１７０と総称する）のそれぞれに設けられる。
【００２０】
ＩＣカード１１０は、ユーザ１９０が契約している複数のクレジットカードを、クレジットカードを識別する情報に対応づけて記憶している。
【００２１】サービス提供サーバ１２０は、店舗１６０におけるＩＣカードシステム１００を利用したサービスの提供を支援する。具体的には、
サービス提供サーバ１２０
ＩＣカードシステム１００が利用可能である旨を示す電波をアンテナ１２５から送信する。アンテナ１２５は、店舗１６０の店内の少なくとも一部からＩＣカード１１０が受信可能な電波を送信する
利用可能カード格納部１３０は、サービス提供サーバ１２０に接続され、店舗１６０において利用可能なクレジットカードのブランドを格納している
ユーザ１９０が店舗１６０ａに入店して、ユーザ１９０が携帯するＩＣカード１１０がアンテナ１２５からの電波を検知すると、ＩＣカード１１０は、アンテナ１２５を介してサービス提供サーバ１２０と通信して、利用可能カード格納部１３０から利用可能なクレジットカードのブランドを取得する
【００２２】そして
ＩＣカード１１０は、取得したクレジットカードのブランドに対応づけて予め記憶しているクレジットカードを特定する
ＩＣカード１１０は、特定したクレジットカードのそれぞれの利用情報を、アンテナ１２５、サービス提供サーバ１２０、通信回線１５０、及びカード情報サーバ１７５を介して、カード利用情報格納部１８０から取得する
ＩＣカード１１０は、取得したカード利用情報に基づいて、クレジットカードの利用を推奨する推奨度をクレジットカード毎に決定する
ＩＣカード１１０は、店舗１６０で利用可能であると特定したブランドのクレジットカードのカード情報を、推奨度に応じて表示デバイス１１２に表示する
推奨度のより高いクレジットカードのカード情報を、例えば表示デバイス１１２のより中央に、より大きく表示する
　
【００２５】図２は、
ＩＣカード１１０
【００２６】カード格納部２００は、複数のクレジットカードを識別するカード識別情報を格納する。利用可能カード取得部２１０は、サービスの提供を受けるために利用可能なクレジットカードを識別するカード識別情報を、当該サービスの提供者から取得する。具体的には、
検知部２９２は、店舗１６０におけるＩＣカード１１０の存在を検知する
検知部２９２が店舗１６０におけるＩＣカード１１０の存在を検知した場合に、サービスの提供を受けるために利用可能なクレジットカードを識別するカード識別情報を、利用可能カード格納部１３０から取得する
【００２７】そして、
利用可能カード特定部２３０は、利用可能カード取得部２１０が取得したカード識別情報とカード格納部２００が格納しているカード識別情報とを比較して、利用可能カード取得部２１０が取得したカード識別情報のうち、カード格納部２００が格納しているカード識別情報を特定する。
【００２８】そして、推奨度決定部２４０は、
カード利用情報取得部２２０が取得したカード利用情報の内容に基づいて、利用可能カード特定部２３０が特定したカード識別情報毎に、クレジットカードの利用を推奨する度合いを示す推奨度を決定す
【００２９】そして、カード提示部２５０は、
利用可能カード特定部２３０が特定したカード識別情報のそれぞれが識別するクレジットカードのカード情報を、推奨度決定部２４０が決定したカード識別情報毎の推奨度に応じてユーザ１９０に提示する
【００３０】そして、利用カード選択部２７０は、カード提示部２５０がユーザ１９０に提示したカード情報が示すクレジットカードのうちの１つをユーザ１９０に選択させる。利用カード設定部２８０は、利用カード選択部２７０によって選択されたクレジットカードとしてＩＣカード１１０を利用可能に設定する。また、提示制御部２６０は、利用カード選択部２７０が選択したクレジットカードのカード情報を、カード提示部２５０の表示領域の全面に表示させる。
【００３１】なお、カード利用情報取得部２２０は、
クレジットカードを過去に利用したことによって得られた現ポイント数
を取得
当該現ポイント数と当該下限ポイント数との差がより小さいクレジットカードの推奨度をより高く決定
クレジットカードが利用された利用頻度
利用頻度のより高いクレジットカードの推奨度をより高く決定
　
「【００３８】・・・
検知部２９２は、定期的にＩＣカード１１０の周囲の電波を検知しており、アンテナ１２５からの電波を検知したか否かを判断する。
【００３９】Ｓ３０２において、
検知部２９２がアンテナ１２５からの電波を検知した場合、利用可能カード取得部２１０は、店舗１６０において利用可能なカードのブランドを、通信制御部２９０を介して利用可能カード格納部１３０から取得する。
　
「【００６２】・・・なお、以上の説明においては、一実施形態におけるＩＣカード１１０を用いてこの発明を説明したが、
他の実施形態では、ＩＣカード１１０のようなＩＣチップが搭載されたカード型の媒体に代えて、ＩＣチップを搭載した携帯端末（例えば、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等）を用いることができる。
　
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＩＣチップを搭載した携帯端末に代替され得るＩＣカード１１０、店舗１６０のそれぞれに設けられたサービス提供サーバ１２０、アンテナ１２５並びにサービス提供サーバ１２０に接続された利用可能カード格納部１３０、通信回線１５０、及び、カード会社１７０のそれぞれに設けられたカード情報サーバ１７５並びにカード利用情報格納部１８０を備えるＩＣカードシステムにおいて、ＩＣカード１１０にクレジットカードを識別する情報に対応づけて記憶されてカード格納部２００に格納されたユーザ１９０が契約している複数のクレジットカードのうち、店舗１６０で利用可能であると特定されたブランドのクレジットカードのカード情報を、推奨度に応じてＩＣカード１１０においてユーザに提示するための方法であって、
　ＩＣカード１１０は、検知部２９２がアンテナ１２５からの電波を検知した場合、利用可能カード格納部１３０からサービスの提供を受けるために利用可能なクレジットカードを識別するカード識別情報を取得し、取得したカード識別情報とカード格納部２００が格納しているカード識別情報とを比較して取得したカード識別情報のうちカード格納部２００が格納しているカード識別情報を特定し、特定されたカード識別情報を用いてカード情報サーバ１７５を介してカード利用情報格納部１８０から取得したカード利用情報（例えば、クレジットカードを過去に利用したことによって得られた現ポイント数やクレジットカードが利用された利用頻度等）に基づいてクレジットカードの利用を推奨する度合いを示す推奨度を決定し、決定された推奨度に応じてクレジットカードの情報をユーザに提示する、方法。」
　
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【００９１】−段落【０１１８】、第１６図の記載からみて、引用文献２には、クレジットカード特典情報提供システムの発明において、ユーザの利用可能なカードと店舗で利用可能なカードとを比較して決済を行うこと、店舗端末と携帯端末とが近距離無線通信を行った後に、携帯端末が無線回線網を経由してサーバに直接接続して利用可能なカードを選択することが記載されている。
　
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の段落【００３０】−【００３５】の記載からみて、引用文献３には、携帯電話がサーバから決済に用いるカード情報を予め取得して格納する構成が記載されている。
　
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
　引用発明の「ユーザ１９０が契約している複数のクレジットカード」の情報（カード識別情報及びカード利用情報）は、本願発明１の「ユーザが活用可能な第２支払い手段情報」に相当する。
　また、引用発明の「利用可能なクレジットカード」の情報は、店舗に設けられたサービス提供サーバ１２０に接続された利用可能カード格納部１３０に格納されたものであり、店舗において利用可能なクレジットカードの情報であるから、本願発明１の「ストアで適用可能な第１支払い手段情報」に相当する。
　
　引用発明は、ＩＣチップを搭載した携帯端末に代替され得るＩＣカード１１０が、利用可能カード格納部１３０を接続した店舗に設けられたサービス提供サーバ１２０から「ストアで適用可能な第１支払い手段情報」を取得してこれを「ユーザが活用可能な第２支払い手段情報」であるカード識別情報と比較し、比較した結果を基に特定されたカード識別情報を用いてカード情報サーバ１７５を介してカード利用情報格納部１８０から取得したカード利用情報に基づいて推奨度を決定するものであるところ、引用発明における、利用可能カード格納部１３０を接続した店舗に設けられたサービス提供サーバ１２０は、「サーバとは異なるもの」とはいえないものの、ネットワークを介して受信される「ストアで適用可能な第１支払い手段情報」を送信する機器である点において、本願発明１の「第１機器」に対応する。
　引用発明の「カード情報サーバ１７５」は、店舗ではなくユーザが契約しているカード会社のそれぞれに設けられたものであるから、「（ユーザが活用可能な）第２支払い手段情報と係わる第３外部機器」に相当する。
　
　引用発明は、受信がＩＣカード１１０の検知部２９２がアンテナ１２５からの電波を検知した場合になされるものであって、「前記第１機器と連結された第２機器にユーザ端末が近接した場合」の「前記第２機器と前記ユーザ端末の間の認証後」になされるものではないものの、「ストアで適用可能な第１支払い手段情報」を送信する機器が送信した情報をネットワークを介して受信し、受信した情報と「ユーザが活用可能な第２支払い手段情報」とを比較し、比較の結果を基に、第２支払い手段を推薦する処理を行う点では、本願発明１と共通する。
　さらに、引用発明における、「ユーザが活用可能な第２支払い手段情報」に相当するカード利用情報を「情報サーバ１７５を介してカード利用情報格納部１８０から取得」することは、本願発明１における、「前記第２支払い手段情報は、前記第２支払い手段情報と係わる第３外部機器から受信する」点に相当する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　取引関連サービスを提供する方法において、
　ネットワークを介してストアで適用可能な第１支払い手段情報を受信する段階と、
　前記第１支払い手段情報と、ユーザが活用可能な第２支払い手段情報と、を比較する段階と、
　前記比較の結果を基に、第２支払い手段を推薦する段階と、を含み、
　前記第２支払い手段情報は、前記第２支払い手段情報と係わる第３外部機器から受信する段階を含むことを特徴とする取引関連サービス提供方法。
　
（相違点）
（相違点１）ストアで適用可能な第１支払い手段情報を送信する機器について、本願発明１では、「サーバとは異なる第１機器」であるのに対し、引用発明では、「店舗１６０のそれぞれに設けられたサービス提供サーバ１２０」であって、サーバとは異なるものではない点。
（相違点２−１）ストアで適用可能な第１支払い手段情報を送信する機器からの当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報の受信について、本願発明１では、受信が「第１機器と連結された第２機器にユーザ端末が近接した場合」に「前記第２機器と前記ユーザ端末の間の認証後に」なされるのに対し、引用発明では、受信が検知部２９２がアンテナ１２５からの電波を検知した場合になされ、「前記第１機器と連結された第２機器にユーザ端末が近接した場合」の「前記第２機器と前記ユーザ端末の間の認証後」になされるのではない点。
（相違点２−２）ストアで適用可能な第１支払い手段情報を送信する機器からの当該ストアで適用可能な第１支払い手段情報の受信について、本願発明１では、「前記第１機器から、前記第２機器を介さずに」受信するのに対し、引用発明では、そうではない点。
　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点１の検討に先立ち、相違点２−１及び相違点２−２について、まとめて検討する。
　まず、相違点２−１についてみると、本願発明１と引用発明とは、いずれも「ユーザ端末」（引用発明では「ＩＣチップを搭載した携帯端末に代替され得るＩＣカード１１０」）が所定の機器（本願発明では「第２機器」、引用発明では「アンテナ１２５」）に近接したことを契機として処理を行うものであるということができるものの、本願発明１の「第２機器」は、ユーザ端末との間での認証の主体であって、他からの信号の送受信のための媒体にすぎない引用発明のアンテナ１２５と異なる上、引用発明のアンテナ１２５をそのような認証の主体とするように変更する必要はなく、そのような変更を示唆する記載も見当たらない。
　また、相違点２−２についてみると、本願発明１の「前記第１機器から、前記第２機器を介さずに」とは、
ユーザ端末と近接することによって行われる認証の主体である「第２機器」が存在
その「第２機器」を介さずにユーザ端末が第１機器と通信するための通信経路が存在することを前提としたものである
　いずれにしても、相違点２−１及び相違点２−２について、引用発明を起点として容易想到であることを論理づけることはできない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２及び引用文献３に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２について
　本願請求項２に係る本願発明２も、請求項２の被引用請求項である請求項１に係る本願発明１について、「１．」の（１）で述べた相違点に係る構成を備えるものであるから、「１．」（２）で述べたのと同じ理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２及び引用文献３に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
３．本願発明３について
　本願発明３と引用発明とを対比すると、両者は、少なくとも、次の点で相違する。
　
（相違点）
　ユーザが活用可能な第２支払い手段情報を送信する機器からのユーザが活用可能な第２支払い手段情報の受信について、本願発明１では、「前記第１機器から、前記第２機器を介さずに」受信するのに対し、引用発明では、そうではない点。
　
　そして、「１．」の（２）で本願発明１についての相違点２−２について上述したのと同様に、本願発明３の「前記第１機器から、前記第２機器を介さずに」も、
ユーザ端末と近接することによって行われる認証の主体である「第２機器」が存在
その「第２機器」を介さずにユーザ端末が第１機器と通信するための通信経路が存在することを前提としたものであり
　したがって、その余の相違点について認定判断するまでもなく、本願発明３は、当業者であっても引用発明、引用文献２及び引用文献３に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
４．本願発明４、５について
　本願発明４、５は、本願発明１、３に対応する装置の発明であるから、本願発明１、３と同様の理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２及び引用文献３に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
第７　原査定について
１．理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　審判請求時の補正によって、「第１機器」から受信する情報が「第１支払い手段情報」であるのか「第２支払い手段情報」であるのかについての記載の不整合が解消し、「第２機器」と近接するのが「ユーザ端末」であることが明らかとされている。
　よって、原査定の理由１は、審判請求時の補正によって解消しており、これを維持することはできない。
　
２．理由２（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１ないし５は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　原査定においては、引用発明の「アンテナ１２５」が本願発明の「第２機器」に相当するとしているところ、審判請求時の補正による補正後の請求項１ないし５においては、「第２機器」がユーザ端末と近接することによって行われる認証の主体であることが明示されており、第６で上述したとおり、引用発明の「アンテナ１２５」が本願発明の「第２機器」に相当するとはいえない。
　したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。