【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０２０２２８号発明「金属被覆スチールストリップ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０２０２２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０、１９〕、〔１１−１８〕について訂正することを認める。
　請求項１−９、１１−１７、１９に記載された発明についての審判の請求は成り立たない。
　請求項１０、１８についての本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５０２０２２８号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願（特願２００８−５０４５７４号）は、２００６年（平成１８年）　４月　５日（パリ条約による優先権主張　２００５年　４月　５日　（ＡＵ）オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１９に係る発明は、平成２４年　６月２２日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、ＪＦＥ鋼板株式会社から平成２７年　７月２３日付けで請求項１〜１９に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたところ、その後の手続の経緯は、おおむね次のとおりである。
平成２７年１１月　９日付け　　　　答弁書（被請求人）
　　　同年１１月　９日付け　　　　訂正請求書（被請求人）
　　　同年１１月２４日付け　　　　訂正請求書についての手続補正指令書（被請求人宛）
　　　同年１２月１７日付け　　　　訂正請求書についての手続補正書（被請求人）
　　　同年１２月２５日付け　　　　審尋（請求人）
平成２８年　１月２０日付け　　　　審尋回答書（請求人）
　　　同年　５月　９日付け　　　　審尋（請求人）
　　　同年　５月２３日付け　　　　上申書（被請求人）
　　　同年　５月２６日付け　　　　審尋回答書（請求人）
　　　同年１０月２７日付け　　　　審理事項通知書（請求人宛、被請求人宛）
　　　同年１１月１７日付け　　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　同年１２月　９日付け　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　同年１２月２２日付け　　　　新日鐵住金株式会社（以下、「参加人１」という。）からの参加申請書
　　　同年１２月２２日付け　　　　日鉄住金鋼板株式会社（以下、「参加人２」という。）からの参加申請書
　　　同年１２月２２日付け　　　　訂正請求書についての手続補正書（被請求人）
平成２９年　１月１９日付け　　　　上申書（請求人）
　　　同年　１月２３日付け　　　　参加人１及び参加人２からの参加申請書に対する意見書（請求人）
　　　同年　１月２４日付け　　　　参加許否の決定（参加人１からの参加申請の許可）
　　　同年　１月２４日付け　　　　参加許否の決定（参加人２からの参加申請の許可）
　　　同年　１月２７日　　　　　　第１回口頭審理
　　　同年　２月　１日付け　　　　証拠説明書（請求人）
　　　同年　２月２８日付け　　　　上申書（被請求人）
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　平成２７年１２月１７日付け手続補正書、及び、平成２８年１２月２２日付け手続補正書により補正された平成２７年１１月　９日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、請求項１〜１０、１９からなる一群の請求項に係る訂正（以下、「本件訂正１」という。）及び請求項１１〜１８に係る訂正（以下、「本件訂正２」という。）からなり、本件訂正１及び本件訂正２は、それぞれ以下の訂正事項からなる。
　なお、以下１−１及び１−２において、下線部は訂正箇所を示す。
１−１　本件訂正１について
（１）訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１において、
「少なくとも一つのストリップ表面上に金属コーティングを有するスチールストリップであって、該コーティングがマグネシウムを含むアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金を含み、
　該アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金が、４５〜６０重量％の元素アルミニウム、３７〜４６重量％の元素亜鉛および１．２〜２．３重量％の元素ケイ素を含有する合金であり、
　該マグネシウムの濃度が１〜５重量％であり、
　豪州規格（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（ａｖｅｒａｇｅ　ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄ）を使用して測定される０．５ｍｍ未満のスパングルを有することを特徴とする、スチールストリップ。」とあるのを
「少なくとも一つのストリップ表面上に金属コーティングを有するスチールストリップであって、該コーティングがマグネシウムを含むアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金を含み、
　該アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金が、４５〜６０重量％の元素アルミニウム、３７〜４６重量％の元素亜鉛および１．２〜２．３重量％の元素ケイ素を含有する合金であり、
　該マグネシウムの濃度が１〜５重量％であり、
　豪州規格（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（ａｖｅｒａｇｅ　ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄ）を使用して測定される０．５ｍｍ未満のスパングルを有
し、
アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がホウ化チタン変性アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金である
（請求項１の記載を引用する請求項２〜９、１９も同様に訂正する。）
（２）訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
１−２　本件訂正２について
（１）訂正事項２−１
　特許請求の範囲の請求項１１において、
「スチールストリップを熱処理炉およびマグネシウムを含む溶融アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金槽を逐次通す工程、および：
　（ａ）該スチールストリップを熱処理炉で熱処理する工程；および
　（ｂ）該ストリップを溶融槽中で溶融コーティングし、豪州規格（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（ａｖｅｒａｇｅ　ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄ）を使用して測定される０．５ｍｍ未満のスパングルを有する合金のコーティングをスチールストリップ上に形成する工程
を含み、
　該アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金が、４５〜６０重量％の元素アルミニウム、３７〜４６重量％の元素亜鉛および１．２〜２．３重量％の元素ケイ素を含有する合金であり、
　該マグネシウムの濃度が１〜５重量％である、
スチールストリップ上の金属コーティング製造方法。」とあるのを
「スチールストリップを熱処理炉およびマグネシウムを含む溶融アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金槽を逐次通す工程、および：
　（ａ）該スチールストリップを熱処理炉で熱処理する工程；および
　（ｂ）該ストリップを溶融槽中で溶融コーティングし、豪州規格（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（ａｖｅｒａｇｅ　ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄ）を使用して測定される０．５ｍｍ未満のスパングルを有する合金のコーティングをスチールストリップ上に形成する工程
を含み、
　該アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金が、４５〜６０重量％の元素アルミニウム、３７〜４６重量％の元素亜鉛および１．２〜２．３重量％の元素ケイ素を含有する合金であり、
　該マグネシウムの濃度が１〜５重量％であ
り、
　ホウ化チタン粒子（これは「パウダー」という語を含む）を溶融槽に添加して溶融アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がホウ化チタンを含むようにすることによりスチールストリップ上に小さなスパングルを有するコーティングを形成する工程を含む、
スチールストリップ上の金属コーティング製造方法。」と訂正する。
（請求項１１の記載を引用する請求項１２〜１７も同様に訂正する。）
（２）訂正事項２−２
　特許請求の範囲の請求項１８を削除する。
２　訂正の適否についての判断
２−１　通常実施権者の承諾について
　平成２８年１２月２２日付けの手続補正書により補充された承諾書によれば、本件訂正の請求は、特許法第７８条第１項に規定する通常実施権者である参加人１及び参加人２の承諾が得られている。してみると、本件訂正の請求は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２７条の規定に適合する。
２−２　本件訂正１について
（１）訂正事項１−１について
　訂正事項１−１は、訂正前の請求項１の「アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金」について、訂正前の請求項１０の記載に基づいて「アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がホウ化チタン変性アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金である」との特定を加えるものであるから、訂正事項１−１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正事項１−１は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、事実上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
（２）訂正事項１−２について
　訂正事項１−２は、請求項１０を削除するものであるから、この訂正事項１−２は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正事項１−２は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更するものでもないことは明らかである。
（３）一群の請求項について
　訂正事項１−１及び１−２に係る本件訂正前の請求項１〜１０及び１９は、本件訂正前の請求項２〜１０、１９がそれぞれ本件訂正前の請求項１の記載を引用しているから、本件訂正前の請求項１〜１０、１９に対応する訂正後の請求項１〜１０、１９は一群の請求項である。
　してみると、本件訂正１は、一群の請求項に対して訂正の請求がされたものである。
（４）小括
　以上のとおり、本件訂正１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第２項の規定に適合し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
２−３　本件訂正２について
（１）訂正事項２−１について
　訂正事項２−１は、訂正前の請求項１１の「スチールストリップ上の金属コーティング製造方法」について、訂正前の請求項１８の記載に基づいて、「ホウ化チタン粒子（これは「パウダー」という語を含む）を溶融槽に添加して溶融アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がホウ化チタンを含むようにすることによりスチールストリップ上に小さなスパングルを有するコーティングを形成する工程を含む」との特定を加えるものであるから、訂正事項２−１は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正事項２−１は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、事実上、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。　
（２）訂正事項２−２について
　訂正事項２−２は、請求項１８を削除するものであるから、この訂正事項１−２は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更するものでもないことは明らかである。
（３）一群の請求項について
　訂正事項２−１及び２−２に係る本件訂正前の請求項１１〜１８は、本件訂正前の請求項１２〜１８がそれぞれ本件訂正前の請求項１１の記載を引用しているから、本件訂正前の請求項１１〜１８に対応する訂正後の請求項１１〜１８は一群の請求項である。
　してみると、本件訂正２は、一群の請求項に対して訂正の請求がされたものである。
（４）小括
　以上のとおり、本件訂正２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第２項の規定に適合し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
３　まとめ
　以上のとおり、本件訂正１及び本件訂正２は、それぞれ、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第２項の規定に適合し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項、並びに、同法第１２７条の規定に適合するので、本件特許の請求項［１〜１０、１９］、［１１〜１８］について訂正を認める。
第３　本件発明
　前記「第２」のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜１９に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明１９」といい、これらを総称するときは「本件発明」という。）は、平成２７年１１月　９日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
　少なくとも一つのストリップ表面上に金属コーティングを有するスチールストリップであって、該コーティングがマグネシウムを含むアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金を含み、
　該アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金が、４５〜６０重量％の元素アルミニウム、３７〜４６重量％の元素亜鉛および１．２〜２．３重量％の元素ケイ素を含有する合金であり、
　該マグネシウムの濃度が１〜５重量％であり、
　豪州規格（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（ａｖｅｒａｇｅ　ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄ）を使用して測定される０．５ｍｍ未満のスパングルを有し、
　該アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がホウ化チタン変性アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金であることを特徴とする、スチールストリップ。
【請求項２】
　マグネシウム濃度が１〜２．５重量％である、請求項１に記載のストリップ。
【請求項３】
　アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がストロンチウムおよび／またはカルシウムを含む、請求項１または請求項２に記載のストリップ。
【請求項４】
　（ｉ）ストロンチウムまたは（ｉｉ）カルシウムまたは（ｉｉｉ）ストロンチウムおよびカルシウムの濃度が少なくとも２ｐｐｍである、請求項３に記載のストリップ。
【請求項５】
　（ｉ）ストロンチウムまたは（ｉｉ）カルシウムまたは（ｉｉｉ）ストロンチウムおよびカルシウムの濃度が０．２重量％未満である、請求項３または請求項４に記載のストリップ。
【請求項６】
　（ｉ）ストロンチウムまたは（ｉｉ）カルシウムまたは（ｉｉｉ）ストロンチウムおよびカルシウムの濃度が５０ｐｐｍ以下である、請求項３〜５のいずれかに記載のストリップ。
【請求項７】
　アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金が、ストロンチウムを含みカルシウムを含まない場合、ストロンチウムの濃度が２〜４ｐｐｍの範囲内にある、請求項３〜６のいずれかに記載のストリップ。
【請求項８】
　アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金が、カルシウムを含みストロンチウムを含まない場合、該合金がカルシウムを４〜８ｐｐｍの範囲内で含む、請求項３〜６のいずれかに記載のストリップ。
【請求項９】
　アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がストロンチウムおよびカルシウムを含む場合、ストロンチウムおよびカルシウムの濃度が少なくとも４ｐｐｍである、請求項３〜６のいずれかに記載のストリップ。
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】
　スチールストリップを熱処理炉およびマグネシウムを含む溶融アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金槽を逐次通す工程、および：
　（ａ）該スチールストリップを熱処理炉で熱処理する工程；および
　（ｂ）該ストリップを溶融槽中で溶融コーティングし、豪州規格（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（ａｖｅｒａｇｅ　ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄ）を使用して測定される０．５ｍｍ未満のスパングルを有する合金のコーティングをスチールストリップ上に形成する工程
を含み、
　該アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金が、４５〜６０重量％の元素アルミニウム、３７〜４６重量％の元素亜鉛および１．２〜２．３重量％の元素ケイ素を含有する合金であり、
　該マグネシウムの濃度が１〜５重量％であり、
　ホウ化チタン粒子（これは「パウダー」という語を含む）を溶融槽に添加して溶融アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がホウ化チタンを含むようにすることによりスチールストリップ上に小さなスパングルを有するコーティングを形成する工程を含む、
スチールストリップ上の金属コーティング製造方法。
【請求項１２】
　溶融槽における（ｉ）ストロンチウムまたは（ｉｉ）カルシウムまたは（ｉｉｉ）ストロンチウムおよびカルシウムの濃度を制御して少なくとも２ｐｐｍにする工程を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
　（ｉ）ストロンチウムまたは（ｉｉ）カルシウムまたは（ｉｉｉ）ストロンチウムおよびカルシウムの濃度を制御して０．２重量％未満にする工程を含む、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
　（ｉ）ストロンチウムまたは（ｉｉ）カルシウムまたは（ｉｉｉ）ストロンチウムおよびカルシウムの濃度を１５０ｐｐｍ未満にすることを含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
　（ｉ）ストロンチウムまたは（ｉｉ）カルシウムまたは（ｉｉｉ）ストロンチウムおよびカルシウムの濃度を制御して５０ｐｐｍ以下にする工程を含む、請求項１１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
　溶融槽に供給されてアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金を形成するアルミニウム中のストロンチウムおよび／またはカルシウムの最小濃度を指定する工程を含む、請求項１１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
　濃度を要求される濃度に維持するのに要求される量のストロンチウムおよび／またはカルシウムを溶融槽に定期的に供給する工程を含む、請求項１１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】（削除）
【請求項１９】
　請求項１〜９のいずれかに記載の金属被覆スチールストリップからつくられる冷間成形製品。
第４　請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第５０２０２２８号についての特許を無効にする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、証拠方法として審判請求書に添付して後記「２　証拠方法」のとおりの甲第１号証〜甲第８号証を提出した。
　請求人が審判請求書、平成２８年　１月２０日付け審尋回答書、平成２８年　５月２６日付け審尋回答書、口頭審理（口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書を含む）、平成２９年　１月１９日付け上申書において主張したことを整理すると、請求人の主張の概要は、以下のとおりのものと認める。
　なお、以下の請求人の主張の概要は、第１回口頭審理調書に記載のとおり、平成２８年１０月２７日付け審理事項通知書に記載した無効理由１、無効理由２、無効理由４−ｉ、無効理由４−ｉｉ、無効理由５−ｉ及び無効理由５−ｉｉであり、甲第８号証は、取り下げられた無効理由３の証拠方法である。
　また、平成２８年　１月２０日付け審尋回答書に添付して提出された甲第９号証、甲第１０号証は、参考資料として提出されたものである。（第１回口頭審理調書、平成２９年　２月　１日付け証拠説明書。）
１　無効理由
（１）無効理由１
　本件特許の請求項１〜１９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、あるいは甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきでものである。
（２）無効理由２
　本件特許の請求項１〜１９に係る発明は、甲第６号証に記載された発明に、甲第３号証、甲第５号証、甲第７号証に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にされるべきでものである。
（３）無効理由４
　本件特許の請求項１〜１９に係る発明について、発明の詳細な説明は、以下の理由で、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであることを規定する特許法第３６条第４項第１号の要件（実施可能要件）を満たしていないので、特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にされるべきものである。
ア　無効理由４−ｉ
　本件特許の請求項１〜１９に係る発明は、請求項に形式的に記載されている元素の他にいかなる元素も含みうるものであるが、このようないかなる元素をも含んだ場合にどのようにして豪州規格ＡＳ１７３３の０．５ｍｍ未満のスパングルサイズを製造できるか、本件特許の発明の詳細な説明に記載されていないので、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
イ　無効理由４−ｉｉ
　本件特許の請求項３〜９、請求項１０（請求項１、２に係る部分を除く）、請求項１２〜１７、請求項１８（請求項１１に係る部分を除く）及び請求項１９（請求項１、２に係る部分を除く）に係る発明は、ストロンチウムおよび／またはカルシウムを添加し、かつスパングルサイズ０．５ｍｍ未満を有する金属コーティングを発明特定事項とするが、本件特許の発明の詳細な説明には、ストロンチウムおよび／またはカルシウムを添加して金属コーティングを製造し、製造された金属コーティングが測定されて豪州規格ＡＳ１７３３の０．５ｍｍ未満のスパングルを有する金属コーティングが記載されていないので、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
（４）無効理由５
　本件特許の請求項１〜１９に係る発明は、以下の理由で、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることを規定する特許法第３６条第６項第１号の要件（サポート要件）を満たしていないので、特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にされるべきものである。
ア　無効理由５−ｉ
　本件発明１〜１９は、「該コーティングがマグネシウムを含むアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金を含み」という発明特定事項を有しているが、この「マグネシウムを含むアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金」とは、発明の詳細な説明の【００１３】の記載からみて「他の元素、例えば、鉄、バナジウム、およびクロムのいずれか一以上を含んでいても含んでいなくてもよい合金」であるから、「記載されている元素」であるマグネシウム、アルミニウム、亜鉛、ケイ素の他にいかなる元素をも含むものであるが、本件特許公報の発明の詳細な説明には、本件発明１〜１９に記載された以外の元素を含む金属コーティングが本件発明の解決すべき課題を解決できることが記載されていないから、本件発明１〜１９は、発明の詳細な説明に記載されていない。
イ　無効理由５−ｉｉ
　本件発明３〜９、本件発明１０（請求項１、２に係る部分を除く）、本件発明１２〜１７、本件発明１８（請求項１１に係る部分を除く）及び本件発明１９（請求項１、２に係る部分を除く）は、「アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がストロンチウムおよび／またはカルシウムを含」み、「豪州規格（・・・）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（・・・）を使用して測定される０．５ｍｍ未満のスパングルを有する」という発明特定事項を有しているが、発明の詳細な説明には、ストロンチウムおよび／またはカルシウムを添加したアルミニウム−亜鉛−ケイ素めっき合金で、かつ豪州規格ＡＳ１７３３の０．５ｍｍ未満のスパングルが測定された金属コーティングの記載はないし、製造された記載もないから、本件発明３〜９、本件発明１０（請求項１、２に係る部分を除く）、本件発明１２〜１７、本件発明１８（請求項１１に係る部分を除く）及び本件発明１９（請求項１、２に係る部分を除く）まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できない。
２　証拠方法
甲第１号証　：国際公開第２００４／０８３４８０号
甲第２号証　：特開２０００−１０４１５３号公報
甲第３号証　：特開２００２−１２９３００号公報
甲第４号証　：特開２０００−３２８２１４号公報
甲第５号証　：特表２００３−５１１５５９号公報
甲第６号証　：特開２００１−８９８３８号公報
甲第７号証　：特開平１０−１４０３１３号公報
甲第８号証　：特開２００５−２６４１８８号公報
第５　被請求人の主張の概要
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めた。
　平成２７年１１月　９日付け審判事件答弁書、平成２８年　５月２３日付け上申書、口頭審理（口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書を含む）、平成２９年　２月２８日付け上申書において主張したことを整理すると、請求人の主張の概要は、請求人の主張する理由及び証拠によっては本件特許の請求項１〜１９に係る発明を無効とすることはできないというものと認める。
第６　当審の判断
１　本件明細書の記載事項、及び、本件図面からの視認事項
　本件特許明細書には、以下の事項が記載され、また、本件図面からは、以下の事項が視認される。
（本−ア）「【技術分野】
【０００１】
　一般用語において、本発明は、コーティングの耐腐食性および延性の特性の組み合わせの観点から現在入手可能な製品と比較して改良された製品である金属被覆スチールストリップを提供することに関する。
【０００２】
　より固有の用語において、本発明は、コーティングの耐腐食性、延性、および表面欠陥の特性の組み合わせの観点から現在入手可能な製品と比較して改良された製品である金属被覆スチールストリップを提供することに関する。
【背景技術】
【０００３】
　用語「表面欠陥」は、本明細書中、本出願人により「粗いコーティング」および「ピンホール−非被覆」欠陥として記述されるコーティングの表面における欠陥を意味すると理解される。
【０００４】
　典型的には、「粗いコーティング」欠陥は、１０ミクロン厚〜４０ミクロン厚の変化する厚さでコーティングにおけるストリップの１ｍｍ長を超える実質的な変化を有する範囲である。
【０００５】
　典型的には、「ピンホール−非被覆」欠陥は、被覆されていない非常に狭い領域（直径０．５ｍｍ未満）である。」
（本−イ）「【００２３】
　一般用語において、本発明は、コーティングがマグネシウムを含むアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金を含み、小さいスパングルを有することを特徴とする、ストリップの少なくとも一つの表面上に金属コーティングを有するスチールストリップを提供する。
【００２４】
　アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金へのマグネシウム添加はコーティングの耐腐食性を改良し、小さなスパングルサイズはコーティングの延性を改良し、コーティングの延性におけるマグネシウムの悪影響を相殺する。」
（本−ウ）「【００３６】
　好ましくは、（ｉ）ストロンチウムまたは（ｉｉ）カルシウムまたは（ｉｉｉ）ストロンチウムおよびカルシウムの濃度は、少なくとも２ｐｐｍである。」
（本−エ）「【００５８】
　小さいスパングルを、いずれの好適な方法工程、例えばホウ化チタン粒子（この用語は「パウダー」を含む）を溶融槽に国際出願ＰＣＴ／ＵＳ００／２３１６４（ＷＯ  ０１／２７３４３）にＢｅｔｈｌｅｈｅｍ  Ｓｔｅｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの名の下に記述されているように添加する工程、によって形成してもよい。」
（本−オ）「【００６１】
　本発明は、本出願人によって行われた研究活動の過程でつくられ、更に一例として以下に示す添付の図面を参照して開示される：
　図１ａ、１ｂ、および２は、異なる条件下でテストされたアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金中のエッジアンダーカット対マグネシウム濃度のプロットである；
　図３は、異なる濃度のマグネシウムを含むアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金のコーティングに関するコーティング延性（クラック率評定（ｃｒａｃｋ　ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ　ｒａｔｉｎｇ）によって測定）対コーティング厚のプロットである；
　図４は、同じ濃度のマグネシウムおよび異なるスパングルサイズを含むアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金のコーティングに関するコーティング延性（クラック率評定によって測定）対コーティング厚のプロットである；そして
　図５は、本発明の方法に従ってアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金で被覆されるスチールストリップ製造に関する連続製造ラインの一態様の模式図である。
【００６２】
　図１〜４に示され、以下により詳細に記述される実験研究の結果は以下のことを示す：
　（ａ）アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金へのマグネシウムの添加は、スチールストリップ上の合金のコーティングの耐腐食性を改良し（図１および２）；
　（ｂ）アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金へのマグネシウムの添加は、スチールストリップ上の合金のコーティングの延性を減少させ（図３）；かつ
　（ｃ）通常のスパングルサイズと対照的に小さなスパングルサイズを有するアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金のコーティングの形成がコーティングの延性を改良する（図４）。
【００６３】
　（ａ）耐腐食性におけるマグネシウムの影響力
　コーティング組成物中に異なるマグネシウム濃度を有するスチールストリップテストパネル上のコーティングの耐腐食性を（ａ）屋外曝露テストおよび（ｂ）塩水噴霧テストにおいて評価した。
【００６４】
　Ｍｇを０重量％、０．５重量％、１．０重量％、および２．０重量％含むＺｉｎｃａｌｕｍｅ（５５重量％Ａｌ）でストリップの表面上を被覆された一連のスチールストリップのパネルにおいて屋外曝露テストを行った。各金属被覆パネルの上面にクロム酸塩前処理を行い、次にまず第一にプライマーでペイントし、次にポリエステルトップコートでペイントした。
【００６５】
　オーストラリアのニューサウスウェールズ州ベランビポイント（Ｂｅｌｌａｍｂｉ　Ｐｏｉｎｔ）の本出願人のテスト場にパネルを配置することにより屋外曝露テストを行った。ベランビポイントの現場は厳しい海洋環境と評価されている。一揃いのパネルを配置してペイント面を雨などに曝した。従って、ペイント面を雨水で洗った。第二の揃いのパネルをこの現場の風雨にさらされない場所に配置してペイント表面を雨に直接曝さず、従って雨水で洗わなかった。一揃いの洗浄パネルに関する８３ヶ月のおよび非洗浄パネルに関する５２ヶ月のテスト期間の終わりに、パネルを視覚検査し、測定を行ってパネルの金属被覆エッジからの腐食クリープにより生じるペイント層のエッジアンダーカットを決定した。
【００６６】
　屋外曝露テストの結果を図１（ａ）および図１（ｂ）にまとめる。これらの図は、ペイント面のエッジアンダーカットによって評価されるように、金属被覆スチールストリップの耐腐食性が金属コーティング組成物中のマグネシウム濃度が増加すると減少することを示す。
【００６７】
　塩水噴霧テストを、ストリップの表面上にＭｇ０重量％、１．０重量％、および２．０重量％を含むＺｉｎｃａｌｕｍｅ（５５重量％Ａｌ）で被覆した一連のスチールストリップのパネルに行った。各金属被覆パネルの上面にクロム前処理を行い、次に第一にプライマーでペイントし、次にポリエステルまたはフルオロカーボントップコートでペイントした。
【００６８】
　塩水噴霧テストを、ＡＳＴＭ　Ｂ１１７による塩水噴霧を使用する標準の実験室加速腐食テストで行った。パネルを１２５０時間テストした。テスト期間の終わりにおいてパネルを視覚検査し、測定を行ってパネルの金属被覆エッジからの腐食クリープにより生じるペイント層のエッジアンダーカットを決定した。
【００６９】
　屋外曝露テストの結果を図２にまとめる。菱形のデータポイントにより画定されるプロットは、ポリエステルトップコートで被覆されるパネルに関連する。正方形のデータポイントにより画定されるプロットは、フルオロカーボントップコートで被覆されるパネルに関連する。この図は、ペイント表面のエッジアンダーカットによって評価されるように、金属被覆スチールストリップの耐腐食性が金属被覆組成物中のマグネシウム濃度の増加で減少することを示す。
【００７０】
　（ｂ）コーティング延性におけるマグネシウムの影響力
　一連の異なるコーティング組成物で被覆されるスチールストリップテスト片上の異なるコーティング厚におけるコーティングの延性を本出願人により開発された標準法を使用して評価した。
【００７１】
　この方法は、２Ｔ曲げテストを各テスト片に行う工程および次に光学顕微鏡下１５倍拡大での一揃いの評定基準を使用する曲げへのコーティングクラック率評定（評定０（極小クラック）〜評定１０（最大クラック））工程を包含した。コーティングクラック率評定は、一例としてＷｉｌｌｉｓ，Ｄ．Ｊ．ａｎｄ　Ｚｈｏｕ，Ｚ．Ｆ．，Ｆａｃｔｏｒｓ　Ｉｎｆｌｕｅｎｃｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｄｕｃｔｉｌｉｔｙ　ｏｆ　５５％Ａｌ−Ｚｎ　Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｇａｌｖａｔｅｃｈ　１９９５，ｐｐ４５５−４６２に記述されている。
【００７２】
　コーティングのクラック率評定は、高い率が低いコーティング延性を示す、コーティングの延性の測定である。
【００７３】
　本明細書の次の段落において議論されるこの研究に関する試験コーティングの組成およびコーティング延性におけるスパングルサイズの影響力評価の研究を以下の表１にセットアウト（ｓｅｔ　ｏｕｔ）する。
【００７４】
　上記のように、Ｚｉｎｃａｌｕｍｅは、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金被覆スチールストリップ製品に関連して使用される本出願人の登録商標である。
【００７５】
　表１における「組成」と表題をつけた列における組成は、誘導結合プラズマ分光分析（ＩＣＰ）技術を使用して湿式化学分析により決定された。この表のサンプルの種類の列中の詳細は、各それぞれの試験コーティングに関するターゲットポット組成である。
【００７６】
　Ｚｉｎｃａｌｕｍｅ対照標準コーティング（０重量％Ｍｇ）およびＭｇ０．５、１．０、１．５、および２．０重量％を有するＺｉｎｃａｌｕｍｅ合金に関する延性テストの結果を図３にまとめる。
【００７７】
　図３からコーティングの延性がＺｉｎｃａｌｕｍｅコーティング中のＭｇ濃度増加で減少することが明らかである。
【００７８】
　（ｃ）スパングルサイズの延性への影響力
　延性におけるスパングルサイズの影響力を、一連の異なるコーティング組成物で被覆したテスト片を使用して異なるコーティング厚において評価した。
【００７９】
　特に、上記表１に関連して、テスト片を（ａ）「通常の」サイズのスパングルを有するＺｉｎｃａｌｕｍｅ対照標準、（ｂ）「通常の」サイズのスパングルを有するＭｇ２重量％を有するＺｉｎｃａｌｕｍｅ、および（ｃ）「小さい」スパングルサイズを有するＭｇおよびＴｉＢ２重量％を有するＺｉｎｃａｌｕｍｅで被覆した。
【００８０】
　テスト片の延性を上記同じテスト方法を使用して評価した。
【００８１】
　延性テストの結果を図４にまとめる。
【００８２】
　図４から「小さい」スパングルサイズを有するＭｇ２重量％を有するＺｉｎｃａｌｕｍｅのコーティングを形成することが、「通常の」スパングルサイズであること以外同じ組成のコーティングの延性と比較して、コーティングの延性を改良したことが明らかである。」
（本−カ）「【００９５】
  このコーティングはホウ化チタンに起因して小さいスパングルを有する。」
（本−キ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（本−ク）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　甲号証の記載事項
（１）甲第１号証：国際公開第２００４／０８３４８０号
　甲第１号証は、本件特許の優先日前に外国において頒布された刊行物であり、以下の事項が記載されている。
（１−ア）「CLAIMS
1.　A method of controlling surface defects of the type described herein on a steel strip coated with a aluminium-zinc-silicon alloy which includes the steps of: successively passing the steel strip through a heat treatment furnace and a bath of molten aluminium-zinc-silicon alloy, and:
　(a) heat treating the steel strip in the heat treatment furnace; and
　(b) hot-dip coating the strip in the molten bath and thereby forming a coating of the alloy on the steel strip; and
which method is characterised by controlling the concentration of (i) strontium or (ii) calcium or (iii) strontium and calcium in the molten bath to be at least 2 ppm.
　・・・
7.　The method defined in any one of the preceding claims includes controlling the concentration of (i) strontium or (ii) calcium or (iii) strontium and calcium in the molten bath to be no more than 50 ppm.
　・・・
9.　The method defined in any one of the preceding claims wherein the aluminium-zinc-silicon alloy contains magnesium.
10.　The method defined in claim 7 wherein the aluminium-zinc-silicon alloy has a magnesium concentration of less than 1 %.
　・・・
16.　A metal coated steel strip produced by the method defined in any one of the preceding claims.」（第１２頁第１行〜第１５頁第１２行）
（当審訳：請求の範囲
１．アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金で被覆したスチールストリップ上の、本明細書で述べたタイプの表面欠陥を制御する方法であって、スチールストリップを熱処理炉及び溶融アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金槽に順次通す工程、及び：
（ａ）スチールストリップを熱処理炉で熱処理する工程；
（ｂ）スチールストリップを溶融槽で溶融コーティングし、合金のコーティングをスチールストリップ上に形成する工程；
を含み、前記溶融槽内の（ｉ）ストロンチウム、（ｉｉ）カルシウム、又は、（ｉｉｉ）ストロンチウム及びカルシウムの濃度を、少なくとも２ｐｐｍに制御することを特徴とする前記方法。
　・・・
７．（ｉ）ストロンチウム、（ｉｉ）カルシウム、又は、（ｉｉｉ）ストロンチウム及びカルシウムの溶融浴中の濃度を５０ｐｐｍ以下に制御する前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
　・・・
９．前記アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がマグネシウムを含む前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
１０．前記アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金のマグネシウム濃度が１％未満である請求項７に記載の方法。
　・・・
１６．前記請求項のいずれか一項に記載の方法により製造された金属被覆スチールストリップ。）
（１−イ）「　The present invention relates to controlling surface defects, as described hereinafter, in steel strip that has a corrosion-resistant metal coating that is formed on the strip by hot-dip coating the strip in a molten bath of coating metal.
　The present invention relates particularly but not exclusively to metal coated steel strip that can be cold formed (e.g. by roll forming) into an end-use product, such as roofing products.
　The present invention relates particularly but not exclusively to metal coated steel strip having an aluminium-zinc-silicon alloy coating that can be cold formed (e.g. by roll forming) into an end-use product, such as roofing products. The applicant is interested particularly in aluminium-zinc-silicon alloy coated steel strip that is sold in Australia under the Registered trade mark ZINCALUME and in other countries under the Registered trade mark GALVALUME.」（第１頁第４行〜第２３行）
（当審訳：本発明は、以下に述べるように、ストリップを被覆金属の溶融槽中で溶融コーティングすることによりストリップ上に形成された耐腐食性金属被覆を有するスチールストリップにおける表面欠陥の制御方法に関する。
　本発明は、これに限定されるわけではないが、特に、最終製品（例えば屋根材）に（例えばロール形成により）冷間成形され得る金属被覆スチールストリップに関する。
　本発明は、これに限定されるわけではないが、特に、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金被覆を有し、最終製品（例えば屋根材）に（例えばロール形成により）冷間成形されうる金属被覆スチールストリップに関する。出願人は、オーストラリアにおいては、登録商標のＺＩＮＣＡＬＵＭＥのもとに、その他の国においては、登録商標のＧＡＬＶＡＬＵＭＥのもとに販売されているアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金被覆スチールストリップに特に関心がある。）
（１−ウ）「The present invention also relates particularly but not exclusively to metal coated steel strip having an aluminium-zinc-silicon alloy coating with small sponge（当審注：spangleの誤記）size, i.e. a coating with an average spangle size of the order of less than 0.5 mm.」（第１ページ第２５行〜第２９行）
（当審訳：本発明は、これに限定されるわけではないが、特に、小さなスパングルサイズを有する金属被覆スチールストリップ、すなわち、平均スパングルサイズが、０．５ｍｍ未満のオーダーのコーティングを有する、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金被膜を有する金属被覆スチールストリップに関する。）
（１−エ）「The term aluminium-zinc-silicon alloy is understood herein to mean alloys comprising the following ranges in weight percent of the elements aluminium, zinc and silicon:
Aluminium: 50-60
Zinc: 37-46
Silicon: 1.2-2.3
　The term aluminium-zinc-silicon alloy is also understood herein to mean alloys that may or may not contain other elements, such as, by way of example, any one or more of iron, vanadium, chromium, and magnesium.」（第１頁第３４行〜第２頁第９行）
（当審訳：用語「アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金」は、本明細書中、以下の重量％範囲の元素アルミニウム、亜鉛及びケイ素を含有する合金を意味するものと解釈される：
アルミニウム：５０〜６０
亜鉛：３７〜４６
ケイ素：１．２〜２．３
用語「アルミニウム−亜鉛−ケイ素」合金は、さらに、本明細書中、他の元素、例えば、鉄、バナジウム、クロム及びマグネシウムのいずれか一種又はそれ以上を含んでいても含んでいなくてもよい合金を意味するものと解釈される。）
（１−オ）「The particular surface defects are described by the applicant as rough coating and pinhole - uncoated defects. Typically, a rough coating defect is a region that has a substantial variation in coating over a 1 mm length of strip, with the thickness varying between 10 micron thick and 40 micron thick. Typically, a pinhole-uncoated defect is a very small region (0.5 mm in diameter) that is uncoated.」（第３頁第６行〜第１３行）
（当審訳：特定の表面欠陥は、出願人により「粗いコーティング」及び「ピンホール−非被覆」欠陥として記述される。「粗いコーティング」欠陥は、典型的にはストリップの１ｍｍにわたる長さに対してコーティングに１０ミクロン厚〜４０ミクロン厚という相当にバラツキがある領域のことである。典型的には、「ピンホール−非被覆」欠陥は、被覆されていない非常に狭い領域（直径０．５ｍｍ未満）である。」
（１−カ）「The above-described method is characterised by the deliberate inclusion of the elements strontium and/or calcium in the coating aluminium-zinc-silicon alloy. In the context of the present invention, the elements are regarded as beneficial.」（第４頁第３６行〜第５頁第３行）
（当審訳：本発明の方法は、ストロンチウム及び／又はカルシウムという元素を意図的に被覆アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金に含めたことに特徴がある。本発明の文脈では、元素は有益なものとみなされる。）
（１−キ）「In a situation in which the molten bath contains strontium and no calcium, preferably the method includes controlling the concentration of strontium in the molten bath to be in the range of 2-4 ppm.」（第５頁第１４行〜第１７行）
（当審訳：溶融槽がストロンチウムを含み、カルシウムを含まない場合には、好ましくは、この方法は溶融槽中のストロンチウムの濃度を２〜４ｐｐｍの範囲に制御することを含む。）
（１−ク）「In a situation in which the molten bath contains calcium and no strontium, preferably the method includes controlling the concentration of calcium in the molten bath to be in the range of 4-8 ppm.」（第５頁第２２行〜第２５行）
（当審訳：溶融槽がカルシウムを含み、ストロンチウムを含まない場合には、好ましくは、この方法は溶融槽中のカルシウムの濃度を４〜８ｐｐｍの範囲に制御することを含む。）
（１−ケ）「In a situation in which the molten bath contains strontium and calcium, preferably the method includes controlling the concentration of strontium and calcium in the molten bath to be at least 4ppm.」（第５頁第３０行〜第３４行）
（当審訳：溶融槽がストロンチウム及びカルシウムを含む場合には、好ましくは、この方法は溶融槽中のストロンチウム及びカルシウムの濃度を少なくとも４ｐｐｍに制御することを含む。）
（１−コ）「Preferably the method includes controlling the concentration of (i) strontium or (ii) calcium or (iii) strontium and calcium in the molten bath to be at no more than 150 ppm.」（第６頁第３行〜第６行）
（当審訳：好ましくは、この方法は、（ｉ）ストロンチウム、（ｉｉ）カルシウム、又は、（ｉｉｉ）ストロンチウム及びカルシウムの溶融浴中の濃度を１５０ｐｐｍ以下に制御することを含みます。）
（１−サ）「The applicant has found that the control of strontium and calcium concentrations in the molten bath has a particularly beneficial effect on aluminium-zinc-silicon alloys that contain magnesium.
　Preferably aluminium-zinc-silicon alloys have a magnesium concentration of less than 1%.
　More preferably aluminium-zinc-silicon alloys have a magnesium concentration of less than 50ppm.」（第６ページ第１３行〜第２２行）
（当審訳：出願人は、溶融槽内のストロンチウム及びカルシウムの濃度の制御は、マグネシウムを含むアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金に対して、特に有益な効果があることを見いだした。
　好ましくは、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金は１％未満のマグネシウム濃度を有する。
　より好ましくは、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金は、５０ｐｐｍ未満のマグネシウム濃度を有する。）
（１−シ）「The present invention is particularly advantageous for minimum spangle strip.
　The term minimum spangle strip is understood herein to mean metal coated strip that has spangles that are less than 0.5 mm, preferably less than 0.2 mm, in the major dimension of the spangles substantially across the surface of the strip.
　Standard spangled strip obscures the surface defects. Minimum spangle strip does not obscure the surface defects.
　Minimum spangle strip may be formed by any suitable method steps, such as described in International application PCT/US00/23164 (WO 01/27343) in the name of Bethlehem Steel Corporation. The disclosure in the specification of the International application is incorporated herein by cross-reference.」（第７ページ第１行〜第１９行）
（当審訳：本発明は、「最小スパングル」ストリップに特に好適である。
　「最小スパングル」ストリップという用語は、本明細書では、ストリップ表面の略全幅にわたるスパングルの主要寸法において、０．５ｍｍ未満、好ましくは、０．２ｍｍ未満のスパングルを有する金属被覆ストリップを意味するものと解釈される。
　通常のスパングルストリップは、表面欠陥を目立たなくする。最小スパングルストリップは、表面欠陥を目立たなくすることがない。
　最小スパングルストリップは、例えば、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ００／２３１６４（ＷＯ　０１／２７３４３）にＢｅｔｈｌｅｈｅｍ　Ｓｔｅｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの名で記載されているような、任意の好適な方法工程によって形成することができる。この国際出願の開示は、相互参照により本明細書に組み込まれる。）
（１−ス）「The above-described method is characterised by controlling the concentration of (i) strontium or (ii) calcium or (iii) strontium and calcium in the aluminium- zinc-silicon alloy in the bath to be at least 2ppm, more preferably at least 3ppm, and preferably less than 150 ppm and more preferably less than 50 ppm.」（第１０ページ第６行〜第１１行）
（当審訳：上記の方法は、（ｉ）ストロンチウム、（ｉｉ）カルシウム、又は、（ｉｉｉ）ストロンチウム及びカルシウムのアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金浴中の濃度を少なくとも２ｐｐｍ、より好ましくは少なくとも３ｐｐｍ、及び、好ましくは１５０ｐｐｍ以下、より好ましくは５０ｐｐｍ以下に制御することにより特徴付けられる。）
（２）甲第２号証：特開２０００−１０４１５３号公報
　甲第２号証は、本件特許の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であり、以下の事項が記載されている。
（２−ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板に関し、めっき鋼板並びに表面に塗装を施されためっき鋼板の折り曲げ加工部の耐食性が良好で、更に、表面に塗装を施されためっき鋼板の切断端縁部の耐食性が良好な亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板に関するものである。」
（２−イ）「【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、折り曲げ加工を施した場合の折り曲げ部の耐食性が向上し、更に塗装されためっき鋼板切断加工を施した場合の切断端縁部の耐食性も向上した亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板を提供することを目的とするものである。」
（２−ウ）「【００１５】
また合金めっき層中のマグネシウムの割合を、１．０〜５．０重量％とすることにより、合金めっき層を鋼板表面に形成した際に、腐食性雰囲気下における合金めっき層からの亜鉛の溶出を抑制することができる。このように合金めっき層から亜鉛の溶出が抑制されるのは、合金めっき層中のマグネシウムの割合を１．０〜５．０重量％とすると、合金めっき層の表層の亜鉛偏析部に還元性の強いマグネシウムが析出し、亜鉛偏析部が全体として不動態化の傾向を有するようになるためであると考えられる。そして上記のように、腐食性雰囲気下における合金めっき層からの亜鉛の溶出が抑制されると、合金めっき鋼板の耐食性を向上することができるものであり、合金めっき鋼板の平面部のみならず、切断加工を施した場合の切断端縁部や、折り曲げ加工を施した場合の折り曲げ部の耐食性が向上し、特に折り曲げ部の耐食性を著しく向上させることができるものである。また本発明の亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板の表面に、ポリエステル樹脂系、アクリル樹脂系、フッ素樹脂系、塩化ビニル樹脂系、ウレタン樹脂系、エポキシ樹脂系等の塗料を、ロール塗装、スプレー塗装、カーテンフロー塗装、ディップ塗装、あるいはアクリル樹脂フィルム等のプラスチックフィルムを積層する際のフィルムラミネート等の方法により塗工することにより塗膜を形成した場合の、腐食性雰囲気下における平面部、切断加工を施した場合の切断端縁部、及び折り曲げ加工を施した場合の折り曲げ部の耐食性が向上し、特に折り曲げ部の耐食性を著しく向上させることができるものである。」
（２−エ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　２５〜７５重量％のアルミニウムと、１．０〜５．０重量％のマグネシウムと、アルミニウムの含有量に対して０．５重量％以上のケイ素とを含有し、残部は本質的に亜鉛からなる合金めっき層が形成されて成ることを特徴とする亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板。」
（３）甲第３号証：特開２００２−１２９３００号公報
　甲第３号証は、本件特許の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であり、以下の事項が記載されている。
（３−ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　めっき層成分が質量％で、Ｍｇ：０．５〜２％、Ｓｉ：０．２〜５％、Ａｌ：４０〜６５％、Ｚｎ：３０〜６０％を含有し、かつ、めっき層中に、Ｍｇ全Ｍｇ量の９９％以上が固溶していることを特徴とする耐食性と加工性に優れた表面処理鋼板。」
（３−イ）「【０００２】
【従来の技術】Ａｌ−Ｚｎ中にＳｉおよびＭｇを適量含有させためっき浴に浸漬して得られるＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ系めっき鋼板は優れた耐食性を示すことが知られている。その例として次のものが挙げられる。特公平３−２１６２７号公報には、質量％で３〜２０％のＭｇ、３〜１５％のＳｉ、残部ＡｌおよびＺｎよりなり、かつ〔％Ａｌ〕／〔％Ｚｎ〕は１〜１．５であるめっき鋼板が開示されている。しかし、この成分系で製造されためっき鋼板は耐食性試験等の加速腐食試験では優れた耐食性を示す。しかしながら、その優れた耐食性にもかかわらず、加工性に問題があり、未だ工業製品として商品化されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来のＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ系めっき鋼板は、めっき層中に脆く、腐食環境中での溶解速度が早いＭｇ系金属間化合物（Ｍｇ２Ｓｉ）を含有するため加工性および大気環境等の穏やかな腐食環境中では上記金属間化合物が優先的に溶解していくため長期耐食性に劣る。」
（３−ウ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意検討した結果、Ｍｇをめっき層中に固溶させることでＭｇの耐食性に及ぼす効果を長期間継続させるとともに脆い金属間化合物をめっき層中に晶出させないことにより、耐食性と加工性を両立できることを突き止めた。すなわち、本発明の要旨は、
（１）めっき層成分が質量％で、Ｍｇ：０．５〜２％、Ｓｉ：０．２〜５％、Ａｌ：４０〜６５％、Ｚｎ：３０〜６０％を含有し、かつ、めっき層中に、Ｍｇ全Ｍｇ量の９９％以上が固溶していることを特徴とする耐食性と加工性に優れた表面処理鋼板。」
（３−エ）「【０００６】
次に、本発明の限定理由について詳細に説明する。まず、めっき層成分であるが、耐食性向上のためにＭｇは０．５％以上の添加が必要である。０．５％未満では、耐食性向上に寄与する塩基性塩化亜鉛や塩基性炭酸亜鉛の生成が不足するため十分な耐食性が得られない。２％を超えると、Ｍｇ２Ｓｉ等の溶解度が高く脆い金属間化合物が晶出するため、加工性が悪化するとともに長期的な防食効果が得られない。よって、Ｍｇの下限を０．５％、上限を２％とする。」
（４）甲第４号証（特開２０００−３２８２１４号公報）
　甲第４号証は、本件特許の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であり、以下の事項が記載されている。
（４−ア）「【請求項１】　
質量％で、Al：25〜70％，Mg：1.5〜5.0％，Sr：0.01〜1.0％を含有し、Siを下記(1)式の範囲で含有し、残部がZnおよび不可避的不純物からなるめっき層を鋼板表面に形成した表面外観の良好な高耐食性Mg含有溶融Zn−Al系合金めっき鋼板。
Al(質量％)×0.005≦Si(質量％)≦10・・・(1)
（４−イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表面外観の良好なMg含有溶融Zn−Al系合金めっき鋼板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】・・・。
　・・・
【０００３】めっき面の耐食性に優れるというAlめっき鋼板の長所と、犠牲防食作用を呈するというZnめっき鋼板の長所をバランス良く取り入れた鋼板として、・・・25〜70質量％のAlを含有する溶融Zn−Al系合金めっき鋼板が開示されており、この系統のめっき鋼板として例えばZn−55質量％Al−1.6質量％Si合金めっき鋼板が実用化されている。
【０００４】一方、
このような系統の溶融Zn−Al系合金めっき鋼板は、Alめっき鋼板とZnめっき鋼板の利点を有する反面、塗膜等との密着性が良くないという欠点や、α−Al相とβ−Zn相からなるデンドライト組織に起因した接触腐食が起こりやすく軽度の曲げ加工部でもめっき層が剥離するといった欠点も指摘されている。そこで、このような欠点を解消するため、溶融Zn−Al系合金めっき層中にMgを添加しためっき鋼板が開発されている。例えば、特公昭60−56420号公報には塗膜等との密着性改善の目的でMgを0.01〜1.0重量％添加しためっき鋼板が開示されており、特公昭64−10593号公報にはMg添加が耐食性改善に有効であるとの見地からミッシュメタルとともに0.01〜1.0重量％のMgを添加しためっき鋼板が開示されている。また特公平3−21627号公報にはやはり耐食性改善の目的で3〜20％の広い範囲でMgを添加しためっき鋼板が示されている。
（４−ウ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、溶融Zn−Al系合金めっきにMgを添加しためっき鋼板（以下、「Mg含有溶融Zn−Al系合金めっき鋼板」という）は上記のように優れた特性改善効果を示すにもかかわらず、まだ一般的に広く使用されるには至っていない。特に数％オーダー以上の多量のMgをめっき層中に含有する溶融Zn−Al系合金めっき鋼板についてはその非常に優れた耐食性にもかかわらず未だ工業製品として商品化されていない。
【０００６】Mg含有溶融Zn−Al系合金めっき鋼板の工業的普及が遅れているのは、表面外観の良好なものを通常の溶融めっきラインで製造する技術が確立されていない点に大きな理由がある。
　・・・
【０００８】・・・溶融Zn−Al系合金めっき浴中にMgを添加した場合、めっき面には通常このようなしわ状の凹凸（以下「しわ状欠陥」、あるいは「しわ状凹凸欠陥」という）が発生してしまい、これが製品の表面外観を悪くし商品価値を損なっているのである。・・・。このように多量のMgを含有させるとエッジ部だけでなく板幅中央部付近にもしわ状欠陥が生じるようになり、表面外観は著しく劣化する。
【０００９】本発明は、めっき浴表面が大気雰囲気であるような通常の溶融めっきラインを用いて製造可能な、しわ状欠陥が抑制された良好な表面外観を呈する高耐食性Mg含有溶融Zn−Al系合金めっき鋼板を提供することを目的とする。」
（４−エ）「【００１５】
【発明の実施の形態】めっき層中のAl含有量は、めっき鋼板に付与する特性を考慮して、残部の大半を占めるZnとのバランスで決められる。本発明では、Alめっきの「めっき面の高耐食性」と、Znめっきの「犠牲防食作用」をバランス良く付与するために、Al含有量は25〜70質量％の範囲とする。
【００１６】Mgは、溶融Zn−Al系めっき鋼板が腐食環境に置かれたときめっき層表面および素地鋼露出部を腐食生成物で覆い、これによって溶融Zn−Al系めっき鋼板本来の耐食性を一段と向上させる機能を発揮する。すなわち、めっき層中においてMgはZn，Siと金属間化合物MgZn２，Mg２Siを形成し、これらの金属間化合物は腐食環境において安定な保護性腐食生成物の形成を促すMg供給源として働く。このためめっき層表面は迅速に均一な腐食生成物に覆われ、この腐食生成物が安定に存在しその保護皮膜作用を発揮して、めっき面の耐食性は向上する。また切断端面等の素地鋼露出部もこの腐食生成物に覆われるので、めっき層中のZnとめっき原板のFeとのガルバニック作用に起因するめっき層の早期消失も抑制される。
つまり、Mgはめっき面の耐食性を向上させるとともに、犠牲防食作用を長続きさせる効果をもたらす。
【００１７】
Zn−Al系合金めっき層中のMg含有量が1.5質量％未満では、この耐食性向上効果は十分に得られない。また、6質量％を超えると後述するSrの添加によってもめっき層表面のしわ状凹凸欠陥を十分に抑制することが困難になる。このため、本発明ではめっき層中のMg含有量が1.5〜6.0質量％の範囲にあるMg含有溶融Zn−Al系合金めっき鋼板を対象とする。
【００１８】Mgをこのように多量に含む溶融Zn−Al系合金めっき鋼板を製造しようとすると、前述のように、通常、その表面外観はしわ状凹凸欠陥が生じて非常に悪いものとなる。その原因は、めっき浴へのMgの添加により、溶融金属表面上の酸化皮膜の成長が著しく促進され、その酸化皮膜が溶融状態にある「めっき金属」の均一な「たれ」を阻害するためであると考えられる。
【００１９】発明者らは、めっき層中にSrを適量含有させると、このしわ状欠陥の問題は解消することを見出した。これは、めっき浴から出た未凝固のめっき層表層においてSrはMgよりも優先的に酸化され、Mgの酸化が抑制されるためと考えられる。
【００２０】めっき層中のSr含有量は、Mg含有量が1.5〜5.0質量％においては0.01〜1.0質量％が良い。0.01質量％未満ではしわ状欠陥の抑制効果がほとんどみられない。ただしSr含有量が1.0質量％を超えると、こんどはAl−Si−Sr系の金属間化合物に起因する点状の凹凸が発生し、これがめっき層表面の外観を損なうようになる。Mg含有量が5.0超え〜6.0質量％と多い場合にはSr含有量の下限を引き上げ、0.07〜1.0質量％とするのが良い。0.07質量％未満ではしわ状欠陥を十分に抑制できない場合が生じてくる。」
（４−オ）「【００２５】
【実施例】〔実施例１〕
連続溶融めっきシミュレータ（連続溶融めっき実験ライン）を用いて、MgおよびSrの含有量を種々変化させた溶融Zn−Al系合金めっき鋼板を作製した。めっき条件は以下のとおりである。
・素地鋼板：冷延Alキルド鋼（厚み：0.8mm，幅：60mm）
・還元炉最高到達板温：700℃，露点：−35℃
・通板速度：50m/分
・めっき浴組成（質量％）：Al：55％，Si：1.6％，Mg：0〜7％，Sr：0〜1.5％，残部Znおよび不可避的不純物
・めっき浴温：605℃
・浸漬時間：3秒
・めっき後の冷却：エアー冷却（冷却速度20℃/s）
【００２６】作製した溶融めっき鋼板の表面外観を目視観察し、しわ状欠陥の発生程度を４段階（◎，○，△，×）にランク付けした。その評価基準として図１の写真に示すサンプルを用い、以下のようにランク付けした。
・◎：図１の上段のサンプルと同等以上に良好な表面外観を呈する。
・○：図１の上段のサンプルより劣るが、中段のサンプルと同等以上に良好な表面外観を呈する。
・△：図１の中段のサンプルより劣るが、下段のサンプルより良好な表面外観を呈する。
・×：図１の下段のサンプルと同等あるいはそれより劣る表面外観を呈する。
【００２７】上記評価が○のものにはしわ状欠陥の発生したものが含まれる。しかしこのようなものでも従来材と比較すると表面外観は大きく向上しており、用途によっては十分に商品価値を有すると考えられる。このため本発明では、上記評価が○以上のものを表面外観が良好であると判定する。ただし、Al−Si−Sr系の金属間化合物に起因すると考えられる点状の凹凸が発生したものは、しわ状欠陥の発生が十分抑制されていても従来材にはない新たな欠陥が生じたということになるため、「凹凸あり」と評価した。
【００２８】また、各めっき鋼板について、2t曲げ加工部およびクロスカット部（めっき層表面に×字状の傷を付した部分）を形成するとともに切断端面で素地鋼が露出した状態にして、大阪府堺市の臨海工業地帯に3ヶ月間暴露し、赤錆の目立ちにくさを評価した。評価基準は目視観察で、Mgを含有しない市販のZn−55質量％Al−1.6質量％Siめっき鋼板を標準試料として、以下のように４段階（◎，○，△，×）にランク付けした。
・◎：赤錆の発生がほとんど認められない。
・○：赤錆が標準試料より目立ちにくい。
・△：赤錆が標準試料と同等に目立ちにくい。
・×：赤錆が標準試料より目立ちやすい。
【００２９】さらに、各めっき鋼板について、複合サイクル腐食試験（CCT）を行った。CCT条件は社団法人自動車技術会で規格化されているJASO M609-91であり、「35℃での5％食塩水の塩水噴霧：2時間→60℃，相対湿度30％での乾燥：4時間→50℃，相対湿度95％での湿潤：2時間」を1サイクルとするものである。試験片の端面と裏面全体を絶縁性テープでシールして試験に供した。CCT200サイクル終了後に腐食生成物を液温60℃の10％塩化アンモニウム水溶液にて除去し、試験前との質量差から腐食減量（g/m２）を求め、めっき面の耐食性を評価した。これらの結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
【００３１】表１中、No.1が市販のZn−55質量％Al−1.6質量％Siめっき鋼板（標準試料）である。耐食性について見ると、Mg含有量が1.5質量％以上のものにおいて、素地鋼露出部での赤錆の目立ちにくさが良好になり、CCT腐食減量も標準試料の腐食減量値の70％以下と非常に良好になることがわかる。
【００３２】表面外観について見ると、Mg含有量が1.5質量％以上のもののうち、Srを含有しないものは、しわ状欠陥に起因して表面外観が劣化している。これに対し、Mg含有量に応じてSrを適正量含有させた発明例のものは、いずれもしわ状欠陥が顕著に抑制された。ただし、Sr含有量が1.0質量％を超えるものでは、Al−Si−Sr系の金属間化合物に起因すると考えられる点状の凹凸欠陥が多発した。Sr含有量は素地鋼露出部での赤錆の目立ちにくさやCCT腐食減量にほとんど影響を与えないことも確かめられた。」
（５）甲第５号証：特表２００３−５１１５５９号公報
　甲第５号証は、本件特許の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であり、以下の事項が記載されている。
（５−ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　溶融アルミニウム−亜鉛合金浴を用いて鋼製品をコーティングする方法において、チタン及びアルミニウムのうちいずれかのホウ化化合物、チタン及び鉄のうちいずれかのアルミナイド化合物、並びにチタン、バナジウム、鉄及びタングステンのうちいずれかの炭化化合物からなるグループから選択された１又は複数の有効量の微粒子化合物成分を添加することにより前記アルミニウム−亜鉛合金の組成を改変することを特徴とする鋼製品のコーティング方法。
【請求項２】　前記微粒子化合物成分がＴｉＣ、ＴｉＢ２、ＡｌＢ２、ＡｌＢ１２、及びＴｉＡｌ３のいずれかである請求項１に記載の方法。
【請求項３】　前記微粒子化合物成分の粒子サイズが約０．０１ミクロン〜約２５ミクロンの範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項４】　前記微粒子化合物成分の粒子サイズが約０．０１ミクロン〜約２５ミクロンの範囲である請求項２に記載の方法。
【請求項５】　アルミニウムのマスター合金浴を作製し、該マスター合金浴に対して前記微粒子化合物成分の一定量を添加し、そして該微粒子化合物成分の前記有効量が得られる比率で該マスター合金浴をアルミニウム−亜鉛コーティング浴へ追加するステップをさらに有する請求項１に記載の方法。
・・・
【請求項７】　前記微粒子化合物成分がホウ化合物でありかつ前記合金浴中における該微粒子化合物成分の量がホウ素の重量で約０．００１〜約０．５％の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項８】　鋼基板と、該鋼基板上のアルミニウム−亜鉛コーティングを有するコーティング鋼製品において、前記アルミニウム−亜鉛コーティングが、チタン及びアルミニウムのうちいずれかのホウ化化合物、チタン及び鉄のうちいずれかのアルミナイド化合物、並びにチタン、バナジウム、鉄及びタングステンのうちいずれかの炭化化合物からなるグループから選択された１又は複数の有効量の微粒子化合物成分により改変されることを特徴とするコーティング鋼製品。
【請求項９】　前記微粒子化合物成分がＴｉＣ、ＴｉＢ２、ＡｌＢ２、ＡｌＢ１２、及びＴｉＡｌ３のいずれかである請求項８に記載の製品。
【請求項１０】　前記微粒子化合物成分の粒子サイズが約０．０１ミクロン〜約２５ミクロンの範囲である請求項８に記載の製品。
【請求項１１】　前記微粒子化合物成分が炭化化合物でありかつ前記合金浴中における該微粒子化合物成分の量が炭素の重量で約０．０００５〜約０．０１％の範囲である請求項８に記載の製品。
【請求項１２】　前記微粒子化合物成分がホウ化合物でありかつ前記合金浴中における該微粒子化合物成分の量がホウ素の重量で約０．００１〜約０．５％の範囲である請求項８に記載の製品。
【請求項１３】　前記コーティングが約０．０５〜２．０mmのスパングル面サイズを有する請求項８に記載の製品。
【請求項１４】　アルミニウム−亜鉛鋼製品コーティング組成物において、前記アルミニウム−亜鉛合金が、チタン及びアルミニウムのうちいずれかのホウ化化合物、チタン及び鉄のうちいずれかのアルミナイド化合物、並びにチタン、バナジウム、鉄及びタングステンのうちいずれかの炭化化合物からなるグループから選択された１又は複数の有効量の微粒子化合物成分を含むことを特徴とするコーティング組成物。
【請求項１５】　前記微粒子化合物成分がＴｉＣ、ＴｉＢ２、ＡｌＢ２、ＡｌＢ１２、及びＴｉＡｌ３のいずれかである請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】　前記微粒子化合物成分の粒子サイズが約０．０１ミクロン〜約２５ミクロンの範囲である請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】　前記微粒子化合物成分が炭化化合物でありかつ前記合金浴中における該微粒子化合物成分の量が炭素の重量で約０．０００５〜約０．０１％の範囲である請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】　前記微粒子化合物成分がホウ化合物でありかつ前記合金浴中における該微粒子化合物成分の量がホウ素の重量で約０．００１〜約０．５％の範囲である請求項１４に記載の組成物。
【請求項１９】　コーティング鋼製品をスキンパスすることなく該コーティング鋼製品を塗装するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項２０】　前記コーティング鋼製品上に塗装表面をさらに有する請求項８に記載の製品。」
（５−イ）「【０００１】
［発明の分野］
　本発明は、コーティング組成物、コーティング鋼製品、及び製造方法に関し、特に、引っ張り曲げ錆汚れ特性及び塗装されたときのシート外観を向上させ且つスパングル面サイズを縮小するために有効量の微粒子化合物成分を用いるアルミニウム−亜鉛コーティング組成物に関する」
（５−ウ）「【０００９】
　従来技術の欠点に鑑み、曲げ特性を向上させ、スパングル面サイズを縮小し、かつ塗装表面の外観をよくしたアルミニウム−亜鉛コーティング鋼製品を提供することが必要である。本発明は、曲げる間に表面のクラックが生じてもなお耐食性がありかつ、コーティング鋼製品を塗装するとき焼き戻し圧延を不要とする鋼製品のコーティング方法、コーティング組成物及びコーティング鋼製品を提供することによりこの要請に応えるものである。このコーティング組成物は、ホウ化チタン、ホウ化アルミニウム等の１又は複数の微粒子化合物成分により改良されている。」
（５−エ）「【００３９】
　本発明に関する予期されなかった利点を明らかにするために、アルミニウム・チタン・マスター合金とホウ化アルミニウム・チタン・マスター合金とを用いたコーティング鋼製品を比較する実験が行われた。これらのマスター合金は、試験される鋼のための浴を形成するためにアルミニウム−亜鉛コーティング合金へ添加された。図１は、上記の２つのマスター合金に基づく２つの曲線を比較しており、これらの曲線は、スパングル面サイズと溶融物のチタン含有量(重量％）の関係を示す。図１から明らかな通り、ホウ化チタンを含むマスター合金を使用した場合、スパングル面サイズが格段に微細化され、特にチタンの添加レベルが非常に低いときに顕著であった。例えば、０．０２重量％のチタン含有率では、報告されたスパングル面サイズは約０．３mmであり、チタンのみが用いられたときはスパングル面サイズは１．４mmであった。従って、ホウ化物の改変剤はスパングル面サイズを縮小するのみでなく、必要なチタン量を少なくすることによりコストを低減する。
【００４０】
　図２は、ホウ化チタンを含むマスター合金と、アルミニウム及びホウ素を含むマスター合金を同様に比較したものである。図２は、ホウ化チタン精製剤が、約０．０３重量％までのホウ素レベルの場合、アルミニウムとホウ素のみのマスター合金と比較してより小さいスパングル面サイズを実現することを示している。しかしながら、図１及び図２を比較すると、スパングル面サイズを縮小するためにホウ化アルミニウムの微粒子化合物成分を用いることは、チタンのみの場合よりも有効である。
【００４１】
　図３は、図１のＴｉＢ２改変コーティングと同様に、炭化チタンにより改変したコーティング組成物における挙動を示すグラフである。
【００４２】スパングル面サイズを最小化する以外に、本発明による微粒子化合物成分を用いることにより、更に厳しい曲げに対してクラックを生じることなく耐え得るコーティングされた鋼製品を実現することができる。図４は、チタンのみを用いたコーティング浴合金組成物と、ホウ化チタン０．０５重量％を用いたコーティング浴合金組成物によりコーティングされた製品を比較したものを示す。ホウ化チタンを用いた場合、スパングル面サイズは１．５mmから０．１mmへと小さくなった。コーティング製品に対してコーン曲げ試験を行った場合の、製品のコーティング厚さをクラックが発生しない半径に対してプロットしている。コーン曲げ試験は、ＡＳＴＭ Ｄ５２２−９２ａにほぼ従って行われた。コーティング浴中の微粒子化合物成分としてホウ化チタンを用いる製品は、クラックを生じない半径が２３％減少した。」
（５−オ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６）甲第６号証：特開２００１−８９８３８号公報
　甲第６号証は、本件特許の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であり、以下の事項が記載されている。
（６−ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　重量％で、Ａｌ：１２〜７０％、Ｓｉ：アルミニウムの含有量の０．５〜１０％を含有し、残部がＺｎと不可避不純物からなる合金めっき鋼板において、めっき表面のスパングル指標Ｎが８．６以上であることを特徴とする、表面外観に優れたアルミニウム−亜鉛めっき鋼板。ただし、Ｎ＝ｌｏｇｎ／０．３０１＋１（ｎは２５ｍｍ四方中のスパングル個数）
【請求項２】　重量％で、Ｍｇ：０．１〜１０％を、さらに含有することを特徴とする、請求項１に記載の表面外観に優れたアルミニウム−亜鉛めっき鋼板。」
（６−イ）「【０００２】
【従来の技術】従来より建材用途などを中心として、高耐食性および表面の結晶（スパングル）の美麗さの観点から、アルミニウム−亜鉛めっき鋼板が使用されている。代表的なめっき層組成としては、特公昭４６−７１６１号公報において２５〜７０重量％のアルミニウムと、アルミニウムの含有量の０．５〜１０％のケイ素と残部が亜鉛が開示されており、一般にめっき後の冷却過程においてめっき層にスパングル模様が形成されることが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】最近、家電製品においては、めっきの外観品位（美観）をさらに高めるために、スパングルの大きさを細かくすることが好まれるようになってきており、スパングルの大きさを制御することが新しい課題として求められてきた。スパングルの大きさを均一にする方法として、原板の粗度を制御する方法などが公知である。これらの方法では、原板表面を制御する必要があり、プロセスが煩雑になったりコストアップにつながる等の欠点があった。本発明の目的は、上記従来技術における問題点を解消し、スパングルの大きさを微小かつ均一で、表面外観に優れたアルミニウム−亜鉛めっき鋼板を提供することにある。」
（６−ウ）「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明者らは、原板の板厚や板幅が変化しても細かい均一な大きさのスパングルを得られるめっき鋼板について検討した結果、めっき成分を最適化した上で、めっき直後の冷却速度を比較的速く制御することが有効であることを見出した。アルミニウム−亜鉛めっきの組成は、１２〜７０重量％のＡｌとＡｌの含有量の０．５％以上のＳｉと、残部が亜鉛からなる組成で行う。また、Ｍｇを０．１〜１０％含有してもよい。めっき層中のＡｌ濃度を１２〜７０％に限定したのは、この範囲以外ではスパングル模様が現れ難いためである。
【０００６】
また、Ｓｉの含有量をアルミニウム含有量の０．５〜１０％としたのは、０．５％未満では、めっき時に生成するＦｅ−Ａｌ合金層の成長を抑制できず、１０％超では析出するＳｉが加工性に悪影響を及ぼすためである。Ｍｇの含有量を０．１〜１０％と限定したのは、０．１％未満では耐食性向上の効果が現れず、１０％超ではめっき層の加工性が劣化するためである。」
（６−エ）「【０００７】
・・・。アルミニウム−亜鉛めっき鋼板のスパングル模様は、その用途に応じて変化させることになるが、家電などの用途で好まれる外観を得るためにはスパングルの細かさを表すスパングル指標としてＮ＝ｌｏｇｎ／０．３０１＋１（ｎは２５ｍｍ四方中のスパングル個数）を用いる。
【０００８】
この指標によれば、スパングルが均一微細であることを客観的に評価でき、発明者らの調査によれば、この指標を８．６以上とすることによって、家電など用途において好適な表面模様が得られることが判明した。なお、本発明はスパングル外観に優れたアルミニウム−亜鉛めっき鋼板の具体的製造方法を特に限定しないが、めっき終了後２０℃／ｓｅｃ以上、好ましくは６０℃／ｓｅｃ以上で冷却することにより上記指標の条件を満たすスパングル模様を有するめっき鋼板が得られる。」
（６−オ）「【０００９】
【実施例】次に本発明を実施例によりさらに説明する。表１に示すようなめっき原板を準備し、板温７８０℃で６０秒還元焼鈍し、温度６００℃で表１に示すような組成のめっき浴に浸漬し、付着量を片面７５ｇ／ｍ２に制御した後冷却した。各試料に対してめっき表面のスパングル指標の測定を行った。スパングル指標の評価は、めっき表面の任意の位置における２５ｍｍ平方中のスパングルの個数から算出した。なお、スパングル均一性の評価基準は、
◎：スパングル均一、外観優
○：スパングル均一、外観良
×：スパングル一部不均一、外観不良、である。
【００１０】
【表１】
【００１１】
【表２】
【００１２】評価結果を表１および表２に示す。表１および表２より明らかなように、本発明で規定する試料は微細かつ均一なムラのないスパングルが形成され、良好な表面外観を示す。めっき後冷却速度が本発明の規定外であるＮｏ．４９、Ｎｏ．５０、Ｎｏ．５１、Ｎｏ．５２は、スパングルが均一微細でなく、外観が不良である。」
（７）甲第７号証：特開平１０−１４０３１３号公報
　甲第７号証は、本件特許の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であり、以下の事項が記載されている。
（７−ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　結晶粒径１ｍｍ以下，表面粗さＲa ０．１〜１μｍ及びビッカース硬さ１００以上に調整したＺｎ−Ａｌ系の合金めっき層が形成されている加工性，耐かじり性に優れたＺｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板。」
（７−イ）「【０００２】
【従来の技術】Ｚｎ−Ａｌ系合金めっきは、耐食性，耐候性，耐熱性に優れている。この特徴を活用し、暖房機器，炊飯器，ガス器具，建築外装用鋼板，家電製品用外板等の広範な分野で、プレス加工品にして使用されている。ところが、Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板は、プレス加工するとめっき層が型かじりを起こし易い。そのため、プレス加工で得られる製品の外観を損なわないよう、金型に焼き付いためっき層を定期的に除去することが必要となっている。また、連続してプレス加工すると、型かじりを起こしためっき層が金型に凝着されていき、鋼板と金型との摺動抵抗を大きくさせるため、鋼板が破断に至ることがある。このことから、めっき層の金型への凝着を防止するため高潤滑のプレス油の使用が余儀なくされている。」
（７−ウ）「【０００７】
【作用】Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板は、めっき層に靭性がなく延性が乏しい。そのため、プレス加工の際に歪みが加わると鋼板の変形にめっき層が追従できず、めっき層に亀裂が発生し易い。この亀裂は、めっき層の結晶粒界に沿って発生し、結晶粒内にほとんど発生しないことから、結晶粒界に生じた亀裂の直下にある鋼板にのみ応力が集中し易い。その結果、歪みの増加に従ってめっき層の亀裂直下にある鋼板への応力集中が局部的に大きくなり、応力集中部を起点にして鋼板が破断に至ることがある。本発明においては、めっき層の亀裂に起因する鋼板への応力集中をめっき層の結晶粒径、換言すればスパングルを小さくすることにより緩和している。すなわち、めっき層の結晶粒径を１ｍｍ未満の微小粒に調整してプレス加工時の歪みでめっき層に発生する亀裂を緻密化させると、亀裂直下の鋼板に生じる応力集中の部位が高密度で且つ数多く生成される。そのため、亀裂直下にある鋼板への応力集中が分散され、加工割れが発生し難くなり、プレス加工性が改善される。」
３　無効理由１について
（１）甲第１号証に記載された発明
ア　前記（１−ア）には、請求項１及び９の記載を引用する請求項１６として、
「アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金で被覆したスチールストリップ上の、本明細書で述べたタイプの表面欠陥を制御する方法であって、前記アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がマグネシウムを含み、
スチールストリップを熱処理炉及び溶融アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金槽に順次通す工程、及び：
（ａ）スチールストリップを熱処理炉で熱処理する工程；
（ｂ）スチールストリップを溶融槽で溶融コーティングし、合金のコーティングをスチールストリップ上に形成する工程；
を含み、前記溶融槽内の（ｉ）ストロンチウム、（ｉｉ）カルシウム、又は、（ｉｉｉ）ストロンチウム及びカルシウムの濃度を、少なくとも２ｐｐｍに制御する方法により製造された金属被覆スチールストリップ。」が記載されている。
イ　前記アの「金属被覆スチールストリップ」について、前記（１−イ）の「本発明は、以下に述べるように、ストリップを被覆金属の溶融槽中で溶融コーティングすることによりストリップ上に形成された耐腐食性金属被覆を有するスチールストリップにおける表面欠陥の制御方法に関する。」との記載によれば、前記アの「金属被覆スチールストリップ」は、「ストリップ上に形成された耐腐食性金属被覆を有するスチールストリップ」であるといえる。
ウ　また、前記（１−イ）の「本発明は、これに限定されるわけではないが、特に、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金被覆を有し、最終製品（例えば屋根材）に（例えばロール形成により）冷間成形されうる金属被覆スチールストリップに関する。」との記載によれば、前記「耐腐食性金属被覆」は、「アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金被覆」を有するものであって、更に、前記（１−エ）の「用語「アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金」は、本明細書中、以下の重量％範囲の元素アルミニウム、亜鉛及びケイ素を含有する合金を意味するものと解釈される：
アルミニウム：５０〜６０
亜鉛：３７〜４６
ケイ素：１．２〜２．３
用語「アルミニウム−亜鉛−ケイ素」合金は、更に、本明細書中、他の元素、例えば、鉄、バナジウム、クロム及びマグネシウムのいずれか一以上を含んでいても含んでいなくてもよい合金を意味するものと解釈される。」との記載、及び、（１−サ）の「好ましくは、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金は１％未満のマグネシウム濃度を有する。」との記載によれば、前記「アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金」は、「重量％で、アルミニウム：５０〜６０、亜鉛：３７〜４６、ケイ素：１．２〜２．３の範囲のアルミニウム、亜鉛及びケイ素を含有し、更に、例えば、鉄、バナジウム、クロム及びマグネシウムのいずれか一以上を含んでいても含んでいなくても良い合金」であって、「好ましくは、１％未満のマグネシウム濃度を有する」合金といえる。
エ　さらに、前記（１−シ）には、「本発明は、「最小スパングル」ストリップに特に好適である。
「最小スパングル」ストリップという用語は、本明細書では、ストリップ表面の略全幅にわたるスパングルの主要寸法において、０．５ｍｍ未満、好ましくは、０．２ｍｍ未満のスパングルを有する金属被覆ストリップを意味するものと解釈される。
　・・・
　最小スパングルストリップは、例えば、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ００／２３１６４（ＷＯ　０１／２７３４３）にＢｅｔｈｌｅｈｅｍ　Ｓｔｅｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの名で記載されているような、任意の好適な方法工程によって形成することができる。」と記載されているから、前記「耐腐食性金属被覆」は、「国際出願ＰＣＴ／ＵＳ００／２３１６４（ＷＯ　０１／２７３４３）にＢｅｔｈｌｅｈｅｍ　Ｓｔｅｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの名で記載されている方法により形成されたストリップ表面の略全幅にわたるスパングルの主要寸法において、０．２ｍｍ未満のスパングルを有する」ものといえる。
オ　また、前記（１−ア）、（１−カ）、（１−キ）の記載からみれば、前記「耐腐食性金属被覆」は、「（ｉ）ストロンチウム、（ｉｉ）カルシウム、又は、（ｉｉｉ）ストロンチウム及びカルシウムの濃度を、少なくとも２ｐｐｍに制御」するものである。
カ　そして、前記ア〜オによれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「ストリップ上に形成された耐腐食性金属被覆を有するスチールストリップであって、該耐腐食性金属被覆は、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金被覆を有し、重量％で、アルミニウム：５０〜６０、亜鉛：３７〜４６、ケイ素：１．２〜２．３の範囲のアルミニウム、亜鉛及びケイ素を含有し、更に、例えば、鉄、バナジウム、クロム及びマグネシウムのいずれか一以上を含んでいても含んでいなくても良い合金であって、好ましくは、１％未満のマグネシウム濃度を有する合金であり、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ００／２３１６４（ＷＯ　０１／２７３４３）にＢｅｔｈｌｅｈｅｍ　Ｓｔｅｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの名で記載されている方法により形成されたストリップ表面の略全幅にわたるスパングルの主要寸法において、０．２ｍｍ未満のスパングルを有し、（ｉ）ストロンチウム、（ｉｉ）カルシウム、又は、（ｉｉｉ）ストロンチウム及びカルシウムの濃度を、少なくとも２ｐｐｍに制御した、金属被覆スチールストリップ。」（以下、「甲１−１発明」という。）
キ　次に、前記（１−ア）によれば、請求項１の記載を引用する請求項９には、
「アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金で被覆したスチールストリップ上の、本明細書で述べたタイプの表面欠陥を制御する方法であって、
スチールストリップを熱処理炉及び溶融アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金槽に順次通す工程、及び：
（ａ）スチールストリップを熱処理炉で熱処理する工程；
（ｂ）スチールストリップを溶融槽で溶融コーティングし、合金のコーティングをスチールストリップ上に形成する工程；
を含み、
前記アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がマグネシウムを含み、
前記溶融槽内の（ｉ）ストロンチウム、（ｉｉ）カルシウム、又は、（ｉｉｉ）ストロンチウム及びカルシウムの濃度を、少なくとも２ｐｐｍに制御する方法。」が記載されている。
ク　前記アの「アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金で被覆したスチールストリップ上の、本明細書で述べたタイプの表面欠陥を制御する方法」は、前記（１−イ）の記載事項によれば、「スチールストリップにおける表面欠陥の制御方法」といえ、「スチールストリップを熱処理炉及び溶融アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金槽に順次通す工程、及び：
（ａ）スチールストリップを熱処理炉で熱処理する工程；
（ｂ）スチールストリップを溶融槽で溶融コーティングし、合金のコーティングをスチールストリップ上に形成する工程」を含むものといえる。
ケ　また、前記ウ及び前記エの検討と同様の理由により、前記カの「アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金」は、「重量％で、アルミニウム：５０〜６０、亜鉛：３７〜４６、ケイ素：１．２〜２．３の範囲のアルミニウム、亜鉛及びケイ素を含有し、更に、例えば、鉄、バナジウム、クロム及びマグネシウムのいずれか一以上を含んでいても含んでいなくても良い合金」であって、「好ましくは、１％未満のマグネシウム濃度を有する」合金といえ、また、前記カの「スチールストリップ」は、「国際出願ＰＣＴ／ＵＳ００／２３１６４（ＷＯ　０１／２７３４３）にＢｅｔｈｌｅｈｅｍ　Ｓｔｅｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの名で記載されている方法により形成されたストリップ表面の略全幅にわたるスパングルの主要寸法において、０．２ｍｍ未満のスパングルを有する金属被覆ストリップ」といえる。
コ　更に、前記（１−ア）、（１−カ）、（１−キ）の記載からみれば、前記「アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金」は、「（ｉ）ストロンチウム、（ｉｉ）カルシウム、又は、（ｉｉｉ）ストロンチウム及びカルシウムの濃度を、少なくとも２ｐｐｍに制御」しているものである。
サ　前記キ、ク、ケ及びコによれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「スチールストリップを熱処理炉及び溶融アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金槽に順次通す工程、及び：
（ａ）スチールストリップを熱処理炉で熱処理する工程；及び
（ｂ）スチールストリップを溶融槽で溶融コーティングし、合金のコーティングをスチールストリップ上に形成する工程；
を含み、
　前記アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金は、重量％で、アルミニウム：５０〜６０、亜鉛：３７〜４６、ケイ素：１．２〜２．３の範囲のアルミニウム、亜鉛及びケイ素を含有し、更に、例えば、鉄、バナジウム、クロム及びマグネシウムのいずれか一以上を含んでいても含んでいなくても良い合金であって、好ましくは、１％未満のマグネシウム濃度を有する合金であり、
　前記スチールストリップが、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ００／２３１６４（ＷＯ　０１／２７３４３）にＢｅｔｈｌｅｈｅｍ　Ｓｔｅｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの名で記載されている方法により形成されたストリップ表面の略全幅にわたるスパングルの主要寸法において、０．２ｍｍ未満のスパングルを有する金属被覆ストリップであり、
前記溶融槽内の（ｉ）ストロンチウム、（ｉｉ）カルシウム、又は、（ｉｉｉ）ストロンチウム及びカルシウムの濃度を、少なくとも２ｐｐｍに制御する、スチールストリップにおける表面欠陥の制御方法。」（以下、「甲１−２発明」という。）
（２）対比・判断
（２−１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１−１発明とを対比する。
イ　甲１−１発明の「金属被覆スチールストリップ」は、前記（１−ア）の「（ｂ）スチールストリップを溶融槽で溶融コーティングし、合金のコーティングをスチールストリップ上に形成する工程」により、合金のコーティングを形成したものであって、溶融槽で溶融コーティングによって、少なくとも一つのストリップ表面上にコーティングされることは明らかであるから、本件発明１の「少なくとも一つのストリップ表面上に金属コーティングを有するスチールストリップ」に相当する。
ウ　甲１−１発明の「重量％で、アルミニウム：５０〜６０、亜鉛：３７〜４６、ケイ素：１．２〜２．３の範囲のアルミニウム、亜鉛及びケイ素を含有し、更に、例えば、鉄、バナジウム、クロム及びマグネシウムのいずれか一以上を含んでいても含んでいなくても良い合金」は、マグネシウムを含んでいても良い合金であるから、本件発明１の「マグネシウムを含むアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金」に相当し、さらに、アルミニウムの組成比、亜鉛の組成比、及び、ケイ素の組成比について、本件発明１と甲１−１発明とは、５０〜６０重量％の元素アルミニウム、３７〜４６重量％の元素亜鉛及び１．２〜２．３重量％の元素ケイ素の範囲で重複する。
エ　甲１−１発明は、そのスチールストリップが「０．２ｍｍ未満のスパングルを有する」ことを特定するものであり、甲第１号証には、その測定方法について、具体的に記載されていないものの、甲第１号証と本件発明１に係る本件特許とは、共に出願人がブルースコープ・スティール・リミテッドで一致しており、同様の測定方法を用いていると推認されること、及び、「豪州規格（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（ａｖｅｒａｇｅ　ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄ）」は、規格に基づく周知の測定方法である（要すれば、ＡＳ１７３３参照）ことから、この規格に基づいて測定するものと推認される。
オ　さらに、甲１−１発明の「０．２ｍｍ未満のスパングルを有」する「耐腐食性金属被覆」は、「国際出願ＰＣＴ／ＵＳ００／２３１６４（ＷＯ　０１／２７３４３）にＢｅｔｈｌｅｈｅｍ　Ｓｔｅｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの名で記載されている方法により形成される」ものであり、本件発明１の「０．５ｍｍ未満のスパングルを有」する「金属コーティング」は、本件特許明細書の【００４７】の記載によれば、「例えば国際出願ＰＣＴ／ＵＳ００／２３１６４（ＷＯ　０１／２７３４３）にＢｅｔｈｌｅｈｅｍ　Ｓｔｅｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの名の下に記述されているホウ化チタン変性アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金」であるから、両者は共に、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ００／２３１６４号（国際公開　０１／２７３４３号）に記載された方法により形成されるものであり、両者のスパングルのサイズも一致するものと認められる。
カ　前記エ、オによれば、甲１−１発明の「０．２ｍｍ未満のスパングルを有する」ことは、本件発明１の「豪州規格（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（ａｖｅｒａｇｅ　ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄ）を使用して測定される０．５ｍｍ未満のスパングルを有し、」に相当するといえる。
キ　してみると、両者は、
「少なくとも一つのストリップ表面上に金属コーティングを有するスチールストリップであって、該コーティングがマグネシウムを含むアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金を含み、
　該アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金が、４５〜５０重量％の元素アルミニウム、３７〜４６重量％の元素亜鉛および１．２〜２．３重量％の元素ケイ素を含有する合金であり、
　豪州規格（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（ａｖｅｒａｇｅ　ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄ）を使用して測定される０．５ｍｍ未満のスパングルを有する、
　スチールストリップ。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点１−１：アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金に含まれるマグネシウムの濃度について、本件発明１が「１〜５重量％」であるのに対して、甲１−１発明は「好ましくは１％未満」である点。
相違点１−２：アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金について、本件発明１が、ストロンチウム及び／又はカルシウムを含むことを特定していないのに対して、甲１−１発明はストロンチウム及び／又はカルシウムを含むことを特定している点。
相違点１−３：アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金について、本件発明１が「ホウ化チタン変性」アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金であるのに対して、甲１−１発明は、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ００／２３１６４号（国際公開　０１／２７３４３号）に記載された方法により形成されることが記載されているのみである点。
ク　そこで、これらの相違点１−１〜１−３について、相違点１−１から順に検討する。
ケ　相違点１−１について
コ　まず、この相違点１−１が実質的な相違点であるかについて検討する。
サ　前記（１−エ）の「用語「アルミニウム−亜鉛−ケイ素」合金は、更に、本明細書中、他の元素、例えば、鉄、バナジウム、クロム及びマグネシウムのいずれか一以上を含んでいても含んでいなくてもよい合金を意味するものと解釈される。」との記載によれば、甲１−１発明の「アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金」が含む「マグネシウム」は、鉄、バナジウム、クロムと同様に含んでいてもいなくてもよい成分とされている。
シ　また、前記（１−サ）の記載によれば、甲１−１発明におけるマグネシウムの濃度は、「溶融槽内のストロンチウム及びカルシウムの濃度の制御は、マグネシウムを含むアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金に対して、特に有益な効果があることを見いだし」、そのマグネシウムの濃度について、「好ましくは、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金は１％未満のマグネシウム濃度を有」し、「より好ましくは、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金は、５０ｐｐｍ未満のマグネシウム濃度を有する」ものであって、マグネシウムの濃度の上限値を１％又は５０ｐｐｍと特定するものの、下限値を特定していないことからみても、甲１−１発明におけるマグネシウムは、特定の効果を得るために故意に添加するものではなく、不純物として含有されるものと推認され、その濃度は、少なくとも１％未満、好ましくは５０ｐｐｍに低減すべき成分といえる。
ス　ここで、前記（１−ア）の請求項９が「マグネシウムを含む」ことのみを特定し、その濃度を特定しておらず、文言上、マグネシウムの濃度が１％以上であることを明示的に除外するものではないが、前記サ、シによれば、甲第１号証には、マグネシウムを、敢えて１％以上の濃度で添加することが、実質的に記載されているとも、示唆もされているともいうことはできない。
セ　してみると、甲第１号証には、甲１−１発明のマグネシウムの濃度が「１〜５重量％」であることについて記載されているとも、示唆されているともいえない。
ソ　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とはいえない。
タ　次に、甲１−１発明において、甲第２号証〜甲第５号証の記載事項に基づいて、相違点１−１に係る本件特許発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到することができたか否かについて、さらに検討する。
チ　はじめに、相違点１に係る本件発明１の「該マグネシウムの濃度が１〜５重量％」という発明特定事項の技術的意義について検討する。
ツ　前記（本−ア）の記載によれば、本件発明１の解決しようとする課題は、コーティングの耐腐食性及び延性の特性の組み合わせの観点から、現在入手可能な製品と比較して改良された製品である金属被覆スチールストリップを提供すること（【０００１】）といえる。
テ　そして、前記（本−イ）の記載によれば、前記チの課題の解決手段は、コーティングがマグネシウムを含むアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金を含み、小さいスパングルを有すること（【００２３】）であり、これは、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金へのマグネシウム添加は、コーティングの耐腐食性が改良し、小さなスパングルサイズは、コーティングの延性におけるマグネシウムの悪影響を相殺する（【００２４】）ことによるものといえる。
ト　さらに、前記（本−オ）の【００６３】〜【００６９】の記載、及び、前記（本−キ）の【図１ａ】、【図１ｂ】、【図２】によれば、金属被覆スチールストリップの耐腐食性が、マグネシウムの濃度の増加で改良されることが示されており、さらに、前記（本−オ）の【００７０】〜【００８２】の記載、及び、前記（本−ク）の【図３】、【図４】によれば、「小さい」スパングルサイズを有するＭｇ２重量％を有するＺｉｎｃａｌｕｍｅのコーティングを形成することが、「通常の」スパングルサイズであること以外同じ組成のコーティングの延性と比較して、コーティングの延性を改良したことが示されており、前記ツのことが裏付けられているといえる。
ナ　してみると、本件発明１は、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金へのマグネシウム添加と小さなスパングルサイズとにより、耐腐食性と延性との両立を図ったものであるといえる。
ニ　そこで、前記ナの本願発明１の技術的意義を踏まえて、相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項である「該マグネシウムの濃度が１〜５重量％」であることを、当業者が甲第２号証〜甲第５号証の記載事項に基づいて導き出すことができるかどうかについて検討する。
ヌ　甲第２号証には、前記（２−ア）、（２−イ）、（２−ウ）によれば、亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板に関し、めっき鋼板並びに表面に塗装を施されためっき鋼板の折り曲げ加工部の耐食性が良好で、更に、表面に塗装を施されためっき鋼板の切断端縁部の耐食性が良好な亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板に関し（【０００１】）、折り曲げ加工を施した場合の折り曲げ部の耐食性が向上し、更に塗装されためっき鋼板切断加工を施した場合の切断端縁部の耐食性も向上した亜鉛−アルミニウム合金めっき鋼板を提供することを目的として（【０００６】）、合金めっき層中のマグネシウムの割合を、１．０〜５．０重量％とすることにより、合金めっき層を鋼板表面に形成した際に、腐食性雰囲気下における合金めっき層からの亜鉛の溶出を抑制することができ、合金めっき鋼板の平面部のみならず、切断加工を施した場合の切断端縁部や、折り曲げ加工を施した場合の折り曲げ部の耐食性が向上し、特に折り曲げ部の耐食性を著しく向上させることができる（【００１５】）ことが記載されているといえる。
ネ　甲第３号証には、前記（３−ア）、（３−イ）、（３−ウ）、（３−エ）によれば、Ａｌ−Ｚｎ中にＳｉおよびＭｇを適量含有させためっき浴に浸漬して得られるＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ系めっき鋼板は優れた耐食性を示すことが知られているが、質量％で３〜２０％のＭｇ、３〜１５％のＳｉ、残部ＡｌおよびＺｎよりなり、かつ〔％Ａｌ〕／〔％Ｚｎ〕は１〜１．５であるめっき鋼板は、加工性に問題があり（【０００２】）、めっき層中に脆く、腐食環境中での溶解速度が早いＭｇ系金属間化合物（Ｍｇ２Ｓｉ）を含有するため加工性および大気環境等の穏やかな腐食環境中では上記金属間化合物が優先的に溶解していくため長期耐食性に劣る（【０００３】）という課題があり、耐食性向上のためにＭｇは０．５％以上の添加し、２％を超えると、Ｍｇ２Ｓｉ等の溶解度が高く脆い金属間化合物が晶出するため、加工性が悪化するとともに長期的な防食効果が得られないことから、Ｍｇの下限を０．５％、上限を２％とし（【０００６】）、めっき層成分が質量％で、Ｍｇ：０．５〜２％、Ｓｉ：０．２〜５％、Ａｌ：４０〜６５％、Ｚｎ：３０〜６０％を含有し、かつ、めっき層中に、Ｍｇ全Ｍｇ量の９９％以上が固溶していることを特徴とする耐食性と加工性に優れた表面処理鋼板（【０００４】）が記載されているといえる。
ノ　甲第４号証には、前記（４−ア）、（４−イ）、（４−ウ）、（４−エ）、（４−オ）によれば、溶融Zn−Al系合金めっき鋼板が、塗膜等との密着性が良くないという欠点や、α−Al相とβ−Zn相からなるデンドライト組織に起因した接触腐食が起こりやすく軽度の曲げ加工部でもめっき層が剥離するといった欠点があり、0.01〜1.0又は3〜20％の範囲でMgを添加する従来例が示され（【０００３】）、Mgはめっき面の耐食性を向上させるとともに、犠牲防食作用を長続きさせる効果をもたらすことから、めっき層中のMg含有量が1.5〜6.0質量％の範囲とすること（【００１６】、【００１７】）が記載され、Mg含有量が0.5,1.0,1.5,2.0,3.0,4.0,5.0の具体例（【００３０】の【表１】）が記載されてているといえる。
ハ　前記ヌ〜ノの甲第２号証〜甲第４号証の記載によれば、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金被覆において、マグネシウムを添加することにより耐食性を向上すること、また、その際のマグネシウムの濃度を１％以上の範囲とすることが、当業者に広く知られた事項であるといえる。
ヒ　しかしながら、甲１−１発明は、前記（１−イ）の「本発明は、・・・耐腐食性金属被覆を有するスチールストリップにおける表面欠陥の制御方法に関する。」との記載によれば、その被覆が既に「耐腐食性」を備えるものであり、甲第１号証の全体をみても、甲１−１発明の被覆において、さらに耐腐食性を向上すべく、その組成を調整することについて、記載も示唆もされていない。
　更に、前記（３−イ）、（３−エ）の記載からみれば、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ系めっき鋼板においてマグネシウムの添加量が２％を超えると、加工性が悪化するとともに長期的な防食効果が得られなくなるものである。
フ　してみると、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金被覆において、マグネシウムを１％以上の濃度の範囲で添加することにより耐食性を向上することが周知であるとしても、甲１−１発明において、耐食性を向上することを目的として、マグネシウムを１％以上の濃度の範囲で添加しようとする動機付けがない。
ヘ　さらに、前記コ〜セによれば、そもそも甲１−１発明におけるマグネシウムは、特定の効果を得るために故意に添加するものではなく、その濃度を１％未満に、より好ましくは５０ｐｐｍ未満に低減することが好ましいとされ、いわば不純物として含有される成分であり、その濃度を１％以上とした場合、甲１−１発明の技術的意義を損なうことにもなりかねないから、そうすることには阻害要因があるともいえる。
　加えて、前記甲第５号証には、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金に含まれるマグネシウムの濃度を「１〜５重量％」とすることは記載されていない。
ホ　してみると、甲１−１発明において、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金に含まれるマグネシウムの濃度を「１〜５重量％」とすることを、甲第１号証ないし甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。
マ　したがって、本件発明１は、相違点１−２及び相違点１−３について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−２）本件発明２〜９、１９について
　本件発明２〜９、１９は、本件発明１の全ての発明特定事項を有するものであるから、前記（２−１）の本件発明１についての理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−３）本件発明１１について
ア　前記（２−１）の検討を踏まえて、本件発明１１と甲１−２発明とを対比すると、両者は、以下の点で相違する。
相違点２−１：アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金に含まれるマグネシウムの濃度について、本件発明１１が「１〜５重量％」であるのに対して、甲１−２発明は「好ましくは１％未満」である点。
相違点２−２：アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金について、本件発明１１がストロンチウム及び／又はカルシウムを含むことを特定していないのに対して、甲１−２発明はストロンチウム及び／又はカルシウムを含むことを特定している点。
相違点２−３：本件発明１１が「ホウ化チタン粒子（これは「パウダー」という語を含む）を溶融槽に添加して溶融アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がホウ化チタンを含むようにすることによりスチールストリップ状に小さなスパングルを有するコーティングを形成する工程を含む、」アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金であるのに対して、甲１−２発明は、「国際出願ＰＣＴ／ＵＳ００／２３１６４（ＷＯ　０１／２７３４３）にＢｅｔｈｌｅｈｅｍ　Ｓｔｅｅｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの名で記載されている方法により形成」するものである点。
イ　そして、前記（２−１）コ〜セで検討したのと同様の理由により、相違点２−１は実質的な相違点であるから、本件発明１１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
ウ　次に、これらの相違点について検討すると、相違点２−１は、前記（２−１）の相違点２−１と同様の相違点であるから、前記（２−１）で検討した理由と同様の理由により、甲１−２発明において、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金に含まれるマグネシウムの濃度を「１〜５重量％」とすることを、甲第２号証ないし甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。
エ　したがって、本件発明１１は、相違点２−２及び相違点２−３について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−４）本件発明１２〜１７について
　本件発明１２〜１７は、本件発明１１の全ての発明特定事項を有するものであるから、前記（２−３）の本件発明１１についての理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、また、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）請求人の主張に対して
　請求人は、無効理由１について、更に、概略以下の旨を主張している。
（３−１）請求人の無効理由１についての主張
　甲第１号証には、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金が「ホウ化チタン変性」アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金であることは記載されていないが、本件特許と同一出願人、発明者一部同一、同一技術範囲の甲第１号証に記載されるＡｌ−Ｚｎ−Ｓｉ合金が「ホウ化チタン変性」アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金であるか、または「ホウ化チタン変性」アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金として形成されるスパングルサイズにおいて同等である微粒子添加アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金コーティング浴組成から形成されると理解するのが自然であり、本件特許の公開後である無効審判請求時に、甲第１号証に記載される製造方法が本件特許の製造方法と同一であろうと推定するのは当業者にとって当然であるが、被請求人は自社の出願である甲第１号証の記載事項について知っているはずであるのになんの反証もしていない旨（平成２８年１１月１７日付け口頭審理陳述要領書第４ページ第１４行〜第５ページ第５行、平成２９年　１月１９日付け上申書第２ページ第１５行〜第２２行。）。
（３−２）請求人の主張についての当審の判断
ア　甲１−１発明の「０．２ｍｍ未満のスパングルを有する」ことは、本件発明１の「豪州規格（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（ａｖｅｒａｇｅ　ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄ）を使用して測定される０．５ｍｍ未満のスパングルを有し、」に相当するといえることは、前記「３　無効理由１について（２）対比・判断（２−１）本件発明１について　カ」に記載のとおりである。
イ　一方、甲１−１発明及び甲１−２発明において、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金に含まれるマグネシウムの濃度を「１〜５重量％」とすることを、甲第１号証ないし甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないから、本件発明１及び１１は、相違点１−２、相違点１−３及び相違点２−２、相違点２−３について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは、前記「３　無効理由１について（２）対比・判断（２−１）本件発明１について　ホ〜マ、（２−３）本件発明１１について　ウ」に記載のとおりであって、このことは、同一出願人、発明者一部同一、同一技術範囲の甲第１号証に記載される製造方法が本件特許の製造方法と同一であることに左右されるものではない。
ウ　してみれば、本件発明１〜９、１１〜１７、１９が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第５号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことに変わりはない。
（３−３）　まとめ
　以上のとおりであるので、請求人の前記主張は採用できない。
４　無効理由２について
（１）甲第６号証に記載された発明
ア　前記（６−ア）の記載からみて、甲第６号証には、次の発明が記載されている。
「重量％で、Ａｌ：１２〜７０％、Ｓｉ：アルミニウムの含有量の０．５〜１０％を含有し、Ｍｇ：０．１〜１０％をさらに含有し、残部がＺｎと不可避不純物からなる合金めっき鋼板において、めっき表面のスパングル指標Ｎが８．６以上であることを特徴とする、表面外観に優れたアルミニウム−亜鉛めっき鋼板。ただし、Ｎ＝ｌｏｇｎ／０．３０１＋１（ｎは２５ｍｍ四方中のスパングル個数）」（以下、「甲６−１発明」という。）
イ　また、前記（６−エ）の記載からみて、前記アのアルミニウム−亜鉛めっき鋼板を得る方法は、めっき終了後２０℃／ｓｅｃ以上、好ましくは６０℃／ｓｅｃ以上で冷却するものといえる。また、前記（６−オ）に記載されるように、メッキ原板を焼鈍し、めっき浴に浸漬し、付着量を制御し、冷却することは、溶融めっきによりめっき鋼板を得る方法として通常のものである。
ウ　してみると、甲第６号証には、
「めっき原板を、焼鈍し、めっき浴に浸漬し、付着量を制御した後冷却し、
　めっき終了後２０℃／ｓｅｃ以上、好ましくは６０℃／ｓｅｃ以上で冷却することにより、
　重量％で、Ａｌ：１２〜７０％、Ｓｉ：アルミニウムの含有量の０．５〜１０％を含有し、Ｍｇ：０．１〜１０％をさらに含有し、残部がＺｎと不可避不純物からなる合金めっき鋼板において、めっき表面のスパングル指標Ｎが８．６以上であることを特徴とする、表面外観に優れたアルミニウム−亜鉛めっき鋼板を得る方法。ただし、Ｎ＝ｌｏｇｎ／０．３０１＋１（ｎは２５ｍｍ四方中のスパングル個数）」（以下、「甲６−２発明」という。）
（２）対比・判断
（２−１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲６−１発明とを対比する。
イ　甲６−１発明の「アルミニウム−亜鉛めっき鋼板」は、前記（６−オ）の記載からみれば、例えばめっき原板を準備し、板温７８０℃で６０秒還元焼鈍し、温度６００℃で表１の組成のマグネシウムを含むめっき浴に浸漬し、付着量を片面７５ｇ／ｍ２に制御した後冷却して得られるものであるから、「少なくとも一つのストリップ表面上に金属コーティングを有するスチールストリップ」であって、「該コーティングがマグネシウムを含むアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金を含」むものといえる。
ウ　また、アルミニウムの組成比、亜鉛の組成比、及び、ケイ素の組成比について、本件発明１と甲６−１発明とは、「４５〜６０重量％の元素アルミニウム」、「３７〜４６重量％の元素亜鉛」及び「１．２〜２．３重量％の元素ケイ素」の範囲で重複する。
エ　してみると、両者は、
「少なくとも一つのストリップ表面上に金属コーティングを有するスチールストリップであって、該コーティングがマグネシウムを含むアルミニウム−亜鉛−ケイ素合金を含み、
　該アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金が、４５〜６０重量％の元素アルミニウム、３７〜４６重量％の元素亜鉛および１．２〜２．３重量％の元素ケイ素を含有する合金であるスチールストリップ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点６−１：金属コーティングについて、本件発明１が「豪州規格（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（ａｖｅｒａｇｅ　ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄ）を使用して測定される０．５ｍｍ未満のスパングルを有し、該アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がホウ化チタン変成アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金である」のに対し、甲６−１発明が「めっき表面のスパングル指標Ｎが８．６以上である。ただし、Ｎ＝ｌｏｇｎ／０．３０１＋１（ｎは２５ｍｍ四方中のスパングル個数）」であり、アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がホウ化チタン変成アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金であることは特定されていない点。
相違点６−２：アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金に含まれるマグネシウムの濃度について、本件発明１が「１〜５重量％」であるのに対して、甲６−１発明が「０．１〜１０重量％」である点。
オ　まず、相違点６−１について検討する。
カ　甲６−１発明は、「スパングル指標Ｎが８．６以上である」ことを特定するものであり、このスパングル指標は、「Ｎ＝ｌｏｇｎ／０．３０１＋１（ｎは２５ｍｍ四方中のスパングル個数）」であるから、技術常識に基づいて計算すると、スパングル指標Ｎが８．６以上であることは、ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法を使用して測定されるスパングルサイズが２ｍｍ程度であることに相当するといえる。（審判請求書第３３ページ第２行〜第１８行、平成２８年　１月２０日付け審尋回答書第５頁）
キ　そこで、甲６−１発明において、スパングルサイズを２ｍｍ程度から、本件発明１の「０．５ｍｍ未満」の範囲にさらに特定することについて検討する。
ク　ここで、甲６−１発明は、前記（６−イ）によれば、家電製品において、めっきの外観品位（美観）をさらに高めるために、スパングルの大きさを細かくすることが好まれるようになってきており、スパングルの大きさを制御することが新しい課題として求められてきた一方、スパングルの大きさを均一にする方法として公知の原板の粗度を制御する方法などは、プロセスが煩雑になったりコストアップにつながる等の欠点があるという問題に対して、従来技術における問題点、すなわち、コストアップにつながる等の欠点を解消し、スパングルの大きさを微小かつ均一で、表面外観に優れたアルミニウム−亜鉛めっき鋼板を提供することを解決しようとする課題とするものである。
ケ　そして、前記（６−ウ）によれば、甲６−１発明は、この課題を解決するために、「めっき成分を最適化した上で、めっき直後の冷却速度を比較的速く制御すること」、具体的には、「めっき終了後２０℃／ｓｅｃ以上、好ましくは６０℃／ｓｅｃ以上で冷却すること」により、「この指標を８．６以上とすることによって、家電など用途において好適な表面模様が得られる」というものである。
コ　また、前記（６−オ）によれば、スパングルが均一で外観が優とされる実施例は、スパングル指標が９．６〜１０．２のものであり、甲６−１発明は、文言上「スパングル指標Ｎが８．６以上である」ことを特定するものの、家電製品において、めっきの外観品位（美観）をさらに高めるためには、スパングル指標が９．６〜１０．２程度とすればよいものであり、スパングル指標をそれ以上大きくすることが記載されているとはいえない。
サ　更に、スパングル指標が１０．２である場合について、前記エと同様にして換算すると、ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法を使用して測定されるスパングルサイズは、円形近似で約１．２、正方形近似で約１．０（平成２８年　１月２０日付け審尋回答書第５頁）であるから、甲第６号証には、スパングルの大きさを「０．５ｍｍ未満」とする動機付けがない。
シ　また、甲第３号証及び甲第７号証のいずれにも、甲６−１発明において、ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法を使用して測定されるスパングルサイズを０．５ｍｍ未満とすることについて記載も示唆もされていない。
ス　してみると、甲６−１発明において、スパングルを、「豪州規格（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（ａｖｅｒａｇｅ　ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄ）を使用して測定される０．５ｍｍ未満のスパングル」とすることを、甲第３号証、甲第５号証及び甲第７号証の記載事項に基づいて、当業者が容易になし得るとはいえない。
セ　また、前記（５−ア）、（５−イ）、（５−ウ）によれば、甲第５号証には、曲げ特性を向上させ、スパングル面サイズを縮小し、かつ塗装表面の外観をよくしたアルミニウム−亜鉛コーティング鋼製品を提供する（【０００９】）ことを目的として、溶融アルミニウム−亜鉛合金浴を用いて鋼製品をコーティングする方法において、チタン・・・のホウ化化合物、・・・の有効量の微粒子化合物成分を添加することにより前記アルミニウム−亜鉛合金の組成を改変することを特徴とする鋼製品のコーティング方法（【請求項１】）が記載されている。
ソ　ところが、甲第５号証に記載されるアルミニウム−亜鉛鋼製品コーティング組成物はスパングル面サイズを縮小するものではあるが、マグネシウムを含むものではなく、したがってマグネシウムの添加による加工性の悪化を防ぐためにチタンのホウ化化合物を添加するものではないことと、甲第６号証には、スパングルの大きさを「０．５ｍｍ未満」とする動機付けがない（前記「サ」）ことからみれば、甲６−１発明に甲第５号証の記載事項を組み合わせる動機付けは存在しない。
　しかも、前記（６−ウ）の記載からみれば、甲６−１発明はめっき直後の冷却速度を制御するものであるが、これに加えて新たな添加物を用いればコストアップも考えられるから、甲６−１発明に甲第５号証の記載事項を組み合わせることには阻害要因があるといえる。
タ　また、甲第３号証及び甲第７号証のいずれにも、Ａｌ−Ｚｎ−Ｓｉ合金をホウ化チタン変成アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金とすることについて記載も示唆もされていない。
チ　してみると、甲６−１発明において、金属コーティングを、「豪州規格（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（ａｖｅｒａｇｅ　ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄ）を使用して測定される０．５ｍｍ未満のスパングルを有し、該アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がホウ化チタン変成アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金である」ものとすることを、甲第３号証、甲第５号証及び甲第７号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。
ツ　したがって、本件発明１は、相違点６−２について検討するまでもなく、甲第６号証に記載された発明と甲第３号証、甲第５号証及び甲第７号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−２）本件発明２〜９、１９について
　本件発明２〜９、１９は、本件発明１の全ての発明特定事項を有するものであるから、前記（２−１）の本件発明１についての理由と同様の理由により、甲第６号証に記載された発明と甲第３号証、甲第５号証及び甲第７号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−３）本件発明１１について
ア　前記（２−１）の検討を踏まえて、本件発明１１と甲６−２発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。
相違点６−３：合金のコーティングをスチールストリップ上に形成する工程において形成される合金のコーティングについて、本件発明１１が「豪州規格（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（ａｖｅｒａｇｅ　ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄ）を使用して測定される０．５ｍｍ未満のスパングルを有する合金」であって、「ホウ化チタン粒子（これは）「パウダー」という語を含む）を溶融槽に添加して溶融アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がホウ化チタンを含むようにすることによりスチールストリップ状に小さなスパングルを有するコーティングを形成」するものであるのに対し、甲６−２発明が「めっき表面のスパングル指標Ｎが８．６以上である。ただし、Ｎ＝ｌｏｇｎ／０．３０１＋１（ｎは２５ｍｍ四方中のスパングル個数）」であり、ホウ化チタン粒子を添加することは記載されていない点。
相違点６−４：アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金に含まれるマグネシウムの濃度について、本件発明１１が「１〜５重量％」であるのに対して、甲６−２発明が「０．１〜１０重量％」である点。
イ　そこで、これらの相違点について検討すると、前記相違点６−３は、前記（２−１）の相違点６−１と同様の相違点であるから、前記（２−１）で検討した理由と同様の理由により、甲６−２発明において、当業者が相違点６−３に係る本件発明１１の発明特定事項を容易に想到することができたとはいえない。
ウ　したがって、本件発明１１は、相違点６−４について検討するまでもなく、甲第６号証に記載された発明と甲第３号証、甲第５号証及び甲第７号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２−４）本件発明１２〜１７について
　本件発明１２〜１７は、本件発明１１の全ての発明特定事項を有するものであるから、前記（２−３）の本件発明１１についての理由と同様の理由により、甲第６号証に記載された発明と甲第３号証、甲第５号証及び甲第７号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）請求人の主張に対して
　請求人は、無効理由２について、更に、概略以下の旨を主張している。
（３−１）請求人の無効理由２についての主張
主張（２−１）
　本件発明の課題に関して、甲第３号証の従来技術の記載時期と甲第３号証の発明の記載時期との間に甲第７号証の発明が公開されているので、甲第３号証と甲第７号証の記載から「Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ系めっき鋼板は加工性に問題があることは自明な課題である」旨（前記口頭審理陳述要領書第５ページ第１９行〜第６ページ第８行、前記上申書第２ページ第３１行〜第３ページ第１行。）。
主張（２−２）
　甲第６号証はより小さなスパングルを排除しているわけではないから阻害要因はなく、当業者は、甲第６号証、甲第７号証、甲第５号証及び甲第３号証の記載から、本件発明に容易に想到し、かつ、本件特許公報は本件発明の作用、効果の全般にわたってこれを裏付ける記載が十分に開示されていない旨（前記口頭審理陳述要領書第６ページ第９行〜第８ページ第２０行、前記上申書第３ページ第１１行〜第３０行。）。
主張（２−３）
　当業者は甲第７号証と甲第５号証の記載からＭｇを含有せずスパングル面サイズを小さくすれば加工性耐食性に優れたＡｌ−Ｚｎ−Ｓｉ系めっき鋼板が得られ、甲第６号証と甲第３号証の記載から更にＭｇを含有するＡｌ−Ｚｎ−Ｓｉ系めっき鋼板は耐食性により優れるがＭｇ量が多すぎると加工性が劣化することを理解するから、耐食性と加工性を満足できるＭｇ量を通常の設計事項の範囲で決定することができる旨（前記口頭審理陳述要領書第９ページ第２４行〜第１２ページ第６行、前記上申書第４ページ第３行〜第９行。）。
主張（２−４）
　甲第５号証と甲第６号証の記載から当業者は甲第６号証の約２ｍｍ以下のスパングルサイズを甲第５号証の０．１ｍｍのスパングル面サイズに変えれば、曲げ加工性に優れることを容易に想到できる旨（前記上申書第４ページ第１０行〜第１９行。）。
（３−２）請求人の主張についての当審の判断
（３−２−１）主張（２−１）について
ア　甲第３号証の前記記載事項（３−イ）からみれば、甲第３号証にはＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ系めっき鋼板は加工性に問題があることが記載されているが、該加工性とスパングルの大きさの関係は記載されていない。
イ　そして、甲第６号証においてスパングルの大きさを「０．５ｍｍ」未満とする動機付けはなく、甲第３号証及び甲第７号証のいずれにも、甲６−１発明において、スパングルサイズを０．５ｍｍ未満とすることについて記載も示唆もされていないことは、前記「４　無効理由２について（２）対比・判断（２−１）本件発明１について　サ、シ」に記載のとおりである。
ウ　そうすると、甲第３号証にＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｓｉ系めっき鋼板は加工性に問題があることが記載されているとしても、本件発明１〜９、１１〜１７、１９が、甲第６号証に記載された発明に、甲第３号証、甲第５号証、甲第７号証に記載された発明を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３−２−２）主張（２−２）について
ア　甲第６号証においてスパングルの大きさを「０．５ｍｍ」未満とする動機付けがないことは、前記「４　無効理由２について（２）対比・判断（２−１）本件発明１について　サ」に記載のとおりである。
イ　また、前記主張（２−２）の「本件特許公報は本件発明の作用、効果の全般にわたってこれを裏付ける記載が十分に開示されていない旨」の主張は、事実上サポート要件（無効理由５）に関する主張と認められる。
　ところが、後記「６　無効理由５について（１）無効理由５−ｉ及び５−ｉｉについて」のとおり、本件発明は、請求項で特定される構成により本件発明の課題を解決できると当業者において認識することができるものであるから、発明の詳細な説明に記載されていないとはいえないし、発明の詳細な説明において開示された内容を本件発明まで拡張ないし一般化できないともいえないので、本件発明の作用、効果の全般にわたってこれを裏付ける記載が十分に開示されていないとはいえない。
（３−２−３）主張（２−３）及び（２−４）について
ア　甲６−１発明において、甲第５号証に記載されるホウ化化合物を添加する方法を採用することには阻害要因があることは、「４　無効理由２について（２）対比・判断（２−１）本件発明１について　ソ」に記載のとおりであり、甲第６号証においてスパングルの大きさを「０．５ｍｍ」未満とする動機付けはなく、甲第３号証及び甲第７号証のいずれにも、甲６−１発明において、ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法を使用して測定されるスパングルサイズを０．５ｍｍ未満とすることについて記載も示唆もされていないことは、前記「４　無効理由２について（２）対比・判断（２−１）本件発明１について　サ、シ」に記載のとおりである。
イ　そうすると、甲第３号証に、Ｍｇ：０．５〜２％含む耐食性と加工性に優れた表面処理鋼板が記載されているとしても、甲第６号証に記載された発明において、耐食性と加工性を満足できるＭｇ量を通常の設計事項の範囲で決定し、更に甲第６号証の約２ｍｍ以下のスパングルサイズを甲第５号証の０．１ｍｍのスパングル面サイズに変えれば、曲げ加工性に優れることを、甲第３号証、甲第５号証及び甲第７号証の記載に基づいて当業者が容易に想到できるとはいえない。
（３−３）　まとめ
　以上のとおりであるので、請求人の前記主張（２−１）〜（２−４）はいずれも採用できない。
５　無効理由４について
（１）無効理由４−ｉについて
ア　本件発明は、金属コーティングの合金組成について「該アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金が、４５〜６０重量％の元素アルミニウム、３７〜４６重量％の元素亜鉛および１．２〜２．３重量％の元素ケイ素を含有する合金であり、該マグネシウムの濃度が１〜５重量％であり、」と特定するものであるから、この発明特定事項において特定されるアルミニウム、亜鉛、ケイ素、及びマグネシウム以外の元素を含み得るものものである。
イ　しかしながら、本件発明は、さらに、「豪州規格（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ）ＡＳ１７３３に記述されている平均インターセプト距離法（ａｖｅｒａｇｅ　ｉｎｔｅｒｃｅｐｔ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄ）を使用して測定される０．５ｍｍ未満のスパングルを有し」という発明特定事項を有するものである。
ウ　そうすると、本件発明においては、金属コーティングが「０．５ｍｍ未満のスパングルを有」する、という発明特定事項を満たす範囲で、アルミニウム、亜鉛、ケイ素、及びマグネシウム以外の元素についてその含有量が決定されることは明らかであり、（本−オ）【００７３】表１には、そのような元素としてＦｅの含有量が例示されている。
エ　しかも、本件明細書の（本−エ）、（本−カ）の記載からみれば、本件発明は、金属コーティングがホウ化チタンに起因して小さいスパングルを形成するものであるから、本件明細書には、金属コーティングが「０．５ｍｍ未満のスパングルを有」するための一般的な解決手段が明記されているといえる。
オ　してみれば、本件明細書に、請求項に記載される元素以外のいかなる元素をも含んだ場合にどのようにして０．５ｍｍ未満のスパングルを製造できるかが記載されていないとしても、当業者は、本件明細書の記載に基づいて本件発明を実施することができないとはいえない。
カ　したがって、本件明細書が、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。
（２）無効理由４−ｉｉについて
ア　本件発明においては、金属コーティングが「０．５ｍｍ未満のスパングルを有」する、という発明特定事項を満たす範囲で、アルミニウム、亜鉛、ケイ素、及びマグネシウム以外の元素についてその含有量が決定されることは明らかであること、及び、本件発明は、金属コーティングがホウ化チタンに起因して小さいスパングルを形成するものであるから、本件明細書には、金属コーティングが「０．５ｍｍ未満のスパングルを有」するための一般的な解決手段が明記されているといえることは、前記「（１）無効理由４−ｉについて　ウ〜エ」に記載のとおりである。
イ　また、本件明細書の特許請求の範囲、（本−ウ）には、ストロンチウムおよび／またはカルシウムの添加量が少なくとも２ｐｐｍであることが記載されている。
ウ　してみれば、ストロンチウムおよび／またはカルシウムを添加して金属コーティングを製造するものについて、当業者が、本件明細書の記載に基づいて本件発明を実施することができないとまではいえない。
エ　したがって、本件明細書が、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。
（３）請求人の主張に対して
　請求人は、無効理由４について、更に、概略以下の旨を主張している。
（３−１）請求人の無効理由４についての主張
主張（４−１）
　本件発明はいわゆるオープンクレームであり、記載されている元素のほかにいかなる元素も含み得ると解釈されるが、本件明細書の記載からは、ほかのいかなる微量元素を含んでいる場合も、０．５ｍｍ未満のスパングルサイズを製造することが可能であると、当業者が理解することができない。
　また、平成２８年１２月　９日付け口頭審理陳述要領書第９ページ第２５行〜第１０ページ第１５行の被請求人の主張は、達成すべき結果によってものを特定しようとする請求項であることを自ら認めるものであり、請求項が「０．５ｍｍ未満のスパングルを有」することを規定すればその結果が達成できる明細書に記載のない無数の成分の組合せを請求項の範囲に含むものだと主張するものであり、開示しない技術に対して権利を主張するものである旨（なお、この主張は前記上申書の「（２）無効理由２について」に記載されているが、その内容からみて無効理由４についての主張と認められる。）（前記口頭審理陳述要領書第１２ページ第２７行〜第１３ページ最終行、前記上申書第４ページ第２４行〜最終行。）。
主張（４−２）
　本件明細書からは、ホウ化チタン変性アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金において、さらにストロンチウムおよび／またはカルシウムを含む場合に、どのようにして０．５ｍｍ未満のスパングルサイズを製造することが可能であるかを当業者は理解することができない旨（前記口頭審理陳述要領書第１４ページ第１行〜第１５ページ第９行。）。
主張（４−３）
　本件発明において高融点の粒子が核生成サイトとして機能すると仮定しても、本件請求項に含まれるいかなる元素粒子も高融点ではないとの記載は特許公報に記載されておらず、更に特許公報の【００７３】【表１】のＴｉ含有量は０．０１６重量％であり、このような不純物量の他のいかなる元素を含んだ場合にどのようにして豪州規格ＡＳ１７３３の０．５ｍｍ未満のスパングルサイズを製造できるのか本件特許公報には記載されていないから、本件特許の発明の詳細な説明の記載実施可能要件に適合しない旨（前記上申書第５ページ第１６行〜第２１行。）。
（３−２）請求人の主張についての当審の判断
（３−２−１）主張（４−１）について
ア　本件明細書の記載からみれば、当業者は、本件明細書の記載に基づいて本件発明を実施することができないとはいえないことは、前記「（１）無効理由４−ｉについて　オ」に記載のとおりであるから、本件明細書が実施可能要件に適合しないとはいえない。
イ　また、本件明細書には、金属コーティングが「０．５ｍｍ未満のスパングルを有」するための一般的な解決手段が明記されているといえることも、前記「（１）無効理由４−ｉについて　エ」に記載のとおりであるから、本件発明は、達成すべき結果によってものを特定しようとするものとはいえない。
ウ　そうすると、本件発明が、開示しない技術に対して権利を主張するものであるともいえない。
（３−２−２）主張（４−２）について
ア　本件明細書には、金属コーティングが「０．５ｍｍ未満のスパングルを有」するための一般的な解決手段が明記されているといえることは、前記「（１）無効理由４−ｉについて　エ」に記載のとおりであり、かつ、本件明細書の特許請求の範囲、（本−ウ）には、ストロンチウムおよび／またはカルシウムの添加量が少なくとも２ｐｐｍであることが記載されていることからみれば、ストロンチウムおよび／またはカルシウムを添加して金属コーティングを製造するものについて、当業者が、本件明細書の記載に基づいて本件発明を実施することができないとまではいえないことは、前記「（２）無効理由４−ｉｉについて　ア〜ウ」に記載のとおりであ。
イ　したがって、本件明細書が、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。
（３−２−３）主張（４−３）について
ア　本件発明は、金属コーティングが「０．５ｍｍ未満のスパングルを有」する、という発明特定事項を満たす範囲で、アルミニウム、亜鉛、ケイ素、及びマグネシウム以外の元素についてその含有量が決定されることは明らかであることは、前記「（１）無効理由４−ｉについて　ウ」に記載のとおりであり、かつ、本件発明は、金属コーティングがホウ化チタンに起因して小さいスパングルを形成するものであるから、本件明細書には、金属コーティングが「０．５ｍｍ未満のスパングルを有」するための一般的な解決手段が明記されているといえることは、前記「（１）無効理由４−ｉについて　ウ〜エ」に記載のとおりである。
イ　そうであれば、本件請求項に含まれるいかなる元素粒子も高融点ではないとの記載が本件明細書に記載されていないとしても、当業者は、本件明細書の記載に基づいて本件発明を実施することができるから、そのことを理由に本件明細書が実施可能要件を満たしていないということはできない。
（３−３）　まとめ
　以上のとおりであるので、請求人の前記主張（４−１）〜（４−３）はいずれも採用できない。
６　無効理由５について
（１）無効理由５−ｉ及び５−ｉｉについて
ア　本件発明の解決すべき課題は、本件明細書の（本−ア）の記載によれば、「コーティングの耐腐食性および延性の特性の組み合わせの観点から現在入手可能な製品と比較して改良された製品である金属被覆スチールストリップを提供すること」であって、金属コーティングの耐腐食性を良好にするＭｇの添加によりコーティング延性が減少するものであるが、スパングルサイズを０．５ｍｍ未満とすることによりコーティング延性を改良して、改良された製品とするものである。
イ　これに対して、本件明細書の（本−エ）、（本−カ）の記載からみれば、本件発明は、金属コーティングがホウ化チタンに起因して小さいスパングルを形成するものであるが、請求項１には「該アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がホウ化チタン変性アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金であること」と記載され、請求項１１には「ホウ化チタン粒子（これは「パウダー」という語を含む）を溶融槽に添加して溶融アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金がホウ化チタンを含むようにすることによりスチールストリップ状に小さなスパングルを有するコーティングを形成する工程を含む」と記載されているから、本件発明１〜９、１１〜１７、１９には、金属コーティングが「０．５ｍｍ未満のスパングルを有」するための一般的な解決手段が特定されているといえる。
ウ　更に、本件発明は、金属コーティングが「０．５ｍｍ未満のスパングルを有」する、という発明特定事項を満たす範囲で、アルミニウム、亜鉛、ケイ素、及びマグネシウム以外の元素についてその含有量が決定されることが明らかであることは、前記「（１）無効理由４−ｉについて　ウ」に記載のとおりである。
エ　してみれば、本件明細書に、本件発明１〜９、１１〜１７、１９に記載された以外のいかなる元素を含む金属コーティングが本件発明の解決すべき課題を解決できることが記載されていないとしても、また、ストロンチウムおよび／またはカルシウムを添加したアルミニウム−亜鉛−ケイ素めっき合金で、０．５ｍｍ未満のスパングルが測定された金属コーティングの記載がなく、製造された記載もないとしても、本件発明は、請求項で特定される構成により本件発明の課題を解決できるものであるから、発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
（２）請求人の主張に対して
　請求人は、無効理由５について、更に、概略以下の旨を主張している。
（２−１）請求人の無効理由５についての主張
主張（５−１）
　本件請求項の記載はいわゆるオープンクレームで記載されているので、記載されている元素のほかにいかなる元素も含み得ると解釈されるが、発明の詳細な説明に具体的に記載されていないほかのどのような元素を含んでいても本件特許請求の範囲の課題（延性の改良）が解決できることが発明の詳細な説明に記載されていないので、本件請求項の範囲まで発明の詳細な説明の記載を拡張できない旨（前記口頭審理陳述要領書第１６ページ第２８行〜第１８ページ第２行。）。
主張（５−２）
　明細書中には請求項１のホウ化チタン等の組成範囲をどのような範囲で変性すべきかの記載が全くなく、どのような比率でホウ化チタン粒子を添加するのかの記載がなく、実施例の具体的説明もないので、請求項１、１１は発明の詳細な説明に記載されていない旨（前記口頭審理陳述要領書第１８ページ第３行〜第１２行。）。
主張（５−３）
　スパングルサイズは微量元素の種類等によって大きさが大きく異なることが理解されるが、本件明細書では、ホウ化チタン変性アルミニウム−亜鉛−ケイ素合金において、更にストロンチウムおよび／またはカルシウムを含む場合に、どのようにして０．５ｍｍ未満のスパングルサイズを製造することが可能であり、延性が改善されるかについて記載がないから、請求の範囲まで発明の詳細な説明の記載を拡張できない旨（前記口頭審理陳述要領書第１８ページ第１２行〜第１９ページ第２行。）。
主張（５−４）
　被請求人は、平成２８年１２月　９日付け口頭審理陳述要領書において、一般に合金はその成分及び組成が変わることによりその特性も変化することを認めて、ほかの溶融元素を含む場合であっても、ホウ化チタン粒子が核生成サイトとして機能し、スパングルサイズを制御するというメカニズムは影響を受けることがないと説明するが、スパングルサイズを制御するメカニズムが解明され証明されているわけではなく、含み得るいかなる元素が溶融元素のみであると記載されているわけでもなく、また、本件明細書の【表１】での唯一の実施例ではスパングルサイズは測定されていない旨（前記上申書第５ページ第２７行〜第６ページ第１行。）。
（３−２）請求人の主張についての当審の判断
（３−２−１）主張（５−１）〜（５−４）について
ア　前記主張（５−１）〜（５−４）は、本件特許請求の範囲の記載が、含有する元素に関していわゆるオープンクレームである一方、発明の詳細な説明に、任意の元素を含んでいても本件発明の課題が解決できることが記載されていないので、本件発明はサポート要件に適合しない、また、ホウ化チタン、ストロンチウムおよび／またはカルシウムを添加する場合、どのようにして０．５ｍｍ未満のスパングルサイズを製造することが可能であり、延性が改善されるかについて記載がないから、本件発明はサポート要件に適合しない、というものと認められる。
イ　ここで、本件発明の解決すべき課題は、前記（本−ア）、（本−オ）の記載によれば、「コーティングの耐腐食性および延性の特性の組み合わせの観点から現在入手可能な製品と比較して改良された製品である金属被覆スチールストリップを提供すること」であって、金属コーティングの耐腐食性を良好にするＭｇの添加によりコーティング延性が減少するものであるが、スパングルサイズを０．５ｍｍ未満とすることによりコーティング延性を改良して、改良された製品とするものであるところ、本件発明１〜９、１１〜１７、１９には、金属コーティングが「０．５ｍｍ未満のスパングルを有」するための一般的な解決手段が特定されているといえることは、「（１）無効理由５−ｉ及び５−ｉｉについて　ア、イ」に記載のとおりである。
ウ　更に、本件発明は、金属コーティングが「０．５ｍｍ未満のスパングルを有」する、という発明特定事項を満たす範囲で、アルミニウム、亜鉛、ケイ素、及びマグネシウム以外の元素についてその含有量が決定されることが明らかであり、（本−オ）【００７３】表１には、そのような元素としてＦｅの含有量が例示されていることは、前記「（１）無効理由４−ｉについて　ウ」に記載のとおりである。
エ　加えて、前記（本−オ）【００７３】表１には、ＴｉとＢの含有量も例示されており、前記（本−ウ）には（ｉ）ストロンチウムまたは（ｉｉ）カルシウムまたは（ｉｉｉ）ストロンチウムおよびカルシウムの濃度は、少なくとも２ｐｐｍであることが記載されているから、してみれば、本件発明は、請求項で特定される構成により本件発明の課題を解決できないとまではいえないので、本件発明が、発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
（３−３）　まとめ
　以上のとおりであるので、請求人の前記主張はいずれも採用できない。
　　
７　請求項１０及び１８に係る発明について
　請求項１０及び１８に係る発明は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１０及び１８に対する本件審判の請求については、対象となる請求項が存在しない。
　したがって、請求項１０及び１８に対する本件審判の請求は却下する。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜９、１１〜１７、１９に係る特許は、請求人が主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、無効とすることはできない。
　また、本件請求項１０及び１８に対する本件審判の請求は却下する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定によって、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。