(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の浄化に用いる活性炭の評価方法であって、
撹拌用容器に被検液を入れ、前記活性炭を封入した網状容器を、少なくとも該網状容器の全体が前記被検液に浸る位置に固定する設置工程と、
前記活性炭と前記被検液とが吸着平衡の状態となるまで、前記被検液を撹拌する撹拌工程と、
前記活性炭と前記被検液とが吸着平衡の状態となった後、前記撹拌用容器内の前記被検液を廃棄し、新たな前記被検液を前記撹拌用容器に入れる被検液の交換工程とを含み、
該被検液の交換工程と前記撹拌工程とを、前記活性炭が破過点に達するまで繰返し行うことを特徴とする活性炭の評価方法。
【請求項２】
前記設置工程は、前記撹拌用容器に入れる前記被検液の容量として、少量の被検液を用いる第１設置工程と、多量の被検液を用いる第２設置工程との、少なくとも２種類の設置工程を含むことを特徴とする請求項１記載の活性炭の評価方法。
【請求項３】
前記第１設置工程と前記撹拌工程とを実施した後、前記活性炭を交換せずに、前記第２設置工程と前記撹拌工程とを実施し、更に前記被検液の交換工程と前記撹拌工程とを、前記活性炭が破過点に達するまで繰返し行うことを特徴とする請求項２記載の活性炭の評価方法。
【請求項４】
前記第１設置工程は、重量が３ｇから１０ｇの前記活性炭と、容量が１Ｌから３Ｌの前記被検液とを用い、
前記第２設置工程は、重量が３ｇから１０ｇの前記活性炭と、容量が５Ｌから１５Ｌの前記被検液とを用いることを特徴とする請求項２又は３記載の活性炭の評価方法。
【請求項５】
前記撹拌工程において、ブロワに接続した散気装置を前記撹拌用容器内に沈設して前記被検液をばっ気することで、該被検液を撹拌することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の活性炭の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水の浄化に用いる活性炭の評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、活性炭は、上水や下水を問わず、水の浄化に広く用いられている。例えば、地下水の浄化装置や、工業用排水の浄化設備等にも利用され、これらを管理するシステムも開発されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、上述したような各浄化装置では、浄化の対象となる地下水等の被検液に対して、最も効果的に浄化を行う活性炭を、複数品種の活性炭の中から選定して使用する必要がある。このため、従来は、円筒形で細長いカラムに活性炭を充填して被検液を通液する、カラム試験を実施する方法や、粉状或いは粒状の活性炭と被検液とが入ったガラス製の三角フラスコを、半日から１日程度振とう機を用いて撹拌混合した後、吸着等温線を作成する方法等により、複数品種の活性炭の性能比較を行っていた。しかし、吸着等温線を作成して活性炭の性能評価を行う方法では、例えば、Freundlichの吸着等温線（非特許文献１参照）の傾き（勾配）や、縦軸との交点（切片）が、夫々の活性炭で相違してくることから、活性炭の評価及び選定を適正に行うことが難しくなる。このため、一般的には、カラム試験を実施する評価方法により、活性炭の評価及び選定が行われている。
【０００３】
図７は、従来のカラム試験を行うための、活性炭の評価設備１００を示している。この活性炭の評価設備１００では、地下水の原水（以下、「被検液」という）１４が貯留された水槽１０２から、活性炭１２が充填されたカラム１０４に対して、原水供給ポンプ１０６により被検液１４が投入される。そして、投入された被検液１４が、活性炭１２で構成されたカラム１０４内の活性炭層を通り抜けた後、空気逃がし配管１０８の作用により、活性炭層の上部に位置する活性炭１２の高さと略等しい高さの水位に維持され、配管１１０を介して処理水として排出されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８２８４８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】近藤精一、石川達雄、安部郁夫著、「吸着の科学」、第２版、丸善株式会社、２００１年２月、ｐ１０１−１０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図７に示す活性炭の評価設備１００において、例えば、内径が５０ｍｍ、長さが３００ｍｍのカラム１０４に活性炭１２を２００ｍＬ充填し、空間速度ＳＶを１０ｍ３／ｍ３・時として２４時間運転する場合に、必要となる被検液１４の量は４８Ｌとなる。このため、活性炭の評価設備１００を用いて、新しい活性炭１２との交換時期（破過点）を見極める試験を行う場合には、仮に破過点が３ヵ月とすると、４，３２０Ｌの被検液１４が必要となり、試験に要する期間も３ヵ月となってしまう。更に、複数品種の活性炭１２の性能比較を行う場合には、その品種の数だけ乗じた量の被検液１４が必要となる。このような場合には、被検液１４の必要量の全てを、被検液１４の採水現場から輸送する労力や費用等を勘案すると、カラム試験を採水現場で行うことが妥当であるが、これを実行すると、活性炭の評価設備１００の運転管理や、被検液１４の採水に手間が掛かることとなる。更に、複数の採水現場で採水した被検液１４に対して、活性炭１２の性能比較を行う場合には、各採水現場でのカラム試験が必要となり、活性炭の評価設備１００の運転管理や、被検液１４及び配管１１０からの処理水の採水等の手間が、益々増えることとなる。
【０００７】
又、図７に示す活性炭の評価設備１００において、カラム１０４として内径が１０ｍｍ程度のミニカラムを使用して試験を行うことで、被検液１４の使用量を減らす方法も考えられるが、内径が１０ｍｍ程度のミニカラムで試験を行うと、一般的にカラムの内壁面の影響が大き過ぎるため、得られる水質データの精度が悪くなり、活性炭１２の性能評価が適正に行えなくなってしまう虞がある。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被検液の使用量と試験期間とを抑えながら、活性炭の性能評価を適正に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００９】
（１）水の浄化に用いる活性炭の評価方法であって、撹拌用容器に被検液を入れ、前記活性炭を封入した網状容器を、少なくとも該網状容器の全体が前記被検液に浸る位置に固定する設置工程と、前記活性炭と前記被検液とが吸着平衡の状態となるまで、前記被検液を撹拌する撹拌工程とを含む活性炭の評価方法。
【００１０】
本項に記載の活性炭の評価方法は、評価の準備を行う設置工程と、撹拌工程とを含むものであり、設置工程では、例えば地下水の原水等の被検液を撹拌用容器に入れ、評価対象の活性炭を網状容器に封入する。そして、網状容器の全体が、撹拌用容器内の被検液に浸る状態となる位置に、網状容器を固定する。又、撹拌工程では、撹拌手段により、撹拌用容器内の被検液を撹拌する。この際、活性炭を封入した網状容器の全体が、被検液に浸る位置にあるため、撹拌用容器内の撹拌により発生する被検液の対流によって、活性炭と被検液とが網状容器内で十分に接触する。これにより、被検液の全体に対する活性炭の浄化作用を均一に進行させることとなる。従って、撹拌を続けることで、いずれは活性炭と被検液とが吸着平衡の状態となるため、吸着平衡の状態と判断される時点で、被検液の水質データを採取する等の、活性炭の評価に必要なデータの採取や算出等を行う。このような方法によれば、活性炭の評価に使用する被検液は、設置工程で撹拌用容器に入れた容量分だけとなり、更に、撹拌により活性炭の浄化作用を進行させ、活性炭と被検液とを吸着平衡の状態とさせるため、評価に必要なデータを短期間で採取することとなる。従って、本評価方法によれば、被検液の使用量と試験期間とを抑えながら、活性炭の性能評価を適正に行うものとなる。
【００１１】
（２）上記（１）項において、前記活性炭と前記被検液とが吸着平衡の状態となった後、前記撹拌用容器内の前記被検液を廃棄し、新たな前記被検液を前記撹拌用容器に入れる被検液の交換工程を含み、該被検液の交換工程と前記撹拌工程とを、前記活性炭が破過点に達するまで繰返し行う活性炭の評価方法（請求項１）。
本項に記載の活性炭の評価方法は、更に、被検液の交換工程を含むものであり、この工程では、撹拌工程での撹拌により、活性炭と被検液とが吸着平衡の状態となった後に、以下の理由により、撹拌用容器内の被検液を廃棄し、撹拌用容器に新たな被検液を入れる。
【００１２】
更に、本項に記載の活性炭の評価方法は、上述した被検液の交換工程と撹拌工程とを、活性炭が破過点（破過点とは、活性炭が吸着飽和となる時期であり、活性炭を用いた浄化装置等における新しい活性炭との交換時期である）に達するまで繰返し行うものである。すなわち、活性炭と被検液とが吸着平衡の状態となる度に、被検液を新たなものと交換しながら、撹拌用容器内を撹拌していくと、浄化の余力がある活性炭による被検液に対しての浄化作用が働くため、網状容器内の活性炭が、いずれは破過点に達することになる。そして、この結果から、網状容器に封入した活性炭の容量に対する、活性炭が破過点に達するまでに浄化処理を行った被検液の合計容量を算出する。更に、この算出した結果と、評価を行った活性炭を実際に利用する、例えば、浄化装置等の諸条件とを用いて計算を行うことにより、活性炭を浄化装置に利用した際の破過点が算出される。従って、本項に記載の活性炭の評価方法は、撹拌工程によって活性炭の浄化作用を促しながら、交換した合計容量分の被検液のみを使用して、活性炭の破過点を算出するため、被検液の使用量と試験期間とを抑えながら、活性炭の性能評価を適正に行うものである。
【００１３】
（３）上記（１）（２）項において、前記設置工程は、前記撹拌用容器に入れる前記被検液の容量として、少量の被検液を用いる第１設置工程と、多量の被検液を用いる第２設置工程との、少なくとも２種類の設置工程を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の活性炭の評価方法（請求項２）。
本項に記載の活性炭の評価方法は、設置工程が、第１設置工程と第２設置工程との、少なくとも２種類の設置工程を含むものである。第１設置工程は、撹拌用容器に入れる被検液の容量として、比較的少量の被検液を用いるものであり、少量の被検液に対する活性炭の浄化処理結果から、必要なデータが得られる評価を行う場合に実行する。例えば、複数品種の活性炭の色度処理性能を短時間で比較する場合等は、設置工程としてこの第１設置工程を実行する。又、第２設置工程は、撹拌用容器に入れる被検液の容量として、比較的多量の被検液を用いるものであり、多量の被検液を使用した方が、効率よく必要なデータが得られる評価を行う場合に実行する。例えば、活性炭の破過点を算出する場合等は、第１設置工程を省略し、設置工程としてこの第２設置工程のみを実行してもよい。これらの設置工程を使い分けることで、評価内容によって異なる被検液の必要量を考慮して評価を行うこととなるため、被検液の使用量を効率よく抑えるものとなる。
【００１４】
（４）上記（３）項において、前記第１設置工程と前記撹拌工程とを実施した後、前記活性炭を交換せずに、前記第２設置工程と前記撹拌工程とを実施し、更に前記被検液の交換工程と前記撹拌工程とを、前記活性炭が破過点に達するまで繰返し行う活性炭の評価方法（請求項３）。
【００１５】
本項に記載の活性炭の評価方法は、例えば、複数品種の活性炭の破過点比較等を行う場合に実行されるものであり、この場合には、まず、少量の被検液を用いる第１設置工程と撹拌工程とを実施した後に、所定の性能項目の比較を行い、複数品種の活性炭の中から、性能項目の結果が比較的良い活性炭を選出する。こうすることで、比較的性能が悪い活性炭を、事前に破過点比較の対象から外しておく。続いて、選出したいくつかの品種の活性炭の各々をそのまま使用して、多量の被検液を用いる第２設置工程と撹拌工程とを実施し、更に、被検液の交換工程と撹拌工程とを、活性炭が破過点に達するまで繰返し行う。これにより、破過点比較の対象であるいくつかの品種の活性炭毎に、活性炭の容量に対する、活性炭が破過点に達するまでに浄化処理を行った被検液の合計容量を得る。そして、この得られた各々の結果と、活性炭を実際に利用する浄化装置等の諸条件とを用いて計算を行うことにより、破過点比較の対象である活性炭毎に、浄化装置に利用した際の破過点が算出される。すなわち、本評価方法は、複数品種の活性炭の破過点比較等を行う場合において、少量の被検液を用いた評価により、比較的性能が悪い活性炭を破過点比較の対象から外した後、破過点比較の対象として残った活性炭に対してのみ、多量の被検液を用いる破過点比較に係る評価を行うため、少量の被検液を用いた評価を行わない場合と比較して、評価対象を絞り込んで、評価に要する工数を削減し、又、被検液の使用量を更に抑えて評価を行うものである。
【００１６】
（５）上記（３）（４）項において、前記第１設置工程は、重量が３ｇから１０ｇの前記活性炭と、容量が１Ｌから３Ｌの前記被検液とを用い、前記第２設置工程は、重量が３ｇから１０ｇの前記活性炭と、容量が５Ｌから１５Ｌの前記被検液とを用いる活性炭の評価方法（請求項４）。
本項に記載の活性炭の評価方法は、評価に用いる活性炭の重量と被検液の容量とを例示するものであり、少量の被検液を用いる第１設置工程では、重量が３ｇから１０ｇの活性炭と、容量が１Ｌから３Ｌの被検液とを用い、多量の被検液を用いる第２設置工程では、重量が３ｇから１０ｇの活性炭と、容量が５Ｌから１５Ｌの被検液とを用いる。すなわち、いずれの設置工程においても、被検液の使用量は少ないものであり、被検液の交換工程を複数回実施したと仮定しても、従来のカラム試験等と比較して、被検液の使用量は格段に少ないものである。このように、被検液の使用量を抑えながら、活性炭の評価を適正に行うものである。
【００１７】
（６）上記（５）項において、前記第１設置工程は、重量が５ｇの前記活性炭と、容量が１Ｌの前記被検液とを用い、前記第２設置工程は、重量が５ｇの前記活性炭と、容量が１０Ｌの前記被検液とを用いる活性炭の評価方法。
本項に記載の活性炭の評価方法は、評価に用いる活性炭の重量と被検液の容量とを更に具体的に例示するものであり、少量の被検液を用いる第１設置工程では、重量が５ｇの活性炭と容量が１Ｌの被検液とを用い、多量の被検液を用いる第２設置工程では、重量が５ｇの活性炭と容量が１０Ｌの被検液とを用いるものである。これにより、活性炭の重量に対して、必要十分な評価データを得る容量分だけの被検液を使用することとなり、被検液の使用量を抑えながらも、活性炭の評価を適正に行うものとなる。
【００１８】
（７）上記（１）から（６）項における、前記撹拌工程において、ブロワに接続した散気装置を前記撹拌用容器内に沈設して前記被検液をばっ気することで、該被検液を撹拌する活性炭の評価方法（請求項５）。
本項に記載の活性炭の評価方法は、被検液を撹拌する撹拌工程において、ブロワに接続した散気装置を撹拌用容器内に沈設し、撹拌用容器内の被検液をばっ気することで、被検液の撹拌を行うものである。これにより、ブロワから散気装置へ送る空気量を調整することで、ある程度の撹拌速度の調整を可能としながらも、簡単な設備で被検液の撹拌を行うものとなる。
【００１９】
（８）水の浄化に用いる活性炭の評価設備であって、被検液を入れるための撹拌用容器と、前記活性炭を封入するための網状容器と、前記撹拌用容器に前記網状容器を固定するための固定手段と、前記撹拌用容器に入れられた前記被検液を撹拌するための撹拌手段とを含む活性炭の評価設備。
本項に記載の活性炭の評価設備は、被検液を入れるための撹拌用容器と、活性炭を封入するための網状容器と、撹拌用容器に網状容器を固定するための固定手段と、撹拌用容器に入れられた被検液を撹拌するための撹拌手段とを備えるものであり、本評価設備を用いて、上記（１）（２）項に記載の活性炭の評価方法を実施することで、上記（１）（２）項に対応する同等の作用を奏するものである。
【００２０】
（９）上記（８）項において、前記撹拌用容器として、少なくとも大型と小型の２種類の容器の一方又は双方を用いる活性炭の評価設備。
本項に記載の活性炭の評価設備は、被検液を入れる撹拌用容器に、少なくとも大型と小型の２種類の容器の一方又は双方を用いるものであり、本評価設備を用いて、上記（３）（４）項に記載の活性炭の評価方法を実施することで、上記（３）（４）項に対応する同等の作用を奏するものである。
【００２１】
（１０）上記（９）項において、前記小型の撹拌用容器は、容量が１Ｌから３Ｌの透明の容器であり、前記大型の撹拌用容器は、容量が５Ｌから１５Ｌの透明の容器である活性炭の評価設備。
（１１）上記（１０）項において、前記小型の撹拌用容器は、容量が１Ｌのビーカーであり、前記大型の撹拌用容器は、容量が１０Ｌのアクリル製の容器である活性炭の評価設備。
（１２）上記（８）から（１１）項において、前記撹拌手段は、前記撹拌用容器内に沈設される散気装置と、該散気装置に空気を送るブロワとで構成される活性炭の評価設備。
そして、（１０）から（１２）項に記載の評価設備は、各々、上記（５）から（７）項に記載の活性炭の評価方法を実施するための評価設備であり、上記（５）から（７）項に対応する同等の作用を奏するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明はこのように構成したので、被検液の使用量と試験期間とを抑えながら、活性炭の性能評価を適正に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る活性炭の評価方法で用いる、活性炭の評価設備を示す模式図である。
【図２】図１の評価設備を用いる、本発明に係る参考例の活性炭の評価方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る活性炭の評価方法で用いる、図１と異なる活性炭の評価設備を示す模式図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る活性炭の評価方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る活性炭の評価方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】活性炭を用いた地下水浄化装置の模式図である。
【図７】従来の活性炭の評価設備を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については同一符号で示し、詳しい説明を省略する。
図１は、本発明の実施の形態に係る活性炭の評価方法で用いる、活性炭の評価設備１０を模式的に示す模式図であり、図２は、活性炭の評価設備１０を用いて実行する、本発明に係る参考例の活性炭の評価方法を示すフローチャートである。まず、図２のフローチャートに沿って、図１を参照しながら、本発明に係る参考例の活性炭の評価方法について説明する。なお、複数品種の活性炭の性能比較を行う場合には、図１の活性炭の評価設備１０を活性炭の品種数分だけ用意し、夫々の活性炭の評価設備１０において下記の評価方法を並行して行えばよい。
【００２５】
Ｓ１０（活性炭及び被検液設置）：網状容器２０に、かさ密度が０．５ｍＬ／ｇ程度の活性炭１２を重量５ｇ封入する。又、小型の撹拌用容器１６に、被検液１４を容量１Ｌ入れる。そして、網状容器２０を固定手段２８により固定する。この際、図１のように、少なくとも網状容器２０の全体が、小型の撹拌用容器１６内の被検液１４に浸る状態となる位置に固定する。なお、図１の例では、小型の撹拌用容器１６として容量が１Ｌのビーカー、網状容器２０として直径約７０ｍｍの球状の金網容器、固定手段２８として固定チェーンを夫々用いている。
Ｓ２０（撹拌手段設置）：小型の撹拌用容器１６内を撹拌する撹拌手段２２として、小型の撹拌用容器１６内に、ブロワ２６に接続した散気装置２４を沈設する。
【００２６】
Ｓ３０（撹拌開始）：ブロワ２６から散気装置２４へ、３Ｌ／分程度の量で空気を送り、小型の撹拌用容器１６内をばっ気する。これにより、小型の撹拌用容器１６内の撹拌が開始される。なお、この撹拌は、活性炭１２と被検液１４とが、ほぼ吸着平衡であると考えられる状態となるまで行う。
Ｓ４０（撹拌終了）：上記Ｓ３０での撹拌開始後、活性炭１２と被検液１４とが、ほぼ吸着平衡であると考えられる状態となったら、ブロワ２６から散気装置２４へ送っている空気を停止する。これにより、小型の撹拌用容器１６内の撹拌が停止される。本発明者らの検証では、小型の撹拌用容器１６内の撹拌を２４時間程度行えば、ほぼ吸着平衡の状態となることが確認されている。なお、吸着平衡の状態に至った後に、小型の撹拌用容器１６内の撹拌を続けていたとしても、特に問題はない。
【００２７】
Ｓ５０（データ採取）：活性炭１２の評価内容に応じた、必要な各種のデータを採取する。例えば、ＴＯＣ（全有機炭素）や色度等の水質データが挙げられる。
Ｓ６０（データ比較）：複数品種の活性炭の性能比較を行う場合には、活性炭毎に上記Ｓ５０で得た各種のデータを比較する。
Ｓ７０（活性炭良否判断）：上記Ｓ６０での比較の結果に基づいて、各装置で評価を行った活性炭１２が、目的とする用途や使用箇所に適しているか否かの良否判断を行う。そして、目的とする用途や使用箇所に適していると判断された場合（ＹＥＳ）は、Ｓ８０へ移行し、適していないと判断された場合（ＮＯ）は、Ｓ９０へ移行する。
【００２８】
Ｓ８０（採用）：上記Ｓ７０において、活性炭１２が目的とする用途や使用箇所に適していると判断された場合（ＹＥＳ）は、評価を行った品種の活性炭１２を採用することとし、評価を終了する。
Ｓ９０（不採用）：上記Ｓ７０において、活性炭１２が目的とする用途や使用箇所に適していないと判断された場合（ＮＯ）は、評価を行った品種の活性炭１２を採用しないこととし、評価を終了する。
なお、本評価方法では、かさ密度が０．５ｍＬ／ｇの活性炭１２を重量５ｇ、すなわち、活性炭１２を容量１０ｍＬ、被検液１４を容量１Ｌ使用したが、これらの値は、本発明者らが行った様々な値を用いた検証の結果、導き出された最適な値である。しかしながら、本評価方法で用いる活性炭１２の重量や被検液１４の容量等の値は、上述した値に限定されるものではなく、必要に応じて別の値も採用し得るものである。
【００２９】
さて、上記構成をなす本発明に係る参考例によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明に係る参考例の活性炭の評価方法は、図１及び図２に示すように、評価の準備を行う設置工程（Ｓ１０）と、撹拌工程（Ｓ３０、Ｓ４０）とを含むものであり、設置工程では、例えば地下水の原水等の被検液１４を小型の撹拌用容器１６に入れ、評価対象の活性炭１２を網状容器２０に封入する。そして、網状容器２０の全体が、小型の撹拌用容器１６内の被検液１４に浸る状態となる位置に、網状容器２０を固定する。又、撹拌工程では、撹拌手段２２により、小型の撹拌用容器１６内の被検液１４を撹拌する。この際、活性炭１２を封入した網状容器２０の全体が、被検液１４に浸る位置にあるため、小型の撹拌用容器１６内の撹拌により発生する被検液１４の対流によって、活性炭１２と被検液１４とが網状容器２０内で十分に接触する。これにより、被検液１４の全体に対する活性炭１２の浄化作用を均一に進行させることができる。従って、撹拌を続けることで、いずれは活性炭１２と被検液１４とが吸着平衡の状態となるため、吸着平衡の状態と判断される時点で、被検液１４の水質データを採取する等の、活性炭１２の評価に必要なデータの採取や算出等を行う（Ｓ５０）。このような方法によれば、活性炭１２の評価に使用する被検液１４は、設置工程で小型の撹拌用容器１６に入れた容量分、すなわち、１Ｌだけとなり、更に、撹拌により活性炭１２の浄化作用を進行させ、活性炭１２と被検液１４とを吸着平衡の状態とさせるため、評価に必要なデータを短期間で採取することができる。従って、本評価方法によれば、被検液１４の使用量と試験期間とを抑えながら、活性炭１２の性能評価を適正に行うことが可能となる。
【００３０】
又、本発明に係る参考例の活性炭の評価方法は、重量が５ｇの活性炭１２と容量が１Ｌの被検液１４とを用いるものである。すなわち、活性炭１２と被検液１４との、いずれの使用量も少ないものであり、特に、被検液１４の使用量は、従来のカラム試験等と比較して格段に少なく、活性炭１２の使用量に対して、必要十分な評価データを得る容量分だけを使用するものである。これにより、被検液１４の使用量を抑えながらも、活性炭１２の適正な評価が可能となる。
【００３１】
又、本発明に係る参考例の活性炭の評価方法は、被検液１４を撹拌する撹拌工程において、ブロワ２６に接続した散気装置２４を小型の撹拌用容器１６内に沈設し、小型の撹拌用容器１６内の被検液１４をばっ気することで、被検液１４の撹拌を行うものである。これにより、ブロワ２６から散気装置２４へ送る空気量を調整することで、ある程度の撹拌速度の調整を可能としながらも、簡単な設備で被検液１４の撹拌を行うことができる。
【００３２】
続いて、図３及び図４を参照しながら、本発明の第１の実施の形態に係る活性炭の評価方法について説明する。本発明の第１の実施の形態に係る活性炭の評価方法で用いる、活性炭の評価設備３０は、図１に示した活性炭の評価設備１０との比較において、小型の撹拌用容器１６と大型の撹拌用容器１８とが異なる点を除き、同様の構成のものである。このため、活性炭の評価設備１０と、同様の部分の構成や作用効果については、説明を省略する。なお、図３において、活性炭の評価設備１０と同一部分、若しくは相当する部分については、同一の符号を付している。
【００３３】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る活性炭の評価方法で用いる、活性炭の評価設備３０を模式的に示す模式図であり、図４は、本発明の第１の実施の形態に係る活性炭の評価方法を示すフローチャートである。以下、図４のフローチャートに沿って、図３を参照しながら、本発明の第１の実施の形態に係る活性炭の評価方法について説明する。なお、複数品種の活性炭の性能や破過点の予測値を比較する場合には、図３の活性炭の評価設備３０を活性炭の品種数分だけ用意し、夫々の活性炭の評価設備３０において下記の評価方法を並行して行えばよい。
【００３４】
Ｓ１００（活性炭及び被検液設置）：網状容器２０に、かさ密度が０．５ｍＬ／ｇ程度の活性炭１２を重量５ｇ封入する。又、大型の撹拌用容器１８に、被検液１４を容量１０Ｌ入れる。そして、網状容器２０を固定手段２８により固定する。この際、図３のように、少なくとも網状容器２０の全体が、大型の撹拌用容器１８内の被検液１４に浸る状態となる位置に固定する。なお、図３の例では、大型の撹拌用容器１８として有効容積が１０Ｌの透明度の高いアクリル製の容器、網状容器２０として直径約７０ｍｍの球状の金網容器、固定手段２８として固定チェーンを夫々用いている。
Ｓ１１０（撹拌手段設置）：大型の撹拌用容器１８内を撹拌する撹拌手段２２として、大型の撹拌用容器１８内に、ブロワ２６に接続した散気装置２４を沈設する。
【００３５】
Ｓ１２０（撹拌開始）：ブロワ２６から散気装置２４へ、５Ｌ／分程度の量で空気を送り、大型の撹拌用容器１８内をばっ気する。これにより、大型の撹拌用容器１８内の撹拌が開始される。なお、この撹拌は、活性炭１２と被検液１４とが、ほぼ吸着平衡であると考えられる状態となるまで行う。
Ｓ１３０（撹拌終了）：上記Ｓ１２０での撹拌開始後、活性炭１２と被検液１４とが、ほぼ吸着平衡であると考えられる状態となったら、ブロワ２６から散気装置２４へ送っている空気を停止する。これにより、大型の撹拌用容器１８内の撹拌が停止される。本発明者らの検証では、大型の撹拌用容器１８内の撹拌を連続して４日間程度行えば、ほぼ吸着平衡の状態となることが確認されている。なお、吸着平衡の状態に至った後に、大型の撹拌用容器１８内の撹拌を続けていたとしても、特に問題はない。
【００３６】
Ｓ１４０（データ採取）：活性炭１２の評価内容に応じた、必要な各種のデータを採取する。例えば、ＴＯＣ（全有機炭素）や色度等の水質データが挙げられる。
Ｓ１５０（データ比較）：複数品種の活性炭の性能比較を行う場合には、活性炭毎に上記Ｓ１４０で得た各種のデータを比較する。
Ｓ１６０（活性炭良否判断）：上記Ｓ１５０での比較の結果に基づいて、各装置で評価を行った活性炭１２が、目的とする用途や使用箇所に適しているか否かの良否判断を行う。そして、目的とする用途や使用箇所に適していると判断された場合（ＹＥＳ）は、Ｓ１８０へ移行し、適していないと判断された場合（ＮＯ）は、Ｓ１７０へ移行する。
【００３７】
Ｓ１７０（不採用）：上記Ｓ１６０において、活性炭１２が目的とする用途や使用箇所に適していないと判断された場合（ＮＯ）は、評価を行った品種の活性炭１２を採用しないこととし、評価を終了する。
Ｓ１８０（採用・選出）：上記Ｓ１６０において、活性炭１２が目的とする用途や使用箇所に適していると判断された場合（ＹＥＳ）は、評価を行った品種の活性炭１２を採用、或いは、後述する破過点の算出対象として選出することとする。
Ｓ１９０（破過点算出判断）：引き続き、活性炭１２の破過点の予測値を算出するための評価を行う場合（ＹＥＳ）は、Ｓ２００へ移行する。破過点の予測値を算出するための評価を行なわない場合（ＮＯ）は、ここで評価は終了となる。
【００３８】
Ｓ２００（被検液交換）：大型の撹拌用容器１８内の被検液１４を交換する。すなわち、大型の撹拌用容器１８内の被検液１４を廃棄し、大型の撹拌用容器１８に新たな被検液１４を容量１０Ｌ入れる。
Ｓ２１０、Ｓ２２０（撹拌開始から撹拌終了まで）：上記Ｓ１２０、Ｓ１３０の工程と同様であるため、説明を省略する。
Ｓ２３０（データ採取）：活性炭１２の目的とする用途に応じた、破過点に達しているか否かを判断するために必要なデータを採取する。例えば、ＴＯＣ（全有機炭素）等の水質データが挙げられる。
Ｓ２４０（データ比較）：複数品種の活性炭の破過点比較を行う場合には、活性炭毎に上記Ｓ２３０で得たデータを比較する。
【００３９】
Ｓ２５０（破過点判断）：網状容器２０内の活性炭１２が、破過点に達しているか否かを判断する。この際、例えば、色度除去を目的とする活性炭１２の破過点を判断する際には、活性炭１２が着色しているか否かを判断することで、破過点に達しているか否かの判断ができる。又、目視での判断が不可能な性能の破過点を判断する場合には、上記Ｓ２３０でのデータ採取や、上記Ｓ２４０でのデータ比較の結果に基づいて、破過点に達しているか否かを判断すればよい。そして、活性炭１２が破過点に達していると判断される場合（ＹＥＳ）には、Ｓ２６０へ移行し、破過点に達していないと判断される場合（ＮＯ）には、Ｓ２００へ復帰し、被検液１４の交換を行う。なお、本発明者らの検証では、上記Ｓ２００の被検液１４の交換工程を、多くの場合、５、６回程度経ることで、活性炭１２が破過点に達することが確認されている。
【００４０】
Ｓ２６０（破過点算出）：上記Ｓ２５０において、活性炭１２が破過点に達していると判断された場合（ＹＥＳ）には、活性炭１２の破過点の予測値を算出する。まず、活性炭１２が破過点に達するまでに浄化処理をした被検液１４の量から、活性炭容量あたりの処理量を表した倍数（以下、Bed Volumeを略した「ＢＶ」という）を算出する。具体的には、かさ密度が０．５ｍＬ／ｇの活性炭１２を重量５ｇ使用したことから、活性炭１２の容量は１０ｍＬとなる。ここで、上記Ｓ２００の被検液１４の交換工程を６回経た後に、活性炭１２が破過点に達したと仮定すると、活性炭１２が破過点に達するまでに浄化処理をした被検液１４の合計容量は、交換工程で廃棄した容量分のみを加算すると、
１０Ｌ／回  ×  ６回  ＝  ６０Ｌ
となる。この際、活性炭１２が破過点に達した時点で大型の撹拌用容器１８内にある、最後に交換した被検液１４の分として、その容量１０Ｌに浄化処理が進んでいる割合を乗じたものを加算してもよい。そして、活性炭１２の容量１０ｍＬと、活性炭１２が破過点に達するまでに浄化処理をした被検液１４の合計容量６０Ｌとから、上述したＢＶを算出すると、
６０Ｌ  ／  ０．０１Ｌ  ＝  ６，０００
となる。
【００４１】
次に、活性炭１２を実際に利用する環境での破過点の予測値を算出するために、その環境の諸条件を算出する。ここでは、活性炭１２が、図６に示すような地下水浄化装置４０の活性炭塔５０内に充填されて利用されると仮定する。これら諸条件の算出をする前に、図６の地下水浄化装置４０について説明すると、井戸４２の下部に設置された井戸ポンプ４４により揚水された地下水が、一旦原水槽４６に貯留される。原水槽４６内の地下水は、原水ポンプ４８により揚水され、活性炭１２が充填された活性炭塔５０を経ることで浄化処理される。活性炭塔５０を経た処理水は、空気逃がし配管５２の作用により、活性炭塔５０の上部と略等しい高さの水位に維持され、配管５４を介して受水槽（図示省略）へ移送される。
【００４２】
上述したように、活性炭１２が破過点に達するまでに浄化処理をする被検液１４の、活性炭容量あたりの容量を表す倍数ＢＶは、６，０００である。又、図６に示した地下水浄化装置４０において、地下水処理量を５ｍ３／時、活性炭塔５０内の活性炭１２の充填量を０．５ｍ３、空間速度ＳＶを１０ｍ３／ｍ３・時、地下水浄化装置４０の１日あたりの運転時間を１５時間／日とすると、活性炭１２の１日あたりの処理量は、
５ｍ３／時  ×  １５時間／日  ＝  ７５ｍ３／日
と表される。従って、活性炭１２の破過点の予測値は、
６，０００  ×  ０．５ｍ３  ／  ７５ｍ３／日  ＝  ４０日
となり、４０日で破過点に達するという予測値が得られる。
又、活性炭塔５０内の活性炭１２の充填量を１ｍ３とすると、活性炭１２の破過点の予測値は、
６，０００  ×  １ｍ３  ／  ７５ｍ３／日  ＝  ８０日
となり、８０日で破過点に達するという予測値が得られる。
【００４３】
Ｓ２７０（破過点比較）：複数品種の活性炭の破過点を比較する場合には、活性炭毎に上記Ｓ２６０で得た破過点の予測値を比較する。
なお、本評価方法では、かさ密度が０．５ｍＬ／ｇの活性炭１２を重量５ｇ、すなわち、活性炭１２を容量１０ｍＬ、被検液１４を１回の撹拌工程あたり容量１０Ｌ使用したが、これらの値は、本発明者らが行った様々な値を用いた検証の結果、導き出された最適な値である。しかしながら、本評価方法で用いる活性炭１２の重量や被検液１４の容量等の値は、上述した値に限定されるものではなく、必要に応じて別の値も採用し得るものである。
【００４４】
さて、上記構成をなす本発明の第１の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、活性炭の評価設備３０を用いる、本発明の第１の実施の形態に係る活性炭の評価方法は、図３及び図４に示すように、図２の活性炭の評価方法と同様に、設置工程（Ｓ１００）と、撹拌工程（Ｓ１２０、Ｓ１３０）とを含むものである。撹拌工程では、撹拌手段２２により、大型の撹拌用容器１８内の被検液１４を撹拌する。この際、活性炭１２を封入した網状容器２０の全体が、被検液１４に浸る位置にあるため、大型の撹拌用容器１８内の撹拌により発生する被検液１４の対流によって、活性炭１２と被検液１４とが網状容器２０内で十分に接触する。これにより、被検液１４の全体に対する活性炭１２の浄化作用を均一に進行させることができる。そして、撹拌により活性炭１２の浄化作用を進行させ、活性炭１２と被検液１４とを吸着平衡の状態とさせるため、評価に必要なデータを短期間で採取することができる。又、本発明の第１の実施の形態に係る活性炭の評価方法は、被検液１４の交換工程（Ｓ２００）を含むものであり、この工程では、撹拌工程（Ｓ２１０及びＳ２２０）での撹拌により、活性炭１２と被検液１４とが吸着平衡の状態となった後に、以下の理由により、大型の撹拌用容器１８内の被検液１４を廃棄し、大型の撹拌用容器１８に新たな被検液１４を入れる。
【００４５】
更に、本発明の第１の実施の形態に係る活性炭の評価方法は、上述した被検液１４の交換工程と撹拌工程とを、活性炭１２が破過点に達するまで繰返し行うものである。すなわち、活性炭１２と被検液１４とが吸着平衡の状態となる度に、被検液１４を新たなものと交換しながら、大型の撹拌用容器１８内を撹拌していくと、浄化の余力がある活性炭１２による被検液１４に対しての浄化作用が働くため、網状容器２０内の活性炭１２が、いずれは破過点に達することになる。そして、この結果から、網状容器２０に封入した活性炭１２の容量に対する、活性炭１２が破過点に達するまでに浄化処理を行った被検液１４の合計容量を算出する。更に、この算出した結果と、評価を行った活性炭１２を実際に利用する、例えば、図６に示す地下水浄化装置４０の諸条件とを用いて計算を行うことにより、活性炭１２を地下水浄化装置４０に利用した際の破過点の予測値が算出される（Ｓ２６０）。従って、本評価方法は、撹拌工程によって活性炭１２の浄化作用を促しながら、交換した合計容量分の被検液１４のみを使用して、活性炭１２の破過点を算出するため、上述したように被検液１４の使用量は数十Ｌ、試験期間は十数日程度となり、従来の評価方法と比較して、被検液１４の使用量と試験期間とを格段に低減しながら、活性炭１２の性能評価を適正に行うことが可能となる。
【００４６】
又、本発明の第１の実施の形態に係る活性炭の評価方法は、重量が５ｇの活性炭１２と、１回の撹拌工程あたりの容量が１０Ｌの被検液１４とを用いるものである。すなわち、被検液１４の使用量は少ないものであり、被検液１４の交換工程を複数回実施したと仮定しても、１品種の活性炭１２の破過点の予測値を算出する際に使用する被検液１４は数十Ｌであり、従来のカラム試験等と比較して、被検液１４の使用量は格段に少ないものである。このように、活性炭１２の重量に対して、必要十分な評価データを得る容量分だけの被検液１４を使用することで、被検液１４の使用量を抑えながらも、活性炭１２の評価を適正に行うことができるものである。
【００４７】
続いて、活性炭の評価設備１０と、活性炭の評価設備３０とを使用して、複数品種の活性炭１２の中から、破過点の予測値が優れている活性炭１２を選出するための、本発明の第２の実施の形態に係る活性炭の評価方法について、図５のフローチャートに沿って、図１及び図３を参照しながら説明する。本評価方法は、後述するように、図２に示した本発明に係る参考例の活性炭の評価方法と、図４に示した本発明の第１の実施の形態に係る活性炭の評価方法とに、共通する工程を含むものである。このため、共通する工程に関する内容や作用効果については、説明を省略する。
【００４８】
本評価方法は、図１の活性炭の評価設備１０を用いるＳ３００からＳ３８０の工程と、図３の活性炭の評価設備３０を用いるＳ３９０からＳ４８０の工程とで構成される。まず、図１の活性炭の評価設備１０を用いるＳ３００からＳ３８０の工程について説明する。これらの工程を実施する際には、図１の活性炭の評価設備１０を、活性炭１２の品種数分だけ用意し、夫々の評価設備において下記の評価方法を並行して行えばよい。
Ｓ３００からＳ３３０（活性炭及び被検液設置から撹拌終了まで）：図２に示した本発明に係る参考例の活性炭の評価方法の、Ｓ１０からＳ４０の工程と同様であるため、説明を省略する。
【００４９】
Ｓ３４０（データ採取）：活性炭１２の性能比較を行うための、任意の性能項目について、必要なデータを採取する。例えば、ＴＯＣ（全有機炭素）や色度等の水質データが挙げられる。
Ｓ３５０（データ比較）：活性炭１２の品種毎に上記Ｓ３４０で得たデータを、複数品種の活性炭１２の間で比較する。
Ｓ３６０（活性炭良否判断）：上記Ｓ３５０での比較の結果に基づいて、各装置で評価を行った活性炭１２が、目的とする用途や使用箇所に適しているか否かの良否判断を行う。そして、目的とする用途や使用箇所に適していると判断された場合（ＹＥＳ）は、Ｓ３８０へ移行し、適していないと判断された場合（ＮＯ）は、Ｓ３７０へ移行する。
Ｓ３７０（不採用）：上記Ｓ３６０において、活性炭１２が目的とする用途や使用箇所に適していないと判断された場合（ＮＯ）は、評価を行った品種の活性炭１２を採用しないこととし、評価を終了する。
Ｓ３８０（選出）：上記Ｓ３６０において、活性炭１２が目的とする用途や使用箇所に適していると判断された場合（ＹＥＳ）は、評価を行った品種の活性炭１２を採用候補として選出し、引き続き破過点の予測値を算出するための評価を行うため、Ｓ３９０へ移行する。
【００５０】
次に、図３の活性炭の評価設備３０を用いるＳ３９０からＳ４８０の工程について説明する。これらの工程を実施する際には、図３の活性炭の評価設備３０を、上記Ｓ３８０で選出した活性炭１２の品種数分だけ用意し、夫々の評価設備において下記の評価方法を並行して行えばよい。
Ｓ３９０（活性炭及び被検液設置）：大型の撹拌用容器１８に、被検液１４を容量１０Ｌ入れる。そして、上記Ｓ３００からＳ３８０で使用した、活性炭１２を封入した網状容器２０を固定手段２８により固定する。この際、図３のように、少なくとも網状容器２０の全体が、大型の撹拌用容器１８内の被検液１４に浸る状態となる位置に固定する。
Ｓ４００からＳ４６０（撹拌手段設置から被検液交換まで）：図４に示した本発明の第１の実施の形態に係る活性炭の評価方法の、Ｓ１１０、Ｓ２１０からＳ２５０、Ｓ２００の各々の工程と同様であるため、説明を省略する。
【００５１】
Ｓ４７０（破過点算出）：上記Ｓ４５０において、活性炭１２が破過点に達していると判断された場合（ＹＥＳ）には、活性炭１２の破過点の予測値を算出する。まず、活性炭１２が破過点に達するまでに浄化処理をした被検液１４の量から、活性炭容量あたりの処理量を表した倍数ＢＶを算出する。具体的には、かさ密度が０．５ｍＬ／ｇの活性炭１２を重量５ｇ使用したことから、活性炭１２の容量は１０ｍＬとなる。ここで、上記Ｓ４６０の被検液１４の交換工程を５回経た後に、活性炭１２が破過点に達したと仮定すると、活性炭１２が破過点に達するまでに浄化処理をした被検液１４の合計容量は、上記Ｓ３００からＳ３８０までに使用した１Ｌと、交換工程で廃棄した容量分のみを加算すると、
１０Ｌ／回  ×  ５回  ＋  １Ｌ  ＝  ５１Ｌ
となる。この際、活性炭１２が破過点に達した時点で大型の撹拌用容器１８内にある、最後に交換した被検液１４の分として、その容量１０Ｌに浄化処理が進んでいる割合を乗じたものを加算してもよい。そして、活性炭１２の容量１０ｍＬと、活性炭１２が破過点に達するまでに浄化処理をした被検液１４の合計容量５１Ｌとから、上述したＢＶを算出すると、
５１Ｌ  ／  ０．０１Ｌ  ＝  ５，１００
となる。
【００５２】
次に、活性炭１２を実際に利用する環境での破過点の予測値を算出するために、その環境の諸条件を算出する。ここでは、活性炭１２が、図６に示すような地下水浄化装置４０の活性炭塔５０内に充填されて利用されると仮定する。上述したように、活性炭１２が破過点に達するまでに浄化処理をする被検液１４の、活性炭容量あたりの容量を表す倍数ＢＶは、５，１００である。又、図６の地下水浄化装置４０において、地下水処理量を５ｍ３／時、活性炭塔５０内の活性炭１２の充填量を０．５ｍ３、空間速度ＳＶを１０ｍ３／ｍ３・時、地下水浄化装置４０の１日あたりの運転時間を１５時間／日とすると、活性炭１２の１日あたりの処理量は、
５ｍ３／時  ×  １５時間／日  ＝  ７５ｍ３／日
と表される。従って、活性炭１２の破過点の予測値は、
５，１００  ×  ０．５ｍ３  ／  ７５ｍ３／日  ＝  ３４日
となり、３４日で破過点に達するという予測値が得られる。
又、活性炭塔５０内の活性炭１２の充填量を１ｍ３とすると、活性炭１２の破過点の予測値は、
５，１００  ×  １ｍ３  ／  ７５ｍ３／日  ＝  ６８日
となり、６８日で破過点に達するという予測値が得られる。
Ｓ４８０（破過点比較）：活性炭１２の品種毎に上記Ｓ４７０で得た破過点の予測値を比較し、結果が優れている品種の活性炭１２を選出する。
【００５３】
上述したように、活性炭の評価設備１０と活性炭の評価設備３０とを用いた、本発明の第２の実施の形態に係る活性炭の評価方法は、図５に示すように、複数品種の活性炭１２の破過点比較を行う場合に実行されるものであり、まず、少量の被検液１４を用いる第１設置工程（Ｓ３００）と撹拌工程（Ｓ３２０、Ｓ３３０）とを実施した後に、所定の性能項目の比較を行い（Ｓ３５０）、複数品種の活性炭１２の中から、性能項目の結果が比較的良い活性炭１２を選出する（Ｓ３８０）。こうすることで、比較的性能が悪い活性炭１２を、事前に破過点比較の対象から外しておくことができる。続いて、選出したいくつかの品種の活性炭１２の各々をそのまま使用して、多量の被検液１４を用いる第２設置工程（Ｓ３９０）と撹拌工程（Ｓ４１０、Ｓ４２０）とを実施し、更に、被検液の交換工程（Ｓ４６０）と撹拌工程とを、活性炭１２が破過点に達するまで繰返し行う。これにより、破過点比較の対象であるいくつかの品種の活性炭１２毎に、活性炭１２の容量に対する、活性炭１２が破過点に達するまでに浄化処理を行った被検液１４の合計容量を得る。そして、この得られた各々の結果と、活性炭１２を実際に利用する、例えば、図６に示すような地下水浄化装置４０の諸条件とを用いて計算を行うことにより、破過点比較の対象である活性炭１２毎に、地下水浄化装置４０に利用した際の破過点の予測値が算出される（Ｓ４７０）。
【００５４】
すなわち、本評価方法は、複数品種の活性炭１２の破過点比較を行う場合において、少量の被検液１４を用いた評価により、比較的性能が悪い活性炭１２を破過点比較の対象から外した後、破過点比較の対象として残った活性炭１２に対してのみ、多量の被検液１４を用いる破過点比較に係る評価を行うため、少量の被検液１４を用いた評価を行わない場合と比較して、評価対象を絞り込んで、評価に要する工数を削減することが可能であり、又、被検液１４の使用量を更に抑えて評価を行うことができるものである。
【００５５】
又、上述したように、本発明の実施の形態に係る活性炭の評価方法は、設置工程が、第１設置工程（図５のＳ３００）と第２設置工程（図４のＳ１００、図５のＳ３９０）との、少なくとも２種類の設置工程を含むものである。第１設置工程は、図１に示すように、小型の撹拌用容器１６に入れられた、比較的少量の被検液１４を用いるものであり、少量の被検液１４に対する活性炭１２の浄化処理結果から、必要なデータが得られる評価を行う場合に実行する。例えば、複数品種の活性炭１２の色度処理性能を短時間で比較する場合等は、設置工程としてこの第１設置工程を実行する。又、第２設置工程は、図３に示すように、大型の撹拌用容器１８に入れられた、比較的多量の被検液１４を用いるものであり、多量の被検液１４を使用した方が、効率よく必要なデータが得られる評価を行う場合に実行する。例えば、図４に示すような、活性炭１２の良否判断（Ｓ１６０）を行い、破過点の予測値を算出する場合等は、第１設置工程を省略し、設置工程としてこの第２設置工程のみを実行する。或いは、図５に示すように、少量の被検液１４を用いる第１設置工程（Ｓ３００）と、多量の被検液１４を用いる第２設置工程（Ｓ３９０）との双方を実施して、活性炭１２の評価を行うこととしてもよい。このように、これらの設置工程を使い分けることで、評価内容によって異なる被検液１４の必要量を考慮して評価を行うこととなるため、被検液１４の使用量を効率よく抑えることが可能となる。
【００５６】
更に、本発明の実施の形態に係る活性炭の評価方法は、図１に示す活性炭の評価設備１０や、図３に示す活性炭の評価設備３０のような簡単な設備で、活性炭１２の評価を行うことができるものである。そして、上述したように、評価に使用する被検液１４の量が少ないため、被検液１４の採水現場で評価試験を行う必要がない。又、図４や図５に示すように、評価工程が複雑ではないことから、評価試験に要する労力が削減でき、更に、評価試験のやり直しも簡単に行うことができるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０、３０：活性炭の評価設備、１２：活性炭、１４：被検液、１６：小型の撹拌用容器、１８：大型の撹拌用容器、２０：網状容器、２２：撹拌手段、２４：散気装置、２６：ブロワ、２８：固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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