【事件の表示】
　特願２０１５−２０１３９７「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１４日出願公開、特開２０１６−　　６８０１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年４月１１日に出願した特願２０１１−８７７０６号の一部を平成２７年１０月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年８月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２４日に手続補正がされたが、同年１２月６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２９年４月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１、並びに引用文献２及び引用文献３に記載の周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開平９−１５３３８０号公報
２．特開２００３−３１７８４０号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２００１−１８５３１８号公報（周知技術を示す文献）
　なお、査定の対象外とした請求項２ないし５に係る発明に対して次の文献が提示された。
４．特許第２８２５１４４号公報（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正のうち、請求項１において、発明を特定するために必要な事項である「ボトムサブカバー」について「先端がテーパ形状を呈する円柱状の４つの第１突出部を有し、４つの前記第１突出部が前記ボトムカバーの角部に配置されたそれぞれの第１挿入孔に向かって突出する」との限定を付することは、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、請求項１における上記事項は願書に最初に添付した明細書の段落【００１７】、段落【００２１】、図面の図６に示されているから、いわゆる新規事項を追加するものではない。
　審判請求時の補正のうち、請求項１において、発明を特定するために必要な事項である「トップサブカバー」について「先端がテーパ形状を呈する円柱状の４つの第２突出部を有し、４つの前記第２突出部が前記トップカバーの角部に配置されたそれぞれの第２挿入孔に向かって突出する」との限定を付することは、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、請求項１における上記事項は願書に最初に添付した明細書の段落【００２６】、段落【００３１】、図面の図９に示されているから、いわゆる新規事項を追加するものではない。
　審判請求時の補正のうち、補正前の請求項３の削除及び補正前の請求項３の削除にともない補正前の請求項５の引用する請求項を請求項４から請求項３に変更することは、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。また、補正前の請求項３の削除及び補正前の請求項５の引用する請求項を請求項４から請求項３に変更することは、いわゆる新規事項を追加するものではない。
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし請求項４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成２９年４月１３日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　一本以上の第１被覆導線を含む第１ケーブルが両端から延び且つ当該第１ケーブルの外周を包囲するように保持すると共に、上部および下部を有し２つの部材から成る第１保持部と、
　一本以上の第２被覆導線が少なくとも一端から延び且つ当該第２被覆導線の外周を包囲するように保持すると共に、上部および下部を有し２つの部材から成る第２保持部と、
　前記第１保持部の前記下部に設けられた一以上の第１開口部を介して前記一本以上の第１被覆導線の一以上の導体に接続し、且つ前記第２保持部の前記上部に設けられた一以上の第２開口部を介して前記一本以上の第２被覆導線の一以上の導体に接続するための所定の数の端子を有し、前記第１保持部と前記第２保持部とを連結する本体部と、を備え、
　前記第１保持部は、
　　前記第１ケーブルの一方側に配置されるボトムカバーであって、当該ボトムカバーの一の面において互いに対向する位置に配置された２つの側壁部を有する該ボトムカバーと、
　　前記第１ケーブルの他方側に配置されると共に前記端子が挿入される前記第１開口部を有し、前記ボトムカバーの前記２つの側壁部によって形成される空洞に嵌合するように構成されたボトムサブカバーであって、先端がテーパ形状を呈する円柱状の４つの第１突出部を有し、４つの前記第１突出部が前記ボトムカバーの角部に配置されたそれぞれの第１挿入孔に向かって突出する該ボトムサブカバーと、を有し、
　　前記ボトムカバー及び前記ボトムサブカバーによって、前記第１ケーブルを前記一方側及び前記他方側から挟持することが可能にされており、
　前記第２保持部は、
　　前記第２被覆導線の一方側に配置されるトップカバーであって、当該トップカバーの一の面において互いに対向する位置に配置された２つの側壁部を有する該トップカバーと、
　　前記第２被覆導線の他方側に配置されると共に前記端子が挿入される前記第２開口部を有し、前記トップカバーの前記２つの側壁部によって形成される空洞に嵌合するように構成されたトップサブカバーであって、先端がテーパ形状を呈する円柱状の４つの第２突出部を有し、４つの前記第２突出部が前記トップカバーの角部に配置されたそれぞれの第２挿入孔に向かって突出する該トップサブカバーと、を有し、
　　前記トップカバー及び前記トップサブカバーによって、前記第２被覆導線を前記一方側及び前記他方側から挟持することが可能にされている、コネクタ。」
　
　本願発明２ないし本願発明４は、概略、本願発明１を減縮した発明である。
第５　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１５３３８０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面（特に、図１、図４ないし図６を参照）とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（１）「【００２６】図１は、本発明の一つの実施の形態に係るケーブル接続用コネクタの分解斜視図であり、このケーブル接続用コネクタは、フラットケーブル同士を相互に電気的に接続するものである。
【００２７】この実施の形態の
ケーブル接続用コネクタ１
相互に接続すべきケーブル２，３をそれぞれ挟持する第１，第２の挟持手段としての第１，第２のカバー４，５と、各カバー４，５に挟持されたケーブル２，３を導通状態で電気的に接続するための接続手段としてのコンタクトブロック６とを備えており、この実施の形態では、第１のカバー４に挟持される支線ケーブル２と、第２のカバー５に挟持される幹線ケーブル３とを相互に接続して幹線ケーブル３の分岐を行うものである。
【００２８】例えば合成樹脂製の
コンタクトブロック６
基板部７を貫通して上下に突出する導電性の接続部材としてのコンタクト８
４つ圧入によって設けられている。
【００２９】このコンタクト８は、例えば、銅合金からなり、手前側および奥側にそれぞれ２つずつ並設されており、各コンタクト８の先端部には、間隔をあけて２つの対向する刃部８ａが形成されており、後述のように、第１，第２のカバー４，５を、コンタクトブロック６に圧接したときに、この刃部８ａによって
ケーブル２，３の絶縁被覆が剥ぎ取られてケーブル２，３の導体が該コンタクト８に圧接されるように構成されている。
【００３０】このコンタクトブロック６の基板部７の上側の面におけるケーブルの長手方向（図２の左右方向）の一方側の端部には、支線ケーブル２の端部の位置決め用の規制壁７ａが突設されており、また、この基板部７には、コンタクトブロック６を治具に保持してコンタクト８を圧入する際の方向性を間違えないように、貫通孔７ｂが形成されている。さらに、基板部７のケーブルの長手方向に直交する方向（図３の左右方向）の両側の端部には、第１，第２のカバー４，５に形成されている後述の係合突起１１ｄ，１２ｄ，１３ｄ，１４ｄに係合して各カバー４，５を所要の位置に保持する門形の係合ロック７ｃが上下に突設されている。
【００３１】また、コンタクトブロック６の基板部７の上下両面には、装着すべきカバー４，５を特定するための番号「１」，「２」がそれぞれ付されている。
【００３２】
各ケーブル２，３をそれぞれ挟持する合成樹脂製の第１，第２のカバー４，５は、図４の開放状態の平面図、図５の背面図および図６の断面図にも示されるように、連結部としての２箇所のヒンジ部９で開閉自在に連結された一対の第１，第２の挟持部材１１，１２；１３，１４をそれぞれ有しており
４つそれぞれケーブル
なお、図４〜図６では、第１のカバー４のみを示しているが、第２のカバー５の構成も基本的に同様である。
【００３３】
各カバー４，５のコンタクトブロック６に近接する側の第２の挟持部材１２，１４には、各カバー４，５をコンタクトブロック６に保持したときに、基板部７に突設された４つのコンタクト８がそれぞれ挿通する矩形の挿通孔１２ｂ，１４ｂが形成される
【００３４】また、
第２の挟持部材１２，１４の開放端の２箇所には、係合片としてのフック１２ｃ，１４ｃが突設される一方、第１の挟持部材１１，１３の開放端の対応する２箇所には、前記フック１２ｃ，１４ｃが係合する係合孔１１ｃ，１３ｃが形成されており、前記フック１２ｃ，１４ｃを前記係合孔１１ｃ，１３ｃに係合させることにより、第１，第２の挟持部材１１，１２；１３，１４を閉止状態に保持できるように構成されている。
【００３５】なお、本発明は、フック１２ｃ，１４ｃと係合孔１１ｃ，１３ｃとに限定されるものではなく、両挟持部材１１，１２；１３，１４を閉止状態を保持できればよく、例えば、係合突起と係合凹部といったような他の構成であってもよい。」
（２）「【００６１】上述の各実施の形態では、挟持手段としての各カバーは、一対の挟持部材およびヒンジ部が一体成形されていたけれども、本発明の他の実施の形態として、個別の挟持部材を連結部材で開閉自在に連結するように構成してもよい。」
（３）図１から、幹線ケーブル３が両端から延び且つ当該幹線ケーブル３の外周を包囲するように保持する第２のカバー５と、支線ケーブル２が少なくとも一端から延び且つ支線ケーブル２の外周を包囲するように保持する第１のカバー４が看取される。
　上記記載事項、図面の図示内容、及び認定事項を総合して、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、本願発明１においては、図１ないし図３におけるＺ軸の向きから、紙面下側が上方向、紙面上側が下方向と定義されていると解されるため、引用発明においても、本願発明１に合わせて、引用文献１の図１における紙面下側を上方向、紙面上側を下方向として認定した。
「４本の絶縁被覆された導体を含む幹線ケーブル３が両端から延び且つ当該幹線ケーブル３の外周を包囲するように保持すると共に、上部および下部を有し第１の狭持部材１３と第２の狭持部材１４から成る第２のカバー５と、
　４本の絶縁被覆された導体を含む支線ケーブル２が少なくとも一端から延び且つ当該支線ケーブル２の外周を包囲するように保持すると共に、上部および下部を有し、第１の狭持部材１１と第２の狭持部材１２から成る第１のカバー４と、
　前記第２のカバー５の前記下部に設けられた４つの挿通孔１４ｂを介して前記幹線ケーブル３の４本の導体に接続し、且つ第１のカバー４の前記上部に設けられた４つの挿通孔１２ｂを介して前記支線ケーブル２の４本の導体に接続するための４つのコンタクト８を有し、前記第２のカバー５と前記第１のカバー４とを接続するコンタクトブロック６と、を備え、
　前記第２のカバー５は、
　　前記幹線ケーブル３の一方側に配置される第１の狭持部材１３と、
　　前記幹線ケーブル３の他方側に配置されると共に前記コンタクト８が挿入される前記挿通孔１４ｂを有し、前記第１の狭持部材１３と連結部としての２箇所のヒンジ部９で開放自在に連結される第２の狭持部材１４であって、開放端の２箇所には係合片としてのフック１４ｃが突設され、２箇所の前記フック１４ｃが前記第１の狭持部材１３の開放端に形成された対応する係合孔１３ｃに係合される該第２の狭持部材１４と、を有し、
　前記第１の狭持部材１３及び前記第２の狭持部材１４によって、前記幹線ケーブル３を前記一方側及び前記他方側から狭持することが可能にされており、
　前記第１のカバー４は、
　　前記支線ケーブル２の一方側に配置される第１の狭持部材１１と、
　　前記支線ケーブル２の他方側に配置されると共にコンタクト８が挿入される前記挿通孔１２ｂを有し、前記第１の狭持部材１１と連結部としての２箇所のヒンジ部９で開放自在に連結される第２の狭持部材１２であって、開放端の２箇所には係合片としてのフック１２ｃが突設され、２箇所の前記フック１２ｃが前記第１の狭持部材１１の開放端に形成された対応する係合孔１１ｃに係合される該第２の狭持部材１２と、を有し、
　　前記第１の狭持部材１１及び前記第２の狭持部材１２によって、前記支線ケーブル２を前記一方側及び前記他方側から狭持することが可能にされている、ケーブル接続用コネクタ１。」
第６　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「絶縁被覆された導体」は絶縁被覆導線を形成していることは明らかなので、後者の「４本の絶縁被覆された導体を含む幹線ケーブル３」は、前者の「一本以上の第１被覆導線を含む第１ケーブル」に相当し、同様に、「４本の絶縁被覆された導体を含む支線ケーブル２」は、「一本以上の第２被覆導線」に相当する。
　後者の「第１の狭持部材１３と第２の狭持部材１４から成る第２のカバー５」は、その機能からみて前者の「２つの部材から成る第１保持部」に相当し、同様に、
　後者の「第１の狭持部材１１と第２の狭持部材１２から成る第１のカバー４」は、前者の「２つの部材から成る第２保持部」に相当する。
　後者の「第２のカバー５の前記下部に設けられた４つの挿通孔１４ｂ」は、前者の「第１保持部の前記下部に設けられた一以上の第１開口部」に相当し、同様に、「第１のカバー４の前記上部に設けられた４つの挿通孔１２ｂ」は「第２保持部の前記上部に設けられた一以上の第２開口部」に相当する。
　後者の「幹線ケーブル３の４本の導体に接続」することは、前者の「一本以上の第１被覆導線の一以上の導体に接続」することに相当し、同様に、「支線ケーブル２の４本の導体に接続」することは「一本以上の第２被覆導線の一以上の導体に接続」することに相当し、以上を踏まえると後者の幹線ケーブル３及び支線ケーブル２に接続する「４つのコンタクト８」は、前者の第１被覆導線及び第２被覆導線に接続する「所定の数の端子」に相当する。
　後者の「前記第２のカバー５と前記第１のカバー４とを接続するコンタクトブロック６」は、前者の「前記第１保持部と前記第２保持部とを連結する本体部」に、
　後者の「ケーブル接続用コネクタ１」は、前者の「コネクタ」に相当する。
　後者の「前記幹線ケーブル３の一方側に配置される第１の狭持部材１３」は、前者の「前記第１ケーブルの一方側に配置されるボトムカバーであって、当該ボトムカバーの一の面において互いに対向する位置に配置された２つの側壁部を有する該ボトムカバー」と、「前記第１ケーブルの一方側に配置されるボトムカバー」である限りにおいて共通する。
　後者の「前記幹線ケーブル３の他方側に配置されると共に前記コンタクト８が挿入される前記挿通孔１４ｂを有し、前記第１の狭持部材１３と連結部としての２箇所のヒンジ部９で開放自在に連結される第２の狭持部材１４であって、開放端の２箇所には係合片としてのフック１４ｃが突設され、２箇所の前記フック１４ｃが前記第１の狭持部材１３の開放端に形成された対応する係合孔１３ｃに係合される該第２の狭持部材１４」は、前者の「前記第１ケーブルの他方側に配置されると共に前記端子が挿入される前記第１開口部を有し、前記ボトムカバーの前記２つの側壁部によって形成される空洞に嵌合するように構成されたボトムサブカバーであって、先端がテーパ形状を呈する円柱状の４つの第１突出部を有し、４つの前記第１突出部が前記ボトムカバーの角部に配置されたそれぞれの第１挿入孔に向かって突出する該ボトムサブカバー」と、「前記第１ケーブルの他方側に配置されると共に前記端子が挿入される前記第１開口部を有するボトムサブカバー」である限りにおいて共通する。
　後者の「前記第１の狭持部材１３及び前記第２の狭持部材１４によって、前記幹線ケーブル３を前記一方側及び前記他方側から狭持することが可能にされて」いることは、前者の「前記ボトムカバー及び前記ボトムサブカバーによって、前記第１ケーブルを前記一方側及び前記他方側から挟持することが可能にされて」いることに相当する。
　後者の「前記支線ケーブル２の一方側に配置される第１の狭持部材１１」は、前者の「前記第２被覆導線の一方側に配置されるトップカバーであって、当該トップカバーの一の面において互いに対向する位置に配置された２つの側壁部を有する該トップカバー」と、「前記第２被覆導線の一方側に配置されるトップカバー」である限りにおいて共通する。
　後者の「前記支線ケーブル２の他方側に配置されると共にコンタクト８が挿入される前記挿通孔１２ｂを有し、前記第１の狭持部材１１と連結部としての２箇所のヒンジ部９で開放自在に連結される第２の狭持部材１２であって、開放端の２箇所には係合片としてのフック１２ｃが突設され、２箇所の前記フック１２ｃが前記第１の狭持部材１１の開放端に形成された対応する係合孔１１ｃに係合される該第２の狭持部材１２」は、前者の「前記第２被覆導線の他方側に配置されると共に前記端子が挿入される前記第２開口部を有し、前記トップカバーの前記２つの側壁部によって形成される空洞に嵌合するように構成されたトップサブカバーであって、先端がテーパ形状を呈する円柱状の４つの第２突出部を有し、４つの前記第２突出部が前記トップカバーの角部に配置されたそれぞれの第２挿入孔に向かって突出する該トップサブカバー」と、「前記第２被覆導線の他方側に配置されると共に前記端子が挿入される前記第２開口部を有するトップサブカバー」である限りにおいて共通する。
　後者の「前記第１の狭持部材１１及び前記第２の狭持部材１２によって、前記支線ケーブル２を前記一方側及び前記他方側から狭持することが可能にされている」ことは、前者の「前記トップカバー及び前記トップサブカバーによって、前記第２被覆導線を前記一方側及び前記他方側から挟持することが可能にされている」ことに相当する。
　したがって、両者は、
「一本以上の第１被覆導線を含む第１ケーブルが両端から延び且つ当該第１ケーブルの外周を包囲するように保持すると共に、上部および下部を有し２つの部材から成る第１保持部と、
　一本以上の第２被覆導線が少なくとも一端から延び且つ当該第２被覆導線の外周を包囲するように保持すると共に、上部および下部を有し２つの部材から成る第２保持部と、
　前記第１保持部の前記下部に設けられた一以上の第１開口部を介して前記一本以上の第１被覆導線の一以上の導体に接続し、且つ前記第２保持部の前記上部に設けられた一以上の第２開口部を介して前記一本以上の第２被覆導線の一以上の導体に接続するための所定の数の端子を有し、前記第１保持部と前記第２保持部とを連結する本体部と、を備え、
　前記第１保持部は、
　　前記第１ケーブルの一方側に配置されるボトムカバーと、
　　前記第１ケーブルの他方側に配置されると共に前記端子が挿入される前記第１開口部を有するボトムサブカバーと、を有し、
　　前記ボトムカバー及び前記ボトムサブカバーによって、前記第１ケーブルを前記一方側及び前記他方側から挟持することが可能にされており、
　前記第２保持部は、
　　前記第２被覆導線の一方側に配置されるトップカバーと、
　　前記第２被覆導線の他方側に配置されると共に前記端子が挿入される前記第２開口部を有するトップサブカバーと、を有し、
　　前記トップカバー及び前記トップサブカバーによって、前記第２被覆導線を前記一方側及び前記他方側から挟持することが可能にされている、コネクタ。」
　である点で一致し、次の点で相違している。
〔相違点１〕
　本願発明１は、第１保持部は、第１ケーブルの一方側に配置される「一の面において互いに対向する位置に配置された２つの側壁部を有する」ボトムカバーと、第１ケーブルの他方側に配置される「前記ボトムカバーの前記２つの側壁部によって形成される空洞に嵌合するように構成された」ボトムサブカバーであって、「先端がテーパ形状を呈する円柱状の４つの第１突出部を有し、４つの前記第１突出部が前記ボトムカバーの角部に配置されたそれぞれの第１挿入孔に向かって突出する」ボトムサブカバーと、を有するものであるのに対し、
　引用発明は、第２のカバー５は、幹線ケーブル３の一方側に配置される第１の狭持部材１３と、幹線ケーブル３の他方側に配置され、前記第１の狭持部材１３と連結部としての２箇所のヒンジ部９で開放自在に連結される第２の狭持部材１４であって、開放端の２箇所には係合片としてのフック１４ｃが突設され、２箇所の前記フック１４ｃが前記第１の狭持部材１３の開放端に形成された対応する係合孔１３ｃに係合される該第２の狭持部材１４と、を有するものであり、前記の「２つの側壁部」及び「先端がテーパ状を呈する円柱状の４つの第１突出部」に関する構成を備えていない点。
〔相違点２〕
　本願発明１は、第２保持部は、第２被覆導線の一方側に配置される「一の面において互いに対向する位置に配置された２つの側壁部を有する」トップカバーと、第２被覆導線の他方側に配置される「前記トップカバーの前記２つの側壁部によって形成される空洞に嵌合するように構成された」トップサブカバーであって、「先端がテーパ形状を呈する円柱状の４つの第２突出部を有し、４つの前記第２突出部が前記トップカバーの角部に配置されたそれぞれの第２挿入孔に向かって突出する」トップサブカバーと、を有するものであるのに対し、
　引用発明は、第１のカバー４は、支線ケーブル２の一方側に配置される第１の狭持部材１１と、支線ケーブル２の他方側に配置され、前記第１の狭持部材１１と連結部としての２箇所のヒンジ部９で開放自在に連結される第２の狭持部材１２であって、開放端の２箇所には係合片としてのフック１２ｃが突設され、２箇所の前記フック１２ｃが前記第１の狭持部材１１の開放端に形成された対応する係合孔１１ｃに係合される該第２の狭持部材１２と、を有するものであり、前記の「２つの側壁部」及び「先端がテーパ状を呈する円柱状の４つの第２突出部」に関する構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　ア　相違点１について
　相違点１について検討する。
　本願発明１は、ボトムカバーに設けられた２つの側壁部によって形成された空洞にボトムサブカバーを嵌合することにより両者の大雑把な位置決めを行いつつ、ボトムサブカバーに設けられた先端がテーパ状を呈する円柱状の４つの第１突出部をボトムカバーの角部に配置されたそれぞれの第１挿入孔に嵌合することで、ボトムカバーとボトムサブカバーを一体化して固定するものといえるから、相違点１に係る「２つの側壁部」及び「先端がテーパ状を呈する円柱状の４つの第１突出部」を設けることは一体不可分なものと解される。
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−３１７８４０号公報（以下「引用文献２」という。）の段落【００１４】、図１ないし図３や、特開２００１−１８５３１８号公報（以下「引用文献２」という。）の段落【００１１】、段落【００１２】、段落【００１５】、図１、図３、図４に例示されるように、電線の一方側に配置される上ケースであって、当該上ケースの一の面において互いに対向する位置に配置された側板を有する該上ケースと、前記電線の他方側に配置されると共に、前記上ケースの前記側板によって形成される空洞に嵌合するように構成された下ケースを有する電線接続器は周知技術（以下「周知技術１」という。）である。
　
　また、原査定において提示された特許第２８２５１４４号（以下「引用文献４」という。）の段落【００１０】、段落【００１５】、段落【００１６】、図１、図１２に例示されるように、絶縁シートに先端がテーパ形状を呈する円柱状の４つの固定ピンを設け、４つの前記固定ピンを板状体の四隅に配置されたそれぞれの位置決め孔に挿入して絶縁シートと板状体とを固着させること、すなわち固定ピンと位置決め孔による固着は周知技術（以下「周知技術２」という。）である。
　しかしながら、周知技術１または周知技術２は、相違点１に係る本願発明１の構成そのものを示唆するものではないので、引用発明に周知技術１または周知技術２を適用しても相違点１に係る本願発明１の構成とすることはできない。また、引用文献１の段落【００６１】の「上述の各実施の形態では、挟持手段としての各カバーは、一対の挟持部材およびヒンジ部が一体成形されていたけれども、本発明の他の実施の形態として、個別の挟持部材を連結部材で開閉自在に連結するように構成してもよい。」（「第５（２）」を参照）との示唆に基き引用発明に周知技術１を適用したものに、第１の狭持部材１３と第２の狭持部材１４の連結手段として、さらに周知技術２を適用することが当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
　そうしてみると、引用発明において、周知技術１及び周知技術２から、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。　
　イ　相違点２について
　相違点２について検討する。
　相違点２は、相違点１のボトムカバーとボトムサブカバーを、それぞれトップカバーとトップサブカバーに置き換えたことを除けば、実質的には相違点１と同一の相違点であるから、相違点１についての検討のとおり、 引用発明において、周知技術１及び周知技術２から、相違点２に係る本願発明１の上記事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。　
　ウ　まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　２　本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様に、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし４は、「先端がテーパ形状を呈する円柱状の４つの第１突出部を有し、４つの前記第１突出部が前記ボトムカバーの角部に配置されたそれぞれの第１挿入孔に向かって突出する該ボトムサブカバー」及び「先端がテーパ形状を呈する円柱状の４つの第２突出部を有し、４つの前記第２突出部が前記トップカバーの角部に配置されたそれぞれの第２挿入孔に向かって突出する該トップサブカバー」という事項を備えるものとなっており、上記第６で述べたとおり、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし４は、いずれも、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。