【事件の表示】
　特願２０１５−１２７０５７「画像処理装置、画像処理装置の制御方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月１０日出願公開、特開２０１５−２２１５７０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月１９日の出願である特願２００８−３２３６３８号（以下「原出願」という。）の一部を、平成２５年７月２４日に新たな特許出願とした特願２０１３−１５３６１８号の一部を、さらに平成２７年６月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１１月９日付けで手続補正がされ、平成２８年５月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１４日付けで手続補正がされ、同年１２月１９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年同月２７日）、これに対し、平成２９年３月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、手続補正がされたものである。
第２　原査定の理由の概要
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−５
・引用文献等　１及び２
＜引用文献等一覧＞
　１．特開２００６−２９３８１８号公報
　２．特開２００７−２０８８２２号公報」
第３　平成２９年３月２４日付けの手続補正の適否
１．補正の内容
　平成２９年３月２４日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）による補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５、及び、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５は、それぞれ以下のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
（補正前）
「【請求項１】
　印刷装置と通信可能な画像処理装置であって、
　前記印刷装置に対する処理要求をネットワーク上の外部装置から受信する受信手段と、
　前記印刷装置が省電力状態であり、かつ、前記印刷装置に対する特定の処理要求を前記受信手段が受信した場合に、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させることなく前記特定の処理要求を保持する保持手段と、
　前記印刷装置が前記省電力状態であり、かつ、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる復帰要求を前記受信手段が受信した場合に、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる際に、前記保持手段が保持している前記特定の処理要求を前記印刷装置に送信することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】
　前記印刷装置が前記省電力状態であり、かつ、前記復帰要求を前記受信手段が受信した場合に、前記保持手段が前記印刷装置に対する処理要求を保持しているか否かを判定する判定手段を更に備え、
　前記保持手段が前記印刷装置に対する処理要求を保持していると前記判定手段によって判定された場合に、前記制御手段は、前記保持手段が保持している前記特定の処理要求を前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
　　【請求項３】
　前記特定の処理要求は、前記印刷装置が格納しているファイルの格納場所を変更することを示す要求であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
　　【請求項４】
　印刷装置と通信可能な画像処理装置の制御方法であって、
　前記印刷装置が省電力状態であり、かつ、前記印刷装置に対する特定の処理要求をネットワーク上の外部装置から前記画像処理装置が受信した場合に、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させることなく前記特定の処理要求を保持する保持ステップと、
　前記印刷装置が前記省電力状態であり、かつ、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる復帰要求をネットワーク上の外部装置から前記画像処理装置が受信した場合に、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させ、更に、保持している前記特定の処理要求を前記印刷装置に送信する制御ステップとを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
　　【請求項５】
　前記特定の処理要求は、前記印刷装置が格納しているファイルの格納場所を変更することを示す要求であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置の制御方法。」
（補正後）
「【請求項１】
　印刷装置と通信可能な画像処理装置であって、
　前記印刷装置に対する処理要求をネットワーク上の外部装置から受信する受信手段と、
　前記印刷装置が省電力状態であり、かつ、前記印刷装置に対する特定の処理要求を前記受信手段が受信した場合に、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させることなく
、かつ、前記特定の処理要求が示す処理を前記画像処理装置が実行することなく、
　前記印刷装置が前記省電力状態であり、かつ、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる復帰要求を前記受信手段が受信した場合に、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる際に、前記保持手段が保持している前記特定の処理要求を前記印刷装置に送信することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】
　前記印刷装置が前記省電力状態であり、かつ、前記復帰要求を前記受信手段が受信した場合に、前記保持手段が前記印刷装置に対する処理要求を保持しているか否かを判定する判定手段を更に備え、
　前記保持手段が前記印刷装置に対する処理要求を保持していると前記判定手段によって判定された場合に、前記制御手段は、前記保持手段が保持している前記特定の処理要求を前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
　　【請求項３】
　前記特定の処理要求は、前記印刷装置が格納しているファイルの格納場所を変更することを示す要求であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
　　【請求項４】
　印刷装置と通信可能な画像処理装置の制御方法であって、
　前記印刷装置が省電力状態であり、かつ、前記印刷装置に対する特定の処理要求をネットワーク上の外部装置から前記画像処理装置が受信した場合に、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させることなく
、かつ、前記特定の処理要求が示す処理を前記画像処理装置が実行することなく、
　前記印刷装置が前記省電力状態であり、かつ、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる復帰要求をネットワーク上の外部装置から前記画像処理装置が受信した場合に、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させ、更に、保持している前記特定の処理要求を前記印刷装置に送信する制御ステップとを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
　　【請求項５】
　前記特定の処理要求は、前記印刷装置が格納しているファイルの格納場所を変更することを示す要求であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置の制御方法。」
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に「、かつ、前記特定の処理要求が示す処理を前記画像処理装置が実行することなく、」との事項を追加する補正（以下「補正事項１」という。）、及び、請求項４に「、かつ、前記特定の処理要求が示す処理を前記画像処理装置が実行することなく、」との事項を追加する補正（以下「補正事項２」という。）を含んでいる。
２．補正の適否
　上記補正事項１は、請求項１について、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記特定の処理要求を保持する保持手段」について、「前記特定の処理要求が示す処理を前記画像処理装置が実行することなく」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項２は、請求項４について、請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記特定の処理要求を保持する保持ステップ」について、「前記特定の処理要求が示す処理を前記画像処理装置が実行することなく」との限定を付加するものであって、補正前の請求項４に記載された発明と補正後の請求項４に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、以下の「第４」から「第６」までに示すように、本件補正後の請求項１ないし５に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
　また、本件補正に、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するところはない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、上記「第３」の「１．補正の内容　（補正後）」に記載したとおりのものである。
第５　引用例
１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−２９３８１８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
ア．「【００３３】
　本発明の印刷制御システムは、
ネットワーク１０４を介して接続された外部のホストコンピュータ１０１からの印刷ジョブ（印刷要求及び印刷データ等を含む）を、インターフェース４０１を経由して受信する受信部を有する印刷制御装置（第１のプリンタ１０２及び／又は第２のプリンタ１０３）
イ．「【００５５】
　つまり、第１のプリンタ１０２は、自身に保持される第１及び第２アドレスレジスタの両方が持っているＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの双方を第２のプリンタ１０３に通知する。これは、第２のプリンタ１０３が第１のプリンタ１０２の代わりに外部アクセスに対応するためと、第２のプリンタ１０３が第１のプリンタ１０２と通信を行うためである。なお、
第２のプリンタ１０３が第１のプリンタ１０２との通信を行い、第１のプリンタ１０２を上述した省電力状態から印刷要求の受信又は問い合わせの受信を可能な電力状態に復帰させる
ウ．「【００６１】
　次に、第２のプリンタ１０３が印刷要求を検知すると、第１のプリンタ１０２を省電力状態から印刷要求の受信又は問い合わせの受信を可能な電力状態に復帰させるために、第２のプリンタ１０３が第１のプリンタ１０２を上述した（イ）、（ロ）で説明した仕組みにより起動させる。つまり、
第２のプリンタ１０３が、第１のプリンタ１０２に対するアクセスに対して、ステータスの問い合わせなどは、第２のプリンタ１０３で対応し
エ．「【００６５】
　また、他の実施形態として、
第２のプリンタ１０３が第１のプリンタ１０２を印刷出力先とした印刷要求を検知した場合に、通信用アドレスを用いて第１のプリンタ１０２を上述した省電力状態から印刷要求の受信又は問い合わせの受信を可能な電力状態に起動させ
、その後にホストコンピュータ１０１に直接第１のプリンタ１０２に印刷データを投入させる
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ネットワークを介して接続された外部のホストコンピュータからの印刷ジョブ（印刷要求及び印刷データ等を含む）を、インターフェースを経由して受信する受信部を有する印刷制御装置（第１のプリンタ及び／又は第２のプリンタ）であって、
　第２のプリンタが第１のプリンタとの通信を行い、第１のプリンタを省電力状態から印刷要求の受信又は問い合わせの受信を可能な電力状態に復帰させ、
　第２のプリンタが、第１のプリンタに対するアクセスに対して、ステータスの問い合わせなどは、第２のプリンタで対応し、
　第２のプリンタが第１のプリンタを印刷出力先とした印刷要求を検知した場合に、通信用アドレスを用いて第１のプリンタを省電力状態から印刷要求の受信又は問い合わせの受信を可能な電力状態に起動させ、その後にホストコンピュータに直接第１のプリンタに印刷データを投入させる
印刷制御装置。」
２．引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−２０８８２２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】
　
外部装置と通信を行う通信手段を備えた画像処理装置であって、
　
各々機能に応じて区分された部品若しくは部品の集合である複数の機能ブロック各々に対して個別に電力供給する電源に通電するか否かを切り替える通電切替手段と、
　
前記通信手段により前記外部装置からデータ処理の要求が受信された場合に、該データ処理の要求の内容に基づいて前記通電切替手段を制御することにより、前記機能ブロック各々に対する通電を制御する通電制御手段と、
　
を具備してなることを特徴とする画像処理装置
イ．「【００１５】
　まず、図１に示すブロック図を参照しつつ、画像処理装置Ｘの構成について説明する。
　
画像処理装置Ｘは、
ネットワーク３０を介して、
外部装置３１と通信可能に構成され
（後略）」
ウ．「【００２０】
　ＮＩＣ５は、例えば標準規格ＩＥＥＥ８０２．３に準拠したＬＡＮ等のネットワーク３０を通じて、外部装置３１との間でデータの送受信を行う通信インターフェースである。この
ＮＩＣ５は、
外部装置３１から各種のデータ処理要求を受信する処理等を行う
（後略）」
エ．「【００３２】
　本画像処理装置Ｘでは、各機能ブロックに対する通電がなされている場合に、例えばＮＩＣ５或いはメイン制御部９が、以下に示す２つの条件（以下、それぞれ第１のスリープ条件及び第２のスリープ条件という）の成否を判別する。そして、それらスリープ条件のいずれかが成立した場合に、当該画像処理装置Ｘは、前述した通電停止の基本動作に従って、各機能ブロックに対する通電が遮断された状態であるスリープモードに移行する。この
スリープモードでは、
各機能ブロックが全て“通電無し状態”となる
（後略）」
オ．「【００３５】
　次に、図６を参照しつつ、ＮＩＣ５がネットワーク３０を通じて外部装置３１から受信するデータ処理要求の内容について説明する。
　図６は、データ処理要求の一例であるプリント要求のデータ構成を表すものである。
　図６に示すように、プリント要求は、当該プリント要求全体に関する各種の情報が設定された全体ヘッダ部０００ｄと、印刷ページごとにその印刷ページに関する各種の情報が設定されたページヘッダ部１００ｄと、印刷ページごとの画像データ１０５ｄ（画像形成の対象となる画像データ）とを含んで構成されている。
　ここで、全体ヘッダ部０００ｄには、例えば、当該プリント要求に関する以下のような情報が含まれている。
（中略）
（１５）特定の利用者についてのユーザ認証が成功した場合にのみ当該プリント要求に基づく画像形成処理が実行されることを要求する場合における、その特定の利用者に関する情報（ユーザＩＤ等）が設定される親展指定情報０１５ｄ」
カ．「【００４２】
　また、判断の対象となり得るデータ処理要求の内容の項目として、以下の各項目が設定されている。ＮＩＣ５の第１通電制御実行部は、データ処理要求に含まれる全体ヘッダ部０００ｄやページヘッダ部１００ｄの内容を参照することによってこれら各項目について判別し、その判別結果に基づいて通電制御を行う。
（中略）
（４）親展指定情報０１５ｄによる親展指定３０４ｄ（指定有りか無しか）
（後略）」
キ．「【００５７】
　その後、新たなデータ処理要求が受信され、ＮＩＣ５のフラッシュメモリ６６及びメイン制御部９のフラッシュメモリ７６に、所定数以上の個数のデータ処理要求が記憶されるという条件や、そのデータ処理要求を記憶するフラッシュメモリの残り容量が所定サイズ未満となったという条件が成立した場合には、ルール番号Ｒ２の単位ルールは適用されず、ルール番号Ｒ５の単位ルールが適用される。このルール番号Ｒ５の単位ルールが適用されると、前記通電制御実行部は、フラッシュメモリ６６、７６に記憶させたデータ処理要求に対応する機能ブロックを、“通電無し状態”から“通電有り状態”に切り替え（Ｓ１０、Ｓ１１）、さらに、“通電有り状態”となった機能ブロックが、そのデータ処理要求に対応する処理を実行する（Ｓ１３）。
　このように、前記
通電制御実行部は、スリープモード中に複数のデータ処理要求を受け付けて記憶手段に記憶させた後に、所定の条件（通電開始条件）が成立した際に、それらに対応する機能ブロックを“通電無し状態”から“通電有り状態”に切り替える
記憶手段に記憶された複数のデータ処理要求がまとめて処理される
　なお、図８及び図９に例示した制御ルールの他、前記通電制御実行部がフラッシュメモリ６６，７６に記憶させたデータ処理要求に対応する処理を開始する条件としては、例えば、フラッシュメモリ６６，７６に記憶されたデータ処理要求のデータサイズの合計が所定サイズ以上になったという条件や、フラッシュメモリ６６，７６に１つ目のデータ処理要求が記憶されてから所定時間が経過したという条件等も考えられる。
【００５８】
　また、前記通電制御部は、データ処理要求の送信者の権限３０１ｄに応じて、通電制御の内容を変えることができるので、利用者の権限に応じた柔軟な通電制御が可能となる。
　また、前記通電制御部は、データ処理要求の秘密指定３０８ｄが“有り”に設定されている場合に、そのデータ処理要求に対応する機能ブロックを“通電無し状態”から“通電有り状態”に切り替えることにより、そのデータ処理要求を即座に処理できる状態に切り替えることができる。その結果、秘匿性の高いデータ処理要求が、フラッシュメモリ６６、７６やＨＤＤ３に長時間記憶されることがなく、秘匿性の高いデータ処理要求の情報が漏洩することを防止できる。
　また、前記通電制御部は、制御ルールの設定内容に応じて、当該画像処理装置Ｘが、ＮＩＣ５を通じて受信したデータ処理要求の内容に応じた処理を実行できる状態となるまで、機能ブロックを上位のものから下位のものへ順に“通電有り状態”に切り替える制御が可能である。
　例えば、
データ処理要求がプリント要求である場合に、前記通電制御部は、データ処理要求の親展指定３０４ｄが“有り”であれば、最上位の階層のメイン制御部９からその一階層下位のＨＤＤ３までを“通電有り状態”に切り替えてそのデータ処理要求をＨＤＤ３に記憶させる
前記通電制御部は、親展指定３０４ｄが“無し”であれば、最上位の階層のメイン制御部９から最下位の階層のプリント部７ａや後処理実行部８ａ〜８ｃまでを“通電有り状態”に切り替え、プリント処理を実行する
ク．上記ア．の記載とウ．及びオ．ないしキ．の記載とを対照すると、ア．における「データ処理の要求」は、ウ．及びオ．ないしキ．における「データ処理要求」に対応する。
ケ．上記オ．の「（１５）特定の利用者についてのユーザ認証が成功した場合にのみ当該プリント要求に基づく画像形成処理が実行されることを要求する場合における、その特定の利用者に関する情報（ユーザＩＤ等）が設定される親展指定情報０１５ｄ」、及び、上記カ．の「（４）親展指定情報０１５ｄによる親展指定３０４ｄ（指定有りか無しか）」との記載からみて、上記キ．の「親展指定３０４ｄが“有り”」の「データ処理要求」は「
特定の利用者についてのユーザ認証が成功した場合にのみ当該プリント要求に基づく画像形成処理が実行される
コ．上記キ．の「前記通電制御実行部は、自動切替スイッチ４１〜４９を制御することにより、“通電無し状態”の機能ブロックのいずれをどのようなタイミングで“通電有り状態”にするかを制御する。」という記載からみて、「通電制御実行部」は「機能ブロック」を“通電無し状態”と“通電有り状態”とに制御するから、上記ア．の「通電制御手段」に対応する。
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「外部装置と通信を行う通信手段を備えた画像処理装置であって、
　各々機能に応じて区分された部品若しくは部品の集合である複数の機能ブロック各々に対して個別に電力供給する電源に通電するか否かを切り替える通電切替手段と、
　前記通信手段により前記外部装置からデータ処理要求が受信された場合に、該データ処理要求の内容に基づいて前記通電切替手段を制御することにより、前記機能ブロック各々に対する通電を制御する通電制御手段と、
　を具備し、
　ネットワークを介して、外部装置と通信可能に構成され、
　ＮＩＣは、外部装置から各種のデータ処理要求を受信する処理等を行い、
　スリープモードでは、各機能ブロックが全て“通電無し状態”となり、
　通電制御手段は、スリープモード中に複数のデータ処理要求を受け付けて記憶手段に記憶させた後に、所定の条件（通電開始条件）が成立した際に、それらに対応する機能ブロックを“通電無し状態”から“通電有り状態”に切り替え、記憶手段に記憶された複数のデータ処理要求がまとめて処理され、
　データ処理要求がプリント要求である場合に、前記通電制御部は、データ処理要求の親展指定が“有り”であれば、最上位の階層のメイン制御部からその一階層下位のＨＤＤまでを“通電有り状態”に切り替えてそのデータ処理要求をＨＤＤに記憶させ、特定の利用者についてのユーザ認証が成功した場合にのみ当該プリント要求に基づく画像形成処理が実行され、前記通電制御部は、親展指定が“無し”であれば、最上位の階層のメイン制御部から最下位の階層のプリント部や後処理実行部までを“通電有り状態”に切り替え、プリント処理を実行する
画像処理装置。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「第１のプリンタ」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「印刷装置」に相当し、同様に、「第２のプリンタ」は「画像処理装置」に、「ネットワーク」は「ネットワーク」に、「外部のホストコンピュータ」は「外部装置」に、「省電力状態」は「省電力状態」に、それぞれ相当する。
　後者においては「第２のプリンタが第１のプリンタとの通信を行」うから、後者の「第２のプリンタ」は前者の「印刷装置と通信可能な画像処理装置」に相当する。
　後者は「第２のプリンタが第１のプリンタを印刷出力先とした印刷要求を検知した場合に、通信用アドレスを用いて第１のプリンタを省電力状態から印刷要求の受信又は問い合わせの受信を可能な電力状態に起動させ、その後にホストコンピュータに直接第１のプリンタに印刷データを投入させる」ところ、「第１のプリンタを印刷出力先と」するのだから、印刷データの投入を受けた第１のプリンタが印刷出力を行うことは明らかである。そうすると、後者の「第１のプリンタを印刷出力先とした印刷要求」は、「第１のプリンタを省電力状態から印刷要求の受信又は問い合わせの受信を可能な電力状態に起動させ」るとともに、「ホストコンピュータに直接第１のプリンタに印刷データを投入させ」、印刷出力という処理を行わせるものであるから、前者の「印刷装置に対する処理要求」と「印刷装置を省電力状態から復帰させる復帰要求」とを兼ねたものといえる。
　以上の検討を踏まえると、後者の「ネットワークを介して接続された外部のホストコンピュータからの印刷ジョブ（印刷要求及び印刷データ等を含む）を、インターフェースを経由して受信する受信部」は、前者の「前記印刷装置に対する処理要求をネットワーク上の外部装置から受信する受信手段」に相当する。
　後者は「第２のプリンタが第１のプリンタを印刷出力先とした印刷要求を検知した場合に、通信用アドレスを用いて第１のプリンタを省電力状態から印刷要求の受信又は問い合わせの受信を可能な電力状態に起動させ」るところ、当該起動が省電力状態において行われることは明らかであって、また、「第２のプリンタ」は当該起動をさせる手段を有しているといえるから、後者の当該手段は、前者の「前記印刷装置が前記省電力状態であり、かつ、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる復帰要求を前記受信手段が受信した場合に、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる制御手段」に相当する。
　したがって、両者は、
「印刷装置と通信可能な画像処理装置であって、
　前記印刷装置に対する処理要求をネットワーク上の外部装置から受信する受信手段と、
　前記印刷装置が省電力状態であり、かつ、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる復帰要求を前記受信手段が受信した場合に、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる制御手段とを備える画像処理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　前者が「印刷装置が省電力状態であり、かつ、印刷装置に対する特定の処理要求を受信手段が受信した場合に、印刷装置を省電力状態から復帰させることなく、かつ、特定の処理要求が示す処理を画像処理装置が実行することなく、特定の処理要求を保持する保持手段」を有するのに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点２］
　前者の制御手段は「印刷装置を省電力状態から復帰させる際に、保持手段が保持している特定の処理要求を印刷装置に送信する」のに対して、後者はそのようなものでない点。
（２）判断
　相違点２について検討する。
　本願発明１は「前記印刷装置が前記省電力状態であり、かつ、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる復帰要求を前記受信手段が受信した場合に、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる」から、相違点２における「印刷装置を省電力状態から復帰させる際」は、「前記印刷装置が前記省電力状態であり、かつ、前記印刷装置を前記省電力状態から復帰させる復帰要求を前記受信手段が受信した場合」である。そうすると、相違点２の「印刷装置を省電力状態から復帰させる」ことは「復帰要求」を前提としており、「復帰要求」は受信手段が受信するものであるから、「保持手段が保持している特定の処理要求」とは、別個の要求であるといえる。
　引用発明１は、上記（１）における検討のとおり、「印刷装置に対する処理要求」と「印刷装置を省電力状態から復帰させる復帰要求」とを兼ねた「印刷要求」を有するものであって、「復帰要求」と「処理要求」とを別個に有するものではない。
　引用発明２の「外部装置」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明１の「外部装置」に相当し、同様に、「画像処理装置」は「画像処理装置」に、「データ処理要求」は「処理要求」に、「ネットワーク」は「ネットワーク」に、「スリープモード」は「省電力状態」に、それぞれ相当する。
　引用発明２の「ＮＩＣ」は「外部装置から各種のデータ処理要求を受信する処理等を行」うから、本願発明１の「前記印刷装置に対する処理要求をネットワーク上の外部装置から受信する受信手段」とは、要求の対象となる装置は異なるものの、「装置に対する処理要求をネットワーク上の外部装置から受信する受信手段」との概念で共通する。
　しかしながら、引用発明２は、「通電制御手段は、スリープモード中に複数のデータ処理要求を受け付けて記憶手段に記憶させた後に、所定の条件（通電開始条件）が成立した際に、それらに対応する機能ブロックを“通電無し状態”から“通電有り状態”に切り替え、記憶手段に記憶された複数のデータ処理要求がまとめて処理され」るから、「複数のデータ処理要求」という単一の要求に基づいて、“通電無し状態”から“通電有り状態”への切り替えと、データ処理要求に係る処理とを行うものであって、「復帰要求」と「処理要求」とを別個に有するものではない。
　また、引用発明２は、「データ処理要求がプリント要求である場合に、前記通電制御部は、データ処理要求の親展指定が“有り”であれば、最上位の階層のメイン制御部からその一階層下位のＨＤＤまでを“通電有り状態”に切り替えてそのデータ処理要求をＨＤＤに記憶させ、特定の利用者についてのユーザ認証が成功した場合にのみ当該プリント要求に基づく画像形成処理が実行され、前記通電制御部は、親展指定が“無し”であれば、最上位の階層のメイン制御部から最下位の階層のプリント部や後処理実行部までを“通電有り状態”に切り替え、プリント処理を実行する」ものでもある。
　しかしながら、「親展指定が“無し”」の場合には、「最上位の階層のメイン制御部から最下位の階層のプリント部や後処理実行部までを“通電有り状態”に切り替え」るところ、各階層が“通電有り状態”に切り替える前には“通電無し状態”であることは明らかである。すると、引用発明２は「親展指定が“無し”」の場合には、「データ処理要求」という単一の要求に基づいて、“通電無し状態”から“通電有り状態”への切り替えと、プリント処理の実行とを行うものであって、本願発明１のように「復帰要求」と「処理要求」とを別個に有するものではない。
　また、「親展指定が“有り”」の場合には、「画像形成処理が実行される」際に「親展指定が“無し”」の場合と同様に「最上位の階層のメイン制御部から最下位の階層のプリント部や後処理実行部までを“通電有り状態”に切り替え」ていることは明らかである。すると、引用発明２は「親展指定が“有り”」の場合には、「データ処理要求」という単一の要求に基づいて、ユーザ認証が成功した場合に、一部の階層の“通電有り状態”から全部の階層の“通電有り状態”への切り替えと、画像形成処理の実行とを行うものであって、「復帰要求」と「処理要求」とを別個に有するものではない。
　してみると、引用発明２は「処理要求」と「復帰要求」とを別個に有するものではないから、引用発明１に引用発明２を適用して上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　また、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「他の画像処理装置の省電力状態を維持しつつ処理要求を実行することができる。」（段落【００１０】）という作用効果を奏するものである。
　そうすると、本願発明１は引用発明１及び２に基いて当業者が容易に想到することができたものではない。
２．本願発明２ないし５について
　本願発明２及び３は、本願発明１をさらに限定したものである。
　また、本願発明４は、「画像処理装置」の発明である本願発明１に対応する「画像処理装置の制御方法」の発明であって、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を備えるものであり、本願発明５は、本願発明４をさらに限定したものである。
　そうすると、本願発明２ないし５は、本願発明１と同様に、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
第７　原査定について
　上記「第６」において検討したとおり、本願発明１ないし５は引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。