(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を含有する光学フィルムにおいて、該アクリル樹脂（Ａ）が下記一般式（１）で表され、該セルローエステル樹脂（Ｂ）が下記の条件（Ｚ）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
一般式（１）
−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−
ＭＭＡはメチルメタクリレートを、ＸはＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑはモル％であり、５０≦ｐ≦９９、０≦ｑ≦５０である。
条件（Ｚ）
１）セルロースエステル樹脂を１０倍量（質量比）のジクロロメタン／エタノール＝８５／１５（質量比）混合液に溶解させドープとする。
２）前記ドープを遠心分離器にて１００００Ｇとなる条件で、３時間処理する。
３）上澄み液を取り除き、同量（質量比）のジクロロメタン／エタノール＝８５／１５（質量比）混合液を補充し、撹拌振倒する。
４）再度、遠心分離器にて１００００Ｇとなる条件で、３時間処理する。
５）上澄み液を取り除き、沈降部分を風乾する。
６）乾燥残渣を１０倍量（質量比）の水／メタノール＝１／１（質量比）混合液に浸し、超音波洗浄器で１時間処理する。
７）ろ過精度１μｍの不織布フィルタで、この混合液をろ別する。
８）得られたろ液を風乾し、残渣固形分の質量を測定する。
９）最終的に得られた固形分のセルロースエステル樹脂に対する含有率をＰとする。
１０）０ｐｐｍ≦Ｐ≦１００ｐｐｍである。
【請求項２】
前記アクリル樹脂（Ａ）が下記一般式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
一般式（２）
−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−（Ｙ）ｒ−
ＭＭＡはメチルメタクリレートを、Ｘは水酸基またはアミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を、ＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑ、ｒはモル％であり、５０≦ｐ≦９９、０≦ｑ≦５０、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂を含有する光学フィルム、それを用いた偏光板及び表示装置に関し、より詳しくはアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂をブレンドすることにより、透明で、高耐熱性でありながらも、表面性、生産性を著しく改善したアクリル樹脂を含有する光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアクリル樹脂の代表であるポリメタクリル酸メチル（以下、ＰＭＭＡと略す）は、その優れた透明性、寸法安定性、低吸湿性などの観点から、光学フィルムに好適に用いられていた。しかしＰＭＭＡフィルムは、耐熱性に乏しく高温下での使用、長期的な使用などにおいて、形状が変わるという問題があった。
【０００３】
この問題は、フィルム単体での物性としてだけではなく、このようなフィルムを用いた偏光板、表示装置においても重要な課題であった。すなわち、液晶表示装置において、フィルムの変形に伴い偏光板がカールするため、パネル全体が反ってしまい、視認側表面の位置で使用した際にも設計上の位相差が変化してしまうために、視野角の変動が起きたり、色味の変化が起きるという問題が生じた。
【０００４】
耐熱性を改善するために、アクリル樹脂と特定のセルロースエステル樹脂とを混合した光学フィルムが提案された（特許文献１）。また、同様の材料を溶融流延し、脆性、黄色度、及びブリードアウトを同時に改善した光学フィルム及びその製造方法が提案されている（特許文献２）。
【０００５】
この光学フィルムは、光学フィルムとしての性能は優れていたものの、長尺のロール状フィルムとして溶融流延法により製造している際に分解物が発生し、その分解物が溶融物を押し出すためのダイスリップ部に堆積することで光学フィルムにスジ故障を発生するという問題が明らかとなった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９９０７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２２３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって本発明の目的は、長時間の連続的な製造、または多数回に渡る製造においてもスジ故障を発生させない組成を有する、アクリル樹脂含有光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、下記によって達成された。
【０００９】
１．アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を含有する光学フィルムにおいて、該アクリル樹脂（Ａ）が下記一般式（１）で表され、該セルローエステル樹脂（Ｂ）が下記の条件（Ｚ）を満たすことを特徴とする光学フィルム。
一般式（１）
−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−
ＭＭＡはメチルメタクリレートを、ＸはＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑはモル％であり、５０≦ｐ≦９９、０≦ｑ≦５０である。
条件（Ｚ）
１）セルロースエステル樹脂を１０倍量（質量比）のジクロロメタン／エタノール＝８５／１５（質量比）混合液に溶解させドープとする。
２）前記ドープを遠心分離器にて１００００Ｇとなる条件で、３時間処理する。
３）上澄み液を取り除き、同量（質量比）のジクロロメタン／エタノール＝８５／１５（質量比）混合液を補充し、撹拌振倒する。
４）再度、遠心分離器にて１００００Ｇとなる条件で、３時間処理する。
５）上澄み液を取り除き、沈降部分を風乾する。
６）乾燥残渣を１０倍量（質量比）の水／メタノール＝１／１（質量比）混合液に浸し、超音波洗浄器で１時間処理する。
７）ろ過精度１μｍの不織布フィルタで、この混合液をろ別する。
８）得られたろ液を風乾し、残渣固形分の質量を測定する。
９）最終的に得られた固形分のセルロースエステル樹脂に対する含有率をＰとする。
１０）０ｐｐｍ≦Ｐ≦１００ｐｐｍである。
【００１０】
２．前記アクリル樹脂（Ａ）が下記一般式（２）を満たすことを特徴とする前記１に記載の光学フィルム。
一般式（２）
−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−（Ｙ）ｒ−
ＭＭＡはメチルメタクリレートを、Ｘは水酸基またはアミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を、ＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑ、ｒはモル％であり、５０≦ｐ≦９９、０≦ｑ≦５０、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、長時間の連続的な製造、または多数回に渡る製造においてもスジ故障を発生させない組成を有する、アクリル樹脂含有光学フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の光学フィルム製造装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜本発明の光学フィルム＞
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を含有する光学フィルムにおいて、該アクリル樹脂（Ａ）が下記一般式（１）で表され、該セルローエステル樹脂（Ｂ）が下記の条件（Ｚ）を満たすことを特徴とする。
一般式（１）
−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−
ＭＭＡはメチルメタクリレートを、ＸはＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑはモル％であり、５０≦ｐ≦９９、０≦ｑ≦５０である。
条件（Ｚ）
１）セルロースエステル樹脂を１０倍量（質量比）のジクロロメタン／エタノール＝８５／１５（質量比）混合液に溶解させドープとする。
２）前記ドープを遠心分離器にて１００００Ｇとなる条件で、３時間処理する。
３）上澄み液を取り除き、同量（質量比）のジクロロメタン／エタノール＝８５／１５（質量比）混合液を補充し、撹拌振倒する。
４）再度、遠心分離器にて１００００Ｇとなる条件で、３時間処理する。
５）上澄み液を取り除き、沈降部分を風乾する。
６）乾燥残渣を１０倍量（質量比）の水／メタノール＝１／１（質量比）混合液に浸し、超音波洗浄器で１時間処理する。
７）ろ過精度１μｍの不織布フィルタで、この混合液をろ別する。
８）得られたろ液を風乾し、残渣固形分の質量を測定する。
９）最終的に得られた固形分のセルロースエステル樹脂に対する含有率をＰとする。
１０）０ｐｐｍ≦Ｐ≦１００ｐｐｍである。
（機構の推定）
条件（Ｚ）を満たすセルロースエステル樹脂とは、その樹脂中に総置換度が０．５〜１．５付近の成分が少ないことを意味している。通常セルロースエステル樹脂には総置換度が０．５〜１．５付近の成分（以下単に「低置換度成分」と呼ぶ）が３００〜３０００ｐｐｍ含まれている。
【００１４】
なお、本発明における「低置換度成分」とは、従来一般的に「未置換セルロース」「輝点異物」等表現されていた置換度がほぼゼロの成分とは異なるものである。
【００１５】
一方、長時間の連続的な製造、または多数回に渡る製造におけるスジ故障は、ダイスリップ部、特にランド部に樹脂の熱分解成分が蓄積することに起因する。この蓄積が激しくなった場合はダイ分解時に目視にて確認することができるが、それよりごく軽度の場合でもスジ故障が発生する。
【００１６】
目視で確認できないため、清掃時に蓄積を除去できないまま次の製造をしてしまい、スジ故障解消の確保ができていないのが現状である。
【００１７】
本発明者らは、前記セルロースエステル樹脂の低置換度成分がアクリル樹脂の熱分解を促進し、そのアクリル樹脂熱分解成分がダイスリップ部に蓄積していると推定した。そこで低置換度成分を有意に低減したセルロースエステル樹脂を用いることによって、課題を解決し本発明に至った。
【００１８】
さらには、アミド基、水酸基を含有するモノマーを共重合したアクリル樹脂の場合は、その親和性によりセルロースエステル樹脂を熱分解から保護する（安定状態を保つ）機能があると推定した。
＜アクリル樹脂（Ａ）＞
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。
【００１９】
本発明のアクリル樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で表されることを特徴とし、重量平均分子量Ｍｗが２００００以上１００００００以下であることが好ましい。さらには、一般式（２）で表されることが好ましい。
【００２０】
一般式（２）
−（ＭＭＡ）ｐ−（Ｘ）ｑ−（Ｙ）ｒ−
ＭＭＡはメチルメタクリレートを、Ｘは水酸基またはアミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を、ＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。ｐ、ｑ、ｒはモル％であり、５０≦ｐ≦９９、０≦ｑ≦５０、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である。
【００２１】
Ｘは、ＭＭＡと共重合可能な水酸基、アミド基を少なくとも一種有するビニルモノマーであり、Ｘは一種でも２種以上でもよく、１モノマー単位中に複数の官能基を有していてもよい。
【００２２】
Ｘの具体的なモノマーとしては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルピロリジン、アクリロイルピペリジン、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、メタクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、メタクリロイルピロリジン、メタクリロイルピペリジン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、ビニルピロリドン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００２３】
好ましくは、アクリロイルモルホリン、ビニルピロリドン、２−ヒドロキシエチルメタクリレートが挙げられる。
【００２４】
これらのモノマーは市販のものをそのまま使用することができる。
【００２５】
ｑは、０≦ｑ≦５０であり、モノマーの性質により適宜選択されるが、好ましくは５≦ｑ≦３０である。また、Ｘは複数のモノマーであってもよい。
【００２６】
本発明のアクリル樹脂（Ａ）におけるＹはＭＭＡ、Ｘと共重合可能なモノマー単位を表す。
【００２７】
Ｙとしては、ＭＭＡ以外のアクリルモノマー、メタクリルモノマー、オレフィン、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル等公知のモノマーが挙げられる。Ｙは２種以上であってもよい。
【００２８】
Ｙは必要に応じて使用できるものであり、使用しないことが最も好ましい。
【００２９】
本発明のアクリル樹脂（Ａ）は、特にセルロースエステル樹脂（Ｂ）と相溶した際の透明性の改善の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００以上である。
【００３０】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００００〜１００００００の範囲内であることが更に好ましく、５００００〜３０００００の範囲内であることが特に好ましく、１０００００〜２０００００の範囲であることが最も好ましい。
【００３１】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は、製造上の観点から１００００００以下とされることが好ましい形態である。
【００３２】
本発明のアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００３３】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００３４】
本発明におけるアクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。
【００３５】
重合温度については、懸濁または乳化重合では３０〜１００℃、塊状または溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
＜セルロースエステル樹脂（Ｂ）＞
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、特に脆性の改善やアクリル樹脂（Ａ）と相溶させたときに透明性の観点から、アシル基の総置換度が１．８〜３．０、アセチル基の置換度が０．０〜２．５、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が０．０〜２．８であることが好ましい。そして条件（Ｚ）を満たすものである。
【００３６】
炭素数が３〜７のアシル基とは具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【００３７】
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、即ち、炭素原子数３または４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。
【００３８】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネート、もしくはセルロースアセテートである。
【００３９】
アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００４０】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００４１】
本発明のセルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂（Ａ）との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることが好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。
【００４２】
セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００を下回る場合は、耐熱性や脆性の改善効果が落ちてくる。また、３０００００を超える場合は、粘度が高くなり製膜が難しくなる。
【００４３】
本発明では２種以上のセルロース樹脂を混合して用いることもできる。
【００４４】
本発明のセルロースエステル樹脂の重量平均分子量は、上記ＧＰＣによって測定することができる。
＜条件（Ｚ）＞
条件（Ｚ）は、精製処理をすることによって得ることができる。なお、精製処理前後でのセルロースエステル樹脂（Ｂ）の組成は、上記ＧＰＣ測定では差が見られないが、条件（Ｚ）によって明確に相違することを判断することができる。
【００４５】
条件（Ｚ）は以下の通りである。
１）セルロースエステル樹脂を１０倍量（質量比）のジクロロメタン／エタノール＝８５／１５（質量比）混合液に溶解させドープとする。
２）前記ドープを遠心分離器にて１００００Ｇとなる条件で、３時間処理する。
３）上澄み液を取り除き、同量（質量比）のジクロロメタン／エタノール＝８５／１５（質量比）混合液を補充し、撹拌振倒する。
４）再度、遠心分離器にて１００００Ｇとなる条件で、３時間処理する。
５）上澄み液を取り除き、沈降部分を風乾する。
６）乾燥残渣を１０倍量（質量比）の水／メタノール＝１／１（質量比）混合液に浸し、超音波洗浄器で１時間処理する。
７）ろ過精度１μｍの不織布フィルタで、この混合液をろ別する。
８）得られたろ液を風乾し、残渣固形分の質量を測定する。
９）最終的に得られた固形分のセルロースエステル樹脂に対する含有率をＰとする。
１０）０ｐｐｍ≦Ｐ≦１００ｐｐｍである。
【００４６】
条件（Ｚ）を満足するセルロースエステル樹脂（Ｂ）は具体的には、下記のようにして製造することができる。
【００４７】
セルロースエステル樹脂の製造において、原料セルロースから見て下記（１）〜（５）のアプローチにて、条件（Ｚ）を満足させる低置換度成分を減少させることが可能である。
（１）エステル化反応を強化する
例えば「Ｃ．Ｊ．Ｍａｌｍ：Ｓｖｅｎｄｋ  Ｋｅｍ．Ｔｉｄｓｋｒ，７３，１０（１９６１）」には、前処理においてセルロースを酢酸で活性化後少量の硫酸を含む酪酸で処理してセルロースに硫酸を収着させたのちエステル化するとともに、エステル混酸量とセルロースの比をできるだけ小さくして、酸無水物および触媒硫酸濃度を高めることによりエステル化を強化できることが示されている。また、米国特許２０９７９５４号では、アセチル化度が高いセルロースエステル樹脂において、セルロースを酢酸で活性化した後、少量の硫酸を含む酪酸で処理する前処理が提案されている。
【００４８】
また、原料セルロースの解砕を強化する、粉砕機、分散機等を用いて超微粉末にすることなどもエステル化反応強化に寄与する。
（２）熟成工程における過剰な加水分解を抑制する
熟成工程とはエステル化反応が終了した１次のセルロースエステル樹脂を加水分解し、所望の置換度のセルロースエステル樹脂とするものである。この時の加水分解反応を均一にコントロールすることで、低置換度成分の発生を抑制することができる。例えば特開２００６−１１７８９６号公報には、熟成工程において、触媒として用いる硫酸の含有量および水性溶媒の含有量を組み合わせて調整することにより、低置換度成分の発生を抑制する思想が開示されている。
（３）沈殿工程における過剰な加水分解を抑制する
沈殿工程とは、反応液に水などの貧溶媒を添加し、不溶となるセルロースエステル樹脂を沈殿させるものであるが、この際水分が加水分解反応を誘発しやすい。加水分解反応が局所的に進行すると低置換度成分が増加する。よってこの水添加時の温度を低温に抑制することや、水の添加を緩やかにして局所的な加水分解の進行を抑制すること、反応液を高撹拌しながら水を微粒子状にジェット噴射して均一な添加をすることなどが有効である。
【００４９】
特開２００８−５６８１９号公報によれば、沈殿工程で水と接触することにより加水分解が促進され低置換度成分を発生させやすいことが示唆されている。この発明に従い、水分に接触させずに溶媒を除去してセルロースエステル樹脂を得ることも好ましく行われる。
（４）適切な溶媒を用いて低置換度成分を分離する
セルロースエステル樹脂の主成分が溶解しやすく、低置換度成分が溶解しにくい有機溶媒（ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、アセトン等）にセルロースエステル樹脂を溶解させ、不溶の低置換度成分をろ過することによって低置換度成分を除去することができる。
【００５０】
これとは逆に、セルロースエステル樹脂の主成分が溶解しにくく、低置換度成分が溶解しやすい有機溶媒（メタノール等）にセルロースエステル樹脂の粉体を懸濁させ、不溶の低置換度成分を洗浄除去することもできる。このとき溶解を促進させるため、超音波や剪断、粉砕処理などを加えることが好ましい。
【００５１】
例えば、セルロースエステル樹脂を粗粉砕し、それに水／メタノール＝１／１（質量比）を５倍量加え、懸濁した液をビーズミル分散器で処理することが好ましい。
（５）各所工程でのろ過を強化する
沈殿工程以前の反応液において、低置換度成分は不溶分として存在するため、ここで強力なろ過を実施することによっても低置換度成分を低減させることができる。ろ過を強化する例として、特開２００３−２２１４５５号公報には２段以上のろ過工程が効果的とされている。
【００５２】
また特開２００３−２１３００４号公報には保留粒子径の最小粒子径が３μｍ以下０．５μｍ以上であり、厚みが３．５〜４．５ｍｍであり、かつろ水時間が１５０〜３５０秒であるセルロース製フィルターペーパーを用いることが開示されている。
【００５３】
さらに特開平１１−２５４４６６号公報には、絶対ろ過精度が０．００５ｍｍ以下（特に０．００１〜０．００５ｍｍ）の範囲のろ材が好ましく、このようにろ過精度の高いろ材でろ過することにより、エステル化されていないセルロースなどの微小の不溶物および不純物を効果的に除去することができるとされている。
【００５４】
また、特開２００４−１０７６２９号他に記載のろ過助剤も好ましく用いられる。ろ過助剤としては珪藻土またはシリカゲルが好ましい。ろ過助剤は反応液側に添加して用いても良いし、フィルタを支持体として敷き詰めてもよい。
【００５５】
これらの手段は複数選択してもよい。なお、（４）（５）のろ過工程以後にドープからセルロースエステル樹脂を沈殿させる際には、（３）に記載の方法で新たな加水分解を抑制することが好ましい。
【００５６】
以上のようにしてセルロースエステル樹脂中の低置換度成分を低減させ、条件（Ｚ）を満たすことが本発明に必要である。
＜アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）＞
本発明の光学フィルムにおいては、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、混合比率にかかわらず、本発明の課題が発生する場合には効果を発揮することができるが、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が、９５：５〜３０：７０の質量比で、含有されることが好ましい。より好ましくは７０：３０〜６０：４０である。
【００５７】
本発明の光学フィルムにおいては、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態で含有されることが好ましい。光学フィルムとして必要とされる物性や品質を、異なる樹脂を相溶させることで相互に補うことにより達成している。
【００５８】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態となっているかどうかは、例えばガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。
【００５９】
例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
【００６０】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００６１】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）や置換度は、両者の樹脂の溶媒に対して溶解性の差を用いて、分別した後に、それぞれ測定することにより得られる。
【００６２】
樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。
【００６３】
これらの溶媒の組み合わせを２工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂をろ別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。
【００６４】
これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することができる。本発明の光学フィルムが、アクリル樹脂（Ａ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。
【００６５】
また、相溶された樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）がそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。
【００６６】
また、相溶した樹脂をＧＰＣによって分子量測定を行うと同時に、時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を、構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。
【００６７】
事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々ＧＰＣによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することもできる。
【００６８】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の総質量は、光学フィルムの５５質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
＜その他の添加樹脂＞
本発明の光学フィルムには、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を用いる際には、本発明の光学フィルムの機能を損なわない範囲で添加量を調整することが好ましい。
【００６９】
好ましい樹脂としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（００７２）〜（０１２３）に記載のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られた低分子アクリル樹脂（重量平均分子量Ｍｗが５００以上３００００以下である重合体）を挙げることができる。
【００７０】
特に好ましくは、Ｍｗが２０００〜３００００である。１０００以下ではブリードアウトに問題が生じ、３００００を超えると透明性が悪くなる。
【００７１】
また、特許第４１３８９５４号記載のアミド結合を有するビニルポリマーも使用することができる。
【００７２】
本発明の低分子アクリル樹脂、アミド結合を有するビニルポリマーは、光学フィルムの全質量に対して０〜１５質量％であり、０〜１０質量％であることが好ましい。
＜アクリル粒子（Ｄ）＞
本発明の光学フィルムは、特許文献１に記載のアクリル粒子（Ｄ）を含有してもよい。
【００７３】
このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレンＷ−３４１”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”、ケミスノーＭＲ−２Ｇ、ＭＳ−３００Ｘ（綜研化学（株）製）およびクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００７４】
本発明の光学フィルムにおいて、該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０〜３０質量％のアクリル粒子（Ｄ）を含有することが好ましく、１．０〜１５質量％の範囲で含有することがさらに好ましい。
＜その他の添加剤＞
本発明の光学フィルムには、リターデーションを制御することを目的とした位相差制御剤、フィルムに加工性を付与する可塑剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）等の添加剤を含有させることが好ましい。
【００７５】
〈グリコールと二塩基酸のポリエステルポリオール〉
本発明において使用され得るポリエステルポリオールとしては、炭素数の平均が２〜３．５であるグリコールと炭素数の平均が４〜５．５である二塩基酸との脱水縮合反応、又は該グリコールと炭素数の平均が４〜５．５である無水二塩基酸の付加及び脱水縮合反応による常法により製造されるものであることが好ましい。
【００７６】
〈芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールのポリエステル〉
本発明の位相差制御剤として、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族末端ポリエステルを用いることができる。
【００７７】
一般式（Ｉ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（Ｉ）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステルと同様の反応により得られる。
【００７８】
本発明の芳香族末端ポリエステルの具体的な化合物としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（０１８３）〜（０１８６）を挙げることができる。
【００７９】
本発明の芳香族末端ポリエステルの含有量は、光学フィルム中に０〜２０質量％含有することが好ましく、特に１〜１１質量％含有することが好ましい。
【００８０】
〈多価アルコールエステル系化合物〉
本発明の光学フィルムには、多価アルコールエステル系化合物を含有させることができる。
【００８１】
多価アルコールエステル系化合物としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（０２１８）〜（０１７０）を挙げることができる。
【００８２】
〈糖エステル化合物〉
本発明の糖エステル化合物しては、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化した糖エステル化合物を使用することが好ましい。
【００８３】
本発明に用いられる糖エステル化合物としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースなどが挙げられるが、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。
【００８４】
本発明に用いられる糖エステル化合物は、糖化合物の有する水酸基の一部または全部がエステル化されているものまたはその混合物である。
【００８５】
本発明の糖エステル化合物の具体的化合物としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（００６０）〜（００７０）を挙げることができる。
【００８６】
〈その他の添加剤〉
本発明の光学フィルムにおいては、可塑剤、位相差制御剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、マット粒子等を併用することも可能である。
【００８７】
可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【００８８】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等を用いることができる。
【００８９】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【００９０】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【００９１】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【００９２】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸およびグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【００９３】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が可塑化効果が大きい。
【００９４】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【００９５】
可塑剤はアクリル樹脂を含有する組成物１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。またこれらの可塑剤は単独或いは２種以上混合して用いることもできる。
【００９６】
〈その他の位相差制御剤〉
本発明の上記位相差制御剤以外としては、分子内にビスフェノールＡを含有しているものも好ましい。ビスフェノールＡの両端にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドを付加した化合物などを用いることができる。
【００９７】
例えばニューポールＢＰ−２Ｐ、ＢＰ−３Ｐ、ＢＰ−２３Ｐ、ＢＰ−５ＰなどのＢＰシリーズ、ＢＰＥ−２０（Ｆ）、ＢＰＥ−２０ＮＫ、ＢＰＥ−２０Ｔ、ＢＰＥ−４０、ＢＰＥ−６０、ＢＰＥ−１００、ＢＰＥ−１８０などのＢＰＥシリーズ（三洋化成（株）製）などやアデカポリエーテルＢＰＸ−１１、ＢＰＸ−３３、ＢＰＸ−５５などのＢＰＸシリーズ（（株）アデカ製）がある。
【００９８】
ジアリルビスフェノールＡ、ジメタリルビスフェノールＡや、ビスフェノールＡを臭素などで置換したテトラブロモビスフェーノールＡやこれを重合したオリゴマーやポリマー、ジフェニルフォスフェイトなどで置換したビスフェノールＡビス（ジフェニルフォスフェイト）なども用いることができる。
【００９９】
ビスフェノールＡを重合したポリカーボネートやビスフェノールＡをテレフタル酸などの二塩基酸と重合したポリアリレート、エポキシを含有するモノマーと重合したエポキシオリゴマーやポリマーなども用いることができる。
【０１００】
ビスフェノールＡとスチレンやスチレンアクリルなどをグラフト重合させたモディパーＣＬ１３０ＤやＬ４４０−Ｇなども用いることができる。
【０１０１】
またトリアジン構造をもつものも好ましい。特開２００１−１６６１４４号公報等に記載の化合物を使用することができる。
【０１０２】
〈酸化防止剤〉
本発明では、酸化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。
【０１０３】
例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０”、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０”という商品名で市販されているものを含むものが好ましい。
【０１０４】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”、（株）ＡＤＥＫＡ“アデカスタブＡＯ−５０”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１０５】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”および“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０”、ＢＡＳＦジャパン株式会社から“ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、堺化学工業株式会社から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１０６】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”および“Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１０７】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”および“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１０８】
上記二重結合系化合物は、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ”および“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１０９】
さらに、酸捕捉剤として米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。
【０１１０】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜２０質量％、好ましくは０．１〜１質量％の範囲で添加される。
【０１１１】
これらの酸化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系および二重結合系化合物の併用は好ましい。
【０１１２】
〈着色剤〉
本発明においては、着色剤を使用することが好ましい。着色剤と言うのは染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘイズの低減を有するものを指す。
【０１１３】
着色剤としては各種の染料、顔料が使用可能だが、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。
【０１１４】
〈紫外線吸収剤〉
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。
【０１１５】
〈マット剤〉
本発明では、フィルムの滑り性を付与するためにマット剤を添加することが好ましい。
【０１１６】
本発明で用いられるマット剤としては、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、溶融時の耐熱性があれば無機化合物または有機化合物どちらでもよい。これらのマット剤は、単独でも二種以上併用しても使用できる。
【０１１７】
粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで高度に透明性と滑り性を両立させることもできる。
【０１１８】
これらの中でも、セルロースエステルと屈折率が近いので透明性（ヘイズ）に優れる二酸化珪素が特に好ましく用いられる。
【０１１９】
二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）等の商品名を有する市販品などが好ましく使用できる。
【０１２０】
粒子の形状としては、不定形、針状、扁平、球状等特に制限なく使用できるが、特に球状の粒子を用いると得られるフィルムの透明性が良好にできるので好ましい。
【０１２１】
粒子の大きさは、可視光の波長に近いと光が散乱し、透明性が悪くなるので、可視光の波長より小さいことが好ましく、さらに可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。粒子の大きさが小さすぎると滑り性が改善されない場合があるので、８０ｎｍから１８０ｎｍの範囲であることが特に好ましい。
【０１２２】
なお、粒子の大きさとは、粒子が１次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。また、粒子が球状でない場合は、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【０１２３】
〈粘度低下剤〉
本発明において、溶融粘度を低減する目的として、水素結合性溶媒を添加することができる。
【０１２４】
水素結合性溶媒とは、Ｊ．Ｎ．イスラエルアチビリ著、「分子間力と表面力」（近藤保、大島広行訳、マグロウヒル出版、１９９１年）に記載されるように、電気的に陰性な原子（酸素、窒素、フッ素、塩素）と電気的に陰性な原子と共有結合した水素原子間に生ずる、水素原子媒介「結合」を生ずることができるような有機溶媒、すなわち、結合モーメントが大きく、かつ水素を含む結合、例えば、Ｏ−Ｈ（酸素水素結合）、Ｎ−Ｈ（窒素水素結合）、Ｆ−Ｈ（フッ素水素結合）を含むことで近接した分子同士が配列できるような有機溶媒をいう。
【０１２５】
これらは、セルロース樹脂の分子間水素結合よりもセルロースとの間で強い水素結合を形成する能力を有するもので、本発明で行う溶融流延法においては、用いるセルロース樹脂単独のガラス転移温度よりも、水素結合性溶媒の添加によりセルロース樹脂組成物の溶融温度を低下することができる、または同じ溶融温度においてセルロース樹脂よりも水素結合性溶媒を含むセルロース樹脂組成物の溶融粘度を低下することができる。
＜光学フィルムの特性＞
以下、本発明の光学フィルムの特性についての特徴について説明する。
【０１２６】
〈透明性〉
本発明における光学フィルムの透明性を判断する指標としては、ヘイズ値（濁度）を用いる。
【０１２７】
特に屋外で用いられる液晶表示装置においては、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることが求められる為、ヘイズ値は１．０％以下であることが必要とされ、０．５％以下であることがさらに好ましい。
【０１２８】
また、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。
【０１２９】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を含有する本発明の光学フィルムによれば、高い透明性を得ることができるが、別の物性を改善する目的でアクリル粒子を使用する場合は、樹脂（アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ））とアクリル粒子（Ｄ）との屈折率差を小さくすることで、ヘイズ値の上昇を防ぐことができる。
【０１３０】
また、本発明の光学フィルムは、フィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【０１３１】
ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１３２】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【０１３３】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。
【０１３４】
かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度ろ過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【０１３５】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１３６】
〈リターデーション〉
リターデーションは作製した光学フィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２５℃，５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ  ＷＲ、王子計測（株））で、５９０ｎｍにおける垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値より各波長におけるＲｏ、Ｒｔを算出した。
【０１３７】
本発明の光学フィルムは、下記式（Ｉ）により定義される面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）が０〜１００ｎｍの範囲内であり、下記式（II）により定義にされる厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が−１００〜１００ｎｍの範囲内であるように調整することが好ましい。
式（Ｉ）：Ｒｏ（５９０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔ（５９０）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
〔上式中、Ｒｏ（５９０）は測定波長５９０ｎｍにおけるフィルム内の面内リターデーション値を表し、Ｒｔ（５９０）は５９０ｎｍにおけるフィルム内の厚さ方向のリターデーション値を表す。
【０１３８】
また、ｄは光学フィルムの厚さ（ｎｍ）を表し、ｎｘは５９０ｎｍにおけるフィルムの面内の最大の屈折率を表し、遅相軸方向の屈折率ともいう。ｎｙは５９０ｎｍにおけるフィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率を表し、ｎｚは５９０ｎｍにおける厚み方向におけるフィルムの屈折率を表す。〕
面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）は、好ましくは、０〜２５０ｎｍの範囲内である。
【０１３９】
一方、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）については、好ましくは、−５０〜５０ｎｍの範囲内である。
【０１４０】
所望のリターデーションは組成をアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を９５：５〜５０：５０の質量比の範囲内でそれぞれの樹脂の比率を調整し、場合に応じて、位相差制御剤の組み合わせとその添加する量を調整することで行う。
【０１４１】
さらに、このフィルムの組成に応じて、延伸の温度（それぞれの区画の温度の組み合わせ）、倍率、延伸する速度、延伸する順序、延伸する時のフィルムの残留溶媒量などを調整、制御することでリターデーション値を所望の値にすることができる。
【０１４２】
リターデーションをこのような範囲に調整することにより本発明フィルムを使用した液晶表示装置の視野角を広げ、正面コントラストを改善することができる。
【０１４３】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
視野角は液晶表示装置の観察方向を法線方向から傾けていった場合に一定レベルのコントラストを維持できる角度のことである。
【０１４４】
遅相軸方向の均一性も重要であり、フィルム巾方向に対して、角度が−５〜＋５°であることが好ましく、さらに−１〜＋１°の範囲にあることが好ましく、特に−０．５〜＋０．５°の範囲にあることが好ましく、特に−０．１〜＋０．１°の範囲にあることが好ましい。これらのばらつきは延伸条件を最適化することで達成できる。
【０１４５】
本発明の光学フィルムは、隣接する山の頂点から谷の底点までの高さが３００ｎｍ以上であり、傾きが３００ｎｍ／ｍｍ以上の長手方向に連続するスジがないことが好ましい。
【０１４６】
スジの形状は、表面粗さ計を用いて測定したもので、具体的には、ミツトヨ製ＳＶ−３１００Ｓ４を使用して、先端形状が円錐６０°、先端曲率半径２μｍの触針（ダイヤモンド針）に測定力０．７５ｍＮの加重をかけながら、測定速度１．０ｍｍ／ｓｅｃでフィルムの巾方向に走査し、Ｚ軸（厚み方向）分解能０．００１μｍとして断面曲線を測定する。
【０１４７】
この曲線から、スジの高さは、山の頂点から谷の底点までの垂直距離（Ｈ）を読み取る。スジの傾きは、山の頂点から谷の底点までの水平距離（Ｌ）を読み取り、垂直距離（Ｈ）を水平距離（Ｌ）で除して求める。
【０１４８】
また本発明の光学フィルムの厚みは、２０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上８０μｍ以下である。
【０１４９】
本発明の光学フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板保護フィルムとして特に好ましく用いることができる。
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムは、平面性、薄膜化の観点から、溶融流延方法によって製造することが好ましい。
＜溶融流延方法による光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムの製造方法は、少なくとも、アクリル樹脂（Ａ）およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）を溶融してダイから共押出しし冷却ロール上に流延する光学フィルムの製造方法である。
【０１５０】
以下、製造方法の全体について述べる。
【０１５１】
〈溶融ペレット製造工程〉
溶融押出に用いるアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル（セルロースエステル樹脂（Ｂ）も含む）、可塑剤およびその他の添加剤の混合物は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１５２】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥アクリル樹脂（Ａ）、乾燥セルロースエステルや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出機に供給し１軸や２軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることでできる。
【０１５３】
原材料は、押出する前に乾燥しておくことが原材料の分解を防止する上で重要である。特にセルロースエステルは吸湿しやすいので、除湿熱風乾燥機や真空乾燥機で７０〜１４０℃で３時間以上乾燥し、水分率を２００ｐｐｍ以下、さらに１００ｐｐｍ以下にしておくことが好ましい。
【０１５４】
添加剤は、押出機に供給押出機合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１５５】
酸化防止剤の混合は、固体同士で混合してもよいし、必要により、酸化防止剤を溶剤に溶解しておき、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステルに含浸させて混合してもよく、あるいは噴霧して混合してもよい。
【０１５６】
真空ナウターミキサーなどが乾燥と混合を同時にできるので好ましい。また、フィーダー部やダイからの出口など空気と触れる場合は、除湿空気や除湿したＮ２ガスなどの雰囲気下にすることが好ましい。
【０１５７】
押出機は、せん断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１５８】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。ペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１５９】
〈溶融混合物をダイから冷却ロールへ押し出す工程〉
アクリル樹脂（Ａ）を溶融混合物としてから流延ダイまで導入するラインと、セルローステル樹脂を溶融混合物としてから流延ダイまで導入するラインとは併設され、各溶融混合物が流延ダイにおいて積層される。
【０１６０】
まず、作製したペレットを１軸や２軸タイプの押出機を用いて、押し出す際の溶融温度Ｔｍを２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどでろ過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に共押出し、冷却ロール上で固化し、弾性タッチロールと押圧しながら流延する。
【０１６１】
供給ホッパーから押出機へ導入する際は真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。なお、Ｔｍは、押出機のダイ出口部分の温度である。
【０１６２】
本発明の課題とは別に、ダイに傷や可塑剤の凝結物等の異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインとも呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出機からダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。
【０１６３】
押出機やダイなどの溶融樹脂と接触する内面は、表面粗さを小さくしたり、表面エネルギーの低い材質を用いるなどして、溶融樹脂が付着し難い表面加工が施されていることが好ましい。具体的には、ハードクロムメッキやセラミック溶射したものを表面粗さ０．２Ｓ以下となるように研磨したものが挙げられる。
【０１６４】
本発明の冷却ロールには特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体または冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、溶融押し出されたフィルムを冷却するのに十分な大きさであればよく、通常冷却ロールの直径は１００ｍｍから１ｍ程度である。
【０１６５】
冷却ロールの表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。さらに表面の硬度をあげたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【０１６６】
冷却ロール表面の表面粗さは、Ｒａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、さらに０．０５μｍ以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできるのである。もちろん表面加工した表面はさらに研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【０１６７】
本発明の弾性タッチロールとしては、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号、ＷＯ９７−０２８９５０、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００５−１７２９４０号や特開２００５−２８０２１７号に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムロールを使用することができる。
【０１６８】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０１６９】
〈延伸工程〉
本発明では、上記のようにして得られたフィルムは冷却ロールに接する工程を通過後、さらに少なくとも１方向に１．０１〜３．０倍延伸することが好ましい。延伸によりスジの鋭さが緩やかになり高度に矯正することができるのである。
【０１７０】
好ましくは縦（フィルム搬送方向）、横（巾方向）両方向にそれぞれ１．１〜３．０倍延伸することが好ましい。
【０１７１】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。特に光学フィルムが、偏光板保護フィルムを兼ねる位相差フィルムの場合は、延伸方向を巾方向とすることで偏光フィルムとの積層がロール形態でできるので好ましい。
【０１７２】
巾方向に延伸することで光学フィルムの遅相軸は巾方向になる。
【０１７３】
通常、延伸倍率は１．１〜３．０倍、好ましくは１．２〜１．５倍であり、延伸温度は通常、フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行われる。
【０１７４】
延伸は、幅手方向で制御された均一な温度分布下で行うことが好ましい。好ましくは±２℃以内、さらに好ましくは±１℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内である。
【０１７５】
上記の方法で作製した光学フィルムのレターデーション調整や寸法変化率を小さくする目的で、フィルムを長手方向や幅手方向に収縮させてもよい。
【０１７６】
長手方向に収縮するには、例えば、巾延伸を一時クリップアウトさせて長手方向に弛緩させる、または横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。
【０１７７】
本発明の光学フィルムは、溶融流延共押出製膜方法によって作製することから、ロール状フィルムとして巻き取った時点で、含有している溶媒量が０．０１質量％以下である。含有溶媒量は、下記の方法によって測定することができる。
【０１７８】
〈含有溶媒量〉
各試料を２０ｍｌの密閉ガラス容器に入れ、下記ヘッドスペース加熱条件にて処理したあと、下記ガスクロマトグラフィーにて予め使用した溶媒について検量線を作成し測定を行った。含有溶媒量は、光学フィルムの全体の質量に対する質量部で表した。
機器：ＨＰ社  ５８９０ＳＥＲＩＥＳ  II
カラム：Ｊ＆Ｗ社  ＤＢ−ＷＡＸ（内径０．３２ｍｍ、長さ３０ｍ）
検出：ＦＩＤ
ＧＣ昇温条件：４０℃で５分間保持したあと、８０℃／分で１００℃まで昇温
ヘッドスペース加熱条件：１２０℃で２０ｍｉｎ
返材とは、光学フィルムを細かく粉砕した物で、光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした光学フィルム原反が使用される。
【０１７９】
また、予めアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、場合によってアクリル粒子を混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１８０】
本発明の光学フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。
【０１８１】
また、長尺フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０１８２】
本発明の光学フィルムの膜厚に特に制限はないが、後述する偏光板保護フィルムに使用する場合は２０〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜８０μｍであることが特に好ましい。
＜偏光板＞
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。
【０１８３】
本発明の光学フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【０１８４】
もう一方の面には本発明の光学フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０１８５】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０１８６】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０１８７】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体または架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０１８８】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０１８９】
上記粘着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０１９０】
また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
＜液晶表示装置＞
本発明の光学フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができるが、特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本発明の偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。
【０１９１】
本発明の偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型（ＦＦＳ方式も含む）等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特にＶＡ型の画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。
【実施例】
【０１９２】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９３】
表１中のアクリル樹脂（Ａ）を公知の方法によって作製した。表中ＭＡは、メチルアクリレート、Ｓｔは、スチレン、ＡＣＭＯは、アクリロイルモルホリン、ＶＰはビニルピロリドン、ＨＥＭＡは、２−ヒドロキシエチルメタクリレートである。
【０１９４】
【表１】
0005381924.tif 000002
【０１９５】
表２に、条件（Ｚ）を満たすセルローエステル樹脂（Ｂ）の組成を記載する。セルロースエステル樹脂（Ｂ）は下記の方法で製造した。なお、Ａｃ基：アセチル基、Ｐｒ基：プロピオニル基を表す。
【０１９６】
セルローエステル樹脂（Ｂ）は、下記の様にして得た基準セルロースエステル樹脂の製造方法に下記の操作・処理を施したものである。
（基準セルロースエステル樹脂＝セルロースエステル樹脂６）の製造
［前処理］
針葉樹パルプ（αセルロース含量９５％）のシート（含水率８％）を特開２００９−１１９６７号比較例１の解砕機で解砕し、綿状とした。１００質量部の綿状針葉樹パルプに、２４質量部の酢酸を噴霧し、１４時間静置し、前処理済み針葉樹パルプを得た。
［エステル化］
７４質量部のプロピオン酸、３７０質量部の無水プロピオン酸、３．６質量部の硫酸を混合し、マイナス２０℃に冷却した。この混合物を二軸攪拌型反応器に移し、さらに、攪拌しながら１０分間を要して前処理済み針葉樹パルプを加えた。
【０１９７】
反応器への前処理済み針葉樹パルプ添加完了をエステル化時間０として、エステル化時間０〜１０分は反応器内温を１０℃とした。さらにエステル化時間１０分以降、５５分を要して反応器内温を１０℃から４０℃に昇温した。さらに反応器内温を４０℃に保ち、エステル化開始から１５０分後に１８０質量部の７５質量％酢酸水溶液を１０分かけて滴下し、過剰の無水プロピオン酸を加水分解させた。
［熟成］
過剰の無水プロピオン酸を加水分解させた反応混合物を、６０℃で１３０分保持した。尚、本比較例においては熟成工程の中和方法においては多段中和法更に詳細に述べれば連続中和方法を用いた。即ち２０分を要して、４３質量部の２４質量％酢酸マグネシウム水溶液を添加し、硫酸を中和した。
［ろ過］
反応混合物をろ材として東洋ろ紙工業製  Ｎｏ．６Ｂのろ紙を一枚用いて、ゲージ圧０．２ＭＰａ／ｃｍ２でろ過した。
［沈殿・洗浄・乾燥］
純水に酢酸を溶解して１０質量％の酢酸溶液を調整した。２，４００質量部の１０質量％酢酸水溶液をろ過後の反応混合物に攪拌下で添加し、フレーク状の沈殿物を得た。この沈殿物を篩で脱液した。これを５０℃に調整した純水の温水に浸漬し、さらに脱液した。この操作を６回繰り返した後、脱液したセルロース混合脂肪酸エステルを６０℃で真空乾燥し、基準セルロースエステル樹脂（セルロースエステル樹脂６）を得た。
１．（原料粉砕＝前処理工程）セルロースエステル樹脂２、４
原料セルロースに対し、上記解砕機に変え特開２００９−１１９６７号の実施例１に記載の解砕機を適用した。
２．（反応促進＝エステル化工程）セルロースエステル樹脂３
特開２００８−１２７５３５号の実施例１に記載の活性化工程およびアシル化工程の操作を適用した。
３．（熟成制御＝熟成工程）セルロースエステル樹脂４
特開２００６−１１７８９６号の実施例１に記載の条件（熟成硫酸量・熟成水分量・熟成温度・時間等すべての反応条件）を適用した。
４．（ろ過助剤＝ろ過工程）セルロースエステル樹脂４
特開２００４−１０７６２９号の実施例３に記載のろ過助剤を反応液に対して０．２％添加した。
５．（ろ過＝ろ過工程）セルロースエステル樹脂１、２、４、５
沈殿工程の前に、特開２００３−２２１４５５号の実施例に記載のうち、ろ水時間５００秒のろ紙と、捕集粒子径５μｍの金属フィルタをこの順に適用した。
６．（溶媒洗浄＝沈殿・洗浄・乾燥工程）セルロースエステル樹脂１、３
基準セルロースエステル樹脂を、１０倍量のアセトン／水＝５／５の溶媒中に懸濁し、ろ別・洗浄・乾燥した。
７．（乾式紡糸）セルロースエステル樹脂３
基準セルロースエステル樹脂に対し特開２００８−５６８１９号の実施例１に記載の方法を適用して乾式紡糸し、セルロースエステル樹脂３の繊維束を得た。
８．（調整）セルロースエステル樹脂７
平均置換度が１．１、分子量が５万のアセチルセルロースを０．１％添加した。
［Ｐの算出方法］
条件（Ｚ）の判定のため、下記操作に従ってＰを求めた。
【０１９８】
セルロースエステル樹脂４５０ｇを４５００ｇのジクロロメタン／エタノール＝８５／１５（質量比）混合液に溶解させドープとした。
【０１９９】
前記ドープを２００ｇずつ分取して２５０ｍｌの遠沈管に入れ、遠心分離器（日立工機（株）製ＨＩＭＡＣ  ＣＥＮＴＲＩＦＵＧＥ  ＳＣＲ２０Ｂ：ロータ半径２０ｃｍ）にて６７００ｒｐｍ（１００００Ｇ）、３時間処理した。一度に４本の遠沈管をセットし、６回処理することによって４８００ｇのドープを処理した。
【０２００】
それぞれの遠沈管について、上澄み液を取り除き、同量のジクロロメタン／エタノール＝８５／１５混合液を補充し、撹拌振倒して均一な状態とし、もう一度、遠心分離器にて６７００ｒｐｍ、３時間処理した。
【０２０１】
それぞれの遠沈管について、再度上澄み液を取り除き、残った沈降部分を風乾した。乾燥残渣の質量Ｗ１（ｇ）を算出し、乾燥残渣をスパーテルで軽く粉砕しながら取出した後、遠沈管中の残渣を全て処理するために、水／メタノール＝１／１混合液にてすすぎ出した。最終的な水／メタノール＝１／１混合液の質量はＷ１×１０（ｇ）となるよう調整して前記乾燥残渣全量がこの液に浸されるようにした。
【０２０２】
その後この液を超音波洗浄器内で１時間処理し、ろ過精度１μｍの不織布フィルタでろ別した。得られたろ液を風乾し、残渣固形分の質量Ｗ２（ｇ）を測定した。
【０２０３】
最終的に、
Ｐ（ｐｐｍ）＝Ｗ２／４３６．４×１０００，０００
に従いＰを求めた。
【０２０４】
【表２】
0005381924.tif 000003
【０２０５】
＜光学フィルム試料の作成＞
下記素材を真空ナウターミキサーで９０℃、１Ｔｏｒｒで３時間混合しながらさらに乾燥し、得られた混合物を、２軸式押し出し機を用いて２３５℃で溶融混合しペレット化した。
【０２０６】
アクリル樹脂Ａ  １（９０℃で３時間乾燥し水分率１０００ｐｐｍ）      ６０質量部
セルロースエステル樹脂Ｂ  １（１００℃で３時間乾燥し水分率５００ｐｐｍ）
４０質量部
アデカスタブＬＡ−３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）                      ２．０質量部
ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業（株）製）                          ０．２５質量部
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                ０．５質量部
ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ（住友化学（株）製）                      ０．２４質量部
アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                    ０．４質量部
得られたペレットを、７０℃の除湿空気を５時間以上循環させて乾燥を行い、１００℃の温度を保ったまま、次工程の１軸押出機に導入した。このときのペレットを少量取りだし、水分量を測定したところ１２０ｐｐｍであった。
【０２０７】
セルロースエステルフィルムの製膜は図１に示す製造装置で行った。
【０２０８】
上記ペレットを、１軸押出機を用いてＴダイリップ部からフィルム状に溶融押し出しし、その後表面温度が９０℃の第１冷却ロール上にフィルム状に溶融押し出し、１８５μｍのキャストフィルムを得た。この際第１冷却ロール上でフィルムを２ｍｍ厚の金属表面を有する弾性タッチロールで押圧した。
【０２０９】
得られたフィルムをまずロール周速差を利用した延伸機によって１７５℃で搬送方向に２．１倍延伸した。次に予熱ゾーン、延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーン（各ゾーン間には各ゾーン間の断熱を確実にするためのニュートラルゾーンも有する）を有するテンターに導入し、幅手方向に１７５℃で２．２倍延伸した後、３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落として、膜厚４０μｍ、フィルム幅２５００ｍｍの光学フィルム試料１を得た。
【０２１０】
スジの経時劣化を評価するため、溶融押し出し時間が１２時間経過の時と７２時間経過の時、さらには、押し出しを一旦中断し、Ｔダイ内部を清掃した後の１２時間経過の時の３点を比較した。Ｔダイ内部の清掃は銅ヘラと真鍮ブラシを用いて入念に樹脂を除去し、木綿のウェスで拭きあげた。目視チェックではダイスリップ部に汚れがない状態である。
【０２１１】
光学フィルム試料１を粉砕し、同処方のペレットと３：７の比率で混合したものを、さらに上記１軸押出機を用いて光学フィルム（返材使用）を得た。
【０２１２】
これと同様にして表３記載のようにアクリル樹脂Ａとセルロースエステル樹脂Ｂとを混合し、光学フィルム試料を作製した。
【０２１３】
なお、試料５、１０においては、アクリル樹脂７０質量部のうち５質量部を、アクリル樹脂粒子メタブレンＷ−３４１（三菱レイヨン（株）製）に置き換えた※。
【０２１４】
また、溶融温度は、溶融粘度が１０００Ｐａ・ｓになる温度として樹脂混合物ごとに設定した。
＜光学フィルム試料の評価＞
評価は、特に定めの無い限り、全て２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で行った。また試料は、予め同雰囲気下２４時間保存したものを使用した。結果を表３に示す。
〈スジ〉
光学フィルム試料それぞれに対し、溶融押し出し時間が１２時間経過の時と７２時間経過の時、さらには、押し出しを一旦中断し、Ｔダイ内部を清掃した後の１２時間経過の時の３点について、下記の基準でスジの程度を評価した。
【０２１５】
まずスジの形状を、表面粗さ計を用いて測定する。具体的には、ミツトヨ製ＳＶ−３１００Ｓ４を使用して、先端形状が円錐６０°、先端曲率半径２μｍの触針（ダイヤモンド針）に測定力０．７５ｍＮの加重をかけながら、測定速度１．０ｍｍ／ｓｅｃでフィルムの幅方向に走査し、Ｚ軸（厚み方向）分解能０．００１μｍとして断面曲線を測定する。
【０２１６】
スジの高さは、山の頂点から谷の底点までの垂直距離（Ｈ）を読み取る。スジの傾きは、山の頂点から谷の底点までの水平距離（Ｌ）を読み取り、垂直距離（Ｈ）を水平距離（Ｌ）で除して求める。なお、スジ高さ及びスジ傾きは、それぞれフィルム全幅に対して存在する所定のスジの高さ及び傾きの平均値で表す。
【０２１７】
スジの本数は、フィルム全幅に対して、１０ｍｍごとに区切られた範囲にある所定の高さ及び傾きのスジの本数を数え、全幅に対してスジ本数の平均を求める。
【０２１８】
本発明では高さが１００ｎｍ以上、傾きが２００ｎｍ／ｍｍを超えるスジについてその本数を評価の指標とした。結果を表３に示す。
〈リップ清掃性〉
押し出しを一旦中断しＴダイ内部を清掃した時に、ダイスリップのランド部の一部をアセトンで洗浄し、その洗浄液を蒸発乾固させて残渣の多少を目視評価した。結果を表３に示す。
○：特になにも残らない
△：うっすらと白いものが残る
×：明らかに白いものが残る
＜偏光板の作製＞
上記作製した光学フィルム試料のうち、それぞれの返材使用したものを使って、下記に記載するアルカリケン化処理をし、偏光板の作製を行った。
【０２１９】
〈アルカリケン化処理〉
ケン化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ    ５０℃    ９０秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
中和工        １０質量％ＨＣｌ  ３０℃    ４５秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで８０℃で乾燥を行った。
〈偏光子の作製〉
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で６倍に搬送方向に延伸して偏光子を作った。
【０２２０】
上記偏光子の片面に同様にケン化処理したコニカミノルタオプト（株）製ＫＣ４ＵＹ、その反対面側に前記アルカリケン化処理した本発明の光学フィルム試料を完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として、偏光子の透過軸とフィルムの面内遅相軸が平行になるように各々貼り合わせ、乾燥して偏光板を作製した。
＜液晶表示装置の作製＞
得られた偏光板は、ＩＰＳ型液晶表示装置である日立（株）製液晶表示装置Ｗｏｏｏ  Ｗ３２Ｌ−Ｈ９０にあらかじめ貼合されていた視認側偏光板を注意深く剥がし、もともと貼ってあった偏光板の透過軸にあわせて、粘着剤を介して作製した本発明の光学フィルムが視認側となるように偏光板を貼り付け、液晶表示装置を作製した。
【０２２１】
その後、２３℃５５％ＲＨの環境下において、コントラストを評価した。結果を表３に示す。
〈コントラスト〉
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１時間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
液晶表示装置の任意の５点の正面コントラストを測定し、以下の基準にて評価した。
○：１０００〜１２００
△：９００〜１０００未満
×：９００未満
【０２２２】
【表３】
0005381924.tif 000004
【０２２３】
本発明の光学フィルム試料を用いた場合に、スジが大幅に改善されることが確認できた。
【符号の説明】
【０２２４】
１  押出し機
２  フィルタ
３  スタチックミキサー
４  流延ダイ
５  回転支持体（第１冷却ロール）
６  挟圧回転体（タッチロール）
７  回転支持体（第２冷却ロール）
８  回転支持体（第３冷却ロール）
９、１１、１３、１４、１５  搬送ロール
１０  フィルム（ウェブ）
１６  巻取り装置
Ｆ  巻き取ったフィルム
【図１】
0005381924.tif 000005