【事件の表示】
　特願２０１４−５０７９７９「無線電力伝送システムおよび無線電力伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　３日国際公開，ＷＯ２０１３／１４６９２９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件出願は，２０１３年（平成２５年）３月２７日（国内優先権主張　２０１２年（平成２４年）３月２８日，２０１２年（平成２４年）８月１日）を国際出願日とする出願であって，平成２８年３月２５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月２９日），これに対して，平成２８年６月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，手続補正がなされた。
　その後，当審より平成２９年４月１９日付けで拒絶理由を通知し（発送日：同年４月２５日），これに対して同年６月２６日に意見書及び手続補正書が提出され，再度当審により同年７月２１日付けで拒絶理由を通知し（発送日：同年７月２５日），同年９月１２日に面接し，同年９月２５日に意見書及び手続補正書が提出され，当審により同年１０月１２日付けで最後の拒絶理由を通知し（発送日：同年１０月１７日），これに対して応答期間内である同年１２月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものであって，「無線電力伝送システムおよび無線電力伝送方法」に関するものと認められる。
 第２　平成２９年１２月１５日付けの手続補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成２９年１２月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１．補正の内容
　本件補正により，本件補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】
　複数の送電器と，
　受電器と，を有し，
　前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器から前記受電器に対して，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により電力伝送を行う無線電力伝送システムであって，
　前記受電器は，前記複数の送電器と通信可能であり，
　前記受電器は，前記複数の送電器のうち電力伝送範囲が該受電器と重なる２以上の送電器を検出し，
　前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器はマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器はスレーブ送電器に設定され，
　前記マスタ送電器は，該マスタ送電器および前記スレーブ送電器の出力強度および出力位相を決定し，前記マスタ送電器および前記スレーブ送電器は，それぞれ決定された前記出力強度および前記出力位相で，前記受電器へ電力伝送を行う，
　ことを特徴とする無線電力伝送システム。
【請求項２】
　前記受電器は，該受電器により検出された前記２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器へ送信し，
　該少なくとも１つの送電器のうちのある送電器は，前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器をマスタ送電器に設定すると共に，他の送電器をスレーブ送電器に設定する，
　ことを特徴とする請求項１に記載の無線電力伝送システム。
【請求項３】
　さらに，他の受電器を有し，
　前記他の受電器は，前記複数の送電器のうち電力伝送範囲が該他の受電器と重なる２以上の送電器を検出し，
　前記受電器により検出された２以上の送電器の電力伝送範囲が前記他の受電器により検出された２以上の送電器の電力伝送範囲の少なくとも一部と重なっていることが検出されると，前記受電器により検出された２以上の送電器および前記他の受電器により検出された２以上の送電器のうち１つの送電器はマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器はスレーブ送電器に設定される，
　ことを特徴とする請求項１に記載の無線電力伝送システム。
【請求項４】
　前記複数の送電器は，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により電力を送電するワイヤレス送電部をそれぞれ含み，
　前記受電器は，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により送電された電力を受電するワイヤレス受電部を含む，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無線電力伝送システム。
【請求項５】
　さらに，電源部と，該電源部および前記ワイヤレス送電部を制御する送電制御部と，を有し，
　前記ワイヤレス送電部は，ＬＣ共振器を含み，
　前記送電制御部は，前記ワイヤレス送電部のＬＣ共振器が，前記少なくとも１つの送電器から前記受電器に対して無線により電力伝送を行っていない通常時に動作しないように制御する，
　ことを特徴とする請求項４に記載の無線電力伝送システム。
【請求項６】
　さらに，前記ワイヤレス受電部から電力を取り出す受電回路部と，前記受電回路部を制御する受電制御部と，を有し，
　前記ワイヤレス受電部は，ＬＣ共振器を含み，
　前記受電制御部は，前記ワイヤレス受電部のＬＣ共振器が，前記少なくとも１つの送電器から前記受電器に対して無線により電力伝送を行っていない通常時に動作しないように制御する，
　ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の無線電力伝送システム。
【請求項７】
　さらに，他の１以上の受電器を有し，
　前記マスタ送電器は，バッテリ残量ゼロの前記受電器に対して電磁誘導を利用した電力伝送を行い，前記他の１以上の受電器のワイヤレス受電部のＬＣ共振器を動作しないように制御する，
　ことを特徴とする請求項４乃至請求項６いずれか１項に記載の無線電力伝送システム。
【請求項８】
　前記複数の送電器の各々は，他の前記送電器および前記受電器との間で通信を行う第１通信回路部を含み，
　前記受電器は，前記複数の送電器との間で通信を行う第２通信回路部を含む，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の無線電力伝送システム。
【請求項９】
　前記マスタ送電器は，
　前記複数の送電器による電力伝送が可能な範囲を示す複数の電力伝送範囲の情報と，
　前記複数の送電器による通信が可能な範囲を示す複数の通信範囲の情報と，
　前記受電器の位置を示す位置情報と，を受け取って前記電力伝送を行う，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項８いずれか１項に記載の無線電力伝送システム。
【請求項１０】
　前記マスタ送電器は，さらに，
　前記複数の電力伝送範囲内で，生体を感知する生体感知範囲の情報を受け取って前記電力伝送を行う，
　ことを特徴とする請求項９に記載の無線電力伝送システム。
【請求項１１】
　前記マスタ送電器は，さらに，
　前記電力伝送の対象となる受電器の姿勢情報を受け取って前記電力伝送を行う，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の無線電力伝送システム。
【請求項１２】
　前記マスタ送電器は，
　前記複数の送電器のうち，少なくとも２つの送電器の電力伝送範囲が重なり，該重なった電力伝送範囲に少なくとも１つの受電器が含まれるときに設定される，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の無線電力伝送システム。
【請求項１３】
　前記マスタ送電器は，
　前記複数の送電器のうち，通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器が選択される，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の無線電力伝送システム。
【請求項１４】
　前記受電器がバッテリ残量ゼロのとき，該バッテリ残量ゼロの受電器は，前記複数の送電器の１つに接するように配置される，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の無線電力伝送システム。
【請求項１５】
　前記複数の送電器は，それぞれ発振器および同期回路を含み，
　前記複数の送電器のうち，１つの送電器はプライマリ送電器に設定されると共に，他の送電器はセカンダリ送電器に設定され，
　前記受電器に対して，複数の送電器が電力伝送を行うとき，
　前記プライマリ送電器は，前記発振器の周波数に従って電力伝送を行い，
　前記セカンダリ送電器は，該セカンダリ送電器の前記同期回路を，前記プライマリ送電器の前記発振器の周波数に同期させ，その周波数が同期された前記セカンダリ送電器の前記同期回路の周波数に従って電力伝送を行う，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の無線電力伝送システム。
【請求項１６】
　複数の送電器と，受電器と，を有し，前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器から前記受電器に対して，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により電力伝送を行う無線電力伝送方法であって，
　前記受電器は，前記複数の送電器と通信可能であり，
　前記受電器は，前記複数の送電器のうち電力伝送範囲が該受電器と重なる２以上の送電器を検出し，
　前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器はマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器はスレーブ送電器に設定され，
　前記マスタ送電器は，該マスタ送電器および前記スレーブ送電器の出力強度および出力位相を決定し，前記マスタ送電器および前記スレーブ送電器は，それぞれ決定された前記出力強度および前記出力位相で，前記受電器へ電力伝送を行う，
　ことを特徴とする無線電力伝送方法。
【請求項１７】
　複数の送電器と，
　受電器と，を有し，
　前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器から前記受電器に対して，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により電力伝送を行う無線電力伝送システムであって，
　前記受電器は，前記複数の送電器と通信可能であり，
　前記受電器は，前記複数の送電器のうち電力伝送範囲が該受電器と重なる２以上の送電器を検出し，
　前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器はマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器はスレーブ送電器に設定され，
　前記マスタ送電器は，
　　前記複数の送電器による電力伝送が可能な範囲を示す複数の電力伝送範囲の情報と，
　　前記複数の送電器による通信が可能な範囲を示す複数の通信範囲の情報と，
　　前記受電器の位置を示す位置情報と，を受け取って該マスタ送電器および前記スレーブ送電器の出力強度および出力位相を決定し，前記マスタ送電器および前記スレーブ送電器は，それぞれ決定された前記出力強度および前記出力位相で，前記受電器へ電力伝送を行う，
　ことを特徴とする無線電力伝送システム。
【請求項１８】
　複数の送電器と，受電器と，を有し，前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器から前記受電器に対して，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により電力伝送を行う無線電力伝送方法であって，
　前記受電器は，前記複数の送電器と通信可能であり，
　前記受電器は，前記複数の送電器のうち電力伝送範囲が該受電器と重なる２以上の送電器を検出し，
　前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器はマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器はスレーブ送電器に設定され，
　前記マスタ送電器は，
　　前記複数の送電器による電力伝送が可能な範囲を示す複数の電力伝送範囲の情報と，
　　前記複数の送電器による通信が可能な範囲を示す複数の通信範囲の情報と，
　　前記受電器の位置を示す位置情報と，を受け取って該マスタ送電器および前記スレーブ送電器の出力強度および出力位相を決定し，前記マスタ送電器および前記スレーブ送電器は，それぞれ決定された前記出力強度および前記出力位相で，前記受電器へ電力伝送を行う，
　ことを特徴とする無線電力伝送方法。
【請求項１９】
　複数の送電器と，
　受電器と，を有し，
　前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器から前記受電器に対して，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により電力伝送を行う無線電力伝送システムであって，
　前記受電器は，前記複数の送電器と通信可能であり，
　前記受電器は，前記複数の送電器のうち電力伝送範囲が該受電器と重なる２以上の送電器を検出し，
　前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器はマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器はスレーブ送電器に設定され，
　前記マスタ送電器は，
　前記複数の送電器のうち，通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器が選択されて，
　該マスタ送電器および前記スレーブ送電器の出力強度および出力位相を決定し，前記マスタ送電器および前記スレーブ送電器は，それぞれ決定された前記出力強度および前記出力位相で，前記受電器へ電力伝送を行う，
　ことを特徴とする無線電力伝送システム。
【請求項２０】
　複数の送電器と，受電器と，を有し，前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器から前記受電器に対して，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により電力伝送を行う無線電力伝送方法であって，
　前記受電器は，前記複数の送電器と通信可能であり，
　前記受電器は，前記複数の送電器のうち電力伝送範囲が該受電器と重なる２以上の送電器を検出し，
　前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器はマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器はスレーブ送電器に設定され，
　前記マスタ送電器は，
　前記複数の送電器のうち，通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器が選択されて，
該マスタ送電器および前記スレーブ送電器の出力強度および出力位相を決定し，前記マスタ送電器および前記スレーブ送電器は，それぞれ決定された前記出力強度および前記出力位相で，前記受電器へ電力伝送を行う，
　ことを特徴とする無線電力伝送方法。」
という記載は，
「【請求項１】
　複数の送電器と，
　受電器と，を有し，
　前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器から前記受電器に対して，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により電力伝送を行う無線電力伝送システムであって，
　前記受電器は，前記複数の送電器と通信可能であり，
　前記受電器は，前記複数の送電器のうち電力伝送範囲が該受電器と重なる２以上の送電器を検出し，
　前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器はマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器はスレーブ送電器に設定され，
　前記マスタ送電器は，
　
前記複数の送電器のうち，通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器が選択されて，
い，
　
前記受電器は，該受電器により検出された前記２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器へ送信し，
　該少なくとも１つの送電器のうちのある送電器は，前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器をマスタ送電器に設定すると共に，他の送電器をスレーブ送電器に設定する
　ことを特徴とする無線電力伝送システム。
【請求項２】
　前記複数の送電器は，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により電力を送電するワイヤレス送電部をそれぞれ含み，
　前記受電器は，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により送電された電力を受電するワイヤレス受電部を含む，
　ことを特徴とする請求項
１に
【請求項３】
　さらに，電源部と，該電源部および前記ワイヤレス送電部を制御する送電制御部と，を有し，
　前記ワイヤレス送電部は，ＬＣ共振器を含み，
　前記送電制御部は，前記ワイヤレス送電部のＬＣ共振器が，前記少なくとも１つの送電器から前記受電器に対して無線により電力伝送を行っていない通常時に動作しないように制御する，
　ことを特徴とする請求項
２
【請求項４】
　さらに，前記ワイヤレス受電部から電力を取り出す受電回路部と，前記受電回路部を制御する受電制御部と，を有し，
　前記ワイヤレス受電部は，ＬＣ共振器を含み，
　前記受電制御部は，前記ワイヤレス受電部のＬＣ共振器が，前記少なくとも１つの送電器から前記受電器に対して無線により電力伝送を行っていない通常時に動作しないように
制御する，
　ことを特徴とする請求項
２
３
【請求項５】
　さらに，他の１以上の受電器を有し，
　前記マスタ送電器は，バッテリ残量ゼロの前記受電器に対して電磁誘導を利用した電力伝送を行い，前記他の１以上の受電器のワイヤレス受電部のＬＣ共振器を動作しないように制御する，
　ことを特徴とする請求項
２
４
【請求項６】
　前記複数の送電器の各々は，他の前記送電器および前記受電器との間で通信を行う第１通信回路部を含み，
　前記受電器は，前記複数の送電器との間で通信を行う第２通信回路部を含む，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項
５
【請求項７】
　前記マスタ送電器は，
　前記複数の送電器による電力伝送が可能な範囲を示す複数の電力伝送範囲の情報と，
　前記複数の送電器による通信が可能な範囲を示す複数の通信範囲の情報と，
　前記受電器の位置を示す位置情報と，を受け取って前記電力伝送を行う，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項
６
【請求項８】
　前記マスタ送電器は，さらに，
　前記複数の電力伝送範囲内で，生体を感知する生体感知範囲の情報を受け取って前記電力伝送を行う，
　ことを特徴とする請求項
７
【請求項９】
　前記マスタ送電器は，さらに，
　前記電力伝送の対象となる受電器の姿勢情報を受け取って前記電力伝送を行う，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項
８
【請求項１０】
　前記マスタ送電器は，
　前記複数の送電器のうち，少なくとも２つの送電器の電力伝送範囲が重なり，該重なった電力伝送範囲に少なくとも１つの受電器が含まれるときに設定される，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項
９
【請求項１１】
　前記受電器がバッテリ残量ゼロのとき，該バッテリ残量ゼロの受電器は，前記複数の送電器の１つに接するように配置される，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の無線電力伝送システム。
【請求項１２】
　前記複数の送電器は，それぞれ発振器および同期回路を含み，
　前記複数の送電器のうち，１つの送電器はプライマリ送電器に設定されると共に，他の送電器はセカンダリ送電器に設定され，
　前記受電器に対して，複数の送電器が電力伝送を行うとき，
　前記プライマリ送電器は，前記発振器の周波数に従って電力伝送を行い，
　前記セカンダリ送電器は，該セカンダリ送電器の前記同期回路を，前記プライマリ送電器の前記発振器の周波数に同期させ，その周波数が同期された前記セカンダリ送電器の前記同期回路の周波数に従って電力伝送を行う，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項
１１
【請求項１３】
　複数の送電器と，受電器と，を有し，前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器から前記受電器に対して，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により電力伝送を行う無線電力伝送方法であって，
　前記受電器は，前記複数の送電器と通信可能であり，
　前記受電器は，前記複数の送電器のうち電力伝送範囲が該受電器と重なる２以上の送電器を検出し，
　前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器はマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器はスレーブ送電器に設定され，
　前記マスタ送電器は，
　
前記複数の送電器のうち，通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器が選択されて，
い，
　
前記受電器は，該受電器により検出された前記２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器へ送信し，
　該少なくとも１つの送電器のうちのある送電器は，前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器をマスタ送電器に設定すると共に，他の送電器をスレーブ送電器に設定する
　ことを特徴とする無線電力伝送方法。」
と補正された（当審にて，補正された箇所に下線を付した。）。
２．新規事項について
（１）本件補正は，「前記受電器は，該受電器により検出された前記２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器へ送信し，該少なくとも１つの送電器のうちのある送電器は，前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器をマスタ送電器に設定すると共に，他の送電器をスレーブ送電器に設定する」を本件補正後の請求項１の記載とすることを含むものである。
　上記補正において，「前記受電器は，該受電器により検出された前記２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器へ送信」すること」，即ち，「受電器は，該受電器により検出された２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な送電器へ送信すること」及び「該受電器と通信可能な『少なくとも１つ』の送電器へ送信すること」が，願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものか否かを検討する。
　その際，まず，「受電器は，該受電器により検出された２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な送電器へ送信すること」が当初明細書等に記載した事項の範囲内おいてしたものか否かについて検討し，次に，「該受電器と通信可能な『少なくとも１つ』の送電器へ送信すること」とあり，「少なくとも１つ」は「１つ」でもよいので，複数の送信器から１つを選択しなければならないこととなるから，上記補正に含まれる「受電器は，該受電器により検出された２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な１つの送信器を選択して送信すること」が，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものか否かを検討する。
（２）「マスタ送電器」，「スレーブ送電器」，及び「マスタ送電器」と「スレーブ送電器」の設定に関する当初明細書等の記載事項　
・「【請求項１】
　複数の送電器と，
　少なくとも１つの受電器と，を有し，
　前記送電器から前記受電器に対して，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により電力伝送を行う無線電力伝送システムであって，
　前記複数の送電器の内，１つの送電器をマスタ送電器に設定すると共に，他の送電器をスレーブ送電器に設定し，
　前記マスタ送電器は，前記複数の送電器および前記少なくとも１つの受電器を制御して電力伝送を行う，
　ことを特徴とする無線電力伝送システム。」
・「【請求項４】
　前記マスタ送電器は，
　前記複数の送電器による電力伝送が可能な範囲を示す複数の電力伝送範囲の情報と，
　前記複数の送電器による通信が可能な範囲を示す複数の通信範囲の情報と，
　前記受電器の位置を示す位置情報と，を受け取って前記電力伝送を行う，
　ことを特徴とする請求項３に記載の無線電力伝送システム。
【請求項５】
　前記マスタ送電器は，さらに，
　前記複数の電力伝送範囲内で，生体を感知する生体感知範囲の情報を受け取って前記電力伝送を行う，
　ことを特徴とする請求項４に記載の無線電力伝送システム。
【請求項６】
　前記マスタ送電器は，さらに，
　前記電力伝送の対象となる受電器の姿勢情報を受け取って前記電力伝送を行う，
　ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の無線電力伝送システム。
【請求項７】
　前記マスタ送電器は，
　前記複数の送電器の内，少なくとも２つの送電器の電力伝送範囲が重なり，該重なった電力伝送範囲に少なくとも１つの受電器が含まれるときに設定される，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の無線電力伝送システム。
【請求項８】
　前記マスタ送電器は，
　前記複数の送電器の内，通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器が選択される，
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の無線電力伝送システム。」
・「【請求項１１】
　複数の送電器と，少なくとも１つの受電器と，を有し，前記送電器から前記受電器に対して，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により電力伝送を行う無線電力伝送方法であって，
　前記複数の送電器の内，１つの送電器をマスタ送電器に設定すると共に，他の送電器をスレーブ送電器に設定し，
　前記マスタ送電器は，前記複数の送電器および前記少なくとも１つの受電器を制御して電力伝送を行う，
　ことを特徴とする無線電力伝送方法。」
・「【００１１】
　前記無線電力伝送システムは，前記複数の送電器の内，１つの送電器をマスタ送電器に設定すると共に，他の送電器をスレーブ送電器に設定する。前記マスタ送電器は，前記複数の送電器および前記少なくとも１つの受電器を制御して電力伝送を行う。」
・「【図６Ａ】図６Ａは，複数の送電器および受電器間の対応を説明するための図(その１)である。
【図６Ｂ】図６Ｂは，図６Ａにおける各受電器の状態を説明するための図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは，複数の送電器および受電器間の対応を説明するための図(その２)である。
【図６Ｄ】図６Ｄは，複数の送電器および受電器間の対応を説明するための図(その３)である。
【図６Ｅ】図６Ｅは，複数の送電器および受電器間の対応を説明するための図(その４)である。
【図６Ｆ】図６Ｆは，複数の送電器および受電器間の対応を説明するための図(その５)である。」
・「【図１９】図１９は，本実施例の無線電力伝送システムにおける処理の第１例を説明するためのフローチャートである。」
・「【００１８】
　１次側１と２次側２は，通信回路部１４と通信回路部２４により，通信(近距離通信)を行う。ここで，１次側１のＬＣ共振器１１ａと２次側２のＬＣ共振器２１ａによる電力の伝送距離(電力伝送範囲ＰＲ)は，１次側１の通信回路部１４と２次側２の通信回路部２４による通信距離(通信範囲ＣＲ)よりも短く設定される(ＰＲ＜ＣＲ)。」
・「【００３８】
　なお，後に詳述するが，複数の送電器の内，１つの送電器をマスタとし，他の送電器をスレーブにするということは，１つのマスタ送電器の演算処理装置(ＣＰＵ)により，マスタ送電器およびスレーブ送電器に含まれる全てのＬＣ共振器を制御することを意味する。」
・「【００４１】
　すなわち，本実施例の無線電力伝送システムは，複数の送電器と，少なくとも１つの受電器とを含み，受電器の位置(Ｘ,Ｙ,Ｚ)および姿勢(θX,θY,θZ)に応じて，その複数の送電器間の出力(強度および位相)を調整する。」
・「【００４３】
　本実施例の無線電力伝送システムでは，複数の送電器１Ａ，１Ｂにおける１つの送電器１Ａをマスタ(主)とすると共に，他の送電器１Ｂをスレーブ(従)と定め，例えば，複数の送電器および受電器の最適化等の処理は，マスタ(送電器１Ａ)が決定するものとする。
【００４４】
　図６Ａにおいて，参照符号ＰＲａは送電器１Ａの電力伝送範囲(マスタ送電圏)を示し，ＰＲｂは送電器１Ｂの電力伝送範囲(スレーブ送電圏)を示し，ＣＲａは送電器１Ａの通信範囲(マスタ通信圏)を示し，ＣＲｂは送電器１Ｂの通信範囲(スレーブ通信圏)を示す。
【００４５】
　従って，受電器２Ａ〜２Ｅは，次のようになる。すなわち，図６Ｂに示されるように，受電器２Ａは，マスタ通信圏ＣＲａ外(×)，スレーブ通信圏Ｃｒｂ外，マスタ送電圏ＰＲａ外およびスレーブ送電圏ＰＲｂ外になり，単に送電器からの通信を待つことになる。
【００４６】
　次に，受電器２Ｂは，マスタ通信圏ＣＲａ内(○)，スレーブ通信圏ＣＲｂ外，マスタ送電圏ＰＲａ外およびスレーブ送電圏ＰＲｂ外になり，マスタの送電器１Ａとの通信を行うことにより，電力圏外(マスタおよびスレーブの送電圏外)であることが確認できる。
【００４７】
　また，受電器２Ｃは，マスタ通信圏ＣＲａ内，スレーブ通信圏ＣＲｂ内，マスタ送電ＰＲａ圏外およびスレーブ送電圏ＰＲｂ外になり，マスタおよびスレーブの送電器１Ａ，１Ｂとの通信を行うことにより，電力圏外であることが確認できる。
【００４８】
　さらに，受電器２Ｄは，マスタ通信圏ＣＲａ内，スレーブ通信圏ＣＲｂ内，マスタ送電圏ＰＲａ内およびスレーブ送電圏ＰＲｂ外になり，送電器１Ａ，１Ｂとの通信を行うことにより，１Ａの電力圏内(マスタ送電圏ＰＲａ内)であることが確認できる。
【００４９】
　そして，受電器２Ｅは，マスタ通信圏ＣＲａ内，スレーブ通信圏ＣＲｂ内，マスタ送電圏ＰＲａ内およびスレーブ送電圏ＰＲｂ内になり，送電器１Ａ，１Ｂとの通信を行うことにより，１Ａ，１Ｂの電力圏内(送電圏ＰＲａ，ＰＲｂ内)であることが確認できる。
【００５０】
　ここで，複数の送電器において，マスタになる１つの送電器を決定するが，その決定方法としては，後述するように，例えば，その通信圏内に最も多くの受電器が存在する，或いは，その送電圏内に最も多くの受電器が存在するといった条件により決定する。
【００５１】
　例えば，その通信圏内にそれぞれ１つの受電器が存在するといった同等の条件が成立する場合，例えば，受電器との間の通信強度といったさらなる条件を加えてマスタを決定するか，或いは，乱数表等を使用して任意の１つの送電器をマスタに決定してもよい。
【００５２】
　ところで，異なる製造メーカによる送電器は，例えば，その送電器の強度や位相の最適化ルールはそれぞれ異なる。そこで，本実施例の無線電力伝送システムでは，複数の送電器の内の１つをマスタとして決めることで，そのマスタになった送電器が他のスレーブの送電器を含め，最適化を制御する。
【００５３】
　図６Ｃ〜図６Ｅは，複数の送電器および受電器間の対応を説明するための図(その２〜４)であり，複数の送電器間におけるマスタ／スレーブの決め方を説明するものである。
【００５４】
　まず，複数の送電器において，マスタ送電器およびスレーブ送電器を設定するのは，送電器が互いに通信範囲(通信圏)内にあり，電力伝送範囲(送電圏)が重なっており，しかも，受電器により送電圏が重なっていることが検出される場合である。
【００５５】
　すなわち，図６Ｃは，送電器１Ａの通信圏ＣＲａおよび送電器１Ｂの通信圏ＣＲｂは重なっているが，送電器１Ａの送電圏ＰＲａおよび送電器１Ｂの送電圏ＰＲｂは重なっていない場合を示す。このとき，互いの送電圏ＰＲａ，ＰＲｂは重ならないので，両方の送電器１Ａおよび１Ｂを，それぞれマスタ送電器として設定される。
【００５６】
　次に，図６Ｄは，送電器１Ａの通信圏ＣＲａおよび送電圏ＰＲａと，送電器１Ｂの通信圏ＣＲｂおよび送電圏ＰＲｂが重なり，受電器２が送電圏ＰＲａおよびＰＲｂの両方に含まれる位置に存在する場合を示す。
【００５７】
　この図６Ｄの場合には，送電器１Ａ，１Ｂが互いに通信圏ＣＲａ，ＣＲｂ内にあり，送電圏ＰＲａ，ＰＲｂが重なっており，しかも，受電器２により送電圏ＰＲａ，ＰＲｂが重なっていることが検出される。
【００５８】
　従って，図６Ｄの場合には，送電器１Ａ，１Ｂの内，一方(１Ａ)をマスタ送電器に設定し，他方(１Ｂ)をスレーブ送電器に設定する。このとき，送電器１Ｂをマスタとし，送電器１Ａをスレーブとしてもよいが，いずれかをマスタ送電器に設定する。
【００５９】
　さらに，図６Ｅは，送電器１Ａおよび１Ｂは，上述した図６Ｄと同じ位置関係に配設されているが，受電器２が存在しない(通信圏ＣＲａおよびＣＲｂに存在しない)場合であり，このときは，両方ともマスタに設定する。
【００６０】
　なお，３つ以上の送電器に対しても，例えば，図６Ｄに相当する場合には，いずれか１つをマスタ送電器に設定する。なお，複数の送電器から１つのマスタ送電器を決定する手法は，様々なものが考えられるが，その一例を図６Ｆを参照して説明する。
【００６１】
　図６Ｆは，複数の送電器および受電器間の対応を説明するための図(その５)であり，４つの送電器１Ａ〜１Ｄが一列に並んだ場合を示すものである。ここで，送電器１Ａの通信圏ＣＲａは，送電器１Ｂを含むが送電器１Ｃおよび１Ｄを含まず，同様に，送電器１Ｄの通信圏ＣＲｄは，送電器１Ｃを含むが送電器１Ａおよび１Ｂを含まない。
【００６２】
　また，送電器１Ｂの通信圏ＣＲｂは，送電器１Ａおよび１Ｃを含むが送電器１Ｄを含まず，同様に，送電器１Ｃの通信圏ＣＲｃは，送電器１Ｂおよび１Ｄを含むが送電器１Ａを含まない。
【００６３】
　この図６Ｆの場合，例えば，送電器１Ｂをマスタ(マスタ送電器)とし，他の送電器１Ａ，１Ｃ，１Ｄをスレーブ(スレーブ送電器)に設定する。ここで，送電器１Ｃをマスタに設定することもできる。なお，送電器１Ｂをマスタに設定すると，送電器１Ｄに対して直接通信することは困難になるが，その場合，送電器１Ｄに対しては，送電器１Ｃを経由して通信を行い，最適化等の制御を行う。
【００６４】
　このように，本実施例の無線電力伝送システムにおいて，複数の送電器から１つのマスタを決める場合，最も多くの送電器と直接通信が可能なものをマスタと決めるのが好ましい。」
・「【００６６】
　図７は，受電器の姿勢情報を説明するための図であり，マスタとされた送電器１Ａと２つの受電器２’および２”を示すものである。ところで，受電器２としては，例えば，二次元的な位置情報(Ｘ，Ｙ，Ｚ)だけで充電される２Ｄ充電の受電器２’と，三次元的な位置情報(Ｘ，Ｙ，Ｚ)および姿勢情報(θX,θY,θZ)により充電される３Ｄ充電の受電器２”が考えられる。」
・「【００８２】
　上述した図８Ａ〜図８Ｄおよび図８Ｅ〜図８Ｈの処理，すなわち，送電器１における送電電力の強度や位相の制御，或いは，各受電器２Ａ〜２Ｃにおける制御は，マスタ送電器
１により行われる。なお，図８Ａ〜図８Ｄおよび図８Ｅ〜図８Ｈでは，１つの送電器１のみが描かれているが，通常，複数の送電器から設定された１つのマスタ送電器が，上述した各処理の制御を行うことになる。」
・「【００９４】
　図１１は，送電器(マスタ送電器)１Ａが複数の受電器２Ｂおよび２Ｃへ電力伝送を行っている状態で，バッテリ残量ゼロの受電器２Ｄを送電器１Ａの所定位置に接するように配置し，送電器１Ａのバッテリ残量ゼロモードを指定した様子を示す。」
・「【０１１５】
　ここで，プライマリ送電器とセカンダリ送電器の決め方は，例えば，前述したマスタ送電器をプライマリ送電器とし，スレーブ送電器をセカンダリ送電器としてもよいが，独立に，プライマリ送電器およびセカンダリ送電器を決めることもできる。
【０１１６】
　すなわち，例えば，スレーブの１つをプライマリ送電器に設定し，マスタを含めた他のスレーブをセカンダリ送電器に設定してもよい。なお，図１３Ｂおよび図１３Ｃでは，１Ａをプライマリ送電器に設定し，１Ｂをセカンダリ送電器に設定している。」
・「【０１１９】
　ここで，セカンダリ送電器１Ｂの同期処理中，例えば，プライマリ送電器１Ａの出力レベルを同期用に低くなるように変更することもできる。また，同期処理中は，例えば，マスタ送電器の指示により，送電対象にある全ての受電器の充電を停止することが好ましい。なお，受電器の充電を停止する場合，各受電器の共振系(ＬＣ共振器)はオフするのが好ましい。
【０１２０】
　このように，プライマリ送電器１Ａは，その発振器１２１Ａの発振周波数が同期に使用されるということで，同期処理に関する指示は，マスタ送電器の指示に従って制御されるのはいうまでもない。」
・「【０１３３】
　また，前述したように，プライマリ送電器とセカンダリ送電器の決め方は，例えば，マスタ送電器をプライマリ送電器とし，スレーブ送電器をセカンダリ送電器としてもよいが，独立に，プライマリ送電器およびセカンダリ送電器を決めることもできる。」
・「【０１４１】
　また，セカンダリ送電器１ＢのＰＬＬ回路２２０Ｂを同期させてから増幅器１２２Ｂに接続する最初の同期処理は，例えば，マスタ送電器の指示により，送電対象にある全ての受電器の充電を停止することが好ましい。なお，受電器の充電を停止する場合，各受電器の共振系(ＬＣ共振器)はオフするのが好ましい。」
・「【０１８０】
　さらに，１つの送電器でも複数のＬＣ共振器を含むものは，複数の送電器と同等に扱う。従って，本実施例のように，複数の送電器の内，１つの送電器をマスタに設定するとい
うことは，１つの演算処理装置(ＣＰＵ)により，マスタ送電器およびスレーブ送電器に含まれる全てのＬＣ共振器を制御することを意味する。」
・「【０１８１】
　図１９は，本実施例の無線電力伝送システムにおける処理の第１例を説明するためのフローチャートであり，送電側が複数のＬＣ共振器を含み，受電側が１つの受電器２の場合の処理を説明するものである。上述したように，１つの送電器１が複数のＬＣ共振器１１ａを含むものもあるが，説明を簡略化するために，１つの送電器１が１つのＬＣ共振器１１ａを有するものとして説明する。
【０１８２】
　図１９に示されるように，まず，送電側は，常時送信中(送電相手を確認中：ＳＴ１０１)で，複数の送電器１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…が互いに検知する(ＳＴ１０２)。ここで，複数の送電器の内の１つをマスタ送電器１Ａとし，他をスレーブ送電器１Ｂ，１Ｃ，…として，マスタ／スレーブを確定する(ＳＴ１０３)。なお，以下の処理において，判断は，全てマスタ送電器１Ａ，すなわち，マスタ送電器１ＡのＣＰＵ１３４が行う。
【０１８３】
　さらに，常時送信中(受電相手を確認中：ＳＴ１０４)において，受電側の受電器２が通信に応答し(認証チェック：ＳＴ１０５)，送電側(マスタ送電器１Ａ)に対して必要電力を通知する(ＳＴ１０６)。」
・「【０１８５】
　送電側では，確認された位置(位置情報)と受電器２から送信された向き(姿勢情報)から相対位置関係を確定し，推定効率を確定し(ＳＴ１０９)，整合条件の初期設定を行う(ＳＴ１１０)。
　さらに，送電側(マスタ送電器１Ａ)では，各送電コイル(複数の送電器１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…の各ＬＣ共振器)の強度および位相の初期設定を行う(ＳＴ１１１)。そして，受電側(受電器２)では，受電の準備を開始，すなわち，共振コイル(ＬＣ共振器)２１ａをオンする(ＳＴ１１２)。」
・「【０１８８】
　さらに，センサＳ３(異常検知センサ)を確認して，異常発熱が発生していないことを確認する(ＳＴ１１９)。ここで，異常検知センサＳ３は，送電器１に設けてもよいが，受電器２に設けることもでき，異常検知センサＳ３を受電器２に設けた場合には，マスタ送電器１Ａに対して，異常検知センサＳ３による異常発熱の有無を送信することになる。」
・「【０２１５】
　送電側では(マスタ送電器は)，バッテリ残量ゼロの受電器が所定位置に置かれたとして相対位置関係を推定し(ＳＴ６０８)，整合条件を初期設定する(ＳＴ６０９)。すなわち，バッテリ残量ゼロの受電器に対しては，例えば，電磁誘導による結合を使用して送電を行うことになる。
【０２１６】
　さらに，各送電コイルの強度および位相を初期設定し(ＳＴ６１０)，テスト送電(例えば，１０％)して１０％出力を確認し(ＳＴ６１１)，センサＳ３(異常検知センサ)により異常の確認，すなわち，異常発熱が発生していないことを確認する(ＳＴ６１２)。
【０２１７】
　マスタ送電器は，センサＳ２(人感センサ)を確認して，人がいる時は小電力モードとし(ＳＴ６１３)，人がいない時は本格送電ＲＴ１(例えば，５Ｗ)して５Ｗ出力を確認する(ＳＴ６１４)。そして，センサＳ３(異常検知センサ)により異常の確認，すなわち，異常発熱が発生していないことを確認する(ＳＴ６１５)。」
（３）マスタ送電器とスレーブ送電器の設定に関して，当初明細書等の段落【０１８２】に，「図１９に示されるように，まず，送電側は，常時送信中(送電相手を確認中：ＳＴ１０１)で，複数の送電器１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…が互いに検知する(ＳＴ１０２)。ここで，複数の送電器の内の１つをマスタ送電器１Ａとし，他をスレーブ送電器１Ｂ，１Ｃ，…として，マスタ／スレーブを確定する(ＳＴ１０３)。」と記載されている。また，図１９では，マスタ／スレーブを確定するまでのＳＴ１０１〜ＳＴ１０３の間に受電側において何の動作も行っていない。
　当初明細書等の段落【００５４】には，「複数の送電器において，マスタ送電器およびスレーブ送電器を設定するのは，送電器が互いに通信範囲（通信圏）内にあり，電力伝送範囲（送電圏）が重なっており，しかも，受電器により送電圏が重なっていることが検出される場合である。」と記載され，当初明細書等の段落【００６４】には，「本実施例の無線電力伝送システムにおいて，複数の送電器から１つのマスタを決める場合，最も多くの送電器と直接通信が可能なものをマスタと決めるのが好ましい。」と記載されているが，「送電器が互いに通信範囲（通信圏）内にあり，電力伝送範囲（送電圏）が重なっており，しかも，受電器により送電圏が重なっていることが検出される場合」という条件を満たす場合に，送電圏が重なっていることを検出した受電器がその旨を送電器へ送信すること，即ち，受電器が通信可能な送電器へ送信することが明らかであるとしても，受電器は，「２以上の送電器の情報」を該受電器と通信可能な送電器へ送信することについては，当初明細書等のいずれにも記載されておらず，当初明細書等の記載からみて明らかな事項でもない。
　さらに「受電器は，該受電器により検出された２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な１つの送信器を選択して送信すること」における「１つの送信器を選択して」送信することについても，当初明細書等のいずれにも記載されておらず，当初明細書等の記載からみて明らかな事項とはいえない。
　請求人は，平成２９年１２月１５日付け意見書にて，「例えば，本願の図６Ａおよび図６Ｂを参照して説明する段落［００４６］−［００４９］に記載されるように，ここでは，送電器１Ａをマスタとし，他の送電器１Ｂをスレーブと定めたときを説明していますが，マスタ／スレーブを決めるときも同様なのは明らかであります。すなわち，本願の新たな請求項１および１３で規定する『前記受電器は，該受電器により検出された前記２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器へ送信し，該少なくとも１つの送電器のうちのある送電器は，前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器をマスタ送電器に設定すると共に，他の送電器をスレーブ送電器に設定する』構成は，上記段落［００４６］−［００４９］の記載を始めとする，願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは，明らかなものと考えます。」旨主張する。
　しかしながら，本願の図６Ａおよび図６Ｂを参照して説明する段落【００４４】〜【００４９】の記載は，請求人が認めるように「送電器１Ａをマスタとし，他の送電器１Ｂをスレーブと定めた」後の説明である。
　さらに，仮に，受電器と送電器が通信を行うことが明らかであるとしても，「前記受電器は，該受電器により検出された前記２以上の送電器の情報を，『該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器』へ送信」すること，に含まれる「該受電器と通信可能な複数の送電器のうちの１つの送電器」を選択して送信することは，段落【００４４】〜【００４９】に記載されていないし，明らかなものともいえない。
　また，段落【００４４】〜【００４９】以外の当初明細書等のいずれにも，「前記受電器は，該受電器により検出された前記２以上の送電器の情報を，『該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち１つの送電器』へ送信」すること，つまり「該受電器と通信可能な複数の送電器のうちの１つの送電器」を選択して送信することは記載も示唆もされていない。
　よって，請求人の上記主張は採用できない。
　そうすると，「前記受電器は，該受電器により検出された前記２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器へ送信し，該少なくとも１つの送電器のうちのある送電器は，前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器をマスタ送電器に設定すると共に，他の送電器をスレーブ送電器に設定する」とする補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものと認めることができない。　 
（４）したがって，本件補正のうち請求項１についてする上記補正については，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（５）また，請求項１３における同様の補正についても，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
３．目的要件について　
（１）本件補正が，特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。　
（２）特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」は，特許法第３６条第６項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。
　そして，補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって，かつ，補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され，補正前の請求項と補正後の請求項とは，一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
（３）本件補正前の請求項１〜１５，１７，１９に記載された発明は「無線電力伝送システム」に係るものであり，本件補正前の請求項１６，１８，２０に記載された発明は「無線電力伝送方法」に係るものである。
（３−１）本件補正前の請求項２０に記載された発明も，本件補正後の請求項１３に記載された発明も，「無線電力伝送方法」に係るものであり，本件補正後の請求項１３に記載された発明は，本件補正前の請求項２０に記載された発明の「複数の送電器と，受電器と，を有し，前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器から前記受電器に対して，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により電力伝送を行う無線電力伝送方法であって，
　前記受電器は，前記複数の送電器と通信可能であり，
　前記受電器は，前記複数の送電器のうち電力伝送範囲が該受電器と重なる２以上の送電器を検出し，
　前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器はマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器はスレーブ送電器に設定され，
　前記マスタ送電器は，
　前記複数の送電器のうち，通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器が選択されて，
該マスタ送電器および前記スレーブ送電器の出力強度および出力位相を決定し，前記マスタ送電器および前記スレーブ送電器は，それぞれ決定された前記出力強度および前記出力位相で，前記受電器へ電力伝送を行う，
　ことを特徴とする無線電力伝送方法。」という発明特定事項を全て含むものであって，本件補正前の請求項２０に記載された発明は，本件補正前の請求項１６に記載された発明の「複数の送電器と，受電器と，を有し，前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器から前記受電器に対して，磁界共鳴または電界共振を利用して無線により電力伝送を行う無線電力伝送方法であって，
　前記受電器は，前記複数の送電器と通信可能であり，
　前記受電器は，前記複数の送電器のうち電力伝送範囲が該受電器と重なる２以上の送電器を検出し，
　前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器はマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器はスレーブ送電器に設定され，
　前記マスタ送電器は，該マスタ送電器および前記スレーブ送電器の出力強度および出力位相を決定し，前記マスタ送電器および前記スレーブ送電器は，それぞれ決定された前記出力強度および前記出力位相で，前記受電器へ電力伝送を行う，
　ことを特徴とする無線電力伝送方法。」という発明特定事項の全てに加えて「前記複数の送電器のうち，通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器が選択されて」という発明特定事項を含むものであるから，本件補正前の請求項２０に係る発明が本件補正後の請求項１３に対応するものとして検討する。
　本件補正により，本件補正後の請求項１３において，本件補正前の請求項２０に，「前記受電器は，該受電器により検出された前記２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器へ送信し，該少なくとも１つの送電器のうちのある送電器は，前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器をマスタ送電器に設定すると共に，他の送電器をスレーブ送電器に設定する」という事項を付加する補正をした。
　この補正は，受電器が「該受電器により検出された２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器へ送信」することだけでなく，「該少なくとも１つの送電器のうちのある送電器は，受電器により検出された２以上の送電器のうち，１つの送電器をマスタ送電器に設定すると共に，他の送電器をスレーブ送電器に設定する」ことまで限定された構成とするものであって，該受電器により検出された２以上の送電器の情報を該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器に送信することについては本件補正前の請求項２０には限定されていない上に，この補正により該受電器により検出された２以上の送電器の情報を送信された「該少なくとも１つの送電器のうちのある送電器」が，マスタ送電器とスレーブ送電器を設定するという発明を解決しようとする新たな課題を解決するものである。
　そうであれば，この補正は，請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　また，この補正は，請求項の削除，誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものではないことも明らかである。
（３−２）請求人は，平成２９年１２月１５日付け意見書にて，本件補正前の請求項１６に対して本件補正前の請求項２および１３の構成を含めて本件補正後の請求項１３と補正した旨主張しているので，本件補正前の請求項１６に係る発明が本件補正後の請求項１３に対応するものとして検討する。
　本件補正により，本件補正後の請求項１３において，本件補正前の請求項１６に，「前記複数の送電器のうち，通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器が選択されて」という事項と，「前記受電器は，該受電器により検出された前記２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器へ送信し，該少なくとも１つの送電器のうちのある送電器は，前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器をマスタ送電器に設定すると共に，他の送電器をスレーブ送電器に設定する」という事項を付加する補正をした。
　この補正は，上記（３−１）で検討した補正に加えて，「複数の送電器のうち，通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器が選択されて」という，本件補正前の請求項１６には特定されていない事項を限定するものであり，「複数の送電器のうち，通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器が選択され」ることは本件補正前の請求項１６には限定されていない上に，この補正により，マスタ送電器として，複数の送電器のうち，通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器が選択されるという発明の解決しようとする新たな課題を解決するものである。
　そうすると，上記（３−１）で検討した理由に加え，解決しようとする課題が同一でないから，この補正は，請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　また，この補正は，請求項の削除，誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものではないことも明らかである。
（４）したがって，上記の補正を含む本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
４．小括
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項及び特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
５．独立特許要件
　本件補正が，新規事項を追加するものでなく，かつ，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であると仮定して，本件補正後の前記請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）請求項１，１３では，受電器が１つである（請求項１の従属項の請求項５では，「さらに，他の受電器を有し」としており，請求項１，１３では，「複数の送電器」としていることからも明らかである。）。
　すると，２つ以上の受電器を排除していることになるが，通常，受電器は，人が携帯しているため，送電器の通信圏内や送電圏内に入ることを排除できないが，システムはどの様にして当該圏内に２つ以上の受電器が入るのを防ぐのか，明細書の発明の詳細な説明に何ら開示がなく不明である。
　また，複数の送電器の送電圏内に２つ以上の受電器があるとしても，それぞれの受電器が検出した２以上の送電器の情報を該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つ（１つでもよい）の送電器へ送信し，該少なくとも１つ（１つでもよい）の送電器のうちのある送電器が，前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器をマスタ送電器に設定すると共に，他の送電器をスレーブ送電器に設定する際に，それぞれの受電器が検出した２以上の送電器の情報が異なり，かつ，それぞれの受電器が情報を送信する少なくとも１つの送電器が異なる場合に，送信された送電器のそれぞれがマスタ送電器とスレーブ送電器を設定することになって，それぞれの送電器が設定するマスタ送電器とスレーブ送電器が異なることもあり得るため，マスタ送電器とスレーブ送電器がどのように設定されるのか不明である。
　したがって，明細書の発明の詳細な説明は，請求項１，１３に係る発明を，実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（２）請求項１，１３には，「前記複数の送電器のうち，通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器が選択されて」と記載されているが，「送電器」同士が通信機能を有することは記載されていない（請求項１，１３では，受電器と送電器が通信可能であることは，記載されている。）ため，なぜ「通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器」が判別可能であるのか明確でない。
　また，請求項１に「前記マスタ送電器は，前記複数の送電器のうち，通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器が選択されて，該マスタ送電器および前記スレーブ送電器の出力強度および出力位相を決定し，前記マスタ送電器および前記スレーブ送電器は，それぞれ決定された前記出力強度および前記出力位相で，前記受電器へ電力伝送を行い，前記受電器は，該受電器により検出された前記２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器へ送信し，該少なくとも１つの送電器のうちのある送電器は，前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器をマスタ送電器に設定すると共に，他の送電器をスレーブ送電器に設定する，」とあるが，「マスタ送電器」は，受電器より検出された２以上の送電器や２以上の送電器を検出した受電器と無関係に「複数の送電器のうち，通信可能な送電器の数が最も多くなる送電器が選択」されるとともに，「受電器は，該受電器により検出された２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器へ送信し，該少なくとも１つの送電器のうちのある送電器は，前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器をマスタ送電器に設定」されており，どちらの選択・設定に基づいてマスタ送電器が決定されるのか何ら開示がなく不明であると共に，「該マスタ送電器および前記スレーブ送電器の出力強度および出力位相を決定し，前記マスタ送電器および前記スレーブ送電器は，それぞれ決定された前記出力強度および前記出力位相で，前記受電器へ電力伝送を行い」というマスタ送電器の行う動作が特定されているため，どちらの選択・設定に基づいて決定された「マスタ送電器」がマスタ送電器として動作するのか明確でない。
　請求項１３の記載も同様に明確でない。
　したがって，請求項１，１３の記載は，明確でない。
（３）請求項１２には「前記複数の送電器のうち，１つの送電器はプライマリ送電器に設定されると共に，他の送電器はセカンダリ送電器に設定され」との記載があるが，「プライマリ送電器」と「セカンダリ送電器」を設定する主体が何なのかが特定されておらず，人が設定する場合を含むため，物の発明である「システム」の発明としては適切でない。
　したがって，請求項１２の記載は，明確でないともに，明細書の発明の詳細な説明を参照しても，構成が明確でない。
　よって，この出願は，特許法第３６条第６項第２項及び第４項第１号の規定に違反するものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（４）小括
　以上のとおり，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願について　
１．本願　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜２０に係る発明は，平成２９年９月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定される，「第２　１．」の本件補正前の請求項１〜２０に記載されたとおりのものと認められる。
２．当審の拒絶理由の概要　
　当審において平成２９年１０月１２日付けで通知した最後の拒絶理由の概要は，以下のとおりである。
「１）平成２９年９月２５日付けの手続補正書による補正は，下記の点で願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 ２）この出願は，明細書，特許請求の範囲又は図面の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
＜理由１＞ 
１．請求項２に「前記受電器は，該受電器により検出された前記２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器へ送信し」という事項が記載されているが，当該事項は，当初明細書等に記載された事項ではない。 
　請求人は，平成２９年９月２５日付け意見書にて， 
「ii) 次に，本願の新たな請求項２は，図１９，段落［０１８２］および段落［００５４］等の記載に基づくものです。 
　 図１９の送電側フローチャートには，送電側のマスタ／スレーブを確定するステップ（ＳＴ１０３）の前に，送電器が送電相手を確認するステップ（ＳＴ１０１），複数の送電器１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，…が互いに検知するステップ（ＳＴ１０２）の記載があります。ＳＴ１０１およびＳＴ１０２において，送電器が，受電器により重なっていることを検出された送電器（段落［００５４］）を受電器から受信し，ＳＴ１０３において送電側のマスタ／スレーブを確定することは明らかです。」旨の主張するが，「ＳＴ１０１およびＳＴ１０２において，送電器が，受電器により重なっていることを検出された送電器（段落［００５４］）を受電器から受信」することは，当初明細書等には記載されておらず，また，未完成な発明を完成させようとするものであって，当初明細書等の記載からみて明らかな事項でもない。 
２．請求項３に「前記受電器により検出された２以上の送電器の電力伝送範囲が前記他の受電器により検出された２以上の送電器の電力伝送範囲の少なくとも一部と重なっていることが検出されると，前記受電器により検出された２以上の送電器および前記他の受電器により検出された２以上の送電器のうち１つの送電器はマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器はスレーブ送電器に設定される」との事項が記載されているが，複数の受電器で電力伝送範囲として検出された３以上の送電器をグループにして当該グループの内でマスタ送電器とスレーブ送電器を設定するようなことは，当初明細書等に記載された事項ではない。 
　当該事項は，請求人が平成２９年９月２５日付け意見書にて，補正の根拠として示した，図６Ｆ，段落【００１８】，【００６３】，【００５４】等に記載されておらず，また，当該記載からみて自明な事項でもない。 
  
　したがって，かかる補正事項を含む本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものと認めることができない。 
　よって，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
  
＜理由２＞ 
１．請求項１，１６〜２０には「前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器はマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器はスレーブ送電器に設定され」と記載されている。 
 「マスタ送電器」と「スレーブ送電器」を何がどの様なルールに基づいて設定しているのかが，明細書の発明の詳細な説明の欄を参照しても不明（システムが決定するのであるから，何らかの演算があるはずであるが不明。）である。 
　しかも，請求項１，１７，１９では， 「マスタ送電器」と「スレーブ送電器」を設定する主体が，特定されておらず，人が設定する場合を含むため，物の発明である「システム」の発明としては適切でない。 
　また，請求項１，１７，１９に対応する請求項１６，１８，２０の方法の発明としても，人が介在するような発明は適切でない。 
２．明細書の段落【００５０】，【００５１】を参照すると，送電器の通信圏内に最も多くの受電器が存在する，或いは，その送電圏内に最も多くの充電器が存在するといった条件により決定することや，同等の条件が成立する場合に受電器との間の通信強度といった条件や乱数表等を使用して１つのマスタを決定してもよい旨の記載や段落【００６４】を参照すると，複数の送電器から１つのマスタを決める場合，最も多くの送電器と直接通信可能なものをマスタと決める旨の記載もある。 
　そこで，段落【００５４】の記載を前提として，送電器をマスタとスレーブを決める主体とした場合には，受電器が送電圏が重なっていることを検出したことを，送電器に送信する必要があるが，明細書の発明の詳細な説明を参照しても，その点についての記載はなく，また，自明なものとも認められない。 
　よって，送電器をマスタとスレーブを決める主体とする発明としては，未完成なものであり，請求項１〜２０に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明は記載されていない。 
３．請求項１，１６〜２０には，受電器が１つのものを特定している（請求項１を引用する請求項３では，「さらに，他の受電器を有し」としている点からも明らかである。）。 
　すると，２つ以上の受電器を排除していることになるが，通常，受電器は，人が携帯しているため，送電器の通信圏内や送電圏内に入ることを排除できないので，この前提はおかしいのではないか（システムはどの様にしてエリア内に２つ以上の受電器が入るのを防ぐのか。）。 
　そして，平成２９年７月２１日付けの拒絶理由で指摘したように，図６Ａにおいて，２つの送電器１Ａ，１Ｂの通信圏ＣＲａ，ＣＲｂであって，電力送電範囲ＰＲａ，ＰＲｂの共通部分の中に，２つの受電器２Ｅ，２Ｄが存在する場合には，それぞれの受電器がマスタ送電器とスレーブ送電器を設定すれば，受電器によって異なるマスタ送電器とスレーブ送電器が生じる可能性があるため，どの様にマスタ送電器とスレーブ送電器を設定できるのか不明である。 
４．請求項１５には「前記複数の送電器のうち，１つの送電器はプライマリ送電器に設定されると共に，他の送電器はセカンダリ送電器に設定され」との記載があるが，「プライマリ送電器」と「セカンダリ送電器」を設定する主体が何なのかが特定されておらず，人が設定する場合を含むため，物の発明である「システム」の発明としては適切でない。」
３．最後の拒絶理由に対する当審の判断
（１）新規事項について
ア．平成２９年９月２５日付けでした手続補正により，特許請求の範囲の請求項２について，「前記受電器は，該受電器により検出された前記２以上の送電器の情報を，該受電器と通信可能な前記複数の送電器のうち少なくとも１つの送電器へ送信し」とされた。
　そして，前記「第２　２．（１）〜（４）」において検討したのと同様の理由により，上記補正については，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
イ．平成２９年９月２５日付けでした手続補正により，特許請求の範囲の請求項３について，「前記受電器により検出された２以上の送電器の電力伝送範囲が前記他の受電器により検出された２以上の送電器の電力伝送範囲の少なくとも一部と重なっていることが検出されると，前記受電器により検出された２以上の送電器および前記他の受電器により検出された２以上の送電器のうち１つの送電器はマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器はスレーブ送電器に設定される」とされた。
　そして，「前記受電器により検出された２以上の送電器の電力伝送範囲が前記他の受電器により検出された２以上の送電器の電力伝送範囲の少なくとも一部と重なっていることが検出されると，前記受電器により検出された２以上の送電器および前記他の受電器により検出された２以上の送電器」は，それぞれの受電器により検出されたそれぞれの２つの送電器が全く同じ送電器でなければ，３以上の送電器となり，そのうちの１つをマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器をスレーブ送電器に設定されることになるから，「前記受電器により検出された２以上の送電器の電力伝送範囲が前記他の受電器により検出された２以上の送電器の電力伝送範囲の少なくとも一部と重なっていることが検出されると，複数の受電器で電力伝送範囲として検出された３以上の送電器をグループにして当該グループの内でマスタ送電器とスレーブ送電器を設定する」ことを含むことになる。
　しかしながら，上記補正に含まれる前記受電器により検出された２以上の送電器の電力伝送範囲が前記他の受電器により検出された２以上の送電器の電力伝送範囲の（ア）「少なくとも一部と重なっていることが検出される」と，（イ）「複数の受電器で電力伝送範囲として検出された３以上の送電器をグループにして」（ウ）「当該グループの内でマスタ送電器とスレーブ送電器を設定する」ことは，以下において述べるように当初明細書等に記載された事項ではない。
　請求人は平成２９年９月２５日付け意見書にて，図６Ｆ，段落【００１８】，【００５４】，【００６３】等を補正の根拠と主張している。
　これらの記載について検討すると，当初明細書等の段落【００１８】には，「１次側１と２次側２は，通信回路部１４と通信回路部２４により，通信(近距離通信)を行う。ここで，１次側１のＬＣ共振器１１ａと２次側２のＬＣ共振器２１ａによる電力の伝送距離(電力伝送範囲ＰＲ)は，１次側１の通信回路部１４と２次側２の通信回路部２４による通信距離(通信範囲ＣＲ)よりも短く設定される(ＰＲ＜ＣＲ)。」と記載され，当初明細書等の段落【００６３】には，「この図６Ｆの場合，例えば，送電器１Ｂをマスタ(マスタ送電器)とし，他の送電器１Ａ，１Ｃ，１Ｄをスレーブ(スレーブ送電器)に設定する。ここで，送電器１Ｃをマスタに設定することもできる。なお，送電器１Ｂをマスタに設定すると，送電器１Ｄに対して直接通信することは困難になるが，その場合，送電器１Ｄに対しては，送電器１Ｃを経由して通信を行い，最適化等の制御を行う。」と記載され，当初明細書等の段落【００５４】には，「まず，複数の送電器において，マスタ送電器およびスレーブ送電器を設定するのは，送電器が互いに通信範囲(通信圏)内にあり，電力伝送範囲(送電圏)が重なっており，しかも，受電器により送電圏が重なっていることが検出される場合である。」と記載され，当初明細書等の図６Ｆには，送電器１Ａの通信圏ＣＲａ，送電器１Ｂの通信圏ＣＲｂ，送電器１Ｃの通信圏ＣＲｃ，送電器１Ｄの通信圏ＣＲｄが記載されており，マスタ送電器１Ｂは送電器１Ａ，１Ｂ，１Ｃの通信圏にあるが，送電器１Ｄの通信圏にはないものは図示されてはいるが，送電器１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの電力伝送範囲は示されていない。
　そして，請求人が補正の根拠として示したこれらの記載及び図示内容を検討しても，上記（ア）〜（ウ）の事項は，何ら記載されておらず，これらの記載からみて明らかな事項でもない。
　また，前記「第２　２．（２）」の「マスタ送電器」，「スレーブ送電器」，及び「マスタ送電器」と「スレーブ送電器」の設定に関する当初明細書等の記載事項を参照しても，上記（ア）〜（ウ）の事項は記載されておらず，これらの記載からみても明らかな事項でもない。
　さらに，上記（ア）の検出と上記（ウ）の設定は，何が行っても良いことになるが，当初明細書等の記載事項を参照しても，そのような事項は，記載されていない。
　したがって，かかる事項を含む上記補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものと認めることができない。 
　よって，上記補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）特許法第３６条について
ア．請求項１，１６〜２０には「前記受電器により検出された前記２以上の送電器のうち，１つの送電器はマスタ送電器に設定されると共に，他の送電器はスレーブ送電器に設定され」と記載されている。 
 「マスタ送電器」と「スレーブ送電器」を何がどの様なルールに基づいて設定しているのかが，明細書の発明の詳細な説明の欄を参照しても不明（システムが決定するのであるから，何らかの演算があるはずであるが開示がない。）である。 
　しかも，請求項１，１７，１９では， 「マスタ送電器」と「スレーブ送電器」を設定する主体が，特定されておらず，人が設定する場合を含むため，物の発明である「システム」の発明としては適切でない。 
イ．仮に，段落【００５４】の「複数の送電器において，マスタ送電器およびスレーブ送電器を設定するのは，送電器が互いに通信範囲(通信圏)内にあり，電力伝送範囲(送電圏)が重なっており，しかも，受電器により送電圏が重なっていることが検出される場合である。」という記載を前提として，送電器をマスタとスレーブを決める主体とした場合において，明細書の発明の詳細な説明を参照しても，受電器と送電器間の通信の内容として，受電器が送電圏が重なっていることを検出したことを送電器に送信することについての記載はないから，どの様にして送電器がマスタとスレーブを決めることができるのか不明であり，当業者にとって明らかなものとも認められない。 
　よって，マスタとスレーブを決める主体を送電器とした場合に，どの様にして送電器がマスタとスレーブを決めることができるのか不明なため，請求項１〜２０に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明は記載されていない。 
ウ．請求項１，１６〜２０では，受電器が１つである（請求項１を引用する請求項３では，「さらに，他の受電器を有し」としている点からも明らかである。）。 
　すると，２つ以上の受電器を排除していることになるが，通常，受電器は，人が携帯しているため，送電器の通信圏内や送電圏内に入ることを排除できないので，システムはどの様にしてエリア内に２つ以上の受電器が入るのを防ぐことができるのかが明細書の発明の詳細な説明を参照しても不明である。 
　また，平成２９年７月２１日付けの拒絶理由で指摘したように，図６Ａにおいて，２つの送電器１Ａ，１Ｂの通信圏ＣＲａ，ＣＲｂであって，電力送電範囲ＰＲａ，ＰＲｂの共通部分の中に，２つの受電器２Ｅ，２Ｄが存在する場合に，それぞれの受電器がマスタ送電器とスレーブ送電器を設定すれば，受電器によって異なるマスタ送電器とスレーブ送電器が生じる可能性があるため，システムがどの様にマスタ送電器とスレーブ送電器を設定するのか不明である。 
エ．請求項１５には「前記複数の送電器のうち，１つの送電器はプライマリ送電器に設定されると共に，他の送電器はセカンダリ送電器に設定され」との記載があるが，「プライマリ送電器」と「セカンダリ送電器」を設定する主体が何なのかが特定されておらず不明であり，人が設定する場合を含むため，物の発明である「システム」の発明としては適切でない。
　また，「システム」の発明であれば，「プライマリ送電器」と「セカンダリ送電器」を設定する何らかの関数（演算）が必要なものと認められるが，そのような関数（演算）は開示されていない。
オ．よって，本願は，明細書，特許請求の範囲，及び図面の記載が上記ア．〜エ．の点で不備であり，特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
４．むすび　
　以上のとおり，平成２９年９月２５日付けでした手続補正書による補正は，特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしておらず，また，本願は，明細書，特許請求の範囲，及び図面の記載が特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。