(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済情報が格納された電子財布と、電子領収書を格納管理する電子領収書アプリケーションと、前記電子領収書アプリケーションが設置される際に何番目に設置されたアプリケーションであるか確認できるように生成される設置番号とを含む使用者端末機と、
前記使用者端末機に対して前記設置番号及び前記決済情報を要請し、受信した前記設置番号及び前記決済情報と、決済要請金額とを決済サーバーへ送信する決済要請中継部を含むドングルと、
前記決済要請中継部から受信した前記決済情報と前記決済要請金額とにより決済処理を行う決済部と、前記決済部において前記決済処理が行われた場合に電子領収書を生成し、生成された前記電子領収書と前記決済要請中継部から受信した前記設置番号とを電子領収書サーバーへ送信する電子領収書生成部と、を含む決済サーバーと、
前記使用者端末機の前記設置番号が生成された場合、前記使用者端末機の固有番号と生成された前記設置番号とを受信して予め格納し、前記電子領収書生成部から受信した前記電子領収書を格納するデータベースと、前記電子領収書生成部から受信した前記設置番号と前記データベースに予め格納された前記設置番号とが一致する前記使用者端末機の前記固有番号を検索し、検索された前記使用者端末機の前記固有番号をプッシュ（ｐｕｓｈ）サーバーへ送信する検索部と、を含む電子領収書サーバーと、
前記検索部から前記使用者端末機の前記固有番号を受信した場合、受信した前記使用者端末機の前記固有番号に該当する前記使用者端末機の前記電子領収書アプリケーションに前記電子領収書の生成を知らせるプッシュアラームが実行されるようにプッシュ信号を送信するプッシュサーバーと、を含み、
前記電子領収書は、簡略領収書と前記簡略領収書の詳細情報を含む全体領収書とを含み、
前記決済サーバーは、前記簡略領収書及び前記全体領収書を生成し、前記電子領収書サーバーへ前記簡略領収書及び前記全体領収書を送信し、
前記簡略領収書は、決済日、決済項目及び決済金額の内容を含み、
前記全体領収書は、前記簡略領収書の内容及び詳細内訳を含み、
前記使用者端末機は、前記電子領収書アプリケーションが削除され、再設置された場合、最後に与えられた前記設置番号の次の設置番号を生成し、前記次の設置番号と前記固有番号とを前記電子領収書サーバーの前記データベースへ再送信し、前記電子領収書サーバーの前記データベースは再送信された前記次の設置番号と前記固有番号とを再格納し、
一名の使用者が多数の前記使用者端末機を所持する場合、前記固有番号は前記使用者端末機ごとに異なり、前記決済情報は同一であり、前記使用者端末機に前記電子領収書アプリケーションが設置される順に前記設置番号が与えられ、
前記電子領収書アプリケーションは、実行された場合、前記簡略領収書を表示し、前記簡略領収書のうちのいずれか１つの項目が前記使用者によって選択された場合、その選択された前記簡略領収書に対応する前記全体領収書を前記電子領収書サーバーに要請し、要請した前記全体領収書を受信して格納し、格納された前記全体領収書の中で選択された前記簡略領収書に対応する前記全体領収書を表示することを特徴とする使用者端末機を利用する電子領収書管理システム。
【請求項２】
前記使用者端末機は、前記プッシュサーバーから前記プッシュ信号を受信した場合、前記電子領収書アプリケーションにおいて前記プッシュアラームが実行されることを特徴とする請求項１に記載の使用者端末機を利用する電子領収書管理システム。
【請求項３】
前記使用者端末機は、前記プッシュアラームが確認された場合、無線インターネット方式で、前記電子領収書サーバーへ前記電子領収書を要請し、要請に応じて前記電子領収書サーバーから送信された前記電子領収書を受信する通信部をさらに含む請求項１または請求項２に記載の使用者端末機を利用する電子領収書管理システム。
【請求項４】
（ａ）電子領収書を格納管理する電子領収書アプリケーションを含む使用者端末機がドングルと一定の距離内において接触される接触段階と、
（ｂ）前記ドングルが前記使用者端末機に対して設置番号及び決済情報を要請し、受信した前記設置番号及び前記決済情報と決済要請金額とを決済サーバーへ送信する決済要請中継段階と、
（ｃ）前記決済サーバーにおいて、前記ドングルから受信した前記決済情報と前記決済要請金額とにより決済処理を行い、決済処理が行われた場合、電子領収書を生成し、生成された前記電子領収書と前記ドングルから受信した前記設置番号とを電子領収書サーバーへ送信する段階と、
（ｄ）前記電子領収書サーバーにおいて、前記決済サーバーから受信した前記電子領収書を格納し、前記決済サーバーから受信した前記設置番号とデータベースに予め格納された前記設置番号が一致する前記使用者端末機の固有番号を検索し、検索された前記使用者端末機の前記固有番号をプッシュサーバーへ送信する段階と、
（ｅ）前記プッシュサーバーにおいて、前記電子領収書サーバーから前記使用者端末機の前記固有番号が受信された場合、受信された前記使用者端末機の前記固有番号に該当する前記使用者端末機の前記電子領収書アプリケーションに前記電子領収書の生成を知らせるプッシュアラームが実行されるようにプッシュ信号を送信する段階と、を含み、
前記電子領収書は、簡略領収書と前記簡略領収書の詳細情報を含む全体領収書とを含み、
前記（ｄ）段階において、前記決済サーバーが、前記簡略領収書及び前記全体領収書を生成し、前記電子領収書サーバーへ前記簡略領収書及び前記全体領収書を送信し、
前記簡略領収書は、決済日、決済項目、決済金額の内容を含み、
前記全体領収書は、前記簡略領収書の内容及び詳細内訳を含み、
前記（ａ）段階の前に、前記使用者端末機は、前記電子領収書アプリケーションが使用者によって設置された場合、前記設置番号と前記固有番号とを前記電子領収書サーバーの前記データベースへ送信し、前記データベースは送信された前記設置番号と前記固有番号とを格納する段階と、をさらに含み、
前記使用者端末機は、前記電子領収書アプリケーションが削除され、再設置された場合、最後に与えられた前記設置番号の次の設置番号を生成し、前記次の設置番号と前記固有番号とを前記電子領収書サーバーの前記データベースへ再送信し、前記電子領収書サーバーの前記データベースは再送信された前記次の設置番号と前記固有番号とを再格納し、
一名の使用者が多数の前記使用者端末機を所持する場合、前記固有番号は前記使用者端末機ごとに異なり、前記決済情報は同一であり、前記使用者端末機に前記電子領収書アプリケーションが設置される順に前記設置番号が与えられ、
前記電子領収書アプリケーションは、実行された場合、前記簡略領収書を表示し、前記簡略領収書のうちのいずれか１つの項目が前記使用者によって選択された場合、その選択された前記簡略領収書に対応する前記全体領収書を前記電子領収書サーバーへ要請し、要請した前記全体領収書を受信して格納し、格納された前記全体領収書の中で選択された前記簡略領収書に対応する前記全体領収書を表示することを特徴とする使用者端末機を利用する電子領収書管理方法。
【請求項５】
（ｆ）前記使用者端末機において、前記プッシュサーバーから前記プッシュ信号を受信した場合、前記電子領収書アプリケーションにおいて前記プッシュアラームが実行されるようにする段階をさらに含む請求項４に記載の使用者端末機を利用する電子領収書管理方法。
【請求項６】
（ｇ）前記プッシュアラームが確認された場合、無線インターネット方式で、前記電子領収書サーバーへ前記電子領収書を要請し、要請に応じて前記電子領収書サーバーから送信された前記電子領収書を受信する段階をさらに含む請求項４または請求項５に記載の使用者端末機を利用する電子領収書管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は使用者端末機を利用する電子領収書管理システム及びその方法に関し、より詳細には、使用者端末機が電子財布で決済し、決済に伴って簡略領収書と全体領収書とが生成され、使用者端末機においてプッシュアラームが確認された際には、無線インターネット方式で簡略領収書が伝送され、使用者端末機において全体領収書の確認要請がされた際には、無線インターネット方式で全体領収書が伝送され、使用者端末機において格納及び表示される使用者端末機を利用する電子領収書管理システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、日常生活において、商品、サービス及び資産の取引関係がある場合、紙の領収書や確認書を受領して相互間に取引行為を証明する資料とする。
【０００３】
しかし、大部分の領収書が紙であるので、紛失の恐れがあるだけでなく、個人の場合、決済の後に領収書が発行されても、大部分が捨てられてしまう可能性が高い。
【０００４】
また、現在の領収書は、発行元によって多様なフォーマットにおいて提供されているので、消費者が体系的に消費を管理することが困難である。
【０００５】
さらに、時間の経過にしたがって領収書の保管量が増加するため、消費者は領収書の保管スペースに困るだけでなく、必要な領収書を探すために多くの時間が費やされ、紛失の可能性も高くなる。加えて、不必要な領収書を廃棄する際にも、個人情報が流出しないように処理しなければならない等、領収書保管において、消費者に多くの注意が要求されるという不便な点がある。
【０００６】
また、領収書が発行される手順については、商品を選択した後、レジカウンターで決済する際、消費者である使用者は、決済カードとメンバーシップカード又はポイントカードとを店員に渡し、店員は、渡されたカードを利用して決済を行う。そして、使用者は、決済された後、使用者が署名をして発行される領収書とカードとを店員から受け取る。
【０００７】
このように、使用者にとって、決済を行い、領収書が発行される手順は煩わしく、発行された領収書を後日確認及び管理することと同様に不便が生じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国特許第１０−７８８２４５号公報
【特許文献２】韓国特許公開第１０−２００７−７００２２４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したような問題点を解決するために案出された本発明の目的は、使用者端末機とドングルとの接触により決済が行われ、使用者端末機においてプッシュサーバーからのプッシュアラームが確認された場合には、無線インターネット方式で簡略領収書を受信して決済内訳を電子領収書アプリケーションで確認でき、全体領収書の確認要請がされた場合には、無線インターネット方式で電子領収書サーバーから全体領収書を受信して決済の詳細内訳を容易に確認できるだけでなく、受信した簡略領収書と全体領収書を格納及び管理する電子領収書アプリケーションを通じて、多数の電子領収書の体系的な保管及び管理を容易に行い得る使用者端末機を利用する電子領収書管理システム及びその方法を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、使用者端末機に電子領収書アプリケーションが設置（インストール）される際、何番目に設置されたアプリケーションであるか確認できるように生成される設置番号を利用することにより、決済に必要な使用者の個人情報のみを決済サーバーに提供し、それ以外の個人情報を流出することなく、決済の実行と電子領収書の生成とを知らせるプッシュアラームの通知が可能となり、電子領収書サーバーから電子領収書を受信することによって、個人情報の流出を最大限に防止できる使用者端末機を利用する電子領収書管理システム及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記したように目的を達成するための本発明の特徴によれば、本発明の使用者端末機を利用する電子領収書管理システムは、決済情報が格納された電子財布と電子領収書を格納管理する電子領収書アプリケーションと前記電子領収書アプリケーションが設置される際、何番目に設置されたアプリケーションであるか確認できるように生成される設置番号とを含む使用者端末機と、前記使用者端末機に対して設置番号及び前記決済情報を要請し、受信した前記設置番号及び前記決済情報と決済要請金額とを決済サーバーへ送信する決済要請中継部を含むドングルと、前記決済要請中継部から受信した前記決済情報と前記決済要請金額とにより決済処理を行う決済部と、前記決済部において前記決済処理が行われた場合に電子領収書を生成し、生成された前記電子領収書と前記決済要請中継部から受信した前記設置番号とを電子領収書サーバーへ送信する電子領収書生成部と、を含む決済サーバーと、前記使用者端末機の前記設置番号が生成された場合、前記使用者端末機の固有番号と生成された前記設置番号とを受信して予め格納し、前記電子領収書生成部から受信した前記電子領収書を格納するデータベースと、前記電子領収書生成部から受信した前記設置番号と前記データベースに予め格納された前記設置番号とが一致する前記使用者端末機の前記固有番号を検索し、検索された前記使用者端末機の前記固有番号をプッシュ（ｐｕｓｈ）サーバーへ送信する検索部と、を含む電子領収書サーバーと、前記検索部から前記使用者端末機の前記固有番号を受信した場合、受信した前記使用者端末機の前記固有番号に該当する前記使用者端末機の前記電子領収書アプリケーションに前記電子領収書の生成を知らせるプッシュアラームが実行されるようにプッシュ信号を送信するプッシュサーバーと、を含み、前記電子領収書は、簡略領収書と前記簡略領収書の詳細情報を含む全体領収書とを含み、前記決済サーバーは、前記簡略領収書及び前記全体領収書を生成し、前記電子領収書サーバーへ前記簡略領収書及び前記全体領収書を送信し、前記簡略領収書は、決済日、決済項目及び決済金額の内容を含み、前記全体領収書は、前記簡略領収書の内容及び詳細内訳を含み、前記使用者端末機は、前記電子領収書アプリケーションが削除され、再設置された場合、最後に与えられた前記設置番号の次の設置番号を生成し、前記次の設置番号と前記固有番号とを前記電子領収書サーバーの前記データベースへ再送信し、前記電子領収書サーバーの前記データベースは再送信された前記次の設置番号と前記固有番号を再格納し、一名の使用者が多数の前記使用者端末機を所持する場合、前記固有番号は前記使用者端末機ごとに異なり、前記決済情報は同一であり、前記使用者端末機に前記電子領収書アプリケーションが設置される順に前記設置番号が与えられ、前記電子領収書アプリケーションは、実行された場合、前記簡略領収書を表示し、前記簡略領収書のうちのいずれか１つの項目が前記使用者によって選択された場合、その選択された前記簡略領収書に対応する前記全体領収書を前記電子領収書サーバーに要請し、要請した前記全体領収書を受信して格納し、格納された前記全体領収書の中で選択された前記簡略領収書に対応する前記全体領収書を表示することを特徴とする。
【００１２】
また、前記使用者端末機は、前記プッシュサーバーから前記プッシュ信号を受信した場合、前記電子領収書アプリケーションにおいてプッシュアラームが実行されることを特徴とする。
【００１３】
また、前記使用者端末機は、前記プッシュアラームが確認された場合、無線インターネット方式で、前記電子領収書サーバーへ前記電子領収書を要請し、要請に応じて前記電子領収書サーバーから送信された前記電子領収書を受信する通信部をさらに含む。
【００１４】
本発明の使用者端末機を利用する電子領収書管理方法によれば、（ａ）電子領収書を格納管理する電子領収書アプリケーションを含む使用者端末機がドングルと一定の距離内において接触される接触段階と、（ｂ）前記ドングルが前記使用者端末機に対して設置番号及び決済情報を要請し、受信した前記設置番号及び前記決済情報と決済要請金額とを決済サーバーへ送信する決済要請中継段階と、（ｃ）前記決済サーバーにおいて、前記ドングルから受信した前記決済情報と前記決済要請金額とにより決済処理を行い、決済処理が行われた場合、電子領収書を生成し、生成された前記電子領収書と前記ドングルから受信した前記設置番号とを電子領収書サーバーへ送信する段階と、（ｄ）前記電子領収書サーバーにおいて、前記決済サーバーから受信した前記電子領収書を格納し、前記決済サーバーから受信した前記設置番号とデータベースに予め格納された前記設置番号が一致する前記使用者端末機の前記固有番号を検索し、検索された前記使用者端末機の前記固有番号をプッシュサーバーへ送信する段階と、（ｅ）前記プッシュサーバーにおいて、前記電子領収書サーバーから前記使用者端末機の前記固有番号が受信された場合、受信された前記使用者端末機の前記固有番号に該当する前記使用者端末機の前記電子領収書アプリケーションに前記電子領収書の生成を知らせるプッシュアラームが実行されるようにプッシュ信号を送信する段階と、を含み、前記電子領収書は、簡略領収書と前記簡略領収書の詳細情報を含む全体領収書とを含み、前記（ｄ）段階において、前記決済サーバーが、前記簡略領収書及び前記全体領収書を生成し、前記電子領収書サーバーへ前記簡略領収書及び前記全体領収書を送信し、前記簡略領収書は、決済日、決済項目、決済金額の内容を含み、前記全体領収書は、前記簡略領収書の内容及び詳細内訳を含み、前記（ａ）段階の前に、前記使用者端末機は、前記電子領収書アプリケーションが使用者によって設置された場合、前記設置番号と前記固有番号とを前記電子領収書サーバーの前記データベースへ送信し、前記データベースは送信された前記設置番号と前記固有番号とを格納する段階と、をさらに含み、前記使用者端末機は、前記電子領収書アプリケーションが削除され、再設置された場合、最後に与えられた前記設置番号の次の設置番号を生成し、前記次の設置番号と前記固有番号とを前記電子領収書サーバーの前記データベースへ再送信し、前記電子領収書サーバーの前記データベースは再送信された前記次の設置番号と前記固有番号を再格納し、一名の使用者が多数の前記使用者端末機を所持する場合、前記固有番号は前記使用者端末機ごとに異なり、前記決済情報は同一であり、前記使用者端末機に前記電子領収書アプリケーションが設置される順に前記設置番号が与えられ、前記電子領収書アプリケーションは、実行された場合、前記簡略領収書を表示し、前記簡略領収書のうちのいずれか１つの項目が前記使用者によって選択された場合、その選択された前記簡略領収書に対応する前記全体領収書を前記電子領収書サーバーへ要請し、要請した前記全体領収書を受信して格納し、格納された前記全体領収書の中で選択された前記簡略領収書に対応する前記全体領収書を表示することを特徴とする。
【００１５】
また、（ｆ）前記使用者端末機において、前記プッシュサーバーから前記プッシュ信号を受信した場合、前記電子領収書アプリケーションにおいて前記プッシュアラームが実行されるようにする段階をさらに含む。
【００１６】
また、（ｇ）前記プッシュアラームが確認された場合、無線インターネット方式で、前記電子領収書サーバーへ前記電子領収書を要請し、要請に応じて前記電子領収書サーバーから送信された前記電子領収書を受信する段階をさらに含む。
【発明の効果】
【００１７】
上述した本発明によれば、使用者端末機とドングルとの接触により決済が行われ、使用者端末機においてプッシュサーバーからのプッシュアラームが確認された場合には、無線インターネット方式で簡略領収書を受信して決済内訳を電子領収書アプリケーションで確認でき、全体領収書の確認要請がされた場合には、無線インターネット方式で電子領収書サーバーから全体領収書を受信して決済の詳細内訳を容易に確認できる。さらに、受信した簡略領収書と全体領収書を格納及び管理する電子領収書アプリケーションを通じて、多数の電子領収書の体系的な保管及び管理を容易に行い得る使用者端末機を利用する電子領収書管理システム及びその方法を提供することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、使用者端末機に電子領収書アプリケーションが設置される際、何番目に設置されたアプリケーションであるか確認できるように生成される設置番号を利用することにより、決済に必要な使用者の個人情報のみを決済サーバーに提供し、それ以外の個人情報を流出することなく決済の実行と電子領収書の生成とを知らせるプッシュアラームの通知が可能となり、電子領収書サーバーから電子領収書を受信することによって、個人情報の流出を最大限に防止できる使用者端末機を利用する電子領収書管理システム及びその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の望ましい実施形態による使用者端末機を利用する電子領収書管理システムを示した構成図である。
【図２】本発明の望ましい実施形態による使用者端末機を利用する電子領収書管理システム及びその方法を示したシーケンスチャートである。
【図３】本発明の望ましい実施形態による使用者端末機を利用する電子領収書管理方法を示したフローチャートである。
【図４】本発明の望ましい実施形態による使用者端末機を利用する電子領収書管理方法を示したフローチャートである。
【図５】本発明の望ましい実施形態による使用者端末機を利用する電子領収書管理システム及びその方法における電子領収書を示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の長所及び特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すれば明確になる。しかし、本発明は、以下で開示される実施形態に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態において具現でき、本実施形態は本発明の開示が完全なものとなるようにし、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に説明するために提供されるものであり、本発明は請求項の範囲によってのみ定義される。明細書全体に掛けて同一の参照符号は同の一構成要素を指す。
【００２１】
以下、本発明の実施形態によって使用者端末機を利用する電子領収書管理システム及びその方法を説明するための図面を参考して、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
本発明の望ましい実施形態による使用者端末機を利用する電子領収書管理システム及びその方法は、使用者端末機、ドングル、決済サーバー、電子領収書サーバー、及びプッシュサーバーを含む。
【００２３】
図１は、本発明の望ましい実施形態による使用者端末機を利用する電子領収書管理システムを示した構成図であり、図２は、本発明の望ましい実施形態による使用者端末機を利用する電子領収書管理システム及びその方法を示したシーケンスチャートである。
【００２４】
図１及び図２を参照すれば、使用者端末機１００は、電子財布１１０、電子領収書アプリケーション１２０、通信部１３０、設置番号１４０、及び固有番号１５０を含む。
【００２５】
電子財布１１０には、決済情報１１２が格納され、後述するドングル２００の決済要請中継部２１０において決済情報１１２の要請があった際、電子財布１１０は、決済要請中継部２１０へ決済情報１１２を送信する。
【００２６】
また、電子財布１１０は、電子商取引で使用される電子支払システムの一種であって、ＩＣ型電子マネーであるスマートカードとは異なり、ＰＣのハードディスクや仮想の銀行口座に貨幣価値を格納して財布のように使用できるようにして、電子商取引を行う際に、代金を決済できるソフトウェアである。
【００２７】
また、決済情報１１２には、決済に必要な個人情報とポイントカード等の情報とが包含され、後述する決済部３１０によって決済が行われる際、ポイントの加算及び使用も可能である。
【００２８】
電子領収書アプリケーション１２０は、電子領収書３３０を格納して管理する。即ち、電子領収書アプリケーション１２０は、使用者端末機１００にダウンロードされ、設置（インストール）されるプログラムである。また、電子領収書アプリケーション１２０は、使用者端末機１００によって電子領収書サーバー４００のデータベース４１０から受信する電子領収書３３０を格納し、格納された多数の電子領収書３３０を、使用者が確認及び管理できるプログラムである。
【００２９】
ここで、電子領収書３３０は、簡略領収書３３１及び全体領収書３３２を含む。
【００３０】
図５は、本発明の望ましい実施形態による使用者端末機を利用する電子領収書管理システム及びその方法における電子領収書を示した図面である。
【００３１】
図５を参照すれば、簡略領収書３３１は決済の内訳が簡単に表示された領収書であり、決済日、決済項目、決済金額等の内容が表示され得る。
【００３２】
そして、全体領収書３３２は、簡略領収書３３１に表示される内容の詳細情報を包含し、即ち簡略領収書３３１の内容及び決済の詳細内訳が含まれている。
【００３３】
即ち、電子領収書アプリケーション１２０を実行すれば、簡略領収書３３１が表示され、簡略領収書３３１におけるいずれか１つの項目が使用者によって選択されれば、全体領収書３３２が表示される。また、全体領収書３３２において「詳細表示」が使用者によって選択されれば、対応する詳細な内容が表示される。
【００３４】
使用者端末機１００が、プッシュサーバー５００からプッシュ信号を受信した場合、電子領収書アプリケーション１２０において、プッシュアラームが実行されることが望ましい。
【００３５】
そして、使用者が電子領収書アプリケーション１２０において実行されたプッシュアラームを確認した場合、通信部１３０は、無線インターネット方式で、電子領収書サーバー４００に電子領収書３３０を要請し、その要請に応じて電子領収書サーバー４００から送信される電子領収書３３０を受信する。
【００３６】
ここで、通信部１３０は、プッシュアラームが使用者によって確認された際、無線インターネット方式で、電子領収書サーバー４００に簡略領収書３３１を要請し、電子領収書サーバー４００から送信される簡略領収書３３１のデータを受信する。
【００３７】
また、通信部１３０は、電子領収書アプリケーション１２０によって表示される簡略領収書３３１の多数の項目の中で、使用者によっていずれか１つが選択されれば、その選択された簡略領収書３３１に対する詳細な内訳を含む全体領収書３３２を、無線インターネット方式で、電子領収書サーバー４００に要請し、その要請に応じて電子領収書サーバー４００から送信される全体領収書３３２のデータを受信する。
【００３８】
設置番号１４０は、電子領収書アプリケーション１２０が使用者端末機１００に設置される際、何番目に設置されたアプリケーションであるかを確認できるように生成される番号である。
【００３９】
例えば、一名の使用者が使用者端末機１００を多数個所持している場合、各使用者端末機１００に同一の電子領収書アプリケーション１２０をダウンロードして設置すれば、設置した順に設置番号１４０が各使用者端末機１００に付与される。
【００４０】
また、設置番号１４０が生成される際、ポイントカードの番号と混合されて生成されてもよく、電子領収書アプリケーション１２０が設置される度に、新しく生成されてもよい。
【００４１】
固有番号１５０は、使用者端末機１００ごとに付与される複数の固有な番号を指す。
【００４２】
一方、使用者端末機１００は、電子領収書アプリケーション１２０をダウンロードして設置した場合、付与された設置番号１４０と固有番号１５０とを後述する電子領収書サーバー４００のデータベース４１０へ送信する。電子領収書サーバー４００のデータベース４１０は、送信された設置番号１４０と固有番号１５０とを、データベース４１０に格納する。
【００４３】
また、使用者が使用者端末機１００を使用しながら、電子領収書アプリケーション１２０を削除し、再設置する場合、使用者端末機１００は、新しく付与される設置番号１４０と固有番号１５０とを電子領収書サーバー４００のデータベース４１０へ再送信する。電子領収書サーバー４００のデータベース４１０は、再送信された設置番号１４０と固有番号１５０とを再格納することが望ましい。
【００４４】
ドングル２００は、決済要請中継部２１０を含む。
【００４５】
決済要請中継部２１０は、使用者端末機１００に対して設置番号１４０及び決済情報１１２を要請し、使用者端末機１００から受信した設置番号１４０及び決済情報１１２と、決済要請金額とを決済サーバー３００へ送信する。
【００４６】
決済要請金額は、使用者が商品を購買して決済する金額であり、ドングル２００に連結された決済金額を入力する決済端末機（図示せず）によって入力される金額である。
【００４７】
また、ドングル２００は、スキャナー、キャッシャーの手入力機等でもよく、他の様々な入力手段でもよく、即ち決済情報の要請とその要請に応じた決済情報を受信して決済サーバー３００へ転送できる装置であれば十分であるので、ドングルに限定されない。
【００４８】
一方、決済サーバー３００は、決済部３１０と電子領収書生成部３２０とを含む。
【００４９】
決済部３１０は、決済要請中継部２１０から受信した決済情報１１２と決済要請金額とにより決済処理を行う。ここで、決済情報１１２に含まれたポイントカード情報にポイントを加算させてもよい。
【００５０】
電子領収書生成部３２０は、決済部３１０において決済処理が行われた場合、電子領収書３３０を生成し、生成された電子領収書３３０と決済要請中継部２１０から受信した設置番号１４０とを、電子領収書サーバー４００へ送信する。
【００５１】
ここで、電子領収書生成部３２０が生成する電子領収書３３０は、簡略領収書３３１と全体領収書３３２を含み、電子領収書生成部３２０は、電子領収書サーバー４００へ簡略領収書３３１及び全体領収書３３２を送信する。
【００５２】
電子領収書サーバー４００は、データベース４１０と検索部４２０とを含む。
【００５３】
データベース４１０は、使用者端末機１００の設置番号１４０が生成された場合、使用者端末機１００の固有番号１５０と生成された設置番号１４０とを受信して予め格納する。
【００５４】
また、データベース４１０は、電子領収書生成部３２０から受信する電子領収書３３０、即ち簡略領収書３３１と全体領収書３３２とを格納する。
【００５５】
検索部４２０は、電子領収書生成部３２０から受信した設置番号１４０と、データベース４１０に予め格納された設置番号１４０とが一致する使用者端末機１００の固有番号１５０を検索し、検索された使用者端末機１００の固有番号１５０を、プッシュサーバー５００へ送信する。
【００５６】
例えば、下記の添付された表１のように、一名の使用者が３台の使用者端末機１００を所持し、各使用者端末機１００の固有番号１５０は異なる。各使用者端末機１００に電子領収書アプリケーション１２０が設置され、設置番号１４０が生成されて各使用者端末機１００に与えられる。ここで、各使用者端末機１００における決済情報１１２は全て同一である。
【００５７】
即ち、表１のように、データベース４１０には、使用者端末機１００の固有番号１５０と設置番号１４０とが格納されている。
【００５８】
ここで、検索部４２０は、電子領収書生成部３２０から受信した設置番号１４０の「２」と、データベース４１０に格納された設置番号１４０とが一致する使用者端末機１００があるか否かを判断する。一致する設置番号１４０の「２」があれば、一致する設置番号１４０の「２」に対応する使用者端末機１００の固有番号１５０である「１２３４５」を検索する。
【００５９】
【表１】
0005576955.tif 000002
【００６０】
検索部４２０は、このように検索された使用者端末機１００の固有番号１５０である「１２３４５」を、プッシュサーバー５００へ送信する。
【００６１】
プッシュサーバー５００は、検索部４２０から使用者端末機１００の固有番号１５０を受信した場合、受信した使用者端末機１００の固有番号１５０に該当する使用者端末機１００の電子領収書アプリケーション１２０において電子領収書３３０の生成を知らせるプッシュアラームが実行されるように、該当する使用者端末機１００にプッシュ信号を送信する。
【００６２】
したがって、決済サーバー３００とプッシュサーバー５００とにおいて使用者端末機１００の固有番号１５０を共有していなくても、使用者は、電子領収書３３０が発行されたことをプッシュアラームによって確認できる。
【００６３】
以上のように、本発明による使用者端末機を利用する電子領収書管理システムは、使用者端末機１００に電子領収書アプリケーション１２０が設置される際、何番目に設置されたアプリケーションであるか確認できるように生成される設置番号１４０を利用することにより、決済に必要な使用者の個人情報のみが決済サーバー３００に提供される。それ以外の個人情報を流出することなく、決済の実行と電子領収書３３０の生成を知らせるプッシュアラームの通知が可能となり、電子領収書サーバー４００から電子領収書３３０を受信することによって、個人情報の流出を最大限に防止することができる。
【００６４】
図２を参照すれば、使用者端末機１００とドングル２００とが互いに接触した場合のみにおいて決済が可能である。特に、使用者端末機１００とドングル２００とは、決済情報を要請し、受信する間のみにおいて接触していてもよく、それ以外は接触を解除してもよい。その後、使用者端末機１００においてプッシュアラームが発生し、使用者がプッシュアラームを確認すれば、通信部１３０は、無線インターネット方式で、簡略領収書３３１を電子領収書サーバー４００へ要請し、簡略領収書３３１を受信する。また、全体領収書３３２を確認しようとする場合には、無線インターネット方式で全体領収書３３２を電子領収書サーバー４００から受信できるので、使用者端末機１００とドングル２００との接触が解除された状態でも、全体領収書３３２が何時でも確認できる。
【００６５】
以下、本発明による使用者端末機を利用する電子領収書管理方法について図面を参照して詳細に説明する。
【００６６】
図３及び図４は、本発明の望ましい実施形態による使用者端末機を利用する電子領収書管理方法を示したフローチャートである。
【００６７】
図２乃至図４を参照すれば、使用者が決済しようとする場合、使用者によって使用者端末機１００がドングル２００と一定の距離内において接触される（ステップＳ１１０）。
【００６８】
ここで、使用者端末機１００には、電子領収書アプリケーション１２０が予め設置されていることが望ましい。
【００６９】
また、使用者端末機１００は、電子領収書アプリケーション１２０が使用者によって設置されれば、設置番号１４０と固有番号１５０とを電子領収書サーバー４００へ送信し、電子領収書サーバー４００のデータベース４１０は、送信された設置番号１４０と固有番号１５０とを格納することが望ましい。
【００７０】
ドングル２００は、決済要請中継部２１０が使用者端末機１００に設置番号１４０及び決済情報１１２を要請して受信した設置番号１４０及び決済情報１１２と、決済要請金額とを決済サーバー３００へ伝送する（ステップＳ１２０）。
【００７１】
決済サーバー３００は、決済部３１０が決済要請中継部２１０から受信した決済情報１１２と決済要請金額とにより決済処理を行う。決済処理が行われた場合、電子領収書生成部３２０は、電子領収書３３０を生成し、生成された電子領収書３３０と、決済要請中継部２１０から受信した設置番号１４０とを電子領収書サーバー４００へ送信する（ステップＳ１３０）。
【００７２】
ここで、電子領収書生成部３２０は、電子領収書３３０を生成する際、簡略領収書３３１と全体領収書３３２とを生成する。
【００７３】
簡略領収書３３１は、決済日、決済項目、決済金額の内容が含まれることを特徴とし、全体領収書３３２は、簡略領収書３３１の内容、及び詳細内訳が含まれることを特徴とする。
【００７４】
電子領収書サーバー４００では、データベース４１０が電子領収書生成部３２０から受信した電子領収書３３０を格納し、検索部４２０が電子領収書生成部３２０から受信した設置番号１４０とデータベース４１０に予め格納された設置番号１４０が一致する使用者端末機１００の固有番号１５０を検索し、検索された使用者端末機１００の固有番号１５０をプッシュ（ｐｕｓｈ）サーバーへ送信する（ステップＳ１４０）。
【００７５】
検索部４２０から使用者端末機１００の固有番号１５０を受信した場合、プッシュサーバー５００は、受信した前記使用者端末機１００の固有番号１５０に該当する使用者端末機１００の電子領収書アプリケーション１２０において電子領収書３３０の生成を知らせるプッシュアラームが実行されるように、該当する使用者端末機１００にプッシュ信号を送信する（ステップＳ１５０）。
【００７６】
また、使用者端末機１００は、プッシュサーバー５００からプッシュ信号を受信した場合、電子領収書アプリケーション１２０においてプッシュアラームが実行されるようにする（ステップＳ１６０）。
【００７７】
プッシュアラームが確認された場合、通信部１３０は、無線インターネット方式で、電子領収書サーバー４００に電子領収書３３０を要請し、要請に応じて電子領収書サーバー４００から送信される電子領収書３３０を受信する（ステップＳ１７０）。
【００７８】
図２及び４を参照すれば、通信部１３０は、プッシュアラームが使用者によって確認された場合、無線インターネット方式で、電子領収書サーバー４００に簡略領収書３３１を要請し、電子領収書サーバー４００から送信される簡略領収書３３１のデータを受信する（ステップＳ１７２）。
【００７９】
また、通信部１３０は、電子領収書アプリケーション１２０によって表示される簡略領収書３３１の多数の項目の中で、使用者によっていずれか１つが選択されれば、その選択された簡略領収書３３１に対する詳細な内訳を含む全体領収書３３２を、無線インターネット方式で、電子領収書サーバー４００に要請し、その要請に応じて電子領収書サーバー４００で送信される全体領収書３３２のデータを受信する（ステップＳ１７４）。
【００８０】
本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者は、本発明がその技術的思想や必須の特徴を変形することなく、他の具体的な実施形態において実施できることを理解できる。したがって、以上で記述した実施形態は、全ての面において例示的なものであり、限定的なものでないと理解しなければならない。本発明の範囲は、上記の詳細な説明ではなく後述する特許請求の範囲によって定められ、特許請求の範囲の意味及び範囲、そしてその均等な概念から導出される全ての変更又は変形された形態が本発明の範囲に含まれるものと解釈されなければならない。
【符号の説明】
【００８１】
１００  使用者端末機、
１１０  電子財布、
１１２  決済情報、
１２０  電子領収書アプリケーション、
１３０  通信部、
１４０  設置番号、
１５０  固有番号、
２００  ドングル、
２１０  決済要請中継部、
３００  決済サーバー、
３１０  決済部、
３２０  電子領収書生成部、
３３０  電子領収書、
３３１  簡略領収書、
３３２  全体領収書、
４００  電子領収書サーバー、
４１０  データベース、
４２０  検索部、
５００  プッシュサーバー。
【図１】
0005576955.tif 000003
【図２】
0005576955.tif 000004
【図３】
0005576955.tif 000005
【図４】
0005576955.tif 000006
【図５】
0005576955.tif 000007