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　特願２０１５−５１８２６３「端子金具の接続構造」拒絶査定不服審判事件〔２０１４年１１月２７日国際公開、ＷＯ２０１４／１８９０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明
　本願は、２０１４年５月２０日（優先権主張２０１３年５月２１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月８日付けで拒絶査定（発送日：同年８月１６日）がされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定不服審判が請求され、その後当審において平成２９年４月６日付けで拒絶の理由を通知し、同年６月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　　
　そして、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２９年６月５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　複数の第１の電線が接続される第１の端子金具と、
　複数の第２の電線が接続される第２の端子金具と、を備え、
　前記第１の端子金具又は前記第２の端子金具の一方を単独で相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定可能な端子金具の接続構造であって、
前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とを組み合わせて前記相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定する端子金具の接続構造であり、
　前記第１の電線又は前記第２の電線のうち、
　一方の電線は、銅（銅合金を含む）電線単独で構成され、
　他方の電線は、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線単独で構成され、
　前記第１の端子金具は、
　取付孔を有する平板状の前記第１の端子本体と、
　前記取付孔から離れた前記第１の端子本体の外縁部から延出すると共に複数の前記第１の電線が接続される第１の電線接続部と、を備え、
　前記第２の端子金具は、
　寸法及び形状が前記第１の端子本体と略同一の平板状に形成されて前記第１の端子本体に積層可能な第２の端子本体と、
　前記第１の端子金具の前記第１の電線接続部とは前記取付孔を挟んで逆側に位置する前記第２の端子本体の外縁部から延出すると共に複数の前記第２の電線が接続される第２の電線接続部と、を備え、
　前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とを積層して前記相手側端子接続部あるいは前記接地部に接続固定する端子金具の接続構造であり、
　前記第１の端子本体と前記第１の電線接続部との境界部分の表面には、前記第１の電線接続部の延出方向側の端部から前記延出方向と反対の方向に向けて延びる破断用溝が形成され、
　前記第２の端子本体と前記第２の電線接続部との境界部分の表面には、前記第２の電線接続部の延出方向側の端部から前記延出方向と反対の方向に向けて延びる破断用溝が形成された、端子金具の接続構造。」
　　　　　
第２　引用文献及びその記載事項
　１　当審の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２５０１６５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「アース構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】  互いに間隔を空けて設けられた複数本のアース用のスタッドに機器側からのアース電線をアース接続するものにおいて、
前記各スタッドに嵌合されて固定可能な複数のアース端子部と、これらアース端子部間を連ねる渡り導通部とを一体に有する複合端子金具と、この複合端子金具の各アース端子部に重ねた状態で前記スタッドに嵌合固定され前記機器側からのアース電線が接続された接続端子金具とを備えてなるアース構造。」
　　　　　
（２）「【００１０】
【実施例】
＜実施例１＞以下、本発明を具体化した実施例１を図１乃至図３を参照して説明する。接地されたアース用のパネル（図示せず）には、例えば３０ミリ程度の予め設定された所定間隔を空けて２つの雌ねじ孔（図示せず）が形成されており、その各雌ねじ孔には、夫々、雄ネジ部３０Ａと鍔部３０Ｂとを有するスタッドボルト３０がねじ込みによって取り付けられるようになっている。そして、このスタッドボルト３０が取り付けられる２つの位置がアース端子となる。
【００１１】このスタッドボルト３０に嵌合されるアース用の端子金具として、１枚の複合端子金具１０と２枚の接続端子金具２０とが用いられる。複合端子金具１０は、２つのアース端子部１１，１１と、この両アース端子部１１，１１を連結する渡り導通部１７と、電線接続部１９とから構成される。各アース端子部１１は、互いに間隔を空けて平行に配された板状をなす２つの取付部１２，１２と、この両取付部１２，１２の一方の端部同士の間に差し渡すように配された板状をなす係止部１３と、両取付部１２，１２の係止部１３とは反対側の端部同士の間に差し渡すように配された板状をなす受け部１４とからなる。両取付部１２，１２は互いに同一面上にあり、係止部１３と受け部１４とは互いに同一面上にある。そして、この係止部１３と受け部１４は両取付部１２，１２に対して板厚分だけ段差を設けた高さに設定されている。
　・・・（中略）・・・
【００１４】渡り導通部１７は長方形状の平坦な板状をなし、この渡り導通部１７の両端部の一方の側縁が、各アース端子部１１の一方の取付部１２の係止部１３側の端部の外側縁に連続しており、これによって渡り導通部１７と上記２つのアース端子部１１，１１とが一体をなしている。この渡り導通部１７で連結された両アース端子部１１，１１は、その受け部１４，１４が互いに反対方向を向き、且つ、嵌合孔１６，１６の中心間の距離が上記２つのアース端子間の距離と一致するような位置関係となっている。
　・・・（中略）・・・
【００１７】また、電線接続部２９は、一方の取付部２２の係止部２３側の端部においてその係止部２３とは反対側の外側縁を延出した部分に設けられていて、複合端子金具１０の電線接続部１９と同じく、機器側からのアース電線Ｗの樹脂被覆Ｗａに圧着されるインシュレーションバレル２９Ａと、アース電線Ｗの芯線Ｗｂに圧着されるワイヤバレル１９Ｂとからなる。」
　　　　　
（３）「【００２９】＜実施例４＞次に、本発明を具体化した実施例３（当審注：「実施例３」は、「実施例４」の誤記。）を図７及び図８を参照して説明する。本実施例４は、上記実施例１において複合端子金具と接続端子金具のアース端子部の形状を異ならせたものである。他の構成は上記実施例１と同じであるため、同一構成については同一の符号を付し、説明は省略する。
【００３０】複合端子金具６０のアース端子部６１と接続端子金具７０のアース端子部７１は、共に、正方形をなし、スタッドボルト３０が嵌入可能な円形の嵌合孔６６，７６が形成されている。また、複合端子金具６０のアース端子部６１には一対の弾性押圧片６２，６２がオーバーハングするように形成され、この弾性押圧片６２には下側（アース端子部６１の上面側）に突出する突起６３が形成されている。一方、接続端子家具７０のアース端子部７１には、突起６３と対応する係止孔７２が形成されている。
【００３１】かかる複合端子金具６０と接続端子金具７０を用いてアース電線Ｗをアース接続する際には、複合端子金具６０に対して外側から接続端子金具７０をスライドさせて弾性押圧片６２を弾性撓みさせつつ組付けると、嵌合孔６６，７６同士が整合したところで突起６３と係止孔７２とが嵌合し、この嵌合状態は弾性押圧片６２の弾力によって保持される。これにより、複合端子金具６０と接続端子金具７０とは一体に組み付けられるから、これをアース用パネルに載置してその雌ネジ孔に嵌合孔６６，７６を整合させ、そこにスタッドボルト３０をねじ込む。」
　　　　　
（４）上記記載事項及び【図７】を参照すると、接続端子金具７０又は複合端子金具６０は、一方を単独でアース用のスタッドに接続固定可能であること、電線接続部２９は、嵌合孔７６から離れたアース端子部７１の外側縁から延出していること、並びに渡り導通部１７及び電線接続部１９は、接続端子金具７０の電線接続部２９とは嵌合孔７６を挟んで逆側に位置するアース端子部６１の外側縁から延出していることが、看取される。
　　　　　
　上記の記載事項、認定事項、及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、実施例４として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「複数の芯線Ｗｂが接続される接続端子金具７０と、
　複数の芯線Ｗｂが接続される複合端子金具６０と、を備え、
　前記接続端子金具７０又は前記複合端子金具６０の一方を単独でアース用のスタッドに接続固定可能な端子金具のアース構造であって、
　前記接続端子金具７０と前記複合端子金具６０とを組み合わせて前記アース用のスタッドに接続固定する端子金具のアース構造であり、
　前記接続端子金具７０は、
　嵌合孔７６を有する平板状のアース端子部７１と、
　前記嵌合孔７６から離れたアース端子部７１の外側縁から延出すると共に複数の芯線Ｗｂが接続される電線接続部２９と、を備え、
　複合端子金具６０は、
　寸法及び形状が前記接続端子金具７０と略同一の平板状に形成されて前記接続端子金具７０に積層可能なアース端子部６１と、
　前記接続端子金具７０の前記電線接続部２９とは前記嵌合孔７６を挟んで逆側に位置する前記アース端子部６１の外側縁から延出すると共に複数の前記芯線Ｗｂが接続される渡り導通部１７及び電線接続部１９と、を備え、
　前記接続端子金具７０と前記複合端子金具６０とを積層して前記アース用のスタッドに接続固定する端子金具のアース構造。」
　　　　　
　２　当審の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０１３−５５０３０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「防食機能付きコネクタ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００２】
　従来、導体を有する電線の端末には、その導体を構成する金属と同系の金属（一般には銅または銅合金）からなる端子が装着されるのが一般的であったが、近年、軽量なアルミニウム系材料からなる導体を有する、いわゆるアルミ電線の使用に伴い、当該電線の導体を構成する金属と端子を構成する金属との相違に起因する腐食、すなわち、異種金属同士が接触することによる腐食が問題となっている。例えば、電線に含まれるアルミニウム製導体に銅製の端子が圧着された場合、銅の標準電極電位は＋０．３４Ｖであり、アルミニウムの標準電極電位は−１．６６Ｖであることから、前記導体と前記端子との間に２．００Ｖもの大きな標準電極電位差が存在することになる。従って、両者の接触部位に、例えば雨天時の走行や洗車、或いは結露などによって水分が付着すると、電気的に卑であるアルミニウム導体のイオン化が進行してその腐食が進行することになる。
【０００３】
　このような腐食を防ぐための手段として、従来は、異種金属同士の接触部位に対し、耐水性の塗装、熱収縮チューブの被着、あるいは樹脂のインサートモールド成形を施すことで、その接触部位への水分の付着を方防止する技術が知られている。」
　　　　　
（２）「【００１８】
　本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態では、本発明に係る防食機能付コネクタとして図略の雄コネクタと結合可能な雌コネクタを開示するが、本発明はこれに限定されない。例えば、雄コネクタや、複数の電線同士を短絡させるためのジョイントコネクタ、複数のアース用電線をアース部位に一括接続するためのアース用コネクタなどにも本発明は適用可能である。
【００１９】
　図１〜図１２は、第１の実施の形態に係るコネクタを示し、このコネクタは、複数の雌型の端子１０と、これらの端子１０を一括して収容するハウジング２０と、防食体３０と、リテーナ４０とを備える。
【００２０】
　前記各端子１０は、導体５２及びこれを被覆する絶縁被覆５４を有する複数の電線５０の端末にそれぞれ装着されるとともに、当該導体５２を構成する金属と異なる金属により構成される。この実施の形態では、電線５０としてその導体がアルミニウムからなる、いわゆるアルミニウム電線が用いられるのに対し、前記各端子１０は銅または銅合金からなる板材により構成される。」
　　　　　
（３）「【００４８】
　本発明に係るコネクタは、その端子として、当該端子が装着される電線の導体と異なる金属からなるものを少なくとも含んでおればよく、これに該当しない端子も併せて含むものを除外する趣旨ではない。例えば、本発明に係るコネクタは、装着されるべき電線を構成する導体と異なる金属からなる複数の端子（例えばアルミニウム製導体を有する電線に装着される銅製または銅合金製の複数の端子）と、装着されるべき電線を構成する導体と同じ金属からなる端子（例えば銅または銅合金製導体を有する電線に装着される銅または銅合金製の端子）とを併有するものであってもよい。」
　　　　　
　３　当審の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭５５−９６５８４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「アルミニウム導体電線の端子付方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「しかしながら、自動車などの軽量化要求などの理由で、電線導体としてアルミニウム線を用いたい場合などには、アルミニウム電線固有の、表面に絶縁性酸化皮膜を形成しやすい特性や黄銅などの銅合金端子材料との熱膨張率の差が大きいことや、応力緩和が発生しやすい特質のために、このような自動車内配線用電線のような小電力用細物電線の接続については、圧着法による端子付法では、種々の工夫がなされてきたにも拘らず、その電気的接続という点で不充分なものであった。
　本発明は、かかる問題点に鑑みなされたもので、従来の銅線圧着に劣らず高能率で、かつ信頼性の高い端子付を行う方法を提供せんとするもので、さらに配線に用いられる電線に銅導体電線とアルミニウム導体電線が混用されても、少なくとも端子金具のオス型又はメス型形状の電気接続部が従来の銅線用端子と同一形状で、銅線用端子とアルミニウム線用端子が相互に互換性を有する圧着端子金具が使用できる端子付方法を提供せんとするものである。」（１ページ右下欄３行〜２ページ左上欄２行）
　　　　　
（２）「本発明方法は、配線に用いられる電線に銅導体とアルミニウム導体が混用されても、同じ型の圧着端子金具を使用することができ、相互に互換性を有するので、端子付作業上便利である利点を有する。」（３ページ右下欄２行〜６行）
　　　　　
　４　本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１３２９７０号公報（以下、「周知文献Ａ」という。）には、「組み合わせアース端子」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１乃至図８は第１実施形態を示す。第１実施形態の組み合わせアース端子は第１アース端子１０と第２アース端子２０とからなり、自動車に配索される異なるワイヤハーネスの電線ｗ１、ｗ２の端末に、夫々第１アース端子１０、第２アース端子１０が圧着接続されている。これら上記第１アース端子１０と第２アース端子２０を重ねて車体ＰにまとめてボルトＢで締め付け固定して、車体にアース接続される。車両解体時において、車体からワイヤハーネスを取り除く時には、１つのボルトＢにより車体に固定されている電線ｗ１と電線ｗ２は異なるワイヤハーネスの電線であるため、別個に引っ張れることとなる。
【００１５】第１アース端子１０、第２アース端子２０の基板は略Ｌ形状で、一側部に幅方向の両側より絶縁被覆バレル１９Ａ、２９Ａと芯線バレル１９Ｂ、２９Ｂを突設して電線接続部１９、２９とし、側方に屈折した部分を車体固定部１１、２１としている。この車体固定部１１、２１の中央にボルト穴Ｈ１、Ｈ２を設け、その両側に重ね合わせる相手方の車体固定部とのロック片１３、１４、２３、２４と係止溝１５、２５とを設けている。
【００１６】車体固定部１１は、詳しくは、段差部１３ｂ、１４ｂを設けて下方に突出させたロック片１３、１４を電線接続部１９の軸線と垂直方向に設け、該ロック片１３の上面に形止爪１３ａを突設し、該ロック片１４には形止孔１４ａを穿設している。車体固定部２１は、詳しくは、段差部２３ｂ、２４ｂを設けて上方に突出させたロック片２３、２４を電線接続部２９の軸線と垂直方向に設け、該ロック片２３に形止孔１３ａを穿設し、該ロック片１４の下面には形止爪１４ａを突設している。
【００１７】上記電線接続部１９、２９から車体固定部１１、２１が屈曲する根元部分１７、２７には、その両端縁を折り返して補強リブ１８、２８を設け、補強リブ１８、２８は電線接触部１９の軸線方向Ｘと平行な外端縁に沿って突出している。
【００１８】上記根元部分１７には、第１アース端子１０の車体固定部１１と第２アース端子２０の車体固定部２１とを重ね合わせた状態で、相手方アース端子１０（２０）の車体固定部１１（２１）の外縁に沿うと共に該車体固定部１１（２１）に隠れずに外部から見える位置に断面Ｖ形状の薄肉部２６（１６）からなる易破壊部を設けている。上記相手方アース端子１０（２０）の車体固定部の外縁に沿う位置は、基板の屈曲部内端位置から、補強リブ１８（２８）に沿って先端まで位置するＬ字状の横断ラインとなる。上記薄肉部１６、２６は上記Ｌ字状の横断ラインに沿って位置し、根元部分１７、２７の一端から他端にかけて延在する。
【００１９】第１アース端子１０と第２アース端子２０との組み合わせ手順は、第２アース端子２０のロック片２４が第１アース端子１０の挿通孔Ｈ１に位置するように第２アース端子２０を第１アース端子１０の下方より重ねる。その状態で、第１・第２アース端子１０、２０を近接方向にスライドさせると、図２に示すように、段差部１３ｂ、１４ｂ、２３ｂ、２４ｂと形止溝１５、２５とが互いに嵌合されると共に、係止爪１３ａ、２４ａが係止孔１４ａ、２３ａに互いに係止された状態で、第１アース端子１０と第２アース端子２０とが積層固定される。」
　　　　　
（２）「【００２３】図７（Ａ）に示すように、第１アース端子１０に圧着されたアース線ｗ１が引っ張られると、ボルトＢにより締結固定された車体固定部１１の根元部分１７と電線ｗ１により引っ張られる電線接続部１９との間に設けられた薄肉部１６に応力が集中し、図４（Ｂ）に示すように、薄肉部１６で容易に破断することによりアース線ｗ１は根元部分１７と共に離脱する。この際、薄肉部１６はワッシャＲに覆い被されずにワッシャＲの押圧力が作用せず、かつ、電線接続部１９と同一軸線方向の補強リブ１８で根元部分１７の剛性を高めていることにより、薄肉部１６に応力が集中し、薄肉部１６は容易に破断する。よって、アース線ｗ１に接続された電線接続部１９はボルトＢで固定された車体固定部１１から分離され、アース線ｗ１を車体より完全に取り外すことができる。」
　　　　　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、周知文献Ａには、次の事項が記載されている（以下、「周知文献Ａに記載された事項」という。）。
「第１アース端子１０は、
　ボルト穴Ｈ１を有する平板状の車体固定部１１と、
　前記ボルト穴Ｈ１から離れた前記車体固定部１１の外縁から延出すると共に複数の電線ｗ１が接続される根元部分１７及び電線接続部１９と、を備え、
　第２アース端子２０は、
　寸法及び形状が前記車体固定部１１と略同一の平板状に形成されて前記車体固定部１１に積層可能な車体固定部２１と、
　前記第１アース端子１０の前記根元部分１７及び電線接続部１９とは前記ボルト穴Ｈ１を挟んで逆側に位置する前記車体固定部２１の外縁から延出すると共に複数の電線ｗ２が接続される根元部分２７及び電線接続部２９と、を備え、
　前記第１アース端子１０と前記第２アース端子２０とを積層して車体Ｐに接続固定する組み合わせアース端子であり、
　前記車体固定部１１と前記根元部分１７及び電線接続部１９との境界部分の表面には、前記根元部分１７及び電線接続部１９の延出方向側の端部から前記延出方向と反対の方向に向けて延びる薄肉部１６からなる易破壊部が形成され、
　前記車体固定部２１と前記根元部分２７及び電線接続部２９との境界部分の表面には、前記根元部分２７及び電線接続部２９の延出方向側の端部から前記延出方向と反対の方向に向けて延びる薄肉部２６からなる易破壊部が形成すること。」
　　　　　
　５　本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−２０３６８７号公報（以下、「周知文献Ｂ」という。）には、「端子金具」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００７６】（第２実施形態）以下、本発明にかかる端子金具の第２実施形態について図５〜図８を参照して説明する。なお、上記実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して詳細な説明を省略する。図５は、本発明にかかる端子金具の第２実施形態を示す斜視図、図６は、図５に示す端子金具に形成されている締結部を一体とした状態の斜視図、図７は、図６に示す端子金具を車体に固定した状態の平面図である。
【００７７】本実施形態の端子金具４１は、図５〜図７に示すように、複数の電線（不図示）にそれぞれ加締められる電線加締め部５を有した板状の複数の金具本体４３ａ，４３ｂと、これらの金具本体４３ａ，４３ｂにそれぞれ破断可能な破断部４５，４５を介して連結され、締結具であるボルト７を挿通する挿通孔４７を有した複数の締結部４９ａ，４９ｂと、これらの締結部４９ａ，４９ｂにそれぞれ設けられて複数の締結部４９ａ，４９ｂを相互に係止可能とする係止部５１，５１とを備えている。
【００７８】金具本体４３ａ，４３ｂは、図５に示すように、並列に配置したときに相互に線対称となる形状に形成され、同一構成である。したがって、ここでは、一方の金具本体４３ａについて説明し、他方の金具本体４２ｂについては、一方の金具本体４３ａと同一構成部分に同一符号を付しておく。金具本体４３ａは、長尺板状の金属板からなり、長手方向の一側に端面から長手方向に沿って突出部５３が突設され、他側に電線加締め部５が設けられている。
【００７９】突出部５３は、図５〜図７に示すように、幅方向の一側縁および他側縁が金具本体４３ａの長手方向に沿って設けられている。この突出部５３の一側縁は、金具本体４３ａ，４３ｂの並列状態で金具本体４２ｂの突出部５３の一側縁と相互に対向するようになっている。また、突出部５３の一側縁は、基端側が長手方向の中間部分まで次第に突出部５３の幅方向の寸法を小さくするように湾曲している。
【００８０】一方、突出部５３の幅方向の他側縁には、長手方向に沿って形成されてボルト７の締結方向に対する反対側である上方に突出した棒状のリブ５５が設けられており、そのリブ５５により突出部５３の剛性が向上されている。
【００８１】このような金具本体４３ａ，４３ｂは、長手方向の一側にそれぞれ破断部４５，４５を介して締結部４９ａ，４９ｂが連結されている。破断部４５，４５および締結部４９ａ，４９ｂは、図５に示すように、金具本体４３ａ，４３ｂの並列状態で点対称となる同一構成であり、金具本体４３ａ，４３ｂと同様に一方の破断部４５および締結部４９ａについて説明し、他方の破断部および締結部４９ｂについは、一方の破断部４５および締結部４９ａと同一構成部分に同一符号を付しておく。
【００８２】破断部４５は、図５〜図７に示すように、突出部５３の一側縁に沿って設けられている。すなわち、破断部４５は、基端側で一部が湾曲した状態となっている。また、破断部４５は、突出方向の中間部分の上下面がそれぞれ凹状に形成され、金具本体４３ａの板厚に対して薄肉状で可撓性を有している。そして、破断部４５は、金具本体４３ａと後述する締結部４９ａとの間でそれぞれ上下に引っ張られることにより破断力である剪断力が発生するようになっている。
【００８３】上述した締結部４９ａは、略矩形板状に形成され、幅方向の一側が破断部４５に連結されており、他側に挿通孔４７を挟んで金具本体４３ａの長手方向に対向する対向板部５７ａ，５７ｂを有している。この締結部４９ａは、金具本体４３ａの一側に配置された対向板部５７ａの端縁が突出部５３の先端縁と略面一となっている。そして、締結部４９ａは、対向板部５７ａ，５７ｂ間に係止部５１が設けられている。
　・・・（中略）・・・
【００８７】このように構成された端子金具４１を用いる場合には、予め被覆を剥離された複数の電線の端末にそれぞれ電線加締め部５，５を加締めておき、締結部４９ａ，４９ｂを係止部５１，５１により相互に係止して一体とする。そして、一体とされた締結部４９ａ，４９ｂを上記実施形態と同様にしてボルト７により車体１３に締結する。
　・・・（中略）・・・
【００９１】このように車体１３に固定された端子金具４１を車体１３から取り外すときには、金具本体４３ａ，４３ｂの他側を矢印のようにそれぞれ上方に引っ張る。金具本体４３ａ，４３ｂの他側を上方に引っ張ると、金具本体４３ａ，４３ｂが、締結部４９ａ，４９ｂとの間で破断部４５，４５を撓ませながら車体１３に当接している突出部５３，５３の先端を支点として他側が上方に移動し、締結部４９ａ，４９ｂに対して回動することとなる。
【００９２】そして、破断部４５，４５は、金具本体４３ａ，４３ｂの回動に応じて締結部４９ａ，４９ｂと突出部５３，５３との間で上下に引っ張られ、突出部５３，５３の基端側から剪断力が発生してその剪断力により突出部５３，５３の基端側から先端側に向けて次第に破断していく。」
　　　　　
（２）【図５】を参照すると、図面左側の端子金具４１（以下、「一方の端子金具４１」という。）と、図面右側の端子金具４１（以下、「他方の端子金具４１」という。）とを備えた端子金具４１が看取される。
　　　　　
　上記記載事項、認定事項及び図面（特に、【図５】〜【図８】を参照。）の記載を総合すると、周知文献Ｂには、第２実施形態として、次の事項が記載されている（以下、「周知文献Ｂに記載された事項」という。）。
「一方の端子金具４１は、
　挿通孔４７を有する平板状の締結部４９ａと、
　前記挿通孔４７から離れた前記締結部４９ａの長手方向の一側から延出すると共に複数の電線が接続される金具本体４３ａと、を備え、
　他方の端子金具４１は、
　寸法及び形状が前記締結部４９ａと略同一の平板状に形成されて前記締結部４９ａに積層可能な締結部４９ｂと、
　前記一方の端子金具４１の前記金具本体４３ａとは前記挿通孔４７を挟んで逆側に位置する前記締結部４９ｂの長手方向の一側から延出すると共に複数の電線が接続される金具本体４３ｂと、を備え、
　前記一方の端子金具４１と前記他方の端子金具４１とを積層して車体１３に接続固定する端子金具であり、
　前記締結部４９ａと前記金具本体４３ａとの境界部分の表面には、前記金具本体４３ａの延出方向側の端部から前記延出方向と反対の方向に向けて延びる破断部４５が形成され、
　前記締結部４９ｂと前記金具本体４３ｂとの境界部分の表面には、前記金具本体４３ｂの延出方向側の端部から前記延出方向と反対の方向に向けて延びる破断部４５が形成されること。」
　　　　　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「接続端子金具７０」は、本願発明の「第１の端子金具」に相当する。
　以下同様に、接続端子金具７０に接続される「芯線Ｗｂ」は、「第１の電線」に、
　「複合端子金具６０」は、「第２の端子金具」に、
　複合端子金具６０に接続される「芯線Ｗｂ」は、「第２の電線」に、
　「アース用のスタッド」は、「相手側端子接続部あるいは接地部」に、
　「嵌合孔７６」は、「取付孔」に、
　「アース端子部７１」は、「第１の端子本体」に、
　「電線接続部２９」は、「第１の電線接続部」に、
　「アース端子部６１」は、「第２の端子本体」に、
　「渡り導通部１７及び電線接続部１９」は、「第２の電線接続部」に、
　「端子金具のアース構造」は、「端子金具の接続構造」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　引用発明の「アース端子部７１の外側縁」と、本願発明の「第１の端子本体の外縁部」とは、「第１の端子本体の外縁の部分」である点で共通する。
　また、引用発明の「アース端子部６１の外側縁」と、本願発明の「第２の端子本体の外縁部」とは、「第２の端子本体の外縁の部分」である点で、共通する。
　　　　　 
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
「複数の第１の電線が接続される第１の端子金具と、
　複数の第２の電線が接続される第２の端子金具と、を備え、
　前記第１の端子金具又は前記第２の端子金具の一方を単独で相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定可能な端子金具の接続構造であって、
前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とを組み合わせて前記相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定する端子金具の接続構造であり、
　前記第１の端子金具は、
　取付孔を有する平板状の前記第１の端子本体と、
　前記取付孔から離れた前記第１の端子本体の外縁の部分から延出すると共に複数の前記第１の電線が接続される第１の電線接続部と、を備え、
　前記第２の端子金具は、
　寸法及び形状が前記第１の端子本体と略同一の平板状に形成されて前記第１の端子本体に積層可能な第２の端子本体と、
　前記第１の端子金具の前記第１の電線接続部とは前記取付孔を挟んで逆側に位置する前記第２の端子本体の外縁の部分から延出すると共に複数の前記第２の電線が接続される第２の電線接続部と、を備え、
　前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とを積層して前記相手側端子接続部あるいは前記接地部に接続固定する端子金具の接続構造。
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、「前記第１の電線又は前記第２の電線のうち、一方の電線は、銅（銅合金を含む）電線単独で構成され、他方の電線は、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線単独で構成され」ているのに対して、
　引用発明では、接続端子金具７０に接続される芯線Ｗｂの材質、及び複合端子金具６０に接続される芯線Ｗｂの材質は、いずれも明らかでない点。 
　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、「前記第１の端子金具は、取付孔を有する平板状の前記第１の端子本体と、前記取付孔から離れた前記第１の端子本体の外縁部から延出すると共に複数の前記第１の電線が接続される第１の電線接続部と、を備え、前記第２の端子金具は、寸法及び形状が前記第１の端子本体と略同一の平板状に形成されて前記第１の端子本体に積層可能な第２の端子本体と、前記第１の端子金具の前記第１の電線接続部とは前記取付孔を挟んで逆側に位置する前記第２の端子本体の外縁部から延出すると共に複数の前記第２の電線が接続される第２の電線接続部と、を備え、前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とを積層して前記相手側端子接続部あるいは前記接地部に接続固定する端子金具の接続構造であり、前記第１の端子本体と前記第１の電線接続部との境界部分の表面には、前記第１の電線接続部の延出方向側の端部から前記延出方向と反対の方向に向けて延びる破断用溝が形成され、前記第２の端子本体と前記第２の電線接続部との境界部分の表面には、前記第２の電線接続部の延出方向側の端部から前記延出方向と反対の方向に向けて延びる破断用溝が形成され」との構成を備えているのに対して、
　引用発明では、「前記接続端子金具７０は、嵌合孔７６を有する平板状のアース端子部７１と、前記嵌合孔７６から離れたアース端子部７１の外側縁から延出すると共に複数の芯線Ｗｂが接続される電線接続部２９と、を備え、複合端子金具６０は、寸法及び形状が前記接続端子金具７０と略同一の平板状に形成されて前記接続端子金具７０に積層可能なアース端子部６１と、前記接続端子金具７０の前記電線接続部２９とは前記嵌合孔７６を挟んで逆側に位置する前記アース端子部６１の外側縁から延出すると共に複数の前記芯線Ｗｂが接続される渡り導通部１７及び電線接続部１９と、を備え、前記接続端子金具７０と前記複合端子金具６０とを積層して前記アース用のスタッドに接続固定する端子金具のアース構造」である点。
　　　　　
第４　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　従来、銅製の導体からなる電線が銅製の端子に装着されるのが一般的であったが、近年、軽量なアルミニウム製の導体からなる電線が銅製の端子に装着することが行われている（前記「第２　２（１）及び（２）」を参照）。
　ここで、各々の端子に接続される導体の材質は、各々の端子に接続する機器側からのアース電線の材質、軽量化の必要性、コスト等々に応じて定める設計事項である。
　そして、アルミニウム製導体からなる電線と、銅製導体からなる電線の併用も、一般に行われている事項（以下、「周知技術１」という。）である（前記「第２　２（３）」、及び前記「第２　３」を参照。）。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術１を適用して、アルミニウム製導体からなる電線に装着される銅製の端子と、銅製導体からなる電線に装着される銅製の端子との併用により、接続端子金具７０に接続される芯線Ｗｂの材質を銅（又はアルミニウム）とし、複合端子金具６０に接続される芯線Ｗｂの材質をアルミニウム（又は銅）とすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　
［相違点２］について
　周知文献Ａに記載された事項の「第１アース端子１０」は、本願発明の「第１の端子金具」に相当する。
　以下同様に、「ボルト穴Ｈ１」は、「取付孔」に、
　「車体固定部１１」は、第１の端子本体」に、
　「外縁」は、「外縁部」に、
　「電線ｗ１」は、「第１の電線」に、
　「根元部分１７及び電線接続部１９」は、「第１の電線接続部」に、
　「第２アース端子２０」は、「第２の端子金具」に、
　「車体固定部２１」は、「第２の端子本体」に、
　「電線ｗ２」は、「第２の電線」に、
　「根元部分２７及び電線接続部２９」は、「第２の電線接続部」に、
　「車体Ｐ」は、「相手側端子接続部あるいは接地部」に、
　「組み合わせアース端子」は、「端子金具の接続構造」に、
　「薄肉部１６からなる易破壊部」は、第１の端子金具の「破断用溝」に、
　「薄肉部２６からなる易破壊部」は、第２の端子金具の「破断用溝」に、それぞれ相当する。
　そうすると、周知文献Ａには、上記相違点２に係る本願発明の構成が記載されている。
　　　　　
　また、周知文献Ｂに記載された事項の「一方の端子金具４１」は、「第１の端子金具」に相当する。
　以下同様に、「挿通孔４７」は、「取付孔」に、
　「締結部４９ａ」は、「第１の端子本体」に、
　「長手方向の一側」は、「外縁部」に、
　一方の端子金具４１の「電線」は、「第１の電線」に、
　「金具本体４３ａ」は、突出部５３及び電線加締め部５が設けられているから、「第１の電線接続部」に、
　「他方の端子金具４１」は、「第２の端子金具」に、
　「締結部４９ｂ」は、「第２の端子本体」に、
　他方の端子金具４１の「電線」は、「第２の電線」に、
　「金具本体４３ｂ」は、突出部５３及び電線加締め部５が設けられているから、「第２の電線接続部」に、
　「車体１３」は、「相手側端子接続部あるいは接地部」に、
　「端子金具」は、「端子金具の接続構造」に、
　「破断部４５」は、「破断用溝」に、それぞれ相当する。
　そうすると、周知文献Ｂには、上記相違点２に係る本願発明の構成が記載されている。
　　　　　
　また、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０１１−２２２３１７号公報（特に、【図２】を参照。）にも、上記相違点２に係る本願発明の構成が記載されている。
　　　　　
　このように、上記相違点２に係る本願発明の構成は、本願優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であったといえる。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術２を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明、並びに周知技術１及び２から当業者が予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　以上のことから、本願発明は、引用発明、並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。