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【事件の表示】
　商願２０１６−　４２３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シニア大学」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定役務として、平成２８年４月１３日に登録出願されたものである。
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、平成２９年９月２８日付けで請求人に対し、「本願商標は、『高齢者を対象とした教養講座』の意味合いを理解させるものであり、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識として認識し得ないものであって、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、『高齢者を対象とした教養講座』を内容とする役務以外の役務に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶理由を通知した。
３　拒絶理由に対する請求人の意見（要旨）
　請求人は、上記２の拒絶の理由に対し、平成２９年１０月１１日受付の意見書において、要旨以下のとおりの意見を述べた。
　「シニア大学」の語は、国語辞書等にも何ら記載がなく、「シニア大学」の語の意味合いが特定された親しみのある語とはいえず、該語は、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、これをもって直ちに商品の品質、用途又は使用の時期を具体的かつ直接的に表したものと理解、認識させるとまではいい難いものである。 
　また、本願の指定役務を取り扱う業界において、「シニア大学」の文字が、役務の具体的な質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。 
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味を有することのない一種の造語として認識されるというのが相当であるから、これをその指定役務について使用しても、役務の質等を表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。 
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。　 
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「シニア大学」の文字からなるところ、その構成中の「シニア」の文字は、「年長者。高齢者。」等の意味を有する語であり、「大学」の文字は、「高等教育の中核をなす教育機関。俗に、社会人を対象にした教養講座のこと。」等の意味を有する語（ともに、株式会社小学館「デジタル大辞泉」）として、いずれも一般に親しまれ、よく知られた語といえるものである。
　また、複数の辞書から、用語を横断検索できるインターネット上のサービスである「コトバンク」のウェブサイトには、「老人大学」の項に「ブリタニカ国際大百科事典　小項目事典の解説」の見出しの下、「高齢者を対象とした教養講座。定年後もみずからの教養を高め、学び続けたいと願う高齢者のために、おおむね６０歳以上を対象に開設される。生涯学習の場を提供し、高齢者の生きがいや健康づくりを支援する。シニア大学、シルバー大学、高齢者大学とも呼ばれる。自治体が老人大学運営事業の実施要綱を作成し、福祉課や教育委員会が主管するもの、社会福祉協議会や老人会などの団体が支援するものなどがある。」の記載がある。
　さらに、別掲の新聞記事情報及びインターネット記事情報のとおり、本願指定役務と関連の深い分野において、自治体や公益財団法人等が、本願商標である「シニア大学」の文字を使用している実情があり、これらの情報によれば、例えば、「シニア大学」の説明として、「・・・生涯学習に取り組む京都シニア大学（京都市）の英会話同好会。」、「地域活動リーダーの養成を目的とした、高齢者が対象の学習講座です。」、「４年間継続して学習・自治活動を志す高齢者のための大学です。」、「・・・、市内に居住する６０才以上の市民で年間継続して学習しようとする方を対象として開設しています。」、「シニアの皆さん、さらに教養を高め、たくさん笑って生きがいのある充実した生活を送りませんか。」等の記載があることからすると、「シニア大学」の文字は、総じて「高齢者を対象とした教養講座又は学習講座」の意味合いで使用されているものである。
　してみれば、本願商標を、その指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「高齢者を対象とした教養講座又は学習講座」を内容とする役務を表したものとして理解するものであり、自他役務の識別標識としては認識し得ないものであって、本願商標は、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、当審における拒絶理由に対し、上記３のとおりの意見を述べ、「『シニア大学』の語は、国語辞書等にも記載がなく、『シニア大学』の語の意味合いが特定された親しみのある語とはいえない。・・・いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであり、これをもって直ちに商品の品質、用途又は使用の時期を具体的かつ直接的に表したものと理解、認識させるとまではいい難いものである。」旨を主張し、前記２の拒絶理由で示した新聞記事情報及びインターネット記事情報（別掲）について、「『シニア大学』の語が識別力のない態様で使用されていることを裏付ける証拠資料足り得ない。・・・膨大なインターネット情報中わずか１０件のインターネット情報だけでは、本願の指定役務を取り扱う業界において、『シニア大学』の語が、役務の質・内容等を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を見いだすことはできない。」旨を主張している。
　しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号にいう役務の質に該当するというには、我が国の取引者、需要者が役務の質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものである。
　そして、前記２の拒絶理由において示した証拠（別掲）は、本願の指定役務と関連の深い分野において、請求人以外の多数の者がインターネットのウェブサイトで「シニア大学」の文字を使用している実情、さらには、複数の新聞記事に「シニア大学」の文字が掲載されている実情を挙げたものであって、需要者においては、本願商標である「シニア大学」の語が、辞書等において記載がなく、また、如何なる大学であるのかが具体的に特定されていないとしても、一般によく知られた「シニア」及び「大学」の各文字を結合した「シニア大学」の文字全体からは「高齢者を対象とした教養講座又は学習講座」程の意味合いを容易に認識するとみるのが相当であり、これを、本願の指定役務に使用しても、「高齢者を対象とした教養講座又は学習講座」を内容とする役務であるという役務の質を表したものとして認識されるにとどまるものである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　７９５７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３７類「しゅんせつ工事，土木一式工事，管工事，防水工事，排水管及び付帯設備器具の保守点検または修理，下水道用管渠の保守点検または修理，下水道用管渠の維持管理に関する助言」を指定役務として、平成２８年７月１１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５４４２７８７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、「ＦＵＪＩ」の文字からなり、平成２２年１０月２８日に登録出願、第３７類「建設工事，建築物の改築・増築・修繕工事，建築物の改築・増築・修繕工事に関する情報の提供，建築物の改築・増築・修繕工事の請負及びその媒介，建築物の改築・増築・修繕工事及びその他の建築工事に関する監理又は助言，建築設備の運転・点検・整備，錠前の取付け又は修理，浴槽類の修理又は保守，畳類の修理，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き」を指定役務として、同２３年１０月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、青色の極太線による円輪郭内の上下に、それぞれ円輪郭と同じ太さで左向きと右向きの矢印状の図形を配し、該上下の矢印状の図形に挟まれて、その図形の先端に文字幅をあわせるように円輪郭の中央に青色で「ＦｕＪｉ」の文字を表してなるところ、その構成中の図形部分と文字部分とは、いずれも同じ青色で統一されており、「ＦｕＪｉ」の文字の配置も上下の矢印状の図形に挟まれ、該文字の両端が上下の矢印状の図形の先端にあわせるように表されていることから、外観上まとまりよく一体的な印象を強く与え、特定の部分が分離、抽出される構成態様とはいえないものである。
　そして、本願商標の図形部分は、我が国において特定の事物を表したもの又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められず、該図形部分からは特定の称呼及び観念を生じないものであり、また、「ＦｕＪｉ」の文字部分は、「富士」、「藤」又は「不二」等の語を連想、想起させる場合があるものの、特定の観念を生じるとまではいえないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＦｕＪｉ」の文字に相応して「フジ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、「ＦＵＪＩ」の文字を「ＦＵ」及び「Ｉ」の文字を紺色で、「Ｊ」の文字を黒色で表してなり、「Ｕ」の文字が、他の文字に比べ幅広に書され、各文字の間隔は、極めて狭く書された構成からなるところ、該「ＦＵＪＩ」の文字は、「富士」、「藤」又は「不二」等の語を連想、想起させる場合があるものの、特定の観念を生じるとまではいえないものである。
　そうすると、引用商標は、該「ＦＵＪＩ」の文字に相応して「フジ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、その全体の構成は、図形の有無、色彩の相違などにおいて、印象が大きく異なり、また、文字部分を比較してみても、文字の構成態様や色彩の相違など顕著な差異を有するものであるから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、両商標から生じる称呼は、共に「フジ」であり、称呼上、同一である。
　また、観念においては、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼において「フジ」の称呼を共通にするとしても、観念において比較することができず、外観において明確に区別できるものである。
　そして、外観における相違が顕著であることから、称呼の共通性が外観における差異を凌駕するものとはいい難く、外観、称呼及び観念を総合して考察すると、両商標は、役務の出所の誤認、混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１９７０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まるごと洗浄」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２８年１０月２７日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における同２９年１１月１７日付けの手続補正書により、第３類「歯磨き，化粧品，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料」、第５類「医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，おむつ，おむつカバー，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」及び第２１類「デンタルフロス，化粧用具，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。），靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ブラシ用牛毛・たぬきの毛・豚毛及び馬毛」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『まるごと洗浄』を標準文字であらわしてなるところ、これよりは『全部そっくりあらいきよめること』程の意味合いを容易に看取できるものであり、物品や身体の汚れを落とすための商品を取り扱う業界において、『まるごと洗浄（剤）』や『まるごと洗う』、『まるごと洗える』といった語句が、商品の紹介・広告等の際に広く使用されている実情があるから、本願商標をその指定商品中の『物品や身体の汚れを落とすための商品』に使用しても、自他商品識別のための標識とは認識されないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といえる。したがって、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「まるごと洗浄」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは、原審説示の意味合いが看取されることがあるとしても、このことのみをもって、本願商標が、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいい難い。
　そして、当審で職権をもって調査するも、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、「まるごと洗浄」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないといえるほどに、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２６６２４３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＬＩＳＡ　ＬＡＲＳＯＮ」の文字を横書きしてなり，第１６類，第２１類，第２４類，第２５類及び第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１５年（平成２７年）２月３日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年２月９日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品については，２０１６年１１月１７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び２０１７年１０月２６日付けで国際登録簿の記録の更正の通報があった結果，最終的に，別掲のとおりの商品とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）本願は，その指定商品中，第２１類「Ｏｒｎａｍｅｎｔｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ）．」，第２４類「Ｔｅｘｔｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｇｏｏｄｓ；ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｔｅｘｔｉｌｅｓ；ｎａｐｋｉｎｓ．」及び第２５類「Ｅｙｅ　ｍａｓｋｓ．」については，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は，現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ，本願において指定する第１６類及び第２１類に属する商品について，広い範囲にわたる商品を指定しているため，出願人が本願商標をそれらの商品のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから，本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は，その構成中に，著名なスウェーデンの陶芸家兼デザイナーの名前を表す「ＬＩＳＡ　ＬＡＲＳＯＮ」の文字を含むものであり，かつ，その他人の承諾を得ているものとは認められないから，商標法第４条第１項第８号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，別掲のとおりとされた結果，その商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　また，本願は，その指定商品との関係において，本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　そして，当審において，上記他人の承諾書が提出された。
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず，また，本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備せず，そして，本願商標が同法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２８０９５５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＴＡＬ　ＰＲＯＴＥＩＮＳ」の文字を横書きしてなり、第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年（平成２７年）１０月２９日に国際商標登録出願され、その後、本願の指定商品については、２０１７年（平成２９年）７月２４日付けで国際登録原簿に記録された取消の通報があった結果、第５類「Ｄｉｅｔａｒｙ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｐｒｏｔｅｉｎｓ，ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｔｏ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ　ａ　ｎｏｒｍａｌ　ｄｉｅｔ　ｏｒ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｈｅａｌｔｈ　ｂｅｎｅｆｉｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＶＩＴＡＬ　ＰＲＯＴＥＩＮＳ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中、『ＶＩＴＡＬ』の文字は、『生命の維持に必要な、不可欠な、必須の、重要な』等の意味を有し、『ＰＲＯＴＥＩＮＳ』の文字は、『タンパク質：必須アミノ酸の配給源となる成分を多く含む動植物組織』等の意味を有することから、全体として『生命の維持に必要なタンパク質』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そして、本願の指定商品を扱う業界において、プロテインを原料に含むサプリメントは、広く一般に流通しており、商品を紹介する際にプロテインの栄養素としての重要性に言及している例が多くみられ、需要者が、サプリメントにはプロテインを原料とするものが一般に販売されていることや、プロテインが身体にとって重要であることを直ちに理解し得る実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、『生命の維持にとって重要な栄養素であるプロテインを含む商品』であることを理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、本願商標をその指定商品中の『プロテインを原料に含まない商品』に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＶＩＴＡＬ　ＰＲＯＴＥＩＮＳ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、「ＶＩＴＡＬ」の文字は、「命の、生命を保つのに必要な、活気のある」等の意味を有する英語であり、「ＰＲＯＴＥＩＮＳ」の文字は、「タンパク質」の意味を有する英語（各語の意味は、「ベーシック　ジーニアス英和辞典」（株式会社大修館書店発行）から引用。）であるが、両語を組み合わせてなる本願商標の構成全体から、特定の意味合いを想起させるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＶＩＴＡＬ　ＰＲＯＴＥＩＮＳ」の文字が、商品の品質、原材料を表示するものとして一般に使用されていると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということができず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、本願商標が商標の品質等を表示するものでない以上、商品の品質の誤認を生じるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１０２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いのちを守るワクチンを」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年１１月１０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２８年６月２日付け手続補正書により、第５類「ワクチン」及び第４４類「ワクチンに係る微生物学的検査，ワクチンに係る寄生虫学的検査，ワクチンに係る血液学的検査，ワクチンに係る生化学的検査，ワクチンに係る血清学的検査，ワクチンに係る病理学的検査，ワクチンに係るその他の臨床検査」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『いのちを守るワクチンを』の文字を標準文字で表してなるところ、この文字は、本願の指定商品及び指定役務との関係において、『人の命を守る働きのあるワクチンを』との意味を理解させるにとどまるものであるから、これを本願の指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて職権で証拠調べをし、その結果を請求人に対して同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、平成２９年９月２８日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
　請求人は、上記証拠調べ通知に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「いのちを守るワクチンを」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、別掲１のとおり、本願の指定商品及び指定役務に関連のある者が、「いのちを守るワクチン」、「命を守るワクチン」の文字を使用している事実があり、さらに、別掲２のとおり、「○○を」という文句が、団体や企業のスローガンやキャッチフレーズ等に用いられている事実がある。
　そうすると、本願の指定商品及び指定役務に使用された、「いのちを守るワクチン」の文字に格助詞「を」を結合したにすぎない本願商標に接する需要者は、本願商標を、ワクチンに関連する団体や企業のスローガンないし団体や企業の事業に係るキャッチフレーズを表した語であると認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを表示したものと認識することはないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるから，商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−２０８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドナリエラキャンディ」の片仮名を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年２月２６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年９月７日付け手続補正書により、第３０類「キャンディ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ドナリエラキャンディ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ドナリエラ』の文字は、『微細藻類（マイクロアルジェ）の一つで、天然ベータカロテンを含むもの。』として知られ、また、『キャンディ』の文字は、商品の普通名称を表すものであり、その全体よりは、『ドナリエラを配合したキャンディ』程の意味を理解させるものである。そして、近年、『ドナリエラ』を使用した各種商品が製造・販売されている実情があることからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が前記程の意味合いを認識、理解するにとどまるとみるのが相当であり、本願商標は、単に商品の原材料、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、『ドナリエラを配合したキャンディ』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、「ドナリエラキャンディ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中、「キャンディ」の文字は、その指定商品である商品の普通名称そのものを表す語であると直ちに看取され得るものである。
　そこで、本願商標の構成中の「ドナリエラ」の文字についてみるに、「大辞林第三版」（株式会社三省堂、２００６年１０月２７日発行）において、「ドナリエラ」「Ｄｕｎａｌｉｅｌｌａ」の見出し語の下、「緑藻類オオヒゲマワリ目の鞭毛藻。紡錘形で、通常は緑色だが赤色のものもある。死海などの極端に塩分濃度の高い環境に生育する。」（別掲２（１）参照）と記載されているほか、別掲２のとおり、「ドナリエラ」の語は、油脂、β−カロテン、グリセリンなどの成分を有する微細藻類の一つを意味するものであることが、各種の新聞やインターネット情報等において記載されている。
　そして、別掲１ないし３のとおり、「Ｄｕｎａｌｉｅｌｌａ」の欧文字は、「ドナリエラ」又は「デュナリエラ」の片仮名で一般に広く表記されているところ、昨今、「ドナリエラ」又は「デュナリエラ」から生産されるβ−カロテンをはじめとするカロテノイドは細胞の再生を助ける抗酸化作用に優れるといわれており、食品に添加されるβ−カロテンの抽出材料として市場において活用されていることが認められ、他に広く知られている微細藻類の「クロレラ」「スピルリナ」「ユーグレナ」等と同様に、各種商品の原材料として、食料品やサプリメントに使用されている。
　さらに、本願の指定商品を取り扱う分野においては、別掲４のとおり、例えば、「プロポリスキャンディ」、「マヌカキャンディ」及び「マカキャンディ」等のように健康に良い、何らかの症状を改善する等の効果、効能を謳う原材料やその抽出エキス等が配合されたキャンディが「○○（原材料名、抽出植物又は成分名等）キャンディ」と称して販売されている実情がある。かかる事実からすれば、本願商標は、「ドナリエラ」の片仮名と「キャンディ」の片仮名とを結合したものであると認識、把握されるものであって、これをその指定商品「キャンディ」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「ドナリエラ（又は、ドナリエラから抽出されたβ−カロテン）を配合したキャンディ」ほどの意味合いを容易に理解するにすぎないものであり、単に、その商品の原材料、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。また、「ドナリエラ（又は、ドナリエラから抽出されたβ−カロテン）を配合したキャンディ」以外の商品、すなわち「ドナリエラ（又は、ドナリエラから抽出されたβ−カロテン）を配合しないキャンディ」に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、自社の商品群に「ドナリエラ」ブランド（甲１ないし甲１０）を使用し続けてきた実績、新聞記事及び商品広告（甲１５ないし甲２２）を提出し、本願商標を付したキャンディも、出願人の「ドナリエラ」シリーズの商品群の一つであると容易に認識し得ることは明らかである旨述べている。
　しかしながら、当審において請求人が提出した新聞記事及び商品広告の例には、「ドナリエラキャンディは、主力商品『ドナリエラ』シリーズのキャンディータイプと位置付ける。」等の記載はみられるが、これは、取引者、需要者が「ドナリエラ」を請求人の特定商品を示すブランド名、あるいは、その商品の出所を表す請求人の商標であると認識していることを示す証拠というより、「ドナリエラ」の文字が、該商品に配合されている特定の成分、原材料のひとつとみてとれるものであり、加えて、別掲２及び３の事実からすると、自他商品の識別機能を有する表示とはいい難いことから、請求人の上記主張は採用できない。
イ　請求人は、審判請求書において、「指定商品の原材料名」と「キャンディ」の語を結合させた既登録例を挙げ、本願商標も登録されるべき旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、商品の出所表示標識としての機能を果たすものであるか否かは、本願商標自体の具体的な構成とその指定商品との関係から、審決時において、指定商品の取引の実情等を考慮して個別かつ具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた商標登録の事例は、いずれも商標の構成態様において異なるものであり、かつ、本願商標の審決時における取引の実情は上記のとおりであるから、本件の判断が左右されるものではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１７２１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「政所茶」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年２月１８日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同年１０月１８日付け手続補正書及び当審における同２９年９月５日付け手続補正書により、最終的に、第３０類「滋賀県東近江市政所町及びその周辺で生産された茶を加味した食品香料（精油のものを除く。），滋賀県東近江市政所町及びその周辺で生産された茶を加味した菓子，滋賀県東近江市政所町及びその周辺で生産された茶を加味したパン，滋賀県東近江市政所町及びその周辺で生産された茶を加味したサンドイッチ，滋賀県東近江市政所町及びその周辺で生産された茶を加味した中華まんじゅう，滋賀県東近江市政所町及びその周辺で生産された茶を加味したハンバーガー，滋賀県東近江市政所町及びその周辺で生産された茶を加味したピザ，滋賀県東近江市政所町及びその周辺で生産された茶を加味したホットドッグ，滋賀県東近江市政所町及びその周辺で生産された茶を加味したミートパイ，滋賀県東近江市政所町及びその周辺で生産された茶を加味した調味料，滋賀県東近江市政所町及びその周辺で生産された茶を加味した香辛料，滋賀県東近江市政所町及びその周辺で生産された茶を加味したアイスクリームのもと，滋賀県東近江市政所町及びその周辺で生産された茶を加味したシャーベットのもと，滋賀県東近江市政所町及びその周辺で生産された茶を加味した穀物の加工品，茶を加味した食用粉類」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『政所茶』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、『宇治は茶所、茶は政所』と茶摘み唄にも歌われ、朝廷や彦根藩などにも献上されていたほどの銘茶といわれている『滋賀県東近江市政所町周辺で栽培されている日本茶』を表す語であり、また、本願の指定商品を含む多くの商品分野において茶の成分を配合した商品が製造、販売されている実情がある。そうすると、本願商標を本願の指定商品に使用したときは、『滋賀県東近江市政所町周辺で栽培されている茶の成分を配合したもの』と理解させるにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　ア　商標法第３条第１項第３号の趣旨
　商標法第３条第１項第３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠くものであることによるものと解される（最高裁昭和５４年４月１０日第三小法廷判決・裁判集民事１２６号５０７頁、判例時報９２７号２３３頁参照。）。この趣旨に照らせば、本件審決時において，当該商標が指定商品の原材料又は品質を表すものと取引者、需要者に広く認識されている場合はもとより、将来を含め、取引者、需要者にその商品の原材料又は品質を表すものと認識される可能性があり、これを特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときには、その商標は、同号に該当するものと解するのが相当である（平成１７年（行ケ）第１０３４２号、知的財産高等裁判所、同年６月９日判決言渡し）。
　イ　本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「政所茶」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、原審における拒絶理由通知書において提示されたインターネット及び新聞記事の情報の内容にあるとおり、「滋賀県東近江市政所町及びその周辺で栽培されている日本茶」を表す語として理解、認識されているといえるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品である「滋賀県東近江市政所町及びその周辺で生産された茶を加味した菓子」等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標を商品の原材料又は品質を表したものと認識するといえるから、自他商品識別力を欠くものというべきであり、また、「政所茶」の文字からなる標章は、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、これを特定人に独占使用させることは公益上適当でないというべきである。
　してみると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の原材料又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
　なお、請求人は、本願商標について、「滋賀県東近江市政所町及びその周辺で栽培されている日本茶」を表す語ではあるが、銘茶として知られているものであるから、十分な自他商品識別力を有する旨述べるとともに、本願に係る出願人について、商標を「政所茶」とする地域団体商標に係る別個の登録出願の出願人と一致させる用意がある旨述べている。
　しかしながら、本願商標がその指定商品に使用した場合に自他商品識別力を欠くものであることは、上記のとおりであり、たとえ、本願の出願人の名義が変更されたとしても、それをもって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした上記判断が覆るものではない。 
（２）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０７７５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第４１類、第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２８年１０月４日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品及び指定役務については、当審における同２９年１２月５日受付けの手続補正書により、最終的に、第４１類「ソフトウェアの検証に関する資格認定試験の実施及びこれに関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，資格検定試験の学習用の電子出版物の提供，書籍の制作，資格検定試験の学習用の書籍の制作」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの動作確認のための検証・試験又は研究，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，計測器の貸与，電気通信を利用したデータ収集装置のコンピュータプログラムの提供及びこれに関する情報の提供，資格検定試験の学習用コンピュータプログラムの提供，コンピュータシステムの分析，電気通信機械器具・電子応用機械器具・民生用電気機械器具・電子計算機用プログラムの相互接続性試験のコンサルティング，電気通信機械器具又は電子応用機械器具の動作に関する試験又は研究，電気通信機械器具又は電子応用機械器具の動作に関する試験又は研究に関する情報の提供，機械器具に関する試験・研究及び助言」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１１４２６８号商標（以下『引用商標』という。）と、類似の商標であって類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６０４１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「食彩厨房　いちげん」の文字を横書きしてなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２８年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
（１）第５４４６８２２号商標は、「一玄」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年１０月２２日登録出願、第３０類 「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，茶，菓子及びパン，調味料，即席菓子のもと」及び第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定商品及び指定役務として、同２３年１０月２８日に設定登録されたものである。
（２）第５８６８１４０号商標は、「一幻」の文字を横書きしてなり、平成２８年１月２１日登録出願、第３０類「菓子，せんべい，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，中華そばのスープ用みそ，中華そばつゆ，中華そば用の調味料，調味料，中華そばのめん用の香辛料，香辛料，中華そばの弁当，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，中華そばの麺用の食用グルテン，食用グルテン，中華そば用食品香料（精油のものを除く。），食品香料（精油のものを除く。），中華そば用の食用粉類，食用粉類」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、同年７月２２日に設定登録されたものである。
３　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、引用商標と『イチゲン』の称呼を同じくする類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、前半の「食彩厨房」の文字と後半の「いちげん」の文字とは、同書、同大で外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできないものである。
　また、本願商標から生ずると認められる「ショクサイチュウボウイチゲン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼できるものであり、他に本願商標の構成中の「いちげん」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標の構成中の「いちげん」の文字部分を分離、抽出し、「イチゲン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６５２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーエコぬーる」の文字を標準文字で表してなり、第１類「化学品，陶磁製タイル用接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成２７年７月９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０９１１８７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権については、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による移転の申請が平成３０年１月１６日に受け付けられており、本願の出願人（請求人）と引用商標に係る商標権者とは、同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３５９２６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３５９２６１号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３５９２６１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＤ　Ｇｕａｒｄ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年１０月２３日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク」を指定商品として、同１２年２月４日に設定登録されたものである。
　その後、平成２２年１月１２日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した（合議体注：請求人は、平成２９年１１月２日付け回答書において甲第１号証及び甲第２号証を提出しているが、審判請求書において提出された甲第１号証及び甲第２号証と区別するため、これを甲第３号証及び第４号証とする。）。
２　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が認められないので、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
３　審尋に対する回答書
　本件商標について、被請求人との間で交渉を行っていたが、合意に至らなかった。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
第４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかしながら、被請求人は、請求人と交渉につき、結論が出るまで審理の猶予を願う旨を上申するのみで、本件審判の請求に対し答弁していない。
　そこで、当審において、平成２９年１０月４日付け審尋により、被請求人に対して答弁書の提出を求めたが、これに対し、被請求人は何ら応答をしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−３７８４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ａｌｗａｙｓ　ｏｎ」の文字を横書きしてなり，第７類，第９類，第１１類及び第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，２０１５年（平成２７年）７月２２日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２８年１月１４日に登録出願され，その後，指定商品については，同年２月１７日付け手続補正書により，第９類「スクリーン画面において常に時間・日付・その他の情報を表示させることを可能とするスマートフォンのディスプレイ用スクリーン」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，「Ａｌｗａｙｓ　ｏｎ」の文字を書してなるところ，その構成中の「Ａｌｗａｙｓ」の文字は「常に。いつも。」等を，「ｏｎ」の文字は「スイッチや機械などが点灯・操作中のこと。」等をそれぞれ意味し，本願商標全体としては「常にスイッチが入っていること（常時ＯＮの状態）」ほどの意味合いを把握，理解させる。そうすると，本願商標をその指定商品ついて使用するときは，「スクリーン画面において常に時間・日付・その他の情報を表示させるために常にスイッチが入った状態にする機能をもったスマートフォンのディスプレイ用スクリーン」ほどの意味合いを認識するにとどまり，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審における証拠調べ
　本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べを実施した結果，別掲に示すとおりの事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対し，意見を申し立てる機会を与えるべく，相当の期間を指定して，平成２９年５月２２日付けで証拠調べの結果を通知したところ，請求人からは，何ら応答がなかった。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，前記１のとおり，「Ａｌｗａｙｓ　ｏｎ」の文字を横書きしてなるところ，当審での職権調査によれば，当該文字は，「〔電子機器・電機製品などが〕常時オン［動作中］の，つけっ放しの」の意味を有し（別掲１（１）），かつ，スマートフォン等の「ディスプレイ」について，「常時表示」ほどの意味合いで使用されている事実が認められる（別掲２）。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，まさに「スクリーン画面において常に時間・日付・その他の情報を表示させること（常時表示）」，すなわち，商品の品質を表示したものと認識するというのが相当である。また，本願商標は，態様上顕著な特徴は認められない。
　以上から，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，本願商標は多様な意味合いを想起させる言葉であるから，その指定商品との関係において漠然とした意味合いを想起させるにとどまり，また，本願商標は，請求人が製造・販売等を行うスマートフォンにおける主要な機能の名称として，現実の市場において識別機能を発揮する商標として使用されている旨主張する。
　しかしながら，本願商標をその指定商品に使用した場合においては，これに接する取引者，需要者は，別掲１に示した本願商標の構成文字が有する意味及び別掲２に示した取引の実情により，本願商標全体として「スクリーン画面において常に時間・日付・その他の情報を表示させること（常時表示）」という，商品の品質を表示したものと認識するというのが相当であることは，上記（１）のとおりである。また，請求人が本願商標をスマートフォンの機能の名称として使用しているとしても，本願商標は，上記商品の品質を表す語として，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，一般的に使用される標章であって，商品の出所識別標識としての機能を欠くものである。
　したがって，請求人の主張は，採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−８３２００拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２６年１０月２日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同２７年１１月１９日付の手続補正書により，別掲２のとおりの役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，登録第４１５５８０７号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４７２６８６４号商標（以下「引用商標２」という。）と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消し審判の請求（審判２０１６−３００１７１号）があった結果，その第３５類の指定役務中，「展示会等におけるディスプレイ用ブースの企画及び作成，展示会等における広告用ディスプレイの企画及び装飾，商業又は広告のための展示会・見本市の企画・運営」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成３０年１月３０日にされた。
　その結果，本願商標の指定役務は，引用商標１の指定役務と類似しないものになった。
　また，引用商標２の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求（審判２０１６−３００１７３号）があった結果，商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成２８年９月６日にされた。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１００８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標について 
　本願商標は、「手元のピント」の文字及び「テモトノピント」の文字を上下二段に書してなり、第５類「薬剤，サプリメント」及び第３５類「健康食品・サプリメント・健康関連商品の販売に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２７年１０月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、全体として『手元の焦点（ピント）』程の意味合いを容易に認識させるものであり、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、『手元のピント』の文字が、目のピント調節機能を改善する効果を謳った商品の品質を表示するものとして広く一般的に使用されている実情があることからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『手元のピント調節機能に効果のある商品』であることを表したものと認識するものであり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断
　本願商標は、「手元のピント」の文字とその読みを片仮名で表した「テモトノピント」の文字を上下二段に書してなるところ、これよりは、「手元の焦点」程の意味合いが理解されるものである。
　ところで、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品を説明する文の中で、「手元のピント調整機能を助け」、「手元のピントが合わない」のように表示されている事実は発見することができたものの、「手元のピント」又は「テモトノピント」の文字のみで、商品の品質を表示する文字として使用されている事実は発見することができなかった。 
　そうすると、「手元のピント」又は「テモトノピント」の文字については、他の語が付加されることにより、全体として商品の品質を表示する場合があるといえるにとどまり、かかる取引の実情に鑑みれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、単に商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。