【事件の表示】
　特願２０１３−　７７５３３「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２７日出願公開、特開２０１４−２０２８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２５年４月３日の出願であって、平成２８年９月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月２２日付けで手続補正がなされ、平成２９年１月６日付けで拒絶査定がなされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年同月１７日）、これに対し同年４月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求及びこれと同時にする手続補正がなされ、さらに、当審において同年８月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月６日付けで最後の拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月２７日付けで意見書及び手続補正書（以下、平成２９年１２月２７日付けの手続補正書による補正を「本件補正」という。）が提出されたものである。
第２　本件補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正後の請求項１へ補正された。補正前の特許請求の範囲の請求項１、及び、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、それぞれ以下のとおりである（下線は補正箇所を示すために審決で付した。以下の下線も同様に審決で付した。）。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　複数のカートリッジと、前記複数のカートリッジをそれぞれ着脱可能に装着する装着部と、装置本体に対して回動可能に設けられて前記装着部を開閉する開閉部材と、前記開閉部材を閉じる動作に連動して前記カートリッジを画像形成位置へと移動させる移動手段と、各部の動作を制御する制御手段と、を備えて、前記移動手段は、それぞれのカートリッジに対応して設けられ、前記カートリッジに収容された記録材を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
　前記開閉部材を検出する第１検出手段と、
　前記カートリッジが前記装着部内の適正な位置に配置されたか否かを検出する第２検出手段と、
　前記カートリッジの検出結果をユーザに通知する通知手段と、を備え、
　前記複数のカートリッジは、装置本体への装着方向に対して前記カートリッジの長手方向が装着方向と一致する向きで配置され、
　前記第２検出手段は、前記複数のカートリッジに対応して複数配置され、
　前記開閉部材は、前記装着部を閉じた状態のときに、前記移動手段と各々当接して前記カートリッジを前記装着部内の所定位置に付勢し、前記装着部を開放するときは、前記移動手段から各々離間する付勢部を複数備え、
　前記制御手段は、前記第１検出手段により前記開閉部材が閉じられたことを検出し、前記第２検出手段により対応するカートリッジを検出しなかったとき、前記通知手段に前記第２検出手段によりカートリッジが検出されなかったことを通知する機能を備えることを特徴とする画像形成装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　複数のカートリッジと、前記複数のカートリッジをそれぞれ着脱可能に装着する装着部と、装置本体に対して回動可能に設けられて前記装着部を開閉する開閉部材と、前記開閉部材を閉じる動作に連動して前記カートリッジを画像形成位置へと移動させる移動手段と、各部の動作を制御する制御手段と、を備えて、前記移動手段は、それぞれのカートリッジに対応して設けられ、前記カートリッジに収容された記録材を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
　前記開閉部材を検出する第１検出手段と、
　前記カートリッジが前記装着部内の適正な位置に配置されたか否かを検出する第２検出手段と、
　前記カートリッジの検出結果をユーザに通知する通知手段と、を備え、
　前記複数のカートリッジは、装置本体への装着方向に対して前記カートリッジの長手方向が装着方向と一致する向きで配置され、
　前記第２検出手段は、前記複数のカートリッジに対応して複数配置され、
　前記開閉部材は、前記装着部を閉じた状態のときに、
各々の
直接
　前記制御手段は、前記第１検出手段により前記開閉部材が閉じられたことを検出し、前記第２検出手段により対応するカートリッジを検出しなかったとき、前記通知手段に前記第２検出手段によりカートリッジが検出されなかったことを通知する機能を備えることを特徴とする画像形成装置。」
（３）本件補正の目的について
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「付勢部」について、本件補正前の「前記装着部を閉じた状態のときに、前記移動手段と各々当接して前記カートリッジを前記装着部内の所定位置に付勢し」を本件補正後の「前記装着部を閉じた状態のときに、
各々の
直接
　したがって、本件補正は、第１７条の２第５項第２号の規定に適合する。
　さらに、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、前記した事項により特定される、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２．引用例
（１）当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１０−３８９７３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【００１７】
　［実施例１］
　画像形成装置例の全体的な概略構成
　図２は本実施例における
画像形成装置１
制御回路部３は、
画像形成装置１の画像形成動作を
統括的に制御する
イ．「【００２０】
　本実施例において、
カートリッジ５は、装置本体１Ａの開閉ドア１０を、ヒンジ部１１を中心に
開いて装置本体１Ａの内部を大きく開放することで着脱操作される
ドア１０を開くと、装置本体１Ａ内のカートリッジ装着部１２が見える
ウ．「【００３１】
　本実施例では、トナーが付着すべき画像部を露光するイメージ露光により静電潜像を形成し、現像手段８として、その静電潜像を負帯電磁性１成分トナー（ネガトナー）を用いたジャンピング現像方式の現像装置により反転現像している。
現像装置８は、トナー（現像剤）ｔを貯留した現像剤容器８１
を有している
【００３２】
　一方、制御回路部３は所定の制御タイミングにて給送ローラ２０を回転駆動する。これにより、カセット２１内に積載収容させてある記録媒体である記録材Ｐが１枚分離給送される。その記録材Ｐはガイド板２２を通って、所定の制御タイミングで回転がオン／オフ制御されるレジストローラ対２３に至る。レジストローラ対２３は回転オフ状態で記録材Ｐの先端を一時受け止めて記録材Ｐの斜行修正をする。そして、レジストローラ対２３は所定の制御タイミングにて回転がオンされることで、記録材Ｐを、感光ドラム６と転写ローラ１５との当接部である転写ニップ部に導入する。すなわち、記録材Ｐはレジストローラ２３によって感光ドラム６上のトナー像と同期がとられて転写ニップ部に送られる。記録材Ｐが転写ニップ部を挟持搬送されていく過程において、転写ローラ１５には、転写バイアス電源（不図示）からトナーの帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の所定電位の転写バイアスが印加される。これにより、
感光ドラム６面のトナー像が記録材Ｐの面に
に静電転写されていく
エ．「【００６０】
　
カートリッジ５の新旧交換は、
ドア１０を開いて、装置本体１Ａのカートリッジ装着部１２から旧カートリッジ５を取り出し、新カートリッジ５を装着する
オ．「【００６２】
　また、カートリッジ５の新旧交換のときだけでなく、ジャム処理や画像形成装置の保守・点検等の場合もドア１０を開けてカートリッジ５を取り出すことが行われる。この場合も、
ドア１０が開かれることでドアスイッチ１６がＯＦＦになり、
ドア１０が閉じられることでドアスイッチ１６がＯＮになり、電源回路が閉成される
カ．「【００６７】
　
カートリッジ有無検知手段３１は、
カートリッジ５が装着されていればカートリッジに押されてＯＮとなり、カートリッジ５が装着されていなければＯＦＦとなる
カートリッジ有無検知手段３１は、装置本体１Ａにカートリッジ５が挿入されていても装着部１２に対して正しく装着されていない
状態にあるときもＯＦＦである
【００６８】
　ステップＳ３・Ｓ４・Ｓ１０：制御回路部３は、カートリッジ５が装着されていれば、駆動モータをＯＮ（Ｓ３）にして初期回転動作を開始させる（Ｓ４）。駆動モータのＯＮにより、感光ドラム６と現像ローラ８２が回転する。
制御回路部３は、カートリッジ５が装着されていない場合は（正しく装着されていない場合も含む）、
操作部４に表示部にカートリッジが未装着もしくは装着不良である旨の警告表示（エラーメッセージ）をする
キ．上記イ．及びウ．を参照すると、図２からは、
カートリッジ５が現像剤容器８１を有する
　上記の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「カートリッジは、装置本体の開閉ドアを、ヒンジ部を中心に開いて装置本体の内部を大きく開放することで着脱操作され、開閉ドアを開くと、装置本体内のカートリッジ装着部が見え、
カートリッジの新旧交換は、開閉ドアを開いて、装置本体のカートリッジ装着部から旧カートリッジを取り出し、新カートリッジを装着し、
制御回路部は、画像形成装置の画像形成動作を統括的に制御し、
カートリッジは、トナー（現像剤）を貯留した現像剤容器を有し、
感光ドラム面のトナー像が記録材の面に静電転写され、
開閉ドアが開かれることでドアスイッチがＯＦＦになり、開閉ドアが閉じられることでドアスイッチがＯＮになり、電源回路が閉成され、
カートリッジ有無検知手段は、カートリッジが装着されていればカートリッジに押されてＯＮとなり、カートリッジが装着されていなければＯＦＦとなり、装置本体にカートリッジが挿入されていても装着部に対して正しく装着されていない状態にあるときもＯＦＦであり、
制御回路部は、カートリッジが装着されていない場合は（正しく装着されていない場合も含む）、表示部にカートリッジが未装着もしくは装着不良である旨の警告表示（エラーメッセージ）をする
画像形成装置。」
（２）当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００８−３１０２９２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【００１５】
　この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーのレーザービームプリンタであり、記録媒体にカラー画像形成を行う。また、この
画像形成装置１は、第１から第４の４個のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）を画像形成装置本体１Ａに対して取り外し可能に装着して使用するプロセスカートリッジ着脱方式である
イ．「【００２１】
　本実施例の
各カートリッジＰは、ドラム３と、このドラム３に作用するプロセス手段としての帯電手段４・現像手段５・クリーニング手段６をカートリッジ枠体７内に一体的に組み付けたものである
ウ．「【００３７】
　即ち、装置本体１Ａの前面板２３には、装置本体１Ａ内へカートリッジＰを挿入させる、及び、装置本体１Ａ内からカートリッジＰを取り出すために、カートリッジＰを通過させる開口部２４（カートリッジの着脱を行うための開口部）が設けられている。
カートリッジＰの装置本体１Ａに対する着脱方向はドラム３の軸線方向である
エ．「【００４０】
　
装置本体１Ａのカートリッジ収納部１Ｂ（画像形成装置本体の内側）には、第１から第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）をそれぞれ支持する第１から第４のカートリッジ支持部材２７（２７Ｙ・２７Ｍ・２７Ｃ・２７Ｋ）が配設されている
図５は、その各カートリッジ支持部材（以下、支持部材と記す）２７の斜視図である。」
オ．「【００５２】
　昇降機構と前面ドア２との連動機構は、
前面ドア２に連動して支持部材２７を第１の位置と第２の位置との間を移動させる連結部材
【００５３】
　即ち、各支持部材２７は、連結軸３４と、アーム部材３６と、リンク３７、軸３８、軸３９とで平行４辺形リンク機構を構成している。従って、各支持部材２７は、連結軸３４が回動されることで、斜めに平行移動する。連結軸３４がアーム部材３５を起立させる方向に回動されることで、各支持部材２７は、図１２の（ａ）のように、カートリッジＰを装置本体１Ａに対して画像形成可能な装着位置に移動させた第１の位置に上昇する。また、連結軸２３がアーム部材３５を手前側に倒す方向に回動されることで、各支持部材２７は、図１２の（ｂ）のように、カートリッジＰを装置本体１Ａに対して着脱可能な位置に移動させた第２の位置に下降される。このように、連結軸３４は各支持部材２７を一緒に動作させる。」
カ．「【００７２】
　［実施例３］
　図１６は、第３の実施形態に係る画像形成装置の説明図である。実施例１・２の画像形成装置と共通する構成部材・部分には同じ符号を付して再度の説明を省略する。４３は前面ドア２の内側に配設した載置部材である内扉である。この内扉４３は連結軸３４と平行な回転軸４４を支点にして、装置本体１の開口部２４に対して開閉回動自由である。連結軸３４と一体に回転する第１のリンクアーム４０Ａは、内扉４３の閉動作の途中で内扉４３側の第２のリンクアーム４０Ｂと係合し、内扉４３の閉動作に連動して支持部材連結軸３４を回転させる。」
キ．「【００７５】
　図１６の（ａ）は、
前面ドア２と内扉４３が開状態になっていて、この状態時には第１のリンクアーム４０Ａと第２のリンクアーム４０Ｂは、内扉４３が閉まる向きにおいて係合していない
連結部材２００は、連結軸３４、第１のアーム部材３５、および、第１のリンクアーム４０Ａから構成される
【００７６】
　図１６の（ｂ）は、前面ドア２と内扉４３の閉動作途中状態である。この状態時には、
第２のリンクアーム４０Ｂは、内扉４３がある程度閉まったところで、連結部材４０Ａと斜面で係合する
その間、カートリッジＰは内扉４３に押し込まれて、装置本体１Ａ内へ移動する
ク．上記カ．及びキ．を参照すると、図１６からは、
第２のリンクアーム４０Ｂが、内扉４３に設けられるとともに、第１のリンクアーム４０Ａと係合する
ケ．段落【００７２】（上記カ．参照）には「図１６は、第３の実施形態に係る画像形成装置の説明図である。実施例１・２の画像形成装置と共通する構成部材・部分には同じ符号を付して再度の説明を省略する。」と記載されているから、第３の実施形態に係る画像形成装置は、同実施の形態が明細書で説明された以外の事項については、実施例１及び２の画像形成装置と共通するものと認められる。
　上記の記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「第１から第４の４個のプロセスカートリッジを画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着して使用するプロセスカートリッジ着脱方式で、
装置本体のカートリッジ収納部（画像形成装置本体の内側）には、第１から第４のカートリッジをそれぞれ支持する第１から第４のカートリッジ支持部材が配設され、
連結部材は、連結軸、第１のアーム部材、および、第１のリンクアームから構成され、
前面ドアに連動して支持部材を第１の位置と第２の位置との間を移動させ、
第２のリンクアームは内扉に設けられ、内扉がある程度閉まったところで、第１のリンクアームと斜面で係合し、その間、カートリッジは内扉に押し込まれて、装置本体内へ移動し、
各カートリッジは、ドラムと、このドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段・現像手段・クリーニング手段をカートリッジ枠体内に一体的に組み付けたものであり、
カートリッジの装置本体に対する着脱方向はドラムの軸線方向であり、
前面ドアと内扉が開状態になった状態時には第１のリンクアームと第２のリンクアームは、内扉が閉まる向きにおいて係合しておらず、
カートリッジの装置本体に対する着脱方向はドラムの軸線方向である画像形成装置。」
（３）当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００８−２１６３３１号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【００１６】
　図２に示す
画像形成装置本体１００は、
４個のカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）に対応して、各カートリッジ７が取り外し可能に装着される装着部２２（２２ａ〜２２ｄ）を有する
イ．「【００３９】
　
カートリッジ７を装置本体１００に装着する際は、まずカートリッジ７の装着部２２の入口を開閉可能に構成している開閉部材２１を装置本体１００から開く
ウ．「【００４３】
　カートリッジ７を装置本体１００（装着部２２）の内部の所定の挿入位置まで挿入した後、開閉部材２１を閉じて、開閉部材２１の内側面でカートリッジ７を装着位置に押し込むことで、カートリッジ７の装着動作が完了する。なお、
開閉部材２１には押し込み部としての付勢部３１（３１ａ〜３１ｄ）が複数設けられ、各付勢部３１がそれぞれカートリッジ７（被付勢部７１）を付勢することで、カートリッジ７を押し込む
　上記の記載事項を総合すると、引用例３には、次の事項（以下「引用例３記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「４個のカートリッジに対応して、各カートリッジが取り外し可能に装着される装着部を有し、
カートリッジを装置本体に装着する際は、まずカートリッジの装着部の入口を開閉可能に構成している開閉部材を装置本体から開き、
開閉部材には押し込み部としての付勢部が複数設けられ、各付勢部がそれぞれカートリッジ（被付勢部）を付勢することで、カートリッジを押し込む
画像形成装置本体。」
（４）当審拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−１３４７９７号公報（以下「引用例４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【００１８】
　
画像形成装置本体内には、
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各プロセスカートリッジ４０がそれぞれ挿入されるためのステーション１０８Ｙ、１０８Ｍ、１０８Ｃ、１０８Ｂｋがそれぞれ設けられている
各ステーション１０８Ｙ、１０８Ｍ、１０８Ｃ、１０８Ｂｋの奥側側面には、反射型フォトセンサ１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｂｋ
がそれぞれ備えられている
イ．「【００２０】
　ここで、上述のプロセスカートリッジの交換方法について説明する。例えば、Ｍ色のプロセスカートリッジ４０Ｍに寿命がきた場合、ユーザが装置本体の扉を開き、交換すべきプロセスカートリッジをステーション１０８Ｍから抜き出す。このとき、ユーザは、図４に示す、ステーション１０８Ｍの開口部付近に設けられた色表示部１０７Ｍによって、交換すべき色を確認する。そして、図７に示す交換すべきプロセスカートリッジの奥側側面に貼り付けた半透明のシールのうち、Ｍ色の反射板４５Ｍに位置するシール４６を剥がして、Ｍ色の反射板４５Ｍを露出させる。そして、このプロセスカートリッジを装置本体内のステーション１０８Ｍに挿入する。このとき、ユーザは、ステーション１０８Ｍの開口部付近に設けられたＭ色の色表示１０７Ｍによって、反射板の色がＭ色であることを確認する。ユーザが、剥がしたシールの反射板がＭ色でなかった場合は、再び取り出し、剥がしたシールをもとの場所に貼り直して、色表示部１０７に示された色と同じ色の反射板に位置するシールを剥がして、ステーション１０８Ｍにプロセスカートリッジを再び挿入する。プロセスカートリッジ４０Ｍをステーション１０８Ｍに挿入したら装置本体の扉をしめて、図５に示すような状態とする。図５に示すように、
プロセスカートリッジ４０Ｍがステーション１０８Ｍに装着されると、Ｍ色のステーション１０８Ｍの奥側に取り付けられたＭ色の反射型フォトセンサ１０９Ｍが反射板４５Ｍと対向する
ＬＥＤからの光は、反射板４５Ｍにより反射され、フォトセンサ１０９Ｍに多くの光が検出される
Ｍ色のステーション１０８ＭにＭ色のプロセスカートリッジ４０Ｍが取り付けられていることが検知される
　上記の記載事項を総合すると、引用例４には、次の事項（以下「引用例４記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
「Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各プロセスカートリッジがそれぞれ挿入されるためのステーションがそれぞれ設けられ、
各ステーションの奥側側面には、反射型フォトセンサがそれぞれ備えられ、
プロセスカートリッジがステーションに装着されると、Ｍ色のステーションの奥側に取り付けられた反射型フォトセンサが反射板と対向し、ＬＥＤからの光は、反射板により反射され、フォトセンサに多くの光が検出され、Ｍ色のステーションにＭ色のプロセスカートリッジが取り付けられていることが検知される
画像形成装置本体。」
３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　後者の「カートリッジ」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「カートリッジ」に相当し、同様に、「カートリッジ装着部」は「装着部」に、「装置本体」は「装置本体」に、「開閉ドア」は「開閉部材」に、「制御回路部」は「制御手段」に、「カートリッジ有無検知手段」は「第２検出手段」に、「表示部」は「通知手段」にそれぞれ相当する。
　後者においては、「カートリッジの新旧交換は、開閉ドアを開いて、装置本体のカートリッジ装着部から旧カートリッジを取り出し、新カートリッジを装着」するから、後者の「カートリッジ装着部」と、前者の「前記複数のカートリッジをそれぞれ着脱可能に装着する装着部」とは、「カートリッジを着脱可能に装着する装着部」の概念で共通する。
　後者の「開閉ドア」は、「開閉ドアを開くと、装置本体内のカートリッジ装着部が見え」、「カートリッジは、装置本体の開閉ドアを、ヒンジ部を中心に開いて装置本体の内部を大きく開放することで着脱操作され」るから、前者の「装置本体に対して回動可能に設けられて装着部を開閉する開閉部材」に相当する。
　後者の「制御回路部」は、「画像形成装置の画像形成動作を統括的に制御」するから、前者の「各部の動作を制御する制御手段」に相当する。
　後者の「画像形成装置」においては「カートリッジは、トナー（現像剤）を貯留した現像剤容器を有し、感光ドラム面のトナー像が記録材の面に静電転写され」るから、後者の「画像形成装置」は、前者の「カートリッジに収容された記録材を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置」に相当する。
　後者の「ドアスイッチ」は、「開閉ドアが開かれることでドアスイッチがＯＦＦになり、開閉ドアが閉じられることでドアスイッチがＯＮになり、電源回路が閉成され」るから、前者の「開閉部材を検出する第１検出手段」に相当する。
　後者の「カートリッジ有無検知手段」は、「カートリッジが装着されていればカートリッジに押されてＯＮとなり、カートリッジが装着されていなければＯＦＦとなり、装置本体にカートリッジが挿入されていても装着部に対して正しく装着されていない状態にあるときもＯＦＦであ」るから、前者の「カートリッジが装着部内の適正な位置に配置されたか否かを検出する第２検出手段」に相当する。
　後者の「制御回路部は、カートリッジが装着されていない場合は（正しく装着されていない場合も含む）、表示部にカートリッジが未装着もしくは装着不良である旨の警告表示（エラーメッセージ）をする」と、前者の「前記制御手段は、前記第１検出手段により前記開閉部材が閉じられたことを検出し、前記第２検出手段により対応するカートリッジを検出しなかったとき、前記通知手段に前記第２検出手段によりカートリッジが検出されなかったことを通知する機能を備える」とは、「制御手段は第２検出手段により対応するカートリッジを検出しなかったとき、通知手段に第２検出手段によりカートリッジが検出されなかったことを通知する機能を備える」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「カートリッジと、前記カートリッジを着脱可能に装着する装着部と、装置本体に対して回動可能に設けられて前記装着部を開閉する開閉部材と、各部の動作を制御する制御手段とを備えて、前記カートリッジに収容された記録材を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
　前記開閉部材を検出する第１検出手段と、
　前記カートリッジが前記装着部内の適正な位置に配置されたか否かを検出する第２検出手段と、
　前記カートリッジの検出結果をユーザに通知する通知手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記第２検出手段により対応するカートリッジを検出しなかったとき、前記通知手段に前記第２検出手段によりカートリッジが検出されなかったことを通知する機能を備える画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者が「複数の」カートリッジを有するのに対して、後者はそのようなものでない点。
［相違点２］
　装着部に関して、前者では「複数のカートリッジをそれぞれ」着脱可能に装着するのに対して、後者ではそのようなものでない点。
［相違点３］
　前者が、「開閉部材を閉じる動作に連動してカートリッジを画像形成位置へと移動させる移動手段」を備え、「移動手段は、それぞれのカートリッジに対応して設けられる」のに対して、後者はそのようなものでない点。
［相違点４］
　前者は、「複数のカートリッジが、装置本体への装着方向に対してカートリッジの長手方向が装着方向と一致する向きで配置される」のに対して、後者はそのようなものでない点。
［相違点５］
　第２検出手段に関して、前者では、「複数のカートリッジに対応して複数配置される」のに対して、後者ではそのようなものでない点。
［相違点６］
　開閉部材に関して、前者では、「装着部を閉じた状態のときに、各々の移動手段と直接当接してカートリッジを前記装着部内の所定位置に付勢し、前記装着部を開放するときは、前記移動手段から各々離間する付勢部を複数備える」のに対して、後者ではそのようなものでない点。
［相違点７］
　制御手段に関して、前者では、「第１検出手段により前記開閉部材が閉じられたことを検出し」、第２検出手段により対応するカートリッジを検出しなかったとき、通知手段に第２検出手段によりカートリッジが検出されなかったことを通知するのに対して、後者ではそのようなものでない点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１ないし４及び６について
　引用発明２の「（プロセス）カートリッジ」は、その構造、機能、作用等からみて、本願補正発明の「カートリッジ」に相当し、同様に、「カートリッジ収納部」は「装着部」に、「「前面ドア」及び「内扉」」は「開閉部材」に、「第２のリンクアーム」は「付勢部」に、「画像形成装置」は「画像形成装置」に、それぞれ相当する。
　引用発明２の「第１から第４のカートリッジ」は、本願補正発明の「複数のカートリッジ」に相当する。
　引用発明２は「第１から第４の４個のプロセスカートリッジを画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着して使用する」から、「複数のカートリッジをそれぞれ着脱可能に装着する」といえる。
　引用文献２の段落【００５３】（上記「２．（２）オ．」参照）には、「各支持部材２７は、図１２の（ａ）のように、カートリッジＰを装置本体１Ａに対して画像形成可能な装着位置に移動させた第１の位置に上昇する。また、連結軸２３がアーム部材３５を手前側に倒す方向に回動されることで、各支持部材２７は、図１２の（ｂ）のように、カートリッジＰを装置本体１Ａに対して着脱可能な位置に移動させた第２の位置に下降される。」と記載されているから、支持部材が第１の位置にある時、カートリッジは装着位置に移動し、支持部材が第２の位置にある時、カートリッジは着脱可能な位置すなわち着脱位置に移動するといえる。そうすると、引用発明２の「第１の位置と第２の位置との間を移動」する「支持部材」及び「連結軸、第１のアーム部材、および、第１のリンクアームから構成され、前面ドアに連動して支持部材を第１の位置と第２の位置との間を移動させ」る「連結部材」は、本願補正発明の「開閉部材を閉じる動作に連動してカートリッジを画像形成位置へと移動させる移動手段」に相当するといえる。
　引用発明２の「各カートリッジは、ドラムと、このドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段・現像手段・クリーニング手段をカートリッジ枠体内に一体的に組み付けたものであり」、「カートリッジの装置本体に対する着脱方向はドラムの軸線方向である」点は、ドラムの軸線方向がカートリッジの長手方向であることは明らかであるから、本願補正発明の「複数のカートリッジが、装置本体への装着方向に対してカートリッジの長手方向が装着方向と一致する向きで配置される」点に相当する。
　引用発明２においては、「連結部材は、連結軸、第１のアーム部材、および、第１のリンクアームから構成され、前面ドアに連動して支持部材を第１の位置と第２の位置との間を移動させ、第２のリンクアームは内扉に設けられ、内扉がある程度閉まったところで、第１のアーム部材と斜面で係合し、その間、カートリッジは内扉に押し込まれて、装置本体内へ移動し、前面ドアと内扉が開状態になった状態時には第１のリンクアームと第２のリンクアームは、内扉が閉まる向きにおいて係合して」いないから、「第２のリンクアーム」は、内扉に設けられ、内扉がある程度閉まった時には連結部材と係合してカートリッジを内扉に押し込み、前面ドアと内扉が開状態になった時には連結部材と係合していないといえる。そうすると、引用発明２がこのような「第２のリンクアーム」を有する点と、本願補正発明の「前記開閉部材は、前記装着部を閉じた状態のときに、各々の前記移動手段と直接当接して前記カートリッジを前記装着部内の所定位置に付勢し、前記装着部を開放するときは、前記移動手段から各々離間する付勢部を複数備え」る点とは、「開閉部材は、装着部を閉じた状態のときに、移動手段と直接当接してカートリッジを装着部内の所定位置に付勢し、装着部を開放するときは、移動手段から離間する付勢部を備え」るとの概念で共通する。
　引用発明１及び２は、ともに画像形成装置の技術分野に属し、カートリッジを装置本体に装着するという共通の作用・機能を有するから、引用発明１に引用発明２を適用することは当業者が容易になし得たことである。
　また、引用発明１に引用発明２を適用してカートリッジを複数とすれば、その装着部は必然的に複数のカートリッジをそれぞれ着脱可能に装着することになる。
　また、引用発明２においては、カートリッジが装置本体内へ移動する際に、第２のリンクアームと連結部材とが係合するところ、その係合する箇所は一箇所とするかカートリッジ毎とするかのいずれかであって、そのうちのいずれを選択するかは、カートリッジの装着の安定性等を考慮して当業者が適宜決定することができる設計事項であるといえる。そして、引用例３記載事項のように複数のカートリッジに対応して各々付勢部（第２のリンクアーム）を設けることが本願の出願前に公知であったことを踏まえれば、引用発明１に引用発明２を適用する際に、「第２のリンクアーム」と、第２のリンクアームと係合する「第１のリンクアーム」とを、カートリッジ毎に設けて、「第２のリンクアーム」が各々の「第１のリンクアーム」と直接当接するようになすことに困難性はない。
　そうすると、引用発明１に引用例３記載事項を踏まえて引用発明２を適用して、本願補正発明の相違点１ないし４及び６に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（２）相違点５について
　カートリッジの有無を検出する検出手段を、複数のカートリッジに対応して複数配置することは、例えば、引用例４記載事項のように、本願の出願前に周知の技術（以下「周知技術」という。）である。
　そして、引用発明１及び上記周知技術は、ともに画像形成装置の技術分野に属し、カートリッジを装置本体に装着するという共通の作用・機能を有するから、引用発明１に上記周知技術を適用することは当業者が容易になし得たことである。
　そうすると、引用発明１に上記周知技術を適用して、本願補正発明の相違点５に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（３）相違点７について
　引用発明１においては、「開閉ドアが開かれることでドアスイッチがＯＦＦになり、開閉ドアが閉じられることでドアスイッチがＯＮになり、電源回路が閉成され、カートリッジ有無検知手段は、カートリッジが装着されていればカートリッジに押されてＯＮとなり、カートリッジが装着されていなければＯＦＦとなり、制御回路部は、カートリッジが装着されていない場合は（正しく装着されていない場合も含む）、表示部にカートリッジが未装着もしくは装着不良である旨の警告表示（エラーメッセージ）をする」ところ、電源回路が閉成されなければ制御回路部が作動しないことは明らかであるから、制御回路部が表示部に警告表示をするのは、開閉ドアが閉じられてドアスイッチがＯＮになり電源回路が閉成される場合であるといえる。
　そうすると、引用発明１のこの点は、本願補正発明の「前記制御手段は、前記第１検出手段により前記開閉部材が閉じられたことを検出し、前記第２検出手段により対応するカートリッジを検出しなかったとき、前記通知手段に前記第２検出手段によりカートリッジが検出されなかったことを通知する機能を備える」に相当する。
　また、仮にそうでないとしても、画像形成装置において、筐体の開閉部材の開閉を制御手段によって検出することは、本願の出願前の常套手段であって、筐体の開閉部材の開閉によって、電源回路を開閉するか、開閉を検出して制御手段で制御するかは当業者が必要に応じて選択することができる設計事項であるから、引用発明１において開閉部材の開閉を検出して制御手段で制御するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　そうすると、相違点７は実質的な相違点ではないか、引用発明１において、本願補正発明の相違点７に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１及び２、引用例３記載事項並びに上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び２、引用例３記載事項並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
５．むすび 
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３．本願の発明について 
１．本願の発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２９年１０月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、「第１　［理由］１．（１）」に記載したとおりのものである。
２．引用例
　当審拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１ないし４の記載内容及び引用発明は、上記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。 
３．対比及び判断 
　本願発明は、本願補正発明に係る「付勢部」について、本願補正発明の「前記装着部を閉じた状態のときに、各々の前記移動手段と直接当接して前記カートリッジを前記装着部内の所定位置に付勢し」を、「前記装着部を閉じた状態のときに、前記移動手段と各々当接して前記カートリッジを前記装着部内の所定位置に付勢し」とし、実質的に「直接当接して」から「直接」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した本願補正発明が、上記「第２　４．判断」で検討したとおり、引用発明１及び２、引用例３記載事項並びに上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項に該当し特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。