【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７８８０７６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５７８８０７６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２７年２月４日に登録出願され、第７類「交流発電機，直流発電機」を指定商品として、同年５月１４日に登録査定、同年８月２８日に設定登録されたものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第８号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。
（１）請求人について
　請求人である「南京天加空調設備有限公司（英名：ＮＡＮＪＩＮＧ　ＴＩＣＡ　ＡＩＲ−ＣＣＯＮＤＩＴＩＯＮＩＮＧＣＯ．，ＬＴＤ）は、１９９１年に設立された中国に本拠を置く法人である。現在、中国で４大空調設備会社に入るメーカーであり、全世界で７０か所営業拠点を持ち、かつ、我が国においても、日本法人として「株式会社天加日本研究所」を設立している（甲２）。
（２）「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商標について
　アメリカ合衆国の発電機開発メーカーである「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下「ＵＴＣ社」という。）は、自社開発した７４℃の低温で地熱資源を電気に変換することができる設備であるモジュール式有機ランキンサイクル発電機について、商標「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」（以下「引用商標」という。）を使用し、２００６年から地熱発電関連事業を展開していた。
　請求人は、ＵＴＣ社と２０１５年１０月に契約を結び、ＵＴＣ社が展開する地熱発電関連事業を買収した。この契約により、請求人とＵＴＣ社は、ＵＴＣ社が所有していた全世界の特許権及び「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」を含む商標権に関する譲渡契約を結んでいる（甲４〜甲６）。
（３）引用商標の周知性について
　ア　引用商標の登録状況について
　請求人は、日本以外の複数の国で、「発電機」等を指定商品とする引用商標を所有している。アメリカにおいては登録第３０５６３８０号（登録日　２００６年１月３１日）、欧州連合においては登録第００５７０３７６４号（登録日　２００８年１月３０日）、スウェーデンにおいては登録第５３２３７４号（登録日　２０１６年５月２７日）、香港においては登録第３０３６３３８１３号（登録日　２０１５年１２月１７日）、シンガポールにおいては登録第４０２０１５２２２６６Ｘ号（登録日　２０１５年１２月１８日）、台湾においては登録第０１７８５０２０号（登録日　２０１６年８月１６日）を所有している（甲５）。
　イ　「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」の使用実績について
　アメリカ、欧州での使用実績があり、具体的には、２００６年以降、アラスカのチェナ温泉（Ｃｈｅｎａ　Ｈｏｔ　Ｓｐｒｉｎｇｓ）リゾートで３台のユニットが運転を開始し、２００８年８月には、２台のユニットがニューメキシコ州で運転を開始している。また、我が国でも日本代理店における取扱いがある。
　ウ　「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」の関連記事の掲載について
　ＵＴＣ社により、インターネット上に、英文での「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」に関連する記事が多数掲載されている（甲３の１〜１０）。
　また、我が国では、独立行政法人産業技術総合研究所による記事「世界の地熱開発動向」で、ＵＴＣ社の商品として「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」が取り上げられている（甲３の１１）。
（４）本件商標と引用商標の類否
　本件商標は、「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」の文字を標準文字で横書きにしてなる商標であり、引用商標と綴りを同じくするものである。このため、本件商標より生ずる称呼「ピュアサイクル」と引用商標より生ずる称呼は同一であり、また、外観・観念を共通にする同一又は類似の商標ということができる。また、本件商標の指定商品「交流発電機、直流発電機」と引用商標の使用商品「発電機」も互いに抵触するものである。
（５）不正の目的について
　被請求人（商標権者）は、２００８年１２月に設立され、東京都港区に住所を有する法人であり、代表取締役社長ＣＥＯはトーマス・ジュフレ（Ｔｈｏｍａｓ　Ｇｉｕｆｆｒｅ）氏である。
　被請求人のホームページの「取扱製品」欄に、「２８０ｋＷクラス　ピュアサイクル（ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ）」の記載があるが、紹介映像を確認すると、商品には「ＵＴＣ　Ｐｏｗｅｒ（ＵＴＣ社の一部門を指す。）」のロゴが付されており、当該商品はＵＴＣ社の開発したものであることは明らかである。このことから、被請求人が、ＵＴＣ社の「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商品を販売する日本販売代理店の一つであることが窺える。
　また、代表取締役社長ＣＥＯのトーマス・ジュフレ氏は、２００９年２月２５日から２００９年２月２７日付のＵＴＣ社とのメールのやり取りで、「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商品の日本展開についてＵＴＣ社に問い合わせをした経緯がある（甲７）。
　さらに、ＵＴＣ社から請求人向けに宛てた２０１６年９月２０日付声明書（甲８）においては、ＵＴＣ社が２００６年１月から「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」の商品を取扱い、２０１５年１０月２８日に全ての「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」に関連する事業を請求人に譲渡したこと及び被請求人が前記事実を知っていたことについて宣言している。
　以上の事実を総合勘案すると、被請求人は、本件商標を、「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」が我が国で登録されていないことを奇貨として、高額で買い取らせるために先取り的に出願したもの、又は外国の権利者の国内参入を阻止し若しくは代理店契約締結を強制する目的で出願したものであり、又は引用商標の顧客吸引力を希釈化若しくは便乗し不当な利益を得る目的のもとに出願し、権利を取得したものであることは明白であり、その登録には不正の目的があったというべきである。
２　答弁に対する弁駁の要旨
（１）被請求人とＵＴＣ社との関係について
　被請求人は、ＵＴＣ社の日本における代理店である旨を主張している。
　そして、被請求人は、乙第１号証を示して「ＵＴＣ社の子会社であるＰｒａｔｔ＆Ｗｈｉｔｎｅｙ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ社（以下「Ｐ＆Ｗ社」という。）の日本におけるマーケティング活動をサポートする業務を行っている。」と主張している。
　しかし、乙第１号証は、ＰＷ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（以下「ＰＷＰＳ社」という。）の製品の説明会の資料や、ＰＷＰＳ社の製品の説明の資料にすぎず、被請求人がＵＴＣ社の代理店であることを示すものではない。
　また、乙第１号証が、ＵＴＣ社、Ｐ＆Ｗ社および被請求人のロゴが併記しているとしても、このことから被請求人がＵＴＣ社の代理店であることを示すものではない。
　さらに、被請求人は、乙第２号証を示して、「被請求人はＵＴＣ社の日本における代理店と記載されている。」と主張している。
　しかし、乙第２号証は、国内市場における主なバイナリー発電機のメーカーと機種や、主な温泉発電機メーカー連絡先一覧が示されているのみであり、被請求人がＵＴＣ社の代理店であることを示すものではない。
　したがって、被請求人が、ＵＴＣ社の代理店であることを実質的に示す答弁がなされたとはいえない。
（２）被請求人が商標登録出願を行った経緯について
　被請求人は、本件商標について商標登録出願をした経緯について種々主張している。
　被請求人は、「被請求人に、請求人が主張するような不正の目的があれば、甲第７号証に示された２００９年頃にでも商標登録出願を行っていたと考えるべきである。」、「日本において商標権を取得すべき者は、製品に対して品質保証を行うＰ＆Ｗ社であると認識していたので、被請求人は商標登録出願を行っていない。」及び「このように、被請求人が日本において『ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ』商品の供給を継続する意思があることを把握しているにもかかわらず、日本における商標権の取得は行っていないのであるから、ＵＴＣ社が日本において商標権取得の意思はないものと考えられた。」と主張している。
　しかし、これらの主張は被請求人にとって都合の良い事実を並べたにすぎない。
　乙第５号証と乙第６号証が示すように、「ＵＴＣ社がＰ＆Ｗ社を三菱重工に譲渡した。」という事実と、「知的財産はＵＴＣ社からライセンスされることになっており、在庫商品に対する製品保証はＰＷＰＳ社から提供されることになっていた。」という事実に鑑みれば、知的財産に関する権利を有するのは、ＵＴＣ社である。
　つまり、仮に被請求人の主張のとおり、「被請求人が請求人とＵＴＣ社との交渉内容や、出願日以降の２０１５年１０月に請求人がＵＴＣ社から在庫商品および商標権を譲り受ける契約が成立すること」を知らなかったとしても、２０１３年３月の時点で、「知的財産はＵＴＣ社からライセンスされることになって」いることを知っている以上、不正の目的があったといわざるをえない。
　したがって、被請求人の「被請求人が商標登録出願を行った経緯」に記載している事項をもってしても、被請求人に不正の目的があったことを否定する実質的な答弁がなされたとはいえない。
（３）請求人における事実に反した説明について
　被請求人は、「請求人は、証拠として提出した文書の記載に関する事実に反した説明を行うことによって、被請求人における不正の目的の存在を印象づける主張を行っているのである」と主張する。
　しかし、上述のごとく知的財産に関する権利を有するのはＵＴＣ社であり、被請求人が主張するとおり請求人が、ＵＴＣ社が所有する商標権を含む資産をＵＴＣ社から譲り受けている以上、被請求人に不正の目的があったといわざるをえない。
　したがって、被請求人の「請求人における事実に反した説明について」に記載している事項をもってしても、被請求人に不正の目的があったことを否定する実質的な答弁がなされたとはいえない。
（４）被請求人における不正の目的の不存在について
　被請求人は、「被請求人は、２００８年１２月の設立以来、ＵＴＣ社及びＰ＆Ｗ社との密なる協力関係の下で、日本におけるＰｕｒｅＣｙｃｌｅブランド確立のために尽力してきた。」、及び「『ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ』商品を導入した発電プラントでは、ＵＴＣ社の事実上の事業撤退に伴って運用に支障をきたすケースも発生していた。被請求人が設立以来培ってきたＰ＆Ｗ社との信頼関係は、既存の『ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ』ユーザーに認識されており、２０１６年４月に既存のユーザーに対して『ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ』プラントを遠隔監視するサービスの提供を開始し、海外ではすでに顧客を獲得している」と主張する。
　しかし、上述のごとく知的財産に関する権利を有するのはＵＴＣ社であり、被請求人が主張するとおり、請求人がＵＴＣ社が所有する商標権を含む資産をＵＴＣ社から譲り受けている以上、被請求人に不正の目的があったといわざるをえない。
　したがって、被請求人の「被請求人における不正の目的の不存在について」に記載している事項をもってしても、被請求人に不正の目的があったことを否定する実質的な答弁がなされたとはいえない。
（５）引用商標が周知であることについて
　引用商標の周知性については、審判請求書において主張したとおりである。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に周知な商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的をもって使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１９号の規定に違反して登録されたものである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出している。
１　被請求人とＵＴＣ社との関係
　請求人は、「被請求人が、本件商標『ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ』が我が国で登録されていないことを奇貨として、高額で買い取らせるために先取り的に出願したもの、又は外国の権利者の国内参入を阻止若しくは代理店契約締結を強制する目的で出願したものであり、又は引用商標の顧客吸引力を希釈化若しくは便乗し不当な利益を得る目的のもとに出願し、権利を取得したものであることは明白であり、その登録には不正の目的があったというべきである」と主張する。当該主張の裏付ける証拠として、甲第７号証を示して「『ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ』商品の日本展開についてＵＴＣ社に問い合わせをした経緯がある」と主張し、あたかも被請求人が権利者の国内参入を阻止あるいは代理店契約締結の強制を目論んでいたかのような主張を行っている。
　しかし、甲第７号証は、そのような不正の目的よりも、むしろ、被請求人が外国の権利者であるＵＴＣ社との協力関係の下において、ＵＴＣ社が国内参入するために助力していることを示すものである。請求人による、被請求人に不正の目的があったとの主張は、ＵＴＣ社と被請求人との関係を理解できていないことに基づくものであり、極めて失当である。
　事実、請求人の提出した甲第７号証にも示されているように、「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商品を日本において販売するために必要なコンプライアンスに関する事項について確認を行うことによって、被請求人は、ＵＴＣ社の日本国内に参入を実現するよう尽力してきた。
　２０１２年６月には、ＵＴＣ社の子会社であり、「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」事業を行っていたＰ＆Ｗ社の日本におけるマーケティング活動をサポートする業務を行っている（乙１）。「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商品の日本におけるマーケティング資料には、ＵＴＣ社、Ｐ＆Ｗ社及び被請求人のロゴが併記されており、日本における問い合わせ先は被請求人となっている。
　このような日本における「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」ブランド形成にかかる尽力の結果、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が作成した「平成２５年度　小規模地熱発電のうち温泉発電導入促進のための手引書」において、ＵＴＣ社の「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商品は、国内市場における主なバイナリー発電機の機種として紹介されており、被請求人はＵＴＣ社の日本における代理店として記載されている（乙２）。
２　被請求人が商標登録出願を行った経緯
　ＵＴＣ社またはＰ＆Ｗ社が日本において「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商標を取得していないことは、容易に調査可能であり、仮に、被請求人に、請求人が主張するような不正の目的があれば、甲第７号証に示された２００９年頃にでも商標登録出願を行っていたと考えるべきである。
　２０１２年１２月において、Ｐ＆Ｗ社は、被請求人による日本における「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商品の販売業務をサポートする意思を示している（乙３）。この時点においても、日本において商標権を取得すべき者は、製品に対して品質保証を行うＰ＆Ｗ社であると認識していたので、被請求人は商標登録出願を行っていない。
　２０１３年５月１７日、ＵＴＣ社は、Ｐ＆Ｗ社を三菱重工株式会社（以下「三菱重工」という。）に譲渡した。Ｐ＆Ｗ社は、商号をＰＷ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ（ＰＷＰＳ社）と変更され、三菱重工グループ企業として営業されている（乙４）。
　ＵＴＣ社には、製造済の在庫商品と特許権・商標権を含む知的財産のみが資産として残され、被請求人は、「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商品の在庫購入を申し出て、条件に関する交渉を２０１３年３月からＵＴＣ社と開始した（乙５）。かかる交渉においてＵＴＣ社から提示されたタームシートの雛形では、知的財産はＵＴＣ社からライセンスされることになっており、在庫商品に対する製品保証はＰＷＰＳ社から提供されることになっていた（乙６）。
　ＵＴＣ社は、三菱重工にＰ＆Ｗ事業を譲渡した後は新規に「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商品を製造しておらず、既存製品に対する保証業務も行っていないが、過去に販売された商品は中古市場で流通している。被請求人は、ＵＴＣ社から在庫商品を購入する交渉を進めるとともに、中古市場での商品購入を試みることによって、日本市場に対して「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商品を供給する努力を行った。その結果、２０１５年４月に米国企業から中古商品を購入する契約を締結するに至った（乙７）。
　上述したように、ＵＴＣ社は、２０１２年には日本における本格的なマーケティング活動を被請求人の助力の下に行い、Ｐ＆Ｗ社を三菱重工に売却した後は、被請求人に対する在庫資産の売却に関する交渉を継続してきた。このように、被請求人が日本において「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商品の供給を継続する意思があることを把握しているにもかかわらず、日本における商標権の取得は行っていないのであるから、ＵＴＣ社が日本において商標権取得の意思はないものと考えられた。
　そこで、乙第７号証に示した中古商品の買受について条件が固まってきた２０１５年２月に、被請求人は、日本におけるブランド保護および、悪意の第三者による「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商標の取得を阻止することを目的として商標登録出願を行った。
　かかる出願経緯において、請求人とＵＴＣ社との交渉内容や、出願日以降の２０１５年１０月に請求人がＵＴＣ社から在庫商品および商標権を譲り受ける契約が成立することを、請求人と同様にＵＴＣ社から在庫商品の買い取り交渉を行っていた被請求人が知りえるはずがない。
３　請求人における事実に反した説明
　請求人は、ＵＴＣ社のＩＰカウンセルから取得した声明書（甲８）を参照し、「２０１５年１０月２８日に全ての『ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ』に関連する事業を請求人に譲渡したこと及び被請求人が前記事実を知っていたことについて宣言している」と主張する。
　しかし、当該声明書においては、むしろ、２０１５年１０月２８日に請求人に対して事業を譲渡するまではＵＴＣ社が事業を保有していたことを声明するものであって、２０１５年１０月２８日の時点で被請求人が知りえたであろうとしている事実は、ＵＴＣ社によって「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」事業が複数の国において行われていたという点にとどまる。
　乙第１号証に示すように、被請求人は、ＵＴＣ社およびＰ＆Ｗ社の日本におけるマーケティング活動を協力して行ってきたのであるから、このような声明書を持ち出すまでもなく、「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」事業が複数の国において行われていたことは当然承知している。請求人は、被請求人における不正な目的の存在を印象付けるために、「２０１５年１０月２８日に全ての『ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ』に関連する事業を請求人に譲渡したこと及び被請求人が前記事実を知っていた」という、事実に反した説明を行っているように見受けられる。
　請求人は、「ＵＴＣ社と２０１５年１０月に契約を結び、ＵＴＣ社が展開する地熱発電関連事業を買収した」と主張する。しかしながら、乙第３号証に示すように、Ｐ＆Ｗ社は三菱重工に買収され、現在はＰＷＰＳ社として営業されている。また、乙第５号証に示すように、在庫の「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商品に対する品質保証機能は、ＰＷＰＳ社から提供されるのであるから、請求人の主張は事実に反するものである。請求人が提出した甲第４号証の２は、請求人は、あくまでもＵＴＣ社が所有する商標権を含む資産を、ＵＴＣ社から譲り受けた事実を示すものにすぎない。
　このように、請求人は、証拠として提出した文書の記載に関する事実に反した説明を行うことによって、被請求人における不正の目的の存在を印象付ける主張を行っているのである。
　さらに、請求人は、「請求人とＵＴＣ社は、ＵＴＣ社が所有していた全世界の特許権及び『ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ』を含む商標権に関する譲渡契約を結んでいる」と、あたかも全世界における権利を取得したかのように主張する。しかし、甲第４号証の２によれば、「買主は、使用のフィールド外で、譲渡されたマークを使用してはならず、世界のどこでも、使用のフィールド以内を除くすべての場合に、譲渡されたマークを、（１）商標登録、（２）補助登録、（３）他のそのような登録、または、（４）このような譲渡された標章を使用する目的で登録を提出することの何れかのために登録するつもりはないことを表明、保証します。」と請求人は宣言しており、譲渡されたマークを特定する「ＡＰＰＥＮＤＩＸ　Ａ　Ａｓｓｉｇｎｅｄ　Ｔｒａｄｅｍａｒｋ」に記載された商標権は米国商標のみである（甲４の２、第９条参照）。
　請求人は、甲第４号証の２の翻訳文として当該「ＡＰＰＥＮＤＩＸ　Ａ　Ａｓｓｉｇｎｅｄ　Ｔｒａｄｅｍａｒｋ」部分の日本語訳を提出せず、かかる限定を意図的に隠しているように見受けられる。
　また、請求人は、２０１５年１２月２２日に、この宣言に反すると考えられる商標登録出願を行っている（乙８）。
４　被請求人における不正の目的の不存在
　上述のとおり、被請求人は、２００８年１２月の設立以来、ＵＴＣ社およびＰ＆Ｗ社との密なる協力関係の下で、日本における「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」ブランド確立のために尽力してきた。ＵＴＣ社が複数の国において「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商品を提供してきた事実は当然理解しているし、ＵＴＣ社が、２０１３年５月１７日にＰ＆Ｗ社を三菱重工に売却して事実上事業から撤退した後は、「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商品を新規に製造することなく、在庫商品と知的財産の売却のみを行っていたことも把握している。
　「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商品を導入した発電プラントでは、ＵＴＣ社の事実上の事業撤退に伴って運用に支障をきたすケースも発生していた。被請求人が設立以来培ってきたＰ＆Ｗ社との信頼関係は、既存の「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」ユーザーに認識されており、２０１６年４月に既存のユーザーに対して「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」プラントを遠隔監視するサービスの提供を開始し、海外ではすでに顧客を獲得している（乙９）。
　被請求人は、日本において、かつてＰ＆Ｗ社が製造した「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商品を中古市場から調達して販売する業務を継続して行っており、日本において「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商標を所有し、ブランドを維持することは、被請求人の事業にとって重要な意義があるので、商標権の取得において不正の目的は一切ないことは明白である。
５　結論
　したがって、「被請求人が、本件商標『ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ』が我が国で登録されていないことを奇貨として、高額で買い取らせるために先取り的に出願したもの、又は外国の権利者の国内参入を阻止若しくは代理店契約締結を強制する目的で出願したものであり、又は引用商標の顧客吸引力を希釈化若しくは便乗し不当な利益を得る目的のもとに出願し、権利を取得したものであることは明白であり、その登録には不正の目的があったというべきである」との請求人の主張は失当である。
第４　当審の判断
１　引用商標の周知性について
　請求人の主張及び提出の証拠によれば以下の事実が認められる。
（１）請求人について
　請求人は、１９９１年に設立された中国に本拠を置く法人（空調設備会社）であり、日本においても「株式会社天加日本研究所」という法人を平成２６年（２０１４年）１１月１９日に設立している（甲２）。
　また、請求人は、アメリカの発電機開発メーカーであるＵＴＣ社と、本件商標の登録出願日より後の２０１５年１０月に、ＵＴＣ社の保有資産であるＰｕｒｅＣｙｃｌｅ発電機及びパーツの譲渡契約を締結し、米国で商標登録した「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商標の商標権も同日に譲渡契約を締結している（甲４）。
（２）ＵＴＣ社による引用商標の使用
　ア　甲第３号証によれば、ＵＴＣ社は、自社のホームページにおいてプレスリリース記事として以下の事項を掲載していた。
（ア）自社の地熱発電システム「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」が、Ｒ＆Ｄ雑誌により、前年に開発された最先端技術１００の１つに選ばれたことを２００７年７月１２日に掲載（甲３の２）。
（イ）ＵＴＣ社の子会社であるＵＴＣ　ＰＯＷＥＲ社がナショナルエナジーリソーシーズオーガニゼーションからイノベーションアワードを受賞したこと、２００６年からアラスカのチナ温泉リゾートで運転されて注目されていること、レーサーテクノロジーズ社がＰｕｒｅＣｙｃｌｅのシステムを２００個注文したこと等を２００８年６月１１日に掲載（甲３の６）。
（ウ）オレゴン工業大学が「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」を取り付けていることを２００９年５月４日に掲載（甲３の４）。
（エ）２０１０年にアジア市場で初めて「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」の注文を受けたことを２０１０年８月３０日に掲載（甲３の１０）。
（オ）２０１１年にオーストラリアのギンピーティンバー社から注文を受けたことを２００１１年１月１９日に掲載（甲３の９）。　
（カ）ＰＷＰＳ社がトルコの企業から３つの「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」の注文を受けたことを２０１１年１月２８日に掲載（甲３の３、甲３の８）。
　イ　他の記事
（ア）ＵＴＣ　Ｐｏｗｅｒ社が２００４年９月７日にビジネスワイヤを通じて追加排出なしで廃熱を再利用して発電を行う「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」を紹介した記事（甲３の１）。
（イ）ａｒｔｉｃｌｅｓ．ｃｏｕｒａｎｔ．ｃｏｍにおける「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」の紹介と、「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ２００」が最初の１年間で５百万ドルの収益を取得した旨の２００４年８月２９日の記事（甲３の７）。
（ウ）ニューメキシコ州に設置された「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」の性能について紹介するＧｒｅｅｎ　Ｐｒｏｇｒｅｓｓの記事（甲３の５、掲載時期は不明）
　ウ　独立行政法人産業技術総合研究所による２０００年から２００９年の動向をまとめた「世界の地熱開発動向」資料において、米国の動向として、ＵＴＣ社のリーフレットから「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｍｏｄｅｌ　２８０」が紹介されている（甲３の１１　資料作成時期及び公表時期不明）
（３）請求人を登録権利者とする各国の「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商標登録状況
　甲第５号証によれば、請求人は、米国、欧州連合、スウェーデン、香港、シンガポール及び台湾において、「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」の文字からなる登録商標を保有していることが認められるが、登録商標を有することが直ちに「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商標が周知であることを立証するものではない。
（４）以上の事実を総合すると、請求人が地熱発電機「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」等の資産を譲渡されたＵＴＣ社は、自身のホームページで２００７年から２０１１年にかけて５回程度、第三者のニュースリリース記事において３回程度、地熱発電機「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」の機能や受注状況が紹介されているが、そのほとんどが、ＵＴＣ社自身のホームページによる紹介であり、他社の３つの記事にしてもＵＴＣ社によるプレス発表内容を伝えるもの、掲載時期の不明なもの等であること、また、上記（２）及び（３）以外に「ＰｕｒｅＣｙｃｌｅ」商標の具体的な使用状況、使用期間、販売数量、売上げ、シェア、広告宣伝の規模等の事実を示す証左の提出もないことから、請求人の提出する資料をもっては、引用商標が本件商標の出願日に既に、請求人又はＵＴＣ社の業務に係る商品であることを表示するものとして、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されているものと認めることができない。
２　商標法第４条第１項第１９号該当性について
　引用商標は，上記１のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人又はＵＴＣ社の業務に係る商品であることを表示するものとして、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されているものと認めることができない。
　したがって、商標法第４条第１項第１９号所定の他の要件について判断するまでもなく、本件商標は、同号に該当しない。
３　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものではないから、その登録は、同法第４３条の３第４項の規定により維持すべきである。
　よって、結論のとおり決定する。