【事件の表示】
　特願２０１４−５４７２４８「超弾性ワイヤおよび形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２０日国際公開、ＷＯ２０１３／０８９９５２、平成２７年　３月　５日国内公表、特表２０１５−５０７０８５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年１１月　９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年１２月１６日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２７年　６月２６日付けで拒絶理由通知がされ、同年　９月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年　２月　４日付けで拒絶査定がされ、同年　５月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２９年１０月３０日付けで拒絶理由通知がされ、同年１２月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という）は、平成２９年１２月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される発明であり、具体的には以下のとおりである。
「　【請求項１】
　Ｎｉ−Ｔｉ系合金を含む形状記憶合金であって、前記Ｎｉ−Ｔｉ系合金が、−５４℃または８０℃の温度に５分間曝された後、それぞれ−４０℃または６０℃の温度で超弾性であり、前記Ｎｉ−Ｔｉ系合金が、６０℃超のひずみ誘起マルテンサイト変態温度を有し、前記Ｎｉ−Ｔｉ系合金が、５４．５重量％〜５７重量％のＮｉを含み、残余がＴｉおよび不純物であり、０．００８インチ（０．２ｍｍ）以上０．０２４インチ（０．６ｍｍ）以下の直径を有するワイヤである、形状記憶合金。
　　【請求項２】
　前記Ｎｉ−Ｔｉ系合金が、６％のひずみ下で、−５４℃または８０℃の温度に曝された後、それぞれ−４０℃または６０℃の温度で超弾性である、請求項１に記載の形状記憶合金。
　　【請求項３】
　前記Ｎｉ−Ｔｉ系合金が、２００ＫＳＩ（１．３８×１０３ＭＰａ）〜２１１ＫＳＩ（１．４５×１０３ＭＰａ）の最大引張強さを有する、請求項１に記載の形状記憶合金。
　　【請求項４】
　前記Ｎｉ−Ｔｉ系合金が、３％ひずみで８０ＫＳＩ（０．５５×１０３ＭＰａ）超の上部プラトー応力を有する、請求項１に記載の形状記憶合金。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の形状記憶合金を含むワイヤを含む収容可能アンテナ。」
第３　引用例、引用発明等
１　原審において拒絶査定の根拠となった米国特許出願公開第２００７／０２９３９３９号明細書（以下、引用例１という）には、「FATIGUE RESISTANT ENDOPROSTHESES」（発明の名称　当審訳：耐疲労性の体内プロテーゼ）に関し、以下の事項が記載されている。
　なお、当審訳においては、引用例１における「endoprosthesis」なる用語に対し、「体内プロテーゼ」を訳語として使用する。その意味は、マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版（１９９６年発行）の８４８頁の「人工器官　prosthesis」なる項目の記載（［医］　義手，義足，義眼，義歯のような，身体の損失部の人工的代用品．）と、同１３１３頁には「内蔵式人工臓器　endprosthesis」なる項目の記載（［医］　体内で使われる人工器官．）を総合し、「義手，義足，義眼，義歯のような，身体の損失部の人工的代用品であって、体内で使われる人工器官」というものと解釈する。
　また、以下において、下線は当審にて付した。また「・・・」により記載の省略を示す。
「
An endoprosthesis having improved fatigue resistance, the endoprosthesis comprising: 
 
an endoprosthetic body comprised of a superelastic metal
 
an austenitic finish temperature from about 5 to about 37 degrees Celsius
（当審訳：「
改良された耐疲労性を有する体内プロテーゼであって、当該体内プロテーゼは、超弾性金属からなる体内プロテーゼの本体を備え
　
約５℃から約３７℃のオーステナイト終了温度
　約４０ksiから約８０ksiの上側プラトー応力を有する超弾性金属の応力-歪み曲線；又は
　約５ksiから約５０ksiの下方プラトー応力を有する超弾性金属の応力-歪み曲線。）
「
The present invention relates to fatigue resistant superelastic endoprostheses.
（当審訳：
本発明は、耐疲労性の超弾性の体内プロテーゼに関する。
「
Nitinol is a superelastic alloy of nickel and titanium possessing shape memory.
（当審訳：
ニチノールは、形状記憶性を有する超弾性のニッケルチタン合金である。
「The stress-strain hysteresis curve, as depicted in  FIG. 1 , is for a nickel-titanium alloy tested above its Af but below its martensitic deformation temperature (Md), in its superelastic range. The austenite finish temperature Af is the temperature at which the nickel-titanium alloy completely converts to austenite. 
The onset of superelasticity occurs in the narrow temperature range just above A
f
. At M
d
, nitinol behaves like a non-superelastic metal, exhibiting a small linear elastic range.
（当審訳：図１に示される応力−歪みヒステリシス曲線は、Ａｆより高くマルテンサイト変態温度（Ｍｄ）より低い温度で試験された、ニッケル−チタン合金のものである。オーステナイト終了温度Ａｆは、ニッケル−チタン合金が完全にオーステナイトに変わる温度である。
超弾性の開始は、Ａ
ｆ
の直上の狭い温度範囲で生じる。Ｍ
ｄ
において、ニチノールは、小さい線形変形範囲を示して、非超弾性金属の挙動を示す。
「The temperature and the time of heating of the superelastic endoprosthesis depend upon the composition of the superelastic metal and the particular application of the superelastic endoprosthesis. For example, a nitinol superelastic metal alloy having a composition of 49% nickel and 51% titanium can have different characteristics than a nitinol superelastic metal alloy having a binary composition of nickel and titanium. 
Using a standard superelastic nitinol (55.3-56.3 wt. % Ni), a temperature of about 500 degrees Celsius for about 30 seconds or more is preferable to configure the superelastic nitinol endoprosthesis to have an increased austenitic finish temperature.
The temperature and time of exposure change according to the amount of increase of austenitic finish temperature that is needed.
（当審訳：超弾性体内プロテーゼの加熱温度及び時間は、超弾性金属の組成及び超弾性体内プロテーゼの特定の用途に依存する。例えば、４９％のニッケルと５１％のチタンの組成を有するニチノール超弾性金属合金は、ニッケルとチタンの二元組成を有するニチノール超弾性金属合金とは異なる特性を有することができる。
標準超弾性ニチノール(５５．３〜５６．３ 重量％ Ｎｉ)を用いた場合、約３０秒以上の間の約５００℃の温度が、上昇したオーステナイト終了温度を有するような超弾性ニチノール体内プロテーゼを構成するために、好ましい。
加熱温度及び時間は、必要なオーステナイト終了温度の上昇量に応じて変わる。
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
「Ｎｉを５５．３〜５６．３ 重量％含有し、残部がＴｉからなるＮｉ−Ｔｉ系合金である形状記憶性を有する超弾性の合金であって、約３０秒以上の間５００℃で加熱して得られる、合金。」
２　原審における、平成２７年　６月２６日付け拒絶理由通知において、引用文献１として引用された特開平７−１２６７８０号公報（以下、引用例２という）には、「超弾性線材」（発明の名称）に関し、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　
−４０℃〜８０℃の間で超弾性特性を有し、その表面層に圧縮応力を残留させてなることを特徴とする超弾性線材。
【請求項２】  
Ｎｉ−Ｔｉ合金からなる
請求項１記載の超弾性線材。
「【０００２】
【従来の技術】一般に、
形状記憶効果は合金を変態点以下の温度で変形した後、Ａｆ点（マルテンサイト逆変態終了温度又はオーステナイト変態完了温度）以上に加熱すると現れる現象であるが、同じ合金をＡｆ点より高い温度で変形させるとゴムの弾性挙動に似た超弾性現象がみられる。
「【００１３】
【実施例】
＜実施例１＞−２０℃〜６０℃で超弾性特性を有する直径が１ｍｍのＮｉ−Ｔｉ合金線を作製した。
・・・
【００１６】
＜実施例２＞−４０℃〜５０℃の温度範囲で超弾性特性を有する断面形状が０．６ｍｍ×２ｍｍのＮｉ−Ｔｉ合金平角線を作製した。
３　当審の職権による調査で発見された特開平７−６２５０５号公報（以下、引用例３という）には、「Ｎｉ−Ｔｉ系超弾性ばねの使用方法」（発明の名称）に関し、以下の事項が記載されている。
「【０００７】
【作用】本発明は、上記したように使用環境温度よりも、Ｎｉ−Ｔｉ系超弾性ぱねの変態温度Ａｆ点を５〜３０℃低く設定することにより、−４０℃から＋１２０℃までの使用環境温度において、著しく広いせん断ひずみ範囲を使用することができるものである。上記の変態温度Ａｆ点を使用環境温度より５〜３０℃低く設定するのは、５℃未満の設定では、ばねの変形の初回においても完全に回復せず弾性が得られない。また３０℃を越えて設定すると、繰り返し変形する初期には所定のせん断ひずみ量に対してばねにかかる荷重がそれほど変わらないが、繰り返し数が増すと大きく劣化してしまうからである。
この変態温度Ａｆ点の調整は、合金の組成を変えること、製造方法の変化により制御することができる。
「【０００９】
【実施例】以下に本発明の一実施例について説明する。
実施例１
表１に示すＮｉ−Ｔｉ系合金を溶解鋳造後、熱間加工、冷間加工を行い線径１mmのワイヤー状に加工した。作製したワイヤーを４５０〜５５０℃１時間大気中で熱処理を施した後、示差走査熱量計によって変態温度Ａｆ点を測定した。これらの結果を表１に示す。
【００１０】
【表１】
」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
　(１)　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　　ア　引用発明１が「Ｎｉ−Ｔｉ系合金である形状記憶性を有する超弾性の合金」であることは、本願発明１が「Ｎｉ−Ｔｉ系合金を含む形状記憶合金」であることに相当する。
　　イ　合金の具体的な成分組成に関し、本願発明１は「５４．５重量％〜５７重量％のＮｉを含み、残余がＴｉおよび不純物であ」るのに対し、引用発明１は、「Ｎｉを５５．３〜５６．３ 重量％含有し、残部がＴｉからなる」ものである。引用発明１のＮｉの含有量は本願発明１のＮｉの含有量の規定に包含されており、また、技術常識に照らし、引用発明１の「合金」においても何らかの不純物が含まれることは明らかであることを考慮すると、両発明は、「前記Ｎｉ−Ｔｉ系合金が、５４．５重量％〜５７重量％のＮｉを含み、残余がＴｉおよび不純物であ」る点で共通するといえる。
　　ウ　したがって、両発明は、以下の点にて一致し、以下の点にて相違する。
・一致点
「Ｎｉ−Ｔｉ系合金を含む形状記憶合金」であって、「前記Ｎｉ−Ｔｉ系合金が、５４．５重量％〜５７重量％のＮｉを含み、残余がＴｉおよび不純物であ」る点
・相違点
（相違点１）
「前記Ｎｉ−Ｔｉ系合金」の特性について、本願発明１では「−５４℃または８０℃の温度に５分間曝された後、それぞれ−４０℃または６０℃の温度で超弾性であり」、「６０℃超のひずみ誘起マルテンサイト変態温度を有」するのに対し、引用発明１では、これらの特性を有するかどうかが不明である点
（相違点２）
「前記Ｎｉ−Ｔｉ系合金」の形状と大きさについて、本願発明１では「０．００８インチ（０．２ｍｍ）以上０．０２４インチ（０．６ｍｍ）以下の直径を有するワイヤである」のに対し、引用発明１では、形状と大きさが不明であって、「０．００８インチ（０．２ｍｍ）以上０．０２４インチ（０．６ｍｍ）以下の直径を有するワイヤである」かどうかが不明である点
　(２)　相違点についての検討
　以下において、本願発明１が備える「前記Ｎｉ−Ｔｉ系合金が、５４．５重量％〜５７重量％のＮｉを含み、残余がＴｉおよび不純物であ」るとの事項を、「本願発明１の組成要件」ということがある。
　また、本願発明１が備える、相違点１に係る構成のうち、「−５４℃または８０℃の温度に５分間曝された後、それぞれ−４０℃または６０℃の温度で超弾性であり」との事項を、「本願発明１の特性要件１」ということがあり、「６０℃超のひずみ誘起マルテンサイト変態温度を有」するとの事項を、「本願発明１の特性要件２」ということがある。
　なお、「本願発明の特性要件１」については、「それぞれ」の文言の前後で温度が対応していることや、発明の詳細な説明に「合金は、約−５５℃〜約８５℃の温度に曝された後、約−４０℃〜約６０℃の温度で超弾性である。」（段落【０００４】）との記載があることからみて、−５４℃の温度に５分間曝された後、−４０℃の温度で超弾性であるという事項と、８０℃の温度に５分間曝された後、６０℃の温度で超弾性であるという事項を共に充足することを意味する要件である。
　　ア　以下のとおり、相違点１は、実質的なものである。
　　(ア)　引用発明１は、「５５．３〜５６．３重量％のＮｉ」を含むものであって、組成に幅がある。
　　(イ)　引用例１の段落[0060]の「a temperature of about 500 degrees Celsius for about 30 seconds or more」との記載（当審訳：約３０秒以上の間の約５００℃の温度）によれば、加熱に関し、温度は約５００℃であるが、時間は「約３０秒以上」という幅を持った範囲が開示されている。
　　(ウ)　ここで、本願の発明の詳細な説明には、「本発明の形状記憶合金ワイヤの独自の特性は、少なくとも一部は独自の仕込みプロセスの結果であると考えられる。形状記憶合金ワイヤは、約５００〜５５０℃の温度を有するセットファイヤ炉（例えば、連続式オーブンまたは「ホットゾーン」）を通過して引き出される。ワイヤは、約１分未満の間、例えば、約１５秒間〜４５秒間、ホットゾーンにある。これらの変数は、オーブンの大きさおよび温度に依存し得るが、ワイヤがオーブンから引き出される速度は、ワイヤが約５００〜５５０℃の温度に達するように調整される。」（段落【００２２】）との記載、「本発明の一態様によれば、形状記憶合金ワイヤを形成する方法は、Ｎｉ−Ｔｉ合金を含むロッドを調製すること、ロッドからワイヤを引き延ばすこと、および約５００℃〜約５５０℃の温度で約１分間未満の間ワイヤを処理することを含む。」（段落【００１２】）との記載、及び「ワイヤ処理は、約１５〜約４５秒間であり得る。」（段落【００１３】）との記載がある。
　これらの記載によれば、本願発明１の組成要件（５４．５重量％〜５７重量％のＮｉを含み、残余がＴｉおよび不純物）を満たすいずれかの組成を有するＮｉ−Ｔｉ系合金に対し、約５００℃〜５５０℃で約１５秒〜４５秒間での熱処理に含まれるいずれかの条件を適用して熱処理を行うと、本願発明１の特性要件１（「−５４℃または８０℃の温度に５分間曝された後、それぞれ−４０℃または６０℃の温度で超弾性であり」）を備えるようにすることが可能であることは理解できる。
　しかし、本願の発明の詳細な説明の記載を総合したとしても、下記(エ)に示す技術常識も踏まえると、本願発明１の組成要件を満たす全てのＮｉ−Ｔｉ系合金に対し、約５００℃〜５５０℃で約１５秒〜４５秒間での熱処理に含まれるいずれの条件を適用しても、その温度及び時間の範囲内でさえあれば本願発明１の特性要件１が必然的に備わるとまでは理解できない。
　　(エ)　形状記憶合金においては、わずかな組成の変化や、熱処理時間／温度の変化によって、得られる合金の特性が大きく異なり得ることが技術常識である。例えば組成の変化に関しては、引用例３の実施例の欄における表１によれば、試料２：Ｎｉが４９．７原子％（５４．８重量％）のＡｆ＝１１０℃であるのに対し、試料３：Ｎｉが５０．３原子％（５５．３８重量％）のＡｆ＝７３℃であり、僅かな組成の変化によりＡｆが大きく変化する。
　　(オ)　上記(ウ)及び(エ)を踏まえると、成分組成が「５５．３〜５６．３重量％のＮｉ」と幅がありしかも熱処理時間に関し「約３０秒以上」と幅がある引用発明１の「Ｎｉ−Ｔｉ系合金」が、本願発明１の特性要件１を必ず備えていると言い切ることはできない。仮に、引用例１の記載から、熱処理時間に関し「３０秒」という１点を認定できたとしても、引用発明１の「Ｎｉ−Ｔｉ系合金」は組成に幅があることから、やはり、本願発明１の特性要件１を満たすとは言い切れない。
　　(カ)　以上を総合すると、「Ｎｉ−Ｔｉ系合金」の特性について、引用発明１は、本願発明１と同一であるとはいえないので、相違点１は実質的なものである。
　　
　　イ　以下のとおり、当業者が、相違点１に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
　　(ア)　引用例１の請求項１や段落[0003]によれば、引用発明１の合金の実際の用途は「体内プロテーゼ」すなわち体内で使われる人工器官であって、その合金のオーステナイト終了温度は約５℃から約３７℃である。
　　(イ)　ところで、技術常識によれば、超弾性現象は、オーステナイト終了温度以上で現れる現象である。この点について、例えば、引用例１の段落[0033]に「The onset of superelasticity occurs in the narrow temperature range just above Af.」（当審訳：超弾性の開始は、Ａｆの直上の狭い温度範囲で生じる。）と記載されており、また、引用例２の段落【０００２】には「一般に、形状記憶効果は合金を変態点以下の温度で変形した後、Ａｆ点（マルテンサイト逆変態終了温度又はオーステナイト変態完了温度）以上に加熱すると現れる現象であるが、同じ合金をＡｆ点より高い温度で変形させるとゴムの弾性挙動に似た超弾性現象がみられる。」と記載されている。
　　(ウ)　したがって、オーステナイト終了温度が約５℃から約３７℃であると認められる引用発明１に基づき、本願発明１の特性要件１である「−５４℃または８０℃の温度に５分間曝された後、それぞれ−４０℃または６０℃の温度で超弾性であり」に含まれる要件のうち、少なくとも、−５４℃の温度に５分間曝された後、−４０℃の温度で超弾性であるという点を満たすようにすることについては、当業者が容易になし得たといえる根拠がない以上、当業者が引用発明１に基づき相違点１に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
　(３)　小括
　上記のとおり、本願発明１と引用発明１は少なくとも相違点１において実質的に相違するものであるから、本願発明１は引用例１に記載された発明ではない。
　また、当業者が、引用発明１に基づき、相違点１に係る構成を容易に想到し得たということはできないから、相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　
２　本願発明２〜５について
　本願発明２〜５のいずれにおいても、本願発明１と同様に、「前記Ｎｉ−Ｔｉ系合金」の特性について、「−５４℃または８０℃の温度に５分間曝された後、それぞれ−４０℃または６０℃の温度で超弾性であり」、「６０℃超のひずみ誘起マルテンサイト変態温度を有」するという発明特定事項が規定されているから、本願発明２〜５と、引用発明１とは、少なくとも前記相違点１において相違する。
　したがって、本願発明１と同様に、本願発明２〜５についても、引用例１に記載された発明ではなく、また、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、上記引用例１を主たる引用例とした上で、請求項１、２、４、５、７に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するから特許を受けることができないか、又は当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、請求項６、８に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、本願発明１〜５は、平成２９年１２月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、「−５４℃または８０℃の温度に５分間曝された後、それぞれ−４０℃または６０℃の温度で超弾性であり」、「６０℃超のひずみ誘起マルテンサイト変態温度を有」する、という事項を備えるものである。
　そして、前記第４で検討したとおり、本願発明１〜５は、当該事項を備える点において引用例１に記載された発明と相違するから、引用例１に記載された発明ではないし、また、引用例１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号）について
１　当審では、平成２９年１０月３０日付けで、以下の(１)及び(２)の拒絶理由を通知した。なお、以下において「補正前の請求項」及び「補正後の請求項」は、それぞれ、平成２９年１２月１２日付け手続補正による補正前及び補正後の請求項のことを意味する。
　(１)　補正前の請求項１の「前記Ｎｉ−Ｔｉ系合金が、−５４℃または８０℃の温度に曝された」との記載について、この記載は各温度に曝す時間が不明であることから、「−５４℃または８０℃」に一瞬（例えば１秒）曝すことを意味するのか、それとも、その温度に一定時間（例えば段落【００２６】〜【００２７】にあるように５分間）曝すことを意味するのかが明らかではない。そのため、当該請求項１の「前記Ｎｉ−Ｔｉ系合金が、−５４℃または８０℃の温度に曝された後、それぞれ−４０℃または６０℃の温度で超弾性であり」との発明特定事項によって、「Ｎｉ−Ｔｉ系合金」が備える特性が一義的に特定されるとはいえない。したがって、当該請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２〜５に係る発明は明確でない。
　(２)　補正前の請求項３の「２００ＫＳＩ（１．３８ＭＰａ）〜２１１ＫＳＩ（１．４５ＭＰａ）の最大引張強さ」との記載、及び補正前の請求項４の８０ＫＳＩ（０．５５ＭＰａ）」との記載について、括弧内に記載された「ＭＰａ」の単位の数値は、いずれも正しく換算されたものではないから、当該請求項３及び４に係る発明は明確でない。
２　これに対し、特許請求の範囲は、前記第２のとおり補正された。これにより、補正後の請求項１において、「−５４℃または８０℃の温度に曝され」る時間が「５分間」であることが明確になるとともに、補正後の請求項３、４において「ＭＰａ」の単位に適合するように数値が正しく換算されたものとなった。よって、前記１の拒絶理由は解消した。
第７　その他の拒絶理由の有無について
１　引用例２には、前記第３の２に摘示したとおりの内容が記載されている。以下、本願発明１〜５が、引用例２に記載された発明であるか否か、及び、引用例２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かを検討する。
　(１)　引用例２の請求項１には「−４０℃〜８０℃の間で超弾性特性を有・・・する超弾性線材。」と記載され、請求項２には「Ｎｉ−Ｔｉ合金からなる・・・請求項１記載の超弾性線材。」と記載されているから、一見、本願発明１の特性要件１（「−５４℃または８０℃の温度に５分間曝された後、それぞれ−４０℃または６０℃の温度で超弾性であり」）を満たす超弾性線材が記載されているように見える。
　(２)　しかしながら、引用例２の実施例１は「−２０℃〜６０℃で超弾性特性を有する直径が１ｍｍのＮｉ−Ｔｉ合金線」であり、また、実施例２は「−４０℃〜５０℃の温度範囲で超弾性特性を有する断面形状が０．６ｍｍ×２ｍｍのＮｉ−Ｔｉ合金平角線」である。したがって、引用例２において実際に製作されたＮｉ−Ｔｉ合金は、−５４℃の温度に５分間曝された後、−４０℃の温度で超弾性であるという事項と、８０℃の温度に５分間曝された後、６０℃の温度で超弾性であるという事項を共に充足するものではなく、本願発明１の特性要件１を満たすものではない。
　(３)　また、本願発明１の特性要件１（「−５４℃または８０℃の温度に５分間曝された後、それぞれ−４０℃または６０℃の温度で超弾性であり」）は、「広い温度範囲で超弾性を示す超弾性ワイヤが必要とされている。」という課題（本願の発明の詳細な説明の段落【０００２】）を解決するための発明特定事項であって、発明の詳細な説明の実施例でも、超弾性ワイヤが−４０℃または６０℃で超弾性を示すことを実験的に示している。すなわち、本願発明１の前記特性要件１の技術的意義は、従来から必要とされていた広い温度範囲で超弾性を示す超弾性ワイヤが、実験的な裏付けを伴って開示されたことにあるということができる。
　(４)　そのため、引用例２の請求項１に「−４０℃〜８０℃の間で超弾性特性を有し」と記載されていたとしても、−４０℃及び６０℃で超弾性を示すＮｉ−Ｔｉ合金が実際に製作されていない引用例２からは、本願発明１の特性要件１を備える引用発明を認定することはできないし、−４０℃及び６０℃で超弾性を示すＮｉ−Ｔｉ合金が実際に製作されていない以上、引用例２の記載に基づき、本願発明１の特性要件１を満たすようにすることが当業者にとって容易であるということもできない。
　(５)　したがって、本願発明１は、引用例２に記載された発明ではなく、また、引用例２に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。本願発明２〜５についても同様である。
　
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜５は、引用例１に記載された発明ではないし、引用例１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。