【事件の表示】
　特願２０１２−　９０４２５「レーダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１７８５３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月１１日の出願であって、平成２７年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１２月２５日に手続補正がなされ、平成２８年３月２８日に最後の拒絶理由が通知され、平成２８年６月２日に手続補正がなされたが、平成２８年１１月１７日付けで補正却下の決定がなされ同日付で拒絶査定がなされ、平成２９年１月２６日付けで審判請求がなされ、同時に手続補正がなされ、当審において、平成２９年１０月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年１１月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ＦＭ−ＣＷ方式のレーダ装置であって、
　送信波の周波数を直線的に増加させる第１の期間、送信波の周波数を直線的に減少させる第２の期間、送信波の周波数を一定に保つ第３の期間において送信波を発生し、前記第１の期間において生成された送信波による受信波を用いて閾値を超え極大となる周波数スペクトルから第１のビート周波数を得る第１の計測を行い、前記第２の期間において生成された送信波による受信波を用いて閾値を超え極大となる周波数スペクトルから第２のビート周波数を得る第２の計測を行い、前記第３の期間において生成された送信波による受信波を用いて閾値を超え極大となる周波数スペクトルから第３のビート周波数を得る第３の計測を行う計測部と、
　前記第１の計測による第１のビート周波数と前記第２の計測による第２のビート周波数の和に基づく距離周波数及び周波数変化に応じて、目標物までの距離を算出する第１の算出部と、
　前記第１のビート周波数と前記第２のビート周波数とに基づく相対速度を用いることなく、前記第３の計測による第３のビート周波数に応じて、前記目標物の相対速度を算出する第２の算出部と、
　前記第１のビート周波数が前記第２のビート周波数より小さい場合に接近目標と判定し、前記第１のビート周波数が前記第２のビート周波数より大きい場合に離反目標と判定して前記目標物の相対速度の符号を判定する判定部と、
　を備えたことを特徴とするレーダ装置。」
第２　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１０−１２２２２６号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
ア　「【０００１】
  本発明は、たとえば、周波数変調された搬送波を用いるマイクロ波レーダを使用して、物体までの距離及び物体の速度のうちの少なくとも一方を求める方法に関し、限定はしないが、物体の速度に応答して変調波形を動的に適応させるか又は選択する自動車レーダに特に適用することができる。」
イ　「【０００２】
  自動車警報及び衝突回避のために用いられる数多くのシステムのうちの１つが、
周波数変調持続波（ＦＭ−ＣＷ）レーダである。
【０００３】
  
送信信号ＴＸが、対象とする静止障害物１５に向けられる。反射信号ＲＸは、物体距離Ｒに比例する時間τだけ遅れて、受信アンテナ１７によって検出され、
受信されたパルス信号は送信された信号に対して遅れているので、いずれの時点においても、送信信号及び受信信号の瞬時周波数は異なる。それゆえ、ダウンコンバータ２１の出力において、周波数Ｆ
B
を有するビート信号ＢＳが得られ、周波数Ｆ
B
は静止障害物までの未知の距離Ｒに正比例する。
ＡＤＣ２５は、ダウンコンバータ２１からの信号を、ビート周波数Ｆ
B
、それゆえ物体の距離Ｒを求めるためにデジタルプロセッサ２７によって用いられるデジタル信号に変換する。
【０００４】
  線形波形発生器７によって与えられる
周波数変調パターンは、
勾配は一定であるが、その符号が入れ替わる周期的な三角波形に従うことができる。
三角波形によれば、変調波形Ｓ
TX
及びその遅延したレプリカＳ
RX
から導出され、三角波形の立ち上がり部分及び立ち下がり部分に対応する一対の周波数シフト差Ｆ
U
及びＦ
D
から、以下のように、動いている障害物の速度Ｖ
O
も推定できるようになるためである。
　Ｒ＝（Ｆ
D
＋Ｆ
U
）Ｔ
SW
ｃ／４ΔＦ　　　　（１）
　Ｖ
O
＝（Ｆ
D
−Ｆ
U
）λ
O
／４　　　　　　　（２）
ただし、λ
O
は送信信号ＴＸの波長であり、
　ｃは光の速さであり（〜３×１０
8
ｍ／ｓ）、
　ΔＦは周波数偏移であり、
　Ｔ
SW
は単一の勾配の持続時間である。
【０００５】
  
代替的には、搬送波周波数を変調するために、図４に示される波形のような台形波形を用いることができる。そのように波形に平坦な部分がある結果として、一定周波数で送信されるようになり、
ＦＭ−ＣＷレーダ構成では、その結果として、ビート信号が、物体が動くことから生じる、いわゆるドップラ周波数シフトに等しい周波数Ｆ
V
を有するようになる。Ｆ
V
の大きさは、物体の速度Ｖ
O
にのみ依存し、測定される距離Ｒには依存しない。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「周波数変調持続波（ＦＭ−ＣＷ）レーダであって（段落【０００２】より）、
　送信信号ＴＸが、対象とする静止障害物１５に向けられ、反射信号ＲＸは、物体距離Ｒに比例する時間τだけ遅れて、受信アンテナ１７によって検出され、受信されたパルス信号は送信された信号に対して遅れているので、いずれの時点においても、送信信号及び受信信号の瞬時周波数は異なり、それゆえ、ダウンコンバータ２１の出力において、周波数ＦBを有するビート信号ＢＳが得られ、周波数ＦBは静止障害物までの未知の距離Ｒに正比例し（段落【０００３】より）、
　周波数変調パターンは、勾配は一定であるが、その符号が入れ替わる周期的な三角波形に従うことができ、三角波形によれば、変調波形ＳTX及びその遅延したレプリカＳRXから導出され、三角波形の立ち上がり部分及び立ち下がり部分に対応する一対の周波数シフト差ＦU及びＦDから、以下のように、動いている障害物の速度ＶOも推定でき、
　Ｒ＝（ＦD＋ＦU）ＴSWｃ／４ΔＦ　　（１）
　ＶO＝（ＦD−ＦU）λO／４　　　　　（２）
ただし、λOは送信信号ＴＸの波長であり、
　ｃは光の速さであり（〜３×１０8ｍ／ｓ）、
　ΔＦは周波数偏移であり、
　ＴSWは単一の勾配の持続時間であり（段落【０００４】より）、
　代替的には、搬送波周波数を変調するために、台形波形を用いることができ、そのように波形に平坦な部分がある結果として、一定周波数で送信されるようになり、ＦＭ−ＣＷレーダ構成では、その結果として、ビート信号が、物体が動くことから生じる、いわゆるドップラ周波数シフトに等しい周波数ＦVを有するようになり、ＦVの大きさは、物体の速度ＶOにのみ依存し、測定される距離Ｒには依存しない（段落【０００５】より）、
ＦＭ−ＣＷレーダ（段落【０００２】より）。」
２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された引用文献２（特開２０１０−１１２９３７号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
ア　「【００２７】
  ここで、本実施形態における
レーダ装置
イ　「【００２８】
  図３は、送信信号と受信信号の周波数変化と、目標物体の相対距離、相対速度の検出原理を説明する図である。図３（Ａ）には、時間（横軸）に対する送受信信号の周波数（縦軸）変化を示す。図３（Ａ）において実線で示すように、
送信信号の周波数は、ＣＷ期間では周波数ｆ０
であり、ＦＭＣＷ期間では周波数ｆｍ
の三角波の周波数変調信号に従って、中心周波数ｆ０、周波数変調幅ΔＦ
で周波数が直線的に上昇及び下降する。これに対し、受信信号は、
これを反射した目標物体の相対距離による時間的遅延ΔＴと、相対速度に応じたドップ周波数γ分の周波数偏移を受ける。その結果、送受信信号
ビート信号のビート周波数は、
ＣＷ期間ではドップラ周波数に対応するビート周波数γ、アップ期間ではビート周波数α、ダウン期間ではビート周波数βとなる。そして、このビート周波数γ、α、βと目標物体の相対距離Ｒ、相対速度Ｖには次の式（１）〜（３）で示す関係が成立する。ただし、ここでＣは光速である。
【００２９】
  
Ｖ＝（γ・Ｃ）／[２・（ｆ０−γ）]      …式（１）
  Ｒ＝Ｃ・（α＋β）／（８・ΔＦ・ｆｍ）  …式（２）
  Ｖ＝Ｃ・（β−α）／（４・ｆ０）        …式（３）
  ここにおいて、上記式（２）、（３）により示されるように、
ＦＭＣＷ期間で生成されるビート信号のビート周波数α、βは相対距離と相対速度を検出するための情報を含む。よって、ＦＭＣＷ期間で検出されるビート信号を用いて、移動体である目標物体の相対距離と相対速度を同時に検出できる。
　したがって、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「レーダ装置であって、送信信号の周波数は、ＣＷ期間では周波数ｆ０であり、ＦＭＣＷ期間では周波数ｆｍの三角波の周波数変調信号に従って、中心周波数ｆ０、周波数変調幅ΔＦで周波数が直線的に上昇及び下降し、これに対し、受信信号は、これを反射した目標物体の相対距離による時間的遅延ΔＴと、相対速度に応じたドップ周波数γ分の周波数偏移を受け、その結果、送受信信号のビート信号のビート周波数は、ＣＷ期間ではドップラ周波数に対応するビート周波数γ、アップ期間ではビート周波数α、ダウン期間ではビート周波数βとなり、そして、このビート周波数γ、α、βと目標物体の相対距離Ｒ、相対速度Ｖには次の式（１）〜（３）で示す関係が成立し、
  Ｖ＝（γ・Ｃ）／[２・（ｆ０−γ）]      …式（１）
  Ｒ＝Ｃ・（α＋β）／（８・ΔＦ・ｆｍ）  …式（２）
  Ｖ＝Ｃ・（β−α）／（４・ｆ０）        …式（３）
   ただし、ここでＣは光速である。
　ＦＭＣＷ期間で生成されるビート信号のビート周波数α、βは相対距離と相対速度を検出するための情報を含み、よって、ＦＭＣＷ期間で検出されるビート信号を用いて、移動体である目標物体の相対距離と相対速度を同時に検出できる、
　レーダ装置。」
３　引用文献３
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された引用文献３（特開２００４−８５４５２号公報）には、「第１実施形態」についての「送信波は、図１２に示すように、周波数変化の傾きの小さい単調増加単調減少の第１モード、周波数変化の傾きの大きい単調増加・単調減少の第２モードを交互に繰り返すことになる。」（段落【００２４】）との記載を承けて、段落【００４１】に次の事項が記載されている。
「第２実施形態の構成は、実施例１と同一なので省略する。送信波形を図１９に示す。このように、第２実施形態では、モード１、モード２の後に、一定の周波数（この例では、ｆｃ−ｆｍ／２）の連続波（ＣＷ）の期間Ｔ’を設けている。」
４　引用文献４
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された引用文献４（特開平８−２６２１３０号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００５５】このように構成した本第２実施の形態において、マイクロコンピュータ１０が、ステップ１００におけるＦ＝０とのセット後、ステップ１１０Ａにおいて、同ステップにて示す波形データＷを出力信号としてＤ−Ａ変換器２０に出力する。ここで、ステップ１１０Ａにて示す
波形データＷは、一定部Ｗａ、上昇部Ｗｂ及び下降部Ｗｃにより構成され
【００５６】従って、上記第１実施の形態とは異なり、Ｄ−Ａ変換器２０の変調信号が波形データＷにより特定される。そして、このように特定されたＤ−Ａ変換器２０の変調信号によりＶＣＯ３０の
送信信号が周波数変調される。この送信信号が送信アンテナ４０により電波として送信されて対象物により反射されると、この反射電波が受信アンテナ５０により受信される。すると、ミキサ６０が受信アンテナ５０の受信信号とＶＣＯ３０の送信信号とを混合してビート信号を発生する。ここで、このビート信号には、波形データＷの一定部Ｗａ、上昇部Ｗｂ及び下降部Ｗｃにそれぞれ対応するＣＷドップラ周波数成分、ＦＷ−ＣＷ上昇部ドップラ周波数成分及びＦＭ−ＣＷ下降部ドップラ周波数成分が含まれる。」
と記載されている。
５　引用文献２〜４の記載より、「レーダ装置の送信信号として、周波数が一定の期間、周波数が直線的に上昇する期間及び直線的に下降する期間を有するものを用いる技術」は周知技術であると認められる。
６　引用文献５
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献５（特開昭５８−１７３８８号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
ア　「
ＣＷモ−ドとＦＭモードとを繰返し、ＦＭモードに於いてはアツプスイープとダウンスイープとの周波数変化による周波数変調を繰返し送信し、送信信号と受信信号とによるビート信号を出力する送受信部、前記ビート信号を前記ＣＷモード時にカウントして速度信号を出力する相対速度測定部、前記ビート信号を前記ＦＭモ−ド時に加え、且つ前記相対速度測定部からの速度信号に応じてカツトオフ周波数を制御されるハイパスフィルタ、該ハイパスフィルタの出力レベルが前記アップスイープ時かダウンスイープ時かの何れかに検出されることにより前記速度信号の極性を判定する極性判定部とを備えたことを特徴とするＦＭ−ＣＷレーダ。
イ　「本発明は、相対速度とその極性とを検出する
ＦＭ−ＣＷレーダ
ウ　「本発明は、障害物、前方車、後方車等の
ターゲツトとの相対距離が所定の大きさ以下になつたときに、相対速度の極性を簡単な構成により検出し得るようにすることを目的とする
エ　「１８はレベル検出回路１６，１７の出力により相対適度の極性を判定して極性信号ＰＭＳを出力する極性判定回路」（第２頁左上欄第１１〜１３行）
オ　「変調駆動回路は、ＣＷモ−ドとＦＭモードとの切換えを行なって発振器４を制御するものであり、例えばガンダイオードを用いた発振器の場合、一定のバイアス電流を供給することにより
発振周波数が一定のＣＷモ−ド
発振周波数が変化してＦＭモードとなる。
三角波変調とすることにより、周波数が次第に大きくなるアツプスイープと、周波数が次第に小さくなるダウンスイープとが一定周期で繰返されることになる。
カ　「第２図は動作説明図であり、同図（ａ）は変調波形を示し、
ＦＭモードに於いては、アップスイープＵＰとダウンスイープＤＮとが一定周期で繰返され、且つＦＭモードとＣＷモードとが一定周期で繰返されるものである。
キ　「切換回路９は制御パルス１により切換動作するもので、
ＣＷモードＢに於けるビート信号をバンドパスフィルタ１０側へ出力し、ＦＭモードに於けるビート信号をハイパスフイルタ１４側へ出力する
　
バンドパスフィルタ１０の出力は
カウンタ１２によりカウントされる。カウンタ１２のカウント内容は相対速度に対応したものとなるから、ＣＷモードＢの終了毎にそのカウント内容を
アナログの速度信号ＶＳに変換する。
　又切換回路１５は制御パルスｂにより、ＦＭモードのアツプスイープＵＰ時のビート信号をレベル検出回路１６に、又ダウンスイープＤＮ時のビート信号をレベル検出回路１７に切換えて加えるものである。制御パルスｂは例えば第２図（ｆ）に示すもので、ダウンスイープＤＮ時に“１”となる。ターゲットに対して接近中はダウンスイープＤＮ時のビート信号の周波数がアツプスイープＵＰ時のビート信号の周波数より高くなるので、バイパスフィルタ１４のカットオフ周波数を制御することにより、第２図（ｄ）に示すようにダウンスイープＤＮ時のビート信号のみが出力され、レベル検出回路１７によりそのレベルが検出される。」（第２頁左下欄第１行〜同頁右下欄第１３行）
ク　「またＦｕｐ＝Ｆｄｎとなる周波数をＦｃとすると、相対距離がＲｃ以上で、Ｆｕｐ＝Ｆｄｎとなる相対距離Ｒｃは、
となる。そこで
相対距離がＲｃ以下のときの相対速度の極性を判定するようにするものであり、ハイパスフィルタ１４のカットオフ周波数をＦｃとすると、相対距離が０〜Ｒの範囲のとき、接近中ではダウンスイープ時のビート周波数Ｆｄｎのみ出力され、離間中ではＦｕｐ＞Ｆｄｎとなるので、アツプスイープ時のビート周波数Ｆｕｐのみ出力されることになる。
ケ　「前述の如く、
相対距離が０〜Ｒｃの範囲では、ダウンスイープ時かアツプスイープ時かの何れか一方のビート信号のみハイパスフィルタ１４から出力されるので、レベル検出回路１６，１７は、ビート信号の有無を検出し
コ　「前述の如く従来のＣＷレーダにＦＭモードとなる期間が存在するように周波数変調する手段と、カツトオフ周波数を制御できるハイパスフィルタ１４と、ハイパスフィルタ１４の出力レベルから速度の極性を判定する手段を付加した構成により、相対速度の極性を判定できることになり、各種の用途に適用することができるものとなる。」（第４頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第３行）
　よって、引用文献５には、次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。
「ＣＷモ−ドとＦＭモードとを繰返し、ＦＭモードに於いてはアツプスイープとダウンスイープとの周波数変化による周波数変調を繰返し送信し、送信信号と受信信号とによるビート信号を出力する送受信部、前記ビート信号を前記ＣＷモード時にカウントして速度信号を出力する相対速度測定部、前記ビート信号を前記ＦＭモ−ド時に加え、且つ前記相対速度測定部からの速度信号に応じてカツトオフ周波数を制御されるハイパスフィルタ、該ハイパスフィルタの出力レベルが前記アップスイープ時かダウンスイープ時かの何れかに検出されることにより前記速度信号の極性を判定する極性判定部とを備えたことを特徴とするＦＭ−ＣＷレーダ（「ア」より）であって、
　ＣＷモ−ドは発振周波数が一定であり、ＦＭモードを三角波変調とすることにより、周波数が次第に大きくなるアツプスイープと、周波数が次第に小さくなるダウンスイープとが一定周期で繰返され（「オ」より）、
　ＣＷモードＢに於けるビート信号はバンドパスフィルタ１０側へ出力され、ＦＭモードに於けるビート信号はハイパスフイルタ１４側へ出力され（「キ」より）、
　バンドパスフィルタ１０の出力はカウンタ１２によりカウントされ、カウンタ１２のカウント内容は相対速度に対応したものとなるから、ＣＷモードＢの終了毎にそのカウント内容をアナログの速度信号ＶＳに変換（「キ」より）し、
　ハイパスフィルタ１４のカットオフ周波数をＦｃとすると、相対距離が０〜Ｒの範囲のとき、接近中ではダウンスイープ時のビート周波数Ｆｄｎのみ出力され、離間中ではＦｕｐ＞Ｆｄｎとなるので、アツプスイープ時のビート周波数Ｆｕｐのみ出力されることにな（「ク」より）り、相対距離が０〜Ｒｃの範囲では、ダウンスイープ時かアツプスイープ時かの何れか一方のビート信号のみハイパスフィルタ１４から出力されるので、ビート信号の有無を検出（「ケ」より）し、相対距離がＲｃ以下のときの相対速度の極性を判定する（「ク」より）、
ＦＭ−ＣＷレーダ（「イ」より）。」
第４　対比・判断
１　引用文献１を主引用文献とした場合
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１における「ＦＭ−ＣＷレーダ」が、次の相違点は除いて、本願発明における「ＦＭ−ＣＷ方式のレーダ装置」に相当する。
イ　引用発明１における「周波数変調パターン」として、「三角波形」ではなく、「代替的に」「台形波形を用い」た場合、引用発明１における「三角波形」を「台形波形」と読み替えることにより、
（ア）引用発明１における「台形波形」において、「勾配は一定である」「立ち上がり部分」が、本願発明における「送信波の周波数を直線的に増加させる第１の期間」に相当する。
（イ）引用発明１における「台形波形」において、「勾配は一定である」「立ち下がり部分」が、本願発明における「送信波の周波数を直線的に減少させる第２の期間」に相当する。
（ウ）引用発明１における「台形波形」において、「平坦な部分」が、本願発明における「送信波の周波数を一定に保つ第３の期間」に相当する。
（エ）上記（ア）〜（ウ）より、引用発明１における「台形波形を用い」て「搬送波周波数を変調」し、「信号」を「送信」することが、本願発明における「送信波の周波数を直線的に増加させる第１の期間、送信波の周波数を直線的に減少させる第２の期間、送信波の周波数を一定に保つ第３の期間において送信波を発生」することに相当する。
（オ）引用発明１において、「台形波形」の「立ち上がり部分及び立ち下がり部分に対応する一対の周波数シフト差ＦU及びＦD」「を有するビート信号ＢＳ」を「得」ることと、本願発明における「前記第１の期間において生成された送信波による受信波を用いて閾値を超え極大となる周波数スペクトルから第１のビート周波数を得る第１の計測を行い、前記第２の期間において生成された送信波による受信波を用いて閾値を超え極大となる周波数スペクトルから第２のビート周波数を得る第２の計測を行」うこととは、「前記第１の期間において生成された送信波による受信波を用いて第１のビート周波数を得る第１の計測を行い、前記第２の期間において生成された送信波による受信波を用いて第２のビート周波数を得る第２の計測を行」う点で共通する。
（カ）引用発明１において、「台形波形」の「平坦な部分がある結果」として、「ビート信号」の「周波数ＦV」を得ることと、本願発明における「前記第３の期間において生成された送信波による受信波を用いて閾値を超え極大となる周波数スペクトルから第３のビート周波数を得る第３の計測を行う」こととは、「前記第３の期間において生成された送信波による受信波を用いて第３のビート周波数を得る第３の計測を行う」点で共通する。
（キ）引用発明１において上記（オ）及び（カ）で述べた「ビート信号ＢＳ」が「ダウンコンバータ２１の出力において」「得られ」、「ＡＤＣ２５は、ダウンコンバータ２１からの信号を、ビート周波数ＦB」、「を求めるためにデジタルプロセッサ２７によって用いられるデジタル信号に変換」しているから、引用発明１における「ダウンコンバータ２１」、「ＡＤＣ２５」及び「デジタルプロセッサ２７」が、本願発明における「計測部」に相当する。
（ク）引用発明１における「デジタルプロセッサ２７」において、「Ｒ＝（ＦD＋ＦU）ＴSWｃ／４ΔＦ」（ここで、「ΔＦは周波数偏移であ」る）との式により、「静止障害物までの未知の距離Ｒ」を「推定」する部分が、本願発明における「前記第１の計測による第１のビート周波数と前記第２の計測による第２のビート周波数の和に基づく距離周波数及び周波数変化に応じて、目標物までの距離を算出する第１の算出部」に相当する（なお、引用発明１の上式における「周波数偏移」「ΔＦ」が、本願発明における「周波数変化」に相当する。）。
（ケ）引用発明１における「ビート信号が、物体が動くことから生じる、いわゆるドップラ周波数シフトに等しい周波数ＦVを有するようになり、ＦVの大きさは、物体の速度ＶOにのみ依存し、測定される距離Ｒには依存しない」ことは、この原理により、「物体の速度ＶO」を算出することを意味していることは明らかである。
　よって、引用発明１における「デジタルプロセッサ２７」が、該原理により「物体の速度ＶO」を算出する部分と、本願発明における「前記第１のビート周波数と前記第２のビート周波数とに基づく相対速度を用いることなく、前記第３の計測による第３のビート周波数に応じて、前記目標物の相対速度を算出する第２の算出部」の点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ＦＭ−ＣＷ方式のレーダ装置であって、
　送信波の周波数を直線的に増加させる第１の期間、送信波の周波数を直線的に減少させる第２の期間、送信波の周波数を一定に保つ第３の期間において送信波を発生し、前記第１の期間において生成された送信波による受信波を用いて第１のビート周波数を得る第１の計測を行い、前記第２の期間において生成された送信波による受信波を用いて第２のビート周波数を得る第２の計測を行い、前記第３の期間において生成された送信波による受信波を用いて第３のビート周波数を得る第３の計測を行う計測部と、
　前記第１の計測による第１のビート周波数と前記第２の計測による第２のビート周波数の和に基づく距離周波数及び周波数変化に応じて、目標物までの距離を算出する第１の算出部と、
　前記第１のビート周波数と前記第２のビート周波数とに基づく相対速度を用いることなく、前記第３の計測による第３のビート周波数に応じて、前記目標物の相対速度を算出する第２の算出部と、
　を備えたことを特徴とするレーダ装置。」
（相違点１）
　本願発明では、「前記第１のビート周波数が前記第２のビート周波数より小さい場合に接近目標と判定し、前記第１のビート周波数が前記第２のビート周波数より大きい場合に離反目標と判定して前記目標物の相対速度の符号を判定する判定部」を備えているのに対し、引用発明１では、かかる判定部を備えているか、明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明では、「閾値を超え極大となる周波数スペクトル」から第１〜第３のビート周波数を得ているのに対し、引用発明１では、ビート周波数（ＦU、ＦV及びＦD）を得るのに用いる周波数スペクトルについての特定がなされていない点。
（２）相違点についての判断
ア　相違点１について
　本願発明では「第１のビート周波数を得る第１の計測を行い」、「第２のビート周波数を得る第２の計測を行」なった上で「前記第１のビート周波数が前記第２のビート周波数より小さい場合に接近目標と判定し、前記第１のビート周波数が前記第２のビート周波数より大きい場合に離反目標と判定して前記目標物の相対速度の符号を判定」しているのであるから、本願発明は、計測された第１のビート周波数と、計測された第２のビート周波数との大小関係を比較し、その大小関係から、目標物の相対速度の符号を判定するものである。　
イ　これに対し、例えば引用文献２〜４に記載されているとおり、「レーダ装置の送信信号として、周波数が一定の期間、周波数が直線的に上昇する期間及び直線的に下降する期間を有するものを用いる技術」は、周知技術であるが、該周知技術は、周波数が直線的に上昇する期間及び直線的に下降する期間のビート周波数の大小関係から目標物の相対速度の符号を判定することを示唆するものではない。
　また、引用文献２には、「周波数が直線的に上昇及び下降」する期間である「ＦＭＣＷ期間」で検出される、「アップ期間」の「ビート周波数α」と「ダウン期間」の「ビート周波数β」、及び「送信信号の周波数」が「周波数ｆ０」の「ＣＷ期間」で検出される「ビート周波数γ」を用いて、「移動体である目標物体」の「相対速度Ｖ」が、
「 Ｖ＝（γ・Ｃ）／[２・（ｆ０−γ）]      …式（１）」
「 Ｖ＝Ｃ・（β−α）／（４・ｆ０）        …式（３）
　ただし、ここでＣは光速である。」
　として求められることが記載されているものの、引用文献２には、「ＣＷ期間」の「ビート周波数γ」から求められる「目標物体」の「相対速度Ｖ」の符号を、「周波数が直線的に上昇及び下降」する期間である「ＦＭＣＷ期間」で検出される「ビート周波数α」「ビート周波数β」の大小関係を用いて判定することは、記載も示唆もされていない。
ウ　よって、上記相違点１に係る本願発明の構成は、当業者といえども、引用発明１及び周知技術（引用文献２〜４）に基づいて容易になし得たことであるとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、相違点２について判断するまでもなく、本願発明は、当業者が引用発明１及び周知技術（引用文献２〜４）に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　引用文献５を主引用文献とした場合
（１）対比
　本願発明と引用発明５とを対比する。
ア　引用発明５における「ＦＭ−ＣＷレーダ」が、次の相違点は除いて、本願発明における「ＦＭ−ＣＷ方式のレーダ装置」に相当する。
イ　引用発明５における「ＦＭモード」において「送信する」ことは、「アツプスイープとダウンスイープとの周波数変化による周波数変調を繰返し送信し」、「三角波変調とすることにより、周波数が次第に大きくなるアツプスイープと、周波数が次第に小さくなるダウンスイープとが一定周期で繰返され」るものであるから、本願発明における「送信波の周波数を直線的に増加させる第１の期間、送信波の周波数を直線的に減少させる第２の期間」に「おいて送信波を発生」することに相当する。
ウ　引用発明５における「ＣＷモード」において「送信する」ことは、「ＣＷモード」における「発振周波数が一定であ」るものであるから、本願発明における「送信波の周波数を一定に保つ第３の期間において送信波を発生」することに相当する。
エ　引用発明５における「送信信号と受信信号とによるビート信号を出力する送受信部」及び「前記ビート信号を前記ＣＷモード時にカウントして速度信号を出力する相対速度測定部」は、具体的には、「ＣＷモードＢに於けるビート信号はバンドパスフィルタ１０側へ出力され」、「バンドパスフィルタ１０の出力はカウンタ１２によりカウントされ、カウンタ１２のカウント内容は相対速度に対応したものとなるから、ＣＷモードＢの終了毎にそのカウント内容をアナログの速度信号ＶＳに変換」するものである。
　よって、引用発明５における「ＣＷモードＢに於けるビート信号」の「カウント内容」が、ビート周波数に対応するものであることを踏まえると、引用発明５における「送信信号と受信信号とによるビート信号を出力する送受信部」及び「前記ビート信号を前記ＣＷモード時にカウントして速度信号を出力する相対速度測定部」と、本願発明における「前記第３の期間において生成された送信波による受信波を用いて閾値を超え極大となる周波数スペクトルから第３のビート周波数を得る第３の計測を行う計測部」及び「前記第１のビート周波数と前記第２のビート周波数とに基づく相対速度を用いることなく、前記第３の計測による第３のビート周波数に応じて、前記目標物の相対速度を算出する第２の算出部」とは、「前記第３の期間において生成された送信波による受信波を用いて第３のビート周波数を得る第３の計測を行う計測部」及び「前記第１のビート周波数と前記第２のビート周波数とに基づく相対速度を用いることなく、前記第３の計測による第３のビート周波数に応じて、前記目標物の相対速度を算出する第２の算出部」の点で共通する。
オ　引用発明５における「送信信号と受信信号とによるビート信号」のうち、「アツプスイープ時のビート周波数Ｆｕｐ」と、本願発明における「前記第１の期間において生成された送信波による受信波を用いて閾値を超え極大となる周波数スペクトルから」得られた「第１のビート周波数」とは、「前記第１の期間において生成された送信波による受信波を用いて」得られた「第１のビート周波数」の点で共通する。
　また、引用発明５における「送信信号と受信信号とによるビート信号」のうち、「ダウンスイープ時のビート周波数Ｆｄｎ」と、本願発明における「前記第２の期間において生成された送信波による受信波を用いて閾値を超え極大となる周波数スペクトルから」得られた「第２のビート周波数」とは、「前記第２の期間において生成された送信波による受信波を用いて」得られた「第２のビート周波数」の点で共通する。
カ　引用発明５における「送信信号と受信信号とによるビート信号を出力する送受信部」及び「ハイパスフィルタの出力レベルが前記アップスイープ時かダウンスイープ時かの何れかに検出されることにより前記速度信号の極性を判定する極性判定部」は、「ハイパスフィルタ１４のカットオフ周波数をＦｃとすると、相対距離が０〜Ｒの範囲のとき、接近中ではダウンスイープ時のビート周波数Ｆｄｎのみ出力され、離間中ではＦｕｐ＞Ｆｄｎとなるので、アツプスイープ時のビート周波数Ｆｕｐのみ出力されることにな」ることから、「何れか一方のビート信号のみハイパスフィルタ１４から出力される」のは、「相対距離が０〜Ｒｃの範囲」に限られることになる。
　ここで、Ｒｃを表す式３
中のΔＦは、周波数偏移（引用文献５第３頁左上欄第６行）であることから、引用発明５における上記「送受信部」及び「極性判定部」と、本願発明における「前記第１の計測による第１のビート周波数と前記第２の計測による第２のビート周波数の和に基づく距離周波数及び周波数変化に応じて、目標物までの距離を算出する第１の算出部」とは、「前記第１のビート周波数と前記第２のビート周波数の状況及び周波数変化に応じて、目標物までの距離に関する情報を出力する部分」である点で共通する。
キ　引用発明５における「ハイパスフィルタの出力レベルが前記アップスイープ時かダウンスイープ時かの何れかに検出されることにより前記速度信号の極性を判定する極性判定部」は、具体的には「ハイパスフィルタ１４のカットオフ周波数をＦｃとすると、相対距離が０〜Ｒの範囲のとき、接近中ではダウンスイープ時のビート周波数Ｆｄｎのみ出力され、離間中ではＦｕｐ＞Ｆｄｎとなるので、アツプスイープ時のビート周波数Ｆｕｐのみ出力されることになり、相対距離が０〜Ｒｃの範囲では、ダウンスイープ時かアツプスイープ時かの何れか一方のビート信号のみハイパスフィルタ１４から出力されるので、ビート信号の有無を検出し、相対距離がＲｃ以下のときの相対速度の極性を判定する」ものである。
　よって、引用発明５における「ハイパスフィルタの出力レベルが前記アップスイープ時かダウンスイープ時かの何れかに検出されることにより前記速度信号の極性を判定する極性判定部」と、本願発明における「前記第１のビート周波数が前記第２のビート周波数より小さい場合に接近目標と判定し、前記第１のビート周波数が前記第２のビート周波数より大きい場合に離反目標と判定して前記目標物の相対速度の符号を判定する判定部」とは、「前記第１のビート周波数と前記第２のビート周波数との状況に応じて、接近目標か離反目標かを判定して前記目標物の相対速度の符号を判定する判定部」の点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明５との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ＦＭ−ＣＷ方式のレーダ装置であって、
　送信波の周波数を直線的に増加させる第１の期間、送信波の周波数を直線的に減少させる第２の期間、送信波の周波数を一定に保つ第３の期間において送信波を発生し、前記第３の期間において生成された送信波による受信波を用いて第３のビート周波数を得る第３の計測を行う計測部と、
　前記第１の期間において生成された送信波による受信波を用いて得られた第１のビート周波数と前記第２の期間において生成された送信波による受信波を用いて得られた第２のビート周波数と、
　前記第１のビート周波数と前記第２のビート周波数の状況及び周波数変化に応じて、目標物までの距離に関する情報を出力する部分と、
　前記第１のビート周波数と前記第２のビート周波数とに基づく相対速度を用いることなく、前記第３の計測による第３のビート周波数に応じて、前記目標物の相対速度を算出する第２の算出部と、
　前記第１のビート周波数と前記第２のビート周波数との状況に応じて、接近目標か離反目標かを判定して前記目標物の相対速度の符号を判定する判定部と、
　を備えたことを特徴とするレーダ装置。」
（相違点１）
　本願発明では、「前記第１の期間において生成された送信波による受信波を用いて閾値を超え極大となる周波数スペクトルから第１のビート周波数を得る第１の計測を行い、前記第２の期間において生成された送信波による受信波を用いて閾値を超え極大となる周波数スペクトルから第２のビート周波数を得る第２の計測を行」ているのに対し、引用発明５では、「ダウンスイープ時のビート周波数Ｆｄｎ」と「アツプスイープ時のビート周波数Ｆｕｐ」のビート信号の有無を検出しているに過ぎず、ビート周波数の計測を行っていない点。
（相違点２）
　本願発明では、「前記第１の計測による第１のビート周波数と前記第２の計測による第２のビート周波数の和に基づく距離周波数及び周波数変化に応じて、目標物までの距離を算出する第１の算出部」を有しているのに対し、引用発明１では、「ダウンスイープ時のビート周波数Ｆｄｎ」と「アツプスイープ時のビート周波数Ｆｕｐ」のビート信号について「何れか一方のビート信号のみハイパスフィルタ１４から出力される」のは、「相対距離が０〜Ｒｃの範囲」に限られることになる点（なお、Ｒｃは、周波数偏移ΔＦを含む式３
で表される。）。
（相違点３）
　本願発明では、「閾値を超え極大となる周波数スペクトル」から第１〜第３のビート周波数を得ているのに対し、引用発明１では、「アツプスイープ時のビート周波数Ｆｕｐ」、「ダウンスイープ時のビート周波数Ｆｄｎ」及び「ＣＷモードＢに於けるビート信号」の「カウント内容」（つまり、ビート周波数）を得るのに用いる周波数スペクトルについての特定がなされていない点。
（相違点４）
　本願発明では、「前記第１のビート周波数が前記第２のビート周波数より小さい場合に接近目標と判定し、前記第１のビート周波数が前記第２のビート周波数より大きい場合に離反目標と判定して前記目標物の相対速度の符号を判定する判定部」を備えているのに対し、引用発明５では、「ハイパフィルタの出力レベルが前記アップスイープ時かダウンスイープ時かの何れかに検出されることにより前記速度信号の極性を判定する極性判定部」であって、具体的には、「ＦＭモードに於けるビート信号はハイパスフイルタ１４側へ出力され」、「ハイパスフィルタ１４のカットオフ周波数をＦｃとすると、相対距離が０〜Ｒの範囲のとき、接近中ではダウンスイープ時のビート周波数Ｆｄｎのみ出力され、離間中ではＦｕｐ＞Ｆｄｎとなるので、アツプスイープ時のビート周波数Ｆｕｐのみ出力されることになり、相対距離が０〜Ｒｃの範囲では、ダウンスイープ時かアツプスイープ時かの何れか一方のビート信号のみハイパスフィルタ１４から出力されるので、ビート信号の有無を検出し、相対距離がＲｃ以下のときの相対速度の極性を判定する」ものである点。
（２）相違点についての判断
ア　相違点４について
　事案に鑑み、相違点４について判断する。
　本願発明における「前記第１のビート周波数が前記第２のビート周波数より小さい場合」や「前記第１のビート周波数が前記第２のビート周波数より大きい場合」とは、本願発明が「第１のビート周波数を得る第１の計測を行い」、「第２のビート周波数を得る第２の計測を行」なっていることを併せ考えると、
「前記第１のビート周波数」と「前記第２のビート周波数」がそれぞれ計測されたことを前提として、両者の大小関係を判断した結果を意味していることは明らかである。
　これに対し、引用発明５では、相対距離が０〜Ｒの範囲のときに、「ダウンスイープ時のビート周波数Ｆｄｎ」と「アツプスイープ時のビート周波数Ｆｕｐ」のどちらか一方のみが出力されることを前提として、「ダウンスイープ時のビート周波数Ｆｄｎ」と「アツプスイープ時のビート周波数Ｆｕｐ」のビート信号の有無を検出し、何れが検出されたかよって、目標の接近、離反を判断し、相対距離がＲｃ以下のときの相対速度の極性を判定しているのである。
　よって、例えば引用文献２〜４に記載されているとおり、「レーダ装置の送信信号として、周波数が一定の期間、周波数が直線的に上昇する期間及び直線的に下降する期間を有するものを用いる技術」が周知技術であって、特に、引用文献２には、「周波数が直線的に上昇及び下降」する期間である「ＦＭＣＷ期間」で検出される、「アップ期間」の「ビート周波数α」と「ダウン期間」の「ビート周波数β」、及び「送信信号の周波数」が「周波数ｆ０」の「ＣＷ期間」で検出される「ビート周波数γ」を用いて、「移動体である目標物体」の「相対速度Ｖ」が、
「 Ｖ＝（γ・Ｃ）／[２・（ｆ０−γ）]      …式（１）」
「 Ｖ＝Ｃ・（β−α）／（４・ｆ０）        …式（３）
　ただし、ここでＣは光速である。」
　として求められることが記載されているとしても、上記周知技術（引用文献２〜４）には、周波数が一定の期間のビートから相対速度の絶対値を求め、周波数が直線的に上昇する期間及び直線的に下降する期間のビート周波数の大小関係から相対速度の符号を求めることが何ら示されていない以上、上記相違点４に係る本願発明の構成は、当業者といえども、引用発明５及び周知技術（引用文献２〜４）に基づいて容易になし得たことであるとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、相違点１〜３について判断するまでもなく、本願発明は、当業者が引用発明５及びに基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
（１）原査定の概要は、次のとおりである。
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１（進歩性）について
・請求項１
・引用文献等１−５
理由２（明確性）について
・請求項１
　「第１のビート周波数」と「第２のビート周波数」が、どのような条件を満たした場合に、符号を正または負と判定するのか、その判定条件が請求項１の記載上で明らかでないので、発明が不明確である。
（２）原査定についての判断
ア　理由１について
　上記「第４　対比・判断」で述べたとおり、本願発明（平成２９年１１月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は、当業者が引用発明１及び周知技術（引用文献２〜４）に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、引用発明５及び周知技術（引用文献２〜４）に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、理由１は解消した。
イ　理由２について
　平成２９年１１月１６日付けの手続補正により、「前記第１のビート周波数が前記第２のビート周波数より小さい場合に接近目標と判定し、前記第１のビート周波数が前記第２のビート周波数より大きい場合に離反目標と判定して前記目標物の相対速度の符号を判定する」との事項が請求項１に追加された結果、理由２は解消した。
ウ　まとめ
　以上のとおり、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、請求項１について、「第３の期間」において発生する送信波は、「周波数を一定に保つ」送信波であって、「周波数変調した送信波」ではないから、請求項１に係る発明は明確でないとの拒絶理由を通知しているが、平成２９年１１月１６日付けの手続補正により、請求項１について「送信波の周波数を一定に保つ第３の期間において送信波を発生し」との補正がなされた結果、この拒絶理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明１及び周知技術（引用文献２〜４）に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、また、引用発明５及び周知技術（引用文献２〜４）に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。