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　特願２０１３−１６３４５６「手動式回転器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１６日出願公開、特開２０１５−　３１３８３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年８月６日の出願であって、平成２８年１月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２６日に意見書が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲を対象とする手続補正がされたが、同年８月２３日付け（発送日：同年８月３０日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審において、平成２９年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３１日に意見書が提出されるとともに明細書及び図面を対象とする手続補正がされたものである。
　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２８年３月２６日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　被回転体に回転力を付与する出力回転軸と、
　その出力回転軸を回転軸に有する出力歯車と、
　その出力歯車に直接歯合又は歯車系を介して歯合される第１入力歯車と、
　その第１入力歯車と同軸上に配置されるとともに前記出力歯車に直接歯合又は歯車列を介して歯合される第２入力歯車と、
　前記第１入力歯車の配設側に配設され、押動方向及び引動方向に揺動軸を中心として揺動される第１ハンドル杆と、
　その第１ハンドル杆の引動状態で当該第１ハンドル杆の揺動軸の回転を前記第１入力歯車に伝達する一方、その第１ハンドル杆の押動状態で当該第１ハンドル杆の揺動軸の回転を前記第１入力歯車から切断する第１クラッチと、
　前記第２入力歯車の配設側に配設され、押動方向及び引動方向に揺動軸を中心として揺動される第２ハンドル杆と、
　その第２ハンドル杆の引動状態で当該第２ハンドル杆の揺動軸の回転を前記第２入力歯車から切断する一方、その第２ハンドル杆の押動状態で当該第２ハンドル杆の揺動軸の回転を前記第２入力歯車に伝達する第２クラッチと、
　前記第１及び第２ハンドル杆同士を連結して同一方向に連動揺動させるとともに使用者により把持されるハンドルグリップとを備えており、
　前記第１及び第２クラッチによって、前記第１及び第２ハンドル杆の引動及び押動の切り替わりに関わらず、前記出力歯車、第１入力歯車及び第２入力歯車がそれぞれ所定の一方向に回転され、前記出力回転軸を連続的に同一方向に回転させるものであることを特徴とする手動式回転器具。
【請求項２】
　被回転体に回転力を付与する出力回転軸と、
　その出力回転軸を回転軸に有する第１及び第２出力歯車と、
　その第１出力歯車に直接歯合又は歯車系を介して歯合される第１入力歯車と、
　その第１入力歯車と同軸上に配置されるとともに前記第２出力歯車に直接歯合又は歯車列を介して歯合される第２入力歯車と、
　前記第１入力歯車の配設側に配設され、押動方向及び引動方向に揺動軸を中心として揺動される第１ハンドル杆と、
　その第１ハンドル杆の引動状態で当該第１ハンドル杆の揺動軸の回転を前記第１入力歯車に伝達する一方、その第１ハンドル杆の押動状態で当該第１ハンドル杆の揺動軸の回転を前記第１入力歯車から切断する第１クラッチと、
　前記第２入力歯車の配設側に配設され、押動方向及び引動方向に揺動軸を中心として揺動される第２ハンドル杆と、
　その第２ハンドル杆の引動状態で当該第２ハンドル杆の揺動軸の回転を前記第２入力歯車から切断する一方、その第２ハンドル杆の押動状態で当該第２ハンドル杆の揺動軸の回転を前記第２入力歯車に伝達する第２クラッチと、
　前記第１及び第２ハンドル杆同士を連結して同一方向に連動揺動させるとともに使用者により把持されるハンドルグリップとを備えており、
　前記第１及び第２クラッチによって、前記第１及び第２ハンドル杆の引動及び押動の切り替わりに関わらず、前記第１及び第２出力歯車、並びに、第１及び第２入力歯車がそれぞれ所定の一方向に回転され、前記出力回転軸を連続的に同一方向に回転させるものであることを特徴とする手動式回転器具。」
　　　　　
第３　引用文献、引用発明等
　１　引用文献１について
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２０３０１３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「入力軸の往復回転を出力軸の一方向性回転にする変換機構」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１５】
【実施例】図１，２に示すように、入力軸１２の正逆の往復回転を出力軸１４の一方向性回転に変換する機構１０は、本発明の好適実施例を構成する。機構１０は、前述の型式の結束工具Ｔに使用されるように図１，２に示される。結束工具Ｔは、機構１０と、結束工具Ｔの他の要素とに対するフレーム１６を有している。入力軸線を限定する入力軸１２は、フレーム１６に支承され、入力軸線のまわりに回転可能である。出力軸線を限定する出力軸１４は、フレーム１６に支承され、出力軸線のまわりに回転可能である。出力軸線は、入力軸線に対して垂直である。
【００１６】図示のように、入力軸１２は、その隣接する部分に比較して直径が小さくなった環状凹所１８を備えている。出力軸１４は、夫々の軸１２，１４を相互に対して位置決めするように入力軸１２の凹所１８内に延びる円筒形端部２０を有している。凹所１８は、円筒形端部２０を閉じ込めるように、しかしながら入力軸１２が出力軸１４に摩擦抵抗を与えることなく回転するのを出力軸１４に許容するように、寸法を定めてある。
【００１７】出力軸１４は、円筒形端部２０と同様な他の円筒形端部２２と、図示のように丸められたかどを有するほゞ正方形でもよい非円形断面の中間部分２４とを備えている。出力軸１４は、円筒形端部２０における軸受（図示せず）を介してフレームに支承される。一連のカムＣは、出力軸１４と、カムＣとの一緒の回転を可能にするように中間部分２４に装着される。カムＣは、一連のパンチ（図示せず）を駆動するように配置され、該パンチは、周知の態様で一連の噛合い継手（図示せず）を介してストラップを結合するために図１，２に示すストラップＳのような鋼ストラップの重なる端部に噛合い肩（図示せず）を打抜くように配置される。該カム及びパンチは、上述の型式の周知の結束工具に使用されるカム及びパンチにほゞ類似してもよい。
【００１８】作動ハンドル２６が入力軸線のまわりで旋回するように入力軸１２に固定され、このハンドルで入力軸１２を入力軸線のまわりに回転することができる作動ハンドル２６は、図１の第１制限位置と、図２の第２制限位置との間を手動で旋回可能である。ピン２８は、入力軸１２から半径方向へ延びるように該軸１２に固定される。入力軸１２上へ延びるようにフレーム１６に固定されたねじ付きスタッド３０は、入力軸１２が作動ハンドル２６の第１制限位置に相当する位置へ回転されたときにピン２８に係合するように配置される。入力軸１２の下へ延びるようにフレーム１６に固定されるねじ付きスタッド３２は、入力軸１２が作動ハンドル２６の第２制限位置に相当する位置へ回転されたときにピン２８に係合するように配置される。従って、作動ハンドル２６の第１制限位置は、入力軸１２の第１制限位置を限定し、作動ハンドル２６の第２制限位置は、入力軸１２の第２制限位置を限定する。又、夫々のスタッド３０，３２及びピン２８は、入力軸１２の第１制限位置と第２制限位置との間で約１８０°の範囲内を回転するために入力軸１２の回転を制限するように協働する。こゝに、作動ハンドル２６の前方運動とは、作動ハンドル２６の第１制限位置への旋回運動、作動ハンドル２６の逆転運動とは、作動ハンドル２６の第２制限位置への旋回運動とする。
【００１９】機構１０は、３個の傘歯車、即ち、第１歯車４０と、第２歯車４２と、第３歯車４４とを有している。第１，第２の歯車４０，４２の各々は、入力軸１２と該歯車との間の相対的な回転を可能にするように入力軸１２のまわりに装着される。従って、第１歯車４０は、単一の凹所５０を除き円筒形当接面４８によって限られ、入力軸１２の円筒形部分５２がそれを通って延びる円形軸方向孔４６を有している。又、第２歯車４２は、単一の凹所５８を除き円筒形当接面５６によって限られ、入力軸１２の円筒形部分６０がそれを通って延びる円形軸方向孔５４を有している。入力軸１２の円筒形部分５２，６０は、凹所１８によって隔たれている。第３歯車４４は、該歯車４４と、出力軸１４との一緒の回転を可能にするように出力軸１４に結合される。従って、第３歯車４４は、出力軸１４の中間部分２４に合致する非円形軸方向孔６２を有し、出力軸１４の該部分２４は、一連のカムＣと出力軸１４の円筒形端部２０との間で第３歯車４４を出力軸１４に結合するように該孔６２を通って延びる。第３歯車４４は、第１歯車４０と第２歯車４２とに噛合う。」
　　　　　
（２）「【００２２】機構１０は、第１爪８０を有し、爪８０は、作用位置と不作用位置との間を移動するのを許容されるような態様で入力軸１２に装着される。この爪８０は、その作用位置と不作用位置との間をほゞ半径方向に動けるように第１ソケット７２内に配置される管状部分８２を有している。又、爪８０は、その作用位置において第１ソケット７２から第１歯車４０の単一の凹所５０内へ延びる端分８４を有する。端部８４は、爪８０の不作用位置において該凹所５０から引込められて第１歯車４０の円筒形当接面４８に当接する。管状部分８２を通って延び端部８４に当接するように第１ソケット７２に収容されるコイルばね８６は、爪８０の作用位置を除いて第１歯車４０及び第１爪８０の相対的な運動を許容するように爪８０をその作用位置に向かって該当接面４８に対して押付ける。従って、その作用位置では、第１爪８０は、入力軸１２のその第２制限位置への回転に対応する回転方向（図で反時計方向）においてのみ第１歯車４０および入力軸１２の一緒の回転を可能にするように第１歯車４０を入力軸１２へ結合する。
【００２３】機構１０は、第２爪９０を有し、爪９０は、作用位置と不作用位置との間を半径方向に動けるような態様で入力軸１２の第２ソケット７４内に配置される管状部分９２を有している。爪９０は、その作用位置において第２ソケット７４から第２歯車４２の単一の凹所５８内へ延びる端部９４を有する。端部９４は、該爪９０の不作用位置において該凹所５８から引込められて第２歯車４２の円筒形当接面５６に当接する。管状部分９２を通って延び端部９４に当接するように第２ソケット７４に収容されるコイルばね９６は、爪９０の作用位置を除いて第２歯車４２及び第２爪９０の相対的な運動を許容するように爪９０をその作用位置に向かって該当接面５６に対して押付ける。従って、その作用位置では、第２爪９０は、入力軸１２のその第１制限位置への回転に対応する回転方向（図で時計方向）においてのみ第２歯車４２及び入力軸１２の一緒の回転を可能にするように第２歯車４２を入力軸１２へ結合する。」
　　　　　
（３）「【００２６】機構１０の各操作サイクルは、入力軸１２の往復回転により、即ち、図５の矢印Ａのようにその第２制限位置からその第１制限位置への入力軸１２の１８０°の回転と、図６の矢印Ｂのようにその第１制限位置からその第２制限位置への入力軸１２の１８０°回転とによってもたらされる。その第２制限位置からその第１制限位置への入力軸１２の回転は、作動ハンドル２６の前方運動によって手動で行われる。その第１制限位置からその第２制限位置への入力軸１２の回転は、作動ハンドル２６の逆転運動によって手動で行われる。機構１０の各操作サイクルは、完全な１回転にわたる出力軸１４の一方向性回転を生じる。
【００２７】入力軸１２が作動ハンドル２６の逆転運動で第２制限位置に向かって回転するとき、第１歯車４０と入力軸は、第１爪８０によって結合されるために一緒に回転し、一方、第２歯車４２は、第３歯車４４を介して反対に回転される。第２歯車４２の反対の回転で第２爪９０の端部９４は、コイルばね９６によって第２歯車４２の円筒形当接面５６に対して付勢され、該面５６に沿って移動する。入力軸１２がその第２制限位置に達すると、第２爪９０の端部９４は、第２凹所５８に進入可能であり、該凹所５８内へコイルばね９６によって付勢される。入力軸１２が第２制限位置から第１制限位置に向かって回転を開始する際、第１爪８０は、カム面１００，１０２により第１凹所５０から外へカム係合で移動される。
【００２８】入力軸１２が作動ハンドル２６の前方運動で第１制限位置に向かって回転する際、第２歯車４２と入力軸１２は、第２爪９０によって結合されるために一緒に回転し、一方、第１歯車４０は、第３歯車４４によって反対に回転される。第１歯車４０が反対に回転すると、第１爪８０の端部８４は、コイルばね８６によって第１歯車４０の円筒形当接面４８に対して付勢され、該面４８に沿って移動する。入力軸１２がその第１制限位置に達すると、第１爪８０の端部８４は、第１凹所５０に進入可能であり、該凹所５０内へコイルばね８６によって付勢される。入力軸１２が第１制限位置から第２制限位置に向かって回転を開始する際、第２爪９０は、カム面１１０，１１２によって第２凹所５８からカム係合によって外へ移動される。」
　　　　　
（４）前記「（２）」及び「（３）」の記載事項から、作動ハンドル２６の前方運動は、第１制限位置への回転方向で、第２歯車４２が回転すること、また、作動ハンドル２６の逆転運動は、第２制限位置への回転で、第１歯車４０が回転することがいえる。
  　　　
　上記の記載事項及び図面の記載を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、図１〜５に記載の実施例として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「カムＣに回転力を付与する出力軸１４と、
　その出力軸１４を回転軸に有する第３歯車４４と、
　その第３歯車４４に直接歯合される第１歯車４０と、
　その第１歯車４０と同軸上に配置されるとともに前記第３歯車４４に直接歯合される第２歯車４２と、
　前記第１歯車４０の配設側に配設され、第１制限位置への回転方向及び第２制限位置への回転方向に入力軸線を中心として揺動される作動ハンドル２６と、
　その作動ハンドル２６の第２制限位置への回転で当該作動ハンドル２６の入力軸線の回転を前記第１歯車４０に伝達する一方、その作動ハンドル２６の第１制限位置への回転で当該作動ハンドル２６の入力軸線の回転を前記第１歯車４０から切断する第１爪８０と、
　その作動ハンドル２６の第２制限位置への回転方向で当該作動ハンドル２６の入力軸線の回転を前記第２歯車４２から切断する一方、その作動ハンドル２６の第１制限位置への回転で当該作動ハンドル２６の入力軸線の回転を前記第２歯車４２に伝達する第２爪９０と、
　前記第１爪８０及び第２爪９０によって、前記作動ハンドル２６の逆転運動及び前方運動の切り替わりに関わらず、前記第３歯車４４、第１歯車４０及び第２歯車４２がそれぞれ所定の一方向に回転され、前記出力軸１４を連続的に同一方向に回転させるものである入力軸１２の往復回転を出力軸１４の一方向性回転にする変換機構。」
　　　　　
　２　引用文献２について
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１８４４７１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「方向変動エネルギー取出し装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下に、本発明を波力エネルギー取出し装置１に適用した一実施例を示す。図１〜３において、２はフレーム体で、左右一対の側板３，３を上下左右４本の支柱４，４，…で連結して構成されている。５は入力軸、６は出力軸で、各々左右の側板間に、軸受け７，７，…を介して回転自在に取り付けられている。
【００１１】入力軸５には、大径の第１及び第２の歯車８，９が固定されている。
【００１２】出力軸６には、小径の第３及び第４の歯車１０，１１が、各々、回転伝達方向を一致させた第１及び第２のワンウェイクラッチ１２，１３を介して取り付けられている。
【００１３】第１及び第２の歯車８，９に対する、第３及び第４の歯車１０，１１のギア比は、例えば４：１という値にされている。これは、力は大きいが往復速度が小さい波のエネルギーを効率的に取出すための増速機構とするためである。
【００１４】第１の歯車８と第３の歯車１０は直接噛み合っているが、第２の歯車９と第４の歯車１１は、反転用のアイドル歯車１４を挟んで結合される。反転用のアイドル歯車１４は、一方の側板３に固定した支軸１５の回りに回転自在に取り付けられている。
【００１５】１６は、はずみ車で、出力軸６に固定されている。
【００１６】上記構造において、入力軸５には、往復動する水の力を正逆の回転運動に変換する受圧部材１７が結合される。
【００１７】この受圧部材１７は、例えば、図４に示すように、入力軸５に固定され下側方に延ばされたアーム５ａと、その先端に固定されて水流を受ける受圧板５ｂによって構成され、短周期で往復動する水の動きで、入力軸５を正逆回転させるものである。
【００１８】入力軸５の正逆交互回転は、次のような作用で出力軸６の一方向回転として取り出される。
【００１９】入力軸５の正逆回転に伴い、第１の歯車８は第３の歯車１０を直接逆・正回転させ、第２の歯車８は、反転用のアイドル歯車１４を介し、第４の歯車１１を、第３の歯車１０と逆向き、すなわち正・逆に回転させる。
【００２０】第３の歯車１０及び第４の歯車１１は、回転伝達方向を一致させた第１及び第２のワンウェイクラッチ１２，１３を介して、出力軸６に取り付けられているので、入力軸５が正逆どちら向きに回転しても、その回転力は、第１及び第２のワンウェイクラッチ１２，１３の回転伝達方向と一致する向きに回転しているときの歯車１０又は１１を介して、出力軸６に伝達され、出力軸６から一方向回転として取り出される。
【００２１】このとき、第１及び第２のワンウェイクラッチ１２，１３の回転伝達方向と逆向きに回転している歯車１０又は１１は、第１及び第２のワンウェイクラッチ１２，１３によって空回りする。
【００２２】受圧部材１７から入力される回転力は、不規則になることが予想されるが、はずみ車１６によって回転トルクを円滑化し、発電機やポンプの動力源として利用し易い安定した出力を取り出すことができる」
　　　　　
（２）「【００３２】以上、本発明の一実施形態につき説明したが、本発明は波のエネルギー取出し装置の他に正逆流水流や空気の流れなど、方向が変動するあらゆる流体流からエネルギーを取出すのに適用可能である。」
　　　　　
　３　引用文献３について
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−１６８４７５号（実開昭５６−８４４８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、「幼小児用自動車の車体」に関して、図面（特に、第５図参照。）とともに次の事項が記載されている。
（１）「（１０）は支持部（９）に両側部を回転自在に嵌合した後車軸で、曲柄（１０ａ）の２個を具有する。（１１）は方向転換軸で、両端部を屈曲してその屈曲部を回動片（１２）に各回動自在に接続し、各回動片（１２）は保持杆（７）に枢着した各前車輪の軸（１３）に挿入固着する。（１４）は前車輪で、軸（１３）の屈曲部に各枢着する。（１５）は後車輪で、後車輪（１０）の一端部、ないし、両端部に各固着する。一端部に固着した場合は他端部は回転自在に取付けること勿論である。（１６）はペダルで、操縦者の両足に対応した位置に配置する。（１７）は連結杆で、各ペダル（１６）と曲柄（１０ａ）とを各接続する。」（明細書７ページ１７行〜８ページ８行）
　　　　　
（２）第５図を参照すると、ペダル１６が見て取れる。
　　　　　
第４　対比、判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「カムＣ」は、本願発明１の「被回転体」に相当する。
　以下同様に、「出力軸１４」は、「出力回転軸」に、
　「第３歯車４４」は、「出力歯車」に、
　「第３歯車４４に直接歯合される第１歯車４０」は、「出力歯車に直接歯合又は歯車系を介して歯合される第１入力歯車」に、
　「第３歯車４４に直接歯合される第２歯車４２」は、「出力歯車に直接歯合又は歯車列を介して歯合される第２入力歯車」に、
　「第１制限位置への回転」及び「前方運動」は、「押動」に、
　「第２制限位置への回転」及び「逆転運動」は、「引動」に、
　「入力軸線」は、「揺動軸」に、
　「作動ハンドル２６」は、「第１ハンドル杆」に、
　「第１爪８０」は、「第１クラッチ」に、
　「第２爪９０」は、「第２クラッチ」に、
　「入力軸１２の往復回転を出力軸１４の一方向性回転にする変換機構」は、「手動式回転器具」に、それぞれ相当する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明とは次の点で一致する。
「被回転体に回転力を付与する出力回転軸と、
　その出力回転軸を回転軸に有する出力歯車と、
　その出力歯車に直接歯合又は歯車系を介して歯合される第１入力歯車と、
　その第１入力歯車と同軸上に配置されるとともに前記出力歯車に直接歯合又は歯車列を介して歯合される第２入力歯車と、
　前記第１入力歯車の配設側に配設され、押動方向及び引動方向に揺動軸を中心として揺動される第１ハンドル杆と、
　その第１ハンドル杆の引動状態で当該第１ハンドル杆の揺動軸の回転を前記第１入力歯車に伝達する一方、その第１ハンドル杆の押動状態で当該第１ハンドル杆の揺動軸の回転を前記第１入力歯車から切断する第１クラッチと、
　前記第１及び第２クラッチによって、前記第１ハンドル杆の引動及び押動の切り替わりに関わらず、前記出力歯車、第１入力歯車及び第２入力歯車がそれぞれ所定の一方向に回転され、前記出力回転軸を連続的に同一方向に回転させるものである手動式回転器具。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。 
［相違点］
　本願発明１では、
「前記第２入力歯車の配設側に配設され、押動方向及び引動方向に揺動軸を中心として揺動される第２ハンドル杆と、その第２ハンドル杆の引動状態で当該第２ハンドル杆の揺動軸の回転を前記第２入力歯車から切断する一方、その第２ハンドル杆の押動状態で当該第２ハンドル杆の揺動軸の回転を前記第２入力歯車に伝達する第２クラッチと、前記第１及び第２ハンドル杆同士を連結して同一方向に連動揺動させるとともに使用者により把持されるハンドルグリップとを備えており、前記第１及び第２クラッチによって、前記第１及び第２ハンドル杆の引動及び押動の切り替わりに関わらず、前記出力歯車、第１入力歯車及び第２入力歯車がそれぞれ所定の一方向に回転され、前記出力回転軸を連続的に同一方向に回転させるものである」のに対して、
　引用発明は、第２ハンドル杆を備えておらず、「その作動ハンドル２６の第２制限位置への回転方向で当該作動ハンドル２６の入力軸線の回転を前記第２歯車４２から切断する一方、その作動ハンドル２６の第１制限位置への回転で当該作動ハンドル２６の入力軸線の回転を前記第２歯車４２に伝達する第２爪９０と、前記第１爪８０及び第２爪９０によって、前記作動ハンドル２６の逆転運動及び前方運動の切り替わりに関わらず、前記第３歯車４４、第１歯車４０及び第２歯車４２がそれぞれ所定の一方向に回転され、前記出力軸１４を連続的に同一方向に回転させるものである」点。
　　　　　
（２）相違点についての判断
　引用文献２（前記「第３　２」を参照。）には、方向変動エネルギー取出し装置において、入力軸５に、往復動する水の力を正逆の回転運動に変換する受圧部材１７が結合され、この受圧部材１７は、入力軸５に固定され下側方に延ばされたアーム５ａと、その先端に固定されて水流を受ける受圧板５ｂによって構成され、短周期で往復動する水の動きで、入力軸５を正逆回転させるもので、入力軸５が正逆どちら向きに回転しても、その回転力は、第１及び第２のワンウェイクラッチ１２、１３の回転伝達方向と一致する向きに回転しているときの歯車１０又は１１を介して、出力軸６に伝達され、出力軸６から一方向回転として取り出され、受圧部材１７から入力される回転力は、発電機やポンプの動力源として利用し易い安定した出力を取り出すことができることが記載されている（以下、「引用文献２に記載された技術的事項」という。）。
　また、引用文献３（前記「第３　３」を参照。）には、幼小児用自動車の車体において、ペダル１６を設けたものが記載されている（以下、「引用文献３に記載された技術的事項」という。）。
　しかし、引用文献２及び３に記載された技術的事項は、いずれも、本願発明１のハンドル杆に相当する部材を開示するものではないから、上記相違点に係る本願発明１の構成のうち、「前記第２入力歯車の配設側に配設され、押動方向及び引動方向に揺動軸を中心として揺動される第２ハンドル杆」、及び「前記第１及び第２ハンドル杆同士を連結して同一方向に連動揺動させるとともに使用者により把持されるハンドルグリップ」の点を、何ら示唆するものではない。
　そうすると、たとえ引用発明に引用文献２及び３に記載された技術的事項を適用したとしても、上記相違点に係る本願発明１の構成に至るものではない。
　したがって、上記相違点に係る本願発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本願発明１は、引用発明、並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
　２　本願発明２について
　本願発明２は、上記相違点に係る本願発明１の構成に対応する「前記第２入力歯車の配設側に配設され、押動方向及び引動方向に揺動軸を中心として揺動される第２ハンドル杆と、その第２ハンドル杆の引動状態で当該第２ハンドル杆の揺動軸の回転を前記第２入力歯車から切断する一方、その第２ハンドル杆の押動状態で当該第２ハンドル杆の揺動軸の回転を前記第２入力歯車に伝達する第２クラッチと、前記第１及び第２ハンドル杆同士を連結して同一方向に連動揺動させるとともに使用者により把持されるハンドルグリップとを備えており、前記第１及び第２クラッチによって、前記第１及び第２ハンドル杆の引動及び押動の切り替わりに関わらず、前記第１及び第２出力歯車、並びに、第１及び第２入力歯車がそれぞれ所定の一方向に回転され、前記出力回転軸を連続的に同一方向に回転させるものである」との構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明、並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　　　　
第５　原査定の概要及び原査定について
　原査定は、請求項１及び２について上記引用文献１〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかし、前記「第４」のとおり、本願発明１及び２は、引用発明、並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　　　　　
第６　当審拒絶理由について
　当審では、明細書の段落【００４８】〜【００６０】及び【図６】〜【図８】に記載の第２実施例（以下、「当初明細書の第２実施例」という。）は、当業者がその実施をすることができる程度に記載されていないから、本願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知している。 
　しかし、平成２９年８月３１日の手続補正により、当初明細書の第２実施例に関する記載は、全て削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
　　　　　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用発明、並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、原査定の理由及び当審が通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。