【事件の表示】
　特願２０１５−１８７５２９「ユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月３０日出願公開、特開２０１７−　６３３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月２４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　９月２３日　　：手続補正書の提出
　平成２８年１１月２２日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　２月　６日　　：意見書の提出
　平成２９年　３月　３日付け：拒絶査定
　平成２９年　６月１３日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第２　平成２９年６月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年６月１３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「
ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いたキャリアアグリゲーションであるＬＡＡ（Licensed-Assisted　Access）において
　無線基地局からの特定の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報に基づいて前記特定の周波数キャリアの
ＲＳＳＩ（Received　Signal　Strength　Indicator）
　前記
ＲＳＳＩ
し、
　
前記測定タイミング設定情報は、測定対象周波数、測定期間のタイミング、測定期間の周期、測定期間長を含む
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２８年９月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「ＬＢＴ（Listen　Before　Talk）を適用する無線通信システムにおけるユーザ端末であって、
　無線基地局からの特定の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報に基づいて前記特定の周波数キャリアのメジャメントを行う測定部と、
　前記メジャメントの結果を前記無線基地局に送信する送信部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ＬＢＴ（Listen　Before　Talk）を適用する無線通信システムにおけるユーザ端末」を「ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いたキャリアアグリゲーションであるＬＡＡ（Licensed-Assisted　Access）においてＬＢＴ（Listen　Before　Talk）を適用する無線通信システムにおけるユーザ端末」に、「無線基地局からの特定の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報に基づいて前記特定の周波数キャリアのメジャメントを行う測定部」を「無線基地局からの特定の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報に基づいて前記特定の周波数キャリアのＲＳＳＩ（Received　Signal　Strength　Indicator）メジャメントを行う測定部」に、「前記メジャメントの結果を前記無線基地局に送信する送信部」を「前記ＲＳＳＩメジャメントの結果を前記無線基地局に送信する送信部」にそれぞれ、限定を付加し、さらに「測定タイミング設定情報」を「前記測定タイミング設定情報は、測定対象周波数、測定期間のタイミング、測定期間の周期、測定期間長を含む」と限定的に減縮したものである。また、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、同法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものと認める。
　
（２）引用発明
ア　引用例１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された引用文献である、国際公開２０１３／１６１１３５号（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　「［００２１］＜第１の実施形態＞
　図１は、本実施形態に係る無線通信システム１００の構成例を示している。無線通信システム１００は、セルラシステム（e.g. LTEシステム、Universal Mobile Telecommunications System（UMTS）、CDMA2000システム（EV-DO、1xRTT、HPRD）、又はGlobal System for Mobile Communications （GSM）システム）であってもよい。また、無線通信システム１００は、非セルラシステム（e.g. WiMAXシステム、無線Local Area Network（LAN）システム）であってもよい。
　［００２２］　無線通信システム１００は、無線局１、無線端末２、及び周波数制御部３を含む。無線局１は、セル１１を運用し、セル１１に帰属する無線端末２と通信する。無線局１は、例えば、基地局、中継局（Relay Node（RN））、又はアクセスポイントと呼ばれる。無線端末２は、例えば、移動局、User Equipment（UE）、又はWireless Transmit/Receive Unit（WTRU）と呼ばれる。セル１１は、無線局１のカバレッジエリアを意味する。セル１１は、セクタ・セルであってもよい。
（中略）
　［００２４］　共用周波数は、例えばTVWSのように、プライマリシステムにライセンスされた周波数帯域であってもよい。この場合、セカンダリシステムとしての無線通信システム１００は、例えば、共用周波数がプライマリシステムによって時間的又は空間的に使用されていない場合に共用周波数を二次利用することができる。言い換えると、無線通信システム１００は、無線通信システム１００にライセンスされた周波数を利用できるだけでなく、無線通信システム１００にライセンスされていない共用周波数（e.g. TVWS）を二次利用することができる。なお、プライマリシステムは存在しなくてもよい。この場合、共用周波数は、複数の無線通信システム、例えば、異なるオペレータによって運用される複数の無線通信システムによって平等に共用されてもよい。複数の無線通信システムは、同じ無線アクセス技術（e.g. LTE）を用いるシステムのみを含んでもよいし、異なる無線アクセス技術（e.g. LTE、CDMA2000、GSM、WiMAX）を用いるシステムを含んでもよい。
　［００２５］　既に述べたように、無線通信システム１００においてTVWSのような共用周波数をするためには、無線端末２がコグニティブ無線に関する周波数センシング機能をサポートしなければならない。このことは、無線端末２のハードウェア又はソフトウェアの規模の増大または複雑化を招くおそれがある。
　［００２６］　この問題に対処するため、本実施形態では、無線端末２は測定部２０を有する。測定部２０は、無線通信システム１００に適用される無線アクセス技術（e.g. LTE、CDMA2000、GSM、WiMAX）により定義される第１の端末測定を実行するために無線端末２に実装された端末測定プロシージャを利用して、共用周波数における第２の端末測定を実行するよう動作する。第２の端末測定の結果は、周波数制御部３に供給され、無線局１による共用周波数の使用を制御するために用いられる。
（中略）　  
　［００３１］測定制御部１０及び測定部２０は、上述した第１の端末測定のための端末測定プロシージャを利用して、共用周波数における第２の端末測定を実行する。例えば、測定制御部１０及び測定部２０は、ライセンスバンドを測定するための異周波数間測定プロシージャを、非ライセンスバンド（あるいは、専有できる周波数としてはライセンスされてない周波数バンド）である共用周波数の測定に適用してもよい。また、測定制御部１０及び測定部２０は、キャリアアグリゲーション（又はデュアルセル運用）におけるセカンダリセル測定プロシージャを共用周波数の測定に適用してもよい。
（中略）
　［００７１］　＜第５の実施形態＞ 
　本実施形態では、上述した第１〜第４の実施形態に係る無線通信システム１００がLTEシステムである場合について具体的に説明する。無線通信システム１００がLTEシステムである場合、無線局１は無線基地局（i.e. eNB）に対応し、無線端末２はUEに対応する。そして、第１〜第４の実施形態で説明した端末測定プロシージャは、UE測定プロシージャ（UE measurement procedure）と呼ぶことができる。
（中略）
　［００７４］　図１３は、本実施形態における端末測定プロシージャの具体例を示すシーケンス図である。図１３のステップＳ９０２では、eNB１は、RRC Connection ReconfigurationメッセージをUE２に送信する。ステップＳ９０３では、UE２は、RRC Connection Reconfigurationによって示される端末測定の設定情報（Measurement Configuration）に従って、共用周波数における測定を実行する。ステップＳ９０３では、UE２は、共用周波数での測定結果を示す(UE) Measurement ReportをeNB１に送信する。
　［００７５］　また、本実施形態では、共用周波数における第２の端末測定を行うための端末測定プロシージャは、例えば以下の（２ａ）〜（２ｅ）のうち少なくとも１つを含んでもよい。 
（２ａ）異周波数間測定（Inter-frequency measurement）プロシージャ； 
（２ｂ）異無線アクセス技術間測定（Inter-RAT measurement）プロシージャ； 
（２ｃ）デュアルレシーバ構成を有するUE２の第２レシーバ（Second Receiver）を用いて、追加キャリアとして設定された共用周波数を測定するプロシージャ；
（２ｄ）キャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation（CA））のセカンダリセル（又はセカンダリキャリア）として設定された共用周波数を測定するプロシージャ；及び
（２ｅ）MDT（Minimization of Drive Test）の端末測定プロシージャ。
　［００７６］　図１４は、共用周波数における第２の端末測定のために異周波数間測定（Inter-frequency measurement）を用いるプロシージャ（２ａ）の概念図である。図１４は、共用周波数がTVWSである場合について示している。UE２は、サービングキャリア又はサービングセルであるライセンスバンドの測定を行う。さらに、UE２は、eNB１による異周波数間測定（Inter-frequency measurement）の指示に従ってTVバンドの測定を行う。
　［００７７］　異周波数間測定（Inter-frequency measurement）は、図１３に示したシーケンス図に従って行うことができる。具体的には、ステップＳ９０２におけるRRC Connection Reconfigurationメッセージは、Inter-frequency measurementの測定設定情報（Measurement Configuration（MeasConfig））を含む。さらに、この測定設定情報は、例えば、以下の３つのうち少なくとも１つを含む。
・測定項目（e.g. RSRP、RSRQ、RSSI、又はCQI）； 
・異周波数間測定の為の通信中断期間の設定情報（Measurement Gap Configuration（MeasGapConfig））；及び
 ・報告に関する設定情報（Report Configuration（ReportConfig））。
　［００７８］　図１５は、プロシージャ（２ｃ）の概念図である。図１５も、共用周波数がTVWSである場合について示している。UE２は、サービングキャリア又はサービングセルであるライセンスバンドの測定を行う。さらに、UE２は、eNB１による指示に従って、第２レシーバを用いて追加キャリアとしてのTVバンドを受信し、TVバンドの測定を行う。
　［００７９］　プロシージャ（２ｃ）に基づく共用周波数の測定も、図１３に示したシーケンス図に従って行うことができる。具体的には、ステップＳ９０２におけるRRC Connection Reconfigurationメッセージは、異周波数測定（Inter-frequency measurement）の測定設定情報（Measurement Configuration（MeasConfig））を含む。測定設定情報の具体例は、上述した通りである。ここでは、UE２はデュアルレシーバ構成を有すること（言い換えると第２レシーバを有すること）をeNB１に予め通知している。したがって、eNB１は、UE２が第２レシーバを用いて共用周波数における端末測定を行えることを認識している。ステップＳ９０３では、UE２は、 Intra-frequency 又は Inter-frequency measurement として共用周波数の測定を行う。なお、eNB１及びUE２は、Inter-RAT measurementとして共用周波数の測定を行ってもよい。
　［００８０］　図１６は、キャリアアグリゲーション（CA）のセカンダリセル（又はセカンダリキャリア）として設定された共用周波数を測定するプロシージャ（２ｄ）の概念図である。図１６も、共用周波数がTVWSである場合について示している。UE２は、キャリアアグリゲーション（CA）のプライマリセル（又はプライマリキャリア）であるライセンスバンドの測定を行う。さらに、UE２は、eNB１による指示に従って、TVバンドのセル（又はキャリア）をキャリアアグリゲーション（CA）のセカンダリセル（又はセカンダリキャリア）として設定し、特定信号を受信し、TVバンドにおける端末測定を行う。なお、共用周波数が複数の候補周波数を含む場合、eNB１は、１つずつ順にセカンダリセルに設定しても良いし、複数の候補周波数を同時に複数のセカンダリセルとして設定してもよい。」
（イ）上記記載から、引用例１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　［００８０］の記載より、「無線通信システム」はライセンスバンドと共有周波数のセルをキャリアアグリゲーションするものである。ここで、［００７１］の「＜第５の実施形態＞　本実施形態では、上述した第１〜第４の実施形態に係る無線通信システム１００がLTEシステムである場合について具体的に説明する。」との記載から、引用例１の第５の実施形態に記載された技術は、第１の実施形態の内容を含むものと認められる。さらに、［００２４］の「無線通信システム１００にライセンスされていない共用周波数」との記載、及び、［００３１］の「非ライセンスバンド（あるいは、専有できる周波数としてはライセンスされてない周波数バンド）である共用周波数」より、前記「共有周波数」は、非ライセンスバンドも含むものと認められる。また、［００７４］、図１３より、非ライセンスバンドの利用の前に当該バンドの測定を行うものと認められる。
　よって、引用例１には、「ライセンスバンドと非ライセンスバンドを用いたキャリアアグリゲーションにおいて、非ライセンスバンドの利用の前に当該バンドの測定を行う無線通信システムにおける無線端末」が記載されている。
ｂ　「無線端末」は、共用周波数における測定を実行する（［００７４］）ことから測定部（［００２６］）を有し、共用周波数における端末測定を実行するよう動作するものと認められる。また、「RRC Connection Reconfiguration」メッセージに含まれる「Inter-frequency measurementの測定設定情報」は、「RSSI」を測定項目として含むこと、「異周波数間測定の為の通信中断期間の設定情報」を含むこと（［００７７］）が記載されている。ここで通信中断期間にＲＳＳＩを含む異周波数間測定が行われるのであるから、「異周波数間測定のための通信中断期間の設定情報」は、測定のタイミングを設定する情報といえる。さらに、［００８０］には、共用周波数が複数の候補周波数を含む場合、１つずつ順にセカンダリキャリアを設定してもよいことが記載されている。これより、前記通信中断期間の設定情報は、特定の周波数キャリアの測定タイミングを与えるものと言える。してみれば、引用例１には、「無線基地局からの特定の周波数キャリアに関する測定の為の測定タイミングを与える設定情報に基づいて前記特定の周波数キャリアのRSSI測定を行う測定部」が記載されている。
ｃ　引用例１には明示はないものの、引用例１の「ステップＳ９０３（Ｓ９０４の誤記と認められる）ではUE２は、共用周波数での測定結果を示す（UE) Measurement ReportをeNB１に送信する」（［００７４］）との記載より、「無線端末」は、無線基地局に測定結果のデータを送信する「送信部」を有することは明らかである。　
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ライセンスバンドと非ライセンスバンドを用いたキャリアアグリゲーションにおいて、非ライセンスバンドの利用の前に当該バンドの測定を行う無線通信システムにおける無線端末であって、
　無線基地局からの特定の周波数キャリアに関する測定の為の測定タイミングを与える設定情報に基づいて前記特定の周波数キャリアのRSSI測定を行う測定部と、
　前記RSSI測定の結果を前記無線基地局に送信する送信部と、を具備する
無線端末。」
　
イ　引用例２
（ア）同じく原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された国際公開第２０１３−１４１１９４号（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　「［０２３５］　ところで、近年、フェムト基地局およびピコ基地局などの小型基地局の設置数が増加傾向にある。また、無線基地局装置の近くでは受信電力の変化が急であり、さらに、無線基地局により形成されるセルのセルエッジにおける受信電力の変化は、マクロ基地局よりもフェムト基地局またはピコ基地局などの小型基地局の方が大きい。このため、小型基地局の設置数の増加に伴い、無線端末装置の
ハンドオーバ動作
　［０２３６］　また、サービング基地局と当該無線端末装置との間で使用される無線信号の周波数と、サービング基地局以外の無線基地局装置である周辺基地局から送信される無線信号の周波数とが異なる場合がある。
　［０２３７］　このような移動通信システムでは、たとえば、無線端末装置は、通信接続先として適切な無線基地局装置が選択されるために、自己とサービング基地局との間で使用される無線信号の周波数と異なる周波数の無線信号の測定を間欠的に行い、サービング基地局に測定結果を送信する（非特許文献２（3GPP　TS　36.133　V10.4.0））。このような測定動作を行う無線端末装置では、近年の小型基地局の設置数の増加に伴い、上記測定の対象が増加する。
（中略）
　［０２４０］　これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る
無線基地局装置
異周波測定動作
異なる周波数の無線信号が測定されるタイミングである測定タイミング、異周波測定動作が行われる間隔
設定
通知
　［０２４１］　このような構成により、周辺基地局１０１Ｂごとまたは周辺基地局１０１Ｂから送信される無線信号の周波数ごとにタイミングをずらして異周波測定動作を行うことができるため、並行して測定することのできる測定対象の数に限りがあっても、所定期間内に測定することのできる測定対象の数を従来よりも増やすことができる。このため、周辺基地局１０１Ｂが多数存在する場合であっても測定に時間がかかることを防ぎ、無線端末装置２０２による異周波測定動作を適切に行うことができ、通信の安定化を図ることができる。
　［０２４２］　また、本発明の第１の実施の形態に係る無線基地局装置では、異周波測定制御部１６は、測定タイミングの間隔を周辺基地局１０１Ｂごとまたは無線信号の周波数ごとに設定する。」
　
（イ）上記記載から、引用例２には、次の技術（以下、「公知技術１」という。）が記載されていると認められる。
　「ハンドオーバ動作に関して、無線基地局装置から通知される、異なる周波数の無線信号が測定されるタイミングである測定タイミング、異周波測定動作が行われる間隔、の設定に基づいて無線端末装置が異周波測定動作を行う。」
ウ　引用例３
（ア）同じく原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された国際公開第２００９−０７２５２１号公報（以下「引用例３」という。）には、次の記載がある。
　「［０００１］　本発明は移動通信の技術分野に関連し、特に異周波システム間のハンドオーバをサポートするための移動通信システム、基地局装置、ユーザ装置及び方法に関連する。
 　［０００２］　一般にユーザ装置(UE:　User　Equipment)は
ハンドオーバ
に先だって
　［０００３］　ハンドオーバ先は同一システムの同一周波数のセルだけでなく、同一システムの異なる周波数のセルであるかもしれないし、異なる無線アクセス技術(RAT:　Radio　Access　Technology)を使用しているセルかもしれない。異なる無線アクセス技術を使用しているセルの周波数は、一般的に、ハンドオーバ元と異なる周波数であるため、必然的に、ハンドオーバ先のセルの周波数は、ハンドオーバ元のセルの周波数と異なる。
　［０００４］　図１は異周波セル間のハンドオーバが行われる様子を模式的に示す。図１では、第１周波数f 1 の移動通信システム及び第２周波数f 2 の移動通信システムを含むロングタームエボリューション(LTE:　Long　Term　Evolution)方式のシステムと、それらとは異なる周波数f 3 を使用するWiMAX方式のシステムとが示されている。異周波又は異RATのシステム間でハンドオーバを行うことについては、例えば非特許文献１(本願出願時における3GPPTS25.331)で説明されている。
　［０００５］　ところで、一般に、ユーザ装置UEは無線信号処理部を１つしか備えていないので、異なる周波数の各々について同時に信号の送受信を行うことはできない。このため、在圏セル（サービングセル）の周波数と異なる周波数のセル（異周波セル）を測定する場合、周波数を同調し直す必要がある。具体的には、例えばRRCメジャーメントコントロールにより、
ギャップ期間の長さ、ギャップ期間の訪れる周期、異周波セルの周波数
基地局
ユーザ装置
通知され
異周波測定
（イ）上記記載から、引用例３には、次の技術（以下、「公知技術２」という。）が記載されていると認められる。
　「ハンドオーバに先だって、基地局から通知される、異周波セルの周波数、ギャップ期間の訪れる周期、ギャップ期間の長さの設定に基づいてユーザ装置が異周波測定を行う。」
　
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　本件補正発明の「アンライセンスバンド」と引用発明の「非ライセンスバンド」とは、表現上の差違に過ぎず、実質的な差違はない。
　引用発明にはＬＡＡ（Licensed-Assisted　Access）である旨の明示はないが、引用発明もライセンスバンドの基地局の補助によるアンライセンスバンドへのキャリアアグリゲーションに係るものであるから、引用発明も「ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いたキャリアアグリゲーションであるＬＡＡ（Licensed-Assisted　Access）」と言える点で、本件補正発明と一致している。
　引用発明にはＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ　Ｂｅｆｏｒｅ　Ｔａｌｋ）を適用する旨の明示はないが、非ライセンスバンドへの利用の前に当該バンドの測定を行うものであるからＬＢＴを適用していると言える。よって本件補正発明と引用発明とでは、ＬＢＴを適用した点で一致している。
　引用発明の「無線基地局からの特定の周波数キャリアに関する測定の為の測定タイミングを与える設定情報に基づいて前記特定の周波数キャリアのRSSI測定を行う測定部」は、本件補正発明の「無線基地局からの特定の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報に基づいて前記特定の周波数キャリアのＲＳＳＩ（Received　Signal　Strength　Indicator）メジャメントを行う測定部」に一応対応する。
　引用発明の「前記RSSI測定の結果を前記無線基地局に送信する送信部」は、本件補正発明の「前記ＲＳＳＩメジャメントの結果を前記無線基地局に送信する送信部」に相当する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　［一致点］
　「ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いたキャリアアグリゲーションであるＬＡＡ（Licensed-Assisted　Access）においてＬＢＴ（Listen　Before　Talk）を適用する無線通信システムにおけるユーザ端末であって、
　無線基地局からの特定の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報に基づいて前記特定の周波数キャリアのＲＳＳＩ（Received　Signal　Strength　Indicator）メジャメントを行う測定部と、
　前記ＲＳＳＩメジャメントの結果を前記無線基地局に送信する送信部と、を具備し、前記測定タイミング設定情報は、測定対象周波数を含むことを特徴とする、
ユーザ端末。」
　［相違点］
　「測定タイミング設定情報」について、本件補正発明は、更に「測定期間のタイミング、測定期間の周期、測定期間長」を含むのに対し、引用発明は、これらを含むことは特定されていない点。
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
　相違点について
　引用文献２には、ＬＡＡに関するものではないものの、本件補正発明と同様に無線端末における異なる特定の周波数キャリアの測定に関するものであって、その無線基地局から設定される測定に関する情報として「無線基地局装置からの異なる周波数の無線信号が測定されるタイミングである測定タイミング、異周波測定動作が行われる間隔」が記載されている。ここで、引用文献２に記載の技術の「測定タイミング」、「異周波測定動作が行われる間隔」は、本件補正発明の「測定期間のタイミング」、「測定期間の周期」にそれぞれ対応するものである。
　引用文献３には、ＬＡＡに関するものではないものの、本件補正発明と同様に無線端末での特定の周波数キャリアに関する測定に関するものであって、その無線基地局から設定される測定に関する情報として「異周波セルの周波数、ギャップ期間の訪れる周期、ギャップ期間の長さ」記載されている。ここで、引用文献３に記載の技術の「ギャップ期間の訪れる周期」「ギャップ期間の長さ」は、本件補正発明の「測定期間の周期」、「測定期間長」にそれぞれ対応するものである。
　すなわち、測定タイミング設定情報として、測定期間のタイミング、測定期間の周期、測定期間長は、公知のものに過ぎない。
　これより、ユーザ端末が特定の周波数キャリアに関する測定が必要となった場合に、無線基地局からユーザ端末へ設定する「測定タイミング設定情報」の具体的な情報として、公知の「測定対象周波数、測定期間のタイミング、測定期間の周期、測定期間長」を採用することは、当業者が適宜なし得たものである。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２，３に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び公知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　上記２より、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年６月１３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年９月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、さらに、この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。そして、請求項１に対して、国際公開第２０１３／１６１１３５号（引用例１）が引用されている。
３　引用発明
　引用発明は、前記第２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「ユーザ端末」に係る「ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いたキャリアアグリゲーションであるＬＡＡ（Licensed-Assisted　Access）において」との限定事項、「メジャメント」に係る「ＲＳＳＩ（Received　Signal　Strength　Indicator）」メジャメントである旨の限定事項、「前記測定タイミング設定情報」に係る「測定対象周波数、測定期間のタイミング、測定期間の周期、測定期間長を含む」旨の限定事項を削除したものである。
　そうすると、前記第２（３）の［相違点］は存在しないから、本願発明と引用発明とでは差違はない。また、本願発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、本願出願人は平成２９年２月６日付け意見書において、
　「したがって、引用文献１における周波数センシングは、ライセンスバンドを二次利用するために通知されたライセンスバンドの候補周波数についての測定であり、本願発明における、アンライセンスバンドについて所定レベルを超える信号が存在するかどうかを調べるＬＢＴとは全く異なります。
　このように、本願発明にかかるＬＢＴを適用する無線通信システムと、引用文献１のコグニティブ無線システムとは全く異なります。このため、本願発明は、引用文献１に記載された発明とは同一ではなく、引用文献１から容易に想到できたものではないと思料致します。」
と主張している。
　しかしながら、本願発明にはＬＢＴが「アンライセンスバンドについて所定レベルを超える信号が存在するかどうかを調べる」ものであるとの特定はなく、単にＬＢＴを適用する旨が特定されるのみである。よって、出願人の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、採用できない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、さらに、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。