【事件の表示】
　特願２０１６−　５５５７９「軟磁性金属粉末、および、軟磁性金属圧粉コア。」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２２日出願公開、特開２０１６−２１６８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２８年３月１８日（優先権主張　平成２７年５月１４日）の出願であって、平成２８年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年同月２８日付けで手続補正がなされたのに対して、同年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１７日付けで手続補正がなされたが、同年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２８年８月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　　【請求項１】
炭素を含む、鉄を主成分とする軟磁性金属粉末であって、
前記軟磁性金属粉末の金属粒子内の炭素の含有量が２４７〜４８５ｐｐｍであることを特徴とする軟磁性金属粉末。
」
３．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０１３−２０４１０８号公報（平成２５年１０月７日公開、以下、「引用例」という。）には、「磁心用粉末の製造方法」に関して図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【００１０】
　そして、
軟磁性粉末の内部に含まれる炭素の含有量が増加するに従って、
得られた圧粉磁心のヒステリシス損失が大きくなる傾向にあり、磁気特性が低下するおそれがあった。
イ．「【００１８】
　さらに、本発明では、
浸珪処理後、前記浸珪処理により加熱された軟磁性粉末を冷却する段階で、前記ガス雰囲気下における露点を−１５℃以上に切り替える。
【００１９】
　
これにより、そのガス雰囲気において積極的に水分（Ｈ
２
Ｏ）を導入し、導入されたＨ
２
Ｏと、軟磁性粉末に残存した炭素を反応させ、残存した軟磁性粉末内の炭素を低減することができる。
【００２０】
　なお、本発明にいう
露点（温度）とは、気体中の水蒸気が飽和に達して結露する温度であり、例えば、相対湿度１００％のときの周囲温度である。ガス雰囲気下の水分量が少ないと、この露点温度が低くなる。一方、ガス雰囲気下の水分量が多いと、この露点温度が高くなる。すなわち、ガス雰囲気下に水分がどの程度含有されているかを示す指標
ウ．「【００２４】
　本発明によれば、
炭素を含有した軟磁性粉末の表面に、浸珪処理を行うことを前提に、含有する炭素量を低減した磁心用粉末
エ．「【００２８】
　まず、
軟磁性粉末として、炭素を含有した鉄系の軟磁性粉末
軟磁性粉末には、主成分として鉄を含み、さらに炭素以外にも、シリコン等が含有していてもよい。
オ．「【００４４】
　以下に本発明を実施例に基づき説明する。
〔実施例１〕
　
軟磁性粉末として、組成がＦｅ−１％Ｃのガスアトマイズにより製造された鉄粉
カ．「【００４７】
〔比較例１〕
  
実施例１と同じようにして、磁心用粉末を作製した。実施例１と相違する点は、炉内の露点温度を、−６０℃に保持したまま、均熱後、軟磁性粉末を冷却させた点である。
キ．「【００４９】
（結果１および考察１）
　
図４に示すように、実施例１に係る磁心用粉末には、ほとんど炭素が残存していなかった（０．０２質量％以下であった）が、比較例１に係る磁心用粉末には、０．２質量％以上の炭素が残存していた。
ク．「【００５１】
〔実施例２〕
　
実施例１と同じようにして、磁心用粉末を作製した。実施例１と相違する点は、冷却段階において、露点を切り替えるタイミングを、冷却される軟磁性粉末の温度が、９５０℃になった時点で、表１に示すように、冷却段階において、切り替えた露点を、−１５℃にした点である。
実施例１と同じように、磁心用粉末の炭素残存量を測定した。この結果を、表１に示す。
【００５２】
【表１】
　上記アないしクから、引用例には以下のことが記載されている。
・上記アによれば、軟磁性粉末の内部に含まれる炭素の含有量が増加するに従って、得られた圧粉磁心のヒステリシス損失が大きくなるものである。
・上記イによれば、磁心用粉末の製造方法は、浸珪処理後、前記浸珪処理により加熱された軟磁性粉末を冷却する段階で、前記ガス雰囲気下における露点を−１５℃以上に切り替え、ガス雰囲気において積極的に水分（Ｈ２Ｏ）を導入し、導入されたＨ２Ｏと、軟磁性粉末に残存した炭素を反応させ、残存した軟磁性粉末内の炭素を低減するものである。
・上記ウによれば、炭素を含有した軟磁性粉末の表面に、浸珪処理を行い、含有する炭素量を低減した磁心用粉末である。
・上記エ、オによれば、軟磁性粉末は、炭素を含有した鉄系の軟磁性粉末であって、主成分として鉄を含むものである。
・上記カないしク及び表１によれば、磁心用粉末の炭素含有量（炭素残存量）が、浸珪処理により加熱された軟磁性粉末を冷却する冷却段階において、露点温度を−６０℃に保持し作製された磁心用粉末は、０．２３質量％であり、浸珪処理により加熱された軟磁性粉末を冷却する冷却段階において、切り替え時の露点温度を−１５℃にして作製された磁心用粉末は、０．０５質量％であり、 浸珪処理により加熱された軟磁性粉末を冷却する冷却段階において、切り替え時の露点温度を０℃にして作製された磁心用粉末は、０．０２質量％以下である。
　以上の点を踏まえて、上記記載事項および図面を総合的に勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「炭素を含有した鉄系の軟磁性粉末に、浸珪処理を行い、含有する炭素量を低減した磁心用粉末であって、
浸珪処理により加熱された軟磁性粉末を冷却する冷却段階において、露点温度を−６０℃に保持し作製された磁心用粉末の炭素含有量（炭素残存量）が、０．２３質量％、
または、浸珪処理により加熱された軟磁性粉末を冷却する冷却段階において、切り替え時の露点温度を−１５℃にして作製された磁心用粉末の炭素含有量（炭素残存量）が、０．０５質量％、
または、浸珪処理により加熱された軟磁性粉末を冷却する冷却段階において、切り替え時の露点温度を０℃にして作製された磁心用粉末の炭素含有量（炭素残存量）が、０．０２質量％以下、
である磁心用粉末。」
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「磁心用粉末」は、「炭素を含有した鉄系の軟磁性粉末」に、浸珪処理を行って作製されるものであることを鑑みれば、引用発明の「炭素を含有した鉄系の軟磁性粉末に、浸珪処理を行い、含有する炭素量を低減した磁心用粉末」は、本願発明の「炭素を含む、鉄を主成分とする軟磁性金属粉末」に相当する。
ｂ．引用発明の「磁心用粉末の炭素含有量（炭素残存量）」は、本願発明の「前記軟磁性金属粉末の金属粒子内の炭素の含有量」に相当する。
　ただし、炭素の含有量について、本願発明は、「前記軟磁性金属粉末の金属粒子内の炭素の含有量が２４７〜４８５ｐｐｍである」と特定されているのに対して、引用発明は、炭素の含有量がそのような数値範囲ではない。
　そうすると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
 「炭素を含む、鉄を主成分とする軟磁性金属粉末。」
＜相違点＞
　炭素の含有量について、本願発明は、「前記軟磁性金属粉末の金属粒子内の炭素の含有量が２４７〜４８５ｐｐｍである」と特定されているのに対して、引用発明は、炭素の含有量がそのような数値範囲ではない点。
５．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の磁心用粉末の炭素含有量（炭素残存量）は、「切り替え時の露点温度を−１５℃にして作製された磁心用粉末の炭素含有量（炭素残存量）が、０．０５質量％（５００ｐｐｍ）」、「切り替え時の露点温度を０℃にして作製された磁心用粉末の炭素含有量（炭素残存量）が、０．０２質量％以下（２００ｐｐｍ以下）」であって、磁心用粉末の炭素含有量（炭素残存量）が「２４７〜４８５ｐｐｍ」ではないものの、引用例の上記「３．引用例　イ」の段落【００１８】ないし【００２０】の記載を参酌すると、ガス雰囲気において積極的に水分（Ｈ２Ｏ）を導入し、導入されたＨ２Ｏと、軟磁性粉末に残存した炭素を反応させ、残存した軟磁性粉末内の炭素を低減するものであること、そして、ガス雰囲気下の水分量が少ないと、露点温度が低くなり、ガス雰囲気下の水分量が多いと、露点温度が高くなることを鑑みれば、浸珪処理により加熱された軟磁性粉末を冷却する冷却段階において、切り替え時の露点温度を−１５℃と０℃の間に設定すれば、炭素磁心用粉末の炭素含有量（炭素残存量）も「０．０５質量％（５００ｐｐｍ）」と「０．０２質量％以下（２００ｐｐｍ以下）」の間にある磁心用粉末を得ることができることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２６１３７８号公報（特に、段落【００３４】、【００３９】の【表２】のサンプルＮｏ．４ないし６　参照）、また、特開２００２−１６４２０８号公報（特に、段落【００１５】参照）、特開２０１０−２２２６３７号公報（特に、段落【００１９】参照）に記載のように、炭素の含有量が「２４７〜４８５ｐｐｍ」の範囲にある軟磁性金属粉末は周知の事項であることから、同様の炭素の含有量の磁心粉末を得るために、引用発明及び周知技術に基づいて、浸珪処理により加熱された軟磁性粉末を冷却する冷却段階において、切り替え時の露点温度を−１５℃と０℃の間に設定し、炭素磁心用粉末の炭素含有量（炭素残存量）を「２４７〜４８５ｐｐｍ」の範囲とすることで相違点の構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も引用発明及び周知の技術事項により当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、審判請求人は、平成２８年１２月１２日付けの審判請求書において、「本願発明は、特に金属粒子内の炭素の含有量が２４７〜４８５ｐｐｍである構成により、保磁力およびコアロスが著しく低下するという効果を有する。さらに、表Ａより、当該炭素の含有量の数値範囲が臨界的意義を有する事が自明である。したがって、当該効果は、引用文献１および６から予測できない異質かつ著しく優れた公開である。」旨の主張をされている。
　しかしながら、本願の明細書の段落【００６９】の【表２】を参照すると、実施例２−１は、炭素の含有量が「２９７ｐｐｍ」（「２４７〜４８５ｐｐｍ」の範囲内）で軟磁性金属粉末の保持力が「２３０Ａ／ｍ」であるのに対して、参考例２−７、２−８の炭素含有量はそれぞれ「５０２ｐｐｍ」、「８６８ｐｐｍ」（「２４７〜４８５ｐｐｍ」の範囲外）であるにもかかわらず、軟磁性金属粉末の保持力はそれぞれ「１７９Ａ／ｍ」、「１９４Ａ／ｍ」であり、実施例２−１よりも軟磁性金属粉末の保持力が低下している（同様に、参考例２−１４、２−１５も、炭素含有量は「２４７〜４８５ｐｐｍ」の範囲外であるが、軟磁性金属粉末の保持力は低い。）。このように、炭素の含有量が「２４７〜４８５ｐｐｍ」の範囲にあることと、軟磁性金属粉末の保持力が低いこととは必ずしも対応していないこと等を鑑みれば、軟磁性金属粉末の保持力は「炭素の含有量」のみに依存するものではなく、Ｓｉ含有量、Ｎｉ含有量、粒子内の酸素量、熱処理温度や保持時間に依存結晶粒の大きさ、粒子の円形度など様々な要素によって決まるものであると判断され、審判請求人が主張するような「金属粒子内の炭素の含有量が２４７〜４８５ｐｐｍである構成により、保磁力およびコアロスが著しく低下するという効果を有する」ものであるとはいえない。したがって、審判請求人が主張されている炭素の含有量が「２４７〜４８５ｐｐｍ」という数値範囲に臨界的意義は認められない。
　してみれば、請求項１に係る発明は、「前記軟磁性金属粉末の金属粒子内の炭素の含有量が２４７〜４８５ｐｐｍである」と炭素の含有量が特定されているに過ぎず、保磁力およびコアロスが著しく低下するという効果は認められないことから、上記に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求人の上記主張は認められない。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に言及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。