【事件の表示】
　特願２０１４−５３１３５８「画像のダイナミックレンジ変換のための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月　４日国際公開、ＷＯ２０１３／０４６０９６、平成２６年１２月　４日国内公表、特表２０１４−５３２１９５、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年９月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年９月２７日欧州特許庁、２０１２年１月２０日米国、２０１２年３月２１日欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２８年７月２７日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１月２６日付けで手続補正がされ、同年４月１４日付けで拒絶理由通知がされ、同年９月１４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年９月１４日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
　平成２９年１月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１６に係る発明は、以下の引用文献１−６に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１１−１０１０８号公報
　２．特開２０１０−１１４８３９号公報
　３．国際公開第９９／２３６３７号
　４．特開２００９−２７６６３号公報
　５．特開２００８−２０６１６８号公報
　６．特開２００５−８６２２６号公報　
第３　本願発明
　本願請求項１−１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１５」という。）は、平成２９年１２月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は、以下のとおりの発明である。
　
「少なくとも符号化画像及び対象ディスプレイリファレンスを含む画像信号を受信するための第１受信機であって、前記対象ディスプレイリファレンスは、前記符号化画像が符号化において対象とした対象ディスプレイのダイナミックレンジを示す、第１受信機と、
　ディスプレイからデータ信号を受信するための第２受信機であって、前記データ信号は、少なくとも１つの輝度仕様を含むディスプレイのディスプレイダイナミックレンジ指標を含む、第２受信機と、
　受信された前記ディスプレイダイナミックレンジ指標及び前記対象ディスプレイリファレンスに応じて、前記符号化画像にダイナミックレンジ変換を適用することによって出力画像を生成するダイナミックレンジプロセッサと、
　前記出力画像を含む出力画像信号を前記ディスプレイに出力するための出力部と
を含む、画像処理装置。」
　なお、本願発明２−１５の概要は、以下のとおりである。
　本願発明２−１４は、本願発明１を減縮する発明である。
　本願発明１５は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
            
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図とともに次の事項が記載されている（下線は、当審による。）。
ア　「【０００１】　本発明は、撮像装置に係り、特に、画像データのダイナミックレンジを圧縮するのにかかる時間を低減するのに好適な撮像制御装置、撮像装置及び撮像制御方法等に関する。」
イ　「【００３８】
  〔形態１８〕  更に、形態１８の
撮像制御装置は、
  前記第１の合成画像データの
画像を出力する出力装置の出力可能な階調範囲に係る情報を、前記出力装置から取得する階調情報取得手段
  前記出力可能な階調範囲に対応する複数種類のトーンカーブの情報を記憶するトーンカーブ情報記憶手段と、
を備え、
  前記階調変換手段は、前記トーンカーブ情報記憶手段に記憶された、前記階調情報取得手段で取得した情報に対応する種類のトーンカーブの情報を用いて、前記ブロード化した第１の合成画像データに対して、ガンマ変換を施す。
【００３９】
  このような構成であれば、
階調情報取得手段によって、
出力装置から、該出力装置の出力可能な階調範囲に係る情報が取得され
ブロード化された第１の合成画像データに対して、前記取得した情報に対応する種類のトーンカーブの情報を用いたガンマ変換が施され
【００４０】
  
これによって、撮像制御装置に接続された出力装置の画像の出力性能に応じた階調変換を施すことができるので、出力装置の性能に柔軟に対応できるシステムを容易に構築することができる
  ここで、上記階調範囲に係る情報とは、表示可能な階調範囲の情報そのもの、階調範囲を算出できる情報などの他、階調変換手段側で出力装置の機種に対応する表示可能な階調範囲のデータテーブルを用意できれば、出力装置の機種情報なども含む情報となる。」
ウ　「【００４６】　〔第１実施形態〕
  以下、本発明の第１実施形態を図面に基づき説明する。図１〜図１０は、本発明に係る撮像制御装置、撮像装置及び撮像制御方法の第１実施形態を示す図である。
  まず、本発明に係る撮像システムの構成を図１に基づき説明する。図１は、本発明に係る撮像システム１の構成を示すブロック図である。
  撮像システム１は、図１に示すように、撮像装置２と、表示装置３とを含んで構成される。
  撮像装置２は、撮像素子１０と、撮像制御装置２０とを含んで構成され、
撮像制御装置２０は、ＨＤＲ信号処理部３０と、フレームメモリ４０とを含んで構成され
【００４７】  撮像素子１０は、レンズ１１と、マイクロレンズ１２と、カラーフィルタアレイ１３と、ＨＤＲセンサ１４とを含んで構成される。」
エ　「【００６１】  次に、図５〜図７に基づき、ＨＤＲ信号処理部３０及びフレームメモリ４０の構成を説明する。
  ここで、図５は、撮像制御装置２０の詳細な構成を示すブロック図である。
  
ＨＤＲ信号処理部３０は、
プリプロセス部３１と、輝度画像生成部３２と、本線系処理部３３と、メモリインターフェース（以下、メモリＩＦと称す）３４とを含んで構成される
  プリプロセス部３１は、ＨＤＲセンサ１４からの画素信号（画素データＳ１〜Ｓ３）に対して、超短露光時間Ｔ１の画素データＳ１を用いた固定パターンノイズの除去処理、クランプ処理などを行う。
【００６２】  具体的に、固定パターンノイズの除去処理は、短露光時間Ｔ２及び標準露光時間Ｔ３の画素データから、超短露光時間Ｔ１の画素データを各対応する画素毎に減算する処理となる。つまり、超短露光時間Ｔ１の画素データは、リセット直後の画素信号に対応するデータであるため、電荷の蓄積量が少なく、固定パターンノイズの成分に支配されているので、このデータを、他の露光時間のデータから減算することで、固定パターンノイズの成分のみを除去することができる。
【００６３】  また、クランプ処理は、ＨＤＲセンサ１４からの画素データＳ１〜Ｓ３を受信し、それが遮光領域の信号か否かを検出し、遮光領域と検出された場合はその信号レベルが黒（基準）レベルになるように、全ての入力画素データの直流成分をクランプする処理となる。
  そして、固定パターンノイズの除去処理及びクランプ処理を経た画素データＳ１〜Ｓ３は、メモリＩＦ３４を介して、フレームメモリ４０にセンサセルアレイの画素の配列順と対応する順番で格納される。以下、露光時間Ｔ１〜Ｔ３にそれぞれ対応する撮像画像データ（１フレーム分の画素データ）を、画素データと同様に、撮像画像データＳ１〜Ｓ３と称す。
【００６４】  輝度画像生成部３２は、フレームメモリ４０から、メモリＩＦ３４を介して、画素データＳ１及びＳ２を読み出し、読み出した画素データＳ１及びＳ２から、トーンマッピング処理のための輝度画像データＰを生成する。
  
本線系処理部３３は、フレームメモリ４０から、メモリＩＦ３４を介して、撮像画像データＳ１〜Ｓ３を読み出すと共に、輝度画像データＰを読み出して、これら読み出した画像データに基づき、ＨＤＲ合成処理、トーンマップ処理、色処理、ガンマ変換処理を行う。そして、ガンマ変換後の画像データをＬＤＲ画像データとして、表示装置３に出力する
【００６５】  メモリＩＦ３４は、フレームメモリ４０に対するデータの書き込み及びデータの読み出しを調停する機能を有している。具体的に、プリプロセス部３１、輝度画像生成部３２及び本線系処理部３３からの、データの読出要求及び書込要求に応じて、正常に読み書きが行われるように、これらの調停を行う。そして、各構成部からの要求に応じた、フレームメモリ４０からのデータの読み出し、及びフレームメモリ４０へのデータの書き込み処理を実行する。」
オ 「【００７３】  次に、図７に基づき、本線系処理部３３の詳細な構成を説明する。
  ここで、図７は、本線系処理部３３の詳細な構成を示すブロック図である。
  
本線系処理部３３は、
ＨＤＲ合成処理部３３１と
トーンマップ用乗算器３３５と
【００７４】  
本線系処理部３３は、
色処理部３３６と
ガンマ変換部３３８と
を含んだ構成となっている
  ＬＭ３３０Ａは、メモリＩＦ３４を介して、フレームメモリ４０から読み出した、超短露光時間Ｔ１の画素データＳ１をライン単位で格納するためのメモリである。
  ＬＭ３３０Ｂは、メモリＩＦ３４を介して、フレームメモリ４０から読み出した、短露光時間Ｔ２の画素データＳ２をライン単位で格納するためのメモリである。
【００７５】  ＬＭ３３０Ｃは、メモリＩＦ３４を介して、フレームメモリ４０から読み出した、標準露光時間Ｔ３の画素データＳ３をライン単位で格納するためのメモリである。
  ＨＤＲ合成処理部３３１は、ＬＭ３３０Ａ〜３３０Ｃに格納された画素データＳ１〜Ｓ３に対して、露光時間Ｔ１及びＴ３、並びにＴ２及びＴ３の比率に応じたゲインをそれぞれ求めると共に、求めたゲインによって画素データＳ１及びＳ２の正規化を行う。更に、正規化した画素データＳ１〜Ｓ２と、画素データＳ３とに対して、それぞれ重み付け処理を行う。更に、重み付けされた画素データＳ１〜Ｓ３を合成して、ＨＤＲ画素データ（ＨＤＲ＿ＲＡＷ画素データ）を生成する。例えば、画素データＳ１〜Ｓ３がそれぞれ１０ビットのデータであるとして、１６ビットのＨＤＲ画素データを生成する。なお、１フレーム分のＨＤＲ画素データが、ＨＤＲ画像データ（ＨＤＲ＿ＲＡＷ画像データ）となる。
【００７６】  ＬＭ３３２は、メモリＩＦ３４を介して、フレームメモリ４０から読み出した、輝度画像データＰを構成する複数の輝度画素データをライン単位で格納するためのメモリである。
  輝度画像→ゲイン変換器３３３は、ＬＭ３３２に格納された輝度画素データの入力に対して、各輝度画素データの示す輝度値に対応したゲインを、ＬＵＴ３３４から読み出して、トーンマップ用乗算器３３５に出力する。
【００７７】  ＬＵＴ３３４は、予め下式（１）に従って算出された、各輝度値Ｐに対するゲインＫ（Ｐ）を格納したデータテーブルである。本実施形態では、ＨＤＲ画像データの輝度のヒストグラムを、ブロード化するゲインＫ（Ｐ）が格納されている。
  Ｋ（Ｐ）＝１／ＰＬｉ 　　　　（１）
  但し、指数部ｉは、１以下の正の実数であり、ＰLは正規化された輝度値であり「０〜１」の範囲の値となる。
【００７８】  トーンマップ用乗算器３３５は、ＨＤＲ合成処理部３３１で生成されたＨＤＲ画像データを構成する各ＨＤＲ画素データに対して、輝度画像→ゲイン変換器３３３から出力されるゲインを乗算することでトーンマッピングを行う。つまり、ＨＤＲ画像データの各画素データの示す値Ｙと、トーンマッピング後の値Ｙ’との間には、下式（２）の関係が成立する。
  Ｙ’＝Ｋ（Ｐ）×Ｙ　　　（２）
【００７９】  本実施形態では、１／４のサイズにリサイズされた輝度画像データＰに対してゲイン分布を生成するので、輝度画像→ゲイン変換器３３３では、４画素の領域毎のゲインが生成されることになる。従って、トーンマップ用乗算器３３５においては、輝度画像→ゲイン変換器３３３から出力される１つのゲインを、ＨＤＲ画像データにおけるカラーフィルタアレイ１３で区分される４画素毎に対応するＨＤＲ画素データに対して乗算する。
【００８０】  トーンマップ用乗算器３３５においてトーンマッピングしたＨＤＲ画素データは、色処理部３３６へと出力される。
  色処理部３３６は、ＬＭ３３７に格納されたＨＤＲ画素データ（処理すべき画素のデータ）と、ＬＭ３３７に格納された、処理すべき画素の周辺のＨＤＲ画素データとを用いて色補間処理を行う。すなわち、ＬＭ３３７により遅延された、ＨＤＲ画素データを用いて、画像の各点について、ＲＧＢ色空間に規定される色信号（データ）を生成する処理（色信号処理）を行う。
【００８１】  具体的に、色処理部３３６は、色補間処理によって、ＨＤＲ画素データを、画素毎に、ＲＧＢの各色要素にそれぞれ対応するカラーＨＤＲ画素データに変換する。
  これにより、画素毎に、Ｒの色要素に対応するＲ＿ＨＤＲ画素データ、Ｇの色要素に対応するＧ＿ＨＤＲ画素データ及びＢの色要素に対応するＢ＿ＨＤＲ画素データを有するカラーＨＤＲ画素データが生成される。なお、１フレーム分の画素データＳ１〜Ｓ３に対応するカラーＨＤＲ画素データからカラーＨＤＲ画像データが構成される。
【００８２】  ＬＭ３３７は、色処理に必要なトーンマッピング後の画素データをライン単位で格納するメモリである。
  ここで、前記ＬＰＦを通過した前記輝度画像データＰは、画像の局所領域においては、その領域を構成する画素の輝度画像データＰがほぼ同じ値なので前記ゲインＫもほぼ同じ値となる。そのため、撮像素子を構成する赤色、緑色、青色の画素のゲインが、局所的にみれば同じ値となることから、赤色、緑色、青色のバランスが崩れない。
【００８３】  なお、トーンマップ用乗算器３３５と色処理部３３６の順番は逆でも良い。すなわち、ＨＤＲ合成処理後のＨＤＲ＿ＲＡＷ画素データに対して色信号処理を施して、Ｒ、Ｇ、ＢのカラーＨＤＲ画素データを生成後、各々のＲ、Ｇ、Ｂに対してトーンマップ用の乗算を施す。この場合、乗算処理が３回必要となる。
  
ガンマ変換部３３８は、表示装置３の表示可能な階調範囲に対応するトーンカーブの情報が格納されたＬＵＴ３３９から、色処理部３３６で色処理後の各画素データの示す輝度値に対応した変換値を取得する
ことでガンマ変換を施す
【００８４】  
例えば、ＨＤＲカラー画素データの階調範囲が２０ビットで、表示装置３の表示可能な階調範囲が８ビットである場合は、ＬＵＴ３３９に格納された、２０ビットの階調範囲の輝度値を８ビットの階調範囲の輝度値に変換するトーンカーブの情報から、各入力輝度値に対応した変換値を取得する。このとき、表示装置３から、その表示可能な階調範囲が解る情報を取得するようにしてもよい
【００８５】  このようにして、トーンマッピングによってヒストグラムが
ブロード化されたＨＤＲカラー画像データをガンマ変換し、２０ビットの階調範囲のＨＤＲ画像データを、８ビットの階調範囲のＬＤＲカラー画像データへと変換する
  ＬＵＴ３３９は、少なくとも、表示装置３の表示可能な階調範囲に対応するトーンカーブの情報が格納されたデータテーブルである。」
　ここで、段落【００３８】に記載された「出力装置」とは、〔第１実施形態〕における「表示装置３」のことであるから、該「出力装置」を「表示装置３」と読み替えると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（なお、引用発明において、「ＨＤＲ（カラー）画像データ」とは、「トーンマップ用乗算器３３５」による「トーンマップ処理」、及び「色処理部３３６」による「色処理」がなされた後の、「ブロード化されたＨＤＲカラー画像データ」のことを意味する。）
　
「撮像制御装置２０におけるガンマ変換部３３８（段落【００６１】、【００７３】、【００７４】より。以下、同じ。）であって、
　撮像制御装置２０は、ＨＤＲ信号処理部３０と、フレームメモリ４０とを含んで構成され（【００４６】）、
　ＨＤＲ信号処理部３０は、プリプロセス部３１と、輝度画像生成部３２と、本線系処理部３３と、メモリインターフェース３４とを含んで構成され（【００６１】）、本線系処理部３３は、フレームメモリ４０から、メモリＩＦ３４を介して、撮像画像データＳ１〜Ｓ３を読み出すと共に、輝度画像データＰを読み出して、これら読み出した画像データに基づき、ＨＤＲ合成処理、トーンマップ処理、色処理、ガンマ変換処理を行い、ガンマ変換後の画像データをＬＤＲ画像データとして表示装置３に出力し（【００６４】）、
　撮像制御装置２０は、表示装置３の出力可能な階調範囲に係る情報を、前記表示装置３から取得する階調情報取得手段を備え（【００３８】）、
　本線系処理部３３は、ＨＤＲ合成処理部３３１と、トーンマップ用乗算器３３５と、色処理部３３６と、ガンマ変換部３３８とを含み（【００７３】、【００７４】）、
　ガンマ変換部３３８は、表示装置３の表示可能な階調範囲に対応するトーンカーブの情報が格納されたＬＵＴ３３９から、色処理部３３６で色処理後の各画素データの示す輝度値に対応した変換値を取得してガンマ変換を施すものであり（【００８３】）、例えば、ＨＤＲカラー画素データの階調範囲が２０ビットで、表示装置３の表示可能な階調範囲が８ビットである場合は、ＬＵＴ３３９に格納された、２０ビットの階調範囲の輝度値を８ビットの階調範囲の輝度値に変換するトーンカーブの情報から、各入力輝度値に対応した変換値を取得し（【００８４】）、ブロード化されたＨＤＲカラー画像データをガンマ変換し、２０ビットの階調範囲のＨＤＲ画像データを、８ビットの階調範囲のＬＤＲカラー画像データへと変換する（【００８５】）が、このとき、表示装置３から、その表示可能な階調範囲が解る情報を取得するようにしてもよい（【００８４】）、
　ガンマ変換部３３８（【００７４】）。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、【００８０】〜【００８４】の記載からみて、ｓＲＧＢモニタの見え（色の見え及び明度感）を液晶プロジェクタで忠実に再現できるように、液晶プロジェクタ側のデバイス白色輝度と環境光照度とに応じて順応輝度を算出し、色空間変換を制御するという技術事項が記載されていると認められる。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、第１頁第５−９行、第１２頁第２−７行及び図８の記載からみて、周囲光に関する情報やモニタの設定情報に応じて、プロファイルを更新して、モニタの表示特性に応じた処理を施すことにより、異なるモニタ間において、表示される画像の色の見えが同様となるようにするという技術事項が記載されていると認められる。
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、【００１７】−【００２５】及び【００２８】の記載からみて、画像を部分画像領域に分けて、各部分画像領域に対して設定された階調数により各部分画像領域を変換した画像データを符号化し、符号データを外部に出力するに際して、各部分画像領域のダイナミックレンジをヘッダなどに付加するという技術事項が記載されていると認められる。
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５には、【０１３４】−【０１３５】の記載からみて、ダイナミックレンジの情報を画像データとともに画像ファイルのヘッダ等に記録して、画像ファイル内にダイナミックレンジ情報を付加しておくことにより、プリンター等の画像出力装置においてその情報を読み込み、合成処理、ガンマ変換、色補正などの処理内容を変えて最適な画像を作成することが可能になるという技術事項が記載されていると認められる。
６　引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６には、【００３９】〜【００４５】の記載からみて、映像圧縮機能を有する撮像装置において、圧縮されたデジタル映像信号には、各ブロックの最小値とダイナミックレンジのデータとが付加されるいう技術事項が記載されていると認められる。　
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「表示装置３」が本願発明１の「ディスプレイ」に相当する。
イ　引用発明における「ブロード化されたＨＤＲカラー画像データ」である「（例えば）２０ビットの階調範囲のＨＤＲ画像」、及び「（例えば）８ビットの階調範囲のＬＤＲカラー画像」が、それぞれ本願発明１の「符号化画像」、及び「出力画像」に相当する。
ウ　引用発明における「ガンマ変換部３３８」は、「ＨＤＲ合成処理部３３１と、トーンマップ用乗算器３３５と、色処理部３３６」で「ＨＤＲ合成処理、トーンマップ処理、色処理」された後の「各画素データ」、つまり「ブロード化されたＨＤＲカラー画像データ」をガンマ変換しているから、「ブロード化されたＨＤＲカラー画像データ」を前段の「色処理部３３６」から受信する受信部を有していることは明らかである。
　よって、引用発明における「ガンマ変換部３３８」が、「ブロード化されたＨＤＲカラー画像データ」を受信する受信部を有していることと、本願発明１における「少なくとも符号化画像及び対象ディスプレイリファレンスを含む画像信号を受信するための第１受信機であって、前記対象ディスプレイリファレンスは、前記符号化画像が符号化において対象とした対象ディスプレイのダイナミックレンジを示す、第１受信機」とは、「少なくとも符号化画像を受信するための受信部」の点で共通する。
エ　引用発明における「表示装置３の出力可能な階調範囲に係る情報を、前記表示装置３から取得する階調情報取得手段」は、これにより「表示装置３から、その表示可能な階調範囲が解る情報を取得する」ものであるから、本願発明１における「ディスプレイからデータ信号を受信するための第２受信機であって、前記データ信号は、少なくとも１つの輝度仕様を含むディスプレイのディスプレイダイナミックレンジ指標を含む、第２受信機」に相当するといえる。
オ　引用発明における「ガンマ変換部３３８」は、「撮像制御装置２０」の「階調情報取得手段」によって取得された「表示装置３の表示可能な階調範囲に対応するトーンカーブの情報が格納されたＬＵＴ３３９」を用いて、「ブロード化されたＨＤＲカラー画像データをガンマ変換し、２０ビットの階調範囲のＨＤＲ画像データを、８ビットの階調範囲のＬＤＲカラー画像データへと変換」しているから、本願発明１における「受信された前記ディスプレイダイナミックレンジ指標に応じて、符号化画像にダイナミックレンジ変換を適用することによって出力画像を生成するダイナミックレンジプロセッサ」とは、「受信された前記ディスプレイダイナミックレンジ指標に応じて、符号化画像にダイナミックレンジ変換を適用することによって出力画像を生成するダイナミックレンジ処理部」の点で共通するといえる。
カ　引用発明の「ガンマ変換部３３８」は、「ガンマ変換後の画像データをＬＤＲ画像データとして表示装置３に出力する」ものであるから、本願発明１における「前記出力画像を含む出力画像信号を前記ディスプレイに出力するための出力部と、を含む、画像処理装置」に相当するものといえる。
　
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「少なくとも符号化画像を受信するための受信部と、
　ディスプレイからデータ信号を受信するための第２受信機であって、前記データ信号は、少なくとも１つの輝度仕様を含むディスプレイのディスプレイダイナミックレンジ指標を含む、第２受信機と、
　受信された前記ディスプレイダイナミックレンジ指標に応じて、符号化画像にダイナミックレンジ変換を適用することによって出力画像を生成するダイナミックレンジ処理部と、
　前記出力画像を含む出力画像信号を前記ディスプレイに出力するための出力部と
を含む、画像処理装置。」
（相違点１）
　本願発明１は、「少なくとも符号化画像を受信するための受信部」が、「少なくとも符号化画像及び対象ディスプレイリファレンスを含む画像信号を受信するための第１受信機であって、前記対象ディスプレイリファレンスは、前記符号化画像が符号化において対象とした対象ディスプレイのダイナミックレンジを示す、第１受信機」であって、「ダイナミックレンジプロセッサ」が、「前記対象ディスプレイリファレンスに
応じて
　引用発明における「ガンマ変換部３３８」は、「ブロード化されたＨＤＲカラー画像データ」を前段の「色処理部３３６」から受信する受信部を含んでいるものの、該受信部は、「ブロード化されたＨＤＲカラー画像データ」とともに、ガンマ変換が施される「ブロード化されたＨＤＲカラー画像」の「階調範囲」（ビット数）が、どのような「表示装置」を対象とした「階調範囲」であるかの情報（本願発明１でいう、「対象ディスプレイリファレンス」に相当する。以下、同じ。）を含んだ信号を受信する受信機ではなく、「ガンマ変換部３３８」は、上記どのような「表示装置」を対象とした「階調範囲」であるかの情報（「対象ディスプレイリファレンス」）に
応じて、
（相違点２）
　本願発明１では、（受信された前記ディスプレイダイナミックレンジ指標に応じて、符号化画像にダイナミックレンジ変換を適用することによって出力画像を生成する）ダイナミックレンジ処理を、「ダイナミックレンジプロセッサ」が行っているのに対し、引用発明では、該ダイナミックレンジ処理に相当する処理を「ガンマ変換部３３８」が行っているものの、該「ガンマ変換部３３８」がプロセッサで実現されているか、明らかでない点。
（２）相違点についての判断
ア　上記相違点１について検討する。
　引用文献１によれば、引用発明は「出力装置（当審注：引用発明における「表示装置３」）の性能に柔軟に対応できるシステムを容易に構築することができ」（引用文献１の段落【００４０】）るようにするための発明である。
　すると、引用発明の「撮像制御装置２０」における「ガンマ変換部３３８」で処理される「ブロード化されたＨＤＲカラー画像データ」が、「（例えば２０ビットの階調範囲で符号化された）ＨＤＲ画像のデータ」であることは、所与の設計条件とされているものである。
　したがって、引用発明において、「ガンマ変換部３３８」に送られてくる「ブロード化されたＨＤＲカラー画像データ」がどのような「表示装置」を対象とした「階調範囲」であるかの情報（「対象ディスプレイリファレンス」）を、「撮像制御装置２０」における「ガンマ変換部３３８」が敢えて受信し、「ガンマ変換部３３８」が、上記受信された情報に
応じた
イ　また、引用文献２及び３は、本願発明１の発明特定事項でいえば、ディスプレイのディスプレイダイナミックレンジ指標及びディスプレイの環境光照度に応じて、ダイナミックレンジ変換を適用することが示唆されているに過ぎず、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を示唆するものではない。
ウ　さらに、引用文献４−６は、本願発明１の発明特定事項でいえば、符号化画像に付加された符号化画像のダイナミックレンジ情報に応じて、ダイナミックレンジ変換を適用することが示唆されているに過ぎず、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のように、（符号化画像が符号化において対象とした対象ディスプレイのダイナミックレンジを示す）対象ディスプレイリファレンスに応じて、ダイナミックレンジ変換を適用することを示唆するものではない。
エ　したがって、本願発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、当業者といえども、引用文献１−６に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
２　本願発明２−１４について
　本願発明２−１４は、本願発明１を減縮する発明であるから、本願発明１と同様の理由により、引用文献１−６に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
３　本願発明１５について
　本願発明１５は、本願発明１に対応する方法の発明であり、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項と同様の発明特定事項を含むものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用文献１−６に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
第６　原査定について
　以上のとおりであって、本願発明１−１５は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−６に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。