(57)【要約】  本発明は、テープ状の支持基材と、テープ状の接着層とを備える接着テープであって、接着層は支持基材の主面上に設けられており、支持基材の幅が接着層の幅よりも長い接着テープを提供する。本発明によれば、接着テープにおける接着層を構成する接着剤成分が幅方向に浸み出しても、支持基材の側面への浸み出しを従来よりも抑制することが可能となる。
2008053824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状の支持基材と、テープ状の接着層と、を備える接着テープであって、
前記接着層は前記支持基材の主面上に設けられており、
前記支持基材の幅が前記接着層の幅よりも長い接着テープ。
【請求項２】
第１の主面と、当該第１の主面に対向する第２の主面とを有するテープ状の支持基材と、
第３の主面と、当該第３の主面に対向する第４の主面とを有するテープ状の接着層と、
を備える接着テープであって、
前記接着層は、前記支持基材上に、前記第２の主面と前記第３の主面とが接触するように設けられており、
前記支持基材の幅が前記接着層の幅よりも長く、かつ
前記第１、第２、第３及び第４の主面における幅が、下記式（１）で表される条件を満足する接着テープ。
ａ＞ａ’≧ｂ＞ｂ’    （１）
（式（１）中、ａは前記第１の主面の幅、ａ’は前記第２の主面の幅、ｂは前記第３の主面の幅、ｂ’は前記第４の主面の幅をそれぞれ示す。）
【請求項３】
前記接着層は、分散した導電性粒子を含む、請求項１又は２に記載の接着テープ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着テープを巻き重ねてなる、接着テープ巻重体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着テープ及び接着テープ巻重体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、相対向する多数の電極を有する被接続部材を接続するための接続材料として、異方導電フィルム（Anisotropic Conductive Film、以下、「ＡＣＦ」ともいう。）などの接着テープが使用されている。被接続部材としては、プリント配線基板、ＬＣＤ用ガラス基板、フレキシブルプリント基板等の基板、ＩＣ、ＬＳＩ等の半導体素子やパッケージ等が挙げられる。ＡＣＦは、これらの被接続部材同士を接続するものであり、相対する電極同士の導通状態を保ち、隣接する電極同士の絶縁を保つように電気的接続と機械的固着を行う接続材料である。【０００３】
ＡＣＦは、通常、以下の工程を経て製品化される。まず、フィルム状の支持基材の主面上にフィルム状の接着層を形成する。支持基材の材質としては例えばポリエチレンテレフタレート（以下。「ＰＥＴ」と表記する。）が挙げられる。また、接着層は、例えば、熱硬化性樹脂を含有する接着剤成分と、必要により配合される導電性粒子とを含んでいる。その後、支持基材と接着層との積層体をテープ状に切断（スリット）する。そして、切断後のテープ状のものを芯材に同一円心状に巻き付けて、リール形状の細幅長尺のＡＣＦテープ巻重体として製品化される。従来、ＡＣＦの接着剤成分には、接着力が高くかつ信頼性も高いエポキシ樹脂等を用いた熱硬化性樹脂が用いられてきた（例えば、特許文献１参照）。また、最近では、アクリレート誘導体やメタアクリレート誘導体とラジカル重合開始剤である過酸化物を併用した、ラジカル硬化型の接着剤成分が注目されている（例えば、特許文献２、３参照）。ラジカル硬化型の接着剤成分は、反応活性種であるラジカルが反応性に富むため、短時間硬化が可能である。
【特許文献１】特開平１−１１３４８０号公報
【特許文献２】特開２００２−２０３４２７号公報
【特許文献３】国際公開第９８／０４４０６７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、支持基材の主面上に接着層を形成する際、接着層は、１０〜５０ｃｍ程度の幅を有する帯状に形成され、その後、それらの積層体は一旦巻き取られて原反を形成する。次いで、原反は引き出されながら、カッターの切断刃等により幅０．５〜５ｍｍ程度の細幅で、原反の幅方向に直交する方向に切断されてＡＣＦを形成し、再度巻き取られる。【０００５】
図５に、従来のＡＣＦの模式断面図を示す。この図５は、ＡＣＦの長さ方向に直交する断面形状を示しており、支持基材の主面上に接着層を形成した後、上下を反転して示している。原反は、その幅方向に直交する方向に切断されるため、ＡＣＦ４０において、支持基材４１及び接着層４２の長さ方向に直交する断面形状は、それぞれ扁平な長方形となる。また、支持基材の主面上に接着層が形成された後に、それらの積層体を細幅で切断するため、ＡＣＦ４０において、支持基材４１の片方の主面全面上に接着層４２が設けられた状態となり、支持基材４１及び接着層４２の幅（ａ、ａ’、ｂ、ｂ’）は同一となる。【０００６】
図６は、図５に断面形状を示した従来のＡＣＦ４０を巻き取ってリール形状にした、細幅長尺のＡＣＦテープ巻重体５０の一部を示す模式断面図である。この断面はＡＣＦテープの長さ方向に直交した断面である。ＡＣＦ４０をこのように巻き重ねた状態にすると、接着層４２が支持基材４１間に挟まれてその積層方向に加圧される。これにより接着層４２に含まれる接着剤成分、特に低粘度の成分が、ＡＣＦ４０の幅方向外側に浸み出す。浸み出した部分４２５は、支持基材４１の側面を覆い、極端な場合は支持基材４１の側面が、その上下にある接着層４２の浸み出した部分４２５で完全に被覆されてしまう。こうなると、ＡＣＦテープ巻重体５０からＡＣＦ４０を引き出そうとした際に、更に内周側にあるＡＣＦ４０に引き出そうとしたＡＣＦ４０が固着して引き出しが困難となる。【０００７】
また、ＡＣＦテープ巻重体５０は、良好に巻き取られるように、巻芯とその巻芯の両端に取り付けた側板を備えるリールに巻かれることが多い。この場合、リール側板に接着層４２の浸み出した部分４２５が付着するため、それらの間でブロッキングを引き起こしてしまう。ＡＣＦ４０がラジカル硬化型の接着剤成分を含む場合、低粘度のラジカルモノマーを配合することが多いため、これらの現象は特に顕著となる。【０００８】
上述の現象は、ＡＣＦに限らず、接着層が、圧縮されることにより又は自重により浸み出す成分を含んでいれば、同様に発生する。したがって、ＡＣＦ以外の導電性の接着テープや、汎用的な接着テープでも上述と同様の現象が引き起こされる。【０００９】
そこで、本発明は上記事情にかんがみてなされたものであり、接着テープにおける接着層を構成する接着剤成分が幅方向に浸み出しても、支持基材の側面への浸み出しが従来よりも抑制される接着テープ及び接着テープ巻重体を提供することを目的とする。また、接着テープが上述のリールに巻き取られる場合は、リール側板への接着剤成分の付着が従来よりも抑制される接着テープ及び接着テープ巻重体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、テープ状の支持基材と、テープ状の接着層とを備える接着テープであって、接着層は支持基材の主面上に設けられており、支持基材の幅が接着層の幅よりも長い接着テープを提供する。【００１１】
この本発明によると、支持基材の幅が接着層の幅よりも長いため、接着層から接着剤成分が接着テープの幅方向に浸み出しても、支持基材側面への浸み出しが従来よりも抑制される。また、接着テープが上述のリールに巻き取られている場合は、支持基材の幅が接着層の幅よりも長いために、支持基材がリール側壁に接することにより、接着層はリール側壁に接し難い状態にある。これにより、接着層から接着剤成分がその幅方向に浸み出しても、リール側板への接着剤成分の付着が従来よりも抑制される。【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明は、第１の主面と、当該第１の主面に対向する第２の主面とを有するテープ状の支持基材と、第３の主面と、当該第３の主面に対向する第４の主面とを有するテープ状の接着層とを備える接着テープであって、上述の接着層は、上記支持基材上に、第２の主面と第３の主面とが接触するように設けられており、支持基材の幅が接着層の幅よりも長く、かつ第１、第２、第３及び第４の主面における幅が、下記式（１）で表される条件を満足する接着テープを提供する。
ａ＞ａ’≧ｂ＞ｂ’    （１）
ここで、式（１）中、ａは第１の主面の幅、ａ’は第２の主面の幅、ｂは第３の主面の幅、ｂ’は第４の主面の幅をそれぞれ示す。【００１３】
この本発明によると、支持基材の幅が接着層の幅よりも長いため、接着層から接着剤成分が接着テープの幅方向に浸み出しても、支持基材側面への浸み出しが従来よりも抑制される。また、接着テープが巻き重ねられた場合、隣り合う接着テープ間で支持基材の第１の主面と接着層の第４の主面とが直接接触した状態となる。この際、第１の主面の幅が必ず第４の主面の幅よりも長くなるため、隣り合う接着テープ間での接着剤成分の支持基材側面への浸み出しが一層抑制される。これらにより、接着テープの引き出しが更に容易になる。【００１４】
また、接着テープが上述のリールに巻き取られている場合は、支持基材の幅が接着層の幅よりも長いために、支持基材がリール側壁に接することにより、接着層はリール側壁に接し難い状態にある。これにより、接着層から接着剤成分がその幅方向に浸み出しても、リール側板への接着剤成分の付着が従来よりも抑制される。【００１５】
本発明の接着テープにおいて、接着層は分散した導電性粒子を含んでもよい。これにより、接着テープは、電子部品と回路基板、あるいは回路基板同士を接着固定すると共に両者の導電部材を電気的に接続する導電性の接着テープとして機能する。【００１６】
本発明は、上述の接着テープを巻き重ねてなる接着テープ巻重体を提供する。この接着テープ巻重体は、支持基材の幅が接着層の幅よりも長いため、接着層から接着剤成分が接着テープの幅方向に浸み出しても、隣接する接着テープにおける支持基材側面への浸み出しが従来よりも抑制される。これにより、巻き重ねられた接着テープ間での固着が抑制されるため、この接着テープ巻重体から接着テープを従来よりも容易に引き出すことが可能となる。また、この巻重体がリールに巻き取られた状態にある場合は、接着層から接着剤成分がその幅方向に浸み出しても、リール側板への接着剤成分の付着が従来よりも抑制される。その結果、接着テープとリール側壁との間のブロッキングを従来よりも低減することができる。さらには、接着テープがシート状態で納入されるよりも納入形態に優れ、接着装置への接着テープの供給が容易になる等、取扱い性が向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、接着テープにおける接着層を構成する接着剤成分が幅方向に浸み出しても、支持基材の側面への浸み出しが従来よりも抑制される接着テープ及び接着テープ巻重体を提供することができる。また、接着テープが上述のリールに巻き取られる場合は、リール側板への接着剤成分の付着が従来よりも抑制される接着テープ及び接着テープ巻重体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る接着テープを示す模式断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る接着テープを示す模式断面図である。
【図３】リールに巻き重ねた実施形態に係る接着テープ巻重体を示す模式斜視図である。
【図４】図３に示す接着テープ巻重体のＩ−Ｉ線断面図である。
【図５】従来の接着テープを示す模式断面図である。
【図６】従来の接着テープ巻重体を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１…支持基材、２…接着層、１０、２０…接着テープ、６０…リール。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。また、本明細書における「（メタ）アクリル酸」とは「アクリル酸」及びそれに対応する「メタクリル酸」を意味し、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。【００２１】
図１は、本発明の好適な第１の実施形態に係る接着テープを示す模式断面図である。この図１は、接着テープの長さ方向に直交する断面形状を示している。図１によると、接着テープ１０は、テープ状の支持基材１と、テープ状の接着層２とを備えている。支持基材は第１の主面１１と、その第１の主面１１に対向する第２の主面１２とを有し、接着層２は、第３の主面２１と、その第３の主面２１に対向する第４の主面２２とを有している。支持基材１及び接着層２は、第２の主面１２と第３の主面２１とが接するようにして積層されている。【００２２】
この接着テープ１０では、支持基材１の最も長い幅を有する部分、すなわち第１の主面１１の幅ａが、接着層２の最も長い幅を有する部分、すなわち第３の主面２１の幅ｂよりも長くなっている。支持基材１の第２の主面１２は、接着層２の第３の主面２１の幅ｂと同じ幅ａ’を有している。また、接着層２の第４の主面２２は、第３の主面２１よりも更に短い幅ｂ’を有している。すなわち、この実施形態では、各層の各主面の幅の関係は下記式（１Ａ）で表される条件を満足する。
ａ＞ａ’＝ｂ＞ｂ’    （１Ａ）【００２３】
図２は本発明の別の好適な第２の実施形態に係る接着テープを示す模式断面図である。
この図２は、接着テープの長さ方向に直交する断面形状を示している。図２によると、接着テープ２０は、テープ状の支持基材１と、テープ状の接着層２とを備えている。支持基材は第１の主面１１と、その第１の主面１１に対向する第２の主面１２とを有し、接着層２は、第３の主面２１と、その第３の主面２１に対向する第４の主面２２とを有している。支持基材１及び接着層２は、第２の主面１２と第３の主面２１とが接するようにして積層されている。【００２４】
この接着テープ２０では、支持基材１の最も長い幅を有する部分、すなわち第１の主面１１の幅ａが、接着層２の最も長い幅を有する部分、すなわち第３の主面２１の幅ｂよりも長くなっている。支持基材１の第２の主面１２は、接着層２の第３の主面２１の幅ｂよりも長い幅ａ’を有している。また、接着層２の第４の主面２２は、第３の主面２１よりも更に短い幅ｂ’を有している。すなわち、この実施形態では、各層の各主面の幅の関係は下記式（１Ｂ）で表される条件を満足する。
ａ＞ａ’＞ｂ＞ｂ’    （１Ｂ）【００２５】
上述の第１及び第２の実施形態において、支持基材１及び接着層２の断面形状はそれぞれ、支持基材１側から接着層２側に幅が狭くなる台形となっている。このように、支持基材及び接着層の断面形状は、それぞれが支持基材側から接着層側に幅が狭くなる形状であると、接着層から支持基材側面への接着剤成分の浸み出し、並びに、上述のようなリール側板と接着層の浸み出し部分との間のブロッキングをより有効に防止できる。ただし、本発明において、支持基材の幅が接着層の幅よりも長くなっており、接着層の両側面がそれぞれ支持基材の両側面よりも外側に突出していなければ、支持基材及び接着層の断面形状は台形に限定されない。【００２６】
また、被着体を接着する場合により安定な接着力を確保する観点から、支持基材及び接着層のそれぞれの主面は互いに平行であることが好ましい。支持基材及び接着層の断面形状としては、例えば、長方形、平行四辺形、及び上記以外の主面に該当する辺が平行な四角形が挙げられる。また、主面に該当する辺が平行であって、かつ、それぞれの層の側面に相当する辺（一辺又は両辺）が湾曲している形状であってもよい。なお、支持基材及び接着層の断面形状は互いに同一であっても異なっていてもよい。【００２７】
支持基材１の厚みは３０〜１００μｍであると好ましい。支持基材１の厚みが３０μｍを下回ると、支持基材１の機械的強度が低下する傾向にある。また、この厚みが１００μｍを超えると、接着テープ巻重体を形成した際にテープ長さに対する巻重体の体積が大きくなりすぎ、巻重体のテープ長さが短くなったり、あるいは巻重体自体が大きくなったりする結果、取扱い性が低下する傾向にある。【００２８】
また、支持基材１の幅は、接着層２の幅よりも長ければ特に限定されないが、最も長い部分で、例えば０．５ｍｍ〜２０ｍｍであってもよい。【００２９】
支持基材１の材質は、従来、接着テープの支持基材に用いられているものであれば特に限定されない。材質の観点から見た支持基材１の具体例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンイソフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリオレフィン系フィルム、ポリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリアミドフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、合成ゴム系フィルム及び液晶ポリマーフィルムが挙げられる。これらの中では、切断した際の縒れや撓みを防止し、その機械的強度が高い観点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。【００３０】
支持基材は従来知られた方法により、その片方又は両方の主面を粗化処理されてもよい。それに代えて又は加えて、主面がシリコーン等の離型処理剤により離型処理されてもよい。【００３１】
接着層２の厚みは８〜５０μｍであると好ましい。接着層２の厚みが上記下限値を下回ると接着性の発現に必要な接着剤量が低減し、接着力が低下する傾向にある。また、接着層２の厚みが上記上限値を上回ると、接着剤量が多く、相対向する回路から必要量以外の接着剤が排除されるまでの時間を要するため、接続抵抗が高くなる傾向にある。【００３２】
接着層２は、（Ａ１）熱可塑性樹脂、（Ｂ１）ラジカル重合性化合物、及び（Ｃ１）ラジカル発生剤（ラジカル重合開始剤）を含有する接着剤組成物からなる層であると好ましい。これにより、更に短時間での接着が可能となり、しかも、この接着剤組成物の硬化物を介して回路部材同士を接続してなる接続構造は、より信頼性の高いものとなる。【００３３】
（Ａ１）成分である熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく公知のものを使用することができる。熱可塑性樹脂の具体例としては、フェノキシ樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、キシレン樹脂及びポリウレタン樹脂が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。更に、熱可塑性樹脂は分子内にシロキサン結合やフッ素置換基を有していてもよい。熱可塑性樹脂の２種類以上を組み合わせて用いる場合、混合する樹脂同士が完全に相溶するか、又は、ミクロ相分離が生じて白濁する状態であれば好適である。【００３４】
熱可塑性樹脂は、接着剤組成物のフィルム形成性を良好にすることができる。フィルム形成性とは、液状の接着剤組成物を固形化し、フィルム状とした場合に、容易に裂けたり、割れたり、べたついたりしない機械特性をいう。通常の状態（例えば、常温）でフィルムとしての取扱いが容易であると、フィルム形成性が良好であるといえる。これら熱可塑性樹脂の中でも、接着性、相溶性、耐熱性及び機械強度に優れることからフェノキシ樹脂が好ましい。【００３５】
フェノキシ樹脂は、２官能フェノール類とエピハロヒドリンとを高分子量まで反応させることにより、あるいは、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール類とを重付加させることにより得ることができる。例えば、非反応性溶媒中、アルカリ金属水酸化物の存在下において、２官能フェノール類１モルに対してエピクロルヒドリン０．９８５〜１．０１５モルを、４０〜１２０℃の温度で反応させることによりフェノキシ樹脂が得られる。【００３６】
上述の重付加によりフェノキシ樹脂を得るには、有機溶媒中、重付加触媒の存在下で２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール類とを反応させる。この際の、２官能エポキシ樹脂と２官能フェノール類との配合比は、２官能エポキシ樹脂のエポキシ基と２官能フェノール類のフェノール水酸基とのモル比が１：０．９〜１：１．１となるような配合比であると好ましい。また、重付加触媒として、アルカリ金属化合物、有機リン系化合物及び環状アミン型化合物からなる群より選ばれる１種以上の触媒を用いることが好適である。さらには、有機溶媒として、沸点が１２０℃以上のアミド系溶剤、エーテル系、ケトン系、ラクトン系及びアルコール系からなる群より選ばれる１種以上の溶媒を用いると好ましい。また、有機溶媒中の反応固形分は、有機溶媒１００質量部に対して５０質量部以下であると好ましく、反応温度は５０〜２００℃であると好ましい。これらにより、得られるフェノキシ樹脂の機械的特性及び熱的特性が向上する。【００３７】
２官能エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニルジグリシジルエーテル及びメチル置換ビフェニルジグリシジルエーテルが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。【００３８】
２官能フェノール類は、分子内に２個のフェノール性水酸基を持つものであり、このような２官能フェノール類としては、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールフルオレン、メチル置換ビスフェノールフルオレン、ジヒロドキシビフェニル及びメチル置換ジヒドロキシビフェニル等のビスフェノール類、並びに、ハイドロキノン類が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。【００３９】
また、フェノキシ樹脂はラジカル重合性の官能基や、その他の反応性化合物により変性されていてもよい。フェノキシ樹脂は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。【００４０】
上述した熱可塑性樹脂の分子量は特に制限はないが、熱可塑性樹脂の分子量が大きいほど後述するフィルムを容易に形成することができ、接着剤としての流動性に影響する溶融粘度を広範囲に設定することも可能となる。溶融粘度を広範囲に設定することができれば、半導体素子や液晶素子等の接続に用いた場合、素子間及び配線間ピッチが狭小化したとしても、周辺部材に接着剤が付着することを一層防止することができ、スループットを向上させることが可能となる。一般的な重量平均分子量としては５０００〜１５００００が好ましく、１００００〜８００００が特に好ましい。重量平均分子量が５０００未満では、後述するフィルムとして使用する場合にフィルム形成性が不十分となる傾向があり、重量平均分子量が１５００００を超えると、他の成分との相溶性が劣る傾向がある。【００４１】
なお、本明細書における重量平均分子量は、以下の条件に従ってゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析により下記条件で測定し、標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することにより求められる。
（ＧＰＣ条件）
使用機器：日立Ｌ−６０００型（（株）日立製作所製、商品名）
検出器：Ｌ−３３００ＲＩ（（株）日立製作所製、商品名）
カラム：ゲルパックＧＬ−Ｒ４２０＋ゲルパックＧＬ−Ｒ４３０＋ゲルパックＧＬ−Ｒ４４０（計３本）（日立化成工業（株）製、商品名）
溶離液：テトラヒドロフラン
測定温度：４０℃
流量：１．７５ｍｌ／ｍｉｎ【００４２】
（Ｂ１）成分であるラジカル重合性化合物は、ラジカルにより重合する官能基を有するものであり、例えば、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド化合物、スチレン誘導体が好適に用いられる。このラジカル重合性化合物は、重合性モノマー及び重合性オリゴマーのいずれであってもよく、重合性モノマーと重合性オリゴマーとを併用することも可能である。重合性オリゴマーは一般に高粘度であるため、重合性オリゴマーを用いる場合、低粘度の重合性多官能（メタ）アクリレート等の重合性モノマーを併用して粘度調整することが好ましい。【００４３】
（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー等の重合性オリゴマーや、（メタ）アクリレート等の重合性モノマーが用いられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。【００４４】
（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、ウレタン（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジ（メタ）アクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（（メタ）アクリロキシメトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（（メタ）アクリロキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ビス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ε−カプロラクトン変性トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート及びトリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレートが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。【００４５】
また、これに加えて、本実施形態の接着剤組成物は、ラジカル重合性化合物として、例えば、ジシクロペンテニル基を有するもの、トリシクロデカニル基を有するもの、及び／又はトリアジン環を有するものを用いると、耐熱性が向上するので好ましい。【００４６】
マレイミド化合物としては、分子中にマレイミド基を２個以上有するものが好ましい。分子中にマレイミド基を２個以上有するマレイミド化合物としては、例えば、１−メチル−２、４−ビスマレイミドベンゼン、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−トルイレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４−ビフェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４−（３，３’−ジメチル−ビフェニレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４−（３，３’−ジメチルジフェニルメタン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４−（３，３’−ジエチルジフェニルメタン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４−ジフェニルメタンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４−ジフェニルプロパンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４−ジフェニルエーテルビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−３，３’−ジフェニルスルホンビスマレイミド、２，２−ビス［４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［３−ｓ−ブチル−４，８−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル］プロパン、１，１−ビス［４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル］デカン、４，４’−シクロヘキシリデン−ビス［１−（４−マレイミドフェノキシ）−２−シクロヘキシル］ベンゼン、２，２−ビス［４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパンが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。【００４７】
ラジカル重合性化合物として、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル及びアクリロニトリルのうち１種以上をモノマー成分とした重合体又は共重合体を使用することもできる。グリシジルエーテル基を含有するグリシジル（メタ）アクリレートを含む共重合体系アクリルゴムを併用した場合、応力緩和に優れるので好ましい。上記アクリルゴムの重量平均分子量は、接着剤組成物の凝集力を高める点から２０万以上が好ましい。【００４８】
また、必要に応じて、接着剤組成物に、ハイドロキノン、メチルエーテルハイドロキノン類などの重合禁止剤を適宜配合してもよい。【００４９】
（Ｃ１）成分であるラジカル重合開始剤としては、従来知られている過酸化化合物（有機過酸化物）及びアゾ化合物のような、加熱により分解して遊離ラジカルを発生する化合物が用いられる。これらの化合物をラジカル重合開始剤として用いる場合、有機過酸化物及び／又はアゾ化合物から１種又は２種以上を、目的とする接続温度、接続時間、ポットライフ等により適宜選択する。【００５０】
なお、ラジカル重合開始剤は、回路部材の回路電極（接続端子）の腐食を防止するために、塩素イオンや有機酸の含有量が５０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。【００５１】
有機過酸化物としては、高い反応性と長いポットライフを両立する観点から、１０時間半減期温度が４０℃以上、かつ、１分間半減期温度が１８０℃以下の有機過酸化物が好ましく、１０時間半減期温度が６０℃以上、かつ、１分間半減期温度が１７０℃以下の有機過酸化物がより好ましい。【００５２】
有機過酸化物としては、具体的には、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、パーオキシケタール、ジアルキルパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド及びシリルパーオキサイドからなる群より選ばれる１種以上が好適に用いられる。これらの中では、保存時の高い保存安定性と使用時の高い反応性を両立する観点から、パーオキシエステル、パーオキシケタール、ジアルキルパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド及びシリルパーオキサイドからなる群より選ばれる１種以上の有機過酸化物がより好ましい。さらには、より高い反応性が得られる点で、有機過酸化物が、パーオキシエステル及び／又はパーオキシケタールであることが更に好ましい。【００５３】
ジアシルパーオキサイドとしては、例えば、イソブチルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシニックパーオキサイド、ベンゾイルパーオキシトルエン及びベンゾイルパーオキサイドが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。【００５４】
ジアルキルパーオキサイドとしては、例えば、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン及びｔ−ブチルクミルパーオキサイドが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。【００５５】
パーオキシジカーボネートとしては、例えば、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシメトキシパーオキシジカーボネート、ビス（２−エチルヘキシルパーオキシ）ジカーボネート、ジメトキシブチルパーオキシジカーボネート及びビス（３−メチル−３−メトキシブチルパーオキシ）ジカーボネートが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。【００５６】
パーオキシエステルとしては、例えば、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサエネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート及びビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサヒドロテレフタレートが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。【００５７】
パーオキシケタールとしては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン及び２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）デカンが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。【００５８】
ハイドロパーオキサイドとしては、例えば、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド及びクメンハイドロパーオキサイドが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。【００５９】
シリルパーオキサイドとしては、例えば、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、ビス（ｔ−ブチル）ジメチルシリルパーオキサイド、ｔ−ブチルトリビニルシリルパーオキサイド、ビス（ｔ−ブチル）ジビニルシリルパーオキサイド、トリス（ｔ−ブチル）ビニルシリルパーオキサイド、ｔ−ブチルトリアリルシリルパーオキサイド、ビス（ｔ−ブチル）ジアリルシリルパーオキサイド及びトリス（ｔ−ブチル）アリルシリルパーオキサイドが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。【００６０】
これらラジカル重合開始剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。また、ラジカル重合開始剤に、分解促進剤、抑制剤等を混合して用いてもよい。さらには、上記ラジカル重合開始剤をポリウレタン系、ポリエステル系の高分子物質等で被覆してマイクロカプセル化したものは、可使時間が延長されるために好ましい。【００６１】
（Ｂ１）成分であるラジカル重合性化合物の配合割合は、（Ａ１）熱可塑性樹脂１００質量部に対して、５０〜２５０質量部であることが好ましく、６０〜１５０質量部であることがより好ましい。ラジカル重合性化合物の配合割合が５０質量部未満であると、接着剤組成物の硬化物の耐熱性が低下する傾向にあり、２５０質量部を超えると、接着剤組成物のフィルム形成性が不十分となる傾向にある。【００６２】
また、（Ｃ１）成分であるラジカル重合開始剤の配合割合は、目的とする接続温度、接続時間、ポットライフ等により適宜設定できる。例えば、接続時間を１０秒以下とした場合、十分な反応率を得るために、ラジカル重合開始剤の配合割合は、ラジカル重合性化合物及び熱可塑性樹脂の合計１００質量部に対して、０．１〜３０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。ラジカル重合開始剤の配合割合が０．１質量部未満であると、反応率が低下するため、接着剤組成物の硬化物が硬化し難くなる傾向にある。ラジカル重合開始剤の配合割合が３０質量部を超えると、接着剤組成物の流動性が低下したり、接続抵抗が上昇したり、接着剤組成物のポットライフが短くなったりする傾向にある。【００６３】
接着層２は、（Ａ１）熱可塑性樹脂、（Ｂ２）熱硬化性樹脂、及び（Ｃ２）潜在性硬化剤を含有する接着剤組成物からなる層であってもよい。この接着剤組成物は回路部材同士をより高い接着強度で接着することができる。【００６４】
この場合、（Ａ１）成分である熱可塑性樹脂は上述した熱可塑性樹脂と同様のものを用いることができる。【００６５】
（Ｂ２）成分である熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂が好ましい。エポキシ樹脂は、１分子内に２個以上のグリシジル基を有するエポキシ化合物の１種を単独に又は２種以上を組み合わせて用いられる。具体的には、エピクロルヒドリンとビスフェノールＡやＦ、ＡＤ等とから誘導されるビスフェノール型エポキシ樹脂、エピクロルヒドリンとフェノールノボラックやクレゾールノボラックとから誘導されるエポキシノボラック樹脂やナフタレン環を含んだ骨格を有するナフタレン系エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、脂環式型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。エポキシ樹脂は、不純物イオン（Ｎａ＋、Ｃｌ−等）及び加水分解性塩素等を３００ｐｐｍ以下に低減した高純度品であることが、エレクトロンマイグレーション防止のために好ましい。【００６６】
上記熱硬化性樹脂の硬化剤として（Ｃ２）潜在性硬化剤を用いると、より長いポットライフを得ることが可能となる。熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である場合、潜在性硬化剤として、イミダゾール系、ヒドラジド系、三フッ化ホウ素−アミン錯体、スルホニウム塩、アミンイミド、ポリアミンの塩、ジシアンジアミド等が挙げられる。また、可使時間を延長する観点から、これらの硬化剤をポリウレタン系、ポリエステル系の高分子物質等で被覆してマイクロカプセル化したものを用いると好ましい。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられ、分解促進剤、抑制剤等を併せて用いてもよい。【００６７】
（Ｃ２）成分である潜在性硬化剤の配合割合は、十分な反応率を得るために熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の合計１００質量部に対して、０．１〜６０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。潜在性硬化剤の配合割合が０．１質量部未満では、反応率が低下して接着強度が低下したり、接続抵抗が大きくなったりする傾向がある。潜在性硬化剤の配合割合が６０質量部を超えると、接着剤組成物の流動性が低下したり、接続抵抗が上昇したり、接着剤組成物のポットライフが短くなったりする傾向にある。【００６８】
本発明に係る接着剤組成物は、導電性粒子を含有しなくとも、接続時に相対向する回路電極の直接接触により接続が得られる。一方、分散した導電性粒子を含有した場合、より安定した接続が得られるので好ましい。【００６９】
本発明に係る接着剤組成物において必要に応じて含まれる導電性粒子は、電気的接続を得ることができる導電性を有するものであれば特に制限されない。導電性粒子としては、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ及びはんだ等の金属粒子やカーボン等が挙げられる。また、導電性粒子は、核となる粒子を１層又は２層以上の層で被覆し、その最外層が導電性を有するものであってもよい。この場合、より優れたポットライフを得る観点から、最外層が、Ｎｉ、Ｃｕなどの遷移金属よりも、Ａｕ、Ａｇ及び／又は白金族金属などの貴金属を主成分とすることが好ましく、これらの貴金属の少なくとも１種以上からなることがより好ましい。これらの貴金属の中では、Ａｕが最も好ましい。【００７０】
導電性粒子は、核としての遷移金属を主成分とする粒子又は核を被覆した遷移金属を主成分とする層の表面を、更に貴金属を主成分とする層で被覆してなるものであってもよい。また、導電性粒子は、非導電性のガラス、セラミック、プラスチック等を主成分とする絶縁性粒子を核とし、この核の表面に上記金属又はカーボンを主成分とする層で被覆したものであってもよい。【００７１】
導電性粒子が、絶縁性粒子である核を導電層で被覆してなるものである場合、絶縁性粒子がプラスチックを主成分とするものであり、最外層が貴金属を主成分とするものであると好ましい。これにより、接着剤組成物を回路接続材料等の電気的接続材料として用いた場合、導電性粒子が加熱及び加圧に対して良好に変形することができる。しかも、回路等の接続時に、導電性粒子の電極や接続端子との接触面積が増加する。そのため、電気的接続材料の接続信頼性を更に向上させることができる。同様の観点から、導電性粒子が、上記加熱により溶融する金属を主成分として含む粒子であると好ましい。【００７２】
導電性粒子の平均粒径は分散性、導電性の観点から１〜１８μｍであることが好ましい。【００７３】
導電性粒子が、絶縁性粒子である核を導電層で被覆してなるものである場合、一層良好な導電性を得るために、導電層の厚みは１００Å（１０ｎｍ）以上であると好ましい。また、導電性粒子が、核としての遷移金属を主成分とする粒子又は核を被覆した遷移金属を主成分とする層の表面を、更に貴金属を主成分とする層で被覆してなるものである場合、最外層となる上記貴金属を主成分とする層の厚みは３００Å（３０ｎｍ）以上であると好ましい。この厚みが３００Åを下回ると、最外層が破断しやすくなる。その結果、露出した遷移金属が接着剤成分と接触し、遷移金属による酸化還元作用により遊離ラジカルが発生しやすくなるため、ポットライフが容易に低下する傾向にある。一方、上記導電層の厚みが厚くなるとそれらの効果が飽和してくるので、その厚みを１μｍ以下にするのが好ましい。【００７４】
導電性粒子を用いる場合の配合割合は、特に制限されないが、接着剤組成物が硬化した際に樹脂を形成する成分１００体積部に対して０．１〜３０体積部であることが好ましく、０．１〜１０体積部であることがより好ましい。この値が、０．１体積部未満であると良好な導電性が得られ難くなる傾向にあり、３０体積部を超えると回路等の短絡が起こりやすくなる傾向がある。なお、導電性粒子の配合割合（体積部）は、２３℃における接着剤組成物を硬化させる前の各成分の体積に基づいて決定される。各成分の体積は、比重を利用して重量から体積に換算する方法や、その成分を溶解したり膨潤させたりせず、その成分をよくぬらす適当な溶媒（水、アルコール等）を入れたメスシリンダー等の容器にその成分を投入し、増加した体積から算出する方法によって求めることができる。【００７５】
本実施形態の接着剤組成物は、上述のもの以外に、使用目的に応じて別の材料を添加することができる。例えば、この接着剤組成物に、カップリング剤及び密着性向上剤、レベリング剤などの接着助剤を適宜添加してもよい。これにより、更に良好な密着性や取扱い性を付与することができるようになる。また、本発明に係る接着剤組成物は、ゴムを含有してもよい。これにより、応力の緩和及び接着性の向上が可能となる。さらには、この接着剤組成物には、硬化速度の制御や貯蔵安定性を付与するために、安定化剤を添加することできる。更に接着剤組成物には、充填材、軟化剤、促進剤、老化防止剤、着色剤、難燃化剤、チキソトロピック剤、フェノール樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート類等を配合してもよい。【００７６】
接着剤組成物は、充填材（フィラー）を含有した場合、接続信頼性等の向上が得られるので好ましい。充填材としては、絶縁性を有するものであって、その最大径が導電性粒子の平均粒径未満であれば使用できる。充填材の配合割合は、接着剤組成物が硬化した際に樹脂を形成する成分１００体積部に対して、５〜６０体積部であることが好ましい。充填材の配合割合が６０体積部を超えると、信頼性向上の効果が飽和する傾向にあり、５体積部未満では充填材の添加効果が小さくなる傾向にある。【００７７】
カップリング剤としては、接着性の向上の点からケチミン、ビニル基、アクリル基、アミノ基、エポキシ基及びイソシアネート基含有物が好ましく使用できる。具体的には、アクリル基を有するシランカップリング剤として、（３−メタクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、（３−アクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、（３−メタクリロキシプロピル）ジメトキシメチルシラン、（３−アクリロキシプロピル）ジメトキシメチルシラン、アミノ基を有するシランカップリング剤として、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。ケチミンを有するシランカップリング剤として、上記のアミノ基を有するシランカップリング剤に、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン化合物を反応させて得られたものが挙げられる。また、エポキシ基を有するシランカップリング剤として、γ−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシジルオキシプロピル−メチルジメトキシシラン、γ−グリシジルオキシプロピル−メチルジエトキシシラン等が挙げられる。【００７８】
カップリング剤の配合割合は、接着剤組成物中のその他の成分の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましい。カップリング剤の配合割合が０．１質量部未満の場合、実質的な添加効果が得られない傾向にある。またカップリング剤の配合割合が２０質量部を超える場合、支持基材上へ接着剤組成物からなる接着層を形成した際の接着層のフィルム形成性が低下し、膜厚強度が低下する傾向にある。【００７９】
上述の各成分は、それぞれにおいて例示されたもののいずれを組み合わせてもよい。また、上述の各成分は、常法により合成してもよく、市販のものを入手してもよい。【００８０】
接着テープにおける支持基材の最も長い部分の幅と接着層の最も長い部分の幅との差は、支持基材の断面形状、接着層を構成する接着剤成分の種類、並びに各層の厚みによって、本発明の目的効果を達成できるように適宜調整すればよい。好ましくは上記各層の幅の差は、０．０５〜２ｍｍであり、より好ましくは０．１〜２ｍｍである。幅の差が０．０５ｍｍ未満となると、０．０５〜２ｍｍの範囲内にある場合と比較して、本発明による目的効果が低減する傾向ある。また、上記各層の幅の差が２ｍｍを超えると、０．０５〜２ｍｍの範囲内にある場合と比較して、支持基材の体積に対する接着層の体積の割合が小さくなって、接着テープの単位体積あたりの接着剤量が低下する傾向にある。【００８１】
上記第１、第２の実施形態の場合、上述の好適な各層の幅の差は、下記式（２）で表される。
０．０５≦ａ−ｂ≦２（単位：ｍｍ）    （２）【００８２】
接着テープ１０は下記方法によって作製することができる。すなわち、まず、常法により支持基材の主面上に上述の接着剤組成物を塗布した後、溶剤を揮発除去して支持基材と接着層とを備える積層体（接着シート）の巻重体である原反を得る。次いで、原反を引き出しながら、カッターの切断刃を支持基材１の第１の主面ａ側から挿入して、接着層２の第４の主面ｂ’側に貫通させて帯状の支持基材１と接着層２とを備えた接着テープ１０を得る。あるいは切断刃を接着層２の第４の主面ｂ’側から挿入して、支持基材１の第１の主面ａ側に貫通させてもよい。この際、切断刃の挿入角度を、図１に示す接着テープ１０の断面形状が得られるように調整すればよい。【００８３】
また、接着テープ２０は下記方法によって作製することができる。すなわち、まずシート状の支持基材原反を帯状に切断して支持基材１を得る。切断の際は、支持基材１の断面形状が図１に示す形状になるよう、切断刃の挿入角度を調整する。続いて、それとは別に、剥離性の基材上に上述の接着剤組成物を塗布した後、溶剤を揮発除去して剥離性の基材上に接着層を積層した原反を得る。この原反を、帯状に切断して帯状の剥離性の基材上に帯状の接着層２を備えた積層テープを得る。切断の際は、接着層２の断面形状が図２に示す形状となるよう、切断刃の挿入角度を調整する。その後、接着層２から剥離性の基材を剥離し、剥離後の接着層２を支持基材１上に位置合わせしながら圧着して、図２に断面形状を示す接着テープ２０を作製する。【００８４】
以上説明した、本発明の接着テープは、支持基材の幅が接着層の幅よりも長くなっている。これにより、接着層から接着剤成分が浸み出しても、浸み出した接着剤成分が支持基材の側面にまで浸み出すことを低減することができる。また、支持基材を下側にして置いた場合、接着層から浸み出した部分が支持基材の側面を流れ落ちることを抑制することができる。これらの結果、従来よりも十分容易に、接着層を支持基材から剥離することができる。【００８５】
上記第１の実施形態で示したように、支持基材１の第２の主面１２の幅ａ’と接着層２の第３の主面２１の幅ｂとが同じ長さであると、幅ａ’が幅ｂよりも長い又は短い場合と比較して、接着テープの作製が容易になる。【００８６】
さらに、上記第２の実施形態で示したように、支持基材１の第２の主面１２の幅ａ’が接着層２の第３の主面２１の幅ｂよりも長いと、幅ａ’が幅ｂよりも短い又はそれらが同じ長さである場合と比較して、浸み出した接着剤成分が支持基材１の側面に流れ出すことを一層有効に防止することができる。【００８７】
本発明の接着テープは、異方導電フィルム、等方導電フィルム等の導電性接着テープ、あるいはアンダーフィル用フィルム等の絶縁性接着フィルムに用いることができる。【００８８】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る接着テープ１０を巻き重ねてなる接着テープ巻重体を示す模式斜視図である。図４は、図３に示す接着テープ巻重体のＩ−Ｉ線断面図である。【００８９】
接着テープ１０は、図４に示すように、巻き芯６１の両端に側板６２を取り付けたリール６０に、支持基材１を外周側にして巻き重ねられ、接着テープ巻重体をなしている。接着テープ１０をリール６０に巻き重ねることで、従来用いられている接着装置への取り付けが容易になるなど、接着テープ１０の取扱い性を向上させることができる。このとき、巻き重ねに伴い、図４に示す接着層２ｃ、２ｄが、それぞれ支持基材１ｃ及び１ｄ、支持基材１ｄ及び１ｅに圧縮される。これにより、あるいは経時変化に伴う寸法変動等により、接着層２から接着剤成分が浸み出してしまい、浸み出し部分２５が生成する。【００９０】
本発明の接着テープ１０は、上述のように支持基材１の幅が接着層２の幅よりも長くなっている。これにより、接着剤成分が浸み出しても、その浸み出し部分２５の側板６２への接触が抑制される。その結果、接着剤成分による浸み出し部分２５とリール６０の側壁６２との間のブロッキングを防止することができる。また、浸み出し部分２５が支持基材１の側面又は主面に浸み出しても、例えば、図４における接着層２ｃ、２ｄからの浸み出し部分２５が支持基材１ｄの側面を被覆するようにして互いに接合することも十分に抑制される。これらの結果、従来よりも十分容易に、接着テープ１０をリール６０から引き出すことが可能となる。【００９１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００９３】
（実施例１）
まず、重量平均分子量８００のポリカプロラクトンジオール４００質量部と、２−ヒドロキシプロピルアクリレート１３１質量部と、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．５質量部と、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル１．０質量部とを混合して、５０℃に加熱しながら撹拌した。得られた混合物に、更にイソホロンジイソシアネート２２２質量部を滴下し、撹拌しながら８０℃まで昇温してウレタン化反応を行った。そして、イソシアネート基の反応率が９９％以上になったことを確認後、反応物を冷却してウレタンアクリレートを得た。
次に、熱可塑性樹脂であるビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂（重量平均分子量４５０００、ユニカーバイド社製、商品名「ＰＫＨＣ」）５０質量部、ラジカル重合性化合物として上述のウレタンアクリレート３５質量部及びペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村工業社製、商品名「Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ」）１５質量部、ラジカル重合開始剤である有機過酸化物（ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート）５質量部、並びに、接着剤組成物の全体量１００体積部に対して導電性粒子（平均粒径１０μｍ）３体積部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解及び／又は分散して、接着剤組成物のＭＥＫ溶液を調製した。なお、上記有機過酸化物は、５０質量％ＤＯＰ溶液の状態（日本油脂社製、商品名「パーキュアＨＯ」）で用いた。また、上述の導電性粒子は、ポリスチレンを核とする粒子の表面に厚み０．２μｍのニッケル層を設け、このニッケル層の外側に厚み０．０４μｍの金層を設けて作製した。【００９４】
得られた接着剤組成物のＭＥＫ溶液を、厚み８０μｍのＰＥＴフィルムの主面上に均一に塗布した。なお、ＰＥＴフィルムの接着剤組成物溶液を塗布した主面は、予め粗化処理及び離型処理が施されたものであった。その後、溶剤を７０℃、１０分の熱風により揮発除去し、支持基材であるＰＥＴフィルム上に接着層を設けた接着シートを得た。このときの接着層の厚みは３０μｍであった。【００９５】
この接着シートを、公知の接着テープ巻重体作製装置を用いて巻き重ねると同時に長さ方向に切断し、巻き長さ５０ｍの接着テープ巻重体を作製した。この際、接着テープ巻重体作製装置内には、接着シートを切断するための切断刃がセットされており、支持基材の幅よりも接着層の幅を狭くするために、切断刃は接着層の主面に対して垂直方向から±４５°の角度に切断するように調整されていた。得られた接着テープ巻重体において、支持基材の第１の主面の幅ａは３．０ｍｍ、支持基材の第２の主面の幅ａ’及び接着層の第３の主面の幅ｂは２．９ｍｍ、接着層の第４の主面の幅ｂ’は２．８ｍｍであった。【００９６】
作製した接着テープ巻重体１０巻を、３０℃に温度を保持した大気雰囲気の恒温槽内に、巻重体の一方の側面が下側になるように静置して、その状態を２４時間維持した。その後、接着テープ巻重体の側面からの接着剤成分の浸み出しの有無を確認した結果、１０巻全てにおいて浸み出しは認められなかった。【００９７】
（比較例１）
実施例１と同様にして接着シートを作製した。この接着シートを、上記の接着テープ巻重体作製装置を用いて巻き重ねると同時に長さ方向に切断し、巻き長さ５０ｍの接着テープ巻重体を作製した。この際、接着テープ巻重体作製装置内には、接着シートを切断するための切断刃がセットされており、切断刃は接着層の主面に対して垂直に切断するように調整されていた。得られた接着テープ巻重体において、支持基材の第１の主面の幅ａ、第２の主面の幅ａ’、接着層の第３の主面の幅ｂ、第４の主面の幅ｂ’はいずれも３．０ｍｍであった。【００９８】
作製した接着テープ巻重体１０巻を、３０℃に温度を保持した大気雰囲気の恒温槽内に、巻重体の一方の側面が下側になるように静置して、その状態を２４時間維持した。その後、接着テープ巻重体の側面からの接着剤成分の浸み出しの有無を確認した結果、１０巻中７巻において浸み出しが認められた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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