【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９１００９７号発明「棚装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４９１００９７号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２３年　７月２５日　本件出願（特願２０１１−１６２２４６号）
　　　　　　　　　　　　（原出願：特願２００６−１２３０８５号、
　　　　　　　　　　　　　原出願日：平成１８年４月２７日）
　平成２４年　１月２７日　設定登録（特許第４９１００９７号）
　平成２５年１１月２６日　別件無効審判請求（無効２０１３−８００２１６） 
　平成２６年　２月１４日　訂正請求
　平成２６年１０月１０日　別件審決（訂正認容、請求不成立）
　平成２７年　６月　２日　本件無効審判請求（差出日）
　平成２７年　６月１９日　請求人より手続補正書（方式）、検証申出書提出
　平成２７年１０月２８日　知的財産高等裁判所平成２６年（行ケ）第１０２４６号（別件審決に対する審決取消請求事件）の判決言渡（請求棄却）
　平成２８年１１月　４日　被請求人より答弁書提出
　平成２８年１２月２８日　請求人より弁駁書提出
　平成２９年　１月２３日　審理事項通知書（起案日） 
　平成２９年　２月１７日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成２９年　３月　３日　請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成２９年　３月１７日　被請求人より上申書提出
　　　　　　　　　　　　　口頭審理、証拠調べ（検証）
第２　本件発明 
　本件特許は、本件特許を対象とした無効２０１３−８００２１６号（別件無効審判）の審決（乙第２号証）で、平成２６年２月１４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することが認められ、その審決取消請求事件（知的財産高等裁判所平成２６年（行ケ）第１０２４６号）の請求棄却判決（乙第２号証）が確定したので、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明２」といい、それらをまとめて「本件発明」という。）は、上記訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（分説及び符号は審決で加えた。）。
「【請求項１】 
Ａ：４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、
Ｂ：前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって、
Ｃ：前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、
Ｆ：前記内壁の自由端部は傾斜部になっている、
Ｄ：棚装置。
　【請求項２】 
Ａ：４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、
Ｂ：前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって、
Ｃ：前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、
Ｆ：前記棚装置における内壁の自由端部は傾斜部になっており、
Ｈ：前記コーナー支柱は平面視Ｌ形であり、
Ｉ：前記棚板の外壁が前記コーナー支柱にボルト及びナットで固定されており、
Ｅ：前記棚装置の連接部は前記基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されており、
Ｊ：隣り合った連接部が互いに突き合わさっている、
Ｄ：棚装置。」 
第３　請求人の主張 
　請求人は、本件発明１及び２の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（平成２７年６月１９日付け手続補正書（方式）により補正された審判請求書、平成２８年１２月２８日付け審判事件弁駁書、平成２９年３月３日付け口頭審理陳述要領書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２２号証、検甲第３号証を提出している。
 　 
１　無効理由の概要 
（１）無効理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如） 
　本件発明１及び２は、甲第１号証、甲第２号証及び検甲第３号証に記載または示された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（２）無効理由２（補正要件違反） 
　本件特許に係る平成２３年８月３１日付けでした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるので、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。 
（３）無効理由３（甲第７号証を主引例とする進歩性欠如） 
　本件発明１及び２は、甲第７号証及び検甲第３号証に記載または示された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（４）無効理由４（産業上利用可能性要件違反） 
　本件発明１及び２は、産業上利用できる発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書の規定に該当しないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（証拠方法）
　提出された証拠は、以下のとおりである。 
　甲第１号証：実公昭５１−６２５５号公報
　甲第２号証：実願昭５５−６０７５号（実開昭５６−１０８７４２号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：検甲第３号証の金属板の曲げ加工見本の写真
　甲第４号証：検甲第３号証の金属板の曲げ加工見本の公知性に関する証明書
　甲第５号証：株式会社サカエが発行したカタログの２３頁の写
　甲第６号証：株式会社サカエが発行したカタログの２５頁の写
　甲第７号証：実願昭５６−１９６５７８号（実開昭５８−１０２６２８号）のマイクロフィルム
　甲第８号証：特開平７−２６５１３６号公報
　甲第９号証：登録実用新案第３０６１４１１号公報
　甲第１０号証：特願２０１１−１６２２４６号の願書並びに最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の写
　甲第１１号証：登録実用新案第３０６１２６９号公報
　甲第１２号証：登録実用新案第３０６０５８０号公報
　甲第１３号証：実公平３−２８１７２号公報
　甲第１４号証：実公平３−３００２６号公報
　甲第１５号証：実用新案登録第２５３３４６７号公報
　甲第１６号証：登録実用新案第３１８２７８０号公報
　甲第１７号証：新しい板金加工ノウハウ（２）曲げ金型、平成６年３月３０日改訂第５版発行、第１４０頁及び第１４６頁
　甲第１８号証：特許庁編　工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第１９版〕、第４９頁〜５０頁
　甲第１９号証：知財高裁大合議平成２０年５月３０日判決【感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダーレジストパターン形成方法】事件、判例時報２００９号第４７頁〜８０頁
　甲第２０号証：平成２８年８月２４日知財高裁判決（平成２７年（行ケ）第１０２４５号事件）最高裁ＨＰ
　甲第２１号証：特許庁編　工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第１９版〕、発明推進協会、第３５６頁
　甲第２２号証：本件特許出願に係る平成２３年８月３１日付け手続補正書
　検甲第３号証：金属板の曲げ加工見本
２　具体的な主張
（１）無効理由１について
　ア　本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えている棚装置」（構成要件Ａ，Ｂ）で共通すると共に、さらに構成要件Ｃ中の「棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されている」点で共通し、
　本件発明１は、構成要件Ｃ中の「前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており」、「前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」（構成要件Ｆ）のに対し、甲第１号証に記載された発明は、「内壁（内側板４）は空間（間隙３）を保有するように外壁（側板２）と平行に延びている」点で、両者は相違する。
（弁駁書４頁１３〜２４行）
　イ　甲第１号証に記載の内壁と外壁との間隙について
　一般に、棚板の基板の周囲を折り曲げ形成して外壁を設けた場合、当該外壁の強度を増して棚板の剛性を高めるために、外壁の先端を内側に折り返して内壁を設け、棚板の側壁を外壁と内壁との二重構造とすることは、従来より周知の事項である（たとえば、甲第８号証の図１、甲第９号証の図１、図２、図３及び図４、甲第１１号証の図１及び図２、甲第１２号証の図１、甲第１３号証の第１図、甲第１４号証の第６図、甲第１５号証の図１、甲第１６号証の図１を参照。）。
　甲第１号証記載の構成によれば、「方形状の板１の周縁に折曲して設けた棚板Ａの側板２の下縁を僅かの間隙３を保有するように内側に折り返えして内側板４を設け」（甲第１号証第２欄１３〜１５行）たものであり、当該構成は外壁の強度を増して棚板の剛性を高めるためになされているものであり、本件発明１の構成Ｃの「前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており」と実質的に同じ構成である。
（弁駁書５頁９〜２５行）
　ウ　甲第２号証に記載の構成の適用
　甲第２号証には、「棚板における外壁（４）の先端に、基板（１）の側に折り返された内壁（５）が、当該内壁（５）と前記外壁（４）との間に空間が空くように連接部（９）を介して一体に形成されており、前記内壁（５）のうち前記連接部（９）と反対側は前記外壁（４）に向かって延びるように曲げられている」構成が開示されている（実用新案登録請求の範囲、明細書１頁１４〜１９行、２頁１〜１２行、３頁５〜１４行、４頁２〜８行、４頁１４〜１８行、及び、第２、３図を参照）。
（請求書９頁末行〜１０頁５行）
　甲第２号証に記載された「板金製棚板」の技術は、本件発明及び甲第１号証に記載された発明と技術分野を同一にするものである。しかも、甲第２号証に記載された発明は、棚板全体の剛性を高めることを狙いとしており、本件発明の「棚板の剛性が高くなる（ため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができる。）」と同じ効果を奏するものである。よって、甲第２号証に記載された上記板金製棚板の構成（のうちの、長辺縁部に設けた側板２の構成）を、甲第１号証に記載された棚板の周縁に適用することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に想到し得るものである。なぜなら、甲第１号証の棚板は、方形状の板の周縁が折り曲げられて側板及び内側板が形成されているものだからである。
（弁駁書６頁１５〜２４行）
　甲第１号証に記載の構成に甲第２号証に記載の構成を組み合わせた場合、「前記内壁のうち前記連接部と反対側は前記外壁に向かって延びるように曲げられており」という構成が得られると共に、さらに内壁の自由端部のより先端部分は、外壁内面に沿って天板まで延び、天板内面に沿って延びるように折り曲げられた構成が得られることになる。
（弁駁書６頁末行〜７頁４行）
　エ　検甲第３号証に開示された構成の適用
　検甲第３号証に係る「金属板の曲げ加工見本」は、訴外サルバニーニ社が、自社の機械を購入した者や購入予定者に対して配付したものであり、甲第４号証の証明書に平成１６年１２月２５日以前に提供したとあるように公知である。
（請求書９頁８〜９行、弁駁書１０頁１７〜１８行）
　検甲第３号証の「金属板の曲げ加工見本」は、矩形平板の四辺が折り曲げ加工された金属板の縁部の曲げ加工見本であり、次の形態を有している。
「（ア）金属板の四辺にはそれぞれ異なる曲げ加工が施されている。
（イ）金属板の短辺の１つには、基板が折り曲げ形成された外壁が形成され、外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の先方端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられていて、その先端はさらに曲げられて外壁内側に接している。
（ウ）連接部は基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されている。
（エ）内壁の先方端部は傾斜部を有している。」
（請求書８頁下から５行〜９頁６行）
　検甲第３号証は、本件発明１における構成要件のうちの、金属板の曲げ加工において、「外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており」（構成要件Ｃ）、「内壁の自由端部は傾斜部になっている」（構成要件Ｆ）を実現している。
　検甲第３号証において、内壁の自由端部は、外壁に向かって傾斜した傾斜部と、その傾斜部先端に外壁と重なる幅狭の重合部を含んでいるが、より簡易な曲げ加工を採用するならば、重合部を省略することは容易なことである。
　サルバニーニ社の機械を用いるものではないが、一般的な金属板の端部のクロージング曲げ加工の基本的形態として、甲第１７号証には、第１４０頁に「図１３・１・１クロージング形状のいろいろ」として、（ｃ）に、前記「重合部」を有する例が示され、（ｄ）および（ｅ）並びに第１４６頁の断面形状として、前記「重合部」を有さないクロ−ジング曲げ形状が紹介されていることに鑑みても、「重合部」を省略することは、必要に応じて選択される事項であるといえる。
（弁駁書７頁１２行〜８頁下から４行）
　板金加工分野の当業者にとって、棚板の側壁の曲げ加工を行うに当たり、検甲第３号証の「金属板の曲げ加工見本」のうち、いずれを採用するか、見本に提示された全ての曲げ（フルスペック）を採用するか、加工の簡素化のために曲げステップを減らしたものとするか等は、当業者が加工する板金製品に合わせて取捨選択する事項であり、棚板の側壁に要求される強度や形状を勘案して、容易に選択できる構成にすぎない。
（弁駁書１１頁２〜７行）
（２）無効理由２について 
　ア　分割出願（本件特許出願）当初の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項（甲第１０号証）では、「コーナー支柱」は「平面視で交叉した２枚の側板を備えているコーナー支柱」「平面視Ｌ形のコーナー支柱」だけが開示されているものであって、これ以外の形状のコーナー支柱、たとえばパイプ状のコーナー支柱（甲第５号証）や逆Ｕ字状の棒状の支柱（甲第６号証）といったものは、本件特許出願の当初明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にはない。
　ところが、本件発明１及び２は、構成要件である「コーナー支柱」に関し、単に「４本のコーナー支柱」と特定しているだけであって、当該コーナー支柱は「平面視で交叉した２枚の側板を備えているコーナー支柱」であるという出願当初に記載された事項の範囲を超えて、平面視で交叉した２枚の側板を備えているコーナー支柱以外のコーナー支柱も構成要件を充足する可能性を含んだ記載となっている。
（請求書１５頁１１〜２３行） 
　イ　出願当初の請求項１は次のａ、ｂ、ｃ及びｄをすべて必要としていた。
　ａ．「コーナー支柱の群で囲われた空間に金属板製の棚板を配置する」こと
　ｂ．「コーナー支柱は平面視で交叉した２枚の側板を備えている」こと、云い換えると、「平面視Ｌ形の支柱」（段落【０００２】参照）であること
　ｃ．「外壁の端部をコーナー支柱の側板に密着させて両者をボルトで締結する」こと
　ｄ．「コーナー支柱の側板と板の外壁とのうち、いずれか一方には位置決め突起を、他方には位置決め突起がきっちり嵌まる位置決め穴を設ける」こと
　ところが、平成２３年８月３１日付け手続補正による新しい請求項１では上記ａ、ｂ、ｃ及びｄがすべて抹消されるに至った。この補正は出願当初に記載された上記の要件からなる発明思想を完全に没却するものである。そのため、この補正は出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものでない。
（請求書１６頁１行〜１７頁１行）
（３）無効理由３について 
　ア　本件発明１と甲第７号証に記載された発明との対比
　本件発明１と甲第７号証に記載された発明とを対比すると、両者は、「４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えている棚装置」（構成要件Ａ，Ｂ）で共通すると共に、さらに構成要件Ｃ中の「前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、連接部を介して一体に形成されている」点で共通し、本件発明１は、構成要件Ｃ中の「内壁と外壁との間に空間が空いている」及び「前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており」、構成要件Ｆの「前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」のに対し、甲第７号証に記載された発明は、これら構成を具備しない点で、両者は相違する。
　イ　本件発明２と甲第７号証に記載された発明との対比
　本件発明２と甲第７号証に記載された発明とを対比すると、本件発明２は、構成要件Ｃ中の「内壁と外壁との間の空間が空いている」及び「前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており」、構成要件Ｆの「前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」、構成要件Ｅの「前記棚装置の連接部は前記基板と反対側に向いて凸の円弧状に形成されており」、構成要件Ｊの「隣り合った連接部が互いに突き合わさっている」のに対し、甲第７号証に記載された発明は、上記の構成要件Ｅ及びＪは実質的に具備すると思料されるものの、他の構成を具備しない点で、両者は相違する。
　ウ　検甲第３号証に開示された構成の適用
　検甲第３号証は、金属板の曲げ加工において、本件発明の構成要件Ｃ及びＦの形状を実現している。
　先行する無効審判の審決取消請求事件（乙第２号証）において判示されたように、「本件発明の容易想到性を検討する際には、棚板に関する技術のみならず、広く一般的に金属板の端部の曲げ加工に関する技術を開示するものを参酌することは許されるというべきである」（乙第２号証第３６頁１９〜２４行）から、甲第７号証に記載のスチール棚の構成に、検甲第３号証に示された構成を適用し、当該構成を甲第７号証に記載のスチール棚の構成と置換することは当業者が容易になし得ることである。
　この場合において、甲第７号証に記載のスチール棚は、第２図に示されるとおり、棚板１２の周縁に折り曲げ形成された周縁１８（外壁及び内壁に相当）は、角部において、隣り合った周縁１８同士が互いに突き合わされている。よって、周縁１８を、検甲第３号証に示された構成要件Ｃで置換した場合、当然に、構成要件Ｊの形状が得られるものである。
（弁駁書２１頁１７行〜２３頁１８行）
（４）無効理由４について 
　本件特許は、明細書の段落【０００４】ないし【０００８】において、発明が解決すべき唯一の課題として支柱と棚板との間のガタ付き防止、云いかえると、支柱の倒れ防止を挙げている。支柱の倒れ防止は、支柱と棚板との接続関係、すなわち結合方法によって決まる。
　本件特許は、明細書の中においても、また、特許請求の範囲においても、支柱と棚板との結合方法について全く記載せず、ただ「支柱で支持された棚板」と記載するだけである。従って、結合方法は単に「支持」するに尽きている。これでは支柱の倒れ防止をすることができず、従って課題を解決したことにならない。自ら掲げた解決課題を解決するための具体的手段を提示も記載もしていない本件発明は、産業上利用できる発明に該当しないものである。
　なお、本件特許明細書には、「発明の効果」として段落【００１４】において、「本願発明では内壁も補強効果を果たして、棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができる」と説明しているが、「棚装置全体の頑丈さ」は、主として支柱と棚板との接続の強さによって決められることである。棚板はもともと一体に作られているから、棚板の内壁の先を曲げることによって棚装置全体の頑丈さが格段に向上するものではない。従って、上記の説明は理に合わない。
　このように、本件発明は、課題を解決するための構成を含んでいないから、産業上利用できる発明をしたことにならない。従って、本件発明は特許法第２９条第１項柱書の規定に該当しない。よって、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
（請求書２０頁２１行〜２１頁１６行）
第４　被請求人の主張 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論している（平成２８年１１月４日付け答弁書、平成２９年２月１７日付け口頭審理陳述要領書、平成２９年３月１７日付け上申書を参照。）。また、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証を提出している。
（証拠方法）
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　乙第１号証：特願２００６−１２３０８５（本件原出願）の願書及びこれに添付した明細書、図面（写）
　乙第２号証：知的財産高等裁判所平成２６年（行ケ）第１０２４６号判決（写）
　乙第３号証：大阪地方裁判所平成２５年（ワ）第６６７４号判決（写）
　乙第４号証：知的財産高等裁判所平成２８年（ネ）第１００３９号判決（写）
　乙第５号証：特開平１１−３０１４９０号公報（写）
　乙第６号証：特開２０００−５０９７２号公報（写）
　乙第７号証：株式会社サカエの１９９５年度版カタログ（平成６年１２月発行）（写）
　乙第８号証：株式会社サカエの１９９７年度版カタログ（平成９年５月発行）（写）
　乙第９号証：株式会社サカエの２００３年度版カタログ（平成１４年１２月発行）（写）　　　　　　　　　　　　　　
　乙第１０号証：株式会社サルバニーニジャパンの代表者の陳述書（平成２６年４月８日作成）（写）
１　証拠について 
（１）甲第１号証について
　甲第１号証の「間隙３」は、（ナツト８が内蔵されたキャップ９を棚板の内側面に取り付けるあたり）キャップ９の脚片１０を圧入して係止するためのものであり、脚片の板厚程度の「僅かの間隙」であって、「前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており」（構成Ｃ）との構成や「内壁の自由端部は傾斜部になっており」（構成Ｆ）との構成が採れるものではなく、実質的に本件訂正発明の構成Ｃの（内壁と外壁との間の）「空間」にあたらない。
（答弁書６頁１７〜２２行） 
（２）甲第２号証について
　甲第２号証は、短辺側においては外側板部と内側板部は密接しており「中空部」を有しておらず、四辺に「中空部」を設けるものではない。
また、中空部を有する長辺側は、「前記内側板部５の先端部を前記外側板部４の略上半部内面の及び天板１の内面に沿って密接する断面Ｌ字形に形成し、前記天板１との密接部をスポット溶接６で接合している」構成となっており（３頁１１〜１５行、第２図ないし第５図、第７図）、結局のところ、甲２は、「前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており」との構成（構成Ｃ）や「内壁の自由端部は傾斜部になって」いるとの構成（構成Ｆ）を有していない。
（答弁書７頁２６行〜末行）
（３）検甲第３号証について
　検甲第３号証の金属板の曲げ加工見本は、先行無効審判事件の甲第３１号証の１、２の被写体と同じものであるところ、先行無効審判事件の審決取消訴訟においても、同被写体は公知のものと認められておらず、かつ、同被写体を公知技術としたとしても本件発明の進歩性を否定できないことが判示されている（乙２〜乙４）。
　また、検甲第３号証は、たんなる金属板の曲げ加工見本にすぎず、棚装置の金属板製の棚板ではない。
　さらに、検甲第３号証は、内側の側板は傾斜部の先の部分が外側の側板に重なった状態で下向きに延びており、本件発明の「前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており」との構成（構成Ｃ）や「内壁の自由端部は傾斜部になって」いるとの構成（構成Ｆ）を備えていない。
（答弁書８頁２行〜末行）
（４）甲第７号証について
　甲第７号証は、棚板１２の周縁部１８の外側部分と内側部分を密着させて二重構造とした上で、外側部分と内側部分を共にボルトとナットで締結した構造を有するものである。　
　甲第７号証の構造は、棚板の周壁の外側部分と内側部分を密着させ２枚重ねた上で共にボルトで締結することで強固にしようとする一つの完結した技術であり、当業者は周縁部の外側部分と内側部分の間に空間を空けようとは考えない（阻害要因がある）。
（答弁書１６頁２３行〜１７頁１５行）
２　無効理由について 
（１）無効理由１について
　ア　本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。なお、本件発明２も少なくとも同様の相違点を有する。
（相違点１）本件発明１では、棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、「当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように・・・形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられて」いるのに対して（構成Ｃ）、甲１発明では、側板２と内側板４との間には「僅かの間隙３」が空いているにすぎず、内側板４の先端部は側板２に平行に延びているにすぎない点。
（相違点２）本件発明１では、「内壁の自由端部は傾斜部になって」いるのに対して（構成Ｆ）、甲１発明は傾斜部となった自由端部を有しない点。
　イ　甲１と甲２は目的を異にしており、両者を組み合わせるべき動機づけはない。仮に甲１に甲２を適用したとしても、甲２は、（短辺側は外側板部と内側板部は密接しており「中空部」を有しておらず、）四辺に「中空部」を設けるものではなく、本件発明１のように基板の周囲（四周）に（内壁と外壁との間の）空間を設けることはできない。また、甲２の内側板部５は、棚板の剛性の維持のために、天板１まで延びて溶接による接合される構成となっており、（相違点にかかる）「前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており」（構成Ｃ）との構成や「内壁の自由端部は傾斜部になっており」（構成Ｆ）との構成を有するものではないばかりか、そのように変更することもできないものであるから、本件発明１の構成を得ることはできない。
　ウ　検甲３は、公知技術と言えない上に、棚装置の棚板に関するものではなく、甲１に適用すべき動機づけはない。仮に甲１に検甲３を適用したとしても、検甲３は、内壁と外壁との間の空間を四辺に設けたものではない上に、（相違点にかかる）内壁の連接部と反対側の自由端部が「外壁に向かって延びるように曲げられており」「傾斜部になって」いるとの構成（構成Ｃ、構成Ｆ）を有しておらず、本件発明１に至ることはない。検甲３において「外壁内面に沿って基板側へ延びる折曲片」を取り除くことなどできず、折曲片を設けないことは設計事項などでもない。
　エ　以上のとおり、本件発明１は甲１ないし検甲３に基づいて容易に想到し得ないものであり進歩性を有する。また、本件発明２は、本件発明１にさらに限定を加えたものであるから、本件発明１と同様に進歩性を有する。
（答弁書９頁１行〜１１頁６行）
（２）無効理由２について 
　ア　請求人は先行無効審判において分割要件違反の主張をしたが、この主張は審決において退けられ、審決取消訴訟及び上告等も棄却等されて審決が確定しているところ、本件特許出願は、原出願の特許請求の範囲、明細書及び図面を実質的にそのままの形でなされたものであり（ただし、様式の変更を受けて段落番号等の一部は変わっている）、本件分割当初明細書（甲１０）は原出願の出願当初明細書（乙１）と実質的に変わらず、請求人の（訂正前の発明についての）補正要件違反の主張は実質的に先の分割要件違反の主張と変わらず、請求人の主張は、先の分割要件違反の主張と同様に理由がない（乙２）。
　イ　本件当初明細書（甲１０）は原出願の出願当初明細書（乙１）と内容が同じであるところ、本件当初明細書には、コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関するものであり（【０００１】）、より改善された形態の棚装置を提供することを課題として（【０００８】）、４本のコーナー支柱と、コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており（【００１７】【００１８】）棚板の剛性を高くして棚装置全体としてより頑丈な構造とするため、棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が一体に形成されており（【００１４】）、具体的には、棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、内壁と外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、内壁の自由端部である下端部は外壁に向けて傾斜した傾斜部になっている（【００１８】【００２３】）、との構成（以下「構成１」という。）とすることを技術的特徴とする発明が記載されている。
　また、本件当初明細書には、コーナー支柱は平面視Ｌ形であり、棚板の外壁がコーナー支柱にボルト及びナットで固定されており、棚装置の連接部は上向き凸の半円状に形成されており、隣り合った連接部が互いに突き合わさっている（【００１７】【００２０】【００２３】【００２７】）との構成も記載されている。
　そうすると、「４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四辺形で金属板製の棚板」との構成を含む本件発明の全ての構成が本件当初明細書に記載されているといえる（乙２の２４頁、乙３の８９頁、乙４参照。）。
　ウ　本件当初明細書には、コーナー支柱の形状やコーナー支柱と棚板との締結態様について特に限定のない発明が前提として記載されているものと解されることに加え、パイプ状のコーナー支柱や逆Ｕ字形のコーナー支柱は、本件特許の原出願日において周知であったといえるから（乙５〜乙９）、パイプ状のコーナー支柱や逆Ｕ字形のコーナー支柱が本件当初明細書に明示的に記載されていなくとも、本件当初明細書の記載から自明であるといえる。そうすると、本件発明１において、コーナー支柱の限定がなくなったことが、新たな技術的事項を導入するものということもできない（乙４の２４〜２５頁参照。）。
エ　以上のとおり、本件発明は本件当初明細書（甲１０）に記載した事項の範囲内のものであり、本件補正は本件当初明細書に記載した事項の範囲内のもので適法なものである。
（答弁書１２頁２０行〜１６頁２１行）
（３）無効理由３について
　ア　本件発明１と甲７発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。なお、本件発明２も少なくとも同様の相違点を有する。
（相違点１）本件発明１では、棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、「当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように・・・形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられて」いるのに対して（構成Ｃ）、甲７発明では、周縁１８の外側部分とその先端に内曲げされた内側部分は、密着していてその間に空間は空いておらず、内側部分は外側部分に沿って外側部分と平行にまっすぐ延びている点。
（相違点２）本件発明１では、「内壁の自由端部は傾斜部になって」いるのに対して（構成Ｆ）、甲７発明は傾斜部となった自由端部を有しない点。
　イ　甲７発明は、棚板の周壁の外側部分と内側部分を密着させ２枚重ねた上で共にボルトで締結することで強固にしようとする一つの完結した技術であり、当業者は内壁と外壁との間に空間が空けようとは考えないから、検甲３を適用することはできない。
　ウ　検甲３は、前記のとおりの金属板の曲げ加工見本であり、（そもそも公知技術ではない上に）甲７に適用すべき動機づけはない。仮に検甲３を適用したとしても、検甲３は、内壁と外壁との間の空間を四辺に設けたものではない上に、内壁の連接部と反対側の自由端部が「外壁に向かって延びるように曲げられており」「傾斜部になって」いるとの構成（構成Ｃ、構成Ｆ）を有しておらず、本件発明１に至ることはない。
　エ　以上のとおり、本件発明１は甲７発明及び検甲３に基づいて容易に想到し得ないものであり進歩性を有する。また、本件発明２は、本件発明１にさらに限定を加えたものであるから、同様に進歩性を有する。
（答弁書１７頁１６行〜１８頁９行）
（４）無効理由４について 
　本件発明は、「より改善された形態の棚装置を提供することを課題」として（【０００８】）、請求項に記載された構成によって、「内壁も補強機能を果たして棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができる」（【００１４】）との作用効果を奏するものであり、「産業上利用できる発明」に該当することは明らかである。
　そもそも、産業上利用できない発明とは、（ｉ）人間を手術、治療又は診断する方法の発明、（ii）業として利用できない発明、（iii）実際上、明らかに実施できない発明、をいうのであり（特許審査基準）、本件発明がこれに該当しないことは明らかである。
（答弁書１９頁２２〜３１行）
第５　証拠
１　甲第１号証
（１）甲第１号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件特許の原出願日前（以下「本件出願前」という。）に頒布された甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付加した。以下同じ。）。 
　ア　「従来倉庫等に施設される
棚枠体は、断面Ｌ字状の長尺のアングルの両片に縦長の孔を長さ方向に複数個穿設して成る柱部材と、方形状の板の周縁に側板を折曲して設け
４本の柱部材を各棚板の４隅に当て
外方より止めネジを貫挿し、之に内方よりナットを螺合して締付していた
　イ　「特に倉庫の新設に伴つて一度に棚段数の多い多数の棚枠体の需要があつた場合、止めネジとナツトによる締付作業が膨大なものとなり、作業性の点で需要者の要求に対し充分満足することは極めて困難であつた。」（１欄３３〜３７行）
　ウ　「そこで考えられることは、人手の充分ある製造元で予め棚板にナツトを固定しておくことである。・・・しかし予め棚板に単純にナツトを固定するときは、製造上の誤差等によつてナツトの孔と柱部材に設けた孔の中心が変位する場合があつて、止めネジの差し込みを至難にする惧れがあり、実用的ではない。」（１欄末行〜２欄９行）
　エ　「そこで本案はこの点についても配慮を加えて棚枠体の組構作業を著しく容易ならしめたもの」（２欄１０〜１１行）
　オ　「
方形状の板１の周縁に折曲して設けた棚板Ａの側板２の下縁を僅かの間隙３を保有するように内側に折り返えして内側板４を設け
棚板Ａの横長の孔６と柱部材Ｂに設けてある縦長の孔１１を交叉させ、外方より止めネジ１２を差し込む
　カ　「本案は叙上のように構成されているので、棚枠体の組構作業は極めて容易となると共に、棚板に対するキヤツプの取付けも極めて簡単であり、また、ナツト及びキヤツプは棚板の製作と関係なく後から取付けられるものであるから、棚枠を単独でメツキ加工が出来、従つて棚枠にナツトを固定した場合のように、メツキによりネジ孔がつぶれるようなこともない。更に、本案によれば、キヤツプの脚片は棚板の側板と内側板に予め係止されているから、棚板を柱部材に取付けるべく止めネジとナツトを螺合を強くすると、脚片は棚板の側板と内側板とにより強固に挾持され、キヤツプのガタ付き或いは脱落が防止出来、而も棚板の側板と内側板とは一体となつて締め付けられるから、取付部の強度も増し、耐荷重に有効であり、且ナツトの交換も可能である等種々の効果を奏し、実用上極めて有益な考案である。」（２欄３３行〜３欄末行）
　キ　「第１図は本案棚枠体の斜視図、第２図は要部の拡大縦断面図、第３図は要部の一部裁断した平面図」（図面の簡単な説明の欄）と説明され、第１図には、４本の柱部材Ｂで支持された方形状の板の周縁に折曲して設けた側板を有する棚板Ａが図示され、また、第２図及び第３図には、棚板Ａの周縁に折り曲げ形成した側板２と、側板２の下縁から天板１の側に向かって折り返された内側板４とが図示され、側板２と内側板４との間には僅かの間隙３が形成されているとともに、内側板４の先端部は側板２と平行に形成されていることが見て取れる。
（２）甲第１号証に記載の発明の認定
　甲第１号証には、上記（１）で摘記した事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「４本の断面Ｌ字状の柱部材Ｂと、柱部材で支持された方形状の棚板Ａとを備えてなり、
　前記棚板Ａは、板１と板１の周縁に折曲して設けた側板２とを備える棚枠体であって、
　前記棚板Ａにおける側板２の下縁を僅かの間隙３を保有するように内側に折り返えして内側板４を設け、その内側板４の先端部は側板２と平行に形成されている、
　棚枠体。」
２　甲第２号証
（１）甲第２号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「矩形な天板の縁部に、該天板に連接する外側板部と、この外側板部の下縁に一体に連接し、かつ前記天板の下面側に折返され、その端縁部を該天板の下面に添着されて前記外側板部の内面との間に中空部を形成する内側板部とからなる側板を設けた・・・板金製棚板。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ　「本考案は組立て式の事務用整理棚等に使用される板金製棚板に関するものである。
　この種
整理棚としては、例えば四隅に立設したアングル形の支柱間に矩形な天板の周縁に補強用の側板を形成してなる板金製の棚板を複数段に配設したもの
　ウ　「この種整理棚等においてコストダウンを図るためには、前記棚板をできるだけ薄い材料を用いて作るのが非常に効果的であるが、あまり薄い材料を用いると棚板の剛性が維持できなくなり、
棚板として
天板に連接する外側板部と、この外側板部の下縁に一体に連接し、かつ前記天板の下面側に折返され、その端縁部を該天板の下面に添着されて前記外側板部の内面との間に矩形の中空部を形成する内側板部とから構成したもの
　エ　「矩形な天板１の長辺両縁部に側板２，２及び短辺両縁部に側板３，３を設けている。前記
側板２は
天板１に一体に連接する外側板部４と、この外側板部４の下縁全長に一体に連接し、かつ前記天板１の下面側に折返されて前記外側板部４との間に中空部を形成する内側板部５から構成される
前記内側板部５の先端部を前記外側板部４の略上半部内面及び前記天板１の内面に沿って密接する断面Ｌ字形に形成し、前記天板１との密接部をスポット溶接６で接合している
　オ　「側板３，３は前記側板２，２と同様に第３図に示すように、前記天板１に一体に連接する外側板部１０と、この外側板部１０の下縁に一体に連接し、かつ前記天板１の下面側に折返され、その端縁部を該天板１の下面に添着されて前記外側板部１０の内面に密接する内側板部１１から構成している。」（明細書４頁２〜８行）
　カ　「このような構成によれば、天板の縁部に設けた側板２，２を外側板部４と、この外側板部４との間に中空部を形成する内側板部５とから構成しているので、棚板全体の剛性が高いものとなる。」（明細書４頁１４〜１８行）
（２）甲第２号証に記載の発明の認定
　甲第２号証には、上記（１）で摘記した事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「四隅に立設したアングル形の支柱間に矩形な天板の周縁に補強用の側板を形成してなる板金製の棚板を複数段に配設した整理棚であって、
　前記棚板は、天板に一体に連接する外側板部と、この外側板部の下縁全長に一体に連接し、かつ前記天板の下面側に折返されて前記外側板部との間に中空部を形成する内側板部から構成され、前記内側板部の先端部を前記外側板部の略上半部内面及び前記天板の内面に沿って密接する断面Ｌ字形に形成し、前記天板との密接部をスポット溶接で接合している、
　整理棚。」
３　検甲第３号証
（１）検証について
　請求人が証拠として提出した検甲第３号証（請求人が「金属板の曲げ加工見本」と称する物品）の検証の結果は、次のとおりである。
「検甲第３号証は、次の形状等を有する。
（１）厚み約１ｍｍの金属板により作られている（写真４，５，６）。
（２）平面視長方形状の四角が切除された金属板に対し、その四辺にそれぞ  　れ折り曲げ加工された折曲げ加工部が形成されている（写真１，３，４，５）。加工後の金属板は、平板と４つの折曲げ加工部とからなり、平板は、長辺約４８０ｍｍ、短辺約２５０ｍｍである（写真１，３，４）。
（３）各折曲げ加工部は、互いに異なる形状に加工されている（写真１，４，６〜１０）。一方の短辺側の折曲げ加工部の高さは、約５０ｍｍであり、他の折曲げ加工部の高さは、それぞれ、約５０ｍｍ、約４０ｍｍ、約５２ｍｍである。
（４）前記一方の短辺側の折曲げ加工部は、 
　ア　平板から湾曲部を介して垂直に立ち上がる外壁が形成され、
　イ　平板側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成され、
　ウ　前記内壁のうち前記連接部と反対側には、外側に向かって斜めに延びた傾斜部が形成されるとともに、該傾斜部に折り曲げられて連続し、外壁内面に接する重合部が形成されている（写真６，７）。
（５）金属板の内面中央には「salvagnini」のラベルが貼付されている（写真１）。ラベルには、「株式会社サルバニーニジャパン」「〒578-0904　大阪府東大阪市吉原２−９−３１」「ＴＥＬ．0729(66)6111（代）ＦＡＸ．0729(66)4985」「http//www.salvagnini.it/」「E-mail:info@salvagnini.co.jp」と記載されている（写真２）。」
（２）検甲第３号証に開示されている発明の認定
　検甲第３号証には、上記（１）の検証の結果からみて、次の発明（以下「検甲３発明」という。）が開示されていると認められる。
「厚み約１ｍｍの金属板により作られており、
平面視長方形状の四角が切除された金属板に対し、その四辺にそれぞれ折り曲げ加工された折曲げ加工部が形成され、加工後の金属板は、平板と４つの折曲げ加工部とからなり、平板は、長辺約４８０ｍｍ、短辺約２５０ｍｍであり、
　各折曲げ加工部は、互いに異なる形状に加工されており、一方の短辺側の折曲げ加工部の高さは、約５０ｍｍであり、他の折曲げ加工部の高さは、それぞれ、約５０ｍｍ、約４０ｍｍ、約５２ｍｍであり、 
　前記一方の短辺側の折曲げ加工部は、平板から湾曲部を介して垂直に立ち上がる外壁が形成され、平板側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成され、前記内壁のうち前記連接部と反対側には、外側に向かって斜めに延びた傾斜部が形成されるとともに、該傾斜部に折り曲げられて連続し、外壁内面に接する重合部が形成されている、
　金属板の曲げ加工見本。」
４　甲第７号証
（１）甲第７号証に記載された事項
　請求人が無効理由に係る証拠として提出した、本件出願前に頒布された甲第７号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「従来の
スチール棚は
各隅角部
４つの隅角部
において断面Ｌ字型のアングルを配設しこれら４つのアングルの内部に複数枚の棚板を配して各アングル該部よりビスを挿通して固定しているもの
　イ　「アングル外部よりボルト（２０）を挿入しアングル（１０）の長孔（２４）および
棚板（１２）の周縁（１８）
　ウ　「第１図はこの考案の一実施例を示すスチール棚の全体斜視図、第２図は第１図の要部拡大分解斜視図、第３図は支柱と棚板とを組合わせた断面図」（図面の簡単な説明）と記載され、第１図からは、棚板１２が平面視四角形であることが見て取れ、また、第２図及び第３図からは、棚板１２の水平状に広がる基板の周縁に周縁１８（外壁）が折り曲げ形成され、その先端に、基板側に折り返された内壁が一体に形成されており、内壁は外壁に密接していることが見て取れる。
（２）甲第７号証に記載の発明の認定
　甲第７号証には、上記（１）で摘記した事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。
「４つの断面Ｌ字型のアングルと、４つのアングルの内部に複数枚の平面視四角形の棚板を配設したスチール棚であって、
　棚板は、水平状に広がる基板と、基板の周縁に折り曲げ形成した外壁と、外壁の先端に基板の側に折り返された内壁とからなり、内壁は外壁に密接している、
　スチール棚。」
第６　無効理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）
１　本件発明１について
（１）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「棚枠体」は、その構造及び機能からみて、本件発明１の「棚装置」に相当し、同様に、
　「４本の断面Ｌ字状の柱部材Ｂ」は「４本のコーナー支柱」に、
　「方形状の棚板Ａ」は「平面視四角形」「の棚板」に、
　「板１」は「水平状に広がる基板」に、
　「板１の周縁に折曲して設けた側板２」は「基板の周囲に折り曲げ形成した外壁」に、
　「側板２の下縁を」「内側に折り返えして内側板４を設けた」ことは「外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が」「一体に形成されて」いることに、
　それぞれ相当する。
　また、甲第１号証には、上記第５の１（１）で摘記したように、棚枠体が倉庫に用いられること、ネジとナットにより組み立てること、棚枠をメッキ加工できることが記載されていることから、甲１発明の「棚板Ａ」は「金属板製」であると解される。
　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点１で相違する。
　
（一致点）
「４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、
　前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって、
　前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が一体に形成されている、
　棚装置。」
　
（相違点１）
　外壁と内壁の構成について、
　本件発明１では、「前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、」（構成要件Ｃ）「前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」（構成要件Ｆ）のに対して、
　甲１発明では、側板２と内側板４との間には「僅かの間隙３」が空いているとともに、内側板４の先端部は側板２と平行に形成されている点。
（２）相違点１に係る判断
　ア　相違点１についての当審の判断
（ア）甲第２号証について
　甲第２号証には、上記第５の２（２）のとおり、甲２発明が記載されているものといえる。
　しかしながら、甲２発明の内側板部（本件発明１の「内壁」に相当する。）の先端部は、外側板部（同「外壁」に相当する。）の略上半部内面及び天板（同「基板」に相当する。）の内面に沿って密接する断面Ｌ字形に形成され、前記天板との密接部をスポット溶接で接合されているものであって、甲第２号証には、「前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、」（構成要件Ｃ）「前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」（構成要件Ｆ）ことについては、記載されておらず、また、示唆もされているとはいえない。
（イ）検甲第３号証について
　検甲第３号証には、上記第５の３（２）のとおり、検甲３発明が開示されている。なお、検甲第３号証に係る「金属板の曲げ加工見本」が本件出願前に公知であるか否かについては、両当事者間に争いがある。
　しかしながら、検甲３発明の内壁のうち連接部と反対側は、外側に向かって斜めに延びた傾斜部が形成されるとともに、該傾斜部に折り曲げられて連続し、外壁内面に接する重合部が形成されているものであって、検甲第３号証には、「前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、」（構成要件Ｃ）「前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」（構成要件Ｆ）ことについては、開示されているとはいえない。
（ウ）まとめ
　以上のとおり、甲第１号証、甲第２号証及び検甲第３号証には、「前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、」（構成要件Ｃ）「前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」（構成要件Ｆ）ことは記載及び開示されていないから、甲１発明において、本件発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
イ　請求人の主張について
　請求人は、検甲第３号証において、内壁の自由端部は、外壁に向かって傾斜した傾斜部と、その傾斜部先端に外壁と重なる幅狭の重合部を含んでいるが、より簡易な曲げ加工を採用するならば、重合部を省略することは容易なことであり、また、一般的な金属板の端部のクロージング曲げ加工の基本的形態として、甲第１７号証に「重合部」を有する例と「重合部」を有さないクロ−ジング曲げ形状が紹介されていることに鑑みても、「重合部」を省略することは、必要に応じて選択される事項である旨主張する。
　しかしながら、請求人の上記主張は、以下のとおり採用できない。
　検甲第３号証の検証の結果は、上記第５の３（１）のとおりであって、検甲第３号証には、上記第５の３（２）のとおり検甲３発明が開示されているが、重合部を省略した物は認識できない。
　検甲第３号証は、請求人が「金属板の曲げ加工見本」と称する物品であるので、そのもの自体から加工を簡易にするなどの課題を認識することはできない。
　また、一般的な金属板の端部のクロージング曲げ加工の基本的形態として、「重合部」を有さないクロ−ジング曲げ形状が本件出願前から知られていたとしても、検甲第３号証において重合部を有さない物が認識できるわけではない。
　よって、検甲第３号証において重合部を省略することは容易であるとの請求人の主張は失当である。
（３）小括
　よって、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証及び検甲第３号証に記載または示された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、その特許は、無効とすべきものではない。
　
２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、同様の理由により、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　よって、本件発明２は、甲第１号証、甲第２号証及び検甲第３号証に記載または示された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、その特許は、無効とすべきものではない。
第７　無効理由２（補正要件違反）
　請求人は、本件特許に係る平成２３年８月３１日付けでした補正（以下「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるので、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきであると主張する。
　具体的には、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（甲第１０号証、以下「当初明細書等」という。）に記載した事項では、「コーナー支柱」は「平面視で交叉した２枚の側板を備えているコーナー支柱」「平面視Ｌ形のコーナー支柱」だけが開示されているものであって、これ以外の形状のコーナー支柱、たとえばパイプ状のコーナー支柱（甲第５号証）や逆Ｕ字状の棒状の支柱（甲第６号証）といったものは、当初明細書等に記載した事項の範囲内にはないが、本件発明１及び２（本件補正後の請求項１及び２に記載の発明）は、構成要件である「コーナー支柱」に関し、単に「４本のコーナー支柱」と特定しているだけであって、当該コーナー支柱は「平面視で交叉した２枚の側板を備えているコーナー支柱」であるという当初明細書等に記載された事項の範囲を超えて、平面視で交叉した２枚の側板を備えているコーナー支柱以外のコーナー支柱も構成要件を含んだものとなっているので、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものでない旨主張する。
　そこで、請求人の主張に沿って本件補正の適否について検討する。
　当初明細書等には「コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関するもの」（段落【０００１】）であって、従来技術において「小片を溶接によってコーナー支柱の外壁に固着した場合は・・・溶接に手間がかかる問題や、溶接によって塗装が剥げたりひずみが生じたりする問題」（段落【０００６】）、「外壁を折り返すことによって小片を形成した場合は・・・小片の下端に水平方向の荷重（コーナー支柱を倒すような荷重）がかかると小片が変形しやすくなり、このため、強度アップに限度があるという問題・・・外壁の内面にナットが・・・露出するため見栄えが悪い問題や、物品が引っ掛かることがある・・・問題」（段落【０００７】）があったので、「このような現状に鑑み成されたもので、・・・より改善された形態の棚装置を提供することを課題と」（段落【０００８】）して、「棚装置は、・・・複数本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱の群で囲われた空間に配置された金属板製の棚板とを備え」（段落【０００９】）、「棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が一体に形成されて」（段落【００１０】）いる構成により、「内壁も補強機能を果たして棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができ」（段落【００１４】）るようにしたものであり、具体的には、「４本のコーナー支柱１と」（段落【００１７】）、「棚板２は、水平状に広がる平面視四角形の基板４と、基板４の各辺から上向きに立ち上がっている外壁５と、外壁５の上端に連接した内壁６とから成っており」（段落【００１８】）、「棚板２の内壁６は外壁５から離反しており、このため、外壁５と内壁６との間にはナット８及びボルト７の端部が隠れる空間が空いている。内壁６のうち外壁５に繋がる連接部１１は本実施形態では略平坦状の姿勢になっている。他方、内壁６の下端部（自由端部）６ａは、外壁５に向けて傾斜した傾斜部になっている。」（段落【００２３】）との構成とすることを技術的特徴とする発明が記載されている。
　そうすると、「４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四辺形で金属板製の棚板」との構成を含む本件発明１の全ての構成が当初明細書等に記載されているといえる。
　このように、当初明細書等には、コーナー支柱の形状について特に限定のない発明が前提として記載されているものと解されるところ、パイプ状のコーナー支柱や逆Ｕ字形のコーナー支柱は、本件特許の原出願日において周知であったといえるから（甲第４及び５号証、乙第５ないし９号証を参照。）、パイプ状のコーナー支柱や逆Ｕ字形のコーナー支柱が当初明細書等に明示的に記載されていなくとも、当初明細書等の記載から自明であるといえるので、本件発明１において、コーナー支柱の限定がなくなったことが、新たな技術的事項を導入するものということもできない。なお、（本件訂正後の）本件発明２は「コーナー支柱は平面視Ｌ形であ」ることが特定されている。
　したがって、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内にされたものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているから、本件発明１及び２についての特許は、請求人の主張する無効理由２によっては無効とすることができない。
第８　無効理由３（甲第７号証を主引例とする進歩性欠如）
１　本件発明１について
（１）本件発明１と甲７発明との対比
　本件発明１と甲７発明とを対比すると、甲７発明の「スチール棚」は、その構造及び機能からみて、本件発明１の「棚装置」に相当し、同様に、「４つの断面Ｌ字型のアングル」は「４本のコーナー支柱」に相当する。
　また、上記を踏まえると、甲７発明の「４つのアングルの内部に」「配設」された「棚板」は、本件発明１の「コーナー支柱で支持された」「棚板」に相当し、さらに、甲７発明は「スチール棚」であるから、その「棚板」は「金属板製」であると解される。
　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点２で相違する。
　
（一致点）
「４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備えており、
　前記棚板は、水平状に広がる基板とこの基板の周囲に折り曲げ形成した外壁とを備えている棚装置であって、
　前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が一体に形成されている、
　棚装置。」
（相違点２）
　外壁と内壁の構成について、
　本件発明１では、「前記棚板における外壁の先端に、基板の側に折り返された内壁が、当該内壁と前記外壁との間に空間が空くように連接部を介して一体に形成されており、前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、」（構成要件Ｃ）「前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」（構成要件Ｆ）のに対して、
　甲７発明では、「外壁の先端に基板の側に折り返された内壁」を備えているが、「内壁は外壁に密接している」点。
（２）相違点２に係る判断
　ア　相違点２についての当審の判断
（ア）検甲第３号証について
　検甲第３号証には、先に述べたように、「前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、」（構成要件Ｃ）「前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」（構成要件Ｆ）ことについては、開示されているとはいえない。
（イ）まとめ
　以上のとおり、甲第７号証及び検甲第３号証には、「前記内壁のうち前記連接部と反対側の自由端部は前記外壁に向かって延びるように曲げられており、」（構成要件Ｃ）「前記内壁の自由端部は傾斜部になっている」（構成要件Ｆ）ことは記載及び開示されていないから、甲７発明において、本件発明１の相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　イ　請求人の主張について
　請求人は、検甲第３号証は金属板の曲げ加工において本件発明１の構成要件Ｃ及びＦの形状を実現していることを前提に、甲第７号証に記載のスチール棚の構成に、検甲第３号証に示された構成を適用し、本件発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである旨主張する。
　
　しかしながら、検甲第３号証には、上記アで述べたように、本件発明１の構成要件Ｃ及びＦについては開示されていないから、請求人の上記主張は採用できない。
（３）小括
　よって、本件発明１は、甲第７号証及び検甲第３号証に記載または示された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、その特許は、無効とすべきものではない。
　
２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、同様の理由により、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　よって、本件発明２は、甲第７号証及び検甲第３号証に記載または示された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、その特許は、無効とすべきものではない。
第９　無効理由４（産業上利用可能性要件違反）
１　産業上利用可能か否かについて
　本件発明は、「コーナー支柱で棚板を支持している棚装置に関するもの」（段落【０００１】）であって、従来技術において「小片を溶接によってコーナー支柱の外壁に固着した場合は、小片を外壁に強固に固着できると共に小片として厚い板を使用することができるため、倒れ防止機能（ガタ付き防止機能）は高いが、溶接に手間がかかる問題や、溶接によって塗装が剥げたりひずみが生じたりする問題」（段落【０００６】）があり、「他方、外壁を折り返すことによって小片を形成した場合は、溶接に起因した問題は生じないが、小片はその上端が外壁に繋がっているに過ぎないため、小片の下端に水平方向の荷重（コーナー支柱を倒すような荷重）がかかると小片が変形しやすくなり、このため、強度アップに限度があるという問題」や「外壁の内面にナットが・・・露出するため見栄えが悪い問題や、物品が引っ掛かることがある点も問題であった」（段落【０００７】）ので、「このような現状に鑑み成されたもので、より改善された形態の棚装置を提供することを課題」（段落【０００８】）として、本件発明１及び２の構成を備えることにより、「内壁も補強機能を果たして棚板の剛性が高くなるため棚装置全体としてより頑丈な構造にすることができる。」（段落【００１４】）との効果を奏するものであるから、実際に製造し、販売し、使用できることは明らかであるので、産業上利用可能であるといえる。
２　請求人の主張について
　請求人は、本件発明の解決すべき唯一の課題は支柱と棚板との間のガタ付き防止、云いかえると、支柱の倒れ防止であって、支柱の倒れ防止は、支柱と棚板との接続関係、すなわち結合方法によって決まるところ、本件特許は、明細書の中においても、また、特許請求の範囲においても、支柱と棚板との結合方法について全く記載せず、ただ「支柱で支持された棚板」と記載するだけであるから、結合方法は単に「支持」するに尽き、支柱の倒れ防止をすることができず、従って課題を解決したことにならないので、自ら掲げた解決課題を解決するための具体的手段を提示も記載もしていない本件発明は、産業上利用できる発明に該当しない旨主張する。
　しかしながら、本件発明は、上記１で述べたように、実際に製造し、販売し、使用できることは明らかであるので、産業上利用可能である。
　また、本件発明１は、「４本のコーナー支柱と、前記コーナー支柱で支持された平面視四角形で金属板製の棚板とを備え」た「棚装置」であって、棚板は支柱で支持されているところ、その具体的な結合手段が特定されていないが、棚板が支柱で支持されているためには何らかの結合手段により結合されていることは自明である。なお、（本件訂正後の）本件発明２では、棚板とコーナー支柱はボルトとナットとで固定されている。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、産業上利用できる発明であるから、その特許は、無効とすべきものではない。
第１０　むすび 
　以上のとおり、上記第６ないし第９において検討したとおり、本件発明１及び２について、請求人の主張する無効理由１ないし４には無効とする理由がないから、その特許は無効とすべきものではない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。