(57)【要約】  評価情報が配信された移動端末（２）のユーザが、この評価情報の施設に訪れたか否かを判定し、訪れたと判定した場合、配信時端末位置情報が表す移動端末の位置と評価情報の施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出する来訪判定部（４２）と、来訪距離に基づいて、配信範囲が有効であるか否かを判定する配信範囲評価部（４３）と、配信範囲が有効である場合、配信範囲が拡大するように、配信範囲情報を更新し、配信範囲が有効でない場合、配信範囲が縮小するように、配信範囲情報を更新する配信範囲変更部（４４）とを備える。
2008120361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末の現在位置を表す端末位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記端末位置情報を格納する位置情報記憶部と、
前記位置情報記憶部に格納されている端末位置情報を、前記位置情報取得部が取得した端末位置情報に更新する位置情報更新部と、
施設の評価を表す評価情報、および、当該評価情報を移動端末へ配信するための、当該施設からの配信範囲を表す配信範囲情報を格納した評価情報記憶部と、
前記端末位置情報が表す移動端末の現在位置が、前記配信範囲情報が表す配信範囲内を示している場合、前記評価情報を前記移動端末へ配信する評価情報配信部と、
前記評価情報配信部が前記評価情報を前記移動端末へ配信した際における当該移動端末の位置を表す配信時端末位置情報を格納する配信情報記憶部と、
前記端末位置情報、または、前記移動端末のユーザがナビゲーションの目的地あるいは経由地として設定した施設を表す設定情報に基づいて、前記評価情報が配信された移動端末のユーザが、当該評価情報の施設に訪れたか否かを判定し、訪れたと判定した場合、前記配信時端末位置情報が表す移動端末の位置と前記評価情報の施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出する来訪判定部と、
前記来訪距離に基づいて、前記配信範囲が有効であるか否かを判定する配信範囲評価部と、
前記配信範囲評価部により前記配信範囲が有効であると判定された場合、前記配信範囲が拡大するように、前記配信範囲情報を更新し、前記配信範囲評価部により前記配信範囲が有効でないと判定された場合、前記配信範囲が縮小するように、前記配信範囲情報を更新する配信範囲変更部とを備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記配信範囲評価部は、前記評価情報の施設に訪れた前記移動端末のユーザが複数存在しているとき、前記評価情報の施設に訪れた前記移動端末のユーザにおける前記来訪距離の総和が閾値以上である場合、前記配信範囲が有効であると判定し、前記評価情報の施設に訪れた前記移動端末のユーザにおける前記来訪距離の総和が閾値未満である場合、前記配信範囲が有効でないと判定する、請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
施設を識別する施設情報、および、当該施設の位置範囲を表す施設位置情報を格納した施設情報記憶部と、
前記移動端末のユーザが施設に滞在しているか否かを判断するための閾値である滞在判定時間を格納した滞在判定時間記憶部とをさらに備え、
前記来訪判定部は、前記評価情報が配信された移動端末の端末位置情報が表す現在位置が、当該評価情報の施設の施設位置情報が表す位置範囲内を、前記滞在判定時間以上示している場合、当該施設に、前記移動端末のユーザが訪れたと判定する、請求項１または２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記滞在判定時間記憶部には、前記施設毎あるいは前記施設の種別毎にそれぞれ対応する滞在判定時間が格納されている、請求項３に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記移動端末は、当該移動端末の現在位置から目的地または経由地までのナビゲーションを可能とするナビゲーション装置であり、
前記来訪判定部は、前記評価情報が配信された移動端末のユーザが目的地または経由地として設定した当該評価情報の施設を表す設定情報に基づいて、当該施設に、前記移動端末のユーザが訪れたと判定する、請求項１または２に記載の情報配信システム。
【請求項６】
地図情報を格納した地図情報記憶部と、
前記評価情報記憶部に格納されている評価情報の施設を、前記地図情報の地図上に表示する表示部と、
前記表示部に表示されている地図の表示範囲を縮小した場合、当該表示範囲に表示されている評価情報の施設の配信範囲が閾値以上であるか否かに応じて、前記評価情報の施設を前記地図上に表示するか否かを制御する表示制御部とをさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報配信システム。
【請求項７】
コンピュータが備える位置情報取得部が、移動端末の現在位置を表す端末位置情報を取得する位置情報取得工程と、
前記コンピュータが備える位置情報更新部が、前記端末位置情報を格納する位置情報記憶部を参照することにより、前記位置情報記憶部に格納されている端末位置情報を、前記位置情報取得工程で取得された端末位置情報に更新する位置情報更新工程と、
前記コンピュータが備える評価情報配信部が、施設の評価を表す評価情報、および、当該評価情報を移動端末へ配信するための、当該施設からの配信範囲を表す配信範囲情報を格納した評価情報記憶部を参照することにより、前記端末位置情報が表す移動端末の現在位置が、前記配信範囲情報が表す配信範囲内を示している場合、前記評価情報を前記移動端末へ配信する評価情報配信工程と、
前記コンピュータが備える来訪判定部が、前記評価情報配信工程により前記評価情報が前記移動端末へ配信された際における当該移動端末の位置を表す配信時端末位置情報を格納する配信情報記憶部を参照することにより、前記端末位置情報、または、前記移動端末のユーザがナビゲーションの目的地あるいは経由地として設定した施設を表す設定情報に基づいて、前記評価情報が配信された移動端末のユーザが、当該評価情報の施設に訪れたか否かを判定し、訪れたと判定した場合、前記配信時端末位置情報が表す移動端末の位置と前記評価情報の施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出する来訪判定工程と、
前記コンピュータが備える配信範囲評価部が、前記来訪距離に基づいて、前記配信範囲が有効であるか否かを判定する配信範囲評価工程と、
前記コンピュータが備える配信範囲変更部が、前記配信範囲評価工程により前記配信範囲が有効であると判定された場合、前記配信範囲が拡大するように、前記配信範囲情報を更新し、前記配信範囲評価工程により前記配信範囲が有効でないと判定された場合、前記配信範囲が縮小するように、前記配信範囲情報を更新する配信範囲変更工程とを含むことを特徴とする情報配信方法。
【請求項８】
移動端末の現在位置を表す端末位置情報を格納する位置情報記憶部と、施設の評価を表す評価情報、および、当該評価情報を移動端末へ配信するための、当該施設からの配信範囲を表す配信範囲情報を格納した評価情報記憶部とを備えたコンピュータに、
移動端末の現在位置を表す端末位置情報を取得する位置情報取得処理と、
前記位置情報記憶部に格納されている端末位置情報を、前記位置情報取得処理で取得された端末位置情報に更新する位置情報更新処理と、
前記端末位置情報が表す移動端末の現在位置が、前記配信範囲情報が表す配信範囲内を示している場合、前記評価情報を前記移動端末へ配信する評価情報配信処理とを実行させる情報配信プログラムであって、
前記評価情報配信処理により前記評価情報が前記移動端末へ配信された際における当該移動端末の位置を表す配信時端末位置情報を格納する配信情報記憶部に、前記コンピュータがアクセス可能であり、
前記端末位置情報、または、前記移動端末のユーザがナビゲーションの目的地あるいは経由地として設定した施設を表す設定情報に基づいて、前記評価情報が配信された移動端末のユーザが、当該評価情報の施設に訪れたか否かを判定し、訪れたと判定した場合、前記配信時端末位置情報が表す移動端末の位置と前記評価情報の施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出する来訪判定処理と、
前記来訪距離に基づいて、前記配信範囲が有効であるか否かを判定する配信範囲評価処理と、
前記配信範囲評価処理により前記配信範囲が有効であると判定された場合、前記配信範囲が拡大するように、前記配信範囲情報を更新し、前記配信範囲評価処理により前記配信範囲が有効でないと判定された場合、前記配信範囲が縮小するように、前記配信範囲情報を更新する配信範囲変更処理とをさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の現在位置が、施設からの配信範囲内を示している場合、この施設の評価を表す評価情報を移動端末へ配信する情報配信システム、情報配信方法、および、情報配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、施設の評価を表す評価情報は、この施設を利用したユーザによって、ウェブページにおける掲示板、個人が発信するホームページ、ブログなどに書き込まれている。このため、ユーザは、ウェブページにおける掲示板、ホームページ、ブログなどにより、評価情報を閲覧することができる。ユーザは、閲覧した評価情報に基づいて、施設を利用するか否かを判断することが可能となる。【０００３】
また、近年、ユーザが、能動的に、ウェブページにおける掲示板、ホームページ、ブログなどを閲覧する代わりに、情報配信装置が、ユーザから評価情報を収集し、収集した評価情報を、不特定多数のユーザの携帯端末、あるいは、評価情報を所望するユーザの携帯端末に配信する技術が知られている（例えば、特開２００１−３５０９４１号公報および特開２００３−３０３７６号公報参照）。このような情報配信装置は、例えば、ユーザの携帯端末の現在位置に応じて、評価情報を配信するか否かを決定する。具体的には、情報配信装置は、携帯端末の現在位置が、配信しようとする評価情報の施設から一定範囲（配信範囲）を示している場合、ユーザの携帯端末に、この評価情報を配信する。【０００４】
ここで、配信範囲が広範囲である場合、評価情報の施設に全く用事のない、例えば、施設から遠方のユーザの携帯端末に対しても、評価情報が配信されるという問題があった。このような問題を解決するため、配信範囲を限定した情報配信装置が提案されている（例えば、特開２００５−３４５３２５号公報参照）。しかしながら、配信範囲を限定した場合、上記とは逆に、評価情報の配信を所望するユーザの携帯端末に、評価情報が配信されない場合がある。そこで、ユーザが評価情報を閲覧したか否かに応じて、配信範囲を動的に変更する情報配信装置が提案されている（例えば、特開２００６−６０４５４号公報参照）。具体的には、この情報配信装置は、評価情報を閲覧したユーザの人数が多ければ配信範囲を拡大し、少なければ配信範囲を縮小する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の方法では、評価情報を閲覧したユーザの人数は多いが、実際に、評価情報の施設に訪れたユーザの人数が少ない場合であっても、配信範囲が拡大される。このため、有益でない評価情報であっても、広範囲の携帯端末（移動端末）へ配信されるという問題を生じる。【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、評価情報の施設に訪れた移動端末のユーザの来訪状況に基づいて、配信範囲が有効であるか否かを判定することにより、配信範囲が有効である場合、配信範囲を拡大し、配信範囲が有効でない場合、配信範囲を縮小することが可能な情報配信システム、情報配信方法、および、情報配信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明における情報配信システムは、移動端末の現在位置を表す端末位置情報を取得する位置情報取得部と、前記端末位置情報を格納する位置情報記憶部と、前記位置情報記憶部に格納されている端末位置情報を、前記位置情報取得部が取得した端末位置情報に更新する位置情報更新部と、施設の評価を表す評価情報、および、当該評価情報を移動端末へ配信するための、当該施設からの配信範囲を表す配信範囲情報を格納した評価情報記憶部と、前記端末位置情報が表す移動端末の現在位置が、前記配信範囲情報が表す配信範囲内を示している場合、前記評価情報を前記移動端末へ配信する評価情報配信部と、前記評価情報配信部が前記評価情報を前記移動端末へ配信した際における当該移動端末の位置を表す配信時端末位置情報を格納する配信情報記憶部と、前記端末位置情報、または、前記移動端末のユーザがナビゲーションの目的地あるいは経由地として設定した施設を表す設定情報に基づいて、前記評価情報が配信された移動端末のユーザが、当該評価情報の施設に訪れたか否かを判定し、訪れたと判定した場合、前記配信時端末位置情報が表す移動端末の位置と前記評価情報の施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出する来訪判定部と、前記来訪距離に基づいて、前記配信範囲が有効であるか否かを判定する配信範囲評価部と、前記配信範囲評価部により前記配信範囲が有効であると判定された場合、前記配信範囲が拡大するように、前記配信範囲情報を更新し、前記配信範囲評価部により前記配信範囲が有効でないと判定された場合、前記配信範囲が縮小するように、前記配信範囲情報を更新する配信範囲変更部とを備えたことを特徴とする。【０００８】
本発明の情報配信システムによれば、来訪判定部は、移動端末の現在位置を表す端末位置情報、または、移動端末のユーザがナビゲーションの目的地あるいは経由地として設定した施設を表す設定情報に基づいて、評価情報が配信された移動端末のユーザが、この評価情報の施設に訪れたか否かを判定する。なお、移動端末は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなどの携帯端末、あるいは、車両などの移動体に搭載可能なナビゲーション装置である。来訪判定部は、評価情報が配信された移動端末のユーザが、この評価情報の施設に訪れたと判定した場合、配信時端末位置情報が表す移動端末の位置と評価情報の施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出する。配信範囲評価部は、来訪距離に基づいて、配信範囲が有効であるか否かを判定する。配信範囲変更部は、配信範囲が有効であると判定された場合、配信範囲が拡大するように、配信範囲情報を更新する。一方、配信範囲変更部は、配信範囲が有効でないと判定された場合、配信範囲が縮小するように、配信範囲情報を更新する。これにより、評価情報の施設に訪れた移動端末のユーザの来訪状況（来訪距離）に基づいて、配信範囲が有効であるか否かを判定することができる。それゆえ、配信範囲が有効である場合、配信範囲を拡大し、配信範囲が有効でない場合、配信範囲を縮小することが可能となる。【０００９】
上記本発明における情報配信システムにおいては、前記配信範囲評価部は、前記評価情報の施設に訪れた前記移動端末のユーザが複数存在しているとき、前記評価情報の施設に訪れた前記移動端末のユーザにおける前記来訪距離の総和が閾値以上である場合、前記配信範囲が有効であると判定し、前記評価情報の施設に訪れた前記移動端末のユーザにおける前記来訪距離の総和が閾値未満である場合、前記配信範囲が有効でないと判定する態様とするのが好ましい。【００１０】
上記の構成によれば、配信範囲評価部は、評価情報の施設に訪れた移動端末のユーザにおける来訪距離の総和が閾値以上である場合、配信範囲が有効であると判定する。つまり、来訪距離の総和が閾値以上である場合は、評価情報が配信された複数の移動端末のユーザが、遠方から評価情報の施設に訪れている場合である。したがって、このような場合、この評価情報は、有益な評価情報である可能性が高い。それゆえ、配信範囲評価部は、配信範囲が有効であると判定することが可能となる。一方、配信範囲評価部は、来訪距離の総和が閾値未満である場合、配信範囲が有効でないと判定する。つまり、来訪距離の総和が閾値未満である場合は、評価情報が配信された移動端末のユーザが、近くから評価情報の施設に訪れているか、あるいは、評価情報が配信された移動端末のユーザが、評価情報の施設に訪れていない場合である。したがって、このような場合、この評価情報は、有益でない評価情報である可能性が高い。それゆえ、配信範囲評価部は、配信範囲が有効でないと判定することが可能となる。【００１１】
上記本発明における情報配信システムにおいては、施設を識別する施設情報、および、当該施設の位置範囲を表す施設位置情報を格納した施設情報記憶部と、前記移動端末のユーザが施設に滞在しているか否かを判断するための閾値である滞在判定時間を格納した滞在判定時間記憶部とをさらに備え、前記来訪判定部は、前記評価情報が配信された移動端末の端末位置情報が表す現在位置が、当該評価情報の施設の施設位置情報が表す位置範囲内を、前記滞在判定時間以上示している場合、当該施設に、前記移動端末のユーザが訪れたと判定する態様とするのが好ましい。【００１２】
上記の構成によれば、来訪判定部は、評価情報が配信された移動端末の端末位置情報が表す現在位置が、この評価情報の施設の施設位置情報が表す位置範囲内を、滞在判定時間以上示している場合、この施設に、移動端末のユーザが訪れたと判定する。これにより、例えば、移動端末のユーザが、施設を単に通り過ぎる場合のように、ユーザが施設に滞在判定時間未満位置している場合には、来訪判定部は、この施設に移動端末のユーザが訪れていないと判定することが可能となる。【００１３】
上記本発明における情報配信システムにおいては、前記滞在判定時間記憶部には、前記施設毎あるいは前記施設の種別毎にそれぞれ対応する滞在判定時間が格納されている態様とするのが好ましい。【００１４】
上記の構成によれば、滞在判定時間記憶部には、施設毎あるいは施設の種別毎にそれぞれ対応する滞在判定時間が格納されているので、来訪判定部は、施設毎あるいは施設の種別毎に、移動端末のユーザが評価情報の施設に訪れたか否かを判定することが可能となる。【００１５】
上記本発明における情報配信システムにおいては、前記移動端末は、当該移動端末の現在位置から目的地または経由地までのナビゲーションを可能とするナビゲーション装置であり、前記来訪判定部は、前記評価情報が配信された移動端末のユーザが目的地または経由地として設定した当該評価情報の施設を表す設定情報に基づいて、当該施設に、前記移動端末のユーザが訪れたと判定する態様とするのが好ましい。【００１６】
上記の構成によれば、移動端末のユーザは、評価情報の施設を目的地または経由地として設定するだけで、来訪判定部は、この施設に、移動端末のユーザが訪れたと判定することが可能となる。【００１７】
上記本発明における情報配信システムにおいては、地図情報を格納した地図情報記憶部と、前記評価情報記憶部に格納されている評価情報の施設を、前記地図情報の地図上に表示する表示部と、前記表示部に表示されている地図の表示範囲を縮小した場合、当該表示範囲に表示されている評価情報の施設の配信範囲が閾値以上であるか否かに応じて、前記評価情報の施設を前記地図上に表示するか否かを制御する表示制御部とをさらに備える態様とするのが好ましい。【００１８】
上記の構成によれば、表示制御部は、表示部に表示されている地図の表示範囲を縮小した場合、この表示範囲に表示されている評価情報の施設の配信範囲が閾値以上であるか否かに応じて、評価情報の施設を地図上に表示するか否かを制御する。これにより、例えば、表示制御部は、地図の表示範囲を縮小した場合、評価情報の施設の配信範囲が閾値以上であれば、評価情報の施設を地図上に表示し、評価情報の施設の配信範囲が閾値未満であれば、評価情報の施設を地図上に表示しないように制御することが可能となる。それゆえ、地図の表示範囲を縮小した場合であっても、有益な評価情報の施設は、継続して地図上に表示することができる。【００１９】
上記目的を達成するために本発明における情報配信方法は、コンピュータが備える位置情報取得部が、移動端末の現在位置を表す端末位置情報を取得する位置情報取得工程と、前記コンピュータが備える位置情報更新部が、前記端末位置情報を格納する位置情報記憶部を参照することにより、前記位置情報記憶部に格納されている端末位置情報を、前記位置情報取得工程で取得された端末位置情報に更新する位置情報更新工程と、前記コンピュータが備える評価情報配信部が、施設の評価を表す評価情報、および、当該評価情報を移動端末へ配信するための、当該施設からの配信範囲を表す配信範囲情報を格納した評価情報記憶部を参照することにより、前記端末位置情報が表す移動端末の現在位置が、前記配信範囲情報が表す配信範囲内を示している場合、前記評価情報を前記移動端末へ配信する評価情報配信工程と、前記コンピュータが備える来訪判定部が、前記評価情報配信工程により前記評価情報が前記移動端末へ配信された際における当該移動端末の位置を表す配信時端末位置情報を格納する配信情報記憶部を参照することにより、前記端末位置情報、または、前記移動端末のユーザがナビゲーションの目的地あるいは経由地として設定した施設を表す設定情報に基づいて、前記評価情報が配信された移動端末のユーザが、当該評価情報の施設に訪れたか否かを判定し、訪れたと判定した場合、前記配信時端末位置情報が表す移動端末の位置と前記評価情報の施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出する来訪判定工程と、前記コンピュータが備える配信範囲評価部が、前記来訪距離に基づいて、前記配信範囲が有効であるか否かを判定する配信範囲評価工程と、前記コンピュータが備える配信範囲変更部が、前記配信範囲評価工程により前記配信範囲が有効であると判定された場合、前記配信範囲が拡大するように、前記配信範囲情報を更新し、前記配信範囲評価工程により前記配信範囲が有効でないと判定された場合、前記配信範囲が縮小するように、前記配信範囲情報を更新する配信範囲変更工程とを含むことを特徴とする。【００２０】
上記目的を達成するために本発明における情報配信プログラムは、  移動端末の現在位置を表す端末位置情報を格納する位置情報記憶部と、施設の評価を表す評価情報、および、当該評価情報を移動端末へ配信するための、当該施設からの配信範囲を表す配信範囲情報を格納した評価情報記憶部とを備えたコンピュータに、移動端末の現在位置を表す端末位置情報を取得する位置情報取得処理と、前記位置情報記憶部に格納されている端末位置情報を、前記位置情報取得処理で取得された端末位置情報に更新する位置情報更新処理と、前記端末位置情報が表す移動端末の現在位置が、前記配信範囲情報が表す配信範囲内を示している場合、前記評価情報を前記移動端末へ配信する評価情報配信処理とを実行させる情報配信プログラムであって、前記評価情報配信処理により前記評価情報が前記移動端末へ配信された際における当該移動端末の位置を表す配信時端末位置情報を格納する配信情報記憶部に、前記コンピュータがアクセス可能であり、前記端末位置情報、または、前記移動端末のユーザがナビゲーションの目的地あるいは経由地として設定した施設を表す設定情報に基づいて、前記評価情報が配信された移動端末のユーザが、当該評価情報の施設に訪れたか否かを判定し、訪れたと判定した場合、前記配信時端末位置情報が表す移動端末の位置と前記評価情報の施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出する来訪判定処理と、前記来訪距離に基づいて、前記配信範囲が有効であるか否かを判定する配信範囲評価処理と、前記配信範囲評価処理により前記配信範囲が有効であると判定された場合、前記配信範囲が拡大するように、前記配信範囲情報を更新し、前記配信範囲評価処理により前記配信範囲が有効でないと判定された場合、前記配信範囲が縮小するように、前記配信範囲情報を更新する配信範囲変更処理とをさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする。【００２１】
なお、本発明における情報配信方法および情報配信プログラムは、上記の情報配信システムと同様の効果を得る。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明の情報配信システム、情報配信方法、および、情報配信プログラムは、評価情報の施設に訪れた移動端末のユーザの来訪状況に基づいて、配信範囲が有効であるか否かを判定することにより、配信範囲が有効である場合、配信範囲を拡大し、配信範囲が有効でない場合、配信範囲を縮小することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、上記通信システムの情報配信装置における位置情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】図３は、上記情報配信装置における施設情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、上記情報配信装置における評価情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、上記情報配信装置におけるユーザ情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、上記通信システムの移動端末における報知部に表示される評価情報の一例を示す概念図である。
【図７】図７は、上記報知部に表示される評価情報の他の例を示す概念図である。
【図８】図８は、上記情報配信装置における滞在判定時間管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】図９は、上記情報配信装置における配信情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、上記情報配信装置における配信範囲変更部により更新された、上記評価情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、上記移動端末が端末位置情報を上記情報配信装置へ送信し、上記情報配信装置が評価情報を上記移動端末へ配信する上記通信システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図１１の処理の後、評価情報の施設に、上記移動端末のユーザが訪れたか否かを判定する上記通信システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、評価情報の施設に、上記移動端末のユーザが訪れていないと判定した場合における上記情報配信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、配信範囲が有効である場合、配信範囲を拡大し、配信範囲が有効でない場合、配信範囲を縮小する上記情報配信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施形態に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、上記通信システムにおける情報配信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、上記通信システムにおける移動端末が来訪情報を上記情報配信装置へ送信し、上記情報配信装置が来訪距離を算出する通信システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、本発明の第３の実施形態に係る通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、上記通信システムの端末装置における表示部に表示される表示画面の一例を示す概念図である。
【図２０】図２０は、図１９に示す表示部の表示範囲が、一定の範囲にまで縮小された場合における、上記表示部に表示される表示画面の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明のより具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。【００２５】
[実施の形態１]
図１は、本実施形態に係る通信システム１の概略構成を示すブロック図である。すなわち、本実施形態に係る通信システム１は、移動端末２ａ，２ｂ、および、情報配信装置（情報配信システム）３を備えている。移動端末２ａ，２ｂ、および、情報配信装置３は、インターネットＮを介して互いに接続されている。移動端末２ａ，２ｂは、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの携帯端末、あるいは、車両などの移動体に搭載可能なナビゲーション装置である。情報配信装置３は、施設の評価を表す評価情報を移動端末２ａ，２ｂへ配信する装置である。なお、施設には、店舗、駐車場、給油所（ガソリンスタンド）、観光施設、病院、映画館、図書館、宿泊所、ゴルフ場、スキー場、遊園地、美術館、博物館などの様々な施設を含み得る。【００２６】
図１では、説明の簡略化のために、移動端末２ａ，２ｂを２台、情報配信装置３を１台図示したが、通信システム１を構成する移動端末２ａ，２ｂ、および、情報配信装置３の数は任意である。また、通信システム１上に、他の端末装置、Ｗｅｂサーバ、プロキシサーバ、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバなどが存在していても良い。【００２７】
なお、以下では、互いに同じ機能を有している部材を説明する際、特に区別する必要のある場合にのみ、例えば、移動端末２ａのように、それぞれを区別するための英小文字を付して説明し、特に区別する必要がない場合、あるいは、総称する場合には、例えば、移動端末２のように、英小文字を付さずに説明する。【００２８】
[移動端末の構成]
移動端末２ａは、現在位置計測部２１、位置情報送信部２２、評価情報受信部２３、報知部２４、入力部２５、および、評価情報送信部２６を備えている。移動端末２ｂの構成も、移動端末２ａの構成と同様である。【００２９】
現在位置計測部２１は、移動端末２ａの現在位置を計測する。具体的には、現在位置計測部２１は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）機能を備えており、複数の測地衛星（ＧＰＳ衛星）から送信される電波を受信し、受信した電波の相対的な時間差に基づいて、移動端末２ａの現在位置を計測する。現在位置計測部２１は、移動端末２ａの現在位置が変化する度に、移動端末２ａの現在位置を表す端末位置情報を位置情報送信部２２に出力する。端末位置情報には、移動端末２ａを一意に識別するための移動端末ＩＤ、移動端末２ａの現在位置を表す緯度情報および経度情報が含まれる。なお、上記では、現在位置計測部２１がＧＰＳ機能を備えている例について説明したが、これに限定されない。すなわち、現在位置計測部２１は、移動端末２ａが通信可能な近隣の携帯電話基地局、無線ＬＡＮアクセスポイントなどから位置情報を受信することにより、移動端末２ａの現在位置を計測しても良い。また、現在位置計測部２１は、道路標識、番地標識などから位置情報を受信することにより、移動端末２ａの現在位置を計測しても良い。要するに、現在位置計測部２１が移動端末２ａの現在位置を計測できれば、様々な任意の方法を採り得る。【００３０】
位置情報送信部２２は、現在位置計測部２１から出力された端末位置情報を情報配信装置３に送信する。本実施形態においては、位置情報送信部２２は、端末位置情報をリアルタイムに情報配信装置３に送信する。なお、位置情報送信部２２は、移動端末２ａが一定の距離を移動する毎に、あるいは、一定の時間間隔で、端末位置情報を評価情報配信装置３に送信するようにしても良い。【００３１】
評価情報受信部２３は、情報配信装置３から配信された評価情報を受信する。すなわち、移動端末２ａの現在位置が、施設からの配信範囲内を示している場合、情報配信装置３は、評価情報を移動端末２ａへ配信し、評価情報受信部２３は、配信された評価情報を受信する。なお、情報配信装置３による配信処理については、後述する。評価情報受信部２３は、受信した評価情報を報知部２４に出力する。なお、評価情報受信部２３は、上記の評価情報に加えて、情報配信装置３から配信された施設情報を受信し、受信した施設情報を報知部２４に出力する。【００３２】
報知部２４は、評価情報受信部２３から出力された評価情報および施設情報を報知する。報知部２４は、音声合成装置、あるいは、表示装置（液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ）などから構成される。なお、移動端末２ａがナビゲーション装置である場合、報知部２４は、音声合成装置であることが好ましい。これにより、ユーザが車両を運転中であっても、ユーザは、いわゆるアイズフリー（目を使わない）にて評価情報を確認することが可能となる。【００３３】
入力部２５は、施設の評価をユーザに入力させる。例えば、ユーザが施設を利用した場合、ユーザは、入力部２５を用いて、利用した施設の評価を入力する。このため、入力部２５は、キーボード、マウス、テンキー、タブレット、タッチパネル、音声認識装置などの任意の入力デバイスから構成される。なお、移動端末２ａがナビゲーション装置である場合、入力部２５は、音声認識装置であることが好ましい。これにより、ユーザが車両を運転中であっても、ユーザは、いわゆるハンズフリー（手を使わない）にて施設の評価を入力することが可能となる。入力部２５は、入力された施設の評価を、評価情報として評価情報送信部２６に出力する。【００３４】
評価情報送信部２６は、評価情報を情報配信装置３に送信する。これにより、情報配信装置３には、評価情報が蓄積される。蓄積された評価情報は、例えば、情報配信装置３の管理者により、情報配信装置３の評価情報管理テーブル３５に格納される。なお、評価情報管理テーブル３５については、後述する。【００３５】
ところで、上記の移動端末２ａは、パーソナルコンピュータなどの任意のコンピュータにプログラムをインストールすることによっても実現される。すなわち、上記の現在位置計測部２１、位置情報送信部２２、評価情報受信部２３、報知部２４、入力部２５、および、評価情報送信部２６は、コンピュータのＣＰＵがこれらの機能を実現するプログラムに従って動作することによって具現化される。したがって、現在位置計測部２１、位置情報送信部２２、評価情報受信部２３、報知部２４、入力部２５、および、評価情報送信部２６の機能を実現するためのプログラムまたはそれを記録した記録媒体も、本発明の一実施形態である。【００３６】
[移動端末へ評価情報を配信するための情報配信装置の構成]
情報配信装置３は、施設の評価を表す評価情報を移動端末２へ配信する機能を備えている。このため、情報配信装置３は、位置情報受信部３１、位置情報管理テーブル３２、位置情報更新部３３、施設情報管理テーブル３４、評価情報管理テーブル３５、評価情報抽出部３６、ユーザ情報管理テーブル３７、および、評価情報配信部３８を備えている。【００３７】
位置情報受信部（位置情報取得部）３１は、移動端末２から送信された端末位置情報を受信する。位置情報受信部３１は、受信した端末位置情報を位置情報更新部３３に出力する。【００３８】
位置情報管理テーブル（位置情報記憶部）３２は、移動端末２の現在位置を表す端末位置情報を格納する。図２は、位置情報管理テーブル３２のデータ構造の一例を示す図である。図２に示す例では、位置情報管理テーブル３２には、移動端末ＩＤ、緯度情報、経度情報、および、最終更新時刻が格納されている。移動端末ＩＤは、移動端末２を一意に識別するための識別符号である。移動端末ＩＤは、移動端末２が例えばＩＰ電話である場合、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスや、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスとなる。緯度情報は、移動端末２の現在位置における緯度を表す情報である。経度情報は、移動端末２の現在位置における経度を表す情報である。最終更新時刻は、位置情報更新部３３が緯度情報および経度情報を最後に更新した時刻である。【００３９】
位置情報更新部３３は、位置情報管理テーブル３２に格納されている端末位置情報を、位置情報受信部３１が受信した端末位置情報に更新する。具体的には、位置情報更新部３３は、位置情報受信部３１から出力された端末位置情報から移動端末ＩＤ、緯度情報、および、経度情報を抽出する。位置情報更新部３３は、抽出した移動端末ＩＤに基づいて、位置情報管理テーブル３２に格納されている緯度情報および経度情報を、抽出した緯度情報および経度情報に更新する。位置情報更新部３３は、緯度情報および経度情報を更新した時刻を、位置情報管理テーブル３２の最終更新時刻に書き込む。【００４０】
施設情報管理テーブル（施設情報記憶部）３４は、施設を識別する施設情報、および、この施設の位置範囲を表す施設位置情報を格納する。図３は、施設情報管理テーブル３４のデータ構造の一例を示す図である。図３に示す例では、施設情報管理テーブル３４には、施設ＩＤ、施設種別ＩＤ、施設名称、緯度情報、経度情報、施設の位置範囲、および、施設アドレスが格納されている。施設ＩＤは、施設を一意に識別するための識別符号である。施設種別ＩＤは、施設の種別を一意に識別するための識別符号である。施設名称は、施設の名称である。緯度情報は、施設の位置における緯度を表す情報である。経度情報は、施設の位置における経度を表す情報である。施設の位置範囲は、緯度情報および経度情報で表される施設の中心位置からの半径を表す。本実施形態においては、施設の位置範囲は、メートル（ｍ）単位で表される。ここで、施設の位置範囲は、例えば、この施設の建物が全て含まれるように半径が設定されている。施設アドレスは、施設の所在地を表す。なお、施設情報には、上記の施設ＩＤ、施設種別ＩＤ、および、施設名称が含まれる。また、施設位置情報には、上記の緯度情報、経度情報、および、施設の位置範囲が含まれる。【００４１】
評価情報管理テーブル（評価情報記憶部）３５は、施設の評価を表す評価情報、および、この評価情報を移動端末２へ配信するための、施設からの配信範囲を表す配信範囲情報を格納する。図４は、評価情報管理テーブル３５のデータ構造の一例を示す図である。図４に示す例では、評価情報管理テーブル３５には、評価ＩＤ、施設ＩＤ、評価コメント、および、配信範囲が格納されている。評価ＩＤは、評価情報を一意に識別するための識別符号である。評価コメントは、施設の評価を表すコメントである。配信範囲は、評価情報を移動端末２へ配信するための、施設の中心位置からの配信範囲である。本実施形態においては、配信範囲は、キロメートル（ｋｍ）単位で表される。なお、評価情報には、上記の評価ＩＤおよび評価コメントが含まれる。また、配信範囲情報には、上記の配信範囲が含まれる。【００４２】
評価情報抽出部３６は、端末位置情報が表す移動端末２の現在位置が、配信範囲情報が表す施設の配信範囲内を示している場合、評価情報管理テーブル３５からこの施設を表す評価情報を抽出する。具体的には、評価情報抽出部３６は、まず、位置情報管理テーブル３２に格納されている端末位置情報を抽出する。評価情報抽出部３６は、抽出した端末位置情報が表す移動端末２の現在位置が、配信範囲情報が表す施設の配信範囲内を示しているか否かを判定する。評価情報抽出部３６は、移動端末２の現在位置が、施設の配信範囲内を示していると判定すると、施設情報が表す施設ＩＤに基づいて、評価情報管理テーブル３５からこの施設を表す評価情報を抽出する。評価情報抽出部３６は、抽出した評価情報を、端末位置情報および施設情報とともに評価情報配信部３８に出力する。【００４３】
ユーザ情報管理テーブル３７は、移動端末２のユーザの情報を格納する。図５は、ユーザ情報管理テーブル３７のデータ構造の一例を示す図である。図５に示す例では、ユーザ情報管理テーブル３７には、移動端末ＩＤ、ユーザ名、および、メールアドレスが格納されている。ユーザ名は、ユーザの名称である。メールアドレスは、移動端末２のメールアドレスである。ユーザ情報管理テーブル３７に格納されている移動端末ＩＤ、ユーザ名、および、メールアドレスは、情報配信装置３の管理者により予め設定されている。【００４４】
評価情報配信部３８は、評価情報抽出部３６から出力された評価情報を、この評価情報が表す施設の配信範囲内に位置する移動端末２へ配信する。【００４５】
具体的には、評価情報配信部３８は、まず、評価情報の評価ＩＤ、および、端末位置情報の移動端末ＩＤが、後述する配信情報管理テーブル４１（図９参照）の同一のレコード上に格納されているか否かを判定する。評価情報配信部３８は、評価ＩＤおよび移動端末ＩＤが、配信情報管理テーブル４１の同一のレコード上に格納されていると判定すると、移動端末２に対して、既に評価情報が配信されていると判定する。この場合、評価情報配信部３８は、評価情報を移動端末２へ配信しない。【００４６】
一方、評価情報配信部３８は、評価ＩＤおよび移動端末ＩＤが、配信情報管理テーブル４１の同一のレコード上に格納されていないと判定すると、移動端末２に対して、未だ評価情報が配信されていないと判定する。この場合、評価情報配信部３８は、端末位置情報が表す移動端末ＩＤに基づいて、ユーザ情報管理テーブル３８に格納されているメールアドレスを抽出する。評価情報配信部３８は、抽出したメールアドレスに基づいて、評価情報を、施設情報とともに移動端末２へ配信する。そして、評価情報配信部３８は、評価ＩＤおよび移動端末ＩＤを配信情報管理テーブル４１に書き込む。また、評価情報配信部３８は、評価情報を移動端末２へ配信した際におけるこの移動端末２の位置を表す端末位置情報を、配信時端末位置情報として配信情報管理テーブル４１に書き込む。さらに、評価情報配信部３８は、評価情報を移動端末２へ配信した時刻を配信情報管理テーブル４１に書き込む。【００４７】
一例として、評価情報配信部３８が、移動端末２ａに対して、施設名称“ＡＡＡ”（施設ＩＤ“Ｃ０００１”）のコンビニエンスストアの評価情報を配信したものとする。図６は、移動端末２ａの報知部２４に表示される評価情報の一例を示す概念図である。図６に示すように、報知部２４には、Ｆｒｏｍ“ｉｎｆｏ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ”、Ｔｏ“ａ００１＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ”、および、Ｓｕｂｊｅｃｔ“コンビニエンスストア「ＡＡＡ」の情報”が表示されている。なお、Ｆｒｏｍに表示されているメールアドレスは、配信元となる情報配信装置３のメールアドレスである。Ｔｏに表示されているメールアドレスは、配信先となる移動端末２ａのメールアドレスである。また、報知部２４には、評価情報“コンビニエンスストア「ＡＡＡ」は、おにぎりが充実。是非、お立ち寄り下さい。”が表示されている。【００４８】
他の例として、評価情報配信部３８が、移動端末２ａに対して、施設名称“ＣＣＣ”（施設ＩＤ“Ｇ０００１”）のガソリンスタンドの評価情報を配信したものとする。図７は、移動端末２ａの報知部２４に表示される評価情報の一例を示す概念図である。図７に示すように、報知部２４には、Ｆｒｏｍ“ｉｎｆｏ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ”、Ｔｏ“ａ００１＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ”、および、Ｓｕｂｊｅｃｔ“ガソリンスタンド「ＣＣＣ」の情報”が表示されている。また、報知部２４には、評価情報“ガソリンスタンド「ＣＣＣ」は、いつもガソリンが安い。是非、お立ち寄り下さい。”が表示されている。【００４９】
[配信範囲が有効であるか否かを判定するための情報配信装置の構成]
評価情報配信装置３は、評価情報管理テーブル３５に格納されている配信範囲が有効であるか否かを判定する機能をさらに備えている。このため、評価情報配信装置３は、施設情報抽出部３９、滞在判定時間管理テーブル４０、配信情報管理テーブル４１、来訪判定部４２、配信範囲評価部４３、および、配信範囲変更部４４をさらに備えている。【００５０】
施設情報抽出部３９は、端末位置情報が表す移動端末２の現在位置が、施設位置情報が表す施設の位置範囲内を示している場合、施設情報管理テーブル３４からこの施設を表す施設情報を抽出する。具体的には、施設情報抽出部３９は、まず、位置情報管理テーブル３２に格納されている端末位置情報を抽出する。施設情報抽出部３９は、抽出した端末位置情報が表す移動端末２の現在位置が、施設位置情報が表す施設の位置範囲内を示しているか否かを判定する。施設情報抽出部３９は、移動端末２の現在位置が、施設の位置範囲内を示していると判定すると、施設情報管理テーブル３４からこの施設を表す施設情報を抽出する。施設情報抽出部３９は、抽出した施設情報を、端末位置情報とともに来訪判定部４２に出力する。【００５１】
滞在判定時間管理テーブル（滞在判定時間記憶部）４０は、施設情報抽出部３９が抽出した施設情報が表す施設に、移動端末２のユーザが滞在しているか否かを判断するための閾値である滞在判定時間を格納する。図８は、滞在判定時間管理テーブル４０のデータ構造の一例を示す図である。図８に示す例では、滞在判定時間管理テーブル４０には、施設種別ＩＤ、施設種別名、および、滞在判定時間が格納されている。施設種別名は、施設種別の名称である。本実施形態においては、施設種別名には、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、駐車場が格納されている。滞在判定時間は、施設の種別毎にそれぞれ格納されており、移動端末２のユーザが施設に滞在しているか否かを判断するための閾値となる時間である。本実施形態においては、滞在判定時間は、秒単位で表される。【００５２】
なお、上記では、滞在判定時間管理テーブル４０には、施設の種別毎にそれぞれ対応する滞在判定時間が格納されている例について説明したが、これに限定されない。例えば、滞在判定時間管理テーブル４０には、施設毎にそれぞれ対応する滞在判定時間が格納されていても良い。【００５３】
配信情報管理テーブル（配信情報記憶部）４１は、評価情報配信部３８が評価情報を移動端末２へ配信した際におけるこの移動端末２の位置を表す配信時端末位置情報、移動端末２のユーザが施設に訪れたか否かを表す来訪情報、および、来訪距離を表す来訪距離情報を格納する。図９は、配信情報管理テーブル４１のデータ構造の一例を示す図である。図９に示す例では、配信情報管理テーブル４１には、評価ＩＤ、移動端末ＩＤ、配信時緯度情報、配信時経度情報、配信時刻、来訪の有無、および、来訪距離が格納されている。配信時緯度情報は、評価情報を移動端末２へ配信した際におけるこの移動端末２の位置における緯度を表す情報である。配信時経度情報は、評価情報を移動端末２へ配信した際におけるこの移動端末２の位置における経度を表す情報である。配信時刻は、評価情報を移動端末２へ配信した時刻である。来訪の有無は、移動端末２のユーザが施設に訪れたか否かを表す。本実施形態においては、移動端末２のユーザが施設に訪れた場合、来訪の有無には、“ｔｒｕｅ”が格納される。一方、移動端末２のユーザが施設に訪れていない場合、来訪の有無には、“ｆａｌｓｅ”が格納される。来訪距離は、配信時端末位置情報が表す移動端末２の位置と、施設の位置との間の距離である。本実施形態においては、来訪距離は、キロメートル（ｋｍ）単位で表される。なお、配信時端末位置情報には、上記の配信時緯度情報および配信時経度情報が含まれる。また、来訪情報には、上記の来訪の有無が含まれる。さらに、来訪距離情報は、上記の来訪距離が含まれる。【００５４】
来訪判定部４２は、端末位置情報が表す移動端末２の現在位置が、施設位置情報が表す施設の位置範囲内を滞在判定時間以上示している場合、施設情報抽出部３９が抽出した施設情報が表す施設に、移動端末２のユーザが訪れたと判定する。【００５５】
具体的には、来訪判定部４２は、施設情報抽出部３９から出力された施設情報が表す施設ＩＤに基づいて、施設情報管理テーブル３４に格納されている施設位置情報を抽出する。また、来訪判定部４２は、施設情報抽出部３９から出力された施設情報が表す施設種別ＩＤに基づいて、滞在判定時間管理テーブル４０に格納されている滞在判定時間を抽出する。来訪判定部４２は、施設情報抽出部３９から出力された端末位置情報が表す移動端末２の現在位置が、施設位置情報が表す施設の位置範囲内を示した時点を起点としてタイマにてカウント（計測）することにより、移動端末２の現在位置が、施設の位置範囲内を滞在判定時間以上示しているか否かを判定する。なお、タイマがカウントする結果は、図示しないメモリに格納される。【００５６】
来訪判定部４２は、移動端末２の現在位置が、施設の位置範囲内を滞在判定時間以上示していると判定すると、施設情報抽出部３９が抽出した施設情報が表す施設に、移動端末２のユーザが訪れた（滞在した）と判定する。この場合、来訪判定部４２は、移動端末２のユーザが施設に訪れたことを表す“ｔｒｕｅ”を、配信情報管理テーブル４１に書き込む。このとき、来訪判定部４２は、配信時端末位置情報が表す移動端末２の位置と、施設位置情報が表す施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出する。来訪判定部４２は、算出した来訪距離を、配信情報管理テーブル４１に書き込む。すなわち、来訪判定部４２は、移動端末２のユーザが、施設に滞在せずに、例えば、施設を単に通り過ぎる場合、配信情報管理テーブル４１に“ｔｒｕｅ”を書き込まない。【００５７】
また、来訪判定部４２は、所定時間毎に配信情報管理テーブル４１のレコードを抽出し、抽出したレコードにおける来訪の有無が“ｔｒｕｅ”でない場合、抽出したレコードにおける配信時刻と現在時刻との差を比較し、この差が閾値以上であれば、評価情報の施設に、移動端末２のユーザが訪れていないと判定する。つまり、来訪判定部４２は、評価情報を移動端末２へ配信してから閾値以上の時間が経過した場合、抽出したレコードにおける来訪の有無が“ｔｒｕｅ”でなければ、評価情報の施設に、移動端末２のユーザが訪れていないと判定する。この場合、来訪判定部４２は、移動端末２のユーザが施設に訪れていないことを表す“ｆａｌｓｅ”を、配信情報管理テーブル４１に書き込む。【００５８】
なお、配信情報管理テーブル４１の来訪の有無に、“ｔｒｕｅ”および“ｆａｌｓｅ”が来訪判定部４２により書き込まれる前は、配信情報管理テーブル４１の来訪の有無には、デフォルトとして、“ｕｎｋｎｏｗｎ”が格納されている。【００５９】
配信範囲評価部４３は、配信情報管理テーブル４１に格納されている来訪距離情報に基づいて、評価情報管理テーブル３５に格納されている配信範囲情報が表す配信範囲が有効であるか否かを判定する。本実施形態においては、配信範囲評価部４３は、下記の（式１）を満たす場合に、配信範囲が有効であると判定する。一方、配信範囲評価部４３は、下記の（式１）を満たさない場合に、配信範囲が有効でないと判定する。なお、下記の（式１）において、来訪距離の総和は、評価情報の施設に訪れた移動端末２のユーザにおける来訪距離の総和である。配信ユーザ数は、対象となる評価情報が配信された移動端末２のユーザ数である。来訪期待値は、配信ユーザ数に対する、施設に訪れると期待されるユーザ数の割合である。配信範囲は、対象となる評価情報に対応した配信範囲である。
（式１）
来訪距離の総和÷（配信ユーザ数×来訪期待値）≧配信範囲【００６０】
一例として、配信範囲評価部４３が、評価ＩＤ“Ｅ０００１”に対応する配信範囲“３”ｋｍ（図４参照）が有効であるか否かを判定する場合について説明する。なお、上記の来訪期待値は、配信ユーザ数の半数以上が施設に訪れるものと期待し、ここでは５０％（０．５）とする。ここで、配信情報管理テーブル４１（図９参照）には、評価ＩＤ“Ｅ０００１”に対応して移動端末ＩＤ“Ａ００１”、“Ａ００２”、および、“Ａ００３”が格納されている。このため、配信範囲評価部４３は、配信ユーザ数“３”を算出する。また、配信情報管理テーブル４１には、移動端末ＩＤ“Ａ００１”、および、“Ａ００２”に対応して来訪の有無“ｔｒｕｅ”がそれぞれ格納されている。また、配信情報管理テーブル４１には、移動端末ＩＤ“Ａ００３”に対応して来訪の有無“ｆａｌｓｅ”が格納されている。このため、配信範囲評価部４３は、移動端末ＩＤ“Ａ００１”、および、“Ａ００２”を表す移動端末２のユーザが、評価情報の施設に訪れており、移動端末ＩＤ“Ａ００３”を表す移動端末２のユーザが、評価情報の施設に訪れていないと判定する。さらに、配信情報管理テーブル４１には、移動端末ＩＤ“Ａ００１”、および、“Ａ００２”に対応して来訪距離“３”がそれぞれ格納されている。このため、配信範囲評価部４３は、来訪距離の総和“６”を算出する。これらの結果を上記の（式１）に当てはめると、６÷（３×０．５）≧３となる。すなわち、４≧３である。つまり、上記の（式１）を満たすので、配信範囲評価部４３は、評価ＩＤ“Ｅ０００１”に対応する配信範囲“３”ｋｍが有効であると判定する。【００６１】
他の例として、配信範囲評価部４３が、評価ＩＤ“Ｅ０００２”に対応する配信範囲“１０”ｋｍ（図４参照）が有効であるか否かを判定する場合について説明する。なお、上記の来訪期待値は、配信ユーザ数の半数以上が施設に訪れるものと期待し、ここでは５０％（０．５）とする。ここで、配信情報管理テーブル４１（図９参照）には、評価ＩＤ“Ｅ０００２”に対応して移動端末ＩＤ“Ａ００１”、および、“Ａ００２”が格納されている。このため、配信範囲評価部４３は、配信ユーザ数“２”を算出する。また、配信情報管理テーブル４１には、移動端末ＩＤ“Ａ００１”に対応して来訪の有無“ｔｒｕｅ”が格納されている。また、配信情報管理テーブル４１には、移動端末ＩＤ“Ａ００２”に対応して来訪の有無“ｆａｌｓｅ”が格納されている。このため、配信範囲評価部４３は、移動端末ＩＤ“Ａ００１”を表す移動端末２のユーザが、評価情報の施設に訪れており、移動端末ＩＤ“Ａ００２”を表す移動端末２のユーザが、評価情報の施設に訪れていないと判定する。さらに、配信情報管理テーブル４１には、移動端末ＩＤ“Ａ００１”に対応して来訪距離“８”が格納されている。このため、配信範囲評価部４３は、来訪距離の総和“８”を算出する。これらの結果を上記の（式１）に当てはめると、８÷（２×０．５）≧１０となる。すなわち、８≧１０である。つまり、上記の（式１）を満たさないので、配信範囲評価部４３は、評価ＩＤ“Ｅ０００２”に対応する配信範囲“１０”ｋｍが有効でないと判定する。【００６２】
すなわち、本実施形態においては、配信範囲評価部４３は、上記の（式１）を満たす場合に、配信範囲が有効であると判定する。つまり、上記の（式１）を満たす場合は、評価情報が配信された複数の移動端末２のユーザが、遠方から評価情報の施設に訪れている場合である。したがって、このような場合、この評価情報は、有益な評価情報である可能性が高い。それゆえ、配信範囲評価部４３は、配信範囲が有効であると判定することが可能となる。一方、配信範囲評価部４３は、上記の（式１）を満たさない場合に、配信範囲が有効でないと判定する。つまり、上記の（式１）を満たさない場合は、評価情報が配信された移動端末２のユーザが、近くから評価情報の施設に訪れているか、あるいは、評価情報が配信された移動端末２のユーザが、評価情報の施設に訪れていない場合である。したがって、このような場合、この評価情報は、有益でない評価情報である可能性が高い。それゆえ、配信範囲評価部４３は、配信範囲が有効でないと判定することが可能となる。【００６３】
なお、本実施形態においては、配信範囲評価部４３は、リアルタイムに配信範囲が有効であるか否かを判定するが、これに限定されない。例えば、配信範囲評価部４３は、一定時間毎に配信範囲が有効であるか否かを判定しても良い。すなわち、配信範囲評価部４３は、任意のタイミングで、配信範囲が有効であるか否かを判定することができる。【００６４】
また、上記では、配信範囲評価部４３は、上記の（式１）を満たす場合に、配信範囲が有効であると判定し、上記の（式１）を満たさない場合に、配信範囲が有効でないと判定する例について説明したが、これに限定されない。すなわち、この逆であっても良い。つまり、配信範囲評価部４３は、上記の（式１）を満たす場合に、配信範囲が有効でないと判定し、上記の（式１）を満たさない場合に、配信範囲が有効であると判定する。すなわち、例えば、移動端末２がナビゲーション装置であり、評価情報が渋滞情報を表す交通情報などである場合、料金所などの施設に、移動端末２のユーザが訪れない程、この評価情報は、有益な評価情報であるといえる。【００６５】
配信範囲変更部４４は、配信範囲評価部４３により配信範囲が有効であると判定された場合、配信範囲が拡大するように、評価情報管理テーブル３５に格納されている配信範囲情報を更新する。本実施形態においては、配信範囲変更部４４は、配信範囲が“１”ｋｍ拡大するように、配信範囲情報を更新する。一方、配信範囲変更部４４は、配信範囲評価部４３により配信範囲が有効でないと判定された場合、配信範囲が縮小するように、評価情報管理テーブル３５に格納されている配信範囲情報を更新する。本実施形態においては、配信範囲変更部４４は、配信範囲が“１”ｋｍ縮小するように、配信範囲情報を更新する。【００６６】
例えば、配信範囲評価部４３が、評価ＩＤ“Ｅ０００１”に対応する配信範囲“３”ｋｍを有効であると判定した場合、配信範囲変更部４４は、配信範囲が“３”ｋｍから“４”ｋｍとなるように、配信範囲情報を更新する。また、配信範囲評価部４３が、評価ＩＤ“Ｅ０００２”に対応する配信範囲“１０”ｋｍを有効でないと判定した場合、配信範囲変更部４４は、配信範囲が“１０”ｋｍから“９”ｋｍとなるように、配信範囲情報を更新する。図１０は、配信範囲変更部４４により更新された、評価情報管理テーブル３５のデータ構造の一例を示す図である。図１０に示す評価情報管理テーブル３５には、図４に示す評価情報管理テーブル３５と比較して、評価ＩＤ“Ｅ０００１”に対応する配信範囲が“４”に、評価ＩＤ“Ｅ０００２”に対応する配信範囲が“９”に更新されている。【００６７】
ところで、上記の情報配信装置３は、パーソナルコンピュータなどの任意のコンピュータにプログラムをインストールすることによっても実現される。すなわち、上記の位置情報受信部３１、位置情報更新部３３、評価情報抽出部３６、評価情報配信部３８、施設情報抽出部３９、来訪判定部４２、配信範囲評価部４３、および、配信範囲変更部４４は、コンピュータのＣＰＵがこれらの機能を実現するプログラムに従って動作することによって具現化される。したがって、位置情報受信部３１、位置情報更新部３３、評価情報抽出部３６、評価情報配信部３８、施設情報抽出部３９、来訪判定部４２、配信範囲評価部４３、および、配信範囲変更部４４の機能を実現するためのプログラムまたはそれを記録した記録媒体も、本発明の一実施形態である。また、位置情報管理テーブル３２、施設情報管理テーブル３４、評価情報管理テーブル３５、ユーザ情報管理テーブル３７、滞在判定時間管理テーブル４０、および、配信情報管理テーブル４１は、コンピュータの内蔵記憶装置またはこのコンピュータからアクセス可能な記憶装置によって具現化される。【００６８】
なお、上記の情報配信装置３を構成する各部材３１〜４４は、１つの装置内に纏めて構成されていても良いし、複数の装置内に分散して構成されていても良い。例えば、移動端末２が、車両などの移動体に備えられるナビゲーション装置である場合、情報配信装置３に備えられている施設情報管理テーブル３４、施設情報抽出部３９、滞在判定時間管理テーブル４０、来訪判定部４２などの部材については、移動端末２内に備えられていても良い。【００６９】
[通信システムの動作例]
次に、上記の構成に係る通信システム１の動作について、図１１〜図１４を参照しながら説明する。【００７０】
図１１および図１２は、移動端末２が端末位置情報を情報配信装置３へ送信し、情報配信装置３が評価情報を移動端末２へ配信し、評価情報の施設に、移動端末２のユーザが訪れたか否かを判定する通信システム１の動作例を示すフローチャートである。まず、図１１に示すように、移動端末２の現在位置が変化すれば（工程Ｏｐ１にてＹＥＳ）、現在位置計測部２１は、移動端末２の現在位置を表す端末位置情報を位置情報送信部２２に出力する。位置情報送信部２２は、現在位置計測部２１から出力された端末位置情報を情報配信装置３に送信する（工程Ｏｐ２）。一方、移動端末２の現在位置が変化しなければ（工程Ｏｐ１にてＮＯ）、工程Ｏｐ１に戻る。【００７１】
次に、情報配信装置３の位置情報受信部３１は、工程Ｏｐ２にて送信された端末位置情報を受信する（工程Ｏｐ３）。位置情報更新部３３は、位置情報管理テーブル３２に格納されている端末位置情報を、工程Ｏｐ３にて受信された端末位置情報に更新する（工程Ｏｐ４）。【００７２】
そして、評価情報抽出部３６は、位置情報管理テーブル３２に格納されている端末位置情報が表す移動端末２の現在位置が、評価情報管理テーブル３５に格納されている配信範囲情報が表す施設の配信範囲内を示しているか否かを判定する（工程Ｏｐ５）。評価情報抽出部３６は、移動端末２の現在位置が、施設の配信範囲内を示していると判定すれば（工程Ｏｐ５にてＹＥＳ）、評価情報管理テーブル３５からこの施設を表す評価情報を抽出する（工程Ｏｐ６）。一方、評価情報抽出部３６は、移動端末２の現在位置が、施設の配信範囲内を示していないと判定すれば（工程Ｏｐ５にてＮＯ）、図１２の工程Ｏｐ１０へ進む。【００７３】
そして、評価情報配信部３８は、工程Ｏｐ６にて抽出された評価情報が、移動端末２に既に配信されているか否かを判定する（工程Ｏｐ７）。評価情報配信部３８は、工程Ｏｐ６にて抽出された評価情報が、移動端末２に既に配信されていると判定すれば（工程Ｏｐ７にてＹＥＳ）、図１２の工程Ｏｐ１０へ進む。一方、評価情報配信部３８は、工程Ｏｐ６にて抽出された評価情報が、移動端末２に未だ配信されていないと判定すれば（工程Ｏｐ７にてＮＯ）、工程Ｏｐ６にて抽出された評価情報を、この評価情報が表す施設の配信範囲内に位置する移動端末２へ施設情報とともに配信する（工程Ｏｐ８）。【００７４】
そして、評価情報配信部３８は、評価ＩＤ、移動端末ＩＤ、配信時端末位置情報、および、配信時刻を配信情報管理テーブル４１に書き込む（工程Ｏｐ９）。【００７５】
次に、図１２に示すように、施設情報抽出部３９は、位置情報管理テーブル３２に格納されている端末位置情報が表す移動端末２の現在位置が、施設情報管理テーブル３４に格納されている施設位置情報が表す施設の位置範囲内を示しているか否かを判定する（工程Ｏｐ１０）。施設情報抽出部３９は、移動端末２の現在位置が、施設の位置範囲内を示していると判定すれば（工程Ｏｐ１０にてＹＥＳ）、施設情報管理テーブル３４からこの施設を表す施設情報を抽出する（工程Ｏｐ１１）。一方、施設情報抽出部３９は、移動端末２の現在位置が、施設の位置範囲内を示していないと判定すれば（工程Ｏｐ１０にてＮＯ）、図１２の処理を終了する。【００７６】
次に、来訪判定部４２は、端末位置情報が表す移動端末２の現在位置が、施設位置情報が表す施設の位置範囲内を滞在判定時間以上示しているか否かを判定する（工程Ｏｐ１２）。来訪判定部４２は、移動端末２の現在位置が、施設の位置範囲内を滞在判定時間以上示していると判定すれば（工程Ｏｐ１２にてＹＥＳ）、工程Ｏｐ１１にて抽出された施設情報が表す施設に、移動端末２のユーザが訪れたと判定する。この場合、来訪判定部４２は、移動端末２のユーザが施設に訪れたことを表す“ｔｒｕｅ”を、配信情報管理テーブル４１に書き込む（工程Ｏｐ１３）。このとき、来訪判定部４２は、配信時端末位置情報が表す移動端末２の位置と、施設位置情報が表す施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出し、算出した来訪距離を、配信情報管理テーブル４１に書き込む（工程Ｏｐ１４）。【００７７】
一方、来訪判定部４２は、移動端末２の現在位置が、施設の位置範囲内を滞在判定時間以上示していないと判定すれば（工程Ｏｐ１２にてＮＯ）、図１２の処理を終了する。【００７８】
図１３は、評価情報の施設に、移動端末２のユーザが訪れていないと判定した場合における情報配信装置３の動作例を示すフローチャートである。図１３に示すように、来訪判定部４２は、まず、所定時間が経過したか否かを判定する（工程Ｏｐ１５）。来訪判定部４２は、所定時間が経過していると判定すれば（工程Ｏｐ１５にてＹＥＳ）、配信情報管理テーブル４１の先頭の１レコードを抽出する（工程Ｏｐ１６）。一方、来訪判定部４２は、所定時間が経過していないと判定すれば（工程Ｏｐ１５にてＮＯ）、工程Ｏｐ１５に戻る。なお、所定時間は、来訪判定部４２の図示しないメモリに予め格納されている。【００７９】
そして、来訪判定部４２は、工程Ｏｐ１６にて抽出された１レコードにおける来訪の有無が“ｔｒｕｅ”であるか否かを判定する（工程Ｏｐ１７）。来訪判定部４２は、１レコードにおける来訪の有無が“ｔｒｕｅ”でないと判定すれば（工程Ｏｐ１７にてＮＯ）、１レコードにおける配信時刻と、現在時刻との差が閾値以上であるか否かを判定する（工程Ｏｐ１８）。一方、来訪判定部４２は、１レコードにおける来訪の有無が“ｔｒｕｅ”であると判定すれば（工程Ｏｐ１７にてＹＥＳ）、工程Ｏｐ２０へ進む。なお、閾値は、来訪判定部４２の図示しないメモリに予め格納されていても良いし、配信時端末位置情報が表す移動端末２の位置と、施設の位置との間の距離に応じて動的に算出しても良い。【００８０】
そして、来訪判定部４２は、１レコードにおける配信時刻と、現在時刻との差が閾値以上であると判定すれば（工程Ｏｐ１８にてＹＥＳ）、評価情報の施設に、移動端末２のユーザが訪れていないと判定し、移動端末２のユーザが施設に訪れていないことを表す“ｆａｌｓｅ”を、配信情報管理テーブル４１に書き込む（工程Ｏｐ１９）。一方、来訪判定部４２は、１レコードにおける配信時刻と、現在時刻との差が閾値未満であると判定すれば（工程Ｏｐ１８にてＮＯ）、工程Ｏｐ２０へ進む。【００８１】
そして、来訪判定部４２は、配信情報管理テーブル４１に次のレコードが格納されているか否かを判定する（工程Ｏｐ２０）。来訪判定部４２は、配信情報管理テーブル４１に次のレコードが格納されていると判定すれば（工程Ｏｐ２０にてＹＥＳ）、工程Ｏｐ１６に戻り、配信情報管理テーブル４１の次のレコードを抽出する。一方、来訪判定部４２は、配信情報管理テーブル４１に次のレコードが格納されていないと判定すれば（工程Ｏｐ２０にてＮＯ）、図１３の処理を終了する。【００８２】
図１４は、配信範囲が有効である場合、配信範囲を拡大し、配信範囲が有効でない場合、配信範囲を縮小する情報配信装置３の動作例を示すフローチャートである。図１４に示すように、配信範囲評価部４３は、任意のタイミングで、配信情報管理テーブル４１に格納されている来訪距離情報を抽出し、抽出した来訪距離情報に基づいて、評価情報管理テーブル３５に格納されている配信範囲情報が表す配信範囲が有効であるか否かを判定する（工程Ｏｐ２１）。有効であるか否かは、例えば、上記の（式１）を用いることにより判定する。配信範囲評価部４３は、配信範囲が有効であると判定すれば（工程Ｏｐ２１にてＹＥＳ）、配信範囲変更部４４は、配信範囲が拡大するように、評価情報管理テーブル３５に格納されている配信範囲情報を更新する（工程Ｏｐ２２）。一方、配信範囲評価部４３は、配信範囲が有効でないと判定すれば（工程Ｏｐ２１にてＮＯ）、配信範囲変更部４４は、配信範囲が縮小するように、評価情報管理テーブル３５に格納されている配信範囲情報を更新する（工程Ｏｐ２３）。【００８３】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１によれば、来訪判定部４２は、移動端末２の現在位置を表す端末位置情報に基づいて、評価情報が配信された移動端末２のユーザが、この評価情報の施設に訪れたか否かを判定する。来訪判定部４２は、評価情報が配信された移動端末２のユーザが、この評価情報の施設に訪れたと判定した場合、配信時端末位置情報が表す移動端末の位置と評価情報の施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出する。配信範囲評価部４３は、来訪距離に基づいて、配信範囲が有効であるか否かを判定する。配信範囲変更部４４は、配信範囲が有効であると判定された場合、配信範囲が拡大するように、配信範囲情報を更新する。一方、配信範囲変更部４４は、配信範囲が有効でないと判定された場合、配信範囲が縮小するように、配信範囲情報を更新する。これにより、評価情報の施設に訪れた移動端末２のユーザの来訪状況（来訪距離）に基づいて、配信範囲が有効であるか否かを判定することができる。それゆえ、配信範囲が有効である場合、配信範囲を拡大し、配信範囲が有効でない場合、配信範囲を縮小することが可能となる。【００８４】
[第２の実施形態]
実施の形態１では、移動端末の現在位置が、施設の位置範囲内を滞在判定時間以上示している場合、この施設に、移動端末のユーザが訪れたと判定する例について説明した。これに対して、実施の形態２では、移動端末のユーザが、評価情報の施設を目的地または経由地として設定した場合、この施設に、移動端末のユーザが訪れたと判定する例について説明する。【００８５】
図１５は、本実施形態に係る通信システム１０の概略構成を示すブロック図である。すなわち、本実施形態に係る通信システム１０は、図１に示す移動端末２ａ，２ｂの代わりに、移動端末５ａ，５ｂを備えている。また、本実施形態に係る通信システム１０は、図１に示す情報配信装置３の代わりに、情報配信装置６を備えている。移動端末５ａ，５ｂ、および、情報配信装置６は、インターネットＮを介して互いに接続されている。移動端末５ａ，５ｂは、例えば、車両などの移動体Ｃに搭載可能なナビゲーション装置である。つまり、移動端末５ａ，５ｂは、現在位置から目的地または経由地までのナビゲーションを可能とする。情報配信装置６は、施設の評価を表す評価情報を移動端末５ａ，５ｂへ配信する装置である。なお、図１５において、図１と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。【００８６】
図１５では、説明の簡略化のために、移動端末５ａ，５ｂを２台、情報配信装置６を１台図示したが、通信システム１０を構成する移動端末５ａ，５ｂ、および、情報配信装置６の数は任意である。また、通信システム１０上に、他の端末装置、Ｗｅｂサーバ、プロキシサーバ、ＤＮＳサーバ、ＤＨＣＰサーバなどが存在していても良い。【００８７】
[移動端末の構成]
移動端末５ａは、図１に示す移動端末２ａに加えて、施設情報管理テーブル５１、設定情報検出部５２、来訪判定部５３、および、来訪情報送信部５４を備えている。移動端末５ｂの構成も、移動端末５ａの構成と同様である。なお、上記の来訪判定部５３および情報配信装置６が、本発明の情報配信システムの一実施形態となる。【００８８】
施設情報管理テーブル５１は、施設を識別する施設情報、および、この施設の位置範囲を表す施設位置情報を格納する。施設情報管理テーブル５１のデータ構造は、図３に示す施設情報管理テーブル３４のデータ構造と同様である。【００８９】
設定情報検出部５２は、移動端末５ａのユーザが、ナビゲーションを実現するために、例えば、入力部２５を操作することにより、所望の施設を目的地または経由地として設定した場合、設定した施設を設定情報として検出する。設定情報検出部５２は、検出した設定情報に基づいて、施設情報管理テーブル５１から施設情報を抽出する。設定情報検出部５２は、抽出した施設情報を来訪判定部５３に出力する。【００９０】
来訪判定部５３は、評価情報が配信された移動端末５ａのユーザが、この評価情報の施設を目的地または経由地として設定した場合、この施設に、移動端末５ａのユーザが訪れたと判定する。【００９１】
具体的には、来訪判定部５３は、評価情報受信部２３から出力された施設情報と、設定情報検出部５２から出力された施設情報とが一致するか否かを判定する。つまり、評価情報受信部２３は、受信した評価情報に対応する施設情報を、来訪判定部５３に出力している。来訪判定部５３は、評価情報受信部２３から出力された施設情報と、設定情報検出部５２から出力された施設情報とが一致していると判定すると、評価情報受信部２３から出力された施設情報が表す施設に、移動端末５ａのユーザが訪れたと判定する。この場合、来訪判定部５３は、移動端末５ａのユーザが評価情報の施設に訪れたことを表す来訪情報を、来訪情報送信部５４に出力する。【００９２】
来訪情報送信部５４は、来訪判定部５３から出力された来訪情報を、情報配信装置６に送信する。本実施形態においては、来訪情報送信部５４は、リアルタイムに来訪情報を情報配信装置６に送信する。【００９３】
ところで、上記の移動端末５ａは、パーソナルコンピュータなどの任意のコンピュータにプログラムをインストールすることによっても実現される。すなわち、上記の設定情報検出部５２、来訪判定部５３、および、来訪情報送信部５４は、コンピュータのＣＰＵがこれらの機能を実現するプログラムに従って動作することによって具現化される。したがって、設定情報検出部５２、来訪判定部５３、および、来訪情報送信部５４の機能を実現するためのプログラムまたはそれを記録した記録媒体も、本発明の一実施形態である。また、施設情報管理テーブル５１は、コンピュータの内蔵記憶装置またはこのコンピュータからアクセス可能な記憶装置によって具現化される。【００９４】
[情報配信装置の構成]
図１６は、情報配信装置６の概略構成を示すブロック図である。情報配信装置６は、図１に示す施設情報抽出部３９、滞在判定時間管理テーブル４０、および、来訪判定部４２の代わりに、来訪情報受信部６１、および、来訪距離算出部６２を備えている。なお、上記の来訪情報受信部６１および来訪距離算出部６２は、コンピュータのＣＰＵがこの機能を実現するプログラムに従って動作することによっても具現化される。【００９５】
来訪情報受信部６１は、移動端末５から送信された来訪情報を受信する。来訪情報受信部６１は、受信した来訪情報を来訪距離算出部６２に出力する。【００９６】
来訪距離算出部６２は、来訪情報受信部６１から出力された来訪情報が、移動端末５のユーザが評価情報の施設に訪れたことを表している場合、配信情報管理テーブル４１の来訪の有無に“ｔｒｕｅ”を書き込む。この場合、来訪距離算出部６２は、移動端末ＩＤに基づいて、配信情報管理テーブル４１に格納されている配信時端末位置情報を抽出する。また、来訪距離算出部６２は、来訪情報が表す施設の施設ＩＤに基づいて、施設情報管理テーブル３４に格納されている施設位置情報を抽出する。来訪距離算出部６２は、配信時端末位置情報が表す移動端末５の位置と、施設位置情報が表す施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出する。来訪距離算出部６２は、算出した来訪距離を、配信情報管理テーブル４１に書き込む。【００９７】
また、来訪距離算出部６２は、所定時間毎に配信情報管理テーブル４１のレコードを抽出し、抽出したレコードにおける来訪の有無が“ｔｒｕｅ”でない場合、抽出したレコードにおける配信時刻と現在時刻との差を比較し、この差が閾値以上であれば、評価情報の施設に、移動端末５のユーザが訪れていないと判定する。つまり、来訪距離算出部６２は、評価情報を移動端末５へ配信してから閾値以上の時間が経過した場合、抽出したレコードにおける来訪の有無が“ｔｒｕｅ”でなければ、評価情報の施設に、移動端末５のユーザが訪れていないと判定する。この場合、来訪距離算出部６２は、移動端末５のユーザが施設に訪れていないことを表す“ｆａｌｓｅ”を、配信情報管理テーブル４１に書き込む。【００９８】
[通信システムの動作例]
次に、上記の構成に係る通信システム１０の動作について、図１７を参照しながら説明する。【００９９】
図１７は、移動端末５が来訪情報を情報配信装置６へ送信し、情報配信装置６が来訪距離を算出する通信システム１０の動作例を示すフローチャートである。図１７に示すように、設定情報検出部５２は、移動端末５のユーザが、所望の施設を目的地または経由地として設定した場合、設定した施設を設定情報として検出する（工程Ｏｐ３１）。設定情報検出部５２は、工程Ｏｐ３１にて検出された設定情報に基づいて、施設情報管理テーブル５１から施設情報を抽出する（工程Ｏｐ３２）。【０１００】
そして、来訪判定部５３は、評価情報受信部２３から出力された施設情報と、工程Ｏｐ３２にて抽出された施設情報とが一致するか否かを判定する（工程Ｏｐ３３）。来訪判定部５３は、評価情報受信部２３から出力された施設情報と、工程Ｏｐ３２にて抽出された施設情報とが一致していると判定すれば（工程Ｏｐ３３にてＹＥＳ）、評価情報受信部２３から出力された施設情報が表す施設に、移動端末５のユーザが訪れたと判定する。この場合、来訪判定部５３は、移動端末５のユーザが評価情報の施設に訪れたことを表す来訪情報を、来訪情報送信部５４に出力する（工程Ｏｐ３４）。【０１０１】
一方、来訪判定部５３は、評価情報受信部２３から出力された施設情報と、工程Ｏｐ３２にて抽出された施設情報とが一致していないと判定すれば（工程Ｏｐ３３にてＮＯ）、図１７の処理を終了する。【０１０２】
そして、来訪情報送信部５４は、工程Ｏｐ３４にて出力された来訪情報を、情報配信装置６に送信する（工程Ｏｐ３５）。【０１０３】
次に、情報配信装置６の来訪受信部６１は、工程Ｏｐ３５にて送信された来訪情報を受信する（工程Ｏｐ３６）。【０１０４】
そして、来訪距離算出部６２は、工程Ｏｐ３６にて受信された来訪情報が、移動端末５のユーザが評価情報の施設に訪れたことを表しているか否かを判定する（工程Ｏｐ３７）。来訪距離算出部６２は、工程Ｏｐ３６にて受信された来訪情報が、移動端末５のユーザが評価情報の施設に訪れたことを表していると判定すれば（工程Ｏｐ３７にてＹＥＳ）、配信情報管理テーブル４１の来訪の有無に“ｔｒｕｅ”を書き込む（工程Ｏｐ３８）。このとき、配信時端末位置情報が表す移動端末５の位置と、施設位置情報が表す施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出し、算出した来訪距離を、配信情報管理テーブル４１に書き込む（工程Ｏｐ３９）。【０１０５】
一方、来訪距離算出部６２は、工程Ｏｐ３６にて受信された来訪情報が、移動端末５のユーザが評価情報の施設に訪れたことを表していないと判定すれば（工程Ｏｐ３７にてＮＯ）、図１７の処理を終了する。【０１０６】
なお、来訪距離算出部６２が、配信情報管理テーブル４１の来訪の有無に“ｆａｌｓｅ”を書き込む処理は、図１３の処理と同様である。したがって、ここではその説明を省略する。【０１０７】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１０によれば、評価情報の施設を目的地または経由地として設定するだけで、来訪判定部５３は、この施設に、移動端末５のユーザが訪れたと判定することが可能となる。【０１０８】
[第３の実施形態]
実施の形態１および実施の形態２では、移動端末の現在位置または移動端末の設定情報に基づいて、移動端末のユーザが、評価情報の施設に訪れたか否かを判定する例について説明した。これに対して、実施の形態３では、表示部に表示されている表示範囲を縮小した場合、この表示範囲に表示されている評価情報の施設の配信範囲が閾値以上であるか否かに応じて、評価情報の施設を地図上に表示するか否かを制御する例について説明する。【０１０９】
なお、本実施形態においては、一例として、駐車場における施設名称“ＥＥＥ”の配信範囲が“３”ｋｍ、コンビニエンスストアにおける施設名称“ＧＧＧ”の配信範囲が“８”ｋｍ、ガソリンスタンドにおける施設名称“ＣＣＣ”の配信範囲が“１０”ｋｍ、および、コンビニエンスストアにおける施設名称“ＡＡＡ”の配信範囲が“５”ｋｍであるものとする。【０１１０】
図１８は、本実施形態に係る通信システム１１の概略構成を示すブロック図である。すなわち、本実施形態に係る通信システム１１は、図１に示す通信システム１に加えて、端末装置７を備えている。なお、図１８において、図１と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。なお、上記の端末装置７は、図１５に示す通信システム１０に備えられていても良い。【０１１１】
端末装置７は、地図情報管理テーブル７１、情報取得部７２、表示部７３、および、表示制御部７４を備えている。端末装置７は、例えば、インターネットＮにアクセス可能なパーソナルコンピュータである。【０１１２】
地図情報管理テーブル７１は、地図を表す地図情報を格納する。地図は、地表の諸物体・現象を、一定の約束に従って縮尺し、記号・文字を用いて平面上に表現した図である。地図情報は、例えば、地図データを記録したＣＤ（Compact Disc）あるいはＭＤ（Mini Disc）をインストールすることにより、地図情報管理テーブル７１に格納される。【０１１３】
情報取得部７２は、評価情報管理テーブル３５に格納されている評価情報および配信範囲情報を取得する。また、情報取得部７２は、取得した評価情報に基づいて、施設情報管理テーブル３４に格納されている施設情報および施設位置情報を取得する。具体的には、情報取得部７２は、例えば、端末装置７のユーザが、図示しない入力手段を操作することにより、インターネットＮを介して情報配信装置３にアクセスし、評価情報管理テーブル３５に格納されている評価情報および配信範囲情報を取得する。なお、情報取得部７２は、評価情報管理テーブル３５に格納されている全ての評価情報および配信範囲情報を取得しても良いし、一部の評価情報および配信範囲情報を取得しても良い。情報取得部７２は、取得した評価情報に基づいて、施設情報管理テーブル３４に格納されている施設情報および施設位置情報を取得する。情報取得部７２は、取得した評価情報、配信範囲情報、施設情報、および、施設位置情報を、表示制御部７４に出力する。【０１１４】
表示部７３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴディスプレイなどから構成される。なお、表示部７３は、端末装置７を薄型に構成するために、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイのような平板型表示素子が好適に用いられる。【０１１５】
表示制御部７４は、情報取得部７２から出力された施設情報が表す施設を、地図情報の地図上に表示するように、表示部７３を制御する。具体的には、表示制御部７４は、まず、地図情報管理テーブル７１に格納されている地図情報を抽出する。表示制御部７４は、情報取得部７２から出力された施設情報が表す施設種別および施設名称を、抽出した地図情報の地図上に表示するように、表示部７３を制御する。図１９は、表示部７３に表示される表示画面の一例を示す概念図である。図１９に示すように、表示部７３には、施設種別“駐車場”の施設名称“ＥＥＥ”、施設種別“コンビニ”の施設名称“ＧＧＧ”、施設種別“ガソリンスタンド”の施設名称“ＣＣＣ”、および、施設種別“コンビニ”の施設名称“ＡＡＡ”が、地図情報の地図におけるそれぞれの施設の近傍に表示されている。なお、図１９では、表示部７３は、コンビニエンスストアを、“コンビニ”と表示している。【０１１６】
ここで、例えば、端末装置７のユーザが、地図上に表示されている施設名称を入力手段により操作すると、表示制御部７４は、この施設名称における評価情報が表す評価コメントを表示するように、表示部７３を制御する。これにより、端末装置７のユーザは、施設の評価コメントを確認することが可能となる。なお、例えば、端末装置７のユーザが入力手段を操作することにより、表示部７３に表示されている地図の表示範囲が一定の範囲にまで拡大された場合、表示制御部７４は、評価情報が表す評価コメントを表示するように、表示部７３を制御しても良い。また、表示制御部７４は、施設情報が表す施設名称および評価情報が表す評価コメントを、同時に表示するように表示部７３を制御しても良い。すなわち、施設名称および評価コメントが表示される態様およびタイミングは、任意である。【０１１７】
また、端末装置７のユーザが、例えば、入力手段を操作することにより、表示部７３に表示されている地図の表示範囲を縮小した場合、表示制御部７４は、この表示範囲に表示されている評価情報の施設の配信範囲が閾値以上であるか否かに応じて、評価情報の施設を地図上に表示するか否かを制御する。【０１１８】
具体的には、表示部７３に表示されている地図の表示範囲が一定の範囲にまで縮小された場合、表示制御部７４は、この表示範囲に表示されている評価情報の施設の配信範囲が閾値以上であるか否かを判定する。なお、本実施形態においては、閾値は、“６”ｋｍであるものとする。この閾値は、端末装置７のユーザにより予め設定されている。本実施形態においては、施設名称“ＥＥＥ”の配信範囲は“３”ｋｍであるので、表示制御部７４は、施設名称“ＥＥＥ”の配信範囲は閾値未満であると判定する。また、施設名称“ＧＧＧ”の配信範囲は“８”ｋｍであるので、表示制御部７４は、施設名称“ＧＧＧ”の配信範囲は閾値以上であると判定する。また、施設名称“ＣＣＣ”の配信範囲は“１０”ｋｍであるので、表示制御部７４は、施設名称“ＣＣＣ”の配信範囲は閾値以上であると判定する。さらに、施設名称“ＡＡＡ”の配信範囲は“５”ｋｍであるので、表示制御部７４は、施設名称“ＡＡＡ”の配信範囲は閾値未満であると判定する。【０１１９】
図２０は、図１９に示す表示部７３の表示範囲が、一定の範囲（表示範囲）Ｒにまで縮小された場合における、表示部７３に表示される表示画面の一例を示す概念図である。図２０に示すように、表示範囲Ｒには、配信範囲が閾値以上となる、施設種別“コンビニ”の施設名称“ＧＧＧ”、および、施設種別“ガソリンスタンド”の施設名称“ＣＣＣ”が、地図情報の地図におけるそれぞれの施設の近傍に表示されている。一方、表示範囲Ｒには、配信範囲が閾値未満となる、施設種別“駐車場”の施設名称“ＥＥＥ”、および、施設種別“コンビニ”の施設名称“ＡＡＡ”は、表示されない。【０１２０】
ところで、上記の端末装置７は、パーソナルコンピュータなどの任意のコンピュータにプログラムをインストールすることによっても実現される。すなわち、上記の情報取得部７２、表示部７３、および、表示制御部７４は、コンピュータのＣＰＵがこれらの機能を実現するプログラムに従って動作することによって具現化される。したがって、情報取得部７２、表示部７３、および、表示制御部７４の機能を実現するためのプログラムまたはそれを記録した記録媒体も、本発明の一実施形態である。また、地図情報管理テーブル７１は、コンピュータの内蔵記憶装置またはこのコンピュータからアクセス可能な記憶装置によって具現化される。【０１２１】
なお、上記では、地図情報管理テーブル７１、情報取得部７２、表示部７３、および、表示制御部７４が端末装置７に備えられている例について説明したが、これに限定されない。例えば、地図情報管理テーブル７１、情報取得部７２、表示部７３、および、表示制御部７４が移動端末２または情報配信装置３に備えられていても良い。これにより、移動端末２または情報配信装置３において、表示部に表示されている表示範囲を縮小した場合、この表示範囲に表示されている評価情報の施設の配信範囲が閾値以上であるか否かに応じて、評価情報の施設を地図上に表示するか否かを制御することが可能となる。【０１２２】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１１によれば、表示制御部７４は、表示部７３に表示されている地図の表示範囲を縮小した場合、この表示範囲に表示されている評価情報の施設の配信範囲が閾値以上であるか否かに応じて、評価情報の施設を地図上に表示するか否かを制御する。これにより、例えば、表示制御部７４は、地図の表示範囲を縮小した場合、評価情報の施設の配信範囲が閾値以上であれば、評価情報の施設を地図上に表示し、評価情報の施設の配信範囲が閾値未満であれば、評価情報の施設を地図上に表示しないように制御することが可能となる。それゆえ、地図の表示範囲を縮小した場合であっても、有益な評価情報の施設は、継続して地図上に表示することができる。【０１２３】
なお、第１の実施形態において、来訪判定部は、移動端末の現在位置が、施設の位置範囲内を滞在判定時間以上示している場合、この施設に、移動端末のユーザが訪れたと判定する例について説明した。また、第２の実施形態において、来訪判定部は、移動端末のユーザが、評価情報の施設を目的地または経由地として設定した場合、この施設に、移動端末のユーザが訪れたと判定する例について説明した。しかしながら、本発明は、この態様のみに限定されるものではない。例えば、来訪判定部は、移動端末のユーザが、移動端末を用いて施設に陳列されている商品などを決済した場合、この施設に、移動端末のユーザが訪れたと判定するようにしても良い。【０１２４】
また、第１〜第３の実施形態において、各テーブルが各情報をテーブル形式にて格納する例について説明したが、これに限定されない。すなわち、格納形式は、任意である。【０１２５】
さらに、第１〜第３の実施形態において、移動端末および情報配信装置が、インターネットを介して互いに接続されている例について説明したが、これに限定されない。例えば、移動端末および情報配信装置が、イーサネット（登録商標）を介して互いに接続されていても良いし、無線を介して互いにアクセス可能であっても良い。【０１２６】
本発明は上述した第１〜第３の実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
以上のように、本発明は、移動端末の現在位置が、施設からの配信範囲内を示している場合、この施設の評価を表す評価情報を移動端末へ配信する情報配信システム、情報配信方法、または、情報配信プログラムとして有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末の現在位置を表す端末位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記端末位置情報を格納する位置情報記憶部と、
前記位置情報記憶部に格納されている端末位置情報を、前記位置情報取得部が取得した端末位置情報に更新する位置情報更新部と、
施設の評価を表す評価情報、および、当該評価情報を移動端末へ配信するための、当該施設からの配信範囲を表す配信範囲情報を格納した評価情報記憶部と、
前記端末位置情報が表す移動端末の現在位置が、前記配信範囲情報が表す配信範囲内を示している場合、前記評価情報を前記移動端末へ配信する評価情報配信部と、
前記評価情報配信部が前記評価情報を前記移動端末へ配信した際における当該移動端末の位置を表す配信時端末位置情報を格納する配信情報記憶部と、
前記端末位置情報、または、前記移動端末のユーザがナビゲーションの目的地あるいは経由地として設定した施設を表す設定情報に基づいて、前記評価情報が配信された移動端末のユーザが、当該評価情報の施設に訪れたか否かを判定し、訪れたと判定した場合、前記配信時端末位置情報が表す移動端末の位置と前記評価情報の施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出する来訪判定部と、
前記来訪距離に基づいて、前記配信範囲が有効であるか否かを判定する配信範囲評価部と、
前記配信範囲評価部により前記配信範囲が有効であると判定された場合、前記配信範囲が拡大するように、前記配信範囲情報を更新し、前記配信範囲評価部により前記配信範囲が有効でないと判定された場合、前記配信範囲が縮小するように、前記配信範囲情報を更新する配信範囲変更部とを備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記配信範囲評価部は、前記評価情報の施設に訪れた前記移動端末のユーザが複数存在しているとき、前記評価情報の施設に訪れた前記移動端末のユーザにおける前記来訪距離の総和が閾値以上である場合、前記配信範囲が有効であると判定し、前記評価情報の施設に訪れた前記移動端末のユーザにおける前記来訪距離の総和が閾値未満である場合、前記配信範囲が有効でないと判定する、請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
施設を識別する施設情報、および、当該施設の位置範囲を表す施設位置情報を格納した施設情報記憶部と、
前記移動端末のユーザが施設に滞在しているか否かを判断するための閾値である滞在判定時間を格納した滞在判定時間記憶部とをさらに備え、
前記来訪判定部は、前記評価情報が配信された移動端末の端末位置情報が表す現在位置が、当該評価情報の施設の施設位置情報が表す位置範囲内を、前記滞在判定時間以上示している場合、当該施設に、前記移動端末のユーザが訪れたと判定する、請求項１または２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記滞在判定時間記憶部には、前記施設毎あるいは前記施設の種別毎にそれぞれ対応する滞在判定時間が格納されている、請求項３に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記移動端末は、当該移動端末の現在位置から目的地または経由地までのナビゲーションを可能とするナビゲーション装置であり、
前記来訪判定部は、前記評価情報が配信された移動端末のユーザが目的地または経由地として設定した当該評価情報の施設を表す設定情報に基づいて、当該施設に、前記移動端末のユーザが訪れたと判定する、請求項１または２に記載の情報配信システム。
【請求項６】
コンピュータが備える位置情報取得部が、移動端末の現在位置を表す端末位置情報を取得する位置情報取得工程と、
前記コンピュータが備える位置情報更新部が、前記端末位置情報を格納する位置情報記憶部を参照することにより、前記位置情報記憶部に格納されている端末位置情報を、前記位置情報取得工程で取得された端末位置情報に更新する位置情報更新工程と、
前記コンピュータが備える評価情報配信部が、施設の評価を表す評価情報、および、当該評価情報を移動端末へ配信するための、当該施設からの配信範囲を表す配信範囲情報を格納した評価情報記憶部を参照することにより、前記端末位置情報が表す移動端末の現在位置が、前記配信範囲情報が表す配信範囲内を示している場合、前記評価情報を前記移動端末へ配信する評価情報配信工程と、
前記コンピュータが備える来訪判定部が、前記評価情報配信工程により前記評価情報が前記移動端末へ配信された際における当該移動端末の位置を表す配信時端末位置情報を格納する配信情報記憶部を参照することにより、前記端末位置情報、または、前記移動端末のユーザがナビゲーションの目的地あるいは経由地として設定した施設を表す設定情報に基づいて、前記評価情報が配信された移動端末のユーザが、当該評価情報の施設に訪れたか否かを判定し、訪れたと判定した場合、前記配信時端末位置情報が表す移動端末の位置と前記評価情報の施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出する来訪判定工程と、
前記コンピュータが備える配信範囲評価部が、前記来訪距離に基づいて、前記配信範囲が有効であるか否かを判定する配信範囲評価工程と、
前記コンピュータが備える配信範囲変更部が、前記配信範囲評価工程により前記配信範囲が有効であると判定された場合、前記配信範囲が拡大するように、前記配信範囲情報を更新し、前記配信範囲評価工程により前記配信範囲が有効でないと判定された場合、前記配信範囲が縮小するように、前記配信範囲情報を更新する配信範囲変更工程とを含むことを特徴とする情報配信方法。
【請求項７】
移動端末の現在位置を表す端末位置情報を格納する位置情報記憶部と、施設の評価を表す評価情報、および、当該評価情報を移動端末へ配信するための、当該施設からの配信範囲を表す配信範囲情報を格納した評価情報記憶部とを備えたコンピュータに、
移動端末の現在位置を表す端末位置情報を取得する位置情報取得処理と、
前記位置情報記憶部に格納されている端末位置情報を、前記位置情報取得処理で取得された端末位置情報に更新する位置情報更新処理と、
前記端末位置情報が表す移動端末の現在位置が、前記配信範囲情報が表す配信範囲内を示している場合、前記評価情報を前記移動端末へ配信する評価情報配信処理とを実行させる情報配信プログラムであって、
前記評価情報配信処理により前記評価情報が前記移動端末へ配信された際における当該移動端末の位置を表す配信時端末位置情報を格納する配信情報記憶部に、前記コンピュータがアクセス可能であり、
前記端末位置情報、または、前記移動端末のユーザがナビゲーションの目的地あるいは経由地として設定した施設を表す設定情報に基づいて、前記評価情報が配信された移動端末のユーザが、当該評価情報の施設に訪れたか否かを判定し、訪れたと判定した場合、前記配信時端末位置情報が表す移動端末の位置と前記評価情報の施設の位置との間の距離を表す来訪距離を算出する来訪判定処理と、
前記来訪距離に基づいて、前記配信範囲が有効であるか否かを判定する配信範囲評価処理と、
前記配信範囲評価処理により前記配信範囲が有効であると判定された場合、前記配信範囲が拡大するように、前記配信範囲情報を更新し、前記配信範囲評価処理により前記配信範囲が有効でないと判定された場合、前記配信範囲が縮小するように、前記配信範囲情報を更新する配信範囲変更処理とをさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
【国際調査報告】
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