(57)【要約】環状継手本体（１４）の末端部（１４ｂ）の周方向における複数位置から軸方向に突出した複数の嵌合突部（１６）を備え、夫々の突部が突出端部に上記周方向の一方向に係止鉤部（１８）を有する継手装置（４０）である。継手装置は、継手本体と嵌合突部とが相互に独立して形成され、継手本体と嵌合突部とから独立し上記末端部の上記複数位置に複数の嵌合突部を固定する固定構造（４２）を含む。固定構造は、上記末端部の外周面の外方張出し（１４ｄ）に隣接して前記複数の嵌合突部の内周面（１６ａ）が載置された後に、上記外周面において上記複数の嵌合突部に対し外方張出しとは軸方向反対側に着脱可能に固定され、夫々の嵌合突部の外向きテーパ面（１６ｄ）に適合し前記外周面の前記所定の位置に前記複数の嵌合突部を固定する内向きテーパ面（４２ａ）を有し、また少なくとも１つの嵌合突部の外向きテーパ面を露出させる切り欠き（４２ｃ）を含む。
2008044296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結物体（１２）の所定の部分に取り付けられる基端部（１４ａ）と基端部とは反対側に位置する末端部（１４ｂ）とを有する環状の継手本体（１４）と、継手本体の末端部の周方向における複数の所定の位置から継手本体の軸方向に沿い突出している複数の嵌合突部（１６）と、を備えており、複数の嵌合突部の夫々が突出端部において上記周方向の所定の一方向に突出した係止鉤部（１８）を有している継手装置（１０,３０）であり、この継手装置の２つが相互に同軸に接近され、一方の継手装置の複数の嵌合突部が他方の継手装置の複数の嵌合突部の相互間の複数の嵌合凹部に突入され、次に一方の継手装置の継手本体が他方の継手装置の継手本体に対し所定の周方向に回動されることにより、一方の継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部が他方の継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部に係止されて２つの継手装置が相互に着脱可能に連結され、
継手本体（１４）と複数の嵌合突部（１６）とが相互に独立して形成されており、
継手本体と複数の嵌合突部とから独立していて継手本体の末端部（１４ｂ）の周方向における複数の所定の位置に複数の嵌合突部を着脱可能に固定する固定構造（２０）を備えていて、
固定構造（２０）が、継手本体（１４）と複数の嵌合突部（１６）の少なくとも一方に形成された貫通孔（２０ａ）に挿通され他方と着脱可能に連結される挿入連結部材（２０ｂ）を含む、
ことを特徴とする継手装置。
【請求項２】
前記複数の嵌合突部（１６）の少なくとも１つにおいて係止鉤部（１８）が突出しているのとは反対側に設けられ、２つの継手装置（３０，３０）が相互に連結された時に相手方の継手装置を上記所定の周方向に向かい付勢する付勢機構（３２）を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の継手装置。
【請求項３】
２つの継手装置（１０，１０又は３０，３０）が相互に連結された時に、２つの継手装置の前記継手本体（１４）を前記軸方向に沿い相互に遠ざけるよう押圧し一方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の係止鉤部（１８）と他方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の係止鉤部（１８）との間に生じる摩擦力を増加させる摩擦力増加機構（２６，６０）をさらに備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の継手装置。
【請求項４】
前記摩擦力増加機構（２６）は前記継手本体（１４）の末端部（１４ｂ）の端面に設けられた弾性体（２２）を含んでおり、２つの継手装置（１０，１０又は３０，３０）が相互に連結された時に２つの継手装置（１０，１０又は３０，３０）の前記継手本体（１４）の末端部（１４ｂ）の端面の弾性体（２２）が相互に圧縮されて２つの継手装置（１０，１０又は３０，３０）の継手本体（１４）を前記軸方向に沿い相互に遠ざけるよう付勢し、一方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の係止鉤部（１８）と他方の継手装置の複数の嵌合突部８１６）の係止鉤部（１８）との間に生じる摩擦力を増加させる、ことを特徴とする請求項３に記載の継手装置。
【請求項５】
２つの継手装置（１０，１０又は３０，３０）の継手本体（１４）に連結される前記連結物体（１２）の少なくとも一方が流体を流す柔軟なホースである、ことを特徴とする請求項１に記載の継手装置。
【請求項６】
２つの継手装置（１０，１０又は３０，３０）の継手本体（１４）に連結される前記連結物体（１２）の少なくとも一方がパイプ及び中実体のいずれか一方である、ことを特徴とする請求項１に記載の継手装置。
【請求項７】
前記複数の嵌合突部（１６）の少なくとも１つには、操作取っ手（７０）が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の継手装置。
【請求項８】
前記複数の嵌合突部（１６）は、所定の数の嵌合突部を含む複数のブロックとして形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の継手装置。
【請求項９】
前記複数の嵌合突部（１６）の少なくとも１つには、継手装置の２つ（１０，１０又は３０，３０）が相互に同軸に接近され一方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）が他方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の相互間の複数の嵌合凹部に突入された後に、一方の継手装置の継手本体（１４）が他方の継手装置の継手本体（１４）に対し所定の周方向に回動された時に、相互に同じ形状寸法である場合を除き、一方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の係止鉤部（１８）が他方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の係止鉤部（１８）に係止されることを阻止する、鍵形状部（１６ｅ）が形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の継手装置。
【請求項１０】
連結物体（１２）の所定の部分に取り付けられる基端部（１４ａ）と基端部とは反対側に位置する末端部（１４ｂ）とを有する環状の継手本体（１４）と、継手本体の末端部の周方向における複数の所定の位置から継手本体の軸方向に沿い突出している複数の嵌合突部（１６）と、を備えており、複数の嵌合突部（１６）の夫々が突出端部において上記周方向の所定の一方向に突出した係止鉤部（１８）を有している継手装置（４０，５０）であり、この継手装置の２つ（４０，４０又は５０，５０）が相互に同軸に接近され、一方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）が他方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の相互間の複数の嵌合凹部に突入され、次に一方の継手装置の継手本体（１４）が他方の継手装置の継手本体（１４）に対し所定の周方向に回動されることにより、一方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の係止鉤部（１８）が他方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の係止鉤部（１８）に係止されて２つの継手装置（４０，４０又は５０，５０）が相互に着脱可能に連結され、
継手本体（１４）と複数の嵌合突部（１６）とが相互に独立して形成されており、
継手本体（１４）と複数の嵌合突部（１６）とから独立していて、継手本体（１４）の末端部（１４ｂ）の周方向における複数の所定の位置に複数の嵌合突部（１６）を着脱可能に固定する固定構造（４２）を備えていて、
前記継手本体（１４）の末端部（１４ｂ）の外周面には末端部（１４ｂ）の端面に隣接して前記継手本体（１４）の半径方向の外方に張り出した外方張り出し（１４ｄ）が設けられており、
前記複数の嵌合突部（１６）は、前記継手本体（１４）の末端部（１４ｂ）の外周面において外方張り出し（１４ｄ）に対し前記端面とは反対側に隣接した部分に載置される内周面（１６ａ）と、この内周面（１６ａ）とは反対側の外周面において前記軸方向に沿って前記突出端部から遠ざかるにつれて上記内周面（１６ａ）に接近するよう傾斜した外向きテーパ面（１６ｄ）と、を有しており、
前記固定構造（４２）は、前記継手本体（１４）の末端部（１４ｂ）の外周面において外方張り出し（１４ｄ）に隣接して前記複数の嵌合突部（１６）の内周面（１６ａ）が載置された後に、前記継手本体（１４）の末端部（１４ｂ）の外周面において前記軸方向に沿い前記複数の嵌合突部（１６）に対し外方張り出し（１４ｄ）とは反対側の部分に着脱可能に固定され、前記複数の嵌合突部（１６）の外向きテーパ面（１６ｄ）に適合する内向きテーパ面（４２ａ）を有しており、上記適合により前記複数の嵌合突部（１６）を前記継手本体８１４）の末端部（１４ｂ）の外周面の複数の所定の位置に前記継手本体（１４）に対し同心的に固定し、
前記固定構造（４２）は、前記継手本体（１４）の末端部（１４ｂ）の外周面において外方張り出し（１４ｄ）に隣接して夫々の内周面（１６ａ）を載置している複数の嵌合突部（１６）中の少なくとも１つの外向きテーパ面（１６ｄ）を露出させている切り欠き（４２ｃ）を含んでいて、切り欠き（４２ｃ）はそこに外向きテーパ面（１６ｄ）が露出されている少なくとも１つの嵌合突部（１６）が上記切り欠き（４２ｃ）を介して前記継手本体（１４）の末端部（１４ｂ）の外周面において外方張り出し（１４ｄ）に隣接した位置に対し接近及び離間することを許容する、
ことを特徴としている継手装置。
【請求項１１】
前記複数の嵌合突部（１６）の少なくとも１つにおいて係止鉤部（１８）が突出しているのとは反対側に設けられ、２つの継手装置（４０，４０又は５０，５０）が相互に連結された時に相手方の継手装置を上記所定の周方向に向かい付勢する付勢機構（３２）を備えている、ことを特徴とする請求項１０に記載の継手装置。
【請求項１２】
２つの継手装置（４０，４０又は５０，５０）が相互に連結された時に、２つの継手装置（４０，４０又は５０，５０）の前記継手本体（１４）を前記軸方向に沿い相互に遠ざけるよう押圧し、一方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の係止鉤部（１８）と他方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の係止鉤部（１８）との間に生じる摩擦力を増加させる摩擦力増加機構（２６，６０）をさらに備えている、ことを特徴とする請求項１０に記載の継手装置。
【請求項１３】
前記摩擦力増加機構（２６）は、前記継手本体（１４）の末端部（１４ｂ）の端面に設けられている弾性体（２２）を含み、２つの継手装置（４０，４０又は５０，５０）が相互に連結された時に２つの継手装置（４０，４０又は５０，５０）の前記継手本体（１４）の端面の弾性体（２２）が相互に圧縮されて２つの継手装置（４０，４０又は５０，５０）の前記継手本体（１４）を前記軸方向に沿い相互に遠ざけるよう付勢し、一方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の係止鉤部（１８）と他方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の係止鉤部（１８）との間に生じる摩擦力を増加させる、ことを特徴とする請求項１２に記載の継手装置。
【請求項１４】
２つの継手装置（４０，４０又は５０，５０）の継手本体（１４）に連結される前記連結物体（１２）の少なくとも一方が流体を流す柔軟なホースである、ことを特徴とする請求項１０に記載の継手装置。
【請求項１５】
２つの継手装置（４０，４０又は５０，５０）の継手本体（１４）に連結される前記連結物体（１２）の少なくとも一方がパイプ及び中実体のいずれか一方である、ことを特徴とする請求項１０に記載の継手装置。
【請求項１６】
前記複数の嵌合突部（１６）は所定の数の嵌合突部を含む複数のブロックとして形成されており、
複数のブロック（１６）は前記周方向における相互間に、圧力を受けると変形する圧力変形部材（２４）を介在させた状態で、前記継手本体（１４）の末端部（１４ｂ）の外周面の所定の位置に載置され、
前記固定構造（４２）の前記切り欠き（４２ｃ）は、前記継手本体（１４）の末端部（１４ｂ）の外周面において外方張り出し（１４ｄ）に隣接して夫々の内周面（１６ａ）を載置している複数のブロック中の少なくとも１つの外向きテーパ面（１６ｄ）を露出させていて、切り欠き（４２ｃ）はそこに外向きテーパ面（２６ｄ）が露出されている少なくとも１つのブロックが上記切り欠き（４２ｃ）を介して前記継手本体（１４）の末端部（１４ｂ）の外周面において外方張り出し（１４ｄ）に隣接した位置に対し接近及び離間することを許容する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の継手装置。
【請求項１７】
前記複数の嵌合突部（１６）の少なくとも１つには、操作取っ手（７０）が設けられている、ことを特徴とする請求項１０に記載の継手装置。
【請求項１８】
少なくとも１つの嵌合突部（１６）には、継手装置の２つ（４０，４０又は５０、５０）を相互に同軸に接近され一方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）が他方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の相互間の複数の嵌合凹部に突入された後に、一方の継手装置の継手本体（１４）が他方の継手装置の継手本体（１４）に対し所定の周方向に回動された時に、相互に同じ形状寸法である場合を除き、一方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の係止鉤部（１８）が他方の継手装置の複数の嵌合突部（１６）の係止鉤部（１８）に係止されることを阻止する、鍵形状部（１６ｅ）が形成されている、
ことを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、継手装置に関係している。
【背景技術】
【０００２】
継手装置は、相互に連結しようとする物体（以下、連結物体という）を着脱可能に連結する為に使用される。そして、連結物体の所定の部分に取り付けられる基端部と基端部とは反対側に位置する末端部とを有する環状の継手本体と、継手本体の末端部の周方向における複数の所定の位置から継手本体の軸方向に沿い突出している複数の嵌合突部と、を備えており、複数の嵌合突部の夫々が突出端部において上記周方向の所定の一方向に突出した係止鉤部を有している、継手装置が例えば特開平９−１１９５７７号公報により広く知られている。【０００３】
２つの連結物体の夫々の所定の部分を相互に連結する場合、上述した如き従来の継手装置の継手本体の基端部が、相互に連結される２つの連結物体の夫々の所定の部分に取り付けられる。そして、一方の連結部材の所定の部分の継手装置と他方の連結部材の所定の部分の継手装置とを、一方の継手装置の継手本体の末端部の複数の嵌合突部が他方の継手装置の継手本体の末端部の複数の嵌合突部の相互間の複数の嵌合凹部に突入するまで、相互に同軸に接近させる。次に、一方の継手装置の継手本体を他方の継手装置の継手本体に対し所定の周方向に回動させることにより、一方の継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部が他方の継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部に対し係合する。その結果として２つの継手装置は相互に離間する方向への移動が阻止され、ひいては２つの継手装置の夫々が夫々の所定の部分に取り付けられている２つの連結物体が相互に連結される。【０００４】
このような従来の２つの継手装置の相互の連結を解除するには、上述したのとは逆の順序で２つの継手装置が操作される。【０００５】
このような従来の継手装置は、このような従来の２つの継手装置の相互の連結の容易な解除を防止する為の以下のような構造も含んでいる。【０００６】
第１の連結解除防止構造は、２つの継手装置が相互に連結された後に２つの継手装置の継手本体の相互の回動を防止するようこれら継手本体に設けられた回動防止構造である。【０００７】
第２の連結解除防止構造は、２つの継手装置の夫々の継手本体の末端部の端面に設けられ２つの継手装置が相互に連結された時にこれら継手本体をこれら継手本体の軸方向に沿い相互に遠ざけるよう機能することにより２つの継手装置の複数の突部の係止爪に負荷される摩擦力を増加させる弾性体である。
【発明の開示】
【０００８】
上述した如き従来の継手装置においては、継手本体と複数の嵌合突部や係止鉤部が一体に形成されている。そして、上述した従来の継手装置が例えば硬い床や路面上に落下されることにより、あるいは上述した従来の２つの継手装置が相互に強く衝突されることにより、継手装置の複数の嵌合突部や係止鉤部が変形したり破損したりすることがある。その場合には、２つの継手装置の上述した如き相互の連結がうまくできなくなるので、破損した継手装置の全体を新たな継手装置に換えている。
【０００９】
また、継手本体の径が大きくなればなるほど継手本体と一体に形成されている複数の嵌合突部や係止鉤部の加工が大変になり、加工に要する費用が上昇する。
【００１０】
この発明は上記事情の下でなされ、この発明の目的は、継手本体の径が大きくなっても加工費用を従来に比べ低減させることができ、しかも、継手装置の複数の嵌合突部や係止鉤部の一部が破損した場合でも、破損した一部のみの交換で破損した継手装置の全体を新たな継手装置に換える必要がない、継手装置を提供することである。
【００１１】
上述した目的を達成する為に、この発明に従った継手装置は：連結物体の所定の部分に取り付けられる基端部と基端部とは反対側に位置する末端部とを有する環状の継手本体と、継手本体の末端部の周方向における複数の所定の位置から継手本体の軸方向に沿い突出している複数の嵌合突部と、を備えており、複数の嵌合突部の夫々が突出端部において上記周方向の所定の一方向に突出した係止鉤部を有している。この継手装置の２つが相互に同軸に接近され、一方の継手装置の複数の嵌合突部が他方の継手装置の複数の嵌合突部の相互間の複数の嵌合凹部に突入され、次に一方の継手装置の継手本体が他方の継手装置の継手本体に対し所定の周方向に回動されることにより、一方の継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部が他方の継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部に係止されて２つの継手装置が相互に着脱可能に連結される。そして上記継手装置は：継手本体と複数の嵌合突部とが相互に独立して形成されており、継手本体と複数の嵌合突部とから独立していて継手本体の末端部の周方向における複数の所定の位置に複数の嵌合突部を着脱可能に固定する固定構造を備えていて、固定構造が、継手本体と複数の嵌合突部の少なくとも一方に形成された貫通孔に挿通され他方と着脱可能に連結される挿入連結部材を含む、ことを特徴としている。
【００１２】
上述した目的を達成する為に、この発明に従ったもう１つの継手装置は：連結物体の所定の部分に取り付けられる基端部と基端部とは反対側に位置する末端部とを有する環状の継手本体と、継手本体の末端部の周方向における複数の所定の位置から継手本体の軸方向に沿い突出している複数の嵌合突部と、を備えており、複数の嵌合突部の夫々が突出端部において上記周方向の所定の一方向に突出した係止鉤部を有している継手装置である。この継手装置の２つが相互に同軸に接近され、一方の継手装置の複数の嵌合突部が他方の継手装置の複数の嵌合突部の相互間の複数の嵌合凹部に突入され、次に一方の継手装置の継手本体が他方の継手装置の継手本体に対し所定の周方向に回動されることにより、一方の継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部が他方の継手装置の複数の嵌合突部の係止鉤部に係止されて２つの継手装置が相互に着脱可能に連結される。そして上記継手装置は：継手本体と複数の嵌合突部とが相互に独立して形成されており；継手本体と複数の嵌合突部とから独立していて、継手本体の末端部の周方向における複数の所定の位置に複数の嵌合突部を着脱可能に固定する固定構造を備えていて；前記継手本体の末端部の外周面には末端部の端面に隣接して前記継手本体の半径方向の外方に張り出した外方張り出しが設けられており；前記複数の嵌合突部は、前記継手本体の末端部の外周面において外方張り出しに対し前記端面とは反対側に隣接した部分に載置される内周面と、この内周面とは反対側の外周面において前記軸方向に沿って前記突出端部から遠ざかるにつれて上記内周面に接近するよう傾斜した外向きテーパ面と、を有しており；前記固定構造は、前記継手本体の末端部の外周面において外方張り出しに隣接して前記複数の嵌合突部の内周面が載置された後に、前記継手本体の末端部の外周面において前記軸方向に沿い前記複数の嵌合突部に対し外方張り出しとは反対側の部分に着脱可能に固定され、前記複数の嵌合突部の外向きテーパ面に適合する内向きテーパ面を有しており、上記適合により前記複数の嵌合突部を前記継手本体の末端部の外周面の複数の所定の位置に前記継手本体に対し同心的に固定し；前記固定構造は、前記継手本体の末端部の外周面において外方張り出しに隣接して夫々の内周面を載置している複数の嵌合突部中の少なくとも１つの外向きテーパ面を露出させている切り欠きを含んでいて、切り欠きはそこに外向きテーパ面が露出されている少なくとも１つの嵌合突部が上記切り欠きを介して前記継手本体の末端部の外周面において外方張り出しに隣接した位置に対し接近及び離間することを許容する、ことを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、この発明の第１の実施の形態に従った継手装置の２つを相互に分離された状態で概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の２つの継手装置を一方を断面にして概略的に示す側面図である。
【図３】図３は、図１の２つの継手装置が相互に連結されている間の一方の継手装置の１つ嵌合突部の係止駒部と他方の継手装置の１つの嵌合突部の係止駒部とが相互に係止した状態を拡大して示す側面図である。
【図４】図４は、この発明の第２の実施の形態に従った継手装置の２つを相互に分離された状態で概略的に示す斜視図である。
【図５】図５は、図４の２つの継手装置を一方を断面にして概略的に示す側面図である。
【図６】図６は、図４の２つの継手装置が相互に連結されている間の一方の継手装置の１つ嵌合突部の係止駒部と他方の継手装置の１つの嵌合突部の係止駒部とが相互に係止した状態を拡大して示す側面図である。
【図７】図７は、この発明の第３の実施の形態に従った継手装置の２つを相互に分離された状態で概略的に示す斜視図である。
【図８】図８は、図７の２つの継手装置を一方を断面にして概略的に示す側面図である。
【図９】図９は、図８の２つの継手装置において、夫々の継手本体の末端部の外周面の所定位置から複数の嵌合突部の一部を分離させる状態を示す側面図である。
【図１０】図１０は、この発明の第４の実施の形態に従った継手装置の２つを相互に分離された状態で概略的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の２つの継手装置を一方を断面にして概略的に示す側面図である。
【図１２】図１２は、図８の２つの継手装置において、夫々の継手本体の末端部の外周面の所定位置から複数の嵌合突部の一部を分離させる状態を示す側面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第１の変形例に従った嵌合突部と第１乃至第４の実施の形態のいずれかの継手装置の嵌合突部とが相互に軸方向に接近される状態を示す概略的な平面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａにおいて相互に軸方向に接近された第１の変形例に従った嵌合突部と第１乃至第４の実施の形態のいずれかの継手装置の嵌合突部とが相互の連結の為に相互に周方向の一方向に回転するのを阻止されている状態を示す概略的な平面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第１の変形例に従った嵌合突部の２つが相互に軸方向に接近される状態を示す概略的な平面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１３Ａにおいて相互に軸方向に接近された２つの第１の変形例に従った嵌合突部が相互の連結の為に相互に周方向の一方向に回転された状態を示す概略的な平面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第２の変形例に従った嵌合突部と第１乃至第４の実施の形態のいずれかの継手装置の嵌合突部とが相互に軸方向に接近された後に相互の連結の為に相互に周方向の一方向に回転され、第２の変形例に従った嵌合突部の摩擦力増加機構が作用して夫々の係止鉤部の相互間に生じる摩擦力を増加される以前の状態を示す概略的な平面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａにおいて相互に軸方向に接近された後に相互の連結の為に相互に周方向の一方向に回転された第２の変形例に従った嵌合突部と第１乃至第４の実施の形態のいずれかの継手装置の嵌合突部とが、第２の変形例に従った嵌合突部の摩擦力増加機構の作用により夫々の係止鉤部の相互間に生じる摩擦力を増加されている状態を示す概略的な平面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第３の変形例に従った嵌合突部の概略的な平面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａの第３の変形例に従った嵌合突部の概略的な右側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１の実施の形態］
添付の図１乃至図３を参照しながら、この発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０を説明する。【００１５】
図１及び図２にはこの発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０の全体の構成が示されている。図１は、この発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０の２つを相互に分離された状態で概略的に示す斜視図であり、そして、図２は、図１の２つの継手装置１０を一方を断面にして概略的に示す側面図である。【００１６】
継手装置１０は、相互に連結しようとする物体（以下、連結物体という）１２を着脱可能に連結する為に使用される。この実施の形態において連結物体１２は、例えば水の如き流体が流される柔軟な公知のホースである。【００１７】
継手装置１０は、連結物体１２の所定の部分、この実施の形態では一端部、に取り付けられる基端部１４ａと基端部１４ａとは反対側に位置する末端部１４ｂとを有する環状の継手本体１４を備えている。継手装置１０はさらに、継手本体１４の末端部１４ｂの周方向における複数の所定の位置から継手本体１４の軸方向に沿い突出している複数の嵌合突部１６を備えており、複数の嵌合突部１６の夫々が突出端部において上記周方向の所定の一方向に突出した係止鉤部１８を有している。【００１８】
継手本体１４と複数の嵌合突部１６とは、相互に独立した継手本体形成工程及び嵌合突部形成工程において形成されている。そして、継手本体１４の末端部１４ｂの周方向における複数の所定の位置に複数の嵌合突部１６が継手本体１４と複数の嵌合突部１６とから独立した固定構造形成工程において形成されている固定構造２０により着脱可能に固定されている。【００１９】
複雑な形状の嵌合突部１６に比べ外形寸法は遥かに大きいが単純な形状の継手本体１４は、複雑な形状の嵌合突部１６の為の嵌合突部形成工程とは独立した継手本体形成工程において形成されるので、製造コストが安価である。【００２０】
この実施の形態において、継手本体１４は円筒形状をしており、末端部１４ｂの端面に弾性体２２が設けられている。弾性体２２は上記端面に環状に形成されている埋設溝１４ｃ中に埋設されたゴム製の環状のシール部材であり、上記端面から所定量突出している。【００２１】
継手本体１４の末端部１４ａの外周面において上記端面に隣接した位置には継手本体１４の径方向における外方に向かい所定量突出した外方張り出し１４ｄが設けられている。この実施の形態において外方張り出し１４ｄは継手本体１４と一体に形成されている。しかし外方張り出し１４ｄは、継手本体１４と別体に形成された後に継手本体１４の外周面の所定の位置に、例えば溶接や固定ねじや接着剤を含む公知の固定構造により固定されても良い。さらに、外方張り出し１４ｄは、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面において全周に亘り延出していても良く、或いは継手本体１４の末端部１４ｂの外周面において複数の嵌合突部１６に対応した複数の周方向位置に相互に離間して複数配置されていても良い。【００２２】
複数の嵌合突部１６は、所定の数の嵌合突部１６を含む複数のブロックとして形成されており、この実施の形態では、夫々のブロックが２つの嵌合突部１６を含んでいる。しかしながら、夫々のブロックは１つ、３つ、さらにはそれ以上の数の嵌合突部１６を含んでいるよう形成されていることもできる。【００２３】
継手本体１４よりも外形寸法が遥かに小さいが複雑な形状の嵌合突部１６は、継手本体１４の為の継手本体形成工程とは独立した嵌合突部形成工程において形成されるので、例えばロストワックス製法や鍛造製法などの安価な製造方法で製造することが可能である。【００２４】
複数の嵌合突部１６の夫々は、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面において外方張り出し１４ｄに対し末端部１４ｂの端面とは反対側に隣接した部分に載置される内周面１６ａを有している。この実施の形態において複数の嵌合突部１６の夫々はさらに、内周面１６ａが継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の上述した嵌合突部載置部分に載置されたときに、外方張り出し１４ｂの外周面及びこの外周面と継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の上述した嵌合突部載置部分との間の段部の表面に接する段付き内周面１６ｃも有している。【００２５】
固定構造２０は、継手本体１４と所定の数の嵌合突部１６を含むブロックとの少なくとも一方に形成された貫通孔２０ａに挿通され他方に着脱可能に連結された挿入連結部材２０ｂを含む。この実施の形態では、図２中に良く示されているように、所定の数の嵌合突部１６を含むブロックに貫通孔２０ａが形成されていて、挿入連結部材２０ｂは頭付きボルトを有している。この発明の理念に従えば、挿入連結部材２０ｂは、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の嵌合突部載置部分に植設されたスタッドボルトやスタッドピンであることが出来、スタッドボルトの突出端部にはナットが螺合され、スタッドピンの突出端部には抜け止めピンが組み合わされる。【００２６】
上記ブロックの外表面において貫通孔２０ａの周囲には、挿入連結部材２０ｂとしての頭付きボルトの頭，スタッドボルトの突出端部に羅合されるナット，又はスタッドピンの突出端部に組み合わされる抜け止めピンを収容し、これらが上記外表面から突出することを防止する座繰りを形成することが出来る。このような座繰りは、挿入連結部材２０ｂとしての頭付きボルトの頭，スタッドボルトの突出端部に羅合されるナット，又はスタッドピンの突出端部に組み合わされる抜け止めピンが、外部の物体と衝突して損傷されることを防止する。ひいては、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の所定の位置からの上記ブロック、即ち嵌合突部１６、のずれや脱落を防止する。【００２７】
前述した如くブロック化されている複数の嵌合突部１６は、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の複数の所定の位置に前述した如く載置されるとき、継手本体１４の周方向における相互間に、圧力を受けると変形する圧力変形部材２４が介在されている。圧力変形部材２４は例えばゴムを含む弾性体であることができるし、或いは比較的硬度が低い金属であることが出来る。【００２８】
圧力変形部材２４は、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の複数の所定の位置に前述した如く固定構造２０により固定されている数の嵌合突部１６が上記周方向に沿い位置ずれを生じさせることを阻止する。【００２９】
図１及び図２を参照しながら上述した如く構成されている２つの継手装置１０，１０は以下のようにして相互に着脱可能に連結される。【００３０】
２つの継手装置１０，１０は、一方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６が他方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６の相互間の複数の嵌合凹部に突入されるまで、相互に同軸に接近される。次に、一方の継手装置１０の継手本体１４が他方の継手装置１０の継手本体１４に対し所定の周方向に回動され、その結果、一方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８が他方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８に、図３中に示されている如く係止されて２つの継手装置１０，１０が相互に着脱可能に連結される。【００３１】
このとき、２つの継手装置１０，１０の継手本体１４の末端部１４ｂの端面の弾性体２２が相互に圧縮されて２つの継手装置１０，１０の継手本体１４をそれらの軸方向に沿い相互に遠ざけるよう付勢する。この結果、一方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａ及び他方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａの相互間に生じる摩擦力が増加する。【００３２】
このことは、弾性体２２が、２つの継手装置１０、１０が相互に連結された時に、２つの継手装置１０、１０の継手本体１４，１４を軸方向に沿い相互に遠ざけるよう押圧し２つの継手装置１０、１０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８に負荷される摩擦力を増加させる摩擦力増加機構２６を構成していることを意味している。【００３３】
この実施の形態において係止面１８ａは、係止鉤部１８が対応している嵌合突部１６から突出を開始する基端よりも上記突出をしている方向における突出端が対応している嵌合突部１６の基端部に接近するよう傾斜されている。この傾斜は、一方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａに対する他方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａの上述した如き係止をはずれにくくしている。【００３４】
この実施の形態において継手装置１０が取り付けられた連結物体１２は、前述した如く例えば水の如き流体が流される柔軟な公知のホースである。２つの継手装置１０，１０が上述した如く相互に連結された後に連結物体１２、１２に流体が流されると、上記流体の圧力により２つの継手装置１０，１０の夫々の継手本体１４の基端部１４ｂの端面の弾性体２２が継手本体１４の径方向における外方に膨らむ。膨張した弾性体２２は、２つの継手装置１０，１０の継手本体１４，１４をそれらの軸方向に沿い相互にさらに遠ざけるよう付勢する。この結果、一方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａ及び他方の継手装置１０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａの相互間に生じる摩擦力がさらに増加され、そして、２つの継手装置１０，１０の相互の連結がさらに強化される。【００３５】
上述した如く相互に連結された２つの継手装置１０，１０の相互の連結を解除するには、連結物体１２における流体の流れを停止させた後に、上述した連結作業の手順とは逆の手順で２つの継手装置１０，１０を操作すれば良い。【００３６】
なお上述した実施の形態において継手装置１０が取り付けられた連結物体１２は、前述した如く例えば水の如き流体が流される柔軟な公知のホースであった。しかしながら、連結物体１２は、柔軟でない硬いパイプ又は中実体であることが出来る。継手装置１０は、柔軟でない硬いパイプ又は中実体又はこれらの組み合わせの複数を使用して何等かの構造体を作成する場合、このような構造体の作成及び解体を容易にする。【００３７】
さらに、上述した実施の形態に従った構造の継手装置１０は、相互に異なった径を有する複数の継手本体１４，…の夫々に対し、所定の数の嵌合突部１６を有するブロックを固定構造２０により固定することが出来る。【００３８】
これにより、相互に異なった径を有する複数の継手本体１４，…を有する複数の継手装置１０，…の製造コストを低下させることが出来る。即ち、継手本体１４は構造が簡単なので径が異なっても製造が容易である。所定の数の嵌合突部１６を有するブロックは構造が複雑であり製造が煩雑であるが、相互に異なった径の複数の継手本体１４の夫々に対応して内周面１６ａの寸法を変えて製造する必要はない。【００３９】
相互に異なった径を有する複数の継手本体１４，…を有する複数の継手装置１０，…の製造は、製造が容易である相互に異なった径を有する複数の継手本体１４，…を準備し、構造が複雑であり製造が煩雑である所定の数の嵌合突部１６を有するブロックは相互に同じ寸法の複数を準備すればよい。相互に異なった径を有する複数の継手本体１４，…の夫々の末端部１４ｂの外周面の周方向における所定の複数の位置に固定構造２０により相互に同じ寸法の複数の上記ブロックを固定した場合には、上記周方向における複数のブロック相互間に生じる隙間が継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の径に応じて変わる。しかしながら、上記隙間の変化は、上記隙間に介在される圧力変形部材２４の上記周方向における寸法を変えることにより吸収される。圧力変形部材２４のこのような寸法の変化は、容易に安価に実行することが出来る。【００４０】
即ち、上述した実施の形態に従った構造の継手装置１０は、種々の径の継手本体１４を有した種々の継手装置１０の製造コストを従来に比べ低減させることができる。しかも、個々の継手装置１０の複数の嵌合突部１６や係止鉤部１８の一部が破損した場合でも、破損した一部を有するブロックのみを新たなブロックと交換すればよく、上述した如く破損した継手装置１０の全体を新たな継手装置１０に換える必要がない。【００４１】
［第２の実施の形態］
次に、添付の図４乃至図６を参照しながら、この発明の第２の実施の形態に従った継手装置３０を説明する。【００４２】
図４及び図５には、この発明の第２の実施の形態に従った継手装置３０の全体の構成が示されている。図４は、この発明の第２の実施の形態に従った継手装置３０の２つを相互に分離された状態で概略的に示す斜視図であり、そして、図５は、図４の２つの継手装置３０を一方を断面にして概略的に示す側面図である。【００４３】
第２の実施の形態に従った継手装置３０の構成部材の大部分は、図１乃至図３を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０の構成部材の大部分と同じである。従って、図４乃至図６を参照しながら説明するこの発明の第２の実施の形態に従った継手装置３０において、図１乃至図３を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０の構成部材に対応している構成部材には、図１乃至図３を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０の構成部材を指摘していた参照符号と同じ参照符号を付し、詳細な説明は省略する。【００４４】
第１の実施の形態に従った継手装置１０に対する第２の実施の形態に従った継手装置３０の構成上の差異は、以下の通り。【００４５】
ｉ．複数の嵌合突部１６の夫々の平面形状；
ｉｉ．嵌合突部１６において係止鉤部１８が突出している側面とは反対側に位置する側面１６ｃに付勢機構３２を備えていること；そして、
ｉｉｉ．所定の数の嵌合突部１６のブロックが、１つの嵌合突部１６を有することである。【００４６】
なお第１の実施の形態において既に説明したように、上記ブロックが有する嵌合突部１６の数は、複数であることが出来る。【００４７】
付勢機構３２は、２つの継手装置３０，３０が相互に連結された時に一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の側面１６ｄと他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の対面する側面１６ｄとを相互に遠ざける。この結果、一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８と他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８との相互の係止を強化する所定の周方向に向かい、一方の継手装置３０の夫々の嵌合突部１６に対し他方の継手装置３０の夫々の嵌合突部１６を付勢する。【００４８】
詳細には、図１乃至図３を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０の複数の嵌合突部１６の夫々において、継手本体１４の周方向に位置し継手本体１４の軸方向に沿った方向に延びる２つの側面が上記軸方向に対し平行に同じ方向に延出している。これに対し、第２の実施の形態に従った継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々において継手本体１４の周方向に位置し継手本体１４の軸方向に沿った方向に延びる２つの側面は、延出端部に係止鉤部１８が突出している一方の側面は継手本体１４の軸方向に対し平行に同じ方向に延出しているが、上記一方の側面とは反対側に位置している他方の側面１６ｃは対応する嵌合突部１６の突出端面から嵌合突部１６の基端に向かうにつれて上記一方の側面から遠ざかるよう傾斜されている。【００４９】
そして、上述した如く傾斜している他方の側面１６ｃに設けられている付勢機構３２は、図６中に詳細に示されているように、他方の側面１６ｃの所定の位置に埋設されたカップ状容器３２ａを含んでいる。付勢機構３２はさらに、カップ状容器３２ａ中で他方の側面１６ｃに近い位置に配置されたボール状押圧部材３２ｂと、カップ状容器３２ａ中で他方の側面１６ｃから遠い位置に配置された付勢部材３２ｃと、を含んでいる。付勢部材３２ｃは、ボール状押圧部材３２ｂを他方の側面１６ｃから突出する方向に付勢している。【００５０】
カップ状容器３２ａにおいて他方の側面１６ｃに近い位置はボール状押圧部材３２ｂの径よりも小さな径を有するよう加工されていて、カップ状容器３２ａ中で付勢部材３２ｃにより上述した如く付勢されているボール状押圧部材３２ｂがカップ状容器３２ａから脱落するのを防止している。【００５１】
付勢部材３２ｃは、この実施の形態では、圧縮コイルばねであるが、ゴムのような弾性部材であっても良い。【００５２】
付勢機構３２は、２つの継手装置３０，３０を相互に着脱可能に連結する際に、以下のように作用する。一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６が他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の相互間の複数の嵌合凹部に突入されるまで２つの継手装置３０，３０が相互に同軸に接近された時、一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の他方の側面１６ｃの付勢機構３２のボール状押圧部材３２ｂと他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の他方の側面１６ｄの付勢機構３２のボール状押圧部材３２ｂとが相互に当接し、夫々のボール状押圧部材３２ｂは対応している付勢部材３２ｃの付勢力に抗して夫々が対応しているカップ状容器３２ａの内方に移動する。【００５３】
他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の相互間の複数の嵌合凹部に対する一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の突入がさらに深まり、一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａが他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａよりも他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の基端に近くなった時、一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の他方の側面１６ｄの付勢機構３２の付勢部材３２ｃの付勢力と他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の他方の側面１６ｄの付勢機構３２の付勢部材３２ｃの付勢力とが、前述した如く相互に当接しているボール状押圧部材３２を介して、一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々と他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々とを夫々の係止鉤部１８が相互に接近するよう夫々の継手本体１４とともに所定の周方向に移動させるよう作用する。そして、その結果として、一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８が他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８に図６中に示されている如く係止されて２つの継手装置３０，３０が相互に着脱可能に連結される。【００５４】
このとき、２つの継手装置３０，３０の継手本体１４の末端部１４ｂの端面の弾性体２２が相互に圧縮されて２つの継手装置３０，３０の継手本体１４をそれらの軸方向に沿い相互に遠ざけるよう付勢し、一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａ及び他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａの相互間に生じる摩擦力が増加される。【００５５】
これに加えて、一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の他方の側面１６ｄの付勢機構３２の付勢部材３２ｃの付勢力及び他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の他方の側面１６ｄの付勢機構３２の付勢部材３２ｃの付勢力が、前述した如く相互に当接しているボール状押圧部材３２を介して、上述した弾性体２２による付勢と同様に、一方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａ及び他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａの相互間に生じる摩擦力をさらに増加させる。【００５６】
この他にも、図４乃至図６を参照しながら前述した第２の実施の形態に従った継手装置３０は、図１乃至図３を参照しながら前述した第１の実施の形態に従った継手装置１０において得ることが出来る前述した種々の作用と技術上の利点とを得ることが出来ることはいうまでもない。【００５７】
［第３の実施の形態］
次に、添付の図７乃至図９を参照しながら、この発明の第３の実施の形態に従った継手装置４０を説明する。【００５８】
図７及び図８にはこの発明の第３の実施の形態に従った継手装置４０の全体の構成が示されている。図７は、この発明の第３の実施の形態に従った継手装置４０の２つを相互に分離された状態で概略的に示す斜視図であり、そして、図８は、図７の２つの継手装置４０を一方を断面にして概略的に示す側面図である。【００５９】
第３の実施の形態に従った継手装置４０の構成部材の大部分は、図１乃至図３を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０の構成部材の大部分と同じである。従って、図７乃至図９を参照しながら説明するこの発明の第３の実施の形態に従った継手装置４０において、図１乃至図３を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０の構成部材に対応している構成部材には、図１乃至図３を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った継手装置１０の構成部材を指摘していた参照符号と同じ参照符号を付し、詳細な説明は省略する。【００６０】
第１の実施の形態に従った継手装置１０に対し、第３の実施の形態に従った継手装置４０は、夫々が所定の数の嵌合突部１６を有したブロックの構造及び上記ブロックを継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の周方向における複数の位置に着脱可能に固定する固定構造４２の構成が異なっている。【００６１】
詳細には、所定の数の嵌合突部１６を有したブロックにおいて突出端部とは反対側の基端部の外周面が、突出端部から遠ざかるにつれて内周面１６ａに接近するよう傾斜した外向きテーパ面１６ｄに形作られている。【００６２】
固定構造４２は、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面において外方張り出し１４ｄに隣接して周方向に相互に離間した複数の位置に複数の上記ブロックの内周面１６ａが載置された後に、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面において複数の上記ブロックに対し外方張り出し１４ｄとは反対側の部分に着脱可能に固定される環状部材である。【００６３】
固定構造４２は、固定構造４２が継手本体１４の末端部１４ｂの外周面に上述した如く固定されたときに、複数の上記ブロックの外向きテーパ面１６ｂに適合する内向きテーパ面４２ａを有している。この結果、固定構造４２は、上記適合により複数の上記ブロック、即ち複数の嵌合突部１６、を継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の前述した複数の所定の位置に継手本体１４に対し同心的に着脱可能に固定する。同時に固定構造４２は、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の外方張り出し１４ｄとの間に複数の上記ブロック、即ち複数の嵌合突部１６、を上記軸方向に沿い挟持する。この挟持により、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の前述した複数の所定の位置に、複数の上記ブロック、即ち複数の嵌合突部１６、が上記軸方向に沿う移動を阻止するよう固定される。【００６４】
固定構造４２は例えば固定ねじや接着剤を含む公知の固定要素により継手本体１４の端部の外周面に着脱可能に固定することが出来る。この実施の形態においては、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面において複数の上述したブロック、即ち複数の嵌合突部１６、に対し外方張り出し１４ｂとは反対側の部分に雄螺子１４ｅが形成されていて、この雄螺子１４に対し固定構造４２の内周面において内向きテーパ面４２ａの軸方向内端に隣接して形成されている雌螺子４２ｂが螺合されている。【００６５】
固定構造４２にはさらに、複数の上述したブロック側、即ち複数の嵌合突部１６側、の外端から複数の上述したブロックとは反対側、即ち複数の嵌合突部１６とは反対側、の内端に向かい切り欠き４２ｃが形成されている。切り欠き４２ｃは継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の周方向に沿って細長い四角形状をしている。細長い四角形状の切り欠き４２ｃにおいて、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の周方向に沿った長さ（周方向長さ）ＣＤＬは、上記周方向における夫々の上記ブロックの長さ（周方向長さ）よりも僅かに大きい。また、細長い四角形状の切り欠き４２ｃにおいて、継手本体１４の軸方向に沿った長さ（軸方向長さ）ＡＤＬは、上記軸方向における夫々の上記ブロックの内向きテーパ面４２ａの長さ（軸方向長さ）よりも短く、好ましくは夫々の上記ブロックの内向きテーパ面４２ａの長さ（軸方向長さ）の略半分よりも僅かに大きい。【００６６】
このように構成されている第３の実施の形態に従った継手装置４０の２つは、図１乃至図３を参照しながら前述した第１の実施の形態の継手装置１０の２つと同様にして、相互に着脱可能に連結されることが出来るし、相互に分離することが出来る。【００６７】
破損した嵌合突部１６又は係止鉤部１８を有するブロックを、新たなブロックと交換する場合には、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面に対する固定構造４２の固定を解除した後に、図９中に示されている如く固定構造４２の切り欠き４２ｃの内端が継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の上記複数の周方向位置に載置されている複数の上記ブロック、即ち複数の嵌合突部１６、の基端面よりも継手本体１４の末端部１４ｂの端面から遠ざかるまで、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面上で継手本体１４の軸方向に移動させる。さらに、切り欠き４２ｃの周方向両端の範囲内に交換する上記ブロックの周方向両端が配置されるよう、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面に対する固定構造４２の周方向位置を調整する。【００６８】
この結果として、交換する上記ブロックの外向きテーパ面１６ｄが固定構造４２の切り欠き４２ｃの範囲内に完全に露出されるので、図９中に示されている如く交換する上記ブロックを切り欠き４２ｃを介して継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の周方向位置から分離させることが出来、また新たなブロックを切り欠き４２ｃを介して継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の空いた周方向位置に載置することが出来る。【００６９】
この間に、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面上の他のブロックは、その外向きテーパ面１６ｄの基端側部分が固定構造４２において切り欠き４２ｃに対応した部分を除く内向きテーパ面４２ａの突出端側部分により覆われるので、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面上から分離しない。【００７０】
新たなブロックの周方向両端の夫々と、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面上で新たなブロックと周方向において隣接する２つのブロックの夫々の新たなブロック側の周方向端との間には、圧力変形部材２４が介在される。【００７１】
その後、固定構造４２の内向きテーパ面４２ａが継手本体１４の末端部１４ｂの外周面上の複数の周方向位置に載置されている複数のブロックの外向きテーパ面１６ｄに適合するまで、固定構造４２を継手本体１４の末端部１４ｂの外周面上で末端部１４ｂの端面に接近する方向に、即ち複数のブロックの複数の嵌合突部１６の突出端部に接近する方向に移動させる。その結果、固定構造４２と継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の外方張り出し１４ｄとの間に複数の上記ブロック、即ち複数の嵌合突部１６、が上記軸方向に沿い挟持され、固定構造４２により継手本体１４の末端部１４ｂの外周面上の複数の周方向位置に複数のブロック、即ち複数の嵌合突部１６、を着脱可能に固定することが出来る。【００７２】
即ち、この実施例の継手装置４０では、破損した嵌合突部１６又は係止鉤部１８を有するブロックを新たなブロックと交換する作業が容易である。【００７３】
［第４の実施の形態］
次に、添付の図１０乃至図１２を参照しながら、この発明の第４の実施の形態に従った継手装置４０を説明する。【００７４】
図１０及び図１２にはこの発明の第４の実施の形態に従った継手装置５０の全体の構成が示されている。図１０は、この発明の第４の実施の形態に従った継手装置５０の２つを相互に分離された状態で概略的に示す斜視図であり、そして、図１１は、図１０の２つの継手装置５０を一方を断面にして概略的に示す側面図である。【００７５】
第４の実施の形態に従った継手装置５０の構成部材の大部分は、図７乃至図９を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った継手装置４０の構成部材の大部分と同じである。従って、図１０乃至図１３を参照しながら説明するこの発明の第４の実施の形態に従った継手装置５０において、図７乃至図９を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った継手装置４０の構成部材に対応している構成部材には、図７乃至図９を参照しながら前述したこの発明の第３の実施の形態に従った継手装置４０の構成部材を指摘していた参照符号と同じ参照符号を付し、詳細な説明は省略する。【００７６】
第３の実施の形態に従った継手装置４０に対する第４の実施の形態に従った継手装置５０の構成上の差異は、以下の通り。【００７７】
ｉ．複数の嵌合突部１６の夫々の平面形状；
ｉｉ．嵌合突部１６において係止鉤部１８が突出している側面とは反対側に位置する側面１６ｃに付勢機構３２を備えていること；そして、
ｉｉｉ．所定の数の嵌合突部１６のブロックが、１つの嵌合突部１６を有することである。【００７８】
なお第１の実施の形態において既に説明したように、上記ブロックが有する嵌合突部１６の数は、複数であることが出来る。【００７９】
このように側面１６ｃに付勢機構３２を備えている嵌合突部１６は、図４乃至図６を参照しながら前述した第２の実施の形態に従った継手装置３０に使用されている。【００８０】
これらのことを総合すると、図１０乃至図１３中に示されている第４の実施の形態に従った継手装置５０は、図７乃至図９を参照しながら前述した第３の実施の形態に従った継手装置４０の嵌合突部１６を、図４乃至図６を参照しながら前述した第２の実施の形態に従った継手装置３０の側面１６ｃに付勢機構３２を備えている嵌合突部１６に置き換えることにより構成されている。【００８１】
従って、第４の実施の形態に従った継手装置５０は、第３の実施の形態に従った継手装置４０により得られる種々の技術的な利点に加えて、第２の実施の形態に従った継手装置３０の側面１６ｃに付勢機構３２を備えている嵌合突部１６により得られる種々の技術的な利点を得ることが出来る。【００８２】
このように構成されている第４の実施の形態に従った継手装置５０の２つは、図７乃至図９を参照しながら前述した第３の実施の形態の継手装置４０の２つと同様にして、即ち、図１乃至図３を参照しながら前述した第１の実施の形態の継手装置１０の２つと同様にして、相互に着脱可能に連結されることが出来るし、相互に分離することが出来る。【００８３】
そして、付勢機構３２は、２つの継手装置５０，５０を相互に着脱可能に連結する際に、以下のように作用する（図６を参照）。一方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６が他方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の相互間の複数の嵌合凹部に突入されるまで２つの継手装置５０，５０が相互に同軸に接近された時、一方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々の他方の側面１６ｃの付勢機構３２のボール状押圧部材３２ｂと他方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々の他方の側面１６ｄの付勢機構３２のボール状押圧部材３２ｂとが相互に当接し、夫々のボール状押圧部材３２ｂは対応している付勢部材３２ｃの付勢力に抗して夫々が対応しているカップ状容器３２ａの内方に移動する。【００８４】
他方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の相互間の複数の嵌合凹部に対する一方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の突入がさらに深まり、一方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａが他方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａよりも他方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々の基端に近くなった時、一方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々の他方の側面１６ｄの付勢機構３２の付勢部材３２ｃの付勢力と他方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々の他方の側面１６ｄの付勢機構３２の付勢部材３２ｃの付勢力とが、前述した如く相互に当接しているボール状押圧部材３２を介して、一方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々と他方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々とを夫々の係止鉤部１８が相互に接近するよう夫々の継手本体１４とともに所定の周方向に移動させるよう作用する。そして、その結果として、一方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８が他方の継手装置３０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８に図６中に示されている如く係止されて２つの継手装置５０，５０が相互に着脱可能に連結される。【００８５】
このとき、２つの継手装置５０，５０の継手本体１４の末端部１４ｂの端面の弾性体２２が相互に圧縮されて２つの継手装置５０，５０の継手本体１４をそれらの軸方向に沿い相互に遠ざけるよう付勢し、一方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａ及び他方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａの相互間に生じる摩擦力が増加される。【００８６】
これに加えて、一方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々の他方の側面１６ｄの付勢機構３２の付勢部材３２ｃの付勢力及び他方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々の他方の側面１６ｄの付勢機構３２の付勢部材３２ｃの付勢力が、前述した如く相互に当接しているボール状押圧部材３２を介して、上述した弾性体２２による付勢と同様に、一方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａ及び他方の継手装置５０の複数の嵌合突部１６の夫々の係止鉤部１８の係止面１８ａの相互間に生じる摩擦力をさらに増加させる。【００８７】
また、破損した嵌合突部１６又は係止鉤部１８を有するブロックを、新たなブロックと交換する場合には、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面に対する固定構造４２の固定を解除した後に、図１２中に示されている如く固定構造４２の切り欠き４２ｃの内端が継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の上記複数の周方向位置に載置されている複数の上記ブロック、即ち複数の嵌合突部１６、の基端面よりも継手本体１４の末端部１４ｂの端面から遠ざかるまで、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面上で継手本体１４の軸方向に移動させる。さらに、切り欠き４２ｃの周方向両端の範囲内に交換する上記ブロックの周方向両端が配置されるよう、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面に対する固定構造４２の周方向位置を調整する。【００８８】
この結果として、交換する上記ブロックの外向きテーパ面１６ｄが固定構造４２の切り欠き４２ｃの範囲内に完全に露出されるので、図１２中に示されている如く交換する上記ブロックを切り欠き４２ｃを介して継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の周方向位置から分離させることが出来、また新たなブロックを切り欠き４２ｃを介して継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の空いた周方向位置に載置することが出来る。【００８９】
この間に、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面上の他のブロックは、その外向きテーパ面１６ｄの基端側部分が固定構造４２において切り欠き４２ｃに対応した部分を除く内向きテーパ面４２ａの突出端側部分により覆われるので、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面上から分離しない。【００９０】
新たなブロックの周方向両端の夫々と、継手本体１４の末端部１４ｂの外周面上で新たなブロックと周方向において隣接する２つのブロックの夫々の新たなブロック側の周方向端との間には、圧力変形部材２４が介在される。【００９１】
その後、固定構造４２の内向きテーパ面４２ａが継手本体１４の末端部１４ｂの外周面上の複数の周方向位置に載置されている複数のブロックの外向きテーパ面１６ｄに適合するまで、固定構造４２を継手本体１４の末端部１４ｂの外周面上で末端部１４ｂの端面に接近する方向に、即ち複数のブロックの複数の嵌合突部１６の突出端部に接近する方向に移動させる。その結果、固定構造４２と継手本体１４の末端部１４ｂの外周面の外方張り出し１４ｄとの間に複数の上記ブロック、即ち複数の嵌合突部１６、が上記軸方向に沿い挟持され、固定構造４２により継手本体１４の末端部１４ｂの外周面上の複数の周方向位置に複数のブロック、即ち複数の嵌合突部１６、を着脱可能に固定することが出来る。【００９２】
即ち、この実施例の継手装置５０では、破損した嵌合突部１６又は係止鉤部１８を有するブロックを新たなブロックと交換する作業が容易である。【００９３】
［第１の変形例］
図１３Ａには、前述した第１乃至第４の実施の形態の継手装置２０，３０，４０，そして５０の夫々において使用されている嵌合突部１６の第１の変形例に従った嵌合突部１６´が示されている。【００９４】
嵌合突部１６´には、継手装置の２つが相互に同軸に接近され一方の継手装置の複数の嵌合突部１６´が他方の継手装置の複数の嵌合突部１６´の相互間の複数の嵌合凹部に突入された後に、一方の継手装置の継手本体１４が他方の継手装置の継手本体１４に対し所定の周方向に回動された時に、相互に同じ形状寸法である場合を除き、一方の継手装置の複数の嵌合突部１６´の係止鉤部が他方の継手装置の複数の嵌合突部１６´の係止鉤部１８に係止されることを阻止する、鍵形状部１６ｅが形成されている。【００９５】
鍵形状部１６ｅは、係止鉤部１８が形成されている嵌合突部１６´の周方向側面において係止鉤部１８に対し嵌合突部１６´の突出方向に沿った両側の所定の位置に形成された溝と突部との組み合わせにより構成されている。詳細には、係止鉤部１８に対し上記突出方向の外側の所定の位置に溝が形成されていて、係止鉤部１８に対し上記突出方向の内側の所定の位置に突部が形成されている。【００９６】
図１３Ａ中に示されている如く、第１の変形例に従った嵌合突部１６´において係止鉤部１８が形成されている周方向側面に沿い、鍵形状部１６ｅが形成されていない嵌合突部１６の係止鉤部１８が形成されている周方向側面が第１の変形例の嵌合突部１６´の基端に向かい移動されても、図１３Ｂ中に示されている如く、第１の変形例の嵌合突部１６´の係止鉤部１８と鍵形状部１６ｅが形成されていない嵌合突部１６の係止鉤部１８とは相互に対面するだけで第１の変形例の嵌合突部１６´の鍵形状部１６ｅにより相互の係止が阻止される。【００９７】
図１４Ａ中に示されている如く、第１の変形例に従った嵌合突部１６´において係止鉤部１８が形成されている周方向側面に沿い、もう１つの第１の変形例に従った嵌合突部１６´において係止鉤部１８が形成されている周方向側面が前者の第１の変形例の嵌合突部１６´の基端に向かい移動された場合には、図１４Ｂ中に示されている如く、第１の変形例の嵌合突部１６´の係止鉤部１８ともう１つの第１の変形例の嵌合突部１６´の係止鉤部１８とは夫々の鍵形状部１６ｅが合致して相互の係止が許容される。【００９８】
［第２の変形例］
図１５Ａには、前述した第１乃至第４の実施の形態の継手装置２０，３０，４０，そして５０の夫々において使用されている嵌合突部１６の第２の変形例に従った嵌合突部１６´´が示されている。【００９９】
第２の変形例に従った嵌合突部１６´´には、２つの継手装置が相互に連結された時に、２つの継手装置の継手本体１４を軸方向に沿い相互に遠ざけるよう押圧し一方の継手装置の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８と他方の継手装置の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８との間に生じる摩擦力を増加させる摩擦力増加機構６０をさらに備えている、
この変形例の摩擦力増加機構６０は、嵌合突部１６´´の突出端面から基端部に向かい延出した孔６０ａ中に、上記孔６０ａの長手方向に摺動可能に収容されている押圧部材６０ｂを含んでいる。孔６０ａには、嵌合突部１６´´の外周面に開口した案内溝６０ｃが連通されている。案内溝６０ｃは、孔６０ａの長手方向に沿い延出している長手方向延出部と、長手方向延出部において嵌合突部１６´´の突出端面に近い突出端面接近端から孔６０ａの長手方向の側方へと折れ曲がった折れ曲がり部と、を有している。案内溝６０ｃには、押圧部材６０ｂに固定された操作部６０ｄが挿入されている。操作部６０ｄは、案内溝６０ｃの長手方向延出部において嵌合突部１６´´の突出端面から遠い突出端面遠位端と上記突出端面接近端に位置する折れ曲がり部との間で移動可能である。操作部６０ｄが案内溝６０ｃの長手方向延出部の突出端面接近端に位置しているときには、図１５Ａ中に示されている如く、押圧部材６０ｂは孔６０ａ中に引っ込んでいて嵌合突部１６´´の突出端面から外方に突出しない。また、操作部６０ｄが案内溝６０ｃの長手方向延出部の突出端面遠位置端の折れ曲がり部に位置しているときには、図１５Ｂ中に示されている如く、押圧部材６０ｂは嵌合突部１６´´の突出端面から外方に所定距離突出する。【０１００】
図１５Ａ中に示されている如く、操作部６０ｄが案内溝６０ｃの長手方向延出部の突出端面接近端に位置していて、押圧部材６０ｂが孔６０ａ中に引っ込み嵌合突部１６´´の突出端面から外方に突出していない間に、２つの継手装置を相互に連結させることが出来るし上記連結を解除させることも出来る。【０１０１】
第２の変形例に従った嵌合突部１６´´を少なくとも１つ備えた継手装置が、第２の変形例に従った嵌合突部１６´´を備えていない継手装置と連結された後に、図１５Ｂ中に示されている如く、操作部６０ｄを案内溝６０ｃの長手方向延出部の突出端面遠位端の折れ曲がり部に移動させ、押圧部材６０ｂを嵌合突部１６´´の突出端面から外方に所定距離突出させると、押圧部材６０ｂの突出端は対応する継手装置の嵌合突部１６の基端部の対向端面を押圧する。この結果、相互に連結されている上記２つの継手装置の継手本体１４が軸方向に沿い相互に遠ざけるよう押圧されて一方の継手装置の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８と他方の継手装置の複数の嵌合突部１６の係止鉤部１８との間に生じる摩擦力が増加される。【０１０２】
第２の変形例に従った嵌合突部１６´´は、相互に連結される２つの継手装置の少なくとも一方に少なくとも１個備えられていれば良く、相互に連結される２つの継手装置の夫々が少なくとも１個備えていても良い。【０１０３】
［第３の変形例］
図１６Ａ及び１６Ｂには、前述した第１乃至第４の実施の形態の継手装置２０，３０，４０，そして５０の夫々において使用されている嵌合突部１６の第３の変形例に従った嵌合突部１６´´´が示されている。第３の変形例に従った嵌合突部１６´´´は、その外周面に取っ手７０が固定されている。取っ手７０は、対応する継手装置２０，３０，４０，又は５０の継手本体１４に対する第３の変形例に従った嵌合突部１６´´´の着脱を容易にする。取っ手７０は、第３の変形例に従った嵌合突部１６´´´の外周面に対し例えば螺合等の公知の着脱可能固定構造により着脱可能に固定されていることが出来る。これにより、対応する継手装置２０，３０，４０，又は５０の継手本体１４に対し第３の変形例に従った嵌合突部１６´´´の着脱を行なう時のみ、第３の変形例に従った嵌合突部１６´´´の外周面に取っ手７０を固定し上記着脱作業を容易にすることが出来る。そして、対応する継手装置２０，３０，４０，又は５０の継手本体１４に対する固定構造２０又は４２による第３の変形例に従った嵌合突部１６´´´の固定が終了した後に、第３の変形例に従った嵌合突部１６´´´の外周面から取っ手７０を取り去れば、取っ手７０により継手装置２０，３０，４０，又は５０の取り扱いが煩雑になることを阻止することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
継手装置は、例えばパイプや中実体やホースの如き相互に連結しようとする物体（以下、連結物体という）を着脱可能に連結する為に使用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【国際調査報告】
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