(57)【要約】    ＭＰＬＳレイヤとＰＷレイヤの相関を有する機能を提供することで、ＭＰＬＳレイヤの情報をＰＷレイヤに通知可能とした方式を提供する。ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）トンネリングならびにラベル技術を用いて通信サービスをＭＰＬＳにマッピングし、エンド・トゥ・エンドで双方向サービスを提供する伝送方式であって、双方向サービスのためのラベルの割り振り制御を行う手段と、この割り振り制御が終了した後に、その割り振り制御に用いたＬＤＰメッセージをペイロードとし、双方向サービスが用いるトンネル向けラベルＬ２をヘッダとするメッセージを送出する手段と、このメッセージを終端する側においては、受信した割り振り制御に用いたＬＤＰメッセージをもとに、該当メッセージに含まれるサービス向けのラベルＰ１と受信したトンネル向けラベルＬ２とを関連づける手段と具備するを特徴とする通信方式である。
2008120271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）トンネリングならびにラベル技術を用いて通信サービスをＭＰＬＳにマッピングし、エンド・トゥ・エンドで双方向サービスを提供する伝送方式であって、双方向サービスのためのラベルの割り振り制御を行う手段と、この割り振り制御が終了した後に、その割り振り制御に用いたメッセージをペイロードとし、双方向サービスが用いるトンネル向けラベルをヘッダとするメッセージを送出する手段と、このメッセージを終端する側においては、受信した割り振り制御に用いたメッセージをもとに、該当メッセージに含まれるサービス向けのラベルと受信したトンネル向けラベルとを関連づける手段と具備することを特徴とする通信方式。
【請求項２】
請求項１において前記関連づけ手段は前記メッセージを解析してラベル割り当てに際し同じ転送属性をもつメッセージが存在していることを判別する手段と、この判別が成立した場合に、一方のエンドから他方のエンドへ送られる顧客サービスを識別するラベルと、他方のエンドから一方のエンドに送出される顧客サービスを識別するラベルとの対応付けをする手段を具備する通信方式。
【請求項３】
請求項１において前記メッセージのヘッダには制御管理向け特定ラベルを含む通信方式。
【請求項４】
請求項１において、前記メッセージのヘッダは、制御管理向けの特定するデータフィールドを含む通信方式。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、前記メッセージのヘッダには、ＩＰならびにＵＤＰを含むことを特徴とする通信方式。
【請求項６】
請求項１，２，３，４，５記載の通信方式において、サービスが用いるトンネル向けラベルをヘッダとした、障害通知のメッセージを受け取った場合に、逆方向のサービス向けのラベルを取得し、取得したサービスのラベルに付随するペイロードに、受信した障害通知メッセージの属するトンネルを用いるサービスが、断状態であることを伝えることを特徴とする通信方式。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５記載の通信方式において、サービスが用いるトンネル向けラベルをヘッダとした、障害通知のメッセージを受け取った場合に、そのヘッダから、該当サービス向けのラベルまたは、サービスの識別子を取得し、ユーザ側へサービスが、断状態であることを伝えることを特徴とする通信方式。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５において、ＭＰＬＳにマッピングすることで形成するパスを縦続に接続し、エンド・トゥ・エンドで双方向サービスを提供する伝送方式における、ＭＰＬＳパス終端かつ接続点における障害通知方式であり、サービス（顧客）が用いるトンネル向けラベルをヘッダとした障害通知のメッセージをＭＰＬＳパス終端かつ接続点が受け取った場合に、そのヘッダから、順方向のサービス向けのラベルを取得し、取得したサービスのラベルを付随するペイロードに、サービスが断状態であることを伝えることを特徴とする通信方式。
【請求項９】
請求項１，２，３，４，５記載の通信方式および装置において、前記関連づけ手段は受信した割り振り制御に用いたメッセージをもとに、該当メッセージに含まれるサービス向けのラベルと受信したトンネル向けラベルを関連づける際に、該当メッセージに含まれるサービス向けラベル全てが、対向となるサービスを収容する一トンネルにあることが判明した際に、収容するトンネルに、受信した障害通知メッセージの属するトンネルを用いるサービスが、断状態であることを伝える、ことを特徴とする通信方式。
【請求項１０】
ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）トンネリングならびにラベル技術を用いて通信サービスをＭＰＬＳにマッピングし、エンド・トゥ・エンドで双方向サービスを提供する伝送方式に用いられるものであって、双方向サービスのためのラベルの割り振り制御を行う手段と、この割り振り制御が終了した後に、その割り振り制御に用いたメッセージをペイロードとし、双方向サービスが用いるトンネル向けラベルをヘッダとするメッセージを受信する手段と、受信した割り振り制御に用いたメッセージをもとに、該当メッセージに含まれるサービス向けのラベルと受信したトンネル向けラベルとを関連つける手段を具備したことを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１０において前記関連づけ手段は前記メッセージを解析してラベル割り当てに際し同じ転送属性をもつメッセージが存在していることを判別する手段と、この判別が成立した場合に、一方のエンドから他方のエンドへ送られる顧客サービスを識別するラベルと、他方のエンドから一方のエンドに送出される顧客サービスを識別するラベルとの対応付けをする手段を具備する通信装置。
【請求項１２】
請求項１０において前記メッセージのヘッダには制御管理向け特定ラベルを含む通信装置。
【請求項１３】
請求項１０において、前記メッセージのヘッダは、制御管理向けの特定するデータフィールドを含む通信装置。
【請求項１４】
請求項１０記載の装置において、前記メッセージのヘッダには、ＩＰならびにＵＤＰを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
請求項１０，１１，１２，１３，１４，記載の通信装置において、サービスが用いるトンネル向けラベルをヘッダとした、障害通知のメッセージを受け取った場合に、逆方向のサービス向けのラベルを取得し、取得したサービスのラベルに付随するペイロードに、受信した障害通知メッセージの属するトンネルを用いるサービスが、断状態であることを伝えることを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
請求項１０，１１，１２，１３，１４，記載の通信装置において、サービスが用いるトンネル向けラベルをヘッダとした、障害通知のメッセージを受け取った場合に、そのヘッダから、該当サービス向けのラベルまたは、サービスの識別子を取得し、ユーザ側へサービスが、断状態であることを伝えることを特徴とする通信装置。
【請求項１７】
請求項１０，１１，１２，１３，１４において、ＭＰＬＳにマッピングすることで形成するパスをタンデムに接続し、エンド・トゥ・エンドで双方向サービスを提供する伝送装置における、ＭＰＬＳパス終端かつ接続点における障害通知装置であり、サービス（顧客）が用いるトンネル向けラベルをヘッダとした障害通知のメッセージをＭＰＬＳパス終端かつ接続点が受け取った場合に、そのヘッダから、順方向のサービス向けのラベルを取得し、取得したサービスのラベルを付随するペイロードに、サービスが断状態であることを伝えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＰＬＳ（ＭｕｌｔｉＰｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ） を用いて通信接続サービスを提供する技術に係り、特にその冗長性を提供する通信方式に関する。
近年のパケット伝送技術としてＭＰＬＳ は注目されているが、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）では、そのＭＰＬＳをトンネリング技術として既存のサービス（ＦＲ（フレームリレイ），ＡＴＭ、 ＴＤＭ，イーザーネット）をＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  ｐｏｉｎｔ）で提供するＰＷＥ３（Ｐｓｅｕｄｏｗｉｒｅ  Ｅｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｅｄｇｅ−ｔｏ−Ｅｄｇｅ）の仕様検討ならびに標準化が進められている。今後、ＭＰＬＳを用いたスードウワイヤＰＷ技術はサービス統合という観点から、キャリア網への展開が予測され、更なる高信頼性が求められる。
【背景技術】
【０００２】
図１には、ＩＥＴＦで定義されているＰＷＥ３のモデル図（ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）３９１５，３９８６）を示す。
図１は、ＰＳＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１を示し、プロバイダーエッジＰＥ１とプロバイダーエッジＰＥ２の間にＰＳＮトンネル２とスードウワイヤＰＷを成立させる。スードウワイヤＰＷには例えば顧客サービス対応してＰＷ１及びＰＷ２が成立する。そしてプロバイダエッジＰＥ１はスードウワイヤＰＷの外側にカスタマエッジＣＥ１をアタッチメント回路３を介して接続し、プロバイダエッジＰＥ２の外側には同様にカスタマエッジＣＥ２をアタッチメント回路４を介して接続する。【０００３】
ここで、パケット網を用いてＥｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄのサービス５（イーザーネット、ＡＴＭ、フレームリレー、ＴＤＭ、ＰＰＰ／ＨＤＬＣ）などをエミュレーションする。そして仮想的なパイプ（トンネル）を提供する技術として主にＭＰＬＳ及びＬ２ＴＰを用いる。【０００４】
キャリア向けネットワークにおいては、高信頼性の確保が必要であり、そのひとつの例として、効率性を重視したコネクション管理技術の構築が重要であり、例えば、ネットワーク内での一障害が、エンドユーザへの負担にならないような、メカニズムが要求される。【０００５】
キャリア向けイーザーネット ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｎａｇｅｍａｎｔ）であるＩＴＵ−Ｔ 勧告 Ｙ．１７３１ はこのことを考慮したメカニズムを実現している。具体的な構成を図２Ａ，２Ｂ，２Ｃに示す。図２Ａ，２Ｂ に示した、イーザーネットサービスすなわち、ＣＥ１−｛１，２，．．，ｎ｝〜ＣＥ２−｛１，２，・・・，ｎ｝間をＰＥ１，２でアグリゲート（ａｇｇｒｅｇａｔｅ）して行うサービスにおいて、Ｙ．１７３１では、プロバイダ区間のＰＥ１−ＰＥ２においてプロバイダレイヤＯＡＭ管理区間を設け、また、ＣＥ区間でもカスタマレイヤＯＡＭ管理区間を設け、このカスタマ区間を、プロバイダ区間にオーバレイする形で設定する。図２Ｂはこのシステムにおいてカスタマレイヤ２１とプロバイダレイヤ２２の階層構造を持つ場合である。【０００６】
このときに、ＰＥ１−ＰＥ２のプロバイダ管理区間２２で一障害が起きた場合の警報の転送は、障害端の装置がＡＩＳ （Ａｌａｒｍ  ｉｎｄｉｃａｔｅ  ｓｉｇｎａｌ）を生成し、ＬＯＣ（ｌｏｓｓ  ｏｆ  continuity ）検出し,ＰＥ１，ＰＥ２に通知する。ＰＥ１，２ はこの受信を契機に、カスタマ区間向けＡＩＳ通知を生成し、エンドまで配信する。【０００７】
ＡＩＳ受信により、エンドでは、アラーム抑止機能が働き、ＬＯＣ検出を抑止する、とともに、サービス区間の異常を検出・認知できる。
図２Ｃは階層構造はない場合を示す。サービス区間の異常をカスタマ装置が送出しているＣＣ（ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ）が受信されないことで検出されるが、原則ＣＣ未受信の検出には送出間隔の数倍の長さを有するタイマ（切れ）で検知する形になる。よって検出時間は図２Ｂより、長い時間であることが想定される。検出時間を短くするには、ＣＣの周期を高速化（短く）することで、実現できるが、その場合はプロバイダ区間の帯域を圧迫するとともに、ＰＥでの処理にも負担が生じる。【０００８】
すなわち、パケットネットワークでのレイヤによる管理は、カスタマ毎の柔軟なコネクション管理を実現する上で重要である。
ＰＷ／ＭＰＬＳ  においても、上記のことを鑑みると、図３のようなレイヤ構築とそれに基づく、ＯＡＭ 提供・コネクション管理・障害通知メカニズムが必要である。すなわちサービスレイヤ３１はカスタマレイヤ２１に対応し、スードウワイヤ（ＰＷ）レイヤ３２とＭＰＬＳレイヤ３３，３４はプロバイダレイヤ２２に対応する。Ｌ２とＯＡＭ（ＦＤＩ等）からなるパケットがＰＥ２からＰＥ１へと、Ｌ１，Ｐ１，ＯＡＭ（ＢＤＩ等）からなるパケットがＰＥ１からＰＥ２へと双方向伝送する。ＭＰＬＳレイヤ３４で障害通知・検出すればＰＷレイヤ３２、サービスレイヤ３１へのエスカレーションをする必要がある。すなわち、レイヤごとに独立であるため、ＰＥ１では、ＰＷ単位ごとにタイムアウトによるＬＯＣ検出を行う必要がある。ＭＰＬＳ  ＬＳＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｐａｔｈ）の障害であっても、ＰＷレイヤ３２に警報を通知するメカニズムが存在しないので、結果、Ｌｏｓｓ  Ｄｅｔｅｃｔ（タイマー依存）にて検出し、時間がかかること加え、ＰＷごとに１：１の処理を行うので煩雑化が予想される。【０００９】
それだけでなく、対向側に、ＲＤＩ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｄｅｔｅｃｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）相当のフラグを埋め込む必要がある。図２Ｂ，２Ｃと異なり、ＰＷレイヤ３２の下に存在するＭＰＬＳレイヤ３３，３４は片方向ｘ２の構成であるため、片方向の障害というケースを想定することが必要で、そのためにＲＤＩは必要機能となる。このＲＤＩ 挿入がさらに負荷機能として存在する。 
ＭＰＬＳレイヤ３３，３４はトンネル３５，３６を介して通信を行う。【００１０】
はじめに述べたＰＷ／ＭＰＬＳにおいても、上記のことを鑑みると、図２Ｂ同様、ＰＷ毎の処理になり煩雑であり冒頭に記した通り、ＭＰＬＳレイヤ以下の１障害をもとにＰＥ１に障害を通知し、その上でＲＤＩの生成が行えることが望ましいが、現在の枠組みでは、満足に実現できていない。すなわちＭＰＬＳレイヤ３３，３４で障害通知・検出をした際にはＰＷレイヤ３２、サービスレイヤ３１へのエスカレーションが出来なかった。【００１１】
図４に、この状況をより具体的に説明する。  
ＰＷの下位レイヤで発生する、ＡＩＳ 相当のＯＡＭ（例えば、）ＩＴＵ−Ｔ  Ｙ．１７１１  ＦＤＩ）は、ＰＥ１で受信されるが、ＰＥ１はこのＡＩＳ相当のＯＡＭ を特定するＭＰＬＳラベルすなわち、Ｌ２またはＬＳＰ２で対向の顧客サービスを識別するラベルすなわち、Ｐ１−１〜Ｐ１−ｎ  を引き出す必要がある。 【００１２】
しかし、今のシグナリング（ラベル配布）の枠組みでは各層（ＭＰＬＳ，ＰＷ）独立であり、実際には、ＭＰＬＳではＲＦＣ３２０９で規定される、ＲＳＶＰ−ＴＥや、ＲＦＣ３０３６で規定されるＬＤＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用し、ＰＷでは、ＲＦＣ４４４７（ＲＦＣ３０３６）で規定されるＬＤＰを使用することになるが、これらはＩＰ（インターネットプロトコル）をベースとした独立手順で行うため換言するとＰＷの設定において、ＭＰＬＳトンネル上をシグナリングのための信号、すなわちラベルマッピングメッセージが流れない可能性が十分あるため、トンネル向けラベルＬ２ で対向のラベル、すなわち、顧客サービス識別ラベルＰ１−１〜Ｐ１−ｎを引き出すことができない。【００１３】
なお特許文献１は、ネットワークにおける警報の転送を開示するが、片方向リンクにおいて波長を用いる点で本発明とは異なる。
【特許文献１】特開２００４−３１２１５２
【発明の開示】
【００１４】
本発明は、ＭＰＬＳをベースにＰＷ（Ｐｓｅｕｄｏｗｉｒｅ）技術を用いる通信装置に適用するラベルならびにパスの管理方式であり、ＭＰＬＳ（レイヤ）とＰＷ（レイヤ）の相関を有する機能をもつことで、下位レイヤ（ＭＰＬＳ以下）からのＬＯＣ 機能をＰＷに通知（エスカレーション）可能にし、効率よい障害通知特徴とする。実際には、ＰＷのシグナリングを拡張することで実現する。
【００１５】
本発明の態様１はＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）トンネリングならびにラベル技術を用いて通信サービスをＭＰＬＳにマッピングし、エンド・トゥ・エンドで双方向サービスを提供する伝送方式であって、双方向サービスのためのラベルの割り振り制御を行う手段と、この割り振り制御が終了した後に、その割り振り制御に用いたＬＤＰメッセージをペイロードとし、双方向サービスが用いるトンネル向けラベル（Ｌ２）をヘッダとするメッセージを送出する手段、このメッセージを終端する側においては、受信した割り振り制御に用いたＬＤＰメッセージをもとに、該当ＬＤＰメッセージに含まれるサービス向けのラベル（Ｐ１）と受信したトンネル向けラベル（Ｌ２）とを関連つける手段と具備する特徴とする通信方式を提供する。
【００１６】
これによりＭＰＬＳ双方向通信方式において、一方のエッジから他方のエッジへの顧客サービスラベルＰ１を他方のエッジから一方のエッジへの顧客サービスラベルＰ２と対応づけることができるので、ＭＰＬＳレイヤーにおける一方向のトンネルラベルＬ２をＰＷサービス層の一方向の顧客サービス識別ラベルＰ２→他方向の顧客サービス識別ラベルＰ１→他方向のトンネルラベルＬ１とエスカレーションできる。
【００１７】
本発明の態様２は態様１において前記関連づけ手段は前記メッセージを解析して同じフォーワーディング・イクイバランス・クラス（ＦＥＣ）すなわちラベル割り当てに際し同じ転送属性が存在するメッセージが存在していることを判別する手段と、この判別が成立した場合に、一方のエンドから他方のエンドへ送られる顧客サービスを識別するラベル（Ｐ１−１〜Ｐ１−ｎ）を検索し、他方のエンドから一方のエンドに送出される顧客サービスを識別するラベル（Ｐ２−１〜Ｐ２−ｎ）に対応したものを検出する手段を具備し双方向けサービス通信を行う通信方式を提供する。
【００１８】
本発明の態様３は態様１において前記メッセージのヘッダには制御管理向け特定ラベルを含む通信方式を提供する。
本発明の態様４は態様１において、前記メッセージのヘッダは、制御・管理向けの特定するデータフィールドを含む通信方式を提供する。
【００１９】
本発明の態様５は態様１記載の装置において、前記メッセージのヘッダには、ＩＰならびにＵＤＰを含むことを特徴とする通信方式を提供する。
本発明の態様６は態様１，２，３，４，５記載の通信方式において、サービスが用いるトンネル向けラベルをヘッダとした、障害通知のメッセージを受け取った場合に、逆方向のサービス向けのラベルを取得し、取得したサービスのラベルに付随するペイロードに、受信した障害通知メッセージの属するトンネルを用いるサービスが、断状態であることを伝えることを特徴とする通信方式を提供する。
【００２０】
これによりたとえばプロバイダエッジＰＥ２からラベルＬ２及びＯＡＭ（ＦＤＩ等）を有するデータがプロバイダエッジＰＥ１に送られ、エッジＰＥ１からはラベルＬ１及びラベルＰ１−ｎ及びＯＡＭ（ＲＤＩ等）を有するデータが障害を第２のエッジＰＥ２に通知するために、Ｌ２とＰ１ーｎとの間のラベル対応が取れるようにした。すなわち一方のプロバイダエッジＰＥ１に向かう通路において障害が生じた場合、管理コードとしてラベルＬ２及び顧客サービスの識別ラベルＰ２を有しその後ろに管理データを有するパケットを送信してＰＥ１に障害を通知し、ＰＥ１は障害のない通路を通ってラベルＬ１及び顧客サービスの識別ラベルＰ１を管理情報として有するデータを他のプロバイダエッジＰＥ２に送信することができる。
【００２１】
本発明の態様７は態様１，２，３，４，５記載の通信方式において、サービスが用いるトンネル向けラベルをヘッダとした、障害通知のメッセージを受け取った場合に、そのヘッダから、該当サービス向けのラベルまたは、サービスの識別子を取得し、ユーザ側へサービスが、断状態であることを伝えることを特徴とする通信方式を提供する。
【００２２】
本発明の態様８は態様１，２，３，４，５において、ＭＰＬＳにマッピングすることで形成するパスをタンデムに接続し、エンド・トゥ・エンドで双方向サービスを提供する伝送方式における、ＭＰＬＳパス終端かつ接続点における障害通知方式であり、サービス（顧客）が用いるトンネル向けラベルをヘッダとした障害通知のメッセージをＭＰＬＳパス終端かつ接続点が受け取った場合に、そのヘッダから、順方向のサービス向けのラベルを取得し、取得したサービスのラベルを付随するペイロードに、サービスが断状態であることを伝えることを特徴とする通信方式を提供する。
【００２３】
本発明の態様９は態様１，２，４，５記載の通信方式において、前記関連づけ手段は受信した割り振り制御に用いたメッセージをもとに、該当メッセージに含まれるサービス向けのラベルと受信したトンネル向けラベルを関連づける際に、該当メッセージに含まれるサービス向けラベル全てが、対向となるサービスを収容する一トンネルにあることが判明した際に、収容するトンネルに、受信した障害通知メッセージの属するトンネルを用いるサービスが、断状態であることを伝える、ことを特徴とする通信方式を提供する。
【００２４】
本発明の態様１０はＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）トンネリングならびにラベル技術を用いて通信サービスをＭＰＬＳにマッピングし、エンド・トゥ・エンドで双方向サービスを提供する伝送方式に用いられるものであって、双方向サービスのためのラベルの割り振り制御を行う手段と、この割り振り制御が終了した後に、その割り振り制御に用いたメッセージをペイロードとし、双方向サービスが用いるトンネル向けラベルをヘッダとするメッセージを受信する手段と、受信した割り振り制御に用いたメッセージをもとに、該当メッセージに含まれるサービス向けのラベルと受信したトンネル向けラベルとを関連つける手段を具備したことを特徴とする通信装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来の技術でＲＦＣ３９１５に基づく、ＰＷのモデル図である。
【図２Ａ】従来の技術を説明するものであり、Ｙ．１７３１で取り入れられているＯＡＭ構造を示す図である。
【図２Ｂ】従来の技術を説明するものであり、Ｙ．１７３１で取り入れられているＯＡＭ構造を示す図である。
【図２Ｃ】従来の技術を説明するものであり、Ｙ．１７３１で取り入れられているＯＡＭ構造を示す図である。
【図３】課題を説明するもので、ＭＰＬＳをベースに  ＰＷ（Ｐｓｅｕｄｏｗｉｒｅ）  技術を用いた場合の従来の警報処理の動作の説明図である。
【図４】課題をより具体的に説明する説明図である。
【図５】本発明の第一の実施例を説明するための図である。
【図６Ａ】本発明の処理を示す説明図である。
【図６Ｂ】本発明の処理を示す説明図である。
【図６Ｃ】本発明の処理を示す説明図である。
【図７】本発明の第一の実施例の装置ブロック図である。
【図８】本発明の第一の実施例の装置ブロック図である。
【図９】本発明の第一の実施例の動作を図６Ａ，６Ｂ，６Ｃ及び図７を参照して説明する図である。
【図１０Ａ】本発明の第二の実施例の説明図である。
【図１０Ｂ】本発明の第二の実施例の説明図である。
【図１０Ｃ】本発明の第三の実施例の説明図である。
【図１１】第三の実施例の装置ブロック図である。
【図１２】本発明の第四の実施例の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（実施例１）
図５、６に実施例を示す。図５は、いわゆる、ＲＦＣ４４４７に基づく、ＰＷラベルのアサインを決めるものであり、実際には、ＰＷレイヤ５１においてＰＥ２からＰＥ１には ＰＥ２がＰ１を要求するＬＤＰメッセージ５２を送出し、逆方向ではＰＥ１からＰＥ２にＰ２を要求するＬＤＰメッセージ５３を送出する。これによってＰＷシグナリングが成立する。この際に、ＩＰヘッダに続く、ＬＤＰメッセージは、双方向のシグナリングに共通の要素を有するであり、差分は原則要求するラベルたとえば図ではＩＰアドレスだけである。【００２７】
図６Ａに示すように、ＰＷシグナリングが成立した時点で、ＰＥ２はＰ２をマップしたＬＤＰメッセージをそのままトンネル＃２（ＰＥ２→ＰＥ１）に向けて、このＬＤＰメッセージをＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）とする制御メッセージを送出する。受信端、すなわち、ＰＥ１では装置内の制御処理部で、Ｌ２とＰ２の相関が得ることができる。Ｐ２とＰ１は以下に詳述するよう本発明の手法に従ってシグナリングの段階で対応が取れ（実際には、ＩＰベースでのシグナリングでマップ情報）のでのＬ２とＰ１相関が図られる。ここでＬＤＰメッセージのフォーマットには
―ＰＷ  ＦＥＣ  ＴＬＶ（双方向共通）＋
ラベルマッピングメッセージ  ＴＬＶ（Ｐ１ｏｒＰ２）
−ＦＥＣ：Ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｃｅ  Ｃｌａｓｓ
−ＴＬＶ：Ｔｙｐｅ，Ｌｅｎｇｔｈ，Ｖａｌｕｅ
が含まれる。フォーワーディングイクイバランスクラス（ＦＥＣ）はたとえば同じパスを同じ転送処理で送る場合のように同じ態様で送られるＩＰパケットのグループをいう。これを特定するのがラベルである。すなわちＦＥＣはラベル割り当てに際し同じ転送属性をもつメッセージを示す。ＰＥ１に記録されたＬＤＰメッセージとＰＥ２からＰＥ１に送られたＬＤＰメッセージとに基づいて、Ｐ１とＰ２とを対応づける。この対応づけは図６Ｂ及び図６Ｃの入力（トンネルのラベル）と出力（ＰＷ）の関係に示されている。【００２８】
図６Ａ，６Ｂ，６Ｃを参照してより具体的に説明する。
まず、ＰＷレイヤ層のａ点（図６Ａ）において
ＰＷ成立時に、ＰＥ２からのＬＤＰメッセージ（ＰＷ  ＦＥＣとＰ１を要求するラベルメッセージ）を記録する。
次にＰＷ成立後ｂ点（図６Ａ）において以下の処理が行われる。（なお、以下の（０）ないし（３）は、図６Ｂ，６Ｃの同じ番号に対応する）
（０）すでに、上記ＰＷ成立で、ＰＥ１がＰ１をマップする場合、その行き先が、ＰＥ２   であることは把握しているので、Ｐ１の前段にＬ１をマップすることは把握している。すなわちＰ１−１〜Ｐ１−ｎがわかれば対応するＬＳＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｐａｔｈ）相当（Ｌ１）は参照可能である。
（１）ＩＰベース入力されるＬＤＰメッセージ（Ｐ１マップ要求つき）のＰＷ  ＦＥＣ  ＴＬＶを解読し、このメッセージを共通に、ＰＥ２からＰＥ１をシグナリング段階でＰ１を要求されたメッセージと、今回受信したＰ２を要求したメッセージを関連づけることでＰ１とＰ２は対応が取れる。
（２）Ｌ２（制御メッセージＩＤつき）とＰ２との対応が取れる。
すなわち、Ｌ２（ラベル）またはＬＳＰ２＋ＬＳＰ２に属するＰＷラベルを受信する。
（３）よって、Ｌ２を見て、Ｐ１ひいてはＬ１の関連が行われる。
すなわち、受信（入力）したＩＰベース入力されるＬＤＰメッセージにより、ＰＥ１に記録されたＰ１と今回受信入力したＬ２ラベル付きＰ２を含むＬＤＰメッセージとをＬＤＰメッセージが共通することに基づいて対応させて、Ｐ２とＰ１の対応を付け、ひいてはＬ２とＰ１の対応（出力）をつける。  【００２９】
制御メッセージとしては、例えば、Ｙ．１７１１  ＯＡＭのラベルをヘッダとし、ＰＤＵ としてこのメッセージを割り振ることで、実現化可能である。Ｙ．１７１１では件の機能は備えてないが、ファンクションタイプで、この処理を行うことが可能である。  【００３０】
ＯＡＭヘッダ、ＩＰ／ＵＤＰヘッダを割り当てて送信することも可能である。この場合  ＩＰ＝１２７．０．０．０とすることで、ＩＰ制御上は、終端が可能である。ヘッダはＬ２，ＯＡＭでその後にＬＤＰメッセージが付くパケット構成である。  【００３１】
他の例として、ＰＥ１→ＰＥ２のＰＷ伝送向け制御メッセージとして、ＬＤＰメッセージをマップすることも可能である。実際に、ＰＷＥ３  ＶＣＣＶドラフト（ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｐｗｅ３−ｖｃｃｖ―＊＊．ｔｘｔ）においてＶＣＣＶメッセージを特定するヘッダとして、ＰＷ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｈｅａｄｅｒがｃｏｎｔｒｏｌ  ｗｏｒｄとして、割り振られている。このヘッダを用いることでも、ＯＡＭと同様の効果が得られ、図４に示す警報転送が可能になる。ヘッダはＬ２，Ｐ２，ＣＷ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｗｏｒｄ）でありその後にＬＤＰメッセージが付くパケット構成である。【００３２】
図７ に、この動作を実際に実現する装置構成を示す。ＰＥ１の構成を例に説明する。
図７においてＰＥ２から受信したデータＬＳＰ２はラベル処理終端部７１を介して制御パケットヘッダ抽出終端部７２で終端し、その後制御信号解析部７３でＬＤＰメッセージ解析を行う。次にＰＷ，ｔｕｎｎｅｌ対応テーブル作成管理部７４を参照し制御信号生成部７５で警報通知メッセージを生成し、ラベル処理部７６を介してＬＳＰ１としてＰＥ２に送出される。また、ＣＥ１のアタッチ回路７９からの信号はサービスヘッダ処理部７７と制御パケット抽出終端部７８を介して出力を制御信号解析部７３に送るとともに主信号としてラベル処理部７６に送出する。制御信号生成部７５からの出力と制御パケットヘッダ抽出終端部７２からの主信号はサービスヘッダ処理部７９を介してアタッチ回路８０に送られる。【００３３】
図８，９に図６、図７を参照して本発明の一実施例の動作をより具体的に説明する。
図８はサービス間の関連づけのフローである。
既存のＲＦＣ４４４７に基づきＰＷのシグナリング（ＬＤＰ）を行いＰＷ成立
この結果を双方のＰＥで確認（ステップＳ１）
ＰＥ（図６Ａ，６Ｂ，６Ｃに即し、以下ＰＥ２）は自らが受信したＰＷ向けラベルマッピングメッセージならびに付属するＰＷ  ＦＥＣ  ＴＬＶをペイロードとした、ＬＳＰ２＊向けの制御パケット（ＯＡＭ）をＰＥ１に送出する（図７：制御信号生成→ラベル処理に対応）（ステップＳ２）
図６ＡではＰＥ２と仮定しているが、ＰＥ１にも当てはまる
または上記ＬＳＰ２向けの制御ポケットに代えて、受信したＰＷまたはラベルに属するＰＷはＰＥ１（ＩＰ）あて制御パケットを送ってもよい。【００３４】
ＰＥ１が受信する（ステップＳ３）
ＬＳＰ２向けのトンネルラベルと制御パケットを特定するフィールド＊を判定の上、（図７：ラベル処理・制御パケット終端に対応）制御信号即ちペイロードを処理を行うべく制御信号解析部に渡す
この際、ＬＳＰ２向けということもあわせて制御信号解析部に通知（ステップＳ４）
上記フィールドの判定はＬＳＰ２→ＰＷまたはＰＥ１向けＩＰ  ａｄｄｒｅｓｓ＋制御パケット判定。【００３５】
ＦＥＣ解析（ステップＳ５）
ＰＷ，トンネル対応テーブル（図６Ｂ）作成・管理において、同じＦＥＣが存在するかの判定（ステップＳ６）
Ｎｏ→処理終了
Ｙｅｓ→
ＰＥ１がＰＥ２にあてて送出したラベルマッピングメッセージを検索し、ＰＷラベルを割り出す（ステップＳ７）。すなわち、ＰＥ１がＰＥ２あてに送出した顧客を識別するラベルＰ１ｉ〜ｎを検索し、ＰＥ１が受信した顧客識別ラベルＰ２ｊ〜ｎと対応付ける。【００３６】
ＬＳＰ２において、対向となるＰＷのラベル情報が取得可能（ステップＳ８）
図９は障害検出のフローを示す。
ＬＳＰ２の障害に関する警報を通知される、具体的には、ＦＤＩをＰＥ１で受信
図７：ラベル処理部７１・制御パケット終端部７２を経て制御信号解析部へ７３渡す（ステップＳ１０）
図６Ａ，６Ｂ，６Ｃに従い、ＬＳＰ情報から対向となるＰＷの情報（ラベル情報）を図７：ＰＷ，トンネル対応テーブル（図６Ｂ）から取得（ステップＳ１１）
得られたＰＷラベル（ＰＷ）に対応した、ＢＤＩメッセージを図７：制御信号生成部７５で作成（ステップＳ１２）
ＰＷ単位に、ＰＥ２に送信（ステップＳ１３）
（実施例２）  
図６Ａでは、警報転送の方向は、対向となるＰＷ、すなわち障害通知をうけたＰＥからみて送出方向になるＰＷであるが、実際には 図１０Ａの通り、ＰＷの外側（ＰＥ−ＣＥ間）に、いわゆるアタッチ回路８０（ＡＣ）が存在する。この方向、ＣＥ側へのＯＡＭ（ＡＩＳ等）を用いて警報転送も可能である。図７において、制御信号解析部７３で解析を行いその処理結果を生成部７５に渡し、サービス（ＡＣ）ヘッダー処理部７８アタッチ回路８０を介して最終的には外側に通知する。
（実施例３）  
本発明は、ＰＷ がＰＥ  間で一区間張られているケースを想定しているが、マルチドメイン／キャリア化を想定した場合、図１０ＢのようにＰＷが複数区間タンデムに接続されて、ｅｎｄ−ｅｎｄのサービスを提供するケースが想定される。  【００３７】
本発明はこの形態でも対応可能である。ＰＥ２でＰＥ１からのＬＳＰ障害を受けた場合、本発明で示した、ＰＥ２aＰＥ１へのＰＷでの警報転送の他、ＰＥ２aＰＥ３へのＰＷでの警報転送を実現可能にする。すなわちＰＥ１とＰＥ２の間で障害が検出されたときそのデータはＦＤＩ（ＬＳＰ１）としてＰＥ２に伝えられ更にＰＥ２からＦＤＩ／ＡＩＳとしてＰＥ３にスードウワイヤＰＷ２を介して伝えられる。尚ＰＥ１に対しては障害情報は第１の実施例と同様にＰＥ２からＰＥ１へと伝えられる。【００３８】
図１０Ｃに示すようにＬ１ラベルまたはＬＳＰ１に入力されるとこれはＰ１−１ないしＰ１−ｎの出力と対応する。このメッセージと同じメッセージを有するデータをＰＥ２において検索しそのメッセージをＰ３−１ないしＰ３−ｎの制御コードとＬ３の制御からＰＥからＰＥ３に送出する。これにより  この場合は、ＰＥ１aＰＥ２を形成するＬＳＰ１に障害が発生し、ＰＥ２に通知されたケースを例に説明する。【００３９】
ＰＥ２では、受信ラベル（Ｌ１）を元にＬＳＰ１の障害を認知する。この際、本発明で説明したとおり、Ｌ１の情報から上位ＰＷのラベル（Ｐ１−１〜Ｐ１−n）の情報が特定できる。よって、このＰＥ２では、ＰＷラベルの交換を行うため、すでにセットアップの段階で、Ｐ１からＰ３の変換情報は有しているので、結果、ＬＳＰ１に障害が発生した場合、その障害をＰＷ２を介して、ＰＥ３、さらにＣＥに通知が可能になる。障害からＰＥ２に伝えられたメッセージと同じメッセージがＰＥ３に送出される。  【００４０】
図１１はその実現構成図を示す。すなわち図７に示された装置構成と同様の装置がＰＥ２に設けられる。ＰＥ１よりＬＳＰ１障害から上位ＰＷを特定するためのデータを受信し、ラベル処理し制御パケットヘッダー抽出を行いこのデータのＬＤＰメッセージの解析を制御信号解析部７３で行い同じＬＤＰメッセージを有するデータをＰＷ，トンネル対応テーブルから検出し制御信号生成部でＰＥ３上のＰＷ（Ｐ３−１〜Ｐ３−ｎ）に属する警報を生成し警報通知メッセージを付加してラベル処理を行った後第３のエッジＰＥ３に送出する。【００４１】
図7と異なる点は、両側のＩＦがＰＷ（ＭＰＬＳ）になるだけである。
なお、逆方向すなわち、例えばＰＥ１でＰＥ２からのＬＳＰ障害を受けた場合は本発明の枠組みで実現可能である。
（実施例４）
本発明では、例えば、図６Ａのケースでは、ＬＳＰ２ に付随するＰＷ（片方向）を特定し、その対向となるＰＷに向けた警報転送メカニズムを提供するための手段を提供している。つまり、対向に送出するレイヤはＰＷ層であり、いわばサービス個別単位であるが、もし、ＬＳＰ２に付随するＰＷの対向が全て、１ ＬＳＰ (ＬＳＰ１) に属していれば、警報転送量としては軽減される。【００４２】
この処理においては、Ｌ２をみてＬＳＰ２に付随するＰＷの対向全てがＬ１ことを確認する機構が必要であり、ここではその実現方法について図１２に示す。ＰＥ１では、図６Ａの通り、ＬＳＰ２またはＬ２情報から、Ｐ１−１〜Ｐ１−ｎの情報を取得する。Ｐ１−ｉ  と送出するＬＳＰに関しては、すでに、同一ノードとシグナリングしている上、実際に主信号の送出では、IＰ１−ｉ  をマップした上、トンネルラベルをマップする形になるので、すでに相関関係は取れている。【００４３】
この条件で、Ｐ１−１〜Ｐ１−ｎにマップするＬＳＰが同一であることが判明したら、ＰＥ１は、ＰＷレイヤで送る、ＲＤＩの代わりに、等価になるＬＳＰレイヤで、ＢＤＩ（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｄｅｔｅｃｔ  ｉｎｄｉｃａｔor）相当のメッセージを送出する。【００４４】
ＰＥ２受信側では、Ｌ１をもとに、警報転送処理を行うが、ＰＥ２ においても、図６Ａ，６Ｂで行われる処理が行われる。
以上に述べた通り、本発明は、ＭＰＬＳをベースにＰＷ（スードウワイヤ）技術を用いる通信装置に適用するラベルならびにパスの管理方式であり、ＭＰＬＳレイヤとＰＷレイヤの相関を有する機能をもつことで、下位レイヤ（ＭＰＬＳ以下）からのＬＯＣ 機能をＰＷに通知（エスカレーション）可能にし、効率よい障害通知特徴とする。【００４５】
これにより、アラーム抑止機能が実現できると共に、高効率性の障害通知が可能になり、管理の効率性が図られる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）トンネリングならびにラベル技術を用いて通信サービスをＭＰＬＳにマッピングし、エンド・トゥ・エンドで双方向サービスを提供する伝送方式であって、双方向サービスのためのラベルの割り振り制御を行う手段と、この割り振り制御が終了した後に、その割り振り制御に用いたメッセージをペイロードとし、双方向サービスが用いるトンネル向けラベルをヘッダとするメッセージを送出する手段と、このメッセージを終端する側においては、受信した割り振り制御に用いたメッセージをもとに、該当メッセージに含まれるサービス向けのラベルと受信したトンネル向けラベルとを関連づける手段と具備することを特徴とする通信方式。
【請求項２】
請求項１において前記関連づけ手段は前記メッセージを解析してラベル割り当てに際し同じ転送属性をもつメッセージが存在していることを判別する手段と、この判別が成立した場合に、一方のエンドから他方のエンドへ送られる顧客サービスを識別するラベルと、他方のエンドから一方のエンドに送出される顧客サービスを識別するラベルとの対応付けをする手段を具備する通信方式。
【請求項３】
請求項１において前記メッセージのヘッダには制御管理向け特定ラベルを含む通信方式。
【請求項４】
請求項１において、前記メッセージのヘッダは、制御管理向けの特定するデータフィールドを含む通信方式。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、前記メッセージのヘッダには、ＩＰならびにＵＤＰを含むことを特徴とする通信方式。
【請求項６】
請求項１，２，３，４，５記載の通信方式において、サービスが用いるトンネル向けラベルをヘッダとした、障害通知のメッセージを受け取った場合に、逆方向のサービス向けのラベルを取得し、取得したサービスのラベルに付随するペイロードに、受信した障害通知メッセージの属するトンネルを用いるサービスが、断状態であることを伝えることを特徴とする通信方式。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５記載の通信方式において、サービスが用いるトンネル向けラベルをヘッダとした、障害通知のメッセージを受け取った場合に、そのヘッダから、該当サービス向けのラベルまたは、サービスの識別子を取得し、ユーザ側へサービスが、断状態であることを伝えることを特徴とする通信方式。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５において、ＭＰＬＳにマッピングすることで形成するパスを縦続に接続し、エンド・トゥ・エンドで双方向サービスを提供する伝送方式における、ＭＰＬＳパス終端かつ接続点における障害通知方式であり、サービス（顧客）が用いるトンネル向けラベルをヘッダとした障害通知のメッセージをＭＰＬＳパス終端かつ接続点が受け取った場合に、そのヘッダから、順方向のサービス向けのラベルを取得し、取得したサービスのラベルを付随するペイロードに、サービスが断状態であることを伝えることを特徴とする通信方式。
【請求項９】
請求項１，２，３，４，５記載の通信方式および装置において、前記関連づけ手段は受信した割り振り制御に用いたメッセージをもとに、該当メッセージに含まれるサービス向けのラベルと受信したトンネル向けラベルを関連づける際に、該当メッセージに含まれるサービス向けラベル全てが、対向となるサービスを収容する一トンネルにあることが判明した際に、収容するトンネルに、受信した障害通知メッセージの属するトンネルを用いるサービスが、断状態であることを伝える、ことを特徴とする通信方式。
【請求項１０】
ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）トンネリングならびにラベル技術を用いて通信サービスをＭＰＬＳにマッピングし、エンド・トゥ・エンドで双方向サービスを提供する伝送方式に用いられるものであって、双方向サービスのためのラベルの割り振り制御を行う手段と、この割り振り制御が終了した後に、その割り振り制御に用いたメッセージをペイロードとし、双方向サービスが用いるトンネル向けラベルをヘッダとするメッセージを受信する手段と、受信した割り振り制御に用いたメッセージをもとに、該当メッセージに含まれるサービス向けのラベルと受信したトンネル向けラベルとを関連つける手段を具備したことを特徴とする通信装置。
【国際調査報告】
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