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　特願２０１２−１８８１５７「複合酸化物の作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１１日出願公開、特開２０１３−　６３８９８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月２９日（優先権主張平成２３年８月３１日）の出願であって、平成２７年８月５日付けで手続補正がされ、平成２８年５月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年７月２５日付けで手続補正がされ、平成２８年８月１６日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２８年１０月１４日付けで手続補正がされたが、平成２８年１１月７日付けで補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年４月１２日付けで前置報告がされ、平成２９年８月２９日付けで当審より拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年１０月２６日付けで手続補正がされたものである。
　なお、原審にて２回、当審にて２回刊行物等の提出がなされている。
第２　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年１０月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　大気より酸素濃度の低い雰囲気下で、Ｌｉ（リチウム）を含む化合物を、窒素バブリングを施して酸素濃度を４．５ｐｐｍ以下とした水に溶解して、Ｌｉを含む溶液を生成する工程と、
　大気より酸素濃度の低い雰囲気下で、Ｐ（リン）を含む化合物を、窒素バブリングを施して酸素濃度を４．５ｐｐｍ以下とした水に溶解して、Ｐを含む溶液を生成する工程と、　大気より酸素濃度の低い雰囲気下で、前記Ｌｉを含む溶液と、前記Ｐを含む溶液とを混合して、Ｌｉ及びＰを含む溶液を生成する工程と、
　大気より酸素濃度の低い雰囲気下で、Ｆｅ（鉄）、Ｃｏ（コバルト）、Ｎｉ（ニッケル）、及びＭｎ（マンガン）の一つ又は複数の遷移金属を含む化合物を、窒素バブリングを施して酸素濃度を４．５ｐｐｍ以下とした水に溶解して、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、及びＭｎの一つ又は複数の遷移金属を含む溶液を生成する工程と、
　大気より酸素濃度の低い雰囲気下で、前記Ｌｉ及びＰを含む溶液と、前記遷移金属を含む溶液とを混合して、混合溶液を生成する工程と、
　大気より酸素濃度の低い雰囲気下で、水熱法により、前記混合溶液を用いて一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ，Ｃｏ、Ｎｉ、及びＭｎの一つ又は複数）で表される複合酸化物を作製する工程と、を有し、
　前記遷移金属を含む溶液を攪拌しながら前記Ｌｉ及びＰを含む溶液を滴下することにより、前記混合溶液を生成することを特徴とする複合酸化物の作製方法。」
第３　原査定の理由
　原査定（平成２８年１１月７日付け拒絶査定）の理由の概要は次のとおりである。
　本願発明は、以下の引用例Ａに記載された発明及び引用例Ａ−Ｃに記載された技術的事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用例等一覧
Ａ．特表２００７−５１１４５８号公報
Ｂ．特開２００９−２６６８１３号公報
Ｃ．特開２０１０−０４０２７２号公報
　なお、本願発明（補正前の請求項２を引用する請求項３に係る発明に相当）に対して、当審拒絶理由は通知されていない。
第４　引用発明
　引用例Ａには、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与）
「【００５９】
実施例１：
熱水処理を含む本発明による方法を用いたＬｉＦｅＰＯ
４
の生成
反応方程式
  ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ＋Ｈ３ＰＯ４＋３ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ→ＬｉＦｅＰＯ４＋Ｌｉ２ＳＯ４＋１１Ｈ２Ｏ
【００６０】
  完成生成物としてのＬｉＦｅＰＯ４を室温にて空気中で酸化しないよう保存することが可能である。
【００６１】
  上記の反応方程式によってＬｉＦｅＰＯ４を製造すると、注目すべきことにＬｉＦｅＩＩＰＯ４がＦｅＩＩ前駆体水溶液から沈殿する。従って、
反応及び乾燥／焼結は、Ｆｅ
２
Ｏ
３
又はＦｅＰＯ
４
のような副産物の更なる形成を伴うＦｅ
ＩＩＩ
の形成するＦｅ
ＩＩ
の部分的酸化を避けるために保護ガス又は真空の下で実施する。
【００６２】
前駆体混合物の生成及び沈殿
  
４１７．０４ｇのＦｅＳＯ
４
・７Ｈ
２
Ｏをおおよそ１リットルの蒸留水に溶解し、１７２．７４ｇの８５％濃度のリン酸を撹拌しながらゆっくり添加する。次に一回分として蒸留水を１．５リットルまで注ぎ足す。酸性溶液を撹拌速度４００ｒｐｍの実験用オートクレーブ（容積：１ガロン）に収容し、おおよそ６−７バールの窒素を注液管（ｉｍｍｅｒｓｉｏｎ  ｐｉｐｅ）を経由してオートクレーブへ注ぎ、そして次に安全弁を経由してこの圧力を再び開放する。この処置を二回繰り返す。
【００６３】
  
１８８．８２ｇの水酸化リチウムＬｉＯＨ・Ｈ
２
Ｏを１リットルの蒸留水に溶解する。
「【００６５】
  次に、
調製されたＬｉＯＨ溶液を
オートクレーブ中へポンプ注入し
その後におおよそ５００乃至６００ｍｌの蒸留水でリンスする。操作はおおよそ２０分続き、その間に形成された懸濁物の温度はおおよそ３５℃まで上昇する。」
「【００６９】
熱水処理：
  
いずれの場合にも、新たに調製した懸濁物は実験用オートクレーブ中にて熱水処理される。懸濁物の加熱前に、熱水工程前に存在する空気をオートクレーブから除去するため、オートクレーブは窒素でパージされる。ＬｉＦｅＰＯ
４
はおおよそ１００乃至１２０℃の熱水温度を越えて形成される。
　したがって、上記下線部の記載より引用例Ａには次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
 
「真空下で、ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏを蒸留水に溶解し、８５％濃度のリン酸を撹拌しながら添加し、蒸留水を注ぎ足し、酸性溶液を実験用オートクレーブに収容し、窒素を注液管を経由してオートクレーブへ注ぎ、真空下で、水酸化リチウムＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏを蒸留水に溶解し、調製されたＬｉＯＨ溶液をオートクレーブ中へポンプ注入し、蒸留水でリンスし、その間に懸濁物が形成され、懸濁物は窒素でパージされた実験用オートクレーブ中にて熱水処理されて、ＬｉＦｅＰＯ４を形成する方法。」
第５　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明Ａとを対比する。
　引用発明Ａの「真空下」は本願発明の「大気より酸素濃度の低い雰囲気下」に相当し、以下同様に、「ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ」は「Ｆｅ（鉄）、Ｃｏ（コバルト）、Ｎｉ（ニッケル）、及びＭｎ（マンガン）の一つ又は複数の遷移金属を含む化合物」に相当し、「蒸留水」は「水」に相当し、「リン酸」は「Ｐ（リン）を含む化合物」に相当し、「水酸化リチウムＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ」は「Ｌｉ（リチウム）を含む化合物」に相当し、「ＬｉＯＨ溶液」は、「Ｌｉを含む溶液」に相当し、「熱水処理されて」は「水熱法により」に相当し、「ＬｉＦｅＰＯ４」は「一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ，Ｃｏ、Ｎｉ、及びＭｎの一つ又は複数）で表される複合酸化物」に相当する。
　そして、引用発明Ａの「ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏを蒸留水に溶解し」たものは、本願発明の「Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、及びＭｎの一つ又は複数の遷移金属を含む溶液」といえ、以下同様に、「ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏを蒸留水に溶解し、８５％濃度のリン酸を撹拌しながら添加し、蒸留水を注ぎ足し、酸性溶液を実験用オートクレーブに収容し、窒素を注液管を経由してオートクレーブへ注ぎ、真空下で、水酸化リチウムＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏを蒸留水に溶解し、調製されたＬｉＯＨ溶液をオートクレーブ中へポンプ注入し、蒸留水でリンスし、その間に懸濁物が形成され」た液は、「混合溶液」といえる。
　してみれば、本願発明と引用発明Ａとは、
「大気より酸素濃度の低い雰囲気下で、Ｌｉ（リチウム）を含む化合物を、水に溶解して、Ｌｉを含む溶液を生成する工程と、
　大気より酸素濃度の低い雰囲気下で、Ｆｅ（鉄）、Ｃｏ（コバルト）、Ｎｉ（ニッケル）、及びＭｎ（マンガン）の一つ又は複数の遷移金属を含む化合物を、水に溶解して、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、及びＭｎの一つ又は複数の遷移金属を含む溶液を生成する工程と、
　大気より酸素濃度の低い雰囲気下で、ＬｉとＰと遷移金属とを含む混合溶液を生成する工程と、
　大気より酸素濃度の低い雰囲気下で、水熱法により、前記混合溶液を用いて一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ，Ｃｏ、Ｎｉ、及びＭｎの一つ又は複数）で表される複合酸化物を作製する工程と、を有する複合酸化物の作製方法。」である点で一致し、
　溶液を生成する際に用いる溶媒について、本願発明では、「窒素バブリングを施して酸素濃度を４．５ｐｐｍ以下とした水」を用いているのに対し、引用発明Ａでは、この点が特定されていない点で相違し（相違点Ａ１）、
　本願発明では、Ｌｉを含む溶液とＰを含む溶液とを混合して、Ｌｉ及びＰを含む溶液を生成した後、Ｌｉ及びＰを含む溶液と遷移金属を含む溶液を混合しているのに対し、引用発明Ａでは、ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏを蒸留水に溶解し、８５％濃度のリン酸を撹拌しながら添加した後、ＬｉＯＨ溶液を注入している点で相違し（相違点Ａ２）、
　本願発明では遷移金属を含む溶液を攪拌しながらＬｉ及びＰを含む溶液を滴下することにより、混合溶液を生成しているのに対し、引用発明ＡではＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏとリン酸を含む液に、ＬｉＯＨ溶液を注入している点で相違する（相違点Ａ３）。
２．相違点についての判断
　事案に鑑みて、相違点Ａ２から検討する。
　相違点Ａ２に係る本願発明のＬｉを含む溶液とＰを含む溶液とを混合して、Ｌｉ及びＰを含む溶液を生成した後、Ｌｉ及びＰを含む溶液と遷移金属を含む溶液とを混合して、混合溶液を生成するという構成は、引用例Ａ−Ｃには記載も示唆もされておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明は、当業者であっても引用発明Ａ及び引用例Ａ〜Ｃに記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、前置報告書において引用された特開２００７−０３５２９５号公報の段落【００３９】には、「更に、共沈物の生成には、リン酸とリチウム化合物含有水溶液の滴下順序を変えたり、リン酸とリチウム化合物含有水溶液の同時滴下を行うことも可能である。」ことが記載されているだけであるから、引用発明Ａにおいて、混合溶液を作製する際に、リン酸とＬｉＯＨ溶液とを先に混合してＬｉ及びＰを含む溶液を生成させた後に、ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏを混合することを示唆するものとはいえない。
第６　原査定についての判断
　上記第５のとおり、本願発明は、引用例Ａに記載された発明及び引用例Ａ−Ｃに記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　なお、平成２７年８月１７日、平成２８年１０月２６日、平成２９年３月３日、平成２９年１１月２８日付けの刊行物提出書に記載のいずれの文献にも、Ｌｉを含む溶液とＰを含む溶液とを混合して、Ｌｉ及びＰを含む溶液を生成した後、Ｌｉ及びＰを含む溶液と遷移金属を含む溶液とを混合して、混合溶液を生成すること及び「遷移金属を含む溶液を攪拌しながらＬｉ及びＰを含む溶液を滴下することにより、混合溶液を生成する」ことは記載も示唆もされていない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定及び当審の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。