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　特願２０１２−５５２３８０「再利用カーボン繊維を使用した炭素材料からの成形品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　８月１８日国際公開、ＷＯ２０１１／０９８４８６、平成２５年　５月３０日国内公表、特表２０１３−５１９４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２３年２月９日（パリ条約による優先権主張　平成２２年２月１０日　独国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月１４日付けで意見書が提出され、平成２７年４月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月４日付けで意見書が提出され、同年１１月２０日付で拒絶査定がされたのに対し、平成２８年３月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２９年２月１６日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、同年５月１９日付けで意見書及び手続補正書が請求人より提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２９年５月１９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　カーボン繊維を２０質量％未満の量で含有する炭素からの成形品の製造方法であって、
以下の工程：
　ａ）　カーボン繊維強化複合材からのくず部分またはスクラップ部分を破砕する工程、
　ｂ）　工程ａ）において得られた破砕生成物、結合剤および炭素材料からの混合物を製造する工程、その際、該混合物は２０質量％未満の繊維を含有する、
　ｃ）　工程ｂ）において得られた混合物を成形品に成形する工程、および
　ｄ）　工程ｃ）において得られた成形品を炭化する工程
を含み、工程ａ）においてマトリックスをカーボン繊維から取り除き、従って、工程ｂ）に、工程ａ）の生成物として、カーボン繊維のみが供給される、
前記製造方法。」
　
第２　当審の拒絶理由
　当審において平成２９年２月１６日付けで通知した拒絶の理由は、本願の（平成２６年４月１４日付け手続補正書による）請求項１〜１９に係る発明は、その出願（優先日）前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　引用例１：特開２００１−１８７８８８号公報 
　周知例２：特開平６−９９１６０号公報 
　周知例３：特開２０００−２１９７８０号公報 
　周知例４：特開平１１−５０３３８号公報 
　
第３　引用例及びその記載事項
１　引用例１について
　上記引用例１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与したものである。 
 （１ア）「【０００６】従って、従来技術の問題点および欠陥に鑑み、本発明の目的は、炭素繊維を利用して、炭素体、特に黒鉛電極の縦ＣＴＥだけでなく横ＣＴＥも低下させる方法を提供することである。 
【０００７】本発明の別の目的は、炭素繊維をランダムに配列させるようにピッチバインダー中に炭素繊維を分散させ、得られた黒鉛電極の横および縦ＣＴＥを低下させる方法を提供することである。 
【０００８】本発明の他の目的は、最小量の炭素繊維を利用して上述の所望の効果を達成する方法を提供することである。 
【０００９】本発明のさらに別の目的は低い熱膨張率の炭素体を提供することである。 
【００１０】本発明のさらに別の目的は、縦ＣＴＥだけでなく横ＣＴＥも低い黒鉛電極を提供することである。」 
  
（１イ）「【００２２】最後の態様において、本発明は、（ａ）約２６０〜１４０℃の温度で約０．１〜約５ポイズの粘度を有する
ピッチと
炭素繊維との混合物を含むバインダーと、コークス充填剤とを混練して、バインダー−充填剤配合物を形成させ、（ｂ）バインダー−充填剤配合物を押出して炭素体を形成させ、（ｃ）炭素体を炭化させ、（ｄ）炭素体を黒鉛化させて黒鉛体を生成させることによって製造
黒鉛体は、黒鉛体の約１．５〜約３．０重量％の炭素繊維を有し
　
　上記記載事項から、引用例１には、以下の発明が記載されている。 
「黒鉛体の約１．５〜約３．０重量％の炭素繊維を有する黒鉛体の製造方法であって、 
　ピッチと、炭素繊維との混合物を含むバインダーと、コークス充填剤とを混練して、バインダー−充填剤配合物を形成させ、バインダー−充填剤配合物を押出して炭素体を形成させ、炭素体を炭化させ、炭素体を黒鉛化させて黒鉛体を生成させる製造方法。」（以下「引用発明」という。） 
　
第４　対比・判断 
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明の「黒鉛体の約１．５〜約３．０重量％の炭素繊維を有する黒鉛体」は、「押出して炭素体を形成させ、炭素体を炭化させ、炭素体を黒鉛化させ」たもので「成形品」であるから、本願発明の「カーボン繊維を２０質量％未満の量で含有する炭素からの成形品」に相当する。 
（２）そして、引用発明の「ピッチ」及び「コークス」は本願発明の「結合剤および炭素材料」に相当するから、 
　引用発明の「ピッチと、炭素繊維との混合物を含むバインダーと、コークス充填剤とを混練して、バインダー−充填剤配合物を形成させ、バインダー−充填剤配合物を押出して炭素体を形成させ、炭素体を炭化させ」ることと、 
　本願発明の「ａ）カーボン繊維強化複合材からのくず部分またはスクラップ部分を破砕する工程、ｂ）工程ａ）において得られた破砕生成物、結合剤および炭素材料からの混合物を製造する工程、その際、該混合物は２０質量％未満の繊維を含有する、ｃ）工程ｂ）において得られた混合物を成形品に成形する工程、およびｄ）工程ｃ）において得られた成形品を炭化する工程を含み、工程ａ）においてマトリックスをカーボン繊維から取り除き、従って、工程ｂ）に、工程ａ）の生成物として、カーボン繊維のみが供給される」こととは、 
　「ｂ）カーボン繊維、結合剤および炭素材料からの混合物を製造する工程、その際、該混合物は２０質量％未満の繊維を含有する、ｃ）工程ｂ）において得られた混合物を成形品に成形する工程、およびｄ）工程ｃ）において得られた成形品を炭化する工程を含」む点で共通する。 
  
（３）してみれば、本願発明と引用発明とは、 
（一致点） 
「カーボン繊維を２０質量％未満の量で含有する炭素からの成形品の製造方法であって、
　ｂ）カーボン繊維、結合剤および炭素材料からの混合物を製造する工程、その際、該混合物は２０質量％未満の繊維を含有する、 
　ｃ）工程ｂ）において得られた混合物を成形品に成形する工程、および 
　ｄ）工程ｃ）において得られた成形品を炭化する工程を含む製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点） 
　カーボン繊維について、本願発明は「カーボン繊維強化複合材からのくず部分またはスクラップ部分を破砕する工程」を経て「マトリックスをカーボン繊維から取り除き、従って、工程ｂ）に、工程ａ）の生成物として、カーボン繊維のみが供給され」たカーボン繊維であるのに対し、引用発明では、そのような工程を経て得られた炭素繊維なのかどうか不明である点。 
  
２　相違点についての判断 
　上記相違点について検討するに、カーボン繊維強化複合材からのくず部分またはスクラップ部分を破砕し、マトリックスをカーボン繊維から取り除き、カーボン繊維のみを得て、そのカーボン繊維を含有した物品の製造に用いることは、本願優先日前に周知技術（例えば、周知例２の【０００１】及び【００１３】〜【００１５】、周知例３【００１８】、周知例４の【００１５】、等参照）である。
　そして、引用発明の炭素繊維として、引用例１には、再利用ではない新しい炭素繊維でなければならないという記載はなく、当業者であれば経費削減あるいは環境問題などを考慮して物品を製造することは引用例１にも内在する自明の技術課題であるから、引用発明における炭素繊維として上記周知の再利用カーボン繊維を用いること、すなわち、引用発明の製造方法において、上記相違点に係る構成を採用して本願発明とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　
３　本願発明の効果について
　本願明細書で、本願発明の効果として、
「新たに製造された短いカット繊維を含有する比較例２による成形材料と同様に、リサイクル繊維を含有する実施例４〜７による成形材料も、
繊維を含有しない比較例１による成形材料と比べて
繊維を含有しない成形材料と比べて
　
４　請求人の主張について
　請求人は、平成２９年５月１９日付け意見書で、
「引用文献１の明細書の段落番号００３０には、市販の、つまり新品のカーボン繊維が用いられたことが記載されています。従って、引用文献１に記載された発明により得られる熱膨張係数は、新品のカーボン繊維を用いて達成されるものです。たとえ、周知例２〜４に、カーボン繊維強化プラスチックからのカーボン繊維の回収方法が記載されていたとしても、そのカーボン繊維を用いて新品のカーボン繊維を用いた場合に匹敵する優れた特性を有する成形品が得られることの根拠はありません。」（主張１）
「本願発明１においては、カーボン繊維を含む結合剤を製造するのではなく、カーボン繊維と結合剤とは別成分です。」（主張２）と主張している。
　まず、主張１について検討するに、周知例２〜４にも記載されているように、リサイクルカーボン繊維は、新品のカーボン繊維と同様に種々の用途に用いられるものであり、引用発明は、上記摘記（１ア）に「本発明の目的は、炭素繊維を利用して、炭素体、特に黒鉛電極の縦ＣＴＥだけでなく横ＣＴＥも低下させる方法を提供することである。」と記載されているように、具体的に炭素繊維を有する黒鉛電極に用いられるものであるが、黒鉛電極に用いる炭素繊維が新品でなければならないという技術常識も存在せず、むしろ、当業者であれば、黒鉛電極においても他の用途と同様に、経費削減等のために炭素繊維としてリサイクルカーボン繊維を用いることは当業者が容易になし得たことといわざるを得ない。請求人の指摘する引用例１の箇所には、確かに「【００３０】好ましい実施態様において、メソフェーズピッチ系炭素繊維は、アモコ社（Amoco Corporation）からＧＰＸ（商標）として得た。」との記載はあるものの、この記載は炭素繊維の一例としてアモコ社のＧＰＸという炭素繊維を用いたということであり、この記載をもってして引用発明における炭素繊維は新品でなければならないということを示しているとはいえない。
　次に、主張２について検討するに、引用発明では「ピッチと、炭素繊維との混合物を含むバインダー」と記載されているが、引用例１の【０００２】に「充填剤として炭素繊維を用い、バインダーとしてピッチを用いることは、低い熱膨張率（coefficient of thermal expansion:以下、ＣＴＥという）を有する炭素体、例えば黒鉛電極、の製造技術においては周知である。」と記載されているように、炭素繊維はバインダー（結合材）としての役割を果たすものではなく、引用発明の「ピッチと、炭素繊維との混合物を含むバインダー」はピッチであるバインダーと炭素繊維が混合されるということであるから、引用発明においても、請求人が本願発明として主張している「カーボン繊維と結合剤とは別成分です」ということを満たしているものといえる。
　よって、請求人の主張によって、上記当審の判断が覆るものではない。
　
５　小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
 　 
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。