(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の無線通信方式で、第一の無線通信システムを介したデータ通信を行う第一の無線通信手段と、
音声通信が可能な第二の無線通信方式で、第二の無線通信システムを介した音声通信を行う第二の無線通信手段と、
前記第一の無線通信手段と前記第二の無線通信手段とを制御する制御手段と、
検出手段とを備え、
前記制御手段は、
前記音声通信の開始が指示された場合に、
前記第一の無線通信手段により、前記第一の無線通信システムに対して一時離脱処理を実行し、前記第二の無線通信手段により、前記第二の無線通信システムの捕捉処理を実行し、
前記音声通信が終了してから所定の時間が経過するまでは、
前記第二の無線通信手段に、前記第二の無線通信システムの捕捉状態を継続させ、
前記所定の時間の経過後、又は前記所定の時間が経過する前であっても前記検出手段でユーザが前記音声通信を行わないことを示す所定の状態を検出した場合に、
前記第二の無線通信手段に、前記第二の無線通信システムの捕捉状態を解除させ、
前記第一の無線通信手段に、前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始させる、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記音声通信が終了した後、前記第二の無線通信システムの捕捉状態を継続している間に、前記音声通信の開始が指示された場合に、
捕捉していた前記第二の無線通信システムにより音声通信を再開させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記検出手段は前記無線通信端末の開閉状態を検出する手段を備え、
前記制御手段は、
前記音声通信が終了してから前記所定の時間が経過するまでの間に、前記検出手段により、前記無線端末装置の閉状態が検出された場合に、
前記第二の無線通信手段による前記第二の無線通信システムの捕捉状態を解除し、
前記第一の無線通信手段により、前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記検出手段は前記無線通信端末の周囲の明るさを検出する手段を備え、
前記制御手段は、
前記音声通信が終了してから前記所定の時間が経過するまでの間に、前記検出手段により、前記無線端末装置の周囲の明るさが基準以下となったことが検出された場合に、
前記第二の無線通信手段による前記第二の無線通信システムの捕捉状態を解除し、前記第一の無線通信手段により、前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記検出手段は前記無線通信端末の動きを検出する手段を備え、
前記制御手段は、
前記音声通信が終了してから前記所定の時間が経過するまでの間に、前記検出手段により、前記無線端末装置の動きが基準以下となったことが検出された場合に、
前記第二の無線通信手段による前記第二の無線通信システムの捕捉状態を解除し、前記第一の無線通信手段により、前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始させる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記検出手段は前記無線通信端末が備えるアプリケーションプログラムの起動状態を検出する手段を備え、
前記制御手段は、
前記音声通信が終了してから前記所定の時間が経過するまでの間に、前記検出手段により、所定のアプリケーションプログラムの起動が検出された場合に、
前記第二の無線通信手段による前記第二の無線通信システムの捕捉状態を解除し、前記第一の無線通信手段により、前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始させる、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記検出手段は、ユーザの所定の動作を検出する手段を備え、
前記制御手段は、
前記音声通信が終了してから前記所定の時間が経過するまでの間に、前記検出手段により、前記所定の動作が検出された場合に、
前記第二の無線通信手段による前記第二の無線通信システムの捕捉状態を解除させ、
前記第一の無線通信手段により、前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始させる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記無線通信端末は、
さらに、通信相手先の情報を取得する通信相手先特定情報取得手段を備え、
前記制御手段は、
前記所定の時間が経過する前に、前記通信相手先特定情報取得手段が起動された場合に、
前記通信相手先特定情報取得手段が処理を終了するまで、
前記第二の無線通信手段に、前記第二の無線通信システムの捕捉状態を継続させる、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記検出手段は、ユーザの所定の行為を検出する手段を備え、
前記制御手段は、
前記所定の時間が経過する前に、前記検出手段によりユーザの所定の行為が検出された場合に、前記第二の無線通信手段に、前記第二の無線通信システムの捕捉状態を継続させる、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記第二の無線通信手段により行われる音声通信に関連する情報を取得する第二無線通信関連情報取得手段を備え、
前記音声通信が終了した後に、
前記第二無線通信関連情報取得手段により取得した情報に基づいて、
前記第二の無線通信手段に、前記第二の無線通信システムの捕捉状態を継続する処理を実行させ、または、
前記第二の無線通信手段に、前記第二の無線通信システムの捕捉状態を解除させ、前記第一の無線通信手段に、前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始させる処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記第二無線通信関連情報取得手段により取得する情報は、前記音声通信の通話相手先を示す通話相手先情報を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信端末。
【請求項１２】
前記第二無線通信関連情報取得手段により取得する情報は、前記音声通信の成立または不成立を示す情報を含む、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の無線通信端末。
【請求項１３】
前記第二無線通信関連情報取得手段により取得する情報は、前記音声通信の終了状態を含む情報である、
ことを特徴とする請求項１０、１１又は１２に記載の無線通信端末。
【請求項１４】
データ通信を行う第一の無線通信システムと、音声通信を行う第二の無線通信システムと、無線通信端末と、を備え、
前記音声通信の開始が指示された場合に、前記無線通信端末が前記第一の無線通信システムに対して一時離脱処理を実行し、前記第二の無線通信システムの捕捉処理を実行する無線通信システムであって、
前記音声通信が終了してから所定の時間が経過するまでは、
前記無線通信端末は前記第二の無線通信システムの捕捉状態を継続し、
前記所定の時間の経過後、又は前記所定の時間が経過する前であってもユーザが前記音声通信を行わないことを示す所定の状態が検出された場合に、
前記無線通信端末は前記第二の無線通信システムの捕捉状態を解除し、
前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を実行する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】
第一の無線通信システムを介したデータ通信を行う第一の無線通信手段と、第二の無線通信システムを介した音声通信を行う第二の無線通信手段と、を備えるコンピュータの動作を制御するコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記音声通信の開始が指示された場合に、
前記第一の無線通信システムに対して一時離脱処理を実行させ、前記第二の無線通信システムの捕捉処理を実行させ、
前記音声通信が終了してから所定の時間が経過するまでは、
前記第二の無線通信システムの捕捉状態を継続させ、
前記所定の時間の経過後、又は前記所定の時間が経過する前であってもユーザが前記音声通信を行わないことを示す所定の状態が検出された場合に、
前記第二の無線通信システムの捕捉状態を解除させ、
前記第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を実行させる、
処理を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つ以上の無線通信方式に対応した無線通信端末、無線通信システム及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、次世代高速無線通信方式（または次世代高速無線通信システム）としてＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の開発が進められている。ＬＴＥは、最大２０ＭＨｚの広帯域幅を持ち、下り通信でＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）及びＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）を採用し、上り通信でＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等を採用することにより、下り通信で最大３００Ｍｂｐｓ超、上り通信で最大７５Ｍｂｐｓを実現できる。
【０００３】
ＬＴＥはパケット通信に特化した通信方式であり、ＬＴＥを利用可能な無線通信端末では、回線交換による音声通信については、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００  １ｘのような従来の通信方式を利用することが想定されている。この場合、音声通信用の無線通信システムと、ＬＴＥシステムとの両方を常に待ち受けるようにすると、無線通信端末の通常の待受中の消費電流が大きくなってしまう。しかし、ＬＴＥシステムだけを待ち受けるようにすると、通常状態において音声着信を受けられなくなり、いわゆる“電話”としての機能が成り立たない。また、音声通信用の無線通信システムだけを待ち受けるようにすると、ＬＴＥの常時ＩＰ接続性という利点を生かせなくなってしまう。
【０００４】
このような問題を解決するために、ＬＴＥシステムではＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）  Ｆａｌｌｂａｃｋという機能が考えられている。ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋでは、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００  １ｘといった音声通信用無線通信システムからの音声着信通知を、ＬＴＥシステム上にトンネリングして無線通信端末に伝送し、音声着信通知を受信した無線通信端末は、ＬＴＥシステムに対して一時離脱（中断；Ｓｕｓｐｅｎｄ）処理を行い、音声通信用無線通信システムに対して回線接続処理を行って音声通信を実行する。音声通信が終了したら、音声通信用無線通信システムに対して回線解放処理を行い、ＬＴＥシステムに対して一時離脱解除（再開；Ｒｅｓｕｍｅ）処理を行い、ＬＴＥシステムでの待受状態に戻る。ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋの動作は、音声着信処理に限らず、音声発信処理の場合も同様な処理となる。
【０００５】
上記のように、ＬＴＥを採用した無線通信端末では、通常はＬＴＥシステムだけを待ち受けることができ、音声通信用無線通信システムと、ＬＴＥシステムとの両方を待ち受けるのに比べて消費電力を小さくすることができ、さらに音声着信も受けることができるという利点がある（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２７２、Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｆａｌｌｂａｃｋ  ｉｎ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｓｔａｇｅ  ２”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のＬＴＥを採用した無線通信端末では、短期間に音声着信または音声発信が続けて発生する場合、例えば、音声着信により開始した通話の終了直後に電話を掛け直す場合や、音声発信処理を行ったが相手が応答しなかったので、すぐに別の相手に電話を掛ける場合には、ＬＴＥシステムの一時離脱処理と一時離脱解除処理が動作するため、発信処理に時間がかかるという問題点があった。また、一時離脱解除処理のための制御メッセージと、一時離脱処理のための制御メッセージが、無線上で短期間に送受信されることで無線リソースが浪費されるという問題点があった。
【０００８】
同様の問題は、第一の無線通信方式でデータ通信を行う第一の無線通信部と、音声通信が可能な第二の無線通信方式で通信を行う第二の無線通信部とを備える携帯端末では、一般的に、発生してしまう。
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、連続して音声通信処理を行った場合に、音声通信処理時間が長くかかってしまうことを防止することができ、また無線リソースの浪費を防止することのできる無線通信端末及び無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信端末は、
第一の無線通信方式で、第一の無線通信システムを介したデータ通信を行う第一の無線通信手段と、
音声通信が可能な第二の無線通信方式で、第二の無線通信システムを介した音声通信を行う第二の無線通信手段と、
第一の無線通信手段と第二の無線通信手段とを制御する制御手段と、
検出手段とを備え、
制御手段は、
音声通信の開始が指示された場合に、
第一の無線通信手段により、第一の無線通信システムに対して一時離脱処理を実行し、第二の無線通信手段により、第二の無線通信システムの捕捉処理を実行し、
音声通信が終了してから所定の時間が経過するまでは、
第二の無線通信手段に、第二の無線通信システムの捕捉状態を継続させ、
所定の時間の経過後、又は所定の時間が経過する前であっても検出手段でユーザが音声通信を行わないことを示す所定の状態を検出した場合に、
第二の無線通信手段に、第二の無線通信システムの捕捉状態を解除させ、
第一の無線通信手段に、第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始させる、
ことを特徴とする。
【００１１】
制御手段は、例えば、音声通信が終了した後、第二の無線通信システムの捕捉状態を継続している間に、音声通信の開始が指示された場合に、捕捉していた第二の無線通信システムにより音声通信を再開させる。
【００１４】
検出手段は無線通信端末の開閉状態を検出する手段を備えてもよい。この場合、制御手段は、例えば、音声通信が終了してから所定の時間が経過するまでの間に、検出手段により、無線端末装置の閉状態が検出された場合に、第二の無線通信手段による第二の無線通信システムの捕捉状態を解除し、第一の無線通信手段により、第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始させる。
【００１５】
検出手段は無線通信端末の周囲の明るさを検出する手段を備えてもよい。この場合、制御手段は、例えば、音声通信が終了してから所定の時間が経過するまでの間に、検出手段により、無線端末装置の周囲の明るさが基準以下となったことが検出された場合に、第二の無線通信手段による第二の無線通信システムの捕捉状態を解除し、第一の無線通信手段により、第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始させる。
【００１６】
検出手段は無線通信端末の動きを検出する手段を備えてもよい。この場合、制御手段は、例えば、音声通信が終了してから所定の時間が経過するまでの間に、検出手段により、無線端末装置の動きが基準以下となったことが検出された場合に、第二の無線通信手段による第二の無線通信システムの捕捉状態を解除し、第一の無線通信手段により、第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始させる。
【００１７】
検出手段は無線通信端末が備えるアプリケーションプログラムの起動状態を検出する手段を備えてもよい。この場合、制御手段は、例えば、音声通信が終了してから所定の時間が経過するまでの間に、検出手段により、所定のアプリケーションプログラムの起動が検出された場合に、第二の無線通信手段による第二の無線通信システムの捕捉状態を解除し、第一の無線通信手段により、第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始させる。
【００１８】
無線通信端末はユーザの所定の動作を検出する検出手段を備えてもよい。この場合、制御手段は、例えば、音声通信が終了してから所定の時間が経過するまでの間に、検出手段により、所定の動作が検出された場合に、第二の無線通信手段による第二の無線通信システムの捕捉状態を解除させ、第一の無線通信手段により、第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始させる。
【００１９】
無線通信端末は、通信相手先の情報を取得する通信相手先特定情報取得手段を備えてもよい。この場合、制御手段は、例えば、所定の時間が経過する前に、通信相手先特定情報取得手段が起動された場合に、通信相手先特定情報取得手段が処理を終了するまで、第二の無線通信手段に、第二の無線通信システムの捕捉状態を継続させる。
【００２０】
検出手段はユーザの所定の行為を検出する手段を備えてもよい。この場合、制御手段は、例えば、所定の時間が経過する前に、検出手段によりユーザの所定の行為が検出された場合に、第二の無線通信手段に、第二の無線通信システムの捕捉状態を継続させる。
【００２１】
制御手段は第二の無線通信手段により行われる音声通信に関連する情報を取得する第二無線通信関連情報取得手段を備えてもよい。この場合、制御手段は、例えば、音声通信が終了した後に、第二無線通信関連情報取得手段により取得した情報に基づいて、第二の無線通信手段に、第二の無線通信システムの捕捉状態を継続する処理を実行させ、または、第二の無線通信手段に、第二の無線通信システムの捕捉状態を解除させ、第一の無線通信手段に、第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を開始させる処理を実行させる。
【００２２】
第二無線通信関連情報取得手段により取得する情報は、音声通信の通話相手先を示す通話相手先情報を含んでもよい。
【００２３】
第二無線通信関連情報取得手段により取得する情報は、音声通信の成立または不成立を示す情報を含んでもよい。
【００２４】
第二無線通信関連情報取得手段により取得する情報は、音声通信の終了状態を含む情報を含んでもよい。
【００２５】
また、この発明の無線通信システムは、データ通信を行う第一の無線通信システムと、音声通信を行う第二の無線通信システムと、無線通信端末と、を備え、音声通信の開始が指示された場合に、無線通信端末が第一の無線通信システムに対して一時離脱処理を実行し、第二の無線通信システムの捕捉処理を実行する無線通信システムであって、
音声通信が終了してから所定の時間が経過するまでは、無線通信端末は第二の無線通信システムの捕捉状態を継続し、所定の時間の経過後、又は所定の時間が経過する前であってもユーザが音声通信を行わないことを示す所定の状態が検出された場合に、無線通信端末は第二の無線通信システムの捕捉状態を解除し、第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を実行することを特徴とする。
【００２６】
また、この発明のコンピュータプログラムは、第一の無線通信システムを介したデータ通信を行う第一の無線通信手段と、第二の無線通信システムを介した音声通信を行う第二の無線通信手段と、を備えるコンピュータの動作を制御するコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、音声通信の開始が指示された場合に、第一の無線通信システムに対して一時離脱処理を実行させ、第二の無線通信システムの捕捉処理を実行させ、音声通信が終了してから所定の時間が経過するまでは、第二の無線通信システムの捕捉状態を継続させ、所定の時間の経過後、又は所定の時間が経過する前であってもユーザが音声通信を行わないことを示す所定の状態が検出された場合に、第二の無線通信システムの捕捉状態を解除させ、第一の無線通信システムに対して一時離脱解除処理を実行させる処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明では、音声通信が終了しても、一定の条件に従って、音声通信システムの捕捉状態を継続する。このため、連続して音声通信処理を行った場合に、音声通信処理時間を従来よりも短縮することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。また、無線リソースの浪費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】図１に示す無線通信端末の構成図である。
【図３】従来のＣＳＦＢ処理の処理フローを示した図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る無線通信端末の処理フローを示した図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る無線通信システムの処理フローを示した図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る無線通信端末の処理フローを示した図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る無線通信端末の処理フローを示した図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る無線通信端末の処理フローを示した図である。
【図９】本発明の実施形態５に係る無線通信端末の処理フローを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態に係る無線通信端末及び無線通信システムについて説明する。
（実施形態１）
システム全体構成．
本実施形態に係る無線通信システム１０は、図１に示すように、無線通信端末１００、無線通信基地局２００、移動管理装置３００、ゲートウェイ装置４００、無線通信基地局５００、基地局制御装置６００から構成されている。
【００３０】
無線通信基地局２００、移動管理装置３００、ゲートウェイ装置４００は、第一の無線通信システム（以下、通信システムＡと呼ぶ）を構成するネットワーク装置である。通信システムＡは、例えば、ＬＴＥ、ＨＳＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＶ−ＤＯ、ＷｉＭＡＸ等の通信方式をサポートし、主として高速なデータ通信サービスを提供するものである。なお図示していないが、他に認証サーバ、加入者情報管理サーバ、ポリシー／課金制御サーバ等を含んでいてもよい。
【００３１】
無線通信基地局５００、基地局制御装置６００は、第二の無線通信システム（以下、通信システムＢと呼ぶ）を構成するネットワーク装置である。通信システムＢは、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ、ｃｄｍａ２０００  １ｘ、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の通信方式をサポートし、主として音声通信サービスを提供する。音声通信サービスだけでなく、データ通信サービスを提供する場合もある。なお図示していないが、他に認証サーバ、加入者情報管理サーバ、ポリシー／課金制御サーバ等を含んでいてもよい。
【００３２】
無線通信基地局２００は、無線インタフェースを介して、管轄エリア（セル）内の無線通信端末１００と無線通信（主に高速データ通信）を行う。例えば、ＬＴＥシステムの場合はＥＮＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）がこれに当たる。
【００３３】
移動管理装置３００は、無線通信端末１００の位置情報管理、セッション管理、接続するゲートウェイ装置管理等の機能を持つ。例えば、ＬＴＥシステムの場合はＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）がこれに当たる。
【００３４】
ゲートウェイ装置４００は、データ通信トラフィックの転送、ハンドオーバー時のデータ転送パス切り替え等の機能を持つ。例えば、ＬＴＥシステムの場合はＳ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）がこれに当たる。
【００３５】
無線通信基地局５００は、無線インタフェースを介して、管轄エリア（セル）内の無線通信端末１００と無線通信（主に音声通信）を行う。例えば、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔａｉｏｎ）がこれに当たる。
【００３６】
基地局制御装置６００は、無線通信端末１００の位置登録、認証、発着信処理、ハンドオーバー制御等を行う。例えば、ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）がこれに当たる。
【００３７】
図１に示す無線通信システム１０は、基地局制御装置６００と移動管理装置３００とが接続されることで、通信システムＡと通信システムＢとの相互の接続を可能とする相互接続性を備えた構成となっている。図１では両者が直接接続されているが、両者の間にＣＳ  ＩＷＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｆａｌｌｂａｃｋ  Ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）のような装置が介在してもよい。
【００３８】
一方、無線通信端末１００は、上述した通信システムＡと通信システムＢとに対応し、無線通信基地局２００及び無線通信基地局５００と無線通信を行うことができるように構成されている。以下、その構成を図２を参照して具体的に説明する。
【００３９】
図２は、無線通信端末１００の構成を示す構成図である。
【００４０】
無線通信端末１００は、図２に示すように、第一無線通信部１０１、第二無線通信部１０２、操作部１０３、表示部１０４、音声出力部１０５、音声入力部１０６、記憶部１０７、タイマ管理部１０８、端末状態検出部１０９、第二無線通信関連情報取得部１１０、通信相手先特定情報取得部１１１、制御部１１２、バス１１３を備える。
【００４１】
第一無線通信部１０１は、通信システムＡをサポートしており、無線通信基地局２００を介して、各種のデータを送受信する。また第１無線通信部１０１は、ＬＴＥ、ＨＳＰＡ、ＥＶ−ＤＯ、ＷｉＭＡＸ等の無線通信方式に基づいて無線通信を行う。
【００４２】
第二無線通信部１０２は、通信システムＢをサポートしており、無線通信基地局５００を介して、音声通話、各種のデータの送受信を行う。また第２無線通信部１０２は、Ｗ−ＣＤＭＡ、ｃｄｍａ２０００  １ｘ、ＰＨＳ等の無線通信方式に基づいて無線通信を行う。
【００４３】
操作部１０３は、キーボード、カーソルキー、テンキー等を備え、ユーザからの操作を受け付け、操作信号を制御部１１２に入力する。
【００４４】
表示部１０４は、ドットマトリクスタイプのＬＣＤ（液晶表示）パネル等の表示パネルと、ドライバ回路等から構成され、制御部１１２の制御により任意のデータ（例えば、文字、画像、映像等）を表示する。
【００４５】
音声出力部１０５は、スピーカ、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）等を備え、例えば、第二無線通信部１０２から受信した音声信号にＤＡ変換を施し、スピーカにより放音する。
【００４６】
音声入力部１０６は、マイク等を備え、通話時等に、音声信号を収集し、第二無線通信部１０２に供給する。
【００４７】
記憶部１０７は、無線通信端末１００に内蔵されるメモリ、取り外し可能な外部メモリ等から構成され、各種のプログラムやデータを記憶する。例えば、制御部１１２の動作制御用プログラムを記憶する。記憶部１０７は、また、いわゆる電話帳を記憶する。電話帳は、例えば、通話先の名前、電話番号、メールアドレス、その他の属性情報を対応付けて記憶する。
【００４８】
タイマ管理部１０８は、例えば、ソフトウェアタイマ等から構成され、制御部１１２の制御に基づいて、ある時点からの経過時間を計測して、所定の時間が経過したか否かを判別する。
【００４９】
端末状態検出部１０９は、音声通話終了後、ユーザによる再通話の可能性を否定する行為を間接的に検出する。具体的には、端末状態検出部１０９は、無線通信端末１００の閉状態（無線通信端末１００が開閉式の携帯電話等の場合）を検出するスイッチ、周囲の明るさを検出する光センサ、無線通信端末１００の振動や向きを検出する加速度センサ、無線通信端末１００が備える各種アプリケーションの起動状態を取得するプログラム等のいずれか、または、それらの組み合わせから構成される。
【００５０】
ここで、開閉状態検出スイッチは、無線通信端末１００が折り畳み型の場合には、無線通信端末１００が折り畳まれて音声通信が困難な状態であること、無線通信端末１００がスライド型の場合には、２つの筐体が重ね合わされて音声通信が困難な状態であること、等を検出する。
また、光センサは、無線通信端末１００の周囲の明るさが基準レベル以下となった（周囲が暗くなった）ことを検出する。
加速度センサは、無線通信端末１００の振動や向きを検出する。
起動検出プログラムは、無線通信端末１００が備えるアプリケーションプログラムが起動されたことを検出する。
【００５１】
第二無線通信関連情報取得部１１０は、第二無線通信部１０２で行う無線通信に関連する情報を取得する。第二無線通信部１０２で行う無線通信に関連する情報とは、例えば、通信を行っている相手先（通話先）の名前、電話番号、識別情報等の相手先情報、通信にかかった時間、通信終了理由等である。これらは、記憶部１０７から読み出したり、第二無線通信部１０２による通信を監視したり、無線通信基地局５００を介して通知されたりする。
【００５２】
通信相手先特定情報取得部１１１は、例えば、無線通信端末１００の記憶部１０７に記憶されている電話帳にアクセスする機能、ユーザ操作により発信電話番号の入力を受け付ける機能、Ｗｅｂ上の電話番号データベースアクセス機能等のいずれか、または、それらの組み合わせである。
【００５３】
制御部１１２は、マイクロプロセッサユニット等から構成され、記憶部１０７に記憶されている動作制御用のプログラムを実行し、無線通信端末１００全体の動作を制御する。
【００５４】
バス１１３は、図２に示す各部１０１〜１１２の間で相互にデータを伝送する。
【００５５】
従来のＣＳＦＢ処理の流れ．
次に、図３を用いて、従来のＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ（以下、ＣＳＦＢと略す）機能の動作を説明する。なお、無線通信システムの構成及び無線通信端末の機能構成は、図１及び図２に示すものと同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
初期状態として、無線通信端末１００が通信システムＡで待受状態にあるとする（Ｓ１００）。待受状態とは、無線通信端末１００が、通信システムＡに属するセル（または無線基地局）に対して同期処理を完了し、そのセルで報知されている通信システムＡに関するシステム情報を受信した状態のことで、いわゆる「ｃａｍｐ  ｏｎ」した状態のことである。さらに、通信システムＡのネットワーク装置（移動管理装置３００やゲートウェイ装置４００）に対して位置登録処理、セッション（Ｓｅｓｓｉｏｎ）やベアラ（Ｂｅａｒｅｒ）の確立処理等を要求する場合もある。無線通信端末１００が通常で通信システムＡの待受状態にあることにより、データ通信の起動時間が早くなる、ネットワーク側から無線通信端末１００に対してサービスを起動することができる等のメリットがある。
【００５７】
ステップＳ１００の状態で、通話相手（図示せず）から無線通信端末１００宛に音声発信処理が行われた場合、通信システムＢの基地局制御装置６００に、無線通信端末１００宛の音声着信通知が伝送される（Ｓ１０１）。基地局制御装置６００は、無線通信端末１００宛の音声着信通知を、通信システムＡとＢの間をまたいで、通信システムＡの移動管理装置３００に伝送する（Ｓ１０２）。移動管理装置３００は、無線通信端末１００宛の音声着信通知を、無線通信基地局２００を介して無線通信端末１００に伝送する（Ｓ１０３）。ステップＳ１０２、Ｓ１０３では、通信システムＢの制御メッセージ上に、通信システムＡの音声着信通知をトンネリングして伝送する。
【００５８】
音声着信通知を受信した無線通信端末１００は、無線通信基地局２００を介して移動管理装置３００に対して、ＣＳＦＢ開始通知を伝送する（Ｓ１０４）。移動管理装置３００は、無線通信基地局２００にＣＳＦＢ開始通知を伝送する（Ｓ１０５）。
【００５９】
無線通信端末１００は、待受セルの受信状態と周辺セルの受信状態を定期的に測定し、無線通信基地局２００に対してその結果をレポートする（Ｓ１０６）。受信状態とは、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）等のことである。上記測定と結果レポートは、基本的には音声着信通知の有無に関わらず、定常的に行われる動作である。ただし、音声着信通知受信を契機にして処理を開始してもよい。
【００６０】
無線通信端末１００が送信した測定結果レポートを受信した無線通信基地局２００は、無線通信端末１００に対してリダイレクション指示を通知し、コネクション解放処理を起動する（Ｓ１０７）。リダイレクション先、リダイレクションタイミングは、測定結果レポートの内容に応じて、無線通信基地局２００が決める。コネクション解放処理では、無線通信端末１００と無線通信基地局２００の各々が、両者間で無線通信を行うために確保していた無線リソースを解放し、関連する管理情報等を削除する。必要であれば、両者の間で制御メッセージをやり取りする。
【００６１】
無線通信基地局２００はコネクション解放処理が完了すると、移動管理装置３００に対して、コネクション解放通知を伝送する（Ｓ１０８）。コネクション解放通知を受信した移動管理装置３００は、ゲートウェイ装置４００に対して一時離脱（サスペンド）処理を行う（Ｓ１０９）。一時離脱処理では、移動管理装置３００とゲートウェイ装置４００が、無線通信端末１００宛のデータを伝送するために確保していた通信リソースを一部解放または一時停止したり、関連する管理情報等を一部削除したりする。必要であれば、両者の間で制御メッセージをやり取りする。また、無線通信端末１００宛のデータのバッファリング機能を有効にしてもよい。いずれにせよ、ここで通信リソースや管理情報を全解放・全削除しないことで、後の一時離脱解除処理において、短時間で通信を再開することが可能になる。
【００６２】
一方、ステップＳ１０７においてコネクション解放処理を行った無線通信端末１００は、通信システムＢの捕捉処理を行う（Ｓ１１０）。この際、無線通信端末１００は、通信システムＢにおいて全セル探索したり、ステップＳ１０７のリダイレクション指示に従ったりして、捕捉する無線通信基地局５００を決める。
【００６３】
次に、捕捉した通信システムＢの無線通信基地局５００に対して、着信応答処理及びコネクション確立処理を行う（Ｓ１１１）。無線通信基地局５００は、基地局制御装置６００との間で、着信応答処理及びコネクション確立処理を行う（Ｓ１１２）。
【００６４】
ステップＳ１１１、Ｓ１１２の処理が完了すると、無線通信端末１００は、通信システムＢ上で音声通話が可能な状態となる（Ｓ１１３）。
【００６５】
音声通話が終了すると、無線通信端末１００は、無線通信基地局５００との間のコネクション解放処理を行う（Ｓ１１４）。また無線通信基地局５００は、基地局制御装置６００との間のコネクション開放処理を行う（Ｓ１１５）。通信システムＢにおいては、基本的には、無線通信端末１００と無線通信基地局５００との間の無線リソースの確保状況にリンクして、無線通信基地局５００や基地局制御装置６００で必要な通信リソースを持つ。そのため、基本的には、無線通信基地局５００や基地局制御装置６００だけに通信リースを残す一時離脱処理や一時離脱解除処理の機能を持たない。
【００６６】
コネクション開放処理を完了した無線通信端末１００は、通信システムＡにおいてセル探索し、待ち受けるセルを選択する（Ｓ１１６）。無線通信端末１００は、選択したセルの無線通信基地局２００を介して移動管理装置３００に対して、ＣＳＦＢ終了通知を伝送する（Ｓ１１７）。ＣＳＦＢ終了通知を受信した移動管理装置３００は、ゲートウェイ装置４００に対して一時離脱解除（レジューム）処理を行う（Ｓ１１８）。一時離脱解除処理では、移動管理装置３００とゲートウェイ装置４００が、ステップＳ１０９において一部解放または一時停止していた通信リソースの再確保や再開を行ったり、一部削除していた管理情報の再確立を行ったりする。必要であれば、両者の間で制御メッセージをやり取りする。また、無線通信端末１００宛にバッファリングしていたデータを、無線通信端末１００宛に転送開始しても良い。そして、無線通信端末１００は、通信システムＡでの待受状態となる（Ｓ１１９）。
【００６７】
以上が、従来の音声着信時のＣＳＦＢ処理の流れである。音声発信時のＣＳＦＢ処理の流れも、通信システムＢの捕捉前にゲートウェイ装置４００に対して一時離脱処理を行うこと、通信システムＢでの音声通信終了後、通信システムＡを再捕捉してゲートウェイ装置４００に対して一時離脱解除処理を行うことは、音声着信時の流れと同様である。
【００６８】
実施形態１に係る無線通信端末１００処理の流れ．
次に、図４を参照して、実施形態１に係る無線通信端末１００の処理を説明する。
なお、図４に示す各ステップは、制御部１１２が記憶部１０７に記憶されている動作制御プログラムを実行することにより、制御部１１２による制御により実行される。
【００６９】
無線通信端末１００の電源がＯＮされると（Ｓ２００）、制御部１１２は、第一無線通信部１０１を制御して、通信システムＡを捕捉させる。第一無線通信部１０１は、通信システムＡにて待受状態となる（Ｓ２０１）。この時、第二無線通信部１０２による通信システムＢの捕捉処理や受信状態測定は行わない。この状態で、音声通信開始指示を受信した場合には（Ｓ２０２；Ｙｅｓ）、制御部１１２は、通信システムＡに対して（即ち、無線通信基地局２００に）、第一無線通信部１０１を介してＣＳＦＢ開始通知を送信する（Ｓ２０３）。一方、音声通信開始指示を受信しない場合には（Ｓ２０２；Ｎｏ）、制御部１１２は、音声通信開始指示を受信するまで待つ（Ｓ２０２）。なお、音声通信開始指示とは、図３のステップＳ１０３と同様の他の端末装置からの音声着信通知や、ユーザが操作部１０３を操作して発信操作がなされ、制御部１１２が出す音声発信処理開始指示のことである。また、ステップＳ２０３のＣＳＦＢ開始通知は、図３のステップＳ１０４のＣＳＦＢ開始通知と同じである。
【００７０】
ステップＳ２０３でＣＳＦＢ開始通知を送信した後、制御部１１２は、通信システムＡの基地局２００から、第一無線通信部１０１を介して、通信システムＢへの移行指示を受信するのを待つ（Ｓ２０４）。これは、図３のステップＳ１０７のリダイレクション指示に相当する。制御部１１２は、第一無線通信部１０１が通信システムＢへの移行指示を受信すると（Ｓ２０４；Ｙｅｓ）、第二無線通信部１０２により、通信システムＢの捕捉処理を行う（Ｓ２０５）。即ち、基地局５００を捕捉する処理を行う。これは図３のステップＳ１１０に相当する。通信システムＢのセルの捕捉に成功したら（Ｓ２０６；Ｙｅｓ）、制御部１１２は、第二無線通信部１０２を介してそのセルに対して発信要求を送信する（Ｓ２０７）。これは図３のステップＳ１１１の処理に相当する。一方、通信システムＢのセルの捕捉に失敗した場合（Ｓ２０６；Ｎｏ）、制御部１１２は、第一無線通信部１０１により、通信システムＡにてセル選択を新たに行い（Ｓ２０８）、ステップＳ２０１の状態へと戻る。
【００７１】
ステップＳ２０７を実行した後、無線通信端末１００は、制御部１１２の制御下に、通信システムＢにて通話状態となる（Ｓ２０９）。これは図３のステップＳ１１３に相当する。
【００７２】
無線通信端末１００は通信システムＢでの通話を終了すると（Ｓ２１０；Ｙｅｓ）、タイマ管理部１０８はタイマを計測開始する（Ｓ２１１）。例えば、ユーザが操作部１０３を操作して通話終了を指示した場合、通信システムＢから通信の切断が指示された場合、或いは、通信システムＢの基地局５００からの受信電波の強度が基準値以下となって通信を切断した場合等に、制御部１１２は、第二無線通信部１０２からの通話切断の通知等に応答して、タイマ管理部１０８を制御し、計時を開始させる。
【００７３】
所定の時間が経過してタイマが満了すると（Ｓ２１２；Ｙｅｓ）、タイマ管理部１０８は、その旨を制御部１１２に通知する。制御部１１２は、通知に応答して、第一無線通信部１０１を制御して、通信システムＡの捕捉処理を行う（Ｓ２１３）。これは図３のステップＳ１１６に相当する。なおここで所定の時間は、ユーザが再び発信操作を行う可能性が高いと考えられる長さに設定されており、例えば３０秒に設定されている。
【００７４】
通信システムＡのセルの捕捉に成功したら（Ｓ２１６；Ｙｅｓ）、制御部１１２は、第一無線通信部１０１を制御して、そのセルに対してＣＳＦＢ終了通知を送信する（Ｓ２１７）。これは図３のステップＳ１１７に相当する。以上が完了すると、第一無線通信部１０１による、通信システムＡでの待受状態に戻る（Ｓ２０１）。これは図３のステップＳ１１９に相当する。ステップＳ２１６において通信システムＡのセルの捕捉に失敗した場合（Ｓ２１６；Ｎｏ）、制御部１１２は、第一無線通信部１０１及び第二無線通信部１０２を制御して、新たに全ての無線通信システムにてセル選択を行う（Ｓ２１８）。通信システムＡを捕捉できれば、ステップＳ２０１の状態へと戻る。通信システムＡを捕捉できない場合は、通信システムＢの捕捉処理を行ったり、圏外スリープ処理を行ったりする（図示せず）。なお、続けて音声通信開始指示を受信した場合には、以上の処理を繰り返し行う。
【００７５】
ステップＳ２１２においてタイマが満了していないと判断された場合（Ｓ２１２；Ｎｏ）、無線通信端末１００は通信システムＢでの待受状態のままでいる（Ｓ２１４）。ここで、制御部１１２は、音声通信開始指示を受信した場合には（Ｓ２１５；Ｙｅｓ）、制御をステップＳ２０７に戻し、第二無線通信部１０２を介して、通信システムＢのセルに対して発信要求を送信する。一方、音声通信開始指示を受信しなければ（Ｓ２１５；Ｎｏ）、タイマ満了か否かの判定処理に戻る（Ｓ２１２）。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態の無線通信端末１００は、通信システムＢでの音声通話終了後、すぐに通信システムＡの捕捉処理に移るのではなく、一定の条件を満たす場合に、即ち、所定の時間内という条件を満たす場合に、通信システムＢの捕捉状態を維持し、その後、通信システムＡの捕捉処理に移る。この処理手順を採用することにより、音声通話が終了した後所定の時間の間にユーザに発信操作がなされた場合に、従来は必要であったステップＳ２０３からＳ２０６の処理を行わずに通信システムＢに対して発信要求を送信できる。このため、音声通信開始までの時間を短縮することができる。また、その間、ステップＳ２１７のＣＳＦＢ終了通知とステップＳ２０３のＣＳＦＢ開始通知を送信する必要がなく、無線リソースを節約することも可能となる。
【００７７】
無線通信システム１０の処理の流れ．
次に、図５を用いて、実施形態１に係る無線通信システム１０の処理フローを説明する。本処理フローの大部分は図３と同じであり、図３と同じ処理に当たる処理には図３と同じ番号を付している。
【００７８】
ステップＳ１００からＳ１１５までの動作は図３の処理と同様である。即ち、初期状態として、無線通信端末１００が通信システムＡで待受状態にいるとする（Ｓ１００）。待受状態（ステップＳ１００）で、通話相手から無線通信端末１００宛に音声発信処理が行われた場合、通信システムＢの基地局制御装置６００に、無線通信端末１００宛の音声着信通知が伝送される（Ｓ１０１）。基地局制御装置６００は、無線通信端末１００宛の音声着信通知を、通信システムＡとＢの間をまたいで、通信システムＡの移動管理装置３００に伝送する（Ｓ１０２）。移動管理装置３００は、無線通信端末１００宛の音声着信通知を、無線通信基地局２００を介して無線通信端末１００に伝送する（Ｓ１０３）。
【００７９】
音声着信通知を受信した無線通信端末１００は、無線通信基地局２００を介して移動管理装置３００に対して、ＣＳＦＢ開始通知を伝送する（Ｓ１０４）。移動管理装置３００は、無線通信基地局２００にＣＳＦＢ開始通知を伝送する（Ｓ１０５）。
【００８０】
無線通信端末１００は、待受セルの受信状態と周辺セルの受信状態を定期的に測定し、無線通信基地局２００に対してその結果をレポートする（Ｓ１０６）。
【００８１】
無線通信端末１００が送信した測定結果レポートを受信した無線通信基地局２００は、無線通信端末１００に対してリダイレクション指示を通知し、コネクション解放処理を起動する（Ｓ１０７）。
【００８２】
無線通信基地局２００はコネクション解放処理が完了すると、移動管理装置３００に対して、コネクション解放通知を伝送する（Ｓ１０８）。コネクション解放通知を受信した移動管理装置３００は、ゲートウェイ装置４００に対して一時離脱（サスペンド）処理を行う（Ｓ１０９）。一時離脱処理では、移動管理装置３００とゲートウェイ装置４００が、無線通信端末１００宛のデータを伝送するために確保していた通信リソースを一部解放または一時停止したり、関連する管理情報等を一部削除したりする。
【００８３】
ステップＳ１０７においてコネクション解放処理を行った無線通信端末１００は、通信システムＢの捕捉処理を行う（Ｓ１１０）。
【００８４】
次に、捕捉した通信システムＢの無線通信基地局５００に対して、着信応答処理及びコネクション確立処理を行う（Ｓ１１１）。無線通信基地局５００は、基地局制御装置６００との間で、着信応答処理及びコネクション確立処理を行う（Ｓ１１２）。
【００８５】
ステップＳ１１１、Ｓ１１２の処理が完了すると、無線通信端末１００は、通信システムＢ上で音声通話が可能な状態となる（Ｓ１１３）。
【００８６】
音声通話が終了すると、無線通信端末１００は、無線通信基地局５００との間のコネクション解放処理を行う（Ｓ１１４）。また無線通信基地局５００は、基地局制御装置６００との間のコネクション開放処理を行う（Ｓ１１５）。
【００８７】
音声通話が終了し、Ｓ１１４、Ｓ１１５にて無線通信端末１００と無線通信基地局５００間のコネクション、無線通信基地局５００と基地局制御装置６００間のコネクションが開放されると、無線通信端末１００のタイマ管理部１０８はタイマを起動する（Ｓ１２０）。これは、図４のステップＳ２１１に相当する。そのまま所定の時間が経過してタイマが満了すれば（Ｓ１２１）、ステップＳ１１６の待受セル選択処理へと移行する。タイマが満了するまでは、無線通信端末１００は通信システムＢでの待受状態のままでいる。その後のステップＳ１１７からＳ１１９までの動作は図３の処理と同様である。Ｓ１１９の状態で、無線通信端末１００に対して新たに音声通信開始指示があった場合には、ステップＳ１０４からＳ１１０までの一連の処理を再度行って、音声通話処理へと移行する。
【００８８】
しかしながら、ステップＳ１２１のタイマ満了前に、無線通信端末１００に対して新たに音声通信開始指示があった場合には（図４のＳ２１５；Ｙｅｓに相当）、無線通信端末１００は無線通信基地局５００に対して音声通信開始要求を発行し（Ｓ１２２）、コネクション確立処理、音声通信処理（Ｓ１２３）を行う。その後、タイマが満了した場合（Ｓ１２１）には、図３のＳ１１６からＳ１１９に示す処理と同様の処理が行われる。
【００８９】
以上のように処理を行うことで、連続して音声通信動作を行う際に、音声通信開始までの時間を短縮することができ、無線通信システムの利便性を向上させることができる。また、その間、ステップＳ１１７のＣＳＦＢ終了通知とＳ１０４のＣＳＦＢ開始通知を送信する必要がなくなるので、無線リソースを節約することも可能となる。
【００９０】
なお、タイマで計測する「所定の時間」をユーザが、操作部１０３を記憶部１０７等に設定・記憶させることができるように設定してもよい。この場合、ステップＳ２１１で、制御部１１２は、記憶部１０７に記憶されている時間を読み取り、タイマ管理部１０８は、読み取った時間をタイマに設定する。
【００９１】
また、制御部１１２が、音声通話の終了から次の音声通話の開始までの時間を毎回計時して記録し、これを統計処理して、ユーザが再び発信操作を行う可能性が高いと考えられる時間を所定の時間として自動的に設定するようにしてもよい。例えば、通話が終了してから再通話までの時間を求めて統計処理し、再通話の８０％以上をカバーする時間を所定時間として設定するようにしてもよい。
【００９２】
（実施形態２）
実施形態１においては、音声通話終了後、所定の時間が経過するまでは、第二通信部１０２が通信システムＢを捕捉した状態を維持する。しかし、ユーザが再音声通話を行わないことが明らかな場合には、通信システムＡの一時離脱状態を早急に解除することが望ましい。以下、ユーザが音声通話を行わないと判別した場合に、音声通話終了から所定時間内であっても、一時離脱状態を終了する実施形態を説明する。
【００９３】
なお、本実施形態における無線通信システム１０と無線通信端末１００の構成は、それぞれ、図１及び図２に示す構成と同一である。
また、それらの基本動作も、図４、図５を参照して説明した動作とほぼ同一であり、以下、無線通信端末１００の動作の特徴的な部分を図６を参照して説明する。
【００９４】
本実施形態においても、制御部１１２は、図４のステップＳ２００〜Ｓ２０９の処理を行って通信システムＢにより音声通話を行って、通話終了を検出すると（Ｓ２１０；Ｙｅｓ）、タイマを起動する（Ｓ２１１）。ステップＳ２１１で計測開始したタイマが満了しない間は（Ｓ２１２；Ｎｏ）、制御部１１２は端末状態検出部１０９が検出した値を元に、ユーザが音声通話を行わない状態になったか否か、具体的には、無線通信端末１００が所定の端末状態になったか否かの判定処理を行う（Ｓ２１９）。この判定処理については後に説明する。所定の端末状態になったと判定された場合には（Ｓ２１９；Ｙｅｓ）、無線通信端末１００はタイマの満了を待たずに通信システムＡの捕捉処理に移る（Ｓ２１３）。所定の端末状態になっていないと判定された場合には（Ｓ２１９；Ｎｏ）、無線通信端末１００は通信システムＢでの待受状態のままでいる（Ｓ２１４）。
【００９５】
このように、通信システムＢでの音声通話終了後の所定の時間は通信システムＢの待受状態にあるようにすることで、所定時間の間にユーザに発信操作がなされた場合に音声通信開始までの時間を短縮することができる。さらに、所定の時間が経過する前であっても、ユーザが音声通話を行わないことを示す所定の動作を行った場合、具体的には、無線通信端末１００の状態が所定の状態になった場合には通信システムＡの待受状態に戻るようにすることで、ユーザが発信操作を行う可能性が低くなった場合に通信システムＡでデータ通信を素早く起動できる状態になり、使い勝手を向上させることができる。
【００９６】
ここで、ステップＳ２１９の判定処理の具体例を説明する。
【００９７】
例えば、無線通信端末１００が複数の筐体がヒンジで結合された折り畳み型で、端末状態検出部１０９が、無線通信端末１００の開閉状態を検出するスイッチから構成されているとする。この場合、音声通話終了後、無線通信端末１００が折り畳まれてしまうと、通常、ユーザは、音声通話を再開する意志はないと解される。そこで、端末状態検出部１０９、無線通信端末１００が閉じられた状態となった場合には、ユーザの所定の動作により無線通信端末１００が所定の端末状態になったと判別する。
【００９８】
また、例えば、無線通信端末１００が複数の筐体がスライド可能に結合されたスライド型で、端末状態検出部１０９が、複数の筐体が重ね合わされてコンパクト化された閉状態であることを検出するスイッチから構成されているとする。この場合、音声通話終了後、無線通信端末１００を構成する筐体が重ね合わされて閉じられてしまうと、通常、ユーザに音声通話を再開する意志がないと解される。そこで、端末状態検出部１０９、無線通信端末１００が閉じられた状態となった場合には、所定の端末状態になったと判別する。これらの場合、端末状態検出部１０９により無線通信端末１００が閉じられたことが検出されると、制御部１１２はＹｅｓ判定と見なし、通信システムＡの捕捉処理を行わせる。
【００９９】
このように、通信システムＢでの音声通話終了後の所定時間は通信システムＢの待受状態にあるようにすることで、所定の時間の間にユーザに発信操作がなされた場合に音声通信開始までの時間を短縮することができる。さらに、音声通話終了後所定の時間が経過する前であっても、無線通信端末１００が閉じられた場合には通信システムＡの待受状態に戻すことで、ユーザが発信操作を行う可能性が低くなった場合に通信システムＡでデータ通信を素早く起動できる状態になる。従って、使い勝手を向上させることができる。
【０１００】
また、所定の端末状態を、「無線通信端末１００が明所から暗所に格納された状態」とすることも可能である。この場合、端末状態検出部１０９は、例えば、無線通信端末１００の周囲の明るさを検出する光センサから構成される。この場合、端末状態検出部１０９が、無線通信端末１００の周囲の明るさが、基準よりも明るい状態から基準よりも暗い状態に変化したことを検出すると、すなわち、無線通信端末１００が鞄の中やポケットの中のような暗所に格納されたことを検出すると、制御部１１２はステップＳ２１９でＹｅｓと判定し、通信システムＡの捕捉処理を行わせる。
【０１０１】
このように、通信システムＢでの音声通話終了後の所定の時間は通信システムＢの待受状態にあるようにすることで、所定の時間の間にユーザに発信操作がなされた場合に音声通信開始までの時間を短縮することができる。さらに、所定の時間が経過する前であっても無線通信端末１００が鞄の中等に格納された場合には通信システムＡの待受状態に戻るようにすることで、ユーザが発信操作を行う可能性が低くなった場合に通信システムＡでデータ通信を素早く起動できる。従って、使い勝手を向上させることができる。
【０１０２】
また、所定の端末状態を「無線通信端末１００が安定した場所に置かれた状態」としてもよい。この場合、例えば、端末状態検出部１０９は、無線通信端末１００の振動や向きを検出する加速度センサ、または、接触センサから構成される。この場合、端末状態検出部１０９が、無線通信端末１００の動きが所定の大きさよりも小さくなったことを検出すると、すなわち、無線通信端末１００が机の上やクレードルのような安定した場所に置かれたことを検出すると、制御部１１２はステップＳ２１９でＹｅｓと判定し、通信システムＡの捕捉処理を行わせる。
【０１０３】
このように、通信システムＢでの音声通話終了後の所定時間は通信システムＢの待受状態にあるようにすることで、所定の時間の間にユーザに発信操作がなされた場合に音声通信開始までの時間を短縮することができる。さらに、所定の時間が経過する前であっても無線通信端末１００が机の上等に置かれた場合には通信システムＡの待受状態に戻るようにすることで、ユーザが発信操作を行う可能性が低くなった場合に通信システムＡでデータ通信を素早く起動できる状態になり、使い勝手を向上させることができる。
【０１０４】
また、所定の端末状態を「無線通信端末１００が備える所定のアプリケーションが起動された状態」としてもよい。この場合、例えば、端末状態検出部１０９は、無線通信端末１００が備える各種アプリケーションの起動状態を取得するプログラム等から構成される。この場合、端末状態検出部１０９により無線通信端末１００の記憶部１０７に記憶されている所定のアプリケーションプログラムが起動されたことが検出されると、制御部１１２は、ステップS２１９でＹｅｓと判定し、通信システムＡの捕捉処理を行わせる。所定のアプリケーションプログラムとは、音声通信に関係のないアプリケーションであり、例えば、カメラのアプリケーションプログラム、テレビのアプリケーションプログラム、ブラウザのアプリケーションプログラム、メールのアプリケーションプログラム等である。なお、ユーザ操作により明示的に通信システムＢでの待受状態解除の指示が出された場合も同様である。また、ここで言うアプリケーションプログラムの起動とは、アプリケーションプログラムを最初から起動することだけでなく、ステップＳ２０２の音声通信開始指示をトリガにして中断されていたアプリケーションプログラムの実行を再開することや、バックグラウンドで動作するアプリケーションプログラムが動作し始めることも含む。
【０１０５】
このように、通信システムＢでの音声通話終了後の所定の時間は通信システムＢの待受状態にあるようにすることで、所定の時間の間にユーザに発信操作がなされた場合に音声通信開始までの時間を短縮することができる。さらに、所定の時間が経過する前であっても音声通信と無関係なアプリケーションが起動された場合には通信システムＡの待受状態に戻るようにすることで、ユーザが発信操作を行う可能性が低くなった場合に通信システムＡでデータ通信を素早く起動できる状態になり、使い勝手を向上させることができる。
【０１０６】
なお、「所定の端末状態」は、以上例示したものに限定されない。また、以上例示したものをどのように組み合わせて使用してもよい。例えば、ステップS２１９で、無線通信端末１００が閉じられたことか或いは無線通信端末１００の周囲が明から暗に変化したことが検出された場合に、通信システムＡの捕捉処理に移行するようにしてもよい。
【０１０７】
（実施形態３）
上記実施形態１及び２においては、音声通話終了後、一定期間が経過すると、通信システムＢを開放してしまうが、ユーザが、次の音声通話を準備する所定の行為を行っている場合等には、むしろ、通信システムＢを捕捉し続ける方が効率がよい。以下、ユーザが音声通話を準備している場合に、通信システムＢを捕捉し続ける実施形態３について説明する。
【０１０８】
なお、本実施形態における無線通信システム１０と無線通信端末１００の構成は、それぞれ、図１及び図２に示す構成と同一である。
また、それらの基本動作も、図４、図５を参照して説明した動作とほぼ同一であり、以下、無線通信端末１００の動作の特徴的な部分を図７を参照して説明する。
【０１０９】
本実施形態においても、制御部１１２は、図４のステップＳ２００〜Ｓ２０９の処理を行って通信システムＢにより音声通話を行う。制御部１１２は、通話終了を検出すると（Ｓ２１０；Ｙｅｓ）、タイマを起動する（Ｓ２１１）。
【０１１０】
ステップＳ２１１で計測開始したタイマが満了しない間は（Ｓ２１２；Ｎｏ）、制御部１１２は通信相手先特定情報取得部１１１が起動されたか否かの判定処理を行う（Ｓ２２０）。通信相手先特定情報取得部１１１が起動された状態とは、例えば、電話帳（アドレス帳）機能が起動された状態、ユーザ操作により発信電話番号の入力が開始された状態、Ｗｅｂ上の電話番号データベース機能等にアクセスした状態のいずれか、または、それらの組み合わせ等、ユーザが所定の行為を行った状態である。通信相手先特定情報取得部１１１が起動されたと判定された場合には（Ｓ２２０；Ｙｅｓ）、起動された通信相手先特定情報取得部１１１の処理が終了するのを待つ（Ｓ２２１）。通信相手先特定情報取得部１１１の処理が終了した場合には（Ｓ２２１；Ｙｅｓ）、図４のＳ２１１に戻り、タイマをリセットし、計測開始し直す。通信相手先特定情報取得部１１１が起動されていないと判定された場合には（Ｓ２２０；Ｎｏ）、無線通信端末１００は通信システムＢでの待受状態のままでいる（Ｓ２１４）。
【０１１１】
このように、音声通話終了後所定の時間が経過する前に、電話帳機能等が起動された場合には、その電話帳機能等の処理が終了するまでは通信システムＢの待受状態にあるようにすることで、その間にユーザに発信操作がなされた場合に音声通信開始までの時間を短縮することができ、使い勝手を向上させることができる。
【０１１２】
なお、通信相手先特定情報取得部１１１の起動及び通信相手先情報の取得に限らず、ユーザが音声通話のための処理を開始したと解される所定の行為を検出した場合、例えば、無線通信端末１００にヘッドセットが接続されたことを検出した場合に、図４のステップＳ２１１にリターンするようにしてもよい。このようにすることで、ユーザが発信操作を行った場合に音声通信開始までの時間を短縮することができ、使い勝手を向上させることができる。
【０１１３】
（実施形態４）
終了した音声通話の内容や種類によっては、ユーザが音声通信を再開する可能性が少なく、通信システムＢを捕捉した状態を維持するよりも通信システムＡを捕捉する状態に迅速に切り替える方が効率が良い場合がある。以下、このような場合に対応した実施形態４を説明する。
【０１１４】
なお、本実施形態における無線通信システム１０と無線通信端末１００の構成は、それぞれ、図１及び図２に示す構成と同一である。
また、それらの基本動作も、図４、図５を参照して説明した動作とほぼ同一であり、以下、無線通信端末１００の動作の特徴的な部分を図８を参照して説明する。
【０１１５】
本実施形態においても、制御部１１２は、図４のステップＳ２００〜Ｓ２０９の処理を行って通信システムＢにより音声通を行う。制御部１１２は、通話終了を検出すると（Ｓ２１０；Ｙｅｓ）、第二無線通信関連情報取得部１１０を介し、第二無線通信部１０２で行った無線通信に関連する情報を取得し、制御部１１２は、その情報に基づいて直前の音声通話が所定条件を満たすか否かの判定処理を行う（Ｓ２２２）。この判定処理については後に説明する。
【０１１６】
ステップＳ２２２で、所定条件を満たすと判別された場合（Ｓ２２２；Ｙｅｓ）、タイマ管理部１０８はタイマによる計時を開始する（Ｓ２１１）。所定の時間が経過してタイマが満了すると（Ｓ２１２；Ｙｅｓ）、通信システムＡの捕捉処理を行う（Ｓ２１３）。一方、タイマが満了しない間は（Ｓ２１２；Ｎｏ）、無線通信端末１００は通信システムＢでの待受状態のままでいる（Ｓ２１４）。
【０１１７】
一方、ステップＳ２２２の判定処理において所定条件を満たさないと判断された場合（Ｓ２２２；Ｎｏ）、すぐに通信システムＡの捕捉処理を行う（Ｓ２１３）。
【０１１８】
このように、通信システムＢでの音声通話終了後、通常はすぐに通信システムＡの待受状態に戻って、通信システムＡでデータ通信を素早く起動できる状態になり、所定条件を満たした場合だけ、所定の時間の間、通信システムＢの待受状態にあるようにすることで、所定の時間の間にユーザに発信操作がなされた場合に音声通信開始までの時間を短縮することができ、使い勝手を向上させることができる。
【０１１９】
ここで、ステップＳ２２２の判定処理の具体例を説明する。
【０１２０】
所定条件に該当する例として、「直前の音声通話の通話相手先が、留守番電話ネットワークサービスである場合」が挙げられる。この場合、留守番電話ネットワークサービスに電話を掛けて、その通話が終了した後、留守番電話メッセージを残した相手にすぐに電話を掛け直す可能性が高い。このため、所定時間の間は通信システムＢでの待受状態のままでいる。それ以外の場合はすぐに通信システムＡの待受状態に戻る。別の例として、「直前の通話相手先が、事前に登録された、よく電話を掛け合うグループメンバの場合」という例が挙げられる。この場合、グループメンバの内の一人に電話を掛けて、その通話が終了した後、同グループの他のメンバにすぐに電話を掛け直す可能性が高い。このため、所定の時間の間は通信システムＢでの待受状態のままでいる。それ以外の場合はすぐに通信システムＡの待受状態に戻る。
【０１２１】
これらの処理を実現するため、例えば、第二無線通信関連情報取得部１１０は、第二無線通信部１０２の発信時に通話相手先情報を保存する機能、着信時に無線通信基地局から通知される通話相手先情報を保存する機能、それらを読み出す機能等を持つ。また、事前に記憶部１０７には、事前に特定の通話相手先の情報が格納されている。制御部１１２は、ステップＳ２２２で、第二無線通信関連情報取得部１１０が取得した情報が記憶部１０７に記録されている特定の通話相手先情報と一致するか否かを判別し、一致する場合は、直前の音声通話が所定条件を満たすと判別する。
【０１２２】
このように、通信システムＢでの音声通話終了後、通常はすぐに通信システムＡの待受状態に戻って、通信システムＡでデータ通信を素早く起動できる状態になり、特定の通話相手と通話が終了した時だけ、所定の時間の間、通信システムＢの待受状態にあるようにすることで、所定の時間の間にユーザに発信操作がなされた場合に音声通信開始までの時間を短縮することができ、使い勝手を向上させることができる。
【０１２３】
例えば、図４のステップＳ２０９で、正常に音声通話が開始できなかった場合を、所定の条件を満たすと判別するようにしてもよい。この場合、Ｓ２０９における音声通話が不成立だったら、ユーザはすぐに同じ相手に電話を掛け直したり、別の相手に電話を掛け直したりする可能性が高いため、所定の時間の間は通信システムＢでの待受状態のままでいる。それ以外の場合はすぐに通信システムＡの待受状態に戻る。この場合、第二無線通信関連情報取得部１１０は、第二無線通信部１０２の発信処理の成否を保存する機能、それを読み出す機能等を持つ処理部である。制御部１１２は、第二無線通信関連情報取得部１１０が取得した音声通話成否情報が、音声通話不成立を示した場合に直前の音声通話が所定条件を満たすと判別し、ステップＳ２１１に進み、所定の時間の間は通信システムＢでの待受状態のままでいる。それ以外の場合はすぐに通信システムＡの待受状態に戻る。
【０１２４】
このように、通信システムＢでの音声通話終了後、通常はすぐに通信システムＡの待受状態に戻って、通信システムＡでデータ通信を素早く起動できる状態になり、直前の音声通話が成立しなかった場合だけ、所定の時間の間、通信システムＢの待受状態にあるようにすることで、所定の時間の間にユーザに発信操作がなされた場合に音声通信開始までの時間を短縮することができ、使い勝手を向上させることができる。
【０１２５】
また、ステップＳ２０９の音声通話が正常に終了しなかったときに、ステップＳ２２２で、直前の音声通話が所定の「所定条件」を満たすと判別するようにしてもよい。音声通話が正常に終話しなかった場合、ユーザはすぐに同じ相手に電話を掛け直す可能性が高い。このため、音声通話が正常に終了しなかった場合には、所定の時間の間は通信システムＢでの待受状態のままでいる。それ以外の場合はすぐに通信システムＡの待受状態に戻る。この場合、第二無線通信関連情報取得部１１０は、第二無線通信部１０２の通信終了時の電波状況を取得し、保存する機能、それを読み出す機能等を持つ処理部、もしくは、無線通信基地局から正常な終話通知を受信したか否かを示す情報を保存する機能、それを読み出す機能等を持つ処理部、もしくは、第二無線通信部１０２の通話状況（音声通話が続いている状態か、無音状態か）をモニタする機能、終話時点の通話状況を保存する機能、それを読み出す機能等を持つ処理部等から構成される。また、制御部１１２は、第二無線通信関連情報取得部１１０が取得した音声通話終了状態情報が、正常な終話でないことを示した場合に、ステップＳ２２２で、直前の音声通話が予定条件を満たすと判別し、所定の時間の間は通信システムＢでの待受状態のままでいる。それ以外の場合はすぐに通信システムＡの待受状態に戻る。
【０１２６】
このように、通信システムＢでの音声通話終了後、通常はすぐに通信システムＡの待受状態に戻って、通信システムＡでデータ通信を素早く起動できる状態になり、直前の音声通話が異常終了した場合だけ、所定の時間の間、通信システムＢの待受状態にあるようにすることで、所定時間の間にユーザに発信操作がなされた場合に音声通信開始までの時間を短縮することができ、使い勝手を向上させることができる。
【０１２７】
なお、直前の音声通話が所定の条件を満たすと判別する条件は、例示であり、他の条件を設定したり、上述の条件を適宜組み合わせる等してもよい。例えば、直前の音声通話の通話相手先が予め登録されている場合、音声通話が正常に開始しなかった場合、音声通話が正常に終了しなかった場合のいずれかが成立した場合に、直前の音声通話が所定条件を満たすと判別するようにしてもよい。
【０１２８】
（実施形態５）
上記実施形態２〜実施形態４の機能を全て備える無線通信端末１００の動作を、図９のフローチャートを参照して説明する。
【０１２９】
なお、本実施形態における無線通信システム１０と無線通信端末１００の構成は、それぞれ、図１及び図２に示す構成と同一である。
【０１３０】
まず、本実施形態においても、制御部１１２は、図４のステップＳ２００〜Ｓ２０９の処理を行って通信システムＢにより音声通話を行う。
【０１３１】
続いて、通話終了を検出すると（Ｓ２１０；Ｙｅｓ）、制御部１１２は、第二無線通信関連情報取得部１１０を介して、第二無線通信部１０２で行った無線通信に関連する情報を取得し、制御部１１２は、その情報に基づいて直前の音声通話が所定条件を満たすか否かの判定処理を行う（Ｓ２２２）。
【０１３２】
通話先が特定の通話先ではなかった、且つ、音声通話を正常に開始し且つ終了した場合で、直前の音声通話が所定条件を満たさないと判断された場合（Ｓ２２２；Ｎｏ）、すぐに通信システムＡの捕捉処理を行う（Ｓ２１３）。
【０１３３】
一方、通話先が特定の通話先であった、或いは、音声通話を正常に開始できなかった、或いは、音声通話を正常に終了できなかった、等の理由により、直前の音声通話が所定の条件を満たすと判断された場合（Ｓ２２２；Ｙｅｓ）、制御部１１２は、タイマ管理部１０８にタイマによる計時を開始させる（Ｓ２１１）。タイマが満了すると（Ｓ２１２；Ｙｅｓ）、通信システムＡの捕捉処理を行う（Ｓ２１３）。
【０１３４】
一方、ステップＳ２１１で計測を開始したタイマが満了しない間は（Ｓ２１２；Ｎｏ）、制御部１１２は、ユーザが音声通信を行わないことを表す行為を行ったか否か、例えば、端末状態検出部１０９が検出した値を元に所定の端末状態になったか否かの判定処理を行う（Ｓ２１９）。所定の端末状態になったと判定された場合には（Ｓ２１９；Ｙｅｓ）、無線通信端末１００はタイマの満了を待たずに通信システムＡの捕捉処理に移る（Ｓ２１３）。所定の端末状態になっていないと判定された場合には（Ｓ２１９；Ｎｏ）、制御部１１２は、ユーザが音声通信の準備を開始しているか否か、例えば、通信相手先特定情報取得部１１１が起動されたか否かの判定処理を行う（Ｓ２２０）。通信相手先特定情報取得部１１１が起動されたと判定された場合には（Ｓ２２０；Ｙｅｓ）、起動された通信相手先特定情報取得部１１１の処理が終了するのを待つ（Ｓ２２１）。通信相手先特定情報取得部１１１の処理が終了した場合には（Ｓ２２１；Ｙｅｓ）、ステップＳ２１１に戻り、タイマをリセットし、計測を開始し直す。通信相手先特定情報取得部１１１が起動されていないと判定された場合には（Ｓ２２０；Ｎｏ）、無線通信端末１００は通信システムＢでの待受状態のままでいる（Ｓ２１４）。
【０１３５】
ここで、音声通信開始指示を受信した場合には（Ｓ２１５；Ｙｅｓ）、ステップＳ２０７に戻り、通信システムＢのセルに対して発信要求を送信する。音声通信開始指示を受信しなければ（Ｓ２１５；Ｎｏ）、タイマ満了か否かの判定処理に戻る（Ｓ２１２）。なお、ステップＳ２１９の判定処理と、ステップＳ２２０の判定処理の順序は逆であっても良い。
【０１３６】
上記のような処理を行うことで、連続して音声通信動作を行う際に、音声通信開始までの時間を短縮することができ、使い勝手を向上させることができる。また、その間、Ｓ２１７のＣＳＦＢ終了通知とＳ２０３のＣＳＦＢ開始通知を送信する必要がなくなるので、無線リソースを節約することも可能となる。
【０１３７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内でなしうる様々な変更、改良が含まれることは言うまでもない。例えば、図１及び図２に示した無線通信システムの構成及び無線通信端末の機能構成は、図１及び図２に示す構成要件以外の構成要素を含んでもよく、場合によっては図１及び図２に示す構成と異なっていてもよい。例えば、タイマ管理部１０８，第二無線通信関連情報取得部１１０、通信相手先特定情報取得部１１１等を、制御部１１２の機能の一部としてもよい。また、端末状態検出部１０９の端末状態の条件や第二無線通信関連情報取得部１１０の所定の条件等を種々組み合わせて、音声通信システムの捕捉状態の継続条件とすることができる。
【０１３８】
上記実施形態１〜５は、全て組み合わされる必要はなく、適宜組み合わせて使用可能である。また、制御部１１２に上述の動作を実行させるための動作制御プログラムを、記録媒体に記録して配布したり、ネットワークを介して配信し、記憶部１０７に格納する等してもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１０…無線通信システム、１００…無線通信端末、２００…無線通信基地局、３００…移動管理装置、４００…ゲートウェイ装置、５００…無線通信基地局、６００…基地局制御装置、１０１…第一無線通信部、１０２…第二無線通信部、１０３…操作部、１０４…表示部、１０５…音声出力部、１０６…音声入力部、１０７…記憶部、１０８…タイマ管理部、１０９…端末状態検出部、１１０…第二無線通信関連情報取得部、１１１…通信相手先特定情報取得部、１１２…制御部、１１３…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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