【事件の表示】
　特願２０１３−１１３７３９「光学フィルム積層体及びそれを用いた複合偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１１日出願公開、特開２０１４−２３２２５１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１３−１１３７３９号（以下、「本件出願」という。）は、平成２５年５月３０日の特許出願であって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。
　
平成２８年　９月１４日付け：拒絶理由通知書
平成２８年１１月２１日付け：意見書
平成２８年１１月２１日付け：手続補正書（この手続補正書による補正を、
　　　　　　　　　　　　　　以下、「本件補正」という。）
平成２９年　４月１８日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
平成２９年　７月２５日付け：審判請求書
　
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
　
理由２．（進歩性）　この出願の請求項１−７に係る発明は、下記の引用文献１、引用文献３に記載された発明、並びに引用文献２及び４に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１２−６７２６０号公報
２．特開２００８−１５８５３４号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２０１３−３５１５号公報
４．特開２０１０−２１７８７０号公報（周知技術を示す文献）
　
第３　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１−請求項７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１−請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　（メタ）アクリル系樹脂層を含むフィルムと、前記（メタ）アクリル系樹脂層の表面に接着剤層を介して接着された熱可塑性樹脂フィルムとからなる光学フィルム積層体であって、
　前記（メタ）アクリル系樹脂層を含むフィルムは、その最大屈折率方向（遅相軸方向）の波長５９０nmにおける屈折率を ｎｘ、面内でそれと直交する方向（進相軸方向）の波長５９０nmにおける屈折率をｎｙ、遅相軸方向及び進相軸方向とそれぞれ直交する厚さ方向の波長５９０nmにおける屈折率をｎｚとするとき、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚ係数が−２から−０.５ の範囲にある屈折率異方性を有するフィルムであって、
　前記接着剤層は、前記（メタ）アクリル系樹脂層を溶解する重合性モノマー及び重合性多官能アクリレート化合物を含む活性エネルギー線硬化性化合物の全量１００重量部に対し、前記（メタ）アクリル系樹脂層を溶解する重合性モノマーを２〜３５重量部及び前記重合性多官能アクリレート化合物を３０〜６０重量部含有する活性エネルギー線硬化型接着剤によって形成されており、
　前記（メタ）アクリル系樹脂層を溶解する重合性モノマーが、テトラヒドロフルフリル構造を有する（メタ）アクリレート、アルコール部位に水酸基を有する単官能（メタ）アクリレート、アルコール部位にカルボキシル基を有する単官能（メタ）アクリレート及びＮ−位に置換基を有する（メタ）アクリルアミドから選ばれる少なくとも１つである
光学フィルム積層体。
　　【請求項２】
　前記重合性多官能アクリレート化合物は、下式（Ｉ）
　　【化１】
　　
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、ｐは１〜６の整数を表し、ｈ、ｉ及びｊはそれぞれ１以上の整数であり、かつ、ｈ＋ｉ＋ｊの合計が６以上２１以下となる整数を表す）
で表されるグリセリンエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及び末端に２つ以上の重合性アクリロイル基を有するウレタンオリゴマーからなる群より選ばれる請求項１に記載の光学フィルム積層体。
　　【請求項３】
　前記熱可塑性樹脂フィルムは、シクロオレフィン系樹脂フィルム及びセルロースアセテート系樹脂フィルムより選ばれる請求項１又は２に記載の光学フィルム積層体。
　　【請求項４】
　前記（メタ）アクリル系樹脂層を含むフィルムは、位相差発現層を、（メタ）アクリル系樹脂層で挟み込んだ三層構造である請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム積層体。
　　【請求項５】
　前記位相差発現層は、スチレン系樹脂からなる請求項４に記載の光学フィルム積層体。
　　【請求項６】
　前記（メタ）アクリル系樹脂層は、ゴム粒子を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム積層体。
　　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれかに記載された光学フィルム積層体の熱可塑性樹脂フィルム面とポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向している偏光フィルムとを第二の接着剤層を介して接着した複合偏光板。」
　
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１２−６７２６０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付した。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
下記成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）ラジカル重合性化合物、
（Ｂ）光ラジカル発生剤、および
（Ｃ）光酸発生剤、を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
　前記（Ａ）として、下記一般式（１）：
　ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＮＨ２−ｍ−（Ｘ−Ｏ−Ｒ２）ｍ （１）
　（Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｘは−ＣＨ２−基または−ＣＨ２ＣＨ２−基を示し、Ｒ２は−（ＣＨ２）ｎ−Ｈ基（ただし、ｎは０，１または２）を示し、ｍは１または２を示す）で表されるＮ−置換アミド系モノマーを含有する請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
　前記Ｎ−置換アミド系モノマーとして、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドを含有する請求項２に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
　前記（Ｂ）として、アシルホスフィンオキシド系光ラジカル発生剤を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
　前記（Ｃ）として、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−およびＡｓＦ６−からなる群より選択される少なくとも１種をカウンターアニオンとして有する光酸発生剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項６】
　前記（Ａ）として、さらに、（Ｅ）２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマーを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項７】
　
請求項１〜６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に活性エネルギー線を照射してなる硬化物層。
【請求項８】
　
請求項７に記載の硬化物層により形成された接着剤層を介して少なくとも２枚の部材を積層してなる積層体。
　
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
　本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、少なくとも２枚の部材を積層するための硬化物層を提供し得る活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、接着性、耐久性および耐水性を向上した硬化物層を提供し得る活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、硬化物層および積層体を提供することにある。」
　
　ウ　「【発明の効果】
【００２４】
　本発明に係る活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、活性エネルギー線を照射することで、（Ｂ）光ラジカル発生剤がラジカルを発生し、（Ａ）ラジカル重合性化合物が光ラジカル重合することにより、硬化物層を形成することができる。本発明では、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、（Ａ）ラジカル重合性化合物および（Ｂ）光ラジカル発生剤に加えて、（Ｃ）光酸発生剤を含有するため、（Ｃ）光酸発生剤を含有しない場合に比べて、硬化物層の耐水性および接着性を飛躍的に向上することができる。この耐水性および接着性が向上する理由は明らかではないが、活性エネルギー線の照射により、（Ｃ）光酸発生剤の存在下で、（Ａ）ラジカル重合性化合物の重合ポリマーが架橋（光酸架橋）することが原因であると推測される。」
　
　エ　「【発明を実施するための形態】
【００３３】
　本発明に係る活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、（Ａ）ラジカル重合性化合物、（Ｂ）光ラジカル発生剤、および（Ｃ）光酸発生剤を含有する。
【００３４】
　上記（Ａ）ラジカル重合性化合物は、（Ｂ）光ラジカル発生剤に活性エネルギー線を照射することで発生するラジカルの存在下で光ラジカル重合する硬化性成分として作用する。したがって、本発明においては（Ａ）ラジカル重合性化合物として、少なくとも１個以上の炭素−炭素二重結合を含むビニル基、（メタ）アクリロイル基などを有する化合物であれば、特に限定なく使用可能である。しかしながら、本発明においては、（Ａ）ラジカル重合性化合物の中でも、下記一般式（１）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＮＨ２−ｍ−（Ｘ−Ｏ−Ｒ２）ｍ　（１）
　（Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｘは−ＣＨ２−基または−ＣＨ２ＣＨ２−基を示し、Ｒ２は−（ＣＨ２）ｎ−Ｈ基（ただし、ｎは０，１または２）を示し、ｍは１または２を示す）で表されるＮ−置換アミド系モノマーが好ましい。
【００３５】
　上記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーの具体例としては、例えば、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。これらＮ−置換アミド系モノマーは１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
　上記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーとしては、市販品も好適に使用可能である。具体的には例えば、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名「ＨＥＡＡ」、興人社製）、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド（商品名「ＮＭＭＡ」、ＭＲＣユニテック社製）、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド（商品名「ＮＢＭＡ」、ＭＲＣユニテック社製）、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド（商品名「ワスマー２ＭＡ」、笠野興産社製）などが挙げられる。
【００３７】
　上記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーとしては、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが好適である。Ｎ−置換アミド系モノマーは、低水分率の偏光子や、透湿度の低い材料を用いた透明保護フィルムに対しても、良好な接着性を示すが、上記で例示のモノマーの中でも、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドは特に良好な接着性を示す。
【００３８】
　本発明に係る活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、（Ａ）ラジカル重合性化合物として、上記一般式（１）で表される以外のＮ−置換アミド系モノマー、各種の芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、各種の（メタ）アクリロイル基を有する化合物などを含有してもよい。但し、接着剤層の接着性および耐水性を考慮した場合、（Ａ）ラジカル重合性化合物の合計量に対する上記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーの割合が、５０〜９９質量％であることが好ましく、６０〜９０質量％であることがより好ましい。
・・・（中略）・・・
【００４４】
  本発明に係る活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、（Ａ）ラジカル重合性化合物として、上述した炭素−炭素二重結合を１個有するモノマーに加えて、さらに、（Ｅ）２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマー、特に好ましくは多官能（メタ）アクリレート系モノマーを含有する場合、接着剤層の耐水性が向上するため好ましい。接着剤層の耐水性を考慮した場合、２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマーは疎水性であることがより好ましい。疎水性の２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマー、特に疎水性の多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えばトリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、ビスフェノールＡ−ＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（（メタ）アクロキシエチル）イソシアヌレート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと１，６−ジイソシアネートヘキサンとの重合物、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどが挙げられる。
【００４５】
  本発明においては、（Ａ）ラジカル重合性化合物の合計量に対する２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマーの割合が、５〜５０質量％であることが好ましく、９〜４０質量％であることがより好ましい。この割合が５質量％未満である場合、十分な耐水性を得られない場合があり、一方、５０質量％を超える場合には、十分な接着性を得られない場合がある。」
　
　オ　「【実施例】
【０１１８】
　以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。
【０１１９】
　（活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の調整）
　
実施例１
　表１に記載の配合表に従い、各成分を混合して５０℃で１時間撹拌し、（ａ）〜（ｅ）の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（実施例１〜３、比較例１〜２）を得た。使用した各成分は以下のとおりである。
【０１２０】
　
ＨＥＡＡ（ヒドロキシエチルアクリルアミド（（Ａ）ラジカル重合性化合物であって、一般式（１）に記載のＮ−置換アミド系モノマー））
　
ワスマー２ＭＡ（Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド（（Ａ）ラジカル重合性化合物であって、一般式（１）に記載のＮ−置換アミド系モノマー））
　ＮＢＭＡ（Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド（（Ａ）ラジカル重合性化合物であって、一般式（１）に記載のＮ−置換アミド系モノマー））、ＭＲＣユニテック社製
　アロニックスＭ−５７００（２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（（Ａ）ラジカル重合性化合物））、東亞合成社製
　
ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（（Ｂ）光ラジカル発生剤））
　
ＣＰＩ−１００Ｐ（トリアリールスルホニウム−ＰＦ
６
塩（（Ｃ）光酸発生剤））
　ＣＰＩ−１０１Ａ（トリアリールスルホニウム−ＳｂＦ６塩（（Ｃ）光酸発生剤））サンアプロ社製
　ＵＶＳ−１２２１（９，１０−ジプロポキシアントラセン（光増感剤））川崎化成社製
【０１２１】
【表１】
【０１２２】
　
実施例４
　表２に記載の各部材上に、表１に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（ａ）（以下、単に「組成物（ａ）という」）〜（ｅ）を、厚さ１μｍになるように塗工した。その後、パナソニック電工社製Ａｉｃｕｒｅ  ＵＤ８０を使用し、ピーク照度：３９００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量３００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）の紫外線を照射した。この照度、積算照射量は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製Ｓｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。使用した各部材（各被着体）は以下のとおりである。
【０１２３】
　（各被着体）
　
ＰＥＴフィルム（ルミラーＳ１０）、東レ社製
　ゼオノアフィルム（ＺＦ１４フィルム）、日本ゼオン社製
　ＴＡＣフィルム（トリアセチルセルロースフィルム）、富士フィルム社製
　
ガラス板（ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ）、松浪硝子社製
　アクリル板（アクリサンデー板）、アクリサンデー社製
　ポリカーボネート（ＰＣ）板（レキサンシート）、アクリサンデー社製
【０１２４】
　上記各被着体の接着面には、ライン速度８ｍ／ｍｉｎ、出力２ｋＷの条件でコロナ処理することで易接着処理を行った。
【０１２５】
　なお、実施例４の積層体（ＰＥＴフィルムとガラス板との積層体）は、太陽電池とバックシートＰＥＴフィルムとの積層体として有用であり、実施例５の積層体（ゼオノアフィルムとアクリル板との積層体）は、一般的に難接着材料と言われるゼオノアフィルムの積層体として有用であり、実施例６の積層体（ＴＡＣフィルムとポリカーボネート板との積層体）は、偏光板と前面板との積層体として有用である。
【０１２６】
　［評価］
　実施例および比較例で得られた、積層体について下記評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２７】
　＜初期接着試験＞
　ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠した碁盤目剥離試験後の剥がれ状態を目視にて確認し、以下の基準に基づいて判定した。
　○；剥がれが発生していない面積が８０％以上
　△；剥がれが発生していない面積が５０〜８０％
　×；剥がれが発生していない面積が５０％以下
【０１２８】
　＜湿熱耐久性＞
　８５℃／８５％ＲＨ環境下で１００時間静置した後の剥がれ状態を目視にて確認し、以下の基準に基づいて判定した。
　○；剥がれが発生していない面積が８０％以上
　△；剥がれが発生していない面積が５０〜８０％
　×；剥がれが発生していない面積が５０％以下
【０１２９】
　＜耐水性＞
　６０℃の温水中で６時間静置した後の剥がれ状態を目視にて確認し、以下の基準に基づいて判定した。
　○；剥がれが発生していない面積が８０％以上
　△；剥がれが発生していない面積が５０〜８０％
　×；剥がれが発生していない面積が５０％以下
【０１３０】
【表２】
」
（２）上記（１）の記載アないしオから、引用文献１には、請求項８に係る発明（請求項１及び請求項７に記載された発明特定事項を具備するもの）に対応する具体的実施例（実施例４）として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（なお、引用文献１全体の記載からみて、各成分の分量の単位は、「質量部」と理解される。）。
　
「硬化物層により形成された接着剤層を介して２枚の部材を積層してなる積層体であって、
　上記硬化物層は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に活性エネルギー線を照射してなり、
　上記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）からなり、
　上記２枚の部材は、ＰＥＴフィルムとガラス板である、
　積層体。
成分（Ａ）：ＨＥＡＡ（ヒドロキシエチルアクリルアミド）７０質量部、ワスマー２ＭＡ（Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド）３０質量部からなるラジカル重合性化合物、
成分（Ｂ）：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）０．５質量部からなる光ラジカル発生剤、
成分（Ｃ）：ＣＰＩ−１００Ｐ（トリアリールスルホニウム−ＰＦ６塩）３．０質量部からなる光酸発生剤。」
　
２　引用文献２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００８−１５８５３４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【０２１４】
［製造例１〜１８］
　メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体と低分子化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を用いて樹脂組成物を調製し、これをテクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表１に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより製造例１〜３の未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。　また、表１に示す条件で得られた未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例４〜７の一軸延伸フィルムを得た。
　さらに、表１に示す条件で得られた一軸延伸フイルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例８〜１８の２軸延伸フィルムを得た。
【０２１５】
【表１】
【０２１６】
　本願の第一発明に該当する製造例１〜１８の光学材料用樹脂組成物は成形加工性がよく、これを用いて製造されたフイルムはいずれも光弾性係数の絶対値が小さかった。
　また、本願の第二発明に該当する製造例１、２、４、６〜１０、１４〜１８のフィルムは、光弾性係数の絶対値が一段と小さく、低分子化合物（Ｂ）を配合することにより光弾性係数の絶対値を小さくすることができることが確認できた。
　さらに、製造例５、７、１２〜１８より、フイルムの縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の少なくとも一方の延伸倍率を１２０％以上とし、その上で延伸倍率差を調整することにより、Ｎｚ係数を−１．５〜−０．５に制御できることが確認できた。」
　
３　引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１３−３５１５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００７】
　本発明の目的は、スチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が積層された３層構造の位相差フィルムを有し、その表面に粘着剤層を設けた粘着剤層付き複合偏光板において、該位相差フィルムと粘着剤層との密着性に優れるとともに、ガラス基板に対して適度な粘着性と剥離性（リワーク性）を有する複合偏光板およびそれを用いた液晶表示装置を提供することにある。」
　
（２）「【０１２７】
［第２の位相差フィルム］
  第２の位相差フィルム１０５は、そのコア層３１がスチレン系樹脂からなり、その両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３２が形成されたものである。」
　
（３）「【符号の説明】
【０１７７】
　１００　複合偏光板、１０１　偏光フィルム、１０２　透明保護フィルム、１０３　第１の位相差フィルム、１０４　第１の粘着剤層、１０５　第２の位相差フィルム、１０６　第１の接着剤層、１０７　第２の接着剤層、１０８　第２の粘着剤層、１０９　セパレーター、３１　コア層、３２　スキン層。
【図１】
　
」
　
４　引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１０−２１７８７０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００２９】
　Ｒｅ、ＲｔｈおよびＮｚ係数は、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。これらの値は、可視光の中央付近の波長で測定されるものを代表値とするのが通例であるが、本明細書でいうレターデーション値およびＮｚ係数は、波長５９０ｎｍで測定された値である。」
　
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「積層体」は、「硬化物層により形成された接着剤層を介して２枚の部材を積層してなる積層体」である。これに対して、本願発明１の「光学フィルム積層体」は、「（メタ）アクリル系樹脂層を含むフィルムと、前記（メタ）アクリル系樹脂層の表面に接着剤層を介して接着された熱可塑性樹脂フィルムとからなる光学フィルム積層体」である。
　そうしてみると、引用発明の「積層体」と、本願発明１の「光学フィルム積層体」は、「接着剤層を介して接着された」「積層体」の点で共通する。
 　 
（２）一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明１と引用発明は、次の構成で一致する。 
「接着剤層を介して接着された、
　積層体。」
　
　イ　相違点
　本願発明１と引用発明は、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「積層体」について、本願発明１は、「（メタ）アクリル系樹脂層を含むフィルムと、前記（メタ）アクリル系樹脂層の表面に接着剤層を介して接着された熱可塑性樹脂フィルムとからなる光学フィルム積層体」であるのに対して、引用発明は、「硬化物層により形成された接着剤層を介して２枚の部材を積層してなる積層体であって」、「上記２枚の部材は、ＰＥＴフィルムとガラス板である」点。
　
（相違点２）
　本願発明１は、「その最大屈折率方向（遅相軸方向）の波長５９０nmにおける屈折率を ｎｘ、面内でそれと直交する方向（進相軸方向）の波長５９０nmにおける屈折率をｎｙ、遅相軸方向及び進相軸方向とそれぞれ直交する厚さ方向の波長５９０nmにおける屈折率をｎｚとするとき、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚ係数が−２から−０.５ の範囲にある屈折率異方性を有するフィルム」である「（メタ）アクリル系樹脂層を含むフィルム」を有するに対し、引用発明は、そのようなフィルムを有しない点。
　
（相違点３）
　「接着剤層」について、本願発明１は、「前記（メタ）アクリル系樹脂層を溶解する重合性モノマー及び重合性多官能アクリレート化合物を含む活性エネルギー線硬化性化合物の全量１００重量部に対し、前記（メタ）アクリル系樹脂層を溶解する重合性モノマーを２〜３５重量部及び前記重合性多官能アクリレート化合物を３０〜６０重量部含有する活性エネルギー線硬化型接着剤によって形成されており」、「前記（メタ）アクリル系樹脂層を溶解する重合性モノマーが、テトラヒドロフルフリル構造を有する（メタ）アクリレート、アルコール部位に水酸基を有する単官能（メタ）アクリレート、アルコール部位にカルボキシル基を有する単官能（メタ）アクリレート及び
Ｎ−位に置換基を有する（メタ）アクリルアミドから選ばれる少なくとも１つである」のに対して、引用発明の「接着剤層」は、その接着剤（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物）の組成が異なる点。
　
（３）判断
　事案に鑑み、相違点３のうち、「（メタ）アクリル系樹脂層を溶解する重合性モノマー」の分量について検討する。
　本件出願明細書の【００５７】−【００５９】の記載によると、引用発明の「活性エネルギー線硬化型樹脂組成物」に含有される「ワスマー２ＭＡ（Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド）」及び「ＨＥＡＡ（ヒドロキシエチルアクリルアミド）」は、いずれも、本願発明１の「Ｎ−位に置換基を有する（メタ）アクリルアミド」であって、「（メタ）アクリル系樹脂層を溶解する重合性モノマー」である。
　そうしてみると、引用発明の「接着剤層」は、活性エネルギー線硬化性化合物のほぼ全量が、（メタ）アクリル系樹脂層を溶解する重合性モノマーである活性エネルギー線硬化型接着剤によって形成されていることとなる。
　そして、引用発明は、「少なくとも２枚の部材を積層するための硬化物層を提供し得る活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、接着性、耐久性および耐水性を向上した硬化物層を提供し得る活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、硬化物層および積層体を提供することにある」という目的（引用文献１の【００１５】）を達成することができる以上、引用発明において、接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の成分を変更する動機付けはないといえる。
　また、仮に、引用文献１の【００４４】、【００４５】に記載されたように、引用発明のラジカル重合性化合物として、さらに疎水性の多官能（メタ）アクリレート系モノマーであるトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートをラジカル重合性化合物の合計量に対して５０質量％程度を含有させたとしても、（メタ）アクリル系樹脂層を溶解する重合性モノマーであるＨＥＡＡ（ヒドロキシエチルアクリルアミド）及びワスマー２ＭＡ（Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド）の分量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の全量１００重量部に対し、２〜３５重量部とはならない。
　さらに、接着剤層を、（メタ）アクリル系樹脂層を溶解する重合性モノマー及び重合性多官能アクリレート化合物を含む活性エネルギー線硬化性化合物の全量１００重量部に対し、（メタ）アクリル系樹脂層を溶解する重合性モノマーを２〜３５重量部及び重合性多官能アクリレート化合物を３０〜６０重量部含有する活性エネルギー線硬化型接着剤によって形成することは、引用文献２−４に記載されていない。
　そして、本願発明１は、相違点３に係る構成を有することにより、「（メタ）アクリル系樹脂層を含むフィルムに熱可塑性樹脂フィルムを積層して光学フィルム積層体を製造するにあたり、（メタ）アクリル系樹脂層を含むフィルムと熱可塑性樹脂フィルムとが活性エネルギー線硬化型接着剤により充分な接着力で接着され、軽量で薄膜化を達成した光学フィルム積層体が得られる」という効果（本件出願明細書の【００２２】参照。）を奏するものである。 
　そうすると、引用発明において、相違点３に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことではない。
　
（４）小括
　したがって、相違点１及び２を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が、引用発明、引用文献２−４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができない。 
 　 
２　本願発明２−本願発明７について
　本願発明２−本願発明７も、上記相違点３に係る本願発明１の構成を具備するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が、引用発明、引用文献２−４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。