【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３２９６０８号発明「美顔器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第５３２９６０８号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２０年８月３１日に出願した特願２００８−２５５１３７号の一部を平成２３年６月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年８月２日にその請求項１〜９に係る発明について特許の設定登録がなされた。
　その後、請求人（株式会社ＭＴＧ）より平成２７年１０月１５日付けで請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする審決を求める無効審判の請求がなされ、被請求人（株式会社遊気創健美倶楽部）より平成２７年１２月２５日付け審判事件答弁書が提出され、請求人より平成２８年４月４日付け口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人より同日付け口頭審理陳述要領書が提出され、平成２８年４月１８日に口頭審理が行われ、請求人より平成２８年４月２５日付け上申書が提出され、被請求人より同日付け上申書（第１回）が提出され、請求人より平成２８年５月３１日付け上申書が提出され、被請求人より同日付け上申書（第２回）が提出された。
II　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件特許発明１〜６」という。また、これらをまとめて「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　（ａ）炭酸ガスを導く可撓性ホースＰと、
　（ｂ）スプレー本体Ｓであって、
　　（ｂ１）可撓性ホースＰの一端部に接続され、
　　（ｂ２）スプレー本体Ｓの先端に設けられる噴出ノズル３１と、
　　（ｂ３）スプレー本体Ｓに設けられ、所定量の化粧水を収納するカップ２９と、
　　（ｂ４）スプレー本体Ｓに設けられ、スプレー本体Ｓを保持した手先Ｈで操作される操作部３０とを備え、
　　（ｂ５）可撓性ホースＰからの炭酸ガスを、操作部３０の操作によって開閉し、
　　（ｂ６）操作部３０の操作によって開いている状態で、可撓性ホースＰから導かれた炭酸ガスを、噴出ノズル３１から噴出させて、カップ２９内の化粧水とともに、炭酸混合化粧水を、霧状に噴射するスプレー本体Ｓと、
　（ｃ）炭酸ガス供給用ボンベＢであって、
　　（ｃ１）全体の形状が上下に細長く形成され、
　　（ｃ２）上端噴出口頭部３と、
　　（ｃ３）上端噴出口頭部３に形成されるネジ４と、
　　（ｃ４）上端噴出口頭部３に設けられる封印膜３ａとを有する炭酸ガス供給用ボンベＢと、
　（ｄ）一方向および反対方向に水平回転可能な円形調整用摘子１７と、
　（ｅ）炭酸ガス供給用ボンベＢを収納する直立型ボンベ収納ボックスＸであって、
　　（ｅ１）上側筒体１であって、
　下開口であり、
　円形調整用摘子１７は、上側筒体１の上方で操作可能であり、
　この上側筒体１内には、
　炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４が、炭酸ガス供給用ボンベＢを取替え可能に、捻じ込まれるネジ孔６が形成され、
　炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４をネジ孔６に捻じ込んだ際、その炭酸ガス供給用ボンベＢの封印膜３ａを貫通して炭酸ガス供給用ボンベＢからの噴出ガスを導くガス流通路が形成され、
　円形調整用摘子１７の回転によって炭酸ガス供給用ボンベＢからの前記ガス流通路を介する炭酸ガスの噴出調整をして、可撓性ホースＰの他端部に供給する上側筒体１と、
　　（ｅ２）下側筒体２であって、
　上開口であり、
　上側筒体１の下端開口縁と着脱自在であり、
　上側筒体１の前記ネジ孔６に炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４を捻じ込んだ状態では、上側筒体１とともに、炭酸ガス供給用ボンベＢの上端噴出口頭部３を隠蔽して炭酸ガス供給用ボンベＢを収納し、
　底部が着座する下側筒体２とを備える直立型ボンベ収納ボックスＸを含むことを特徴とする美顔器。
　　【請求項２】
　操作部３０は、レバー形式であり、
　スプレー本体Ｓは、操作部３０の引き付け操作によって開いている状態とすることを特徴とする請求項１記載の美顔器。
　　【請求項３】
　操作部３０は、押しボタン形式であり、
　スプレー本体Ｓは、操作部３０の操作によって開いている状態とすることを特徴とする請求項１記載の美顔器。
　　【請求項４】
　上側筒体１内には、
　炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４をネジ孔６に捻じ込んだ際、炭酸ガス供給用ボンベＢの上端噴出口頭部３に対峙し、その炭酸ガス供給用ボンベＢの封印膜３ａを貫通する噴出用管１１が設けられ、
　前記ガス流通路は、炭酸ガス供給用ボンベＢの封印膜３ａを貫通した噴出用管１１からの噴出ガスを導くことを特徴とする請求項１〜３のうちの１つに記載の美顔器。
　　【請求項５】
　円形調整用摘子１７の回転によって、炭酸ガス供給用ボンベＢからの前記ガス流通路を介する炭酸ガスの噴出、停止もすることを特徴とする請求項１〜４のうちの１つに記載の美顔器。
　　【請求項６】
　直立型ボンベ収納ボックスの下側筒体を有底で、而も下広状のスカート状に形成したことを特徴とする請求項１〜５のうちの１つに記載の美顔器。」
　
III 主張の概略
１　請求人の主張
（１）理由１
　本件特許発明１、２、４、５は、甲２に記載された発明を主引例とし、これに甲３に記載された技術を副引例として組み合わせることにより、本件特許発明３は、甲２に記載された発明を主引例とし、これに甲３及び甲５に記載された技術を副引例として組み合わせることにより、本件特許発明６は、甲２に記載された発明を主引例とし、これに甲３及び甲６に記載された技術を副引例として組み合わせることにより、いずれも、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１〜６に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
（２）理由２
　本件特許発明１、２、４、５は、甲２に記載された発明を主引例とし、これに甲４に記載された技術を副引例として組み合わせることにより、本件特許発明３は、甲２に記載された発明を主引例とし、これに甲４及び甲５に記載された技術を副引例として組み合わせることにより、本件特許発明６は、甲２に記載された発明を主引例とし、これに甲４及び甲６に記載された技術を副引例として組み合わせることにより、いずれも、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１〜６に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
＜証拠方法＞
甲第１号証：特許第５３２９６０８号公報
甲第２号証：登録実用新案第３１３６４６５号公報
甲第３号証：特開昭６３−２４３６２０号公報
甲第４号証：特開昭６４−３３４１０号公報
甲第５号証：特開平１１−２６２７００号公報
甲第６号証：特開平１０−１９７１９号公報
甲第７号証：特公平４−７２５５４号公報
甲第８号証：登録実用新案第３００７４４７号公報
甲第９号証：実願平３−７１２５０号（実開平５−１４７５０号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第１０号証：特開平７−２６９７９０号公報
甲第１１号証：日本炭酸瓦斯（株）のホームページ（http://www.ntg.co.jp/）のうち「トップページ」「会社案内」「製品紹介」の各ページの印刷物
甲第１２号証の１：炭酸博士ドットコムの「新しい炭酸ミストシャワー　ＭＩ・ＩＮ発表！（前編）」（http://tansan-hakase.com/archives/2008/08/11/133858.php）の印刷物
甲第１２号証の２：炭酸博士ドットコムの「新しい炭酸ミストシャワー　ＭＩ・ＩＮ発表！（後編）」（http://tansan-hakase.com/archives/2008/08/25/090413.php）の印刷物
甲第１３号証：本件特許にかかる侵害事件（平成２５年（ワ）２３７０２号）における原告（被請求人）従業員の陳述書
甲第１４号証：平成２８年３月２８日付け写真報告書
甲第１５号証：本件特許における侵害事件（平成２５年（ワ）２３７０２号）の無効抗弁の理由及び証拠一式
甲第１６号証：口頭審理の技術説明で用いたパワーポイントの印刷物
２　被請求人の主張
　本件特許発明は、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明から容易になし得たものではなく、また、甲第２号証、甲第４号証乃至甲第６号証に記載された発明から容易になし得たものでもないから、請求項１〜６に係る本件特許は無効となり得ず、維持されるべきものである。
＜証拠方法＞
乙第１号証：手塚敬三著、「ガス溶接法（実習溶接教程）」、産業図書株式会社、昭和３６年１２月２５日、ｐ．１０３，１０４，１１２，１１３，１３４，１３５，１６１，１６２，１７１〜１７８
乙第２号証：中央労働災害防止協会編、「ガス溶接・溶断作業の安全　ガス溶接技能講習用テキスト」、中央労働災害防止協会、平成２７年８月２０日、ｐ９，１２〜１７，２２，２３，２９〜３２，４２，４３，５０〜５２，６２，６７，９０，９８〜１０２，１０５，１０６
乙第３号証：安田克彦著、「今日からモノ知りシリーズ　トコトンやさしい　溶接の本」、日刊工業新聞社、２００９年１２月２５日、ｐ．４４〜４８
乙第４号証：「ＮＴＧミニトーチＮＴ−ＰＲＯ　取扱説明書」、日本炭酸瓦斯株式会社、ｐ．１〜１６
乙第５号証：審判廷におけるスクリーンへ投影した画像（２）−１〜（２）−４を含む合計７枚のスライド
IV　当審の判断
１　刊行物の記載事項
　甲第２号証〜甲第４号証には、それぞれ次のとおり記載されている。
（１）甲第２号証
（１−１）「【請求項１】
所定量の化粧水を収納するカップと、このカップを装備すると共に、滴下された化粧水が引き込まれる導管を内蔵し、且つ該導管の先端に設けられた噴出ノズルを有するスプレー本体と、更にこの導管内において前記滴下化粧水と混合して該炭酸混合化粧水を噴出ノズルから霧状に噴出させる炭酸ガス供給用ボンベと、而も該スプレー本体に備えられた炭酸混合化粧水の噴出調整用摘子とで成したことを特徴とする美顔器。」
（１−２）「【請求項２】
炭酸ガス供給用ボンベを直立収納する筒部と、該炭酸ガス供給用ボンベに連結されたガス供給用パイプを収納すると共に、化粧水収納カップを備えたボックス部と、該パイプを前面から進退自在に引出すと共に、後部の炭酸ガス供給用ボンベ及び化粧水収納カップを遮蔽する前板とで構成されたデスクトップ器体と、この前板から引出した炭酸ガス供給用パイプに接続されたスプレー本体と、更にデスクトップ器体に備えられた炭酸混合化粧水の噴出調整用摘子とで成したことを特徴とする美顔器。」
（１−３）「【請求項６】
スプレー本体を、握手部とこの握手部に対し直行する筒部とで構成し、この筒部の内部に導管を長手方向に内蔵配置すると共に噴出調整用摘子を後端に装備し、更に炭酸ガス供給用ボンベからのガス供給用パイプを前記握手部の内部を挿通して導管に接続し、且つ握手部にシャッター板を上下にスライドする操作レバーを装備したことを特徴とする請求項１記載の美顔器。」
（１−４）「【０００１】
　本考案は化粧水と炭酸ガスとの混合液を顔肌に噴霧状に吹き付ける美顔器に関する。」
（１−５）「【０００６】
（１）請求項１により、スプレー本体の噴出ノズルから霧状に噴出した炭酸成分の混合化粧水が顔肌の毛細血管に作用して該血管を拡張し、皮脂や汚れ等の残骸物を顔肌からソフト的に遊離させて取り除き、より若々しく美しい顔肌を指向することができ、而してその噴出量はその噴出調整用摘子にて使用者の所望に応じ適宜調整できる。
（２）請求項２により、デスクトップ器体としてその前板にて後部に直立した炭酸ガス供給用ボンベを遮蔽して違和感を無くすると共に、而もスプレー本体とボンベを連結するガス供給用パイプを前板から進退自在に引出すことができ使用しない時は、邪魔にならず使い勝手良い。・・・
（５）請求項６により、スプレー本体、ガス供給用パイプを内部に挿通し、且つ操作レバーを備えた握手部、スプレー本体後端の噴出調整用摘子と夫々の配置によって美顔器全体のバランスと使用操作勝手が良い。」
（１−６）「【０００７】
　以下本考案を実施形態の図面に基づいて説明する。図１は美顔器の使用状態を示す斜視図であって、使用者が手先Ｈにてスプレー本体１の握手部２を保持している。
　図２は、美顔器の全体構成図である。而して具体的には図３及び４に示す如く、スプレー本体１には握手部２と直行する筒部３を内蔵配置している。この筒部３は導管４を主として成している。
　而してこの導管４の前方位置には所定量の化粧水Ｗを収納するカップ５を装備している。・・・このカップ５はキャップ６と導管４にねじ込まれる下端の滴下口７とより成っている。また、導管４の先端には噴出ノズル８が設けられている。
【０００８】
　スプレー本体１の握手部２には、炭酸ガス供給用ボンベＢに連結されたガス供給用パイプ９を収納し、その引込口１０を導管４に接続している。
　また、この握手部２には反転自在に軸１１にて支持された操作レバー１２が装備されており、リンク１３にて上下にスライドして導管４の内孔４ａを開閉するシャッター板１４に連携している。
　このシャッター板１４は、化粧水収納カップ５と炭酸ガス供給用パイプ９の引込口１０との間に位置し、操作レバー１２の引き付けによりリンク１３を介して縦溝１５を下方向にスライドし、導管４の内孔４ａを開く。
　更に導管４の後方端には内孔４ａを進退自在に移動する様に噴出調整用摘子１６を装備している。具体的には、内孔４ａの端部４ｂと調整用摘子１６の先端１６ａとを共にテーパー状に形成している。
【０００９】
　この噴出調整用摘子１６と化粧水収納カップ５との間に炭酸ガス供給用パイプ９の引込口１０が位置している。
　続いて、導管４の内孔４ａには、化粧水収納カップ５の滴下口７に逆止弁１７が装備されており、炭酸ガスが化粧水収納カップ５側に流入するのを防止し、適正な炭酸成分の混合化粧水が得られる。・・・」
（１−７）「【００１０】
　図５は、炭酸ガス供給用ボンベＢを直立収納する筒部２１と、該炭酸ガス供給用ボンベＢに連結されたガス供給用パイプ９を収納すると共に、化粧水収納カップ５を備えたボックス部２２と、該パイプ９を前面から進退自在に引出すと共に、後部の炭酸ガス供給用ボンベＢ及び化粧水収納カップ９を遮蔽する前板２３とで構成されたデスクトップ器体Ｘとした他の実施例であって、この前板２３から引出した炭酸ガス供給用パイプ９にスプレー本体１を接続しおり、更にデスクトップ器体Ｘの前板２３には炭酸混合化粧水の噴出調整用摘子１６を備えている。また、この前板２３に鏡２４を装備し、スプレー本体１を収納するホルダー２５を設けている。」
（１−８）「【００１１】
　次に本考案美顔器の使用順序を説明すると、図１に示す如く顔肌に噴出ノズル８を向けると共に、操作レバー１２を引く。
　この操作レバー１２を引くことによりシャッター板１４が降下し、炭酸ガス供給用ボンベＢからのガスが供給用パイプ９を通して導管４の内孔４ａを直進し、化粧水収納カップ５からの化粧水を誘引して混合化粧水として噴出ノズル８から一気に噴霧状に顔肌に吹き付ける。勿論、そのガス噴出量、噴出度は噴出調整用摘子１６にて適度に調整する。
　更に、使用を中止または終了する時は、操作レバー１２の引きを解けば、シャッター板１４が上昇して導管４の内孔４ａを閉塞し炭酸ガス供給を断つこととなる。」
（１−９）図２の記載から、炭酸ガスボンベの形状は、全体の形状が上下に細長く形成されたものであることが窺える。
（１−１０）図２の記載から炭酸ガス供給用ボンベＢの上部に、ガス供給用パイプ９の他端部が接続された部材（以下、その部材を「上部構造物」という。）が設けられるとともに、炭酸ガス供給用ボンベＢの下部に、上開口であり、その巾広の底部が着座する部材（以下、その部材を「ボンベ支持筒」という。）が設けられていることが窺える。
（１−１１）図４の記載から、噴出調整用摘子１６の軸がスプレー本体１の導管４と平行であり、噴出値要請用摘子１６はスプレー本体１の導管４の軸と垂直な面で回転することが窺える。
　上記（１−６）の「【０００７】・・・図１は美顔器の使用状態を示す斜視図であって、使用者が手先Ｈにてスプレー本体１の握手部２を保持している。」と「【０００８】・・・スプレー本体１の握手部２には、炭酸ガス供給用ボンベＢに連結されたガス供給用パイプ９を収納し、その引込口１０を導管４に接続している。」との記載を併せてみて、美顔器は、「炭酸ガスを導く炭酸ガス供給用パイプ９」を備えるといえる。
　上記（１−１）の「【請求項１】・・・該炭酸混合化粧水を噴出ノズルから霧状に噴出させる・・・」との記載と、上記（１−６）の「【０００７】・・・図２は、美顔器の全体構成図である。而して具体的には図３及び４に示す如く、スプレー本体１には握手部２と直行する筒部３を内蔵配置している。この筒部３は導管４を主として成している。
　而してこの導管４の前方位置には所定量の化粧水Ｗを収納するカップ５を装備している。・・・このカップ５はキャップ６と導管４にねじ込まれる下端の滴下口７とより成っている。また、導管４の先端には噴出ノズル８が設けられている。
【０００８】
　スプレー本体１の握手部２には、炭酸ガス供給用ボンベＢに連結されたガス供給用パイプ９を収納し、その引込口１０を導管４に接続している。
　また、この握手部２には反転自在に軸１１にて支持された操作レバー１２が装備されており、リンク１３にて上下にスライドして導管４の内孔４ａを開閉するシャッター板１４に連携している。
　このシャッター板１４は、化粧水収納カップ５と炭酸ガス供給用パイプ９の引込口１０との間に位置し、操作レバー１２の引き付けによりリンク１３を介して縦溝１５を下方向にスライドし、導管４の内孔４ａを開く。
　更に導管４の後方端には内孔４ａを進退自在に移動する様に噴出調整用摘子１６を装備している。具体的には、内孔４ａの端部４ｂと調整用摘子１６の先端１６ａとを共にテーパー状に形成している。」との記載と、上記（１−８）の「【００１１】・・・顔肌に噴出ノズル８を向けると共に、操作レバー１２を引く。この操作レバー１２を引くことによりシャッター板１４が降下し、炭酸ガス供給用ボンベＢからのガスが供給用パイプ９を通して導管４の内孔４ａを直進し、・・・」との記載とを併せてみて、美顔器は、次の構造のスプレー本体１を備えるといえる。
「炭酸ガス供給用パイプ９の一端部に接続され、
スプレー本体１の先端に設けられる噴出ノズル８と、
スプレー本体１に設けられ、所定量の化粧水を収納する化粧水収納カップ５と、
スプレー本体１に設けられ、スプレー本体１を保持した手先Ｈで引き操作により開いている状態とする操作レバー１２とを備え、
炭酸ガス供給用パイプ９からの炭酸ガスを、操作レバー１２の操作によって開閉し、
操作レバー１２の操作によって開いている状態で、炭酸ガス供給用パイプ９から導かれた炭酸ガスを、噴出ノズル８から噴出させて、化粧水収納カップ５内の化粧水とともに、炭酸混合化粧水を、霧状に噴射するスプレー本体１」
　
　上記（１−６）の「【０００８】・・・更に導管４の後方端には内孔４ａを進退自在に移動する様に噴出調整用摘子１６を装備している。具体的には、内孔４ａの端部４ｂと調整用摘子１６の先端１６ａとを共にテーパー状に形成している。」との記載と、上記（１−１１）の図示内容とを併せてみて、美顔器は、「スプレー本体１の後方に設けられるとともに操作可能であり、一方向および反対方向にスプレー本体１の導管４の軸と垂直な面で回転可能な噴出調整用摘子１６」を備えるといえる。
　上記（１−６）の「【０００９】・・・この噴出調整用摘子１６と化粧水収納カップ５との間に炭酸ガス供給用パイプ９の引込口１０が位置している。」との記載と、上記（１−１１）の図示内容とを併せてみて、噴出調整用摘子１６は、その回転によって炭酸ガス供給用ボンベＢからのスプレー本体１での炭酸ガスの噴出調整するといえる。
　以上から、甲第２号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲第２号証発明」という。）。
「炭酸ガスを導く炭酸ガス供給用パイプ９と、
スプレー本体１であって、
　炭酸ガス供給用パイプ９の一端部に接続され、
　スプレー本体１の先端に設けられる噴出ノズル８と、
　スプレー本体１に設けられ、所定量の化粧水を収納する化粧水収納カップ５と、
　スプレー本体１に設けられ、スプレー本体１を保持した手先Ｈで引き操作により開いている状態とする操作レバー１２とを備え、
　炭酸ガス供給用パイプ９からの炭酸ガスを、操作レバー１２の操作によって開閉し、
　操作レバー１２の操作によって開いている状態で、炭酸ガス供給用パイプ９から導かれた炭酸ガスを、噴出ノズル８から噴出させて、化粧水収納カップ５内の化粧水とともに、炭酸混合化粧水を、霧状に噴射するスプレー本体１と、
炭酸ガス供給用ボンベＢであって、
　全体の形状が上下に細長く形成された、
炭酸ガス供給用ボンベＢと、
スプレー本体１の後方に設けられるとともに操作可能であり、回転によって炭酸ガス供給用ボンベＢからのスプレー本体１での炭酸ガスの噴出調整をする、一方向および反対方向にスプレー本体１の導管４の軸と垂直な面で回転可能な噴出調整用摘子１６と、
上部構造物であって、
炭酸ガス供給用ボンベＢの上部に設けられ、ガス供給用パイプ９の他端部が接続される上部構造物と、
ボンベ支持筒であって、
　上開口であり、その巾広の底部が着座するボンベ支持筒と、
を備える、美顔器。」
（２）甲第３号証
（２−１）「２．特許請求の範囲
（１）．燃性ガスボンベおよび支燃性ガスボンベの各々に開封機構を介して一次側がそれぞれ接続される複数の調圧機構と、この複数の調圧機構の各々の二次側に着脱自在な可撓性の管を介して接続され、先端部に火口を備えたトーチ部とからなる携帯用トーチであって、前記燃性ガスボンベおよび支燃性ガスボンベに接続される各々の前記調圧機構が、一次側と二次側との間に介設され、弁座Ｏリングに挿通されるとともに、弁ばねおよび一次側のガス圧によって一次側と二次側とを遮断する方向に付勢される異径弁体と、二次側において前記異径弁体の端部に当接され、二次側におけるガス圧の変化を打ち消す方向に前記異径弁体を変位させる調圧ピストンと、この調圧ピストンの背面側に調圧ばねを介して当接される調圧ダイヤルとで構成され、該調圧ダイヤルの変位を前記調圧ばねおよび前記調圧ピストンを介して前記異径弁体に伝達することにより、該異径弁体と前記弁座Ｏリングとの密着による一次側と二次側との遮断、調圧ダイヤル操作で該異径弁体と前記弁座Ｏリングとの密着開放で、前記調圧ばねおよび前記調圧ピストンによる二次圧力の調整、二次圧力を介して火口からの流量調整が行われることを特徴とする携帯用トーチ。」（１頁左下欄４行〜右下欄８行）
（２−２）「［産業上の利用分野］
　本発明は、携帯用トーチに関し、特に、比較的微細な火焔を安定に形成することが必要とされる用途に好適な携帯用トーチに関する。」（１頁右下欄下から３行〜２頁左上欄１行）
（２−３）「〔従来の技術〕
　たとえば、彫金などにおける微細な蝋付けや溶接作業のように、作業空間が狭く、かつ比較的微細な火焔を必要とする用途に使用されるトーチとしては、次のような構造のものが考えられる。
　すなわち、小型の燃性ガスボンベおよび支燃性ガスボンベの各々に装着されたガス調圧機構において所定の圧に調整された燃性ガスおよび支燃性ガスをホースを介してトーチに導き、このトーチに設けられた流量調整機構によってトーチの先端部に設けられた火口に供給される燃性ガスおよび支燃性ガスの流量調整や供給および供給停止の制御などを行うようにしたものである。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　ところが、上記のような構造の携帯用トーチなどにおいては、調圧機構と流量調整機構とが個別に設けられているため、・・・微細な火焔を安定に形成することが難しいという問題がある。
　さらに、使用に際しては各ガス開閉弁または調圧機構と流量調整機構の双方を調整しなければならず、操作が煩雑になるとともに、流量調整機構がトーチに設けられているために、狭い作業空間で使用される比較的小さなトーチにおいては、流量調整機構のつまみなどが把持の障害となるなどしてトーチの操作性が損なわれるという問題もある。
　本発明の目的は、微細な火焔を安定に形成することが可能な携帯用トーチを提供することにある。
本発明の他の目的は、操作性を向上させることが可能な携帯用トーチを提供することにある。
［問題を解決するための手段］
　・・・
［作用］
　上記した手段によれば、各々の調圧機構に設けられた調圧ダイヤルを操作することで、燃性ガスボンベおよび支燃性ガスボンベから各々の調圧機構を介してトーチ部に供給される燃性ガスおよび支燃性ガスの遮断およびガス圧の調整による流量の制御などを行うことができるので、ガス圧および流量の調整を個別に行う場合などに比較して、比較的小さな流量の燃性ガスおよび支燃性ガスをトーチ部に対して安定に供給することが可能となり、トーチ部の火口に微細な火焔を安定に形成することができる。
　また、調圧ダイヤルのみを操作することで、トーチ部に供給される燃性ガスおよび支燃性ガスの遮断およびガス圧の調整による流量の制御などを行うことができるとともに、トーチ部に把持の障害となる余分な機構などを設ける必要がないので、操作性が向上される。」（２頁左上欄２行〜右下欄１５行）
（２−４）「［実施例］
　第１図は本発明の一実施例である携帯用トーチの断面図であり、第２図は一部を破断して示す平面図である。
　収納ケース１の内部には、複数の調圧機構２および調圧機構３が併置され、該調圧機構２および調圧機構３をそれぞれ保持する複数のブラケット１ａおよびブラケット１ｂと複数の固定ねじ１ｃとによって安定に固定されている。
　調圧機構２および調圧機構３の各々の一次側には、たとえば液化石油ガスなどの燃性ガスが封入された燃性ガスボンベ４および酸素ガスなどの支燃性ガスが封入された支燃性ガスボンベ５が螺合されることによってそれぞれ着脱自在に接続されている。
　また、調圧機構２および調圧機構３の二次側には、互いに独立な可撓性の管６および管７を介してトーチ部８が接続されている。
　このトーチ８は、管６および管７を通じて供給される燃性ガスおよび支燃性ガスを内部において混合する把持部８ａと、この把持部８ａの先端部に着脱自在に螺着され、燃性ガスと支燃性ガスとの混合ガスの火焔が先端部に形成される火口８ｂとて構成されている。
　また、収納ケース１の下部には、着脱自在な蓋体１ｄが設けられており、燃性ガスボンベ４および支燃性ガスボンベ５の調圧機構２および調圧機構３に対する着脱時などに開放されるように構成されている。
　また蓋体１ｄの内部には収納部１ｅが設けられており、携行時などに複数の管６および管７やトーチ部８などが収容されるように構成されている。
　なお、本実施例においては、燃性ガスボンベ４が装着される調圧機構２および支燃性ガスボンベ５が装着される調圧機構３の内部構造は同一であるので、以下の説明では主として調圧機構２の構造を説明し、調圧機構３の対応する構成部品については括弧内に符号を示すこととする。
　調圧機構２（３）において、筒状の本体２ａ（３ａ）の内部には、弁体ハウジング２ｂ（３ｂ）が螺着され、この弁体ハウジング２ｂ（３ｂ）の内部軸方向には、該弁体ハウジング２ｂ（３ｂ）を貫通して一端が二次側に突出される異径弁体２ｃ（３ｃ）が設けられている。
　異径弁体２ｃ（３ｃ）は、一次側から二次側の方向に順に大径部２ｄ（３ｄ）、テーパ部２ｅ（３ｅ）および小径部２ｆ（３ｆ)をなしている。
　さらに、異径弁体２ｃ（３ｃ）は、弁座Ｏリング押さえ２ｇ（３ｇ）によって弁体ハウジング２ｂ（３ｂ）の内部に保持された弁座Ｏリング２ｈ（３ｈ）に挿通されている。
　この弁座Ｏリング２ｈ（３ｈ）の内周径は、異径弁体２ｃ（３ｃ）の大径部２ｄ（３ｄ）よりは小さく、かつ小径部２ｆ（３ｆ）よりは大きくされている。
　弁座Ｏリング押さえ２ｇ（３ｇ）の内部には、異径弁体２ｃ（３ｃ）を軸方向に案内する一次側流路２ｉ（３ｉ）が貫通して形成されており、外端部側には、内部軸方向に透孔２ｊ（３ｊ）が形成された開栓針（開栓機構）２ｋ（３ｋ）がフィルタ２ｌ（３ｌ）を介して螺着されている。
　一次側流路２ｉ（３ｉ）の内部には、異径弁体２ｃ（３ｃ）を弁体ハウジング２ｂ（３ｂ）から突出させる方向に付勢する弁ばね２ｍ（３ｍ）が設けられている。
　開栓針２ｋ（３ｋ）の周囲には、ボンベパッキン２ｎ（３ｎ）が装着されており、このボンベパッキン２ｎ（３ｎ）は燃性ガスボンベ４（支燃性ガスボンベ５）が螺着されるボンベホルダ２ｐ（３ｐ）によって固定されている。
　一方、調圧機構２（３）の内部において弁体ハウジング２ｂ（３ｂ）に対向する位置には、軸方向に移動自在な調圧ピストン２ｑ（３ｑ）が設けられ、この調圧ピストン２ｑ（３ｑ）と弁体ハウジング２ｂ（３ｂ）との間には流体室Ａ（二次側）が構成されるとともに、調圧ピストン２ｑ（３ｑ）の端面には弁ばね２ｍ（３ｍ）によって付勢される異径弁体２ｃ（３ｃ）の小径部２ｆ（３ｆ）側の端部が当接されている。
　調圧ピストン２ｑ（３ｑ）の背面側には、収納ケース１の外部に突出して本体２ａ（３ａ）の外端部に螺着された調圧ダイヤル２ｒ（３ｒ）との間に調圧ばね２ｓ（３ｓ）が介設されている。
　そして、外部から調圧ダイヤル２ｒ（３ｒ）を所望の方向に回動させることによって発生される該調圧ダイヤル２ｒ（３ｒ）の軸方向の変位が調圧ばね２ｓ（３ｓ）および調圧ピストン２ｑ（３ｑ）を介して異径弁体２ｃ（３ｃ）に伝達されるものである。
　流体室Ａには、本体２ａ（３ａ）の壁面を貫通する二次側流路２ｔ（３ｔ）が連通されており、この二次側流路２ｔ（３ｔ）の外端部には管継手９（１０）が螺着されている。」（２頁右下欄１６〜４頁左上欄８行）
（２−５）「以下、本実施例の作用について説明する。
　まず、調圧ダイヤル２ｒ（３ｒ）を適宜回動させて、調圧ばね２ｓ（３ｓ）および調圧ピストン２ｑ（３ｑ）を弁体ハウジング２ｂ（３ｂ）から遠ざかる方向に変位させると、弁ばね２ｍ（３ｍ）に付勢されて調圧ピストン２ｑ（３ｑ）に追随して変位される異径弁体２ｃ（３ｃ）は弁体ハウジング２ｂ（３ｂ）から突出する方向に移動され、第１図に示されるように、異径弁体２ｃ（３ｃ）の大径部２ｄ（３ｄ）が弁座Ｏリング２ｈ（３ｈ）の内周部に圧入密着されて一次側流路２ｉ（３i）と二次側流路２ｔ（３ｔ）とが遮断される。
　また、トーチ部８の管６および管７は、管継手６ａおよび管継手７ａを介して逆止弁機構１３および逆止弁機構１４に接続されている。
　この状態で、収納ケース１の蓋体１ｄが外され、調圧機構２（３）のボンベホルダ２ｐ（３ｐ）には、燃性ガスボンベ４（支燃性ガスボンベ５）が螺着されて固定される。
　この時、燃性ガスボンベ４（支燃性ガスボンベ５）の装着端に設けられた図示しない封板は開栓針２ｋ（３ｋ）によって開封されるとともに、開栓針２ｋ（３ｋ）の周囲に設けられたボンベパッキン２ｎ（３ｎ）によってボンベホルダ２ｐ（３ｐ）に対する燃性ガスボンベ４（支燃性ガスボンベ５）の装着部の気密が保持され、燃性ガスボンベ４（支燃性ガスボンベ５）の内部に貯溜されている比較的高圧の燃性ガス（支燃性ガス）は、開栓針２ｋ（３ｋ）の透孔２ｊ（３ｊ）およびフィルタ２ｌ（３ｌ）を通じて一次側流路２ｉ（３ｉ）に流入される。
　次に、調圧機構２（３）の調圧ダイヤル２ｒ（３ｒ）を適宜回動させ、調圧ばね２ｓ（３ｓ）および調圧ピストン２ｑ（３ｑ）を介して異径弁体２ｃ（３ｃ）を、弁ばね２ｍ（３ｍ）の付勢力および一次側流路２ｉ（３ｉ）に作用されている燃性ガス（支燃性ガス）の圧力に抗して弁体ハウジング２ｂ（３ｂ）の内部に押し込む方向に変位させることにより、異径弁体２ｃ（３ｃ）のテーパ部２ｅ（３ｅ）および小径部２ｆ（３ｆ）と弁座Ｏリング２ｈ（３ｈ）の内周部との間に、異径弁体２ｃ（３ｃ）の軸方向の変位に応じて開度が変化するオリフィス（間隙）が形成され、このオリフィスを通じて一次側流路２ｉ（３ｉ）から二次側流路２ｔ（３ｔ）に連通される流体室Ａに燃性ガス（支燃性ガス）が流出し、二次圧力を安定させる。」（４頁右上欄２〜右下欄８行）
（２−６）「すなわち、調圧ダイヤル２ｒ（３ｒ）を外部から適宜回動させて調圧ばね２ｓ（３ｓ）の調圧ピストン２ｑ（３ｑ）に対する付勢力を変化させ、異径弁体２ｃ（３ｃ）の軸方向における釣り合い位置を適宜変化させることにより、一次側流路２ｉ（３ｉ）から流体室Ａへの方向に流出される燃性ガス（支燃性ガス）の二次圧および火口８ｂからの流量などが随時所望の値に調整されるとともに、調圧ピストン２ｑ（３ｑ）が弁体ハウジング２ｂ（３ｂ）から遠ざかる方向に調圧ダイヤルを回動させることにより、一次側流路２ｉ（３ｉ）と二次側の流体室Ａとの遮断が随時迅速に行われる。
　こうして、流体室Ａに、調圧ダイヤル２ｒ（３ｒ）の回動量に応じた所望の値の安定な二次圧および火口８ｂからの一定流量で流出された燃性ガス（支燃性ガス）は、二次側流路２ｔ（３ｔ）および接続管１１（１２）、さらには逆止弁機構１３（１４）および管６（７）を通じてトーチ部８に供給される。
　そして、トーチ部８においては管６および管７を通じて供給される燃性ガスおよび支燃性ガスが把持部８ａの内部で混合された後に先端部に設けられた火口８ｂに流出され、調圧機構２および調圧機構３の調圧ダイヤル２ｒおよび調圧ダイヤル３ｒを適宜回動させることによって、二次圧力を変え燃性ガスおよび支燃性ガスの個々の火口８ｂの供給量を比較的小さくかつ安定に調整することにより、火口８ｂの先端部には、比較的微細な火焔が安定に形成される。
　このように、本実施例においては、調圧機構２（３）に設けられた調圧ダイヤル２ｒ（３ｒ）によって、燃性ガスボンベ４（支燃性ガスボンベ５）からトーチ部８に供給される燃性ガス（支燃性ガス）の二次圧の調整と、トーチ部へのガス供給および供給停止などが行われるように構成されているため、たとえば、トーチ部８に流量調整機構などを個別に設ける場合のように、トーチ部８に供給される燃性ガス（支燃性ガス）の流量を比較的小さく設定する際に燃性ガス（支燃性ガス）の供給圧が不安定となることがなく、トーチ部８の火口８ｂに微細な火焔を安定に形成することができる。」（５頁左上欄１３〜左下欄１４行）
（２−７）「さらに、トーチ部８に供給される燃性ガス（支燃性ガス）の二次圧の調整と、トーチ部へのガス供給および供給停止操作などが、調圧機構２（３〉の調圧ダイヤル２ｒ（３ｒ）のみを回動させることによって簡便に行われるので、操作が簡単化されるとともに、たとえば、トーチ部８に流量調整機構などを特別に設ける必要がなく、トーチ部８の把持操作の自由度が向上され、全体の操作性が向上される。」（５頁左下欄１５〜右下欄３行）
（２−８）第１図の記載から、収納ケース１と蓋体１ｄとからなるものにガスボンベ４を収納し、収納ケース１の上方に調圧ダイヤル２ｒが位置する携帯用トーチが窺える。
（２−９）第１図の記載から、収納ケース１は、図面上左側に、下に伸びる棒状の断面が２本示されており、かつ、これら２本の棒状の断面の下端部分を結ぶ直線の延長上に略ガスボンベ４の下端の左側表面が位置していること。
　上記（２−１）〜（２−７）の記載事項と（２−８）〜（２−９）の図示内容から、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲第３号証発明」という。）が記載されている。
　「燃性ガスを導く管６及び支燃性ガスを導く管７と、
　トーチ部８であって、
管６及び管７の一端部に接続され、
トーチ部８の先端に設けられる火口８ｂと、
管６から導かれた燃性ガス及び管７から導かれた支燃性ガスを、内部にて混合し火口８ｂから噴出させるトーチ部８と、
　燃性ガスボンベ４及び支燃性ガスボンベ５であって、それぞれ、
全体の形状が上下に細長く形成され、
上端の小径部と、
上端の小径部の装着端に設けられる封板と
を有する燃性ガスボンベ４及び支燃性ガスボンベ５と、
　一方向および反対方向に水平回転可能な調圧ダイヤル２ｒ及び調圧ダイヤル３ｒと、
　燃性ガスボンベ４及び支燃性ガスボンベ５を収納する、調圧機構２及び調圧機構３を有する収納ケース１、及び蓋体１ｄであって、
　調圧機構２及び調圧機構３を有する収納ケース１であって、
下開口であり、
調圧ダイヤル２ｒ及び調圧ダイヤル３ｒは、収納ケース１の上方で操作可能であり、
この調圧機構２及び調圧機構３を有する収納ケース１内には、
燃性ガスボンベ４が、燃性ガスボンベ４を取替え可能に、螺着されるボンベホルダ２ｐと、支燃性ガスボンベ５が、支燃性ガスボンベ５を取替え可能に、螺着されるボンベホルダ３ｐとを備え、
燃性ガスボンベ４をボンベホルダ２ｐに螺着した際、透孔２ｊを有する開栓針２ｋがその燃性ガスボンベ４の封板を貫通して燃性ガスボンベ４からのガスが前記透孔２ｊを介して流入される一次側流路２ｉ及び二次側流路２ｔが形成され、また、
支燃性ガスボンベ５をボンベホルダ３ｐに螺着した際、透孔３ｊを有する開栓針３ｋがその支燃性ガスボンベ５の封板を貫通して支燃性ガスボンベ５からのガスが前記透孔３ｊを介して流入される一次側流路３ｉ及び二次側流路３ｔが形成され、
調圧ダイヤル２ｒの回転によって燃性ガスボンベ４からの前記一次側流路２ｉ及び二次側流路２ｔを介する燃性ガスの停止及び調整をして、管６の他端部に供給し、
調圧ダイヤル３ｒの回転によって支燃性ガスボンベ５からの前記一次側流路３ｉ及び二次側流路３ｔを介する支燃性ガスの停止及び調整をして、管７の他端部に供給する、調圧機構２及び調圧機構３を有する収納ケース１と、
　蓋体１ｄであって、
上開口であり、
収納ケース１の下端開口縁と着脱自在であり、
調圧機構２及び調圧機構３を有する収納ケース１の前記ボンベホルダ２ｐとボンベホルダ３ｐとのそれぞれに燃性ガスボンベ４と支燃性ガスボンベ５を螺着した状態では、収納ケース１とともに、燃性ガスボンベ４及び支燃性ガスボンベ５を収納する、
蓋体１ｄと
を備える、調圧機構２及び調圧機構３を有する収納ケース１と蓋体１ｄとからなり燃性ガスボンベ４及び支燃性ガスボンベ５を収納する
携帯トーチ。」
（３）甲第４号証
（３−１）「［産業上の利用分野］
　本発明は、携帯用トーチに関し、特に比較的微細な火焔を安定的に形成することが必要とされる携帯用トーチに適用して有効な技術に関する。」（１頁右欄６〜９行）
（３−２）「［従来の技術］
　たとえば、彫金等における微細な蝋付けや溶接作業等のように、比較的微細な火焔を必要とする用途に使用される携帯用トーチとしては、ガスボンベが設けられるトーチ本体と、前記ガスボンベからガス調圧機構を介して供給されたガスにより火焔が形成されるトーチ部とを備え、前記トーチ部がガス流量調整機構を有していないものがある。
［発明が解決しようとする問題点］
　・・・前記した携帯用トーチは、そのガス調圧機構によるガス圧の大幅な減圧作用が必要とされるため、該ガス調圧機構を大形化し精密化しなければならないという問題点がある。
　本発明の目的は、調圧機構の小形化や簡易化を図ることができる携帯用トーチを提供することにある。
［問題点を解決するための手段］
　本発明の携帯用トーチは、ガス流量調整機能を有していないトーチ部側からガス調圧機構側へのガスの流れを阻止する逆止弁が該調圧機構とトーチ部との間に介在され、前記逆止弁は、前記調圧機構側から前記トーチ部側へ流れるガス圧を減圧する機能をも備えている構造としたものである。
［作用］
　・・・、逆止弁は、ガス調圧機構側からトーチ部側へ流れるガス圧を減圧する機能をも備えていることにより該トーチ部への供給ガスはガス調圧機構の他に、該逆止弁によっても減圧されるので、ガス調圧機構による減圧作用を減少させることができ、該ガス調圧機構の小形化や構造の簡易化を図ることができる。」（１頁右欄１０行〜２頁右上欄１２行）
（３−３）「［実施例］
　第１図は本発明の一実施例である携帯用トーチを示す斜視図、第２図はその携帯用トーチにおけるトーチ部と管との収納状態を示す正面図、第３図は第２図のIII−III線における断面図、第４図は第２図のIV−IV線における断面図、第５図は第１図に示す携帯用トーチの拡大平面図、第６図は第５図のVI−VI線における断面図、第７図はトーチ部を示す拡大断面図である。
　本実施例の携帯用トーチは、トーチ本体２１と、トーチ部２２と、トーチ本体２１とトーチ部２２とを接続している一対のガス供給用管２３と、トーチ部用のスタンド２４とを備えている。
　前記トーチ本体２１は、第１図ないし第３図に示すように表ケース部材２５ａと裏ケース部材２５ｂとを、たとえばねじ２５ｃ等により結合させて形成された収納ケース２５と、この収納ケース２５の下部に着脱自在に設けられた底ケース２６とを有している。」（２頁右上欄１３〜左下欄１１行）
（３−４）「トーチ本体２１の内部には、第６図に示すように、たとえば液化石油ガス等の燃性ガスが封入された燃性ガスボンベ３０と、酸素ガス等の支燃性ガスを封入された支燃性ガスボンベ３１とが交換自在に並設されている。前記一対の管２３の各々はこれらのガスボンベ３０、３１の一方に夫々連通され、各ガスボンベ３０、３１からの燃性ガスおよび支燃性ガスの各々をトーチ部２２に導き出す。」（２頁右下欄１５〜３頁左上欄３行）
（３−５）「第６図に示すように収納ケース２５の内部には、一対のガス調圧機構４１、４２がパネル２５ｅに固定されて併設されている。
　調圧機構４１、４２の各々の一次側には、ガスボンベ３０、３１が螺合されて着脱自在に接続され、調圧機構４１、４２の二次側には、管２３、２３を介してトーチ部２２が接続されている。
　なお、本実施例においては、調圧機構４１、４２の内部構造は、同一であるので、以下の説明では調圧機構４１の構造を主に説明する。
　調圧機構４１の筒状の本体４３内には、弁体ハウジング４４が螺着されている。弁体ハウジング４４内の軸方向には、該弁体ハウジング４４を貫通し、一端側か二次側に突出される異径弁体４５が設けられている。
　異径弁体４５は、大径部４５ａ、テーパ部４５ｂ、小径部４５ｃから形成されている。また、異径弁体４５は、弁座Ｏリング４６に挿通され、この弁座Ｏリング４６は弁体ハウジング４４内の弁座押さえ４７によって保持されている。
　弁座Ｏリング４６の内径は、異径弁体４５の大径部４５ａより小さく、小径部４５ｃより大きくされている。
　弁座押さえ４７内には、異径弁体４５をその軸方向に案内する一次側流路４７ａが貫通して形成されている。弁座押さえ４７の外端側には、フィルタ４８を介して開栓針４９が螺着され、この開栓針４９内にはその軸方向に透孔４９ａが貫通して形成されている。
　一次側流路４７ａ内には、弁ばね５０が設けられ、この弁ばね５０は異径弁体４５を弁体ハウジング４４から突出させる方向に付勢している。
　開栓針４９の周囲には、ボンベパッキン５１が装着され、このボンベパッキン５１はガスボンベ３０が螺着されるボンベホルダ５２によって固定されている。
　弁体ハウジング４４の対向位置における調圧機構４１内には、軸方向に移動自在な調圧ピストン５３が設けられ、また調圧ピストン５３と弁体ハウジング４４との間には、流体室５４が形成されている。
　調圧ピストン５３の端面には、異径弁体４５の小径部４５ｃの端部が弁ばね５０によって付勢されて当接されている。
　調圧ピストン５３の背面側と調圧ダイヤル３５との間には、調圧ばね５５が介設されている。
　調圧ダイヤル３５は、本体４３に螺着されて該収納ケース２５の外部に突出されている。そして、調圧ダイヤル３５を所望の方向に回動させることにより発生される該調圧ダイヤル３５の変位が調圧ばね５５および調圧ピストン５３を介して異径弁体４５に伝達されるようになっている。」（４頁右上欄３〜右下欄１４行）
（３−６）「次に、本実施例の作用について説明する。・・・
　次に、携帯用トーチの使用時には、トーチ部２２と管２３とスタンド２４とを夫々の収納部２７，２８，４０から取り出す。また、第４図に示す孔３４ａに軸３３を位置させて把持部兼支持脚部３２を回動させた後に、孔３４ｂに軸３３を位置させて把持部兼支持脚部３２を固定する。そして、第１図ないし第４図に示すように、トーチ本体２１を傾斜状に設置する。
　トーチ本体２１は、把持部兼支持脚部３２によって傾斜状の設置されることによりその重心が設置面近くに位置された安定した状態で設置される。
　したがって、トーチ本体２１がその長手方向に沿って起立されて設置される構造の携帯用トーチにおいては、安定した設置状態を得るためにトーチ本体の底部に大きなスペースを要する脚部が必要とされるが、本実施例においてはそのような脚部が不要であるので、トーチ本体２１の小形化を図ることができる。
　また、トーチ本体２１が把持部兼支持脚部３２によって傾斜状に設置されると、燃性ガスボンベ３０がその内部の気相状態のガスを取り出せる範囲の傾斜状態に確実に位置されるため、燃性ガスボンベ３０のガスがトーチ部２２に確実に供給される。」（５頁左上欄１６行〜６頁左上欄９行）
（３−７）「ここで、第６図に示す状態は、ガスボンベ３０、３１の封板（図示せず）が夫々の開栓針４９によって開封され、該ガスボンベ３０、３１内の比較的高圧のガスが夫々の開栓針４９の透孔４９ａとフィルタ４８を通じて一次側流路４７ａに夫々流入されている状態を示している。しかし、この一次側流路４７ａ内のガスは、異径弁体４５の大径部４５ａが弁座Ｏリング４６に圧入密着されて一次側流路４７ａと流体室５４とが遮断されているため、該流体室５４には流入されていない。
　この状態において、調圧ダイヤル３５を所要の設定値まで回動させ、調圧ばね５５および調圧ピストン５３を介して異径弁体４５を弁体ハウジング４４内に押し込む方向に変位させる。
　この変位により、弁座Ｏリング４６に対する大径部４５ａの密着状態が開放され、小径部４５ｃと弁座Ｏリング４６の内周部との間を通じて一次側流路４７ａのガスが流体室５４に流出する。
　この場合に、流体室５４のガス圧が調圧ダイヤル３５で設定した所要の設定圧より高圧になった際には、そのガス圧により調圧ピストン５３が押し上げられ、大径部４５ａが弁座Ｏリング４６に密着されて一次側流路４７ａと流体室５４とが遮断される。
　これとは逆に、流体室５４のガス圧が調圧ダイヤル３５で設定した所要の設定圧より低圧になった際には、調圧ばね５５の付勢力により調圧ピストン５３が押し下げられ、大径部４５ａと弁座Ｏリング４６との密着状態が開放されて一次側流路４７ａのガスが流体室５４に流出する。
　このように、本実施例によれば、異径弁体４５の弁座Ｏリング４６に対する密着とその開放とにより、調圧ダイヤル３５で設定した所要の設定圧が安定した状態で維持され、この二次圧力を介してトーチ部２２の火口２２ｂから一定量のガスが流出される。
　また、調圧ダイヤル３５を適宜回動させて調圧ばね５５の調圧ピストン５３に対する付勢力を変化させることにより、トーチ部２２の火口２２ｂからのガス流量等を所望の値に安定した状態で調整することができる。」（６頁左上欄１０〜左下欄１０行）
（３−８）第１図及び第４図の記載から、収納ケース２５が水平面に対して傾斜していることによりトーチ本体２１が傾斜して配置されることが窺える。
（３−９）第２図、第３図、第６図の記載から、収納ケース２５と底ケース２６とからなるトーチ本体２１内に全体の形状が上下に細長く形成されたガスボンベ３０、３１を収納し、収納ケース２５の上方に調圧ダイヤル３５が位置する携帯用トーチが窺える。
　上記（３−１）〜（３−７）の記載事項と（３−８）〜（３−９）の図示内容とから、甲第４号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲第４号証発明」という。）。
「燃性ガスを導く管と支燃性ガスを導く管との一対の管２３と、
　トーチ部２２であって、
一対の管２３の一端部に接続され、
トーチ部２２の先端に設けられる火口２２ｂと、
一対の管２３からの燃性ガスと支燃性ガスを、火口２２ｂから噴出させるトーチ部２２と、
　燃性ガスボンベ３０及び支燃性ガスボンベ３１であって、それぞれ、
全体の形状が上下に細長く形成され、
上端の小径部と、
上端の小径部の装着端に設けられる封板と
を有する燃性ガスボンベ３０及び支燃性ガスボンベ３１と、
　一方向および反対方向に水平回転可能な２つの調圧ダイヤル３５、３５と、
　燃性ガスボンベ３０及び支燃性ガスボンベ３１を収納するトーチ本体２１であって、
　調圧機構４１及び調圧機構４２を有する収納ケース２５であって、
下開口であり、
２つの調圧ダイヤル３５、３５は、収納ケース２５の上方で操作可能であり、
調圧機構４１及び調圧機構４２を有する収納ケース２５内には、
燃性ガスボンベ３０が、燃性ガスボンベ３０を取替え可能に、螺着されるボンベホルダ５２と、支燃性ガスボンベ３１が、支燃性ガスボンベ３１を取替え可能に、螺着されるボンベホルダ５２とを備え、
燃性ガスボンベ３０をボンベホルダ５２に螺着した際、透孔４９ａを有する開栓針４９がその燃性ガスボンベ３０の封板を貫通して燃性ガスボンベ３０からのガスが前記透孔４９ａを介して流入される、一次側流路４７ａ及び流体室５４が形成され、また、
支燃性ガスボンベ３１をボンベホルダ５２に螺着した際、透孔４９ａを有する開栓針４９がその支燃性ガスボンベ３１の封板を貫通して支燃性ガスボンベ３１からのガスが前記透孔４９ａを介して流入される、一次側流路４７ａ及び流体室５４が形成され、
一方の調圧ダイヤル３５の回転によって前記一次側流路４７ａ及び流体室５４を介する燃性ガスの停止及び調整をして、燃性ガスボンベ３０から一対の管２３の他端部に供給し、
他方の調圧ダイヤル３５の回転によって前記一次側流路４７ａ及び流体室５４を介する支燃性ガスの停止及び調整をして、支燃性ガスボンベ３１から一対の管２３の他端部に供給する、調圧機構４１及び調圧機構４２を有する収納ケース２５と、
　底ケース２６であって、
上開口であり、
収納ケース２５の下端開口縁と着脱自在であり、
調圧機構４１及び調圧機構４２を有する収納ケース２５の２つの前記ボンベホルダ５２のそれぞれに燃性ガスボンベ３０と支燃性ガスボンベ３１を螺着した状態では、燃性ガスボンベ３０及び支燃性ガスボンベ３１を収納する、
底ケース２６と
を備えトーチ本体２１を含む
携帯用トーチ。」
２　本件特許発明１について
（２−１）対比
　本件特許発明１と甲第２号証発明とを対比すると、その構造または機能からみて、甲第２号証発明の「炭酸ガス供給用パイプ９」は、本件特許発明１の「可撓性ホースＰ」に相当し、以下同様に、「スプレー本体１」は「スプレー本体Ｓ」に、「噴出ノズル８」は「噴出ノズル３１」に、「化粧水収納カップ５」は「カップ２９」に、「操作レバー１２」は「操作部３０」に、「炭酸ガス供給用ボンベＢ」は「炭酸ガス供給用ボンベＢ」に、「噴出調整用摘子１６」は「円形調整用摘子１７」に、「美顔器」は「美顔器」に、それぞれ相当する。
　また、甲第２号証発明の「スプレー本体１を保持した手先Ｈで引き操作により開いている状態とする操作レバー１２」は、本件特許発明１の「スプレー本体Ｓを保持した手先Ｈで操作される操作部３０」に相当する。
　また、本件特許発明１の「（ｃ）炭酸ガス供給用ボンベＢであって、（ｃ１）全体の形状が上下に細長く形成され、（ｃ２）上端噴出口頭部３と、（ｃ３）上端噴出口頭部３に形成されるネジ４と、（ｃ４）上端噴出口頭部３に設けられる封印膜３ａとを有する炭酸ガス供給用ボンベＢと、」と甲第２号証発明の「炭酸ガス供給用ボンベＢであって、全体の形状が上下に細長く形成された、炭酸ガス供給用ボンベＢと、」とは、「炭酸ガス供給用ボンベであって、全体の形状が上下に細長く形成された炭酸ガス供給用ボンベと、」である点で共通する。
　また、本件特許発明１の「（ｄ）一方向および反対方向に水平回転可能な円形調整用摘子１７」と甲第２号証発明の「スプレー本体１の後方に設けられるとともに操作可能であり、回転によって炭酸ガス供給用ボンベＢからのスプレー本体１での炭酸ガスの噴出調整をする、一方向および反対方向にスプレー本体１の導管４の軸と垂直な面で回転可能な噴出調整用摘子１６」とは、「一方向および反対方向に回転可能な円形調整用摘子」である点で共通する。
　また、本件特許発明１の「（ｅ１）上側筒体１であって、下開口であり、円形調整用摘子１７は、上側筒体１の上方で操作可能であり、この上側筒体１内には、炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４が、炭酸ガス供給用ボンベＢを取替え可能に、捻じ込まれるネジ孔６が形成され、炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４をネジ孔６に捻じ込んだ際、その炭酸ガス供給用ボンベＢの封印膜３ａを貫通して炭酸ガス供給用ボンベＢからの噴出ガスを導くガス流通路が形成され、円形調整用摘子１７の回転によって炭酸ガス供給用ボンベＢからの前記ガス流通路を介する炭酸ガスの噴出調整をして、可撓性ホースＰの他端部に供給する上側筒体１」と甲第２号証発明の「上部構造物であって、炭酸ガス供給用ボンベＢの上部に設けられ、ガス供給用パイプ９の他端部が接続される上部構造物」とは、「上部構造物であって、炭酸ガス供給用ボンベからの炭酸ガスを可撓性ホースの他端部に供給する上部構造物」である点で共通する。
　また、本件特許発明１の「（ｅ２）下側筒体２であって、上開口であり、上側筒体１の下端開口縁と着脱自在であり、上側筒体１の前記ネジ孔６に炭酸ガス供給用ボンベＢのネジ４を捻じ込んだ状態では、上側筒体１とともに、炭酸ガス供給用ボンベＢの上端噴出口頭部３を隠蔽して炭酸ガス供給用ボンベＢを収納し、底部が着座する下側筒体２」と甲第２号証発明の「ボンベ支持筒であって、上開口であり、その巾広の底部が着座するボンベ支持筒」とは、「ボンベ支持筒であって、上開口であり、底部が着座するボンベ支持筒」である点で共通する。
　以上から、両者は、
「炭酸ガスを導く可撓性ホースと、
　スプレー本体であって、
　　可撓性ホースの一端部に接続され、
　　スプレー本体の先端に設けられる噴出ノズルと、
　　スプレー本体に設けられ、所定量の化粧水を収納するカップと、
　　スプレー本体に設けられ、スプレー本体を保持した手先で操作される操作部とを備え、
　　可撓性ホースからの炭酸ガスを、操作部の操作によって開閉し、
　　操作部の操作によって開いている状態で、可撓性ホースから導かれた炭酸ガスを、噴出ノズルから噴出させて、カップ２９内の化粧水とともに、炭酸混合化粧水を、霧状に噴射するスプレー本体と、
　炭酸ガス供給用ボンベであって、
　　全体の形状が上下に細長く形成された、
炭酸ガス供給用ボンベと、
　一方向および反対方向に回転可能な円形調整用摘子と、
上部構造物であって、
炭酸ガス供給用ボンベからの炭酸ガスを可撓性ホースの他端部に供給する上部構造物と、
　ボンベ支持筒であって、
　上開口であり、
　底部が着座するボンベ支持筒と
を備える美顔器。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　炭酸ガス供給用ボンベに関し、本件特許発明１は、上端噴出口頭部と、上端噴出口頭部に形成されるネジと、上端噴出口頭部に設けられる封印膜とを有する炭酸ガス供給用ボンベであるのに対し、甲第２号証発明は、これらの発明特定事項を有するものであるかどうか不明な点。
（相違点２）
　上部構造物に関し、本件特許発明１は、上側筒体であって、その上側筒体は、下開口であり、その上側筒体内には、炭酸ガス供給用ボンベのネジが炭酸ガス供給用ボンベを取替え可能に捻じ込まれるネジ孔が形成され、炭酸ガス供給用ボンベのネジをネジ孔に捻じ込んだ際、その炭酸ガス供給用ボンベの封印膜を貫通して炭酸ガス供給用ボンベからの噴出ガスを導くガス流通路が形成され、可撓性ホースの他端部に供給する上側筒体であるのに対し、甲第２号証発明は、炭酸ガス供給用ボンベの上部に設けられ、ガス供給用パイプの他端部が接続される上部構造物にすぎず、その上部構造物は、下開口であるかどうか、炭酸ガス供給用ボンベのネジが炭酸ガス供給用ボンベを取替え可能に捻じ込まれるネジ孔が形成され、炭酸ガス供給用ボンベのネジをネジ孔に捻じ込んだ際、その炭酸ガス供給用ボンベの封印膜を貫通して炭酸ガス供給用ボンベからの噴出ガスを導くガス流通路が形成されるものかどうか、また、形状が筒体であるかどうかのいずれも不明な点。
（相違点３）
　ボンベ支持筒に関し、本件特許発明１は、下側筒体であって、その下側筒体は、上側筒体の下端開口縁と着脱自在であって、上側筒体の前記ネジ孔に炭酸ガス供給用ボンベのネジを捻じ込んだ状態では上側筒体とともに炭酸ガス供給用ボンベの上端噴出口頭部を隠蔽して炭酸ガス供給用ボンベを収納する下側筒体であるのに対し、甲第２号証発明は、ボンベ支持筒であるにすぎず、そのボンベ支持筒は、上側筒体の下端開口縁と着脱自在であって上側筒体の前記ネジ孔に炭酸ガス供給用ボンベのネジを捻じ込んだ状態では上側筒体とともに炭酸ガス供給用ボンベの上端噴出口頭部を隠蔽して炭酸ガス供給用ボンベを収納するようなものではない点。
（相違点４）
　本件特許発明１は、上側筒体と下側筒体とを備え、炭酸ガス供給用ボンベを収納する直立型ボンベ収納ボックスを有するのに対し、甲第２号証発明は、本件特許発明１の直立型ボンベ収納ボックスに相当するものを有していない点。
（相違点５）
　操作部と円形調整用摘子の位置に関し、本件特許発明１は、「操作部」が「スプレー本体Ｓに設けられ」るとともに、円形調整用摘子１７が「直立型ボンベ収納ボックスＸの上側筒体１の上方で操作可能」なように設けられているのに対し、甲第２号証発明は、操作部及び円形調整用摘子の双方ともに、スプレー本体に設けられている点。
（相違点６）
　一方向および反対方向に回転可能な円形調整用摘子の回転方向及び機能に関し、本件特許発明１は、直立型ボンベ収納ボックスＸの上側筒体の上方で「水平」操作されるような回転方向であり、その上側筒体において炭酸供給用ボンベからのガス流通路を介する炭酸ガスの噴出調整する機能であるのに対し、甲第２号証発明は、スプレー本体の後方でスプレー本体の導管の軸と垂直な面で回転操作されるような回転方向であり、スプレー本体において炭酸ガス供給用ボンベからの炭酸ガスの噴出調整をする機能である点。
（２−２）判断
（２−２−１）本件特許発明１について
　最初に、本件特許発明１のガス噴出の調整について検討する。
　本件明細書には次のとおり記載されている。
（ａ）「【技術分野】・・・
　本発明は化粧水と炭酸ガスとの混合液を顔肌等に噴霧状に吹き付ける美顔器に関する。」
（ｂ）「【背景技術】・・・
　一般的な美顔器として、例えば下記技術文献１及び２が存在する。・・・
　そこでこれらの多くの技術文献の下、本願発明者が発明者の一翼を担って技術文献５に示す如く、美顔器の製品化に結び付く発明が成された。
　その後、本願発明者が更なる技術開発に傾注し、より実用に即した製品の具現化を探求することとした。
・・・
【特許文献５】登録実用新案第３１３６４６５号」
（ｃ）「【発明が解決しようとする課題】・・・
　本発明は、炭酸混合化粧水を生成する炭酸ガス供給用ボンベが使用時において直接目に触れない様にし、不必要な違和感、不安感を払拭し、且つボンベからの炭酸ガス噴出調整もボンベを直視することなく軽快に操作できることとした。」
（ｄ）「【発明の効果】・・・
　（１）請求項１〜５により、上側筒体にて炭酸ガス供給用ボンベの上端の噴出口頭部は、直立型ボンベ収納ボックスＸによって隠蔽されて外部に触れることはなく、その上方で円形調整用摘子の水平回転により前記ガス通路のガス噴出を調整できる。・・・
　（６）請求項１〜９により、炭酸混合化粧水を生成する炭酸ガス供給用ボンベが使用時において直接目に触れないのは勿論、ボンベからの炭酸ガス噴出調整もボンベを直視することなく直立型ボンベ収納ボックスの上部に装備された円形調整用摘子を水平回転させることにより、前記ガス通路の炭酸ガスの噴出、停止、更には噴出調整が軽快に行える。」
（ｅ）「【発明を実施するための形態】・・・
【００２２】
　上側筒体１の上部面１ｂには炭酸ガス噴出調整用の円形調整用摘子１７が位置しており、したがって図２〜図５に明らかに示されるように、上側筒体１の上方で操作可能であり、・・・。
【００２５】
　而して図９は、スプレー本体Ｓの具体例を示し、・・・
【００２６】
・・・
　また、この握手部Ｓａには操作部３０が装備されており、図１に明らかに示されているように、スプレー本体Ｓを保持するために握手部Ｓａを握った手先Ｈによって、この操作部３０を操作することにより、導管２８の内孔２８ａを開閉するシャッター板３２を上下にスライドさせる。・・・
【００３０】
　次に本発明美顔器の使用順序を説明する。スプレー本体Ｓにおける操作部３０の使用動作は、前述の技術文献５に類似する。・・・
　図４は炭酸ガス供給用ボンベＢが装填された状態を示している。・・・
【００３１】
　而してノズル部１０の弁杆１５は下方向に下降しており、内孔１２とノズル孔１３との間は遮断されている。
　従って、この状態に於いてスプレー本体Ｓを操作しても、炭酸ガスが噴出供給されていないからスプレー本体Ｓから炭酸混合化粧水は霧状に噴出することはない。
　・・・
【００３２】
　続いて、スプレー本体Ｓを使用し、炭酸混合化粧水を霧状に噴出するに当たっては、上記状態より円形調整用摘子１７を反時計方向に回転させる。
　・・・、図６の夫々の矢印に示す如く円形調整用摘子１７の押圧杆１８はバネ１９に抗して上昇する。この押圧杆１８の弾圧開放により弁杆１５はバネ１６にて上昇して、維持される。
【００３３】
　弁杆１５の上昇にて、噴出用管１１、内孔１２、ノズル部１０のノズル孔１３に亘ってガス流通路を形成される。
　この状態に於いて、スプレー本体Ｓを操作すれば、炭酸ガスと化粧水収納カップ２９からの炭酸ガスとが混合し、所望の炭酸混合化粧水をスプレー本体Ｓの噴出ノズル３１から霧状に噴出させることとなる。
【００３４】
　次にスプレー本体Ｓからの炭酸混合化粧水の噴出を停止、即ちスプレー本体Ｓの使用を終了する場合は、円形調整用摘子１７を時計方向に回転し、円形調整用摘子１７の凸状スパイラル２３を上側筒体１の凹状スパイラル２４に噛合緊締させると共に押圧杆１８を下降させる。
　これにより図５に示す如くバネ１５に抗して弁杆１５は下方向に弾圧下降し、ノズル部１０のノズル孔１３と噴出用管１１とのガス流路を遮断し、ガス供給は断たれる。・・・」
　以上の記載から、本件特許発明１は、当該発明の発明者が技術文献５に係る美顔器の技術開発を行い、請求項１に記載の発明特定事項を有するものとしたことにより、炭酸ガス混合化粧水を噴霧する美顔器において、使用時にガス通路の炭酸ガスの噴出、停止、更には噴出調整をボンベを直視することなく軽快に行えるようにしたものと認められる。
　
　ところで、本件特許発明１は、ガス噴出の調整に関し、操作部について「スプレー本体Ｓに設けられ、スプレー本体Ｓを保持した手先Ｈで操作される操作部３０とを備え（る）」と、円形調整用摘子について「水平回転可能な円形調整用摘子１７」及び「円形調整用摘子１７は、上側筒体１の上方で操作可能であ（る）」との発明特定事項を有している。すなわち、本件特許発明１は、スプレー本体に操作部３０を設けるとともに、直立型ボンベ収納ボックスＸの上側筒体の上方に水平回転可能な円形調整用摘子１７を設けるものである。
　これに対し、上記（ｂ）に記載の「技術文献５」は、本件事件における甲第２号証に該当するものであるところ、当該文献の美顔器は、ガス噴出の調整に関し、スプレー本体１（本件特許発明１の「スプレー本体Ｓ」に相当する。）に操作レバー１２（本件特許発明１の「操作部」に相当する。）とスプレー本体の後方でスプレー本体の導管の軸と垂直な面で回転操作されるような回転方向の噴出調整用摘子１６（本件特許発明１の「円形調整用摘子」に相当する。）とを設けるものである（上記１（１）の甲第２号証発明を参照。）。
　また、本件明細書の「炭酸混合化粧水を生成する炭酸ガス供給用ボンベが使用時において・・・ボンベからの炭酸ガス噴出調整もボンベを直視することなく直立型ボンベ収納ボックスの上部に装備された円形調整用摘子を水平回転させることにより、前記ガス通路の炭酸ガスの噴出、停止、更には噴出調整が軽快に行える。」（上記（ｄ）を参照。）との記載における円形調整用摘子を水平回転させる操作は、上記（ｅ）の「【００２６】・・・この握手部Ｓａには操作部３０が装備されており、図１に明らかに示されているように、スプレー本体Ｓを保持するために握手部Ｓａを握った手先Ｈによって、この操作部３０を操作する・・・」との記載から、握手部Ｓａを握った手先Ｈではない、他方の手先によるものであると認められる。
　そうすると、上記した「本件特許発明１は、当該発明の発明者が技術文献５に係る美顔器の技術開発を行い、請求項１に記載の発明特定事項を有するものとしたことにより、炭酸ガス混合化粧水を噴霧する美顔器において、使用時にガス通路の炭酸ガスの噴出、停止、更には噴出調整をボンベを直視することなく軽快に行えるようにしたもの」とは、より具体的には、「本件特許発明１は、従来、スプレー本体に設けられていた操作部と円形調整用摘子について、操作部を従来と同様にスプレー本体に設けられたものとするとともに、円形調整用摘子をスプレー本体の後方でスプレー本体の導管の軸と垂直な面で回転操作されるような回転方向でスプレー本体に設けられたものに代えて直立型ボンベ収納ボックスの上側筒体の上方で水平操作されるような回転方向に設けられたものとすることにより、一方の手先によってスプレー本体の操作部を操作するとともに他方の手先によって直立型ボンベ収納ボックスの上側筒体の上方の円形調整用摘子を操作し、それにより、炭酸ガス混合化粧水を噴霧する美顔器において、使用時にガス通路の炭酸ガスの噴出、停止、更には噴出調整をボンベを直視することなく軽快に行えるようにしたもの」と認められる。
（２−２−２）相違点について
　上記したとおり、甲第２号証は、本件明細書に従来技術として記載された技術文献５に当たるものである。
　そこで、以下の相違点１〜相違点６の判断に当たっては、上記したとおり、本件特許発明１は、従来、スプレー本体に設けられていた操作部と円形調整用摘子について、操作部を従来と同様にスプレー本体に設けられたものとするとともに、円形調整用摘子をスプレー本体の後方でスプレー本体の導管の軸と垂直な面で回転操作されるような回転方向でスプレー本体に設けられたものに代えて直立型ボンベ収納ボックスの上側筒体の上方で水平操作されるような回転方向に設けられたものとすることにより、一方の手先によってスプレー本体の操作部を操作するとともに他方の手先によって直立型ボンベ収納ボックスの上側筒体の上方の円形調整用摘子を操作し、それにより、炭酸ガス混合化粧水を噴霧する美顔器において、使用時にガス通路の炭酸ガスの噴出、停止、更には噴出調整をボンベを直視することなく軽快に行えるようにしたものである点を考慮して検討する。
（相違点１について）
　甲第３号証には、携帯用トーチにおいて、全体の形状が上下に細長く形成され、上端の小径部と、上端の小径部の装着端に設けられる封板とを有する燃性ガスボンベ４が、ボンベホルダ２ｐに取替え可能に螺着されることが記載されている（上記１（２）欄の甲第３号証発明を参照。）。同様に、甲第４号証には、携帯用トーチにおいて、全体の形状が上下に細長く形成され、上端の小径部と、上端の小径部の装着端に設けられる封板とを有する燃性ガスボンベ３０が、ボンベホルダ５２に取替え可能に螺着されることが記載されている（上記１（３）欄の甲第４号証発明を参照。）。
　よって甲第３号証及び甲第４号証には、携帯用トーチにおける、上端噴出口頭部と、上端噴出口頭部に形成されるネジと、上端噴出口頭部に設けられる封印膜とを有する燃焼ガスボンベが記載されている。
　また、携帯用トーチ以外の技術分野においても、上端噴出口頭部と、上端噴出口頭部に形成されるネジと、上端噴出口頭部に設けられる封印膜とを有するガスボンベは広く知られている構造であると認められる。
　したがって、甲第２号証発明に甲第３号証発明又は甲第４号証発明を適用し、甲第２号証発明の炭酸ガス供給用ボンベを、上端噴出口頭部と、上端噴出口頭部に形成されるネジと、上端噴出口頭部に設けられる封印膜とを有するものとすること、すなわち、甲第２号証発明において本件特許発明１の相違点１に係る発明特定事項を有するものとすることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
（相違点２について）
　甲第３号証には、携帯用トーチの収納ケース１について、（ア）下開口であること、（イ）燃性ガスボンベ４が螺着されるボンベホルダ２ｐと支燃性ガスボンベ５が螺着されるボンベホルダ３ｐとを備え、燃性ガスボンベ４をボンベホルダ２ｐに螺着した際、透孔２ｊを有する開栓針２ｋがその燃性ガスボンベ４の封板を貫通して燃性ガスボンベ４からのガスが前記透孔２ｊを介して流入される一次側流路２ｉ及び二次側流路２ｔが形成され、また、支燃性ガスボンベ５をボンベホルダ３ｐに螺着した際、透孔３ｊを有する開栓針３ｋがその支燃性ガスボンベ５の封板を貫通して支燃性ガスボンベ５からのガスが前記透孔３ｊを介して流入される一次側流路３ｉ及び二次側流路３ｔが形成されるものであること、（ウ）燃焼ガスを管６の他端部に供給するとともに支燃性ガスを管７の他端部に供給するものであることが記載されている（上記１（２）欄の甲第３号証発明を参照。）。
　同様に、甲第４号証には、携帯用トーチの収納ケース２５について、（ア’）下開口であること、（イ’）燃性ガスボンベ３０が螺着されるボンベホルダ５２と、支燃性ガスボンベ３１が螺着されるボンベホルダ５２とを備え、燃性ガスボンベ３０をボンベホルダ５２に螺着した際、透孔４９ａを有する開栓針４９がその燃性ガスボンベ３０の封板を貫通して燃性ガスボンベ３０からのガスが前記透孔４９ａを介して流入される、一次側流路４７ａ及び流体室５４が形成され、また、支燃性ガスボンベ３１をボンベホルダ５２に螺着した際、透孔４９ａを有する開栓針４９がその支燃性ガスボンベ３１の封板を貫通して支燃性ガスボンベ３１からのガスが前記透孔４９ａを介して流入される、一次側流路４７ａ及び流体室５４が形成されるものであること、（ウ’）燃性ガスボンベ３０と支燃性ガスボンベ３１とから一対の管２３の他端部にそれぞれ燃性ガスと支燃性ガスとを供給するものであることが記載されている（上記１（３）欄の甲第４号証発明を参照。）。
　よって、甲第３号証及び甲第４号証には、携帯用トーチにおいて、下開口であり、その上側筒体内には、燃焼ガスボンベ及び支燃性ガスボンベのネジがそれぞれのガスボンベを取替え可能に捻じ込まれるネジ孔が形成され、それぞれのボンベのネジをネジ孔に捻じ込んだ際、それぞれのボンベの封印膜を貫通してそれぞれのボンベからの噴出ガスを導くガス流通路が形成され、可撓性ホースの他端部に供給する収納ケースを備えることが記載されている。
　また、携帯用トーチ以外の技術分野においても、ガスボンベが直接目に触れない様に工夫することは広く知られていることと認められる。
　したがって、甲第２号証発明に甲第３号証発明又は甲第４号証発明を適用し、甲第２号証発明の上部構造物を、上側筒体であって、その上側筒体は、下開口であり、その上側筒体内には、炭酸ガス供給用ボンベのネジが炭酸ガス供給用ボンベを取替え可能に捻じ込まれるネジ孔が形成され、炭酸ガス供給用ボンベのネジをネジ孔に捻じ込んだ際、その炭酸ガス供給用ボンベの封印膜を貫通して炭酸ガス供給用ボンベからの噴出ガスを導くガス流通路が形成され、可撓性ホースの他端部に供給する上側筒体とすること、すなわち、甲第２号証発明において本件特許発明１の相違点２に係る発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
（相違点３について）
　甲第３号証には、携帯用トーチの蓋体１ｄについて、上開口であり、収納ケース１の下端開口縁と着脱自在であり、収納ケース１の前記ボンベホルダ２ｐとボンベホルダ３ｐとのそれぞれに燃性ガスボンベ４と支燃性ガスボンベ５を螺着した状態では、収納ケース１とともに、燃性ガスボンベ４及び支燃性ガスボンベ５を収納するものとすることが記載されている（上記１（２）欄の甲第３号証発明を参照。）。
　同様に、甲第４号証には、携帯用トーチの底ケース２６について、上開口であり、収納ケース２５の下端開口縁と着脱自在であり、収納ケース２５の２つの前記ボンベホルダ５２のそれぞれに燃性ガスボンベ３０と支燃性ガスボンベ３１を螺着した状態では、燃性ガスボンベ３０及び支燃性ガスボンベ３１を収納するものとすることが記載されている（上記１（３）欄の甲第４号証発明を参照。）。
　よって、甲第３号証及び甲第４号証には、携帯用トーチにおいて、上開口であり、収納ケースの下端開口縁と着脱自在であり、収納ケースの２つのボンベホルダのそれぞれに燃性ガスボンベと支燃性ガスボンベを螺着した状態では、収納ケースとともに、燃性ガスボンベ４及び支燃性ガスボンベ５を収納する部材を備えることが記載されている。
　また、上記したとおり、携帯用トーチ以外の技術分野においても、ガスボンベが直接目に触れない様に工夫することは広く知られていることと認められる。
　したがって、甲第２号証発明に甲第３号証発明又は甲第４号証発明を適用し、甲第２号証発明のボンベ支持筒を、上開口であり、上側筒体の下端開口縁と着脱自在であって、上側筒体の前記ネジ孔に炭酸ガス供給用ボンベのネジを捻じ込んだ状態では上側筒体とともに炭酸ガス供給用ボンベの上端噴出口頭部を隠蔽して炭酸ガス供給用ボンベを収納する下側筒体とすること、すなわち、甲第２号証発明において本件特許発明１の相違点３に係る発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
（相違点４について）
　最初に、本件特許発明１の直立型ボンベ収納ボックスについて検討する。
　上記（２−２−１）欄に記載したとおり、本件特許発明１は、一方の手先によってスプレー本体の操作部を操作するとともに他方の手先によって直立型ボンベ収納ボックスの上側筒体の上方の円形調整用摘子を操作し、それにより、炭酸ガス混合化粧水を噴霧する美顔器において、使用時にガス通路の炭酸ガスの噴出、停止、更には噴出調整をボンベを直視することなく軽快に行えるようにしたものである。
　したがって、本件特許発明１の
直立型
　
　次に、甲第３号証発明の収納ケース１と蓋体１ｄとからなるもの、及び、甲第４号証発明の収納ケース２５と底ケース２６とからなるものは、本件特許発明１の直立型ボンベ収納ボックスに対応するものと認められるので、これらが使用時において直立型であるといえるかどうか検討する。
　まず、甲第４号証発明について検討する。
　甲第４号証には、上記「１（３）甲第４号証」の（３−６）及び（３−８）に記載したとおり記載されている。
　したがって、甲第４号証発明の収納ケース２５と底ケース２６とからなるものは、使用時において、水平面に対し傾斜しているものである。
　よって、甲第４号証発明の収納ケース２５と底ケース２６とからなるものは、使用時において直立型であるといえない。
　次に、甲第３号証発明について検討する。
　甲第３号証には、携帯用トーチの使用時、収納ケース１と蓋体１ｄとからなるものを直立させるとの記載はない。
　一方、甲第４号証や乙第４号証（「ＮＴＧミニトーチＮＴ−ＰＲＯ　取扱説明書」）の記載をみると、携帯用トーチの使用時、ケース部分を水平面に対し傾斜させることが行われていると認められる。
　そうすると、甲第３号証には、上記「１（２）甲第３号証」の（２−９）欄に記載した形状の収納ケース１が記載されているから、甲第３号証発明は、その使用時、蓋体１ｄが外されて、甲第４号証や乙第４号証の携帯用トーチのように、収納ケース１を水平面に対し傾斜させるものであることも否定できない。
　また、甲第３号証発明の携帯用トーチのような発火装置において、ガスボンベを直立させ不安定状態にして使用することは技術的に考えられないし、また、甲第３号証発明の収納ケース１と蓋体１ｄとからなるものがガスボンベを安定して直立させる構造のものであるともいえない。
　よって、甲第３号証発明の収納ケース１と蓋体１ｄとからなるものは、使用時において直立型であるといえない。
　したがって、甲第２号証発明に、甲第３号証発明の携帯用トーチに係る収納ケース１と蓋体１ｄとからなるものを適用しても、また、甲第４号証発明の携帯用トーチに係る収納ケース２５と底ケース２６とからなるものを適用しても、直立型ボンベ収納ボックスを有するものになるとは認められない。
　また、上記（２−２−１）欄で検討したとおり、直立型ボンベ収納ボックスが使用時において直立であることは、本件特許発明１がその効果を奏するために必須の構成であることも明らかである。
　よって、甲第２号証発明において本件特許発明１の相違点４に係る発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得る程度の事項とはいえない。
（相違点５について）
　上記（２−２−１）欄に記載したとおり、本件特許発明１は、従来、スプレー本体に設けられていた操作部と円形調整用摘子について、操作部を従来と同様にスプレー本体に設けられたものとするとともに、円形調整用摘子をスプレー本体に代えて直立型ボンベ収納ボックスの上側筒体の上方に設けられたものとしたものである。
　そこで、甲第２号証発明の、操作部及び円形調整用摘子の位置（双方ともにスプレー本体に設けられている。）のうち、円形調整用摘子の位置のみをボンベ側に設けるようにすることは、甲第３号証または甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得る程度のものといえるかどうかみてみる。
　甲第３号証には、携帯用トーチに関し、燃性ガスと支燃性ガスとのそれぞれについて、（ア）従来は、ガスボンベにガス調圧機構を装着するとともにトーチに流量調整機構を設ける構造であり、微細な火焔を安定に形成することが難しい、トーチの操作性が損なわれるといった問題を有していたこと、（イ）甲第３号証に記載された発明は、ガスボンベからガスを、流量調整が可能な調圧機構を介してトーチ部に、遮断および圧の調整による流量の制御をして供給するものであり、調圧機構の調圧ダイヤルのみを操作することで微細な火焔を安定に形成することができる、トーチ部に把持の障害となる余分な機構などを設ける必要がなく操作性が向上されるとの効果を奏することが記載されている（上記１（２）の（２−３）欄参照。）。
　そして、甲第３号証には、調圧機構の調圧ダイヤル２ｒ及び調圧ダイヤル３ｒを、収納ケース１の上方で操作可能とすることが記載されている（上記１（２）の甲第３号証発明を参照。）。
　したがって、甲第３号証の調圧ダイヤル２ｒと調圧ダイヤル３ｒとは、いずれも燃性ガスと支燃性ガスとのそれぞれについて、従来、ガスボンベとトーチ部とに別々に設けられていた調圧機構と流量調整機構に代えて、両方の機構を統合した１つの流量調整可能な調圧機構をガスボンベの収納ケース１の上方で操作可能としたものと認められる。
　そして、甲第３号証の調圧ダイヤル２ｒ（または調圧ダイヤル３ｒ）は、甲第２号証発明の操作部の機能（吹き付けるか否かの操作）と円形調整用摘子の機能（ガスの噴出量、噴出度の調整）の双方を有するものと認められる。
　そうすると、甲第３号証のトーチ部と収納ケースがそれぞれ甲第２号証発明のスプレー本体と（上部構造物とボンベ支持筒とを備えた）炭酸ガス供給用ボンベＢとに対応するとしてみて、甲第２号証発明に甲第３号証発明を適用しても、甲第２号証発明の操作部と円形調整用摘子の双方が炭酸ガス供給用ボンベＢに設けられた構造が得られることになるから、本件特許発明１の相違点５の構成に至らない。
　甲第４号証には、トーチ部がガス流量調整機構を有していない携帯用トーチに関し、調圧機構の小型化や構造の簡易化を図るものであることが記載されている（上記１（３）の（３−２）欄参照。）。
　そして、甲第４号証には、調圧機構４１と調圧機構４２との２つの調圧ダイヤル３５を、収納ケース２５の上方で操作可能とすることが記載されている（上記１（３）の甲第４号証発明を参照。）
　したがって、甲第４号証の２つの調圧ダイヤル３５は、燃性ガスと支燃性ガスとのそれぞれについて、ガスの流量調整をトーチ部にガス流量調整機構を有することなく１つのガスボンベの収納ケース２５の上方で操作可能としたものと認められる。
　そして、甲第４号証の調圧ダイヤル３５は、甲第２号証発明の操作部の機能（吹き付けるか否かの操作）と円形調整用摘子の機能（ガスの噴出量、噴出度の調整）の双方を有するものと認められる。
　そうすると、甲第４号証のトーチ部と収納ケースがそれぞれ甲第２号証発明のスプレー本体と（上部構造物とボンベ支持筒とを備えた）炭酸ガス供給用ボンベＢとに対応するとしてみて、甲第２号証発明に甲第４号証発明を適用しても、甲第２号証発明の操作部と円形調整用摘子の双方が炭酸ガス供給用ボンベＢに設けられた構造が得られることになるから、本件特許発明１の相違点５の構成に至らない。
　以上のとおりであるから、甲第２号証発明の、操作部と円形調整用摘子の位置に関し、「操作部」が「スプレー本体Ｓに設けられ」るとともに、円形調整用摘子１７が「直立型ボンベ収納ボックスＸの上側筒体１の上方で操作可能」なように設けられているものとすることは、甲第３号証または甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得る程度のものとはいえない。
　よって、甲第２号証発明において本件特許発明１の相違点５に係る発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得る程度の事項とはいえない。
　
（相違点６について）
　上記（２−２−１）欄に記載したとおり、本件特許発明１は、従来、円形調整用摘子について、スプレー本体の後方でスプレー本体の導管の軸と垂直な面で回転操作されるような回転方向でスプレー本体に設けられたものに代えて直立型ボンベ収納ボックスの上側筒体の上方で水平操作されるような回転方向に設けられたものとしたものである。
　そこで、甲第２号証発明の、スプレー本体の後方でスプレー本体の導管の軸と垂直な面で回転操作されるような回転方向でスプレー本体に設けられた円形調整用摘子を、回転方向及び機能について、直立型ボンベ収納ボックスの上側筒体の上方で水平操作されるような回転方向に設けられたものとすることは、甲第３号証または甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得る程度のものといえるかどうかみてみる。
　甲第３号証には、収納ケース１の上方で操作可能であり、また、その回転によってガスボンベからの一次側流路及び二次側流路を介するガスの停止及び調整する調圧ダイヤル２ｒ（または調圧ダイヤル３ｒ）が記載されている（上記１（２）の甲第３号証発明を参照。）。
　ところで、上記「（相違点４について）」に記載したとおり、甲第３号証に記載された収納ケース１と蓋体１ｄとからなるものは使用時において直立型ではない。
　したがって、甲第３号証には、調圧ダイヤル２ｒ（または調圧ダイヤル３ｒ）が、直立型の収納ケース１と蓋体１ｄとからなるものの上方で水平操作されることも、あるいは、調圧ダイヤル２ｒ（または調圧ダイヤル３ｒ）それ自体が水平操作されるような回転方向に設けられることも開示されているといえない。
　よって、甲第３号証の調圧ダイヤル２ｒ（または調圧ダイヤル３ｒ）と収納ケースがそれぞれ甲第２号証発明の円形調整用摘子と（上部構造物とボンベ支持筒とを備えた）炭酸ガス供給用ボンベＢとに対応するとしてみて、甲第２号証発明に甲第３号証発明を適用しても、甲第２号証発明の調圧ダイヤル２ｒ（または調圧ダイヤル３ｒ）は、スプレー本体の後方でスプレー本体の導管の軸と垂直な面で回転操作されるような回転方向のものに代えて、直立型ボンベ収納ボックスの上側筒体の上方で水平操作されるような回転方向のものになるといえないから、本件特許発明１の相違点６の構成に至らない。
　甲第４号証には、収納ケース２５の上方で操作可能であり、また、その回転によって一次側流路及び流体室を介するガスの停止及び調整する調圧ダイヤル３５が記載されている（上記１（３）の甲第４号証発明を参照。）。
　ところで、上記「（相違点４について）」に記載したとおり、甲第４号証に記載された収納ケース２５と底ケース２６とからなるものも、甲第３号証と同様に使用時において直立型ではない。
　したがって、甲第４号証には、甲第３号証と同様に、調圧ダイヤル３５が直立型の収納ケース２５と底ケース２６とからなるものの上方で水平操作されることも、あるいは、調圧ダイヤル３５自体が水平操作されることも開示されているといえない。
　よって、甲第４号証の調圧ダイヤル３５と収納ケースがそれぞれ甲第２号証発明の円形調整用摘子と（上部構造物とボンベ支持筒とを備えた）炭酸ガス供給用ボンベＢとに対応するとしてみて、甲第２号証発明に甲第４号証発明を適用しても、甲第３号証と同様に、甲第２号証発明の調圧ダイヤル２ｒは、スプレー本体の後方でスプレー本体の導管の軸と垂直な面で回転操作されるような回転方向のものに代えて、直立型ボンベ収納ボックスの上側筒体の上方で水平操作されるような回転方向のものになるといえないから、本件特許発明１の相違点６の構成に至らない。
　以上のとおりであるから、甲第２号証発明の、一方向および反対方向に回転可能な円形調整用摘子の回転方向及び機能に関し、直立型ボンベ収納ボックスＸの上側筒体の上方で「水平」操作されるような回転方向であり、その上側筒体において炭酸供給用ボンベからのガス流通路を介する炭酸ガスの噴出調整する機能のものとすることは甲第３号証または甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得る程度のものとはいえない。
　よって、甲第２号証発明において本件特許発明１の相違点６に係る発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得る程度の事項とはいえない。
（２−２−３）小括
　以上のとおりであるから、甲第２号証発明において、相違点４〜６に係る本件特許発明１の発明特定事項を有するものとすることは当業者が容易になし得るとするものとすることはできない。
　一方、本件特許発明１は、相違点４〜６に係る発明特定事項を有することにより、炭酸ガス混合化粧水を噴霧する美顔器において、使用時にガス通路の炭酸ガスの噴出、停止、更には噴出調整をボンベを直視することなく軽快に行えるという格別顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって、本件特許発明１は、甲第２号証発明及び甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３　本件特許発明２〜６について
　本件特許発明２〜６は、本件特許発明１の構成をその構成の一部とするものであるから、上記した「２　本件特許発明１について」と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４　小括
　よって、請求人の主張する理由によっては、本件特許発明１〜６は当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
Ｖ　まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由１、理由２及び提出した証拠方法によっては本件特許発明１〜６についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人らが負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。