【事件の表示】
　特願２０１４−１９６３７４「ヘッドアップディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年５月９日出願公開、特開２０１６−６８５７６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年９月２６日の出願であって、平成２８年１２月２６日付け（発送日：平成２９年１月１０日）で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成２９年２月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年６月３０日付け（発送日：平成２９年７月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年９月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がされ、その後、平成３０年４月２０日付け（発送日：平成３０年４月２４日）で当審より拒絶の理由が通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）され、その指定期間内の平成３０年６月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年６月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１及び４に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＤに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
拒絶の理由を発見しない請求項
　平成２９年２月２２日付け手続補正書による補正後の請求項２−３、５−６に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２０１２−１７９９３５号公報
Ｂ．特開２００４−１６８２３０号公報
Ｃ．特開平１０−１４２５５０号公報（周知技術を示す文献）
Ｄ．特開平８−２４４４９５号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１（進歩性）本願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
・請求項１
・引用文献１ないし４
・請求項２及び３
・引用文献１ないし５
・請求項４
・引用文献１ないし６
２（サポート要件）本願の請求項２ないし４に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
３（明確性）本願の請求項１ないし４に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
引用文献等一覧
１．特開２０１４−１２６７１６号公報 （当審において新たに引用した文献）
２．特開２０１２−１６３７０５号公報 （当審において新たに引用した文献）
３．特開２０１２−１７９９３５号公報 （原査定の引用文献Ａ）
４．特開２００４−１６８２３０号公報 （原査定の引用文献Ｂ）
５．特開２０１２−３５７８４号公報 （当審において新たに引用した文献）
６．特開２００９−１２６２４９号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成３０年６月１３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下の通りのものと認める。
「【請求項１】
　反射部材に表示光を投射して、虚像により運転者に情報を表示するヘッドアップディスプレイ装置において、
　第１表示画像及び複数の第２表示画像に対応する前記表示光を出射して、第１表示面に前記第１表示画像の虚像を表示するとともに、それぞれが前記第１表示面よりも運転者側に存在する複数の第２表示面に複数の第２表示画像の虚像を表示する表示装置と、
　前記表示装置と前記運転者のアイポイントとの間の光路中に配置されて、前記表示装置から出射した表示光の光路長を調整する複数の光路長調整手段と、を有し、
　前記第１表示面は、水平面となる基準面に対して垂直で、かつ当該基準面に沿って表示される前記第１表示画像の虚像が視認される面であり、
　前記複数の第２表示面は、それぞれが前記基準面に垂直で、かつ当該基準面に沿って表示される前記複数の第２表示画像の虚像が視認される面であり、前記運転者の前後方向に沿って階層的に並んでおり、
　前記第１表示画像は、当該第１表示画像単独で所定の情報を表示し、
　前記複数の第２表示画像は、当該複数の第２表示画像を組み合わせることにより所定の情報を表示し、
　前記複数の光路長調整手段は、前記第１表示面及び前記複数の第２表示面までの距離に応じて、前記第１表示画像及び前記複数の第２表示画像に対応するそれぞれの前記表示光について光路長を相違させることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
　　【請求項２】
　前記複数の第２表示画像は、当該表示画像の左右の輪郭線が所定の消失点に応じて設定されるパース線に沿うようにそれぞれ描画されることを特徴とする請求項１に記載されたヘッドアップディスプレイ装置。
　　【請求項３】
　前記複数の第２表示画像は、奥側から手前側にかけて画像の濃度が薄くなるように描画されることを特徴とする請求項１又は２に記載されたヘッドアップディスプレイ装置。」
第５　特許法第２９条第２項（進歩性）についての判断
１　引用文献、引用発明等
（１）引用文献１
　平成３０年４月２０日付けの当審拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された引用文献１（特開２０１４−１２６７１６号公報）には、「表示装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線部は当審が付した。以下同様。）。
ア「【００１２】
　
表示装置１は、車両のフロントパネルＩＰ内に収納されている。表示装置１は、光源２と、表示パネル３と、ミラー４と、導光部１０
表示装置１は、フロントウインドウＷ及びミラー４と対向する位置に、開口部５を有している。
【００１３】
　
表示パネル３の表示面３ＰＥに表示されている画像Ｐは、導光部１０に入射した後、導光部１０からミラー４に照射され、投影される。導光部１０を介して表示パネル３から投影された画像Ｐは、ミラー４によって反射されて、開口部５を通過してフロントウインドウＷに投影される。ミラー４は、画像Ｐを拡大してフロントウインドウＷに投影する。運転者ＤＲは、フロントウインドウＷを通して、表示パネル３が投影した画像Ｐの虚像ＰＧを視認する。
イ「【００１８】
＜１−２．導光部の詳細＞
　図３は、本実施形態に係る表示装置が備える導光部及び表示パネルの側面図である。図４は、導光部が備える光ファイバーを示す図である。図５は、表示パネルの表示面に表示される画像を示す図である。図６は、導光部の照射部を示す図である。図７は、本実施形態に係る表示装置が表示する虚像を示す図である。図中の符号Ｄは下方（重力の作用方向、すなわち鉛直方向）を表し、符号Ｕは上方（鉛直方向とは反対方向）を表す（以下同様）。
【００１９】
　導光部１０は、表示パネル３の表示面３ＰＥ側に設けられる。導光部１０は、入射部ＰＩと、照射部ＰＥとを有する。入射部ＰＩは、表示面３ＰＥと平行かつ表示面３ＰＥに対向する。照射部ＰＥは、入射部ＰＩから入射した光を照射する。照射部ＰＥは、入射部ＰＩと平行である。照射部ＰＥは、複数の照射面ＰＥａ、ＰＥｂ、ＰＥｃ、ＰＥｄを有する。複数の照射面ＰＥａ、ＰＥｂ、ＰＥｃ、ＰＥｄは、入射部ＰＩと直交する方向における位置が、表示パネル３の表示面３ＰＥの位置に応じて異なる。すなわち、複数の照射面ＰＥａ、ＰＥｂ、ＰＥｃ、ＰＥｄは、入射部ＰＩからの距離が、表示パネル３の表示面３ＰＥの位置に応じて異なる。」
ウ「【００２２】
　本実施形態において、
それぞれの導光部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、図４に示す光ファイバー１１を複数束ねたものである。光ファイバー１１の一方の端面が入射面ＰＩａ、ＰＩｂ、ＰＩｃ、ＰＩｄとなり、他方の端面が照射面ＰＥａ、ＰＥｂ、ＰＥｃ、ＰＥｄとなる。表示パネル３の表示面３ＰＥから射出し、入射面ＰＩａ、ＰＩｂ、ＰＩｃ、ＰＩｄから入射した光は、複数の光ファイバー１１内で反射を繰り返しながら、照射面ＰＥａ、ＰＥｂ、ＰＥｃ、ＰＥｄから照射する。このような構造により、表示パネル３の表示面３ＰＥに表示された画像は、導光部１０の照射部ＰＥに浮かび上がって見える。
【００２３】
　
複数の導光部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、それぞれ、入射面ＰＩａ、ＰＩｂ、ＰＩｃ、ＰＩｄと、照射面ＰＥａ、ＰＥｂ、ＰＥｃ、ＰＥｄとの距離が、上方Ｕから下方Ｄに向かうにしたがって短くなっている。このため、導光部１０は、表示パネル３の表示面３ＰＥの上方Ｕから下方Ｄに向かって、照射面ＰＥａ、ＰＥｂ、ＰＥｃ、ＰＥｄの位置が、この順に表示面３ＰＥに表示に近くなる。すなわち、それぞれの照射面ＰＥａ、ＰＥｂ、ＰＥｃ、ＰＥｄの位置は、下方Ｄから上方Ｕに向かって表示面３ＰＥから遠くなる。
エ「【００２７】
　
導光部１０は、照射部ＰＥが有する照射面ＰＥａ、ＰＥｂ、ＰＥｃ、ＰＥｄが、上方Ｕから下方Ｄに向かって、この順に表示面３ＰＥからの距離が遠くなっている。したがって、照射面ＰＥａ、ＰＥｂ、ＰＥｃ、ＰＥｄの順に、図１に示すミラー４までの光路長は長くなる。その結果、導光部１０は、図１に示す光路Ｋ２の光路長ｋ２を、光路Ｃ２の光路長ｃ２と比べて光路Ｊ２の光路長ｊ２よりも短くすることができる
オ　上記ウ及びエ並びに図１及び図３からみて、導光部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、表示パネル３から出射した光の光路長を調整するものといえる。
カ　上記ウ及びエ並びに図１及び図３からみて、導光部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、フロントウインドウＷまでの距離に応じて、画像Ｐに対応するそれぞれの光について光路長を相違させるものといえる。
キ　上記イ及び図５からみて、画像Ｐは複数の画像Ｐであるといえる。
　以上から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ミラー４に光を投射して、虚像ＰＧにより運転者に情報を表示する表示装置において、
　複数の画像Ｐに対応する前記光を出射して、フロントウインドウＷに複数の虚像ＰＧを表示する表示パネル３と、
　前記表示パネル３と運転者ＤＲとの間の光路中に配置されて、前記表示パネル３から出射した光の光路長を調整する複数の導光部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄとを有し、
　前記複数の導光部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、フロントウインドウＷまでの距離に応じて、前記複数の画像Ｐに対応するそれぞれの前記光について光路長を相違させる表示装置。」
（２）引用文献２
　平成３０年４月２０日付けの当審拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された引用文献２（特開２０１２−１６３７０５号公報）には、図面（特に、図１、図３、図４及び図６参照。）とともに次の事項が記載されている。
ア「【００４０】
　画像生成部３０は、ドットマトリクス方式の液晶パネル３０ａを有している。液晶パネル３０ａは、長手方向を有する板状である。液晶パネル３０ａは、表示画面の板面方向に沿って配列された複数の画素を制御することにより、情報表示像１１の表示態様に対応する表示画像３１を透過部分として形成する。液晶パネル３０ａは、液晶パネル照明部２０から放出された光を表示画像３１に透過させることにより、情報表示像１１として結像される光を生成する。液晶パネル３０ａの板厚方向は、第一レンズ２３及び第二レンズ２４の光軸ＯＡ１，ＯＡ２に対して、僅かに傾斜している。尚、第一レンズ２３及び第二レンズ２４の光軸ＯＡ１，ＯＡ２に沿う方向であって、表示画像３１を透過する光の進行方向を、以下、透過方向ＴＤ１という。」
イ「【００５５】
　インジケータフィルム５０は、透過方向ＴＤ１と直交する方向において画像生成部３０と並列に配置されている。インジケータフィルム５０は、インナーケース６０によって保持されている。インジケータフィルム５０は、液晶パネル３０ａの長手方向の外縁に沿って帯状に延伸している。インジケータフィルム５０は、透光性の樹脂材料によって形成された薄板状の部材である。インジケータフィルム５０には、印刷等によって、橙色光透過部５１が形成されている。
【００５６】
　橙色光透過部５１は、インジケータ表示像１３の表示色及び形状等の表示態様に対応している。橙色光透過部５１における光の透過率は、液晶パネル３０ａに形成される表示画像３１の光の透過率よりも高い。具体的に、橙色光透過部５１は、黒色の遮光性の印刷と、オレンジ色として視認される周波数帯の光を主に透過させる透光性の印刷とをインジケータフィルム５０の基材に施すことにより、形成されている。橙色光透過部５１を形成している印刷は、延伸方向に沿って中央部から両端部に向かうに従い、オレンジ色から黒色に徐々に変化している。これにより、水平方向の中央部から両端部に向かって次第に輝度の漸減するグラデーションを有するインジケータ表示像１３（図２（ａ）等参照）が結像される。
【００５７】
　インジケータフィルム５０は、発光ダイオード４１から放出され、導光プリズム４２によって導光された光を、橙色光透過部５１に透過させる。橙色光透過部５１を透過する光の透過方向ＴＤ２は、画像生成部３０の透過方向ＴＤ１に沿っている。以上のようにして、インジケータフィルム５０は、インジケータ表示像１３として結像される光を、インジケータ表示像１３の表示態様に対応するように生成する。」
ウ「【００６３】
　ここまで説明した本実施形態によれば、ウィンドシールド９０から情報表示像１１までの光路の距離ＬＰ１（図３  実線の矢印を参照）は、ウィンドシールド９０から、凹面鏡７６及び平面鏡７８を経て、画像生成部３０までの距離に一致する。また、ウィンドシールド９０からインジケータ表示像１３までの光路の距離ＬＰ２（図３  破線の矢印を参照）は、ウィンドシールド９０から、凹面鏡７６及び平面鏡７８を経て、インジケータフィルム５０までの距離に一致する。画像生成部３０及びインジケータフィルム５０から出射された光が互いに実質的に同一の光路を経ることにより、光路の距離ＬＰ１と光路の距離ＬＰ２との差は、低減される。以上により、情報表示像１１及びインジケータ表示像１３を視認する視認者は、少ない視点移動によって、これら情報表示像１１及びインジケータ表示像１３を知覚することができる。」
エ　上記ア、イ及び図１からみて、情報表示像１１とインジゲータ表示像１３はウィンドシールド９０内の異なる表示面に表示されているといえる。
オ　上記ア及びイ並びに図３、図４及び図６からみて、液晶パネル３０ａからウィンドシールド９０にいたる光の進行方向である透過方向ＴＤ１の距離と、インジケータフィルム５０からウィンドシールド９０にいたる光の進行方向である透過方向ＴＤ２の距離は相違するといえる。
　以上から、上記引用文献２には次の技術が記載されていると認められる。
「情報表示像１１の表示面に情報表示像１１を表示するとともに、インジゲータ表示像１３の表示面にインジゲータ表示像１３を表示し、ウィンドシールド９０から液晶パネル３０ａまでの透過方向ＴＤ１の距離とウィンドシールド９０からインジケータフィルム５０までの透過方向ＴＤ２の距離が相違する技術。」
（３）引用文献３
　平成３０年４月２０日付けの当審拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された引用文献３（特開２０１２−１７９９３５号公報）の段落【００３８】ないし段落【００４２】及び図２の記載からみて、当該引用文献３には、「虚像の表示面を基準面（水平面）に対し略垂直とする技術」が記載されていると認められる。
（４）引用文献４
　平成３０年４月２０日付けの当審拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された引用文献４（特開２００４−１６８２３０号公報）の段落【０００８】ないし段落【００１１】及び図２の記載からみて、当該引用文献４には、「虚像の表示面を基準面（水平面）に対し略垂直とする技術」が記載されていると認められる。
（５）引用文献５
　平成３０年４月２０日付けの当審拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された引用文献５（特開２０１２−３５７８４号公報）の段落【００２７】ないし段落【００３４】並びに図５及び図７の記載からみて、当該引用文献５には、「リスト４１は、垂直方向に立ち上がって表示する技術」が記載されていると認められる。
（６）引用文献６
　平成３０年４月２０日付けの当審拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された引用文献６（特開２００９−１２６２４９号公報）の段落【００２７】ないし段落【００３２】及び図１ないし図４の記載からみて、当該引用文献６には、「上部２１ｕから車両前方Ｆｒ手前に相当する下部２１ｄに向けて画像の濃度が薄くなるように描画される技術」が記載されていると認められる。
２　対比・判断
（１）本願発明１
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「ミラー４」はその機能、構成および技術的意義からみて前者の「反射部材」に相当し、以下同様に、「光」は「表示光」に、「虚像ＰＧ」は「虚像」に、「表示装置」は「ヘッドアップディスプレイ装置」に、「表示パネル３」は「表示装置」に、「運転者ＤＲ」は「運転者のアイポイント」に、「複数の導光部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ」は「複数の光路長調整手段」にそれぞれ相当する。
　そして、後者の「複数の画像Ｐに対応する前記光を出射して、フロントウインドウＷに複数の虚像ＰＧを表示する表示パネル３」と前者の「第１表示画像及び複数の第２表示画像に対応する前記表示光を出射して、第１表示面に前記第１表示画像の虚像を表示するとともに、それぞれが前記第１表示面よりも運転者側に存在する複数の第２表示面に複数の第２表示画像の虚像を表示する表示装置」とは、「複数の表示画像に対応する前記表示光を出射して、複数の表示面に複数の表示画像の虚像を表示する表示装置」という限りで一致する。
　同様に、後者の「複数の導光部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、フロントウインドウＷまでの距離に応じて、前記複数の画像Ｐに対応するそれぞれの前記光について光路長を相違させる」と前者の「複数の光路長調整手段は、前記第１表示面及び前記複数の第２表示面までの距離に応じて、前記第１表示画像及び前記複数の第２表示画像に対応するそれぞれの前記表示光について光路長を相違させる」とは、「複数の光路長調整手段は、前記複数の表示面までの距離に応じて、複数の表示画像に対応するそれぞれの前記表示光について光路長を相違させる」という限りで一致する。
　したがって、両者は、
「反射部材に表示光を投射して、虚像により運転者に情報を表示するヘッドアップディスプレイ装置において、
　複数の表示画像に対応する前記表示光を出射して、複数の表示面に複数の表示画像の虚像を表示する表示装置と、
　前記表示装置と前記運転者のアイポイントとの間の光路中に配置されて、前記表示装置から出射した表示光の光路長を調整する複数の光路長調整手段と、を有し、
　前記複数の光路長調整手段は、前記複数の表示面までの距離に応じて、前記複数の表示画像に対応するそれぞれの前記表示光について光路長を相違させるヘッドアップディスプレイ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　前者の表示装置は「第１表示画像及び複数の第２表示画像に対応する前記表示光を出射して、第１表示面に前記第１表示画像の虚像を表示するとともに、それぞれが前記第１表示面よりも運転者側に存在する複数の第２表示面に複数の第２表示画像の虚像を表示する」ものであり、さらに「前記第１表示面は、水平面となる基準面に対して垂直で、かつ当該基準面に沿って表示される前記第１表示画像の虚像が視認される面であり、前記複数の第２表示面は、それぞれが前記基準面に垂直で、かつ当該基準面に沿って表示される前記複数の第２表示画像の虚像が視認される面であり、前記運転者の前後方向に沿って階層的に並んでおり、前記第１表示画像は、当該第１表示画像単独で所定の情報を表示し、前記複数の第２表示画像は、当該複数の第２表示画像を組み合わせることにより所定の情報を表示」するのに対し、後者の表示パネル３はかかる構成を備えていない点。
［相違点２］
　前者の複数の光路長調整手段は、「前記第１表示面及び前記複数の第２表示面までの距離に応じて、前記第１表示画像及び前記複数の第２表示画像に対応するそれぞれの前記表示光について光路長を相違させる」のに対し、後者の「複数の導光部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ」は、かかる構成を備えていない点。
　相違点１について検討する。
　引用文献２記載の技術は、「情報表示像１１の表示面に情報表示像１１を表示するとともに、インジゲータ表示像１３の表示面にインジゲータ表示像１３を表示し、ウィンドシールド９０から液晶パネル３０ａまでの透過方向ＴＤ１の距離とウィンドシールド９０からインジケータフィルム５０までの透過方向ＴＤ２の距離が相違する技術。」である。
　本願発明１と引用文献２記載の技術とを対比すると、後者の「情報表示像１１」は、その機能、構成および技術的意義からみて前者の「第１表示画像」に相当し、以下同様に、「情報表示像１１の表示面」は「第１表示面」に、「インジゲータ表示像１３」は「第２表示画像」に、「インジゲータ表示像１３の表示面」は「第２表示面」に相当する。
　また、後者の「ウィンドシールド９０から液晶パネル３０ａまでの透過方向ＴＤ１の距離とウィンドシールド９０からインジケータフィルム５０までの透過方向ＴＤ２の距離が相違する」ことと、前者の「第１表示面及び複数の第２表示面までの距離に応じて、第１表示画像及び複数の第２表示画像に対応するそれぞれの前記表示光について光路長を相違させること」とは、「第１表示面及び第２表示面までの距離に応じて、第１表示画像及び第２表示画像に対応するそれぞれの表示光について光路長を相違させること」という限りで一致する。
　そして、引用文献２記載の技術を本願発明の用語を用い整理すると、引用文献２記載の技術は、以下の事項（以下、「引用文献２記載の技術事項」という。）ということができる。
「第１表示面に第１の表示画像を表示するとともに、第２の表示面に第２の表示画像を表示し、第１表示面及び第２表示面までの距離に応じて、第１表示画像及び第２表示画像に対応するそれぞれの表示光について光路長を相違させる技術。」
　してみると、引用文献２記載の技術事項は、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項における、「第１表示面に第１の表示画像を備えるものの、第２の表示面に第２の表示画像を表示」する事項を備えるものの、「複数の」第２の表示面及び「複数の」第２の表示画像を備えず、さらに、「前記第１表示面は、水平面となる基準面に対して垂直で、かつ当該基準面に沿って表示される前記第１表示画像の虚像が視認される面であり、前記複数の第２表示面は、それぞれが前記基準面に垂直で、かつ当該基準面に沿って表示される前記複数の第２表示画像の虚像が視認される面であり、前記運転者の前後方向に沿って階層的に並んでおり、前記第１表示画像は、当該第１表示画像単独で所定の情報を表示し、前記複数の第２表示画像は、当該複数の第２表示画像を組み合わせることにより所定の情報を表示」する事項を備えていない。
　そうすると、このような本願発明１の発明特定事項を全て備えていない引用文献２記載の技術事項を引用発明に適用しても、上記相違点１にかかる本願発明１の発明特定事項にはならない。
　
　したがって、引用発明及び引用文献２記載の技術事項を総合しても、上記相違点１にかかる本願発明１の発明特定事項を容易になし得ることはできない。
　また、引用文献３記載の技術ないし引用文献６記載の技術においても、相違点１にかかる本願発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　したがって、相違点２の検討をするまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２記載の技術事項、又は引用発明及び引用文献２記載の技術ないし引用文献６記載の技術に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２及び本願発明３について
　本願の特許請求の範囲における請求項２及び３は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２及び本願発明３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２及び本願発明３は、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載の技術事項、又は引用発明及び引用文献２記載の技術ないし引用文献６記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第６　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の判断
　平成３０年６月１３日の手続補正により、特許法第３６条第６項第１号の拒絶の理由の対象であった補正前の請求項２が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　特許法第３６条第６項第２号（明確性）の判断
　平成３０年６月１３日の手続補正により、請求項１の「第１の表示画像、「複数の第２の表示画像」、「第１表示面」及び「第２表示面」について、「第１表示面に前記第１表示画像の虚像を表示するとともに、それぞれが前記第１表示面よりも運転者側に存在する複数の第２表示面に複数の第２表示画像の虚像を表示する」、及び「前記第１表示面は、水平面となる基準面に対して垂直で、かつ当該基準面に沿って表示される前記第１表示画像の虚像が視認される面であり、前記複数の第２表示面は、それぞれが前記基準面に垂直で、かつ当該基準面に沿って表示される前記複数の第２表示画像の虚像が視認される面であり、前記運転者の前後方向に沿って階層的に並んでおり、前記第１表示画像は、当該第１表示画像単独で所定の情報を表示し、前記複数の第２表示画像は、当該複数の第２表示画像を組み合わせることにより所定の情報を表示」と補正された結果、「第１の表示画像」と「複数の第２の表示画像」の機能の相違、及び「第１表示面」と「第２表示面」が意図するもの、特に「第１表示面」及び「第２表示面」と「虚像」との関係が明確になったので、この拒絶の理由は解消した。
第８　原査定についての判断
　平成３０年６月１３日の補正により、補正後の請求項１ないし３は、第５　２（１）で上述した本願発明１の相違点１にかかる技術的事項を有するものとなった。当該第５　２（１）で上述した本願発明１の相違点１にかかる技術的事項は、原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献３）、引用文献Ｂ（当審拒絶理由における引用文献４）、引用文献Ｃ及び引用文献Ｄには記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１ないし３は、当業者であっても、原査定における引用文献ＡないしＤに基いて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、当審が通知した理由及び原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。