【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２７４６３０号「スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成２５年　７月１８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２５年（行ケ）第１０２３９号、平成２６年　７月　９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成２６年９月１８日付け訂正請求書（平成２６年１０月１５日付け手続補正書及び平成２７年９月３０日付け手続補正書による補正後の訂正請求書）で請求する訂正請求において，特許第４２７４６３０号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり，訂正後の請求項〔４，７，８〕について訂正することを認める。 
　特許第４２７４６３０号の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする。 
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　特許第４２７４６３０号（以下「本件特許」という。）は，平成１１年５月２１日に特許出願され，平成２１年３月１３日に請求項１ないし６に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）について特許権の設定登録がなされた。 
 　これに対し，日輝触媒化成株式会社から，平成２４年１２月２５日付けで，本件発明１ないし６について，本件の特許無効審判の請求がなされた。 
 　本件の特許無効審判における手続の経緯は，次のとおりである。 
  
平成２４年１２月２５日付け　　　審判請求書
平成２５年　３月２５日付け　　　審判事件答弁書
平成２５年　４月１１日付け　　　上申書（被請求人）
平成２５年　４月１２日付け　　　上申書（請求人）
平成２５年　６月１３日付け　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２５年　６月１３日付け　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２５年　６月２７日　　　　　第１回口頭審理
平成２５年　７月１８日　　　　　審決
平成２６年　７月　９日　　　　　知的財産高等裁判所において審決取消しの判決
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２５年（行ケ）第１０２３９号）
平成２６年　９月　４日付け　　　訂正請求のために期間指定通知
平成２６年　９月１８日付け　　　訂正請求書（被請求人）
平成２６年　９月２９日付け　　　手続補正指令書（方式）
平成２６年１０月１５日付け　　　手続補正書（訂正請求書の補正）（被請求人）
平成２６年１１月２６日付け　　　上申書（被請求人）
平成２６年１２月　１日付け　　　審判事件弁駁書（請求人）
平成２７年　２月　６日付け　　　上申書（請求人）
平成２７年　８月２７日付け　　　訂正拒絶理由通知
平成２７年　９月３０日付け　　　手続補正書（訂正請求書の補正），意見書（被請求人）
平成２８年　１月　７日付け　　　上申書（請求人）
平成２８年　４日　５日付け　　　上申書（請求人）
平成２９年　６月１３日　　　　　応対記録
平成２９年　６月１３日　　　　　審決の予告
　
　そして、審決の予告に対し、被請求人の応答はなかった。
第２　本件発明
　本件発明１ないし６は，本件特許の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上とする共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を０．１２〜２．２０重量％とした電解二酸化マンガンに，リチウム原料と，上記マンガンの０．５〜１５モル％がアルミニウム，マグネシウム，カルシウム，チタン，バナジウム，クロム，鉄，コバルト，ニッケル，銅，亜鉛から選ばれる少なくとも１種以上の元素で置換されるように当該元素を含む化合物とを加えて混合し，７５０℃以上の温度で焼成する
　ことを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項２】
請求項１において，
上記ナトリウム化合物もしくはカリウム化合物が，水酸化物もしくは炭酸塩である
ことを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２において，
上記二酸化マンガンが平均粒径５〜３０μｍである
ことを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において，
上記二酸化マンガンとリチウム原料とのＬｉ／Ｍｎモル比が０．５０〜０．６０である
ことを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製造方法によって得られたスピネル型マンガン酸リチウムからなる
　ことを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料。
【請求項６】
請求項５に記載の正極材料を用いた正極と，
リチウム，リチウム合金及びリチウムを吸蔵・脱蔵できる材料を用いた負極と，
非水電解質と
から構成されることを特徴とする非水電解質二次電池。
第３　当事者の主張及び証拠方法
（審決注：以下において，証拠の表記は，例えば「甲第１号証」を「甲１」のように略記する。）
１　請求人の主張及び証拠方法
（１）請求人は，本件発明１ないし６に対して，次の無効理由を主張している（審判請求書，平成２５年　６月１３日付け口頭審理陳述要領書，第１回口頭審理調書）。
ア　本件発明１及び２は，甲１に記載された発明と同一であり，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　また，本件発明１及び２は，甲１に記載された発明と，甲２ないし甲５及び甲８に記載された周知技術に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，当該発明に係る本件特許は，同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し，無効とすべきである。（以下「無効理由１」という。）
イ　本件発明３は，甲１及び甲６に記載された発明と，甲２ないし甲５及び甲８に記載された周知技術に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，当該発明に係る本件特許は，同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し，無効とすべきである。（以下「無効理由２」という。）
ウ　本件発明４は，甲１に記載された発明と同一であり，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　また，本件発明４は，甲１及び甲７に記載された発明と，甲２ないし甲５及び甲８に記載された周知技術に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，当該発明に係る本件特許は，同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し，無効とすべきである。（以下「無効理由３」という。）
エ　本件発明５及び６は，甲１に記載された発明と同一であり，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　また，本件発明５及び６は，甲１ないし甲８に記載された発明及び周知技術に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，当該発明に係る本件特許は，同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し，無効とすべきである。（以下「無効理由４」という。）
　なお，甲９〜甲１１の提出及びそれらに基づく主張（無効理由５）については，第１回口頭審理調書に記載されたとおり，請求の趣旨及び理由を変更することが明らかであって，当審は特許法第１３１条の２第２項の規定に基づく当該提出及び主張の許可をしないとの請求理由の補正諾否の決定を行っており，これらに基づく主張は審理対象としない。
（２）さらに，請求人は，被請求人の平成２６年９月１８日付け訂正請求書（平成２６年１０月１５日付け手続補正書及び平成２７年９月３０日付け手続補正書による補正後の訂正請求書。以下「訂正請求書」という。）による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）に対して，本件訂正請求は不適法であるから認められるべきでないと主張している（平成２６年１２月１日付け審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。）３〜１１頁）。
（３）また，請求人は，訂正後の請求項１ないし８に係る発明（以下，それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明８」という。）について，次の主張をしている（弁駁書１３〜２１頁）。
ア　本件訂正発明１，２，３，５及び６は明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）及び実施可能要件（同条第４項）に違反する。（以下「無効理由６」という。）
イ　本件訂正請求により請求項１に追加された訂正事項１〜３に係る発明特定事項は甲１に記載されており又は容易想到であり，本件訂正発明１〜３，５及び６は，進歩性を有しない。（以下「無効理由７」という。）
ウ　本件訂正請求により請求項４に追加された訂正事項９に係る発明特定事項は甲１に記載されており又は容易想到であり，本件訂正発明４，７及び８は，進歩性を有しない。
（以下「無効理由８」という。）
　なお，上記の無効理由６ないし８の主張は，実質的に請求の理由の要旨を変更する補正であると認められるが，当該補正は，審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり，かつ，特許法第１３１条の２第２項第１号に該当する事由があると認められるから，同項の規定により，当該補正を許可する。
（４）請求人の証拠方法
　請求人が提出した証拠（ただし，甲９〜甲１１を除く。）及び公知文献は，以下のとおりである。
甲１：特開平１１−７９５６号公報
甲２：特開平３−９３１６３号公報
甲３：高村勉監訳「最新　電池ハンドブック」株式会社朝倉書店　１９９６（４）
甲４：特開昭６２−２９５３５４号公報
甲５：特開平９−７３９０２号公報
甲６：特開平１１−７１１１５号公報
甲７：特開平８−２９２１号公報
甲８：特開平１１−４５７０２号公報
甲１２：国際公開第９８／０２９３０号
甲１３：国際公開第９８／０５０３０８号
甲１４：特開平１１−７１１１４号公報
甲１５：東ソー株式会社製ＥＭＤの技術資料
甲１６：Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１４５（１９９８）３３９２頁〜３４００
甲１７：特許第４２７４６３０号公報
甲１８：特開平５−２９９０７６号公報
甲１９：特開平１０−３３４９１８号公報
甲２０：本件審判事件の平成２５年３月２５日付け審判事件答弁書
甲２１：審判便覧５１−０４．１
甲２２：平成２５年（行ケ）第１０２３９号審決取消請求事件の技術説明会資料（その１），
平成２６年４月１６日，原告：日揮触媒化成株式会社
甲２３：平成２５年（行ケ）第１０２３９号審決取消請求事件の技術説明会資料（その２），
平成２６年４月１６日，原告：日揮触媒化成株式会社
甲２４：平成２５年（行ケ）第１０２３９号判決
甲２５：平成２１年２月４日付け意見書
甲２６：試験報告書，日揮触媒化成株式会社　中島　昭，平成２７年１月３０日
甲２７：陳述書，日揮触媒化成　清藤　広幸，平成２７年１月３０日
甲２８：ＪＩＳ　Ｋ　０２１１：２０１３
甲２９：ＪＩＳ　Ｋ　０１２１：２００６
甲３０：日本分析化学会編「分析化学実技シリーズ　機器分析編　５　原子吸光分析」共
立出版，２０１１年４月２５日発行，３９頁
甲３１：別件侵害訴訟の第７回弁論準備手続調書
甲３２：別件侵害訴訟の第１回口頭弁論調書
甲３３：別件侵害訴訟の判決書
２　被請求人の主張及び証拠方法
（１）被請求人は，請求人の上記無効理由１〜４の主張に対して，本件発明１は，甲１に記載された発明でなく，甲１に記載された発明と甲２ないし甲５及び甲８に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく，そして，本件発明１の発明特定事項を有する本件発明２〜６も当業者が容易に発明をすることができたものではないと，反論している（答弁書，６月１３日付け口頭審理陳述要領書及び第１回口頭審理調書）。
（２）さらに，被請求人は，本件訂正請求において，本件特許の明細書（特許請求の範囲を含む。以下同じ。）を，訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるとともに，本件訂正発明１ないし８について，無効理由１ないし４，及び無効理由６及び７は，いずれも成り立たないと主張している（平成２６年１１月２６日付け上申書）。
（３）被請求人が提出した証拠は，次のとおりである。
乙１：特開平９−１４７８６７号公報
乙２：芳尾真幸／小沢昭弥編「リチウムイオン二次電池　第二版　材料と応用」　日刊工業新聞社　２０００年１月２７日発行　２４９−２５１頁
乙３：電池便覧編集委員会編「増補版　電池便覧」　丸善株式会社　平成７年１月２０日発行　６７頁
乙４：「新規二次電池材料の最新技術」　株式会社シーエムシー　１９９７年３月２５日発行　１−４頁
乙５：Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｍａｎｇａｎｅｓｅ　Ｄｉｏｘｉｄｅｓ　Ｂａｔｔｅｒｙ　Ｇｒａｄｅ，ｔｈｅ　Ｉｎｔ’ｌ　Ｂａｔｔｅｙ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ａｓｓ’ｎ（ＩＢＡ，　Ｉｎｃ．）１９８９，１７６〜１９９頁
乙６：「資源と素材」１０９（１９９３）Ｎｏ．１２，１０９１頁〜１０９３頁
乙７：平成２５年（行ケ）第１０２３９号審決取消請求事件の技術説明会資料，平成２６年４月１６日，被告：三井金属鉱業株式会社
乙８：Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１４３（１９９６）２２０４頁〜２２１１頁
乙９：特許第３５５８７５１号公報
乙１０：実験成績証明書（２），２０１４年１０月１６日，三井金属鉱業株式会社　畑　詳巳
乙１１：実験成績証明書（４），２０１４年１０月１６日，三井金属鉱業株式会社　畑　詳巳
乙１２：久世　智，他８名「ナトリウムイオン二次電池の開発」，住友化学　２０１３，２０頁〜３０頁
乙１３：見解書，２０１５年９月２９日
乙１４の１：特許第３２７８０６５号公報（抄）
乙１４の２：特許第４３８３７１９号公報（抄）
乙１４の３：特許第４６８７８３３号公報（抄）
乙１４の４：特許第４７７２６７３号公報（抄）
乙１４の５：特許第４９９１７０６号公報（抄）
乙１４の６：特許第５３２６６０９号公報（抄）
乙１４の７：特許第５４４０４６０号公報（抄）
乙１５：特開平１０−１８８９７９号公報
乙１６：Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１４４（１９９７）３１１７頁〜３１２５頁
乙１７：実験成績証明書（５），２０１５年４月２２日，三井金属鉱業株式会社　畑　詳巳
第４　本件訂正請求の内容
　本件訂正請求は，本件特許の明細書を，訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり，その訂正の内容は，次のとおりである。
（審決注：訂正事項８及び１６は，平成２７年９月３０日付け手続補正書による補正によって削除された。）
１　請求項［１〜３，５，６］に係る訂正
（１）訂正事項１
　請求項１に「ｐＨを２以上とすると共に」とあるのを「ｐＨを２以上７．５以下とすると共に」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２，３，５，及び６も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　請求項１に「上記マンガンの０．５〜１５モル％がアルミニウム，マグネシウム，カルシウム，チタン，バナジウム，クロム，鉄，コバルト，ニッケル，銅，亜鉛から選ばれる少なくとも１種以上の元素で置換」とあるのを「上記マンガンの０．５〜１５モル％がアルミニウム元素で置換」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２，３，５，及び６も同様に訂正する）。
（３）訂正事項３
　請求項１に「スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。」とあるのを「スピネル型マンガン酸リチウム（結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実質的に含むものを除く。）の製造方法。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２，３，５，及び６も同様に訂正する）。
（４）訂正事項４
　請求項５に「請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製造方法」とあるのを「請求項１乃至３のいずれか一項に記載の製造方法」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する）。
（５）訂正事項５
　明細書の段落【０００８】を
「かかる知見に基づく第１の発明によるスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法は，電
析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以
上７．５以下とすると共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を０．１２〜２．２０重量％とした電解二酸化マンガンに，リチウム原料と，上記マンガンの０．５〜１５モル％がアルミニウム元素で置換されるように当該元素を含む化合物とを加えて混合し，７５０℃以上の温度で焼成することを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウム（結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実質的に含むものを除く。）の製造方法である。」
に訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００１２】に「請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製造方法」とあるのを「請求項１乃至３のいずれか一項に記載の製造方法」に訂正する
（７）訂正事項７
　明細書の段落【００３１】に「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７７」とあるのを「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７」に訂正する。
２　請求項［４，７，８］に係る訂正
（１）訂正事項９
　請求項４に
「請求項１乃至３のいずれか一項において，上記二酸化マンガンとリチウム原料とのＬｉ／Ｍｎモル比が０．５０〜０．６０であることを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。」
とあるのを
「電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上７．５以下とすると共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を０．１２〜２．２０重量％とした電解二酸化マンガンに，電解二酸化マンガンとリチウム原料とのＬｉ／Ｍｎモル比が０．５０〜０．６０であるようにリチウム原料と，上記マンガンの０．５〜１５モル％がアルミニウム元素で置換されるように当該元素を含む化合物とを加えて混合し，７５０℃以上の温度で焼成することを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。」
に訂正する。
（２）訂正事項１０
　請求項４を独立請求項に訂正したことに伴い，従前の請求項５に該当する請求項を，請求項４の従属項として，請求項７に新設する。
（３）訂正事項１１
　請求項４を独立請求項に訂正したことに伴い，従前の請求項６に該当する請求項を，新設する請求項７の従属項として，請求項８に新設する。
（４）訂正事項１２
　明細書の段落【００１１】を
「第４の発明によるスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法は，電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上７．５以下とすると共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を０．１２〜２．２０重量％とした電解二酸化マンガンに，電解二酸化マンガンとリチウム原料とのＬｉ／Ｍｎモル比が０．５０〜０．６０であるようにリチウム原料と，上記マンガンの０．５〜１５モル％がアルミニウム元素で置換されるように当該元素を含む化合物とを加えて混合し，７５０℃以上の温度で焼成することを特徴とする。」
に訂正する。
（５）訂正事項１３
　明細書の段落【００１２】に
「いずれか一の発明の製造方法によって得られたスピネル型マンガン酸リチウム」とあるのを「いずれか一の発明の製造方法，第７の発明による非水電解質二次電池用正極材料は，第４の発明の製造方法によって得られたスピネル型マンガン酸リチウム」
に訂正する。
（６）訂正事項１４
　明細書の段落【００１３】を
「また，第６，第８の発明による非水電解質二次電池は，それぞれ第５，第７の発明の正極材料を用いた正極と，リチウム，リチウム合金及びリチウムを吸蔵・脱蔵できる材料を用いた負極と，非水電解質とから構成されることを特徴とする。」
に訂正する。
（７）訂正事項１５（訂正事項７と同じ）
　明細書の段落【００３１】に「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７７」とあるのを「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７」に訂正する。
第５　本件訂正請求についての当審の判断
　当審は，本件訂正請求について，訂正後の請求項［１〜３，５，６］について訂正することを認めることはできず，訂正後の請求項［４，７，８］について訂正することを認める。その理由は次のとおりである。
１　一群の請求項について
　本件特許の訂正前の特許請求の範囲において，訂正前の請求項１の記載を請求項２ないし６が引用しているから，これら請求項１ないし６は一群の請求項である。
　本件訂正請求は，当該一群の請求項ごとになされているから，本件訂正請求は，特許法第１３４条の２第２項及び第３項の規定に適合する。
　ただし，訂正事項９により請求項４が独立請求項となるので，訂正後の請求項４，７，８についての訂正は，請求項１〜３，５，６とは別途訂正を求めるものと解される（平成２９年６月１３日応対記録）。
２　請求項［１〜３，５，６］に係る訂正について
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は，中和された電解二酸化マンガンのｐＨについて，訂正前の請求項１においては「ｐＨを２以上とする」と下限値が特定されているものの上限値については特定されていないところ，訂正後の請求項１において「ｐＨを２以上７．５以下とする」と「７．５以下」という上限値の特定を付加するものである。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としていると認められる。
イ　新規事項について
　本件特許の願書に添付した明細書（特許請求の範囲を含む。以下，同じ。）又は図面（以下「本件明細書等」という。）には以下の記載がある。
「中和された電解二酸化マンガンのｐＨは２以上，好ましくは２〜７．５，さらに好ましくは２〜５．５とするのがよい。これはｐＨが高いほど，高温でのマンガン溶出量は低減されるが，初期放電容量が減少するので，ｐＨを７．５程度とするのがよく，一方ｐＨが２未満ではその効果は不十分であるからである。」（段落【００１９】）
　したがって，電解二酸化マンガンの中和について，ｐＨの上限値を「７．５以下」と特定することは，本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであると認められ，訂正事項１は，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１は，発明特定事項を直列的に付加するものであり，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は，マンガンを置換する元素について，訂正前の請求項１においては「アルミニウム，マグネシウム，カルシウム，チタン，バナジウム，クロム，鉄，コバルト，ニッケル，銅，亜鉛から選ばれる少なくとも１種以上の元素」と特定されていたところ，訂正後の請求項１においては「アルミニウム元素」のみに限定するものである。
　したがって，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としていると認められる。
イ　新規事項について
　訂正事項２は，マンガンを置換する元素について選択肢をアルミニウムのみに限定するものであるから，本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであると認められ，訂正事項２は，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項２は，マンガンを置換する元素について選択肢を限定するものであり，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
ア　新規事項について
　訂正事項３は，訂正前の請求項１に「スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。」とあるのを「スピネル型マンガン酸リチウム（結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実質的に含むものを除く。）の製造方法。」に訂正するものである。
　当審は，訂正事項３について，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえないと判断する。その理由は次のとおりである。
（ア）「（結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実質的に含むものを除く。）」の意義
　訂正事項３は，スピネル型マンガン酸リチウムのうち結晶構造中にナトリウム又はカリウムを実質的に含むものは，本件発明１の製造方法により製造されるスピネル型マンガン酸リチウムから除かれることを明らかにするものである。
　ここに「結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実質的に含む」とは，ＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中に，ナトリウムやカリウムが，結晶構造中の原子と置換されるなどの態様により，「実質的に」存在する形態を指すと解される。一方，かかる「結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実質的に含む」形態を除くスピネル型マンガン酸リチウムにおいて，電解二酸化マンガンの中和に用いられたナトリウムやカリウムがどのような形態で存在するのかについては，これを確定するに足りる証拠はなく，これについての何らかの技術常識があるとも認められないものの，ＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造の外側に，ナトリウムやカリウムが何らかの形で存在する形態を指すものと一応解される。
（イ）本件明細書等の記載について
　本件明細書等には，二酸化マンガンの中和のために用いられるナトリウム又はカリウムが，中和後，二酸化マンガンとともに存在することについて，
「通常，電解二酸化マンガンは電解後に，マンガン乾電池用途にはアンモニア中和を，アルカリマンガン電池用途にはソーダ中和がそれぞれ施される。ソーダ中和された電解二酸化マンガン中には少量のナトリウムが残留することが知られており，このナトリウム量は中和条件に依存する。また，ナトリウムで中和する代わりにカリウムで中和を行った場合も同様に電解二酸化マンガン中には少量のカリウムが残留し，このカリウム量は中和条件に依存する。」（段落【０００６】），「…微粒の電解二酸化マンガンをナトリウムもしくはカリウムにて中和すると，ナトリウムもしくはカリウムがより均一に分布しやすくなるものと推定される。」（段落【００１７】）と記載され，また，「本発明」の実施例１ないし２６及び比較例１ないし３について，中和処理後の二酸化マンガンにおけるナトリウムやカリウムの含有量（重量％）が，【表１】及び【表２】に記載されている。
　しかしながら，本件明細書等には，スピネル型マンガン酸リチウムの製造過程において用いられる電解二酸化マンガンにおけるナトリウム又はカリウムの存在形態，あるいは，「本発明」における製造方法により得られるスピネル型マンガン酸リチウムにおけるナトリウム又はカリウムの存在形態を具体的に特定する記載や，これを示唆する記載は一切見当たらない。
　したがって，本件明細書等には，「結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実質的に含む」形態を除くスピネル型マンガン酸リチウムについて，少なくとも明示的な記載はないと認められる。
（ウ）「（結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実質的に含むものを除く。）」との事項が，本件明細書等の記載から自明な事項であるか否か
　次に，「（結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実質的に含むものを除く。）」との事項が，本件明細書等の記載から自明な事項であるか，すなわち，本件出願時の技術常識に照らして，本件明細書等に記載されているも同然であると理解することができるか否かについて検討する。
ａ　本件発明１は，電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物又はカリウム化合物で中和し，所定のｐＨ及びナトリウム又はカリウムの含有量とした電解二酸化マンガンに，リチウム原料と，アルミニウムその他特定の元素のうち少なくとも１種以上の元素で置換されるように当該元素を含む化合物とを加えて混合し，所定の温度で焼成して作製することを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法であるところ，このような製造方法で製造したスピネル型マンガン酸リチウムにおいて，原料として用いられた電解二酸化マンガンの中和に用いられたナトリウム又はカリウムがどのような形態で存在するかについては，本件出願当時，少なくともこれがＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中ではなく，その外側に存在するとの技術常識が存在することを認めるに足りる証拠はない。
ｂ　一方，甲８には，次の記載がある。
「リチウム二次電池の正極活物質としては，…一般式ＬｉＭＯ２（Ｍは金属原子）で表される層状の複合酸化物や，一般式ＬｉＭｎ２Ｏ４で表されるスピネル構造の複合酸化物が提案されている。…これらの複合酸化物は，構成金属元素の炭酸塩，水酸化物，硝酸塩等を出発原料として，高温で焼成することにより合成することができる。」（段落【０００３】）
「【発明の実施の形態】本発明者らは，ＬｉＭｎ２Ｏ４にナトリウム，ナトリウム化合物，アンモニウム化合物から選ばれる少なくとも１種類の添加剤を添加した正極活物質を用いて正極を作製し，さらにこれを用いてリチウム二次電池を構成すると，添加剤を使用しない場合に比べてサイクル特性が著しく改善されることを見出し，本発明を提案するに至ったものである。この改善効果は，上記の添加剤がＬｉイオンの移動を容易にしたり，あるいはＭｎの溶出を抑制することに起因する。」（段落【０００９】）
「上記添加剤は，ＬｉＭｎ２Ｏ４と単に物理的に混合されていても構わないが，少なくとも一部がＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中に取り込まれるようにしてもよい。単に物理的な混合物を調製する場合は，ＬｉＭｎ２Ｏ４の微粒子と添加剤とを均一に混合・分散させればよく，また添加剤をＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中に取り込ませる場合には，ＬｉＭｎ２Ｏ４の原料物質を混合する段階で添加剤も加えてから焼成を行うとよい。添加剤は，正極活物質に対してナトリウム・イオンまたはアンモニウム・イオンが０.０１〜０.３モル％の濃度範囲で添加されていることが特に好適である。０.０１モル％よりも少ないと所望の添加効果が得られず，０.３モル％を超えるとＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造が壊れやすくなったり，Ｌｉイオンの移動が妨げられやすくなるおそれが大きい。」（段落【００１０】）
「上記ナトリウム化合物および前記アンモニウム化合物としては，水酸化物，炭酸塩，硫酸塩を用いることができるが，特に硫酸塩，すなわち硫酸ナトリウムと硫酸アンモニウムが好適である。これは，硫酸塩が充放電特性に影響を及ぼさず，また，非水電解質を分解する原因となる水分等の生成物と反応して分解を抑制するためである。」（段落【００１１】）
「実施例３
本実施例では，正極活物質ＬｉＭｎ２Ｏ４と添加剤Ｎａ２ＳＯ４とを焼成混合し，ＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中にＮａ２ＳＯ４を取り込んだ正極を作製した。すなわち，ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ，ＭｎＯ２，Ｎａ２ＳＯ４の３者を，焼成後のＬｉ：Ｍｎ：Ｎａのモル比が１：１.９８：０.０２の割合となるように混合し，４７０℃，１２時間の第１段階焼成と，７５０℃，２４時間の第２段階焼成とを経てＬｉＭｎ２Ｏ４とＮａの焼成物を得た。この焼成物の平均粒径は３.０μｍ，最大粒径は８μｍであった。」（段落【００２５】）
　上記によれば，甲８には，リチウム二次電池の正極活物質として用いられるＬｉＭｎ２Ｏ４を作製する際に，原料物質を混合する段階で，ナトリウムの水酸化物，炭酸塩，硫酸塩などの添加剤を加えて焼成を行うことで，ＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中にナトリウムが取り込まれ，それによりマンガンの溶出が抑制されること，この場合，ＬｉＭｎ２Ｏ４に第３の元素を添加して，ＬｉＭｎ２−ｙＸｙＯ４（ただし，Ｘは遷移金属元素又はＢ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐのいずれかを表し，ｙは０≦ｙ≦１.０を満たす実数である。）としてもよいことが記載されている。
ｃ　また，甲５には，次の記載がある。
「【従来の技術】…」（段落【０００２】）
「非水溶媒二次電池の正極活物質としては，従来よりバナジウム酸化物，コバルト酸化物，マンガン酸化物が用いられている。中でも，マンガン酸化物は，他の活物質に比べて環境汚染の恐れが少なく，豊富に存在し，かつ安価であるという理由から近年特に注目されている。」（段落【０００３】）
「前記マンガン酸化物としては，二酸化マンガンに硝酸リチウムあるいは水酸化リチウムを反応させてこの二酸化マンガン中にリチウムを導入することにより得られるリチウムマンガン複合酸化物が知られている。前記二酸化マンガンは，酸性溶液中で生成した電解二酸化マンガンを水酸化ナトリウムで中和することにより得られる。その結果，前記二酸化マンガンはナトリウムを含有する。このような二酸化マンガンを原料にしてリチウムマンガン複合酸化物を作製すると，前記二酸化マンガン中のナトリウムはこの複合酸化物中のリチウムイオンの吸蔵放出サイトに取込まれる。このため，二酸化マンガンの生成工程において中和剤をアンモニアに変更する等によりナトリウムが含まれてない二酸化マンガンを生成し，この二酸化マンガンからリチウムマンガン複合酸化物を作製することが行われている。前記ナトリウムを含まないリチウムマンガン複合酸化物を活物質とする正極を備えた非水溶媒二次電池は，充放電サイクル寿命が改善される。」（段落【０００４】）
　上記によれば，甲５には，従来技術として，酸性溶液中で生成した電解二酸化マンガンを水酸化ナトリウムで中和することにより得られた二酸化マンガンは，ナトリウムを含有すること，このような二酸化マンガンを原料にしてリチウムマンガン複合酸化物を作製すると，二酸化マンガン中のナトリウムは，リチウムマンガン複合酸化物中のリチウムイオンの吸蔵放出サイトに取り込まれることが記載されている。
ｄ　上記のとおり，甲８の記載に照らして，リチウム二次電池の正極活物質として用いられるＬｉＭｎ２Ｏ４を作製する際に，ナトリウム，ナトリウム化合物などの添加剤を混合して焼成することにより，ＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中にナトリウムが取り込まれ，それによりマンガンの溶出が抑制されることが知られていたと認められ，また，甲５の記載に照らして，電解二酸化マンガンを水酸化ナトリウムで中和することにより得られた二酸化マンガンは，ナトリウムを含有すること，このような二酸化マンガンを原料にしてリチウムマンガン複合酸化物を作製すると，二酸化マンガン中のナトリウムは，リチウムマンガン複合酸化物中のリチウムイオンの吸蔵放出サイトに取り込まれることが，広く知られていたと認められる。
　すなわち，中和剤あるいは添加剤として用いられたナトリウムが，焼成後のリチウムマンガン複合酸化物やスピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中に取り込まれることは知られていたといえる。
　一方，本件出願当時，中和剤あるいは添加剤として用いられたナトリウムが，焼成後のリチウムマンガン複合酸化物やスピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中に取り込まれることなく存在する場合があることや，その場合のナトリウムの具体的な存在形態を示す知見を認めるに足りる証拠はない。
ｅ　これらの事情に照らせば，スピネル型マンガン酸リチウムの製造工程において用いられる電解二酸化マンガンをナトリウム又はカリウムで中和処理するとの本件明細書等の記載に接した当業者は，中和処理に用いられたナトリウムやカリウムが，焼成後に得られるスピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中に取り込まれることをごく自然に理解するというべきである。これに対し，本件明細書等の記載から，本件発明１の製造方法により製造されたスピネル型マンガン酸リチウムにおいて，ナトリウムやカリウムがＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中ではなくその外側に存在することを，本件明細書等に記載されているのも同然の事項として理解することは，到底できないというべきである。
（エ）「（結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実質的に含むものを除く。）」との技術的事項の開示の有無について
　以上のとおり，本件明細書等には，「結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実質的に含む」形態を除くスピネル型マンガン酸リチウムについて明示的な記載はなく，また，技術常識を考慮することによりこれが本件明細書等の記載から自明な事項であるということもできないから，「（結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実質的に含むものを除く。）」との技術的事項が，本件明細書等に記載されているということはできない。
　したがって，訂正事項３に係る本件訂正は，本件明細書等に記載された技術的事項の範囲内においてするものであるということはできない。
イ　被請求人の主張について
（ア）被請求人は，本件明細書等中の置換元素に関する記載に照らして，本件明細書等には訂正事項３に係る技術的事項の開示があると主張するとともに，スピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中にナトリウムが取り込まれていないことは，水洗実験によっても裏付けられると主張する（訂正請求書，平成２７年９月３０日付け意見書）。
　この点，本件明細書等に，ナトリウムやカリウムが置換元素として記載されていないこと，中和に用いられるナトリウムやカリウムの量は「含有量（重量％）」，置換するアルミニウムの量は「マンガン置換量（モル％）」として記載されていることは，被請求人の指摘するとおりである。
　しかしながら，前記ア（ウ）のとおり，中和剤あるいは添加剤として用いられたナトリウムが，焼成後のリチウムマンガン複合酸化物やスピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中に取り込まれることが知られており，それとは逆に結晶構造中に取り込まれることなく存在する場合があるとか，その存在形態が具体的にどのようなものであるかを示す知見を認めるに足りる証拠はないから，単にナトリウムやカリウムを置換元素として記載せず，「含有量（重量％）」により示したからといって，かかる記載に接した当業者が，ナトリウムやカリウムがスピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中に実質的に含まれていないことを，本件明細書等に記載されているのも同然のこととして理解するとはいえない。
　また，被請求人が指摘する水洗実験である被請求人実験（乙１０）については，これらの実験結果自体は事後的な検証であって，本件出願当時の技術常識を示すものではないから，これに基づいて，本件明細書等に，ナトリウムやカリウムがスピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中に実質的に含まれていないことが開示されていると理解することはできない。
　したがって，被請求人の上記主張は採用することができない。
（イ）被請求人は，甲８及び甲５を根拠に，ナトリウムがスピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中に取り込まれるとはいえないと主張する（平成２７年９月３０日付け意見書）。
ａ　甲８記載のスピネル型マンガン酸リチウムの製法は，ナトリウムを添加剤として用いる点で，本件明細書等に開示されたスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法とは異なるものである。
　しかしながら，ナトリウムを添加剤として添加する場合と，電解二酸化マンガンの中和に用いる場合とで，焼成時のナトリウムの挙動に差異があることを示す技術常識が存在すると認めるに足りる証拠はないこと，中和剤あるいは添加剤として用いられたナトリウムが，焼成後のリチウムマンガン複合酸化物やスピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中に取り込まれることなく存在する場合があることや，その場合のナトリウムの具体的な存在形態を示す知見を認めるに足りる証拠はないことは前記のとおりであり，これらの事情に照らせば，本件明細書等の記載に接した当業者において，中和処理に用いられたナトリウムやカリウムが，焼成後に得られるスピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中に取り込まれることを，ごく自然に理解するものといわざるを得ない。
　これに対し，被請求人は，甲８に，「正極活物質ＬｉＭｎ２Ｏ４と添加剤Ｎａ２ＳＯ４とを焼成混合し，ＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中にＮａ２ＳＯ４を取り込んだ正極を作製した。」（段落【００２５】）との記載があるところ，マンガン酸リチウムのＭｎサイトの一部にナトリウム化合物（Ｎａ２ＳＯ４）が置換することはあり得ないとも主張する。
　しかしながら，同段落には，上記記載に続けて，「すなわち，ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ，ＭｎＯ２，Ｎａ２ＳＯ４の３者を，焼成後のＬｉ：Ｍｎ：Ｎａのモル比が１：１．９８：０．０２の割合となるように混合し，４７０℃，１２時間の第１段階焼成と，７５０℃，２４時間の第２段階焼成とを経てＬｉＭｎ２Ｏ４とＮａの焼成物を得た。」との記載がある。そして，甲８には，従来技術に関し，「添加元素を用いて結晶構造の安定性を高め，サイクル特性を改善することが提案されている。たとえば特開平２−２７８６６１号公報には，ＬｉＭｎ２Ｏ４のＭｎ原子の一部をＣｏ，Ｎｉなどの元素と置換する方法が開示されているが，必ずしも十分な改善効果を得るには至っていない。」（段落【０００６】）との記載があり，スピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造の安定性を高めるため，添加元素を用いること，例えば，結晶構造を成す原子の一部を他の元素で置換する手法への言及があることや，結晶構造を成す元素イオン間の距離に照らして，結晶構造中に取り込まれるのは化合物そのものではなく元素であると考えるのが極めて自然であることからすれば，「ＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中にＮａ２ＳＯ４を取り込んだ」との記載に関しては，文言どおりではなく，ＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中に取り込まれるのはＮａ原子であると理解するのが合理的である。
　したがって，上記の記載があることをもって，スピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中にナトリウムが取り込まれるものではないことが甲８に開示されているということはできず，被請求人の上記主張は採用することができない。
ｂ　次に，スピネル型マンガン酸リチウムは，甲５に開示された「ＬｉｘＭｎＯｙ（但し，原子比ｘ，ｙは０．０５≦ｘ≦０．３５，１．８≦ｙ≦２．０を示す）」に当たるものではない（スピネル型マンガン酸リチウムの組成式は，ＬｉＭｎ２Ｏ４すなわちＬｉ０．５ＭｎＯ２であり，上記原子比のｙは充足するがｘを充足しない。）ものの，そうであるからといって，甲５の段落【０００３】，【０００４】から導かれる従来技術に関する記載を踏まえ，本件明細書等の記載に接した当業者において，スピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中にナトリウムやカリウムが取り込まれるものとごく自然に理解することは，何ら否定されるものではない。
　なお，甲５には，「…二酸化マンガン中のナトリウムはこの複合酸化物中のリチウムイオンの吸蔵放出サイトに取込まれる。」（段落【０００４】）との記載があるところ，被請求人は，スピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中のリチウムサイトにナトリウムが取り込まれることは不可能であると指摘する。
　しかしながら，甲５の上記記載は，リチウムマンガン複合酸化物のマンガンサイトにナトリウムが取り込まれる可能性を否定する趣旨とは解されないから，当業者において，甲５の上記記載をもって，スピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中にナトリウムが取り込まれる可能性が皆無であると予測することはできないというべきである。
　したがって，被請求人の上記主張は採用することができない。
ウ　訂正事項３について小括
　以上のとおりであり，訂正事項３は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は，訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１ないし４のいずれか一項を引用する記載であったものを，訂正後の請求項１ないし３のいずれか一項を引用する記載とし，請求項４を引用しない記載とする訂正であり，択一的に引用する請求項を限定する訂正である。
　したがって，訂正事項４は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としていると認められる。
イ　新規事項について
　訂正事項４は，択一的に引用する請求項を限定する訂正であり，本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであると認められ，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項４は，択一的に引用する請求項を限定する訂正であり，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項５について
ア　新規事項について
　訂正事項５は，訂正事項１ないし３による請求項１の訂正にともない，段落【０００８】の記載を訂正後の請求項１の記載と整合させるものであり，訂正事項５は訂正事項３の内容を含んでいる。
　上記（３）のとおり，訂正事項３は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，訂正事項３の内容を含む訂正事項５も同様に，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
イ　訂正事項５について小括
　以上のとおりであり，訂正事項５は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
（６）訂正事項６について
ア　訂正の目的について
　訂正事項６は，訂正事項４による請求項５の訂正にともない，段落【００１２】の記載を訂正後の請求項５の記載と整合させるものである。
　したがって，訂正事項６は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としていると認められる。
イ　明細書の訂正に係る請求項について
　訂正事項６による訂正に係る請求項は，訂正後の請求項［１〜３，５，６］からなる一群の請求項であるところ，訂正事項６は当該一群の請求項のすべてを対象としている。
　したがって，訂正事項６は，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
ウ　新規事項，特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項６は，訂正事項４による請求項５の訂正にともない，段落【００１２】の記載を訂正後の請求項５の記載と整合させるものである。ここで，訂正事項４は上記（４）のとおり，本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであると認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。したがって，訂正事項６も同様に，本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであると認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　よって，訂正事項６は，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（７）訂正事項７について
ア　訂正の目的について
　訂正事項７は，訂正前の本件明細書等の段落【００３１】の「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７７」との記載を「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７」に訂正するものである。
　ここで，本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００３１】に
「この二酸化マンガン１０ｋｇを２０リットルの水で洗浄し，洗浄水を排出後，再度２０リットルの水を加えた。ここに水酸化ナトリウム３０ｇを溶解し，攪拌しながら２４時間中和処理し，水洗，濾過後，乾燥（５０℃，１２時間）した。得られた粉末について，ＪＩＳ　Ｋ　１４６７７−１９８４に従って測定したｐＨおよびナトリウム含有量を「表１」に示す。」
と記載されているところ，「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７７」なるＪＩＳ規格は存在せず，一方，「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７」は，「電池用電解二酸化マンガン」のＪＩＳ規格であり，ｐＨの測定方法も記載されていることが周知である。したがって，訂正前の本件明細書等の段落【００３１】の「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７７」との記載は，「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７」の誤記であることが明らかである。
　よって，訂正事項７は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的としていると認められる。
イ　明細書の訂正に係る請求項について
　訂正事項７による訂正に係る請求項は，訂正後の請求項［１〜３，５，６］からなる一群の請求項であるところ，訂正事項７は当該一群の請求項のすべてを対象としている。
　したがって，訂正事項７は，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
ウ　新規事項，特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記アのとおり，本件特許の願書に最初に添付した明細書の記載からみて，訂正前の本件特許明細書等の段落【００３１】の「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７７」との記載が「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７」の誤記であることは明らかであるから，訂正事項７は，本件特許の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであると認められ，，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　よって，訂正事項７は，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（８）訂正後の請求項［１〜３，５，６］に係る訂正についての小括
　以上のとおり，訂正事項３及び５は，特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって，これら訂正事項３及び５を含む訂正後の請求項［１〜３，５，６］について訂正することを認めることはできない。
３　請求項［４，７，８］に係る訂正について
（１）訂正事項９について
　訂正事項９は，訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１ないし３の記載を引用する記載であったものを，請求項１の記載を引用する部分について，請求項間の引用関係を解消して請求項１の記載を引用しない独立形式請求項へ改める（以下「訂正事項９−１」という。）とともに，電解二酸化マンガンの中和について，訂正事項１と同様，「ｐＨを２以上７．５以下とする」とｐＨについて「７．５以下」という上限値の特定を付加し（以下「訂正事項９−２」という。），かつ，マンガンを置換する元素について，訂正事項２と同様，「アルミニウム元素」のみに限定する（以下「訂正事項９−３」という。）ものである。
　訂正事項９−１は，特許法第１３４の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的としていると認められ，訂正事項９−２及び訂正事項９−３は，訂正事項１及び訂正事項２と同様に（上記１（１）ア及び（２）ア参照），いずれも特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としていると認められる。
イ　新規事項，特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項９−１は，何ら実質的な内容の変更を伴うもののではないから，本件特許明細等に記載した事項の範囲内のものであると認められ，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　訂正事項９−２及び訂正事項９−３は，訂正事項１及び訂正事項２と同様に（上記１（１）イ及びウ並びに（２）イ及びウ参照），本件特許明細等に記載した事項の範囲内のものであると認められ，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　よって，訂正事項９は，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項１０について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１０は，訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１ないし４のいずれか一項を引用する記載であったものを，訂正後の請求項４のみを引用する記載とし，請求項１ないし３を引用しない記載として，新たな請求項７として記載する訂正であり，択一的に引用する請求項を限定する訂正である。
　したがって，訂正事項１０は，特許法第１３４の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び同項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としていると認められる。
イ　新規事項，特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１０は，択一的に引用する請求項を限定する訂正であるから，本件特許明細等に記載した事項の範囲内のものであると認められ，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　よって，訂正事項１０は，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項１１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１１は，訂正前の請求項６の記載が，訂正前の請求項１ないし４のいずれか一項を引用する請求項５の記載を引用する記載であったものを，訂正後の請求項４の記載のみを引用する訂正後の請求項７の記載を引用する記載として，新たな請求項８として記載する訂正である。
　したがって，訂正事項１１は，特許法第１３４の２第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び同項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としていると認められる。
イ　新規事項，特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１１は，訂正事項１０と同様に，本件特許明細等に記載した事項の範囲内のものであると認められ，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　よって，訂正事項１１は，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項１２ないし１４について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１２ないし１４は，訂正事項９ないし１１による訂正にともない，段落【００１１】ないし【００１３】の記載を訂正後の請求項４，７及び８の記載と整合させるものである。
　したがって，訂正事項１２ないし１４は，特許法第１３４の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としていると認められる。
イ　明細書の訂正に係る請求項について
　訂正事項１２ないし１４による訂正に係る請求項は，訂正後の請求項［４，７，８］からなる一群の請求項であるところ，訂正事項９ないし１１は当該一群の請求項のすべてを対象としている。
　したがって，訂正事項９ないし１１は，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
ウ　新規事項，特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１２ないし１４は，訂正事項９ないし１１による訂正にともない，段落【００１１】ないし【００１３】の記載を訂正後の請求項４，７及び８の記載と整合させるものである。ここで，訂正事項９ないし１１は，上記（１）ないし（３）のとおり，本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであると認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。したがって，訂正事項１２ないし１４も同様に，本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであると認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　よって，訂正事項１２ないし１４は，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項１５について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１５は，訂正前の本件明細書等の段落【００３１】の「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７７」との記載を「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７」に訂正するものである。
　ここで，本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００３１】に
「この二酸化マンガン１０ｋｇを２０リットルの水で洗浄し，洗浄水を排出後，再度２０リットルの水を加えた。ここに水酸化ナトリウム３０ｇを溶解し，攪拌しながら２４時間中和処理し，水洗，濾過後，乾燥（５０℃，１２時間）した。得られた粉末について，ＪＩＳ　Ｋ　１４６７７−１９８４に従って測定したｐＨおよびナトリウム含有量を「表１」に示す。」
と記載されているところ，「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７７」なるＪＩＳ規格は存在せず，一方，「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７」は，「電池用電解二酸化マンガン」のＪＩＳ規格であり，ｐＨの測定方法も記載されていることが周知である。したがって，訂正前の本件明細書等の段落【００３１】の「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７７」との記載は，「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７」の誤記であることが明らかである。
　よって，訂正事項１５は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的としていると認められる。
イ　明細書の訂正に係る請求項について
　訂正事項１５による訂正に係る請求項は，訂正後の請求項［４，７，８］からなる一群の請求項であるところ，訂正事項１５は当該一群の請求項のすべてを対象としている。
　したがって，訂正事項９ないし１１は，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
ウ　新規事項について
　上記アのとおり，本件特許の願書に最初に添付した明細書の記載からみて，訂正前の本件特許明細書等の段落【００３１】の「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７７」との記載が「ＪＩＳ　Ｋ　１４６７」の誤記であることは明らかであるから，訂正事項１５は，本件特許の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであると認められ，特許法第１３４の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
（６）訂正後の請求項［４，７，８］に係る訂正についての小括
　以上のとおりであるから，訂正事項９ないし１５は，特許法第１３４条の２第１項の規定及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項，第５項及び第６項の規定に違反するところはない。
　したがって，訂正後の請求項［４，７，８］について訂正することを認める。
第６　訂正後の本件発明
１　本件訂正請求については，上記第５のとおりであるので，本件の請求項１〜３，５，６に係る発明は，訂正前の請求項１〜３，５，６すなわち上記「第２　本件発明」の請求項１〜３，５，６に記載された事項により特定されるとおりのものであり，本件の請求項４，７，８に係る発明は，訂正後の請求項４，７，８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これら請求項の記載は，次のとおりである。
【請求項１】（訂正前）
　電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上とする共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を０．１２〜２．２０重量％とした電解二酸化マンガンに，リチウム原料と，上記マンガンの０．５〜１５モル％がアルミニウム，マグネシウム，カルシウム，チタン，バナジウム，クロム，鉄，コバルト，ニッケル，銅，亜鉛から選ばれる少なくとも１種以上の元素で置換されるように当該元素を含む化合物とを加えて混合し，７５０℃以上の温度で焼成する
　ことを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項２】（訂正前）
請求項１において，
上記ナトリウム化合物もしくはカリウム化合物が，水酸化物もしくは炭酸塩である
ことを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項３】（訂正前）
請求項１又は２において，
上記二酸化マンガンが平均粒径５〜３０μｍである
ことを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項５】（訂正前）
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製造方法によって得られたスピネル型マンガン酸リチウムからなる
　ことを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料。
【請求項６】（訂正前）
請求項５に記載の正極材料を用いた正極と，
リチウム，リチウム合金及びリチウムを吸蔵・脱蔵できる材料を用いた負極と，
非水電解質と
から構成されることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項４】（訂正後）
電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上７．５以下とすると共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を０．１２〜２．２０重量％とした電解二酸化マンガンに，電解二酸化マンガンとリチウム原料とのＬｉ／Ｍｎモル比が０．５０〜０．６０であるようにリチウム原料と，上記マンガンの０．５〜１５モル％がアルミニウム元素で置換されるように当該元素を含む化合物とを加えて混合し，７５０℃以上の温度で焼成することを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。
【請求項７】（訂正後）
請求項４に記載の製造方法によって得られたスピネル型マンガン酸リチウムからなることを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料。
【請求項８】（訂正後）
請求項７に記載の正極材料を用いた正極と，リチウム，リチウム合金及びリチウムを吸蔵・脱蔵できる材料を用いた負極と，非水電解質とから構成されることを特徴とする非水電解質二次電池。
第７　無効理由についての当審の判断
１　本件明細書等の記載
　本件明細書等には，以下の記載がある。
「【発明の属する技術分野】本発明はスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法に関し，詳しくは，非水電解質二次電池用正極材料とした時に，マンガンの溶出量を抑制し，高温保存特性，高温サイクル特性等の電池の高温特性を向上させたスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法に関する。」（段落【０００１】）。
「【従来の技術および発明が解決しようとする課題】近年のパソコンや電話等のポータブル化，コードレス化の急速な進歩により，それらの駆動用電源としての二次電池の需要が高まっている。その中でも非水電解質二次電池は最も小型かつ高エネルギー密度を持つため特に期待されている。上記の要望を満たす非水電解質二次電池の正極材料としては，コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２），ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２），マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）等がある。」（段落【０００２】）。
「上記の複合酸化物のうちＬｉＣｏＯ２，ＬｉＮｉＯ２は理論容量が２８０ｍＡｈ/ｇ程度である。
これに対し，ＬｉＭｎ２Ｏ４は１４８ｍＡｈ/ｇと小さいが，原料となるマンガン酸化物が豊富で安価であることや，ＬｉＮｉＯ２のような充電時の熱的不安定性がないことから，ＥＶ用途に適していると考えられている。」（段落【０００３】）。
「しかしながら，このスピネル型マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）は，高温においてＭｎが溶出するため，高温保存性，高温サイクル特性等の高温での電池特性に劣るという問題がある。」（段落【０００４】）。
「以上述べた事情に鑑み，本発明は，非水電解質二次電池用正極材料とした時に，充電時のマンガン溶出量を抑制し，高温保存性，高温サイクル特性等の高温での電池特性を向上させたスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法および該マンガン酸リチウムからなる正極材料，並びに該正極材料を用いた非水電解質二次電池を提供することを課題とする。」（段落【０００５】）
「【課題を解決するための手段】…」（段落【０００６】）
「本発明者らは，電化二酸化マンガンの中和条件と，置換する元素に着目し，これらを特定することにより，得られたスピネル型マンガン酸リチウムが上記目的を達成し得ることを知見した。」（段落【０００７】）
「かかる知見に基づく第１の発明によるスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法は，電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上とする共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を０.１２〜２.２０重量％とした電解二酸化マンガンに，リチウム原料と，上記マンガンの０.５〜１５モル％がアルミニウム，マグネシウム，カルシウム，チタン，バナジウム，クロム，鉄，コバルト，ニッケル，銅，亜鉛から選ばれる少なくとも１種以上の元素で置換されるように当該元素を含む化合物とを加えて混合し，７５０℃以上の温度で焼成することを特徴とする。」（段落【０００８】）
「【発明の効果】以上説明したように，本発明の製造方法で得られたスピネル型マンガン酸リチウムを非水電解質二次電池用正極材料として用いることによって，充電時のマンガン溶出量を抑制し，高温保存特性，高温サイクル特性等の高温での電池特性を向上させ，また電流負荷率を改善することができる。」（段落【００７２】）
２　甲１の記載
（１）甲１には，以下の記載がある。
「【請求項１】一般式Ｌｉ［Ｍｎ２−ｘ−ｙＬｉｘＭｅｙ］Ｏ４（０＜ｘ≦０.２，０＜ｙ≦０.２，Ｍｅ：Ａｌ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｍｇ，Ｔｉ）で表される非水電解液二次電池用正極材料。
【請求項２】一般式Ｌｉ［Ｍｎ２−ｘ−ｙＬｉｘＭｅｙ］Ｏ４（０＜ｘ≦０.２，０＜ｙ≦０.２，Ｍｅ：Ａｌ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｍｇ，Ｔｉ）で表される非水電解液二次電池用正極材料の製造方法であって，まずＬｉ以外の元素を含む原料を混合し，続いてＬｉ塩を投入して再度混合することを特徴とする非水電解液二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項３】請求項１記載の非水電解液二次電池用正極材料を用いた非水電解液二次電池。」（【特許請求の範囲】）
「【産業上の利用分野】本発明は，リチウム二次電池で代表される，非水電解液二次電池に用いられる正極材料としてのＬｉ−Ｍｎ複合酸化物，及びその製造方法及びこれを用いた電池に関するものである。」（段落【０００１】）
「【従来技術】近年，ＡＶ機器あるいはパソコン等の電子機器のポータブル化，コードレス化が急速に進んでおり，これらの駆動用電源として小型，軽量で高エネルギー密度を有する二次電池への要求が高い。このような要求に対し，非水系二次電池，特にリチウム二次電池は，とりわけ高電圧，高エネルギー密度を有する電池としての期待が大きい。これらの要求を満たすリチウム二次電池用の正極材料として，リチウムをインターカレーション，デインターカレーションすることのできるＬｉＣｏＯ２，ＬｉＮｉＯ２あるいはこれらの酸化物に遷移金属元素を一部置換した複合酸化物などの層状化合物の研究開発が盛んに行われている。」（段落【０００２】）。
「また，層状構造を持たないが，ＬｉＣｏＯ２等と同様の４Ｖ級の高電圧を有する安価な材料として，Ｌｉ−Ｍｎ複合酸化物であるＬｉＭｎ２Ｏ４が，また電圧は約３Ｖと若干低いＬｉＭｎＯ２の開発も進められている。しかし，これらＬｉ−Ｍｎ複合酸化物をリチウム二次電池用の正極材料として用いた場合，従来のＬｉＣｏＯ２やＬｉＮｉＯ２を正極材料として用いた場合に比較してサイクル特性に劣るという問題があった。この対策として，Ｍｎの一部をＬｉで置換したり，Ａｌで置換するという方法も試みたが，ある程度の改善は得られるものの充分ではない。また，電池容量も小さいという問題があった。」（段落【０００３】）
「【発明が解決しようとする課題】本発明は，高容量でサイクル特性に優れた非水電解液二次電池用正極材料の製造法を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
「【課題を解決するための手段】よって，本発明は，一般式Ｌｉ［Ｍｎ２−ｘ−ｙＬｉｘＭｅｙ］Ｏ４（０＜ｘ≦０.２，０＜ｙ≦０.２，Ｍｅ：Ａｌ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｍｇ，Ｔｉ）で表される非水電解液二次電池用正極材料である。また，本発明は，一般式Ｌｉ［Ｍｎ２−ｘ−ｙＬｉｘＭｅｙ］Ｏ４（０＜ｘ≦０.２，０＜ｙ≦０.２，Ｍｅ：Ａｌ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｍｇ，Ｔｉ）で表される非水電解液二次電池用正極材料の製造方法であって，まずＬｉ以外の元素を含む原料を混合し，続いてＬｉ塩を投入して再度混合することを特徴とする非水電解液二次電池用正極材量の製造方法である。また，本発明は，上記非水電解液二次用正極材料を用いた非水電解液二次電池である。」（段落【０００５】
「実施例１　電解二酸化マンガンと，水酸化アルミニウムをＭｎ：Ａｌ＝１.８５：０.０５となるように混合し，続いて，炭酸リチウムを，Ｌｉ：Ｍｎ＝１.１：１.８５となるように秤量し，ボールミルで混合後，電気炉中で８００℃で２０時間焼成し，解砕してＬｉ−Ｍｎ複合酸化物を生成した。このＬｉ−Ｍｎ複合酸化物を正極材料としてコイン電池を作製し，放電試験を行い，初期容量及びサイクル特性を測定し，その結果を表１に示す。」（段落【０００８】）
「
」（段落【０００９】）
「【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，高容量でサイクル特性に優れた非水電解液二次電池用正極材料の製造法及びこれを用いた電池を提供することができる。」（段落【００１５】）。
（２）甲１に記載された発明
　甲１の【請求項１】には，「一般式Ｌｉ［Ｍｎ２−ｘ−ｙＬｉｘＭｅｙ］Ｏ４（０＜ｘ≦０．２　，０＜ｙ≦０．２　，Ｍｅ：Ａｌ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｍｇ，Ｔｉ）で表される非水電解液二次電池用正極材料」が記載され，この「非水電解液二次電池用正極材料」に関し，同【０００８】には，実施例１として「電解二酸化マンガンと，水酸化アルミニウムをＭｎ：Ａｌ＝１．８５：０．０５となるように混合し，続いて，炭酸リチウムを，Ｌｉ：Ｍｎ＝１．１：１．８５となるように秤量し，ボールミルで混合後，電気炉中で８００℃で２０時間焼成し，解砕してＬｉ−Ｍｎ複合酸化物を生成」する製造方法が記載されているといえる。
　また，上記（１）の実施例１に示された「Ｌｉ−Ｍｎ複合酸化物」は，同表１をみると，実施例１の合金組成から，「ＬｉＭｎ１．８５Ｌｉ０．１Ａｌ０．０５Ｏ４」ということができる。
　そうすると，甲第１号証には，
「電解二酸化マンガンと，水酸化アルミニウムをＭｎ：Ａｌ＝１．８５：０．０５となるように混合し，続いて，炭酸リチウムを，Ｌｉ：Ｍｎ＝１．１：１．８５となるように秤量し，ボールミルで混合後，電気炉中で８００℃で２０時間焼成し，解砕するＬｉＭｎ１．８５Ｌｉ０．１Ａｌ０．０５Ｏ４で表される非水電解液二次電池用正極材料の製造方法」の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
３　無効理由１について
（１）本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明において，「Ｍｎ：Ａｌ＝１．８５：０．０５となるように混合」することは，Ｍｎは１．８５モルで，Ａｌは０．０５モルである場合を含むから，Ｍｎに対してＡｌは２．７（＝０．０５／１．８５×１００）モル％置換されるように混合されているといえ，本件発明１の「マンガンの０．５〜１５モル％がアルミニウム・・・・・・で置換されるように・・・・・・混合」することと，２．７モル％置換される点で一致している。
　また，「炭酸リチウム」は，「リチウム原料」に含まれ，「水酸化アルミニウム」は，「アルミニウムを含む化合物」であるから，本件発明１の「アルミニウム・・・・・・の元素で置換されるように当該元素を含む化合物」に相当する。
（イ）甲１発明では，「電気炉中で８００℃で２０時間焼成し」ているから，焼成温度は８００℃であり，本件発明１の「７５０℃以上の温度で焼成すること」と「８００℃の温度で焼成する」点で一致している。
（ウ）また，甲１発明の「Ｌｉ−Ｍｎ複合酸化物」である「ＬｉＭｎ１．８５Ｌｉ０．１Ａｌ０．０５Ｏ４」はその組成からみて，「スピネル型マンガン酸リチウム」であることは明らかである。
（エ）そうすると，両者は，
「電解二酸化マンガンに，炭酸リチウムと，上記マンガンの２．７モル％がアルミニウム置換されるように水酸化アルミニウムとを加えて混合し，８００℃の温度で焼成するスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」である点で一致し，次の点で相違している。
相違点１：電解二酸化マンガンに関し，本件発明１は，「電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上とする共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を０．１２〜２．２０重量％とした」ものであるのに対し，甲１発明は，かかる事項を発明特定事項として有していない点。
イ　新規性について
　上記相違点１が実質的なものであるか否かについて検討する。
　甲２には，次の記載がある。
「次に，上記電解二酸化マンガンを温水中で十分に洗浄した後，電解二酸化マンガン１００ｇに，ＮＨ４ＯＨ溶液（０．８ｍｏｌ／ｌ）１ｌを加えた後，６０°に保ちながらビーカー中で１時間攪拌し，電解二酸化マンガンの中和処理を行った。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄２行）
　甲５には，次の記載がある。
「【０００４】・・・前記二酸化マンガンは，酸性溶液中で生成した電解二酸化マンガンを水酸化ナトリウムで中和することにより得られる。・・・このため，二酸化マンガンの生成工程において中和剤をアンモニアに変更する等によりナトリウムが含まれてない二酸化マンガンを生成し，この二酸化マンガンからリチウムマンガン複合酸化物を作製することが行われている。」
　上記の甲２及び甲５の記載から，本件特許出願当時，電解二酸化マンガンを当然に中和するかどうかはさておき，その中和剤としては，ナトリウム化合物又はカリウム化合物以外の，例えばＮＨ４ＯＨ溶液等も知られていたと認められ，ナトリウム化合物又はカリウム化合物で中和した電解二酸化マンガンのみが用いられていたとはいえない。
　したがって，甲１発明で原料として用いられる電解二酸化マンガンについて，当然にナトリウム化合物又はカリウム化合物で中和した電解二酸化マンガンであるということはできない。
　したがって，相違点１は，実質的なものである。
　よって，本件発明１は，甲１発明と同一とはいえない。
ウ　進歩性について
　知的財産高等裁判所の上記判決は，本件発明１の進歩性について，次のとおり判示する（以下，「○１」等は，丸囲みの数字を表す）。
「(1)本件発明１につき
　　ア課題
　・・・本件明細書の記載によれば，本件発明１は，非水電解質二次電池の正極材料として用いられるスピネル型マンガン酸リチウムであるＬｉＭｎ２Ｏ４は，高温においてマンガンが溶出するため，高温での保存性（充電した電池を保存した後，電池の容量がどの程度低下するかを示すもの）やサイクル特性（充放電の繰り返しにより，電池の容量がどの程度低下するかを示すもの）等の高温での電池特性に劣ることを技術課題とし，充電時のマンガン溶出量を抑制し，高温保存性，高温サイクル特性等の高温での電池特性を向上させたスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法を提供することを目的とするものである。
　しかるところ，非水電解質二次電池の正極材料としてスピネル型マンガン酸リチウムであるＬｉＭｎ２Ｏ４を用いた場合に，充電した電池の高温環境下での保存や充放電の繰返しによる電池容量の低下が，マンガンの溶出により生じることは，次の本件特許出願前の各刊行物の記載からみて，本件特許出願時の技術常識であると認められる。したがって，マンガンの溶出を抑制することにより，高温保存性やサイクル特性（高温での充放電の繰り返しに限るものではない。）を向上させることは，当業者にとって周知の課題であったと認められる。
　○１　甲６（特開平１１−７１１１５号公報。平成１１年３月１６日公開。）
　「…近年，ＬｉＭｎ２Ｏ４構造中のＭｎが，リチウム二次電池正極として充放電を行うと，有機電解液中で溶出することがわかった。さらに，本発明者らの実験では，電解液系の種類にもよるが，充放電を行わなくとも，有機電解液中でＬｉＭｎ２Ｏ４を８５℃で保存しただけでも構造中のＭｎ量が１ｍｏｌ％程度も溶出し，溶出後には正極材料としての特性が著しく低下することがわかった。」（【０００５】）
　○２　甲８（特開平１１−４５７０２号公報。平成１１年２月１６日公開。）
　「…ＬｉＭｎ２Ｏ４は充放電により結晶構造が歪んだ際に，Ｌｉイオンが安定な形で結晶構造の中に取り込まれてしまうため，充放電を繰り返すうちにＬｉイオンが放出されにくくなり，これがサイクル特性の劣化につながることが知られている。また，充放電を繰り返すことによりＭｎ原子が電解質層に溶出する現象も知られている。そこで，添加元素を用いて結晶構造の安定性を高め，サイクル特性を改善することが提案されている。」（【０００６】）
　「【発明の実施の形態】本発明者らは，ＬｉＭｎ２Ｏ４にナトリウム，ナトリウム化合物，アンモニウム化合物から選ばれる少なくとも１種類の添加剤を添加した正極活物質を用いて正極を作製し，さらにこれを用いてリチウム二次電池を構成すると，添加剤を使用しない場合に比べてサイクル特性が著しく改善されることを見出し，本発明を提案するに至ったものである。この改善効果は，上記の添加剤がＬｉイオンの移動を容易にしたり，あるいはＭｎの溶出を抑制することに起因する。」（【０００９】）
　○３　甲１４（特開平１１−７１１１４号公報。平成１１年３月１６日公開。）
　「…ＬｉＣｏＯ２を代替する正極活物質として，ＬｉＮｉＯ２で表されるリチウムニッケル複合酸化物，およびＬｉＭｎ２Ｏ４で表されるリチウムマンガン複合酸化物が検討されている。…」（【０００４】）
　「しかしながら，リチウムマンガン複合酸化物を正極活物質として用いた二次電池は，充放電サイクル耐久特性が充分でない。すなわち，繰り返し充放電を行うと，電池の充放電電気容量が劣化するという難点がある。この現象は，…リチウムマンガン複合酸化物に関する以下の性質に由来するものと考えられる。」（【０００５】）
　「その第一は，特に電池の放電時に，電極表面において，下式の不均化反応
２Ｍｎ３＋→Ｍｎ４＋＋Ｍｎ２＋
が生じ，その結果生成するＭｎ２＋イオンが電解液中へ溶出するという性質である。これは不可逆反応であり，従って，Ｍｎ２＋イオンが電解液中へ溶出すると，リチウムマンガン複合酸化物結晶は劣化することになる。」（【０００６】）
　○４　甲１９（特開平１０−３３４９１８号公報）
　「化学量論組成のＬｉＭｎ２Ｏ４で表されるリチウムマンガン複合酸化物は，充放電時や保存時高温にさらされると，マンガンが溶出し結晶構造が破壊され，電池としての容量が低下する。これに対し，６００〜９００℃の特定の焼成条件でマンガンの一部をリチウムで置換したものは，結晶が安定化し，マンガンの溶出が減少し高温でのサイクル時に容量の低下が少なくなる。」（【０００７】）
　そして，甲１発明は，ＬｉＭｎ１.８５Ｌｉ０.１Ａｌ０.０５Ｏ４で表される非水電解液二次電池用正極材料の製造方法に関するものであり，ＬｉＭｎ２Ｏ４におけるマンガンの一部をリチウム及びアルミニウムで置換したスピネル型マンガン酸リチウムの一種であることは，その組成からも明らかであるから，このような甲１発明においても，マンガンの溶出量を抑制することにより高温保存性やサイクル特性を向上させるとの課題が存在することは，当業者にとって明らかであるといえる。
　　イ解決手段
　甲８には，次のとおり，リチウム二次電池の正極活物質として用いられるＬｉＭｎ２Ｏ４を作製する際に，原料物質を混合する段階で，ナトリウムの水酸化物，炭酸塩，硫酸塩などの添加剤を加えて焼成を行うことで，ＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中にナトリウムが取り込まれ，それによりマンガンの溶出が抑制されること，この場合，ＬｉＭｎ２Ｏ４に第３の元素を添加して，ＬｉＭｎ２−ｙＸｙＯ４（ただし，ｘは遷移金属元素又はＢ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐのいずれかを表し，ｙは０≦ｙ≦１.０を満たす実数である。）としても良いことが記載されている。
　「リチウム二次電池の正極活物質としては，…一般式ＬｉＭＯ２（Ｍは金属原子）で表される層状の複合酸化物や，一般式ＬｉＭｎ２Ｏ４で表されるスピネル構造の複合酸化物が提案されている。…これらの複合酸化物は，構成金属元素の炭酸塩，水酸化物，硝酸塩等を出発原料として，高温で焼成することにより合成することができる。」（【０００３】）
　「【発明の実施の形態】本発明者らは，ＬｉＭｎ２Ｏ４にナトリウム，ナトリウム化合物，アンモニウム化合物から選ばれる少なくとも１種類の添加剤を添加した正極活物質を用いて正極を作製し，さらにこれを用いてリチウム二次電池を構成すると，添加剤を使用しない場合に比べてサイクル特性が著しく改善されることを見出し，本発明を提案するに至ったものである。この改善効果は，上記の添加剤がＬｉイオンの移動を容易にしたり，あるいはＭｎの溶出を抑制することに起因する。」（【０００９】）
　「上記添加剤は，ＬｉＭｎ２Ｏ４と単に物理的に混合されていても構わないが，少なくとも一部がＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中に取り込まれるようにしてもよい。単に物理的な混合物を調製する場合は，ＬｉＭｎ２Ｏ４の微粒子と添加剤とを均一に混合・分散させればよく，また添加剤をＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中に取り込ませる場合には，ＬｉＭｎ２Ｏ４の原料物質を混合する段階で添加剤も加えてから焼成を行うとよい。添加剤は，正極活物質に対してナトリウム・イオンまたはアンモニウム・イオンが０.０１〜０.３モル％の濃度範囲で添加されていることが特に好適である。０.０１モル％よりも少ないと所望の添加効果が得られず，０.３モル％を超えるとＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造が壊れやすくなったり，Ｌｉイオンの移動が妨げられやすくなるおそれが大きい。」（【００１０】）
　「上記ナトリウム化合物および前記アンモニウム化合物としては，水酸化物，炭酸塩，硫酸塩を用いることができるが，特に硫酸塩，すなわち硫酸ナトリウムと硫酸アンモニウムが好適である。これは，硫酸塩が充放電特性に影響を及ぼさず，また，非水電解質を分解する原因となる水分等の生成物と反応して分解を抑制するためである。」（【００１１】）
　「上記複合酸化物には，Ｌｉ，Ｍｎ以外に結晶構造を安定化させるための第３の元素を添加しても良い。この場合の複合酸化物は一般式ＬｉＭｎ２−ｙＸｙＯ４で表され，Ｘは遷移金属元素またはＢ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐのいずれかを表し，ｙは０≦ｙ≦１.０を満たす実数である。」（【００１３】）
　「実施例３
本実施例では，正極活物質ＬｉＭｎ２Ｏ４と添加剤Ｎａ２ＳＯ４とを焼成混合し，ＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中にＮａ２ＳＯ４を取り込んだ正極を作製した。すなわち，ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ，ＭｎＯ２，Ｎａ２ＳＯ４の３者を，焼成後のＬｉ：Ｍｎ：Ｎａのモル比が１：１.９８：０.０２の割合となるように混合し，４７０℃，１２時間の第１段階焼成と，７５０℃，２４時間の第２段階焼成とを経てＬｉＭｎ２Ｏ４とＮａの焼成物を得た。この焼成物の平均粒径は３.０μｍ，最大粒径は８μｍであった。」（【００２５】）
　また，リチウムマンガン複合酸化物は，通常，マンガン化合物，リチウム化合物などの原料を混合し，所定の温度で焼成することにより作製されるものであるところ（例えば，甲１の【０００８】，甲６の【００３２】【００３９】），甲５には，次のとおり，従来技術として，酸性溶液中で生成した電解二酸化マンガンを水酸化ナトリウムで中和することにより得られた二酸化マンガンは，ナトリウムを含有すること，このような二酸化マンガンを原料にしてリチウムマンガン複合酸化物を作製すると，二酸化マンガン中のナトリウムは，リチウムマンガン複合酸化物中のリチウムイオンの吸蔵放出サイトに取り込まれることが記載されている。
　「【従来の技術】…」（【０００２】
　「非水溶媒二次電池の正極活物質としては，従来よりバナジウム酸化物，コバルト酸化物，マンガン酸化物が用いられている。中でも，マンガン酸化物は，他の活物質に比べて環境汚染の恐れが少なく，豊富に存在し，かつ安価であるという理由から近年特に注目されている。」（【０００３】）
　「前記マンガン酸化物としては，二酸化マンガンに硝酸リチウムあるいは水酸化リチウムを反応させてこの二酸化マンガン中にリチウムを導入することにより得られるリチウムマンガン複合酸化物が知られている。前記二酸化マンガンは，酸性溶液中で生成した電解二酸化マンガンを水酸化ナトリウムで中和することにより得られる。その結果，前記二酸化マンガンはナトリウムを含有する。このような二酸化マンガンを原料にしてリチウムマンガン複合酸化物を作製すると，前記二酸化マンガン中のナトリウムはこの複合酸化物中のリチウムイオンの吸蔵放出サイトに取込まれる。このため，二酸化マンガンの生成工程において中和剤をアンモニアに変更する等によりナトリウムが含まれてない二酸化マンガンを生成し，この二酸化マンガンからリチウムマンガン複合酸化物を作製することが行われている。前記ナトリウムを含まないリチウムマンガン複合酸化物を活物質とする正極を備えた非水溶媒二次電池は，充放電サイクル寿命が改善される。」（【０００４】）
　　ウ容易想到性
　上記ア，イのとおり，マンガンの溶出を抑制することによって高温保存性やサイクル特性を向上させるという周知の課題について，スピネル型マンガン酸リチウム又はこのマンガンを第３元素で置換した複合酸化物の結晶構造中に，ナトリウムが取り込まれることによってマンガンの溶出を抑制することができる，という手段が知られており（甲８），さらに，水酸化ナトリウムで中和した電解二酸化マンガンにはナトリウムが含有されており，このような電解二酸化マンガンをリチウムマンガン複合酸化物の原料として用いた場合（甲５）に，この電解二酸化マンガンに含有されていたナトリウムがリチウムマンガン複合酸化物の結晶構造中に取り込まれることも，広く知られていたといえる。
　そうすると，スピネル型マンガン酸リチウムであって，その原料として電解二酸化マンガンを用いる甲１発明において，高温保存性やサイクル特性を向上させるために，ナトリウムを取り込むという広く知られた手段を用いることとし，その際，水酸化ナトリウムで中和することによってナトリウムを含有することが広く知られている電解二酸化マンガンを原料として利用すること（甲５）に着目し，これを原料として使用することでＬｉＭｎ１.８５Ｌｉ０.１Ａｌ０.０５Ｏ４の結晶構造中にナトリウムを取り込み，それによりマンガンの溶出を抑制することは，当業者が容易に想到することであると認められる。
　また，電解二酸化マンガンについて，中和によりどの程度のｐＨとするか，また，ナトリウムの含有量をどの程度とするかは，ナトリウムの単なる量的条件の決定にすぎず，上記解決手段を具現化する中で適宜選択される最適条件にすぎないから，ｐＨを２以上とするとともに，ナトリウムの含有量を０.１２〜２.２０重量％とすることも，当業者が容易に想到することであるといえる。
・・・
　(3)まとめ
　以上によれば，本件発明１は，甲１発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用すれば，容易に想到することができたものと認められ，本件発明１を容易に想到することができないとした審決には，誤りがある。」
　そして，上記判示事項は，行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により，本件無効審判事件において当審を拘束する。
　そうすると，相違点１に係る本件発明１の構成は，甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得ることであり，本件発明１は，甲１発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるというほかない。
エ　被請求人の主張について
（ア）被請求人は，甲２及び甲５には，リチウムマンガン複合酸化物にナトリウムが含まれると電池の特性に問題が生じることが示されていると主張する（審判事件答弁書３〜７頁，１３〜１７頁）。
　しかしながら，上記ウ(1)イのとおり，甲８には，ＬｉＭｎ２Ｏ４又はＬｉＭｎ２−ｙＸｙＯ４（ただし，ｘは遷移金属元素又はＢ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐのいずれかを表し，ｙは０≦ｙ≦１.０を満たす実数である。）の結晶構造中にナトリウムが取り込まれることにより，マンガンの溶出が抑制されること，マンガンの溶出が抑制されれば，サイクル特性が向上することが示されている。甲２及び甲５においては，ナトリウムが含まれることによって電池の特性に問題が生じることが示されているとしても，それが一切の使用を断念するほどの強い指摘でもない限り，当業者がこれとは異なる事項を開示する甲８の解決手段を採ることは，どの先行技術を用いるかという当業者の通常の創作過程で生じる選択にすぎないことである（現に，甲５においては，ナトリウムの含有を一定の範囲内で推奨している。なお，上記ウで甲５を引用したのは，従来技術を明らかにする限度である。）。そして，甲２及び甲５の各記載は，一定の範囲での電池の特性の低下を示唆する程度のものにすぎないから，甲１発明において，原料である電解二酸化マンガンとして，水酸化ナトリウムで中和することによってナトリウムを含有するものを用いることは，甲２及び甲５の記載事項により阻害されるものではない。
　したがって，被請求人の上記主張は，採用することができない。
（イ）被請求人は，甲８は，リチウムマンガン複合酸化物にナトリウム，ナトリウム化合物を添加剤として加える手法を開示しているだけであり，ナトリウムで中和された電解二酸化マンガンを用いることを示すものではないと主張する（審判事件答弁書１７〜１８頁）。
　被請求人が主張するように，甲８には，ナトリウムで中和された電解二酸化マンガンを用いること自体についての記載はない。しかしながら，上記ウのとおり，甲８には，ＬｉＭｎ２Ｏ４にナトリウム，ナトリウム化合物を物理的に混合する方法でもよいし，ＬｉＭｎ２Ｏ４を作製する際に，その原料物質を混合する段階でナトリウムの水酸化物，炭酸塩，硫酸塩などの添加剤を加えて焼成を行ってＬｉＭｎ２Ｏ４の結晶構造中に取り込ませてもよいことが記載されていると理解できる。そして，水酸化ナトリウムで中和したことによりナトリウムを含んでいる二酸化マンガンを原料にしてリチウムマンガン複合酸化物を作製すれば，その複合酸化物の結晶構造にナトリウムが取り込まれることが広く知られていたことも，上記ウのとおりである。そうであれば，甲１発明のスピネル型マンガン酸リチウムの製造において，甲８発明の添加剤として加える方法に代えて，原料である電解二酸化マンガンに従来から知られていた水酸化ナトリウムで中和することによりナトリウムを含有するものを用いること（甲５）とするのは，格別な創意を要することではない。
　したがって，被請求人の上記主張は，採用することができない。
（ウ）被請求人は，本件発明１は，高い初期放電容量と高温特性の向上の両立を課題としており，マンガンの溶出を抑制することにより高温保存性やサイクル特性を向上させる周知技術とは課題が異なると主張する（平成２６年１１月２６日付け上申書４〜７頁）
　しかしながら，前記第７　１によれば，本件明細書には，「…スピネル型マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）は，高温においてＭｎが溶出するため，高温保存性，高温サイクル特性等の高温での電池特性に劣るという問題がある。」（段落【０００４】），「本発明は，非水電解質二次電池用正極材料とした時に，充電時のマンガン溶出量を抑制し，高温保存性，高温サイクル特性等の高温での電池特性を向上させたスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法…を提供することを課題とする。」（段落【０００５】），「本発明の製造方法で得られたスピネル型マンガン酸リチウムを非水電解質二次電池用正極材料として用いることによって，充電時のマンガン溶出量を抑制し，高温保存特性，高温サイクル特性等の高温での電池特性を向上させ，また電流負荷率を改善することができる。」（段落【００７２】）などの記載があるから，これらの記載に照らし，本件発明１が，高温下におけるマンガンの溶出を抑制して高温保存性や高温でのサイクル特性等の向上を課題とすることは，明らかである。
　一方，本件明細書には，「中和された電解二酸化マンガンのｐＨは２以上，好ましくは２〜７．５，さらに好ましくは２〜５．５とするのがよい。これはｐＨが高いほど，高温でのマンガン溶出量は低減されるが，初期放電容量が減少するので，ｐＨを７．５程度とするのがよく，一方ｐＨが２未満ではその効果は不十分であるからである。」（段落【００１９】）との記載があり，全ての実施例及び比較例において，初期放電容量と高温保存容量維持率が測定され，その結果が【表１】に記載されている。
　しかしながら，仮に，非水電解質二次電池の初期放電容量の低下を防ぐことが，本件発明１の課題に含まれていたとしても，当業者が，甲１発明において高温保存性やサイクル特性を向上させるという前記の周知課題の解決のために，ナトリウムで中和した電解二酸化マンガンを原料として利用することでＬｉＭｎ１.８５Ｌｉ０.１Ａｌ０.０５Ｏ４の結晶構造中にナトリウムを取り込み，それによりマンガンの溶出を抑制することに容易に想到することができる以上，本件発明１がそれとは別の課題をも有することは，かかる容易想到性の存否を左右するものではない。
　したがって，被請求人の上記主張は採用することができない。
（エ）被請求人は，甲５に記載されたリチウムマンガン複合酸化物は，低温焼成のものであり，高温焼成スピネル型は含まれていない，前記リチウムマンガン複合酸化物と本件発明１とは，ナトリウムの含有の放電容量に与える影響が異なる，及び甲５から本件発明１の効果を予測することは不可能であるとし，甲５に記載されている内容を，異なるリチウムマンガン複合酸化物には適用できないと主張する（平成２６年１１月２６日付け上申書９〜１５頁）。
　この点，甲５には，組成式をＬｉｘＭｎＯｙ（ただし，原子比ｘ，ｙは０．０５≦ｘ≦０．３５，１．８≦ｙ≦２．０を示す。）とするリチウムマンガン複合酸化物が開示され（【請求項２】，【請求項３】），その原子比ｘを０．０５未満にすると，前記複合酸化物の結晶構造が不安定なため，二次電池の充放電サイクル寿命が低下するおそれがあること，前記原子比ｘが０．３５を越えると，前記複合酸化物の構造が変化するため，２Ｖ〜３．４Ｖ電圧での電池容量が低下するおそれがあること，原子比ｙが上記範囲をはずれるリチウムマンガン複合酸化物は，合成が不可能であること（段落【００１０】）などが記載されているほか，実施例に関して，「水酸化リチウム・一水塩（ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ）とナトリウムを含有する二酸化マンガン（ＭｎＯ２）をＬｉとＭｎのモル比が１：３となるように混合し，この混合物を１１０℃の温度で２時間脱水処理した後，これを３８０℃で２０時間加熱することにより組成式がＬｉ０．３５ＭｎＯ１．８７で表されるリチウムマンガン複合酸化物を作製した。」（段落【００１９】）などの記載がある。
　これらの記載は，上記ウのとおり引用した甲５の段落【０００３】，【０００４】から導かれる，酸性溶液中で生成した電解二酸化マンガンを水酸化ナトリウムで中和することにより得られた二酸化マンガンは，ナトリウムを含有すること，このような二酸化マンガンを原料にしてリチウムマンガン複合酸化物（上記各段落には，これを特定の組成式のものに限定する記載はない。）を作製すると，二酸化マンガン中のナトリウムは，リチウムマンガン複合酸化物中のリチウムイオンの吸蔵放出サイトに取り込まれること，などの従来技術の存在を否定するものではなく，また，甲１発明に当該従来技術を組み合わせることに当業者が想到することを阻害すべき事情とも認められない。
　さらに，被請求人は，甲５に記載されたリチウムマンガン複合酸化物と本件発明１とは，ナトリウムの含有の放電容量に与える影響が異なり，また甲５から本件発明１の効果を予測することは不可能であるとも主張するが，かかる事情もまた，甲１発明に上記従来技術を組み合わせることに当業者が想到することを阻害すべき事情とは認められない。
　したがって，被請求人の上記主張は採用することができない。
（オ）被請求人は，本件発明１は，電解二酸化マンガンの中和条件と，置換する元素及びその量と，焼成温度との相関関係に着目し，これらを特定してスピネル型マンガン酸リチウムを製造することにより，非水電解質二次電池用正極材料とした時に，高い初期放電容量と高温特性の向上を両立するものであり，甲１〜甲５及び甲８の記載内容からでは予想できない効果を奏すると主張する（審判事件答弁書１８〜２１頁，平成２６年１１月２６日付け上申書１５〜１６頁）。
　しかしながら，本件発明１と甲１発明との相違点は，電解二酸化マンガンに関するものに限られたものであるところ，上記ウ(1)ア及びイのとおり，非水電解質二次電池の正極材料として用いられるスピネル型マンガン酸リチウムの結晶構造中にナトリウムが取り込まれることによりマンガンの溶出が抑制されることは，従来から知られていたことである。そして，前述のとおり，電解二酸化マンガンについて，中和によりどの程度のｐＨとするか，また，ナトリウムの含有量をどの程度とするかは，ナトリウムの単なる量的条件の決定にすぎず，解決手段を具現化する中で適宜選択される最適条件にすぎないところ，本件発明１の数値限定の量的範囲に従来技術と対比した臨界性はなく，当業者ならば単純な試行錯誤を重ねることによっていずれは達する数値であるから，容易に想到することであるといえる。また，本件発明１の高い初期放電容量及び高温特性の向上との効果は，マンガンの溶出を抑制することにより生じる効果そのものであり，また，その量的効果も格別顕著なものとは認められず，当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，被請求人の上記主張は採用することができない。
オ　本件発明１についてのまとめ
　以上のとおり，本件発明１は，甲１発明と同一とはいえないが，甲１発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明２について
ア　本件発明２と甲１発明との対比
　本件発明２は，本件発明１において「上記ナトリウム化合物もしくはカリウム化合物が，水酸化物もしくは炭酸塩である」との限定を付加したものである。
　上記（１）アを踏まえつつ，本件発明２と甲１発明とを対比すると，両者は，
「電解二酸化マンガンに，炭酸リチウムと，上記マンガンの２．７モル％がアルミニウム置換されるように水酸化アルミニウムとを加えて混合し，８００℃の温度で焼成するスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」である点で一致し，次の点で相違している。
相違点２：電解二酸化マンガンに関し，本件発明２は，「電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上とする共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を０．１２〜２．２０重量％とした」ものであり，かつ「上記ナトリウム化合物もしくはカリウム化合物が，水酸化物もしくは炭酸塩である」のに対し，甲１発明はかかる事項を発明特定事項として有していない点。
イ　新規性について
　相違点２は，本件発明１と甲１発明の相違点１に「上記ナトリウム化合物もしくはカリウム化合物が，水酸化物もしくは炭酸塩である」との事項を付加したものに相当する。
　相違点１は，上記（１）イで述べたとおり実質的な相違点であるから，相違点２も実質的な相違点である。
　したがって，本件発明２は，甲１発明と同一とはいえない。
ウ　進歩性について
　上記（１）ウで述べたとおり，相違点１に係る本件発明１の構成は，甲１発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得ることである。そして，電解二酸化マンガンを中和するナトリウム化合物として水酸化ナトリウムを用いることは，例えば，甲２（３頁右上欄１５〜１８行）及び甲５（【０００４】）に記載されており，周知技術である。
　したがって，相違点２に係る本件発明２の構成は，甲１発明に甲２，甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得ることである。
　よって，本件発明２は，甲１発明に甲２，甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　本件発明２についてのまとめ
　以上のとおり，本件発明２は，甲１発明と同一とはいえないが，甲１発明に甲２，甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおり，本件発明１及び２は，甲１発明と同一とはいえないが，甲１発明に甲２，甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，無効理由１は理由がある。
４　無効理由２について
（１）本件発明３について
ア　本件発明３と甲１発明との対比
　本件発明３は，本件発明１又は本件発明３において「上記二酸化マンガンが平均粒径５〜３０μｍである」との限定を付加したものである。
　上記３（１）アを踏まえつつ，本件発明３と甲１発明とを対比すると，両者は，
「電解二酸化マンガンに，炭酸リチウムと，上記マンガンの２．７モル％がアルミニウム置換されるように水酸化アルミニウムとを加えて混合し，８００℃の温度で焼成するスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」である点で一致し，上記相違点１及び次の相違点３で相違している。
相違点３：二酸化マンガンの粒径に関し，本件発明３においては，「平均粒径５〜３０μｍである」と特定されているのに対し，甲１発明においては，二酸化マンガンの粒径は特定されていない点。
イ　進歩性について
　上記３（１）ウで述べたとおり，相違点１に係る本件発明１の構成は，甲１発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得ることである。
　甲６には，スピネル構造リチウムマンガン系酸化物の製造に用いる原料マンガン化合物として「平均凝集粒子粒子径が０．５〜５０μｍであるマンガン酸化物」（【請求項１３】，【００３４】）を用いることが記載され，さらに，「平均凝集粒子径が２０μｍのＭｎＯ２」を用いた具体例（段落【００６０】）が記載されている。
　本件発明３において，「平均粒径」との記載は，「平均一次粒子径」を指すのか「平均凝集粒子径」を指すのか特定されていないが，いずれの意味であっても，甲６の上記記載に照らし，本件発明３における「平均粒子径５〜３０μｍ」という数値は格別のものとはいえない。
　したがって，本件発明３は，甲１発明に甲６に記載された発明並びに甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）無効理由２についてのまとめ
　以上のとおり，本件発明３は，甲１発明に甲６に記載された発明並びに甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，無効理由２は理由がある。
５　無効理由４について
（１）本件発明５について
　本件発明５は，本件発明１ないし４のいずれかの製造方法によって得られたスピネル型マンガン酸リチウムからなることを特徴とする「非水電解質二次電池用正極材料」の発明である。
　一方，甲１発明は，「・・・ＬｉＭｎ１．８５Ｌｉ０．１Ａｌ０．０５Ｏ４で表される非水電解液二次電池用正極材料の製造方法」の発明であるから，甲第１号証には，「甲１発明の製造方法によって製造されたＬｉＭｎ１．８５Ｌｉ０．１Ａｌ０．０５Ｏ４で表される非水電解液二次電池用正極材料」の発明（以下「甲１材料発明」という。）が記載されているといえる。
　本件発明５と甲１材料発明とを対比する。
　上記３（１）アを踏まえると，甲１材料発明における「ＬｉＭｎ１．８５Ｌｉ０．１Ａｌ０．０５Ｏ４で表される非水電解液二次電池用正極材料」は，本件発明５における「スピネル型マンガン酸リチウムからなる」「非水電解質二次電池用正極材料」に相当し，両者は，
「スピネル型マンガン酸リチウムからなる非水電解質二次電池用正極材料」である点で一致し，次の点で相違している。
相違点５：非水電解質二次電池用正極材料の製造方法が，本件発明５は，本件発明１ないし４のいずれかの製造方法であるのに対し，甲１材料発明は，甲１発明の製造方法である点。
イ　新規性について
　相違点５は，相違点１と実質的に同じである。
　したがって，相違点５は，相違点１と同様に実質的な相違点である。
　よって，本件発明５は，甲１材料発明と同一とはいえない。
ウ　進歩性について
　相違点５は，相違点１と実質的に同じである。
　したがって，相違点１に係る本件発明１の構成と同様に，相違点５に係る本件発明５の構成は，甲１材料発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得ることである。
　よって，本件発明５は，甲１材料発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　本件発明５についてのまとめ
　以上のとおり，本件発明５は，甲１材料発明と同一とはいえないが，甲１材料発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明６について
　本件発明６は，本件発明５の正極材料を用いた正極と，リチウム，リチウム合金及びリチウムを吸蔵・脱蔵できる材料を用いた負極と，非水電解質とから構成されることを特徴とする「非水電解質二次電池」の発明である。
　一方，甲１発明は，「・・・ＬｉＭｎ１．８５Ｌｉ０．１Ａｌ０．０５Ｏ４で表される非水電解液二次電池用正極材料の製造方法」の発明であるところ，甲第１号証には，「甲１発明の製造方法で製造した正極材料を用いた正極と，金属リチウムを用いた負極と，非水電解液とから構成される非水電解質二次電池。」の発明（以下「甲１電池発明」という。）も記載されていると認められる（段落【０００８】）。
　本件発明６と甲１電池発明とを対比する。
　上記３（１）アを踏まえると，両者は，
「正極材料を用いた正極と，リチウム，リチウム合金及びリチウムを吸蔵・脱蔵できる材料を用いた負極と，非水電解質とから構成されることを特徴とする非水電解質二次電池。」である点で一致し，次の点で相違している。
相違点６：正極材料が，本件発明６は，本件発明５の正極材料であるのに対し，甲１電池発明は，甲１発明の製造方法で製造した正極材料である点。
イ　新規性について
　相違点６は，相違点１と実質的に同じである。
　したがって，相違点６は，相違点１と同様に実質的な相違点である。
　よって，本件発明６は，甲１電池発明と同一とはいえない。
ウ　進歩性について
　相違点６は，相違点１と実質的に同じである。
　したがって，相違点１に係る本件発明１の構成と同様に，相違点６に係る本件発明６の構成は，甲１電池発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得ることである。
　よって，本件発明６は，甲１電池発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　本件発明６についてのまとめ
　以上のとおり，本件発明６は，甲１材料発明と同一とはいえないが，甲１材料発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）無効理由４についてのまとめ
　以上のとおり，本件発明５及び６は，甲１に記載された発明と同一とはいえないが，甲１に記載された発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，無効理由４は理由がある。
６　無効理由３及び無効理由８について
（１）本件訂正発明４について
ア　本件訂正発明４と甲１発明との対比
　本件訂正発明４は，本件発明１において，中和された電解二酸化マンガンのｐＨについて，「７．５以下」という上限値の特定を付加し，マンガンを置換する元素について，「アルミニウム元素」のみに限定するとともに，「電解二酸化マンガンとリチウム原料とのＬｉ／Ｍｎモル比が０．５０〜０．６０である」との特定事項を付加したものに相当する。
　一方，甲１発明において，「炭酸リチウム」（リチウム原料）は「Ｌｉ：Ｍｎ＝１．１：１．８５となるように」混合される。したがって，甲１発明における二酸化マンガンとリチウム原料とのＬｉ／Ｍｎモル比は，０．５９（＝１．１／１．８５）であり，これは本件訂正発明４における「上記二酸化マンガンとリチウム原料とのＬｉ／Ｍｎモル比」の「０．５０〜０．６０」と，「０．５９」である点で一致している。
　さらに，上記３（１）アを踏まえつつ，本件訂正発明４と甲１発明とを対比すると，両者は，
「電解二酸化マンガンに，電解二酸化マンガンと炭酸リチウムとのＬｉ／Ｍｎモル比が０．５９であるように炭酸リチウムと，上記マンガンの２．７モル％がアルミニウム置換されるように水酸化アルミニウムとを加えて混合し，８００℃の温度で焼成するスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。」
である点で一致し，次の相違点１’で相違している。
相違点１’：電解二酸化マンガンに関し，本件訂正発明４は，「電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，ｐＨを２以上７．５以下とする共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を０．１２〜２．２０重量％とした」ものであるのに対し，甲１発明は，かかる事項を発明特定事項として有していない点。
イ　新規性について
　相違点１’は，本件発明１と甲１発明との相違点１（前記３（１）ア）において，中和された電解二酸化マンガンのｐＨについて，「７．５以下」という上限値の特定を付加したものに相当する。相違点１が実質的な相違点であることは前記３（１）イで述べたとおりであるから，相違点１’も同様に，実質的な相違点である。
　したがって，本件訂正発明４は，甲１発明と同一とはいえない。
ウ　進歩性について
　前記３（１）ウ(1)ウのとおり，スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法であって，その原料として電解二酸化マンガンを用いる甲１発明において，高温保存性やサイクル特性を向上させるという周知課題の解決のために，ナトリウムを取り込むという広く知られた手段を用いることとし，その際，水酸化ナトリウムで中和することによってナトリウムを含有することが広く知られている電解二酸化マンガンを原料として使用すること（甲５）に着目し，これを原料として使用することでＬｉＭｎ１．８５Ｌｉ０．１Ａｌ０．０５Ｏ４の結晶構造中にナトリウムを取り込み，それによりマンガンの溶出を抑制することは，当業者が容易に想到することであると認められる。また，電解二酸化マンガンについて，中和によりどの程度のｐＨとするか，ナトリウムの含有量をどの程度とするかは，ナトリウムの単なる量的条件の決定にすぎず，上記解決手段を具現化する中で適宜選択される最適条件にすぎないのも前記３（１）ウのとおりであるから，ｐＨを２以上７．５以下とするとともに，ナトリウムの含有量を０．１２〜２．２０重量％とすることも，当業者が容易に想到することであると認められる。
　したがって，相違点１’に係る本件訂正発明４の構成は，甲１発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得ることである。
　よって，本件訂正発明４は，甲１発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　被請求人の主張について
（ア）被請求人は，甲５の【００１０】に「原子比ｘが０．３５を超えると，前記複合酸化物の構造が変化するため，２Ｖ〜３．４Ｖ電圧での電池容量が低下する恐れがある。」との記載があり，甲１発明を「モル比が０．５０〜０．６０」である発明と認定すると，甲５発明の技術事項を適用できないと主張する（平成２７年９月３０日付け意見書２０〜２２頁（ア）及び（イ））。
　この点，甲５には，上記３（１）エ（エ）で引用したとおりの記載がある。そして，これらの記載は，甲５の段落【０００３】，【０００４】から導かれる，酸性溶液中で生成した電解二酸化マンガンを水酸化ナトリウムで中和することにより得られた二酸化マンガンは，ナトリウムを含有すること，このような二酸化マンガンを原料にしてリチウムマンガン複合酸化物（上記各段落には，これを特定の組成式のものに限定する記載はない。）を作製すると，二酸化マンガン中のナトリウムは，リチウムマンガン複合酸化物中のリチウムイオンの吸蔵放出サイトに取り込まれること，などの従来技術の存在を否定するものではなく，また，甲１発明に当該従来技術を組み合わせることに当業者が想到することを阻害すべき事情とも認められない。
　したがって，被請求人の上記主張は採用することができない。
（イ）被請求人は，本件訂正発明４は，Ｌｉ／Ｍｎモル比を「０．５〜０．６」とリチウム・リッチとしていること，及びナトリウムイオンはイオン半径が大きくリチウムサイトに取り込まれないことは乙１２の記載のとおりであるとし，本件訂正発明４は，結晶構造中にナトリウムやカリウムを実質的に含むものではないと主張する（平成２７年９月３０日付け意見書２２頁（ウ））。
　この点，乙１２には，「リチウムイオン二次電池に用いられているスピネル構造をもつ酸化物，ＬｉＭｎ２Ｏ４等は，ナトリウムイオン二次電池に用いることができうる量のナトリウムで置換した物質が存在しないために候補とならない。これはスピネル構造中でリチウムが占める酸素四面体席に対して，ナトリウムのイオン半径が大きすぎて置換が不可能なためである。」との記載があるところ，当該記載から，リチウムイオン二次電池に用いられているスピネル構造をもつ酸化物，ＬｉＭｎ２Ｏ４等は，ナトリウムイオン二次電池に用いることができうる量のナトリウムで置換することができないことは理解されるものの，当該記載は，ナトリウムが反応して結晶構造中に取り込まれる余地がなくなる趣旨であるとは解されない。
　したがって，被請求人の上記主張は採用することができない。
オ　本件訂正発明４についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正発明４は，甲１発明と同一とはいえないが，甲１発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件訂正発明７について
　本件訂正発明７は，本件訂正発明４の製造方法によって得られたスピネル型マンガン酸リチウムからなることを特徴とする「非水電解質二次電池用正極材料」の発明である。
　本件訂正発明７と甲１材料発明とを対比する。
　上記３（１）アを踏まえると，甲１材料発明における「ＬｉＭｎ１．８５Ｌｉ０．１Ａｌ０．０５Ｏ４で表される非水電解液二次電池用正極材料」は，本件訂正発明７における「スピネル型マンガン酸リチウムからなる」「非水電解質二次電池用正極材料」に相当し，両者は，
「スピネル型マンガン酸リチウムからなる非水電解質二次電池用正極材料」である点で一致し，次の点で相違している。
相違点７：非水電解質二次電池用正極材料の製造方法が，本件訂正発明７は，本件訂正発明４の製造方法であるのに対し，甲１材料発明は，甲１発明の製造方法である点。
イ　新規性について
　相違点７は，相違点１’と実質的に同じである。
　したがって，相違点７は，相違点１’と同様に実質的な相違点である。
　よって，本件訂正発明７は，甲１材料発明と同一とはいえない。
ウ　進歩性について
　相違点７は，相違点１’と実質的に同じである。
　したがって，相違点１’に係る本件発明１の構成と同様に，相違点７に係る本件訂正発明７の構成は，甲１材料発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得ることである。
　よって，本件訂正発明７は，甲１材料発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　本件訂正発明７についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正発明７は，甲１材料発明と同一とはいえないが，甲１材料発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件訂正発明８について
　本件訂正発明８は，本件訂正発明７の正極材料を用いた正極と，リチウム，リチウム合金及びリチウムを吸蔵・脱蔵できる材料を用いた負極と，非水電解質とから構成されることを特徴とする「非水電解質二次電池」の発明である。
　本件訂正発明８と甲１電池発明とを対比する。
　上記３（１）アを踏まえると，両者は，
「正極材料を用いた正極と，リチウム，リチウム合金及びリチウムを吸蔵・脱蔵できる材料を用いた負極と，非水電解質とから構成されることを特徴とする非水電解質二次電池。」である点で一致し，次の点で相違している。
相違点８：正極材料が，本件訂正発明８は，本件訂正発明７の正極材料であるのに対し，甲１電池発明は，甲１発明の製造方法で製造した正極材料である点。
イ　新規性について
　相違点８は，相違点１’と実質的に同じである。
　したがって，相違点８は，相違点１と同様に実質的な相違点である。
　よって，本件訂正発明８は，甲１電池発明と同一とはいえない。
ウ　進歩性について
　相違点８は，相違点１’と実質的に同じである。
　したがって，相違点１に係る本件発明１の構成と同様に，相違点８に係る本件訂正発明８の構成は，甲１電池発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得ることである。
　よって，本件訂正発明８は，甲１電池発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　本件訂正発明８についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正発明８は，甲１材料発明と同一とはいえないが，甲１材料発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）無効理由３及び無効理由８についてのまとめ
　以上のとおり，本件訂正発明４，７及び８は，甲１発明と同一とはいえないが，甲１発明に甲５及び甲８発明を含む周知技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，無効理由３及び無効理由８は理由がある。
第８　まとめ
　以上のとおりであるから，訂正後の請求項［４，７，８］について訂正することを認める。そして，本件発明１〜３，５，６及び本件訂正発明４，７，８に係る特許は，無効理由６及び７について検討するまでもなく，無効とすべきである。
　審判に係る費用については，特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人の負担とする。
　よって，結論のとおり審決する。