【事件の表示】
　特願２０１１−２８０４０７「アングルセンサー」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月１２日出願公開、特開２０１２−１３２９２０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年１２月２１日（パリ条約に基づく優先権主張２０１０年１２月２１日　韓国（ＫＲ））の出願であって、平成２７年９月１６日付けで拒絶理由通知がされ、平成２７年１２月２２日付けで手続補正がされ、平成２８年５月３１日付けで最後の拒絶理由通知がされ、平成２８年１２月６日付けで手続補正がされ、平成２９年５月２９日付けで平成２８年１２月６日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定（原査定）がされ（送達日：平成２９年６月６日）、これに対し、平成２９年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
                                                           
１　理由１（明確性）について
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・請求項１−２
　請求項１には「・・・前記回転量の誤差を減らすために第１サブギヤに対する第２サブギヤのギヤ比が１：１であり、・・・」とあるが、どのような場合と比べて「前記回転量の誤差を減らす」ことができるのか、比較の基準が明らかでなく発明の範囲が明確でない。
２　理由２（進歩性）について
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１−２
・引用文献等１−４
　
　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献１−４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　引用文献等一覧
１．特開２００４−２３９６７０号公報
２．特表２００９−５０５０９７号公報
３．特開２００７−１５５４８２号公報
４．特開２００３−３４４００９号公報
第３　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２９年１０月５日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１及び２は以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　中央に開口が形成された円盤状のケースと、
　車両の操向軸と共に回転しながら前記ケースの前記開口と対応する中孔部位が形成されたリング状のメインギヤと、
　前記メインギヤの回転方向の正方向に回転し、一面に第１マグネットが結合される第１サブギヤと、
　前記メインギヤに噛み合わせられて前記メインギヤの回転方向の逆方向に回転し、一面に第２マグネットが結合される第２サブギヤと、
　前記第１サブギヤの第１マグネットの磁界変化を感知して回転量データを出力する磁気素子とを備え、
　前記第１サブギヤ及び前記第２サブギヤは同じギヤ比を有し、
　前記メインギヤ及び前記第１サブギヤのギヤ比及び半径比は操向角の測定誤差を最小化するために４：１であり、
　前記第１サブギヤは、前記メインギヤと噛み合わせられずに前記第２サブギヤと噛み合わせられ、
　前記第１、２サブギヤは前記ケースの一面に回転可能に結合され、
　前記ケースの他面にトルクセンサーが備えられ、
　アングルセンサーが前記トルクセンサーと一体に形成され、
　前記操向軸は前記アングルセンサーと前記トルクセンサーを貫通して配置されたことを特徴とするアングルセンサー。
　　【請求項２】
　前記磁気素子は、ホール素子（Ｈａｌｌ　ＩＣ）であることを特徴とする請求項１に記載のアングルセンサー。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　引用文献１には、次の記載がある。（下線は当審による。以下同様。）
ア　「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば車両においてステアリングホイールの操舵角を検出する回転角度検出装置に関するものである。」
イ　「【００２０】
　  　【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
　以下、本発明の回転角度検出装置を車両におけるステアリングの操舵角を検出する操舵角検出装置として具体化した第１実施形態を図１〜図４に基づき詳細に説明する。
　　【００２１】
　図１に示すように、回転角度検出装置としての
操舵角検出装置１は、図示しない車両のステアリングコラム内に配設され、回転体としてのステアリングシャフトＳに装着されている。操舵角検出装置１は、ステアリングシャフトＳの周囲の構造体に固定されたハウジング２を備え、このハウジング２には回転板３が回転可能に支持されている。
回転板３
ステアリングシャフトＳと共に回動する。
回転板３の外周面にはギア部３ａが形成されている。そして、回転板３の近辺には、ギア部３ａと歯合するギア体４が配設されている。
ギア体４は、回転板３の１回転当たり、６回転する歯数比で形成されている。
　【００２２】
　図２にも併せ示すように、
ギア体４の中心部には、永久磁石５が固定されている。
　【００２３】
　図２に示すように、
ハウジング２内において永久磁石５と対向する箇所には、角度検出手段としての磁気抵抗素子１１が配設されている
　【００２４】
　次に、こうした操舵角検出装置１の電気的構成について説明する。
　図３に示すように、
操舵角検出装置１は、
角度算出手段としてのマイクロコンピュータ（マイコン）１２、
を備えている。
　【００２５】
　
マイコン１２は、
プリント配線板６に配設されている。
ウ　「 【００３６】
　（３）角度検出手段として、一つの磁気抵抗素子１１のみを用いればよい。このため、従来の相対角検出式の回転角度検出装置に比べて部品点数を減らすことができ、操舵角検出装置１の構成を単純にすることができる。
（第２実施形態）
　次に、本発明を具体化した第２実施形態を図５〜図７に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態では第１実施形態と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。
　【００３７】
　図５に示すように、
本実施形態の操舵角検出装置１は、前記回転板３のギア部３ａに歯合する異常検出用ギア体２１を備えている。
異常検出用ギア体２１の歯数は前記ギア体４の歯数比と等しく設定されている。
　【００３８】
　
前記ギア体４と同様に、異常検出用ギア体２１の中心部には、永久磁石２２が固定されている。
　【００３９】
　
この永久磁石２２と対向する箇所（図示略）には、異常検出手段としての異常検出用磁気抵抗素子（異常検出ＭＲＥ）２３（図６参照）が配設されている。
エ　「 【００４２】
　詳しくは、図７に模式的に示すように、マイコン１２は、第１〜第４アナログ信号Ａｎ１〜Ａｎ４が入力されると、前記第１実施形態と同様に第１及び第２アナログ信号Ａｎ１，Ａｎ２をディジタル信号に変換するとともに、第３及び第４アナログ信号Ａｎ３，Ａｎ４もディジタル信号に変換する。そして、マイコン１２は、これらディジタル信号の値（ディジタル信号値）同士の対応関係を比較し、該対応関係が正常であるか否かを判断する。つまり、本実施形態において第１及び第２アナログ信号Ａｎ１，Ａｎ２と第３及び第４アナログ信号Ａｎ３，Ａｎ４とは同位相・同周期になっているため、マイコン１２は、両ディジタル信号値同士が一致しているか否かを判断し、一致していると判断した際に両ディジタル信号値同士の対応関係が正常であると判断する。・・・
　【００４３】
　一方、両ディジタル信号値同士の対応関係が異常の場合、すなわち両ディジタル信号値同士が一致していない場合、マイコン１２は、角度検出ＭＲＥ１１または異常検出ＭＲＥ２３のどちらか一方が故障等の異常を生じていると判断する。・・・」
図１
図２
図５
オ　図１の記載から「ハウジング２」の形状は円盤状であると認められる。
カ　段落【００２１】の「操舵角検出装置１は、ステアリングシャフトＳの周囲の構造体に固定されたハウジング２を備え、このハウジング２には回転板３が回転可能に支持されている。この回転板３はステアリングシャフトＳに外嵌した状態で固定され、ステアリングシャフトＳと共に回動する。つまり、回転板３は、ステアリングシャフトＳが回転されると、同ステアリングシャフトＳと等しく回転する。」の記載、及び図１、図２から、「ハウジング２」の中央には「ステアリングシャフトＳ」が貫通する開口が形成されており、「回転板３」の中央にも上記開口と同形状の開口が形成されていると認められる。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「車両のステアリングコラム内に配設され、回転体としてのステアリングシャフトＳに装着されている操舵角検出装置１であって（段落【００２１】）、
　中央に開口が形成された円盤状のハウジング２と（段落【００２１】、上記オ、カ）、
　ハウジング２に回転可能に支持され、ステアリングシャフトＳと共に回動し、上記開口と同形状の開口が形成され、外周面にはギア部３ａが形成されている回転板３と（段落【００２１】、上記カ）、
　回転板３の近辺に配設され、ギア部３ａと歯合し、回転板３の１回転当たり６回転する歯数比で形成され、中心部には永久磁石５が固定されているギア体４と（段落【００２１】、【００２２】）、
　ハウジング２内において永久磁石５と対向する箇所に配設されている角度検出手段としての磁気抵抗素子１１と（段落【００２３】）、
　回転板３のギア部３ａに歯合し、ギア体４の歯数比と等しく歯数が設定されており、中心部には永久磁石２２が固定されている異常検出用ギア体２１と（段落【００３７】、【００３８】）、
　この永久磁石２２と対向する箇所に配設されている異常検出手段としての異常検出用磁気抵抗素子（異常検出ＭＲＥ）２３と（段落【００３９】）、
　プリント配線板６に配設されている角度算出手段としてのマイクロコンピュータ（マイコン）１２と（段落【００２４】、【００２５】）、
　を備える操舵角検出装置１」
２　引用文献２について
　引用文献２には、次の記載がある。
「【０００４】
　本発明の目的は、
シャフトギアに従って回転する複数個のサブギアの軸上に結合されたマグネットの回転角度をディジタル的に処理して絶対操向角を検出できるようにした操向角感知装置
　
「 【００１５】
　図１は、操向角感知装置の第１実施形態を示す斜視図である。」
「 【００２２】
　
第１サブギア２３０及び第２サブギア２４０は、シャフトギア２２０に各々歯結合されて、シャフトギア２２０と共に回転する。
「 【００３６】
　図２は、第２実施形態に従う操向角感知装置を示す斜視図である。このような第２実施形態は、第１実施形態と同一部分に対しては同一符号を与えて、重複説明は省略する。
　【００３７】
　図２を参照すると、操向角感知装置２００は、
シャフトギア２２０に第１サブギア３３０が歯結合され、第１サブギア３３０には第２サブギア３４０が歯結合される。
　【００３８】
　
第１サブギア３３０の軸上には第１マグネット３３１が結合され、第２サブギア３４０の軸上には第２マグネット３４１が結合される。
第１サブギア３３０に第２サブギア３４０が歯結合されるため、相対的に近づくことになる。これによって、第１及び第２マグネット３３１、３４１に対向する第１角度感知部２５１及び第２角度感知部２５２の間の間隔も減少することになる。したがって、回路基板２５０のサイズを縮めることができ、操向角感知装置２００を小型化することができる。
図１
図２
　よって、引用文献２には、
「シャフトギアに従って回転する２個のサブギアの軸上に結合されたマグネットの回転角度をディジタル的に処理して絶対操向角を検出できるようにした操向角感知装置において（段落【０００４】、【００２２】、【００３７】）、
　シャフトギア２２０に第１サブギア３３０が歯結合され、第１サブギア３３０には第２サブギア３４０が歯結合される構成（段落【００３７】、図２）は、第１サブギア２３０及び第２サブギア２４０が、シャフトギア２２０に各々歯結合されて、シャフトギア２２０と共に回転する構成（段落【００２２】、図１）に対し、第１サブギア３３０の軸上に結合された第１マグネット３３１と第２サブギア３４０に結合された第２マグネット３４１が相対的に近づくことになり、第１及び第２マグネット３３１、３４１に対向する第１角度感知部２５１及び第２角度感知部２５２の間の間隔も減少することになり、回路基板２５０のサイズを縮めることができ、操向角感知装置２００を小型化することができる（段落【００３８】）」という技術事項が記載されている。
３　引用文献３について
　引用文献３には、次の記載がある。
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、例えば車両においてステアリングホイールの操舵角を検出する回転角度検出装置に関するものである。」
「 【００４２】
　・　
連動回転体５，１１のギア部５ａ，１１ｂは、回転板３の１回転当たり３回転するような歯数比に限らず、例えば回転板３の１回転当たり１回転、２回転、４回転以上するような歯数比に設定されていてもよい。
４　引用文献４について
　引用文献４には、次の記載がある。
「　【０００２】
　　【従来の技術】
　車両に搭載される舵角センサの従来例として、例えば、ステアリングと同軸的に大径のギヤを設置し、更に、この大径ギヤと噛合する小径のギヤを設置し、この小径ギヤの回転角度を検出する方式を用いたものが知られている。」
「　【０００５】
　ところが、
上述した構成を有する舵角センサにおいては、大径のギヤ１０２と小径のギヤ１０３の歯数が例えば、４：１といったように、
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明とを対比すると次のことがいえる。
ア　引用発明の「中央に開口が形成された円盤状のハウジング２」は、本願発明１の「中央に開口が形成された円盤状のケース」に相当する。
イ　引用発明の「車両」の「ステアリングシャフトＳ」は、本願発明１の「車両の操向軸」に相当する。
ウ　上記アを踏まえると、引用発明の「上記開口と同形状の開口が形成され、外周面にはギア部３ａが形成されている回転板３」は、本願発明１の「前記ケースの前記開口と対応する中孔部位が形成されたリング状のメインギヤ」に相当する。
エ　上記イ及びウを踏まえると、引用発明の「ステアリングシャフトＳと共に回動し、上記開口と同形状の開口が形成され、外周面にはギア部３ａが形成されている回転板３」は、本願発明１の「車両の操向軸と共に回転しながら前記ケースの前記開口と対応する中孔部位が形成されたリング状のメインギヤ」に相当する。
オ　引用発明が「回転板３」の「ギア部３ａと歯合」する「ギア体４」と、「回転板３のギア部３ａに歯合」する「異常検出用ギア体２１」とを備えることは、本願発明１が「前記メインギヤに噛み合わせられて前記メインギヤの回転方向の逆方向に回転し、一面に第２マグネットが結合される第２サブギヤ」と、「前記メインギヤと噛み合わせられずに前記第２サブギヤと噛み合わせられ」る「前記第１サブギヤ」を備えることと、「２つのサブギヤ」を備える点で共通する。
　以下、「２つのサブギヤ」について、引用発明の「ギア体４」と本願発明の「第１サブギヤ」、引用発明の「異常検出用ギア体２１」と本願発明の「第２サブギヤ」との対比を検討するが、引用発明の「ギア体４」及び「異常検出用ギア体２１」は、いずれも「回転板３のギア部３ａに歯合」するギアであり、「歯数比」が「等しく」設定されているものであるから、対比を検討する組み合わせを換えても、対比結果に実質的な差異はない。
（ア）　引用発明の「ギア体４」は、「回転板３」の「ギア部３ａと歯合し」ていることから、「回転板３」の回転方向の逆方向に回転すると認められる。　
　よって、引用発明の「回転板３の近辺に配設され、ギア部３ａと歯合し、」「中心部には永久磁石５が固定されているギア体４」は、本願発明１の「前記メインギヤの回転方向の正方向に回転し、一面に第１マグネットが結合される第１サブギヤ」と、「一面に第１マグネットが結合される第１サブギヤ」である点で共通する。
（イ）　引用発明の「異常検出用ギア体２１」は、「回転板３のギア部３ａに歯合し」ていることから、「回転板３」の回転方向の逆方向に回転すると認められる。
　よって、引用発明の「回転板３のギア部３ａに歯合し、」「中心部には永久磁石２２が固定されている異常検出用ギア体２１」は、本願発明１の「前記メインギヤに噛み合わせられて前記メインギヤの回転方向の逆方向に回転し、一面に第２マグネットが結合される第２サブギヤ」に相当する。
カ　上記オ（ア）を踏まえると、引用発明の「ハウジング２内において永久磁石５と対向する箇所に配設されている角度検出手段としての磁気抵抗素子１１」は、本願発明１の「前記第１サブギヤの第１マグネットの磁界変化を感知して回転量データを出力する磁気素子」に相当する。
キ　上記オを踏まえると、引用発明の「異常検出用ギア体２１」が「ギア体４の歯数比と等しく歯数が設定されて」いることは、本願発明１の「前記第１サブギヤ及び前記第２サブギヤは同じギヤ比を有し」ていることに相当する。
ク　引用発明の「操舵角検出装置１」は、本願発明１の「アングルセンサー」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
「中央に開口が形成された円盤状のケースと、
　車両の操向軸と共に回転しながら前記ケースの前記開口と対応する中孔部位が形成されたリング状のメインギヤと、
　一面に第１マグネットが結合される第１サブギヤと、
　前記メインギヤに噛み合わせられて前記メインギヤの回転方向の逆方向に回転し、一面に第２マグネットが結合される第２サブギヤと、
　前記第１サブギヤの第１マグネットの磁界変化を感知して回転量データを出力する磁気素子とを備え、
　前記第１サブギヤ及び前記第２サブギヤは同じギヤ比を有する、
　アングルセンサー。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１の「第１サブギヤ」が、「前記メインギヤと噛み合わせられずに前記第２サブギヤと噛み合わせられ、」「前記メインギヤの回転方向の正方向に回転」するのに対し、引用発明の「ギア体４」（本願発明１の「第１サブギヤ」に対応）が、「外周面にはギア部３ａが形成されている回転板３」（本願発明１の「メインギヤ」に対応）と「歯合し」、回転板３の回転方向の逆方向に回転する点。
（相違点２）
　本願発明１は「メインギヤ及び前記第１サブギヤのギヤ比及び半径比は操向角の測定誤差を最小化するために４：１であ」るのに対して、引用発明の「外周面にはギア部３ａが形成されている回転板３」及び「ギア体４」の歯数比が、「回転板３の１回転当たり」「ギア体４」が「６回転する歯数比」、すなわち６：１である点。
（相違点３）
　本願発明１は「アングルセンサーが前記トルクセンサーと一体に形成され、」「前記ケースの一面に」「第１、２サブギヤ」が「結合され」、「前記ケースの他面にトルクセンサーが備えられ」、「前記操向軸は前記アングルセンサーと前記トルクセンサーを貫通して配置され」ているのに対し、引用発明の「操舵角検出装置１」はトルクセンサーと一体に形成されていない点。
（２）相違点についての判断
　本願発明１の内容に鑑み、相違点１について検討する。
ア　引用文献１には、段落【００３９】に「永久磁石２２及び異常検出ＭＲＥ２３は、第１及び第２アナログ信号Ａｎ１，Ａｎ２と
同位相
同位相・同周期
　ここで、段落【００２７】の「磁気抵抗素子１１は、回転板３が６０゜回転する毎に１周期となる正弦波からなる第１アナログ信号Ａｎ１と、その第１アナログ信号Ａｎ１に対して１／４周期だけ位相がずれた正弦波からなる第２アナログ信号Ａｎ２とを出力する。」の記載から、上記「第１及び第２アナログ信号Ａｎ１，Ａｎ２」は「磁気抵抗素子１１」の出力である。
　すると、引用発明における「異常検出」は、要するに、「異常検出用ギア体２１」を、「ギア体４」と同様に「回転板３のギア部３ａ」に「歯合」させることで、「異常検出用ギア体２１」を「ギア体４」のダミーのギア体として機能させ、両者の回転位相や周期を比較して、「磁気抵抗素子１１」または「異常検出用磁気抵抗素子（異常検出ＭＲＥ）２３」の「異常」を検出するものであるから、引用発明では「ギア体４」と「異常検出用ギア体２１」とが、共に、「回転板３のギア部３ａ」に「歯合」している点に技術的意義があるものと認められる。
　よって、引用発明における「ギア体４」を、「回転板３のギア部３ａ」ではなく「異常検出用ギア体２１」に「歯合」させた場合には、「異常検出用ギア体２１」は、もはや、「ギア体４」のダミーのギア体として機能しなくなるから、引用発明における上記技術的意義が阻却されることになる。
イ　引用文献２には、上記第４の２に記載したように、２つのサブギア（第１サブギア及び第２サブギア）を含む操向角感知装置において、「シャフトギア２２０に第１サブギア３３０が歯結合され、第１サブギア３３０には第２サブギア３４０が歯結合される構成は、第１サブギア２３０及び第２サブギア２４０が、シャフトギア２２０に各々歯結合されて、シャフトギア２２０と共に回転する構成に対し、第１サブギア３３０の軸上に結合された第１マグネット３３１と第２サブギア３４０に結合された第２マグネット３４１が相対的に近づくことになり、第１及び第２マグネット３３１、３４１に対向する第１角度感知部２５１及び第２角度感知部２５２の間の間隔も減少することになり、回路基板２５０のサイズを縮めることができ、操向角感知装置２００を小型化することができる」技術事項が記載されている。
　上記「第１角度感知部２５１及び第２角度感知部２５２の間の間隔も減少することになり、回路基板２５０のサイズを縮めることができ」という効果は、引用文献２の図２において示されている、回路基板２５０が「第１角度感知部２５１及び第２角度感知部２５２」を搭載し、第１及び第２マグネット３３１、３４１に対向する面と平行に設置される構成において奏されるものと認められる。
　これに対し、引用発明の「角度算出手段としてのマイクロコンピュータ（マイコン）１２」が「配設されている」「プリント配線板６」は、「磁気抵抗素子１１」及び「異常検出用磁気抵抗素子（異常検出ＭＲＥ）２３」を搭載していないだけでなく、さらに、引用文献１の図２において示されているように、「永久磁石５」及び「永久磁石２２」に対向する面に垂直に設置されている。
　よって、引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用し、「第１サブギヤ」を「異常検出用ギア体２１」と歯合させ、「永久磁石５」及び「永久磁石２２」と対向する「磁気抵抗素子１１」及び「異常検出用磁気抵抗素子（異常検出ＭＲＥ）２３」の間の間隔を減少させたとしても、「プリント配線板６」のサイズを縮めるという効果は得られないものと認められる。
　したがって、上記ア及びイで述べたとおり、引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用して、「ギヤ体４」を「異常検出用ギア体２１」と歯合させることは、引用発明の技術的意義を阻却するだけでなく、有益な効果も認められないことから、引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用する動機付けを見いだすことはできない。
　また、引用文献３及び４には、相違点１に係る構成について、記載も示唆もされていない。
　以上により、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献１−４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１の特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明、引用文献１−４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
１　理由１（明確性）について
  審判請求時の補正により、請求項１は「前記第１サブギヤ及び前記第２サブギヤは同じギヤ比を有し、」と補正され、「回転量の誤差を減らすために」の記載が削除されているから、原査定の理由１を維持することはできない。
２　理由２（進歩性）について
　審判請求時の補正により、上記相違点１に係る「前記第１サブギヤは、前記メインギヤと噛み合わせられずに前記第２サブギヤと噛み合わせられ」の構成を有するものとなっており、引用発明、引用文献１−４に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　よって、原査定の理由２を維持することはできない。
第７　むすび
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。