【事件の表示】
　特願２０１２−１３６８３０「接近が制限される空間を測定する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１月１７日出願公開、特開２０１３−１１６０２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、２０１１年（平成２３年）６月２７日にアメリカ合衆国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して平成２４年６月１８日にされた外国語書面出願である。そして、同年８月１３日に翻訳文が提出され、平成２７年５月２８日及び平成２８年８月９日に特許請求の範囲についての補正がされ、平成２９年１月５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、同１７日に査定の謄本が送達された。
　これに対して、同年４月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書についての補正がされた。
　当合議体は、平成３０年１月２４日付けで拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知し（発送日：同３０日）、請求人は、同年４月２３日に特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）をするとともに意見書を提出した。
第２　本願に係る発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　細長部材であって、細長部材の第１端部が、第１構造の穴を通って、第１構造と第２構造との間に位置する空間内に移動するように構成される、細長部材と、
　細長部材の第１端部の移動量を測定して、第１構造と第２構造との間の空間の長さを同定するように構成される、測定システムと、を有する装置であって、
　細長部材の第１端部が、フランジを備え、
　細長部材が、フランジが第１構造の穴を通過するサイズになる圧縮位置と、フランジが穴を通り抜けて戻ることができないようなサイズになる拡張位置と、の間で移動するように構成され、
　細長部材が、チューブであり、
　チューブの第１端部は、静止時に圧縮位置にあり、
　ロッドが、チューブ内に移動可能に配置され、
　ロッドがチューブに第１端部に近接して挿入されるときにチューブの第１端部が圧縮位置から拡張位置に移動し、
　チューブの第１端部が拡張位置にあるときに、チューブの第１端部は、第１構造と第２構造との間に位置する空間内を移動する、装置。
　【請求項２】
　測定システムは、第１構造の外側表面から第２構造の内側表面までの第１距離、及び第１構造の外側表面から第１構造の内側表面までの第２距離を測定するように構成され、空間の距離は、第１距離と第２距離との差である、請求項１に記載の装置。
　【請求項３】
　チューブの第１端部には、少なくとも１つの切り欠き部が設けられ、
　フランジが、上側表面、下側表面、及び厚さを有し、第１端部が拡張位置にあるときにフランジの上側表面が第１構造の内側表面に接触するように構成される、請求項１または２に記載の装置。
　【請求項４】
　チューブの第１端部は、ロッドがチューブから取り出されるときに圧縮位置に移動するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
　【請求項５】
　第１部品と第２部品との間の空間を測定する方法であって、
　チューブの第１端部を第１部品の穴に挿入するステップと、
　チューブの第１端部が第１部品と第２部品の間の空間内に位置するときに、チューブの第１端部を圧縮位置から拡張位置まで拡張させるステップと、
　チューブの第１端部上のフランジの下側表面が第２部品の第１表面に接触するまで、チューブの第１端部を挿入するステップと、
　第１部品の第１表面と第２部品の第１表面との間の距離の測定を第１測定として行うステップと、
　フランジの上側表面が第１部品の第２表面に接触するまで、チューブを上昇させるステップと、
　第１部品の第１表面と第１部品の第２表面との間の距離の測定を第２測定として行うステップと、
　第１部品の第２表面と第２部品の第１表面との間の空間を決定するステップと、を含み、
　チューブの第１端部は、静止時に圧縮位置にあり、
　チューブの第１端部を拡張させるステップは、ロッドをチューブ内に挿入して、チューブの第１端部を圧縮位置から拡張位置まで拡張させるステップを更に含む、方法。
　【請求項６】
　更に、チューブの第１端部の周りに配置される突出部が第１部品の第１表面に接触して配置されるときに、測定デバイスをゼロ設定するステップを含む、請求項５に記載の方法。
　【請求項７】
　空間を決定するステップは、第２測定による値を第１測定による値から減算するステップと、そしてフランジの厚さを考慮するステップと、を含む、請求項５または６に記載の方法。
　【請求項８】
　第１部品の第１表面と第２部品の第１表面との間の距離の測定を第１測定として行うステップ、及び第１部品の第１表面と第１部品の第２表面との間の距離の測定を第２測定として行うステップは、逆の順番で行われる、請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。」
　なお、本願発明２ないし本願発明４は、本願発明１の構成を全て含む。また、本願発明５は、本願発明１の装置を使用して第１部品と第２部品との空間を測定する方法の発明であり、本願発明６及び本願発明７は、本願発明５を構成するステップを全て含む。そして、本願発明８は、本願発明５ないし本願発明７と同じステップで構成されるが、一部のステップの順番を逆にしたものである。
第３　原査定の概要
　本願の請求項１に係る発明は、後記の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願の請求項２ないし請求項８に係る発明は、後記の引用文献１ないし引用文献３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願の請求項１ないし請求項８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用文献１：実願昭５９−２４６５５号（実開昭６０−１３７３０２号
　　　　　　　　）のマイクロフィルム
　　引用文献２：特開２０１０−４６３０７号公報
　　引用文献３：特公昭５０−３６１１７号公報
第４　当審拒絶理由の概要
　本願は、以下に述べるとおり、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１には「細長部材の第１端部が、…フランジと、…細長部材の第１端部の移動量を測定して、第１構造と第２構造との間の空間の長さを同定するように構成される、測定システムと、を備え」と記載されているから、請求項１に係る「装置」の「測定システム」は、「細長部材の第１端部」に設けられている。
　しかし、「細長部材の第１端部」は「第１構造の穴を通って、第１構造と第２構造との間に位置する空間内に移動するように構成される」ものであり、そのような「細長部材の第１端部」に「測定システム」が設けられるとは、どのような状況を指しているのか、文言上も、また、明細書及び図面の記載を参照しても、理解することができない。
　したがって、請求項１に係る発明は、明確でない。請求項１の記載を引用して記載された請求項２ないし請求項４に係る発明も、同様である。
第５　当審拒絶理由について
　本件補正により、請求項１に係る「装置」は、「測定システム」が「細長部材の第１端部」に設けられているのではなく、「細長部材」と「測定システム」とを有することが特定されたので、請求項１に係る発明（本願発明１）は明確になった。請求項１の記載を引用して記載された請求項２ないし請求項４に係る発明（本願発明２ないし本願発明４）も、同様である。
　したがって、当審拒絶理由は解消された。
第６　原査定の理由について
１　引用文献に記載された発明等
（１）引用文献１
ア　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
（ア）（第１ページ第１３行ないし第１８行）
「
この考案は穴内寸法測定装置に関する
（イ）（第４ページ第３行ないし第５ページ第１行）
「
この考案の測定装置は、第１図に示すように、スタンド１がシリンダ装置２を支持し、ゲージ３を取付けて、
シリンダ装置２は上下（第１図で）に可動な軸５を有し、軸５の下端にロツド６を取付けている。ロツド６は先端（下端）が開閉可能な１対の位置決め爪７となつていて、中間はピストン状部８を形成し、上端付近に測定板９を取付けている。ピストン状部８にはチューブ１０が摺動可能に装架されている。チューブ１０はピストン状部８に流体密の関係に嵌合し、ピストン状部８の両側に流体が供給されるように流体接続口１１、１２を具え、これらの接続口から流体が内部に供給されることによつて、ロツド６に沿つて上下方向（図で）に移動可能で、上方に移動するとチューブ１０の下端が爪７から離れて爪が開き、下方へ移動すると爪と係合して爪を閉じるコレツト機構を形成している。
（ウ）（第５ページ第２行ないし第６ページ第９行）
「次に作用を説明する。
測定するべき穴１３は第２図に示すように、Ｃ形止め輪溝１４を有し、穴の底面１５と溝１４との間の寸法ｌが測定したい寸法である
第３図に示すように、穴１３上に寸法測定装置を置いた状態で、流体接続口１１（合議体注：「流体接続口１２」の誤り。）（第１図）からチューブ１０内に流体を供給すると、チューブ１０は下降して、爪７を閉じ、径を小さくする。
シリンダ装置２でロツド６を下降させ、第４図に示すように、爪７を穴１３内に入れる
第５図に示すように、爪７が穴１３の底面１５に達したなら、チューブ１０の流体接続口１２（合議体注：「流体接続口１１」の誤り。）（第１図）に流体を加え、チューブ１０を上昇させて、爪７を開く。第６図の状態となり爪７の径が大きくなり、穴１３の側壁に爪７の先端が接する。このとき、測定板９にゲージ３が押し付けられるようにゲージ３の取付位置を調整し、このときのゲージの読みを零調する。次にシリンダ装置２によつてロツド６を上昇させると、第７図に示すように、爪７が穴１３の側壁の溝１４にひつかかり上昇は停止するが、このときのゲージ３の読み（寸法ｌ’）を記録する。流体接続口１１（合議体注：「流体接続口１２」の誤り。）に流体を供給すれば爪７の径を小さくすることができるから、爪７を穴１３の外へ取出す（上昇させる）
寸法ｌ’は必要な寸法ｌ（第２図）から爪７の縦方向の幅を減じたものであり、ｌ’からｌが容易にわかる。
（エ）（第６ページ第１９行ないし第７ページ第１２行）
「以上のように、この考案によれば、寸法測定時に、円筒状の穴の側壁に加工されたＣ形止め輪用溝にひつかかることのできる爪を、円筒状の穴の底面よりシリンダ装置によつて移動させるとき、爪は寸法測定時に円筒状の穴の側壁に押し拡げられるような力をコレツト機構によつて常時与えられているので、爪が溝まで移動すると溝にひつかかつてシリンダ装置による移動は停止し、このシリンダ装置による可動範囲を測定すれば、寸法測定ができるので、一動作で短時間に測定が完了する効果がある。また構造が簡単で機械的に堅牢な構造がとれるので、自動組立ライン等に適用が可能であるという効果もある。」
（オ）（第１図）
（カ）（第２図）
（キ）（第３図）
（ク）（第４図）
（ケ）（第５図）
（コ）（第６図）
（サ）（第７図）
イ　引用文献１に記載された発明
　引用文献１の前記アの記載によれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「スタンド１と、
　スタンド１によって支持されたシリンダ装置２と、
　スタンド１に取り付けられたゲージ３と、
　シリンダ装置２が有する上下に可動な軸５の下端に取り付けられたロツド６であって、下端は開閉可能な１対の位置決め爪７となっていて、中間はピストン状部８を形成し、上端付近に測定板９を取り付けたロツド６と、
　ピストン状部８に摺動可能に装架されたチューブ１０であって、ピストン状部８に流体密の関係に嵌合し、ピストン状部８の両側に流体が供給されるように流体接続口１１、１２を具え、流体接続口１１、１２から流体が内部に供給されることによってロツド６に沿って上下方向に移動可能なチューブ１０と、
　を備え、
　チューブ１０は、上方へ移動するとチューブ１０の下端が爪７から離れて爪７が開き、下方へ移動するとチューブ１０の下端が爪７と係合して爪７を閉じるコレツト機構を形成している
　穴内寸法測定装置であって、
　Ｃ形止め輪溝１４を有する穴１３上に穴内寸法測定装置を置いた状態で流体接続口１２からチューブ１０内に流体を供給すると、チューブ１０が下降して爪７を閉じ、爪７の径を小さくし、シリンダ装置２でロツド６を下降させ、爪７を穴１３内に入れ、
　爪７が穴１３の底面１５に達したら、流体接続口１１からチューブ１０内に流体を供給し、チューブ１０を上昇させて爪７を開き、爪７の径が大きくなって爪７の先端が穴１３の側壁に接し、このとき、測定板９にゲージ３が押しつけられるようにゲージ３の取付位置を調整して、ゲージ３の読みを零調し、
　シリンダ装置２によってロツド６を上昇させると、爪７が穴１３の側壁のＣ形止め輪溝１４に引っかかって上昇が停止し、このときのゲージ３の読みを記録し、
　流体接続口１２からチューブ１０内に流体を供給し、チューブ１０を下降させて爪７を閉じ、爪７の径を小さくし、爪７を穴１３の外へ取り出し、
　記録したゲージ３の読みと爪７の縦方向の幅とから、穴１３の底面１５とＣ形止め輪溝１４との間の寸法を測定する
　穴内寸法測定装置。」
（２）引用文献２
ア　引用文献２の記載
　引用文献２には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、骨折部を固定するための骨固定器具に関する。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、特許文献１に記載の骨接合用固定要素は、溝孔が形成された円筒状の柄、固定ワイヤ、摺動可能な支承部材を有するスピンドル等構成が複雑であり、製造時の加工、組立等が困難であり製造コストが増加する虞がある。
【０００５】
　本発明は、上記実情に鑑みることにより、簡易な構成で、骨折した骨を安定して固定することが可能な骨固定器具を提供することを目的とする。」
「【発明の効果】
【００１７】
　押棒を筒状体に挿入するという単純な動作で、骨折した骨を筒状体に対して固定することができる。更に、当該筒状体は、筒部と分岐部とを有する簡易な構成であるため、低コストで当該構成を実現できる。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
　図１は、本発明の実施形態に係る骨固定器具１の部品を示す斜視図である。
　図２は、本発明の実施形態に係る骨固定器具１の部品を示す断面または部分断面の模式図である。尚、図２において筒状体２のＸ−Ｘ断面模式図を併せて示す。
　
図１及び図２に示すように、骨固定器具１は、筒状体２と、当該筒状体２に挿入可能な押棒３とを有する。押棒３は、当該押棒３の外周部を形成する筒型押棒部４と、当該筒型押棒部４に挿入される芯部５とを有する。
【００２０】
　
筒状体２は、筒状に形成された筒部２１と当該筒部２１の端部に連続して当該筒部２１の軸方向に延びる８本の分岐部２２とを有する。尚、筒部２１と分岐部２２とは一体的に形成されている。
【００２１】
　筒部２１は、外周面に段部２１ａが形成されており、基端側（分岐部２２側とは逆側）の筒外径が分岐部２２側に比べて拡径している。また、筒部２１は、段部２１ａよりも基端側において、内径が拡径するとともに雌ねじが螺刻された雌ねじ部２１ｂを有している。
【００２２】
　８本の分岐部２２は、それぞれ、当該分岐部２２における筒軸方向中間部に筒径方向内側に向かって突出する突部２２ａを有している。そして、８本の分岐部２２の集合として筒状に形成される分岐集合部２３は、筒軸方向において、突部２２ａよりも先端側（筒部２１とは逆側）の筒内径が、筒部２１側の内径（図２においてｄ１で示す）より小さくなるように形成されている。尚、当該分岐集合部２３の突部２２ａの頂部における内径（図２においてｄ２で示す）が筒状体２の筒軸方向において最も小さい内径となる。また、当該分岐集合部２３における、突部２２ａよりも筒部２１側の、当該筒部２１に連続する部分の内径及び外径は、筒部２１における段部２１ａよりも分岐部２２側の部分と同径である。
【００２３】
　押棒３は、図１及び図２に示すように、筒型押棒部４と芯部５とを有する。図１及び図２においては、押棒３を構成する筒型押棒部４と芯部５とが分離した状態を示している。
【００２４】
　筒型押棒部４は、先端に先細（先端に向かって筒外径が小さくなる形状）のテーパ状部分４ａが形成された筒状部材である。当該筒型押棒部４は、外径（非テーパ部分の外径）が、筒状体２における筒部２１の内径ｄ１よりも小さく、且つ、分岐集合部２３の突部２２ａの頂部における内径ｄ２よりも大きくなるように形成される。尚、筒型押棒部４は、基端部（テーパ状部分４ａと逆側の端部）において、内周面に雌ねじが螺刻された雌ねじ部４ｂを有する。
【００２５】
　芯部５は、先端に先細（先端に向かって外径が小さくなる形状）のテーパ状部分５ａが形成された棒状部材である。当該芯部５は、外径（非テーパ部分の外径）が、筒部２１の内径よりも小さく、且つ、分岐集合部２３の突部２２ａの頂部における内径ｄ２よりも大きくなるように形成される。
　また、芯部５の軸方向に対するテーパ状部分５ａのテーパ面の傾きは、筒型押棒部４の軸方向に対するテーパ状部分４ａのテーパ面の傾きと略同じになるように形成されている。尚、本実施形態においては、当該テーパ状部分４ａの軸方向に対する傾きの角度は、約１５°である。
　また、テーパ状部分５ａの先端部の外径（図２においてｄ３で示す）は、分岐集合部２３の突部２２ａの頂部における内径ｄ２よりも小さくなるように形成される。尚、芯部５の基端面（テーパ状部分５ａと逆側の端面）には、内周面に雌ねじが螺刻されたねじ穴５ｂが形成されている。
【００２６】
　次に、骨固定器具１の使用方法について説明する。
　図３〜図８は、大腿骨頚部にて骨折が発生した際に、遠位部側の部分１００ｂ（骨幹部）に対して近位部側の部分１００ａ（骨頭部）を固定するための、骨固定器具１の使用方法を説明するための模式図である。
　図３は、骨固定器具１を大腿骨に挿入した状態であり、当該骨固定器具１で大腿骨の骨折部が固定される前の状態を示す全体模式図である。
　図４〜図７は、骨固定器具１で大腿骨の骨折部が固定されるまでの過程を示す筒状体２近傍部の拡大断面模式図である。尚、図４〜図７において、筒状体２近傍部のＹ−Ｙ断面模式図を併せて示す。
　図８は、骨固定器具１で大腿骨の骨折部が固定された状態を示す全体模式図である。
【００２７】
　大腿骨頚部において骨折した近位部側の部分１００ａを遠位部側の部分１００ｂに対して固定する手術は、以下の（１）〜（６）に示す手順で行われる。
　ここで、本実施形態における骨固定器具１は、筒状体２を保持可能であるとともに大腿骨の遠位部側の部分１００ｂに固定可能な保持機構６（図３、図８参照）を備えている。この保持機構６は、図８に示すように、骨ねじ６ａにより遠位部側の部分１００ｂに沿って固定される長尺板状のプレート部７と、当該プレート部７の端部に設けられ、筒状体２を貫通させて保持するための貫通孔８ａを有するスリーブ部８とを一体的に備えている。スリーブ部８には、先端部の内周面において、径方向内側に突出する突部８ｂが設けられている。
【００２８】
（１）
骨折部を固定する手術においては、
骨固定器具１を挿入するための下穴が形成される。
　尚、筒状体２を挿入する際には、筒状体２の雌ねじ部２１ｂに筒状に形成された押込用補助部材１１の一端が螺合される（図４参照）。これにより、当該押込用補助部材１１の位置を調整することで、筒状体２のスリーブ部８内における位置を調整することができる。
【００２９】
（２）
筒状体２を骨内に挿入した後、図４に示すように、
押棒３（筒型押棒部４内に芯部５が挿入されたもの）が、
押込まれる。
【００３０】
　この押込棒１２は、基端側部分の外径が筒型押棒部４の外径と略同径となるように形成され、先端側において筒型押棒部４の内径よりも小さい外径となるように形成された縮径部１２ａを有している。そして、当該押込棒１２が押し込まれたとき、縮径部１２ａが筒型押棒部４内に挿入され、当該縮径部１２ａの端部で、芯部５の端部が付勢される。また、当該縮径部１２ａの基端側に形成される筒型押棒部４の端部に対面する付勢面１２ｂにより当該筒型押棒部４の端部が付勢される。これにより、筒型押棒部４と芯部５とは軸方向において所定の位置関係を保ちつつ押し込まれる。本実施形態においては、当該所定の位置関係は、筒型押棒部４のテーパ状部分４ａと芯部５のテーパ状部分５ａとが連続するような位置関係である。
【００３１】
　押込棒１２によって
押棒３が筒状体２の先端付近まで押込まれると、
図４に示すように、分岐部２２が筒径方向外側に広がるように曲げ変形する。
【００３２】
　このように、
分岐部２２が筒径方向外側広がることにより、筒状体２の抜出方向（挿入方向とは逆方向）への移動が規制される。
これにより、筒状体２が
固定される。
【００３３】
（３）筒状体２が近位部側の部分１００ａに固定された後、保持機構６は骨螺子６ａで遠位部側の部分１００ｂに固定される（図８における保持機構６の部分を参照）。
【００３４】
（４）保持機構６が遠位部側の部分１００ｂに固定された後、図５に示すように、筒型押棒部４内から芯部５が引き抜かれる。本実施形態においては、芯部５のねじ穴５ｂに、芯抜用補助部材１３の先端が螺合され、当該芯抜用補助部材１３を軸方向に引き抜くことにより、芯部５が筒型押棒部４内から引き抜かれる。
【００３５】
（５）
筒型押棒部４から芯部５を抜いた後、図６に示すように、筒状体２の先端側に、筒型押棒部４の筒孔を介して骨補填材１４が充填される。
【００３６】
（６）
筒状体２の先端側に骨補填材１４を充填した後、図７に示すように、当該骨補填材１４が、逆流しないように、逆流防止棒１５が筒型押棒部４内に挿入される。
　筒状体２の基端部の雌ねじ部２１ｂには抜止プラグ１６がねじ込まれ、これにより筒型押棒部４の挿入方向とは逆方向への移動が拘束される。尚、抜止プラグ１６の端面には六角穴１６ａが形成され、この六角穴１６ａを用いて当該抜止プラグ１６を軸回りに回転させることができる。
【００３７】
　以上（１）〜（６）で説明した手順で、骨固定器具１が大腿骨の近位部側の部分１００ａに固定される。これにより、図８に示すように、骨折した大腿骨の近位部側の部分１００ａを、遠位部側の部分１００ｂに固定することができる。
　…（略）…
【００３８】
　次に、
骨折部位が治癒した後に、
【００３９】
（１）図９に示すように、抜止プラグ１６（図７参照）を外して、筒型押棒部４の基端の雌ねじ部４ｂに抜出用補助部材１７の先端を螺合させる。そして、当該抜出用補助部材１７を軸方向（図９において矢印で示す方向）に引っ張って移動させることにより、筒型押棒部４及び当該筒型押棒部４に挿入された逆流防止棒１５を引き抜くことができる。
【００４０】
（２）
筒型押棒部４及び逆流防止棒１５を引き抜いた後、図１０に示すように、
筒状体２が
抜出される。このとき、筒状体２の分岐部２２が弾性回復する。これにより、筒状体２が抜出方向に移動するにつれて、分岐集合部２３（分岐部２２の集合体）は、先端部の外径が小さくなるように変形する。
小さな力で筒状体２を引き抜くことができる。
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
【図１０】
イ　引用文献２に記載された発明
　引用文献２の前記アの記載によれば、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「骨折部を固定するための骨固定器具１であって、
　筒状に形成された筒部２１と、筒部２１の端部に連続して筒２１の軸方向に延びる８本の分岐部２２とが一体的に形成された筒状体２と、
　外周部を形成する筒型押棒部４と、筒型押棒部４に挿入される芯部５とを有する押棒３とを有し、
　骨折部を固定する手術においては、
　骨固定器具１を挿入するための下穴が形成され、
　筒状体２を骨内に挿入した後、筒型押棒部４内に芯部５が挿入された押棒３が筒状体２の先端付近まで押込まれると、分岐部２２が筒径方向外側に広がるように曲げ変形し、
　分岐部２２が筒径方向外側に広がることにより、筒状体２の抜出方向（挿入方向とは逆方向）への移動が規制されて、筒状体２が固定され、
　筒型押棒部４から芯部５を抜いた後、筒状体２の先端側に、筒型押棒部４の筒孔を介して骨補填材１４が充填され、
　骨補填材１４が逆流しないように、逆流防止棒１５が筒型押棒部４内に挿入され、
　骨折部位が治癒した後に、
　筒型押棒部４及び逆流防止棒１５を引き抜いた後、筒状体２が抜出され、筒状体２の分岐部２２が弾性回復することにより、筒状体２が抜出方向に移動するにつれて、分岐集合部２３（分岐部２２の集合体）は、先端部の外径が小さくなるように変形し、小さな力で筒状体２を引き抜くことができる
　骨固定器具。」
（３）引用文献３
ア　引用文献３の記載
　引用文献３には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
（ア）（第２ページ左欄第２０行ないし第３ページ左欄第２７行）
「本発明の婦人科用測定器具１０は本体１２を備え、この本体は可撓性プラスチツク物質から作られるのが好ましく、その基端にハンドル部分１６を有する。ハンドル部分１６は内部溝１８に指形へこみ１６ａとこのへこみに一致した内部へこみ１６ｂとを有する。溝１８は後部ストツパー２０で終つている。
　本体１２は中空内部２４を有する略Ｕ形の円筒形部分又はプローブ２２を有する。部分２２は溝１８に開口する基端部２６から延び、開口３０を有する末端２８で終つている。
　この器具は、実に、管状部分２２の中空内部２４内に収容されるような寸法と形状とを有するアクチユエータロツド又は軸部分３２を有する。ロツド部分３２はその末端が放射方向に拡大する部分３２ａで終つている。
　部分３２は、実に、ハンドル１６の溝部分１８内に収容される寸法と形状とを有するボタン部分３４を有する。ボタン部分３４はその前後運動を容易にするため平担な底部３４ａを有するのが好ましい。実に、この器具を起動する人の指を入れるへこんだ上部３４ｂがボタン３４に形成されている。ボタン３４の端部延長部３４ｃはボタン部分３４とそれに接続された構造体との後方運動を制限するためハンドル１６の後部ストツパー２０と組合せてある。
　可撓性ビニール物質から成つているのが好ましい管３６はロツド３２の末端の外側に入れ子式に嵌合されている。管３６はロツド３２をすべりばめするような寸法と形状の中空内部３８を有し、ロツド３２の拡大部３２ａは管３６の末端３６ａをロツド３２の末端に対して固定している。
　ロツド３２を引込位置に保持するための手段が設けてある。第１図に示された実施例では、この手段はボタン３４の前部付近でロツドの基部に設けられた拡大部３９から成つている。この拡大部は肩部３９ａで終つている。この拡大部３９の軸線長さは、ボタンが第１図に示された前進位置にあるときボタン延長部３４ｃの端部とストツパー２０との間の間隔と略同じ寸法であるのが好ましい。
　動作についてのべると、延長部３４ｃがストツパー２０に衝合するまでボタン３４が引込んだとき拡大部３９は部分２２の開放端から後方に間隔をあげて保持され、またボタン３４がハンドル部分１６の内部へこみ１６ｂを越えて僅かに上方に乗ると肩部３９ａが部分２２の開放端に衝合して指の押圧力と前進力とがかけられるまではこのボタンを後方にロツクした状態に保持する。管３６は、実に、管状部分２２に対して管３６の逆方向の軸線運動を制限するため部分２２の端部のストツパー４４に衝合する環状フランジ４０と垂下ストツパー４２とを備えている。
　管３６はその両側に縦方向に延びるスリツト４６を設けてある。ロツド３２が部分２２に対して引込められるとき管３６はその末端３６ａの接続部即ち拡大部３２ａによつて下方に引かれる。フランジ４０とストツパー４２とが管状部分２２の接合部４４に衝合すると、スリツト４６の領域を除いて管３６は部分２２とロツド部分３２とに対して移動が阻止される。その結果、この管はスリツト４６の領域でたわんで１対の略相対して配置されて横方向に延びる翼４８ａと４８ｂとを形成する。
　この器具の使用を補助するため、円筒形スリーブ５０が設けてあり、このスリーブは管状部分２２の外面にすべり嵌めする寸法と形状とを有する中空内部５２を有する。スリーブ５０も一端に環状フランジ５４を有するのが好ましい。
　第４図に最もよく示すように、管状部分２２の外面にマーク又はスケール５６が設けてあり、このマークは管３６の末端３６ａから円筒形スリーブ５０の縦方向又は軸線方向の寸法に等して間隔だけずらせてあつてこの器具による測定の読みをずらせるようにしてある。この器具１０はスリーブ５０を用いることなく使用することができることは理解すべきであり、この場合にはマーク５６は面３６ａに対して直接読むことができる。
　使用時には
器具１２は子宮頸管５８内に挿入され、
峡部６０を経て子宮６４の子宮内膜腔６２に挿入される。末端３６ａが子宮内膜腔の
子宮底部に衝合したとき、部分２２のマーク５６を読むことによつて距離が測定される。この後、
翼
４８ａ，４８ｂを形成する
次いで全組立体が引込められて翼４８ａ，４８ｂは
峡部６０に達する。このときマーク５６をみることによつて他の読取が行われる。マーク５６で読まれた指標から１ｃｍ引くと、末端３６ａと翼４８ａ，４８ｂのレベルとの間の寸法が表わされる。
これらの２回の測定値を比較することによつて子宮頸管の長さと子宮内膜腔の長さ
が測定される。
（イ）（第１図ないし第７図）
イ　引用文献３に記載された事項
　引用文献３の前記アの記載によれば、引用文献３には、以下の事項が記載されている。
「器具１２を子宮頸管５８内に挿入し、峡部６０を経て子宮６４の子宮内膜腔６２に挿入し、末端３６ａが子宮内膜腔６２の子宮底部に衝合したとき、部分２２のマーク５６を読むことによって距離を測定し、その後、翼４８ａ、４８ｂを形成し、次いで全組立体を引っ込めて翼４８ａ、４８ｂが峡部６０に達したとき、マーク５６を見ることによって他の読み取りを行い、マーク５６で読んだ指標から１ｃｍ引くと、末端３６ａと翼４８ａ、４８ｂのレベルとの間の寸法が表され、これらの２回の測定値を比較することによって子宮頸管５８の長さと子宮内膜腔６２の長さを測定する。」
２　対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、以下のとおりである。
（ア）引用発明１は、「穴１３の底面１５とＣ形止め輪溝１４との間の寸法を測定する」「穴内寸法測定装置」であるから、「穴１３の底面１５」と「Ｃ形止め輪溝１４」との間の長さを測定する装置である。
　一方、本願発明１は、「第１構造と第２構造との間の空間の長さを同定するように構成される、測定システム」「を有する装置」であるから、「第１構造と第２構造との間の空間の長さを同定する」「装置」ということができる。そして、「第１構造と第２構造との間の空間の長さを同定する」とは、要するに、「第１構造」と「第２構造」との間の長さを測定することである。
　そうすると、引用発明１の「穴内寸法測定装置」と、本願発明１の「装置」とは、「長さ測定装置」である点で共通する。
（イ）引用発明１の「ロツド６」は、本願発明１の「細長部材」に相当し、引用発明１の「ロツド６」の「下端」は、本願発明１の「細長部材の第１端部」に相当する。
（ウ）引用発明１の「Ｃ形止め輪溝１４を有する穴１３」と、本願発明１の「第１構造の穴」とは、「穴」である点で共通する。
（エ）引用発明１の「ロツド６」は、その「下端」が「１対の位置決め爪７となって」いるから、引用発明１において「ロッド６を下降させ、爪７を穴１３内に入れ」ることは、「ロッド６」の「下端」を「穴１３内に入れ」ることを意味する。
　したがって、前記（イ）及び（ウ）を踏まえると、引用発明１において「ロッド６を下降させ、爪７を穴１３内に入れ」ることと、本願発明１において「細長部材の第１端部が、第１構造の穴を通って、第１構造と第２構造との間に位置する空間内に移動するように構成される」こととは、「細長部材の第１端部が、穴を通って、移動するように構成される」点で共通する。
（オ）引用発明１の「ロツド６」は、その「下端」が「１対の位置決め爪７となって」いるから、引用発明１において「爪７が穴１３の底面１５に達したら、」「ゲージ３の読みを零調し、」「ロツド６を上昇させると、爪７が穴１３の側壁のＣ形止め輪溝１４に引っかかって上昇が停止し、このときのゲージ３の読みを記録し、」「記録したゲージ３の読みと爪７の縦方向の幅とから、穴１３の底面１５とＣ形止め輪溝１４との間の寸法を測定する」ことは、「ロツド６」の「下端」を「穴１３の底面１５」から「上昇させ」、「ロツド６」の「下端」にある「１対の位置決め爪７」が「穴１３の側壁のＣ形止め輪溝１４に引っかかって」「停止」するまでの移動量を「ゲージ３」で測定し、「穴１３の底面１５とＣ形止め輪溝１４との間の寸法を測定する」ことを意味する。
　したがって、前記（イ）を踏まえると、引用発明１の「ゲージ３」と、本願発明１の「細長部材の第１端部の移動量を測定して、第１構造と第２構造との間の空間の長さを同定するように構成される、測定システム」とは、「細長部材の第１端部の移動量を測定して、長さを同定するように構成される、測定システム」である点で共通する。
（カ）引用発明１の「ロツド６」は、その「下端」が「１対の位置決め爪７となって」いるから、引用発明１の「ロツド６」の「下端」は「１対の位置決め爪７」を備えることになる。そして、引用発明１の「１対の位置決め爪７」は、引用文献１の第１図（前記１（１）ア（オ））に示されているとおり、「ロツド６」の径方向に突出している。
　一方、本願発明１の「フランジ」は、本願の図６に示されているとおり、「細長部材」（チューブ６０１）の径方向に突出している。
　したがって、前記（イ）を踏まえると、引用発明１の「１対の位置決め爪７」と、本願発明１の「細長部材の第１端部が」「備え」る「フランジ」とは、「細長部材の第１端部」が備える「径方向に突出した部材」である点で共通する。
（キ）前記（イ）ないし（エ）及び（カ）を踏まえると、引用発明１の「１対の位置決め爪７」が「開閉可能」であり、「ロツド６を下降させ、爪７を穴１３内に入れ」るときに「爪７を閉じ、爪７の径を小さくし」てあることと、本願発明１の「フランジが第１構造の穴を通過するサイズになる圧縮位置」にあることとは、「径方向に突出した部材が穴を通過するサイズになる圧縮位置」にある点で共通する。
（ク）前記（イ）ないし（エ）及び（カ）を踏まえると、引用発明１の「１対の位置決め爪７」が「開閉可能」であり、「爪７を開き、爪７の径が大きくなって爪７の先端が穴１３の側壁に接し、」「ロツド６を上昇させると、爪７が穴１３の側壁のＣ形止め輪溝１４に引っかかって上昇が停止」することと、本願発明１の「フランジが穴を通り抜けて戻ることができないようなサイズになる拡張位置」にあることとは、「径方向に突出した部材が穴を通り抜けて戻ることができないようなサイズになる拡張位置」にある点で共通する。
（ケ）前記（イ）ないし（エ）及び（カ）ないし（ク）を踏まえると、引用発明１の「ロツド６」の「中間」が「ピストン状部８を形成し」、「ピストン状部８に摺動可能に装架されたチューブ１０」が「ピストン状部８に流体密の関係に嵌合し、ピストン状部８の両側に流体が供給されるように流体接続口１１、１２を具え、流体接続口１１、１２から流体が内部に供給されることによってロツド６に沿って上下方向に移動可能」であり、「上方へ移動するとチューブ１０の下端が爪７から離れて爪７が開き、下方へ移動するとチューブ１０の下端が爪７と係合して爪７を閉じるコレツト機構を形成して」いることと、本願発明１の「細長部材が、フランジが第１構造の穴を通過するサイズになる圧縮位置と、フランジが穴を通り抜けて戻ることができないようなサイズになる拡張位置と、の間で移動するように構成され」ることとは、「細長部材が、径方向に突出した部材が穴を通過するサイズになる圧縮位置と、径方向に突出した部材が穴を通り抜けて戻ることができないようなサイズになる拡張位置と、の間で移動するように構成され」る点で共通する。
（コ）前記（イ）ないし（エ）、（カ）及び（キ）を踏まえると、引用発明１において「爪７を閉じ、爪７の径を小さくし、」「ロツド６を下降させ、爪７を穴１３内に入れ、」「爪７が穴１３の底面１５に達したら、」「爪７を開き、爪７の径が大きくなって爪７の先端が穴１３の側壁に接」することと、本願発明１において「細長部材が、チューブであり、」「チューブの第１端部が圧縮位置から拡張位置に移動」することとは、「細長部材の第１端部が圧縮位置から拡張位置に移動」する点で共通する。
（サ）前記（イ）ないし（エ）、（カ）及び（ク）を踏まえると、引用発明１において「爪７を開き、爪７の径が大きくなって爪７の先端が穴１３の側壁に接し、」「ロツド６を上昇させると、爪７が穴１３の側壁のＣ形止め輪溝１４に引っかかって上昇が停止」することと、本願発明１において「細長部材が、チューブであり、」「チューブの第１端部が拡張位置にあるときに、チューブの第１端部は、第１構造と第２構造との間に位置する空間内を移動する」こととは、「細長部材の第１端部が拡張位置にあるときに、細長部材の第１端部は、移動する」点で共通する。
イ　一致点及び相違点
　前記アの対比の結果をまとめると、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（ア）一致点
「細長部材であって、細長部材の第１端部が、穴を通って、移動するように構成される、細長部材と、
　細長部材の第１端部の移動量を測定して、長さを同定するように構成される、測定システムと、を有する長さ測定装置であって、
　細長部材の第１端部が、径方向に突出した部材を備え、
　細長部材が、径方向に突出した部材が穴を通過するサイズになる圧縮位置と、径方向に突出した部材が穴を通り抜けて戻ることができないようなサイズになる拡張位置と、の間で移動するように構成され、
　細長部材の第１端部が圧縮位置から拡張位置に移動し、
　細長部材の第１端部が拡張位置にあるときに、細長部材の第１端部は、移動する、長さ測定装置。」
（イ）相違点
ａ　相違点１
　本願発明１では、「穴」は「第１構造の穴」であり、「細長部材の第１端部」が移動するのは「第１構造と第２構造との間に位置する空間内」であり、「長さ測定装置」は「第１構造と第２構造との間の空間の長さを同定する」「装置」であるのに対し、
　引用発明１では、「穴」は「Ｃ形止め輪溝１４を有する穴１３」であり、「ロツド６」の「下端」（本願発明１の「細長部材の第１端部」に相当する。）が移動するのは「穴１３の底面１５」と「穴１３の側壁のＣ形止め輪溝１４」との間であり、「長さ測定装置」は「穴１３の底面１５とＣ形止め輪溝１４との間の寸法を測定する」「穴内寸法測定装置」である点。
ｂ　相違点２
　本願発明１では、「径方向に突出した部材」が「フランジ」であるのに対し、
　引用発明１では、「径方向に突出した部材」が「１対の位置決め爪７」である点。
ｃ　相違点３
　本願発明１では、「細長部材が、チューブであり、」「チューブの第１端部は、静止時に圧縮位置にあ」るのに対し、
　引用発明１では、「Ｃ形止め輪溝１４を有する穴１３上に穴内寸法測定装置を置いた状態で流体接続口１２からチューブ１０内に流体を供給すると、チューブ１０が下降して爪７を閉じ、爪７の径を小さく」するから、「Ｃ形止め輪溝１４を有する穴１３上に穴内寸法測定装置を置いた状態」（本願発明１の「静止時」に相当する。）では、「ロッド６」の「下端」が備える「１対の位置決め爪７」は、「爪７を開き、爪７の径が大きく」なっている（本願発明１において「細長部材の第１端部」が「拡張位置」にあることに相当する。）点。
ｄ　相違点４
　本願発明１では、「細長部材の第１端部が圧縮位置から拡張位置に移動」するのは、「細長部材が、チューブであり、」「ロッドが、チューブ内に移動可能に配置され、」「ロッドがチューブに第１端部に近接して挿入される」ことによるのに対し、
　引用発明１では、「ロツド６を下降させ、爪７を穴１３内に入れ」るときに「爪７を閉じ、爪７の径を小さくし」てある状態から「爪７を開き、爪７の径が大きくなって爪７の先端が穴１３の側壁に接し、」「ロツド６を上昇させると、爪７が穴１３の側壁のＣ形止め輪溝１４に引っかかって上昇が停止」する状態になる（本願発明１において「細長部材の第１端部が圧縮位置から拡張位置に移動」することに相当する。）のは、「チューブ１０」が「上方へ移動するとチューブ１０の下端が爪７から離れて爪７が開き、下方へ移動するとチューブ１０の下端が爪７と係合して爪７を閉じるコレツト機構を形成して」おり、「流体接続口１１からチューブ１０内に流体を供給し、チューブ１０を上昇させ」ることによる点。
ウ　相違点４についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点４について検討する。
（ア）引用発明２は、「筒状体２を」「挿入した後、」「押棒３が筒状体２の先端付近まで押込まれると、分岐部２２が筒径方向外側に広がるように曲げ変形し、」「分岐部２２が筒径方向外側に広がることにより、筒状体２の抜出方向（挿入方向とは逆方向）への移動が規制されて、筒状体２が固定され」るものであるから、相違点４に係る本願発明１の構成、すなわち、「細長部材が、チューブであり、」「ロッドが、チューブ内に移動可能に配置され、」「ロッドがチューブに第１端部に近接して挿入される」ことによって「細長部材の第１端部が圧縮位置から拡張位置に移動」する構成を備えていると見ることもできる。
（イ）しかし、引用発明２は、「骨折部を固定するための骨固定器具１」であるから、医療の技術分野に属する発明である。
　そして、引用発明２は、引用文献２に「本発明は、…骨折した骨を安定して固定することが可能な骨固定器具を提供することを目的とする。」（【０００５】）と記載されているとおり、骨折した骨の固定を目的とするものであるから、引用発明２の「分岐部２２が筒径方向外側に広がるように曲げ変形」するのは、「筒状体２」が動かないようにするためである。すなわち、引用発明２の「分岐部２２」の開閉動作は、「筒状体２」が動かせないようにしたり、動かせるようにしたりするためのものである。
　また、骨折部が治癒するまでにそれ相応の時間がかかることは一般常識であるから、引用発明２の「分岐部２２」は、いったん「筒径方向外側に広がるように曲げ変形」した後は、そのままの状態を相当長期間にわたって維持し、骨折部が治癒して初めて「筒状体２が抜出され、」「弾性回復する」ものと認められる。すなわち、引用発明２の「分岐部２２」は、開閉動作を頻繁に繰り返すことが想定されるものではない。
（ウ）これに対して、引用発明１は、引用文献１に「この考案は…穴の軸方向に延長する寸法を測定する穴内寸法測定装置に関するものである。」（前記１（１）ア（ア））と記載され、「この考案によれば、…一動作で短時間に測定が完了する効果がある。また構造が簡単で機械的に堅牢な構造がとれるので、自動組立ライン等に適用が可能であるという効果もある。」（前記１（１）ア（エ））と記載されていることから明らかなように、工業製品の製造の技術分野に属する発明である。
　そして、引用発明１の「１対の位置決め爪７」は、「爪７が穴１３の底面１５に達したら、流体接続口１１からチューブ１０内に流体を供給し、チューブ１０を上昇させて爪７を開き、爪７の径が大きくなって爪７の先端が穴１３の側壁に接し」た後でも、「シリンダ装置２によってロツド６を上昇させると」、「爪７が穴１３の側壁のＣ形止め輪溝１４に引っかかって上昇が停止」するまでは上昇するのであるから、「爪７を開き、爪７の径が大きくなって爪７の先端が穴１３の側壁に接」するのは、「ロツド６」が動かないようにするためではない。すなわち、引用発明１の「１対の位置決め爪７」の開閉動作は、「ロツド６」が動かせないようにしたり、動かせるようにしたりするためのものではない。
　さらに、引用発明１は、穴の軸方向に延長する寸法を自動組立ライン上で迅速に測定することを可能にするものであるから、「コレツト機構」による「１対の位置決め爪７」の開閉動作を頻繁に繰り返すものと認められる。
（エ）このように引用発明１と引用発明２とは、技術分野が全く異なる上、引用発明１の「ロツド６」の「下端」が備える「１対の位置決め爪７」と引用発明２の「筒状体２」の「分岐部２２」とでは、開閉動作の目的が異なるし、想定される開閉動作の頻度が全く異なるから、引用発明１に引用発明２を適用する動機付けを見いだすことはできない。
（オ）また、引用文献３は、相違点４に係る本願発明１の構成を示唆するものではない。
（カ）したがって、相違点４に係る本願発明１の構成は、引用発明１、引用発明２及び引用文献３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
エ　本願発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、相違点１ないし相違点３について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、又はさらに引用文献３に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）本願発明２ないし本願発明４について
　本願発明２ないし本願発明４は、本願発明の構成を全て含むから、少なくとも本願発明１と引用発明１との相違点１ないし相違点４（前記（１）イ（イ）ａないしｄ）で引用発明１と相違する。
　そして、前記（１）ウのとおり、相違点４に係る本願発明１の構成は、引用発明１、引用発明２及び引用文献３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、相違点４に係る本願発明２ないし本願発明４の構成も同様である。
　したがって、本願発明２ないし本願発明４は、引用文献１ないし引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（３）本願発明５ないし本願発明８について
　本願発明５は、本願発明１の装置を使用して第１部品と第２部品との空間を測定する方法の発明であり、相違点４に係る本願発明１の構成に対応する構成、すなわち、「チューブの第１端部を拡張させるステップは、ロッドをチューブ内に挿入して、チューブの第１端部を圧縮位置から拡張位置まで拡張させるステップ」を含む。また、本願発明６及び本願発明７は、本願発明５を構成するステップを全て含み、本願発明８は、本願発明５ないし本願発明７と同じステップで構成されるが、一部のステップの順番を逆にしたものであるから、本願発明６ないし本願発明８は、本願発明５と同様に、相違点４に係る本願発明１の構成に対応する構成を備える。
　そして、前記（１）ウのとおり、相違点４に係る本願発明１の構成は、引用発明１、引用発明２及び引用文献３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、これに対応する本願発明５ないし本願発明８の構成も同様である。
　したがって、本願発明５ないし本願発明８は、引用文献１ないし引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
３　原査定の判断について
　原査定は、引用文献１に記載されたロツド６の先端部の開閉機構として、引用文献１に記載された開閉機構に代えて、引用文献２に記載された開閉機構を用いることは、当業者ならば容易に想到し得たことであると判断した。
　しかし、前記２（１）ウ（エ）のとおり、引用発明１と引用発明２とは、技術分野が全く異なる上、引用発明１の「ロツド６」の「下端」が備える「１対の位置決め爪７」と引用発明２の「筒状体２」の「分岐部２２」とでは、開閉動作の目的が異なるし、想定される開閉動作の頻度が全く異なるから、引用発明１に引用発明２を適用する動機付けを見いだすことはできない。
　したがって、原査定の理由は、維持することができない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願は拒絶をするべきものであるということはできない。
　また、他に、本願は拒絶をするべきものであるという理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。