【事件の表示】
　特願２０１４−５５３８１４号「車両の路上の前方への進路と補助的機構による最終駐車位置における車両の後部の配置だけを使用した車両を駐車するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月２９日国際公開、ＷＯ２０１３／１２４６９４、平成２７年　３月１９日国内公表、特表２０１５−５０８３６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）２月２３日を国際出願日とする出願であって、平成２７年８月１０日付けで拒絶の理由が通知され、平成２８年２月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２日付けで拒絶査定がされた。
　これに対して、同年９月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２．平成２８年９月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年９月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含むものである。
　なお、下線部は補正箇所を示す。
（１）本件補正前の請求項１
「【請求項１】
道路の左側もしくは右側で、車両の路肩駐車を助ける運転手のための方法であって、別の駐車された車両の背後で、かつ縁石あるいは歩道のできるだけ近くに、所望の駐車スペースの内側に車両を運転するために、運転手が所望の駐車環境に応じて左方向あるいは右方向のどちらかで前方に向かって車両を運転し、かつ前方の道路コースを利用し、次いで、車両を最終駐車位置に、すなわち車両を縁石あるいは歩道対して平行に置くことが、適切なセンサの補助により、運転手の指示で、車両の後部に置かれた可動な機構あるいは装置により達せられ、
　前記可動な機構あるいは装置が、車体の前部の下に置かれた場合には、前記所望の駐車スペースに対して後ろ向きに車両を置きかつ駐車するために、あるいは前記所望の駐車スペースから前方に車両を出すために、前記車両の後部に置かれた前記可動な機構あるいは装置使用されるのと同様の応用された方法が利用されることができることを特徴とする方法。」
（２）本件補正後の請求項１
「【請求項１】
道路の左側もしくは右側で、車両の路肩駐車を助ける運転手のための方法であって、別の駐車された車両の背後で、かつ縁石あるいは歩道のできるだけ近くに、所望の駐車スペースの内側に車両を運転するために、運転手が所望の駐車環境に応じて左方向あるいは右方向のどちらかで前方に向かって車両を運転し、かつ前方の道路コースを利用し、次いで、車両を最終駐車位置に、すなわち車両を縁石あるいは歩道対して平行に置くことが、適切なセンサの補助により、運転手の指示で、車両の後部に置かれた可動な機構あるいは装置により達せられ、
　前記可動な機構あるいは装置が、車体の前部の下に置かれた場合には、前記所望の駐車スペースに対して後ろ向きに車両を置きかつ駐車するために、あるいは前記所望の駐車スペースから前方に車両を出すために、前記車両の後部に置かれた前記可動な機構あるいは装置が使用されるのと同様の応用された方法が利用されることができる
、
車輪、キャタピラー機構および伸びる棒状体の内のいずれか二つが可動な機構あるいは装置として組合されかつ使用される
２　補正の適否
（１）補正の目的の適否について
　上記補正は、補正前の「可動な機構あるいは装置」について、さらに限定するものであるから、かかる補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下検討する。
（２）独立特許要件について
ア　刊行物
（ア）刊行物１の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−８５５１２号（実開平３−２５３５９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付与したものである。以下同様。
（１ａ）「【産業上の利用分野】
　本考案は、車両の前部又は後部に補助輪を上昇及び下降可能に設け、同補助輪の下降時における回転に応じて前記車両前部又は後部を横方向へ移動可能とする車両の補助輪装置に関する。
【従来技術】
　従来、この種の装置は、例えば実公昭４０−２３８５２号公報に示されるように、車両の後部に補助輪を設けるとともに、該補助輪を正逆回転させるアクチュエータとしてのギヤモータを設け、補助輪の下降時に同モータの正逆回転を指示して車両の後部を左右いずれかに移動させて、
狭い場所での縦列駐車等を可能としている
（１ｂ）「【実施例】
　以下、本考案の一実施例を図面を用いて説明する。
　この実施例においては、第２図に示すように、
車両の後部中央に、補助輪アセンブリ１０が設けられている
この補助輪アセンブリ１０は
補助輪１１、油圧シリンダ１２及び電動モータ１３を主要構成部品とする
　
油圧シリンダ１２
の内部は
摺動可能に収容されたピストン１２ａ
に区画されている
ピストン１２ａにはピストンロッド１２ｄがその上端にて接続され
　電動モータ１３は枠体１４の側板上に固定されており、同モータ１３の回転軸１３ａの外周上にはウォームギヤが一体形成されている。このウォームギヤは補助輪１１の回転軸に一体的に形成したホイール１６に噛合しており、これらのウォームギヤ及びホイール１５により逆効率の極めて低い減速機構が形成されていて、補助輪１１側から回転軸１３ａが回転されにくくなっている。・・・
　かかる
補助輪アセンブリ１０は油圧制御回路及び電気制御回路により制御される
（１ｃ）「
電気制御回路は
障害物センサ３３ａ〜３３ｄ、上昇完了検出スイッチ３４、下降完了検出スイッチ３５、旋回選択スイッチ３６及び方向選択スイッチ３７を備え
障害物センサ３３ａ〜３３ｄは
車両近傍に位置する障害物の存在を検出して、障害物の有無を表す検出信号をそれぞれ出力する
（１ｄ）「実施例の動作を第５図のフローチャートに従って説明する。」（明細書１３頁１〜２行）
「今、当該
車両が停止中であって
「
運転者が旋回選択スイッチ３６をオン操作すると
旋回選択スイッチ３６がオン状態であると判定され
下降完了検出スイッチ３５がオン状態にあるか否かが判定され
補助輪１１が完全に下降していなければ
補助輪１１は下降
下降完了検出スイッチ３５がオンすると
補助輪１１が前記下降完了位置に維持制御され
後輪ＲＷは地面ＧＲから浮いた状態に保たれ
　次に、プログラムはステップ７８に進められ、同ステップ７８にて
方向選択スイッチ３７の操作状態が検出され
「一方、前記ステップ７８の判定処理時に、方向選択スイッチ３７の可動接点３７ａが固定接点３７ｃ側に投入すなわち
左方向移動が選択されていれば
障害物センサ３３ａ〜３３ｄからの検出信号が取り込まれて車両の外周近傍における障害の有無が判定され
車両の外周近傍に障害物がなければ
　かかるステップ８１の処理後、ステップ８２にて
電動モータ１３を逆転制御するための制御信号が
回転制御回路４４へ出力され
電動モータ１３を逆転させ
補助輪１１へ伝達されて、左回転し始め
車両の後部は
第６図の破線矢印の方向へ旋回し始め
　前記循環処理中、
運転者が旋回選択スイッチ３７を中立状態に復帰させると
電動モータ１３の回転が停止されて前記当該車両の後部の左旋回も停止
また、旋回選択スイッチ３６がオフ操作されれば
補助輪１１は回転停止されるとともに上昇制御され
「
また
方向選択スイッチ３７
右方向移動が選択されていれば
車両の外周近傍に障害物がなければ
電動モータ１３の正転によって当該車両の後部が第６図の実線矢印の方向へ旋回され
　また、当該車両の外周の一部が壁等の障害物に接近した場合には、ステップ８７における「ＹＥＳ」すなわち障害物有りとの判定の基に、ステップ９１，９２，８５，８６にて、前記ステップ８３〜８６の処理と同様に、方向選択スイッチ３７が強制的に中立状態に復帰され、ブザー４８が発音され、警告ランプ４９が点灯され、方向表示装置４６の表示器４６ａ〜４６ｃが消灯され、電動モータ１３の停止によって補助輪１１の回転が停止される。なお、かかる場合も、
運転者により、方向選択スイッチ３７が中立状態に戻されて補助輪１１が回転が停止され
旋回選択スイッチ３６のオン操作が解除されて補助輪１１の回転が停止され
　
このように、旋回選択スイッチ３６及び方向選択スイッチ３７の操作により
車両の後部を同車両の前部を中心に旋回させることができるので
車両を狭い場所に簡単に駐車させることが可能になる
（１ｅ）「（４）上記実施例においては、補助輪１１を車両の後部中央付近に設けるようにしたが、車両の前部すなわち両前輪の中央付近に設けるようにしてもよい。かかる場合は、車両は後部を中心に回動するようになる。」（明細書２９頁９〜１３行）
（１ｆ）以下の第１図、第２図、第３図、第５図、第６図が示されている。
（１ｇ）
（i）上記（１ｂ）より、「補助輪アセンブリ１０」は「車両の後部中央に」設けられており、「油圧制御回路及び電気制御回路により制御される」ものであること、
（ii）さらに上記（１ｆ）第１〜３図を併せみると、補助輪アセンブリ１０は、補助輪１１、油圧シリンダ１２、ピストン１２ａ、ピストンロッド１２ｄ、電動モータ１３を含んでおり、ピストンロッド１２ｄはピストン１２ａの上端に接続され、ピストン１２ａは油圧シリンダ１２の内部に摺動可能に収容されていることが明らかである。
（１ｈ）上記（１ｃ）より、「電気制御回路」は、「障害物センサ３３ａ〜３３ｄ、上昇完了検出スイッチ３４、下降完了検出スイッチ３５、旋回選択スイッチ３６及び方向選択スイッチ３７を備え」、「障害物センサ３３ａ〜３３ｄ」は、「車両近傍に位置する障害物の存在を検出して、障害物の有無を表す検出信号をそれぞれ出力する」ものであることが明らかである。
（１ｉ）
（i）上記（１ｄ）及び（１ｆ）第５図より、「車両が停止中であって」、「運転者が旋回選択スイッチ３６をオン操作すると」、「旋回選択スイッチ３６がオン状態であると判定され」、「下降完了検出スイッチ３５がオン状態にあるか否かが判定され」「補助輪１１が完全に下降していなければ」、「補助輪１１は下降」し、「下降完了検出スイッチ３５がオンすると」、「補助輪１１が前記下降完了位置に維持制御され」、「後輪ＲＷは地面ＧＲから浮いた状態に保たれ」、「方向選択スイッチ３７の操作状態が検出され」「左方向移動が選択されていれば」、「障害物センサ３３ａ〜３３ｄからの検出信号が取り込まれて車両の外周近傍における障害の有無が判定され」、「車両の外周近傍に障害物がなければ」、「電動モータ１３を逆転制御するための制御信号が」「回転制御回路４４へ出力され」、「電動モータ１３を逆転させ」、「補助輪１１へ伝達されて、左回転し始め」、「車両の後部は、第６図の破線矢印の方向へ旋回し始め」、「運転者が方向選択スイッチ３７を中立状態に復帰させると」、「電動モータ１３の回転が停止されて前記当該車両の後部の左旋回も停止し」、「また、旋回選択スイッチ３６がオフ操作されれば」、「補助輪１１は回転停止されるとともに上昇制御され」、「また」、「方向選択スイッチ３７」が「右方向移動が選択されていれば」、「車両の外周近傍に障害物がなければ」、「電動モータ１３の正転によって当該車両の後部が第６図の実線矢印の方向へ旋回され」、「運転者により方向選択スイッチ３７が中立状態に戻されて補助輪１１が回転が停止され」、また、「旋回選択スイッチ３６のオン操作が解除されて補助輪１１の回転が停止されかつ上昇され」、「このように」、「旋回選択スイッチ３６及び方向選択スイッチ３７の操作により」、「車両の後部を同車両の前部を中心に旋回させることができるので」、「車両を狭い場所に簡単に駐車させることが可能になる」こと、
(ii)上記第６図より、「第６図の破線矢印の方向へ旋回」することは、「車両を縦列駐車位置に向けて旋回」することであり、「第６図の実線矢印の方向へ旋回」することは、「車両を縦列駐車位置とは逆の方向に向けて旋回」すること、が明らかである。
（１ｊ）上記（１ａ）の「狭い場所での縦列駐車等を可能としている」との記載及び上記（１ｄ）の「実施例の動作を第５図のフローチャートに従って説明する」との記載から、上記（１ｉ）に記載した事項は、縦列駐車等の方法に関する事項であることが明らかである。
　以上を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「補助輪アセンブリ１０は車両の後部中央に設けられ、油圧制御回路及び電気制御回路により制御され、補助輪１１、油圧シリンダ１２、ピストン１２ａ、ピストンロッド１２ｄ、モータ１３を含んでおり、ピストンロッド１２ｄはピストン１２ａの上端に接続され、ピストン１２ａは油圧シリンダ１２の内部に摺動可能に収容されているものであって、
　前記電気制御回路は、障害物センサ３３ａ〜３３ｄ、上昇完了検出スイッチ３４、下降完了検出スイッチ３５、旋回選択スイッチ３６及び方向選択スイッチ３７を備え、障害物センサ３３ａ〜３３ｄは、車両近傍に位置する障害物の存在を検出して、障害物の有無を表す検出信号をそれぞれ出力するものであって、
　車両が停止中であって、運転者が旋回選択スイッチ３６をオン操作すると、旋回選択スイッチ３６がオン状態であると判定され、下降完了検出スイッチ３５がオン状態にあるか否かが判定され、補助輪１１が完全に下降していなければ、補助輪１１は下降し、下降完了検出スイッチ３５がオンすると、補助輪１１が前記下降完了位置に維持制御され、後輪ＲＷは地面ＧＲから浮いた状態に保たれ、方向選択スイッチ３７の操作状態が検出され、左方向移動が選択されていれば、障害物センサ３３ａ〜３３ｄからの検出信号が取り込まれて車両の外周近傍における障害の有無が判定され、車両の外周近傍に障害物がなければ、電動モータ１３を逆転制御するための制御信号が回転制御回路４４へ出力され、電動モータ１３を逆転させ、補助輪１１へ伝達されて、左回転し始め、車両の後部は、車両を縦列駐車位置に向けて旋回し始め、運転者が旋回選択スイッチ３７を中立状態に復帰させると、電動モータ１３の回転が停止されて前記当該車両の後部の左旋回も停止し、また、旋回選択スイッチ３６がオフ操作されれば、補助輪１１は回転停止されるとともに上昇制御され、また、方向選択スイッチ３７が右方向移動が選択されていれば、車両の外周近傍に障害物がなければ、電動モータ１３の正転によって当該車両の後部が車両を縦列駐車位置とは逆の方向に向けて旋回され、運転者により方向選択スイッチ３７が中立状態に戻されて補助輪１１が回転が停止され、また、旋回選択スイッチ３６のオン操作が解除されて補助輪１１の回転が停止されかつ上昇され、このように、旋回選択スイッチ３６及び方向選択スイッチ３７の操作により、車両の後部を同車両の前部を中心に旋回させることができるので、車両を狭い場所に簡単に駐車させることが可能になる
縦列駐車等の方法」
イ　対比・判断
（ア）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「縦列駐車」には、道路の左側もしくは右側で、車両を路肩駐車することを含むことは明らかである。そして、引用発明の「縦列駐車等の方法」は、「旋回選択スイッチ３６及び方向選択スイッチ３７の操作により、車両の後部を同車両の前部を中心に旋回させることができるので、車両を狭い場所に簡単に駐車させることが可能になる」のであるから、縦列駐車を助ける運転者のための方法であるということができる。
　そうすると、引用発明の「縦列駐車等の方法」は、本願補正発明の「道路の左側もしくは右側で、車両の路肩駐車を助ける運転手のための方法」に相当するといえる。
（ｂ）引用発明の「補助輪アセンブリ１０」は、「車両の後部中央に設けられ」るものであり、かかる「補助輪アセンブリ１０」に含まれる「補助輪１１」は「下降」もしくは「上昇」するものであり、「回転」するものでもあるから、引用発明の「補助輪アセンブリ１０」は、可動な機構あるいは装置ということができる。
　また、かかる「補助輪１１」の「回転」により、「車両の後部は、車両を縦列駐車位置に向けて旋回」することができるから、引用発明の「補助輪アセンブリ１０」により、「縦列駐車」が達せられるといえ、かかる「縦列駐車」は、車両を最終駐車位置、すなわち、縁石あるいは歩道に対して平行に置くことを含むということができる。
　また、かかる「縦列駐車」の際に、「障害物センサ３３ａ〜３３ｄからの検出信号が取り込まれて車両の外周近傍における障害の有無が判定され」、「車両の外周近傍に障害物がなければ」、「車両の後部は、車両を縦列駐車位置に向けて旋回」させられるものであるから、適切なセンサの補助により、「縦列駐車」が達せられるということもできる。
　さらに、「運転者」による「旋回選択スイッチ３６及び方向選択スイッチ３７の操作により」、「車両の後部を同車両の前部を中心に旋回させることができる」ものであり、「車両を狭い場所に簡単に駐車させることが可能になる」ものであるから、引用発明の「縦列駐車」は、運転者の指示で達せられるものということができる。
　そうすると、引用発明の「縦列駐車等の方法」は、上記（ａ）での対比をも踏まえると、本願補正発明の「道路の左側もしくは右側で、車両の路肩駐車を助ける運転手のための方法であって」、「車両を最終駐車位置に、すなわち車両を縁石あるいは歩道対して平行に置くことが、適切なセンサの補助により、運転手の指示で、車両の後部に置かれた可動な機構あるいは装置により達せられ」る「方法」に相当するといえる。
（ｃ）引用発明の「補助輪アセンブリ１０」は、「補助輪１１」を含むとともに、「油圧シリンダ１２、ピストン１２ａ、ピストンロッド１２ｄ」を含むものであり、かかる「ピストンロッド１２ｄ」は、「油圧シリンダ１２の内部に摺動可能に収容されている」「ピストン１２ａの上端に接続され」ており、「ピストン１２ａ」と一体に変位することができるから、「補助輪アセンブリ１０」に含まれる「油圧シリンダ１２」は「ピストンロッド１２ｄ」を含む全体の長さが長手方向に変化する棒状体、すなわち、伸びる棒状体であるということができる。
　引用発明の「補助輪アセンブリ１０」は、「補助輪１１」と「油圧シリンダ１２、ピストン１２ａ、ピストンロッド１２ｄ」を含むものであり、それらが「縦列駐車」に使用されるから、上記（ｂ）での対比をも踏まえると、本願補正発明の「車輪、キャタピラー機構および伸びる棒状体の内のいずれか二つが可動な機構あるいは装置として組合されかつ使用される」ものに相当するといえる。
　以上によれば、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりといえる。
＜一致点＞
「道路の左側もしくは右側で、車両の路肩駐車を助ける運転手のための方法であって、車両を最終駐車位置に、すなわち車両を縁石あるいは歩道対して平行に置くことが、適切なセンサの補助により、運転手の指示で、車両の後部に置かれた可動な機構あるいは装置により達せられ、
車輪、キャタピラー機構および伸びる棒状体の内のいずれか二つが可動な機構あるいは装置として組合されかつ使用される方法」
＜相違点１＞
　本願補正発明は、「別の駐車された車両の背後で、かつ縁石あるいは歩道のできるだけ近くに、所望の駐車スペースの内側に車両を運転するために、運転手が所望の駐車環境に応じて左方向あるいは右方向のどちらかで前方に向かって車両を運転し、かつ前方の道路コースを利用」するという手順を備えているのに対し、引用発明はそのような手順を備えているとの特定がされていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「前記可動な機構あるいは装置が、車体の前部の下に置かれた場合には、前記所望の駐車スペースに対して後ろ向きに車両を置きかつ駐車するために、あるいは前記所望の駐車スペースから前方に車両を出すために、前記車両の後部に置かれた前記可動な機構あるいは装置が使用されるのと同様の応用された方法が利用されることができる」のに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
（イ）判断
（ａ）相違点１について
　引用発明の「縦列駐車等の方法」は、上記摘示（１ｄ）及び上記摘示（１ｆ）の第６図の記載を参酌すると、前方に駐車している車両の背後に自車の前部を着けるように運転し、第６図示の破線矢印の方向に車両の後部を旋回させて、縦列駐車するものであるといえる。そうすると、引用発明の「縦列駐車等の方法」においても、前記破線矢印の方向に車両の後部を旋回させる前に、運転士が、縦列駐車するために、すなわち、前記前方に駐車している車両（別の駐車された車両）の背後で、かつ縁石あるいは歩道のできるだけ近くに、所望の駐車スペースの内側に車両を運転するために、所望の駐車環境に応じて左方向あるいは右方向のどちらかで前方に向かって車両を運転し、かつ前方の道路コースを利用し、前方に駐車している車両の背後に自車の前部を着けるように運転する手順が前提となっていることが明らかであるといえる。
　そうすると、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　仮に実質的な相違点であるとしても、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の手順を備えるようにすることは、引用発明における縦列駐車等の方法を考慮すれば、当業者が容易に想到しうる程度の事項といえる。
（ｂ）相違点２について
　刊行物１には、「（４）上記実施例においては、補助輪１１を車両の後部中央付近に設けるようにしたが、車両の前部すなわち両前輪の中央付近に設けるようにしてもよい。かかる場合は、車両は後部を中心に回動するようになる。」（上記摘示（１ｅ））と記載されているように、「補助輪アセンブリ１０」を車両の前部の下に置いた場合には、車両の後部を中心にして前部を旋回するような使い方ができることが記載されているといえる。
引用発明の「縦列駐車等の方法」に接した当業者がこのような使い方ができることを知れば、かかる使い方を参考にするとともに引用発明の「縦列駐車等の方法」を応用して、縦列駐車を行うための所望のスペースに対して後ろ向きに車両を置きかつ駐車するために、「補助輪アセンブリ１０」を使用することは格別困難なこととはいえない。
また、引用発明の「縦列駐車等の方法」は、「車両を縦列駐車位置とは逆の方向に向けて旋回」（刊行物１の第６図の実線矢印の方向に旋回）することも可能であることを考慮すれば、上記使い方を参考にすることで、前記所望の駐車スペースから前方に車両を出すために、「補助輪アセンブリ１０」を使用することも格別困難なこととはいえない。
してみると、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、引用発明及び刊行物１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到しうるものといえる。
　そして、本願補正発明の作用効果についても、引用発明及び刊行物１に記載された事項から予測可能なものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び刊行物１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２８年２月１０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）【請求項１】」に記載したとおりである。
２　刊行物の記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２［理由］２（２）ア」に記載したとおりである。
３　判断
　本願発明は、本願補正発明の「車輪、キャタピラー機構および伸びる棒状体の内のいずれか二つが可動な機構あるいは装置として組合されかつ使用される」という事項を省いたものに相当するところ、上記「第２［理由］２（２）イ（ア）」で述べたのと同様な相違点を有するといえるから、上記「第２［理由］２（２）イ（イ）」で判断したとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。