【事件の表示】
　特願２０１４−１４２５０７「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月　１日出願公開、特開２０１６−　１８４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２６年７月１０日の出願であって、平成２８年１１月２９日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２９年２月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２９年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項３】
　接触物の接触を検出する接触検出部と、
　前記接触検出部に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　所定のウェブサイトに関する処理を行うにあたっては、前記荷重検出部により検出される押圧荷重が第１の荷重基準を満たすと、所定の報知を行い、前記荷重検出部が前記第１の荷重基準より高い第２の荷重基準を満たすと、当該所定のウェブサイトに関する処理を行うように制御する制御部と、
　前記第１の荷重基準または前記第２の荷重基準を満たすと、前記接触物に対して所定の触感を呈示する触感呈示部と、
　を備える電子機器。」
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由のうちの理由２は、次のとおりのものである。
　この出願の請求項１−６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１１−０５３８３２号公報
４．引用文献１、引用発明について
　引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
（１）　段落【００１５】−【００１６】
「【００１５】
　また、表示制御部は、操作体の押圧力に応じて確認メッセージの表示色や表示サイズを含む表示形態を変更してもよい。
【００１６】
　
また、実行部は、操作体の押圧力に応じて表示制御部による確認メッセージの表示とともに音声出力や振動出力を含む出力処理を実行
（２）　段落【００３０】
「【００３０】
　　本実施形態では、
情報処理装置１００
小型のオーディオプレイヤーやメディアプレイヤー、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話など
また、ディスプレイ等の表示装置と一体の装置として構成し
（３）　段落【００３２】−【００３５】
「【００３２】
　このような
情報処理装置１００の入力表示部は、
表示装置１０４の表示画面側にシート状の感圧センサ１０６と、静電式タッチパネル１０５とを積層して構成され
【００３３】
　
静電式タッチパネル１０５は、表示画面に対する操作体の接触を検出する機能を有
操作体である指
【００３４】
　また、
感圧センサ１０６は、表示画面を押圧する圧力を検出する
機能を有
【００３５】
　ＣＰＵは、静電式タッチパネル１０５および感圧センサ１０６から入力された各種情報と表示装置１０４に表示された表示内容の表示位置との対応付けを行い、操作体の動きを解析する。そして、ＣＰＵは、解析された操作体の動きから、情報処理装置１００へ入力された入力情報を認識して、入力情報に対応する処理を実行する。このように、ユーザは、表示画面に表示された内容を操作して、入力情報を入力することができる。
なお、
実際、操作体は、表示装置１０４の表示画面に接触しているのではなく静電式タッチパネル１０５の表面に接触して
（４）　段落【００４０】−【００４３】
「【００４０】
〔３〕情報処理装置の機能構成
　以上、本実施形態にかかる情報処理装置１００のハードウェア構成について説明した。次に、図３を参照して、情報処理装置１００の機能構成について説明する。図３では、特に、ＣＰＵ１０１における表示制御について説明する。なお、図３に示した情報処理装置１００の機能構成を説明するに際し、適宜図４〜図７を参照して説明する。図４に示したように、ＣＰＵ１１（当審注：「ＣＰＵ１１」は「
ＣＰＵ１０１
は、検出部１１２、表示制御部１１４、判断部１１６、実行部１１８、記録部１２０、記憶部１２２などを備え
　　　・・・（中略）・・・
【００４２】
　また、検出部１１２は、操作体による接触操作面の押圧力を検出する機能を有する。上記したように、感圧センサ１０６は、圧力の大きさに応じた電気信号を検出する。
検出部１１２は、感圧センサ１０６により検出された電気信号により、
検出された押圧力を検出結果として表示制御部１１４と判断部１１６に提供
【００４３】
　
表示制御部１１４は、所定の処理を実行するか否かを確認するための確認メッセージを表示画面に表示させる機能を有
ここで、所定の処理とは、例えば、
信頼できないＷｅｂサイトへのアクセス処理
などを例示でき
確認メッセージは、例えば、
信頼できないＷｅｂサイトにアクセスする際
アクセス
をしてもよいかを確認するメッセージを例示でき
（５）　段落【００４９】
「【００４９】
　ここで、図５および図６を参照して、
操作体の押圧力と確認メッセージの関係について
押圧力Ｈ〔Ｎ〕がｆ１を超えた時点２１０１で、表示制御部１１４は１段階目の確認メッセージを表示
押圧力Ｆ〔Ｎ〕がｆ２を超えた時点２１０２で表示制御部１１４は２段階目の確認メッセージを表示
押圧力Ｆ〔Ｎ〕がｆ３を超えた時点２１０３で、実行部１１８が所定の処理を実行する
（６）　段落【００６２】−【００６４】
「【００６２】
　ここで、図７を参照して、確認処理のショートカットについて説明する。図７は、確認処理のショートカットについて説明する説明図である。図７に示したように、
まず、操作体が接触操作面２２１に接触した場合、確認メッセージ「開く？」を含むダイアログボックス２２２が表示され
【００６３】
　
操作体が接触操作面に接触したまま、接触操作面の押圧力が増加した場合、確認メッセージ２２２に対する確認処理をショートカットして、確認メッセージ「証明書ないですけど良いですか？」を含むダイアログボックス２２４が表示され
【００６４】
　
さらに、操作体が接触操作面に接触したまま、接触操作面の押圧力が増加した場合、確認メッセージ２２４に対する確認処理をショートカットして、Ｗｅｂサイトへのアクセスを実行す
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「情報処理装置１００は、小型のオーディオプレイヤーやメディアプレイヤー、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話などであり、また、ディスプレイ等の表示装置と一体の装置として構成し、
　情報処理装置１００の入力表示部は、表示装置１０４の表示画面側にシート状の感圧センサ１０６と、静電式タッチパネル１０５とを積層して構成され、
　静電式タッチパネル１０５は、表示画面に対する操作体の接触を検出する機能を有し、操作体は指であり、
　感圧センサ１０６は、表示画面を押圧する圧力を検出する機能を有し、
　なお、実際、操作体は、表示装置１０４の表示画面に接触しているのではなく静電式タッチパネル１０５の表面に接触しており、
　ＣＰＵ１０１は、検出部１１２、表示制御部１１４、判断部１１６、実行部１１８、記録部１２０、記憶部１２２などを備え、
　検出部１１２は、感圧センサ１０６により検出された電気信号により、検出された押圧力を検出結果として表示制御部１１４と判断部１１６に提供し、
　表示制御部１１４は、所定の処理を実行するか否かを確認するための確認メッセージを表示画面に表示させる機能を有し、ここで、所定の処理とは、例えば、信頼できないＷｅｂサイトへのアクセス処理などを例示でき、確認メッセージは、例えば、信頼できないＷｅｂサイトにアクセスする際、アクセスをしてもよいかを確認するメッセージを例示でき、
　操作体の押圧力と確認メッセージの関係について、押圧力Ｈ〔Ｎ〕がｆ１を超えた時点２１０１で、表示制御部１１４は１段階目の確認メッセージを表示し、押圧力Ｆ〔Ｎ〕がｆ２を超えた時点２１０２で表示制御部１１４は２段階目の確認メッセージを表示し、押圧力Ｆ〔Ｎ〕がｆ３を超えた時点２１０３で、実行部１１８が所定の処理を実行するものであり、
　まず、操作体が接触操作面２２１に接触した場合、確認メッセージ「開く？」を含むダイアログボックス２２２が表示され、操作体が接触操作面に接触したまま、接触操作面の押圧力が増加した場合、確認メッセージ２２２に対する確認処理をショートカットして、確認メッセージ「証明書ないですけど良いですか？」を含むダイアログボックス２２４が表示され、さらに、操作体が接触操作面に接触したまま、接触操作面の押圧力が増加した場合、確認メッセージ２２４に対する確認処理をショートカットして、Ｗｅｂサイトへのアクセスを実行し、
　また、実行部は、操作体の押圧力に応じて表示制御部による確認メッセージの表示とともに音声出力や振動出力を含む出力処理を実行する、
　情報処理装置１００。」
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「表示画面に対する
操作体の接触を検出する
操作体は指であ
　
（２）　引用発明の「
表示画面を押圧する圧力を検出する
なお、実際、操作体は、
表示画面に接触しているのではなく静電式タッチパネル１０５の表面に接触して
（３）　引用発明の「検出部１１２、表示制御部１１４、判断部１１６、実行部１１８、記録部１２０、記憶部１２２などを備え」る「ＣＰＵ１０１」は、本願発明の「制御部」に相当する。
　引用発明の「信頼できないＷｅｂサイトへのアクセス処理」は、本願発明の「所定のウェブサイトに関する処理」に相当する。
　よって、引用発明の「検出部１１２は、
感圧センサ１０６により
検出された押圧力を検出結果として
確認メッセージは、例えば、信頼できないＷｅｂサイトにアクセスする際、アクセスをしてもよいかを確認するメッセージを例示でき
押圧力Ｆ〔Ｎ〕がｆ２を超えた時点
２段階目の確認メッセージ
押圧力Ｆ〔Ｎ〕がｆ３を超えた時点
所定の処理を実行する
操作体が接触操作面に接触したまま、接触操作面の押圧力が増加した場合、
確認メッセージ「証明書ないですけど良いですか？」を含むダイアログボックス２２４が表示され、
操作体が接触操作面に接触したまま、接触操作面の押圧力が増加した場合、
Ｗｅｂサイトへのアクセスを実行
（４）　引用発明の「表示装置と
一体の装置
振動出力を
実行する
所定の
　よって、引用発明において、「実行部は、
操作体の押圧力に応じて
確認メッセージの表示とともに
振動出力を含む出力処理を実行する
所定の
（５）　引用発明の「小型のオーディオプレイヤーやメディアプレイヤー、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話など」の「情報処理装置１０」は、後述する相違点を除き、本願発明の「電子機器」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点・相違点があるといえる。
　
［一致点］
「接触物の接触を検出する接触検出部と、
　前記接触検出部に対する押圧荷重を検出する荷重検出部と、
　所定のウェブサイトに関する処理を行うにあたっては、前記荷重検出部により検出される押圧荷重が第１の荷重基準を満たすと、所定の報知を行い、前記荷重検出部が前記第１の荷重基準より高い第２の荷重基準を満たすと、当該所定のウェブサイトに関する処理を行うように制御する制御部と、
　前記第１の荷重基準または前記第２の荷重基準を満たすと、前記接触物に対して触感を呈示する触感呈示部と、
　を備える電子機器。」
［相違点］
　本願発明では、「触感提示部」が、前記第１の荷重基準または前記第２の荷重基準を満たすと、前記接触物に対して「所定の」触感を呈示するのに対して、引用発明では、「振動出力」を行うときに、「所定の」触感が提示されることが特定されていない点。
６．当審の判断
［相違点］について
　一般に、振動出力を行うときに、振動の仕方や、振動の強さ等が規定された、所定の触感を提示することは、普通に行われている（例えば、国際公開第２０１２／１０８２０３号、段落［００２８］「なお、触感呈示部１０４が呈示する触感は、振動の仕方（周波数、位相、振動間隔、振動回数など）や振動の強さ（振幅など）等により規定されるものである。」の記載を参照。）。
　よって、引用発明において振動出力を行うときに、振動の仕方や、振動の強さ等を規定された、所定の触感を提示するように構成して、上記［相違点］に係る本願発明の構成とすることは、引用発明を具体化するときに、当業者であれば容易に推考し得ることである。
　さらに、本願発明の効果も、引用発明に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　なお、請求人は、審判請求書の「（ｃ）本願発明と引用発明との対比」において、「引用発明１は、確認メッセージの表示とともに振動出力を実行するものの、単純に振動するだけであって、接触物に対して所定の触感を呈示するものではな」い旨主張する。
　しかしながら、引用発明において「所定の触感」を提示する点は、上記のとおり、当業者であれば容易に推考し得ることである。
　仮に、上記の主張が、荷重の大小に応じて、互いに異なる種類の触感を提示する旨の主張なのであれば、本願の請求の範囲の記載に基づかない主張であって採用できない。なお、条件に応じて、互いに異なる種類の触感を提示することは、周知の技術である（例えば、国際公開第２０１２／１０８２０３号、段落［００２５］「…特に、制御部１０６は、表示部１０２に表示されたオブジェクトに対する接触が検出された場合に
所定の触感（第１の触感）
さらに強い押圧の接触を行った場合
所定の触感（第２の触感）
第１の触感と、
第２の触感とは、同じ触感を用いても良いし、異なる触感を用いても良い
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。