(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に挿入されて前記シリンダ内を２室に画成するピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動にともなう作動流体の流れによって減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備え、
前記減衰力発生機構は、内部に円形のシリンダ部を有するハウジングと、前記ハウジングの前記シリンダ部に設けられ、前記ハウジング内外を連通する連通路と、大径円筒部と小径円筒部とこれらを結合するばね性を有するテーパ部とからなり、前記ハウジング内を２室に画成するように配置された凸状バネと、前記ハウジング内の２室間の差圧により前記凸状バネが撓むことによって開閉して作動流体の流れを調整する弁手段とを含んでいることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に挿入されて前記シリンダ内を２室に画成するピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動にともなう通路内の作動流体の流れによって減衰力を発生させる主減衰力発生機構と、前記主減衰力発生機構をバイパスするバイパス通路と、前記バイパス通路の作動流体の流れを調整する減衰力発生機構とを備え、
前記減衰力発生機構は、前記バイパス通路に連通するハウジングと、大径円筒部と小径円筒部とこれらを結合するテーパ部とを有する凸形状に形成されて、前記ハウジング内を２室に画成するように配置された凸状バネとを含んでいることを特徴とする緩衝器。
【請求項３】
前記ハウジングは、内部に円形のシリンダ部を有し、前記シリンダ部には前記ハウジング内外を連通する連通路が設けられ、前記ハウジング内の２室間の差圧により前記凸状バネが撓むことによって前記連通路を開閉して作動流体の流れを調整する弁手段とからなることを特徴とする請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記バイパス通路は、前記シリンダ内の一方の室と前記ハウジング内の一方の室とを連通する導入路と、前記ハウジング内の一方の室と前記シリンダ内の他方の室とを連通する前記連通路を含み、前記連通路は、前記シリンダ内の２室間を前記ハウジング内の一方の室を介して連通するように構成したことを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記ハウジング内の他方の室と前記シリンダ内の他方の室は、前記バイパス通路よりも通路面積の狭いオリフィス通路により連通されていることを特徴とする請求項４に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記減衰力発生機構は、前記ピストンロッドの伸び行程時に作動流体の流れを調整する伸び側減衰力発生機構及び縮み行程時に作動流体の流れを調整する縮み側減衰力発生機構を含むことを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。
【請求項７】
前記バイパス通路は、前記ハウジング内の２室と、前記凸状バネに設けられて前記ハウジング内の２室間を連通する通路とを介して前記シリンダ内の２室間を連通することを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。
【請求項８】
前記弁手段は、前記凸状バネの大径円筒部により構成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項９】
前記ハウジングは、前記ピストンロッドに取付けられて前記ピストンを固定する部材であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンロッドのストロークに対して、流体の流れを制御することにより、減衰力を発生させる油圧緩衝器等の緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車のサスペンション装置に装着される緩衝器においては、減衰力特性を調整可能とし、車両の走行状態に応じて、適宜、減衰力特性を切換えることにより、操縦安定性及び乗り心地を向上させるようにしたものが公知である。
【０００３】
そして、特許文献１には、ピストンロッドのストローク周波数に応じて、サスペンション装置のピストンの振動数が大きい場合、減衰力を小さくし、ピストンの振動数が小さい場合、減衰力を大きくすることにより、乗り心地及び操縦安定性を向上させるようにした緩衝器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１６０２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された緩衝器では、次のような問題がある。この緩衝器では、振動数に応じて減衰力を発生させる機構は、ガイドとガイド内を移動するシャッタと、シャッタの両端部に配置したバネとにより大略構成される。このため、減衰力調整機構の軸長が長くなり、搭載性に難がある。
【０００６】
本発明は、減衰力を調整可能とし、かつ、軸方向の長さを短くすることができる緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る緩衝器は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に挿入されて前記シリンダ内を２室に画成するピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動にともなう作動流体の流れによって減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備え、
前記減衰力発生機構は、作動流体が流れるハウジングと、大径円筒部と小径円筒部とこれらを結合するテーパ部とを有する凸形状に形成されて、前記ハウジング内を２室に画成するように配置された凸状バネと、前記ハウジング内の２室間の差圧により前記凸状バネが撓むことによって開閉して作動流体の流れを調整する弁手段とを含んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る緩衝器によれば、減衰力を調整可能とし、かつ、軸方向の長さを短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の要部であるピストン部を拡大して縦断面図である。
【図２】図１に示す緩衝器の縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る緩衝器の要部であるピストン部を拡大して縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る緩衝器の要部であるピストン部を拡大して縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の第１実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る緩衝器１は、いわゆる複筒式の緩衝器であって、シリンダ２の外周に外筒３が設けられて、シリンダ２と外筒３との間に環状のリザーバ４が形成された二重筒構造となっている。シリンダ２内には、ピストン５が摺動可能に挿入され、このピストン５によってシリンダ２内がシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に画成されている。ピストン５には、ピストンロッド６の一端部が連結されており、ピストンロッド６の他端側は、シリンダ２及び外筒３の上端部に設けられたロッドガイド８及びオイルシール９を摺動可能かつ液密的に貫通して外部へ突出している。シリンダ２の下端部には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを区画するベースバルブ１０が設けられており、シリンダ２内には、作動流体として油液が封入され、リザーバ４内には、油液及びガスが封入されている。
【００１１】
ピストン５には、シリンダ上下室２Ａ、２Ｂ間を連通する伸び側通路１１及び縮み側通路１２が設けられている。伸び側通路１１には、シリンダ上室２Ａ側からシリンダ下室２Ｂ側への作動流体の流れを制御して減衰力を発生させるディスクバルブ及びオリフィスからなる伸び側減衰力発生機構１３が設けられ、縮み側通路１２には、シリンダ下室２Ｂ側からシリンダ上室２Ａ側への作動流体の流れを制御して減衰力を発生させるディスクバルブ及びオリフィスからなる縮み側減衰力発生機構１４が設けられている。伸び側及び縮み側減衰力発生機構１３、１４によって主減衰力発生機構を構成している。
【００１２】
また、ベースバルブ１０には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを連通させる伸び側通路１５及び縮み側通路１６が設けられている。伸び側通路１５には、リザーバ４側からシリンダ下室２Ｂ側への作動流体の流れのみを許容する逆止弁１７が設けられ、縮み側通路１６には、シリンダ下室２Ｂ側からリザーバ４側への作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる縮み側ディスクバルブ１８が設けられている。
【００１３】
シリンダ下室２Ｂ内のピストンロッド６の端部には、ピストン５に隣接して減衰力発生機構１９が設けられている。減衰力発生機構１９について、主に図１を参照して説明する。図１に示すように、ピストンロッド６の端部に形成された小径部６Ａがピストン５の中央の開口部を貫通し、その先端部に、ハウジングを形成する略有底円筒状のハウジング部材２０の底部２０Ａが螺着されて、ピストンロッド６、ピストン５及びハウジング部材２０が一体に結合されている。ハウジング部材２０の外周は、六角形または平行の二面取形状となっており、スパナ等で螺着しやすい形状となっている。ピストン５を貫通するピス
トンロッド６の小径部６Ａには、その軸心に沿ってバイパス通路２１の一部である導入路２１Ｂが設けられている。バイパス通路２１は、一端部が小径部６Ａの先端に開口してハウジング部材２０の内部に連通し、他端部は、ピストンロッド６の大径部の側壁に開口してシリンダ上室２Ａに連通している。バイパス通路２１には、そのシリンダ上室２Ａ側からハウジング部材２０の内部への作動流体の流れのみを許容する逆止弁２２が設けられている。
【００１４】
ハウジング部材２０の開口部に、略円板状の蓋部材２３が嵌合され、ハウジング部材２０の側壁２０Ｃが内側にかしめられて蓋部材２３を固定して、ハウジング部材２０の内部に圧力室２４を形成している。圧力室２４内には、凸状バネ２５が設けられている。凸状バネ２５は、大径円筒部２６と小径円筒部２７とを外側に凸の丸みを有するテーパ部２８で結合して凸形状に形成されたバネ部材であり、テーパ部２８の撓みによって大径円筒部２６と小径円筒部２７との軸方向の変位に対してバネ力を作用させるものである。凸状バネ２５は、その形状、各部の寸法及び材料特性によりバネ定数を設定することができる。
【００１５】
凸状バネ２５は、大径円筒部２６の外周面がハウジング部材２０のシリンダ部としての内周部が円形の円筒部２０Ｂに摺動可能かつ液密的に嵌合し、小径円筒部２７の先端部が蓋部材２３に形成された環状の凹部に液密的に当接して、圧力室２４内をバイパス通路２１に連通する第１圧力室２４Ａと、蓋部材２３側の第２圧力室２４Ｂとの２室に画成している。また、凸状バネ２５は、ハウジング部材２０の底部２０Ａと蓋部材２３との間で所定のセット荷重をもって圧縮されている。
【００１６】
蓋部材２３には、第２圧力室２４Ｂとシリンダ下室２Ｂとを常時連通するオリフィス通路２９が設けられている。また、ハウジング部材２０の円筒部２０Ｂの側壁には、第１圧力室２４Ａとシリンダ下室２Ｂとを連通するバイパス通路２１の一部である連通路２１Ａが設けられている。この連通路２１Ａは、図１に示すように、通常は、凸状バネ２５の大径円筒部２６によって閉じられており、テーパ部２８が撓んで大径円筒部２６が蓋部材２３側へ所定距離だけ移動することによって開かれるように配置されている。そして、連通路２１Ａと凸状バネ２５の大径円筒部２６とで作動流体の流路を開閉する弁手段を構成している。なお、連通路２１Ａを開閉する部材を別途、大径円筒部２６に取付ける構造としてもよい。
【００１７】
以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。
ピストンロッド６の伸び行程時には、シリンダ２内のピストン５の摺動によってシリンダ上室２Ａ側の作動流体が加圧されて、ピストン５の伸び側通路１１を通り、伸び側減衰力発生機構１３を介してシリンダ下室２Ｂ側へ流れる。また、バイパス通路２１としての導入路２１Ｂを通り、逆止弁２２及び減衰力発生機構１９を介してシリンダ下室２Ｂへ流れる。このとき、ピストンロッド６がシリンダ２内から退出した分の作動流体がリザーバ４からベースバルブ１０の伸び側通路１５の逆止弁１７を開いてシリンダ下室２Ｂへ流れ、リザーバ４内のガスが膨張することによってシリンダ２内の作動流体の体積補償を行う。
【００１８】
減衰力発生機構１９では、第１圧力室２４Ａにシリンダ上室２Ａ側の圧力が導入路２１Ｂ及び逆止弁２２を介して導入され、第２圧力室２４Ｂにシリンダ下室２Ｂ側の圧力がオリフィス通路２９を介して導入され、第１、第２圧力室２４Ａ、２４Ｂ間の差圧によって凸状バネ２５のテーパ部２８が撓んで大径円筒部２６が円筒部２０Ｂに摺接しながら蓋部材２３側へ移動する。
【００１９】
このとき、ピストンロッド６の伸縮ストロークの振幅が小さい場合、凸状バネ２５の大径円筒部２６の移動距離が小さく、連通路２１Ａが閉じた状態となるので、シリンダ上室２Ａ側の作動流体は、伸び側通路１１のみを通ってシリンダ下室２Ｂ側へ流れ、伸び側減衰力発生機構１３によって大きな減衰力が発生する。ピストンロッド６の伸縮ストロークが大きい場合、凸状バネ２５の大径円筒部２６の移動距離が大きくなって連通路２１Ａが開き、シリンダ上室２Ａ側の作動流体が導入路２１Ｂ、逆止弁２２、第１圧力室２４Ａ及び連通路２１Ａ通ってシリンダ下室２Ｂ側へ流れる。これにより、作動流体の流路面積が増大して減衰力が小さくなる。
【００２０】
また、オリフィス通路２９は、シリンダ下室２Ｂから第２圧力室２４Ｂへ伝達される圧力に対する遅れ要素となるため、第１、第２圧力室２４Ａ、２４Ｂ間の差圧による凸状バネ２５の大径円筒部２６の移動距離は、ピストンロッド６の伸縮ストロークの周波数に依存し、周波数が高い場合には、移動距離が小さくなり、連通路２１Ａが閉じて減衰力が大きくなり、周波数が低い場合には、移動距離が大きくなり、連通路２１Ａが開いて減衰力が小さくなる。このようにして、ピストンロッド６の伸縮ストロークの振幅及び周波数に応じて減衰力を切換えることができる。
【００２１】
ピストンロッドの縮み行程時には、シリンダ２内のピストン５の摺動によってシリンダ下室２Ｂ側の作動流体が加圧されて、ピストン５の縮み側通路１２を通り、縮み側減衰力発生機構１４を介してシリンダ上室２Ａ側へ流れる。一方、導入路２１Ｂは、逆止弁２２によって遮断されて作動液の流れを生じない。これにより、縮み側減衰力発生機構１４によって減衰力が発生する。このとき、ピストンロッド６がシリンダ２内に侵入した分の体積の作動流体がシリンダ下室２Ｂからベースバルブ１０の縮み側ディスクバルブ１８を開き、伸び側通路１６を通ってリザーバ４へ流れてリザーバ４内のガスを圧縮する。
【００２２】
このように、凸状バネ２５を採用することにより、従来のシャッタ及びシャッタの両端に設けたバネを用いた場合に対して、構造の簡素化、部品点数の削減、軸方向寸法の短縮、軽量化及び製造コストの低減を図ることができる。凸状バネ２５は、板厚、材質、テーパ部２８の形状、軸方向及び径方向の寸法によってバネ定数を変更することができる。これにより、ハウジング部材２０の寸法に応じて凸状バネ２５の適宜の形状、寸法を変更することで容易にバネ定数を変更でき、設計の自由度が向上する。
【００２３】
次に本発明の第２実施形態について図３を参照して説明する。
なお、上記第１実施形態に対して、同様の部分には同一の符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態に係る緩衝器３１では、減衰力発生機構１９のハウジング部材２０の円筒部２０Ｂの第１圧力室２４Ａと対向する側壁には、連通路２１Ａが省略され、代りに、第２圧力室２４Ｂとシリンダ下室２Ｂとを連通する連通路３２が設けられている。この連通路３２は、図３に示すように、通常は、開いており、凸状バネ２５のテーパ部２８が撓んで大径円筒部２６が蓋部材２３側へ所定距離だけ移動することによって大径円筒部２６によって閉じられるように配置されている。また、蓋部材２３のオリフィス通路２９が省略され、凸状バネ２５のテーパ部２８には、第１圧力室２４Ａと第２圧力室２４Ｂとを連通するオリフィス通路３３が設けられている。
【００２５】
このように構成したことにより、ピストンロッド６の伸び行程時には、シリンダ上室２Ａ側の作動流体は、導入路２１Ｂ、逆止弁２２、第１圧力室２４Ａ、オリフィス通路３３、第２圧力室２４Ｂ及び連通路３２を通ってシリンダ下室２Ｂ側へ流れる。減衰力発生機構１９では、オリフィス通路３３の絞りによって生じる第１、第２圧力室２４Ａ、２４Ｂ間の差圧により、凸状バネ２５のテーパ部２８が撓んで大径円筒部２６が蓋部材２３側へ移動する。
【００２６】
このとき、ピストンロッド６の伸縮ストロークの振幅が小さい場合、凸状バネ２５の大径円筒部２６の移動距離が小さく、連通路３２が開いた状態となるので、導入路２１Ｂに作動流体が流れることにより、小さい減衰力が発生する。ピストンロッド６の伸縮ストロークが大きい場合、凸状バネ２５の大径円筒部２６の移動距離が大きくなり、大径円筒部２６が円筒部２０Ｂの内周に摺接しながら連通路３２を閉じるので、シリンダ上室２Ａ側の作動流体は、伸び側通路１１のみを通ってシリンダ下室２Ｂ側へ流れ、伸び側減衰力発生機構１３によって大きな減衰力が発生する。
【００２７】
また、オリフィス通路３３は、第１圧力室２４Ａから第２圧力室２４Ｂへ伝達される圧力に対する遅れ要素となるため、第１、第２圧力室２４Ａ、２４Ｂ間の差圧による凸状バネ２５の大径円筒部２６の移動距離は、ピストンロッド６の伸縮ストロークの周波数に依存し、周波数が高い場合には、移動距離が小さくなり、連通路３２が開いて減衰力が小さくなり、周波数が低い場合には、移動距離が大きくなり、連通路３２が閉じて減衰力が大きくなる。このようにして、ピストンロッド６の伸縮ストロークの振幅及び周波数に応じて減衰力を切換えることができる。
【００２８】
次に本発明の第３実施形態について、図４を参照して説明する。
なお、上記第１実施形態に対して、同様の部分には同一の符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００２９】
本実施形態に係る緩衝器３４では、導入路２１Ｂの逆止弁２２が省略され、減衰力発生機構１９には、縮み側減衰力発生機構３５も設けている。縮み側減衰力発生機構３５は、ハウジング部材２０に蓋部材２３の代りに取付けられた有底円筒状の第２ハウジング部材３６を有している。第２ハウジング部材３６は、底部側がハウジング部材２０の円筒部２０Ｂの開口にねじ込まれて固定され、底部に形成された環状の凹部に凸状バネ２５の小径円筒部２７の先端部が液密的に当接している。ハウジング部材２０の円筒部２０Ｂの側壁には、シリンダ下室２Ｂと第２圧力室２４Ｂとを連通するオリフィス通路２９Ａが設けられている。
【００３０】
第２ハウジング部材３６の開口部に、略円板状の蓋部材３７が嵌合され、第２ハウジング部材３６の側壁が内側にかしめられて蓋部材３７を固定して、第２ハウジング部材３６の内部に圧力室３８を形成している。圧力室３８は、第２ハウジング部材３６の底部の中央に設けられた開口４５を介して第１圧力室２４Ａに連通している。圧力室３８内には、凸状バネ３９が設けられている。凸状バネ３９は、上述の凸状バネ２５と同様、大径円筒部４０と小径円筒部４１とを外側に凸の丸みを有するテーパ部４２で結合した凸形状に形成されたバネ部材であり、テーパ部４２の撓みによって大径円筒部４０と小径円筒部４１との軸方向の変位に対してバネ力を作用させるものである。凸状バネ３９は、板厚、材質、テーパ部４２の形状、軸方向及び径方向の寸法によってバネ定数を変更することができる。
【００３１】
凸状バネ３９は、大径円筒部４０が第２ハウジング部材３６の底部に形成された円形の凹部に液密的に嵌合し、小径円筒部４１の先端部が環状のバルブ部材４３に液密的に当接し、バルブ部材４３を蓋部材３７のシート部４４に押付けている。これにより、凸状バネ３９は、圧力室３８を外周側の第３圧力室３８Ａと内周側で第２ハウジング部材３６の底部の開口４５に連通する第４圧力室３８Ｂとに区画している。また、凸状バネ３９は、第２ハウジング部材３６の底部と蓋部材３７との間で所定のセット荷重をもって圧縮されている。
【００３２】
蓋部材３７には、偏心した位置にシリンダ下室２Ｂと第３圧力室３８Ａとを連通する通路４６が設けられている。蓋部材３７のシート部４４は、第４圧力室に連通するバルブ部材４３の中央の開口４３Ａに対向して配置された円形の中央部と、蓋部材３７の通路４６の外周側に配置された環状の外周部からなり、バルブ部材４３が着座したとき、通路４６を閉じる。バルブ部材４３は、シリンダ下室２Ｂ側と第４圧力室３８Ｂすなわちシリンダ
上室２Ａ側との差圧によってシート部４４から離座して通路４６を開く。
【００３３】
このように構成したことにより、上述の減衰力発生機構１９によるピストンロッド６の伸び行程時における減衰力調整に加えて、縮み側減衰力発生機構３５によって縮み行程時においても減衰力を調整することができる。ピストンロッド６の縮み行程時に、加圧されるシリンダ下室２Ｂ側と減圧されるシリンダ上室２Ａ側との差圧が所定圧力に達すると、凸状バネ３９のテーパ部４２が撓んでバルブ部材４３がシート部４４から離座して通路４６が開き、シリンダ上下室２Ａ、２Ｂ間が通路４６、第３圧力室３７Ａ、第４圧力室３８Ｂ、開口４５、第１圧力室２４Ａ及び導入路２１Ｂを介して連通され、これにより、流路面積が増大して減衰力が低下する。このようにして、減衰力発生機構１９によるピストンロッド６の伸び行程時の減衰力特性に加えて、縮み側減衰力発生機構３５によってピストンロッド６の縮み行程時の減衰力特性を調整することができる。
【００３４】
なお、上記第１乃至第３実施形態において、ピストン５に設けられた伸び側、縮み側通路１１、１２及び伸び側、縮み側主減衰力発生機構１３、１４を省略して、減衰力発生機構１９及び縮み側減衰力発生機構３５のみによって減衰力を発生させるようにすることもできる。また、伸び側、縮み側主減衰力発生機構１３、１４は本実施の形態においてはディスクバルブをピストンにクランプして設けるタイプの構成を示したが、それに限らず、ディスクバルブをバネにより固定するタイプの主減衰力発生機構としてもよい。
【００３５】
上記第１乃至第３実施形態では、本発明をリザーバ４を有する複筒式の緩衝器に適用した場合について説明しているが、本発明は、これに限らず、シリンダ内にフリーピストンによってガス室を形成した単筒式の緩衝器に適用してもよい。また、作動流体は、作動液に限らず、ガスであってもよく、この場合はリザーバ４、ベースバルブ１０及びフリーピストン等は不要となる。
【００３６】
なお、上記各実施形態は、バイパス通路２１を介してシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの間を連通可能とし、この連通を開閉する構成を示したが、本発明は、これに限らず、例えば、第１実施形態の連通路２１Ａを廃止した構造であってもよい。
【００３７】
この場合、小さい振幅の高周波振動に対しては、凸状バネ２５が変形して油液を第１圧力室２４Ａまたは第２圧力室２４Ｂで吸収することで、伸び側通路１１や縮み側通路１２を通る油液の量が減り、減衰力は低くなる。これに対し、凸状バネ２５が変形しきるような低周波、大振幅では、第１圧力室２４Ａまたは第２圧力室２４Ｂに十分油液が入ると、伸び側通路１１や縮み側通路１２を通る油液の量が増加し、大きな減衰力が発生する。
【符号の説明】
【００３８】
１  緩衝器、２  シリンダ、５  ピストン、６  ピストンロッド、１９  減衰力発生機構、２０  ハウジング部材（ハウジング）、２５  凸状バネ、２６  大径円筒部（弁手段）、２７  小径円筒部、２８  テーパ部、３０  ポート（弁手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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