【事件の表示】
　特願２０１４−２５３６３０「フェライト系ステンレス鋼およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２３日出願公開、特開２０１６−１１３６７０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１２月１６日の出願であって、平成２９年５月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２３日付けで手続補正がなされると同時に意見書が提出され、同年１１月２２日付けで拒絶査定（原査定）がされ（同年１１月２８日発送）、これに対し、同年１２月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　本願発明について
　本願請求項１ないし５に係る発明は、平成２９年１２月２６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載される事項によって特定される以下のとおりのものである。 
 （各請求項に記載される発明を請求項の順に「本願発明１」「本願発明２」のように記載し、それらを総称して「本願発明」と記載する。）
「　【請求項１】
　質量%で、Ｃ：０．００５〜０．０５％、Ｓｉ：０．０２〜１．００％、Ｍｎ：０．０５〜０．６０％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｃｒ：１５．５〜１８．０％、Ａｌ：０．００１〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．０６％、Ｎｉ：０．１〜０．６％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、かつＮｉ／Ｍｎ≧０．６４（Ｎｉ、Ｍｎは各元素の含有量（質量%））を満たし、
Ｅｌ≧２５％、平均r値≧０．６５およびリジング高さが２．５μm以下であることを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項２】
　質量%で、さらに、Ｃｕ：０．１〜１．０％、Ｍｏ：０．１〜０．５％、Ｃｏ：０．０１〜０．５％のうちから選ばれる１種または２種以上を含むことを特徴とする請求項１に記載のフェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項３】
　質量%で、Ｃ：０．００５〜０．０５％、Ｓｉ：０．０２〜１．００％、Ｍｎ：０．０５〜０．６０％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｃｒ：１５．５〜１８．０％、Ａｌ：０．００１〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．０６％、Ｎｉ：０．１〜０．６％を含有し、さらに、Ｖ：０．０１〜０．２５％、Ｔｉ：０．００１〜０．０１５％、Ｎｂ：０．００１〜０．０２５％、Ｍｇ：０．０００２〜０．００５０％、Ｂ：０．０００２〜０．００５０％、ＲＥＭ：０．０１〜０．１０％、Ｃａ：０．０００２〜０．００２０％のうちから選ばれる１種または２種以上を含み、残部がFeおよび不可避的不純物からなり、かつＮｉ／Ｍｎ≧０．６（Ｎｉ、Ｍｎは各元素の含有量（質量%））を満たし、
Ｅｌ≧２５％、平均r値≧０．６５およびリジング高さが２．５μm以下であることを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項４】
　質量%で、Ｃ：０．００５〜０．０５％、Ｓｉ：０．０２〜１．００％、Ｍｎ：０．０５〜０．６０％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｃｒ：１５．５〜１８．０％、Ａｌ：０．００１〜０．１０％、Ｎ：０．０１〜０．０６％、Ｎｉ：０．１〜０．６％を含有し、さらに、Ｃｕ：０．１〜１．０％、Ｍｏ：０．１〜０．５％、Ｃｏ：０．０１〜０．５％のうちから選ばれる１種または２種以上、Ｖ：０．０１〜０．２５％、Ｔｉ：０．００１〜０．０１５％、Ｎｂ：０．００１〜０．０２５％、Ｍｇ：０．０００２〜０．００５０％、Ｂ：０．０００２〜０．００５０％、ＲＥＭ：０．０１〜０．１０％、Ｃａ：０．０００２〜０．００２０％のうちから選ばれる１種または２種以上を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、かつＮｉ／Ｍｎ≧０．６（Ｎｉ、Ｍｎは各元素の含有量（質量%））を満たし、Ｅｌ≧２５％、平均r値≧０．６５およびリジング高さが２．５μm以下であることを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載のフェライト系ステンレス鋼の製造方法であって、鋼スラブに対して、熱間圧延を施し、次いで９００〜１０５０℃の温度範囲で５秒〜１５分間保持する焼鈍を行いフェライト相とマルテンサイト相の二相組織からなる熱延焼鈍板とし、次いで冷間圧延を施した後、８００〜９００℃の温度範囲で５秒〜５分間保持する冷延板焼鈍を行い、フェライト単相組織とすることを特徴とするフェライト系ステンレス鋼の製造方法。」
第３　原査定の概要
　原査定の概要は、請求項３、４に係る発明（本願発明３、４に対応）は、引用文献１に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　なお、原査定では、請求項１、２、５に係る発明（本願発明１、２、５に対応）についても、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを付記しているので、同時に検討する。
第４　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００６−３２８５２５号公報には、次の事項が記載されている。
　（１−ア）「質量％で、
  Ｃ  ：０．００５〜０．０３０％
  Ｓｉ：０．０１〜２．００％
  Ｍｎ：０．０１〜３．００％
  Ｐ  ：０．０４０％未満
  Ｓ  ：０．０３％以下
  Ｃｒ：１２．５〜２２．０％
  Ａｌ：０．０００５〜０．２０００％
  Ｎ  ：０．００５〜０．０４０％
  Ｃ＋Ｎ≦０．０５０％
を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物よりなる鋼組成を有し、下記（１）式により計算されるγｐ（％）が０〜６５％を満足し、下記（２）式におけるＨＭ値が２０〜４０を満足し、板面において圧延方向から０°，４５°及び９０°の３方向に引張試験をした際の引張強度の最大値と最小値の差が２０ＭＰａ未満であり、かつポンチ径：Φ５０ｍｍ、ポンチ肩Ｒ：５ｍｍ、ダイス肩Ｒ：５ｍｍ、ブランク径：Φ１００ｍｍ、しわ押さえ力：１トン、摩擦係数：０．１１〜０．１３の条件で絞り比２．０の円筒深絞り成形後の耳高さが２．０ｍｍ以内であることを特徴とする成形時の面内異方性が小さく耐リジング性及び耐肌荒れ性に優れた低炭素低窒素フェライト系ステンレス鋼薄板。
  γｐ＝４２０×〔Ｃ〕＋４７０×〔Ｎ〕＋２３×〔Ｎｉ〕＋１２×〔Ｃｕ〕＋７×〔Ｍｎ〕−１１．５×（〔Ｃｒ〕＋〔Ｓｉ〕）−５２×〔Ａｌ〕 −４９×〔Ｔｉ〕＋１８９・・・（１）
  ＨＭ ＝１４５×〔Ｃ〕−０．１×〔Ｃｒ〕＋０．８×〔Ｍｎ〕＋１．８×〔Ｎｉ〕＋１２０×〔Ｎ〕＋０．７×〔Ｃｕ〕＋２６．８・・・（２）
（ここで〔  〕は質量％）」（【請求項１】）
　（１−イ）「前記鋼が、さらに、質量％で、
  Ｎｉ：３．０％以下、
  Ｃｕ：３．０％以下
のうち１種または２種を含むことを特徴とする、請求項１記載の成形時の面内異方性が小さく耐リジング性及び耐肌荒れ性に優れた低炭素低窒素フェライト系ステンレス鋼薄板。」（【請求項２】）
　（１−ウ）「前記鋼が、さらに、質量％で、
  Ｂ  ：０．０１０％以下
を含むことを特徴とする、請求項１または２記載の成形時の面内異方性が小さく耐リジング性及び耐肌荒れ性に優れた低炭素低窒素フェライト系ステンレス鋼薄板。」（【請求項３】）
　（１−エ）「前記鋼が、さらに、質量％で、
  Ｍｇ：０．０１０％以下
を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の成形時の面内異方性が小さく耐リジング性及び耐肌荒れ性に優れた低炭素低窒素フェライト系ステンレス鋼薄板。」（【請求項４】）
　（１−オ）「前記鋼が、さらに、質量％で、
  Ｔｉ：０．４０％以下、
  Ｎｂ：０．４０％以下
のうち１種または２種を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の成形時の面内異方性が小さく耐リジング性及び耐肌荒れ性に優れた低炭素低窒素フェライト系ステンレス鋼薄板。」（【請求項５】）
　（１−カ）「前記鋼が、さらに、質量％で、
  Ｍｏ：０．５０％以下
を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の成形時の面内異方性が小さく耐リジング性及び耐肌荒れ性に優れた低炭素低窒素フェライト系ステンレス鋼薄板。」（【請求項６】）
　（１−キ）「請求項１から６のいずれか１項に記載のフェライト系ステンレス鋼薄板を製造するに際し、鋼片を、熱間圧延工程において７００℃〜１１００℃における総圧延率が９０％以上とした圧延後に４５０℃〜７００℃で巻取り処理を実施し、得られた熱延板を７００℃〜８５０℃で３ｈ以上保持する均質化熱処理を実施し、さらに９００℃〜１１００℃で１ｓ以上保持したのちに３℃／ｓ以上の冷却速度で冷却する部分変態熱処理を実施し、さらに常法により、酸洗、冷間圧延および冷延板最終焼鈍を施すことを特徴とする成形時の面内異方性が小さく耐リジング性及び耐肌荒れ性に優れた低炭素低窒素フェライト系ステンレス鋼薄板の製造方法。」（【請求項８】）
　（１−ク）「請求項１から６のいずれか１項に記載のフェライト系ステンレス鋼薄板を請求項７乃至９のいずれか１項に記載の方法により製造するに際し、冷延板最終焼鈍工程において最高到達温度がＡｃ１（℃）以下で１〜１２０ｓの保定を有する熱処理を行うことを特徴とする成形時の面内異方性が小さく耐リジング性及び耐肌荒れ性に優れた低炭素低窒素フェライト系ステンレス鋼薄板の製造方法。」（【請求項１０】）
　（１−ケ）「耐リジング性の測定方法は、次に述べるとおりである。圧延方向から０°方向にＪＩＳ５号引張試験片を採取し、歪が１６％の引張を行う。表面粗度計において引張試験片表面の平行部の長手方向中央位置において、半径５μｍの触針を接触させて、引張方向と垂直方向に０．６０ｍｍ／ｓの速度で、カットオフ波長０．０８ｍｍとして１０ｍｍ走査させてうねりチャートを得る。チャートの一例を図４に示す。リジング高さはうねりの最も大きい谷部を形成する山を直線で結び、この直線を深さ方向に平行移動して谷部底に合せた直線(点線)との距離として求める。」（【００５６】）
　（１−コ）「また耐リジング性、耐肌荒れ性、成形時の面内異方性を評価した。耐リジング性はリジング高さが５μｍ以下である場合に合格とした。」（【００６２】）
　（１−サ）「表１に示す成分の各鋼を溶製し、種々の条件で熱間圧延を実施した。得られた熱延板について数水準の条件によって均質化熱処理及び部分変態熱処理を実施した。焼鈍後、表３に示す条件で冷間圧延を行い、計算されるＡｃ１より１０〜３０℃低い温度で６０ｓの保定を有する熱処理を行った。得られた鋼板より、前項と同様に、引張強度異方性、円筒深絞り成形試験後の耳高さを測定した。耐リジング性、耐肌荒れ性及び成形時の面内異方性の評価基準は前項と同じである。加えて焼鈍後の割れ性、冷延時の耳割れ発生有無を調査した。」（【００６４】）
　（１−シ）「表３に製造条件及び各種評価結果を示す。本発明法によると成形時の面内異方性が小さく、耐リジング性及び耐肌荒れ性が優れる鋼板を、焼鈍後の割れ及び冷延時の耳割れなく製造することができる。」（【００６５】）
　（１−ス）質量％で、Ｃ：０．０２５％、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：０．３５％、Ｐ：０．０２６％、Ｓ：０．０００９％、Ｃｒ：１７．２％、Ａｌ：０．０８６０％、Ｎ：０．０２３％、Ｎｉ：０．２１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物よりなる鋼組成を有し、Ａｃ１が９４２℃の鋼Ａが、本願発明１の鋼の成分組成に最も近いものとして記載されている。（【００６８】【表１】）
　（１−セ）鋼Ａを溶製し、熱間圧延を実施して得られた熱延板について均質化熱処理及び９５０℃で１９０分（審決注：「１９０秒」の誤記と認める。）保持する部分変態熱処理を実施した後、冷間圧延を行い、Ａｃ１より１０〜３０℃低い温度で６０秒の保定を有する熱処理を行って製造され、耐リジング性評価が「○」の本発明例が記載されている。（【００７０】【表３】）
　「表１に示す成分の各鋼を溶製し、種々の条件で熱間圧延を実施した。得られた熱延板について数水準の条件によって均質化熱処理及び部分変態熱処理を実施した。焼鈍後、表３に示す条件で冷間圧延を行い、計算されるＡｃ１より１０〜３０℃低い温度で６０ｓの保定を有する熱処理を行った。得られた鋼板より、前項と同様に、引張強度異方性、円筒深絞り成形試験後の耳高さを測定した。耐リジング性、耐肌荒れ性及び成形時の面内異方性の評価基準は前項と同じである。加えて焼鈍後の割れ性、冷延時の耳割れ発生有無を調査した。」（【００６４】）
第５　対比・判断
５−１．本願発明１について
　（１）引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１の摘示事項（１−ス）（以下「（１−ス）」のように記す。）及び（１−セ）並びに（１−ア）の記載から、製造された「フェライト系ステンレス鋼薄板」とその性質に着目すると、引用文献１には「質量％で、Ｃ：０．０２５％、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：０．３５％、Ｐ：０．０２６％、Ｓ：０．０００９％、Ｃｒ：１７．２％、Ａｌ：０．０８６０％、Ｎ：０．０２３％、Ｎｉ：０．２１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物よりなる鋼組成を有し、成形時の面内異方性が小さく耐リジング性及び耐肌荒れ性に優れた低炭素低窒素フェライト系ステンレス鋼薄板」が記載されているといえる。
　また、前記（１−コ）から、上記「耐リジング性に優れた」とは、「リジング高さが５μｍ以下である」ことを意味するといえる。
　したがって、引用文献１には
「質量％で、Ｃ：０．０２５％、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：０．３５％、Ｐ：０．０２６％、Ｓ：０．０００９％、Ｃｒ：１７．２％、Ａｌ：０．０８６０％、Ｎ：０．０２３％、Ｎｉ：０．２１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物よりなる鋼組成を有し、成形時の面内異方性が小さく、リジング高さが５μｍ以下で、耐肌荒れ性に優れた低炭素低窒素フェライト系ステンレス鋼薄板。」の発明（以下、「引用発明１」という。）
が記載されていると認められる。
　（２）本願発明１と引用発明１との対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明１における「残部が鉄」は、本願発明１における「残部がFe」に相当する。
　また、本願発明１の「フェライト系ステンレス鋼」は、「質量％で」「Ｃ：０．００５〜０．０５％」「Ｎ：０．０１〜０．０６％」を含有し、引用発明１の「低炭素低窒素フェライト系ステンレス鋼薄板」は「質量％で」「Ｃ：０．０２５％」「Ｎ：０．０２３％」を含有し、これは本願発明１の「Ｃ」「Ｎ」の含有量内の値であり、同「薄板」の材質は「フェライト系ステンレス鋼」であるので、引用発明１の「低炭素低窒素フェライト系ステンレス鋼薄板」は、本願発明１の「フェライト系ステンレス鋼」に相当する。
イ　引用発明１において、Ｎｉ／Ｍｎ（Ｎｉ、Ｍｎは各元素の含有量（質量%））は０．２１／０．３５＝０．６と計算される。
　したがって、本願発明１と引用発明１とは、
「質量%で、Ｃ：０．０２５％、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：０．３５％、Ｐ：０．０２６％、Ｓ：０．０００９％、Ｃｒ：１７．２％、Ａｌ：０．０８６０％、Ｎ：０．０２３％、Ｎｉ：０．２１％を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からな」る「フェライト系ステンレス鋼」である点で一致し、以下の点で相違する。
　なお、本願明細書【0047】には「肌荒れ」を防止することが記載されているので、本願発明１は「耐肌荒れ性」を有し得るといえる。
　＜相違点１＞
　「Ｎｉ／Ｍｎ（Ｎｉ、Ｍｎは各元素の含有量（質量%））」について、本願発明１では「≧０．６４」であるのに対し、引用発明１では「０．６」である点。
　＜相違点２＞
　「リジング高さ」について、本願発明１では「２．５μm以下」であるのに対し、引用発明１では「５μm以下」である点。
　＜相違点３＞
　Ｅｌ（破断伸び）について、本願発明１では「Ｅｌ≧２５％」であるのに対し、引用発明１ではどの程度か明らかでない点。
　＜相違点４＞
　成形性の指標について、本願発明１では「平均ランクフォード値」である「平均ｒ値」が「０．６５以上」であるのに対して、引用発明１では「成形時の面内異方性が小さい」としている点。
　（３）相違点の検討
　事案に鑑み、まず相違点１について検討すると、本願発明１は、「Ｍｎに比べて焼戻し軟化抵抗が低い元素」である「Ｎｉ」を増加させて「Ｍｎ含有量、Ｎｉ含有量をＮｉ／Ｍｎ≧０．６となるように調整すること」により、「熱延板焼鈍の冷却が完了した時点でマルテンサイト相がＨＶで５００以下にまで十分に軟質化」されるため、「所定の成形性および耐リジング特性を得つつ、線状疵の発生を回避できる」という効果を奏するものである（本願明細書【0022】【0028】）。
　一方、引用文献１には、「Ｎｉ／Ｍｎ≧０．６に調整すること」で当該効果を奏し得ることについて記載も示唆もない。
　また、引用発明１の認定の基礎である「鋼Ａ」については、γｐ＝１１．３（％）、ＨＭ値＝３２．１であり（いずれも前記（１−ア）の（１）式及び（２）式並びに前記（１−ス）の「鋼Ａ」の鋼組成から計算したものである。）、いずれも所望の値の範囲内（「γｐ（％）が０〜６５％」「ＨＭ値が２０〜４０」）にあり、「Ｎｉ／Ｍｎ」が０．６４以上となる程度に「Ｎｉ」を増加させる動機付けはないし、そもそも「γｐ」「ＨＭ値」を変化させるに当たり、本願発明１を構成する複数の元素の中からあえて「Ｎｉ」を選択し、「Ｎｉ／Ｍｎ」を指標としてその量を変化させるべき理由も見当たらない。
　（４）小括
　以上から、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
５−２．本願発明２について
　本願発明２は、請求項１の記載を引用し、本願発明１の特定事項を有するものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
５−３．本願発明３について
　（１）本願発明３と引用発明１との対比
　本願発明３と引用発明１とを対比すると、上記「５−１．」の検討を参酌すれば、両者は、「質量%で、Ｃ：０．０２５％、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：０．３５％、Ｐ：０．０２６％、Ｓ：０．０００９％、Ｃｒ：１７．２％、Ａｌ：０．０８６０％、Ｎ：０．０２３％、Ｎｉ：０．２１％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、かつＮｉ／Ｍｎ=０．６（Ｎｉ、Ｍｎは各元素の含有量（質量%））を満た」す「フェライト系ステンレス鋼」である点で一致し、上記相違点２ないし４及び以下の点で相違する。
　＜相違点５＞
　本願発明３では「質量％で」「さらに、Ｖ：０．０１〜０．２５％、Ｔｉ：０．００１〜０．０１５％、Ｎｂ：０．００１〜０．０２５％、Ｍｇ：０．０００２〜０．００５０％、Ｂ：０．０００２〜０．００５０％、ＲＥＭ：０．０１〜０．１０％、Ｃａ：０．０００２〜０．００２０％のうちから選ばれる１種または２種以上を含」むことが特定されているのに対し、引用発明１ではこのような特定はされていない点。
　（２）相違点の検討
　相違点５について、本願発明３は、「さらに、Ｖ：０．０１〜０．２５％、Ｔｉ：０．００１〜０．０１５％、Ｎｂ：０．００１〜０．０２５％、Ｍｇ：０．０００２〜０．００５０％、Ｂ：０．０００２〜０．００５０％、ＲＥＭ：０．０１〜０．１０％、Ｃａ：０．０００２〜０．００２０％のうちから選ばれる１種または２種以上を含」むところ、「Ｖ」は「平均ｒ値を向上させ」たり「線状疵の発生を抑制」したりし（本願明細書【００３９】）、「ＲＥＭ」は「耐酸化性を向上させ」て特に「溶接部の耐食性を向上させ」（本願明細書【００４３】）、「Ｃａ」は「連続鋳造の際に発生しやすいTi系介在物の晶出によるノズルの閉塞を防止する」（本願明細書【００４４】）ものである。
　一方、引用文献１には、引用発明１において、「Ｖ」「ＲＥＭ」「Ｃａ」を添加することにより、いかなる効果が奏されるかの記載はなく、これらの成分を含有させる動機付けも見当たらない。
　また、引用文献１には、「Ｔｉ」「Ｎｂ」「Ｍｇ」「Ｂ」について前記（１−ウ）ないし（１−オ）に記載され、それらの成分の含有量は、本願発明３と比較して全ての成分において１桁以上高いものを含むものであるところ、上記（１）の一致点を満たす「フェライト系ステンレス鋼」（【表１】の「鋼Ａ」）すなわち引用発明１においては、「Ｔｉ」「Ｎｂ」「Ｍｇ」「Ｂ」は全て含まれていないし、「Ｔｉ」「Ｎｂ」「Ｍｇ」「Ｂ」のいずれかが含まれている鋼種では「フェライト系ステンレス鋼」の「Ｔｉ」「Ｎｂ」「Ｍｇ」「Ｂ」以外の成分が一致しない。
　すなわち、引用文献１には、「鋼Ａ」すなわち引用発明１においては、「Ｔｉ」「Ｎｂ」「Ｍｇ」「Ｂ」はいずれも含まないこと（【表１】）が記載されているといえるから、引用文献１に記載された「鋼Ａ」以外の鋼種で「Ｔｉ」「Ｎｂ」「Ｍｇ」「Ｂ」を含み得るからといって、「鋼Ａ」すなわち引用発明１においても「Ｔｉ」「Ｎｂ」「Ｍｇ」「Ｂ」を含み得るとはいえないし、仮に含有させるとしても、含有量を本願発明３の範囲内になるように低く抑えなければならない理由も見いだせない。
　（３）小括
　以上から、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明３は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 
５−４．本願発明４について
　本願発明４は、本願発明３において更に「質量％で」「Ｃｕ：０．１〜１．０％、Ｍｏ：０．１〜０．５％、Ｃｏ：０．０１〜０．５％のうちから選ばれる１種または２種以上」を含有させるものであるが、本願発明３の特定事項を有するものであるから、本願発明３と同様の理由により、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
５−５．本願発明５について
　（１）引用文献１に記載された発明の認定
　前記（１−キ）、（１−ク）、（１−サ）、（１−ス）及び（１−セ）の記載から、引用文献１には、
「質量％で、Ｃ：０．０２５％、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：０．３５％、Ｐ：０．０２６％、Ｓ：０．０００９％、Ｃｒ：１７．２％、Ａｌ：０．０８６０％、Ｎ：０．０２３％、Ｎｉ：０．２１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物よりなる鋼組成を有する鋼を溶製し、鋼片を、熱間圧延工程において７００℃〜１１００℃における総圧延率が９０％以上とした圧延後に４５０℃〜７００℃で巻き取り処理を実施し、得られた熱延板を７００〜８５０℃で３ｈ以上保持する均質化熱処理を実施し、さらに、９５０℃で１９０秒保持した後に３℃／ｓ以上の冷却速度で冷却する部分変態熱処理を実施し、さらに常法により、酸洗、冷間圧延を施した後、Ａｃ１より１０〜３０℃低い温度で６０秒の保定を有する冷延板最終焼鈍を施し、成形時の面内異方性が小さく耐リジング性及び耐肌荒れ性に優れた低炭素低窒素フェライト系ステンレス鋼薄板の製造方法。」の発明（以下「引用発明２」という。）
が記載されていると認められる。
　（２）本願発明５と引用発明２との対比
　本願発明５と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明２の「鋼を溶製し、鋼片を、熱間圧延工程において７００℃〜１１００℃における総圧延率が９０％以上とした」ことは、溶製された鋼をスラブとして熱間圧延することは自明であることからみて、本願発明５の「鋼スラブに対して、熱間圧延を施し、」に相当する。
イ　本願発明５は、引用発明２の「圧延後に４５０℃〜７００℃で巻取り処理を実施し、得られた熱延板を７００℃〜８５０℃で３ｈ以上保持する均質化熱処理を実施し、」を包含する。
ウ　本願発明５の「次いで９００〜１０５０℃の温度範囲で５秒〜１５分間保持する焼鈍を行いフェライト相とマルテンサイト相の二相組織からなる熱延焼鈍板とし、」と引用発明２の「さらに９５０℃で１９０ｓ保持したのちに３℃／ｓ以上の冷却速度で冷却する部分変態熱処理を実施し、」は「９５０℃で１９０ｓ保持した」熱処理を行う点で一致する。
エ　引用発明２の「さらに常法により、酸洗、冷間圧延」を行うことは、本願発明５の「次いで冷間圧延を施した」に相当する。
オ　引用文献１の【表１】（【0068】）から鋼種「Ａ」は「Ａｃ１」が「９４２℃」であるから、引用発明２の「Ａｃ１より１０〜３０℃低い温度で冷延板最終焼鈍を施し」は「９１２〜９３２℃で冷延板最終焼鈍を施し」といえるので、本願発明１と引用発明２とは「６０秒間保持する冷延板焼鈍」を行うことで一致する。　
カ　引用発明２は「フェライト系ステンレス鋼」に関するものではあるが、引用文献１には製造された「低炭素低窒素フェライト系ステンレス鋼薄板」が「フェライト単相組織」になっているとまでは記載されていない。
　そうすると、上記「５−１．」の検討も参酌すれば、本願発明５と引用発明２とは
「質量％で、Ｃ：０．０２５％、Ｓｉ：０．３５％、Ｍｎ：０．３５％、Ｐ：０．０２６％、Ｓ：０．０００９％、Ｃｒ：１７．２％、Ａｌ：０．０８６０％、Ｎ：０．０２３％、Ｎｉ：０．２１％を含有し、残部が鉄及び不可避的不純物よりなる鋼組成を有する鋼を溶製し、鋼スラブに対して、熱間圧延を施し、９５０℃で１９０秒間保持する熱処理を行い、次いで冷間圧延を施した後、６０秒間保持する冷延板焼鈍を行い、成形時の面内異方性が小さく耐リジング性及び耐肌荒れ性に優れた低炭素低窒素フェライト系ステンレス鋼薄板の製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点６＞
「９５０℃で１９０秒間保持する」熱処理について、本願発明５は当該熱処理が「焼鈍」であり、「フェライト相とマルテンサイト相の二相組織からなる熱延焼鈍板」が生成するのに対して、引用発明２では当該熱処理の後で「３℃／ｓ以上の冷却速度で冷却する」事まで含めて「部分変態熱処理」を行う点。
＜相違点７＞
「冷延板焼鈍」を行うことについて、本願発明５は「８００〜９００℃の温度範囲」で行うものであるのに対して、引用発明２は「９１２〜９３２℃」で「冷延板最終焼鈍を施」すものである点。
＜相違点８＞
製造されたフェライト系ステンレス鋼の組織について、本願発明５は「フェライト単相組織」であるが、引用発明２はフェライトの「単相組織」であるのか不明である点。
　そして、本願発明５は、本願発明１ないし４の何れかを引用するから、次の相違点９−１、９−２の点で本願発明５と引用発明２とはさらに相違する。
＜相違点９−１＞本願発明５が本願発明１又は２を引用する場合には、本願発明５と引用発明２とは製造されるフェライト系ステンレス鋼について、上記の相違点１ないし４で相違する。
＜相違点９−２＞本願発明５が本願発明３又は４を引用する場合には、本願発明５と引用発明２とは製造されるフェライト系ステンレス鋼について、上記の相違点２ないし５で相違する。
　（３）相違点の検討
　相違点９−１、９−２について、引用発明２は引用発明１を製造する方法の一部に係る発明であるといえるが、前記「５−１．」ないし「５−４．」において検討したとおり、本願発明１ないし４は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえないため、本願発明１ないし４を引用する本願発明５についても引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　（４）小括
　以上から、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明５は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし５は、引用発明１又は引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。