【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３０４５４４号発明「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３０４５４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４３０４５４４号に係る出願は、平成１４年１１月７日（国内優先権主張平成１３年１１月２１日）に出願した特願２００２−３２４０４３号の一部を平成１９年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年５月１５日にその特許権が設定登録（請求項の数２）された。
　そして、本件特許無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。 
  
　平成２７年５月１日　　本件特許無効審判請求
　　　同年７月２２日　審判事件答弁書提出
　　　同年８月１８日　審理事項通知
　　　同年１０月１３日　両当事者より口頭審理陳述要領書提出
　　　同年１０月２７日　請求人より口頭審理陳述要領書（２）提出
　　　同年１０月２７日　口頭審理
　　　同年１１月６日　被請求人より上申書提出
　　　同年１１月１３日　請求人より上申書提出
　　　同年１２月２２日　審決の予告
　平成２８年３月７日　訂正請求書提出
　　　同年３月７日　被請求人より上申書提出
　　　同年４月１４日　請求人より審判事件弁駁書提出
第２　訂正について
　平成２８年３月７日付けの訂正請求は，特許請求の範囲の請求項１，２からなる一群の請求項に係る訂正をすることを求めるものであり，訂正事項は以下のとおりである。
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を、次のとおり訂正する（アンダーライン部分が訂正箇所）。
「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において、
　前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と、
　吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有し、
　前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し、
　前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、
前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ、
　前記ピストンは両頭ピストンであり、前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し、
前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し、
２．訂正請求の適否　
（ア）訂正事項１が全ての訂正要件に適合していることについて　
（ａ）訂正の目的
　訂正事項１は、請求項１に記載された「ロータリバルブ」について、「前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」という記載を追加することにより、導入通路の出口以外、ロータリバルブの外周面に溝、凹部等が設けられていないことを明確にするとともに、「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」という記載を追加することにより、前側のロータリバルブの導入通路と後側のロータリバルブの導入通路とが回転軸内に形成された通路によって連通していることを特定したものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと　
　上記（ａ）記載の理由から明らかなように、上記訂正事項１は、発明特定事項を直列的に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書添付明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること
＜被請求人の主張＞
　被請求人は、訂正事項１が、願書添付明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるとして、以下のような主張をしている。
　「本件特許の図１乃至図５から、ロータリバルブ３５、３６の外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられておらず、ロータリバルブ３５、３６の外周面が円筒形状であることを把握できる。また、明細書には、『ロータリバルブ形成箇所の軸径』（【００６６】）という記載があり、ロータリバルブは、軸孔内において回転し、回転に件ってロータリバルブの導入通路を間欠的に吸入通路と連通するものであるから、ロータリバルブの外周面は、導入通路の出口を除いて円筒形状となるのである。
　本件発明は、吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢し、ロータリバルブの外周面を吸入通路の入口に近づけることによって、圧縮室内の冷媒が吸入通路から洩れ難くなり、体積効率を向上させるものである。かかる本件発明の作用効果に照らしても、導入通路の出口以外、ロータリバルブの外周面に溝、凹部等が設けられておらず、ロータリバルブの外周面が導入通路の出口を除いて円筒形状とされている。この構成は、本件特許の明細書又は図面から当業者が把握できる事項である。
　したがって、『前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ』という記載については、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　また、本件明細書には、『回転軸２１内には通路２１２が形成されている。通路２１２の始端は、回転軸２１の内端面にあってリヤハウジング１４内の吸入室１４２に開口している。回転軸２１には導入通路３１，３２が通路２１２に連通するように形成されている。』（【００２７】）という記載があり、前側の導入通路３１と後側の導入通路３２とが回転軸２１内に形成された通路２１２を介して連通していることが開示されている。
　したがって、『前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し』という記載については、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。」（訂正請求書第５頁第１０行〜第６頁第１０行）
＜請求人の主張＞
　請求人は、審判事件弁駁書において、訂正事項１の「ロータリバルブ３５、３６の外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられておらず、ロータリバルブ３５、３６の外周面が円筒形状であること」が願書添付明細書等に記載した事項の範囲でないと以下のように主張している。
「このように、本件特許では、図１乃至図５のいずれもが、第１の実施の形態の圧縮機の断面を示すものであり、ロータリバルブ３５、３６の外周面の全領域は、図１乃至図５のいずれにも表されていない。即ち、ロータリバルブ３５、３６の外周面は、図１乃至図５に表されていない部分を有している。例えば、図１のＡ−Ａ断面線より軸線方向内方側あるいは軸線方向外方側に位置し、且つ図１の紙面を軸線２１１を中心に９０°回転させた断面上の領域では、ロータリバルブ３５、３６の外周面が溝や凹部が設けられていない形状を有しているか否かは不明である。
　また、本件特許の明細書には、『ロータリバルブ３５、３６の外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられておらず、ロータリバルブ３５、３６の外周面が円筒形状であること』が一切記載されておらず、ロータリバルブ３５、３６の外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられないことの技術的意義についても何ら記載されていない。」（審判事件弁駁書第４頁１４〜最下行）
  「ロータリバルブを備えた圧縮機において、ロータリバルブを構成する回転軸の外周面に溝や凹部を設けることは、例えば、甲第２９号証乃至甲第３２号証に示されているように慣用技術である。」（審判事件弁駁書第５頁１〜３行）
　「したがって、本件発明の実施の形態である図１乃至５に示された圧縮機のロータリバルブの外周面が、図１乃至図５に示されていない領域において、甲第２９号証乃至甲第３２号証のように、溝、あるいは凹部を有している構成は、排除されるものではない。」（審判事件弁駁書第６頁１８行〜２１行）
＜判断＞
　願書添付明細書等の図１には、ロータリバルブ３５，３６の指し示す範囲において、外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が記載されていないし、図１におけるＡ−Ａ線断面図である図２（ａ）とその要部拡大図である図２（ｂ）、図１におけるＢ−Ｂ線断面図である図３（ａ）とその要部拡大図である図３（ｂ）の何れにおいてもロータリバルブ３５，３６の外周面３５１，３６１に導入通路３１，３２の出口を除いて、溝や凹部等が設けられていないことが記載されている。また、図２（ａ）、図３（ａ）は、それぞれＡ−Ａ線断面図、Ｂ−Ｂ線断面図ではあるが、導入通路３１，３２を含む位置のロータリバルブ３５，３６の断面を表そうとするものであり、仮に導入通路３１，３２の出口を除いて溝や凹部等が存在すれば、図２（ａ），（ｂ），図３（ａ），（ｂ）において、通常破線等を用いて図示されるものである（例えば、甲第２９号証の図３，図５，甲第３０号証の図３，図５、甲第３１号証の図３，図４を参照のこと。）。
　したがって、願書添付明細書等の図１ないし図５には、ロータリバルブ３５，３６の外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられていないことが記載されていると認められるから、「図１のＡ−Ａ断面線より軸線方向内方側あるいは軸線方向外方側に位置し、且つ図１の紙面を軸線２１１を中心に９０°回転させた断面上の領域では、ロータリバルブ３５、３６の外周面が溝や凹部が設けられていない形状を有しているか否かは不明である。」との請求人の上記主張は失当である。
　また、請求人は、ロータリバルブを備えた圧縮機において、ロータリバルブを構成する回転軸の外周面に溝や凹部を設けることは、慣用技術であるから、図１ないし５に示された圧縮機のロータリバルブの外周面が、図１ないし図５に示されていない領域において、溝、あるいは凹部を有している構成は、排除されるものではない旨主張している。しかしながら、たとえ、ロータリバルブを備えた圧縮機において、ロータリバルブを構成する回転軸の外周面に溝や凹部を設けることが、周知技術であったとしても、それは、ロータリバルブを構成する、当該回転軸の部分に溝あるいは凹部が必ず設けられていることを意味するものではない。そして、願書添付明細書等の図１ないし図５に、ロータリバルブ３５，３６の外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられていないことが記載されていると認められることは、先に示したとおりである。
　そして、願書添付明細書等の図１に記載されたロータリバルブ３５，３６の縦断面、図２（ａ）及び（ｂ）に記載されたロータリバルブ３５の横断面並びに図３（ａ）及び（ｂ）に記載されたロータリバルブ３６の横断面からみて、願書添付明細書等には、ロータリバルブ３５，３６の外周面が、導入通路の出口を除いて円筒形状であることが記載されていると認められる。
　したがって、総合的に判断すると、願書添付明細書等には、ロータリバルブを構成する回転軸の外周面に溝や凹部を設けないものが記載されており、ロータリバルブの外周面が、導入通路の出口を除いて円筒形状となることが記載されているといえ、「前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」という記載については、願書添付明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、「ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」ていることが願書添付明細書等に記載した事項の範囲でないとする請求人の上記主張は失当である。
　また、本件明細書には、「回転軸２１内には通路２１２が形成されている。通路２１２の始端は、回転軸２１の内端面にあってリヤハウジング１４内の吸入室１４２に開口している。回転軸２１には導入通路３１，３２が通路２１２に連通するように形成されている。」（段落【００２７】）という記載があり、前側の導入通路３１と後側の導入通路３２とが回転軸２１内に形成された通路２１２を介して連通していることが開示されている。
　したがって、「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」という記載についても、願書添付明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　よって、当該訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（ｄ）独立特許要件について
　本件特許無効審判事件においては、請求項１が無効審判の請求の対象とされているので、請求項１に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。
　また、請求項２に関しては、無効審判の請求の対象とはされていないが、後述するように請求項１は無効とすることができないものであり、請求項２は、当該請求項１を限定したものであって、独立特許要件を満たすから、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に適合するものである。
（イ）上記訂正事項１に係る請求項１及び２は、訂正事項１を含む請求項１の記載を請求項２が引用しているものであるから、当該請求項１及び２は、特許法１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
　したがって、当該訂正事項１に係る請求項１及び２は、一群の請求項を構成する。
３．まとめ　
　したがって、平成２８年３月７日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項及び同条第９項で準用する特許法第１２６条第４項，第５項，第６項及び第７項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
第３　本件発明 
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」と言う。）は、平成２８年３月７日付けで訂正された訂正事項１として記載されたとおりのものと認める。 
第４　請求人の主張（概要） 
　請求人は、審判請求書において、請求項１に係る発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。その理由及び証拠方法は以下のとおりである。 
  
１．無効理由
（１）無効理由１
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるため、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（３）無効理由３
　本件発明は、甲第１０号証に記載された発明及び周知技術、慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
２．証拠方法
　請求人は、審判請求書に添付して甲第１号証ないし甲第１７号証を提出し、口頭陳述要領書に添付して甲第１８号証ないし甲第２３号証を提出し、口頭陳述要領書（２）に添付して甲第２４号証ないし甲第２８号証を提出し、審判事件弁駁書に添付して甲第２９号証ないし甲第３５号証を提出している。
 　甲第１号証：　特開平８−３３４０８５号公報 
 　甲第２号証：　特開平５−１２６０３９号公報 
 　甲第３号証：　実公昭５８−４６２６３号公報 
 　甲第４号証：　実開昭６０−１３９０８３号公報 
 　甲第５号証：　実開昭６１−１４５８８２号公報 
 　甲第６号証：　特開昭６４−６３６６９号公報 
 　甲第７号証：　特開平８−２６１１５０号公報 
 　甲第８号証：　特開平９−６０５８３号公報 
 　甲第９号証：　特開平１０−９１３０号公報 
 　甲第１０号証：　特開平７−６３１６５号公報 
 　甲第１１号証：北郷薫ら編集　「機械の事典」　１９８０年９月３０日初版第１刷　朝倉書店　第２１９頁及び第２２０頁 
 　甲第１２号証：日本工業規格ＪＩＳ　Ｂ０１６２−１：２００６　「滑り軸受−用語，定義及び分類−第１部：設計，軸受材料及びその特性」の「ｂ）滑り軸受の形式及び分類　２）荷重方向による分類」部分 
 　甲第１３号証：本件特許の審査書類中、特願２００７−３３８１９６号に対する平成２１年２月３日付け拒絶理由通知書 
 　甲第１４号証：本件特許の審査書類中、特願２００７−３３８１９６号に対する平成２１年１月２８日付け早期審査に関する事情説明書 
 　甲第１５号証：本件特許の審査書類中、特願２００７−３３８１９６号に対する平成２１年３月１２日付け意見書 
 　甲第１６号証：日本工業規格ＪＩＳ　Ｂ　１５６６ - １９７５　「転がり軸受の取付関係寸法及びはめあい」の「表２　平面座スラスト玉軸受の肩の直径の最小値又は最大値」 
 　甲第１７号証：特開平７−３０１１７７号公報 
 　甲第１８号証：製品調査報告書及び翻訳 
 　甲第１９号証：特開平９−２０９９２７号公報 
 　甲第２０号証：特開平９−４２１５３号公報 
 　甲第２１号証：特開２００１−２８９１６４号公報 
 　甲第２２号証：特開平９−２５０４５３号公報 
 　甲第２３号証：特開平９−１８４４７９号公報 
 　甲第２４号証：特開平７−１９７８８３号公報 
 　甲第２５号証：特開平７−３０１１７７号公報 
 　甲第２６号証：特開平９−６０５８６号公報 
 　甲第２７号証：特開平９−２０３３７５号公報 
 　甲第２８号証：特開平９−２６４２５４号公報 
 　甲第２９号証：特開平５−１７２０５１号公報 
 　甲第３０号証：特開平６−１２９３５１号公報 
 　甲第３１号証：特開平６−２９９９５６号公報 
 　甲第３２号証：特開平７−２９３４３１号公報 
 　甲第３３号証：米国特許１３６７９１４号明細書 
 　甲第３４号証：特開平８−６１２３０号公報 
 　甲第３５号証：特開平５−３１２１４５号公報
第５　被請求人の主張（概要）
　一方、被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めており、以下の趣旨の主張をしている。
 （１）無効理由１について
 　本件発明は甲第１号証に記載された発明と同一でない。
 （２）無効理由２について
 　本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
 （３）無効理由３について
　本件発明は、甲第１０号証に記載された発明及び周知技術、慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
第６　当審の判断 
１．無効理由１及び２について
（１）甲第１号証について
ア．甲第１号証に記載された事項（１）
（ア）甲第１号証（特開平８−３３４０８５号公報）は、本件出願の原出願の優先日前に頒布された刊行物であって、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、斜板式圧縮機等の往復動型圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種の往復動型圧縮機としては、例えば実開昭６４−４６４８０号公報に示すような構成のものが知られている。この構成においては、ハウジング内にラジアルベアリングを介して回転軸が支持されるとともに、その回転軸の周囲においてピストンを往復動可能に収容した複数のシリンダボアが形成されている。ハウジングのクランク室内において回転軸には斜板が支持され、回転軸の回転に伴い、この斜板を介してピストンが往復動されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、この種の圧縮機では、斜板が傾斜しているために、ピストンの圧縮動作時に発生する圧縮荷重、すなわち圧縮反力が、斜板を介して回転軸に対し、その回転軸のラジアル方向の分力として作用し、ラジアルベアリングに大きな負荷が加わる。尚、このラジアル方向の分力に関しては後に詳述する。従って、従来の圧縮機では、このような大きなラジアル方向の負荷が加わっても、回転軸の円滑な回転に支障が無いように、ラジアルベアリングとしてニードルベアリングやボールベアリング等のころがり軸受が使用されていた。
【０００４】ところが、このニードルベアリングやボールベアリング等のころがり軸受は高価であるため、圧縮機のコスト低減の妨げになるという問題があった。この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、回転軸を支持するラジアルベアリングとして、ニードルベアリングやボールベアリング等の高価なころがり軸受を使用する必要がなく、製造コストの低減を図ることができる圧縮機を提供することにある。」
（ｂ）「【００１３】
【作 用】請求項１に記載の発明によれば、回転軸を支持するラジアルベアリングが滑り軸受けにより構成されているので、ニードルベアリングやボールベアリング等のころがり軸受と比較して安価で済む。又、回転軸の回転に伴い、斜板を介してピストンが往復動されて、圧縮動作が行われるとき、その圧縮荷重が斜板を介して回転軸に対し、ラジアル方向の分力として作用し、滑り軸受けに大きな負荷が加わる。つまり、回転軸が滑り軸受けに強く圧接されて、両者間の摺動抵抗が大きくなる。ところが、滑り軸受けと回転軸との間に設けられた反力付与手段により、回転軸にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力が、同回転軸に対して付与されて、そのラジアル方向の力が相殺される。このため、回転軸が滑り軸受けに強く圧接されることはなく、滑り軸受けを使用しても回転軸の円滑な回転に支障は生じない。」
（ｃ）「【００２４】複数のシリンダボア２０は前記回転軸１６と平行に延びるように、シリンダブロック１１の両端部間に同一円周上で所定間隔おきに貫通形成され、それらの内部には片頭型のピストン２１が往復動可能に嵌挿支持されている。クランク室２２はシリンダブロック１１の前面側において、フロントハウジング１２の内部に区画形成されている。」
（ｄ）「【００２７】半球部を有する一対のシュー３０はその半球部にて各ピストン２１の基端部に相対的に摺動可能に嵌められている。摺動面２９は前記斜板２７の外周部の前後両面に形成され、この摺動面２９上には両シュー３０がその平面部にて摺動可能に係留されている。そして、前記駆動源により回転軸１６が回転されるとき、ラグプレート２３を介して斜板２７が回転され、各ピストン２１がシリンダボア２０内において往復動される。」
（ｅ）「【００３０】吸入弁機構３５は前記弁板１４に形成され、ピストン２１がシリンダボア２０内で往復動されるとき、この吸入弁機構３５によって吸入室３３から各シリンダボア２０の圧縮室内に冷媒ガスが吸入される。吐出弁機構３６は弁板１４に形成され、ピストン２１がシリンダボア２０内で往復動されるとき、この吐出弁機構３６によって各シリンダボア２０の圧縮室内で圧縮された冷媒ガスが吐出室３４に吐出される。
【００３１】図１〜図３に示すように、前記後方のラジアルベアリング１８はシリンダブロック１１の中心に形成された軸支孔３７からなり、その軸支孔３７内には回転軸１６の後端に形成された大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持されている。反力付与手段としての反力付与構造３９は、ラジアルベアリング１８の軸支孔３７と回転軸１６の軸支部３８との間に形成され、ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を、同回転軸１６に対して付与するようになっている。
【００３２】すなわち、前記反力付与構造３９の凹部４０は、軸支孔３７と対向する回転軸１６の軸支部３８の外面において、ピストン２１が上死点付近にあるシリンダボア２０と対応するように形成されている。また、この凹部４０は、ピストン２１が上死点付近にあるシリンダボア２０から、そのシリンダボア２０より圧縮行程途中にあるシリンダボア２０側に渡って形成された圧力作用部４０ｂと、その圧力作用部４０ｂに接続され、ピストン２１が上死点付近にあるシリンダボア２０と対応するように軸線方向に延長された吐出圧導入溝４０ａとを備えている。
【００３３】前記反力付与構造３９を構成する複数のガス通路４１は、各シリンダボア２０の後端と軸支孔３７との間に延びるように、シリンダブロック１１に形成されている。そして、回転軸１６の回転に伴い、斜板２７を介して各ピストン２１が圧縮動作されるとき、凹部４０の導入溝４０ａが、ピストン２１が上死点付近に移動された各シリンダボア２０のガス通路４１に順に連通する。この動作により、各シリンダボア２０の圧縮室内において高圧となった冷媒ガスが、ガス通路４１を介して凹部４０の圧力作用部４０ｂ内に導入される。
【００３４】次に、前記のように構成された圧縮機について動作を説明する。さて、この実施例の圧縮機において、車両エンジン等の駆動源により、回転軸１６を介してラグプレート２３が回転されると、斜板２７の傾角に応じたストロークで各ピストン２１が往復動される。これにより、冷媒ガスが吸入室３３から各シリンダボア２０の圧縮室内に吸入され、それらの圧縮室内で圧縮された後、吐出室３４に吐出される。この圧縮運転時には、斜板２７が傾斜しているために、図１及び図３に示すように、各ピストン２１からの圧縮荷重Ｐ１が、斜板２７を介して回転軸１６に対し、その回転軸１６のラジアル方向の分力Ｐ２として作用する。このため、回転軸１６はその分力Ｐ２の方向へ向かってラジアルベアリング１７，１８に強く圧接され、同ベアリング１７，１８にはラジアル方向への大きな負荷が加わる。
【００３５】ところが、各ピストン２１の圧縮動作時には、後方のラジアルベアリング１８と対応する位置において、回転軸１６上の凹部４０の吐出圧導入溝４０ａが各ガス通路４１に順に連通して、各シリンダボア２０の圧縮室内からガス通路４１を介して、凹部４０の圧力作用部４０ｂ内に高圧となった冷媒ガスが導入される。これにより、圧力作用部４０ｂ内の圧力が高められ、その圧力が回転軸１６に作用するラジアル方向の分力Ｐ２と反対方向の力として、同回転軸１６に付与される。その結果、回転軸１６に作用するラジアル方向の力Ｐ２が相殺される。
【００３６】このため、回転軸１６が後方のラジアルベアリング１８に強く圧接されることはなく、そのベアリング１８には大きな負荷が加わらないので、本実施例のように、そのラジアルベアリング１８として安価な滑り軸受けを使用しても、回転軸１６の円滑な回転に支障は生じない。従って、ラジアルベアリング１８として、ニードルベアリングやボールベアリング等の高価なころがり軸受を使用する必要がなくなり、圧縮機の製造コストを低減することができる。加えて、ころがり軸受を使用した場合に生じる騒音の問題がないとともに、軸受けのコロやボールが疲労したり劣化したりして、回転軸１６の円滑な回転に支障を生じるといった問題もない。
【００３７】また、この実施例の圧縮機においては、反力付与手段としての反力付与構造３９が、回転軸１６の外面に形成された凹部４０とシリンダブロック１１に形成されたガス通路４１とから構成されている。このため、反力付与手段として、単に回転軸１６の外面に凹部４０を形成するとともに、シリンダブロック１１にガス通路４１を貫設するだけの簡単な構成で、回転軸１６に作用するラジアル方向の力Ｐ２を確実に相殺することができる。
【００３８】さらに、この実施例の圧縮機において、凹部４０の圧力作用部４０ｂは、回転軸１６の外面において、ピストン２１が上死点付近にあるシリンダボア２０から、そのシリンダボア２０より圧縮行程途中にあるシリンダボア２０側に渡って形成されている。つまり、回転軸１６の周囲に配置された複数のピストン２１からの圧縮荷重Ｐ１の合力が、回転軸１６に対し最も大きなラジアル方向の分力Ｐ２として作用する位置は、圧縮荷重Ｐ１が最も大きくなる上死点に対応する位置よりも圧縮行程側に若干変位した位置となる。このため、その位置に正確に対応して圧力作用部４０ｂを設けることにより、回転軸１６に作用するラジアル方向の力Ｐ２をより効果的に相殺できる。
【００３９】しかも、前記凹部４０は圧力作用部４０ｂに接続される吐出圧導入溝４０ａを備え、その導入溝４０ａは、回転軸１６の回転に伴い、ピストン２１が上死点付近に移動された各シリンダボア２０のガス通路４１とのみ順に連通される。その結果、各シリンダボア２０内にて高圧となった冷媒ガスのみを、ガス通路４１を介して凹部４０の圧力作用部４０ｂ内に効率良く導入することができる。従って、圧力作用部４０ｂ内の圧力を、回転軸１６に作用するラジアル方向の力Ｐ２に対抗でき得るように、十分に高めることができる。
【００４０】加えて、この実施例では、回転軸１６の軸支部３８の外面に形成された凹部４０に冷媒ガスを導入するようにしているので、冷媒ガス中に含まれる潤滑油をその軸支部３８とラジアルベアリング１８の軸支孔３７との間の摺動部に効率良く供給することができる。このため、回転軸１６とラジアルベアリング１８との間の摺動抵抗を抑制して、回転軸１６をより円滑に回転させることができる。また、このような凹部４０を設けることにより、その凹部４０内における高圧冷媒ガスの圧力降下を抑止できて、負荷容量を大きく確保することができる。」
（ｆ）「【００４２】
【別の実施例】次に、この発明の別の実施例を、図４〜図６に従って説明する。まず、図４に示す第２実施例は、本発明を両頭ピストン型斜板式圧縮機に具体化したものであって、一対のシリンダブロック１１が接合配置され、それらのシリンダブロック１１のシリンダボア２０内に両頭型のピストン２１が往復動可能に嵌挿支持されている。シリンダブロック１１の前後両端には、それぞれ弁板１４を介してフロントハウジング１２及びリヤハウジング１３が接合配置されている。フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３内にはそれぞれ吸入室３３及び吐出室３４が区画形成され、これらの吸入室３３及び吐出室３４に対応して、各弁板１４には吸入弁機構３５及び吐出弁機構３６が形成されている。
【００４３】回転軸１６を支持する前後一対のラジアルベアリング１７，１８は、いずれもプレーンベアリング（滑り軸受け）により構成されている。前記第１実施例と同様に、各ラジアルベアリング１７，１８はシリンダブロック１１に形成された軸支孔３７を備え、それらの軸支孔３７には回転軸１６上の大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持されている。各軸支孔３７と各軸支部３８との間には反力付与構造３９がそれぞれ形成され、各反力付与構造３９は吐出圧導入溝４０ａ及び圧力作用部４０ｂよりなる凹部４０と、複数のガス通路４１とから構成されている。」
（イ）また、上記記載事項及び図面の記載内容からみて、特に図４に記載された実施例に着目すれば、甲第１号証には、以下の事項も記載されていると認められる。
（ｇ）回転軸１６の回転に伴い斜板２７を介してピストン２１が往復動すること（特に、段落【００２７】、【００４２】、図４を参照）。
（ｈ）ピストン２１によってシリンダボア２０内に圧縮室が区画されること（特に、段落【００３０】、【００３３】〜【００３５】、【００４２】、図４を参照）。
（ｉ）圧縮動作時に少なくとも斜板２７を含む手段が、回転軸１６上の大径の軸支部３８に、ラジアル方向の分力Ｐ２を作用させ、軸支部３８は、軸支孔３７の内周壁を圧接すること（特に、段落【０００３】、【００１３】、【００３４】〜【００３６】、【００４２】、図４を参照）。
（ｊ）前記軸支孔３７に回転軸１６上の大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持されてラジアルベアリング１７、１８となっており、ラジアルベアリング１７、１８は、回転軸１６の部分に関する唯一のラジアルベアリングであること（特に、段落【００４３】、図４を参照）。
（ｋ）斜板２７が、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて回転軸１６の軸線の方向の位置を規制されていること（特に、図４を参照）。
（ｌ）スラスト軸受手段は、シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記斜板２７体の突条の径が前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きいこと（特に、図４を参照）。
（ウ）そうすると、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明（１）」と言う。）が記載されていると認められる。
「シリンダブロック１１の両端部間に回転軸１６と平行に延びるように同一円周上で所定間隔おきに貫通形成された複数のシリンダボア２０内にピストン２１が往復動可能に嵌挿支持され、前記回転軸１６の回転に伴い斜板２７を介して前記ピストン２１を往復動させ、前記ピストン２１によって前記シリンダボア２０内に区画される圧縮室に冷媒ガスを導入する吸入弁機構３５を備えた両頭ピストン型斜板式圧縮機において、
　圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用させ、軸支孔３７の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する少なくとも斜板２７を含む手段とを有し、
　前記シリンダブロック１１には、回転軸１６上の大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持される軸支孔３７が形成され、
　前記軸支孔３７に回転軸１６上の大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持されてラジアルベアリング１７、１８となっており、ラジアルベアリング１７、１８は、前記回転軸１６の部分に関する唯一のラジアルベアリングであり、
　前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には、ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を、前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９が形成され、
　前記ピストン２１は両頭型のピストン２１であり、前記斜板２７は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸１６の軸線の方向の位置を規制されており、前記スラスト軸受手段は、前記シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記斜板２７の突条の径を前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きくした両頭ピストン型斜板式圧縮機における冷媒ガス吸入構造。」 
イ．甲第１号証に記載された事項（２）
　次に、段落【００４９】の記載事項を考慮して、甲第１号証に記載された事項を検討する。 
（ア）甲第１号証の段落【００４９】の記載は、次のとおりである。 
（ｍ）「【００４９】なお、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
 （１）　例えば特開平５−１２６０３９号公報に開示されているように、回転軸１６のラジアルベアリングと対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において、そのロータリバルブ上に反力付与構造３９を配設すること。因みに、このロータリバルブは、回転軸１６と一体回転可能に設けられ、吸入行程にある各シリンダボア２０に対してガスを導入するための吸入通路を備えたものである。従って、このロータリバルブを備えた圧縮機においては、ロータリバルブ上の吸入通路と各シリンダボアとを連通させるために設けられている通路を、前記ガス通路４１としてそのまま利用できる。」
 （イ）上記記載における「例えば特開平５−１２６０３９号公報（注：甲第２号証のこと）に開示されているように、回転軸１６のラジアルベアリングと対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において、そのロータリバルブ上に反力付与構造３９を配設すること。」との記載事項が意味する技術的内容について、当事者間に争いがある。
　この記載事項につき検討するに、そこに示された具体的構成のうち、「回転軸１６」、「ラジアルベアリング」、「圧縮機」及び「反力付与構造３９」は、甲第１号証に記載された実施例のいずれもが備えているものであるが、「ロータリバルブ」だけは、甲第１号証に記載された実施例が備えていないものである。そうすると、甲第１号証に接した当業者にとって、段落【００４９】中の「例えば特開平５−１２６０３９号公報に開示されているように」との字句は、「ロータリバルブ」に関する構成を刊行物の例示をもって説明せんとしたものであることは明らかである。実際、甲第２号証は、確かにロータリバルブとしての「回転弁２２」を記載したものである。
　このことを踏まえれば、段落【００４９】の上記記載事項は、「（甲第１号証の）回転軸１６の（甲第１号証の）ラジアルベアリングと対応する部分に（例えば甲第２号証に開示されているような）ロータリバルブを配設した（甲第１号証の）圧縮機において、その（甲第２号証に開示されているような）ロータリバルブ上に（甲第１号証の）反力付与構造３９を配設すること。」を意味すると理解できるのであって、これは当業者にとって自然な解釈と言える。
　したがって、上記記載事項は、甲第１号証の実施例に「ロータリバルブ」を適用することを意味していると理解すべきである。
　また、段落【００４９】及び甲第１号証のその他の記載を参照しても、「ロータリバルブ」が特定の実施例にしか配設され得ないものとは解し得ない。
　したがって、甲第１号証の図４に対応する実施例に「ロータリバルブ」を適用したものも、甲第１号証から当業者が導きだせる事項である。
　なお、甲第１号証の図４に対応する実施例に「ロータリバルブ」を配設することで、ピストン式圧縮機として技術的に不合理なものとなるものでもない（後記（ウ）（ウ−２）参照）。
 （ウ）段落【００４９】の記載事項に関する、被請求人の主張について検討する。
 （ウ−１）被請求人は、口頭審理陳述要領書の「第２．１．（４）（第９〜１０頁）」において、段落【００４９】の記載は、甲第２号証に記載された圧縮機を前提としているものであって、甲第１号証に記載された圧縮機を前提しているものではない旨主張しており、その理由として、段落【００４９】の「従って、このロータリバルブを備えた圧縮機においては、ロータリバルブ上の吸入通路と各シリンダボアとを連通させるために設けられている通路を、前記ガス通路４１としてそのまま利用できる。」との記載に関し、「仮に、・・・『甲第１号証記載の圧縮機』を前提としているのであれば、『甲第１号証に記載の圧縮機』における『ガス通路４１』を『ロータリバルブ上の吸入通路と各シリンダボアとを通知させるために設けられている通路』として利用することができるという記載となるべきであるが、かかる記載になっていないということは、『甲第１号証に記載の圧縮機』を前提としないということに他ならない。」と主張している。
　この主張につき検討するに、ロータリバルブとシリンダボアを連通させるためには、ロータリバルブだけでなく、ロータリバルブとシリンダボアを連通させるための通路が併せて必要となることは当業者にとって自明であるから、段落【００４９】の上記記載は、省略されている文章を補って「従って、このロータリバルブを備えた圧縮機においては、ロータリバルブ上の吸入通路と各シリンダボアとを連通させるために設けられている（ロータリバルブを適用した際にロータリバルブとともに設けられた）通路を、前記ガス通路４１としてそのまま利用できる。」のように理解することができる。
　したがって、被請求人の主張を採用することはできない。
（ウ−２）また、被請求人は、口頭審理陳述要領書の「第２．１．（６）（第１１〜１２頁）」において、甲第１号証の「反力付与構造３９の凹部４０」と甲第２号証の「回転弁の溝部２５ｂ」は、いずれも上死点においてシリンダボアと連通するものであり、凹部４０と溝部２５ｂとがデジタル的に非連通となるような構成は技術的に矛盾があるとも主張している。
　しかし、甲第１号証の「反力付与構造３９の凹部４０」がシリンダボアと連通するために有している通路が「吐出圧導入溝４０ａ」と称されているように、甲第１号証の「反力付与構造３９の凹部４０」は、吸入行程とは別異の行程の吐出行程においてシリンダボアと連通するものである。
　これに対し、甲第２号証の「回転弁の溝部２５ｂ」は、甲第２号証の段落【００１３】に「この溝部２５ｂが吸入行程にある各ボア１ｂの吸入ポート２１と対向する間」と記載されているように、吸入行程においてシリンダボアと連通するものである。
　したがって、甲第１号証の「反力付与構造３９の凹部４０」と甲第２号証の「回転弁の溝部２５ｂ」を同時に備えた場合であっても、両者がシリンダボアと連通するタイミングは異なるのであるから、技術的に矛盾が生じるものではない。
　したがって、被請求人のこの主張も採用することはできない。
（エ）上記ア．（ア）で示した記載事項に加えて上記（イ）で示した段落【００４９】に記載された事項を考慮すると、図面の記載内容も踏まえれば、甲第１号証には、以下の事項も記載されていると認められる。
（ｎ）ロータリバルブ上の吸入通路と各シリンダボアとを連通させるために設けられている通路は、ロータリバルブの回転に伴って間欠的に連通すること（【００４２】、【００４９】、図４を参照）。
（ｏ）圧縮動作時に、少なくとも斜板２７を含む手段が、回転軸１６に設けられるロータリバルブに、ラジアル方向の分力Ｐ２を作用させ、ロータリバルブは、ロータリバルブ上の吸入通路と各シリンダボアとを連通させるために設けられている通路の入口を圧接すること（特に、段落【０００３】、【００１３】、【００３４】〜【００３６】、【００４２】、【００４９】、図４を参照）。
（ｐ）回転軸１６に形成された大径の軸支部３８の部分にロータリバルブが設けられること（特に、段落【００４３】、【００４９】、図４を参照）。
（ｑ）ロータリバルブ上の吸入通路の出口は、ロータリバルブの外周面上にあり、ロータリバルブ上の吸入通路と各シリンダボアとを連通させるために設けられている通路の入口は、軸支孔３７の内周面上にあり、軸支孔３７の内周面に回転軸１６に形成された軸支部３８の部分に設けたロータリバルブの外周面が直接支持されることによって、ロータリバルブを介して回転軸１６を支持するラジアルベアリング１７、１８となっており、ラジアルベアリング１７、１８は、斜板２７からロータリバルブ側における回転軸１６の部分に関する唯一のラジアルベアリングであること（特に、段落【００４３】、【００４９】、図４を参照）。
（ｒ）両頭型のピストン２１を収容する前後一対のシリンダボア２０に対応して一対のロータリバルブが配設されること（特に、段落【００４２】、【００４９】、図４を参照）。
（オ）したがって、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明（２）」と言う。）も記載されていると認められる。
 「シリンダブロック１１の両端部間に回転軸１６と平行に延びるように同一円周上で所定間隔おきに貫通形成された複数のシリンダボア２０内にピストン２１が往復動可能に嵌挿支持され、前記回転軸１６の回転に伴い斜板２７を介して前記ピストン２１を往復動させ、前記回転軸１６と一体回転可能に設けられていると共に、吸入行程にある前記ピストン２１によって前記シリンダボア２０内に区画される圧縮室に対して冷媒ガスを導入するための吸入通路を有するロータリバルブを備えた両頭ピストン型斜板式圧縮機において、
　前記シリンダボア２０に連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って間欠的に連通する、前記吸入通路と前記シリンダボア２０とを連通させるために設けられている通路と、
　圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に設けられたロータリバルブに対しラジアル方向の分力として作用させ、圧縮行程にある前記シリンダボア２０に連通する、前記吸入通路と前記シリンダボア２０とを連通させるために設けられている通路の入口に向けて前記ロータリバルブを圧接する、少なくとも斜板２７を含む手段とを有し、
　前記シリンダブロック１１には、回転軸１６上の大径の軸支部３８の部分に設けた前記ロータリバルブが回転可能に嵌挿支持される軸支孔３７が形成され、
　前記吸入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、前記吸入通路と前記シリンダボア２０とを連通させるために設けられている通路の入口は、前記軸支孔３７の内周面上にあり、前記軸支孔３７の内周面に前記軸支部３８の部分に設けた前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって、前記ロータリバルブを介して前記回転軸１６を支持するラジアルベアリング１７、１８となっており、前記ラジアルベアリング１７、１８は、前記斜板２７から前記ロータリバルブ側における前記回転軸１６の部分に関する唯一のラジアルベアリングであり、
　前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には、ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を、前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９が形成され、
　前記ピストン２１は両頭型のピストン２１であり、前記両頭型のピストン２１を収容する前後一対のシリンダボア２０に対応する一対のロータリバルブが回転軸１６と一体的回転可能に設けられ、前記斜板２７は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸１６の軸線の方向の位置を規制されており、前記スラスト軸受手段は、前記シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記斜板２７の突条の径を前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きくした両頭ピストン型斜板式圧縮機における冷媒ガス吸入構造。」 
  
（２）甲第２号証について 
ア．甲第２号証（特開平５−１２６０３９号公報）は、本件出願の原出願の優先日前に頒布された刊行物であって、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１１】
【実施例】以下、本発明の実施例１、２及び変形例１〜６を図面に基づき説明する。
 （実施例１）図１は本実施例に係る揺動斜板式圧縮機の断面図である。図において、１は軸方向に貫通する軸心孔１ａ及び５個のボア１ｂを有するシリンダブロックであって、このシリンダブロック１の一端面には通しボルト１６によりフロントハウジング２が接合され、他端面には弁板３、吐出弁１８ｂ及びリテーナ２０を介して同通しボルト１６によりリアハウジング４が接合されている。フロントハウジング２内のクランク室５には、駆動軸６がフロントハウジング２及びシリンダブロック１の軸心孔１ａに嵌挿され軸封装置６ａ、ラジアル軸受６ｂ、６ｃを介して回転可能に支承されている。この駆動軸６上にはフロントハウジング２との間にスラスト軸受７ａを介してロータ７が固着され、該ロータ７の後面側に延出した支持アーム８の先端部には長孔８ａが貫設されている。そして、該長孔８ａにはピン８ｂが摺動可能に嵌入されており、同ピン８ｂには斜板９が傾動可能に連結されている。
【００１２】ロータ７の後端に隣接して駆動軸６上にはスリーブ１０が遊嵌され、コイルばね１１により常にロータ７側へ付勢されるとともに、スリーブ１０の左右両側に突設された枢軸１０ａ（一方のみ図示）が斜板９の図示しない係合孔に嵌入されて、該斜板９は枢軸１０ａの周りを揺動しうるように支持されている。斜板９の後面側にはスラスト軸受９ａ等を介して揺動板１２が相対回転可能に支持され、かつ外縁部に設けた案内部１２ａが通しボルト１６と係合することにより自転が拘束されるとともに、シリンダブロック１に貫設されたボア１ｂ内のピストン１５と該揺動板１２とはコンロッド１４により連節されている。
【００１３】さらに、リアハウジング４には内周側に弁板３の中央孔３ａを介してシリンダブロック１の軸心孔１ａと連通する吸入室１７が形成されており、吸入室１７はリア側端面中央に開口し冷媒を導入する冷媒導入孔１３ａにより冷凍回路と接続されている。また、弁板３には、図２に示すように、中央孔３ａから放射状に延在し各ボア１ｂの頂部と導通する吸入ポート２１が設けられている。そして、図１に示すように、軸心孔１ａ内に延出した駆動軸６の後端には、軸心孔１ａ及び中央孔３ａと滑合する円柱状の回転弁２２がキー２３により装着されており、回転弁２２のリア側は、吸入室１７の隔壁に形成された段部にスラスト軸受２４を介して支持されている。この回転弁２２には、図３及び図４に示すように、吸入室１７側の軸心中央から径方向に屈曲貫通する円孔２５ａと、該円孔２５ａに連なって外周面の約半周部分にわたって延在する溝部２５ｂとによって吸入通路２５が形成されており、この溝部２５ｂが吸入行程にある各ボア１ｂの吸入ポート２１と対向する間、吸入通路２５を介して吸入室１７と吸入ポート２１とが連通するようになされている。また、リアハウジング４の吸入室１７の外周側には冷媒導出孔１３ｂが開口する環状の吐出室１８が隔設されており、この吐出室１８は、弁板３の吐出ポート１８ａ及び吐出弁１８ｂを介して各ボア１ｂと連通している。したがって、駆動軸４の回転運動が斜板９を介して揺動板１２の前後揺動に変換され、ピストン１５がボア１ｂ内を往復動することにより吸入室１７からボア１ｂ内へ吸入された冷媒が圧縮されつつ吐出室１８へ吐出される。そして、クランク室５内の圧力とボア１ｂ内の吸入圧力とのピストン１５を介した差圧に応じてピストン１５のストロークが変動し、揺動板１２の傾角が変化する。なお、クランク室５内の圧力はリアハウジング４の後端突出部内に配設された図示しない電磁制御弁機構により冷房負荷に基づいて制御される。
【００１４】以上のように構成された揺動斜板式圧縮機は、車両空調用冷凍装置としてその回路中に配設され、使用に供される。この揺動斜板式圧縮機が運転されて駆動軸６が回転すると、斜板９は駆動軸６とともに回転しつつ揺動運動する。揺動板１２は斜板９に対して回転規制状態とされて揺動運動のみを行い、これによりピストン１５がボア１ｂ内で往復動する。そして、ボア１ｂ内でピストン１５が下死点に向かって移動を開始して吸入行程に入ると、駆動軸６と同期して回転する回転弁２２の吸入通路２５の溝部２５ｂ先端側がそのボア１ｂの吸入ポート２１と対向し、吸入通路２５を介して吸入室１７と吸入ポート２１とが連通する。これにより、吸入室１７からそのボア１ｂに冷媒が吸入される。その後、ボア１ｂ内のピストン１５が下死点に到達すると、回転弁２２の回転に伴って吸入通路２５の溝部２５ｂ後端側が吸入ポート２１を通過し、吸入室１７と吸入ポート２１とが遮断される。そして、ピストン１５が上死点に向かって移動を開始すると、冷媒が圧縮されそのボア１ｂ内の圧力が高圧になるのに伴って吐出弁１８ｂがリテーナ２０に規制されて開弁し、その冷媒は吐出ポート１８ａから吐出室１８へ吐出される。このように回転弁２２が駆動軸６と同期して回転することにより、各ボア１ｂ内では冷媒を吸入室１７から吸入し、圧縮し、吐出室１８へ吐出する動作が繰り返し行われる。」
（ｂ）「【００１６】したがって、この揺動斜板式圧縮機では、振動・異音の発生を防止するとともに充分な性能を発揮することができる。
（変形例１）図５に示すように、上記のような回転弁２２を用いることにより、吐出ポート１８ａをボア１ｂの中央に位置させて形成することが可能となる。これにより、ピストン１５のヘッド部に吐出ポート１８ａと符合する突起１５ａを設けることによって、デッドスペースに残留する冷媒の量を減少させ、体積効率を向上させることができる。
（変形例２）図６に示すように、上記実施例において弁板３に設けられている吸入ポート２１は、シリンダブロック１に設けてもよい。この場合には、吸入ポート２１の長さを短くすることができるため、吸入ポート２１内に残留する圧縮冷媒の量を減少させ、体積効率を向上させることができる。
（変形例３）図７に本変形例の要部の断面図を示す。本変形例は、駆動軸６の先端部近傍に形成されたフランジ部６１と回転弁２２との間にばね２６を介装し、このばね２６によって回転弁２２をリア側方向に常時付勢するようにしたものである。これにより回転弁２２の軸方向の組付寸法精度が緩和され、同時に回転弁２２のがたつき、異常摩耗、焼付等の発生が防止される。
（変形例４）図８に示すように、駆動軸６とシリンダブロック１との間にラジアル軸受６３を介装させ、そのラジアル軸受６３によってばね２６の一端を支持するようにすれば、駆動軸６にフランジ部を形成する必要がないため、組付け性が良好となる。
（変形例５）図９に示すように、シリンダブロック１の軸心孔１ａに張出部１ｃを設け、その張出部１ｃに支持されるスラスト軸受６５によってばね２５の一端を支持するようにしても、変形例４と同様に組付け性が良好となる。
（変形例６）図１０は本変形例に係る揺動斜板式圧縮機の要部を示す断面図であり、図１１は回転弁の斜視図であり、図１２はリアハウジングの斜視図である。」
イ．また、上記記載事項及び図面の記載内容からみて、甲第２号証には以下の事項も記載されていると認められる。
（ｃ）シリンダブロック１における駆動軸６の周囲に５個のボア１ｂが配列されていること。
（ｄ）駆動軸６の回転により斜板９を介してピストン１５が往復動すること。
（ｅ）吸入ポート２１は、ボア１ｂに連通しており、かつ回転弁２２の回転に伴って吸入通路２５との連通と遮断を繰り返すこと。
（ｆ）吸入通路２５の溝部２５ｂは、回転弁２２の外周面上にあること。
（ｇ）シリンダブロック１に吸入ポート２１を配置した場合、吸入ポート２１の入口は、軸心孔１ａの内周面上にあること。
ウ．そうすると、甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」と言う。）が記載されていると認められる。
 「シリンダブロック１における駆動軸６の周囲に配列された５個のボア１ｂ内にピストン１５を収容し、前記駆動軸６の回転により斜板９を介して前記ピストン１５を往復動させ、前記駆動軸６の後端に装着されているとともに、前記ピストン１５によって前記ボア１ｂ内の区画される空間に冷媒を導入するための吸入通路２５を有する回転弁２２を備えた揺動斜板式圧縮機において、
　前記ボア１ｂに連通し、かつ前記回転弁２２の回転に伴って前記吸入通路２５との連通と遮断を繰り返す吸入ポート２１を有し、
　前記シリンダブロック１は、前記回転弁２２を滑合可能に収容する軸心孔１ａを有し、
　前記吸入通路２５の溝部２５ｂは、前記回転弁２２の外周面上にあり、前記吸入ポート２１の入口は、前記軸心孔１ａの内周面上にあり、
　前記ピストン１５を収容するボア１ｂに対応する回転弁２２が駆動軸６と同期して回転する揺動斜板式圧縮機における冷媒吸入構造。」
  
（３）無効理由２について
ア．本件発明と甲１発明（１）との対比
（ア）甲１発明（１）の「シリンダブロック１１」は本件発明の「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「回転軸１６」は「回転軸」に、「シリンダボア２０」は「シリンダボア」に、「シリンダブロック１１の両端部間に回転軸１６と平行に延びるように同一円周上で所定間隔おきに貫通形成された複数のシリンダボア２０」は「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア」に、「ピストン２１」は「ピストン」に、「往復動可能に嵌挿支持され、」は「収容し、」に、「斜板２７」は「カム体」に、「前記回転軸１６の回転に伴い斜板２７を介して前記ピストン２１を往復動させ、」は「前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、」に、「冷媒ガス」は「冷媒」に、「両頭ピストン型斜板式圧縮機」は「ピストン式圧縮機」に、「軸支孔３７」は「軸孔」に、「ラジアルベアリング１７、１８」は「ラジアル軸受手段」に、「両頭型のピストン２１」は「両頭ピストン」に、「冷媒ガス吸入構造」は「冷媒吸入構造」に相当する。
（イ）甲１発明（１）の「前記ピストン２１によって前記シリンダボア２０内に区画される圧縮室に冷媒ガスを導入する吸入弁機構３５」と、本件発明の「前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブ」とは、「前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するためのバルブ」との点で一致する。
（ウ）（ウ−１）甲第１号証の段落【００３２】の「吐出圧導入溝４０ａ」との記載、及び、段落【００３３】の「各ピストン２１が圧縮動作されるとき、凹部４０の導入溝４０ａが、ピストン２１が上死点付近に移動された各シリンダボア２０のガス通路４１に順に連通する。」との記載を踏まえれば、圧縮動作されるときに吐出圧導入溝４０ａが機能すると解せるから、甲１発明（１）の「圧縮動作時」とは、「吐出行程」を含んだものであると解せる。
（ウ−２）また、本件発明の「ロータリバルブ」は「回転軸」と一体化されているものであり、「吸入通路の入口」は「軸孔の内周面上」にあるものである。
（ウ−３）さらに、甲１発明（１）の「圧接」が意味するものについて検討すると、甲１発明（１）は、「軸支部３８」を「圧接」するものではあるが、「ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を、前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９」を備えたものであり、甲第１号証の段落【００３５】の記載によれば、この「反力付与構造３９」により「回転軸１６に作用するラジアル方向の力Ｐ２が相殺される」ものである。しかし、それに続く段落【００３６】の「回転軸１６が後方のラジアルベアリング１８に強く圧接されることはなく、そのベアリング１８には大きな負荷が加わらないので、本実施例のように、そのラジアルベアリング１８として安価な滑り軸受けを使用しても、回転軸１６の円滑な回転に支障は生じない。」との記載を踏まえれば、当該「反力付与構造３９」は、ラジアル方向の力Ｐ２（軸支部３８に伝達される圧縮反力に起因する力）を「相殺」するとはいっても完全に打ち消すものではなく、回転軸１６の円滑な回転に支障が生じない程度まで低減するものであると理解することができる。したがって、甲１発明（１）は、「反力付与構造３９」を有するものではあるが、「軸支部３８」を零ではない力で押し付けるものであると言える。
　なお、被請求人は、平成２８年３月７日付け上申書の第１３頁において、 「相殺」とは、「互いに差し引いて損得なしにすること」 （広辞苑）であるから、「反力付与構造３９による反対方向の力」を「圧縮反力のラジアル方向の分力Ｐ２」と同じ大きさとすることが開示されており、軸支部３８を零でない力で押し付けるものとする審判合議体の認定は誤りである旨主張しているが、「相殺」には「相反するものが互いに影響しあって、その効果などが差し引かれること」（大辞林）という意味もあって、必ずしも、効果を完全に無くすことを意味するとはいえないから、被請求人の上記主張は失当である。
　次に、本件発明の「付勢」が意味する内容について検討する。本件特許明細書段落【００３８】の「吐出行程にあるシリンダボア２７Ａに向けて付勢されるロータリバルブ３５の外周面３５１は、吐出行程にあるシリンダボア２７Ａに連通する吸入通路３３Ａの入口３３１付近のシール周面１１３に押接される。吐出行程にあるシリンダボア２８Ｂに向けて付勢されるロータリバルブ３６の外周面３６１は、吐出行程にあるシリンダボア２８Ｂに連通する吸入通路３４の入口３４１付近のシール周面１２３に押接される。その結果、吐出行程にあるシリンダボア２７Ａ，２８Ｂにおける圧縮室２７１，２８１内の冷媒が吸入通路３３Ａ，３４から洩れ難くなり、圧縮機における体積効率が向上する。」との記載を踏まえれば、本件発明の「付勢」は、冷媒を漏れ難くするために行われるものであり、そのような効果がもたらされる程度の力で、ロータリバルブの外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口のシール周面に押し付けるものは、少なくとも意図されているとまずは理解できる。しかし、本件発明としてどの程度まで冷媒を漏れ難くするものでありそのために必要な力がどの程度であるかが明確に特定されるものでもなく、本件特許明細書及び図面を参照してもその具体的な冷媒漏れ低減の程度及び力の程度が明らかにされるものでもない。さらに、本件特許明細書の段落【００６７】には、「第１及び第２の実施の形態では、ロータリバルブがバルブ収容室の内周面に押接されるものとしたが、両者を接触させるのではなく、クリアランスを減少させることで洩れを防止するように構成してもよい。」と記載されており、付勢として、ロータリバルブをバルブ収容室の内周面に押接しなくても、クリアランスを減少させることで漏れを防止することも含まれるものと解することもできる。
　そうすると、本件発明の「付勢」は、零でない力で押し付けるものを含むと理解することが相当である。 
　したがって、甲１発明の（１）の「圧接」は、本件発明の「付勢」に相当すると解せる。
（ウ−４）そうすると、甲１発明（１）の「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用させ、軸支孔３７の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する少なくとも斜板２７を含む手段」と、本件発明の「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」とは、「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を回転軸に伝達して、軸孔の内周面に向けて前記回転軸を付勢する手段」である点で一致する。
（エ）本件発明の「ロータリバルブ」は「回転軸」と一体化されているものであるから、甲１発明（１）の「前記シリンダブロック１１には、回転軸１６上の大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持される軸支孔３７が形成され、」との構成と、本件発明の「前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し、」との構成とは、「前記シリンダブロックは、回転軸を回転可能に収容する軸孔を有し、」との点で一致する。
（オ）本件発明の「ロータリバルブ」は「回転軸」と一体化されているものであるから、甲１発明（１）の「前記軸支孔３７に回転軸１６上の大径の軸支部３８が回転可能に嵌挿支持されてラジアルベアリング１７、１８となっており、」との構成と、本件発明の「前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、」との構成とは、「軸孔の内周面に回転軸の外周面が直接支持されることによって回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、」との点で一致する。
（カ）そうすると、本件発明と甲１発明（１）の一致点及び相違点は、それぞれ以下のとおりである。
＜一致点＞ 
 「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するためのバルブを備えたピストン式圧縮機において、
　吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を回転軸に伝達して、軸孔の内周面に向けて前記回転軸を付勢する手段とを有し、
　前記シリンダブロックは、回転軸を回転可能に収容する軸孔を有し、
　前記軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が直接支持されることによって前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段は、前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり、
　前記ピストンは両頭ピストンであり、前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、スラスト軸受手段は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」
＜相違点１−１＞
　本件発明は、「前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブ」を備えたものであり、それに伴い、「前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路」と、「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する」手段と、「前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔」とを有し、「前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ、前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段は、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段」であり、「前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し、前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通」するものであるのに対して、甲１発明（１）は、「吸入弁機構３５」を有するものの、「ロータリバルブ」を有していない点。
＜相違点１−２＞
　本件発明は、「吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を有し、「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし、該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」構成を有するものであるのに対して、甲１発明（１）は、「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に対しラジアル方向の分力として作用させ、軸支孔３７の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する少なくとも斜板２７を含む手段」を有し、「前記スラスト軸受手段は、前記シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記斜板２７体の突条の径を前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きくした」構成を有するものであるが、「圧縮反力伝達手段」に相当する構成を含むか否かが明らかでなく、また、「前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には、ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を、前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９」を有している点。
イ．判断
（ア）相違点１−１について
（ｉ）甲１発明（１）と甲２発明とは、ピストン型斜板式圧縮機という同一の技術分野に属しており、また、甲第１号証の段落【００４９】に、「例えば特開平５−１２６０３９号公報（注：甲第２号証のこと）に開示されているように、回転軸１６のラジアルベアリングと対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において、そのロータリバルブ上に反力付与構造３９を配設すること。」と記載されており、甲第１号証に記載された実施例と甲第２号証に記載された実施例を組み合わせることについて教示が存在する。
　そうすると、当業者であれば、甲１発明（１）において、甲１発明（１）の「吸入弁機構３５」にかえて、甲２発明の「回転弁２２」を「回転軸１６」の「ラジアルベアリング１７、１８」の部分に設けることは容易に想到し得ることである。
（ｉｉ）しかしながら、「回転弁２２」を採用する際し、「反力付与構造３９」の機能は、当然に保持されるものである（上記（１）イ．（ウ）（ウ−２）参照）。
　甲１発明（１）は、滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じないようにするために反力付与手段を設けたものであり（段落【００１３】参照）、反力付与手段としての反力付与構造３９（段落【００３１】参照）を備えることが必須の発明である。そして、甲１発明（１）は、「反力付与構造３９」の一つとして、回転軸１６の軸支部３８の外面に凹部４０を備えている。
　すなわち、「凹部４０」は、甲１発明（１）にとって必須の構成要件である。
　したがって、甲１発明（１）において、「凹部４０」を無くし、相違点１−１に係る本件発明の構成である「前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」ることを採用することに阻害要因が存在するといえる。
（ｉｉｉ）両頭ピストン型のロータリバルブを配設した圧縮機において、「ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通」したものとすることは、本件出願の原出願の優先日前に周知の事項である（必要があれば、甲第３３号証ないし甲第３５号証を参照のこと。）。
　しかしながら、甲１発明（１）は、「吸入室３３」を両頭ピストンの両側に有するタイプであるから、甲１発明(１)において「吸入弁機構３５」に代えて甲２発明の「回転弁２２」を採用した場合、軸方向両側に配置される回転弁は、それぞれ両頭ピストンの両側の吸入室と連通させようとするものであり、「ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通」させる必要性もないから、甲１発明（１）に甲２発明を適用する際に上記周知の事項を考慮することにより、「ロータリバルブの各導入通路は回転軸内に形成された通路を介して連通」する構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たとすることはできない。
（ｉｖ）よって、相違点１−１に係る本件発明の構成とすることは、甲１発明（１）に甲２発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。
（イ）相違点１−２について
　本件発明の「圧縮反力伝達手段」は、（ａ）吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して、吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢するという機能を有するものであって、（ｂ）その一部に、シリンダブロックの端面に形成された相対的に径の大きな環状の突条とカム体の端面に形成された相対的に径の小さな環状の突条とに当接するスラスト軸受手段という構成のものも含むものである。
　まず、上記（ア）の検討結果に沿って、甲１発明（１）の「ラジアルベアリング１７、１８」の部分に甲２発明の「回転弁２２」を適用したものと、上記（ａ）の機能との関係について検討する。
　甲１発明（１）に甲２発明の「回転弁２２」を適用したものにおいて、「少なくとも斜板２７を含む手段」は、圧縮反力を「軸支部３８」に伝え、その結果、「軸支孔３７の内周壁に対して前記回転軸１６上の大径の軸支部３８を圧接する」ものであり、また、回転弁（ロータリバルブ）は「ラジアルベアリング１７、１８」を構成する「軸支部３８」を設けられるものであるから、結局、当該「少なくとも斜板２７を含む手段」は、圧縮反力を回転弁（ロータリバルブ）に伝達し、回転弁（ロータリバルブ）を圧接（付勢）する作用を有するものであると言える。
　そうすると、甲１発明（１）に甲２発明の「回転弁２２」を適用したものにおいて、前記「少なくとも斜板２７を含む手段」は、本件発明の上記（ａ）と同様の機能を有するものであり、本件発明の「圧縮反力伝達手段」と同様の機能を有するものであると言える。
　さらに、甲１発明（１）に甲２発明の「回転弁２２」を適用したものが、上記（ｂ）の構成を備えるか否かについて検討する。
　甲１発明（１）に甲２発明の「回転弁２２」を適用したものは、シリンダブロックの端面に形成された相対的に径の大きな環状の突条とカム体の端面に形成された相対的に径の小さな環状の突条とに当接するスラスト軸受手段という構成も含むものであるから、上記（ｂ）の構成と同様の構成を有していると言え、また、これらの環状の突条は、圧縮反力を伝達する作用を自ずと備えるものであるから、「圧縮反力伝達手段」の一部を構成しているものであると言えるものである。
　そうすると、甲１発明（１）に甲２発明の「回転弁２２」を適用して、相違点１−２に係る本件発明の構成とすることは、当業者にとって格別なことであるとは言えない。
ウ．小括
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１発明（１）及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）無効理由１について
ア．本件発明と甲１発明（２）の対比
（ア）甲１発明（２）の「シリンダブロック１１」は本件発明の「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「回転軸１６」は「回転軸」に、「シリンダボア２０」は「シリンダボア」に、「シリンダブロック１１の両端部間に回転軸１６と平行に延びるように同一円周上で所定間隔おきに貫通形成された複数のシリンダボア２０」は「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア」に、「ピストン２１」は「ピストン」に、「往復動可能に嵌挿支持され、」は「収容し、」に、「斜板２７」は「カム体」に、「前記回転軸１６の回転に伴い斜板２７を介して前記ピストン２１を往復動させ、」は「前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、」に、「前記回転軸１６と一体回転可能に設けられている」は「前記回転軸と一体化されている」に、「冷媒ガス」は「冷媒」に、「吸入行程にある前記ピストン２１によって前記シリンダボア２０内に区画される圧縮室に対して冷媒ガスを導入するための吸入通路」は「前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路」に、「両頭ピストン型斜板式圧縮機」は「ピストン式圧縮機」に、「前記吸入通路と前記シリンダボア２０とを連通させるために設けられている通路」は「吸入通路」に、「軸支孔３７」は「軸孔」に、「前記シリンダブロック１１には、回転軸１６上の大径の軸支部３８の部分に設けた前記ロータリバルブが回転可能に嵌挿支持される軸支孔３７が形成され、」は「前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し、」に、「ラジアルベアリング１７、１８」は「ラジアル軸受手段」に、「両頭型のピストン２１」は「両頭ピストン」に、「一対のロータリバルブが回転軸１６と一体的回転可能に設けられ、」は「一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し、」に、「冷媒ガス吸入構造」は「冷媒吸入構造」に相当する。 
（イ）また、既に上記（３）ア．（ウ）で述べたように、甲１発明（２）の「圧縮動作時」は本件発明の「吐出行程」を含むものであり、甲１発明（２）の「圧接」は本件発明の「付勢」に相当すると解せる。そうすると、甲１発明（２）の「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に設けられたロータリバルブに対しラジアル方向の分力として作用させ、圧縮行程にある前記シリンダボア２０に連通する、前記吸入通路と前記シリンダボア２０とを連通させるために設けられている通路の入口に向けて前記ロータリバルブを圧接する、少なくとも斜板２７を含む手段」と、本件発明の「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」とは、「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する手段」である点で一致する。
（ウ）そうすると、本件発明と甲１発明（２）の一致点及び相違点はそれぞれ以下のとおりである。
＜一致点＞
 「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において、
　前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と、
　吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する手段とを有し、
　前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し、
　前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段は、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり、
　前記ピストンは両頭ピストンであり、前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し、前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、スラスト軸受手段は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」
＜相違点２−１＞
　本件発明は、「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を有し、「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし、該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」構成を有するものであるが、甲１発明（２）は、「圧縮動作時にシリンダボア２０内のピストン２１からの圧縮反力を回転軸１６に設けられたロータリバルブに対しラジアル方向の分力として作用させ、圧縮行程にある前記シリンダボア２０に連通する、前記吸入通路と前記シリンダボア２０とを連通させるために設けられている通路の入口に向けて前記ロータリバルブを圧接する、少なくとも斜板２７を含む手段」を有し、「前記スラスト軸受手段は、前記シリンダブロック１１の端面に形成された環状の突条と斜板２７の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記斜板２７体の突条の径を前記シリンダブロック１１の突条の径よりも大きくした」構成を有するものの、「圧縮反力伝達手段」に相当する構成を含むか否かが明らかでない点。
＜相違点２−２＞
　本件発明は、「前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」るとともに、「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」ているのに対して、甲１発明（２）は、「ロータリバルブ」は有するものの、「前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には、ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を、前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９」を有している点。
イ．判断 
（ア）上記相違点２−１について検討する。 
　本件発明の「圧縮反力伝達手段」は、（ａ）吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して、吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢するという機能を有するものであって、（ｂ）その一部に、シリンダブロックの端面に形成された相対的に径の大きな環状の突条とカム体の端面に形成された相対的に径の小さな環状の突条とに当接するスラスト軸受手段という構成のものも含むものである。 
　一方、甲１発明（２）の「少なくとも斜板２７を含む手段」は、上記（３）イ．（イ）においてした検討と同様に、上記（ａ）と同様の機能を有すると評価でき、また、甲１発明（２）は、上記（ｂ）と同様の構成を含むものであるから、甲１発明（２）は、本件発明と同様の「圧縮反力伝達手段」を有していると評価できるものである。 
　そうすると、本件発明と甲１発明（２）とで「圧縮反力伝達手段」の構成に関して実質的な差異はない。
　したがって、上記相違点２−１は実質的なものではない。
（イ）上記相違点２−２について検討する。 
　甲１発明（２）は、「前記軸支孔３７と前記軸支部３８との間には、ピストン２１の圧縮動作時に斜板２７を介して回転軸１６にそのラジアル方向へ作用する力と反対方向の力を、前記回転軸１６に対して付与する反力付与構造３９」を有しており、この「反力付与構造３９」は、「軸支部３８」上に「凹部４０」を備えるものである。また、「ロータリバルブ」は「軸支部３８」の部分に設けられるから、結局、「ロータリバルブ」の外周面には、導入通路の出口以外に「凹部４０」が設けられていることになるため、甲１発明（２）は、「前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」るものとは，実質的に相違する。
　また、甲１発明（２）は、「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通」するものではないから、この点においても実質的に相違する。
　したがって、上記相違点２−２は、実質的な相違点である。
ウ．小括
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１発明（２）と同一ではない。
  
２．無効理由３について
（１）甲第１０号証について
ア．甲第１０号証（特開平７−６３１６５号公報）は、本件出願の原出願の優先日前に頒布された刊行物であって、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】  複数個のシリンダが形成されたシリンダブロックと、前記シリンダ内に挿入された複数個のピストンと、前記シリンダブロック内に形成された斜板室と、前記斜板室に延びている回転軸と、前記回転軸に取り付けられて共に回転することにより前記複数個のピストンを往復運動させる斜板と、からなる斜板型圧縮機において、
前記シリンダブロック内において前記回転軸を支持する軸受がジャーナル軸受であって、前記シリンダブロック内に取り付けられる滑り軸受とそれによって支持される前記回転軸の一部としてのジャーナル部とから構成されており、
前記回転軸は少なくとも一部が中空であって、それによって前記回転軸の内部に圧縮すべき流体を導く吸入通路が形成されていると共に、それと接続する半径方向の吸入通路が少なくとも１個形成されており、
前記滑り軸受及び前記シリンダブロックには、前記回転軸の回転位置に応じて前記回転軸の前記半径方向の吸入通路と連通して、前記複数個のシリンダに順次圧縮すべき流体を吸入させる吸入ポートが形成されていることを特徴とする、前記斜板型圧縮機。」
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば自動車用空調装置の冷媒圧縮機として使用することができる斜板型圧縮機に係り、特にその吸入弁と軸受部に関するものである。」
（ｃ） 【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、複数個のシリンダが形成されたシリンダブロックと、前記シリンダ内に挿入された複数個のピストンと、前記シリンダブロック内に形成された斜板室と、前記斜板室に延びている回転軸と、前記回転軸に取り付けられて共に回転することにより前記複数個のピストンを往復運動させる斜板と、からなる斜板型圧縮機において、前記シリンダブロック内において前記回転軸を支持する軸受がジャーナル軸受であって、前記シリンダブロック内に取り付けられる滑り軸受とそれによって支持される前記回転軸の一部としてのジャーナル部とから構成されており、前記回転軸は少なくとも一部が中空であって、それによって前記回転軸の内部に圧縮すべき流体を導く吸入通路が形成されていると共に、それと接続する半径方向の吸入通路が少なくとも１個形成されており、前記滑り軸受及び前記シリンダブロックには、前記回転軸の回転位置に応じて前記回転軸の前記半径方向の吸入通路と連通して、前記複数個のシリンダに順次圧縮すべき流体を吸入させる吸入ポートが形成されていることを特徴とする。
【０００８】
【作用】・・・
【０００９】回転軸を支持する軸受がジャーナル軸受であり、それが単にシリンダブロック内に設けられた滑り軸受と、回転軸の一部であるジャーナル部によって構成される簡単な構造であるだけでなく、そのジャーナル軸受の構成部材自体に半径方向の吸入通路や吸入ポートを形成して、各シリンダに対して圧縮すべき流体を吸入させるための吸入弁を構成しているため、軸受構造と吸入弁の構造が簡単になるだけでなく、滑り軸受の円筒内面の仕上げ加工が容易に行われて、ジャーナル部とのクリアランスをきわめて小さくすることが可能になり、圧縮された流体が吸入弁から漏洩することがない。言うまでもなくこのようにして構成された吸入弁は、所定の圧力差によって開弁するリード弁と異なって圧力損失が少ないから、圧縮機の効率が向上する。」
（ｄ）「【００１０】
【実施例】図１及び図２に示す本発明の第１実施例を示す斜板型圧縮機において、斜板型圧縮機１の本体は、中央のシリンダブロック２と、その左側にバルブプレート３を挟んで締結されたフロントハウジング４と、右側にバルブプレート５を挟んで締結されたリヤハウジング６とからなっている。シリンダブロック２は更にフロント側のシリンダブロック２ａとリヤ側のシリンダブロック２ｂとの２つの部分に分かれている。そして、シリンダブロック２ａ及び２ｂ，バルブプレート３及び５，フロントハウジング４及びリヤハウジング６を一体的に締結する手段として、５本（図２参照）の通しボルト７が用いられる。
【００１１】フロント側のシリンダブロック２ａには、中心のまわりの均等な位置に５個のシリンダ１２ａ〜１２ｅ（図１に１２ａのみを示す）が互いに平行となるように穿設されており、それらに対応してリヤ側のシリンダブロック２ｂにも、５個のシリンダ１３ａ〜１３ｅ（図２参照）が同様に穿設されている。フロントハウジング４内の外周部には環状の吐出室１４が形成され、また、フロント側と略同様にリヤハウジング６内の外周部にも環状の吐出室１５が形成されている。更に、リヤハウジング６の中央部分には、隔壁によって吐出室１４と区画された吸入室１６が形成されている。吸入室１６は入口１７を備えており、それに接続される図示しない吸入配管によって、例えば空調装置の冷凍回路に設けられた蒸発器から戻って来る低温低圧の冷媒のような、圧縮すべき流体を受け入れるようになっている。
【００１２】フロント側のバルブプレート３には、シリンダ１２ａ〜１２ｅの内部に形成されて拡縮する作動室と、環状で共通の吐出室１４とを連通し得る吐出口１８ａ〜１８ｅ（図１に１８ａのみを示す）が開口しており、それらの吐出口の下流側の面は、薄いばね板からなるリード状の吐出弁によって閉塞されている。なお、図中１９は、吐出口１８ａ〜１８ｅに設けられる吐出弁の開弁角度を制限して吐出弁のリードを保護するための、所謂弁おさえの１つを例示している。
【００１３】リヤ側のバルブプレート５にも同様に吐出口２１ａ〜２１ｅ（図１に２１ａのみを示す）が開口しており、それぞれシリンダ１３ａ〜１３ｅの内部の作動室を環状で共通の吐出室１５に連通させることができる。フロント側と同様に、各吐出口２１ａ〜２１ｅの下流側の面にもそれぞれ図示しないリード状の吐出弁が設けられる。なお、２２はそれらの吐出弁の弁おさえの１つを例示している。そして、リヤ側の吐出室１５は図示しない管路によってフロント側の吐出室１４と連通しており、それらの吐出室から送り出される高圧の冷媒は、合流して図示しない冷凍サイクルの凝縮器へ流れるようになっている。
【００１４】シリンダブロック２の内部に形成された斜板室２３には、図１において左側から回転軸２４が伸びており、図示しない車両の内燃機関から電磁クラッチのような伝動装置を介して回転駆動される。回転軸２４は、斜板室２３の前後を後に詳細に説明する一対のジャーナル軸受２５及び２６によって半径方向に支持されている。斜板室２３内において、回転軸２４には楕円形の斜板２７が適当な手段によって一体的に取り付けられており、斜板２７を駆動することによって回転軸２４に発生する反力としての軸方向荷重は、斜板２７の両側に設けられた一対のスラスト軸受２８及び２９によって支持される。
【００１５】回転軸２４と平行にシリンダブロック２内に穿設されているフロント側のシリンダ１２ａ〜１２ｅと、それらに対向するリヤ側のシリンダ１３ａ〜１３ｅとの各対には、それぞれ両頭のピストン３０ａ〜３０ｅが軸方向に往復摺動可能に挿入されており、それらの両端の頭部を接続するピストンロッドの中心部分に形成された溝の両側には、例えば球形の窪み３１が設けられていて、窪み３１にはそれと同径の球の一部をなす一対の耐摩耗性シュー３２が挿入され、それらのシュー３２の間に前述の斜板２７の周縁部を摺動可能に挟んでいる。
【００１６】シリンダブロック２内において回転軸２４を支持しているジャーナル軸受２５及び２６は、主として、フロント側のシリンダブロック２ａ及びリヤ側のシリンダブロック２ｂのそれぞれの中心に同軸的に穿孔された内径が回転軸２４の外径よりも例えば２〜４ｍｍ程度大きい貫通穴３３及び３４の中に、打ち込み等の方法で一体的に固定されている比較的薄肉の滑り軸受３５及び３６と、それらの滑り軸受３５及び３６によって摺動回転可能に支持されている回転軸２４自体の円筒面の一部であるジャーナル部２４ａ及び２４ｂとからなっている。滑り軸受３５及び３６は、例えば金属ベースの上にフッ素樹脂等を積層したもので、貫通穴３３及び３４の中に打ち込んで一体化したのち、内径を精密加工して、それに対応する回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂの外径にきわめて近い内径となるように高精度に仕上げる。
【００１７】回転軸２４の一部は中空になっていて、図１の右側から軸方向に吸入通路３７が形成されており、右端において吸入室１６に連通している。ジャーナル軸受２５のジャーナル部２４ａの左端寄りの位置には、吸入通路３７に接続して、回転軸２４の軸心に対して円周方向に例えば１３０°程度に開く扇形の開口である１個の吸入通路３８が半径方向に形成される。また、ジャーナル軸受２６のジャーナル部２４ｂの右端寄りの位置には、吸入通路３７に接続して、回転軸２４の軸心に対して円周方向にやはり１３０°程度に開く（図２参照）扇形の開口である１個の吸入通路３９が、吸入通路３８とは１８０度の位相差を有するように半径方向に形成される。
【００１８】フロント側のジャーナル軸受２５には、回転軸２４のジャーナル部２４ａに形成されている半径方向の吸入通路３８に対して、回転軸２４がそれぞれ所定の回転位置（角度）にあるときに連通して、冷媒を吸入通路３７からフロント側の５つのシリンダ１２ａ〜１２ｅのそれぞれに吸入させる半径方向の吸入ポート４０ａ〜４０ｅ（図１に４０ａのみを示す）が形成される。また、リヤ側のジャーナル軸受２６にも同様に、ジャーナル部２４ｂに形成された半径方向の吸入通路３９に対して、回転軸２４がそれぞれ所定の回転位置にあるときに連通して、冷媒を吸入通路３７からリヤ側の５つのシリンダ１３ａ〜１３ｅのそれぞれに吸入させる半径方向の吸入ポート４１ａ〜４１ｅ（図２参照）が形成される。
【００１９】本発明の第１実施例による斜板型圧縮機１はこのように構成されているので、回転軸２４が自動車の内燃機関等によって回転駆動されると、斜板２７の運動の揺動成分によって両頭のピストン３０ａ〜３０ｅがそれぞれのシリンダ内で往復運動を行い、フロント側及びリヤ側の各シリンダ内の作動室は拡縮を繰り返す。それと同時に、フロント側のジャーナル軸受２５及びリヤ側のジャーナル軸受２６の内部においては、回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂに形成された半径方向の吸入通路３８及び３９が回転することによって、フロント側の扇形の吸入通路３８が、シリンダ１２ａ〜１２ｅのうちで、そのときに吸入行程に入ったものに対応している吸入ポート４０ａ〜４０ｅに順次連通して行くと共に、リヤ側の扇形の吸入通路３９が、シリンダ１３ａ〜１３ｅのうちで、そのときに吸入行程に入ったものに対応している吸入ポート４１ａ〜４１ｅに順次連通して行くことになる。この連通関係はどのシリンダについても、それが吸入行程にある間は継続するように、半径方向の吸入通路３８及び３９の扇形に開く角度（図２参照）が設定されている。」
（ｅ）「【００２１】本発明の第１実施例において、バルブ部分を有するジャーナル軸受２５及び２６のクリアランスから冷媒の漏洩が起こらない理由は、ジャーナル軸受２５及び２６を構成する滑り軸受３５及び３６の円筒内面の精密な仕上げ加工によって、回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂとのクリアランスをきわめて小さくすることができた結果であって、このような滑り軸受３５及び３６の円筒内面と回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂの円筒面の高精度の仕上げ加工と、微小なクリアランスの維持は、ジャーナル軸受２５及び２６がきわめて単純な構造であり、滑り軸受３５及び３６がシリンダ１２ａ〜１２ｅ及び１３ａ〜１３ｅと平行に配置されることから初めて可能となったものである。従って、ジャーナル軸受２５及び２６自体に、半径方向の吸入通路３８及び３９や吸入ポート４０ａ〜４０ｅ及び４１ａ〜４１ｅを穿設することによって形成された吸入弁は、リード弁のような吸入抵抗を生じないだけでなく、締切りが完全で、圧縮行程にあるシリンダからの流体の漏洩を許さない。」
（ｆ）「【００２８】これに対して、本発明の第１実施例による斜板型圧縮機１においては、回転軸２４の支持をジャーナル軸受２５及び２６によって行い、それ自体に吸入弁を併設するので、軸受兼吸入弁の摺動回転する部分のクリアランスを大幅に小さくすることが可能になり、吸入弁の締切りを改善することができると共に、構造をきわめて簡素化し、加工を容易にすることができる。その結果、フロント側のシリンダブロック２ａとリヤ側のシリンダブロック２ｂを組み合わせて、対になっているシリンダ１２ａ〜１２ｅ及び１３ａ〜１３ｅをボーリング加工する際に、同時に滑り軸受３５及び３６の円筒内面の仕上げ加工を行うことが可能になって、回転軸２４を挿入する際のクリアランスの大きさは考え得る最小限の値とすることができる。更に、回転軸２４自体に吸入弁を構成する半径方向の吸入通路３８及び３９を形成するため、先行技術におけるロータリバルブ４７及び４８のように位置決めや固定手段の設置の必要がなくなり、これも構成の簡素化とコストの低減という好ましい結果をもたらす。」
(ｇ)図１，図２からみて、ジャーナル部２４ａ、２４ｂの外周面は吸入通路３８，３９の出口を除いて円筒形状とされていることが理解できる。
(ｈ)請求項１、段落【０００７】、【００１７】の記載事項と図１からみて、ジャーナル部２４ａ，２４ｂの各吸入通路３８，３９は前記回転軸２４内に形成された通路を介して連通していることが理解できる。
イ．上記記載事項及び図面の記載内容からみて、甲第１０号証には、以下の発明（以下、「甲１０発明」と言う。）が記載されていると認められる。
 「シリンダブロック２における回転軸２４の周囲に配列された複数のシリンダ１２，１３内にピストン３０を収容し、回転軸２４の回転に斜板２７を介してピストン３０を連動させ、回転軸２４と一体化されていると共に、ピストン３０によってシリンダ１２，１３内に区画される作動室に冷媒を導入するための吸入通路３８，３９を有するジャーナル部２４ａ，２４ｂを備えた斜板型圧縮機１において、
　シリンダ１２，１３に連通し、かつジャーナル部２４ａ，２４ｂの回転に伴って吸入通路３８，３９と間欠的に連通する吸入ポート４０，４１と、
　シリンダブロック２は貫通穴３３及び３４を有し、その貫通穴３３及び３４の中心に、ジャーナル部２４ａ，２４ｂを回転可能に収容する比較的薄肉の滑り軸受３５，３６が一体的に固定され、
　吸入通路３８，３９の出口は，ジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面上にあり、ジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面は吸入通路３８，３９の出口を除いて円筒形状とされ、吸入ポート４０，４１の入口は、滑り軸受３５，３６の内周面上にあり、滑り軸受３５，３６の内周面にジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面が摺動回転可能に支持されることによってジャーナル部２４ａ，２４ｂを介して回転軸２４を支持するジャーナル軸受２５，２６を有し、
　ピストン３０は両頭ピストンであり、両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダ１２，１３に対応する一対のジャーナル部２４ａ，２４ｂが回転軸２４と一体的に回転し、ジャーナル部２４ａ，２４ｂの各吸入通路３８，３９は前記回転軸２４内に形成された通路を介して連通し、斜板２７は、前後一対のスラスト軸受２８，２９によって挟まれて回転軸２４の軸線の方向の位置を規制されているピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」
（２）甲第３号証について
　甲第３号証（実公昭５８−４３２６３号公報）は、本件出願の原出願の優先日前に頒布された刊行物であって、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「なお、上述のごとく斜板式圧縮機に適用した場合は、シリンダブロック３、４の端面と斜板１のボス部端面の位置の半径を互に異ならしめ、かつ組付時のそれら両端面間の軸方向距離をスラスト軸受５全体の軸方向寸法よりやや小（５〜１００μ）とし、圧縮機の組立時において前記スラスト軸受５は斜板１ボス部端面とシリンダブロック３、４との間で押圧挟持され、各部の寸法公差を吸収するため若干のすり鉢形状に変形された状態で使用される。」（第２頁第３欄第２１〜３０行）
（３）甲第７号証について
　甲第７号証（特開平８−２６１１５０号公報）は、本件出願の原出願の優先日前に頒布された刊行物であって、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００２】
 【従来の技術】例えば両頭型の往復ピストン式圧縮機においては、一対のメインハウジングとしてのシリンダブロックが、互いに接合した状態で複数のボルトにより締結固定されている。両シリンダブロックには複数のシリンダボアが同一円周上で所定間隔おきに形成され、それらのシリンダボア内には両頭ピストンが往復動可能に配設されている。両ハウジング間の回転軸にはピストンを往復動させるためのカム板としての斜板が、一対のスラストベアリングを介して回転可能に挟着保持されている。
 【０００３】そして、この往復ピストン式圧縮機において、従来の構成のものでは、ボルトの締付けにより両シリンダブロックを締結固定する際に、各スラストベアリングのレースを撓曲させるようになっている。そして、このベアリングレースの撓曲により、両シリンダブロック、斜板及び両スラストベアリングの軸線方向の寸法公差を吸収するようにしている。」
  
（４）甲第９号証について
　甲第９号証（特開平１０−９１３０号公報）は、本件出願の原出願の優先日前に頒布された刊行物であって、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００９】フロント側スラスト軸受１０９は、環状のフロント側レース１０９ａと、環状のリヤ側レース１０９ｂと、両レース１０９ａ，１０９ｂによって挟まれた複数のニードルローラ１０９ｃとからなる。
【００１０】リヤ側スラスト軸受１１０は、環状のフロント側レース１１０ａと、環状のリヤ側レース１１０ｂと、両側レース１１０ａ，１１０ｂによって挟まれた複数のニードルローラ１１０ｃとからなる。
【００１１】斜板２０のボス部２１のフロント側端面２１ａには、フロント側スラスト軸受１０９のリヤ側レース１０９ｂの外周縁部に突き当てられる第１の突起２２が、設けられている。
【００１２】斜板２０のボス部２１のリヤ側端面２１ｂには、リヤ側スラスト軸受１１０のフロント側レース１１０ａの外周縁部に突き当てられる第２の突起２３が、設けられている。
【００１３】フロント側のシリンダブロック１のボス部３０のリヤ側端面３０ａには、フロント側スラスト軸受１０９のフロント側レース１０９ａの内周縁部に突き当てられる第３の突起３１が、設けられている。
【００１４】リヤ側のシリンダブロック２のボス部４０のフロント側端面４０ａには、リヤ側スラスト軸受１１０のリヤ側レース１１０ｂの内周縁部に突き当てられる第４の突起４１が、設けられている。
【００１５】この斜板式圧縮機では、斜板２０のボス部２１の第１の突起２２をフロント側スラスト軸受１０９のリヤ側レース１０９ｂの外周縁部に、シリンダブロック１のボス部３０の第３の突起３１をフロント側スラスト軸受１０９のフロント側レース１０９ａの内周縁部にそれぞれ突き当て、その状態でボス部３０を斜板２０のボス部２１に押し付けて各レース１０９ｂ，１０９ａを湾曲状に撓ませている。
【００１６】同様に、斜板２０のボス部２１の第２の突起２３をリヤ側スラスト軸受１１０のフロント側レース１１０ａの外周縁部に、シリンダブロック２のボス部４０の第４の突起４１をリヤ側スラスト軸受１１０のリヤ側レース１１０ｂの内周縁部にそれぞれ突き当て、その状態でボス部４０を斜板２０のボス部２１に押し付けて各レース１１０ａ，１１０ｂを湾曲状に撓ませている。
【００１７】このように各スラスト軸受１０９，１１０を介して斜板２０にプレロードをかけることにより、運転中に斜板２０が軸方向に移動して異音が発生するのを防止している。」
（ｂ）「【００２６】斜板２０のボス部２１のフロント側端面２１ａには、フロント側のスラスト軸受９のリヤ側レース（斜板側レース）５２の外周縁部５２ａに突き当てられる環状の第１の突起（斜板側突起）２２が、設けられている。
【００２７】斜板２０のボス部２１のリヤ側端面２１ｂには、リヤ側のスラスト軸受１０のフロント側レース（斜板側レース）６１の外周縁部６１ａに突き当てられる環状の第２の突起（斜板側突起）２３が、設けられている。
【００２８】フロント側のシリンダブロック１のボス部３０のリヤ側端面３０ａには、フロント側スラスト軸受９のフロント側レース（シリンダブロック側レース）５１の内周縁部に突き当てられる環状の第３の突起（シリンダブロック側突起）３１が、設けられている。
【００２９】リヤ側のシリンダブロック２のボス部４０のフロント側端面４０ａには、リヤ側スラスト軸受１０のリヤ側レース（シリンダブロック側レース）６２の内周縁部に突き当てられる環状の第４の突起（シリンダブロック側突起）４１が、設けられている。
【００３０】フロント側スラスト軸受９は、環状のフロント側レース５１と、環状のリヤ側レース５２と、両レース５１，５２によって挟まれた複数のボール５３とからなる。
【００３１】リヤ側スラスト軸受１０は、環状のフロント側レース６１と、環状のリヤ側レース６２と、両レース６１，６２によって挟まれた複数のボール６３とからなる。
【００３２】上述のようにフロント側スラスト軸受９のリヤ側レース５２の外周縁部５２ａは斜板２０のボス部２１の第１の突起２２に接触しており、リヤ側レース５２の外周縁部５２ａの板厚は、第１の突起２２に接触しない内周縁部５２ｂの板厚よりも小さい。
【００３３】同様に、リヤ側スラスト軸受１０のフロント側レース６１の外周縁部６１ａは斜板２０のボス部２１の第２の突起２３に接触しており、フロント側レース６１の外周縁部６１ａの板厚は、第２の突起２３に接触しない内周縁部６１ｂの板厚よりも小さい。
【００３４】シリンダブロック１のボス部３０をスラスト軸受９を介して斜板１０のボス部２１に押し付けると同時に、シリンダブロック２のボス部４０をスラスト軸受１０を介して斜板２０のボス部２１に押し付けて、斜板２０にプレロードをかけると、図１に示すように、フロント側スラスト軸受９のリヤ側レース５２の外周縁部５２ａは撓み、同時にリヤ側スラスト軸受１０のフロント側レース６１の外周縁部６１ａも撓む。このときの撓み量は材質や荷重よって定まるとともに、シリンダブロック１のボス部３０の第３の突起３１とシリンダブロック２のボス部４０の第４の突起４１との間の軸方向寸法Ａと、スラスト軸受９のフロント側レース５１とスラスト軸受１０のリヤ側レース６２との間の軸方向寸法Ｂとの差によって定まる。
【００３５】したがって、両軸方向寸法間に差があったとしても、その差に応じてスラスト軸受９のリヤ側レース５２の外周縁部５２ａとスラスト軸受１０のフロント側レース６１の外周縁部６１ａとがそれぞれ弾性変形し、斜板２０に加わる過剰なプレロードが吸収される。リヤ側レース５２及びフロント側レース６１に加わる荷重は設計時に想定した荷重に近いものとなる。」
  
（５）甲第１７号証について
　甲第１７号証（特開平７−３０１１７７号公報）は、本件出願の原出願の優先日前に頒布された刊行物であって、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００３】
 【発明が解決しようとする課題】さて、図示しない電磁クラッチのオン作動に基づき斜板１２が回転されると、冷媒ガスの圧縮反力によって生じるアキシャル荷重は、上記スラスト軸受１３、１３によって受承されるが、これらスラスト軸受１３、１３の双方は、上述した異径の環状受圧座１０ａ、１２ａの挟持により積極的に弾性変形（緩衝機能）が生起するよう構成されているため、図６に略示するように、変動荷重を受承する斜板１２の両側に事実上ばね手段Ｓが介在する結果となる。すなわち、圧縮反力が斜板１２に作用するモーメントは、かかるばね手段Ｓ、Ｓの相互緩衝によって斜板１２に不安定な振動を誘起し、とくに高速回転時に生じる透過性の強い周波数成分は騒音障害を一段と助長させる。
 【０００４】また、一方では実開昭５４ー１７０４１０号公報に開示されているように、斜板の両ボス部及びシリンダブロックの両支承部をいずれもフラットな受圧座として、両スラスト軸受をリジッドに挟持する形式も見受けられるが、このような構成ではしめしろ管理つまり通しボルトの緊締力の調整がきわめて難しく、しかも圧縮反力に基づくモーメントが斜板に作用した際、斜板の受圧座と全平面で衝合するインナレースが転動体（コロ）の外端部に喰込む形で強圧される結果、このようなコロに加わる偏荷重がスラスト軸受のフレーキングを伴って損耗を極端に早めるばかりでなく、振動、騒音の発生や動力損失にも少なからぬ影響を及ぼすといった問題がある。」
（ｂ）「【００１４】本実施例のもっとも特徴的な構成であるスラスト軸受６Ａ、６Ｂの挟持手段について詳述すると、後部のスラスト軸受６Ｂを挟持する上記斜板５の後部ボス並びに上記後部シリンダブロック３の支承部には、互いに対向するフラットな受圧座５ｂ、３ｂが形成され、インナレース６１、アウタレース６２がそれぞれ該受圧座５ｂ、３ｂとほぼ全面的に密合することにより、該スラスト軸受６Ｂは安定、かつリジッドに挟持されている。
 【００１５】一方、挟持手段を異にする前部のスラスト軸受６Ａには、とくにアキシヤル荷重を吸収する緩衝機能が付与されている。すなわち、上記斜板５の前部ボスには比較的大径の環状受圧座５ａが形成されて、インナレース６１はその外径近傍で該環状受圧座５ａと衝接し、一方、上記前部シリンダブロック２の支承部には比較的小径の環状受圧座２ａが形成されて、アウタレース６２はその内径近傍で該環状受圧座２ａと衝接するよう構成されている。」
（ｃ）「【００１８】したがって、斜板５の両ボス部がスラスト軸受６Ａ、６Ｂを介して両シリンダブロック２、３を含む共締め部材によって挟着されると、互いに異径の環状受圧座５ａ、２ａと衝接する前部のスラスト軸受６Ａのレース６１、６２自体に弾性変形が生じ、その緩衝機能により軸方向のしめしろは巧みに吸収されるので、共締め緊締力は容易、かつ安定的に調整することができる。
 【００１９】そして圧縮機が運転されれば、圧縮反力に基づくモーメントが斜板５に作用するが、リジッドに挟持されている後部のスラスト軸受６Ｂがその剛性によって斜板５の不安定振動を効果的に抑制し、変動するアキシヤル荷重は前部のスラスト軸受６Ａに付与された上記緩衝機能によって巧みに吸収される。この場合、リジッドに挟持されているスラスト軸受６Ｂと衝合する受圧座５ｂから、斜板５を越えて反対側に位置するラジアル軸受４Ａまでの距離ｃが短縮されているため、駆動軸１の曲りが小さくなり、該スラスト軸受６Ｂに作用する負荷は必然的に軽減されるので、該スラスト軸受６Ｂにとくに懸念されるフレーキングの発生は良好に防止される。」
  
（６）本件発明と甲１０発明との対比
ア．甲１０発明の「シリンダブロック２」は本件発明の「シリンダブロック」に相当し、以下同様に、「回転軸２４」は「回転軸」に、「シリンダ１２，１３」は「シリンダボア」に、「ピストン３０」は「ピストン」に、「斜板２７」は「カム体」に、「作動室」は「圧縮室」に、「吸入通路３８，３９」は「導入通路」に、「ジャーナル部２４ａ，２４ｂ」は「ロータリバルブ」に、「斜板型圧縮機１」は「ピストン式圧縮機」に、「吸入ポート４０，４１」は「吸入通路」に、「ジャーナル軸受２５，２６」は「ラジアル軸受手段」に相当する。
イ．甲１０発明の「シリンダブロック２は貫通穴３３及び３４を有し、その貫通穴３３及び３４の中心に、ジャーナル部２４ａ，２４ｂを回転可能に収容する比較的薄肉の滑り軸受３５，３６が一体的に固定され、」との構成と、本件発明の「前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し、」との構成は、「シリンダブロックは、ロータリバルブを回転可能に収容する孔を有し、」との点で一致する。
ウ．甲１０発明の「吸入通路３８，３９の出口は，ジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面上にあり、ジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面は吸入通路３８，３９の出口を除いて円筒形状とされ、吸入ポート４０，４１の入口は、滑り軸受３５，３６の内周面上にあり、滑り軸受３５，３６の内周面にジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面が摺動回転可能に支持されることによってジャーナル部２４ａ，２４ｂを介して回転軸２４を支持するジャーナル軸受２５，２６を有し、」との構成と、本件発明の「前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ、前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、」との構成は、「前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ、ロータリバルブを介して回転軸を支持するラジアル軸受手段を有し、」との点で共通する。
エ．そうすると、本件発明と甲１０発明の一致点及び相違点は、それぞれ以下のとおりである。
＜一致点＞
「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において、
　前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路を有し、
　前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し、
　前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ、前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段を有し、
　前記ピストンは両頭ピストンであり、前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し、前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し、前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されているピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」 
＜相違点３−１＞
　本件発明は、「吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段」を有し、「前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし、該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」ものであるのに対して、甲１０発明は、「圧縮反力伝達手段」を有するか否かが明らかでなく、また、少なくとも一方のスラスト軸受け手段が「前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接」するものであって、前記各突起が「前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」ものであるとの構成を有していない点。
＜相違点３−２＞
　本件発明は、「前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段は、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり、」との構成を有するのに対して、甲１０発明は、ラジアル軸受手段が、「貫通穴３３及び３４」に一体的に固定された「滑り軸受３５，３６」と「ジャーナル部２４ａ，２４ｂ」とからなるものである点。
（７）判断
ア．相違点３−１について
　本件発明の「圧縮反力伝達手段」は、（ａ）吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して、吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢するという機能を有するものであって、（ｂ）その一部に、シリンダブロックの端面に形成された相対的に径の大きな環状の突条とカム体の端面に形成された相対的に径の小さな環状の突条とに当接するスラスト軸受手段という構成のものも含むものである。
　上記（ａ）の機能の「付勢」の点については、上記１．（３）ア．（ウ）（ウ−３）にて検討したように、本件発明の「付勢」は、零でない力で押し付けるものを含むと理解できるから、零でない力で押し付けていれば、その力の程度にかかわらず、その押し付けは本件発明の「付勢」に該当すると言うべきである。
　甲第１０号証の段落【００２５】には、先行技術による斜板型圧縮機４２に関し、「各部品の製作上の加工誤差（公差）や、転がり軸受であるラジアル軸受４３及び４４の遊隙等による心ずれ、更には斜板２７に作用する均等でない圧縮反力等によって、ロータリバルブ４７及び４８とバルブシリンダ４５及び４６との間のクリアランスが大きくなり、シリンダブロックの吸入ポートがロータリバルブ４７，４８の外周によって完全に閉塞されず、クリアランスから圧縮された冷媒が漏洩し、それによって斜板型圧縮機１の作動効率が低下するという問題を生じる。」と記載されており、この記載から、一般に、斜板型圧縮機に備えられた斜板は、圧縮反力を受けるものであることが理解できる。したがって、甲１０発明の斜板２７も、他の斜板型圧縮機と同様に、圧縮反力を受けるものであると理解されるものである。そして、この斜板２７に加えられた圧縮反力は、斜板２７と一体的に設けられた回転軸２４にも自ずと伝達されるものと理解される。この回転軸２４に伝えられる力には、回転軸方向成分だけでなく、回転軸に垂直な方向成分があることは明らかであるから、回転軸２４に圧縮反力が伝えられた結果、回転軸２４のジャーナル部２４ａ，２４ｂ（ロータリバルブ）は、吸入ポート４０，４１（吸入通路）の入口に向けて、零ではない力で押し付けられるものと理解される。
　そうすると、甲１０発明の「斜板２７」等は、上記（ａ）と同様の機能を有するものであり、本件発明と同様の「圧縮反力伝達手段」の機能を有するものであると言える。
　なお、被請求人は、平成２８年３月７日付け上申書において、甲１０発明は、スラスト軸受手段が平坦な端面と当接しているので、圧縮反力によってスラスト軸受がたわみ変形することなく圧縮反力を伝達することはできない旨主張している。
　しかしながら、甲第１０号証には、スラスト軸受が転がり軸受であることが示唆されており（図１）、転がり軸受には遊隙があることが自明であって、この遊隙が存在することにより圧縮反力が伝達され得るといえるから、被請求人の上記主張は採用できない。
　また、甲第３号証、甲第７号証、甲第９号証、甲第１７号証に記載されているように（上記（２）〜（５）参照）、軸線方向の寸法公差を吸収するために、斜板型圧縮機の斜板の前後方向に斜板を挟むように設けられるスラスト軸受手段を、シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と斜板の端面に形成された環状の突条とに当接するものとし、さらに、斜板の環状の突条の径をシリンダブロックの環状の突条の径よりも大きくすることは、斜板型圧縮機の分野において周知技術であって、甲１０発明も軸線方向の寸法公差吸収という課題を当然に有することから、甲１０発明に上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。そうすると、甲１０発明に上記周知技術を適用したものは、上記（ｂ）の構成と同様の構成を有していると言え、また、甲１０発明に適用されたこれらの環状の突条は、圧縮反力を伝達する作用を自ずと備えるものであるから、「圧縮反力伝達手段」の一部を構成しているものであると言えるものである。
　そうすると、甲１０発明に、上記周知技術を適用して、上記相違点３−１に係る本件発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
イ．相違点３−２について
　甲１０発明は、上記ア．に示したように、冷媒の漏洩を防止することを課題として、ロータリバルブとバルブシリンダのクリアランスを冷媒が漏れない程度まで小さく製造したものであると認められる。また、甲１０発明において、回転軸を円滑に回転可能なものとすることは、当業者にとって自明の課題である。
　甲第１０号証には、【課題を解決するための手段】として、「前記シリンダブロック内において前記回転軸を支持する軸受がジャーナル軸受であって、前記シリンダブロック内に取り付けられる滑り軸受とそれによって支持される前記回転軸の一部としてのジャーナル部とから構成されており」（段落【０００７】）と記載され、「回転軸を支持する軸受がジャーナル軸受であり、それが単にシリンダブロック内に設けられた滑り軸受と、回転軸の一部であるジャーナル部によって構成される簡単な構造であるだけでなく、そのジャーナル軸受の構成部材自体に半径方向の吸入通路や吸入ポートを形成して、各シリンダに対して圧縮すべき流体を吸入させるための吸入弁を構成しているため、軸受構造と吸入弁の構造が簡単になるだけでなく、滑り軸受の円筒内面の仕上げ加工が容易に行われて、ジャーナル部とのクリアランスをきわめて小さくすることが可能になり、圧縮された流体が吸入弁から漏洩することがない。」(段落【０００９】)との【作用】が記載されると共に、ジャーナル軸受２５及び２６のクリアランスから冷媒の漏洩が起こらない理由に関して、「本発明の第１実施例において、バルブ部分を有するジャーナル軸受２５及び２６のクリアランスから冷媒の漏洩が起こらない理由は、ジャーナル軸受２５及び２６を構成する滑り軸受３５及び３６の円筒内面の精密な仕上げ加工によって、回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂとのクリアランスをきわめて小さくすることができた結果であって、このような滑り軸受３５及び３６の円筒内面と回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂの円筒面の高精度の仕上げ加工と、微小なクリアランスの維持は、ジャーナル軸受２５及び２６がきわめて単純な構造であり、滑り軸受３５及び３６がシリンダ１２ａ〜１２ｅ及び１３ａ〜１３ｅと平行に配置されることから初めて可能となったものである。」と記載されている。そして、「滑り軸受３５及び３６は、例えば金属ベースの上にフッ素樹脂等を積層したもの」（段落【００１６】）という記載があり、フッ素樹脂は低摩擦を実現するための素材として周知慣用されているものであることを踏まえれば、甲１０発明における「滑り軸受３５，３６」は、回転抵抗低減のために設けられる部材であると理解できる。
　そうすると、この「滑り軸受３５，３６」は、上記クリアランスを小さくすると増大する回転抵抗を低減するために設けられる部材であって、極めて小さなクリアランスと回転軸の円滑な回転とを同時に実現するという甲１０発明の課題を解決するために、必須の構成であると理解できる。
　したがって、甲１０発明の課題を踏まえれば、甲１０発明を、「滑り軸受３５，３６」を備えないものとすることは、当業者が想定し得ないことと言うべきである。
　「滑り軸受３５，３６」のような部材を用いない滑り軸受構造が周知技術又は慣用技術であったとしても、甲１０発明から「滑り軸受３５，３６」を備えないものとすること自体が、当業者が容易に想到し得たことであるとまでは言えない。
（８）請求人の主張について
　請求人は、審判事件弁駁書の第１４頁３〜２１行において、
「すなわち、滑り軸受３５、３６にフッ素樹脂等の固体潤滑材を積層する構成は、特許請求の範囲に記載されたものではなく、実施例の記載であって、しかも、『例えば』とあるように、一例に過ぎない。『発明が解決しようとする課題』（【０００３】〜【０００６】）にも、回転抵抗が『クリアランスを小さくすると増大する』などとは記載されていない。段落【００２８】には、甲１０発明の効果が記載されているが、そこには、滑り軸受３５、３６にフッ素樹脂等の固体潤滑材をコーティングする効果は記載されておらず、回転軸をシリンダブロックで直接受けるのではなく、回転軸を滑り軸受３５、３６により受ける効果も記載されていない。
　むしろ、『先行技術による斜板型圧縮機４２においては、比較的大径となるロータリバルブ４７及び４８の外周面と、それに摺動接触するバルブシリンダ４５及び４６の内周面との間の相対的な周速が大きくなるので、ロータリバルブ４７及び４８の外周面にフッ素樹脂等のコーティングを施すことが必要であり』（甲１０【００２７】）と記載されている。かかる記載からは、甲１０に記載の発明は、回転軸の径を小さくすることによって、回転軸のジャーナル部２４ａ及び２４ｂの外周面と、それに摺動接触する滑り軸受３５、３６との間の相対的な周速を小さくすることができ、フッ素樹脂等の固体潤滑材のコーティングを施す必要がなくなることが示唆される。
　したがって、甲１０において滑り軸受３５、３６のような部材を用いることは必須の構成ではない。」旨主張している。
　しかしながら、回転軸の円滑な回転が回転軸の径を小さくすることによって実現できるものであったとしても、甲１０発明は，滑り軸受３５，３６を採用するという別個の手段でこれを実現したものである。そして、甲１０発明においては、上記（７）イ．で検討したように、「滑り軸受３５，３６」は、甲１０発明の課題を解決するために必須の構成である。したがって、「滑り軸受３５，３６」を必要不可欠なものではないとする請求人の主張は採用できない。
（９）小括
　したがって、本件発明は、甲１０発明、周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。