【事件の表示】
　特願２０１３−　　５５９８「トンネル管理システム、トンネル管理方法、およびトンネル管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月２８日出願公開、特開２０１４−１３７２７０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２５年１月１６日の出願であって、平成２８年１１月７日付けで手続補正がなされ、平成２８年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月２４日付けで意見書が提出されたが、平成２９年４月４日付けで、拒絶査定（謄本送達日平成２９年４月１１日）（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対し、平成２９年７月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次の通りである。
　この出願の請求項１−６に係る発明は、その出願日前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１−３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.特開２００３−５６２７７号公報
２.里優，土木分野における計測、リモートセンシング技術の高度化と自動化，土木技術，日本，土木技術社，２０１２年　４月　１日，P.36-41
３.特開平６−３１４５号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１、２、５、６及び平成２８年１１月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項３、４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、５、６は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　トンネル軸線が所定間隔で区分された各要素の位置範囲情報を格納した記憶部と、
　トンネルに関する各種情報とその発生位置情報を含むデータを入力部で受け付け、各データが示す発生位置情報を、記憶部における各要素の位置範囲情報に照合し、発生位置が位置範囲に含まれて該当データを関連付けるべき要素を特定し、当該特定した要素に該当データを関連付けて記憶部に格納する処理と、
　データ表示要求を入力部で受け付け、当該データ表示要求が示すトンネル軸線上の指定位置情報に応じた要素を記憶部にて特定し、該当要素に関連付けられたデータを読み出して出力部に表示する処理とを実行する演算部と、
　を備えることを特徴とするトンネル管理システム。」
「【請求項５】
　トンネル軸線が所定間隔で区分された各要素の位置範囲情報を格納した記憶部を備える情報処理装置が、
　トンネルに関する各種情報とその発生位置情報を含むデータを入力部で受け付け、各データが示す発生位置情報を、記憶部における各要素の位置範囲情報に照合し、発生位置が位置範囲に含まれて該当データを関連付けるべき要素を特定し、当該特定した要素に該当データを関連付けて記憶部に格納する処理と、
　データ表示要求を入力部で受け付け、当該データ表示要求が示すトンネル軸線上の指定位置情報に応じた要素を記憶部にて特定し、該当要素に関連付けられたデータを読み出して出力部に表示する処理と、
　を実行することを特徴とするトンネル管理方法。
【請求項６】
　トンネル軸線が所定間隔で区分された各要素の位置範囲情報を格納した記憶部を備える情報処理装置に、
　トンネルに関する各種情報とその発生位置情報を含むデータを入力部で受け付け、各データが示す発生位置情報を、記憶部における各要素の位置範囲情報に照合し、発生位置が位置範囲に含まれて該当データを関連付けるべき要素を特定し、当該特定した要素に該当データを関連付けて記憶部に格納する処理と、
　データ表示要求を入力部で受け付け、当該データ表示要求が示すトンネル軸線上の指定位置情報に応じた要素を記憶部にて特定し、該当要素に関連付けられたデータを読み出して出力部に表示する処理と、
　を実行させることを特徴とするトンネル管理プログラム。」
　本願発明２−４は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２００３−５６２７７号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、計測管理、安定性評価、原価管理、切羽状況観察などの情報を一元的かつ統合的に管理し、トンネルの情報化施工を実現するための統合管理システムに関する。」
「【００１０】本発明に係る
トンネルの情報化施工統合管理システム１は、トンネル内から送られた計測データ、監視画像、施工情報などの各種情報に基づいて、
トンネル施工に関わる情報をモニタ上にトンネルの施工管理情報として表示するものであって、
トンネル施工の進捗状況を表示する施工状況情報表示部２と、切羽映像を表示する切羽映像情報表示部３と、現在の内空変位計測値および予想最終変位量を表示する内空変位情報表示部４と、施工実績パラメータ表示および／またはこれら各パラメータに基づくコスト指標表示を行う原価管理情報表示部５とを有するものである。
「【００１３】先ず、
前記施工状況情報表示部２には、日付、実績日掘進量、実績サイクルタイム、地盤状況図、設計支保パターン、実績支保パターンを含む情報が表示されるようになっている。入力は管理者がトンネル坑内から送られてきた施工情報に基づいて入力する
表中、ＴＤ(Total Distance)は切羽までの距離を表し、ＳＴＡはStation番号で距離程を表し、評価点は岩盤判定資料の地山評価点を表している。
　ここで、図１から、施工状況情報表示部２に表示される「表」には、「日付」、「日進」、「ＴＤ」、「サイクル」、「ＳＴＡ」、「展開図　評価点」及び「断面」の項目があることがあることが見て取れるので、
　上記記載より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「トンネル内から送られた計測データ、監視画像、施工情報などの各種情報に基づいて、トンネル施工に関わる情報をモニタ上にトンネルの施工管理情報として表示するトンネルの情報化施工統合管理システム１であって、
　トンネル施工の進捗状況を表示する施工状況情報表示部２と、切羽映像を表示する切羽映像情報表示部３と、現在の内空変位計測値および予想最終変位量を表示する内空変位情報表示部４と、施工実績パラメータ表示および／またはこれら各パラメータに基づくコスト指標表示を行う原価管理情報表示部５とを有し、
　前記施工状況情報表示部２には、日付、実績日掘進量、実績サイクルタイム、地盤状況図、設計支保パターン、実績支保パターンを含む情報が表示されるようになっており、表中、ＴＤ(Total Distance)は切羽までの距離を表し、ＳＴＡはStation番号で距離程を表し、評価点は岩盤判定資料の地山評価点を表し、
　入力は管理者がトンネル坑内から送られてきた施工情報に基づいて入力する、
　トンネルの情報化施工統合管理システム１」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（里優，土木分野における計測、リモートセンシング技術の高度化と自動化，土木技術，日本，土木技術社，２０１２年　４月　１日，P.36-41）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「地中のトモグラフィでは、複数本のボーリングの間で弾性波（微少地震動）や電流などを相互に透過させて、この間の弾性波速度や比抵抗などを計測する。これを多数の側線で実施することで、地下におけるこれらの分布を詳細に求めることができる。最近のコンピュータ技術の進歩により、２次元断面だけでなく、３次元での弾性波速度分布や比抵抗分布などを求めることができるようになってきた（図−８）。」（第３８頁第２３−３０行）
「ＴＳＰ（Ｔｕｎｎｅｌ　Ｓｅｉｓｍｉｃ　Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）と呼ばれる手法では、トンネル側壁部に複数設けられた発破孔によって弾性波を発生させて、トンネル前方からの反射波を捉え、トンネル切羽の前方１００ｍ程度の岩盤の状況を推定する（図−１０）。」（第３９頁左欄第４−８行）
「車両などの移動体からレーザスキャニングによって、変位の計測を行う方法が用いられるようになってきている。・・・これによって点群の計測精度を向上させ、道路面やトンネル壁面の変位計測に供されている（図−１２）」（第３９頁左欄第１９−２７行）
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（特開平６−３１４５号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１１】次に、ステップ２における処理について説明する。
メモリカードに記録されたデータは、前述したようにメモリカードプロセッサにかけてデータ形式を変換し、パーソナルコンピュータに読み込ませ
「【００１３】ビデオデータの入力画面を選択すると、図８に示すような画面が表示される。この画面においては既存、新規という項目があり、新しく切羽画面を入力するときは新規、既に光磁気ディスクに保存されているものは既存である。従って、メモリカードから新しく
画像データを入力するときには
撮影年月日、時刻、ステーション名（掘削位置）等を入力する。
「【００２１】出力制御画面を選択すると、図１５に示すような画面となり、観察記録表の出力、切羽画像の出力、観察記録表と切羽画像の出力のメニューが表示され、マウスでヒットすると対応する出力を得ることができる。・・・図１５において、
「切羽画像の出力」を選択すると、
切羽画像、ステーションＮｏ、撮影年月日が出力される。
【００２２】また、図１５において、「観察記録表と切羽画像の出力」を選択すると、図１６に示す観察記録シートに図１７に示す切羽画像が貼付され、図３（ｂ）で説明したような切羽観察記録が作成されることになる。なお、例えば図１８（ａ）に示すように
各ステーションにおいて得られた岩種についての切羽画像を順番に並べて表示すること
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「施工状況情報表示部２」には、「施工情報に基づいて入力」された「日付、実績日掘進量、実績サイクルタイム、地盤状況図、設計支保パターン、実績支保パターンを含む情報が表示され」、「施工状況情報表示部２」に「表示」される「表中」の「ＴＤ(Total Distance)は切羽までの距離を表し、ＳＴＡはStation番号で距離程を表し、評価点は岩盤判定資料の地山評価点を表」したものであるから、
　引用発明の「施工状況情報表示部２」に表示される「施工情報」は、本願発明１の「トンネルに関する各種情報とその発生位置情報を含むデータ」に相当する。
　また、引用発明の「トンネルの情報化施工統合管理システム１」は、「施工状況情報表示部２」に管理者により入力された「施工情報」を「表示」するものであるから、「施工情報」が記憶部に格納されていることは明らかである。
　そして、引用発明の「管理者がトンネル坑内から送られてきた施工情報に基づいて入力する」際に、「施工情報」を「トンネルの情報化施工統合管理システム１」の入力部で受け付けていることは明らかである。
　よって、引用発明の「管理者がトンネル坑内から送られてきた施工情報に基づいて入力する」ことと、本願発明１の「トンネルに関する各種情報とその発生位置情報を含むデータを入力部で受け付け、各データが示す発生位置情報を、記憶部における各要素の位置範囲情報に照合し、発生位置が位置範囲に含まれて該当データを関連付けるべき要素を特定し、当該特定した要素に該当データを関連付けて記憶部に格納する処理」とは、「トンネルに関する各種情報とその発生位置情報を含むデータを入力部で受け付け、データを記憶部に格納する処理」である点で共通する。
イ　前述のように、引用発明の「トンネルの情報化施工統合管理システム１」の「施工状況情報表示部２」は、記憶部に格納されている「施工情報」を「表示」するものであり、その際に、記憶部に格納されている「施工情報」を読み出し「施工状況情報表示部２」に「表示」する処理を、「トンネルの情報化施工統合管理システム１」の演算部で実行していることは明らかである。
　よって、引用発明の「施工情報」を「施工状況情報表示部２」に「表示」する「トンネルの情報化施工統合管理システム１」と、本願発明１の「データ表示要求を入力部で受け付け、当該データ表示要求が示すトンネル軸線上の指定位置情報に応じた要素を記憶部にて特定し、該当要素に関連付けられたデータを読み出して出力部に表示する処理とを実行する演算部」とは、「データを読み出して出力部に表示する処理とを実行する演算部」である点で共通する。
ウ　引用発明の「トンネルの情報化施工統合管理システム１」は、本願発明１の「トンネル管理システム」に相当する。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「トンネルに関する各種情報とその発生位置情報を含むデータを入力部で受け付け、データを記憶部に格納する処理と、
　データを読み出して出力部に表示する処理とを実行する演算部と、
　を備えるトンネル管理システム。」
（相違点１）
　本願発明１は、「トンネル軸線が所定間隔で区分された各要素の位置範囲情報を格納した記憶部」を備えるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点２）
　データを記憶部に格納する処理が、本願発明１は、「各データが示す発生位置情報を、記憶部における各要素の位置範囲情報に照合し、発生位置が位置範囲に含まれて該当データを関連付けるべき要素を特定し、当該特定した要素に該当データを関連付けて記憶部に格納する処理」であるのに対して、引用発明は、「管理者がトンネル坑内から送られてきた施工情報に基づいて入力」しているが、そのような特定がない点。
（相違点３）
　データを読み出して出力部に表示する処理が、本願発明１は、「データ表示要求を入力部で受け付け、当該データ表示要求が示すトンネル軸線上の指定位置情報に応じた要素を記憶部にて特定し、該当要素に関連付けられたデータを読み出して出力部に表示する処理」であるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（２）判断
ア　相違点１、２について
　事案に鑑み、まず、上記相違点１、２についてまとめて検討する。
　引用発明の、切羽までの距離を表す「ＴＤ(Total Distance)」又はStation番号で距離程を表す「ＳＴＡ」は、本願発明１の「発生位置情報」に相当するといえるが、引用文献１には、「ＴＤ(Total Distance)」又は「ＳＴＡ」を、トンネル軸線が所定間隔で区分された各要素の位置範囲情報に照合し、「ＴＤ(Total Distance)」又は「ＳＴＡ」が位置範囲に含まれて「施工情報」を関連付けるべき要素を特定し、当該特定した要素に該当「施工情報」を関連付けて記憶部に格納することは記載されていない。
　そして、引用文献３には、画像データを入力するときには、撮影年月日、時刻、ステーション名（掘削位置）等を入力することが記載されているが（上記「第４　３【００１３】」）、「ステーション名（掘削位置）」を、トンネル軸線が所定間隔で区分された各要素の位置範囲情報に照合し、「ステーション名（掘削位置）」が位置範囲に含まれて「画像データ」を関連付けるべき要素を特定し、当該特定した要素に該当「画像データ」を関連付けて記憶部に格納することは、記載されていない。
　また、引用文献２には、発生位置情報を、トンネル軸線が所定間隔で区分された各要素の位置範囲情報に照合し、発生位置が位置範囲に含まれて該当データを関連付けるべき要素を特定し、当該特定した要素に該当データを関連付けて記憶部に格納することは、記載されていない。
　したがって、上記相違点１、２に係る本願発明１の構成は、引用発明、引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
イ　相違点１、３について
　次に、相違点１、３についてまとめて検討する。
　引用発明の「トンネルの情報化施工統合管理システム１」は、「施工状況情報表示部２」に「日付、実績日掘進量、実績サイクルタイム、地盤状況図、設計支保パターン、実績支保パターン」、「ＴＤ(Total Distance)」、「ＳＴ」を「表示」するものであるが、引用文献１には、指定位置情報をともなうデータ表示要求を受け付け、指定位置情報に応じた、トンネル軸線が所定間隔で区分された要素を記憶部にて特定し、該当要素に関連付けられたデータを読み出して出力部に表示することは記載されていない。
　そして、引用文献３には、「切羽画像の出力」を選択すると、切羽画像、ステーションＮｏ、撮影年月日が出力されること（上記「第４　３【００２１】」）、各ステーションにおいて得られた岩種についての切羽画像を順番に並べて表示すること（上記「第４　３【００２２】」）は記載されているが、指定位置情報をともなうデータ表示要求を受け付け、指定位置情報に応じた、トンネル軸線が所定間隔で区分された要素を記憶部にて特定し、該当要素に関連付けられたデータを読み出して出力部に表示することは記載されていない。
　また、引用文献２にも、指定位置情報をともなうデータ表示要求を受け付け、指定位置情報に応じた、トンネル軸線が所定間隔で区分された要素を記憶部にて特定し、該当要素に関連付けられたデータを読み出して出力部に表示することは記載されていない。
　したがって、上記相違点１、３に係る本願発明１の構成は、引用発明、引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、引用発明、引用文献２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２−４について
　本願発明２−４も、上記相違点１−３に係る本願発明１の「トンネル軸線が所定間隔で区分された各要素の位置範囲情報を格納した記憶部」、「各データが示す発生位置情報を、記憶部における各要素の位置範囲情報に照合し、発生位置が位置範囲に含まれて該当データを関連付けるべき要素を特定し、当該特定した要素に該当データを関連付けて記憶部に格納する処理」及び「データ表示要求を入力部で受け付け、当該データ表示要求が示すトンネル軸線上の指定位置情報に応じた要素を記憶部にて特定し、該当要素に関連付けられたデータを読み出して出力部に表示する処理」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　本願発明５について
　本願発明５は、本願発明１に対応する方法の発明であり、上記相違点１−３に係る本願発明１の「トンネル軸線が所定間隔で区分された各要素の位置範囲情報を格納した記憶部」、「各データが示す発生位置情報を、記憶部における各要素の位置範囲情報に照合し、発生位置が位置範囲に含まれて該当データを関連付けるべき要素を特定し、当該特定した要素に該当データを関連付けて記憶部に格納する処理」及び「データ表示要求を入力部で受け付け、当該データ表示要求が示すトンネル軸線上の指定位置情報に応じた要素を記憶部にて特定し、該当要素に関連付けられたデータを読み出して出力部に表示する処理」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明、引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４　本願発明６について
　本願発明６は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、上記相違点１−３に係る本願発明１の「トンネル軸線が所定間隔で区分された各要素の位置範囲情報を格納した記憶部」、「各データが示す発生位置情報を、記憶部における各要素の位置範囲情報に照合し、発生位置が位置範囲に含まれて該当データを関連付けるべき要素を特定し、当該特定した要素に該当データを関連付けて記憶部に格納する処理」及び「データ表示要求を入力部で受け付け、当該データ表示要求が示すトンネル軸線上の指定位置情報に応じた要素を記憶部にて特定し、該当要素に関連付けられたデータを読み出して出力部に表示する処理」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明、引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−６は、引用発明、引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。