【事件の表示】
　特願２０１５−１８７７６２「光学測定器」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月３０日出願公開、特開２０１７−　６２１８４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月２５日の出願であって、平成２９年５月９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月５日付けで拒絶査定されたところ、同年１２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年１２月４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１２月４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「【請求項１】
　測定試料が配置される測定部に光源からの測定用光を入射させる、直線状に伸びる貫通孔よりなる第１の導光路が内部に形成された第１の導光路形成体と、前記測定部から出射される検出用光を受光部に導光する、直線状に伸びる貫通孔よりなる第２の導光路が内部に形成された第２の導光路形成体とを有する光学測定器であって、
　前記測定部においては、測定試料が装填された試料チューブが挿入される試料チューブ受容穴が形成された試料ブラケットを介して、前記測定用光が入射されると共に前記検出用光が出射され、
　前記第２の導光路形成体が、光吸収性を有する材料より形成されており、
前記測定部と前記受光部との間の光路の全てが当該第２の導光路形成体によって覆われており、
　前記第２の導光路形成体の第２の導光路の径をｄ、長さをＬとしたとき、下記関係式（１）を満足することを特徴とする光学測定器。
　関係式（１）：３≦Ｌ／ｄ≦１５」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年７月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　測定試料が配置される測定部に光源からの測定用光を入射させる、直線状に伸びる貫通孔よりなる第１の導光路が内部に形成された第１の導光路形成体と、前記測定部から出射される検出用光を受光部に導光する、直線状に伸びる貫通孔よりなる第２の導光路が内部に形成された第２の導光路形成体とを有する光学測定器であって、
　前記測定部においては、測定試料が装填された試料チューブが挿入される試料チューブ受容穴が形成された試料ブラケットを介して、前記測定用光が入射されると共に前記検出用光が出射され、
　前記第２の導光路形成体が、光吸収性を有する材料より形成されており、
　前記第２の導光路形成体の第２の導光路の径をｄ、長さをＬとしたとき、下記関係式（１）を満足することを特徴とする光学測定器。
　関係式（１）：３≦Ｌ／ｄ≦１５
　　【請求項２】
　前記第２の導光路形成体の第２の導光路は、前記第１の導光路形成体の第１の導光路と同軸上に位置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学測定器。
　　【請求項３】
　前記光吸収性を有する材料が、光吸収性を有する弾性体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学測定器。
　　【請求項４】
　前記光吸収性を有する弾性体が、光吸収性物質が分散されたシリコーン樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の光学測定器。
　　【請求項５】
　前記試料ブラケットには、前記第１の導光路形成体および前記第２の導光路形成体を収容するための収容用凹所が形成されており、当該収容用凹所に前記第１の導光路形成体および前記第２の導光路形成体がそれぞれ圧入された状態で保持されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の光学測定器。
　　【請求項６】
　前記第１の導光路形成体が、光吸収性を有する材料より形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の光学測定器。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記第２の導光路形成体」について、「前記測定部と前記受光部との間の光路の全てが当該第２の導光路形成体によって覆われ」るとの限定を加えたものであるが、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲には、「第２の導光路形成体」がどこをどのように覆うかについての記載はなく、また、図７において、「第２の導光路形成体２６」は、「受光部２８」と「試料ブラケット２５」に形成された受光部側の「光通過穴２７Ｂ」の受光部側端部との間を覆っている点は見て取れるものの、「測定部２０」と「受光部２８」との間には、「第２の導光路形成体」以外に「試料ブラケット２５」があるため、「前記測定部と前記受光部との間の光路の全てが当該第２の導光路形成体によって覆われ」る点は記載されていない。
　そうすると、本件補正において限定された、「前記測定部と前記受光部との間の光路の全てが当該第２の導光路形成体によって覆われ」る点は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載されていないから、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものであるとはいえない。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１２月４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年７月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１〜６に係る発明（以下「本願発明１〜６」という。）は、その請求項１〜６に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜４及び６に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開平１０−０７３５３２号公報
引用文献２：特開２００６−３００７４１号公報
引用文献３：特開２０１５−８３９６２号公報（周知技術を示す文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし３及びその記載事項は、以下に記載したとおりである。
　
（１）引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された文献である、特開平１０−０７３５３２号公報（平成１０年３月１７日出願公開。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審で付した。以下同様）
（引１ａ）「【０００６】この発明に適用する
透光性容器
に測定される液体試料
が投入され
（引１ｂ）「【００１７】
【実施例】図１は
血液凝固測定装置
【００１８】図２に示すように、本体１は、
透明な容器としての樹脂製サンプルチューブ２を離脱可能に収納する収納部材３と、収納部材３を
支持する支持部材５と、
【００１９】さらに、本体１は、図３に示すように、
支持部材５に設けられた第１
光源としてのＬＥＤ１０
を備え、
【００２０】そして、
支持部材５には、第１光検出器としてのフォトダイオード１０ａ
が
設けられ、
【００２１】つまり、
ＬＥＤ１０から出た光は、
開口２１，２２を経てサンプルチューブ２を透過し、さらに開口２３，２４を経てフォトダイオード１０ａに受光され、
（引１ｃ）「図３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１ｄ）「図５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献１に記載された発明
　図３（（引１ｂ）参照）及び図５（（引１ｃ）参照）より「開口２１」及び「開口２４」は、支持部材５に、「開口２２」及び「開口２４」は、収納部材３にそれぞれ設けられている点が見て取れるから、上記（１）より、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「測定される液体試料が投入される透明な容器としての樹脂製サンプルチューブ２を離脱可能に収納する収納部材３と、
　収納部材３を支持する支持部材５と、
　支持部材５に設けられた第１光源としてのＬＥＤ１０を備え、
　支持部材５には、第１光検出器としてのフォトダイオード１０ａが設けられ、
　ＬＥＤ１０から出た光は、支持部材５の開口２１、収納部材３の開口２２を経てサンプルチューブ２を透過し、さらに収納部材３の開口２３、支持部材５の開口２４を経てフォトダイオード１０ａに受光される
血液凝固測定装置。」
（３）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された文献である、特開２００６−３００７４１号公報（平成１８年１１月２日出願公開。）には、図面とともに、次の記載がある。
（引２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  入出射光の経路を制御し得る一対の開口が形成された遮光部材と、前記一対の開口の間に、一対の試料出入口を有する試料保持部が配置されるように、前記遮光部材と一体化された透明部材とから構成され、
  前記遮光部材における一対の開口の一方の径（ａ）と他方の径（ｂ）とが、ａ≦ｂを満たし、かつ
  該他方の径（ｂ）と入出射光に略直交する方向における試料保持部の径（ｃ）とが、ｂ≦ｃ−３００μｍを満たすことを特徴とする光学測定用マイクロ流路。」
（４）引用文献３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された文献である、特開２０１５−８３９６２号公報（平成２７年４月３０日出願公開。）には、図面とともに、次の記載がある。
（引３ａ）「【実施例１】
【００４９】
  図１に本発明の色素含有のシリコーン樹脂３（本願請求項における「色素分散部」の一例）を備える構造物１（本願請求項における「フィルタ部材」の一例）の断面図を示す。図１に示すように、本発明の構造物１は、例えばＰＤＭＳのようなシリコーン樹脂に色素
（本願請求項における「色素」の一例）を添加して当該色素を含有させた構造の成形体表面の少なくとも一部の領域に色素拡散抑制部材５（本願請求項における「色素拡散抑制部」及び「色素拡散抑制部材」の一例）が設けられる。図１は、上記成形体表面が全て色素拡散抑制部材５に覆われている例を示している。
色素拡散抑制部材５としては、高密度であって、所望の光に対して透過性が高く、また、内部において色素の移動が無視できるほど小さいか、全く移動しない材質からなる。
  具体的には、ポリメタクリル酸メチル樹脂（Poly  methyl  methacrylate：ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタラート（Polyethylene  terephthalate：ＰＥＴ）、ポリカーボネート（polycarbonate）や無機ガラス等が用いられる。特に色素の移動を完全に防止するのであれば、色素拡散抑制部材５として無機ガラスを使用することが好ましい。
  なお、色素拡散抑制部材５の材質を金属とすることも可能である。しかしながら、構造物１をフィルタ部材として使用する場合、色素を含有する形成体表面と接触する色素拡散抑制部材５の表面に入射した光は、この表面により反射・散乱されることになる。そのため、所望しない方向に光が進行する可能性もあるので、色素拡散抑制部材５の材質を金属とするのは、構造物１をフィルタ部材として使用する場合は好ましくない。」
４　対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明における「血液凝固測定装置」は、「サンプルチューブ２を透過し」た「ＬＥＤ１０から出た光」を、「フォトダイオード１０ａ」で受光することにより血液の凝固を測定する装置であるから、本願発明１における「光学測定器」に相当する。また、引用発明の「測定される液体試料」、「ＬＥＤ１０」及び「サンプルチューブ２」は、それぞれ、本願発明１の「測定試料」、「光源」及び「試料チューブ」に相当する。
（イ）引用発明は、「透明な容器としての」「サンプルチューブ２」に「測定される液体試料が投入され」、「ＬＥＤ１０から出た光は、支持部材５の開口２１、収納部材３の開口２２を経てサンプルチューブ２を透過」するから、「サンプルチューブ２」内の「ＬＥＤ１０から出た光」が透過する部分は、本願発明１における「測定試料が配置される測定部」に相当する。そして、引用発明の「支持部材５の開口２１」は、本願発明１の「測定試料が配置される測定部に光源からの測定用光を入射させる」、「貫通孔よりなる第１の導光路」に相当し、引用発明の「ＬＥＤ１０から出た光」は、「さらに収納部材３の開口２３、支持部材５の開口２４を経てフォトダイオード１０ａに受光される」から、引用発明の「支持部材５の開口２４」は、本願発明１の「前記測定部から出射される検出用光を受光部に導光する」、「貫通孔よりなる第２の導光路」に相当する。また、引用発明の「開口２１」及び「開口２４」は「支持部材５」に設けられているから、引用発明の「支持部材５」は、本願発明１の「第１の導光路形成体」及び「第２の導光路形成体」に相当する。
（ウ）引用発明は、「透明な容器としての」「サンプルチューブ２」に「測定される液体試料が投入され」、「サンプルチューブ２」は、「収納部材３」に「離脱可能に収納」されており、図３（（引１ｂ）参照）及び図５（（引１ｃ）参照）より、「サンプルチューブ２」が「収納部材３」に形成された穴に収納されている点が見て取れるから、「測定される液体試料が投入され」た「サンプルチューブ２」を「離脱可能に収納」した「収納部材３」は、本願発明１の「測定試料が装填された試料チューブが挿入される試料チューブ受容穴が形成された試料ブラケット」に相当する。そして、引用発明の「ＬＥＤ１０から出た光」は、「収納部材３」に形成された「開口２２」を経て「サンプルチューブ２を透過し」、さらに「収納部材３」に形成された「開口２３」を経て「フォトダイオード１０ａに受光される」から、「サンプルチューブ２」内の「ＬＥＤ１０から出た光」が透過する部分は、「収容部材３」を介して「ＬＥＤ１０から出た光」が入射されると共に、「フォトダイオード１０ａ」に入射する光が出射されているといえる。そうすると、引用発明の「ＬＥＤ１０から出た光」は、「収納部材３」に形成された「開口２２を経てサンプルチューブ２を透過し」、さらに「収納部材３」に形成された「開口２３」を経て「フォトダイオード１０ａに受光され」は、本願発明１の「前記測定部においては、測定試料が装填された試料チューブが挿入される試料チューブ受容穴が形成された試料ブラケットを介して、前記測定用光が入射されると共に前記検出用光が出射され」に相当する。
（エ）以上（ア）から（ウ）より、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
「測定試料が配置される測定部に光源からの測定用光を入射させる貫通孔よりなる第１の導光路が内部に形成された第１の導光路形成体と、前記測定部から出射される検出用光を受光部に導光する、貫通孔よりなる第２の導光路が内部に形成された第２の導光路形成体とを有する光学測定器であって、
　前記測定部においては、測定試料が装填された試料チューブが挿入される試料チューブ受容穴が形成された試料ブラケットを介して、前記測定用光が入射されると共に前記検出用光が出射される光学測定器。」
（相違点）
（相違点１）第１及び第２の導光路が、本願発明１では「直線状に伸びる貫通孔よりな」り、「第２の導光路の径をｄ、長さをＬとしたとき」、「関係式（１）：３≦Ｌ／ｄ≦１５」を満足するものであるのに対し、引用発明は「開口２１」及び「開口２４」を備えているが、直線状に伸びるとはいえず、「開口２４」の径及び長さが特定されていない点。
（相違点２）第２の導光路形成体が、本願発明１は「光吸収性を有する材料より形成され」ているのに対し、引用発明はそのような特定がない点。
イ　相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、【発明が解決しようとする課題】として、以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  一方、近年、ライフサイエンス分野では、ポイントオブケア検査に用いることなどを目的に、吸光度測定器などの光学測定器について、持ち運びを容易にするために小型化の要請がある。
  そして、上記のような吸光度測定器について小型化を図る場合は、例えば光源と測定試料が配置される測定部との間や、測定部と受光部との間の光学系を簡略化して光源と受光部とを接近配置させることが考えられる。
【０００５】
  しかしながら、光源から放射される光は発散光であるため、導光路を包囲する壁面において測定試料を透過した検出用光以外の光の反射、散乱が生じてしまう。その結果、受光部に対して、測定試料を透過して直進する検出用光だけでなく、導光路を包囲する壁面において反射、散乱された光が照射されることとなり、測定誤差が生じて高い精度の測定結果を得ることができない、という問題がある。
【０００６】
  本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、小型化が図られて容易に持ち運ぶことができ、かつ、検出用光以外の光が受光部に入射することを抑制することができて高い精度の測定結果を得ることができる光学測定器を提供することを目的とする。」
　上記記載より、本願は、導光路を包囲する壁面において測定試料を透過した検出用光以外の光の反射、散乱が、測定誤差を生じさせるという課題を解決するために、本願発明１は、「第１及び第２の導光路」が「直線状に伸びる貫通孔よりな」り、「第２の導光路の径をｄ、長さをＬとしたとき」、「関係式（１）：３≦Ｌ／ｄ≦１５」を満足するものとしたものである。
　これに対し、引用発明は、段落【０００３】に
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のこのような装置では、撹拌装置を備えないため、試薬と液体試料を別途撹拌する必要があった。このため撹拌に手間がかかり、撹拌も不均一となり測定値が再現性に乏しいという問題点がある。この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、試薬と液体試料の撹拌の手間もかからずに再現性のよい測定結果をうることが可能な撹拌機能付きの液体試料測定装置を提供するものである。」
と記載されているように、試薬と液体試料の撹拌の手間もかからずに再現性のよい測定結果をうることが可能な撹拌機能付きの液体試料測定装置を提供するためのものであり、引用文献１には、検出用光以外の光の反射、散乱が問題となるといった記載も認められないことから、引用発明は、検出用光以外の光の反射、散乱が、測定誤差を生じさせるという課題を解決するためのものではなく、また、光学測定器内部の光の反射、散乱が、測定誤差を生じさせるという課題が、出願当時に当業者において周知であったという事実も認められない。そうすると、引用発明において、「支持部材５の開口２１」及び「開口２４」を直線状に伸びる貫通孔とし、「開口２４」の壁面において、測定試料を透過した検出用光以外の光の反射、散乱を十分に吸収させるために、径と長さの関係を上記関係式（１）のごとく設定することの動機づけがあるとはいえない。また、引用文献２及び３には、導光路を直線状に伸びる貫通孔とし、その径と長さの関係を上記関係式（１）のごとく設定することは記載されていないし、光学測定器内部の光の反射、散乱を除去するための動機となる課題等の記載も認められない。そうすると、本願発明１は、引用発明、引用文献２及び３に記載された技術事項から当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
　したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（２）本願発明２〜６について
　本願発明２〜６も、本願発明１の
「直線状に伸びる貫通孔よりなる第１の導光路」、
「直線状に伸びる貫通孔よりなる第２の導光路」、
「前記第２の導光路形成体が、光吸収性を有する材料より形成されており、前記第２の導光路形成体の第２の導光路の径をｄ、長さをＬとしたとき、下記関係式（１）を満足すること」、
「関係式（１）：３≦Ｌ／ｄ≦１５」
と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜６は、当業者が引用発明、引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。