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　特願２０１２−２０９８９５「火災受信機およびそれを用いた防災システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１７日出願公開、特開２０１４−　６７０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年９月２４日の出願であって，平成２８年４月２１日付けで通知された拒絶理由に対して，同年６月２４日付けで手続補正書が提出され，その後，同年１０月２８日付けで通知された最後の拒絶理由に対して，平成２９年２月１７日付けで手続補正書が提出されたところ，同年７月１４日付けで当該手続補正書による補正の却下の決定がされるとともに，同日付けで拒絶査定され，これに対し，同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２８年６月２４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
「感知器を接続した感知器回線に給電し，該回線の電圧レベルに基づいて発報を検出する火災受信機において，
感知器回線に接続された分圧回路と，
前記分圧回路の出力をアナログデジタル変換するＡ／Ｄ変換器と，
このＡ／Ｄ変換器を内蔵し，該変換器の出力に応じて，感知器の発報と回線の断線とを判定する集積回路素子と，
外部機器と通信する通信手段とを備え，
前記Ａ／Ｄ変換器の出力と比較して感知器の発報，回線の断線を判断するための閾値を，前記通信手段を通じて外部機器から変更可能であることを特徴とする火災受信機。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１，３−５に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
１．特開昭６３−２２１４９９号公報
２．特開２０１０−２８１７１７号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２０１２−１１２８４２号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２０１１−０９１９１５号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用発明
　１．原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−２２１４９９号公報（以下「引用文献１」という。）には，以下に摘記する各事項が記載されている（下線は当審による。）。
（１）「防災制御装置を構成する本発明の
火災受信装置
　Ａ／Ｄ変換器を内蔵し，このＡ／Ｄ変換器の出力データの大きさを表すデータを，上記防災制御装置の中央システムに送出するワンチップのマイクロコンピュータと，
　火災感知器に電源を供給する抵抗と，
　上記抵抗に接続し，この抵抗における電圧降下に対応する電圧を上記Ａ／Ｄ変換器に出力する電圧抽出手段とを有する。」（３頁右上欄８〜１７行）
（２）「上記電圧抽出手段は，上記抵抗における電圧降下に対応する電圧を上記Ａ／Ｄ変換器に出力する。上記抵抗における電圧降下は，
火災感知器が火災を感知したか否か，
（３）「
第１図に本実施例のブロック図を示す。この火災受信装置はマイクロコンピュータ１と一例として４つの火災感知回路２とを持つ。マイクロコンピュータ１はプログラムを格納するためのマスクＲＯＭ１１及びアナログ信号を入力するための８ビツトのＡ／Ｄ変換器１２を内部に備えたワンチップのＬＳＩであり，
Ａ／Ｄ変換器１２の入力端子１３〜１６に火災感知回路２の出力信号をそれぞれ入力する。
　
マイクロコンピュータ１は火災感知回路２からのアナログ信号Ａ／Ｄ変換器１２によってまずデジタル信号に変換し，得られたデジタル信号に基いて火災感知回路２が出力した信号のレベルを調べる。
　また，
マイクロコンピュータ１と伝送ライン１２３とをインターフェース４によって接続することにより，中央システムとこの火災受信装置との間のデータのやり取りを行なう。
（４）「
第２図に火災感知回路２の回路図を示す。
抵抗ＲＦＡの一端はダイオードＤＦＡによって＋２４Ｖの電源に接続し，これにより火災感知器１０２及びこれに並列接続された終端抵抗ＲＴに電流を供給する。また，直列抵抗ＲＦＡ，ＲＦＢにおける電圧降下を検出するため，一端を接続点２２に接続した，抵抗ＲＤＦ，ＲＦＥによる分圧回路を持ち，その分圧点２３から火災検出結果としてのアナログ電圧をマイクロコンピュータ１に出力している。この抵抗分圧回路の他端２４は電源の０Ｖ端子に接続する。火災感知器１０２の一端は電源の０Ｖ端子に接続し，
（５）「火災が発生していない場合には，＋２４Ｖの電源端子から供給される電流は，ダイオードＤＦＡと抵抗ＲＦＡとを通って接続点２２に至り，ここで２つに分れる。すなわち，一方は抵抗ＲＦＤ，ＲＦＥを通って０Ｖの電源端子にもどり，他方は抵抗ＲＦＢ，ダイオードＤＦＣ，そして終端抵抗ＲＴを通って０Ｖの電源端子に戻る。この状態ではダイオードＤＦＣを通って火災感知器側に流出する電源は小さいため，抵抗ＲＦＡにおける電圧降下小さく，従って分圧点２３からは高レベルの電圧がマイクロコンピュータ１に出力される。
　
火災が発生した場合には，火災感知器１０２の両端の抵抗値は４００Ω程度となるため，火災感知回路２からは大きい電流が流出する。従って，抵抗ＲＦＡにおいて大きく電圧が降下し，そのため分圧点２３の電圧も大きく低下する。すなわち，火災発生時には低レベルの電圧がマイクロコンピュータ１に出力される。
　
また，火災感知回路２から出て火災感知器１０２に至り，火災感知器１０２を通って再び火災感知回路２に戻る回路で断線が発生した場合，または，終端抵抗ＲＴが脱落した場合には，火災感知器１０２側には電流が流出しなくなるので，抵抗ＲＦＡだの電圧降下は非常に小さくなり，従って分圧点２３の電圧は最も高くなる。
　
すなわち，正常時には高レベルの電圧，火災発生時には低レベルの電圧，そして断線時には最も高レベルの電圧が火災感知回路２からマイクロコンピュータ１に出力される。マイクロコンピュータ１はこれら３種類の電圧をＡ／Ｄ変換した後，そのレベルによって識別し，３種類の状態のうちのどの状態であるかを判定する。
　２．上記１．の各摘記事項から，以下のことがいえる。
（１）上記１（１）ないし（４）によれば，火災受信装置は，火災感知器１０２を接続した火災感知回路２が電源に接続され，火災感知回路２の抵抗ＲＦＡの電圧降下に基づいて火災感知器１０２の火災の感知を検出するものであり，また，上記１（４）によれば，火災感知回路２は，抵抗ＲＤＦ，ＲＦＥによる分圧回路を備え，その分圧点２３からアナログ電圧がマイクロコンピュータ１に出力される。
（２）上記１（３）によれば，火災受信装置はマイクロコンピュータ１を持ち，当該マイクロコンピュータ１は，Ａ／Ｄ変換器１２を内部に備えるワンチップのＬＳＩであり，インターフェース４によって中央システムと通信する。また，Ａ／Ｄ変換器１２は，火災感知回路２からのアナログ信号をデジタル信号に変換する。
（３）上記１（５）によれば，マイクロコンピュータ１は，火災感知回路２から出力される電圧をＡ／Ｄ変換した後，そのレベルによって，火災発生時であるか，及び，火災感知回路２から出て火災感知器１０２に至り火災感知器１０２を通って再び火災感知回路２に戻る回路で断線が発生した状態であるかを判定する。ここで，上記１（２）から，「火災発生時」とは，火災感知器が火災を感知した状態を意味することが明らかであり，また，上記１（３）から，「Ａ／Ｄ変換した後」の「レベル」とは，Ａ／Ｄ変換器１２の出力であることが明らかである。
（４）上記（１）の「分圧回路」，及び，上記（３）の「火災感知回路２から出て火災感知器１０２に至り火災感知器１０２を通って再び火災感知回路２に戻る回路」に関し，引用文献１の第２図も考慮すると，分圧回路は，火災感知回路２から出て火災感知器１０２に至り火災感知器１０２を通って再び火災感知回路２に戻る回路と，（抵抗ＲＦＡ等を含む）火災感知回路２内の回路とからなる回路に接続されたものであるといえる。また，上記（１）の「電源」に関し，上記１（４）の「抵抗ＲＦＡの一端はダイオードＤＦＡによって＋２４Ｖの電源に接続し，これにより火災感知器１０２及びこれに並列接続された終端抵抗ＲＴに電流を供給する。」との記載も考慮すると，電源は，火災感知器１０２を接続した，火災感知回路２内の回路と火災感知回路２から出て火災感知器１０２に至り火災感知器１０２を通って再び火災感知回路２に戻る回路とからなる回路に，電流を供給するものであるといえる。
　３．したがって，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「火災感知器１０２を接続した，火災感知回路２内の回路と火災感知回路２から出て火災感知器１０２に至り火災感知器１０２を通って再び火災感知回路２に戻る回路とからなる回路に電流を供給し，火災感知回路２の抵抗ＲＦＡの電圧降下に基づいて火災感知器１０２の火災の感知を検出する火災受信装置において，
火災感知回路２内の回路と火災感知回路２から出て火災感知器１０２に至り火災感知器１０２を通って再び火災感知回路２に戻る回路とからなる回路に接続された分圧回路と，
前記分圧回路から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１２と，
このＡ／Ｄ変換器１２を内部に備え，該Ａ／Ｄ変換器１２の出力に応じて，火災感知器が火災を感知した状態であるか，及び，火災感知回路２から出て火災感知器１０２に至り火災感知器１０２を通って再び火災感知回路２に戻る回路で断線が発生した状態であるかを判定するＬＳＩと，
中央システムと通信するインターフェース４とを備える，火災受信装置。」
第５　対比・判断
　１．本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「火災感知器１０２」，「火災感知回路２内の回路と火災感知回路２から出て火災感知器１０２に至り火災感知器１０２を通って再び火災感知回路２に戻る回路とからなる回路」，「電流を供給」すること，「火災の感知」，「内部に備え」ること，「ＬＳＩ」，「中央システム」，「インターフェース４」，「火災受信装置」は，それぞれ，本願発明の「感知器」，「感知器回線」，「給電」すること，「発報」，「内蔵」すること，「集積回路素子」，「外部機器」，「通信手段」，「火災受信機」に相当するといえる。
（２）引用発明の「火災感知回路２の抵抗ＲＦＡの電圧降下」は，「火災感知回路２の抵抗ＲＦＡ」が，本願発明の「感知器回線」に相当する「火災感知回路２内の回路と火災感知回路２から出て火災感知器１０２に至り火災感知器１０２を通って再び火災感知回路２に戻る回路とからなる回路」中に存在することから，本願発明の「回線の電圧レベル」に相当するといえる。
（３）本願発明の「感知器回線」の一部に相当する引用発明の「火災感知回路２から出て火災感知器１０２に至り火災感知器１０２を通って再び火災感知回路２に戻る回路」で「断線が発生した状態であるかを判定する」ことは，感知器回線の断線を判定することに含まれるといえる。
　２．したがって，本願発明と引用発明とは以下の点で一致し，また，相違する。
（一致点）「感知器を接続した感知器回線に給電し，該回線の電圧レベルに基づいて発報を検出する火災受信機において，
感知器回線に接続された分圧回路と，
前記分圧回路の出力をアナログデジタル変換するＡ／Ｄ変換器と，
このＡ／Ｄ変換器を内蔵し，該変換器の出力に応じて，感知器の発報と回線の断線とを判定する集積回路素子と，
外部機器と通信する通信手段とを備える，火災受信機。」
（相違点）本願発明は，「前記Ａ／Ｄ変換器の出力と比較して感知器の発報，回線の断線を判断するための閾値を，前記通信手段を通じて外部機器から変更可能である」のに対し，引用発明はその特定がない点。
　３．そこで，上記相違点について検討する。
　引用発明は，「Ａ／Ｄ変換器１２の出力に応じて，火災感知器が火災を感知した状態であるか，及び，火災感知回路２から出て火災感知器１０２に至り火災感知器１０２を通って再び火災感知回路２に戻る回路で断線が発生した状態であるかを判定する」ものであるところ，当該判定はＡ／Ｄ変換器１２の出力のレベルの判定によるものであって，このようなレベルの判定に閾値を用いることは自明のことであるから，引用発明は，「Ａ／Ｄ変換器の出力と比較して感知器の発報，回線の断線を判断するための閾値」を実質的に備えている。なお，この点は，引用文献１に，「従来の技術」に係る「火災受信装置」に関し，「判定回路１２２は，例えば第６図に示したような回路構成となっており，火災感知器１０２に電流を流し，所定のスレッシュホールドを設定して，火災発生，正常，及び断線の３つの状態を判定し，判定結果を示すデータを伝送制御ＩＣ１２１に送っている。」（２頁右上欄１〜６行）との，検出される電気量のレベル判定を行う際に，「スレッシュホールド」，すなわち閾値が用いられる旨の記載があることからも裏付けられる。
　また，引用文献１には，上記「従来の技術」に関し，さらに，「これらのスレッシュホールドは回路部品のバラツキや電源電圧の変動によって，第７図に示したようにある程度変化するものであり」との記載（２頁右下欄１２〜１５行）があるところ，引用発明は電源電圧の変動等を防止するものとは認められないことから，引用発明においても同様に，閾値が変化し得るといえる。
　他方で，原査定の拒絶の理由で引用された，特開２０１０−２８１７１７号公報（段落【００２２】，【００２６】等参照），特開２０１２−１１２８４２号公報（段落【００３９】，【００４１】，【００５０】等参照），特開２０１１−９１９１５号公報（段落【００２６】，【００２７】，【００３７】等参照）によれば，検出対象あるいは監視対象とされている電気量のレベルを判定するための閾値を，通信手段を通じて外部機器から変更可能とすることは，周知技術である。
　そして，引用発明と当該周知技術とは，電気量の検出・監視技術に関するものである点で共通しており，引用発明において，変化し得る閾値に対応できるように，上記周知技術を適用して，Ａ／Ｄ変換器の出力と比較して感知器の発報，回線の断線を判断するための閾値が，通信手段を通じて外部機器から変更可能であるものとすることは，当業者が容易に想到し得ることである。ここで，引用発明に上記周知技術を適用することが引用発明の目的に反するといった事情はなく，阻害要因は認められない。
　また，本願発明の作用効果は，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。