【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１２００１８号「２室容器入り経静脈用総合栄養輸液製剤」の特許無効審判事件である，無効２００８−８００１１０号及び無効２００８−８００２５６号の２件について併合のうえなされた平成２２年３月２４日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１０１３３号平成２３年２月１日判決言渡）があったので，さらに審理をし，前記２件に加えて無効２０１１−８００１６４号とも併合のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　無効２００８−８００１１０号
　　本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。
　無効２００８−８００２５６号
　　本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は，請求人の負担とする。
　無効２０１１−８００１６４号
　　特許第４１２００１８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本件特許第４１２００１８号（以下，「本件特許」という。）に係る発明についての特許出願（特願平９−４７１８１号。以下，「本件出願」という。）の主な手続及び無効審判請求の主な手続の経緯は以下のとおりである。
　
　本件出願　　　　　　　　　　　　　　　　平成　９年　２月１４日
　本件特許の設定登録　 　　　　　　　　 　平成２０年　５月　９日
　特許公報の発行　　　　　　　　　　　　　平成２０年　７月１６日
　審判請求（無効２００８−８００１１０）　平成２０年　６月１３日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　９月　８日
 （以下，「第１の訂正請求」ともいう。」）
　審判請求（無効２００８−８００２５６）　平成２０年１１月１７日
　併合審理通知　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月　４日付け
　審決（以下，「１次審決」ともいう。）　　　平成２２年　３月２４日
　
　なお，１次審決（無効２００８−８００１１０，無効２００８−８００２５６の２件の無効審判事件について併合審理された審決）は，請求人によってなされた本件請求項１に係る発明の特許を無効にすべき旨の審判の請求について，「本件審判の請求は，成り立たない。」というものであった。
　これに不服の請求人が審決取消訴訟を提起し，知的財産高等裁判所において平成２２年（行ケ）１０１３３号事件として審理され，「無効２００８−８００１１０号事件及び無効２００８−８００２５６号事件について平成２２年３月２４日にした審決を取り消す。」との判決が言い渡され，同判決は確定した。
　その後，平成２３年法律６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下，「平成２３年改正前特許法」という。）第１３４条の３第１項の規定に基づき被請求人より平成２３年６月１７日付けで訂正請求がなされた。以後の主な手続の経緯は以下のとおりである。
　
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　６月１７日
  （以下，「第２の訂正請求」ともいう。」）
　審判請求（無効２０１１−８００１６４）　平成２３年　９月　８日
　訂正請求　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月　２日
  （以下，「第３の訂正請求」ともいう。」）
　併合審理通知　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　５月１８日付け
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　７月１２日
　平成２３年６月１７日付け訂正請求の取下　平成２４年　７月３１日
　
　なお，第１の訂正請求は，第２の訂正請求がなされたことにともなって，平成２３年改正前特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされている。
　
第２　訂正請求について 
１．訂正の内容 
　平成２３年１２月２日付け訂正請求（第３の訂正請求）は，
（１）訂正請求前の請求項１における，
（訂正前）「連通可能な隔離手段により２室に区画された可撓性容器の第１室にグルコース及びビタミンＢ１を含有する輸液が収容され，第２室にアミノ酸を含有する輸液が収容され，その第１室及び第２室に収容されている輸液の一方又は両方に電解質が配合された輸液入り容器において，第１室の輸液にビタミンＢ１として塩酸チアミン又は硝酸チアミン１.２５〜１５.０ｍｇ／Ｌを含有し，メンブランフィルターで濾過して充填し，且つ第２室の輸液に安定剤として亜硫酸塩０.０５〜０.２ｇ／Ｌを含有し，メンブランフィルターで濾過して充填し，更に２室を開通し混合したときの亜硫酸塩の濃度が０.０１３６〜０.０７ｇ／Ｌであり，混合後，４８時間後のビタミンＢ１の残存率が９０％以上であることを特徴とする２室容器入り経静脈用総合栄養輸液製剤。」
なる記載を，
（訂正後）「連通可能な隔離手段により２室に区画された可撓性容器の第１室にグルコース及びビタミンとしてビタミンＢ１のみを含有し，ｐＨが２．０〜４．５に調整された輸液が収容され，第２室にアミノ酸を含有する輸液が収容され，その第１室及び第２室に収容されている輸液の一方又は両方に電解質が配合された輸液入り容器において，第１室の輸液にビタミンＢ１として塩酸チアミン又は硝酸チアミン１．２５〜１５．０ｍｇ／Ｌを含有し，メンブランフィルターで濾過して充填し，且つ第２室の輸液に安定剤として亜硫酸塩０．０５〜０．２ｇ／Ｌを含有し，更に２室を開通し混合したときの亜硫酸塩の濃度が０．０１３６〜０．０７ｇ／Ｌとなるように亜硫酸塩を含有し，メンブランフィルターで濾過して充填し，更に高圧蒸気滅菌が施されてなり，２室を開通し混合後，４８時間後のビタミンＢ１の残存率が９０％以上であることを特徴とする脂肪乳剤を含まない２室容器入り経静脈用総合栄養輸液製剤。」
とする訂正，及び，
（２）特許明細書の［００１３］における，
（訂正前）「また，上記第１室に収容される輸液は，塩酸，酢酸，クエン酸，マレイン酸，水酸化ナトリウム等のｐＨ調整剤を加えてｐＨ２．０〜６．０，好ましくは酢酸又はマレイン酸を用いてｐＨ３．０〜５．０に調整される。」
なる記載を，
（訂正後）「また，上記第１室に収容される輸液は，塩酸，酢酸，クエン酸，マレイン酸，水酸化ナトリウム等のｐＨ調整剤を加えてｐＨ２．０〜４．５，好ましくは酢酸又はマレイン酸を用いてｐＨ３．０〜４．５に調整される。」
とする訂正，からなるものであって，具体的には次の訂正事項に細分されるものである。
　
　ａ．特許請求の範囲の請求項１の２室容器入り経静脈用総合栄養輸液製剤において，可撓性容器の第１室に収容される輸液を，ビタミンとしてビタミンＢ１のみを含有するものに限縮する。
　ｂ．特許請求の範囲の請求項１の２室容器入り経静脈用総合輸液製剤において，可撓性容器の第１室に収容される輸液を，ｐＨがｐＨ２．０〜ｐＨ４．５に調整されたものに限縮する。
　ｃ．特許請求の範囲の請求項１に記載の「更に２室を開通し混合したときの亜硫酸塩の濃度が０．０１３６〜０．０７ｇ／Ｌであり」の記載位置を「メンブランフィルターで濾過して充填し」の前に移動し，「更に２室を開通し混合したときの亜硫酸塩の濃度が０．０１３６〜０．０７ｇ／Ｌとなるように亜硫酸塩を含有し」と訂正して，記載を明りょうにする。
　ｄ．特許請求の範囲の請求項１の２室容器入り経静脈用総合輸液製剤において，「高圧蒸気滅菌が施されてなり」を加えて，特許請求の範囲を限縮する。
　ｅ．特許請求の範囲の請求項１に記載の「混合後」を「２室を開通し混合後」に訂正して，記載を明りょうにする。
　ｆ．特許請求の範囲の請求項１の２室容器入り経静脈用総合輸液製剤において，２室容器入り経静脈用総合輸液製剤を，脂肪乳剤を含まないものに限縮する。
　ｇ．明細書の【００１３】を訂正前の，
「…ｐＨ調整剤を加えてｐＨ２．０〜６．０，好ましくは…ｐＨ３．０〜５．０に調整される。」から，
「…ｐＨ調整剤を加えてｐＨ２．０〜４．５，好ましくは…ｐＨ３．０〜４．５に調整される。」と訂正する。
　
２．訂正請求の適否
　上記訂正事項ａ〜ｇは，何れも，特許請求の範囲の限縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，変更するものでもない。
　したがって，平成２３年１２月２日付けの訂正は，平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項及び同条第５項で準用する第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　
第３　本件特許の請求項に係る発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下，「本件発明」ということがある。）は，上記平成２３年１２月２日付け訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり，本件発明に係る栄養輸液製剤は，以下のように分説することができる。（以下の特定事項をそれぞれ，「特定事項Ａ」，「特定事項Ｂ」…のようにいうことがある。）
　
「Ａ；連通可能な隔離手段により２室に区画された可撓性容器の第１室にグルコース及びビタミンとしてビタミンＢ１のみを含有し，ｐＨが２．０〜４．５に調整された輸液が収容され，第２室にアミノ酸を含有する輸液が収容され，その第１室及び第２室に収容されている輸液の一方又は両方に電解質が配合された輸液入り容器において，
Ｂ；第１室の輸液にビタミンＢ１として塩酸チアミン又は硝酸チアミン１．２５〜１５．０ｍｇ／Ｌを含有し，メンブランフィルターで濾過して充填し，
Ｃ；且つ第２室の輸液に安定剤として亜硫酸塩０．０５〜０．２ｇ／Ｌを含有し，更に２室を開通し混合したときの亜硫酸塩の濃度が０．０１３６〜０．０７ｇ／Ｌとなるように亜硫酸塩を含有し，メンブランフィルターで濾過して充填し，
Ｄ；更に高圧蒸気滅菌が施されてなり，
Ｅ；２室を開通し混合後，４８時間後のビタミンＢ１の残存率が９０％以上であることを特徴とする脂肪乳剤を含まない２室容器入り経静脈用総合栄養輸液製剤。」
　
　
　
第４　無効２００８−８００１１０について
１．請求人の求めた審判
　請求人は，「本件特許の請求項１に係る特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め，次の無効理由を主張し，証拠として以下の書証を提出した。
（１）無効理由１
　本件特許の請求項１に係る発明は，本件特許の出願の日前の特許出願であって，本件特許の出願後に出願公開された特許出願の内容を記した甲第１号証に記載された発明と同一の発明であり，特許法第２９条の２の規定に違反して特許を受けたものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件特許の請求項１に係る発明は，甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
（３）無効理由３
　請求項１は，特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていないから特許法第１２３条第１項第４号の規定により，無効とされるべきである。
（４）無効理由４
　本件特許の明細書は，特許法第３６条第４項の要件を満たしていないから特許法第１２３条第１項第４号の規定により，無効とされるべきである。
　
甲第１号証；特開平１０−２０３９５９号公報
甲第２号証；別冊化学工業２０−３　増補　膜分離技術の応用，
　　　　　　昭和５１年６月２５日発行，化学工業社，第１４６〜１５１頁
甲第３号証；特開昭５４−２６３２４号公報
甲第４号証；特開平８−７０９号公報
　　　　　　（無効２００８−８００２５６の甲第２号証）
甲第５号証；病院薬学，Ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．１，第１５−２１頁
　　　　　　（１９９５）
甲第６号証；実験成績証明書（2008年6月11日，三本靖洋作成）
甲第７号証；特開平８−１４３４５９号公報
　　　　　　（無効２００８−８００２５６の甲第３号証）
甲第Ａ１号証：平成２２年（行ケ）１０１３３号審決取消請求事件，
　　　　　　　２０１０年１１月１７日技術説明会原告資料
甲第Ａ２号証：特開平８−１８２７３９号公報
甲第Ａ３号証：特開平５−３１１５１号公報
甲第Ａ４号証：高カロリー輸液用糖・電解質・アミノ酸液　
　　　　　　　ピーエヌツイン−１号，２号，３号　医薬品添付文書
甲第Ａ５号証：特開平２−２４１４５７号公報
甲第Ａ６号証：高カロリー輸液の実際，岡田正編集，株式会社へるす出版，
　　　　　　　昭和５３年４月１５日発行，第５２−５７頁
甲第Ａ７号証：静脈栄養の手引き，岡田正編集，医薬ジャーナル社，
　　　　　　　１９９４年３月１日発行，第３４頁一第４７頁
甲第Ｂ１号証：ＰＤＡバリデーションレポート　Ｎｏ．１　
　　　　　　　滅菌に関するバリデーション，日本ＰＤＡ監訳，
　　　　　　　薬業時報社，平成６年１１月１８日発行，第３頁
甲第Ｂ２号証：医科器械学叢書Ｉ「滅菌法・消毒法　第１集」，綿貫等編，
　　　　　　　文光堂，昭和５６年２月２１日発行，第６７〜６９頁
甲第Ｂ３号証：月刊薬事，Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．７，１９８４年，
　　　　　　　第３３〜３８頁
甲第Ｂ４号証：特開平７−６７９３６号公報
　なお，平成２４年６月２８日付け口頭審理陳述要領書に添付の「参考資料１」は，その内容から見て，同要領書における主張の一部として扱う。
　
２．被請求人の主張
　被請求人は，「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め，上記請求人の主張するいずれの理由によっても本件特許は無効とされるべきものでない旨主張し，以下の証拠を提出している。
　
乙第Ａ１号証：ＮＣＰ，Vol. 10，No．3，June 1995，pp．114-119　
乙第Ａ２号証：特開平６−１９９６６４号公報
乙第Ａ３号証：特開２００１−３２８９３４号公報
乙第Ａ４号証：静注用脂肪乳剤　イントラリポス輸液１０％／
　　　　　　　イントラリポス輸液２０％　医薬品添付文書
乙第Ａ５号証：静注用脂肪乳剤　イントラリピッド輸液１０％／
　　　　　　　イントラリピッド輸液２０％　医薬品添付文書
乙第Ａ６号証：高カロリー輸液用　アミノ酸・糖・脂肪・電解質液
　　　　　　　ミキシッドＬ輸液／ミキシッドＨ輸液　医薬品添付文書
参考資料Ａ：横浜医学，５１，１５９−１６４（２０００）
参考資料Ｂ：大塚製薬添付文書集　１９９６年　医療用医薬品
　　　　　　体外診断用医薬品，第３０２頁，第３０３頁，第３１６頁
　　　　　　及び第３１７頁
参考資料Ｃ：医薬ジャーナルVol.29 No.8 pp.113-116 1993年
参考資料Ｄ：医薬ジャーナルVol.29 No.7 pp.123-126 1993年
　
３．当審の判断
３−１．無効理由１について
（１）甲第１号証
　甲第１号証は，本件特許の出願の日前の特許出願である特願平９−１０１５０号（出願日：平成９年１月２３日）の公開公報（平成１０年８月４日出願公開）であり，該特許出願の願書に最初に添付された明細書の内容が記されているものと認められる。
　甲第１号証には，以下の事項が記載されている。
(1-a)　「【請求項１】 還元糖を含有する溶液（Ａ）と，アミノ酸を含有する溶液（Ｂ）の２液からなる輸液において，溶液（Ｂ）がビタミンＢ２及びビタミンＣを含有し，かつpH５．０〜７．０であることを特徴とする中心静脈投与用輸液。
 ・・・ 
【請求項４】 ビタミンＢ１を溶液（Ａ）に配合し，かつ溶液（Ａ）が亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩を実質的に含有しない請求項１〜３のいずれか１項記載の中心静脈投与用輸液。
 ・・・ 
【請求項７】 更に，電解質を溶液（Ａ）及び／又は溶液（Ｂ）に配合した請求項１〜６のいずれか１項記載の中心静脈投与用輸液。」（特許請求の範囲）
 (1-b)　「本発明の中心静脈投与用輸液は，還元糖を含有する溶液（Ａ）と，アミノ酸を含有する溶液（Ｂ）の２液からなり，用時に混合して使用されるものである。溶液（Ａ）に配合される還元糖としては，ブドウ糖，フルクトース，マルトース等が挙げられ，血糖管理などの点で，特にブドウ糖が好ましい。」（段落【００１１】）
 (1-c)　「ところで，ＩＶＨを施行する際，その期間が比較的長期になると，輸液製剤に含まれていない微量元素やビタミンの欠乏症が問題となってくる。特に，ビタミンＢ１は，糖代謝において消費されるために欠乏に陥り易く，それにより重篤なアシドーシスが惹起する。・・・ＩＶＨにおいて，ビタミンＢ１の欠乏は上記の通り大きな問題であるが，他のビタミンの欠乏も決して無視できるものではない。例えば，病態によっては，ビタミンＣの欠乏で粘膜など組織での出血が起こったり，ビタミンＢ２の欠乏により口内炎，口角炎，舌炎等が発症する虞がある。更に，ビタミンＢ１２欠乏や葉酸欠乏による貧血等の合併症も報告されている。」（段落【０００４】〜【０００７】）
(1-d)　「【発明が解決しようとする課題】従って，本発明の目的は，複数のビタミン類を長期間安定に含有する中心静脈投与用輸液を提供することにある。」（段落【０００８】）
(1-e)　「本発明の輸液においては，ビタミンＢ２及びビタミンＣを溶液（Ｂ）に配合する。・・・本発明の中心静脈投与用輸液には，更に他のビタミン類等を溶液（Ａ）及び／又は溶液（Ｂ）に適宜配合することができる。・・・ビタミンＢ１２を配合する場合は溶液（Ａ）に配合するのが好ましく，溶液（Ａ）中に１〜３０μg，特に２〜１０μg 配合するのが好ましい。・・・また，ビタミンＢ１を配合する場合には溶液（Ａ）に配合するのが好ましく，溶液（Ａ）中に１〜１０mg，特に１．５〜６mg配合するのが好ましい。ビタミンＢ１（チアミン）としては，塩酸チアミン，硝酸チアミン，プロスルチアミン，オクトオチアミン等を使用することができる。ビタミンＢ１を配合する場合には，これが分解されるのを防ぐため，ビタミンＢ１を配合した溶液（Ａ）中に亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩を実質的に配合しないのが好ましい。ビタミンＡ，ビタミンＤ，ビタミンＥ及びビタミンＫから選ばれる脂溶性ビタミンを配合する場合は溶液（Ａ）に配合するのが好ましい。」（段落【００１５】〜【００２０】）
(1-f)　「本発明の輸液を収容するための容器としては，連通可能な隔壁で隔てられた２室容器であれば特に制限されず，例えば，隔壁が易剥離性溶着により形成されたもの（特開平２−４６７１号公報，実開平５−５１３８号公報等参照），室間をクリップで挟むことにより隔壁が形成されたもの（特開昭６３−３０９２６３号公報等参照），隔壁に開封可能な種々の連通手段を設けたもの（特公昭６３−２０５５０号公報等参照）などが挙げられる。これらのうち，特に隔壁が易剥離性溶着により形成されたものが，大量生産に適しておりまた連通作業も容易であるので好ましい。」（段落【００２８】）
(1-g)　「実施例１
 注射用蒸留水にブドウ糖及び電解質を溶解し，酢酸でpH４として，糖電解質液を調製した。一方，ビタミンＢ１（塩酸チアミン）及びビタミンＢ１２（シアノコバラミン）を注射用蒸留水に溶解し，更にこれとは別に，ビタミンＡ（パルミチン酸レチノール），ビタミンＤ（コレカルシフェロール），ビタミンＥ（酢酸トコフェロール）及びビタミンＫ（フィトナジオン）をポリソルベート８０（溶液（Ａ）中の濃度＝３３mg／ｌ）により可溶化した後注射用蒸留水に溶解した。これら各液を混合し，無菌濾過して，表２に示した組成の溶液（Ａ）を調製した。
　他方，各結晶アミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解し，酢酸でpH６とした後，葉酸を加えてアミノ酸電解質液を調製した。更に，ビタミンＢ２（リン酸リボフラビン），ビタミンＢ６（塩酸ピリドキシン），ビタミンＣ（アスコルビン酸），ニコチン酸アミド，パンテノール及びビオチンを注射用蒸留水に溶解し，これを上記アミノ酸電解質液と混合し，無菌濾過して，表２に示した組成の溶液（Ｂ）を調製した。なお，溶液（Ｂ）には，安定化剤として亜硫酸水素ナトリウムを濃度５０mg／ｌとなるように添加した。 
　溶液（Ａ）の６００ml及び溶液（Ｂ）の２００mlを，それぞれ窒素置換下，ポリエチレン製２室容器の各室に充填し，密封した後，常法に従い高圧蒸気滅菌を行って，本発明の中心静脈投与用輸液を得た。」（段落【００３７】〜【００３９】）
(1-h)　「実施例２
 注射用蒸留水にブドウ糖及び電解質を溶解し，酢酸でpH４として，糖電解質液を調製した。一方，ビタミンＢ１（塩酸チアミン），ビタミンＢ６（塩酸ピリドキシン），ニコチン酸アミド，パンテノール，ビオチン及びビタミンＢ１２（シアノコバラミン）を注射用蒸留水に溶解し，更にこれとは別に，ビタミンＡ（パルミチン酸レチノール），ビタミンＤ（コレカルシフェロール），ビタミンＥ（酢酸トコフェロール）及びビタミンＫ（フィトナジオン）をポリソルベート８０（溶液（Ａ）中の濃度＝３３mg／ｌ）により可溶化した後注射用蒸留水に溶解した。これら各液を混合し，無菌濾過して，表２に示した組成の溶液（Ａ）を調製した。
　他方，各結晶アミノ酸及び電解質を注射用蒸留水に溶解し，酢酸でpH６とした後，葉酸を加えてアミノ酸電解質液を調製した。更に，ビタミンＢ２（リン酸リボフラビン）及びビタミンＣ（アスコルビン酸）を注射用蒸留水に溶解し，これを上記アミノ酸電解質液と混合し，無菌濾過して，表２に示した組成の溶液（Ｂ）を調製した。なお，溶液（Ｂ）には，安定化剤として亜硫酸水素ナトリウムを濃度５０mg／ｌとなるように添加した。
　溶液（Ａ）の６００ml及び溶液（Ｂ）の３００mlを，それぞれ窒素置換下，ポリエチレン製２室容器の各室に充填し，密封した後，常法に従い高圧蒸気滅菌を行って，本発明の中心静脈投与用輸液を得た。」（段落【００４０】〜【００４２】）
 　 
（２）請求人の主張
　請求人は，被請求人が，本件発明と甲第１号証に記載された発明との相違点として主張する，第１室（糖電解質側）に「ビタミンとしてビタミンＢ１のみを含有する」点について，甲第１号証の請求項４には，糖電解質液側に「ビタミンとしてビタミンＢ１のみを含有する」態様の中心静脈投与用輸液の発明が開示されている，と主張する。
　そこで，糖電解質液側に「ビタミンとしてビタミンＢ１のみを含有する」ことを含む特定事項である本件発明の特定事項Ａが，甲第１号証に開示されているか否かについて検討する。
　 
（３）検討
　摘記事項(1-a)より，甲第１号証の請求項７に記載された発明のうち，請求項４を引用した場合の発明は，還元糖とビタミンＢ１を含有し，かつ，亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩を実質的に含有しない溶液（Ａ）と，アミノ酸，ビタミンＢ２ 及びビタミンＣを含有し，かつpH５．０〜７．０である溶液（Ｂ）の２液からなり，更に，電解質を溶液（Ａ）及び／又は溶液（Ｂ）に配合した中心静脈投与用輸液であるということができる。また，摘記事項(1-f)より，上記輸液は，連通可能な隔離手段により２室に区画された可撓性容器の第１室と第２室に，溶液（Ａ）と溶液（Ｂ）がそれぞれ収容されているものと認められる。そして，摘記事項(1-b)(1-g)(1-h)より，上記還元糖として，グルコースを用いることが具体的に記載されていることから，甲第１号証には，連通可能な隔離手段により２室に区画された可撓性容器の第１室に，グルコースとビタミンＢ１を含有する溶液（Ａ）が収容され，第２室にアミノ酸を含有する溶液（Ｂ）が収容され，その第１室及び第２室に収容されている溶液の一方又は両方に電解質が配合された輸液入り容器（以下，「特定事項ａ」という。）が記載されているということができる。
　そこで，本件発明の特定事項Ａと甲第１号証に記載された特定事項ａを対比すると，前者は，第１室に収容される溶液に「ビタミンとしてビタミンＢ１のみを含有する」のに対し，後者では，「ビタミンＢ１を含有する」点で相違する。そして，「ビタミンとしてビタミンＢ１のみを含有する」ことは，概念上は「ビタミンＢ１を含有する」ことに包含されるものと認められる。しかし，上位概念の発明が記載されているからといって，下位概念の発明が直ちに記載されているということはできない。
　そして，甲第１号証においては，「ＩＶＨにおいて，ビタミンＢ１の欠乏は上記のとおり大きな問題であるが，他のビタミンの欠乏も決して無視できるものではない。」（摘記事項(1-c)）にもかかわらず，各種ビタミンが安定に配合した技術が存在しないことを課題として認識し，「本発明の目的は，複数のビタミン類を長期間安定に含有する中心静脈投与用輸液を提供することにある。」（摘記事項(1-d)）とされており，つまり，ビタミンＢ１以外のビタミンを添加することを前提とする発明ということができる。また，甲第１号証には，第１室に収容される輸液に，ビタミンとしてビタミンＢ１のみを配合することは明示的には記載されておらず，発明の実施の形態の記載をみても，第１室に収容される輸液について，配合するのが好ましいビタミンとして，ビタミンＢ１，Ｂ１２，Ａ，Ｄ，Ｅ及びＫが記載されており（摘記事項(1-e)参照），実施例においても，第１室に収容される溶液に，ビタミンＢ１以外に，ビタミンＢ１２，Ａ，Ｄ３，Ｅ，Ｋ等のビタミン類が含有されている（摘記事項(1-g)(1-h)参照）ことから，第１室に収容される溶液に，ビタミンとしてビタミンＢ１のみを含有することは，甲第１号証には記載されておらず，また，甲第１号証の記載から自明のものとも認められない。
　したがって，甲第１号証に，第１室に「ビタミンとしてビタミンＢ１のみを含有する」ことが記載されているに等しい事項であるということはできない。 
 　 
（４）無効理由１のまとめ
　よって，甲第１号証には，本件発明の特定事項Ａが記載されているとは認められないので，他の特定事項について検討するまでもなく，本件発明は，甲第１号証に係る出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明とはいえないから，無効理由１によって本件発明を無効とすべきものとはいえない。
　
３−２．無効理由２について
（１）甲第４号証及び甲第５号証の記載事項
　本件特許の出願の日前に頒布された刊行物である甲第４号証及び甲第５号証には，以下の事項が記載されている。
　
・甲第４号証
(4-a)　「【請求項１】 隔離手段により２つの個室が形成された容器であり，第１室には脂肪乳剤，糖，ビタミンＢ１ ，ビタミンＢ２ ，ビタミンＢ１２ ，ビタミンＡ，ビタミンＤ，ビタミンＥ及びビタミンＫを含有する輸液が収容されており，第２室にはアミノ酸，電解質，ビタミンＣ及び葉酸を含有する輸液が収容されていることを特徴とする輸液入り容器。」（特許請求の範囲【請求項１】）
(4-b)　「【産業上の利用分野】本発明は脂肪乳剤，糖，アミノ酸，電解質及びビタミン類を含有する輸液製剤並びに当該輸液製剤の調製に用いられる輸液入り容器及び輸液製剤に関する。より詳細には，(1)脂肪乳剤，糖及び特定のビタミン類を含有する輸液製剤，(2)アミノ酸，電解質及び他のビタミン類を含有する輸液製剤，(3)上記(1)及び(2)の輸液製剤を各個室に収容してなる輸液入り容器，及び(4)各個室に収容されている輸液を混合してなるビタミン配合総合高カロリー輸液製剤に関する。」（段落【０００１】）
(4-c)　「第１室には収容される輸液に含有される糖としては，各種糖類を配合することができるが，還元糖が好適に用いられる。還元糖としては，例えば，ブドウ糖，・・・などが挙げられ，・・・」（段落【００１１】）
(4-d)　「第１室には，ビタミンとして少なくともビタミン（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ１２，Ａ，Ｄ，Ｅ，Ｋ）が含まれている。かかるビタミンは誘導体であってもよく，具体的には，ビタミンＢ１としては塩酸チアミン，プロスルチアミン，オクトチアミンなどが・・・挙げられる。」（段落【００１２】）
(4-e)　「第１室における脂肪乳剤，糖及びビタミンの組成は，第２室に収容される輸液（即ち，アミノ酸，電解質及びビタミンを含有する輸液）の濃度，第１室と第２室に収容される輸液の容量比などにより適宜調整することができるが，例えば，・・ビタミンＢ１1〜30mg/l程度，好ましくは1.5〜23mg/l程度，より好ましくは2〜15mg/l程度，・・・及び適量の水とからなる輸液が例示される。」（段落【００１３】）
(4-f)　「第１室及び第２室に収容される輸液の液性は特に限定されないが，生体に対する安全性の面からｐＨは5.0〜8.0，好ましくは5.5〜7.0に調整するのがよい。」（段落【００２２】）
(4-g)　「第２室に収容される輸液には，抗酸化剤として，チオグリセロール，亜硫酸水素ナトリウム，亜硫酸ナトリウム等を添加してもよい。これらの添加量は，通常，0.001%〜0.1%程度である。」（段落【００２３】）
(4-h)　「 第１室及び第２室に収容される輸液は，加熱滅菌などにより予め滅菌されたものを各室に無菌的に充填・密封してもよい」（段落【００２４】）
(4-i)　「製造例１
(1)脂肪乳剤，糖及びビタミン類を含有する輸液の調製
　ビタミンＡパルミテート１２０００ＩＵ，ビタミンＤ３１２００ＩＵ，ビタミンＥ（α−トコフェロール）４５ｍｇ及びビタミンＫ１６ｍｇを大豆油６６ｇに溶解したもの，卵黄リン脂質９．５ｇ並びにブドウ糖５００ｇを水に加えホモミキサーにより粗乳化した後，硝酸チアミン（Ｂ１）１５ｍｇ，リン酸リボフラビン（Ｂ２）１５ｍｇ，シアノコバラミン（Ｂ１２）３０μｇ，パントテノール４５ｍｇ及びニコチン酸アミド１２０ｍｇを溶解した水を加え，更に全量を１０００ｍｌに調整して粗乳化液を得た。得られた粗乳化液を，マントンゴーリンホモジナイザー（ゴーリン社製，15M-8TA型)により平均粒子径が０．１７μｍ以下になるまで乳化して乳剤を得た。得られた乳剤５００ｍｌに水を加えて全量を１０００ｍｌとした。得られた輸液の組成を表１に示す。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（段落【００３３】【００３４】）
(4-j)　「(2)アミノ酸，電解質及びビタミン類を含有する輸液の調製
　約８０℃に加温した注射用水に，窒素気流下，表２，表３及び表４に示されるアミノ酸，電解質及びビタミン類を各濃度となるように添加し溶解させ，クエン酸を用いてｐＨを６．２に調整した。」（段落【００３５】）
（表２にはアミノ酸，表３には電解質，表４にはビタミン類の組成が，それぞれ記載されている。）
(4-k)　「(3)輸液入り容器の調製
　図３に示される形状をしたポリエチレン製の容器を用いた。仕切り帯部２８を剥離可能に融着することにより第１室２２及び第２室２３が形成された容器２１の第１室２２に前記(1)で得られた脂肪乳剤，糖及びビタミンを含有する輸液６００ｍｌを窒素ガスを充填しながらポート２６から注入し，注入後ポート２６を封止した。次いで，容器２１を反転させ，第２室２３に，上記で得られたアミノ酸，電解質及びビタミンを含有する輸液３００ｍｌを窒素ガスを充填しながらポート２７から注入し，注入後ポート２７を封止した。各輸液を収容した容器１に，高圧蒸気滅菌（115℃，30分間)を施し，次いで室温まで冷却し，本発明の輸液入り容器を得た。」（段落【００３９】）
(4-l)　「(4)本発明の輸液入り容器を用いて調製された輸液の安定性試験　　上記(3)で得られた輸液入り容器の仕切り帯部２８を剥離し，第１室２２の輸液と第２室２３の輸液とを十分に混合して，脂肪乳剤，糖，アミノ酸，電解質及びビタミン類を含有する輸液を得た。かくして調製された輸液の組成を表５に示す。上記で得られた輸液を２５℃で１週間保存し，その間の外観，脂肪乳剤の平均粒子径及び濁度の変化を測定した。その結果を表６に示す。・・・表６に示されるように，外観，粒子径及び濁度に変化は認められず，本発明の輸液入り容器を用いて調製された輸液は安定性が高いことが明らかとなった。」（段落【００４０】）
(4-m)　「実験例１
（１）方法 
　各室のビタミン組成と輸液製剤の安定性の関係を調べた。表７の比較例１，比較例２及び本発明の欄に示される組成に従って，第１室の輸液及び第２室の輸液を各々調製した。上記で調製した各輸液をポリエチレン製容器に充填し，１１５℃，１５分間の高圧蒸気滅菌（窒素ガス加重下）を行った。室温まで冷却した後，当該容器を脱酸素剤とともに酸素非透過性包装容器に収納し，６０℃で７日間保存し，各種ビタミン類の残存率（％）を調べた。その結果を表８に示す。なお，残存率は公知のビタミン定量分析法により，滅菌直後に対する保存後の割合にて求めた。」（段落【００４３】）
(4-n)　表８には，第１室の輸液中の硝酸チアミン（Ｂ１）の残存率が，比較例１では，８３．６％，比較例２では，９４．１％，本発明では，９５．３％であったことが記載されている。
　
・甲第５号証 
(5-a)　「マルチビタミンを添加した高カロリー輸液中でのチアミンの安定性」（表題）
(5-b)　「近年，高カロリー輸液（ＩＶＨ）が医療の場で繁用されるようになり，いくつかの問題点が指摘されるようになった。そのうち特に重篤な副作用である乳酸アシドーシスについて注意が喚起されている。最近，この乳酸アシドーシスを予防するためにチアミンがＩＶＨ中に加えられるようになった。一方，市販のＩＶＨ基本液やアミノ酸輸液に安定剤として加えられている亜硫酸塩はチアミンを分解することが知られている。
　一般にＩＶＨはＩＶＨ基本液とアミノ酸輸液を混合して調製されている。従来からＩＶＨ基本液には亜硫酸塩を含まない製品も市販されていたが，市販のアミノ酸輸液にはすべて亜硫酸塩が添加されており，亜硫酸塩を含まないＩＶＨの調製は困難であった。このような状況から，最近亜硫酸塩を含まないアミノ酸輸液が開発され，亜硫酸塩を全く含まないＩＶＨの調製が可能になった。
　そこで今回，この亜硫酸塩非含有のアミノ酸輸液を含む４種類のアミノ酸輸液を用いて１２種類のＩＶＨを調製し，ＩＶＨ中の亜硫酸塩とチアミンの濃度を経時的に測定し，両者の関係を速度論的に検討したので報告する。」（１５頁右欄最下行〜１６頁左欄２１行）
(5-c)　「　２．ＩＶＨ中でのチアミン濃度の経時変化
　・・・
　Fig.2に示すようにチアミンの残存率（対数）と保存時間との間に直線関係が成り立つことがわかった。従って，厳密には亜硫酸塩によるチアミンの分解は２次反応であるが，亜硫酸塩の濃度がチアミンの濃度に対して大過剰であるため，ＩＶＨ中でのチアミンの分解は擬１次反応として扱うことが可能であった。そこで，種々のＩＶＨの亜硫酸ナトリウム濃度とチアミンの擬１次分解速度定数を求め表２に示した。この表２に示したＩＶＨの亜硫酸ナトリウム濃度に対し，チアミンの擬１次分解速度定数をプロットしたところFig.3のように直線的な関係が成立することが判明した。・・・
　Fig.3の直線的関係から亜硫酸ナトリウムを含むＩＶＨ中でのチアミンの１次分解速度定数は式(1)のように表すことができ，ｋｓｓは亜硫酸ナトリウムによるチアミンの２次分解速度定数，Ｃｓｓは亜硫酸ナトリウムの総濃度，ｋ０は亜硫酸塩を含まないＩＶＨ中でのチアミンの１次分解速度定数である。この直線の傾きから亜硫酸ナトリウムによるチアミンの２次分解速度定数を求めたところ９．０２Ｍ−１ｈ−１であった。また，ｋ０は−１．６３×１０−４ｈ−１とごく小さな値であった。以上のように今回検討したｐＨ４．９〜６．１の比較的狭いｐＨ領域内においては，ＩＶＨ中での亜硫酸ナトリウムによるチアミンの１次分解速度定数は式(1)で表せることが判明した。
　　　　ｋｏｂｓ＝ｋ０＋ｋｓｓ・Ｃｓｓ　・・・(1)　」（１８頁右欄２行〜１９頁右欄末行）
　 
（２）請求人の主張
　請求人は，本件発明と甲第４号証に記載された発明とを対比した場合における特定事項Ａ（特に，「第１室に…ｐＨが２．０〜４．５に調整された輸液が収容され，」としている点）及びＥ（特に，「脂肪乳剤を含まない」としている点）の容易想到性について，次のように主張している。
　
　「輸液製剤において，脂肪乳剤は，必要に応じて任意配合する成分であるから，甲４号証記載の輸液において，脂肪乳剤を除いてみることは，周知技術の削除であって，当業者が通常行うことである。また，当該脂肪乳剤を除いたことによる，格別予想外の効果もみられない。
　そして，ブドウ糖が低ｐＨにおいて安定であること，および脂肪乳剤が低ｐＨにおいて分解することは技術常識であるから，甲４号証の輸液製剤において，脂肪乳剤を除けば，脂肪乳剤を配合する場合よりも第１室のｐＨを低くすることは，当業者が当然に行うことである。また，当該ｐＨは第１室に収容される輸液として通常の範囲であり，当該ｐＨにしたことによる格別予想外の効果もみられない。」
　
　そこで，以下，甲第４号証記載の発明における第１室の輸液について「脂肪乳剤を含まない」ものとし，かつ，「ｐＨが２．０〜４．５に調整される」ことが，当業者にとって容易になし得ることであるか否かについて検討する。
　
（３）検討
　甲第４号証には，例えば，摘記事項(4-b)において，
「【産業上の利用分野】本発明は脂肪乳剤，糖，アミノ酸，電解質及びビタミン類を含有する輸液製剤並びに当該輸液製剤の調製に用いられる輸液入り容器及び輸液製剤に関する。より詳細には，(1)脂肪乳剤，糖及び特定のビタミン類を含有する輸液製剤，(2)アミノ酸，電解質及び他のビタミン類を含有する輸液製剤，(3)上記(1)及び(2)の輸液製剤を各個室に収容してなる輸液入り容器，及び各個室に収容されている輸液を混合してなるビタミン配合総合高カロリー輸液製剤に関する。」と記載されているように，甲第４号証記載の発明は，そもそも脂肪乳剤を配合した輸液製剤を前提とするものであるから，一般に，脂肪乳剤を含まない輸液製剤が存在しているとしても，甲第４号証記載の発明において，脂肪乳剤を除く，或いは，含ませないなどとすることは，当業者といえども，到底想到するものではないし，さらに，その際のｐＨについても，「生体に対する安全性の面からpHは5.0〜8.0…に調整するのがよい。」と記載されている上，第１室に配合されている成分は，何も脂肪乳剤と糖に限ったものではなく，その他にも電解質や特定のビタミン類などが含まれているのであるから，たとえ脂肪乳剤が含まれず，またブドウ糖が低ｐＨで安定であるからといって，甲第４号証に記載の「5.0〜8.0」の範囲を越えてｐＨの調整をしようなどとは，当業者は考えないものといえる。
　また，甲第５号証は，亜硫酸ナトリウム存在下の塩酸チアミンの安定性について確認したものであるが，そこで調べられた各試料のｐＨは４．９〜６．１の範囲のものとされていることから，塩酸チアミン等のビタミンＢ１の安定化を目的とする限りにおいて，この範囲を越えてｐＨを設定しようとすることは，当業者といえども到底あり得ないというべきである。
　したがって，甲第４号証又は甲第５号証の記載に基づいて，第１室の輸液について，「脂肪乳剤を含まない」ものとすることも，また，「ｐＨを２．０〜４．５に調整する」ことも，当業者にとって容易になし得るものとはいえない。
　
（４）無効理由２のまとめ 
 　よって，本件発明は，甲第４号証及び甲第５号証の記載に基づいて，本件発明の特定事項Ａ及びＥを当業者が容易に想到するものとはいえないから，甲第４号証及び甲第５号証の記載に基づいて，当業者が容易に発明できたものとすることができないので，無効理由２によっては本件発明を無効とすることはできない。
　
３−３．無効理由３について 
　請求人は，本件発明の特定事項Ａでは，「第１室及び第２室に収容されている輸液の一方又は両方に電解質が配合された」と記載されていることから，本件発明は，電解質が，第１室及び第２室の両方に配合される態様，及び，電解質が，第１室及び第２室のいずれか一方に配合される態様を含むものであるにもかかわらず，本件特許明細書には，特許請求の範囲と同じ文言が繰り返されている他，実施例に，電解質がすべて第２室に収容される輸液に配合される例の記載があるだけであり，その他の態様，すなわち，第１室と第２室の両方に配合される態様，及び，第１室のみに配合される態様については，発明の詳細な説明に記載がないから，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する，と主張する。 
　しかし，以下に述べるとおり，本件出願時において，電解質は，アミノ酸輸液及び糖輸液のいずれか一方又は両方に配合し得るものと当業者に認識されていたものと認められる。
　例えば，甲第７号証には，「本発明の総合輸液には，所望により，電解質をアミノ酸輸液及び糖輸液のいずれか一方又は両方に配合することができる。」（段落【００１７】）と記載され，「電解質配合方法の好例としては，水溶性ビタミンＢ類が配合される輸液にリン酸イオン供給源を加え，他方の輸液にカルシウムイオン供給源を含む残りの電解質を加えるか，又は，水溶性ビタミンＢ類が配合される輸液にカルシウムイオン供給源を加え，他方の輸液にリン酸イオン供給源を含む残りの電解質を加える方法がある。」（段落【００２４】）と記載されている。そして，実験例２では，ブドウ糖輸液において電解質を含まないもの（輸液Ｅ）と電解質を含むもの（輸液Ｆ），及び，アミノ酸輸液において電解質を含まないもの（輸液Ｇ）と電解質を含むもの（輸液Ｈ）を調製し，これらの輸液について長期間（５０℃／７５％ＲＨ／４０日間）保存後も，ビタミンＢ１を高濃度で含有し，品質も良好であることを確認している（段落【００５１】〜【００５８】）。
　また，甲第１号証にも，「電解質は溶液（Ａ）及び溶液（Ｂ）のいずれにも配合することができる。」（段落【００２３】）と記載されている（甲第１号証は，本件出願後に公開された公報であるが，出願は，本件出願より前であるので，その記載内容は，本願出願当時の当業者の認識を示すものとして参酌し得るものである。）。
　このように，本件出願時において，電解質は，アミノ酸輸液及び糖輸液のいずれか一方又は両方に配合し得るものと当業者に認識されていたものと認められるから，本件特許明細書に，実施例に，電解質がすべて第２室に収容される輸液に配合される例の記載しかないとしても，発明の詳細な説明の項に，「第１室及び第２室に収容されている輸液の一方又は両方に電解質が配合された」という特定事項を有する発明が開示されているものと認められる。
　したがって，第１室と第２室の両方に配合される態様，及び，第１室のみに配合される態様については，発明の詳細な説明に記載がないから，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するとする請求人の主張は失当である。
　
　なお，請求人は，甲第６号証において，電解質を第１室に収容されている輸液に配合すると，本件発明の特定事項Ｅ，つまり，「混合後，４８時間後のビタミンＢ１の残存率が９０％以上」を達成できないことを確認していることを，上記主張の根拠としている。
　しかし，甲第６号証の実験では，第１室に収容される輸液へ電解質を配合したものが，配合しないものに比べて，温度６０℃，湿度７５％ＲＨで７日間静置した場合の塩酸チアミンの残存率が劣るという，請求人の主張どおりの結果が得られてはいるが，その一方，甲第７号証に記載された，上記輸液Ｅと輸液ＦについてのビタミンＢ１残存率の実験結果では，第１室に収容される輸液へ電解質を配合した輸液Ｆと，配合しない輸液Ｅとでは，温度５０℃，湿度７５％ＲＨで４０日間保存した後でも，ビタミンＢ１の残存率は，輸液Ｅが９３．０％，輸液Ｆが９４．２％（甲第７号証，段落【００５７】の表４参照）となっており，電解質の有無によるビタミンＢ１の残存率に差異は生じていない。このように甲第６号証と甲第７号証とで相反する実験結果となった理由は正確にはわからないが，両者は，配合する電解質の種類や量及び保存条件等について全く同じ実験条件で行ったものではないことから，少なくともこのような実験条件の差異に基づくものである可能性が十分考えられる。そうすると，甲第７号証において，電解質の有無がビタミンＢ１の安定性に影響を与えないという実験結果が示されていることは，甲第６号証の実験結果が，第１室に電解質を添加することが必ず，ビタミンＢ１の安定性を低下させることにまで一般化できる証拠とはならないことを示している。 
　したがって，甲第６号証の実験結果から，請求人が主張するような，電解質を第１室に収容されている輸液に配合すると，本件発明の特定事項Ｅ，つまり，「混合後，４８時間後のビタミンＢ１の残存率が９０％以上」を達成できないことが確認できるとはいえないことから，甲第６号証の実験結果を根拠とする請求人の主張は失当である。 
　
　よって，無効理由３によって本件発明を無効とすべきものとはいえない。
　
３−４．無効理由４について
　請求人は，前項で述べた甲第６号証の実験結果から，電解質が配合されていない第１室組成物の塩酸チアミンは安定である一方，電解質が配合されている第１室組成物の塩酸チアミンは，不安定であることが理解できるものであって，甲第６号証には，同一の保存条件下において，電解質が配合されていない第１室組成物の塩酸チアミンが９０．５％であるときに，電解質が配合されている第１室組成物の塩酸チアミンが７９．０％であることが示されていることから，本件特許明細書の実施例において，いずれも電解質を含まない組成物である実施例１及び実施例２に示した第１室組成物における，第２室組成物と混合４８時間後の安定性が，それぞれ９０．１％である（段落【００４２】の【表１０】参照）に対して，実施例１の第１室組成物又は実施例２の第１室組成物に代えて，甲第６号証の実験において用いた電解質を含む輸液を用いたならば，混合４８時間後の塩酸チアミンの残存率は９０％を下回ることとなり，電解質を第１室組成物に配合すると，「混合後，４８時間後のビタミンＢ１の残存率が９０％以上」を達成することができないことは明白である，これは，「電解質を第１室に収容されている輸液のみに配合する態様」及び「電解質を第１室及び第２室の両方に収容されている輸液に配合する態様」が，実施可能でないことに起因する，と主張する。
　しかし，前項で述べたとおり，甲第６号証の実験結果が，第１室に電解質を添加することが必ず，ビタミンＢ１の安定性を低下させることにまで一般化できる証拠とはならないことから，請求人の主張は失当である。
　また，上述のとおり，本件出願時において，電解質は，アミノ酸輸液及び糖輸液のいずれか一方又は両方に配合し得るものと当業者に認識されていたものと認められ，また，当業者は，その当時における輸液に関する技術常識に従って，輸液に通常添加される電解質を適宜選択し，第１室及び第２室の一方あるいはその両方に配合できたものと認められるから，本件発明の特定事項Ａにおける「第１室及び第２室に収容されている輸液の一方又は両方に電解質が配合された」特定事項のうち，「電解質を第１室に収容されている輸液のみに配合する態様」及び「電解質を第１室及び第２室の両方に収容されている輸液に配合する態様」が，実施可能でないとする請求人の主張は失当である。
　よって，無効理由４によって本件発明を無効とすべきものとはいえない。
　　　　　 
４．無効２００８−８００１１０についてのまとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては本件請求項１に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。 
　
　
　
第５　無効２００８−８００２５６について
１．請求人の求めた審判
 　請求人は，以下に示す理由を挙げ，本件特許の請求項１に係る特許を無効とし，審判費用を被請求人の負担とすることを求め，証拠方法として甲第１〜１４号証を提出した。
 ＜無効理由＞ 
 　本件特許の請求項１に係る発明は，甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるから，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　　　
甲第１号証；医薬ジャーナル，Ｖｏｌ．３１，Ｎｏ．１，第４０５−４０９
　　　　　　頁（１９９５）
甲第２号証；特開平８−７０９号公報
　　　　　　（無効２００８−８００１１０の甲第４号証）
甲第３号証；特開平８−１４３４５９号公報 
　　　　　　（無効２００８−８００１１０の甲第７号証）
甲第４号証；「ハイカリック液−１号，２号，３号」の添付書類
甲第５号証；「ハイカリック　ＮＣ−Ｌ輸液，ＮＣ−Ｎ輸液，
　　　　　　ＮＣ−Ｈ輸液」の添付書類
甲第６号証；厚生省薬務局発表「医薬品副作用情報　第１６分冊」
　　　　　　薬務公報社，平成８年４月２０日発行，第９４〜９６頁
甲第７号証；「アミノトリパ　１号，２号」の添付書類
甲第８号証；外科と代謝・栄養，第２８巻第５号，第３１１−３２４頁，
　　　　　　１９９４年１０月
甲第９号証；ＪＪＰＥＮ，Ｖｏｌ．１８，Ｎｏ．１，第６１−６５頁
 　　　　　　（１９９６）
甲第１０号証；医薬ジャーナル，Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．５，
 　　　　　　　第１２３−１３４頁（１９８７）
甲第１１号証；医薬ジャーナル，Ｖｏｌ．２５，Ｎｏ．９，
 　　　　　　　第９８−１０１頁（１９８９）
甲第１２号証；ネオＭ．Ｖ．Ｉ−９注，Ｍ．Ｖ．Ｉ−３注の
 　　　　　　　医薬品インタビューフォーム
甲第１３号証；「アミパレン」の添付書類
甲第１４号証；病院薬学，Ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．４，第３５７〜３６４頁
 　　　　　　（１９９５）
甲第Ａ１号証：平成２２年（行ケ）１０１３３号審決取消請求事件，
　　　　　　　２０１０年１１月１７日技術説明会原告資料
甲第Ａ２号証：特開平８−１８２７３９号公報
甲第Ａ３号証：特開平５−３１１５１号公報
甲第Ａ４号証：高カロリー輸液用糖・電解質・アミノ酸液　
　　　　　　　ピーエヌツイン−１号，２号，３号　医薬品添付文書
甲第Ａ５号証：特開平２−２４１４５７号公報
甲第Ａ６号証：高カロリー輸液の実際，岡田正編集，株式会社へるす出版，
　　　　　　　昭和５３年４月１５日発行，第５２−５７頁
甲第Ａ７号証：静脈栄養の手引き，岡田正編集，医薬ジャーナル社，
　　　　　　　１９９４年３月１日発行，第３４頁一第４７頁
甲第Ｂ１号証：ＰＤＡバリデーションレポート　Ｎｏ．１　
　　　　　　　滅菌に関するバリデーション，日本ＰＤＡ監訳，
　　　　　　　薬業時報社，平成６年１１月１８日発行，第３頁
甲第Ｂ２号証：医科器械学叢書Ｉ「滅菌法・消毒法　第１集」，綿貫等編，
　　　　　　　文光堂，昭和５６年２月２１日発行，第６７〜６９頁
甲第Ｂ３号証：月刊薬事，Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．７，１９８４年，
　　　　　　　第３３〜３８頁
甲第Ｂ４号証：特開平７−６７９３６号公報
　なお，平成２４年６月２８日付け口頭審理陳述要領書に添付の「参考資料１」は，その内容から見て，同要領書における主張の一部として扱う。
　
２．被請求人の主張 
　被請求人は，「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め，上記請求人の主張する理由によって本件特許は無効とされるべきものでない旨主張し，以下の書証を提出している。
　
乙第１号証；特開平５−８５９３０号公報 
乙第２号証；特開平１１−１５８０６１号公報 
乙第３号証；アセチルシステイン内用液１７．６％「センジュ」の医薬品
　　　　　　インタビューフォーム
乙第４号証；社団法人日本薬剤学会主催　第２回製剤技術伝承講習会
　　　　　「製剤の達人による製剤技術の伝承」講習会テキスト
　　　　　第１回「非経口製剤の製剤設計と製造法」第６日目　第１２話
　　　　「キット製剤について−輸液製剤のキット化」第１頁及び第３８頁
乙第Ａ１号証：ＮＣＰ，Vol. 10，No．3，June 1995，pp．114-119　
乙第Ａ２号証：特開平６−１９９６６４号公報
乙第Ａ３号証：特開２００１−３２８９３４号公報
乙第Ａ４号証：静注用脂肪乳剤　イントラリポス輸液１０％／
　　　　　　　イントラリポス輸液２０％　医薬品添付文書
乙第Ａ５号証：静注用脂肪乳剤　イントラリピッド輸液１０％／
　　　　　　　イントラリピッド輸液２０％　医薬品添付文書
乙第Ａ６号証：高カロリー輸液用　アミノ酸・糖・脂肪・電解質液
　　　　　　　ミキシッドＬ輸液／ミキシッドＨ輸液　医薬品添付文書
参考資料Ａ：横浜医学，５１，１５９−１６４（２０００）
参考資料Ｂ：大塚製薬添付文書集　１９９６年　医療用医薬品
　　　　　　体外診断用医薬品，第３０２頁，第３０３頁，第３１６頁
　　　　　　及び第３１７頁
参考資料Ｃ：医薬ジャーナルVol.29 No.8 pp.113-116 1993年
参考資料Ｄ：医薬ジャーナルVol.29 No.7 pp.123-126 1993年
　
３．当審の判断
（１）請求人が主張する無効理由
 　請求人が主張する無効理由を整理すると，以下のようなものとなる。
　本件発明の特定事項Ａ〜Ｅのうち，２室を開通する前の要件である特定事項Ａ，Ｂ及びＣは，甲第２号証及び甲第３号証に開示され，かつ，２室を開通した後の要件である特定事項Ｄ及びＥは，甲第１号証に開示されている（さらに甲１号証には，特定事項Ｃについても記載がある。）から，本件発明は，甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に，甲第１号証に開示された特定事項を組み合わせることにより，又は，甲第１号証に記載された発明（本件発明の混合後の輸液に相当する）の成分を，甲第２号証及び甲第３号証の記載に基づいて，本件発明の特定事項Ａ，Ｂ，Ｃのように２室に振り分けることにより，当業者が容易に発明できたものである。
　
（２）甲第１号証〜甲第３号証の記載事項
・甲第１号証
(1-a)　「高カロリー輸液におけるビタミンＢ１，Ｃの安定性」（表題）
(1-b)　「２．試料
　本実験で使用した試料は，次のとおりである。
　ＴＰＮ用糖電解質輸液；ハイカリック液２号（テルモ）1,400ml，Lot.No.93013HM，ハイカリックNC-N（テルモ）1,400ml，Lot.No.930106，トリパレン２号（大塚）1,200ml，Lot.No.3C94B
　アミノ酸輸液；アミパレン（大塚）300ml，Lot.No.3C91G
　マルチビタミン；マルタミン（三共）Lot.No.9092H，ネオラミンマルチ（日本化薬）Lot.No.422070
　微量元素；エレメンミック（森下ルセル）Lot.No.3C11C」
（４０５頁右欄下から３行〜４０６頁左欄１０行）
(1-c)　「３．実験方法
　上記糖電解質輸液１バッグ中に，アミノ酸輸液２バイアル(600ml)を加え混和し，基本液とする。この基本液5mlをシリンジに吸引し，ＭＶ１バイアル中に注入し，溶解した後，必要があれば微量元素１アンプルと共に基本液中に返し，よく混和し試料液とした。」（４０６頁左欄１１〜１７行）
(1-d)　「2)　ビタミンＢ１の安定性について
　表３に，ＴＰＮ輸液中に，ＭＶとして添加されたＶＢ１の経時変化を示した。ハイカリック系では，良好な残存率を示し，４℃及び２０℃２４時間の保存後においても，いずれも９０％以上の良好な残存率を示した。トリパレン系においては，４℃２４時間及び２０℃６時間の保存によりいずれも９０％程度，２０℃の保存においては２４時間で約６０％程度まで力価が低下した。この事実は，トリパレン系を使用した場合，混合後の保存，ＴＰＮの施行中において，急速にＶＢ１の分解が進行することを示している。また，いずれの系においても，配合されたＭＶの種類による経時的力価変化の差は，ほとんど見られていない。これらの事実は，ＴＰＮ中のＶＢ１の分解が，主としてＶＢ１の濃度よりも亜硫酸塩濃度に依存することを示している。」（４０７頁左欄９行〜右欄８行）
(1-e)　表３には，「III，マルタミン，TM」という組成からなる輸液を，20℃48時間保存した場合の「ＴＰＮ中の塩酸チアミンの残存量（％）」が，９５．７％であることが記載され，表の欄外に，「III；ハイカリック　NC-N，アミパレン，TM；エレメンミック」と記載されている。また，上記輸液の０時間におけるＶＢ１濃度が，2.655μｇ／ｌであることも記載されている。（しかし，表４における塩酸チアミンの２４時間累積投与予想量の数値がｍｇオーダーであること等からみて，このＶＢ１濃度の記載における「μｇ／ｌ」は，「ｍｇ／ｌ」の誤記であると認められる。） （４０７頁，表３）
(1-f)　「またＴＰＮによる重篤なアシドーシスが報告されており，高カロリー輸液用電解質液添付文書中にも，「適切な量のＶＢ１の投与を考慮すること」と改定された。今回得られた実験結果では，ワンデイズタイプ製剤に当初よりビタミン剤を添加する場合，亜硫酸塩含量の多い輸液とＶＢ１含量の少ないＭＶを組み合わせると，ＶＢ１が十分投与されない可能性が起こりうることを示唆している。このため，薬局製剤としてＴＰＮを調製する場合，患者に対する実際の投与量を検討し，ＶＢ１含量の多い製剤あるいは亜硫酸塩含量の少ない製剤を選択するか，使用直前に混注するなど，最も目的にあった市販製剤，調製方法を選択する必要があると思われる。」（４０８頁左欄１４〜２７行）
(1-g)　表２は，「ＴＰＮ中の亜硫酸水素Ｎａ含量変化（ｇ／ｌ）」を記載した表であり，「II＋マルタミン」という組成の輸液の，添付文書記載の亜硫酸水素ナトリウム含量が，0.06（ｇ／ｌ），２０℃，０時間における亜硫酸水素ナトリウム含量が，0.0490（ｇ／ｌ）であったことが記載されている。また，欄外には，「II；ハイカリック液２号，アミパレン」と記載されている。（４０７頁，表２）
　
・甲第２号証
　甲第２号証は，無効２００８−８００１１０の甲第４号証と同じ文献であり，上記「第４　３−２．無効理由２について」の（１）項において甲第４号証の記載事項として摘記した(4-a)〜(4-n)の事項が記載されている。
　
・甲第３号証
(3-a)　「【請求項１】亜硫酸イオンを含まないアミノ酸輸液と糖輸液の２液からなり，そのいずれか一方に水溶性ビタミンＢ類が配合されてなる用時混合型の輸液であって，水溶性ビタミンＢ類が配合される輸液のｐＨが酸性に調整され，混合時には中性になるよう構成されてなる総合輸液。
 ・・・ 
 【請求項３】水溶性ビタミンＢ類が配合される輸液が糖輸液である請求項１又は２記載の総合輸液。
 【請求項４】アミノ酸輸液又は糖輸液のいずれか一方又は両方に，更に電解質が配合されてなる請求項１，２又は３記載の総合輸液。
 ・・・ 
 【請求項６】水溶性ビタミンＢ類がビタミンＢ１である請求項１，２，３，４又は５記載の総合輸液。」（特許請求の範囲）
(3-b)　「【従来の技術】・・・(3)総合輸液の成分を２液に分け，一方の液にグルコースと電解質を，他方の液にアミノ酸をそれぞれ配合した総合輸液（特開昭５７−５２４５５，同６１−１０３８２３）等が知られている。
　ＴＰＮでは，通常，高濃度の糖を含む輸液を投与し，糖が解糖系においてエネルギーとして利用される際に補酵素として働くビタミンＢ１が消費されるため，長期に渡ってＴＰＮを行うと，患者はビタミンＢ１が欠乏し，乳酸が生成し，甚だしきは重篤な乳酸アシドーシスによって呼吸困難などに陥ることがあり，ＴＰＮに際しては，水溶性ビタミンＢ類（とりわけビタミンＢ1）の併用が不可欠であることが知られている。しかしながら，ビタミンＢ1 は，アミノ酸輸液等に安定化剤として配合されている亜硫酸イオンにより急速に分解されるため，水溶性ビタミンＢ類を予め含む総合輸液は実用化されていない。」（段落【０００２】〜【０００３】）
(3-c)　「本発明の好ましい一例を示せば，例えば，２室が連結され且つ分離手段で隔離された空気透過性の軟質プラスチックバッグにおいて，アミノ酸輸液を一方の室に，糖輸液を他方の室に充填し，これを更に気密性容器中に封入せしめた構造のものがあげられる。」（段落【００３７】）
(3-d)　「実験例２
（実験方法）
（１）下記表３記載の処方成分を注射用蒸留水に溶解（又は加温溶解）し，輸液Ｅはコハク酸を，輸液Ｆ〜Ｈは塩酸を用いてｐＨ３に調整し，メンブラン・フィルター（孔径：０．２２μｍ）でろ過することにより輸液Ｅ〜Ｈを得た。
【表３】
  
（２）上記で得られた輸液Ｅ〜Ｈを，高密度ポリエチレン製バッグに２５mlずつ充填し，輸液及び空間部を窒素置換した後，密封し，１０５℃で１０分間高圧蒸気滅菌を行った。
（３）ガスバリアー製のフィルム内に上記で得られた各バッグ，脱酸素剤を入れ，窒素置換後，密封した。
（４）５０℃，７５％RHで４０日間保存した後，輸液中のビタミンＢ１の含有量を高速液体クロマトグラフィーにより定量し，冷所保存品と比較し，残存率を求めた。また，透過率測定（波長：４００nm）及び外観観察により安定性を調べた。
（結果）結果を表４に示す。
【表４】
　
　上記表４に示す通り，亜硫酸イオンを含まない輸液Ｅ〜Ｈは，長期間（５０℃／７５％RH／４０日間）保存した後も高濃度でビタミンＢ１を含有しており，又品質も良好であることがわかる。」（段落【００５１】〜【００５８】）
(3-e)　「実施例１
（１）Ｌ−システインを除く表６記載の成分ａを注射用蒸留水８００mlに加熱溶解し，冷却後，Ｌ−システインを溶解し，コハク酸でｐＨを７とし，さらに注射用蒸留水を加えて全量を１０００mlとした後，ミリポアフィルターでろ過して輸液用軟質プラスチック（架橋ＥＶＡ）製バッグの第一室に分注し，密封した。
（２）塩酸チアミンを除く表６記載の成分ｂを注射用蒸留水８００mlに加温溶解し，冷後，塩酸チアミンを溶解し，コハク酸でｐＨを３．５とし，さらに注射用蒸留水を加えて全量を１０００mlとした後，ミリポアフィルターでろ過して，前述のａを充填したバッグの第二室に分注して密封した。
（３）得られた輸液入バッグを，加熱滅菌（１０５℃／１０分間）した後，脱酸素剤と共に酸素バリアー製のフィルム（ポリビニルアルコール系樹脂）中に密封し，本発明の総合輸液を得た。
【表６】
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　」 
（段落【００６５】〜【００６８】）
(3-f)　「実施例３
（１）Ｌ−システインを除く表８記載の成分ａを，注射用蒸留水４００mlに加熱溶解し，冷却後，Ｌ−システインを溶解し，リンゴ酸でｐＨを７とし，さらに注射用蒸留水を加えて全量を５００mlとした後，ミリポアフィルターでろ過して輸液用軟質プラスチック（架橋ＥＶＡ）製バッグの第一室に分注し，密封した。
（２）塩酸チアミンを除く表８記載の成分ｂを注射用蒸留水４００mlに加温溶解し，冷後，塩酸チアミンを溶解し，トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンでｐＨを３．５とし，さらに注射用蒸留水を加えて全量を５００mlとした後，ミリポアフィルターでろ過して，前述のａを充填したバッグの第二室に分注し，密封した。
（３）得られた輸液入バッグを，加熱滅菌（１００℃／１５分間）した後，脱酸素剤と共に酸素バリアー製のフィルム（ポリビニルアルコール系樹脂）中に密封し，本発明の総合輸液を得た。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（段落【００７３】〜【００７６】）
(3-g)　「実施例５ 
（１）Ｌ−システインを除く表１０記載の成分ａを，注射用蒸留水４００mlに加熱溶解し，冷却後，Ｌ−システインを溶解し，リンゴ酸でｐＨを７とし，さらに注射用蒸留水を加えて全量を５００mlとした後，ミリポアフィルターでろ過して輸液用軟質プラスチック（架橋ＥＶＡ）製バッグの第一室に分注し，密封した。
（２）塩酸チアミンを除く表１０記載の成分ｂを注射用蒸留水４００mlに加温溶解し，冷後，塩酸チアミンを溶解し，リンゴ酸でｐＨを３．５とし，さらに注射用蒸留水を加えて全量を５００mlとした後，ミリポアフィルターでろ過して，前述のａを充填したバッグの第二室に分注し，密封した。 
（３）得られた輸液入バッグを，加熱滅菌（１００℃／１５分間）した後，脱酸素剤と共に酸素バリアー製のフィルム（ポリビニルアルコール系樹脂）中に密封し，本発明の総合輸液を得た。
【表１０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（段落【００８３】〜【００８６】）
(3-h)　「実施例６
（１）表１１記載の成分ａを，注射用蒸留水４００mlに加熱溶解し，冷却後，コハク酸でｐＨを７とし，さらに注射用蒸留水を加えて全量を５００mlとした後，ミリポアフィルターでろ過して輸液用軟質プラスチック（架橋ＥＶＡ）製バッグの第一室に分注し，密封した。
（２）塩酸チアミンを除く表１１記載の成分ｂを注射用蒸留水４００mlに加温溶解し，冷後，塩酸チアミンを溶解し，コハク酸でｐＨを３．５とし，さらに注射用蒸留水を加えて全量を５００mlとした後，ミリポアフィルターでろ過して，前述のａを充填したバッグの第二室に分注し，密封した。 
（３）得られた輸液入バッグを，加熱滅菌（１０５℃／１０分間）した後，脱酸素剤と共に酸素バリアー製のフィルム（ポリビニルアルコール系樹脂）中に密封し，本発明の総合輸液を得た。
【表１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（段落【００８７】〜【００９０】）
(3-i)　「実施例７
（１）Ｌ−システインを除く表１２記載の成分ａを，注射用蒸留水８００mlに加熱溶解し，冷却後，Ｌ−システインを溶解し，コハク酸でｐＨを７とし，さらに注射用蒸留水を加えて全量を１０００mlとした後，ミリポアフィルターでろ過して輸液用軟質プラスチック（架橋ＥＶＡ）製バッグの第一室に分注し，密封した。
（２）塩酸チアミンを除く表１２記載の成分ｂを注射用蒸留水８００mlに加温溶解し，冷後，塩酸チアミンを溶解し，コハク酸でｐＨを３．５とし，さらに注射用蒸留水を加えて全量を１０００mlとした後，ミリポアフィルターでろ過して，前述のａを充填したバッグの第二室に分注して密封した。
（３）得られた輸液入バッグを，加熱滅菌（１０５℃／１０分間）した後，脱酸素剤と共に酸素バリアー製のフィルム（ポリビニルアルコール系樹脂）中に密封し，本発明の総合輸液を得た。
【表１２】
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（段落【００９１】〜【００９４】）
　
（３）甲第２号証を主引用例とした場合の進歩性について
　甲第２号証は，無効２００８−８００１１０の甲第４号証と同じ文献であり，上記「第４　３−２．無効理由２について」の（２）項で述べたとおり，請求人は，本件発明と甲第２号証に記載された発明とを対比した場合における特定事項Ａ（特に，「第１室に…ｐＨが２．０〜４．５に調整された輸液が収容され，」としている点）及びＥ（特に，「脂肪乳剤を含まない」としている点）の容易想到性について，次のように主張している。
　
　「輸液製剤において，脂肪乳剤は，必要に応じて任意配合する成分であるから，甲２号証記載の輸液において，脂肪乳剤を除いてみることは，周知技術の削除であって，当業者が通常行うことである。また，当該脂肪乳剤を除いたことによる，格別予想外の効果もみられない。
　そして，ブドウ糖が低ｐＨにおいて安定であること，および脂肪乳剤が低ｐＨにおいて分解することは技術常識であるから，甲２号証の輸液製剤において，脂肪乳剤を除けば，脂肪乳剤を配合する場合よりも第１室のｐＨを低くすることは，当業者が当然に行うことである。また，当該ｐＨは第１室に収容される輸液として通常の範囲であり，当該ｐＨにしたことによる格別予想外の効果もみられない。」
　
　しかしながら，上記「第４　３−２．無効理由２について」の（３）で述べたとおり，甲第２号証には，例えば，摘記事項(4-b)において，
「【産業上の利用分野】本発明は脂肪乳剤，糖，アミノ酸，電解質及びビタミン類を含有する輸液製剤並びに当該輸液製剤の調製に用いられる輸液入り容器及び輸液製剤に関する。より詳細には，(1)脂肪乳剤，糖及び特定のビタミン類を含有する輸液製剤，(2)アミノ酸，電解質及び他のビタミン類を含有する輸液製剤，(3)上記(1)及び(2)の輸液製剤を各個室に収容してなる輸液入り容器，及び(4)各個室に収容されている輸液を混合してなるビタミン配合総合高カロリー輸液製剤に関する。」と記載されているように，甲第２号証記載の発明は，そもそも脂肪乳剤を配合した輸液製剤を前提とするものであるから，一般に，脂肪乳剤を含まない輸液製剤が市販などされているとしても，甲第２号証記載の発明において，脂肪乳剤を除く，或いは，含ませないなどとすることは，甲第２号証記載の発明の趣旨を大きく逸脱するものといえるので，そのようなことを，当業者が容易に想到するとはいえないことは明らかである。そして，甲第２号証記載の発明において，このように脂肪乳剤を含ませないことが当業者にとって到底容易には想到し得ないとされるのであるから，この際のｐＨ条件の如何にかかわらず，甲第２号証の記載に基づいて，第１室の輸液について，「脂肪乳剤を含まない」ものとし，さらに，「ｐＨを２．０〜４．５に調整する」ことは，当業者にとって容易になし得るものとはいえない。
　また，甲第１号証や甲第３号証の記載を見ても，脂肪乳剤について，甲第２号証において必須成分とされているにもかかわらず，これを含ませないとする，何らかの動機づけが示されているものとすることができない。
　したがって，甲第２号証に記載された発明に，甲第１号証や甲第３号証の記載を組み合わせたとしても，本件発明は当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
（４）甲第３号証を主引用例とした場合の進歩性について
　甲第３号証には，水溶性ビタミンＢ類が配合された総合輸液に関する発明が記載されており，総合輸液の成分を２液に分け，２室が連結され且つ分離手段で隔離された軟質プラスチックバッグの一方に糖輸液を充填し，他方にアミノ酸輸液を充填すること（摘記事項(3-a)〜(3-c)）や，糖輸液側に，ビタミンとしてビタミンＢ１のみを配合した実施例も記載されており（摘記事項(3-e)〜（3-i)），特定事項Ａ及びＢについては，本件発明と共通するものが記載されているということができる。
　しかしながら，甲第３号証に記載された発明は，あくまでも「亜硫酸イオンを含まないアミノ酸輸液と糖輸液の２液からなり，そのいずれか一方に水溶性ビタミンＢ類が配合されてなる用時混合型の輸液」（摘記事項(3-a)）であり，そこで「亜硫酸イオンを含まない」とする理由は，該イオンはアミノ酸の安定化剤として配合されるものの，ビタミンＢ１などのビタミンＢ類を急速に分解するためであると理解される。（摘記事項(3-b)など）
　これに対して，甲第１号証では，ビタミンＢ１は亜硫酸塩共存下でも低濃度であれば分解されずに維持されることを記載しているが，仮に，このような記載から，甲第３号証記載の発明においても，一定濃度以下の亜硫酸イオンを共存させたとしてもビタミンＢ１に対する影響は最小限に止まると考えたとしても，そもそも甲第３号証記載の発明は，ビタミンＢ１のみならず，アミノ酸の安定性も確保しているものであるから，アミノ酸に対するさらなる安定化剤の配合は不要といえるから，甲第３号証記載のアミノ酸輸液に対して亜硫酸塩を添加しようとすることは，たとえ当業者といえどもあり得ないといえる。
　また，甲第２号証に，アミノ酸輸液である『第２室』に対して「抗酸化剤として，チオグリコール，亜硫酸水素ナトリウム，亜硫酸ナトリウム等を添加してもよい。これらの添加量は，通常，0.001％〜0.1％である。」といった記載がなされているとしても，これらの抗酸化剤はアミノ酸に対する安定化のためのものであることは当業者にとって明らかなことであるから，上記したように，既に十分な安定性が示されている甲第３号証記載のアミノ酸輸液に対して，さらにこれらの抗酸化剤を添加しようと動機づけられることもない。
　したがって，甲第３号証記載の発明に対して，甲第１号証又は甲第２号証の記載を組み合わせたとしても，本件発明は当業者が容易に発明できるものとはいえない。
　
（５）甲第１号証を主引用例とした場合の進歩性について
　甲第１号証の表３に記載された「III，マルタミン，TM」という組成からなる輸液（以下，「甲１輸液」という。）について検討する。
　甲１輸液は，「III；ハイカリック　NC-N，アミパレン，TM；エレメンミック」であることから，
　　糖電解質輸液としてのハイカリック　NC-N，
　　アミノ酸輸液としてのアミパレン，
　　マルチビタミン（ＭＶ）としてのマルタミン，
　　微量元素としてのエレメンミック
から構成されており，摘記事項(1-c)より，糖電解質輸液１バッグ（1400ml)，アミノ酸輸液２バイアル（300ml×２），ＭＶ１バイアル，及び，微量元素１アンプルの液量約２リットルの混合物である。
　また，「ハイカリック　NC-N」輸液（１袋１４００ｍＬ）の組成については，甲第５号証に，以下のように記載されている（２枚目の左上の表）。
　「　　有効成分　　　　
　　　ブドウ糖　　　　　　　　　　　　　　　　３５０．０　　　ｇ
　　　Ｌ−乳酸ナトリウム液　　　　　　　　　　　１３．４４８　ｇ 
　　（Ｌ−乳酸ナトリウムとして）　　　　　　　　（６．７２４　ｇ）
　　　グルコン酸カルシウム水和物　　　　　　　　　３．８１２　ｇ
　　　塩化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　２．３３８　ｇ
　　　酢酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　２．３３６　ｇ
　　　リン酸二水素カリウム　　　　　　　　　　　　２．２００　ｇ
　　　塩化マグネシウム　　　　　　　　　　　　　　２．０３４　ｇ
　　　塩化カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　１．４９２　ｇ
　　　硫酸亜鉛水和物　　　　　　　　　　　　　　１１．６　　　ｍｇ
　
　　　　添加物
　　　希塩酸（ｐＨ調節剤）　　　　　　　　　　　　　適量　　　　」
　
　また，甲１輸液における塩酸チアミン量は，甲第１号証の表３の，０時間におけるＶＢ１濃度の数値より，2.655ｍｇ／ｌであると認められる（摘記事項(1-e)参照）。
　そして，甲１輸液における亜硫酸水素ナトリウム含量は，表２に記載された「II＋マルタミン」と同程度のものと認められる。すなわち，甲第１号証の表２の記載（摘記事項(1-g)）によれば，「II＋マルタミン」は，亜硫酸水素ナトリウム含量が，添付文書記載の含量では0.06（ｇ／ｌ）であり，２０℃，０時間においては，0.0490（ｇ／ｌ）である（なお，表２の欄外の記載より，「II」は「ハイカリック液２号，アミパレン」である）。そうすると，表２に記載された「II＋マルタミン」と甲１輸液とは，ハイカリック液の種類と，エレメンミックの有無とで組成が一部異なるが，「ハイカリック液２号を用いたTPNでは，アミパレンに由来する亜硫酸塩のみが含まれる」（甲第１号証，７５頁左欄１〜３行）という記載と，「ハイカリック液２号」と「ハイカリック　NC-N」がいずれも，亜硫酸塩又は亜硫酸水素塩を含んでいないこと（甲第４，５号証参照）から，甲１輸液の亜硫酸塩濃度も，表２に記載された「II＋マルタミン」と同程度のもの，すなわち，0.0490〜0.06g/L程度であると認められる。
　そして，摘記事項(1-e)より，甲１輸液は，混合後２０℃，４８時間保存した場合の塩酸チアミンの残存量は，９５．７％である。
　
　以上のことから，甲１輸液は，ブドウ糖を含む糖電解質輸液と，アミノ酸輸液と，ビタミン混合物と，微量元素製剤とを混合して得られるワンデイズタイプ高カロリー輸液であって，亜硫酸塩の濃度が0.0490〜0.06g/L程度であり，混合後，２０℃４８時間保存後のビタミンＢ１の残存率は９５．７％であるということができる。
　したがって，甲１輸液は，本件発明の輸液製剤の第１室と第２室を混合した後の輸液の亜硫酸塩の濃度及び特定事項Ｄ，Ｅについては一致するものの，混合前の状態は，ブドウ糖を含む糖電解質輸液と，アミノ酸輸液と，ビタミン混合物と，微量元素製剤の４つの製剤であって，本件発明の第１室及び第２室のような２分画の組成とは相違するものである。
　ところで，甲第２号証及び甲第３号証には，連通可能な隔離手段により２室に区画された可撓性容器のそれぞれに輸液を収容したものに関する発明が記載されており，輸液製剤の使用時における混合が，作業従事者にとって煩雑な操作であり，なによりも混合時に菌汚染の問題があるという課題も記載されている（例えば，甲第２号証の段落【０００２】）ものの，例えば，甲第２号証は脂肪乳剤を含んでおり，また，甲第３号証は亜硫酸塩を含まないものであるなど，基本的な組成において甲１輸液とは相違するものであることから，甲１輸液に対して，甲第２号証や甲第３号証の記載の技術を適用しようなどとは，当業者といえども到底考えないものである。
　したがって，甲第１号証に記載された発明に加えて，甲第２号証及び甲第３号証の記載を参酌しても，本件発明は当業者が容易に発明できたものはいえない。
　
（６）よって，甲第１〜３号証のいずれを主引用例としたとしても，甲第１〜３号証の記載及び提出された他の証拠の記載から，本件発明の特定事項を当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　
４．無効２００８−８００２５６についてのまとめ
 　以上のとおりであるから，請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件請求項１に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。 
　
　
　
第６　無効２０１１−８００１６４について
　
１．請求人の求めた審判
　請求人は，「本件特許の請求項１に係る特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め，次の無効理由を主張し，証拠として以下の書証を提出した。
（１）無効理由１
　平成２０年２月２２日付け手続補正は，本件願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず，本件特許は，同法第１２３条第１項第１号に該当し，無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，明確でないから，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，本件特許は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
（３）無効理由３
　本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではないから，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，本件特許は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
（４）無効理由４
　本件特許の発明の詳細な説明は，当業者が本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず，本件特許は，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきである。
（５）無効理由５
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　
甲第１号証：JJPEN,  Vol.18,  No.1,  p61-65,   1996
甲第２号証：医薬ジャーナル,  Vol.31,  No.1,  p405-409，1995
甲第３号証：医薬ジャーナル,  Vol.31,  No.6,  pl617-1619, 1995
甲第４号証：表解注射薬の配合変化　改訂３版,  p99,  1986
甲第５号証：JJPEN,  Vol. 11,  No.4,  p396-398,  1989
甲第６号証：特開平０９−０２０６５０公報
甲第７号証：最近の新薬　薬事日報版,  '91/42集,  p202-203,  1991
甲第Ｂ１号証：滅菌に関するバリデーション，日本ＰＤＡ監訳，
　　　　　　　薬業時報社，平成６年１１月１８日発行，第３頁
甲第Ｂ２号証：医科器械学叢書Ｉ「滅菌法・消毒法　第１集」，綿貫等編，
　　　　　　　文光堂，昭和５６年２月２１日発行，第６７〜６９頁
甲第Ｂ３号証：月刊薬事，Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．７，１９８４年，
　　　　　　　第３３〜３８頁
甲第Ｂ４号証：特開平７−６７９３６号公報
参考文献１：高カロリー輸液用糖・電解質・アミノ酸液
　　　　　　ピーエヌツイン−１号，２号，３号　医薬品添付文書
参考文献２：平成２２年（行ケ）第１０１３３号審決取消請求事件判決文
　なお，平成２４年６月２８日付け口頭審理陳述要領書に添付の「参考資料１」は，その内容から見て，同要領書における主張の一部として扱う。
　
２．被請求人の主張
　被請求人は，「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め，上記請求人の主張するいずれの理由によっても本件特許は無効とされるべきものでない旨主張し，以下の参考資料を提出している。
参考資料Ａ：横浜医学，５１，１５９−１６４（２０００）
参考資料Ｂ：大塚製薬添付文書集　１９９６年　医療用医薬品
　　　　　　体外診断用医薬品，第３０２頁，第３０３頁，第３１６頁
　　　　　　及び第３１７頁
参考資料Ｃ：医薬ジャーナルVol.29 No.8 pp.113-116 1993年
参考資料Ｄ：医薬ジャーナルVol.29 No.7 pp.123-126 1993年
　
３．当審の判断
　事案に鑑み，まず無効理由５について検討する。
　なお，ここで本件発明を再掲する。
「Ａ；連通可能な隔離手段により２室に区画された可撓性容器の第１室にグルコース及びビタミンとしてビタミンＢ１のみを含有し，ｐＨが２．０〜４．５に調整された輸液が収容され，第２室にアミノ酸を含有する輸液が収容され，その第１室及び第２室に収容されている輸液の一方又は両方に電解質が配合された輸液入り容器において，
Ｂ；第１室の輸液にビタミンＢ１として塩酸チアミン又は硝酸チアミン１．２５〜１５．０ｍｇ／Ｌを含有し，メンブランフィルターで濾過して充填し，
Ｃ；且つ第２室の輸液に安定剤として亜硫酸塩０．０５〜０．２ｇ／Ｌを含有し，
Ｄ；更に２室を開通し混合したときの亜硫酸塩の濃度が０．０１３６〜０．０７ｇ／Ｌとなるように亜硫酸塩を含有し，メンブランフィルターで濾過して充填し，更に高圧蒸気滅菌が施されてなり，
Ｅ；２室を開通し混合後，４８時間後のビタミンＢ１の残存率が９０％以上であることを特徴とする脂肪乳剤を含まない２室容器入り経静脈用総合栄養輸液製剤。」
　
（１）請求人が主張する無効理由（２９条２項について）
　 請求人は，次のように主張している。
　本件発明における構成要件ＡおよびＢは，甲第１号証に記載されている。また，構成要件Ｃ〜Ｅは，甲第１号証の記載に基づいて，甲第２号証〜甲第６号証の記載を参酌することにより，当業者が容易に想到できたものである。よって，本件発明は，甲第１号証〜甲第６号証の記載に基づいて，当業者が容易に想到できたものである。
　
（２）甲第１号証〜甲第３号証の記載事項
・甲第１号証
(1-a)　「I層にＴＰＮ用基本液とII層に高濃度アミノ酸液が隔壁で仕切られたツインバッグ製剤ピーエヌツイン（以下ＰＮと略す）が市販された。ＰＮは無菌操作を必要とせず，使用直前に隔壁を開通させる操作だけでＴＰＮ液の調製が可能である。また，I層にはビタミンＢ１などを分解すると言われている安定化剤である亜硫酸水素ナトリウムを含んでいないことも特徴である。」（第61頁右欄第2行〜第9行）
(1-b)　「II．実験方法　ＰＮ-２号のI層にマルチビタミン剤であるＮＭＶを混合し，以下の４保存条件下で実験を行った。」（第61頁右欄下から第1行〜第62頁左欄第1行）
(1-c)　「表１　ピーエヌツイン−２号の組成
Ｉ層
　　成　　　分　　　　　　　　　　　　　　　　８００ｍｌ中
ブドウ糖　　　　　　　　　　　　　　　　　１８０．０ｇ
塩化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　２．９２０ｇ
酢酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　２．１６０ｇ
リン酸二水素カリウム　　　　　　　　　　　　　１．０８８ｇ
硫酸マグネシウム　　　　　　　　　　　　　　　０．７４０ｇ
グルコン酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　１．７９２ｇ
硫酸亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．７５２ｍｇ
　
II層
　　成　　　分　　　　　　　　　　　　　　　　３００ｍｌ中
・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
Ｌ−システイン　　　　　　　　　　　　　　　　０．３００ｇ
・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
アミノ酸濃度　　　　　　　　　　　　　　　　１０．３６０％
添加物　亜硫酸水素ナトリウム　　　　　　　　　０．１５０ｇ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第62頁左欄）
(1-d)　「表２　ネオラミン・マルチＶの組成
成分名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分量
　
塩酸チアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　３ｍｇ
　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第62頁右下欄）
(1-e)　「ツインバッグ製剤であるＰＮを用い，そのＩ層にあらかじめマルチビタミン剤を混合し，実験２の保存条件である室温完全遮光（アルミ外包装，脱酸素剤使用）で14日後までは安定した各種ビタミンの残存率を確保できることが認められた。 ＨＰＮは長期に渡る療法となる場合もあるため，ビタミンＢ１欠乏によるアシドーシスが問題となる。今回の実験においてもビタミンＢ１の残存率の低下が懸念されたが，いずれの条件下でも安定性が確認された。」（第63頁左欄第6行〜右欄第6行，第65頁左欄第1行〜第3行）
(1-f)　「以上より，ＰＮのＨＰＮ療法への有用性として，ＰＮのI層に医療機関や保険調剤薬局のクリーンベンチ内でマルチビタミン剤を混合し，混注した口に専用のキャップをし，アルミ外包装に脱酸素剤と一緒に入れ，ポリシーラーを用い，閉じ，14日分まで患者に交付でき，コンタミの問題や患者やその家族の煩雑さの問題解決にもつながることが考えられる。」（第65頁左欄第5行〜右欄第3行）
　
・甲第２号証
(2-a)　「24時間交換型（ワンデイズタイプ）高カロリー輸液（以下，ＴＰＮ）が発売されている。薬局でのワンデイズタイプを使用したＴＰＮの調整においては，混合後の保存期間だけではなく，投与時間延長による分解についても，配慮する必要がある。
　今回我々は，亜硫酸塩含量の異なるＴＰＮについて，ビタミンＢ１，Ｃの安定性を検討した。亜硫酸塩含量の多いトリパレン系では，ビタミンＢ１の分解の進行が示された。」（第405頁上欄第1行〜5行）
(2-b)　「ＴＰＮに使用されるビタミン類の中で，ビタミンＢ１（以下ＶＢ１）は輸液中に含まれる亜硫酸塩により，・・・分解され，力価が低下することが知られている。・・・
　今回我々は，大容量ＴＰＮに含まれる亜硫酸塩濃度とＶＢ１とＶＣの安定性について検討し，若干の知見を得たので報告する。」（第405頁左欄下から5行〜同頁右欄下から4行）
(2-c)　「２．試　料
　本実験で使用した試料は，次のとおりである。
　ＴＰＮ用糖電解質輸液；ハイカリック液２号（テルモ）1400ml・・・ハイカリックＮＣ-Ｎ（テルモ）1400ml・・・
　アミノ酸輸液；アミパレン（大塚）300ml・・・
　マルチビタミン；マルタミン（三共）・・・
　微量元素；エレメンミック（森下ルセル）・・・」（第405頁右欄下から2行〜第406頁左欄第10行）
(2-d)　「３．実　験　方　法
　上記糖電解質輸液１バッグ中に，アミノ酸輸液２バイアル（600ml）を加え混和し，基本液とする。この基本液5mlをシリンジに吸引し，ＭＶ１バイアル中に注入し，溶解した後，必要があれば微量元素１アンプルと共に基本液中に返し，よく混和し試料液とした。」（第406頁左欄第11行〜第17行）
(2-e)　「５．結果と考察
　ＴＰＮ用糖電解質輸液及びアミノ酸輸液中には，製剤の安定性を保持するため一般的に，亜硫酸水素ナトリウムなどの還元剤が添加されている。この亜硫酸塩はＶＣの酸化を防止するが，ＶＢ１を分解することが知られている。またＴＰＮ施行中にＶＢ１欠乏により，重篤なアシドーシスが発現するが報告されている，・・・」（第406頁右欄第5行〜第12行）
(2-f)　「１）亜硫酸塩濃度
　表２に，実験で使用したＴＰＮに含まれる亜硫酸塩含量が，示されている。トリパレン２号を用いたＴＰＮにおける亜硫酸塩残存量は，添付文書記載量よりかなり少なく，製造過程や保存中に，かなり酸化されていることが考えられる。一方，ハイカリック液２号を用いたＴＰＮでは，アミパレンに由来する亜硫酸塩のみが含まれるため，配合直後の亜硫酸塩含量は，トリパレン２号を用いたものに比較し1/5以下の値を示した。また，両製剤はとも混合後の保存により，その含量は徐々に低下するが，通常の保存期間中であれば十分な残存量を保っていると推察される。」（第406頁右欄下から5行〜第407頁左欄第8行）
(2-g)　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第407頁中段表2，表3）
(2-h)　「２）ビタミンＢ１の安定性について
　表３に，ＴＰＮ輸液中に，ＭＶとして添加されたＶＢ１の経時的変化を示した。ハイカリック系では，良好な残存率を示し，４℃及び２０℃２４時間の保存後においても，いずれも９０％以上の良好な残存率を示した。・・・また，いずれの系においても，配合されたＭＶの種類による経時的力価変化の差は，ほとんど見られていない。これらの事実は，ＴＰＮ中のＶＢ１の分解が，主としてＶＢ１の濃度よりも亜硫酸塩濃度に依存することを示している。」（第407頁左欄下から8行〜右欄第8行）
(2-i)　「今回得られた実験結果では，ワンデイズタイプ製剤に当初よりビタミン剤を添加する場合，亜硫酸塩含量の多い輸液とＶＢ１含量の少ないＭＶを組み合わせると，ＶＢ１が十分に投与されない可能性が起こりうることを示唆している。このため薬局製剤としてＴＰＮを調製する場合，患者に対する実際の投与量を検討し，ＶＢ１含量の多い製剤あるいは亜硫酸塩含量の少ない製剤を選択するか，使用直前に混注するなど，最も目的にあった市販製剤，調製方法を選択する必要があると思われる。」（第408頁左欄第17行〜第27行）
(2-j)　「ハイカリック液２号と，Ｎａ，Ｃｌを含む糖電解質液であるハイカリックＨＣ-Ｎを用いたＴＰＮ中では，ＶＢ１の残存に大きな差を示していない。また，微量元素製剤を，添加した場合についても良好なＶＢ１残存率を示した。この結果はＮａ，Ｃｌを含め市販微量元素製剤が，ＶＢ１の安定性に影響を与えないことを示しており，山岡らによって報告された結果とよく一致する。」（第408頁左欄下から第7行〜右欄下から第6行）
(2-k)　「６．結論
　ワンデイズタイプのＴＰＮを使用した場合のＶＢ１力価低下は，輸液中に含まれる亜硫酸塩含量に依存し，ＭＶ中のＶＢ１含量にはほとんど影響しないと考えられる。」（第409頁左欄第16行〜第20行）
　
・甲第３号証
(3-a)　「市販高カロリー輸液中でのソービタ(R)のビタミンの安定性について，各社の基本液及びアミノ酸輸液を用いて試験した結果を報告してきた。今回は，高カロリー輸液用キット製品ピーエヌツインについて調べた結果を報告する。また，ビタミンには光で分解するものがあるので，高カロリー輸液にマルチビタミンを混合して点滴注入する場合には，必ず遮光カバーが用いられるが，・・・今回新たな遮光カバーが提供されたので，このものの物性と従来の遮光カバーとの遮光効果を比較した。」
（第1617頁左欄第1行〜右欄第6行）
(3-b)　「１．試　料
　高カロリー輸液：ピーエヌツイン-２号（森下ルセル）〔Ｉ層：800ml，II層：300ml〕，・・・
　ビタミン：ソービタ(R)（扶桑）・・・
　遮光カバー：Ｉ社製（・・・），及びＥ社製（従来品）」（第1617頁右欄第7行〜第14行）
(3-c)　「２．実　験　方　法
　ピーエヌツイン-２号のＩ層を両手で持ち，絞り込むように押さえて，Ｉ層とII層の間の隔壁部を開通し，Ｉ層とII層を混合物質とし，次いで混注口よりソービタ１セットを注入混合して，よく攪はんした後，室温（23°±2°）にて散光下（照度約500ルクス）及び遮光カバー(I)と従来の遮光カバー(E)を施して静置し，混合直後，6時間後，24時間後，48時間後に試料をとり，外観を肉眼にて観察し，・・・また同一の試料について，13種のビタミンを，それぞれ定量した。」（第1617頁右欄下から第3行〜第1618頁右欄下から第2行）
(3-d)　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第1618頁表2）
　
（３）検討
ア　甲第１号証の記載について検討する。
　甲第1号証には，摘示事項(1-a)の，
「Ｉ層にＴＰＮ用基本液とII層に高濃度アミノ酸液が隔壁で仕切られたツインバッグ製剤ピーエヌツイン（以下ＰＮと略す）が市販された。ＰＮは無菌操作を必要とせず，使用直前に隔壁を開通させる操作だけでＴＰＮ液の調製が可能である。また，Ｉ層にはビタミンＢ１などを分解すると言われている安定化剤である亜硫酸水素ナトリウムを含んでいないことも特徴である。」との記載，及び，摘示事項(1-c)の
「表１　ピーエヌツイン−２号の組成
Ｉ層
　　成　　　分　　　　　　　　　　　　　　　　８００ｍｌ中
ブドウ糖　　　　　　　　　　　　　　　　　１８０．０ｇ
塩化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　２．９２０ｇ
酢酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　２．１６０ｇ
リン酸二水素カリウム　　　　　　　　　　　　　１．０８８ｇ
硫酸マグネシウム　　　　　　　　　　　　　　　０．７４０ｇ
グルコン酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　１．７９２ｇ
硫酸亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．７５２ｍｇ
　
II層
　　成　　　分　　　　　　　　　　　　　　　　３００ｍｌ中
・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
Ｌ−システイン　　　　　　　　　　　　　　　　０．３００ｇ
・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・
アミノ酸濃度　　　　　　　　　　　　　　　　１０．３６０％
添加物　亜硫酸水素ナトリウム　　　　　　　　　０．１５０ｇ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
との記載から，
『使用直前に開通するタイプの，Ｉ層のＴＰＮ用基本液８００ｍｌとII層の高濃度アミノ酸液３００ｍｌとが隔壁で仕切られたツインバッグ製剤であって，Ｉ層にブドウ糖及び電解質を，II層にアミノ酸を，それぞれ含み，そして亜硫酸水素ナトリウムについては，Ｉ層に含まれず，II層にのみ濃度０．５ｇ／Ｌ（３００ｍｌ中に０．１５０ｇ）で含まれている輸液製剤』が記載されているといえる。
　ここで，亜硫酸水素ナトリウムの２層開通後の濃度を計算すると，次のように算出される。
０．５（ｇ／Ｌ）×０．３（Ｌ）／（０．８（Ｌ）＋０．３（Ｌ））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝約０．１３６ｇ／Ｌ
　すなわち，亜硫酸水素ナトリウムの２層開通後の濃度は約０．１３６ｇ／Ｌとなる。
　さらに，摘示事項(1-b)に，
「II．実験方法　ＰＮ-２号のＩ層にマルチビタミン剤であるＮＭＶを混合し，以下の４保存条件下で実験を行った。」と，Ｉ層に対してマルチビタミン剤を添加する旨の記載があって，該マルチビタミン剤は，摘示事項(1-d)の，
「表２　ネオラミン・マルチＶの組成
　
成分名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分量
　
塩酸チアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　３ｍｇ
　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
との記載から，塩酸チアミンを３ｍｇ含むものであるが，該塩酸チアミンはビタミンＢ１であることは技術常識であるから，結局，ピーエヌツイン−２号は，２区画にされている状態で，Ｉ層のブドウ糖輸液にビタミンＢ１である塩酸チアミン等のビタミン類を含んでいて，その塩酸チアミンの濃度はほぼ８００ｍｌに３ｍｇ，すなわち，ほぼ３．７５ｍｇ／Ｌといえる。
　また，ピーエヌツイン−２号のＩ層のｐＨは，参考資料１によれば，４．０〜５．０である。（なお，参考資料１は，本件出願よりも後に発行されたものであるが，そこに記載の事項は，特段の事情がなければ，甲第１号証におけるピーエヌツイン−２号についても同様であると解せられ，しかも何らかの考慮すべき特段の事情が存するものとも解されない。）
　したがって，甲第１号証には，次の発明が記載されているものといえる。
　
「Ｉ層にブドウ糖及び電解質とを含むｐＨが４．０〜５．０であるＴＰＮ基本液８００ｍｌが収容され，II層に高濃度アミノ酸３００ｍｌが収容された，使用直前に隔壁を開通させる隔壁で区切られたツインバック製剤であって，亜硫酸水素ナトリウムが，Ｉ層には含まれず，II層にのみ０．５ｇ／Ｌの濃度で含まれていて，２層開通後の該濃度が約０．１３６ｇ／Ｌであり，またＩ層に対してビタミンＢ１である塩酸チアミン等のマルチビタミンが添加されていて，その塩酸チアミンの濃度はほぼ３．７５ｍｇ／Ｌである，静脈栄養療法用輸液製剤」（以下，「引用発明」という。）
　
イ　ここで，本件発明と引用発明とを対比する。
　本件発明は次のとおりである。
「Ａ；連通可能な隔離手段により２室に区画された可撓性容器の第１室にグルコース及びビタミンとしてビタミンＢ１のみを含有し，ｐＨが２．０〜４．５に調整された輸液が収容され，第２室にアミノ酸を含有する輸液が収容され，その第１室及び第２室に収容されている輸液の一方又は両方に電解質が配合された輸液入り容器において，
Ｂ；第１室の輸液にビタミンＢ１として塩酸チアミン又は硝酸チアミン１．２５〜１５．０ｍｇ／Ｌを含有し，メンブランフィルターで濾過して充填し，
Ｃ；且つ第２室の輸液に安定剤として亜硫酸塩０．０５〜０．２ｇ／Ｌを含有し，
Ｄ；更に２室を開通し混合したときの亜硫酸塩の濃度が０．０１３６〜０．０７ｇ／Ｌとなるように亜硫酸塩を含有し，メンブランフィルターで濾過して充填し，更に高圧蒸気滅菌が施されてなり，
Ｅ；２室を開通し混合後，４８時間後のビタミンＢ１の残存率が９０％以上であることを特徴とする脂肪乳剤を含まない２室容器入り経静脈用総合栄養輸液製剤。」
　
　ところで，引用発明に係る輸液製剤であるピーエヌツイン−２号は，参考資料１によれば，「本剤はＩ層（糖・電解質）とII層（アミノ酸）が隔壁で仕切られたプラスチック製容器で構成される二室タイプのキット製品である。」（参考資料１；第１頁右欄第３〜５行）と記載され，さらに第２頁右欄の〔混合方法〕の各図などを参照すると，プラスチック製の可撓性容器が使用されているものと解される。（なお，参考資料１は，上記したように，本件出願よりも後に発行されたものであるが，そこに記載の事項は，特段の事情がなければ，甲第１号証におけるピーエヌツイン−２号についても同様であると解せられ，しかも何らかの考慮すべき特段の事情が存するものとも解されない。）
　そうすると，本件発明の「連通可能な隔離手段により２室に区画された可撓性容器入り経静脈用総合栄養輸液製剤」というのは，引用発明の「使用直前に隔壁を開通させる隔壁で区切られたツインバック製剤であって，静脈栄養療法用輸液製剤」に相当する。
　また，引用発明の「Ｉ層」及び「II層」は，それぞれ本件発明の「第１室」及び「第２室」に相当し，引用発明のブドウ糖は，本件発明のグルコースに相当するすることから，両発明は，次の点で一致する。
「Ａ；連通可能な隔離手段により２室に区画された可撓性容器の第１室にグルコース及びビタミン類を含有し，ｐＨが４．０〜４．５に調整された輸液が収容され，第２室にアミノ酸を含有する輸液が収容され，その第１室に収容されている輸液に電解質が配合された輸液入り容器において，
Ｂ；第１室の輸液にビタミンＢ１として塩酸チアミン約３．７５ｍｇ／Ｌを含有し，
Ｃ；且つ第２室の輸液に安定剤として亜硫酸塩を含有し，
Ｅ；脂肪乳剤を含まない２室容器入り経静脈用総合栄養輸液製剤。」
　一方，両発明の相違点は，次のとおりである。
［相違点１］
　本件発明は，第１室に，ビタミンとしてビタミンＢ１のみを配合するのに対して，引用発明は他のビタミン類も含んでいること。
［相違点２］
　本件発明は，第２室の輸液に安定剤として亜硫酸塩０.０５〜０.２ｇ／Ｌを含有し，更に２室を開通し混合したときの亜硫酸塩の濃度が０.０１３６〜０.０７ｇ／Ｌとなるように含有させて，２室を開通し混合後，４８時間後のビタミンＢ１の残存率が９０％以上であることを特定しているのに対して，引用発明では，第２室に相当するII層の輸液に安定剤として亜硫酸塩０．５ｇ／Ｌを含有し，連通したときに約０．１３６ｇ／Ｌとなることのみ特定されていること。
［相違点３］
　本件発明は高圧蒸気滅菌を施すことを特定しているのに対して，引用発明はそのような特定がない点。
［相違点４］
　本件発明は輸液をメンブランフィルターで濾過して容器に充填することを特定しているのに対して，引用発明ではそのような特定がない点。
　
ウ　以下，上記相違点について順次検討する。
・［相違点１］
　甲第１号証ではマルチビタミンといった各種ビタミン類の混合物を使用するものであるが，例えば，その表４〜７（第６４〜６５頁）においては，安定性については個々のビタミン毎に検討されており，また，甲第２号証においても，ビタミンＢ１とビタミンＣとを個別に安定性の確認を行っている。（例えば，表３及び表５など）
　一方，高カロリー輸液療法（ＴＰＮ）において重篤な乳酸性アシドーシスの問題があり，さらに，その原因はビタミンＢ１の欠乏であることも周知の事項（甲第１号証の摘示事項(1-e)，甲第２号証の摘示事項(2-e)及び無効２００８−８００２５６の甲第６号証「医薬品副作用情報」の第９４，９６頁など）であったものである。
　そうすると，ＴＰＮ用輸液に添加されるマルチビタミンといっても，必ずしも常に一体的に取り扱われるものというものではなく，各ビタミン毎に個別の成分として認識されていたものであり，それぞれ安定性や機能についても個別の性質を有することが，当業者に認識されていたものといえるから，各ビタミン類の添加に関しては，それぞれ個別に判断されていたものと理解される。
　したがって，引用発明におけるマルチビタミンに含まれる各種ビタミン類の中でも，ＴＰＮにおける周知でかつ重篤な副作用である乳酸性アシドーシスの問題を解決することを目的とするならば，ビタミンＢ１のみを添加すればよいことは，当業者が容易に理解することであり，また，そのようなＴＰＮにおける副作用を避けるために，特にビタミンＢ１のみを添加しようとする動機づけもあったものといえる。
　そして，本件発明において，ビタミンとしてビタミンＢ１のみを含有したことによって，当業者が予期できない何らかの効果が奏されたものでもない。
　よって，相違点１に係る本件発明の特定事項は，当業者が周知事項に基づいて容易になし得たことといえる。
（無効２００８−８００１１０及び無効２００８−８００２５６の１次審決に係る審決取消請求事件平成２２年（行ケ）第１０１３３号判決参照）
　
・［相違点２］
　相違点２の検討に先立ち，まず甲第２及び３号証の記載について検討する。
　甲第２号証は，無効２００８−８００２５６の甲第１号証と同じであるが，該甲第２号証の記載について，以下検討する。
　甲第２号証は，ＴＰＮに使用されるビタミン類の中で，ビタミンＢ１は輸液中に含まれる亜硫酸塩により，分解されて力価が低下することが知られているという前提の下，ＴＰＮに含まれる亜硫酸塩濃度とビタミンＢ１の安定性について検討したものである。（摘示事項(2-b)など）
　そして，その結果，糖電解質輸液とアミノ酸輸液とを混合した後の亜硫酸水素Ｎａ濃度が，表２で示される０．２６２５〜０．４ｇ／Ｌの場合（糖輸液としてトリパレン２号を使用）では，ビタミンＢ１は４８時間後に高々８０％未満の残存量しか示さないのに対して，混合後の輸液の亜硫酸水素Ｎａ濃度が，表２で示される０．０４９０〜０．０６ｇ／Ｌの場合（糖輸液としてハイカリック系を使用）には，ビタミンＢ１は４８時間後でも９０％を越える残存率を示すことが記載されている。（摘示事項(2-g)など。なお，上記「第５」の「３．（５）」において無効２００８−８００２５６の甲第１号証の記載として検討したように，甲第２号証では，「ハイカリック　NC-N」と「ハイカリック液２号」（甲第２号証では両者を併せた用語として「ハイカリック系」なる表現を用いている）とは，ともに亜硫酸塩を含有しない糖電解質製剤であることを踏まえつつ，両者どちらを使用した場合でもアミノ酸輸液等との混合後の亜硫酸塩濃度は概ね一致するとの認識で記載されていると解される。）
　したがって，甲第２号証においては，次のことが記載されているといえる。
「糖電解質輸液とアミノ酸輸液とを混合した後の亜硫酸水素Ｎａ濃度が，０．２６２５〜０．４ｇ／Ｌの場合では，ビタミンＢ１は，４８時間後に高々８０％未満の残存量しか示さないのに対して，０．０４９０〜０．０６ｇ／Ｌという低濃度の場合では，４８時間後でも９０％を越える残存率を示すこと」。
　次に，甲第３号証の記載について検討する。
　甲第３号証は，ピーエヌツイン−２号について，Ｉ層とII層とを開通した後の13種のビタミンの安定性を分析したものであり（摘示事項(3-a)及び(3-b)），その結果，２層開通後４８時間でのビタミンＢ１の残存率は，遮光カバーの有無や種類に応じて６４．９〜７４．５％となることが示されている（摘示事項(3-c)）。
　
　以上のような甲第２及び３号証の各記載を踏まえて，以下改めて引用発明におけるビタミンＢ１の安定性と亜硫酸塩濃度について検討する。
　一般に，ビタミンＢ１が亜硫酸塩共存下で分解することは当業者に周知されていたことではあるものの，甲第１号証では，２層開通後のビタミンＢ１の安定性の維持について言及されておらず，引用発明における亜硫酸水素Ｎａ濃度約０．１３６ｇ／ＬではビタミンＢ１の必要な安定性が維持されるのか否かについて必ずしも明らかとはいえない。
　しかしながら，甲第３号証によれば，引用発明と同じピーエヌツイン−２号について２層開通後のビタミンＢ１の安定性は，４８時間後の残存率で６４．９〜７４．５％とされていて，例えば，該甲第３号証の「３．　実験結果と考察」の記載や甲第２号証の全記載からみて，「９０％」が当業者にとって安定性維持の評価の基準とされているものと解されるから，甲第３号証のビタミンＢ１の残存率は，当業者にとっても不十分なものと評価されるものといえる。
　このような甲第３号証の記載を踏まえれば，同じピーエヌツイン−２号なのであるから，引用発明の２層開通後のビタミンＢ１の安定性は不十分なものであると，当業者は理解し，その安定性を改善しようという動機づけが生ずるものといえる。
　これに対して，甲第２号証でビタミンＢ１が十分な残存率を示したという混合輸液は，ビタミンＢ１を含む，亜硫酸塩不含の糖電解質輸液と，亜硫酸水素Ｎａを含むアミノ酸輸液とを用時混合して使用する輸液製剤という点では引用発明と共通するものであるから，甲第２号証の教示に従い，引用発明のII層のアミノ酸製剤について，ビタミンＢ１の安定性を考慮しつつ，甲第２号証に示されると同様な亜硫酸水素Ｎａが低濃度のアミノ酸製剤とし，このことにより，Ｉ層の糖電解質輸液とII層のアミノ酸輸液とを混合後４８時間後のビタミンＢ１の残存率を９０％を越えるものとすることは，当業者が容易に想到することといえる。
　したがって，引用発明において，２層混合後の亜硫酸水素Ｎａ濃度を０．０４９〜０．０６ｇ／Ｌ程度とすることにより，ビタミンＢ１の安定性について混合後４８時間後の残存率を９０％以上とすることは当業者が容易に想到することといえる。
　さらに，そのためには，引用発明における混合前のII層のアミノ酸輸液の濃度を低減させることとなるが，２層混合後の亜硫酸水素Ｎａ濃度を０．０４９〜０．０６ｇ／Ｌ程度とするためには，混合前のII層の亜硫酸水素Ｎａ濃度は，計算上「０．１８０〜０．２２０ｇ／Ｌ」程度に調整されることになり，この範囲は，本件発明における混合前の第１室の亜硫酸水素Ｎａ濃度である「０．０５〜０．２ｇ／Ｌ」と重複する（０．１８〜０．２ｇ／Ｌの範囲で重複）ものである。
　そうすると，引用発明のII層のアミノ酸製剤について，ビタミンＢ１の安定性を考慮して，混合前の亜硫酸水素Ｎａ濃度を，例えば，０．１８０〜０．２ｇ／Ｌを含む範囲のものとすることにより，混合後の該濃度を０．０４９〜０．０５４５ｇ／Ｌを含む範囲のものとして，惹いては，そのことによって，Ｉ層とII層との混合後４８時間後のビタミンＢ１の残存率について９０％を越える量を確保することは，当業者が容易になし得ることといえる。
　
　なお，引用発明のＩ層における亜硫酸塩濃度を低く調整することは，亜硫酸塩の本来の配合目的であるアミノ酸の安定化機能を損うのではないかということに関しては，アミパレンは市販品であって，その亜硫酸塩濃度は０．２ｇ／Ｌであるから，少なくともこの程度の低濃度までは，通常の使用環境においては，本来のアミノ酸に対する安定化機能を損なわれないものと当業者は考えるといえるので，この程度の濃度にまで下げることに関して，特段の阻害要因があるものとはいえない。
　
・［相違点３］
　高圧蒸気滅菌は，そもそも輸液製造の分野において滅菌手段として汎用されているものである上，例えば，特開平８−７０９号公報（無効２００８−８００２５６号の甲第２号証）の製造例１（段落【００３９】）及び特開平８−１４３４５９号公報（無効２００８−８００２５６号の甲第３号証）の実施例１（段落【００６９】）などにおいて，ビタミンＢ１をも配合された可撓性の２室プラスチック容器入りの輸液製剤に対しても適用されている手段であるから，引用発明のような輸液製剤に対しても適用することは当業者が容易になし得ることである。
　なお，亜硫酸塩濃度を低くした上に，高圧蒸気滅菌といった過酷な条件下に曝すことにより，亜硫酸塩のアミノ酸に対する安定化効果が不十分なものとなるのではないかという点に関しては，そもそも高圧蒸気滅菌は，輸液製剤製造における汎用手段であって慣用的に行われている操作といえることに加えて，低亜硫酸濃度の輸液に対してこのような汎用手段を適用することについて積極的に何らかの障害が生じたといった事情が明らかにされているというものではないことから，少なくとも，当業者をして，このような操作を思いとどまらせるような抑止力が働くとまではいえず，阻害要因になるとまでは到底いい得ないものである。
　
・［相違点４］
　輸液製造の分野において，輸液をメンブランフィルターで濾過して除菌することは周知であるから，引用発明についても，当然にメンブランフィルターで濾過しているものと解されるから，相違点４については，実質的な相違点とはいえない。
　また，仮に，引用発明において，必ずしもメンブランフィルターで濾過しているものとは解し得ないとしても，このような周知技術を適用することは当業者が容易になし得ることである。
（無効２００８−８００１１０及び無効２００８−８００２５６の１次審決に係る審決取消請求事件平成２２年（行ケ）第１０１３３号判決参照）
　
（４）小括
　以上のとおり，上記相違点１〜４に関しては，何れも，甲第１〜３号証記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，これらの相違点１〜４に係る本件発明の特定事項により，当業者に予期し得ない格別の効果が奏されたものともいえない。
　したがって，本件発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とされるべきものである。
　
４．無効２０１１−８００１６４についてのまとめ
　以上のとおりであるから，請求人の主張する無効理由５によって本件請求項１に係る特許は無効とされるべきものであるから，請求人が主張する他の無効理由について検討するまでもなく，本件請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。