【事件の表示】
　特願２０１４−１３１４７３「触感呈示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１８日出願公開、特開２０１６−　　９４４９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月２６日の出願であって、平成２８年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月４日付けで手続補正され、平成２８年１２月２２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年４月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　原査定の理由の概要
　原査定（平成２８年１２月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献１−５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献一覧
１．特表２０１３−５１３８６５号公報
２．山田学，メカメカリンクで設計しよう（１０）：おもちゃで解説。回転＆スライドを自在に操る方（2/2）−　MONOist（モノイスト），2012.02.20，http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1202/20/news005 2.html
３．特表２０１２−５２０５１９号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２０１１−１５０４６７号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２０１１−１４６００６号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成２８年１１月４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−４は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　パネルと、アクチュエータと、前記パネル及び前記アクチュエータに係合し、前記アクチュエータの変位により当該アクチュエータの変位方向及び変位量を異なる変位方向及び異なる変位量に変換して、前記パネルをスライドさせる変換部と、を備え、前記アクチュエータは、積層方向に沿って伸縮変位する積層型圧電素子を備え、前記積層型圧電素子は、変位方向が前記パネルの平面視において当該パネルのスライド方向と交差して配置されている、触感呈示装置。
【請求項２】
　前記変換部は、前記アクチュエータの変位により回動して前記パネルをスライドさせる回動部材を備える、請求項１記載の触感呈示装置。
【請求項３】
　前記変換部は、前記アクチュエータの変位方向と交差して延在する斜面を有し、前記アクチュエータの変位により当該アクチュエータの変位方向に直線移動する直線移動部材と、該直線移動部材の変位により前記斜面を滑動して前記パネルをスライドさせる滑動部材と、を備える、請求項１に記載の触感呈示装置。
【請求項４】
　前記パネルを前記変換部に与圧を加えて係合させるとともに、前記変換部を前記アクチュエータに与圧を加えて係合させる与圧部をさらに備える、請求項１乃至３のいずれかに記載の触感呈示装置。」
第３　引用文献・引用発明
１．引用文献１について
　原査定の拒絶理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審により付与した。）
「【０００２】
　
本発明は、一般にタッチセンシティブ入力デバイスに関し、特にポータブルコンピュータなどの電子デバイスのタッチパッドに関する。
「【００３７】
　アクチュエータ３６が制御信号により駆動されると、アクチュエータ３６は、アーム４０を平坦なタッチパッド部材２４に対して接離させる（例えば、図２の例ではＸ軸と平行な横方向３８に動かす）。アクチュエータ３６により与えられる動きは、ボタン操作イベントに応答して与えられるので、この種の動きは触覚フィードバックと呼ばれる場合もある。ユーザは、ボタン操作イベントによってクリックした感触や音声が得られることを期待できる。アクチュエータ３６を適切に駆動することにより、タッチパッド２４の振動又は他の運動によりユーザに対して（例えば、ユーザの指２６の先端に対して）所望の感触が発生する。実際には、タッチパッド部材２４は筐体１２Ｂ内部のほぼ固定された場所に装着されているので、力センサ３４はタッチパッド部材２４を相対的にわずかに垂直方向に動かすにすぎないが、例えばユーザは、パッド２４が沈み込み、従来の機械式スイッチを操作したかのように感じる。必要に応じて、アクチュエータ３６は、他の基準に応答して、バー４０に力を加え、それによりタッチパッド部材２４に力を加える（例えば、ある特定のソフトウェア条件が成立した場合、タッチパッド２０のタッチセンサ部分を使用して感知されるある特定のジェスチャをユーザが行った場合など）。」
「【００４０】
　タッチパッド２０で使用される例示的な一連の構造の展開斜視図が図３に示される。図３に示されるように、
タッチパッド２０は矩形の平坦なタッチパッド部材２４を含む。平坦なタッチパッド部材２４は筐体構造１２Ｂに装着される。
「【００５４】
　図１０は、図１のアクチュエータ３６のような例示的なアクチュエータの横断面図である。アクチュエータ３６は、ワイヤのラップ９６を含むバレル９４を有するソレノイドである。バレル９４のワイヤは、端子８８と端子９０とに接続される。端子８８と端子９０とに電流が印加されると、磁気プランジャ９２をバレル９４の内部へ引き込む磁界が形成される。端子８８と端子９０とへ流れる電流を変調することにより、プランジャ９２はバレル９４の長手方向軸に沿って方向３８に往復運動する。
【００５５】
　プランジャ９２は、図２の結合部材４０を形成する部分を有するか、又は図２の結合部材４０のような部材に結合される。必要に応じて、アクチュエータ３６は、リニアモータ、回転モータ又は他の電磁アクチュエータ構造から形成される。更に、アクチュエータ３６は、圧電材料と、印加される電気信号に応答して運動を発生可能な他の構造とから形成される。
【００５６】
　図１１の平面図に示されるように、アクチュエータ３６はタッチパッド部材２４の近傍に配置される。結合部材４０は、アクチュエータ３６の可動構造（例えば、図１０のソレノイド３６のプランジャ９２）に直接結合されると共に、タッチパッド部材２４の縁部（例えば、図３に示される層のうち１つ以上の層）に直接結合される。結合部材４０の長さはソレノイド３６の最大寸法より短い（一例として）。
【００５７】
　結合部材４０をアクチュエータ３６とタッチパッド部材２４との双方に直接結合する必要はない。例えば、図１２に示されるように、結合部材４０とタッチパッド部材２４との間に間隙９８のような間隙が形成されてもよい。アクチュエータ３６の近傍にも間隙は形成されてもよい。
【００５８】
　図１３は、電子デバイス１０内部のタッチパッド部材２４から幾分離れた場所に装着されたアクチュエータ３６を示す。結合部材４０の長さは、例えば２〜５ｍｍ、５〜１０ｍｍ、２〜２０ｍｍ、１０〜３０ｍｍ又は３０ｍｍを超える長さである。結合部材４０が長い場合、部材４０の長さ（従って、アクチュエータ３６とタッチパッド部材２４との間隔）は、アクチュエータ３６の最大寸法と等しいか、その２倍又は３倍であるか、あるいは３倍を超える。
【００５９】
　図１４の例に示されるように、結合部材４０はまっすぐである必要はない。結合部材４０は、例えば湾曲部１０、１０２のような１つ以上の湾曲部を含む。
【００６０】 
　図１５は、アクチュエータ３６と、タッチパッド部材２４とが機械式リンク装置（リンク装置４）に結合される構成を示す。リンク装置４０は、機械的な利点を利用することにより、アクチュータ３６により加えられる力の量を増減できるような構造を有する。リンク構造４０のようなリク装置を使用することにより、リンク装置を使用しない場合には実現不可能であると考えられる例えば、装着を妨げる構造が存在するなどの理由により）電子デバイス１０内の位置にアクチュータ３６を配置できるようになる。
【００６１】
　動作中、アクチュエータ３６は部材４０Ｃを方向１１０に動かす。部材４０Ｃと部材４０Ｂとは、動点１０４で結合される。部材４０Ｂは、回動点１０６に関してデバイスの筐体に対して回動す。アクチュエータ３６が部材４０Ｃを方向１１０に動かすと、部材４０Ｂは必然的に回動点１０に関して時計回り方向（方向１１２）に回転する。これにより、回動点１０８で部材４０Ｂに結されている部材４０Ａは方向１１４に動いてタッチパッド部材２４に当接する。」
「【００６６】
　図１７は、タッチパッド部材２４に動きを与えるために使用される例示的な作動構成の横断面図である。
図１７の例において、アクチュエータ３６は、アクチュエータ３６に駆動信号が印加された場合にプランジャ１１６が強制的に上向きの方向１１８に動かされるような向きに配置される。これにより、結合部材４０の部分１２０は、方向１１８に引き上げられる。回動点１１２はデバイス筐体に結合されるので、部材４０の縁部１２８は、部分１２０の動きによって方向１２６に動かされ、タッチパッド部材２４の対応する左側縁部に当接する。
【００６７】
　
図１７に示される種類の構成は、タッチパッド部材２４の垂直位置とは異なる垂直位置にアクチュエータ３６を配置することが望まれる場合又はレイアウト上の制約条件を満たすことが望まれる場合に使用できる。
【００６８】
　
タッチパッド部材２４は、アクチュエータ３６により何らかの適切な方向（例えば、横方向、垂直方向、側方変位方式と垂直変位方式との双方を同時に使用して斜め方向になど）に駆動される。
　上記記載（特に下線部）によれば、引用文献１には、図１７に示される作動構成のタッチパッドに関して、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「タッチパッド２０は矩形の平坦なタッチパッド部材２４を含み、タッチパッド部材２４は筐体構造１２Ｂに装着されており、
　アクチュエータ３６は、アクチュエータ３６に駆動信号が印加された場合にプランジャ１１６が強制的に上向きの方向１１８に動かされるような向きに配置され、結合部材４０の部分１２０は、方向１１８に引き上げられ、回動点１１２はデバイス筐体に結合されるので、部材４０の縁部１２８は、部分１２０の動きによって方向１２６に動かされ、タッチパッド部材２４の対応する左側縁部に当接し、タッチパッド部材２４は、アクチュエータ３６により何らかの適切な方向（例えば、横方向、垂直方向、側方変位方式と垂直変位方式との双方を同時に使用して斜め方向になど）に駆動される、タッチパッド２０。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「矩形の平坦なタッチパッド部材２４」は、本願発明１の「パネル」に相当する。
（イ）引用発明の「アクチュエータ３６」は、本願発明１の「アクチュエータ」に相当するといえる。
（ウ）引用発明の「結合部材４０」は、アクチュエータ３６に駆動信号が印加された場合にプランジャ１１６が強制的に上向きの方向１１８に動かされ、結合部材４０の部分１２０は、方向１１８に引き上げられ、回動点１１２はデバイス筐体に結合されるので、部材４０の縁部１２８は、部分１２０の動きによって方向１２６に動かされ、タッチパッド部材２４の対応する左側縁部に当接し、タッチパッド部材２４は、例えば、横方向に駆動されるから、本願発明１の「前記アクチュエータの変位により当該アクチュエータの変位方向及び変位量を異なる変位方向及び異なる変位量に変換して、前記パネルをスライドさせる変換部」に相当するといえる。
（エ）引用発明の「タッチパッド２０」は、アクチュエータ３６により与えられる動きが触覚フィードバックと呼ばれるから、後述する相違点を除き、本願発明の「触感呈示装置」に相当するといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、以下の一致点及び相違点があるといえる。
（一致点）
「パネルと、アクチュエータと、前記パネル及び前記アクチュエータに係合し、前記アクチュエータの変位により当該アクチュエータの変位方向及び変位量を異なる変位方向及び異なる変位量に変換して、前記パネルをスライドさせる変換部と、を備える、触感呈示装置。」
（相違点１）
　アクチュエータは、本願発明１では「積層方向に沿って伸縮変位する積層型圧電素子」を備えるのに対し、引用発明では、駆動信号が印加された場合に強制的に上向きの方向１１８に動かされる「プランジャ１１６」を備えるものである点。
（相違点２〉
　本願発明１では、アクチュエータが備える「積層型圧電素子は、変位方向が前記パネルの平面視において当該パネルのスライド方向と交差して配置されている」のに対し、引用発明は、タッチパッド部材２４の垂直位置とは異なる垂直位置にアクチュエータ３６（「プランジャ１１６」）を配置している点。
（２）　判断
　事案に鑑みて先ず相違点２について検討する。
　引用文献１〜５には、上記相違点２に係る本願発明１のアクチュエータが備える「積層型圧電素子は、変位方向が前記パネルの平面視において当該パネルのスライド方向と交差して配置されている」という構成は、記載されておらず、示唆されてもいない。また、上記相違点２に係る本願発明１の構成が、本願出願日前に周知技術であったとはいえない。
　したがって、上記相違点１を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献１〜５に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
２．本願発明２−４について
　本願発明２−４は、上記相違点１に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。