(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に中間層；電荷発生物質を含む電荷発生層と電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層あるいは逆積層型感光層、または電荷発生物質および電荷輸送物質を含む単層型感光層；がこの順で形成されており、
前記中間層が、少なくともブロックイソシアネート化合物とイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有するバインダー樹脂とを含み、
前記感光層が、電荷輸送物質として下記一般式（Ｉ）：
【化１】
0005608458.tif 000025
で示されるトリフェニルアミン化合物を含有する電子写真感光体において、
前記トリフェニルアミン化合物が、
前記Ｒがメチル基であり、前記ａ〜ｄおよびｇが１であり、前記ｅおよびｆが０であり前記Ｒ1〜Ｒ4が４−メチル基であり、Ｒ7が２−メチル基であり、式（１）：
【化２】
0005608458.tif 000026
で表される化合物（１）；
前記Ｒがメチル基であり、前記ａ〜ｆが０であり、前記ｇが１であり、前記Ｒ7が２−メチル基であり、式（２）：
【化３】
0005608458.tif 000027
で表される化合物（２）；
前記Ｒが２,２−ジフェニルエテニル基であり、前記ａ〜ｆが０であり、前記ｇが１であり、前記Ｒ7が２−メチル基であり、式（３）：
【化４】
0005608458.tif 000028
で表される化合物（３）；
前記Ｒが２,２−ジフェニルエテニル基であり、前記ａ〜ｇが０であり、式（４）：
【化５】
0005608458.tif 000029
で表される化合物（４）；
前記Ｒが２,２−ジ（ｐ−メチル）フェニルエテニル基であり、前記ａ〜ｄが１であり、前記ｅ〜ｇが０であり、前記Ｒ1〜Ｒ4が４−メチル基であり、式（５）：
【化６】
0005608458.tif 000030
で表される化合物（５）；または
前記Ｒがメチル基であり、前記ａ〜ｄが１であり、前記ｅ〜ｇが０であり、前記Ｒ1〜Ｒ4が４−メチル基であり、式（６）：
【化７】
0005608458.tif 000031
で表される化合物（６）である電子写真感光体。
【請求項２】
前記バインダー樹脂が、前記活性水素含有基を２つ以上有する請求項１に記載の感光体。
【請求項３】
前記活性水素含有基が、水酸基またはアミド基である請求項１または２に記載の感光体。
【請求項４】
前記イソシアネート基が、前記活性水素含有基に対して０.５〜１.５のモル比で前記ブロックイソシアネート化合物中に存在する請求項１〜３のいずれか１つに記載の感光体。
【請求項５】
前記ブロックイソシアネート化合物が、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートをオキシム系またはラクタム系のブロック剤でブロック化した構造を有する請求項１〜４のいずれか１つに記載の感光体。
【請求項６】
前記バインダー樹脂が、ポリエーテルポリオール系樹脂、ポリエステルポリオール系樹脂、ポリアクリルポリオール系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、セルロースおよびポリアミド系樹脂から選択される請求項１〜５のいずれか１つに記載の感光体。
【請求項７】
前記中間層が、無機酸化物微粒子をさらに含む請求項１〜５のいずれか１つに記載の感光体。
【請求項８】
前記中間層が、無機酸化物微粒子として酸化チタンまたは酸化亜鉛の微粒子を含む請求項１〜７のいずれか１つに記載の感光体。
【請求項９】
前記中間層が、無機酸化物微粒子として平均一次粒径２０〜５００ｎｍの微粒子を含む請求項１〜８のいずれか１つに記載の感光体。
【請求項１０】
前記中間層が、少なくともブロックイソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有するバインダー樹脂とを水性媒体に溶解または分散させた中間層形成用塗布液を塗布し、熱硬化することで得られる請求項１〜９のいずれか１つに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】
前記中間層形成用塗布液が、消泡剤をさらに含む請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体に対して露光を施して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、前記電子写真感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段と、前記電子写真感光体に残留する表面電荷を除電する除電手段を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体およびそれを備えた画像形成装置に関する。
詳細には、本発明は、中間層が、ブロックイソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を含み、かつ感光層が電荷輸送物質として特定のトリフェニルアミン化合物を含有する電子写真感光体に関する。
さらに詳細には、本発明は、水性媒体を溶剤とした電子写真感光体の中間層形成用塗布液より作製される中間層が、ブロックイソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を含み、かつ電荷輸送物質として電荷移動度の高い特定のトリフェニルアミン構造を有するトリフェニルアミン化合物を含有する感光層と、から形成される電子写真感光体、およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複合機、プリンタなどに多用されている電子写真方式の画像形成装置（「電子写真装置」ともいう）に用いられる電子写真感光体（以下「感光体」ともいう）は、導電性支持体上に光導電性材料を含む感光層が積層された構造を有している。
光導電性材料として、従来からセレンなどの無機光導電性材料や有機光導電性材料が用いられてきた。
有機光導電性材料は、無機光導電性材料に比べて、感度、耐久性および環境に対する安定性などの点で若干劣るものの、毒性、製造コスト、材料設計の自由度などの観点から無機光導電性材料より優れ、近年では広く電子写真感光体に用いられている。
【０００３】
また、感光体の構成は、電荷発生物質と電荷輸送物質とをバインダー樹脂中に分散した単層型から、電荷発生層と電荷輸送層とを分離した機能分離型へと変遷し、感光体の性能も向上してきている。
例えば、特定の電荷移動度を有する電荷輸送層を備える感光体を用いることによって、画像形成装置の小型化と画像形成速度の高速化とを実現する技術が提案されている（特開平８−６２８６２号公報（特許文献１）参照）。
【０００４】
このような機能分離型感光体では、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個に選択することができるので、電荷発生物質および電荷輸送物質それぞれの材料選択範囲が広いというメリットがある。したがって、帯電特性、感度、残留電位特性、繰返し特性および耐刷性などの電子写真特性が最良になるように物質を組合せることによって、高性能の感光体を提供することができる。
また、感光層を塗布によって形成できるので、極めて生産性が高く、安価な感光体を提供できる。
また、電荷発生物質を適当に選択することによって、感光体の感光波長域を自在に制御できる。
【０００５】
このように多くの利点を有することから、一般に使用されているほとんどの複写機およびプリンタで機能分離型の有機系感光体が使用されるようになってきている。
近年、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置および電子写真製版機などの画像形成装置には、小型化、画像形成速度の高速化および長寿命化が要求されるようになっている。このような画像形成装置では、円筒状または円柱状の導電性支持体の外周面上に感光層を設けた感光体が一般に用いられており、画像形成装置の小型化のためには、感光体の小径化が必要である。しかしながら、径の小さい感光体では、露光位置から現像位置までの距離が短いので、画像形成速度を高速化するために高速で電子写真プロセスを行うと、露光から現像までの時間が短くなり、以下のような問題が生じる。
【０００６】
例えば、応答性の低い感光体、すなわち露光後の表面電位の減衰速度が遅い感光体を用いると、露光によって消去されるべき部分の表面電位が充分に減衰していない状態で次の画像が現像されることになる。その結果、正規現像の場合には、画像の白地となるべき部分にトナーが付着する、地汚れと呼ばれる現象が発生し、反転現像の場合には、画像濃度が低下することになる。
【０００７】
したがって、画像形成装置の小型化と画像形成速度の高速化とを両立させるためには、感光体の応答性の向上が求められる。また、画像形成装置の長寿命化のためには、感光体の長寿命化が求められる。
上記要求に対応すべく本発明者らは極めて高移動度かつ、耐刷性に強い特定構造のトリフェニルアミン化合物を電荷輸送層に用いることを考案した。
【０００８】
その一方、近年、導電性支持体と、電荷発生層および電荷輸送層との間に中間層（下引き層）を積層させた構成が主流となっている。
中間層は、導電性支持体上の欠陥被覆などによる感光層の接着性向上や成膜性（塗布性）改善、導電性支持体からの不要な電荷注入の阻止、それに伴う帯電性改善などの機能を有する。
【０００９】
中間層は、樹脂単独からなるものと、顔料を含有させた樹脂からなるものに大別される。
中間層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼインなどの水溶性樹脂；共重合ナイロン樹脂などのアルコール可溶性樹脂；ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、シロキサン樹脂など三次元網目構造を形成する熱硬化型樹脂などが挙げられる。
【００１０】
しかしながら、水溶性樹脂やアルコール可溶性樹脂は、水分の吸着性、親和性に富むため、これらの樹脂の物性は環境依存性が非常に高くなり、湿度によって感光体特性が変化してしまうという問題がある。
特に高湿では中間層が大量の水分を吸収するために、感光体を高温高湿や低温低湿で交互に繰り返し使用されるとその特性が大きく変動し、黒ポチや濃度低下などの異常画像が引き起こされる。
【００１１】
そこで、耐溶剤性、環境安定性に優れた三次元網目構造を形成する熱硬化型樹脂が採用された。
しかしながら、例えば、特許第３６５７１３８号公報（特許文献２）に開示されているメラミン樹脂；例えば、特許第２７０７３４１号公報（特許文献３）に開示されているフェノール樹脂およびメトキシメチル化ナイロン樹脂；などでは、樹脂製造時にシックハウス症候群の原因物質の一つといわれ、現在大気汚染防止法の対象物質であるホルムアルデヒドが大量に使用される。そのため、樹脂内に製造時の未反応物が吸蔵され、感光体の中間層形成後の熱架橋処理過程においてホルムアルデヒドが発生するという問題がある。発生したホルムアルデヒドの大気放出を防ぐためには回収設備が必要であり、明らかに設備導入にはコストがかかる。
【００１２】
また、例えば、特許第２７９０３８０号公報（特許文献４）に開示されているウレタン樹脂は、ポリオール化合物などの活性水素含有基と硬化剤であるイソシアネート化合物のイソシアネート基とが３次元網目状の架橋反応により硬化膜が形成されるので、ホルムアルデヒドの発生はない。
しかしながら、イソシアネート基の反応性が非常に高いために、これらを用いた塗布液のポットライフが非常に短いという問題がある。
【００１３】
そこで、イソシアネート基がオキシムなどのブロック剤で保護されたブロックイソシアネート化合物を用いる方法が報告され、有機溶剤を用いた塗布液のポットライフはかなり改善されている（例えば、特開２００５-１１５３５１号公報（特許文献５）、特開２００６−２８５０７７号公報（特許文献６））。
また中間層や感光層を水やアルコールを主要成分とする塗布液と塗布し、双方それぞれ熱硬化することで、トータルで環境負荷を低減し、感光体の耐刷性を向上する取り組みがなされている（例えば、特開２００２−６５１６号公報（特許文献７））。
【００１４】
しかし、感光層を熱硬化することで耐刷性は向上するものの、低温時には電荷輸送能の低下、残留電位の上昇、感度の低下を引き起こし結局、画像濃度に影響を与えてしまう。
上記の通り、共重合ナイロン樹脂などのアルコール可溶性樹脂を用いた中間層と、特定構造のトリフェニルアミン系化合物を電荷輸送層に用いた電子写真感光体は、応答性および耐刷性に優れ、長寿命を実現できた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平８−６２８６２号公報
【特許文献２】特許第３６５７１３８号公報
【特許文献３】特許第２７０７３４１号公報
【特許文献４】特許第２７９０３８０号公報
【特許文献５】特開２００５−１１５３５１号公報
【特許文献６】特開２００６−２８５０７７号公報
【特許文献７】特開２００２−６５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、近年、使用地域の拡大から空調装置の十分でない地域での使用や、使用時間の拡大から朝一番の空調の十分でない時間帯での使用などにおいて画像濃度のゆらぎが問題となってきている。
この問題は、電子写真感光体の温湿度依存が大きいことに原因があり、特に低温低湿時の感度低下が顕著であることにあり、時として現像プロセスの調整では解消できないケースがある。
【００１７】
さらに詳細を検討した結果、中間層に用いる樹脂中の水分が低湿下では脱離し中間層が高抵抗となる一方、常湿〜高湿下では水分を吸着して低抵抗となるため電子写真感光体の帯電性が著しく変化し、画像濃度が変化してしまうことが判明した。
この対策として表面側の電荷輸送層に用いる樹脂バインダー樹脂の比率を上げることにより水分の透過をブロックして中間層での水分量の変化を抑える方法がある。しかし、樹脂バインダー樹脂を増やすことは電荷輸送剤の濃度を下げることであり、特に低温時には電荷輸送能が低下、残留電位の上昇、感度の低下を引き起こし結局、画像濃度に影響をあたえてしまい、解決には至らない。
これらの問題は上記の熱硬化型中間層によりほぼ解決できるが、近年の環境保全対策規制強化の動向から、製造時の環境汚染を引き起こす上記の熱硬化型中間層は実際には使用することが困難となってきている。
【００１８】
電荷輸送物質として特定の構造を有するトリアリールアミン化合物を有する化合物は低湿環境下においても高い電荷移動度を有するという特長があるが、一方で高湿下においては湿度依存性があり環境依存による感度の変動を起こしやすいという欠点がある。このような感度の変動は実際の画像に対して地汚れなどの画像欠陥として現れの原因となることがある。
また同時に、感光体製造プロセスにおける環境負荷の低減、生産安定性の向上を目指す。
【００１９】
すなわち、本発明は、最も環境負荷が小さい水性媒体を溶剤として用い、かつ生産においても液物性の経時安定性が優れ、湿度による体積抵抗の変化が小さく、環境の変動による感度変化が小さく安定性に優れた該塗布液より塗布された中間層と、感光層に電荷移動度の高い電荷輸送物質として特定のトリフェニルアミン構造を有する化合物を用いることで、感光体製造プロセスにおける環境負荷の低減、生産安定性の向上を目指すことを課題とする。
さらに、本発明は、環境依存による感度の変動が少なく、低温低湿環境下においても高い応答性を示し、小型で画像形成速度が速く、低温低湿などの環境下においても高品質の画像を提供できる。かつ高耐刷性有するトリフェニルアミン構造を有する化合物を用いることで、ドラムの耐久性が著しく向上し、長期にわたり信頼性の高い電子写真感光体、ならびにこれを用いる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明では、ブロックイソシアネート化合物と、前記ブロックイソシアネート化合物中のイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有する樹脂と、特定構造のトリフェニルアミン構造の組み合わせにより高感度で耐湿性の高い、すなわち環境変動によっても水分濃度の変異が極めて低い感光体により、上記の課題を解決する。
本発明者らは、上記のように揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を生じず、かつ火災の危険のない水性媒体を溶剤とした中間層塗布液を実現するために、ブロックイソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有する樹脂とを水性媒体に溶解もしくは懸濁させた中間層形成用塗布液により形成された中間層を考案した。
【００２１】
さらに、特定の構造を有するトリフェニルアミン化合物を電荷輸送物質として含有する感光層を、上記中間層と組合せることによって、感光体製造プロセスにおける環境負荷が低減し、生産安定性が高く、かつ環境依存による感度の変動が少なく、低温低湿環境下においても高い応答性を示し、小型で画像形成速度が速く低温低湿環境下などの各種の環境下において高品質の画像を提供することができる。また特定の構造有するトリフェニルアミン化合物有する感光体は機械的耐久性に優れることより、通常の電荷輸送物質を用いたときのように電気特性を犠牲にしてバインダ樹脂の含有量を増やすことなく高い応答性を維持することが可能になり、信頼性の高い電子写真感光体を考案し、ならびにこれを用いる画像形成装置をも考案した。
【００２２】
かくして本発明によれば、導電性支持体上に中間層；電荷発生物質を含む電荷発生層と電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層あるいは逆積層型感光層、または電荷発生物質および電荷輸送物質を含む単層型感光層；がこの順で形成されており、
前記中間層が、少なくともブロックイソシアネート化合物とイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有するバインダー樹脂とを含み、
【００２３】
前記感光層が、電荷輸送物質として下記一般式（Ｉ）：
【化１】
0005608458.tif 000002
【００２４】
（式中、Ｒは、Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたはＣ1〜Ｃ6アルキル基で置換されていてもよい２,２−ジフェニルエテニル基であり、Ｒ1〜Ｒ7は、互いに独立してハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基およびＣ6〜Ｃ12アリール基からなる群より選択されるいずれか１種類の置換基であり、ａ〜ｆは０〜３の整数であり、ｇは０〜２の整数である）
で示されるトリフェニルアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【００２５】
また、本発明によれば、前記中間層が、少なくともブロックイソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有するバインダー樹脂とを水性媒体に溶解または分散させた中間層形成用塗布液を塗布し、熱硬化することで得られる前記電子写真感光体の製造方法が提供される。
【００２６】
さらに、本発明によれば、前記の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体に対して露光を施して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、前記電子写真感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段と、前記電子写真感光体に残留する表面電荷を除電する除電手段を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、最も環境負荷が小さい水性媒体を溶媒として用い、かつ生産においても液物性の経時安定性が優れた、湿度による体積抵抗の変化が小さく、環境の変動による感度変化が小さく安定性に優れた塗布液より得られた中間層と、特定のトリフェニルアミン構造を有する電荷輸送物質を含有する感光層とを組合せている。そのため本発明によれば、従来の感光体製造プロセスよりも、環境負荷が小さく、生産安定性が高く、環境依存による感度の変動が少なく、低温低湿環境下における応答性が高く、小型で画像形成速度が速く、低温低湿などの環境下においても高品質の画像が得られ、かつ感光体の耐刷性が著しく向上することより、長期にわたり信頼性が高い電子写真感光体を提供できる。
【００２８】
また、塗布液の溶媒を有機溶媒の代わりに水性媒体にすることにより、製造過程におけるＶＯＣによる大気汚染をなくすことができる。加えて、従来使用していた石油系溶剤のようにＣＯ2を排出しないので、地球温暖化の防止にも寄与する。さらに火災の危険性もないため、製造システムを簡略化でき、製造コストも低減できる。
また、溶媒を水性媒体にすることにより、水に親和性の高いバインダー樹脂を使用できるが、この場合、電子写真感光体の耐湿特性が低下することがある。しかし、上記の耐湿特性は、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を有するバインダー樹脂と、ブロックイソシアネート化合物とを溶解または分散させた中間層形成用塗布液を、導電性支持体に塗布し、これを熱硬化反応に付し、上記の活性水素含有基とイソシアネート基とを反応させることにより親水性の官能基を減少させ、かつ硬化膜として塗膜を緻密化させることにより、感光体の耐湿性を改善でき、優れた環境安定性が得られる。
【００２９】
さらに、本発明によれば、通常水と容易に反応するイソシアネート基が、イソシアネート基が保護されたブロックイソシアネート化合物を用いることにより、水性媒体中においても従来の有機溶媒系の塗布液と同等以上のポットライフも実現できることが見出された。
また、感光層は、前記一般式（Ｉ）で示される電荷移動度の高い耐刷性に優れるトリフェニルアミン化合物を含有するので、低温低湿環境下においても高い応答性を示し、かつ耐刷性に優れた電子写真感光体を得ることができる。
したがって、電子写真感光体を小型化し、高速の電子写真プロセスに用いた場合であっても、低温低湿環境下などの各種の環境下において高品質の画像を長期にわたり提供できる。このような電子写真感光体を用いることによって、小型で画像形成速度が速く、かつ低温低湿環境下などの各種の環境下においても、安定した高品質の画像を提供することのでき、信頼性の高い画像形成装置を実現することができる。
【００３０】
また、一般式（Ｉ）で示されるトリフェニルアミン化合物を用いた電子写真感光体は、磨耗性に優れ、長期にわたり安定した画像特性を確保することが可能である。
また、一般式（Ｉ）で示されるトリフェニルアミン化合物は容易に製造することができるので、電子写真感光体のコストダウンが可能である。
さらに、水酸基やアミド基などのイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を２つ以上有する樹脂を用いることにより、イソシアネート化合物と容易に熱硬化反応させることができる。
【００３１】
また、イソシアネート基が、樹脂中の活性水素含有基に対して０.５〜１.５のモル比でブロックイソシアネート化合物中に存在する場合、緻密な硬化膜を形成することができ、感光体として優れた環境特性を実現することができる。
さらに、ブロックイソシアネート化合物が、特定のブロック化構造を有することで、より優れた性質の感光体を提供できる。
【００３２】
またさらに、バインダー樹脂が、特定の樹脂から選択されることで、より優れた性質の感光体を提供できる。
また、中間層形成用塗布液が、無機酸化物微粒子を含有する場合、無機酸化物微粒子が、酸化チタンあるいは酸化亜鉛である場合、特定の平均一次粒径を有する場合、中間層の電気抵抗を容易に制御できるので、電子写真感光体の繰り返し特性や黒ポチなどの画像欠陥も防止できる。
【００３３】
また、中間層形成用塗布液が、消泡剤をさらに含む場合、優れた性質の中間層を提供できる。
上記電子写真感光体を備える画像形成装置によれば、繰り返し特性および環境安定性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図２】本発明の感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図３】本発明の感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置の構成を示す模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の電子写真感光体を構成する中間層は、ブロックイソシアネート化合物、すなわちブロックイソシアネート化合物におけるイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を１つ以上有するバインダー樹脂とを水性媒体に溶解または分散させた中間層形成用塗布液を塗布および熱硬化することで得られる。
なお、バインダー樹脂は、活性水素含有基を２つ以上有することが好ましい。
【００３６】
本発明における用語「ブロックイソシアネート化合物」とは、水に溶解あるいは分散可能な有機イソシアネート化合物を意味し、さらに該化合物のイソシアネート基が、例えばオキシムなどのブロック剤で保護された化合物を意味する。このブロックイソシアネート化合物は、バインダー樹脂が含有するイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基である水酸基やアミド基などとの加熱による付加反応の進行により、ブロック剤が外れて反応し、架橋構造を形成する。
すなわち、本発明におけるブロックイソシアネート化合物は、バインダー樹脂の架橋剤となる。
【００３７】
本発明において用いられる有機イソシアネート化合物は、一分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機ポリイソシアネートを、ポリエチレンオキサイド、カルボキシル基またはスルホン酸基等の各種親水性基によって変性して溶解あるいは自己乳化型にした形態、または界面活性剤などによって強制乳化して水分散可能にした形態の化合物である。
【００３８】
上記の有機ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、水素添加トルエンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート；および前記イソシアネートのビウレット変成体、ウレトジオン変成体、カルボジイミド変成体、イソシアヌレート変成体およびウレトンイミン変成体などが挙げられる。
【００３９】
これらの有機ポリイソシアネートは１種を単独でまたは２種以上を組み合せて使用することができる。
これらの有機ポリイソシアネートの中でも、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートは、水との親和性を持たせやすく、そのため水への溶解・分散が容易で、また架橋密度を高めることも容易なことから特に好ましい。
【００４０】
また、有機ポリイソシアネートから誘導される種々のプレポリマー類など、さらには、これらの有機ポリイソシアネート中のイソシアネート基をブロック化するブロック剤としては、酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物；ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドなどの酸アミド系化合物；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムなどのラクタム系化合物；コハク酸イミド、マレイン酸イミドなどの酸イミド系化合物；イミダゾール、２−メチルイミダゾールなどのイミダゾール系化合物；尿素、チオ尿素、エチレン尿素などの尿素系化合物；ホルムアミドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトオキシム、メチルイソブチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物；ジフェニルアニリン、アニリン、カルバゾール、エチレンイミン、ポリエチレンイミンなどのアミン系化合物が挙げられる。
これらのブロック剤は１種を単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
これらのブロック剤の中でも、汎用性、製造の簡易さ、作業性の点から、メチルエチルケトオキシムなどのオキシム系化合物およびε−カプロラクタムなどのラクタム系化合物は特に好ましい。
【００４１】
また、イソシアネート基は水とも容易に反応するため、塗膜中の水が揮発した後にブロック剤の解離が起こるように、ブロック剤の解離温度が１１０℃以上のブロック剤を使用することが好ましい。
したがって、ブロックイソシアネート化合物は、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートをオキシム系またはラクタム系のブロック剤でブロック化した構造を有するものが好ましい。
【００４２】
ブロックイソシアネート化合物としては、例えば、
住化バイエルウレタン株式会社製、製品名：バイヒジュールＢＬ５１４０、ＢＬ５２３５およびＶＰＬＳ２３１０；
三井化学ポリウレタン株式会社製、製品名：タケネートＷＢ−７００、ＷＢ−８２０およびＷＢ−９２０；
日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名：ＢＷＤ−１０２
旭化成ケミカルズ株式会社製、開発品名：Ｘ１２３８、Ｘ１２４８およびＸ１２５８
などが挙げられる。
【００４３】
ブロックイソシアネート化合物中のイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を２つ以上有するバインダー樹脂における活性水素含有基は、イソシアネート基と高収率で反応可能な水酸基またはアミド基であるのが好ましい。
すなわち、硬化剤であるブロックイソシアネートと架橋構造を形成するために２つ以上の水酸基またはアミド基を有する（１つの官能基しか有さない場合には架橋構造とはならず、高分子量となる）ポリオール樹脂やポリアミド樹脂が好適である。また、これらポリオール樹脂やポリアミド樹脂の構造を制御することにより、良好に水に分散および溶解させることができ、さらにこれらの樹脂は基板との接着性が高く、感光体としたときの基板との接触不良による画像欠陥も効果的に防止できる。
【００４４】
そのバインダー樹脂としては、例えば：
日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名：ＡＱＤ−４５７およびＡＱＤ−４７３、旭硝子株式会社製、製品名：エクセノール４２０および７２０、三洋化成工業株式会社製、製品名：サンニックスＧＰ−４００、ＧＰ−７００およびＳＰ−７５０などのポリエーテルポリオール系樹脂（ポリオール化合物系樹脂）；
日立化成工業株式会社製、製品名：フタルキッドＷ２３４３、ＤＩＣ株式会社製、製品名：ウォーターゾールＳ−１１８、ＣＤ−５２０およびＢＣＤ−３０４０、ハリマ化成株式会社製、製品名：ハリディップＷＨ−１１８８などのポリエステルポリオール系樹脂；
【００４５】
ＤＩＣ株式会社製、製品名：バーノックＷＥ−３００、ＷＥ−３０４およびＷＥ−３０６、亜細亜工業株式会社製、製品名：ＷＡＰ−４７３−ＦＤおよびＷＡＰ−５４８などのポリアクリルポリオール系樹脂（ポリオール化合物系樹脂）；
株式会社クラレ製、製品名：クラレポバールＰＶＡ−２０３およびＰＶＡ−２０５などのポリビニルアルコール変性体のようなポリビニルアルコール系樹脂；
【００４６】
積水化学工業株式会社製、製品名：エスレックＫ  ＫＷ−１およびＫＷ−３などのポリビニルアセタール系樹脂；
信越化学工業株式会社製、製品名：メトローズ６５ＳＨ−５０および６５ＳＨ−４００などの水溶性セルロースエーテルのようなセルロース；
ナガセケムテックス株式会社製、製品名：トレジンＦＳ−３５０およびＦＳ−５００などの水溶性ナイロン（ポリアミド化合物系樹脂）
などが挙げられる。
【００４７】
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基Ｈは、バインダー樹脂の活性水素含有基Ｂに対して０.５〜１.５のモル比（Ｈ／Ｂ）で用いられるのが好ましく、０.５〜１.２がより好ましく、０.６〜１.１がさらに好ましい。
このモル比（Ｈ／Ｂ）が０.５未満の場合または１.５を超える場合には、未反応の活性水素含有基が多く残存して、架橋密度が低くなり、形成された中間層を有する感光体の環境安定性が低下することがある。
【００４８】
本発明の中間層形成用塗布液は、無機酸化物微粒子をさらに含んでいてもよい。
無機酸化物微粒子は、感光体としたときの中間層の体積抵抗値を調節し、導電性支持体から感光層へのキャリアの注入を防止すると共に、各種環境下での感光体の電気特性を維持する機能を有する。
【００４９】
無機酸化物微粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化ケイ素、酸化インジウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウムおよび硫酸バリウムなどの微粒子が挙げられる。これらの中でも誘電率の点で酸化チタン、酸化亜鉛および酸化アルミニウムの微粒子が好ましく、酸化チタンおよび酸化亜鉛の微粒子が特に好ましい。
無機酸化物微粒子の形状は、樹枝状、針状および粒状のいずれであってもよい。
また、無機酸化物微粒子の数平均一次粒径は、２０〜５００ｎｍ程度が好ましい。
【００５０】
無機酸化物微粒子としては、例えば：
石原産業株式会社製、製品名：ＴＴＯ−５５Ｄ（形状：粒状、平均一次粒径：３０〜５０ｎｍ）、ＴＴＯ−Ｄ−１（形状：樹枝状、平均一次粒径：短軸４０〜７０ｎｍ、長軸２００〜３００ｎｍ）、ＳＴ−２１（形状：粒状、平均一次粒径（Ｘ線により測定）７０ｎｍ）、ＰＴ−４０１Ｍ（形状：粒状、平均一次粒径：７０ｎｍ）およびＣＲ−ＥＬ（形状：粒状、平均一次粒径：２５０ｎｍ）、
堺化学工業株式会社製、製品名：ＧＴＲ１００（形状：粒状、平均一次粒径：２６０ｎｍ）、
【００５１】
テイカ株式会社製、製品名：ＭＴ−５００ＳＡＳ（形状：粒状、平均一次粒径：３５ｎｍ）およびＪＲ−６０３（形状：粒状、平均一次粒径：２８０ｎｍ）
などの酸化チタンの微粒子；
石原産業株式会社製、製品名：ＦＺＯ−５０（形状：粒状、平均一次粒径：２１ｎｍ）、
堺化学工業株式会社製、製品名：ＦＩＮＥＸ３０（形状：粒状、平均一次粒径：３５ｎｍ）、ＳＴＲ−６０（形状：針状）、
テイカ株式会社製、製品名：ＭＺ−３００（形状：粒状、平均一次粒径：３０〜４０ｎｍ）
ハクスイテック株式会社製、製品名：Ｆ−２（形状：棒状、平均一次粒径：６５ｎｍ）などの酸化亜鉛の微粒子が挙げられる。
【００５２】
無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して５／５〜９／１の範囲の重量比（Ｐ／Ｒ）であるのが好ましい。
この重量比（Ｐ／Ｒ）が５／５未満の場合、中間層の特性が架橋樹脂の特性に依存し、特に温湿度の変化および繰り返し使用において感光体特性が大きく変化することがある。一方、この重量比（Ｐ／Ｒ）が９／１を超える場合、無機酸化物微粒子の分散性が低下して凝集体が生じる可能性が高くなると共に、導電性支持体との接着性が低下して黒ポチなどの画像欠陥が発生することがある。
【００５３】
本発明の中間層形成用塗布液は、消泡剤をさらに含んでいてもよい。
消泡剤は、中間層形成用塗布液にごく微量添加することによって泡を抑えることを目的としている。
本発明の中間層形成用塗布液のように溶剤として水性媒体を使用し、また特に水溶性の樹脂を添加する場合には、調製時の分散や攪拌により発泡して分散や攪拌効率を低下させるだけでなく、塗布時に発泡して塗膜欠陥を引き起こすことがある。消泡剤はこれらの問題を抑制する。
【００５４】
消泡剤としては、例えば、シリコーン系、界面活性剤系、ポリエーテル系、高級アルコール系、エマルション系、オイルコンパウンド系などが挙げられる。これらの中でも、破泡性の強いシリカ粉を含有しているオイルコンパウンド系が特に好ましい。
消泡剤としては、例えば、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４４４、４７０、４８５、ＰＣ（ポリエーテル系）、ＳＮデフォーマー１３１１、１３１６（シリコーン系）、ＳＮデフォーマー−７７７、３２８、４８０、Ｈ−２（オイルコンパウンド系）、日硝産業株式会社製、製品名：ＴＳＡ７５０（オイルコンパウンド系）、ＴＳＡ７７０（エマルション系）、東レ・ダウコーニング株式会社製：製品名：ＤＫ  Ｑ１−１２４７のようなシリコーン・エマルションなどが挙げられる。
消泡剤は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）１重量部に対して０.０００５〜０.０５重量部であるのが好ましい。
消泡剤が０.０５重量部以上の場合、感光体の電気特性を悪化させるおそれがあり、０.０００５重量部未満の場合、有効な破泡効果が得られないおそれがある。
【００５５】
本発明の中間層形成用塗布液は、本発明の効果を阻害しない範囲で、粘弾性調整剤、防腐剤、硬化触媒などの添加剤を含んでいてもよい。
粘弾性調整剤としては、例えば、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮシックナー６０１、Ａ８１６（ポリエーテル系）、ＳＮシックナー６０７（ウレタン変性ポリエーテル系）、ＳＮシックナー６１７（変性ポリアクリル酸系）、信越化学工業株式会社製、製品名：メトローズ６５ＳＨ−４０００のような水溶性セルロースエーテルなどが挙げられる。
【００５６】
防腐剤としては、例えば、サンノプコ株式会社製、製品名：ノプコサイドＳＮ−１３５Ｗのような有機窒素硫黄系化合物などが挙げられる。
硬化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのアミン系化合物；ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレートなどの有機スズ化合物が挙げられる。
【００５７】
また、中間層形成用塗布液は、導電性を調節するために電子輸送物質を含んでいてもよい。
電子輸送物質としては、例えば、ペリレン系色素類、ジフェノキノンやナフトキノンの誘導体などのキノン類、テトラシアノエチレンやテレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノンやアリザリンなどのアントラキノン類が挙げられる。
【００５８】
中間層形成用塗布液は、ブロックイソシアネート化合物、イソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を１つ以上有するバインダー樹脂および任意の添加剤を水性媒体に溶解または分散させることにより調製することができる。
水性媒体は、水、水と低級アルコールなどの親水性有機溶剤との混合媒体を意味するが、本発明においては水のみが好ましい。
【００５９】
中間層形成用塗布液の構成成分、特に無機酸化物微粒子を水性媒体に分散させるために、ペイントシェーカ、ボールミル、サンドミルなどの一般的な分散機、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機などの一般的な粉砕機を用いてもよい。
【００６０】
また、この分散を安定させるために中間層形成用塗布液に分散安定剤を添加してもよい。
分散安定剤としては、例えば、株式会社三洋化成製、製品名：キャリボンＬ−４００、エレスタットＡＰ  １３０、サンスパールＰＳ  ８、ＰＤＮ−１７３、イオネットＳ−８５およびニューポールＰＥ−６１、サンノプコ株式会社製、製品名：ローマＰＷＡ−４０、ノブコサントＲＦＡ、ＳＮディスパーサント２０６０、５０２０、５０２９、５４６８、７３４７ＣおよびＳＮウェットＰ、日信化学工業株式会社製、製品名：サーフィノール１０４ＥおよびオルフィンＰＤ−００３、花王株式会社製、製品名：ポイズ５２０、５３０、ホモゲノールＬ  １００、第一工業製薬株式会社製、シャロールＡＮ−１０３Ｐ、ＡＨ−１４４Ｐ、ディスコートＮ−１４、東邦化学工業株式会社製、製品名：ディブロジンＡ−１００、ネオスコープ３０などが挙げられる。
【００６１】
本発明の感光体は、導電性支持体上に、少なくとも中間層と有機感光層とがこの順で積層されてなり、前記中間層が、本発明の中間層形成用塗布液を前記導電性支持体上に塗布し、得られた塗膜を硬化することにより得られる。本発明の感光体について図面を用いて具体的に説明する。
【００６２】
図１〜３は、本発明の感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
図１は、感光層が電荷発生層と電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層（「機能分離型感光層」ともいう）である積層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
図２は、感光層が電荷輸送層と電荷発生層とがこの順で積層された逆二層型の積層型感光層である積層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
図３は、感光層が一層からなる単層型感光層である単層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
図１および２の積層型感光層はいずれであってもよいが、図１の積層型感光層が好ましい。
【００６３】
図１の感光体は、導電性支持体１の表面に、中間層２と、電荷発生物質を含有する電荷発生層３と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層４とがこの順で積層された積層型感光層５がこの順で形成されている。
図２の感光体は、導電性支持体１の表面に、中間層２と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層４と電荷発生物質を含有する電荷発生層３とがこの順で積層された逆二層型の積層型感光層５がこの順で形成されている。
図３の感光体は、導電性支持体１の表面に、中間層２と、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単層型感光層５’がこの順で形成されている。
【００６４】
［導電性支持体１］
導電性支持体は、感光体の電極としての役割を果たすとともに、他の各層の支持部材としても機能する。
導電性支持体の構成材料は、当該分野で用いられる材料であれば特に限定されない。
具体的には、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属および合金材料：ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエステル、ポリオキシメチレン、ポリスチレン、セルロース、ポリ乳酸などの高分子材料、硬質紙、ガラスなどからなる基体表面に金属箔をラミネートしたもの、金属材料または合金材料を蒸着したもの、導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウム、カーボンブラックなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどが挙げられる。
導電性支持体の形状としては、シート状、円筒状、円柱状、無端ベルト（シームレスベルト）状などが挙げられる。この内、直径が１０〜１８０ｍｍの円筒状または円柱状の導電性支持体が好ましい。
【００６５】
導電性支持体の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品、熱水などによる表面処理、着色処理、表面を粗面化するなどの乱反射処理が施されていてもよい。
乱反射処理は、レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスにおいて本発明による感光体を用いる場合に特に有効である。すなわち、レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているので、感光体の表面で反射されたレーザ光と感光体の内部で反射されたレーザ光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像に現れて画像欠陥の発生することがある。そこで、導電性支持体の表面に乱反射処理を施すことにより、波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【００６６】
［中間層（「下引き層」ともいう）２］
中間層は、導電性支持体から単層型感光層または積層型感光層への電荷の注入を防止する機能を有する。すなわち、単層型感光層または積層型感光層の帯電性の低下が抑制され、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少が抑えられ、かぶりなどの画像欠陥の発生が防止される。特に、反転現像プロセスによる画像形成の際に、白地部分にトナーからなる微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像かぶりが発生するのが防止される。
【００６７】
また、導電性支持体の表面を被覆する中間層は、導電性支持体の表面の欠陥である凹凸の度合を軽減して表面を均一化し、単層型感光層または積層型感光層の成膜性を高め、導電性支持体と単層型感光層または積層型感光層との密着性（接着性）を向上させることができる。
中間層は、例えば、前述の中間層形成用塗布液を導電性支持体上に形成された中間層表面に塗布し、得られた塗膜を硬化することにより得られる。
【００６８】
中間層形成用塗布液の塗布方法は、シートの場合にはベーカーアプリケーター法、バーコーター法（例えば、ワイヤーバーコーター法）、キャスティング法、スピンコート法、ロール法、ブレード法、ビード法、カーテン法など、ドラムの場合にはスプレー法、垂直リング法、浸漬塗布法などが挙げられる。
これらの塗布方法から、塗液の物性や生産性などを考慮して最適な方法を選択することができる。特に、浸漬塗布法、ブレード法やスプレー法が好適である。
【００６９】
浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗布槽に導電性支持体１を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって導電性支持体１上に層を形成する方法である。この方法は比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、感光体を製造する場合に多く利用されている。なお、浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。
【００７０】
塗膜の硬化は、ブロックイソシアネート化合物のブロック剤が外れて、ブロックイソシアネート化合物中のイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を１つ以上有する樹脂がイソシアネート化合物と付加反応を開始し、樹脂が架橋すればよく、熱硬化が好ましい。
【００７１】
熱硬化は、熱風乾燥炉および遠赤外線乾燥炉などの公知の装置を用いて行うことができ、その条件は、用いるブロックイソシアネート化合物や樹脂の種類、配合割合などにより適宜設定すればよく、通常、温度１１０〜１５０℃、好ましくは１３０〜１５０℃で、時間１０分間〜１時間程度である。
中間層の膜厚は特に限定されないが、０.１〜２０μｍが好ましく、０.５〜１０μｍが特に好ましい。中間層の膜厚が０.１μｍ未満では、実質的に中間層として機能しなくなり、導電性支持体の欠陥を被覆して均一な表面性が得られず、導電性支持体からのキャリアの注入を防止することができなくなり、帯電性の低下が生じることがある。一方、中間層の膜厚が２０μｍを超えると、均一な塗膜が形成し難くなり、感光体の感度が低下するおそれがある。
【００７２】
本発明の感光体における中間層は、単層だけでなく、複数層であってもよい。
例えば、導電性の無機酸化物微粒子を含有する膜厚２〜２０μｍの第１中間層（導電層）と無機酸化物微粒子を含有しない膜厚０.２〜１μｍの第２中間層（絶縁層）との組み合わせ、無機酸化物微粒子を含有しない膜厚０.２〜１μｍの第１中間層（絶縁層またはブロックング層）とその上部に導電性の無機酸化物微粒子（粒子径４００〜８００ｎｍ）を含有する膜厚３〜１０μｍの第２中間層（モアレ防止層）と組み合わせなどが挙げられる。
【００７３】
［感光層５］
本発明による電子写真感光体における感光層は、導電性支持体上に形成された中間層上に、少なくとも電荷発生物質を含む電荷発生層と少なくとも電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層または逆積層型感光層であるか、あるいは少なくとも電荷発生物質および電荷輸送物質を含む単層型感光層である。
【００７４】
［電荷輸送物質］
本発明における感光層に含まれる電荷輸送物質は、下記一般式（Ｉ）：
【化２】
0005608458.tif 000003
【００７５】
（式中、Ｒ、Ｒ1〜Ｒ7、ａ〜ｆおよびｇは前記一般式（Ｉ）で定義したとおりである）
で示されるトリフェニルアミン化合物である。
なお、上記の一般式（Ｉ）のトリフェニルアミン化合物において、当該分子中の窒素原子に結合するβ−アリールスチルベンのβ位のジアリール基が互いに同一である場合はスチルベン骨格にトランススチルベンおよびシススチルベンの区別はない。しかしながら、該β位のジアリール基が互いに異なる場合には、上記一般式（Ｉ）のトリフェニルアミン化合物は、β−アリール−トランススチルベンおよびβ−アリール−シススチルベンの何れをも含むことができる。
【００７６】
本発明における感光層に含まれる電荷輸送物質おいて、好ましくは上記のＲは、メチル基、２,２−ジフェニルエテニル基または２,２−ジ（ｐ−メチル）フェニルエテニル基である。
また、本発明における感光層に含まれる電荷輸送物質において、好ましくは上記のａ〜ｇは０〜２の整数であり、前記Ｒ1〜Ｒ7が、２−メチル、３−メチルおよび／または４−メチル基であるトリフェニルアミン化合物である。
【００７７】
さらに、本発明における感光層に含まれる電荷輸送物質は、好ましくは前記Ｒが、メチル基、２,２−ジフェニルエテニル基または２,２−ジ（ｐ−メチル）フェニルエテニル基であり、前記ａ〜ｄが０〜２の整数であり、前記ｅおよびｆが０であり、前記ｇが０または１であり、前記Ｒ1〜Ｒ5が、２−メチル、３−メチルおよび／または４−メチル基であるトリフェニルアミン化合物である。
【００７８】
本発明における感光層に含まれる電荷輸送物質は、さらに好ましくは：
前記Ｒがメチル基であり、前記ａ〜ｄおよびｇが１であり、前記ｅおよびｆが０であり前記Ｒ1〜Ｒ4が４−メチル基であり、Ｒ7が２−メチル基であり、式（１）：
【化３】
0005608458.tif 000004
で表される化合物（１）；
【００７９】
前記Ｒがメチル基であり、前記ａ〜ｆが０であり、前記ｇが１であり、前記Ｒ7が２−メチル基であり、式（２）：
【化４】
0005608458.tif 000005
で表される化合物（２）、
【００８０】
前記Ｒが２,２−ジフェニルエテニル基であり、前記ａ〜ｆが０であり、前記ｇが１であり、前記Ｒ7が２−メチル基であり、式（３）：
【化５】
0005608458.tif 000006
で表される化合物（３）、
【００８１】
前記Ｒが２,２−ジフェニルエテニル基であり、前記ａ〜ｇが０であり、式（４）：
【化６】
0005608458.tif 000007
で表される化合物（４）、
【００８２】
前記Ｒが２,２−ジ（ｐ−メチル）フェニルエテニル基であり、前記ａ〜ｄが１であり、前記ｅ〜ｇが０であり、前記Ｒ1〜Ｒ4が４−メチル基であり、式（５）：
【化７】
0005608458.tif 000008
で表される化合物（５）、または
【００８３】
前記Ｒがメチル基であり、前記ａ〜ｄが１であり、前記ｅ〜ｇが０であり、前記Ｒ1〜Ｒ4が４−メチル基であり、式（６）：
【化８】
0005608458.tif 000009
で表される化合物（６）であるトリフェニルアミン化合物である。
【００８４】
上記の化合物（１）〜（６）は以下に示す反応スキームによりそれぞれ合成される。
前記の式（１）で表される化合物（１）は以下のスキーム１〜４に従って合成できる。
スキーム１
【化９】
0005608458.tif 000010
【００８５】
４,４'−ジメチルベンゾフェノン（アルドリッチ社製、製品番号：22,527-4、CAS登録番号：611-97-2）を、無水メタノール（アルドリッチ社製、製品番号：32,241-5、CAS登録番号： 67-56-1）中、水素化ホウ素ナトリウム（アルドリッチ社製、製品番号：21,346-2、CAS登録番号：16940-66-2）で還元し、常法により、単離した２級アルコールを無水ジクロロメタン（アルドリッチ社製、製品番号：28,450-5、CAS登録番号：107-06-2）中、三臭化リン（アルドリッチ社製、製品番号：25,653-6、CAS登録番号：7789-60-8）でハロゲン化することにより上記のスキーム１に従って化合物（ｉ）を得ることができる。
【００８６】
スキーム２
【化１０】
0005608458.tif 000011
上記のスキーム１に従って得られた化合物（ｉ）に亜リン酸トリエチル（アルドリッチ社製、製品番号：T6,120-4、CAS登録番号：122-52-1）を加え、100〜120℃で加熱反応することにより、上記のスキーム２に従って化合物（ｉｉ）を得ることができる。
【００８７】
スキーム３
【化１１】
0005608458.tif 000012
上記のスキーム２に従って得られた化合物（ｉｉ）に、４−ブロモベンズアルデヒド（アルドリッチ社製、製品番号：B5,740-0、CAS登録番号：1122-91-4）を、THF溶媒中、0℃で反応させ、上記のスキーム３に従って、アリールスチルベン誘導体として化合物（ｉｉｉ）を得ることができる。
【００８８】
スキーム４
【化１２】
0005608458.tif 000013
２,４−ジメチルアニリン（アルドリッチ社製、製品番号：24,091-5、CAS登録番号：95-68-1）に、上記スキーム３に従って得られた化合物（ｉｉｉ）をパラジウム触媒の存在下にアリールアミノ化反応に付し、上記のスキーム4に従って、上記アニリン誘導体のアミノ基を置換することにより前記化合物（１）を合成できる。
【００８９】
前記スキーム２において用いた化合物（ｉ）の代わりに、ブロモジフェニルメタン（アルドリッチ社製、製品番号：B6,540-3、CAS登録番号：776-74-9）：
【化１３】
0005608458.tif 000014
を用い、スキーム２に従って、式（ｉｖ）：
【００９０】
【化１４】
0005608458.tif 000015
で表される化合物（ｉｖ）を合成し、次いで、この化合物を用い、スキーム３に従って、式（ｖ）：
【００９１】
【化１５】
0005608458.tif 000016
で表される化合物（ｖ）を合成し、前記スキーム４において、化合物（ｉｉｉ）の代わりに上記の化合物（ｖ）を用いて、前記式（２）：
【００９２】
【化１６】
0005608458.tif 000017
で表される化合物（２）を合成できる。
【００９３】
スキーム５
【化１７】
0005608458.tif 000018
【００９４】
４−ニトロベンズアルデヒド（アルドリッチ社製、製品番号：13,017-6、CAS登録番号：555-16-8）とクロロメタン（アルドリッチ社製、製品番号：29,550-7、CAS登録番号：74-87-3）を、ＡｌＣｌ3の存在下で常法によりフリーデルクラフツアルキル化反応に付して４−ニトロ−３−メチルベンズアルデヒドとした。この化合物に、前記のスキーム３と同様にして、前記の化合物（ｉｖ）を用いてＴＨＦ溶媒中、0℃で反応させることで、ニトロベンゼン誘導体を合成する。この化合物を、酸水溶液中で塩化スズを反応させることによりニトロ基を還元し、アニリン誘導体を生成させる。さらにこのアニリン誘導体を、上記のスキーム５に従って、前記の化合物（ｖ）を用い、パラジウム触媒の存在下に、アリールアミノ化反応に付し、アニリン誘導体のアミノ基を置換して化合物（３）を合成することができる。
【００９５】
スキーム６
【化１８】
0005608458.tif 000019
【００９６】
４−ニトロベンズアルデヒド（アルドリッチ社製、製品番号：13,017-6、CAS登録番号：555-16-8）を、前記のスキーム３と同様にして、前記の化合物（ｉｖ）を用いてＴＨＦ溶媒中、0℃で反応させることで、ニトロベンゼン誘導体を合成する。この化合物を、酸水溶液中で塩化スズを反応させることによりニトロ基を還元し、アニリン誘導体を生成させる。さらにこのアニリン誘導体を、上記のスキーム６に従って、前記の化合物（ｖ）を用い、パラジウム触媒の存在下に、アリールアミノ化反応に付し、アニリン誘導体のアミノ基を置換して化合物（４）を合成することができる。
【００９７】
スキーム７
【化１９】
0005608458.tif 000020
【００９８】
４−ニトロベンズアルデヒド（アルドリッチ社製、製品番号：13,017-6、CAS登録番号：555-16-8）を、前記のスキーム６と同様にして、前記の化合物（ｉｉ）を用いてＴＨＦ溶媒中、0℃で反応させることで、ニトロベンゼン誘導体を合成する。この化合物を、酸水溶液中で塩化スズを反応させることによりニトロ基を還元し、アニリン誘導体を生成させる。さらにこのアニリン誘導体を、上記のスキーム７に従って、前記の化合物（ｉｉｉ）を用い、パラジウム触媒の存在下に、アリールアミノ化反応に付し、アニリン誘導体のアミノ基を置換して化合物（５）を合成することができる。
【００９９】
スキーム８
【化２０】
0005608458.tif 000021
前記のスキーム４において、２,４−ジメチルアニリンの代わりに、ｐ−トルイジン（アルドリッチ社製、製品番号：23,631-4、CAS登録番号：106-49-0）を用い、上記のスキーム８に従って、前記の化合物（ｉｉｉ）を用い、パラジウム触媒の存在下に、アリールアミノ化反応に付し、アニリン誘導体のアミノ基を置換して化合物（６）を合成することができる。
【０１００】
本発明による一般式（Ｉ）で示されるトリフェニルアミン化合物を使用することによって、機械的耐久性が優れることより、通常の電荷輸送物質を用いたときのように電気特性を犠牲にしてバインダー樹脂の含有量を増やすことなく、感光体の耐久性向上が可能となる。
したがって、電子写真感光体の長寿命化が可能となる。また、化学式（１）〜（６）で示されるトリフェニルアミン化合物は容易に製造することができるので、電子写真感光体の生産性を向上させることができる。
【０１０１】
［積層型感光層５］
積層型感光層５は、電荷発生層３と電荷輸送層４とからなる。このように電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることにより、各層を構成する最適な材料を独立して選択することができる。
以下の説明では、電荷発生層と電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層（図１）について説明するが、逆二層型の積層型感光層（図２）の場合には積層順が異なるだけで基本的に同様である。
【０１０２】
［電荷発生層３］
電荷発生層は、照射された光を吸収することにより電荷を発生する電荷発生能を有する電荷発生物質を主成分とし、任意に公知の添加剤およびバインダー樹脂（結合剤）を含有する。
電荷発生物質としては、当該分野で用いられる化合物を使用できる。
【０１０３】
具体的には、アゾ系顔料（カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有する、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料など）；ペリレン系顔料（ペリレンイミド、ペリレン酸無水物など）；多環キノン系顔料（キナクリドン、アントラキノン、ピレンキノンなど）；フタロシアニン系顔料（金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなど）；インジゴ系顔料（インジゴ、チオインジゴなど）；スクアリリウム色素、アズレニウム色素、チオピリリウム色素、ピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機顔料または染料、さらにセレン、非晶質シリコンなどの無機材料などが挙げられる。
これらの電荷発生物質は１種を単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
これらの電荷発生物質の中でも、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、ぺリレン系顔料は高感度を有することから特に好ましい。
【０１０４】
電荷発生層は、本発明の好ましい特性が損なわれない範囲内で、化学増感剤、光学増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、分散安定剤、増感剤、レベリング剤、可塑剤、無機化合物もしくは有機化合物の微粒子などから選ばれる１種または２種以上の公知の添加剤を適量含有していてもよい。これらの添加剤は、後述する電荷輸送層に含有されてもよく、電荷発生層および電荷輸送層の両方に含有されてもよい。
【０１０５】
化学増感剤および光学増感剤は、感光体の感度を向上させ、繰返し使用による残留電位の上昇および疲労などを抑え、電気的耐久性を向上させる。
化学増感剤としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物；テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類；アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類；２,４,７−トリニトロフルオレノン、２,４,５,７−テトラニトロフルオレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物；ジフェノキノン化合物などの電子吸引性材料およびこれらの電子吸引性材料を高分子化したものなどが挙げられる。
【０１０６】
光学増感剤としては、例えばキサンテン系色素、キノリン系顔料、銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料；エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料；メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料；カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料；シアニン染料；スチリル染料；ピリリウム塩染料およびチオピリリウム塩染料などが挙げられる。
【０１０７】
酸化防止剤は、長期にわたって感度安定性を維持させることができる。
酸化防止剤としては、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール：ＢＨＴ）のようなヒンダードフェノールなどのフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミンなどのアミン系酸化防止剤、ビタミンＥ、ハイドロキノン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄系化合物、有機燐系化合物などが挙げられ、これらを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０８】
酸化防止剤の添加量は、電荷発生物質１００重量部に対して０.１〜４０重量部が好ましく、０.５〜１５重量部が特に好ましい。
酸化防止剤の添加量が０.１重量部未満であると、塗布液の安定性の向上および感光体の耐久性の向上に充分な効果が得られないことがある。また、酸化防止剤の添加量が４０重量部を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼすことがある。
【０１０９】
レベリング剤および可塑剤は、成膜性、可撓性および表面平滑性を向上させることができる。
レベリング剤としては、例えばシリコーン系レベリング剤などが挙げられる。
可塑剤としては、例えばフタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などが挙げられる。
無機化合物または有機化合物の微粒子は、機械的強度を増強し、電気特性を向上させることができる。このような微粒子としては、例えば、後述する中間層において例示する微粒子が挙げられる。
【０１１０】
電荷発生層は、公知の乾式法および湿式法により形成することができる。
乾式法としては、例えば、電荷発生物質を導電性支持体の表面に真空蒸着する方法が挙げられる。
湿式法としては、例えば、電荷発生物質、必要に応じて添加剤およびバインダー樹脂を適当な有機溶剤に溶解または分散して電荷発生層形成用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体上に形成された中間層表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去する方法が挙げられる。
【０１１１】
バインダー樹脂は、電荷発生層の機械的強度や耐久性、層間の結着性などを向上させることができ、当該分野で用いられる結着性を有する樹脂を使用できる。
具体的には、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどのビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリアミド、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル、ポリアクリルアミド、ポリフェニレンオキサイドなどの熱可塑性樹脂；エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマールなどの熱硬化性樹脂、これらの樹脂の部分架橋物、これらの樹脂に含まれる構成単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂）などが挙げられる。これらのバインダー樹脂は１種を単独でまたは２種以上を組み合せて使用することができる。
【０１１２】
電荷発生物質とバインダー樹脂との配合比は特に限定されないが、通常、電荷発生物質が１０〜９９重量％程度である。
電荷発生物質が１０重量％未満であると、感光体の感度が低下することがある。
一方、電荷発生物質が９９重量％を超えると、電荷発生層の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大することがある。そのため、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが多くなることがある。
【０１１３】
有機溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、ジクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、ジクロロエタン、テトラクロロプロパンなどのハロゲン化炭化水素；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジベンジルエーテル、ジメトキシメチルエーテル、１,２−ジメトキシエタンなどのエーテル類；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロンなどのケトン類；安息香酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、ジフェニルスルフィドなどの含イオウ溶剤；ヘキサフロオロイソプロパノールなどのフッ素系溶剤；Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが挙げられ、これらは単独または混合溶剤として使用できる。
また、このような溶剤に、アルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンを加えた混合溶剤を使用することもできる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【０１１４】
構成物質を樹脂溶液に溶解または分散させるに先立ち、電荷発生物質を予備粉砕してもよい。
予備粉砕は、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機などの一般的な粉砕機を用いて行うことができる。
構成物質の樹脂溶液への溶解または分散は、例えば、ペイントシェーカ、ボールミル、サンドミルなどの一般的な分散機を用いて行うことができる。このとき、容器および分散機を構成する部材から摩耗などによって不純物が発生し、塗布液中に混入しないように、分散条件を適宜設定するのが好ましい。
【０１１５】
電荷発生層形成用塗布液の塗布方法は、シートの場合にはベーカーアプリケーター法、バーコーター法、キャスティング法、スピンコート法、ロール法、ブレード法など、ドラムの場合にはスプレー法、垂直リング法、浸漬塗布法などが挙げられる。
塗膜の乾燥工程における温度は、使用した有機溶剤を除去し得る温度であれば特に限定されないが、５０〜１４０℃が適当であり、８０〜１３０℃が特に好ましい。
乾燥温度が５０℃未満では、乾燥時間が長くなることがある。また、乾燥温度が１４０℃を超えると、感光体の繰返し使用時の電気的特性が悪化して、得られる画像が劣化することがある。
【０１１６】
電荷発生層の膜厚は特に限定されないが、０.０５〜５μｍが好ましく、０.１〜１μｍが特に好ましい。電荷発生層の膜厚が０.０５μｍ未満では、光吸収の効率が低下し、感度が低下することがある。一方、電荷発生層の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層内部での電荷輸送が感光体表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感度が低下することがある。
【０１１７】
［電荷輸送層］
本発明における電荷輸送層は、主としてバインダー樹脂と、前記一般式（Ｉ）で示されるトリフェニルアミン化合物、より具体的には、前記化合物（１）〜（７）で示されるトリフェニルアミン化合物を電荷輸送物質として含有する。
【０１１８】
通常、電荷輸送物質の重量Ｅとバインダー樹脂の重量Ｂとの比率Ｅ／Ｂは、１０／１２〜１０／２５、好ましくは１０／１６〜１０／２０である。比率Ｅ／Ｂが１０／２５未満であると、電荷輸送物質に対するバインダー樹脂の相対量比が高くなり、十分な感度が得られないことがある。一方、比率Ｅ／Ｂが１０／１２を超えると、電荷輸送層の耐刷性や感光体の耐久性が低下することがある。
【０１１９】
バインダー樹脂は、電荷発生層に含まれるものと同様のバインダー樹脂の１種または２種以上を使用できる。これらの樹脂の中でも、ポリカーボネートを主成分とする樹脂、ポリアリレート樹脂およびポリスチレン樹脂は、光化学的に安定で、電荷輸送物質との相溶性に優れ、さらに体積抵抗値が１０13Ω以上であって電気絶縁性に優れ、かつ成膜性、電位特性などにも優れるので好ましい。
【０１２０】
電荷輸送層は、本発明の効果を阻害しない範囲内で必要に応じて、電荷発生層に含まれるものと同様の添加剤を適量含有していてもよい。
電荷輸送層は、電荷輸送物質、バインダー樹脂および必要に応じて他の添加剤を適当な有機溶剤に溶解または分散して電荷輸送層形成用塗布液を調製し、この塗布液を電荷発生層の表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去することによって形成できる。
【０１２１】
より具体的には、例えば、バインダー樹脂を有機溶剤に溶解してなる樹脂溶液に電荷輸送物質および必要に応じて他の添加剤を溶解または分散させることにより、電荷輸送層形成用塗布液を調製する。
その他の工程およびその条件は、電荷発生層の形成に準ずる。
【０１２２】
電荷輸送層の膜厚は特に限定されないが、１０〜６０μｍが好ましく、１０〜４０μｍが特に好ましい。電荷輸送層の膜厚が１０μｍ未満であると、帯電保持能が低下することがあり、逆に電荷輸送層の膜厚が６０μｍを超えると、鮮鋭性の低下や残留電位の上昇が発生し、著しく画像劣化が生じることがある。
【０１２３】
［単層型感光層５’］
単層型感光層は、電荷発生物質と、前記一般式（Ｉ）で示される電荷輸送物質と、バインダー樹脂（結合剤）とを主成分として含有する。
単層型感光層は、本発明の効果を阻害しない範囲内で必要に応じて、電荷発生層に含まれるものと同様の添加剤を適量含有していてもよい。
単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質および必要に応じて他の添加剤を適当な有機溶剤に溶解および／または分散して単層型感光層形成用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体上に形成された中間層の表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去することによって形成できる。
【０１２４】
その他の工程およびその条件は、電荷発生層および電荷輸送層の形成に準ずる。
単層型感光層の膜厚特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、１５〜５０μｍが特に好ましい。単層型感光層の膜厚が１０μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下するおそれがあり、単層型感光層の膜厚が１００μｍを超えると、生産性が低下するおそれがある。
【０１２５】
［保護層（図示せず）］
本発明の感光体は、積層型感光層５および単層型感光層５’の表面に保護層（図示せず）を有していてもよい。
保護層は、感光層の摩耗性の改善やオゾン、窒素酸化物などによる化学的悪影響の防止の機能を有する。
保護層は、例えば、適当な有機溶剤にバインダー樹脂、必要に応じて酸化防止剤や紫外線吸収剤などの添加剤を溶解または分散させて保護層形成用塗布液を調製し、この保護層形成用塗布液を単層型感光層または積層型感光層の表面に塗布し、乾燥により有機溶剤を除去することによって形成できる。
【０１２６】
その他の工程およびその条件は、電荷発生層の形成に準ずる。
保護層の膜厚は特に制限されないが、０.５〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍが特に好ましい。表面保護層５の膜厚が０.５μｍ未満では、感光体表面の耐擦過性が劣り、耐久性が不十分になるおそれがあり、逆に１０μｍを超えると、感光体の解像度が低下するおそれがある。
【０１２７】
本発明の画像形成装置は、本発明の感光体と、感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された感光体に対して露光を施す露光手段と、露光によって形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写されたトナー像を記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段と、感光体に残留する表面電荷を除電する除電手段とを少なくとも備えている。
【０１２８】
図面を用いて本発明の画像形成装置について説明するが、以下の記載内容に限定されるものではない。
図４は、本発明の画像形成装置の構成を示す模式側面図である。
図４の画像形成装置２０は、本発明の感光体２１（例えば、図１〜３の感光体のいずれか１つ）と、帯電手段（帯電器）２４と、露光手段２８と、現像手段（現像器）２５と、転写手段（転写器）２６と、クリーニング手段（クリーナ）２７と、定着手段（定着器）３１と、除電手段（図示せず、クリーニング手段２７に併設される）とを含んで構成される。符号３０は転写紙を示す。
【０１２９】
感光体２１は、図示しない画像形成装置２０本体に回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって回転軸線２２回りに矢符２３方向に回転駆動される。
駆動手段は、例えば電動機と減速歯車とを含んで構成され、その駆動力を感光体２１の芯体を構成する導電性支持体に伝えることによって、感光体２１を所定の周速度で回転駆動させる。
【０１３０】
帯電器２４、露光手段２８、現像器２５、転写器２６およびクリーナ２７は、この順序で、感光体２１の外周面に沿って、矢符２３で示される感光体２１の回転方向上流側から下流側に向って設けられる。
帯電器２４は、感光体２１の外周面を所定の電位に帯電させる帯電手段である。具体的には、例えば帯電器２４は、接触式の帯電ローラ２４ａや帯電ブラシあるいはコロトロンやスコロトロンなどのチャージャーワイヤによって実現される。符号２４ｂはバイアス電源を示す。
【０１３１】
露光手段２８は、例えば半導体レーザなどを光源として備え、光源から出力されるレーザビームなどの露光光２８ａを、感光体２１の帯電器２４と現像器２５との間に照射することによって、帯電された感光体２１の外周面に対して画像情報に応じた露光を施す。露光光２８ａは、主走査方向である感光体２１の回転軸線２２の延びる方向に繰返し走査され、これに伴って感光体２１の表面に静電潜像が順次形成される。
現像器２５は、露光によって感光体２１の表面に形成される静電潜像を、現像剤によって現像する現像手段であり、感光体２１を臨んで設けられ、感光体２１の外周面にトナーを供給する現像ローラ２５ａと、現像ローラ２５ａを感光体２１の回転軸線２２と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持すると共にその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング２５ｂとを備える。
【０１３２】
転写器２６は、現像によって感光体２１の外周面に形成される可視像であるトナー像を、図示しない搬送手段によって矢符２９方向から感光体２１と転写器２６との間に供給される記録媒体である転写紙３０上に転写させる転写手段である。転写器２６は、例えば、帯電手段を備え、転写紙３０にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー像を転写紙３０上に転写させる非接触式の転写手段である。
クリーナ２７は、転写器２６による転写動作後に感光体２１の外周表面に残留するトナーを除去し回収する清掃手段であり、感光体２１の外周面に残留するトナーを剥離させるクリーニングブレード２７ａと、クリーニングブレード２７ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング２７ｂとを備える。また、このクリーナ２７は、図示しない除電ランプと共に設けられる。
【０１３３】
また、画像形成装置２０には、感光体２１と転写器２６との間を通過した転写紙３０が搬送される下流側に、転写された画像を定着させる定着手段である定着器３１が設けられる。定着器３１は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３１ａと、加熱ローラ３１ａに対向して設けられ、加熱ローラ３１ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ３１ｂとを備える。
この画像形成装置２０による画像形成動作は、次のようにして行われる。まず、感光体２１が駆動手段によって矢符２３方向に回転駆動されると、露光手段２８による露光光２８ａの結像点よりも感光体２１の回転方向上流側に設けられる帯電器２４によって、感光体２１の表面が正または負の所定電位に均一に帯電される。
【０１３４】
次いで、露光手段２８から、感光体２１の表面に対して画像情報に応じた露光光２８ａが照射される。感光体２１は、この露光によって、露光光２８ａが照射された部分の表面電荷が除去され、露光光２８ａが照射された部分の表面電位と露光光２８ａが照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、静電潜像が形成される。
露光手段２８による露光光２８ａの結像点よりも感光体２１の回転方向下流側に設けられる現像器２５から、静電潜像の形成された感光体２１の表面にトナーが供給されて静電潜像が現像され、トナー像が形成される。
【０１３５】
感光体２１に対する露光と同期して、感光体２１と転写器２６との間に、転写紙３０が供給される。転写器２６によって、供給された転写紙３０にトナーと逆極性の電荷が与えられ、感光体２１の表面に形成されたトナー像が、転写紙３０上に転写される。
トナー像の転写された転写紙３０は、搬送手段によって定着器３１に搬送され、定着器３１の加熱ローラ３１ａと加圧ローラ３１ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧され、トナー像が転写紙３０に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された転写紙３０は、搬送手段によって画像形成装置２０の外部へ排紙される。
【０１３６】
一方、転写器２６によるトナー像の転写後も感光体２１の表面上に残留するトナーは、クリーナ２７によって感光体２１の表面から剥離されて回収される。このようにしてトナーが除去された感光体２１の表面の電荷は、除電ランプからの光によって除去され、感光体２１の表面上の静電潜像が消失する。その後、感光体２１はさらに回転駆動され、再度帯電から始まる一連の動作が繰り返されて連続的に画像が形成される。
【実施例】
【０１３７】
以下に実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。
【０１３８】
実施例１
導電性支持体として、直径３０ｍｍ×長さ３５７ｍｍ×厚さ０.８ｍｍのアルミニウム製の円筒型導電性支持体を用いて、図１の感光体を作製した。
まず、無機酸化物微粒子として酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）と二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）とで表面処理された樹枝状の酸化チタンの微粒子（平均一次粒径：短軸４０〜７０ｎｍ、長軸２００〜３００ｎｍ、石原産業株式会社製、製品名：ＴＴＯ−Ｄ−１）１２重量部；樹脂として水性ポリアクリルポリオール（固形分：４５％、ＯＨ価：８０、ＤＩＣ株式会社製、製品名：バーノックＷＥ−３００）８.４重量部；およびブロックイソシアネート化合物（固形分：４０％、ＮＣＯ含有率：５.４％、三井化学ポリウレタン株式会社製、製品名：タケネートＷＢ−９２０）１０.５重量部；とを、水６９重量部に加え、ペイントシェーカを用いて６時間分散処理して、中間層形成用塗布液（全量１ｋｇ）を調製した。
【０１３９】
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有基（Ｂ）に対して１.０のモル比（Ｈ／Ｂ）で、無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して６／４の重量比（Ｐ／Ｒ）であった。
得られた中間層形成用塗布液を実施例１と同様に塗布槽に満たし、導電性支持体を浸漬した後引き上げ、得られた塗膜を温度１５０℃で３０分間乾燥・硬化させて、膜厚１.０μｍの中間層を形成した。
【０１４０】
次いで、電荷発生物質としてＹ型オキソチタニウムフタロシアニン（日本資材株式会社製）２重量部；バインダー樹脂としてポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製、製品名：エスレックＢ  ＢＭ−Ｓ）１重量部；有機溶剤としてメチルエチルケトン９７重量部；とを混合し、ペイントシェーカを用いて分散処理して電荷発生層形成用塗布液（全量１ｋｇ）を調製した。
この電荷発生層形成用塗布液を、中間層と同様の浸漬塗布法で、先に形成した中間層上に塗布し、自然乾燥して膜厚０.４μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４１】
次いで、電荷輸送物質として化合物（１）で示されるトリフェニルアミン系化合物１０重量部；バインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製、製品名：ユーピロンＺ４００）１８重量部；酸化防止剤として２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０.５重量部；およびレベリング剤としてジメチルポリシロキサン（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＦ−９６）０.００４重量部；とを、有機溶剤としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１１０重量部に溶解させて、電荷輸送層形成用塗布液（全量１ｋｇ）を調製した。
この電荷輸送層形成用塗布液を、中間層と同様の浸漬塗布法で、先に形成した電荷発生層上に塗布し、温度１３０℃で１時間乾燥して膜厚２３μｍの電荷輸送層を形成した。
以上のようにして、実施例１の感光体を作製した。
【０１４２】
実施例２
電荷輸送物質として上記実施例１の化合物（１）に代えて、化合物（２）のトリフェニルアミン系化合物を用いること以外は、実施例１と全く同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１４３】
実施例３
電荷輸送物質として上記実施例１の化合物（１）に代えて、化合物（３）のトリフェニルアミン系化合物を用いること以外は、実施例１と全く同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１４４】
実施例４
電荷輸送物質として上記実施例１の化合物（１）に代えて、化合物（４）のトリフェニルアミン系化合物を用いること以外は、実施例１と全く同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１４５】
実施例５
電荷輸送物質として上記実施例１の化合物（１）に代えて、化合物（５）のトリフェニルアミン系化合物を用いること以外は、実施例１と全く同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１４６】
実施例６
電荷輸送物質として上記実施例１の化合物（１）に代えて、化合物（６）のトリフェニルアミン系化合物を用いること以外は、実施例１と全く同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１４７】
実施例７
中間層形成用塗布液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例７の感光体を作製した。
無機酸化物微粒子として酸化チタン微粒子（石原産業株式会社製、製品名：ＴＴＯ−Ｄ−１）１２重量部；
樹脂としての水性ポリアクリルポリオール（固形分：４５％、ＯＨ価：８０、ＤＩＣ株式会社製、製品名：バーノックＷＥ−３００）８.４重量部；
ブロックイソシアネート化合物（固形分：４０％、ＮＣＯ含有率：５.４％、三井化学ポリウレタン株式会社製、製品名：タケネートＷＢ−９２０）１０.５重量部；
消泡剤（ポリエーテル系抑泡剤、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）０.０８重量部；および
水６７重量部；
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有基（Ｂ）に対して１.０のモル比（Ｈ／Ｂ）で、無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して６／４の重量比（Ｐ／Ｒ）であった。
【０１４８】
実施例８
中間層形成用塗布液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例８の感光体を作製した。
無機酸化物微粒子として酸化チタン微粒子（石原産業株式会社製、製品名：ＴＴＯ−Ｄ−１）１２重量部；
樹脂としての水性ポリアクリルポリオール（固形分：４５％、ＯＨ価：８０、ＤＩＣ株式会社製、製品名：バーノックＷＥ−３００）８.４重量部；
ブロックイソシアネート化合物（固形分：４０％、ＮＣＯ含有率：５.４％、三井化学ポリウレタン株式会社製、製品名：タケネートＷＢ−９２０）１０.５重量部；
消泡剤（ポリエーテル系抑泡剤、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）０.０８重量部；
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ローマＰＷＡ−４０）０.０３重量部；および
水６７重量部；
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有基（Ｂ）に対して１.０のモル比（Ｈ／Ｂ）で、無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して６／４の重量比（Ｐ／Ｒ）であった。
【０１４９】
実施例９
中間層形成用塗布液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例９の感光体を作製した。
無機酸化物微粒子として酸化チタン微粒子（石原産業株式会社製、製品名：ＴＴＯ−Ｄ−１）１２重量部；
樹脂としてポリエーテルポリオール（固形分：３５％、ＯＨ価：６０、日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名：ＡＱＤ−４７３）１４.３重量部；
ブロックイソシアネート化合物（固形分：４２％、ＮＣＯ含有率：７.５％、日本ポリウレタン工業株式会社製、開発品名：ＢＷＤ−１０２）７.１重量部；
消泡剤（ポリエーテル系抑泡剤、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）０.０８重量部；
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮディスパーサント２０６０）０.０３重量部；
水６７重量部；
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有基（Ｂ）に対して１.０のモル比（Ｈ／Ｂ）で、無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して６／４の重量比（Ｐ／Ｒ）であった。
【０１５０】
実施例１０
中間層形成用塗布液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例１０の感光体を作製した。
無機酸化物微粒子として酸化チタン微粒子（平均一次粒径：３５ｎｍ、テイカ株式会社製、製品名：ＭＴ-５００ＳＡＳ）１２重量部；
樹脂としてポリビニルアセタール（固形分：２０％、ＯＨ価：９６０、積水化学工業株式会社製、製品名：ＫＷ−１）４.０重量部；
ブロックイソシアネート化合物（固形分：７０％、ＮＣＯ含有率：７.９％、旭旭化成ケミカルズ株式会社製、開発品名：Ｘ１２４８）１０.３重量部；
消泡剤（オイルコンパウンド系、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー７７７）０.０８重量部；
分散安定剤（三洋化成工業会社製、製品名：キャリボンＬ−４００）０.０３重量部；
水７４重量部；
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有（Ｂ）基に対して１.０のモル比（Ｈ／Ｂ）で、無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して６／４の重量比（Ｐ／Ｒ）であった。
【０１５１】
実施例１１
中間層形成用塗布液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例１１の感光体を作製した。
無機酸化物微粒子として酸化亜鉛微粒子（平均一次粒径：３５ｎｍ、堺化学工業株式会社製、製品名：ＦＩＮＥＸ３０）１２重量部；
樹脂として水溶性セルロース（ＯＨ価：３６０、信越化学工業株式会社製、製品名：メトローズ６５ＳＨ−５０）０.９６重量部；
ブロックイソシアネート化合物（固形分：３７.５％、ＮＣＯ含有率：３.７％、製品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１０、住化バイエルウレタン株式会社製、製品名：バイヒジュールＶＰＬＳ２３１０）１８.８重量部；
消泡剤（オイルコンパウンド系、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー７７７）０.０８重量部；
分散安定剤（三洋化成工業会社製、製品名：エレスタットＡＰ−１３０）０.０３重量部；および
水６５重量部；
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有基（Ｂ）に対して１.０のモル比（Ｈ／Ｂ）で、無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して６／４の重量比（Ｐ／Ｒ）であった。
【０１５２】
実施例１２
中間層形成用塗布液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例１２の感光体を作製した。
無機酸化物微粒子として酸化亜鉛微粒子（平均一次粒径：３０〜４０ｎｍ、テイカ株式会社製、製品名：ＭＺ３００）１２重量部；
樹脂として水溶性ナイロン（固形分：２０％、ＮＨ含有率：１０％、ナガセケムテックス株式会社製、製品名：トレジンＦＳ−３５０）８.８重量部；
ブロックイソシアネート化合物（固形分：４５％、ＮＣＯ含有率：７.０％、三井化学ポリウレタン株式会社製、製品名：タケネートＷＢ−８２０）１３.９重量部；
消泡剤（オイルコンパウンド系、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー７７７）０.０８重量部；
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮディスパーサント２０６０）０.０３重量部；
水６５重量部；
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有基（Ｂ）に対して１.０のモル比（Ｈ／Ｂ）で、無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して６／４の重量比（Ｐ／Ｒ）であった。
【０１５３】
実施例１３
中間層形成用塗布液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例１３の感光体を作製した。
無機酸化物微粒子として酸化スズ微粒子（平均一次粒径：３０ｎｍ、三菱マテリアル株式会社製、製品名：Ｓ−２０００）１０重量部；
樹脂としてポリビニルアセタール（固形分：２０％、ＯＨ価：９６０、積水化学工業株式会社製、製品名：ＫＷ−１）２.８重量部；
ブロックイソシアネート化合物（固形分：７０％、ＮＣＯ含有率：４.３％、旭旭化成ケミカルズ株式会社製、開発品名：Ｘ１４５８）１３.５重量部；
消泡剤（オイルコンパウンド系、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー７７７）０.０８重量部；
分散安定剤（三洋化成工業会社製、製品名：キャリボンＬ−４００）０.０２５重量部；および
水７４重量部；
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有基（Ｂ）に対して１.０のモル比（Ｈ／Ｂ）で、無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して５／５の重量比（Ｐ／Ｒ）であった。
【０１５４】
実施例１４
中間層形成用塗布液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例１４の感光体を作製した。
無機酸化物微粒子として酸化アンチモン微粒子（平均一次粒径：１００〜５００ｎｍ、日本精鉱株式会社製、製品名：ＰＡＴＯＸ  ＣＦ）１０重量部；
樹脂として水溶性ナイロン（固形分：２０％、ＮＨ含有率：１０％、ナガセケムテックス株式会社製、製品名：トレジンＦＳ−３５０）１１.０重量部；
ブロックイソシアネート化合物（固形分：４５％、ＮＣＯ含有率：７.０％、三井化学ポリウレタン株式会社製、製品名：タケネートＷＢ−８２０）１７.３重量部；
消泡剤（オイルコンパウンド系、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー７７７）０.０８重量部；
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮディスパーサント５４６８）０.０２５重量部；および
水７４重量部；
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有基（Ｂ）に対して１.０のモル比（Ｈ／Ｂ）で、無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して５／５の重量比（Ｐ／Ｒ）であった。
【０１５５】
実施例１５
中間層形成用塗布液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例１５の感光体を作製した。
無機酸化物微粒子として酸化チタン微粒子（石原産業株式会社製、製品名：ＴＴＯ−Ｄ−１）１２重量部；
樹脂としてポリエーテルポリオール（固形分：３５％、ＯＨ価：６０、日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名：ＡＱＤ−４７３）１８.４重量部；
ブロックイソシアネート化合物（固形分：４２％、ＮＣＯ含有率：７.５％、日本ポリウレタン工業株式会社製、開発品名：ＢＷＤ−１０２）３.７重量部；
消泡剤（ポリエーテル系、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）０.０８重量部；
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮディスパーサント２０６０）０.０３重量部；および
水６６重量部；
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有基（Ｂ）に対して０.４のモル比（Ｈ／Ｂ）で、無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して６／４の重量比（Ｐ／Ｒ）であった。
【０１５６】
実施例１６
中間層形成用塗布液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例１６の感光体を作製した。
無機酸化物微粒子として酸化チタン微粒子（石原産業株式会社製、製品名：ＴＴＯ−Ｄ−１）１２重量部；
樹脂としてポリエーテルポリオール（固形分：３５％、ＯＨ価：６０、日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名：ＡＱＤ−４７３）１１.７重量部；
ブロックイソシアネート化合物（固形分：４２％、ＮＣＯ含有率：７.５％、日本ポリウレタン工業株式会社製、開発品名：ＢＷＤ−１０２）９.３重量部；
消泡剤（ポリエーテル系、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）０.０８重量部；
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮディスパーサント２０６０）０.０３重量部；および
水６７重量部；
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有基（Ｂ）に対して１.６のモル比（Ｈ／Ｂ）で、無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して６／４の重量比（Ｐ／Ｒ）であった。
【０１５７】
実施例１７
下記成分を用いたこと以外は、実施例１と同様にして無機酸化物微粒子を含有しない第１中間層形成用塗布液を調製した。
樹脂としてポリエーテルポリオール（固形分：３５％、ＯＨ価：６０、日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名：ＡＱＤ−４７３）１７.９重量部；
ブロックイソシアネート化合物（固形分：４２％、ＮＣＯ含有率：７.５％、日本ポリウレタン工業株式会社製、開発品名：ＢＷＤ−１０２）８.９重量部；および
水７３重量部；
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基は、樹脂の活性水素含有基に対して１.０のモル比であった。
得られた第１中間層形成用塗布液を塗布槽に満たし、導電性支持体を浸漬した後引き上げ、得られた塗膜を温度１５０℃で３０分間乾燥・硬化させて、膜厚０.３μｍの第１中間層（ブロックング層）を形成した。
【０１５８】
次いで、下記成分を用いたこと以外は、実施例１と同様にして無機酸化物微粒子を含有する第２中間層形成用塗布液を調製した。
無機酸化物微粒子として酸化チタン微粒子（平均一次粒径：２５０ｎｍ、石原産業株式会社製、製品名：ＣＲ−ＥＬ）１４重量部；
樹脂としてポリエーテルポリオール（固形分：３５％、ＯＨ価：６０、日本ポリウレタン工業株式会社製、製品名：ＡＱＤ−４７３）１０.７重量部；
ブロックイソシアネート化合物（固形分：４２％、ＮＣＯ含有率：７.５％、日本ポリウレタン工業株式会社製、開発品名：ＢＷＤ−１０２）５.４重量部；
消泡剤（ポリエーテル系抑泡剤、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）０.０６重量部；
分散安定剤（サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮディスパーサント２０６０）０.０３５重量部；および
水６９重量部；
【０１５９】
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有基（Ｂ）に対して１.０のモル比（Ｈ／Ｂ）で、無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して７／３の重量比（Ｐ／Ｒ）であった。
得られた第２中間層形成用塗布液を、第１中間層と同様の浸漬塗布法で、先に形成した第１中間層上に塗布し、得られた塗膜を温度１５０℃で３０分間乾燥・硬化させて、膜厚１０μｍの第２中間層を形成した。
次いで、実施例１と同様にして、第２中間層上部に電荷発生層および電荷輸送層を順次形成して、実施例１７の感光体を作製した。
【０１６０】
実施例１８
中間層形成用塗布液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして実施例１８の感光体を作製した。
無機酸化物微粒子として酸化チタン微粒子（平均一次粒径：３５ｎｍ、テイカ株式会社製、製品名：ＭＴ-５００ＳＡＳ）１２重量部；
樹脂としてポリビニルアセタール（固形分：２０％、ＯＨ価：９６０、積水化学工業株式会社製、製品名：ＫＷ−１）４.０重量部；
ブロックイソシアネート化合物（固形分：７０％、ＮＣＯ含有率：７.９％、旭化成ケミカルズ株式会社製、開発品名：Ｘ１２４８）１０.３重量部；
分散安定剤（三洋化成工業会社製、製品名：キャリボンＬ−４００）０.０３重量部；および
水７４重量部；
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有基（Ｂ）に対して１.０のモル比（Ｈ／Ｂ）で、無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して６／４の重量比（Ｐ／Ｒ）であった。
【０１６１】
比較例１
電荷輸送物質として、化合物（１）に代えて、下記構造式（Ａ）：
【化２１】
0005608458.tif 000022
で示される化合物（Ａ）を用いること以外は、実施例１と同様にして比較例１の電子写真感光体を作製した（Ｈ／Ｂ＝１.０、Ｐ／Ｒ＝６／４）。
【０１６２】
スキーム９
【化２２】
0005608458.tif 000023
前記のスキーム４において用いた２,４−ジメチルアニリンの代わりに、ジ−ｐ−トリルアミン（アルドリッチ社製、製品番号：46,108-3、CAS登録番号：620-93-9）を用い、前記の化合物（ｖ）をパラジウム触媒の存在下にアリールアミノ化反応に付し、上記スキーム９に従って、上記アミン誘導体のアミノ基を置換することにより上記の化合物（Ａ）を合成できる。
【０１６３】
比較例２
中間層形成用塗布液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして比較例２の感光体を作製した（有機溶剤系、硬化なし）。
無機酸化物微粒子として酸化チタン微粒子（石原産業株式会社製、製品名：ＴＴＯ−Ｄ−１）６重量部；
樹脂として共重合ナイロン（東レ株式会社製、製品名：アミランＣＭ８０００）４重量部；および
有機溶剤としてメタノール：５０重量部および１,３−ジオキソラン：４０重量部。
【０１６４】
比較例３
電荷輸送物質として、化合物１に代えて、上記構造式（A）で示される比較化合物（A）を用いること以外は、比較例２と同様にして、比較例３の電子写真感光体を作製した（有機溶剤系、硬化なし）。
【０１６５】
比較例４
中間層形成用塗布液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして比較例４の感光体を作製した（水系、硬化なし）。
無機酸化物微粒子として酸化チタン微粒子（石原産業株式会社製、製品名：ＴＴＯ−Ｄ−１）６重量部；
樹脂としてポリビニルアセタール（固形分：２０％、ＯＨ価：５７０、積水化学工業株式会社製、製品名：ＫＷ−３）２０重量部；および
水７４重量部；
【０１６６】
比較例５
電荷輸送物質として、化合物１に代えて、上記構造式（A）で示される比較化合物（A）を用いること以外は、比較例４と同様にして、比較例５の電子写真感光体を作製した（水系、硬化なし）。
【０１６７】
比較例６
中間層形成用塗布液を下記成分で調製したこと以外は、実施例１と同様にして比較例６の感光体を作製した（水系、ブロック型でないイソシアネート化合物（２０℃、２０時間でＮＣＯ基が完全に分解する）を使用）。
無機酸化物微粒子として酸化チタン微粒子（石原産業株式会社製、製品名：ＴＴＯ−Ｄ−１）１２重量部；
樹脂としてポリビニルアセタール（固形分：２０％、ＯＨ価：５７０、積水化学工業株式会社製、製品名：ＫＷ−３）１１.２重量部；
水分散型イソシアネート（ＮＣＯ含有率：１６.５、旭化成ケミカルズ株式会社製、製品名：デュラネートＷＢ４０−１００）５.８重量部；
消泡剤（ポリエーテル系抑泡剤、サンノプコ株式会社製、製品名：ＳＮデフォーマー４７０）０.５重量部；および
水７１重量部；
ブロックイソシアネート化合物のイソシアネート基（Ｈ）は、樹脂の活性水素含有基（Ｂ）に対して１.０のモル比（Ｈ／Ｂ）で、無機酸化物微粒子（Ｐ）は、架橋樹脂（ブロックイソシアネート化合物および樹脂の合計：Ｒ）に対して６／４の重量比（Ｐ／Ｒ）であった。
【０１６８】
比較例７
電荷輸送物質として、化合物１に代えて、上記構造式（A）で示される比較化合物（A）を用いること以外は、比較例６と同様にして、比較例７の電子写真感光体を作製した（水系、ブロック型でないイソシアネート化合物（２０℃、２０時間でＮＣＯ基が完全に分解する）を使用；Ｈ／Ｂ＝１.０、Ｐ／Ｒ＝６／４）。
【０１６９】
実施例１〜１８および比較例１〜７の評価
（１）感光体の電気特性および環境安定性
実施例１〜１８および比較例１〜７において得られた感光体を、画像形成工程における感光体の表面電位を測定できるように表面電位計（ジェンテック株式会社製、型式：ＣＡＴＥ７５１）を設けた、市販のデジタル複写機（シャープ株式会社製、型式：ＭＸ−３１００ＦＧ）にそれぞれ搭載し、各感光体の電気特性および環境安定性を評価した。
まず、温度２２℃、相対湿度６５％のＮ／Ｎ環境下において、帯電器による帯電動作直後の感光体の表面電位を帯電電位Ｖ０（Ｖ）として測定した。また、レーザ光（波長：７８０ｎｍ）によって露光を施した直後の感光体の表面電位をＮ／Ｎ環境下における残留電位ＶＬ（Ｖ）として測定した。
【０１７０】
さらに、Ｎ／Ｎ環境下と同様にして、温度２５℃、相対湿度８５％のＮ／Ｈ環境下および温度２５℃、相対湿度５％のＮ／Ｌ環境下における残留電位ＶＬ（Ｖ）を測定し、これらの差を電位変動ΔＶＬ（Ｖ）として求めた。すなわち、電位変動ΔＶＬ（Ｖ）が小さい程、環境安定性（環境特性）に優れると評価できる。
【０１７１】
次いで、温度２２℃、相対湿度６５％のＮ／Ｎ環境下において、所定のパターンのテスト画像（ＩＳＯ  １９７５２に規定された文字テストチャート）を記録用紙１０万枚に連続して複写させた後、初期と同様にして帯電動作直後の感光体の表面電位を帯電電位Ｖ０（Ｖ）として、露光後の感光体の表面電位を残留電位ＶＬ（Ｖ）として測定し、初期の残留電位の差を、疲労特性の指標となる電位変動ΔＶＬＳ（Ｖ）として求めた。
さらに、実施例１〜１８および比較例１〜７の中間層形成用塗布液を常温常湿下で３ヶ月間保存した後、同様にして感光体を作成し、Ｎ／Ｎ環境下で残留電位ＶＬ［Ｖ］を測定したときの値と上記の初期残留電位ＶＬの値との差を電位変動ΔＶLPとして求めた。
また、Ｎ／Ｎ環境下に加えて、温度５℃、相対湿度１０％のＬ／Ｌ環境下における残留電位ＶＬ（Ｖ）も測定した。
【０１７２】
（２）硬化度
実施例１〜１９および比較例１〜７において調製した中間層形成用塗布液０.５ｇを、それぞれ寸法５０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ２ｍｍのガラス板の表面に、ワイヤーバー法により均一に塗布し、得られた塗膜を温度１５０℃で３０分間乾燥・硬化させてサンプルを得た。
得られたサンプルを、それぞれ温度２０℃のアセトン中に回転数３０ｒｐｍで攪拌しながら１日間浸漬し、下式から浸漬前の初期重量と浸漬後重量との重量差から硬化度（％）を求めた。
硬化度（％）＝（１−（初期重量−浸漬後重量）／（初期重量））×１００
また、得られたサンプルを３ヶ月間アセトンに浸漬すること以外は、上記と同様にして硬化度（％）を求めた。
上記と同様にして、３ヵ月後の硬化度（％）を求めた。
【０１７３】
（３）画像品質
感光体を用いて形成される画像の品質の評価は以下のように行った。
レーザを露光光源とする市販のレーザビームプリンタ（シャープ株式会社製：ＭＸ-３１００ＦＧ）を正規現像ができるように、また感光体への露光光量と感光体の回転周速とを変化させることができるように改造して得られた装置に、実施例１〜１９および比較例１〜７で作製した各感光体をそれぞれ搭載し、記録紙上に画像を形成した。このとき、感光体の回転周速を変化させることによって、感光体に対する露光の開始から現像の終了までの時間を５０ミリ秒（５０ｍｓｅｃ）、９０ミリ秒（ｍｓｅｃ）または１３０ミリ秒（ｍｓｅｃ）に調整し、各設定時間で画像を形成した。得られた画像を目視観察し、画像の品質を評価した。
【０１７４】
（４）耐刷性評価
プロセススピードを２２５ｍｍ／ｓｅｃとしたデジタル複写機（シャープ株式会社製：ＡR-４５1S）の画像露光光源を４０５ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書込み）に置き換え、作製した各電子写真感光体を搭載した。画像形成を５０,０００枚行った後、感光層の膜厚ｄ１を測定し、この値と作製時の感光層の膜厚ｄ０との差を膜減り量Δｄ（＝ｄ０−ｄ１）として求め、耐刷性の評価指標とした。
これらの評価結果を以下の表に示す。
（５）総合評価
上記（1）から（４）の評価項目について、総合的な評価を行ない、各実施例について「Ｇ」：good（良好）、「Ｂ」：bad（悪い）および「ＶＢ」：very bad（非常に悪い）の評価指標で示した。
【表１】
0005608458.tif 000024
【０１７５】
表１に示すとおり、本発明の感光体（実施例１〜１2、１7、１8）は、比較例１のような本発明に用いられている化合物（１）〜（6）に比べ共役系の広がりが狭く電荷移動度の遅いトリフェニルアミン化合物を電荷輸送材料に用いた感光体よりも半減露光量（Ｅ１／２）が小さく、感度に優れていることが判る。
また、実施例１〜１8の感光体の方が、比較例１の感光体よりも、耐刷性に優れることが確認できた。
【０１７６】
さらに、塗布液の溶剤を水にしたにもかかわらず、現在の感光体で多く用いられているポリアミド系のバインダー樹脂を用いた有機溶剤系の比較例２に対して、実施例の感光体は、電気特性、環境安定性、疲労特性、塗液安定性の面で同等以上の性能を有することが確認できた。
なお、同様な系での比較例３のように本発明に用いられている化合物（１）〜（6）に比べ共役系の広がりが狭く電荷移動度の遅いトリフェニルアミン化合物を電荷輸送材料に用いた感光体は比較例１と同様にＬ／Ｌ環境下における感度が悪く、本発明の感光体（実施例１〜１2、１7、１8）に比べ耐刷性が劣っていることが確認できた。
【０１７７】
また、消泡剤を含む中間層形成用塗布液を用いた実施例１0による感光体（消泡剤以外の処方は同じ）は、消泡剤を含まない中間層形成用塗布液を用いた実施例１8による感光体と比較して、若干電気特性およびポットライフに優れることが判った。
これは、消泡剤を含む中間層形成用塗布液は、分散時の泡立ちの低下および分散能力を増大し、中間層形成用塗布液中の粗大粒子の残存を低下させたためと考えられる。
したがって、分散安定剤および消泡剤を添加するとよりポットライフに優れる塗布剤が製造されることが判った。
【０１７８】
また、分散安定剤を含む中間層形成用塗布液を用いた感光体（実施例8：分散安定剤以外の処方は同じ）は、分散安定剤を含まない中間層形成用塗布液を用いた感光体（実施例7）と比較して、若干電気特性およびポットライフに優れることが判った。
これは、塗液に分散安定剤を含むことにより、長期保存時の粒子の分散性が優れているためと考えられる。
また、無機酸化微粒子として酸化チタンや酸化亜鉛の微粒子を用いた実施例は、実施例１3や１4のように酸化チタンや酸化亜鉛以外の微粒子を用いた場合より、感光体の帯電特性や疲労特性が優れることが観察された。
【０１７９】
また、実施例１5の様に硬化剤の量が少ない（ＮＣＯ基が少ない）と、硬化度が低くなり、そのため膜中の親水基の割合が高くなり、環境安定性が悪化することが判った。
また、反対に実施例１6のように硬化剤の量を多くすると、環境特性はそれほど悪化しないが、疲労特性や塗液の保存性が悪化した。これは、過剰に存在するイソシアネート基が水分と反応し電気特性に影響をおよぼすような不純物が生成したためだと考えられる。
また、比較例４および５の様に硬化しない水系バインダー樹脂を用いると、環境特性が極めて悪化することも確認できた。
【０１８０】
なお、同様な系での比較例５の本発明対象外の電荷移動度の遅いトリフェニルアミン化合物を電荷輸送材料を用いた感光体は比較例１と同様にＬ／Ｌ環境下における残留電位や感度が悪く、本発明の感光体（実施例１〜１1、１7、１8）に比べ耐刷性におとることが確認できた。
また、比較例６および７の様に硬化剤としてブロック型ではない水分散型のイソシアネート化合物を用いると、塗液の保存安定性が極めて悪いこともわかる。これは、該イソシアネート化合物は、メーカー資料では２０℃、２０時間でＮＣＯ基が完全に分解することになっている。そのため、塗液調整後直ちに作製した感光体特性は、ある程度の性能を示すが、約１日で硬化剤が分解したため、３ヶ月後の塗液では硬化が全く起こらず、またイソシアネート基の分解副成物により電気特性も悪化したためだと考えられる。
【０１８１】
なお、同様な系での比較例７の電荷移動度の遅い電荷輸送材料を用いた感光体は、比較例１と同様にＬ／Ｌ環境下における残留電位や感度が悪く、本発明の感光体（実施例１〜１4、１7、１8）に比べ耐刷性に劣っていることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
また、感光層は、前記一般式（Ｉ）で示される電荷移動度の高い耐刷性に優れるトリフェニルアミン化合物を含有するので、低温低湿環境下においても高い応答性を示し、かつ耐刷性に優れた電子写真感光体を得ることができる。
したがって、電子写真感光体を小型化し、高速の電子写真プロセスに用いた場合であっても、低温低湿環境下などの各種の環境下において高品質の画像を長期にわたり提供できる。このような電子写真感光体を用いることによって、小型で画像形成速度が速く、かつ低温低湿環境下などの各種の環境下においても、安定した高品質の画像を提供することのでき、信頼性の高い画像形成装置を実現することができる。
【符号の説明】
【０１８３】
１  導電性支持体
２  中間層（下引き層）
３  電荷発生層
４  電荷輸送層
５  積層型感光層
５’  単層型感光層
２０  画像形成装置
２１  電子写真感光体
２２  回転軸線
２３、２９  矢符
２４  帯電手段（帯電器）
２４ａ  帯電ローラ
２４ｂ  バイアス電源
２５  現像手段（現像器）
２５ａ  現像ローラ
２５ｂ  ケーシング
２６  転写手段（転写器）
２７  クリーニング手段（クリーナ）
２７ａ  クリーニングブレード
２７ｂ  回収用ケーシング
２８  露光手段
２８ａ  露光光
３０  転写紙
３１  定着手段（定着器）
３１ａ  加熱ローラ
３１ｂ  加圧ローラ
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図２】
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