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　特願２０１５−１１８９３４「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月　３日出願公開，特開２０１５−１５９６２３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００８年７月１８日（優先権主張２００７年７月１８日，２００８年２月２６日）を国際出願日とする特願２００９−５２３６８５号の一部を平成２４年７月２３日に分割した特願２０１２−１６２４０３号の一部を平成２４年１０月４日に分割した特願２０１２−２２１７６１号の一部を平成２６年８月１１日に分割した特願２０１４−１６３２７８号の一部を平成２７年６月１２日に分割した出願であって，平成２８年７月１４日付けで拒絶理由が通知され，平成２８年９月２３日付けで手続補正がなされ，平成２８年１１月４日付けで拒絶査定がされ，平成２９年１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同時に手続補正がなされ，当審により平成２９年１１月３０日に平成２９年１月２５日付けの手続補正の却下の決定がされるとともに拒絶理由が通知され，平成３０年１月２５日に手続補正がなされ，平成３０年３月２６日に最後の拒絶理由が通知され，平成３０年５月２３日に手続補正がされたものである。
第２．平成３０年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成３０年５月２３日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．本件補正の目的
　平成３０年５月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
「送受信信号を処理する無線ＩＣと，
　機器のケース及び／又は機器内部に配置された金属部品と，
　を備えた電子機器であって，
　前記無線ＩＣはコイルに接続されており，
　前記コイルは，前記ケース及び／又は前記金属部品の縁部または隅部の近傍に配置され，前記ケース及び／又は前記金属部品の前記縁部または前記隅部と磁界結合しており，
　前記コイルの一部は，平面視で，前記金属部品及び／又は前記ケースに重なっており，
　前記ケース及び／又は前記金属部品はＵＨＦ周波数帯の高周波信号を送受信する放射板として機能すること，
　を特徴とする電子機器。」（以下「補正前発明」という。）
　から
「送受信信号を処理する無線ＩＣと，
　前記無線ＩＣに接続されるコイルと，
　機器のケース及び／又は機器内部に配置された金属部品と，
　を備えた電子機器であって，
　前記コイルは，前記ケース及び／又は前記金属部品の縁部または隅部の近傍に配置され，前記ケース及び／又は前記金属部品の前記縁部または前記隅部と磁界結合しており，
　前記コイルは，ＵＨＦ周波数帯の共振周波数を有する共振回路の一部であり，
　前記コイルの一部は，平面視で，前記金属部品及び／又は前記ケースに重なっており，
　前記ケース及び／又は前記金属部品は前記ＵＨＦ周波数帯の高周波信号を送受信する放射板として機能すること，
　を特徴とする電子機器。」（以下「補正後発明」という。）
　と補正された。
　本件補正は，
（１）補正前発明において，電子機器は「送受信信号を処理する無線ＩＣ」と「機器のケース及び／又は機器内部に配置された金属部品」を備えており，「前記無線ＩＣはコイルに接続されて」いる構成に代えて，電子機器が「送受信信号を処理する無線ＩＣ」と「前記無線ＩＣに接続されるコイル」と「機器のケース及び／又は機器内部に配置された金属部品」を備えている構成とすること。
（２）補正前発明の「コイル」が，「ＵＨＦ周波数帯の共振周波数を有する共振回路の一部」であること。
　に変更するものである。
（１）の補正について，電子機器の構成要素として「コイル」が追加されたから，電子機器の構成を限定するものである。
（２）の補正について，「コイル」が，「ＵＨＦ周波数帯の共振周波数を有する共振回路の一部」であることに限定するものである。
　したがって，本件補正は，限定的減縮を行う補正である。
２．独立特許要件
　そこで，補正後発明が，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることが出来るかどうか）について検討する。
　補正後発明の
「コイルは，前記ケース及び／又は前記金属部品の縁部または隅部の近傍に配置され，前記ケース及び／又は前記金属部品の前記縁部または前記隅部と磁界結合しており，
　前記コイルの一部は，平面視で，前記金属部品及び／又は前記ケースに重なっており，」
　という構成は，明細書の段落【０１０７】−【０１１９】及び図６２−図７４に記載されている，第４９実施例乃至第５６実施例においてサポートされている構成である。
　ここで，【０１０８】（下線は当審が付与。）には，
「本第４９実施例である無線ＩＣデバイスの動作原理は，図６３に示すように，
グランド電極１８１が
リーダライタから発せられた電磁波を受信すると，ループ状電極１８３に電流が発生する。この電流により発生した磁界φが給電回路基板１９０のコイル１９１と磁界結合し，
コイル１９１に加えて
共振回路１９２を設けてもよい。
　と記載されているから，コイル１９１は，ループ状電極１８３に発生した電流による磁界φと磁界結合するためのコイルであって，コイル１９１に「加えて」整合回路／共振回路１９２を設けても良いことが記載されているから，「コイル単独」，あるいは「コイルに加えて共振回路を設ける」ことは記載されているものの，「コイル」が「共振回路の一部である」ことは記載されていない。
　そして，
　第５０実施例について記載している段落【０１１０】に「他の構成は前記第４９実施例と同様である。」と，
　第５１実施例について記載している段落【０１１２】に「他の構成及び作用は第４９実施例と同様である。」と，
　第５２実施例について記載している段落【０１１３】に「本第５２実施例の作用は前記第４９実施例と同様であり，」と，
　第５３実施例について記載している段落【０１１４】に「他の構成及び作用は前記第４９実施例と同様である。」と，
　第５４実施例について記載している段落【０１１５】に「他の構成及び作用は前記第４９実施例と同様である。」と，
　第５５実施例について記載している段落【０１１６】に「他の構成及び作用は前記第４９実施例及び第５３実施例と同様である。」と，
　第５６実施例について記載している段落【０１１８】に「他の構成は前記第４９実施例（図６２参照）と同様である。」と，
　それぞれ記載されるように，第５０実施例乃至第５６実施例においても，同様である。
　したがって，「コイルは，前記ケース及び／又は前記金属部品の縁部または隅部の近傍に配置され，前記ケース及び／又は前記金属部品の前記縁部または前記隅部と磁界結合しており，
　前記コイルの一部は，平面視で，前記金属部品及び／又は前記ケースに重なっており，」
　という構成における「コイル」が，「ＵＨＦ周波数帯の共振周波数を有する共振回路の一部」であることは，明細書に記載されていないから，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって，補正後発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３．請求人の主張について，
　請求人は，平成３０年５月２３日付けの意見書において，
「本願明細書段落００３４及び図７１の記載に基づいています。具体的には，本願明細書の段落００３４の記載から，図７１等のコイルも共振回路の一部であることが明らかです。」
　と主張しているから，該主張について検討する。
　まず，図７１について記載した段落【０１１６】には，上記のとおり，「第４９実施例と同様である。」と記載され，「第４９実施例」には，コイル１９１に「加えて共振回路」を設けることは記載されているものの，「コイルが共振回路の一部」であることは記載されていない。
　また，段落【００３４】は図７に関連した「共振回路の第１例」についての記載であって，コイルであるインダクタンス素子Ｌ１，Ｌ２は共振回路の一部であると解されるものの，段落【００３２】によれば，「外部電極１９ａ（配線電極２１ａ）と磁界的に結合」していて，「前記ケース及び／又は前記金属部品の前記縁部または前記隅部と磁界結合」しているのではないから，別の構成を有するコイルについての記載であって，補正後発明における「コイル」が，「共振回路の一部」であるとは認められない。
　したがって，請求人の主張は，採用することができない。
４．まとめ
　本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成３０年５月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成３０年１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「送受信信号を処理する無線ＩＣと，
　機器のケース及び／又は機器内部に配置された金属部品と，
　を備えた電子機器であって，
　前記無線ＩＣはコイルに接続されており，
　前記コイルは，前記ケース及び／又は前記金属部品の縁部または隅部の近傍に配置され，前記ケース及び／又は前記金属部品の前記縁部または前記隅部と磁界結合しており，
　前記コイルの一部は，平面視で，前記金属部品及び／又は前記ケースに重なっており，
　前記ケース及び／又は前記金属部品はＵＨＦ周波数帯の高周波信号を送受信する放射板として機能すること，
　を特徴とする電子機器。」
２．当審の拒絶理由
　一方，当審において平成２９年１１月３０日付けで通知した拒絶理由の概要は，本願発明は，特開平１１−２５２４４号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
３．引用例記載の発明
　引用例１（下線は当審が付与。）には，
「【請求項１】
　アンテナコイルを有する非接触データキャリアパッケージにおいて，前記アンテナコイルの周囲に該アンテナコイルの放射面と一部重ねて導電性部材を配置してなることを特徴とする非接触データキャリアパッケージ。」
「【０００２】
【従来の技術】
非接触データキャリアシステムは，
マイクロ波（電波）等の伝送媒体を介して非接触で交信を行う点を特徴とする。
【０００３】
非接触データキャリアシステムの情報伝送方式には
マイクロ波方式，
がある。これらの方式の中で，
マイクロ波方式によるものは，質問器からの伝送信号のエネルギーを応答器の駆動電力として用いることができる。
「【００１７】図１は本実施形態の
非接触データキャリアパッケージの構成を示す
【００１８】これらの図において，
１は非接触データキャリアの内部部品であり，この内部部品１は
アンテナコイル２と，
応答器
２０の各機能部（送受信アンテナを除く）を内蔵したＩＣチップが実装された基板３から構成される。
内部部品１は，樹脂製フィルム４によって全面被覆が施された導電性シート５と重ね合わされ，さらに外装樹脂６によって全体を包囲するように一体化されている。
【００１９】導電性シート５にはアンテナコイル２の放射面の外形に対応した形状の第１の切欠部５ａが設けられており，この第１の切欠部５ａからアンテナコイル２の放射面の中心部分のみが露出するように，非接触データキャリアの内部部品１と導電性シート５とを重ね合わせることで，アンテナコイル２の周囲にアンテナコイル２の放射面と一部重ねて導電性シート５を配置した構成の非接触データキャリアパッケージを実現している。
【００２０】また，導電性シート５には第１の切欠部５ａの他に，この第１の切欠部５ａから導電性シート５の末端に亘る第２の切欠部５ｂが設けられている。
【００２１】ここで，
導電性シート５の材料としては，アルミニウム，銅，銀などを挙げることができる
【００２２】樹脂製フィルム４は，導電性シート５の腐食防止のために導電性シート５を気密に封止するためのものである。その材料としては，密封性，耐薬品性に優れているポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂，ポリプロピレン樹脂，ポリアミド樹脂，ポリイミドフィルム樹脂等が挙げられる。
【００２３】このように本実施形態の非接触データキャリアパッケージは，アンテナコイル２の周囲にアンテナコイル２の放射面と一部重ねて導電性シート５を配置した構成をとるものであり，このように構成したことにより，導電性シート５の面積，形状，厚さ，および
アンテナコイル２
の各種パラメータを最適に選択することでアンテナコイル２の放射効率を高めることができ，交信距離を飛躍的に引き延ばすことが可能である。
「【００２５】
【実施例】次に，本発明の具体的な実施例を説明する。
【００２６】（実施例１）図３，図４に示すように，
直径０．０７ｍｍの銅線を用いて，内径１０ｍｍ，外形１８ｍｍ，厚さ１．２ｍｍの円形コイルを作製しアンテナコイル２とした。
【００２７】一方，電気伝導性のあるシートとして，
厚さ０．０５ｍｍのアルミ箔を４６×７６ｍｍの長方形状に加工した後，一つのコーナから１６×１６ｍｍの位置を中心とする半径６ｍｍの円形の穴（第１の切欠部５ａ）を開け，さらにそのコーナから１６×１６ｍｍの正方形部分を切り取って（第２の切欠部５ｂ），こうして製作された導電性シート５
【００２８】次に，ア
ンテナコイル２の放射面の中心部を含む一部が円形穴（第１の切欠部５ａ）から露出するように両者を重ね合わせた
【００２９】そして導電性シートを設けない点を除いて同一条件で作製された非接触データキャリアパッケージと本実施例の非接触データキャリアパッケージとで交信距離を比較したところ，導電性シートのパッケージの交信距離は２１０ｍｍであったのに対して，
本実施例のパッケージの交信距離は
交信距離が伸びた。
【図３】
　の記載がある。
　【０００２】及び【０００３】によれば，「非接触データキャリアシステム」は，「マイクロ波」を介して非接触で交信を行うものを含むから，「マイクロ波を介して非接触で交信を行う非接触データキャリアシステム」が記載されているといえる。
　【００１８】によれば，内部部品１は，アンテナコイル２と応答器２０の各機能部（送受信アンテナを除く）を内蔵したＩＣチップが実装された基板３から構成されている。
　また，ＩＣチップと送受信アンテナであるアンテナコイル２が接続されていることは自明である。
　さらに，内部部品１は導電性シート５と重ね合わされ，外装樹脂６によって全体を包囲されているから，導電性シート５は，外装樹脂６の内部，すなわち，非接触データキャリアパッケージの内部に配置されているといえる。
　具体的な実施例が記載された図３と段落【００２５】−【００２９】を参照すれば，
　アンテナコイル２は，直径０．０７ｍｍの銅線を用いて，内径１０ｍｍ，外形１８ｍｍ，厚さ１．２ｍｍの円形コイルを作製したものであり，
　導電性シート５は，厚さ０．０５ｍｍのアルミ箔を４６×７６ｍｍの長方形状から，一つのコーナから１６×１６ｍｍの位置を中心とする半径６ｍｍの円形の穴を開け，さらにそのコーナから１６×１６ｍｍの正方形部分を切り取って製作されたものであり，
　アンテナコイル２の放射面の中心部を含む一部が円形穴から露出するように重ね合わせている。
　すなわち，アンテナコイル２は導電性シート５の隅部の近傍に配置されており，アンテナコイル２の一部は，平面視で，導電性シート５に重なっていることが明らかである。
　また，アンテナコイル２の両端は，記憶素子などの回路素子を実装した８ｍｍ角の基板３の端子にはんだ付けされているから，回路素子とアンテナコイル２が接続されていることは自明である。
　さらに，導電性シート５をポリエチレンフィルム４により包囲し，アンテナコイルを重ね合わせた後，全体を塩化ビニールシート６により包囲し，非接触データキャリアパッケージとしているから，導電性シート５は，非接触データキャリアパッケージの内部に配置されているといえる。
　そして，該実施例によれば，交信距離が伸びたことが記載されている。
　上記によれば，段落【００１７】−【００２３】の記載は，図１及び図２について記載されているものの，その詳細な実施例が図３とともに段落【００２５】−【００２９】に記載されていると認められるから，図３と段落【００１７】−【００２３】の記載をもとに，引用発明を認定することができる。
　したがって，引用例１には，
「マイクロ波を介して非接触で交信を行う非接触データキャリアシステムにおいて，
　送受信アンテナを除く応答器２０の各機能部を内蔵したＩＣチップと，
　非接触データキャリアパッケージ内部に配置された導電性シート５と，
　前記導電性シート５の材料は，アルミニウム，銅，銀などであり，
　を備えた非接触データキャリアパッケージであって，
　前記ＩＣチップはアンテナコイル２に接続されており，
　前記アンテナコイル２は，前記導電性シート５の隅部の近傍に配置され，前記導電性シート５は前記アンテナコイル２との位置関係等の各種パラメータを最適に選択することで前記アンテナコイル２の放射効率を高めることができ，
　前記アンテナコイル２の一部は，平面視で，前記導電性シート５に重なっていること
　を特徴とする非接触データキャリアパッケージ。」（以下，「引用発明」という。）
　が記載されている。
４．本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「導電性シート５」は，アルミニウム，銅，銀などを材料としているから，本願発明の「金属部品」に含まれる。
　引用発明の「非接触データキャリアパッケージ」は，本願発明の「電子機器」に含まれる。
　引用発明の「アンテナコイル２」は，本願発明の「コイル」に相当する。
　引用発明の「送受信アンテナを除く応答器２０の各機能部を内蔵したＩＣチップ」は，送信アンテナを除く機能を内蔵しているから，応答器２０が送受信する送受信信号を処理しているＩＣチップであるといえる。
　引用発明の「非接触データキャリアパッケージ内部に配置された導電性シート５」は，本願発明の「機器内部に配置された金属部品」に含まれるから，「機器のケース及び／又は機器内部に配置された金属部品」に含まれる。
　引用発明の「アンテナコイル２は，導電性シート５の隅部の近傍に配置され」は，本願発明の「前記コイルは，前記金属部品の隅部の近傍に配置され」ているといえる。
　引用発明の「アンテナコイル２は，導電性シート５に重なって」は，本願発明の「前記コイルのコイル導体の一部は，前記コイルのコイル軸が延びる方向から見たときに，前記金属部品に重なって」に含まれる。
　引用発明のアンテナコイル２は，導電性シート５の隅部と重なっているから，アンテナコイル２と導電性シート５の隅部が磁気結合することは自明である。
　すなわち，引用発明の「アンテナコイル２」は，「前記金属部品の前記隅部と磁気結合して」いるといえる。
　引用発明の「アンテナコイル２の一部は，平面視で，導電性シート５に重なって」いることは，本願発明の「前記コイルの一部は，平面視で，前記金属部品に重なって」いることに含まれるから，「前記コイルの一部は，平面視で，前記金属部品及び／又は前記ケースに重なって」いることに含まれる。
　平成３０年５月２３日付けの意見書によれば，「放射板として機能する」ことは「放射効率を高める」ことであると解される。
　そして，引用発明の「導電性シート５」は「アンテナコイル２との位置関係等の各種パラメータを最適に選択することでアンテナコイル２の放射効率を高めることができ」るから，アンテナコイル２の「放射板として機能している」といえる。
　そうすると，引用発明の「導電性シート５」は，「マイクロ波を介して非接触で交信を行う非接触データキャリアシステム」における放射板として機能しているから「マイクロ波を送受信する」放射板として機能しているといえる。
　よって，本願発明の「前記ケース及び／又は前記金属部品はＵＨＦ周波数帯の高周波信号を送受信する放射板として機能する」と，引用発明の「導電性シート５は前記アンテナコイル２との位置関係などの各種パラメータを最適に選択することで前記アンテナコイル２の放射効率を高める」は，いずれも「前記金属部品は所定の周波数帯の信号を送受信する放射板として機能する」点で共通する。
　したがって，本願発明と引用発明は，
「送受信信号を処理する無線ＩＣと，
　機器のケース及び／又は機器内部に配置された金属部品と，
　を備えた電子機器であって，
　前記無線ＩＣはコイルに接続されており，
　前記コイルは，前記金属部品の隅部の近傍に配置され，前記金属部品の前記隅部と磁界結合しており，
　前記コイルの一部は，平面視で，前記金属部品及び／又は前記ケースに重なっており，
　前記金属部品は所定の周波数帯の信号を送受信する放射板として機能すること，
　を特徴とする電子機器。」
　で一致し，
　一致点の，放射板が送受信する「所定の周波数帯の信号」について，本願発明は，「ＵＨＦ周波数帯の高周波信号」であるのに対し，引用発明は，「マイクロ波」である点，で相違する。
５．相違点の検討
　「マイクロ波」に関し，
　「初歩から学ぶマイクロ波応用技術，財産法人産業創造研究所　マイクロ波応用技術研究会編，株式会社工業調査会発行，（２００４年６月２０日）」の１頁，１３頁に
「マイクロ波（振動数３×１０８〜３×１０１０）」，
「マイクロ波と呼ばれる電界と磁界の振動数の厳密な定義はないが，おおむねその周波数は１０億（１×１０９）Ｈｚ以上，３兆Ｈｚ以下とされている。１０３はｋ（キロ），１０６はＭ（メガ），１０９はＧ（ギガ），１０１２はＴ（テラ）を用いるので，マイクロ波は１ＧＨｚ以上，３ＴＨｚ以下の周波数範囲ということになる。なお，マイクロ波の下限周波数はきちっと決まっている訳ではなく，３００ＭＨｚ以上のＵＨＦ帯と呼ばれる周波数帯以上の周波数をマイクロ波と呼ぶこともある。また，マイクロ波周波数の中で，３０ＧＨｚ以上の周波数は特にミリ波と呼ばれる。」
　と記載され，
　「電子通信用語辞典，社団法人電子情報通信学会編，コロナ社発行，（昭和５９年１１月３０日）」の７６９頁，２３５頁，３２７頁に
「マイクロ波　約１ＧＨｚ〜１０ＧＨｚにわたる周波数に対する通称。（注）公式に定義されたものではなく，当初は極超短波の意味に用いられていた。」
「極超短波　ultra high frequency」
「周波数帯の区分　ＲＲでは次のように区分し，呼称することとしている。
（中略）
（注）２．記号に対するfull spellおよび日本語の通俗的な呼称は次のとおり。（中略）UHF:ultra high frequenty（極超短波）」
　と記載されているから，公式な定義は無いものの，３００ＭＨｚから３０ＧＨｚの周波数，特に１ＧＨｚから１０ＧＨｚの周波数をマイクロ波と呼ぶことが一般的であって，当初はＵＨＦの意味に用いられていたことが技術常識である。
　一方，ＵＨＦ周波数帯は，３００ＭＨｚから３ＧＨｚの周波数であることも技術常識である。
　そうすると，当初はマイクロ波とＵＨＦとは同じ意味であり，一般的な周波数としても，マイクロ波を１ＧＨｚから１０ＧＨｚの周波数とした場合には，１ＧＨｚから３ＧＨｚの周波数がマイクロ波とＵＨＦ周波数帯で重なっており，マイクロ波が３００ＭＨｚから３０ＧＨｚの周波数を示す場合には，マイクロ波はＵＨＦ周波数帯のすべてを含んでいる。
　すなわち，マイクロ波とＵＨＦ周波数帯は，一致あるいは一部が重なった周波数帯であるといえる。
　そうすると，引用発明における「マイクロ波」に代えて「ＵＨＦ周波数帯」で送受信すること，すなわち，「放射板」として「ＵＨＦ周波数帯の高周波信号を送受信する」放射板とすることは，容易に想到しうることである。
６．請求人の主張について
　「前記コイルは，ＵＨＦ周波数帯の共振周波数を有する共振回路の一部であり，」に関し，「コイル」は「アンテナ」であるから，明細書の段落【０１０８】の「共振回路１９２」を設けない場合であっても，所定の共振周波数を有することが技術常識であることを前提として，本願発明における「コイル」が所定の共振周波数を有するのであれば，当該技術常識により引用発明の「アンテナコイル２」も当然に共振周波数を有する。
　したがって，本願発明の「コイル」と引用発明の「アンテナコイル２」に違いは無いから，本願発明と引用発明の対比における相違点の判断は同じである。
７．まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。