【事件の表示】
　特願２０１４−　７１６４０「端末装置及びテレメトリーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　５日出願公開、特開２０１５−１９２７２０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月３１日（国内優先権主張　平成２６年３月２０日）の出願であって、平成２９年６月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）されたところ、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において平成３０年９月７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、平成３０年１０月１５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　電池の電力により動作し、生体情報を検出するとともに前記電池の残量状態を表示するための電池残量情報を検出し、生体情報表示装置へ、前記生体情報と前記残量情報である電池状態情報とを送信部から送信する端末装置において、
　前記電池の有無を検出する手段でその取り出しを検出することと電源スイッチの操作によるオフとにより、電池の遮断状態を検出する遮断検出手段と、
　前記遮断検出手段によって電池の遮断状態が検出された場合に、この検出に対応して、前記電源スイッチの操作によるオフに基づく遮断を示す電池状態情報と前記電池の取り出しとによる遮断を示す電池状態情報を前記送信部から送信する送信制御手段と
　を具備し、前記送信制御手段により前記遮断を示す電池状態情報を前記送信部から送信した後に前記電源がオフする端末装置。」
　なお、本願発明２−５の概要は以下のとおりである。
　本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明３は、本願発明１の「端末装置」と、
「前記端末装置から送信される生体情報を受信し表示を行うと共に前記電池残量情報に基づき前記電池の残量を表示し、前記端末装置からこの端末装置において電源がオフされる前に送られた電池の遮断を示す電池状態情報を受信すると、この電池状態情報に基づき電池の遮断を示す表示を行う表示制御手段を具備する生体情報表示装置」とを備えるテレメトリーシステムの発明である。
本願発明４及び５は、それぞれ本願発明３を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平５−１９２３０４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（引１ａ）「【０００３】この種の従来の
受信機
送信機から無線で送られてくる電波はアンテナ１で捕捉され
処理回路４により波形やデータがＣＲＴなどに表示される
（引１ｂ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１記載の医用テレメータは、
検出された生体信号を無線で送信する送信機と、
（引１ｃ）「【００１１】
【実施例】以下、本発明の医用テレメータの一実施例を図面を参照して説明する。
【００１２】図１及び図２に本発明の一実施例の構成を示す。図１は送信機の概略構成を示す機能ブロック図である。
送信機１１には
心電図用電極１２から患者の心電図信号が入力され
心電図信号は
アンテナ１６から発信され
送信機１１には電池１７からスイッチ１８及びダイオード１９を介して電力が供給される。
（引１ｄ）「【００１５】次に本実施例の作用を図１乃至図３を参照して説明する。看護婦が
スイッチ18を切とすると電源切検出手段２２がそれを検出し
同時に予告信号発生手段２１から予め定められている信号または符号で予告信号が発生し
予告信号はアンテナ１６から発信され
スイッチ１８が切となっているにもかかわらずコンデンサ２０に蓄積された電圧により送信機１１は作動し
予告信号が発せられてから時間ｔが経過したときに送信機１１の動作は停止し
（引１ｅ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献１に記載された発明
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「送信機１１から無線で送られてくる電波はアンテナ１で捕捉され、処理回路４により波形やデータがＣＲＴなどに表示される受信機に、検出された生体信号を無線で送信する送信機１１において、
　心電図用電極１２から患者の心電図信号が入力され、
　入力された心電図信号をアンテナ１６から発信し、
　電池１７からスイッチ１８及びダイオード１９を介して電力が供給され、
　スイッチ18を切とすると電源切検出手段２２がそれを検出し、同時に予告信号発生手段２１から予め定められている信号または符号で予告信号を発生し、
　予告信号をアンテナ１６から発信し、
　スイッチ１８が切となっているにもかかわらずコンデンサ２０に蓄積された電圧により作動しており、
　予告信号が発せられてから時間ｔが経過したときに送信機１１の動作は停止する
　送信機１１。」
２　引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００８−１９４３５８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（引２ａ）「【０００６】
　本発明の請求項１にかかる健康診断ネットワークシステムは、血圧、体温などの生体情報を測定する電池駆動のバイタルセンサーと、バイタル情報を管理する患者端末と、医師が前記生体情報を閲覧して診断に供するための医師端末とから構成され、前記患者端末と、前記医師端末の双方の端末から転送された情報を蓄積するセンターサーバーを介して通信ネットワークで接続する健康診断ネットワークシステムであって、前記患者端末にはバイタルセンサー端子部を備え、電池が無くなりそうな場合に、前記バイタルセンサーとバイタルデータの通信を行う際、前記バイタルセンサーから電池残量情報を伝送手段を用いて前記患者端末へ送信し、前記患者端末の報知手段によって前記情報を報知する構成を有している。
【０００７】
　この構成により、バイタルセンサーの電池が無くなりそうになっても、その旨の情報を患者端末に報知することで、患者に電池を交換する機会を与えるので、例えば次回の使用時には慌てずにバイタルセンサーを使用することが出来る。」
３　引用文献３について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開平５−１９２３００号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（引３ａ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために本発明による携帯型医療装置は、電源として電池を使用する携帯型医療装置において、前記電池より供給される電圧の低下を検出する検出手段と、前記検出手段による電圧低下の検出により、前記電池からの電力の供給を遮断する制御手段とを備える。」
（引３ｂ）「【００２０】以上より、この完全放電防止回路９５は、電池９９を接続したときはまずオフの状態で初期化され、次にスイッチ４９０をオンすると、オン状態に移行し電池９９より電力供給が開始される。そして電池の消耗が進み電池からの電圧がＩＣ３（４２０）の電圧低下検出レベルを下回ると、ＴＲ１（４３０）がオフとなり電力の供給が遮断される。」
４　引用文献４について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１２−０１１１７６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（引４ａ）「【００３７】
　また、表示装置５０は、図６に示す動作と並行して、図７に示す動作も実行する。
【００３８】
　表示装置５０は、アンテナ４０を介して位置情報を受信したか判断する（ステップＳ１１）。位置情報を受信した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、表示装置５０は、位置情報を受信してからの時間のカウントを開始する（ステップＳ１２）。ここで、一定時間とは、任意に設定される時間である。
【００３９】
　位置情報を受信しなくなった場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、表示装置５０は、アンテナ受信範囲内であり位置情報を受信しなくても生体情報は受信するか判断する（ステップＳ１３）。表示装置５０は、患者が位置情報発信機２０の送信範囲内にいないと、位置情報を受信することはないが、患者がアンテナ４０の受信範囲内にいれば、生体情報は受信できる。
【００４０】
　アンテナ受信範囲内であり生体情報を受信している場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、少なくとも患者はアンテナ４０の受信範囲におり、医用送信機３０は正常に作動していることが確認できる。「生体情報」を表示し（ステップＳ１４）、ステップＳ１１の処理に戻る。ステップＳ１１からステップＳ１４に続く処理は、アンテナ受信範囲内に患者がいることを示している。
【００４１】
　アンテナ受信していない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、表示装置５０は、医用送信機３０の電源が切れたこと、たとえば、「電波切れ」または「電池切れによる電波切れ」と表示部５６に表示する（ステップＳ１５）。ステップＳ１１からステップＳ１５に続く処理は、例えばアンテナ受信範囲内に患者はいるが、送信機の電池消耗や故障などにより送信機の電波が発信を停止し受信できないことを示している。
【００４２】
　カウント開始後（ステップＳ１２）、アンテナ受信範囲内であり生体情報を受信したか判断する（ステップＳ１６）。生体情報を受信した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、アンテナ受信範囲内にいることがわかり、カウント開始から一定時間経過したかを判断する（ステップＳ１７）。一定時間経過していない場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、表示装置５０は、「患者の位置」と「生体情報」を表示する（ステップＳ１８）。そして、ステップＳ１６の処理に戻る。ステップＳ１１からステップＳ１７に続く処理は、患者がゲートを通過したがアンテナ受信範囲内にいることになり、例えば、受信範囲外の場所からゲートを通過し、アンテナ受信範囲内に戻ってきたことを示している。
【００４３】
　一定時間経過した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、表示装置５０は、「生体情報」を表示する（ステップＳ１４）。そして、ステップＳ１１に戻る。ステップＳ１１からステップＳ１７を経由しステップＳ１４に至った処理は、患者がゲートを通過したがアンテナ受信範囲内にいることになり、例えば、受信範囲外の場所からゲートを通過し、アンテナ受信範囲内に戻ってきて一定時間以上経過したことを示している。
【００４４】
　また、カウント開始後（ステップＳ１２）、生体情報を受信できない場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、患者がアンテナ受信範囲外であることがわかり、表示装置５０は、「電波切れ」と表示すると共に、「患者の位置」の表示を保持する（ステップ１９）。そしてステップＳ１６に戻る。ステップＳ１１からステップＳ１９に続く処理は、例えば、患者がゲートを通過して、アンテナ受信範囲外の場所に出て行ったことを示している。」
５　引用文献５について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２００１−１８８４９７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（引５ａ）「【００５１】図１０は、本発明の表示装置の第１の実施の形態における電池消耗及び電池交換にかかわる動作の別の例を示すフローチャートである。なお、図５と同じ処理については同じ符号を付して説明を省略する。図１０に示した動作例では、電池２５の電圧が電池切れ検知電圧ＶＤＡ以上であり、表示動作が可能である場合の通常動作として、表示方式の切り替えの動作が追加された例を示している。
【００５２】Ｓ５３において表示部１１に電池あり状態の表示を行った後、通常動作状態に移行する。このとき、Ｓ６１において、電池２５の電圧が電池消耗検知電圧ＶＬ以上か否かを判定する。電池２５の電圧が電池消耗検知電圧ＶＬ以上であれば、Ｓ６２において、通常時の表示方式を採用し、通常動作状態における動作を行う。Ｓ６３において電池２５の電圧が電池消耗検知電圧ＶＬ以上か否かを判定する。これにより、電池２５の残量が少なくなってきたことを検出する。電池２５の電圧が電池消耗検知電圧ＶＬを下回るまで、通常動作状態により動作を続けることができる。なお、Ｓ６３の判断は、例えば中央演算処理部１６にタイマを設けて、一定時間が経過するたびに電池消耗の判断を行ったり、あるいは電圧低下信号ＰＭＩＤの変化により中央演算処理部１６内のＣＰＵに割り込みがかかるようにするなど、種々の方法で実現することができる。」
（引５ｂ）「【００５５】この電池消耗状態において、Ｓ５５における電池２５の電圧が電池切れ検知電圧ＶＤＡ以上か否かの判断を行い、以下、図５で説明したような動作を行ってゆくことになる。このようにして、表示部１１が消費電力の異なる複数の表示方式を有している場合には、電池２５の消耗状態に応じて表示方式を切り替え、電池の寿命を延ばすことができる。また、このような表示方式の切り替えの際に、電池が消耗してきていることを表示するので、使用者はそろそろ電池の交換時期が到来することを知ることができる。
【００５６】次に、本発明の表示装置の第２の実施の形態について説明する。上述の第１の実施の形態では、電池が次第に消耗し、消耗し尽くしてから電池を交換することを前提としている。しかし、表示装置１が実際に使用される場合には、電池が消耗する前に取り外されたり、電池がはずれてしまうといったことも起こり得る。この第２の実施の形態では、このような事態にも対応し、電池が挿入されていないことを使用者に知らせるようにするものである。なお、全体のブロック図は図１と同様であるので、ここでは図示及び説明を省略する。また、表示装置の外観も図２に示すものと同様である。
【００５７】図１２は、本発明の表示装置の第２の実施の形態における電源部１７の一例を示すブロック図である。図中、図３と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略する。３６は第３電圧監視部、３７はコンデンサ部である。
【００５８】
第３電圧監視部３６は、電池３１の電圧を測定し、電圧がある一定値の電池抜け検知電圧ＶＤＢよりも低くなった場合、電圧低下信号ＰＬＯＷＢを“Ｌ”レベルから“Ｈ”レベルにする。この電圧低下信号ＰＬＯＷＢによって、電池３１が抜かれたか否かを判定することができる。
【００５９】コンデンサ部３７は、電池電圧が十分である時に、電池２５から充電を行っておき、電池が抜かれた時に、第３電圧監視部３６の指示により、放電を行う。コンデンサ部３７は、電池が抜かれた時に、表示部１１の一部もしくは全部を更新するのに必要な時間だけ電力供給が可能なだけの容量を少なくとも有しているものとする。」
６　引用文献６について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（特開平１１−３１３８０４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（引６ａ）「【００２２】変調部１５は、加算回路１４の出力信号に応じて搬送波信号を変調する回路であり、送信部１６は変調部１５の出力信号を無線信号にしてアンテナ１７から送信する回路である。電源部１８は電池であり、上記各部に必要な電力を供給するものである。更に送信機６は、電池切れ検出部１２ａと、トーン発振部１３ａとを備えている。電池切れ検出部１２ａは、電源部１８の電池切れを検出するとその旨を示す信号をトーン発振部１３ａに出力するものであり、この信号によりトーン発振部１３ａは周波数５４０Ｈｚの信号を出力するものである。加算回路１４は、この信号も加算するようになっている。」
（引６ｂ）「【００２７】また、受信機４は、送信機６から送信された信号を受信部２２が受信しているか否かを検出する電波切れ検出部２２ａと、この電波切れ検出部２２ａが電波切れを検出したときに警報を発するアラーム１００ａを備えている。更に受信機４は、復調部２３の出力信号のうち５４０Ｈｚの信号を抽出するＢＰＦ２６ａと、ＢＰＦ２６ａの出力信号を整流検波する整流検波器２７ａと、整流検波器２７ａの出力信号が設定した閾値を超えたかを判断する比較器２８ａと、比較器２８ａがその信号が閾値を超えたと判断した場合に出力する信号により警報を発するアラーム１００ｂを備えている。更に受信機４は、電源部１８の電池切れを検出する電池切れ検出部３１ａと、電池切れ検出部３１ａが電池切れを検出したときに警報を発するアラーム１００ｃを備えている。更に受信機４は、比較器２８がスイッチ２９に出力する切替え信号により警報を発するアラーム１００ｄを備えている。」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「送信機１１」及び「アンテナ１６」は、それぞれ、本願発明１の「端末装置」及び「送信部」に相当し、引用発明の「心電図用電極１２から患者の心電図信号」は、「生体信号」であり、本願発明１の「生体情報」に相当する。
イ　引用発明の「送信機１１」は、「心電図用電極１２から患者の心電図信号が入力され」ることから、「送信機１１」は「生体信号」を検出するものといえる。また、引用発明の「送信機１１」は、「電池１７からスイッチ１８及びダイオード１９を介して電力が供給される」から、「電池１７」の電力で動作していることは明らかである。
　すると、引用発明の「送信機１１から無線で送られてくる電波はアンテナ１で捕捉され、処理回路４により波形やデータがＣＲＴなどに表示される受信機に、検出された生体信号を無線で送信する送信機１１において、心電図用電極１２から患者の心電図信号が入力され、入力された心電図信号をアンテナ１６から発信し、電池１７からスイッチ１８及びダイオード１９を介して電力が供給され」る「送信機１１」は、本願発明１の「電池の電力により動作し、生体情報を検出するとともに」、「生体情報表示装置へ、前記生体情報」「を送信部から送信する端末装置」に相当する。
ウ　引用発明の「電源切検出手段２２」は、「スイッチ18を切とする」ことを検出しているから、本願発明１の「遮断検出手段」と、「電源スイッチの操作によるオフにより、電池の遮断状態を検出する」点で共通する。
エ　引用発明は、「スイッチ１８を切とすると電源切検出手段２２がそれを検出し、同時に予告信号発生手段２１から予め定められている信号または符号で予告信号を発生し」ているから、この「予告信号」は、本願発明１の「電池状態情報」に相当し、これらは、「前記遮断検出手段によって電池の遮断状態が検出された場合に、この検出に対応して、前記電源スイッチの操作によるオフに基づく遮断を示す電池状態情報」を示す情報である点で共通する。そして、引用発明の「予告信号」は、「アンテナ１６から送信」されていることから、引用発明の「送信機１１」は、「予告信号」を「アンテナ１６から送信」するための送信制御手段を具備していることは明らかである。
　すると、引用発明の「送信機１１」と、本願発明１の「端末装置」とは、「前記遮断検出手段によって電池の遮断状態が検出された場合に、この検出に対応して、前記電源スイッチの操作によるオフに基づく遮断を示す電池状態情報を前記送信部から送信する送信制御手段」を具備している点で共通する。
オ　引用発明の「送信機１１」は、「スイッチ１８が切となっているにもかかわらずコンデンサ２０に蓄積された電圧により作動しており、予告信号が発せられてから時間ｔが経過したときに送信機１１の動作は停止」し、「予告信号が発せられてから時間ｔが経過したとき」は、「予告信号」が送信された後であるから、引用発明の「送信機１１」と、本願発明１の「端末装置」とは、「前記送信制御手段により前記遮断を示す電池状態情報を前記送信部から送信した後に前記電源がオフする」点で共通する。
カ　以上ア〜オより、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
「電池の電力により動作し、生体情報を検出するとともに、生体情報表示装置へ、前記生体情報を送信部から送信する端末装置において、
　電源スイッチの操作によるオフにより、電池の遮断状態を検出する遮断検出手段と、
　前記遮断検出手段によって電池の遮断状態が検出された場合に、この検出に対応して、前記電源スイッチの操作によるオフに基づく遮断を示す電池状態情報を前記送信部から送信する送信制御手段と
　を具備し、前記送信制御手段により前記遮断を示す電池状態情報を前記送信部から送信した後に前記電源がオフする端末装置。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は「前記電池の残量状態を表示するための電池残量情報を検出し」ているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点２）遮断検出手段で検出される電池の遮断状態及び送信制御手段で前記送信部から送信される電池状態情報として、本願発明１は、電池の遮断状態が、「前記電池の有無を検出する手段で」検出された「前記電池」の「取り出し」による遮断状態をも含み、電池状態情報が、「前記電池の取り出し」「による遮断を示す電池状態情報」をも含むのに対し、引用発明は「前記電池の有無を検出する手段」を具備しておらず、したがって、前記電池の取り出しによる遮断及びそれを示す電池状態情報を含まない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　相違点２に係る本願発明１の「前記電池の有無を検出する手段でその取り出しを検出すること」という構成に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、
「【００２２】
  端末装置３０１〜３０ｎには、電池検出手段５２が設けられている。電池検出手段５２は、例えば電池ボックス内に電池の検出スイッチやセンサを設けた構成により実現できる。電池２６が電池ボックスから抜かれた状態（以下、電池抜状態という）を検出し、制御部２０へ通知する。送信制御手段である制御部２０は、電池抜状態情報を送信部２４から送信する。」
と記載されていることから、本願発明の「前記電池の有無を検出する手段でその取り出しを検出する」という構成は、「電池ボックス内に電池の検出スイッチやセンサ」などの「前記電池の有無を検出する手段で」「電池２６が電池ボックスから抜かれた状態（以下、電池抜状態という）を検出」するという構成であると解されるものである。
　引用文献５には、「第３電圧監視部３６は、電池３１の電圧を測定し、電圧がある一定値の電池抜け検知電圧ＶＤＢよりも低くなった場合、電圧低下信号ＰＬＯＷＢを“Ｌ”レベルから“Ｈ”レベルにする。この電圧低下信号ＰＬＯＷＢによって、電池３１が抜かれたか否かを判定することができる」旨記載されているが、これは電圧を測定する手段で電池の取り出しを検出するものであり、「電池の有無を検出する手段」を具備しているものではないから、引用文献５には、「前記電池の有無を検出する手段でその取り出しを検出する」という構成が記載されているとは認められず、また、この構成は、上記引用文献２〜４及び６にも記載されていない。
　また、一般に回路において電池の取り出しを検出する際には、その回路の電流又は電圧を測定して検出を行うのが周知であり、センサ等によって電池そのものがあるかないかを検出することによって行うことが周知ともいえない。
　例え、引用文献５の電圧を測定する手段で電池の取り出しを検出するものが、「電池の有無を検出する手段」であると解釈しても、また、センサ等によって電池そのものがあるかないかを検出することによって行うことが公知であるとしても、引用文献１は、送信機１１からの電波の停止を検出して警報するものにおいて、看護婦がスイッチを切った時には、警報しないような構成としたものであって、電池の有無は考慮されていないから、引用発明に引用文献５に記載された技術的事項等を組み合わせる動機付けがない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−５について
　本願発明２−５も、本願発明１の「前記電池の有無を検出する手段でその取り出しを検出する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１−５について上記引用文献１−６に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成３０年１０月１５日付け手続補正により補正された請求項１、３は、それぞれ「前記電池の有無を検出する手段でその取り出しを検出する」という事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−５は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１、３の、「電源スイッチの操作によるオフと前記電池の検出を行ってその取り出しを検出することにより、電池の遮断状態を検出する遮断検出手段」が記載されているが、「前記電池の検出を行ってその取り出しを検出すること」とは、「前記電池」の何を検出するものであるか不明であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１０月１５日付けの手続補正において、「前記電池の有無を検出する手段でその取り出しを検出することと電源スイッチの操作によるオフとにより、」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−５は、当業者が引用発明及び引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定及び当審の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。