【事件の表示】
　特願２０１６−１２１９３７「翻訳システム及び翻訳方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１０日出願公開、特開２０１７−１３８９４２、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）６月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年２月３日、中国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年４月２５日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年７月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年８月１０日付け：拒絶査定（原査定）
　平成２９年１１月２０日　：審判請求書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年８月１０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−９に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００６−１３９５７７号公報
　２．特開２００２−１６３４００号公報
　３．特開２００６−１３４２２４号公報
　４．国際公開第２００２／０１７１７３号
第３　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は、平成２９年７月１８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　少なくとも１つのユーザー向けクライアント端末、サーバー、及び、複数の翻訳者向けクライアント端末を備え、
　前記サーバーは、前記ユーザー向けクライアント端末から翻訳依頼を受信すると、前記複数の翻訳者向けクライアント端末の中から前記翻訳依頼に該当する複数の翻訳者向けクライアント端末候補を決定し、前記複数の翻訳者向けクライアント端末候補に前記翻訳依頼に該当する翻訳注文を送信し、
　前記複数の翻訳者向けクライアント端末候補は、前記翻訳注文を受信すると、選択的に前記サーバーにオーダーの早期取得指令を送信し、
　前記サーバーは、前記オーダーの早期取得指令を受信すると、前記オーダーの早期取得指令を送信した前記複数の翻訳者向けクライアント端末候補の中から１又は複数の目標翻訳者向けクライアント端末を選定し、
　前記サーバーは、
　選定した前記目標翻訳者向けクライアント端末が１つの場合、当該１つの目標翻訳者向けクライアント端末に前記翻訳依頼を送信し、
　選定した前記目標翻訳者向けクライアント端末が複数の場合、当該複数の目標翻訳者向けクライアント端末の情報を前記ユーザー向けクライアント端末にフィードバックし、前記ユーザー向けクライアント端末から１つの指定翻訳者向けクライアント端末の情報を受信すると、当該１つの指定翻訳者向けクライアント端末に前記翻訳依頼を送信し、
　前記翻訳依頼を受信した前記翻訳者向けクライアント端末は、前記翻訳注文に係る翻訳対象を翻訳してその翻訳結果をサーバーに送信し、
　前記サーバーは、前記翻訳者向けクライアント端末から受信した前記翻訳結果を前記ユーザー向けクライアント端末に送信することを特徴とする翻訳システム。」
　本願発明２−８は、概略、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明９は、以下の通りの発明である。
「【請求項９】
　ユーザー向けクライアント端末から翻訳依頼を受信すると、複数の翻訳者向けクライアント端末の中から前記翻訳依頼に該当する複数の翻訳者向けクライアント端末候補を決定し、前記複数の翻訳者向けクライアント端末候補に前記翻訳依頼に該当する翻訳注文を送信し、
　前記複数の翻訳者向けクライアント端末候補が選択的に送信したオーダーの早期取得指令を受信すると、前記オーダーの早期取得指令を送信した前記複数の翻訳者向けクライアント端末候補の中から１又は複数の目標翻訳者向けクライアント端末を選定し、
　選定した前記目標翻訳者向けクライアント端末が１つの場合、当該１つの目標翻訳者向けクライアント端末に前記翻訳依頼を送信し、
　選定した前記目標翻訳者向けクライアント端末が複数の場合、当該複数の目標翻訳者向けクライアント端末の情報を前記ユーザー向けクライアント端末にフィードバックし、前記ユーザー向けクライアント端末から１つの指定翻訳者向けクライアント端末の情報を受信すると、当該１つの指定翻訳者向けクライアント端末に前記翻訳依頼を送信することを特徴とする翻訳方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１１】
  図１は、本発明の実施形態に係わる
システム
翻訳サービスサーバ１２
ユーザ端末１４（１４−１，１４−２，…，１４−ｎ）
翻訳者端末１６（１６−１，１６−２，…，１６−ｍ）
【００１２】
  翻訳サービスサーバ１２は、例えばＷＷＷ（World Wide Web）を利用して翻訳サービスを提供するもので、Ｗｅｂページを通じてユーザ端末１４や翻訳者端末１６などから各種データを受信し、
ユーザ端末１４からの時間指定を伴う翻訳依頼に対して適切な翻訳者を選択し、当該翻訳者が使用する翻訳者端末１６に対して指定時間内での人手による翻訳依頼を送信する
「【００１９】
  
翻訳サービスサーバ１２には
データベース２４
等の機能が設けられている
「【００２７】
  図４には、
データベース２４に記録される翻訳者データ２４ｂ
  図４に示すように、
翻訳者データ２４ｂには、
電子メールアドレス
などを示すデータが含まれている。
「【００８１】
  次に、
翻訳サービスサーバ１２（翻訳者選択部２６ｂ）による翻訳者選択処理
【００８２】
  
翻訳者選択部２６ｂは、翻訳受付部２２（受付内容確認部２２ａ）によって翻訳依頼が受信されると、
翻訳者データ２４ｂを参照して
翻訳対象とする文章に対して翻訳を実行する翻訳者
を選択する
【００８３】
  まず、翻訳者選択部２６ｂは、翻訳依頼において指定されている対象言語、すなわち翻訳元の言語と翻訳先の言語、及びコース（１時間、３時間、…、２４時間）を判別し（ステップＢ１）、この対象言語及びコースに該当するデータを翻訳者データ２４ｂから検索する（ステップＢ２）。つまり、
現時点において、翻訳作業が可能な翻訳者を選択する
【００８４】
  ここでは、
該当する翻訳者が複数存在する場合には
他の条件に基づいて選択する
「【００８８】
  翻訳者選択部２６ｂは、
選択された翻訳者宛てに翻訳依頼を送信する
電子メールによって翻訳依頼を送信する
【００８９】
  ここで、翻訳依頼に対して、翻訳者から依頼受信の応答が予め決められた時間内になかった場合（ステップＢ４、Ｎｏ）、この翻訳者に対する依頼を取り消し、前述と同様にして、別の翻訳者を選択する（ステップＢ２）。同様にして、この新たに選択した翻訳者宛てに翻訳依頼を送信する（ステップＢ３）。
【００９０】
  一方、
翻訳者から依頼受信の応答があると
翻訳対象とする文章データ（翻訳内容）、コース（納入時間データ）、分野、翻訳言語（翻訳元、翻訳先）、翻訳依頼元のユーザの電子メールアドレスなどを示すデータを翻訳者に対して送信する
「【００９６】
  図２においては、例えば
翻訳者端末１６−１を使用する翻訳者に対して翻訳依頼が送信され
【００９７】
  翻訳者は、翻訳依頼された翻訳内容について、指定された対象言語に従い、納入時間データが示す時間内であり、かつチェック翻訳者による作業時間を考慮した時間内に翻訳を実行し、翻訳結果を作成する。翻訳者は、翻訳者端末１６−１より、ネットワーク１０を通じてチェック翻訳者宛て（翻訳者端末１６−２）に翻訳結果を送信して翻訳チェックを依頼する（図２、図６（９））。
【００９８】
  チェック翻訳者は、翻訳者端末１６−２により翻訳者結果が受信されると、この翻訳結果に対してチェックし、その結果を翻訳者に対して返信する（図２、図６（１０））。
翻訳者は
翻訳依頼元のユーザ宛てに、例えば電子メールによりネットワーク１０を通じて翻訳結果を送信する
【００９９】
  なお、
翻訳結果については、翻訳者（翻訳者端末１６−１）から
翻訳サービスサーバ１２を介して依頼元に送信するようにしても良い
翻訳結果を翻訳サービスサーバ１２に送信する。翻訳サービスサーバ１２は、例えばユーザに対して電子メールによって送信する、あるいは翻訳結果表示用のＷｅｂページを通じて提供する
翻訳サービスサーバ１２は、翻訳結果が翻訳者から受信された場合に、ユーザに対して翻訳完了を電子メールにより通知して、翻訳結果表示用のＷｅｂページへのアクセスを促す
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ユーザ端末１４（１４−１，１４−２，…，１４−ｎ）と、翻訳者端末１６（１６−１，１６−２，…，１６−ｍ）と、翻訳サービスサーバ１２を備え、
　翻訳サービスサーバ１２は、電子メールアドレスを含む翻訳者データ２４ｂを記録するデータベース２４を備え、
　翻訳サービスサーバ１２は、ユーザ端末１４から翻訳依頼が受信されると、翻訳者データ２４ｂを参照して、現時点において翻訳作業が可能な翻訳者を選択し、該当する翻訳者が複数存在する場合には、他の条件に基づいて翻訳者を選択し、選択された翻訳者宛てに電子メールによって翻訳依頼を送信し、
　翻訳依頼を送信された翻訳者の翻訳者端末は、翻訳結果を翻訳サービスサーバ１２に送信し、
　翻訳サービスサーバ１２は、受信した翻訳結果を電子メールまたは翻訳結果表示用のＷｅｂページを通じてユーザ端末１４に提供する、システム。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、要約、段落【００５２】−【００５５】の記載からみて、「通訳や翻訳の仲介処理装置において、複数の通訳者の端末に依頼情報を送信し、最初に了承情報を送信した通訳者を、通訳を行う一の通訳者として選定する。」という技術的事項が記載されている。
３．引用文献３について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献３には、段落【００４３】の記載からみて、「翻訳依頼を送信するにあたり翻訳対象のコンテンツに暗号化を施す。」という技術的事項が記載されている。
４．引用文献４について
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献４には、第１７頁第２４行〜第１８頁第１４行の記載からみて、「翻訳を仲介する装置において、発注者が翻訳者を選択する。」という技術的事項が記載されている。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明の「ユーザ端末１４（１４−１，１４−２，…，１４−ｎ）」「翻訳サービスサーバ１２」「翻訳者端末１６（１６−１，１６−２，…，１６−ｍ）」は、それぞれ本願発明１の「少なくとも１つのユーザー向けクライアント端末」「サーバー」「複数の翻訳者向けクライアント端末」に相当する。
　引用発明の「翻訳サービスサーバ１２」は、ユーザー向けクライアント端末から翻訳依頼が受信されると、「翻訳者データ２４ｂを参照して、現時点において翻訳作業が可能な翻訳者を選択」するものであり、この際に複数の翻訳者が候補として選択されうる。よって、引用発明と本願発明１とは、「前記サーバーは、前記ユーザー向けクライアント端末から翻訳依頼を受信すると、複数の翻訳者の中から前記翻訳依頼に該当する複数の翻訳者候補を決定し」するという点で共通する。
　引用発明は、「現時点において翻訳作業が可能な翻訳者」が複数存在する場合には、「他の条件に基づいて翻訳者を選択し、選択された翻訳者宛てに電子メールによって翻訳依頼を送信」するものであり、引用発明と本願発明１とは、「複数の翻訳者候補から選択された１つの翻訳者の翻訳者向けクライアント端末に前記翻訳依頼を送信」するという点で共通する。
　引用発明における「翻訳依頼を送信された翻訳者の翻訳者端末は、翻訳結果を翻訳サービスサーバ１２に送信」するとの構成は、本願発明１における「前記翻訳依頼を受信した前記翻訳者向けクライアント端末は、前記翻訳注文に係る翻訳対象を翻訳してその翻訳結果をサーバーに送信し」との構成に相当する。
　引用発明における「翻訳サービスサーバ１２は、受信した翻訳結果を電子メールまたは翻訳結果表示用のＷｅｂページを通じてユーザ端末１４に提供する」との構成は、本願発明１における「前記サーバーは、前記翻訳者向けクライアント端末から受信した前記翻訳結果を前記ユーザー向けクライアント端末に送信する」との構成に相当する。
　引用発明の「システム」は、翻訳の仲介を目的としたものであるから、本願発明１の「翻訳システム」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「少なくとも１つのユーザー向けクライアント端末、サーバー、及び、複数の翻訳者向けクライアント端末を備え、
　前記サーバーは、前記ユーザー向けクライアント端末から翻訳依頼を受信すると、複数の翻訳者の中から前記翻訳依頼に該当する複数の翻訳者候補を決定し、
　複数の翻訳者候補から選択された１つの翻訳者の翻訳者向けクライアント端末に前記翻訳依頼を送信し、
　前記翻訳依頼を受信した前記翻訳者向けクライアント端末は、前記翻訳注文に係る翻訳対象を翻訳してその翻訳結果をサーバーに送信し、
　前記サーバーは、前記翻訳者向けクライアント端末から受信した前記翻訳結果を前記ユーザー向けクライアント端末に送信することを特徴とする翻訳システム。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は、サーバーがユーザー向けクライアント端末から翻訳依頼を受信すると、「前記複数の翻訳者向けクライアント端末の中から前記翻訳依頼に該当する複数の翻訳者向けクライアント端末候補を決定」するのに対し、引用発明は、「複数の翻訳者の中から前記翻訳依頼に該当する複数の翻訳者候補を決定」する点で共通するものの、「翻訳者向けクライアント端末」ではなく「翻訳者」の候補を決定する構成となっている点。
（相違点２）本願発明１は、「前記複数の翻訳者向けクライアント端末候補に前記翻訳依頼に該当する翻訳注文を送信し、前記複数の翻訳者向けクライアント端末候補は、前記翻訳注文を受信すると、選択的に前記サーバーにオーダーの早期取得指令を送信し、前記サーバーは、前記オーダーの早期取得指令を受信すると、前記オーダーの早期取得指令を送信した前記複数の翻訳者向けクライアント端末候補の中から１又は複数の目標翻訳者向けクライアント端末を選定し」との構成を有するのに対し、引用発明はそのような構成を有しない点。
（相違点３）本願発明１は、「前記サーバーは、選定した前記目標翻訳者向けクライアント端末が１つの場合、当該１つの目標翻訳者向けクライアント端末に前記翻訳依頼を送信し、選定した前記目標翻訳者向けクライアント端末が複数の場合、当該複数の目標翻訳者向けクライアント端末の情報を前記ユーザー向けクライアント端末にフィードバックし、前記ユーザー向けクライアント端末から１つの指定翻訳者向けクライアント端末の情報を受信すると、当該１つの指定翻訳者向けクライアント端末に前記翻訳依頼を送信し」との構成を有するのに対し、引用発明は「複数の翻訳者候補から選択された１つの翻訳者の翻訳者向けクライアント端末に前記翻訳依頼を送信し」との点で共通するものの、その他の構成を有しない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点３について検討すると、当該相違点３に係る本願発明１の構成に関して、引用文献４には、「翻訳を仲介する装置において、発注者が翻訳者を選択する。」という技術的事項が記載されているものの、翻訳者の候補が１つの場合と複数の場合とで異なる処理を行うものではない。してみると、「選定した前記目標翻訳者向けクライアント端末が１つの場合、当該１つの目標翻訳者向けクライアント端末に前記翻訳依頼を送信し、選定した前記目標翻訳者向けクライアント端末が複数の場合、当該複数の目標翻訳者向けクライアント端末の情報を前記ユーザー向けクライアント端末にフィードバックし、前記ユーザー向けクライアント端末から１つの指定翻訳者向けクライアント端末の情報を受信する」ことは、いずれの文献にも記載されておらず、引用発明に引用文献２に記載の技術的事項及び引用文献３，４に例示される周知技術を組み合わせても当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３，４に例示される周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−８について
　本願発明２−８も、本願発明１の「選定した前記目標翻訳者向けクライアント端末が１つの場合、当該１つの目標翻訳者向けクライアント端末に前記翻訳依頼を送信し、選定した前記目標翻訳者向けクライアント端末が複数の場合、当該複数の目標翻訳者向けクライアント端末の情報を前記ユーザー向けクライアント端末にフィードバックし、前記ユーザー向けクライアント端末から１つの指定翻訳者向けクライアント端末の情報を受信する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３，４に例示される周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明９について
　本願発明９は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「選定した前記目標翻訳者向けクライアント端末が１つの場合、当該１つの目標翻訳者向けクライアント端末に前記翻訳依頼を送信し、選定した前記目標翻訳者向けクライアント端末が複数の場合、当該複数の目標翻訳者向けクライアント端末の情報を前記ユーザー向けクライアント端末にフィードバックし、前記ユーザー向けクライアント端末から１つの指定翻訳者向けクライアント端末の情報を受信する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３，４に例示される周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上の通り、本願発明１−９は、当業者が引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３，４に例示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。