【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４９１２４９２号発明「二酸化炭素含有粘性組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４９１２４９２号に係る出願（以下、「本件特許出願」という。）は、１９９８年（平成１０年）１０月５日（優先権主張　平成９年１１月７日）を国際出願日とする出願である特願２０００−５２０１３５号の一部を平成２２年９月６日に新たな出願（特願２０１０−１９９４１２号）としたものであって、平成２４年１月２７日に特許権の設定登録がなされたものである。設定登録時の請求項の数は７である。
　これに対して、審判請求人（株式会社トラストウイングス。以下、「請求人」という。）は、平成２９年８月７日に、本件特許第４９１２４９２号の特許請求の範囲の請求項１〜５及び７に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、本件無効審判を請求した。
　本件の手続の経緯の概要は次のとおりである。
　平成２９年　８月　７日　　：審判請求書提出（請求人） 
　　　　同年１１月１３日　　：答弁書提出（被請求人） 
　　　　同年１２月２７日付け：審理事項通知 
　平成３０年　２月２２日　　：口頭審理陳述要領書提出（請求人・被請求　　　　　　　　　　　　　　　人） 
　　　　同年　３月　５日　　：上申書提出（請求人）
　　　　同年　３月　８日　　：第１回口頭審理開催 
　　　　同年　３月２２日　　：上申書提出（請求人・被請求人）
第２　本件特許発明
　本件特許第４９１２４９２号（以下、単に「本件特許」という。）の請求項１〜５及び７に係る発明（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」及び「本件特許発明７」といい、まとめて「本件特許発明」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲１〜５及び７に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　医薬組成物又は化粧料として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、
１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含有する顆粒剤、細粒剤、又は粉末剤の組み合わせ；
２）酸及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、炭酸塩を含有する顆粒剤、細粒剤、又は粉末剤の組み合わせ；又は
３）炭酸塩と酸を含有する複合顆粒剤、細粒剤、又は粉末剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ；
からなり、
含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものであることを特徴とする、
含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット。
【請求項２】
  得られる二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
  含水粘性組成物が、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させた後にメスシリンダーに入れたときの容量を１００としたとき、２時間後において５０以上の容量を保持できるものである、請求項１又は２に記載のキット。
【請求項４】
  含水粘性組成物がアルギン酸ナトリウムを２重量％以上含むものである、請求項１〜３のいずれかに記載のキット。
【請求項５】
  含有粘性組成物が水を８７重量％以上含むものである、請求項１〜４のいずれかに記載のキット。
【請求項７】
  請求項１〜５のいずれかに記載のキットから得ることができる二酸化炭素含有粘性組成物を含む化粧料。」
第３　請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「特許第４９１２４９２号の特許請求の範囲の請求項１〜５及び７に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、本件特許が無効とされるべき理由として、以下の無効理由１〜４を主張し、証拠方法として以下の書証を提出している。（以下、甲第１号証、乙第１号証等を、甲１、乙１等と省略して記載する。）
・無効理由１
　本件特許の請求項１〜５及び７に係る発明は、甲１及び甲２に開示された発明並びに甲３〜６の記載に基づき、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
・無効理由２
　本件特許の請求項１〜５及び７に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
・無効理由３
　本件特許の請求項１〜５及び７に係る発明についての特許は、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。（なお、審判請求書の「７．請求の理由」における「特許法第３６条第４項第１号」との記載は、「特許法第３６条第４項」の誤記と認める。）
・無効理由４
　本件特許の請求項１〜５及び７に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。
＜証拠方法＞
（１）審判請求書に添付
甲１：特開平５−２２９９３３号公報
甲２：特開平６−１７９６１４号公報
甲３：特開平４−２１７６０９号公報
甲４：生活の界面化学（第１１刷（増補版））、三共出版株式会社、昭和５　　　７年２月１日、表紙、ｐ．２６〜２７、奥付
甲５：特開昭６３−３１０８０７号公報
甲６：特開平９−１９４３２３号公報
甲７：特開平１１−８９５１２号公報
甲８：特開２００１−３４０４１１号公報
甲９：「日本女性の化粧の変遷１００年」と題されたウェブページ（ｈｔｔ　　　ｐ：／／ｈｍａ．ｓｈｉｓｅｉｄｏｇｒｏｕｐ．ｊｐ／ｉｎｆｏ／ｐ　　　２０１６１２２２＿５３９２／）の印刷物（印刷日：平成２９年７月　　　１７日）
甲１０：特開２０００−２３９１３９号公報
甲１１：特開２００２−１５４９３１号公報
甲１２：本件特許出願の手続において被請求人が提出した意見書（提出日：　　　　平成２３年５月６日）
甲１３：「化粧品と薬用化粧品」と題されたウェブページ（ｈｔｔｐ：／／　　　　ｗｗｗ．ｊｃｉａ．ｏｒｇ／ｎ／ｐｕｂ／ｉｎｆｏ／ｂ／０２−２　　　　／）の印刷物（印刷日：平成２９年８月４日）
（２）第１回口頭審理に対する陳述要領書に添付 
甲１４の１：特開平９−２７９２００号公報
甲１４の２：特開平９−２８９７３号公報
甲１４の３：「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ知恵袋」の「洗濯時に粉末洗剤が溶　　　　　　けずに困ってます」と題されたウェブページ（ｈｔｔｐｓ：／　　　　　　／ｄｅｔａｉｌ．ｃｈｉｅｂｕｋｕｒｏ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．　　　　　　ｊｐ／ｑａ／ｑｕｅｓｔｉｏｎ＿ｄｅｔａｉｌ／ｑ１３１１０　　　　　　６１４３３）
甲１４の４：「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ知恵袋」の「粉ミルクを作るときな　　　　　　ぜ先にお湯を少し入れ、・・・」と題されたウェブページ（ｈ　　　　　　ｔｔｐｓ：／／ｄｅｔａｉｌ．ｃｈｉｅｂｕｋｕｒｏ．ｙａｈ　　　　　　ｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｑａ／ｑｕｅｓｔｉｏｎ＿ｄｅｔａｉｌ／　　　　　　ｑ１３１３２０３００８）
甲１４の５：新版小児栄養（第七版第１刷）、株式会社同文書院、平成１２　　　　　　年２月１５日、表紙、ｐ．８０〜８１、奥付
甲１４の６：コツと科学の調理事典（第３版第１刷）、医歯薬出版株式会社　　　　　　、平成１３年６月１日、表紙、ｐ．２６２〜２６３、奥付
甲１５：知的財産高等裁判所平成２８年（行ケ）第１００３９号判決（判決　　　　言渡日：平成２９年２月２３日）
甲１６：無効２０１７−８００１０７号事件の手続において被請求人が提出　　　　した口頭審理陳述要領書（提出日：平成３０年１月２５日）
甲１７：「甲第１、２、３及び５号証に基づく容易想到例」と題された平成　　　　３０年１月２５日付けの文書（作成者：弁理士　柴大介）（但し、　　　　第３頁は平成３０年３月５日付け上申書により訂正。）
甲１８の１：本件特許出願の手続における平成２３年３月４日付け拒絶理由　　　　　　通知書
甲１８の２：本件特許出願の手続において被請求人が提出した手続補正書（　　　　　　提出日：平成２３年５月６日）
甲１８の３：本件特許出願の手続における平成２３年５月２３日付け拒絶査　　　　　　定
甲１８の４：本件特許出願の手続において被請求人が提出した手続補正書（　　　　　　方式）（提出日：平成２３年１０月２７日）
甲１８の５：不服２０１１−１８５９６号事件の審決（平成２４年１月４日　　　　　　付け）
甲１８の６：不服２００７−８８６号事件の手続において被請求人が提出し　　　　　　た意見書（提出日：平成２２年９月６日）
甲１８の７：「炭酸ガスパック「メディプローラーＡＡ」｜（株）神戸メデ　　　　　　ィケア」と題されたウェブページ（ｈｔｔｐ：／／ｔａｉｓｙ　　　　　　ａ．ｎｅｔ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ａｅｓｔｈｅｔｉｃ／ｍｅｄｉ　　　　　　ｐｌｏｒｅｒ．ｈｔｍｌ）の印刷物（印刷日：平成３０年２月　　　　　　１７日）
甲１９の１：米国特許第３１６４５２３号明細書
甲１９の２：特開平７−１７３０６５号公報
甲１９の３：特開平８−５３３５７号公報
甲１９の４：特開平８−９２１０５号公報
甲２０の１：特許実用新案審査基準、特許庁、第III部第２章第２節　ｐ．　　　　　　１３〜１４
甲２０の２：知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１００６９号、平成　　　　　　１７年（行ケ）第１００８７号判決（判決言渡日：平成１７年　　　　　　１０月１１日）
甲２０の３：知的財産高等裁判所平成２０年（ネ）第１００１３号判決（判　　　　　　決言渡日：平成２１年３月１８日）
甲２１：特開平３−１６１４１５号公報
甲２２の１：平成３０年１月２５日付け実験報告書（作成者：株式会社トラ　　　　　　ストウイングス　代表取締役　石井純一、弁護士　朴貴玲）
甲２２の２：平成２９日８月２４日付け実験報告書（作成者：ネオケミア株　　　　　　式会社　代表取締役　田中雅也）
甲２２の３：平成２４年５月１１日付け実験成績証明書（作成者：株式会社　　　　　　カルゥ　中村亮）
甲２２の４：平成３０年２月２１日付け実験報告書（作成者：株式会社トラ　　　　　　ストウイングス　代表取締役　石井純一）
甲２３：特開平６−９２８２０号公報
（３）平成３０年３月５日付け上申書に添付
甲１４の５の１：新版小児栄養（第二版第１刷）、株式会社同文書院、平成　　　　　　　　６年１月６日、ｐ．８０〜８１、奥付
甲１４の６の１：コツと科学の調理事典（第２版第５刷）、医歯薬出版株式　　　　　　　　会社、平成１２年２月２０日、ｐ．２６６〜２６７、奥付
（４）平成３０年３月２２日付け上申書に添付
甲２４の１：特許実用新案審査基準、特許庁、第III部第２章第２節　ｐ．　　　　　　１〜１４
甲２４の２：特許実用新案審査基準、特許庁、第III部第２章第３節　ｐ．　　　　　　１〜１２
甲２５の１：特願２０１４−００６３６５号の手続における平成２９年１月　　　　　　２５日付け拒絶理由通知書
甲２５の２：特開２００３−９５９８４号公報
第４　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、上記請求人の主張する無効理由は理由がないと主張し、証拠方法として以下の書証を提出している。
　
＜証拠方法＞
（１）答弁書に添付
乙１の１：本件特許出願の手続における平成２３年３月４日付け拒絶理由通　　　　　知書
乙１の２：本件特許出願の手続における平成２３年５月２３日付け拒絶査定
乙２の１：大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第４８３６号の判決（判決言渡　　　　　日：平成２５年１月１７日）
乙２の２：知的財産高等裁判所平成２５年（ネ）第１００１６号の判決（判　　　　　決言渡日：平成２５年１２月３日）
乙３の１：請求人（株式会社トラストウイングス）のウェブページ（ｈｔｔ　　　　　ｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｓｑｕａｒｅ−ｃｏｓｍｅ．ｃｏｍ／ＳＨ　　　　　ＯＰ／ｉ０１７．ｈｔｍｌ）の印刷物（印刷日：平成２９年７月　　　　　１８日）
乙３の２：ネオケミア株式会社のウェブページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎ　　　　　ｅｏｃｈｅｍｉｒ．ｃｏ．ｊｐ／％ｅ７％８２％ａｄ％ｅ９％８　　　　　５％ｂ８％ｅ３％８２％ａｃ％　　　　　　　　　　ｅ３％８２　　　　　％ｂ９％ｅ３％８１％ａ７・・・）の印刷物（印刷日：平成２９　　　　　年７月１８日）
乙３の３：田中雅也、二酸化炭素経皮吸収剤「エコツージェル」−炭酸ガス　　　　　療法の夜明け−、ＢＩＯ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ、Ｖｏｌ．２３、Ｎ　　　　　ｏ．１０、２００６年、ｐ．７４〜８３頁
乙４：機能性化粧品の開発ＩＩ（普及版第１刷）、株式会社　シーエムシー　　　出版、２００６年８月２２日、ｐ．１８８〜１９５、奥付
第５　証拠に記載された事項
１　甲１の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲１には、以下の事項（甲１−１）〜（甲１−９）が記載されている。（下線は当審による。以下同じ。）
（甲１−１）「【請求項１】　炭酸水素ナトリウムを含む第１剤と、前記炭酸水素ナトリウムと水の存在下で混合したときに気泡を発生するクエン酸、酒石酸、乳酸及びアスコルビン酸のうちの１又は２以上の成分を含む第２剤と、前記第１剤と第２剤に夫々分散された異色のものからなり、混合により色調を変え、使用可能な状態になったことを知らせるための２色の着色剤Ａ、Ｂと、前記第１剤又は第２剤の一方又は双方に含まれた、化粧料としての有効成分とからなることを特徴とする発泡性粉末化粧料。」
（甲１−２）「【０００２】
【従来の技術】例えば美顔用のパックに使用される化粧料には練状物やクリーム乃至泡状のものがあり、これらは顔に塗布或いは付着させて成分の浸透を図り皮膚をととのえる目的で使用され、使用の際に洗顔とマッサージを行なうのが普通である。
・・・
【０００５】しかしながらマッサージなしで済まされるこの種の化粧料は現在のところ開示されていない。そこで
本発明者は発泡作用によりマッサージ効果が得られる化粧料を開発し、既に出願した
（甲１−３）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は前記の点に鑑みなされたもので、その課題とするところは発泡作用によりマッサージ効果を得る化粧料について、最高度に気泡が発生することを色によって判断できるようにすることである。またそれにより化粧料としての価値も高められる。」
（甲１−４）「【０００７】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため本発明の発泡性化粧料は、炭酸水素ナトリウムを含む第１剤と、前記炭酸水素ナトリウムと
水の存在下で混合したときに気泡を発生する
常態では粉状である
・・・
【００１０】本発明に係る化粧料では、
２色の着色剤Ａ、Ｂを第１剤、第２剤に夫々混合し、使用前、個有の色分けを行なうとともに使用時第１、第２両剤を混合し、一定の色調になったときに良く混合したことが判断できかつ、最適の反応が行なわれるようになる
（甲１−５）「【００１３】
さらに起泡助長剤を用い、気泡発生を助成することができる
アルギン酸ナトリウム
（甲１−６）「【００１４】
【実施例】以下、表１、２を参照し、実施例について説明する。表１の実施例Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩはリンス又はパックとして使用される化粧料に関するもので次の組成を有する。
【００１５】
【表１】
Ｉ．炭酸ガス発生剤である炭酸水素ナトリウム３５重量部、起泡助長剤として脱脂粉乳５重量部、加水分解ゼラチン１重量部、アルギン酸ナトリウム１重量部、柔軟剤としてシリコン樹脂及びスクワラン、防腐剤としてメチルパラベンを混合し、それに着色剤としての黄酸化鉄を夫々適量混合して黄色の第１剤を調製する一方、第１剤との反応により炭酸ガスを発生させるために乳酸２０重量部、アスコルビン酸５重量部、起泡助長剤として加水分解ゼラチン１５重量部、アルギン酸ナトリウム５重量部及び第１剤と同様に柔軟剤、防腐剤適量を混合し、さらにべんがらによって赤色に着色した第２剤を得て、
パックとして使用される粉末状の化粧料を調製した
（甲１−７）「【００１９】
【表２】
次に、表２は粉末セッケンとして使用される化粧料に関するもので、実施例Ｉ〜ＩＩＩの脱脂粉乳に代わり粉末セッケンを使用している点が相違する。なお脱脂粉乳は気泡助長剤であるが、粉末セッケンは前述の如くに気泡剤として機能するのでさらに泡立ちが良い。
【００２０】ＩＶ．第１剤中の炭酸水素ナトリウムは実施例Ｉと同じく３５重量部であり、これに粉末セッケン１０重量部と適量のスクワラン、メチルパラベンを混合する一方、加水分解ゼラチンは第２剤のみに配合し、他は実施例Ｉと同様にして、粉末セッケンとして使用可能な化粧料を調製し、着色剤は合成着色剤黄色４号アルミレーキと赤色２２３を用いて黄色と赤色に夫々を着色した。
【００２１】Ｖ．第１剤中の炭酸水素ナトリウムは実施例ＩＩと同じく２５重量部とし、粉末セッケンは２０重量部と倍増し、第２剤は酒石酸３０重量部としたほか、実施例ＩＩと同じに調製した。
【００２２】ＶＩ．第１剤中の炭酸水素ナトリウムをさらに１５重量部まで減らし、粉末セッケンを３０重量部とし、第２剤はクエン酸４０重量部に増すほか実施例ＩＩＩと同様に調製した。」
（甲１−８）「【００２４】使用法
粉末パック場合
実施例Ｉのものを水に溶かして用いる。第１剤と第２剤が水の存在下で反応し、無数の炭酸ガス気泡を発生しつつ気泡が破裂することにより、皮膚に対しマッサージを行なうのと同等の作用を起こす。」
（甲１−９）「【００２７】
【発明の効果】本発明は以上の如く構成され、かつ作用するものであり、
炭酸ガスの発泡、破裂作用によりマッサージ効果を得ることができ
化粧料としての価値を高めることができる
２　甲２の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲２には、以下の事項（甲２−１）〜（甲２−４）が記載されている。
（甲２−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　アルギン酸水溶性塩類を含有するゲル状パーツからなる第一剤と、前記アルギン酸水溶性塩類と反応しうる二価以上の金属塩類および前記反応の遅延剤を含有する粉末パーツからなる第二剤との二剤からなることを特徴とするパック化粧料。」
（甲２−２）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のアルギン酸塩類を含む粉末状のパック化粧料は、次のような問題点があった。
（１）
水を加えてかきまぜる際、ダマになりやすく、顔に塗布する際、均一な膜になりにくい。これは、アルギン酸水溶性塩類が一般に水に溶けにくいためである。
（２）顔に貼付し、その後剥がす際、きれいにはがれず、肌にパック残りが多い。
（３）冷たすぎるため、オールシーズンに対応しにくい。
（４）粉末状なので保湿剤の配合が困難であり、そのため皮膚にしっとり感が付与されにくい。
（５）反応タイプのため、保管時には水分透過の少ない外装とするなど、経時の保管に注意を必要とする。
本発明は、このような従来の課題を解決して、使用性が良好で、かつ経時的に安定な反応タイプのパック化粧料を提供することを目的とする。」
（甲２−３）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本願発明者は、水とまざりにくい原因として、アルギン酸水溶性塩類の溶解性が挙げられることから、
アルギン酸塩類についてはあらかじめ水に溶解させてゲル状とさせ、また反応が進行しないように、ゲル状パーツと粉末パーツの２パーツに分けることにより、使用性が良好で、経時で安定なパック化粧料が得られる
（甲２−４）「【０００５】本発明のパック化粧料は、洗い落とす面倒のない、剥がすタイプのものでありながら、乾燥時間が短く、しかも皮膚に適度な緊張感があり、剥がすとき肌に残りにくく、とりやすい特色を有するほか、使用性が良好で、経時的にも安定であるという特徴がある。本発明のパック化粧料にあっては、使用直前にゲル状パーツと粉末パーツを混合する。この際、ゲル状パーツに含まれるアルギン酸水溶性塩類（例えばアルギン酸ナトリウム）と、粉末パーツに含まれる二価以上の金属塩（例えば硫酸カルシウム）とが水の存在下で化学式１に示すような硬化反応を起こして皮膚形成能のあるアルギン酸金属塩（例えばアルギン酸カルシウム）となり、この結果、弾力性のある凝固体が与えられる。その時、遅延剤（例えばリン酸三ナトリウム）の働きにより化学式２に示すような遅延反応も同時に起こって上記硬化反応の急激な進行が阻止される。」
３　甲３の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲３には、以下の事項（甲３−１）が記載されている。
（甲３−１）「【００１７】この化粧料を適量の水で溶いたとき、室温や組成の相違等による差はあるが、概ね１分以内で音を立てながら炭酸ガスを発生し、そのガスは気泡を連続して形成し、無数の気泡は文字通り泡を吹くように膨れあがり、やがて破裂して消失するが、この作用は２〜３分から数分間持続する。
【００１８】
発泡させた化粧料を皮膚、毛髪等に付着させるときは、無数の泡が連続的に発生し、膨張し、流動し、破裂しているので、皮膚、毛髪等が刺激され、それによりマッサージと同等の作用が得られる。
４　甲５の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲５には、以下の事項（甲５−１）が記載されている。
（甲５−１）「本発明は、
炭酸ガスによる血行促進作用によって皮膚を賦活化させる
発泡性化粧料に関する
（従来技術）
　
血行促進などの目的で炭酸ガスを配合した化粧料が従来から提案されている
５　甲１３の記載事項
　「化粧品と薬用化粧品」と題されたウェブページを平成２９年８月４日に印刷したものである甲１３には以下の記載がある。
（甲１３−１）「「化粧品」は、使い方が同じでも「医薬品医療機器等法」によって「化粧品」と「薬用化粧品」に分類されます。「化粧品」は肌の保湿や、清浄など、製品全体としてその効果が期待されています。一方、「薬用化粧品」は化粧品としての期待効果に加えて、肌あれ・にきびを防ぐ、美白、デオドラントなどの効果を持つ「有効成分」が配合され、化粧品と医薬品の間に位置する「医薬部外品」に位置づけられています。
「医薬部外品」には、「薬用化粧品」の他に、染毛剤、パーマネント・ウェーブ剤、浴用剤、口中清涼剤やえき臭防止剤、あせもなどを防ぐてんか粉、育毛剤、除毛剤などがあります。
６　甲２１の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲２１には、以下の事項（甲２１−１）が記載されている。
（甲２１−１）「本発明は、薬用化粧料、詳しくは、水溶性非イオン性高分子を含有し、
炭酸ガスを高濃度で長時間保持することができ、血行促進効果の持続性が高く、皮膚能機の活性化効果や育毛養毛効果等の高い薬用化粧料に関する。
７　甲２３の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲２３には、以下の事項（甲２３−１）が記載されている。
（甲２３−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は新規なボディーマッサージ用化粧料、更に詳しくは保湿剤を８０重量％以上と水溶性高分子化合物と糖類を配合し、水分量が５重量％以下であることを特徴とする、温熱感、血行促進効果、使用時の質感、マッサージ効果に優れたボディーマッサージ用化粧料に関する。
【従来の技術】近年、我が国においても健康に対する意識が高まり、エアロビクスやさまざまなスポーツによりシェイプアップを行い、健康美を求める傾向にある。また、減量やトリミングによるプロポーションづくりを目的としたエステティック等のボディケアに対する意識が高まってきている。このようなボティーケア用の化粧品としては、従来より、ボディースキンのモイチャーバランスを保ち、皮膚の恒常性の維持、改善を目的とするものであったが、近年では、これらのボディー用化粧料により積極的なシェイプアップ効果、
スリミング効果を求める要望が多くなっている
【０００２】積極的なシェイプアップ効果、
スリミング効果を目的
８　乙４の記載事項
　２００６年８月２２日に頒布された刊行物である乙４には、以下の事項（乙４−１）が記載されている。
（乙４−１）「第１６章　ボディケア化粧品の機能と最新技術
・・・
　１　はじめに
・・・
　最近のボディケア化粧品の傾向を見てみると，効能効果を重視した機能性ボディケア化粧品が主流を占めるようになってきており，９６年現在においては，以下の２つの機能が最も重要ではないかと考えている。第１は，「ビューティケアニーズ」に対応した「スリミング機能」であり，・・・である。本稿においては，以上の２つの機能について概観し，最新技術の紹介を行っていきたい。
　２　スリミング機能
　
スリミング化粧品は
一大市場を形成するに至った
　ここでスリミング機能をさらに分類して考えてみたい。肥満を大きく分けると，単純に脂肪が蓄積されたタイプと水太り・むくみ太りのタイプがあるが，前者は脂質分解促進により，後者は体液（血液・リンパ液）の循環の促進により解消される。これら以外にも，結果的にスリミングにつながる環境作りといったさまざまな機能もあるが，以下に順に述べていきたい。」（第１８９頁）
第６　当審の判断
　当審は、請求人が主張する無効理由は理由がないと判断する。その理由は以下のとおりである。
　なお、事案に鑑み、無効理由１、４、２、３の順で理由を示す。
１　無効理由１について
（１）請求人が主張する無効理由１の概要
　請求人が主張する無効理由１のうち、本件特許発明１についての無効理由１の概要は以下のとおりであると認められる。
　甲１には、以下の発明（以下、「請求人甲１発明」という。）が記載されており、これを主たる引用発明としたときに、甲２に開示された技術思想を適用することによって、本件特許発明１を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、それによる効果も格別顕著なものとはいえない。
（請求人甲１発明）
「化粧料として使用される
二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、
炭酸水素ナトリウム及びアルギン酸ナトリウムを含有する粉末組成物と、乳酸及びアスコルビン酸を含有する粉末剤の組み合わせ；からなり、
粉末組成物中で炭酸水素ナトリウムと乳酸及びアスコルビン酸とを反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット。」
（２）本件特許発明１についての当審の判断
ア　引用発明
　上記記載事項（甲１−６）によれば、甲第１号証には実施例Ｉとして、以下の化粧料が記載されている。
「炭酸水素ナトリウム３５重量部、脱脂粉乳５重量部、加水分解ゼラチン１重量部、アルギン酸ナトリウム１重量部、シリコン樹脂、スクワラン、メチルパラベン及び黄酸化鉄を含有する黄色の粉末状の第１剤と、
　乳酸２０重量部、アスコルビン酸５重量部、加水分解ゼラチン１５重量部、アルギン酸ナトリウム５重量部、シリコン樹脂、スクワラン、メチルパラベン及びべんがらを含有する赤色の粉末状の第２剤からなる、
　パックとして使用される化粧料。」
　また、上記記載事項（甲１−１）及び（甲１−８）によれば、上記実施例Ｉは、使用時に第１剤と第２剤を混合して得られた組成物に水を加えることにより、炭酸水素ナトリウムと、乳酸及びアスコルビン酸が反応して炭酸ガスを発生させるものといえる。そして、上記記載事項（甲１−５）によれば、当該反応後の上記実施例Ｉではアルギン酸ナトリウム等の気泡助長剤の作用により、発生した炭酸ガスが気泡状となっているといえる。
　そうすると、甲１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「炭酸水素ナトリウム３５重量部、脱脂粉乳５重量部、加水分解ゼラチン１重量部、アルギン酸ナトリウム１重量部、シリコン樹脂、スクワラン、メチルパラベン及び黄酸化鉄を含有する黄色の粉末状の第１剤と、
　乳酸２０重量部、アスコルビン酸５重量部、加水分解ゼラチン１５重量部、アルギン酸ナトリウム５重量部、シリコン樹脂、スクワラン、メチルパラベン及びべんがらを含有する赤色の粉末状の第２剤からなり、
　前記第１剤と前記第２剤を混合して得られた組成物に水を加え、当該組成物中で、炭酸水素ナトリウムと、乳酸及びアスコルビン酸を反応させることにより、気泡状の二酸化炭素を含有する組成物を得ることができるものである、
　パックとして使用される化粧料。」
イ　対比
　以下、本件特許発明１と引用発明とを対比する。
（ア）本件特許明細書段落【００３４】によると、本件特許発明における「炭酸塩」には「炭酸水素ナトリウム」が包含されるから、引用発明における「炭酸水素ナトリウム」は、本件特許発明１における「炭酸塩」に相当する。
（イ）本件特許明細書段落【００３５】〜【００３６】によると、本件特許発明における「酸」には「乳酸」及び「アスコルビン酸」が包含されるから、引用発明における「乳酸」及び「アスコルビン酸」は、本件特許発明１における「酸」に相当する。
（ウ）引用発明の「化粧料」は、第１剤と第２剤を組み合わせて用いるものであるから、本件特許発明１における「化粧料として使用される」「キット」に相当する。
（エ）引用発明における「気泡状の二酸化炭素を含有する組成物」は、「アルギン酸ナトリウム」を含むから、粘性を有するものであるといえる。また、上記（ウ）で述べたとおり、引用発明の「化粧料」は、本件特許発明１における「化粧料として使用される」「キット」に相当する。そうすると、引用発明における「気泡状の二酸化炭素を含有する組成物を得ることができる」ものである「パックとして使用される化粧料」は、本件特許発明１における「化粧料として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキット」に相当する。
　上記（ア）〜（エ）を総合すると、本件特許発明１と引用発明との間の一致点及び相違点は、以下のとおりであると認められる。
＜一致点＞
「医薬組成物又は化粧料として使用される二酸化炭素含有粘性組成物を得るためのキットであって、
炭酸塩と酸を反応させることにより気泡状の二酸化炭素を含有する前記二酸化炭素含有粘性組成物を得ることができるキット。」
＜相違点＞
　本件特許発明１においては、キットが、「１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒剤、細粒剤、又は粉末剤の組み合わせ；２）酸及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、炭酸塩を含有する顆粒剤、細粒剤、又は粉末剤の組み合わせ；又は３）炭酸塩と酸を含有する複合顆粒剤、細粒剤、又は粉末剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ」からなり、含水粘性組成物が、二酸化炭素を気泡状で保持できるものであって、含水粘性組成物中で炭酸塩と酸を反応させることが特定されているのに対し、引用発明においては、キットが、炭酸水素ナトリウム（炭酸塩）、アルギン酸ナトリウム、及び黄酸化鉄を含有する黄色の粉末状の第１剤と、乳酸（酸）、アスコルビン酸（酸）、アルギン酸ナトリウム、及びべんがらを含有する赤色の粉末状の第２剤の組合せからなり、前記第１剤と前記第２剤を混合して得られた組成物に水を加え、当該組成物中で、炭酸水素ナトリウム（炭酸塩）と、乳酸及びアスコルビン酸（酸）を反応させるものである点。
ウ　相違点の判断
　以下、上記相違点について検討する。
（ア）上記記載事項（甲１−３）によれば、引用発明が解決しようとする課題は「発泡作用によりマッサージ効果を得る化粧料について、最高度に気泡が発生することを色によって判断できるようにすること」である。そして、上記記載事項（甲１−４）によれば、引用発明は当該課題を、「水の存在下で混合したときに気泡を発生する」ものであり、「常態では粉状」である第１剤と第２剤からなる化粧料において、「２色の着色剤Ａ、Ｂを第１剤、第２剤に夫々混合し、使用前、個有の色分けを行なうとともに使用時第１、第２両剤を混合し、一定の色調になったときに良く混合したことが判断できかつ、最適の反応が行なわれるようになる」ようにすることで解決するものである。すなわち、当該課題解決手段は、第１剤と第２剤がいずれも粉末であって、混合しても水を加えるまでは反応が開始しないことを前提とするものである。
（イ）他方、上記記載事項（甲２−１）によれば、甲２には、「アルギン酸水溶性塩類を含有するゲル状パーツからなる第一剤と、前記アルギン酸水溶性塩類と反応しうる二価以上の金属塩類および前記反応の遅延剤を含有する粉末パーツからなる第二剤との二剤からなることを特徴とするパック化粧料。」（以下、「甲２パック化粧料」という。）が記載されており、上記記載事項（甲２−１）〜（甲２−４）によれば、上記甲２パック化粧料は、「水を加えてかきまぜる際、ダマになりやすく、顔に塗布する際、均一な膜になりにくい」という課題などを解決するために、「アルギン酸塩類についてはあらかじめ水に溶解させてゲル状とさせ、また反応が進行しないように、ゲル状パーツと粉末パーツの２パーツに分ける」という課題解決手段（以下、「甲２課題解決手段」という。）を適用したものであるといえる。
（ウ）ここで、引用発明に甲２課題解決手段を適用しようとする動機が存在するかについて検討するに、引用発明と上記甲２パック化粧料はともに、アルギン酸塩類を含有する二剤型のパック化粧料である点で共通するものの、上記（ア）で述べたとおり、引用発明の解決しようとする課題は、「発泡作用によりマッサージ効果を得る化粧料について、最高度に気泡が発生することを色によって判断できるようにすること」である。これに対し、上記甲２パック化粧料は、「発泡作用」とも「マッサージ効果」とも無関係であるし、上記甲２パック化粧料が甲２課題解決手段によって解決しようとする課題（アルギン酸ナトリウムに起因するダマの発生）も、引用発明が解決しようとする上記課題とは大きく相違している。
　そして、甲１には、アルギン酸ナトリウムを配合することによって、ダマになりやすいことや、均一な膜になりにくいことは記載も示唆もされていないし、引用発明においてアルギン酸ナトリウムに起因してダマが生じることが、当業者に自明な課題であったとも認められない。
　したがって、引用発明において、アルギン酸ナトリウムに起因してダマが発生するという課題は当業者といえども認識することはできず、引用発明に甲２課題解決手段を適用しようとする動機が存在しない。
（エ）仮に引用発明において、アルギン酸ナトリウムに起因してダマが発生するという課題を当業者が認識し得たとしても、以下Ａ及びＢに示す理由により、引用発明に甲２課題解決手段を適用しようとする動機が存在するとはいえない。
Ａ　引用発明に甲２課題解決手段を適用するためには、第１剤か第２剤の少なくとも一方をあらかじめ水に溶解させてゲル状とする必要があるところ、上述（上記（ア）参照）のとおり、引用発明は第１剤と第２剤がいずれも粉末であって、混合しても水を加えるまでは反応が開始しないことを前提とするものである。すなわち、引用発明の第１剤か第２剤の少なくとも一方をあらかじめ水に溶解させてゲル状とした場合、第１剤と第２剤を混合した時点で反応が開始してしまうから、反応前に、色調の変化によって混合状態を確認することはできなくなり、引用発明において必須成分として添加される「着色剤」が無意味なものとなってしまう。
　したがって、そのような変更を当業者が行うことは想定できず、引用発明に甲２課題解決手段を適用することには阻害要因が存在するといえる。
Ｂ　そもそも、引用発明における「アルギン酸ナトリウム」は、上述した課題（最高度に気泡が発生することを色によって判断できるようにすること）を解決するに当たっての必須成分ではなく、任意成分（気泡助長剤）に過ぎない（上記記載事項（甲１−５）参照）。したがって、仮に引用発明において、アルギン酸ナトリウムに起因してダマが発生するという課題を当業者が認識し得たのであれば、アルギン酸ナトリウムを配合せず、必要に応じて他の気泡助長剤を配合すればよいだけであって、新たな課題を生じる任意成分をわざわざ配合した上で、その課題を解決するために、新たな課題解決手段を適用するような不合理なことを、当業者が行う動機はない。
（オ）さらに、仮に引用発明に甲２課題解決手段を適用したとしても、引用発明は第１剤と第２剤の両方にアルギン酸塩を含むものであるから、第１剤と第２剤の両方をあらかじめ水に溶解させてゲル状とする必要があり、本件特許発明１のように「１）炭酸塩及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、酸を含む顆粒（細粒、粉末）剤の組み合わせ；２）酸及びアルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物と、炭酸塩を含有する顆粒剤、細粒剤、又は粉末剤の組み合わせ；又は３）炭酸塩と酸を含有する複合顆粒剤、細粒剤、又は粉末剤と、アルギン酸ナトリウムを含有する含水粘性組成物の組み合わせ」のものは得られない。
（カ）他方、本件特許発明１は「気泡の持続性」の点で優れた効果を奏するものであるところ（本件特許明細書段落【００６４】〜【００７３】及び【００７５】〜【００７９】参照）、そのような効果については甲１や甲２に記載も示唆もされていない。
（キ）したがって、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。また、甲４〜６の全文を見ても、この判断に影響を及ぼす記載はない。
　よって、本件特許発明１は、引用発明及び甲２に記載された事項並びに甲３〜６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　引用発明の認定に関する請求人の主張について
（ア）引用発明の認定に関し、請求人は、甲３の記載（上記記載事項（甲３−１）参照）も考慮すれば、上記「請求人甲１発明」（上記（１）参照）には、第１剤と第２剤とに色素を有しない態様も含まれるとの旨主張している（審判請求書第７頁（２−４）等参照）。
　しかしながら、引用発明における課題解決手段は上記ウ（ア）に示したとおり着色剤を必須とするものであり、実際、甲１に開示されている具体的な組成が示された化粧料には、全て着色剤が配合されている（上記記載事項（甲１−６）、（甲１−７）参照）。
　そして、甲１には従来の技術に関し、「本発明者は発泡によりマッサージ効果が得られる化粧料を開発し、既に出願した。」（上記記載事項（甲１−２）参照）との記載はあるものの、上記「化粧料」がどのような成分を含有し、どのような剤形であるかについては何ら特定されていない。また請求人は、上記「出願」が甲３に係る出願であることを前提として、甲３の記載も考慮し得る旨主張しているが、甲１には、上記「出願」が甲３に係る出願であることは記載も示唆もされていないから、そもそもそのような前提は成立しない。
　したがって、甲１に、着色剤を含有しない上記「請求人甲１発明」が記載されていたということはできず、請求人の上記主張を採用できない。
（イ）引用発明の認定に関し、請求人は、平成３０年２月２２日付け口頭審理陳述要領書において、「第１剤だけにアルギン酸ナトリウムを含む甲１発明（当審注：本審決における「請求人甲１発明」に相当。）は、甲第１号証に記載されているに等しい発明という意味で甲第１号証に記載された発明である」（第９頁第５〜６行）と主張している。
　しかしながら、甲１においては、気泡助長剤として「アルギン酸ナトリウム」を配合し得ることは示されているものの（上記記載事項（甲１−５）参照）、あくまで任意成分として、脱脂粉乳、加水分解ゼラチンなど、複数の選択肢の一つとして挙げられているに過ぎず、第１剤のみにアルギン酸ナトリウムを配合することは記載も示唆もされていないし、実際に第１剤のみにアルギン酸ナトリウムを含む実施態様は示されていない。
　したがって、「第１剤だけにアルギン酸ナトリウムを含む」発明が甲１に記載されているということはできず、請求人の上記主張を採用できない。
（３）本件特許発明２〜５及び７についての判断
　本件特許発明２〜５及び７は、いずれも本件特許発明１をさらに限定したものであるところ、上記（２）で説示したとおり、本件特許発明１は引用発明及び甲２に記載された事項並びに甲３〜６の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２〜５及び７も、引用発明及び甲２に記載された事項並びに甲３〜６の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）小括
　上記（２）及び（３）で説示したとおり、請求人の主張する無効理由１は理由がない。
２　無効理由４について
（１）請求人が主張する無効理由４の概要
　請求人が主張する無効理由４の概要は、以下の無効理由４−１及び無効理由４−２のとおりであると認められる。
ア　無効理由４−１
　薬事法（現医薬品医療機器等法）において、「部分痩せ」（「部分肥満改善」）用製剤が「化粧料」（「化粧品」）用途に属するとの記載はどこにもなく、化粧料分野の当業者において、「部分痩せ」（「部分肥満改善」）用製剤は「化粧料」用途に属すると認識されていないところ、本件特許明細書では、「部分痩せ」（「部分肥満改善」）用途が「化粧料」用途に属すると説明されているから、本件特許発明の「化粧料」用途の範囲が不明確である。
イ　無効理由４−２
　本件特許発明２における「得られる二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである」との記載について、「得られる二酸化炭素含有粘性組成物」とはどのようにして得られた二酸化炭素含有粘性組成物なのかということに関する情報と、「二酸化炭素を５〜９０容量％含有する」とはどのような測定をして含有量を知ることができるのかということに関する情報が不明確である。
　また、本件特許明細書段落【００６１】の記載によると、「得られる二酸化炭素含有粘性組成物」とは「使用時」に得られる二酸化炭素含有粘性組成物と解されるが、「使用時」というのがどのような条件なのかも定かではない。
　よって、本件特許発明２の範囲を明確に定めることができない。
（２）無効理由４−１についての当審の判断
　本件特許明細書には、化粧料の用途として「部分痩せ」が包含されることが明記されているところ（段落【００１６】参照）、本件特許出願時に、化粧料の用途として、「スリミング化粧料」は周知のものであったものと認められる。
　このことは、例えば、上記記載事項（甲２３−１）における「近年では、これらのボディー用化粧料により積極的なシェイプアップ効果、
スリミング効果を求める要望が多くなっている。
スリミング効果を目的
スリミング化粧品は
一大市場を形成するに至った
　そして、上記記載事項（乙４−１）によると、スリミング化粧料の機能には、脂質分解促進による脂肪蓄積タイプの肥満の解消や、体液の循環促進による水太り・むくみ太りタイプの肥満の解消などが含まれるから、当然に「部分痩せ」の効果も期待されるものといえる。
　また、請求人は薬事法（現医薬品医療機器等法）において「部分痩せ」（「部分肥満改善」）用製剤が「化粧料」（「化粧品」）用途に属するとの記載はどこにもない旨主張しているが、「薬事法上の化粧品」と「薬事法上の医薬部外品」がいずれも「化粧品」として取り扱われているような例（上記記載事項（甲１３−１）参照）が存在するように、当業者が認識する「化粧料」（「化粧品」）の概念は、必ずしも、薬事法上の「化粧品」の概念と一致するわけではない。
　したがって、本願特許明細書において、本件特許発明の「化粧料」の用途に「部分痩せ」が包含されることが記載されているとしても、当業者は、本件特許発明の「化粧料」の用途の範囲を明確に把握することができる。
（３）無効理由４−２についての当審の判断
　本件特許発明２における「得られる二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである」との記載について、本件特許発明２は、本件特許発明１をさらに限定したものであるから、本件特許発明２における「得られる二酸化炭素含有粘性組成物」が、本件特許発明１に係るキットの各成分を混合することによって得られる「二酸化炭素含有粘性組成物」を意味することは自明である。
　また、本件特許明細書段落【００６１】によると、本件特許発明２における「二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである」との記載は、「使用時」の二酸化炭素の容量％を規定しているものといえるところ、本件特許明細書には、「気泡状の二酸化炭素を含む本発明の組成物は、これら
キットの各成分を使用時に混合することにより製造できる
　ここで、本件特許明細書には、「二酸化炭素含有粘性組成物」の発泡性の評価方法が記載されており（段落【００６６】参照）、ここで評価される「二酸化炭素含有粘性組成物」は、「キットの各成分を混合することにより製造」されたものであるから、本件特許明細書の上記記載に接した当業者は、上記発泡性の評価方法を用いれば、「二酸化炭素含有粘性組成物が製造されたとき」、すなわち「使用時」の発泡性を評価できることを、当然に理解するものといえる。
　そして、本件特許明細書段落【００６６】には、キットの各成分の混合前の体積と上記「使用時」の体積の測定方法が示されているところ、同様の方法でこれらを測定すれば（以下、測定されたキットの各成分の混合前の体積を「体積Ａ」、上記「使用時」の体積を「体積Ｂ」という。）、上記「二酸化炭素含有粘性組成物」が含有する二酸化炭素の容量％を「（体積Ｂ−体積Ａ）／体積Ｂ×１００」により求められることは当業者に自明である。
　したがって、本件特許発明２における「得られる二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである」との記載は明確である。
（４）小括
　上記（２）及び（３）で説示したとおり、請求人の主張する無効理由４は理由がない。
３　無効理由２について
（１）請求人が主張する無効理由２の概要
　請求人が主張する無効理由２の概要は、以下の無効理由２−１及び無効理由２−２のとおりであると認められる。
ア　無効理由２−１
　本件特許発明の化粧料は、「・・・除毛後の再発毛抑制（むだ毛処理）；そばかす、肌荒れ、肌のくすみ、肌の張りや肌の艶の衰え、髪の艶の衰えなどの皮膚や毛髪などの美容上の問題及び部分肥満に有効な製剤とそれを用いる予防及び治療方法を提供すること」を課題とするものであるところ、本件特許明細書には、本件特許発明が実施例８、１８、２０、１３５及び２９８以外の化粧料を包含する本件特許発明の範囲まで、発明の詳細に開示された内容を拡張ないし一般化するための根拠が見いだせず、従って、本件特許発明について、その課題が解決できることを認識できるように発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
イ　無効理由２−２
　上記２（１）イに示したのと同じ理由により、本件特許発明２の課題が解決できることを認識できるように発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
（２）無効理由２−１についての当審の判断
（ア）特許請求の範囲が、特許法第３６条第６項第１号の要件（いわゆるサポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（イ）そこで、本件特許発明の化粧料が解決しようとする課題について検討するに、本件特許明細書段落【０００５】における化粧料に関する記載部分に着目すると、本件特許発明は、「除毛後の再発毛抑制（むだ毛処理）；そばかす、肌荒れ、肌のくすみ、肌の張りや肌の艶の衰え、髪の艶の衰えなどの
皮膚や毛髪などの美容上の問題及び部分肥満に有効な製剤
（ウ）他方、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明の化粧料の具体的な実施態様が多数示されており（実施例１〜２９９（段落【００６７】〜【０１０４】）参照）、特に、実施例８、１８、２０、１３５及び２９８の化粧料については、実際に「皮膚や毛髪などの美容上の問題及び部分肥満」に有効であることを確認した試験例も示されている（試験例６、８、９、１３、２６、３３（段落【０１１０】〜【０１３７】）参照）。
（エ）ここで、本件特許明細書段落【０００６】や【００１７】等の記載からみて、上記試験例において確認された効果は、本件特許発明の化粧料が発生する二酸化炭素に由来することが明らかであるところ、上記試験例に用いられた実施例以外の化粧料であっても、本件特許発明の範囲に包含される化粧料であれば、二酸化酸素を発生することは自明である。
　そうすると、本件特許の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、上記試験例に用いられた実施例以外の化粧料を用いた場合にも、上記試験例における効果と同質の効果を期待できること、すなわち、上記課題を解決できることを認識できるものといえる。
（オ）さらに、そもそも二酸化炭素を発生する組成物がマッサージ効果や血行促進効果を有しており、化粧料として使用し得るものであることは、本件特許出願時に技術常識であったものと認められる（必要であれば、上記記載事項（甲１−９）、（甲３−１）、（甲５−１）、（甲２１−１）を参照。）。
　よって、この点からも、上記試験例に用いられた実施例以外の化粧料を用いた場合にも、上記課題を解決できることは、当業者に自明な事項である。
（なお、上記技術常識は、請求人提出の口頭審理陳述要領書における「二酸化炭素が皮膚と接触すると「血行促進」を奏することは古くから知られており（例えば甲第２１号証）、・・・二酸化化炭素含有粘性組成物からある発泡性化粧料が、「血行促進」を奏し、・・・「水太り・むくみ太り」を解消するであろうことは当然の機能として当業者に期待される。」（第２５頁下３行〜第２６頁第２行）との記載とも整合する。）
（カ）したがって、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
（３）無効理由２−２についての当審の判断
　上記２（３）で述べたとおり、本件特許発明２における「得られる二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである」との記載は明確である。
　そして、本件特許発明２における二酸化炭素の容量％を、炭酸塩と酸の配合量を変更することによって調整し得ることは当業者に自明な事項であるから、上記（２）で述べたのと同様の理由により、本件特許の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、本件特許発明２の課題を解決できることを認識できるものといえる。
　したがって、本件特許発明２は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
（４）小括
　上記（２）及び（３）で説示したとおり、請求人の主張する無効理由２は理由がない。
４　無効理由３について
（１）請求人が主張する無効理由３の概要
　請求人が主張する無効理由３の概要は、以下の無効理由３−１及び無効理由３−２のとおりであると認められる。
ア　無効理由３−１
　実施例８、１８、２０、１３５及び２９８以外の化粧料が、本件特許発明の課題を解決できるとは認められないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
イ　無効理由３−２
　上記２（１）イに示したのと同じ理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明２を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
（２）無効理由３−１についての当審の判断
（ア）特許法第３６条第４項は、明細書の発明の詳細な説明の記載は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」でなければならないと定めるところ（いわゆる実施可能要件）、ここでいう「実施」とは、物の発明においては、当該発明に係る物の生産、使用等を意味するものであるから、実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明が、当業者が当該発明に係る物を生産し、使用することができる程度に明確かつ十分に記載されている必要がある。
（イ）これを本件特許発明について検討するに、上記３（２）（ウ）で述べたとおり、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明の具体的な実施態様が多数示されているから、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明に係る物を生産することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（ウ）また、上記３（２）で述べたとおり、当業者は、本件特許の発明の詳細な説明の記載により、実施例８、１８、２０、１３５及び２９８以外をも含む本件特許発明１全体が「皮膚や毛髪などの美容上の問題及び部分肥満」に有効であることを認識できるといえるから、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明に係る物を使用することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（エ）したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明について、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものである。
（３）無効理由３−２についての当審の判断
　上記２（３）で述べたとおり、本件特許発明２における「得られる二酸化炭素含有粘性組成物が、二酸化炭素を５〜９０容量％含有するものである」との記載は明確である。
　そして、本件特許発明２における二酸化炭素の容量％を、炭酸塩と酸の配合量を変更することによって調整し得ることは当業者に自明な事項であるから、上記（２）で述べたのと同様の理由により、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明２に係る物を生産及び使用することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明２について、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものである。
（４）小括
　上記（２）及び（３）で説示したとおり、請求人の主張する無効理由３は理由がない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜５及び７に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。