【事件の表示】
　特願２０１４−５１３４４０「キャリアアグリゲーションをサポートするＴＤＤ通信システムで物理チャンネルの送受信タイミング及びリソース割り当てを定義する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月　６日国際公開、ＷＯ２０１２／１６５８７５、平成２６年　８月１４日国内公表、特表２０１４−５１９７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）５月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年５月３１日　韓国、２０１１年７月１２日　韓国、２０１１年１２月２０日　韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月７日付けで拒絶査定されたところ、平成２９年３月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正されたものである。
第２　平成２９年３月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年３月１４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
「　キャリアアグリゲーションをサポートするＴＤＤ通信システムで基地局が端末からＨＡＲＱ(ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ)を受信する方法であって、
　ダウンリンクデータをＳセルの第１サブフレームの物理的ダウンリンク共有チャンネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ｓｈａｒｅｄ　ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ)を介して送信する段階と、
　前記ダウンリンクデータに対するＨＡＲＱをＰセルの第２サブフレームを介して受信する段階と、を含み、
　前記Ｐセルのアップリンク／ダウンリンク（ｕｐｌｉｎｋ／ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＵＬ／ＤＬ）設定と前記ＳセルのＵＬ／ＤＬ設定が既に設定された関係である場合、前記第２サブフレームは、前記ＰセルのＵＬ／ＤＬ設定によって決定され
、
　
前記既に設定された関係は、前記ＰセルのＵＬ／ＤＬ設定と前記ＳセルのＵＬ／ＤＬ設定が異なり、前記ＳセルのＵＬ／ＤＬ設定による前記Ｓセルの任意のアップリンクサブフレームに対応する前記ＰセルのＵＬ／ＤＬ設定の設定による前記Ｐセルのサブフレームがアップリンクサブフレームの関係である
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２８年６月７日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。
「　キャリアアグリゲーションをサポートするＴＤＤ通信システムで基地局が端末からＨＡＲＱ(ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ)を受信する方法であって、
　ダウンリンクデータをＳセルの第１サブフレームの物理的ダウンリンク共有チャンネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ｓｈａｒｅｄ　ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ)を介して送信する段階と、
　前記ダウンリンクデータに対するＨＡＲＱをＰセルの第２サブフレームを介して受信する段階と、を含み、
　前記Ｐセルのアップリンク／ダウンリンク（ｕｐｌｉｎｋ／ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＵＬ／ＤＬ）設定と前記ＳセルのＵＬ／ＤＬ設定が既に設定された関係である場合、前記第２サブフレームは、前記ＰセルのＵＬ／ＤＬ設定によって決定されることを特徴とする受信方法。」
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、シフト補正の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「既に設定された関係」に関し、「前記既に設定された関係は、前記ＰセルのＵＬ／ＤＬ設定と前記ＳセルのＵＬ／ＤＬ設定が異なり、前記ＳセルのＵＬ／ＤＬ設定による前記Ｓセルの任意のアップリンクサブフレームに対応する前記ＰセルのＵＬ／ＤＬ設定の設定による前記Ｐセルのサブフレームがアップリンクサブフレームの関係である」と限定する補正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　したがって、上記補正は特許法１７条の２第５項２号（補正の目的）の規定に適合する。また、特許法１７条の２第３項（新規事項）及び同法１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反しないことも明らかである。
（２）独立特許要件
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
ア．本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（１）に記載したとおりのものと認める。
イ．引用例の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、「Nokia Siemens Networks, Nokia Corporation、Cell specific TDD configuration with inter-band CA、3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #74  R2-112946、インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/wg2_rl2/tsgr2_74/Docs/R2-112946.zip＞２０１１年５月３日アップロード）」（以下、「引用例」という。）には以下の記載がある。
（ア）「1  Introduction
The WI for LTE CA enhancement was agreed at RAN#51 meeting [1]. One of the objectives is to “Support of inter-band carrier aggregation for TDD DL and UL including different uplink-downlink configurations on different bands”. In this contribution, we provide our view on this feature.」（１頁）
（当審訳：１　はじめに
ＬＴＥ　ＣＡ強化のためのＷＩがＲＡＮ＃５１会議で合意された［１］。その目的の１つは、「異なるバンド上の異なるアップリンク−ダウンリンク設定を含むＴＤＤ　ＤＬ及びＵＬのためのバンド間キャリアアグリゲーションのサポート」である。この寄稿では、この特徴について私たちの見解を提供する。）
（イ）テーブル１として以下のテーブルが記載されている。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１頁）
　
（ウ）図１、図２として以下の図面が記載されている。
「
　Figure 1: Possible use case for cell-specific TDD configuration」（１頁）
「
　　Figure 2: Possible use case for cell-specific TDD configuration　」（２頁）
（エ）図４として以下の図面が記載されている。
「
　　　　Figure 4: Non-transparent solution for CA UE　」（３頁）
（オ）「For example, as illustrated in Figure 4, the A/N for a PDSCH transmission in SF#9 on Cell#1 should be in SF#3 according to normal timing of TDD configuration 1 on Cell#0, the PCell, but there is no UL resource in SF#3 on Cell#0. If the restriction that PUCCH can only be transmitted on PCell is still valid in Rel-11, the A/N for a PDSCH transmission in SF#9 on Cell#1 can only be transmitted in SF#7 on Cell#0, which breaks the timing rule for TDD configuration 1. 」（３頁１１〜１５行）
（当審訳：　例えば、図４に示すように、セル＃１上のＳＦ＃９におけるＰＤＳＣＨ伝送に対するＡ／Ｎは、Ｐセルであるセル＃０上でのＴＤＤ設定１の通常のタイミングに従って、ＳＦ＃３においてなされなければならないが、セル＃０上のＳＦ＃３にはＵＬリソースは存在しない。Ｐセル上でのみＰＵＣＣＨを伝送できるという制限がリリース１１において依然として有効である場合、セル＃１上のＳＦ＃９におけるＰＤＳＣＨ伝送に対するＡ／Ｎは、セル＃０上のＳＦ＃７においてのみ伝送可能であり、それはＴＤＤ設定１のタイミングルールを破ることになる。）
　上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、引用例には、次の技術的事項が記載されている。
ａ　上記（ア）によれば、引用例は、ＴＤＤでＤＬ及びＵＬの送受信を行うものにおけるキャリアアグリゲーションのサポートに関するものといえ、そして、上記（オ）によればＡ／ＮをどのセルのどのＳＦ（サブフレーム）で伝送するかについて記載されている。そうしてみると、引用例は、キャリアアグリゲーションをサポートするＴＤＤシステムにおいてＡ／Ｎを伝送する方法について記載されているということができる。
ｂ　上記（エ）によれば、図４には、ＳＦ＃９を指して「PDSCH」と記載されており、また上記（オ）に「セル＃１上のＳＦ＃９におけるＰＤＳＣＨ伝送に対するＡ／Ｎは・・・」との記載が存在し、セル＃１はＳセルであるから、引用例は、Ｓセルであるセル＃１においてＰＤＳＣＨ伝送を行う段階を有しているといえる。
ｃ　上記（エ）によれば、図４には、ＳＦ＃９を指して「PDSCH」、ＳＦ＃３を指して「A/N as old timing」（当審訳：古いタイミングとしてのＡ／Ｎ）、及びＳＦ＃７を指して「A/N as new timing」（当審訳：新しいタイミングとしてのＡ／Ｎ）と付記されていること。そして、上記（オ）によれば、「Ｐセル上でのみＰＵＣＣＨを伝送できるという制限がリリース１１において依然として有効である場合、セル＃１上のＳＦ＃９におけるＰＤＳＣＨ伝送に対するＡ／Ｎは、セル＃０上のＳＦ＃７においてのみ伝送可能」であると記載されており、セル＃０はＰセル、セル＃１はＳセルであるから、引用例には、Ｐセル上でのみＰＵＣＣＨを伝送できるという制限に従って、Ｓセルであるセル＃１上のＰＤＳＣＨ伝送に対するＡ／Ｎを、Ｐセルであるセル＃０上のＵＬリソースにおいて伝送することが開示されているといえる。
ｄ　上記（エ）及び（オ）の記載によれば、Ｐセルであるセル＃０ではアップリンク−ダウンリンク設定はＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇ ＃２にしたがっているのに対して、Ｓセルであるセル＃１ではアップリンク−ダウンリンク設定はＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇ ＃１にしたがっている。そうしてみると、Ｐセルであるセル＃０と、Ｓセルであるセル＃１とでは、アップリンク−ダウンリンク設定が異なっていることが明らかである。
ｅ　上記（エ）及び（オ）の記載によれば、Ａ／ＮはＳＦ＃３で伝送されなければならないところ、Ｐセルであるセル＃０が採用するアップリンク−ダウンリンク設定であるＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇ ＃２ではＳＦ＃３にＵＬリソースがないため、Ａ／Ｎはセル＃０がＵＬリソースを有するＳＦ＃７において伝送される。そうしてみると、引用例では、Ａ／Ｎが伝送されるＳＦ＃７は、Ｐセルであるセル＃０が採用するアップリンク−ダウンリンク設定に基づいて決められているということができる。
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「　キャリアアグリゲーションをサポートするＴＤＤシステムにおいてＡ／Ｎを伝送する方法であって、
　Ｓセルであるセル＃１においてＰＤＳＣＨ伝送を行う段階と、
　Ｐセル上でのみＰＵＣＣＨを伝送できるという制限に従って、前記ＰＤＳＣＨ伝送に対するＡ／Ｎを、Ｐセルであるセル＃０上のＵＬリソースにおいて伝送する段階を有し、
　Ｐセルであるセル＃０と、Ｓセルであるセル＃１とでは、アップリンク−ダウンリンク設定が異なっており、
　Ａ／Ｎが伝送されるＵＬリソースは、Ｐセルであるセル＃０が採用するアップリンク−ダウンリンク設定に基づいて決められている方法。」
ウ．引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「キャリアアグリゲーションをサポートするＴＤＤシステム」は、本件補正発明の「キャリアアグリゲーションをサポートするＴＤＤ通信システム」に相当する。
　また、ＰＤＳＣＨ伝送は基地局から端末への送信であることは技術常識であり、ＰＤＳＣＨ伝送に対するＡ／Ｎは基地局が端末から受信するものである。
ｂ　引用発明の「ＰＤＳＣＨ伝送」は、本件補正発明の「ダウンリンクデータ」をＰＤＳＣＨを介して送信することに相当する。また引用発明の「Ｓセルであるセル＃１におけるＰＤＳＣＨ伝送とは、データがＤＬリソースにおいてＰＤＳＣＨ伝送されていることは明らかであり、当該ＤＬリソースに係るサブフレームが、本件補正発明の「Ｓセルの第１サブフレーム」に相当する。
ｃ　引用発明の「前記ＰＤＳＣＨ伝送に対するＡ／Ｎ」は、本件補正発明の「前記ダウンリンクデータに対するＨＡＲＱ」に相当する。また、引用発明の「Ｐセルであるセル＃０上のＵＬリソース」は、Ａ／Ｎを伝送するサブフレームであるから、本件補正発明の「Ｐセルの第２サブフレーム」に相当する。
ｄ　引用発明の「アップリンク−ダウンリンク設定」は、本件補正発明の「アップリンク／ダウンリンク（ｕｐｌｉｎｋ／ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＵＬ／ＤＬ）設定」に相当する。
　そして、引用発明において、「Ｐセルであるセル＃０と、Ｓセルであるセル＃１とでは、アップリンク−ダウンリンク設定が異なって」いることを「既に設定された関係」と称することは任意である。
　そして、引用発明は、上記「既に設定された関係」にあるとき、「Ａ／Ｎが伝送されるＵＬリソースは、Ｐセルであるセル＃０が採用するアップリンク−ダウンリンク設定に基づいて決められている」ことになるが、これは本件補正発明の「前記第２サブフレームは、前記ＰセルのＵＬ／ＤＬ設定によって決定され」ることに対応する。
　したがって、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりと認める。
［一致点］
「　キャリアアグリゲーションをサポートするＴＤＤ通信システムで基地局が端末からＨＡＲＱ(ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ)を受信する方法であって、
　ダウンリンクデータをＳセルの第１サブフレームの物理的ダウンリンク共有チャンネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ｓｈａｒｅｄ　ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＤＳＣＨ)を介して送信する段階と、
　前記ダウンリンクデータに対するＨＡＲＱをＰセルの第２サブフレームを介して受信する段階と、を含み、
　前記Ｐセルのアップリンク／ダウンリンク（ｕｐｌｉｎｋ／ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＵＬ／ＤＬ）設定と前記ＳセルのＵＬ／ＤＬ設定が既に設定された関係である場合、前記第２サブフレームは、前記ＰセルのＵＬ／ＤＬ設定によって決定され、
　前記既に設定された関係は、前記ＰセルのＵＬ／ＤＬ設定と前記ＳセルのＵＬ／ＤＬ設定が異なることを特徴とする受信方法。」
［相違点］
　本件補正発明では「既に設定された関係」が「前記ＳセルのＵＬ／ＤＬ設定による前記Ｓセルの任意のアップリンクサブフレームに対応する前記ＰセルのＵＬ／ＤＬ設定の設定による前記Ｐセルのサブフレームがアップリンクサブフレームの関係であること」を含むのに対して、引用発明は当該構成を有しない点。
エ．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例においては、テーブル１（上記イ．（イ）参照。）に示されるようにアップリンク−ダウンリンク設定には７つの種類があり、ＰセルとＳセルとしてこれらの任意の組合せが想定されるところ、例えば、引用例の図１及び図２（上記イ．（ウ）参照。）には、相違点に係る「前記ＳセルのＵＬ／ＤＬ設定による前記Ｓセルの任意のアップリンクサブフレームに対応する前記ＰセルのＵＬ／ＤＬ設定の設定による前記Ｐセルのサブフレームがアップリンクサブフレームの関係」を満たす組合せが記載されていることからみても、上記任意の組合せとして上記相違点に係る関係を有するＰセルとＳセルの組合せを採用することは格別困難な事項であったということはできない。
　そして、このようなＰセルとＳセルの組合せを採用した場合であっても、Ｐセル上でのみＰＵＣＣＨを伝送できるという制限に従って、ＰセルがアップリンクサブフレームとなっているサブフレームでしかＡ／Ｎを伝送することはできないから、Ａ／Ｎを伝送するサブフレーム（本件補正発明における「第２サブフレーム」）は、Ｐセルのアップリンク−ダウンリンク設定によって決められるということができる。
　そして、本件補正発明が奏する効果も、当業者が引用発明及び引用例に記載された事項から容易に予想できる範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用例に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年３月１４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年６月７日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１．（２）に記載のとおりのものと認める。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
理由１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　記
理由１、２について
・請求項　１−２，４−６，８−９，１１−１３に対して　引用文献等　１
・請求項　１−２，５−６，８−９，１２−１３に対して　引用文献等　２
　＜引用文献等一覧＞
１.Intel Corporation，Support of Mixed Inter-Band TDD Configurations in Rel-11 CA，3GPP TSG RAN2#74 meeting R2-113216，２０１１年５月３日
２.Nokia Siemens Networks, Nokia Corporation，Cell specific TDD configuration with inter-band CA，3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #74 R2-112946，２０１１年５月３日
３．引用発明
　引用発明は、前記第２［理由］２．（２）イ．の項で認定したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は本件補正発明から本件補正に係る限定を省いたものである。そして、本件補正により限定された事項は引用発明との相違点とした構成である。
　そうすると、本件補正発明から相違点とした構成を除いた本願発明は引用発明と実質的に同一の発明であり、また、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一の発明であるから特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。