【事件の表示】
　特願２０１１−１３２２７３「グラフィックユーザインタフェースを介してプロセス制御情報を表示する方法、システム、及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１２月１日出願公開、特開２０１１−２４３２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、２００５年（平成１７年）５月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年５月４日　米国）を国際出願日とする特願２００７−５１１５３０号の一部を２０１１年６月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２４年１１月１２日付けで拒絶の理由が通知され、平成２５年５月１７日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、さらに同年１２月４日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成２６年３月６日に意見書の提出とともに手続補正がなされた後、再度同年６月１１日付けで最初の拒絶の理由が通知され、同年９月１７日に意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年１１月１２日付けで拒絶査定された。
　これに対して、平成２７年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求と同時に手続補正がなされ、平成２８年５月１１日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同年９月２１日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年１２月２６日付けでさらに拒絶の理由が通知され、それに対して平成２９年４月７日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２９年４月７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１及び２の記載は、以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　グラフィックユーザインタフェースを介して、配置された表示パネルにプロセス制御情報を表示する方法であって、
　複数の前記表示パネルを有する作業空間フレームワークを構築し、
　前記複数の表示パネルの各々に少なくとも１つのコンテンツカテゴリを割り当て、前記コンテンツカテゴリの各々は、ライブプロセス制御データ、履歴プロセス制御データ、アラームデータ、及びイベントデータを含むグループから選択され、前記コンテンツカテゴリは、グラフィック、テキスト、傾向、及びアラームを含むグループから選択される、対応する異なる情報の種類の１つに関連付けられており、
　アプリケーションから前記プロセス制御情報を受信し、前記アプリケーションには、前記情報の種類の１つが関連付けられており、
　描画される表示に関連付けられた前記コンテンツカテゴリと、前記複数の表示パネルの各々に関連付けられた前記コンテンツカテゴリとを比較し、
　前記アプリケーションに関連付けられた前記情報の種類に関連付けられた前記コンテンツカテゴリに割り当てられた前記複数の表示パネルの１つに、受信した前記プロセス制御情報を前記比較に基づいて表示する、
　方法。
　　　【請求項２】
　前記複数の表示パネルを有する前記作業空間フレームワークを構築することが、前記複数の表示パネルによって定義される矩形ディスプレイを介して表示されるように配列される固定パネルの集合体を構築することを含む請求項１に記載の方法。」
　そして、上記請求項１及び２の記載からみて、請求項１を引用する請求項２に係る発明は、以下のようになると認められる。
「グラフィックユーザインタフェースを介して、配置された表示パネルにプロセス制御情報を表示する方法であって、
　複数の表示パネルによって定義される矩形ディスプレイを介して表示されるように配列される固定パネルの集合体を構築し、
　前記複数の表示パネルの各々に少なくとも１つのコンテンツカテゴリを割り当て、前記コンテンツカテゴリの各々は、ライブプロセス制御データ、履歴プロセス制御データ、アラームデータ、及びイベントデータを含むグループから選択され、前記コンテンツカテゴリは、グラフィック、テキスト、傾向、及びアラームを含むグループから選択される、対応する異なる情報の種類の１つに関連付けられており、
　アプリケーションから前記プロセス制御情報を受信し、前記アプリケーションには、前記情報の種類の１つが関連付けられており、
　描画される表示に関連付けられた前記コンテンツカテゴリと、前記複数の表示パネルの各々に関連付けられた前記コンテンツカテゴリとを比較し、
　前記アプリケーションに関連付けられた前記情報の種類に関連付けられた前記コンテンツカテゴリに割り当てられた前記複数の表示パネルの１つに、受信した前記プロセス制御情報を前記比較に基づいて表示する、
　方法。」（以下「本願発明」という）
３　当審が通知した拒絶の理由の概要
　当審が平成２８年５月１１日付けで通知した拒絶の理由の「理由３」の概要は、以下のとおりである。
　本件の請求項１ないし１８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特表２００１−５０１００６号公報
　刊行物２：特開２０００−１９４４７４号公報
４　刊行物の記載
（１）当審が通知した上記拒絶の理由において、刊行物１として引用した特表２００１−５０１００６号公報には、「マルチウィンドウ・ディスプレイにおけるディスプレイ・カテゴリ区分け方法」について、図１〜１０とともに次の事項が記載されている。
ア　「発明の概要
　したがって、本発明により、ソフトウェア・アプリケーション・ディスプレイをカテゴリ別に編成し、これらのディスプレイのその後の管理を行う方法が得られる。１つまたは複数の物理スクリーンの表示面を有するディスプレイ・システムのコンピュータ・ウィンドウ・ディスプレイを制御する方法は、複数のアプリケーションが表示面の調整された所定の領域にカテゴリ別に表示される、統合作業域を実現する。表示面に入力される要求に応答して、要求されたアプリケーション・ディスプレイが作成される。要求されたディスプレイのカテゴリが確認される。要求されたディスプレイのカテゴリと構成ファイル内のエントリとの間の一致を求めて、構成ファイルで探索が行われる。カテゴリの一致が見つかると、ディスプレイの位置および大きさを得るためのディスプレイ特性データが、他のディスプレイ特性データと共に得られる。ポインタは当該カテゴリの表示領域の次に利用可能な領域を指し、要求されたディスプレイが作成され、選択された利用可能なウィンドウ内に配置される。
　したがって、本発明の目的は、ソフトウェア・アプリケーション・ディスプレイを編成する方法を提供することである。」（６ページ１−１６行）
イ　「第１図を参照すると、本発明を使用することができる好適な環境のプロセス制御システム１０のブロック図が示されている。プロセス制御システム１０はプラント制御ネットワーク１１を含み、プロセスコントローラ２０’に接続されるデータ・ハイウェイ１２が接続されている。」（７ページ下から９−下から６行）
ウ　「プロセスコントローラ２０、２０’は、弁、圧力スイッチ、圧力計、熱電対・・・を含む制御対象プロセスの様々なフィールド装置（図示せず）からプロセス制御システム１０へのアナログ入出力信号およびディジタル入出力信号（それぞれＡ／Ｉ、Ａ／Ｏ、Ｄ／Ｉ、およびＤ／Ｏ）をインタフェースする。」（８ページ６−１０行）
エ　「プラント制御ネットワーク（またはより簡単にネットワーク）１１は、工場オペレータと共に制御対象プロセスの包括的な監督を行い、監督機能を実行するために必要な全ての情報を獲得し、オペレータとのインタフェースを含む。プラント制御ネットワーク１１は複数の物理モジュール（またはノード）を含む。これは、制御対象プロセスの必要な制御／監督機能を実行するために必要に応じて汎用オペレータ・ステーション（ＵＳ）１２２、アプリケーション・モジュール（ＡＭ）１２４、履歴モジュール（ＨＭ）１２６、コンピュータ・モジュール（ＣＭ）１２８、およびこれらのモジュールの（バックアップまたは２次的な）複製（および図示はしていないが、追加のタイプのモジュール）を含む。」（８ページ１１−１９行）
オ　「アプリケーション・モジュール（ＡＭ）１２４は、データ獲得、警報通知、バッチ履歴収集など、プロセス制御サブシステム２０、２０’に関連して、制御装置によって実行されるプロセス制御機能をサポートする上で、追加のデータ処理能力を有し、必要な場合には連続制御計算機能を実行する。アプリケーション・モジュール１２４のデータ処理能力は、モジュールに対応付けられたプロセッサ（図示せず）およびメモリ（図示せず）によってもたらされる。」（９ページ１０−１５行）
カ　「今から本発明の方法を組み込んだディスプレイ・システムについて説明する。第４図を参照すると、好適な実施形態の作業域マネージャ（ＷＳＭ）ディスプレイ・システムのブロック図が示されている。作業域マネージャ・ディスプレイ・システムは、より簡単には作業域マネージャ１２４と呼ばれ、好適な実施形態のプロセス制御システム１０のＬＣＮ１２０に結合される。作業域マネージャ（ＷＳＭ）１２４は市販されているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、ＬＣＮ１２０およびＰＣの（つまりＷＳＭ１２４の）内部ＢＵＳ（ＰＣ  ＢＵＳ）１３１に結合されたＬＣＮコプロセッサ１２７を含む。ＬＣＮコプロセッサ１２７は、上述のＢＩＵ３２、モジュールＢＵＳ３６、モジュールＣＰＵ３８、およびモジュール・メモリ４０を含む。この構成により、ＷＳＭ１２４はＬＣＮ１２０およびそれに接続されたノードと連絡することができる。ＷＳＭ１２４は、ディスプレイ１２５およびＰＣ  ＢＵＳ１３１に結合された図形処理カード１３２を含む。イーサネットカード１３３により、ＷＳＭ１２４は外部システム（つまり、ＬＣＮ１２０に結合されていないシステム）に連絡することが可能になる。ＰＣのマイクロプロセッサ（ｍｒ）１３４はＰＣ  ＢＵＳ１３１に結合され、ウィンドウズＮＴオペレーティング・システムおよび作業域マネージャ・ソフトウェアを実行する。ＷＳＭメモリ１３５もＰＣ  ＢＵＳ１３１に結合され、ｍｒ１３４で使用するための様々な情報（後述する構成ファイルを含む）を格納する。ＷＳＭ１２４にコマンドを入力するために、キーボード１３０が含まれる。ＷＳＭ１２４の好適な実施形態にはマウス・インタフェース１３６を装備する。」（１３ページ１３行−１４ページ４行）
キ　「多数のウィンドウを秩序正しく制御された方法で表示するために、ディスプレイ１２５は所定の方法で構成（またはマップ）される。第５図を参照すると、ＷＳＭ１２４のディスプレイ１２５の表示画面（ときには表示面と呼ばれる）（図示せず）の構成の一例が示されている。表示画面（または作業域）は、３つのカテゴリ、すなわち概略図、傾向、および警報に分割される。この作業域は、次のように構成される。
・概略図は、４つの初期ウィンドウが表示される領域に限定される。
・傾向は、作業域の右側に沿って固定位置に配置される。
・警報は、ディスプレイの下側に提示される。」（１４ページ５−１３行）
ク　「本発明の好適な実施形態では、概略図、傾向、および警報の３つのカテゴリが識別されている。したがって、ＷＳＭソフトウェアはディスプレイの種類の差異を区別することができ、作業域ディスプレイ領域の管理が可能である。選択されたアプリケーション・ディスプレイの表示要求は、その後、選択されたアプリケーション・ディスプレイに対応付けられたカテゴリに構成されたウィンドウの１つに表示される。したがって、第５図の表示面構成の例を参照すると、以下で説明するように、概略図カテゴリのディスプレイは、ウィンドウ１、２、３、または４の領域に表示され、傾向カテゴリのディスプレイは、傾向１、２、３、または４の領域に表示され、警報カテゴリのディスプレイは、警報１または２の領域に表示される。」（１８ページ最終行−１９ページ９行）
ケ　図５からは、上記摘記事項キ及びクも勘案すると、複数のウィンドウで構成されるディスプレイ１２５の矩形の表示画面を介して表示されるように、ウィンドウ１〜４、傾向１〜４、警報１〜２が秩序立てて構成（マップ）されていることが見て取れる。
（２）上記摘記事項カから見て、作業域マネージャ（ＷＳＭ）ディスプレイ・システム１２４は、市販されているＰＣであり、図形処理カード１３２を介してディスプレイ１２５に表示をしており、ＯＳがウィンドウズＮＴであり、マウス・インタフェース１３６を装備していることを総合すれば、「グラフィックユーザインターフェースを介して情報を表示する」ものと認められる。
（３）上記摘記事項オ及びカから見て、アプリケーション・モジュール（ＡＭ）１２４である作業域マネージャ（ＷＳＭ）ディスプレイ・システム１２４は、データ獲得、警報通知、バッチ履歴収集等を可能とし、ディスプレイ１２５を有するものであるから、「プロセス制御情報を表示する」ものと認められる。
（４）上記摘記事項キから見て、作業域マネージャ（ＷＳＭ）ディスプレイ・システム１２４のディスプレイ１２５の表示画面には、多数のウィンドウが配置されて情報を表示しているから、「配置されたウィンドウに情報を表示する」ものと認められる。
（５）上記（２）〜（４）から、刊行物１には、「グラフィックユーザインターフェースを介して、配置されたウィンドウにプロセス制御情報を表示する方法」が記載されているといえる。
（６）上記認定事項ケから、刊行物１には、「複数のウィンドウで構成されるディスプレイ１２５の矩形の表示画面を介して表示されるように、ウィンドウ１〜４、傾向１〜４、警報１〜２が秩序立てて構成（マップ）される」点が記載されているといえる。
（７）上記摘記事項キ及びクから見て、刊行物１には、「前記多数のウィンドウは３つのカテゴリに分割され、前記カテゴリは、概略図カテゴリ、傾向カテゴリ、警報カテゴリであり」という点が記載されているといえる。
（８）上記摘記事項ア及びクから見て、刊行物１には、「選択されたアプリケーション・ディスプレイの表示要求を受け、前記アプリケーション・ディスプレイには、前記カテゴリが対応付けられており」という点が記載されているといえる。
（９）上記摘記事項ア及びクから見て、刊行物１には、「表示要求されたアプリケーション・ディスプレイに関連付けられたカテゴリと、前記多数のウィンドウの各々に関連付けられたカテゴリとの一致を確認し」た点が記載されているといえる。
（１０）上記摘記事項ア及びクから見て、刊行物１には、「前記選択されたアプリケーション・ディスプレイの表示要求は、前記選択されたにアプリケーション・ディスプレイに対応付けられたカテゴリに構成されたウィンドウの１つに、カテゴリの一致の確認に基づいて表示される」点が記載されているといえる。
（１１）上記（５）〜（１０）から、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「グラフィックユーザインターフェースを介して、配置されたウィンドウにプロセス制御情報を表示する方法であって、
　複数のウィンドウで構成されるディスプレイ１２５の矩形の表示画面を介して表示されるように、ウィンドウ１〜４、傾向１〜４、警報１〜２が秩序立てて構成（マップ）され、
　前記多数のウィンドウは３つのカテゴリに分割され、前記カテゴリは、概略図カテゴリ、傾向カテゴリ、警報カテゴリであり、
　選択されたアプリケーション・ディスプレイの表示要求を受け、前記アプリケーション・ディスプレイには、前記カテゴリが関連付けられており、
　表示要求されたアプリケーション・ディスプレイに関連付けられたカテゴリと、前記多数のウィンドウの各々に関連付けられたカテゴリとの一致を確認し、
　前記選択されたアプリケーション・ディスプレイの表示要求は、前記選択されたアプリケーション・ディスプレイに対応付けられたカテゴリに構成されたウィンドウの１つに、カテゴリの一致の確認に基づいて表示される、
　方法。」（以下「引用発明」という）
５　当審の判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ウィンドウ」は、本願発明の「表示パネル」に相当する。
　引用発明の「複数のウィンドウで構成されるディスプレイ１２５の矩形の表示画面を介して表示されるように、ウィンドウ１〜４、傾向１〜４、警報１〜２が秩序立てて構成（マップ）され」た点は、ディスプレイ１２５の矩形の表示画面を、複数のウィンドウを配列して定義したことになり、ウィンドウ１〜４、傾向１〜４、警報１〜２が秩序立ってマップされるのは、固定パネルの集合体を配列したことになるから、本願発明の「複数の表示パネルによって定義される矩形ディスプレイを介して表示されるように配列される固定パネルの集合体を構築し」たことに相当する。
　引用発明の「前記多数のウィンドウは３つのカテゴリに分割され」た点は、本願発明の「前記複数の表示パネルの各々に少なくとも１つのコンテンツカテゴリを割り当て」た点に相当する。
　引用発明の「選択されたアプリケーション・ディスプレイの表示要求を受け」ることは、本願発明の「アプリケーションから前記プロセス制御情報を受信」することに相当する。また、引用発明の「前記アプリケーション・ディスプレイには、前記カテゴリが関連付けられており」という点は、本願発明の「前記アプリケーションには、前記情報の種類の１つが関連付けられており」という点とを対比すると、「前記アプリケーションには、前記コンテンツカテゴリの１つが関連付けられており」という点では一致する。
　引用発明の「表示要求されたアプリケーション・ディスプレイに関連付けられたカテゴリと、前記多数のウィンドウの各々に関連付けられたカテゴリとの一致を確認し」は、本願発明の「描画される表示に関連付けられた前記コンテンツカテゴリと、前記複数の表示パネルの各々に関連付けられた前記コンテンツカテゴリとを比較し」に相当する。
　引用発明の「前記選択されたアプリケーション・ディスプレイの表示要求」は、本願発明の「受信した前記プロセス制御情報」に相当する。また、引用発明の「カテゴリの一致の確認に基づいて表示される」ことは、本願発明の「前記比較に基づいて表示する」ことに相当する。さらに、引用発明の「前記選択されたアプリケーション・ディスプレイに対応付けられたカテゴリに構成されたウィンドウの１つ」と、本願発明の「前記アプリケーションに関連付けられた前記情報の種類に関連付けられた前記コンテンツカテゴリに割り当てられた前記複数の表示パネルの１つ」を対比すると、「前記アプリケーションに関連付けられた前記コンテンツカテゴリに割り当てられた前記複数の表示パネルの１つ」という事項では一致する。
　そうすると、引用発明は、以下の点で本願発明と一致し、また相違する。
＜一致点＞
「グラフィックユーザインタフェースを介して、配置された表示パネルにプロセス制御情報を表示する方法であって、
　複数の表示パネルによって定義される矩形ディスプレイを介して表示されるように配列される固定パネルの集合体を構築し、
　前記複数の表示パネルの各々に少なくとも１つのコンテンツカテゴリを割り当て、
　アプリケーションから前記プロセス制御情報を受信し、前記アプリケーションには、前記コンテンツカテゴリの１つが関連付けられており、
　描画される表示に関連付けられた前記コンテンツカテゴリと、前記複数の表示パネルの各々に関連付けられた前記コンテンツカテゴリとを比較し、
　前記アプリケーションに関連付けられた前記コンテンツカテゴリに割り当てられた前記複数の表示パネルの１つに、受信した前記プロセス制御情報を前記比較に基づいて表示する、
　方法。」
＜相違点＞
　本願発明のコンテンツカテゴリの各々は、「前記ライブプロセス制御データ、履歴プロセス制御データ、アラームデータ、及びイベントデータを含むグループから選択され、前記コンテンツカテゴリは、グラフィック、テキスト、傾向、及びアラームを含むグループから選択される、対応する異なる情報の種類の１つに関連付けられて」いるのに対し、引用発明のカテゴリは、概略図カテゴリ、傾向カテゴリ、警報カテゴリの３つであり、対応する異なる情報の種類の１つに関連付けられることについては不明である点。
（２）判断
　相違点について検討する。
　本願発明の表示パネルは、対応する異なる情報の種類の１つが関連付けられているコンテンツカテゴリが割り当てられるものであるから、例えば、「アラームデータ」というコンテンツカテゴリで「アラーム」という情報の種類が関連付けられ、アラーム表示を行う表示パネルが、作業空間フレームワークに設けられるものである。そして、描画される表示のコンテンツカテゴリが「アラームデータ」のものは、コンテンツカテゴリの比較に基づいて、上記アラーム表示を行う表示パネルに表示されることになる。
　一方、引用発明において、ディスプレイ１２５の表示画面には、例えば、「警報」というカテゴリの表示画面がディスプレイの下側に提示されるものであり（上記刊行物１の摘記事項キを参照）、選択された「警報」カテゴリのアプリケーション・ディスプレイは、「警報」カテゴリが対応付けられた表示画面に表示されるものである（上記刊行物１の摘記事項クを参照）。そして、引用発明の「警報」カテゴリのアプリケーション・ディスプレイとは、アラーム表示されるものであるから、本願発明の情報の種類の「アラーム」に関連付けられることは、当然理解されるものである。また、引用発明の「警報」カテゴリは、アラーム表示する表示画面に割り当てられるから、そのコンテンツデータとしては「アラームデータ」が選択されるものである。そうすると、「アラーム」という情報の種類に関連付けられた「アラームデータ」のコンテンツカテゴリを割り当てられた表示パネルに、受信したプロセス制御情報を比較に基づいて表示するという点で、本願発明と引用発明とは一致しているものと認められる。
　そして、引用発明において、表示されるアプリケーション・ディスプレイとしては、「警報カテゴリ」だけでなく、「概略図」カテゴリ及び「傾向カテゴリ」があり、これらは情報の種類としては本願発明の「グラフィック」及び「傾向」に相当するものと認められる。また、引用発明においては、情報の種類として「テキスト」に相当するものは不明であるが、コンピュータ・グラフィックの技術一般において、テキスト情報を表示する形態も周知のものであるから、引用発明において、コンテンツカテゴリに関連付けられる情報の種類の１つとして「テキスト」を含めることは、当業者であれば容易に想到するものといえる。
　また、引用発明の上記表示されるアプリケーション・ディスプレイとは、刊行物１の摘記事項オ、キ及びクから、アプリケーションモジュール１２４が有する「データ獲得、警報通知、バッチ履歴収集など」、プロセス制御機能をサポートする追加のデータ処理能力によって作成・表示されるプロセス制御情報のことと理解される。そうすると、当該プロセス制御情報として、本願発明の「アラームデータ」に相当するものは、上記追加のデータ処理である「警報通知」を実行する際に得られ、上記例示したとおり「警報」カテゴリの表示画面に表示されるものであるが、それ以外にも、上記追加のデータ処理である「データ獲得」により本願発明の「ライブプロセス制御データ」及び「イベントデータ」に相当するものを獲得するとともに、上記追加のデータ処理である「バッチ履歴収集」により本願発明の「履歴プロセス制御データ」に相当するものが得られることも当業者には自明である。そして、これらのデータを本願発明の「コンテンツカテゴリ」と同様に適宜区分して表示画面をカテゴリ化することも、当業者にとって格別困難な事項ではない。
　以上のことからみて、引用発明において、コンテンツカテゴリの各々を、「ライブプロセス制御データ、履歴プロセス制御データ、アラームデータ、及びイベントデータを含むグループから選択」するとともに、「グラフィック、テキスト、傾向、及びアラームを含むグループから選択される、対応する異なる情報の種類の１つに関連付け」るようにして、相違点に係る特定事項とすることは、当業者が容易に想到する事項というべきである。
　また、本願発明によってもたらされる効果も、引用発明及び技術常識から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものではない。
（３）請求人の主張について
　請求人は平成２８年９月２１日提出の意見書において、本願発明と刊行物１に記載された発明との差違について主張している（［理由３（進歩性）に対して］を参照）。
　しかし、上記意見書で主張する、本願発明と刊行物１に記載された発明との差違は、同日付けで提出した手続補正書に記載された請求項１に係る発明に基づいている。そして、請求人は上記意見書で「即ち、補正後の請求項１に係る発明は、情報の種類（即ち、グラフィック、テキスト、傾向、及びアラーム）が関連付けられたプロセス制御情報を受信し、受信したプロセス制御情報を情報の種類に関連付けれたコンテンツカテゴリ（即ち、ライブプロセス制御データ、履歴プロセス制御データ、アラームデータ、及びイベントデータ）が割り当てられた表示パネルに表示する、ことを特徴としております。・・・本願発明と比較するに、引用文献１、２には、補正後の請求項１に記載の上記特徴について、何ら開示も示唆もされておりません。」と述べているように、フィールドデバイスから受信したプロセス制御情報に、前記情報の種類の１つが関連付けられていることを特定事項としたものが、請求項１に係る発明であった。
　当審では、一応請求人の上記主張を認めたが、一方、上記「フィールドデバイスから受信したプロセス制御情報に、前記情報の種類の１つが関連付けられている」ことを特定事項とした点が、発明の詳細な説明に記載されていないという、いわゆるサポート要件違反として、再度平成２８年１２月２６日付けで拒絶の理由を通知した。
　それに対して、平成２９年４月７日に手続補正書が提出され、上記発明特定事項は、前記情報の種類の１つが関連付けられているものが、「プロセス制御情報」ではなく「アプリケーション」に補正された。そのため、上記意見書の主張の前提となる本願発明と刊行物１に記載された発明との差違が消滅し、本審決での当審の判断となったものである。
　よって、上記請求人の主張を採用することはできない。
６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、拒絶をすべきものである。
　よって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。