(57)【要約】  本発明は、水溶性の吸湿剤が添加されたシート状の仕切部材と、接着剤により仕切部材と接合されて該仕切部材と共に気流の流路を形成する間隔保持部材とが交互に積層された積層構造を有する全熱交換素子を構成するにあたって、間隔保持部材には保水性をもたせ、上記の接着剤としては上記水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示す接着剤を用いることにより、潜熱の交換効率が高く、かつ信頼性の高い空気調和機や換気装置等を構成し易い全熱交換素子を得易くしたものである。
2009004695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性の吸湿剤が添加されたシート状の仕切部材と、接着剤により前記仕切部材と接合されて該仕切部材と共に気流の流路を形成する間隔保持部材とが交互に積層された積層構造を有する全熱交換素子であって、
前記間隔保持部材は保水性を有し、
前記接着剤は、前記水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すことを特徴とする全熱交換素子。
【請求項２】
前記接着剤は有機溶剤系接着剤、無溶剤系反応型接着剤、またはホットメルト型接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の全熱交換素子。
【請求項３】
前記仕切部材は、前記水溶性の吸湿剤が含浸された保水性材料からなることを特徴とする請求項１に記載の全熱交換素子。
【請求項４】
前記間隔保持部材は、保水性材料からなる基材と、該基材の片面に設けられた熱接着性樹脂層とを有し、
前記熱接着性樹脂層は、前記間隔保持部材を前記仕切部材と接合させる接着剤として機能している、
ことを特徴とする請求項１に記載の全熱交換素子。
【請求項５】
前記水溶性の吸湿剤は、潮解性を有するアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項１に記載の全熱交換素子。
【請求項６】
水溶性の吸湿剤が添加されたシート状の仕切部材と、接着剤により前記仕切部材と接合されて該仕切部材と共に気流の流路を形成する間隔保持部材とが交互に積層された積層構造を有する全熱交換素子の製造方法であって、
前記仕切部材と保水性材料により形成された前記間隔保持部材とが接着剤により互いに接合された素子構成ユニットを複数個得るユニット作製工程と、
接着剤により前記素子構成ユニット同士を接合させて、前記素子構成ユニットが複数個積層配置された全熱交換素子を得る積層工程と、
を含み、前記ユニット作製工程で用いられる前記接着剤および前記積層工程で用いられる前記接着剤の各々は、前記水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すものであることを特徴とする全熱交換素子の製造方法。
【請求項７】
前記ユニット作製工程で用いられる前記接着剤および前記積層工程で用いられる前記接着剤の各々は、有機溶剤系接着剤、無溶剤系反応型接着剤、またはホットメルト型接着剤であることを特徴とする請求項６に記載の全熱交換素子の製造方法。
【請求項８】
前記仕切部材は、前記水溶性の吸湿剤が含浸された保水性材料からなることを特徴とする請求項６に記載の全熱交換素子の製造方法。
【請求項９】
前記間隔保持部材は、保水性材料からなる基材と、該基材の片面に設けられた熱接着性樹脂層とを有し、
前記熱接着性樹脂層は、前記ユニット作製工程での前記接着剤として用いられる、
ことを特徴とする請求項６に記載の全熱交換素子の製造方法。
【請求項１０】
前記水溶性の吸湿剤は、潮解性を有するアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項６に記載の全熱交換素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機や換気装置等を構成する熱交換器に用いられて２種の気流間で潜熱の交換および顕熱の交換を行う全熱交換素子およびその製造方法に関するものであり、更に詳しくは、静止形の熱交換器に用いられる全熱交換素子およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機や換気装置等を構成する熱交換器には回転形と静止形の２種類があり、いずれの形の熱交換器においても、顕熱の交換のみを行う顕熱交換素子よりも熱交換効率の高い全熱交換素子が好適に用いられている。全熱交換素子は、多くの場合、シート状の仕切部材と波板状の間隔保持部材とが互いに張り合わされた構造を有する長尺物を片段ダンボール製造機（シングルフェーサ装置）により作製し、この長尺物を材料として用いて製造される。【０００３】
回転形の熱交換器に用いられる全熱交換素子は、上記の長尺物の所定面に接着剤を塗布してから当該長尺物をホイール状に巻くことで製造される。また、静止形の熱交換器に用いられる全熱交換素子は、上記の長尺物を所定の大きさに断裁して複数個の素子構成ユニットを作製した後、各素子構成ユニットを所定の向きで積層することにより、すなわち積層方向に隣り合う各素子構成ユニットでの間隔保持部材の波目が互いに略直交する向きで積層することにより、製造される。このとき、積層方向に隣り合う素子構成ユニット同士は、接着剤により互いに接合される。【０００４】
回転形の熱交換器に用いられる全熱交換素子と静止形の熱交換器に用いられる全熱交換素子とでは、熱交換器の動作原理上、仕切部材および間隔保持部材の各々に求められる機能が異なる。大まかにいえば、回転形の熱交換器に用いられる全熱交換素子では、仕切部材および間隔保持部材の各々に蓄熱・放熱性と蓄湿・放湿性とが求められる。一方、静止形の熱交換器に用いられる全熱交換素子では、２種の気流間で仕切部材を介して潜熱の交換および顕熱の交換が行われるので、仕切部材に対しては伝熱性および透湿性が求められ、間隔保持部材に対して、仕切部材同士の間隔を保って気流の流路を確保する役割と、気流の漏洩を抑えるためのある程度の気体遮蔽性とが求められる。本発明は静止形の熱交換器に用いられる全熱交換素子に関するものであるので、以降は静止形の熱交換器に用いられる全熱交換素子に絞って説明する。【０００５】
全熱交換素子を構成する仕切部材や間隔保持部材の素材としては、紙、パルプと樹脂とを混抄した材料、樹脂、金属箔等が用いられる。通常、潜熱を効率よく交換することができるように、仕切部材の素材には水溶性または非水溶性の吸湿剤（透湿剤）が予め添加される。水溶性の吸湿剤としては、例えば塩化リチウム等のアルカリ金属塩や塩化カルシウム等のアルカリ土類金属塩等が用いられ、非水溶性の吸湿剤としては、シリカゲルや強酸性または強塩基性のイオン交換樹脂の粉体等が用いられる。【０００６】
例えば特許文献１には、難燃性基紙の片面または両面に吸放湿性粉体（非水溶性の吸湿剤）とバインダーとを主体とする吸放湿性塗工層を設けると共に、上記難燃性基紙の片面に熱接着性の接着剤層を設けた全熱交換体用紙が記載されている。また、特許文献２には、シート基材上に形成した接着剤層に粒状吸着体を部分的に埋没させ、微粒子吸着剤（非水溶性の吸湿剤）を含んだ吸着剤層によって上記の接着剤層と粒状吸着体とを覆った吸着シートが記載されている。この吸着シートは、回転形全熱交換器や除湿ロータ等に用いられる。【０００７】
特許文献３には、クラフト紙または透湿性もしくは吸湿性のフィルムで仕切部材（平状板）を作製する一方で、合成樹脂フィルムがラミネートされた金属泊または合成樹脂フィルムで間隔保持部材（波状板）を作製し、仕切部材には水溶性の吸湿剤を添加した熱交換素子が記載されている。特許文献４には、水溶性の吸湿剤または非水溶性の吸湿剤を添加した紙により仕切部材（ライナー）を作製し、金属箔により間隔保持部材（コルゲート）を作製した複合伝熱エレメントが記載されている。この複合伝熱エレメントは、全熱交換器に用いられる。【０００８】
特許文献５には、軟化点の高い繊維（セルロース繊維）と該繊維よりも軟化点の低い樹脂とを混合して抄紙した素材により間隔保持部材（間隔板）を作製し、この間隔保持部材と仕切部材とを上記の樹脂をバインダーとして用いて熱融着により互いに接合させて素子構成ユニット（単位部材）を作製した後、所定個の素子構成ユニットを水系接着剤を用いて、または上記の樹脂をバインダーとして用いて積層することで製造された熱交換器が記載されている。【０００９】
特許文献６には、板状の多孔質部材の片面に空気遮蔽能を有する透湿膜が形成されていると共に他方の面に吸湿剤層が形成されている気体遮蔽物により仕切部材を作製し、この仕切部材と間隔保持部材とを水系接着剤により互いに接合させた熱交換器が記載されている。【００１０】
そして、特許文献７には、間隔保持部材（間隔板）の構成を多孔質材（織布、不織布、編み布、紙等）に空気遮蔽性を有する薄膜を密着させた構成とし、この間隔保持部材と仕切部材（仕切板）とを間隔保持部材または仕切部材の片面全体に形成した熱接着性の接着層により接着して素子構成ユニット（単位部材）を作製した後、所定個の素子構成ユニットを水系接着剤を用いて積層することで製造された熱交換素子が記載されている。当該熱交換素子での仕切部材の構成は、例えば多孔質材に水蒸気を選択的に透過する透湿膜を密着させた構成とされる。
【特許文献１】特開平１０−１５３３９８号公報
【特許文献２】特開２００３−２５１１３３号公報
【特許文献３】特開平６−１０９３９５号公報
【特許文献４】特開平７−１９７８９号公報
【特許文献５】特開平１０−５４６９１号公報
【特許文献６】特開２００１−２７４８９号公報
【特許文献７】特開平８−２１９６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
全熱交換素子の製造コストを抑えるという観点からは、特許文献１に記載された全熱交換体用紙や特許文献２に記載された吸着シートにおいて用いられている非水溶性の吸湿剤を用いるよりも、水溶性の吸湿剤を用いた方が好ましい。例えば水溶性の吸湿剤の水溶液を紙に塗工し、乾燥させれば、吸湿剤が添加された仕切部材を得るのに好適な素材を容易に作製することができる。【００１２】
ただし、水溶性の吸湿剤の多くは、水に溶解したときに電離等を起こして当該水（水溶液）の導電度を非常に大きくするので、仕切部材に水溶性の吸湿剤が添加されている全熱交換素子を備えた空気調和機や換気装置等では、熱交換の際に生じることのある結露水に水溶性の吸湿剤が溶解し、この結露水が充電部に接触してトラッキング現象等の重大な不具合が生じる可能性もある。【００１３】
このような不具合の発生を抑えるうえからは、特許文献３に記載された熱交換素子または特許文献４に記載された複合伝熱エレメントにおけるように金属箔や合成樹脂フィルムを用いて間隔保持部材を構成したり、特許文献５に記載された熱交換器におけるように樹脂を含んだ混抄紙により間隔保持部材を形成したりするよりも、紙等の保水性材料により間隔保持部材を形成することが好ましい。【００１４】
また、特許文献６に記載された熱交換器におけるように、デンプン糊や酢酸ビニル系エマルジョン等の水系接着剤を用いて仕切部材と間隔保持部材とを互いに接合させると、全熱交換素子を作製する際の作業性および接着剤の取扱い性を高めることができるものの、仕切部材単体での透湿性能の測定結果から予測される潜熱の交換効率よりも実際の潜熱の交換効率の方が低くなってしまうという現象が起こることがある。この現象は、保水性が低い樹脂シート等で仕切部材を作製した全熱交換素子では起こらず、紙等の保水性材料で仕切部材を作製した全熱交換素子に固有のものである。仕切部材への水溶性の吸湿剤の添加量が多い全熱交換素子では、当該現象が顕著に起こる。【００１５】
本件発明者らは、上記の現象の原因を解明する研究を重ねる中で、水溶性の吸湿剤が添加された仕切部材と保水性材料で作製された間隔保持部材とを水系接着剤を用いて互い接合すると、水系接着剤の塗布から該水系接着剤が乾燥して接合が完了するまでの間に水系接着剤の溶媒である水が仕切部材と間隔保持部材との両方に染み渡り、このときに仕切部材中の水溶性の吸湿剤の一部が水系接着剤を介して間隔保持部材に移行してしまうことに着目した。仕切部材から間隔保持部材に水溶性の吸湿剤が移行してしまう結果として、全熱交換素子に組み上げた段階では仕切部材が当該仕切部材単独のときの透湿性能を維持できず、潜熱の交換効率が低下してしまう可能性が示唆された。【００１６】
例えば特許文献７に記載された熱交換器におけるように、間隔保持部材または仕切部材の片面全体に熱接着性の接着層を形成し、この接着層を用いて間隔保持部材または仕切部材とを熱接着して素子構成ユニットを作製すれば、水溶性の吸湿剤が仕切部材に添加されていたとしても、仕切部材から間隔保持部材への水溶性の吸湿剤の移行を防止することが可能である。しかしながら、特許文献７に記載された熱交換器では、所定個の素子構成ユニットを積層して全熱交換素子を作製する際に水系接着剤を用いるので、このときに仕切部材から間隔保持部材への水溶性の吸湿剤の移行が起きて、全熱交換素子に組み上げた段階では仕切部材が当該仕切部材単独のときの透湿性能を維持できず、潜熱の交換効率が低下してしまう。【００１７】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、潜熱の交換効率が高く、かつ信頼性の高い空気調和機や換気装置等を構成し易い全熱交換素子を得ることを目的とする。また、本発明は、潜熱の交換効率が高く、かつ信頼性の高い空気調和機や換気装置等を構成し易い全熱交換素子の製造方法を得ることを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の全熱交換素子は、水溶性の吸湿剤が添加されたシート状の仕切部材と、接着剤により仕切部材と接合されて該仕切部材と共に気流の流路を形成する間隔保持部材とが交互に積層された積層構造を有する全熱交換素子であって、間隔保持部材は保水性を有し、接着剤は、水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すことを特徴とする。【００１９】
本発明の全熱交換素子の製造方法は、水溶性の吸湿剤が添加されたシート状の仕切部材と、接着剤により仕切部材と接合されて該仕切部材と共に気流の流路を形成する間隔保持部材とが交互に積層された積層構造を有する全熱交換素子の製造方法であって、仕切部材と保水性を有する間隔保持部材とが接着剤により互いに接合された素子構成ユニットを複数個得るユニット作製工程と、接着剤により素子構成ユニット同士を接合させて、素子構成ユニットが複数個積層配置された全熱交換素子を得る積層工程とを含み、ユニット作製工程で用いられる接着剤および積層工程で用いられる接着剤の各々は、水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の全熱交換素子では、水溶性の吸湿剤が添加された仕切部材と保水性を有する間隔保持部材とを互いに接合させる接着剤として、水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すものが用いられている。別言すれば、仕切部材と間隔保持部材とを互いに接合させている接着剤として、未硬化の状態下では水溶性の吸湿剤が溶解せず、硬化後においては水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液が浸入しないものが用いられている。【００２１】
このため、当該全熱交換素子の製造過程においては勿論、製造後においても、水溶性の吸湿剤が仕切部材から接着剤を介して間隔保持部材に移行してしまうことが抑えられる。その結果として、本発明の全熱交換素子では、仕切部材に所望量の吸湿剤を添加して潜熱の交換効率を高めることが容易であり、かつ当該潜熱の交換効率が経時的に低下してしまうのを抑えることも容易である。【００２２】
また、間隔保持部材が保水性を有していることから、たとえ結露が生じて結露水に水溶性の吸湿剤が溶解しても当該結露水を間隔保持部材で吸収することができるので、本発明の全熱交換素子を用いて空気調和機や換気装置等を構成したときには、その充電部に上記水溶性の吸湿剤が溶解した結露水が接触してトラッキング現象等の重大な不具合が生じてしまうのを抑えることができる。【００２３】
これらの理由から、本発明によれば潜熱の交換効率が高く、かつ信頼性の高い空気調和機や換気装置等を構成し易い全熱交換素子を得ることが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の全熱交換素子の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した全熱交換素子での１つの素子構成ユニットとその上の素子構成ユニットとの接合箇所およびその近傍を概略的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の全熱交換素子の製造方法におけるユニット作製工程で長尺の素子構成ユニット材を連続的に作製する際に用いられる設備の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の全熱交換素子の製造方法における積層工程で各素子構成ユニットに接着剤を塗布する際に用いられる設備の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の全熱交換素子の製造方法におけるユニット作製工程でホットメルト型接着剤を用いて長尺の素子構成ユニット材を連続的に作製する際に用いられる設備の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の全熱交換素子の製造方法における積層工程で各素子構成ユニットにホットメルト型接着剤を塗布する際に用いられる設備の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の全熱交換素子のうちで、間隔保持部材を構成する熱接着性樹脂層を接着剤として用いて該間隔保持部材と仕切部材とが互いに接合されているものでの１つの素子構成ユニットとその上の素子構成ユニットとの接合箇所およびその近傍を概略的に示す断面図である。
【図８】図８は、実施例１，２および比較例で作製した全熱交換素子の各々についての高湿度環境下および低湿度環境下それぞれにおける温度交換効率、湿度交換効率、および全熱交換効率の測定結果を示す図表である。
【符号の説明】
【００２５】
１  仕切部材
３  接着剤
５，３５  間隔保持部材
１０，１０ａ〜１０ｆ  素子構成ユニット
１３  接着剤
２０  全熱交換素子
３５Ａ  間隔保持部材の基材
３５Ｂ  熱接着性樹脂層
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の全熱交換素子およびその製造方法それぞれの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する実施の形態に限定されるものではない。【００２７】
実施の形態１．
図１は、全熱交換素子の一例を概略的に示す斜視図である。同図に示す全熱交換素子２０は、シート状の仕切部材１と波板状の間隔保持部材５とが交互に積層された積層構造を有する直交流形のものである。この全熱交換素子２０では、６つの素子構成ユニット１０ａ〜１０ｆを積層することで上記の積層構造が形成されており、最も上の素子構成ユニット１０ｆ上には天板部材１５が更に積層されている。１つの素子構成ユニットでの間隔保持部材５の波目とその上または下の素子構成ユニットでの間隔保持部材５の波目とは、平面視上、略直交している。換言すれば、ある素子構成ユニットにおける波板状の間隔保持部材５での山または谷の長手方向と、その上または下の素子構成ユニットにおける波板状の間隔保持部材５での山または谷の長手方向とは、平面視上、略直交している。【００２８】
各仕切部材１は、基材と該基材に添加された水溶性の吸湿剤とを有している。仕切部材１の基材としては、水溶性の吸湿剤を添加することができ、かつ後述する接着剤により間隔保持部材５と互いに接合させることが可能であるものが用いられる。熱交換を行おうとする２種の気流間でのガス交換を抑えるという観点からは、上記の基材として低透気抵抗度（ガーレー試験機による透気抵抗度を意味する。以下同じ。）のものを用いるよりも、透気抵抗度が２００秒程度以上の高透気抵抗度のものを用いた方が好ましい。低透気抵抗度のものを用いるときには、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子を当該低透気抵抗度の基材に目止め剤として含浸させておくことが好ましい。例えばセルロース繊維（パルプ）を叩解加工して高透気抵抗度が得られるような工夫を施した紙を上記の基材として用いた場合には、水溶性の吸湿剤を含浸させるだけで理想的な性能を有する仕切部材１を得ることができる。【００２９】
上記水溶性の吸湿剤としては、潮解性を有する塩化リチウム等のアルカリ金属塩、潮解性を有する塩化カルシウム等のアルカリ金属塩、アルギン酸やその塩、カラギーナンやキトサン等の多糖類、あるいは尿素等を用いることができ、これら以外の物質であっても水溶性および吸湿性を有するものであれば上記水溶性の吸湿剤として用いることができる。潮解性を有するアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩は、水溶性の他の吸湿剤に比べて水分の吸着能力が高く、その添加量に応じて全熱交換素子２０の性能を劇的に変化させることができるので、上記水溶性の吸湿剤として特に好適である。【００３０】
前述した基材への水溶性の吸湿剤の添加は、例えば水溶性の吸湿剤の水溶液を調製し、当該水溶液に基材を浸漬したり、当該水溶液を基材の片面もしくは両面にグラビアコーター等の設備を用いて塗工したりすることにより行うことができる。また、上記の水溶液には、必要に応じてバインダー成分や目止め剤を添加することができる。ただし、バインダー成分の種類によっては、当該バインダー成分により基材への水溶性の吸湿剤の含浸が阻害されることがあるので、バインダー成分を上記の水溶液に添加する場合には、その種類および添加量を慎重に選定することが好ましい。【００３１】
仕切部材１の厚さは、当該仕切部材１に求められる透湿性能や基材の材料強度にもよるが、一般に厚すぎると仕切部材１の透湿性が悪化し、薄すぎると間隔保持部材５との強度バランスが崩れたり、材料強度が低いがために素子構成ユニットまたは全熱交換素子の製造過程で破損したりするので、概ね２０〜１００μｍ程度とすることが好ましい。なお、天板部材１５は、仕切部材１の基材と同様の素材により作製することができる。【００３２】
一方、各間隔保持部材５は保水性を有しており、その材料としては保水性を有する素材（保水性材料）が用いられている。保水性材料の例としては、紙や、セルロース繊維を用いた織布または不織布に吸水性樹脂を含浸ないし塗工したもの等が挙げられる。非保水性の合成繊維による織布または不織布に吸水性樹脂を含浸ないし塗工したものやセルロース繊維と樹脂との混抄紙等も若干の保水性を有するので、これらも間隔保持部材５の素材として利用することが可能であるが、間隔保持部材５の保水量が少なくなってしまうという点に注意が必要である。【００３３】
間隔保持部材５の厚さは、当該間隔保持部材５の保水性や全熱交換素子２０全体の強度を確保するという観点からは厚い方が望ましいが、間隔保持部材５のみをあまりに厚くすると、仕切部材１との強度バランスが崩れて素子構成ユニットまたは全熱交換素子の製造過程で変形が生じる等の不具合が発生する。また、火災の際に可燃物が多くなることは望ましいことではなく、間隔保持部材５の厚肉化はコストアップの要因にもなるので、当該間隔保持部材５の厚さは概ね５０〜２５０μｍ程度とすることが好ましい。【００３４】
なお、各間隔保持部材５には、その保水性を阻害しない範囲内で難燃剤を予め添加しておいてもよい。当該難燃剤としては、例えば紙の難燃・防燃処理等で多用される塩酸グアニジン、硫酸グアニジン、スルファミン酸グアニジン等のグアニジン塩類や、スルファミン酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の無機塩類等を用いることができる。【００３５】
上述した仕切部材１と間隔保持部材５が１つずつ接着剤により互いに接合されて、１つの素子構成ユニットを形成している。また、積層方向に隣り合う素子構成ユニット同士および最も上の素子構成ユニット１０ｆと天板部材１５もまた、接着剤により互いに接合されている。各仕切部材１がシート状で、各間隔保持部材５が波板状であることから、個々の素子構成ユニット１０ａ〜１０ｆでの仕切部材１と間隔保持部材５との間の空間、各素子構成ユニット１０ａ〜１０ｅでの間隔保持部材５とその上の素子構成ユニット１０ｂ〜１０ｆでの仕切部材１との間の空間、および素子構成ユニット１０ｆでの間隔保持部材５と天板部材１５との間の空間に、それぞれ気流の流路Ｐが形成される。【００３６】
全熱交換素子２０は、個々の仕切部材１の下に形成されている流路Ｐを流下する気流と、個々の仕切部材１の上に形成されている流路Ｐを流下する気流との間で、当該仕切部材１を介して潜熱の交換および顕熱の交換を行う。熱交換が行われる２種の気流のうちの一方は、例えば屋外から室内に取り込まれる空気流（一次気流）であり、他方の気流は室内から屋外に排出される空気流（二次気流）である。なお、図１においては、素子構成ユニット１０ｄの仕切部材１を介して熱交換が行われる気流Ａｆ１と気流Ａｆ２とを、それぞれ実線の矢印で描いてある。【００３７】
このような構成を有する全熱交換素子２０は、仕切部材１と間隔保持部材５とを互いに接合させている前述の接着剤に特徴を有しているので、以下、図２を参照して当該接着剤について詳述する。【００３８】
図２は、上述した全熱交換素子２０での素子構成ユニット１０ａとその上の素子構成ユニット１０ｂとの接合箇所およびその近傍を概略的に示す断面図である。同図に示すように、各素子構成ユニット１０ａ，１０ｂにおける仕切部材１と間隔保持部材５とは、間隔保持部材５での谷部Ｒの裏面側に塗布された接着剤３により互いに接合されており、素子構成ユニット１０ａと素子構成ユニット１０ｂとは、素子構成ユニット１０ａにおける間隔保持部材５での山部Ｔの上面側に塗布された接着剤１３により互いに接合されている。図１に示した他の素子構成ユニット１０ｃ〜１０ｆでの仕切部材１と間隔保持部材５との接合、積層方向に隣り合う他の素子構成ユニット１０ｃ〜１０ｆ同士の接合、および素子構成ユニット１０ｆと天板部材１５との接合も、それぞれ上記と同様にして行われている。【００３９】
上記の各接着剤３，１３は、仕切部材１に添加されている水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すものである。別言すれば、未硬化の状態下では仕切部材１に含浸されている水溶性の吸湿剤が溶解せず、硬化後においては上記水溶性の接着剤や該水溶性の吸湿剤の水溶液が浸入できないものである。このような接着剤の具体例としては、水を溶媒として含んでいない有機溶剤系接着剤（非水エマルジョン系接着剤を含む）、無溶剤系反応型接着剤、およびホットメルト型接着剤が挙げられる。【００４０】
仕切部材１と間隔保持部材５とが上記の接着剤３，１３で互いに接合されている全熱交換素子２０では、その製造過程においては勿論、製造後においても、上記水溶性の吸湿剤が仕切部材１から接着剤３，１３を介して間隔保持部材５に移行してしまうことが抑えられる。各接着剤３，１３には上記水溶性の吸湿剤が含まれていない。なお、各接着剤３，１３は、例えばその製造時、保管時、あるいは使用時に空気中から吸着した水分により上記水溶性の吸着剤を微少量溶解させるもの、あるいは上記水溶性の吸着剤が微少量浸入するものであってもよい。また、本明細書においてホットメルト型接着剤についていう「未硬化の状態」とは、当該ホットメルト型接着剤を軟化ないし溶融させた状態を意味する。【００４１】
以上説明した構成を有する全熱交換素子２０では、上述の接着剤３，１３を用いて各仕切部材１と各間隔保持部材５とが接合されていることから、仕切部材１に所望量の吸湿剤を添加して潜熱の交換効率を高めることが容易であり、かつ当該潜熱の交換効率が経時的に低下してしまうのを抑えることも容易である。また、仕切部材１から間隔保持部材５への吸湿剤の移行が抑えられるので、潜熱の交換効率が従来と同程度の全熱交換素子を得るうえで必要となる水溶性の吸湿剤の量を低減させることができ、結果としてコストダウンを図ることも容易である。【００４２】
さらには、仕切部材１から間隔保持部材５への吸湿剤の移行が抑えられるので、全熱交換素子２０を製造する過程で間隔保持部材５が吸湿して軟化することや、仕切部材１および間隔保持部材５がそれぞれ吸湿により伸縮したり強度変化を起こしたりすることに起因する素子構成ユニットの変形が抑えられる。その結果として、素子構成ユニットを作製する際の作業性や素子構成ユニットの取扱い性、および全熱交換素子２０を製造する際の作業性や生産性が良好なものとなる。【００４３】
また、間隔保持部材５が保水性を有していることから、たとえ全熱交換素子２０に結露が生じて結露水に上記水溶性の吸湿剤が溶解しても、当該結露水を間隔保持部材で吸収することができるので、全熱交換素子２０を用いて構成された空気調和機や換気装置等の機器では、その充電部に上記水溶性の吸湿剤が溶解した結露水が接触してトラッキング現象等の重大な不具合が生じてしまうのを抑えることができる。【００４４】
これらの理由から、全熱交換素子２０では潜熱の交換効率が高いものを得易く、かつ当該全熱交換素子２０を用いれば、信頼性の高い空気調和機や換気装置等を構成し易くなる。なお、全熱交換素子２０が空気調和器や換気装置等のように室内に設置される機器に用いられるものであるときには、有機溶媒の揮散や臭気の放散等が起こらないように、無溶剤系反応型接着剤やホットメルト型接着剤を上記の接着剤３，１３として用いることが好ましい。ホットメルト型接着剤を用いたときには、溶融させたホットメルト型接着剤の自然冷却による硬化や化学反応による硬化で仕切部材１と間隔保持部材５との接合が完了するので、乾燥工程を設ける必要がなくなる。そのため、全熱交換素子２０の製造に要する時間の短縮や製造に必要な投入エネルギーの削減を図り易く、結果としてコストダウンや周囲の環境に及ぼす環境負荷の低減を図ることが容易になる。【００４５】
上述の技術的効果を奏する全熱交換素子２０は、例えば、仕切部材と保水性を有する間隔保持部材とが接着剤により互いに接合された素子構成ユニットを複数個得るユニット作製工程と、接着剤により素子構成ユニット同士を接合させて、素子構成ユニットが複数個積層配置された全熱交換素子を得る積層工程とを含む方法により製造することができる。このとき、ユニット作製工程および積層工程の各々では、水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示す接着剤を用いる。別言すれば、未硬化の状態下では水溶性の吸湿剤が溶解せず、硬化後においては水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液が浸入しない接着剤を用いる。以下、当該方法での各工程を詳述する。【００４６】
上記のユニット作製工程は、例えば第１サブ工程と第２サブ工程とに分けることができる。第１サブ工程では、まず、保水性を有する間隔保持部材５（図１参照）の元となる長尺の素材を波板状に成形して長尺の波板状成形品を得る。次に、当該波板状成形品の片面での山の頂部に接着剤３（図２参照）の未硬化物を塗布する。この後、仕切部材１（図１参照）の元となる長尺の素材（水溶性の吸湿剤が添加されたもの）を上記の波板状成形品と当接させてから上記未硬化の接着剤を硬化させ、これにより両者を接合させて長尺の素子構成ユニット材を得る。【００４７】
第２サブ工程では、第１サブ工程で得た長尺の素子構成ユニット材を所定の大きさに断裁して、仕切部材１と間隔保持部材５とが接着剤３により互いに接合された構成を有する素子構成ユニットを複数個得る。これらの素子構成ユニットは、図１に示した素子構成ユニット１０ａ〜１０ｆのいずれかになる。【００４８】
ユニット作製工程の次に行われる積層工程では、まず、上記の素子構成ユニットを構成している間隔保持部材５での山の頂部に接着剤１３（図２参照）の未硬化物を塗布する。次に、１つの素子構成ユニットでの間隔保持部材５の波目とその上または下の素子構成ユニットでの間隔保持部材５の波目とが平面視したときに略直交するように各素子構成ユニットの向きを選定しながら、未硬化の接着剤（接着剤１３の未硬化物）が塗布された各素子構成ユニットを順次積層し、最も上の素子構成ユニット上には天板部材１５（図１参照）を積層する。この後、上記未硬化の接着剤を硬化させて積層方向に隣り合う素子構成ユニット同士、および最も上の素子構成ユニットと天板部材１５とを互いに接合させて、図１に示した全熱交換素子２０を得る。【００４９】
なお、前述したユニット作製工程における長尺の素子構成ユニット材の作製は、例えば図３に示す設備を用いて連続的に行うことができる。この場合、間隔保持部材の元となる長尺の素材および仕切部材の元となる長尺の素材は、それぞれ、予めロールに成形される。【００５０】
図３は、上述したユニット作製工程で長尺の素子構成ユニット材を連続的に作製する際に用いられる設備の一例を示す概略図である。同図に示す設備１２０はシングルフェーサ装置であり、このシングルフェーサ装置では、間隔保持部材５の元となる長尺の素材５Ａが予めロールＲ１に成形されており、仕切部材１（図１参照）の元となる長尺の素材１Ａが予めロールＲ２に成形されている。【００５１】
設備１２０においてロールＲ１から引き出された素材５Ａは、まず、１対の段ロール１０１ａ，１０１ｂを有するコルゲータ１０１に送られる。コルゲータ１０１では、歯車状の上部段ロール１０１ａと歯車状の下部段ロール１０１ｂとが互いに噛み合って回転しており、これらの段ロール１０１ａ，１０１ｂが互いに噛み合う位置で素材５Ａが順次波板状に成形される。結果として、長尺の波板状成形品５Ｂが連続的に作製される。【００５２】
次いで、波板状成形品５Ｂは下部段ロール１０１ｂによって所定方向に送られ、その途中で当該波板状成形品５Ｂには塗工ロール１０３により未硬化の接着剤３ａが塗布される。未硬化の接着剤３ａは接着剤槽１０７に貯留されており、塗工ロール１０３の周面は部分的に接着剤槽１０７に浸漬されている。また、塗工ロール１０３の周面は、下部段ロール１０１ｂでの歯の頂部に略接している。【００５３】
塗工ロール１０３が所定方向に回転することで未硬化の接着剤３ａが塗工ロール１０３の周面に付着し、さらには波板状成形品５Ｂの片面に塗布される。塗工ロール１０３の周面に未硬化の接着剤３ａが過剰に付着しないように、当該塗工ロール１０３の近傍にはスクウィージングロール１０７が配置されている。下部段ロール１０１ｂとスクウィージングロール１０７との間隔を調整することにより、波板状成形品５Ｂへの未硬化の接着剤３ａの塗工量を調整することができる。なお、接着剤３（図２参照）としてホットメルト型接着剤を用いる場合には、例えば接着材槽１０７にヒータ（図示せず）が付設され、該ヒータでホットメルト型接着剤を溶融させて未硬化の接着剤３ａとする。【００５４】
一方、ロールＲ２から引き出された素材１Ａは、２つのガイドロール１１１ａ，１１１ｂによってプレスロール１１３へ導かれる。プレスロール１１３は、その周面が下部段ロール１０１ｂでの歯の頂部に略接するように配置されており、このプレスロール１１３により素材１Ａが所定方向に送られる過程で当該素材１Ａが波板状成形品５Ｂに圧接される。【００５５】
波板状成形品５Ｂには上述のように未硬化の接着剤３ａが塗布されているので、波板状成形品５Ｂに素材１Ａを圧接した後に所定の手段（図示せず）、例えばヒータ、所定波長域の光を放射する人工光源、温風を吹き出す送風機、あるいは冷風を吹き出す送風機等により未硬化の接着剤３ａを硬化させて、波板状成形品５Ｂと素材１Ａとを硬化後の接着剤３（図２参照）により互いに接合させる。結果として、素子構成ユニットの元となる長尺の素子構成ユニット材１０Ａが連続的に作製される。なお、各段ロール１０１ａ，１０１ｂとプレスロール１１３とは、波板状成形品５Ｂの形状を整え易くするために、例えば１５０℃程度以上の所定の温度に加温される。図３においては各ロールの回転方向、および各素材１Ａ，５Ａの搬送方向を実線の矢印で示している。【００５６】
この後、断裁機によって素子構成ユニット材１０Ａをその端から所定の大きさに順次断裁することにより、素子構成ユニット１０ａ〜１０ｆ（図１参照）となる素子構成ユニットが連続的に作製される。【００５７】
上述のようにして作製した複数個の素子構成ユニットを積層して全熱交換素子を得る積層工程での各素子構成ユニットへの接着剤の塗布は、例えば図４に概略的に示す設備を用いて行うことができる。【００５８】
図４に示す設備１３０は、１対のロール１２１ａ，１２１ｂと、未硬化の接着剤１３ａが貯留された接着剤槽１２３と、ロール１２１ｂの近傍に配置されたスクウィージングロール１２５と、図示を省略した搬送装置とを備えている。素子構成ユニット１０は、仕切部材１が上となり、間隔保持部材５が下となる向きで搬送装置により１対のロール１２１ａ，１２１ｂに搬送され、ここで未硬化の接着剤１３ａを塗布される。所定の間隔をあけて、１対のロール１２１ａ，１２１ｂに複数個の素子構成ユニット１０が順次搬送される。【００５９】
上記１対のロール１２１ａ，１２１ｂのうち、上側のロール１２１ａは素子構成ユニット１０を所定方向に搬送する搬送ロールとして機能し、下側のロール１２０ｂは部分的に接着剤槽１２３に浸漬されて、素子構成ユニット１０に未硬化の接着剤１３ａを塗布する塗工ロールとして機能する。ロール１２１ｂが所定方向に回転することで未硬化の接着剤１３ａがロール１２１ｂの周面に付着し、さらには素子構成ユニット１０の間隔保持部材５に塗布される。スクウィージングロール１２５はロール１２１ｂの近傍に配置されて、ロール１２１ｂの周面に過剰に付着した未硬化の接着剤１３ａを取り除く。ロール１２１ｂとスクウィージングロール１２５との間隔を調整することにより、素子構成ユニット１０への未硬化の接着剤１３ａの塗工量を調整することができる。なお、接着剤１３（図２参照）としてホットメルト型接着剤を用いる場合には、例えば接着材槽１２３にヒータ（図示せず）が付設され、該ヒータでホットメルト型接着剤を溶融させて未硬化の接着剤１３ａとする。【００６０】
設備１３０により未硬化の接着剤１３ａが塗布された各素子構成ユニット１０は、既に説明したように所定の向きで積層され、最も上の素子構成ユニット上に天板部材１５（図１参照）が更に積層される。この後、図示を省略した所定の手段、例えばヒータ、所定波長域の光を放射する人工光源、温風を吹き出す送風機、あるいは冷風を吹き出す送風機等により未硬化の接着剤１３ａを硬化させる硬化処理が施される。この硬化処理まで行うことにより、積層方向に隣り合う素子構成ユニット１０同士が接着剤１３（図２参照）により互いに接合された全熱交換素子２０（図１および図４参照）が得られる。【００６１】
なお、ユニット作製工程でホットメルト型接着剤を用いる場合には、図５に概略的に示す設備１４０を用いて素子構成ユニット材１０Ａを作製することもできる。同図に示す設備１４０は、図３に示した接着材槽１０５およびスクウィージングロール１０７に代えて、塗工ロール１０３の周面に接して配置されて当該塗工ロール１０３の周面に未硬化の接着剤３ａ、すなわち溶融したホットメルト型接着剤を供給するフィードロール１３３、塗工ロール１０３とフィードロール１３３との摺接領域にその上方から溶融したホットメルト型接着剤を供給する供給管１３５、および溶融したホットメルト型接着剤を供給管１３５に送出する接着剤供給源（図示せず）を有している。この点を除けば、設備１４０の構成は図３に示した設備１２０の構成と同様であるので、図５に示した構成部材のうちで図３に示した構成部材と共通するものについては、図３で用いた参照符号と同じ参照符号を付してその説明を省略する。【００６２】
また、積層工程でホットメルト型接着剤を用いる場合には、図６に概略的に示す設備１５０を用いて各素子構成ユニット１０に未硬化の接着剤１３ａ、すなわち溶融したホットメルト型接着剤を塗布することもできる。同図に示す設備１５０は、１対のロール１４１ａ，１４１ｂと、ロール１４１ｂの近傍に配置されてロール１４１ｂの周面に未硬化の接着剤１３ａを供給するフィードロール１４３と、ロール１４１ｂとフィードロール１４３との境界領域にその上方から溶融したホットメルト型接着剤を供給する供給管１４５と、溶融したホットメルト型接着剤を供給管１４５に送出する接着剤供給源（図示せず）と、搬送装置（図示せず）とを備えている。【００６３】
上記１対のロール１４１ａ，１４１ｂのうち、下側のロール１４１ａは素子構成ユニット１０を所定方向に搬送する搬送ロールとして機能し、上側のロール１４１ｂは素子構成ユニット１０に未硬化の接着剤１３ａを塗布する塗工ロールとして機能する。素子構成ユニット１０は、仕切部材１が下となり、間隔保持部材５が上となる向きで搬送装置により１対のロール１４１ａ，１４１ｂに搬送され、ここで未硬化の接着剤１３ａを塗布される。【００６４】
実施の形態２．
全熱交換素子を構成する個々の素子構成ユニットでの仕切部材と間隔保持部材との接合、または素子構成ユニット同士の接合は、基材と熱接着性樹脂層とによって間隔保持部材を構成し、当該間隔保持部材を構成する熱接着性樹脂層を接着剤として用いて行うこともできる。このよう接合形態を有する全熱交換素子の全体形状は例えば図１に示した全熱交換素子２０の全体形状と同様にすることができるので、ここではその図示を省略する。【００６５】
図７は、上述した接合形態を有する全熱交換素子の一例での１つの素子構成ユニットとその上の素子構成ユニットとの接合箇所およびその近傍を概略的に示す断面図である。同図には、素子構成ユニット４０ａと、その上に接合された素子構成ユニット４０ｂとが示されている。図７に示す構成部材のうちで図２に示した構成部材と共通するものについては、図２で用いた参照符号と同じ参照符号を付してその説明を省略する。【００６６】
上記の素子構成ユニット４０ａ，４０ｂの各々は、仕切部材１と該仕切部材１に接合された間隔保持部材３５とを有しており、各間隔保持部材３５は、保水性材料により作製された基材３５Ａと、該基材３５Ａの下面全体に設けられた熱接着性樹脂層３５Ｂとを有している。熱接着性樹脂層３５Ｂは、例えばポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の熱接着性樹脂のフィルムないしシートを基材３５Ａの片面に熱融着させることによって形成される。上記のフィルムないしシートは多孔質のものであってもよいし、非多孔質のものであってもよい。多孔質のフィルムないしシートを用いて熱接着性樹脂層３５Ｂを形成した場合には、間隔保持部材３５の保水性を高め易くなる。また、非多孔質のフィルムないしシートを用いて熱接着性樹脂層３５Ｂを形成した場合には、間隔保持部材３５の透気抵抗度を高め易くなる。【００６７】
個々の素子構成ユニット４０ａ，４０ｂにおける仕切部材１と間隔保持部材３５とは、熱接着性樹脂層３５Ｂをホットメルト型接着剤として用いて、間隔保持部材３５での谷部Ｒの裏面側で互いに接合されており、素子構成ユニット４０ａと素子構成ユニット４０ｂとは、素子構成ユニット４０ａの間隔保持部材３５における山部Ｔの上面側に塗布された接着剤１３により互いに接合されている。ホットメルト型接着剤として機能する上述の熱接着性樹脂層３５Ｂは、仕切部材１に添加されている水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すものである。別言すれば、未硬化の状態下では仕切部材１に含浸されている水溶性の吸湿剤が溶解せず、硬化後においては上記水溶性の接着剤や該水溶性の吸湿剤の水溶液が浸入できないものである。【００６８】
例えばシングルフェーサ装置を用いて各素子構成ユニット４０ａ，４０ｂを作製する場合には、当該シングルフェーサ装置におけるコルゲータやプレスロールを熱源として用いて、上記熱接着性樹脂層３５Ｂを溶融させることができる。一般に、樹脂は吸湿による伸びや縮みが小さいため、熱接着性樹脂層３５Ｂを厚くした方が間隔保持部材３５の伸びや縮みに起因する変形が抑制されて、素子構成ユニットを作製する際や複数個の素子構成ユニットを積層して全熱交換素子を作製する際の作業性が高まる。【００６９】
仕切部材１と間隔保持部材３５とが上述の接合形態をとる全熱交換素子では、実施の形態１で説明した全熱交換素子２０におけるのと同様の理由から、潜熱の交換効率が高いものを得易く、かつ当該全熱交換素子を用いれば、信頼性の高い空気調和機や換気装置等を構成し易くなる。また、全熱交換素子の製造に要する時間の短縮や、製造に必要な投入エネルギーの削減を図り易く、結果としてコストダウンや周囲の環境に及ぼす環境負荷の低減を図ることが容易になる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明の全熱交換素子およびその製造方法を具体的に説明する。【００７１】
＜実施例１＞
まず、セルロース繊維（パルプ）を叩解加工して得た厚さ約３００μｍ、透気抵抗度５０００秒以上の特殊加工紙に水溶性の吸湿剤である塩化リチウムを所定量含浸させた長尺物を仕切部材の素材として用い、厚さ約８０μｍの白色片艶上質紙の長尺物を間隔保持部材の素材として用いて、図３に示した設備１２０と同様の設備により長尺の素子構成ユニット材を作製した。このとき、間隔保持部材の素材をコルゲータで成形して得た波板状成形品と上記仕切部材の素材とを互いに接合させる接着剤としては、オープンタイム（可使時間）が数秒程度のＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合樹脂）系ホットメルト型接着剤を用い、当該ホットメルト型接着剤を約１５０℃に加温して得た溶融物を２５ｇ／ｍ２程度の塗工量となるようにして上記波板状成形品に塗工した。【００７２】
次いで、素子構成ユニット材を所定の大きさに断裁して複数個の素子構成ユニットを得、これらの素子構成ユニットにオープンタイムが２０〜３０秒程度のＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体）系エラストマーからなるホットメルト型接着剤を図４に示した設備１３０と同様の設備により塗布した。このとき、ホットメルト型接着剤は約１８０℃に加温して溶融物とし、その塗工量は４５ｇ／ｍ２程度とした。【００７３】
この後、１つの素子構成ユニットでの間隔保持部材の波目とその上または下の素子構成ユニットでの間隔保持部材の波目とが平面視したときに略直交するように各素子構成ユニットを順次積層し、最も上の素子構成ユニット上に天板部材を更に積層した後に、上記ＳＥＢＳ系エラストマーからなるホットメルト型接着剤の溶融物を硬化させて、図１に示した全熱交換素子２０と同様の外観を有する全熱交換素子を得た。この全熱交換素子では、図２に示した接合形態と同様の形態で仕切部材と間隔保持部材とが接合されている。【００７４】
＜実施例２＞
まず、セルロース繊維（パルプ）を叩解加工して得た厚さ約３００μｍ、透気抵抗度５０００秒以上の特殊加工紙に水溶性の吸湿剤である塩化リチウムを所定量含浸させた長尺物を仕切部材の素材として用意し、また厚さ約８５μｍの耐水紙からなる基材の片面にポリエチレンを主成分とする厚さ約１５μｍのフィルムが熱融着されている長尺物を間隔保持部材の素材として用意した。上記のフィルムは、熱接着性樹脂層として機能する。次いで、間隔保持部材の素材を端から順次、コルゲータにより波板状成形品に成形し、波板状成形品に成形されたところから上記のフィルムをホットメルト型接着剤として用いて仕切部材の素材と互いに接合させて、長尺の素子構成ユニット材を得た。【００７５】
この後、素子構成ユニット材を所定の大きさに断裁して複数個の素子構成ユニットを得、実施例１と同じ条件の下にこれらの素子構成ユニットを積層して、図１に示した全熱交換素子２０と同様の外観を有する全熱交換素子を得た。この全熱交換素子では、図７に示した接合形態と同様の形態で仕切部材と間隔保持部材とが接合されている。【００７６】
＜比較例＞
厚さ約７０μｍの長尺の難燃紙（ＪＩＳに規定する難燃２級に相当）を間隔保持部材の素材として用い、かつ長尺の素子構成ユニット材を作製する際の接着剤および複数個の素子構成ユニットを積層する際の接着剤として水溶媒形の接着剤である酢酸ビニル系エマルジョン接着剤に粘度調整のためさらに加水したものを用いた以外は、実施例１と同様の条件の下に全熱交換素子を作製した。なお、長尺の素子構成ユニット材を作製する際の上記接着剤の塗工量は１４ｇ／ｍ２とし、複数個の素子構成ユニットを積層する際の上記接着剤の塗工量は２９ｇ／ｍ２とした。【００７７】
＜評価＞
実施例１，２および比較例で作製した全熱交換素子の各々について、高湿度環境下における温度交換効率（顕熱の交換効率）、湿度交換効率（潜熱の交換効率）、および全熱交換効率ならびに低湿度環境下における温度交換効率、湿度交換効率、および全熱交換効率をそれぞれ測定した。高湿度環境下における各交換効率の測定は、ＪＩＳ  Ｂ８６２８（全熱交換器）の交換効率測定条件（夏場条件）に準拠した条件の下に、また低湿度環境下における各交換効率の測定は、ARI（米国空調冷凍協会）1060  Rating  Air-to-Air  Energy  Recovery  Ventilation  Equipment  での交換効率測定条件（冷房条件）に準拠した条件の下に、それぞれＪＩＳ  Ｂ８６２８（全熱交換器）に準拠した方法により行った。これらの測定結果を一覧にして図８に示す。【００７８】
図８から明らかなように、高湿度環境下での温度交換効率および湿度交換効率ならびに低湿度環境下での温度交換効率は、実施例１，２の各全熱交換素子と比較例の全熱交換素子とで略同等であるが、低湿度環境下での湿度交換効率は、実施例１，２の各全熱交換素子の方が比較例の全熱交換素子に比べて大幅に高い。これは、比較例の全熱交換素子では、仕切部材から間隔保持部材への水溶性の吸湿剤（塩化リチウム）の移行が素子の製造過程および製造後のいずれにおいても起こったのに対し、実施例１，２の各全熱交換素子では、仕切部材から間隔保持部材への水溶性の吸湿剤（塩化リチウム）の移行が素子の製造過程および製造後のいずれにおいても殆ど起こらなかったからであると考えられる。実施例１，２の各全熱交換素子では、上記水溶性の吸湿剤の移行が殆ど起こらなかった結果として、特に低湿度環境下での水分吸着特性が改善され、それによる透湿度の増加が起こったものと推察される。【００７９】
以上、本発明の熱交換素子およびその製造方法ならびに熱交換換気装置について実施の形態および実施例を挙げて説明したが、本発明は上述の形態に限定されるものではない。例えば、未硬化の接着剤の塗布は、塗工ロールを用いて行う他に、その材質に応じて例えばスプレー塗布等の方法により行うこともできる。【００８０】
また、間隔保持部材は２つの仕切部材を所定の間隔に保持できるものであればよく、矩形波状や三角波状に折り曲げたシートや、複数枚の板片等を間隔保持部材として用いることもできる。そして、素子構成ユニットや全熱交換素子それぞれの全体形状についても、製造しようとする全熱交換素子の用途や当該全熱交換素子に求められる性能等に応じて適宜選定可能である。本発明の全熱交換素子およびその製造方法については、上述の形態以外にも種々の変形、修飾、組み合わせ等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、静止形の熱交換器に用いられる全熱交換素子であればどのような形態のものにも適用することが可能であり、建造物や車輌、船舶等で空気調和や換気を行う種々の装置で使用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月10日(2009.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機や換気装置等を構成する熱交換器に用いられて２種の気流間で潜熱の交換および顕熱の交換を行う全熱交換素子およびその製造方法に関するものであり、更に詳しくは、静止形の熱交換器に用いられる全熱交換素子およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機や換気装置等を構成する熱交換器には回転形と静止形の２種類があり、いずれの形の熱交換器においても、顕熱の交換のみを行う顕熱交換素子よりも熱交換効率の高い全熱交換素子が好適に用いられている。全熱交換素子は、多くの場合、シート状の仕切部材と波板状の間隔保持部材とが互いに張り合わされた構造を有する長尺物を片段ダンボール製造機（シングルフェーサ装置）により作製し、この長尺物を材料として用いて製造される。
【０００３】
回転形の熱交換器に用いられる全熱交換素子は、上記の長尺物の所定面に接着剤を塗布してから当該長尺物をホイール状に巻くことで製造される。また、静止形の熱交換器に用いられる全熱交換素子は、上記の長尺物を所定の大きさに断裁して複数個の素子構成ユニットを作製した後、各素子構成ユニットを所定の向きで積層することにより、すなわち積層方向に隣り合う各素子構成ユニットでの間隔保持部材の波目が互いに略直交する向きで積層することにより、製造される。このとき、積層方向に隣り合う素子構成ユニット同士は、接着剤により互いに接合される。
【０００４】
回転形の熱交換器に用いられる全熱交換素子と静止形の熱交換器に用いられる全熱交換素子とでは、熱交換器の動作原理上、仕切部材および間隔保持部材の各々に求められる機能が異なる。大まかにいえば、回転形の熱交換器に用いられる全熱交換素子では、仕切部材および間隔保持部材の各々に蓄熱・放熱性と蓄湿・放湿性とが求められる。一方、静止形の熱交換器に用いられる全熱交換素子では、２種の気流間で仕切部材を介して潜熱の交換および顕熱の交換が行われるので、仕切部材に対しては伝熱性および透湿性が求められ、間隔保持部材に対して、仕切部材同士の間隔を保って気流の流路を確保する役割と、気流の漏洩を抑えるためのある程度の気体遮蔽性とが求められる。本発明は静止形の熱交換器に用いられる全熱交換素子に関するものであるので、以降は静止形の熱交換器に用いられる全熱交換素子に絞って説明する。
【０００５】
全熱交換素子を構成する仕切部材や間隔保持部材の素材としては、紙、パルプと樹脂とを混抄した材料、樹脂、金属箔等が用いられる。通常、潜熱を効率よく交換することができるように、仕切部材の素材には水溶性または非水溶性の吸湿剤（透湿剤）が予め添加される。水溶性の吸湿剤としては、例えば塩化リチウム等のアルカリ金属塩や塩化カルシウム等のアルカリ土類金属塩等が用いられ、非水溶性の吸湿剤としては、シリカゲルや強酸性または強塩基性のイオン交換樹脂の粉体等が用いられる。
【０００６】
例えば特許文献１には、難燃性基紙の片面または両面に吸放湿性粉体（非水溶性の吸湿剤）とバインダーとを主体とする吸放湿性塗工層を設けると共に、上記難燃性基紙の片面に熱接着性の接着剤層を設けた全熱交換体用紙が記載されている。また、特許文献２には、シート基材上に形成した接着剤層に粒状吸着体を部分的に埋没させ、微粒子吸着剤（非水溶性の吸湿剤）を含んだ吸着剤層によって上記の接着剤層と粒状吸着体とを覆った吸着シートが記載されている。この吸着シートは、回転形全熱交換器や除湿ロータ等に用いられる。
【０００７】
特許文献３には、クラフト紙または透湿性もしくは吸湿性のフィルムで仕切部材（平状板）を作製する一方で、合成樹脂フィルムがラミネートされた金属泊または合成樹脂フィルムで間隔保持部材（波状板）を作製し、仕切部材には水溶性の吸湿剤を添加した熱交換素子が記載されている。特許文献４には、水溶性の吸湿剤または非水溶性の吸湿剤を添加した紙により仕切部材（ライナー）を作製し、金属箔により間隔保持部材（コルゲート）を作製した複合伝熱エレメントが記載されている。この複合伝熱エレメントは、全熱交換器に用いられる。
【０００８】
特許文献５には、軟化点の高い繊維（セルロース繊維）と該繊維よりも軟化点の低い樹脂とを混合して抄紙した素材により間隔保持部材（間隔板）を作製し、この間隔保持部材と仕切部材とを上記の樹脂をバインダーとして用いて熱融着により互いに接合させて素子構成ユニット（単位部材）を作製した後、所定個の素子構成ユニットを水系接着剤を用いて、または上記の樹脂をバインダーとして用いて積層することで製造された熱交換器が記載されている。
【０００９】
特許文献６には、板状の多孔質部材の片面に空気遮蔽能を有する透湿膜が形成されていると共に他方の面に吸湿剤層が形成されている気体遮蔽物により仕切部材を作製し、この仕切部材と間隔保持部材とを水系接着剤により互いに接合させた熱交換器が記載されている。
【００１０】
そして、特許文献７には、間隔保持部材（間隔板）の構成を多孔質材（織布、不織布、編み布、紙等）に空気遮蔽性を有する薄膜を密着させた構成とし、この間隔保持部材と仕切部材（仕切板）とを間隔保持部材または仕切部材の片面全体に形成した熱接着性の接着層により接着して素子構成ユニット（単位部材）を作製した後、所定個の素子構成ユニットを水系接着剤を用いて積層することで製造された熱交換素子が記載されている。当該熱交換素子での仕切部材の構成は、例えば多孔質材に水蒸気を選択的に透過する透湿膜を密着させた構成とされる。
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−１５３３９８号公報
【特許文献２】特開２００３−２５１１３３号公報
【特許文献３】特開平６−１０９３９５号公報
【特許文献４】特開平７−１９７８９号公報
【特許文献５】特開平１０−５４６９１号公報
【特許文献６】特開２００１−２７４８９号公報
【特許文献７】特開平８−２１９６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
全熱交換素子の製造コストを抑えるという観点からは、特許文献１に記載された全熱交換体用紙や特許文献２に記載された吸着シートにおいて用いられている非水溶性の吸湿剤を用いるよりも、水溶性の吸湿剤を用いた方が好ましい。例えば水溶性の吸湿剤の水溶液を紙に塗工し、乾燥させれば、吸湿剤が添加された仕切部材を得るのに好適な素材を容易に作製することができる。
【００１３】
ただし、水溶性の吸湿剤の多くは、水に溶解したときに電離等を起こして当該水（水溶液）の導電度を非常に大きくするので、仕切部材に水溶性の吸湿剤が添加されている全熱交換素子を備えた空気調和機や換気装置等では、熱交換の際に生じることのある結露水に水溶性の吸湿剤が溶解し、この結露水が充電部に接触してトラッキング現象等の重大な不具合が生じる可能性もある。
【００１４】
このような不具合の発生を抑えるうえからは、特許文献３に記載された熱交換素子または特許文献４に記載された複合伝熱エレメントにおけるように金属箔や合成樹脂フィルムを用いて間隔保持部材を構成したり、特許文献５に記載された熱交換器におけるように樹脂を含んだ混抄紙により間隔保持部材を形成したりするよりも、紙等の保水性材料により間隔保持部材を形成することが好ましい。
【００１５】
また、特許文献６に記載された熱交換器におけるように、デンプン糊や酢酸ビニル系エマルジョン等の水系接着剤を用いて仕切部材と間隔保持部材とを互いに接合させると、全熱交換素子を作製する際の作業性および接着剤の取扱い性を高めることができるものの、仕切部材単体での透湿性能の測定結果から予測される潜熱の交換効率よりも実際の潜熱の交換効率の方が低くなってしまうという現象が起こることがある。この現象は、保水性が低い樹脂シート等で仕切部材を作製した全熱交換素子では起こらず、紙等の保水性材料で仕切部材を作製した全熱交換素子に固有のものである。仕切部材への水溶性の吸湿剤の添加量が多い全熱交換素子では、当該現象が顕著に起こる。
【００１６】
本件発明者らは、上記の現象の原因を解明する研究を重ねる中で、水溶性の吸湿剤が添加された仕切部材と保水性材料で作製された間隔保持部材とを水系接着剤を用いて互い接合すると、水系接着剤の塗布から該水系接着剤が乾燥して接合が完了するまでの間に水系接着剤の溶媒である水が仕切部材と間隔保持部材との両方に染み渡り、このときに仕切部材中の水溶性の吸湿剤の一部が水系接着剤を介して間隔保持部材に移行してしまうことに着目した。仕切部材から間隔保持部材に水溶性の吸湿剤が移行してしまう結果として、全熱交換素子に組み上げた段階では仕切部材が当該仕切部材単独のときの透湿性能を維持できず、潜熱の交換効率が低下してしまう可能性が示唆された。
【００１７】
例えば特許文献７に記載された熱交換器におけるように、間隔保持部材または仕切部材の片面全体に熱接着性の接着層を形成し、この接着層を用いて間隔保持部材または仕切部材とを熱接着して素子構成ユニットを作製すれば、水溶性の吸湿剤が仕切部材に添加されていたとしても、仕切部材から間隔保持部材への水溶性の吸湿剤の移行を防止することが可能である。しかしながら、特許文献７に記載された熱交換器では、所定個の素子構成ユニットを積層して全熱交換素子を作製する際に水系接着剤を用いるので、このときに仕切部材から間隔保持部材への水溶性の吸湿剤の移行が起きて、全熱交換素子に組み上げた段階では仕切部材が当該仕切部材単独のときの透湿性能を維持できず、潜熱の交換効率が低下してしまう。
【００１８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、潜熱の交換効率が高く、かつ信頼性の高い空気調和機や換気装置等を構成し易い全熱交換素子を得ることを目的とする。また、本発明は、潜熱の交換効率が高く、かつ信頼性の高い空気調和機や換気装置等を構成し易い全熱交換素子の製造方法を得ることを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の全熱交換素子は、水溶性の吸湿剤が添加されたシート状の仕切部材と、接着剤により仕切部材と接合されて該仕切部材と共に気流の流路を形成する間隔保持部材とが交互に積層された積層構造を有する全熱交換素子であって、間隔保持部材は保水性を有し、接着剤は、水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すことを特徴とする。
【００２０】
本発明の全熱交換素子の製造方法は、水溶性の吸湿剤が添加されたシート状の仕切部材と、接着剤により仕切部材と接合されて該仕切部材と共に気流の流路を形成する間隔保持部材とが交互に積層された積層構造を有する全熱交換素子の製造方法であって、仕切部材と保水性を有する間隔保持部材とが接着剤により互いに接合された素子構成ユニットを複数個得るユニット作製工程と、接着剤により素子構成ユニット同士を接合させて、素子構成ユニットが複数個積層配置された全熱交換素子を得る積層工程とを含み、ユニット作製工程で用いられる接着剤および積層工程で用いられる接着剤の各々は、水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の全熱交換素子では、水溶性の吸湿剤が添加された仕切部材と保水性を有する間隔保持部材とを互いに接合させる接着剤として、水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すものが用いられている。別言すれば、仕切部材と間隔保持部材とを互いに接合させている接着剤として、未硬化の状態下では水溶性の吸湿剤が溶解せず、硬化後においては水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液が浸入しないものが用いられている。
【００２２】
このため、当該全熱交換素子の製造過程においては勿論、製造後においても、水溶性の吸湿剤が仕切部材から接着剤を介して間隔保持部材に移行してしまうことが抑えられる。その結果として、本発明の全熱交換素子では、仕切部材に所望量の吸湿剤を添加して潜熱の交換効率を高めることが容易であり、かつ当該潜熱の交換効率が経時的に低下してしまうのを抑えることも容易である。
【００２３】
また、間隔保持部材が保水性を有していることから、たとえ結露が生じて結露水に水溶性の吸湿剤が溶解しても当該結露水を間隔保持部材で吸収することができるので、本発明の全熱交換素子を用いて空気調和機や換気装置等を構成したときには、その充電部に上記水溶性の吸湿剤が溶解した結露水が接触してトラッキング現象等の重大な不具合が生じてしまうのを抑えることができる。
【００２４】
これらの理由から、本発明によれば潜熱の交換効率が高く、かつ信頼性の高い空気調和機や換気装置等を構成し易い全熱交換素子を得ることが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の全熱交換素子およびその製造方法それぞれの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する実施の形態に限定されるものではない。
【００２６】
実施の形態１．
図１は、全熱交換素子の一例を概略的に示す斜視図である。同図に示す全熱交換素子２０は、シート状の仕切部材１と波板状の間隔保持部材５とが交互に積層された積層構造を有する直交流形のものである。この全熱交換素子２０では、６つの素子構成ユニット１０ａ〜１０ｆを積層することで上記の積層構造が形成されており、最も上の素子構成ユニット１０ｆ上には天板部材１５が更に積層されている。１つの素子構成ユニットでの間隔保持部材５の波目とその上または下の素子構成ユニットでの間隔保持部材５の波目とは、平面視上、略直交している。換言すれば、ある素子構成ユニットにおける波板状の間隔保持部材５での山または谷の長手方向と、その上または下の素子構成ユニットにおける波板状の間隔保持部材５での山または谷の長手方向とは、平面視上、略直交している。
【００２７】
各仕切部材１は、基材と該基材に添加された水溶性の吸湿剤とを有している。仕切部材１の基材としては、水溶性の吸湿剤を添加することができ、かつ後述する接着剤により間隔保持部材５と互いに接合させることが可能であるものが用いられる。熱交換を行おうとする２種の気流間でのガス交換を抑えるという観点からは、上記の基材として低透気抵抗度（ガーレー試験機による透気抵抗度を意味する。以下同じ。）のものを用いるよりも、透気抵抗度が２００秒程度以上の高透気抵抗度のものを用いた方が好ましい。低透気抵抗度のものを用いるときには、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子を当該低透気抵抗度の基材に目止め剤として含浸させておくことが好ましい。例えばセルロース繊維（パルプ）を叩解加工して高透気抵抗度が得られるような工夫を施した紙を上記の基材として用いた場合には、水溶性の吸湿剤を含浸させるだけで理想的な性能を有する仕切部材１を得ることができる。
【００２８】
上記水溶性の吸湿剤としては、潮解性を有する塩化リチウム等のアルカリ金属塩、潮解性を有する塩化カルシウム等のアルカリ土類金属塩、アルギン酸やその塩、カラギーナンやキトサン等の多糖類、あるいは尿素等を用いることができ、これら以外の物質であっても水溶性および吸湿性を有するものであれば上記水溶性の吸湿剤として用いることができる。潮解性を有するアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩は、水溶性の他の吸湿剤に比べて水分の吸着能力が高く、その添加量に応じて全熱交換素子２０の性能を劇的に変化させることができるので、上記水溶性の吸湿剤として特に好適である。
【００２９】
前述した基材への水溶性の吸湿剤の添加は、例えば水溶性の吸湿剤の水溶液を調製し、当該水溶液に基材を浸漬したり、当該水溶液を基材の片面もしくは両面にグラビアコーター等の設備を用いて塗工したりすることにより行うことができる。また、上記の水溶液には、必要に応じてバインダー成分や目止め剤を添加することができる。ただし、バインダー成分の種類によっては、当該バインダー成分により基材への水溶性の吸湿剤の含浸が阻害されることがあるので、バインダー成分を上記の水溶液に添加する場合には、その種類および添加量を慎重に選定することが好ましい。
【００３０】
仕切部材１の厚さは、当該仕切部材１に求められる透湿性能や基材の材料強度にもよるが、一般に厚すぎると仕切部材１の透湿性が悪化し、薄すぎると間隔保持部材５との強度バランスが崩れたり、材料強度が低いがために素子構成ユニットまたは全熱交換素子の製造過程で破損したりするので、概ね２０〜１００μｍ程度とすることが好ましい。なお、天板部材１５は、仕切部材１の基材と同様の素材により作製することができる。
【００３１】
一方、各間隔保持部材５は保水性を有しており、その材料としては保水性を有する素材（保水性材料）が用いられている。保水性材料の例としては、紙や、セルロース繊維を用いた織布または不織布に吸水性樹脂を含浸ないし塗工したもの等が挙げられる。非保水性の合成繊維による織布または不織布に吸水性樹脂を含浸ないし塗工したものやセルロース繊維と樹脂との混抄紙等も若干の保水性を有するので、これらも間隔保持部材５の素材として利用することが可能であるが、間隔保持部材５の保水量が少なくなってしまうという点に注意が必要である。
【００３２】
間隔保持部材５の厚さは、当該間隔保持部材５の保水性や全熱交換素子２０全体の強度を確保するという観点からは厚い方が望ましいが、間隔保持部材５のみをあまりに厚くすると、仕切部材１との強度バランスが崩れて素子構成ユニットまたは全熱交換素子の製造過程で変形が生じる等の不具合が発生する。また、火災の際に可燃物が多くなることは望ましいことではなく、間隔保持部材５の厚肉化はコストアップの要因にもなるので、当該間隔保持部材５の厚さは概ね５０〜２５０μｍ程度とすることが好ましい。
【００３３】
なお、各間隔保持部材５には、その保水性を阻害しない範囲内で難燃剤を予め添加しておいてもよい。当該難燃剤としては、例えば紙の難燃・防燃処理等で多用される塩酸グアニジン、硫酸グアニジン、スルファミン酸グアニジン等のグアニジン塩類や、スルファミン酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の無機塩類等を用いることができる。
【００３４】
上述した仕切部材１と間隔保持部材５が１つずつ接着剤により互いに接合されて、１つの素子構成ユニットを形成している。また、積層方向に隣り合う素子構成ユニット同士および最も上の素子構成ユニット１０ｆと天板部材１５もまた、接着剤により互いに接合されている。各仕切部材１がシート状で、各間隔保持部材５が波板状であることから、個々の素子構成ユニット１０ａ〜１０ｆでの仕切部材１と間隔保持部材５との間の空間、各素子構成ユニット１０ａ〜１０ｅでの間隔保持部材５とその上の素子構成ユニット１０ｂ〜１０ｆでの仕切部材１との間の空間、および素子構成ユニット１０ｆでの間隔保持部材５と天板部材１５との間の空間に、それぞれ気流の流路Ｐが形成される。
【００３５】
全熱交換素子２０は、個々の仕切部材１の下に形成されている流路Ｐを流下する気流と、個々の仕切部材１の上に形成されている流路Ｐを流下する気流との間で、当該仕切部材１を介して潜熱の交換および顕熱の交換を行う。熱交換が行われる２種の気流のうちの一方は、例えば屋外から室内に取り込まれる空気流（一次気流）であり、他方の気流は室内から屋外に排出される空気流（二次気流）である。なお、図１においては、素子構成ユニット１０ｄの仕切部材１を介して熱交換が行われる気流Ａｆ１と気流Ａｆ２とを、それぞれ実線の矢印で描いてある。
【００３６】
このような構成を有する全熱交換素子２０は、仕切部材１と間隔保持部材５とを互いに接合させている前述の接着剤に特徴を有しているので、以下、図２を参照して当該接着剤について詳述する。
【００３７】
図２は、上述した全熱交換素子２０での素子構成ユニット１０ａとその上の素子構成ユニット１０ｂとの接合箇所およびその近傍を概略的に示す断面図である。同図に示すように、各素子構成ユニット１０ａ，１０ｂにおける仕切部材１と間隔保持部材５とは、間隔保持部材５での谷部Ｒの裏面側に塗布された接着剤３により互いに接合されており、素子構成ユニット１０ａと素子構成ユニット１０ｂとは、素子構成ユニット１０ａにおける間隔保持部材５での山部Ｔの上面側に塗布された接着剤１３により互いに接合されている。図１に示した他の素子構成ユニット１０ｃ〜１０ｆでの仕切部材１と間隔保持部材５との接合、積層方向に隣り合う他の素子構成ユニット１０ｃ〜１０ｆ同士の接合、および素子構成ユニット１０ｆと天板部材１５との接合も、それぞれ上記と同様にして行われている。
【００３８】
上記の各接着剤３，１３は、仕切部材１に添加されている水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すものである。別言すれば、未硬化の状態下では仕切部材１に含浸されている水溶性の吸湿剤が溶解せず、硬化後においては上記水溶性の吸湿剤や該水溶性の吸湿剤の水溶液が浸入できないものである。このような接着剤の具体例としては、水を溶媒として含んでいない有機溶剤系接着剤（非水エマルジョン系接着剤を含む）、無溶剤系反応型接着剤、およびホットメルト型接着剤が挙げられる。
【００３９】
仕切部材１と間隔保持部材５とが上記の接着剤３，１３で互いに接合されている全熱交換素子２０では、その製造過程においては勿論、製造後においても、上記水溶性の吸湿剤が仕切部材１から接着剤３，１３を介して間隔保持部材５に移行してしまうことが抑えられる。各接着剤３，１３には上記水溶性の吸湿剤が含まれていない。なお、各接着剤３，１３は、例えばその製造時、保管時、あるいは使用時に空気中から吸着した水分により上記水溶性の吸湿剤を微少量溶解させるもの、あるいは上記水溶性の吸湿剤が微少量浸入するものであってもよい。また、本明細書においてホットメルト型接着剤についていう「未硬化の状態」とは、当該ホットメルト型接着剤を軟化ないし溶融させた状態を意味する。
【００４０】
以上説明した構成を有する全熱交換素子２０では、上述の接着剤３，１３を用いて各仕切部材１と各間隔保持部材５とが接合されていることから、仕切部材１に所望量の吸湿剤を添加して潜熱の交換効率を高めることが容易であり、かつ当該潜熱の交換効率が経時的に低下してしまうのを抑えることも容易である。また、仕切部材１から間隔保持部材５への吸湿剤の移行が抑えられるので、潜熱の交換効率が従来と同程度の全熱交換素子を得るうえで必要となる水溶性の吸湿剤の量を低減させることができ、結果としてコストダウンを図ることも容易である。
【００４１】
さらには、仕切部材１から間隔保持部材５への吸湿剤の移行が抑えられるので、全熱交換素子２０を製造する過程で間隔保持部材５が吸湿して軟化することや、仕切部材１および間隔保持部材５がそれぞれ吸湿により伸縮したり強度変化を起こしたりすることに起因する素子構成ユニットの変形が抑えられる。その結果として、素子構成ユニットを作製する際の作業性や素子構成ユニットの取扱い性、および全熱交換素子２０を製造する際の作業性や生産性が良好なものとなる。
【００４２】
また、間隔保持部材５が保水性を有していることから、たとえ全熱交換素子２０に結露が生じて結露水に上記水溶性の吸湿剤が溶解しても、当該結露水を間隔保持部材で吸収することができるので、全熱交換素子２０を用いて構成された空気調和機や換気装置等の機器では、その充電部に上記水溶性の吸湿剤が溶解した結露水が接触してトラッキング現象等の重大な不具合が生じてしまうのを抑えることができる。
【００４３】
これらの理由から、全熱交換素子２０では潜熱の交換効率が高いものを得易く、かつ当該全熱交換素子２０を用いれば、信頼性の高い空気調和機や換気装置等を構成し易くなる。なお、全熱交換素子２０が空気調和器や換気装置等のように室内に設置される機器に用いられるものであるときには、有機溶媒の揮散や臭気の放散等が起こらないように、無溶剤系反応型接着剤やホットメルト型接着剤を上記の接着剤３，１３として用いることが好ましい。ホットメルト型接着剤を用いたときには、溶融させたホットメルト型接着剤の自然冷却による硬化や化学反応による硬化で仕切部材１と間隔保持部材５との接合が完了するので、乾燥工程を設ける必要がなくなる。そのため、全熱交換素子２０の製造に要する時間の短縮や製造に必要な投入エネルギーの削減を図り易く、結果としてコストダウンや周囲の環境に及ぼす環境負荷の低減を図ることが容易になる。
【００４４】
上述の技術的効果を奏する全熱交換素子２０は、例えば、仕切部材と保水性を有する間隔保持部材とが接着剤により互いに接合された素子構成ユニットを複数個得るユニット作製工程と、接着剤により素子構成ユニット同士を接合させて、素子構成ユニットが複数個積層配置された全熱交換素子を得る積層工程とを含む方法により製造することができる。このとき、ユニット作製工程および積層工程の各々では、水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示す接着剤を用いる。別言すれば、未硬化の状態下では水溶性の吸湿剤が溶解せず、硬化後においては水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液が浸入しない接着剤を用いる。以下、当該方法での各工程を詳述する。
【００４５】
上記のユニット作製工程は、例えば第１サブ工程と第２サブ工程とに分けることができる。第１サブ工程では、まず、保水性を有する間隔保持部材５（図１参照）の元となる長尺の素材を波板状に成形して長尺の波板状成形品を得る。次に、当該波板状成形品の片面での山の頂部に接着剤３（図２参照）の未硬化物を塗布する。この後、仕切部材１（図１参照）の元となる長尺の素材（水溶性の吸湿剤が添加されたもの）を上記の波板状成形品と当接させてから上記未硬化の接着剤を硬化させ、これにより両者を接合させて長尺の素子構成ユニット材を得る。
【００４６】
第２サブ工程では、第１サブ工程で得た長尺の素子構成ユニット材を所定の大きさに断裁して、仕切部材１と間隔保持部材５とが接着剤３により互いに接合された構成を有する素子構成ユニットを複数個得る。これらの素子構成ユニットは、図１に示した素子構成ユニット１０ａ〜１０ｆのいずれかになる。
【００４７】
ユニット作製工程の次に行われる積層工程では、まず、上記の素子構成ユニットを構成している間隔保持部材５での山の頂部に接着剤１３（図２参照）の未硬化物を塗布する。次に、１つの素子構成ユニットでの間隔保持部材５の波目とその上または下の素子構成ユニットでの間隔保持部材５の波目とが平面視したときに略直交するように各素子構成ユニットの向きを選定しながら、未硬化の接着剤（接着剤１３の未硬化物）が塗布された各素子構成ユニットを順次積層し、最も上の素子構成ユニット上には天板部材１５（図１参照）を積層する。この後、上記未硬化の接着剤を硬化させて積層方向に隣り合う素子構成ユニット同士、および最も上の素子構成ユニットと天板部材１５とを互いに接合させて、図１に示した全熱交換素子２０を得る。
【００４８】
なお、前述したユニット作製工程における長尺の素子構成ユニット材の作製は、例えば図３に示す設備を用いて連続的に行うことができる。この場合、間隔保持部材の元となる長尺の素材および仕切部材の元となる長尺の素材は、それぞれ、予めロールに成形される。
【００４９】
図３は、上述したユニット作製工程で長尺の素子構成ユニット材を連続的に作製する際に用いられる設備の一例を示す概略図である。同図に示す設備１２０はシングルフェーサ装置であり、このシングルフェーサ装置では、間隔保持部材５の元となる長尺の素材５Ａが予めロールＲ１に成形されており、仕切部材１（図１参照）の元となる長尺の素材１Ａが予めロールＲ２に成形されている。
【００５０】
設備１２０においてロールＲ１から引き出された素材５Ａは、まず、１対の段ロール１０１ａ，１０１ｂを有するコルゲータ１０１に送られる。コルゲータ１０１では、歯車状の上部段ロール１０１ａと歯車状の下部段ロール１０１ｂとが互いに噛み合って回転しており、これらの段ロール１０１ａ，１０１ｂが互いに噛み合う位置で素材５Ａが順次波板状に成形される。結果として、長尺の波板状成形品５Ｂが連続的に作製される。
【００５１】
次いで、波板状成形品５Ｂは下部段ロール１０１ｂによって所定方向に送られ、その途中で当該波板状成形品５Ｂには塗工ロール１０３により未硬化の接着剤３ａが塗布される。未硬化の接着剤３ａは接着剤槽１０５に貯留されており、塗工ロール１０３の周面は部分的に接着剤槽１０５に浸漬されている。また、塗工ロール１０３の周面は、下部段ロール１０１ｂでの歯の頂部に略接している。
【００５２】
塗工ロール１０３が所定方向に回転することで未硬化の接着剤３ａが塗工ロール１０３の周面に付着し、さらには波板状成形品５Ｂの片面に塗布される。塗工ロール１０３の周面に未硬化の接着剤３ａが過剰に付着しないように、当該塗工ロール１０３の近傍にはスクウィージングロール１０７が配置されている。下部段ロール１０１ｂとスクウィージングロール１０７との間隔を調整することにより、波板状成形品５Ｂへの未硬化の接着剤３ａの塗工量を調整することができる。なお、接着剤３（図２参照）としてホットメルト型接着剤を用いる場合には、例えば接着剤槽１０５にヒータ（図示せず）が付設され、該ヒータでホットメルト型接着剤を溶融させて未硬化の接着剤３ａとする。
【００５３】
一方、ロールＲ２から引き出された素材１Ａは、２つのガイドロール１１１ａ，１１１ｂによってプレスロール１１３へ導かれる。プレスロール１１３は、その周面が下部段ロール１０１ｂでの歯の頂部に略接するように配置されており、このプレスロール１１３により素材１Ａが所定方向に送られる過程で当該素材１Ａが波板状成形品５Ｂに圧接される。
【００５４】
波板状成形品５Ｂには上述のように未硬化の接着剤３ａが塗布されているので、波板状成形品５Ｂに素材１Ａを圧接した後に所定の手段（図示せず）、例えばヒータ、所定波長域の光を放射する人工光源、温風を吹き出す送風機、あるいは冷風を吹き出す送風機等により未硬化の接着剤３ａを硬化させて、波板状成形品５Ｂと素材１Ａとを硬化後の接着剤３（図２参照）により互いに接合させる。結果として、素子構成ユニットの元となる長尺の素子構成ユニット材１０Ａが連続的に作製される。なお、各段ロール１０１ａ，１０１ｂとプレスロール１１３とは、波板状成形品５Ｂの形状を整え易くするために、例えば１５０℃程度以上の所定の温度に加温される。図３においては各ロールの回転方向、および各素材１Ａ，５Ａの搬送方向を実線の矢印で示している。
【００５５】
この後、断裁機によって素子構成ユニット材１０Ａをその端から所定の大きさに順次断裁することにより、素子構成ユニット１０ａ〜１０ｆ（図１参照）となる素子構成ユニットが連続的に作製される。
【００５６】
上述のようにして作製した複数個の素子構成ユニットを積層して全熱交換素子を得る積層工程での各素子構成ユニットへの接着剤の塗布は、例えば図４に概略的に示す設備を用いて行うことができる。
【００５７】
図４に示す設備１３０は、１対のロール１２１ａ，１２１ｂと、未硬化の接着剤１３ａが貯留された接着剤槽１２３と、ロール１２１ｂの近傍に配置されたスクウィージングロール１２５と、図示を省略した搬送装置とを備えている。素子構成ユニット１０は、仕切部材１が上となり、間隔保持部材５が下となる向きで搬送装置により１対のロール１２１ａ，１２１ｂに搬送され、ここで未硬化の接着剤１３ａを塗布される。所定の間隔をあけて、１対のロール１２１ａ，１２１ｂに複数個の素子構成ユニット１０が順次搬送される。
【００５８】
上記１対のロール１２１ａ，１２１ｂのうち、上側のロール１２１ａは素子構成ユニット１０を所定方向に搬送する搬送ロールとして機能し、下側のロール１２０ｂは部分的に接着剤槽１２３に浸漬されて、素子構成ユニット１０に未硬化の接着剤１３ａを塗布する塗工ロールとして機能する。ロール１２１ｂが所定方向に回転することで未硬化の接着剤１３ａがロール１２１ｂの周面に付着し、さらには素子構成ユニット１０の間隔保持部材５に塗布される。スクウィージングロール１２５はロール１２１ｂの近傍に配置されて、ロール１２１ｂの周面に過剰に付着した未硬化の接着剤１３ａを取り除く。ロール１２１ｂとスクウィージングロール１２５との間隔を調整することにより、素子構成ユニット１０への未硬化の接着剤１３ａの塗工量を調整することができる。なお、接着剤１３（図２参照）としてホットメルト型接着剤を用いる場合には、例えば接着剤槽１２３にヒータ（図示せず）が付設され、該ヒータでホットメルト型接着剤を溶融させて未硬化の接着剤１３ａとする。
【００５９】
設備１３０により未硬化の接着剤１３ａが塗布された各素子構成ユニット１０は、既に説明したように所定の向きで積層され、最も上の素子構成ユニット上に天板部材１５（図１参照）が更に積層される。この後、図示を省略した所定の手段、例えばヒータ、所定波長域の光を放射する人工光源、温風を吹き出す送風機、あるいは冷風を吹き出す送風機等により未硬化の接着剤１３ａを硬化させる硬化処理が施される。この硬化処理まで行うことにより、積層方向に隣り合う素子構成ユニット１０同士が接着剤１３（図２参照）により互いに接合された全熱交換素子２０（図１および図４参照）が得られる。
【００６０】
なお、ユニット作製工程でホットメルト型接着剤を用いる場合には、図５に概略的に示す設備１４０を用いて素子構成ユニット材１０Ａを作製することもできる。同図に示す設備１４０は、図３に示した接着剤槽１０５およびスクウィージングロール１０７に代えて、塗工ロール１０３の周面に接して配置されて当該塗工ロール１０３の周面に未硬化の接着剤３ａ、すなわち溶融したホットメルト型接着剤を供給するフィードロール１３３、塗工ロール１０３とフィードロール１３３との摺接領域にその上方から溶融したホットメルト型接着剤を供給する供給管１３５、および溶融したホットメルト型接着剤を供給管１３５に送出する接着剤供給源（図示せず）を有している。この点を除けば、設備１４０の構成は図３に示した設備１２０の構成と同様であるので、図５に示した構成部材のうちで図３に示した構成部材と共通するものについては、図３で用いた参照符号と同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
また、積層工程でホットメルト型接着剤を用いる場合には、図６に概略的に示す設備１５０を用いて各素子構成ユニット１０に未硬化の接着剤１３ａ、すなわち溶融したホットメルト型接着剤を塗布することもできる。同図に示す設備１５０は、１対のロール１４１ａ，１４１ｂと、ロール１４１ｂの近傍に配置されてロール１４１ｂの周面に未硬化の接着剤１３ａを供給するフィードロール１４３と、ロール１４１ｂとフィードロール１４３との境界領域にその上方から溶融したホットメルト型接着剤を供給する供給管１４５と、溶融したホットメルト型接着剤を供給管１４５に送出する接着剤供給源（図示せず）と、搬送装置（図示せず）とを備えている。
【００６２】
上記１対のロール１４１ａ，１４１ｂのうち、下側のロール１４１ａは素子構成ユニット１０を所定方向に搬送する搬送ロールとして機能し、上側のロール１４１ｂは素子構成ユニット１０に未硬化の接着剤１３ａを塗布する塗工ロールとして機能する。素子構成ユニット１０は、仕切部材１が下となり、間隔保持部材５が上となる向きで搬送装置により１対のロール１４１ａ，１４１ｂに搬送され、ここで未硬化の接着剤１３ａを塗布される。
【００６３】
実施の形態２．
全熱交換素子を構成する個々の素子構成ユニットでの仕切部材と間隔保持部材との接合、または素子構成ユニット同士の接合は、基材と熱接着性樹脂層とによって間隔保持部材を構成し、当該間隔保持部材を構成する熱接着性樹脂層を接着剤として用いて行うこともできる。このよう接合形態を有する全熱交換素子の全体形状は例えば図１に示した全熱交換素子２０の全体形状と同様にすることができるので、ここではその図示を省略する。
【００６４】
図７は、上述した接合形態を有する全熱交換素子の一例での１つの素子構成ユニットとその上の素子構成ユニットとの接合箇所およびその近傍を概略的に示す断面図である。同図には、素子構成ユニット４０ａと、その上に接合された素子構成ユニット４０ｂとが示されている。図７に示す構成部材のうちで図２に示した構成部材と共通するものについては、図２で用いた参照符号と同じ参照符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
上記の素子構成ユニット４０ａ，４０ｂの各々は、仕切部材１と該仕切部材１に接合された間隔保持部材３５とを有しており、各間隔保持部材３５は、保水性材料により作製された基材３５Ａと、該基材３５Ａの下面全体に設けられた熱接着性樹脂層３５Ｂとを有している。熱接着性樹脂層３５Ｂは、例えばポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の熱接着性樹脂のフィルムないしシートを基材３５Ａの片面に熱融着させることによって形成される。上記のフィルムないしシートは多孔質のものであってもよいし、非多孔質のものであってもよい。多孔質のフィルムないしシートを用いて熱接着性樹脂層３５Ｂを形成した場合には、間隔保持部材３５の保水性を高め易くなる。また、非多孔質のフィルムないしシートを用いて熱接着性樹脂層３５Ｂを形成した場合には、間隔保持部材３５の透気抵抗度を高め易くなる。
【００６６】
個々の素子構成ユニット４０ａ，４０ｂにおける仕切部材１と間隔保持部材３５とは、熱接着性樹脂層３５Ｂをホットメルト型接着剤として用いて、間隔保持部材３５での谷部Ｒの裏面側で互いに接合されており、素子構成ユニット４０ａと素子構成ユニット４０ｂとは、素子構成ユニット４０ａの間隔保持部材３５における山部Ｔの上面側に塗布された接着剤１３により互いに接合されている。ホットメルト型接着剤として機能する上述の熱接着性樹脂層３５Ｂは、仕切部材１に添加されている水溶性の吸湿剤または該水溶性の吸湿剤の水溶液に対して非溶解性を示すものである。別言すれば、未硬化の状態下では仕切部材１に含浸されている水溶性の吸湿剤が溶解せず、硬化後においては上記水溶性の吸湿剤や該水溶性の吸湿剤の水溶液が浸入できないものである。
【００６７】
例えばシングルフェーサ装置を用いて各素子構成ユニット４０ａ，４０ｂを作製する場合には、当該シングルフェーサ装置におけるコルゲータやプレスロールを熱源として用いて、上記熱接着性樹脂層３５Ｂを溶融させることができる。一般に、樹脂は吸湿による伸びや縮みが小さいため、熱接着性樹脂層３５Ｂを厚くした方が間隔保持部材３５の伸びや縮みに起因する変形が抑制されて、素子構成ユニットを作製する際や複数個の素子構成ユニットを積層して全熱交換素子を作製する際の作業性が高まる。
【００６８】
仕切部材１と間隔保持部材３５とが上述の接合形態をとる全熱交換素子では、実施の形態１で説明した全熱交換素子２０におけるのと同様の理由から、潜熱の交換効率が高いものを得易く、かつ当該全熱交換素子を用いれば、信頼性の高い空気調和機や換気装置等を構成し易くなる。また、全熱交換素子の製造に要する時間の短縮や、製造に必要な投入エネルギーの削減を図り易く、結果としてコストダウンや周囲の環境に及ぼす環境負荷の低減を図ることが容易になる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明の全熱交換素子およびその製造方法を具体的に説明する。
【００７０】
＜実施例１＞
まず、セルロース繊維（パルプ）を叩解加工して得た厚さ約３００μｍ、透気抵抗度５０００秒以上の特殊加工紙に水溶性の吸湿剤である塩化リチウムを所定量含浸させた長尺物を仕切部材の素材として用い、厚さ約８０μｍの白色片艶上質紙の長尺物を間隔保持部材の素材として用いて、図３に示した設備１２０と同様の設備により長尺の素子構成ユニット材を作製した。このとき、間隔保持部材の素材をコルゲータで成形して得た波板状成形品と上記仕切部材の素材とを互いに接合させる接着剤としては、オープンタイム（可使時間）が数秒程度のＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合樹脂）系ホットメルト型接着剤を用い、当該ホットメルト型接着剤を約１５０℃に加温して得た溶融物を２５ｇ／ｍ２程度の塗工量となるようにして上記波板状成形品に塗工した。
【００７１】
次いで、素子構成ユニット材を所定の大きさに断裁して複数個の素子構成ユニットを得、これらの素子構成ユニットにオープンタイムが２０〜３０秒程度のＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体）系エラストマーからなるホットメルト型接着剤を図４に示した設備１３０と同様の設備により塗布した。このとき、ホットメルト型接着剤は約１８０℃に加温して溶融物とし、その塗工量は４５ｇ／ｍ２程度とした。
【００７２】
この後、１つの素子構成ユニットでの間隔保持部材の波目とその上または下の素子構成ユニットでの間隔保持部材の波目とが平面視したときに略直交するように各素子構成ユニットを順次積層し、最も上の素子構成ユニット上に天板部材を更に積層した後に、上記ＳＥＢＳ系エラストマーからなるホットメルト型接着剤の溶融物を硬化させて、図１に示した全熱交換素子２０と同様の外観を有する全熱交換素子を得た。この全熱交換素子では、図２に示した接合形態と同様の形態で仕切部材と間隔保持部材とが接合されている。
【００７３】
＜実施例２＞
まず、セルロース繊維（パルプ）を叩解加工して得た厚さ約３００μｍ、透気抵抗度５０００秒以上の特殊加工紙に水溶性の吸湿剤である塩化リチウムを所定量含浸させた長尺物を仕切部材の素材として用意し、また厚さ約８５μｍの耐水紙からなる基材の片面にポリエチレンを主成分とする厚さ約１５μｍのフィルムが熱融着されている長尺物を間隔保持部材の素材として用意した。上記のフィルムは、熱接着性樹脂層として機能する。次いで、間隔保持部材の素材を端から順次、コルゲータにより波板状成形品に成形し、波板状成形品に成形されたところから上記のフィルムをホットメルト型接着剤として用いて仕切部材の素材と互いに接合させて、長尺の素子構成ユニット材を得た。
【００７４】
この後、素子構成ユニット材を所定の大きさに断裁して複数個の素子構成ユニットを得、実施例１と同じ条件の下にこれらの素子構成ユニットを積層して、図１に示した全熱交換素子２０と同様の外観を有する全熱交換素子を得た。この全熱交換素子では、図７に示した接合形態と同様の形態で仕切部材と間隔保持部材とが接合されている。
【００７５】
＜比較例＞
厚さ約７０μｍの長尺の難燃紙（ＪＩＳに規定する難燃２級に相当）を間隔保持部材の素材として用い、かつ長尺の素子構成ユニット材を作製する際の接着剤および複数個の素子構成ユニットを積層する際の接着剤として水溶媒形の接着剤である酢酸ビニル系エマルジョン接着剤に粘度調整のためさらに加水したものを用いた以外は、実施例１と同様の条件の下に全熱交換素子を作製した。なお、長尺の素子構成ユニット材を作製する際の上記接着剤の塗工量は１４ｇ／ｍ２とし、複数個の素子構成ユニットを積層する際の上記接着剤の塗工量は２９ｇ／ｍ２とした。
【００７６】
＜評価＞
実施例１，２および比較例で作製した全熱交換素子の各々について、高湿度環境下における温度交換効率（顕熱の交換効率）、湿度交換効率（潜熱の交換効率）、および全熱交換効率ならびに低湿度環境下における温度交換効率、湿度交換効率、および全熱交換効率をそれぞれ測定した。高湿度環境下における各交換効率の測定は、ＪＩＳ  Ｂ８６２８（全熱交換器）の交換効率測定条件（夏場条件）に準拠した条件の下に、また低湿度環境下における各交換効率の測定は、ARI（米国空調冷凍協会）1060  Rating  Air-to-Air  Energy  Recovery  Ventilation  Equipment  での交換効率測定条件（冷房条件）に準拠した条件の下に、それぞれＪＩＳ  Ｂ８６２８（全熱交換器）に準拠した方法により行った。これらの測定結果を一覧にして図８に示す。
【００７７】
図８から明らかなように、高湿度環境下での温度交換効率および湿度交換効率ならびに低湿度環境下での温度交換効率は、実施例１，２の各全熱交換素子と比較例の全熱交換素子とで略同等であるが、低湿度環境下での湿度交換効率は、実施例１，２の各全熱交換素子の方が比較例の全熱交換素子に比べて大幅に高い。これは、比較例の全熱交換素子では、仕切部材から間隔保持部材への水溶性の吸湿剤（塩化リチウム）の移行が素子の製造過程および製造後のいずれにおいても起こったのに対し、実施例１，２の各全熱交換素子では、仕切部材から間隔保持部材への水溶性の吸湿剤（塩化リチウム）の移行が素子の製造過程および製造後のいずれにおいても殆ど起こらなかったからであると考えられる。実施例１，２の各全熱交換素子では、上記水溶性の吸湿剤の移行が殆ど起こらなかった結果として、特に低湿度環境下での水分吸着特性が改善され、それによる透湿度の増加が起こったものと推察される。
【００７８】
以上、本発明の熱交換素子およびその製造方法ならびに熱交換換気装置について実施の形態および実施例を挙げて説明したが、本発明は上述の形態に限定されるものではない。例えば、未硬化の接着剤の塗布は、塗工ロールを用いて行う他に、その材質に応じて例えばスプレー塗布等の方法により行うこともできる。
【００７９】
また、間隔保持部材は２つの仕切部材を所定の間隔に保持できるものであればよく、矩形波状や三角波状に折り曲げたシートや、複数枚の板片等を間隔保持部材として用いることもできる。そして、素子構成ユニットや全熱交換素子それぞれの全体形状についても、製造しようとする全熱交換素子の用途や当該全熱交換素子に求められる性能等に応じて適宜選定可能である。本発明の全熱交換素子およびその製造方法については、上述の形態以外にも種々の変形、修飾、組み合わせ等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、静止形の熱交換器に用いられる全熱交換素子であればどのような形態のものにも適用することが可能であり、建造物や車輌、船舶等で空気調和や換気を行う種々の装置で使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は、本発明の全熱交換素子の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した全熱交換素子での１つの素子構成ユニットとその上の素子構成ユニットとの接合箇所およびその近傍を概略的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の全熱交換素子の製造方法におけるユニット作製工程で長尺の素子構成ユニット材を連続的に作製する際に用いられる設備の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の全熱交換素子の製造方法における積層工程で各素子構成ユニットに接着剤を塗布する際に用いられる設備の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の全熱交換素子の製造方法におけるユニット作製工程でホットメルト型接着剤を用いて長尺の素子構成ユニット材を連続的に作製する際に用いられる設備の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の全熱交換素子の製造方法における積層工程で各素子構成ユニットにホットメルト型接着剤を塗布する際に用いられる設備の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の全熱交換素子のうちで、間隔保持部材を構成する熱接着性樹脂層を接着剤として用いて該間隔保持部材と仕切部材とが互いに接合されているものでの１つの素子構成ユニットとその上の素子構成ユニットとの接合箇所およびその近傍を概略的に示す断面図である。
【図８】図８は、実施例１，２および比較例で作製した全熱交換素子の各々についての高湿度環境下および低湿度環境下それぞれにおける温度交換効率、湿度交換効率、および全熱交換効率の測定結果を示す図表である。
【符号の説明】
【００８２】
１  仕切部材
３  接着剤
５，３５  間隔保持部材
１０，１０ａ〜１０ｆ  素子構成ユニット
１３  接着剤
２０  全熱交換素子
３５Ａ  間隔保持部材の基材
３５Ｂ  熱接着性樹脂層
【国際調査報告】
2009004695.tif 000011
2009004695.tif 000012