【事件の表示】
　特願２０１３−５４３７８１「熱吸収性と高い耐候安定性とを有するポリマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年６月２１日国際公開、ＷＯ２０１２／０８０３９５、平成２５年１２月２６日国内公表、特表２０１３−５４５８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２３年１２月１５日（パリ条約による優先権主張　２０１０年１２月１７日　（ＩＴ）イタリア）を国際出願日とする出願であって、平成２７年９月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月３０日に意見書が提出されたが、同年５月３１日付けで拒絶査定がされたところ、同年１０月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたので、特許法第１６２条所定の審査がされた結果、同年１１月３０日付けで同法第１６４条第３項所定の報告がされ、その後平成２９年２月２日に上申書が提出されたものである。 
第２　原査定の概要 
　原査定における拒絶の理由は次の理由を含むものである。 
  
「（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
第３　補正の却下の決定 
 　 
［補正の却下の決定の結論］ 
 　 
　平成２８年１０月３日提出の手続補正書による手続補正を却下する。  
  
［理由］  
  
１　補正の内容  
　平成２８年１０月３日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という）は、拒絶査定不服審判の請求と同時にしたものであるところ、本件補正前の請求項１〜１５及び本件補正後の請求項１〜１４の記載は次のとおりである。 
本件補正前：
「【請求項１】
　ａ）透明熱可塑性プラスチックの少なくとも１種、
　ｂ）ホウ化物化合物からなる群からの無機ＩＲ吸収剤の少なくとも１種、
　ｃ）無機ナノスケール顔料の少なくとも１種、
　ｄ）下記化合物：
１ａ、１ｂ：
【化１】
［式中、ＲａおよびＲｂは、互いに独立して、直鎖または分岐アルキル基、或いはハロゲンを表し、
それぞれのＲのｎは、独立して、０〜３の自然数であり、ｎ＝０の場合の基はＨである］
２ａ、２ｂ：
【化２】
［式中、ＲｃおよびＲｄは、互いに独立して、直鎖または分岐アルキル基、或いはハロゲンを表し、
それぞれのＲのｎは、独立して、０〜３の自然数であり、ｎ＝０の場合の基はＨである］
３：
【化３】
［式中、Ｒは、Ｈおよびｐ−メチルフェニルアミン基からなる群から選択される］
からなる群から選択される着色剤の少なくとも１種、
　ｅ）下記化合物：
４：
【化４】
［式中、Ｒ３はハロゲンであり、ｎ＝４である］
５：
【化５】
６：
【化６】
７：
【化７】
［式中、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、直鎖または分岐アルキル基、或いはハロゲンを表し、
ｎは、０〜４の自然数である］
８ａ、８ｂ：
【化８】
［式中、基Ｒ（５〜２０）は、互いに独立して、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、テキシル、フッ素、塩素、臭素、スルホンまたはＣＮであり、
Ｍは、アルミニウム、ニッケル、コバルト、鉄、亜鉛、銅およびマンガンからなる群から
選択される］
からなる群から選択される着色剤の少なくとも１種
を含有するポリマー組成物。
【請求項２】
　１：１異性体混合物として化合物（１ａ）および（１ｂ）および／または（２ａ）および（２ｂ）の着色剤を含有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　純異性体としてのみ、それぞれの場合において化合物（１ａ）および（１ｂ）および／または（２ａ）および（２ｂ）の着色剤を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
　成分ｄ）の着色剤および成分ｅ）の着色剤が１：３〜３：１の比で存在することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
　下記群：
Ｉ．　　（１ａ）および／または（１ｂ）、（４）、（２ａ）および／または（２ｂ）
ＩＩ．　 （１ａ）および／または（１ｂ）、（５）、（２ａ）および／または（２ｂ）
ＩＩＩ．　（１ａ）および／または（１ｂ）、（７）
ＩＶ．　 （１ａ）および／または（１ｂ）、（４）、（７）
Ｖ．　　（１ａ）および／または（１ｂ）、（５）、（７）
ＶＩ．　 （４）、（２ａ）および／または（２ｂ）
ＶＩＩ．　（５）、（２ａ）および／または（２ｂ）
ＶＩＩＩ． （２ａ）および／または（２ｂ）、（４）、（６）
ＩＸ．　 （２ａ）および／または（２ｂ）、（５）、（６）
Ｘ．　　（３）、（４）
ＸＩ．　 （３）、（５）
ＸＩＩ．　（３）、（４）、（６）
ＸＩＩＩ． （３）、（５）、（６）
ＸＩＶ．　（３）、（４）、（７）
ＸＶ．　 （３）、（５）、（７）
ＸＶＩ．　（３）、（４）、（２ａ）および／または（２ｂ）
ＸＶＩＩ． （３）、（５）、（２ａ）および／または（２ｂ）
ＸＶＩＩＩ．（６）、（１ａ）および／または（１ｂ）
ＸＩＸ．　（６）、（１ａ）および／または（１ｂ）、（７）
ＸＸ．　 （１ａ）および／または（１ｂ）、（８）
から選択される着色剤組み合わせを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
　熱可塑性プラスチックがポリカーボネートであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
　ナノスケール顔料がカーボンブラックであり、ＩＲ吸収剤が六ホウ化ランタンであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
　ＩＲ吸収剤が、ポリマー組成物全体における金属ホウ化物の固形分として計算して、０．００１５０重量％〜０．０１５００重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
　ナノスケール顔料が、組成物全体に基づいて０．０００２０重量％〜０．００３５０重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
　成分ｄ）の着色剤が、対象の個々の成分に基づいて０．００００１重量％〜０．３００００重量％の量で使用されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
　ＵＶ吸収剤、離型剤、熱安定剤および加工安定剤からなる群からの更なる添加剤を含有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
　自動車用および建築用ガラスの製造における、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項１３】
　請求項１〜１１のいずれかに記載のポリマー組成物から製造された、自動車用ガラスまたは建築用ガラス。
【請求項１４】
　ＵＶ吸収剤含有耐引掻性被膜を有することを特徴とする、請求項１３に記載の自動車用ガラスまたは建築用ガラス。
【請求項１５】
　ガラスがポリカーボネートガラスであり、０．７５Ｗでキセノン照明を用いた３０００時間の人工耐候性試験後の明度Ｅの変化が５．０未満であることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の自動車用ガラスまたは建築用ガラス。」
本件補正後：
「【請求項１】
　ａ）
ポリカーボネートである
　ｂ）ホウ化物化合物からなる群からの無機ＩＲ吸収剤の少なくとも１種、
　ｃ）
カーボンブラックである
　ｄ）下記化合物：
１ａ、１ｂ：
【化１】
［式中、ＲａおよびＲｂは、互いに独立して、直鎖または分岐アルキル基、或いはハロゲンを表し、それぞれのＲのｎは、独立して、０〜３の自然数であり、ｎ＝０の場合の基はＨである］
３：
【化２】
［式中、Ｒは、Ｈおよびｐ−メチルフェニルアミン基からなる群から選択される］からなる群から選択される着色剤の少なくとも１種、
　ｅ）下記化合物：
４：
【化３】
［式中、Ｒ３はハロゲンであり、ｎ＝４である］
５：
【化４】
７：
【化５】
［式中、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、直鎖または分岐アルキル基、或いはハロゲンを表し、ｎは、０〜４の自然数である］
８ａ、８ｂ：
【化６】
［式中、基Ｒ（５〜２０）は、互いに独立して、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、テキシル、フッ素、塩素、臭素、スルホンまたはＣＮであり、Ｍは、アルミニウム、ニッケル、コバルト、鉄、亜鉛、銅およびマンガンからなる群から選択される］からなる群から選択される着色剤の少なくとも１種を含有するポリマー組成物。
【請求項２】
　１：１異性体混合物として化合物（１ａ）および（１ｂ
）の
【請求項３】
　純異性体としてのみ、それぞれの場合において化合物（１ａ）および（１ｂ
）の
【請求項４】
　成分ｄ）の着色剤および成分ｅ）の着色剤が１：３〜３：１の比で存在することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
　下記群：
Ｉ．　（１ａ）および／または（１ｂ）、（７）
ＩＩ．　（１ａ）および／または（１ｂ）、（４）、（７）
ＩＩＩ．　（１ａ）および／または（１ｂ）、（５）、（７）
ＩＶ．　（３）、（４）
Ｖ．　（３）、（５）
ＶＩ．　（３）、（４）、（７）
ＶＩＩ．　 （３）、（５）、（７）
ＶＩＩＩ．　 （１ａ）および／または（１ｂ）、（８）
から選択される着色剤組み合わせを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
　ＩＲ吸収剤が六ホウ化ランタンであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
　ＩＲ吸収剤が、ポリマー組成物全体における金属ホウ化物の固形分として計算して、０．００１５０重量％〜０．０１５００重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
　ナノスケール顔料が、組成物全体に基づいて０．０００２０重量％〜０．００３５０重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
　成分ｄ）の着色剤が、対象の個々の成分に基づいて０．００００１重量％〜０．３００００重量％の量で使用されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
　ＵＶ吸収剤、離型剤、熱安定剤および加工安定剤からなる群からの更なる添加剤を含有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
　自動車用および建築用ガラスの製造における、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項１２】
　請求項１〜１０のいずれかに記載のポリマー組成物から製造された、自動車用ガラスまたは建築用ガラス。
【請求項１３】
　ＵＶ吸収剤含有耐引掻性被膜を有することを特徴とする、請求項１２に記載の自動車用ガラスまたは建築用ガラス。
【請求項１４】
　ガラスがポリカーボネートガラスであり、０．７５Ｗでキセノン照明を用いた３０００時間の人工耐候性試験後の明度Ｅの変化が５．０未満であることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の自動車用ガラスまたは建築用ガラス。」  
　すなわち、本件補正は、概略下記ア）〜オ）に示される補正を行うものである。
ア）本件補正前の請求項１のａ）成分である「透明熱可塑性プラスチック」について、本件補正後の請求項１では「ポリカーボネートである」という限定を付し、これに伴って、本件補正前の請求項６を削除し、以降の請求項の項番を繰り上げる。
イ）本件補正前の請求項１のｃ）成分である「無機ナノスケール顔料」について、本件補正後の請求項１では「カーボンブラックである」という限定を付し、これに伴って、本件補正前の請求項７における「ナノスケール顔料がカーボンブラックであり、」を削除する。
ウ）本件補正前の請求項１のｄ）成分として挙げられている選択肢のうち、（２ａ）および（２ｂ）で表される化合物を削除する。これに伴って、本件補正前の請求項２及び３においても、選択肢から（２ａ）および（２ｂ）で表される化合物を削除する。
エ）本件補正前の請求項１のｅ）成分として挙げられている選択肢のうち、（６）で表される化合物を削除する。
オ）本件補正前の請求項５において、着色剤の組み合わせとして挙げられている選択肢の中から、「Ｉ．（１ａ）および／または（１ｂ）、（４）、（２ａ）および／または（２ｂ）」、「ＩＩ．（１ａ）および／または（１ｂ）、（５）、（２ａ）および／または（２ｂ）」、「ＶＩ．（４）、（２ａ）および／または（２ｂ）」、「ＶＩＩ．（５）、（２ａ）および／または（２ｂ）」、「ＶＩＩＩ． （２ａ）および／または（２ｂ）、（４）、（６）」、「ＩＸ．（２ａ）および／または（２ｂ）、（５）、（６）」、「ＸＩＩ．　（３）、（４）、（６）」、「ＸＩＩＩ． （３）、（５）、（６）」、「ＸＶＩ．　（３）、（４）、（２ａ）および／または（２ｂ）」、「ＸＶＩＩ． （３）、（５）、（２ａ）および／または（２ｂ）」、「ＸＶＩＩＩ．（６）、（１ａ）および／または（１ｂ）」及び「ＸＩＸ．（６）、（１ａ）および／または（１ｂ）、（７）」を削除した上で、残った選択肢に付されているローマ数字を繰り上げて整理し、改めてＩ〜ＶＩＩＩとする。
２．補正の適否  
  
２−１　特許法第１７条の２第５項について
　特許法第１７条の２第５項において、同条第１項第４号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、同条第５項各号に掲げる事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明）を目的とするものに限るとされているので、本件補正が、その規定を満たすかについて検討する。 
　本件補正後の請求項１は，本件補正前の請求項１に対して，本件補正前の請求項６及び７に記載されていた特定事項を追加することで，「透明熱可塑性プラスチック」と「無機ナノスケール顔料」の種類を限定し、さらに、ｄ）成分とｅ）成分における化合物の選択肢の一部を削除するものである。そして，本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　また，本件補正後の請求項２、３及び５についても、それぞれ本件補正前の請求項２、３及び５の選択肢の一部を削除する補正がされたものであるから、上述と同様に，特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
２−２　特許法第１７条の２第６項について
　上記２−１のとおり、特許法第１７条の２第５項第２号を目的とするものと認められる場合には、同法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないので、この点を検討する。 
２−３　本件補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲に係る発明は、前記１．に「本件補正後」として記載したとおりのものである（なお、本件補正後の請求項１〜１４に係る発明を、以下それぞれ「本件補正発明１」〜「本件補正発明１４」といい、さらにこれらを総称して「本件補正発明」という。）。
  
２−４　当審の判断
（ア）サポート要件の判断基準について
　特許法３６条６項１号は、特許請求の範囲の記載について、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」を要件として規定している。
　そして、特許請求の範囲が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくても、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（イ）本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、おおむね、次の記載がある。
摘示ア
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、透明熱可塑性プラスチック、無機赤外線吸収剤（以下、ＩＲ吸収剤とも称する）、少なくとも１種の無機ナノスケール顔料、および特定の構造を有する少なくとも２種の有機着色剤の組み合わせを含有し、赤外線（ＩＲ）を吸収するポリマー組成物、本発明のポリマー組成物の製造方法および使用、並びに本発明のポリマー組成物から製造された製品に関する。
　【０００２】
　特に本発明は、可視領域およびＩＲ領域のいずれにおいても高い耐候安定性、特に高い色安定性を有する組成物に関する。
　【０００３】
　本発明はまた、建物、自動車および鉄道車両または航空機に使用するためのガラスの製造における、そのようなＩＲ吸収剤および着色剤組み合わせを含有する本発明のポリマー組成物の使用に関する。」
摘示イ
「【背景技術】
　【０００４】
　透明熱可塑性ポリマー（例えばポリカーボネート）を含有する組成物から製造されたガラスは、自動車分野および建物において使用するための、ガラスから製造された従来のガラスと比べて、多くの利点をもたらす。そのような利点は、例えば、大きくなった破損抵抗および／または軽量化を包含し、自動車用ガラスの場合は、交通事故の際の乗員の安全性を高め、燃料消費量を削減する。最後に、透明熱可塑性ポリマーを含有する透明材料は、より成形しやすいので、設計自由度がかなり改善される。
　【０００５】
　しかしながら、透明熱可塑性ポリマーの高い熱伝達性（即ち赤外線透過性）は、日光の作用による、自動車および建物の内部の望ましくない温度上昇をもたらす。内部の上昇した温度により、乗員または居住者の快適さは損なわれ、空調に対する要求が高まることになる。これによりエネルギー消費量が増加し、有益な効果が失われる。それにもかかわらず、乗員の高度の快適さに加えて、低いエネルギー消費量に対する要求を満たすために、適当な遮熱性を備えたガラスが必要とされている。これは特に、自動車分野について当てはまる。
　【０００６】
　以前から知られているように、４００ｎｍ〜７５０ｎｍの可視領域を除けば、太陽エネルギーの最大の部分は、７５０〜２５００ｎｍのＩＲ領域が占めている。透過した日射は、例えば車内に吸収され、５μｍ〜１５μｍの波長を有する長波熱放射線として放射される。従来のガラス材料、特に可視領域で透明である熱可塑性ポリマーは、その領域については透過性ではないので、熱放射線は外部に放射されない。温室効果が生じ、車内の温度が上昇する。この効果を最小限に抑えるため、ガラスのＩＲ透過率を可能な限り小さくすべきである。しかしながら、通常の透明熱可塑性ポリマー、例えばポリカーボネートは、可視領域およびＩＲ領域のいずれについても透過性である。
　【０００７】
　従って、例えば、スペクトルの可視領域についての透過性に悪影響を及ぼさずに、ＩＲについて可能な限り低い透過性を示す添加剤が必要とされている。
　【０００８】
　透明熱可塑性プラスチックの中では、ポリカーボネートおよびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）に基づくポリマーが、ガラス材料として使用するのに特に適している。ポリカーボネートは特に、その高い強度の故に、そのような使用にとって非常に良好な特性プロフィルを有する。
　【０００９】
　透明熱可塑性プラスチックに赤外線吸収特性を付与するため、相応の赤外線吸収剤を添加剤として使用する。このために、ＩＲ領域（赤外線、７５０ｎｍ〜２５００ｎｍ）にブロードな吸収スペクトルを有すると同時に、可視領域においては低い吸収性（淡い固有の色）を有するＩＲ吸収剤系に、特に関心が持たれている。対応するポリマー組成物は、優れた光安定性だけでなく、高い熱安定性も付加的に有すべきである。」
摘示ウ
「【００１３】
　しかしながら、ＩＲ吸収剤は、ＩＲ領域においてブロードな吸収バンドを示す場合であっても、全ＩＲ領域をカバーしてはいない。更に、ＩＲ吸収剤は、可視領域において吸収性を全くまたは僅かしか示さない。加えて、窓から建物または乗物に流入するエネルギーの約５０％は、スペクトルの可視領域（４００ｎｍ〜７５０ｎｍ）の放射線に起因する。従って、低い全エネルギー透過性を確保するためには、ＩＲ吸収剤に加えて、可視領域の光を吸収する他の顔料および／または着色剤を使用することも必要である。
　【００１４】
　加えて、輸送またはインフラ部門で使用されるガラスは、長い耐用期間を有さなければならないし、その間、脆化してはならない。更に、ＩＲ特性、即ち熱放射線に対する防護性と同様に、色および透明性も、ガラスの耐用期間中、全くまたは僅かしか変化してはならない。また、ガラスは、十分な耐引掻性を有さなければならない。
　【００１５】
　非常に長い耐用期間が必要とされるので、ガラス材料として、ガラスが頻繁に使用されている。ガラスは、紫外線の影響を受けず、引掻きの影響もあまり受けず、その機械的性質は長期にわたって変化しない。例えば酸化鉄のような無機酸化物が、顔料およびＩＲ吸収剤として使用されるので、ＩＲおよび色特性は、長期にわたって実質的には変化しない。しかしながら、熱可塑性物質においてそのような顔料を使用することは、使用するマトリックスの曇りおよび／または分解の原因となるので不可能である。
　【００１６】
　プラスチックの先に記載した利点の故に、熱可塑性プラスチックの良好な物理的性質と、相応に着色されたガラスの高い色およびＩＲ安定性との両方を示す材料に対する要求が存在する。」
摘示エ
「【００１９】
　比較的新しい要求は、ガラスの日射直接透過率「ガラスの内側に透過する直接太陽エネルギー」（ＩＳＯ　１３８３７に従って測定されるＴＤＳ）または日射全透過率「ガラスの内側に透過する全太陽エネルギー」（ＩＳＯ　１３８３７に従って測定されるＴＴＳ）が、特定の値に達しなければならないこと、およびそれらの値が、ガラスの耐用期間中、実質的には変化してはならないことである。そのような要求は、気候防護性の故に今後ますます高まるであろう。
　【００２０】
　着色剤の脱色は、色特性の変化だけでなく、より高いエネルギー透過率ももたらす。これは、要求されている透過率がもはや得られないことを意味する。ＩＲ領域における変化は目視では目立たないが、そのような変化も、ＴＤＳ値またはＴＴＳ値に関する性能データが変化する原因となる。それに関連して建物または乗物内に流入する熱が増大すると、空調性能を高めなければならないので好ましくない。」
摘示オ
「【００２３】
　ホウ化物および／またはタングステン酸塩系無機ＩＲ吸収剤を含有するポリカーボネートに基づく組成物は、様々な文献に記載されている。
　【００２４】
　ＷＯ　２００７／００８４７６　Ａ１は、メガネに特に適しており、ホウ化物系ＩＲ吸収剤および特定のカーボンブラックを含有する成形材料を開示している。これらの成分を組み合わせることによって、ＩＲ吸収性に関する相乗効果が得られることが記載されている。しかしながら、同特許文献は、着色剤の耐候安定性および安定性を開示していない。
　【００２５】
　ＪＰ　２００５−０４７１７９、ＪＰ　２００５−３４４００６、ＪＰ　２００６−２４９３４５、ＥＰ　１８６５０２７　Ａ１、ＪＰ　０７−０３３９６９、ＪＰ　２００８−２１４５９６およびＥＰ　２００９０５７　Ａ１は、特定のアントラキノン系着色剤と組み合わせたホウ化物系ＩＲ吸収剤を含有する組成物を開示している。しかしながら、本発明の範囲の安定な着色剤組み合わせは開示していない。
　【００２６】
　ＪＰ　２００６−３０７１７２およびＪＰ　２００７−１６９５０３は、無機ＩＲ吸収剤と、アントラキノン、フタロシアニンおよびペリノンからなる群からの様々な着色剤とを含有する組成物を開示している。着色剤または特定の着色剤組み合わせの耐候安定性は開示されていない。
　【００２７】
　ＪＰ２００８−１５６３８６は、ＩＲ吸収剤含有組成物中のインダンスレン着色剤を開示している。
　【００２８】
　ＵＳ　６４７６１５８は、特に高い耐候安定性および表面光沢保持性を有する、被覆された、即ち不透明なポリカーボネート−ポリエステル組成物を開示している。しかしながら、本発明のような透明組成物は開示されていない。
　【００２９】
　上記文献のいずれも、組成物の耐候性、本発明の着色剤組み合わせ、または色およびＩＲ安定性を開示していないので、本発明の目的の解決法は明らかにされていない。
　【００３０】
　先行技術では、多くの着色剤が、光に対して特に堅牢なので安定であると記載されている。ポリカーボネートに使用することが意図されている、いわゆるMacrolex着色剤（Lanxessデータシート；技術情報、Lanxess Deutschland GmbH, Functional Chemicals, High Performance Additives, Colorants（ドイツ国レーフエルクーゼン５１３６９））、例えば着色剤Macrolex（登録商標） Blue RR（Solvent Blue 97）、Macrolex（登録商標） Violet 3R（Solvent Violet 36）の耐光堅牢度（１％ＴｉＯ２（ＤＩＮ　ＥＮ　ＩＳＯ　４８９２−２に従ったＰＳ２％ＴｉＯ２）を用いて１／３標準濃度で測定；０．０５％の着色剤での透明着色；８段階Blue Wool Scaleで評価）は、７〜８（８＝最大値）に分類されている。それにもかかわらず、本発明の試験では、ポリカーボネート組成物において光に対して堅牢であると形式上分類されている着色剤が、耐候性について本発明の安定性を示さないことがわかった。
　【００３１】
　実際、特定の構造を有する非常に少ない着色剤しか適しておらず、極めて特定の限られた組み合わせだけが本発明の目的を達成することがわかった。更に、これは、特定の無機顔料と特定の無機ＩＲ吸収剤との組み合わせにおいてのみ可能であることがわかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
　【００３２】
（省略）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　【００３３】
　従って、本発明の目的は、可視領域における良好な透過性、高い色および耐候安定性と組み合わせて高いＩＲ特性を示し、熱可塑性物質に基づく組成物を提供することである。これらの特性値は、耐用期間中、僅かしか変化してはならない。」
摘示カ
「【００３７】
　意外なことに、特定の着色剤組み合わせ、無機ナノスケール顔料および特定のＩＲ吸収剤を含有する、本発明の請求項１に記載の組成物によって、この目的を達成することができた。」
摘示キ
「【００４２】
　ｄ）下記化合物から選択される着色剤の少なくとも１種。
　　【化１】
［式中、ＲａおよびＲｂは、互いに独立して、直鎖または分岐アルキル基、或いはハロゲン、好ましくは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、テキシルまたはＣｌ、より好ましくは、メチルまたはＣｌ、特に好ましくはＣｌを表し、それぞれのＲのｎは、独立して、０〜３の自然数であり、ｎ＝０の場合の基はＨである］
　【００４３】
　好ましい態様では、Ｒａおよび／またはＲｂはＣｌであり、アミン官能基を有する炭素原子に対してオルト位および／またはパラ位に存在し、例えば、ジ−オルトクロロナフタリノ、ジ−オルト、モノ−パラ−クロロナフタリノ、およびモノ−オルト−ナフタリノである。また、好ましい態様では、ＲａおよびＲｂはそれぞれ、好ましくは窒素官能基を有する炭素原子に対してメタ位に存在する、ｔｅｒｔ−ブチル基を表す。
　【００４４】
　特に好ましい態様では、全ての環においてｎ＝０なので、それぞれのＲａおよびＲｂはＨである。
　【００４５】
　　【化２】
［式中、ＲｃおよびＲｄは、互いに独立して、直鎖または分岐アルキル基、或いはハロゲン、好ましくは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、テキシルまたはＣｌ、より好ましくは、メチルまたはＣｌ、特に好ましくはＣｌを表し、それぞれのＲのｎは、独立して、０〜３の自然数であり、ｎ＝０の場合の基はＨである］
　【００４６】
　好ましい態様では、Ｒｃおよび／またはＲｄはＣｌであり、アミン官能基を有する炭素原子に対してオルト位および／またはパラ位に存在し、例えば、ジ−オルトクロロナフタリノ、ジ−オルト、モノ−パラ−クロロナフタリノ、およびモノ−オルト−ナフタリノである。また、好ましい態様では、ＲｃおよびＲｄはそれぞれ、好ましくは窒素官能基を有する炭素原子に対してメタ位に存在する、ｔｅｒｔ−ブチル基を表す。
　【００４７】
　特に好ましい態様では、全ての環においてｎ＝０なので、それぞれのＲｃおよびＲｄはＨである。
　【００４８】
　化合物（１ａ）と（１ｂ）、（２ａ）と（２ｂ）は、互いに異性体の関係である。それぞれの異性体は単独でまたは混合物として使用することができる。特定の態様では、（１ａ）と（１ｂ）または（２ａ）と（２ｂ）の１：１異性体混合物（重量％単位で異性体混合物中の異性体の量に基づく）を使用する。
　【００４９】
　そのような着色剤の調製方法は、例えばＤＥ　２１４８１０１またはＷＯ　２００９／０７４５０４　Ａ１に開示されている。
　【００５０】
　本発明の組成物は、好ましくは、化合物（１ａ）、（１ｂ）、（２ａ）および（２ｂ）の着色剤の少なくとも１種を含有する。化合物（１ａ）および（１ｂ）の着色剤が特に好ましい。
　【００５１】
　別の態様では、化合物（１ａ）、（１ｂ）、（２ａ）および（２ｂ）を純異性体としてそれぞれ使用する。純異性体は、例えば調製ＨＰＬＣによって得ることができる。
　【００５２】
　　【化３】
　Ｒは、Ｈおよびｐ−メチルフェニルアミン基からなる群から選択され、好ましくはＲ＝Ｈである。
　【００５３】
　このような着色剤は、例えば、Lanxess AGからMacrolex（登録商標） Violet Bの商品名で入手することができる。特定の態様では、化合物（３）の着色剤は使用しない。」
摘示ク
【００５４】
　ｅ）下記化合物からの化合物の少なくとも１種。
　　【化４】
［式中、Ｒ３は好ましくはハロゲン、特に好ましくはＣｌを表し、ｎは特に好ましくは４である］
　【００５５】
　別の好ましい態様は、ｎ＝０であってＲ３＝Ｈである態様である。
　そのような着色剤は、例えば、Lanxess AGからMacrolex（登録商標） Orange 3GまたはMacrolex（登録商標） Red EGの商品名で入手することができる。
　【００５６】
　Ｒ３がＣｌを表し、ｎ＝４である場合、同じ色特性を得るために、化合物（４）の着色剤に代えて、化合物（５）の着色剤を使用することができる。
　　【化５】
　このような着色剤は、例えば、Lanxess AGからMacrolex（登録商標） Red E2Gの商品名で入手することができる。
　【００５７】
　　【化６】
　このような着色剤は、例えば、Lanxess AGからMacrolex（登録商標） Green Gの商品名で入手することができる。
　【００５８】
　　【化７】
［式中、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、直鎖または分岐アルキル基、或いはハロゲン、好ましくは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、テキシルまたはＣｌ、より好ましくは、メチルまたはＣｌ、特に好ましくはＣｌを表し、ｎは、０〜４の自然数である］
　【００５９】
　特に好ましい態様では、全ての環においてｎ＝０なので、それぞれのＲ１およびＲ２はＨである。
　【００６０】
　この化合物（７）の着色剤は、BASF AGからPaliogen Blueシリーズとして市販されている。
　【００６１】
　化合物（７）の着色剤を使用する場合は、２Ｌ／ｋｇ〜１０Ｌ／ｋｇ、好ましくは３Ｌ／ｋｇ〜８Ｌ／ｋｇの（ＤＩＮ　ＩＳＯ　７８７−１１に従って測定される）嵩容積、５ｍ２／ｇ〜６０ｍ２／ｇ、好ましくは１０ｍ２／ｇ〜５５ｍ２／ｇの（ＤＩＮ　６６１３２に従って測定される）比表面積、および４〜９の（ＤＩＮ　ＩＳＯ　７８７−９に従って測定される）ｐＨ値を有する顔料が特に好ましい。
　【００６２】
　　【化８】
　基Ｒ（５〜２０）は、互いに独立して、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、テキシル、フッ素、塩素、臭素、スルホンまたはＣＮである。
　基Ｒ（５〜２０）は、全ての位置において同じであることが好ましい。全ての位置において基Ｒ（５〜２０）がＨであることがより好ましい。別の態様では、全ての位置において基Ｒ（５〜２０）はＣｌである。
　【００６３】
　Ｍは、好ましくは、アルミニウム（Ｒ＝Ｈの場合はアルミニウムフタロシアニン、CAS：14154-42-8）、ニッケル（Ｒ＝Ｈの場合はニッケルフタロシアニン、CAS：14055-02-8）、コバルト（Ｒ＝Ｈの場合はコバルトフタロシアニン、CAS：3317-67-7）、鉄（Ｒ＝Ｈの場合は鉄フタロシアニン、CAS：132-16-1）、亜鉛（Ｒ＝Ｈの場合は亜鉛フタロシアニン、CAS：14320-04-08）、銅（Ｒ＝Ｈの場合は銅フタロシアニン、CAS：147-14-8；Ｒ＝ＨおよびＣｌの場合はポリクロロ銅フタロシアニン、CAS：1328-53-6；Ｒ＝Ｃｌの場合はヘキサデカクロロフタロシアニン、CAS：28888-81-5；Ｒ＝Ｂｒの場合はヘキサデカブロモフタロシアニン、CAS：28746-04-5）、マンガン（Ｒ＝Ｈの場合はマンガンフタロシアニン、CAS：14325-24-7）である。
　【００６４】
　Ｍ＝Ｃｕと、全ての位置におけるＲ＝Ｈとの組み合わせが特に好ましい。Ｍ＝ＣｕおよびＲ（５〜２０）＝Ｈである化合物（８ｂ）は、BASF AG（ルートヴィヒスハーフェン）製のHeliogen（登録商標） Blue K6911DまたはHeliogen（登録商標） Blue K7104KWとして入手することができる。
　【００６５】
　化合物（８ａ）は、例えばBASF AG（ルートヴィヒスハーフェン）製のHeliogen（登録商標） Blue L7460として入手することができる。
　【００６６】
　化合物（４）、（６）、（７）、（８ａ）または（８ｂ）の中で、化合物（４）、（７）および（８ｂ）が特に好ましく、先に記載したように、記載した条件下では化合物（４）を化合物（５）に置き換えることができる。化合物（７）の着色剤を使用することが最も好ましい。」
摘示ケ
「【００７６】
　ｄ）およびｅ）として記載した着色剤の組み合わせとして、以下の組み合わせが特に適している（読点は「および」を意味する）。
I．　　（１ａ）および／または（１ｂ）、（４）、（２ａ）および／または（２ｂ）
II．　 （１ａ）および／または（１ｂ）、（５）、（２ａ）および／または（２ｂ）
III．　（１ａ）および／または（１ｂ）、（７）
IV．　 （１ａ）および／または（１ｂ）、（４）、（７）
V．　　（１ａ）および／または（１ｂ）、（５）、（７）
VI．　 （４）、（２ａ）および／または（２ｂ）
VII．　（５）、（２ａ）および／または（２ｂ）
VIII． （２ａ）および／または（２ｂ）、（４）、（６）
IX．　 （２ａ）および／または（２ｂ）、（５）、（６）
X．　　（３）、（４）
XI．　 （３）、（５）
XII．　（３）、（４）、（６）
XIII． （３）、（５）、（６）
XIV．　（３）、（４）、（７）
XV．　 （３）、（５）、（７）
XVI．　（３）、（４）、（２ａ）および／または（２ｂ）
XVII． （３）、（５）、（２ａ）および／または（２ｂ）
XVIII．（６）、（１ａ）および／または（１ｂ）
XIX．　（６）、（１ａ）および／または（１ｂ）、（７）
XX．　 （１ａ）および／または（１ｂ）、（８）」
摘示コ
「【００７８】
　本発明の組成物は、耐候性について安定であり、明度および日射直接透過率ＴＤＳまたは日射全透過率ＴＴＳは、僅かな変化しか示さない。
　【００７９】
　０．７５Ｗのキセノン照明を用いた３０００時間の人工耐候性試験後の明度変化ΔＥは、３．５未満、好ましくは３．０未満、特に好ましくは２．５未満である。
　【００８０】
　０．７５Ｗのキセノン照明を用いた３０００時間の人工耐候性試験後の日射直接透過率変化ΔＴＤＳは、０．９０％未満、好ましくは０．８０％未満、特に好ましくは０．７５％未満である。
　【００８１】
　成形品を無彩色に着色することが必要である。内装または内装材の視覚的印象は、多くの場合、濃く着色されたガラスによって変化するので、ガラスの着色は可能な限り無彩色でなければならない。カラーニュートラルグレが一般に好ましい。一部の態様では、着色を、ブルーグレー、グリーングレー、レッドグレーまたはイエローグレーに変えることができる。」
摘示サ
「【０２０７】
実施例１（比較例）
　以下の量の成分を含有するポリマー組成物を、配合によって調製した。
Macrolex Red EG（成分ｅ））：　　　　　　　　 ０．００３１３重量％
Macrolex Blue RR（比較例のための着色剤）：　　 ０．００３２０重量％
Lumogen IR 765（成分ｆ））：　　　　　　　　　０．００１８０重量％
KHDS 06（成分ｂ））：　　　　　　　　　　　　０．０１３５０重量％
BlackPearls 800（成分ｃ））：　　　　　　　　　０．００１４４重量％
ＰＣ１（成分ａ））：　　　　　　　　　　　　 ９．９７６９３重量％
ＰＣ２（成分ａ））：　　　　　　　　　　　 ９０．０００００重量％
　ＰＣ２は、ＰＣ２の段落で記載した添加剤を含有していた。ＰＣ２は、使用したＰＣ２の量に基づいてそれぞれの場合に、０．２７０重量％の離型剤、０．０２５重量％の熱安定剤および０．２００重量％のＵＶ安定剤を含有していた。
　【０２０８】
実施例２（比較例）
　以下の量の成分を含有するポリマー組成物を、先に記載したように（実施例１）調製した。
Macrolex Red EG（成分ｅ））：　　　　　　　　　０．００３３５重量％
Macrolex Blue RR（比較例のための着色剤）：　　　０．００３１５重量％
Lumogen IR 765（成分ｆ））：　　　　　　　　　 ０．００１４０重量％
KHDS 872G2（成分ｂ））：　　　　　　　　　　 ０．０６０００重量％
BlackPearls 800（成分ｃ））：　　　　　　　　０．００１２８重量％
ＰＣ１（成分ａ））：　　　　　　　　　　　　 ９．９３０８２重量％
ＰＣ２（成分ａ））：　　　　　　　　　　　 ９０．０００００重量％
　ＰＣ２は、ＰＣ２の段落で記載した添加剤を含有していた。ＰＣ２は、使用したＰＣ２の量に基づいてそれぞれの場合に、０．２７０重量％の離型剤、０．０２５重量％の熱安定剤および０．２００重量％のＵＶ安定剤を含有していた。
　【０２０９】
実施例３（比較例）
　以下の量の成分を含有するポリマー組成物を、先に記載したように（実施例１）調製した。
Macrolex Red EG（成分ｅ））：　　　　　　　　０．００２４５０重量％
Macrolex Blue RR（比較例のための着色剤）：　　０．００３０９０重量％
Heliogen Blue K6911D（成分ｅ））：　　　　　　０．００００９５重量％
KHDS 872G2（成分ｂ））：　　　　　　　　　   ０．０５７０００重量％
BlackPearls 800（成分ｃ））：　　　　　　　 ０．００１４１０重量％
ＰＣ１（成分ａ））：　　　　　　　　　　　 ９．９３５９５５重量％
ＰＣ２（成分ａ））：　　　　　　　　　　 ９０．００００００重量％
　ＰＣ２は、ＰＣ２の段落で記載した添加剤を含有していた。ＰＣ２は、使用したＰＣ２の量に基づいてそれぞれの場合に、０．２７０重量％の離型剤、０．０２５重量％の熱安定剤および０．２００重量％のＵＶ安定剤を含有していた。
　【０２１０】
実施例４（比較例）
　以下の量の成分を含有するポリマー組成物を、先に記載したように（実施例１）調製した。
Macrolex Red EG（成分ｅ））：　　　　　　　　　０．００５５０重量％
Macrolex Blue RR（比較例のための着色剤）：　　　０．００３９２重量％
Heliogen Blue K6911D（成分ｅ））：　　　　　　　０．００１３３重量％
KHDS 06（成分ｂ））：　　　　　　　　　　　　　０．０３１３０重量％
BlackPearls 800（成分ｃ））：　　　　　　　　　０．００１６７重量％
ＰＣ１（成分ａ））：　　　　　　　　　　　　 ９．９５６２８重量％
ＰＣ２（成分ａ））：　　　　　　　　　　　 ９０．０００００重量％
　ＰＣ２は、ＰＣ２の段落で記載した添加剤を含有していた。ＰＣ２は、使用したＰＣ２の量に基づいてそれぞれの場合に、０．２７０重量％の離型剤、０．０２５重量％の熱安定剤および０．２００重量％のＵＶ安定剤を含有していた。
　【０２１１】
実施例５（比較例）
　以下の量の成分を含有するポリマー組成物を、先に記載したように（実施例１）調製した。
Macrolex Red EG（成分ｅ））：　　　　　　　　　０．００３７０重量％
Macrolex Violet 3R Gran(比較例のための着色剤)：０．００２４０重量％
Heliogen Blue K6911D（成分ｅ））：　　　　　　　０．００２３０重量％
KHDS 06（成分ｂ））：　　　　　　　　　　　　 ０．０３０００重量％
BlackPearls 800（成分ｃ））：　　　　　　　　　０．０００６５重量％
ＰＣ１（成分ａ））：　　　　　　　　　　　　　９．９６０９５重量％
ＰＣ２（成分ａ））：　　　　　　　　　　　　９０．０００００重量％
　ＰＣ２は、ＰＣ２の段落で記載した添加剤を含有していた。ＰＣ２は、使用したＰＣ２の量に基づいてそれぞれの場合に、０．２７０重量％の離型剤、０．０２５重量％の熱安定剤および０．２００重量％のＵＶ安定剤を含有していた。
　【０２１２】
実施例６（比較例）
　以下の量の成分を含有するポリマー組成物を、先に記載したように（実施例１）調製した。
Macrolex Red EG（成分ｅ））：　　　　　　　　　０．００４７０重量％
Macrolex Violet 3R Gran(比較例のための着色剤)： ０．００１１７重量％
Heliogen Blue K6911D（成分ｅ））：　　　　　　　０．００２６２重量％
YMDS 874（ＡＴＯ系ＩＲ吸収剤）：　　　　　　　０．１００００重量％
BlackPearls 800（成分ｃ））：　　　　　　　　　 ０．００１８８重量％
ＰＣ１（成分ａ））：　　　　　　　　　　　　　９．８８９６３重量％
ＰＣ２（成分ａ））：　　　　　　　　　　　　９０．０００００重量％
　ＰＣ２は、ＰＣ２の段落で記載した添加剤を含有していた。ＰＣ２は、使用したＰＣ２の量に基づいてそれぞれの場合に、０．２７０重量％の離型剤、０．０２５重量％の熱安定剤および０．２００重量％のＵＶ安定剤を含有していた。
　【０２１３】
実施例７（本発明）
　以下の量の成分を含有するポリマー組成物を、先に記載したように（実施例１）調製した。
Paliogen Blue L6385（成分ｅ））：　　　　　　０．００２１０重量％
Ａ．（１ａ）と（１ｂ）との１：１混合物（重量％）（成分ｄ））：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００１４７重量％
KHDS 872G2（成分ｂ））：　　　　　　　　　　０．０７５００重量％
BlackPearls 800（成分ｃ））：　　　　　　　　０．００１６５重量％
ＰＣ１（成分ａ））：　　　　　　　　　　　　９．９１９７８重量％
ＰＣ２（成分ａ））：　　　　　　　　　　　９０．０００００重量％
　ＰＣ２は、ＰＣ２の段落で記載した添加剤を含有していた。ＰＣ２は、使用したＰＣ２の量に基づいてそれぞれの場合に、０．２７０重量％の離型剤、０．０２５重量％の熱安定剤および０．２００重量％のＵＶ安定剤を含有していた。
　【０２１４】
実施例８（本発明）
　以下の量の成分を含有するポリマー組成物を、先に記載したように（実施例１）調製した。
Paliogen Blue L6385（成分ｅ））：　　　　　　　０．００２７８重量％
（１ａ）と（１ｂ）との１：１混合物（重量％）（成分ｄ））：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０．００２３６重量％
KHDS 872G2（成分ｂ））：　　　　　　　　　　 ０．０７０００重量％
BlackPearls 800（成分ｃ））：　　　　　　　　　０．００２２０重量％
ＰＣ１（成分ａ））：　　　　　　　　　　　　 ９．９２２６６重量％
ＰＣ２（成分ａ））：　　　　　　　　　　　 ９０．０００００重量％
　ＰＣ２は、ＰＣ２の段落で記載した添加剤を含有していた。ＰＣ２は、使用したＰＣ２の量に基づいてそれぞれの場合に、０．２７０重量％の離型剤、０．０２５重量％の熱安定剤および０．２００重量％のＵＶ安定剤を含有していた。
　【０２１５】
実施例９（本発明）
　以下の量の成分を含有するポリマー組成物を、先に記載したように（実施例１）調製した。
Paliogen Blue L6385（成分ｅ））：　　　　　　　０．００２１１重量％
（１ａ）と（１ｂ）との１：１混合物（重量％）（成分ｄ））：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０．００２４８重量％
KHDS 872G2（成分ｂ））：　　　　　　　　　　 ０．０９０００重量％
FMDS 874（ＡＴＯ系ＩＲ吸収剤）：　　　　　　 ０．１２５５２重量％
BlackPearls 800（成分ｃ））：　　　　　　　　　０．００１３９重量％
ＰＣ１（成分ａ））：　　　　　　　　　　　　 ９．７７８５０重量％
ＰＣ２（成分ａ））：　　　　　　　　　　　 ９０．０００００重量％
　ＰＣ２は、ＰＣ２の段落で記載した添加剤を含有していた。ＰＣ２は、使用したＰＣ２の量に基づいてそれぞれの場合に、０．２７０重量％の離型剤、０．０２５重量％の熱安定剤および０．２００重量％のＵＶ安定剤を含有していた。
　【０２１６】
　　【表１】
　【０２１７】
　　【表２】
　【０２１８】
　全体的にみて注目すべきことは、本発明の混合物だけが、高いＩＲ安定性（ΔＴＤＳ）と組み合わさった所要の色安定性（ΔＥ）を示すことである。
　【０２１９】
　比較例は、着色剤を制限なく組み合わせることはできないことを示している。比較例１〜６は、本発明の実施例と同じ色彩印象を有していたが、耐候性試験後は著しい望ましくない色シフトを示した。比較例の一部は、本発明の組成物においても使用した着色剤を含有していたが、その場合であっても耐候性試験に対して安定ではなかった。意外なことに、本発明の着色剤組み合わせを使用した場合のみ、所望の色安定性ポリマー組成物が得られることが見いだされた。相応の組み合わせにおいて本発明の着色剤または無機ＩＲ安定剤を、構造上類似した色付与物質または別の無機ＩＲ安定剤に置き換えることによっても、耐候性試験に対する色安定性は著しく損なわれた。
（ウ）本件補正発明の課題について
　本願明細書の摘示アの【０００１】によれば、本願明細書に記載された発明は、透明熱可塑性プラスチック、無機赤外線吸収剤（以下、ＩＲ吸収剤とも称する）、少なくとも１種の無機ナノスケール顔料、および特定の構造を有する少なくとも２種の有機着色剤の組み合わせを含有し、赤外線（ＩＲ）を吸収するポリマー組成物に関するものであるということができる。
　そして、摘示イによれば、例えばポリカーボネートを含有する組成物から製造されたガラスは、建物や自動車等に使用されるものであるところ、熱伝達性（すなわち赤外線透過性）が高く、かつ長波熱放射線が外部に放射されないために、室内に望ましくない温室効果が生じる。これを抑制するため、摘示ウによれば、ＩＲ吸収剤とともに可視領域の光を吸収する着色剤を組成物に添加する技術が知られている。しかし、摘示オの【００３０】によれば、光に対して堅牢であるとされる着色剤は、実際には十分な耐候性を示さないことがわかったと記載されている。
　これらの背景を踏まえ、摘示オの【００３３】によれば、本件補正発明の課題は、
「可視領域における良好な透過性、高い色および耐候安定性と組み合わせて高いＩＲ特性を示す、熱可塑性物質に基づく組成物であって、これらの特性値は、耐用期間中、僅かしか変化しない組成物を提供すること」であると認められる。
（エ）本件補正発明のサポート要件の適合性について
　本願明細書の摘示オの【００３１】の記載に基づくと、上記本件補正発明の課題を解決するには、少なくとも極めて特定の限られた着色剤を組み合わせて用いることが必要であると解されるので、本件補正発明１に係る組成物を構成する成分のうち、特に着色剤に着目して検討する。
　当該本件補正発明１は、着色剤として成分ｄ）及びｅ）を有するものであり、当該成分ｄ）は選択肢（１ａ）、（１ｂ）及び（３）で表される化合物のうちの少なくとも一つであり、また当該成分ｅ）は選択肢（４）、（５）、（７）、（８ａ）及び（８ｂ）で表される化合物のうちの少なくとも一つである。
　本願明細書の摘示キの【００４９】には、（１ａ）、（１ｂ）で表される化合物は国際公開第２００９／７４５０４号に開示された調製方法に基づいて得られるものであること、【００５３】には、（３）で表される化合物が「Macrolex（登録商標） Violet B」という商品名で市販され入手可能な着色剤であることが記載されている。
　また同様に、本願明細書の摘示クの【００５４】から【００６５】には、（４）は「Macrolex（登録商標） Orange 3G」または「Macrolex（登録商標） Red EG」という商品名で、（５）は「Macrolex（登録商標） Red E2G」という商品名で、（７）は「Paliogen blueシリーズ」として、（８ａ）は「Heliogen（登録商標） Blue L7460」という商品名で、上記（８ｂ）は「Heliogen（登録商標） Blue K6911D」または「Heliogen（登録商標） Blue K7104KW」という商品名で、それぞれ市販され入手可能な着色剤であることが記載されている
　そして、摘示ケには、成分ｄ）と成分ｅ）に関して、特に適した着色剤の組合わせとして、Ｉ．〜ＸＸ．で示された２０通りが列挙されている。
　一方、本願明細書の実施例としては、摘示サにおいて「（本発明）」と記載された実施例７〜９が本件補正発明１の実施態様を示すものと理解できるところ、それら実施例はすべて、成分ｄ）として（１ａ）と（１ｂ）との１：１混合物を用い、成分ｅ）として「Paliogen Blue L6385」すなわち（７）を用いた場合となっている。そして、「（比較例）」と記載された実施例１〜６は、成分ｅ）である（４）や（８ｂ）を用いているものの、成分ｄ）に該当する着色剤を用いていない点で、本件補正発明の実施態様には該当しないものである。これら実施例１〜９について、段落【０２１６】の「表１」を参照すると、「シート厚さ」を考慮すれば、実施例７〜９は、「Ｔｙ」（光透過率）において十分な透過率を有することが理解でき、かつ、段落【０２１７】の「表２」を参照すると、実施例７〜９は耐候性の指標である「ΔＥ」や「ΔＴＤＳ」、「ΔＴＴＳ」の点において、比較例よりも優れていることが理解できる。したがって、実施例７〜９における着色剤の組合せ、すなわち、成分ｄ）の（１ａ）と（１ｂ）との１：１混合物及び成分ｅ）の（７）の組み合わせを採用した場合には、上記本件補正発明の課題を解決できることが、本願明細書の記載から理解できる。
　しかしながら、本願明細書の実施例には、成分ｄ）の（１ａ）と（１ｂ）との１：１混合物及び成分ｅ）の（７）の組み合わせ以外の組み合わせについては、具体的に実証されていない。そして、比較例に相当する実施例１〜６の記載はあるものの、これらは、成分ｅ）として（４）や（８ｂ）を採用し、他の着色剤は成分ｄ）にもｅ）にも該当しないものを用いた例にすぎないため、成分ｄ）の（１ａ）と（１ｂ）との１：１混合物及び成分ｅ）の（７）の組み合わせ以外の組み合わせについて、本件補正発明の課題を解決できることが推認できるような実験的な根拠はなく、かつ理論的な説明が明細書中でなされているわけでもない。
　さらに、当該成分ｄ）の選択肢同士を見比べると、（１ａ）と（１ｂ）は化学構造式からみて、互いに異性体の関係にあるものと認められ、化学的性質が一定程度共通していることまでは理解できる。しかしながら、（３）については、（１ａ）や（１ｂ）に対して、複素環の有無、５員環の有無及び環の数等の点からみて化学構造上の共通性が見出せないし、上記（１ａ）や（１ｂ）に対して何らかの化学的な共通性があるかどうかについて本願明細書中に説明があるわけではない。また、成分ｄ）の選択肢である（１ａ）、（１ｂ）及び（３）に何らかの化学的な共通性があるという技術常識があるとも認められない。
　また、当該成分ｅ）の選択肢同士を見比べると、（８ａ）と（８ｂ）は化学構造式からみて、金属配位子の有無の違いがあるのみでそれ以外の部分は共通しているものと認められ、化学的性質が一定程度共通していることまでは理解できる。しかしながら、本願明細書の実施例７〜９で用いられた（７）は当該技術分野において有機着色剤によくみられるアントラキノン骨格を有していることが認められるところ、少なくとも当該（７）に対して、（４）、（５）、（８ａ）及び（８ｂ）は、いずれも５員環の有無、キノン骨格の有無、金属配位子の有無及び環の数等の点からみて化学構造上の共通性が見出せない。また、（４）、（５）、（７）、（８ａ）及び（８ｂ）の間に何らかの化学的な共通性があるかどうかについて本願明細書中に説明があるわけではないし、そのような共通性があるという技術常識があるとも認められない。
　これに加えて、摘示サの【０２１９】においては、「比較例は、着色剤を制限なく組み合わせることはできないことを示している」という評価が記載されており、また、摘示オの段落【００３１】においても同様に、「実際、特定の構造を有する非常に少ない着色剤しか適しておらず、極めて特定の限られた組み合わせだけが本発明の目的を達成することがわかった。」と記載されている。よって、着色剤の組合せについては、どのような組合せでもよいというわけではなく、実際に実験をして確認するまではその結果は予測できないものと理解できる。してみると、本願明細書の記載全体と化学構造上の検討を踏まえたとしても、成分ｄ）の（１ａ）及び／又は（１ｂ）と成分ｅ）の（７）の組み合わせ以外の組み合わせについては、本願補正発明の課題を解決できるとは、当業者といえども理解することができない。
　またそもそも、成分ｄ）として（１ａ）、（１ｂ）、（３）を一つのグループとした根拠並びに（ｅ）成分として（４）、（５）、（７）、（８ａ）及び（８ｂ）を一つのグループとした根拠自体も、化学構造上の共通性や着色剤としての色の共通性があるわけではなく、また実施例においてグループ化されるべき根拠も示されていない以上、まったく不明であるといわざるを得ないから、そのようなグループ分けの根拠が無い成分ｄ）と成分ｅ）を組み合わせること自体が、本件発明の課題を達成することに対して貢献しているとは認められない。
　そして、どのような着色剤の種類及び組合せが、ポリカーボネートである成分ａ）、ホウ化物である成分ｂ）及びカーボンブラックである成分ｃ）との組み合わせにおいて本件補正発明の課題、すなわち良好な透明性を有しかつ高い耐候安定性を達成できるのかが、本願出願時の技術常識から明らかであったとも認められない。
　以上のことからみて、本件補正発明１に成分ｄ）及び成分ｅ）として挙げられている着色剤の組み合わせであって、（１ａ）及び／又は（１ｂ）と（７）の組み合わせ以外の組み合わせ、すなわち成分ｄ）として（１ａ）及び／又は（１ｂ）を採用して、成分ｅ）として（４）、（５）、（８ａ）及び／又は（８ｂ）を採用したときの組み合わせ、並びに成分ｄ）として（３）を採用したときの全ての組み合わせの発明については、本願明細書の記載に基づいて、本件補正発明の課題が達成できるものとは認められない。
　したがって、本件補正発明１は、明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に照らして、当業者が本件補正発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えており、サポート要件に適合しない。
（オ）　審判請求人の主張について
　平成２８年１０月７日の審判請求書において、請求人は「参考資料１：実験成績証明書」を提示しつつ、本件補正後の発明が、可視領域における良好な透過性、高い色および耐候安定性と組み合わせて高いＩＲ特性を示すことは明らかである旨主張している。
　上記実験成績証明書で提示された結果をまとめた表は次のとおりである。
「
」
　そして、追加的に示された実施例における着色剤を組合せを整理してまとめると以下のとおりである。
実施例１０：　成分ｄ）＝（１ａ）と（１ｂ）の１：１混合物
　　　　　　　成分ｅ）＝（８ｂ）
実施例１１：　成分ｄ）＝（３）
　　　　　　　成分ｅ）＝（５）＆（８ｂ）
実施例１２：　成分ｄ）＝（１ａ）と（１ｂ）の１：１混合物
　　　　　　　成分ｅ）＝（４）＆（７）
実施例１３：　成分ｄ）＝（３）
　　　　　　　成分ｅ）＝（４）＆（８ｂ）
　上記主張について検討する。
　本願出願当初の明細書に記載されていなかった事項について、出願後に補充された実験結果等を参酌することは、特段の事情がない限り許されないというべきところ、上記実験成績証明書によって示された実験結果は、出願当初の明細書に記載されていなかった事項である。
　そして、本願明細書の段落【０２１９】等にも記載されているように、着色剤を制限無く組み合わせても、本件補正発明の課題が達成できるわけではないという背景がある以上、単に本願明細書段落【００３１】で「特定の構造を有する非常に少ない着色剤しか適しておらず、極めて特定の限られた組み合わせだけが本発明の目的を達成することがわかった。」といった定性的な記載があることをもって、上記実験成績証明書で示された実験結果を推認できるものとは認められない。
　したがって、上記実験成績証明書による実験結果については、本件補正発明１をサポート要件に適合させるための根拠として採用することはできない。
　なお仮に、上記実験成績証明書の実験結果の内容を考慮するとしても、結局のところ実験結果としては、本件補正発明１がサポート要件に適合することの十分な根拠になるとはいえない。
　すなわち、例えば、成分ｅ）の（４）や（５）については、追加的に示された実施例１１〜１３で用いられているが、いずれも（８ｂ）や（７）と併用して用いられているにとどまっているため、成分ｅ）として（４）や（５）が単独で用いられたときに、本件補正発明の課題を達成できるものとは依然として認められない。
　そして、平成２９年２月２日提出の上申書に記載された「添付資料２：実験成績証明書」をみても、審判請求書で示された実験成績証明書と同じ着色剤の組合せしか示しておらず、また当該上申書に示された「添付資料１：特許請求の範囲の補正案」を参照しても、着色剤の選択肢の組合せに関しては本件補正発明と何ら変わっていないため、上申書の記載を考慮したとしても、本件補正発明１がサポート要件に適合しないという判断に変わりはない。
２−５　小括  
　以上検討したところによれば、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件補正後の本願は拒絶すべきものであるから、本件補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
３．結論  
  
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである  
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 
第４　本願発明について 
  
１　本願発明
　平成２８年１０月３日提出の手続補正書による手続補正は上記第３のとおり却下されたので、本願請求項１〜１５に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
本願発明１： 
「【請求項１】
　ａ）透明熱可塑性プラスチックの少なくとも１種、
　ｂ）ホウ化物化合物からなる群からの無機ＩＲ吸収剤の少なくとも１種、
　ｃ）無機ナノスケール顔料の少なくとも１種、
　ｄ）下記化合物：
１ａ、１ｂ：
【化１】
［式中、ＲａおよびＲｂは、互いに独立して、直鎖または分岐アルキル基、或いはハロゲンを表し、
それぞれのＲのｎは、独立して、０〜３の自然数であり、ｎ＝０の場合の基はＨである］
２ａ、２ｂ：
【化２】
［式中、ＲｃおよびＲｄは、互いに独立して、直鎖または分岐アルキル基、或いはハロゲンを表し、
それぞれのＲのｎは、独立して、０〜３の自然数であり、ｎ＝０の場合の基はＨである］
３：
【化３】
［式中、Ｒは、Ｈおよびｐ−メチルフェニルアミン基からなる群から選択される］
からなる群から選択される着色剤の少なくとも１種、
　ｅ）下記化合物：
４：
【化４】
［式中、Ｒ３はハロゲンであり、ｎ＝４である］
５：
【化５】
６：
【化６】
７：
【化７】
［式中、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、直鎖または分岐アルキル基、或いはハロゲンを表し、
ｎは、０〜４の自然数である］
８ａ、８ｂ：
【化８】
［式中、基Ｒ（５〜２０）は、互いに独立して、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、テキシル、フッ素、塩素、臭素、スルホンまたはＣＮであり、
Ｍは、アルミニウム、ニッケル、コバルト、鉄、亜鉛、銅およびマンガンからなる群から
選択される］
からなる群から選択される着色剤の少なくとも１種
を含有するポリマー組成物。」
２．本願発明のサポート要件について  
  
 　上記第３の１．で述べたとおり、本願発明１をさらに限定したものが本件補正発明１であり、本願発明１は本件補正発明１を包含するものであるところ、上記第３の２．の２−２〜２−５で検討したとおり、本件補正発明１は、明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に照らして、当業者が本件補正発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えており、サポート要件に適合しない。
 　そうすると、本件補正発明１を包含する本願発明１も、同様の理由によってサポート要件に適合しない。
第５　むすび
  
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。