(57)【要約】外部からの発表内容を発表内容受信手段１３によって受信すると、翻訳手段１４にてプロトコル翻訳データベース１０を参照して、プロトコル翻訳データベース１０に登録されているデータと受信した発表内容とにプロトコルの不整合があるかどうかを判定する。不整合がなければ受信した発表内容をそのまま出力手段１５にて出力する。不整合があった場合には、翻訳手段１４にてプロトコルの翻訳を行い、翻訳結果を出力手段１５にて出力する。
2008084686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロトコル翻訳システムであって、
プロトコル翻訳データベースと、
ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコル翻訳データベースに蓄積するプロトコル翻訳データ蓄積手段と、
前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、
前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコル翻訳データベースを参照して翻訳する翻訳手段と
を備えることを特徴とするプロトコル翻訳システム。
【請求項２】
プロトコル翻訳システムであって、
プロトコル翻訳データベースと、
ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコル翻訳データベースに蓄積するプロトコル翻訳データ蓄積手段と、
前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、
前記プロトコル翻訳データベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない単語又は表現を翻訳する翻訳手段と
を備えることを特徴とするプロトコル翻訳システム。
【請求項３】
前記発表内容は、電子メール、仕様書、会議資料、議事録、会議の発言内容のいずれか、またはこれらの組合せであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプロトコル翻訳システム。
【請求項４】
前記翻訳手段は、単語共起頻度、単語相互情報量、類義語辞書のいずれか、またはこれらの組合せによって前記翻訳する単語又は表現を同定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロトコル翻訳システム。
【請求項５】
前記翻訳手段は、前記ユーザのプロトコル翻訳データベースと、前記ユーザ以外のプロトコル翻訳データベースとを参照して、前記ユーザ以外の発表内容を翻訳することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロトコル翻訳システム。
【請求項６】
プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を備え、
前記翻訳手段は前記プロトコル辞書を用いて翻訳を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のプロトコル翻訳システム。
【請求項７】
プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を備え、
前記翻訳手段は前記プロトコル辞書を用いて、プロトコルが一致する単語又は表現は翻訳せず、不一致である単語又は表現を翻訳することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のプロトコル翻訳システム。
【請求項８】
前記翻訳手段は、自システムのプロトコル翻訳データベースと、ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースとを用いて、翻訳することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のプロトコル翻訳システム。
【請求項９】
翻訳したデータを、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに送信する発表内容送信手段を備え、
前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに、前記送信された翻訳したデータを蓄積する
ことを特徴とする請求項８に記載のプロトコル翻訳システム。
【請求項１０】
プロトコル翻訳辞書作成システムであって、
プロトコル翻訳データベースと、
ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコル翻訳データベースに蓄積するプロトコル翻訳データ蓄積手段と、
前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、
前記ユーザ以外の発表内容と前記プロトコル翻訳データベースの内容の不一致に基づいて、プロトコル辞書を作成するプロトコル辞書作成手段と
を備えることを特徴とするプロトコル翻訳辞書作成システム。
【請求項１１】
プロトコル翻訳方法であって、
プロトコル翻訳データベースと、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積し、
受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコル翻訳データベースを参照して翻訳する
ことを特徴とするプロトコル翻訳方法。
【請求項１２】
プロトコル翻訳方法であって、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積し、
前記プロトコル翻訳データベースを参照して、受信した前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない単語又は表現を翻訳する
ことを特徴とするプロトコル翻訳方法。
【請求項１３】
前記発表内容は、電子メール、仕様書、会議資料、議事録、会議の発言内容のいずれか、またはこれらの組合せであることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のプロトコル翻訳方法。
【請求項１４】
単語共起頻度、単語相互情報量、類義語辞書のいずれか、またはこれらの組合せによって前記翻訳する単語又は表現を同定し、翻訳することを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれかに記載のプロトコル翻訳方法。
【請求項１５】
前記ユーザのプロトコル翻訳データベースと、前記ユーザ以外のプロトコル翻訳データベースとを参照して、前記ユーザ以外の発表内容を翻訳することを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれかに記載のプロトコル翻訳方法。
【請求項１６】
プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて翻訳を行うことを特徴とする請求項１１から請求項１５のいずれかに記載のプロトコル翻訳方法。
【請求項１７】
プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて、プロトコルが一致する単語又は表現は翻訳せず、不一致である単語又は表現を翻訳することを特徴とする請求項１１から請求項１５のいずれかに記載のプロトコル翻訳方法。
【請求項１８】
自システムのプロトコル翻訳データベースと、ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースとを用いて、翻訳することを特徴とする請求項１１から請求項１７のいずれかに記載のプロトコル翻訳方法。
【請求項１９】
翻訳したデータを、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに送信し、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに、前記送信された翻訳したデータを蓄積する
ことを特徴とする請求項１８に記載のプロトコル翻訳方法。
【請求項２０】
プロトコル翻訳辞書作成方法であって、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積し、
前記プロトコル翻訳データベースの内容に基づいて、プロトコル辞書を作成する
ことを特徴とするプロトコル翻訳辞書作成方法。
【請求項２１】
プロトコル翻訳プログラムであって、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積する蓄積処理と、
受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコル翻訳データベースを参照して翻訳する翻訳処理と
を情報処理装置に実行させることを特徴とするプロトコル翻訳プログラム。
【請求項２２】
プロトコル翻訳プログラムであって、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積する蓄積処理と、
前記プロトコル翻訳データベースを参照して、受信した前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない単語又は表現を翻訳する翻訳処理と
を情報処理装置に実行させることを特徴とするプロトコル翻訳プログラム。
【請求項２３】
前記発表内容は、電子メール、仕様書、会議資料、議事録、会議の発言内容のいずれか、またはこれらの組合せであることを特徴とする請求項２１又は請求項２２に記載のプロトコル翻訳プログラム。
【請求項２４】
前記翻訳処理は、単語共起頻度、単語相互情報量、類義語辞書のいずれか、またはこれらの組合せによって前記翻訳する単語又は表現を同定することを特徴とする請求項２１から請求項２３のいずれかに記載のプロトコル翻訳プログラム。
【請求項２５】
前記翻訳処理は、前記ユーザのプロトコル翻訳データベースと、前記ユーザ以外のプロトコル翻訳データベースとを参照して、前記ユーザ以外の発表内容を翻訳することを特徴とする請求項２１から請求項２４のいずれかに記載のプロトコル翻訳プログラム。
【請求項２６】
前記翻訳処理は、プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて翻訳を行うことを特徴とする請求項２１から請求項２５のいずれかに記載のプロトコル翻訳プログラム。
【請求項２７】
前記翻訳処理は、プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて、プロトコルが一致する単語又は表現は翻訳せず、不一致である単語又は表現を翻訳することを特徴とする請求項２１から請求項２５のいずれかに記載のプロトコル翻訳プログラム。
【請求項２８】
前記翻訳処理は、自システムのプロトコル翻訳データベースと、ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースとを用いて、翻訳することを特徴とする請求項２１から請求項２７のいずれかに記載のプロトコル翻訳プログラム。
【請求項２９】
翻訳したデータを、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに送信し、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに、前記送信された翻訳したデータを蓄積する処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項２１から請求項２８のいずれかに記載のプロトコル翻訳プログラム。
【請求項３０】
プロトコル翻訳辞書作成プログラムであって、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積する処理と、
前記プロトコル翻訳データベースの内容に基づいて、プロトコル辞書を作成する処理と
を情報処理装置に実行させることを特徴とするプロトコル翻訳辞書作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロトコル翻訳システム、プロトコル翻訳方法およびプロトコル翻訳プログラムに関し、特に、異なるグループ間あるいは個人間のプロトコルを翻訳するシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の企業・部門・個人が協業して業務を遂行するプロジェクトが増えている。このような形態のプロジェクトにおいて、グループが異なればバックグラウンド・専門性も異なり、本来同じ内容であっても異なるプロトコル（語句・表現・習慣）を用いることがあり、グループ間のコミュニケーションの非効率性が業務効率の低下を招くことがあった。【０００３】
この問題を解決するため、業務に必要な情報を標準化した翻訳辞書を作成し、コミュニケーションの効率化を図る方法が考えられる（特許文献１）。翻訳辞書には、例えば、あるキーワードの類似語が登録されており、業務に応じてキーワード展開することが可能となる。【０００４】
【特許文献１】特開2003-296554号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
第１の問題点は、グループが異なるとプロトコルも異なり、グループ間のコミュニケーションの効率が低下することである。その理由は、異なるプロトコルを用いるとコミュニケーションにおいて誤解が発生する可能性があるためである。【０００６】
第２の問題点は、標準化された翻訳辞書を使用する方法では、プロジェクトを構成するメンバー・グループが増えると、対応が困難になるということである。その理由は、プロジェクトを構成するメンバー・グループが多岐に渡るほど、翻訳すべきプロトコルの種類も増え、標準化された翻訳辞書の作成が困難になるからである。【０００７】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、そのは、異なるユーザ、グループ間のコミュニケーションを効率よく行うことが出来る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル翻訳システムであって、プロトコル翻訳データベースと、ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコル翻訳データベースに蓄積するプロトコル翻訳データ蓄積手段と、前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコル翻訳データベースを参照して翻訳する翻訳手段とを備えることを特徴とする。【０００９】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル翻訳システムであって、プロトコル翻訳データベースと、ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコル翻訳データベースに蓄積するプロトコル翻訳データ蓄積手段と、前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、前記プロトコル翻訳データベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない単語又は表現を翻訳する翻訳手段とを備えることを特徴とする。【００１０】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル翻訳辞書作成システムであって、プロトコル翻訳データベースと、ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコル翻訳データベースに蓄積するプロトコル翻訳データ蓄積手段と、前記プロトコル翻訳データベースの内容に基づいて、プロトコル辞書を作成するプロトコル辞書作成手段とを備えることを特徴とする。【００１１】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル翻訳方法であって、プロトコル翻訳データベースと、ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積し、受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコル翻訳データベースを参照して翻訳することを特徴とする。【００１２】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル翻訳方法であって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積し、前記プロトコル翻訳データベースを参照して、受信した前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない単語又は表現を翻訳することを特徴とする。【００１３】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル翻訳辞書作成方法であって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積し、前記プロトコル翻訳データベースの内容に基づいて、プロトコル辞書を作成することを特徴とする。【００１４】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル翻訳プログラムであって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積する蓄積処理と、受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコル翻訳データベースを参照して翻訳する翻訳処理とを情報処理装置に実行させることを特徴とする。【００１５】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル翻訳プログラムであって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積する蓄積処理と、前記プロトコル翻訳データベースを参照して、受信した前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない単語又は表現を翻訳する翻訳処理とを情報処理装置に実行させることを特徴とする。【００１６】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル翻訳辞書作成プログラムであって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積する処理と、前記プロトコル翻訳データベースの内容に基づいて、プロトコル辞書を作成する処理とを情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１の効果は、グループ間のコミュニケーションの効率化が図れることである。その理由は、過去の業務履歴を元に外部からの業務通信内容に含まれる未知の語句を既知の語句へ翻訳するため、あるいは既知であるが意味の異なる語句を、同じ意味の語句へ翻訳するため、あるいは既知であるが使い慣れていない語句を、より使い慣れた語句へ翻訳するためである。【００１８】
第２の効果は、協業先のグループが変更になっても効果が変わらないことである。その理由は、グループ固有の業務履歴データベースから不一致の検出・翻訳を行うことから、協業先の各グループに対応した翻訳辞書、あるいは標準化された翻訳辞書を作成する必要がないためである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。
【図２】図２はプロトコル翻訳システムの動作フローチャートである。
【図３】図３は実施例１にかかるプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。
【図４】図４は実施例１を説明する為の図である。
【図５】図５は実施例１を説明する為の図である。
【図６】図６は第２の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。
【図７】図７は実施例２にかかるプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。
【図８】図８は実施例２を説明する為の図である。
【図９】図９は第３の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。
【図１０】図１０は実施例３にかかるプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。
【図１１】図１１は実施例３を説明する為の図である。
【図１２】図１２は第４の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。
【図１３】図１３は実施例４にかかるプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。
【図１４】図１４は実施例４を説明する為の図である。
【図１５】図１５は第５の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。
【図１６】図１６は実施例５にかかるプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。
【図１７】図１７は実施例５を説明する為の図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０，２０      プロトコル翻訳データベース
１１            入力手段
１２            プロトコル翻訳データ蓄積手段
１３            発表内容受信手段
１４            翻訳手段
１５            出力手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の特徴を説明する。【００２２】
本発明は、プロトコル翻訳データベースと、ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコル翻訳データベースに蓄積するプロトコル翻訳データ蓄積手段と、前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコル翻訳データベースを参照して翻訳する翻訳手段とを備えている。【００２３】
また、本発明は、プロトコル翻訳データベースと、ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコル翻訳データベースに蓄積するプロトコル翻訳データ蓄積手段と、前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、前記プロトコル翻訳データベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない単語又は表現を翻訳する翻訳手段とを備えている。【００２４】
また、前記記発表内容は、例えば、電子メール、仕様書、会議資料、議事録、会議の発言内容のいずれか、またはこれらの組合せである。【００２５】
また、前記翻訳手段は、単語共起頻度、単語相互情報量、類義語辞書のいずれか、またはこれらの組合せによって前記翻訳する単語又は表現を同定することを特徴とする。【００２６】
また、前記翻訳手段は、前記ユーザのプロトコル翻訳データベースと、前記ユーザ以外のプロトコル翻訳データベースとを参照して、前記ユーザ以外の発表内容を翻訳することを特徴とする。【００２７】
また、本発明は、プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を備え、前記翻訳手段は前記プロトコル辞書を用いて翻訳を行う。【００２８】
また、本発明は、プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を備え、前記翻訳手段は前記プロトコル辞書を用いて、プロトコルが一致する単語又は表現は翻訳せず、不一致である単語又は表現を翻訳する。【００２９】
また、前記翻訳手段は、自システムのプロトコル翻訳データベースと、ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースとを用いて、翻訳する。【００３０】
更に、翻訳したデータを、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに送信する発表内容送信手段を備え、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに、前記送信された翻訳したデータを蓄積する。【００３１】
また、本発明は、プロトコル翻訳辞書作成システムであって、プロトコル翻訳データベースと、ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコル翻訳データベースに蓄積するプロトコル翻訳データ蓄積手段と、前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、前記ユーザ以外の発表内容と前記プロトコル翻訳データベースの内容の不一致に基づいて、プロトコル辞書を作成するプロトコル辞書作成手段とを備える。【００３２】
また、本発明は、プロトコル翻訳方法であって、プロトコル翻訳データベースと、ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積し、受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコル翻訳データベースを参照して翻訳する。【００３３】
また、本発明は、プロトコル翻訳方法であって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積し、前記プロトコル翻訳データベースを参照して、受信した前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない単語又は表現を翻訳する。【００３４】
また、前記発表内容は、例えば、電子メール、仕様書、会議資料、議事録、会議の発言内容のいずれか、またはこれらの組合せである。【００３５】
また、本発明は、単語共起頻度、単語相互情報量、類義語辞書のいずれか、またはこれらの組合せによって前記翻訳する単語又は表現を同定し、翻訳する。【００３６】
また、本発明は、前記ユーザのプロトコル翻訳データベースと、前記ユーザ以外のプロトコル翻訳データベースとを参照して、前記ユーザ以外の発表内容を翻訳する。【００３７】
また、本発明は、プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて翻訳を行う。【００３８】
また、本発明は、プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて、プロトコルが一致する単語又は表現は翻訳せず、不一致である単語又は表現を翻訳する。【００３９】
また、本発明は、自システムのプロトコル翻訳データベースと、ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースとを用いて、翻訳する。【００４０】
また、本発明は、翻訳したデータを、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに送信し、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに、前記送信された翻訳したデータを蓄積する。【００４１】
また、本発明は、プロトコル翻訳辞書作成方法であって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積し、前記プロトコル翻訳データベースの内容に基づいて、プロトコル辞書を作成する。【００４２】
本発明は、プロトコル翻訳プログラムであって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積する蓄積処理と、受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコル翻訳データベースを参照して翻訳する翻訳処理とを情報処理装置に実行させる。【００４３】
また、本発明は、プロトコル翻訳プログラムであって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積する蓄積処理と、前記プロトコル翻訳データベースを参照して、受信した前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない単語又は表現を翻訳する翻訳処理とを情報処理装置に実行させる。【００４４】
尚、前記発表内容は、例えば、電子メール、仕様書、会議資料、議事録、会議の発言内容のいずれか、またはこれらの組合せである。【００４５】
また、前記翻訳処理は、単語共起頻度、単語相互情報量、類義語辞書のいずれか、またはこれらの組合せによって前記翻訳する単語又は表現を同定する。【００４６】
また、本発明は、前記翻訳処理は、前記ユーザのプロトコル翻訳データベースと、前記ユーザ以外のプロトコル翻訳データベースとを参照して、前記ユーザ以外の発表内容を翻訳する。【００４７】
また、前記翻訳処理は、プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて翻訳を行う。【００４８】
また、前記翻訳処理は、プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて、プロトコルが一致する単語又は表現は翻訳せず、不一致である単語又は表現を翻訳する。【００４９】
また、前記翻訳処理は、自システムのプロトコル翻訳データベースと、ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースとを用いて、翻訳する。【００５０】
また、本発明は、翻訳したデータを、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに送信し、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに、前記送信された翻訳したデータを蓄積する処理を情報処理装置に実行させる。【００５１】
また、本発明は、プロトコル翻訳辞書作成プログラムであって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積する処理と、前記プロトコル翻訳データベースの内容に基づいて、プロトコル辞書を作成する処理とを情報処理装置に実行させる。【００５２】
次に、詳細に各実施の形態を説明する。
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態を説明する。【００５３】
図１は、第１の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。【００５４】
プロトコル翻訳システム１は、プロトコル翻訳データベース１０と、プロトコル翻訳データベース１０に蓄積されるデータを入力する入力手段１１と、入力されたデータをプロトコル翻訳データベース１０に蓄積するプロトコル翻訳データ蓄積手段１２と、外部からの発表内容を受け取る発表内容受信手段１３と、プロトコル翻訳データベース１０を参照して受信した発表内容を翻訳する翻訳手段１４と、翻訳された発表内容を出力する出力手段１５とを備える。【００５５】
ここで、発表とは他の者に対して音声、文書等を電子的な手段を用いて知らせることいい、電子的な手段とは、電話や電子メールのみならず、通信手段を用いたテレビ会議等も含まれる。【００５６】
入力手段１１によって入力されるデータは、発表に関するデータであって、プロトコル翻訳システム１のユーザ（ユーザが所属するグループでも良い）が使用、作成したメール、ブログ、文書等の電子的なデータのみならず、音声等であっても良い。入力手段１１は、これらのデータをプロトコル翻訳データベース１０に入力することができるものであれば良く、例えば、キーボードやマウス、電話システム、マイク、又は、作成したメールや文書を自動的に取り込むインタフェース等である。尚、電話システムやマイクを用いる場合には、入力手段１１には音声認識装置を組み込むことが考えられる。【００５７】
プロトコル翻訳データ蓄積手段１２は、入力手段１１から入力されたデータを、プロトコル翻訳データベース１０の方式に変換して蓄積する蓄積手段である。例えば、プロトコル翻訳データベース１０が、ある単語と、この単語と共起する単語とを関連付けて記憶している場合、入力されたデータに対して形態素解析等を行い、各単語と共起している単語とを関連づけてプロトコル翻訳データベース１０に蓄積していく。尚、後述する翻訳手段１４により形態素解析や共起等を処理する場合には、入力手段１１から入力されたデータを解析することなく、プロトコル翻訳データベース１０に蓄積しても良い。【００５８】
また、プロトコル翻訳データ蓄積手段１２は、入力手段１１から取り込まれたデータのみならず、検索エンジンのように、自動巡回しながら、ユーザ（ユーザが所属するグループでも良い）使用、作成したデータを取得するように構成しても良い。【００５９】
発表内容受信手段１３は、外部からの電子メールやワープロ等のアプリケーションのファイル等や、通信先相手の発言（音声）を受信し、これらのデータを翻訳手段１４が翻訳できるフォーマットに変換して出力する。【００６０】
翻訳手段１４は、プロトコル翻訳データベース１０を参照し、プロトコル翻訳データベース１０に登録されているデータと受信した発表内容とを照合し、プロトコルの不整合があるかどうかを判定する。例えば、発表内容にユーザが使用していない単語、すなわち、プロトコル翻訳データベース１０に登録されていない単語がある場合には、プロトコルの不整合と判定する。プロトコルの不整合と判定した場合には、不整合の原因となる単語を、プロトコル翻訳データベース１０を参照３０２してユーザが使用している単語に置換し、通信内容を出力する。尚、出力結果としては、翻訳前の原文も同時に出力するようにしても良い。【００６１】
出力手段１５は、翻訳手段１４からの結果を出力するものであって、例えば、ディスプレイやプリンタなどである。【００６２】
次に、図１および図２を用いて本発明によるプロトコル翻訳システムの動作の一例を説明する。尚、入力手段１１により入力されたデータは、プロトコル翻訳データ蓄積手段１２によってプロトコル翻訳データベース１０にあらかじめ蓄積されているとする。【００６３】
まず、外部からの発表内容を発表内容受信手段１３によって受信すると（Ｓｔｅｐ  １００）、翻訳手段１４にてプロトコル翻訳データベース１０を参照して（Ｓｔｅｐ  １０１）、プロトコル翻訳データベース１０に登録されているデータと受信した発表内容とにプロトコルの不整合があるかどうかを判定する（Ｓｔｅｐ  １０２）。【００６４】
不整合がなければ受信した発表内容をそのまま出力手段１５にて出力する（Ｓｔｅｐ  １０３）。不整合があった場合には、翻訳手段１４にてプロトコルの翻訳を行い（Ｓｔｅｐ  １０４）、翻訳結果を出力手段１５にて出力する（Ｓｔｅｐ  １０５）。
【実施例１】
【００６５】
第１の実施の形態に対応する実施例１を説明する。尚、実施例１では、発表内容を仕事に関する業務内容として説明する。また、グループ間のコミュニケーション手段としてメールを対象とするが、電話応対、会議などでも良い。【００６６】
図３は実施例１にかかるプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。【００６７】
実施例１のプロトコル翻訳システム１は、業務通信内容を入力する入力手段１１０と、業務履歴データベース１００と、入力された業務通信内容を業務履歴データベース１００に蓄積する業務履歴蓄積手段１２０と、外部からの業務通信内容を受け取る業務通信内容受信手段１３０と、業務履歴データベース１００を参照して受信した業務通信内容を翻訳する翻訳手段１４０と、翻訳された業務通信内容を出力する出力手段１５０とを備える。【００６８】
尚、業務通信内容を入力する入力手段１１０は入力手段１１に相当し、業務履歴データベース１００はプロトコル翻訳データベース１０に相当し、業務履歴蓄積手段１２０はプロトコル翻訳データ蓄積手段１２に相当し、業務通信内容受信手段１３０は発表内容受信手段１３に相当し、翻訳手段１４０は翻訳手段１４に相当し、出力手段１５０は出力手段１５に相当する。尚、業務履歴データベース１００には、ユーザが作成したメール等のデータより作成された業務履歴が格納されているものとする。【００６９】
以下、上記のような構成においける具体的な動作を、図４を用いて説明する。【００７０】
あるグループに属するＡ氏（プロトコル翻訳システムのユーザ）が、協業先のグループから「○○省が公募する国プロへの応募について・・・」といった業務通信内容を受け取ったとする。ここで、業務履歴データベース１００には過去の業務履歴として「次回のナショナルプロジェクトの公募内容が・・・」、「○○省に応募したナショナルプロジェクトの件、・・・」といった内容が蓄積されており、さらに「国プロ」という表現が存在しなかったとする。【００７１】
すると、翻訳手段１４０にて表現の不一致を検出し、例えば単語共起情報を元に、「○○省」「公募」「応募」などの語句・表現が、ここでは「ナショナルプロジェクト」と関連があるため、「国プロ」に相当する表現として「ナショナルプロジェクト」の可能性が高いと判断し、「国プロ」を「ナショナルプロジェクト」に変換する翻訳を行う。【００７２】
Ａ氏に出力される業務通信内容は、「経産省が公募するナショナルプロジェクトへの応募について・・・」となる。出力結果としては、翻訳前の原文も同時に出力されていても良い。【００７３】
また、図５のように業務履歴データベース１００には、予め、Ａ氏の業務通信等から、ナショナルプロジェクトと共起する単語として、「○○省」、「公募」、「応募」とが蓄積されているものとする。【００７４】
Ａ氏（プロトコル翻訳システムのユーザ）が受け取った、協業先のグループからの「○○省が公募する国プロへの応募について・・・」の業務通信内容には、「国プロ」という表現が存在しない。【００７５】
翻訳手段１４０は、「国プロ」とともに出現する「○○省」、「公募」、「応募」といった単語と共起する単語を、業務履歴データベース１００から検索する。すると、「○○省」、「公募」、「応募」といった単語と共起する単語「ナショナルプロジェクト」を検索し、「国プロ」を「ナショナルプロジェクト」に変換する翻訳を行う。そして、Ａ氏に出力される業務通信内容は、「経産省が公募するナショナルプロジェクトへの応募について・・・」となる。上述の例と同様に、出力結果としては、翻訳前の原文も同時に出力されていても良い。【００７６】
本実施例では、単語共起情報を用いるとしたが、これに限らず相互情報量など他の統計的手法を用いても良い。統計的手法の代わりに類義語辞書を使用するなどルールベースの手法も考えられる。また、両手法の組合せでも良い。【００７７】
また、翻訳した結果を再度業務履歴データベースに蓄積し、再利用することも可能である。グループの単位としては、企業・企業内の部門・部門内の個人などが考えられる。
このようにして、あらかじめ翻訳用辞書等を作成することなく、異なるグループ間のプロトコルの不一致を解消し、効率よいコミュニケーションが可能となる。【００７８】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態を説明する。【００７９】
図６は第２の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。【００８０】
第２の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムが、第１の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムと異なる所は、翻訳手段１４が自システムのプロトコル翻訳データベース１０と、通信相手先のプロトコル翻訳データベース２０とを参照して、プロトコルの不一致を検出して翻訳するところである。これにより、第１の実施の形態と比べて、より翻訳の精度があがる。
【実施例２】
【００８１】
第２の実施の形態に対応する実施例２を説明する。尚、実施例２では、コミュニケーションの形態として会議を対象とし、入力手段および出力手段としてはマイクおよびディスプレイを考える。【００８２】
図７は実施例２にかかるプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。【００８３】
実施例２のプロトコル翻訳システム１は、業務通信内容を入力する入力手段１１０と、自システムの業務履歴データベース１００と、ミュニケーション先のプロトコル翻訳システムの業務履歴データベース２００と、入力された業務通信内容を業務履歴データベース１００に蓄積する業務履歴蓄積手段１２０と、外部からの業務通信内容を受け取る業務通信内容受信手段１３０と、業務履歴データベース１００，２００を参照して受信した業務通信内容を翻訳する翻訳手段１４０と、翻訳された業務通信内容を出力する出力手段１５０とを備える。【００８４】
尚、業務通信内容を入力する入力手段１１０は入力手段１１に相当し、業務履歴データベース１００，２００はプロトコル翻訳データベース１０に相当し、業務履歴蓄積手段１２０はプロトコル翻訳データ蓄積手段１２に相当し、業務通信内容受信手段１３０は発表内容受信手段１３に相当し、翻訳手段１４０は翻訳手段１４に相当し、出力手段１５０は出力手段１５に相当する。尚、業務履歴データベース１００には、ユーザが作成したメール等のデータより作成された業務履歴が格納されているものとする。【００８５】
以下、上記のような構成においける具体的な動作を、図８を用いて説明する。尚、以下に登場するＣ氏及びＤ氏が所属する会社では、特許出願を行うにあたって、特許出願に関する明細書を管理システムに事前に登録する制度を行っているものとする。【００８６】
まず、Ｃ氏及びＤ氏が、ＴＶ会議において、発表者Ｃ氏が発言している内容を、別の会議参加者のＤ氏が聞いているものとする。【００８７】
Ｃ氏の発言「特許提出が期限に間に合うよう、よろしくお願いします」をＤ氏が受信したときに、翻訳手段１４０において、Ｃ氏の業務履歴データベース１００とＤ氏の業務履歴データベース２００とを比較し、Ｃ氏の意図である「明細書登録」とＤ氏の理解である「特許出願」との間に不一致があることを、例えば「特許」「期限」「間に合う」などの単語との単語共起情報から検出し、「特許提出」を「明細書登録」に変換する翻訳を行う。【００８８】
Ｄ氏に出力される結果は、翻訳結果の「明細書登録が期限に間に合うよう、よろしくお願いします」となる。出力結果としては、翻訳前の原文も同時に出力されていても良い。【００８９】
本実施例では、単語共起情報を用いるとしたが、これに限らず相互情報量など他の統計的手法を用いても良い。統計的手法の代わりに類義語辞書を使用するなどルールベースの手法も考えられる。また、両手法の組合せでも良い。【００９０】
また、翻訳した結果を再度業務履歴データベースに蓄積し、再利用することも可能である。グループの単位としては、企業・企業内の部門・部門内の個人などが考えられる。
このようにして、あらかじめ翻訳用辞書等を作成することなく、異なるグループ間のプロトコルの不一致を解消し、効率よいコミュニケーションが可能となる。【００９１】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態を説明する。【００９２】
図９は第３の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。【００９３】
第３の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムが、第１の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムと異なる所は、自システムのプロトコル翻訳データベース１０を元に作成するプロトコル辞書３０を備え、翻訳手段１４がプロトコル辞書３０を用いて翻訳するところである。これにより、第１の実施の形態と比べて、より翻訳の速度があがる。
【実施例３】
【００９４】
第３の実施の形態に対応する実施例３を説明する。尚、実施例３では、コミュニケーションの形態としてメールを対象とするが、電話応対、会議などでも良い。【００９５】
図１０は実施例３にかかるプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。【００９６】
実施例３のプロトコル翻訳システム１は、業務通信内容を入力する入力手段１１０と、自システムの業務履歴データベース１００と、入力された業務通信内容を業務履歴データベース１００に蓄積する業務履歴蓄積手段１２０と、業務履歴データベースを元に作成する業務翻訳辞書３００と、外部からの業務通信内容を受け取る業務通信内容受信手段１３０と、業務履歴データベース１００，業務翻訳辞書３００を参照して受信した業務通信内容を翻訳する翻訳手段１４０と、翻訳された業務通信内容を出力する出力手段１５０とを備える。【００９７】
尚、業務通信内容を入力する入力手段１１０は入力手段１１に相当し、業務履歴データベース１００はプロトコル翻訳データベース１０に相当し、業務履歴蓄積手段１２０はプロトコル翻訳データ蓄積手段１２に相当し、業務翻訳辞書３００はプロトコル辞書３０に相当し、業務通信内容受信手段１３０は発表内容受信手段１３に相当し、翻訳手段１４０は翻訳手段１４に相当し、出力手段１５０は出力手段１５に相当する。尚、業務履歴データベース１００には、ユーザが作成したメール等のデータより作成された業務履歴が格納されているものとする。【００９８】
以下、上記のような構成における具体的な動作を、図１１を用いて説明する。【００９９】
あるグループに属するＥ氏（プロトコル翻訳システムのユーザ）が、社外の提携先から「発話速度が８モーラ毎秒以下の話者の発話を対象に・・・」といった業務通信内容を受け取ったとする。このとき、業務翻訳辞書３００には、業務履歴データベース１００の内容を元に作成された変換対象の単語セットが保存されているとする。例えば、業務履歴データベース１００に「発話におけるスピーチレートの・・」「発話速度が速い発声には・・・」「スピーチレートが７モーラ毎秒で・・・」といった内容が蓄積されているとすると、例えば単語共起情報を元に、「スピーチレート」と「発話速度」とが置換可能であると判断し、Ｅ氏の業務履歴データベースに「スピーチレート」の方が高い頻度で出現しているとすると、「発話速度」を「スピーチレート」に変換するよう業務翻訳辞書を生成することができる。【０１００】
翻訳手段１４０は、Ｅ氏が受け取った「発話速度が８モーラ毎秒以下の話者の発話を対象に・・・」という業務通信内容に対し、業務翻訳辞書を参照することで変換対象単語「発話速度」を検出し、「スピーチレート」に変換する翻訳を行う。【０１０１】
Ｅ氏に出力される業務通信内容は、「スピーチレートが８モーラ毎秒以下の話者の発話を対象に・・・」となる。出力結果としては、翻訳前の原文も同時に出力されていても良い。【０１０２】
さらに、例えばＥ氏が「話速の平均が７モーラ毎秒なので・・・」という業務通信内容を受け取ったとすると、その内容を業務履歴データベースに新たに蓄積し、単語共起情報から「話速」が「スピーチレート」と置換可能であると判断することから業務翻訳辞書を更新し、次回から翻訳に利用することが可能となる。【０１０３】
本実施例では、単語共起情報を用いるとしたが、これに限らず相互情報量など他の統計的手法を用いても良い。【０１０４】
また、本実施例では、業務翻訳辞書３００には変換対象の単語又は表現を備えるとしたが、これに加え、あらかじめＥ氏のプロトコルと一致することがわかっている、すなわち変換する必要がない単語又は表現を業務翻訳辞書３００に備えていても良い。【０１０５】
また、グループの単位としては、企業・企業内の部門・部門内の個人などが考えられる。
このようにして、あらかじめ翻訳用辞書等を作成することなく、異なるグループ間のプロトコルの不一致を解消し、効率よいコミュニケーションが可能となる。【０１０６】
＜第４の実施の形態＞
第４の実施の形態を説明する。【０１０７】
図１２は第４の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。【０１０８】
第４の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムが、第２の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムと異なる所は、翻訳手段１４が自システムのプロトコル翻訳データベース１０と、ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベース４０とを参照して、プロトコルの不一致を検出して翻訳するところである。これにより、第２の実施の形態と比べて、より翻訳の精度があがる。
【実施例４】
【０１０９】
第４の実施の形態に対応する実施例４を説明する。尚、実施例４では、コミュニケーションの形態としてメールを対象とするが、電話応対、会議などでも良い。【０１１０】
図１３は実施例４にかかるプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。【０１１１】
実施例４のプロトコル翻訳システム１は、業務通信内容を入力する入力手段１１０と、自システムの業務履歴データベース１００と、ネットワーク上に公開されている業務履歴データベース４００と、入力された業務通信内容を業務履歴データベース１００に蓄積する業務履歴蓄積手段１２０と、外部からの業務通信内容を受け取る業務通信内容受信手段１３０と、業務履歴データベース１００、４００を参照して受信した業務通信内容を翻訳する翻訳手段１４０と、翻訳された業務通信内容を出力する出力手段１５０とを備える。【０１１２】
尚、業務通信内容を入力する入力手段１１０は入力手段１１に相当し、業務履歴データベース１００、４００はプロトコル翻訳データベース１０、４０に相当し、業務履歴蓄積手段１２０はプロトコル翻訳データ蓄積手段１２に相当し、業務通信内容受信手段１３０は発表内容受信手段１３に相当し、翻訳手段１４０は翻訳手段１４に相当し、出力手段１５０は出力手段１５に相当する。尚、業務履歴データベース１００には、ユーザが作成したメール等のデータより作成された業務履歴が格納されているものとする。また、ネットワーク上に公開されている業務履歴データベースとしては、WEBページ、掲示板、ブログなどが挙げられる。【０１１３】
以下、上記のような構成における具体的な動作を、図１４を用いて説明する。【０１１４】
あるグループに属するＦ氏（プロトコル翻訳システムのユーザ）が、社外の提携先から「発話速度が８モーラ毎秒以下の話者の発話を対象に・・・」といった業務通信内容を受信したときに、翻訳手段１４０において、Ｆ氏の業務履歴データベース１００とネットワーク上に公開されている業務履歴データベース４００とを比較し、例えば単語共起情報を元に「発話」「モーラ毎秒」などの語句・表現が、ここでは「スピーチレート」と関連があるため、「発話速度」に相当する表現として「スピーチレート」の可能性が高いと判断し、「発話速度」を「スピーチレート」に変換する翻訳を行う。【０１１５】
Ｆ氏に出力される業務通信内容は、「スピーチレートが８モーラ毎秒以下の話者の発話を対象に・・・」となる。出力結果としては、翻訳前の原文も同時に出力されていても良い。【０１１６】
本実施例では、単語共起情報を用いるとしたが、これに限らず相互情報量など他の統計的手法を用いても良い。統計的手法の代わりに類義語辞書を使用するなどルールベースの手法も考えられる。また、両手法の組合せでも良い。【０１１７】
また、翻訳した結果を再度業務履歴データベースに蓄積し、再利用することも可能である。グループの単位としては、企業・企業内の部門・部門内の個人などが考えられる。
このようにして、あらかじめ翻訳用辞書等を作成することなく、異なるグループ間のプロトコルの不一致を解消し、効率よいコミュニケーションが可能となる。
＜第５の実施の形態＞【０１１８】
第５の実施の形態を説明する。【０１１９】
図１５は第５の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。【０１２０】
第５の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムが、第４の実施の形態に係るプロトコル翻訳システムと異なる所は、翻訳手段１４が入力手段１１によって入力されたデータを翻訳し、翻訳したデータを通信相手に送信する発表内容送信手段５０を備えるところである。これにより、ユーザのプロトコルで入力されたデータを、ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベース（通信相手先のプロトコル翻訳データベースも含めても良い）のプロトコルに翻訳して、通信相手先に送信することができる。尚、入力手段１１にて入力された発表内容は、翻訳手段１４によって翻訳されて送信手段５０によって送信されるばかりでなく、蓄積手段１２によって翻訳データベース１０に蓄積される。これにより、今回のユーザの入力を、次回以降の翻訳のためのデータとして利用することが可能となる。
【実施例５】
【０１２１】
第５の実施の形態に対応する実施例５を説明する。尚、実施例５では、コミュニケーションの形態としてメールを対象とするが、電話応対、会議などでも良い。【０１２２】
図１６は実施例５にかかるプロトコル翻訳システムの全体の構成を示した図である。【０１２３】
実施例５のプロトコル翻訳システム１は、業務通信内容を入力する入力手段１１０と、自システムの業務履歴データベース１００と、ネットワーク上に公開されている業務履歴データベース４００（通信相手先の業務履歴データベースも含めても良い）と、入力された業務通信内容を業務履歴データベース１００に蓄積する業務履歴蓄積手段１２０と、業務履歴データベース１００、４００を参照して入力された業務通信内容を翻訳する翻訳手段１４０と、翻訳された業務通信内容を通信相手に送信する業務通信内容送信手段５００とを備える。【０１２４】
尚、業務通信内容を入力する入力手段１１０は入力手段１１に相当し、業務履歴データベース１００、４００はプロトコル翻訳データベース１０、４０に相当し、業務履歴蓄積手段１２０はプロトコル翻訳データ蓄積手段１２に相当し、業務通信内容送信手段５００は発表内容送信手段５０に相当し、翻訳手段１４０は翻訳手段１４に相当する。尚、業務履歴データベース１００には、ユーザが作成したメール等のデータより作成された業務履歴が格納されているものとする。【０１２５】
以下、上記のような構成における具体的な動作を、図１７を用いて説明する。【０１２６】
以下の例では、あるグループに属するＧ氏（プロトコル翻訳システムのユーザ）が、「スピーチレートが８モーラ毎秒以下の話者の発話を対象に・・・」といった業務通信内容を、Ｈ氏に送る場合を考える。【０１２７】
あるグループに属するＧ氏（プロトコル翻訳システムのユーザ）が、「スピーチレートが８モーラ毎秒以下の話者の発話を対象に・・・」といった業務通信内容を入力したときに、翻訳手段１４０において、Ｇ氏の業務履歴データベース１００とネットワーク上に公開されている業務履歴データベース４００（Ｈ氏の業務履歴データベースも含めても良い）とを比較し、例えば単語共起情報を元に「発話」「モーラ毎秒」などの語句・表現が、ここでは「発話速度」と関連があるため、「スピーチレート」に相当する表現として「発話速度」の可能性が高いと判断し、「スピーチレート」を「発話速度」に変換する翻訳を行う。【０１２８】
そして、Ｈ氏に送信される業務通信内容は、「発話速度が８モーラ毎秒以下の話者の発話を対象に・・・」となる。送信内容としては、翻訳前の原文も同時に送信されていても良い。【０１２９】
本実施例では、単語共起情報を用いるとしたが、これに限らず相互情報量など他の統計的手法を用いても良い。統計的手法の代わりに類義語辞書を使用するなどルールベースの手法も考えられる。また、両手法の組合せでも良い。【０１３０】
また、翻訳した結果を再度業務履歴データベースに蓄積し、再利用することも可能である。グループの単位としては、企業・企業内の部門・部門内の個人などが考えられる。
このようにして、あらかじめ翻訳用辞書等を作成することなく、異なるグループ間のプロトコルの不一致を解消し、効率よいコミュニケーションが可能となる。【０１３１】
本出願は、２００７年１月１２日に出願された日本出願特願２００７−５０５９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明によれば、複数の企業・部門・個人が協業して業務を遂行する形態のプロジェクトにおけるコミュニケーションといった用途に適用できる。
【図１】
2008084686.tif 000003
【図２】
2008084686.tif 000004
【図３】
2008084686.tif 000005
【図４】
2008084686.tif 000006
【図５】
2008084686.tif 000007
【図６】
2008084686.tif 000008
【図７】
2008084686.tif 000009
【図８】
2008084686.tif 000010
【図９】
2008084686.tif 000011
【図１０】
2008084686.tif 000012
【図１１】
2008084686.tif 000013
【図１２】
2008084686.tif 000014
【図１３】
2008084686.tif 000015
【図１４】
2008084686.tif 000016
【図１５】
2008084686.tif 000017
【図１６】
2008084686.tif 000018
【図１７】
2008084686.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
プロトコル翻訳システムであって、
プロトコル翻訳データベースと、
ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコル翻訳データベースに蓄積するプロトコル翻訳データ蓄積手段と、
前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、
前記プロトコル翻訳データベースを参照して、単語共起頻度、単語相互情報量、類義語辞書のいずれか、またはこれらの組合せによって、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない単語又は表現を検出して翻訳する翻訳手段と
を備えることを特徴とするプロトコル翻訳システム。
【請求項３】
前記発表内容は、電子メール、仕様書、会議資料、議事録、会議の発言内容のいずれか、またはこれらの組合せであることを特徴とする請求項２に記載のプロトコル翻訳システム。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
前記翻訳手段は、前記ユーザのプロトコル翻訳データベースと、前記ユーザ以外のプロトコル翻訳データベースとを参照して、前記ユーザ以外の発表内容を翻訳することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のプロトコル翻訳システム。
【請求項６】
プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を備え、
前記翻訳手段は前記プロトコル辞書を用いて翻訳を行うことを特徴とする請求項２、請求項３、請求項５のいずれかに記載のプロトコル翻訳システム。
【請求項７】
プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を備え、
前記翻訳手段は前記プロトコル辞書を用いて、プロトコルが一致する単語又は表現は翻訳せず、不一致である単語又は表現を翻訳することを特徴とする請求項２、請求項３、請求項５のいずれかに記載のプロトコル翻訳システム。
【請求項８】
前記翻訳手段は、自システムのプロトコル翻訳データベースと、ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースとを用いて、翻訳することを特徴とする請求項２、請求項３、請求項５から請求項７のいずれかに記載のプロトコル翻訳システム。
【請求項９】
翻訳したデータを、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに送信する発表内容送信手段を備え、
前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに、前記送信された翻訳したデータを蓄積する
ことを特徴とする請求項８に記載のプロトコル翻訳システム。
【請求項１０】
プロトコル翻訳辞書作成システムであって、
プロトコル翻訳データベースと、
ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコル翻訳データベースに蓄積するプロトコル翻訳データ蓄積手段と、
前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、
前記ユーザ以外の発表内容と前記プロトコル翻訳データベースの内容の不一致に基づいて、プロトコル辞書を作成するプロトコル辞書作成手段と
を備えることを特徴とするプロトコル翻訳辞書作成システム。
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
プロトコル翻訳方法であって、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積し、
前記プロトコル翻訳データベースを参照して、単語共起頻度、単語相互情報量、類義語辞書のいずれか、またはこれらの組合せによって、受信した前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない単語又は表現を検出して翻訳する
ことを特徴とするプロトコル翻訳方法。
【請求項１３】
前記発表内容は、電子メール、仕様書、会議資料、議事録、会議の発言内容のいずれか、またはこれらの組合せであることを特徴とする請求項１２に記載のプロトコル翻訳方法。
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
前記ユーザのプロトコル翻訳データベースと、前記ユーザ以外のプロトコル翻訳データベースとを参照して、前記ユーザ以外の発表内容を翻訳することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載のプロトコル翻訳方法。
【請求項１６】
プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて翻訳を行うことを特徴とする請求項１２、請求項１３、請求項１５のいずれかに記載のプロトコル翻訳方法。
【請求項１７】
プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて、プロトコルが一致する単語又は表現は翻訳せず、不一致である単語又は表現を翻訳することを特徴とする請求項１２、請求項１３、請求項１５のいずれかに記載のプロトコル翻訳方法。
【請求項１８】
自システムのプロトコル翻訳データベースと、ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースとを用いて、翻訳することを特徴とする請求項１２、請求項１３、請求項１５から請求項１７のいずれかに記載のプロトコル翻訳方法。
【請求項１９】
翻訳したデータを、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに送信し、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに、前記送信された翻訳したデータを蓄積する
ことを特徴とする請求項１８に記載のプロトコル翻訳方法。
【請求項２０】
プロトコル翻訳辞書作成方法であって、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積し、
前記プロトコル翻訳データベースの内容に基づいて、プロトコル辞書を作成することを特徴とするプロトコル翻訳辞書作成方法。
【請求項２１】
（削除）
【請求項２２】
プロトコル翻訳プログラムであって、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積する蓄積処理と、
前記プロトコル翻訳データベースを参照して、単語共起頻度、単語相互情報量、類義語辞書のいずれか、またはこれらの組合せによって、受信した前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない単語又は表現を検出して翻訳する翻訳処理と
を情報処理装置に実行させることを特徴とするプロトコル翻訳プログラム。
【請求項２３】
前記発表内容は、電子メール、仕様書、会議資料、議事録、会議の発言内容のいずれか、またはこれらの組合せであることを特徴とする請求項２２に記載のプロトコル翻訳プログラム。
【請求項２４】
（削除）
【請求項２５】
前記翻訳処理は、前記ユーザのプロトコル翻訳データベースと、前記ユーザ以外のプロトコル翻訳データベースとを参照して、前記ユーザ以外の発表内容を翻訳することを特徴とする請求項２２又は請求項２３に記載のプロトコル翻訳プログラム。
【請求項２６】
前記翻訳処理は、プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて翻訳を行うことを特徴とする請求項２２、請求項２３、請求項２５のいずれかに記載のプロトコル翻訳プログラム。
【請求項２７】
前記翻訳処理は、プロトコル翻訳データベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて、プロトコルが一致する単語又は表現は翻訳せず、不一致である単語又は表現を翻訳することを特徴とする請求項２２、請求項２３、請求項２５のいずれかに記載のプロトコル翻訳プログラム。
【請求項２８】
前記翻訳処理は、自システムのプロトコル翻訳データベースと、ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースとを用いて、翻訳することを特徴とする請求項２２、請求項２３、請求項２５から請求項２７のいずれかに記載のプロトコル翻訳プログラム。
【請求項２９】
翻訳したデータを、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに送信し、前記ネットワーク上に公開されているプロトコル翻訳データベースに、前記送信された翻訳したデータを蓄積する処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項２８のいずれかに記載のプロトコル翻訳プログラム。
【請求項３０】
プロトコル翻訳辞書作成プログラムであって、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコル翻訳データベースに蓄積する処理と、
前記プロトコル翻訳データベースの内容に基づいて、プロトコル辞書を作成する処理と
を情報処理装置に実行させることを特徴とするプロトコル翻訳辞書作成プログラム。
【国際調査報告】
2008084686.tif 000020
2008084686.tif 000021
2008084686.tif 000022