(57)【要約】  ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、下記一般式（Ｉ）で表されるジオール成分（ａ）、活性水素含有ポリシロキサン化合物（ｂ）、ポリイソシアネート成分（ｃ）、及び必要に応じて鎖伸長剤（ｄ）を反応させて得られるシリコーン変性ポリウレタン０．０１〜５重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物を、電子写真感光体ベルトの裏面補強層用フィルム材料として用いることにより、耐摩耗性、耐クラック性に優れた感光体寿命の長い電子写真感光体が得られる。【化１】2008023677.tif 000016（式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ3は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子又はアルコキシカルボニル基を表し、Ｍは単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、又はオキシアルキレン基を表し、ｎは０〜４の整数を表す。）
2008023677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体ベルトの裏面補強層に用いられるポリカーボネート樹脂組成物であって、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表されるジオール成分（ａ）、活性水素含有ポリシロキサン化合物（ｂ）、ポリイソシアネート成分（ｃ）、及び必要に応じて鎖伸長剤（ｄ）を反応させて得られるシリコーン変性ポリウレタン０．０１〜５重量部を配合してなる、裏面補強層用ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１２】
2008023677.tif 000015
（式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ3は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子又はアルコキシカルボニル基を表し、Ｍは単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、又はオキシアルキレン基を表し、ｎは０〜４の整数を表す。）
【請求項２】
前記活性水素含有ポリシロキサン化合物（ｂ）が、活性水素含有ポリシロキサン及び該活性水素含有ポリシロキサンとカプロラクトンとの共重合体からなる群から選択される化合物である、請求項１記載の裏面補強層用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記シリコーン変性ポリウレタン中に占めるシロキサン成分の割合が５〜８０重量％である、請求項１記載の裏面補強層用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）で表されるジオール成分が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物である、請求項１記載の裏面補強層用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂が、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、及び２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンからなるビスフェノール群から選択される少なくとも１つを原料として製造されたものである、請求項１記載の裏面補強層用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂の極限粘度が１．０〜１．６ｄｌ／ｇである、請求項１記載の裏面補強層用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
少なくともベルト状導電性支持体と感光層と裏面補強層とからなる電子写真感光体ベルトであって、該裏面補強層用材料として請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を用いることを特徴とする、電子写真感光体ベルト。
【請求項８】
前記感光層が、電荷発生層と電荷輸送層とに分離した積層型感光層である、請求項７記載の電子写真感光体ベルト。
【請求項９】
前記電荷輸送層に用いられるバインダー樹脂がポリカーボネート樹脂である、請求項８記載の電子写真感光体ベルト。
【請求項１０】
前記バインダー樹脂の極限粘度が１．０〜１．６ｄｌ／ｇである、請求項９記載の電子写真感光体ベルト。
【請求項１１】
前記バインダー樹脂が、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、及び２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンからなるビスフェノール群から選ばれる少なくとも１つを原料として製造されるポリカーボネート樹脂である、請求項９記載の電子写真感光体ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体ベルトに関するものである。詳しくは、本発明は特定のシリコーン変性ポリウレタンを添加したポリカーボネート樹脂組成物を裏面補強層として用いた電子写真感光体ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真技術を用いた複写機、レーザービームプリンター（以下、ＬＢＰと略称）の高速化、小型化、大判化を容易にする技術として、電子写真感光体をベルト状にした電子写真感光体ベルトが開発されている。【０００３】
電子写真感光体ベルトは従来の感光体のような大口径の金属ドラムを必要とせず、同じ体積中により広い感光体を展開できる利点があり、機器の小型化やポスターの様な大判印刷物の高速印刷に好適であった。【０００４】
電子写真感光体ベルトとしては、フィルム状ステンレス鋼や、アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートなどの導電性基材ベルトの上に電荷発生層、電荷輸送層を形成してなるものが主流である。中でも、電荷輸送層にポリカーボネートを用いた感光体ベルトが知られている。これらの電子写真感光体ベルトの中には、長時間の繰り返し使用におけるクラックの防止や耐摩耗性の向上を企図したものも知られている。（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）【０００５】
近年、海外での複写機、ＬＢＰの需要が伸びており、その中でこれらの機器は各国の事情による想定外の使用環境にさらされる場合がある。特に熱帯地方では、常に高温高湿環境下にさらされており、室内ではエアコンのＯＮ、ＯＦＦにより温度湿度が大きく変動する履歴を受けやすい。その場合、複写機、ＬＢＰに実装されている電子写真感光体ベルトは、吸湿膨張しない金属フィルム面と吸湿膨張しやすい樹脂フィルム部の線膨張係数の違いによる応力が生じやすく、想定した使用回数より短いサイクルでベルト表面にクラックが発生したり、画像欠陥が生じたりする場合があり、改善の余地があった。【０００６】
一方、電子写真感光体ベルトのカールを防止する目的で、ベルト裏面補強フィルムを使用する方法が知られている。これらの裏面補強フィルムは、カール防止には効果はあるものの、補強面フィルムの耐摩耗性が不十分な場合や、高温高湿環境下にさらされた電子写真感光体ベルトのクラック防止が不十分な場合があり、改善の余地があった。（特許文献４参照）【０００７】
【特許文献１】特開平８−１５２７２３号公報
【特許文献２】特開平１０−１１１５７９号公報
【特許文献３】特開２０００−１０３１５号公報
【特許文献４】特開平１０−２１３９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、従来技術における上記したような電子写真感光体ベルトの欠点を解決し、高温高湿環境下にさらされた電子写真感光体ベルトの耐クラック性の向上と、ベルト裏面補強層の耐摩耗性を向上させた電子写真感光体ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、従来の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定のシリコーン変性ポリウレタンを添加したポリカーボネート樹脂組成物を裏面補強フィルムとして用いた電子写真感光体ベルトが、低い表面自由エネルギーを示し良好な耐摩耗性を有することを見いだし、本発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち、本発明は、以下に示す裏面補強層用ポリカーボネート樹脂組成物及びそれを用いた電子写真感光体ベルトに関する。【００１１】
１）電子写真感光体ベルトの裏面補強層に用いられるポリカーボネート樹脂組成物であって、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表されるジオール成分（ａ）、活性水素含有ポリシロキサン化合物（ｂ）、ポリイソシアネート成分（ｃ）、及び必要に応じて鎖伸長剤（ｄ）を反応させて得られるシリコーン変性ポリウレタン０．０１〜５重量部を配合してなる、裏面補強層用ポリカーボネート樹脂組成物。【００１２】
【化１】
2008023677.tif 000003
【００１３】
（式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ3は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子又はアルコキシカルボニル基を表し、Ｍは単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、又はオキシアルキレン基を表し、ｎは０〜４の整数を表す。）【００１４】
２）前記活性水素含有ポリシロキサン化合物（ｂ）が、活性水素含有ポリシロキサン及び該活性水素含有ポリシロキサンとカプロラクトンとの共重合体からなる群から選択される化合物である、請求項１記載の裏面補強層用ポリカーボネート樹脂組成物。【００１５】
３）前記シリコーン変性ポリウレタン中に占めるシロキサン成分の割合が５〜８０重量％である、請求項１記載の裏面補強層用ポリカーボネート樹脂組成物。【００１６】
４）前記一般式（Ｉ）で表されるジオール成分が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのアルキレンオキサイド付加物である、請求項１記載の裏面補強層用ポリカーボネート樹脂組成物。【００１７】
５）前記ポリカーボネート樹脂が、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、及び２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンからなるビスフェノール群から選択される少なくとも１つを原料として製造されたものである、請求項１記載の裏面補強層用ポリカーボネート樹脂組成物。【００１８】
６）前記ポリカーボネート樹脂の極限粘度が１．０〜１．６ｄｌ／ｇである、請求項１記載の裏面補強層用ポリカーボネート樹脂組成物。
７）少なくともベルト状導電性支持体と感光層と裏面補強層とからなる電子写真感光体ベルトであって、該裏面補強層用材料として請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を用いることを特徴とする、電子写真感光体ベルト。【００１９】
８）前記感光層が、電荷発生層と電荷輸送層とに分離した積層型感光層である、請求項７記載の電子写真感光体ベルト。
９）前記電荷輸送層に用いられるバインダー樹脂がポリカーボネート樹脂である、請求項８記載の電子写真感光体ベルト。
１０）前記バインダー樹脂の極限粘度が１．０〜１．６ｄｌ／ｇである、請求項９記載の電子写真感光体ベルト。【００２０】
１１）前記バインダー樹脂が、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、及び２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンからなるビスフェノール群から選ばれる少なくとも１つを原料として製造されるポリカーボネート樹脂である、請求項９記載の電子写真感光体ベルト。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、電子写真感光体ベルトにおいて、特定のシリコーン変性ポリウレタンを配合したポリカーボネート樹脂組成物を裏面補強層用フィルムに用いることで、従来に比べ高温高湿環境下での履歴を受けた電子写真感光体ベルトの耐クラック性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
１．ポリカーボネート樹脂組成物
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）にシリコーン変性ポリウレタン（Ｂ）を配合してなるものである。【００２３】
（１）ポリカーボネート樹脂
本発明で用いられる（Ａ）ポリカーボネート樹脂としては、特に制限は無く種々のものが挙げられる。通常、ビスフェノールとカーボネート前駆体（炭酸エステル形成化合物）との反応により製造される芳香族ポリカーボネートを用いることができる。【００２４】
ビスフェノールとしては様々なものが挙げられるが、具体的には１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールA：ＢＰＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ：ＢＰＺ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、α，ω−ビス［２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル］ポリジメチルシロキサン、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンなどが例示される。【００２５】
これらは、２種類以上併用して用いてもよい。また、これらの中でも１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンから選ばれることが好ましく、さらには１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンからが好ましく、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから選ばれるのが好ましい。【００２６】
一方、炭酸エステル形成化合物としては、例えばホスゲン、トリホスゲン等のホスゲン類や、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなどのビスアリールカーボネート類が挙げられる。これらの化合物は２種類以上併用して使用することも可能である。【００２７】
本発明のポリカーボネート樹脂は、上記ビスフェノールとカーボネート前駆体物質からポリカーボネートを製造する際に用いられている公知の方法、例えばビスフェノールとホスゲンとの直接反応（ホスゲン法）、あるいはビスフェノール類とジアリールカーボネート（ビスアリールカーボネート）とのエステル交換反応（エステル交換法）などの方法で製造することができる。【００２８】
ホスゲン法においては、通常酸結合剤および溶媒の存在下において、前記ビスフェノールとホスゲンを反応させる。酸結合剤としては、例えばピリジンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などが用いられ、また溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン、キシレンなどが用いられる。さらに、縮重合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩などの触媒を、また重合度調節には、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、長鎖アルキル置換フェノール等一官能基化合物を分子量調節剤として加えることが好ましい。【００２９】
また所望に応じ、亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイトなどの酸化防止剤や、フロログルシン、イサチンビスフェノールなど分岐化剤を小量添加してもよい。反応は通常０〜１５０℃、好ましくは５〜４０℃の範囲とするのが適当である。反応時間は反応温度によって左右されるが、通常０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。また反応中は、反応系のｐＨを１０以上に保持することが望ましい。【００３０】
一方、エステル交換法においては、前記ビスフェノールとビスアリールカーボネートとを混合し、減圧下で高温において反応させる。反応は通常１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃の範囲の温度において行われ、また減圧度は最終で好ましくは１mmHg以下にして、エステル交換反応により生成した該ビスアリールカーボネートから由来するフェノール類を系外へ留去させる。反応時間は反応温度や減圧度などによって左右されるが、通常１〜４時間程度である。反応は窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく。また所望に応じ、分子量調節剤、酸化防止剤や分岐化剤を添加して反応を行ってもよい。【００３１】
ホスゲン法とエステル交換法では、目的とする極限粘度を得るためにはホスゲン法の方が好ましい。【００３２】
このようにして得られるポリカーボネート樹脂の分子量は特に限定されないが、好ましくは極限粘度が１．０〜１．６ｄｌ／ｇ、より好ましくは１．１〜１．４ｄｌ／ｇである。極限粘度がこの範囲のポリカーボネート樹脂を電子写真感光体の裏面補強層用樹脂として用いれば、十分な耐クラック性と成膜性を有する裏面補強層が得られるため、高い耐久性を備えた電子写真感光体が得られる。
この極限粘度が１．０ｄｌ／ｇ未満では成膜性が劣り、１．６ｄｌ／ｇを超えると耐クラック性が劣る場合がある。【００３３】
このような限定された範囲の極限粘度を有するポリカーボネート樹脂は、例えば分子量調整剤の添加量を制御することにより製造することができる。具体的には、分子量調整剤の添加量を全ビスフェノール類に対して０．６〜１．２ｍｏｌ％とする。【００３４】
（２）シリコーン変性ポリウレタン
次に、本発明で（Ｂ）成分として用いられるシリコーン変性ポリウレタンについて説明する。シリコーン変性ポリウレタンは、ジオール成分（ａ）と、活性水素含有ポリシロキサン化合物（ｂ）と、ポリイソシアネート（ｃ）と、必要に応じて鎖伸長剤（ｄ）とを反応させて得られるものである。【００３５】
（ａ）ジオール成分
ジオール成分（ａ）としては、下記一般式（Ｉ）で示される化合物が用いられる。【００３６】
【化２】
2008023677.tif 000004
【００３７】
ここで、上記式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ3は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、又はアルコキシカルボニル基を表す。Ｍは単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、又はオキシアルキレン基を表す。ｎは０〜４の整数を表す。【００３８】
上記ジオール成分（ａ）の好ましい具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンまたは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）のアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。アルキレンオキサイドは、好ましくはエチレンオキサイド（ＥＯ）である。【００３９】
（ｂ）活性水素含有ポリシロキサン化合物
活性水素含有ポリシロキサン化合物（ｂ）としては、活性水素含有ポリシロキサン及び／又は該活性水素含有ポリシロキサンとカプロラクトンとの共重合体が用いられる。
活性水素含有ポリシロキサンとしては、下記構造式で表される化合物が例示される。これらは市販品を用いることができる。【００４０】
【化３】
2008023677.tif 000005
【００４１】
【化４】
2008023677.tif 000006
【００４２】
【化５】
2008023677.tif 000007
【００４３】
【化６】
2008023677.tif 000008
【００４４】
以上のごとき活性水素含有ポリシロキサンは、本発明における好ましいシロキサン化合物の例示であって、本発明はこれらの例示に限定されるものではない。【００４５】
活性水素含有ポリシロキサンとカプロラクトンとの共重合体としては、前記活性水素含有ポリシロキサンの末端ヒドロキシ基にカプロラクトンを反応させたシロキサン変性ポリカプロラクトン共重合体が挙げられる。【００４６】
活性水素含有ポリシロキサンと共重合させるカプロラクトンとしては、下記一般式（II）で示される化合物が例示される。ここで、下記一般式（II）中、Ｒは水素、アルキル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、アリール基、又はアラルキル基である。【００４７】
【化７】
2008023677.tif 000009
【００４８】
本発明の目的に好適なカプロラクトンとしては、ε−カプロラクトン、モノメチル−ε−カプロラクトン、モノエチル−ε−カプロラクトン、モノプロピル−ε−カプロラクトン及びモノドデシル−ε−カプロラクトンのような種々のモノアルキル−ε−カプロラクトン類、２個のアルキル基の双方がε−位置の炭素原子に結合せずして同様な別個の炭素原子に夫々置換しているジアルキル−ε−カプロラクトン類、ラクトン環のε−位置の炭素原子はジ−置換されていないので他の２個又は３個の炭素原子が３個のアルキル基によって置換されているトリアルキル−ε−カプロラクトン、エトキシ−ε−カプロラクトンのようなアルコキシ−ε−カプロラクトン類、シクロヘキシル、フェニル−及びベンジル−ε−カプロラクトンのようなシクロアルキル−ε−カプロラクトン、アリール−ε−カプロラクトン及びアラルキル−ε−カプロラクトン等が挙げられる。【００４９】
前記活性水素含有ポリシロキサンと上記カプロラクトンとの反応は、両者を混合し、好ましくは窒素気流下で適当な触媒を使用し、１５０乃至２００℃の温度で数時間〜十数時間反応させる事によって、シロキサン変性ポリカプロラクトン共重合体が得られる。【００５０】
本発明に使用できるポリイソシアネート（ｃ）は、１分子中に２個のイソシアネート基を有するジイソシアネートである。例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、核水添されたＭＤＩ（Ｈ１２−ＭＤＩ）、核水添されたＸＤＩ（Ｈ６−ＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）などが挙げられる。中でもＨ１２−ＭＤＩ、Ｈ６−ＸＤＩが本発明に於いて好ましい。【００５１】
これらジイソシアネートとジオール、ジアミン等を反応させ、プレポリマー化したジイソシアネートも使用できる。また、本発明の主旨が損なわれない範囲でジイソシアネート化合物の一部を３官能以上のイソシアネート化合物にオリゴマー化したものも使用できる。ジイソシアネート化合物のオリゴマー化は公知の方法を用いることができ、例えば、イソシアヌレート化、アロファネート化、ビウレット化、多官能アルコールまたは多官能アミンによるウレタン化またはウレア化が挙げられる。【００５２】
本発明で必要に応じて使用する鎖伸長剤（ｄ）としては、エチレングリコール、ブタンジオールなどの短鎖ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノール化合物のアルキレンオキサイド付加物などのポリエーテルジオール、ポリエチレンアジペートなどのポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、エチレンジアミンなどの２価のアミンが使用できる。中でもエチレングリコール、ブタンジオールなどの短鎖ジオールが本発明に於いて好ましい。【００５３】
本発明のシリコーン変性ポリウレタンの製造方法は特に限定されず、上記ジオール成分（ａ）、活性水素含有ポリシロキサン化合物（ｂ）、ポリイソシアネート（ｃ）及び必要に応じて用いる鎖伸長剤（ｄ）を原料成分として、一般に使われているポリウレタン製造技術を用いて反応させることができる。【００５４】
このシリコーン変性ポリウレタン中に占めるシロキサン成分の割合は５〜８０重量％であることが好ましい。５重量％より少ないと本発明の目的である低表面自由エネルギー性が十分に発現せず、８０重量％を越えるとポリウレタンの性能が低下してポリカーボネート樹脂との均一な混合ができなくなり、電子写真感光体用樹脂組成物として好ましくない。
ここで、シロキサン成分とは、シリコーン変性ポリウレタン中に存在する−Ｓｉ（Ｒ）2Ｏ−（Ｒは置換されていても良いアルキル基）で表されるシロキサン単位をいう。【００５５】
シリコーン変性ポリウレタンの含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．０１〜５重量部、好ましくは０．０２〜３重量部である。【００５６】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、所望に応じ、電子写真感光体としての性能を阻害しない範囲でシリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリシランなど他の滑材を併用させることもできる。【００５７】
２．電子写真感光体ベルト
（１）電子写真感光体ベルトの構成
本発明の電子写真感光体ベルトは、少なくともベルト状導電性支持体と感光層（光導電層）とからなり、詳しくはベルト状導電性支持体上に感光層を設けてなるものである。感光層は、露光により電荷を発生する電荷発生物質と、電荷を輸送する電荷輸送物質とをバインダー樹脂中に分散させてなる材料により形成されている。【００５８】
感光層の構造は特に限定されず、電荷発生物質と電荷輸送物質をともにバインダー樹脂に分散させた単層型のものであってもよい。また、例えば電荷発生物質を含む電荷発生層と電荷輸送物質を含む電荷輸送層とに機能分離したものなど、複数の層の組み合わせによる積層型のものであってもよい。【００５９】
積層型としては、電荷発生物質を主体とする電荷発生層と、電荷輸送物質を主体とする電荷輸送層との二層からなるものが挙げられる。一般的にはベルト状導電性支持体上に電荷発生層を形成し、該電荷発生層の上に電荷輸送層が設けられる。【００６０】
本発明では、電荷発生層と電荷輸送層との二層からなる積層型の感光層を設けた電子写真感光体が好ましく、積層順序としては、導電性支持体／電荷発生層／電荷輸送層となるのが好ましい。【００６１】
また、本発明の電子写真感光体ベルトには、ベルト状導電性支持体の裏面（感光層を設けた面とは反対の面）に、補強層が設けられている。この裏面補強層は、カールを防止する目的で設けられている。【００６２】
さらに、本発明の電子写真感光体には、必要に応じて保護層、接着層等を設けても良い。保護層はハードコートを目的として感光層の表面に設けることができる。接着層は導電性支持体と感光層との良好な接着を目的として導電性支持体と感光層との間に設けることができる。【００６３】
（２）ベルト状導電性支持体
本発明の電子写真感光体ベルトに用いられるベルト状導電性支持体（導電性支持ベルト基材）は、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル等の金属材料や、表面にアルミニウム、パラジウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛等の導電性層を設けたポリエステルフィルム、フェノール樹脂、紙等が使用される。さらに、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリイミド等の樹脂をコーティングして補強することが可能である。【００６４】
これらのうち、特に好ましいものはアルミニウム蒸着ポリエステルである。また、ベルト状導電性支持体の厚みは特に限定されないが、２０〜１００μｍ程度である。【００６５】
（３）感光層
本発明の電子写真感光体においては、導電性支持体上に感光層が設けられている。感光層は、露光により電荷を発生する電荷発生物質と、電荷を輸送する電荷輸送物質とを分散させたバインダー樹脂により形成される。【００６６】
電荷発生物質としては、例えばアゾキシベンゼン系、ジスアゾ系、トリスアゾ系、ベンズイミダゾール系、多環式キノリン系、インジゴイド系、キナクリドン系、フタロシアニン系、ペリレン系、メチン系等の有機顔料が使用できる。上記電荷発生物質は単独で使用しても、複数種併用しても良い。【００６７】
電荷輸送物質としては、例えば、ポリテトラシアノエチレン；２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン系化合物；ジニトロアントラセン等のニトロ化合物；無水コハク酸；無水マレイン酸；ジブロモ無水マレイン酸；トリフェニルメタン系化合物；２，５−ジ（４−ジメチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等のスチリル系化合物；４−（２，２−ビスフェニル−エテン−１−イル）トリフェニルアミン、４−（２，２−ビスフェニル−エテン−１−イル）−４’，４’’−ジメチルトリフェニルアミン等のスチルベン系化合物；トリフェニルアミンポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール系化合物；１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等のピラゾリン系化合物；４，４’，４’’−トリス（Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ）トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）―Ｎ，Ｎ’−ビス（フェニル）ベンジジン等のアミン誘導体；１，１−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−４，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン等の共役不飽和化合物；４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン系化合物；インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、ピラゾリン系化合物、トリアゾール系化合物等の含窒素環式化合物；縮合多環式化合物等が挙げられる。上記電荷輸送物質は単独で使用しても、複数種併用しても良い。【００６８】
（４）裏面補強層用材料
本発明の電子写真感光体ベルトは、裏面補強層用の材料として上記シリコーン変性ポリウレタンを配合した本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いることを特徴とする。これにより、高温高湿環境下でもクラックの発生が生じにくい耐久性に優れた電子写真感光体ベルトが得られる。【００６９】
これらの裏面補強用ポリカーボネート樹脂組成物は、電子写真感光体ベルト製造で使用される溶液流延法、キャスト法、スプレー法、浸漬塗布法（ディップ法）等の公知湿式成形で容易に成形可能なものが用いられる。湿式成形で成形された電子写真感光体ベルトが十分な耐クラック性と成膜性を有するには極限粘度が１．０〜１．６ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは１．０〜１．４ｄｌ／ｇである。【００７０】
（５）感光層用バインダー樹脂
本発明の電子写真感光体においては、感光層用バインダー樹脂は特に限定されないが、ポリカーボネート樹脂を主体とするポリカーボネート樹脂材料を使用するのが好ましい。【００７１】
前記感光層用バインダー樹脂として用いるポリカーボネート樹脂としては、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、及び２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンからなるビスフェノール群から選ばれる少なくとも１つを原料として製造されるポリカーボネート樹脂が好ましい。【００７２】
また、本発明の電子写真感光体ベルトが十分な耐クラック性と成膜性を有するには、前記感光層用バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂の極限粘度は１．０〜１．６ｄｌ／ｇが好ましい。極限粘度が１．０ｄｌ／ｇ未満では成膜性が劣り、１．６ｄｌ／ｇを超えると耐クラック性が劣る。より好ましい極限粘度は、１．１〜１．４ｄｌ／ｇである。【００７３】
前記ポリカーボネート樹脂には、該ポリカーボネート樹脂の性能を維持する範囲で、他のポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリウレタン、シリコーン系樹脂、ポリメチルメタアクリレート、ポリオキシフェニレン、ポリ酢酸ビニル、フッ素変性ポリマー等の他のポリマーを添加することが可能である。中でもシリコーン系樹脂を添加するのが好ましく、具体的にはシリコーン共重合ポリウレタン、シリコーン共重合ポリカーボネート等のシリコーン共重合ポリマーが挙げられる。これらのうち特に好ましいものはシリコーン共重合ポリウレタンである。また、フルオロアルキル変性ポリメチルメタアクリレート等のフッ素変性ポリマーを添加するのも好ましい。これら他のポリマーを使用する場合、その配合割合は前記ポリカーボネート樹脂材料全量に対して１重量％未満とするのが好ましい。【００７４】
ただし、感光層（積層型の場合は電荷輸送層）に使用されるポリカーボネート樹脂材料の主成分であるポリカーボネート樹脂は、裏面補強層用材料に用いられるポリカーボネート樹脂組成物の主成分であるポリカーボネート樹脂と同じポリカーボネート樹脂を使用するのが、線膨張係数が等しく、吸湿時の表裏の応力の差が生じにくいという理由から好ましい。【００７５】
また、前記感光層用バインダー樹脂として、本発明の裏面補強層用ポリカーボネート樹脂組成物を用いることもできる。それにより、耐摩耗性が向上し、感光体寿命に優れた電子写真感光体を得ることができる。【００７６】
前記感光層用バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂には、さらにフェノール系酸化防止剤やイオウ系酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等の公知の添加剤を加えることができる。その場合は全固形成分中１重量％未満使用することが好ましい。【００７７】
前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層とに分離した積層型の場合、少なくとも該電荷輸送層のバインダー樹脂として上記ポリカーボネート樹脂を用いるのが好ましい。【００７８】
なお、積層型感光層において、電荷輸送層のバインダー樹脂として上記ポリカーボネート樹脂を用いる場合、電荷発生層用バインダー樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、各種セルロース等が挙げられるが、好ましくはポリビニルブチラール樹脂を用いる。【００７９】
（６）電荷発生層と電荷輸送層の形成
以下に、感光層として電荷発生層と電荷輸送層からなる積層型感光層の場合について、その形成方法を述べる。感光層である電荷発生層及び電荷輸送層は、前記の電荷発生物質、又は、電荷輸送物質を、それぞれバインダー樹脂と、適当な溶媒に溶解させ、その溶液を溶液流延法、キャスト法、スプレー法、浸漬塗布法（ディップ法）等により塗布し、乾燥させる事により形成できる。この溶媒としては、ハロゲン系有機溶媒と非ハロゲン系有機溶媒の２種類に大別できる。【００８０】
ハロゲン系有機溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、１，１，１−トリクロロエタン、モノクロロエタン、四塩化炭素等があげられる。中でも、ジクロロメタンを用いることが好ましい。非ハロゲン系有機溶媒としてはトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチルセロソルブ等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類その他ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジエチルホルムアミド等が挙げられる。本発明では、これらの溶媒を単独または２種以上を併用して使用することが可能である。【００８１】
溶媒にバインダー樹脂を溶解して、電荷輸送層を形成する際は、１〜２０重量％の範囲のバインダー樹脂溶液を作成して用いることが好ましい。また、市販の使用済み電子写真感光体ベルトの電荷輸送層を上記の溶媒で溶解し、新たな電荷輸送層を形成して、リサイクルすることも可能である。【００８２】
電荷発生物質とバインダー樹脂の混合比は、１０：１〜１：２０の範囲内が好ましい。この電荷発生層の厚さは、０．０１〜２０μｍ、好ましくは０．１〜２μｍが好適である。電荷輸送物質とバインダー樹脂との混合比は、１０：１〜１：１０の範囲内が好ましい。この電荷輸送層の厚さは、２〜１００μｍ、好ましくは５〜４０μｍが好適である。【００８３】
（７）裏面補強層の形成
裏面補強層は、上述した裏面補強用ポリカーボネート樹脂組成物を、電子写真感光体ベルト製造で一般的に使用される溶液流延法、キャスト法、スプレー法、浸漬塗布法（ディップ法）等の公知湿式成形で容易に成形することができる。ここで用いられる溶媒としては、電荷輸送層の形成に用いられるものと同様のハロゲン系有機溶媒又は非ハロゲン系有機溶媒を用いることができる。
裏面補強層の厚さは特に限定されないが、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは５〜５０μｍである。
【実施例】
【００８４】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に何らの制限を受けるものではない。【００８５】
＜合成例１；シリコーン変性ポリウレタン（ＰＵ−１）の合成＞
下記（III）式で表される構造のポリシロキサン１５０重量部（分子量；４５００）およびビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物３０重量部を、２５０重量部のメチルエチルケトンおよび１００重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた。
この溶液を６０℃に加熱し、攪拌しながら、３３重量部のＨ１２−ＭＤＩを１９８重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解したものを徐々に滴下し、滴下終了後８０℃で６時間反応を続けた。得られた溶液から減圧蒸留で溶媒を除去することにより、固体状のシリコーン変性ポリウレタン（ＰＵ−１）を得た。【００８６】
【化８】
2008023677.tif 000010
【００８７】
＜合成例２；シリコーン変性ポリウレタン（ＰＵ−２）の合成＞
下記（IV）式で表される構造のポリシロキサン（分子量；５２００）１５０重量部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物１０重量部および１，４−ブタンジオール１２重量部を、２５０重量部のメチルエチルケトンおよび１００重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた。
この溶液を６０℃に加熱し、攪拌しながら、５２重量部のＨ１２−ＭＤＩを１９８重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解したものを徐々に滴下し、滴下終了後８０℃で６時間反応を続けた。得られた溶液から減圧蒸留で溶媒を除去することにより、固体状のシリコーン変性ポリウレタン（ＰＵ−２）を得た。【００８８】
【化９】
2008023677.tif 000011
【００８９】
＜合成例３；シリコーン変性ポリウレタン（ＰＵ−３）の合成＞
上記（III）式で表される構造のポリシロキサン７５重量部、上記（IV）式で表される構造のポリシロキサン７５重量部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物３５重量部および１，４−ブタンジオール１２重量部を、２５０重量部のメチルエチルケトンおよび１００重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた。
この溶液を６０℃に加熱し、攪拌しながら、７５重量部のＨ１２−ＭＤＩを１９８重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解したものを徐々に滴下し、滴下終了後８０℃で６時間反応を続けた。得られた溶液から減圧蒸留で溶媒を除去することにより、固体状のシリコーン変性ポリウレタン（ＰＵ−３）を得た。【００９０】
＜合成例４；シリコーン変性ポリウレタン（ＰＵ−４）の合成＞
下記（Ｖ）式で表される構造のポリシロキサン（分子量；９８０）１５０重量部にε−カプロラクトン３１０重量部およびテトラブチルチタネート０．０５重量部を加え、窒素気流下１８０℃で１０時間反応させ、分子量３０１０の末端ＯＨポリシロキサン（シロキサン変性ポリカプロラクトン共重合体）を得た。
この末端ＯＨポリシロキサン７５重量部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物６９重量部およびポリブチレンアジペート（分子量２０００）７５重量部を２００重量部のメチルエチルケトンおよび１００重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた。この溶液を６０℃に加熱し、攪拌しながら、７２重量部のＨ１２−ＭＤＩを１８８重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解したものを徐々に滴下し、滴下終了後８０℃で６時間反応を続けた。得られた溶液を減圧蒸留で溶媒を除去することにより、固体状のシリコーン変性ポリウレタン（ＰＵ−４）を得た。【００９１】
【化１０】
2008023677.tif 000012
【００９２】
＜合成例５；シリコーン変性ポリウレタン（ＰＵ−５）の合成＞
下記（VI）式で表される構造のポリシロキサン（分子量；１９００）１５０重量部にε−カプロラクトン３１０重量部およびテトラブチルチタネート０．０５重量部を加え、窒素気流下１８０℃で１０時間反応させ、分子量５８５０の末端ＯＨポリシロキサン（シロキサン変性ポリカプロラクトン共重合体）を得た。
この末端ＯＨポリシロキサン７５重量部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物６９重量部およびポリブチレンアジペート（分子量２０００）７５重量部を２００重量部のメチルエチルケトンおよび１００重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた。この溶液を６０℃に加熱し、攪拌しながら、９３重量部のＨ１２−ＭＤＩを１８８重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解したものを徐々に滴下し、滴下終了後８０℃で６時間反応を続けた。得られた溶液を減圧蒸留で溶媒を除去することにより、固体状のシリコーン変性ポリウレタン（ＰＵ−５）を得た。【００９３】
【化１１】
2008023677.tif 000013
【００９４】
＜合成例６；シリコーン変性ポリウレタン（ＰＵ−６）の合成＞
上記（Ｖ）式で表される構造のポリシロキサン７５重量部、上記（VI）式で表される構造のポリシロキサン７５重量部に、ε−カプロラクトン３１０重量部およびテトラブチルチタネート０．０５重量部を加え、窒素気流下１８０℃で１０時間反応させ、分子量４４１６の末端ＯＨポリシロキサン（シロキサン変性ポリカプロラクトン共重合体）を得た。
この末端ＯＨポリシロキサン７５重量部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物６７重量部およびポリブチレンアジペート（分子量２０００）７５重量部を２００重量部のメチルエチルケトンおよび１００重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた。この溶液を６０℃に加熱し、攪拌しながら、９１重量部のＨ１２−ＭＤＩを１８８重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解したものを徐々に滴下し、滴下終了後８０℃で６時間反応を続けた。得られた溶液を減圧蒸留で溶媒を除去することにより、固体状のシリコーン変性ポリウレタン（ＰＵ−６）を得た。【００９５】
＜合成例７；シリコーン変性ポリウレタン（ＰＵ−７）の合成＞
上記（Ｖ）式で表される構造のポリシロキサン１５０重量部に、ε−カプロラクトン３１０重量部およびテトラブチルチタネート０．０５重量部を加え、窒素気流下１８０℃で１０時間反応させ、分子量７１００の末端ＯＨポリシロキサン（シロキサン変性ポリカプロラクトン共重合体）を得た。
この末端ＯＨポリシロキサン２５重量部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物２０重量部および１，４−ブタンジオール２７重量部を２００重量部のメチルエチルケトンおよび１００重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた。この溶液を６０℃に加熱し、攪拌しながら、９６重量部のＨ１２−ＭＤＩを１８８重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解したものを徐々に滴下し、滴下終了後８０℃で６時間反応を続けた。得られた溶液を減圧蒸留で溶媒を除去することにより、固体状のシリコーン変性ポリウレタン（ＰＵ−７）を得た。【００９６】
＜合成例９；ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）の合成＞
５ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液１１００ｍｌにビスフェノールＡ（以下「ＢＰＡ」と略す：新日鐵化学工業株式会社製）９１．２ｇ（０．４ｍｏｌ）とハイドロサルファイト０．１ｇを溶解した。【００９７】
これにジクロロメタン５００ｍｌを加えて撹拌しつつ、１５℃に保ちながら、ついでホスゲン６０ｇを６０分で吹き込んだ。
ホスゲン吹き込み終了後、分子量調節剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール（以下「ＰＴＢＰ」と略す：大日本インキ化学工業株式会社製）０．５６ｇを加え激しく撹拌して、反応液を乳化させ、乳化後、０．４ｍｌのトリエチルアミンを加え、２０〜２５℃にて約１時間撹拌し、重合させた。【００９８】
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、先液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。得られた重合体溶液を、５０℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１０５℃、２４時間乾燥して、重合体粉末を得た。【００９９】
この重合体の塩化メチレンを溶媒とする濃度０．２ｇ／ｄｌの溶液の２０℃における極限粘度は１．２３ｄｌ／ｇであった。得られた重合体を赤外線吸収スペクトルにより分析した結果、１７７０ｃｍ-1付近の位置にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ-1付近の位置にエーテル結合による吸収が認められ、カーボネート結合を有するポリカーボネート樹脂であることが確認された（以下「ＰＣ−１」と略す）。【０１００】
＜合成例１０；ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−２）の合成＞
ＢＰＡを１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（以下「ＢＰＺ」と略す：田岡化学工業株式会社製）１０７．２ｇに変更した以外はＰＣ−１の合成と同様に行った。得られた重合体の極限粘度は１．０４ｄｌ／ｇであった（以下「ＰＣ−２」と略す）。【０１０１】
＜合成例１１；ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−３）の合成＞
ＰＴＢＰを０．４５ｇに変更した以外はＰＣ−１の合成と同様に行った。得られた重合体の極限粘度は１．３５ｄｌ／ｇであった（以下「ＰＣ−３」と略す）。【０１０２】
＜合成例１２；ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−５）の合成＞
ＢＰＡを３６．４ｇに変更し、ＢＰＡと同時に２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（以下「ＢＰＣ」と略す：本州化学工業株式会社製）６１．４４ｇ用いた以外はＰＣ−１の合成と同様に行った。得られた重合体の極限粘度は１．２５ｄｌ／ｇであった（以下「ＰＣ−４」と略す）。【０１０３】
＜合成例１３；ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−５）の合成＞
ＢＰＡを７７．５ｇに変更し、ＢＰＡと同時に１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオール（ＢＰ：本州化学工業株式会社製）１１．２ｇ用いた以外はＰＣ−１の合成と同様に行った。得られた重合体の極限粘度は１．２４ｄｌ／ｇであった（以下「ＰＣ−５」と略す）。【０１０４】
＜合成例１４；ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−６）の合成＞
ＢＰＡを４５．６ｇに変更し、ＢＰＡと同時にＢＰＺを５３．６ｇ用いた以外はＰＣ−１の合成と同様に行った。得られた重合体の極限粘度は１．１４ｄｌ／ｇであった（以下「ＰＣ−６」と略す）。【０１０５】
＜実施例１＞
Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）―Ｎ，Ｎ’−ビス（フェニル）ベンジジン（以下「ＴＰＤ型ＣＴ剤」と略す：ＳＹＮＴＥＣ社製）８重量部、上記合成重合により得られたＰＣ−１を８重量部、ジクロロメタン８４重量部を使用した塗布液を作製し、あらかじめローラーから取り外してテトラヒドロフランで電荷輸送層を除去した市販電子写真感光体ベルト（ブラザー工業株式会社製ＯＰ−４ＬＣ）に、上記塗布液をキャスティング法で塗布し、風乾した。【０１０６】
さらに感光体ベルト裏面をテトラヒドロフランで拭いた後、ＰＣ−１を１０重量部、ジクロロメタン１００重量部、ＰＵ−１を０．０１重量部溶解した塗布液をキャスティング法で塗布し、風乾した。風乾後の電子写真感光体ベルトを６０℃、８時間乾燥し、電荷輸送層厚約２０μｍ、裏面補強フィルム厚約２０μｍの試験用の電子写真感光体ベルト（以下「ＯＰＣベルト」と略す）を得た。【０１０７】
作成したＯＰＣベルトをＯＰ−４ＬＣのローラー部に元通りに架け直し、恒温恒湿試験機に入れて、４０℃、９５％ＲＨで２時間、２５℃、５０％ＲＨで２時間のサイクルで２４サイクル高温高湿〜常温低湿環境を繰り返した。取り出したにＯＰＣベルトを、市販デジタル複合機（ＭＦＣ−９４２０ＣＮ；ブラザー工業株式会社製）に装着し、２５℃、５０％ＲＨの恒温恒湿機内で、ＯＡ用再生紙（ＬＰＲ−Ａ４−Ｗ；十千万（株）製）を用いて、全面黒印刷５００枚毎の画像状況を調べ、線状の画像抜けが確認された場合、その時点の感光体ベルトクラック（目安は０．１×１ｍｍ以上）の有無を調べ、クラックが確認された時点の印刷枚数を耐久性の指標とした。また、その印刷枚数時点の背面補強フィルムの膜厚を測定し、２万枚印刷時の削れ量を外挿して求めた。結果を表２に示す。【０１０８】
＜実施例２＞
ＰＵ−１の代わりにＰＵ−２を用いた以外は実施例１と同様に行った。【０１０９】
＜実施例３＞
ＰＵ−１の代わりにＰＵ−３を用いた以外は実施例１と同様に行った。【０１１０】
＜実施例４＞
ＰＵ−１の代わりにＰＵ−４を用いた以外は実施例１と同様に行った。【０１１１】
＜実施例５＞
ＰＵ−１の代わりにＰＵ−５を用いた以外は実施例１と同様に行った。【０１１２】
＜実施例６＞
ＰＵ−１の代わりにＰＵ−６を用いた以外は実施例１と同様に行った。【０１１３】
＜実施例７＞
ＰＵ−１の代わりにＰＵ−７を用いた以外は実施例１と同様に行った。【０１１４】
＜実施例８＞
ＰＵ−１の代わりにＰＵ−８を用いた以外は実施例１と同様に行った。【０１１５】
＜実施例９＞
ＰＣ−１の代わりにＰＣ−２を、ＰＵ−１の代わりにＰＵ−４を用いた以外は実施例１と同様に行った。【０１１６】
＜実施例１０＞
電荷輸送層用塗布液に使用するＰＣ−１の代わりにＰＣ−２を、裏面補強フィルム用塗布液に使用するＰＣ−１の代わりにＰＣ−３に変更し、ＰＵ−１の代わりにＰＵ−４を用いた以外は実施例１と同様に行った。【０１１７】
＜実施例１１＞
ＰＣ−１の代わりにＰＣ−４を、ＰＵ−１の代わりにＰＵ−４を用いた以外は実施例１と同様に行った。【０１１８】
＜実施例１２＞
ＰＣ−１の代わりにＰＣ−５を、ＰＵ−１の代わりにＰＵ−４を用いた以外は実施例１と同様に行った。【０１１９】
＜実施例１３＞
ＰＵ−１の代わりにＰＵ−４を０．００５重量部用いた以外は実施例１同様に行った。【０１２０】
＜実施例１４＞
ＰＵ−１の代わりにＰＵ−４を０．２重量部用いた以外は実施例１と同様に行った。【０１２１】
＜実施例１５＞
ＰＣ−１の代わりにＰＣ−６を、ＰＵ−１の代わりにＰＵ−４を用いた以外は実施例１と同様に行った。【０１２２】
＜比較例１＞
裏面補強フィルムを作成しなかった以外は実施例１と同様に行った。【０１２３】
＜比較例２＞
裏面補強フィルムを作成しなかった以外は実施例９と同様に行った。【０１２４】
＜比較例３＞
ＰＵ−１を使用しなかったこと以外は実施例１と同様に行った。【０１２５】
＜比較例４＞
ＰＵ−１を０．０００５重量部用いた以外は実施例１と同様に行った。【０１２６】
＜比較例５＞
ＰＵ−４を１０重量部用いた以外は、実施例４と同様に行ったが、裏面補強フィルムが柔らかく、駆動ローラーと従動ローラー部から摩擦に起因する駆動異常と思われる異音が生じたため試験を中止した。【０１２７】
【表１】
2008023677.tif 000014
【０１２８】
ＯＰＣバインダー：電荷輸送層作成時に使用したポリカーボネート樹脂
極限粘度：ウベローデ粘度管使用。２０℃、０．２ｗ／ｖ％ジクロロメタン溶液、ハギンズ定数０．４５で測定。
裏面補強フィルムの削れ量（μｍ）：２万枚印刷時の削れ量を下記式で外挿して求めた。
裏面補強フィルムの削れ量＝実測削れ量（μｍ）×２００００／クラック発生時印刷枚数
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は耐摩耗性、耐クラック性に優れた樹脂材料であり、電子写真感光体ベルトの裏面補強層用材料として用いることによって、高温高湿環境下でもクラックの発生が生じにくい耐久性に優れた電子写真感光体ベルトを得ることができる。
【国際調査報告】
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2008023677.tif 000019
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