(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に、双方向に揺動可能に取り付けられた揺動スイッチノブと、
前記筐体内に、前記揺動スイッチノブの各揺動端に対応して設けられた１対のタクトスイッチと、
前記筐体に収納・支持され、前記揺動スイッチノブの各揺動端と対応する前記タクトスイッチとの間に介在し、該揺動スイッチノブの一方の揺動端が押圧付勢されるのに伴い、当該押圧付勢力を前記タクトスイッチに伝達する１対の付勢伝達体と、
前記筐体に設けられて、前記押圧付勢力を前記付勢伝達体に伝達可能な形状に開口された開口部と、
弾性部材により構成されて前記開口部形成面を覆い、該開口部の周縁に弾性付勢力により装着され、前記揺動スイッチノブおよび前記付勢伝達体に当接したシール部材と、を備え、
前記付勢伝達体は、前記揺動スイッチノブの一方の揺動端が押圧付勢されるのに伴い、前記シール部材を介して伝達される当該押圧付勢力を前記タクトスイッチに伝達し、
前記揺動スイッチノブは、前記シール部材に予め定められた付勢力を印加した状態で、該シール部材と当接しており、
前記揺動スイッチノブの一方の揺動端が押圧付勢されたときに、前記付勢力および前記押圧付勢力の反力によって、前記揺動スイッチノブが中立位置に戻ることを特徴とする揺動スイッチユニット。
【請求項２】
前記開口部の周縁部には、前記開口部形成面方向に突出し、前記シール部材を支持する支持部が形成される請求項１に記載の揺動スイッチユニット。
【請求項３】
前記シール部材の厚みは、前記揺動端および前記付勢伝達体が当接する部分が、他の部分よりも薄くなるように形成されている請求項１または請求項２に記載の揺動スイッチユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された揺動スイッチユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両には、空調装置やオーディオ装置等の、搭載された車載装置を操作するための操作スイッチが数多く取り付けられている。また、飲料水など液体の入ったカップやビン等を置くためのカップホルダーも各座席付近に取り付けられている。操作スイッチとカップホルダーは近接して配置されていることも多く、車両用の操作スイッチには、防塵性に加えて防水性も要求されている。
【０００３】
このため、防塵性，防水性を高めるために、直線方向に操作することにより接点切り替えを行うシャフトを有するスイッチの防水ブーツが考案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０７１６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、シーソーボタン形式の操作部材の揺動による操作を行う、いわゆるシーソースイッチを含む揺動スイッチユニットの防水に関しては開示されていない。
【０００６】
上記問題を背景として、本発明の課題は、防水性を確保することができる揺動スイッチユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するための揺動スイッチユニットは、筐体に、双方向に揺動可能に取り付けられた揺動スイッチノブと、筐体内に、揺動スイッチノブの各揺動端に対応して設けられた１対のタクトスイッチと、筐体に収納・支持され、揺動スイッチノブの各揺動端と対応するタクトスイッチとの間に介在し、該揺動スイッチノブの一方の揺動端が押圧付勢されるのに伴い、当該押圧付勢力をタクトスイッチに伝達する１対の付勢伝達体と、筐体に設けられて、押圧付勢力を付勢伝達体に伝達可能な形状に開口された開口部と、弾性部材により構成されて開口部形成面を覆い、該開口部の周縁に弾性付勢力により装着され、揺動スイッチノブおよび付勢伝達体に当接したシール部材と、を備え、付勢伝達体は、揺動スイッチノブの一方の揺動端が押圧付勢されるのに伴い、シール部材を介して伝達される当該押圧付勢力をタクトスイッチに伝達することを前提とする。
【０００８】
上記構成によって、揺動スイッチノブの操作を可能とするとともに、筐体の開口部をシール部材で覆うことができ、防水性を確保することができる。
【０００９】
また、本発明の揺動スイッチユニットにおける揺動スイッチノブは、シール部材に予め定められた付勢力を印加した状態で、該シール部材と当接しており、揺動スイッチノブの一方の揺動端が押圧付勢されたときに、付勢力および押圧付勢力の反力によって、揺動スイッチノブが中立位置に戻るように構成される。
【００１０】
上記構成によって、揺動スイッチノブが確実に中立位置に戻ることに加えて、揺動スイッチノブの操作時のガタつきを抑え、さらに車両の走行時の振動による騒音をも抑えることができ、防水に加えて防音・防振の効果も併せ持つようになる。
【００１１】
また、本発明の揺動スイッチユニットにおける開口部の周縁部には、開口部形成面方向に突出し、シール部材を支持する支持部が形成される。
【００１２】
上記構成によって、シール部材を筐体に確実に装着・支持することができ、シール部材の変形を防止することもできる。
【００１３】
また、上記課題を解決するための揺動スイッチユニットは、筐体に、双方向に揺動可能に取り付けられた揺動スイッチノブと、筐体内に、揺動スイッチノブの各揺動端に対応して設けられた１対のタクトスイッチと、筐体に収納・支持され、揺動スイッチノブの各揺動端と対応するタクトスイッチとの間に介在し、該揺動スイッチノブの一方の揺動端が押圧付勢されるに伴い、当該押圧付勢力をタクトスイッチに伝達する１対の付勢伝達体と、弾性部材により構成されて、付勢伝達体とタクトスイッチとの間に介在し、筐体に弾性付勢力により装着され、付勢伝達体およびタクトスイッチに当接したシール部材と、を備え、付勢伝達体は、揺動スイッチノブの一方の揺動端が押圧付勢されるに伴い、伝達される当該押圧付勢力を、シール部材を介してタクトスイッチに伝達することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によって、揺動スイッチノブの操作を可能とするとともに、スイッチ筐体の開口部をシール部材で覆うことができ、防水性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】操作ユニットの概観を示す図。
【図２】揺動スイッチユニットの構成を示す分解斜視図。
【図３】揺動スイッチユニットにおいて揺動スイッチノブを外した状態での斜視図。
【図４】開口部の一例を示す図。
【図５】シール部材の構成を示す斜視図。
【図６】シール部材の構成を示す上面図および側面図。
【図７】シール部材の構成を示す正面図。
【図８】図６のシール部材におけるＡ−Ａ断面図。
【図９】シール部材の構成を示す下面図およびそのＢ−Ｂ断面図。
【図１０】揺動スイッチユニットの構成の詳細を示す断面図（実施例１）。
【図１１】シール部材の貫通孔の詳細を示す図。
【図１２】図１１に続く、シール部材の貫通孔の詳細を示す図。
【図１３】揺動スイッチノブの内側（下側）の詳細を示す模式図。
【図１４】揺動スイッチノブの側面図。
【図１５】揺動スイッチノブとシール部材との当接状態を示す図。
【図１６】揺動スイッチノブが押圧されたときのシール部材との当接状態を示す図。
【図１７】揺動スイッチユニットの構成の詳細を示す断面図（実施例２）。
【図１８】揺動スイッチユニットの構成の詳細を示す断面図（実施例３）。
【図１９】従来技術による揺動スイッチユニットの構成の詳細を示す断面図。
【図２０】付勢伝達体の構成例を示す図。
【図２１】シール部材の構成を示す上面図（実施例２）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の揺動スイッチユニットの実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１に、本発明に係る揺動スイッチユニット１が設けられた操作ユニット１００の斜視図を示す。操作ユニット１００は、例えば車両のセンターコンソールに設けられ、２次元の可動範囲を有するジョイスティックやスライダー型の周知のハプティックデバイス１０１を備え、揺動スイッチユニット１（図１では２個設置）は、ハプティックデバイス１０１と連携あるいは独立して操作可能なようになっている。揺動スイッチユニット１の取り付け位置や、揺動スイッチユニット１を用いた操作の対象となる車載機器（ナビゲーション装置，エアコン等）については、特に制約はない。
【００１８】
図２に揺動スイッチユニット１の分解斜視図を、図３に揺動スイッチユニット１において揺動スイッチノブ１０を外した状態での斜視図を示す。揺動スイッチユニット１は、操作ユニット１００に組み付けられた、あるいは操作ユニット１００と一体化して形成された筐体５０と、筐体５０の上部の開口部５５（図４参照）を覆う、例えばゴムや熱可塑性エラストマー等の弾性部材で構成されたシール部材２０がその弾性力によって装着され、水などの液体が筐体５０の内部に浸入するのを防止するためのシール部材２０と、揺動スイッチノブ１０と、を含んで構成される。また、付勢伝達体３０ａ，３０ｂ（図１０参照）の上端部３１ａ，３１ｂが、シール部材２０に挿通されている。
【００１９】
図４に、筐体５０の上部に形成される開口部５５の一例を示す。開口部５５の周縁部には、開口部形成面方向に突出してシール部材２０（例えば図９の６４で示される領域）を支持するための支持部５３が形成されている。これによりシール部材２０の装着時の変形を防ぎ、シール部材２０を筐体５０に確実に装着することができ、防水性をより高めることができる。また、防塵性を高めることもできる。
【００２０】
以降、図１０を用いて、揺動スイッチユニット１の構成の詳細について説明する。図１０は、図３において揺動スイッチノブ１０が組み着けられたときのＸ−Ｘ断面を表したものである。
【００２１】
揺動スイッチユニット１は、例えばＡＢＳ樹脂製の筐体５０と、筐体５０に設けられた揺動支点となる係合凸部５１が、その係合孔部１２（図１４参照）に双方向に揺動可能に取り付けられた揺動スイッチノブ１０と、揺動スイッチノブ１０の揺動端１１ａ，１１ｂに対応して設けられたプッシュ式スイッチ素子をなす１対のタクトスイッチ４０ａ，４０ｂと、揺動スイッチノブ１０と連動する形で双方向に揺動可能に設けられ、揺動スイッチノブ１０の一方の揺動端１１ａ，１１ｂが押圧付勢されるに伴い、当該押圧付勢力をタクトスイッチ４０ａ，４０ｂに伝達する付勢伝達体３０ａ，３０ｂと、を備えて構成されている。これにより、揺動スイッチノブ１０の揺動長手方向における揺動端１１ａ，１１ｂに押圧操作が加わるに伴い、対応する付勢伝達体３０ａ，３０ｂが対応するタクトスイッチ４０ａ，４０ｂに向けて接近する向きに揺動変位する。
【００２２】
揺動スイッチノブ１０は、図１３，図１４のように、押圧付勢操作方向の手前側の面に意匠面が形成され、かつ押圧付勢操作方向後方に開口する中空のフランジ形状を有するノブ本体１３と、ノブ本体１３の内側において、揺動長手方向に所定の間隔を隔てて該押圧付勢操作方向に突出形成された揺動端１１ａ，１１ｂと、ノブ本体１３の揺動長手方向の側面の中間位置において筐体の係合凸部５１に対し揺動可能に組み付けられる係合孔部１２とを備えており、ＡＢＳ樹脂による樹脂射出成形体として形成されている。また、揺動スイッチノブ１０の一方の揺動端１１ａ，１１ｂが押圧付勢されたとき、筐体５０に形成された揺動ガイド部５２に当接しながら揺動変位する。また、揺動ガイド部５２に当接する領域が、１４ａ，１４ｂで示されている。
【００２３】
図１０に戻り、付勢伝達体３０ａ，３０ｂは、例えば、ＡＢＳ樹脂による樹脂射出成形体として形成されている。図２０のように、付勢伝達体３０ａは、断面が略櫛型形状となる、一方の垂直面が開放状態となった直方体で構成される本体部３３ａと、本体部３３ａから揺動スイッチノブ１０の揺動端１１ａに向けて突出し、略円柱形状をなす上端部３１ａと、本体部３３ａからタクトスイッチ４０ａに向けて突出し、略円柱形状をなす下端部３２ａとにより構成される（３０ｂについても同様）。図１０では、図２０におけるＹ−Ｙ方向から見た断面図が示されている。
【００２４】
なお、上端部３１ａ，３１ｂの先端の揺動端１１ａ，１１ｂと当接する部分も略円柱形状であるが、揺動端１１ａ，１１ｂの押圧付勢力を確実に伝達するために、（例えば、揺動端１１ａ，１１ｂの形状に合わせた）多角柱形状のような他の形状としてもよい。また、下端部３２ａ，３２ｂの先端は略テーパー形状となっているが、押圧付勢力を対応するタクトスイッチ４０ａ，４０ｂに確実に伝達するために、上端部３１ａ，３１ｂと同様の略円柱形状のような他の形状としてもよい。
【００２５】
付勢伝達体３０ａ，３０ｂは、対応するタクトスイッチ４０ａ，４０ｂに向かって延出形成されて該タクトスイッチ４０ａ，４０ｂを付勢するものであり、上端部３１ａ，３１ｂは、揺動スイッチノブ１０の対応する揺動端１１ａ，１１ｂと常に接触した状態、あるいは予め定められた間隙を設けて配置されている。また、下端部３２ａ，３２ｂは、タクトスイッチ４０ａ，４０ｂの先端部４１ａ，４１ｂと常に接触した状態、あるいは予め定められた間隙を設けて配置されている。
【００２６】
タクトスイッチ４０ａ，４０ｂは、揺動スイッチノブ１０の揺動端１１ａ，１１ｂに対応し、操作押圧方向の後端に設けられるものであり、基板６０の予め定められた基準方向（図１０の左右方向）に所定の間隔を隔てて配置され、揺動スイッチノブ１０の揺動端１１ａ，１１ｂへの押圧付勢及び付勢解除により導通状態が切り替わるように構成されている。なお、タクトスイッチ４０ａ，４０ｂには、押圧操作面を有する先端部４１ａ，４１ｂが押圧付勢されるに伴い操作節度感（クリック感）を発生させるようになっている。
【００２７】
図５〜図９を用いて、シール部材２０の構成について説明する。図５にシール部材２０の斜視図（符号は一部省略）を、図６にシール部材２０の揺動スイッチノブ１０側に相当する上面図および側面図を、図７にシール部材２０の正面図を、図８に図６におけるＡ−Ａ断面図を、図９に図６にシール部材２０のタクトスイッチ４０ａ，４０ｂ側に相当する下面図およびそのＢ−Ｂ断面図を示す。
【００２８】
シール部材２０には、付勢伝達体３０ａ，３０ｂの上端部３１ａ，３１ｂを挿通する、略円形状の貫通孔２１ａ，２１ｂが形成され、これら上端部３１ａ，３１ｂとはシール部材２０の弾性力にて当接している。
【００２９】
貫通孔２１ａ，２１ｂが含まれる領域２５は、それ以外の領域２４ａ，２４ｂよりも厚みが薄くなっている。すなわち、貫通孔２１ａ，２１ｂに近づくにつれて断続的に薄くなっている。領域２４ａ，２４ｂから領域２５（あるいは貫通孔２１ａ，２１ｂ）までの厚みの変化を斜面形状として連続的に薄くする構成としてもよい。これにより、シール部材２０の強度を十分なものとするとともに、貫通孔の周縁部２９ａ，２９ｂの弾性変形をより容易なものとしている（詳細は後述）。
【００３０】
また、シール部材２０の上面には、揺動スイッチノブ１０の突起部１３ａ、１３ｂ（図１３，図１４参照）により押圧付勢される上面凸部２２ａ，２２ｂが設けられている（動作および作用については後述）。また、上面凸部２２ａ，２２ｂを接続する上面接続凸部２３も形成されて、略Ｈ型形状をなしている。これにより、シール部材２０の強度を十分なものとするとともに、上面凸部２２ａ，２２ｂの筐体５０の開口部５５の周縁（例えば揺動ガイド部５２）方向への弾性付勢力をより大きくし、シール部材２０の筐体５０への装着を確実なものとしている。
【００３１】
また、シール部材２０には、凹部２７ａ，２７ｂが形成され、筐体５０に形成された揺動ガイド部５２に、シール部材２０（例えば、上面凸部２２ａ，２２ｂ，上面接続凸部２３）の有する弾性付勢力をもって装着される。これにより、揺動ガイド部５２の三方を囲むようにシール部材２０を装着することで、シール部材２０がガタついたりすることもなく、筐体５０に確実に装着することができる。
【００３２】
なお、略矩形状をなすシール部材２０の各頂点には、切り欠き部２６が形成されているが、これら切り欠き部のない構成としてもよい。また、切り欠き部２６が形成されていることで、揺動スイッチノブ１０とシール部材２０との干渉を少なくし、揺動スイッチノブ１０の可動範囲を広くすることもできる。
【００３３】
特に図７〜図９において、シール部材２０の下面には、筐体５０への装着を確実に行うための下面凸部６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂが形成されている。また、下面凸部６２ａ，６２ｂを接続する下面接続凸部６３も形成されて、略Ｈ型形状をなしている。これにより、シール部材２０の強度を十分なものとするとともに、下面凸部６２ａ，６２ｂの筐体５０の開口部５５の周縁方向への弾性付勢力をより大きくしている。そして、これら下面凸部６１ａ，６１ｂが、支持部５３と筐体５０の周縁とが形成する空間５５ａ，５５ｃ（図４参照）に挿入され、また、下面凸部６２ａ，６２ｂが、２つの支持部５３の間の空間５５ｂ，５５ｄ（図４参照）に挿入されることで、それぞれの部材の有する弾性付勢力をもってシール部材２０は筐体５０に確実に装着される。
【００３４】
図１１，図１２を用いて、シール部材２０の貫通孔２１ａ，２１ｂの詳細について、貫通孔２１ａの断面図を例に挙げて説明する。図１１のように（図９の断面図にもあるように）、貫通孔２１ａの周縁部２９ａは、シール部材２０の他の部分に比べて、操作スイッチノブ１０に向かって（すなわち、押圧付勢力の伝達方向とは逆方向）、孔径が連続的あるいは断続的に縮小する形態で、貫通孔２１ａの周方向に向かって連続的あるいは断続的に突出する突出部を形成している（あるいは突出部を含んでいる）。この周縁部２９ａは、貫通孔２１ａに挿通される付勢伝達体３０ａの上端部３１ａに弾性力をもって当接している。これにより、付勢伝達体３０ａのガタつきを抑えることもできる。
【００３５】
図１２のように、揺動スイッチノブ１０の揺動端１１ａに押圧操作が加わると、付勢伝達体３０ａの上端部３１ａが、タクトスイッチ４０ａの方向へ移動する。このとき、付勢伝達体３０ａ（端部３１ａ）と周縁部２９ａとの当接面Ｐにおいて生ずる摩擦力が、付勢伝達体３０ａに印加される押圧付勢力よりも大きくなるように、シール部材２０および付勢伝達体３０ａの材質を選定することで、周縁部２９ａは上端部３１ａ上を滑ることなく当接した状態を保って弾性変形する。これにより、周縁部２９ａと上端部３１ａとの間に空隙が生じ防水性を損なうことを防止できる。
【００３６】
図１３に、揺動スイッチノブ１０の内側（下側）の模式図を示す。また、図１４に揺動スイッチノブ１０の側面図を示す。揺動スイッチノブ１０の内側（下側）には、シール部材２０の上面凸部２２ａ，２２ｂを押圧付勢するための突起部１３ａ，１３ｂが設けられている。図１５に突起部１３ａ周辺における揺動スイッチノブ１０の長手方向の断面図を示す。図１５においては、筐体５０は省いてある。このように、揺動スイッチノブ１０からシール部材２０に押圧付勢力が常時印加されていることで、シール部材２０の筐体への装着を確実なものとしている。無論、この押圧付勢力は、揺動スイッチノブ１０の動作に影響を及ぼさないものとなっている。
【００３７】
揺動スイッチノブ１０の一方の揺動端１１ａ，１１ｂが押圧付勢されたとき、対応する上面凸部２２ａ，２２ｂは、突起部１３ａ，１３ｂにより押圧された方向にさらに弾性変形する（図１６は揺動端１１ａを押圧した場合）。そして、揺動端（１１ａ，１１ｂ）が押圧付勢されなくなると、上面凸部２２ａ，２２ｂの弾性変形時の復元力により、揺動スイッチノブ１０は元の位置（中立位置）に戻る。
【００３８】
また、揺動スイッチノブ１０（突起部１３ａ，１３ｂ）が、シール部材の凸部２２ａ，２２ｂに押圧付勢された状態で、筐体５０に取り付けられていることにより、揺動スイッチノブ１０の押圧時のガタつき、車両走行時の揺動スイッチノブ１０の振動およびその振動によって発生する騒音を抑えることができる。さらに、ユーザに対し適度な押し応えを感じさせることもできる。
【実施例２】
【００３９】
図１７を用いて、本発明に係る揺動スイッチユニット１の実施例の別例について説明する。なお、本実施例は、上述の実施例１の変形例であるため、同一の構成のものについては同一の符号を付与し、ここでの詳細な説明は割愛する。
【００４０】
図２１の上面図のように、開口部５５を覆うシール部材２０１は、上述の実施例のシール部材２０とほぼ同じ構成で、相違点は貫通孔（２１ａ，２１ｂ）がないことである。つまり、シール部材２０１は、開口部５５の全面を覆って、水などの液体の浸入を防止している。
【００４１】
また、付勢伝達体３０ａ，３０ｂの上端部３１ａ，３１ｂの形状は、円柱形状でなくてもよく、多角柱形状でもよい。
【００４２】
図１７のように、揺動スイッチノブ１０の揺動端１１ａ，１１ｂは、シール部材２０１の上面と常に接触した状態、あるいは予め定められた間隙を設けて配置されている。また、付勢伝達体３０ａ，３０ｂの上端部３１ａ，３１ｂも、シール部材２０１の下面と常に接触した状態、あるいは予め定められた間隙を設けて配置されている。また、シール部材２０１の厚みは、揺動端１１ａ，１１ｂおよび上端部３１ａ，３１ｂが当接する部分（図２１の２５）を、他の部分（図２１の２４ａ，２４ｂ）よりも薄くすれば（すなわち、図６で貫通孔２１ａ，２１ｂに相当する箇所も周囲と同じ厚さとしたとき）、揺動端１１ａ，１１ｂからの押圧付勢力を、効率よく付勢伝達体３０ａ，３０ｂへ伝達することができる。
【００４３】
揺動スイッチノブ１０の揺動端１１ａ，１１ｂが、シール部材２０１の上面と常に接触した状態で配置されていれば、図１３，図１５の揺動スイッチノブ１０の構造と合わせて、防振・防音の効果を期待できる。また、付勢伝達体３０ａ，３０ｂの上端部３１ａ，３１ｂが、シール部材２０１の下面と常に接触した状態配置されていれば、同様の効果を期待できる。
【００４４】
上記構成において、揺動スイッチノブ１０の一方の揺動端１１ａ，１１ｂが押圧付勢されたとき、その押圧付勢力がシール部材２０１を介して、対応する付勢伝達体３０ａ，３０ｂに伝達され、付勢伝達体３０ａ，３０ｂの下端部３２ａ，３２ｂが、対応するタクトスイッチ４０ａ，４０ｂの先端部４１ａ，４１ｂを押圧付勢する。
【実施例３】
【００４５】
図１８を用いて、本発明に係る揺動スイッチユニット１の実施例の別例について説明する。なお、本実施例は、上述の実施例２の変形例であるため、同一の構成のものについては同一の符号を付与し、ここでの詳細な説明は割愛する。
【００４６】
実施例２と異なるのは、シール部材２０２は、筐体５０の上端の開口部５５ではなく、付勢伝達体３０ａ，３０ｂとタクトスイッチ４０ａ，４０ｂの先端部４１ａ，４１ｂとの間の開口面５４に、その弾性力により装着されていることである。そして、シール部材２０２は、開口面５４の全面を覆って、水などの液体の浸入を防止している。
【００４７】
また、付勢伝達体３０ａ，３０ｂはシール部材２０１に挿通されないため、上端部３１ａ，３１ｂはなく、揺動スイッチノブ１０の揺動端１１ａ，１１ｂは、付勢伝達体３０ａ，３０ｂの本体部３３ａ，３３ｂと常に接触した状態、あるいは予め定められた間隙を設けて配置されている。
【００４８】
また、付勢伝達体３０ａ，３０ｂの下端部３２ａ，３２ｂは、シール部材２０２の上面と常に接触した状態、あるいは予め定められた間隙を設けて配置されている。また、タクトスイッチ４０ａ，４０ｂの先端部４１ａ，４１ｂは、シール部材２０２の下面と常に接触した状態、あるいは予め定められた間隙を設けて配置されている。
【００４９】
上記構成において、揺動スイッチノブ１０の一方の揺動端１１ａ，１１ｂが押圧付勢されたとき、その押圧付勢力が対応する付勢伝達体３０ａ，３０ｂ（本体部３３ａ，３３ｂ）に伝達され、下端部３２ａ，３２ｂが、シール部材２０２を介して、押圧付勢力を対応するタクトスイッチ４０ａ，４０ｂの先端部４１ａ，４１ｂに伝達する。シール部材２０２の厚みは、下端部３２ａ，３２ｂおよび先端部４１ａ，４１ｂが当接する部分を、他の部分よりも薄くすれば、付勢伝達体３０ａ，３０ｂからの押圧付勢力を、効率よくタクトスイッチ４０ａ，４０ｂへ伝達することができる。
【００５０】
また、シール部材２０２の上部と付勢伝達体３０ａ，３０ｂ（本体部３３ａ，３３ｂ）との間に、弾性部材７０を配置してもよい。弾性部材７０は、揺動スイッチノブ１０一方の揺動端１１ａ，１１ｂが押圧付勢されて付勢伝達体３０ａ，３０ｂのいずれかが移動したときに、その付勢伝達体により押圧されて弾性変形する。そして、揺動端（１１ａ，１１ｂ）が押圧付勢されなくなると、弾性変形時の復元力により付勢伝達体３０ａ，３０ｂを押し上げ、揺動スイッチノブ１０を元の位置（中立位置）に戻す。
【００５１】
本実施例との比較のために、図１９に、従来技術による揺動スイッチユニット１の構成例について示す。図１８の例と異なるのは、シール部材２０２のない点のみである（同一の構成については一部の符号を省略）。図１９の構成では、揺動スイッチユニット１の上部（すなわち揺動スイッチノブ１０の近辺）から水などの液体が筐体５０内に浸入すると、タクトスイッチ４０ａ，４０ｂの取り付けられた基板６０まで容易に到達してしまう。一方、図１８の例では、水などの液体が筐体５０内に浸入しても、シール部材２０２によって基板６０の到達を防止できる。
【００５２】
また、図１８の例では、シール部材２０２が付勢伝達体３０ａ，３０ｂの振動を吸収する効果もあるので、付勢伝達体３０ａ，３０ｂあるいは揺動スイッチノブ１０のガタつきやそれに伴う騒音の発生を防止することもできる。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  揺動スイッチユニット
１０  揺動スイッチノブ
１１ａ，１１ｂ  揺動端
１３ａ，１３ｂ  突起部
２０  シール部材
２１ａ，２１ｂ  貫通孔
２２ａ，２２ｂ  上面凸部
２９ａ，２９ｂ  周縁部（突出部）
３０ａ，３０ｂ  付勢伝達体
３１ａ，３１ｂ  上端部
３２ａ，３２ｂ  下端部
４０ａ，４０ｂ  タクトスイッチ
５０  筐体
５５  開口部
５３  支持部
６１ａ，６１ｂ  下面凸部
６２ａ，６２ｂ  下面凸部
１００    操作ユニット
【図５】
0005403443.tif 000002
【図６】
0005403443.tif 000003
【図７】
0005403443.tif 000004
【図８】
0005403443.tif 000005
【図９】
0005403443.tif 000006
【図１０】
0005403443.tif 000007
【図１１】
0005403443.tif 000008
【図１２】
0005403443.tif 000009
【図１３】
0005403443.tif 000010
【図１４】
0005403443.tif 000011
【図１７】
0005403443.tif 000012
【図１８】
0005403443.tif 000013
【図１９】
0005403443.tif 000014
【図２０】
0005403443.tif 000015
【図２１】
0005403443.tif 000016
【図１】
0005403443.tif 000017
【図２】
0005403443.tif 000018
【図３】
0005403443.tif 000019
【図４】
0005403443.tif 000020
【図１５】
0005403443.tif 000021
【図１６】
0005403443.tif 000022