【事件の表示】
　特願２０１４−５４８５０２「端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月３０日国際公開、ＷＯ２０１４／０８０７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年１１月１日（優先権主張　平成２４年１１月２２日）を国際出願日とする出願であって、平成２７年８月２１日に手続補正がされ、平成２８年８月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２９年２月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２９年２月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである
「　【請求項１】
　マクロ基地局と前記マクロ基地局とは異なる通信装置に信号を送信可能な端末装置であって、
　前記マクロ基地局から、前記マクロ基地局との通信で使用する情報を含み、第１の信号フォーマットで構成される第１の制御信号、または前記通信装置との通信で使用する情報を含み、第２の信号フォーマットで構成される第２の制御信号を受信し、
　前記第１の信号フォーマットと、前記第２の信号フォーマットとは、互いに異なるフォーマットであり、前記端末装置がデータを送信するために必要な周波数割り当て情報を含み、
　前記第１の信号フォーマットで指定可能な周波数割り当てにおける最大クラスタ数と、
前記第２の信号フォーマットで指定可能な周波数割り当てにおける最大クラスタ数とは異なる値であり、
　前記端末装置は、前記第１の制御信号を受信した場合は、前記第１の信号フォーマットで示される周波数割り当てを用いて信号を送信し、
　前記第２の制御信号を受信した場合は、前記第２の信号フォーマットで示される周波数割り当てを用いてＯＦＤＭ信号またはＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する端末装置。」（以下、「本願発明」という。）
第３　原査定の拒絶の理由
　拒絶査定の理由である、平成２８年８月１９日付け拒絶理由通知の理由２は、概略、次のとおりである。
理由２（サポート要件）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　そして、理由２についてのコメントの概要は以下のとおりである。
　「（端末装置が）第１の通信装置から、前記第１の通信装置に関する第１の制御情報、または、第２の通信装置に関する第２の制御情報を受信する」ことが、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　マクロ基地局からピコ基地局に関する制御情報を受信すること、また、ピコ基地局からマクロ基地局に関する制御信号を受信することが、発明の詳細な説明に記載されていない。
　また、平成２８年８月１９日付けの拒絶査定における理由２についてのコメントの概要は以下のとおりである。
　「（端末装置が）前記第１の通信装置から、前記第１の通信装置との通信で使用する情報を含み、第１の信号フォーマットで構成される第１の制御信号、または前記第２の通信装置との通信で使用する情報を含み、第２の信号フォーマットで構成される第２の制御信号を受信（する）」ことが、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　マクロ基地局からピコ基地局に関する制御情報を受信すること、また、ピコ基地局からマクロ基地局に関する制御信号を受信することが、発明の詳細な説明に記載されていない。
第４　当審の判断
１．発明の詳細な説明に発明として記載されたもの
（１）発明の詳細な説明及び図面の記載
　発明の詳細な説明及び図面には、次の記載がある（［当審注］：下線部は当審が付した。以下、同様。）。
ア　「【００１４】
　以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下の各実施形態ではセルラシステムにおけるアップリンクを前提に説明を行うが、ダウンリンクに対しても同様の発明が適用可能である。なお、ダウンリンクでの適用の場合には、送信電力の大きい基地局（例えば、マクロ基地局）では伝送特性の良好なアクセス方式を用い、送信電力の小さい基地局（例えば、ピコ基地局やフェムト基地局などを含めた省電力基地局）で電力効率のよいアクセス方式を使うといった方法も考えられるため、ダウンリンクも本発明に含まれる。また、アクセス方式についてシングルキャリアベースのアクセス方式であるＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ　ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを前提として説明するが、単純なＯＦＤＭ等、その他の複数のサブキャリアを使用する方式に対して有効である。
【００１５】
　また、各実施形態では、
端末装置は、マクロ基地局とピコ基地局とをダウンリンクの最大送信電力の大きさにより、区別している
基地局各々から、該基地局の最大送信電力に関する情報が、ダウンリンクで端末装置に伝えられていてもよいし、マクロ基地局から、自局とピコ基地局の最大送信電力に関する情報が、端末装置に伝えられていてもよい
（中略）
【００１７】
　図２は、本実施形態に係る端末装置２０の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態では、端末装置が用いることが可能な最大送信ストリーム数が２の場合の構成を例に用いて説明する。なお、図２中のハイフンで番号が付加されている部（図２中のハイフン２が付加されている部）の数は、端末装置が用いることが可能な最大送信ストリーム数によって決定される。
端末装置２０は、符号化部２０１−１
電力制御部２０４−１
ＲＢ割当部２０５−１
送信アンテナ部２１３−１
制御部２１４、
受信部２２１を含んで構成される
（中略）
【００２１】
　
ＲＢ割当部２０５−１は、制御部２１４から指定されたリソースブロックに、電力制御部２０４−１において係数を乗算された離散スペクトルを配置して、第１のストリームの周波数信号を生成する
ここでリソースブロックとは、
マクロ基地局装置３０ａおよびピコ基地局装置３０ｂが、端末装置２０に無線リソースを割り当てる際の最小割当単位である
（中略）
【００２６】
　ＲＦ部２１２−１は、Ｄ／Ａ変換部２１１−１が生成したアナログ信号を、無線周波数にアップコンバートし、送信アンテナ部２１３−１から無線送信する。ＲＦ部２１２−２は、Ｄ／Ａ変換部２１１−２が生成したアナログ信号を、無線周波数にアップコンバートし、
送信アンテナ部２１３−２から無線送信する
【００２７】
　
受信アンテナ部２２０は、マクロ基地局装置３０ａおよびピコ基地局装置３０ｂが送信した信号を受信する。受信部２２１は、受信アンテナ部２２０が受信した信号から制御情報ＣＩを検出し、制御部２１４に入力する。この制御情報ＣＩには、送信電力の制御に関する電力制御情報、リソースブロックの割り当て情報、符号化率と変調方式を指定するＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）情報
が含まれる。
【００２８】
　
制御部２１４は、受信部２２１から入力された制御情報ＣＩに基づき、符号化部２０１−１、２０１−２に対して、符号化率と変調方式とを指定する。同様に、制御部２１４は、入力された制御情報ＣＩに基づき、電力制御部２０５−１、２０５−２に対して、電力を制御するために、周波数信号に乗算する係数を指定する。また、制御部２１４は、入力された制御情報ＣＩに基づき、ＲＢ割当部２０５−１、２０５−２に対して、信号を配置するリソースブロックを指定する
制御情報ＣＩに含まれ、リソースブロックの割り当てを指定する割り当て情報のフォーマットが、マクロ基地局装置３０ａと、ピコ基地局装置３０ｂとで異なる
イ　「【００３２】
　図３は、制御部２１４の構成を示す概略ブロック図である。
制御部２１４は、
基地局種別判別部２３２、電力制御部情報抽出部２３３
を含んで構成される
割り当て情報抽出部２３０は、受信部２２１から入力された制御情報ＣＩから、割り当て情報を抽出する。割り当て情報抽出部２３０は、抽出の対象とする割り当て情報のフォーマットを、基地局種別判定部２３２から取得した相手基地局の種別に応じて変更する
【００３３】
　なお、相手基地局の種別がマクロ基地局であるときに、抽出の対象とする割り当て情報のフォーマットよりも、相手基地局の種別がピコ基地局であるときに、抽出の対象とする割り当て情報のフォーマットの方が、ビット数の少ないフォーマットである。例えば、
割り当て情報抽出部２３０は、基地局種別判定部２３２から取得した相手基地局の種別がマクロ基地局であるときは、クラスタ数の最大値が「３」の割り当て情報を、制御情報ＣＩから抽出する
割り当て情報抽出部２３０は、基地局種別判定部２３２から取得した相手基地局の種別がピコ基地局であるときは、クラスタ数の最大値が「２」の割り当て情報を、制御情報ＣＩから抽出する
【００３４】
　割り当てＲＢ判定部２３１は、割り当て情報抽出部２３０が抽出した割り当て情報に基づいた、信号を配置するリソースブロックの指定を、ＲＢ割当部２０５−１、２０５−２に通知する。
基地局種別判定部２３２は、電力制御情報として通知された相手基地局の最大送信電力に関する情報に基づき、相手基地局の種別を判定し、判定結果を割り当て情報抽出部２３０と
に通知する
最大送信電力に関する情報は、相手基地局がシステム情報として通知したものを用いるようにしてもよい
相手基地局が、自局の種別を示す情報をシステム情報として通知し、基地局種別判定部２３２は、情報に基づき、相手基地局の種別を判定するようにしてもよい
【００３５】
　
電力制御情報抽出部２３３は、制御情報ＣＩから電力制御情報を抽出する。電力制御情報抽出部２３３は、電力制御情報のうち、相手基地局の最大送信電力を示す情報を、基地局種別判定部２３２に通知する
ウ　「【００４４】
　図５は、マクロ基地局装置３０ａが生成する割り当て情報の例を示す図である。本実施形態の例では、
マクロ基地局装置３０ａが生成する割り当て情報のフォーマットは、クラスタ数の最大値（最大分割数）が「３」のフォーマットである
（中略）
【００４６】
　図６は、ピコ基地局装置３０ｂが生成する割り当て情報の例を示す図である。本実施形態の例では、
ピコ基地局装置３０ｂが生成する割り当て情報のフォーマットは、クラスタ数の最大値がマクロ基地局装置３０ａの場合よりも小さい値である「２」のフォーマットである
（中略）
【００４８】
　なお、割り当て情報のフォーマットとして、その他のフォーマットが用いられても良い。例えば、各クラスタの先頭のＲＢ番号と終端のＲＢ番号との組み合わせを示すビット情報であっても良い。この場合においても、ピコ基地局装置３０ｂにおけるクラスタ数の最大値を減らすことにより、必要なビット数を削減することができる。また、
ピコ基地局装置３０ｂにおけるクラスタ数の最大値を「１」とし、端末装置２０が、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭではなく、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いて、ピコ基地局装置３０ｂに対して送信するようにしてもよい
エ　「【００６１】
　これらの理由から、ピコ基地局装置３０ｂと端末装置２０との接続においては、最大クラスタ数をマクロ基地局装置３０aとの接続の場合より小さくし、割り当て情報に必要なビット数を削減することで制御情報によるオーバーヘッドを削減する方が、周波数ダイバーシチ利得による効果よりも、スループットの改善効果が大きい。
　即ち、マクロ基地局装置３０ａに対して接続する際のクラスタ数の最大値に対し、ピコ基地局装置３０ｂに接続する際のクラスタ数の最大値を小さくすれば、通信品質劣化を起こすことなく、制御情報の情報量を削減することが可能になる。」
オ　「【００７０】
　図１０は、マクロ基地局装置３０ａの構成を示す概略ブロック図である。
マクロ基地局装置３０ａは、制御データ生成部３００ａ、データ送信部３０１
を含んで構成される
制御データ生成部３００ａは、
端末装置２０に通知する制御情報ＣＩを生成する。制御データ生成部３００ａは、生成した制御情報ＣＩをデータ送信部３０１に入力し、端末装置２０に送信させる
【００７１】
　前述したように、
制御情報ＣＩに、送信電力の制御に関する電力制御情報、リソースブロックの割り当て情報
が含まれる
制御データ生成部３００ａは、上りリンクのリソースブロックの割り当てを決定するスケジューリングを行う際に、端末装置２０のクラスタ数の最大値が「３」である場合を例とすると、制御データ生成部３００ａが生成する上りリンクのリソースブロックの割り当て情報は、図５に例示したクラスタ数の最大値が「３」の割り当て情報である
カ　「【００７６】
　図１１は、ピコ基地局装置３０ｂの構成を示す概略ブロック図である。
ピコ基地局装置３０ｂは、マクロ基地局装置３０ａとは、制御データ生成部３００ａに変えて、制御データ生成部３００ｂを有する点と、送信部３０１の最大送信電力がマクロ基地局装置３０ａよりも小さい点が異なる。その他の部分は、同様である
制御データ生成部３００ｂは、
端末装置２０に通知する制御情報ＣＩを生成する。制御データ生成部３００ｂは、生成した制御情報ＣＩをデータ送信部３０１に入力し、端末装置２０に送信させる
【００７７】
　
マクロ基地局装置３０ａと同様に、制御情報ＣＩに、送信電力の制御に関する電力制御情報、リソースブロックの割り当て情報
が含まれる
制御データ生成部３００ｂは、上りリンクのリソースブロックの割り当てを決定するスケジューリングを行う際に、端末装置２０のクラスタ数の最大値が「２」である場合を例とすると、制御データ生成部３００ｂが生成する上りリンクのリソースブロックの割り当て情報は、図６に例示したクラスタ数の最大値が「２」の割り当て情報である
キ　「【００８０】
　更に、端末装置２０とピコ基地局装置３０ｂとの間で、周波数選択ダイバーシチ利得を全く期待しない場合、ピコ基地局装置３０ｂから端末装置２０に対して、通信機会毎に使用するリソースブロック割り当ての情報を通知することを全く行わなければ（
端末装置２０がマクロ基地局装置３０ａと通信する場合は、マクロ基地局装置３０ａから端末装置２０に対して、通信機会毎に使用するリソースブロック割り当ての情報を通知する
ク　図２、図３、図１０及び図１１は次のとおりである。
図２
図３
図１０
図１１
（２）発明の詳細な説明に発明として記載されたもの
ア　上記段落【００４４】、【００７０】〜【００７１】、【００８０】の記載及び図１０によれば、マクロ基地局装置３０ａは、制御データ生成部３００ａ、データ送信部３０１等を含んで構成され、端末装置２０がマクロ基地局装置３０ａと通信する場合、制御データ生成部３００ａは、送信電力の制御に関する電力制御情報、上りリンクの通信機会毎に使用するリソースブロックの割り当て情報を含む制御情報ＣＩを生成し、データ送信部３０１を介して端末装置２０に通知する。ここで、上りリンクのリソースブロックの割り当てを決定するスケジューリングを行う際に、マクロ基地局装置３０ａが生成する割り当て情報のフォーマットは、クラスタ数の最大値である「３」のフォーマットである。
　また、上記段落【００４６】、【００７６】〜【００７７】の記載及び図１１も参照すれば、ピコ基地局装置３０ｂは、制御データ生成部３００ｂ、データ送信部３０１等を含んで構成され、端末装置２０がピコ基地局装置３０ｂと通信する場合、制御データ生成部３００ｂは、送信電力の制御に関する電力制御情報、上りリンクの通信機会毎に使用するリソースブロックの割り当て情報を含む制御情報ＣＩを生成し、データ送信部３０１を介して端末装置２０に通知する。ここで、上りリンクのリソースブロックの割り当てを決定するスケジューリングを行う際に、ピコ基地局装置３０ｂが生成する割り当て情報のフォーマットは、クラスタ数の最大値がマクロ基地局装置３０ａの場合よりも小さい値である「２」のフォーマットである。さらに、上記段落【００４８】によれば、クラスタ数の最大値を「１」としてもよい。
　そして、端末装置２０に関する説明中の、「ここでリソースブロックとは、（中略）、マクロ基地局装置３０ａおよびピコ基地局装置３０ｂが、端末装置２０に無線リソースを割り当てる際の最小割当単位である。」（段落【００２１】）、「受信アンテナ部２２０は、マクロ基地局装置３０ａおよびピコ基地局装置３０ｂが送信した信号を受信する。受信部２２１は、受信アンテナ部２２０が受信した信号から制御情報ＣＩを検出し、制御部２１４に入力する。この制御情報ＣＩには、送信電力の制御に関する電力制御情報、リソースブロックの割り当て情報、（中略）が含まれる。」（【００２７】）との記載も参照すれば、マクロ基地局装置３０ａ及びピコ基地局装置３０ｂのそれぞれが、端末装置２０に無線リソースを割り当てているといえ、端末装置２０からみれば、マクロ基地局装置３０ａとの通信において、マクロ基地局装置３０ａから、クラスタ数の最大値「３」のフォーマットで構成された上りリンクの通信機会毎に使用するリソースブロックの割り当て情報を受信し、ピコ基地局装置３０ｂとの通信において、ピコ基地局装置３０ｂから、クラスタ数の最大値「２」又は「１」のフォーマットで構成された上りリンクの通信機会毎に使用するリソースブロックの割り当て情報を受信するといえる。そして、上記段落【００４８】によれば、クラスタ数の最大値が「１」の場合、端末装置２０は、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭではなく、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いて、ピコ基地局装置３０ｂに対して送信するようにしてもよい。
イ　上記段落【００１７】、【００２１】、【００２６】〜【００２８】の記載及び図２によれば、端末装置２０は、符号化部２０１−１、電力制御部２０４−１、ＲＢ割当部２０５−１、送信アンテナ部２１３−１、制御部２１４、受信部２２１等を含んで構成される。また、受信部２２１から入力された制御情報ＣＩには、送信電力の制御に関する電力制御情報、リソースブロックの割り当て情報、符号化率と変調方式を指定するＭＣＳ情報等が含まれる。そして、制御部２１４は、当該制御情報ＣＩに基づき、符号化部２０１−１に対して、符号化率と変調方式とを指定し、電力制御部２０５−１に対して、電力を制御するために、周波数信号に乗算する係数を指定し、ＲＢ割当部２０５−１に対して、信号を配置するリソースブロックを指定し、これにより、端末装置２０は、マクロ基地局装置３０ａ又はピコ基地局装置３０ｂによって割り当てられた無線リソースを用いて送信アンテナ部２１３−１から無線送信を行うといえる。
　ここで、端末装置２０の制御部２１４に関し、上記段落【００２８】、【００３２】〜【００３５】の記載及び図３によれば、制御情報ＣＩに含まれ、リソースブロックの割り当てを指定する割り当て情報のフォーマットは、マクロ基地局装置３０ａとピコ基地局装置３０ｂとで異なるため、受信部２２１から入力された制御情報ＣＩから割り当て情報を抽出する割り当て情報抽出部２３０は、抽出の対象とする割り当て情報のフォーマットを、基地局種別判定部２３２から取得した相手基地局の種別に応じて変更する必要がある。
　このため、基地局種別判定部２３２では、制御信号ＣＩに含まれる電力制御情報として通知された相手基地局の最大送信電力に関する情報に基づいて相手基地局の種別（マクロ基地局かピコ基地局か）を判定し、判定結果を割り当て情報抽出部２３０に通知し、割り当て情報抽出部２３０は、相手基地局の種別に応じて抽出の対象とする割り当て情報のフォーマットを変更する。そして、段落【００３４】には、基地局種別判定部２３２が相手基地局の種別を判定するための情報は、最大送信電力に関する情報でも、相手基地局がシステム情報として通知した自局の種別を示す情報でもよく、また、最大送信電力に関する情報は、制御情報ＣＩに含まれる送信電力の制御に関する電力制御情報として通知しても、相手基地局がシステム情報として通知してもよいことも記載されている。
　そして、マクロ基地局及びピコ基地局の最大送信電力は、動的に変化するものではないことが技術常識であり、段落【００１５】には「基地局各々から、該基地局の最大送信電力に関する情報が、ダウンリンクで端末装置に
伝えられていてもよい
伝えられていてもよい
　そうすると、当該最大送信電力に関する情報は、相手基地局から通知される割り当て情報のフォーマットを特定するために予め通知しておく情報であると解することができ、当該最大送信電力に関する情報は、制御信号ＣＩに含まれる電力制御情報として端末装置に通知され、端末装置は、当該最大送信電力に関する情報に基づいて相手基地局の種別（マクロ基地局かピコ基地局か）を判定し、相手基地局の種別に応じて抽出の対象とする割り当て情報のフォーマットを変更すると解するのが相当である。
　そして、端末装置２０は、変更後のフォーマットに基づいて割り当て情報を抽出し、割り当て情報が指定するリソースブロックに信号を配置することにより、マクロ基地局装置３０ａによって割り当てられた無線リソースを用いて無線送信を行い、また、ピコ基地局装置３０ｂによって割り当てられた無線リソースを用いてＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号をピコ基地局装置３０ｂに対して送信するといえる。
ウ　上記ア及びイを総合すると、発明の詳細な説明に発明として記載されたものは、以下のとおりといえる。
（ｉ）端末装置が、マクロ基地局装置３０ａとの通信において、マクロ基地局装置３０ａから、クラスタ数の最大値「３」のフォーマットで構成された上りリンクの通信機会毎に使用するリソースブロックの割り当て情報を受信し、当該割り当て情報を抽出し、当該割り当て情報が指定するリソースブロックに信号を配置することにより、マクロ基地局装置３０ａによって割り当てられた無線リソースを用いて無線送信を行うこと、
（ｉｉ）端末装置が、ピコ基地局装置３０ｂとの通信において、ピコ基地局装置３０ｂから、クラスタ数の最大値「２」又は「１」のフォーマットで構成された上りリンクの通信機会毎に使用するリソースブロックの割り当て情報を受信し、当該割り当て情報を抽出し、当該割り当て情報が指定するリソースブロックに信号を配置することにより、ピコ基地局装置３０ｂによって割り当てられた無線リソースを用いてＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号をピコ基地局装置３０ｂに対して送信すること、
（ｉｉｉ）端末装置において、相手基地局から通知される割り当て情報のフォーマットを特定するために予め通知しておく最大送信電力に関する情報が、制御信号ＣＩに含まれる電力制御情報として通知され、当該最大送信電力に関する情報に基づいて相手基地局の種別（マクロ基地局かピコ基地局か）を判定し、相手基地局の種別に応じて抽出の対象とする割り当て情報のフォーマットを変更すること。
２．判断
　発明の詳細な説明に発明として記載されたもの（上記１（２）ウ参照）の「マクロ基地局装置３０ａ」、「ピコ基地局装置３０ｂ」は、それぞれ本願発明の「マクロ基地局」、「前記マクロ基地局とは異なる通信装置」に対応する。
　また、「クラスタ数の最大値「３」のフォーマットで構成された上りリンクの通信機会毎に使用するリソースブロックの割り当て情報を受信」すること、及び「マクロ基地局装置３０ａによって割り当てられた無線リソースを用いて無線送信を行うこと」は、それぞれ本願発明の「第１の信号フォーマット」に含まれる上りリンクの通信機会毎に使用するリソースブロックの割り当てに係る「前記端末装置がデータを送信するために必要な周波数割り当て情報」である「前記マクロ基地局との通信で使用する情報を含み、第１の信号フォーマットで構成された第１の制御信号」を「受信」すること、及び「前記第１の信号フォーマットで示される周波数割り当てを用いて信号を送信」することに対応し、
　「クラスタ数の最大値「１」のフォーマットで構成された上りリンクの通信機会毎に使用するリソースブロックの割り当て情報を受信」すること、及び「ピコ基地局装置３０ａによって割り当てられた無線リソースを用いて」「ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号をピコ基地局装置３０ｂに対して送信すること」は、本願発明の「第２の信号フォーマット」に含まれる上りリンクの通信機会毎に使用するリソースブロックの割り当てに係る「前記端末装置がデータを送信するために必要な周波数割り当て情報」である「前記通信装置との通信で使用する情報を含み、第２の信号フォーマットで構成された第２の制御信号」を「受信」すること、「前記第２の信号フォーマットで示される周波数割り当てを用いて」「ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する」ことに対応する。
　そうすると、発明の詳細な説明には、
「前記マクロ基地局との通信で使用する情報を含み、第１の信号フォーマットで構成される第１の制御信号、または前記通信装置との通信で使用する情報を含み、第２の信号フォーマットで構成される第２の制御信号を受信」すること、
 「前記端末装置は、前記第１の制御信号を受信した場合は、前記第１の信号フォーマットで示される周波数割り当てを用いて信号を送信」すること、
　前記第２の制御信号を受信した場合は、前記第２の信号フォーマットで示される周波数割り当てを用いてＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する」こと
は、記載されているといえる。
　しかしながら、発明の詳細な説明に発明として記載されたものは、上記１（２）ウ（ｉｉ）のとおり、マクロ基地局装置３０ａによって割り当てられた上記割り当て情報をマクロ基地局装置３０ａから受信し、ピコ基地局装置３０ｂによって割り当てられた上記割り当て情報をピコ基地局装置３０ｂから受信するものであるから、少なくとも、本願発明の「　
前記マクロ基地局から
前記通信装置との通信で使用する情報を含み、第２の信号フォーマットで構成される第２の制御信号を受信し、
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
３　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、理由２について次のように主張している。
「　指摘事項（イ）について
（１）明細書の［００１５］に、「マクロ基地局から、自局とピコ基地局の最大送信電力に関する情報が、端末装置に伝えられてもよい。」と記載されているように、第１の通信装置から受信した制御信号によって、第２の通信装置に関する情報が伝えられることがあることは記載されている。
　そして、［００１５］に、「端末装置は、マクロ基地局とピコ基地局とをダウンリンクの最大送信電力の大きさにより、区別している。」と記載されている。また、［００２７］に、「制御情報ＣＩには、送信電力の制御に関する電力制御情報、リソースブロック割り当て情報、符号化率と変調方式を指定するＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）情報、ストリーム数を指定するランク情報、プリコーディング行列を指定するプリコーディング情報、サウンディングリファレンス信号の配置を指定するＳＲＳ情報が含まれる。」と記載されている。さらに、［００３４］に「基地局種別判定部２３２は、電力制御情報として通知された相手基地局の最大送信電力に関する情報に基づき、相手基地局の種別を判定し、」と記載されている。
（中略）
　指摘事項（ロ）について
（２）同日付け手続補正書により、請求項１記載の「第１の通信装置」を「マクロ基地局」に、「第２の通信装置」を「マクロ基地局とは異なる通信装置」に補正した。（中略）
　当該補正および上記［００１５］、［００２７］、［００３４］の記載により、「マクロ基地局からピコ基地局に関する制御情報を受信すること」、および「マクロ基地局から受信した制御情報ＣＩ／割り当て情報が、マクロ基地局に関する情報かピコ基地局に関する情報かを区別する仕掛け」は、発明の詳細な説明に記載したものである。つまり、補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。」
　そこで検討するに、段落【００２７】によれば、制御情報ＣＩには、送信電力の制御に関する電力制御情報、リソースブロック割り当て情報等が含まれるところ、段落【００２８】によれば、本願発明の「前記端末装置がデータを送信するために必要な周波数割り当て情報を含」む「第１」及び「第２の信号フォーマット」は、制御情報ＣＩのフォーマットではなく、「リソースブロックの割り当てを指定する割り当て情報のフォーマット」である。そして、段落【００３４】の「最大送信電力に関する情報は、相手基地局がシステム情報として通知したものを用いるようにしてもよい」ことに鑑みれば、「マクロ基地局から、自局とピコ基地局の最大送信電力に関する情報が、端末装置に伝えられてもよい」（段落【００１５】）からといって、「前記通信装置との通信で使用する情報を含み、第２の信号フォーマットで構成される第２の制御信号」である「端末装置がデータを送信するために必要な周波数割り当て情報」が「マクロ基地局から」送信されることが記載されていると同然とはいえない。
　また、上記１（２）イのとおり、最大送信電力に関する情報は、相手基地局から通知される割り当て情報のフォーマットを特定するために予め通知しておく情報であると解される。そして、請求人が主張する段落【００１５】及び段落【００３４】の上記記載は、最大送信電力に関する情報を制御情報ＣＩに含まれる電力制御情報として通知する実施例において、相手基地局から通知される制御情報のフォーマットを特定するために予め通知された最大送信電力に関する情報に基づいて、相手基地局の種別（マクロ基地局かピコ基地局か）を判定し、相手基地局の種別に応じて抽出の対象とする割り当て情報のフォーマットを変更することを説明したものである。
　したがって、本願発明の「　
前記マクロ基地局から
前記通信装置との通信で使用する情報を含み、第２の信号フォーマットで構成される第２の制御信号を受信し、
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
４　小括
　以上より、少なくとも、請求項１に記載された
「　前記マクロ基地局から、前記マクロ基地局との通信で使用する情報を含み、第１の信号フォーマットで構成される第１の制御信号、または前記通信装置との通信で使用する情報を含み、第２の信号フォーマットで構成される第２の制御信号を受信し、」
との事項を含む本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
　したがって、本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。