【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３９７３０９号発明「テールゲートリフターの油圧回路」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第３３９７３０９号（以下「本件特許」という。）についての特許出願は、平成１２年４月２７日になされ、平成１５年２月１４日にその特許権が設定登録された。 
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。 
　平成２９年　８月　１日　　　本件無効審判請求
　　　　同年　８月２２日付け　手続補正指令書（方式）
　　　　同年　９月　８日　　　請求人より手続補正書（方式）及び証拠
　　　　　　　　　　　　　　　説明書の提出
　　　　同年１１月２２日　　　被請求人より審判事件答弁書の提出
　　　　同年１２月２５日付け　審理事項通知 
　平成３０年　１月２９日　　　請求人より口頭審理陳述要領書（以下「
　　　　　　　　　　　　　　　請求人陳述要領書（１）という。）の提出
　　　　同年　２月１９日　　　被請求人より口頭審理陳述要領書 （以下
　　　　　　　　　　　　　　　「被請求項人陳述要領書（１）という。）
　　　　　　　　　　　　　　　の提出
　　　　同年　２月２６日　　　請求人より口頭審理陳述要領書（２）（以
　　　　　　　　　　　　　　　下「請求項人陳述要領書（２）という。）
　　　　　　　　　　　　　　　の提出
　　　　同年　２月２７日　　　請求人より証拠説明書（２）の提出
　　　　同年　２月２８日　　　被請求人より口頭審理陳述要領書（２）
　　　　　　　　　　　　　　　（以下「被請求人陳述要領書（２）とい
　　　　　　　　　　　　　　　う。）及び証拠説明書の提出
　　　　同年　３月　２日　　　口頭審理 
第２　本件特許発明 
　本件無効審判請求に係る本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである 
　「【請求項１】　ゲート板を開閉する開閉用油圧シリンダと油タンクとの間に開閉用ソレノイド弁を介して結んだ管路と、前記開閉用油圧シリンダと前記油タンクとの間にチェック弁を介し結んだ管路とを有するテールゲートリフターであって、前記開閉用ソレノイド弁は導通位置と油の流れを阻止する位置とに切換え可能であり、前記チェック弁はモーターの動作時で前記ゲート板をモーターにより格納位置に閉じる時には「閉」状態に保持され、モーターが回っていない状態でゲート板を手動で格納しようとする時には「開」状態になって前記油タンク内のオイルを前記開閉用油圧シリンダに供給し、前記開閉用油圧シリンダ内の真空化を防止することを特徴とするテールゲートリフター。
【請求項２】　前記油タンク、前記モーター、前記開閉用ソレノイド弁を含む油圧回路をパワーパック化したことを特徴とする請求項１記載のテールゲートリフター。」
第３　請求人の主張
　請求人は、特許第３３９７３０９号の請求項１及び２についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めており、審判請求書（手続補正書（方式）により補正されている。）、請求人陳述要領書（１）及び請求人陳述要領書（２）において主張する無効理由及び証拠方法は概ね以下のとおりである。
１　無効理由について
（１）無効理由１
　本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件の請求項１に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件特許発明１は、甲第４号証に係る公然実施発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、本件の請求項１に係る特許は、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。
（３）無効理由３
　本件特許発明２は、甲第４号証に係る公然実施発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないものであり、本件の請求項２に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。
（４）無効理由４
　本件特許発明１及び２は、甲第３号証の１に記載された発明又は甲第４号証に係る公然実施発明に、甲第６号証の１ないし５に示される周知・慣用技術を適用することにより、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件の請求項１及び２に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
２　証拠方法 
　請求人は、審判請求書に添付して甲第３号証の１ないし甲第６号証の５を提出し、請求人陳述要領書（１）に添付して甲第７号証の１ないし甲第１２号証を提出し、請求人陳述要領書（２）に添付して甲第１３号証を提出している。
　なお、審判請求書に添付して提出された甲第１、２号証はそれぞれ参考資料１、２と訂正された。また、以下「甲３の１」等簡略表記とする。
　甲３の１：旧東ドイツ国経済特許第２７２２６７号明細書
　甲３の２：甲３の１の図面の説明図
　甲４　　：証明書（作成者：東豊梱包運輸有限会社，
　　　　　　作成日：平成１６年９月ころ）
　甲５　　：甲４の第３図の油圧回路図の説明図
　　　　　　（作成者：請求人，作成日：平成２９年７月３１日）
　甲６の１：実公昭４６−３６２４３号公報
　甲６の２：特公昭６２−１５４７９号公報
　甲６の３：実公昭６３−４１３号公報
　甲６の４：特公平５−６１１３１号公報
　甲６の５：特開平１１−１６６３５１号公報
　甲７の１：特開平１０−２３６２１５号公報
　甲７の２：実公平５−１７３１２号公報
　甲７の３：特開平１−３０１４２３号公報
　甲７の４：特公平４−１７８０８号公報
　甲８　　：油圧教育研究会編，塩崎義弘 河岸理 中村和夫 綿田哲雄著，　　　　　　「油圧教本」，第６版，日刊工業新聞社，昭和４６年８月
　　　　　　３０日第６版発行，第６８〜６９，７４〜７７，８８〜８９，　　　　　　１０６〜１０７，１５４〜１５７ページ
　甲９　　：不二越ハイドロニクスチーム著，「新・知りたい油圧／基礎
　　　　　　編」，第１０刷，株式会社ジャパンマシニスト社，平成５年
　　　　　　４月１０日初版発行 平成２３年７月２０日第１０刷発行，
　　　　　　第１１４〜１２１ページ
　甲１０　：写真（甲４の写真２をデジタルカメラで接写して拡大したも
　　　　　　の。撮影者：請求人会社従業員月本清志，撮影日：平成３０
　　　　　　年１月１４日）
　甲１１　：写真（甲４の写真４をデジタルカメラで接写して拡大したも
　　　　　　の。撮影者：請求人会社従業員月本清志，撮影日：平成３０
　　　　　　年１月２０日）
　甲１２　：報告書−ユーザ照明の図面整合性について（作成者：請求人
　　　　　　会社従業員月本清志，作成日：平成３０年１月１７日）
　甲１３　：（社）日本油空圧学会編，「新版 油空圧便覧」，第１版第１　　　　　　刷，株式会社オーム社，平成１年２月２５日，第２８０〜
　　　　　　２８１ページ
第４　被請求人の主張 
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めており、審判事件答弁書、被請求人陳述要領書（１）及び被請求人陳述要領書（２）における主張及び証拠方法は概ね以下のとおりである。
１　無効理由について
（１）無効理由１
　本件特許発明１は、甲３に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しないので、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず、無効となるべきものでない。
（２）無効理由２及び３
ア　甲４からは、「テールゲートリフター（ＲＡＭ１０−４０３Ａ）」が本件特許の出願前に公然実施されていたとはいえない。
イ　「テールゲートリフター（ＲＡＭ１０−４０３Ａ）」が本件特許の出願前に公然実施されており、それが甲４の第３図に記載の油圧回路を備えているとの請求人の主張を、とりあえず認めることとしても、本件特許発明１及び２は、甲４に係る公然実施発明ではなく、特許法第２９条第１項第２号に該当しないので、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず、無効となるべきものでない。
（４）無効理由４
　本件特許発明１及び２は、甲３に記載された発明又は甲４に示される公然実施発明及び甲６の１ないし甲６の５に示される周知・慣用技術に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないので、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず、無効となるべきものでない。
２　証拠方法
　被請求人は、口頭審理陳述要領書（２）に添付して乙第１号証を提出している。なお、以下「乙１」と簡略表記とする。
　乙１：旧東ドイツ国経済特許第１０９５８０号明細書
第５　当審の判断
　まず、無効理由４に関し、以下、甲３の１を主たる引例として本件特許発明１、２が容易想到との理由をそれぞれ無効理由４−１、４−２、甲４を主たる引例として本件特許発明１、２が容易想到との理由をそれぞれ無効理由４−３、４−４とする。
１　甲３の１を主たる引例とした場合（無効理由１、４−１、４−２）における、各甲号証の記載事項及び記載された発明等
（１）甲３の１
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲３の１（旧東ドイツ国経済特許第２７２２６７号明細書）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、併記した翻訳文は、請求人より提出された甲３の１抄訳を参考にした。また、下線は当審で付加した。以下同様。
ア　記載事項
（ア）
（第３ページ第３〜１８行）
「【本発明の利用分野】
　本発明は車両用の油圧作動テールゲートリフタに関し、対で配置され機械的および油圧的に連結されて作業シリンダとして形成される加圧流消費体を有し、この加圧流消費体は弁制御される流体配管を介して電気的に駆動される加圧流生成器および油圧媒体用の無加圧容器とに開放性循環において接続される。
　このテールゲートリフタは車両、特にトラック用に使用され、油圧設備に対するその流体静力学的な加圧流生成器は電気モータで駆動され、かつ一定の給送容量を有する油圧ポンプとして形成される。加えて本発明に基づく油圧設備は類似に形成される作業プラットホームに対して荷物を上昇下降させるために使用することができ、その場合、加圧流生成器は内燃エンジンによって駆動することもできる。」
（イ）
（第７ページ第２６行〜第９ページ第２８行）
「【実施例】
　以下、本発明を実施例において詳細に説明するが、その場合、図面はテールゲートリフタ操作のための油圧配管図を示す。
　油圧操作テールゲートリフタを実現するために、機械的に連結される対の作業シリンダ１、２および作業シリンダ３、４が図示していない車両のテールゲートリフタに配置される。昇降シリンダとして使用される作業シリンダ１、２はピストン棒１ａ、２ａを介して連結され、その場合、傾斜シリンダとして機能する別の作業シリンダ３、４は同様に連結される。作業シリンダ１、２（同様に作業シリンダ３、４）は上昇加圧室５、６を持ち、かつ配管７を介して接続され、もしくは並列接続される。
　上記の配管７から主配管８は加圧流生成器９へ通じ、この加圧流生成器９は歯車ポンプとして形成されて、電気モータ１０に機械的に接続される。上記主配管８に加圧流生成器９の方向に閉じている逆止弁１１、および方向制御弁１２が連結される。さらに、作業シリンダ１、２（同様に作業シリンダ３、４）は下降加圧室１３、１４を備え、かつ配管１５を介して並列接続される。同様にこの接続用の配管１５から別の主配管１６が主配管８に繋がれることによって加圧流生成器９に通じる。この主配管１６に方向制御弁１７が配置され、および戻り配管１９に接続される圧力逃し弁１８が存在する。上記戻り配管１９は同様に、上昇加圧室５、６に対する主圧力配管８との接続部を備える圧力逃し弁２０に接続される。
　戻り配管１９は油圧媒体に対する無加圧容器２１に到達し、およびさらに解除可能な逆止弁２３および前接続された絞り弁２４を有する配管部分２２を介して主配管８に接続され、その場合、逆止弁２３と容器２１との間のこの配管部分２２は無加圧の戻り配管として機能する。
　この解除可能な逆止弁２３の制御ピストンを昇降シリンダ１、２の引込運動の際に操作するために、およびそれに伴ってこの逆止弁２３を開口するために、解除可能な逆止弁２３から制御配管２５が主配管１６に通じる。
　解除可能な逆止弁２３のロック円錐の面積に対する制御ピストンの面積の面積比に基づいて僅かな開口圧力が必要である。
並列に配置される作業シリンダ３、４の加圧油供給のために加圧流生成器９に通じる主配管２６が使用されるが、その場合、この独立した循環の回路技術的な配置は作業シリンダ１、２の上述した循環に対応する。
　直流モータとして形成される電気モータ１０によって駆動される加圧流生成器９は、開かれた方向制御弁１２（切替位置Ｉ）において、第１主配管８および接続された配管７を介して、作業シリンダ１、２の２つの上昇加圧室５、６を加圧し、それによって連結されたピストン棒１ａ、２ａが繰出される。それによって車両のテールゲートリフタの閉鎖が行われる。
　ピストン棒１ａ、２ａの繰出しによって、油圧媒体は配管１５、接続する主配管１６、および方向制御弁１７（切替位置０）を介して戻り配管１９に導かれ、およびそこから無加圧容器２１に達する。それとは逆にテールゲートリフタを開けて、および下げるために、作業シリンダ１、２のピストン棒１ａ、２ａが引込れる場合、方向制御弁１２、１７は電磁的操作によって切替位置０もしくはＩにされ、それに伴って加圧媒体は第２の主配管１６に接続されている配管１５を介して断面的に小さい下降加圧室１３、１４に供給される。ピストン棒１ａ、２ａの引込みによって油圧媒体は上昇加圧室５、６から配管７を介して主配管８に、かつ閉じられた逆止弁１１に基づいて配管部分２２に導かれる。主配管１６の圧力は制御配管２５を介して同時に逆止弁２３を解除するように作用する。したがって油圧媒体は配管部分２２から開口された逆止弁２３および戻り配管１９を介して容器２１に流れる。この配管部分２２の絞り弁２４は作業シリンダ１、２のピストン棒１ａ、２ａの引込速度を制限する。それによって制御配管２５内に存在する圧力によって逆止弁２３は解除され続ける。
　逆止弁１１と逆止弁２３のオイルリークのないロック作用に基づいて、作業シリンダ１、２のピストン棒１ａ、２ａはそれぞれの状態に保持され、もしくはテールゲートリフタの意図されない下降は生じない。」
（ウ）
（第９ページ第２９行〜末行）
「制御システムはコンパクトなブロックとして形成され、すなわち油圧回路に対して必要な部品を接続するための管の配管を必要としない。
　このコンパクトなブロックは、さらに加圧流生成器９、電気モータ１０、および油圧媒体に対する容器２１を備える流体静力学的な最小連結機械の構成要素である。
別の作業シリンダ３、４の油圧回路は、上述の昇降装置の回路に対応する。
イ　認定事項
（ア）図面において、「傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４」の油圧回路は、「昇降シリンダとして使用される作業シリンダ１、２」の「主配管８」から分岐されてから「傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４」へ接続されるまでの中間が省略されており、また、「戻り配管」に相当する配管の記載もない。
　ここで、上記ア（イ）には、「並列に配置される作業シリンダ３、４の加圧油供給のために加圧流生成器９に通じる主配管２６が使用されるが、その場合、この独立した循環の回路技術的な配置は作業シリンダ１、２の上述した循環に対応する。」（下線部）との記載があり、上記ア（ウ）には「別の作業シリンダ３、４の油圧回路は、上述の昇降装置の回路に対応する。」（下線部）との記載がある。
　そして、「戻り配管」に相当する配管がなければ、「傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４」を作動させることができないことは、技術的に明らかであって、単に図面上省略されていると認められる。
　したがって、「傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４」の油圧回路は、主配管８から主配管２６が分岐した以降の油圧回路が「昇降シリンダとして使用される作業シリンダ１、２」に用いられるものと同様回路により構成されていると認められる。
（イ）甲３の１は、「油圧作動テールゲートリフタ」に係るものであるから、「ゲート板」に相当する事項を有するのは自明のことであり、「傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４」は、当該「ゲート板」の開閉を行うものであることも自明のことである。
（ロ）図面の記載より、傾斜シリンダとして使用される作業シリンダ３、４は、並列に接続されていることが看取できる。
（ハ）図面の記載より、「主配管２６」は昇降シリンダ１、２に用いられる主配管８の一部（主配管２６の分岐箇所より図面上で下側）を介して「加圧流生成器９」へ通じていることが看取できる。また、「加圧流生成器９」と「無加圧容器２１」の間には配管があることも看取できる。
ウ　記載された発明
　上記アの記載事項、上記イの認定事項及び図面の記載からみて、甲３の１には次の発明（以下「甲３−１発明」という。）が記載されているものと認める。
　なお、「傾斜シリンダとして使用される作業シリンダ３、４」に用いられる油圧回路において、甲３の１で記載が省略されている各部材の名称、符号については、便宜的に「昇降シリンダとして使用される作業シリンダ１、２」に用いられる油圧回路における同種部材の名称を用い、かつ、両者の区別のため符号に「’」を付加して表記し、また、作業シリンダ３、４のピストン棒についてはそれぞれ３ａ、４ａの符号を用いた。さらに、「戻り配管１９」に対応するものについて、図上に２つ符号１９が記載されているうち、図上横方向に延びる部分に対応するものを「戻り配管１９’Ａ」とし、図上クランク状に記載された部分を介して縦方向に延びる部分に対応するものを「戻り配管１９’Ｂ」とし、その場合「戻り配管１９’Ａ」は「戻り配管１９’Ｂ」に接続されているといえる。
　以上のことに基づき、当審が甲３の１の図面に部材名等を付加した下記参考図１において、四角で囲って示した名称を使用することとする。
〔参考図１〕
〔甲３−１発明〕
　「ゲート板を開閉する傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４は、上昇加圧室５’、６’を持ち、かつ配管７’を介して並列接続され、
　前記配管７’から主配管２６は昇降シリンダ１、２に用いられる主配管８の一部を介して加圧流生成器９へ通じ、
　前記主配管２６に加圧流生成器９の方向に閉じている逆止弁１１’および方向制御弁１２’が連結され、
　さらに前記作業シリンダ３、４は下降加圧室１３’、１４’を備え、かつ配管１５’を介して並列接続され、
　同様に配管１５’から別の主配管１６’が主配管２６に繋がれることによって加圧流生成器９に通じ、
　加圧流生成器９と油圧媒体に対する無加圧容器２１の間に配管が存在し、
　前記別の主配管１６’に方向制御弁１７’が配置され、および戻り配管１９’Ａに接続される圧力逃がし弁１８’が存在し、
　前記戻り配管１９’Ａは戻り配管１９’Ｂに接続され、
　前記戻り配管１９’Ｂは、前記上昇加圧室５’、６’に対する主配管２６との接続部を備える圧力逃がし弁２０’に接続され、
　前記戻り配管１９’Ｂは、前記無加圧容器２１に到達し、およびさらに解除可能な逆止弁２３’および前接続された絞り弁２４’を有する配管部分２２’を介して主配管２６に接続され、前記解除可能な逆止弁２３’と前記無加圧容器２１との間の前記配管部分２２’は戻り配管として機能し、
　前記解除可能な逆止弁２３’の制御ピストンを作業シリンダ３、４の引込運動の際に操作するために、およびそれに伴って前記解除可能な逆止弁２３’を開口するために、前記解除可能な逆止弁２３’から制御配管２５’が前記主配管１６’に通じるものであり、
　電気モータ１０によって駆動される前記加圧流生成器９は、開かれた方向制御弁１２’（切換位置Ｉ）において、主配管２６および接続された配管７’を介して、前記作業シリンダ３、４の前記上昇加圧室５’、６’を加圧し、それによって連結されたピストン棒３ａ、４ａが繰出され、それによってゲート板が閉じられ、
　前記ピストン棒３ａ、４ａの繰出しによって、油圧媒体は配管１５’、接続する主配管１６’および方向制御弁１７’（切換位置０）を介して戻り配管１９’Ａに導かれ、さらに戻り配管１９’Ｂを介して前記無加圧容器２１に達し、
　それとは逆にゲート板を開くために、前記作業シリンダ３、４のピストン棒３ａ、４ａが引込まれる場合、前記方向制御弁１２’、１７’は電磁的操作によって切換位置０もしくはＩにされ、それに伴って油圧媒体は前記主配管１６’に接続されている配管１５’を介して下降油圧室１３’、１４’に供給され、
　前記ピストン棒３ａ、４ａの引込みによって、油圧媒体は前記上昇加圧室５’、６’から前記配管７’を介して前記主配管２６に、かつ閉じられた前記逆止弁１１’に基づいて前記配管部分２２’に導かれ、前記主配管１６’の圧力は前記制御配管２５’を介して同時に前記解除可能な逆止弁２３’を解除するように作用し、油圧媒体は前記配管部分２２’から開口された前記解除可能な逆止弁２３’及び戻り配管１９’Ｂを介して前記無加圧容器２１に流れ、
　前記配管部分２２’の前記絞り弁２４’は前記作業シリンダ３、４のピストン棒３ａ、４ａの引込速度を制限し、前記制御配管２５’内に存在する圧力によって前記解除可能な逆止弁２３’は解除され続ける、油圧作動テールゲートリフタ。」
（２）甲６の１
ア　記載事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲６の１（実公昭４６−３６２４３号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、行数は欄の間に付された数字による。）
（ア）「保持板７を介して回動自在に係装した後板３を四節リンクにより平行四辺形を形成する一対の支持腕５，６で支持せしめ、該支持腕の１個にシリンダ８の一端を枢着した荷役装置に於て、前記シリンダ８に後板３の下降は後板自体および積荷の自重によりシリンダ８から流出する圧油を可変絞り弁１９により流量調整して下降速度を制御し、積荷の上昇にはポンプ１０を作動させて油槽２０の油を吸入、加圧して、シリンダ８に送出し、更にシリンダ８のピストン１８を境とする二室イ，ロ間に逆止弁２２を付けてポンプ１０の作動なしに手動により後板３を上昇せしめるように回路を構成せしめて成る荷役装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「本考案は貨物自動車に架装せられ積載物の積卸しをおこなう荷役装置に関するものである。」（第１欄第１５〜１６行）
（ウ）「後板の下降は後板自体又は積荷を附加した重量による自重落下とし、その下降速度はシリンダから排出せられた圧油を可変絞り弁で調整をおこない又、後板の上昇は無積載又は軽量物積載時には手動で押し上げることができ且つ重量物積載時にはポンプにより圧油を発生せしめ、その圧油でシリンダの作動をおこなう荷役装置を提供するものである。」（第１欄第３０〜３７行）
（エ）「前記シリンダ８およびポンプ１０は第２図に示される如く、シリンダ８のピストン１８を境とする二室イ，ロの間には逆止弁付２２の可変絞り弁１９が設けられて配管され、そして室イはポンプ１０のポンプ室Ｐに、また室ロは油槽２０にそれぞれ配管連通せられている。ポンプ室Ｐは油槽２０に配管せられ且つ吐出回路中に安全弁２１が設けられている。」（第２欄第１６〜２３行）
（オ）「次に作用を述べると可変絞り弁１９を閉じた状態で後板３を第１図に示す如く位置Ｉより位置ＩＩに手動で回動せしめ、そして後板３に積荷の重量が附加せられると支持腕５を介してピストン１８は室イ内の油を加圧せしめる。可変絞り弁１９を開くことにより室イの圧油は室ロに流出し、ビストン１８の移動に従つて後板３は位置ＩＩＩまで下降する。従つて可変絞り弁１９の開度を調整して後板３の下降速度を任意に制御でき、又、閉じることで途中停止も可能である。」（第２欄第２４〜３３行）
（カ）「次に可変絞り弁１９を閉じて、後板３に無積載又は軽量物積載の場合、手動により該後板３を押し上げると室ロ内の油は膨張状態である室イに逆止弁２２を通り流出せられる。又重量物積載の場合にはポンプ１０を操作すると油槽２０内の油はポンプ室Ｐに吸入せられ、そしてシリンダ８の室イに送出し、ピストン１８はその圧油を受けて作動し支持腕５を介して位置ＩＩの状態まで後板３を上昇せしめる。」（第２欄第３４行〜第３欄第３行）
（キ）「以上の荷役作業が完了すれば、後板３は原位置Ｉまで手動により回動せしめ車体２の側枠に固定させる。」（第３欄第５〜７行）
イ　認定事項
　上記ア（オ）、（カ）、（キ）及び第１図に示される「位置Ｉ」は「後板３」が閉位置であり、同様に「位置ＩＩ」は開位置であり、「位置ＩＩＩ」は下降位置であることは明らかである。
ウ　記載された技術的事項
　上記アの記載事項、上記イの認定事項及び第１〜２図の記載からみて、甲６の１には次の技術的事項（以下「甲６−１技術」という。）が記載されているものと認める。
　「保持板７を介して回動自在に係装した後板３を四節リンクにより平行四辺形を形成する一対の支持腕５，６で支持せしめ、該支持腕の１個にシリンダ８の一端を枢着した貨物自動車に架装せられ積載物の積卸しをおこなう荷役装置に於て、
　可変絞り弁１９を閉じた状態で前記後板３が閉位置Ｉと開位置ＩＩとの間を手動により回動せしめ、
　前記シリンダ８に前記後板３の下降は後板自体および積荷の自重により前記シリンダ８から流出する圧油を前記可変絞り弁１９により流量調整して下降速度を制御し、前記後板３に重量物積載の場合、ポンプ１０を作動させて油槽２０の油を吸入、加圧して、前記シリンダ８に送出して、下降位置ＩＩＩから開位置ＩＩへ後板３を上昇させ、
　更にシリンダ８のピストン１８を境とする二室イ，ロ間に逆止弁２２を付けて、前記後板３に無積載又は軽量物積載の場合、後板３を手動で押し上げることができ、前記後板３を押し上げると室ロ内の油は膨張状態である室イに逆止弁２２を通り流出せられ、前記ポンプ１０の作動なしに手動により下降位置ＩＩＩから開位置ＩＩへ前記後板３を上昇せしめるように回路を構成せしめて成る荷役装置。」
（３）甲６の２
ア　記載事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲６の２（特公昭６２−１５４７９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、行数は欄の間に付された数字による。）
（ア）「本発明は、油圧ポンプの作動により、リフトシリンダに嵌挿したピストンロツドを上昇させ、重量物をリフトアツプ運搬を行うハンドリフトにおける早上げ装置に関するものである。」（第２欄第２〜５行）
（イ）「本発明は、リフトシリンダにシリンダ内部が負圧となつたとき、オイルタンクよりオイルを吸入するチエツクバルブを設け、フオークに積載物がない場合、或は軽荷重状態でフオークの持上げに大きな力を必要としない場合に、ピストンロツドを直接手力により持上げ、所望の高さまでフオークを早上げする機構を設けることによつて前記従来装置の欠点を除去し、運搬作業が合理的に行えるハンドリフトの早上げ装置を提供することを目的としたものである。」（第２欄第２５行〜第３欄第７行）
（ウ）「フオーク１２は最下降時フロントベース４を覆う状態となるように鋼板を  状に析り曲げた構造でリフトポイントをとる場合低い差し込みを可能にしている。
　１４はジヤツキユニツトでリフトユニツト１５、油圧ポンプユニツト１６及びベースユニツト１７より構成されている。リフトユニツト１５はベースユニツト１７に立設されたリフトシリンダ１８及びこれに嵌挿されたピストンロツド１９とで構成され、油圧ポンプユニツト１６はベースユニツト１７に立設されたポンプシリンダ２０、これに嵌挿されたプランジヤ２１及びリアクシヨンスプリング２２より構成され、ベースユニツト１７はリフトユニツト１５と油圧ポンプユニツト１６を結合する油圧回路を有している。」（第３欄第２４〜３８行）
（エ）「３６はチエツクバルブで、外力によりピストンロツド１９が引き上げられてリフトシリンダ１８内が負圧になつた際に、バルブ内の鋼球３７が負圧を受けチエツクバルブスプリング３８を圧縮してオイル通路を開きオイルタンク２３のオイルをリフトシリンダ１８内に吸入し、ピストンロツド１９の引き上げが行われ易いようにしている。またリフトシリンダ１８にオイルを圧送しリフトアツプするときは、鋼球３７がスプリング３８の張力及び油圧を受けて圧着し、オイル通路を閉じるようなつている。」（第４欄第２０〜３０行）
（オ）「早上げ用ハンドル４９を基部５０を前方に押し付け、スプリング５１を圧縮してロールピン４８に切り欠き部を係合させた後、早上げ用ハンドル４９を右方向に回動して、ドラム３３に巻架したワイヤロープ３１を順次巻き送りピストンロツド１９を引き上げる。」（第６欄第１〜６行）
イ　記載された技術的事項
　上記アの記載事項及び第１〜５図の記載からみて、甲６の２には次の技術的事項（以下「甲６−２技術」という。）が記載されているものと認める。（なお、拗促音については小文字表記とした。）
　「ハンドリフトにおける早上げ装置であって、
　ジャッキユニット１４は油圧ポンプユニット１６及びベースユニット１７により構成され、
　リフトユニット１５は前記ベースユニット１７に立設されたリフトシリンダ１８及びこれに嵌挿されたピストンロッド１９とで構成され、
　前記ベースユニット１７は前記リフトユニット１５と前記油圧ポンプユニット１６を結合する油圧回路を有し、
　前記油圧回路は、チェックバルブ３６を有し、
　前記チェックバルブ３６は、外力により前記ピストンロッド１９が引き上げられて前記リフトシリンダ１８内が負圧になった際に、バルブ内の鋼球３７が負圧を受けチェックバルブスプリング３８を圧縮してオイル通路を開きオイルタンク２３のオイルを前記リフトシリンダ１８内に吸入し、ピストンロッド１９の引き上げが行われ易いようにして、フォーク１２に積載物がない場合、或は軽荷重状態でフォーク１２の持ち上げに大きな力を必要としない場合に、早上げ用ハンドル４９を回動して、ドラム３３に巻架したワイヤロープ３１を順次巻き送り前記ピストンロッド１９を引き上げて早上げし、前記リフトシリンダ１８にオイルを圧送しリフトアップするときは、前記鋼球３７が前記チェックバルブスプリング３８の張力及び油圧を受けて圧着し、オイル通路を閉じるハンドリフトにおける早上げ装置。」
（４）甲６の３
ア　記載事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲６の３（実公昭６３−４１３号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、行数は欄の間に付された数字による。）
（ア）「手動又は電動ポンプによりオイルタンクから油圧シリンダに油を圧送してシユートを上昇する圧送回路と、降下用バルブにより前記油圧シリンダの油をオイルタンクに還流する還流回路とを有する油圧式シユート高さ調整装置において、オイルタンクから油圧シリンダへの流出のみを許容するチエツクバルブ回路を前記圧送回路と還流回路とに並列したことを特徴とするコンクリートミキサ車の油圧式シユート高さ調整装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「図面において、符号１１は油圧シリンダを示し、該油圧シリンダ１１方向への流出のみを許容するチエツクバルブ１７を有する圧送回路１７ａで手動ポンプ１２に連結してある。
　１４はエア加圧式のオイルタンクで、内部の一部に空気を充填し、その圧縮弾力を利用するようにしてあり、シユート２０を下降させるための降下用バルブ１８を有する還流回路１８ａと油圧シリンダ１１方向への流出のみを許容するチエツクバルブ１５を有するチエツクバルブ回路１５ａとを介して油圧シリンダ１１に連結してあり、更に油圧シリンダ１１方向への流出のみを許容するチエツクバルブ１７を介して油圧ポンプ１２と油圧シリンダ１１とを連結する圧送回路１７ａを設け、該回路１７ａはチエツクバルブ１６を介してオイルタンク１４に連結してある。」（第３欄第２４〜３９行）
（ウ）「以上のような構成からなる本考案装置においては、先づシユート２０内に生コンがない場合には手早くシユート２０を人力で持ち上げることができるもので、シユート先端２０ａを手で持ち、上方に押し上げると、チエツクバルブ１５が開き、チエツクバルブ回路１５ａを経てオイルタンク１４の油が油圧シリンダ１１に流入するもので、オイルタンク１４は前述の如く油の他に、空気を封入してあるため、その予圧により、油圧シリンダ１１への圧力を及ぼし、シユート２０への持ち上げをそれだけ軽くすることとなる。
　次にシユート２０に生コンが附着してシユート２０の重量が増加し、手動による押上が不可能のときは、油圧ポンプ１２の操作レバー１３を作動すれば圧送回路１７ａを経て油圧シリンダ１１に油が圧入され、内側シリンダ１１ａを伸長し、シユート先端２０ａを仰動するもので、この場合チエツクバルブ１６、チエツクバルブ回路１５ａ、還流回路１８ａは閉成状態にあり、オイルタンク１４への流動は行われない。」（第４欄第７〜２６行）
（エ）「第７図は本考案による他の実施例を示すコンクリートミキサ車の要部背面図で、第８図はその回路図である。
　この場合は、前記実施例と異り予圧式のオイルタンク１４の替りに通常のオイルタンク１４’を使用し、油圧ポンプ１２’は電動式でも手動式でもよく、回路を前例より簡略化したものである。そこでシユート先端２０ａを手動にて持ち上げるときは、オイルタンク１４’の油がチエツクバルブ回路１５ａを経てチエツクバルブ１５を開き、油圧シリンダ１１に吸入される結果、油圧シリンダ１１内の負圧を防止し、その伸長が容易となり、手動によるシユート押上が楽に行われ得る。
　またシユート２０に重負荷が行われている場合には、油圧ポンプ１２′を操作すればオイルタンク１４’の油は圧送回路１７ａを経て油圧シリンダ１１に圧入され、シユート２０を押上することができる。」（第４欄第３５行〜第５欄第９行）
（オ）「以上述べた如く本考案によれば、油圧ポンプ１２’を含む圧送回路１７ａと、降下用バルブ１８を含む還流回路１８ａとに並列してチエツクバルブ１５を含むチエツクバルブ回路１５ａを設けたことにより、シユート２０の軽負荷時における持ち上げを楽に行い得る一方、重負荷時には油圧ポンプ１２，１２’を使用することが出来、冒頭において述べた従来のこの種装置を改良して一段と操作し易いものとし、現実の作業を一層円滑ならしめたもので、実用上の利益は多大である。」（第５欄第１６行〜第７欄第４行）
イ　記載された技術的事項
　上記アの記載事項及び第７、８図の記載からみて、甲６の３には次の技術的事項（以下「甲６−３技術」という。）が記載されているものと認める。（なお、拗促音については小文字表記とした。）
　「手動又は電動の油圧ポンプ１２’によりオイルタンク１４’から油圧シリンダ１１に油を圧送してシユート２０を上昇する圧送回路１７ａと、降下用バルブ１８により前記油圧シリンダ１１の油をオイルタンク１４’に還流する還流回路１８ａとを有する油圧式シユート高さ調整装置において、オイルタンク１４’から油圧シリンダへ１１の流出のみを許容するチェックバルブ１５を含むチェックバルブ回路１５ａを前記圧送回路１７ａと還流回路１８ａとに並列し、軽負荷時に手動にてシユート先端２０ａを持ち上げるときは、オイルタンク１４’の油がチェックバルブ回路１５ａを経てチェックバルブ１５を開き、油圧シリンダ１１に吸入される結果、油圧シリンダ１１内の負圧を防止し、その伸長が容易となり、手動によるシユート押上が楽に行われ得、重負荷時には油圧ポンプ１２’を使用することが出来るコンクリートミキサ車の油圧式シユート高さ調整装置。」
（５）甲６の４
ア　記載事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲６の４（特公平５−６１１３１号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、行数は欄の間に付された数字による。）
（ア）「本発明は貨物車両の荷箱と地上間で荷物の積卸しを行なうことできる荷受台昇降装置に関するものである。」（第１欄第２１〜２３行）
（イ）「１４は昇降用油圧ラインｌ１より分岐し油溜Ｔに接続した吸込ラインで、途中に油溜Ｔから昇降用油圧ラインｌ１への作動油の流れを許容する逆止弁３４が設けられている。」（第６欄第３１〜３４行）
（ウ）「次に地上に接地した位置(ホ)にある荷受台３を荷箱２の格納位置(ハ)に上昇させる場合、開閉スイツチ３５の閉スイツチを押すとソレノイドＳｒ，Ｓａが励磁され、電磁切換弁Ｖ０は第２位置となり、逆止弁付電磁切換弁Ｖ１も第２位置となり、リレー３９が接となつてモータＭによりポンンプＰ０が作動して荷受台格納用シリンダＣ２が伸長して第３図に示されているように、荷受台３は(ホ)の位置より支持軸１７を中心に時計方向に回動し始めるとともに荷受台昇降用シリンダＣ１は伸長方向に負荷を受け、内部が負圧になることにより油溜Ｔ内の作動油が吸込ラインｌ４を通って荷受台昇降用シリンダＣ１内に供給され、シリンダブラケツト２４を介して回転軸７が時計方向に回転して荷受台３は上昇し、(イ)位置、（ヘ”）位置、（ヘ’）位置を通過して荷箱２の格納位置(ハ)となる。」（第９欄第６〜２２行 なお、「ポン
ン
イ　記載された技術的事項
　上記アの記載事項及び第３、７図の記載からみて、甲６の４には次の技術的事項（以下「甲６−４技術」という。）が記載されているものと認める。（なお、拗促音については小文字表記とした。）
　「貨物車両の荷箱と地上間で荷物の積卸しを行なうことできる荷受台昇降装置において、
　地上に接地した位置(ホ)にある荷受台３を荷箱２の格納位置(ハ)に上昇させる場合、開閉スイツチ３５の閉スイッチを押すと、モータＭによりポンプＰ０が作動して荷受台格納用シリンダＣ２が伸長し、荷受台３は地上に設置した位置(ホ)より支持軸１７を中心に時計方向に回動し始めるとともに荷受台昇降用シリンダＣ１は伸長方向に負荷を受け、内部が負圧になることにより油溜Ｔ内の作動油が、途中に油溜Ｔから昇降用油圧ラインｌ１への作動油の流れを許容する逆止弁３４が設けられた吸込ラインｌ４を通って荷受台昇降用シリンダＣ１内に供給され、シリンダブラケット２４を介して回転軸７が時計方向に回転して荷受台３は上昇し、荷箱２の格納位置(ハ)となる荷受台昇降装置。」
（６）甲６の５
ア　記載事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲６の５（特開平１１−１６６３５１号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１０】都合の悪い作動状態でピストン・シリンダーユニット内に負圧を発生させないために、ピストン・シリンダーユニットの作業室が逆止弁を介してリザーバと連通している。当該逆止弁はリザーバから作業室への媒体の流れを許す。」
（イ）「【００１３】以下に、本発明を図面をもとにして詳細に説明する。図１は、テールゲート（リアフラップ、Heckklappe）３を有する動力車１の部分図を示す。当該テールゲートは、アクティブなコントロールシステム（能動的な調整システム）５によって随意に開かれ得る。当該アクティブなコントロールシステムは、結合エレメントを介してポンプユニット７と接続されているハイドロシリンダー６の構成におけるピストン・シリンダーユニットをもっている。さらに、貯蔵器(Speicher)９と切替弁（オン・オフ弁）１１とが組み込まれる（図２参照）。操作装置１３を用いて、当該コントロールシステムが制御され得る。当該操作装置は、ハイドロシリンダーの運動のための切替位置『Auf（アップ）』および『Ab（ダウン）』とロック（ブロック）するための『Stop（ストップ）』とをもっている。当該アクティブなコントロールシステムには、ニューマチックな弾性体（気体作用弾性体、空気ばね）１５が作用に関して並列に接続されている。ニューマチックな弾性体は、例えばドイツ特許第２９５０８８８号明細書により知られている。」
（ウ）「【００１５】操作装置１３の切替位置「Auf」では、ポンプユニットが給送せず、停止している。同時に、オン・オフ弁１１が通過させる状態に切り替えられている。したがって、圧力を与えられている貯蔵器９がピストン１９を作業室６ａを小さくする方向へ移動させることができる。その際、作業室６ａ内にある媒体（通例はオイル状の液体）は、連通管２３、クロス連通部２５、およびオン・オフ弁１１を経てリザーバ２７へのがれ出ることができる。その際、ピストン棒が車両フラップ(Fahrzeugklappe、すなわち、テールゲート等のようなドア)にうち当たっていることが前提とされる。
【００１６】当該コントロールシステムの切替位置「Stop」では、ポンプユニットによって媒体が給送されず（送られず）、且つオン・オフ弁１１が遮断状態（閉鎖状態）にある。したがって、両方の作業室６ａ；６ｂはそれ自体で閉じている。そのとき、前記フラップは目下の位置において固く保持される。
【００１７】前記車両フラップの閉じる運動の際には、ないし操作装置１３の切替位置『Ab』では、媒体がハイドロシリンダー６の作業室６ａ内へ運ばれる。オン・オフ弁１１は遮断位置にある。媒体についての全体の搬送量（供給量）がピストンを作業室６ｂの方へ動かす。作業室６ｂから排除された媒体は、貯蔵器９によって収容される。
【００１８】アクティブなコントロールシステムでは、エネルギー供給、この場合にはポンプ駆動が止まることが起こり得る。この作動状態でもフラップの開放が保証されているように、手動力がフラップに作用し且つ圧力制限弁１７におけるコントロール圧力がこの弁を開くまで必要不可欠な圧力増大をもたらすことによって、圧力制限弁１７が作業室６ａの方へのピストン運動を可能にする。流れ供給が止まった場合にも同じことが当てはまる。そのとき、オン・オフ弁は、弾性負荷（ばね負荷）に基づいて遮断位置を占める。
【００１９】ハイドロシリンダーを機械的に閉じてもよい。人がピストン１９を作業室６ｂの方へ押す。その際、そこにある媒体は、貯蔵器９内へ押しのけられる。作業室６ａ内に負圧が生じないように、媒体がリザーバ２７から逆止弁２９を通ってクロス連通部を経て作業室６ａ内へ流れる。」
イ　記載された技術的事項
　上記アの記載事項及び【図１】、【図２】の記載からみて、甲６の５には次の技術的事項（以下「甲６−５技術」という。）が記載されているものと認める。
　「動力車１のテールゲート３を随意に開き得るアクティブなコントロールシステム５であって、
　前記コントロールシステム５は、結合エレメントを介してポンプユニット７と接続されているハイドロシリンダー６の構成におけるピストン・シリンダーユニットを有し、
　さらに、貯蔵器９とオン・オフ弁１１とが組み込まれ、
　操作装置１３を用いて、当該コントロールシステム５が制御され得るものであり、
　操作装置１３の切替位置「Auf」では、ポンプユニットが給送せず、停止しており、同時に、オン・オフ弁１１が通過させる状態に切り替えられて、圧力を与えられている貯蔵器９がピストン１９を作業室６ａを小さくする方向へ移動させることができ、
　操作装置１３の切替位置「Stop」では、ポンプユニットによって媒体が給送されず、且つオン・オフ弁１１が遮断状態にあり、両方の作業室６ａ、６ｂはそれ自体で閉じており、前記テールゲート３は目下の位置において固く保持され、
　前記テールゲート３の閉じる運動の際には、ないし操作装置１３の切替位置「Ab」では、媒体がハイドロシリンダー６の作業室６ａ内へ運ばれ、オン・オフ弁１１は遮断位置にあり、媒体についての全体の搬送量がピストンを作業室６ｂの方へ動かし、作業室６ｂから排除された媒体は、貯蔵器９によって収容されるものであり、
　ハイドロシリンダー６の作業室６ａが逆止弁２９と連通しており、人がハイドロシリンダー６のピストン１９を作業室６ｂの方へ押し、その際、そこにある媒体は、貯蔵器９へ押しのけられ、作業室６ａ内に負圧が生じないように、媒体がリザーバ２７から逆止弁２９を通ってクロス連通部を経て作業室６ａ内へ流れるコントロールシステム５。」
２　無効理由１、無効理由４−１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲３−１発明とを対比する。
ア　後者の「ゲート板」は前者の「ゲート板」に相当し、以下同様に、「電気モータ１０」は「モーター」に、「油圧媒体に対する無加圧容器２１」は「油タンク」に、「油圧媒体」は「油」及び「オイル」に、「油圧作動テールゲートリフタ」は「テールゲートリフター」にそれぞれ相当する。
イ　甲３−１発明の「傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４」は、「上昇加圧室５’、６’」と「下降加圧室１３’、１５’」を有するいわゆる複動型シリンダであって、それぞれの加圧室に対応する吸排系統の管路を有するものであり、また、「方向制御弁１２’」及び「方向制御弁１７’」の２つの弁により制御されている。
　ここで、本件特許発明１の「開閉用油圧シリンダ」の具体的な種類や吸排系統数について検討すると、本件特許の請求項１にも発明の詳細な説明にも、種類や吸排系統数を限定する旨の記載はなく、また、「開閉用ソレノイド弁」及び開閉用油圧シリンダと油タンクとの間に開閉用ソレノイド弁を介して結んだ「管路」についても、本件特許の請求項１にも発明の詳細な説明にも吸排系統数を特定する記載はない。
　そして、本件特許発明１の技術的特徴は、発明の詳細な説明全体の記載からみて、その請求項１に特定されるとおり「前記開閉用油圧シリンダと前記油タンクとの間にチェック弁を介し結んだ管路」の「チェック弁」により「モーターが回っていない状態でゲート板を手動で格納しようとする時には「開」状態になって前記油タンク内のオイルを前記開閉用油圧シリンダに供給し、前記開閉用油圧シリンダ内の真空化を防止すること」にあるものであるから、本件特許発明１において、「開閉用油圧シリンダ」の具体的な種類や数、開閉用油圧シリンダと油タンクとの間に開閉用ソレノイド弁を介して結んだ「管路」の吸排系統の数及び「開閉用ソレノイド弁」の数を特定するものではなく、それらは、それぞれの機能を有するという前提のもと任意に選択可能なものと解するのが相当である。
ウ　上記イを踏まえると、後者の「傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４」は、前者の「開閉用油圧シリンダ」に相当するといえる。
　また、後者の「方向制御弁１２’」及び「方向制御弁１７’」は、図面の記載からソレノイド弁であることが明らかであるから、後者の「方向制御弁１２’」及び「方向制御弁１７’」は、前者の「開閉用ソレノイド弁」に相当するといえる。
　そして、後者の「方向制御弁１２’」は、導通位置と油圧媒体の流れを阻止する位置とに切換え可能であることは明らかであり、また、「方向制御弁１７’」は３ポートのものであるが、加圧流体生成器９から主配管１６’側への油圧媒体を供給可能とする位置（切換位置Ｉ；ゲート板を開くとき）と、加圧流体生成器９から主配管１６’側への油圧媒体の流れを阻止する位置（切換位置０；ゲート板を閉じるとき）に切り換えられるという意味において、導通位置と油圧媒体の流れを阻止する位置とに切換え可能であるといえる。
エ　後者の「解除可能な逆止弁２３’」は、「ゲート板を開くために、前記作業シリンダ３、４のピストン棒３ａ、４ａが引込まれる場合」に、「前記ピストン棒３ａ、４ａの引込みによって、油圧媒体は前記上昇加圧室５’、６’から前記配管７’を介して前記主配管２６に、かつ閉じられた前記逆止弁１１’に基づいて前記配管部分２２’に導かれ、前記主配管１６’の圧力は前記制御配管２５’を介して同時に前記解除可能な逆止弁２３’を解除するように作用し、油圧媒体は前記配管部分２２’から開口された前記解除可能な逆止弁２３’及び戻り配管１９’Ｂを介して前記無加圧容器２１に流れ、前記配管部分２２’の前記絞り弁２４’は前記作業シリンダ３、４のピストン棒３ａ、４ａの引込速度を制限し、前記制御配管２５’内に存在する圧力によって前記解除可能な逆止弁２３’は解除され続ける」ものであるが、逆止弁として記載されていることから、前者の「チェック弁」とは、「チェック弁手段」の限度で一致するといえる。
オ　前者の「油圧シリンダと油タンクとの間に開閉用ソレノイド弁を介して結んだ管路」及び「前記開閉用油圧シリンダと前記油タンクとの間にチェック弁を介し結んだ管路」について検討するに、本件特許の請求項１にも発明の詳細な説明にも両者の「管路」が完全に別個のものであることを特定する記載はないところ、【図３】〜【図５】に係る各実施例においては、「管路ｄ」より開閉用シリンダ１５側の管路が共用されているし、原理回路図である【図１】、【図２】においても同様の構成となっている（なお、【図５】において、開閉用シリンダに相当する部材に符号１３が付されているが符号１５の誤記であることは明らかである。）。また、【図３】に係る実施例においては、「管路ｃ」は「管路ｅ」と合流していることから、開閉用シリンダ１５から戻り流量制御弁７を介してオイルタンク１に戻る油は、上記合流の箇所からオイルタンク１側の「管路ｅ」を通って戻ることは明らかであり、【図４】に係る実施例においても同様の構成となっている。
　そうすると、前者の「油圧シリンダと油タンクとの間に開閉用ソレノイド弁を介して結んだ管路」と「前記開閉用油圧シリンダと前記油タンクとの間にチェック弁を介し結んだ管路」は、それぞれが完全に独立した別個の管路であることを特定するものではないことが明らかである。
カ　上記オを踏まえると、後者の「配管７’」、「配管１５’」、「別の主配管１６’」、「主配管２６」及び「主配管８の一部」、加圧流生成器９と無加圧容器２１の間の「配管」により構成されるものは、「傾斜シリンダとして使用される作業シリンダ３、４」と「無加圧容器２１」との間に「方向制御弁１２’」及び「方向制御弁１７’」を介して結んでいるものといえるので、前者の「開閉用油圧シリンダと油タンクとの間に開閉用ソレノイド弁を介して結んだ管路」に相当するといえる。
キ　上記エ〜カを踏まえると、後者の「配管７’」、「配管部分２２’」、「戻り配管１９’Ｂ」により構成されるものは、「傾斜シリンダとして使用される作業シリンダ３、４」と「無加圧容器２１」の間に「解除可能な逆止弁２３’」を介し結んでいるものといえるので、前者の「前記開閉用油圧シリンダと前記油タンクとの間にチェック弁を介し結んだ管路」とは、「前記開閉用油圧シリンダと前記油タンクとの間にチェック弁手段を介し結んだ管路」の限度で一致するといえる。
ク　上記ア〜キを踏まえると、後者の
　「ゲート板を開閉する傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４は、上昇加圧室５’、６’を持ち、かつ配管７’を介して並列接続され、
　前記配管７’から主配管２６は昇降シリンダ１、２に用いられる主配管８の一部を介して加圧流生成器９へ通じ、
　前記主配管２６に加圧流生成器９の方向に閉じている逆止弁１１’および方向制御弁１２’が連結され、
　さらに前記作業シリンダ３、４は下降加圧室１３’、１４’を備え、かつ配管１５’を介して並列接続され、
　同様に配管１５’から別の主配管１６’が主配管２６に繋がれることによって加圧流生成器９に通じ、
　加圧流生成器９と油圧媒体に対する無加圧容器２１の間に配管が存在し、
　前記別の主配管１６’に方向制御弁１７’が配置され、および戻り配管１９’Ａに接続される圧力逃がし弁１８’が存在し、
　前記戻り配管１９’Ａは戻り配管１９’Ｂに接続され、
　前記戻り配管１９’Ｂは、前記上昇加圧室５’、６’に対する主配管２６との接続部を備える圧力逃がし弁２０’に接続され、
　前記戻り配管１９’Ｂは、前記無加圧容器２１に到達し、およびさらに解除可能な逆止弁２３’および前接続された絞り弁２４’を有する配管部分２２’を介して主配管２６に接続され、前記解除可能な逆止弁２３’と前記無加圧容器２１との間の前記配管部分２２’は戻り配管として機能し」
と、前者の
　「ゲート板を開閉する開閉用油圧シリンダと油タンクとの間に開閉用ソレノイド弁を介して結んだ管路と、前記開閉用油圧シリンダと前記油タンクとの間にチェック弁を介し結んだ管路とを有するテールゲートリフターであって、前記開閉用ソレノイド弁は導通位置と油の流れを阻止する位置とに切換え可能であり」
とは、
　「ゲート板を開閉する開閉用油圧シリンダと油タンクとの間に開閉用ソレノイド弁を介して結んだ管路と、前記開閉用油圧シリンダと前記油タンクとの間にチェック弁手段を介し結んだ管路とを有するテールゲートリフターであって、前記開閉用ソレノイド弁は導通位置と油の流れを阻止する位置とに切換え可能であり」
の限度で一致するといえる。
ケ　後者の
　「前記解除可能な逆止弁２３’の制御ピストンを作業シリンダ３、４の引込運動の際に操作するために、およびそれに伴って前記解除可能な逆止弁２３’を開口するために、前記解除可能な逆止弁２３’から制御配管２５’が前記主配管１６’に通じるものであり、
　電気モータ１０によって駆動される前記加圧流生成器９は、開かれた方向制御弁１２’（切換位置Ｉ）において、主配管２６および接続された配管７’を介して、前記作業シリンダ３、４の前記上昇加圧室５’、６’を加圧し、それによって連結されたピストン棒３ａ、４ａが繰出され、それによってゲート板が閉じられ、
　前記ピストン棒３ａ、４ａの繰出しによって、油圧媒体は配管１５’、接続する主配管１６’および方向制御弁１７’（切換位置０）を介して戻り配管１９’Ａに導かれ、さらに戻り配管１９’Ｂを介して無加圧容器２１に達し」という事項について、
　「解除可能な逆止弁２３’」を解除するための「制御配管２５’」は「主配管１６’」に通じているため、ゲート板が閉じられる際には、「制御配管２５’」に「下降加圧室１３’、１４’」からの油圧媒体が導かれる可能性があるが、その油圧媒体の圧力により「解除可能な逆止弁２３’」が解除しては、加圧流生成器９により加圧された油圧媒体が配管部分２２’を介して戻り配管１９’に流れてしまうことになり、ピストン棒３ａ、４ａの繰出しに支障を来すことは構成上明らかといえるから、技術的にみて、この程度の圧力では「解除可能な逆止弁２３’」は解除しないように最低パイロット圧力特性等が設定されていると解するのが相当といえる。
　そうすると、上記事項と、前者の「前記チェック弁はモーターの動作時で前記ゲート板をモーターにより格納位置に閉じる時には『閉』状態に保持され」とは、「前記チェック弁手段はモーターの動作時で前記ゲート板をモーターにより格納位置に閉じる時には『閉』状態に保持され」の限度で一致するといえる。
コ　以上のことから、本件特許発明１と甲３−１発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点１〕
　「ゲート板を開閉する開閉用油圧シリンダと油タンクとの間に開閉用ソレノイド弁を介して結んだ管路と、前記開閉用油圧シリンダと前記油タンクとの間にチェック弁手段を介し結んだ管路とを有するテールゲートリフターであって、前記開閉用ソレノイド弁は導通位置と油の流れを阻止する位置とに切換え可能であり、前記チェック弁手段はモーターの動作時で前記ゲート板をモーターにより格納位置に閉じる時には『閉』状態に保持されるテールゲートリフター。」
〔相違点１〕
　「チェック弁手段」に関し、
　本件特許発明１が、「チェック弁」であり、「モーターが回っていない状態でゲート板を手動で格納しようとする時には『開』状態になって前記油タンク内のオイルを前記開閉用油圧シリンダに供給し、前記開閉用油圧シリンダ内の真空化を防止する」ものであるのに対し、
　甲３−１発明では、「解除可能な逆止弁２３’」であり、
　「ゲート板を開くために、前記作業シリンダ３、４のピストン棒３ａ、４ａが引込まれる場合」に、「前記ピストン棒３ａ、４ａの引込みによって、油圧媒体は前記上昇加圧室５’、６’から前記配管７’を介して前記主配管２６に、かつ閉じられた前記逆止弁１１’に基づいて前記配管部分２２’に導かれ、前記主配管１６’の圧力は前記制御配管２５’を介して」「解除するように作用し」、開口されて「油圧媒体は前記配管部分２２’から」「戻り配管１９’Ｂを介して前記無加圧容器２１に流れ」、「前記配管部分２２’の前記絞り弁２４’は前記作業シリンダ３、４のピストン棒３ａ、４ａの引込速度を制限し、前記制御配管２５’内に存在する圧力によって」「解除され続ける」ものであって、
　電気モーター１０が回っていない状態でゲート板を手動で格納しようとする時には、逆止弁自体としての開口をして無加圧容器２１内の油圧媒体を傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４に供給し、前記作業シリンダ３、４内の真空化を防止するという事項をも有するのか明らかでない点。
（２）判断
　相違点１について判断する。
ア　まず、甲３の１の「昇降シリンダ」としての「作業シリンダ１、２」に関する記載に立ち返って検討すると、「解除可能な逆止弁２３」は、「テールゲートリフタを開けて、および下げるために、作業シリンダ１、２のピストン棒１ａ、２ａが引込れる場合、方向制御弁１２、１７は電磁的操作によって切替位置０もしくはＩにされ、それに伴って加圧媒体は第２の主配管１６に接続されている配管１５を介して断面的に小さい下降加圧室１３、１４に供給される。ピストン棒１ａ、２ａの引込みによって油圧媒体は上昇加圧室５、６から配管７を介して主配管８に、かつ閉じられた逆止弁１１に基づいて配管部分２２に導かれる。主配管１６の圧力は制御配管２５を介して同時に逆止弁２３を解除するように作用する。したがって油圧媒体は配管部分２２から開口された逆止弁２３および戻り配管１９を介して容器２１に流れる。この配管部分２２の絞り弁２４は作業シリンダ１、２のピストン棒１ａ、２ａの引込速度を制限する。それによって制御配管２５内に存在する圧力によって逆止弁２３は解除され続ける。」（上記１（１）ア（イ））というものであり、言い換えれば、作業シリンダ１、２の引込運動の際に、制御配管２５からの油圧媒体の圧力（いわゆるパイロット圧）により解除して、戻り配管１９を通じて無加圧容器２１へ上昇加圧室５、６内の油圧媒体を導くためのものであり、当該「制御配管２５」からの油圧により解除されて開口される場合を除いて、弁の開口に関する説明がなく、どのような時に「逆止弁」自体として開口され得るのか、クラッキング圧（弁が開き始めて、ある一定の流量が流れる圧力）も明らかでない。
　そして、甲３の１のゲート板が手動により上昇が想定されているかどうかについて、請求人の主張を検討すると、請求人陳述要領書（１）の第６ページ（２）の○１（丸囲みの１をこのように表記する。以下同様。）のイにおいて、「従来技術に関し，『…作業シリンダの繰出側は発生する負荷変化にバランスするように作用しなければならないので，…作業シリンダの両運動方向の遮断は，上記のテールゲートリフタに対しては必要がないか，もしくは欠点になる。』（甲第３号証の１の抄訳２頁１２〜１５行目）と記載されている。ここは，昇降シリンダの繰り出し（上昇）の際に，発生する負荷変化にバランスするように作用しなければならないという指摘であり，負荷は真空状態が生じた場合にも発生するから，機械的に上昇させる場合と『人力により強制的に上昇させ』真空化が生じた場合をも想定していると言える（この２つしか想定できない）。もし，機械的に油圧回路が制御できるだけであれば，わざわざ『発生する負荷変化にバランスするように作用しなければならない』との記述をする必要もない。」と主張する。
　上記「従来技術」の公報は、被請求人が提出した乙１であるが、そのＦｉｇ１、３からも明らかなように、甲３の１のようなテールゲートリフタの技術分野のものではなく、少なくともゲート板の手動による上昇を直接想定させ得るものではない。そして、乙１のＦｉｇ．１における「hydraulischen Antriebselements３」（油圧駆動要素３）の外観の記載から明らかなように、「hydraulischen Antriebselements３」（油圧駆動要素３）の「Hydraulikzylimders」（油圧シリンダ）が繰出側に作動するときは、「Stuzelementes４」（支持部材４，なお、ウムラウトは省略した。以下同様。）が地面の方向に下降するときであり、本来油圧で作動するものにおいて、そのような作動を人力により行う特段の理由は見当たらない（例えば、オイルポンプ等が故障して油圧作動ができないのであれば、重量物である「Tragrahmen６」（支持フレーム６）をきちんと地面に対し支持可能な程度に保持できるとは想定しにくい。）。さらに、乙１において、人力により繰出側に作動させることを想定してみても、Ｆｉｇ．４の油圧回路の構成をみると「Ruckschlagventuil１２」（逆止弁１２，図面の記載から「Hydraulikpumpe９」（オイルポンプ９）からのパイロット圧により解除可能な逆止弁であることは明らかである。）に「Hydraulikpumpe９」（オイルポンプ９）からの油圧が供給されていない状態では、「hydraulischen Antriebselements３」（油圧駆動要素３）の「Hydraulikzylimders」（油圧シリンダ）の繰出側の油圧室に通じる管路は、「Ruckschlagventuil１２」（逆止弁１２）により閉鎖状態にあることは明らかであるので、被請求人が、被請求人陳述要領書（１）の第１２ページ第２０〜２５行で主張するように、「Ruckschlagventuil１２」（逆止弁１２）は開口されず、「hydraulischen Antriebselements３」（油圧駆動要素３）は作動し得ないと解される。
　また、請求人のバランスに関する主張についても、「作業シリンダの繰出側は発生する負荷変化にバランスするように作用しなければならない」なる記載は、被請求人が、被請求人陳述要領書（１）の第１２ページ第１５〜１９行で主張するように、「解除可能な逆止弁（Ruckschlagventil12）」に対し、引込側の加圧室に供給する作動油（反対側の圧力負荷）を供給して開放し、繰出側の加圧室から作動油が排出されること（＝バランスする）を指している」と解釈するのが自然である。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
イ　また、請求人は、請求人陳述要領書（１）の第６〜７ページ「（２）『逆止弁２３』の機能について」の○１のウにおいて、「明細書に，『…逆止弁２３のオイルリークのないロック作用に基づいて，作業シリンダ１，２のピストン棒１ａ，２ａはそれぞれの状態に保持され，もしくはテールゲートリフタの意図されない下降は生じない。』（５頁１〜３行目）との記載がある。逆止弁２３によるロック作用は，負圧が生じても油を吸引してテールゲートリフタが『意図されない下降』，すなわち急な作動をしないようにすることと理解される。そして，テールゲートリフタ（ゲート板）が下降するとは，前記４頁『F.』のとおり，テールゲートリフタを開けること及び下げることをともに含むものである。モータが回転していない時には，ゲート板は保持された状態であり，ゲート板を手動で上昇させようとすると，ピストン棒１a等が引き上げられるため，作業シリンダ内に真空状態が生じる。ただ，作業シリンダと油のある無加圧容器との管路に（上方へのみ流れる）逆止弁２３が存在し，真空状態が生じると，特別な操作を要しないで，その状態を防止するために逆止弁を通過して油が作業シリンダ内に流れることとなる事態は当業者であれば，技術常識として容易に理解できる。」と主張する。
　しかしながら、一般的な油圧回路において、逆止弁（チェックバルブ）のクラッキング圧は、甲９の第１１５ページ第１５〜１７行に「チェックバルブのクラッキング圧力としては０．０２〔ＭＰａ〕（≒０．２〔ｋｇｆ／ｃｍ２〕から１〔ＭＰａ〕（≒１０〔ｋｇｆ／ｃｍ２〕以下で作られています。」と記載されるように、どのような時に開口させるかといった目的や配置される油圧回路の構成等の条件により、幅広い範囲のものから選択されるものであるところ、上記（イ）で述べたように、甲３の１の記載からでは、ゲート板を手動で上昇させることが想定されているとまではいえないことから、甲３の１において、「作業シリンダ１、２」に係る「解除可能な逆止弁２３」が、無加圧容器２１の油圧媒体について「逆止弁を通過して油が作業シリンダ内に流れることとなる事態」が生じるクラッキング圧に設定されているとまでいうことはできない。そして、仮に、甲３の１において、ゲート板を手動で強制的に上昇させて、かつ、そのときに下降加圧室１３、１４内の油圧媒体が排除され得る状態であったとしても、設定されたクラッキング圧によっては、「解除可能な逆止弁２３」が開口しない場合もあり得ると解され、単に「解除可能な逆止弁２３」が存在することをもって、「逆止弁を通過して油が作業シリンダ内に流れることとなる事態」が生じるとまではいえないことが明らかである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
ウ　さらに、請求人は、請求人陳述要領書（１）の第７ページの「（２）『逆止弁２３』の機能について」の○１のエにおいて、「当該技術分野において，『人力でゲート板を持ち上げる』ことは，既に提出した甲第６号証の１，２，３，５からも明らかである。」とも主張する。
　しかしながら、甲６−１技術は、「貨物自動車に架装せられ積載物の積卸しをおこなう荷役装置」に係るものであり、後板３の閉位置Ｉと開位置ＩＩとの間は手動のみにより回動し（回動のための油圧回路をそもそも有さない。）、後板３の下降位置ＩＩＩから開位置ＩＩまでの上昇を、積載状況により油圧による場合と手動による場合とを選択することが可能なものであるが、シリンダ８の室ロから室イの間へ逆止弁２２を介して油を流出させる配管の構成を設けることにより、手動による上昇を可能としているものであるから（油槽２０から室イに油を供給するものではない。）、そのような配管の構成を有さない甲３の１において、ゲート板が人力で持ち上げることが想定されていることの根拠になるとはいえない。
　次に、甲６−２技術は、「ハンドリフト」に係るものであり、甲３の１とは技術分野を異にするものであるから、甲３の１において、ゲート板が人力で持ち上げることが想定されていることの根拠になるとはいえない。
　次に、甲６−３技術は、「コンクリートミキサ車の油圧式シユート高さ調整装置」に係るものであり、甲３の１とは技術分野を異にするものであるから、甲３の１において、ゲート板が人力で持ち上げることが想定されていることの根拠になるとはいえない。
　最後に、甲６−５技術は、「動力車１のテールゲート３を随意に開き得るアクティブなコントロールシステム」に係るものであり、当該テールゲート３は荷物の昇降に用いるものではなく甲３の１とは技術分野を異にするものであるから、甲３の１において、ゲート板が人力で持ち上げることが想定されていることの根拠になるとはいえない。なお、甲６の５の特許請求の範囲に具体的な用途の特定がないことから、甲６−５技術を一般的な油圧回路に関する技術と把握したとしても、甲６の５にはテールゲートリフタの言及はないのであるから、甲３の１において、ゲート板が人力で持ち上げることが想定されていることの根拠になるとはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
エ　上記ア〜ウで検討したとおり、甲３の１の「ゲート板」は手動で上昇させることを想定したものとはいえず、「制御配管２５」からの油圧により解除可能なことを除いて、逆止弁自体として開口することの目的やクラッキング圧が明らかでない「解除可能な逆止弁２３」は、ゲート板を手動で上昇させたときに開口して「昇降シリンダとして使用される作業シリンダ１、２」の「上昇加圧室５、６」内の真空化を防止するものということはできない。
　また、甲３の１の「ゲート板」を強制的に手動で上昇させることができたとしても、「解除可能な逆止弁２３」のクラッキング圧が明らかでないので、「解除可能な逆止弁２３」がゲート板を上昇させたときに逆止弁自体として開口する構成とされているかは不明である。
　そうすると、「昇降シリンダとして使用される作業シリンダ１、２」に用いられる油圧回路と同様の構成を有する甲３−１発明における「解除可能な逆止弁２３’」においても、ゲート板を手動で格納させたときに開口して、「傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４」の「上昇加圧室５’、６’」内の真空化を防止するものということはできない。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点といえる。
オ　次に上記相違点１に係る本件特許発明１の事項が、甲３−１発明に甲６−１技術ないし甲６−５技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たかどうかについて検討する。
　請求人は、審判請求書の第１５〜１７ページの「（４−５）請求項１及び２についての進歩性欠如（無効理由４）」において、「この種の分野において真空化を防止するために逆止弁が利用されることは，周知・慣用技術である。」として甲６の１ないし甲６の５により容易想到である旨主張している。
　しかしながら、甲６−１技術ないし甲６−５技術から共通して把握される技術は、「開状態の逆止弁を通じて油が移動することによるシリンダ内の負圧（真空化）発生防止」という程度にとどまるものであって、当該技術が周知・慣用技術といえたとしても、上述のとおり、甲３の１はゲート板を手動で格納することが想定されているとはいえず、まして、ゲート板を手動で格納しようとするときの負圧の課題が示唆されているとはいえないから、甲３−１発明に当該周知・慣用技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
　また、仮に甲３−１発明に当該周知・慣用技術を適用したとしても、上記相違点１に係る本件特許発明１の具体的な事項を有するものには至らない。
カ　請求人の主張する無効理由４−１については以上のとおりであるが、念のため、個々の技術の適用について検討すると、以下（ア）〜（オ）のとおりである。
（ア）甲６−１技術は、「貨物自動車に架装せられ積載物の積卸しをおこなう荷役装置」に係るものであり、テールゲートリフタの油圧回路に係るものという程度の意味では、甲３−１発明と共通する技術分野のものといえる。
　しかしながら、甲６−１技術は、後板３（「ゲート板」に相当）の下降位置ＩＩＩから開位置ＩＩまでの上昇については、積載状況により油圧による場合と手動による場合とを選択することが可能なものであり、シリンダ８の室ロから室イの間へ逆止弁２２を介して油を流出させる配管の構成を設けることにより、手動による上昇を可能としているものであって、甲３−１発明と甲６−１技術は、テールゲートリフタの油圧回路に関する技術であることから、甲３−１発明に甲６−１技術を適用する動機付けがあったとしても、甲６の１の開示内容に従えば、甲３−１発明の「昇降シリンダとして使用される作業シリンダ１、２」に適用されることになり、上記相違点１に係る本件特許発明１の事項を有するものには至らない。
　また、甲６−１技術は、閉位置Ｉと開位置ＩＩとの間の回動については、回動のための油圧回路を有さず、手動によるもののみであることから、ゲート板を「格納」する際のシリンダの負圧の問題はそもそも存在しないし、上記エで述べたように、甲３の１はゲート板を手動で格納するということが示唆されているとはいえないことから、甲３−１発明のゲート板の格納に係る「傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４」に甲６−１技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
　仮に、甲６−１技術を甲３−１発明の「傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４」に適用したとしても、当該適用により得られるのは、甲３−１発明の「上昇加圧室５’」と「下降加圧室１３’」及び「上昇加圧室６’」と「下降加圧室１４’」のそれぞれの間に下降加圧室から上昇加圧室への油圧媒体の流れを許容する「逆止弁」を有する配管を設けたものとなり、当該「逆止弁」は、「解除可能な逆止弁２３’」とは別異のものである上、「無加圧容器２１」から「傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４」へ油圧媒体を供給するものとはならないので、上記相違点１に係る本件特許発明１の事項を有するものには至らない。
（イ）甲６−２技術は、「ハンドリフト」に係るものであり、甲３−１発明とは技術分野を異にするものであるが、積載物を上昇させる装置の油圧回路という程度では一応近似する技術分野に属するとはいえる。
　しかしながら、甲６−２技術は、「油圧回路は、チェックバルブ３６を有し、前記チェックバルブ３６は、外力により前記ピストンロッド１９が引き上げられて前記リフトシリンダ１８内が負圧になった際に、バルブ内の鋼球３７が負圧を受けチェックバルブスプリング３８を圧縮してオイル通路を開きオイルタンク２３のオイルを前記リフトシリンダ１８内に吸入し、ピストンロッド１９の引き上げが行われ易いようにして、フォーク１２に積載物がない場合、或は軽荷重状態でフォーク１２の持ち上げに大きな力を必要としない場合に、早上げ用ハンドル４９を回動して、ドラム３３に巻架したワイヤロープ３１を順次巻き送り前記ピストンロッド１９を引き上げて早上げ」するものであって、甲３−１発明と甲６−２技術は近似する技術分野に属することから、甲３−１発明に甲６−２技術を適用する動機付けがあったとしても、甲６の２の開示内容に従えば、甲３−１発明の「昇降シリンダとして使用される作業シリンダ１、２」に適用されることになるので、上記相違点１に係る本件特許発明１の事項を有するものには至らない。
　また、甲６の２には、「フォーク１２」が格納されるものであることの記載はなく、甲６−２技術において「フォーク１２」を「格納」する際のシリンダの負圧の問題はそもそも存在しないし、上記エで述べたように、甲３の１はゲート板を手動で格納するということが想定されているとはいえないことから、甲３−１発明のゲート板の格納に係る「傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４」に甲６−２技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
（ウ）甲６−３技術は、「コンクリートミキサ車の油圧式シユート高さ調整装置」に係るものであり、甲３−１発明とは技術分野を異にするものであって、「シュート先端２０ａ」を上昇させるのは、打設現場の高さによりシュート先端の高さを調整するために行われているものである（第１欄第２２〜２５行）。
　したがって、甲６−３技術と甲３−１発明とは技術分野が異なる上、甲６−３技術には、シュート２０を「格納」する際のシリンダの負圧の問題はそもそも存在するとはいえないし、上記エで述べたように、甲３の１はゲート板を手動で格納するということが想定されているとはいえないことから、甲３−１発明のゲート板の格納に係る「傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４」に甲６−３技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
（エ）甲６−４技術は、「貨物車両の荷箱と地上間で荷物の積卸しを行なうことできる荷受台昇降装置」に係るものであり、テールゲートリフタの油圧回路に係るものという意味では、甲３−１発明と共通する技術分野のものといえる。
　しかしながら、甲６−４技術は、「内部が負圧になることにより油溜Ｔ内の作動油が、途中に油溜Ｔから昇降用油圧ラインｌ１への作動油の流れを許容する逆止弁３４が設けられた吸込ラインｌ４を通って荷受台昇降用シリンダＣ１内に供給され」るものであって、「荷受台格納用シリンダＣ２」に関するものでもない。したがって、甲３−１発明と甲６−４技術は、テールゲートリフタの油圧回路に関する技術ではあることから、甲３−１発明に甲６−４技術を適用する動機付けがあったとしても、甲６の４の開示内容に従えば、甲３−１発明の「昇降シリンダとして使用される作業シリンダ１、２」に適用されることになるので、上記相違点１に係る本件特許発明１の事項を有するものには至らない。
　また、甲６−４技術は、「荷受台昇降用シリンダＣ１」の負圧防止に関するものではあるものの、「モータＭによりポンプＰ０が作動して」いる状態に対応するものであって、甲６の４には、手動により荷受台を上昇させることに関する記載はなく、また、上述したようにそもそも「荷受台格納用シリンダＣ２」に係るものでもなく、さらに、上記エで述べたように、甲３の１はゲート板を手動で格納するということが想定されているとはいえないことから、甲３−１発明のゲート板の格納に係る「傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４」に甲６−４技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
（オ）甲６−５技術は、「動力車１のテールゲート３を随意に開き得るアクティブなコントロールシステム」に係るものであり、【図１】から明らかなように当該テールゲート３は荷物の昇降に用いるものではなく、いわゆるリヤハッチに用いられる単に開閉するテールゲートであって、甲３−１発明とは技術分野を異にするものである。
　したがって、甲６−５技術と甲３−１発明とは技術分野が異なる上、上記エで述べたように、甲３の１はゲート板を手動で格納するということが想定されているとはいえないことから、甲３−１発明のゲート板の格納に係る「傾斜シリンダとして機能する作業シリンダ３、４」に甲６−５技術を適用する動機付けがあるとはいえない。仮に適用した場合を検討しても、甲６−５技術は、人力によりテールゲート３を閉じる方向に下降させる場合、「人がハイドロシリンダー６のピストン１９を作業室６ｂの方へ押し」というものであり、ハイドロシリンダー６を引込み方向としているのに対し、甲３−１発明においては、ゲート板を格納する方向では、昇降シリンダ３、４は繰出し方向となるものであり、基本的な作動方向が異なるので、甲３−１発明に甲６−５技術を適用しても、上記相違点１に係る本件特許発明１の事項を有するものには至らない。
　なお、甲６の５の特許請求の範囲に具体的な用途の特定がないことから、甲６−５技術を一般的な油圧回路に関する技術と把握したとしても、同様である。
キ　上記オ、カで述べたように、甲６−１技術ないし甲６−５技術を検討しても、甲３−１発明において、上記相違点１に係る本件特許発明１の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。
（３）小括
　以上のとおり、本件特許発明１と甲３−１発明とは、上記相違点１において相違するものであるから、本件特許発明１は甲３−１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとはいえない。
　したがって、無効理由１は理由がない。
　また、本件特許発明１は、甲３−１発明及び甲６−１技術ないし甲６−５技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
　したがって、無効理由４−１も理由がない。
３　無効理由４−２について
（１）甲３−１’発明及び対比・判断
　甲３の１には、上記１（１）ア（ウ）の記載事項からみて、甲３−１発明に加え、さらに次の事項を有する発明（以下「甲３−１’発明」という。）
　「制御システムはコンパクトなブロックとして形成され、すなわち油圧回路に対して必要な部品を接続するための管の配管を必要とせず、このコンパクトなブロックは、さらに加圧流生成器９、電気モータ１０、および油圧媒体に対する容器２１を備える流体静力学的な最小連結機械の構成要素である」
　本件特許発明２と甲３−１’発明とを対比すると、上記一致点１で一致し、上記相違点１に加え、次の点でも相違するものと認める。
〔相違点２〕
　本件特許発明２が、「前記油タンク、前記モーター、前記開閉用ソレノイド弁を含む油圧回路をパワーパック化したこと」という事項を有するのに対し、甲３−１’発明は、「制御システムはコンパクトなブロックとして形成され、すなわち油圧回路に対して必要な部品を接続するための管の配管を必要とせず、このコンパクトなブロックは、さらに加圧流生成器９、電気モータ１０、および油圧媒体に対する容器２１を備える流体静力学的な最小連結機械の構成要素である」ものであるが、「油タンク」、「電気モータ１０」、「油圧回路」がパワーパック化されていることが特定されていない点。
　上記相違点２について検討すると、甲３の１を主たる引例とした場合である無効理由４−２において、本件特許の請求項２において特定される事項に対する証拠の提出はなく、また、審判請求書においても容易想到であることの具体的な主張はなされていない。
　したがって、甲３−１’発明において、上記相違点２に係る本件特許発明２の事項を有するものとすることは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
（２）小括
　本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をするものであるところ、上記相違点１については上記２の説示のとおりであり、上記相違点２については上記（１）の説示のとおりであるから、本件特許発明１は、甲３−１’発明及び甲６−１技術ないし甲６−５技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
　したがって、無効理由４−２も理由がない。
４　無効理由２、３、４−３、４−４について
（１）公然実施された発明であるかについて
　甲４について、被請求人は証拠の成立を認めていることから、甲４の具体的な記載内容等について検討する。
ア　請求人の主張
　平成２９年１２月２５日付けの審理事項通知の「第１ ２（１）ウ」において、「第４〜６図は、『マルチゲート（ＲＡＭ１０−４０３Ａ）』に係る図面であるのか明らかでありません。例えば、第４図の右下の『型式』の欄は、元の型式名を見え消しにした上で『ＲＡＭ１０−４０系』と手書きされているように見えます。また、第４図の品番２に対応するとしている第５図の左上の『型式』の欄は、『ＲＡＭ１０ ４０□（合議体注：判別不能）ＡＳ』と記載され、第４図の品番３に対応するとしている第６図の右下の『型式』の欄は『ＲＡ１０−４１２Ａ』と記載されています。」として、各図面における不整合を指摘したところ、請求人は、甲１２を提出し、請求人陳述要領書（１）の第１３ページの「第３　１（１）ウ」において、「型式ＲＡ１０−４１２Ａは，その後の『製品架装型式統一基準の改訂（ＫＥＳ対応）』に伴いＲＡＭ１０−４０３Ａに型式変更し発売に至っているものであり，型式ＲＡＭ１０−４０系に含まれる」と主張している。
イ　主張、証拠の検討
　上記主張及び甲１２には、型式変更や甲４の第４〜６図の見え消しが具体的にいつ行われたのか説明がないところ、例えば、甲４の第４図の右下の「型式」は「ＲＡ１０−４１０Ａ」と記載されていたものを見え消しで「ＲＡＭ−４０系」とし、「品番２」の「図番」は、「５−３１２○○−００−０」（○○の箇所は９６かとも思われるが判然としない）と記載されたものと、その末尾の「０」の上に「１Ａ」と記載されたものの両者を見え消しし、全体を「５−３１３７０−００−０」としている。そして、当該第４図の品番２に対応するとしている甲４の第５図の左上の「型式」は、最初から変更後としている「ＲＡＭ１０　４０□ＡＳ」（□の箇所は判別不能であるが、このように表記した。請求人がいう「ＲＡＭ１０−４０系」に対応すると解される。）と記載されているが、その２つ上の欄（文字がつぶれて欄の名が判別不能）に「５−３１２９６−００−１Ａ」と記載されており、少なくとも甲４の第４図における見え消し後の「図番」である「５−３１３７０−００−０」とは合致していない。
　また、甲４の第４図の「品番３」は「２３４−３９１１７−０Ａ」と記載されているが、当該第４図の「品番３」に対応するとしている甲４の第６図の右下の「型式」は変更前としている「ＲＡ１０−４１２Ａ」と記載されているのに、「図番」は「２３４−３９１１７−０Ａ」との記載の末尾の「Ａ」を見え消しし、その右に「Ｂ」が記載されている。すなわち、第６図には変更前としている「型式」の番号が記載されている一方、「品番３」の番号については変更後の型式としている第４図の「品番３」の番号と同じ番号からさらに見え消しで変更しているとも解される。
　そして、甲１２の第７ページの「部品明細」をみても符号１３で示される「マニホールＡＳＳＹ」の「部番」は「Ｓ２３４３９１１７０」と記載されているが、「マニホールドＡＳＳＹ」を示す甲４の第６図をみても同じものを示すのか明らかでないし、甲１２の第４ページの「パワーユニットケースＡＳＳＹ」、同第５ページの「パワーユニットＡＳＳＹ」の図面をみても、詳細な各部のサイズ等が明らかでない概略図が示されるだけであって、甲４の第４図、第５図に示されるものと同一のものであるのか明らかでない。
　さらに、請求人が、「ＲＡＭ１０−４０３Ａ」の油圧回路図としている甲４の第３図と、同第４図の左中央より上方に記載された「油圧回路図」とを比較すると、第３図の開閉シリンダに係る油圧回路と、第４図の「油圧回路図」において、符号「Ａ」、「Ｂ」が付されたうちの「Ｂ」に係る油圧回路の基本的な構成は同様であるが、第４図には「Ａ」、「Ｂ」が何であるのか記載はないし、第５図や第６図をみても「Ａ」、「Ｂ」が何であるのか記載はない。また、第３図において「ＳＯＬ．Ｂ」、「ＳＯＬ．Ｃ」と記されたソレノイドバルブ（電磁弁）を示す記号の付近の管路にそれぞれフィルターを示す記号が記載されているのに対し、第４図の「油圧回路図」においては当該記号の記載がない（なお、第３図の「ＳＯＬ．Ａ」付近及びポンプ記号付近のフィルター記号については第４図の「油圧回路図」とも整合している。）。
　加えて、被請求人は、被請求人陳述要領書（１）の第１４〜１５ページの（３．３．１）において「しかし、甲４に添付された第４図は、手書きで変更されており、いつ、誰が変更したものであるのか事実関係が確認できないものである。また、甲４に加え、甲第１２号証に示された報告書の添付資料を精査しても、相変わらず、型式ＲＡ１０−４１２Ａと、型式ＲＡＭ１０−４０３Ａとが同一のものであるとの確認ができない。例えば、請求人は、甲４の第４図に示された品番２（５−３１３７０−００−０　Ｐ／Ｕ）と示された部品を、第５図で示す旨説明しているが、第５図に示された部品が『品番２（５−３１３７０−００−０　Ｐ／Ｕ）』を示すものであることが確認できない。」と主張しているが、その後提出された請求人陳述要領書（２）においても特段反論はない。
ウ　判断
　上記イの事項を総合すると、「ＲＡ１０−４１２Ａ」と「ＲＡＭ−４０３Ａ」の同一性を確認できるとはいえないし、仮に同一であったとしても「ＲＡＭ１０−４０３Ａ」が甲４の第３図に示される油圧回路を有するかどうかは明らかでない。
エ　小括
　以上検討したとおり、請求人の主張及び証拠方法からでは、甲４の第３図に示される油圧回路を有するとしている「マルチゲート（ＲＡＭ１０−４０３Ａ）」が、本件特許の出願前に公然実施されたものであるとまではいえず、本件特許発明１、２は、特許法第２９条第１項第２号に該当するとはいえないし、また、同条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえない。
　したがって、無効理由２、３、４−３、４−４は理由がない。
（２）無効理由２、３、４−３、４−４（甲４の第４図の油圧回路を有するものが公然実施されているとした場合）
ア　甲４の第４図の油圧回路を有する公然実施された発明
　念のため、仮に、「テールゲートリフター（ＲＡＭ１０−４０３Ａ）」（マルチゲート（ＲＡＭ１０−４０３Ａ））が、本件特許の出願前に公然実施されたものであって、かつ、甲４の第４図の左中央より上方に記載された「油圧回路図」に示される「ＲＡＭ１０−４０系」の油圧回路と同じものを備えている場合について検討する。
　甲４の第４図の「油圧回路図」には、ポンプを示す記号から下流側の管路が「Ａ」、「Ｂ」と記載された側につながるように記載されているが、上記（１）イで述べたように、それら「Ａ」、「Ｂ」が何を示すのか明らかでない。
　そうすると、「Ｂ」が「開閉シリンダ」に接続されているものであることが特定できるとはいえない。
　したがって、甲４の第４図の「油圧回路図」を有する発明は、「開閉シリンダ」との関係においてどのようなものであるのか具体的に特定することができない。
イ　小括
　以上検討したとおり、甲４の第４図の「油圧回路図」を有する「テールゲートリフター（ＲＡＭ１０−４０３Ａ）」（マルチゲート（ＲＡＭ１０−４０３Ａ））に係る発明が特定できないことから、本件特許発明１、２は、特許法第２９条第１項第２号に該当するとはいえないし、また、同条第２項の規定により特許を受けることができないものともいえない。
　したがって、無効理由２、３、４−３、４−４は理由がない。
（３）無効理由２、４−３（甲４の第３図の油圧回路を有するものが公然実施されているとした場合）
ア　甲４の第３図の油圧回路を有する公然実施された発明
　さらに念のため、仮に、「テールゲートリフター（ＲＡＭ１０−４０３Ａ）」（マルチゲート（ＲＡＭ１０−４０３Ａ））が、本件特許の出願前に公然実施されたものであって、かつ、甲４の第３図に示される油圧回路を備えている場合についても検討する。
　発明の認定にあたって、甲４の第３図に記載された各部材名を参考にし、その他については油圧回路で用いられる記号も参酌して、当審が当該第３図に部材名等を付加した下記参考図２において、四角で囲って示した名称を使用することとする（なお、請求人が「ニードル弁」と記載した部材は、一般に「可変絞り弁」を示す記号であるので、「可変絞り弁」として扱う。）。そして、マルチゲートであるから「ゲート板」を有することは自明のことである。
　したがって、技術常識も考慮すると、次の発明（以下「甲４発明」という。）を認定することができる。
〔参考図２〕
〔甲４発明〕
　「ゲート板を開閉する並列に接続された第１、第２開閉シリンダへモーターによって駆動されるポンプにより油タンクの油を送出する第１管路を有し、
　前記第１管路は、前記油タンクと前記ポンプの間に第１フィルターを有し、前記ポンプから前記第１、第２開閉シリンダ側に第１チェック弁を有し、前記第１チェック弁から前記第１、第２開閉シリンダ側に第２フィルターを有し、前記第２フィルターから前記第１、第２開閉シリンダ側にチェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｂを有し、前記チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｂから前記第１、第２開閉シリンダ側に第１可変絞り弁を有し、前記第１可変絞り弁から前記第１、第２開閉シリンダ側にチェック弁付き可変絞り弁を有し、
　前記第１管路における前記チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｂと前記第１可変絞り弁の間から分岐して、前記油タンクに通じる第２管路を有し、
　前記第２管路は、前記第１管路から分岐した箇所から前記油タンク側に第３フィルターを有し、前記第３フィルターから前記油タンク側にチェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃを有し、
　前記第１管路における前記第１チェック弁と前記第２フィルターとの間から分岐し、前記第２管路に合流する第３管路を有し、
　前記第３管路は、前記第１管路から分岐した箇所から前記第２管路側に第４フィルターを有し、前記第４フィルターから前記第２管路側にチェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ａを有し、前記チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ａから前記第２管路側に第２可変絞り弁を有し、
　前記第１管路における前記ポンプと前記第１チェック弁との間から分岐し、前記第２管路における前記第３管路が合流した箇所と前記油タンクの間に合流する第４管路とを有し、
　前記第４管路は、リリーフバルブを有する、
　マルチゲート。」
イ　対比
　本件特許発明１と甲４発明とを対比する。
（ア）後者の「ゲート板」は前者の「ゲート板」に相当し、以下同様に、「モーター」は「モーター」に、「油タンク」は「油タンク」に、「油」は「油」に、「マルチゲート」は「テールゲートリフター」にそれぞれ相当する。
（イ）ここで、本件特許発明１の「開閉用油圧シリンダ」、「開閉用ソレノイド弁」、及び、開閉用油圧シリンダと油タンクとの間に開閉用ソレノイド弁を介して結んだ「管路」については、上記２（１）イで述べたとおりであるから、後者の「第１、第２開閉シリンダ」は、前者の「開閉用油圧シリンダ」に相当するといえる。
　また、後者の「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｂ」と「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃ」は、その両方によって、ゲート板の開閉を行うものであることは明らかであるから、後者の「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｂ」及び「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃ」は、前者の「開閉用ソレノイド弁」に相当するといえる。
（ウ）また、後者の「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｂ」は、連通位置でないときには、チェック弁となっており、第１管路における第１、第２開閉シリンダ側から油タンク側の流れを許容する向きの記号となっているが、「第２チェック弁」は、その方向の流れが生じない向きとの記号となっているため、連通位置と油圧媒体の流れを阻止する位置とに切換え可能となっているといえる。
　そして、後者の「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃ」は、連通位置でないときはチェック弁となっており、第２管路側から第１管路側への流れを許容する向きの記号となっている。そうすると、後者の「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃ」のチェック弁は、流れを許容しない側からの流れは当然阻止するし、流れを許容する側においても設定されたクラッキング圧未満では流れを阻止するといえる。そうすると、「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃ」も、連通位置と、第１管路側から第２管路側及び第２管路側から第１管路側への油圧媒体の流れを阻止する位置とに切換え可能となっているといえる。
　また、後者の「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃ」における「チェック弁」と前者の「チェック弁」とは、「チェック弁手段」の限度で一致するといえる。そして、「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃ」における「チェック弁」は、モーターの動作時で前記ゲート板をモーターにより格納位置に閉じる時には、第１管路側からの油圧が作用するから「閉」状態に保持されることは明らかである。
（エ）前者の「油圧シリンダと油タンクとの間に開閉用ソレノイド弁を介して結んだ管路」及び「前記開閉用油圧シリンダと前記油タンクとの間にチェック弁を介し結んだ管路」については、上記２（１）オのとおりであるから、後者の「第１管路」及び「第２管路」は、「第１、第２開閉シリンダ」と「油タンク」を「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｂ」及び「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃ」を介して結んでいるものといえるので、前者の「開閉用油圧シリンダと油タンクとの間に開閉用ソレノイド弁を介して結んだ管路」に相当するといえる。
　また、後者の「第１管路」における「第２管路」が分岐する箇所から「第１、第２開閉シリンダ」側の部分と、「第２管路」とを併せたものは、「第１、第２開閉シリンダ」と「油タンク」を「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃ」を介して結んでいるものといえるので、前者の「前記開閉用油圧シリンダと前記油タンクとの間にチェック弁を介し結んだ管路」とは、「前記開閉用油圧シリンダ手段と前記油タンクとの間にチェック弁手段を介し結んだ管路」の限度で一致するといえる。
（オ）上記（ア）〜（エ）を踏まえると、後者の
　「ゲート板を開閉する並列に接続された第１、第２開閉シリンダへモーターによって駆動されるポンプにより油タンクの油を送出する第１管路を有し、
　前記ポンプから前記第１、第２開閉シリンダ側に第１チェック弁を有し、前記第１チェック弁から前記第１、第２開閉シリンダ側に第２フィルターを有し、前記第２フィルターから前記第１、第２開閉シリンダ側にチェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｂを有し、前記チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｂから前記第１、第２開閉シリンダ側に第１可変絞り弁を有し、前記第１可変絞り弁から前記第１、第２開閉シリンダ側にチェック弁付き可変絞り弁を有し、
　前記第１管路における前記チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｂと前記第１可変絞り弁の間から分岐して、前記油タンクに通じる第２管路を有し」
と、前者の
　「ゲート板を開閉する開閉用油圧シリンダと油タンクとの間に開閉用ソレノイド弁を介して結んだ管路と、前記開閉用油圧シリンダと前記油タンクとの間にチェック弁を介し結んだ管路とを有するテールゲートリフターであって、前記開閉用ソレノイド弁は導通位置と油の流れを阻止する位置とに切換え可能であり」
とは、
　「ゲート板を開閉する開閉用油圧シリンダと油タンクとの間に開閉用ソレノイド弁を介して結んだ管路と、前記開閉用油圧シリンダと前記油タンクとの間にチェック弁手段を介し結んだ管路とを有するテールゲートリフターであって、前記開閉用ソレノイド弁は導通位置と油の流れを阻止する位置とに切換え可能であり」
の限度で一致するといえる。
（カ）以上のことから、本件特許発明１と甲４発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点２〕
　「ゲート板を開閉する開閉用油圧シリンダと油タンクとの間に開閉用ソレノイド弁を介して結んだ管路と、前記開閉用油圧シリンダと前記油タンクとの間にチェック弁手段を介し結んだ管路とを有するテールゲートリフターであって、前記開閉用ソレノイド弁の導通位置と油の流れを阻止する位置とに切換え可能であり、前記チェック弁手段はモーターの動作時で前記ゲート板をモーターにより格納位置に閉じる時には『閉』状態に保持されるテールゲートリフター。」
〔相違点３〕
　「チェック弁手段」に関し、本件特許発明１が、「チェック弁」であり「モーターが回っていない状態でゲート板を手動で格納しようとする時には『開』状態になって前記油タンク内のオイルを前記開閉用油圧シリンダに供給し、前記開閉用油圧シリンダ内の真空化を防止する」という事項を有するのに対し、甲４発明は、「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃ」における「チェック弁」であり、前記事項を有するのか明らかでない点。
ウ　判断
　上記相違点３について検討する。
（ア）請求人は、甲４の第３図の油圧回路図の説明図とする甲５を提出し、その２ページの「モータ停止状態の際にゲート板を手動で格納位置に閉じる時」との題の図面により、チェック弁を介して油が油タンク側から流れることを説明している。
　しかしながら、一般的な油圧回路において、逆止弁（チェックバルブ）のクラッキング圧は、甲９の第１１５ページ第１５〜１７行に「０．０２〔ＭＰａ〕（≒０．２〔ｋｇｆ／ｃｍ２〕から１〔ＭＰａ〕（≒１０〔ｋｇｆ／ｃｍ２〕以下で作られています。」と記載されるように、どのような時に開口させるかといった目的や配置される油圧回路の構成等の条件により、幅広い範囲のものから選択されるものであるところ、甲４には、「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃ」の「チェック弁」が、どのような時に開口され得るのか、クラッキング圧がどの程度であるのかといったことを明らかにするような記載は見当たらない。
　そうすると、仮に、甲４発明において、ゲート板を手動で強制的に格納位置に閉じ、かつ、そのときに「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃ」が「第２管路」に対し「チェック弁」の位置にあったとしても、設定されたクラッキング圧によっては、「チェック弁」が開口しない場合もあり得ると解され、単に「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃ」の「チェック弁」が存在することをもって、チェック弁を通過して油が第１、第２開閉シリンダ内に流れることとなる事態が生じるとまではいえないことが明らかである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（イ）また、本件特許発明１において、「モーターが回っていない状態でゲート板を手動で格納しようとする時」の、「チェック弁」が「開」となる圧力についても検討する。
　本件特許発明１の「油タンク」について、特許請求の範囲や発明の詳細な説明には、特に何らかの圧力を生じさせるものであることや完全に密閉されているものであることの記載はなく、発明の詳細な説明の段落【００１７】に「エアーブリーザー１０」が設けられる旨の記載があり、【図１】〜【図５】の油タンクの図示内容からみて、油タンク側の圧力は概ね大気圧であると解され、大気圧（１ｂａｒ）は約１．０２ｋｇｆ／ｃｍ２である。
　そして、被請求人は、被請求人陳述要領書第７〜８ページ（３．１．１）において、「ゲート板を手動で格納しようとするときには開閉用油圧シリンダ内は負圧となり（真空化）、理論上生じ得る最低の圧力は、絶対真空圧『０ｋｇｆ／ｃｍ２』である（開閉用油圧シリンダ内には作動油が封入されているので、現実には、開閉用油圧シリンダ内の圧力がその飽和蒸気圧よりも低下することはない）。・・・つまり、ゲート板を手動で格納しようする場合、油タンクと開閉用油圧シリンダとの圧力差は、最大でも１．０２ｋｇｆ／ｃｍ２であるから、本件特許発明における「チェック弁」のクラッキング圧は、少なくとも１．０２ｋｇｆ／ｃｍ２未満で、実際の油圧回路において発生し得る差圧を考慮して実験等によって決定される値に設定されるもべきである」（第７ページ末行〜第８ページ第１３行）と主張しており、当該「少なくとも１．０２ｋｇｆ／ｃｍ２未満で、実際の油圧回路において発生し得る差圧を考慮して実験等によって決定される値」は、油圧回路の構成からみて、概ね妥当と解される。なお、その後提出された請求人陳述要領書（２）において特段反論はない。
　一方、請求人は、請求人陳述要領書（１）の第１４ページの第３ １（２）において、「甲第４号証の油圧回路の圧力差（クラッキング圧）は，0.3MPa（1MPa=約10.2kgf/cm2）である。」（第１４ページ下から４行〜３行）と主張している。
　「０．３ＭＰａ」は約３．０６ｋｇｆ／ｃｍ２であるので、大気圧の約１．０２ｋｇｆ／ｃｍ２よりもはるかに大きい値であり、当該値のものであるならば、甲４発明において、ゲート板を手動で強制的に格納位置に閉じ、かつ、そのときに「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃ」が「第２管路」に対し「チェック弁」の位置にあったとしても、当該「チェック弁」は開口しないと解される。
　したがって、この点からみても、甲４発明において、モータ停止状態の際にゲート板を手動で格納位置に閉じる時に、チェック弁を介して油が油タンク側から流れる旨の主張は採用できない。
（ウ）上記（ア）、（イ）で検討したとおり、甲４発明における「チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃ」の「チェック弁」は、ゲート板を手動で格納させたときに開口して、「第１、第２開閉シリンダ」内の真空化を防止するものということはできない。
　したがって、上記相違点３は実質的な相違点といえる。
ｄ　次に上記相違点３に係る本件特許発明１の事項が、甲４発明に甲６−１技術ないし甲６−５技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たかどうかについて検討する。
　上記相違点３の判断については、上記相違点２の判断と実質的に同様の理由により、甲６−１技術ないし甲６−５技術を検討しても、甲４発明において、上記相違点３に係る本件特許発明１の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。なお、甲４発明において、請求人が主張するようにクラッキング圧を０．３ＭＰａに設定されているものであるならば、何らかの目的をもってその値に設定していると解され、その目的達成に支障を来しかねないような大幅に低い値に変更する合理的な理由も見当たらない。
エ　小括
　以上のとおり、本件特許発明１と甲４発明とは、少なくとも上記相違点３において相違するものであるから、本件特許発明１は甲４発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとはいえない。
　したがって、無効理由２は理由がない。
　また、本件特許発明１は、甲４発明及び甲６−１技術ないし甲６−５技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
　したがって、無効理由４−３も理由がない。
（３）無効理由３、４−４（甲４の第３図の油圧回路を有するものが公然実施されているとした場合）
ア　甲４’発明及び対比・判断
　甲４には、その第３図の「パワーユニット」と記載された事項からみて、甲４発明に加え、さらに次の事項を有する発明（以下「甲４’発明」という。）
　「前記油タンク、前記モーター、前記チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｂ、チェック弁付きソレノイドバルブＳＯＬ．Ｃを含む油圧回路をパワーユニットとした」
　本件特許発明２と甲４’発明とを対比すると、後者の「パワーユニットとした」ことは、前者の「パワーパック化した」ことに相当するといえる。
　そうすると、上記一致点２で一致し、上記相違点３で相違するものと認める。
　上記相違点３の判断については、（２）で述べたとおりである。
　したがって、甲４’発明において、上記相違点３に係る本件特許発明２の事項を有するものとすることは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
イ　小括
　以上のとおり、本件特許発明２と甲４発明とは、上記相違点３において相違するものであるから、本件特許発明２は、甲４’発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第２号に該当するとはいえない。
　したがって、無効理由３は理由がない。
　また、本件特許発明２は、甲４’発明及び甲６−１技術ないし甲６−５技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
　したがって、無効理由４−４も理由がない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。