(57)【要約】環境適合性に優れた、植物由来の原料を用いる生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子及びその成形体であって、高発泡化しても高剛性を維持し、且つ耐熱性を有する生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子及び成形体を提供する。式：［−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＨ２−ＣＯ−］（Ｒは、ＣｎＨ２ｎ＋１で示されるアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。）で示される一種以上の繰り返し単位からなる重合体（ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート））及びポリ乳酸系樹脂からなる基材樹脂と、イソシアネート化合物とを溶融混練して得た樹脂組成物を発泡させることで製造された生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子。当該樹脂発泡粒子を金型に充填し、次いで加熱成形することで成形体を作製する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
［−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＨ２−ＣＯ−］          （１）
（式中、Ｒは、ＣｎＨ２ｎ＋１で示されるアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。）
で示される一種以上の繰り返し単位からなる重合体（以下、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）という）及びポリ乳酸系樹脂からなる基材樹脂と、イソシアネート化合物とを溶融混練して得た樹脂組成物を発泡させることで製造されたことを特徴とする生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子。
【請求項２】
該樹脂組成物において前記Ｐ３ＨＡが連続相を、前記ポリ乳酸系樹脂が分散相を形成し、かつ、前記分散相の最大径が５μｍ以下である、請求項１に記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子。
【請求項３】
前記基材樹脂全体に対する前記Ｐ３ＨＡの含有量が７０〜８０重量％、前記ポリ乳酸系樹脂の含有量が２０〜３０重量％であり、かつ前記基材樹脂１００重量部に対する前記イソシアネート化合物の含有量が１．５〜５．５重量部である、請求項１又は２に記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子。
【請求項４】
前記Ｐ３ＨＡが、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（以下、ＰＨＢＨという）である、請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子。
【請求項５】
前記ＰＨＢＨを構成する共重合成分の組成中、ポリ（３−ヒドロキシヘキサノエート）が１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％を占める、請求項４に記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子。
【請求項６】
前記樹脂発泡粒子の発泡倍率が２０〜４０倍である、請求項１〜５のいずれかに記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子を金型に充填し、次いで加熱成形することで製造された生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡成形体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子を金型に充填し、次いで加熱成形することで、樹脂発泡粒子同士を融着させる工程を有する、生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体の製造方法。
【請求項９】
式（１）
［−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＨ２−ＣＯ−］          （１）
（式中、Ｒは、ＣｎＨ２ｎ＋１で示されるアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。）
で示される一種以上の繰り返し単位からなる重合体（以下、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）という）及びポリ乳酸系樹脂からなる基材樹脂と、イソシアネート化合物とを溶融混練して得たことを特徴とする、発泡粒子製造用樹脂組成物。
【請求項１０】
該樹脂組成物において前記Ｐ３ＨＡが連続相を、前記ポリ乳酸系樹脂が分散相を形成し、かつ、前記分散相の最大径が５μｍ以下である、請求項９に記載の発泡粒子製造用樹脂組成物。
【請求項１１】
前記基材樹脂全体に対する前記Ｐ３ＨＡの含有量が７０〜８０重量％、前記ポリ乳酸系樹脂の含有量が２０〜３０重量％であり、かつ前記基材樹脂１００重量部に対する前記イソシアネート化合物の含有量が１．５〜５．５重量部である、請求項９又は１０に記載の発泡粒子製造用樹脂組成物。
【請求項１２】
前記Ｐ３ＨＡが、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（以下、ＰＨＢＨという）である、請求項９〜１１のいずれかに記載の発泡粒子製造用樹脂組成物。
【請求項１３】
前記ＰＨＢＨを構成する共重合成分の組成中、ポリ（３−ヒドロキシヘキサノエート）が１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％を占める、請求項１２に記載の発泡粒子製造用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）とポリ乳酸系樹脂とからなる脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子、該発泡粒子が互いに融着してなる生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体、及び、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂発泡体は軽量性、緩衝性、断熱性、成形性等の点に特徴を有しているため、機能性、取り扱い性等が良く、近年、主に包装容器、緩衝材等に多く用いられている。一方、一般的な合成樹脂は分解しないか、分解しても長い年月が必要であり、これらが自然界に放置された場合、環境汚染に繋がる可能性を有し、社会問題となっている。このために自然環境中で微生物により分解処理される生分解性樹脂が研究され、これまでにポリ乳酸やポリブチレンサクシネート等の生分解性脂肪族ポリエステルや、澱粉等の天然高分子を利用した発泡体が商品化されている。【０００３】
その中でも、植物由来の原料を用いた生分解性樹脂は、石油資源を使用せず、且つ、植物の成長に伴い二酸化炭素の吸収や固定化ができるため、地球温暖化防止策の手段の一つとして期待されている。【０００４】
その植物由来の生分解性樹脂としては、（１）ポリヒドロキシアルカノエート等の微生物産生系脂肪族ポリエステル、（２）とうもろこし等の植物から得られる乳酸の重合により得られるポリ乳酸が挙げられる。特に、（１）の中でもポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）（以下、Ｐ３ＨＡともいう）は好気性、嫌気性何れの環境下でも分解性に優れ、通常の使用条件下での耐水性、耐水蒸気透過性、耐熱性に優れる。さらに、Ｐ３ＨＡの中でもポリ（３−ヒドロキシブチレート）−コ−（３−ヒドロキシヘキサノエート）（以下、ＰＨＢＨともいう）は、構成するモノマーの組成比を制御することで、融点、耐熱性、柔軟性といった物性を変化させることが可能であるため、比較的軟質系の素材を得ることができ、植物由来の軟質系素材として、その発泡製品の開発が強く望まれている。【０００５】
適用用途としては、例えば、弁当箱、食器、コンビニエンスストアで販売される弁当や惣菜の容器、カップラーメンのカップ、保冷箱、植木鉢、テープやステレオ等の家庭電化製品の輸送時に使用するための緩衝材、コンピューター・プリンター・時計等の精密機械輸送時に使用するための緩衝材、ガラス・陶磁器等の窯業製品の輸送時に使用するための緩衝材、カメラ・眼鏡・望遠鏡・顕微鏡等の光学機械の輸送時に使用するための緩衝材、自動車バンパーやラゲージボックス等の自動車用内装部材、遮光材、断熱材、防音材、医療用途、衛生用途、農業・漁業・林業・工業・建築土木・運輸交通を包含する一般産業用用途及びレジャー、スポーツを包含するレクリエーション用途等に使用可能である。【０００６】
ＰＨＢＨをはじめとするＰ３ＨＡは、将来的には従来の汎用樹脂用途において汎用樹脂との置き換えで用いられ得ると予測されているが、現状、価格面で低価格帯市場への参入は容易ではない。そこで、発泡体として用いる場合、使用樹脂量をできるだけ少なくするため、高発泡化させることが技術的なポイントとなる。一方、ＰＨＢＨ発泡体を自動車内部の緩衝部材に用いる場合、現行汎用的に使用されているポリプロピレン（以下、ＰＰともいう）発泡体と比較して同等レベルの剛性を得ようとすると、発泡倍率を低く調整せざるを得ず、ＰＰよりも樹脂価格が高いＰＨＢＨを多く使用する事になり、不経済である。よって、ＰＨＢＨを発泡体として使用する場合は、如何に剛性を低下させず、高発泡化させるかが重要な課題となる。【０００７】
本発明者らは、ＰＨＢＨの発泡粒子及びその成形体について検討してきており、例えば、架橋剤としてイソシアネート化合物を用いる事で、成形性、耐熱性が良好な発泡粒子、及び、軟質系発泡粒子成形体を得ることができた（特許文献１）。しかしながら、高発泡化する事で、発泡体の剛性が大きく低下し、幅広い用途展開が難しい状況にあった。【０００８】
一方、上記（２）のポリ乳酸は、現在最も実用化に近い植物由来の生分解性樹脂として、盛んに研究開発が行われている。特徴としては、（１）のポリヒドロキシアルカノエートと同様に植物由来の原料を用い得る環境適合性に優れた素材であり、例えばポリスチレンに似た比較的硬質系の性質を得ることができる。しかしながら、ポリ乳酸を発泡させた発泡粒子及びその成形体は、高温高湿条件下で著しく体積膨張し、自動車用途等の、耐熱性が要求される用途では使用できないといった課題があった。その課題解決に向けた取り組みとして、例えば、ポリ乳酸にポリ酢酸ビニルを混合することで、ポリ乳酸の発泡ガスや空気に対するバリアー性を低下させる技術（特許文献２）や、ポリ乳酸のＬ体又はＤ体比率を調整し、且つ、成形時の熱処理を施す技術（特許文献３）等が挙げられる。しかしながら、いずれの場合も、自動車部材に使用可能な耐熱性を得るには至っておらず、技術的向上が望まれる。【０００９】
上記のような発泡粒子成形体に係る開発の取り組みの中で、これまではポリ乳酸と他の生分解性樹脂を組み合わせた例は殆ど報告されていない。乳酸とカプロラクトンからなるコポリマーに発泡剤を吸収させた発泡性粒子及びそれを加熱成形した成形体（特許文献４）が例示できるものの、具体的に示されている発泡粒子の密度は０．５ｇ／ｃｃと高密度であることから、発泡倍率も２．５倍程度と推測される。【００１０】
また、ポリ乳酸、ヒドロキシ酪酸とヒドロキシ吉草酸とのコポリマー、及び有機過酸化物成分を溶融混練した樹脂組成物、及びそれを用いた発泡体が開示されている（特許文献５）が、イソシアナート化合物が添加されていないため架橋されておらず、高発泡倍率である旨の記載はなく、発泡体としての物性は低いと思われる。
【特許文献１】国際公開第２００６／１１２２８７号パンフレット
【特許文献２】特開２００６−２２２４２号公報
【特許文献３】特開２００３−３０１０６８号公報
【特許文献４】特開平５−１７０９６６号公報
【特許文献５】特開２００１−２６６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、環境適合性に優れた、植物由来の原料を用いる生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子及びその成形体であって、高発泡化しても高剛性を維持し、且つ耐熱性を有する生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子及び成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、Ｐ３ＨＡ、ポリ乳酸系樹脂、及びイソシアネート化合物を溶融混練して樹脂組成物を得、該樹脂組成物を発泡させて製造した脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子を金型に充填し、加熱成形して得た成形体は、高発泡化であっても、高剛性であり且つ耐熱性を有する生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体であることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１３】
即ち、本発明の第一は、式：［−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＨ２−ＣＯ−］（式中、Ｒは、ＣｎＨ２ｎ＋１で示されるアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す）で示される一種以上の繰り返し単位からなる重合体及びポリ乳酸系樹脂からなる基材樹脂と、イソシアネート化合物とを溶融混練して得た樹脂組成物を発泡させることで製造された生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子に関する。【００１４】
好ましい実施態様は、該樹脂組成物において前記Ｐ３ＨＡが連続相を、前記ポリ乳酸系樹脂が分散相を形成し、かつ、前記分散相の最大径が５μｍ以下である、上記記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子に関する。好ましい実施態様は、前記基材樹脂全体に対する前記Ｐ３ＨＡの含有量が７０〜８０重量％、前記ポリ乳酸系樹脂の含有量が２０〜３０重量％であり、かつ前記基材樹脂１００重量部に対する前記イソシアネート化合物の含有量が１．５〜５．５重量部である、上記記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子に関する。より好ましくは、前記Ｐ３ＨＡが、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（以下、ＰＨＢＨという）である、上記記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子、更に好ましくは、前記ＰＨＢＨを構成する共重合成分の組成中、ポリ（３−ヒドロキシヘキサノエート）が１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％を占める、上記記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子、特に好ましくは、前記樹脂発泡粒子の発泡倍率が２０〜４０倍である、上記記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子、に関する。【００１５】
本発明の第二は、上記記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子を金型に充填し、次いで加熱成形することで製造された生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡成形体に関する。【００１６】
本発明の第三は、上記記載の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子を金型に充填し、次いで加熱成形することで、樹脂発泡粒子同士を融着させる工程を有する、生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体の製造方法に関する。【００１７】
本発明の第四は、式：［−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＨ２−ＣＯ−］（式中、Ｒは、ＣｎＨ２ｎ＋１で示されるアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す）で示される一種以上の繰り返し単位からなる重合体及びポリ乳酸系樹脂からなる基材樹脂と、イソシアネート化合物とを溶融混練して得た、発泡粒子製造用樹脂組成物に関する。【００１８】
好ましい実施態様は、該樹脂組成物において前記Ｐ３ＨＡが連続相を、前記ポリ乳酸系樹脂が分散相を形成し、かつ、前記分散相の最大径が５μｍ以下である、上記記載の発泡粒子製造用樹脂組成物に関する。好ましい実施態様は、前記基材樹脂全体に対する前記Ｐ３ＨＡの含有量が７０〜８０重量％、前記ポリ乳酸系樹脂の含有量が２０〜３０重量％であり、かつ前記基材樹脂１００重量部に対する前記イソシアネート化合物の含有量が１．５〜５．５重量部である、上記記載の発泡粒子製造用樹脂組成物に関する。より好ましくは、前記Ｐ３ＨＡが、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（以下、ＰＨＢＨという）である、上記記載の発泡粒子製造用樹脂組成物、更に好ましくは、前記ＰＨＢＨを構成する共重合成分の組成中、ポリ（３−ヒドロキシヘキサノエート）が１ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％を占める、上記記載の発泡粒子製造用樹脂組成物に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、環境適合性に優れた、植物由来の原料を用いる生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子及びその成形体であって、高発泡化しても高剛性を維持し、且つ耐熱性を有する生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子及び成形体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明につき、さらに詳細に説明する。【００２１】
本発明の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子は、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）、すなわち式（１）
［−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＨ２−ＣＯ−］          （１）
（式中、Ｒは、ＣｎＨ２ｎ＋１で示されるアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。）
で示される一種以上の繰り返し単位からなる重合体及びポリ乳酸系樹脂からなる基材樹脂と、イソシアネート化合物とを溶融混練して得た樹脂組成物を発泡させることで製造されたものである。ここで基材樹脂とは、本発明の樹脂組成物を構成する主たる樹脂成分を意味し、本発明では、Ｐ３ＨＡ及びポリ乳酸系樹脂のことを指す。【００２２】
本発明のＰ３ＨＡとは、前記式（１）で示される３−ヒドロキシアルカノエートよりなる繰り返し単位を有する脂肪族ポリエステルである。当該ポリエステルは、一般に、微生物から生産される。具体的なＰ３ＨＡとしては、１種類の３−ヒドロキシアルカノエートからなるホモポリマー、ｎの異なる２種以上の３−ヒドロキシアルカノエートからなる共重合体、前記ホモポリマー及び前記共重合体からなる群より選ばれる２種以上の重合体をブレンドした混合物が挙げられる。なかでもｎ＝１の３−ヒドロキシブチレート単位、ｎ＝２の３−ヒドロキシバリレート単位、ｎ＝３の３−ヒドロキシヘキサノエート単位、ｎ＝５の３−ヒドロキシオクタノエート単位、及び、ｎ＝１５の３−ヒドロキシオクタデカノエート単位からなる群より選ばれる繰り返し単位から構成されるホモポリマー、共重合体及び混合物が好ましく、ｎ＝１の３−ヒドロキシブチレート単位とｎ＝３の３−ヒドロキシヘキサノエート単位の共重合体であるポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（以下、ＰＨＢＨともいう）がより好ましい。さらに、前記ＰＨＢＨを構成する共重合成分の組成比が、３−ヒドロキシブチレート／３−ヒドロキシヘキサノエート＝９９／１〜８０／２０（ｍｏｌ／ｍｏｌ）であることが更に好ましい。３−ヒドロキシブチレート／３−ヒドロキシヘキサノエート組成比が９９／１より大きいと、ホモポリマーであるポリヒドロキシブチレートと融点に差がなく、高温で加熱加工する必要があり、加熱加工時の熱分解による分子量低下が激しく品質の制御が困難となり、発泡倍率が上げられない場合がある。また３−ヒドロキシブチレート／３−ヒドロキシヘキサノエート組成比が８０／２０より小さいと、加熱加工時の再結晶化に時間がかかるため生産性が悪くなる場合がある。【００２３】
基材樹脂全体に対するＰ３ＨＡの含有量は特に限定されず、成形体に求められる性能に応じて適宜決定可能であるが、後述のように前記Ｐ３ＨＡが連続相を、前記ポリ乳酸系樹脂が分散相を形成する場合、基材樹脂全体に対して７０〜８０重量％の範囲が好ましい。【００２４】
本発明のポリ乳酸系樹脂とは、乳酸のホモポリマーだけではなく、乳酸を含むコポリマーであってもよい。例えば、とうもろこしやサツマイモ等の再生産可能な植物資源から得られる澱粉を酵素分解して得たグルコースを乳酸菌で発酵して乳酸を得、これを重合して得られた（１）乳酸の重合体が挙げられる。それ以外のポリ乳酸系樹脂としては、例えば、（２）乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマー、（３）乳酸と脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸とのコポリマー、（４）乳酸と脂肪族多価カルボン酸とのコポリマー、（５）乳酸と多価アルコールとのコポリマー、（６）前記（１）〜（５）の何れかの組み合わせによる混合物等が包含される。前記ポリ乳酸系樹脂は、その他のポリマーや添加剤等とのブレンド物も使用可能であり、これらを総称してポリ乳酸系樹脂と言う。【００２５】
上記乳酸の具体例としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸又はそれらの環状２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド又はそれらの混合物を挙げることができる。ポリ乳酸中のＤ体とＬ体の共重合比率（Ｄ体／Ｌ体）は、発泡倍率や耐熱性の観点から、２／９８〜４０／６０（モル比）であることが好ましく、３／９７〜３０／７０（モル比）がより好ましく、さらに好ましくは８／９２〜２０／８０（モル比）である。Ｄ体のモル比率が８モル％より小さいと結晶性が高く、発泡倍率が上がらなかったり、発泡が不均一になり使用できない場合がある。一方、Ｄ体のモル分率が２０モル％を超えると耐熱性が劣り使用できない場合がある。【００２６】
前記他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘプタン酸等が挙げられる。また、前記脂肪族多価アルコールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット等が挙げられる。また、前記脂肪族多価カルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、無水コハク酸、無水アジピン酸、トリメシン酸、プロパントリカルボン酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸等が挙げられる。【００２７】
基材樹脂全体に対するポリ乳酸系樹脂の含有量は特に限定されず、成形体に求められる性能に応じて適宜決定可能であるが、後述のように前記Ｐ３ＨＡが連続相を、前記ポリ乳酸系樹脂が分散相を形成する場合、基材樹脂全体に対して２０〜３０重量％の範囲が好ましい。【００２８】
本発明のイソシアネート化合物としては、例えば、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート化合物を用いることができる。具体的な種類としては芳香族、脂環族、脂肪族系のイソシアネート等がある。例えば、芳香族イソシアネートとしてはトリレン、ジフェニルメタン、ナフチレン、トリジン、キシレン、トリフェニルメタンを骨格とするイソシアネート化合物、脂環族イソシアネートとしてはイソホロン、水素化ジフェニルメタンを骨格とするイソシアネート化合物、脂肪族イソシアネートとしてはヘキサメチレン、リジンを骨格とするイソシアネート化合物等がある。更に、これらイソシアネート化合物を２種類以上組み合わせたものも使用可能であるが、汎用性、取扱い性、耐候性等からトリレン、ジフェニルメタン、特にジフェニルメタンのポリイソシアネートの使用が好ましい。【００２９】
イソシアネート化合物の含有量は、Ｐ３ＨＡ及びポリ乳酸系樹脂からなる基材樹脂１００重量部に対して１．５〜５．５重量部が好ましい。この範囲では、高い発泡倍率、高い剛性、及び、耐熱性を兼ね備えた成形体を容易に製造することができる。【００３０】
本発明の樹脂組成物には、溶融混練時に、本発明の効果を阻害しない範囲内で、上記物質以外に各種添加剤を加えてもよい。ここでいう添加剤としては、例えば、染料、顔料などの着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、結晶化核剤、無機充填剤、気泡調整剤などを目的に応じて使用できるが、それらは生分解性を有する方が好ましい。また
本発明の着色剤としては、例えば、黒、灰色、茶色、青色、緑色等の着色顔料又は染料が挙げられ、有機系、無機系のものが挙げられる。このような、顔料及び染料としては、従来公知の各種のものを用いることができ、それらの群より選ばれる少なくとも１種を用い得る。【００３１】
本発明の酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、ホスファイト系、硫黄系、リン系酸化防止剤などが挙げられ、それらの群より選ばれる少なくとも１種を用い得る。【００３２】
本発明の紫外線吸収剤としては、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等のサリチル酸誘導体、ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、酸化亜鉛系紫外線安定剤、ヒンダードアミン類などが挙げられ、それらの群より選ばれる少なくとも１種を用い得る。【００３３】
本発明の可塑剤としては、Ｐ３ＨＡ及びポリ乳酸との相溶性との観点から、グリセリン誘導体、エーテルエステル誘導体、グリコール酸誘導体、クエン酸誘導体、アジピン酸誘導体、ロジン誘導体、テトラヒドロフルフリルアルコール誘導体などが挙げられ、それらの群より選ばれる少なくとも１種を用い得る。【００３４】
本発明の滑剤としては、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸バリウム等の脂肪酸金属塩、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などが挙げられ、それらの群より選ばれる少なくとも１種を用い得る。【００３５】
本発明の結晶化核剤としては、Ｐ３ＨＡ及びポリ乳酸に対し結晶化促進効果が得られるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ＰＨＢ、アミド系化合物等の有機物、タルク等の無機物などが挙げられ、Ｐ３ＨＡ及びポリ乳酸との相溶性、結晶化促進効果及び生分解性の点から、ＰＨＢが好ましい。また、結晶化促進効果を最大限得るためには、結晶化核剤の粒径が微小であることが、より好ましい。【００３６】
本発明の無機充填剤としては、シリカ、タルク、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレー、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化珪素等の無機化合物などが挙げられ、それらの群より選ばれる少なくとも１種を用い得る。【００３７】
本発明の気泡調整剤としては、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、珪藻土、クレー、重曹、アルミナ、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、ベントナイトなどの無機造核剤が挙げられ、それらの群より選ばれる少なくとも１種を用い得る。気泡調整剤の使用量は、樹脂組成物１００重量部に対して通常０．００５〜２重量部である。【００３８】
本発明の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡成形体の製造方法は、目的とする生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡成形体を得られるのであれば特に限定があるわけではないが、例えば以下のように製造する。【００３９】
＜樹脂組成物作製工程＞
本発明の樹脂組成物は、まず基材樹脂であるＰ３ＨＡ、ポリ乳酸系樹脂及びイソシアネート化合物、さらには必要に応じて染料、顔料などの着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、結晶化核剤、無機充填剤、気泡調整剤などの添加剤をブレンドした後、押出機、ニーダ−、バンバリーミキサー、ロールなどを用いて加熱溶融混錬し、次いで本発明の発泡に利用しやすい粒子形状、例えば円柱状、楕円柱状、球状、立方体状、直方体状などにペレット化することにより得ることができる。樹脂組成物の粒子１個当たりの重量は０．１〜３０ｍｇが好ましく、０．５〜２０ｍｇがより好ましい。０．１ｍｇ未満では樹脂組成物の粒子自体の製造が困難な場合がある。また、３０ｍｇより大きくなると、発泡粒子が大きくなり、それを用いて成形する際、発泡粒子の充填性が悪くなり、得られる成形体の外観及び物性が悪化する場合がある。【００４０】
前記樹脂組成物において前記Ｐ３ＨＡが連続相を、前記ポリ乳酸系樹脂が分散相を形成し、かつ、前記分散相の最大径が５μｍ以下であるためには、ポリ乳酸系樹脂をＰ３ＨＡ中に均一かつ微分散化させる必要があるため、加熱溶融混錬時には二軸押出機を用いることが好ましい。【００４１】
前記加熱溶融混錬時の温度は、Ｐ３ＨＡとポリ乳酸系樹脂の何れもが溶融する温度を設定し、双方完全に溶融する条件を選ぶ必要がある。特に、前述した分散状態を形成するためには、二軸押出機のシリンダー温度を比較的高温に設定することが好ましく、具体的には１４０℃以上１８０℃以下程度に設定することが好ましい。シリンダー温度がこの範囲より低いと、分散相の最大径が５μｍを超え、かつ分散相の径にばらつきが生じ、分散状態が不安定になる傾向がある。このような分散状態の樹脂から発泡粒子を調製し、さらに成形体を製造しようとすると、水蒸気導入により発泡粒子が収縮して成形体を得ることが困難になる。【００４２】
本発明の特に好ましい実施形態においては、前記樹脂組成物の断面を顕微鏡で観察すると、Ｐ３ＨＡが連続相すなわち海を、ポリ乳酸系樹脂が分散相すなわち島を構成するように海島構造を形成している。この場合、好ましくは各分散相の最大径が５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以下、更に好ましくは０．５μｍ以下である。分散相の径が大きくなると、Ｐ３ＨＡとポリ乳酸系樹脂の相溶性が悪く、分散安定性が低い可能性が高い。すなわち、分散相の最大径が５μｍより大きくなると、不均一な分散状態となる傾向にあり、その状態の樹脂組成物を発泡した場合、樹脂膜の弱い部分に対し、発泡時の圧力が局所的にかかるため、一部セル膜が破れる傾向となり、独立気泡率が低下して、発泡成形時に収縮する場合がある。ここで言う最大径とは、前記樹脂組成物をミクロトームでＴＤ（Transverse Direction）断面に切断した後、透過型電子顕微鏡で断面方向に対して観察される分散相の径において、最も大きい寸法部分を指す。ここで言うＴＤ断面とは、ペレット化時の押出方向と直交する方向（一般には幅方向）に切断した断面である。【００４３】
＜生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子作製工程＞
上記で得られた樹脂組成物のペレットを、分散剤とともに密閉容器内で水系分散媒に分散後、発泡剤を密閉容器内に導入し、該樹脂組成物の軟化温度以上に加熱し、必要であれば発泡させる温度付近で一定の時間保持した後、密閉容器の一端を解放し、前記樹脂組成物と水系分散媒とを密閉容器の圧力よりも低圧の雰囲気下に放出して発泡粒子を得ることができる。【００４４】
前記分散剤としては、第３リン酸カルシウム、ピロリン酸カルシウム、カオリン、塩基性炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム、塩基性炭酸亜鉛等の無機物と、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ、α−オレフィンスルホン酸ソーダ、ノルマルパラフィンスルフォン酸ソーダ等のアニオン界面活性剤とを組み合わせて使用することができる。無機物の使用量は、樹脂組成物１００重量部に対して０．１〜３．０重量部が好ましく、アニオン界面活性剤の使用量は、樹脂組成物１００重量部に対し０．００１〜０．２重量部が好ましい。また、分散媒としては経済性及び取り扱い易さの観点から通常は水が好ましいが、水系であればこれに限られたものではない。【００４５】
前記の発泡剤としては、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ネオペンタン等の炭素数３〜５の飽和炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、及びメチルエチルエーテル等のエーテル、モノクロルメタン、ジクロロメタン、ジクロロジフルオロエタン等のハロゲン化炭化水素、二酸化炭素、窒素、空気などの無機ガス、水等が挙げられるが、これらを少なくとも１種使用すればよい。環境適合性を考えるとハロゲン化炭化水素以外の発泡剤が好ましい。発泡剤の添加量は、目的の発泡粒子の発泡倍率、発泡剤の種類、樹脂の種類、樹脂粒子と分散媒の比率、容器の空間容積、含浸または発泡温度などによって異なるが、樹脂組成物１００重量部に対し、通常２〜１００００重量部の範囲である。【００４６】
得られた樹脂発泡粒子の発泡倍率は、最終製品である成形体の発泡倍率や剛性を考慮して、２０〜４０倍の範囲にあることが好ましい。【００４７】
なお、上記方法で得られた発泡粒子は、必要であれば加圧空気で加圧熟成し、発泡粒子に発泡能を付与することが可能である。【００４８】
＜生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体作製工程＞
上記方法で得られた発泡粒子を、必要に応じて加圧熟成した後、金型に充填し、次いで、金型内に水蒸気を導入することにより、発泡粒子同士を加熱融着させ、生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体を得ることができる。【００４９】
本発明の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡成形体は、保冷箱、植木鉢、テープやステレオ等家庭電化製品の輸送時に使用するための緩衝材、コンピューター・プリンター・時計等の精密機械輸送時に使用するための緩衝材、ガラス・陶磁器等の窯業製品の輸送時に使用するための緩衝材、カメラ・眼鏡・望遠鏡・顕微鏡等の光学機械の輸送時に使用するための緩衝材、自動車バンパーやラゲージボックス等の自動車用内装部材、その他、遮光材、断熱材、防音材、医療用途、衛生用途、農業・漁業・林業・工業・建築土木・運輸交通を包含する一般産業用用途及びレジャー、スポーツを包含するレクリエーション用途等に用いることができる。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。また、実施例において「部」は重量基準である。本発明で使用した物質は以下の様に略した。【００５１】
Ｐ３ＨＡ：ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）
ＰＨＢＨ：ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）
ＰＨＢ：ポリ（３−ヒドロキシブチレート）
ＰＬＡ：ポリ乳酸系樹脂
ＨＨ率：ＰＨＢＨ中のヒドロキシヘキサノエートのモル分率（ｍｏｌ％）
Ｄ体率：ＰＬＡ中のＤ体成分のモル分率（ｍｏｌ％）
＜生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）及び結晶融解温度（Ｔｍ）＞
示差走査熱量測定は、実施例及び比較例にある樹脂組成物約５ｍｇを精秤し、示差走査熱量計（セイコー電子工業（株）製、ＳＳＣ５２００）にて１０℃／分の昇温速度で０℃から２００℃まで昇温を実施し、得られたＤＳＣ曲線より、ガラス転移温度（Ｔｇ）及び結晶融解温度（Ｔｍ）を得た。
＜生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂の重量平均分子量測定法＞
ＧＰＣ測定により、実施例及び比較例にある樹脂組成物のポリスチレン換算Ｍｗを求めた。ＧＰＣ装置はＣＣＰ＆８０２０システム（東ソー製）を使用し、カラムはＧＰＣＫ−８０５Ｌ（昭和電工製）、カラム温度４０℃とし、各樹脂発泡粒子２０ｍｇをクロロホルム１０ｍｌに溶解したものを、２００μｌ注入し、Ｍｗを求めた。【００５２】
＜生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子及び成形体の発泡倍率測定法＞
２３℃のエタノールの入ったメスシリンダーを用意し、該メスシリンダーに相対湿度５０％、２３℃、１ａｔｍの条件にて７日間放置した５００個以上の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子（発泡粒子群の重量Ｗ（ｇ））又は適当な大きさに切り出した生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体を、金網などを使用して沈めた時のエタノール液面上昇分より、発泡粒子群及び成形体の容積Ｖ（ｃｍ３）を読みとった。発泡粒子及び成形体の発泡倍率は、発泡粒子群の重量Ｗ（ｇ）、発泡粒子群及び成形体の容積Ｖ（ｃｍ３）及び樹脂密度ρ（ｇ／ｃｍ３）から次式で算出した。【００５３】
発泡倍率＝Ｖ／（Ｗ／ρ）
＜生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子及び成形体の独立気泡率測定法＞
マルチピクノメーター（ベックマン・ジャパン（株）社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８５６に準じて測定した。【００５４】
＜生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体の耐熱性＞
生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体より、１００×１００×３０ｍｍの試験片を切り出し、恒温恒湿槽（６０℃、相対湿度８０％）中に２４時間処理し、処理前後の縦、横、厚みの測定値からの体積変化率（熱膨張率）を算出した。【００５５】
＜生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体の圧縮強度測定法＞
生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体より、５００×５００×２５ｍｍの試験片を切り出し、静的圧縮試験装置（型番：ＴＧ−２０ｋＮ、ミネベア(株)製）を用い、成形体厚みに対し、７５％圧縮歪量まで圧縮した時の圧縮強度（ＭＰａ）を測定した。尚、実施例及び比較例には、５０％圧縮歪時の圧縮強度（ＭＰａ）の測定値を示す。【００５６】
＜樹脂組成物中のＰＨＢＨ及びＰＬＡの分散状態＞
樹脂組成物粒子をＲｕＯ４染色剤により染色した後、ミクロトームにより観察する切片を切り出した（ペレットＴＤ断面）。切り出したサンプルを透過型電子顕微鏡（日本電子製、ＪＥＭ−１２００ＥＸ）により観察し、分散状態、及び、分散相の最大径（μｍ）を測定した。【００５７】
（製造例１）  ３ＨＨ率１２ｍｏｌ％のＰＨＢＨの作製
種母培地の組成は１ｗ／ｖ％  Ｍｅａｔ−ｅｘｔｒａｃｔ、１ｗ／ｖ％  Ｂａｃｔｏ−Ｔｒｙｐｔｏｎ、０．２ｗ／ｖ％  Ｙｅａｓｔ−ｅｘｔｒａｃｔ、０．９ｗ／ｖ％  Ｎａ２ＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、０．１５ｗ／ｖ％  ＫＨ２ＰＯ４、ｐＨ６．８とした。【００５８】
前培養培地の組成は１．１ｗ／ｖ％  Ｎａ２ＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、０．１９ｗ／ｖ％  ＫＨ２ＰＯ４、１．２９ｗ／ｖ％  （ＮＨ４）２ＳＯ４、０．１ｗ／ｖ％  ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、２．５ｗ／ｖ％  パームＷオレイン油、０．５ｖ／ｖ％  微量金属塩溶液（０．１Ｎ塩酸に１．６ｗ／ｖ％  ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ、１ｗ／ｖ％  ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、０．０２ｗ／ｖ％  ＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、０．０１６ｗ／ｖ％  ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ、０．０１２ｗ／ｖ％  ＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏを溶かしたもの。）、５×１０−６ｗ／ｖ％  カナマイシンとした。【００５９】
Ｐ（３ＨＢ−ｃｏ−３ＨＨ）生産培地の組成は０．３８５ｗ／ｖ％  Ｎａ２ＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、０．０６７ｗ／ｖ％  ＫＨ２ＰＯ４、０・２９１ｗ／ｖ％（ＮＨ４）２ＳＯ４、０．１ｗ／ｖ％  ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、０．５ｖ／ｖ％  微量金属塩溶液（０．１Ｎ塩酸に１．６ｗ／ｖ％  ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ、１ｗ／ｖ％  ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、０．０２ｗ／ｖ％  ＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、０．０１６ｗ／ｖ％  ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ、０．０１２ｗ／ｖ％  ＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏを溶かしたもの。）、０．０５ｗ／ｖ％ＢＩＯＳＰＵＲＥＸ２００Ｋ（消泡剤：コグニスジャパン製）、５×１０−６ｗ／ｖ％  カナマイシンとした。炭素源はパーム核油を分別した低融点画分であるパーム核油オレインを単一炭素源として用い、培養全般を通じ、比基質供給速度が０．０８〜０．１（油脂（ｇ））×（正味乾燥菌体重量（ｇ））−１×（時間（ｈ））−１となるように流加した。【００６０】
ＰＨＢＡ産生菌株（ＰＨＢ−４／ｐＪＲＤｄＴｃ＋１４９ＮＳ１７１ＤＧ形質転換体）のグリセロールストック（５０μｌ）を種母培地（１０ｍｌ）に接種して２４時間培養し、１．８Ｌの前培養培地を入れた３Ｌジャーファーメンター（丸菱バイオエンジ製ＭＤＬ−３００型）に１．０ｖ／ｖ％接種した。運転条件は、培養温度３０℃、攪拌速度５００ｒｐｍ、通気量１．８Ｌ／ｍｉｎとし、ｐＨは６．７〜６．８の間でコントロールしながら２８時間培養した。ｐＨコントロールには７％水酸化アンモニウム水溶液を使用した。【００６１】
ＰＨＢＨ生産培養は６Ｌの生産培地を入れた１０Ｌジャーファーメンター（丸菱バイオエンジ製ＭＤＬ−１０００型）に前培養種母を５．０ｖ／ｖ％接種した。運転条件は、培養温度２８℃、攪拌速度４００ｒｐｍ、通気量３．６Ｌ／ｍｉｎとし、ｐＨは６．７から６．８の間でコントロールした。ｐＨコントロールには７％水酸化アンモニウム水溶液を使用した。培養は約９６時間行い、培養終了後、遠心分離によって菌体を回収し、メタノールで洗浄後、凍結乾燥した。【００６２】
得られた乾燥菌体約１ｇに１００ｍｌのクロロホルムを加え、室温で一昼夜攪拌して、菌体内のＰＨＢＨを抽出した。菌体残渣をろ別後、エバポレーターで総容量が約３０ｍｌになるまで濃縮後、約９０ｍｌのヘキサンを徐々に加え、ゆっくり攪拌しながら、１時間放置した。析出したＰＨＢＨを濾別後、５０?で３時間真空乾燥した。【００６３】
得られたＰＨＢＨの３ＨＨ組成分析は以下のようにガスクロマトグラフィーによって測定した。乾燥ＰＨＢＨの約２０ｍｇに２ｍｌの硫酸−メタノール混液（１５：８５）と２ｍｌのクロロホルムを添加して密栓し、１００℃で１４０分間加熱することでＰＨＢＨ分解物のメチルエステルを得た。冷却後、これに１．５ｇの炭酸水素ナトリウムを少しずつ加えて中和し、炭酸ガスの発生がとまるまで放置した。４ｍｌのジイソプロピルエーテルを添加してよく混合した後、遠心して、上清中のＰＨＢＨ分解物のモノマーユニット組成をキャピラリーガスクロマトグラフィーにより分析した。ガスクロマトグラフは島津製作所ＧＣ−１７Ａ、キャピラリーカラムはＧＬサイエンス社製ＮＥＵＴＲＡ  ＢＯＮＤ−１（カラム長２５ｍ、カラム内径０．２５ｍｍ、液膜厚０．４μｍ）を用いた。キャリアガスとしてＨｅを用い、カラム入口圧１００ｋＰａとし、サンプルは１μｌを注入した。温度条件は、初発温度１００〜２００℃まで８℃／分の速度で昇温、さらに２００〜２９０℃まで３０℃／分の速度で昇温した。上記条件にて分析した結果、９６時間培養終了時のＰＨＢＨの３ＨＨ組成は平均値で１２ｍｏｌ％であった。また、分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定で分析し、ＧＰＣ装置はＣＣＰ＆８０２０システム（東ソー製）のものを使用し、カラムはＧＰＣＫ−８０５Ｌ（昭和電工製）、カラム温度４０℃とし、ＰＨＢＨ樹脂粒子Ａ及び、ＰＨＢＨ樹脂発泡粒子Ｂ２０ｍｇをクロロホルム１０ｍｌに溶解したものを、２００μｌ注入し、数平均分子量２４万、重量平均分子量５２万であった。【００６４】
（実施例１）
３ＨＨ率１２ｍｏｌ％のＰＨＢＨ（Ｔｍ１１９℃、Ｍｗ５２万、比重１．２ｇ／ｍｌ）７５重量部、Ｄ体率１２ｍｏｌ％のＰＬＡ（Ｔｇ５２℃、Ｍｗ２１万、比重１．２ｇ／ｍｌ）２５重量部、及びポリイソシアネート化合物３重量部（日本ポリウレタン製、ミリオネートＭＲ-２００（イソシアネート基２．７〜２．８当量／モル））とをハンドブレンドした後、３０ｍｍφ二軸押出機（池貝製作所製、ＰＣＭ３０）でシリンダー温度１５０℃にて溶融混練し、押出機先端に取り付けられた３ｍｍφの小孔ダイより押し出されたストランドを、ペレタイザーでカットして粒重量５ｍｇ、融点１１９℃の樹脂組成物を作製した。透過型電子顕微鏡により、樹脂組成物の分散状態を観察すると、ＰＨＢＨの連続相（海相）とＰＬＡの分散相（島相）からなる海島構造を形成しており、ＰＬＡの最大径が０．５μｍと微分散していた。【００６５】
該樹脂組成物１００重量部を、４．５Ｌ耐圧容器に仕込んだ後、発泡剤としてイソブタン２５重量部、純水を３００重量部、分散剤として第３リン酸カルシウムを２．５重量部添加、攪拌し、容器内温度が１１９℃となるまで昇温（発泡温度とする）後、容器内圧が２．５ＭＰａの状態で１時間保持したのち、耐圧容器下部に設けた小孔ノズルを通して大気圧下に放出発泡し、発泡倍率が２０倍、独立気泡率９８％の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子を得た。【００６６】
該生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子を３００×４００×３０ｍｍの金型に充填し、０．１０〜０．３２ＭＰa（ゲージ）の水蒸気を金型に導入し、両者の樹脂発泡粒子を加熱、融着させ、発泡倍率２８倍、独立気泡率８０％の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体を得た。該生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体の熱膨張率（耐熱性）は０％、５０％圧縮歪時の圧縮強度は０．２ＭＰａであった。成形体の評価結果は表１に示す。【００６７】
（実施例２）
ポリイソシアネート化合物の添加量を５重量部にしたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。透過型電子顕微鏡により、樹脂組成物の分散状態を観察すると、ＰＨＢＨの連続相（海相）とＰＬＡの分散相（島相）からなる海島構造を形成しており、ＰＬＡの最大径が０．５μｍと微分散していた。【００６８】
樹脂組成物を実施例１と同様に発泡させた後、水蒸気加熱成形すると、発泡倍率２３倍、独立気泡率９１％の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体を得た。また、該樹脂発泡粒子成形体の熱膨張率は０％、５０％圧縮歪時の圧縮強度は０．２３ＭＰａであった。成形体の評価結果は表１に示す。【００６９】
（実施例３）
結晶化核剤としてＰＨＢを５重量部添加したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。透過型電子顕微鏡により、該樹脂組成物の分散状態を観察すると、ＰＨＢＨの連続相（海相）とＰＬＡの分散相（島相）からなる海島構造を形成しており、ＰＬＡの最大径が０．５μｍと微分散していた。【００７０】
該樹脂組成物を実施例１と同様に発泡させた後、水蒸気加熱成形すると、発泡倍率２８倍、独立気泡率８２％の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体を得た。該生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体の熱膨張率は０％、５０％圧縮歪時の圧縮強度は０．２ＭＰａであった。成形体の評価結果は表１に示す。【００７１】
（比較例１）
ＰＬＡを用いず、ＰＨＢＨの添加量を７５重量部から１００重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物及び樹脂発泡粒子を得た。水蒸気導入後、発泡倍率２８倍、独立気泡率９０％の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体を得た。また、生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体の熱膨張率は０％、５０％圧縮歪時の圧縮強度は０．１４ＭＰａであった。成形体の評価結果は表１に示す。【００７２】
（比較例２）
ＰＬＡを用いず、ＰＨＢＨの添加量を７５重量部から１００重量部に変え、発泡温度である容器内温度を１１３℃にしたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。水蒸気導入後、発泡倍率２３倍、独立気泡率９２％の生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体を得た。また、生分解性脂肪族ポリエステル系樹脂発泡粒子成形体の熱膨張率は０％、５０％圧縮歪時の圧縮強度は０．１６ＭＰａであった。成形体の評価結果は表１に示す。【００７３】
（比較例３）
ＰＨＢＨを用いず、ＰＬＡの添加量を２５重量部から１００重量部に変え、かつ、溶融混練時の押出機シリンダー温度を２００℃で実施した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。次いで、樹脂組成物を４２℃の温水中で１５時間熟成・二次架橋した後、脱水、乾燥し、発泡剤含浸を行った。発泡剤含浸は、各熟成ビーズを各々１０Ｌ回転ドラム型密閉容器に４．３ｋｇ仕込み、メタノール２１５ｇ、イソブタン１７２０ｇを添加して、８５℃にて３時間含浸を行い、常温で通気風乾して、発泡剤を含浸した樹脂組成物を得た。それを発泡スチロール用予備発泡機（ダイセン工業（株）製ＤＹＨＬ−３００）にて発泡し、発泡倍率が３０倍、独立気泡率９８％のＰＬＡ樹脂発泡粒子を得た。水蒸気導入後、発泡倍率３０倍、独立気泡率９３％のＰＬＡ樹脂発泡粒子成形体を得た。また、ＰＬＡ樹脂発泡粒子成形体の熱膨張率は４０％、５０％圧縮歪時の圧縮強度は０．３０ＭＰａであった。成形体の評価結果は表１に示す。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
表１より、Ｐ３ＨＡ、ポリ乳酸系樹脂、及び、イソシアネート化合物を溶融混練して得た樹脂組成物を発泡させることで得た発泡粒子を利用した発泡成形体は、高発泡でありながら、高剛性と耐熱性を兼ね備えていることが分かる。
【国際調査報告】
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