【事件の表示】
　特願２０１２−２６０１２１号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年６月９日出願公開、特開２０１４−１０４１９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月２８日の出願であって、平成２７年７月２７日に手続補正書が提出され、平成２８年５月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年１月１０日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年３月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年８月４日付けで、同年３月１７日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、それに対して、同年１１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年１１月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１１月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、本件補正前の平成２８年７月２０日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１及び２が削除されるとともに、請求項３が、
「【請求項３】
　所定の開始条件の成立に基づいて複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行する遊技機において、
　所定の画像を表示可能な表示手段と、
　前記識別情報が表示可能であるとともに、所定の位置に移動可能な第１表示領域および当該第１表示領域に表示される内容と別の情報が表示される第２表示領域を前記表示手段に表示する制御を実行可能な表示制御手段と、を備え、
　前記表示制御手段は、前記表示手段に表示する前記第１表示領域の面積の変化量に応じて、前記表示手段に表示する前記第２表示領域の面積を変化可能であることを特徴とする遊技機。」
から、本件補正後の請求項１として、
「【請求項１】
Ａ　所定の開始条件の成立に基づいて複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行する遊技機において、
Ｂ　所定の画像を表示可能な表示手段と、
Ｃ　前記識別情報が表示可能であるとともに、所定の位置に移動可能な第１表示領域および当該第１表示領域に表示される内容と別の情報が表示される第２表示領域を前記表示手段に表示する制御を実行可能な表示制御手段と、を備え、
Ｄ　前記表示制御手段は、前記表示手段に表示する前記第１表示領域の面積の変化量に応じて、前記表示手段に表示する前記第２表示領域の面積を
前記表示手段の画像を表示可能な範囲に対して
に補正された（下線は、補正箇所を明示するために当審にて付した。また、当審においてＡ〜Ｄに分説した。）。
２　補正の適否
　本件補正は、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面の段落【０３０６】〜【０３３４】、図１６〜２６等の記載に基づいて、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示制御手段」に関して、「変化可能で」である「前記表示手段に表示する前記第２表示領域の面積」を「前記表示手段の画像を表示可能な範囲に対して」変化させることに限定するものであって、かつ、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（１）引用例１
ア　引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平７−１５５４４５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の（１−ａ）〜（１−ｅ）の事項が記載されている。
（１−ａ）「【要約】
【目的】　パチンコ遊技機の表示板に図柄表示のみでなく、絵柄を変動して表示させ、絵柄の変動によりリーチ後の図柄の決定を暗示させるようにする。
【構成】　表示板２０は、表示面に下寄りに配置された変動図柄表示領域２１を設けており、変動図柄表示領域は横方向に３個の表示部２１ａ〜２１ｃを設けている。変動図柄表示領域の上部には絵柄表示領域２２が設けられている。表示部には、１５種類の図柄要素が１個づつ表示される。遊戯球が第１種始動口１３に入賞すると、駆動装置により各表示部における図柄要素のスクロールが開始される。左図柄、中図柄が同一内容に確定し、いわゆるスーパーリーチになると、
変動図柄表示領域の大きさが縮小し、かつ下側に移動する。そして、表示板の残された部分が絵柄表示領域になり、ここに力士の取り組みが変動絵柄として表示される。
（１−ｂ）「【００１２】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面により説明する。図１及び図２は、
本発明に係るパチンコ遊技機
（１−ｃ）「【００１４】
表示板２０は、液晶表示形式の表示板であり、図３（ａ）に示すように、表示面には下寄りに配置された左中右の３個の表示部２１ａ〜２１ｃからなる変動図柄表示領域２１と、その上部に配置された絵柄表示領域２２を設けている。各表示部２１ａ〜２１ｃには、１〜１５の数字を表した１５種類の図柄要素Ｐ1〜Ｐ15のうち１つづつが表示され、第１種始動口１３に遊技球が入賞したときに図柄要素が縦方向に連続的にスクロールされて表示されるようになっている。
絵柄表示領域２２には変動しない背景絵柄が表示される。
（１−ｄ）「【００１８】つぎに、上記表示板の電気制御装置について図４により説明する。電気制御装置６０は、ＲＯＭ，ＣＰＵ，ＲＡＭ，確率カウンタ及びＩ／Ｏ等を有するマイクロコンピュータにより構成された制御回路６１を備えている。制御回路６１は、図５に示すフローチャートに対応した「表示板制御プログラム」を実行するものである。制御回路６１の入力側には、上記第１種始動口入賞検出スイッチ１４が接続されている。また、制御回路６１の出力側には、表示板２０が駆動回路２０ａを介して接続されている。そして、
表示板２０は駆動回路２０ａの駆動により所定の変動図柄及び変動絵柄を表示する。
【００１９】つぎに、上記のように構成した実施例の動作について説明する。電源スイッチ（図示しない）をオンさせ、
遊技者が貯留皿３０に遊技球を投入し操作ハンドル４２を操作することによりゲームが開始される。
第１種始動口入賞検出スイッチ１４から入賞信号が送られたときは、制御回路６１はステップ７２にて「ＹＥＳ」との判定の下にプログラムをステップ７３に移行させ、駆動回路２０ａに変動図柄表示信号及び絵柄表示信号を出力する。これを受けて駆動回路２０ａは、表示板２０の図柄表示領域２１の図柄表示を開始させると共に、絵柄表示領域２２に力士の固定した絵柄を表示させる。
（１−ｅ）「【００２１】上記ステップ７２〜７８の処理の繰り返し中に、たまたまスーパーリーチ状態が発生すると、制御回路６１はステップ７６にて「ＹＥＳ」との判定の下にプログラムをステップ８０に移行させ、ステップ８０にて図柄表示領域縮小信号を出力する。これに応じて、
駆動回路２０ａは、図３（ｃ）に示すように、図柄表示領域２１を縮小させて画面下側に移動させると共に絵柄表示領域２２を相対的に拡大させる。さらに、制御回路６１はプログラムをステップ８１に移行させ、絵柄変動開始信号を出力する。駆動回路２０ａはこれに応じて、絵柄表示領域２２ａに相撲の取り組みの絵柄を変動して表示させる
イ　認定事項
　上記「ア」から、次の（１−ｆ）〜（１−ｉ）の事項が認定できる。
（１−ｆ）
　段落【００１４】には、「表示面には下寄りに配置された左中右の３個の表示部２１ａ〜２１ｃからなる変動図柄表示領域２１と、その上部に配置された絵柄表示領域２２を設けている。各表示部２１ａ〜２１ｃには、１〜１５の数字を表した
１５種類の図柄要素
第１種始動口１３に遊技球が入賞したときに図柄要素が縦方向に連続的にスクロールされて表示
ゲームが開始
パチンコ遊技機
（１−ｇ）
　段落【００１４】には、「
表示板２０
図柄要素
背景絵柄
（１−ｈ）
　段落【００１４】には、「表示面には下寄りに配置された左中右の３個の表示部２１ａ〜２１ｃからなる
変動図柄表示領域２１
絵柄表示領域２２
図柄要素
背景絵柄
画面下側に移動
相撲の取り組みの絵柄
表示板２０は駆動回路２０ａの駆動
（１−ｉ）
　段落【００１４】には、「
表示板２０
変動図柄表示領域２１
絵柄表示領域２２
駆動回路２０ａは、図３（ｃ）に示すように、図柄表示領域２１を縮小させて画面下側に移動させると共に絵柄表示領域２２を相対的に拡大
変動図柄表示領域の大きさが縮小し、かつ下側に移動する。そして、表示板の残された部分が絵柄表示領域になり
パチンコ遊技機
ウ　引用例１に記載された発明
　上記（１−ａ）〜（１−ｅ）の記載事項及び（１−ｆ）〜（１−ｉ）の認定事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「ａ　第１種始動口１３に遊技球が入賞したときに複数種類の図柄要素が縦方向に連続的にスクロールして表示するゲームを行うパチンコ遊技機において、（認定事項１−ｆ）
　ｂ　図柄要素や背景絵柄を表示する表示板２０と、（認定事項１−ｇ）
　ｃ　図柄要素を表示するとともに画面下側に移動可能な変動図柄表示領域２１、及び、背景絵柄や相撲の取り組みの絵柄を表示する絵柄表示領域２２の表示を表示板２０に駆動する駆動回路２０ａと、（認定事項１−ｈ）
　ｄ　駆動回路２０ａは、表示板２０に表示する変動図柄表示領域２１を縮小させて画面下側に移動させると共に表示板２０に表示する絵柄表示領域２２を相対的に拡大させ、変動図柄表示領域２１の大きさが縮小して下側に移動して表示板２０の残された部分が絵柄表示領域２２となる、パチンコ遊技機。（認定事項１−ｉ）」
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する（下記の（ａ）〜（ｄ）は、引用発明の構成に対応している。）。
（ａ）引用発明の「第１種始動口１３に遊技球が入賞したとき」、「複数種類の図柄要素が縦方向に連続的にスクロールして表示するゲーム」、及び「パチンコ遊技機」は、本願補正発明の「所定の開始条件の成立」、「複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲーム」、及び「遊技機」にそれぞれ相当する。
　よって、引用発明の「第１種始動口１３に遊技球が入賞したときに複数種類の図柄要素が縦方向に連続的にスクロールして表示するゲームを行うパチンコ遊技機」は、本願補正発明の「所定の開始条件の成立に基づいて複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行する遊技機」に相当する。
（ｂ）引用発明の「図柄要素や背景絵柄」は、本願補正発明の「所定の画像」に相当する。
　よって、引用発明の「図柄要素や背景絵柄を表示する表示板２０」は、本願補正発明の「所定の画像を表示可能な表示手段」に相当する。
（ｃ）引用発明の「図柄要素を表示するとともに画面下側に移動可能な変動図柄表示領域２１」は、本願補正発明の「前記識別情報が表示可能であるとともに、所定の位置に移動可能な第１表示領域」に相当する。
　また、引用発明の「背景絵柄や相撲の取り組みの絵柄」は、変動図柄表示領域２１に表示される数字を表した図柄要素とは異なる絵柄であり別の情報を示していることから、引用発明の「背景絵柄や相撲の取り組みの絵柄を表示する絵柄表示領域２２」は本願補正発明の「当該第１表示領域に表示される内容と別の情報が表示される第２表示領域」に相当する。
　よって、引用発明の「図柄要素を表示するとともに画面下側に移動可能な変動図柄表示領域２１、及び、背景絵柄や相撲の取り組みの絵柄を表示する絵柄表示領域２２の表示を表示板２０に駆動する駆動回路２０ａ」は、本願補正発明の「前記識別情報が表示可能であるとともに、所定の位置に移動可能な第１表示領域および当該第１表示領域に表示される内容と別の情報が表示される第２表示領域を前記表示手段に表示する制御を実行可能な表示制御手段」に相当する。
（ｄ）引用発明においては「変動図柄表示領域２１を縮小させて画面下側に移動させると共に表示板２０に表示する絵柄表示領域２２を相対的に拡大させ」、それと同時に「表示板２０の残された部分が絵柄表示領域２２とな」っている。そして、画像を表示する表示板には表示可能な範囲である表示可能領域が定められていることは技術常識である。
　したがって、引用発明においては、表示板２０の表示可能領域の中の変動図柄表示領域２１を縮小させて面積が減った量に応じて、表示可能領域のうちの残された部分を絵柄表示領域２２として拡大させて面積を増やしており、引用発明は、表示板２０に表示する変動図柄表示領域２１の面積が減った量に応じて、表示板２０に表示する絵柄表示領域２２の面積を表示板２０の表示可能領域に対して増やしているといえ、引用発明の「表示板２０に表示する変動図柄表示領域２１を縮小させて画面下側に移動させると共に表示板２０に表示する絵柄表示領域２２を相対的に拡大させ、変動図柄表示領域２１の大きさが縮小して下側に移動して表示板２０の残された部分が絵柄表示領域２２となる」ことは、本願補正発明の「前記表示手段に表示する前記第１表示領域の面積の変化量に応じて、前記表示手段に表示する前記第２表示領域の面積を前記表示手段の画像を表示可能な範囲に対して変化可能である」ことに相当する。
　よって、引用発明の「駆動回路２０ａは、表示板２０に表示する変動図柄表示領域２１を縮小させて画面下側に移動させると共に表示板２０に表示する絵柄表示領域２２を相対的に拡大させ、変動図柄表示領域２１の大きさが縮小して下側に移動して表示板２０の残された部分が絵柄表示領域２２となる、パチンコ遊技機」は、本願補正発明の「前記表示制御手段は、前記表示手段に表示する前記第１表示領域の面積の変化量に応じて、前記表示手段に表示する前記第２表示領域の面積を前記表示手段の画像を表示可能な範囲に対して変化可能であることを特徴とする遊技機」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「Ａ　所定の開始条件の成立に基づいて複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行する遊技機において、
Ｂ　所定の画像を表示可能な表示手段と、
Ｃ　前記識別情報が表示可能であるとともに、所定の位置に移動可能な第１表示領域および当該第１表示領域に表示される内容と別の情報が表示される第２表示領域を前記表示手段に表示する制御を実行可能な表示制御手段と、を備え、
Ｄ　前記表示制御手段は、前記表示手段に表示する前記第１表示領域の面積の変化量に応じて、前記表示手段に表示する前記第２表示領域の面積を前記表示手段の画像を表示可能な範囲に対して変化可能であることを特徴とする遊技機。」
である点で一致し、相違するところはない。
　よって、本願補正発明は、引用発明である。仮に、本願補正発明と引用発明に相違点があるとしても、本願補正発明は引用発明から当業者が容易に発明をすることのできたものである。
（３）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において「補正後の本願発明は、引用文献１の発明と比較すると、
『前記表示制御手段は、前記表示手段に表示する前記第１表示領域の面積の変化量に応じて、前記表示手段に表示する前記第２表示領域の面積を前記表示手段の画像を表示可能な範囲に対して変化可能である』という特徴的構成を有する。
　上記の本願発明の特徴的構成によれば、表示手段に表示する第１表示領域の面積が大きく変化した場合、表示手段に表示する第２表示領域の面積が減少することによって、第１表示領域および第２表示領域の全体に表示されている内容はそのままの大きさで表示されることとなる。そのため、遊技者は、違和感なく情報を把握することができる。
　これに対して引用文献１に記載の発明は、変動図柄表示領域２１を縮小させ下方に移動させること、絵柄表示領域２２ａが相対的に大きくなること、が記載されている。
　しかしながら、引用文献１に記載の発明は、上記の本願発明の特徴的構成のように「表示手段に表示する前記第１表示領域の面積の変化量に応じて、前記表示手段に表示する前記第２表示領域の面積を前記表示手段の画像を表示可能な範囲に対して変化」させているわけではない。」と主張しており（審判請求書の「３．本願が特許されるべき理由（４）本願発明と引用文献に記載の発明との対比」参照。）、引用文献１（引用例１）には、「前記表示制御手段は、前記表示手段に表示する前記第１表示領域の面積の変化量に応じて、前記表示手段に表示する前記第２表示領域の面積を前記表示手段の画像を表示可能な範囲に対して変化可能である」という構成が開示されていない旨を主張している。
　しかしながら、上記「（２）対比・判断」において検討したように、引用例１には、上記構成に相当する構成（構成ｄ）が記載されている。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年７月２０日付けの手続補正書により補正された、上記第２の１で示した特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりのものである。　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、本願発明は、引用例１に記載された発明から、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された引用例１の記載事項は、上記第２の３（１）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、上記第２の１の補正箇所を示す下線部の構成に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の３（２）で検討したとおり、引用例１に記載された発明であるか、又は、当業者が引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明であるか、又は、当業者が引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。