【事件の表示】
　特願２０１３−５３３２６１号「自動車を駆動する電気モータに電力供給するための電気バッテリーを保持する構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１９日国際公開、ＷＯ２０１２／０４９４１８、平成２６年　４月２４日国内公表、特表２０１４−５０９９７４号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年１０月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１０月１３日仏国（FR））を国際出願日とする出願であって、平成２７年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年３月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年３月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１１月９日付けで平成２９年３月１日にされた手続補正について補正の却下の決定がされるとともに拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年２月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１〜８に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明及び引用文献Ｂ〜Ｄに記載された技術的事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２００７−１５５８８号公報
Ｂ．特開２００９−２７４６６５号公報
Ｃ．特開２００８−１８４０１５号公報
Ｄ．特開２００８−１１４７３６号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１　理由１（進歩性）
　本願請求項１〜８に係る発明は、引用文献（特開平７−１１７７２６号公報）に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　理由２（明確性）
（１）請求項１における「横断方向Ｙに延びる少なくとも２つのエネルギー吸収エレメント（５ａ、５ｂ）、及び長手方向Ｘに延びる少なくとも２つのエネルギー吸収エレメント（４ａ、４ｂ）、を備え」るという記載は明確でない。
（２）請求項１における「前記剛性エレメント（７）の長さはバッテリーの横断方向の幅Ｌより大きく」という記載は明確でない。
　したがって、本願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成３０年２月１４日に提出された手続補正書に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　電気モータに電力供給するための電気バッテリー（３）、すなわち自動車を駆動する電気モータに電力供給するための電気バッテリー（３）を保持することを意図した構造（２）であって、当該構造は、
　その上方および／またはその下方に前記電気バッテリー（３）が配置されるように意図された剛性エレメント、を備え、当該剛性エレメントは、
　横断方向Ｙに延びる少なくとも２つのクロスメンバー（７）、及び長手方向Ｘに延びる少なくとも２つの長手方向部材（６ａ、６ｂ）、を備え、前記構造（２）は、
　（ａ）横断方向Ｙに延びる少なくとも２つの変形可能部材（５ａ、５ｂ）、及び長手方向Ｘに延びる少なくとも２つのビーム（４ａ、４ｂ）、を備え、
　（ｂ）前記クロスメンバー（７）の長さはバッテリーの横断方向の幅Ｌより大きく、前記電気バッテリーと前記クロスメンバー（７）の末端との間にクリアランスＪが残っており、そして
　（ｃ）前記電気バッテリー（３）を前記構造（２）上にクランプ留めする手段を備え、構造（２）は前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を全て備え、
　前記変形可能部材（５ａ、５ｂ）は、前記長手方向部材（６ａ、６ｂ）の両側に横断方向Ｙに配置されており、前記長手方向部材（６ａ、６ｂ）と前記ビーム（４ａ、４ｂ）とを機械的に接続し、
　前記少なくとも２つの長手方向部材（６ａ、６ｂ）が、前記少なくとも２つのクロスメンバー（７）によって互いに接続されており、
　前記変形可能部材（５ａ、５ｂ）の断面は矩形であり、
　前記変形可能部材（５ａ、５ｂ）は、孔（８ａ、８ｂ）を備える、
ことを特徴とする構造（２）。
【請求項２】
　請求項１に記載の構造を備える自動車のフレーム（１）。
【請求項３】
　請求項１に記載の構造、または請求項２に記載のフレームを備える、ハイブリッド自動車または電気自動車、すなわち電気四輪車。」
第５　引用文献の記載
　当審拒絶理由に引用文献として示され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−１１７７２６（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付加した。また、以下「（１ａ）」〜「（１ｅ）」の記載事項は、それぞれ「記載事項（１ａ）」〜「記載事項（１ｅ）」という。以下同様。）。
（１ａ）「【請求項１】　
フロアパネルの下面に接合配置したフロアメンバのサイドメンバおよびクロスメンバに、バッテリフレームのサイドフレームおよびフロントフレーム、リヤフレームを結合し、該バッテリフレーム上にバッテリを搭載して、該バッテリをフロアパネルとバッテリフレームとの間に密閉、格納した構造であって、かつ、前記サイドメンバの外側に配置されてフロアパネルの側縁部を接合したサイドシルの少なくともサイドシル上に立設したピラー結合部近傍部位と、サイドメンバとに跨って複数個のアウトリガを結合する一方、サイドシル上に立設したピラーの内部とサイドシルの内部とに跨って、ピラーアウタの裏面とシルインナ裏面のアウトリガ接合部分とを接続するテンション部材を配設したことを特徴とする車体フロア構造
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は自動車の車体フロア構造、とりわけ、
バッテリを動力源とする電気自動車の車体フロア構造に関する
（１ｃ）「【０００９】図５は本発明の一実施例の全体構造を示すもので、１はフロアパネル、２はフロアパネル１の下面に接合配置されてフロア骨格を構成するフロアメンバで、
車体前後方向に延在する一対のサイドメンバ３，３と
車幅方向に延在するクロスメンバ４，５，６と、
を備えている
【００１０】また、
前記サイドメンバ３，３の各外側には、フロアパネル１の側縁部を接合すると共に上面部に後述するピラーを立設したサイドシル８の該ピラー結合部近傍部位を、複数個のアウトリガ９を介して結合してある
【００１１】サイドメンバ３、クロスメンバ４，５，６、ガセットメンバ７、および
アウトリガ９は
フロアパネル１の下面に接合されて閉断面を形成する逆ハット形断面に形成し
【００１２】
サイドシル８は、シルインナ８ａとシルアウタ８ｂとで閉断面に形成されていて、フロアパネル１およびアウトリガ９は該シルインナ８ａに接合してある
【００１３】
１０は複数個のバッテリ１１を搭載する有底のバッテリフレームで、フロントフレーム１２、両側のサイドフレーム１３、およびリヤフレーム１４を有し、これらフロントフレーム１２、サイドフレーム１３、リヤフレーム１４を、前記フロアメンバ２の各対応するサイドメンバ３、クロスメンバ４、およびクロスメンバ５とガセットメンバ７に
ボルト・ナット１５によって結合して
（１ｄ）「【００１９】以上の実施例構造によれば、
車両の側面衝突によりセンターピラー１８にバリヤ２１の衝突入力が、該センターピラー１８の内倒れ荷重として作用すると、アウトリガ９の底壁側にはテンション部材１７を介して引張り荷重が発生して、フロアパネル１の側部のスムーズな圧潰変形を開始させるトリガを生じさせ、このフロアパネル１の側部の圧潰変形に伴って、
アウトリガ９全体のスムーズな圧潰変形が開始される
【００２０】ここで、前記衝突入力の発生と同時に、バッテリフレーム１０には、該バッテリフレーム１０自体の荷重とバッテリ１１の荷重とによって、衝突入力方向ａと反対方向ｂに慣性力が働くため、アウトリガ９全体の圧潰変形が促進される。
【００２１】このように、バッテリフレーム１０を結合したサイドメンバ３の外側で、アウトリガ９のスムーズな圧潰変形が行われるため、衝突エネルギー吸収効果が著しく増大し、以てサイドメンバ３およびバッテリフレーム１０に変形が波及するのを可及的に少なく抑えて、バッテリ１１を安全に保護することができる。」
（１ｅ）引用文献１には以下の図が示されている。
　また、上記記載事項及び図示内容によれば、以下の事項が認められる。
（１ｆ）段落【００１３】の「１０は複数個のバッテリ１１を搭載する有底のバッテリフレームで、フロントフレーム１２、両側のサイドフレーム１３、およびリヤフレーム１４を有し、これらフロントフレーム１２、サイドフレーム１３、リヤフレーム１４を、前記フロアメンバ２の各対応するサイドメンバ３、クロスメンバ４、およびクロスメンバ５とガセットメンバ７に図１，２に示すようにボルト・ナット１５によって結合して、前記バッテリ１１をフロアパネル１とバッテリフレーム１０との間に密閉、格納するようにしている。」（記載事項（１ｃ））という記載及び図５（記載事項（１ｅ））の図示内容によれば、両側のサイドフレーム１３の間を、符号の付されていないものも含め複数の車幅方向のフレームで接続していることが看て取れる。
（１ｇ）段落【００１３】の「１０は複数個のバッテリ１１を搭載する有底のバッテリフレームで、フロントフレーム１２、両側のサイドフレーム１３、およびリヤフレーム１４を有し、これらフロントフレーム１２、サイドフレーム１３、リヤフレーム１４を、前記フロアメンバ２の各対応するサイドメンバ３、クロスメンバ４、およびクロスメンバ５とガセットメンバ７に図１，２に示すようにボルト・ナット１５によって結合して、前記バッテリ１１をフロアパネル１とバッテリフレーム１０との間に密閉、格納するようにしている。」（記載事項（１ｃ））という記載及び図１，５（記載事項（１ｅ））の図示内容によれば、両側のサイドフレーム１３間の長さは、複数個のバッテリ１１全体にわたる車幅方向の幅より大きく、バッテリ１１と車幅方向のフレームの末端との間にクリアランスが残っていることが看て取れる。
（１ｈ）段落【００１２】の「サイドシル８は、シルインナ８ａとシルアウタ８ｂとで閉断面に形成されていて、フロアパネル１およびアウトリガ９は該シルインナ８ａに接合してある。」（記載事項（１ｃ））という記載及び図５（記載事項（１ｅ））の図示内容によれば、サイドメンバ３及びバッテリフレーム１０の両側に対して、２つのサイドシル８が車体前後方向に延在し、複数のアウトリガ９が車幅方向に延在することが看て取れる。
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｅ）及び認定事項（１ｆ）〜（１ｈ）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「フロアパネル１の下面に接合配置したフロアメンバ２のサイドメンバ３およびクロスメンバ４，５，６に、バッテリフレーム１０のサイドフレーム１３およびフロントフレーム１２、リヤフレーム１４を結合し、該バッテリフレーム１０上にバッテリ１１を搭載して、該バッテリ１１をフロアパネル１とバッテリフレーム１０との間に密閉、格納した構造であって、かつ、前記サイドメンバ３の外側に配置されてフロアパネル１の側縁部を接合したサイドシル８の少なくともサイドシル８上に立設したピラー結合部近傍部位と、サイドメンバ３とに跨って複数個のアウトリガ９を結合する一方、サイドシル８上に立設したピラーの内部とサイドシル８の内部とに跨って、ピラーアウタの裏面とシルインナ裏面のアウトリガ接合部分とを接続するテンション部材を配設した車体フロア構造であって、
　バッテリ１１を動力源とする電気自動車の車体フロア構造であり、
　アウトリガ９はフロアパネル１の下面に接合されて閉断面を形成する逆ハット形断面に形成してあり、
　車体前後方向に延在する一対のサイドメンバ３，３と、車幅方向に延在するクロスメンバ４，５，６とを備え、
　前記サイドメンバ３，３の各外側には、フロアパネル１の側縁部を接合すると共に上面部に後述するピラーを立設したサイドシル８の該ピラー結合部近傍部位を、複数個のアウトリガ９を介して結合してあり、
　バッテリフレーム１０は、フロントフレーム１２、両側のサイドフレーム１３、およびリヤフレーム１４を有し、これらフロントフレーム１２、サイドフレーム１３、リヤフレーム１４を、前記フロアメンバ２の各対応するサイドメンバ３、クロスメンバ４、およびクロスメンバ５とガセットメンバ７にボルト・ナット１５によって結合し、
　車両の側面衝突によりセンターピラー１８にバリヤ２１の衝突入力が、該センターピラー１８の内倒れ荷重として作用すると、アウトリガ９の底壁側にはテンション部材１７を介して引張り荷重が発生して、フロアパネル１の側部のスムーズな圧潰変形を開始させるトリガを生じさせ、このフロアパネル１の側部の圧潰変形に伴って、アウトリガ９全体のスムーズな圧潰変形が開始され、
　両側のサイドフレーム１３の間を、複数の車幅方向のフレームで接続し、
　両側のサイドフレーム１３間の長さは、複数個のバッテリ１１全体にわたる車幅方向の幅より大きく、バッテリ１１と車幅方向のフレームの末端との間にクリアランスが残っている、
　サイドメンバ３及びバッテリフレーム１０の両側に対して、２つのサイドシル８が車体前後方向に延在し、複数のアウトリガ９が車幅方向に延在する
　車体フロア構造。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「車体フロア構造」は、「バッテリ１１を動力源とする電気自動車の車体フロア構造」であって「バッテリフレーム１０のサイドフレーム１３およびフロントフレーム１２、リヤフレーム１４を結合し、該バッテリフレーム１０上にバッテリ１１を搭載して、該バッテリ１１をフロアパネル１とバッテリフレーム１０との間に密閉、格納」しているから、その意味、機能または構造からみて、本願発明１の「電気モータに電力供給するための電気バッテリー（３）、すなわち自動車を駆動する電気モータに電力供給するための電気バッテリー（３）を保持することを意図した構造（２）」に相当する。
イ　本願明細書の段落【００２２】の「フレームは長手方向ｘに延び、前記長手方向は、直線における車両の変位方向である。ｙは、長手方向に直行する横断方向に延び」という記載を参照すると、本願発明１の「長手方向Ｘ」の意味は「直線における車両の変位方向」であるから、車両の前後方向であると解される。また、「横断方向Ｙ」の意味はこれに直交する方向であると解される。
　そうすると、引用発明の「車体前後方向」及び「車幅方向」は、その意味、機能または構造からみて、本願発明１の「長手方向Ｘ」及び「横断方向Ｙ」にそれぞれ相当する。
ウ　引用発明の「車体フロア構造」は「フロアパネル１の下面に接合配置したフロアメンバ２のサイドメンバ３およびクロスメンバ４，５，６に、バッテリフレーム１０のサイドフレーム１３およびフロントフレーム１２、リヤフレーム１４を結合し、該バッテリフレーム１０上にバッテリ１１を搭載して、該バッテリ１１をフロアパネル１とバッテリフレーム１０との間に密閉、格納した構造」であるから、その上方および／またはその下方にバッテリーが配置されるように意図されたサイドメンバ３、クロスメンバ４，５，６及びバッテリフレーム１０を備えており、かつ、サイドメンバ３、クロスメンバ４，５，６及びバッテリフレーム１０が剛性であることは明らかである。
　また、「一対のサイドメンバ３，３」は「車体前後方向に延在」し、「クロスメンバ４，５，６」は「車幅方向に延在」しているから、サイドフレーム１３及びサイドメンバ３，３は車体前後方向に延在し、両側のサイドフレーム１３の間を接続するフレーム及びクロスメンバ４，５，６は車幅方向に延在することは明らかである。
　したがって、引用発明の「クロスメンバ４，５，６」及び「両側のサイドフレーム１３の間を接続するフレーム」は本願発明１の「横断方向Ｙに延びる少なくとも２つのクロスメンバー（７）」に、前者の「サイドフレーム１３」及び「サイドメンバ３，３」は後者の「長手方向Ｘに延びる少なくとも２つの長手方向部材（６ａ、６ｂ）」に、それぞれ相当し、上記イも踏まえると、引用発明の「フロアパネル１の下面に接合配置したフロアメンバ２のサイドメンバ３およびクロスメンバ４，５，６に、バッテリフレーム１０のサイドフレーム１３およびフロントフレーム１２、リヤフレーム１４を結合し、該バッテリフレーム１０上にバッテリ１１を搭載して、該バッテリ１１をフロアパネル１とバッテリフレーム１０との間に密閉、格納した構造」であって、「車体前後方向に延在する一対のサイドメンバ３，３と、車幅方向に延在するクロスメンバ４，５，６とを備えている」ことは、その意味、機能または構造からみて、本願発明１の「当該構造は、その上方および／またはその下方に前記電気バッテリー（３）が配置されるように意図された剛性エレメント、を備え、当該剛性エレメントは、横断方向Ｙに延びる少なくとも２つのクロスメンバー（７）、及び長手方向Ｘに延びる少なくとも２つの長手方向部材（６ａ、６ｂ）、を備え」ていることに相当する。
エ　引用発明の「２つのサイドシル８」は「車体前後方向に」、「複数のアウトリガ９」は「車幅方向に」それぞれ延在しており、「ピラーを立設したサイドシル８の該ピラー結合部近傍部位を、複数個のアウトリガ９を介して結合し」ているものであって、「車両の側面衝突によりセンターピラー１８にバリヤ２１の衝突入力が、該センターピラー１８の内倒れ荷重として作用する」と、「フロアパネル１の側部の圧潰変形に伴って、アウトリガ９全体のスムーズな圧潰変形が開始され」るものであるから、引用発明の「アウトリガ９」及び「サイドシル８」は、その意味、機能または構造からみて、本願発明１の「横断方向Ｙに延びる少なくとも２つの変形可能部材（５ａ、５ｂ）」及び「長手方向Ｘに延びる少なくとも２つのビーム（４ａ、４ｂ）」にそれぞれ相当する。
オ
ａ　本願発明１における「前記クロスメンバー（７）の長さはバッテリーの横断方向の幅Ｌより大き」いことの意義は、本願明細書の段落【００２８】の「クロスメンバーの長さは、好ましくは、バッテリーの幅Ｌよりも大きい。したがって、バッテリーは、長手方向部材間のクロスメンバー上に配置することができる。」という記載を参照すると、バッテリーを長手方向部材間に配置することができることであると解される。
　引用発明は「両側のサイドフレーム１３の間を、複数の車幅方向のフレームで接続し」、「サイドメンバ３およびクロスメンバ４，５，６に、バッテリフレーム１０のサイドフレーム１３およびフロントフレーム１２、リヤフレーム１４を結合し」ているから、「両側のサイドフレーム１３間の長さ」は車幅方向のフレーム及びクロスメンバ４，５，６の長さと等しいことは明らかである。また、「両側のサイドフレーム１３間の長さ」が「複数個のバッテリ１１全体にわたる車幅方向の幅より大きく」なっていることで、複数個のバッテリ１１全体として、両側のサイドフレーム１３間に配置することができることも明らかである。
ｂ　引用発明は「バッテリ１１と車幅方向のフレームの末端との間にクリアランスが残っている」ものであるから、上記ａを踏まえると、引用発明において、「両側のサイドフレーム１３間の長さは、複数個のバッテリ１１全体にわたる車幅方向の幅より大きく、複数個のバッテリ１１全体と両側のサイドフレーム１３との間にクリアランスが残っている」ことは、その意味、機能または構造からみて、本願発明１の「前記クロスメンバー（７）の長さはバッテリーの横断方向の幅Ｌより大きく、前記電気バッテリーと前記クロスメンバー（７）の末端との間にクリアランスＪが残って」いることに相当する。
カ　上記エを踏まえると、引用発明において「前記サイドメンバ３の外側に配置されてフロアパネル１の側縁部を接合したサイドシル８の少なくともサイドシル８上に立設したピラー結合部近傍部位と、サイドメンバ３とに跨って複数個のアウトリガ９を結合」するとともに、「アウトリガ９」が「車幅方向に延在する」ことは、本願発明１の「前記変形可能部材（５ａ、５ｂ）は、前記長手方向部材（６ａ、６ｂ）の両側に横断方向Ｙに配置されており、前記長手方向部材（６ａ、６ｂ）と前記ビーム（４ａ、４ｂ）とを機械的に接続」することに相当する。
キ　上記ウを踏まえると、引用発明において「両側のサイドフレーム１３の間を、複数の車幅方向のフレームで接続し」ていることは、本願発明１の「前記少なくとも２つの長手方向部材（６ａ、６ｂ）が、前記少なくとも２つのクロスメンバー（７）によって互いに接続されて」いることに相当する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
＜一致点＞
「電気モータに電力供給するための電気バッテリー、すなわち自動車を駆動する電気モータに電力供給するための電気バッテリーを保持することを意図した構造であって、当該構造は、
　その上方および／またはその下方に前記電気バッテリーが配置されるように意図された剛性エレメント、を備え、当該剛性エレメントは、
　横断方向Ｙに延びる少なくとも２つのクロスメンバー、及び長手方向Ｘに延びる少なくとも２つの長手方向部材、を備え、前記構造は、
　（ａ）横断方向Ｙに延びる少なくとも２つの変形可能部材、及び長手方向Ｘに延びる少なくとも２つのビーム、を備え、
　（ｂ）前記クロスメンバーの長さはバッテリーの横断方向の幅Ｌより大きく、前記電気バッテリーと前記クロスメンバーの末端との間にクリアランスＪが残っており、そして
　構造は前記（ａ）、（ｂ）を備え、
　前記変形可能部材は、前記長手方向部材の両側に横断方向Ｙに配置されており、前記長手方向部材と前記ビームとを機械的に接続し、
　前記少なくとも２つの長手方向部材が、前記少なくとも２つのクロスメンバーによって互いに接続されている構造。」
＜相違点１＞
　本願発明１は、「前記バッテリー（３）を、前記構造（２）上に、クランプ留めする手段を備え」ているのに対し、
　引用発明は、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　「変形可能部材（５ａ、５ｂ）」に関し、
　本願発明１は「断面」が「矩形」であり、「孔（８ａ、８ｂ）を備え」るのに対し、
　引用発明は、「フロアパネル１の下面に接合されて閉断面を形成する逆ハット形断面に形成」され、孔を備えていない点。
（２）判断
　以下、事案に鑑み相違点２について検討する。
ア　引用発明では、「アウトリガ９」が「フロアパネル１の下面に接合されて閉断面を形成する逆ハット形断面に形成」されることで、「車両の側面衝突」の際に「フロアパネル１の側部の圧潰変形に伴って、アウトリガ９全体のスムーズな圧潰変形が開始され」ているから、引用発明の「アウトリガ９」は「フロアパネル１」と一体的な圧潰変形を生じるように設計されたものといえる。また、引用文献１の段落【００１９】の「フロアパネル１の側部のスムーズな圧潰変形を開始させるトリガを生じさせ、このフロアパネル１の側部の圧潰変形に伴って、・・・アウトリガ９全体のスムーズな圧潰変形が開始される。」（記載事項（１ｄ））という記載及び引用発明の「フロアパネル１」がその「側縁部」を「サイドシル８」に接合していることに鑑みれば、引用発明は、フロアパネル１の存在を前提とした圧潰変形の構造となっており、「車両の側面衝突」の際には「フロアパネル１」が必然的に圧潰変形するといえる。
　そうすると、「車両の側面衝突」の際には「フロアパネル１」が圧潰変形することを必須とし、これと「アウトリガ９」が一体的に圧潰変形する引用発明において、「アウトリガ９」のみの「断面」を「矩形」としたり、「孔を備え」させたりすることには動機付けもなく、むしろ阻害要因があるといえる。したがって、当業者が、引用発明から、相違点２に係る本願発明１の、「断面」が「矩形」であり、「孔（８ａ、８ｂ）を備え」る構成を容易に想到し得るとはいえない。
イ　上記アを踏まえると、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２〜５について
　本願発明２〜３は、本願発明１を直接的又は間接的に引用し、少なくとも本願発明１の構成を更に限定して発明を特定するものであって、上記１のとおり、本願発明１が当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に、本願発明２〜３は、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
第７　原査定について
　上記「第６　１（１）」で述べた相違点２に係る構成は、原査定における引用文献Ａ〜Ｄにも記載されておらず、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用文献Ａに記載された発明及び引用文献Ｂ〜Ｄに記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
１　理由１（進歩性）
　上記「第６　１（２）」、「第６　２」で述べたとおり、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用文献１（当審拒絶理由における引用文献）に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　理由２（明確性）
　平成３０年２月１４日に提出された手続補正書により、請求項１における「横断方向Ｙに延びる少なくとも２つのエネルギー吸収エレメント（５ａ、５ｂ）、及び長手方向Ｘに延びる少なくとも２つのエネルギー吸収エレメント（４ａ、４ｂ）、を備え」るという記載は、「横断方向Ｙに延びる少なくとも２つの変形可能部材（５ａ、５ｂ）」と補正され、「前記剛性エレメント（７）の長さはバッテリーの横断方向の幅Ｌより大きく」という記載は「前記クロスメンバー（７）の長さはバッテリーの横断方向の幅Ｌより大きく」と補正された。
　したがって、この拒絶の理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。