【事件の表示】
　特願２０１４−５４８１５６「積層基板上の画像を見るための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月２７日国際公開、ＷＯ２０１３／０９３３５１、平成２７年　５月１４日国内公表、特表２０１５−５１３６８４、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年１２月２０日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１２月２２日、フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１２月９日付けで誤訳訂正がなされ、平成２９年５月１７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成２９年５月２３日）、これに対し、平成２９年８月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、当審において、平成３０年６月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年７月２０日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、同日付で意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−１６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１６」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　表示装置（１）用のグレージングパネルであって、該グレージングパネルは、少なくとも、
　外側第１透明薄板（４）と内側第２透明薄板（６）であって、各薄板は外側表面と内側表面を備える、外側第１透明薄板（４）と内側第２透明薄板（６）と、
　不透明材料から作製され、前記外側第１透明薄板（４）の前記内側表面と接し、外光を遮蔽するための保護層（５）と、
　不透明材料から作製され、前記内側第２透明薄板（６）の前記内側表面と接し、絵文字（１１）を形成する開口（８）を備えているマスキング層（７）と、
　前記保護層（５）と、前記マスキング層（７）との間に設置され、熱成形可能材料から作製された中間層（２）または前記中間層（２）を組み込んでいる熱可塑性多層シートと、
　前記マスキング層（７）と、前記中間層（２）または前記熱可塑性多層シートとの間に設置され、紫外または赤外領域における放射の反射を止める材料の追加機能層（９ａ）と、
　前記紫外または赤外領域における放射を生成する光源（３ａ、３ｂ）により生成される光の放射を吸収し、可視領域で光の放射を再出射するという理由で選択された発光種でドープされた材料の一様層であって、前記中間層（２）または前記中間層（２）の一部分により形成されているか、若しくはドープされていない中間層（２）上に堆積されている一様層と、の組立体を備えるグレージングパネル。」
　
　なお、本願発明２−１６の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−１１は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１２は、本願発明１−１１に係るグレージングパネルから構成されている装置についての発明である。
　本願発明１３−１６は、本願発明１２を減縮した発明である。
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
「理由２
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由２（進歩性）について
・請求項　　：１〜２、４〜９、１３、１６
・引用文献　：１、２
・請求項　　：３
・引用文献　：１〜３
・請求項　　：１０〜１１
・引用文献　：１〜４
・請求項　　：１２、１４
・引用文献　：１〜５
・請求項　　：１５
・引用文献　：１〜６
  ＜引用文献等一覧＞
１．特表２０１１−５１８７０４号公報
２．実願昭５７−０８８３５１号（実開昭５８−１９０６９１号）のマイクロフィルム
３．特開２００１−０５２６１３号公報
４．特開２００８−０８９９４５号公報
５．特開２００４−１６９３６２号公報
６．特開昭６２−１８０３８８号公報
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表２０１１−５１８７０４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明は，
風防タイプの少なくとも部分的に透明な支持体上に投影される表示システム
【０００２】
  特に詳細に言えば，本発明は，当業においてＨＵＤ，すなわちヘッドアップ表示システムと呼ばれるシステムの分野に関する。このようなシステムは特に航空機操縦席及び列車に用いられ，最近では個人用の自動車（乗用車，トラック，等）にも用いられる。
【背景技術】
【０００３】
  このようなシステムにおいては，
グレーズ（vitrage）は一般にサンドイッチ構造からなり，最も単純なものでは２枚のガラスシートを含む。このガラスシートは，しばしばポリビニルブチラル（ＰＶＢ）を含む，又はＰＶＢからなる熱成型挿入はく（箔，feuillet）によって結合されている。
「【０００８】
  この文献によれば，上記の構造によって任意の像を
風防，すなわちグレーズ
「【００２９】
  図１に本発明による風防及びデバイスの概略を示す。
【００３０】
  
風防１は二枚のガラスシート２及び９からなる。この２枚のシートの間には，
プラスチック，又は
多層熱可塑性はくからなる挿入はくがある。
【００３１】
  
第１ガラスシート９の内側面に少なくとも一つの縁には，
黒色コーティング６が付着させられる。
【００３２】
  黒色コーティングは，現在のグレーズに既にある通常のコーティングであって，例えば装飾，又は特に光線から，加熱システムの電極（bandes collectrices）を隠すために用いられる粘着層を保護する役割をする。役割が何であるにせよ，黒色コーティングは一般に風防の周辺部すべてにある。
この黒色コーティングは一般にエナメルからなる。
【００３３】
  
層１０は，
外部励起光源４に応答するようにした少なくとも一つの発光団を含む。
発光団層１０が黒色エナメル層の上に重畳され
【００３４】
  図２に，本発明による
風防の連続層
は，外側ガラスシート９，黒色エナメル６，プラスチック挿入物３，発光団層（印刷された図記号）１０，内側ガラスシート２である。
「内側」及び「外側」という用語は，車両の客室２０（図１参照）を基準としている。
紫外線を吸収しないプラスチック挿入シートを使用したとき，又は入射赤外放射光（上方変換）を用いたときは，発光団層をＰＶＢの外側面又は黒色背景６に直接付着させ
【００３５】
  選択可能な実施例によれば，発光団層１０を例えば，ガラスシート２のいずれかの面上の，例えばMARABU社から市販されているMARABU GL 914（登録商標）タイプの透明保護エポキシワニス内に付着させてもよい。別の実施例によれば，風防を搭載した後から，発光団層を該層を含む透明プラスチックはくの形態で風防に付加させてもよい。
【００３６】
  
ＰＶＢ（又はほかの）熱可塑性シート状に発光団層を付着させ
状
上
「【００３９】
  例えば使用してもよい
発光団は，紫外励起（下方変換）又は代替として赤外領域の励起（上方変換）に反応する任意の既知のタイプの発光団であってよい。
蛍光を得るために，これらの材料は，希土類，
又は遷移金属類
から選択された要素を添加したマトリクスをなす。
「【００４４】
  さらに本発明によれば，黒色エナメル層の領域に発光団層を置くことは，像の輝度，コントラスト及び鮮鋭度を大きく改善するという利点もある。特に昼間視において，先行技術のＨＵＤデバイスと異なって，風防が強い日照８にさらされる条件下でさえも，再発光した可視放射光は，運転者が図記号を完全に見ることができる輝度である。本発明の別の利点によれば，発光団を付着させた場所のぼやけが増加し，又は光透過度が低下する恐れなく，図記号を構成する発光団の濃度を増加できる。
【００４５】
  また本発明は，使用する光源が特に紫外（又は赤外）の集束された光束を発するときの危険性の課題を，単純，直接及び経済的に解決することにも注意されたい。したがって本発明によれば，
黒色コーティング層６は必然的に発光団層１０の後，入射放射光７の伝ぱ方向に配置される。このようにして黒色コーティング層は有利にも紫外線を吸収する層を形成し，その構造のおかげで，入射放射光が車両の客室内部又は外部にもれる危険性を防止することができ
黒色コーティング層６は外部放射光８（紫外，可視）によって発光団が劣化することを防ぎ，
【００４６】
  さらに，発光団層の直後に黒色背景６があることによって，表示は外からは見えない。
【００４７】
  本発明による別の変形によれば，特に予め描かれた図記号のコントラストを改善する目的で，
発光団層１０の前，例えばガラスシート２の各面の一つに，使用される励起放射光の反射を防止することが知られている材料層を付加することもできる。
　以上より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる
（なお、引用発明における「内側」及び「外側」という用語については、段落【００３４】に「「内側」及び「外側」という用語は、車両の客室２０（図１参照）を基準としている。」と記載されているとおりである。）。
「風防タイプの少なくとも部分的に透明な支持体上に投影される表示システム（段落【０００１】より。以下同様。）において、
　風防１は二枚のガラスシート２及び９からなり、この２枚のシートの間には，プラスチック，又は多層熱可塑性はくからなる挿入はくがあり（【００３０】）、
　第１ガラスシート９の内側面に少なくとも一つの縁には，黒色コーティング６が付着させられ（【００３１】）、この黒色コーティングは一般にエナメルからなり（【００３２】）、
　外部励起光源４に応答するようにした少なくとも一つの発光団を含む発光団層１０は、黒色エナメル層の上に重畳され（【００３３】）、
　風防の連続層は，外側ガラスシート９，黒色エナメル６，プラスチック挿入物３，発光団層（印刷された図記号）１０，内側ガラスシート２であり（【００３４】）、
　ＰＶＢ（又はほかの）熱可塑性シート上に発光団層を付着させ（【００３６】）、
　発光団は，紫外励起（下方変換）又は代替として赤外領域の励起（上方変換）に反応する任意の既知のタイプの発光団であってよく、蛍光を得るために，これらの材料は，希土類又は遷移金属類から選択された要素を添加したマトリクスをなし（【００３９】）、
　黒色コーティング層６は必然的に発光団層１０の後，入射放射光７の伝ぱ方向に配置され、このようにして黒色コーティング層は有利にも紫外線を吸収する層を形成し，その構造のおかげで，入射放射光が車両の客室内部又は外部にもれる危険性を防止することができ、黒色コーティング層６は外部放射光８（紫外，可視）によって発光団が劣化することを防ぎ（【００４５】）、
　発光団層１０の前のガラスシート２の各面の一つに，使用される励起放射光の反射を防止することが知られている材料層を付加することもできる（【００４７】）、
　風防タイプの表示システム（【０００１】）。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（実願昭５７−０８８３５１号（実開昭５８−１９０６９１号）のマイクロフィルム）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
ア　「（１）考案の分野
この考案は
励起光をパネル面に照射することによって、所要の文字その他記号が浮き出るようにした螢光体表示パネル
イ　「これによれば、
従来の単に螢光体をパネル上に印刷法あるいはその他塗装法によって形成したものに比して精密な記号パターンを得ることができる。
ウ　「（５）実施例の説明
第１図はこの考案の基本的実施例を示すもので、
ガラス等からなるパネル１の表面には螢光体を分散材で分散してなる螢光体層２が塗布，形成されているとともに、この螢光体層２の表面には吸光性塗膜４の層が形成され、かつこの塗膜４の中央部には上記螢光体層２を覗かせる開口３が形成されている。
　
この開口３は上記螢光体層２との境界において所要の文字その他記号のパターンを形成するものである。
上記吸光性塗膜４は上記螢光体層２の紫外線の励起光
の光吸収特性を持つ物質を含むもので、例えば
紫外線吸収剤を用いることができる。
エ　「従って以上のように構成された
螢光体表示パネル上に紫外線等の励起光５を照射すると螢光体層２においては螢光６が放射され、これに対し塗膜４を介して螢光体層２に照射された励起光５´においては吸収され、この部分からの螢光の発光はない。
　
従って開口３の縁部が所定の文字その他記号パターンとして視認される。
オ　「なお上記吸光性塗膜が励起光を吸収する物質を用いる場合においては、先に説明した紫外線励起光の場合以外でも可視光領域，あるいは赤外励起させる場合等にも適用できることは言うまでもない。」（第７頁第１６−２０行）
　したがって、引用文献２には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「励起光をパネル面に照射することによって、所要の文字その他記号が浮き出るようにした螢光体表示パネルであって（「ア」より）、
　ガラス等からなるパネル１の表面には螢光体を分散材で分散してなる螢光体層２が塗布，形成されているとともに、この螢光体層２の表面には吸光性塗膜４の層が形成され、かつこの塗膜４の中央部には上記螢光体層２を覗かせる開口３が形成され、この開口３は上記螢光体層２との境界において所要の文字その他記号のパターンを形成するものであり、上記吸光性塗膜４は上記螢光体層２の紫外線の励起光の光吸収特性を持つ物質を含むもので、例えば紫外線吸収剤を用いることができ（「ウ」より）、
　螢光体表示パネル上に紫外線等の励起光５を照射すると螢光体層２においては螢光６が放射され、これに対し塗膜４を介して螢光体層２に照射された励起光５´においては吸収され、この部分からの螢光の発光はなく、従って開口３の縁部が所定の文字その他記号パターンとして視認される（「エ」より）、
  螢光体表示パネル（「ア」より）。」
３．引用文献３
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（特開２００１−０５２６１３号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００７】
【問題を解決するための手段】そこで、本発明者は、上記の事情に鑑みて鋭意研究した結果、基板に、
蛍光体含有感光性樹脂組成物
紫外線を照射して蛍光体を発光させる方法
　よって、引用文献３には、「蛍光体含有感光性樹脂組成物に紫外線を照射して蛍光体を発光させる」技術が記載されているものと認められる。
４．引用文献４
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４（特開２００８−０８９９４５号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００３】
・・・本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、蛍光を利用した表示装置において光源を露出させずに発光時に表示部のみを目視させることができる表示装置を提供することである。」
「【００１２】
  図２及び図３に示すように、サブ表示画面１５を構成する
蛍光層としての表示画面プレート２２
  
表示画面プレート２２の裏面（第１の筐体１１の内部側）側には第１の反射薄膜層２３が成膜形成されている。
第１の反射薄膜層２３は可視光に対する反射率が極めて高く、近紫外光に対しては極めて反射率が低く設定されている。
【００１３】
  
表示画面プレート２２の表面（第１の筐体１１の外部側）側には第２の反射薄膜層２４が成膜形成され
率）に設定され、可視光域の大部分を占める４５０ｎｍ〜７８０ｎｍの光に対しては平均９５％程度の透過率（平均５％程度の反射率）に設定されている。つまり、
第２の反射薄膜層２４は紫外線に対する反射率が極めて高く、可視光に対しては極めて反射率が低く設定されている。
  第１の筐体１１内であってブラケット２６上には１０×１０に配列された紫外線発光ダイオード素子からなるマトリックスＬＥＤ２５が配設されている。マトリックスＬＥＤ２５は図示しない制御部による制御に基づいて紫外光を第１の反射薄膜層２３方向に照射する。
表示画面プレート２２、第１の反射薄膜層２３及び第２の反射薄膜層２４によってサブ表示画面１５が構成され、これにマトリックスＬＥＤ２５を加えて蛍光表示機構２７が構成され
「【００１６】
  このような構成のカメラ搭載携帯電話機１０ではサブ表示画面１５に関して次のような作用がなされることとなる。尚、以下の説明で図４はサブ表示画面１５付近の構成及び作用を分かりやすく説明するために作成したため、各層の厚み等は実際の比率とは無関係に図示されている。
  図４に示すように
マトリックスＬＥＤ２５が所定の紫外線発光ダイオード素子から励起光としての紫外光を放射すると、紫外光は第１の反射薄膜層２３を透過し表示画面プレート２２内に進入する。そしてＲＧＢ蛍光材料と遭遇するとこれを励起させて蛍光を発生させる
。これによってサブ表示画面１５としての表示画面プレート２２に所定の文字や数字等が蛍光として表示される。蛍光は
第２の反射薄膜層２４を透過し看者に目視されることとなる。一方、第１の反射薄膜層２３によって可視光がほとんど遮断されているため看者にとって第１の反射薄膜層２３は鏡面として認識されることとなる。
  ここに、すべての紫外光が表示画面プレート２２内においてＲＧＢ蛍光材料と遭遇してこれを励起させるわけではなく、一部はそのまま表示画面プレート２２を素通りしてしまうことがある。その場合には紫外光は第２の反射薄膜層２４に反射されて（つまり遮蔽されて）表示画面プレート２２方向に戻ることとなる（軌跡Ｂ）。この反射された紫外線は一部は励起に寄与し一部は表示画面プレート２２内で減衰していく。」
　よって、引用文献４には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「蛍光層としての表示画面プレート２２の裏面（第１の筐体１１の内部側）側には第１の反射薄膜層２３が成膜形成され、第１の反射薄膜層２３は可視光に対する反射率が極めて高く、近紫外光に対しては極めて反射率が低く設定されており（【００１２】）、
　表示画面プレート２２の表面（第１の筐体１１の外部側）側には第２の反射薄膜層２４が成膜形成され、第２の反射薄膜層２４は紫外線に対する反射率が極めて高く、可視光に対しては極めて反射率が低く設定されており（【００１３】）、
　表示画面プレート２２、第１の反射薄膜層２３及び第２の反射薄膜層２４によってサブ表示画面１５が構成され、これにマトリックスＬＥＤ２５を加えて蛍光表示機構２７が構成され（【００１３】）、
　マトリックスＬＥＤ２５が所定の紫外線発光ダイオード素子から励起光としての紫外光を放射すると、紫外光は第１の反射薄膜層２３を透過し表示画面プレート２２内に進入し、そしてＲＧＢ蛍光材料と遭遇するとこれを励起させて蛍光を発生させ、これによってサブ表示画面１５としての表示画面プレート２２に所定の文字や数字等が蛍光として表示され、第２の反射薄膜層２４を透過し看者に目視されることとなるが、一方、第１の反射薄膜層２３によって可視光がほとんど遮断されているため看者にとって第１の反射薄膜層２３は鏡面として認識されることとなる（【００１６】）、
　表示画面プレート２２（【００１２】）。」
５．引用文献５
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献５（特開２００４−１６９３６２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００１６】
次に、図３に示すように
標識基材７の上端面に紫外線ＬＥＤ６
取り付け、
標識装置
標識装置の残光輝度の測定試験は、紫外線ＬＥＤ（ＬＥＤより１．０ｃｍ離れた位置の紫外線強度は０．１ｍＷ／ｃｍ２）により２分間照射し、照射を止めた後の各経過時間毎に、標識装置表面の輝度を測定した。標識装置の残光輝度を表１に示す。
製造した標識装置について、紫外線ＬＥＤを２分間点灯し、
蓄光層に紫外線を照射し、
また、紫外線ＬＥＤに、太陽電池及びバッテリー等から成る発電装置を接続し、１週間屋外に設置したところ、昼間は太陽光で、夜間は紫外線ＬＥＤが点灯と消灯を繰り返すことにより標識装置が発光し、標識を１日中明瞭に視認できた。」
　よって、引用文献５には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「標識基材７の上端面に、蓄光層に紫外線を照射する紫外線ＬＥＤ６を取り付けた標識装置。」
６．引用文献６
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献６（特開昭６２−１８０３８８号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
ア　「本発明は光励起蛍光体を利用した静止画用面発光ディスプレイに関する。」（第１頁右下欄第１５−１６行）
イ　「〔発明の実施例〕
　第１図（ａ）には、本発明の面発光ディスプレイの実施例を示す。この
面発光ディスプレイは、発光面板１０，光励起源２０より成る。
　発光面板１０は、平面形状をなす。この平面状の
発光面体１０は、面状基板層１１，面状光導波層１２，面状蛍光体層１３，面状保護層１４の積層体である。
。蛍光体層１３は、表示すべき図形の形状をなす。
　
光導波層１２は、後述する光励起源２０よりの入力光を内部に伝播させる導波体の役割，側面にある蛍光体１３に光を照射する役割りとを持つ。
　
蛍光体層１２は、光導波層１２よりの面状透過光を受けて蛍光を発する。
　
保護層１３は、蛍光体層１２の発生光を透過させる。
　
基体層１１は、発光面板１０の基体をなす。
　
光励起源２０は、発光面板１０の両側面部にそれぞれ設けた。光励起源２０は、光を発生し、この光を光導波層１２に入射させ、蛍光体層１２の励起光にさせる。
　この光励起源２０は蛍光灯１９，ソケット２５，電源トランス２３，スイッチ２４より成る。蛍光灯１９は、外部ケース兼用の筒形反射体２２，その内部に設けた直管状蛍光（紫外線）ランプ２６，端部に設けた蛍光ランプ用ソケット２１より成る。ソケット２５，２１を挿入し、且つスイッチ２４をＯＮとすることによって、蛍光ランプ２６は蛍光励起光、例えば紫外光線を発生する。筒形反射体２２は、発光面板１０に接着させた。この反射体２２によって端部からの励起光の逃げはなくなる。
　光励起源２０と発光面板１０との結合部には集光レンズ２７を設けた。集光レンズ２７は、蛍光灯１９の長手方向に沿った長手形状をなし、蛍光ランプ２６からの発生光を集光し、導波層１２に導びく働きをする。この様子を第１図（ｃ）に示す。従って、集光レンズ２７の焦点は光導波層１２内に設定しておく。
　
保護層１４は、いわゆるクラッド層をなし、光導波層１２の屈折率ｎ
１２
と、保護層１４の屈折率ｎ
１４
と基体層１１の屈折率ｎ
１１
は、ｎ
１２
＞ｎ
１１
，ｎ
１２
＞ｎ
１４
の関係を持たせた。更に蛍光体層１３の屈折率ｎ
１３
は、該層に選択的に励起光から洩れるように、通常ｎ
１２
とほぼ等しいか、これより大きいことが望ましい。
　よって、上記「イ」より、引用文献５には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「面発光ディスプレイは、発光面板１０，光励起源２０より成り、発光面体１０は、面状基板層１１，面状光導波層１２，面状蛍光体層１３，面状保護層１４の積層体であり、蛍光体層１３は、表示すべき図形の形状をなし、光導波層１２は、後述する光励起源２０よりの入力光を内部に伝播させる導波体の役割，側面にある蛍光体１３に光を照射する役割りとを持ち、蛍光体層１２は、光導波層１２よりの面状透過光を受けて蛍光を発し、保護層１３は、蛍光体層１２の発生光を透過させ、基体層１１は、発光面板１０の基体をなし、光励起源２０は、発光面板１０の両側面部にそれぞれ設けた。光励起源２０は、光を発生し、この光を光導波層１２に入射させ、蛍光体層１２の励起光にさせ、保護層１４は、いわゆるクラッド層をなし、光導波層１２の屈折率ｎ１２と、保護層１４の屈折率ｎ１４と基体層１１の屈折率ｎ１１は、ｎ１２＞ｎ１１，ｎ１２＞ｎ１４の関係を持たせた。更に蛍光体層１３の屈折率ｎ１３は、該層に選択的に励起光から洩れるように、通常ｎ１２とほぼ等しいか、これより大きいことが望ましい、面発光ディスプレイ。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「風防１」は、「風防タイプの少なくとも部分的に透明な支持体上に投影される表示システム」に用いられ、「風防１は二枚のガラスシート２及び９からな」るものである。そして、引用文献１の段落【０００３】に「グレーズ（vitrage）は一般にサンドイッチ構造からなり，最も単純なものでは２枚のガラスシートを含む。」と記載され、また、段落【０００８】に「風防，すなわちグレーズ」と記載されていることから、引用発明の「表示システム」に用いられる「風防１」は、本願発明１における「表示装置（１）用のグレージングパネル」に相当するといえる。
イ　ガラスシートが、外側表面と内側表面を備えていることは明らかであるから、引用発明における「二枚のガラスシート２及び９」が、本願発明１における「外側第１透明薄板（４）と内側第２透明薄板（６）であって、各薄板は外側表面と内側表面を備える、外側第１透明薄板（４）と内側第２透明薄板（６）」に相当する。
ウ　引用発明における「黒色コーティング層６」は、「エナメルからなり」、「第１ガラスシート９の内側面に少なくとも一つの縁」に「付着させられ」、「外部放射光８（紫外，可視）によって発光団が劣化することを防」いでいるから、本願発明１における「不透明材料から作製され、前記外側第１透明薄板（４）の前記内側表面と接し、外光を遮蔽するための保護層（５）」に相当する。
エ　引用発明における「風防の連続層」は、「外側ガラスシート９，黒色エナメル６，プラスチック挿入物３，発光団層（印刷された図記号）１０，内側ガラスシート２」であるから、引用発明における「プラスチック挿入物３」（つまり、「プラスチック，又は多層熱可塑性はく」）は、「黒色エナメル６」の内側に設置されていることは明らかである。
　よって、引用発明における「プラスチック挿入物３」（つまり、「プラスチック，又は多層熱可塑性はく」）と、本願発明１における「前記保護層（５）と、前記マスキング層（７）との間に設置され、熱成形可能材料から作製された中間層（２）または前記中間層（２）を組み込んでいる熱可塑性多層シート」とは、「前記保護層（５）の内側に設置され、熱成形可能材料から作製された中間層（２）または前記中間層（２）を組み込んでいる熱可塑性多層シート」の点で共通する。
オ　上記「エ」のとおり、引用発明における 「風防の連続層」は，「外側ガラスシート９，黒色エナメル６，プラスチック挿入物３，発光団層（印刷された図記号）１０，内側ガラスシート２」である。そして、
（ア）「発光団層（印刷された図記号）１０」は、「プラスチック挿入物３」（つまり、「プラスチック，又は多層熱可塑性はく」）である「ＰＶＢ（又はほかの）熱可塑性シート上」に「付着させ」られ、「外部励起光源４に応答する」層であって、
（イ）その「発光団」は，「紫外励起（下方変換）又は代替として赤外領域の励起（上方変換）に反応する任意の既知のタイプの発光団」であって、「蛍光を得るために，これらの材料は，希土類又は遷移金属類から選択された要素を添加したマトリクス」をなしているから、引用発明における「発光団層（印刷された図記号）１０」は、本願発明１における「前記紫外または赤外領域における放射を生成する光源（３ａ、３ｂ）により生成される光の放射を吸収し、可視領域で光の放射を再出射するという理由で選択された発光種でドープされた材料の層であって、ドープされていない中間層（２）上に堆積されている層」に相当する。
カ　上記オを踏まえると、引用発明における「発光団層１０の前のガラスシート２の各面の一つ」に「付加」された「励起放射光の反射を防止することが知られている材料層」と、本願発明１における「前記マスキング層（７）と、前記中間層（２）または前記熱可塑性多層シートとの間に設置され、紫外または赤外領域における放射の反射を止める材料の追加機能層（９ａ）」とは、「前記中間層（２）または前記熱可塑性多層シート間より内側（車両の客室側）に設置され、紫外または赤外領域における放射の反射を止める材料の追加機能層（９ａ）」の点で共通する。
キ　上記「エ」のとおり、引用発明における「風防」は，「外側ガラスシート９，黒色エナメル６，プラスチック挿入物３，発光団層（印刷された図記号）１０，内側ガラスシート２」の「連続層」からなっているから、本願発明１における「組立体を備えるグレージングパネル」に相当する。
　以上より、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「表示装置（１）用のグレージングパネルであって、該グレージングパネルは、少なくとも、
　外側第１透明薄板（４）と内側第２透明薄板（６）であって、各薄板は外側表面と内側表面を備える、外側第１透明薄板（４）と内側第２透明薄板（６）と、
　不透明材料から作製され、前記外側第１透明薄板（４）の前記内側表面と接し、外光を遮蔽するための保護層（５）と、
　前記保護層（５）の内側に設置され、熱成形可能材料から作製された中間層（２）または前記中間層（２）を組み込んでいる熱可塑性多層シートと、　前記中間層（２）または前記熱可塑性多層シート間より内側（車両の客室側）に設置され、紫外または赤外領域における放射の反射を止める材料の追加機能層（９ａ）と、
　前記紫外または赤外領域における放射を生成する光源（３ａ、３ｂ）により生成される光の放射を吸収し、可視領域で光の放射を再出射するという理由で選択された発光種でドープされた材料の層であって、ドープされていない中間層（２）上に堆積されている層と、の組立体を備えるグレージングパネル。」
（相違点１）
　本願発明１では、「不透明材料から作製され、前記内側第２透明薄板（６）の前記内側表面と接し、絵文字（１１）を形成する開口（８）を備えているマスキング層（７）」と、「前記マスキング層（７）と、前記中間層（２）または前記熱可塑性多層シートとの間に設置され、紫外または赤外領域における放射の反射を止める材料の追加機能層（９ａ）」とを備えているのに対し、
　引用発明では、「発光団層１０の前のガラスシート２の各面の一つ」に「付加」された「励起放射光の反射を防止することが知られている材料層」（本願発明１でいう、「追加機能層（９ａ）」に相当する。以下、同様）と、「プラスチック挿入物３」（つまり、「プラスチック，又は多層熱可塑性はく」）（「中間層（２）」または「熱可塑性多層シート」）とを備えているものの、発光団層１０は「（印刷された図記号）」であって、発光団層１０をマスクする「マスキング層」は設置されておらず、したがって、「励起放射光の反射を防止することが知られている材料層」は、マスキング層と、前記「プラスチック挿入物３」（つまり、「プラスチック，又は多層熱可塑性はく」との間に設置されたものではない点。」
（相違点２）
　本願発明１では、「中間層（２）または前記中間層（２）を組み込んでいる熱可塑性多層シート」が、「前記保護層（５）と、前記マスキング層（７）との間に設置され」ているのに対し、引用発明では、「プラスチック挿入物３」（つまり、「プラスチック，又は多層熱可塑性はく」）は、「黒色エナメル６」の内側と、「内側ガラスシート２」との間に配置されているものの、上記相違点１のとおり、引用発明には、発光団層１０をマスクする「マスキング層」が設置されていないため、「プラスチック挿入物３」（つまり、「プラスチック，又は多層熱可塑性はく」）を、「黒色エナメル６」の内側と「マスキング層」との間に配置することは示されていない点。
（相違点３）
　本願発明１では、「発光種でドープされた材料」の層が、「一様」層であるのに対し、引用発明における「発光団層（印刷された図記号）１０」は、その「発光団層」の「発光団」が、「希土類又は遷移金属類から選択された要素を添加したマトリクス」をなしているものの、「発光団層」が「一様」層であることは示されていない点。
（２）判断
ア　上記相違点１について検討すると、引用文献２には、「螢光体表示パネル」において、「螢光体層２の表面には吸光性塗膜４の層が形成され、かつこの塗膜４の中央部には上記螢光体層２を覗かせる開口３が形成され」るようにすることで、「螢光体表示パネル上に紫外線等の励起光５を照射すると」「開口３の縁部が所定の文字その他記号パターンとして視認される」技術事項が記載されている。
イ　ここで、引用文献２に記載された技術事項における、「螢光体層２の表面」の「吸光性塗膜４」が、本願発明１における「マスキング層（７）」に相当する。
ウ　しかし、引用文献２に記載された技術事項では、「吸光性塗膜４」は「蛍光体層２の表面」に形成された「塗膜」であるから、仮に、上記引用文献２に記載された技術事項を引用発明に適用し、引用発明における「発光団層（印刷された図記号）１０」に代えて、「発光団層１０」の表面に、「図記号」の「開口」が形成された「吸光性塗膜４の塗膜」（マスキング層）を形成するようにしても、その結果、「励起放射光の反射を防止することが知られている材料層」（「追加機能層（９ａ）」）は、「吸光性塗膜４の塗膜」（マスキング層）と、「内側のガラスシート２」との間（または「内側のガラスシート２」の内側）に「付加」されるだけで、（上記相違点１に係る本願発明１の構成のように）「吸光性塗膜４の塗膜」（マスキング層）と「プラスチック挿入物３」（つまり、「プラスチック，又は多層熱可塑性はく」）（「中間層（２）」または「熱可塑性多層シート」）との間に設置される構成とはならない。
エ　また、上記引用文献３−６にも、本願発明１でいう「マスキング層（７）」と、「前記マスキング層（７）と、前記中間層（２）または前記熱可塑性多層シート」との間に「紫外または赤外領域における放射の反射を止める材料の追加機能層（９ａ）」を設置する技術事項は示されていない。
（３）小括
　したがって、本願発明１は、上記相違点２、３について判断するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−６に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２−１１について
　本願発明２−１１も、本願発明１の「不透明材料から作製され、前記内側第２透明薄板（６）の前記内側表面と接し、絵文字（１１）を形成する開口（８）を備えているマスキング層（７）」と、「前記マスキング層（７）と、前記中間層（２）または前記熱可塑性多層シートとの間に設置され、紫外または赤外領域における放射の反射を止める材料の追加機能層（９ａ）」とを備え、「中間層（２）」または「熱可塑性多層シート」は、「前記保護層（５）と、前記マスキング層（７）との間に設置され」ている構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−６に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．本願発明１２について
　本願発明１２は、本願発明１−１１に係るグレージングパネルから構成されている装置についての発明であるから、本願発明１−１１について述べたのと同様の理由によって、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−６に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
４．本願発明１３−１６について
　本願発明１３−１６は、本願発明１２を減縮した発明であるから、本願発明１２について述べたのと同様の理由によって、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−６に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定について
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１には、「不透明材料から作製され、前記内側第２透明薄板（６）の前記内側表面と接し、絵文字（１１）を形成する開口（８）を備えているマスキング層（７）」と、「前記マスキング層（７）と、前記中間層（２）または前記熱可塑性多層シートとの間に設置され、紫外または赤外領域における放射の反射を止める材料の追加機能層（９ａ）」とを備え、「中間層（２）」または「熱可塑性多層シート」は、「前記保護層（５）と、前記マスキング層（７）との間に設置され」ている構成を有するものとなっている。
　そして、上記「第５」「１．」−「４．」で述べたとおり、本願発明１−１６は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由について
１．特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審で通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
 　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 １．請求項１について 
 （１）「中間層（２）」とは、どのような層であるのか、また、「中間層を組み込んでいる多層シート」が、請求項１に記載されたどのような「層」のシートを意味しているのか、明確でなく、また、「中間層」と「一様層」との関係も明確でない。 
 （２）追加機能層（９ａ）の材料が反射を止める「励起放射」とは、「紫外または赤外領域における放射」のことか、「再出射」された「可視領域で」の「光の放射」のことか、明確でない。
 （３） 「追加機能層（９ａ）」と「一様層」との配置関係が特定できないため、「グレージングパネル」の「組立体」の構成が明確でない。 
 （４）「保護層（５）」とは、何を何から保護する層であるのか不明である
 ２．請求項１２−１４について 
 （１）請求項１３に係る発明と請求項１４に係る発明とでは、光源の配置が異なるから、請求項１４が、「請求項１から１３のいずれか一項に記載の・・・」と、請求項１３を引用して記載されているのは不自然である。 
 （２）請求項１における「追加機能層（９ａ）」の配置は、請求項１３に記載されたように「光源（３ａ）」が「組立体を直接照明」する場合を想定してなされたものと考えられるから、請求項１４のように「光源（３ｂ）」が「端面を介して照明」するよう配置したのでは、上記「追加機能層（９ａ）」が機能せず、不合理である。
 （３）請求項１６の記載によれば、「光源」は「グレージングパネル」の構成要素ではなく、「積層グレージングパネル上に表示を生成するための装置」の構成要素であるから、請求項１２、１３及び１４の記載は、「グレージングパネル」のどのような構成を特定しているのか、明確でない。 
  
 　よって、請求項１、１２−１４、及び請求項１を引用する請求項２−１１、１５、１６に係る発明は明確でない。 
（２）判断
　本件補正により、特許請求の範囲が補正され、また、請求項１４に対しては、平成３０年７月２０日付けの意見書のとおり、「光源（３ｂ）」が「端面を介して照明」するよう配置した場合であっても、「励起光の反射を防止」する必要性が認められることから、当審で通知した上記拒絶理由は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１６は、当業者が引用発明及び引用文献２−６に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。