【事件の表示】
　特願２０１３−４６３７０号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年９月２２日出願公開、特開２０１４−１７１６４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯の概要
　本願は、平成２５年３月８日の出願であって、平成２８年９月８日に手続補正書が提出され、同年１１月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２２日に意見書が提出されたところ、平成２９年５月３１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月６日）、それに対し、同年８月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２８年９月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「Ａ　遊技が可能な遊技機であって、
Ｂ　第１表示装置と、該第１表示装置と異なる表示面積と表示画素密度とを有する第２表示装置と、
Ｃ　前記第１表示装置に表示される画像の画像データと前記第２表示装置に表示される画像の画像データとが読み出し可能に格納されるフレームバッファと、
　を備え、
Ｄ　少なくとも前記第１表示装置に表示される第１連携画像の画像データを格納する第１画像バッファ領域と前記第２表示装置に表示される第２連携画像の画像データを格納する第２画像バッファ領域とは、対応する前記第１表示装置と前記第２表示装置の表示面積の比率に対応した領域として前記フレームバッファ内に設定されて、共通の画像を描画可能とされており、
Ｅ　第１画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を拡大または縮小せずに前記第１表示装置に表示し、第２画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を前記第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大または縮小して表示し、
Ｆ　前記遊技が行われていないときに、前記第１表示装置および前記第２表示装置において特定演出画像を表示可能である、
ことを特徴とする遊技機。」（Ａ〜Ｆは、当審にて分説して付与した。）
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された下記の刊行物１〜２の記載に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　刊行物１：特開２０１０−２２７４１号公報
　刊行物２：特開２００１−８７５００号公報
　
４　刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１０−２２７４１号公報には、次の事項が記載されている。
　　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
遊技の進行に応じて演出表示を実行する遊技機
　
　　イ　「【００１７】
　そこで本発明は、
１つの映像表示プロセッサにより複数の表示装置に画像を表示させる場合であって、そのうちの一部の表示装置の解像度が異なる場合であっても、表示される映像の大きさを揃えて描画処理を行うことが可能な遊技機を提供することを目的とする
　
　　ウ　「【００７４】
　（３−１−１．ＶＤＰ３３０の構成例）
　次に、装飾図柄表示装置１６、２６に対する映像表示を行うためのＶＤＰ３３０の構成を図４を参照して説明する。
【００７５】
　ＶＤＰ３３０は、図４に示されるように、ＣＰＵ  Ｉ／Ｆ（インタフェース）３３１、データ転送回路３３２、バス  Ｉ／Ｆ（インタフェース）３３３、伸張回路（デコーダ）３３４、描画回路３３５、データ格納メモリ３３６、フレームバッファメモリ３３７、表示回路３３８を含んでいる。
・・・
【００８０】
　フレームバッファメモリ３３７は、データ格納メモリ３３６と同様にＶＲＡＭにより実現され、描画回路３３５により描画された映像データを揮発的に一旦格納することが可能な構成となっている。なお、フレームバッファメモリ３３７は、２フレーム分の映像データを描画して格納することが可能となっており、描画回路３３５により１フレーム分の映像データが描画されて格納されている間に、既に描画処理が終了したフレームのデータを表示回路３３８を介して装飾図柄表示装置１６、２６に表示させることができる。
【００８１】
　描画回路３３５は、ＣＰＵインタフェース３３１により受信された図柄ＣＰＵ３１１からのコマンドリストに基づいて、データ格納メモリ３３６に格納されている、スプライトデータ、動画像データ等の素材画像データを用いて描画処理を行い、表示すべき映像を構成するフレーム毎に映像データを生成してフレームバッファメモリ３３７に格納する。
【００８２】
　表示回路３３８は、装飾図柄表示装置１６、２６への同期信号（Ｖブランク信号など）を生成するとともに、この同期信号に同期させつつ、フレームバッファメモリ３３７のフレームバッファエリアに生成されたイメージデータに基づいた映像信号を装飾図柄表示装置１６に直接出力するとともにスケーラ３４２を介して装飾図柄表示装置２６に出力する。また、表示回路３３８は、出力する画像を拡大するための拡大部３３９を備えている。拡大部３３９は、フレームバッファメモリ３３７に格納された画像データを予め設定された倍率で拡大する。なお、
拡大部３３９における倍率を１未満とした場合、出力する画像を縮小して出力することになるため、拡大部３３９には画像の拡大機能とともに縮小機能が備えられていることになる。
　
　　エ　「【０１２３】
　　（６−２−１．装飾図柄表示装置１６、２６の画像サイズ）
　まず、
装飾図柄表示装置１６、２６の画像サイズ
装飾図柄表示装置１６は、
横幅が１０２４ドット（ピクセル）、縦が７６８ドットとなっている。
装飾図柄表示装置２６は、
横幅が４８０ドット、縦が２８８ドットとなっている。
・・・
【０１２５】
　一般的に、同じ画素数のデータを表示した場合でも、
ＤＰＩ（Dot Per Inch）
により現される装飾図柄表示装置１６、２６の解像度
【０１２６】
　なお、本実施形態における
装飾図柄表示装置１６と装飾図柄表示装置２６とでは、物理的なサイズだけでなく解像度も異なる。
横幅が４８０ドット、縦が２８８ドットとである装飾図柄表示装置２６の物理的なサイズは、横幅が４００ドット、縦が２４０ドットとで装飾図柄表示装置１６と解像度が同一の表示装置９６と同一のサイズとなる。
【０１２７】
　そして、装飾図柄表示装置２６がこのような構成となっていることにより、
装飾図柄表示装置１６と装飾図柄表示装置２６とに同一の画像を表示させた場合
　
　　オ　「【０１２８】
　　（６−２−２．描画処理の具体例）
　次に、１つのＶＤＰ３３０により２つの装飾図柄表示装置１６、２６に対して描画処理を行う場合の動作を具体例をあげて説明する。
【０１２９】
　この具体例では、ＶＤＰ３３０の描画回路３３５は、図１５に示すような合成画像を生成する。この合成画像は、横幅が１０２４ドット、縦が６００ドットの画像となっている。そして、この
合成画像は、画像Ａと画像Ｂというサイズの異なる２つの画像が１フレーム内において空間的に合成された構成となっている。
画像Ａは横幅が７３６ドット、縦が５５２ドットの画像であり、画像Ｂは横幅が２８８ドット、縦が１７３ドットの画像である。
画像Ａは、装飾図柄表示装置１６に表示させるための画像であり、画像Ｂは、装飾図柄表示装置２６に表示させるための画像である。
【０１３０】
　そして、図１６に示すように、ＶＤＰ３３０の描画回路３３５により生成された
合成画像は、フレームバッファメモリ３３７に一旦格納された後に、拡大部３３９により拡大率１．３９倍で拡大処理される。
【０１３１】
　
装飾図柄表示装置１６用の画像Ａは、
画像Ａ’となり、装飾図柄表示装置２６用の画像Ｂは、
画像Ｂ’となる。
拡大部３３９により１．３９倍された合成画像は、そのまま装飾図柄表示装置１６に対して出力される。
【０１３２】
　また、拡大部３３９により１．３９倍された合成画像は、スケーラ３４２にも入力される。そして、スケーラ３４２では、切り出し部３６１により、ＶＤＰ３３０からの合成画像のうち、
装飾図柄表示装置２６用の画像Ｂ’が
画像Ｂ’は、フレームメモリ３６２に格納された後に、
拡大部３６３により、拡大率１．２倍で画像拡大処理が行われる。
【０１３３】
　横幅が４００ドット、縦が２４０ドットの
画像Ｂ’が
画像Ｂ’’となり、装飾図柄表示装置２６のサイズと同一サイズの画像が得られることとなる。
拡大部３６３により拡大された後の画像Ｂ’’は、装飾図柄表示装置２６に対して出力される。
・・・
　（７．本発明の第１の実施形態による有用性についての言及）
【０１３６】
　本実施形態では、ＶＤＰ３３０は、２つの装飾図柄表示装置１６、２６に対してそれぞれ表示させるための２つ画像を１フレーム内に空間的に合成した合成画像を生成し、その
合成画像の一部の領域をスケーラ３４２の切り出し部３６１により切り出し、切り出された画像を拡大部３６３によって、解像度が装飾図柄表示装置１６とは異なる装飾図柄表示装置２６に表示される画像の大きさが、装飾図柄表示装置１６に表示される画像の大きさと同じとなるような拡大率により拡大する。そのため、
２つの装飾図柄表示装置１６、２６の画像サイズおよび解像度が異なり、１つのＶＤＰ３３０によりこの２つの装飾図柄表示装置１６、２６に対する描画処理を行う場合でも、装飾図柄表示装置１６、２６に表示される画像の大きさを同一にすることができる。
　
　上記ア〜オから、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ａ　遊技の進行に応じて演出表示を実行する遊技機であって（【０００１】）、
ｂ　装飾図柄表示装置１６と、装飾図柄表示装置１６と物理的なサイズだけでなく、ＤＰＩ（Dot Per Inch）により現される解像度も異なる装飾図柄表示装置２６と（【０１２５】、【０１２６】）、
ｃ　装飾図柄表示装置１６に表示させるための画像であって、横幅が７３６ドット、縦が５５２ドットの画像である画像Ａと、装飾図柄表示装置２６に表示させるための画像であって、横幅が２８８ドット、縦が１７３ドットの画像である画像Ｂというサイズの異なる２つの画像が１フレーム内において空間的に合成された構成となっている合成画像を一旦格納するフレームバッファメモリ３３７（【０１２９】、【０１３０】）と
　を備え、
ｄ　装飾図柄表示装置１６の画像サイズは、横幅が１０２４ドット（ピクセル）、縦が７６８ドットであり、装飾図柄表示装置２６の画像サイズは、横幅が４８０ドット、縦が２８８ドットであって（【０１２３】）、
　横幅が４８０ドット、縦が２８８ドットである装飾図柄表示装置２６の物理的なサイズは、横幅が４００ドット、縦が２４０ドットであり、装飾図柄表示装置１６と解像度が同一の表示装置９６と同一のサイズとなっており（【０１２６】）、
　装飾図柄表示装置１６と装飾図柄表示装置２６とに同一の画像を表示させることが可能であり（【０１２７】）、
　
ｅ　フレームバッファメモリ３３７に一旦格納された装飾図柄表示装置１６用の画像Ａは、拡大部３３９により１．３９倍され画像Ａ’となり、そのまま装飾図柄表示装置１６に対して出力され（【０１３０】、【０１３１】）、
　フレームバッファメモリ３３７に一旦格納された装飾図柄表示装置２６用の画像Ｂは、拡大部３３９により１．３９倍され画像Ｂ’となり、フレームメモリ３６２に格納された後に、装飾図柄表示装置２６のサイズと同一サイズの画像を得るべく、拡大部３６３により拡大率１．２倍で画像拡大処理が行われ画像Ｂ’’となり、画像Ｂ’’が、装飾図柄表示装置２６に対して出力される（【０１３０】〜【０１３３】）
　遊技機。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−８７５００号公報には、次の事項が記載されている。
　　ア　「【００４７】このほか、主表示部３０や副表示部５０には、遊技機１０が非稼働状態のとき、各種の広告など表示されるようになっている。なお、主表示部３０および副表示部５０には、液晶ディスプレイのほか、ＣＲＴディスプレイ、ＴＦＴ型ディスプレイなど各種の表示装置を用いることができる。」
　
５　対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
（ａ）刊行物発明における「遊技の進行に応じて演出表示を実行する」こと、「遊技機」は、それぞれ、本願発明における「遊技が可能な」こと、「遊技機」に相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ａは、本願発明における構成Ａに相当する。
　
（ｂ）刊行物発明における「装飾図柄表示装置１６」は、本願発明における「第１表示装置」に相当する。
　そして、刊行物発明における「物理的なサイズ」、「ＤＰＩ（Dot Per Inch）により現される解像度」は、それぞれ、本願発明における「表示面積」、「表示画素密度」に相当することから、刊行物発明における「装飾図柄表示装置１６と物理的なサイズだけでなく解像度も異なる」ことは、本願発明における「第１表示装置と異なる表示面積と表示画素密度とを有す」ることに相当する。
　したがって、刊行物発明における「装飾図柄表示装置１６と物理的なサイズだけでなく、ＤＰＩ（Dot Per Inch）により現される解像度も異なる装飾図柄表示装置２６」は、本願発明における「第２表示装置」に相当する。
　ゆえに、刊行物発明における構成ｂは、本願発明における構成Ｂに相当する。
　
（ｃ）刊行物発明における「装飾図柄表示装置１６に表示させるための画像であって、横幅が７３６ドット、縦が５５２ドットの画像である画像Ａ」、「装飾図柄表示装置２６に表示させるための画像であって、横幅が２８８ドット、縦が１７３ドットの画像である画像Ｂ」は、それぞれ、本願発明における「第１表示装置に表示される画像の画像データ」、「第２表示装置に表示される画像の画像データ」に相当する。
　そして、刊行物発明における「一旦格納する」ことは、本願発明における「読み出し可能に格納される」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｃの「フレームバッファメモリ３３７」は、本願発明における構成Ｃの「フレームバッファ」に相当する。
　
（ｄ）刊行物発明において、構成ｃ、ｄより、装飾図柄表示装置１６に表示させるべくフレームバッファメモリ３３７に格納される画像Ａは、「横幅が７３６ドット、縦が５５２ドット」のデータであり、装飾図柄表示装置２６に表示させるべくフレームバッファメモリ３３７に格納される画像Ｂは、「横幅が２８８ドット、縦が１７３ドット」のデータである。
　そうすると、画像Ａ、画像Ｂのデータがフレームバッファメモリ３３７の記憶領域を占める割合の比は、７３６×５５２：２８８×１７３となる。
　一方、刊行物発明における構成ｄは、装飾図柄表示装置２６の「物理的なサイズ」に関して、「横幅が４００ドット、縦が２４０ドットであり、装飾図柄表示装置１６と解像度が同一の表示装置９６と同一のサイズ」であることを特定するものである。
　ここで、「装飾図柄表示装置１６の画像サイズは、横幅が１０２４ドット（ピクセル）、縦が７６８ドット」であることから、装飾図柄表示装置１６の物理的なサイズは、上記表示装置９６のサイズと等倍な、装飾図柄表示装置２６の物理的なサイズの（１０２４×７６８）／（４００×２４０）倍の大きさであるといえる。
　そうすると、装飾図柄表示装置１６の物理的なサイズと、装飾図柄表示装置２６の物理的なサイズとの比は、１０２４×７６８：４００×２４０となる。これは、画像Ａ、画像Ｂのデータがフレームバッファメモリ３３７の記憶領域に占める割合の比である、７３６×５５２：２８８×１７３のそれぞれの値を１．３９倍したものであるから、画像Ａ、画像Ｂのフレームバッファメモリ３３７の記憶領域を占める割合の比と、装飾図柄表示装置１６の物理的なサイズと、装飾図柄表示装置２６の物理的なサイズとの比とは同じであるといえる。
　したがって、刊行物発明における構成ｄは、本願発明における「少なくとも第１表示装置に表示される第１連携画像の画像データを格納する第１画像バッファ領域と第２表示装置に表示される第２連携画像の画像データを格納する第２画像バッファ領域とは、対応する第１表示装置と第２表示装置の表示面積の比率に対応した領域としてフレームバッファ内に設定され」ることに相当する。
　
　また、刊行物発明は、「装飾図柄表示装置１６と装飾図柄表示装置２６とに同一の画像を表示させることが可能」であるから、フレームバッファメモリ３３７に記憶される画像Ａと画像Ｂとに同一の画像データを格納可能であることは明らかである。
　したがって、刊行物発明における「装飾図柄表示装置１６と装飾図柄表示装置２６とに同一の画像を表示させることが可能」であることは、本願発明における「第１画像バッファ領域」と「第２画像バッファ領域」とに「共通の画像を描画可能とされて」いることに相当する。
　
　ゆえに、刊行物発明における構成ｄは、本願発明における構成Ｄに相当する。
　
（ｅ）刊行物発明における「フレームバッファメモリ３３７に一旦格納された装飾図柄表示装置１６用の画像Ａ」、「装飾図柄表示装置１６に対して出力され」ることは、それぞれ、本願発明における「第１画像バッファ領域に格納されている画像データの画像」、「第１表示装置に表示」することに相当する。
　したがって、刊行物発明における「フレームバッファメモリ３３７に一旦格納された装飾図柄表示装置１６用の画像Ａは、拡大部３３９により１．３９倍され画像Ａ’となり、そのまま装飾図柄表示装置１６に対して出力され」ることと、本願発明における「第１画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を拡大または縮小せずに第１表示装置に表示」することとは、「第１画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を第１表示装置に表示」することで共通する。
　
　また、刊行物発明における「フレームバッファメモリ３３７に一旦格納された装飾図柄表示装置２６用の画像Ｂ」、「装飾図柄表示装置２６に対して出力され」ることは、それぞれ、本願発明における「第２画像バッファ領域に格納されている画像データの画像」、「第２表示装置に表示」することに相当する。
　そして、刊行物発明における「装飾図柄表示装置２６のサイズと同一サイズの画像を得るべく、拡大部３６３により拡大率１．２倍で画像拡大処理が行われ」ることは、構成ｂより「ＤＰＩ（Dot Per Inch）により現される解像度」が異なることによるものであるから、本願発明における「第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大」することに相当する。
　したがって、刊行物発明における「フレームバッファメモリ３３７に一旦格納された装飾図柄表示装置２６用の画像Ｂは、拡大部３３９により１．３９倍され画像Ｂ’となり、フレームメモリ３６２に格納された後に、装飾図柄表示装置２６のサイズと同一サイズの画像を得るべく、拡大部３６３により拡大率１．２倍で画像拡大処理が行われ画像Ｂ’’となり、画像Ｂ’’が、装飾図柄表示装置２６に対して出力される」ことと、本願発明における「第２画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大または縮小して表示」することとは、「第２画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を、少なくとも、第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大して表示」することで共通する。
　
　したがって、刊行物発明における構成ｅと、本願発明における構成Ｅとは、「第１画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を第１表示装置に表示し、第２画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を、少なくとも、第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大して表示」することで共通する。
　
　上記（ａ）〜（ｅ）における対比から、本願発明と刊行物発明とは、
「Ａ　遊技が可能な遊技機であって、
Ｂ　第１表示装置と、該第１表示装置と異なる表示面積と表示画素密度とを有する第２表示装置と、
Ｃ　前記第１表示装置に表示される画像の画像データと前記第２表示装置に表示される画像の画像データとが読み出し可能に格納されるフレームバッファと、
　を備え、
Ｄ　少なくとも前記第１表示装置に表示される第１連携画像の画像データを格納する第１画像バッファ領域と前記第２表示装置に表示される第２連携画像の画像データを格納する第２画像バッファ領域とは、対応する前記第１表示装置と前記第２表示装置の表示面積の比率に対応した領域として前記フレームバッファ内に設定されて、共通の画像を描画可能とされており、
Ｅ　第１画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を前記第１表示装置に表示し、第２画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を、少なくとも、前記第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大して表示する遊技機。」
　である点で一致し、構成Ｅ、Ｆに関し、次の点で相違する。
　
［相違点１］（構成Ｅについて）
　本願発明は、第１画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を拡大または縮小せずに第１表示装置に表示し、第２画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大または縮小して表示するのに対して、刊行物発明は、本願発明は、第１画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を１．３９倍に拡大して第１表示装置に表示し、第２画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を１．３９倍に拡大し、その後、第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大または縮小して表示する点。
　
［相違点２］（構成Ｆについて）
　本願発明は、遊技が行われていないときに、第１表示装置および第２表示装置において特定演出画像を表示可能であるのに対して、刊行物発明は、このような構成を備えるか否か不明である点。
　
６　当審の判断
（１）相違点１（構成Ｅ）について
　上記相違点１について検討する。
　　ア　相違点１が相違点であるか否かについて
　まず、刊行物１には、構成ｅの「拡大部３３９」に関して、【００８２】に「拡大部３３９における倍率を１未満とした場合、出力する画像を縮小して出力することになるため、拡大部３３９には画像の拡大機能とともに縮小機能が備えられていることになる。」こと、すなわち、「拡大部３３９」が、画像データの拡大機能のみならず、縮小機能も有することが記載されている。この記載からみて、「拡大部３３９」は、画像データを倍率が１のままの状態、すなわち、等倍のままの状態で出力する機能も有することは明らかである。
　この場合、刊行物発明における構成ｅは、本願発明における構成Ｅに相当することになるので、相違点１は、実質的な相違点ではなく、一致点である。　
　　イ　相違点１について
　相違点１が、実質的な相違点でなく一致点であることは、上記したとおりであるが、ここでは、仮に、一致点でないとした場合について検討を進める。
　刊行物１には、構成ｅの「拡大部３３９」に関して、上記アにおいて指摘したように、「拡大部３３９における倍率を１未満とした場合、出力する画像を縮小して出力することになるため、拡大部３３９には画像の拡大機能とともに縮小機能が備えられている」との記載がある。この記載から、「拡大部３３９」の「拡大」には、「縮小」の意味まで含むものとなっている。
　そうすると、刊行物１には、拡大部３３９における倍率を１とすることが示唆されている。
　
　そして、刊行物発明は、「１つの映像表示プロセッサにより複数の表示装置に画像を表示させる場合であって、そのうちの一部の表示装置の解像度が異なる場合であっても、表示される映像の大きさを揃えて描画処理を行うことが可能な遊技機を提供する」（【００１７】）なる課題を解決するものである。
　また、刊行物１には、「拡大部３３９」と同じ機能を有する「拡大部３６３」に関して、【０１３６】に「合成画像の一部の領域をスケーラ３４２の切り出し部３６１により切り出し、切り出された画像を拡大部３６３によって、解像度が装飾図柄表示装置１６とは異なる装飾図柄表示装置２６に表示される画像の大きさが、装飾図柄表示装置１６に表示される画像の大きさと同じとなるような拡大率により拡大する。そのため、・・・２つの装飾図柄表示装置１６、２６の画像サイズおよび解像度が異なり、１つのＶＤＰ３３０によりこの２つの装飾図柄表示装置１６、２６に対する描画処理を行う場合でも、装飾図柄表示装置１６、２６に表示される画像の大きさを同一にすることができる」と記載されている。この記載から、刊行物１に記載された「拡大部３３９」は、画像サイズを調節する機能を有するといえる。
　ところで、表示装置の表示制御一般の技術分野において、画像データを予め記憶しておく記憶手段のメモリ容量、記憶手段から読み出された画像データを一時的に格納するフレームバッファの容量等を考慮して、必要とされる画像データを予め調節したうえで記憶手段に記憶させておき、記憶手段からフレームバッファへ拡大処理等を施さずに直接、画像データを読み出すことは、本願出願前における技術常識である。
　
　これらのことからみて、刊行物発明において、拡大部３３９における画像データの拡大率を１として、フレームバッファメモリ３３７に一旦格納された装飾図柄表示装置１６、２６用の画像Ａ、Ｂの画像データを、拡大または縮小せずにそのまま装飾図柄表示装置１６に対して出力できるように画像データを予め調節して記憶手段に記憶させ、上記相違点１に係る本願発明の構成Ｅとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２（構成Ｆ）について
　本願発明の構成Ｆと刊行部２に記載された技術事項とを対比する。
　刊行物２に記載された技術事項の「主表示部３０」、「副表示部５０」、「遊技機１０が非稼働状態のとき」、「各種の広告など」は、それぞれ、本願発明における「第１表示装置」、「第２表示装置」、「遊技が行われていないとき」、「特定演出画像」に相当する。
　そうすると、刊行物２に記載された技術事項の「主表示部３０や副表示部５０には」「各種の広告など表示される」ことは、本願発明における「第１表示装置および第２表示装置において特定演出画像を表示可能」であることに相当する。
　したがって、刊行物２に記載された技術事項は、本願発明における構成Ｆに相当する。
　
　そして、刊行物発明と刊行物２に記載された技術事項とは、第１表示装置と第２表示装置との各種の表示装置を用いた遊技機である点で共通するものである。
　また、刊行物２に記載された技術事項は、「主表示部３０および副表示部５０には、液晶ディスプレイのほか、ＣＲＴディスプレイ、ＴＦＴ型ディスプレイなど各種の表示装置を用いることができる」ことができるというものであるから、主表示部３０、副表示部５０として用いることのできる表示装置の汎用性を高めたものである。
　そうすると、刊行物発明と刊行物２に記載された技術事項とは、第１表示装置、第２表示装置として用いる表示装置の汎用性を高めるという同一の課題を解決するものである。
　したがって、刊行物発明に刊行物２に記載された技術事項を適用して、第１表示装置と第２表示装置とに各種の広告などの画像を表示させ、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
（３）請求人の主張について
　平成２９年８月２９日付け審判請求書において、請求人は、刊行物１に関して、「フレームバッファメモリ３３７に格納された画像全てが、拡大部３３９により拡大率１．３９倍で拡大処理され、その後、更に、拡大部３６３により、拡大率１．２倍で画像拡大処理がなされるものであって、全ての画像を拡大することで表示制御が複雑化してしまうものでしかないばかりか、これら画像拡大処理によって装飾図柄表示装置１６の画像も劣化してしまうとともに、拡大部３３９に不具合が生じた場合には、装飾図柄表示装置１６と装飾図柄表示装置２６のいずれにも画像が表示されなくなって、遊技が継続不能となってしまうものに過ぎません。」と（第４頁第６〜１５行参照。）主張する。
　
　しかしながら、上記（１）アにおいて検討したように、刊行物発明における構成ｅの「拡大部３３９」は、画像データを倍率が１のままの状態、すなわち、等倍のままの状態で出力する機能も有するものである。
　さらに、上記（１）イにおいて検討したように、刊行物発明において、拡大部３３９における画像データの拡大率を１として、フレームバッファメモリ３３７に一旦格納された装飾図柄表示装置１６、２６用の画像Ａ、Ｂの画像データを、拡大または縮小せずにそのまま装飾図柄表示装置１６に対して出力できるように画像データを予め調節して記憶手段に記憶させ、上記相違点１に係る本願発明の構成Ｅとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（４）小括
　本願発明により奏される効果は、当業者が、刊行物発明及び刊行物２に記載された技術事項から予測し得た効果の範囲内のものであって、格別のものではない。
　よって、本願発明は、刊行物発明及び刊行物２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。