【事件の表示】
　特願２０１５−２２０７７５「画面共有システム及び画面共有方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月２５日出願公開、特開２０１７−　９１２２６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年１１月１０日の出願であって，平成２８年１１月１０日付けで拒絶理由通知がされ，平成２９年１月１１日付けで手続補正がされ，平成２９年３月２日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成２９年６月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，平成３０年３月１日付けで拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，平成３０年５月１日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年３月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１　本願請求項１−４，６−７に係る発明は，以下の引用文献Ａ−Ｆに基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２０１５−０４１８８５号公報
Ｂ．特開２０１２−２３４４１６号公報
Ｃ．特開２０１１−１２３８６８号公報
Ｄ．特開２０１４−２３６３２７号公報
Ｅ．特開平８−０１６５１４号公報
Ｆ．特開２０１５−１３５６４１号公報
理由２　請求項５に係る発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり，本願は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１　本願請求項１−４，６−７に係る発明は，以下の引用文献１−４に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．特開２０１１−０３４３１５号公報（当審において新たに引用した文献）
２．特開２０１５−０６９３０５号公報（当審において新たに引用した文献）
３．国際公開第２０１３／１２８５０８号（当審において新たに引用した文献）
４．村元　正剛，［みんなのケータイ］メールはタッチ入力より音声入力が楽チン！，ケータイ　Ｗａｔｃｈ，[online]，掲載日：２０１２年７月１０日，株式会社インプレス，［検索日：平成３０年２月２３日］，インターネット＜ＵＲＬ：https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/minna/545885.html＞（当審において新たに引用した文献）
理由２　請求項５に係る発明は不明確であり，本願は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は，平成３０年５月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１−６は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　遠隔での作業指示を行う際に，画面共有する画面共有システムであって，
　音声入力を受け付ける音声入力受付手段と，
　入力された前記音声を音声認識でテキストデータに変換する変換手段と，
　前記音声入力を受け付けた機器に関する機器データの内容に応じて，前記変換されたテキストデータの表示方法を変更する変更手段と，
　共有領域内の画面データと，前記変更したテキストデータと，を前記共有領域内に表示する表示手段と，
　を備えることを特徴とする画面共有システム。
　　【請求項２】
　遠隔での作業指示を行う際に，画面共有する画面共有システムであって，
　音声入力を受け付ける音声入力受付手段と，
　入力された前記音声を音声認識でテキストデータに変換する変換手段と，
　前記音声入力を受け付けた機器に関する機器データの内容に応じて，前記変換されたテキストデータの表示方法を変更する変更手段と，
　指定を受け付けた前記共有領域内に画面データを表示するとともに，前記変更したテキストデータを前記共有領域外に表示する表示手段と，
　を備えることを特徴とする画面共有システム。
　　【請求項３】
　前記テキストデータをファイル出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画面共有システム。
　　【請求項４】
　前記テキストデータと，前記共有領域の画面データと，を対応付ける対応付手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画面共有システム。
　　【請求項５】
　遠隔での作業指示を行う際に，画面共有する画面共有方法であって，
　音声入力を受け付けるステップと，
　入力された前記音声を音声認識でテキストデータに変換するステップと，
　前記音声入力を受け付けた機器に関する機器データの内容に応じて，前記変換されたテキストデータの表示方法を変更するステップと，
　指定を受け付けた前記共有領域内の画面データと，前記変更したテキストデータと，を前記共有領域内に表示するステップと，
　を備えることを特徴とする画面共有方法。
　　【請求項６】
　遠隔での作業指示を行う際に，画面共有する画面共有方法であって，
　音声入力を受け付けるステップと，
　入力された前記音声を音声認識でテキストデータに変換するステップと，
　前記音声入力を受け付けた機器に関する機器データの内容に応じて，前記変換されたテキストデータの表示方法を変更するステップと，
　指定を受け付けた前記共有領域内に画面データを表示するとともに，前記変更したテキストデータを前記共有領域外に表示するステップと，
　を備えることを特徴とする画面共有システム。」
第５　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている（なお，下線は重要箇所に対して当審が付した。以下，同様。）。
（１）段落【００１４】
「【００１４】
  したがって，（１）に記載の発明の効果に加えて，
サポート対象が中央に表示されていない場合は，携帯電話機のユーザに中央に表示するように誘導することが可能であり，中央に表示された後で，指示データを表示することで，作業の順番に従って的確なタイミングでユーザに指示を行うことができる
（２）段落【００２８】−【００３３】
「【００２８】
  
リモートサポートシステム１は，携帯電話機１００と，オペレータ端末５０と，公衆回線網
３と，から構成される。
【００２９】
  携帯電話機１００は，公衆回線網３を介して，オペレータ端末５０と通信可能に接続されたコンピュータ端末である。携帯電話機１００は，文字，データ，画像を制御する制御部（ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ等）を含む），制御部からの出力指示を受けて文字，データ，画像を表示する液晶等の表示部（液晶ディスプレイ等），文字，データ，画像を記憶する記憶部（フラッシュメモリ，ハードディスク，ＳＳＤ（ソリッド・ステイト・ドライブ）等），ユーザからの入力を受付ける入力部，近隣の交換機（アクセスポイント）と無線通信を行いデータ通信機能，通話機能を実現する通信部，を有する端末である。
携帯電話機１００は，動画を撮影する動画撮影手段１０１，画像表示手段１０２，動画データ送信手段１０３，指示データ・相対位置データ受信手段１０４を備える。
【００３０】
  動画撮影手段１０１は，動画を撮影する機能を実現する手段であり，光を入力するレンズ及び入力された光を電気信号へ変換するカメラ装置，これらの信号を動画データとして制御し，記憶する制御部，記憶部により実現される。
動画撮影手段１０１により撮影されたサポート対象等の動画データは，動画データ送信手段１０３により，オペレータ端末５０に送信される。
【００３１】
  画像表示手段１０２は，文字，データ，画像を表示する手段であり，表示部，制御部，記憶部により実現される。
画像表示手段１０２は，動画撮影手段１０１が撮影しているライブ動画
を表示するとともに，オペレータ端末５０からの指示データを相対位置データが示す場所に，所定の表示態様（重複表示，分割表示）で表示を行う。
【００３２】
  
指示データとは，オペレータが携帯電話機１００のユーザに指示を通知するためのデータであり，矢印等の指示アイコン，指示の内容を示す文章，図，イラストで指示をするための画像
である。
【００３３】
  
相対位置データとは，指示データが入力されたオブジェクトデータ内の位置に関する情報である。
力される）であってもよい。」
（３）段落【００３６】−【００４６】
「【００３６】
  
オペレータ端末５０は，動画データ受信手段５２，オブジェクトデータ認識手段５３，指示データ入力受付手段５４，相対位置データ決定手段５５，指示データ・相対位置データ送信手段５６を備える。
　・・・（中略）・・・
【００４０】
  
指示データ入力受付手段５４は，オペレータからの指示データの入力を受付ける手段であり，制御部，入力部により実現され
オペレータ端末５０の入力部は，画面上をオペレータがタッチすることで入力を受付けるタッチパネル入力装置であってよい。
【００４１】
  
相対位置データ決定手段５５は，上述のようにオペレータ端末５０の表示部であるタッチパネルに携帯電話機１００で撮影された動画データが表示され，このタッチパネル表面を，オペレータがタッチパネル入力装置により，ペン入力等のタッチ入力を行った場合は，入力された指示データのオブジェクトデータ内の位置に関する情報を，相対位置データとして決定する。
【００４２】
  指示データ・相対位置データ送信手段５６は，オペレータから受付けた指示データと，相対位置データとを関係づけて，携帯電話機１００に送信する手段であり，制御部５１と通信Ｉ／Ｆ部５７とにより実現される。
【００４３】
［基本処理フロー］
  図２を参照して，携帯電話機１００とオペレータ端末５０が実行する基本処理フローについて説明する。
携帯電話機１００は，動画撮影処理（ステップＳ０１）によりサポート対象を撮影し，撮影した動画データをオペレータ端末５０に送信する（ステップＳ０２）。
【００４４】
  図６のステップ（Ｓ０１）では，動画撮影処理（ステップＳ０１）にて，サポート対象であるノートパソコンをユーザが撮影し，携帯電話機１００の表示部に表示している状態を示す。次に，
オペレータ端末５０は，受信した動画データを表示し（ステップＳ０３），動画データから，オブジェクトデータを認識するためのオブジェクトデータ認識処理（オブジェクトデータ認識手段５３が実行する）を実行する（ステップＳ０４）。
【００４５】
  図６のステップ（Ｓ０４）は，携帯電話機１００から送信された動画データから，オペレータ端末５０が，オブジェクトデータを認識していることを示す画面イメージ図である。
【００４６】
  
次に，オペレータ端末５０は，オペレータから指示データの入力受付処理を実行する（ステップＳ０５）。
指示データと相対位置データを出力し，この指示データと相対位置データとを関係づけて，携帯電話機１００へ送信する（ステップＳ０６）。携帯電話機１００は，指示データと相対位置データを受信し，所定の位置に所定の表示態様で，指示データを表示する（ステップＳ０７）。
（４）段落【００５０】
「【００５０】
  次に，オペレータ端末５０は，オペレータからメッセージを受付ける文章受付処理を実行する（ステップＳ１１）。オペレータ端末５０は，例えば，図６（Ｓ１1）に示すように，
メッセージ６０として「左側側面を映してください」と，オペレータによりメッセージの入力が行われる。文章受付処理により入力されたメッセージが，指示データとなる。
（５）段落【００５５】−【００５６】
「【００５５】
  オブジェクトデータ１５０は，２次元静止画像であって，表面のサイズが起点（０，０）〜終点（ＸＥ，ＹＥ）である。このオブジェクトデータ内の点（Ｘ１，Ｙ１）を中心として，オペレータが指示データ３００（この場合は，ペン入力による指示画像）を入力したとする。この場合は，相対位置データは，（Ｘ１／ＸＥ，Ｙ１／ＹＥ）と決定される。また，指示アイコンや
メッセージの入力を受付けた場合に，ペン入力等により位置の指示を受付けてもよい。
【００５６】
  携帯電話機１００に，指示データが表示される例を，図５（ｃ）に示した。
携帯電話機１００は，ライブ動画として撮影されるサポート対象に対して，オブジェクトデータに対応する部分で占められる画像範囲１６０を特定し，この画像範囲１６０の位置と，相対位置データとに基づいて，所定の場所に指示データを表示する。
（６）段落【００５８】−【００５９】
「【００５８】
  次に，
オペレータ端末５０は，携帯電話機１００にて表示される指示データの表示態様について，どのような表示態様をオペレータが望むか選択を受付ける（ステップＳ１４）。
【００５９】
  
指示データの表示態様とは，
指示データと動画データを重複して表示する重複表示もしくは，指示データと動画データとを左右に分割して表示する分割表示である。
（７）段落【００６４】
「【００６４】
  ユーザが，誘導オブジェクトが表示された携帯電話機１００を視認して，サポート対象を表示部の中央に撮影した場合は，ステップＳ３３：「ＹＥＳ」となり，指示データを，ライブ動画内のオブジェクトデータに対応する画像範囲と，相対位置データとに基づいて表示する（ステップＳ３５）。すなわち，上述の図５（ｃ）に示すように，
携帯電話機１００は，ライブ動画として撮影されるサポート対象に対して，オブジェクトデータに対応する部分で占められる画像範囲１６０を特定し，この画像範囲１６０の位置と，相対位置データとに基づいて，所定の場所に指示データを表示する。
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「動画を撮影する動画撮影手段１０１，画像表示手段１０２，動画データ送信手段１０３，指示データ・相対位置データ受信手段１０４を備え，動画撮影手段１０１により撮影されたサポート対象等の動画データは，動画データ送信手段１０３により，オペレータ端末５０に送信され，画像表示手段１０２は，動画撮影手段１０１が撮影しているライブ動画を表示するとともに，オペレータ端末５０からの指示データを相対位置データが示す場所に，所定の表示態様（重複表示，分割表示）で表示を行う携帯電話機１００と，
　動画データ受信手段５２，オブジェクトデータ認識手段５３，指示データ入力受付手段５４，相対位置データ決定手段５５，指示データ・相対位置データ送信手段５６を備え，指示データ入力受付手段５４は，オペレータからの指示データの入力を受付ける手段であり，制御部，入力部により実現され，オペレータ端末５０の入力部は，画面上をオペレータがタッチすることで入力を受付けるタッチパネル入力装置であってよく，相対位置データ決定手段５５は，オペレータ端末５０の表示部であるタッチパネルに携帯電話機１００で撮影された動画データが表示され，このタッチパネル表面を，オペレータがタッチパネル入力装置により，ペン入力等のタッチ入力を行った場合は，入力された指示データのオブジェクトデータ内の位置に関する情報を，相対位置データとして決定するオペレータ端末５０とを含み，
　ここで，指示データとは，オペレータが携帯電話機１００のユーザに指示を通知するためのデータであり，指示の内容を示す文章を含み，相対位置データとは，指示データが入力されたオブジェクトデータ内の位置に関する情報である，
　リモートサポートシステム１において，
　携帯電話機１００は，動画撮影処理（ステップＳ０１）によりサポート対象を撮影し，撮影した動画データをオペレータ端末５０に送信し（ステップＳ０２），
　オペレータ端末５０は，受信した動画データを表示し（ステップＳ０３），動画データから，オブジェクトデータを認識するためのオブジェクトデータ認識処理（オブジェクトデータ認識手段５３が実行する）を実行し（ステップＳ０４），次に，オペレータから指示データの入力受付処理を実行し（ステップＳ０５），指示データと相対位置データを出力し，ここで，メッセージ６０として「左側側面を映してください」と，オペレータによりメッセージの入力が行われると，文章受付処理により入力されたメッセージが，指示データとなり，メッセージの入力を受付けた場合に，ペン入力等により位置の指示を受付けてもよく，この指示データと相対位置データとを関係づけて，携帯電話機１００へ送信し（ステップＳ０６），
　携帯電話機１００は，指示データと相対位置データを受信し，所定の位置に所定の表示態様で，指示データを表示し（ステップＳ０７），このとき，ライブ動画として撮影されるサポート対象に対して，オブジェクトデータに対応する部分で占められる画像範囲１６０を特定し，この画像範囲１６０の位置と，相対位置データとに基づいて，所定の場所に指示データを表示し，
　オペレータ端末５０は，携帯電話機１００にて表示される指示データの表示態様について，どのような表示態様をオペレータが望むか選択を受付け（ステップＳ１４），指示データの表示態様とは，指示データと動画データを重複して表示する重複表示もしくは，指示データと動画データとを左右に分割して表示する分割表示であり，
　サポート対象が中央に表示されていない場合は，携帯電話機のユーザに中央に表示するように誘導することが可能であり，中央に表示された後で，指示データを表示することで，作業の順番に従って的確なタイミングでユーザに指示を行うことができる，
　リモートサポートシステム１。」
２　引用文献２−４について
　
（１）当審拒絶理由に引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００４】
  しかしながら，作業者が情報を手書きする場合，又は
タッチパネルやキーボード等を用いて情報を入力する場合，情報の書き込み又は入力作業に手間がかかってしまい，効率的に情報を共有可能にすることができないという問題
【課題を解決するための手段】
【０００５】
  実施形態の情報共有システムは，物件の保守点検作業を行う作業員が所持する携帯端末と作業情報を管理する管理サーバと携帯端末とは異なる端末であって作業情報を入出力する端末装置が設置される拠点とを有し，
携帯端末に対して作業員によって入力された音声
音声受入部は，携帯端末に設けられ，音声を受入れる。音声認識部は，音声受入部が受入れた音声を認識して文字データに変換する。
　・・・（中略）・・・
【００１０】
  情報管理サーバ３は，携帯端末２から送信される情報を処理し，管理するサーバである。端末装置４は，例えば営業所内に配置され，情報共有システム１を構成する各装置と通信を行うＰＣ（Personal  Computer）であり，音声，表示及び印刷等による情報の出力を可能にする出力部（図示せず）を有する。
音声認識サーバ１０は，例えば辞書データベースなどを備え，音声データを受入れて認識・解析し，文字データに変換する音声認識部としての機能を有する。
音声認識部としての機能は，携帯端末２における応答を速めるために，携帯端末２が有するように構成されてもよい。
　したがって，引用文献２には，「タッチパネルやキーボード等を用いて情報を入力する場合，情報の書き込み又は入力作業に手間がかかってしまい，効率的に情報を共有可能にすることができないという問題」を解決するために，「音声を受け入れる音声入力部と
，
（２）当審拒絶理由に引用された引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。
「[0002]　近年，携帯電話機などの携帯型端末装置（以下，単に携帯端末という）の性能向上に伴い，端末上で高性能なアプリケーションを実行できる環境が整ってきた。そのアプリケーションの一つに，
声で文章を述べる（口述する）だけで，その口述内容を音声認識して文字入力することができるディクテーション用アプリケーション
口述内容をそのまま文字入力できるので，操作効率の悪いタッチパネルなどの入力デバイスを使用しなくても済む。
　したがって，引用文献３には，「声で文章を述べる（口述する）だけで，その口述内容を音声認識して文字入力することができるディクテーション用アプリケーションにより，口述内容をそのまま文字入力できるので，操作効率の悪いタッチパネルなどの入力デバイスを使用しなくても済む」という技術的事項が記載されていると認められる。
（３）当審拒絶理由に引用された引用文献４の第２−３段落には，次の事項が記載されている。
「
音声がらみの機能
文字入力
テキストを音声で入力できる
　いつまで経っても
タッチでの文字入力に慣れない筆者にとって，しゃべるだけでメールを作成できるのは非常に心強い
認識精度も徐々に高まっている
　したがって，引用文献４には，「音声がらみの機能で，テキストを音声で入力できる文字入力機能は，認識精度も徐々に高まっており，タッチでの文字入力に慣れない者にとって，しゃべるだけでメールを作成できるのは非常に心強い」という技術的事項が記載されていると認められる。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「リモートサポートシステム１」における「携帯電話機１００」では，「動画撮影手段１０１により撮影されたサポート対象等の動画データは，動画データ送信手段１０３により，オペレータ端末５０に送信され，画像表示手段１０２は，動画撮影手段１０１が撮影しているライブ動画を表示」され，「オペレータ端末５０」では，「表示部であるタッチパネルに携帯電話機１００で撮影された動画データが表示され」るから，「携帯電話機１００」と「オペレータ端末５０」は，「動画像撮影手段１０１」で撮影した「動画データ」を「画面共有」しているといえる。
　また，引用発明の「リモートサポートシステム１」は，「作業の順番に従って的確なタイミングでユーザに指示を行うことができる」から，「遠隔での作業指示を行う際」に使用されるものであることは明らかであり，本願発明１とは，「遠隔での作業指示を行う際に，画面共有する画面共有システムであ」る点で一致するといえる。
イ　引用発明は，「指示データ」を「オペレータが携帯電話機１００のユーザに指示を通知するためのデータであり，指示の内容を示す文章を含」むものとし，「メッセージ６０として『左側側面を映してください』と，オペレータによりメッセージの入力が行われると，文章受付処理により入力されたメッセージが，指示データとな」り，この「メッセージ」である「指示データ」は，本願発明１の「テキストデータ」に相当する。
　そして，引用発明の「オペレータ端末５０」が備える「指示データ入力受付手段５４」は，「オペレータからの指示データの入力を受付ける手段であり，制御部，入力部により実現され，オペレータ端末５０の入力部は，画面上をオペレータがタッチすることで入力を受付けるタッチパネル入力装置であってよ」いから，この「タッチパネル入力装置」により「入力部」が実現される「指示データ入力受付手段５４」は，本願発明１の「音声入力を受け付ける音声入力受付手段」及び「入力された前記音声を音声認識でテキストデータに変換する変換手段」と「テキストデータを取得する手段」である点で共通するといえる。
ウ　引用発明の「動画データ」は，本願発明１の「画面データ」に相当する。
　そして，引用発明では，「指示データ」が「携帯電話機１００へ送信」され，「携帯電話機１００」は，「所定の位置に所定の表示態様で，指示データを表示」し，「指示データの表示態様」の１つは，「指示データと動画データを重複して表示する重複表示」であるから，「携帯電話機１００」の「画像表示手段１０２」では，「画面共有」されている「動画データ」の表示領域に「指示データ」が「重複表示」されるといえる。
　そうすると，引用発明における「携帯電話機１００」の「画像表示手段１０２」は，本願発明１の「共有領域内の画面データと，前記変更したテキストデータと，を前記共有領域内に表示する表示手段」と「共有領域内の画面データと，テキストデータと，を前記共有領域内に表示する表示手段」である点で共通するといえる。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「遠隔での作業指示を行う際に，画面共有する画面共有システムであって，
　テキストデータを取得する手段と，
　共有領域内の画面データと，テキストデータと，を前記共有領域内に表示する表示手段と，
　を備えることを特徴とする画面共有システム。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１の「テキストデータを取得する手段」は，「音声入力を受け付ける音声入力受付手段と，入力された前記音声を音声認識でテキストデータに変換する変換手段」であるのに対して，引用発明の「テキストデータを取得する手段」は，「タッチパネル入力装置」により「入力部」が実現される「指示データ入力受付手段５４」である点。
（相違点２）
　本願発明１は，「前記音声入力を受け付けた機器に関する機器データの内容に応じて，前記変換されたテキストデータの表示方法を変更する変更手段」を備え，この「変更手段」によって「変更したテキストデータ」を表示するのに対して，引用発明は，このような「変更手段」を備えておらず，「変更したテキストデータ」を表示するものでもない点。
（２）相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用文献２−４に記載されている技術的事項より，「音声を入力し，この音声を認識してテキストデータに変換することにより，タッチパネルよりも効率的にテキストデータの入力ができること」は，本願出願前に周知技術であったといえる。
　そして，引用発明において，タッチパネルよりも効率的にテキストデータの入力ができるようにするために当該周知技術を採用して，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　「前記音声入力を受け付けた機器に関する機器データの内容に応じて，前記変換されたテキストデータの表示方法を変更する変更手段」を設け，この「変更手段」によって「変更したテキストデータ」を表示することは，上記引用文献１−４には記載されておらず，本願出願前において周知技術であったともいえない。
　したがって，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２も，本願発明１と同じく，「前記音声入力を受け付けた機器に関する機器データの内容に応じて，前記変換されたテキストデータの表示方法を変更する変更手段」を備え，この「変更手段」によって「変更したテキストデータ」を表示するものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明３−４について
　本願発明３−４も，本願発明１又は２と同じく，「前記音声入力を受け付けた機器に関する機器データの内容に応じて，前記変換されたテキストデータの表示方法を変更する変更手段」を備え，この「変更手段」によって「変更したテキストデータ」を表示するものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明５−６について
　本願発明５−６は，本願発明１−２に対応する方法の発明であり，「前記音声入力を受け付けた機器に関する機器データの内容に応じて，前記変換されたテキストデータの表示方法を変更する変更手段」と，この「変更手段」によって「変更したテキストデータ」を表示するものであることに対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　当審拒絶理由におけるその他の拒絶理由について
　当審では，請求項５の記載では，「機器データ」が如何なるデータであるのかを特定することができず不明であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年５月１日付けの補正において，当該「機器データ」が「前記音声入力を受け付けた機器に関する機器データ」とされた結果，この拒絶理由は解消した。 
第８　原査定について
１　理由１（特許法第２９条第２項）について
　平成３０年５月１日付けの補正により，本願発明１−６は「前記音声入力を受け付けた機器に関する機器データの内容に応じて，前記変換されたテキストデータの表示方法を変更する変更手段」を備え，この「変更手段」によって「変更したテキストデータ」を表示するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献Ａ−Ｆに基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由１を維持することはできない。
２　理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　審判請求時の補正により，「変換された前記テキストデータの内容に応じて」という記載は「機器データに応じて」に補正されており，原査定の理由２を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。