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　特願２０１６−　２０４７２号「ソケット及び照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２３日出願公開、特開２０１６−１１５６８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月８日に出願した特願２０１２−５２１２９号の一部を平成２８年２月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年９月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２９年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２９年４月２５日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本願補正発明
　平成２９年４月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を補正するものであり、その前後の記載は次のとおりである。
　なお、下線部は補正箇所を示す。
ア　本件補正前の請求項１の記載
「【請求項１】
　ピンが突出する直管形ランプの口金を装着するためのソケットにおいて、
　端部が開口された筒部と、前記筒部の開口された端部で前記筒部の内周面よりも内側に設置され、外周面が前記筒部の内周面に対向する受板とを有し、前記受板に、前記ソケットへの前記口金の装着時に前記口金に対向する面である口金対向面が形成され、前記受板の外周面の一部が前記口金の装着方向に切り欠かれることで、前記受板に、前記ピンを挿入するための開口部であって前記口金対向面から前記口金対向面の反対側の面まで貫通し前記口金の装着方向における前記ピンの移動を案内する開口部が形成されたソケット本体と、
　前記筒部に収納され、前記ソケットへの前記口金の装着時に前記ピンの前記開口部を貫通する部分と接触するランプ給電用の導電金具と、
　前記口金対向面に設けられ、前記ソケットへの前記口金の装着時に前記口金を保持する凸部と
を備え、
　前記開口部は、前記口金の装着方向において前記ピンが挿入される入口から途中までの部分が残りの部分よりも幅広になっているソケット。」
イ　本件補正後の請求項１の記載
「【請求項１】
　ピンが突出する直管形ランプの口金を装着するためのソケットにおいて、
　端部が開口された筒部と、前記筒部の開口された端部で前記筒部の内周面よりも内側に設置され、外周面が前記筒部の内周面に対向する受板とを有し、前記受板に、前記ソケットへの前記口金の装着時に前記口金に対向する面である口金対向面が形成され、前記受板の外周面の一部が前記口金の装着方向に切り欠かれることで、前記受板に、前記ピンを挿入するための開口部であって前記口金対向面から前記口金対向面の反対側の面まで貫通し前記口金の装着方向における前記ピンの移動を案内する開口部が形成されたソケット本体と、
　前記筒部に収納され、前記ソケットへの前記口金の装着時に前記ピンの前記開口部を貫通する部分と接触するランプ給電用の導電金具と、
　前記口金対向面に設けられ、前記ソケットへの前記口金の装着時に前記口金を保持する凸部と
を備え、
　前記開口部は、前記口金の装着方向において前記ピンが挿入される入口から途中までの部分が残りの部分よりも幅広になって
おり、前記残りの部分の幅が一定である
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無について
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明を特定するために必要な事項である「開口部」について「残りの部分の幅が一定である」との限定を付すものであり、かつ、補正の前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　また、本件補正により付加された事項は、【図５】に記載されているので、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとともに、同条第４項に違反するところはない。
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正の請求項１に関する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．イ　本件補正後の請求項１の記載」に記載したとおりのものと認める。
（２）引用文献
ア　引用文献１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願遡及日前に頒布された刊行物である特開２００５−４４７１７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。以下同様。
（ア）
「【０００１】
　この発明は、例えば
直管形蛍光灯用照明器具灯などに適用されるランプソケット
（イ）
「【０００３】
　従来例のランプソケットは、上記のように防水リングを有する防水ソケットとして用いられている。通常の使用状態では、ランプは防水リングによって支えられているが、ランプ交換作業中は防水リングが取り外され、点灯検査などのために、
ランプが導電端子によってのみ保持された状態で放置される
振動、衝撃等によりランプ落下の恐れがある
【０００４】
　したがって、この発明の目的は、
ランプが導電端子によってのみ保持されるような状態でも、ランプの落下を防止することができるランプソケット
（ウ）
「【００１６】
　図１〜図４において、１はソケット本体、２はソケット本体のカバー、３は導電端子、４は防水リングパッキン、５は金属リング、６は樹脂リング（防水リング）、７はリード線用パッキンである。【００１７】
　図１および図２に示すように、
ソケット本体１は、周囲にねじを設けたねじ筒部１０を有し、その内部に導電端子３を覆うカバー２を装着している
ソケット本体１の周囲から中心に向かう２本のランプピン挿入開口部１１を有する
ランプピン挿入開口部１１は導電端子３が臨むようにカバー２に形成される
ランプピンは、ランプピン挿入開口部１１に沿って矢印のように挿入され、ランプピン挿入開口部１１のそれぞれの端部にて導電端子３に接触した状態で保持される
【００１８】
　上記ソケット本体１の構成において、
ランプピン挿入開口部１１の入口近傍にランプピンを保持可能なランプピン仮保持部１６を設けている
（エ）
「【００２２】
　本実施形態によれば、
ランプがソケット内部の導電端子３から外れたときでも、ランプピン仮保持部１６によりランプピンが保持される
ランプが導電端子３から外れても落下を防止することができる
（オ）
　【図６】から、直管形のランプ２１は、その端部にランプピン２０が突出する口金を有していることを看取しうる。
　上記記載事項（ア）〜（オ）及び【図１】〜【図４】、【図６】の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「ランプピン２０が突出する口金を有した直管形のランプ２１に適用されるランプソケットであって、
　ソケット本体１は、ねじ筒部１０を有し、ねじ筒部１０の内部に導電端子３を覆うカバー２を装着してなり、
　該カバー２には、ソケット本体１の周囲から中心に向かう２本のランプピン挿入開口部１１が導電端子３が臨むように形成され、
　ランプピン挿入開口部１１に沿って挿入されたランプピン２０は、ランプピン挿入開口部１１の端部において導電端子３に接触した状態で保持され、
　ランプピン挿入開口部１１の入口近傍にランプピン２０を保持可能なランプピン仮保持部１６を設けている、ランプソケット。」
イ　引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願遡及日前に頒布された刊行物である特開平４−８７１７３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（カ）
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、直管蛍光灯照明器具に関するものであり、特にランプの取外しが容易な
直管蛍光灯照明器具
〔従来の技術〕
　従来、直管蛍光灯をランプとして使用した直管蛍光灯照明器具では、第９図及び第１０図に示す従来例のように、直管蛍光灯を取り付けていた。
　この
従来例では
ランプソケット１は
一対のランプピン挿入溝３を有し、直管蛍光灯７の一方の口金８の一対のランプピン９にそれぞれ対応して形成されたばね性を有する銅合金製の一対の接触金具４を前記ボディ２の内にランプピン挿入溝３に臨んで納装して構成されている
接触金具４は
直管蛍光灯７のランプピン９を接触保持するランプビン保持部５を先端近傍に有し
ランプピン挿入溝３に挿入されたランプピン９はランプビン保持部５に位置して、接触金具４の弾性力により直管蛍光灯７が保持されるようになっている
〔発明が解決しようとする課題〕
　ところが、前記従来例では、
直管蛍光灯７は単にランプソケット１の接触金具４の弾性力のみで保持されていて
弾性力を強くしすぎると直管蛍光灯７のランプソケット１への装着が困難になるため、衝撃等の外力により直管蛍光灯７が脱落する恐れがある等の問題があった
　本発明は、前記の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、衝撃等により直管蛍光灯が脱落する恐れがなく直管蛍光灯の着脱操作性が良好な直管蛍光灯照明器具を提供することにある。」（１頁左欄１５行〜２頁左上欄８行）
（キ）
「第１図ないし第４図は本発明の第１の実施例を示すものであり、以下図面に基づき説明する。
　この直管蛍光灯照明器具でも、ランプソケット１は、従来例同様に、プラスチック製箱体状のボディ２の上面及び前面に連通して前面略中央部まで平行に形成された
一対のランプピン挿入溝３を有し、直管蛍光灯７の一方の口金８の一対のランプピン９にそれぞれ対応して形成されたばね性を有する銅合金層の一対の接触金具４を前記ボディ２の内にランプピン挿入溝３に臨んで納装して構成されている
ランプピン挿入溝３に挿入されたランプピン９はランプピン保持部５に位置して、接触金具４の弾性力により直管蛍光灯７が保持されるようになっている
ランプソケット１には、一対のランプピン挿入溝３の間に
ランプピン挿入溝３の上面開口側が傾斜面になって下面がボディ２前方に略直角に突出したランプ係止爪６が突設されている
直管蛍光灯７のロ金８には、一対のランプピン９の間のこれらランプピン９の並び方向に直角な両側に口金８の端面に略直角に窪んだ角溝状の係合凹部１０が設けられている
ランプソケット１のランプ係止爪６と直管蛍光灯７の係合凹部１０とは、直管蛍光灯７をランプソケット１に装着した状態で、係止爪６が係合凹部１０に係合状態となるようになっている
（ク）
「直管蛍光灯７をランプソケット１に装着する際には、従来同様に、ランプピン９をランプピン挿入溝３の位置に合わせて直管蛍光灯７を押し込めば、
ランプピン９が接触金具４のランプピン保持部５に嵌まると共に、口金８の係合凹部１０にランプ係止爪６が係止し、直管蛍光灯７がランプソケット１に確実に装着され、衝撃等が加わっても直管蛍光灯７が脱落する恐れがない
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する
ア
　後者の「直管形のランプ２１」は、前者の「直管形ランプ」に相当し、同様に、「ランプピン２０」は「ピン」に、「口金」は「口金」に、「ランプソケット」は「ソケット」に、それぞれ相当する。
イ
　後者の「ねじ筒部１０」は、本願補正発明の「端部が開口された筒部」に相当する。
ウ
　後者の「カバー２」は、「ねじ筒部１０の内部に、導電端子３を覆」って「装着」されるものであるので、カバーの外周面がねじ筒部の内周面に対向するものといえ（引用文献１の【図１】、【図２】からも明らかといえる。）、前者の「筒部の開口された端部で筒部の内周面よりも内側に設置され、外周面が筒部の内周面に対向する受板」に相当する。
エ
　後者の「カバー２」には、「２本のランプピン挿入開口部１１」が形成されており、そのランプピン挿入開口部１１にランプピン２０が挿入された状態にあっては、カバー２はランプ２１の口金に対向していることになるといえる。そうすると、後者の「カバー２」は、前者の「受板に、ソケットへの口金の装着時に口金に対向する面である口金対向面が形成され」との事項を備えているといえる。
オ
　後者の「ランプピン挿入開口部１１」は、カバー２にソケット本体１の周囲から中心に向かうように形成されるものであり、ランプピン挿入開口部１１に沿ってランプピン２０が挿入されるものであるので、前者の「受板の外周面の一部が口金の装着方向に切り欠かれることで、受板に、」形成された「ピンを挿入するための開口部」であって「口金の装着方向における前記ピンの移動を案内する開口部」に相当する。
　また、後者の「ランプピン挿入開口部１１」は、ねじ筒部１０の内部の導電端子３が臨むように形成されたものでもあるので、前者の「口金対向面から口金対向面の反対側の面まで貫通し」との事項を備えているといえる。
カ
　以上の「イ」〜「オ」の相当関係を踏まえると、後者の「ソケット本体１」は、前者の「ソケット本体」に相当する。
キ
　後者の「導電端子３」は、ねじ筒部１０の内部にあり、ランプピン挿入開口部１１に沿って挿入されたランプピン２０と接触した状態となるので、前者の「筒部に収納され、ソケットへの口金の装着時にピンの開口部を貫通する部分と接触するランプ給電用の導電金具」に相当する。
　そうすると、両者は、
「ピンが突出する直管形ランプの口金を装着するためのソケットにおいて、
　端部が開口された筒部と、前記筒部の開口された端部で前記筒部の内周面よりも内側に設置され、外周面が前記筒部の内周面に対向する受板とを有し、前記受板に、前記ソケットへの前記口金の装着時に前記口金に対向する面である口金対向面が形成され、前記受板の外周面の一部が前記口金の装着方向に切り欠かれることで、前記受板に、前記ピンを挿入するための開口部であって前記口金対向面から前記口金対向面の反対側の面まで貫通し前記口金の装着方向における前記ピンの移動を案内する開口部が形成されたソケット本体と、
　前記筒部に収納され、前記ソケットへの前記口金の装着時に前記ピンの前記開口部を貫通する部分と接触するランプ給電用の導電金具と、
を備えた、ソケット。」
である点で一致し、次の点で相違する。
〔相違点１〕
　本願補正発明は、「口金対向面に設けられ、ソケットへの口金の装着時に口金を保持する凸部」を備えているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、「開口部は、口金の装着方向においてピンが挿入される入口から途中までの部分が残りの部分よりも幅広になっており、残りの部分の幅が一定である」と特定されているのに対して、引用発明は、ランプピン挿入開口部１１の形状がそのように特定されていない点。
　各相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献１の記載を参照すると、引用発明は、ランプが導電端子によってのみ保持された状態で、振動、衝撃等によりランプ落下の恐れがあることを課題とし（上記「（２）ア（イ）」を参照。）、その課題を解決する手段として、ランプピン挿入開口部にランプピン仮保持部１６を設け、直管形蛍光灯のランプピン２０がソケット内部の導電端子３から外れたときでも、ランプピン仮保持部１６がランプピン２０を保持することにより、直管形蛍光灯の落下を防止するためのものといえる（上記「（２）ア（エ）」を参照。）。
　他方、引用文献２には、従来、直管蛍光灯７の保持を、ランプソケット１のランプピン挿入溝３内に設けられた、ばね性を有する接触金具４のランプピン保持部５により、口金８に設けられたランプピン９を接触保持することにより行っていたところ、直管蛍光灯７をランプソケット１の接触金具４の弾性力のみで保持するだけでは、衝撃等の外力により直管蛍光灯７が脱落する恐れがあることを課題とし（上記「（２）イ（カ）」を参照。）、その課題解決のための手段として、ランプソケット１にランプ係止爪６を突設し、直管蛍光灯７のロ金に係合凹部１０を設け、直管蛍光灯７をランプソケット１に装着した状態で、係止爪６が係合凹部１０に係合する構成とし（上記「（２）イ（キ）」を参照。）、直管蛍光灯７をランプソケット１に確実に装着すること（上記「（２）イ（ク）」を参照。）が記載されている。
　引用文献２に記載のものにおいて、「係止爪６」が突設されるランプソケットの面は、直管蛍光灯７の口金８に対向する面であるから、該「係止爪６」は、口金対向面に設けられており、且つ、口金の装着時に口金を保持するものである。そうすると、引用文献２に記載の「係止爪６」は、本願補正発明の「口金対向面に設けられ、ソケットへの口金の装着時に口金を保持する凸部」に相当するといえる。
　上述のとおり、引用発明と引用文献２に記載のものとは、何れも、直管形蛍光灯のランプピンを弾性金具だけで保持するのでは落下の恐れがあることを課題としており、その課題を解決するための手段として、引用発明においては「仮保持部１６」を設け、直管形蛍光灯のランプピン２０がソケット内部の導電端子３から外れたときに対処するものといえ、引用文献２に記載のものにおいては「係止爪６」を設け、直管蛍光灯７をランプソケット１に確実に装着しランプピン９が接触金具４に接触した状態を保持し、ランプピン９が接触金具４から外れることを防止するものといえる。
　そうしてみると、引用発明と引用文献２に記載のものとは、同じ課題を解決しようとするものであり、両者を組み合わせる動機付けは十分にあるといえ、引用発明の「仮保持部１６」に代えて、引用文献２に記載の「係止爪６」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　したがって、引用発明に、引用文献２に記載の事項を適用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
〔相違点２について〕
　蛍光灯の端子ピンの装着を容易にするために、端子ピンを挿入する開口部の形状を、入口から途中までの部分を残りの部分より幅広にし、残りの部分の幅を一定とすることは、例えば、実公昭３０−１４７６１号公報（１頁左欄下から４行〜右欄２４行、第１図等の「逆漏斗形溝７，７」を参照。）、実願昭５３−１７４２４９号(実開昭５４−１２８０９０号)のマイクロフィルム（第１図の「案内４」から「孔５」に至る形状を参照。）、実公昭２９−１５８４号公報（第１図の「端子挿込孔６」の形状を参照。）等に記載されるように周知の事項である。
　そうしてみると、引用発明のランプ挿入開口部１１の形状を、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえる。
　そして、本願補正発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２８年１１月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．ア　本件補正前の請求項１の記載」に記載されたとおりである。
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１に記載された事項及び引用発明は、上記「第２　３．（２）ア」に記載したとおりである。
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２に記載された事項は、上記「第２　３．（２）イ」に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　３．」で検討した本願補正発明から「残りの部分の幅が一定である」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が、上記「第２　３．（３）」で検討したとおり、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。