(57)【要約】加入者線延長方式の通信システムにおいて、不要な処理のために携帯電話機の移動先の通信制御装置にかかる負荷をなくし、通信制御の処理効率を高めることができる通信制御装置を提供する。Ｓ−ＲＮＣと共に接続され、携帯電話機の通信を制御するＤ−ＲＮＣにおいて、Ｓ−ＲＮＣと通信を継続しながら携帯電話機が移動し、Ｄ−ＲＮＣのセルに入った場合、Ｓ−ＲＮＣと携帯電話機を管理するノードとの間で制御データを送受信し、Ｓ−ＲＮＣを特定するＩＰアドレスとノードを特定するＩＰアドレスとを取得するＲＳＮＡ向けＩＰドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１６及びＮＢＡＰ向けＩＰドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１５、取得されたＩＰアドレスを他方に通知するＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号乗せ換え部３１４を備え、Ｓ−ＲＮＣとノードとの直接通信を実現する。
2008059963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換局に他の通信制御装置と共に接続され、移動可能な通信端末装置の通信を制御する通信制御装置であって、
第１の通信制御装置との通信を継続しながら通信端末装置が移動し、前記第１の通信制御装置の通信制御範囲を外れて第２の通信制御装置の通信制御範囲に入った場合、前記第１の通信制御装置と前記通信端末装置が移動した通信制御範囲を管理するノードとの間で通信を制御するための制御データを送受信し、前記第１の通信制御装置を特定する固有情報と、前記ノードを特定する固有情報とを取得する固有情報取得手段と、
前記固有情報取得手段によって取得された、前記第１の通信制御装置を特定する固有情報を前記ノードに通知する共に、前記ノードを特定する固有情報を前記第１の通信制御装置に通知する固有情報交換手段と、を備え、
前記固有情報交換手段によって通知された固有情報により、前記制御データの制御対象となるユーザデータを前記第１通信制御装置と前記ノードとの間で直接通信可能にすることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記固有情報交換手段は、前記第２の通信制御装置にあって前記第１の通信制御装置の固有情報と前記ノードの固有情報とを交換することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第１の通信制御装置と前記ノードとは、コネクションレスのプロトコルを使ってユーザデータを通信し、前記固有情報がＩＰアドレスまたはＵＤＰポート番号であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
交換局に他の通信制御装置と共に接続され、移動可能な通信端末装置の通信を制御する通信制御装置に適用される通信制御方法であって、
第１の通信制御装置との通信を継続しながら通信端末装置が移動し、前記第１の通信制御装置の通信制御範囲を外れて第２の通信制御装置の通信制御範囲に入った場合、前記第１の通信制御装置と前記通信端末装置が移動した通信制御範囲を管理するノードとの間で通信を制御するための制御データを送受信し、前記第１の通信制御装置を特定する固有情報と、前記ノードを特定する固有情報とを取得する固有情報取得ステップと、
前記固有情報取得ステップによって取得された、前記第１の通信制御装置を特定する固有情報を前記ノードに通知する共に、前記ノードを特定する固有情報を前記第１の通信制御装置に通知する固有情報交換ステップと、を含み、
前記固有情報交換ステップにおいて通知された固有情報により、前記制御データの制御対象となるユーザデータを前記第１通信制御装置と前記ノードとの間で直接通信可能にすることを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置及び通信制御方法にかかり、特に加入者線延長方式によって通信する通信制御装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話機等の移動可能な通信端末装置の通信を制御するため、様々な通信制御装置が提案されている。このような通信制御装置には、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）あるいはＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）と呼ばれる世界標準の通信方式の適用がなされている。このような通信方式によれば、1つの周波数を複数の利用者で符号多重して共有するため周波数効率が高く、また、符号選択により高速通信を柔軟に提供可能にすることができる。【０００３】
また、このような通信方式の従来技術は、非特許文献１に記載されている。Ｗ−ＣＤＭＡのシステムのインターフェイスに使用されるトランスポート層（transport network layer)は、当初のＲｅｌｅａｓｅではＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）に限定されていたが、非特許文献２には、ＩＰ（Internet Protocol）トランスポートのオプションに適用する技術が記載されている。【０００４】
一般的に、このような通信方式では、制御装置が基地局を介して携帯電話機の無線通信に関する制御を行い、自身の制御範囲にあるセルにおける通信を制御している。ＡＴＭとＩＰトランスポートとは、制御装置と基地局との間等、ネットワーク内における情報伝達の制御を異にする方式である。一の通信の制御装置が制御するセルにおいて無線通信を開始した携帯電話機が通信を継続しながら他のセルに移動した場合には、制御装置と制御装置との間で情報伝達を行いながら携帯電話機の制御を行う必要があるが、このような制御装置と制御装置との間における情報伝達制御もＡＴＭまたはＩＰトランスポートのいずれかが適用される。【０００５】
すなわち、無線通信を開始した制御装置は、移動先のセルを制御する制御装置に携帯電話機及び通信制御のための情報を送る。移動先のセルにおいて、輻輳状況等に応じて通信開始可否が判断され、通信開始可であれば移動後も通信が継続される。以後、無線通信の制御は移動元の制御装置が引き続き担い、移動先の制御装置は移動元の制御装置と携帯電話や基地局との間の情報を中継する役割のみを果たす。これにより移動元の制御装置から移動先の制御装置への制御情報や通信情報の引き継ぎが不要になり、このような技術は加入者線延長方式と呼ばれている。【０００６】
ＡＴＭトランスポートでは、加入者線延長時の無線制御装置と無線制御装置との間の情報伝達がＡＴＭプロトコルで行われる。一方、ＩＰトランスポートでは情報伝達を、ＩＰプロトコルで行っている。
【非特許文献１】３ＧＧＰ技術仕様書ＴＳ２１．１０１
【非特許文献１】３ＧＧＰ技術報告書ＴＲ２５．９３３
【発明の開示】
【０００７】
［発明が解決しようとする課題］
ところで、上記した加入者線延長方式によれば、無線通信を受け付けた携帯電話機からのデータが基地局を介して移動先のセルを制御する制御装置に送られ、それが無線通信を受け付けた制御装置に転送される。このようにして転送されるデータをユーザ情報転送プレーン（U-plane）と呼ぶ。また、無線通信を制御するための制御装置と基地局との間の制御信号についても、基地局から移動先のセルを制御する制御装置に送られ、それが無線通信を受け付けた制御装置に転送される。このようにして転送されるデータを呼制御信号プレーン（C-plane）と呼ぶ。従来の加入者線延長方式では、Ｃ−ｐｌａｎｅ、Ｕ−ｐｌａｎｅのいずれもが基地局から移動先の制御装置に送られた後、無線通信を受け付けた制御装置に送信される。
【０００８】
しかしながら、Ｃ−ｐｌａｎｅは、通信の制御のため移動先の制御装置への送信が必要であるものの、Ｕ−ｐｌａｎｅは、制御装置に送信されることによってなんら通信に影響を与えることがない。このため、移動先の制御装置は、処理に不要なデータの送受信にかかる処理をするための負荷がかかり、このために必要な他の処理にあてることが可能な時間や電力を費やすことになる。
【０００９】
また、一般に、Ｕ−ｐｌａｎｅは、Ｃ−ｐｌａｎｅに比べてデータ量が大きいため、不要な処理のために制御装置にかかる負荷はいっそう大きくなる。
本発明は、上記した点に鑑みてなされたものであり、ＩＰトランスポートを使った加入者線延長方式の通信システムにおいて、不要な処理のために携帯電話機の移動先の制御装置にかかる負荷をなくし、通信制御の処理効率を高めることができる通信制御装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
【００１０】
以上の課題を解決するため、本発明の通信制御装置は、交換局に他の通信制御装置と共に接続され、移動可能な通信端末装置の通信を制御する通信制御装置であって、第１の通信制御装置との通信を継続しながら通信端末装置が移動し、前記第１の通信制御装置の通信制御範囲を外れて第２の通信制御装置の通信制御範囲に入った場合、前記第１の通信制御装置と前記通信端末装置が移動した通信制御範囲を管理するノードとの間で通信を制御するための制御データを送受信し、前記第１の通信制御装置を特定する固有情報と、前記ノードを特定する固有情報を取得する固有情報取得手段と、前記固有情報取得手段によって取得された、前記第１の通信制御装置を特定する固有情報を前記ノードに通知する共に、前記ノードを特定する固有情報を前記第１の通信制御装置に通知する固有情報交換手段と、を備え、前記固有情報交換手段によって通知された固有情報により、前記制御データの制御対象となるユーザデータを前記第１通信制御装置と前記ノードとの間で直接通信可能にすることを特徴とする。このような発明によれば、第１の通信制御装置を特定する固有情報を前記ノードに通知する共に、前記ノードを特定する固有情報を前記第１の通信制御装置に通知することができる。したがって、第１の通信制御装置とノードとが固有情報によって互いを特定し、直接通信することが可能になる。
【００１１】
また、請求項２に記載の通信制御装置は、請求項１に記載の発明において、前記固有情報交換手段が、前記第２の通信装置にあって前記第１の通信制御装置の固有情報と前記ノードの固有情報とを交換することを特徴とする。このような発明によれば、制御データだけを第２の通信制御装置を介して送受信することによってユーザデータを第２の通信制御装置を介することなく送受信することができる。このため、加入者線延長方式のＤ−ＲＮＣの負荷を軽減するのに適した構成を実現することができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の通信制御装置は、請求項１または請求項２において、前記第１の通信制御装置と前記ノードとは、コネクションレスのプロトコルを使ってユーザデータを通信し、前記固有情報がＩＰアドレスまたはＵＤＰポート番号であることを特徴とする。このような発明によれば、第１の通信制御装置とノードとの直接通信を比較的簡易に実現することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の通信制御方法は、交換局に他の通信制御装置と共に接続され、移動可能な通信端末装置の通信を制御する通信制御装置に適用される通信制御方法であって、第１の通信制御装置との通信を継続しながら通信端末装置が移動し、前記第１の通信制御装置の通信制御範囲を外れて第２の通信制御装置の通信制御範囲に入った場合、前記第１の通信制御装置と前記通信端末装置が移動した通信制御範囲を管理するノードとの間で通信を制御するための制御データを送受信し、前記第１の通信制御装置を特定する固有情報と、前記ノードを特定する固有情報を取得する固有情報取得ステップと、前記固有情報取得ステップによって取得された、前記第１の通信制御装置を特定する固有情報を前記ノードに通知する共に、前記ノードを特定する固有情報を前記第１の通信制御装置に通知する固有情報交換ステップと、を含み、前記固有情報交換ステップにおいて通知された固有情報により、前記制御データの制御対象となるユーザデータを前記第１通信制御装置と前記ノードとの間で直接通信可能にすることを特徴とする。このような発明によれば、第１の通信制御装置を特定する固有情報を前記ノードに通知する共に、前記ノードを特定する固有情報を前記第１の通信制御装置に通知することができる。したがって、第１の通信制御装置とノードとが固有情報によって互いを特定し、直接通信することが可能になる。
以上述べた本発明は、加入者線延長方式の通信システムにおいて、不要な処理のために携帯電話機の移動先の制御装置にかかる負荷をなくし、制御の処理効率を高めることができる通信制御装置及び通信制御方法を提供することができる。 
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の通信制御装置が適用される通信システムを示した図である。
【図２】本発明の一実施形態の通信制御装置及び通信制御方法が適用されるＷ−ＣＤＭＡのシステムを説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態の通信制御装置の構成を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態の通信制御装置による動作を説明するためのタイムチャートである。
【図５】本発明の一実施形態のＩｕｂ／ＩｕｒのＵ−ｐｌａｎｅのプロトコルスタックを示した図である。
【図６】本発明の一実施形態のＩｕｂ／ＩｕｒのＣ−ｐｌａｎｅのプロトコルスタックを示した図である。
【図７】図５と対比するために示した従来のＵ−ｐｌａｎｅを送受信するためのプロトコルスタックの図である。
【符号の説明】
【００１５】
１，２  ＭＳＣ／ＳＧＳＮ、１０１ａ〜１０１ｆ，２０３  ＮｏｄｅＢ
１０２ａ，１０２ｂ，２０４  携帯電話機
２０１  Ｓ−ＲＮＣ、２０２  Ｄ−ＲＮＣ
３０１  Ｃ−ｐｌａｎｅ処理部、３０２  Ｕ−ｐｌａｎｅ処理部
３１１  ＲＮＳＡＰ信号送受信部、３１２  信号解析部
３１３  ＮＢＡＰ信号送受信部、３１４  ＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号載せ換え部
３１５  ＮＢＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部
３１６  ＲＮＳＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部
３１７  Ｉｕｂ側ＵＤＰ／ＩＰ送受信部
３１８  ＩｕｂＵＰ送受信部、３１９  ＩｕｒＵＰ送受信部
３２０  Ｉｕｒ側ＵＤＰ／ＩＰ送受信部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図を参照して本発明にかかる通信制御装置及び通信制御方法の一実施形態を説明する。
（前提技術）
先ず、本発明の理解を容易にするため、本発明の前提技術である加入者線延長方式について説明する。図１は、本実施形態の通信制御装置が適用される通信システムを示した図である。図示した通信システムは、交換局であるＭＳＣ／ＳＧＳＮ（Mobile Switching Center／Serving GPRS Support Node）に他のＲＮＣと共に接続される無線制御局であるＲＮＣ（Radio Network Controller）１、ＲＮＣ２、ＲＮＣ３、各ＲＮＣによって制御される無線基地局であるＮｏｄｅＢ１０１ａ〜１０１ｆ、ＮｏｄｅＢ１０１ａ〜１０１ｆによって管理されるセルＳの範囲内にある移動局であるＵＥ（User Equipment）を含んでいる。なお、本実施形態のＵＥは、携帯電話機１０２ａ、１０２ｂであるものとする。【００１７】
セルＳ１において、携帯電話機１０２ｂがＮｏｄｅＢ１０１ａを介してＲＮＣ１に無線通信開始を要求し、携帯電話機１０２ａと通話を開始する。そして、通話を継続しながらセルＳ２に移動したものとする。このような場合、ＩＰトランスポートによる加入者線延長方式では、ＲＮＣ１は、携帯電話機１０２ｂの通話に関する情報を継続して保持している。また、セルＳ２のＮｏｄｅＢ１０１ｅは、セルＳ２内の通信状況だけを管理している。
このようなＲＮＣ１は、固定されたＲＮＣあるいはアンカとも呼ばれている。また、携帯電話機１０２ｂの移動に伴って通信に利用されるＲＮＣが移動するシステムでは、固定されたＲＮＣをＳ（Serving）−ＲＮＣ、移動するＲＮＣをＤ（Drift）−ＲＮＣとも記す。【００１８】
携帯電話機１０２ｂは、ＮｏｄｅＢ１０１ｅを介してＲＮＣ３に信号を送信し、送信された信号は、ＲＮＣ３からＲＮＣ１に送られてくる。
このような加入者線延長方式による通信は、従来技術で述べた非加入者線延長方式に比べ、ＲＮＣ１が保持されている通話に関する情報を全てＲＮＣ３に送る処理が不要であるため処理にかかる負荷が小さいものといえる。
以下、説明する本実施形態の通信制御装置は、このような加入者線延長方式の通信において、さらにＤ−ＲＮＣにかかる不要な信号処理の負荷を軽減するものである。【００１９】
（システム構成）
図２は、本実施形態の通信制御装置及び通信制御方法が適用されるＷ−ＣＤＭＡのシステムを説明するための図である。システムは、ＭＳＣ／ＳＧＳＮ２、Ｓ−ＲＮＣ２０１として機能するＲＮＣ、Ｄ−ＲＮＣ２０２として機能するＲＮＣ、Ｄ−ＲＮＣ２０２によって制御されるＮｏｄｅＢ２０３、ＮｏｄｅＢ２０３によって管理されるセルの範囲内にある携帯電話機２０４を含んでいる。【００２０】
ＲＮＣとＲＮＣ配下のＮｏｄｅＢを含むノード群の単位は、各々ＲＮＳ（Radio Network Subsystem）と呼ばれている。また、これらのシステムは、総称してＵＴＲＡＮ（UMTS Terrestrial Radio Access Network）と呼ばれている。
ＵＴＲＡＮでは、Ｓ−ＲＮＣ２０１をアンカとして固定した上で、Ｄ−ＲＮＣ２０２及びＮｏｄｅＢ２０３を介し、携帯電話機２０４を遠隔制御する。このような制御が、本実施形態でいう加入者線延長方式である。また、ＭＳＣ／ＳＧＳＮ２を含む交換局側のシステムは、ＣＮ（Code Network）と呼ばれている。【００２１】
携帯電話機、ＵＴＲＡＮ間のインターフェイスをＵｕ、ＮｏｄｅＢ２０３、ＲＮＣ間のインターフェイスをＩｕｂ、加入者線延長時のＲＮＳ間のインターフェイスをＩｕｒと記す。
本実施形態は、ＭＳＣ／ＳＧＳＮ２とＳ−ＲＮＣ２０１との間では通信回線ｕ１を確立して通信し、通信回線ｕ１を介してＳ−ＲＮＣ２０１が受信された信号をＤ−ＲＮＣ２０２を介する通信回線ｃ２と、ＮｏｄｅＢ２０３に直接通信する通信回線ｕ２に分けて送信するものである。【００２２】
（通信制御装置の構成）
以上述べた通信システムにおいて、本実施形態の通信制御装置は、Ｓ−ＲＮＣ２０１、あるいはＤ−ＲＮＣ２０２として、ＭＳＣ／ＳＧＳＮ２に他のＲＮＣと共に接続され、移動可能な携帯電話機の通信を制御する通信制御装置である。Ｓ−ＲＮＣ２０１、Ｄ−ＲＮＣ２０２は、同様の構成を有し、自身（自装置）が制御する携帯電話機の通信状況によってＳ−ＲＮＣ２０１、Ｄ−ＲＮＣ２０２のいずれとしても動作し得るものである。ただし、本実施形態の通信制御装置の特徴的動作は、通信制御装置がＤ−ＲＮＣ２０２として機能する場合に実行される。【００２３】
本実施形態の通信制御装置の機能をＤ−ＲＮＣ２０２に設けたことにより、本実施形態は、加入者線延長方式のシステムに適したシステムを構築することができる。
図３は、本実施形態の通信制御装置の構成を説明するための図であるが、説明の便宜上、Ｄ−ＲＮＣ２０２の構成を図示したものとする。Ｄ−ＲＮＣ２０２は、Ｃ−ｐｌａｎｅ処理部３０１、Ｕ−ｐｌａｎｅ処理部３０２を備えている。Ｃ−ｐｌａｎｅとは、通信の制御に必要な呼制御信号プレーンである。また、Ｕ−ｐｌａｎｅとは、Ｃ−ｐｌａｎｅの制御の対象となる、ユーザによって生成されるユーザデータである。【００２４】
Ｃ−Ｐｌａｎｅ処理部３０１は、Ｉｕｒ上での無線ネットワーク信号を送受信するＲＮＡＰ（Radio Network Subsystem Application Part）信号送受信部３１１、ＮｏｄｅＢ２０３用のプロトコル信号を送受信するＮＢＡＰ（Node B Application Protocol）信号送受信部３１３、ＲＮＳＡＰ信号送受信部３１１及びＮＢＡＰ信号送受信部３１３によって受信された信号を解析する信号解析部３１２を備えている。また、解析された信号に含まれるＳ−ＲＮＳの固有情報を抽出するＲＮＳＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１６、ＮｏｄｅＢ２０３の固有情報を抽出するＮＢＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１５を備えている。【００２５】
本実施形態では、固有情報に、Ｓ−ＲＮＳ２０１及びＮｏｄｅＢ２０３のＩＰアドレスを使用するものとした。なお、固有情報は、ＩＰアドレスに限定されるものでなく、ＵＤＰポート番号を使用するものであってもよい。
さらに、Ｃ−Ｐｌａｎｅ処理部３０１は、ＲＮＳＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１６によって抽出されたＳ−ＲＮＳ２０１のＩＰアドレスをＮＢＡＰ信号送受信部３１３を介してＮｏｄｅＢ２０３に通知すると共に、ＮＢＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１５によって抽出されたＩＰアドレスをＲＮＳＡＰ信号送受信部３１１を介してＳ−ＲＮＳ２０１に通知するＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号乗せ換え部３１４を備えている。【００２６】
Ｓ−ＲＮＣ２０１との通信を継続しながら通信端末装置２０４が移動し、Ｓ−ＲＮＣ２０１が制御するセルを外れてＤ−ＲＮＣ２０２の通信制御範囲に入った場合、Ｃ−ｐｌａｎｅ処理部３０１のＲＮＳＡＰ信号送受信部３１１及びＭＢＡＰ信号送受信部３１３は、Ｓ−ＲＮＣ２０１とＮｏｄｅＢ２０３との間で通信を制御するためのＣ−Ｐｌａｎｅを送受信する。そして、信号解析部３１２の信号解析結果から、Ｓ−ＲＮＣ２０１のＩＰアドレス、ＮｏｄｅＢ２０３のＩＰアドレスを取得する。【００２７】
また、Ｃ−Ｐｌａｎｅ処理部３０１は、取得したＳ−ＲＮＣ２０１のＩＰアドレス、ＮｏｄｅＢ２０３のＩＰアドレスをＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号乗せ換え部３１４によって各々他方に通知する。
このような構成により、ＮｏｄｅＢ２０３は、Ｓ−ＲＮＳ２０１のＩＰアドレスを知ることができる。一方、Ｓ−ＲＮＳ２０１は、ＮｏｄｅＢ２０３のＩＰアドレスを知ることができる。このため、ＮｏｄｅＢ２０３とＳ−ＲＮＳ２０１とは、互いのＩＰアドレスを使用することにより、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）、あるいはＩＰ（Internet Protocol）といったコネクションレスのプロトコルを使ってユーザデータを通信することが可能になる。【００２８】
なお、以上の構成において、ＲＮＳＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１６、ＮＢＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１５は、本実施形態の固有情報取得手段として機能する。また、ＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号乗せ換え部３１４が、本実施形態の固有情報交換手段として機能する。
Ｕ−ｐｌａｎｅ処理部３０２は、Ｄ−ＲＮＣ２０２が、Ｓ−ＲＮＣ２０１として機能してＮｏｄｅＢ２０３と直接Ｕ−ｐｌａｎｅを送受信する際に使用される構成であって、Ｄ−ＲＮＣ２０２として動作する際には使用されない。Ｓ−ＲＮＣ２０１、Ｄ−ＲＮＣ２０２には、Ｕ−ｐｌａｎｅ処理部３０２を動作させるか否かを設定する図示しないスイッチが設けられている。【００２９】
Ｕ−ｐｌａｎｅ処理部３０２は、ＩＰアドレス等の固有情報を受信するためのＩｕｒ側ＵＤＰ／ＩＰ送受信部３２０、Ｉｕｂ側ＵＤＰ／ＩＰ送受信部３１７、受信されたＩＰアドレス等を使ってＩｕｒ側からＵ−ｐｌａｎｅを送受信するＩｕｒＵｐ送受信部３１９、Ｉｕｂ側からＵ−ｐｌａｎｅを送受信するＩｕｒＵｐ送受信部３１８を備えている。【００３０】
（通信制御装置の動作）
次に、以上述べた通信制御装置の動作を、より具体的に説明する。
図４は、本実施形態の通信制御装置による動作を説明するためのタイムチャートであって、本実施形態の通信制御方法を説明している。図示したように、Ｄ−ＲＮＣ２０２は、ＲＮＳＡＰ信号送受信部３１１によってＳ−ＲＮＣ２０１からのＲＮＳＡＰ回線設定信号を受信する。ＲＮＳＡＰ回線設定信号は、ＲＮＳＡＰ信号の回線設定を指示する信号である。ＲＮＳＡＰ回線設定信号には、Ｓ−ＲＮＣ２０１のＩＰアドレスが含まれている。【００３１】
指示により、Ｄ−ＲＮＣ２０２では、ＩＰアドレス／ＵＤＰポート乗せ換え部３１４が動作してＲＮＳＡＰ信号をＮＢＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１５に渡す。ＩＰアドレスをＮＢＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１５は、Ｓ−ＲＮＣ２０１のＩＰアドレスを抽出し（固有情報取得ステップ）、ＮＢＡＰ信号送受信部３１３に渡す。ＮＢＡＰ信号送受信部３１３は、ＩＰアドレスを含むＮｏｄｅＢ２０３向けのＮＢＡＰ回線設定信号を生成し、ＮｏｄｅＢ２０３に送信する（固有情報交換ステップ）。【００３２】
また、ＮｏｄｅＢ２０３からＮＢＡＰ回線設定信号を受信すると、ＩＰアドレス／ＵＤＰポート乗せ換え部３１４は、ＮＢＡＰ回線設定信号を、ＮＢＡＰ号をＲＮＳＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１６に渡す。ＲＮＳＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１６は、ＮｏｄｅＢ２０３のＩＰアドレスを抽出し（固有情報取得ステップ）、ＲＮＳＡＰ信号送受信部３１１に渡す。【００３３】
ＲＮＳＡＰ信号送受信部３１１は、ＩＰアドレスを含むＳ−ＲＮＣ２０１向けのＲＮＳＡＰ回線設定信号を生成し、Ｓ−ＲＮＣ２０１に送信する（固有情報交換ステップ）。
以上の動作により、本実施形態は、Ｉｕｂ／ＩｕｒのＵ−ｐｌａｎｅをＤ−ＲＮＣ２０２を経由することなく、Ｓ−ＲＮＣ２０１とＮｏｄｅＢ２０３との間で直接通信することが可能なＵ−ｐｌａｎｅの有線回線が確立できる。
また、前記したスイッチによってＤ−ＲＮＣ２０２の動作モードを切換えた場合、Ｄ−ＲＮＣ２０２は、Ｕ−ｐｌａｎｅを受信するＳ−ＲＮＣ２０１として動作することができる。この場合、ＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号乗せ換え部３１４は動作しない。【００３４】
また、Ｓ−ＲＮＣ２０１として動作する場合、ＮＢＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１５は、Ｉｕｂ側ＵＤＰ／ＩＰ送受信部３１７から読み出されたＩＰアドレスを含むＮＢＡＰ回線設定信号を生成する。生成された信号は、ＮＢＡＰ信号送受信部３１３によってＮｏｄｅＢ２０３に送信される。また、ＮＢＡＰ回線設定信号に対する応答信号を受信した場合、この信号から読み出されたＩＰアドレスがＩｕｂ側ＵＤＰ／ＩＰ送受信部３１７に設定される。
上記した動作は、Ｉｕｒ側のＲＮＳＡＰ信号についても同様に行われる。このような本実施形態によれば、Ｓ−ＲＮＣ２０１として機能するＲＮＣは、従来の構成と同様に、Ｉｕｂ／ＩｕｒのＵ−ｐｌａｎｅをＤ−ＲＮＣ２０２を経由させて送受信することが可能になる。【００３５】
（本実施形態によって得られる効果）
次に、以上述べた通信制御装置及び通信制御方法によって得られる効果を従来技術と比較して説明する。
図５は、本実施形態のＩｕｂ／ＩｕｒのＵ−ｐｌａｎｅのプロトコルスタックを示した図である。図５（ａ）は、無線送信ＲＮＬ（Radio Network Layer）のプロトコルスタックである。また、（ｂ）は、トランスポート層ＴＮＬを示している。なお、Ｉｕｂ／Ｉｕｒの回線設定プロトコルは、それぞれＮＢＡＰ／ＲＳＮＡＰと呼ばれていて、ＴＮＬがＡＴＭベースであってもＩＰベースであっても共通のものである。【００３６】
ＮＢＡＰ／ＲＳＮＡＰは、ＲＮＣあるいはＮｏｄｅＢによって終端され、ＴＮＬの回線終端装置（ＩＰベースであればルータやスイッチ等）によっては終端されない。図示するように、ＲＮＬでは、ＮｏｄｅＢ２０３とＳ−ＲＮＣ２０１間でＵ−ｐｌａｎｅをＩｕｂ／Ｉｕｒのインターフェイスによって直接通信することができる。また、ＴＮＬにあっては、ＵＤＰ、ＩＰ、さらにはＥｔｈｅｒ接続のプロトコルによってＤ−ＲＮＣ２０２を介することなく通信することができる。【００３７】
なお、本実施形態のこのような構成は、Ｕ−ｐｌａｎｅについてだけである。Ｃ−ｐｌａｎｅについては、図６に示すように、Ｄ−ＲＮＣ２０２においてＮｏｄｅＢ用のＮＢＡＰ、Ｉｕｒ用のＲＮＳＡＰのプロトコルを使って送受信がされる。また、ＴＮＬにあっては、Ｄ−ＲＮＣ２０１を介し、電話網を制御するプロトコルであるＳＣＴＰ（stream control transmission protocol）を用いてＣ−ｐｌａｎｅを送受信している。
なお、図７は、図５に示したプロトコルスタックと比較するために示した従来技術のＵ−ｐｌａｎｅに関するプロトコルスタックを例示した図である。図示したように、従来技術では、Ｕ−ｐｌａｎｅをＲＮＬ、ＴＮＬのいずれの層にあってもＤ−ＲＮＣ２０２を介して送受信することが必要になる。【００３８】
以上述べたように、本実施形態は、通信データのうちのＵ−ｐｌａｎｅをＤ−ＲＮＣ２０２を介することなく、Ｓ−ＲＮＣ２０１とＮｏｄｅＢ２０３との間で直接送受信することができる。Ｕ−ｐｌａｎｅを、Ｄ−ＲＮＣ２０２を経由してＮｏｄｅＢ２０３と送受信する技術的な意義はないことから、Ｄ−ＲＮＣ２０２にとってＵ−ｐｌａｎｅの送受信は不要な処理であるといえる。【００３９】
本発明は、このような点に着目し、Ｄ−ＲＮＣ２０２において、Ｓ−ＲＮＣ２０１とＮｏｄｅＢ２０３のＩＰアドレス、あるいはＵＤＰポート番号を交換させることによってＳ−ＲＮＣ２０１とＮｏｄｅＢ２０３との間でコネクションレスの通信を実現することができる。このため、Ｕ−ｐｌａｎｅに関しては、Ｓ−ＲＮＣ２０１とＮｏｄｅＢ２０３とが直接送受信することが可能になり、Ｄ−ＲＮＣ２０２のＵ−ｐｌａｎｅ処理部３０２にかかる負荷を軽減することができる。
また、不要な処理にかかる負荷が軽減されたことによって、必要な処理に費やすことができるＣＰＵ等の能力が増加し、処理効率の高い通信制御装置、あるいは通信制御装置の処理効率を高めることが可能な通信制御方法を提供することができる。
【産業上の利用の可能性】
【００４０】
本発明は、加入者線延長方式を採用した通信システムによって制御される移動可能な通信端末装置の制御に利用することができる、特に通信端末装置が通信しながら他のセル圏内に移動することが頻繁に起こると考えられる通信システムに好適である。
【図１】
2008059963.tif 000003
【図２】
2008059963.tif 000004
【図３】
2008059963.tif 000005
【図４】
2008059963.tif 000006
【図５】
2008059963.tif 000007
【図６】
2008059963.tif 000008
【図７】
2008059963.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換局に他の通信制御装置と共に接続され、移動可能な通信端末装置の通信を制御する通信制御装置であって、
第１の通信制御装置との通信を継続しながら通信端末装置が移動し、前記第１の通信制御装置の第１の通信制御範囲を外れて第２の通信制御装置の第２の通信制御範囲に入った場合、前記第１の通信制御装置と前記通信端末装置が移動した前記第２の通信制御範囲を管理するノードとの間で通信を制御するための制御データを送受信し、前記第１の通信制御装置を特定する第１の固有情報と、前記ノードを特定するノード固有情報とを取得する固有情報取得手段と、
前記固有情報取得手段によって取得された、前記第１の通信制御装置を特定する前記第１の固有情報を前記ノードに通知する共に、前記ノードを特定する前記ノード固有情報を前記第１の通信制御装置に通知する固有情報交換手段と、を備え、
前記固有情報交換手段によって通知された前記第１の固有情報及び前記ノード固有情報により、前記制御データの制御対象となるユーザデータを前記第１通信制御装置と前記ノードとの間で直接通信可能にすることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記固有情報交換手段は、前記第２の通信制御装置にあって前記第１の通信制御装置の前記第１の固有情報と前記ノードの前記ノード固有情報とを交換することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第１の通信制御装置と前記ノードとは、コネクションレスのプロトコルを使ってユーザデータを通信し、前記第１の固有情報及び前記ノード固有情報がＩＰアドレスまたはＵＤＰポート番号であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
交換局に他の通信制御装置と共に接続され、移動可能な通信端末装置の通信を制御する通信制御装置に適用される通信制御方法であって、
第１の通信制御装置との通信を継続しながら通信端末装置が移動し、前記第１の通信制御装置の第１の通信制御範囲を外れて第２の通信制御装置の第２の通信制御範囲に入った場合、前記第１の通信制御装置と前記通信端末装置が移動した前記第２の通信制御範囲を管理するノードとの間で通信を制御するための制御データを送受信し、前記第１の通信制御装置を特定する第１の固有情報と、前記ノードを特定するノード固有情報とを取得する固有情報取得ステップと、
前記固有情報取得ステップによって取得された、前記第１の通信制御装置を特定する前記第１の固有情報を前記ノードに通知すると共に、前記ノードを特定する前記ノード固有情報を前記第１の通信制御装置に通知する固有情報交換ステップと、を含み、
前記固有情報交換ステップにおいて通知された前記第１の固有情報および前記ノード固有情報により、前記制御データの制御対象となるユーザデータを前記第１通信制御装置と前記ノードとの間で直接通信可能にすることを特徴とする通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、このような通信方式の従来技術は、非特許文献１に記載されている。Ｗ−ＣＤＭＡのシステムのインターフェイスに使用されるトランスポート層ＴＮＬ（transport network layer)は、当初のＲｅｌｅａｓｅではＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）に限定されていたが、非特許文献２には、ＩＰ（Internet Protocol）トランスポートのオプションに適用する技術が記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一の態様に係る通信制御装置は、交換局に他の通信制御装置と共に接続され、移動可能な通信端末装置の通信を制御する通信制御装置であって、第１の通信制御装置との通信を継続しながら通信端末装置が移動し、前記第１の通信制御装置の第１の通信制御範囲を外れて第２の通信制御装置の第２の通信制御範囲に入った場合、前記第１の通信制御装置と前記通信端末装置が移動した前記第２の通信制御範囲を管理するノードとの間で通信を制御するための制御データを送受信し、前記第１の通信制御装置を特定する第１の固有情報と、前記ノードを特定するノード固有情報を取得する固有情報取得手段と、前記固有情報取得手段によって取得された、前記第１の通信制御装置を特定する前記第１の固有情報を前記ノードに通知する共に、前記ノードを特定する前記ノード固有情報を前記第１の通信制御装置に通知する固有情報交換手段と、を備え、前記固有情報交換手段によって通知された前記第１の固有情報および前記ノード固有情報により、前記制御データの制御対象となるユーザデータを前記第１通信制御装置と前記ノードとの間で直接通信可能にすることを特徴とする。このような発明によれば、第１の通信制御装置を特定する固有情報を前記ノードに通知する共に、前記ノードを特定する固有情報を前記第１の通信制御装置に通知することができる。したがって、第１の通信制御装置とノードとが固有情報によって互いを特定し、直接通信することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の構成において、前記固有情報交換手段が、前記第２の通信装置にあって前記第１の通信制御装置の前記第１の固有情報と前記ノードの前記ノード固有情報とを交換することを特徴とする。このような発明によれば、制御データだけを第２の通信制御装置を介して送受信することによってユーザデータを第２の通信制御装置を介することなく送受信することができる。このため、加入者線延長方式のＤ−ＲＮＣの負荷を軽減するのに適した構成を実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の構成において、前記第１の通信制御装置と前記ノードとは、コネクションレスのプロトコルを使ってユーザデータを通信し、前記第１の固有情報および前記ノード固有情報がＩＰアドレスまたはＵＤＰポート番号であることを特徴とする。このような発明によれば、第１の通信制御装置とノードとの直接通信を比較的簡易に実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の別の態様に係る通信制御方法は、交換局に他の通信制御装置と共に接続され、移動可能な通信端末装置の通信を制御する通信制御装置に適用される通信制御方法であって、第１の通信制御装置との通信を継続しながら通信端末装置が移動し、前記第１の通信制御装置の第１の通信制御範囲を外れて第２の通信制御装置の第２の通信制御範囲に入った場合、前記第１の通信制御装置と前記通信端末装置が移動した前記第２の通信制御範囲を管理するノードとの間で通信を制御するための制御データを送受信し、前記第１の通信制御装置を特定する第１の固有情報と、前記ノードを特定するノード固有情報を取得する固有情報取得ステップと、前記固有情報取得ステップによって取得された、前記第１の通信制御装置を特定する前記第１の固有情報を前記ノードに通知すると共に、前記ノードを特定する前記ノード固有情報を前記第１の通信制御装置に通知する固有情報交換ステップと、を含み、前記固有情報交換ステップにおいて通知された前記第１の固有情報および前記ノード固有情報により、前記制御データの制御対象となるユーザデータを前記第１通信制御装置と前記ノードとの間で直接通信可能にすることを特徴とする。このような発明によれば、第１の通信制御装置を特定する固有情報を前記ノードに通知する共に、前記ノードを特定する固有情報を前記第１の通信制御装置に通知することができる。したがって、第１の通信制御装置とノードとが固有情報によって互いを特定し、直接通信することが可能になる。
以上述べた本発明は、加入者線延長方式の通信システムにおいて、不要な処理のために携帯電話機の移動先の制御装置にかかる負荷をなくし、制御の処理効率を高めることができる通信制御装置及び通信制御方法を提供することができる。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
セルＳ１（第１の通信制御範囲）において、携帯電話機１０２ｂがＮｏｄｅＢ１０１ａを介してＲＮＣ１（第１の通信制御装置）に無線通信開始を要求し、携帯電話機１０２ａと通話を開始する。そして、通話を継続しながらセルＳ２（第２の通信制御範囲）に移動したものとする。このような場合、ＩＰトランスポートによる加入者線延長方式では、ＲＮＣ１は、携帯電話機１０２ｂの通話に関する情報を継続して保持している。また、セルＳ２のＮｏｄｅＢ１０１ｅは、セルＳ２内の通信状況だけを管理している。
このようなＲＮＣ１は、固定されたＲＮＣあるいはアンカとも呼ばれている。また、携帯電話機１０２ｂの移動に伴って通信に利用されるＲＮＣが移動するシステムでは、固定されたＲＮＣをＳ（Serving）−ＲＮＣ、移動するＲＮＣをＤ（Drift）−ＲＮＣとも記す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＲＮＣとＲＮＣ配下のＮｏｄｅＢを含むノード群の単位は、各々ＲＮＳ（Radio Network Subsystem）と呼ばれている。また、これらのシステムは、総称してＵＴＲＡＮ（UMTS Terrestrial Radio Access Network）と呼ばれている。
ＵＴＲＡＮでは、Ｓ−ＲＮＣ２０１をアンカとして固定した上で、Ｄ−ＲＮＣ２０２及びＮｏｄｅＢ２０３を介し、携帯電話機２０４を遠隔制御する。このような制御が、本実施形態でいう加入者線延長方式である。また、ＭＳＣ／ＳＧＳＮ２を含む交換局側のシステムは、ＣＮ（Core Network）と呼ばれている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｃ−Ｐｌａｎｅ処理部３０１は、Ｉｕｒ上での無線ネットワーク信号を送受信するＲＮＳＡＰ（Radio Network Subsystem Application Part）信号送受信部３１１、ＮｏｄｅＢ２０３用のプロトコル信号を送受信するＮＢＡＰ（Node B Application Protocol）信号送受信部３１３、ＲＮＳＡＰ信号送受信部３１１及びＮＢＡＰ信号送受信部３１３によって受信された信号を解析する信号解析部３１２を備えている。また、解析された信号に含まれるＳ−ＲＮＣの固有情報を抽出するＲＮＳＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１６、ＮｏｄｅＢ２０３の固有情報を抽出するＮＢＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１５を備えている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施形態では、固有情報に、Ｓ−ＲＮＣ２０１及びＮｏｄｅＢ２０３のＩＰアドレスを使用するものとした。なお、固有情報は、ＩＰアドレスに限定されるものでなく、ＵＤＰポート番号を使用するものであってもよい。
さらに、Ｃ−Ｐｌａｎｅ処理部３０１は、ＲＮＳＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１６によって抽出されたＳ−ＲＮＣ２０１のＩＰアドレスをＮＢＡＰ信号送受信部３１３を介してＮｏｄｅＢ２０３に通知すると共に、ＮＢＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１５によって抽出されたＩＰアドレスをＲＮＳＡＰ信号送受信部３１１を介してＳ−ＲＮＣ２０１に通知するＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号乗せ換え部３１４を備えている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、Ｃ−Ｐｌａｎｅ処理部３０１は、取得したＳ−ＲＮＣ２０１のＩＰアドレス、ＮｏｄｅＢ２０３のＩＰアドレスをＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号乗せ換え部３１４によって各々他方に通知する。
このような構成により、ＮｏｄｅＢ２０３は、Ｓ−ＲＮＣ２０１のＩＰアドレスを知ることができる。一方、Ｓ−ＲＮＣ２０１は、ＮｏｄｅＢ２０３のＩＰアドレスを知ることができる。このため、ＮｏｄｅＢ２０３とＳ−ＲＮＣ２０１とは、互いのＩＰアドレスを使用することにより、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）、あるいはＩＰ（Internet Protocol）といったコネクションレスのプロトコルを使ってユーザデータを通信することが可能になる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｕ−ｐｌａｎｅ処理部３０２は、ＩＰアドレス等の固有情報を受信するためのＩｕｒ側ＵＤＰ／ＩＰ送受信部３２０、Ｉｕｂ側ＵＤＰ／ＩＰ送受信部３１７、受信されたＩＰアドレス等を使ってＩｕｒ側からＵ−ｐｌａｎｅを送受信するＩｕｒＵｐ送受信部３１９、Ｉｕｂ側からＵ−ｐｌａｎｅを送受信するＩｕｂＵｐ送受信部３１８を備えている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、ＮｏｄｅＢ２０３からＮＢＡＰ回線設定信号を受信すると、ＩＰアドレス／ＵＤＰポート乗せ換え部３１４は、ＮＢＡＰ回線設定信号を、ＲＮＳＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１６に渡す。ＲＮＳＡＰ向けＩＰアドレス／ＵＤＰポート番号／読み出し／設定部３１６は、ＮｏｄｅＢ２０３のＩＰアドレスを抽出し（固有情報取得ステップ）、ＲＮＳＡＰ信号送受信部３１１に渡す。
【国際調査報告】
2008059963.tif 000010
2008059963.tif 000011
2008059963.tif 000012
2008059963.tif 000013