【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５９０３６３０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５９０３６３０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの態様よりなり、平成２８年６月６日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同年１１月２１日に登録査定され、同年１２月９日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
１　登録第４４２２１０２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの態様よりなり、平成１０年３月１２日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同１２年１０月６日に設定登録され、その後、同２２年１０月２６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
２　登録第４４４１４０２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アスリート」の片仮名を横書きしてなり、平成１０年３月１２日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同１２年１２月２２日に設定登録され、その後、同２３年１月１１日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
３　登録第５１３４５５３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＡＴＨＬＥＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年９月７日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同２０年５月１６日に設定登録されたものである。
４　登録第５１３４５５４号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲３のとおりの態様よりなり、平成１９年９月７日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同２０年５月１６日に設定登録されたものである。
（引用商標１ないし４をまとめていうときは、以下、単に「引用商標」という。）
　
第３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、審判請求書及び審判事件弁駁書において、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第６５号証（枝番を含む。なお、枝番を有する証拠において、枝番の全てを引用する場合は、枝番の記載を省略する。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標の登録は、以下の理由により、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１１号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により無効とされるべきである。
（１）商標法第４条第１項第１０号について
　ア　請求人の商標の周知性について
　請求人が使用をする商標のうち、「ＡＴＨＬＥＴＥ」、「アスリート」及びこれらを冠する商標（以下「使用商標」という。）は、請求人が製造販売する「ガイドワイヤー」の商標として、遅くとも平成１９年２月には、周知性を獲得し、その後も、周知性が維持されているとの判断が，本件審判外の裁判及び審判において示されている（甲２〜甲７、甲１１〜６４号証）。
　イ　本件商標と請求人の使用商標との類否
（ア）商標の類否
　本件商標は、デザイン化された「ＪＭＡ」の赤色の欧文字、「ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」の黒色の欧文字、及び、赤色の二つの円弧からなる図形要素からなる商標である。本件商標を構成する「ＪＡＰＡＮ」の文字は「日本」等の意味を有し、「ＭＥｄｉＣＡｌ」の文字は「医学の、医療の」等の意味を有し、また、「ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字は「運動選手、競技者」等の意味を有する語として、一般的によく知られているものである。
　そして、前記アの認定のとおり、本件商標の一部を構成する「ＡＴＨｌＥＴＥ」の部分は、需要者である医療関係者や医療用機械器具を取り扱う取引者に対し、請求人の商品を示すものとして周知性を獲得し、出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものである。
　そうすると、前述した各語の意味を考慮し、本件商標の指定商品「医療用機械器具」との関係を鑑みれば、本件商標からは、「ＡＴＨｌＥＴＥ」の部分からも称呼、観念が生じるということができる。そして、この「ＡＴＨｌＥＴＥ」部分は、請求人の使用商標のうち「ＡＴＨＬＥＴＥ」及び「アスリート」と同一の単語から成るものであり、両者とも「アスリート」という同一の称呼が生じ、「運動選手、競技者」という同一の観念が生じるから、その外観を考慮しても、両者は類似する。
　したがって、本件商標が「医療用機械器具」について使用されるときは、本件商標中の「ＡＴＨｌＥＴＥ」は、需要者である医療関係者や医療用機械器具を取り扱う取引者において、周知の請求人の使用商標との出所を誤認混同するおそれがある。
（イ）商品の類否
　本件商標の指定商品は、第１０類「医療用機械器具」であるところ、請求人が使用商標を付して周知性を獲得したのは、ガイドワイヤーであって、これが「医療用機械器具」に属するものであることは明らかであるから、両商標の商品は類似する。
（ウ）答弁に対する弁駁
　ａ　被請求人は、「ＡＴＨＬＥＴＥ○○」という使用態様が識別標識として支配的であるにすぎないと主張する。
　しかしながら、請求人の商標「ＡＴＨＬＥＴＥ」のように、周知性を獲得した商標は、強力な顧客吸引力を有しており、たとえ、ある文字列の一部であっても、その周知商標を構成する文字が含まれてしまうと、出所混同を生じてしまう。なお、この請求人の主張は、商標審査基準の第４条第１項第１０号において、「４．本号でいう『需要者の間に広く認識された』他人の未登録商標と他の文字又は図形等とを結合した商標は、その外観構成がまとまりよく一体に表されているもの又は観念上の繋がりがあるものを含め、原則として、その未登録商標と類似するものとする。ただし、その未登録商標の部分が既成の語の一部となっているものその他著しく異なった外観、称呼又は観念を生ずることが明らかなものを除く。（例）該当例は、この基準第３の十（第４条第１項第１１号）の６.（６）と同様である。」の記載からも、周知商標と結合した商標は、原則として周知商標と類似となるのである。
　ｂ　被請求人は、デザイン化された「ＪＭＡ」の赤色の欧文字部分が本件商標の要部である旨主張する。仮にそうであるとするならば、自他商品識別力を発揮するのは、この「ＪＭＡ」の部分であるのだから、この部分のみを商標として出願・登録すべきであった。
　被請求人のウェブサイトによれば、被請求人は、カテーテル・ステント等の医療品を取り扱う総合卸売商社（甲６５）であるのだから、請求人のガイドワイヤーを示す周知商標を知っていたはずである。
　ｃ　被請求人は、請求人が最判の判示内容を曲解していると主張する。
　しかしながら、請求人の商標「ＡＴＨＬＥＴＥ」は、被請求人も認めているとおり、「ガイドワイヤー」について周知であるのだから、これが、前記最判で示された、類否判断の対象となる商標から一部を抽出して類否判断することを容認する特別な事情となることは明らかである。
　そして、被請求人は、前記最判の判示内容を曲解し、これを前提として類否判断をしていることから、被請求人による類否判断の前提が間違っている。
　ウ　むすび
　以上のとおり、本件商標は、請求人がガイドワイヤーに使用して周知性を獲得した使用商標と類似し、商品においても類似するから、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本件商標と請求人の引用商標との類否
（ア）商標の類否
　前記（１）イ（ア）で述べたのと同様に、本件商標のうち「ＡＴＨｌＥＴＥ」の部分だけを、引用商標と比較して商標そのものの類否を判断することも、許されるものというべきであるから、本件商標からは、「ＡＴＨｌＥＴＥ」の部分からも称呼、観念が生じるということができる。
　他方、引用商標からは「アスリート」の称呼が生じる。そして、引用商標からは、「運動選手、競技者」等の観念が生じる。
　そうすると、本件商標のうち「ＡＴＨｌＥＴＥ」の部分は、引用商標と同一の「アスリート」という称呼が生じ、「運動選手、競技者」という同一の観念が生じるから、両者は類似する。
　そして、本件商標が、医療用機械器具について使用されるときは、本件商標中の「ＡＴＨｌＥＴＥ」は、需要者である医療関係者や医療用機械器具を取り扱う取引者において、引用商標との出所を誤認混同するおそれがあるといわざるを得ない。
　よって、本件商標は、引用商標と類似するものである。
（イ）商品の類否
　本件商標と引用商標の指定商品は、共に第１０類「医療用機械器具」であって同一である。
（ウ）答弁に対する弁駁
　上記（１）で述べたとおり、また、被請求人も認めているとおり、請求人の商標「ＡＴＨＬＥＴＥ」は周知であるので、類否判断の対象となる商標から一部を抽出して、両商標を類否判断することには何ら問題はなく、ここでの請求人の主張も、商標審査基準の第４条第１項第１１号の記載からも裏付けられている。
　イ　むすび
　以上のとおり、本件商標は、引用商標と類似し、指定商品が同一であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）まとめ
　以上に述べたとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１１号に該当する。
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
１　商標法第４条第１項第１０号について
（１）請求人の取引実情について
　請求人は、医療機器の輸入、製造及び販売を主な事業とする株式会社であり、循環器系分野の医療機器を取り扱っている（甲５〜甲６）。
　また、請求人は、多種にわたる循環器系分野の医療機器のうち、「ガイドワイヤー」について、「ＡＴＨＬＥＴＥ」、「アスリート」という商標を付して、少なくとも平成７年頃から現在に至るまで継続して使用している（甲７、甲１１、甲３５〜５４）。
　一方で、請求人は、現在及び過去において、「ガイドワイヤー」を除く他の医療機器について、「ＡＴＨＬＥＴＥ」、「アスリート」という商標を使用している事実は認められない。
　なお、以下、請求人が使用する商標「ＡＴＨＬＥＴＥ」、「アスリート」については、英文表記又はカタカナ表記のみを記した場合、特に注記しない限り、文字種が異なる双方の商標を含むものとする。
　請求人は、請求人が取り扱うガイドワイヤーについて、「ＡＴＨＬＥＴＥ」という商標を使用しており、現在は、それぞれの特徴を持たせた商品ごとに、「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＰｒｅｍｉｕｍＦ２」、「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＰｒｅｍｉｕｍＳ２」、「ＡＴＨＬＥＴＥ　Ｐａｓｓｉｓｔａ」、「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＪＯＫＥＲ」、「ＡＴＨＬＥＴＥ　Ｗｉｚａｒｄ　７８」、「ＡＴＨＬＥＴＥ　Ｗｉｚａｒｄ」、「ＡＴＨＬＥＴＥ　ｅｌｌ　ＳＬＥＮＤＥＲ　０．０１０”」（乙１〜乙８）などの商品名を使用している。
　このように、請求人は、ガイドワイヤー全体として「ＡＴＨＬＥＴＥ」、「アスリート」というメインブランドを使用すると共に、個々の商品についてはサブブランドを併用しており、「ＡＴＨＬＥＴＥ」＋「サブブランド名」という使用態様を採用している。
　請求人が当該使用態様に至った経緯としては、ガイドワイヤーに「ＡＴＨＬＥＴＥ」のみからなる商品名を用いていた（甲７−１）ものの、２００１年ごろから自社製造するにあたり、新製品の「アスリートＧＴ」に置き換えられたという経緯がある（乙９）。
　すなわち、請求人は、「ＡＴＨＬＥＴＥ」と商標を用いたガイドワイヤーについて販売を開始し、その後、「アスリートＰＬＵＳ」、「アスリートｅｌｌ」「アスリートＧＴ」など、次々と「ＡＴＨＬＥＴＥ○○」という商品を上市している（甲７、甲３９、甲４１、甲４３、甲４５、甲４７、甲４９、甲５１、甲５３、乙１、乙５〜７、乙９）。
　このように、請求人は、「ＡＴＨＬＥＴＥ○○」として広く商品展開を行なっているものの、一方で「ＡＴＨＬＥＴＥ」のみからなる商品名は、長らく使用されていない。
（２）請求人の商標の周知性について
　上記のとおり、請求人は「ガイドワイヤー」について、「ＡＴＨＬＥＴＥ」、「アスリート」という商標を永年にわたり継続して使用している事実は認められる。請求人の当該商標の継続使用の結果、需要者である医療関係者や医療用機械器具を取り扱う取引者は、「ＡＴＨＬＥＴＥ」という商標を使用している「ガイドワイヤー」は、請求人の製品であることを広く認識していると認められる。
　すなわち、請求人は、「ＡＴＨＬＥＴＥ」というメインブランドをガイドワイヤーに継続して使用し続けた結果、当該「ＡＴＨＬＥＴＥ」は、請求人のガイドワイヤーを示すものとして周知性を確保したと考えられる。
　そして、その周知された商標は、実際の取引において使用されている「ＡＴＨＬＥＴＥ」というガイドワイヤー全般に使用するブランド名、および「メインブランド名」である「ＡＴＨＬＥＴＥ」に続いて用いられる「サブブランド名」である。
　これらの商標を継続して使用した結果、冒頭に「ＡＴＨＬＥＴＥ」を付し、それに続いて任意の文字列が付された態様について周知性を確保し、「ＡＴＨＬＥＴＥ○○」として認識されているものと解される。
　以上のとおりであるから、当該請求人のガイドワイヤー一般を示す「ＡＴＨＬＥＴＥ」シリーズは、冒頭に「ＡＴＨＬＥＴＥ」を付し、連続してサブブランドとして他の文字列を付加したものが具体的商品に使用されている商品名であり、この「ＡＴＨＬＥＴＥ○○」という使用態様が識別標識として支配的であるにすぎない。
　一方、「ＡＴＨＬＥＴＥ」を冠しない態様、具体例として、末尾に「ＡＴＨＬＥＴＥ」を付した形態については使用実績がないことから、識別標識としての支配力は大きくないものと解すべきである。
　すなわち、請求人のガイドワイヤーを示すものとしての「ＡＴＨＬＥＴＥ」シリーズは、実際の取引実情を考慮すると、冒頭の「ＡＴＨＬＥＴＥ」にサブブランド名を付した「ＡＴＨＬＥＴＥ○○」という使用態様が広く認識されていると解すべきである。言い換えれば、「ＡＴＨＬＥＴＥ」という字句を含みさえすれば、その商標に含まれるその他の部分の構成がどのようなものであろうと、また、「ＡＴＨＬＥＴＥ」の文字列の配置位置がどこであろうと周知である、とは認めることはできない。
（３）本件商標と請求人の使用商標との類否
　ア　本件商標について
　本件商標は、別掲１に示すように、デザイン化された「ＪＭＡ」の赤色の欧文字、「ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」の黒色の欧文字、及び、赤色の２つの円弧からなる図形要素からなる商標である。
　「ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」のうち、「ＪＡＰＡＮ」は「日本」などの意味を、「ＭＥｄｉＣＡｌ」は「医学の、医療の」などの意味を、また、「ＡＴＨｌＥＴＥ」は「運動選手、競技者」などの意味を有する語として一般的によく知られているものである。
　しかし、本件商標の構成態様からみれば、「ＪＭＡ」の部分が占める割合が顕著に大きく、当該部分を際立たせるように円弧が設けられているから、「ＪＭＡ」の部分が見る者の注意を引くことは明らかである。また、「ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」の部分は、上記「ＪＭＡ」の部分に割付表記され、かつ、各単語の筆頭文字である「Ｊ」、「Ｍ」、「Ａ」の文字が若干大きく表記されていることから、イニシャル表記された「ＪＭＡ」の原文を示すものとして認識される。
　さらに、「ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」の部分は、各単語の大きさ及び書体は同一であって、その全体が等間隔に１行でまとまりよく表されており、特定の単語のみを際立たせるような構成ではない。
　本件商標の上記構成に鑑みれば、本件商標は、「ＪＭＡ／ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」と分離され、そのうち、「ＪＭＡ」の部分を要部と解するべきである。そして、他の部分の「ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」はイニシャル表記された「ＪＭＡ」の原文を示すものであり、各単語の大きさ及び書体の構成からみて、一体としてとらえられ、「ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字部分だけが独立して見る者の注意を引くように構成されているということはできない。
　イ　結合商標における一部抽出の可否について
　結合商標において、一部を抽出して類否判断することについて、請求人が示した最判（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁参照）は、「複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものと認められる場合において、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、原則として許されない。他方、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し、商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないと解するのが相当である」というものであり（最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）結合商標における一部抽出による類否判断を積極的に許容するものではない。
　すなわち、上記最判は、複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、原則として全体観察をすべきであり、一部を抽出して類否判断するには、特別な事情が必要であることを判示している。
　この点において、「商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも、許されるものである。」とし、積極的な一部抽出を求める請求人の主張は、上記最判の判示内容を曲解するものである。
　ウ　商標の類否判断
　上述のとおり、結合商標における一部抽出の可否について、（ａ）原則として認められない（構成全体に基づく類否判断を行う）、（ｂ）各構成部分を分離して観察することが取引上不自然なほど不可分的に結合していない場合には、構成部分の一部抽出が許容されるとする。そして、一部抽出が許容される構成部分としては、どの部分でもよいのではなく、（ｃ）出所識別機能としての印象を与える構成部分、もしくは（ｄ）出所識別標識としての称呼、観念が生じない部分を除いた構成部分を基準として判断するものと解すべきである。
　この観点から、本件商標の構成を検討すると、本件商標は、上記のとおり、「ＪＭＡ／ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」と分離され、そのうち、最も大きく表記されている「ＪＭＡ」の部分が出所識別機能としての印象を与える構成部分である。そして、その他の部分である「ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」の部分は、各単語の筆頭文字である「Ｊ」、「Ｍ」、「Ａ」の文字が若干大きく表記されており、イニシャル表記された「ＪＭＡ」の原文を示すものとして認識される。また、各単語の大きさ及び書体は同一であって、その全体が等間隔に１行でまとまりよく表されている。
　以上の点を考慮すると、出所識別機能としての印象が小さい「ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」に含まれ、さらにその文字列を構成する１つの単語にすぎない「ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字部分だけが独立して見る者の注意を引くように構成されているということはできないから、本件商標の構成上、「ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字部分だけを抽出して類否判断することは適当ではない。
　よって、引用商標との類似判断は、全体としての「ＪＭＡ／ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」又は、一部抽出が可能であるとしても、見る者の注意を引く「ＪＭＡ」の部分で行なうことが相当である。
　したがって、請求人の使用商標と本件商標とは、称呼、外観、観念共に共通するものではなく、両商標は非類似である。
　なお、請求人の使用商標が周知・著名であるとの実際の取引実情に鑑み、本件商標から「ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字部分だけを抽出することの是非について検討する。請求人の主張は、上記のとおり、本件商標の「ＡＴＨｌＥＴＥ」の部分は識別標識として支配的な印象を与えるから、当該部分のみを抽出して類否判断すべきであるというものである。
　しかし、請求人の「ＡＴＨＬＥＴＥ」シリーズは、上記のとおり、冒頭の「ＡＴＨＬＥＴＥ」にサブブランド名を付した「ＡＴＨＬＥＴＥ○○」に限って広く認識されていると解すべきである。
　すなわち、請求人がガイドワイヤーについて使用する「ＡＴＨＬＥＴＥ」が、請求人のガイドワイヤーを示すものとして広く周知性を有しているとしても、実際の取引実情に鑑みれば、取引者にサブブランドを付した形態として認識されているから、「ＡＴＨＬＥＴＥ」が冒頭に付された「ＡＴＨＬＥＴＥ○○」をもって類否判断が行われるべきである。
　対比する両商標の取引の実情を踏まえると、末尾に「ＡＴＨｌＥＴＥ」が付されている本件商標と、「ＡＴＨＬＥＴＥ」が冒頭に付され、これに続いて任意のサブブランドを付した「ＡＴＨＬＥＴＥ○○」とは、「ＡＴＨｌＥＴＥ」（「ＡＴＨＬＥＴＥ」）が付された位置が異なる。よって、両商標の外観、観念、称呼などによって取引者に与える印象、記憶、連想などの取引実情を踏まえつつ全体に考察すると、対比する両商標が同一又は類似の商品に使用されたとしても、取引者において明らかに識別されるものであり、商品の出所混同を生じるおそれはない。
　したがって、両商標は非類似である。
（４）小括
　以上のとおり、本件商標は、請求人の使用商標と非類似であるから、商標法第４条第１項第１０号に該当するものではない。
２　商標法第４条第１項第１１号について
　上記１（３）ウで説明したとおり、本件商標のうち、「ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字部分だけを抽出して、引用商標と類否判断することには理由がない。
　引用商標との類似判断は、全体としての「ＪＭＡ／ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨＬｌＥＴＥ」又は、一部抽出が可能であるとしても、見る者の注意を引く「ＪＭＡ」の部分で行なうことが相当である。
　したがって、引用商標と本件商標とは、称呼、外観、観念共に共通するものではなく、両商標は、非類似である。
　以上のとおり、本件商標は、引用商標と非類似であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
３　むすび
　以上に述べたとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１１号に該当するものではない。
　
第５　当審の判断
　請求人が本件審判を請求するにつき、利害関係を有することについては、当事者間に争いがないので、本案に入って審理する。
１　使用商標の周知性
（１）請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　請求人は、医療用機器の輸入、製造並びに国内販売を主な事業内容として１９８１年２月に設立された会社であり、循環器系分野の医療用機器を提供しており、心臓ペースメーカやＥＰカテーテル等のほか、ガイドワイヤーを取り扱っている（甲５、甲６）。
　イ　ガイドワイヤーとは、ＰＣＩ（経皮的冠動脈形成術）と呼ばれる心臓カテーテル治療に用いられる医療機器である。ＰＣＩとは、腕や脚の血管からガイドワイヤーを心臓まで引き通して、そのガイドワイヤーをガイドとしてバルーンカテーテルを心臓の冠動脈まで押し込み、バルーンを膨らますことで冠動脈の塞栓等を解消する手術方法である。ガイドワイヤーは、薬事法上、製造販売には独立行政法人医薬品医療機器総合機構への申請及び厚生労働大臣の承認が必要な医療機器であり、ＰＣＩを行う病院に直接販売する方法と、販売代理店経由で販売する方法とがある。請求人は、全国に２６か所の営業拠点を有し、販売代理店経由を含め、ＰＣＩを行う病院に対し、製品の紹介・販売・サポートを行っており、全国に亘る大学の付属病院等を主要な納入先としている（甲２、甲３、甲５、甲６）。
　ウ　請求人は、引用商標のほか、「ＡＴＨＬＥＴＥＰＬＵＳ」、「アスリートマジック／ＡＴＨＬＥＴＥＭＡＧＩＣ」、「アスリートジーティ／ＡＴＨＬＥＴＥＧＴ」、「ＡＴＨＬＥＴＥＥＥＬ／アスリートイール」等の「ＡＴＨＬＥＴＥ」又は「アスリート」の文字を冠した構成からなる２１件の商標について、指定商品を第１０類「医療用機械器具」として登録を受けている（甲３４）。
　エ　請求人は、平成７年頃から、ガイドワイヤーに引用商標を始め、「ＡＴＨＬＥＴＥＰＬＵＳ」、「ＡＴＨＬＥＴＥ　ｅｅｌ」、「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＧＴ」、「ＡＴＨＬＥＴＥ　Ｗｉｚａｒｄ」、「アスリートプラス」、「アスリート　スレンダー」、「アスリート　ＧＴ」、「アスリート　ＷＩＺＡＲＤ」等、「ＡＴＨＬＥＴＥ」又は「アスリート」を冠した商標を付し、これを「ＡＴＨＬＥＴＥ」、「アスリート」シリーズとして製造販売しており、平成７年以降継続して、これら商品についてのカタログ、保険償還価格表等を発行している（甲７、甲１１、甲３５〜甲５４）。
　オ　株式会社矢野経済研究所の調査資料や、株式会社アールアンドディ作成の「医療機器・用品年鑑」の年度ごとの市場分析によれば、請求人は、ガイドワイヤーの販売本数で、平成８年から平成１２年まで約１５％ないし２５％のシェアを占めていた。その後、独占販売契約の打ち切りによる自社製品への切り替えのため、平成１３年は販売本数が減少したが、平成１４年以降平成１９年まで約５％ないし８％のシェアを占め、その後も平成２４年に至るまで約５％ないし７％のシェアを占めてきた。請求人は、平成８年以降、平成１３年を除き、ガイドワイヤーの販売本数で、毎年上位５位以内にランキングされている。上記調査資料においても、請求人が「ＡＴＨＬＥＴＥ」、「アスリート」シリーズのガイドワイヤーを展開していることが記載されている（甲１２〜甲２４、甲５５〜甲６１）。
　カ　使用商標を付した請求人のガイドワイヤーは、平成１３年日本心血管カテーテル治療学会等の学会誌に掲載されたのをはじめ、学会予稿集や医学雑誌に多数回掲載されている（甲２５〜甲３２、甲６２〜甲６４）。
（２）ところで、商標法第４条第１項第１０号にいう「他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標」については、我が国において、全国民的に認識されていることを必要とするものではなく、その商品の性質上、需要者が一定分野の関係者に限定されている場合には、その需要者の間に広く認識されていれば足りるものである（甲２）。 
　そして、ガイドワイヤーは、上記ア（イ）のとおり、一般に市販されている商品ではなく、特定の医療関係者に販売元から直接又は問屋を通して売買されるものであって、その需要者は、医療関係者や医療用機械器具を取り扱う取引者に限定されると認められる。
（３）以上を総合すると、使用商標は、本件商標の登録出願時には既に、請求人の業務に係る商品「ガイドワイヤー」について使用する商標として、需要者である医療関係者や医療用機械器具を取り扱う取引者の間に広く認識されていたものというべきであり、その状態は本件商標の登録査定時においても継続していたものと認められる。
２　本件商標の商標法第４条第１項第１０号該当性について 
（１）商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかも、その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。
　しかるところ、複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、商標の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合において、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、原則として許されない。他方、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などには、商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも、許されるものである（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１７巻１２号１６２１頁、最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁、最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）（甲２）。
（２）本件商標
　ア　本件商標は、別掲１のとおり、「ＪＭＡ」の文字を赤色で大きく書し、その下段に、該「ＪＭＡ」の文字の１／３から１／４ほどの大きさで「ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字を黒色で書し、さらに、「ＪＭＡ」の「Ｊ」の下部先端から「Ａ」の上部先端にかけて、赤色の２つの円弧が「ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字を囲むように配された態様からなる商標であるところ、構成中の２つの文字部分は、その色彩及び構成態様において明らかな相違があり、両文字部分は、外観上分離して観察されるものである。
　次に、「ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字部分は、全体が特徴的なデザインで統一され、一体的に表されていること、該文字部分より生じる「ジャパンメディカルアスリート」の称呼も一連に称呼しがたいほど冗長ともいえない。
　そうすると、本件商標からは、構成文字全体から生じる「ジェイエムエイジャパンメディカルアスリート」の称呼のほか、「ＪＭＡ」の文字部分から「ジェイエムエイ」の称呼及び「ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字部分から「ジャパンメディカルアスリート」の一連の称呼のみが生じ、特定の観念は生じないというべきである。
　イ　請求人は、本件商標の一部を構成する「ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字部分は、需要者である医療関係者や医療用機械器具を取り扱う取引者に対し、請求人の商品を示すものとして周知性を獲得した請求人の使用商標と類似するものであるから、当該文字部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与え、その結果、本件商標からは、「ＡＴＨｌＥＴＥ」の部分からも称呼、観念が生じると主張する。
　しかしながら、本件商標の構成中、「ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字が含まれる「ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字部分は、全体が特徴的なデザインで統一され、一体的に表されていること、本件商標の構成全体から見れば、上段の赤色で大きく顕著に書された「ＪＭＡ」の文字が、下段の黒色で１／３から１／４程の大きさで書された「ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字部分を構成する「ＪＡＰＡＮ」、「ＭＥｄｉＣＡｌ」及び「ＡＴＨｌＥＴＥ」の頭文字であることから、上段の文字が下段の文字の略語、あるいは下段の文字が上段の文字の原文の関係にある事を認識できること、構成中の図形要素である円弧が、「ＪＭＡ」の文字と共に赤色で「ＪＡＰＡＮ　ＭＥｄｉＣＡｌ　ＡＴＨｌＥＴＥ」文字部分を囲むように配されていること、さらに「ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字は「運動選手、競技者」等の意味を有する平易な語として日常的に使用されている英語であることから、その語自体の独創性は比較的高くないものと認められることからすれば、本件商標の構成にあっては「ＡＴＨｌＥＴＥ」の文字部分のみを、本件商標の構成より分離して観察することは取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる。
（３）使用商標
　請求人の使用商標は、その構成文字に相応して「アスリート」の称呼及び「運動選手、競技者」の観念を生じること明らかである。
（４）本件商標と使用商標の類否
　本件商標と請求人の使用商標とを比較すると、外観については、その構成文字数、文字種、図形要素等の差異により明らかに異なるものである。
　次に、称呼についてみるに、本件商標から生じる「ジェイエムエイジャパンメディカルアスリート」、「ジェイエムエイ」及び「ジャパンメディカルアスリート」の称呼と使用商標から生じる「アスリート」とでは、構成音、構成音数共に明らかに異なる。
　観念については、本件商標からは特定の観念が生じないのに対し、使用商標からは「運動選手、競技者」の観念が生ずるのであるから、両商標は観念によって相紛れるおそれはない。
　以上より、本件商標と使用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（５）本件商標の指定商品と請求人の使用商標における商品「ガイドワイヤー」の類否
　本件商標の指定商品の「医療機械器具」と、請求人の使用商標が使用された商品である「ガイドワイヤー」とは同一又は類似する商品である。
（６）小括 
　したがって、請求人の使用商標が「ガイドワイヤー」に使用して周知性を獲得し、本件商標の指定商品と請求人の使用商標における「ガイドワイヤー」とが類似する商品であったとしても、本件商標と請求人の使用商標とは外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。
３　本件商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について 
（１）本件商標と引用商標について
　本件商標は別掲１のとおりの構成よりなるところ、上記１（２）イのとおり、本件商標からは、「ジェイエムエイジャパンメディカルアスリート」、「ジェイエムエイ」及び「ジャパンメディカルアスリート」の一連の称呼のみが生じ、特定の観念は生じない。
　他方、引用商標１は、別掲２のとおり、その冒頭の文字「Λ」が「Ａ」の文字から横棒を除外した形状となっているところ、英語の成語中の「Ａ」の文字を「Λ」とロゴ化することが一般に広く行われていることからすれば、引用商標１も該「Λ」が「Ａ」を表し、全体として「ＡＴＨＬＥＴＥ」の文字を表したものと容易に看取されることから、その構成文字に相応して「アスリート」の称呼を生じ、「運動選手、競技者」の観念を生じるものといえる。
　引用商標２及び３は、それぞれの構成文字に相応して「アスリート」の称呼及び「運動選手、競技者」等の観念を生ずること明らかである。
　引用商標４は、別掲３のとおり、その冒頭部分がかなり図案化されているものの、「Ａ」を装飾したものとして認識し把握されることも少なくなく、全体をもって「ＡＴＨＬＥＴＥ」の文字を表したものとして看取されることから、「アスリート」の称呼及び「運動選手、競技者」の観念を生じるものというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、いずれもその構成文字から「アスリート」の称呼及び「運動選手、競技者」の観念を生じるものである。
（２）本件商標及び引用商標との類否
　本件商標と引用商標とを比較すると、外観については、その構成文字数、文字種、図形要素等の差異により明らかに異なるものである。
　次に、称呼についてみるに、本件商標から生じる「ジェイエムエイジャパンメディカルアスリート」、「ジェイエムエイ」及び「ジャパンメディカルアスリート」の称呼と引用商標から生じる「アスリート」とでは、構成音、構成音数共に明らかに異なる。
　観念については、本件商標からは特定の観念が生じないのに対し、引用商標からは「運動選手、競技者」の観念が生ずるのであるから、両商標は観念によって相紛れるおそれはない。
　以上より、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（３）小括
　したがって、本件商標は、その指定商品と引用商標の指定商品とが同一又は類似であったとしても、本件商標と引用商標とは類似しないものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
４　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１１号のいずれの規定にも違反して登録されたものと認めることはできないから、同法第４６条第１項第１項の規定により、無効とすべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。