(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に延びる棒状部材と、この棒状部材の長手方向の一方端に設けられた把持部とを有し、前記把持部は固定把持片と可動把持片とで構成され、前記可動把持片が前記固定把持片に遠近することにより、前記両把持片の間に配された把持対象物を把持することが可能な間接活線把持工具において、
前記固定把持片と前記可動把持片とは、前記棒状部材側に形成された弧状部分と、この弧状部分から前記棒状部材とは反対側に向けて直線状に延びる先端部分とをそれぞれ備え、
前記固定把持片の弧状部分の内周側と前記可動把持片の弧状部分の内周側とにそれぞれ複数のバネ部材を配置し、前記固定把持片側のバネ部材と前記可動把持片側のバネ部材とは相互に遠近する方向に伸縮可能であると共に、前記各バネ部材の先端に当接部材を設け、前記バネ部材の外周を筒状の覆部材で覆っていることを特徴とする間接活線把持工具。
【請求項２】
前記当接部材の前記把持対象物との当接面は、前記バネ部材が最も伸長した状態で前記先端部分の他方の先端部分と当接する当接面の延長線上若しくは前記延長線よりも内側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の間接活線把持工具。
【請求項３】
前記当接部材の当接面には、滑り止め部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、絶縁ヤットコ等の間接活線作業に適した把持工具に関し、特に把持することが難しい外径寸法の小さな把持対象物であっても確実に把持することができる構成を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線作業で把持対象物を把持するための工具としては、一般的に例えば特許文献１等に示される絶縁ヤットコが用いられるが、絶縁ヤットコの構造では、電線等の外径寸法の小さな把持対象物については、可動把持部材と固定把持部材との双方の先端に設けられた先端部分で把持するようになっている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１等に示される絶縁ヤットコのように先端部分でしか電線等の外径寸法の小さな把持対象物を把持することができないと、かかる小さな把持対象物が固定把持部材の弧状部分と可動把持部材の弧状部分とで画成される空間内に脱落してしまった場合には、もう一人の作業員の別の間接活線把持工具で外径寸法の小さな把持対象物を一旦把持してもらい、その間に間接活線把持工具の開閉動作を行って外径寸法の小さな把持対象物を把持しなおす作業が必要となってしまうという不具合がある。
【０００４】
このような不具合を解決するものとして、外径寸法の小さな把持対象物が固定把持片の先端部分と可動把持片の先端部分から固定把持片の弧状部分と可動把持片の弧状部分との間に変位しても、外径寸法の小さな把持対象物を把持することを可能とした間接活線把持工具が、特許文献２に示されるように本願出願人により出願されて既に公知となっている。
【０００５】
この特許文献２として示す間接活線把持工具について概説すると、間接活線把持工具の可動把持片の湾曲内面と固定把持片の湾曲内面とに、それぞれゴムから成る薄板状の弾性部材を対峙するかたちで配して、外径寸法の小さな把持対象物が固定把持片の先端面と可動把持片の先端面から固定把持片の弧状部分と可動把持片の弧状部分との間に変位した場合には、固定把持片の弧状部分から延びた薄板状の弾性部材と可動把持片の弧状部分から延びた薄板状の弾性部材とを変形させつつ挟持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５００５３号公報
【特許文献２】特開２０１２−６０７２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
もっとも、特許文献２に示される間接活線把持工具の両把持片の弧状部分から向かい合う方向に延びた弾性部材の構成では、薄板状のゴム材で成っているため、把持対象物を把持する際には、弾性部材の全体が変形したり、可撓したり、座屈したりするので、固定把持片の弧状部分と可動把持片の弧状部分との間に変位した把持対象物を間接活線把持工具の軸方向の両側から押さえることができない。このため、固定把持片の弧状部分と可動把持片の弧状部分との間に変位した外径寸法の小さな把持対象物を確実に保持することができないおそれがある。
【０００８】
そこで、この発明は、固定把持片の弧状部分と可動把持片の弧状部分との間に変位した外径寸法の小さな把持対象物でも確実に保持することが可能な間接活線把持工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る間接活線把持工具は、直線状に延びる棒状部材と、この棒状部材の長手方向の一方端に設けられた把持部とを有し、前記把持部は固定把持片と可動把持片とで構成され、前記可動把持片が前記固定把持片に遠近することにより、前記両把持片の間に配された把持対象物を把持することが可能な間接活線把持工具において、前記固定把持片と前記可動把持片とは、前記棒状部材側に形成された弧状部分と、この弧状部分から前記棒状部材とは反対側に向けて直線状に延びる先端部分とをそれぞれ備え、前記固定把持片の弧状部分の内周側と前記可動把持片の弧状部分の内周側とにそれぞれ複数のバネ部材を配置し、前記固定把持片側のバネ部材と前記可動把持片側のバネ部材とは相互に遠近する方向に伸縮可能であると共に、前記各バネ部材の先端に当接部材を設け、前記バネ部材の外周を筒状の覆部材で覆っていることを特徴としている（請求項１）。把持対象物は、例えば細い電線等の外径寸法の小さな把持対象物を示す。バネ部材は、例えばコイルバネ等である。
【００１０】
これにより、可動把持片と固定把持片とで外径寸法の小さな把持対象物を把持するにあたって、外径寸法の小さな被把持物を先端部分同士で上手く把持することができず弧状部分間まで変位しても、固定把持片の弧状部分の内周側と可動把持片の弧状部分の内周側とに設けられたバネ部材の先端の当接部材で挟まれて把持される。
【００１１】
しかも、固定把持片の弧状部分の内周側に設けられた複数のバネ部材は各々独立して伸縮可能であると共に、可動把持片の弧状部分の内周側に設けられた複数のバネ部材も各々独立して伸縮可能であることから、外径寸法の小さな把持対象物が最も先端部分側の当接部材間に至ったときには、当接部材に連結されたバネ部材は把持対象物からの押圧で収縮するが、外径寸法の小さな把持対象物が隣接する当接部材間に移ったときには、最も先端部分側の当接部材と連結されたバネ部材は収縮した状態から元の状態に戻る。
【００１２】
このため、把持対象物の先端部分側の空間は最も先端部分側で元の状態に戻った当接部材及びバネ部材により略塞がれた状態となり、先端部分間に把持対象物よりも大きな間隔が開いていても、先端部分側の当接部材及びバネ部材に遮られて、把持対象物が先端部分間から脱落することがない。
【００１３】
更に、隣接するバネ部材が絡み合う等の不具合を防止することができる。
【００１４】
そして、この発明に係る間接活線把持工具にあっては、前記当接部材の前記把持対象物との当接面は、前記バネ部材が最も伸長した状態で前記先端部分の他方の先端部分と当接する当接面の延長線上若しくは前記延長線よりも内側に配置されていることを特徴としている（請求項２）。
【００１５】
これにより、可動把持片の先端部分と固定把持片の先端部分とで把持対象物を把持しようとする際に、バネ部材の先端に設けられた当接部材による押圧が妨げとなって、先端部分同士を閉じることが困難になるのを防止することが可能である。
【００１６】
さらに、この発明に係る間接活線把持工具にあっては、前記当接部材の当接面には、滑り止め部が形成されていることを特徴としている（請求項３）。滑り止め部は、例えば断面形状が三角形状の凸部を複数並べたものとなっている。
【００１７】
これにより、当接部材で外径寸法の小さな把持対象物を挟んだときに、滑り止め部により、間接活線把持工具の把持部に多少の衝撃があっても小さな把持対象物が確実に保持される。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、可動把持片と固定把持片とで外径寸法の小さな把持対象物を把持するにあたって、外径寸法の小さな被把持物を先端部分同士で上手く把持することができず弧状部分間まで変位しても、固定把持片の弧状部分の内周側と可動把持片の弧状部分の内周側とに設けられたバネ部材の先端の当接部材で挟んで把持することができることから、固定把持片の先端部分と可動把持片の先端部分とのみでなく、固定把持片の弧状部分と可動把持片の弧状部分との間でも外径寸法の小さな把持対象物を保持することが可能である。
【００１９】
しかも、本発明によれば、固定把持片の弧状部分の内周側に設けられた複数のバネ部材は各々独立して伸縮可能であると共に、可動把持片の弧状部分の内周側に設けられた複数のバネ部材も各々独立して伸縮可能であることから、外径寸法の小さな把持対象物が最も先端部分側の当接部材間に至ったときには、当接部材に連結されたバネ部材は把持対象物からの押圧で収縮するが、外径寸法の小さな把持対象物が隣接する当接部材間に移ったときには、最も先端部分側の当接部材と連結されたバネ部材は収縮した状態から元の状態に戻るので、把持対象物の先端部分側の空間は最も先端部分側で元の状態に戻った当接部材及びバネ部材により略塞がれた状態となり、先端部分間に把持対象物よりも大きな間隔が開いていても、先端部分側の当接部材及びバネ部材に遮られることから、把持対象物が先端部分間から脱落するのを防止することができる。このため、固定把持片の弧状部分と可動把持片の弧状部分との間において、外径寸法の小さな把持対象物を確実に保持することが可能である。
【００２０】
更に、隣接するバネ部材が絡み合う等の不具合を防止することができ、バネ部材を保護することが可能となる。
【００２１】
特に請求項２に記載の発明によれば、可動把持片の先端部分と固定把持片の先端部分とで把持対象物を把持しようとする際に、バネ部材の先端に設けられた当接部材による押圧が妨げとなって、先端部分同士を閉じることが困難になるのを防止することが可能である。
【００２２】
特に請求項３に記載の発明によれば、当接部材で外径寸法の小さな把持対象物を挟んだときに、滑り止め部により、間接活線把持工具の把持部に多少の衝撃があっても小さな把持対象物を確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、この発明が用いられる間接活線用把持工具たる絶縁ヤットコの全体構成の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、同上の絶縁ヤットコの先端側の構成を示す要部拡大図であり、可動把持片と固定把持片とが開いた状態を示している。
【図３】図３は、同上の絶縁ヤットコの先端側の構成を示す要部拡大図であり、可動把持片の弧状部分と固定把持片の弧状部分との間で外径寸法の小さな把持対象物を把持した状態を示している。
【図４】図４は、同上の絶縁ヤットコの可動把持片の弧状部分の内周側に設けられたバネ部材を覆う覆部材を示す要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１において、この発明が用いられる間接活線把持工具の一例として、絶縁ヤットコ１が示されている。この絶縁ヤットコ１は、棒状部材２と、この棒状部材２の長手方向の一方端に設けられた把持部３と、把持部３を操作するための操作部４と、この操作部４による操作を把持部３に伝達する伝達棒５とで基本的に構成されている。
【００２６】
このうち、棒状部材２は、作業者が掴む相対的に太い外径寸法の筒状のもので、絶縁性の素材から成り、２つのプレートを対峙させて構成された係合部２１が把持部３側の端部に設けられている共に、その軸方向の途中には傘状のつば２２、２３が設けられている。このうち、把持部３から遠い側のつば２２は、間接活線作業において感電事故を防止すべく、作業者が握ってよい位置と握ってはいけない位置とを区別するための安全限界つばであり、把持部３側に近い側のつば２３は、雨水の流下を防止するための水切りつばである。
【００２７】
把持部３は、棒状部材２の係合部２１のプレート間に挟持固定されて動かないアーム状の固定把持片３１と、伝達棒５に連結されていると共に係合部２１のプレート間に把持され且つ軸部３３を介して回動可能に軸支されたアーム状の可動把持片３２とを有して構成されている。そして、可動把持片３２は、図示しない弾性部材により固定把持片３１から離れる方向に付勢されている。
【００２８】
伝達棒５は、絶縁性の素材により成る棒状のもので、前述のように一方端が可動把持片３２と連結され、他方端が操作部４の下記する連結部４２と軸部４４を介して連結されていると共にその軸方向の途中に傘状のつば５１が設けられている。このつば５１は、棒状部材２のつば２３と同様に、雨水の流下を防止するための水切りつばである。
【００２９】
操作部４は、ハンドル４１と、連結部４２と、取り付け部４３とを有して構成されており、ハンドル４１は、棒状部材２に遠近する方向に回転可能となるように、取り付け部４３と軸部４４を介して連結されている。尚、操作部４の構成は図１に示されたものに限定されず、可動把持片３２を操作することができればどのような構成であっても良い。
【００３０】
このような構成とすることにより、絶縁ヤットコ１は、ハンドル４１を棒状部材２に近接する方向に動かすことで連結部４２が軸部４５を中心として把持部３から離れる方向に揺動し、ひいては連結部４２に軸部４４を介して連結された伝達棒５が把持部３とは反対側に引っ張られて、伝達棒５と連結された可動把持片３２が軸部３３を中心として回転して、固定把持片３１と可動把持片３２とを相対的に近接させることが可能となっている。
【００３１】
そして、図１から図３に示されるように、把持部３を構成する固定把持片３１は、係合部２１側に配置された弧状部分３１１と、この弧状部分３１１の係合部２１とは反対側から直線状に延びる先端部分３１２とを有して構成されていると共に、把持部３を構成する可動把持片３２は、係合部２１側に配置された弧状部分３２１と、この弧状部分３２１の係合部２１とは反対側から直線状に延びる先端部分３２２とを有して構成されている。
【００３２】
固定把持片３１の先端部分３１２と可動把持片３２の先端部分３２２とは、図２及び図３に示されるように、相互に対向する当接面３１２ａ、３２２ａが基本的に平らな面となっており、固定把持片３１と可動把持片３２とが閉じた状態では、先端部分の当接面３１２ａと先端部分の当接面３２２ａとが当接することができるようになっている。
【００３３】
さらに、先端部分の当接面３１２ａと先端部分の当接面３２２ａとには、細い電線等の外径寸法の小さな把持対象物Ｐを挟んだときに把持対象物Ｐが滑るのを防止するために、断面形状が三角形状の突部６を先端部分３１２、３２２の延びる方向に複数並べて略鋸の刃状の滑り止めを形成している。
【００３４】
ところで、この絶縁ヤットコ１は、先端部分の当接面３１２ａと先端部分の当接面３２２ａとの間のみならず、弧状部分３１１と弧状部分３２１との間でも細い電線等の外径寸法の小さな把持対象物Ｐを把持することができるように、把持機構７を有している。
【００３５】
把持機構７は、図２及び図３に示されるように、弧状部分の内周面３１１ａ側に設けられた複数（この実施例では４つ）の弾性機構８と弧状部分の内周面３２１ａ側に設けられた複数（この実施例では４つ）の弾性機構８とで構成されている。この実施例では、弧状部分の内周面３１１ａ側に設けられた弾性機構８と弧状部分の内周面３２１ａ側に設けられた弾性機構８とは、対峙した位置に配置されているが、必ずしもこれに限定されず、棒状部材２の軸方向に沿ってずれて配置されていても良い。
【００３６】
そして、各弾性機構８は、この実施例では、コイルバネ等のバネ部材８１とブロック状の当接部材８２とで構成されている。
【００３７】
バネ部材８１は、例えば、弧状部分の内周面３１１ａに溝部（図示せず。）を設け、この溝部内にバネ部材８１の一方端を挿入した後、バネ部材８１の当該一方端部を固定把持片の弧状部分３１１と溶接することで固定把持片３１に固定されていると共に、弧状部分の内周面３２１ａに溝部（図示せず。）を設け、この溝部内にバネ部材８１の一方端を挿入した後、バネ部材８１の当該一方端部を可動把持片の弧状部分３２１と溶接することで可動把持片３２に固定されている。そして、弾性機構８のバネ部材８１は、他方の把持片に設けられた弾性機構８に対し遠近する方向に伸縮することが可能となっている。
【００３８】
当接部材８２は、図２及び図３に示されるように、この実施例では略直方体のブロック状をなしているもので、当接部材８２の内周面３１１ａ側又は内周面３２１ａ側において、バネ部材８１の他方端と連結されていると共に、他方の当接部材８２と対峙する側の当接面は基本的には平面状になっている。そして、当接部材８２の前記当接面には、細い電線等の外径寸法の小さな把持対象物Ｐを挟んだときに把持対象物Ｐが滑るのを防止するために、断面形状が三角形状の突部８２１を弧状部分３１１、３２１の延びる方向に複数並べて略鋸の刃状の滑り止めを形成している。
【００３９】
さらに、図２から図４に示されるように、当接部材８２の当接面は、バネ部材８１が最も伸長した状態で先端部分の当接面３１２ａ又は３２２ａの延長線上にあるようになっている。これにより、先端部分の当接面３１２ａと先端部分の当接面３２２ａを当接させようとする際に、先に固定把持片３１側の当接部材８２と可動把持片３２側の当接部材８２とが突き当たって、先端部分の当接面３１２ａと先端部分の当接面３２２ａとの当接を妨げることがないようになっている。
【００４０】
上記構成の弾性機構８を備えた把持機構７を有する絶縁ヤットコ１において、弧状部分３１１と弧状部分３２１との間でも細い電線等の外径寸法の小さな把持対象物Ｐを把持可能とする態様について、図３を用いて以下に説明する。
【００４１】
固定把持片３１の弧状部分３１１と可動把持片３２の弧状部分３２１とに弾性機構８を備えた把持機構７を有することで、先端部分の当接面３１２ａと先端部分の当接面３２２ａとで把持対象物Ｐを把持することができず、把持対象物Ｐが弧状部分３１１と弧状部分３２１との間に変位してしまっても、この把持対象物Ｐを固定把持片３１側の弾性機構８の当接部材８２と可動把持片３２側の弾性機構８の当接部材８２とで挟んで把持することができる。また、図３に示されるように、隣接する弾性機構８の当接部材８２、８２間に把持対象物Ｐが位置する場合には、弾性機構８のバネ部材８１が座屈して、例えば、可動把持片３２側の２つの当接部材８２、８２が「く」の字状になり、固定把持片３１側の２つの当接部材８２、８２が逆「く」の字状になって、４つの当接部材８２で把持対象物Ｐを挟んで把持することができるので、把持対象物Ｐの保持がより確実になる。
【００４２】
しかも、把持対象物Ｐが最も先端部分３１２、３２２側の当接部材８２、８２間に至ったときには、当接部材８２に連結されたバネ部材８１は把持対象物Ｐからの押圧で収縮するが、何らかの理由により把持対象物Ｐが、図３に示されるように、下側の当接部材８２、８２間に移ったときには、最も先端部分３１２、３２２側の当接部材８２と連結されたバネ部材８１は収縮した状態から元の状態に戻るので、把持対象物Ｐに対し先端部分３１２、３２２側は最も先端部分側で元の状態に戻った当接部材８２、８２及びバネ部材８１、８１により塞がれた状態となる。よって、絶縁ヤットコ１にがたつきやが生じたり、外部からの衝撃等を受けても、把持対象物Ｐが先端部分３１２、３２２間の隙間から把持部３より外側に抜けるのを防止することができる。
【００４３】
最後に、図４に示されるように、バネ部材８１は、可撓性若しくは伸縮に優れた素材から成る筒状の覆部材で、当接部材８２との連結側から内周面３１１ａ、３２１ａ側までの全部又は一部を覆うようにすることが好ましい。これにより、隣接するバネ部材８１同士が絡まったり、隣接するバネ部材８１同士が衝突してバネ部材８１に傷が付いたりするのを防ぐことができ、バネ部材８１を保護することが可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１  絶縁ヤットコ（間接活線作業用把持工具）
２  棒状部材
３  把持部
３１  固定把持片
３１１  弧状部分
３１２  先端部分
３２  可動把持片
３２１  弧状部分
３２２  先端部分
４  操作部
５  伝達棒
６  突部
７  把持機構
８  弾性機構
８１  バネ部材
８２  当接部材
８２１  突部
９  カバー
Ｐ  外径寸法の小さな把持対象物
【要約】
【課題】把持対象物の外径寸法が相対的に小さい場合に、先端部分のみでなく弧状部分でも確実に把持することができる間接活線用把持工具を提供することを目的とする。
【解決手段】間接活線用把持工具の固定把持片３１と可動把持片３２とは、棒状部材２側に形成された弧状部分３１１、３２１と、この弧状部分３１１、３２１から棒状部材２とは反対側に延びる先端部分３１２、３２２とをそれぞれ備え、固定把持片の弧状部分の内周面３１１ａ側と可動把持片の弧状部分の内周面３２１ａ側とにそれぞれ複数の弾性機構８を配置することで把持機構７を形成する。弾性機構８は、他方の把持片の弾性機構８に向けて伸縮可能なバネ部材８１と、このバネ部材８１の先端に設けられた当接部材８２とで構成されたものとする。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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