【事件の表示】
　特願２０１６−２２３２４１「マニホールド、及び燃料電池スタック」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年７月６日出願公開、特開２０１７−１２０７６９、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成２８年１１月１６日（優先権主張平成２７年１２月２４日）の出願であって、平成２８年１２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２９年２月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、その後、同年３月２３日付けで拒絶の理由（最後）が通知され、これに対して、同年５月９日に意見書が提出され、さらに、同年７月２５日付けで拒絶の理由（最後）が通知され、これに対し、出願人から何の応答もなかったので、平成３０年２月６日付けで拒絶査定がなされた。 
　本件は、これを不服として、同年４月１９日に請求された拒絶査定不服審判である。 
  
２　原査定の概要 
　原査定（平成３０年２月６日付けの拒絶査定）は、「この出願については、平成２９年　７月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです」とするものであり、また、平成２９年７月２５日付け拒絶理由通知の概要は、以下のとおりである。 
  
　請求項１に記載の「前記一対の支持板は、前記燃料電池セルの幅方向の両端部の下端面に当接して前記燃料電池セルを下方から支持」することについて、支持板が導電性であることを許容しているし、さらに、請求項１を引用する請求項４では支持板が金属板と特定されている。
　そうすると、導電性の支持板が、燃料電池セルの下端面に「当接して」下方から支持することは、単一の燃料電池セル内、あるいは、異なる燃料電池セル間において、セル電極間の電気的な短絡を生じさせる要因となるから、結果として燃料電池セルが動作しないことは明らかである。
　したがって、発明の実施の形態の記載において、請求項中の発明を特定するための事項に対応する技術的手段が、発明の詳細な説明中に単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき材料、装置、工程などが不明りょうであり、当業者が請求項１，４に係る発明の実施をすることができない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１，４及び請求項１，４を引用する請求項２〜３，５〜１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
  
３　本願発明 
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２９年２月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「　【請求項１】
　燃料電池セルにガスを供給するためのマニホールドであって、
　内部空間を有するマニホールド本体と、
　前記マニホールド本体内に配置された金属製の支持部材と、
を備え、
　前記支持部材は、互いに間隔をあけて対向して配置されて上方に延びる一対の支持板を有し、
　前記一対の支持板は、前記燃料電池セルの幅方向の両端部の下端面に当接して前記燃料電池セルを下方から支持し、前記マニホールド本体内においてガス流路を画定する、
マニホールド。
 
　　【請求項２】
　前記支持部材は、前記各支持板の下端縁同士を接続する底板をさらに有する、
請求項１に記載のマニホールド。
 
　　【請求項３】
　前記支持部材は、前記各支持板の上端縁同士を接続し且つ前記燃料電池セルの下端部を挟むように配置される複数の連結部をさらに有する、
請求項１又は２に記載のマニホールド。
 
　　【請求項４】
　前記支持板は、２重に折り曲げられた一枚の金属板によって構成される、
請求項１から３のいずれかに記載のマニホールド。
 
　　【請求項５】
　前記支持部材は、一枚の金属板によって構成されている、
請求項１から４のいずれかに記載のマニホールド。
 
　　【請求項６】
　前記マニホールド本体は、前記支持部材と同じ材質である、
請求項１から５のいずれかに記載のマニホールド。
 
　　【請求項７】
　前記マニホールド本体は、
　　底壁と、
　　前記底壁の周縁から上方に延びる側壁と、
を有する、
請求項１から６のいずれかに記載のマニホールド。
 
　　【請求項８】
　前記側壁は、対向する一対の第１側壁と、対向する一対の第２側壁、を有する、
請求項７に記載のマニホールド。
 
　　【請求項９】
　前記第１側壁と前記第２側壁との第１境界部の内側面及び外側面の少なくとも一方は、
Ｒ形状である、
請求項８に記載のマニホールド。
 
　　【請求項１０】
　前記底壁と前記側壁との第２境界部の内側面及び外側面の少なくとも一方は、Ｒ形状である、
請求項７から９のいずれかに記載のマニホールド。
 
　　【請求項１１】
　前記側壁は、上方に向かって外方に広がるように傾斜する、
請求項７から１０のいずれかに記載のマニホールド。
 
　　【請求項１２】
　請求項１から１１のいずれかに記載のマニホールドと、
　前記支持板によって下方から支持される燃料電池セルと、
を備える、燃料電池スタック。」 
  
４　本願明細書の記載
　本願明細書及び図面には、次の記載がある。
（１）発明の詳細な説明の記載
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、マニホールド、及び燃料電池スタックに関するものである。」
「【００２３】
　［燃料電池セル］
　各燃料電池セル１０は、マニホールド２０から上方に延びている。燃料電池セル１０の長手方向（ｘ軸方向）は、上方に延びている。また、各燃料電池セル１０は、マニホールド２０の長手方向（ｚ軸方向）に沿って、互いに間隔をあけて配置されている。各燃料電池セル１０は、集電部材（図示省略）を介して互いに電気的に接続されている。集電部材は、導電性を有する材料から形成されている。例えば、集電部材は、酸化物セラミックスの焼成体又は金属などによって形成されている。
【００２４】
　図２に示すように、燃料電池セル１０は、複数の発電素子部１１と、支持基板１２とを備えている。各発電素子部１１は、支持基板１２の両面に配置されている。なお、各発電素子部１１は、支持基板１２の片面のみに配置されていてもよい。各発電素子部１１は、燃料電池セル１０の長手方向において、互いに間隔をあけて配置されている。すなわち、本実施形態に係る燃料電池セル１０は、いわゆる横縞型の燃料電池セルである。各発電素子部１１は、電気的接続部１７（図３参照）によって互いに電気的に接続されている。
【００２５】
　支持基板１２は、燃料電池セル１０の長手方向に延びる複数のガス流路１２１を内部に有している。なお、支持基板１２の長手方向（ｘ軸方向）は、燃料電池セル１０の長手方向と同じ方向である。各ガス流路１２１は、互いに実質的に平行に延びている。各ガス流路１２１は、燃料電池セル１０の長手方向の両端部において開口している。各ガス流路１２１は、燃料電池セル１０の幅方向（ｙ軸方向）の両端部に形成されていないことが好ましい。この燃料電池セル１０の幅方向の両端部の下端面１２２は、後述する支持板４１上に載置されている。
【００２６】
　図３に示すように、支持基板１２は、複数の第１凹部１２３を有している。各第１凹部１２３は、支持基板１２の両面に形成されている。各第１凹部１２３は支持基板１２の長手方向において互いに間隔をあけて配置されている。
【００２７】
　支持基板１２は、絶縁性である。すなわち、支持基板１２は、電子伝導性を有していない。支持基板１２は、例えば、ＣＳＺ（カルシア安定化ジルコニア）から構成され得る。或いは、支持基板１２は、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）とから構成されてもよいし、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＹ２Ｏ３（イットリア）とから構成されてもよいし、ＭｇＯ（酸化マグネシウム）とＭｇＡｌ２Ｏ４（マグネシアアルミナスピネル）とから構成されてもよい。支持基板１２は、多孔質である。支持基板１２の気孔率は、例えば、２０〜６０％程度である。
【００２８】
　各発電素子部１１は、燃料極１３、電解質１４、及び空気極１５を有している。また、各発電素子部１１は、反応防止膜１６をさらに有している。燃料極１３は、電子伝導性を有する多孔質の材料から構成される焼成体である。燃料極１３は、燃料極集電部１３１と燃料極活性部１３２とを有する。
【００２９】
　燃料極集電部１３１は、第１凹部１２３内に配置されている。詳細には、燃料極集電部１３１は、第１凹部１２３内に充填されており、第１凹部１２３と同様の外形を有する。各燃料極集電部１３１は、第２凹部１３１ａ及び第３凹部１３１ｂを有している。燃料極活性部１３２は、第２凹部１３１ａ内に配置されている。詳細には、燃料極活性部１３２は、第２凹部１３１ａ内に充填されている。
【００３０】
　燃料極集電部１３１は、例えば、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）とから構成され得る。或いは、燃料極集電部１３１は、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＹ２Ｏ３（イットリア）とから構成されてもよいし、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＣＳＺ（カルシア安定化ジルコニア）とから構成されてもよい。燃料極集電部１３１の厚さ、並びに第１凹部１２３の深さは、５０〜５００μｍ程度である。
【００３１】
　燃料極活性部１３２は、例えば、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）とから構成され得る。或いは、燃料極活性部１３２は、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）とから構成されてもよい。燃料極活性部１３２の厚さは、５〜３０μｍである。
【００３２】
　電解質１４は、燃料極１３上を覆うように配置されている。詳細には、電解質１４は、あるインターコネクタ１７１から他のインターコネクタ１７１まで燃料電池セル１０の長手方向に延びている。すなわち、燃料電池セル１０の長手方向において、電解質１４とインターコネクタ１７１とが交互に配置されている。
【００３３】
　電解質１４は、イオン伝導性を有し且つ電子伝導性を有さない緻密な材料から構成される焼成体である。電解質１４は、例えば、ＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）から構成され得る。或いは、電解質１４は、ＬＳＧＭ（ランタンガレート）から構成されてもよい。電解質１４の厚さは、例えば、３〜５０μｍ程度である。
【００３４】
　反応防止膜１６は、緻密な材料から構成される焼成体であり、平面視（ｚ軸方向視）において、燃料極活性部１３２と略同一の形状であり、燃料極活性部１３２と略同じ位置に配置されている。反応防止膜１６は、電解質１４内のＹＳＺと空気極１５内のＳｒとが反応して電解質１４と空気極１５との界面に電気抵抗が大きい反応層が形成される現象の発生を抑制するために設けられている。反応防止膜１６は、例えば、ＧＤＣ＝（Ｃｅ，Ｇｄ）Ｏ２（ガドリニウムドープセリア）から構成され得る。反応防止膜１６の厚さは、例えば、３〜５０μｍ程度である。
【００３５】
　空気極１５は、反応防止膜１６上に配置されている。空気極１５は、電子伝導性を有する多孔質の材料から構成される焼成体である。空気極１５は、例えば、ＬＳＣＦ＝（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３（ランタンストロンチウムコバルトフェライト）から構成され得る。或いは、空気極１５は、ＬＳＦ＝（Ｌａ，Ｓｒ）ＦｅＯ３（ランタンストロンチウムフェライト）、ＬＮＦ＝Ｌａ（Ｎｉ，Ｆｅ）Ｏ３（ランタンニッケルフェライト）、又は、ＬＳＣ＝（Ｌａ，Ｓｒ）ＣｏＯ３（ランタンストロンチウムコバルタイト）等から構成されてもよい。空気極１５は、ＬＳＣＦから構成される第１層（内側層）とＬＳＣから構成される第２層（外側層）との２層によって構成されてもよい。空気極１５の厚さは、例えば、１０〜１００μｍである。
【００３６】
　電気的接続部１７は、隣り合う発電素子部１１を電気的に接続するように構成されている。電気的接続部１７は、インターコネクタ１７１及び空気極集電膜１７２を有する。インターコネクタ１７１は、第３凹部１３１ｂ内に配置されている。詳細には、インターコネクタ１７１は、第３凹部１３１ｂ内に埋設（充填）されている。インターコネクタ１７１は、電子伝導性を有する緻密な材料から構成される焼成体である。インターコネクタ１７１は、例えば、ＬａＣｒＯ３（ランタンクロマイト）から構成され得る。或いは、インターコネクタ１７１は、（Ｓｒ，Ｌａ）ＴｉＯ３（ストロンチウムチタネート）から構成されてもよい。インターコネクタ１７１の厚さは、例えば、１０〜１００μｍである。
【００３７】
　空気極集電膜１７２は、隣り合う発電素子部１１のインターコネクタ１７１と空気極１５との間を延びるように配置される。例えば、図３の左側に配置された発電素子部１１の空気極１５と、図３の右側に配置された発電素子部１１のインターコネクタ１７１とを電気的に接続するように、空気極集電膜１７２が配置されている。空気極集電膜１７２は、電子伝導性を有する多孔質の材料から構成される焼成体である。
【００３８】
　空気極集電膜１７２は、例えば、ＬＳＣＦ＝（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３（ランタンストロンチウムコバルトフェライト）から構成され得る。或いは、空気極集電膜１７２は、ＬＳＣ＝（Ｌａ，Ｓｒ）ＣｏＯ３（ランタンストロンチウムコバルタイト）から構成されてもよい。或いは、空気極集電膜１７２は、Ａｇ（銀）、Ａｇ−Ｐｄ（銀パラジウム合金）から構成されてもよい。空気極集電膜１７２の厚さは、例えば、５０〜５００μｍ程度である。」
（２）図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
５　参考文献の記載
　本願の出願人と同一の出願人から出願された特許出願の公開公報である、特開２０１５−６４９３１号公報（以下、「参考文献」という。）には、次の記載がある。
（１）発明の詳細な説明の記載
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、燃料電池に関する。」
「【００３３】
　固体電解質膜４０は、イオン伝導性を有し且つ電子伝導性を有さない緻密な材料からなる焼成体である。固体電解質膜４０は、例えば、ＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）から構成され得る。或いは、ＬＳＧＭ（ランタンガレート）から構成されてもよい。固体電解質膜４０の厚さは、３〜５０μｍである。固体電解質膜４０の気孔率は、１０％以下である。」
（２）図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
６　当審の判断
ア　物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について特許法第３６条第４項第１号が定める実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する（平成26(行ケ)第10254号）。
イ　本願の請求項１に係る発明は、「マニホールド」という物の発明であるところ、「内部空間を有するマニホールド本体と、前記マニホールド本体内に配置された金属製の支持部材と、を備え、前記支持部材は、互いに間隔をあけて対向して配置されて上方に延びる一対の支持板を有し、前記一対の支持板は、前記燃料電池セルの幅方向の両端部の下端面に当接して前記燃料電池セルを下方から支持」するとの発明特定事項を有するものである。
ウ　そして、該発明特定事項によれば、「金属製の支持部材」が「一対の支持板を有」することから、「一対の支持板」は「金属製」であると解される。
エ　そうすると、上記発明特定事項の「一対の支持板は、前記燃料電池セルの幅方向の両端部の下端面に当接して前記燃料電池セルを下方から支持」するとは、「金属製」の「一対の支持板」が、「燃料電池セルの幅方向の両端部の下端面に当接して前記燃料電池セルを下方から支持」することとなる。
オ　したがって、燃料電池セルの幅方向の両端部の下端面が導電性であれば、原査定の理由のとおり、単一の燃料電池セル内あるいは、異なる燃料電池セル間で電気的な短絡が生じ、燃料電池セルが動作しなくなることも考えられる。
カ　しかしながら、本願明細書には、燃料電池セルの下端面についての詳細は記載されていないものの、「図２に示すように、燃料電池セル１０は、複数の発電素子部１１と、支持基板１２とを備えている」（【００２４】）、「支持基板１２は、絶縁性である」（【００２７】）と記載されており、また、図２から、燃料電池セル１０の幅方向の両端部の下端面１２２が露出していることが見て取れる。
キ　そして、上記カのとおり、「燃料電池セル１０は、複数の発電素子部１１と、支持基板１２とを備えている」ところ、燃料電池セル１０の幅方向の両端部の下端面１２２は、複数の発電素子部１１であるとはいえないし、「支持基板１２」及び「下端面１２２」の引用番号からみても、支持基板１２の一部であると考えられるから、絶縁性であるといえる。
ク　一方、図２に示された、燃料電池セル１０の幅方向の両端部の下端面１２２の表面には、支持基板１２の周囲を覆う「膜」が見て取れるが、本願明細書には、該「膜」の詳細は記載されていない。
ケ　しかしながら、参考文献の図１には、本願明細書の「膜」と同様に、燃料電池セルにおいて、支持基板１０の周囲を覆う固体電解質膜４０が見て取れるところ、参考文献によれば、「固体電解質膜４０は、イオン伝導性を有し且つ電子伝導性を有さない緻密な材料からなる焼成体である」（【００３３】）と記載されている。
コ　そして、参考文献が、本願の出願人と同一の出願人から出願された特許出願の公開公報であることに鑑みても、本願の図２に示された、支持基板１２の周囲を覆う「膜」も、参考文献と同様に、電子伝導性を有さない固体電解質である蓋然性がきわめて高い。
サ　そうすると、請求項１に係る発明は、燃料電池セルの下端面が全て絶縁性である蓋然性が高いから、上記イの発明特定事項を有するものであっても、単一の燃料電池セル内あるいは、異なる燃料電池セル間で電気的な短絡が生じるものではない。
シ　また、仮に、本願明細書に記載された、燃料電池セル１０の幅方向の両端部の下端面１２２に、何らかの導電性材料が形成されていた場合には、上記オで述べたとおり、単一の燃料電池セル内あるいは、異なる燃料電池セル間で電気的な短絡が生じ、燃料電池セルが動作しなくなると考えられる。
ス　しかしながら、一般に、電気製品に対し、導電性部材が接触し、電気的な短絡が生じて動作し得なくなる場合に、当該短絡箇所に絶縁部材等を形成して電気的な短絡を防止することは、通常の電気的な知識のあるものであれば、過度の試行錯誤を要することなく、行いうることである。
セ　そうすると、上記シの仮定が成り立ったとしても、請求項１に係る発明は、単一の燃料電池セル内あるいは、異なる燃料電池セル間で電気的な短絡が生じるものではない。
ソ　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１及びその引用請求項である請求項２〜１２に係る発明を、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないということはできない。
タ　よって、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。
 
７　むすび 
　以上のとおり、原査定によって、本願を拒絶することはできない。 
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。