(57)【要約】本発明のポリエステル仮撚加工糸は、制電成分が鞘部で包み込こまれており、仮撚の変形を受けにくいので、仮撚加工における毛羽の発生が少なく、従来の極細ポリエステル仮撚加工糸が持つ、柔らかな風合、保温性、吸水、吸湿性などの性能を維持しつつ、制電性能にも優れたポリエステル布帛を得ることができる。  更に、従来のポリエーテルアミド系制電剤と比較し、耐熱性に優れているので、高圧染色した場合における洗濯耐久性に優れており、学生服、ユニフォーム、防塵衣等の静電気を抑える用途に使用する布帛として好適に使用できる。
2008053977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮撚加工された芯鞘型複合繊維であって、該芯鞘型複合繊維の芯部が、芳香族ポリエステル１００重量部に対して、制電剤として
（ａ）ポリオキシアルキレン系ポリエーテル０．２〜３０重量部、及び
（ｂ）該ポリエステルと実質的に非反応性の有機イオン性化合物０．０５〜１０重量部
を含有してなる制電性ポリエステル組成物Ａから形成され、他方、鞘部が、芳香族ポリエステル組成物Ｂから形成されており、且つ該芯鞘型複合繊維が下記（１）〜（３）の条件を同時に満足することを特徴とする制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚加工糸。
（１）仮撚加工糸の単糸繊度が１．６ｄｔｅｘ以下である。
（２）仮撚加工糸の捲縮率が３〜３０％である。
（３）芯部の面積ＳＡと鞘部の面積ＳＢとの比ＳＡ：ＳＢが５：９５〜８０：２０の範囲にある。
【請求項２】
芳香族ポリエステル組成物Ｂが、芳香族ポリエステル１００重量部に対して、艶消剤を０．０１〜１０重量％含むポリエステル組成物である請求項１記載の制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚加工糸。
【請求項３】
艶消剤が二酸化チタンであることを特徴とする請求項１記載の制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚加工糸。
【請求項４】
芯部が、芳香族ポリエステル１００重量部に対して、制電剤として
（ａ）ポリオキシアルキレン系ポリエーテル０．２〜３０重量部、及び
（ｂ）該ポリエステルと実質的に非反応性の有機イオン性化合物０．０５〜１０重量部
を含有してなる制電性ポリエステル組成物Ａから形成され、他方、鞘部が、芳香族ポリエステル組成物Ｂから形成された芯鞘型複合繊維を溶融紡糸するに際し、紡出時の吐出速度と引取り速度の比（引取り速度／吐出速度、以後ドラフト倍率と略すことがある）を１５０以上、８００未満の範囲で引き取った後、仮撚加工することを特徴とする制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚加工糸の製造方法。
【請求項５】
芳香族ポリエステル組成物Ｂが、芳香族ポリエステル１００重量部に対して、艶消剤を０．０１〜１０重量％含むポリエステル組成物である請求項４記載の制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚加工糸の製造方法。
【請求項６】
艶消剤が二酸化チタンである請求項４記載の制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚加工糸の製造方法。
【請求項７】
芯鞘型ポリエステル仮撚加工糸を含む織物に撥水加工が施された撥水織物であって、該芯鞘型ポリエステル仮撚加工糸が請求項１〜３のいずれか１項に記載の制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚加工糸であることを特徴とする制電撥水性織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制電性を有する芯鞘型ポリエステル極細仮撚加工糸及びその製造方法並びに該制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚加工糸を含む制電性織物に関するものである。さらに詳しくは、本発明は耐久性に優れた制電性を有する芯鞘構造のポリエステル極細仮撚加工糸を安定して得られる製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル繊維は、優れた品位と安定した物性により、衣料用途をはじめ、幅広く使われている。しかしながら、本来、ポリエステルは疎水性であるため、制電性が要求される分野では、ポリエステルに親水性を付与して制電性を発現させようとする試みが数多く提案されている。
その例としては、例えばポリエステルにポリオキシアルキレン系ポリエーテル化合物を配合せしめる方法（特公昭３９−５２１４号公報）、ポリエステルに実質的に非相溶性のポリオキシアルキレン系ポリエーテル化合物と有機・無機のイオン性化合物とを配合せしめる方法（特公昭４４−３１８２８号公報、特公昭６０−１１９４４号公報、特開昭５３−８０４９７号公報、特開昭５３−１４９２４７号公報、特開昭６０−３９４１３号公報、特開平３−１３９５５６号公報等）などが知られている。
しかしながら、上記方法においては、通常の延伸糸（ＦＯＹ）の場合は良好な制電性が発現するものの、仮撚加工糸の場合、仮撚りの変形により毛羽が発生する為、良好な制電性が得られないという問題があった。
また、特に近年、織編物の風合い、肌触り、外観等に関する要求がますます高まってきており、単糸繊度が１．６ｄｔｅｘ以下の、極細繊度のポリエステル仮撚加工糸を用いて柔らかな風合を有する布帛が製造されているが、ポリエステル仮撚加工糸の場合、極細繊度化が進むにつれて静電気の発生を充分に抑えることが極めて困難になり、これまで、スポーツ衣料、ユニフォーム、防塵衣、等の用途、あるいは、肌に直接触れることの多いブラウス屋やシャツなどの用途においても、充分な制電性を有する布帛は皆無に等しいといっても過言ではないのが現状であった。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、極細ポリエステル仮撚加工糸が持つ、柔らかな風合、保温性、吸水、吸湿性などの性能を維持しつつ、制電性能にも優れたポリエステル布帛を得ることができる芯鞘型ポリエステル極細仮撚加工糸及びそれを安定して製造することができる芯鞘型ポリエステル極細仮撚加工糸の製造方法を提供することにある。
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、ポリエステルに実質的に非相溶性のポリオキシアルキレン系ポリエーテル化合物と有機イオン性化合物とを含有させたポリエステルからなる芯成分を、鞘成分で被覆した芯鞘型ポリエステル極細複合繊維を特定の条件下で溶融紡糸した後、延伸仮撚加工するとき、本発明の目的が達成できることを見出した。
すなわち、本発明によれば、
▲１▼仮撚加工された芯鞘型複合繊維であって、該芯鞘型複合繊維の芯部が、芳香族ポリエステル１００重量部に対して、制電剤として
（ａ）ポリオキシアルキレン系ポリエーテル０．２〜３０重量部、及び
（ｂ）該ポリエステルと実質的に非反応性の有機イオン性化合物０．０５〜１０重量部
を含有してなる制電性ポリエステル組成物Ａから形成され、他方、鞘部が、芳香族ポリエステル組成物Ｂから形成されており、且つ該芯鞘型複合繊維が下記（１）〜（３）の条件を同時に満足することを特徴とする制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚加工糸。
（１）仮撚加工糸の単糸繊度が１．６ｄｔｅｘ以下である。
（２）仮撚加工糸の捲縮率が３〜３０％である。
（３）芯部の面積ＳＡと鞘部の面積ＳＢとの比ＳＡ：ＳＢが５：９５〜８０：２０の範囲にある。
及び、
▲２▼芯部が、芳香族ポリエステル１００重量部に対して、制電剤として
（ａ）ポリオキシアルキレン系ポリエーテル０．２〜３０重量部、及び
（ｂ）該ポリエステルと実質的に非反応性の有機イオン性化合物０．０５〜１０重量部
を含有してなる制電性ポリエステル組成物Ａから形成され、他方、鞘部が、芳香族ポリエステル組成物Ｂから形成された芯鞘型複合繊維を溶融紡糸するに際し、紡出時の吐出速度と引取り速度の比（引取り速度／吐出速度、以後ドラフト倍率と略すことがある）を１５０以上、８００未満の範囲で引き取った後、仮撚加工することを特徴とする制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚加工糸の製造方法。
並びに、
▲３▼芯鞘型ポリエステル仮撚加工糸を含む織物であって、該芯鞘型ポリエステル仮撚加工糸が上記▲１▼記載の制電性芯鞘型ポリエステル極細仮撚加工糸であることを特徴とする制電性織物。
が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は本発明で使用する、仮撚加工糸を製造する延伸同時仮撚加工機の概略図であり、１は芯鞘型ポリエステル未延伸糸、２は糸ガイド、３、３’はフィードローラー、４、４’はインターレースノズル、５は第１段ヒーター、６は冷却プレート、７は仮撚具（３軸フリクションディスクユニット）、８は第１デリベリーローラー、９は第２段ヒーター、１０は第２デリベリーローラー、１１は巻取ローラー、１２はポリエステル仮撚加工糸チーズである。
また、図２は本発明で使用する仮撚ディスクユニットの一実施態様を示す正面図であり、１３は仮撚ディスク、１４はガイドディスク、１５は回転軸、１６はタイミングベルト、１７は駆動ベルトである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明でいうポリエステルは、芳香環を重合体の連鎖単位に有する芳香族ポリエステルであって、二官能性芳香族カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体との反応により得られる重合体を対象とする。
ここでいう二官能性芳香族カルボン酸としてはテレフタル酸、インフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、３，３′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ビフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４′−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４′−ｐ−フェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸等をあげることができ、特にテレフタル酸が好ましい。
これらの二官能性芳香族カルボン酸は２種以上併用してもよい。なお、少量であればこれらの二官能性芳香族カルボン酸とともにアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸の如き二官能性脂肪族カルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸の如き二官能性脂環族カルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等を１種または２種以上併用することができる。
また、ジオール化合物としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコールの如き脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等およびそれらの混合物等を好ましくあげることができる。また、少量であればこれらのジオール化合物と共に両末端または片末端が未封鎖のポリオキシアルキレングリコールを共重合することができる。
更に、ポリエステルが実質的に線状である範囲でトリメリット酸、ピロメリット酸の如きポリカルボン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールの如きポリオールを使用することができる。
具体的な好ましい芳香族ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４′−ジカルボキシレート等のほか、ポリエチレンイソフタレート・テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート・イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート・デカンジカルボキシレート等のような共重合ポリエステルをあげることができる。なかでも機械的性質、成形性等のバランスのとれたポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートが特に好ましい。
かかる芳香族ポリエステルは任意の方法によって合成される。例えばポリエチレンテレフタレートついて説明すれば、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化反応させるか、テレフタル酸ジメチルの如きテレフタル酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールとをエステル交換反応させるかまたはテレフタル酸とエチレンオキサイドとを反応させるかして、テレフタル酸のグリコールエステルおよび／またはその低重合体を生成させる第１段反応、次いでその生成物を減圧下加熱して所望の重合度になるまで重縮合反応させる第２段の反応とによって容易に製造される。
本発明で使用する組成物に配合するポリオキシアルキレン系ポリエーテル（ａ）は、ポリエステルに実質的に不溶性のものであれば、単一のオキシアルキレン単位からなるポリオキシアルキレングリコールであっても、二種以上のオキシアルキレン単位からなる共重合ポリオキシアルキレングリコールであってもよく、また、下記一般式（Ｉ）で表わされるポオキシエチレン系ポリエーテルであってもよい。
2008053977.tif 000003
（上記式（Ｉ）中、Ｚは１〜６個の活性水素原子を有する有機化合物残基、Ｒ１は炭素原子数６以上のアルキレン基又は置換アルキレン基、Ｒ２は水素原子、炭素原子数１〜４０の一価の炭化水素基、炭素原子数２〜４０の一価のヒドロキシ炭化水素又は炭素原子数２〜４０の一価のアシル基、ｋは１〜６の整数、ｎはｎ≧７０／ｋを満足する整数、ｍは１以上の整数を示す。）
かかるポリオキシアルキレン系ポリエーテルの具体例としては、分子量が４０００以上のポリオキシエチレングリコール、分子量が１０００以上のポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、分子量が２０００以上のエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド共重合体、分子量４０００以上のトリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加物、分子量３０００以上のノニルフェノールエチレンオキサイド付加物、並びにこれらの末端ＯＨ基に炭素数が６以上の置換エチレンオキサイドが付加した化合物があげられ、なかでも分子量が１００００〜１０００００のポリオキシエチレングコール、及び分子量が５０００〜１６０００の、ポリオキシエチレングリコールの両末端に炭素数が８〜４０のアルキル基置換エチレンオキサイドが付加した化合物が好ましい。
かかるポリオキシアルキレン系ポリエーテル化合物の配合量は、前記芳香族ポリエステル１００重量部に対して０．２〜３０重量部の範囲である。０．２重量部より少ないときは親水性が不足して充分な制電性を呈することができない。一方３０重量部より多くしても最早制電性の向上効果は認められず、かえって得られる組成物の機械的性質を損うようになる上、該ポリエーテルがブリードアウトし易くなるため溶融成形時チップのルーダーへのかみこみ性が低下して、成形安定性も悪化するようになる。
本発明のポリエステル組成物には、特に制電性を向上させるために有機イオン性化合物を配合する。有機イオン性化合物としては、例えば下記一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で示されるスルホン酸金属塩及びスルホン酸第４級ホスホニウム塩を好ましいものとしてあげることができる。
2008053977.tif 000004
（上記式（ＩＩ）中、Ｒは炭素原子数３〜３０のアルキル基又は炭素原子数７〜４０のアリール基、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属を示す。）
2008053977.tif 000005
（上記式（ＩＩＩ）中、Ｒは炭素原子数３〜３０のアルキル基又は炭素原子数７〜４０のアリール基であり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は、アルキル基又はアリール基で、中でも低級アルキル基、フェニル基又はベンジル基が好ましい。）
上記式（ＩＩ）においてＲがアルキル基のときはアルキル基は直鎖状であっても又は分岐した側鎖を有していてもよい。ＭはＮａ，Ｋ，Ｌｉ等のアルカリ金属又はＭｇ，Ｃａ等のアルカリ土類金属であり、なかでもＬｉ，Ｎａ，Ｋが好ましい。かかるスルホン酸金属塩は１種のみを単独で用いても２種以上を混合して使用してもよい。
好ましい具体例としてはステアリルスルホン酸ナトリウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、炭素原子数の平均が１４であるアルキルスルホン酸ナトリウム混合物、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム混合物、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ハード型、ソフト型）、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム（ハード型、ソフト型）、ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム（ハード型、ソフト型）等をあげることができる。
また、式（ＩＩＩ）におけるスルホン酸第４級ホスホニウム塩は１種のみを単独で用いても２種以上を混合して使用してもよい。好ましい具体例としては炭素原子数の平均が１４であるアルキルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、炭素原子数の平均が１４であるアルキルスルホン酸テトラフェニルホスホニウム、炭素原子数の平均が１４であるアルキルスルホン酸ブチルトリフェニルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム（ハード型、ソフト型）、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム（ハード型、ソフト型）、ドデシルベンゼンスルホン酸ベンジルトリフェニルホスホニウム（ハード型、ソフト型）等をあげることができる。
かかる有機イオン性化合物は１種でも、２種以上併用してもよく、その配合量は、芳香族ポリエステル１００重量部に対して０．０５〜１０重量部の範囲であることが必要である。有機イオン性化合物の配合量が０．０５重量部未満では制電性向上の効果が小さく、１０重量部を越えると組成物の機械的性質を損なうようになる上、該イオン性化合物もブリードアウトし易くなるため、溶融成形時のチップのルーダーかみこみ性が低下して、成形安定性も悪化するようになる。
なお、ポリエステルＢには、本発明の目的を阻害しない範囲で、公知の艶消剤、例えば二酸化チタンなどを配合しても良い。但し、艶消し剤が１０ｗｔ％を超えると本発明の親糸となる未延伸糸の紡糸性が悪化するので、その範囲は０．０１〜１０ｗｔ％とするのが好ましい。
また、本発明の極細仮撚加工糸は単糸繊度１．６ｄｔｅｘ以下、捲縮率３〜３０％であることが必要であり、この範囲とすることにより、ソフト風合に優れる織編物が得られる。捲縮率が３％未満の場合には、織編物とした際に十分なフクラミ感が得られず、一方、３０％を超える場合には、制電性能が低下する傾向にあり、好ましくない。
更に、芯部の面積ＳＡと鞘部の面積ＳＢとの比ＳＡ：ＳＢが５：９５〜８０：２０の範囲にする必要がある。面積比が５：９５より小さい場合にはポリエステルＡによる制電性能の発現が不十分になり、８０：２０よりも大きくなる場合は、１０％以上のアルカリ減量を施した場合に、芯部の制電性ポリエステルが溶出し、制電性能が低下する、又は仮撚加工糸の強度が低下し、３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下となり、布帛にした場合の強度が不足する為、スポーツ衣料等、強度を必要とする用途には適さず、用途が限られたものとなるので好ましくない。
以上に説明した本発明のポリエステル極細仮撚加工糸は、その親糸となる未延伸糸を溶融紡糸するに際して、紡出時の吐出速度と引き取り速度の比（引き取り速度／吐出速度、以降ドラフトと記す）を１５０以上、８００未満の範囲で引き取った未延伸糸を仮撚加工することで安定した制電性能が得られる。ドラフトが１５０未満の場合はポリエステルＡによる制電性能の発現が不十分になり、ドラフトが８００以上の場合には制電性能は発現するものの、紡糸性が低下する為、好ましくない。
ドラフトを上記範囲に設定するには、口金吐出孔径、紡糸速度を適宜設定すればよいが、吐出孔径をΦ０．１〜０．３ｍｍ、紡糸速度２０００〜４５００ｍ／ｍｉｎ、特に２５００〜３５００ｍ／ｍｉｎの範囲で溶融紡糸すると、容易にかつ効率よく得られるので好ましい。
その際の未延伸マルチフィラメントの複屈折率は０．０２〜０．０５の範囲であることが好ましい。該複屈折率が０．０２未満の場合、仮撚加工時の張力が低く、サージング発生を起こし易く、糸揺れの為、熱セット斑が起こり、染斑不良、加工倍率アップで弱糸となる為、好ましくない。一方、複屈折率が０．０５を超える場合、原糸毛羽が発生しやすくなり、工程不調となり、好ましくない。
該未延伸糸の仮撚加工法については特に限定する必要は無いが、例えば下記に記載されるような方法が用いられる。
先ず、空気交絡処理は延伸仮撚加工と別の工程で行ってもよいが、図１に示すように、延伸仮撚加工装置にインターレースノズルを設置して延伸仮撚加工直前に施すのが好ましい。このことにより毛羽発生を抑制し取り扱い性に好影響をもたらす物であり、更に、熱セット仮撚後糸条に空気交絡を施すことで完璧に混繊交絡を均一化、糸長方向均一効果から、制電制を有し且つ高級感を発現させるものである。
次に、交絡処理が施された未延伸糸は、例えば図１に示すような２段式ヒーターを備えた延伸仮撚加工機に掛けて、捲縮を有するポリエステル仮撚加工糸とする。
なお図１においては、前述のポリエステル未延伸糸（１）を、２対のフィードローラー（３、３’）の間に設置されたインターレースノズル（４、４’）により、空気交絡処理する工程が記載されている。ここで交絡処理された未延伸糸は、フィードローラー（３’）と第１デリベリーローラー（８）との間で延伸されながら、回転している仮撚ディスク（７）との摩擦により加撚される。この間、１段目ヒーター（５）で熱処理され、冷却プレート（６）で冷却され、仮撚ディスク（７）を通過し解撚される。さらに、走行糸条は第１デリベリーローラー（８）と第２デリベリーローラー（１０）との間に設置された２段目ヒーター（９）で必用に応じ再熱処理され、更に、熱セット仮撚後糸条に空気交絡を（４’）施した後、巻取ローラー（１１）でチーズ状パッケージ（１２）として巻き取られ、ポリエステル仮撚加工糸が製造される。
高速での延伸仮撚加工を考慮し、１段目ヒーター（５）および２段目ヒーター（９）は非接触式とするのが好ましい。特に２段目ヒーターは使用しないことが、多いが、風合等必用に応じて、使用してもかまわない。
本発明においては、仮撚具（７）が、図２に示すような３軸フリクションディスクタイプで解撚部に位置する最下段のディスク材質がセラミックであり、かつ、走行糸条と該ディスクとの接触長を２．５〜０．５ｍｍとし、さらに、該ディスクが、そのすぐ上流のディスクの直径９０〜９８％の直径を有することが好ましい。
すなわち、図２に例示する仮撚具（７）は、３本の回転軸（１５）にそれぞれ２個ずつ仮撚ディスク（１３）が取り付けられた３軸フリクションディスクタイプのものであって、各回転軸（１５）は駆動ベルト（１７）で駆動されるタイミングベルト（１６）により所定速度で回転し、それぞれの仮撚ディスク（１３）を回転させるようにしている。本発明の方法では、仮撚ディスク（１３）のうち少なくとも解撚部に位置する最下段のディスク（図２の例では左側の回転軸に取り付けた下方のディスク）をセラミック製とし、かつ、そのディスクの直径がすぐ上流側のディスク（図２の例では中央の回転軸に取り付けた下方のディスク）の直径の９０〜９８％であるものを使用する。そして、該セラミック製ディスクと走行糸条との接触長は２．５〜０．５ｍｍとする。
この際、最下段のディスク材質はセラミックが耐摩耗の観点から好ましい。本発明者らの研究によれば、本発明による複合仮撚加工においては、走行糸条と該ディスクとの接触長を２．５〜０．５ｍｍとすることで、加撚が終了して捲縮状態の糸条が最後の解撚部に入る際の接触面積を極力少なく、抵抗を少なくすることができ、その結果、毛羽が著しく減少し、結果として強度が向上すること、そして、該ディスクの径を直上のディスク径の９０〜９８％の範囲にすることが、糸導を次のステップ（具体的には熱セット）へ移動する際の、抵抗値が少なくなりスムースに移動する上で効果的であること、等が判明した。中でも、行糸条と上記ディスクとの接触長を２．５〜０．５ｍｍとすることが加工毛羽を著しく減少し、結果として強度を向上させる上で特に有効であることが確認された。
本発明における仮撚加工温度はガラス転移温度（以下ＴＧと称する）ＴＧ＋１００℃〜ＴＧ＋２００℃、具体的には１７０〜３００℃とすることが好ましい。この温度が１７０℃未満では、捲縮性能が低く、風合いが硬く、３００℃を超える場合は、極端に、加工糸の扁平が進み、加工毛羽が発生するようになるので、好ましくない。仮撚加工機として非接触式のヒーターを備えた装置を使用する場合は、第１段非接触式ヒーターの設定温度を１７０〜３００℃として熱処理するのが好ましい。なお、ここでいう適正ヒーター温度は、市販の仮撚加工機（帝人製機製２１６錘建ＨＴＳ−１５Ｖ）によるもので、非接触式の１．０〜１．５ｍ長のもの、糸速として８００ｍ／分〜などの仕様のものを想定しており、従って、特殊なヒーターを用いたり、超高速度で加工する場合などは設定温度を適宜調整すべきは、もちろんのことである。
ここで加撚領域の第１ヒーターは、未延伸糸条の延伸性及び仮撚加工性（撚り掛け性）を向上させるためのものであり、この温度が、非接触ヒーターの場合では１７０℃未満の温度では、撚り掛け性が低下して本発明の目的とする捲縮を付与することができなくなり、織編物にした際の風合がペーパーライクとなる。また、延伸仮撚加工時の断糸及び毛羽の発生が多くなり、捲縮斑や染色時の染色斑も発生しやすくなるので好ましくない。一方、第１ヒーターの温度が３００℃を超えると、延伸仮撚加工時、単糸切れが発生しやすくなり、特に高伸度側の未延伸糸条（Ｂ’）に単糸切れが発生しやすく、得られるポリエステル複合仮撚加工糸は毛羽の多いものとなるので好ましくない。なお、延伸仮撚加工機のタイプによっては、第１段ヒーターが前半部と後半部に分割されている場合があるが、本発明方法においては第１段ヒーターの前半部と後半部とは同一温度に設定すればよい。
なお、第１段ヒーターにおける糸条の熱処理時間は、ヒーターの種類、その長さ及びその温度等により適宜設定すればよいが、熱処理時間が短すぎると捲縮率が不十分なものとなりやすく、また、張力変動に起因する延伸仮撚断糸、仮撚加工糸の毛羽、織編物での染斑が発生しやすくなり、一方、長すぎると捲縮率が大きくなりすぎる傾向にある。このため非接触式ヒーターで熱処理する場合は、通常、０．０４〜０．１２秒の範囲、特に０．０６〜０．１０秒の範囲が適当である。
さらに、加工時の延伸倍率についても、１．４〜２．４が最適ゾーンであり、この領域を外れると、低倍率側では、サージング、発生、糸揺れによる熱セット斑、高倍率側では、加工糸の扁平が進み、加工毛羽が発生するようになるので、好ましくない。
仮撚数は、複合仮撚加工糸の繊度をＹ（ｄｔｅｘ）としたとき、［（１５０００〜３５０００）／Ｙ１／２］回／ｍ、より好ましくは［（２００００〜３００００）／Ｙ１／２］回／ｍ、の範囲に設定する。仮撚数が１５０００／Ｙ１／２回／ｍ未満の場合には、微細で強固な捲縮を付与するのが難しくなって得られる布帛がペーパーライクになり、風合が硬くなる。仮撚数が３５０００／Ｙ１／２回／ｍを超える場合は、断糸及び毛羽の発生が多くなる。
このようにして得られる本発明の極細ポリエステル仮撚加工糸は、従来の極細ポリエステル仮撚加工糸が持つ、柔らかな風合、保温性、吸水、吸湿性などの性能も維持し、制電性能にも優れたポリエステル布帛を得ることができる。
【実施例】
【０００６】
以下、実施例及び比較例により、本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例中に示す各測定値は次の方法で測定した値である。また、例中において単に「部」とあるは、特に断らない限り重量部を意味する。
（１）固有粘度
オルソ−クロルフェノールに溶解し、ウベローデ粘度管を用い、３５℃で測定した。
（２）走行角
仮撚ディスク上を走行している糸条を写真撮影し、各仮撚ディスク円盤上の糸条の走行角度θを写真の上で実測して、それらの測定値の平均値を走行角とした。
（３）捲縮率
ポリエステル仮撚加工糸サンプルに０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘの張力を掛けてカセ枠に巻き取り、約３３００ｄｔｅｘのカセを作成した。該カセの一端に、０．０１７７ｃＮ／ｄｔｅｘおよび０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの２個の荷重を負荷し、１分間経過後の長さＳ０（ｃｍ）を測定した。次いで、０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を除去した状態で、１００℃の沸水中にて２０分間処理した。沸水処理後０．０１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を除去し、２４時間自由な状態で自然乾燥し、再び０．０１７７ｃＮ／ｄｔｅｘおよび０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を負荷し、１分間経過後の長さを測定しＳ１（ｃｍ）とした。次いで、０．１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を除去し、１分間経過後の長さを測定しＳ２とし、次の算式で捲縮率を算出し、１０回の測定値の平均値で表した。
捲縮率（％）＝［（Ｓ１−Ｓ２）／Ｓ０］×１００
（４）風合い
本発明の仮撚加工糸を布帛とし、専門家による官能検査で以下のとおりレベル１〜３にランク分けした。
（ソフト感）
レベル１：ソフトでしなやかな感触がある
レベル２：ややソフト感が乏しいが反撥性は感じられる
レベル３：カサカサした触感あるいは硬い触感である。
（５）毛羽個数
東レ（株）製ＤＴ−１０４型毛羽カウンター装置を用いて、ポリエステル仮撚加工糸サンプルを５００ｍ／ｍｉｎの速度で２０分間連続測定して発生毛羽数を計測し、サンプル長１万ｍ当たりの個数で表した。
（６）帯電性試験方法
（摩擦帯電圧測定法）
試験片を回転させながら摩擦布で摩擦し、発生した帯電圧を測定する。Ｌ１０９４帯電性試験方法Ｂ法（摩擦帯電圧測定法）に順ずる。制電効果については、摩擦帯電圧が、約２０００Ｖ以下（好ましくは１５００Ｖ以下）であれば、制電効果が奏される。
実施例１
テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール６０部、酢酸カルシウム１水塩０．０６部（テレフタル酸ジメチルに対して０．０６６モル％）および整色剤として酢酸コバルト４水塩０．０１３部（テレフタル酸ジメチルに対して０．０１モル％）をエステル交換反応缶に仕込み、この反応物を窒素ガス雰囲気下で４時間かけて１４０℃から２２０℃まで昇温し、反応缶中に生成するメタノールを系外に留去しながらエステル交換反応させた。
エステル交換反応終了後、反応混合物に安定剤としてリン酸トリメチル０．０５８部（テレフタル酸ジメチルに対して０．０８０モル％）、および消泡剤としてジメチルポリシロキサンを０．０２４部加えた。次に、１０分後に、反応混合物に三酸化アンチモン０．０４１部（テレフタル酸ジメチルに対して０．０２７モル％）を添加し、同時に過剰のエチレングリコールを留去しながら２４０℃まで昇温し、その後、反応混合物を重合反応缶に移した。次いで１時間４０分かけて７６０ｍｍＨｇから１ｍｍＨｇまで減圧するとともに２４０℃から２８０℃まで昇温して重縮合反応せしめた後、下記式で表される水不溶性ポリオキシエチレン系ポリエーテルを４部及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを２部、真空下で添加し、さらに２４０分間重縮合反応せしめ、次いで酸化防止剤としてチバカイギー社製イルガノックス１０１０を０．４部真空下で添加し、その後さらに３０分間重縮合反応を行なった。重合反応工程で、制電剤を添加し、得られたポリマーは常法にてチップとなした。
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（ただし、ｊは１８〜２８の整数で平均２１、Ｐは平均値として１００、ｍは平均値として５である。ここで平均値とは２種以上のオキシエチレン単位からなる共重合ポリオキシエチレン系ポリエーテルにおけるオキシエチレン単位の数の平均値を意味する。）
得られたポリマーの固有粘度は０．６５７、軟化点２５８℃であった。
得られたチップ、ならびに、酸化チタン微粒子を０．４重量％含む、固有粘度０．６５の通常のポリエチレンテレフタレートチップを常法により乾燥した後、該チップを紡糸設備にて各々常法で溶融し、スピンブロックを通して、おのおの複合繊維用スピンパックに導入した。該スピンパックに組み込まれた芯鞘型複合円形吐出孔を７２個穿設した紡糸口金から、通常のクロスフロー型紡糸筒からの冷却風で冷却・固化し、紡糸油剤を付与しつつ一つの糸条として集束し、３０００ｍ／ｍｉｎの速度（ドラフト倍率：２００）で引き取り、１４０ｄｔｅｘ／７２フィラメントの芯／鞘の面積比率が７０：３０であるポリエステル芯鞘型複合未延伸糸を得た。
該ポリエステル未延伸糸を、帝人製機製２１６錘建ＨＴＳ−１５Ｖに掛け、図１の（４、４’）の如く、前段、後段とで、孔径１．８ｍｍの圧空吹き出し孔を有するインターレースノズルを通過させつつ６０ｎＬ／ｍｉｎの流量で交絡度が５０個／ｍとなるように空気交絡を施し、延伸倍率１．６０、第１ヒーター（非接触タイプ）温度２５０℃の条件に設定し、直径６０ｍｍ、厚み９ｍｍのウレタンディスクを仮撚ディスクとして、走行角４３度で仮撚数×（仮撚糸繊度（ｄｔｅｘ））１／２が２６０００近傍となるように延伸仮撚を行い、速度８００ｍ／ｍｉｎでチーズ形状に巻き取り、８４ｄｔｅｘ／７２フィラメント（平均単糸繊度１．１７ｄｔｅｘ）の芯鞘比率が７０：３０であるポリエステル仮撚加工糸を得た。
これらのポリエステル仮撚加工糸を用いて筒編地を製造し、制電性を測定した。得られたポリエステル仮撚加工糸の摩擦帯電圧は１２００Ｖであった。また、これらのポリエステル仮撚加工糸を常法により織物となし、その品位を官能評価したところ、非常に深みのある、且つ高級感を有し、ソフト感を呈した風合のものであった。その結果を表１に示す。
比較例１
ポリエチレングリコールにアルカリ触媒の存在下でアクリロニトリルを反応させ、さらに水素添加反応を行うことでにより両末端の９７％以上がアミノ基であるポリエチレングリコールジアミン（数平均分子量４０００）を合成し、これとアジピン酸を定法で塩反応させることによりポリエチレングリコールジアンモニウムアジペートの４５％の水溶液を得た。
容量２ｍ３の濃縮缶に上記４５％のポリエチレングリコールジアンモニウムアジペート水溶液を２００ｋｇ、８５％カプロラクタム水溶液を１２０ｋｇ、４０％のヘキサメチレンジアンモニウムイソフタレート水溶液を１６ｋｇ投入し、常圧で内温が１１０℃になるまで、約２時間加熱し、８０％濃度に濃縮した。続いて、容量８００ｌの重合缶に上記濃縮液を移行し、重合缶内に２．５ｌ／ｍｉｎで窒素を流しながら加熱を開始した。
内温が１２０℃になった時点でドデシルベンゼンスルホン酸ソーダを５．２ｋｇ（２．５重量％）と１，５，５トリメチルー２，４，６―トリ（３，５ジｔｅｒｔ―ブチル４−ヒドロキシベンゼン）ベンゼン（ＴＴＢ）５．２ｋｇ（２．５重量％）を添加し、攪拌を開始して内温が２４５℃になるまで、１８時間加熱し重合を完結させた。重量終了後、通常方法でペレタイズしすることで、ブロックポリエーテルアミド組成物からなるペレットを得た。
上記ブロックポリエーテルアミド組成物からなるペレットを１．４重量％となるように、固有粘度０．６５の通常の酸化チタンを含まないポリエチレンテレフタレートチップにブレンドし、これを芯成分とする以外は、実施例１と同様に実施し、８４ｄｔｅｘ／７２フィラメント（平均単糸繊度１．１７ｄｔｅｘ）の芯鞘比率が７０：３０であるポリエステル仮撚加工糸を得た。この繊維からなる布帛は、実施例１と同様な、柔らかい優れた風合いを示すものの、摩擦帯電圧が３４００Ｖと大変悪いものであった。結果をまとめて表１に記す。
実施例２〜３
ポリマー吐出量を変更する以外は、実施例１と同様に実施し、５６ｄｔｅｘ／７２フィラメント（平均単糸繊度０．７８ｄｔｅｘ）ならびに、１１１ｄｔｅｘ／７２フィラメント（平均単糸繊度１．５４ｄｔｅｘ）の芯鞘比率７０：３０の芯鞘型複合ポリエステル仮撚加工糸を得た。これらの糸からつくった布帛は摩擦耐電圧・風合いともに優れたものであった。結果を表１にまとめて記す。
比較例２〜３
ポリマー吐出量を変更する以外は、比較例１と同様に実施し、５６ｄｔｅｘ／７２フィラメント（平均単糸繊度０．７８ｄｔｅｘ）ならびに、１１１ｄｔｅｘ／７２フィラメント（平均単糸繊度１．５４ｄｔｅｘ）の芯鞘比率７０：３０の芯鞘型複合ポリエステル仮撚加工糸を得た。これらの糸からつくった布帛は、風合いは実施例１と同様に優れるものの、摩擦帯電圧が高く、実用に適さないものであった。結果を表１にまとめて記す。
比較例４
ポリマー吐出量を増やす以外は、実施例１と同様に実施し、１３３ｄｔｅｘ／７２フィラメント（平均単糸繊度１．８５ｄｔｅｘ）の芯鞘比率７０：３０の芯鞘型複合ポリエステル仮撚加工糸を得た。これらの糸からつくった布帛は、摩擦帯電圧は実施例１と同様に優れるものの、風合いが硬く、実用に適さないものであった。結果を表１にまとめて記す。
比較例５
口金を３６ホールに変える以外は、実施例１と同様に実施し、８４ｄｔｅｘ／３６フィラメント（平均単糸繊度２．３３ｄｔｅｘ）の芯鞘比率７０：３０の芯鞘型複合ポリエステル仮撚加工糸を得た。これらの糸からつくった布帛は、摩擦帯電圧は実施例１と同様に優れるものの、風合いが硬く、実用に適さないものであった。結果を表１にまとめて記す。
比較例６
ポリマー吐出量を増やす以外は、比較例１と同様に実施し、１３３ｄｔｅｘ／７２フィラメント（平均単糸繊度１．８５ｄｔｅｘ）の芯鞘比率７０：３０の芯鞘型複合ポリエステル仮撚加工糸を得た。これらの糸からつくった布帛は、摩擦帯電圧は比較例１対比向上しているもののまだ十分ではく、加えて、風合いも硬く、実用に適さないものであった。結果を表１にまとめて記す。
比較例７
口金を３６ホールに変える以外は、比較例１と同様に実施し、８４ｄｔｅｘ／３６フィラメント（平均単糸繊度２．３３ｄｔｅｘ）の芯鞘比率７０：３０の芯鞘型複合ポリエステル仮撚加工糸を得た。これらの糸からつくった布帛は、摩擦帯電圧は比較例１よりも向上するもののまだ十分ではなく、加えて、風合いが硬く、実用に適さないものであった。結果を表１にまとめて記す。
【表１】
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【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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