(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と（ｉｉ）コバルト、マンガン、鉄、ニッケル、銅及び亜鉛からなる群より選択される少なくともいずれか１種のイオン性遷移金属化合物との存在下で、有機化学物質含有被汚染物に対して光照射する工程、及び
光照射を行った後、該有機化学物質から生じる不溶物を分離する工程、
を含むことを特徴とする有機化学物質含有被汚染物の浄化方法。
【請求項２】
（ｉ）水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と、（ｉｉ）コバルト、マンガン、鉄、ニッケル、銅及び亜鉛からなる群より選択される少なくともいずれか１種のイオン性遷移金属化合物を、有機化学物質含有被汚染物に添加する第１工程、
第１工程で得られた混合物に光照射を行う第２工程、及び
有機化学物質含有被汚染物に対して光照射を行った後、該有機化学物質から生じる不溶物を分離する第３工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が、カルシウム、マグネシウム、カリウム及びナトリウムからなる群より選択される少なくとも１種の金属の化合物である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記（ｉ）及び（ｉｉ）の化合物の少なくともいずれか一方が、担体に付着されているものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記（ｉ）及び（ｉｉ）の化合物として、（ｉ）の化合物に（ｉｉ）の化合物が付着されているものを使用する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
（ｉ）の化合物としてドロマイトを用いる請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
有機化学物質が、環境ホルモン又は農薬である請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
有機化学物質が、有機塩素化合物又は芳香族化合物である請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
有機化学物質が、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）又はダイオキシンである請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
有機化学物質が、ｏ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノール、２，４−ジクロロフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、１−ナフトール、３，５−キシレノール、カルベンダジム、１７β−エストラジオール及びビスフェノールＡからなる群より選択される少なくともいずれか１種である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
光照射に用いられる光が、紫外線である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記有機化学物質含有被汚染物が、工場排水、農業排水、家庭排水、下水、廃棄物処分場の浸出水、排ガス、汚染土壌、汚泥及び焼却灰からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
（ｉ）水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の少なくとも１種の存在下で、有機化学物質含有被汚染物に対して光照射する工程I、
前記工程Iの後に、（ｉｉ）コバルト、マンガン、鉄、ニッケル、銅及び亜鉛からなる群より選択される少なくともいずれか１種のイオン性遷移金属化合物を添加する工程II、及び
前記工程IIの後に有機化学物質から生じる不溶物を分離する工程IIIを含む、有機化学物質含有被汚染物の浄化方法。
【請求項１４】
水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の少なくとも１種と、コバルト、マンガン、鉄、ニッケル、銅及び亜鉛からなる群より選択される少なくともいずれか１種のイオン性遷移金属化合物との存在下において、有機化学物質含有被汚染物に光照射を行うための光反応リアクター、及び
前記光反応リアクターにおいて生じる有機化学物質の不溶物を回収するための回収装置、
を含む、有機化学物質含有被汚染物の浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物及びイオン性遷移金属化合物の存在下における、有機化学物質含有被汚染物の浄化方法及び浄化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機化学物質による環境汚染が、世界各地で問題となっている。特に芳香族化合物の中には、生物毒性、発ガン性、変異原性、環境ホルモン活性等を有するものが多いことから、ヒトや生態系への影響が危惧されている。【０００３】
有機化学物質による環境汚染を防止するため、様々な法規制が行われているが、充分な効果が現れていないのが現状である。これは、工場排水、家庭排水、廃棄物埋め立て処分場の侵出水等が、十分浄化されないまま環境中に排出されていることが、原因と考えられる。従って、このような環境汚染問題を解決するためには、汚染された排水等を十分に浄化してから環境中に排出することが必要である。【０００４】
環境汚染の汚染源となり得る有機化学物質としては、例えば、アルキルフェノール類、ビスフェノールＡ、ダイオキシン類、ＰＣＢ等が挙げられる。これらは、難分解性で環境ホルモン活性を有し、低濃度でもヒトや生態系に悪影響を与える可能性の高い物質である。【０００５】
このような有機化学物質（以下、汚染物質と記載することがある）を分解・除去する方法として、例えば、微生物を利用した生物的方法（例えば、非特許文献１）、活性炭等の吸着剤を用いる物理的方法（例えば、非特許文献２）、紫外線を照射して有機化学物質を分解する化学的方法（例えば、非特許文献３）等がある。しかしながら、生物的方法は、１種類の微生物で多種類の汚染物質を分解することは困難であり、それぞれの汚染物質に対して適した微生物を探索する必要がある。また、適した微生物が得られたとしても、その微生物が実際の処理において十分な分解能力を発揮できる条件を設定しなければならない。さらに、微生物の汚染物質の分解速度が遅いため、分解・除去に時間がかかるという問題がある。一方、物理的方法では、多種類の汚染物質を吸着できるものの、回収した汚染物質をさらに処理する必要がある。また、化学的方法においては、穏和な方法では有機化学物質の分解速度が遅く、有機化学物質の種類によっては分解できないものもあり、分解速度を速くするために有害な化学物質（酸化剤、強酸等）を使用する必要がある。【０００６】
このような背景から、多種類の汚染物質を処理でき、処理時間が短く、安全且つ簡易な汚染物質の分解・除去方法が求められている。
【非特許文献１】World Journal of Microbiology & Biotechnology, 20, 517-522 (2004).
【非特許文献２】Chemosphere, 58, 1535-1545 (2005).
【非特許文献３】Journal of Hazardous Materials, B101, 301-314 (2003).
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、多種類の有機化学物質（汚染物質）を分解することができ、短い処理時間でも充分な分解能を発揮し得る、簡易な有機化学物質を含有する被汚染物の浄化方法、ならびに有機化学物質含有被汚染物の浄化システムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、有機化学物質（汚染物質）に特定の金属化合物及びイオン性遷移金属化合物を混合し、光照射を行うことによって、汚染物質が効率よく分解され、有機化学物質が不溶化して固形物（分解された有機化学物質の不溶物）となり、容易に回収され得ることを見出した。光照射（紫外線照射）によって汚染物質を分解する方法は、従来から知られていたが、特定の金属化合物を添加することによって種々の汚染物質の分解速度が大幅に向上すること、従来は分解できなかった汚染物質が分解できるようになること、さらに塩化コバルト等のイオン性遷移金属化合物を加えることによって分解された有機化学物質の不溶化を促進し、不溶物として回収できること等は、今回、本発明者らによって初めて見出されたものである。本発明は、上記知見を基礎としてさらに研究を重ねた結果、完成されたものである。【０００９】
本発明は、以下の有機化学物質含有被汚染物の浄化方法及び有機化学物質含有被汚染物の浄化システムを提供する。
項１．（ｉ）水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と（ｉｉ）少なくとも１種のイオン性遷移金属化合物との存在下で、有機化学物質含有被汚染物に対して光照射する工程を含むことを特徴とする有機化学物質含有被汚染物の浄化方法。
項２．（ｉ）水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と、（ｉｉ）少なくとも１種のイオン性遷移金属化合物を、有機化学物質含有被汚染物に添加する第１工程、及び第１工程で得られた混合物に光照射を行う第２工程を含む、項１に記載の方法。
項３．前記水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が、カルシウム、マグネシウム、カリウム及びナトリウムからなる群より選択される少なくとも１種の金属の化合物である、項１に記載の方法。
項４．前記（ｉ）及び（ｉｉ）の化合物の少なくともいずれか一方が、担体に付着されているものである、項１に記載の方法。
項５．前記（ｉ）及び（ｉｉ）の化合物として、（ｉ）の化合物に（ｉｉ）の化合物が付着されているものを使用する、項１に記載の方法。
項６．前記（ｉｉ）の化合物が、コバルト、マンガン、鉄、ニッケル、銅及び亜鉛からなる群より選択される少なくともいずれか１種の遷移金属の化合物である項１に記載の方法。
項７．さらに、有機化学物質含有被汚染物に対して光照射を行った後、該有機化学物質から生じる不溶物を分離する第３工程を含む、項１に記載の方法。
項８．（ｉ）の化合物としてドロマイトを用いる項１に記載の方法。
項９．有機化学物質が、環境ホルモン又は農薬である項１に記載の方法。
項１０．有機化学物質が、有機塩素化合物又は芳香族化合物である項１に記載の方法。
項１１．有機化学物質が、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）又はダイオキシンである項１に記載の方法。
項１２．有機化学物質が、ｏ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノール、２，４−ジクロロフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、１−ナフトール、３，５−キシレノール、カルベンダジム、１７β−エストラジオール及びビスフェノールＡからなる群より選択される少なくともいずれか１種である、項１に記載の方法。
項１３．被汚染物に対して（ｉ）の化合物を、金属塩の単位で０．００００５〜５０重量％となるように添加することを特徴とする項１に記載の方法。
項１４．被汚染物に対して（ｉｉ）の化合物を、０．０１〜１０ｍＭとなるように添加することを特徴とする項１に記載の方法。
項１５．光照射に用いられる光が、紫外線である、請求項１に記載の方法。
項１６．前記有機化学物質含有被汚染物が、工場排水、農業排水、家庭排水、下水、廃棄物処分場の浸出水、排ガス、汚染土壌、汚泥及び焼却灰からなる群より選択される少なくとも１種である、項１に記載の方法。
項１７．（ｉ）水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の少なくとも１種の存在下で、有機化学物質含有被汚染物に対して光照射する工程I；前記工程Iの後に、（ｉｉ）少なくとも１種のイオン性遷移金属化合物を添加する工程IIを含む、有機化学物質含有被汚染物の浄化方法。
項１８．さらに、前記工程I及びIIの後に、有機化学物質から生じる不溶物を分離する工程IIIを含む、請求項１７に記載の方法。
項１９．水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の少なくとも１種と、少なくとも１種のイオン性遷移金属化合物との存在下において、有機化学物質含有被汚染物に光照射を行うための光反応リアクターを含む、有機化学物質含有被汚染物の浄化システム。
項２０．さらに、前記光反応リアクターにおいて生じる不溶物を分離回収するための分離回収装置を含む、項１９に記載の浄化システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の有機化学物質含有被汚染物の浄化方法は、非常に多種類の汚染物質に対して同じ条件で処理を行うことが可能であることから、多様な有機化学物質を含む水や土壌等の浄化処理に極めて有用である。また、本発明の浄化方法は、非常に分解速度が速いため、短時間で有機化学物質の分解処理を行うことができ、浄化システムの小型化や大量の廃水処理等に適している。さらに、本発明の方法は、分解された有機化学物質を不溶物として分離回収できることから、被汚染物における汚染源である有機化学物質の除去作用にも優れ、被汚染物の浄化を目的として適用し得るものでもある。【００１１】
本発明の方法は、有機化学物質を無機化するのではなく、分解された有機化学物質を高分子化して不溶化し、回収しやすくすることができるものであり、優れた回収性を有する点で、従来の処理方法とは異なるものである。【００１２】
さらに、被汚染物中に含有される有機化学物質の濃度が低濃度である場合、従来は被汚染物を浄化することが困難又は不可能であった。しかしながら、本発明の方法は、このような場合であっても優れた被汚染物の浄化作を発揮することができ、様々な被汚染物に対して好適に利用できる方法である。【００１３】
本発明の方法においては、（ｉ）の化合物の混合物としてドロマイトを使用することもできる。ドロマイトは、従来から食品、肥料等としても用いられ、安全性が確認されているものである。さらに、ドロマイトは、安価で容易に入手できるため、非常に低コストの浄化システムを構築することができる。【００１４】
このように、本発明の有機化学物質含有被汚染物の浄化方法は、極めて簡易かつ安全な方法であり、水、土壌等の被汚染物の浄化作用に優れ、実用性の高いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
１．有機化学物質含有被汚染物の浄化方法
本発明には、以下の方法が包含される：
（ｉ）水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と（ｉｉ）少なくとも１種のイオン性遷移金属化合物との存在下で、有機化学物質含有被汚染物に対して光照射することを特徴とする第１の方法；
（ｉ）水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の少なくとも１種の存在下で、有機化学物質含有被汚染物に対して光照射し、その後、（ｉｉ）少なくとも１種のイオン性遷移金属化合物を添加することを特徴とする第２の方法。【００１６】
以下、第１の方法と第２の方法について詳述する。【００１７】
［第１の方法］
本発明の第１の方法においては、（ｉ）水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と、（ｉｉ）少なくとも１種のイオン性遷移金属化合物の存在下で、光照射を行う。【００１８】
具体的には、本発明の浄化方法は、主に次の２つの工程を備えている：
（１）（ｉ）水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物（以下、（ｉ）の化合物と表記することもある）と（ｉｉ）イオン性遷移金属化合物（以下、（ｉｉ）の化合物と表記することもある）を有機化学物質含有被汚染物に添加し、必要に応じて混合する第１工程；及び
（２）第１工程で得た混合物に光照射を行う第２工程。【００１９】
上記の２工程に、必要に応じて、さらに（３）不溶化された有機化学物質を分離回収する第３工程を加えてもよい。【００２０】
以下、本発明の有機化学物質含有被汚染物の浄化方法について、詳述する。【００２１】
（１）第１工程
第１工程においては、（ｉ）水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と（ｉｉ）イオン性遷移金属化合物を、有機化学物質によって汚染された被汚染物に添加する。本工程においては、（ｉ）の化合物及び（ｉｉ）の化合物と有機化学物質含有被汚染物とを、光照射に先立って、又は光照射と同時に混合することが好ましい。【００２２】
（ｉ）水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物
本発明において使用される（ｉ）の化合物は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属元素を構成原子として含み、かつ水に溶解する化合物である。より詳しくは、例えば、カルシウム、マグネシウム、カリウム、ナトリウム等の水酸化物、無機酸塩、有機酸塩、酸化物等が挙げられる。【００２３】
（ｉ）の化合物として、例えば、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水酸化物；硝酸カルシウム、炭酸カルシウム、硝酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、硝酸カリウム、炭酸カリウム、硝酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等の無機酸塩；酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、クエン酸カルシウム、クエン酸マグネシウム、クエン酸カリウム、クエン酸ナトリウム等の有機酸塩；酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化カリウム、酸化ナトリウム等の酸化物を使用することができる。【００２４】
これらの金属化合物のうち、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カリウム及び水酸化ナトリウムが、有機化学物質分解の観点から好ましい。【００２５】
上記のような金属化合物を、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、（ｉ）の化合物として天然鉱物を用いることができ、そのような天然鉱物としては、例えば、ドロマイトが挙げられる。【００２６】
ドロマイトは、別名、苦灰石又は白雲石とも呼ばれ、カルシウム及びマグネシウムを主成分とする混合物である。ドロマイトには、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等が含まれている。本発明においては、これらの構成成分の含有割合は特に限定されず、天然に存在するドロマイトをそのまま使用することができる。天然に存在するドロマイトには、一般に約３０重量％のカルシウム、約１５重量％のマグネシウムが含まれており、これらの金属の含有量に基づいて、ドロマイトの使用量を適宜調整することが可能である。【００２７】
また、天然のドロマイトを焼成、水和・熟成させる等の加工を加えたドロマイトを用いてもよい。このようなドロマイトとしては、例えば、軽焼ドロマイト、消化ドロマイト、ドロマイトクリンカー、ドロマイトプラスター、苦土タンカル等が挙げられる。【００２８】
本発明において使用される（ｉ）の化合物は、本発明の効果が達成されるように適宜調整され得るが、通常は、処理時、すなわち（ｉ）の化合物と（ｉｉ）の化合物が被汚染物に添加されている場合において、被汚染物と（ｉ）の化合物及び（ｉｉ）の化合物の総量に対して（ｉ）の化合物の濃度が、金属化合物の単位で０．００００５重量％程度〜５０重量％程度、好ましくは０．００１重量％程度〜３０重量％程度となるように添加する。このような濃度であれば、（ｉ）の化合物は全て溶解していなくてもよく、一部が固形物、粒子等の水不溶の状態で存在していてもよい。また、ドロマイトであれば、光照射時に０．０００５〜１０重量％程度、好ましくは０．０１〜１重量％程度となる濃度条件下で、有機化学物質と共存させることが望ましい。上記の割合であれば、多種類の有機化学物質を効率良く分解することができる。【００２９】
（ｉｉ）イオン性遷移金属化合物
本発明において、イオン性遷移金属化合物とは、水溶液中あるいは（ｉ）の化合物を前記濃度で含む水溶液中で遷移金属がイオンになることができる金属の化合物を指す。【００３０】
このようなイオン性遷移金属としては、従来公知のものを使用でき、例えば、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛等が挙げられ、好ましくはコバルト、鉄である。これらの金属の金属化合物としては、塩化コバルト、臭化コバルト、硫酸コバルト、硝酸コバルト、水酸化コバルト、炭酸コバルト、リン酸コバルト、酢酸コバルト、エチレンジアミン四酢酸コバルト、塩化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、水酸化鉄、リン酸鉄、エチレンジアミン四酢酸鉄等が挙げられる。なかでも、回収性の観点から、好ましくは、塩化コバルト、硫酸コバルト、硝酸コバルト、塩化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄である。【００３１】
本発明において使用されるイオン性遷移金属化合物は、本発明の効果が達成されるように適宜調整され得るが、通常は、処理時、すなわち（ｉ）の化合物と（ｉｉ）の化合物が被汚染物に添加されている場合において、被汚染物と（ｉ）の化合物及び（ｉｉ）の化合物の総量に対して（ｉｉ）の化合物の濃度が、０．０１〜１０ｍＭ程度、好ましくは０．１〜１ｍＭ程度となるように添加する。上記の割合であれば、多種類の有機化学物質を効率良く分解することができる。【００３２】
本発明において使用される（ｉ）及び（ｉｉ）の化合物の少なくともいずれか一方が、セラミック、活性炭等の担体に付着された状態で用いることもできる。【００３３】
また、（ｉ）及び（ｉｉ）の化合物として（ｉ）の化合物に（ｉｉ）の化合物が付着されているものを用いることもできる。【００３４】
有機化学物質含有被汚染物
本発明の分解方法において分解の対象となる有機化学物質は、環境汚染の原因となっている有機化学物質である。この様な有機化学物質としては、例えば、環境ホルモン、農薬等が挙げられる。環境ホルモンとしては、例えば、ポリ塩化ジベンゾ−ｐ−ダイオキシン（ＰＣＤＤ）、ポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）等のダイオキシン類、コプラナーポリ塩化ビフェニル等のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）類、ｏ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノール、２，４−ジクロロフェノール等のクロロフェノール等の有機塩素化合物；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、３，５−キシレノール等のアルキルフェノール類、ビスフェノールＡ、１−ナフトール等の芳香族化合物；１７β−エストラジオール等天然女性ホルモン等が挙げられる。また、農薬としては、例えば、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸（２，４−Ｄ）、カルベンダジム等が挙げられる。【００３５】
特に、例えばｏ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノール、２，４−ジクロロフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、１−ナフトール、３，５−キシレノール、ビスフェノールＡ、カルベンダジム、１７β-エストラジオール等は、従来用いられていた紫外線照射のみでは、分解効率が極めて低かったが、（ｉ）の化合物を添加して光照射を行うことによって、分解効率が飛躍的に高められ、分解速度が非常に大きくなる。さらに、本発明の方法によれば、（ｉ）の化合物に加えて（ｉｉ）の化合物を含むことによって、分解された有機化学物質の不溶化が促進され、容易に濾過が可能な大きさの不溶物が生成される。本発明において不溶物とは、光照射により分解された有機化学物質が不溶化して生じる水に不溶となった固形物を指し、浮遊物、沈殿物等を含む。【００３６】
上記の有機化学物質は、いかなる形態で存在しているものでもよい。本発明の浄化対象となる有機化学物質含有被汚染物としては、例えば、土壌；汚泥；焼却灰；工場排水、家庭排水、下水、河川、廃棄物処分場の浸出水（廃棄物処理場の土壌からしみ出す水）等の水；農作物等の食品；排ガス；宇宙ステーション等において生じた廃棄物等に上記有機化学物質が含有されている状態であってもよい。【００３７】
該有機化学物質を（ｉ）の化合物（及び（ｉｉ）の化合物）と混合し、好ましくは攪拌して、均質な混合物にする。このとき、必要に応じて水を添加してもよく、添加量は特に限定されず、有機化学物質が含まれる被汚染物の量及び状態、（ｉ）の化合物（及び（ｉｉ）の化合物）の配合量によって、適宜設定され得る。【００３８】
本発明の方法は、被汚染物中の有機化学物質の含有濃度が、例えば約０．１ｎＭ〜約１Ｍ程度の範囲で有効である。【００３９】
特に従来の方法では、有機化学物質が低濃度である場合、被汚染物の浄化が非常に困難又は不可能であった。しかしながら、本発明の方法は、このような低濃度のものに対しても有効に作用し得るものである。【００４０】
（２）第２工程
第２工程においては、第１工程において得た混合物に対して光を照射する。【００４１】
光照射
上記（１）第１工程で得られた水溶液、スラリー等の混合物に光照射を行う。光は、該混合物に照射されればよく、照射範囲等は特に限定されないが、全面的に照射された方が効率良く分解反応が起きるので有利である。混合物に均一に光を照射するため、光照射の間、攪拌を行ってもよく、リアクター等の中で光照射を行ってもよい。光照射は、常温又はその環境の雰囲気温度において、０．１秒〜２４時間程度、好ましくは１秒〜１０時間程度、より好ましくは１０秒〜３時間程度行う。【００４２】
光照射に使用する光の種類としては、紫外線が特に有効である。光照射に用いられる光源としては、紫外線を含む光を発する物であれば特に限定されず、例えば、太陽光等の自然光；蛍光灯、殺菌灯、水銀灯、重水素ランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、ＬＥＤ等の人工光が挙げられる。【００４３】
また、光の照射強度は光の種類によって異なり、照射強度が大きいほど好ましいが、特に限定されず、通常０．１ｍWｃｍ−２以上で適宜設定することができる。例えば、紫外線の場合であれば、通常０．１ｍWｃｍ−２以上、好ましくは０．１〜１００００００ｍWｃｍ−２程度であり、より好ましくは１〜１００００００ｍWｃｍ−２程度である。【００４４】
（３）第３工程
第３工程においては、第２工程において生じた不溶物を分離し、回収する。【００４５】
分離回収
本発明では、（ｉｉ）の化合物を添加することによって、有機化学物質の不溶化がおこり、無害化された不溶物が生じることから、この不溶物を分離、回収することも可能である。【００４６】
該不溶物の分離、回収には、従来公知の装置、方法を用いることができ、被汚染物の状態によって適宜選択され得るが、例えば、集塵機、カラム、濾過装置、サイクロン、遠心分離機等が挙げられる。【００４７】
［第２の方法］
さらに、本発明は下記工程を含む浄化方法についても提供する。本第２の方法には、（ｉ）水溶性アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の少なくとも１種の存在下で、有機化学物質含有被汚染物に対して光照射する工程（以下工程Ｉと表記する）；前記工程Ｉの後、（ｉｉ）少なくとも１種の（ｉｉ）の化合物を添加する工程（以下工程ＩＩと表記する）が含まれる。【００４８】
前記工程Ｉで使用される（ｉ）の化合物の種類、被汚染物の種類、有機化学物質の種類、光照射条件等について、前述の第１の方法の場合と同様である。（ｉ）の化合物の添加量については、前記第１の方法において記載される被汚染物と（ｉ）の化合物及び（ｉｉ）の化合物の総量に対する（ｉ）の化合物の添加量と同様に設定すればよい。【００４９】
また、本第２の方法における工程ＩＩで使用される（ｉｉ）の化合物の種類、添加量についても、前述の第１の方法における第１工程の場合と同様である。【００５０】
第２の方法における工程ＩＩでは、（ｉｉ）の化合物を、光照射後の（ｉ）の化合物と有機化学物質含有被汚染物の混合物に添加し、必要に応じて混合した後（又は混合しながら）、常温又はその環境の雰囲気温度において、０．１秒〜２４時間程度、好ましくは１秒〜１０時間程度、より好ましくは１０秒〜３時間程度処理する。処理中は、必要に応じて攪拌してもよい。また、反応を促進するために温度を上げてもよい。かくして、有機化学物質が不溶化される。【００５１】
また、本第２の方法では、工程ＩＩの後に、前述する第１の方法と同様に、不溶化された有機化学物質を分離回収する工程ＩＩＩを追加することもできる。【００５２】
適用
本発明の浄化方法は、第１の方法及び第２の方法いずれも、水、焼却灰、土壌、汚泥、食品、有機溶媒、オイル、排ガス等の様々な有機化学物質含有被汚染物に対して適用され得る。【００５３】
例えば、汚染水の浄化を目的とする場合、汚染水をリアクター、処理池等に溜めて（ｉ）の化合物（及び（ｉｉ）の化合物）を添加し、光照射を行うことで有機化学物質を分解できる。さらに、本発明の方法によれば、（ｉｉ）の化合物を添加することで有機化学物質の不溶化が促進されるため、無害化された不溶物が生じる。この不溶物を、濾過（分離）し、回収することにより、排水中から有機化学物質を除去することができる。また、処理後の排水の中和処理等も、従来公知の方法により（例えば酸を添加することにより）非常に容易に行うことができる。【００５４】
あるいは、（ｉ）の化合物（及び（ｉｉ）の化合物）を充填したカラムに汚染水を通過させることで、（ｉ）の化合物（及び（ｉｉ）の化合物）を含んだ水溶液とし、光照射を行って、汚染水中の有機化学物質を分解させることも可能である。【００５５】
また、汚染土壌又は焼却灰の浄化を目的とする場合は、土壌等に（ｉ）の化合物（及び（ｉｉ）の化合物）、必要に応じて水を添加してスラリー状にし、リアクターで攪拌しながら光照射する方法が挙げられる。この場合、分解された有機化学物質は無害化され、さらに不溶化されて固形物（不溶物）となっている。従って、分解された有機化学物質の不溶物は、処理後の土壌中に残留するが、分離を行う必要はない。【００５６】
排ガスの浄化を目的とする場合は、水蒸気の存在下で、（ｉ）の化合物及び（ｉｉ）の化合物を含む溶液を、排ガスを含む空間に噴霧し、光照射を行う。あるいは、（ｉ）の化合物及び（ｉｉ）の化合物を含む微粒子を排ガスを含む空間に供給し、必要に応じて空気を攪拌しながら、さらに水蒸気を共存させて、光照射を行う。このとき、必要に応じて、集塵機等で不溶物を除去することができる。あるいは、排ガスを（ｉ）の化合物及び（ｉｉ）の化合物を含む溶液中にバブリングさせ、光照射を行い、必要に応じて不溶物を分離回収することができる。【００５７】
また、他の方法としては、（ｉ）又は（ｉｉ）の化合物の少なくともいずれか一方を担持させた担体に排ガスを通過させる等の方法によって有機化学物質含有被汚染物と（ｉ）又は（ｉｉ）の化合物に接触させる方法が挙げられる。【００５８】
被汚染物が、オイルなどの水に不溶性の液体である場合は、有機化学物質で汚染されたオイルを、（ｉ）の化合物及び（ｉｉ）の化合物を含んだ水溶液と、公知の乳化剤、乳化装置等により乳化させ、光照射を行い、必要に応じて不溶物を分離回収することができる。【００５９】
農作物等の食品に対して本発明を適用する場合とは、野菜等の葉や果実等に残留した農薬を除去又は無害化することを指す。例えば、畑で生育している野菜であれば、（ｉ）の化合物及び（ｉｉ）の化合物の混合物を散布し、太陽光にあてて有機化学物質を分解して、不溶化した粒子とすることができる。この場合、野菜を洗浄することにより、有機化学物質の不溶物を除去することができる。【００６０】
また、本発明の方法によれば、宇宙ステーション等の宇宙空間において生じた廃棄物を処理することができる。宇宙ステーションにおいては、紫外線を多く含む太陽光が有効に利用できる。宇宙環境では、微生物の生育条件を適切に保てないことが多く、従来の生物的方法によって有機化学物質を処理することが困難である。これに対し、本発明の方法であれば、微生物を利用することなく、極めて簡易な方法で有機化学物質を有効に分解することが可能である。【００６１】
本発明の有機化学物質の処理方法の実施温度は、特に限定されず、実施する環境下の温度（気温）でよい。【００６２】
２．有機化学物質含有被汚染物の浄化システム
また、本発明は、上記の有機化学物質含有被汚染物の浄化方法において用いられる、有機化学物質含有被汚染物の浄化システム（装置）を提供する。【００６３】
本発明の浄化システムは、光反応リアクター及び必要に応じて不溶物分離回収装置を含む。光反応リアクターは、供給口と排出口を有し、有機化学物質を含む被汚染物、（ｉ）の化合物及び（ｉｉ）の化合物は該供給口から光反応リアクター内に供給され、処理後は排出口から排出される。供給口と排出口は独立して設けられていてもよく、供給口と排出口を兼ねるものであってもよい。【００６４】
光反応リアクターの形態は、特に限定されず、槽（bath）、タンク（tank）等の形態が挙げられる。また、供給口から排出口まで、有機化学物質を含む汚染物、（ｉ）の化合物及び（ｉｉ）の化合物を必要に応じて水と混合し、この混合物を流すことができる管状（パイプ状）であってもよい。また、池やラグーンなどの自然物を利用してもよい。【００６５】
光反応リアクターは、有機化学物質、（ｉ）の化合物及び（ｉｉ）の化合物の混合物を得るための混合手段、ならびに該混合物に光照射を行うための光照射手段を備える。ここで、混合手段としては、従来公知の手段を採用すればよく、特に限定されないが、例えば、攪拌機等が挙げられる。また、光照射手段としては、前記条件で光照射が可能であれば特に限定されず、例えば、蛍光灯、殺菌灯、水銀灯、重水素ランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、ＬＥＤ等が挙げられるが、これらに限定されない。光照射手段は、太陽光等の自然光を利用するものであってもよい。なお、前述のとおり、（ｉｉ）の化合物は、（ｉ）の化合物及び有機化学物質含有被汚染物と共に光分解リアクターに供給されてもよく、光照射後に（ｉ）の化合物及び有機化学物質含有被汚染物の混合物に供給されてもよい。光分解リアクターにおいて、有機化学物質は、光照射によって無害化され、（ｉｉ）の化合物によって不溶化して固形物を生じる。【００６６】
さらに、本発明の浄化システムは、必要に応じて前記光反応リアクターにおいて生じる不溶物を分離回収する手段を備えた不溶物分離回収装置を含んでもよい。分離回収装置は、光反応リアクターにおいて光照射を受けた混合物を、光反応リアクターの排出口から分離回収装置へと搬送するように連結される。分離回収装置において、光反応リアクターにおいて混合物中に生じた不溶物が分離回収される。この様にして得られた処理物は、有機化学物質を含まず、浄化された処理物である。【００６７】
ここで、分離回収手段としては、例えば、集塵機、濾過装置、カラム、サイクロン、遠心分離機等を用いることができるが、これらに限定されない。本発明の浄化システムの構成図の一例を図１に示す。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。【００６９】
実施例１
２，４−ジクロロフェノールの分解、分離回収
１００ｍｌのビーカーに２０ｍｌの純水を入れ、２，４−ジクロロフェノールを１ｍＭになるように添加した。その後、水酸化カルシウムを２ｍＭ、塩化コバルトを１ｍＭになるように加えてよく攪拌した。その後、ビーカーの水面から１４ｃｍの距離に１５Ｗの殺菌灯（ＧＬ−１５，松下電器産業株式会社製）を置き、２，４−ジクロロフェノールを含む水溶液をスターラーで撹拌しながら紫外線を照射した。紫外線照射前及び照射後にサンプルを採取した。６０分間光照射を行ったところ、茶色の懸濁液となった。その懸濁液を２種類の濾紙Ｎｏ．２とＮｏ．５Ｃ（Ａｄｖａｎｔｅｃ製）で濾過し、得られた濾液の４００ｎｍにおける濁度を、吸光光度計Ｕ−２０００（日立製）で測定した。また、濾液中の２，４−ジクロロフェノールの濃度を高速液体クロマトグラフ（日立製）で測定した。【００７０】
その結果、９０％以上の２，４−ジクロロフェノールを除去することができた。図２のように塩化コバルトを添加することにより、濾紙上に固形物（分解された有機化学物質の不溶物）を分離回収することができた。また、濾液の濁度を測定したところ、図３のように塩化コバルトを添加しない場合は、懸濁原液の濁度とほとんど変わらないのに対し、塩化コバルトを添加すると濁度は約１／４に減少した。濾紙Ｎｏ．２とＮｏ．５Ｃの保持粒子径（濾紙に保持され、濾液に流出しない粒子の最小径）はそれぞれ約５μｍと約１μｍであるので、コバルト錯体を添加することにより、５μｍ以上の大きさの固形物が生成し、濾過により除去できることがわかった。【００７１】
また、濾紙の代わりに３０〜５０ｍｅｓｈの海砂（ナカライテスク株式会社製）を直径５ｃｍ、長さ１０ｃｍのガラスカラムに５ｃｍの高さに詰め、茶色の懸濁液を通過させたところ、固形物を完全に分離回収し、透明な濾液を得ることができた。【００７２】
実施例２
種々の有機化学物質の分解
１００ｍｌのビーカーに５０ｍｌの純水を入れ、ビスフェノールＡを１００μＭになるように添加した。その後、０．２０ｇのドロマイトを加えてよく攪拌した。その後、ビーカーの水面から１２ｃｍの距離に１５Ｗの殺菌灯（ＧＬ−１５，松下電器産業株式会社製）を置き、水溶液をスターラーで撹拌しながら紫外線を照射した。紫外線照射前後に、サンプルを採取した。
（ａ）分解率の測定
採取したサンプルを遠心分離（１００００ｒｍｐ、５分）し、上清を集めた。１３５μｌの上清に１５μｌの６Ｎ  ＨＣlを添加した。高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）により、ビスフェノールＡの濃度を測定した。逆相カラム  ５Ｃ１８−ＡＲ−ＩＩ（ナカライテスク株式会社製）を用い、メタノール／水＝５０／５０（ｖ／ｖ）を移動相として１ｍｌ／ｍｉｎで流し、１０μｌのサンプルをインジェクションして、２８０ｎｍの吸収により測定した。
（ｂ）種々の有機化学物質の分解
同様の方法に従い、テトラクロロビスフェノールＡ、ｏ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノール、２，４−ジクロロフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸（２，４−Ｄ）、カルベンダジム、１７β−エストラジオール、１−ナフトール及び３，５−キシレノールについて分解率を測定した（ＵＶ＋ドロマイトあり）。比較のため、同様の有機化学物質に対して紫外線照射のみを行ったもの（ＵＶのみ）の分解率を測定した。分解率は、各有機化学物質の初期濃度に対する６０分反応後の減少率で表したものである。【００７３】
これらの結果を、表１に示す。表１に示すように、環境ホルモンである種々の化合物が良好に分解された。さらに、複数の塩素置換基を持つ２，４−ジクロロフェノールやテトラクロロビスフェノールＡの分解が促進されたことから、同様に複数の塩素置換基を持ち、光分解性のあるダイオキシン類やＰＣＢ類の分解も促進されることが容易に予想され得る。【００７４】
【表１】
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【００７５】
実施例３
種々の（ｉ）の化合物による分解
１００ｍｌのビーカーに５０ｍｌの純水を入れ、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）を１００μＭになるように添加した。その後、４４ｍｇの酸化カルシウム、５８ｍｇの水酸化カルシウム、２５ｍｇの酸化マグネシウム、３６ｍｇの水酸化マグネシウム、５２ｍｇの炭酸マグネシウム又は６３ｍｇの水酸化ナトリウムのいずれかを加えてよく攪拌した。その後、ビーカーの水面から１２ｃｍの距離に１５Ｗの殺菌灯（ＧＬ−１５，松下電器産業株式会社製）を置き、水溶液をスターラーで撹拌しながら紫外線を照射し、２０分おきにサンプルを採取した。【００７６】
その結果、図４のように、ビスフェノールＡが分解されることがわかった。【００７７】
実施例４
種々の（ｉ）の化合物による分解、分離回収
実施例１と同様にして、１ｍＭの２，４−ジクロロフェノール２０ｍｌに塩化コバルトを１ｍＭとなるよう加えた。水酸化カルシウムの代わりに、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムのいずれかを２ｍＭになるように加え、あるいはドロマイトを４ｍｇ加えた。紫外線を６０分間照射し、得られた懸濁液を２種類の濾紙Ｎｏ．２とＮｏ．５Ｃで濾過し、得られた濾液の４００ｎｍにおける濁度を測定した。【００７８】
その結果、全てのカルシウム、マグネシウム、カリウム及びナトリウムの金属化合物あるいはドロマイトを添加した場合に、茶色の懸濁液となった。懸濁液を濾過して濁度を測定したところ、図５のように、水酸化カルシウムの場合（Ca(OH)2）と同様に、これらの金属化合物あるいはドロマイトを添加した場合にも、固形物の生成が促進されることがわかった。よって、この効果はカルシウム、マグネシウム、カリウム及びナトリウムの金属化合物およびそれらを含んだ鉱物に広く存在すると考えられる。【００７９】
実施例５
種々の遷移金属化合物による分解、分離回収
実施例１と同様にして、１ｍＭの２，４−ジクロロフェノールに水酸化カルシウムを２ｍＭとなるよう加えた。塩化コバルトの代わりに硝酸コバルト、塩化マンガン、硝酸マンガン、塩化鉄、硝酸鉄、塩化ニッケル、硝酸ニッケル、塩化銅、硝酸銅、塩化亜鉛、硝酸亜鉛、酸化チタン、酸化鉄のいずれかを１ｍＭになるように加え、紫外線を６０分間照射した。得られた懸濁液を２種類の濾紙Ｎｏ．２とＮｏ．５Ｃで濾過し、得られた濾液の４００ｎｍにおける濁度を測定した。【００８０】
その結果、全ての遷移金属の塩化物塩、硝酸塩を添加した場合に、茶色の懸濁液となった。懸濁液を濾過して濁度を測定したところ、図６のように全ての塩化物塩、硝酸塩を添加した場合において、suspensionと比べてNo.2, No.5Cのfilter paperともに濾液の濁度が大幅に減少した。しかし、光触媒や酸化触媒としてよく用いられる酸化チタンと酸化鉄について同様の実験を行ったところ、固形物の生成促進効果はないことがわかった。これらは水に不溶性であるので効果がないと考えられる。よって、ここでは遷移金属の塩化物塩と硝酸塩について示したが、水に溶解してイオンとなる遷移金属化合物全般について、その添加により固形物の生成が促進されると容易に予想され得る。【００８１】
実施例６
種々の有機化学物質の分解、分離回収
実施例１と同様にして、２，４−ジクロロフェノールの代わりにビスフェノールＡを０．５ｍＭになるように添加した。水酸化カルシウムを２ｍＭ、塩化コバルトを１ｍＭとなるように加え、紫外線を６０分間照射した。得られた懸濁液を２種類の濾紙Ｎｏ．２とＮｏ．５Ｃで濾過し、得られた濾液の４００ｎｍにおける濁度を測定した。【００８２】
同様の方法に従い、ｏ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、１−ナフトール、３，５−キシレノール及び２，４−ジクロロフェノキシ酢酸（２，４−Ｄ）について、１ｍＭとなるように添加し、紫外線照射後の懸濁液の濾液の濁度を測定した。【００８３】
これらの結果を図７に示す。これらの有機化学物質が良好に分解され、固形物が生成した。よって、本方法はこれらの有機化学物質に適用可能であることがわかった。また、本方法は構造が似た環境ホルモンを含む芳香族化合物全般に有効であると容易に予想される。さらに、塩素置換基を持つクロロフェノール類や２，４−Ｄの分解、固形物の生成が促進されたことから、塩素置換基を持ち光分解性のある種々の有機塩素化合物の処理にも利用可能である。【００８４】
実施例７
固体状の有機化学物質含有被汚染物の処理
固体状の有機化学物質含有被汚染物である汚染土壌、汚泥、焼却灰の処理の例として、２０ｇの海砂（３０〜５０ｍｅｓｈ、ナカライテスク株式会社製）に１ｍＭの２，４−ジクロロフェノール溶液を１０ｍｌ加えて良く混ぜた。これに４ｍＭの水酸化カルシウムと２ｍＭの塩化コバルトを含んだ水を１０ｍｌ添加してスラリー状にし、円筒状の石英管に入れた。これを回転させて撹拌しながら１０ｃｍの距離から殺菌灯により紫外線を６０分間照射した。反応後、２，４−ジクロロフェノールをメタノールで抽出し、高速液体クロマトグラフで２，４−ジクロロフェノールの濃度を測定した。【００８５】
６０分間の紫外線照射により２，４−ジクロロフェノールの濃度は１／１０に減少した。また、紫外線照射前後の写真を図８に示す。紫外線照射前は海砂は白色であるが、紫外線照射後は褐色となった。これは２，４−ジクロロフェノールから不溶性の固形物が生成したことを示している。よって、スラリー状にして紫外線を照射することにより、固体状の有機化学物質含有被汚染物の浄化が可能であることがわかった。【００８６】
実施例８
重合の確認
本反応により重合が起きていることを証明するために、ビスフェノールＡ溶液に水酸化カルシウムと塩化コバルトを添加して、紫外線を照射した溶液を高速液体クロマトグラフ質量分析計NanoFrontier LD（日立製）で測定した。【００８７】
この結果を図９に示す。ビスフェノールＡのそれぞれ２量体、３量体と考えられる質量数４５３と６７９のピークが観察され、ビスフェノールＡの重合が起きていることがわかった。右の構造式は予想される２量体、３量体の一例である。４量体以上のピークは観察されなかったが、これは分子量が大きくなり溶媒に不溶性となったためであると考えられる。これらのことより、本反応により有機化学物質が重合することにより、不溶性の固形物が生成していることがわかった。【００８８】
実施例９
遷移金属化合物の添加時期
実施例１と同様にして、１ｍＭの２，４−ジクロロフェノール２０ｍｌに水酸化カルシウムを２ｍＭとなるよう加えた。紫外線を照射する前に塩化コバルトを１ｍＭとなるように加え、紫外線を６０分間照射した後６０分間撹拌したもの（Before UV）、紫外線を６０分間照射した後、塩化コバルトを１ｍＭとなるように加え６０分間撹拌したもの（After UV）、塩化コバルトを添加せずに紫外線を６０分間照射した後６０分間撹拌したもの（Nothing）を用意した。得られた懸濁液を２種類の濾紙Ｎｏ．２とＮｏ．５Ｃで濾過し、得られた濾液の４００ｎｍにおける濁度を測定した。【００８９】
その結果、紫外線照射後に塩化コバルトを添加した場合（After UV）でも、不溶物の生成が促進されることがわかった（図１０）。よって、紫外線照射の後でも可能であることがわかった。【００９０】
実施例１０
ダイオキシン、ＰＣＢの処理
実施例１と同様にして、２，４−ジクロロフェノールの代わりにＰＣＢ混合物（ＫＣ−４００、（株）Kaneka製）を０．０２ｍｇ／Ｌ、または２，３−ジクロロジベンゾ−ｐ−ダイオキシン（Supelco製）を０．０１ｍｇ／Ｌとなるように、１００ｍｌのガラスビーカーに入った５０ｍＬの水に添加した。水酸化カルシウムと塩化コバルトをそれぞれ２ｍＭ、１ｍＭとなるように添加し、ガラスビーカーの水面から１２ｃｍの距離に１５Ｗの殺菌灯を置き、水溶液をスターラーで撹拌しながら紫外線を２０分間照射した。紫外線照射後にサンプルを採取し、固相抽出により濃縮した。ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）により、ＰＣＢまたはダイオキシンの濃度を測定した。【００９１】
紫外線の照射のみの場合、塩素数が１から５のＰＣＢの除去率は３４〜６４％であった。２，３−ジクロロジベンゾ−ｐ−ダイオキシンは約８７％が除去された。一方、水酸化カルシウムと塩化コバルトを添加して紫外線を照射することにより、これらＰＣＢ、ダイオキシンの除去率を９８〜１００％に向上させることができた。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の処理システムを表す構成図である。
【図２】２，４−ジクロロフェノールの分解により生じた不溶物を濾過した写真である。
【図３】塩化コバルトの添加により、分解された２，４−ジフェノールの不溶化が促進され、大きな不溶物が生成することを示すグラフである。
【図４】種々の（ｉ）の化合物の添加によりビスフェノールＡ（ＢＰＡ）が分解されることを示すグラフである
【図５】種々の（ｉ）の化合物により、２，４−ジクロロフェノールの不溶化が促進されることを示すグラフである。
【図６】種々の遷移金属塩により、２，４−ジクロロフェノールの不溶化が促進されることを示すグラフである。
【図７】種々の有機化学物質の不溶化が促進されることを示すグラフである。
【図８】固体状の有機化学物質含有被汚染物が処理できることを示す写真である。
【図９】ビスフェノールＡの重合物の生成を示す図である。
【図１０】紫外線照射後に塩化コバルトを添加した場合（After UV）の不溶物の生成を表すグラフである。
【図１】
0005403531.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005403531.tif 000008
【図７】
0005403531.tif 000009
【図８】
0005403531.tif 000010
【図９】
0005403531.tif 000011
【図１０】
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