【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５７００６７７号発明「クランプ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７００６７７号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２〕、〔３〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本件特許発明
１　手続の経緯
　本件特許第５７００６７７号についての出願は、平成１５年６月２日に出願した特願２００３−１５６１８７号の一部を、平成２０年６月１９日に新たな特願２００８−１６０２１２号として出願し、さらにその特願２００８−１６０２１２号の一部を、平成２３年１０月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年２月２７日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　そして、本件無効審判請求に係る主な手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　５月１９日付け　審判請求書の提出
　　　同　年　８月　４日付け　審判事件答弁書の提出
　　　同　年１２月１５日付け　審理事項通知書の送付
　平成２８年　２月　３日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
　　　同　年　２月　３日付け　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
　　　同　年　２月１７日　　　口頭審理の開催
　　　同　年　４月２２日付け　審決の予告
　　　同　年　７月　１日付け　訂正請求書及び上申書の提出
　　　同　年　８月　８日付け　弁駁書の提出
　　　同　年１０月１４日付け　補正許否の決定（許可）
　　　同　年１１月１７日付け　訂正請求書及び答弁書の提出
　　　同　年１２月２８日付け　弁駁書の提出
　なお、特許法第１３４条の２第６項の規定により、上記平成２８年７月１日付けの訂正請求書による訂正の請求は取り下げられたものとみなす。
第２　平成２８年１１月１７日付けの訂正請求について
１　請求項１及び２からなる一群の請求項に係る訂正
（１）訂正事項
　請求項１及び２からなる一群の請求項についての平成２８年１１月１７日付けの訂正請求による訂正は、以下のとおりである。
ア　訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１において、
「前記クランプ本体は、その上部にフランジ部を有し、該フランジ部の外周部の下面には据付け面が形成され、」を、
「前記クランプ本体は、その上部にフランジ部
と、前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分と
前記ベースの上面に当接する
イ　訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１において、
「前記流量調整弁は、
　前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、
　前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え、
　前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、」を、
「前記流量調整弁は、
　前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、
　前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材
と、
　前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記フランジ部の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、
　前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と、
　前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材と
　
前記弁ケースの前記基部に、前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され、
　前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し、前記基部の基端にロックナットが装着され、
　前記弁部材における前記軸部の基端側部分に、前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し、工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され、
　前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、」と訂正する。
ウ　訂正事項３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１において、
「前記シリンダ穴から油圧を排出するときには、排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放される、クランプ装置。」を、
「前記シリンダ穴から油圧を排出するときには、排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され
、
　前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置され
エ　訂正事項４
　本件特許の明細書の段落【００１０】に
「請求項１のクランプ装置は、シリンダ穴が形成されたクランプ本体と、前記シリンダ穴に内嵌され、前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッドと、該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え、前記クランプ本体は、その上部にフランジ部を有し、該フランジ部の外周部の下面には据付け面が形成され、該据付け面には、油圧ポートが設けられ、前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ穴に至る油路が設けられ、該油路は、前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る第２油路とを有し、一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ、前記流量調整弁は、前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部をを有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え、前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、前記弁部材は、前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有し、前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み、前記逆止弁は、前記第１流路上に形成された弁座と、前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と、前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには、排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放されることを特徴としている。」と記載されているのを、
「請求項１のクランプ装置は、シリンダ穴が形成されたクランプ本体と、前記シリンダ穴に内嵌され、前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッドと、該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え、
　前記クランプ本体は、その上部にフランジ部
と、前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分と
前記ベースの上面に当接する
、前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記フランジ部の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と、前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材と
前記弁ケースの前記基部に、前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され、前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し、前記基部の基端にロックナットが装着され、前記弁部材における前記軸部の基端側部分に、前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し、工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され、
、前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置され
（２）当審の判断
　これら訂正事項１ないし４について検討する。
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の「クランプ本体」について、「前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分」を有することを付加し、「据付け面」が「前記ベースの上面に当接する」ことを付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の【００１６】には、「クランプ本体２は、据付け用フランジ部２ｆから下方へ延びる下半部がベース１０の収容穴に収容され、据付け面２ｂをベース１０を上面に当接させた状態で、図示しない複数のボルトによりベース１０に固定されている。」という記載があるから、訂正事項１は本件特許明細書又は図面に記載されたものである。
　よって、訂正事項１が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の「流量調整弁」について、上記（１）イにそれぞれ記載された構成を備える「弁ケース」、「第１シール部材」及び「第２シール部材」を備えることを付加するとともに、弁ケース及び弁部材の構造を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、流量調整弁の上記構成を備えた「弁ケース」や、弁ケース及び弁部材の構造については、本件特許明細書の【００２４】ないし【００２６】に記載されており、「第１シール部材」及び「第２シール部材」については、本件特許図面の【図６】に記載があるから、上記訂正事項２は本件特許明細書又は図面に記載されたものである。
　よって、訂正事項２が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の「クランプ装置」に、上記（１）ウにそれぞれ記載された構成を備える「第１隙間」及び「第２隙間」が形成されていることを付加し、第１油路、第２油路及びバイパス流路と「第１隙間」及び「第２隙間」との配置関係を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記構成を備えた「第１隙間」、「第２隙間」及び当該配置関係については、本件特許図面の【図６】に明示されているから、上記訂正事項３は本件特許明細書又は図面に記載されたものである。
　よって、訂正事項３が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　訂正事項４について
　訂正事項４は、上記訂正事項１ないし３に係る特許請求の範囲の訂正と整合させるために、明細書を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項４が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
２　請求項３に係る訂正
（１）訂正事項
　請求項３についての平成２８年１１月１７日付けの訂正請求による訂正は、以下のとおりである。
ア　訂正事項５
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３において、
「前記クランプ本体は、その上部にフランジ部を有し、該フランジ部の外周部の下面には据付け面が形成され、」を、
「前記クランプ本体は、その上部にフランジ部
と、前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分と
前記ベースの上面に当接する
イ　訂正事項６
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３において、
「前記流量調整弁は、
　前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、
　前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え、
　前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、」を、
「前記流量調整弁は、
　前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、
　前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材
と、
　前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記フランジ部の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、
　前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と、
　前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材と
　
前記弁ケースの前記基部に、前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され、
　前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し、前記基部の基端にロックナットが装着され、
　前記弁部材における前記軸部の基端側部分に、前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し、工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され、
　前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、」と訂正する。
ウ　訂正事項７
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３において、
「前記シリンダ穴に油圧を供給するときには、供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放される、クランプ装置。」を、
「前記シリンダ穴に油圧を供給するときには、供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され
、
　前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置され
エ　訂正事項８
　本件特許の明細書の段落【００１０】に
「請求項３のクランプ装置は、クランプ本体と、該クランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと、該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、前記出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダとを備え、前記クランプ本体は、その上部にフランジ部を有し、該フランジ部の外周部の下面には据付け面が形成され、該据付け面には、油圧ポートが設けられ、前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダに至る油路が設けられ、該油路は、前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向する第２油路とを有し、一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ、前記流量調整弁は、前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え、前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、前記弁部材は、前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有し、前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み、前記逆止弁は、前記第１流路上に形成された弁座と、前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と、前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには、供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放されることを特徴としている。」と記載されているのを、
「請求項３のクランプ装置は、クランプ本体と、該クランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと、該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、前記出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダとを備え、前記クランプ本体は、その上部にフランジ部
と、前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分と
前記ベースの上面に当接する
、前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記フランジ部の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と、前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材と
前記弁ケースの前記基部に、前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され、前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し、前記基部の基端にロックナットが装着され、前記弁部材における前記軸部の基端側部分に、前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し、工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され、
、前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置され
（２）当審の判断
　これら訂正事項５ないし８について検討する。
ア　訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の「クランプ本体」について、「前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分」を有することを付加し、「据付け面」が「前記ベースの上面に当接する」ことを付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の【００１６】には、「クランプ本体２は、据付け用フランジ部２ｆから下方へ延びる下半部がベース１０の収容穴に収容され、据付け面２ｂをベース１０を上面に当接させた状態で、図示しない複数のボルトによりベース１０に固定されている。」という記載があるから、訂正事項５は本件特許明細書又は図面に記載されたものである。
　よって、訂正事項５が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ　訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の「流量調整弁」について、上記（１）イにそれぞれ記載された構成を備える「弁ケース」、「第１シール部材」及び「第２シール部材」を備えることを付加するとともに、弁ケース及び弁部材の構造を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、流量調整弁の上記構成を備えた「弁ケース」や、弁ケース及び弁部材の構造については、本件特許明細書の【００２４】ないし【００２６】に記載されており、「第１シール部材」及び「第２シール部材」については、本件特許図面の【図６】に記載があることから、上記訂正事項６は本件特許明細書又は図面に記載されたものである。
　よって、訂正事項６が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ　訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前の「クランプ装置」に、上記（１）ウにそれぞれ記載された構成を備える「第１隙間」及び「第２隙間」が形成されていることを付加し、第１油路、第２油路及びバイパス流路と「第１隙間」及び「第２隙間」との配置関係を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記構成を備えた「第１隙間」、「第２隙間」及び当該配置関係については、本件特許図面の【図６】に明示されているから、上記訂正事項７は本件特許明細書又は図面に記載されたものである。
　よって、訂正事項７が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
エ　訂正事項８について
　訂正事項８は、上記訂正事項５ないし７に係る特許請求の範囲の訂正と整合させるために、明細書を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項８が願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内で行われたことは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　訂正に対する請求人の主張について
　請求人は、平成２８年１２月２８日付け弁駁書において、訂正に係る第１隙間及び第２隙間に関する発明特定事項は、本件明細書に記載のない新たな技術的事項を導入するものであるから、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」したものとは言えず、新規事項の追加であると主張しているから検討する。
　確かに、明細書では、「第１隙間」及び「第２隙間」という用語は使われておらず、第１隙間及び第２隙間について直接説明された箇所は見当たらない。しかし、図面の図６を見ると、弁部材４７の弁体部４７ａと弁ケース４５の小径部４５ａとの間に、空間が生じているのが明示されており、筒状の弁体部４７ａと小径部４５ａとの間に隙間があることが理解できるから、当該隙間を便宜上「第１隙間」と名付けることは適宜成し得ることである。また、同様に、弁ケース４５の小径部４５ａと装着穴４８の内周面との間にも、空間が生じていることが明示されており、小径部４５ａと装着穴４８との間に隙間があることが理解でき、当該隙間を便宜上「第２隙間」と名付けることは適宜成し得ることである。
　そして、当業者であれば、図６を見て、第１油路から第２隙間、第１隙間、バイパス流路を経て第２油路に至る流路が形成されるとともに、「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構成となることも明らかである。また、このような構成により、弁ケースまわりの限られた空間を有効に利用して第１油路と第２油路との連通を確保しながら、弁ケースと弁体との摺動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができることは当然理解され、装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）しつつ、作動油の流量を容易かつ確実に調整できるという、明細書の段落【０００９】にも記載された効果に結びつくことも自明である。
　したがって、訂正に係る第１隙間及び第２隙間に関する発明特定事項は、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと言え、特許法１３４条の２第９項で準用する１２６条５項に違反するものであるとは言えないから、請求人の上記主張は失当である。
４　まとめ
　したがって、平成２８年１１月１７日付けの訂正請求による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
第３　本件訂正発明
　本件特許の特許請求の範囲は、上記のとおり訂正が認められるから、訂正後の本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」という。）は、平成２８年１１月１７日付けの訂正請求により訂正した明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　シリンダ穴が形成されたクランプ本体と、
　前記シリンダ穴に内嵌され、前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッドと、
　該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、
　前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え、
　前記クランプ本体は、その上部にフランジ部と、前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し、該フランジ部の外周部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され、
　該据付け面には、油圧ポートが設けられ、
　前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ穴に至る油路が設けられ、
　該油路は、前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る第２油路とを有し、
　一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ、
　前記流量調整弁は、
　前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、
　前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と、
　前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記フランジ部の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、
　前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と、
　前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え、
　前記弁ケースの前記基部に、前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され、
　前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し、前記基部の基端にロックナットが装着され、
　前記弁部材における前記軸部の基端側部分に、前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し、工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され、
　前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、
　前記弁部材は、前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有し、
　前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み、
　前記逆止弁は、前記第１流路上に形成された弁座と、前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と、前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み、
　前記シリンダ穴から油圧を排出するときには、排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され、
　前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される、クランプ装置。
　【請求項２】
　前記クランプ本体は、水平な前記据付け面を外部のベース部材に当接させて固定され、
　前記第１油路および前記第２油路は前記フランジ部に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
　【請求項３】
　クランプ本体と、
　該クランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと、
　該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、
　前記出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダとを備え、
　前記クランプ本体は、その上部にフランジ部と、前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し、該フランジ部の外周部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され、
　該据付け面には、油圧ポートが設けられ、
　前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダに至る油路が設けられ、
　該油路は、前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向する第２油路とを有し、
　一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ、
　前記流量調整弁は、
　前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、
　前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と、
　前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記フランジ部の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、
　前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と、
　前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え、
　前記弁ケースの前記基部に、前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され、
　前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し、前記基部の基端にロックナットが装着され、
　前記弁部材における前記軸部の基端側部分に、前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し、工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され、
　前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、
　前記弁部材は、前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有し、
　前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み、
　前記逆止弁は、前記第１流路上に形成された弁座と、前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と、前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み、
　前記シリンダ穴に油圧を供給するときには、供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され、
　前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される、クランプ装置。」
第４　請求人の主張
１　請求の趣旨及び理由
（１）無効理由１について
　本件特許発明１ないし３は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）に甲第３号証・甲第４号証・甲第５号証・甲第６号証・甲第７号証に記載された技術的事項の一つまたは二つ以上、及び、周知技術を適用して、当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項に違反した無効理由が存在する。（審判請求書及び口頭審理陳述要領書）
（２）無効理由２について
　本件特許発明１ないし３は、甲第２号証に記載された発明（甲２発明）に、甲第１号証・甲第３号証・甲第４号証・甲第５号証・甲第６号証・甲第７号証に記載された技術的事項の一つまたは二つ以上、及び、周知技術を適用して、当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項に違反した無効理由が存在する。（審判請求書及び口頭審理陳述要領書）
（３）訂正請求により訂正した事項について
　訂正事項のうち平成２８年７月１日付けの訂正請求にも含まれている事項（上記「第３」で示した訂正事項１、２、５及び６）は、主引例（甲第１号証又は甲第２号証）に開示された技術事項、甲第１８、７、２３〜２５号証に記載された周知の技術事項であるから、当業者は、甲１発明又は甲２発明に、かかる周知技術を適用して、容易に想到するものである。（平成２８年８月８日付け弁駁書）
（４）「第１隙間」及び「第２隙間」について
　訂正に係る第１隙間及び第２隙間については、関連する記載は本件明細書に一切なく、技術的意義は全く存在しない。よって、当該構成は、当業者が適宜選択可能な設計事項に過ぎず、容易に想到するものである。（平成２８年１２月２８日付け弁駁書）
２　請求人の証拠方法
　証拠方法として、審判請求書において以下の甲第１ないし１６号証が提出され、口頭審理陳述要領書において以下の甲第１７ないし２２号証が提出されている。また、平成２８年８月８日付け弁駁書において甲第７号証の２、甲第２３ないし２５号証が提出され、さらに平成２８年１２月２８日付け弁駁書において甲第２６及び２７号証が提出されている。
　甲第１号証　特開２００１−１９８７５４号公報（主引例１）
　甲第２号証　米国特許第５６９５１７７号明細書（主引例２）
　甲第３号証　実公昭４７−７３３０号公報（副引例１）
　甲第４号証　特公平６−６０６９３号公報（副引例２）
　甲第５号証　独国特許出願公開第３４３３７０４号明細書（副引例３）
　甲第６号証　実願昭５４−１１４７０８号（実開昭５６−３２１７７号）のマイクロフィルム（副引例４）
　甲第７号証　米国特許第３０８６７４９号明細書（副引例５）
　甲第７号証の２　甲第７号証の抄訳文
　甲第８号証　無効審判（無効２００９−８００１０８）の平成２３年９月６日付け審決
　甲第９号証　特開２００１−１０７９１４号公報
　甲第１０号証　本件特許に係る出願に対する平成２６年１０月３０日付け拒絶理由通知書（最後）
　甲第１１号証　特開２０００−１４５７２４号公報
　甲第１２号証　米国特許第４１３２１５３号明細書
　甲第１３号証　米国特許第３２８６７９７号明細書
　甲第１４号証　米国特許第３５１１４７０号明細書
　甲第１５号証　実公昭４７−３０７１９号公報
　甲第１６号証　（財）日本規格協会編　「ＪＩＳ工業用語大辞典【第２版】」　（財）日本規格協会発行　１９８７年１１月１０日
　甲第１７号証　平成２３年（行ケ）第１０３３１号の知的財産高等裁判所判決
　甲第１８号証　実願昭５０−５４８５８号（実開昭５１−１３４２１９号）のマイクロフィルム
　甲第１９号証　米国特許第５６９５１７７号明細書（甲第２号証）の訳文
　甲第２０号証　特開平９−１７４３６１号公報
　甲第２１号証　特開平９−１０８９７２号公報
　甲第２２号証　実願昭４７−６９１７２号（実開昭４９−２８２２６号）のマイクロフィルム
　甲第２３号証　特許第２９８７６８１号公報
　甲第２４号証　実願昭６１−４２２２４号（実開昭６２−１５３４０６号）のマイクロフィルム
　甲第２５号証　実公昭３９−１８６３４号公報
　甲第２６号証　特開平１０−３１５０８３号公報
　甲第２７号証　特開平１１−１９８３６号公報
第５　被請求人の主張
１　答弁の趣旨
　被請求人の主張する答弁の趣旨は、本件特許無効審判の請求は成り立たない、との審決を求めるものであり、以下の理由で、無効理由１及び無効理由２には理由がないとするものである。
（１）無効理由１について
　本件発明の「流量調整弁」（「逆止弁」、「バイパス流量」等を含む）に対応する構成が甲第１号証に示されておらず、主引例である甲第１号証発明に副引例を組み合わせても、当業者が本件発明１及び本件発明３を容易に想到し得たということはできない。
　甲第３号証の「絞り弁６」は、本件発明の「流量調整弁」とは全く異なる箇所に設けられるものであるから、甲第３号証の「絞り弁６」を甲第１号証発明に適用して本件発明の「流量調整弁」を容易に想到し得たという論理づけを行なうことはできない。
　本件発明の「流量調整弁」は、「クランプ本体」の内部に設けられた「第１油路」及び「第２油路」の間に設けられるものであるところ、甲第１号証発明に甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載の事項を適用してもかかる構成を得ることはできない。
　甲第１２号証ないし甲第１５号証に記載の「Ｖ字溝」が周知の構造であるとしても、甲第１２号証ないし甲第１５号証に記載の装置は、本件発明及び主引例である甲第１号証発明とは基本的構造を全く異にするものであり、相違点に係る構成要件が容易想到であったという論理づけを行なうことはできない。（以上、審判事件答弁書）
　本件発明１，３は、いずれも「出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向する第２油路」および「流量調整弁が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ」という構成を有しているが、無効理由１の主引例である甲１発明には、「出力ロッドの移動方向に直交する方向を向く流量調整弁」の構成は記載も示唆もなされていない。また、甲１発明にかかる事項を適用することは容易ではない。（以上、口頭審理陳述要領書）
（２）無効理由２について
　甲第２号証を主引例とする「無効理由２」については、本件発明でいう「油圧ポート」、「第１油路」、「第２油路」等の基本的構成が甲第２号証には示されていない。また、甲第２号証の「ニードル弁５６」は、本件発明の「流量調整弁」とは構成が全く異なる。
　そして、甲第３号証ないし甲第７号証は副引例として適切なものでない。
　甲第２号証に記載の発明に対して「据付け面に設けられた油圧ポート」を適用した場合、「据付け面」と「フランジ部の側面」に「油圧ポート」が設けられることになるが、このような場合に「フランジ部の側面」の「油圧ポート」は未使用時でも埋栓で塞ぐのみであり、「流量調整弁」を設けるものでない。甲第２号証に記載の発明を出発点として本件発明を得ようとすると、「油圧ポート」に「流量調整弁」を設ける必要があるが、かかる変更を当業者が容易に想到し得たということはできない。（以上、審判事件答弁書）
　甲第２号証に示されるクランプ装置は、シリンダ本体のフランジ部側面に油圧ポートが形成されたものであり、「シリンダ本体のフランジ部の外周部の下面に形成された据付け面に油圧ポートを設ける」ことは記載も示唆もなされていない。甲２のクランプ装置を改変して「据付け面に設けられた油圧ポート」を設けるとしても、フランジ部の側面に形成された油圧ポートは残しておくべきものである。
　そして、フランジ部の下面および側面の双方に油圧ポートを備える構造に対して「流量調整弁」を適用する場合、これをフランジ部の側面から出力ロッドの移動方向に直交するように設ける動機づけはなく、逆に阻害要因が存在するものである。（以上、口頭審理陳述要領書）
（３）訂正事項について
　本件訂正発明での特徴構成（「弁ケース」、「ロックナット」、「操作部の穴」）は、装置の小型化、および油圧を供給したままでの流量調整の操作性および安全性の向上に寄与するものである。さらに、「前記弁ケースの小径部と前記装着穴の内周面との間に隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記隙間に連通し、前記第１油路は前記隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口する」構成により、弁ケースまわりの限られた空間を有効に利用して第１油路と第２油路との連通を確保しながら、弁ケースと弁体との摺動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができ、すなわち、装置全体をコンパクトに保ちながら、正確な流量調整を簡便に行うことが可能となる。（以上、平成２８年７月１日付け上申書）
　訂正後の「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」という構成は、甲第１８、２３、２５号証には記載されておらず、容易に想到できるものでもない。さらに、上記構成により、指向方向に小型化しながら油量を容易かつ確実に調整できるという効果も得られる。（以上、平成２８年１１月１７日付け答弁書）
第６　当審の判断
１　各書証の記載事項及び各書証記載の発明
（１）甲第１号証について
ア．甲第１号証の記載
　甲第１号証には、「ワーク固定用クランプシステム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】　従来、一般的なワーク固定用のクランプシステムにおいては、例えば、図１２に示すように、ベース板２００とこのベース板２００に取付けられた複数の油圧式クランプ装置２１０が設けられ、これらクランプ装置２１０によりベース板２００に載置されたワークＷａが固定解除可能に固定され、この状態で、ワークＷａに種々の機械加工等が施される。
【０００３】クランプ装置２１０は、シリンダ本体２１１と、シリンダ本体２１１から上方へ延びるピストンロッド２１３とこのピストンロッド２１３の先端部分に固定されたアーム２１４を有する出力部材２１２と、シリンダ本体２１１のロッド側シリンダエンド壁を構成するとともにピストンロッド２１３を昇降移動可能にガイドするガイド部材２１５を有する。ガイド部材２１５に油圧配管２１６や油圧ホースが接続され、この油圧配管２１６を介してシリンダ本体２１１に油圧供給装置（図示略）から油圧が供給される。すると、ピストンロッド２１３が下降駆動され、アーム２１４がワークＷａの被クランプ部をベース板２００の受台２０２に押圧してクランプする。
【０００４】左側のクランプ装置２１０は、シリンダ本体２１１をベース板２００に形成された取付穴２０１に内嵌させてボルト２１７で固定され、右側のクランプ装置２１０は、シリンダ本体２１１とベース板２００との間にベースプレート２１８を介在させ、このベースプレート２１８とともにボルト２１９でベース板２００に固定されている。つまり、種々の厚さのベースプレートを用いることにより、ワークＷａのサイズや形状で決まる被クランプ部をクランプする高さ位置をある高さ範囲で調節可能である。」
　　【図１２】
（イ）「【０００９】図１６、図１７のクランプシステムでは、ベース板２６０の縁部付近に沿って複数のクランプ装置２５０が並設されている。各クランプ装置２５０のフランジ２５１の下端部に１対の油圧ポート２５２，２５３が形成され、ベース板２６０の内部には、複数のクランプ装置２５０をクランプ動作させる為に、複数のクランプ装置２５０の一方の油圧ポート２５２に接続されたクランプ側油路２６１と、複数のクランプ装置２５０のクランプ状態を解除させる為に、複数のクランプ装置２５０の他方の油圧ポート２５３に接続されたアンクランプ側油路２６５が形成されている。」
　　【図１６】
　　【図１７】
（ウ）図１６及び図１７からは、フランジ２５１の下端部に、ベース板２６０の上面に当接する据付け面が形成され、該据付け面に油圧ポート２５２，２５３が設けられている構成が看取される。
　また、フランジ２５１内に油圧ポート２５２，２５３から油路が設けられていることも看取される。
（エ）図１７のクランプ部材２５０は、技術常識からみて、図１２の左側のクランプ装置２１０のシリンダ本体２１１、ピストンロッド２１３、アーム２１４、シリンダ本体２１１をベース板２００に形成された取付穴２０１に内嵌させる部分に、それぞれ対応する部材を同様に有しているものと認められる。
（オ）図１２のクランプ装置２１０及び図１７のクランプ装置２５０ともに、シリンダ本体から上方へ延びるピストンロッドを油圧供給により昇降移動させてクランプを行うものであるから、前記ピストンロッドを昇降駆動するクランプ用の油圧シリンダ及び該油圧シリンダを構成するシリンダ穴を備えていることは、技術常識から考えて、当業者には自明の事項である。
イ．甲１記載事項
　上記摘記事項（ア）、（イ）及び認定事項（ウ）によれば、甲第１号証には以下の事項（以下「甲１事項」という）が記載されていると認められる。
　「油圧式クランプ装置において、油圧ポート２５２，２５３を、クランプ装置２５０をベース板２６０に固定するフランジ２５１の据付け面に形成した」点。
ウ．甲１発明
　上記摘記事項（ア）及び（イ）並びに認定事項（ウ）ないし（オ）によれば、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という）が記載されていると認められる。
「シリンダ穴が形成されたシリンダ本体と、
　前記シリンダ穴に内嵌され、前記シリンダ本体に昇降移動可能に設けられたピストンロッドと、
　該ピストンロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するアームと、
　前記ピストンロッドを昇降駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え、
　前記シリンダ本体は、その上部にフランジ２５１と、前記フランジ２５１から下方へ延びベース板２６０の取付穴に内嵌させる部分とを有し、該フランジ２５１の下端部には前記ベース板２６０の上面に当接する据付け面が形成され、
　該据付け面には、油圧ポート２５２，２５３が設けられ、
　前記フランジ２５１内には、前記油圧ポート２５２，２５３から油路が設けられる、クランプ装置。」
（２）甲第２号証について
ア．甲第２号証の記載
　甲第２号証には、「HYDRAULIC SWING CLAMP APPARATUS HAVING SPEED CONTROL MECHANISM」（速度制御機構付き油圧スイングクランプ装置）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、括弧内の日本語は請求人による英和仮訳である（以下同様）。また、摘記箇所を示す行数に空白行は含まない（以下同様）。
（ア）「It is often desirable to adjust the actuation speed at which the piston of a hydraulic clamp is shifted between its clamping and releasing positions to coordinate the clamping operation with other manufacturing operations.」（第１欄３３〜３６行）
　（油圧クランプのクランプ作動を他の製造動作に適合させるために、その油圧クランプのピストンがクランプ位置とリリース位置との間を移動される際に、上記ピストンの作動速度を調節することが頻繁に望まれる。）
（イ）「Specifically, it is often desirable to shift one or more clamps to their clamping or releasing positions more quickly or slowly than other clamps to accommodate certain mounting and unmounting operations.」（第１欄下から８〜下から５行）
　（特には、ある種の取付け及び取外しの操作を調節するため、１つ以上のクランプを他のクランプよりも早く又は遅くクランプ位置またはリリース位置へ移動させるのが望ましいことがある。）
（ウ）「The hydraulic clamps 16 are preferably swing-type clamps and may be either single or double-acting. The clamps 16 are identical to one another, and as best illustrated in FIG. 3, each broadly includes a cylinder body 18, a piston 20 telescopically received within the cylinder body, a clamping head 22 fixed to the upper end of the piston, at least one hydraulic port 24 formed in the cylinder body for supplying hydraulic fluid to and discharging hydraulic fluid from the cylinder body, and flow control means, generally referred to by the numeral 26, for selectively varying the rate of hydraulic fluid flow supplied to or discharged from the cylinder body.」（第３欄１８〜２９行）
　（上記の油圧クランプ１６は、好ましくは、スイング式クランプであり、単動または複動であってもよい。上記クランプ１６は、互いに同一であり、図３に示されたように、各クランプは、大まかにいえば、シリンダ本体１８と、そのシリンダ本体に伸縮自在に収納されたピストン２０と、そのピストンの上端部に固定されたクランプヘッド２２と、シリンダ本体に対して油圧流体を給排するために上記シリンダ本体に形成された少なくとも１つの油圧ポート（翻訳注記：油圧流路）２４と、参照数字２６で示された流量制御手段であって、シリンダ本体に対して給排される油圧流体の流量を選択的に変化させる流量制御手段と、を含む。）
（エ）「The cylinder body 18 includes a lower, elongated, hollow shank portion 28 and an upper, enlarged flange portion 30. An elongated, hollow piston-receiving chamber 32 is formed through the center of the shank portion 28 and flange portion 30 and extends through the entire length of the cylinder body 18.」（第３欄３２〜３７行）
　（上記シリンダ本体１８は、下側の長い中空シャンク部分２８と、上側の拡大されたフランジ部分３０とを含む。長くて中空のピストン収納室３２は、シャンク部分２８及びフランジ部分３０の中心を通って形成されて、上記シリンダ本体１８の全長に延びる。）
（オ）「The periphery of the shank portion 28 is threaded as best illustrated in FIG. 2 for engaging the threading in the bore holes formed in the fixture 14. As illustrated in FIG. 1, the shank portions 28 of the clamps 16 are threaded into the bore holes so that the flange portions 30 of the clamps 16 are generally flush with the upper surface of the fixture 14.」（第３欄４３〜４８行）
　（図２に示されたように、シャンク部分２８の外周は、固定台１４に形成された前記穴に螺合するようにネジが形成される。図１に示されたように、クランプ１６の上記シャンク部分２８は上記穴に螺合され、上記クランプ１６のフランジ部分３０が上記固定台１４の上面に概ね接触される。）
（カ）「The first hydraulic port 24 extends horizontally into one side of the flange portion 30 and is in fluid communication with the smaller diameter portion 36 of the piston-receiving chamber 32. The port 24 is coupled with a hydraulic fluid source (not shown) by hydraulic tubing 40 illustrated in FIG. 2 for supplying hydraulic fluid to and discharging hydraulic fluid from the smaller diameter portion 36 of the piston-receiving chamber 32. The piston 20 is moved from its extended, releasing position to its retracted, clamping position when hydraulic fluid is pumped through the first port 24 to the smaller diameter portion 36 of the piston-receiving chamber 32.
 The double-acting hydraulic clamps illustrated in the drawing figures also each include a second hydraulic port coupled with the same hydraulic fluid source as the first hydraulic port 24 by hydraulic tubing 42 illustrated in FIG. 2. The second port extends horizontally into the flange portion 30 and then turns vertically downwardly through the shank portion 18 and terminates in fluid communication with the larger diameter portion 34 of the piston-receiving chamber 32. The second hydraulic port delivers hydraulic fluid to and discharges hydraulic fluid from the larger diameter portion 34 of the piston-receiving chamber 32. The piston 20 is moved from its retracted, clamping position to its extended, releasing position when hydraulic fluid is pumped through the second port to the larger diameter portion 34 of the piston-receiving chamber 32.」（第３欄５５行〜第４欄１５行）
　（前記の第１油圧ポート（翻訳注記：第１油圧流路）２４は、前記フランジ部分３０の一方側内に水平方向へ延びて、ピストン収納室３２の小径部分３６に連通する。そのポート２４は、図２に示す油圧配管４０によって油圧流体源（図示せず）に連通され、ピストン収納室３２の小径部分３６に対して油圧流体を給排させる。その油圧流体がポンプによって第１油圧ポート２４を介してピストン収納室３２の小径部分３６へ供給されると、前記ピストン２０が伸長リリース位置から後退クランプ位置へ移動される。
　図示の複動式の油圧クランプは第２油圧ポート（翻訳注記：第２油圧流路、参照数字なし）を含み、その第２油圧ポートは、図２に示すように、油圧配管４２によって前記第１油圧ポート２４と同じ油圧流体源に接続される。上記の第２油圧ポートは、前記フランジ部分３０内に水平方向へ延びた後、下向きに方向転換してシャンク部分２８を通り、ピストン収納室３２の大径部分３４に連通する。その第２油圧ポートは、ピストン収納室３２の大径部分３４に対して油圧流体を給排させる。その油圧流体がポンプによって第２油圧ポートを介してピストン収納室３２の大径部分３４へ供給されると、前記ピストン２０が後退クランプ位置から伸長リリース位置へ移動される。）
（キ）「The piston 20 is telescopically received within the piston-receiving chamber 32 of the cylinder body 18 for movement relative to the cylinder body between a retracted, clamping position depicted in FIG. 1 and an extended, releasing position depicted in FIG. 3. As best illustrated in FIG. 3, the piston 20 includes a lower, relatively larger diameter portion 46 and an upper, relatively smaller diameter portion 48.
 The lower portion 46 of the piston 20 is received within the first, relatively larger diameter portion 34 of the piston-receiving chamber 32. The upper portion 48 of the piston 20 is received within the second, relatively smaller diameter portion 36 of the piston-receiving chamber 32 and extends upwardly out of the cylinder body 18. Both portions 46,48 of the piston 20 are preferably generally circular in cross section.
 The clamping head 22 is attached to the top of the piston 20 so that it engages and clamps the workpiece 12 to the fixture 14 when the piston is positioned in its retracted, clamping position.」（第４欄２６〜４４行）
　（前記ピストン２０は、シリンダ本体１８に対して、図１の後退クランプ位置と図３の伸長リリース位置との間で移動されるように、そのシリンダ本体１８のピストン収納室３２に伸縮可能に収納される。図３に示されたように、ピストン２０は、下側の比較的に大径の部分４６と上側の比較的に小径の部分４８とを含む。
　ピストン２０の上記の下側部分４６は、ピストン収納室３２の第１の大径部分３４に収納される。そのピストン２０の上記の上側部分４８は、ピストン収納室３２の第２の小径部分３６に収納され、シリンダ本体１８の外側に上方へ延びる。ピストン２０の上記の両部分４６，４８の断面は、好ましくは概ね円形である。
　前記クランプヘッド２２は、ピストン２０の先端に取り付けられて、そのピストン２０の後退クランプ位置で前記の固定台１４に前記ワークピース１２を係合およびクランプする。）
（ク）「The flow control means 26 illustrated in FIG. 3 is formed directly in the cylinder body 18 and is provided for selectively varying the rate of hydraulic fluid flow supplied to or discharged from the cylinder body for selectively controlling the speed at which the piston 20 is moved between its clamping and releasing positions. The preferred flow control means 26 includes a valve port 52 and a flow control valve 54 shiftably received within the valve port.
 The valve port 52 is preferably formed through the readily accessible top face of the flange portion 30 of the cylinder body 18 and extends vertically downwardly into the cylinder body so that it is in fluid communication with either the first 24 or second hydraulic ports.」（第４欄４８〜６０行）
　（図３における流量制御手段２６は、シリンダ本体１８内に直接に形成されて、クランピング位置とリリース位置とにピストン２０が移動されるときの速度を選択的に制御できるように、上記シリンダ本体に給排される油圧流体の流量を選択的に変化させるために設けられる。好適な流量制御手段２６は、弁孔５２と、その弁孔に移動可能に収納された流量制御弁５４とを含む。
　前記の弁孔５２は、好ましくは、シリンダ本体１８のフランジ部分３０のうちの容易にアクセス可能な上面を貫通するように形成されて、上記シリンダ本体内を下方へ延び、前記の第１油圧ポート２４または第２油圧ポートへ連通される。）
（ケ）「The flow control valve 54 includes a lower needle valve 56, an upper, manually-operable knob 58, and an interconnecting stem 60. The needle valve 56 is received within the tapered portion 55 of the valve port 52, and the knob 58 extends upwardly through the top face of the flange portion 30. The stem 60 is threadably received within the enlarged portion 53 of the valve port 52 so that when the knob 58 is rotated, the needle valve 56 is moved relative to the tapered portion 55 of the valve port 52. This moves the needle valve 56 into and out of the first or second hydraulic ports for controlling the rate of flow of hydraulic fluid into or out of the cylinder body 18.」（第４欄６６行〜第５欄１０行）
　（前記の流量制御弁５４は、下側のニードル弁５６と、上側の手動操作ノブ５８と、連結ステム６０とを含む。上記ニードル弁５６は、弁孔５２のテーパ部分５５に収納され、上記ノブ５８は、フランジ部分３０の上面を通って上方へ延びる。上記ステム６０は、弁孔５２の拡径部分５３内に螺合される。そして、上記ノブ５８が回転されたときに、弁孔５２のテーパ部分５５に対してニードル弁５６が移動される。これにより、上記ニードル弁５６は、第１油圧ポート又は第２油圧ポートに対して進退され、シリンダ本体１８に対する油圧流体の給排流量が制御される。）
（コ）Ｆｉｇ．３からは、フランジ部分３０内に、第１油圧ポート２４からピストン収納室３２の第２の小径部分３６まで、水平方向に細い油路が形成されており、当該油路の中央部分で流量制御弁５４のニードル弁５６が進退されることが看取できる。
（サ）Ｆｉｇ．１からは、シリンダ本体１８のフランジ部分３０の水平な下面に、固定台１４の上面に接触する面が形成されていることが看取できる。
イ．甲２発明
　上記摘記事項（ア）ないし（ケ）並びに認定事項（コ）及び（サ）を、技術常識を考慮して整理すると、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という）が記載されていると認められる。
「ピストン収納室３２が形成されたシリンダ本体１８と、
　前記ピストン収納室３２に収納され、前記シリンダ本体１８に伸縮自在に収納されたピストン２０と、
　該ピストン２０の先端に取り付けられワークピース１２をクランプするクランプヘッド２２と、
　油圧流体がピストン収納室３２の小径部分３６へ供給されると前記ピストン２０が伸長リリース位置から後退クランプ位置へ移動される構造とを備え、
　前記シリンダ本体１８は、上側のフランジ部分３０と、下側の長いシャンク部分２８とを有し、該フランジ部分３０の水平な下面には前記固定台１４の上面に接触する面が形成され、該シャンク部分２８は固定台１４に形成された穴に螺合し、
　該フランジ部分３０の一方側に第１油圧ポート２４が設けられ、
　前記シリンダ本体１８の内部には、前記第１油圧ポート２４から前記ピストン収納室３２に連通する油路が設けられ、
　該油路は、前記第１油圧ポート２４に接続され水平方向にピストン収納室３２へ延びる油路を有し、
　一端が前記フランジ部分３０から突出し、他端が前記油路に至る流量制御弁５４が設けられる、油圧クランプ１６」
（３）甲第３号証について
ア．甲第３号証の記載
　甲第３号証には、「流体作動ピストンとシリンダのクツシヨン装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「この考案はピストン行程の一端又は他端に於てピストンにクツシヨン作用を与えるため逆止弁と絞り弁を有するクツシヨン装置付き流体圧シリンダに関するもので、特に逆止弁と絞り弁が一体化されたクツシヨン装置に関するものである。」（第１欄２４〜２８行）
（イ）「第１図および第２図、特に第２図を参照すると一体化された逆止弁および絞り弁６は一つの孔の中に収容されている。その孔の外方開口部２２はネジが切られており、中間部２３はその上端部２４が内側へ向うテーパ状になつており、上部孔２５は全長にわたつてテーパ状で弁座を形成しその上端はシリンダヘツド４内の室１０と連通する。側方に設けられた通路２６は孔の中間部２３とシリンダ体２およびシリンダヘツド４の右端に於てピストン３の左側とを連通する。
　一体化された逆止弁および絞り弁６は孔２２，２３および２５に於て選択的に軸方向に動き得るように組込まれており、一対の中空円筒状部材２７および２８が互にはまり合つた形でその内部に逆止弁室２９を有する一つの絞り弁となつている。下部部材２７は外径にネジを有し孔２２内で軸方向に移動でき、その上部は外径が小さくなつて孔２３に滑合し、Ｏリング３０で周縁をシールされている。上部部材２８は、フランジ３１が下部部材２７にあたるまで部材２７にはまりこんでおりその外径は孔２３の直径よりも相当小さく、その間に後述するように流体の通路となる空所がある部材２８の最上端部３２は外周が孔２５のテーパーに相当する角度のテーパー状になつており、部材２７が孔２２内に一ぱいにネジ込まれた時、孔２５のテーパー状弁座に着座する絞り弁となつている。孔３３は部材２８の軸心にあり、弁室２９とピストン棒８の周囲の室１０との間を孔２５を通つて連絡している。孔３３は室２９の直径よりも小さくその両者のつなぎ目の部分で弁座を形成している。球弁３４はその直径が孔３３よりも大きく室２９よりも小さいので、弁室２９におかれてばね３５により上に押しつけられ、孔３３を密封している。ばね３５は球弁３４と部材２７の間に置かれている。一個又は数個の通路３６が部材２８の側面に設けられ弁室２９と孔２３との間を連絡し、室１０が圧力供給源に連通した時、圧力流体は室１０から孔３３、球弁３４、通路３６から通路２６を通りピストン面に供給される。シリンダヘツド５にある一体化された逆止弁および絞り弁６は上述のものと全く同じもので上述と同様の方法でシリンダヘツド５に組込まれる。」（第３欄４０行〜第４欄３６行）
（ウ）「この装置を操作するには逆止弁および絞り弁ユニツト６を孔２２の中で部材２７の端面にある切込み３７によりねじ調整する。即ちこの切込み３７に適合する工具を用いて弁３２を弁座２５に対して開閉することができる。この弁３２が適当な量だけ開いた位置に於て、ピストン３が左方へ運動するとクツシヨンリング１３が行程終端近くで孔１０にはまりこみ、シリンダ室から孔７を通る流体の排出通路を閉じる。しかしながら流体は尚シリンダ室から通路２６、部材２８の周囲、開いている弁３２、および孔２５を通り室１０へ流れこの時排出通路となつている給排通路１２から排出される。かくしてピストン３のクツシヨン作用は絞り弁３２の設定開度に応じて所望の程度になし得る。ピストン３が戻り行程を行うため給排通路１２が供給通路として作用する時は圧力流体は室１０、孔２５、孔３３に入り球弁３４を押し上げ、通路３６および２６を通ってピストン３に作用し右方へのピストン運動を開始させる。」（第４欄３７行〜第５欄１０行）
（エ）上記摘記事項（イ）の「一体化された逆止弁および絞り弁６は孔２２，２３および２５に於て選択的に軸方向に動き得るように組込まれており、一対の中空円筒状部材２７および２８が互にはまり合つた形でその内部に逆止弁室２９を有する一つの絞り弁となつている。」及び第２図からは、中空円筒状部材２８が、孔２５の指向方向に相対移動可能に構成されていることが看取できる。
イ．甲３記載事項
　上記摘記事項（ア）ないし（ウ）及び認定事項（エ）によれば、甲第３号証には、以下の事項が記載されていると認められる。
　「通路２６との接続部に形成された孔２５と、シリンダ体２に対して前記孔２５の指向方向に相対移動可能な中空円筒状部材２８および前記中空円筒状部材２８の基端に連なる前記中空円筒状部材２８よりも大径の中空円筒状部材２７を有し、前記中空円筒状部材２８が前記孔２５に挿入された全閉状態から前記中空円筒状部材２８が前記孔２５から離間した全開状態に至るまで前記中空円筒状部材２８を移動させて前記中空円筒状部材２８と前記孔２５との間の隙間を調節可能な絞り弁とを備え、
　前記絞り弁は、前記中空円筒状部材２８と前記孔２５との間の隙間をバイパスする孔３３および通路３６と、室１０に圧力流体を供給するときには前記孔３３および通路３６を閉止し、前記室１０から圧力流体を排出するときには前記孔３３および通路３６を開放する逆止弁とを有し、
　前記孔３３および通路３６は、前記中空円筒状部材２８の内部に逆止弁および絞り弁ユニット６の一端から他端に向かう方向に延びる孔３３と、前記孔３３から外周側に延びる通路３６とを含み、
　前記逆止弁は、前記孔３３上に形成された弁座と、前記孔３３内に移動可能に設けられた球弁３４と、前記球弁３４を前記弁座側に付勢するばね３５とを含み、
　前記室１０から圧力流体を排出するときには、排出される前記圧力流体により前記球弁３４が前記弁座と反対側に押圧されて前記孔３３が開放されるようにした」点
（４）甲第７号証について
ア．甲第７号証の記載
　甲第７号証には、「NEEDLE VALVE FOR EXTREME PRESSURE」（高圧用のニードル弁）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「My invention relates to control valves for regulating fluid flow and includes among its objects and advantages, extremely rapid flow with minimum pressure drop when desired; slower flow calibrated with high precision; and adjustment of calibrated flow at extremely high pressures entirely without leakage and substantially without binding action in the adjustment means due to the high pressure. Further objects and advantages will become apparent as the description proceeds.」（第１欄９〜１７行）
　（本発明は、流体の流れを調節する制御弁に関し、その目的および長所には、好ましくは最小の圧力低下での高速の流れと高精度に調整された低速の流れとを含み、また、高圧の全域での流れの調整をリーク無しで行うことと、その高圧によって調整手段が拘束されるのを実質的に無くすこととを含む。）
（イ）「Referring now to FIGS. 1, 3 and 9, it will be apparent that axial withdrawal of the needle 26 will open a net area through the passage 24 equal to the difference between the area of the passage and the area of the valve 26. This rate of increase will be greatest when the valve is first cracked open and will decrease materially so that the actual flow increases at a slower rate during the later stages of the opening movement than during the early stages. In FIG. 9 I have indicated the amount of valve opening on the horizontal or X axis and the flow rate on the vertical or the Y axis and the shape of the curve A is typical of the effective response of such a valve when used for throttling. It will be apparent that above the 20 or 30% opening, there is a relatively high sensitivity and relative adjustments can be made by the operator, but close to the closed position, where it is often necessary for the equipment to operate, the sensitivity is low and the rate of response undesirably high.
　In FIG. 3, I have indicated an alternative construction in which the threaded portion and top of the needle 72 may be identical with the needle 26 of FIG. 1. The cylindrical portion 74 of full diameter also duplicates the corresponding portion of the pin 26. Below the portion 74 I provide first, a short conical portion 76 adapted to engage the lip of the valve seat when the valve is completely closed. Below the conical portion 76, cylindrical portion 78 extends down as indicated in FIGS. 3 and 5. This portion is only from 0.0005 to 0.00025 smaller than the bore 24. A short upper portion of the obturator 78, next the conical portion 76 is of circular contour. Below that, I fashion a diagonal V-shaped groove 80 that has its side faces in the same plane throughout its length, but its apex, or crotch, is inclined inward diagonally. The extreme bottom end of the obturator is flat at 82, and when the groove 80 reaches the axis of the pin the slot leaves open approximately one-sixth of the area of the end portion 82. A desirable ratio between the radius of the main body 78 of the obturator and the radius of the flat bottom 82 is about three to two, to secure a smooth transition in the curve of FIGURE 9 as the end of the obturator moves out of the bore 24.
 As the needle of the FIGS. 3, 4 and 5 moves up, the initial separation of the cone 76 from the valve seat will permit only a very trifling leakage between the obturator 78 and the bore, until the upper end of the groove 80 is reached. Thereafter, the groove increases relatively slowly at first, but more rapidly as the groove itself becomes larger. Finally, when the corner at 84 above the level of the bore lets the conical tip portion 86 start opening a much wider diagonal clearance between the needle and the lip of the bore will be established.
　In FIG. 9 the curve B is intended to indicate the type of movement of fluid that can be obtained with a needle according to FIG. 3. Up to some such point as C there is only leakage around the obturator 78. Then the groove 80 produces the result indicated by the curve B up to some such point as D, at which time the area of flow begins to be defined by lip of bore 24 and the face of the cone 86. It will be noted that the flow rate corresponding to the point E on curve B is also obtainable at the point F on curve A, but that the valve displacement to get exactly that rate of flow is about 10 times as great with needle 74.」（第４欄２５行〜第５欄１２行）
　（図１と図３及び図９について説明すると、ニードル２６を軸方向へ引き出すことにより、通路２４を通る正味面積、即ち、上記通路２４の面積と上記弁（翻訳注記：ニードル）２６の面積との差に等しい面積が広がることは明らかである。この増加割合は、上記弁を最初に少し開けたときに最大になり、開き移動の初期段階よりも後期段階の方が現実の流量増加が遅くなるように、相当に減少する。図９において、弁開度を水平軸またはＸ軸で示すと共に、流量を垂直軸またはＹ軸で示し、そして、曲線Ａの形状は、絞りで使用された上記弁の典型的な応答である。上記によれば、２０又は３０％の開度では、ある程度に感度が高く、また、ある程度の調節が操作者によって操作され得るが、設備にとって操作することがしばしば必要とされる閉止位置へ近づくと、感度が低くなり、また、応答量が不適当に高くなる。
　図３で示された変形構造では、ニードル７２のネジ部と先端は、図１の前記ニードル２６と同じである。最大直径の円柱部分７４も、前記ピン（翻訳注記：ニードル）２６の対応部分と同じである。上記の円柱部分７４の下側に、上記弁が全閉されたときに弁座の縁部に係合する短円錐部分７６が設けられる。その円錐部分７６の下側には、図３と図５に示すように、円柱部分７８が下方へ延びている。この部分７８は、前記孔（翻訳注記：通路）２４よりも０．０００５〜０．０００２５インチだけ小さい。上記の閉じ部材（翻訳注記：円柱部分）７８の上部の短い部分は、上記の円錐部分７６の次に位置され、円形に形成される。その下側には、斜めのＶ形溝８０が形成され、上記Ｖ形溝８０は、その全長にわたって同じ平面の側面を有するが、その頂点または股部は斜め内側に傾斜される。上記の閉じ部材（翻訳注記：円柱部分７８）の最も底端８２は平面であり、上記溝８０が上記ピン（翻訳注記：ニードル２６）の軸心に到達すると、上記溝が、上記の端部８２の面積の約　１／６　に開かれる。上記閉じ部材のメイン本体７８の半径と上記のフラット底８２の半径との好ましい比率は、上記の閉じ部材（翻訳注記：円柱部分７８）の端部が前記孔（翻訳注記：通路）２４から抜け出すときに図９の曲線の円滑な変化を確保するため、約３〜２である。
　図３・図４・図５の上記ニードルが上昇すると、上記溝８０の上端が前記弁座に到達するまでは、その弁座からの前記円錐７６の初期の離間により、上記の閉じ部材（翻訳注記：円柱部分）７８と前記孔（翻訳注記：通路２４）との間の微少量の漏れだけが許容される。その後、上記溝は、まず比較的に緩やかに増加するが、その溝自体が大きくなるにつれて急速に増加する。最終的に、前記の隅部８４が前記孔（翻訳注記：通路２４）の高さの上側に位置したときに、前記の円錐チップ部分８６が、前記ニードル（翻訳注記：ニードル２６）と前記孔（翻訳注記：通路２４）の縁部との間の斜め隙間を非常に広くする。
　図９において、曲線Ｂは、図３に基づくニードルによって得られる流体の変動を示している。Ｃ点へ上昇するまでは、上記の閉じ部材（翻訳注記：円柱部分７８）の周りの漏れだけである。次いで、前記溝８０により、Ｄ点まで曲線Ｂが上昇すると、流れの面積は、孔２４の縁部と円錐８６の面とによって規定され始める。曲線ＢにおけるＥ点に相当する流量は、曲線ＡにおけるＦ点でも得られるが、その流量を得るための弁変位は、前記ニードル７４（翻訳注記：ニードル２６の誤記と解される）の約１０倍もの大きさになる。）
イ．甲７記載事項
　上記摘記事項（ア）及び（イ）によれば、甲第７号証には、以下の事項（以下、「甲７事項」という。）が記載されていると認められる。
　「ニードル７２の円柱部分７８の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記円柱部分７８の軸方向に延びるＶ形溝８０が形成されている」点
（５）甲第１１号証について
ア．甲第１１号証の記載
　甲第１１号証には、「シリンダ装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００３４】したがって、上記構成の本実施の形態のシリンダ装置１を組み立てる場合には、まず、上記フランジ１１の第２の配設用の穴１６から上記開閉部材２１，３１をフランジ１１の前方側の同一方向から装着する。すなわち、図５乃至図７に示すように、上記フランジ１１の吸入側の流路１３では、鋼球２４、スプリング２３、外周にシール部材Ｒを配したチェック弁２２の順に装着する。他方、排出側の流路１４では、スプリング３３、鋼球３４、外周にシール部材Ｒを２個配したチェック弁３２の順に装着する。なお、上記チェック弁２２，３２は、専用の工具で嵌合状態で装着させるが、いずれも同一方向から上記の順に従って装着させれば足りる。このように装着すると、メータイン側では、上記鋼球２４が第２の流路１３ｂを閉塞し（図６）、他方、メータアウト側では、上記鋼球３４が上記チェック弁３２の流体を通す穴３２ａを閉塞する位置に配されることとなる（図７）。」
（イ）図６及び図７
（６）甲第１４号証について
ア．甲第１４号証の記載
　甲第１４号証には、「NEEDLE VALVE」（ニードル弁）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「The region of uniform diameter of nose 52 is provided, in its outer wall, with an elongate fluid metering passageway or groove 60 which extends generally lengthwise of the stem axis. The depth of groove or passageway 60, and consequently its cross-sectional area, increases gradually in the direction of the free end of nose or needle member 52, so that the most shallow or constricted end of the groove or passageway terminates in the outer wall, and within the region of uniform diameter of memmber 52, at a location remote from free end 52.」（第２欄下から３行〜第３欄８行）
　（上記突出部５２の一定直径の領域は、その外壁において、前記ステム軸のほぼ長手方向へ延長された流体調節用の通路または溝６０を備える。その溝または通路６０の深さ及び横断面積は、上記突出部又はニードル部材５２の自由端へ向かうにつれて漸増し、また、上記溝または通路の最も浅い又は収縮された端部は、上記部材５２の一定直径の領域内かつ上記の自由端５２から離れた位置で、上記の外壁へ終結される。）
（イ）図１
（７）甲第１８号証について
ア．甲第１８号証の記載
　甲第１８号証には、「流量調節弁付き自在接手」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「４は接手体であつて貫通孔５が設けられ、この貫通孔５内に挿入された接手固定ねじ６の先端ねじ部７によつて、流体機器２に固定される。また給排管１はスリーブ８に熔接され、ロツクナツト９によつて接手体４の別の通孔１０に接続される。」（明細書２頁１７行〜３頁２行）
（イ）「給徘管１より流体機器２へ流体が供給されるときは、通孔１０，環状溝１１，孔１２，隙間１８を経て流量調節弁１６と弁座１５との間隙により、一定の流量に制御されて給排孔３に流入する。逆に給排孔３よりの排出流れの大部分は、通路２２を通つて逆止弁２１を押し開き、孔２３，隙間１８，孔１２，環状溝１１，通孔１０を経て給排管１に排出される。流量調節は流量調節弁１６の調節ねじ１７のねじ込み量によつて自由に行うことができる。」（明細書３頁２０行〜４頁９行）
（ウ）図面
（８）甲第２２号証について
ア．甲第２２号証の記載
　甲第２２号証には、「同一部品にて可逆絞り可能なチエツク付き絞り弁」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「そして前記部分（１２）と穴（４）との間に間隙（２５）を形成し、部分（１２）の部分（１１）側には流体の通路（１５）が半径方向に貫通して設けられている。　また部分（１２）には軸方向に弁座（２４）を有する穴（１６）が穿設されており、貫通穴（１７）を介して前記通路（１５）と連通している。　前記穴（１６）には弁座（２３）及び貫通穴（１８）を有するブツシユ（１９）がねじ込まれており、弁室（２０）が形成されている。　該弁室（２０）内にはボール（２１）とバネ（２２）が組み込まれていて、このボール（２１）とバネ（２２）の位置を逆にして使用できる様に弁室（２０）に上記二つの弁座（２３），（２４）が対向的に配置されている。」（明細書２頁１６行〜３頁７行）
（イ）図面
（９）甲第２３号証について
ア．甲第２３号証の記載
　甲第２３号証には、「速度制御弁」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２０】流量制御弁８は、図１や図２に示すように、継手主体１に抜け止め状態に嵌入された金属製の筒部材８０と、前記筒部材８０に挿入する態様で螺入されたニードル弁８１と、前記ニードル弁８１を筒部材８０に対して回動不能にロックするロックナット８２と、前記筒部材８０内においてニードル弁８１と同軸上に配設された流路形成筒８３と、前記流路形成筒８３に外挿されている弾性を有する弾性ダイヤフラム８５とを有するものとしてある。
【００２１】筒部材８０は、図１や図２に示すように、その周面に継手主体１からの抜け止め状態を確保するための係止爪８０ａを設けてあると共に筒内と筒外とを連通させる孔８０ｂを形成してあり、図１や図２に示す継手主体１への組み込み状態において、上記した孔８０ｂと流体経路５ｃとが連通すると共にこれの筒内と流体経路５ｂとが連通するようにしてある。
【００２２】ニードル弁８１は、図１や図２に示すように、テーパ状弁部８１ａと雄ネジ部８１ｂとを有する弁軸の外端に工具対応部８１ｃ（所謂マイナスドライバーにより操作できる）を螺着させて成るもので、図１や図２に示すように、テーパ状弁部８１ａと流路形成筒８３との間の空隙が実質的に流体経路５の開度となる。
【００２３】尚、図１や図２に示すように、前記テーパ状弁部８１ａと雄ネジ部８１ｂとの間の弁軸部分にはＯリング８６を外装してあり、このＯリング８６によりニードル弁８１と筒部材８０との間から流体が漏洩しないようにしてある。
【００２４】流路形成筒８３は、図１や図２に示すように、上端部を拡大径部８３ａとした筒状のもので、筒保持体８４によりニードル弁８１と同軸上に固定配置されるようにしてある。尚、保持体８４は図１や図２に示すように、環状の厚肉板により構成されており、複数の流路となる貫通孔８４ａを形成してある。
【００２５】弾性ダイヤフラム８５は、図１や図２に示すように、合成ゴムにより形成された全体がコーン状のもので、比較的厚肉の底壁部８５ａと比較的薄肉のコーン形状片部８５ｂとから構成されている。尚、この弾性ダイヤフラム８５は従来の技術の欄に記載した弾性ダイヤフラム９３（図６参照）と同様の機能を有するものである。」
（イ）図１及び図２
（１０）甲第２４号証について
ア．甲第２４号証の記載
　甲第２４号証には、「油圧シリンダの流量制御装置に於ける絞り弁の脱落防止構造」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「又、同螺子孔４のもう一方の開口部（後端部側）には、その間にＯリング１０を介在させてアダプタ９が螺合される。そして同アダプタ９には前記通路孔８と対向させてニードル孔１１が穿設され、同ニードル孔１１にはニードル弁（絞り弁）１４が前後方向に進退自在に嵌挿される。」（明細書５頁１７行〜６頁２行）
（イ）「その他１９は雄螺子部１４Ｂに螺合するロックナット、１７はニードル弁１４の外周部に嵌合するＯリングを示す。」（明細書６頁１４〜１６行）
（ウ）第３図
（１１）甲第２５号証について
ア．甲第２５号証の記載
　甲第２５号証には、「油圧ピストン速度調整装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「チェックバルブ本体4,4'には、それぞれポンプから配送されるパイプ5,5'に通ずる機体１の通路6,6'と室Ｏ，Ｏ’に通ずる通路7,7'とを連通させるように、導通孔8,8'，9,9'および弁座10,10'が設けてあり、該弁座10,10'の上方通路には内面テーパ部11,11'が形成されている。12,12'は弁でテーパー部11,11'との間隙を加減することにより液体の流量を調整し得るように、球面またはテーパー面を有している。13,13'は一端が弁12,12'を常時弁座10,10'の方向へ押圧し他端がバネ案内14,14'に嵌合しているバネで、液体が導通孔8,8'を経て導通孔9,9'の方向へ流通する際にはその液圧により弁12,12'が弁座10,10'を容易に開放し得る程度の強さに規正されている。15,15'は弁12,12'の最小開度を調整する調整ねじ、16,16'はそれぞれのロツクナツトである。」（１頁左欄下から１５行〜同頁右欄２行）
（イ）第１図
２　無効理由２の検討
　事案に鑑み、まず、無効理由２について検討する。
（１）本件訂正発明１について
ア．対比
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「ピストン収納室３２」及び「シリンダ本体１８」は、それぞれ本件訂正発明１の「シリンダ穴」及び「クランプ本体」に相当する。
　甲２発明の「前記ピストン収納室３２に収納され、前記シリンダ本体１８に伸縮自在に収納されたピストン２０」は、本件訂正発明１の「前記シリンダ穴に内嵌され、前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッド」に相当する。
　甲２発明の「該ピストン２０の先端に取り付けられワークピース１２をクランプするクランプヘッド２２」は、本件訂正発明１の「該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアーム」に相当する。
　甲２発明の「油圧流体がピストン収納室３２の小径部分３６へ供給されると前記ピストン２０が伸長リリース位置から後退クランプ位置へ移動される構造」が、油圧流体によりピストン２０を駆動する機能を有する構造であることを考慮すれば、本件訂正発明１の「前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダ」に相当することは自明である。
　甲２発明のシリンダ本体１８が「上側のフランジ部分３０」を有することは、本件訂正発明１のクランプ本体が「その上部にフランジ部」を有することに相当し、甲２発明の「該フランジ部分３０の水平な下面には前記固定台１４の上面に接触する面が形成され」ることは、本件訂正発明１の「該フランジ部の外周部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され」ることに相当する。
　また、甲２発明のシリンダ本体１８の「下側の長いシャンク部分２８」を有し「該シャンク部分２８は固定台１４に形成された穴に螺合」する構成は、本件訂正発明１の「前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分」の構成に相当する。
　甲２発明の「該フランジ部分３０の一方側に第１油圧ポート２４が設けられ」という構成は、本件訂正発明１の「該据付け面には、油圧ポートが設けられ」という構成と対比すると、本件訂正発明１の据付け面がフランジ部の下面に形成されていることからみて、「該フランジ部には、油圧ポートが設けられ」という構成を限度として相当する。
　甲２発明の「前記シリンダ本体１８の内部には、前記第１油圧ポート２４から前記ピストン収納室３２に連通する油路が設けられ」という構成は、甲２発明のピストン収納室３２が油圧シリンダを構成するものであることは当業者には自明であるから、本件訂正発明１の「前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ穴に至る油路が設けられ」という構成に相当する。
　甲２発明の「該油路は、前記第１油圧ポート２４に接続され水平方向にピストン収納室３２へ延びる油路を有し」という構成は、水平方向が、ピストン２０の移動方向である垂直方向と直交する方向を指向していることは自明であるから、本件訂正発明１の「該油路は、前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る第２油路とを有し」という構成と対比すると、「該油路は、前記油圧ポートに接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る油路を有し」という構成を限度として相当するものである。
　甲２発明の「一端が前記フランジ部分３０から突出し、他端が前記油路に至る流量制御弁５４が設けられ」た構成は、本件訂正発明１の「一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ」た構成と対比すると、「一端が前記フランジ部から突出し、他端が前記油路に至る流量調整弁が設けられ」という構成を限度として相当する。
　甲２発明の「油圧クランプ１６」は、本件訂正発明１の「クランプ装置」に相当する。
　したがって、本件訂正発明１と甲２発明とは、以下の点で一致し、かつ相違する。
＜一致点＞
「シリンダ穴が形成されたクランプ本体と、
　前記シリンダ穴に内嵌され、前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッドと、
　該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、
　前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え、
　前記クランプ本体は、その上部にフランジ部と、前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し、該フランジ部の外周部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され、
　該フランジ部には、油圧ポートが設けられ、
　前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ穴に至る油路が設けられ、
　該油路は、前記油圧ポートに接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る油路を有し、
　一端が前記フランジ部から突出し、他端が前記油路に至る流量調整弁が設けられる、クランプ装置。」である点。
＜相違点１＞
　本件訂正発明１では、油圧ポートがフランジ部の「据付け面」に設けられていて、「前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記シリンダ穴に至る第２油路とを有し」ているのに対し、甲２発明では、油圧ポートはフランジ部分３０の一方側に設けられていて、第１油圧ポート２４に接続された油路が水平方向にそのままピストン収納室３２へ延びている点。
＜相違点２＞
　流量調整弁の配置構成について、本件訂正発明１では、流量調整弁の一端が前記フランジ部の「外周面」から突出し、他端が「前記第１油路と第２油路との接続部に至る」ようにされ、「前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ」ているのに対し、甲２発明の流量制御弁５４は、一端が前記フランジ部分３０から突出しているものの、上下方向に配置されている点。
＜相違点３＞
　本件訂正発明１の流量調整弁は、
「前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、
　前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と、
　前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記フランジ部の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、
　前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と、
　前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え、
　前記弁ケースの前記基部に、前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され、
　前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し、前記基部の基端にロックナットが装着され、
　前記弁部材における前記軸部の基端側部分に、前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し、工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され、」た構造であるのに対し、甲２発明の流量制御弁５４がそのような構造であるかは不明である点。
＜相違点４＞
　本件訂正発明１の流量調整弁が、「前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され」ているのに対し、甲２発明の流量制御弁５４は、ニードル弁５６の外周部の溝部については不明である点。
＜相違点５＞
　本件訂正発明１の流量調整弁は、
「前記弁部材は、前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有し、
　前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み、
　前記逆止弁は、前記第１流路上に形成された弁座と、前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と、前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み、
　前記シリンダ穴から油圧を排出するときには、排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され、
　前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構造であるのに対し、甲２発明の流量制御弁５４がそのような構造であるかは不明である点。
イ．判断
（ア）相違点１について
　油圧を用いたクランプ装置において、油圧ポートをクランプ装置のフランジ部の据付け面に設ける構造は、上記甲１事項として示されているように従来周知の構造に過ぎないものである。そして、甲第１号証の摘記事項（ア）の「油圧配管２１６」の「ガイド部材２１５」への接続及び摘記事項（イ）の「フランジ２５１の下端部に１対の油圧ポート２５２，２５３が形成され」ていることからも理解されるように、油圧を用いたクランプ装置において、油圧ポートを据付け面側に設けて鉛直方向に油路を形成するものも、側面側に設けて水平方向に油路を形成するものも、両者ともに一般的な構成に過ぎず、どちらを採用するかは、配置の際のレイアウトの制限や、装置のコンパクト化の要求等に応じて、当業者が適宜選択する事項である。そうすると、甲２発明において、フランジ部分３０の一方側に設けられている油圧ポートを、フランジ部分３０の固定台１４と接する据付け面に設けるようにすることは、上記従来周知の配管構造に代えて、同様に従来周知のものに単に置換したに過ぎず、当業者であれば容易に想到する事項というべきである。また、油圧ポートを据付け面に設けた際に、油圧ポートと接続してフランジ部分３０内を鉛直方向に延びる油路を設け、水平方向にピストン収納室３２へ延びる油路と接続する構造とすることは、甲２発明のフランジ部分３０とピストン収納室３２の位置関係を有するものに、上記油圧ポートの配管構造を採用したのであれば当然に取り得る配置に過ぎない。
　そうすると、上記相違点１に係る発明特定事項は、甲２発明に上記甲１事項として示された従来周知の構造を適用することで、当業者が容易に想到する事項というべきである。
（イ）相違点２ないし４について
　相違点２ないし４は、流量調整弁の具体的な構造や配置に関するものであるから、まとめて検討する。
　油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁において、相違点３に係る構造のように、弁孔、弁部材、弁ケース、第１及び第２シール部材、ロックナット、弁部材を相対移動させる為の操作部を備えた構造のものは、例えば、甲第１８、２３〜２５号証に示されているように従来周知の事項であると認められる。
　また、油圧等の流体流れを調節するニードル弁について、感度をより適切にするために弁体部の外周部に先端側ほど深さが深い溝部を形成した構造も、例えば、甲第７及び１４号証に示されているように従来周知の事項であると認められる。
　そして、甲第２号証の上記摘記事項（ア）及び（イ）にも示されているように、油圧クランプにおいて、クランプ位置又はリリース位置へピストンを移動させる作動速度は、クランプ動作や他の製造動作に合わせて適宜調節変更される設計的事項に過ぎないものであり、甲２発明において、リリース位置へのピストン移動の速度を、クランプ位置へのピストン移動の速度よりも高速にして、ワークピースの取り外しの効率化を図ることも、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計変更程度の事項であって、格別なものではない。
　そうすると、甲２発明の油圧クランプにおいて、上記効率化を図るため、リリース位置へのピストンの移動速度を高速化する、すなわち、ピストン収納室３２からの油圧流体の排出を速やかに行わせようとして、上記甲第１８、２３〜２５号証に示された従来周知の流量調整弁の構造を適用し、流量調整弁５４であるニードル弁５６について、弁孔、弁部材、弁ケース、第１及び第２シール部材、ロックナット、弁部材を相対移動させる為の操作部を備えた構造として、上記相違点３に係る発明特定事項のように構成するとともに、流量調整弁５４の感度をより高めるために、上記甲第７及び１４号証に示された従来周知の構造を適用し、ニードル弁５６の外周部に先端側ほど深さが深い溝部を形成することで、上記相違点４に係る発明特定事項のように構成することは、当業者であれば、容易に想到する事項というべきである。
　そして、甲２発明に上記の適用を行う場合、ピストン収納室３２からの油圧流体の排出を速やかに行わせようとして逆止弁を設けるのであれば、流量調整弁はピストン収納室側に向けて水平方向に配置された油路に沿わせて配置すべきであることは当業者が当然考えることであり、その際、鉛直方向に配置された油路が形成されていれば、水平方向の油路と鉛直方向の油路との接続部に流量調整弁の端部が至るようになることも、当然認識される事項に過ぎないから、上記相違点２に係る発明特定事項についても、当業者が容易に想到する事項というべきである。
　そうすると、上記相違点２ないし４に係る発明特定事項は、甲２発明に上記従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に想到する事項というべきである。
（ウ）相違点５について
　相違点５に係る発明特定事項のうち、「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構造については、請求人が示した証拠には記載されておらず、また、油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁に係る技術分野において周知技術であるとも認められない。
　甲第１８号証の流量調節弁１６は、バイパス流路に相当する通路２２及び孔２３と、逆止弁２１とを有し、第１隙間に相当する隙間１８が形成されているが、弁ケースに相当する接手固定ねじ６の先端には第２隙間に相当するものが形成されていない。
　甲第２３号証の図１及び２に示されるニードル弁８１は、バイパス流路及び逆止弁に相当するものが流路形成筒８３、保持体８４及び弾性ダイヤフラム８５であり、これらにより形成されるバイパス流路は筒部材８０の先端に形成された隙間とは連通しない。
　甲第２４号証のニードル弁（絞り弁）１４及び２３は、そもそもバイパス流路及び逆止弁に相当するものを有していない。
　甲第２５号証のチェックバルブ４が有する通路７、導通孔９、弁座１０、導通孔８、通路６による液体の流通路は、弁体と弁孔との間の隙間に相当するものであって、当該隙間をバイパスするバイパス流路に相当するものではない。
　そして、本件訂正発明１は、上記の構造を有することにより、「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」ことになり、弁ケースまわりの限られた空間を有効に利用して第１油路と第２油路との連通を確保しながら、弁ケースと弁体との摺動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができることは明らかであるから、装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）しつつ、作動油の流量を容易かつ確実に調整できるという、明細書の段落【０００９】にも記載された効果を奏するものである。
　したがって、甲２発明において、相違点５に係る発明特定事項を備えたものとすることは、当業者であっても容易に想到するものとはいえない。
（エ）請求人の意見について
　請求人は、平成２８年１２月２８日付け弁駁書において、「訂正に係る第１隙間及び第２隙間については、関連する記載は本件明細書に一切なく、技術的意義は全く存在しない。よって、当該構成は、当業者が適宜選択可能な設計事項に過ぎず、容易に想到するものである。」旨の主張をしている。（上記第４　１（４）を参照）
　しかし、上記「第２　３」の項で述べたように、当業者であれば、図６を見て、第１隙間、第２隙間及び、第１油路から第２隙間、第１隙間、バイパス流路を経て第２油路に至る流路を認識でき、「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構成も読み取れるものである。そして、このような構成により、装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）しつつ、作動油の流量を容易かつ確実に調整できるという、明細書の段落【０００９】にも記載された効果を奏するという技術的意義も理解できる。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
ウ．本件訂正発明１についてのまとめ
　したがって、本件訂正発明１は、甲２発明、甲１事項及び従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１にさらに、「前記クランプ本体は、水平な前記据付け面を外部のベース部材に当接させて固定され、前記第１油路および前記第２油路は前記フランジ部に形成された」という発明特定事項を付加したものである。
　そうすると、本件訂正発明１で特定された事項を全て含み、さらなる限定事項を付加したものである本件訂正発明２は、本件訂正発明１と同様に、当業者が甲２発明、甲１事項及び従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件訂正発明３について
ア．対比
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１が「出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダ」を備え「シリンダ穴から油圧を排出するときには、排出される前記油圧によりバイパス流路が開放され」、「シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止」するという発明特定事項を有するのに対して、「出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダ」を備え「シリンダ穴に油圧を供給するときには、供給される前記油圧によりバイパス流路が開放され」、「シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止」するという発明特定事項を有するものであり、油圧の供給及び排出に伴う逆止弁の開放及び閉止の関係が、本件訂正発明１と逆になった点で、実質的に相違するものである。
　そして、甲２発明において、「油圧流体がピストン収納室３２の小径部分３６へ供給されると前記ピストン２０が伸長リリース位置から後退クランプ位置へ移動される構造」は、甲第２号証の摘記事項（カ）を参照すると、「油圧流体がピストン収納室３２の大径部分３４へ供給されると前記ピストン２０が後退クランプ位置から伸長リリース位置へ移動される構造」にもなり、甲２発明が「出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダ」に相当する構造を有していることも、当業者には自明の事項である。
　よって、本件訂正発明３と甲２発明とを対比すると、上記（１）ア．の相違点１ないし４で相違し、かつ、以下の相違点５’で相違する。
＜相違点５’＞
　本件訂正発明３の流量調整弁が、
「前記弁部材は、前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有し、
　前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み、
　前記逆止弁は、前記第１流路上に形成された弁座と、前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と、前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み、
　前記シリンダ穴に油圧を供給するときには、供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され、
　前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構造を有するのに対し、甲２発明の流量制御弁５４は上記の構造については不明である点。
イ．判断
（ア）相違点１ないし４について
　上記相違点１ないし４については、上記（１）イ．（ア）及び（イ）で説示したとおり、甲２発明、甲１事項及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到するものと認められる。
（イ）相違点５’について
　相違点５’について検討すると、流体圧駆動ピストンにおいて、流入側流体を制御するメータイン方式及び排出側流体を制御するメータアウト方式のどちらも周知の事項であり、逆止弁の構成において、流入側流体又は排出側流体のどちらによりバイパス回路を開放又は閉止するかは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項に過ぎない（例えば、甲第１１号証の図６及び図７の流路の構造、甲第２２号証の絞り弁の構造等を参照）ものと認められる。
　しかし、相違点５’に係る発明特定事項のうち、「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構造については、請求人が示した証拠には記載されておらず、また、油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁に係る技術分野において周知技術であるとも認められない。
　そして、本件訂正発明３は、上記の構造を有することにより、「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」ことになり、弁ケースまわりの限られた空間を有効に利用して第１油路と第２油路との連通を確保しながら、弁ケースと弁体との摺動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができ、ひいては装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）しつつ、作動油の流量を容易かつ確実に調整できるという、明細書の段落【０００９】にも記載された効果を奏するものである。
　そうすると、甲２発明において、相違点５’に係る発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到するものとはいえない。
ウ．本件訂正発明３についてのまとめ
　したがって、本件訂正発明３は、甲２発明、甲１事項及び従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）無効理由２についてのむすび
　よって、本件訂正発明１ないし３については、請求人が主張する無効理由２は成立しない。
３　無効理由１の検討
　次に、無効理由１について検討する。
（１）本件訂正発明１について
ア．対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「シリンダ本体」、「ピストンロッド」、「アーム」、「フランジ２５１」、「ベース板２６０」、「油圧ポート２５２，２５３」、「油路」が、それぞれ本件訂正発明１の「クランプ本体」、「出力ロッド」、「クランプアーム」、「フランジ部」、「ベース」、「油圧ポート」、「油路」に相当する。
　また、甲１発明のピストンロッドが「昇降移動可能」であることは、本件訂正発明１の出力ロッドが「進退可能」であることに相当し、甲１発明のクランプ用の油圧シリンダが「ピストンロッドを昇降駆動する」ことは、本件訂正発明１のクランプ用の油圧シリンダが「出力ロッドを退入側に駆動する」ことも含んでいることは、当業者には自明である。
　さらに、甲１発明の「ベース板２６０の取付穴に内嵌させる部分」及び「フランジ部２５１の下端部」が、本件訂正発明１の「ベースの収容穴に収容される部分」及び「フランジ部の外周面の下面」に相当することも明らかである。
　したがって、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、かつ相違する。
＜一致点＞
「シリンダ穴が形成されたクランプ本体と、
　前記シリンダ穴に内嵌され、前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッドと、
　該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、
　前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え、
　前記クランプ本体は、その上部にフランジ部と、前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し、該フランジ部の外周部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され、
　該据付け面には、油圧ポートが設けられ、
　前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから油路が設けられる、クランプ装置。」である点。
＜相違点１＞
　クランプ本体の内部に油圧ポートから設けられる油路について、本件訂正発明１では、「前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ穴に至る」もので「前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記シリンダ穴に至る第２油路とを有し」ているのに対し、甲１発明では、油圧ポート２５２，２５３からどのように油路が延びるか不明である点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明１では、
「一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ、
　前記流量調整弁は、
　前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、
　前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と、
　前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記フランジ部の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、
　前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と、
　前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え、
　前記弁ケースの前記基部に、前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され、
　前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し、前記基部の基端にロックナットが装着され、
　前記弁部材における前記軸部の基端側部分に、前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し、工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され、
　前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、
　前記弁部材は、前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有し、
　前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み、
　前記逆止弁は、前記第１流路上に形成された弁座と、前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と、前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み、
　前記シリンダ穴から油圧を排出するときには、排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され、
　前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」のに対し、甲１発明では流量制御弁は設けられていない点。
イ．判断
（ア）相違点１について
　油圧を用いたクランプ装置において、油圧ポートから設けられる油路を油圧シリンダのシリンダ穴まで導通させることは、例えば、甲第２号証にも、第１の油圧ポート２４から水平方向にに延びてピストン収納室３２の小径部分３６に連通する流路として示されているように、従来周知の事項に過ぎない。
　そして、フランジ２５１内に油圧ポート２５２，２５３から油路が設けられている甲１発明に、上記従来周知の事項を適用して、当該油路を油圧シリンダのシリンダ穴に至るように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　そうすると、上記相違点１に係る発明特定事項は、甲１発明に従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に想到するものと認められる。
（イ）相違点２について
　相違点２に係る発明特定事項には、「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構造が含まれている。そして、当該構造は、上記無効理由２の検討における＜相違点５＞に含まれていたものと同じであるから、請求人が示した証拠には記載されておらず、また、油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁に係る技術分野において周知技術であるとも認められない。
　そして、本件訂正発明１は、上記の構造を有することにより、「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」ことになり、弁ケースまわりの限られた空間を有効に利用して第１油路と第２油路との連通を確保しながら、弁ケースと弁体との摺動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができることは明らかであるから、装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）しつつ、作動油の流量を容易かつ確実に調整できるという、明細書の段落【０００９】にも記載された効果を奏するものである。
　そうすると、甲１発明においても、相違点２に係る発明特定事項を備えたものとすることは、当業者であっても容易に想到するものとはいえない。
ウ．本件訂正発明１についてのまとめ
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明及び従来周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１にさらに、「前記クランプ本体は、水平な前記据付け面を外部のベース部材に当接させて固定され、前記第１油路および前記第２油路は前記フランジ部に形成された」という発明特定事項を付加したものである。
　そうすると、本件訂正発明１で特定された事項を全て含み、さらなる限定事項を付加したものである本件訂正発明２は、本件訂正発明１と同様に、甲１発明及び従来周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件訂正発明３について
ア．対比
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１が「出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダ」を備え「シリンダ穴から油圧を排出するときには、排出される前記油圧によりバイパス流路が開放され」、「シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止」するという発明特定事項を有するのに対して、「出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダ」を備え「シリンダ穴に油圧を供給するときには、供給される前記油圧によりバイパス流路が開放され」、「シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止」するという発明特定事項を有するものであり、油圧の供給及び排出に伴う逆止弁の開放及び閉止の関係が、本件訂正発明１と逆になった点で、実質的に相違するものである。
　そうすると、本件訂正発明３と甲１発明とを対比すると、上記（１）ア．の相違点１で相違し、かつ、以下の相違点２’で相違する。
＜相違点２’＞
　本件訂正発明３では、
「一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ、
　前記流量調整弁は、
　前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、
　前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と、
　前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記フランジ部の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、
　前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と、
　前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え、
　前記弁ケースの前記基部に、前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され、
　前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し、前記基部の基端にロックナットが装着され、
　前記弁部材における前記軸部の基端側部分に、前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し、工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され、
　前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、
　前記弁部材は、前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有し、
　前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み、
　前記逆止弁は、前記第１流路上に形成された弁座と、前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と、前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み、
　前記シリンダ穴に油圧を供給するときには、供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され、
　前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」のに対し、甲１発明では流量制御弁は設けられていない点。
イ．判断
（ア）相違点１について
　上記相違点１については、上記（１）イ．（ア）で説示したとおり、甲１発明に従来周知の事項を適用することで、当業者が容易に想到するものと認められる。
（イ）相違点２について
　流体圧駆動ピストンにおいて、流入側流体を制御するメータイン方式及び排出側流体を制御するメータアウト方式のどちらも周知の事項であり、逆止弁の構成において、流入側流体又は排出側流体のどちらによりバイパス回路を開放又は閉止するかは、当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項に過ぎない（例えば、甲第１１号証の図６及び図７の流路の構造、甲第２２号証の絞り弁の構造等を参照）ものと認められる。
　しかし、相違点２’に係る発明特定事項のうち、「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構造については、請求人が示した証拠には記載されておらず、また、油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁に係る技術分野において周知技術であるとも認められない。
　そして、本件訂正発明３は、上記の構造を有することにより、「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」ことになり、弁ケースまわりの限られた空間を有効に利用して第１油路と第２油路との連通を確保しながら、弁ケースと弁体との摺動面を長くして流量調整の調整代を大きくすることができることは明らかであるから、装置全体を指向方向に小型化（コンパクト化）しつつ、作動油の流量を容易かつ確実に調整できるという、明細書の段落【０００９】にも記載された効果を奏するものである。
　そうすると、甲１発明において、相違点２’に係る発明特定事項を備えたものとすることは、当業者であっても容易に想到するものとはいえない。
ウ．本件訂正発明３についてのまとめ
　したがって、本件訂正発明３は、甲１発明及び従来周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）無効理由１についてのむすび
　よって、本件訂正発明１ないし３については、請求人が主張する無効理由１は成立しない。
第７　むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。