【事件の表示】
　特願２０１３−２００９８５「ピアツーピア通信を使用した汎用デバイスコントローラのための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月　６日出願公開、特開２０１４−　４２２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２０１０年（平成２２年）２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年２月１２日　米国）を国際出願日として出願した特願２０１１−５５０２６０号の一部を、平成２５年９月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年６月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年１月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年５月１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月３０日付けで同年５月１日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定されたところ、平成２８年４月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において平成２９年３月３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年５月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
（本願発明）
「　通信デバイスを動作させる方法であって、
　遠隔制御可能なデバイスから第１のワイヤレス信号を受信するステップと、
　前記通信デバイスが、前記遠隔制御可能なデバイスとのペアリング関係を有するか否かを判断するステップと、
　前記通信デバイスが、前記遠隔制御可能なデバイスとペアリング関係を有すると判断した場合に、前記通信デバイスのワイヤレス通信レンジ中の制御可能なデバイスのリストに前記遠隔制御可能なデバイスと、前記遠隔制御可能なデバイスに対応する制御信号情報とを追加するステップと、
　前記リストに追加された前記遠隔制御可能なデバイスのライフタイム値を初期化するステップと、
　前記制御信号情報を用いて前記通信デバイス上のユーザインターフェースを介して前記リストに追加された前記遠隔制御可能なデバイスの制御を可能にするステップと、
　前記ライフタイム値に基づき、前記リストから前記遠隔制御可能なデバイスを除去するか否か判断するステップであって、前記遠隔制御可能なデバイスのライフタイム値とドロップ閾値とを比較するステップを含む判断するステップと、
　前記遠隔制御可能なデバイスから、新たな第１のワイヤレス信号を受信したことに応答して、前記遠隔制御可能なデバイスのライフタイム値を再初期化するステップと
　を有することを特徴とする方法。」
２．引用発明と引用技術
（１）引用発明
　平成２９年３月３日付けで当審より通知した拒絶理由に引用された特開２００２−１４９５１２号公報（以下、「引用文献１」という。）には「情報処理装置および方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【００３４】
【発明の実施の形態】図１は、本発明に係るリモートコマンダ制御システムの一実施の形態の構成を示す図である。
【００３５】図１に示す、携帯電話機１、電話機２、オーディオ機器３、パーソナルコンピュータ４、テレビジョン受像機５、および、VCR６の各々には、近距離通信用の通信機器であるブルートゥースデバイスが搭載されている。これらの機器は、相互に通信可能であり、ブルートゥースネットワークと呼ばれるネットワークを構成することができる。各機器は、このネットワークを介して携帯電話機１に自分自身を制御するためのユーザインタフェース（User Interface：UI）データを送信する。携帯電話機１は、これらのUIデータを受信して、表示部３２（図２）に表示する。ユーザは、携帯電話機１の表示部３２に表示されたUIデータに基づいて、携帯電話機１を操作することにより、各機器を制御することができる。・・・」
イ．「【００４８】ブルートゥースデバイス３３は、転送可能な距離の範囲内（以下、圏内と称する）に通信可能なブルートゥースデバイスを検出したとき（ブルートゥースデバイスを備えた電子機器を検出したとき）、相互に認証処理を実行し、認証処理が成功した場合に、相互にデータの授受をすることができる。より詳細には、制御部２８は、UI記憶部３４が記憶しているブルートゥースネットワークを構成する機器のリストを管理しており、認証が成功したとき、この機器のリストに新たに検出された機器を登録する。また、リストに加えられた機器が圏内から外れた場合（以下、圏外の場合と称する）、制御部２８は、UI記憶部３４に保持されたリストからその機器を削除する。この処理により、制御部２８は、リストに登録されている機器に限り、ブルートゥースネットワークを介した通信が可能であると認識する。このため、各種のデバイス間では、ブルートゥースネットワークによる相互の通信を可能とするため、予めデバイス同士が、相互の認証情報を登録する必要がある。」
ウ．「【００７２】より詳細には、上記のステップＳ１の処理とステップＳ５１の処理において、携帯電話機１と各機器は、相互が圏内であることを検出すると、相互に認証処理を実行し、認証処理が成功した場合、ステップＳ１においては、携帯電話機１の制御部２８がブルートゥースネットワークのリストに加える機器を検出したと判定することになり、ステップＳ５１においては、各機器が携帯電話機１を認識したことになる。従って、例えば、機器が相互に圏内に存在したとしても、相互の認証処理が成功しない場合、ステップＳ１，Ｓ５１のいずれにおいても、ブルートゥースネットワークに加えるべき機器が検出されることはなく、また、携帯電話機が認識されることもないことになる。
 ・・・・・
【００７４】ステップＳ２において、制御部２８は、検出された機器を、UI記憶部３４に格納されているブルートゥースネットワークを構成する機器のリストに加えて記憶する。さらに、制御部２８は、例えば、図１に示したように、電話機２、オーディオ機器３、パーソナルコンピュータ４、テレビジョン受像機５、および、VCR６が検出された場合、表示部２８に、図１１に示すような画面が表示される。
 ・・・・・
【００７７】受信感度表示部１４１の下には、今の場合「ブルートゥースネットワーク」と表示されており、その下に、ブルートゥースネットワークを構成する機器の一覧が表示されており、電話機２を示す「1.Tel」、オーディオ機器３を示す「2.Audio」、PC４を示す「3.PC」、TV５を示す「4.TV」、および、VCR６を示す「5.VCR」が表示されている。各機器は、反転表示部１４３を移動させることにより選択することができる。このとき、ユーザは、操作部２９を構成するタッチパネルやジョグダイヤルを操作して、各機器、または、「戻る」と表示されたボタン１４４のいずれかの位置に移動させて、図示せぬ決定ボタンを押下することにより、その機器、または、ボタン１４４を選択することができる。今の場合、反転表示部１４３は、「1.tel」に移動されており、この状態で決定ボタンが押下されると電話機２が選択されることになる。
 ・・・・・
【００８３】ステップＳ５において、携帯電話機１の制御部２８は、ブルートゥースデバイス３３を介して、電話機２のUIデータを受信したか否かを判定する。制御部２８は、UIデータが受信されるまで、この処理を繰り返し、受信されたと判定した場合、ステップＳ６において、受信したUIデータをUI記憶部３４に記憶させると共に、UIデータの受信確認を電話機２に送信する。」
エ．「【００８５】携帯電話機１の制御部２８は、ステップＳ７において、UI記憶部３４に記憶された電話機２のUIデータを読出し、例えば、表示部３２に図１３（Ｂ）に示すように、電話機２の留守番電話の機能を操作するためのUI画面を表示させる。図１３（Ｂ）に示すように、電話機２のUI画面には、再生ボタン１５１、停止ボタン１５２、一時停止ボタン１５３、巻戻しボタン１５４、および、早送りボタン１５５が表示される。各ボタンは、ユーザが操作部２９を構成するタッチパネルやジョグダイヤルを操作することにより選択することができる。
【００８６】この状態で、再生ボタン１５１、停止ボタン１５２、一時停止ボタン１５３、巻戻しボタン１５４、または、早送りボタン１５５のいずれかが選択されると、制御部２８は、ブルートゥースデバイス３３を制御して、対応するコマンドを電話機２に送信する。電話機２のCPU４１は、ブルートゥースデバイス４９を介して、このコマンドを受信し、対応する留守番電話機能の再生、停止、一時停止、巻戻し、または、早送りといった処理を実行する。」
オ．「【０１２１】ステップＳ１において、ブルートゥースネットワークに加えるべきデバイスが検出されなかった場合、ステップＳ４０において、制御部２８は、ブルートゥースネットワークから削除されるデバイスが存在するか否かを判定する。すなわち、制御部２８は、UI記憶部３４に記憶されたリストに登録された機器の中で、圏外になったブルートゥースデバイスを備えた機器が存在するか否かを判定し、削除すべき機器（すなわち、圏外になった機器）が存在しない場合、その処理は、ステップＳ３に進み、削除すべき機器が存在すると判定した場合、その処理は、ステップＳ４１に進む。
【０１２２】ステップＳ４１において、制御部２８は、UI記憶部３４に記憶されたリストから、登録されていた機器のうち、圏外になった機器をリストから削除して、表示すると共に、UI記憶部３４から、その削除する機器のUIデータを削除し、その処理は、ステップＳ３に進む。
・・・・
【０１２４】以上の処理により、携帯電話機１は、例えば、上記の各機器が圏内に入ると、リモートコマンダとして使用することができるリストとして表示されて、ユーザが所望の機器を選択すると、例えば、図８のフローチャート中のステップＳ７の処理中には、電話機２のリモートコマンダとして、図８のフローチャート中のステップＳ１４の処理中には、オーディオ機器３のリモートコマンダとして、図８のフローチャート中のステップＳ１９の処理中には、PC４のリモートコマンダとして、図９のフローチャート中のステップＳ２５の処理中には、TV５のリモートコマンダとして、図９のフローチャート中のステップＳ３４、Ｓ３８の処理中には、VCR６のリモートコマンダとして、それぞれ使用することができる。」
　上記摘記事項の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、次のことが言える。
ａ．上記摘記事項ア．〜オ．には、携帯電話機１をリモートコマンダとして動作させる方法が記載されているから、引用文献１には携帯電話機１を動作させる方法が記載されているといえる。
ｂ．上記摘記事項イ．に「ブルートゥースデバイス３３は、転送可能な距離の範囲内（以下、圏内と称する）に通信可能なブルートゥースデバイスを検出したとき（ブルートゥースデバイスを備えた電子機器を検出したとき）」と記載され、上記摘記事項ウ．には「より詳細には、上記のステップＳ１の処理とステップＳ５１の処理において、携帯電話機１と各機器は、相互が圏内であることを検出すると、相互に認証処理を実行し、認証処理が成功した場合、ステップＳ１においては、携帯電話機１の制御部２８がブルートゥースネットワークのリストに加える機器を検出したと判定することになり・・・」（【００７２】段落参照。）と記載されていることからすると、携帯電話機１は電子機器が転送可能な距離の範囲内（圏内）にあることを検出しており、当該検出がブルートゥースデバイス３３によって検出が行われていることを踏まえると、ブルートゥースでは２．４ＧＨｚの電波を使って通信を確立して通信を行っているから、携帯電話機１は各電子機器の検出に際して、各電子機器からの無線信号を受信していると考えるのが自然である。
ｃ．上記摘記事項イ．に「ブルートゥースデバイス３３は、転送可能な距離の範囲内（以下、圏内と称する）に通信可能なブルートゥースデバイスを検出したとき（ブルートゥースデバイスを備えた電子機器を検出したとき）、相互に認証処理を実行し、認証処理が成功した場合に、相互にデータの授受をすることができる。・・・・・このため、各種のデバイス間では、ブルートゥースネットワークによる相互の通信を可能とするため、予めデバイス同士が、相互の認証情報を登録する必要がある。」と記載されている。これは当該通信がブルートゥースによって行われることも勘案すれば（後述する「４．当審の判断」のなお書きを参照。）、携帯電話機１のブルートゥースデバイス３３が圏内に電子機器を検出したとき、相互に認証処理を実行して通信可能とするものであり、このように認証処理を実行し、ブルートゥースネットワークによる通信を可能とするためには、予めブルートゥースデバイス３３と電子機器との間で、相互の認証情報を登録しておく必要があるという意味に解される。そうしてみると、相互の認証情報を予め登録していなかった場合、ブルートゥースデバイス３３の圏内に電子機器があり、認証処理が実行されても認証は成功せず、通信可能とならないことから、携帯電話機１は電子機器に対して相互の認証情報を登録しているか否かを判断しているということができる。
　このように、圏内に電子機器を発見すると認証処理が実行され、相互の認証情報を登録しているか否かを判断した結果、登録していると判断されると認証が成功することになり、そうすると、上記摘記事項イ．に「・・・制御部２８は、UI記憶部３４が記憶しているブルートゥースネットワークを構成する機器のリストを管理しており、認証が成功したとき、この機器のリストに新たに検出された機器を登録する。」と記載され、また上記摘記事項ウ．に「携帯電話機１と各機器は、相互が圏内であることを検出すると、相互に認証処理を実行し、認証処理が成功した場合、ステップＳ１においては、携帯電話機１の制御部２８がブルートゥースネットワークのリストに加える機器を検出したと判定することになり、ステップＳ５１においては、各機器が携帯電話機１を認識したことになる。」と記載されていることによれば、ブルートゥースネットワークのリストに新たに検出された電子機器を登録しているといえる。
　さらに、ブルートゥースネットワークのリストに新たに検出され登録された電子機器に関しては、上記摘記事項ウ．の記載によれば、UIデータが受信されUI記憶部３４に記憶される。ここで、リストに新たに検出され登録された電子機器は、携帯電話機１が相互の認証情報を登録していると判断した電子機器であるから、携帯電話機１が電子機器に対して相互の認証情報を登録していると判断した場合に、UIデータがUI記憶部３４に記憶されるということができる。また、上記摘記事項ア．の【００３５】段落の記載をみれば、携帯電話機１はUIデータを受信し、これにより電子機器にコマンドを送信し、制御していることから、UIデータには電子機器を制御するためのコマンドが含まれると解するのが自然である。
ｄ．上記摘記事項エ．によれば、携帯電話機１の制御部２８はUI記憶部３４に記憶された電子機器のUIデータを読出し、表示部３２に、再生ボタン１５１や停止ボタン１５２などの電子機器を操作するためのUI画面を表示させているといえる。
ｅ．上記摘記事項イ．の「また、リストに加えられた機器が圏内から外れた場合（以下、圏外の場合と称する）、制御部２８は、UI記憶部３４に保持されたリストからその機器を削除する。」との記載、及び、上記摘記事項オ．の記載によれば、UI記憶部３４に記憶されたリストに登録された電子機器の中で、圏外になった電子機器が存在すると判定した場合、リストから削除している。
　したがって、上記摘記した引用文献１の記載及び図面を総合すると、引用文献１には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
 （引用発明） 
「　携帯電話機１を動作させる方法であって、
　携帯電話機１は各電子機器を検出するに際し、各電子機器からの無線信号を受信し、
　携帯電話機１は電子機器に対して予め相互の認証情報が登録されているか判断し、登録されていると判断され認証が成功すれば、新たに検出された電子機器をリストに登録し、UIデータをUI記憶部３４に記憶し、
　UI記憶部３４に記憶された電子機器のUIデータを読出し、表示部３２に、再生ボタン１５１や停止ボタン１５２などの電子機器を操作するためのUI画面を表示させ、
　リストに登録された電子機器の中で、圏外になった電子機器が存在すると判定した場合、リストから削除する、
　方法。」
（２）引用技術
　平成２９年３月３日付けで当審より通知した拒絶理由に引用された国際公開第２００９／００６１６６号（以下、「引用文献２」という。）には「METHODS AND APPARATUS SUPPORTING TRAFFIC SIGNALING IN PEER TO PEER COMMUNICATIONS（ピア・ツー・ピア通信におけるトラフィックシグナリングをサポートする方法および装置）」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「FIELD 
[0001] Various embodiments are directed to methods and apparatus for wireless communication, more particularly, to methods and apparatus for use in peer to peer wireless communication.
・・・・・・
[0003] In the case of peer to peer systems, it would be desirable if peer devices could discover the presence of other peer devices in the vicinity, detect when peer devices leave the vicinity and/or use knowledge of the presence of particular devices and/or the state of activity of such devices to make communication and/or paging decisions. ・・・・」（当審訳（当審訳は引用文献２の日本語のファミリー文献である特表２０１０−５３２６４２号公報の記載に基づいて当審が作成した。以下同じ。）：　
技術分野［０００１］様々な実施形態は、無線通信のための方法及び装置を対象とする。様々な実施形態は、より具体的には、ピア・ツー・ピア無線通信において用いるための方法及び装置を対象とする。・・・
［０００３］
ピア・ツー・ピアシステムの場合は、ピアデバイスが付近におけるその他のピアデバイスの存在を発見し、ピアデバイスがいつ付近を離れるかを検出し
イ．「[0054] In step 512, the first wireless communications device receives a broadcast signal from a second wireless communications device during a peer discovery time interval. In various embodiments, the second wireless communications device is another wireless terminal such a mobile node supporting peer to peer communications and using OFDM signaling. In some embodiments, the received broadcast signal is a user beacon signal. Then, in step 514, the first wireless communications device recovers an identifier from the received broadcast signal, said identifier being one of a  device identifier and a user identifier, and in step 516, the first wireless communications device stores said recovered identifier in memory. Operation proceeds from step 516 to steps 518, 520 and, via connecting node A 522 to step 564.
[0055] In step 518, the first wireless communications device starts a timer used to determine when a predetermined period of time, e.g., a lifetime associated with said recovered identifier of step 514, has expired. Operation proceeds from step 518 to step 524. In step 524, the first wireless communications device determines if a signal from said second wireless communications device has been detected within a period of time. If a signal is detected before the timer expires, then operation proceeds from step 524 to step 528, where the first wireless communications device updates the timer, e.g., restarts the timer. If a signal is not detected and the timer expires, then operation proceeds from step 524 to step 526, where the first wireless communications device deletes said recovered identifier, which was stored in step 516, from memory.」（当審訳：　［００５４］　ステップ５１２において、第１の無線通信デバイスは、ピア発見時間間隔中に第２の無線通信デバイスからブロードキャスト信号を受信する。様々な実施形態においては、第２の無線通信デバイスは、ピア・ツー・ピア通信をサポートし及びＯＦＤＭシグナリングを用いるモバイルノード等の他の無線端末である。幾つかの実施形態においては、受信されたブロードキャスト信号は、ユーザービーコン信号である。次に、ステップ５１４において、
第１の無線通信デバイスは、受信されたブロードキャスト信号から識別子を復元し
復元された識別子をメモリに格納する
［００５５］  ステップ５１８において、第１の無線通信デバイスは、予め決められた期間、例えばステップ５１４の前記
復元された識別子と関連づけられたライフタイム、がどの時点で経過しているかを決定するために用いられるタイマーを始動させる
第１の無線通信デバイスは、前記第２の無線通信デバイスからの信号がある期間内において検出されたかどうかを決定する。タイマーが時間切れになる前に信号が検出された場合は、
第１の無線通信デバイスがタイマーを更新する
信号が検出されず及びタイマーが時間切れである場合は
第１の無線通信デバイスは、ステップ５１６において格納された前記復元された識別子をメモリから削除する
　そうすると、上記摘記事項（特に当審訳の下線部参照。）によれば、引用文献２には次の技術（以下、「引用技術」という。）が記載されていると認められる。
「ピア・ツー・ピア無線通信において、ピアデバイスが付近におけるその他のピアデバイスの存在を発見し、ピアデバイスがいつ付近を離れるかを検出するため、
　第１の無線通信デバイスは、第２の無線通信デバイスからブロードキャスト信号を受信すると識別子を復元してメモリに格納し、ライフタイムがどの時点で経過しているかを決定するためタイマーを始動させる。
　前記第１の無線通信デバイスは、前記第２の無線通信デバイスからの信号が検出されたかを決定し、タイマーが時間切れになる前に信号が検出された場合はタイマーを更新し、信号が検出されずにタイマーが時間切れである場合は、前記第１の無線通信デバイスは、格納された前記復元された識別子をメモリから削除する技術。」
３．対比
　本願発明を引用発明と対比すると、
ａ．本願発明の「通信デバイス」に関し、本願明細書の【００１４】段落には通信デバイス１０２がセルフォン（すなわち、携帯電話機）である旨記載されていることに照らせば、引用発明における「携帯電話機１」は、本願発明の「通信デバイス」に相当する。
ｂ．引用発明の「電子機器」は、リモートコマンダとしての携帯電話機１により操作可能となる構成であるから本願発明の「遠隔制御可能なデバイス」に相当する。そして、引用発明において各電子機器を検出するに際し、各電子機器から受信する「無線信号」は、本願発明の「第１のワイヤレス信号」に相当する。
ｃ．引用発明における「相互の認証情報を登録」している関係は、携帯電話機１が電子機器と認証を行う上で予め登録されるものであるから、本願発明において既存の関係である「ペアリング関係」に相当する。
ｄ．引用発明における「リスト」にはUIデータ（本願発明の「制御信号情報」に相当。）が追加されていない点で、本願発明の「リスト」と異なるものの、電子機器を登録しているから、「遠隔制御可能なデバイス」を追加する本願発明の「通信デバイスのワイヤレス通信レンジ中の制御可能なデバイスのリスト」に対応する。
ｅ．引用発明の「UIデータ」は、上記「２．（１）ｃ．」の項で述べたように電子機器を制御するコマンドを含むから本願発明の「制御信号情報」に対応する。そして、引用発明の「再生ボタン１５１や停止ボタン１５２などの電子機器を操作するためのUI画面」が本願発明の「ユーザインターフェース」に相当する。そして、引用発明の「UI記憶部３４に記憶された電子機器のUIデータを読出し、表示部３２に、再生ボタン１５１や停止ボタン１５２などの電子機器を操作するためのUI画面を表示させ」ることは、このような表示により電子機器を制御可能にしていると言えるから、本願発明の「前記制御信号情報を用いて前記通信デバイス上のユーザインターフェースを介して前記リストに追加された前記遠隔制御可能なデバイスの制御を可能にする」ことに相当する。また、引用発明の「UIデータ」は、UI記憶部に記憶されるものではあるが、リストに追加されるものとは記載されていない。しかしながら「UIデータ」は電子機器と対応付けられたデータであるから、引用発明において「UIデータ」も含めて「リスト」と称することもできるから、この点は実質的に相違しない。
ｆ．引用発明にはライフタイム値やそれを使った制御については記載されていないが、「圏外になった電子機器が存在すると判定した場合、リストから削除する」ことは行っているから、本願発明の「前記リストから前記遠隔制御可能なデバイスを除去するか否か判断するステップ」に相当する構成を有しているといえる。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違するものと認められる。
（一致点） 
「　通信デバイスを動作させる方法であって、
　遠隔制御可能なデバイスから第１のワイヤレス信号を受信するステップと、
　前記通信デバイスが、前記遠隔制御可能なデバイスとのペアリング関係を有するか否かを判断するステップと、
　前記通信デバイスが、前記遠隔制御可能なデバイスとペアリング関係を有すると判断した場合に、前記通信デバイスのワイヤレス通信レンジ中の制御可能なデバイスのリストに前記遠隔制御可能なデバイスと、前記遠隔制御可能なデバイスに対応する制御信号情報とを追加するステップと、
　前記制御信号情報を用いて前記通信デバイス上のユーザインターフェースを介して前記リストに追加された前記遠隔制御可能なデバイスの制御を可能にするステップと、
　前記リストから前記遠隔制御可能なデバイスを除去するか否か判断するステップと、
　を有することを特徴とする方法。」 
（相違点） 
　一致点とした「前記リストから前記遠隔制御可能なデバイスを除去するか否か判断するステップ」に関し、本願発明は、「前記ライフタイム値に基づき」「前記遠隔制御可能なデバイスのライフタイム値とドロップ閾値とを比較」して除去するか否かの判断をしているのに対して、引用発明はこれらの構成を有しておらず、さらに本願発明は、「前記リストに追加された前記遠隔制御可能なデバイスのライフタイム値を初期化するステップ」と「前記遠隔制御可能なデバイスから、新たな第１のワイヤレス信号を受信したことに応答して、前記遠隔制御可能なデバイスのライフタイム値を再初期化するステップ」とを備えている点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明では、リストに登録された電子機器の中で、圏外になった電子機器が存在すると判定した場合、リストから削除しているが、これを具体的にどのように行うのかについては言及されていない。
　しかしながら、上記「２．（２）」において引用技術として認定したように、引用発明と同じピア・ツー・ピア通信において（引用発明がピア・ツー・ピア通信と言えることは明らかである。）、ピアデバイスが付近から離れたことを検出するため、ライフタイムが経過したことをタイマーを使って決定し、その際、ピアデバイスの発見に伴ってタイマーを始動し、信号が検出されずにタイマーが時間切れとなった場合に、第１の無線通信デバイスは、格納された復元された識別子をメモリから削除する技術が知られている。ここで、タイマーが時間切れとなることを検出しているから、タイマーの値を何らかのしきい値と比較していることは明らかである。
　そうしてみると、引用発明において、具体的手法が示されていない圏外になった電子機器をリストから削除する手法として、引用発明と同じピア・ツー・ピア通信においてライフタイムの経過をタイマーを使って決定し削除する引用技術を採用して具体的に構成することは、当業者が容易に成しえた程度の事項にすぎない。その際、引用技術のタイマーが時間切れになるときの値を本願発明のように「ドロップ閾値」と称するのは適宜である。
　また、引用技術を採用すれば相違点とした他の構成も自ずと導出される構成にすぎない。
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び引用技術から、当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　なお、審判請求人は平成２９年５月１７日に提出された意見書において、
「刊行物１を参照すると、段落[００７２]に「上記のステップＳ１の処理とステップＳ５１の処理において、携帯電話機１と各機器は、相互が圏内であることを検出すると、相互に認証処理を実行し、認証処理が成功した場合、ステップＳ１においては、携帯電話機１の制御部２８がブルートゥースネットワークのリストに加える機器を検出したと判定することになり、ステップＳ５１においては、各機器が携帯電話機１を認識したことになる。」として、審判官殿が本願発明の「ペアリング関係」に相当すると指摘された「予めデバイス同士が相互の認証情報を登録する関係」が説明されています。一方で、刊行物１の図８を参照すると、ループしてＳ１が必ず実施されることが開示されており、刊行物１に開示の発明では、機器が検出されると、必ず認証動作が行われると理解できます。つまり、刊行物１に開示の発明では、携帯電話機は、機器が圏内であることを検出する度に、認証動作によって「予めデバイス同士が相互の認証情報を登録する関係」を作成していると理解できます。
　一方で、本願の補正後の請求項に係る発明では、そのように認証処理が毎回行われるものではなく、既に「ペアリング関係」があるか否かを判断して、ペアリング関係を有すると判断した場合に、デバイスをリストに加えます。毎回必ず認証動作が行われる刊行物１に開示の発明では、「ペアリング関係」が既にあるか否かを判断する動作を採用する必要がありません。従って、刊行物１は「前記通信デバイスが、前記遠隔制御可能なデバイスとのペアリング関係を有するか否かを判断するステップ」を開示および示唆していません。・・・・」と主張している。
　しかしながら、引用文献１の【００４８】段落において「・・・このため、各種のデバイス間では、ブルートゥースネットワークによる相互の通信を可能とするため、予めデバイス同士が、相互の認証情報を登録する必要がある。」とされているのは、認証処理に先立って予めデバイス同士が認証情報を登録しておくことと解され、これは認証処理のたびに行われるのではなく、毎回の認証に必要な認証情報を予め一度登録しておくことと解されるから、認証情報の登録が本願発明のペアリング関係に相当するものと認められる。これは、例えば、特開２００４−１３９２９５号公報（【０００２】段落参照）、特開２００５−１６７７５０号公報（【００３６】〜【００３７】段落参照）に記載されているように、ブルートゥースによる通信では予めペアリング動作が必要であり、ペアリングによって通信を行う機器間で相互にリンクキーが生成され登録される。そして、これ以降の接続においては当該リンクキーを使って認証処理が行われることは技術常識であるから、これを踏まえると、引用文献１において、「予めデバイス同士が、相互の認証情報を登録する」とあるのは、ペアリングによってリンクキーを登録することと解するのが自然であり、そしてリンクキーを登録した状態が、本願発明の「ペアリング関係を有する」状態に相当すると認められる。
　したがって、請求人の上記意見は採用できない。
５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。