(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側部がガイドレールに昇降自在に案内され、下端部には座板が設けられた開閉体と、
該開閉体に設けられ、レバーが可撓性長尺部材に引かれて上方へ回転されることで前記開閉体を解錠する施錠装置と、
前記レバーに支持され、引くことによりレバーを回動操作する前記可撓性長尺部材と、
前記ガイドレールに沿って設けられる被接着部材と、を具備し、
前記可撓性長尺部材と前記被接着部材とが相互に着脱自在とされ、
前記レバーの先端には、下方向に突出する凸部となる操作先端部が形成され、該操作先端部を介して前記可撓性長尺部材がレバーに支持されており、可撓性長尺部材が下方向に引かれた時に、レバーの操作先端部が前記座板上に当たり、可撓性長尺部材及びレバーを介する開閉体への閉鎖方向の力が、操作先端部を介して座板に担持されることを特徴とする施錠装置を有する開閉体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の施錠装置を有する開閉体装置であって、
前記可撓性長尺部材が前記下方向に引かれていない状態では、前記操作先端部と前記座板との間には間隔が設けられて非接触状態とされていることを特徴とする施錠装置を有する開閉体装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の施錠装置を有する開閉体装置であって、
前記可撓性長尺部材の前記レバーと反対側の端部に把持体が取り付けられたことを特徴とする施錠装置を有する開閉体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の施錠装置を有する開閉体装置であって、
前記可撓性長尺部材が磁性体よりなり、
前記被接着部材が着磁シートにて形成されることを特徴とする施錠装置を有する開閉体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の施錠装置を有する開閉体装置であって、
前記可撓性長尺部材が、該可撓性長尺部材を巻き取り・繰り出し自在とする巻取装置に巻装され、
前記巻取装置は、前記開閉体に取り付けられ、
前記巻取装置から繰り出された可撓性長尺部材が前記レバーに挿通されることを特徴とする施錠装置を有する開閉体装置。
【請求項６】
請求項５記載の施錠装置を有する開閉体装置であって、
前記巻取装置が前記施錠装置と一体となって前記開閉体に設けられることを特徴とする施錠装置を有する開閉体装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の施錠装置を有する開閉体装置であって、
前記巻取装置には前記可撓性長尺部材の繰り出しを規制する繰出規制装置が設けられていることを特徴とする施錠装置を有する開閉体装置。
【請求項８】
請求項５又は６記載の施錠装置を有する開閉体装置であって、
前記巻取装置には繰り出された前記可撓性長尺部材を巻き取り、かつ前記可撓性長尺部材の巻き取りと繰り出しを規制する巻取兼規制装置が設けられていることを特徴とする施錠装置を有する開閉体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つに記載の施錠装置を有する開閉体装置であって、
前記可撓性長尺部材の長さが、前記レバーから前記ガイドレールまでの距離よりも長く、開閉体間口幅寸法と前記ガイドレールの長さ寸法の和の半分よりも短いことを特徴とする施錠装置を有する開閉体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバーの回転操作によって開閉体を解錠する施錠装置を有する開閉体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉体であるシャッターカーテンの下部に錠装置を備えたシャッター装置においては、錠装置の施錠状態を解除する際に、立ったままの姿勢では錠装置に手が届かないため、一旦しゃがんで錠装置の施錠状態を解除しなければならず、操作に手間がかかっていた。このような不具合を解消しようとしたものに、例えば特許文献１に開示の建物開口部用シャッターがある。ここに開示される技術は、錠装置の解除部材にシャッターカーテンを上げ下げ引張操作するための紐状の遠隔操作部材の一端を連結し、この遠隔操作部材によってシャッターカーテンを引き上げる操作により錠装置の施錠状態が解除される。また、同文献には、遠隔操作部材の他端である先端に摘みが取付けられ、この摘みにはこれを不使用時にシャッターカーテンに吸着保持させておくための磁石が取付けられていることが開示されている。
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術では、シャッターカーテンの開放時に摘みをシャッターカーテンやガイドレールに吸着保持させておくと、紐の中途が垂れ下がり、通行の邪魔となる。また、紐の中途が垂れ下がらないようにシャッターカーテンの上側位置に摘みを吸着保持させると、開放時に紐を巻き込んでしまい、閉鎖操作時に紐が使用できなくなる不都合がある。また、この場合には、巻き取られてしまうことで磁石がカーテンに傷をつけることも予想される。また、紐が不必要に長ければ邪魔となる不都合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、必要のないときには邪魔にならない一方で、例えば開放操作時に手の届くところに紐等が配置できる等、容易に操作が可能となる施錠装置を有する開閉体装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の施錠装置を有する開閉体装置は、側部１１がガイドレール１３に昇降自在に案内され、下端部には座板が設けられた開閉体１７と、
該開閉体１７に設けられ、レバー１９が可撓性長尺部材に引かれて上方へ回転されることで前記開閉体１７を解錠する施錠装置２３と、
前記レバー１９に支持され、引くことによりレバーを回動操作する前記可撓性長尺部材２５と、
前記ガイドレール１３に沿って設けられる被接着部材２７と、を具備し、
前記可撓性長尺部材２５と前記被接着部材２７とが相互に着脱自在とされ、
前記レバー１９の先端には、下方向に突出する凸部となる操作先端部２１が形成され、該操作先端部２１を介して前記可撓性長尺部材２５がレバー１９に支持されており、可撓性長尺部材２５が下方向に引かれた時に、レバー１９の操作先端部２１が前記座板１５上に当たり、可撓性長尺部材２５及びレバー１９を介する開閉体１７への閉鎖方向の力が、操作先端部２１を介して座板に担持１５されることを特徴とする。
請求項２記載の施錠装置を有する開閉体装置は、請求項１に記載の施錠装置を有する開閉体装置であって、前記可撓性長尺部材が前記下方向に引かれていない状態では、前記操作先端部と前記座板との間には間隔が設けられて非接触状態とされていることを特徴とする。
【０００７】
この施錠装置２３を有する開閉体装置では、可撓性長尺部材２５を操作の容易な位置に配置できる長さに設定した際の、レバー１９から可撓性長尺部材端部２９までの弛み部分を、ガイドレール１３に沿う被接着部材２７に接着して、開閉体１７からガイドレール１３に添わすことが可能となる。また、過剰な引っ張り力が加わることによるレバー１９の破損を防止している。
請求項２の開閉体装置では、凸部となる操作先端部と座板１５が接触することによる接触音（ビビリ音）や異音等の騒音を防止している。
【０００８】
請求項３記載の施錠装置を有する開閉体装置は、請求項１又は２に記載の施錠装置２３を有する開閉体装置であって、
前記可撓性長尺部材２５の前記レバー１９と反対側の端部２９に把持体３１が取り付けられたことを特徴とする。
【０００９】
この施錠装置２３を有する開閉体装置では、可撓性長尺部材２５、例えば可撓性を有する細い紐とした場合、この紐に対して、例えば握り玉形状の把持体３１が端部２９に設けられることで、細く引っ張り力を伝達しにくい紐状の可撓性長尺部材２５に比べ、大きな引っ張り力が付与可能になり、操作性が向上する。
【００１０】
請求項４記載の施錠装置を有する開閉体装置は、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の施錠装置２３を有する開閉体装置であって、
前記可撓性長尺部材２５が磁性体３３よりなり、
前記被接着部材２７が着磁シート３５にて形成されることを特徴とする。
【００１１】
この施錠装置２３を有する開閉体装置では、可撓性長尺部材２５を例えば線径が小さく表面積が小さい紐状の磁性体３３として構成した際に、被接着部材２７を大きな表面積を有する帯状の着磁シート３５とすることができる。これによれば、紐状の可撓性長尺部材２５は細く目立たなくでき、対する帯状の被接着部材２７は、この可撓性長尺部材２５を吸着する面積を十分に確保できる。
【００１２】
請求項５記載の施錠装置を有する開閉体装置は、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の施錠装置２３を有する開閉体装置であって、
前記可撓性長尺部材２５が、該可撓性長尺部材２５を巻き取り・繰り出し自在とする巻取装置３７に巻装され、
前記巻取装置３７は、前記開閉体１７に取り付けられ、
前記巻取装置３７から繰り出された可撓性長尺部材２５が前記レバー１９に挿通されることを特徴とする。
【００１３】
この施錠装置２３を有する開閉体装置では、巻取装置３７から可撓性長尺部材２５が繰り出し・巻き取られることで、可撓性長尺部材２５が経由するレバー１９から端部２９までの長さが可変可能となる。
【００１４】
請求項６記載の施錠装置を有する開閉体装置は、請求項５記載の施錠装置２３を有する開閉体装置であって、
前記巻取装置３７が前記施錠装置２３と一体となって前記開閉体１７に設けられることを特徴とする。
【００１５】
この施錠装置２３を有する開閉体装置では、巻取装置３７が一体に設けられることで、可撓性長尺部材２５の露出長がレバー１９までの距離となる。
【００１６】
請求項７記載の施錠装置を有する開閉体装置は、請求項５又は６記載の施錠装置２３を有する開閉体装置であって、
前記巻取装置３７には前記可撓性長尺部材２５の繰り出しを規制する繰出規制装置３９が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この施錠装置２３を有する開閉体装置では、繰出規制装置３９によって可撓性長尺部材２５が固定されることで、操作時の引っ張り力により可撓性長尺部材２５が巻取装置３７から繰り出されなくなる。
【００１８】
請求項８記載の施錠装置を有する開閉体装置は、請求項５又は６記載の施錠装置２３を有する開閉体装置であって、
前記巻取装置３７には繰り出された前記可撓性長尺部材２５を巻き取り、かつ前記可撓性長尺部材２５の巻き取りと繰り出しを規制する巻取兼規制装置４１が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
この施錠装置２３を有する開閉体装置では、巻取兼規制装置４１を、巻き取り繰り出しモードとすれば、可撓性長尺部材２５の長さ設定が任意に可能となり、巻取兼規制装置４１を、規制モードとすれば、操作時における可撓性長尺部材２５の繰り出し等を防止できる。
【００２０】
請求項９記載の施錠装置を有する開閉体装置は、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の施錠装置２３を有する開閉体装置であって、
前記可撓性長尺部材２５の長さが、前記レバー１９から前記ガイドレール１３までの距離よりも長く、開閉体間口幅寸法と前記ガイドレール１３の長さ寸法の和の半分よりも短いことを特徴とする。
【００２１】
この施錠装置２３を有する開閉体装置では、可撓性長尺部材２５がガイドレール１３に届かなくなることがなくなるとともに、開閉体１７の閉鎖時、開放時に、不必要に可撓性長尺部材２５が長くなることを防止できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る請求項１記載の施錠装置を有する開閉体装置によれば、レバーに可撓性長尺部材を支持し、ガイドレールに沿って被接着部材を設け、可撓性長尺部材と被接着部材を相互に着脱自在とするよう構成したので、必要のないときには邪魔にならない一方で、例えば開放操作時に手の届くところに可撓性長尺部材が配置できるので操作性を向上させることができる。この結果、シャッター装置としての見栄え、安全性、操作性を向上させることができる。また、過剰な引っ張り力が加わることによるレバーの破損を防止している。
請求項２の開閉体装置では、凸部となる操作先端部と座板が接触することによる接触音（ビビリ音）や異音等の騒音を防止している。
【００２３】
請求項３記載の施錠装置を有する開閉体装置によれば、可撓性長尺部材のレバーと反対側の端部に把持体を取り付けたので、可撓性長尺部材の保持を容易にして、引っ張り力を伝達しやすくし、可撓性長尺部材を引くことによるレバーの回転操作を確実に行えるようにでき操作性を向上させることができる。
【００２４】
請求項４記載の施錠装置を有する開閉体装置によれば、可撓性長尺部材を磁性体とし、被接着部材を着磁シートにて形成したので、面積の大きい被接着部材に磁気吸着力を付与でき、大きな磁着力を得ることができ、この被接着部材に対して確実に可撓性長尺部材を吸着保持させることができる。
【００２５】
請求項５記載の施錠装置を有する開閉体装置によれば、可撓性長尺部材を、開閉体に取り付けられる巻取装置に巻装し、この巻取装置から繰り出された可撓性長尺部材をレバーに挿通するので、巻取装置からの可撓性長尺部材の繰り出し量を調整することで、レバーからの可撓性長尺部材を所望長さに設定できる。
【００２６】
請求項６記載の施錠装置を有する開閉体装置によれば、巻取装置を、施錠装置と一体で開閉体に設けたので、レバーまでの間に露出する可撓性長尺部材の距離を小さくでき、他部材との干渉をなくして誤解錠を防止できる。
【００２７】
請求項７記載の施錠装置を有する開閉体装置によれば、巻取装置に、可撓性長尺部材の繰り出しを規制する繰出規制装置を設けたので、可撓性長尺部材を繰出規制装置によって確実に固定でき、可撓性長尺部材の設定済み長さに変更が生じることを防止できる。
【００２８】
請求項８記載の施錠装置を有する開閉体装置によれば、巻取装置に、可撓性長尺部材を巻き取り、かつ可撓性長尺部材の巻き取りと繰り出しを規制する巻取兼規制装置を設けたので、巻取装置が巻取機能および規制機能を備えることになり、一つの装置にて可撓性長尺部材の長さ調整とその長さの固定を行うことができる。
【００２９】
請求項９記載の施錠装置を有する開閉体装置によれば、可撓性長尺部材の長さが、レバーからガイドレールまでの距離よりも長く、開閉体間口幅寸法とガイドレールの長さ寸法の和の半分よりも短いので、左右いずれか一方のガイドレールに可撓性長尺部材の磁着が可能になるとともに、開閉体の閉鎖時、開放時においても、可撓性長尺部材の端部を操作に好適なガイドレール中央部に配置できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る施錠装置を有する開閉体装置の採用された開閉体の斜視図である。
【図２】図１に示した開閉体の背面斜視図である。
【図３】図２に示した施錠装置近傍の正面図である。
【図４】（ａ）は施錠装置の施錠状態の正面図、（ｂ）はその解錠状態の正面図である。
【図５】（ａ）は巻取装置の可撓性長尺部材繰り出し時の斜視図、（ｂ）はその巻き取り時の斜視図である。
【図６】（ａ）は繰出規制装置の規制状態の斜視図、（ｂ）繰出規制装置の規制解除状態の斜視図である。
【図７】巻取兼規制装置の斜視図である。
【図８】開閉体閉鎖時における可撓性長尺部材の磁着・操作状況の斜視図である。
【図９】開閉体開放時における可撓性長尺部材の磁着・操作状況の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る施錠装置を有する開閉体装置の採用された開閉体の斜視図である。
施錠装置を有する開閉体装置は、シャッター装置５１の構成部材である開閉体、例えばスラット式のシャッターカーテン１７に好適に用いることができる。シャッター装置５１は、住宅用窓サッシ５５が設けられた建物開口５７の上部に収納ケース５９が取り付けられる。開口５７の左右に設けられたガイドレール１３，１３は、シャッターカーテン１７の側部１１を案内する。これにより、シャッターカーテン１７は、昇降ガイドされ、収納ケース５９に対し繰り出し・収納される。
【００３２】
図２は図１に示した開閉体の背面となる屋内側斜視図である。
シャッターカーテン１７は、下端が長尺の座板１５となる。シャッターカーテン１７および座板１５は、アルミ製の押出成形材からなる。本実施の形態では座板１５に施錠装置２３が取り付けられている。施錠装置２３は、座板１５に沿うレバー１９を回転自在に備え、操作先端部２１が上方へ回転されることで後述の機構によりシャッターカーテン１７を解錠する。レバー１９の操作先端部２１には、可撓性長尺部材としての紐状操作部材２５が支持される。ガイドレール１３には、被接着部材としての帯状部材２７がガイドレール１３の長手方向に沿って取り付けられている。本実施の形態において、ガイドレール１３は、アルミ素材を用いて製作されている。これら紐状操作部材２５と帯状部材２７とは、後述するように相互に磁着し着脱自在な構成となっている。
【００３３】
図３は図２に示した施錠装置近傍の正面図である。
シャッターカーテン１７は、側部１１から突出する後退可能な錠バー６１，６１を、ガイドするガイドレール１３，１３内に設けた突起６３，６３に係止して、シャッターカーテン１７の開放方向の上昇を規制する。
【００３４】
図４（ａ）は施錠装置の施錠状態の正面図、（ｂ）はその解錠状態の正面図である。
施錠装置２３内には上下に離間した一対の平行なスライドバー６５，６７が座板１５の長手方向に沿ってスライド自在に収容される。それぞれのスライドバー６５，６７は、軸６９，６９を介して錠バー６１，６１と連結されている。スライドバー６５，６７は、軸６９，６９が接近する方向にスライドされることで、錠バー６１，６１を後退させて突起６３，６３との係止を解除する。
【００３５】
施錠装置２３の一端側には回動部材７１が回動自在に設けられている。回動部材７１は、スライドバー６５，６７同士の離間方向中央部に回動中心７２が位置する。回動部材７１には、スライドバー６５，６７をスライドする係合ピン７５，７５が回動中心７２を挟んで設けられている。回動部材７１にはレバー１９が延出される。回動部材７１は、レバー１９が図４（ｂ）に示すように、上方へ回転されることで、錠バー６１，６１を後退させる方向に一対のスライドバー６５，６７をスライドする。スライドバー６５，６７のそれぞれには、錠バー６１，６１を突出させる方向にスライドバー６５，６７を付勢するコイルバネ７３，７３が張架されている。
【００３６】
したがって、シャッターカーテン１７が、閉鎖のために下降されると、突出された錠バー６１，６１が突起６３，６３に衝接し、コイルバネ７３，７３の付勢力に抗して後退する。錠バー６１，６１は、突起６３，６３を通過すれば、コイルバネ７３，７３の付勢力にて再び突出し、図４（ａ）に示すように、突起６３，６３の下方に係止し、シャッターカーテン１７の上昇を規制する施錠状態とする。
【００３７】
一方、図４（ｂ）に示すように、施錠状態において、紐状操作部材２５を介してレバー１９を上方へ回転すれば、係合ピン７５，７５を介して移動されるスライドバー６５，６７にて錠バー６１，６１が内側に後退し、突起６３，６３との係止を解除して解錠状態とする。
【００３８】
シャッターカーテン１７は、全開状態で、座板１５のほぼ全体が収納ケース５９内に収納される。この状態で、レバー１９に固定された紐状操作部材２５は、収納ケース５９の下方へ垂下した状態となる。したがって、シャッターカーテン１７を収納状態から引き出す際にも、紐状操作部材２５を引くことにより、シャッターカーテン１７の閉鎖動作を容易に開始することができる。
【００３９】
なお、レバー１９の先端には、解錠操作方向と反対方向に突出して、座板１５に近接する凸部となる操作先端部２１が形成されている。シャッターカーテン１７の開放時、紐状操作部材２５が引かれると、操作先端部２１が座板１５に当たり、閉鎖力が操作先端部２１を介し座板１５に担持される。つまり、過剰な引っ張り力が加わることによるレバー１９の破損を防止している。また、操作先端部２１は、座板１５との間に間隙を設けることで、通常、座板１５と非接触状態となる。これにより、操作先端部２１と座板１５が接触することによる接触音（ビビリ音）や異音等の騒音を防止している。
【００４０】
紐状操作部材２５のレバー１９と反対側の紐端部２９には把持体３１が取り付けられている。把持体３１は、鉄素材を使用するか、あるいは内部に磁石を設けても良い。可撓性を有する細い紐状操作部材２５に対して、例えば握り玉形状の把持体３１が紐端部２９に設けられることで、引っ張り力を伝達しにくい紐状操作部材２５単体に比べ、大きな引っ張り力が付与可能となっている。これにより、紐状操作部材２５の保持を容易にして、紐状操作部材２５を引くことによるレバー１９の回転操作を行えるようになされている。
【００４１】
紐状操作部材２５は、磁性体３３よりなる。磁性体３３としては鉄素材を用いたワイヤーを用いることができる。一方、帯状部材２７は、着磁シート３５にて形成されている。着磁シート３５は、屋内側のガイドレール１３の面に設ける。例えば、ガイドレール１３の溝の横や、屋内面、あるいはガイドレール１３の内面（内壁面）に固定してもよい。着磁シート３５は、接着、ビス止めの他、レール状の保持材に固着後ガイドレール１３にビス止めしてもよい。
【００４２】
本実施例の構造では、線径が小さく表面積が小さい紐状操作部材２５に比べ、大きな表面積を有する帯状部材２７が着磁シート３５となる。換言すれば、紐状操作部材２５は細く目立たなくすることができる。これにより、面積の大きい帯状部材２７に磁気吸着力を付与でき、大きな磁着力を得ることができるようになされている。
【００４３】
図５（ａ）は巻取装置の紐状操作部材繰り出し時の斜視図、（ｂ）はその巻き取り時の斜視図である。
紐状操作部材２５は、紐状操作部材２５を巻き取り・繰り出し自在とする巻取装置３７に巻装されている。巻取装置３７は、開閉体１７に取り付けられ、巻取装置３７から繰り出された紐状操作部材２５がレバー１９の操作先端部２１に挿通される。操作先端部２１は、紐状操作部材２５を支持するために、フック状に形成してもよく、透孔を穿設してもよい。さらに、レバー１９自体を紐状操作部材２５が挿通できるパイプ状としてもよい。また、巻取装置３７は、レバー１９に取り付けられるものであってもよい。
【００４４】
巻取装置３７から紐状操作部材２５が繰り出し・巻き取られることで、紐状操作部材２５が経由する操作先端部２１から紐端部２９までの長さが可変可能となっている。したがって、巻取装置３７からの紐状操作部材２５の繰り出し量を調整することで、操作先端部２１からの紐状操作部材２５を所望長さに設定できるようになされている。
【００４５】
この巻取装置３７は、施錠装置２３と別体または一体となって座板１５に設けることができる。巻取装置３７が施錠装置２３と別体で座板１５に設けられる構成、例えば既に座板１５に設けられている施錠装置２３に重ねるように巻取装置３７を固着する構成では、巻取装置３７と操作先端部２１との間の紐状操作部材２５が座板１５と平行配置することができる。一方、巻取装置３７が一体に設けられる構成、例えば施錠装置２３に巻取装置３７が内蔵されるなどの構造では、紐状操作部材２５の露出長が、施錠装置２３から操作先端部２１までの距離となる。したがって、別体構造の場合には、紐状操作部材２５を、座板１５に沿う直線状に配置でき、巻取装置３７の巻き取り・繰り出しがスムースとなる。また、既設の施錠装置に後付けすることができ、すなわち既存のシャッター装置に対して巻取装置３７を配置構成することが可能となる。また、巻取装置３７と施錠装置２３とが一体の場合には、操作先端部２１までの間に露出する紐状操作部材２５の距離を小さくでき、他部材との干渉をなくし誤解錠を防止することができる。
【００４６】
紐状操作部材２５は、長さが短すぎても長すぎても不都合が生じる。本施錠装置を有する開閉体装置では、紐状操作部材２５の長さが、操作先端部２１からガイドレール１３までの距離よりも長く、開閉体間口幅寸法Ｗとガイドレール１３の長さ寸法Ｈの和（Ｗ＋Ｈ）の半分（（Ｗ＋Ｈ）／２）よりも短く設定されている。したがって、紐状操作部材２５がガイドレール１３に届かなくなることがなくなるとともに、シャッターカーテン１７の閉鎖操作時、開放操作時に、不必要に紐状操作部材２５が長くなることを防止できる。これにより、左右いずれか一方のガイドレール１３に紐状操作部材２５の磁着が可能になるとともに、開閉体１７の閉鎖時、開放時においても、紐状操作部材２５の紐端部２９を操作に好適なガイドレール中央部に配置することができる。
【００４７】
巻取装置３７は、繰出規制機能、巻取機能を有することが好ましい。これにより、紐状操作部材２５を必要な長さだけ繰り出しておけるようになる。この場合、巻取装置３７には、巻取ボタン７７、紐固定スイッチ７９を設けることが好ましい。すなわち、紐固定スイッチ７９を作動することで、紐状操作部材２５の繰り出し、巻き取りを規制し、巻取ボタン７７を押すことで紐状操作部材２５を自動で巻き取りできるようにする。
【００４８】
図６（ａ）は繰出規制装置の規制状態の斜視図、（ｂ）繰出規制装置の規制解除状態の斜視図である。
紐状操作部材２５の繰り出しを規制する繰出規制装置３９は、一対の紐貫通片８１，８１の間に、紐状操作部材２５の挿通方向と同方向の回動軸８３にて紐固定スイッチ７９を回動自在に配置し、そのスイッチ基板７９ａに紐状操作部材２５を貫通させる。これにより図６（ａ）に示すように、紐状操作部材２５が屈曲する状態に紐固定スイッチ７９を回転することで、摩擦により紐状操作部材２５の通過を規制することができ、図６（ｂ）に示すように、紐状操作部材２５が直線となる状態に紐固定スイッチ７９を回転することで、規制解除することができる。
【００４９】
このように、繰出規制装置３９によって紐状操作部材２５が固定されることで、操作時の引っ張り力により紐状操作部材２５が巻取装置３７から繰り出されなくなる。その結果、紐状操作部材２５を繰出規制装置３９によって確実に固定でき、紐状操作部材２５の設定済み長さに変更が生じてしまうことを防止できる。
【００５０】
図７は巻取兼規制装置の斜視図である。
さらに、巻取装置３７には繰り出された紐状操作部材２５を巻き取り、かつ紐状操作部材２５の巻き取りと繰り出しを規制する巻取兼規制装置４１が設けられてもよい。この場合、上記の紐固定スイッチ７９は省略することが可能となる。巻取兼規制装置４１は、巻取コイルバネ８３により巻き取り方向ａかつ軸線方向ｂに付勢される巻装ボビン８５を備える。巻装ボビン８５の鍔部には上記の巻取ボタン７７を突設する。鍔部には複数の係止突起８７を円周方向等間隔に配設する。一方、巻取兼規制装置４１のケース内面には係止突起８７に係合する不図示の係止凹部を形成しておく。
【００５１】
これにより、巻装ボビン８５が巻取コイルバネ８３に付勢され、係止突起８７が係止凹部に係止すれば、巻装ボビン８５の巻き取り・繰り出し回転が規制される。一方、巻取コイルバネ８３の付勢力に抗して巻取ボタン７７が押されると、係止突起８７と係止凹部の係止が解除され、巻取コイルバネ８３による紐状操作部材２５の自動巻き取り、あるいは手動による繰り出しが可能となる。
【００５２】
このように、巻取兼規制装置４１を、巻き取り繰り出しモードとすれば、紐状操作部材２５の長さ設定が任意に可能となり、巻取兼規制装置４１を、規制モードとすれば、操作時における紐状操作部材２５の繰り出し等を防止できる。これにより、巻取装置３７が巻取機能および規制機能を備えることになり、一つの装置にて紐状操作部材２５の長さ調整と固定とを行うことができるようになる。
【００５３】
次に、上記の構成を有する施錠装置を有する開閉体装置の作用を説明する。
図８は開閉体閉鎖時における紐状操作部材の磁着・操作状況の斜視図、図９は開閉体開放時における紐状操作部材の磁着・操作状況の斜視図である。
施錠装置を有する開閉体装置では、シャッターカーテン１７の閉鎖時、座板１５が建物開口５７の最下端に配置される。施錠装置２３に設けられた巻取装置３７から導出される紐状操作部材２５は、レバー１９の操作先端部２１を経由して着磁シート３５に磁気吸引力により保持されている。シャッターカーテン１７を開放するには、把持体３１を持つことで、紐状操作部材２５を着磁シート３５から外し、鉛直上方向へ引っ張ることにより、レバー１９を解錠回転しながら、シャッターカーテン１７を引き上げる。
【００５４】
一方、シャッターカーテン１７の開放時、座板１５が収納ケース５９の下面に配置される。施錠装置２３に設けられた巻取装置３７から導出される紐状操作部材２５は、レバー１９の操作先端部２１を経由して着磁シート３５に磁気吸引力により保持されている。シャッターカーテン１７を閉鎖するには、把持体３１を持つことで、紐状操作部材２５を着磁シート３５から外し、鉛直下方向へ引っ張ることにより、シャッターカーテン１７を引き下げる。
【００５５】
このように、施錠装置を有する開閉体装置では、紐状操作部材２５を操作の容易な位置に配置できる長さに設定した際の、操作先端部２１から紐端部２９までの弛み部分を、ガイドレール１３に沿って設けた帯状部材２７に磁着して、座板１５、ガイドレール１３に添わすことが可能となる。紐状操作部材２５は、ブラブラせずに、ガイドレール１３に沿って略全体が磁着しており、必要のないときには、邪魔にならない。ガイドレール１３に沿って長手方向に沿ってくっついているので、開放状態でも閉鎖状態でも見た目の邪魔とならない。
【００５６】
したがって、上記施錠装置を有する開閉体装置によれば、レバー１９の操作先端部２１に紐状操作部材２５を支持し、ガイドレール１３に沿って帯状部材２７を取り付け、紐状操作部材２５と帯状部材２７を相互に磁着するよう構成したので、必要のないときには邪魔にならない一方で、例えば開放操作時に手の届くところに紐状操作部材２５を配置できる。この結果、見栄え、安全性、操作性を向上させることができる。
【００５７】
また、紐状操作部材２５の長さは、巻取装置３７にて好みの長さに調節することができる。施錠装置２３の位置が変更されても、適宜対応することができる。紐状操作部材２５は、使用しないときにはガイドレール１３側に吸着保持させて邪魔にならず、使用時には外すことができる。
【００５８】
なお、上述した実施の形態において、可撓性長尺部材２５を紐状操作部材とし、磁性体よりなる構成として鉄素材のワイヤーとした例について述べたが、線径の小さいワイヤーよりなる構成ではなく、帯状に形成されるなど長尺な形状であれば特に限定されることがなく、また被接着部材２７を着磁シートよりなる帯状部材として述べたが、紐状に形成される構成としてもよく、さらにこの被接着部材２７は、連続した長尺な帯状に形成されるのではなく、紐形状と帯形状とが混合したような構成や、個々が上下方向や左右方向に分離されていても全体として長尺であればよい。またこの被接着部材２７は、ガイドレールの一部自体が例えば磁化されて構成されても良く、或いはガイドレール近傍の例えば躯体等に、ガイドレールに沿って設けられる構成としてもよい。
【００５９】
また、上述した実施の形態では、可撓性長尺部材２５をワイヤーなどの紐状の素材とし、被接着部材２７を帯状の着磁シートとして例としたが、これら可撓性長尺部材２５と被接着部材２７の形状、特に幅長となる寸法については、上記した紐と帯との組合せに限らず、互いに着脱自在となる組合せであればその幅長については任意であり、可撓性長尺部材２５を帯状とし、被接着部材２７を紐状として構成しても良く、このような組合せであれば、紐状の被接着部材２７に対して帯状の可撓性長尺部材２５が覆い隠すような効果を得ることができる。
【００６０】
さらに、上述した実施の形態では、可撓性長尺部材２５と被接着部材２７とを、磁気吸着力にて互いに磁着する構成として述べたが、これらの着脱自在な構成としては、例えば面ファスナ等で構成してもよく、或いはその他の素材によって、互いが着脱自在となるようなものであれば上記組合せに限定されるものではなく、また、これら相互に着脱自在に接着する構造を組み合わせた複合構造としてもよい。
【００６１】
また、上述した実施の形態では、開閉体であるシャッターカーテンを構成する座板に施錠装置を配置構成する例について述べたが、この施錠装置は、中間のスラットなどその他のスラットに配置される構成としてもよい。
さらに、レバー１９の操作先端部２１に可撓性長尺部材２５が支持される例について述べたが、レバー１９の中間部としても良く、レバー１９を上方に回転することができれば、レバー１９の任意の位置として構成してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１１…側部
１３…ガイドレール
１５…座板
１７…開閉体
１９…レバー
２１…操作先端部
２３…施錠装置
２５…紐状操作部材
２７…帯状部材
２９…紐端部
３１…把持体
３３…磁性体
３５…着磁シート
３７…巻取装置
３９…繰出規制装置
４１…巻取兼規制装置
【図１】
0005580646.tif 000002
【図２】
0005580646.tif 000003
【図３】
0005580646.tif 000004
【図４】
0005580646.tif 000005
【図５】
0005580646.tif 000006
【図６】
0005580646.tif 000007
【図７】
0005580646.tif 000008
【図８】
0005580646.tif 000009
【図９】
0005580646.tif 000010