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　特願２０１４−２４７０９６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２０日出願公開、特開２０１６−１０９８６４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１２月５日の出願であって、平成２８年１２月２７日付けで手続補正がされ、平成２９年３月１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年３月１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　請求項　　：１〜８
　引用文献１：特開２００６−２４３６５７号公報
　引用文献２：特開２００５−９９１５３号公報
　引用文献３：特開２０１３−１９５５５９号公報（周知技術）
第３　本願発明
　本願請求項１乃至８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明８」という。）は、平成２８年１２月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「像担持体と、
　前記像担持体上の潜像を現像するための現像剤を該像担持体に供給する現像装置と、
　現像された潜像を前記像担持体から転写媒体に転写する転写手段と、
　転写後に前記像担持体上に残った現像剤を該像担持体から取り除くブレードと、
　前記転写手段の下流側であって前記ブレードの上流側に位置し、転写後に前記像担持体上に残った現像剤の一部を一時的に蓄える貯留手段と、
　各部を制御する制御手段と、
　を備え、
　前記制御手段は、印刷媒体の単位面積当たりに形成される画像の面積の比率である画像密度が所定値よりも低くなった時から所定時間経過後に、前記貯留手段に一時的に蓄えられた現像剤を該貯留手段から前記像担持体上に放出させること、
　を特徴する画像形成装置。」
　なお、本願発明２乃至１２の概要は以下のとおりである。
　本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明３は、本願発明１または２を減縮した発明である。
　本願発明４は、本願発明１乃至３のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明５は、本願発明１乃至４のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明６は、本願発明１乃至４のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明７は、本願発明１乃至６のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明８は、本願発明１乃至７のいずれかを減縮した発明である。
第４　引用文献等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成１８年９月１４日に頒布された刊行物である特開２００６−２４３６５７号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
２つ以上の画像形成ユニットと、前記２つ以上の画像形成ユニットを、回転方向に沿って外周面側に配置した中間転写体と、を含み、
　
前記画像形成ユニットが、前記中間転写体外周面と当接して１次転写部を形成する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を前記中間転写体外周面に１次転写した後の前記静電潜像担持体表面をクリーニングするクリーニングブレードを少なくとも備えたクリーニング手段とを含み、
　
前記中間転写体の回転方向最下流側に配置された画像形成ユニットと、前記中間転写体の回転方向最上流側に配置された画像形成ユニットとの間の前記中間転写体外周面に、前記トナー像を記録媒体に転写する２次転写部が設けられた画像形成装置を用いて単色画像を形成する画像形成方法において、
　
前記単色画像の形成が、前記２つ以上の画像形成ユニットのうち、いずれか１つの画像形成ユニットのみによりトナー像を形成するプロセスを少なくとも経て行われる際に、
　
前記いずれか１つの画像形成ユニット以外の全ての画像形成ユニットの静電潜像担持体表面に、潤滑用トナーを供給することを特徴とする画像形成方法
…
【請求項３】
　
前記単色画像の形成を、請求項１または２に記載の画像形成方法を利用して行う画像形成装置であって、
　
前記単色画像の形成に際して、前記いずれか１つの画像形成ユニット以外の全ての画像形成ユニットの静電潜像担持体表面に、前記中間転写体外周面を介して前記潤滑用トナーを供給するトナー供給手段を備えたことを特徴とする画像形成装置
…
【請求項５】
　
前記２次転写部と、前記中間転写体の回転方向最上流側に配置された画像形成ユニットとの間の前記中間転写体外周面側に、２次転写後の前記中間転写体外周面に残留するトナーをクリーニングし、回収・蓄積するクリーニング装置を備えた請求項３または４に記載の画像形成装置であって、
　
前記潤滑用トナーが、前記クリーニング装置から供給されることを特徴とする画像形成装置
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子写真法を利用して画像を形成する画像形成方法およびこれを用いた画像形成装置に関するものである。」
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
　しかしながら、単色画像作成時に中間転写ベルトと感光体とを物理的に離間させるリトラクト機構は、構成が複雑である。このため、タンデム機の大型化やコスト高を招く。さらに、中間転写ベルトと感光体とを物理的に離間させるという動作は、色ずれ補正や、転写パラメータの設定が難しくなるという問題点を有している。
　また、画像形成に寄与していない画像形成ユニットにおいても強制的に感光体にトナー像を形成する技術は、画像形成以外の目的でトナーを浪費してしまうという問題もある。このため、結果として、トナーの補給／トナーカートリッジの交換が早期に必要になる。
【００１７】
　本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、タンデム型の画像形成装置において単色画像を形成する場合に、感光体とクリーニングブレードとの摩擦力の増大に起因する騒音や、感光体の寿命の短命化を防止できると共に、画像形成に用いるトナーの浪費も抑制できる画像形成方法を提供することを課題とする。
　また、本発明は、タンデム型の画像形成装置において単色画像を形成する場合に、感光体とクリーニングブレードとの摩擦力の増大に起因する騒音や、感光体の寿命の短命化を防止できると共に、画像形成に用いるトナーの浪費の抑制およびリトラクト機構を備えた従来のタンデム型の画像形成装置よりも構成が簡易な画像形成装置を提供することを課題とする。」
（４）「【００５４】
　画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、トナー像を担持させる像担持体としての感光体１２、感光体１２を帯電させる帯電ロール（帯電器）１３、帯電ロール１３によって帯電され、ＲＯＳ３０（図２中、不図示）からのレーザ光（ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋ）によって感光体１２上に形成された静電潜像を現像ロール１４ａによって現像する現像器１４、
中間転写ベルト２１を挟んで感光体１２に対向して設けられ、感光体１２上に現像されたトナー像を中間転写ベルト２１上に転写する一次転写ロール１５
（５）「【００６３】
　次に、クリーニング装置２５から中間転写ベルト２１外周面に供給された廃トナーを画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの感光体１２表面へと転写（逆転写）させる。この逆転写は、１次転写時に対して感光体１２と中間転写ベルト２１外周面との間に逆極性の電圧を印加したり、印加電圧の大きさを変えて感光体１２と一次転写部材間の電位勾配の傾きを逆にすることにより行うことができる。
　このようなクリーニング装置２５から中間転写ベルト２１を介して感光体１２表面へと廃トナーを潤滑用トナーとして供給する一連の動作は、単色画像形成時に、常時実施する方式であってもよいが、間欠的に実施する方式（以下、「間欠供給方式」と称す場合がある）であってもよい。
　後者の場合、例えば、３つの画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの感光体１２表面とクリーニング装置１６のクリーニングブレードとの間の摩擦力が、単色画像形成開始時から所定のレベル以上に増大するまでの時間を画像形成パターンや単色画像の連続プリント枚数、温度湿度環境などから推算し、これに基づいて、潤滑用トナーの供給を自動的に行うように制御してもよい。
　なお、騒音（鳴き）が聞こえ始めたら、潤滑用トナーの供給動作を行うためのボタンを押して手動で供給できるような手動モードを設けてもよい。」
（６）「【実施例】
【００６６】
（実施例１）
−画像形成装置−
　図１に示す画像形成装置と同様の構成を有するタンデム型の画像形成装置（富士ゼロックス社製、Ｄｏｃｕ　Ｃｅｎｔｅｒ　ａ４５０）を用い、現像剤に含まれるトナーは負帯電トナーを用いた。但し、この装置は、白黒画像形成時に、クリーニング装置２５からイエロー、マゼンタ、シアンの各画像形成ユニットへの潤滑用トナーの供給が行えるように改造したものである。
　ここで、潤滑用トナー（廃トナー）の供給は、積算プリント枚数が所定枚毎に実施される間欠供給方式であり、３つの画像形成ユニットに対する潤滑用トナー（廃トナー）の供給は時間差供給方式であり、間欠供給のタイミングや、時間差供給のタイミングは、所望条件で実施できるように設定可能である。
　なお、クリーニング装置２５は、潤滑用トナー（廃トナー）の供給モード時は、クリーニングブレード２５ｂの先端部が、中間転写ベルト２１外周面から離間する退避機構が設けられている。
　また、潤滑用トナー（廃トナー）の供給モード時の、クリーニング装置２５の稼働条件、および、１次転写部における逆転写条件は以下のように設定した。」
（７）上記（１）及び（４）より、中間転写体は中間転写ベルト２１を指し、静電潜像担持体は感光体１２を指すものである。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「２つ以上の画像形成ユニットと、前記２つ以上の画像形成ユニットを、回転方向に沿って外周面側に配置した中間転写体と、を含み、
　前記画像形成ユニットが、前記中間転写体外周面と当接して１次転写部を形成する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、中間転写体を挟んで静電潜像担持体に対向して設けられ、静電潜像担持体上に現像されたトナー像を中間転写体上に転写する一次転写ロールと、前記トナー像を前記中間転写体外周面に１次転写した後の前記静電潜像担持体表面をクリーニングするクリーニングブレードを少なくとも備えたクリーニング手段とを含み、
　前記中間転写体の回転方向最下流側に配置された画像形成ユニットと、前記中間転写体の回転方向最上流側に配置された画像形成ユニットとの間の前記中間転写体外周面に、前記トナー像を記録媒体に転写する２次転写部が設けられた画像形成装置を用いて単色画像を形成する画像形成方法を利用して行う画像形成装置において、
　前記単色画像の形成が、前記２つ以上の画像形成ユニットのうち、いずれか１つの画像形成ユニットのみによりトナー像を形成するプロセスを少なくとも経て行われる際に、
　前記単色画像の形成に際して、前記いずれか１つの画像形成ユニット以外の全ての画像形成ユニットの静電潜像担持体表面に、前記中間転写体外周面を介して前記潤滑用トナーを供給するトナー供給手段を備え、
　前記２次転写部と、前記中間転写体の回転方向最上流側に配置された画像形成ユニットとの間の前記中間転写体外周面側に、２次転写後の前記中間転写体外周面に残留するトナーをクリーニングし、回収・蓄積するクリーニング装置を備え、
　前記潤滑用トナーが、前記クリーニング装置から供給される画像形成装置。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成１７年４月１４日に頒布された刊行物である特開２００５−９９１５３号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を転写材表面に転写する転写手段と転写後の像担持体の表面を清掃するクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、
　
前記画像形成装置は、入力された画像信号を数値処理して、予め設定された主走査方向(感光体長手方向)のブロック毎の画像面積率を検知する画像面積検知手段を設けた
　
ことを特徴とする画像形成装置
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
　
前記画像形成装置は、画像面積検知手段によるブロック毎の画像面積率の検知結果と予め定められる基準面積との比較結果に基づいて、
　
前記像担持体表面に所定量のトナーを付着させるよう制御する制御手段とを設けた
　
ことを特徴とする画像形成装置
…
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
　
像担持体と、少なくとも現像手段、帯電手段、クリーニング手段の中から選択される１以上の手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジを備える
　
ことを特徴とする画像形成装置
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真方式による画像形成装置に関する。」
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、感光体表面を効率的に研摩して感光体寿命を低下させることなく、感光体表面に付着した帯電生成物及び添加物を除去し、しかも構成も簡単で安価な画像形成装置を提供することを課題とする。
」
（４）「【００１６】
　ここでは、画像形成装置１００全体の制御をつかさどる制御部には、ＣＰＵが設けられている。ＣＰＵ内部には画素数カウンタが配されており、例えば、図３に示すように、主走査方向に６分割されたＡ〜Ｆブロック毎に感光体１上に書き込まれるドット数をカウントする。また、ＣＰＵ内部には感光体１回転時間カウンタも配されており、感光体１の回転時間をカウントすることができる。画像形成動作が開始すると、感光体回転時間カウンタが動作し感光体回転時間をカウントする。同時に、画素数カウントを開始し画素数をカウントする。画像形成終了時にこれらのカウント数を基にＡ〜Ｆのブロック毎の画像面積率を計算する。所定の画像面積率以下であったブロックでは、トナー消費パターンの静電潜像を感光体上に形成し、現像装置４によりトナーを付着させ、クリーニング装置８に強制的にトナーを入力させる。これによって、クリーニング８装置に配置されているクリーニングブレード８ａと感光体１との間に供給されたトナーが、クリーニングブレード８ａで感光体１に押圧され、感光体１を研摩する。これにより、感光体１表面に付着した帯電生成物および感光体上に埋め込まれたトナーの添加剤を除去することができる。
　また、本発明は転写ベルト方式の転写手段を用いているが、このように感光体１と接触する転写手段では、トナー消費パターンを付着させるタイミングでは転写手段を回避させるようにする。」
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「像担持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を転写材表面に転写する転写手段と転写後の像担持体の表面を清掃するクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、
　前記画像形成装置は、入力された画像信号を数値処理して、予め設定された主走査方向(感光体長手方向)のブロック毎の画像面積率を検知する画像面積検知手段を設け、
　前記画像形成装置は、画像面積検知手段によるブロック毎の画像面積率の検知結果と予め定められる基準面積との比較結果に基づいて、
　前記像担持体表面に所定量のトナーを付着させるよう制御する制御手段とを設け、
　像担持体と、少なくとも現像手段、帯電手段、クリーニング手段の中から選択される１以上の手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジを備える
画像形成装置。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成２５年９月３０日に頒布された刊行物である特開２０１３−１９５５５９号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
所定の極性に帯電したトナーにより回転する転写体の外周面に形成されたトナー像を、前記転写体に回転接触することで被転写媒体に転写する転写手段と、
　
前記転写手段に転写されたトナーを除去するために、前記所定の極性及び前記所定の極性と逆の極性の電圧が印加される複数のクリーニング部を有するクリーニング手段と、
　
前記クリーニング手段から前記転写手段の回転方向下流側に配置され、前記転写手段に残留するトナーを、前記所定の極性に帯電する帯電手段と、
　
を備えることを特徴とする転写装置
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、転写装置および画像形成装置に関する。」
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、画像安定化制御等のためにトナーを大量に感光体ドラムに供給する時、クリーニング装置によって、完全に残留トナーを除去することができない場合がある。このような場合、クリーニング装置によって除去しきれなかった残留トナーについて、上記特許文献１に記載の技術は、全く考慮していない。したがって、上記特許文献１に記載の技術では、クリーニング装置をすり抜けて除去されなかった残留トナーが像担持体上に残る場合、その後の画像形成処理時に用紙の裏面に付着して、クリーニング不良の汚れとして用紙上に現れてしまう。」
（４）「【００３１】
　クリーニング用帯電装置４５は、クリーニング装置４０のクリーニングブラシによって除去されずにすり抜けた残留トナーを帯電する。具体的には、帯電手段としてのクリーニング用帯電装置４５は、たとえば、スコロトロンタイプ等のコロナ放電極を備え、当該電極に所定電圧を印加して生成されるイオンにより、残留トナーを帯電する。また、クリーニング用帯電装置４５を二次転写ベルト３１に対して非接触に配置することによって、剥
離放電を回避して、効率的に残留トナーを帯電することができる。なお、クリーニング用帯電装置４５に印加される、残留トナーを帯電するための帯電電圧量等については後述する。」
　したがって、上記引用文献３には次の事項（以下、「引用発明３記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「所定の極性に帯電したトナーにより回転する転写体の外周面に形成されたトナー像を、前記転写体に回転接触することで被転写媒体に転写する転写手段と、
　前記転写手段に転写されたトナーを除去するために、前記所定の極性及び前記所定の極性と逆の極性の電圧が印加される複数のクリーニング部を有するクリーニング手段と、
　前記クリーニング手段から前記転写手段の回転方向下流側に配置され、前記転写手段に残留するトナーを、前記所定の極性に帯電する帯電手段と、
　を備える転写装置。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、
ア　後者の「静電潜像担持体」、「静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段」、「中間転写体を挟んで静電潜像担持体に対向して設けられ、静電潜像担持体上に現像されたトナー像を中間転写体上に転写する一次転写ロール」、「トナー像を前記中間転写体外周面に１次転写した後の前記静電潜像担持体表面をクリーニングするクリーニングブレード」、及び「画像形成装置」は、それぞれ、前者の「像担持体」、「前記像担持体上の潜像を現像するための現像剤を該像担持体に供給する現像装置」、「現像された潜像を前記像担持体から転写媒体に転写する転写手段」、「転写後に前記像担持体上に残った現像剤を該像担持体から取り除くブレード」、及び「画像形成装置」に相当する。
　したがって、両者は、　
「像担持体と、
　前記像担持体上の潜像を現像するための現像剤を該像担持体に供給する現像装置と、
　現像された潜像を前記像担持体から転写媒体に転写する転写手段と、
　転写後に前記像担持体上に残った現像剤を該像担持体から取り除くブレードと、を備えた画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。　
［相違点］
　本願発明１が、「前記転写手段の下流側であって前記ブレードの上流側に位置し、転写後に前記像担持体上に残った現像剤の一部を一時的に蓄える貯留手段と、各部を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、印刷媒体の単位面積当たりに形成される画像の面積の比率である画像密度が所定値よりも低くなった時から所定時間経過後に、前記貯留手段に一時的に蓄えられた現像剤を該貯留手段から前記像担持体上に放出させる」ものであるのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　引用発明２の「入力された画像信号を数値処理して、予め設定された主走査方向(感光体長手方向)のブロック毎の画像面積率」は、本願発明１の「印刷媒体の単位面積当たりに形成される画像の面積の比率である画像密度」に相当する。
　しかし、上記相違点に係る本願発明の「転写手段の下流側であって前記ブレードの上流側に位置し、転写後に前記像担持体上に残った現像剤の一部を一時的に蓄える貯留手段と、各部を制御する制御手段と、を備え、制御手段は」、「（印刷媒体の単位面積当たりに形成される画像の面積の比率である画像密度が所定値よりも低くなった時から）所定時間経過後に、前記貯留手段に一時的に蓄えられた現像剤を該貯留手段から前記像担持体上に放出させる」の点は、原査定の拒絶の理由で引用された引用発明２に、記載も示唆もされていない。
　また、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（「引用発明３記載の技術事項」）にも、記載も示唆もされていない。
　また、上記相違点に係る本願発明１における発明特定事項が設計的事項といえる理由もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明１の構成を採用することにより、「ブレードがめくれることを抑制することができる画像形成装置を提供することである。」（本願明細書【０００６】参照。）という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明１、引用発明２、及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２乃至８について
　本願発明２乃至８も、本願発明１の「前記転写手段の下流側であって前記ブレードの上流側に位置し、転写後に前記像担持体上に残った現像剤の一部を一時的に蓄える貯留手段と、各部を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、印刷媒体の単位面積当たりに形成される画像の面積の比率である画像密度が所定値よりも低くなった時から所定時間経過後に、前記貯留手段に一時的に蓄えられた現像剤を該貯留手段から前記像担持体上に放出させる」画像形成装置、を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、引用発明２及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１乃至８は、当業者が引用発明１、引用発明２及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。