【事件の表示】
　特願２０１３−　７３９２４「ニッケル水素蓄電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２３日出願公開、特開２０１４−１９９７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月２９日を出願日とする出願であって、平成２８年１１月２４日に拒絶の理由が通知され、平成２９年１月２６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものの、同年２月２８日に拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、同年６月９日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２９年６月９日になされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年６月９日になされた手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２９年６月９日になされた手続補正による補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前には、
「【請求項１】
　Y、Pr、ＮｄまたはSmからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を２．２原子％以上７．７原子％以下含有する希土類−Ｃａ−Ｍｇ−Ｎｉ系の水素吸蔵合金を含む負極と、ナトリウムイオンを２．０ｍｏｌ／ｌ以上含むアルカリ電解液とを備えたことを特徴とするニッケル水素蓄電池。」であったものを、本件補正後には、
「【請求項１】
PrまたはＮｄからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を２．２原子％以上７．７原子％以下含有する希土類−Ｃａ−Ｍｇ−Ｎｉ系の水素吸蔵合金を含む負極と、ナトリウムイオンを２．０ｍｏｌ／ｌ以上含むアルカリ電解液とを備えたことを特徴とするニッケル水素蓄電池。」と補正するものであって、本件補正前の発明特定事項である「希土類−Ｃａ−Ｍｇ−Ｎｉ系の水素吸蔵合金」に「２．２原子％以上７．７原子％以下含有する」「元素」について、本件補正前は「Y、Pr、ＮｄまたはSmからなる群より選択される１種又は２種以上」であったものを「PrまたはＮｄからなる群より選択される１種又は２種以上」とする補正事項を含むものである。
２　補正事項についての検討
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、「希土類−Ｃａ−Ｍｇ−Ｎｉ系の水素吸蔵合金」が、「Y、Pr、ＮｄまたはSmからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を２．２原子％以上７．７原子％以下含有する」ものであり、「Y、Pr、ＮｄまたはSm」の含有量について特定されているものの、それら以外の希土類元素の含有やその含有量については任意であって、制限がないものであると解される。
　例えば、「水素吸蔵合金」に含まれる希土類元素については、本願明細書の表２に記載された実施例１〜８のように、「Y、Pr、ＮｄまたはSm」以外にLaを含有することができるものである。
　そうすると、上記補正事項は、本件補正前には、「Y、Pr、ＮｄまたはSmからなる群より選択される１種又は２種以上の元素」の含有量が合計で「２．２原子％以上７．７原子％以下」であったものを、本件補正後には、「PrまたはＮｄからなる群より選択される１種又は２種以上の元素」の含有量が合計で「２．２原子％以上７．７原子％以下」とするものであるから、例えば、La等の「Y、Pr、ＮｄまたはSm」以外の希土類元素のみならず、Y及びSmについても、その含有や含有量に制限がないものとするものである。
　したがって、例えば、本件補正前には、「Y、Pr、ＮｄまたはSmからなる群より選択される１種又は２種以上の元素」として、Y単独で８原子％含む水素吸蔵合金を含む負極を備えたニッケル水素電池は、Pr及びＮｄの含有量にかかわらず、請求項１に係る発明に含まれないものであったが、本件補正後には、Pr及びＮｄの含有量が２．２原子％以上７．７原子％以下であれば、そのようなニッケル水素電池は、請求項１に係る発明に含まれるものとなる。
　よって、上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるともいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものともいえない。
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項のいずれを目的とするものでないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１〜２に係る発明は、平成２９年１月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　Y、Pr、ＮｄまたはSmからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を２．２原子％以上７．７原子％以下含有する希土類−Ｃａ−Ｍｇ−Ｎｉ系の水素吸蔵合金を含む負極と、ナトリウムイオンを２．０ｍｏｌ／ｌ以上含むアルカリ電解液とを備えたことを特徴とするニッケル水素蓄電池。」
２　先願明細書等の記載、及び、先願発明
（１）先願明細書等の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって，その出願後に出願公開された特願２０１３−１５８１４号（特開２０１４−１４５１２２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の記載がある。（下線は、当審で付した。）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、水素吸蔵合金及びこの水素吸蔵合金を用いたニッケル水素二次電池に関する。」
「【実施例】
【００５２】
１．電池の製造
（実施例１）
【００５３】
（１）水素吸蔵合金及び負極の作製
　
ネオジム、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、アルミニウムを秤量して、これらがモル比で０．８４：０．０５：０．１１：３．３３：０．１７の割合となる混合物
水素吸蔵合金粒子
【００５４】
　得られた水素吸蔵合金の粉末１００質量部に対し、ポリアクリル酸ナトリウム０．４質量部、カルボキシメチルセルロース０．１質量部、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）のディスバージョン(固形分５０重量％)１．０質量部(固形分換算)、カーボンブラック１．０質量部、および水３０質量部を添加して混練し、負極合剤のペーストを調製した。
【００５５】
　この負極合剤のペーストを負極基板としての鉄製の孔あき板の両面に均等、且つ、厚さが一定となるように塗布した。なお、この孔あき板は６０μｍの厚みを有し、その表面にはニッケルめっきが施されている。
【００５６】
　ペーストの乾燥後、水素吸蔵合金の粉末が付着した孔あき板を更にロール圧延して体積当たりの合金量を高めた後、裁断し、
希土類−Ｍｇ−Ｎｉ系水素吸蔵合金を含む
負極２６を作成
【００５７】
（２）正極の作製
　ニッケルに対して亜鉛３質量％、マグネシウム０．４質量％、コバルト１質量％となるように、硫酸ニッケル、硫酸亜鉛、硫酸マグネシウム及び硫酸コバルトを秤量し、これらを、アンモニウムイオンを含む１Ｎ（規定度）の水酸化ナトリウム水溶液に加え、混合水溶液を調整した。得られた混合水溶液を攪拌しながら、この混合水溶液に１０Ｎ（規定度）の水酸化ナトリウム水溶液を徐々に添加して反応させ、ここでの反応中、ｐＨを１３〜１４に安定させて、水酸化ニッケルを主体とし、亜鉛、マグネシウム及びコバルトを固溶した水酸化ニッケル粒子を生成させた。
【００５８】
　得られた水酸化ニッケル粒子を１０倍の量の純水で３回洗浄した後、脱水、乾燥した。なお、得られた水酸化ニッケル粒子は、平均粒径が１０μｍの球状をなしている。
【００５９】
　次に、上記したように作製した水酸化ニッケル粒子からなる正極活物質粉末１００質量部に、水酸化コバルトの粉末１０質量部を混合し、更に、０．５質量部の酸化イットリウム、０．３質量部の酸化亜鉛、４０質量部のＨＰＣディスバージョン液を混合して正極合剤ペーストを調製し、この正極合剤ペーストを正極集電体としてのシート状の発泡ニッケル（ニッケルフォーム）に塗着・充填した。正極合剤が付着した発泡ニッケルを乾燥後、ロール圧延した。圧延加工された正極合剤が付着した発泡ニッケルは、所定形状に裁断され、ＡＡサイズ用の正極２４に形成された。この正極２４は、正極容量が２０００ｍＡｈとなるように正極合剤を担持している。
【００６０】
（３）ニッケル水素二次電池の組み立て
　得られた正極２４及び負極２６をこれらの間にセパレータ２８を挟んだ状態で渦巻状に巻回し、電極群２２を作製した。ここでの電極群２２の作製に使用したセパレータ２８はスルホン化処理が施されたポリプロピレン繊維製不織布から成り、その厚みは０．１ｍｍ(目付量５３ｇ／ｍ2)であった。
【００６１】
　一方、
ＮａＯＨ
を含む水溶液からなるアルカリ電解液
ＮａＯＨの濃度は７．０Ｎ（規定度）
【００６２】
　次いで、有底円筒形状の外装缶１０内に上記した電極群２２を収納するとともに、準備したアルカリ電解液を所定量注液した。この後、蓋板１４等で外装缶１０の開口を塞ぎ、ＡＡサイズの
ニッケル水素二次電池
「【００６６】
（実施例４）
　先ず、
６０．０質量％のランタン及び４０．０質量％のサマリウムを含む第１混合物を調製した。得られた第１混合物、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、アルミニウムを秤量して、これらがモル比で０．７０：０．１０：０．２０：３．４０：０．２０の割合となる第２混合物を調製した
実施例１の電池ａと同様にしてニッケル水素二次電池（電池ｄ）を作製した
「【００８０】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）先願発明
ア　上記（１）の【００５３】〜【００６２】には、実施例１の「ニッケル水素二次電池」について記載されており、上記（１）の【００６６】には、実施例４の「ニッケル水素二次電池」について記載されている。
イ　上記（１）の【００５３】〜【００６２】の記載から、実施例１では、「ネオジム、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、アルミニウム」が「モル比で０．８４：０．０５：０．１１：３．３３：０．１７の割合となる混合物」（【００５３】）から作製した「水素吸蔵合金粒子」を含む、「ニッケル水素二次電池」の「負極」を作成しているところ、上記（１）の【００６６】の記載から、実施例４では、該混合物に代えて、「６０．０質量％のランタン及び４０．０質量％のサマリウムを含む」「第１混合物、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、アルミニウム」が「モル比で０．７０：０．１０：０．２０：３．４０：０．２０の割合となる第２混合物」（【００６６】）から作製した「水素吸蔵合金粒子」を含む、「ニッケル水素二次電池」の「負極」を作成しているといえる。
ウ　上記（１）の【００６１】の記載から、実施例１において、「ニッケル水素二次電池」の「アルカリ電解液」のＮａＯＨの濃度は７．０Ｎ（規定度）であり、また、【００６６】に「実施例１の電池ａと同様にして」と記載されているから、実施例４においても、「ニッケル水素二次電池」の「アルカリ電解液」のＮａＯＨの濃度は７．０Ｎ（規定度）である。
エ　上記ア〜ウより、先願明細書等の実施例４に注目すると、先願明細書等には以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。　
「６０．０質量％のランタン及び４０．０質量％のサマリウムを含む第１混合物、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、アルミニウムがモル比で０．７０：０．１０：０．２０：３．４０：０．２０の割合となる第２混合物から作製した水素吸蔵合金粒子を含む負極と、ＮａＯＨの濃度が７．０Ｎ（規定度）であるアルカリ電解液とを備えた、ニッケル水素二次電池。」
３　対比・判断
（１）本願発明と先願発明との対比
ア　先願発明の「６０．０質量％のランタン及び４０．０質量％のサマリウムを含む第１混合物、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、アルミニウムがモル比で０．７０：０．１０：０．２０：３．４０：０．２０の割合となる第２混合物」より、原子量を用いて計算すると、第２混合物に占めるサマリウムの含有量は６．３８原子％である。
　また、先願発明の「６０．０質量％のランタン及び４０．０質量％のサマリウムを含む第１混合物、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、アルミニウムがモル比で０．７０：０．１０：０．２０：３．４０：０．２０の割合となる第２混合物から作製した水素吸蔵合金粒子」は、希土類元素、カルシウム、マグネシウム、ニッケルを含有するから、本願発明の「希土類−Ｃａ−Ｍｇ−Ｎｉ系の水素吸蔵合金」に含まれるものである。
　そうすると、先願発明の「６０．０質量％のランタン及び４０．０質量％のサマリウムを含む第１混合物、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、アルミニウムがモル比で０．７０：０．１０：０．２０：３．４０：０．２０の割合となる第２混合物から作製した水素吸蔵合金粒子を含む負極」は、本願発明の「Y、Pr、ＮｄまたはSmからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を２．２原子％以上７．７原子％以下含有する希土類−Ｃａ−Ｍｇ−Ｎｉ系の水素吸蔵合金を含む負極」に含まれる。
イ　先願発明の「アルカリ電解液」は、「ＮａＯＨの濃度」が「７．０Ｎ（規定度）である」から、Ｎａの価数が１であることを考慮すると、ナトリウムイオンを７．０ｍｏｌ／ｌ含むものといえる。
　そうすると、先願発明の「ＮａＯＨの濃度が７．０Ｎ（規定度）であるアルカリ電解液」は、本願発明の「ナトリウムイオンを２．０ｍｏｌ／ｌ以上含むアルカリ電解液」に含まれる。
ウ　先願発明の「ニッケル水素二次電池」は、本願発明の「ニッケル水素蓄電池」に相当する。
エ　上記ア〜ウを踏まえると、本願発明と先願発明とは、
「Y、Pr、ＮｄまたはSmからなる群より選択される１種又は２種以上の元素を２．２原子％以上７．７原子％以下含有する希土類−Ｃａ−Ｍｇ−Ｎｉ系の水素吸蔵合金を含む負極と、ナトリウムイオンを２．０ｍｏｌ／ｌ以上含むアルカリ電解液とを備えたことを特徴とするニッケル水素蓄電池。」で一致し、相違点はない。
　よって、本願発明は、先願発明と同一である。
第４　結言
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。