(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する正極集電板、及び、正極活物質粒子を含み上記正極集電板上に配置された正極活物質層を有する正電極板と、
導電性を有する負極集電板、及び、負極活物質粒子を含み上記負極集電板上に配置された負極活物質層を有する負電極板と、
上記正電極板と上記負電極板との間に介在してなるセパレータと、を備え、
上記セパレータを介して、上記正極活物質層と上記負極活物質層とが対向する
リチウムイオン二次電池であって、
上記負極活物質層は、
上記セパレータを介して、上記正極活物質層と対向する対向部と、
上記セパレータを介して対向する上記正極活物質層が存在しない非対向部と、からなり、
上記負電極板は、
上記負極活物質層の上記非対向部と上記負極集電板との間の少なくとも一部に介在する絶縁性の絶縁部材を有する
リチウムイオン二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウムイオン二次電池であって、
いずれも長手方向に延びる帯状の前記正電極板、前記負電極板及び前記セパレータは、
上記長手方向に捲回されて捲回型発電要素をなし、
上記長手方向に延びる帯状の前記負極活物質層のうち、前記非対向部は、
上記長手方向と直交する幅方向の両端側にそれぞれ位置する幅方向端側非対向部を含み、
前記絶縁部材は、
上記長手方向に延びる帯状で、上記幅方向端側非対向部と前記負極集電板との間に介在してなる
リチウムイオン二次電池。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のリチウムイオン二次電池を搭載し、このリチウムイオン二次電池に蓄えた電気エネルギを動力源の全部又は一部に使用する車両。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のリチウムイオン二次電池を搭載し、このリチウムイオン二次電池に蓄えた電気エネルギを駆動エネルギ源の全部又は一部に使用する電池搭載機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極活物質層を有する正電極板と、負極活物質層を有する負電極板と、セパレータとを備えるリチウムイオン二次電池、このリチウムイオン二次電池を搭載した車両及び電池搭載機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド自動車やノート型パソコン、ビデオカムコーダなどのポータブル電子機器の駆動用電源に、リチウムイオン二次電池（以下、単に電池ともいう）が利用されている。
特許文献１には、負極板（負電極板）の活物質塗着部（負極活物質層）の幅を、正極板（正電極板）の活物質塗着部（正極活物質層）の幅よりも大きく設定した捲回型のリチウムイオン二次電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９０９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の電池では、負極活物質層は、セパレータを介して、正極活物質層と対向する対向部と、この負極活物質層の幅方向両端側に位置し、セパレータを介して対向する正極活物質層が存在しない非対向部とに分けられる。
この電池では、負極活物質層の対向部と負極集電板との間のほか、非対向部と負極集電板との間でも、電子のやりとりが可能である。このため、この電池を充電すると、正極活物質層から放出されたリチウムイオンが、対向する負極活物質層の対向部内に挿入されるほか、正極活物質層の端部から外側に拡がるようにリチウムイオンが移動して、非対向部の内部にも挿入される。
しかしながら、この非対向部は、対向する正極活物質層が存在しないので、放電の際には、この非対向部からその内部にあるリチウムイオンを放出させ難い。つまり、この非対向部は、負極活物質層でありながら、リチウムイオンを吸蔵するだけで、放電に関与し難い。このため、充電の際に非対向部に挿入されたリチウムイオンの分だけ、放電の際に負極活物質層から放出しうるリチウムイオンの量が減少してしまう、即ち、電池容量が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであって、充電の際に、負極活物質層の非対向部内へのリチウムイオンの挿入を抑制して、電池容量の低下を抑制可能なリチウムイオン二次電池、このリチウムイオン二次電池を搭載した車両及び電池搭載機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、導電性を有する正極集電板、及び、正極活物質粒子を含み上記正極集電板上に配置された正極活物質層を有する正電極板と、導電性を有する負極集電板、及び、負極活物質粒子を含み上記負極集電板上に配置された負極活物質層を有する負電極板と、上記正電極板と上記負電極板との間に介在してなるセパレータと、を備え、セパレータを介して、上記正極活物質層と上記負極活物質層とが対向するリチウムイオン二次電池であって、上記負極活物質層は、上記セパレータを介して、上記正極活物質層と対向する対向部と、上記セパレータを介して対向する上記正極活物質層が存在しない非対向部と、からなり、上記負電極板は、上記負極活物質層の上記非対向部と上記負極集電板との間の少なくとも一部に介在する絶縁性の絶縁部材を有するリチウムイオン二次電池である。
【０００７】
上述の電池では、上述のように、負電極板は、負極活物質層の非対向部と負極集電板との間の少なくとも一部に介在する絶縁部材を有している。このため、負極活物質層のうち絶縁部材が介在している部位では、この部位と負極集電板との間での電子のやりとりを抑制することができる。従って、絶縁部材を介在させた分、電池の充電の際にリチウムイオンが挿入される非対向部の領域を減少させることができ、電池容量の低下を抑制することができる。
【０００８】
なお、電池としては、いずれも帯状の正電極板と負電極板との間にセパレータを介して捲回してなる捲回型発電要素を有する捲回型電池や、複数の正電極板と複数の負電極板とを、セパレータを介して交互に積層してなる積層型発電要素を有する積層型電池が挙げられる。
また、絶縁部材の材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系で、絶縁性で透孔を有さない中実（稠密）の樹脂や、酸化アルミニウム等の金属酸化物が挙げられる。
【０００９】
さらに、上述のリチウムイオン二次電池であって、いずれも長手方向に延びる帯状の前記正電極板、前記負電極板及び前記セパレータは、上記長手方向に捲回されて捲回型発電要素をなし、上記長手方向に延びる帯状の前記負極活物質層のうち、前記非対向部は、上記長手方向と直交する幅方向の両端側にそれぞれ位置する幅方向端側非対向部を含み、前記絶縁部材は、上記長手方向に延びる帯状で、上記幅方向端側非対向部と前記負極集電板との間に介在してなるリチウムイオン二次電池とすると良い。
【００１０】
上述の電池は、捲回型発電要素を備え、絶縁部材が、幅方向端側非対向部と負極集電板との間に介在してなる。長手方向に延びる帯状の負極活物質層において、幅方向端側非対向部は非対向部の大半を占める。従って、ここに絶縁部材を介在させたことで、電池の充電の際に、非対向部に挿入されるリチウムイオンを大幅に減少させることができ、これによる電池容量の低下を十分に抑制することができる。
【００１１】
或いは、本発明の他の態様は、前述のいずれかのリチウムイオン二次電池を搭載し、このリチウムイオン二次電池に蓄えた電気エネルギを動力源の全部又は一部に使用する車両である。
【００１２】
上述の車両は、電池容量の低下を抑制した電池を搭載しているので、安定した性能の動力源を有する車両とすることができる。
【００１３】
なお、車両としては、電池による電気エネルギを動力源の全部又は一部に使用する車両であれば良く、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド鉄道車両、フォークリフト、電気車いす、電動アシスト自転車、電動スクータが挙げられる。
【００１４】
或いは、本発明の他の態様は、前述のいずれかのリチウムイオン二次電池を搭載し、このリチウムイオン二次電池に蓄えた電気エネルギを駆動エネルギ源の全部又は一部に使用する電池搭載機器である。
【００１５】
上述の電池搭載機器は、電池容量の低下を抑制した電池を搭載しているので、安定した性能の駆動エネルギ源を有する電池搭載機器とすることができる。
【００１６】
なお、電池搭載機器としては、電池を搭載し、これをエネルギ源の全部又は一部に使用する機器であれば良く、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、電池駆動の電動工具、無停電電源装置など、電池で駆動される各種の家電製品、オフィス機器、産業機器が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１にかかる電池の斜視図である。
【図２】実施形態１の正電極板の斜視図である。
【図３】実施形態１の負電極板の斜視図である。
【図４】実施形態１の負電極板の拡大断面図（図３のＡ−Ａ部）である。
【図５】実施形態１にかかる電池の製造工程の説明図である。
【図６】変形形態１にかかる電池の斜視図である。
【図７】変形形態１の正電極板の斜視図である。
【図８】変形形態１の負電極板の斜視図である。
【図９】実施形態２にかかる車両の説明図である。
【図１０】実施形態３にかかるハンマードリルの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施形態１）
次に、本発明の実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施形態１にかかる電池１について、図１を参照して説明する。
この電池１は、いずれも長手方向ＤＡに延びる帯状の正電極板３０、負電極板２０及びセパレータ５０を備え、これらを長手方向ＤＡに捲回して捲回型の発電要素１０をなし、セパレータ５０にリチウムイオンを含む電解液６０を含浸させてなるリチウムイオン二次電池である（図１参照）。なお、電池１は、図１に示すように、発電要素１０を電池ケース８０に収容してなる。
【００１９】
この電池ケース８０は、共にアルミニウム製の電池ケース本体８１及び封口蓋８２を有する。このうち電池ケース本体８１は有底矩形箱形であり、この電池ケース８０と発電要素１０との間には、樹脂からなり、箱状に折り曲げた絶縁フィルム（図示しない）が介在させてある。また、封口蓋８２は矩形板状であり、電池ケース本体８１の開口を閉塞して、この電池ケース本体８１に溶接されている。この封口蓋８２には、発電要素１０と接続している正極集電部材９１及び負極集電部材９２のうち、それぞれ先端に位置する正極端子部９１Ａ及び負極端子部９２Ａが貫通しており、図１中、上方に向く蓋表面８２ａから突出している。これら正極端子部９１Ａ及び負極端子部９２Ａと封口蓋８２との間には、それぞれ絶縁性の樹脂からなる絶縁部材９５が介在し、互いを絶縁している。さらに、この封口蓋８２には矩形板状の安全弁９７も封着されている。
【００２０】
また、電解液６０は、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを、体積比でＥＣ：ＥＭＣ＝３：７に調整した混合有機溶媒に、溶質としてＬｉＰＦ6を添加し、リチウムイオンを１ｍｏｌ／ｌの濃度とした非水電解液である。
【００２１】
また、発電要素１０は、帯状の正電極板３０及び負電極板２０が、帯状のセパレータ５０を介して扁平形状に捲回されてなる捲回型である（図１参照）。なお、この発電要素１０では、図４（後述する負電極板２０の拡大断面図）に示すように、セパレータ５０を介して、正電極板３０の正極活物質層３１（次述）と負電極板２０の負極活物質層２１（後述）とが対向している。また、この発電要素１０の正電極板３０及び負電極板２０はそれぞれ、クランク状に屈曲した板状の正極集電部材９１又は負極集電部材９２と接合している（図１参照）。このうち、ポリエチレンからなる帯状のセパレータ５０は、正電極板３０と負電極板２０との間に介在して、これらを離間させている。このセパレータ５０には、全体に上述した電解液６０が含浸させてある。
【００２２】
また、正電極板３０は、図２の斜視図に示すように、長手方向ＤＡに延びる帯状で、アルミニウム製のアルミ箔３８と、このアルミ箔３８の両主面上に、それぞれ長手方向ＤＡに延びる帯状に配置された２つの正極活物質層３１，３１とを有している。
この正極活物質層３１は、ＬｉＣｏＯ2からなる正極活物質粒子３７と、アセチレンブラックからなる導電材（図示しない）と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる結着材（図示しない）とを含む。
【００２３】
また、負電極板２０は、図３の斜視図に示すように、長手方向ＤＡに延びる帯状で銅製の銅箔２８と、この銅箔２８の両主面２８Ｆ，２８Ｆ上に、それぞれ長手方向ＤＡに延びる帯状に配置された２つの負極活物質層２１，２１とを有している。また、これらのほかに、負極活物質層２１の後述する非対向部２３（第１非対向部２４）と銅箔２８との間に介在する、絶縁性のポリプロピレンからなるフィルム状の絶縁部材２６を有している（図５参照）。
このうち負極活物質層２１は、いずれもグラファイトからなる負極活物質粒子２７、及び、ＰＶＤＦからなる結着材（図示しない）を含む。
【００２４】
この負極活物質層２１は、図３、及び、図３のＡ−Ａ部における拡大断面図の図４に示すように、セパレータ５０を介して正極活物質層３１と対向する対向部２２と、セパレータ５０を介して対向する正極活物質層３１が存在しない非対向部２３（次述する第１非対向部２４及び第２非対向部２５）とからなる。
具体的には、負極活物質層２１の面積が、対向する正極活物質層３１の面積に比して大きく、対向部２２は、負極活物質層２１の、長手方向ＤＡ及び幅方向ＤＢのそれぞれ中央に位置する一方、非対向部２３は、対向部２２に隣接した周囲に位置している。このため、電池１を充電した際、負極活物質層２１の周縁に位置する銅箔２８に金属リチウムが析出するのを防止できる。
【００２５】
非対向部２３は、負極活物質層２１の長手方向ＤＡの両端側に位置する２つの第２非対向部２５，２５と、負極活物質層２１の幅方向ＤＢの両端側にそれぞれ位置する２つの第１非対向部２４，２４とからなる。なお、負極活物質層２１における非対向部２３（第１非対向部２４及び第２非対向部２５）と対向部２２との境界の位置は、負電極板２０、セパレータ５０及び正電極板３０を捲回して発電要素１０を形成したときに決まる。
【００２６】
また、長手方向ＤＡに延びる帯状の絶縁部材２６，２６は、図４に示すように、それぞれ銅箔２８の主面２８Ｆ，２８Ｆ上に配置されて、第１非対向部２４と銅箔２８との間に介在している。
【００２７】
このように、本実施形態１にかかる電池１では、負電極板２０は、負極活物質層２１の非対向部２３と銅箔２８との間の少なくとも一部に介在する絶縁部材２６を有している。このため、負極活物質層２１のうち、絶縁部材２６が介在している第１非対向部２４では、この第１非対向部２４と銅箔２８との間での電子のやりとりを抑制することができる。従って、絶縁部材２６を介在させた分、電池１の充電の際にリチウムイオンが挿入される非対向部２３の領域を減少させることができ、電池容量の低下を抑制することができる。
【００２８】
また、電池１では、捲回型の発電要素１０を備え、絶縁部材２６が、第１非対向部２４と銅箔２８との間に介在してなる。このため、長手方向ＤＡに延びる帯状の負極活物質層２１において、第１非対向部２４は非対向部２３の大半を占める。従って、ここに絶縁部材２６を介在させたことで、電池１の充電の際に、非対向部２３に挿入されるリチウムイオンを大幅に減少させることができ、これによる電池容量の低下を十分に抑制することができる。
【００２９】
次に、本実施形態１にかかる電池１の製造方法について説明する。
まず、負電極板２０の銅箔２８の主面２８Ｆ上に絶縁部材２６を塗布により形成した。具体的には、図５に示す、軟化したポリプロピレンを自身の内部に貯留した第１ダイコータＤＣ１を２つ用いて、銅箔２８の主面２８Ｆ上のうち、負極活物質層２１の第１非対向部２４，２４が形成される位置に、絶縁部材２６をなすポリプロピレンを長手方向ＤＡに延びる帯状に二条塗布し、乾燥させた。
【００３０】
次いで、図５に示す、第２ダイコータＤＣ２を用いて、銅箔２８に負極活物質層２１をなすペースト２１Ｐを塗布した。
この第２ダイコータＤＣ２は、ペースト２１Ｐを内部に貯留するペースト貯留部ＤＣＴと、このペースト貯留部ＤＣＴのペースト２１Ｐを銅箔２８に向けて連続的に吐出する吐出口ＤＣＳとを有する。
このうち、ペースト貯留部ＤＣＴは、この内部に、結着材を溶解したＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に前述したグラファイトからなる負極活物質粒子を投入し、混練してできたペースト２１Ｐを自身の内部に貯留している。また、吐出口ＤＣＳは、スリット状で幅方向ＤＢに平行に開口している。但し、吐出口ＤＣＳのうち、幅方向ＤＢの中央の中央吐出口ＤＳ１が、幅方向ＤＢの両端側の端側吐出口ＤＳ２に比して、長手方向ＤＡに広く開口している。即ち、中央吐出口ＤＳ１の長手方向ＤＡの第１寸法Ｓ１が、端側吐出口ＤＳ２の第２寸法Ｓ２よりも大きい（Ｓ１＞Ｓ２）。このため、予め塗布された絶縁部材２６の有無にかかわらず、銅箔２８上の塗布後のペースト２１Ｐの高さを幅方向ＤＡに同じにすることができる。
このような第２ダイコータＤＣ２を用いて、絶縁部材２６を塗布した銅箔２８上に、ペースト２１Ｐを長手方向ＤＡに延びる帯状に塗布した（図５参照）。
【００３１】
銅箔２８上に塗布したペースト２１Ｐを乾燥させた後、銅箔２８の他方の主面２８Ｆについても同様に絶縁部材２６及びペースト２１Ｐを塗布し、乾燥させた。
その後、図示しないロールプレスで高密度化して、負極活物質層２１と、この負極活物質層２１のうち、セパレータ５０を介して正電極板３０と対向させた際に第１非対向部２４となる部位、及び、銅箔２８の間に介在する絶縁部材２６とを有する負電極板２０を作製した（図３参照）。
【００３２】
一方、結着材を溶解したＮＭＰ中に、正極活物質粒子３７及び導電材をそれぞれ投入し混練してできたペースト（図示しない）を、長手方向ＤＡに延びる帯状のアルミ箔３８に塗布した。塗布後、アルミ箔３８上のペーストを乾燥させた。アルミ箔３８の裏側についても、同様にペーストを塗布し、乾燥させた。その後、図示しないロールプレスで、アルミ箔３８の両主面上で乾燥させたペーストを圧縮した正電極板３０を作製した（図２参照）。
【００３３】
上述のように作製した負電極板２０と正電極板３０との間に、セパレータ５０を介在させて捲回し、発電要素１０とする。なお、負電極板２０の負極活物質層２１における対向部２２に、セパレータ５０を介して正電極板３０の正極活物質層３１が対向するように、セパレータ５０、負電極板２０、セパレータ５０、正電極板３０の順に重ねて捲回する。
【００３４】
その後は、負電極板２０（銅箔２８）及び正電極板３０（アルミ箔３８）にそれぞれ負極集電部材９２及び正極集電部材９１を溶接し、電池ケース本体８１に挿入し、前述した電解液６０を注入後、封口蓋８２で電池ケース本体８１を溶接で封口する。かくして、電池１が完成する（図１参照）。
【００３５】
（変形形態１）
次に、本発明の変形形態１にかかる電池１０１について、図６〜８を参照しつつ説明する。
この電池１０１は、複数の正電極板と複数の負電極板とを、セパレータを介して交互に積層してなる積層型発電要素を有する点で、前述の実施形態１にかかる電池１と異なり、それ以外は同様である。
そこで、実施形態１にかかる電池１と異なる点を中心に説明し、同様の部分の説明は省略、又は、簡略化する。なお、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容のものには同番号を付して説明する。
【００３６】
この電池１０１は、いずれも矩形板状の正電極板１３０、負電極板１２０及びセパレータ１５０を備え、これらを交互に積層してなる積層型の発電要素１１０をなし、セパレータ１５０に、実施形態１と同様の電解液６０を含浸させてなるリチウムイオン二次電池である（図６参照）。なお、電池１０１は、図６に示すように、発電要素１１０を、実施形態１と同様の電池ケース８０に収容してなる。
【００３７】
このうち、発電要素１１０は、正電極板１３０及び負電極板１２０が、帯状のセパレータ１５０を介して交互に積層してなる積層型である（図６参照）。なお、この発電要素１１０の正電極板１３０及び負電極板１２０はそれぞれ、クランク状に屈曲した板状の正極集電部材９１又は負極集電部材９２と接合している（図６参照）。このうち、ポリエチレンからなる帯状のセパレータ１５０は、正電極板１３０と負電極板１２０との間に介在して、これらを離間させている。
【００３８】
また、正電極板１３０は、図７の斜視図に示すように、矩形板状でアルミニウム製のアルミ箔１３８と、このアルミ箔１３８の両主面上にそれぞれ配置された２つの正極活物質層１３１，１３１とを有している。
この正極活物質層１３１は、いずれも実施形態１と同様の正極活物質粒子３７、導電材（図示しない）及び結着材（図示しない）を含む。
【００３９】
一方、負電極板１２０は、図８の斜視図に示すように、矩形板状で銅製の銅箔１２８と、この銅箔１２８の両主面１２８Ｆ，１２８Ｆ上にそれぞれ配置された２つの負極活物質層１２１，１２１とを有している。また、これらのほかに、負極活物質層１２１の後述する非対向部１２３と銅箔１２８との間に介在する、絶縁性のポリプロピレンからなるフィルム状の２つの絶縁部材１２６，１２６を有している。
このうち負極活物質層１２１は、いずれも実施形態１と同様の負極活物質粒子２７及び結着材（図示しない）を含む。
【００４０】
この負極活物質層１２１は、図８に示すように、セパレータ１５０を介して正極活物質層１３１と対向する対向部１２２と、セパレータ１５０を介して対向する正極活物質層１３１が存在しない非対向部１２３とからなる。
具体的には、負極活物質層１２１の面積が、対向する正極活物質層１３１の面積に比して大きく、負極活物質層１２１の周縁には非対向部１２３が位置する一方、この非対向部１２３に隣接しつつ、負極活物質層１２１の中央には対向部１２２が位置している。このため、電池１０１を充電した際、負極活物質層１２１の周縁に位置する銅箔１２８に金属リチウムが析出するのを防止できる。
【００４１】
また、矩形環状の絶縁部材１２６は、それぞれ銅箔１２８の両主面１２８Ｆ，１２８Ｆ上に配置されて、非対向部１２３と銅箔１２８との間に介在している（図８参照）。このため、負極活物質層１２１のうち絶縁部材１２６が介在している部位、即ち非対向部１２３では、この非対向部１２３と銅箔１２８との間での電子のやりとりを抑制することができる。従って、絶縁部材１２６を介在させた分、電池１０１の充電の際にリチウムイオンが挿入される非対向部１２３の領域をなくすことができ、電池容量の低下を抑制することができる。
【００４２】
次に、本変形形態１にかかる電池１０１の製造方法について説明する。
まず、負電極板１２０の銅箔１２８の主面１２８Ｆ上に絶縁部材１２６を塗布により形成した。具体的には、銅箔１２８の主面１２８Ｆ上のうち、負極活物質層１２１の非対向部１２３，１２３が形成される位置（図８参照）に、絶縁部材１２６をなすポリプロピレンを矩形環状に塗布し、乾燥させた。
【００４３】
次いで、絶縁部材１２６を塗布した銅箔１２８上に、実施形態１と同様のペースト２１Ｐを塗布した。具体的には、銅箔１２８に塗布した絶縁部材１２６の表面上、及び、銅箔１２８のうち、絶縁部材１２６に囲まれた内側に露出した主面上に、塗布後のペースト２１Ｐの表面が平坦かつ銅箔１２８に平行になるよう、ペースト２１Ｐを塗布した。
【００４４】
銅箔１２８上に塗布したペースト２１Ｐを乾燥させた後、銅箔１２８の他方の主面１２８Ｆについても同様に絶縁部材１２６及びペースト２１Ｐを塗布し、乾燥させた。
その後、図示しないロールプレスで高密度化して、負極活物質層１２１と、この負極活物質層１２１のうち、セパレータ１５０を介して正電極板１３０と対向させた際に非対向部１２３となる部位、及び、銅箔１２８の間に介在する絶縁部材１２６とを有する負電極板１２０を作製した（図８参照）。
【００４５】
一方、結着材を溶解したＮＭＰ中に正極活物質粒子３７及び導電材をそれぞれ投入し混練してできたペースト（図示しない）を、アルミ箔１３８に塗布した。塗布後、アルミ箔１３８上のペーストを乾燥させた。アルミ箔１３８の裏側についても、同様にペーストを塗布し、乾燥させた。その後、図示しないロールプレスで、アルミ箔１３８の両主面上で乾燥させたペーストを圧縮した正電極板１３０を作製した（図７参照）。
【００４６】
上述のように作製した負電極板１２０と正電極板１３０との間に、セパレータ１５０を介在させて積層し、発電要素１１０とする。具体的には、負極活物質層１２１の対向部１２２に、セパレータ１５０を介して正極活物質層１３１が対向するように、負電極板１２０、セパレータ１５０、正電極板１３０、セパレータ１５０の順に繰り返し積層する。
さらに、積層方向の最外側に位置する負電極板１２０のうち、外側に露出している負極活物質層１２１の外側に、セパレータ１５０を介して、アルミ箔１３８の一方の主面にのみ正極活物質層１３１を形成した正電極板（図示しない）を配置、積層する。一方、積層方向の他方の最外側に位置するセパレータ１５０の外側に、銅箔１２８の一方の主面にのみ負極活物質層１２１を形成した負電極板（図示しない）を配置、積層する。
これにより、複数の負電極板１２０の全てにおいて、負極活物質層１２１の対向部１２２に、セパレータ１５０を介して正極活物質層１３１が対向する積層型の発電要素１１０ができあがる（図６参照）。
【００４７】
その後は、負電極板１２０（銅箔１２８）及び正電極板１３０（アルミ箔１３８）にそれぞれ負極集電部材９２及び正極集電部材９１を溶接し、電池ケース本体８１に挿入し、前述した電解液６０を注入後、封口蓋８２で電池ケース本体８１を溶接で封口する。かくして、電池１０１が完成する（図６参照）。
【００４８】
（実施形態２）
本実施形態２にかかる車両２００は、前述した電池１，１０１を複数含むバッテリパック２１０を搭載したものである。具体的には、図９に示すように、車両２００は、エンジン２４０、フロントモータ２２０及びリアモータ２３０を併用して駆動するハイブリッド自動車である。この車両２００は、車体２９０、エンジン２４０、これに取り付けられたフロントモータ２２０、リアモータ２３０、ケーブル２５０、インバータ２６０、及び、矩形箱形状のバッテリパック２１０を有している。このうちバッテリパック２１０は、前述した電池１，１０１を複数収容してなる。
【００４９】
本実施形態２にかかる車両２００は、電池容量の低下を抑制した電池１，１０１を搭載しているので、安定した性能の動力源を有する車両２００とすることができる。
【００５０】
（実施形態３）
また、本実施形態３のハンマードリル３００は、前述した電池１，１０１を含むバッテリパック３１０を搭載したものであり、図１０に示すように、バッテリパック３１０、本体３２０を有する電池搭載機器である。なお、バッテリパック３１０はハンマードリル３００の本体３２０のうち底部３２１に可能に収容されている。
【００５１】
本実施形態３にかかるハンマードリル３００は、電池容量の低下を抑制した電池１，１０１を搭載しているので、安定した性能の駆動エネルギ源を有する電池搭載機器とすることができる。
【００５２】
以上において、本発明を実施形態１〜３及び変形形態１に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態１，変形形態１では、ポリプロピレン製の絶縁部材を用いたが、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン系で、絶縁性で透孔を有さない中実の樹脂や、酸化アルミニウム等の金属酸化物としても良い。また、実施形態１では、非対向部２３のうち、第１非対向部２４にのみ絶縁部材を介在させたが、例えば、第１非対向部２４と共に、第２非対向部２５についても絶縁部材を介在させても良い。この場合には、電池の充電の際にリチウムイオンが挿入される非対向部２３の領域をなくすことができる。
【符号の説明】
【００５３】
１，１０１  電池（リチウムイオン二次電池）
１０，１１０  発電要素（捲回型発電要素）
２０，１２０  負電極板
２１，１２１  負極活物質層
２２，１２２  対向部
２３，１２３  非対向部
２４  第１非対向部（幅方向端側非対向部）
２６，１２６  絶縁部材
２７  負極活物質粒子
２８，１２８  銅箔（負極集電板）
３０，１３０  正電極板
３１，１３１  正極活物質層
３７  正極活物質粒子
３８，１３８  アルミ箔（正極集電板）
５０  セパレータ
２００  車両
３００  ハンマードリル（電池搭載機器）
ＤＡ  長手方向
ＤＢ  幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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