【事件の表示】
　特願２０１４−２１３７３８「ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂から残留物を除去するための膜分離法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月３０日出願公開、特開２０１５−　８３６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年９月１８日を国際出願日とする特願２００９−５２９２０６号（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００６年９月１８日、米国）の一部を平成２６年１０月２０日に新たに特許出願としたものであって、平成２８年７月１４日付け拒絶理由通知に応答して平成２９年１月１８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２９年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２９年７月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正（以下、この手続補正を「本件補正」という。）がなされたものである。 
第２　本件補正について
１　本件補正の内容
（１）平成２９年１月１８日提出の手続補正書により補正された（以下、「本件補正前」という。）特許請求の範囲の請求項１乃至４は、以下のとおりである。
　【請求項１】
削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂の製造法であって、
（ａ）膜分離装置に少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物を装入し；そして
（ｂ）前記水性組成物を前記膜分離装置の膜に通すことによって前記水性組成物を透過物と濃縮物に分離することを含み、
　前記濃縮物は、等しいポリアミン−エピハロヒドリン樹脂量基準で（ａ）の水性組成物よりも低い残留物量を有する少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物を含み、
　前記膜は１５０ドルトン〜１０００ドルトンの公称分子量カットオフを有するポリアミドナノろ過膜であり、これにより（ａ）の水性組成物から除去された残留物及び５重量％未満の前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む前記透過物が与えられ、
　前記削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂のＣＰＤ含有量が、前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂１２．５重量％で５０ｐｐｍ未満である方法。
【請求項２】
削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂の製造法であって、
（ａ）膜分離装置に少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物を装入し；
（ｂ）前記水性組成物を前記膜分離装置の膜に通すことによって前記水性組成物を透過物と濃縮物に分離し、ここで
　前記膜は１５０ドルトン〜１０００ドルトンの公称分子量カットオフを有するポリアミドナノろ過膜であり、
　前記濃縮物は、等しいポリアミン−エピハロヒドリン樹脂量基準で（ａ）の水性組成物よりも低い残留物量を有する少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物を含み、
　前記透過物は（ａ）の水性組成物から除去された残留物及び５重量％未満の前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含み；そして
（ｃ）前記濃縮物をＣＰＤ形成種を削減及び／又は除去する条件下で少なくとも一種の塩基性剤で処理することを含み、
　前記削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂のＣＰＤ含有量が、前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂１２．５重量％で５０ｐｐｍ未満である方法。
【請求項３】
削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂の製造法であって、
（ａ）少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂をＣＰＤ形成種を削減及び／又は除去する条件下で少なくとも一種の塩基性剤で処理し；
（ｂ）膜分離装置に塩基処理された少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物を装入し；そして
（ｃ）前記水性組成物を前記膜分離装置の膜に通すことによって透過物と濃縮物に分離することを含み、
　前記膜は１５０ドルトン〜１０００ドルトンの公称分子量カットオフを有するポリアミドナノろ過膜であり、
　前記濃縮物は、等しいポリアミン−エピハロヒドリン樹脂量基準で（ａ）の水性組成物よりも低い残留物量を有する少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物を含み、
　前記透過物は（ａ）の水性組成物から除去された残留物及び５重量％未満の前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含み、そして
前記削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂のＣＰＤ含有量が、前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂１２．５重量％で５０ｐｐｍ未満である方法。
【請求項４】
（ｃ）の少なくとも一種の塩基性剤で処理した濃縮物を、ゲル化貯蔵安定な組成物を得るのに足る条件下で少なくとも一種の酸性剤で処理することをさらに含む、請求項２記載の方法。
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至３（以下、「本願発明１乃至３」という。）は、以下のとおりである。
【請求項１】
削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂の製造法であって、
（ａ）膜分離装置に少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物を装入し；
（ｂ）前記水性組成物を前記膜分離装置の膜に通すことによって前記水性組成物を透過物と濃縮物に分離し、ここで
　前記膜は１５０ドルトン〜１０００ドルトンの公称分子量カットオフを有するポリアミドナノろ過膜であり、
　前記濃縮物は、等しいポリアミン−エピハロヒドリン樹脂量基準で（ａ）の水性組成物よりも低い残留物量を有する少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物を含み、
　前記透過物は（ａ）の水性組成物から除去された残留物及び５重量％未満の前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含み；そして
（ｃ）前記濃縮物をＣＰＤ形成種を削減及び／又は除去する条件下で少なくとも一種の塩基性剤で処理することを含み、
　前記削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂のＣＰＤ含有量が、前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂１２．５重量％で５０ｐｐｍ未満である方法。
【請求項２】
削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂の製造法であって、
（ａ）少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂をＣＰＤ形成種を削減及び／又は除去する条件下で少なくとも一種の塩基性剤で処理し；
（ｂ）膜分離装置に塩基処理された少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物を装入し；そして
（ｃ）前記水性組成物を前記膜分離装置の膜に通すことによって透過物と濃縮物に分離することを含み、
　前記膜は１５０ドルトン〜１０００ドルトンの公称分子量カットオフを有するポリアミドナノろ過膜であり、
　前記濃縮物は、等しいポリアミン−エピハロヒドリン樹脂量基準で（ａ）の水性組成物よりも低い残留物量を有する少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物を含み、
　前記透過物は（ａ）の水性組成物から除去された残留物及び５重量％未満の前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含み、そして
前記削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂のＣＰＤ含有量が、前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂１２．５重量％で５０ｐｐｍ未満である方法。
【請求項３】
（ｃ）の少なくとも一種の塩基性剤で処理した濃縮物を、ゲル化貯蔵安定な組成物を得るのに足る条件下で少なくとも一種の酸性剤で処理することをさらに含む、請求項１記載の方法。
２　補正の適否について 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲について補正しようとするものであるところ、本件補正前の請求項１が削除され、本件補正前の請求項２乃至４を本件補正後の請求項１乃至３にしたものであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項１号に掲げる、同法３６条５項に規定する請求項の削除を目的とする補正である。
　したがって、請求項１乃至３に係る本件補正は適法になされたものである 。
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜４に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００２−２０１２６７号公報
引用文献２：国際公開第２００４／１０６４１０号
引用文献３：特開２００２−２０１２６６号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献２の記載
　引用文献２には次の記載がある。（合議体訳は、特表２００６−５２８９９７号公報を参照した。）。
（１）「1. A process for producing a composition comprising a polyamine-epihalohydrin resin that has a low level of CPD-producing species and good gelation stability, comprising the steps:
 (A) preparing the resin with a ratio of epihalohydrin: amine of less than about 1.1:1.0;
 (B) treating a composition comprising a polyamine-epihalohydrin resin which includes CPD forming species with at least one basic agent, under conditions to at least one of reduce and remove the CPD-forming species;
 (C) subsequent to the base treatment, treating the composition comprising a polyamine- epihalohydrin resin with at least one acidic agent, under conditions to obtain a gelation storage stable composition; and wherein the resulting reduced CPD-forming, gelation storage stable resin composition produces less than about 250 ppm dry basis of CPD, when stored at pH 1 for 24 hours at 50℃ and measured at 24 hours.
・・・
19. The process of claim 1 further comprising treatment of the resin either prior to or subsequent to steps (B) and (C) wherein the further treatment is by ionic exchange, membrane separation, biodehalogenation or carbon absorption .」
（合議体訳：
【請求項１】
  低濃度のＣＰＤ形成種、及び優れた耐ゲル化安定性を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物を製造する方法であって：
（Ａ）エピハロヒドリン：アミンの比率が、約１．１：１．０未満の樹脂を製造する工程；
（Ｂ）ＣＰＤ形成種を減少させるか、除去するかのうちの少なくとも１つの条件下で、ＣＰＤ形成種を含有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物を、少なくとも１種の塩基性剤で処理する工程；
（Ｃ）塩基処理に続いて、ゲル化に対する貯蔵安定性を有する組成物が得られる条件下で、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物を、少なくとも１種の酸性剤で処理する工程；
を含み、
  得られた、ＣＰＤ形成が減じられた、ゲル化に対する貯蔵安定性を有する樹脂組成物は、ｐＨ１で、５０℃で２４時間で保存し２４時間目で測定した場合に、約２５０ｐｐｍ未満（乾燥基準）のＣＰＤを生じる
前記の方法。
・・・
【請求項１９】
  工程（Ｂ）および（Ｃ）の前、または、その後のいずれかに、前記樹脂を処理することをさらに含み、ここで前記処理は、イオン交換、膜分離、生物学的な脱ハロゲン化、または、炭素吸着による、請求項１に記載の方法。）
（２）
「[0001] This invention relates to resins and aqueous compositions containing resins, and processes of forming resin compositions, especially for the paper industry, including strength agents. The present invention also relates to resins, as well as processes for their production, wherein the resins, and compositions and products, such as paper products, containing the resins have reduced residuals, such as epihalohydrins and epihalohydrin hydrolysis products.」
（合議体訳：
  本発明は、樹脂、および、樹脂を含む水性組成物、ならびに、特に製紙産業のための強力剤を含む樹脂組成物を形成する方法に関する。本発明はまた、樹脂、同様にそれらの製造方法に関し、本樹脂、ならびにその樹脂を含む組成物および製品（例えば紙製品）は、エピハロヒドリンおよびエピハロヒドリン加水分解産物のような残留物が減少している。さらにその上、本発明は、保存された場合に、エピハロヒドリンおよびエピハロヒドリン加水分解産物のような残留物を低濃度に維持する樹脂、ならびに組成物および製品（例えば紙製品）に関する。（後略））
（３）
「[0020] A polyamide-epihalohydrin resin is heated, treated with base, viscosity may decrease and then allowed to rebuild (crosslink) and then quenched with a mild acid treatment to provide a gelation stable resin. By careful selection of the ratio of the amount of resin and the amount of base, the resulting resin has very low levels of CPD-producing species (polymer-bound CPD). This base treatment process has a crosslink rate that is easily managed in a production environment to provide a consistent product with the specified viscosity. However, the base-treated resin with very low polymer-bound CPD has very poor gelation stability, even when acid is added to a relatively low pH. It has been surprisingly discovered that the gelation stability can be dramatically improved for a base-treated resin with very low polymer-bound CPD if a relatively mild acid stabilization is conducted.
（合議体訳：
  ゲル化に対して安定な樹脂を提供するには、ポリアミド−エピハロヒドリン樹脂を加熱し、塩基で処理して、粘度を減少させ、続いて再構築（架橋）させ、次に、穏酸処理でクエンチする。樹脂の量と塩基の量の比率を慎重に選択することによって、生じた樹脂のＣＰＤを形成する種（ポリマーに結合したＣＰＤ）のレベルは極めて低い。この塩基処理プロセスの架橋速度は、指定された粘度を有するばらつきのない製品を提供するために、製造環境において容易に管理できものである。しかしながら、塩基処理した樹脂は、ポリマーに結合したＣＰＤは極めて少ないが、酸を比較的低いｐＨまで添加した場合でさえもゲル化に対する安定性が極めて劣っている。驚くべきことに、比較的穏やかな酸による安定化を行うと、ポリマーに結合したＣＰＤが極めて低い塩基処理した樹脂のゲル化に対する安定性が劇的に改善できることが発見された。）
（４）
「[0025] The present invention comprises a base treatment of polyamine-epihalohydrin resin followed by an acid treatment of the resin. It has been surprisingly discovered that by balancing treatment conditions, including pH, temperature, starting viscosity and solids concentration of polyamine-epihalohydrin resin containing compositions, could be treated with a basic agent to reduce or remove CPD-forming species with desired viscosity characteristics and excellent CPD release.」
（合議体訳：
  本発明は、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂の塩基処理、それに続く樹脂の酸処理を含む。驚くべきことに、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物のｐＨ、温度、開始時の粘度および固体濃度などの処理条件の釣り合いをとることによって、塩基性物質で処理して、望ましい粘度特性を有し、ＣＰＤを極めてよく解離させて、ＣＰＤを形成する種を減少または除去することが可能であることが発見された。）
（５）
「OTHER TREATMENTS [0052] ・・・For example, the resin can be treated by various processes, such as processes to remove low molecular weight epihalohydrin and epihalohydrin by-products, e.g., epichlorohydrin and epichlorohydrin by-products, for example, CPD in the resin solution. Without limiting the treatments or resins that can be utilized, it is noted that resins, could be treated prior to and/or subsequent to reduction or removal of CPD-forming species with a basic ion exchange column; with carbon adsorption; membrane separation, e.g., ultrafiltration; extraction, e.g, ethyl acetate; or biodehalogenation. Moreover, any combination of CPD-forming species reduction or removal can be utilized with the base treatment for reduction and/or removal of CPD-forming species.」
（合議体訳：
その他の処理
・・・例えば、樹脂は、低分子量のエピハロヒドリンおよびエピハロヒドリン副産物、例えばエピクロロヒドリンおよびエピクロロヒドリン副産物、例えば樹脂溶液中のＣＰＤを除去する方法のような様々な方法によって処理することができる。利用可能な処理または樹脂に制限することなく、特筆すべきことは、樹脂は、ＣＰＤを形成する種の減少または除去の前に、および／または、その後に、塩基性イオン交換カラム；炭素吸着；膜分離、例えば限外ろ過；抽出、例えば、酢酸エチル；または生物学的な脱ハロゲン化で処理することができることである。その上、ＣＰＤを形成する種の減少または除去と、ＣＰＤを形成する種の減少および／または除去のための塩基処理とのあらゆる組み合わせが利用できる。）
２　引用文献１の記載
　引用文献１には次の記載がある。
（１）「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明で用いられる重量平均分子量が３０００以上であるポリアミドアミン−エピクロロヒドリン樹脂、重量平均分子量が３００００以下であるポリアミドアミン樹脂、及び、エピクロロヒドリンの分解物を含有する水性混合液は、例えば、水性媒体中で、アルキレンジカルボン酸とアルキレンジアミンを反応させて得たポリアミドアミン樹脂（樹脂中間物）とエピクロロヒドリンとを反応させることにより得られる。この反応により、エピクロロヒドリンの分解物が副生するが、分解物Ｃとしては、例えば、モノクロロヒドリン、１，３−ジクロロヒドリンや１，２−ジクロロヒドリンが挙げられる。上記反応により得た反応液を、分画分子量が約５０００〜約３００００の範囲である限外濾過膜により処理すると、低分子量域の樹脂が除去されたポリアミドアミン−エピクロロヒドリン樹脂を主成分とする樹脂（以下、有価物Ａという）の濃厚液と、エピクロロヒドリンの分解物、高分子量域の樹脂が除去されたポリアミドアミン樹脂（以下、樹脂Ｂという）、及び、高分子量域の樹脂が除去されたポリアミドアミン−エピクロロヒドリン樹脂を含む透過液ａとが得られる。
【０００８】工程（１）で得た透過液ａは、工程（２）においてナノ濾過膜により処理される。このナノ濾過膜処理により、エピクロロヒドリンの分解物Ｃのみを含有する透過液ｂと、上記のポリアミドアミン樹脂Ｂ及び高分子量域の樹脂が除去されたポリアミドアミン−エピクロロヒドリン樹脂とを含む濃縮液ｃとが得られる。（後略）」
（２）「【００１０】限外濾過膜（１０）としては・・・芳香族系ポリアミド、ポリアクリルニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、スルホン化ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリイミド等が特に好ましい。（後略）」
（３）「【００１１】・・・ナノ濾過膜（１０'）の濾過形式、形状及び膜材質は限外濾過膜（１０）で例示したものと同様のものが挙げられる。」
（４）「【００２０】＜膜処理ＩＩ＞４．８％のp−トルエンスルホン酸ナトリウム水溶液に対する阻止率が８５．４％である芳香族ポリアミド製の高分子複合膜を装着したクロスフロー形式の濾過装置を用いて、５０７部の透過液ａを室温、加圧（２．５ＭＰａ）下に、８．１９倍濃縮して、３０．５％のポリアミドアミン−エピクロロヒドリン樹脂を含有する濃縮液ｃ約６１部と、透過液ｂ（約０．３％の分解物Ｃを含有）約４４部を得た。」
３　引用文献３の記載
　引用文献３には次の記載がある。
（１）「【００１７】かくして得られたポリアミドポリアミン・エピハロヒドリン樹脂などの水溶性熱硬化樹脂の粗水溶液は、通常、重量平均分子量が100,000〜2,000,000程度、数平均分子量5,000〜50,000程度の水溶性熱硬化樹脂である。そして、該樹脂は分子量10,000以下の成分を、通常、２０重量％より多く含有する。本発明における水溶性熱硬化樹脂の分子量10,000以下の成分であって、その含有量が２０重量％以下である場合、該樹脂の粗水溶液をそのまま湿潤紙力増強剤として使用しても良い。また、水溶性熱硬化樹脂の分子量10,000以下の成分であって、その含有量が２０重量％よりも多い場合、本発明の水溶性熱硬化樹脂を得る方法として、例えば、透析および浸透現象を利用した半透膜による膜分離する方法などが挙げられる。」
（２）「【００１９】浸透現象を利用した膜分離としては、例えば、半透膜としてナノ濾過膜、逆浸透膜、限外濾過膜などを使用し、その膜の片側に加圧して低分子量成分を分離する逆浸透法や限外濾過法などが挙げられる。（後略）」
（３）「【００２１】膜分離に使用される半透膜は・・・中でも、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミドなどが好ましい。（後略）」
（４）「【００２２】半透膜の分画分子量としては、具体的には処理される水溶性熱硬化樹脂の種類や分子量などに応じて異なるが、通常、2,000〜100,000 程度であり、中でも3,000〜50,000 程度が好ましく、とりわけ5,000〜20,000 程度が好適である。半透膜の分画分子量が2,000未満の場合には、低分子量成分の除去に要する時間が増加する傾向にあることから好ましくなく、半透膜の分画分子量が100,000を超える場合には、水溶性熱硬化樹脂の収率が低下する傾向にあり好ましくない。」
（５）「【００２４】膜分離して得られた透過液は、低分子量の水溶性熱硬化樹脂を含有していることから、該透過液を水溶性熱硬化樹脂の反応液に添加、反応せしめてなる水溶性熱硬化樹脂を粗水溶液としても良い。具体的には、水溶性熱硬化樹脂がポリアミドポリアミン・エピハロヒドリン樹脂である場合には、膜分離して得られた透過液をポリアミドポリアミンとエピハロヒドリンとの反応液および/またはアルキル化剤との反応液に添加し、ポリアミドポリアミン・エピハロヒドリン樹脂と反応せしめてなるポリアミドポリアミン・エピハロヒドリン樹脂の粗水溶液などが例示される。また、再重合せしめる透過液は、蒸発濃縮、膜分離による濃縮などの方法により濃縮せしめてなる透過液が好適である。
【００２５】ここで膜分離による濃縮についてさらに説明すると、膜分離に用いられる半透膜として、分画分子量が100〜10,000程度、好ましくは100〜5,000程度、とりわけ好ましくは150〜1,000程度の半透膜を使用する以外は、前記のポリアミドポリアミン・エピハロヒドリン樹脂の粗水溶液を膜分離する方法と同様な方法により、水やエピハロヒドリンの加水分解物などを膜分離して濃縮する方法である。」
４　引用文献２に記載された発明
　前記１(１)を基に、請求項１を引用する請求項１９を独立項形式に表現し、請求項１９で列挙された処理の中から膜分離を選択すると、引用文献２には、次の発明が記載されているといえる。
「低濃度のＣＰＤ形成種、及び優れた耐ゲル化安定性を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物を製造する方法であって：
（Ａ）エピハロヒドリン：アミンの比率が、約１．１：１．０未満の樹脂を製造する工程；
（Ｂ）ＣＰＤ形成種を減少させるか、除去するかのうちの少なくとも１つの条件下で、ＣＰＤ形成種を含有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物を、少なくとも１種の塩基性剤で処理する工程；
（Ｃ）塩基処理に続いて、ゲル化に対する貯蔵安定性を有する組成物が得られる条件下で、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物を、少なくとも１種の酸性剤で処理する工程；
を含み、
工程（Ｂ）および（Ｃ）の前、または、その後のいずれかに、前記樹脂を処理する膜分離をさらに含み、
  得られた、ＣＰＤ形成が減じられた、ゲル化に対する貯蔵安定性を有する樹脂組成物は、ｐＨ１で、５０℃で２４時間で保存し２４時間目で測定した場合に、約２５０ｐｐｍ未満（乾燥基準）のＣＰＤを生じる前記の方法。」（以下、「引用発明」という。）
第５　対比及び判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　本願明細書の段落００３５には、「本明細書中で言う残留物とは、ＡＯＸ種、例えばエピハロヒドリン及びエピハロヒドリン副産物の１，３・・・（ＣＰＤ）・・・を含む。」と記載されており、残留物には、１，３−ＤＣＰ、２，３−ＤＣＰ、ＣＰＤが含まれ、一方、引用発明の「ＣＰＤ形成種」は、前記第４の１(３)によると、ポリマーに結合したＣＰＤであるから、引用発明の「低濃度のＣＰＤ形成種、及び優れた耐ゲル化安定性を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物を製造する方法」は、本願発明１の「削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂の製造法」に相当する。
　引用発明の「膜分離」は、本願発明１の「膜分離装置の膜に通すこと」に相当する。
　引用発明の「工程（Ｂ）および（Ｃ）の前、または、その後のいずれかに、前記樹脂を処理する膜分離をさらに含み、」は、塩基性剤で処理する工程（Ｂ）の前に膜分離を行うものを包含し、これによって分離される透過液と濃縮液のいずれかが工程（Ｂ）に供されるが、工程（Ｂ）は「ＣＰＤ形成種を減少させるか、除去するかのうちの少なくとも１つの条件下で、ＣＰＤ形成種を含有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物」を処理するのであるから、濃縮液であると解するのが自然である。そうすると、引用発明の「（Ｂ）ＣＰＤ形成種を減少させるか、除去するかのうちの少なくとも１つの条件下で、ＣＰＤ形成種を含有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物を、少なくとも１種の塩基性剤で処理する工程」は、本願発明１の「（ｃ）前記濃縮物をＣＰＤ形成種を削減及び／又は除去する条件下で少なくとも一種の塩基性剤で処理すること」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂の製造法であって、
（ａ）膜分離装置に少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物を装入し；
（ｂ）前記水性組成物を前記膜分離装置の膜に通すことによって前記組成物を透過物と濃縮物に分離し、
（ｃ）前記濃縮物をＣＰＤ形成種を削減及び／又は除去する条件下で少なくとも一種の塩基性剤で処理することを含む方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本願発明１では「前記膜は１５０ドルトン〜１０００ドルトンの公称分子量カットオフを有するポリアミドナノろ過膜であ」るのに対して、引用発明では、そのような特定がない点。
相違点２：本願発明１では「前記濃縮物は、等しいポリアミン−エピハロヒドリン樹脂量基準で（ａ）の水性組成物よりも低い残留物量を有する少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物を含」むのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
相違点３：本願発明１では「前記透過物は（ａ）の水性組成物から除去された残留物及び５重量％未満の前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含」むのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
相違点４：本願発明１では「前記削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂のＣＰＤ含有量が、前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂１２．５重量％で５０ｐｐｍ未満である」のに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
相違点５：膜分離の対象物が、本願発明１では「水性組成物」であるのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
（２）判断
　上記相違点について、判断する。
ア　相違点１について
　引用文献１の前記第４の２(１)には、重量平均分子量が３０００以上であるポリアミドアミン−エピクロロヒドリン樹脂やエピクロロヒドリンの分解物であるモノクロロヒドリン、１，３−ジクロロヒドリン及び１，２−ジクロロヒドリンを含有する水性混合液を、分画分子量が５０００〜３００００である限外濾過膜で処理し、その透過液をナノ濾過膜で処理することにより、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む濃厚液と、エピクロロヒドリンの分解物を含む透過液に分離できることが記載されており、前記第４の２(２)〜(４）によると、上記ナノ濾過膜は芳香族系ポリアミド製である。
　また、引用文献３の前記第４の３(１)及び(２)によると、ポリアミドポリアミン・エピハロヒドリン樹脂の粗水溶液をナノ濾過膜等の半透膜により膜分離して、低分子量成分を除去することができ、前記第４の３(３)によると、上記半透膜の好ましい材料はポリアミドであることが示されている。
　引用発明も引用文献１及び３に記載された事項も、ポリアミドアミン−エピクロロヒドリン樹脂を含む水性組成物から低分子量成分を膜分離する点で技術分野が共通し、引用文献１及び３には、好ましい分離膜としてポリアミド製のナノ濾過膜が示されているから、引用発明において、ポリアミドアミン−エピクロロヒドリン樹脂を含む濃縮液を得るために、ポリアミド製のナノ濾過膜を用いることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用文献３の前記第４の３(５)には、膜分離の透過液に含まれる低分子量のポリアミドポリアミン・エピハロヒドリン樹脂を１５０〜１０００の分画分子量である半透膜で濃縮することが示唆されているし、前記第４の３(４)に示唆されるように、分離膜のカットオフ分子量は分離しようとする成分の分子量に応じて当業者が適宜設定するものであり、「１５０ドルトン〜１０００ドルトンの公称分子量カットオフ」はナノ濾過膜のカットオフ分子量として特殊な範囲とも認められない。これらのことから、引用発明において、膜分離に用いるろ過膜を「１５０〜１０００ドルトンの公称分子量カットオフ」を有するものにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願の明細書等には、「１５０〜１０００ドルトンの公称分子量カットオフ」の範囲の内と外とで効果に顕著な差違があることは記載されていないし、それを裏付ける本願出願日の技術常識もない。
イ　相違点２について
　本願発明１における「前記濃縮物は、等しいポリアミン−エピハロヒドリン樹脂量基準で（ａ）の水性組成物よりも低い残留物量を有する少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物を含」むとは、要するに、膜分離により得られた濃縮物は、膜分離前の水性組成物よりもポリアミン−エピハロヒドリン樹脂量に対する残留物量が少なく、かつ、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物であるということであると解される。そして、引用発明も、残留物であるＣＰＤ形成種を減らし、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂の量が多い組成物を製造することを目的とするものであるから、膜分離により残留物を透過させ、分離膜に残った組成物は、膜分離前の組成物よりも、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂量が高まっていると解される。そうすると、相違点２は実質的なものではない。
ウ　相違点３について
　本願発明１における「前記透過物は（ａ）の水性組成物から除去された残留物及び５重量％未満の前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含」むとは、要するに、ナノ濾過膜の透過物は、膜分離前の水性組成物に含まれる残留物を含み、かつ、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂は５重量％未満しか含まないということであると解される。そして、上記「イ 相違点２について」で述べたように、引用発明も、膜分離により残留物を透過させ、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂量を透過させないものであり、上記「ア 相違点１について」で述べたように、分離しようとする成分の分子量に応じて分離膜のカットオフ分子量を当業者が設定し、透過物に含まれるポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を５重量％未満にすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ　相違点４について
　本願発明１における「前記削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂のＣＰＤ含有量が、前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂１２．５重量％で５０ｐｐｍ未満である」は、膜分離及び塩基性剤での処理後のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂のＣＰＤ含有量を特定するものであると解される。そして、引用発明は、塩基性剤での処理により、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂に結合したＣＰＤを解離させて、ＣＰＤを形成する種を減少・除去し（前記第４の１(３)）、また、膜分離により、樹脂溶液中のＣＰＤを除去する（前記第４の１(５)）ことを目的とするものであるから、これらの工程によって達成するＣＰＤ含有量を設定することは当業者が適宜行うことであり、所望するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂のＣＰＤ含有量に応じて、「少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂１２．５重量％で５０ｐｐｍ未満である」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
オ　相違点５について
　前記第４の１(２)によると、引用発明も、樹脂を含む水性組成物におけるエピハロヒドリンおよびエピハロヒドリン加水分解産物のような残留物を減少するものであるから、上記相違点５は実質的なものではない。
カ　本願発明１の効果について
　本願発明１によって奏される「本方法の結果、有効性が高く残留物量が低いポリアミン−エピハロヒドリン樹脂及びその組成物が得られる。それによって、性能安定性が改良され、樹脂又はそのような樹脂を含む組成物の腐食性が低減される。」（段落００３０）という効果は、塩基性剤を用いた処理によるＣＰＤ形成種の削減又は除去、及び膜分離による残留物中の塩化物塩の除去などによるものであり、前記第４の１(２)〜(５)の記載、具体的には、前記第４の１(４)の「塩基性物質で処理して・・・ＣＰＤを極めてよく解離させて、ＣＰＤを形成する種を減少または除去することが可能である」、及び、前記第４の１(５)の「低分子量のエピハロヒドリンおよびエピハロヒドリン副産物・・・を除去する方法のような様々な方法によって処理することができる。・・・膜分離、例えば限外ろ過・・・で処理する」などの記載から、当業者が予測し得ることである。なお、本願の明細書には、塩基性剤で処理する具体例は記載されていない。
（３）小括
　そうすると、本願発明１は、引用文献２に記載された発明及び引用文献１及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は審判請求書の「（Ｄ−２−２）」において、本願発明と引用文献２の公称分子量カットオフ値が重複しないから、本願発明の「前記膜は１５０ドルトン〜１０００ドルトンの公称分子量カットオフを有するポリアミドナノろ過膜であ」ることは、引用発明から当業者は容易に想到し得ない旨を主張するが、上記「ア 相違点１について」で述べたように、引用文献３の前記第４の３(４)及び(５)の記載などに基づき、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、請求人は、審判請求書の「（Ｄ−２−２）」において、引用発明はゲル化安定性および固形分の増加の問題に関係しているが、ＡＯＸ成分を除去する問題と関係していないから、当業者は引用文献２から本願発明を誘導しない旨を主張するが、引用発明も、前記第４の１(４)に記載されるように、ポリアミン−エピハロヒドリン樹脂からＣＰＤを形成する種を減少または除去するものであり、本願発明１と解決しようとする課題が共通するから、上記主張は妥当でない。
２　本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明とを対比する。
　まず、上述のように、引用発明の「低濃度のＣＰＤ形成種、及び優れた耐ゲル化安定性を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む組成物を製造する方法」及び「膜分離」は、それぞれ、本願発明２の「削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂の製造法」及び「膜分離装置の膜に通すこと」に相当する。
　そして、引用発明における「工程（Ｂ）および（Ｃ）の前、または、その後のいずれかに、前記樹脂を処理する膜分離をさらに含み」は、塩基性剤で処理する工程（Ｂ）後の樹脂溶液を膜分離するものを包含しており、これにより、樹脂溶液が透過物と濃縮物に分離されることは明らかであるから、本願発明２の「（ｂ）膜分離装置に塩基処理された少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物を装入し；そして（ｃ）前記水性組成物を前記膜分離装置の膜に通すことによって透過物と濃縮物に分離することを含み」に相当する。
　そうすると、本願発明２と引用発明とは、
「削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂の製造法であって、
（ａ）少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂をＣＰＤ形成種を削減及び／又は除去する条件下で少なくとも一種の塩基性剤で処理し；
（ｂ）膜分離装置に塩基処理された少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物を装入し；そして
（ｃ）前記水性組成物を前記膜分離装置の膜に通すことによって透過物と濃縮物に分離することを含」む方法である点で一致し、次の点で相違する。
相違点６：本願発明２では「前記膜は１５０ドルトン〜１０００ドルトンの公称分子量カットオフを有するポリアミドナノろ過膜であ」るのに対して、引用発明では、そのような特定がない点。
相違点７：本願発明２では「前記濃縮物は、等しいポリアミン−エピハロヒドリン樹脂量基準で（ａ）の水性組成物よりも低い残留物量を有する少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含む水性組成物を含」むのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
相違点８：本願発明２では「前記透過物は（ａ）の水性組成物から除去された残留物及び５重量％未満の前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂を含」むのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
相違点９：本願発明２では「前記削減された残留物量を有するポリアミン−エピハロヒドリン樹脂のＣＰＤ含有量が、前記少なくとも一種のポリアミン−エピハロヒドリン樹脂１２．５重量％で５０ｐｐｍ未満である」のに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
相違点１０：膜分離の対象物が、本願発明２では「水性組成物」であるのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
（２）判断
　上記相違点６〜１０は、上記「１　本願発明１について」で述べた相違点１〜５と同じものであり、上記相違点６〜１０は、上記１(２)で述べたように、当業者が容易に想到し得たことであるか、又は、実質的な相違点ではないから、本願発明２は、引用文献２に記載された発明及び引用文献１及び３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用文献２に記載された発明及び引用文献１及び３に記載された事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。