【事件の表示】
　特願２０１６−　９９８２５「圧電素子ユニット，レンズ駆動装置，および圧電素子ユニットの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月１３日出願公開，特開２０１６−１８０９９３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年９月１４日に出願された特願２０１２−２０３３５３号（以下，「親出願」という。）の一部を新たな特許出願として平成２６年７月２９日に出願された特願２０１４−１５４２０４号（以下，「子出願」という。）の一部を，さらに新たな特許出願として平成２８年５月１８日に出願された特願２０１６−９９８２５号（以下，「本件出願」という。）であって，平成２８年１２月６日付けで拒絶の理由が通知され，平成２９年２月９日に意見書及び手続補正書の提出されたが，同年５月１７日付けで，平成２８年１２月６日付けの拒絶理由通知により通知された理由（以下，「原査定の理由」という。）による拒絶査定がなされ，その謄本は平成２９年５月２３日に請求人に送達された。
　これに対し，同年８月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，それと同時に手続補正書が提出され，同年１０月４日に審判請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２９年８月２３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年８月２３日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　［補正の却下の決定の理由］
　１　本件補正について
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであり，その補正の一部には，本件補正前の請求項１の記載を本件補正後の請求項１のとおりに補正する補正事項（以下，「本件補正事項」という。）を含むものである。
　（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　「【請求項１】
　圧電体層を挟んで積層された内部電極と，積層方向に沿って延在する側面に形成されており前記内部電極に対して電気的に接続される一対の外部電極と，を有する積層型圧電素子と，
　前記外部電極に接合した配線部と，
　前記積層型圧電素子の前記積層方向における一方の端面と当該一方の端面に対向するように配置される錘部材の取付面とを連結する第１の樹脂部と，
　前記積層型圧電素子の前記積層方向における他方の端面と当該他方の端面に対向するように配置されるシャフトの取付面とを連結する第２の樹脂部と，
　前記シャフトに対して移動自在に係合された移動部材と，を有し，
　前記第１の樹脂部は，前記一方の端面および前記錘部材の前記取付面から，前記外部電極に固定してある前記配線部の先端部まで連続しており，前記配線部の先端部を覆っていることを特徴とするレンズ駆動装置。」
　（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】
　圧電体層を挟んで積層された内部電極と，積層方向に沿って延在する側面に形成されており前記内部電極に対して電気的に接続される一対の外部電極と，を有する積層型圧電素子と，
　前記外部電極に接合した配線部と，
　前記積層型圧電素子の前記積層方向における一方の端面と当該一方の端面に対向するように配置される錘部材の取付面とを連結する第１の樹脂部と，
　前記積層型圧電素子の前記積層方向における他方の端面と当該他方の端面に対向するように配置されるシャフトの取付面とを連結する第２の樹脂部と，
　前記シャフトに対して移動自在に係合された移動部材と，を有し，
　前記第１の樹脂部は，前記一方の端面および前記錘部材の前記取付面から，前記外部電極に固定してある前記配線部の先端部
周辺
周辺
　（３）本件補正の目的について
　本件補正事項は，具体的には，本件補正前の請求項１の発明特定事項のうち，樹脂部が連続して覆う部分についての特定事項である「配線部の先端部」に対して「（配線部の先端部）周辺」と変更するものである。
　ここで，「周辺」とは，「あるものをとりまく，まわりの部分。中心から離れたところ。周囲。」なる意味を有する語句であるから，本件補正事項の「配線部の先端部周辺」は，「配線部の先端部をとりまく，まわりの部分。配線部の先端部の中心から離れたところ。配線部の先端部の周囲。」を意味することになる。
　上記を踏まえると，補正前の発明において，少なくとも「配線部の先端部」が第１の樹脂部によって覆われることを特定されていたものが，補正後の発明においては，「配線部の先端部」が第１の樹脂部によって覆われない，つまり，第１の樹脂部の領域が配線部の先端部の直前で止まってしまうものなど，配線部の先端部が第１の樹脂部によって覆われることを含まないことをも包含することとなった。
　してみると，「配線部の先端部の直前」が「配線部の先端部周辺」に他ならないことを踏まえると，本件補正事項により，樹脂部が連続して覆う部分が「配線部の先端部」を含むものから，「（配線部の先端部）周辺」まで連続し覆うもの，すなわち，先端部を覆うものではないものに変更するものである点は，本件補正前の請求項１において記載されているいずれかの発明特定事項を限定するものに該当せず，本件補正事項の目的は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものとはいえない。
　また，本件補正前の請求項１において，誤記があったとも，明りようでない記載があったとも認められないから，該補正事項が誤記の訂正や明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって，本件補正事項による補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反してされたものというほかないから，同法第１５９条第１項において読み替えて適用される同法第５３条の規定により却下すべきものである。
　２　独立特許要件についての検討
　上記のとおり，本件補正事項により，樹脂部が連続して覆う部分が「配線部の先端部」を含むものから，「（配線部の先端部）周辺」まで連続して覆うもの，すなわち，（配線部の）先端部を覆うものではないものに変更するものである点で，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものに該当するものではないものの，「配線部の先端部」に加えて，その周辺をも覆うものに限定するものであると捉えた部分には，第１の樹脂部が覆う領域を限定していると解する余地もあることから，念のため，本件補正事項の目的がいわゆる限定的減縮に該当するものであると仮定し，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　「配線部の先端部周辺」に関し，上述した「周辺」の語句の意味を踏まえても，配線部の先端部を中心として，どこまでの範囲を「周辺」とするのかについて明確であるとはいえない。
　つまり，「一方の端面および前記錘部材の前記取付面から，前記外部電極に固定してある前記配線部の先端部周辺まで連続しており」と特定されている「第１の樹脂部」が覆う領域が，「一方の端面および前記錘部材の前記取付面」を始点として，どこまで連続しているのかについて具体的に把握することができず，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮したとしても，当該発明特定事項が示す範囲について，当業者が理解できるとはいえない。
　したがって，本件補正発明は，明確ではない。
　以上検討したように，本件補正発明は，明確ではなく，特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正発明は，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり，本件補正は，上記１（３）において検討したように，本件補正事項の目的が特許法第１７条の２第５項各号に規定するいずれにも該当しないことから，同項の規定に違反してされたものであり，また，仮に本件補正事項の目的が同項第２号に該当するとしても，本件補正発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，本件補正は，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本件発明について
　１　本件発明
　上記第２における補正の却下の決定により，本件補正（平成２９年８月２３日にされたもの）は却下された。
　したがって，本件の請求項１ないし６に係る発明は，平成２９年２月９日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，上記第２の１（１）に説示したとおりのものである。
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は，平成２８年１２月６日付けの拒絶理由通知書により通知された理由であり，そのうちの理由１ないし理由３の概要は次のとおりである。
　１　原査定の理由１（特許法第３６条第６項第１号）
　原査定の拒絶の理由の理由１における指摘事項は，次のとおりである。
　請求項１−６には，課題を解決するための手段が反映されておらず，請求項１−６に係る発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。
　よって，請求項１−６に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。
　２　原査定の理由２（特許法第２９条第１項第３号）
　本件の明細書等に記載された事項が，親出願の出願当初の明細書等に記載された事項，親出願の分割直前の明細書に記載された事項，及び，子出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であるとはいえず，分割の要件を満たしていないので，出願日のそ及は認められず，本願は，親出願の時にしたものとはみなされず，現実の出願時にしたものとして取り扱うこととなり，親出願の公開公報である引用文献１（特開２０１４−６０２１４号公報）は，公知文献となる。
　そして，引用文献１には，請求項１ないし３及び６に係る発明に該当する発明が記載されているので，請求項１ないし３及び６に係る発明は，引用文献１に記載された発明である。
　３　原査定の理由３（特許法第２９条第２項）
　本件の明細書等に記載された事項が，親出願の出願当初の明細書等に記載された事項，親出願の分割直前の明細書に記載された事項，及び，子出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であるとはいえず，分割の要件を満たしていないので，出願日のそ及は認められず，本願は，親出願の時にしたものとはみなされず，現実の出願時にしたものとして取り扱うこととなり，親出願の公開公報である引用文献１（特開２０１４−６０２１４号公報）は，公知文献となる。
　そして，引用文献１には，請求項１ないし３及び６に係る発明に該当する発明が記載されており，請求項１ないし６に係る発明は，引用文献１に記載された発明から当業者が容易に発明し得たものである。
第５　当審の判断
　１　原査定の理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
　（１）請求項１についての検討
　本件明細書には以下の記載がある。
　ア「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は，
好適な抗折強度を有しており，駆動装置の一部として好適に用いられる圧電素子ユニット
を提供することを目的とする
　イ「【課題を解決するための手段】…
【００１２】
　
本発明に係る圧電素子ユニットは，樹脂部が，ハンダ部となる配線部の先端部を覆っているため，配線部の先端部周辺に発生した脆弱部分を樹脂部が補強することにより，配線部の先端部周辺で積層型圧電素子が折れることを効果的に防止することができる
【００１３】
　また，例えば，
前記樹脂部は，前記はんだ部の表面であって前記外部電極から隆起したはんだ隆起表面の全体を覆っていても良い
【００１４】
　
樹脂部がはんだ隆起表面全体を覆うことにより，このような圧電素子ユニットは，はんだ部周辺で積層型圧電素子が折れる現象をより効果的に防止することができる
　ウ「【００５１】
　実施例
　以下に，本発明をさらに詳細な実施例を挙げて説明するが，本発明は下記の実施例に限定されない。
【００５２】
　図６（ａ）は，参考例に係る圧電素子ユニット１００を表す概念図であり，図６（ｂ）は，実施例に係る圧電素子ユニット１０を表す概念図である。
実施例に係る圧電素子ユニット１０は，図１〜図５を用いて説明したように，熱硬化性接着剤（公報においては「熱効果性接着剤」と記載されているが，当審で誤記と認めて上記のとおり認定した。）が硬化して形成された第１樹脂部５２が，配線部３２を外部電極２８ａに固定するはんだ部３０全体を覆っている
【００５３】
　
参考例に係る圧電素子ユニット１００は，錘４２と積層型圧電素子２０とを接続する第１樹脂部１０１が，はんだ部３０を覆っていない点で，実施例に係る圧電素子ユニット１０と異なる
　…
【００５６】
　また，
参考例に係る圧電素子ユニット１００（図６（ａ））では，はんだ部３０の境界部分である位置Ｐ１，Ｐ２近傍で積層型圧電素子２０が破断したのに対して，実施例に係る圧電素子ユニット１０（図６（ｂ））では，第１樹脂部５２の境界部分である位置Ｐ３近傍で積層型圧電素子２０が破断した
参考例に係る圧電素子ユニット１００では，はんだ部３０が形成されたことにより，はんだ部３０と積層型圧電素子２０との接触部分付近で応力が生じ，この応力がはんだ部３０の境界部分である位置Ｐ１，Ｐ２近傍に脆弱部分を形成し，これが破断に関係
【００５７】
　これに対して，
実施例に係る圧電素子ユニット１０では，第１樹脂部５２が，はんだ部３０近傍を補強することにより，はんだ部３０の境界部分近傍での破断を防止できた
　上記記載アに接した当業者は，本件発明が解決しようとする課題は「好適な抗折強度を有しており，駆動装置の一部として好適に用いられる圧電素子ユニットを提供する」ことにあると理解する。
　上記記載イに接した当業者は，課題を解決するための手段は「はんだ部周辺で積層型圧電素子が折れる現象をより効果的に防止する」ために，「樹脂部が，はんだ部となる配線部の先端部を覆う」ことにあると理解する。
　上記記載ウに接した当業者は，圧電素子ユニット１００の外部電極２８ａを配線部３２に固定するはんだ部３０に対して，該はんだ部３０を熱硬化性接着剤が硬化して形成された第１樹脂部５２が覆わない場合は，該はんだ部３０の境界部分である位置Ｐ１，Ｐ２近傍に脆弱部分が形成され，該はんだ部３０を熱硬化性接着剤が硬化して形成された第１樹脂部５２が覆う場合は，第１樹脂部５２の境界部分である位置Ｐ３近傍に脆弱部分が形成されることを理解する。
　そして，第１樹脂部５２も，はんだ部３０も，レンズ駆動装置の使用時の温度環境において，変形することのない硬い領域となっていることは自明であって，そのような硬い領域の境界部分である位置近傍に脆弱部分が形成されていることを踏まえると，本件発明における「外部電極に接合した配線部」とは，外部電極と配線部とを「はんだ」で形成された硬い領域によって接合されることで，はんだ部の境界部分である位置近傍に脆弱部分が形成される積層型圧電素子を発明の前提としていることは明らかであって，外部電極に配線部が接合されていれば，どのような接合手段であってもよいというものではない。
　しかしながら，本件発明には，単に「外部電極に接合した配線部」と記載されているのみであって，外部電極と配線部とがどのような接合手段で接合しているかについては特定されておらず，硬い領域を形成しえない接合手段をも包含しており，上記の前提を欠く本件発明は，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されていないため，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになる。
　したがって，本件の請求項１に記載された発明によっては，課題を解決し得るものと認識することはできない。
　（２）原査定の理由１についての検討の小括
　以上のとおりであるから，本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，原査定の理由で指摘したとおり，発明の詳細な説明に記載したものではなく，本件の特許請求の範囲の請求項１の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　２　原査定の理由２（特許法第２９条第１項第３号）について
　（１）請求項１についての検討
　ア　本件出願が分割要件を満たしているか否かについての検討
　原査定の理由２は，本件出願が分割要件を満たしておらず，本件出願の出願日がそ及しないとしたことに起因するものであるから，本件出願が分割要件を満たしているか否かについて検討する。
　「第５　当審の判断」，「１　原査定の理由１（特許法第３６条第６項第１号）について」で検討したとおり，本件発明の「外部電極に接合した配線部」は，外部電極と配線部とがどのような接合手段で接合しているかについて，特定しない記載である。
　また，本件発明の「外部電極に固定してある前記配線部の先端部」も，外部電極に配線部の先端部が固定してあることは特定しているものの，外部電極と配線部の先端部とがどのような固定手段で接合しているかについて特定しない記載である。
　つまり，本件発明は，外部電極と配線部（の先端部）とが「はんだ部」以外の接合手段によって接合するものをも包含する記載であるといえる。
　イ　親出願の出願当初及び分割直前の明細書の記載
　親出願の出願当初及び分割直前の明細書には以下の記載がある。
　（ア）「【００３０】
　図２は，圧電素子ユニット１０における第１樹脂部５２の周辺を拡大して表示した斜視図である。
第１外部電極２８ａには，はんだが固化したはんだ部３０を介して，配線部３２が接続されている
第１外部電極２８ａとは反対側の側面に形成されている第２外部電極２８ｂにも，第１外部電極２８ａと同様に，はんだ部３０を介して配線部３２が接続されている
【００３１】
　
配線部３２の先端を第１外部電極２８ａに固定しているはんだ部３０は，第１外部電極
２８ａが形成されている第１側面２５ａのうち，どの位置に配置されていても良い
【００３２】
　図３は，図２に示す圧電ユニットを，III−IIIで示す断面線に沿って切断した部分拡大断面図である。
はんだ部３０は，配線部３２の先端部付近及び第１外部電極２８ａの表面に接触しており，配線部３２の先端部と第１外部電極２８ａとを，電気的かつ物理的に接続している
【００３３】
　
はんだ部３０の少なくとも一部は，第１樹脂部５２によって覆われている。すなわち，第１樹脂部５２は，錘４２の第１取付面４２ａ及び積層型圧電素子２０の第１端面２２から，第１外部電極２８ａに接続するはんだ部３０まで連続しており，はんだ部３０を被覆している
第１樹脂部５２は，はんだ部３０のうち，第１外部電極２８ａから隆起したはんだ隆起表面３０ａの全体を被覆することが好ましい
　ウ　当審の判断
　上記記載（ア）から，親出願の明細書において積層型圧電素子の外部電極に配線部の先端部を接続する際に，はんだ部を介して接続し，前記はんだ部を樹脂部によって覆う圧電素子ユニットは記載されているが，本件発明が含みうる積層型圧電素子の外部電極と配線部（の先端部）との接合を，はんだ部を介さずに接合した圧電素子ユニットは，親出願の出願当初及び分割直前の明細書等には記載された事項でなく，親出願の出願当初及び分割直前の明細書等の記載から自明な事項ではない。
　そして，当該圧電素子ユニットは，親出願の出願当初及び分割直前の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないとする根拠は見いだせない。
　また，本件の明細書等に記載された事項と子出願の出願当初の明細書等に記載された事項との関係についても同様である。
　したがって，本件出願は特許法第４４条に規定する分割出願であるということはできない。
　よって，同条第２項に規定される出願日のそ及は認められず，本件出願の出願日は現実の出願日である平成２８年５月１８日である。
　エ　引用文献１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【００２０】
　第１実施形態
　図１は，本発明の一実施形態に係る圧電素子ユニット１０を利用したレンズ駆動装置６０を示す概念図である。圧電素子ユニット１０は，積層型圧電素子２０，錘４２，シャフト４４及びこれらを連結する第１及び第２樹脂部５２，５４を有する。また，圧電素子ユニット１０は，図２又は図３に示すように，積層型圧電素子２０と駆動回路５８とを電気的に接続する配線部３２や，配線部３２を第１及び第２外部電極２８ａ，２８ｂに固定するはんだ部３０等を，さらに有する。
【００２１】
　図１に示すように，
レンズ駆動装置６０は，圧電素子ユニット１０の他に，シャフト４４に対して移動自在に係合された移動部材５６
　（イ）「【００２５】
　
積層型圧電素子２０の内部において，第１内部電極２７ａと，第２内部電極２７ｂは，圧電体層２６を挟んで交互に積層されている
第１外部電極２８ａと第２外部電極２８ｂは，積層型圧電素子２０の面のうち，積層方向に沿って延在する側面に形成されている
【００２６】
　図１に示すように，
第１内部電極２７ａは，第１外部電極２８ａに電気的に接続されており，第２内部電極２７ｂは，第２外部電極２８ｂに電気的に接続されている
　（ウ）「【００２９】
　図１に示すように，
圧電素子ユニット１０では，積層型圧電素子２０の積層方向における一方の端面である第１端面２２に対して対向するように，錘４２の第１取付面４２ａが配置されている。第１端面２２と第１取付面４２ａとは，第１樹脂部５２によって連結されており，積層型圧電素子２０と錘４２は，第１樹脂部５２によって相互に固定されている
　（エ）「【００３０】
　図２は，
圧電素子ユニット１０における第１樹脂部５２の周辺を拡大して表示した斜視図である。第１外部電極２８ａには，はんだが固化したはんだ部３０を介して，配線部３２が接続されている。なお，第１外部電極２８ａとは反対側の側面に形成されている第２外部電極２８ｂにも，第１外部電極２８ａと同様に，はんだ部３０を介して配線部３２が接続されている
　（オ）「【００３３】
　はんだ部３０の少なくとも一部は，第１樹脂部５２によって覆われている。すなわち，
第１樹脂部５２は，錘４２の第１取付面４２ａ及び積層型圧電素子２０の第１端面２２から，第１外部電極２８ａに接続するはんだ部３０まで連続しており，はんだ部３０を被覆している
第１樹脂部５２は，はんだ部３０のうち，第１外部電極２８ａから隆起したはんだ隆起表面３０ａの全体を被覆することが好ましい
【００３４】
　図２に示すように，第１樹脂部５２は，第１外部電極２８ａが形成された第１側面２５ａのうち，積層方向に垂直な方向の両端部に位置する樹脂部端部５２ａと，樹脂部端部５２ａの間に位置する樹脂部中央部５２ｂを有している。このように，樹脂部中央部５２ｂの積層方向に沿う長さを，樹脂部端部５２ａの積層方向に沿う長さより長くすることにより，第１樹脂部５２は，はんだ部３０を確実に被覆しつつ，第１樹脂部５２が積層型圧電素子２０の変位を阻害してしまう問題を，抑制することが可能である。
【００３５】
　また，図１に示すように，
積層型圧電素子２０の積層方向における他方の端面である第２端面２４には，第２樹脂部５４を介してシャフト４４が接続されている。シャフト４４の第２取付面４４ａは，積層型圧電素子２０の第２端面２４に対向するように配置されており，第２樹脂部５４は，第２端面２４と第２取付面４４ａとを連結する
　（カ）「【００４３】
　次に，図５（ａ）に示すように，積層型圧電素子２０に対して，配線部３２を接続する。その際，まず，
配線部３２の先端部の被覆を除去して芯線を露出させ，次に第１及び第２外部電極２８ａ，２８ｂの所定位置及び芯線に対して予備はんだを行い，最後に配線部３２と外部電極２８ａ，２８ｂの予備はんだを接触させた状態で溶融させることにより，はんだ部３０を形成する
　引用文献１の上記記載事項を含め，引用文献１の全記載を総合すると，引用文献１には以下の事項（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「圧電体層２６を挟んで交互に積層されている第１内部電極２７ａと第２内部電極２７ｂと，積層方向に沿って延在する側面に形成されている第１外部電極２８ａと第２外部電極２８ｂであって，第１内部電極２７ａは，第１外部電極２８ａに電気的に接続され，第２内部電極２７ｂは，第２外部電極２８ｂに電気的に接続される積層型圧電素子２０と，
　配線部３２の先端部の被覆を除去して芯線を露出させ，第１及び第２外部電極２８ａ，２８ｂの所定位置及び芯線に対して予備はんだを行い，配線部３２と外部電極２８ａ，２８ｂの予備はんだを接触させた状態で溶融させることにより形成したはんだ部３０を介して，第１及び第２外部電極２８ａ，２８ｂには配線部３２が接続され，
　圧電素子ユニット１０の積層型圧電素子２０の積層方向における一方の端面である第１端面２２に対して対向するように，錘４２の第１取付面４２ａが配置され，該第１端面２２と第１取付面４２ａとは，第１樹脂部５２によって連結され，
　積層型圧電素子２０の積層方向における他方の端面である第２端面２４には，第２樹脂部５４を介してシャフト４４が接続され，シャフト４４の第２取付面４４ａは，積層型圧電素子２０の第２端面２４に対向するように配置されており，第２樹脂部５４は，第２端面２４と第２取付面４４ａとを連結され，
　シャフト４４に対して移動自在に係合された移動部材５６と，
　第１樹脂部５２は，錘４２の第１取付面４２ａ及び積層型圧電素子２０の第１端面２２から，第１外部電極２８ａに接続するはんだ部３０まで連続しており，はんだ部３０のうち，第１外部電極２８ａから隆起したはんだ隆起表面３０ａの全体を被覆することが好ましいレンズ駆動装置６０。」
　オ　対比・判断
（ア）対比
　本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「圧電体層２６」は，本件発明の「圧電体層」に相当する。
　以下同様に，「第１内部電極２７ａ，第２内部電極２７ｂ」は「内部電極」に，
　「第１外部電極２８ａ，第２外部電極２８ｂ」は「外部電極」に，
　「積層型圧電素子２０」は「積層型圧電素子」に，
　「配線部３２」は「配線部」に，
　「第１端面２２」は「一方の端面」に，
　「錘４２」は「錘部材」に，
　「第１取付面４２ａ」は「（錘部材の）取付面」に，
　「第１樹脂部５２」は「第１の樹脂部」に，
　「第２端面２４」は「他方の端面」に，
　「シャフト４４」は「シャフト」に，
　「第２取付面４４ａ」は「（シャフトの）取付面」に，
　「第２樹脂部５４」は「第２の樹脂部」に，
　「移動部材５６」は「移動部材」に，
　「レンズ駆動装置６０」は「レンズ駆動装置」に，それぞれ相当する。
　引用発明において「第１外部電極２８ａと第２外部電極２８ｂ」は，本件発明の「外部電極」と同様に，「一対」であることは自明である。
　引用発明において「外部電極」と「配線部」は，はんだ部３０を介して接続されているが，これは「外部電極」と「配線部」が接合されていることに他ならないから，引用発明は本件発明の「外部電極に接合した配線部」に相当する構成を有していることは明らかである。
　引用発明において「第１の樹脂部」は，錘４２の第１取付面４２ａ及び積層型圧電素子２０の第１端面２２から，第１外部電極２８ａに接続するはんだ部３０まで連続しており，はんだ部３０を被覆しており，該「はんだ部３０」は，第１外部電極２８ａから隆起したはんだ隆起表面３０ａの全体を被覆することが好ましいものである。また，「はんだ部３０」は，「（被覆を除去して芯線を露出させた）配線部３２の先端部」と「外部電極２８ａ，２８ｂ」とを接続しているから，引用発明は本件発明の「第１の樹脂部は，前記一方の端面および前記錘部材の前記取付面から，前記外部電極に固定してある前記配線部の先端部まで連続しており，前記配線部の先端部を覆っている」に相当する構成を有していることは明らかである。
　したがって，本件発明と引用発明とは，次の点で一致し，相違点はない。
（一致点）
　「圧電体層を挟んで積層された内部電極と，積層方向に沿って延在する側面に形成されており前記内部電極に対して電気的に接続される一対の外部電極と，を有する積層型圧電素子と，
　前記外部電極に接合した配線部と，
　前記積層型圧電素子の前記積層方向における一方の端面と当該一方の端面に対向するように配置される錘部材の取付面とを連結する第１の樹脂部と，
　前記積層型圧電素子の前記積層方向における他方の端面と当該他方の端面に対向するように配置されるシャフトの取付面とを連結する第２の樹脂部と，
　前記シャフトに対して移動自在に係合された移動部材と，を有し，
　前記第１の樹脂部は，前記一方の端面および前記錘部材の前記取付面から，前記外部電極に固定してある前記配線部の先端部まで連続しており，前記配線部の先端部を覆っていることを特徴とするレンズ駆動装置。」
　よって，本件発明と引用発明との間に相違点はないから，本件発明と引用発明との間に差異はない。
　（イ）原査定の理由２についての検討の小括
　以上のとおりであるから，本件発明は引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　３　原査定の理由３（特許法第２９条第２項）について
　（ア）請求項１についての検討
　引用文献１に記載された発明については「２　原査定の理由２について」，「（１）請求項１についての検討」，「エ　引用文献１に記載された発明」で検討したとおりである。
　
　（イ）対比・判断
　本件発明と引用発明とを対比する。
　本件発明における「外部電極に接合した配線部」は，例えば出願人が平成２９年１０月４日に提出した審判請求書の補正書で述べているように「導電性接合剤」，「溶接」，「半田又は導電性接着剤等」を用いて接合することを含みうる記載である。
　したがって，「外部電極」と「配線部」との接合に関して，引用発明において「はんだ部３０」を介している点で，本件発明と引用発明とは一応相違し，その他の点で一致する。
　（ウ）相違点についての判断
　電極と配線部との接合（接続）に用いられる接合手段として，「導電性接合剤」，「溶接」，「半田又は導電性接着剤等」は，いずれも，引用文献をあげるまでもなく周知技術である。
　そして，いずれの周知技術を用いたとしても格別の作用効果は生じず，また，引用発明の「はんだ部」に替えて「導電性接合剤」，「溶接」，「導電性接着剤等」を適用することに，格別の技術的困難性があったとも認めることはできない。
　したがって，相違点に係る本件発明の構成は，引用発明及び周知技術から，当業者が容易に想到し得たものである。
　以上のように，本件発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（エ）原査定の理由３についての検討の小括
　以上のとおりであるから，本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
第６　まとめ
　以上のとおりであるから，本件発明は，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，同法４９条第４号に該当する。
　さらに，本件発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し，また特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，同法４９条第２号に該当する。
　したがって，他の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，上記結論のとおり審決する。