(57)【要約】  本発明は、各々が異なる基地局及び移動局から構成される複数の移動体通信システムが混在する通信システムにおいて、通信環境を最適とすることができる通信システムを提供することを目的とする。そして、本発明において、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局（ＳＢＴ１〜ＳＢＴｊ）は、それぞれリコンフィギュレーションプログラム格納部（１９７）に格納されたプログラムに従い、構成変更制御部（１９６）が構成変更対象部（１９９）の内容を変更し、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局（ＳＢＴ）の全部または一部をリコンフィギュレーション３Ｇ基地局（ＲＧＢＴ）に変更したり、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局（ＳＢＴ）の一部を変更してリコンフィギュレーションＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局（ＲＳＢＴ）に変更することができる。
2008087712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに無線アクセス可能な第１の基地局と第１の移動局とを含む第１の移動体通信システム部と、
互いに無線アクセス可能な第２の基地局と第２の移動局とを含む第２の移動体通信システム部と、
少なくとも前記第１の基地局の構成を管理する基地局構成管理装置とを備えた通信システムであって、
前記基地局構成管理装置は、
前記第１及び第２の移動局それぞれの無線アクセス能力に基づき通信システム能力を管理する情報管理部と、
前記通信システム能力に基づき構成変更要求を前記第１の基地局へ送信する構成管理制御部を備え、
前記第１の基地局は、
プログラムの書き換えによって前記第２の基地局と等価な再構成第２の基地局機能に変更することが可能な基地局用構成変更対象部と、
前記基地局用構成変更対象部に対する構成変更を制御する基地局用構成変更制御部とを有し、
前記基地局用構成変更制御部は、前記構成変更要求が前記第２の基地局への構成変更を指示する場合、前記基地局用構成変更対象部を前記再構成第２の基地局機能に変更する本格再構成処理を実行する、
通信システム。
【請求項２】
互いに無線アクセス可能な第１の基地局と第１の移動局とを含む第１の移動体通信システム部と、
互いに無線アクセス可能な第２の基地局と第２の移動局とを含む第２の移動体通信システム部とを備え、
前記第１の基地局は、
プログラムの書き換えによって前記第２の基地局と等価な再構成第２の基地局機能に変更することが可能な基地局用構成変更対象部と、
必要に応じて、前記基地局用構成変更対象部を前記再構成第２の基地局機能に変更する本格再構成処理を実行することが可能な基地局用構成変更制御部とを有する、
通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の通信システムであって、
前記第１の基地局は前記第１及び第２の移動局の前記無線アクセス能力情報を認識する機能を有し、
前記基地局用構成変更制御部は、前記無線アクセス能力情報に基づき、前記本格再構成変更処理の実行の有無を判断する、
通信システム。
【請求項４】
請求項２記載の通信システムであって、
前記第１及び第２の移動局は、それぞれ自身の干渉電力情報、ドーマント状態情報、要求帯域情報、移動速度情報、位置情報の少なくとも一つを含む環境情報を前記第１の基地局に通知する機能を備え、
前記基地局用構成変更制御部は、
前記第１の移動局あるいは前記第２の移動局から取得した前記環境情報に基づき、前記本格再構成変更処理の実行の有無を判断する、
通信システム。
【請求項５】
請求項２記載の通信システムであって、
前記第１の移動局は、
プログラムの書き換えによって前記第２の移動局と等価な再構成第２の同局局機能に変更することが可能な移動局用構成変更対象部と、
前記移動局用構成変更対象部に対する構成変更を制御する移動局用構成変更制御部とを有し、
前記移動局用構成変更制御部は、前記第１の基地局の要求に応じて、前記移動局用構成変更対象部を前記再構成第２の移動局機能に変更する本格再構成処理を実行する、
通信システム。
【請求項６】
互いに無線アクセス可能な第１の基地局と第１の移動局とを含む第１の移動体通信システム部と、
互いに無線アクセス可能な第２の基地局と第２の移動局とを含む第２の移動体通信システム部とを備え、
前記第１の基地局は、
プログラムの書き換えによって前記第１の基地局の一部の機能を変更した再構成第１の基地局機能に変更することが可能な基地局用構成変更対象部と、
必要に応じて、前記基地局用構成変更対象部を前記再構成第１の基地局機能に変更する部分再構成処理を実行することが可能な基地局用構成変更制御部とを有する、
通信システム。
【請求項７】
請求項６記載の通信システムであって、
前記第１及び第２の移動局は、それぞれの移動速度情報を前記第１の基地局に通知する機能を備え、
前記基地局用構成変更制御部は、
前記第１の移動局から取得した前記移動速度情報に基づき、前記第１の基地局の一部の構成変更の必要性を判断する、
通信システム。
【請求項８】
請求項６記載の通信システムであって、
前記第１及び第２の移動局は、それぞれ位置情報を前記第１の基地局に通知する機能を備え、
前記基地局用構成変更制御部は、
前記第１の移動局から取得した前記位置情報に基づき、前記第１の基地局の一部の構成変更の必要性を判断する、
通信システム。
【請求項９】
請求項２ないし請求項５のうち、いずれか１項に記載の通信システムであって、
少なくとも前記第１の基地局の構成を管理する基地局構成管理装置と、
前記第１の移動体通信システム部用の第１のネットワーク部と、
前記第２の移動体通信システム部用の第２のネットワーク部とをさらに備え、
前記基地局用構成変更制御部は前記基地局構成管理装置の了解の下、前記本格再構成処理を実行し、
前記基地局構成管理装置は、前記第２の移動局が、前記再構成第２の基地局機能に変更された前記第１の基地局を介して前記第１の移動体通信システム部に接続する場合に、前前記第１及び第２のネットワーク部間を接続する通信経路を新たに設定する、
通信システム。
【請求項１０】
請求項２記載の通信システムであって、
少なくとも前記第１の基地局の構成を管理する基地局構成管理装置と、
前記第１の移動体通信システム部用の第１のネットワーク部と、
前記第２の移動体通信システム部用の第２のネットワーク部とをさらに備え、
前記第１のネットワーク部は、自身の回線障害を検出する機能と、回線障害情報を前記基地局構成管理装置へ通知する機能を備え、
前記基地局構成管理装置は、前記回線障害情報に基づき、第１及び第２のネットワーク部に対し通信経路を変更させる情報である変更通信経路情報を出力する機能および前記第１の基地局に対し前記変更通信経路情報を通知する機能を備え、
前記第１及び第２のネットワーク部は、前記変更通信経路情報に基づき、ネットワーク接続内容を変更して前記第１及び第２のネットワーク間を接続状態にし、
前記第１の基地局は、前記変更通信経路情報に基づき、前記第２の基地局への構成変更が必要と判断した場合、前記基地局用構成変更対象部を前記再構成第２の基地局機能に変更する本格再構成処理を実行する、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の移動体通信システムから構成される通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のシームレス情報提供システムにおいては、通信環境が頻繁に変化する利用者に対し、統合網側に用意された複数のメディア基地局から情報を同報通信し、利用者側でメディアを選択することによってシームレスに情報授受を行う構成となっている。上述したシステムとして例えば、特許文献１に開示されたシステムがある。【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４４８１４号広報（１０頁、図１）
【０００４】
従来のシームレス情報提供システムは以上のように構成されているので、ある利用者に対して複数の異なるメディア基地局を必要とし、かつ、同報通信する必要があり、統合網側の設備コストおよび無線リソースに無駄が発生する問題点があった。
【発明の開示】
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、各々が異なる基地局及び移動局から構成される複数の移動体通信システムが混在する通信システムにおいて、種々の条件下においても通信環境を最適とすることができる通信システムを提供することを目的とする。
【０００６】
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【０００７】
本発明に係る通信システムの第１の態様は、互いに無線アクセス可能な第１の基地局と第１の移動局とを含む第１の移動体通信システム部と、互いに無線アクセス可能な第２の基地局と第２の移動局とを含む第２の移動体通信システム部と、少なくとも前記第１の基地局の構成を管理する基地局構成管理装置とを備えて構成されている。
【０００８】
前記基地局構成管理装置は、前記第１及び第２の移動局それぞれの無線アクセス能力に基づき通信システム能力を管理する情報管理部と、前記通信システム能力に基づき構成変更要求を前記第１の基地局へ送信する構成管理制御部を備え、前記第１の基地局は、プログラムの書き換えによって前記第２の基地局と等価な再構成第２の基地局機能に変更することが可能な基地局用構成変更対象部と、前記基地局用構成変更対象部に対する構成変更を制御する基地局用構成変更制御部とを有し、前記基地局用構成変更制御部は、前記構成変更要求が前記第２の基地局への構成変更を指示する場合、前記基地局用構成変更対象部を前記再構成第２の基地局機能に変更する本格再構成処理を実行する。
【０００９】
本発明に係る通信システムの第２の態様は、互いに無線アクセス可能な第１の基地局と第１の移動局とを含む第１の移動体通信システム部と、互いに無線アクセス可能な第２の基地局と第２の移動局とを含む第２の移動体通信システム部とを備えている。
【００１０】
前記第１の基地局は、プログラムの書き換えによって前記第２の基地局と等価な再構成第２の基地局機能に変更することが可能な基地局用構成変更対象部と、必要に応じて、前記基地局用構成変更対象部を前記再構成第２の基地局機能に変更する本格再構成処理を実行することが可能な基地局用構成変更制御部とを有している。
【００１１】
本発明に係る通信システムの第３の態様は、互いに無線アクセス可能な第１の基地局と第１の移動局とを含む第１の移動体通信システム部と、互いに無線アクセス可能な第２の基地局と第２の移動局とを含む第２の移動体通信システム部とを備えている。
【００１２】
前記第１の基地局は、プログラムの書き換えによって前記第１の基地局の一部の機能を変更した再構成第１の基地局機能に変更することが可能な基地局用構成変更対象部と、必要に応じて、前記基地局用構成変更対象部を前記再構成第１の基地局機能に変更する部分再構成処理を実行することが可能な基地局用構成変更制御部とを有している。
【００１３】
（発明の効果）
本発明に係る通信システムの第１の態様において、第１の基地局の基地局用構成変更制御部は、構成管理制御部から受けた構成変更要求が第２の基地局への構成変更を指示する場合、基地局用構成変更対象部を再構成第２の基地局機能に変更する本格再構成処理を実行することができる。
【００１４】
その結果、構成管理制御部の制御下において、第１の基地局構成あるいは第２の基地局等価構成として、第１の基地局を選択的に活用することができるため、第１及び第２の移動体通信システム部からなる通信環境が最適となる通信システムを提供することができる。
【００１５】
本発明に係る通信システムの第２の態様において、第１の基地局の基地局用構成変更制御部は、必要に応じて基地局用構成変更対象部を再構成第２の基地局機能に変更する本格再構成処理を実行することができる。
【００１６】
その結果、第１の基地局の判断において、第１の基地局構成あるいは第２の基地局等価構成として選択的に活用することができるため、第１及び第２の移動体通信システム部からなる通信環境が最適となる通信システムを提供することができる。
【００１７】
この発明に係る通信システムの第３の態様において、第１の基地局の基地局用構成変更制御部は、必要に応じて基地局用構成変更対象部を再構成第１の基地局機能に変更する部分再構成処理を実行することができる。
【００１８】
その結果、現在の通信環境に応じて第１の基地局の基地局用構成編応対象部の一部を変更して、通信環境が最適となる通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１である通信システムのシステムの全体構成の概略を示す説明図である。
【図２】図１で示した通信システム内における基地局構成管理装置、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動機及び３Ｇ移動機の詳細を示した説明図である。
【図３】実施の形態１の通信システムにおける構成管理制御部の制御内容を示すフローチャートである。
【図４】システムの最大容量計算方法（その１）を示すプログラム例を示す説明図である。
【図５】システムの最大容量計算方法（その２）を示すプログラム例を示す説明図である。
【図６】システムの最大容量計算方法（その３）を示すプログラム例を示す説明図である。
【図７】システムの最大容量計算方法（その４）を示すプログラム例を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態２の通信システムにおけるシステムリコンフィギュレーション方法の処理手順を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態３の通信システムにおけるシステムリコンフィギュレーション方法の処理手順を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態４の通信システムにおけるシステムリコンフィギュレーション方法の処理手順を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態５の通信システムにおけるシステムリコンフィギュレーション方法の処理手順を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態６の通信システムにおけるシステムリコンフィギュレーション方法の処理手順を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態７の通信システムにおけるシステムリコンフィギュレーション方法の処理手順を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明において、３Ｇ基地局とは、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で策定している規格の１つであるＷＣＤＭＡ−ＦＤＤとして作動する無線基地局を示し、３Ｇ移動機とは、３ＧＰＰで策定している規格の１つであるＷＣＤＭＡ−ＦＤＤとして作動する無線移動機を示す。【００２１】
一方、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局とは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）として“３ＧＰＰ”で議論されているいわゆるＳｕｐｅｒ３Ｇ機能を有する無線基地局を示し、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動機とは、ＬＴＥとして“３ＧＰＰ”で議論されているいわゆるＳｕｐｅｒ３Ｇ機能を有する無線移動機を示す。【００２２】
リコンフィギュレーション３Ｇ基地局とは、後述するリコンフィギュレーションによりＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局の一部あるいは全部を３Ｇシステムへ機能変更した基地局を示し、リコンフィギュレーションＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局とは、リコンフィギュレーションにより３Ｇ基地局あるいはＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局の一部あるいは全部をＳｕｐｅｒ３Ｇシステムへ機能変更した基地局を示す。また、リコンフィギュレーション３Ｇ移動機とは、リコンフィギュレーションによりＳｕｐｅｒ３Ｇ移動機が３Ｇ移動機に機能変更した移動機を示す。【００２３】
（実施の形態１）
図１はこの発明の実施の形態１及び以降の実施の形態で実現される通信システムのシステム全体構成を示す説明図である。図１で示す通信システムは、３Ｇ携帯電話システム及びＳｕｐｅｒ３Ｇ携帯電話システムを混在させて提供する通信システムである。【００２４】
３Ｇ携帯電話システム（第２の移動体通信システム）は３Ｇコアネットワーク９０、３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０、３Ｇコアネットワーク９０と３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０とを接続するルータ１００、３Ｇ基地局ＧＢＴ１〜ＧＢＴｊ（第２の基地局）、該３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０と該３Ｇ基地局ＧＢＴ１〜ＧＢＴｊとを接続するルータ１２０、３Ｇ移動機ＧＭＳ１〜ＧＭＳｋ（第２の移動局）で構成される。【００２５】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ携帯電話システム（第１の移動体通信システム）はＳｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｍ（第１の基地局）、Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０とＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴとを接続するルータ／ゲートウェイ１８０、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１〜ＳＭＳｎ（第１の移動局）から構成される。【００２６】
公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Networks）１０は、ＩＰベース・マルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）２０、及びＩＰベース・マルチメディア・サブシステム２０と３Ｇコアネットワーク９０とを接続するゲートウェイ３０を介して３Ｇ携帯電話システムに接続される。【００２７】
また、公衆交換電話網１０は、ＩＰベース・マルチメディア・サブシステム２０、及びＩＰベース・マルチメディア・サブシステム２０とＳｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０とを接続するゲートウェイ４０を介してＳｕｐｅｒ３Ｇ携帯電話システムと接続される。【００２８】
また、基地局構成管理装置５０は３Ｇ携帯電話システムの基地局構成を管理するために、３Ｇ携帯電話システムとはルータ６０を介して３Ｇコアネットワーク９０と、ルータ７０を介して３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０とそれぞれ接続される。【００２９】
さらに、基地局構成管理装置５０はＳｕｐｅｒ３Ｇ携帯電話システムの基地局構成を管理するために、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ携帯電話システムとはルータ８０を介してＳｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０と接続される。【００３０】
また、Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０と３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０とは、Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０側のルータ１７０と、３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０側のルータ１３０とを介して互いに接続される。【００３１】
３Ｇ携帯電話システムにおいては、３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０の制御の下で３Ｇ基地局ＧＢＴ１〜ＧＢＴｊと３Ｇ移動機ＧＭＳ１〜ＧＭＳｋとの間で無線通信が行われ、３Ｇ移動機ＧＭＳ１〜ＧＭＳｋは、３Ｇコアネットワーク９０配下の別の３Ｇ移動機ＧＭＳあるいはＳｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０配下のＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１〜ＳＭＳｎあるいは公衆交換電話網１０配下の固定電話、移動機と通信を行う。【００３２】
また、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ携帯電話システムにおいては、Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０の制御の下でＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｍとＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１〜ＳＭＳｎとの間で無線通信が行われる。そして、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１〜ＳＭＳｎは、３Ｇコアネットワーク９０配下の３Ｇ移動機ＧＭＳ１〜ＧＭＳｋあるいはＳｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０配下の別のＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳあるいは公衆交換電話網１０配下の固定電話、移動機と通信を行う。【００３３】
図２は、図１で示した通信システム内における基地局構成管理装置５０、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｊ、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１〜ＳＭＳｎ及び３Ｇ移動機ＧＭＳ１〜ＧＭＳｋの詳細を示した説明図である。【００３４】
なお、３Ｇコアネットワーク９０、３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０、Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０、３Ｇ基地局ＧＢＴ１〜ＧＢＴｊ、公衆交換電話網１０、ＩＰベース・マルチメディア・サブシステム２０、各種ルータあるいはゲートウェイ３０、４０、６０、７０、８０、１００、１２０、１３０、１７０、１８０については、本発明の特徴部との関係が希薄なため説明を割愛する。【００３５】
基地局構成管理装置５０は、外部Ｉ／Ｆ部５１、構成管理制御部５２、及び情報管理部５３から構成される。【００３６】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｊは、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１を例に挙げると、外部Ｉ／Ｆ部１９１、基地局間Ｉ／Ｆ部１９２、基地局制御部１９３、下りベースバンド処理部１９４、上りベースバンド処理部１９５、構成変更制御部１９６、リコンフィギュレーション・プログラム格納部１９７、アンテナを含むＲＦ部１９８から構成される。【００３７】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｊは、それぞれ個別に基地局を構成することを基本としている（図２には示していないが、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ２〜ＳＢＴｊがそれぞれ全てＳｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０と直接接続されて個別の基地局として動作することを基本としている）。【００３８】
また、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｊは、それぞれの基地局間Ｉ／Ｆ部１９２を利用することにより複数の基地局を接続し、これらを１つの基地局として構成することが可能である。【００３９】
例えば、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１とＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ２とを１つの基地局として構成した場合、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１を主制御基地局に、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ２を従属制御基地局にすることができる。【００４０】
この場合、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１の基地局制御部１９３（１）（以下、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１の構成部を示す場合に末尾に（１）を併記する場合有り）はＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１自体を制御することはもとより、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ２をも統括して制御する。すなわち、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ２の基地局制御部１９３（２）は、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１の基地局制御部１９３（１）の制御下においてＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ２を制御する。その結果、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１及びＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ２からなる２つの基地局を１つの基地局のように作動させることができる。【００４１】
この手法を応用してｊ（ｊ≧３）個のＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｊを１つの基地局のように差動させることができる。以下、複数の基地局からなる構成を１つの基地局として制御する基地局間のＩ／Ｆ方法について、第１及び第２の基地局間Ｉ／Ｆ方法を例に挙げて具体的に説明する。【００４２】
まず、第１の基地局間Ｉ／Ｆ方法を説明する。なお、第１の基地局間Ｉ／Ｆ方法では、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１が主制御基地局となり、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ２〜ＳＢＴｊが副制御基地となる場合を示している。【００４３】
したがって、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１の基地局制御部１９３（１）の制御下で、以下の(1)〜(3)の処理を順次実行するのが第１の基地局間Ｉ／Ｆ方法である。【００４４】
(1) 基地局上位装置（３ＧＰＰで定義されているＳｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０に存在するアクセスゲートウェイ相当）との間の局間信号（ＲＡＮＡＰ［Radio Access Network Application Part］相当）を解析する。【００４５】
(2) 既知情報として不揮発性メモリ等に格納されている基地局のMODEMや誤り訂正部等のハードウェアリソース、DSP等のソフトウェアリソースと、今まで割当を行ってきたリソース（＝消費リソース）の差分を考慮し、どの基地局で処理するかを判定する。【００４６】
(3) Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｊそれぞれの基地局間Ｉ／Ｆ部１９２経由してＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１から各基地局ＳＢＴ２〜ＳＢＴｊに局間信号を転送する。【００４７】
第１の基地局間Ｉ／Ｆ方法では、一般に基地局制御部１９３では、伝搬路情報（各無線の基本情報：例ＲＳＳＩ［Received Signal Strength Indicator］、送信電力、ＳＩＲ［Signal-to-Interference Ratio］等）の収集・平均化、ＲＡＮＡＰ相当のメッセージ解析・応答、自基地局内リソース管理などを行う。このため、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１の基地局制御部１９３（１）において、転送先検出を行う処理（上記(3)の局間信号を転送する処理）は全体として小さく、処理負荷がＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｊ間でほぼ均一になる。そのため、各基地局において高い処理能力の制御部が不要となり経済的な基地局が構成できる。【００４８】
次に、第２の基地局間Ｉ／Ｆ方法を説明する。第２の基地局間Ｉ／Ｆ方法も第１の基地局間Ｉ／Ｆ方法と同様、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１が主制御基地局となり、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ２〜ＳＢＴｊが副制御基地となる場合を示している。【００４９】
したがって、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１の基地局制御部１９３（１）の制御下で、以下の(1)〜(3)の処理を順次実行するの第２の基地局間Ｉ／Ｆ方法である。【００５０】
(1) 基地局上位装置（３ＧＰＰで定義されているＳｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０に存在するアクセスゲートウェイ相当）との間の局間信号（ＲＡＮＡＰ［Radio Access Network Application Part］相当）を解析する。【００５１】
(2) 既知情報として不揮発性メモリ等に格納されている基地局のMODEMや誤り訂正部等のハードウェアリソース、DSP等のソフトウェアリソースと、今まで割当を行ってきたリソース（＝消費リソース）の差分を考慮し、どの基地局で処理するかを判定する。【００５２】
(3) 局間信号を基地局内の処理メッセージに変換する。すなわち、他基地局（ＳＢＴ２〜ＳＢＴｊ）の分も含めて、下りベースバンド処理部１９４（１）や上りベースバンド処理部１９５（１）へ送信するメッセージフォーマットに変換し、基地局間Ｉ／Ｆ部１９２（１）経由で各基地局ＳＢＴ２〜ＳＢＴｊに伝送する。【００５３】
局間信号と処理メッセージとの違いについて例を挙げて説明する。例えば、局間信号は、「基地局にメッセージに示すようなパラメータのデータを送信したい」旨の指示に相当する。一方、基地局内処理メッセージでは、DSPやFPGAなどの装置構成部に対して「このレジスタにはこの値を設定せよ」といった直接的な指示内容となり、局間信号と処理メッセージでは指示内容が異なる。【００５４】
第１の基地局間Ｉ／Ｆ方法では、局間信号を受けたＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ２〜ＳＢＴｊからの応答を待たないと中身がわからないので、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１の基地局制御部１９３（１）のみでは何の応答も返すことができない。しかしながら、第２の基地局間Ｉ／Ｆ方法では基地局制御部１９３（１）のみで判断して基地局上位装置への高速応答が可能となる。【００５５】
このように、上述した第２の基地局間Ｉ／Ｆ方法では、全てのＲＡＮＡＰ相当の局間信号がＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１の基地局制御部１９３（１）で終端しているため、基地局制御部１９３（１）のみの判断で基地局上位装置への応答が可能になる分、基地局上位装置への応答処理の高速化を図ることができる。すなわち、高速な応答が必要となるシステムにおいては第２の基地局間Ｉ／Ｆ方法は有効な方法となる。【００５６】
３Ｇ移動機ＧＭＳ１〜ＧＭＳｋは、３Ｇ移動機ＧＭＳ１を例に挙げると、アンテナを含むＲＦ部１５１（１）（以下、３Ｇ移動局ＧＭＳの構成部を示す場合末尾に（１）を付す場合有り）、下りベースバンド処理部１５２（１）、上りベースバンド処理部１５３（１）、移動機制御部１５４（１）から構成される。【００５７】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１〜ＳＭＳｎは、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１を例に挙げると、アンテナを含むＲＦ部２０１（１）（以下、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳの構成部を示す場合末尾に（１）を付す場合有り）、下りベースバンド処理部２０２（１）、上りベースバンド処理部２０３（１）、移動機制御部２０４（１）、構成変更制御部２０６（１）、リコンフィギュレーション・プログラム格納部２０７（１）から構成される。【００５８】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１とＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１との間の通信を例にとって基地局と移動機、基地局構成管理装置５０、Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０の動作について説明する。【００５９】
まず、下り伝送であるが、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１の基地局制御部１９３（１）は、外部Ｉ／Ｆ部１９１（１）を介してＳｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０から制御データ及びユーザーデータを取得する。取得した制御データ及びユーザデータのうち、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１のデータを抽出して下りベースバンド処理部１９４（１）へ送信する。下りベースバンド処理部１９４（１）は、ベースバンド処理を実施した後にＲＦ部１９８（１）へ送信する。【００６０】
下りベースバンド処理部１９４（１）は、無線システムの変調方式、誤り訂正方式、無線フレームフォーマット、帯域制限フィルタのロールオフ率等密接にかかわる機能部となっている。また、基地局制御部１９３（１）も、無線システムごとに異なるベースバンド処理のリソース管理・制御をするため、無線システム毎に異なる処理を行う必要がある。【００６１】
ＲＦ部１９８（１）は、ディジタル信号をＲＦ信号に変換し、アンテナを介して該Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１へ送信する。該Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１は、受信したＲＦ信号をＲＦ部２０１（１）でディジタル信号に変換して下りベースバンド処理部２０２（１）へ送信する。下りベースバンド処理部２０２（１）は、ベースバンド処理を実施し、そのデータを移動機制御部２０４（１）へ送信することで下りの通信が完了する。【００６２】
次に上り伝送であるが、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１から送信するデータにはユーザーデータのようにＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１で終端されないデータと、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１で終端されるデータとがある。Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１で終端されるデータの１つとして、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１が構成変更するときに必要な干渉電力情報、ドーマント状態情報、要求帯域情報、移動速度情報、位置情報を含む環境情報がある。Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１の移動機制御部２０４（１）は、伝送すべきこれらのデータを上りベースバンド処理部２０３（１）へ送信する。上りベースバンド処理部２０３（１）は、ベースバンド処理を実施した後にＲＦ部２０１（１）へ送信する。該ＲＦ部２０１（１）は、ディジタル信号をＲＦ信号に変換し、アンテナを介してＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１へ送信する。【００６３】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１は、受信したＲＦ信号をＲＦ部１９８（１）でディジタル信号に変換して上りベースバンド処理部１９５（１）へ送信する。該上りベースバンド処理部１９５（１）は、ベースバンド処理を実施後、データを基地局制御部１９３（１）へ送信する。該基地局制御部１９３（１）は、受信したデータを外部Ｉ／Ｆ部１９１（１）を介してＳｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０へ送信し、構成変更に関する情報は構成変更制御部１９６（１）へ送信する。【００６４】
基地局ＳＢＴ１では、ＲＦ部１９８（１）でダウンコンバートした後、上りベースバンド処理部１９５（１）で復調・誤り訂正復号を行い、基地局制御部１９３（１）に振り分けられて構成変更制御部１９６（１）に入力される。【００６５】
上りベースバンド処理部１９５（１）は、無線システムの変調方式、誤り訂正方式、無線フレームフォーマット等密接にかかわる機能部となっている。また、基地局制御部１９３（１）も、無線システムごとに異なるベースバンド処理のリソース管理・制御をするため、無線システム毎に異なる処理を行う必要がある。【００６６】
基地局構成管理装置５０において、情報管理部５３は、全ての３Ｇ移動機ＧＭＳ１〜ＧＭＳｋ及びＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１〜ＳＭＳｎの移動機種別を示す無線アクセス能力情報を管理している。また、構成管理制御部５２は、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｊから特定の３Ｇ移動機あるいはＳｕｐｅｒ３Ｇ移動機の無線アクセス能力情報の照会があった場合に、該当する３Ｇ移動機あるいはＳｕｐｅｒ３Ｇ移動機の無線アクセス能力情報をＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｊへ送信する機能を有している。【００６７】
基地局構成管理装置５０において、無線アクセス能力情報は３Ｇコアネットワーク９０あるいは３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０、及びＳｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０で保有されている場合、基地局構成管理装置５０に情報管理部５３を実装する必要はない。その場合、構成管理制御部５２は３Ｇコアネットワーク９０あるいは３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０と、Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０とからそれぞれ３Ｇ移動局ＧＭＳ１〜ＧＭＳｋ及びＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１〜ＳＭＳｎそれぞれの無線アクセス能力情報を入手する。【００６８】
以下に構成管理制御部５２の具体的な処理内容について記載する。図３は構成管理制御部５２の制御内容を示すフローチャートである。以下、図３を参照して構成管理制御部５２の制御内容を説明する。【００６９】
図３で示したフローは、図２のように複数の基地局がある程度近傍に位置している場合の例であり、特にリコンフィギュレーションする候補のシステムがシステムＡとシステムＢの２パターンである例を示している。なお、例えば、システムＡがＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ及びＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴからなるＳｕｐｅｒ３Ｇ携帯電話システム、システムＢが３Ｇ移動局ＧＭＳ及び３Ｇ基地局ＧＢＴからなる３Ｇ携帯電話システムを意味する。【００７０】
図３に示すように、ステップＳＴ１〜ＳＴ６の繰り返し処理により周波数割当の割合毎の最大システム容量を算出する処理が実行される。【００７１】
まず、ステップＳＴ１において、変数ｘを“０”に設定し、システムＡの帯域幅を“０”に設定し、システムＢの帯域を全帯域に設定する初期化処理を行う。【００７２】
次に、ステップＳＴ２及びＳＴ３において、設定された帯域におけるシステムＡ及びシステムＢの最大容量ａ（ｘ）及びｂ（ｘ）を算出する。ａ（ｘ）及びｂ（ｘ）は、システムＡ及びシステムＢの在圏（エリア内）に存在する移動機のCapabilityを考慮して算出される。Capability情報は、詳細は記載を省略しているが、位置登録等のときに、移動機と基地局の間でやり取りを行っており、基地局が認識できる情報である。具体的には、システムＡとしてしか通信できない移動機、システムＢとしてしか通信できない移動機、システムＡ，Ｂともに通信可能な移動機の識別が基地局で可能となる。【００７３】
そして、ステップＳＴ４において、システムＡの帯域幅が（ｘ・Δｆ）分増加設定される。この際、システムＢの帯域幅が上記（ｘ・Δｆ）分減少設定される。【００７４】
その後、ステップＳＴ５において、システムＡの帯域幅が全帯域に達したか否かがチェックされ、システムＡの帯域幅が全帯域に達したと判定された（Yes）場合はステップＳＴ７以降の処理に移行する。【００７５】
一方、ステップＳＴ５において、システムＡの帯域幅が全帯域に達していないと判定された（No）場合はステップＳＴ６で変数ｘを“１”インクリメントさせた後、ステップＳＴ２に戻る。以降、ステップＳＴ５でYesと判定されるまで、ステップＳＴ２〜ＳＴ６の処理が繰り返される。【００７６】
ステップＳＴ７において、上述した周波数割当の割合（帯域幅設定）毎の最大システム容量（ａ（ｘ）＋ｂ（ｘ））の中で最大のものを検出する。以下、この値を混在システム最大容量ＭＡＸ（ａ（ｘ）＋ｂ（ｘ））とする。ただし、混在システム最大容量ＭＡＸ（ａ（ｘ）＋ｂ（ｘ））は、現在通信中の呼処理を切断する必要がある場合は除いて検出される。【００７７】
その後、ステップＳＴ８において、周波数割り当てが既に実施しているか否かが検証され、未設定の場合はステップＳＴ９に移行し、設定済みの場合はステップＳＴ１０に移行する。【００７８】
周波数割り当てが未設定の場合に実行されるステップＳＴ９において、混在システム最大容量ＭＡＸ（ａ（ｘ）＋ｂ（ｘ））を現システム容量ＮＯＷ（ａ＋ｂ）とする新周波数割当の設定を行い、処理を終了する。【００７９】
一方、周波数割り当てが既に実施している場合に実行されるステップＳＴ１０において、現在の周波数設定内容の変更が必要｛（現システム容量ＮＯＷ（ａ＋ｂ））＋Δ（ヒステリシス用固定値）｝＜ＭＡＸ（ａ（ｘ）＋ｂ（ｘ））｝であるか（Yes）否か（No）がチェックされる。【００８０】
ステップＳＴ１０でYesと判定された場合、混在システム最大容量ＭＡＸ（ａ（ｘ）＋ｂ（ｘ））を新たな現システム容量ＮＯＷ（ａ＋ｂ）とする新周波数割当に変更する。一方、ステップＳＴ１０でNoと判定された場合は、現システム容量ＮＯＷ（ａ＋ｂ）の周波数割当を変更することなく処理を終了する。【００８１】
図３のアルゴリズムで構成変更が必要であり、かつＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳのリコンフィギュレーションも必要であると判定された場合、メッセージとして、下りベースバンド処理部１９４（１）及びＲＦ部１９８（１）を経由して、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１に伝送される。【００８２】
構成管理制御部５２の第１の態様では、総送信電力情報・干渉電力情報を使用してシステムＡ及びシステムＢそれぞれの最大容量を推定し、最終的に通信システム能力として混在システム最大容量ＭＡＸ（ａ（ｘ）＋ｂ（ｘ））が実現されるように、システム構成変更制御する。下り総送信電力測定は移動によるフェージングの影響が無視できる程度の長い時間平均を行う。【００８３】
干渉電力情報は、移動機ＳＭＳ１により、自システムで使用している周波数帯域の中で移動機が使用しうる最小の帯域幅毎に干渉電力を測定する。あるいは、移動機が変更しうる周波数幅毎に干渉電力を測定する。例えば３ＧＰＰ ＬＴＥではResource Block/Resource Unitとして１８０ｋＨｚ単位の周波数を割り当てる最小単位が規定される方向である。ＬＴＥの例のように移動機が使用する周波数のうち、実際に使用する周波数単位毎に干渉電力を測定する。【００８４】
ハードウェアの制限も考慮して実現可能な最終周波数帯域幅＝Δfとすると処理が低減できる。また、上り・下り両方を考慮し、上り・下り双方の最大システム容量のうち、小さい方を上り下りトータルのシステムＡあるいはシステムＢの最大容量と判断する。【００８５】
まず、下りの処理例を示す。システムの最大容量を算出するには、通信方式に応じた方式を用いる。CDMAであれば、基地局セル半径の平均値にいるユーザが、例えば音声の通信品質を維持できる所要SIR＋制御誤差マージン（送信電力制御の遅延・SIR推定誤りによる制御誤差）を確保しつつ、何ユーザまで収容できるかを算出すればよい。移動機の所要SIR（Signal-to-Interference ratio）はシミュレーション等により事前に既知であり、セル半径は基地局の不揮発性メモリ等に格納する。【００８６】
伝播ロスは例えば一般的に適用されている奥村−秦式等から算出する。これにより１ユーザあたり増加する平均送信電力ｐが算出できる。また、ユーザを追加したことによる他ユーザへの干渉成分の増加については、CDMAであれば未検出パスによる干渉の割合、及び、フェージングによる符号間の非直交成分の割合の平均値をシミュレーション等により事前に算出しておく。【００８７】
図４はシステムの最大容量計算方法（その１）を示すプログラム例を示す説明図である。同図に示すように、第１処理Ｌ１１により、初期値である「総送信電力（０）」として「現在の総送信電力」が初期設定される。次に、第２処理Ｌ１２ａ，Ｌ１２ｂより、ｉを初期値“０”から“１”インクリメントし、総送信電力（ｉ）≧最大送信電力になるまで、処理Ｌ１２ｂを実行する。なお、最大送信電力は予め定まっている。【００８８】
その結果、プログラム終了後のｉが最大のｉであり、追加できるユーザ数となる。なお、TDM(Time Division Multiplexing)も併せて行っている場合には、さらに時間方向に収容できるタイムスロット数倍することになる。【００８９】
なお、第２処理Ｌ１２ｂの意味するところは以下の通りである。上述したように、自身信号を送信しても反射してきた信号の通信路＝パスが未検出、あるいは、分離できないとロスになる。この割合はシステム・装置仕様によって異なるが、ある程度平均的な値はシミュレーションで求めることができる。未検出パスは自分の信号であっても干渉波になるため、上記干渉波に打ち勝つ送信電力が必要になる。【００９０】
FDMAであればユーザ数が増えたときに隣接周波数への漏洩電力及び移動機の隣接チャネル選択度によりどのような影響を受けるかに依存する。システム毎の上記検討結果により1周波数おきに設定可能であると算出されれば基地局における総送信電力によらず、各周波数の移動機における干渉電力の測定値のみを参考にして容量を算出できる。例えば、全移動機の干渉電力を平均化する。これにより基地局エリア内の平均的な他基地局からの干渉を算出することができる。【００９１】
図５はシステムの最大容量計算方法（その２）を示すプログラム例を示す説明図である。同図に示すように、第１処理Ｌ２１により、「ａ＝０」の初期化処理を行い、次に、第２処理Ｌ２２ａ，Ｌ２２ｂより、ｉを初期値“０”からインクリメントし、ｉ≧最大値になるまで、処理Ｌ２２ｂを実行する。なお、「上記ｉの最大値＝（設定可能なシステム帯域幅）／（基準となる音声1ユーザが使用する周波数帯域幅）」である。【００９２】
その結果、プログラム終了後のａが、追加できるユーザ数となる。なお、TDMも併せて行っている場合には、さらに時間方向に収容できるタイムスロット数倍することになる。【００９３】
OFDMAであればユーザ数が増えたときにも基本的に直交するのでユーザ間干渉はないが、移動機の受信側で周波数推定誤差が発生するとユーザ数に応じて干渉が発生する。【００９４】
図６はシステムの最大容量計算方法（その３）を示すプログラム例を示す説明図である。同図に示すように、第１処理Ｌ３１及び第２処理Ｌ３２により、「ａ＝０，ｂ＝０」の初期化処理を行い、次に、第３処理Ｌ３２ａ，Ｌ３２ｂより、ｉを初期値“０”から“１”インクリメントし、ｉ≧最大値になるまで、処理Ｌ３２ｂを実行する。なお、「上記ｉの増加ステップ（増加幅）＝基準となる音声1ユーザが使用する周波数帯域幅」である。また、「上記ｉの最大値＝設定可能なシステム帯域幅／基準となる音声1ユーザが使用する周波数帯域幅」である。【００９５】
その結果、プログラム終了後のａが、追加できるユーザ数の暫定値ｂとなる。なお、TDMも併せて行っている場合には、さらに時間方向に収容できるタイムスロット数倍することになる。【００９６】
以上により、システムの最大容量値計算方法（その１〜その３）によって、現在の周波数割当によるシステム容量や、｛システムＡの最大容量ａ（ｘ）＋システムＢの最大容量ｂ（ｘ）｝を算出できる。【００９７】
また、図３で示したフローチャートは、頻繁にシステム切替をすることを避けるため現在の周波数割当による現システム容量ＮＯＷ（ａ＋ｂ）と、混在システム最大容量ＭＡＸ（ａ（ｘ）＋ｂ（ｘ））、すなわち、（システムＡに収容される容量）＋（システムＢに収容される容量）の最大値とを比較したとき、ヒステリシスΔを持たせている（ステップＳＴ９）。【００９８】
上述したように、構成管理制御部５２によって最適な通信システム能力となる現システム容量ＮＯＷ（ａ＋ｂ）が設定された後、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｊがそれぞれ構成変更制御部１９６備えることにより最適な割合で、システムＡ及びシステムＢからなる複数のシステムの環境下において最適なリコンフィギュレーションを行うことができる。【００９９】
例えば、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｊにおける「ｊ＝20」の場合において、各基地局が5MHz幅のみ対応であるとき、システムＡの帯域幅を20MHz、システムＢの帯域幅が80MHzとした場合を考える。この際、混在システム最大容量ＭＡＸ（ａ（ｘ）＋ｂ（ｘ））が最大値になると検出された場合、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴ４の構成変更制御部１９６はシステムＡとするコンフィギュレーションを対応の構成変更対象部１９９に対して行い、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ５〜ＳＢＴ２０の構成変更制御部１９６はシステムＢとするコンフィギュレーションを対応の構成変更対象部１９９に対して行う。【０１００】
特に、Ｓｕｐｅｒ３Ｇと３Ｇは同一周波数帯で適用されるケースも検討されており、ＲＦ部１９８（１）を変更することなく構成変更対象部１９９（１）（基地局制御部１９３、下りベースバンド処理部１９４、上りベースバンド処理部１９５）をソフトウェア処理によりリコンフィギュレーションすることで実現できる。【０１０１】
特に、図２のように基地局を連結して１つの基地局として動作可能な基地局の場合、ハードウェアの制限として、基地局単位にシステムを選択可能とする構成が有効である。例えば、外部Ｉ／Ｆ部１９１（１）が外部のコアネットワークに繋がっている基地局ＳＢＴ１の構成変更制御部１９６（１）が図３の処理を実行可能にすることが考えられる。この場合、図３の処理結果を基地局間Ｉ／Ｆ部１９２（１）を経由して、他の基地局ＳＢＴ２〜ＳＢＴｊそれぞれの構成変更制御部１９６に通知することにより、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ２〜ＳＢＴｊそれぞれの構成変更制御部１９６は、上記処理結果に基づき自基地局のリコンフィギュレーション制御が可能となる。【０１０２】
次に上りを説明する。下りと同時に上りも考慮し、上りの新ａ（システムＡに収容される容量）＋新ｂ（システムＢに収容される容量）と、下りの新ａ（システムＡに収容される容量）＋新ｂ（システムＢに収容される容量）で小さい方を総合の新ａ（システムＡに収容される容量）＋新ｂ（システムＢに収容される容量）とすることが望ましい。【０１０３】
最大システム容量を算出するには、通信方式に応じた方式を用いる。CDMAやSC-FDMAであれば、各移動機は、基地局受信機において所要のSIR＋制御マージン確保を達成できるような送信電力で信号を送信する。他ユーザの信号は全て直交しないので干渉となる。【０１０４】
所要ＳＩＲ＝１ユーザ増えたときのＳ／（１ユーザ増えたことによる干渉×ユーザ数＋もとの干渉）であることから、以下の式(1)を解法することにより、式(2)が導出される。なお、式(1)、式(2)における「Ｓ」は送信電力を意味し、「Ｉ」は基地局の熱雑音（ＮＦ）である。【０１０５】
【数１】
2008087712.tif 000003
【０１０６】
【数２】
2008087712.tif 000004
【０１０７】
式(2)から、分母＞０であれば１ユーザ増やした時のＳ（ｉ＋１）が存在する。したがって、「Ｓ（ｉ）＜Ｉ」を満足する必要がある。基地局の所要SIR（Signal-to-Interference ratio）はシミュレーション等により事前に既知であるので、上の式を満たす範囲のｉを求めると追加しうる基準ユーザ数（例えば音声ユーザ）が算出できる。なお、TDMも併せて行っている場合には、さらに時間方向に収容できるタイムスロット数倍することになる。【０１０８】
FDMA、OFDMAであれば下りFDMAと同じ議論になる。ユーザ数が増えたときに隣接周波数への漏洩電力及び移動機の隣接チャネル選択度によりどのような影響を受けるかに依存する。システム毎の上述した検討結果により１周波数おきに設定可能であると算出されれば基地局における総送信電力によらず、各周波数の移動機における干渉電力の測定値のみを参考にして容量を算出できる。例えば、全移動機の干渉電力を平均化する。これにより基地局エリア内の平均的な他基地局からの干渉を算出することができる。【０１０９】
図７はシステムの最大容量計算方法（その４）を示すプログラム例を示す説明図である。同図に示すように、第１処理Ｌ４１により、ａ＝０の初期化処理を行い、次に、第２処理Ｌ４２ａ，Ｌ４２ｂより、ｉを初期値“０”から“１”インクリメントし、ｉ≧最大値になるまで、処理Ｌ４２ｂを実行する。なお、「上記ｉの最大値＝（設定可能なシステム帯域幅）／（基準となる音声1ユーザが使用する周波数帯域幅）」である。【０１１０】
その結果、プログラム終了後のａが、追加できるユーザ数となる。なお、TDMも併せて行っている場合には、さらに時間方向に収容できるタイムスロット数倍することになる。【０１１１】
構成管理制御部５２の第２の態様では、構成管理制御部５２の第１の態様の機能に加えて、システムの最大容量の算出（ステップＳＴ２，ＳＴ３）に際し、さらに、ドーマント状態情報を考慮して、システム最大容量を決定するようにシステム構成変更制御する。【０１１２】
ドーマント状態とは、パケット通信等常時通信が行われていない状態を許容する無線システムおいて、通信が行われていないことを検出し、コネクションは維持しつつも、無線を一時的に解放している状態である。構成管理制御部５２の第２の態様では、第１の構成管理制御部５２に加えてドーマント状態にある移動機数から通信が再開されたときの干渉電力をリスクとして考慮しシステム切替の可否を判定する。【０１１３】
すなわち、構成管理制御部５２の第２の態様と第１の態様との関係は、「第２の態様のシステム最大容量＝第１の態様で検出したシステム最大容量−ドーマント状態移動機数」、あるいは、「第２の態様のシステム最大容量＝第１の態様で検出したシステム最大容量−ドーマント状態移動機数×α（０＜α＜１）」となる。なお、リスク係数αは、移動機における平均的なデータ占有率（例えばVoice-activity）とすればよい。左記に加えて、基地局及び移動機がリコンフィギュレーションに要する時間が長いときにはαを大きく、短いときにはαを小さくする等が考えられる。【０１１４】
構成管理制御部５２の第３の態様として、各システムのネットワークの接続可否情報を監視し、接続可能なシステムのネットワークにリコンフィギュレーションする制御を行う態様が考えられる。【０１１５】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０はネットワーク管理を行っている。Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０配下のネットワークの一部に回線障害が発生し、回線障害によってＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＧＢＴ１とＩＰベース・マルチメディア・サブシステム２０とび間の通信が確保できないと判断した場合、基地局構成管理装置５０に該回線障害に関する情報を通知する。【０１１６】
これを受けた基地局構成管理装置５０は、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＧＢＴ１の通信を確保するために３Ｇコアネットワーク９０及び３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０を利用してＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１との通信経路を確保し、該Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１に対して該回線障害を通知する。【０１１７】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＧＢＴ１において、基地局制御部１９３（１）は、基地局構成管理装置５０から無線アクセス能力情報あるいは回線障害情報を、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１から環境情報を入手すると、それらの情報を構成変更制御部１９６（１）へ送信する。【０１１８】
構成変更制御部１９６（１）は、これらの情報からＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局を３Ｇ基地局へ構成変更する必要がある、あるいは、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局の作動モードを変更する必要があると判断した場合を想定する。これらの場合、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局のコアを構成している基地局制御部１４３（１）、下りベースバンド処理部１４４（１）及び上りベースバンド処理部１４５（１）用プログラムをリコンフィギュレーション・プログラム格納部１９７（１）から呼び出し、リコンフィギュレーション処理を開始する。リコンフィギュレーション完了後は基地局構成管理装置５０へ構成変更した旨を通知し、移動局と通信を行う。【０１１９】
このように、実施の形態１の通信システムにおいて、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴの構成変更制御部１９６は、構成管理制御部５２から受けた通信システム能力に基づく構成変更要求が３Ｇ基地局ＧＢＴへのリコンフィギュレーションを指示する場合、構成変更対象部１９９を変更してリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴを得るリコンフィギュレーション処理を実行することができる。【０１２０】
なお、リコンフィギュレーション処理とは、リコンフィギュレーションプログラム格納部１９７に格納されたプログラムに従い、構成変更制御部１９６が構成変更対象部１９９の内容を変更し、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴの全部または一部をリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴに変更したり、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴの一部を変更してリコンフィギュレーションＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＲＳＢＴに変更することを意味する。【０１２１】
その結果、構成管理制御部５２の制御下において、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴを維持した状態あるいはリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴとして、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴを選択的に活用することができるため、３Ｇ携帯電話システム及びＳｕｐｅｒ３Ｇ携帯電話システムからなるからなる通信環境が最適となる通信システムを提供することができる。【０１２２】
（実施の形態２）
図８はこの発明の実施の形態２である通信システムにおけるシステムリコンフィギュレーション方法の処理手順を示す説明図である。図８では３Ｇ移動機がＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局に接近してきたことを基地局構成管理装置側から通知したときのシーケンスを示している。以下、図８を参照して、実施の形態２のシステムリコンフィギュレーション方法を説明する。【０１２３】
なお、実施の形態２の通信システムの全体構成は図１で示した実施の形態１の構成と同様であり、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｊ、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１〜ＳＭＳｎ、３Ｇ移動局ＧＭＳ１〜ＧＭＳｋ、及び基地局構成管理装置５０の内部構成は図２で示した実施の形態２の内部構成と同様である。この点に関しては、以降で述べる実施の形態３〜実施の形態７においても同様である。【０１２４】
基地局構成管理装置５０は、情報管理部５３に格納している無線アクセス能力情報あるいは３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０あるいはＳｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０が保有している無線アクセス能力情報を用いることによって３３Ｇ移動局ＧＭＳの移動状況を把握しており、３Ｇ移動局ＧＭＳがＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴのエリアに入ることを推定することができる。【０１２５】
この場合、図８に示すように、基地局構成管理装置５０からＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴに、３Ｇ移動機ＧＭＳが到来したことを通知する移動機到来通知Ｓ１を発行する。【０１２６】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは移動機到来通知Ｓ１を受信すると移動機到来応答Ｓ２を発行するとともに、移動機（移動局）の移動機種別を知るために基地局構成管理装置５０に対して無線アクセス能力情報要求Ｓ２を発行する。【０１２７】
基地局構成管理装置５０は無線アクセス能力情報応答Ｓ４を発行して該移動機の移動機種別を通知する。なお、無線アクセス能力情報応答Ｓ４の内容を移動機到来通知Ｓ２に含ませることで無線アクセス能力情報要求Ｓ３，無線アクセス能力情報応答Ｓ４の一連のシーケンスを省略することも可能である。【０１２８】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは、構成変更判定処理Ｐ１を行い、３Ｇ基地局への構成変更あるいはＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴと３Ｇ基地局の混在が可能であると判定した場合、基地局構成管理装置５０に対してリコンフィギュレーション許可要求Ｓ５を発行する。基地局構成管理装置５０はリコンフィギュレーション許可要求Ｓ５を受信するとリコンフィギュレーションを開始させるためにＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴに対してリコンフィギュレーション許可応答Ｓ６を発行する。【０１２９】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴはリコンフィギュレーション許可応答を受信後、リコンフィギュレーション処理Ｐ２（本格再構成処理）を開始し、リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴとなる。リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴは、リコンフィギュレーション完了後に基地局構成管理装置５０へリコンフィギュレーション完了通知Ｓ７を発行することにより基地局の構成変更の完了を通知する。【０１３０】
基地局構成管理装置５０はリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴに対してリコンフィギュレーション完了応答Ｓ８を発行した後に、３Ｇ移動機ＧＭＳがリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴ及びＳｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０を介して３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０に接続できるようにリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴへパス情報通知Ｓ９を発行する。リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴはパス情報通知Ｓ９を受信後に、ルーティングを設定し、基地局構成管理装置５０へパス情報応答Ｓ１０を発行し、その後、通話シーケンスＰ３に入ることで本シーケンスを終了する。なお、上記ルーティングとは、パス情報通知Ｓ９の内容で通信ルートを構築することを意味する。【０１３１】
なお、図８で示した実施の形態２の通信システムにおけるシステムリコンフィギュレーション方法では、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴが基地局構成管理装置５０から無線アクセス能力情報応答Ｓ４を受けて、構成変更判定処理Ｐ１〜リコンフィギュレーション処理Ｐ２に至る処理を行っている。【０１３２】
実施の形態２の通信システムにおいて、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴの構成変更制御部１９６は、構成変更判定処理Ｐ１の判定結果に応じて、基地局構成管理装置５０の了解の下、リコンフィギュレーション処理Ｐ２を行う。すなわち、リコンフィギュレーションプログラム格納部１９７に格納されたプログラムに従う処理を構成変更対象部１９９に対して実行することにより、リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴに変更することができる。【０１３３】
その結果、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴの判断において、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴを維持した状態あるいはリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴとして選択的に活用することができるため、３Ｇ携帯電話システム及びＳｕｐｅｒ３Ｇ携帯電話システムからなる通信環境が最適となる通信システムを提供することができる。【０１３４】
加えて、実施の形態２の通信システムの構成変更制御部１９６は、基地局構成管理装置５０より受ける無線アクセス能力情報応答Ｓ４に基づき、リコンフィギュレーション処理Ｐ２の実行の有無を判断することにより、３Ｇ移動局ＧＭＳ及びＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＧＭＳの無線アクセス能力に適合した通信環境を実現することができる。【０１３５】
また、図８で示したシステムリコンフィギュレーション方法に変えて、３Ｇ移動局ＧＭＳから直接、無線アクセス能力情報相当を受けて、構成変更判定処理Ｐ１〜リコンフィギュレーション処理Ｐ２に至る処理を行うことも考えられる。この場合、３Ｇ移動局ＧＭＳの無線アクセス能力に直接応答することができるため、速やかにリコンフィギュレーションを行うことができる効果を奏する。ただし、無線アクセス能力情報要求Ｓ３，無線アクセス能力情報応答Ｓ４の授受が、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ，３Ｇ移動局ＧＭＳ間で可能なことが前提となる。【０１３６】
（実施の形態３）
図９はこの発明の実施の形態３である通信システムにおけるシステムリコンフィギュレーション方法の処理手順を示す説明図である。図９ではＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは少なくとも１台のＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳと通信を行っている間におけるシステムリコンフィギュレーション方法を示している。以下、図９を参照して、実施の形態３のシステムリコンフィギュレーション方法を説明する。【０１３７】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは少なくとも１台のＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳと通信を行っている通話中Ｐ４である。この通話中Ｐ４において、移動機ＳＭＳのおかれている状況を把握するために定期的に該Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳへ環境情報要求Ｓ１１を発行する。なお、便宜上、図９の冒頭に通話中Ｐ４を示しているが、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ（リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴ）とＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ（リコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳ）との間における通話ルートは、図９の最終処理として示した通話シーケンスＰ３にまで会話レベルにおいて途切れることなく維持される。【０１３８】
環境情報要求Ｓ１１を受信したＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳは、干渉電力情報とドーマント状態情報、要求帯域情報、移動速度情報、位置情報を含む環境情報応答Ｓ１２をＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴへ発行する。なお、環境情報応答Ｓ１２に含まれる情報において、「干渉電力情報」は通信環境を表している。「ドーマント状態情報」は有線パスを確保したまま無線リソースを解放する制御方法を示す情報であり、「要求帯域情報」は３Ｇシステムでも十分対応可能な帯域かを判定するための情報、「移動速度情報」は３Ｇシステムでも十分対応可能な移動速度かを判定するための情報、「位置情報」は移動機（Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ）の存在する位置によってエラー率を推測するための情報を意味する。【０１３９】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは環境情報応答Ｓ１２に含まれる環境情報を参照し、最適な電波環境、帯域、移動追随性、エラー訂正機能を持つシステムを選択するために構成変更の判定を行う。Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは、３Ｇ基地局への構成変更あるいはＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴと３Ｇ基地局の混在が可能であると判定した場合、基地局構成管理装置５０へリコンフィギュレーション許可要求Ｓ５を発行する。基地局構成管理装置５０は該リコンフィギュレーション許可要求Ｓ５を受信するとリコンフィギュレーションを開始させるためにＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴに対してリコンフィギュレーション許可応答Ｓ６を発行する。【０１４０】
なお、環境情報応答Ｓ１２に基づく構成変更判定処理Ｐ１の判定結果が構成変更の必要無し（構成変更不能の場合を含む）である場合、切替要求Ｓ１３の発行に伴う以下で述べる一連の処理は行われることはない。【０１４１】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴはリコンフィギュレーション許可応答Ｓ６を受信後、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳに対して、３Ｇ移動局に切り替えるように切替要求Ｓ１３を発行する。【０１４２】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳの構成変更制御部２０６は切替要求Ｓ１３を受信するとリコンフィギュレーションプログラム格納部２０７からリコンフィギュレーションプログラムを呼び出し、構成変更対象部２０５（下りベースバンド処理部２０２、上りベースバンド処理部２０３及び移動機制御部２０４）に対し、リコンフィギュレーション処理Ｐ１２を実施することでリコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳとなる。【０１４３】
リコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳの構成変更制御部２０６はＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴへ切替完了応答Ｓ１４を発行する。【０１４４】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴはリコンフィギュレーション許可応答Ｓ６を受信後、リコンフィギュレーション処理Ｐ２を開始し、リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴとなる。リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴは、リコンフィギュレーション完了後に該基地局構成管理装置５０へリコンフィギュレーション完了通知Ｓ７を発行することで基地局の構成変更の完了を通知する。【０１４５】
基地局構成管理装置５０はリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴに対してリコンフィギュレーション完了応答Ｓ８を発行した後に、リコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳがリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴ及びＳｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０を介して３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０に接続できるようにリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴへパス情報通知Ｓ９を発行する。リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴは該パス情報通知Ｓ９を受信後に、パス情報通知Ｓ９に基づくルーティングを設定し、基地局構成管理装置５０へパス情報応答Ｓ１０を発行する。【０１４６】
また、リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴは、リコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳとの通信を再開するためにリコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳに対して復旧要求Ｓ１５を発行する。その後、リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴとリコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳとの間に復旧処理Ｐ５が行われる。【０１４７】
復旧処理Ｐ５が必要な理由は以下の通りである。基地局と移動機は、当所は「Ｓｕｐｅｒ３Ｇ」として動作していたが、切り替えの必要性からＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局は３Ｇ基地局へ、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動機は３Ｇ移動機へ変更された。この動き（変更）が原因でＳｕｐｅｒ３Ｇとしての通信が保留状態となり、基地局と移動機がリコンフィギュレーションした後に保留していた通信を３Ｇとして復旧させるために「復旧処理」が必要となる。【０１４８】
復旧処理Ｐ５後、リコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳは、リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴに対して復旧完了応答Ｓ１６を発行し、その後、リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴ、リコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳ間通話シーケンスＰ３に入ることで本シーケンスを終了する。【０１４９】
なお、復旧処理Ｐ５は比較的短時間で済ますことができるため、通話中Ｐ４の通話レベルに影響を与えることはほとんどない。【０１５０】
このように、実施の形態３の通信システムにおいて、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴの構成変更制御部１９６は、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳの環境情報応答Ｓ１２に基づき、リコンフィギュレーション処理Ｐ２実行の有無を判断することにより、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳの環境に適合した通信環境を実現することができる。【０１５１】
なお、図９で示したシステムリコンフィギュレーション方法以外に、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴが３Ｇ移動局ＧＭＳの環境情報に基づき、リコンフィギュレーション処理Ｐ２の実行の有無を判断することも可能であり、同様な効果を奏する。【０１５２】
さらに、実施の形態３の通信システムにおいて、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳの構成変更制御部２０６は、必要に応じて構成変更対象部２０５を変更してリコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳを得るリコンフィギュレーション処理Ｐ１２を実行することができる。【０１５３】
その結果、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴからの切替要求Ｓ１３に応じて、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳを維持した状態あるいはリコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳとして選択的に活用することができるため、３Ｇ携帯電話システム及びＳｕｐｅｒ３Ｇ携帯電話システムからなる通信環境が最適となる通信システムを提供することができる。【０１５４】
（実施の形態４）
図１０はこの発明の実施の形態４である通信システムにおけるシステムリコンフィギュレーション方法の処理手順を示す説明図である。図１０ではＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは少なくとも１台のＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳと通信を行っている間における移動機の移動速度に基づくシステムリコンフィギュレーション方法を示している。以下、図１０を参照して、実施の形態４のシステムリコンフィギュレーション方法を説明する。【０１５５】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは少なくとも１台のＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳと通信を行っている通話中Ｐ４である。この通話中Ｐ４において、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳの移動速度を把握するために定期的にＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳへ移動速度情報要求Ｓ１７を発行する。【０１５６】
移動速度情報要求Ｓ１７を受信したＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳは、移動速度情報を含む移動速度情報応答Ｓ１８をＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴへ発行する。【０１５７】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは移動速度情報応答Ｓ１８中における移動速度情報を参照し、構成変更判定処理Ｐ１ｓを実行する。すなわち、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは、復調部内のチャネル推定機能を変更する。そして、チャネル推定は複数の受信データをサンプリングしてその演算結果から移動速度を推定するが、移動速度が速い場合には移動機への追随性を考慮してサンプル数が少ない復調部となるように、移動速度が遅い場合にはノイズ（熱雑音）の影響を少なくし、Ｓ／Ｎ（信号電力対雑音電力比）を良くするためにサンプル数が多い復調部となるように構成変更の判定を行う。Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは、復調部の変更が可能であると判定した場合、基地局構成管理装置５０に対してリコンフィギュレーション許可要求Ｓ５を発行する。【０１５８】
なお、移動速度情報応答Ｓ１８に基づく構成変更判定処理Ｐ１ｓの判定結果が構成変更の必要無し（構成変更不能の場合を含む）である場合、リコンフィギュレーション許可要求Ｓ５の発行に伴う以下で述べる一連の処理は行われることはない。【０１５９】
基地局構成管理装置５０はリコンフィギュレーション許可要求Ｓ５を受信するとリコンフィギュレーションを開始させるためにＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴに対してリコンフィギュレーション許可応答Ｓ６を発行する。【０１６０】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは該リコンフィギュレーション許可応答を受信後、部分リコンフィギュレーション処理Ｐ２ｓ（部分再構成処理）を開始し、リコンフィギュレーションＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＲＳＢＴとなる。すなわち、上りベースバンド処理部１９５内の復調部がＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳの移動速度に適合した内容のリコンフィギュレーションＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＲＳＢＴとなる。【０１６１】
リコンフィギュレーションＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＲＳＢＴは、リコンフィギュレーション完了後に基地局構成管理装置５０へリコンフィギュレーション完了通知Ｓ７を発行することで基地局の構成変更の完了を通知する。基地局構成管理装置５０はリコンフィギュレーションＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＲＳＢＴに対してリコンフィギュレーション完了応答Ｓ８を発行する。その後、リコンフィギュレーションＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＲＳＢＴ，Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ間で通話シーケンスＰ３が行われることになり本シーケンスを終了する。【０１６２】
実施の形態４の通信システムにおいて、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴの構成変更制御部１９６は、必要に応じて構成変更対象部１９９の一部を変更してリコンフィギュレーションＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＲＳＢＴを得る部分リコンフィギュレーション処理Ｐ２ｓを実行することができる。【０１６３】
その結果、現在の通信環境に応じてＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴの構成変更対象部１９９の一部を変更して、通信環境が最適となる通信システムを提供することができる。【０１６４】
さらに、実施の形態４の通信システムにおいて、構成変更制御部１９６は、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳの移動速度情報に基づき、部分リコンフィギュレーション処理Ｐ２ｓの実行の有無を判断することにより、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳの移動速度に適合した通信環境を実現することができる。【０１６５】
（実施の形態５）
図１１はこの発明の実施の形態５である通信システムにおけるシステムリコンフィギュレーション方法の処理手順を示す説明図である。図１１ではＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは少なくとも１台のＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳと通信を行っている間における移動機の位置情報に基づくシステムリコンフィギュレーション方法を示している。以下、図１１を参照して、実施の形態５のシステムリコンフィギュレーション方法を説明する。【０１６６】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは少なくとも１台のＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳとの間で通話中Ｐ４である。この通話中Ｐ４において、移動機の位置を把握するために定期的に該Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳへ位置情報要求Ｓ１９を発行する。位置情報要求を受信したＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳは、位置情報を含む位置情報応答Ｓ２０をＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴへ発行する。【０１６７】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは位置情報応答Ｓ２０に含まれる位置情報を参照して構成変更判定処理Ｐ１ｓを実行する。すなわち、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは、上りベースバンド処理部１９５内にあるエラー訂正部を最適な状態、すなわち、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳが反射のほとんどない田舎等、伝送路の状態が良い環境にいると推定した場合、伝送レートを上げるために符号化率の高いＦＥＣ（誤り訂正回路）を実装するため、また、Ｔｕｒｂｏ繰り返し回数が少ないＴｕｒｂｏ復号部を実装するために構成変更の判定を行う。Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは、エラー訂正部の構成変更が可能であると判定した場合、基地局構成管理装置５０に対してリコンフィギュレーション許可要求Ｓ５を発行する。【０１６８】
なお、位置情報応答Ｓ２０に基づく構成変更判定処理Ｐ１ｓの判定結果が構成変更の必要無し（構成変更不能の場合を含む）である場合、リコンフィギュレーション許可要求Ｓ５の発行に伴う以下で述べる一連の処理は行われることはない。【０１６９】
基地局構成管理装置５０はリコンフィギュレーション許可要求Ｓ５を受信するとリコンフィギュレーションを開始させるためにＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴに対してリコンフィギュレーション許可応答Ｓ６を発行する。Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴはリコンフィギュレーション許可応答Ｓ６を受信後、部分リコンフィギュレーション処理Ｐ２ｓを開始し、リコンフィギュレーションＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＲＳＢＴとなる。すなわち、上りベースバンド処理部１９５内の誤り訂正回路がＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳの位置に適合した内容のリコンフィギュレーションＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＲＳＢＴとなる。【０１７０】
リコンフィギュレーションＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＲＳＢＴは、リコンフィギュレーション完了後に該基地局構成管理装置５０へリコンフィギュレーション完了通知Ｓ７を発行することで基地局の構成変更の完了を通知する。基地局構成管理装置５０はリコンフィギュレーションＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＲＳＢＴに対してリコンフィギュレーション完了応答Ｓ８を発行し、その後、リコンフィギュレーションＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＲＳＢＴ，Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ間で通話シーケンスＰ３が行われるようになり本シーケンスを終了する。【０１７１】
実施の形態４の通信システムにおいて、構成変更制御部１９６は、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳの位置情報に基づき、部分リコンフィギュレーション処理Ｐ２ｓの実行の有無を判断することにより、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳの位置に適合した通信環境を実現することができる。【０１７２】
（実施の形態６）
図１２はこの発明の実施の形態６である通信システムにおけるシステムリコンフィギュレーション方法の処理手順を示す説明図である。図１２ではＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは少なくとも１台のＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳと通信を行っている間にネットワークの一部に回線障害が発生した場合のシステムリコンフィギュレーション方法を示している。以下、図１２及び図１を参照して、実施の形態６のシステムリコンフィギュレーション方法を説明する。【０１７３】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０は配下のネットワーク管理を行っており、ネットワークの一部に回線障害が発生し、該回線障害によってＩＰベース・マルチメディア・サブシステム２０とＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｍの一部あるいは全部間の通信経路が確保できないと判断した場合、基地局構成管理装置５０へ該回線障害の情報を含む回線障害情報Ｓ５０を発行する。【０１７４】
基地局構成管理装置５０は、回線障害情報Ｓ５０を受信すると、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｍの一部あるいは全部を３Ｇ基地局として存続させるために、３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０及び３Ｇコアネットワーク９０（図１２では図示せず）に対して構成変更通知Ｓ２１を発行するとともに、Ｓｕｐｅｒ３Ｇネットワーク１６０（第１のネットワーク部）に対して構成変更通知Ｓ２５を発行する。【０１７５】
３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０及び３Ｇコアネットワーク９０（第２のネットワーク部）は該構成変更通知Ｓ２１を受信することで基地局が新たに追加されることを認識して既存の構成情報を変更し、それぞれ基地局構成管理装置５０へ構成変更応答Ｓ２２を発行する。【０１７６】
一方、Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０は基地局が管理対象外になることを認識して既存の構成情報を変更し、基地局構成管理装置５０へ構成変更応答Ｓ２６を発行する。【０１７７】
基地局構成管理装置５０は、構成変更応答Ｓ２２及びＳ２６を受信するとＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｍの一部あるいは全部の経路を確保するために３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０及び３Ｇコアネットワーク９０に対しパス設定要求Ｓ２３を発行するとともに、Ｓｕｐｅｒ３Ｇネットワーク１６０に対しパス設定要求Ｓ２７を発行する。【０１７８】
３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０及び３Ｇコアネットワーク９０は、パス設定要求Ｓ２３に応じて基地局の経路を確保して基地局構成管理装置５０に対しパス設定応答Ｓ２４を発行する。また、Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０も同様にして基地局構成管理装置５０に対しパス設定応答Ｓ２８を発行する。【０１７９】
以上のようなシーケンスによってＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｍの一部あるいは全部、ゲートウェイ１８０、Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０、ゲートウェイ１７０、ゲートウェイ１３０、３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０、ゲートウェイ１００、３Ｇコアネットワーク９０、ゲートウェイ３０、及びＩＰベース・マルチメディア・サブシステム２０の通信経路を確保する。【０１８０】
基地局構成管理装置５０は、パス設定が完了すると設定されたパスを利用してＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｍの一部あるいは全部へ経路情報を含むパス情報通知Ｓ９をＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ（ＳＢＴ１〜ＳＢＴｍ）に対し発行する。【０１８１】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ１〜ＳＢＴｍの一部あるいは全部はＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１〜ＳＭＳｎと通信している場合は、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳ１〜ＳＭＳｎを３Ｇ移動機にリコンフィギュレーションさせるために切替要求Ｓ１３を発行する。以降、説明の都合上、一つのＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ及びＳｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳを代表させて説明する。【０１８２】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳの構成変更制御部２０６は、切替要求Ｓ１３を受信するとリコンフィギュレーションプログラム格納部２０７からリコンフィギュレーションプログラムを呼び出し、構成変更対象部２０５に対するリコンフィギュレーション処理Ｐ１２を実施することにより、リコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳとなる。【０１８３】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳのリコンフィギュレーション処理Ｐ１２と並行して、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴの構成変更制御部１９６は、リコンフィギュレーションプログラム格納部１９７からリコンフィギュレーションプログラムを読み出し、構成変更対象部１９９に対するリコンフィギュレーション処理Ｐ２を実施することにより、リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴとなる。【０１８４】
一方、リコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳの構成変更制御部２０６は、切替が完了したことをＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴへ通知するために切替完了応答Ｓ１４を発行する。【０１８５】
すると、リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴは、通信を行っていたリコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳに対して通信を復旧させるために復旧要求Ｓ１５を発行する。【０１８６】
リコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳは復旧要求Ｓ１５を受信後、リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴ、リコンフィギュレーション３Ｇ移動局ＲＧＭＳ間における復旧処理Ｐ５を実行し、その後、リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴに対して復旧完了応答Ｓ１６を発行する。【０１８７】
リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴは復旧完了応答Ｓ１６を受信後、コンフィギュレーションが完了したことを通知するために、基地局構成管理装置５０へパス情報応答Ｓ１０を発行し、その後、両者（ＲＧＢＴ、ＲＧＭＳ）で通話シーケンスＰ３に入ることにより本シーケンスを終了する。【０１８８】
実施の形態６の通信システムにおいて、基地局構成管理装置５０は、Ｓｕｐｅｒ３Ｇネットワーク１６０より得られる回線障害情報Ｓ５０に基づき、以下の機能を備える。すなわち、基地局構成管理装置５０は、Ｓｕｐｅｒ３Ｇネットワーク１６０並びに３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０及びコアネットワーク９０に対し通信経路を変更させる情報である変更通信経路情報（パス設定要求Ｓ２３，Ｓ２５）を出力する機能及びＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴに対し変更通信経路情報（パス情報通知Ｓ９）を通知する機能を備える。【０１８９】
その結果、Ｓｕｐｅｒ３Ｇネットワーク１６０（第１のネットワーク部）並びに３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０及びコアネットワーク９０（第２のネットワーク部）は、パス設定要求Ｓ２３，Ｓ２５に基づき、ネットワーク接続内容を変更して、Ｓｕｐｅｒ３Ｇネットワーク１６０と３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０及びコアネットワーク９０とをゲートウェイ１３０，１７０を介して接続状態にすることができる。そして、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは、パス情報通知Ｓ９に基づき、リコンフィギュレーション処理Ｐ２を実行してリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴとなることにより、Ｓｕｐｅｒ３Ｇネットワーク１６０に回線障害が生じてもＳｕｐｅｒ３Ｇ携帯電話システムを利用した通信環境を維持することができる効果を奏する。【０１９０】
（実施の形態７）
図１３はこの発明の実施の形態７である通信システムにおけるシステムリコンフィギュレーション方法の処理手順を示す説明図である。図１３では実施の形態１〜実施の形態５のいずれかにシステムリコンフィギュレーションが実行された場合のネットワーク側の接続変更の処理手順を示している。以下、図１３及び図１を参照して、実施の形態７のシステムリコンフィギュレーション方法を説明する。なお、実施の形態７のシステムリコンフィギュレーションは実施の形態１〜実施の形態３のうちのいずれかのリコンフィギュレーション処理Ｐ２と並行して行われる。【０１９１】
Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴが基地局構成管理装置５０へリコンフィギュレーション許可要求Ｓ５を発行することで３Ｇ基地局への構成変更あるいはＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴの内部構成変更へのリコンフィギュレーションが開始される。【０１９２】
基地局構成管理装置５０はリコンフィギュレーション許可要求Ｓ５を受信すると、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴへリコンフィギュレーション許可応答Ｓ６を発行する。【０１９３】
そして、基地局構成管理装置５０は３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０及びコアネットワーク９０（図１３では図示せず）に構成変更通知Ｓ２１を発行するとともに、Ｓｕｐｅｒ３Ｇネットワーク１６０に対して構成変更通知Ｓ２５を発行する。【０１９４】
３Ｇコアネットワーク９０及び３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０は構成変更通知Ｓ２１を受信することで基地局が新たに追加されることを認識して既存の構成情報を変更し、それぞれ基地局構成管理装置５０へ構成変更応答Ｓ２２を発行する。一方、Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０は基地局が管理対象外になることを認識して既存の構成情報を変更し、基地局構成管理装置５０へ構成変更応答Ｓ２６を発行する。【０１９５】
基地局構成管理装置５０は、構成変更応答Ｓ２２，Ｓ２６を受信するとＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴの経路を確保するために３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０及び３Ｇコアネットワーク９０に対しパス設定要求Ｓ２３を発行するとともに、Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０に対しパス設定要求Ｓ２７を発行する。【０１９６】
３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０及び３Ｇコアネットワーク９０はパス設定要求Ｓ２３に応じて、Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０はパス設定要求Ｓ２７に応じて、それぞれ基地局の経路を確保し、それぞれ基地局構成管理装置５０へパス設定応答Ｓ２４及びＳ２８を発行する。【０１９７】
以上のようなシーケンスによって該Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴ、ゲートウェイ１８０、Ｓｕｐｅｒ３Ｇコアネットワーク１６０、ゲートウェイ１７０、ゲートウェイ１３０、３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０、ゲートウェイ１００、３Ｇコアネットワーク９０、ゲートウェイ３０、ＩＰベース・マルチメディア・サブシステム２０の通信経路を確保する。【０１９８】
一方、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴはリコンフィギュレーション許可応答Ｓ６の受信後、ネットワーク側の処理と並行して実施の形態１〜実施の形態３で示したリコンフィギュレーション処理Ｐ２のいずれかを実行する。【０１９９】
その結果、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴは、リコンフィギュレーションＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＲＳＢＴ（図１３では図示せず）あるいはリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴとなる。図１３では説明の都合上、リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴとなった場合を示しており、以降、リコンフィギュレーション処理Ｐ２によってリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴとなったと想定して説明する。【０２００】
リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴはリコンフィギュレーション完了通知Ｓ７（図１３では図示せず）を基地局構成管理装置５０に対し発行する。【０２０１】
リコンフィギュレーション完了通知Ｓ７を受けた基地局構成管理装置５０は、一連のネットワークのパス設定（Ｓ２１〜Ｓ２８）の完了後に、リコンフィギュレーション完了応答Ｓ８をリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴに発行する。【０２０２】
さらに、基地局構成管理装置５０はリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴにパス情報通知Ｓ９を発行する。リコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴは基地局構成管理装置５０に対してパス情報応答Ｓ１０を発行することにより本シーケンスを終了する。【０２０３】
実施の形態７の通信システムは、構成変更制御部１９６は基地局構成管理装置５０の了解（リコンフィギュレーション許可応答Ｓ６）の下、リコンフィギュレーション処理Ｐ２を実行する。【０２０４】
一方、基地局構成管理装置５０は、例えば、３Ｇ移動局ＧＭＳがリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴを介してＳｕｐｅｒ３Ｇ携帯電話システムに接続する場合に、Ｓｕｐｅｒ３Ｇネットワーク１６０とコアネットワーク９０及び３Ｇ−ＲＡＮ−ＩＰ網１１０とをゲートウェイ１３０，１７０によって接続する通信経路を設定する。その結果、リコンフィギュレーション処理Ｐ２によってＳｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴがリコンフィギュレーション３Ｇ基地局ＲＧＢＴに変更された後においても通信に支障が生じることはない環境を確保することができる。【０２０５】
（その他）
上述した実施の形態では、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴがリコンフィギュレーション処理Ｐ２を行い、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ移動局ＳＭＳがリコンフィギュレーション処理Ｐ１２を行う場合を主として説明したが、同様にして３Ｇ基地局ＧＢＴ及び３Ｇ移動局ＧＭＳがそれぞれリコンフィギュレーション処理を行うようにすることも可能である。【０２０６】
この場合、３Ｇ基地局ＧＢＴは、Ｓｕｐｅｒ３Ｇ基地局ＳＢＴの構成変更制御部１９６、リコンフィギュレーションプログラム格納部１９７及び構成変更対象部１９９に相当する構成を有する。同様に、３Ｇ移動局ＧＭＳは、構成変更制御部２０６、リコンフィギュレーションプログラム格納部２０７及び構成変更対象部２０５に相当する構成を有する。  この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２記載の通信システムであって、
前記第１の移動局は、
プログラムの書き換えによって前記第２の移動局と等価な再構成第２の移動局機能に変更することが可能な移動局用構成変更対象部と、
前記移動局用構成変更対象部に対する構成変更を制御する移動局用構成変更制御部とを有し、
前記移動局用構成変更制御部は、前記第１の基地局の要求に応じて、前記移動局用構成変更対象部を前記再構成第２の移動局機能に変更する本格再構成処理を実行する、
通信システム。
【国際調査報告】
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