【事件の表示】
　特願２０１３−１７３９６７「物品搬送設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年３月２日出願公開、特開２０１５−４０１２３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年８月２３日の出願であって、平成２８年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１１月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年４月２７日付けで拒絶査定がされ、それに対して平成２９年７月３１日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は次のとおりである。
　
　１　平成２８年８月３０日付け拒絶理由の概要
　
　●理由１（進歩性）について
・請求項１−２
・引用文献１−３
・備考　文献１には、
　第１搬送方向に沿って物品を載置搬送する水平コンベア４と、
　第１搬送方向と平面視で交差する第２搬送方向に沿ってワークＷを滑り落とす傾斜台２とを備える板状ワークの整列装置であって、
　水平コンベア４に沿って平行に配置され、傾斜台２から水平コンベア４へワークＷを中継搬送する斜めコンベア３を備え、
　傾斜台２の下流端部は、斜めコンベア３の傾斜台２側の側端部である第２側端部よりも上方に配置され、
　斜めコンベア３は、水平コンベア４側の側端部である第１側端部が第２側端部よりも下方に位置するように傾斜して配置されるとともに、第１搬送方向の成分を有する方向に物品を中継搬送するものである点が記載されている（段落００１７−００２２、図１−２，６参照）。
　搬送方向が直交するコンベア間で被搬送物の中継を行い、搬送するものは従来周知である（例えば、文献２の段落００１７−００１９、図１、文献３の１頁右下欄、図１−２参照）。
　文献１に記載された発明及び該周知の事項は、搬送方向が直交する搬送装置間で被搬送物の中継を行う点で共通することから、該周知の事項を、文献１に記載された発明に適用し、傾斜台２に換えて被搬送物を載置搬送するコンベアとすることは、当業者が容易になし得たことである。
（中略）
　　　　　　　　　　　＜引用文献一覧＞
１．特開２０１３−２８４１３号公報
２．特開２００２−１７９２１７号公報（周知技術を示す文献）
３．特開昭５３−９６１６５号公報（周知技術を示す文献）
（後略）
　
　２　平成２９年４月２７日付け拒絶査定の概要
　
●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項１
・引用文献１−５
　出願人は、平成２８年１１月４日付け意見書において、「しかし、引用文献１における傾斜台は、特許請求の範囲に記載されており発明の一部を構成するものです。そのため、傾斜台をコンベヤに換えることは、引用文献１の発明を破綻させるものであるため、引用文献１に引用文献２等のコンベヤを採用することに阻害要因があると思料致します。従いまして、引用文献１の傾斜台に換えてコンベヤとすることに阻害要因があり、引用文献１に周知の事項を適用して本願請求項１と同様の構成を想到することは困難であると思料致します。
　また、仮に、引用文献１の傾斜台に換えてコンベヤとすることを容易に想到できたとしても、本願請求項１の第２コンベヤは、『第２搬送方向で下流側ほど下方に位置する搬送面を備えた下流側搬送部と、搬送面が水平で且つ下流側搬送部に対して上流側に位置する上流側搬送部と、を備え、下流側搬送部の搬送面の水平面に対する傾斜角度は、中継コンベヤの水平面に対する傾斜角度より小さい』ものです。そのため、本願請求項１では、『第２コンベヤが水平又は中継コンベヤの傾斜角度より緩やかな傾斜であるため、第２コンベヤを水平方向に沿って設置し易く第２コンベヤのレイアウトの自由度を高めることができながら、第２コンベヤから中継コンベヤへの物品の受け渡しを円滑に行える』という作用効果を奏することができます。」と主張している。
　しかしながら、文献１の傾斜台２は、重力を利用してワークｗを斜めコンベヤ３にまで運ぶものということができ、斜めコンベヤ３までの運搬を傾斜台２によってのみでしか行うことができないとは認められない。
　そうすると、斜めコンベヤ３までのワーク搬送手段としてコンベヤを用いることに阻害要因があるとまでは認められない。
　そして、被搬送物を水平に搬送するコンベヤは文献を挙げるまでもなく一般的に用いられているものであること、文献１の段落００２０に、斜めコンベア３の傾斜角度は、本実施形態では傾斜面２１の角度θと同角度に設定されているが、ワークｗを斜めコンベア３に沿った斜めの姿勢で搬送できる角度であれば、傾斜面２１の角度θより多少大きな或いは小さな角度でも構わない点が記載されていること、及び、文献２の図３に記載されたフリーローラ２７、フリーローラ部３５、シュート部３６を参酌すれば、上述したコンベヤとして、第２搬送方向で下流側ほど下方に位置する搬送面を備えた下流側搬送部と、搬送面が水平で且つ下流側搬送部に対して上流側に位置する上流側搬送部と、を備え、下流側搬送部の搬送面の水平面に対する傾斜角度は、中継コンベヤの水平面に対する傾斜角度より小さいものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　したがって、上記出願人の主張は採用することができない。
（中略）
　　　　　　　　　　　＜引用文献一覧＞
１．特開２０１３−２８４１３号公報
２．特開２００２−１７９２１７号公報（周知技術を示す文献）
３．特開昭５３−９６１６５号公報（周知技術を示す文献）
４．実公昭４２−８２５７号公報（周知技術を示す文献）
５．特表２００９−５２５２４３号公報（周知技術を示す文献）
　
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２９年７月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）。
　
「【請求項１】
　第１搬送方向に沿って物品を載置搬送する第１コンベヤと、
　前記第１搬送方向と平面視で交差する第２搬送方向に沿って物品を載置搬送する第２コンベヤとを備える物品搬送設備であって、
　前記第１コンベヤに沿って平行に配置され、前記第２コンベヤから前記第１コンベヤへ物品を中継搬送する中継コンベヤを備え、
　前記第２コンベヤの下流端部は、前記中継コンベヤの前記第２コンベヤ側の側端部である中継第２側端部よりも上方に配置され、
　前記中継コンベヤは、前記第１コンベヤ側の側端部である中継第１側端部が前記中継第２側端部よりも下方に位置するように傾斜して配置されるとともに、前記第１搬送方向の成分を有する方向に物品を中継搬送し、
　前記第２コンベヤは、前記第２搬送方向で下流側ほど下方に位置する搬送面を備えた下流側搬送部と、搬送面が水平で且つ下流側搬送部に対して上流側に位置する上流側搬送部と、を備え、
　前記下流側搬送部の搬送面の水平面に対する傾斜角度は、前記中継コンベヤの水平面に対する傾斜角度より小さい物品搬送設備。
　【請求項２】
　前記第２コンベヤが、前記第１搬送方向において異なる複数の供給位置に対応して複数配設され、
　前記第１コンベヤと前記第２コンベヤと前記中継コンベヤとの搬送作動を制御する制御装置をさらに備え、
　前記第１コンベヤは、前記第１搬送方向で前記複数の供給位置のうち最も下流側に位置する供給位置よりも下流側に設定された検査用位置において物品の通過を検出する第１物品検出センサを備え、
　前記複数の第２コンベヤの夫々は、前記第２搬送方向の下流端部において前記中継コンベヤに供給される物品の通過を検出する第２物品検出センサを備え、
　前記複数の第２コンベヤは、予め設定された物品群に属する複数の物品を分担して搬送し、
　前記制御装置は、
　物品の前記第１コンベヤにおける前記第１搬送方向での位置と物品の前記第２コンベヤにおける前記第２搬送方向での位置とを管理するとともに、
　前記複数の第２コンベヤにて分担して搬送される前記物品群を構成する各物品が、前記第１コンベヤにおいて前記物品群に対応して設定される単一の搬送領域内で前記第１搬送方向に互いに離間して並ぶ状態で、かつ、前記第１搬送方向に隣り合う前記搬送領域のうちの上流側の前記搬送領域における最下流側に位置する物品と、下流側の前記搬送領域における最上流側に位置する物品との間隔が、前記搬送領域内に並ぶ各物品同士の間隔よりも大きくなる状態で、前記第１コンベヤにて載置搬送されるように、前記第１コンベヤと前記第２コンベヤと前記中継コンベヤとの搬送作動を制御するように構成され、
　さらに、前記物品群を構成する各物品が前記複数の第２コンベヤにより前記中継コンベヤに供給されたときの前記第２物品検出センサの検出情報と当該物品群が前記検査用位置を通過するときの前記第１物品検出センサの検出情報とに基づいて、当該物品群を構成する全ての物品が前記第１コンベヤにおいて前記第１搬送方向に互いに離間して連続して並んだ状態で搬送されている適正搬送状態であるか否かを判別するように構成されている請求項１に記載の物品搬送設備。
　【請求項３】
　前記第１コンベヤにより搬送される物品の前記第１搬送方向での位置を表示する表示画面を備えた表示装置を更に備え、
　前記制御装置は、
　前記第１コンベヤにおいて前記第１搬送方向に沿って等分割に区分けして設定された仮想領域のうち、前記物品群を構成する各物品に対して連続して並んだ前記各仮想領域を割り当てて構成される仮想領域群を前記搬送領域として設定するとともに、前記第１搬送方向に隣り合う前記搬送領域の間には、いずれの物品も割り当てない空白仮想領域を設定し、
　前記物品群を構成する各物品が前記割り当てられた各仮想領域に供給されるように、前記第１コンベヤと前記第２コンベヤと前記中継コンベヤとの搬送作動を制御し、
　前記第２物品検出センサにおいて前記中継コンベヤに供給される物品の通過を検出した場合には、当該物品は当該物品に対して割り当てられた前記仮想領域内に存在していると管理し、
　前記第１コンベヤにおける前記仮想領域の配列と対応させて、前記第１搬送方向に対応する方向である前記表示画面における第１画像方向に、当該第１画像方向の長さが等しい区画領域を連続して並べて表示させるように前記表示装置の表示作動を制御するとともに、当該区画領域を表示させる際には、各物品が割り当てられた各仮想領域に対応する区画領域については、前記各仮想領域内に物品が存在しているか否かに応じて表示態様を異ならせるように前記表示装置の表示作動を制御する請求項２に記載の物品搬送設備。
　【請求項４】
　前記第１コンベヤは、物品を容器へ投入する投入装置と連結されており、
　前記投入装置は、前記物品群毎に同一の容器へ投入するように構成されている請求項２又は３に記載の物品搬送設備。
　【請求項５】
　前記第２搬送方向は、平面視で前記第１搬送方向と直交する請求項１から４のいずれか一項に記載の物品搬送設備。
　【請求項６】
　前記中継コンベヤにおける前記第１搬送方向に沿う搬送速度が、前記第１コンベヤにおける搬送速度と同速である請求項１から５のいずれか一項に記載の物品搬送設備。
　【請求項７】
　前記中継コンベヤの搬送面である中継搬送面を形成する移動体と、前記第１コンベヤの搬送面である第１搬送面を形成する移動体とが一体的に形成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の物品搬送設備。」
　
第４　引用文献
　１　引用文献１
　原査定の理由に引用され、本願出願前に頒布された引用文献１（特開２０１３−２８４１３号公報）には、「板状ワークの整列方法及び整列装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
　
（１）引用文献１の記載事項
　ア　「【０００１】
　本発明は、板状のワークをコンベアの搬送方向に沿って一列に整列させる整列方法及び整列装置に関する。」
　
　イ　「【００１７】
　図１〜図４に示すように、
本実施形態に係る板状ワークｗの整列装置１は、ワークｗが供給されて滑り落ちる傾斜台２と、傾斜台２の下部に配設された斜めコンベア３と、斜めコンベア３に並設された水平コンベア４と、斜めコンベア３上のワークｗを水平コンベア４に案内する幅規制部５と、水平コンベア４上のワークｗを一枚ずつ送出する高さ規制部６とを備えている
【００１８】
　以下、本実施形態に係る板状ワークｗの整列装置１を構成要素毎に説明する。
【００１９】
　（傾斜台）
　
傾斜台２は、複数（本実施形態では縦横３×３の９個）のワークｗを同時に滑り落とすことができる面積の傾斜面２１を有している
【００２０】
　（斜めコンベア）
　
傾斜台２の下部には、斜めコンベア３が設けられている
斜めコンベア３は、傾斜台２の下部に、ワークｗが滑り落ちる方向と交差する方向（本実施形態では直交方向）に沿って、傾斜面２１の傾斜角度θに応じて斜めに配設されている
斜めコンベア３には、本実施形態ではベルトコンベアが用いられているが、ローラーコンベアを用いてもよい
【００２１】
　（水平コンベア）
　
斜めコンベア３の隣には、水平コンベア４が設けられている
【００２２】
　
水平コンベア４の搬送速度は、本実施形態では斜めコンベア３の搬送速度と等しく設定されているが、斜めコンベア３の搬送速度より速くすること或いは遅くすることを妨げるものではない
【００２３】
　（幅規制部）
　斜めコンベア３の下流側の部分には、斜めコンベア３上を斜めの姿勢で搬送されるワークｗを幅方向の一方から規制することで、水平コンベア４上に滑り落とす幅規制部５が配置されている。幅規制部５は、細長い板体を弓型に湾曲させた形状の規制板５１からなり、その一端が傾斜台２の傾斜面２１に固定され、他端が水平コンベア４の出口部の出口部材（図４参照）４２に固定されている。また、規制板５１の下面は、斜めコンベア３の搬送面及び水平コンベア４の搬送面から隙間Ｇ１（図４参照）が隔てられている。隙間Ｇ１は、ワークｗの板厚ｔの１倍未満（好ましくは０．５倍未満）に設定されており、ワークｗが隙間Ｇ１を潜り抜けないようになっている。本実施形態では、隙間Ｇ１はワークｗの板厚ｔの約０．２倍に設定されている。」
　
（２）引用発明
　上記（１）並びに図１及び２の記載からみて、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「第１搬送方向に沿って板状ワークｗを載置搬送する水平コンベア４と、
　第１搬送方向と平面視で交差する第２搬送方向に沿って板状ワークｗを滑り落とす傾斜台２とを備える板状ワークｗの整列装置１であって、
　水平コンベア４に沿って平行に配置され、傾斜台２から水平コンベア４へワークＷを中継搬送する斜めコンベア３を備え、
　傾斜台２の下流端部は、斜めコンベア３の傾斜台２側の側端部である第２側端部よりも上方に配置され、
　斜めコンベア３は、水平コンベア４側の側端部である第１側端部が第２側端部よりも下方に位置するように傾斜して配置されるとともに、第１搬送方向の成分を有する方向に物品を中継搬送し、
　傾斜台２は、第２搬送方向で下流側ほど下方に位置する傾斜面２１を備えた傾斜台２を備える板状ワークの整列装置１。」
　
　２　引用文献２
　原査定の理由に引用され、本願出願前に頒布された引用文献２（特開２００２−１７９２１７号公報）には、「ピッキング装置」に関して、図面（特に図１ないし図３参照）とともに次の事項が記載されている。
　
（１）引用文献２の記載事項
　ア　「【００１７】図１において、１はピッキング装置で、このピッキング装置１は、複数のオーダ情報を含むピッキングデータに基づいて物品Ｗを自動ピッキングするための装置である。
【００１８】そして、ピッキング装置１は、物品Ｗを搬送面２上に載せて搬送方向Ｘに搬送する複数段、例えば４段の物品搬送手段３を備え、各段の物品搬送手段３の側方位置には複数の物品保管取出手段４がそれぞれ設けられており、複数の物品保管取出手段４は互いに隣接した状態で物品搬送手段３の搬送方向Ｘに並んで位置している。
【００１９】各物品保管取出手段４は、例えば、同一種類の物品Ｗを搬送方向Ｘと交差する方向に列状に複数保管する物品保管手段としての保管部６、この保管部６に保管された物品Ｗを搬送面２上に払い出すように取り出す物品取出手段としての取出部７等にて構成されている。
【００２０】また、
物品搬送手段３の搬送終端側には傾斜コンベヤ８、ベルトコンベヤ９、シュート10等にて構成されたピックアップステーション等の集約部11が連設されている
【００２１】ここで、物品搬送手段３は、図２および図３に示すように、例えば水平状のベルトコンベヤ等で、無端体である搬送ベルト21を有し、搬送ベルト21は図示しない複数の回転体であるローラに巻き掛けられている。
【００２２】そして、物品搬送手段３の搬送ベルト21は、駆動手段としての駆動モータ22からの駆動力に基づいて駆動回行し、その結果、搬送ベルト21の上面にて構成された搬送面２上に位置する物品Ｗが載置状態で搬送方向Ｘに搬送される。なお、各段の物品搬送手段３は、下部に車輪24を有する共通の可動機枠25に取り付けられており、物品保管取出手段４側に対して進退可能な構成となっている。」
　
　イ　「【００２３】また、物品保管取出手段４の保管部６は、図２および図３に示すように、例えば傾斜状のフリーローラコンベヤ等で、支持手段である固定機枠26に取り付けられた図示しないフリーローラを有し、このフリーローラの上面にて保管搬送面27が構成されている。保管搬送面27は、物品搬送手段３側である搬送終端側から反物品搬送手段３側である搬送始端側に向って徐々に上方に傾斜した傾斜状に位置している。なお、保管搬送面27の搬送終端側には物品搬送手段３側に向って開口した物品取出し用の開口部28が形成されており、保管搬送面27の搬送始端側には物品補充用の補充開口部29が形成されている。
【００２４】そして、保管部６の保管搬送面27上に載置保管された物品Ｗは、取出部７の取出し動作に基づいて、自重により載置状態のまま搬送方向Ｙに搬送される。
【００２５】さらに、物品保管取出手段４の取出部７は、図３に示すように、例えば電動式のディスペンサ等で、固定機枠26の取付け板26aの上面上に取り付けられた基体31を有し、この基体31の上部には軸方向が水平方向に一致した回動軸32を介して移動規制部としてのストッパ体33が取り付けられている。ストッパ体33は、ストッパ用駆動手段としてのモータ34からの駆動力に基づいて回動軸32を中心として回動することにより、物品Ｗの移動位置に対して進退可能な構成となっている。また、ストッパ体33の上面部は複数のフリーローラ部35にて構成されている。
【００２６】そして、図３の実線で示すように、取出部７のストッパ体33が物品Ｗの移動位置側に進出した状態時、すなわち、ストッパ体33の先端側の当接部33aが保管搬送面27より高い位置に位置した状態時には、保管搬送面27上の先頭の物品Ｗの前側面下部がストッパ体33の当接部33aと当接し、各物品Ｗが移動規制された状態で保管搬送面27上に載置保管されている。
【００２７】図３の二点鎖線で示すように、ストッパ体33が、モータ34からの駆動力で回動軸32を中心として回動することにより物品Ｗの移動位置側から退避すると、ストッパ体33の当接部33aが保管搬送面27より低い位置に位置した状態となり、
保管搬送面27上の先頭の物品Ｗが開口部28からフリーローラ部35およびシュート部36上を経て物品搬送手段３の搬送面２上に切り出される
　
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）及び図面からみて、引用文献２には以下の技術が記載されている。
　
「ピッキング装置１において、物品搬送手段３の搬送終端側に、傾斜コンベヤ８、ベルトコンベヤ９、シュート１０等にて構成されたピックアップステーション等の集約部１１が連接される技術。」（以下、「引用文献２記載の技術１」という。）
　
「ピッキング装置１において、保管搬送面２７上の先頭の物品Ｗが開口部２８からフリーローラ部３５およびシュート部３６上を経て物品搬送手段３の搬送面２上に切り出される技術。」（以下、「引用文献２記載の技術２」という。）
　
　３　引用文献３
　原査定の理由に引用され、本願出願前に頒布された引用文献３（特開昭５３−９６１６５号公報）には、「コンベア合流制御装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）引用文献３の記載事項
　「第１図は合流制御を行なうコンベアシステムを示す。支流コンベア（２）に投入された搬送物（３）はリミットスイッチ（４）を作動させる。このことにより支流コンベア＃１は図示しない方式にて停止され、搬送物は合流直前で待機している。
本流コンベア（１）は一定速度で動いており、各々の支流コンベアを後述のタイミングで再起動することにより、搬送物が投下され
　
（２）引用文献３記載の技術
　上記（１）及び図面からみて、引用文献３には次の技術（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されている。
　
「コンベアシステムにおいて、支流コンベア２から、本流コンベア１に、搬送物５が投下される技術。」
　
　４　引用文献４
　原査定の理由に引用され、本願出願前に頒布された引用文献４（実公昭４２−８２５７号公報）には、「ベルトコンベヤー」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）引用文献４の記載事項
　「本考案はベルトコンベヤーに関するもので、ゴム等より成る弾性ベルト１の下面に中央部と左右両側に分割した帆布等より成る分割ベルト２，３，４を一体に貼着し、この分割ベルト２，３，４の移送部５の下面位置に適当間隔で中央と左右両側に分割した案内ローラー６，７，８を配置したものである。
　而して図面中９は下側ローラー、１０は両端屈曲部ローラーである。
　本考案は上述のように構成したから、図に示すように移送部５の中央案内ローラー６を平面状とし、左右案内ローラー７，８を稍上向に傾斜させて移送すれば、弾性ベルト１は移送部５に於て樋型に形成され、又一側の案内ローラー７を中央の案内ローラー６と平行させて一側縁のみを開放させることも出来、移送物の態様及び作業状況に応じて種々に変形させて用いることが出来るものである。」（第１ページ左上欄第１３行ないし右上欄第１３行）
　
（２）引用文献４記載の技術
　上記（１）及び図面の記載からみて、引用文献４には次の技術（以下、「引用文献４記載の技術」という。）が記載されている。
　
「ベルトコンベヤーにおいて、弾性ベルト１の左右の部分を斜め上に傾斜させる技術。」
　
　５　引用文献５
　原査定の理由に引用され、本願出願前に頒布された引用文献５（特表２００９−５２５２４３号公報）には、「トラフ形の低摩擦ポジティブドライブベルトを備えるコンベヤ」に関して、図面（特に、図２及び図３を参照）とともに次の事項が記載されている。
　
（１）引用文献５の記載事項
　「【００２０】
　本発明によれば、ベルト１２は、ベルト１２の外面２２上において搬送される物品の保持を容易にするために、ベルト１２が長手方向トラフ４０を形成することを可能にする手段をさらに備える。図２及び図３の実施例は、歯２８に形成されるギャップ４２としてこの手段を示している。図３に最適に示されるように、ギャップ４２は、歯２８のそれぞれを、ギャップ４２の幅に等しい距離Ａだけ第２の歯部分４６から離間させた、第１の歯部分４４に分割する。したがって、第１の歯部分４４は、側縁２４からギャップ４２まで延び、第２の歯部分４６は、他方の側縁２６からギャップ４２まで延びる。図３及び他の同様の図（すなわち、図５、図７、図９、図１１及び図１３）において、点線が、歯２８の基部とベルト１２の内面２０との間のおおよその境目を示す。この点線は、単に説明のためだけに設けられており、必ずしも構造的特徴を表すものではない。図示の実施例によれば、ギャップ４２は、歯２８のそれぞれにおいてベルト１２の縁２４、２６間に同じ距離で形成されるため、歯２８のギャップ４２が長手方向に整列する。
ギャップ４２及びその長手方向の整列の結果として、ベルト１２はギャップ４２において自然に曲がることができる
同様に、側縁２４、２６が、トラフ４０を形成するように、ベルト１２の残りの部分に対して撓み得る
【００２１】
　第１の歯部分４４と第２の歯部分４６との間の距離Ａ、及びギャップ４２が歯２８のそれぞれに延びる深さを表す範囲Ｂ等、ギャップ４２の幾何学的特性が、トラフ４０の深さを少なくとも或る程度は決める。図３において、ギャップ４２は、歯２８の全体に延びるものとして図示されているが、ギャップ４２が歯の途中までしか延びないことは本発明の範囲内にある。図３ａに示すように、好適な構成でトラフ４０を保持するために縁ガイド４１を縁２４、２６に設けることができる。この場合、縁ガイド４１は、ベルトに横力を与えないことが好ましい。
【００２２】
　さらに、歯２８のそれぞれにおけるギャップ４２の数がトラフ４０の形状に影響を及ぼす。そして、図示の実施例では歯２８のそれぞれにギャップ４２が１つしか示されていないが、所望のトラフ形状を得るために、歯２８のそれぞれが複数のギャップ４２含むこと、及びこれにより３つ以上の歯部分を含むことは、本発明の範囲内にある。例えば、平底４３を有するトラフを形成するために、互いに離間している２つのギャップ４２を示す図３ｂを参照されたい。さらに、図示の実施例では、ギャップ４２は、トラフ４０の最下点を側縁２４、２６間のほぼ中間に位置決めするように歯２８のそれぞれの中央に位置付けられているが、ギャップ４２を側縁２４、２６間の中央以外に位置付けてトラフをずらすことは本発明の範囲内にある。また、範囲Ｂが歯を越えてベルトの基部自体まで延びることは本発明の範囲内にある。例えば、図３ｃの実施例を参照されたい。」
　
（２）引用文献５記載の技術
　上記（１）及び図面（特に図３ｂを参照）からみて、引用文献５には次の技術（以下、「引用文献５記載の技術」という。）が記載されている。
　
「コンベヤのベルト１２の両側縁２４、２６の部分を斜め上に傾斜させる技術。」
　
第５　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「水平コンベア４」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明１における「第１コンベヤ」に相当し、以下同様に、「板状ワークｗ」は「物品」に、「斜めコンベア３」は「中継コンベヤ」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明において「載置搬送する」ことは、本願明細書の段落【００３９】等の記載からみて「滑動する」ことを包含するものであるから、引用発明における「滑り落とす」ことは、本願発明における「載置搬送する」ことに相当する。
　したがって、引用発明における「第１搬送方向と平面視で交差する第２搬送方向に沿ってワークＷを滑り落とす傾斜台２」は、本願発明における「第１搬送方向と平面視で交差する第２搬送方向に沿って物品を載置搬送する第２コンベヤ」（の「下流側搬送部」）に相当する。
　そして、（傾斜台２の）「傾斜面２１」は、その技術的意義からみて、（第２コンベヤの下流側搬送部の）「搬送面」に相当する。
　また、引用発明における「第１側端部」及び「第２側端部」は、その技術的意義からみて、本願発明における「中継第１側端部」及び「中継第２側端部」に相当する。
　また、引用発明における「板状ワークｗの整列装置１」は、板状ワークｗを搬送し整列させる装置であるから、本願発明における「物品搬送設備」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「第１搬送方向に沿って物品を載置搬送する第１コンベヤと、
　第１搬送方向と平面視で交差する第２搬送方向に沿って物品を載置搬送する第２コンベヤとを備える物品搬送設備であって、
　第１コンベヤに沿って平行に配置され、第２コンベヤから第１コンベヤへ物品を中継搬送する中継コンベヤを備え、
　第２コンベヤの下流端部は、中継コンベヤの第２コンベヤ側の側端部である中継第２側端部よりも上方に配置され、
　中継コンベヤは、第１コンベヤ側の側端部である中継第１側端部が中継第２側端部よりも下方に位置するように傾斜して配置されるとともに、第１搬送方向の成分を有する方向に物品を中継搬送し、
　第２コンベヤは、第２搬送方向で下流側ほど下方に位置する搬送面を備えた下流側搬送部を備える物品搬送設備。」
　
［相違点］
　本願発明１においては第２コンベヤが、「搬送面が水平で且つ下流側搬送部に対して上流側に位置する上流側搬送部と、を備え、前記下流側搬送部の搬送面の水平面に対する傾斜角度は、前記中継コンベヤの水平面に対する傾斜角度より小さい」のに対し、引用発明においては、傾斜台２は第２搬送方向で下流側ほど下方に位置する傾斜面２１を備えるものの、「搬送面が水平で且つ下流側搬送部に対して上流側に位置する上流側搬送部」を備えておらず、「下流側搬送部の搬送面の水平面に対する傾斜角度は、中継コンベヤの水平面に対する傾斜角度より小さい」とはいえない点。
　
（２）相違点の判断
　引用文献２には、「ピッキング装置１において、物品搬送手段３の搬送終端側に、傾斜コンベヤ８、ベルトコンベヤ９、シュート１０等にて構成されたピックアップステーション等の集約部１１が連接される技術。」（上記「引用文献２記載の技術１」）及び「ピッキング装置１において、保管搬送面２７上の先頭の物品Ｗが開口部２８からフリーローラ部３５およびシュート部３６上を経て物品搬送手段３の搬送面２上に切り出される技術。」（上記「引用文献２記載の技術２」）が記載されている。
　しかしながら、引用発明における傾斜台２に代えて、引用文献２記載の技術１における物品搬送手段３及び傾斜コンベヤ８、又は、引用文献２記載の技術２におけるフリーローラ部３５及びシュート部３６を設置する動機を見いだすことができない。
　また、仮に、引用発明における傾斜台２に代えて、引用文献２記載の技術における物品搬送手段３及び傾斜コンベヤ８、又は、引用文献２記載の技術２におけるフリーローラ部３５及びシュート部３６を設置することができたとしても、本願発明１における「前記下流側搬送部の搬送面の水平面に対する傾斜角度は、前記中継コンベヤの水平面に対する傾斜角度より小さい」という発明特定事項を容易に想到することができない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２記載の技術１又は２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、さらに引用文献３ないし５記載の技術について検討しても、本願発明１は、引用発明及び引用文献２記載の技術１又は２並びに引用文献３ないし５記載の技術の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　２　本願発明２ないし７について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし７は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし７は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　
　したがって、本願発明２ないし７は、本願発明１と同様の理由により、引用発明、引用文献２記載の技術１又は２並びに引用文献３ないし５記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　３　まとめ
　以上から、本願発明１ないし７は、引用発明及び引用文献２記載の技術１又は２並びに引用文献３ないし５記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
第６　原査定について
　平成２８年１１月４日の補正及び審判請求時の補正により、本願発明１ないし７は、「搬送面が水平で且つ下流側搬送部に対して上流側に位置する上流側搬送部と、を備え、前記下流側搬送部の搬送面の水平面に対する傾斜角度は、前記中継コンベヤの水平面に対する傾斜角度より小さい」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし７は、いずれも引用発明及び引用文献２記載の技術１又は２並びに引用文献３ないし５記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。