(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサイトのセキュリティ評価支援装置であって、
評価対象のＷｅｂサイトにアクセスし、ポート情報を含む直接情報を収集する直接情報収集手段と、
外部の情報提供サイトにアクセスし、前記Ｗｅｂサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かの外部情報を収集する外部情報収集手段と、
前記直接情報収集手段が収集した直接情報に基づいて、前記Ｗｅｂサイトのオープンポートを含む第１の評価支援情報を生成するとともに、前記外部情報収集手段が収集した外部情報に基づいて前記Ｗｅｂサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かに関する第２の評価支援情報を生成する評価支援手段と、
前記第１の評価支援情報および前記第２の評価支援情報を出力する出力手段と、を有すること
を特徴とするセキュリティ評価支援装置。
【請求項２】
請求項１記載のセキュリティ評価支援装置であって、
前記直接情報収集手段は、評価対象の複数のＷｅｂサイトの各々にアクセスし、前記直接情報をＷｅｂサイト毎に収集し、
前記外部情報収集手段は、前記外部情報をＷｅｂサイト毎に収集し、
前記評価支援手段は、前記Ｗｅｂサイト毎に収集した直接情報に基づいてＷｅｂサイト毎の前記第１の評価支援情報を生成するとともに、Ｗｅｂサイト毎に収集した外部情報に基づいてＷｅｂサイト毎の前記第２の評価支援情報を生成し、
前記出力手段は、Ｗｅｂサイト毎に第１の評価支援情報および前記第２の評価支援情報を出力すること
を特徴とするセキュリティ評価支援装置。
【請求項３】
コンピュータが行う、Ｗｅｂサイトのセキュリティを評価するセキュリティ評価支援方法であって、
評価対象のＷｅｂサイトにアクセスし、ポート情報を含む直接情報を収集する直接情報収集ステップと、
外部の情報提供サイトにアクセスし、前記Ｗｅｂサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かの外部情報を収集する外部情報収集ステップと、
前記直接情報収集ステップで収集した直接情報に基づいて、前記Ｗｅｂサイトのオープンポートを含む第１の評価支援情報を生成するとともに、前記外部情報収集ステップで収集した外部情報に基づいて前記Ｗｅｂサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かに関する第２の評価支援情報を生成する評価支援ステップと、
前記第１の評価支援情報および前記第２の評価支援情報を出力する出力ステップと、を行うこと
を特徴とするセキュリティ評価支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂサイトのセキュリティ評価を支援するセキュリティ評価支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークの普及に伴い、様々なＷｅｂサイト（Ｗｅｂシステム）がネットワーク上に存在する。Ｗｅｂサイトは、不特定多数のユーザが使用することを前提としたシステムであるため、外部からの不正侵入や攻撃を防御するために様々なセキュリティ対策を行う必要がある。また、セキュリティ対策後においても、当該セキュリティ対策に不備がないか、あるいは脆弱性が存在するかなどのチェックを行う必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、Ｗｅｂアプリケーションの脆弱性の有無を評価するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７２５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
様々なサービスの提供がネットワーク上で行われている現在において、企業が管理・運営するＷｅｂサイトの数は年々増加している。管理するＷｅｂサイトが大量にある場合、各Ｗｅｂサイトの状態を常に把握しておくことは、システム管理者の作業負荷が大きく、困難である。
【０００６】
また、ネットワーク技術の高度化や、不正侵入・外部攻撃の手口の巧妙化などに伴い、より高いセキュリティが求められ、セキュリティ対策も複雑化している。そのため、大量のＷｅｂサイトの全てに対して、確実にセキュリティ対策が講じられているかをチェックするには、多くの時間および労力を要する。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、Ｗｅｂサイトのセキュリティ上の状態を容易に取得し、セキュリティ評価を支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、Ｗｅｂサイトのセキュリティ評価支援装置であって、評価対象のＷｅｂサイトにアクセスし、ポート情報を含む直接情報を収集する直接情報収集手段と、外部の情報提供サイトにアクセスし、前記Ｗｅｂサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かの外部情報を収集する外部情報収集手段と、前記直接情報収集手段が収集した直接情報に基づいて、前記Ｗｅｂサイトのオープンポートを含む第１の評価支援情報を生成するとともに、前記外部情報収集手段が収集した外部情報に基づいて前記Ｗｅｂサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かに関する第２の評価支援情報を生成する評価支援手段と、前記第１の評価支援情報および前記第２の評価支援情報を出力する出力手段と、を有する。
【０００９】
また、本発明は、コンピュータが行う、Ｗｅｂサイトのセキュリティを評価するセキュリティ評価支援方法であって、評価対象のＷｅｂサイトにアクセスし、ポート情報を含む直接情報を収集する直接情報収集ステップと、外部の情報提供サイトにアクセスし、前記Ｗｅｂサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かの外部情報を収集する外部情報収集ステップと、前記直接情報収集ステップで収集した直接情報に基づいて、前記Ｗｅｂサイトのオープンポートを含む第１の評価支援情報を生成するとともに、前記外部情報収集ステップで収集した外部情報に基づいて前記Ｗｅｂサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かに関する第２の評価支援情報を生成する評価支援ステップと、前記第１の評価支援情報および前記第２の評価支援情報を出力する出力ステップと、を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、Ｗｅｂサイトのセキュリティ上の状態を容易に取得し、セキュリティ評価を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態が適用されたセキュリティ評価支援システムの全体構成図である。
【図２】セキュリティ評価支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】セキュリティ評価支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】関連情報収集処理を示すフローチャートである。
【図５】直接情報収集処理を示すフローチャートである。
【図６】外部情報収集処理を示すフローチャートである。
【図７】評価支援情報の一例を示す図である。
【図８】評価支援情報の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態が適用されたセキュリティ評価支援システムの全体構成図である。図示するセキュリティ評価支援システムは、セキュリティ評価支援装置１と、少なくとも１つのＷｅｂシステム２と、外部サイト３と、Ｗｈｏｉｓ情報サイト４とを備える。セキュリティ評価支援装置１は、インターネット等のネットワーク９を介してＷｅｂシステム２、外部サイト３およびＷｈｏｉｓ情報サイト４に接続可能である。
【００１４】
セキュリティ評価支援装置１は、評価対象である各Ｗｅｂシステム２毎（各企業毎）に、当該Ｗｅｂシステム２が備える各Ｗｅｂサイト２１のセキュリティ上の状態を取得し、各Ｗｅｂサイト２１のセキュリティ上の不備（脆弱性）を検出する。すなわち、セキュリティ評価支援装置１は、各Ｗｅｂサイト２１が、外部（例えば外部ハッカーなど）からどのように見られているかを一括してチェックし、各Ｗｅｂサイト２１のセキュリティ評価を支援するための装置である。
【００１５】
なお、本実施形態のセキュリティ評価支援装置１は、Ｗｅｂシステム２（Ｗｅｂサイト２１）を運営・管理する企業に代わって、当該企業が運営・管理する各Ｗｅｂサイト２１の状況を定期的に一括して取得し、取得した情報に基づく評価支援情報を定期的に当該企業に提供するものである。
【００１６】
図示するセキュリティ評価支援装置１は、関連情報収集部１０と、直接情報収集部１１と、外部情報収集部１２と、評価支援部１３と、出力部１４と、情報記憶部１５と、チェックデータ記憶部１６とを備える。
【００１７】
関連情報収集部１０は、少なくも１つのＷｈｏｉｓ情報サイト４から各ＷｅｂサイトのＷｈｏｉｓ情報を収集（取得）する。直接情報収集部１１は、評価対象の各Ｗｅｂサイト２１に直接アクセスし、Ｗｅｂサイト２１毎に直接情報を収集する。外部情報収集部１２は、少なくも１つの外部サイト３（情報提供サイト）から各Ｗｅｂサイトの外部情報を収集する。
【００１８】
評価支援部１３は、Ｗｅｂサイト２１毎に収集した直接情報に基づいて、Ｗｅｂサイト２１毎の第１の評価支援情報を生成するとともに、Ｗｅｂサイト２１毎に収集した外部情報に基づいて、当該Ｗｅｂサイトが問題のあるサイトとして登録されているか否かに関する第２の評価支援情報を生成する。そして、評価支援部１３は、Ｗｅｂサイト２１毎に生成した第１の評価支援情報および第２の評価支援情報を、情報記憶部１５に記憶する。出力部１４は、情報記憶部１５に記憶された、Ｗｅｂサイト２１毎の第１の評価支援情報および第２の評価支援情報を出力する。
【００１９】
情報記憶部１５には、各収集部１０〜１２が収集した各Ｗｅｂサイトに関する情報、および評価支援部１３が生成した各Ｗｅｂサイトの評価支援情報などが記憶される。チェックデータ記憶部１６には、各Ｗｅｂサイトにセキュリティ上の不備（脆弱性）があるか否かをチェックするためのデータが記憶される。
【００２０】
Ｗｅｂシステム２は、Ｗｅｂサービスをユーザが使用するユーザ端末（不図示）に提供するシステムである。図示するＷｅｂシステム２は、少なくとも１つのＷｅｂサイト２１（ひとまとまりに公開されているＷｅｂページ群）を備え、各Ｗｅｂサイトにアクセスしたユーザ（ユーザ端末）に所定のサービスを提供する。
【００２１】
外部サイト３は、様々な団体や企業などがそれぞれ運営する外部システムのサイト（情報提供サイト）であって、問題のあるサイトをデータベース（またはリスト）に登録・保持し、Ｗｅｂサイトのアドレス（ドメイン名、ＩＰアドレスなど）を送信するだけで当該Ｗｅｂサイトがデータベースに登録された問題のあるＷｅｂサイトか否かの判別結果を応答するサイトである。
【００２２】
本実施形態のセキュリティ評価支援装置１は、少なくとも１つの外部サイト３にアクセスし、各外部サイト３から各Ｗｅｂサイト２１が問題のあるサイトとして登録されているか否かの判別結果を外部情報として取得する。
【００２３】
外部サイト３としては、例えば、フィッシング情報サイト３１、ブラックリスト情報サイト３２、脆弱性情報サイト３３、マルウェア感染情報サイト３４などが挙げられる。フィッシング情報サイト３１は、サーバに侵入し、改竄されて、もしくはクロスサイトスクリプティング脆弱性を利用されてフィッシングサイトとしてフィッシングデータベースに登録されていないかをチェックするサイトである。ブラックリスト情報サイト３２は、スパムメール配信サーバ、マルウェア配信サーバなど有害なサイトとしてブラックリスト（データベース）に登録されていないかをチェックするサイトである。
【００２４】
脆弱性情報サイト３３は、Ｗｅｂアプリケーションに脆弱性が存在するサイトとして脆弱性情報データベースに登録されていないかをチェックするサイトである。マルウェア感染情報サイト３４は、マルウェアに感染しているサイトとしてマルウェア感染情報データベースに登録されていないかをチェックするサイトである。マルウェアは、コンピュータウイルス、ワーム、スパイウェアなどの悪意のある、有害なソフトウェアである。
【００２５】
Ｗｈｏｉｓ情報サイト４は、ＩＰアドレスやドメインの登録者に関する情報を提供するサイトである。
【００２６】
上記説明した、セキュリティ評価支援装置１は、いずれも、例えば図２に示すようなＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、キーボードやマウスなどの入力装置９０４と、ディスプレイやプリンタなどの出力装置９０５と、ネットワークと接続するための通信制御装置９０６と、を備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされたセキュリティ評価支援装置１のプログラムを実行することにより、セキュリティ評価支援装置１の各機能が実現される。
【００２７】
また、セキュリティ評価支援装置１のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００２８】
次に、本実施形態の処理について説明する。
【００２９】
図３は、本実施形態のセキュリティ評価支援装置１の動作概要を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、関連情報収集部１０は、対象となるＷｅｂサイトが設定された対象リストを生成する（Ｓ１１）。そして、生成した対象リストの各Ｗｅｂサイトについて、Ｓ１３およびＳ１４の処理を行う（Ｓ１２）。すなわち、直接情報収集部１１は、対象のＷｅｂサイトにアクセスして直接情報を収集し（Ｓ１３）、外部情報収集部１２は、各外部サイト３にアクセスして当該Ｗｅｂサイトの外部情報を収集する（Ｓ１４）。そして、対象リストの全てのＷｅｂサイトについてＳ１３およびＳ１４の処理が終了すると、評価支援部１３は、対象リストの全てのＷｅｂサイトに関する評価情報を生成し、出力部１４は生成された評価情報をディスプレイやプリンタなどの出力装置に出力する（Ｓ１５）。
【００３１】
図４は、図３に示すＳ１１の対処リスト生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【００３２】
関連情報収集部１０は、評価対象のＷｅｂサイトの一覧が記述された対象リストを読み込み、情報記憶部１５に記憶する（Ｓ２１）。対象リストには、所定の企業が管理・運営する各Ｗｅｂサイトのドメイン名、ＩＰアドレスなどが設定されている。
【００３３】
そして、関連情報収集部１０は、読み込んだ対象リストの各Ｗｅｂサイトについて、Ｓ２３からＳ２６の処理を行う（Ｓ２２）。すなわち、Ｗｈｏｉｓ情報提供サイト４１、４２にアクセスし、対象となるＷｅｂサイトのドメイン名、ＩＰアドレスなどを入力して、当該ＷｅｂサイトのドメインのＷｈｏｉｓ情報およびＩＰアドレスのＷｈｏｉｓ情報を収集する（Ｓ２３）。そして、関連情報収集部１０は、収集したＷｈｏｉｓ情報を、対象とするＷｅｂサイトと対応付けて情報記憶部１５に記憶する。なお、ドメインのＷｈｏｉｓ情報には、例えば以下の情報などが含まれる。
【００３４】
・登録ドメイン名
・登録ドメイン名のネームサーバ
・ドメイン名の登録年月日
・ドメイン名の有効期限
・ドメイン名登録者の名前
・技術的な連絡の担当者の名前、所属組織名・部署、電子メールアドレス、電話番号
・登録に関する連絡の担当者の名前、所属組織名・部署、電子メールアドレス
・登録者への連絡窓口担当者の名前、電子メールアドレス、電話番号、Web Page、住所
ＩＰアドレスのＷｈｏｉｓ情報にも、同様の情報が含まれる。
【００３５】
そして、関連情報収集部１０は、収集したＷｈｏｉｓ情報から所定の関連情報を抽出する（Ｓ２４）。そして、関連情報収集部１０は、抽出した関連情報を、対象とするＷｅｂサイトと対応付けて情報記憶部１５に記憶する。例えば、ＩＰアドレスのＷｈｏｉｓ情報からＩＰ管理者を、また、ドメインのＷｈｏｉｓ情報からドメイン登録担当者の名前、所属組織を抽出することが考えられる。
【００３６】
また、関連情報収集部１０は、対象となるＷｅｂサイトをクローリングし（Ｓ２５）、クローリング結果として収集された他のＷｅｂサイトについても、Ｓ２３およびＳ２４の処理を行い当該他のＷｅｂサイトの関連情報を抽出することとしてもよい（Ｓ２６）。他のＷｅｂサイトの関連情報を抽出した場合、Ｓ２１で読み込み、情報記憶部１５に記憶された対象リストに、当該他のＷｅｂサイトのＩＰアドレス、ドメイン名を追加して、対象リストを更新（生成）する。
【００３７】
図５は、図３に示すＳ１３の直接情報収集処理の詳細を示すフローチャートである。直接情報収集処理は、対象となるＷｅｂサイトに直接アクセスし、オープンポート情報（開きポート情報）、バナー情報、ＳＳＬ情報などの直接情報を収集する。
【００３８】
具体的には、直接情報収集部１１は、対象となるＷｅｂサイトにアクセスし、オープンポート情報を収集する（Ｓ３１）。すなわち、直接情報収集部１１は、所定数の代表的なポートに、ネットワーク９を介して順番にアクセスし、応答の有無をチェックするポートスキャンを行う。ポートからの応答がある場合は、ポートがオープン状態であり、ポートからの応答がない場合は、ポートがクローズ状態である。
【００３９】
このポートスキャンにより、不必要または想定外のポートがオープン状態であることを検出することができる。不必要または想定外のポートがオープン状態である場合、当該ポートを介した不正アクセスなどの攻撃の対象になりやすく、また、パッチプログラムの適用漏れが発生するなどのセキュリティ上の不備（脆弱性）がある。
【００４０】
また、直接情報収集部１１は、Ｓ３１で検出したでオープンポートのそれぞれについて、バナー情報（プロトコルバナー情報）を収集する（Ｓ３２）。具体的には、直接情報収集部１１は、各オープンポートに対して所定のコマンドを実行し、その応答メッセージ（バナー情報）から使用しているソフトウェアの種類、バージョンなどを取得する。このバナー情報から、例えば、サポート切れのプラットフォームのソフトウェアを使用しているなどのセキュリティ上の不備を検出することができる。
【００４１】
また、直接情報収集部１１は、Ｓ３１でHTTPSポートがオープンポートとして検出された場合、HTTPSポートに対して、通常のＳＳＬ接続によりアクセスし、その応答メッセージからＳＳＬ情報を取得する。ＳＳＬ情報としては、例えば、証明書発行先、証明書発行元、証明書発行日、証明書有効期限、証明書署名アルゴリズム、公開鍵長、接続可能な暗号化方式などが含まれる。このＳＳＬ情報から、セキュリティレベル、運用状態などを把握し、例えば、強度の低い暗号化方式を利用しているため、脆弱なリネゴシエーションが可能であるなどセキュリティ上の不備を検出することができる。
【００４２】
なお、直接情報収集部１１は、Ｓ３１〜Ｓ３３で取得した各情報を、対象となるＷｅｂサイトと対応付けて、情報記憶部１５に記憶する。
【００４３】
図６は、図３に示すＳ１４の外部情報収集処理の詳細を示すフローチャートである。外部情報収集処理は、対象となる各外部サイトにアクセスし、対象となるＷｅｂサイトが問題のあるサイトとして、外部サイト３に登録されているか否かの外部情報を収集する。
【００４４】
具体的には、外部情報収集部１２は、フィッシング情報サイト３１にアクセスし、対象となるＷｅｂサイトのドメイン名またはＩＰアドレスを送信して、当該Ｗｅｂサイトがフィッシングサイトとしてデータベースに登録されているか否かのチェック結果を取得する（Ｓ４１）。
【００４５】
また、外部情報収集部１２は、ブラックリスト情報サイト３２にアクセスし、対象となるＷｅｂサイトのドメイン名またはＩＰアドレスを送信して、当該Ｗｅｂサイトがブラックリスト（データベース）に登録されているか否かのチェック結果を取得する（Ｓ４２）。
【００４６】
また、外部情報収集部１２は、脆弱性情報サイト３３にアクセスし、対象となるＷｅｂサイトのドメイン名またはＩＰアドレスを送信して、当該Ｗｅｂサイトが脆弱性のあるサイトとしてデータベースに登録されているか否かのチェック結果を取得する（Ｓ４３）。
【００４７】
また、外部情報収集部１２は、マルウェア感染情報サイト３４にアクセスし、対象となるＷｅｂサイトのドメイン名またはＩＰアドレスを送信して、当該Ｗｅｂサイトがマルウェアに感染しているサイトとしてデータベースに登録されているか否かのチェック結果を取得する（Ｓ４４）。
【００４８】
なお、外部情報収集部１２は、Ｓ４１〜Ｓ４４で取得した各チェック結果である外部情報を、対象となるＷｅｂサイトと対応付けて情報記憶部１５に記憶する。
【００４９】
また、外部情報収集部１２は、Ｓ４１〜Ｓ４４以外の外部サイト（例えば、検索サイト）にアクセスし、Ｗｅｂサイトの評判情報（例えば、風評情報、漏洩情報など）を取得してもよい。
【００５０】
次に、図３に示すＳ１５の評価支援情報（レピュテーションレポート）の生成処理について説明する。評価支援部１３は、情報記憶部１５から各種の情報を読み出し、対象リストに設定された各Ｗｅｂサイトの評価支援情報を生成する。
【００５１】
図７は、評価支援情報の一例を示す図である。図示する評価支援情報には、Ｗｅｂサイト毎に、ドメイン名、ＩＰアドレス、カテゴリ、関連情報７１、直接情報７２、外部情報７３が設定されている。すなわち、関連情報７１として、Ｗｈｏｉｓ情報から抽出したＩＰ管理者と、ドメイン登録担当者の組織名および名前とが設定されている。また、直接情報７２として、オープンポート情報、バナー情報およびＳＳＬ情報が設定されている。また、外部情報７３として、フィッシング登録有無、ブラックリスト登録有無、脆弱性登録有無、マルウェア感染登録有無が設定されている。
【００５２】
そして、評価支援部１３は、評価支援情報に設定された各項目について、セキュリティ上の不備が無いかを、チェックデータ記憶部１６などを用いてチェックする。そして、不備がある場合は、評価支援情報に警告メッセージなどを表示する。例えば、ＮＯ.２のＷｅｂサイトの「オープンポート」では、メンテナンスポートであり、外部に対してオープンにする必要がない「２１/ＦＴＰ」のポートがオープン状態になっている。この場合、評価支援部１３は、「メンテナンスポートが外部に向けてオープン状態であり、Ｗｅｂ感染型マルウェアによる悪用の危険性がある。」などの警告メッセージ７４を評価支援情報に設定する。
【００５３】
また、ＮＯ．２およびＮＯ．３のＷｅｂサイトの「バナー情報」では、サポート切れのプラットフォームが設定されている。この場合、評価支援部１３は、「サポート切れのプラットフォームを利用している。」などの警告メッセージ７５を評価支援情報に設定する。
【００５４】
また、ＮＯ．１のＷｅｂサイトの「ＳＳＬ情報」では、有効期限として現時点より前の日付が設定されている。この場合、評価支援部１３は、「サーバ証明書の有効期限が切れている。」などの警告メッセージ７６を評価支援情報に設定する。
【００５５】
また、ＮＯ．３のＷｅｂサイトの「脆弱性登録」では、「×」が記述されている。なお、図示する例では、各外部サイト３から外部情報として問題のあるサイトとして登録されていない旨の応答を受信した場合は「○」を、問題のあるサイトとして登録されている旨の応答を受信した場合は「×」を設定している。したがって、評価支援部１３は、「脆弱性情報がネットワーク上で公開されている。」などの警告メッセージ７７を評価支援情報に設定する。
【００５６】
また、評価支援情報を、統計処理・加工処理することで、図８のような評価支援情報を生成することとしてもよい。
【００５７】
図８（ａ）は、ポートスキャンによるオープンポートの結果分析の一例を示すものである。図８（ａ）では、不要なオープンポートが存在するドメインおよびＩＰアドレスを、全体、コンシュマー用Ｗｅｂサイト、月間ページビュー（ＰＶ）が所定数以上のＷｅｂサイト毎にそれぞれ集計したものである。
【００５８】
図８（ｂ）は、ポートスキャンによるオープンポートの結果分析の他の一例を示すものである。図８（ｂ）では、不要なオープンポートが存在するドメインおよびＩＰアドレスを運用組織毎に集計したものである。また、運用組織が、自社（Ｗｅｂサイトを管理運営する企業）であるのか、運用を委託している外部企業であるのかについても分類し、集計している。運用組織については、例えば関連情報収集部１０が収集したＷｈｏｉｓ情報を用いることが考えられる。
【００５９】
図８（ｂ）のような評価支援情報を生成することにより、不必要なポートが開いているＷｅｂサイトの運用委託先として外部委託企業が多い場合は、委託時に通信条件の確認がされなかったことが推測され、これに対する対策を提示することができる。
【００６０】
そして、出力部１４は、評価支援部１３が生成した評価支援情報を出力する。図７、図８のような評価支援情報により、短期的には、例えば、ＩＰアドレスベースのフィルタリングの実施、バージョン情報の隠蔽、サーバのバージョンアップ、パッチの適用、ＳＳＬ設定変更などの最適なセキュリティ対策を提示できる。また、中期的には、例えば、外部委託企業（ホスティング業者）の変更、サーバリプレース、クライアント証明書による認証、ＳＳＬ証明書の変更などの最適なセキュリティ対策を提示できる。
【００６１】
以上説明した本実施形態では、評価対象の各Ｗｅｂサイトの関連情報、直接情報および外部情報を収集することで、各Ｗｅｂサイトのセキュリティ上の状態を容易に取得することができる。これにより、Ｗｅｂサイトのセキュリティ上の不備や脆弱性を検出し、Ｗｅｂサイトのセキュリティ評価を支援することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、対象とするＷｅｂサイトが大量である場合であっても、一括してセキュリティ上の状態を取得することができ、これにより、システム管理者の作業負荷を軽減することができる。
【００６３】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１：セキュリティ評価支援装置、１０：関連情報収集部、１１：直接情報収集部、１２：外部情報収集部、１３：評価支援部、１４：出力部、１５：情報記憶部、１６：チェックデータ記憶部、２：Ｗｅｂシステム、２１：Ｗｅｂサイト、３：外部サイト、３１：フィッシング情報サイト、３２：ブラックリスト情報サイト、３３：脆弱性情報サイト、３４：マルウェア感染情報サイト、４：Ｗｈｏｉｓ情報サイト、９：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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