【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７１２７８９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５７１２７８９号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｅ−Ｐｌａｔｅ」の文字を標準文字で表してなり、平成２５年１１月１５日に登録出願、第５類「薬剤、動物用薬剤、血液検査に使用するための試験片」及び第１０類「医療用機械器具（「歩行補助器・松葉づえ」を除く。）、獣医科用機械器具」を指定商品として、同２６年９月１１日に登録査定、同年１０月２４日に設定登録されたものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５８号証（枝番号を含む。）を提出した。以下、枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。
　１　引用商標の内容
　引用商標は、「Ｅプレート」の文字を横書きしてなるものであり、請求人が製造、販売する「免疫血清検査用試薬キット」のシリーズを示す商標として、請求人が現在も使用している商標である。
　２　商標法第４条第１項第１０号について
（１）引用商標の周知著名性
　ア　請求人は、１９３９年に設立され、試薬や医療用機械器具などの製造、販売等を主要な事業内容とする会社であり、試薬業界の最大手企業の地位にある（甲３）。また、請求人の主要商品である臨床検査用試薬のうち、免疫血清検査用試薬は、２０１７年３月期の売上全体の２９．８％を占め、請求人の事業を代表する商品群の一つである（甲４）。
　イ　引用商標の使用商品
　請求人は、「免疫血清検査用試薬キット」の一つとして、酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）による検査用の試薬キット（以下「使用商品」という。）を「Ｅプレート‘栄研’」シリーズとして販売しており（甲５）、当該シリーズは、大きくＰＳＡ検査用試薬キット、ペプシノゲン検査用試薬キット及びヘリコバクター・ピロリ抗体検査用試薬キットに分類され、各商品は、固相化プレート、標識抗体、緩衝液、基質剤、溶解液及び洗浄剤等からなる。
　「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの各商品の需要者は、その商品の性質上、医師、臨床検査技師及び薬剤師らの専門家又は専門業者（以下「医師等専門家」という。）の一定分野の関係者に限定される。
　ウ　引用商標は、請求人により継続的に使用された結果、請求人の販売する使用商品のシリーズを示す商標（ファミリーマーク）として、本件商標の出願時及び登録時において、需要者である医師等専門家の間で周知著名なものとなった（甲１０〜甲５６）。
（ア）「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの販売状況
　株式会社富士経済の発行に係る「臨床検査市場Ｎｏ．１−イムノアッセイ市場−」の調査結果（甲１０）には、「ＰＡ／ＰＳＡ」、「ペプシノーゲンＩ・II」及び「ヘリコバクター・ピロリ抗体」の各検査項目の欄において、ＰＳＡ、ぺプシノゲン及びヘリコバクター・ピロリ抗体の各検査用試薬キットの市場における各メーカーの年度別（２０１０〜２０１５）の販売高が記載されており、その中には、「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの販売状況を示すものも含まれている。ここで、各検査項目の欄に記載の測定法のうち、「ＥＩＡ」は、酵素免疫測定法を意味し、酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）を含むとされている（甲１１）。
　「Ｅプレート‘栄研’」シリーズは、酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）による検査用試薬キットであり、請求人は、ＰＳＡ、ペプシノゲン及びヘリコバクター・ピロリ抗体検査用試薬キットについては、酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）による「Ｅプレート‘栄研’」シリーズ以外にＥＩＡによる検査用試薬キットを販売していないから、測定法「ＥＩＡ」の「栄研化学」欄の数値が「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの販売高に相当することとなる。
　「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの合計の販売高は、２０１２年度までは３億円前後であったが、２０１３年度に５億円を突破し、その後、毎年約１億円ずつ増加し、２０１５年度には７億円を上回っている。
　また、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査用試薬キットの市場における「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの販売シェアは、２０１０年度から２０１３年度にかけて８０％前後と高く、その後も６０％を下回ることなく推移している。
（イ）請求人の会社案内資料における宣伝広告実績
　請求人は、会社案内（２０１２年４月発行、甲１２）に「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの宣伝広告を掲載し、主に請求人の顧客である医師等専門家に配布した。
　請求人は、１９９７年３月１２日に「Ｅプレート‘栄研’ＰＳＡ」の販売を開始してから現在に至るまで、その会社案内において、定期的に「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの宣伝広告を掲載し続けており、引用商標の周知性向上に努めている。
（ウ）請求人発行のパンフレットによる宣伝広告実績
　請求人が作成し、顧客に配布した「Ｅプレート‘栄研’」シリーズについてのパンフレット（甲１３〜甲２５）には、いずれも末尾に管理番号及び作成日が記載されている。
　請求人は、１９９７年３月１２日に「Ｅプレート‘栄研’ＰＳＡ」の販売を開始してから現在に至るまで、「Ｅプレート‘栄研’」シリーズのパンフレットを需要者である医師等専門家に配布し続けており、同シリーズの周知性向上に努めている。
（エ）雑誌「モダンメディア」における宣伝広告実績
　請求人が全国の顧客向けに１９５５年から刊行し、通例６，５００部から１０，０００部程度を発行している雑誌「モダンメディア」には、「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの宣伝広告が掲載されている（甲２６）。
　請求人は、現在も定期的に「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの宣伝広告を掲載し続けており、同シリーズの周知性向上に努めている。
（オ）「臨床病理」における宣伝広告実績
　請求人は、日本臨床検査医学会の機関誌である「臨床病理」に、「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの宣伝広告を掲載した（甲２７）。
　なお、「臨床病理」は、年１２回、補刷が年１回、それぞれ６，０００部発行される（甲２８）。
（カ）日本臨床検査医学会名簿における宣伝広告実績
　請求人は、日本臨床検査医学会の２０１２年度版会員名簿に、「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃペプシノゲンＩ」、「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃペプシノゲンII」、「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体II」及び「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃＨ．ピロリ抗体」の宣伝広告を掲載した（甲２９）。
　なお、上記名簿は、会員に配布された。
（キ）「日本マス・スクリーニング学会誌」における宣伝広告実績
　請求人は、日本マス・スクリーニング学会の機関誌である「日本マス・スクリーニング学会誌」（２０１０年２０号２巻）に、ペプシノゲン検査とヘリコバクター・ピロリ抗体価検査を組み合わせた胃がんリスク検診法（以下「ＡＢＣ検診」という。）を紹介する宣伝広告を掲載し、「Ｅプレート‘栄研’ペプシノゲンＩ」、「Ｅプレート‘栄研’ペプシノゲンII」、「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃペプシノゲンＩ」、「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃペプシノゲンII」、「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体」及び「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃＨ．ピロリ抗体」を紹介した（甲３０）。
　なお、上記学会の２０１７年３月２２日時点の会員数は、４００名に上り、上記機関誌は、年３回、それぞれ５００部発行される（甲３２）。
（ク）「臨床検査機器・試薬」における宣伝広告実績
　請求人は、ラボ・サービスが発行している雑誌「臨床検査機器・試薬」２２巻４号（１９９９年８月１０日発行）において、「Ｅプレート‘栄研’ペプシノゲンＩ」、「Ｅプレート‘栄研’ペプシノゲンII」及び「Ｅプレート‘栄研’ＰＳＡ」の宣伝広告を掲載した（甲３３）。
（ケ）ピロリ菌感染を考慮した胃がん検診研究会のプログラム・抄録集における宣伝広告実績
　請求人は、２０１３年３月１６日に滋賀県で、同年６月９日に宮城県で、同年１０月１３日に東京都で、それぞれ開催された「ピロリ菌感染を考慮した胃がん検診研究会」のプログラム・抄録集において、ＡＢＣ検診についての宣伝広告を掲載し、「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃペプシノゲンＩ」、「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃペプシノゲンII」、「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体II」及び「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃＨ．ピロリ抗体」を紹介した（甲３４）。
（コ）学術論文における「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの各商品への言及
　請求人が、「Ｅプレート‘栄研’」シリーズについて、多年にわたる販売活動及び宣伝広告をした結果、「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの各商品は、医師、医療関係者等に広く膾炙している多数の媒体に掲載された学術論文（甲３５〜甲５６）において、請求人の製造、販売に係る臨床検査用試薬キットとして頻繁に言及されるに至った。かかる事実は、「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの各商品が、本件商標の出願時及び登録時において、その需要者である医師等専門家に広く知られていたことを如実に示すものである。
　エ　以上のとおり、「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの各商品は、本件商標の出願時及び登録時において、請求人の製造、販売に係る使用商品として、需要者である医師等専門家の間で広く知られたものとなっていた。
　そうすると、「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの各商品名に接した需要者は、その構成中の「‘栄研’」については、請求人（栄研化学株式会社）の企業名を示すハウスマークとして認識し、また、「Ｅプレート」については、請求人が製造、販売する使用商品のシリーズについて共通に用いられるファミリーマークとして認識する。
　したがって、引用商標は、請求人が製造、販売する使用商品のシリーズを示すファミリーマークとして、それ自体が独立した商品識別機能を果たしている。
（２）本件商標と引用商標との類似性
　本件商標「Ｅ−Ｐｌａｔｅ」と引用商標「Ｅプレート」とは、「Ｐｌａｔｅ」の文字がアルファベットで表記されているか、片仮名で表記されているかという点及び「Ｅ」の文字と「Ｐｌａｔｅ（プレート）」の文字との間にハイフンが存在するか否かという点で外観が異なる。
　しかし、我が国において、「Ｐｌａｔｅ」を片仮名で「プレート」と表記することは極めて一般的であり、現に、使用商品のパッケージ（甲６）における商品名称の英語表記は、「Ｅ−ＰＬＡＴＥ」である。
　そうすると、本件商標と引用商標との上記外観の違いによっては、商品の出所を区別することができない。
　また、本件商標と引用商標とは、いずれも「イープレート」の称呼を生じる点で共通し、さらに、本件商標と引用商標とは、いずれも造語であり、互いに特有の観念を有さないものであるから、両者が観念において相違するということもない。
　したがって、本件商標と引用商標とが同一又は類似の商品又は役務について使用された場合には、需要者において商品及び役務の出所を混同する蓋然性が極めて高いものであるから、本件商標は、引用商標に類似するものである。
（３）本件商標の指定商品と引用商標の使用商品との同一性及び類似性
　引用商標の使用商品は、固相化プレート、標識抗体、緩衝液、基質剤、溶解液、洗浄剤及び反応停止液等からなるところ、固相化プレートを具備した試薬キットは、免疫血清検査において使用される検査用器具であるから、第１０類「医療用機械器具」に分類されるものである。
　また、上記試薬キットに含まれる標識抗体、緩衝液、基質剤、溶解液、洗浄剤及び反応停止液は、免疫血清検査において使用される試薬であるから、第５類「薬剤」の一種である。
　したがって、引用商標の使用商品は、本件商標の全ての指定商品と同一又は類似するものである。
（４）小括
　以上によれば、本件商標は、請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた商標である引用商標に類似し、かつ、引用商標の使用商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１０号により、商標登録を受けることができなかったものである。
　３　商標法第４条第１項第１５号について
（１）本件商標と引用商標との類似性の程度
　上記２（２）のとおり、本件商標と引用商標とは、同一又は類似の商品又は役務について使用された場合には、需要者において商品及び役務の出所を混同する蓋然性が極めて高いものである。
（２）引用商標の周知著名性
　上記２（１）のとおり、引用商標は、請求人による「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの製造、販売及び積極的な宣伝広告活動の結果、請求人が製造、販売する使用商品のシリーズを示すファミリーマークとして、本件商標の出願時及び登録時において、需要者である医師等専門家に広く知られたものとなっていた。
（３）引用商標の独創性の程度
　引用商標は、アルファベットの「Ｅ」と片仮名の「プレート」とを組み合わせてなる造語であり、「Ｅプレート」、「イープレート」、「Ｅ　Ｐｌａｔｅ」及び「Ｅ−ｐｌａｔｅ」は、いずれもそれ自体が独立した単語としては存在しない（甲５７）。
　したがって、引用商標は、一般用語としては認識されない独創性の高い語である。
（４）本件商標の指定商品と請求人の業務に係る商品との間の性質、用途又は目的における関連性の程度
　引用商標の使用商品は、本件商標の第５類「薬剤」及び第１０類「医療用機械器具」に該当するのみならず、本件商標のその他の指定商品とも用途を共通にする商品であるから、本件商標の指定商品と引用商標の使用商品とは、密接不可分に関連している。
（５）商品等の取引者及び需要者の共通性
　本件商標の指定商品は、いずれも専ら医師等専門家により購入されるものであり、需要者は、かかる者に限定される。
　他方、引用商標の使用商品の需要者は、その商品の性質上、医師等専門家の一定分野の関係者に限定される。
　したがって、本件商標の指定商品の需要者と引用商標の使用商品の需要者とは、その多くが共通することは明白である。
（６）その他取引の実情（請求人の多角経営等）
　請求人は、毎年度の売上げが３００億円を上回る試薬業界の最大手企業であって、その事業は、免疫血清検査用試薬を始めとする臨床検査用試薬にとどまらず、臨床検査用の自動分析装置等の医療用機械器具の製造、販売等にも及んでおり（甲５８）、かかる事実は、自動分析装置の需要者の間でも広く知られていたものである。
（７）小括
　以上を総合的に勘案すると、本件商標は、その指定商品について使用した場合、取引者及び需要者において、かかる商品が請求人といわゆる親子会社等の緊密な営業上の関係にある営業主の業務に係る商品であるとの誤認を生じさせる可能性が極めて高いものであった。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号により、商標登録を受けることができなかったものである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙１号証ないし乙１６号証（枝番号を含む。）を提出した。以下、枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。
　１　商標法第４条第１項第１０号について
（１）請求人は、「Ｅプレート‘栄研’」に係る商品の需要者について、専ら医師等専門家の一定分野の関係者に限定されると主張するが、「Ｅプレート‘栄研’」のＤｉｓｃシリーズが「受診者が医療機関に出向かずに検査を受けることが可能」であること、また、「近年、新たな検診スタイルとして、受診者が医療機関に出向かず（血液の）自己採取を行い、郵送などにより検体を送る方法が注目されている」（甲４１）といったように、血液検査手順への一般市民の積極的関与が一般化している現状に鑑みれば、使用商品の需要者は、医師等専門家にとどまらず、血液検査に関心を寄せる一般市民まで拡大しているというべきであって、遅くとも２００２年２月にはこのような自己血液検査法が一般化していたことがうかがわれる。
　また、インターネット通販サイト（乙１）においては、多くの自己血液検査キットが販売され、その多くが６，０００円から１万円程度の価格で販売されているほか、「前立腺がん用の血液検査キット」（乙２）、「胃がん検査（ペプシノゲン）用の血液検査キット」（乙３）、「ピロリ菌検査キット（胃がんリスクチェック用）」（乙４）の臨床検査用試薬キットの販売も確認される。
　このような事実は、自己血液検査が一般市民の間に浸透し、認知されていることを示すものである。
（２）請求人は、「Ｅプレート‘栄研’」が医師等専門家の間で広く知られていたと主張しているが、上記（１）のとおり、使用商品の需要者には医師等専門家だけでなく血液検査に関心を寄せる一般市民も含まれるから、その主張は、不十分である。
　仮に、需要者を医師等専門家のみと捉えても、以下のとおり、商標「Ｅプレート‘栄研’」の周知性は、証明できていない。
　ア　「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの販売状況
（ア）請求人は、「Ｅプレート‘栄研’」シリーズのうち、主に「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体」の市場シェアが高いことを根拠に「Ｅプレート‘栄研’」の周知性を主張している。そして、請求人は、臨床検査市場をイムノアッセイによる臨床検査市場に限定した上で、検査対象を感染症に限定し（癌マーカー検査を除外）、さらに、ＨＣＶ抗体やＨＣＶグルーピング抗体等多数ある検査項目のうち、ヘリコバクター・ピロリ抗体に限定した場合の市場シェアを提示し、これを基にして「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体」の販売シェアが高いことを主張している。
　しかし、上記のように市場範囲を限定してゆけば、多くの商品が高い市場シェアを認められることになるのであり、適切とはいえない。使用商品の需要者がヘリコバクター・ピロリ抗体の臨床検査のみに特化された医師等専門家であれば、かかる限定市場における販売シェアの高さの主張は有意といえるが、本件における使用商品の需要者は、一般の医師等専門家であって、ヘリコバククー・ピロリ抗体の臨床検査のみに特化された医師等専門家ではない。
　そして、需要者を医師等専門家と考えるのであれば、多種多様な検査を包括する臨床検査市場全体における市場シェアが高いことを主張しない限り、医師等専門家の間で広く認識されているとはいえない。
（イ）臨床検査市場全体の市場規模は請求人により立証されていないが、甲第１０号証の３によれば、少なくとも臨床検査市場をイムノアッセイに限定した場合の市場規模において、２０１３年に請求人商品「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体」が占める割合は、約０．４％にとどまるのであり、需要者の間で広く知られているとは到底いえない。また、当該商品の販売額は４億円であるところ、これは、イムノアッセイに限定した臨床検査市場の合計額１,００１億円超からみれば、極めて少ないといわざるを得ない。
　さらに、臨床検査市場を、イムノアッセイに加え、感染症検査に限定（癌マーカー検査を除外）しても、請求人商品「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体」のシェアは約０．６％にとどまるし、イムノアッセイ臨床検査市場を特に血液検査に限定したとしても、当該商品のシェアは低いといわざるを得ないから、仮に需要者を医師等専門家と捉えても、「Ｅプレート‘栄研’」が需要者間に広く知られているとはいい難い。
（ウ）甲第１０号証の３によれば、上記（イ）と同様に、イムノアッセイに限定した臨床検査市場において、「Ｅプレート‘栄研’」シリーズのうち、「Ｅプレート‘栄研’ＰＳＡ」は約０．００４％のシェア（１,００１億円超の市場中の４００万円）、「Ｅプレート‘栄研’ペプシノゲン」は約０．１％のシェア（１,００１億円超の市場中の１億円）にとどまるから、仮に需要者を医師等専門家と考えても、広く知られているとは到底いえない。
　イ　請求人の会社案内資料における宣伝広告実績
　請求人の会社案内資料において、「Ｅプレート‘栄研’シリーズ」が記載されていることが確認できるが、当該資料の配布数量は不明であり、請求人商標が周知であることの根拠資料とはなり得ない。
　ウ　請求人発行のパンフレットによる宣伝広告実績
　請求人提出の証拠によれば、商標「Ｅプレート‘栄研’ＰＳＡ」が掲載されたパンフレットが最大で１，０００部、「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体」、「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃＨ．ピロリ抗体」、「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃペプシノゲンＩ」及び「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃペプシノゲンII」が掲載されたパンフレットが最大で１０，０００部作成されたことがうかがえる。
　このうち、「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体」及び「Ｅプレート‘栄研’ＤｉｓｃＨ．ピロリ抗体」は、ヘリコバクター・ピロリ抗体の臨床検査用試薬キットであり、その需要者は、医師等専門家及び血液検査に関心を寄せる一般市民であるから、その需要者数は相当多いと推察されるところ、その需要者数と比べると、当該試薬キットに係るパンフレットの作成数は、極めて少ないといわざるを得ない。
　なお、上記各パンフレットが実際に需要者に配布された部数は、請求人提出の証拠からは不明である。
　エ　雑誌「モダンメディア」における宣伝広告実績
　甲第２６号証によれば、雑誌「モダンメディア」に商標「Ｅプレート‘栄研’」が掲載されていることが確認できるが、当該雑誌が、６，５００部から１０，０００部発行されているとしても、実際の配布数は不明であるし、その発行数も先述の需要者数に見合うものではない。
　オ　機関誌「臨床病理」における宣伝広告実績及び日本臨床検査医学会名簿における宣伝広告実績
　請求人提出の証拠によれば、日本臨床検査医学会の機関誌「臨床病理」やその名簿に商標「Ｅプレート‘栄研’」が掲載されたことがうかがえるが、当該機関誌については、６，０００部発行されたとはいえ、当該機関誌及び名簿の実際の配布数は不明であるし、その発行数が需要者数に比して極めて少ないことは先述したことと同様である。
　カ　「日本マス・スクリーニング学会誌」における宣伝広告実績
　甲第３０号証によれば、「日本マス・スクリーニング学会誌」に商標「Ｅプレート‘栄研’」が掲載されたことがうかがえるが、当該学会誌の実際の配布数は不明であるし、その発行数も需要者数に見合うほど多いものとはいい難い。
　キ　「臨床検査機器・試薬」における宣伝広告実績
　甲第３３号証によれば、雑誌「臨床検査機器・試薬」（２２巻４号）に商標「Ｅプレート‘栄研’」が掲載されていることが確認できるが、当該雑誌の発行及び配布数は不明であり、商標の周知性の主張の根拠とはなり得ない。
　ク　ピロリ菌感染を考慮した胃がん検診研究会のプログラム・抄録集における宣伝広告実績
　甲第３４号証によれば、ピロリ菌感染を考慮した胃がん検診研究会のプログラム・抄録集に商標「Ｅプレート‘栄研’」が掲載されたようであるが、当該研究会の出席者数、当該プログラム・抄録集の発行及び配布数のいずれも不明であり、商標の周知性の主張の根拠とはなり得ない。
　ケ　学術論文における「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの各商品への言及
　請求人提出の「Ｅプレート‘栄研’」が掲載された学術論文（甲３５〜甲５６）によれば、「Ｅプレート‘栄研’」のうち、特に「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体」が、被検者のヘリコバクター・ピロリ菌検査において使用され得る一つの選択肢であることは確認できるが、「Ｅプレート‘栄研’」が、臨床検査市場において広く使用され、知られるに至っていることまで示された記述は確認できない。
　請求人提出に係るいずれの論文においても、「Ｅプレート‘栄研’」が、臨床検査市場において広く使用されていることや、広く認識されていることを明確に示したものは存在しない。
（３）商標の類否
　請求人は、引用商標を「Ｅプレート」とした上で本件商標の無効を請求しているが、その請求に係る理由や証拠資料により使用や周知の主張が行なわれている商標は、いずれも「Ｅプレート‘栄研’」である。引用商標を正しく「Ｅプレート‘栄研’」とすれば、本件商標「Ｅ−Ｐｌａｔｅ」は、引用商標と外観、称呼及び観念のいずれの点においても明らかに非類似である。
　すなわち、「Ｅプレート‘栄研’」は、全体を一つの商標として、又は識別力の極めて強い「‘栄研’」部分のみを抽出して把握されるものであって、これらと本件商標「Ｅ−Ｐｌａｔｅ」を比較すれば、構成文字数や称呼における音節数が大きく異なるから、外観上及び称呼上、非類似であることは明白である。
　また、本件商標「Ｅ−Ｐｌａｔｅ」からは暗示的意味合いが想到される一方、請求人の商標「Ｅプレート‘栄研’」又は「‘栄研’」からは何ら具体的な意味は把握されないから、両者は、観念上も対比し得ない非類似の商標であることが明白である。
（４）商品の類否
　本件商標を付した被請求人の商品は、電解質（ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ）を利用した血液検査キットであり、検査の原理は異なるものの、請求人の使用商品と類似する。
（５）小括
　以上のとおり、請求人の商標「Ｅプレート‘栄研’」は、需要者の間に広く認識されているものではなく、また、本件商標「Ｅ−Ｐｌａｔｅ」と請求人の商標「Ｅプレート‘栄研’」とは、類似する商標とはいえないから、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。
　２　商標法第４条第１項第１５号について
（１）出願商標とその他人の標章との類似性の程度
　請求人の商標「Ｅプレート‘栄研’」は、本件商標と外観、称呼及び観念のいずれの点においても混同を生ずることのない、互いに非類似の商標である。特に、本件商標は、当該請求人の商標の構成において、請求人の社名の略称であって、極めて識別力の強い要素である「‘栄研’」を有していないから、両商標の類似性の程度は、極めて低いというべきである。
（２）その他人の標章の周知度
　請求人の商標「Ｅプレート‘栄研’」を付した商品の臨床検査市場全体におけるシェアは、高いとはいえず、また、当該商標は、需要者（医師等専門家等及び血液検査に関心を寄せる一般市民）の間に広く認識されているとはいい難いものである。
（３）その他人の標章が造語よりなるものであるか、又は構成上顕著な特徴を有するものであるか
　請求人の商標「Ｅプレート‘栄研’」の構成中、「Ｅプレート」からは「固相化プレート（マイクロプレート）を使用した酵素結合免疫吸着法（ＥＬＩＳＡ）に基づく血液検査」程度の暗示的意味合いが把握され、また、「‘栄研’」は、請求人の社名「栄研化学株式会社」の略称であって、極めて識別力の強い造語であるから、これらを結合してなる当該商標は、全体として特段の意味を有しない造語であるが、「‘栄研’」の部分に特に強い識別力を有しているといえる。
（４）その他人の標章がハウスマークであるか
　請求人の商標「Ｅプレート‘栄研’」は、ハウスマークではないが、その構成中に請求人の略称を含むものである。そして、「‘栄研’」を含まない商標との関係では同一出所であるとか、又は、経済的・組織的に関係がある者の業務に係る商品であるといった需要者の期待は生じないのであり、出所の混同のおそれがないことは明らかである。
（５）企業における多角経営の可能性
　商品が類似するため、この点について、被請求人は、反論しない。
（６）商品間、役務間又は商品と役務間の関連性
　被請求人は、商品が類似することを認めており、この点の反論はしない。
（７）商品等の需要者の共通性その他取引の実情
　本件では、両者間の商品は類似しており、その需要者についても共通する。
（８）小括
　以上を総合勘案すれば、本件商標「Ｅ−Ｐｌａｔｅ」と請求人の商標「Ｅプレート‘栄研’」とは、商品の出所について混同を生ずるおそれがないことは明白である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
第４　当審の判断
　１　請求人の主張する引用商標について
　請求人は、引用商標について、前記第２の１のとおり、請求人の業務に係る使用商品について、自ら使用する「Ｅプレート」の文字を横書きしてなるものである旨主張しているが、請求人が実際の会社案内、パンフレット、雑誌等に使用している使用商品を示す標章の具体的な態様は、「Ｅプレート‘栄研’ＰＳＡ」、「Ｅプレート‘栄研’ペプシノゲンＩ」、「Ｅプレート‘栄研’ペプシノゲンII」、「Ｅプレート‘栄研’Ｈ．ピロリ抗体」において使用されている標章を含め、別掲のとおり、「Ｅプレート‘栄研’」の文字によって構成されている（以下、請求人が実際に会社案内、パンフレット、雑誌等に使用しているこれらの標章を総称するときは「使用標章」という。）ことから、以下、使用標章について検討、判断するとともに、引用商標についても判断する。
　２　使用標章及び引用商標の周知著名性について
（１）使用標章の周知著名性
　請求人は、我が国における「Ｅプレート‘栄研’」シリーズの販売シェアについて、「ヘリコバクター・ピロリ抗体検査用試薬キットの市場において、２０１０年度から２０１３年度にかけて８０％前後と高く、その後も６０％を下回ることなく推移している。」旨主張しているが、請求人提出の証拠を見ても、その主張に係る使用商品の我が国における市場全体の規模（市場シェア等の量的規模）等を客観的かつ具体的に把握することはできない。
　また、使用商品に係る広告宣伝が雑誌や機関誌等に掲載された事実は確認できるものの、その雑誌や機関誌等の頒布された部数（一部は確認できるものもある。）、頒布地域及び頒布の方法が不明であって、どれほどの範囲の医師等専門家の一定分野の関係者（需要者）の目に触れたのか不明であるから、その広告宣伝の効果は、推し量ることができない。
　さらに、使用商品が学術論文において言及されたことはうかがえるものの、その論文がどれほどの範囲の医師等専門家の一定分野の関係者（需要者）の目に触れ、記憶されたのかは、不明といわざるを得ない。
　その他、使用標章が、請求人の業務に係る使用商品を表示するものとして、我が国において、周知著名性を獲得していたと認めるに足りる客観的証拠は見いだせない。
　してみれば、請求人の提出した証拠のみによっては、使用標章が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る使用商品を表示するものとして、我が国の医師等専門家の一定分野の関係者（需要者）の間に広く認識されていたものとまでは認めることができない。
（２）引用商標の周知著名性
　上記（１）のとおり、使用標章は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る使用商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたものとはいえないことから、使用標章の構成の一部からなる引用商標についても同様に、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る使用商品を表示するものとして、我が国の医師等専門家の一定分野の関係者（需要者）の間に広く認識されていたものとまでは認めることができない。
　３　本件商標と使用標章及び引用商標との類否について
（１）本件商標と使用標章との類否
　本件商標は、前記第１のとおり、「Ｅ−Ｐｌａｔｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「Ｐｌａｔｅ」の文字は、平易な英語として一般に親しまれたものである。
　してみれば、本件商標は、その構成文字に相応して、「イープレート」の称呼を生じ、「『Ｅ』というプレート」程の観念を生じる。
　一方、使用標章は、上記１のとおり、「Ｅプレート‘栄研’」の文字からなるところ、当該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同間隔をもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されており、これより生じる「イープレートエイケン」の称呼も、格別冗長のものではなく、簡潔な音構成であって、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、使用標章は、その構成全体をもって一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが自然であり、その構成中の「Ｅプレート」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そして、使用標章は、その構成中の「プレート」の文字が平易な外来語として一般に親しまれたものであるから、その構成全体から「『Ｅ』というプレートの栄研」程の観念を生じるものといえる。
　してみれば、使用標章は、その構成文字に相応して、「イープレートエイケン」の称呼を生じ、「『Ｅ』というプレートの栄研」程の観念を生じる。
　そこで、本件商標と使用標章とを比較すると、上記のとおり、本件商標と使用標章とは、それぞれの構成に照らし、外観上、判然と区別し得る差異を有するものであるから、相紛れるおそれはない。
　また、本件商標から生じる「イープレート」の称呼と使用標章から生じる「イープレートエイケン」の称呼とは、その音構成において明らかな差異を有し、容易に聴別できるものであるから、相紛れるおそれはない。
　さらに、本件商標から生じる「『Ｅ』というプレート」の観念と使用標章から生じる「『Ｅ』というプレートの栄研」とは、観念上、相紛れるおそれはない。
　したがって、本件商標と使用標章とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似のものであって、別異のものというべきである。
（２）本件商標と引用商標との類否
　本件商標は、上記（１）のとおり、その構成文字に相応して、「イープレート」の称呼を生じ、「『Ｅ』というプレート」程の観念を生じる。
　一方、請求人の主張に係る引用商標は、前記第２の１のとおり、「Ｅプレート」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、「プレート」の文字は、平易な外来語として一般に親しまれたものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「イープレート」の称呼を生じ、「『Ｅ』というプレート」程の観念を生じる。
　そこで、本件商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観において特に「Ｐｌａｔｅ」の文字と「プレート」の文字という差異があるものの、当該両文字は、いずれも「板」等を意味する平易な英語又は外来語として一般に親しまれ、使用されている語といえるから、両商標におけるハイフンの有無を併せ考慮してもなお、その外観における差異は、強く印象に残るものとはいえない。
　また、本件商標と引用商標とは、「イープレート」の称呼を同一にし、「『Ｅ』というプレート」の観念を同一にするものである。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、それらの外観、称呼及び観念が需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、類似の商標といえる。
　４　本件商標の指定商品と使用標章及び引用商標の使用商品との類否について
　使用標章及び引用商標の使用商品は、本件商標の「薬剤」及び「医療用機械器具」に該当するものであるから、本件商標の指定商品と使用標章及び引用商標の使用商品とは類似する商品であり、これについて、当事者間に争いはない。
　５　商標法第４条第１項第１０号該当性について
（１）使用標章との関係について
　使用標章は、上記２（１）のとおり、請求人の業務に係る使用商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間に広く認識されていたものとは認められないものであり、また、本件商標と使用標章とは、上記３（１）のとおり、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。
（２）引用商標との関係について
　本件商標と引用商標とは、上記３（２）のとおり、類似の商標といえるが、引用商標は、上記２（２）のとおり、請求人の業務に係る使用商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間に広く認識されていたものとは認められないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。
　６　商標法第４条第１項第１５号該当性について
（１）使用標章との関係について
　使用標章は、上記２（１）のとおり、請求人の業務に係る使用商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間に広く認識されていたものとは認められないものである。
　また、本件商標と使用標章とは、上記３（１）のとおり、相紛れるおそれのない非類似のものであって、別異のものというべきであるから、上記４のとおり、本件商標の指定商品と使用標章の使用商品とが、類似し、関連性を有するものであるとしても、本件商標をその指定商品について使用した場合に、これに接する需要者が使用標章ないしは請求人を連想、想起するようなことはないというべきである。
　してみれば、本件商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生じさせるおそれはない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
（２）引用商標との関係について
　引用商標は、上記２（２）のとおり、請求人の業務に係る使用商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間に広く認識されていたものとは認められないものである。
　また、引用商標は、「Ｅ」のアルファベット１字と一般に親しまれ、使用されている「プレート」の片仮名とを単に結合したものであって、さほど特徴あるものとして看取、把握されるものではないし、その全体から生じる「『Ｅ』というプレート」程の観念も、印象の強いものとして記憶されるとはいい難い。
　そうすると、上記３（２）のとおり、本件商標と引用商標が類似し、また、上記４のとおり、本件商標の指定商品と引用商標の使用商品とが、類似し、関連性を有するものであるとしても、本件商標をその指定商品について使用した場合に、これに接する需要者が、引用商標ないしは請求人を連想、想起することはなく、その商品が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　７　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。