【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第１００２１９６号に係る商標登録取消審判事件についてされた平成２８年９月２９日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２９年（行ケ）第１００３３号　平成２９年６月８日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件国際登録第１００２１９６号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，２００８年８月１４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張して，２００９年（平成２１年）１月１６日に国際商標登録出願，第９類「Ｃａｍｅｒａ　ｃａｓｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｃａｓｅｓ，ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅ　ａｎｄ　ｃｅｌｌ　ｐｈｏｎｅ　ｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　ｈｏｌｓｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔ；ｌａｓｅｒ　ｐｏｉｎｔｅｒｓ；ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｐｏｉｎｔｅｒｓ．」，第１８類「Ａｌｌ−ｐｕｒｐｏｓｅ　ｄｒｙ　ｂａｇｓ，ｌｕｇｇａｇｅ，ｂａｃｋｐａｃｋｓ，ｄａｙｐａｃｋｓ，ｄｕｆｆｅｌ　ｂａｇｓ，ｕｔｉｌｉｔｙ　ｂａｇｓ，ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｂａｇｓ，ｃａｓｕａｌ　ｂａｇｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ｎｏｎ−ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ　ｗｈｅｅｌｅｄ　ｐａｃｋｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｃａｓｅｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ　ａｎｄ　ｔｏｉｌｅｔｒｙ　ｃａｓｅｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ，ｔｒａｖｅｌ　ｂａｇｓ，ｓｍａｌｌ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｇｏｏｄｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｗａｌｌｅｔｓ，ｂｉｌｌｆｏｌｄｓ，ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄ　ｃａｓｅｓ，ｎｅｃｋ，ｎｅｃｋｌａｃｅ　ｗａｌｌｅｔｓ，ａｎｄ　ｓｈａｖｉｎｇ　ｂａｇｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ　ａｎｄ　ｎａｍｅ　ａｎｄ　ｃａｌｌｉｎｇ　ｃａｒｄ　ｃａｓｅｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｃａｓｅｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ，ｔｏｉｌｅｔｒｙ　ｃａｓｅｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ，ｌｕｇｇａｇｅ　ｔａｇｓ，ｗａｉｓｔｐａｃｋｓ，ｂａｇｓ　ｗｏｒｎ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃａｓｅｓ，ｔｒａｖｅｌ　ｂａｇｓ，ａｌｌ−ｐｕｒｐｏｓｅ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃａｒｅ　ｂａｇｓ，ｓｍａｌｌ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｇｏｏｄｓ；ｓｈｏｅ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｖｅｌ；ｕｎｆｉｔｔｅｄ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｗａｉｓｔｐａｃｋｓ　ｆｏｒ　ｈｏｌｄｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」，並びに第８類，第１１類，第１２類，第１４類，第１６類，第２０類，第２２類，第２５類及び第３４類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成２２年８月４日に登録査定，同年１１月５日に設定登録されたものである。
　そして，本件審判の請求の登録は，同２８年４月８日である。
第２　事件概要
　１　請求人は，平成２８年４月８日付けで本件商標の指定商品中，第９類「全指定商品」及び第１８類「全指定商品」について登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，不使用による取消審判（審判２０１６−６７０００７号）を請求し，その理由として，本件商標は，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから，商標法第５０条第１項の規定により，その登録は取り消されるべきである旨の主張をした。
　２　被請求人は，上記１の請求に対し，答弁しなかった。
　３　当審は，平成２８年９月２９日付けで「被請求人は，本件審判の請求に対し，答弁していないから，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，指定商品中，第９類『全指定商品』及び第１８類『全指定商品』についての登録を取り消すべきものである」旨の審決をした。
　４　被請求人は，平成２８年９月２９日付けの審決に対する審決取消請求事件（平成２９年（行ケ）第１００３３号）において，被請求人の通常使用権者であるビクトリノックス・ジャパン株式会社（以下「ビクトリノックス日本支社」という。）は，本件審判の請求の登録前３年以内（以下「本件要証期間」という。）に，本件商標の指定商品である第１８類の「ｓｍａｌｌ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｇｏｏｄｓ」，「ｕｔｉｌｉｔｙ　ｂａｇｓ」，「ｗａｉｓｔｐａｃｋｓ」，「ｂａｇｓ　ｗｏｒｎ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ」，「ａｌｌ−ｐｕｒｐｏｓｅ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃａｒｅ　ｂａｇｓ」に標章を付したものを譲渡し（商標法第２条第３項第２号），譲渡のために展示し（同号），また，指定商品に関する広告に本件商標の標章を付して展示することにより（同第８号），本件商標を使用した旨を主張し，その証拠を提出した。
　５　被請求人は，当審において平成２９年１２月１８日付け回答書及び訴訟関係書類（乙１〜乙２２）を提出した（なお，訴訟における証拠の甲号証は，本件審判における証拠として，乙号証（枝番号を含む。）と読み替えた。）。
第３　当審の判断
　１　審決取消判決の拘束力について
　商標登録取消審判事件についての審決の取消訴訟において，審決取消しの判決が確定したときには，審判官は商標法第６３条第２項で準用する特許法第１８１条第２項の規定に従い，当該審判事件についてさらに審理を行い，審決をしなければならないところ，再度の審理ないし判決には行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により上記審決取消し判決の拘束力が及ぶ。
　２　本件商標の使用について
　当審においては，知的財産高等裁判所による，本件審決取消しの判決における判示と同様に，以下のとおり判断する。
　（１）認定事実
　証拠（訴訟で提出のもの。）及び上記判決によると，以下の事実が認められる。
　ア　ビクトリノックス本社は，平成４年（１９９２年），ビクトリノックス日本支社を設立した（乙３）。被請求人は，平成１７年（２００５年），ビクトリノックス本社傘下の独立子会社となった（乙３）。それ以降，ビクトリノックス本社及びその子会社は，本件商標を含む被請求人の商標を管理し，平成２２年（２０１０年）１０月から，ビクトリノックス日本支社が同社「ウェンガー事業部」によりウェンガー商品の販売を開始した（乙４，乙５）。
　イ　ビクトリノックス日本支社は，商品名を「Ｃａｓｅ２２」，商品番号を「６．０６８．０２２．０００」とする本件商標を付した商品（以下「本件商品１」という。乙８，乙９），商品名を「Ｃａｓｅ２４」，商品番号を「６．０６８．０２４．０００」とする本件商標を付した商品（以下「本件商品２」という。乙８，乙１０）及び商品名を「Ｃａｓｅ２１」，商品番号を「６．０６８．０２１．０００」とする本件商標を付した商品（以下「本件商品３」という。乙１８）を取り扱っている。
　本件商品１〜３は，ベルトに通すことにより腰に装着することが可能な収納用具であり，本件商標の指定商品である第１８類の「ｓｍａｌｌ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｇｏｏｄｓ」（革製の小さな身の回り物），「ｕｔｉｌｉｔｙ　ｂａｇｓ」（多用途のかばん），「ｗａｉｓｔｐａｃｋｓ」（ウエストパック），「ｂａｇｓ　ｗｏｒｎ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ」（身体に装着させるかばん），「ａｌｌ−ｐｕｒｐｏｓｅ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃａｒｅ　ｂａｇｓ」（汎用の身の回りの物を入れるかばん）に該当するものである（乙１，乙１６）。
　ウ　ビクトリノックス日本支社は，平成２５年（２０１３年）５月２４日及び８月１０日，同社のウェブサイトに，本件商品１〜３を販売のため掲載した（乙５，乙１５，乙１６）。上記ウェブサイトの各ページのタイトル部分には，本件商標（ただし，色彩は赤）が記載され，その右側に「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字が黒で記載され，さらにその右肩に「Ｒ」（Ｒの文字を○で囲んだ記号，以下同じ。）が黒で記載されている。また，本件商品１〜３は，それのみで価格が付されており，収納物とは別に購入することが可能である。
　エ　ビクトリノックス日本支社は，平成２６年（２０１４年）２月１８日，東京都台東区所在の取引先に対し，本件商品１及び３を販売した（乙１１，乙１２）。
　オ　ビクトリノックス日本支社は，平成２６年（２０１４年）３月１１日，前記ウ記載の取引先に対し，本件商品１及び２を販売した（乙１３，乙１４）。
　カ　本件商品１〜３は，いずれも，革製で略直方体のケースである。蓋の表面には，本件商標が刻まれ，その右側に「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字が刻まれ，さらにその右肩に「Ｒ」が刻まれている。（乙９，乙１０，乙１８）
　本件商品１は，「エヴォグリップＳ５４以外の８５ｍｍナイフに適合する革ケースです。」，本件商品２は，「１３０ｍｍのスイスアーミーナイフに適合する革ケースです。」，本件商品３は，「ネイルクリップを含む全ての６５ｍｍナイフに適合する革ケースです。」と説明されている（乙１６）。上記「８５ｍｍナイフ」「６５ｍｍナイフ」は，ビクトリノックス日本支社において取り扱っている商品である，８５ｍｍ，６５ｍｍの「スイスアーミーナイフ」を意味しており，上記「１３０ｍｍのスイスアーミーナイフ」を含む「スイスアーミーナイフ」は，刃物であるナイフ及びその他のさまざまなツール（爪切り，爪ヤスリ，爪そうじ，ドライバー，栓抜き，穴あけ，つまようじ，ピンセットなど）をまとめて携帯することができるものである（乙１８）。
　（２）判断
　ア　使用商標について
　前記（１）カのとおり，本件商品１〜３には本件商標が付されていたところ，前記（１）エ及びオのとおり，ビクトリノックス日本支社は，本件商品１〜３を譲渡したものと認められる。また，前記（１）ウのとおり，同社は，本件商品１〜３を販売のため掲載したウェブサイトに本件商標を表示したから，本件商品１〜３に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供したものと認められる。
　したがって，同社は，本件商標を使用したものと認められる。
　イ　使用商品について
　前記（１）カのとおり，本件商品１〜３は，革製のケースであって，スイスアーミーナイフに適合するものとして販売されているものの，その形状は略直方体であってスイスアーミーナイフ以外の物を収納することも可能であること，その販売形態は，収納物を伴うことなく本件商品１〜３のみで購入することが可能であること，スイスアーミーナイフには，刃物であるナイフ等以外に，栓抜きやつまようじなど，他の物も組み込まれていることからすると，第１８類「ｓｍａｌｌ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｇｏｏｄｓ」（革製の小さな身の回りの物）に該当するということができる。
　ウ　使用時期について
　前記（１）イ〜オのとおり，本件商標は，本件商品１〜３に，本件要証期間内である，平成２５年５月２４日，同年８月１０日，同２６年２月１８日及び同年３月１１日に使用されたことが認められる。
　エ　使用者について
　ビクトリノックス日本支社は，前記（１）アのとおり，ビクトリノックス本社とともに本件商標を管理しており，前記（１）イ〜カのとおり，本件商標を使用していたことからすると，本件商標の通常使用権者であると認められる。
　オ　小括
　したがって，原告は，本件要証期間内に日本国内において，本件商標の通常使用権者が，商標登録取消請求に係る指定商品の第１８類「ｓｍａｌｌ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｇｏｏｄｓ」（革製の小さな身の回りの物）に，本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用していたことを証明したものと認められる。
　３　まとめ
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標の通常使用権者が，その請求に係る指定商品中，第１８類「ｓｍａｌｌ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｇｏｏｄｓ」について，本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものということができる。
　したがって，本件商標は，商標法第５０条第１項の規定により，その請求に係る指定商品についての登録を取り消すべきではない。
　よって，結論のとおり審決する。