(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されたエンジンの動作に用いられる燃料消費量を算出する第１の燃料消費量算出手段と、
前記車両に搭載された補機の動作に用いられる燃料消費量を算出する第２の燃料消費量算出手段と、
前記車両に搭載された電気負荷の動作に用いられる、前記電気負荷の電力消費による燃料消費量を算出する第３の燃料消費量算出手段と、
前記燃料消費量算出手段それぞれによって算出される燃料消費量の単位時間毎の推移を一画面で図示する表示手段とを備える、車両用燃料消費通知装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記車両全体での燃料消費量に対する前記燃料消費量算出手段それぞれによって算出される燃料消費量の割合の単位時間毎の推移を一画面で図示する、請求項１に記載の車両用燃料消費通知装置。
【請求項３】
前記エンジンの動作に用いられる燃料消費量は、前記エンジンの出力に基づいて算出される、請求項１又は２に記載の車両用燃料消費通知装置。
【請求項４】
前記補機の動作に用いられる燃料消費量は、前記補機の出力に基づいて算出される、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用燃料消費通知装置。
【請求項５】
前記電気負荷の動作に用いられる燃料消費量は、前記電気負荷の消費電力に基づいて算出される、請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用燃料消費通知装置。
【請求項６】
車両を走行させるための走行装置の動作に用いられる燃料消費量を算出する第４の燃料消費量算出手段を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用燃料消費通知装置。
【請求項７】
前記走行装置の動作に用いられる燃料消費量は、前記エンジンの出力から前記補機の出力を引いた差に基づいて算出される、請求項６に記載の車両用燃料消費通知装置。
【請求項８】
車両に搭載された負荷の動作に用いられる、前記負荷の電力消費による燃料消費量を算出する燃料消費量算出手段と、
前記車両全体での燃料消費量に対する前記燃料消費量算出手段によって算出される燃料消費量の割合の単位時間毎の推移を一画面で図示する表示手段とを備える、車両用燃料消費通知装置。
【請求項９】
車両に搭載された負荷の動作に用いられる、前記負荷の電力消費による燃料消費量を算出する燃料消費量算出手段と、
燃料供給が必要な機関に供給される燃料供給量に対する前記燃料消費量算出手段によって算出される燃料消費量の割合の単位時間毎の推移を一画面で図示する表示手段とを備える、車両用燃料消費通知装置。
【請求項１０】
車両に搭載された負荷の動作に用いられる、前記負荷の電力消費による燃料消費量を算出する燃料消費量算出手段と、
燃料タンクから供給される燃料供給量に対する前記燃料消費量算出手段によって算出された燃料消費量の割合の単位時間毎の推移を一画面で図示する表示手段とを備える、車両用燃料消費通知装置。
【請求項１１】
前記算出される燃料消費量は、エンジンの始動から停止までの又は単位時間当たりの燃料消費量である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の車両用燃料消費通知装置。
【請求項１２】
前記算出される燃料消費量は、ドライバー毎に算出される燃料消費量である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の車両用燃料消費通知装置。
【請求項１３】
前記車両全体での燃料消費量は、燃料供給が必要な機関に供給される燃料供給量又は燃料タンクから供給される燃料供給量に基づいて、検出される、請求項２又は８に記載の車両用燃料消費通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両における燃料の消費状態をユーザに知らせる車両用燃料消費通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、運転に必須ではない節電対象となる電気負荷であって電力消費の節減操作が可能な電気負荷の消費電力を検出することによって、そのような節電対象負荷の節電を促進させる、車両用配電装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の開示内容によると、この車両用配電装置は、節電対象負荷の消費電力量が所定の閾値を超えた場合に、消費電力量が大きい事実や遮断が好ましい機器の名前を表示することによって、節電対象負荷の遮断を促進する方法を採ることができるようになるというものである。
【特許文献１】特開２００３−２２０９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の特許文献１の開示内容は、「消費電力量」が大きい事実や遮断が好ましい機器を表示するという旨を示唆しているにとどまっており、どの電気負荷が「燃料の消費」にどの程度影響を与えているのかを車両のユーザに具体的に知らせることができないため、ユーザに対して燃料を節約する喚起効果を高める余地があった。
【０００４】
そこで、本発明は、車両のユーザに対する燃料節約の喚起効果を向上させた車両用燃料消費通知装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明として、
車両に搭載されたエンジンの動作に用いられる燃料消費量を算出する第１の燃料消費量算出手段と、
前記車両に搭載された補機の動作に用いられる燃料消費量を算出する第２の燃料消費量算出手段と、
前記車両に搭載された電気負荷の動作に用いられる、前記電気負荷の電力消費による燃料消費量を算出する第３の燃料消費量算出手段と、
前記燃料消費量算出手段それぞれによって算出される燃料消費量の単位時間毎の推移を一画面で図示する表示手段とを備える、車両用燃料消費通知装置を提供する。
また、本発明として、
車両に搭載された負荷の動作に用いられる、前記負荷の電力消費による燃料消費量を算出する燃料消費量算出手段と、
前記車両全体での燃料消費量に対する前記燃料消費量算出手段によって算出される燃料消費量の割合の単位時間毎の推移を一画面で図示する表示手段とを備える、車両用燃料消費通知装置を提供する。
また、本発明として、
車両に搭載された負荷の動作に用いられる、前記負荷の電力消費による燃料消費量を算出する燃料消費量算出手段と、
燃料供給が必要な機関に供給される燃料供給量に対する前記燃料消費量算出手段によって算出される燃料消費量の割合の単位時間毎の推移を一画面で図示する表示手段とを備える、車両用燃料消費通知装置を提供する。
また、本発明として、
車両に搭載された負荷の動作に用いられる、前記負荷の電力消費による燃料消費量を算出する燃料消費量算出手段と、
燃料タンクから供給される燃料供給量に対する前記燃料消費量算出手段によって算出された燃料消費量の割合の単位時間毎の推移を一画面で図示する表示手段とを備える、車両用燃料消費通知装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、車両のユーザに対する燃料節約の喚起効果を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。図１は、本発明の車両用燃料消費通知装置が適用される車両システムの一構成図である。車両は、様々な電気負荷４０（電気負荷Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・）を搭載している。車載の電気負荷４０として、例えば、操舵状態に応じてアシスト力を発生させてドライバーのステアリング操作をアシストする電動パワーステアリング（ＥＰＳ）装置、車両のロール角を調整して姿勢制御を行うアクティブスタビライザ装置、エンジン制御装置、ブレーキ制御装置、エアコン、リヤデフォッガ、リヤワイパー、ミラーヒータ、シートヒータ、オーディオ、ランプ、シガーソケット、各種ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）、ソレノイドバルブが挙げられる。なお、これらの電気負荷は、あくまで例示であって負荷の種類を限定するものではない。
【００１４】
これらの電気負荷４０の電源は、発電機３１や蓄電装置５０である。発電機３１や蓄電装置５０は、電源ライン１４を介して、電気負荷４０に電力を供給する。電気負荷４０がシリーズ電源回路やスイッチング電源回路などの電子回路を内蔵しない負荷（例えば、ランプやリレー等の抵抗負荷）であれば、電源ライン１４を通って供給される電力はそのまま電気負荷４０の抵抗分に流れる。電気負荷４０が上述のような電源回路を内蔵する電装品（例えば、ＥＣＵ）であれば、電源ライン１４を通って供給される電力はその内蔵の電源回路を介して電気負荷４０内の各部に流れる。
【００１５】
発電機３１は、エンジン１０の出力によって発電を行う。発電機３１で発生した電力によって、電気負荷４０が動作したり、蓄電装置５０が充電されたりする。発電機３１の具体例として、オルタネータがある。
【００１６】
蓄電装置５０も、発電機３１と同様に、電源ライン１４を介して電気負荷４０に電力を供給する。蓄電装置５０は、発電機３１の電力供給能力が足りない時に電気負荷４０に電力を供給する。また、エンジン１０等の動力源を始動させる時に始動機（図示せず）に電力を供給してもよい。始動機は、蓄電装置５０から電力供給を受けてエンジン１０等の動力源を始動させるものである。蓄電装置５０の具体例として、鉛バッテリ、ニッケル水素電池、リチウムイオンバッテリ、電気二重層キャパシタがある。なお、蓄電装置５０は、鉛バッテリとニッケル水素電池とリチウムイオンバッテリと電気二重層キャパシタの中でいずれかを組み合わせたものでもよい。
【００１７】
また、発電機３１が停止している状態では、蓄電装置５０から電気負荷４０に電力を供給し得る。例えば、発電機３１の一形態であるオルタネータの不作動状態において必要とされる電力は、蓄電装置５０から電気負荷４０に電力を供給することができる。
【００１８】
発電機３１は、エンジン１０の出力の一部を動力源として動作する補機３０の一つである。エンジン１０の出力は、車両を走行させるための走行装置２０（例えば、車輪の駆動軸）に主に伝達されるが（出力値Ｐ１）、エンジン１０の全出力値Ｐのうち走行装置２０に伝達されない出力は（出力値（Ｐ−Ｐ１））は、車両を走行させるためには直接的には関係のない補機３０に伝達されることになる。発電機３１以外の補機３０として、例えば、エアコン（Ａ／Ｃ）コンプレッサ３２やパワーステアリングポンプ３３が挙げられる。補機３０の動力源は、すべてエンジン１０の出力から得られるものである。なお、エンジン１０は、燃料タンク６０に蓄えられた燃料（例えば、ガソリン、軽油、水素、天然ガス）によって動作する機関である。
【００１９】
図２は、本発明の車両用燃料消費通知装置の一実施形態のブロック図である。本実施形態の車両用燃料消費通知装置は、総燃料消費量検出部６５、エンジン作動状態検出部２５、補機作動状態検出部３５、電気負荷作動状態検出部４５、燃費算出部７０及び表示部８０を有している。
【００２０】
総燃料消費量検出部６５は、燃料タンク６０からエンジン１０に供給される燃料の供給量Ｆを検出する手段である。燃料タンク６０からエンジン１０に供給される燃料の供給量Ｆが、車両全体での総燃料消費量に相当する。したがって、総燃料消費量検出部６５が、車両全体での単位時間当たりの総燃料消費量を検出するには、単位時間当たりの供給量Ｆを検出すればよいし、車両全体での単位走行距離当たりの総燃料消費量を検出するためには、単位走行距離当たりの供給量Ｆを検出すればよい。なお、エンジン１０以外にも燃料タンク６０からの燃料供給が必要な機関があるならば、総燃料消費量検出部６５は、そのような機関とエンジン１０とを含めた供給量Ｆを車両全体での総燃料消費量として検出する。
【００２１】
総燃料消費量検出部６５は、例えば、エンジン１０のインジェクタへの燃料噴射量の指令値を監視したり、空気と燃料の混合比を検出するためのＡ／Ｆセンサの出力値を監視したりすることによって、車両全体での総燃料消費量を検出する。
【００２２】
エンジン作動状態検出部２５は、エンジン１０の回転数や出力トルクなどを検出することによって、エンジン１０の作動状態を検出する手段である。補機作動状態検出部３５は、発電機３１等の各補機３０の回転数や出力トルクなどを検出することによって、各補機３０の作動状態を検出する手段である。電気負荷作動状態検出部４５は、電気負荷Ａ等の各電気負荷４０の動作モードや消費電力などを検出することによって、各電気負荷４０の作動状態を検出する手段である。
【００２３】
エンジン作動状態検出部２５や補機作動状態検出部３５は、他のＥＣＵ等が検出対象の回転数や出力トルクの情報を有しているならばそのＥＣＵから取得すればよいし、検出対象の回転数や出力トルクをセンサ等によって直接的に検出してもよい。また、電気負荷作動状態検出部４５は、他のＥＣＵ等が検出対象の動作モードや消費電力の情報を有しているならばそのＥＣＵから取得すればよいし、各電気負荷４０に接続される電源ラインの電圧と電流を検出することによって各電気負荷４０の消費電力を算出してもよい。
【００２４】
燃費算出部７０は、総燃料消費量検出部６５、エンジン作動状態検出部２５、補機作動状態検出部３５及び電気負荷作動状態検出部４５などの検出情報に基づいて、各種の燃料消費量を算出する手段である。
【００２５】
燃費算出部７０は、各種の燃料消費量を算出する前提として、エンジン１０や補機３０の出力値Ｐ＊及び電気負荷４０の消費電力Ｐ＊を算出する。出力値Ｐ＊も消費電力Ｐ＊も単位は仕事率［Ｗ］で表すことができる。
【００２６】
エンジン１０の全出力値Ｐは、エンジン１０の回転数と出力トルクとの積に相当する（比例する）。各補機３０の出力値Ｐ＊は、各補機３０の回転数と出力トルクとの積に相当する（比例する）。例えば、補機３０のうちの一つである発電機３１の出力値Ｐ５は、発電機３１の回転数と出力トルクとの積に比例する。Ａ／Ｃコンプレッサ３２の出力値Ｐ６やパワーステアリングポンプ３３の出力値Ｐ７も同様である。したがって、算出された出力値Ｐ５と発電機３１の発電効率ηとに基づいて、エンジン１０の全出力値Ｐのうち発電機３１に振り分けられたエンジン１０の出力値Ｐ２を算出することができる（Ｐ２＝Ｐ５／η）。同様に、算出された出力値Ｐ６とＡ／Ｃコンプレッサ３２の効率とに基づいて、エンジン１０の全出力値ＰのうちＡ／Ｃコンプレッサ３２に振り分けられたエンジン１０の出力値Ｐ３を算出することができ、算出された出力値Ｐ７とパワーステアリングポンプ３３の効率とに基づいて、エンジン１０の全出力値Ｐのうちパワーステアリングポンプ３３に振り分けられたエンジン１０の出力値Ｐ４を算出することができる。
【００２７】
また、エンジン１０の全出力値Ｐのうち走行装置２０に振り分けられたエンジン１０の出力値Ｐ１は、エンジン１０の全出力値Ｐから上述のように算出された（Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４）を引くことによって算出することができる。
【００２８】
また、各電気負荷４０の消費電力Ｐ９，Ｐ１０，Ｐ１１は、各電気負荷４０に接続される電源ラインの電圧と電流の積に相当し、蓄電装置５０の充電電力Ｐ８は、蓄電装置５０に接続される電源ラインの電圧と電流の積に相当する。したがって、消費電力Ｐ９，Ｐ１０，Ｐ１１及び充電電力Ｐ８を算出すれば、発電機３１の出力値Ｐ５が各電気負荷４０（電気負荷Ａ，Ｂ，Ｃ）及び蓄電装置５０にどのような比で振り分けられているのかを把握することが可能となる。
【００２９】
つまり、燃費算出部７０は、車両全体での単位時間当たりの総燃料消費量Ｆが走行装置２０や補機３０や各電気負荷４０がどのような配分で消費されているのかを、エンジン１０や補機３０の出力値Ｐ＊及び電気負荷４０の消費電力Ｐ＊を算出し、Ｐ＊の比率によって把握することが可能となる。燃費算出部７０は、燃料消費量に関する算出結果を情報提供部８０に対し出力する。
【００３０】
情報提供部８０は、画像表示装置や音声出力装置を有する。画像表示装置は、ユーザに対し視覚的な情報を通知する装置であって、例えば、車室内に設置されたディスプレイ、ヘッドアップディスプレイ、ホログラフィ装置である。音声出力装置は、ユーザに対し聴覚的な音声情報を通知する装置であって、例えば、スピーカやイヤホンである。情報提供部８０は、燃費算出部７０によって出力された指令に従い、燃費算出部７０の算出結果を画像表示装置に表示したり、音声出力装置に音声出力したりする。
【００３１】
また、情報提供部８０は、ユーザの操作を受け付けるユーザ操作入力部を有してもよい。ユーザ操作入力部は、スイッチ操作やタッチパネル操作や音声入力等によって、ユーザからの燃費算出部７０に対する指示情報を受け付ける。
【００３２】
なお、図２に示した各部のうち少なくとも燃費算出部７０は、制御プログラムや制御データを記憶するＲＯＭ、制御プログラムの処理データを一時的に記憶するＲＡＭ、制御プログラムを処理するＣＰＵ、外部と情報をやり取りするための入出力インターフェースなどの複数の回路要素によって構成されたものである。また、燃費算出部７０は一つの制御ユニットとは限らず、制御が分担されるように複数の制御ユニットであってよい。
【００３３】
それでは、本実施形態の車両用燃料消費通知装置の動作例について説明する。図４は、本実施形態の車両用燃料消費通知装置の動作フローである。燃費算出部７０は、車両全体の単位時間当たりの総燃料消費量Ｆを取得する（ステップ１０）。燃費算出部７０は、エンジン１０の作動状態として、エンジン作動状態検出部２５によって検出されたエンジン１０の回転数と出力トルクを取得する（ステップ１２）。また、燃費算出部７０は、補機３０の作動状態として、補機作動状態検出部３５によって検出された補機３０の回転数や出力トルクを取得する（ステップ１４）。さらに、燃費算出部７０は、電気負荷Ａ，Ｂ，Ｃ等の各電気負荷４０の作動状態として、電気負荷作動状態検出部４５によって検出された各電気負荷４０の動作モードや消費電力を取得する（ステップ１６）。
【００３４】
燃費算出部７０は、ステップ１０からステップ１６において取得した情報に基づいて走行装置２０を動作させるために必要とされた走行用燃料消費量とＡ／Ｃコンプレッサ３２等の各補機３０を動作させるために必要とされた補機用燃料消費量を算出する（ステップ１８）。
【００３５】
ステップ１８において、燃費算出部７０は、走行用燃料消費量及び補機用燃料消費量を算出するため、まず、上述のように、エンジン１０の全出力値Ｐを算出するとともに、各補機３０に振り分けられたエンジン１０の出力値Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４を算出する。そして、走行装置２０に振り分けられたエンジン１０の出力値Ｐ１（＝Ｐ−（Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４））を算出する。したがって、燃費算出部７０は、車両全体での単位時間当たりの総燃料消費量Ｆと『Ｐ１／Ｐ』の積を演算して走行用燃料消費量を算出し、車両全体での単位時間当たりの総燃料消費量Ｆと『（Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４）／Ｐ』の積を演算して補機用燃料消費量を算出する。
【００３６】
なお、補機用燃料消費量のうち発電機３１を動作させるために必要とされた発電機用燃料消費量は、車両全体での単位時間当たりの総燃料消費量Ｆと『Ｐ２／Ｐ』の積に相当する。また、発電機用燃料消費量のうち電気負荷Ａを動作させるために必要とされた電気負荷Ａ用燃料消費量は、その発電機用燃料消費量と『Ｐ９／Ｐ５』の積に相当する。
【００３７】
そして、燃費算出部７０は、図３に示されるように、算出された燃料消費量を分類するとともに（ステップ１６）、情報提供部８０に分類内容をユーザに通知する指令を出力する（ステップ２２）。
【００３８】
図３は、情報提供部８０に表示される燃費算出部７０の算出結果を示した図の一例である。図３は、単位時間はＴ１〜Ｔ４に区切られており、例えば単位時間Ｔを５分間とした場合、５分間毎の推移を示すことになる。図３（ａ）は、車両全体での単位時間当たりの総燃料消費量Ｆのうち、走行装置２０を動作させるために必要とされた走行用燃料消費量（図中「走行」と表記）と各補機３０を動作させるために必要とされた補機用燃料消費量（図中「その他」と表記）とに分けて表示した場合を示す図である。各棒グラフの全体が、エンジン１０を動作させるために必要とされた単位時間当たりの燃料消費量に相当する。期間Ｔ３における単位時間当たりの燃料消費量が２３９［ｃｃ］であり、期間Ｔ１〜Ｔ４の中で一番走行効率がよいことを示している。図３（ｂ）は、図３（ａ）内の補機３０を動作させるために必要とされた燃料消費量をさらに目的毎に細分化して表示した場合を示す図である。すなわち、車両全体での単位時間当たりの総燃料消費量に対しての目的毎の割合を示している。
【００３９】
図３（ｃ）は、図３（ｂ）内の空調目的に使われた燃料消費量をさらに電気負荷毎に細分化して表示した場合を示す図である。空調目的に使われた燃料消費量は、Ａ／Ｃコンプレッサ３２の出力に接続される空調用負荷や発電機３１の出力に接続される空調用電気負荷を動作させるために必要とされた燃料消費量に相当する。図３（ｃ）において、期間Ｔ１における図３（ｂ）内の空調目的の燃料消費量は、フロント（Ｆｒ）ブロア、リア（Ｒｒ）ブロア、シートヒータを動作させるために使用されたことを示している。
【００４０】
一方、図３（ｄ）は、単位時間当たりの単位燃料消費量当たりの走行距離を表示した図である。各棒グラフは、走行装置２０に必要とされた燃料消費量と補機３０に必要とされた燃料消費量の比で分けて表示され、すなわち、車両全体での単位時間当たりの単位燃料消費量当たりの走行距離に与えた影響度の走行装置２０と補機３０との割合が示されている。Ｔ１期間でいえば、走行装置２０より補機３０が単位燃料消費量当たりの走行距離に与えている影響度が大きいことを示している。また、期間Ｔ３における単位燃料消費量当たりの走行距離が１３．９［ｋｍ／ｈ］であり、期間Ｔ１〜Ｔ４の中で一番走行効率がよいことを示している。なお、単位燃料消費量当たりの走行距離の算出については、燃費算出部７０が単位時間当たりの走行距離を単位時間当たりの燃料消費量で除算すればよい。図３（ｅ）は、図３（ｄ）内の補機３０を動作させるために必要とされた燃料消費量をさらに目的毎に細分化して表示した場合を示す図である。すなわち、車両全体での単位時間当たりの単位燃料消費量当たりの走行距離に対しての目的毎の割合を示している。
【００４１】
なお、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）のような燃料消費量（単位［ｃｃ］）による表示と図３（ｄ），（ｅ）のような単位燃料消費量当たりの走行距離（単位［ｋｍ／Ｌ］）による表示とを一画面上で切り替えるようにしてもよいが、この際、自動的に切替表示するようにしてもよいし、ドライバーの好みに応じて切替できるようにユーザからの切替指令信号に従って切り替えるようにしてもよい。
【００４２】
したがって、本実施形態の車両用燃料消費通知装置によれば、エンジン１０、補機３０、電気負荷４０のそれぞれの単位時間当たりの燃料消費量の把握が容易に可能となる。その結果、例えば、燃料の消費に影響を及ぼすと一見思えないような負荷が燃料消費に影響を与えているということをユーザに知らせることができ、そのような負荷の作動を停止する等の節約行動をユーザに促すことができる。また、エンジン１０、補機３０、電気負荷４０のそれぞれの燃料消費量が車両全体の総燃料消費量に対して、どの程度の割合を占めているのかを表示することで、燃料消費の内訳を視覚的に捉えることが可能になる。また、燃料消費量（単位［ｃｃ］）による表示よりも、一般的に馴染みのある単位燃料消費量当たりの走行距離（単位［ｋｍ／Ｌ］）による表示にすることで、ドライバーに燃料消費状況を短時間で把握させることが可能になる。
【００４３】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００４４】
例えば、単位時間当たりの燃料消費量や単位時間当たりの単位燃料消費量当たりの走行距離を通知していたが、「単位時間」をエンジン１０の始動から停止までの１トリップ単位に置き換えてもよい。また、単位時間毎の棒グラフで表示するのではなく、時間を連続的に推移させた折線グラフで表示するようにしてもよい。
【００４５】
また、ドライバーの情報を燃費算出部７０に入力しておくことによって、燃料消費量をドライバー毎に算出することができる。これにより、ドライバー個々の燃料消費に関する運転の傾向を把握することができる。
【００４６】
また、車両の乗員に通知するのではなく、車外にある情報提供部８０によって、車外の車両のユーザに燃料消費量に関する情報を通信手段を介して通知するようにしてもよい。
【００４７】
更にユーザが燃料消費の節約を容易に実施できるように、各電気負荷４０の作動状態を低減したときの単位燃料消費量当たりの走行距離の向上分を定量的に通知する手段を設けてもよい。例えば、『エアコンやシートヒータ等の設定温度をマイナス１℃下げた場合、単位燃料消費量当たりの走行距離が○○ｋｍ／Ｌアップします』、『ワイパーの作動モードをＨｉからＬｏに変えた場合、○○ｋｍ／Ｌアップします』、『ヘッドランプをＨｉからＬｏに変えた場合、○○ｋｍ／ｌアップします』、『フォグランプをＯＮからＯＦＦに切り替えた場合、○○ｋｍ／ｈアップします』と通知する。このような動作状態の低減により燃料消費の節約効果のあるシステムとなりうるものとして、ワイパーの間欠時間、リヤウィンドデフォッガ、マッサージシート、エアピュリファイアー、オーディオボリューム、ＲＳＥ、１００Ｖインバータなどが挙げられる。また、１リッター当たりの燃料代を設定しておくことによって、各電気負荷４０の作動状態を低減したときの燃料費用の向上分（単位距離当たりのコスト、○○円／ｋｍ）を定量的に通知するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の車両用燃料消費通知装置が適用される車両システムの一構成図である。
【図２】本発明の車両用燃料消費通知装置の一実施形態のブロック図である。
【図３】情報提供部８０に表示される燃費算出部７０の算出結果を示した図の一例である。
【図４】本実施形態の車両用燃料消費通知装置の動作フローである。
【符号の説明】
【００４９】
１０  エンジン
２０  走行装置
３０  補機
３１  発電機
３２  Ａ／Ｃコンプレッサ
３３  パワーステアリングポンプ
４０  電気負荷
５０  蓄電装置
６０  燃料タンク
６５  総燃料消費量検出部
２５  エンジン作動状態検出部
３５  補機作動状態検出部
４５  電気負荷作動状態検出部
７０  燃費算出部
８０  情報提供部
【図１】
0005580506.tif 000002
【図２】
0005580506.tif 000003
【図３】
0005580506.tif 000004
【図４】
0005580506.tif 000005