【事件の表示】
　特願２０１５−５００１０７「搬送台車、搬送台車の駆動制御方法、及び搬送台車の駆動制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年８月２１日国際公開，ＷＯ２０１４／１２５７１９，請求項の数（１１）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　経緯
　本願は，平成２５年１２月１３日（優先権主張平成２５年２月１５日）を国際出願日とする特許出願であって，平成２８年２月２２日付けの拒絶理由通知に応答して，平成２８年４月１日に意見書，手続補正書が提出されたが，平成２８年８月１２日付けで拒絶査定がなされたものであり，平成２８年１１月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に，手続補正書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１１月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　　
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１−１３の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。）
「　　【請求項１】
　サーボモータを駆動して目標位置まで移動するための指令位置を生成する指令位置生成部と、
　現在位置に基づいて所定の許容値を算出する許容値算出部と、
　前記指令位置が前記許容値算出部により算出された前記所定の許容値を超えたか否かを判定する許容値判定部と、
　前記許容値判定部により前記指令位置が前記所定の許容値を超えたと判定された場合に、前記指令位置を変更する指令位置変更部と、を備え、
　
前記指令位置変更部は、前記指令位置を前記所定の許容値または該所定の許容値を超えない範囲内の所定位置に変更する
　　【請求項２】
　
サーボモータを駆動して目標位置まで移動するための指令位置を生成する指令位置生成部と、
　現在位置に基づいて所定の許容値を算出する許容値算出部と、
　前記指令位置が前記許容値算出部により算出された前記所定の許容値を超えたか否かを判定する許容値判定部と、
　前記許容値判定部により前記指令位置が前記所定の許容値を超えたと判定された場合に、前記指令位置を変更する指令位置変更部と、を備え、
　前記指令位置変更部は、前記指令位置を
前記現在位置よりも
　　【請求項３】
　前記指令位置変更部は、前記指令位置を前記所定の許容値または該所定の許容値を超えない範囲内の所定位置に変更することを特徴とする
請求項２
　　【請求項４】
　前記指令位置変更部は、前記指令位置を、前記現在位置と指令速度で進む量とを加え許容誤差を差し引いて算出される値に変更することを特徴とする
請求項１または請求項３
　　【請求項５】
　現在位置を検出する位置検出部を備え、
　前記許容値算出部は、前記位置検出部から出力された前記現在位置に基づいて前記所定の許容値を算出することを特徴とする
請求項１から請求項４のいずれか一項
　　【請求項６】
　前記指令位置変更部は、前記指令位置を、前記現在位置と指令速度で進む量とを加えて算出される値に変更することを特徴とする
請求項５
　　【請求項７】
　前記指令位置生成部は、所定の周期で前記指令位置を生成し、
　前記許容値算出部は、前記指令位置の生成と同期して前記現在位置を取得することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の搬送台車。
　　【請求項８】
　前記所定の許容値は、前記所定の周期の１周期の間に移動する量を含んで設定されることを特徴とする請求項７に記載の搬送台車。
　　【請求項９】
　前記指令位置変更部は、前記指令位置生成部が指令位置を生成するタイミングで前記指令位置を変更することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の搬送台車。
　　【請求項１０】
　サーボモータを駆動して目標位置まで移動するための指令位置を生成し、
　現在位置に基づいて所定の許容値を算出し、
　前記指令位置が前記所定の許容値を超えたか否かを判定し、
　前記指令位置が前記所定の許容値を超えたと判定された場合に、前記指令位置を
前記所定の許容値または該所定の許容値を超えない範囲内の所定位置に
　　【請求項１１】
　サーボモータを駆動して目標位置まで移動するための指令位置を生成する指令位置生成処理と、
　現在位置に基づいて所定の許容値を算出する許容値算出処理と、
　前記指令位置が前記許容値算出処理により算出された前記所定の許容値を超えたか否かを判定する許容値判定処理と、
　前記許容値判定処理により前記指令位置が前記所定の許容値を超えたと判定された場合に、前記指令位置を
前記所定の許容値または該所定の許容値を超えない範囲内の所定位置に
　　【請求項１２】
　
サーボモータを駆動して目標位置まで移動するための指令位置を生成し、
　現在位置に基づいて所定の許容値を算出し、
　前記指令位置が前記所定の許容値を超えたか否かを判定し、
　前記指令位置が前記所定の許容値を超えたと判定された場合に、前記指令位置を前記現在位置よりも進めるように変更することを特徴とする搬送台車の駆動制御方法。
　　【請求項１３】
　
サーボモータを駆動して目標位置まで移動するための指令位置を生成する指令位置生成処理と、
　現在位置に基づいて所定の許容値を算出する許容値算出処理と、
　前記指令位置が前記許容値算出処理により算出された前記所定の許容値を超えたか否かを判定する許容値判定処理と、
　前記許容値判定処理により前記指令位置が前記所定の許容値を超えたと判定された場合に、前記指令位置を前記現在位置よりも進めるように変更する指令位置変更処理と、を実行させることを特徴とする搬送台車の駆動制御プログラム。
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の平成２８年４月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−１１の記載は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　サーボモータを駆動して目標位置まで移動するための指令位置を生成する指令位置生成部と、
　現在位置に基づいて所定の許容値を算出する許容値算出部と、
　前記指令位置が前記許容値算出部により算出された前記所定の許容値を超えたか否かを判定する許容値判定部と、
　前記許容値判定部により前記指令位置が前記所定の許容値を超えたと判定された場合に、前記指令位置を変更する指令位置変更部と、を備えることを特徴とする搬送台車。
　　【請求項２】
　前記指令位置変更部は、前記指令位置を進めるように変更することを特徴とする請求項１に記載の搬送台車。
　　【請求項３】
　現在位置を検出する位置検出部を備え、
　前記許容値算出部は、前記位置検出部から出力された前記現在位置に基づいて前記所定の許容値を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送台車。
　　【請求項４】
　前記指令位置変更部は、前記指令位置を、前記現在位置と指令速度で進む量とを加えて算出される値に変更することを特徴とする請求項３に記載の搬送台車。
　　【請求項５】
　前記指令位置変更部は、前記指令位置が前記所定の許容値または該所定の許容値を超えない範囲内の所定位置に変更することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の搬送台車。
　　【請求項６】
　前記指令位置変更部は、前記指令位置を、前記現在位置と指令速度で進む量とを加え許容誤差を差し引いて算出される値に変更することを特徴とする請求項５に記載の搬送台車。
　　【請求項７】
　前記指令位置生成部は、所定の周期で前記指令位置を生成し、
　前記許容値算出部は、前記指令位置の生成と同期して前記現在位置を取得することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の搬送台車。
　　【請求項８】
　前記所定の許容値は、前記所定の周期の１周期の間に移動する量を含んで設定されることを特徴とする請求項７に記載の搬送台車。
　　【請求項９】
　前記指令位置変更部は、前記指令位置生成部が指令位置を生成するタイミングで前記指令位置を変更することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の搬送台車。
　　【請求項１０】
　サーボモータを駆動して目標位置まで移動するための指令位置を生成し、
　現在位置に基づいて所定の許容値を算出し、
　前記指令位置が前記所定の許容値を超えたか否かを判定し、
　前記指令位置が前記所定の許容値を超えたと判定された場合に、前記指令位置を変更することを特徴とする搬送台車の駆動制御方法。
　　【請求項１１】
　サーボモータを駆動して目標位置まで移動するための指令位置を生成する指令位置生成処理と、
　現在位置に基づいて所定の許容値を算出する許容値算出処理と、
　前記指令位置が前記許容値算出処理により算出された前記所定の許容値を超えたか否かを判定する許容値判定処理と、
　前記許容値判定処理により前記指令位置が前記所定の許容値を超えたと判定された場合に、前記指令位置を変更する指令位置変更処理と、を実行させることを特徴とする搬送台車の駆動制御プログラム。」
２　補正の適否（特許法第１７条の２第５項について）
　本件補正により特許請求の範囲に記載した請求項の数は，補正前の１１から補正後の１３に増加していることが明らかである。
　ところで，拒絶査定不服審判の請求と同時にする補正は，特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものに限られ，その目的に該当する限り，請求項の数は減少こそすれ，増加することは通常考えにくい。
　ただし，同法同条同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，結果として外形上請求項の数を増加させるものになるとしても，その補正の内容が，
ｉ）複数の先行する請求項をまとめて引用した形式を改め，結果的に引用請求項数が減少することにより限定的減縮を果たしたとする補正や，
ｉｉ）補正前に択一的な発明特定事項の記載とされた一の請求項を，その択一的な発明特定事項をそれぞれ限定して複数の請求項に変更することにより限定的減縮を果たしたとする補正，
のいずれかに該当する場合には，適法とされる余地が考えられるため，本件補正の前後でどのような内容上の変化が発生したのかについて検討する。
　補正前の本件の特許請求の範囲には，請求項１−９に，「搬送台車」を対象とした発明が記載され，同じく請求項１０に，「搬送台車の駆動制御方法」を対象とした発明が記載され，同じく請求項１１に，「搬送台車の駆動制御プログラム」を対象とした発明が記載されている。
　本件補正後の特許請求の範囲には，請求項１−９に，「搬送台車」を対象とした発明が記載され，同じく請求項１０及び１２に，「搬送台車の駆動制御方法」を対象とした発明が記載され，同じく請求項１１及び１３に，「搬送台車の駆動制御プログラム」を対象とした発明が記載されている。
　そうすると，本件補正により「搬送台車の駆動制御方法」を対象とした発明と，「搬送台車の駆動制御プログラム」を対象とした発明に対して請求項数の外形的増加が発生していると認められるので，当該箇所の補正の内容が，上記ｉ），ｉｉ）に該当するか否かについて検討を進める。
ア　「搬送台車の駆動制御方法」を対象とした発明の補正について
　「搬送台車の駆動制御方法」を対象とした発明は，補正前の請求項１０であり，当該請求項１０は先行する請求項を引用しない独立した請求項であるから，上記ｉ）には該当しない。
　また，補正前の請求項１０は上記１．（２）に記載したとおりであり，択一的な発明特定事項の記載もされていないことから，上記ｉｉ）にも該当しない。
イ　「搬送台車の駆動制御プログラム」を対象とした発明の補正について
　「搬送台車の駆動制御プログラム」を対象とした発明は，補正前の請求項１１であり，当該請求項１１は先行する請求項を引用しない独立した請求項であるから，上記ｉ）には該当しない。
　また，補正前の請求項１１は上記１．（２）に記載したとおりであり，択一的な発明特定事項の記載もされていないことから，上記ｉｉ）にも該当しない。
　そうすると，本件補正は，少なくとも補正前の請求項１０に係る発明に対して本件補正により補正後の請求項１０及び１２とする事項，補正前の請求項１１に係る発明に対して本件補正により補正後の請求項１１及び１３とする事項を含む補正であり，この双方は特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでないと認められる。
３　補正の却下の決定についてのまとめ
　以上のことから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項各号の規定のいずれにも適合するものではないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　原査定の概要
　本願請求項１−１１に係る発明は，引用文献１（国際公開第２０１２／１１１１９３号）及び引用文献２（特開２００１−５６７１１号公報）に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　本願発明
　本件補正は，上記「第２」のとおり，却下された。
　したがって，本願請求項１−１１に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１１」という。）は，平成２８年４月１日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定される発明である。
　本願発明１−１１は，上記「第１　１．（２）」に記載したとおりのものである。
第５　引用文献，引用発明等
１．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には，以下の記載がある（下線は当審付与。）。
ア　「[００２５]　図２に、行先P1の発生までのブロック図を示す。上位コントローラ４は、不定期に行先P0を搬送台車２に通信し、搬送台車２は例えば１サイクル毎に現在位置と現在速度などの状態を上位コントローラ４へ報告する。通信ユニット６は他の搬送台車２との間で、現在位置，現在速度，行先などのデータを交換し、地上設備３４などとの間で、物品の受け渡し、走行規制などに関するインターロック等の信号を交換する。・・・」 
イ　「[００２６]　図３の４４は加減速制御ユニットで、加速度制限ユニット４６から最大加速度及び最大減速度を制約条件として入力され、速度制限ユニット４８から最大速度を制約条件として入力される。加減速制御ユニット４４は、
前回出力した中間目標位置P2と行先P1との誤差とにより、次のサイクルでの中間目標位置P2を出力する
ウ「[００２７]　加減速制御ユニット４４は、最大加速度，最大減速度，最大速度などの制約条件を記憶する。これらの制約条件は加速度制限ユニット４６及び速度制限ユニット４８から入力され、かつ可変である。加速度制限ユニット４６は電源コントローラ２６からの信号により消費電力を制限し、これは最大加速度を制限することである。また応力センサからの信号により最大加速度と最大減速度とを制限し、振動センサからの信号により例えば最大加速度の変化分と最大減速度の変化分とを制限する。速度制限ユニット４８は例えば上位コントローラ４からの指令等により、最大速度を変更する。即ち搬送量が少なく、高速で搬送する必要がない場合には最大速度を小さくする。これ以外に汚染を避けるべき物品の付近で最大速度を小さくする、また自動倉庫の両端付近では搬送台車２が巻き上げる風が棚内の物品に逆流しやすいので最大速度を小さく制限する。さらに軌道の状態により最大速度、最大加速度、最大減速度を制限する。これ以外に他の搬送台車との相対速度により、最大速度を制限する。なお同じ事項に異なる制約条件が複数入力された場合、最も厳しい制約条件が有効となる。」
エ　「[００３１]　ローパスフィルタ５２からのサーボ位置指令P4を誤差増幅器５４へ入力する。誤差増幅器５４への他方の入力は位置センサ１２で求めた走行方向位置で、サーボ位置指令P4と搬送台車２の実際の位置との誤差を解消するように、サーボ系１０を動作させて図示しない走行用のサーボモータを制御する。」
　そうすると，引用文献１には，次の各発明（以下「引用発明１」，「引用発明２」，「引用発明３」という。）が記載されている
[引用発明１]
「サーボモータを駆動して目標位置まで移動するための中間目標位置を生成する加減速制御ユニット中の中間目標位置を生成するものと，
　前回出力した中間目標位置と行先との誤差に基づいて所定の中間目標位置を算出するものを備える搬送台車。」
[引用発明２]
「サーボモータを駆動して目標位置まで移動するための中間目標位置を生成し，
　前回出力した中間目標位置と行先との誤差に基づいて所定の中間目標位置を算出する手段を備える搬送台車の駆動制御方法。」
[引用発明３]
「サーボモータを駆動して目標位置まで移動するための中間目標位置を生成する加減速制御ユニット中の中間目標位置を生成する処理と，
　前回出力した中間目標位置と行先との誤差に基づいて所定の位置を算出する加減速制御ユニット中の処理を備える搬送台車の駆動制御プログラム。」
２．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には，以下の記載がある（下線は当審付与。）。
ア　「【００２２】・・・この実施の形態では、前記サーボモータ２３にトルク制限電流が供給されたときは、前記指令位置設定部４３から指令位置制御部４２を介して前記サーボモータ駆動部４１へ供給される位置指令値の更新が停止される。」
イ　「【００３３】たとえば、サーボモータ２３の速度曲線を示す図４のＦ点で製品がつまったためサーボモータ２３が回転できなくなると、図６の様に出力トルクが大きくなる。サーボモータ２３が指令通り回転しないため、出力トルクが大きくなる。やがて、図５のようにＨ点で、トルクリミットにかかる。
【００３４】トルクリミットにかかっても、従来技術では、位置指令は関係なく進められるが、この発明では位置指令値の分配は一時停止される。
【００３５】やがて、図４のＧ点で、詰まっていた製品が外れ、サーボモータ２３が回転できる様になると、従来技術では、図４のずれＤの位置誤差があるため、図４に点線で示すように、一時的に高速で動いてしまう。
【００３６】しかし、この発明では位置指令を進ませないため、ずれＤがない。そのため、高速でサーボモータが回転することなく、通常の制御に復帰する事ができる。」
ウ　「【００４３】一方、
この可動金型１７が固定金型１３に向けて移動しているときに例えば製品が両者の間に挟まってしまった場合には、可動金型１７の移動が停止してしまう。可動金型１７と固定金型１３との間にまだ大きな距離が残っている場合には、サーボモータ２３に供給される速度指令も大きく供給電流も大きいので、図５に示すようにＨ時点で大きなトルクが発生する。このトルクが図６のリミット値を超えていると、トルクリミットがオンとなり、ステップＳ６からステップＳ７へ移行せずに処理は終了される。
【００４４】この時、図４のＦの時点では
サーボモータ２３がロックされて、速度がゼロとなり、位置指令値は破線で示す従来とは異なり、その時点Ｆで位置司令値の更新は行われず、停止される。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
 ア　引用発明１の「中間目標位置」，「加減速制御ユニット中の中間目標位置を生成するもの」，「誤差」，「加減速制御ユニット中の誤差を算出するもの」は，本願発明１の「指令位置」，「指令位置生成部」，「許容値」，「許容値算出部」にそれぞれ相当する。
　したがって，両者の一致点，相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「サーボモータを駆動して目標位置まで移動するための指令位置（中間目標位置）を生成する指令位置生成部（加減速制御ユニット中の中間目標位置を生成するもの）と，
　現在位置に基づいて所定の許容値（誤差）を算出する許容値算出部（加減速制御ユニット中の誤差を算出するもの）を備える搬送台車。」（括弧内が引用発明１の用語。）
［相違点］
　本願発明１では，指令位置が許容値算出部により算出された所定の許容値を超えたか否かを判定する許容値判定部と，前記許容値判定部により前記指令位置が前記所定の許容値を超えたと判定された場合に，前記指令位置を変更する指令位置変更部を備えているのに対して，引用発明１では，許容値（誤差）を超えたか否かを判定しておらず，指令位置変更部に相当するものを備えていない点。
（２）　相違点についての判断
ア　相違点について検討する。
　引用文献２には，「指令位置（位置指令値）が許容値算出部（指令位置設定部）により算出された所定の許容値（リミット値）を超えたか否かを判定する許容値判定部（トルクリミット）と，前記許容値判定部（トルクリミット）により前記指令位置（位置指令値）が前記所定の許容値（リミット値）を超えたと判定された場合に，前記指令位置（位置指令値）を変更する指令位置変更部（指令位置設定部中の位置指令値の更新を止めるもの）を備えている」電動射出成形機の位置制御装置が記載されている（括弧内は引用文献２中の用語）。
　引用発明１は「搬送台車」であり，引用文献２は「電動射出成形機」であるから，技術分野が相違する。また，引用文献２における，電動射出成形機における製品が可動金型１７と固定金型１３の間に挟まってしまった場合に，可動金型１７の移動が停止して位置指令値（指令位置）がリミット値（許容値）を超えることから，位置指令値の更新を止めるという制御手段を，引用発明１における，搬送台車という，全く異なるものの位置の制御手段に適用するという動機がない。
イ　まとめ
　したがって，本願発明１は，当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２−９について
　本願発明２−９は，本願発明１を引用する発明であり，本願発明１と同一の特定事項を含むものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者が引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
３．本願発明１０について
（１）　対比
　本願発明１０と引用発明２とを対比する。
 ア　引用発明２の「中間目標位置」，「誤差」，「加減速制御ユニット中の誤差を算出するもの」は，本願発明１０の「指令位置」，「許容値」，「許容値を算出」するものにそれぞれ相当する。
　したがって，両者の一致点，相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「サーボモータを駆動して目標位置まで移動するための指令位置（中間目標位置）を生成し，
　現在位置に基づいて所定の許容値（誤差）を算出するもの（加減速制御ユニット中の誤差を算出するもの）を備える搬送台車の駆動制御方法。」（括弧内が引用発明２の用語。）
［相違点］
　本願発明１０では，指令位置が所定の許容値を超えたか否かを判定し，前記指令位置が前記所定の許容値を超えたと判定された場合に，前記指令位置を変更するのに対して，引用発明２では，許容値（誤差）を超えたか否かを判定していないことに加えて，指令位置変更を行うとされていない点。
（２）　相違点についての判断
ア　相違点について検討する。
　引用文献２には，「指令位置（位置指令値）が所定の許容値（リミット値）を超えたか否かを判定し，前記指令位置（位置指令値）が前記所定の許容値（リミット値）を超えたと判定された場合に，前記指令位置（位置指令値）を変更する電動射出成形機の位置制御方法が記載されている（括弧内は引用文献２中の用語）。
　引用発明２は「搬送台車」であり，引用文献２は「電動射出成形機」であるから，技術分野が相違する。また，引用文献２における，電動射出成形機における製品が可動金型１７と固定金型１３の間に挟まってしまった場合に，可動金型１７の移動が停止して位置指令値（指令位置）がリミット値（許容値）を超えることから，位置指令値の更新を止めるという制御手段を，引用発明２における，搬送台車という，全く異なるものの位置の制御手段に適用するという動機がない。
イ　まとめ
　したがって，本願発明１０は，当業者が引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
４．本願発明１１について
（１）　対比
　本願発明１１と引用発明３とを対比すると，次のことがいえる。
 ア　引用発明３の「中間目標位置」，「加減速制御ユニット中の中間目標位置を生成する手段」，「誤差」，「加減速制御ユニット中の誤差を算出する手段」は，本願発明１の「指令位置」，「指令位置生成処理」，「許容値」，「許容値算出処理」にそれぞれ相当する。
　したがって，両者の一致点，相違点は以下のとおりであるといえる。
［一致点］
「サーボモータを駆動して目標位置まで移動するための指令位置（中間目標位置）を生成する指令位置生成処理（加減速制御ユニット中の中間目標位置を生成する手段）と，
　現在位置に基づいて所定の許容値（誤差）を算出する許容値算出処理（加減速制御ユニット中の誤差を算出する手段）を備える搬送台車の駆動制御プログラム。」（括弧内が引用発明３の用語。）
［相違点］                               
　本願発明１１では，指令位置が許容値算出処理により算出された所定の許容値を超えたか否かを判定する許容値判定処理と，前記許容値判定処理により前記指令位置が前記所定の許容値を超えたと判定された場合に，前記指令位置を変更する指令位置変更処理を備えているのに対して，引用発明３では，許容値（誤差）を超えたか否かを判定していない上，指令位置変更処理を行うとしていない点。
（２）　相違点についての判断
ア　相違点について検討する。
　引用文献２には，「指令位置（位置指令値）が許容値算出処理（指令位置設定部での処理）により算出された所定の許容値（リミット値）を超えたか否かを判定する許容値判定処理（トルクリミットでの処理）と，前記許容値判定処理（トルクリミットでの処理）により前記指令位置（位置指令値）が前記所定の許容値（リミット値）を超えたと判定された場合に，前記指令位置（位置指令値）を変更する指令位置変更処理（指令位置設定部中の位置指令値の更新を止める処理）を備えている」電動射出成形機の位置制御するものが記載されている（括弧内は引用文献２中の用語）。
　引用発明３は「搬送台車」であり，引用文献２は「電動射出成形機」であるから，技術分野が相違する。また，引用文献２における，電動射出成形機における製品が可動金型１７と固定金型１３の間に挟まってしまった場合に，可動金型１７の移動が停止して位置指令値（指令位置）がリミット値（許容値）を超えることから，位置指令値の更新を止めるという制御手段を，引用発明３における，搬送台車という，全く異なるものの位置の制御手段に適用するという動機がない。
イ　まとめ
　したがって，本願発明１１は，当業者が引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１−１１は，当業者が引用発明１−３及び引用文献２記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。