【事件の表示】
　特願２０１６−５３７１６８「自動車用のカメラモジュール、及びカメラモジュールを取り付ける方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１２日国際公開、ＷＯ２０１５／０３２５１２、平成２８年１１月　４日国内公表、特表２０１６−５３４４０３、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１４年（平成２６年）５月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年（平成２５年）９月３日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月１３日付けで拒絶理由通知がされ、同年９月１５日付けで手続補正がされ、同年９月２８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年９月２８日付け拒絶査定）の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１−１３に係る発明は、下記の引用文献１−２に記載された発明、及び、引用文献３−４に記載された技術常識に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．独国特許出願公開第１０２００８０４７２７７号明細書
　２．特開２００３−１８５９０４号公報
　３．特開２００８−３０４６４１号公報
　４．特開２００２−１４２６９号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、以下に検討するように、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって、補正前の請求項４を削除して請求項５−１３を請求項４−１２に繰り上げるとともに、請求項１に対して、
「前記チューブ（２６）の前記レンズ組立体（２０）及び前記レンズホルダ（５３）と連結されていない自由な部分の高さをｈＴとし、前記チューブ（２６）の前記熱膨張係数をＣＴとし、前記レンズホルダ（５３）の高さをｈＨとし、前記レンズホルダ（５３）の前記熱膨張係数をＣＨとし、温度変化ΔＴに伴う前記レンズ組立体（２０）と前記画像平面（Ａ）との間の距離の変化をΔｄ２としたときに、方程式
ｈＴ・ＣＴ＝ｈＨ・ＣＨ−Δｄ２／ΔＴ
が、
成立するように構成した」
という事項が追加されている。
　請求項１に対する上記補正は、補正前の請求項４に記載されていた事項を組み込むとともに、「ｈＴ」について、「前記チューブ（２６）の前記レンズ組立体（２０）及び前記レンズホルダ（５３）と連結されていない自由な部分の高さをｈＴとし」と、具体的に限定するものである。
　したがって、審判請求時の補正は、請求項の削除、及び、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるといえる。
　また、「ｈＴ」について、「前記チューブ（２６）の前記レンズ組立体（２０）及び前記レンズホルダ（５３）と連結されていない自由な部分の高さをｈＴ」とする点は、当初明細書の段落【００１８】、【００３４】、【００４１】の記載と対応するものであり、新規事項を追加するものであるとはいえない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−１２に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１２」という。）は、平成３０年１月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１〜１２は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　レンズ組立体（２０）と；背壁（３２）、及び開口（２８）を囲む前端（５０）を有するハウジング（２２）と；前記背壁（３２）によって保持され、かつ前記レンズ組立体（２０）の画像平面（Ａ）内、又は画像平面（Ａ）の近くで、前記ハウジング（２２）内に配置された画像センサ（２４）と；を備える自動車用のカメラモジュール（１２）であって、
　前記前端（５０）と前記背壁（３２）との間に延びるレンズホルダ（５３）と；
　前記開口（２８）を囲み、かつ前記開口（２８）から前記ハウジング（２２）内に延びるように、前記前端（５０）で前記レンズホルダ（５３）に固定されたチューブ（２６）とを備え、
　前記レンズ組立体（２０）が、接続手段（７１、７２）により、前記チューブ（２６）の底端部（５７）に接続され、
　前記チューブ（２６）の熱膨張係数が、前記レンズホルダ（５３）の熱膨張係数より高く、
　前記接続手段（７１、７２）が、前記レンズ組立体（２０）の軸方向長さ（ｈＬ）の１／２未満にわたって延び、
　前記チューブ（２６）の前記レンズ組立体（２０）及び前記レンズホルダ（５３）と連結されていない自由な部分の高さをｈＴとし、前記チューブ（２６）の前記熱膨張係数をＣＴとし、前記レンズホルダ（５３）の高さをｈＨとし、前記レンズホルダ（５３）の前記熱膨張係数をＣＨとし、温度変化ΔＴに伴う前記レンズ組立体（２０）と前記画像平面（Ａ）との間の距離の変化をΔｄ２としたときに、方程式
ｈＴ・ＣＴ＝ｈＨ・ＣＨ−Δｄ２／ΔＴ
が、
成立するように構成したことを特徴とするカメラモジュール（１２）。
　　【請求項２】
　前記レンズホルダ（５３）の熱膨張係数、及び前記チューブ（２６）の熱膨張係数が、前記画像平面（Ａ）を、前記センサ（２４）に対する所定の関係に保持するように適合させられていることを特徴とする、請求項１に記載のカメラモジュール（１２）。
　　【請求項３】
　前記チューブ（２６）の前記熱膨張係数が、前記チューブ（２６）の熱膨張が、前記レンズホルダ（５３）の熱膨張と、前記レンズ組立体（２０）の変化により前記レンズ組立体（２０）内で引き起こされた、前記画像平面のずれとを補償することができるように適合させられていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のカメラモジュール（１２）。
　　【請求項４】
　前記レンズホルダ（５３）の材料が、前記チューブ（２６）の材料とは異なることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラモジュール（１２）。
　　【請求項５】
　前記レンズホルダ（５３）が、ガラス繊維強化プラスチックから作られていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカメラモジュール（１２）。
　　【請求項６】
　前記チューブ（２６）が、ガラスビーズ強化プラスチックから作られていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカメラモジュール（１２）。
　　【請求項７】
　前記レンズ組立体（２０）が、金属、好ましくは黄銅から作られたレンズ鏡筒（６３）を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカメラモジュール（１２）。
　　【請求項８】
　前記レンズ組立体（２０）が、金属、好ましくは黄銅から作られたレンズスペーサ（７０）を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のカメラモジュール（１２）。
　　【請求項９】
　前記レンズ組立体（２０）が、前記レンズ組立体（２０）を前記チューブ（２６）に当接させるためのフランジ（６１）を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカメラモジュール（１２）。
　　【請求項１０】
　前記チューブ（２６）が、前記チューブ（２６）を前記レンズホルダ（５３）に当接させるためのフランジ（５９）を備えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のカメラモジュール（１２）。
　　【請求項１１】
　前記チューブ（２６）が、外側ねじ山（６０）を備え、前記レンズホルダ（５３）が、協働する内側ねじ山（５８）を備えることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカメラモジュール（１２）。
　　【請求項１２】
　請求項１〜１１のいずれか一項に記載のカメラモジュールを取り付ける方法であって、前記レンズ組立体（２０）が、下から前記チューブ（２６）内に螺合され、レンズ組立体（２０）とチューブ（２６）とによるユニットが、上から前記レンズホルダ（５３）内に螺合される方法。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、ウムラウト記号は省略し、エスツェットは「s」に置き換えている。また、摘示箇所の後に当審訳文を付した。（下線は審決が付した。以下同じ。）
（１）「［０００２］
Eine derartige optische Einrichtung kann als Kamerasystem aufgebautsein
Die Kamera kann beispielsweise als Bilderfassungskamerain einem Kraftfahrzeug zum Einsatz kommen
「［０００２］
このような光学装置は、カメラシステムとして構成することができ
カメラは、例えば、自動車における撮像カメラとして使用することができる
（２）「［００１９］Gemas einer weiteren vorteilhaften Ausfuhrungsform ist 
der Kompensationskorper aus einem Rohrabschnitt mit einem ersten Ende und einem gegenuberliegenden zweiten Ende gebildet.
「［００１９］別の有利な実施形態によれば、
補償体は、第1の端部と反対側の第2の端部とを有する管部分から形成されている
（３）「［００２８］Fig.1 zeigt eine mogliche Ausfuhrungsform einer optischen Einrichtung 1 gemas dem Stand der Technik. Diese besitzt ein Objektiv 2, das beispielhaft wenigstens ein erstes optisches Element 3 und ein zweites optisches Element 4 aufweist, wobei das Objektiv 2 auch aus einem oder aus mehr als zwei optischen Elementen 3 und 4 aufgebaut sein kann. Das Objektiv 2 umfasst ferner einen Fassungskorper 9 zur Aufnahme der optischen Elemente 3 und 4. Ferner dient der Fassungskorper 9 dazu, das Objektiv 2 in einer Trageranordnung 5 aufzunehmen. Die Trageranordnung 5 kann topfartig oder tubusartig ausgefuhrt sein, so dass sowohl das Objektiv 2 mit dem Fassungskorper 9 und der Trageranordnung 5 um eine Rotationsachse ausgebildet ist, die als optische Achse 10 bezeichnet ist.
［００２９］Durch die Trageranordnung 5 wird das Objektiv 2 in einem gegeben Abstand uber einem optischen Bauteil 6 gehalten. 
Das optische Bauteil 6 kann beispielsweise einen CCD-Chip darstellen, der zur Bilderfassung dienen kann. Folglich ist ein Strahlengang 12 vorhanden, der durch das Objektiv 2 in einer Fokalebene 11 fokussiert wird
［００３０］Jedoch kann sich durch eine Temperaturanderung der Trageranordnung 5 der Abstand zwischen dem Objektiv 2 und dem optischen Bauteil 6 andern, so dass die Fokalebene 11 aus der Oberflache des optischen Bauteils 6 herauswandert. Hierzu ist aus dem Stand der Technik keine einfach ausgebildete Kompensationsmoglichkeit bekannt, die eine thermisch bedingte Anderung des Abstandes des Objektivs zum optischen Bauteil 6 ausgleichen kann. Ferner kann die Fokalebene 11 die Oberflache des optischen Bauteils 6 dadurch verlassen, dass sich die Temperatur der optischen Elemente 3 und 4 derart andert, dass durch dieVeranderung des Brechungsindizes die Fokalebene 11 in ihrem Abstand zum Objektiv 2 verandert werden kann.
［００３１］Diese Anderung des Abstandes kann sich mit der Anderungdes Abstandes durch eine Landendehnung der Trageranordnung 5 uberlagern, so dass der auszugleichende Abstand zwischen der Fokalebene 11 und dem optischen Bauteil 6 uberwunden werden muss. Sowohl die Trageranordnung 5 als auch das optische Bauteil 6 sind auf einer 
Aufnahmeeinrichtung 8
「［００２８］図1は、従来技術による光学装置1の可能な実施形態を示す。これは、対物レンズ2を有し、この対物レンズは、例として少なくとも一つの第1光学素子3および第2光学素子4を有し、対物レンズ2は、一つまたは2以上の光学素子3および4から構成することもできる。対物レンズ2は、さらに、光学素子3および4を収容するためのソケット本体9を含み、ソケット本体9は、対物レンズ2を支持装置5に収容するために使用される。支持装置5は、カップ状又は管状に形成することができ、その結果、対物レンズ2とソケット本体9との両方、及び支持装置5は、光軸10と呼ばれる回転軸の周りに形成される。
［００２９］支持装置5によって、対物レンズ2は、光学部品6の上方に所定の距離に保持される。
光学部品6は、例えば、画像取得のために使用することができるCCDチップであってよい。したがって、対物レンズ2によって焦点平面11内に集束される光路12が存在する
［００３０］しかしながら、支持装置5の温度変化によって、対物レンズ2と光学部材6との間の距離が変化し、焦点面11が光学部品6の表面から離れる。このために、従来技術から、対物レンズと光学部品6との間の距離の熱による変化を補償することができる簡単に形成された補償手段が知られていない。さらに、焦点面11は、屈折率の変化によって焦点面11が対物レンズ2からの距離を変化させることができるように、光学素子3および4の温度が変化することにより、光学素子6の表面を離れることとなる。
［００３１］距離のこの変化は、支持装置5の伸びによる距離の変化によるもので、その結果、焦点面11と光学部品6との間の補償されるべき距離を克服する必要がある。支持装置5および光学部品6の両方は、平面的に設計され、光学部品6と支持装置5との機械的結合を形成する、
記録デバイス8
（４）「［００３２］Fig.2 zeigt ein Ausfuhrungsbeispiel einer optischen Einrichtung 1 mit einer Thermokompensation gemas der vorliegenden Erfindung. 
Der Aufbau zur Aufnahme des Objektives 2 ist mit einem Kompensationskorper 7 versehen, uber den das Objektiv 2 mit den optischen Elementen 3 und 4 in der Trageranordnung 5 aufgenommen ist. Der Kompensationskorper 7 kann dabei ein Material mit einem WarmeausdehnungskoeffizientenαK aufweisen,
 Der Ausdehnungskoeffizient αK des Kompensationskorpers 7 ist dabei groser als der Warmeausdehnungskoeffizient αT der Trageranordnung 5,
［００３３］
Folglich kann die Trageranordnung 5 langer ausgefuhrt sein als der Kompensationskorper 7, so dass aufgrund des groseren Warmeausdehnungskoeffizienten αK der Kompensationskorper 7 dennoch die gesamte Langenanderung der Trageranordnung 5 ausgleichen kann. Im Ergebnis bleibt die Fokalebene 11 des Strahlenganges 12 in der Ebene des optischen Bauteiles 6 bzw. aquidistantzu diesem erhalten.
［００３４］Gemas der Darstellung ist erkennbar, 
dass das Objektiv 2 einen Fassungskorper 9 besitzt, uber den das Objektiv 2 im Kompensationskorper 7 an einem ersten unteren Ende aufgenommen ist. Hingegen ist der Kompensationskorper 7 uber das zweite,gegenuberliegende Ende im oberen Bereich der Trageranordnung 5 eingefasst
Nimmt die Lange der Trageranordnung 5 in Richtung zur optischen Achse 10 zu, so wurde sich zunachst der Abstand des Objektivs 2 uber dem optischen Bauteil 6 vergrosern. Aufgrund der Vergroserung der Lange des Kompensationskorpers 7 bei gleicher Temperaturanderung wird jedoch der Abstand zwischendem Objektiv 2 und dem optischen Bauteil wieder kleiner. Durch die Uberlagerung beider Langeanderungen ergibt sich bei korrekter Wahl der Materialien und folglich der Warmeausdehnungskoeffizienten αT und αK keine Anderung des Abstandes des Objektives 2 relativ zum optischen Bauteil 6
「［００３２］図2は、本発明による熱補償を有する光学装置1の実施例を示す。
対物レンズ2を収容するための構成は補償体7を備えており、この補償体を介して光学素子3および4を有する対物レンズ2を支持装置5内に収容する。補償体7は、熱膨張係数αKを有する材料を有することができ
補償体7の膨張係数αKは、支持装置5の熱膨張係数αTよりも大きい
［００３３］
したがって、支持装置5は、補償体7よりも長く構成することができ、それによって、比較的大きな熱膨張係数αKにより、補償体7は、それにもかかわらず、支持装置5の全体を補償することができる。結果として、光路12の焦点平面11は、光学部品6の平面内に、または、光学部品に対して等距離に維持される
［００３４］図示のように、
対物レンズ2がソケット本体9を有し、
補償体7内で第1の下端部に収容されている。一方、補償体7は、第2の対向する端部を介して支持体構造体5の上側領域に閉じ込められている
支持装置5の長さが光軸10の方向に増加すると、まず、対物レンズ2の光学部品6に対する距離が増加する。しかし、同じ温度変化の際の補償体7の長さの増大に基づいて、対物レンズ2と光学素子との間の間隔は再び小さくなる
（５）ここで、段落［００２８］〜［００３１］及びＦｉｇ．１で説明されている「光学装置」と、段落［００３２］〜［００３４］及びＦｉｇ．２で説明されている「光学装置」とは別の装置であるが、同じ符号が付されたものは同じ部材（部品）を意味していることは明らかである。
　したがって、以下の点が分かる。
ア　Ｆｉｇ．２の「８」の符号を付したものは、上記段落［００３１］を参照すると「
記録デバイス８
イ　Ｆｉｇ．２の「６」の符号を付したものは上記段落［００３２］〜［００３４］によれば「光学部品」であるが、これは、上記段落［００２９］を参照すると、「
例えば、画像取得のために使用することができるCCDチップ
ウ　Ｆｉｇ．２の「１１」及び「１２」の符号を付したものは上記段落［００３３］によれば、それぞれ「焦点平面」及び「光路」であるが、これらは、上記段落［００２９］を参照すると、「対物レンズ2によって焦点平面11内に集束される光路12が存在する」と記載されていることから、
焦点平面は対物レンズによって光路が収束される平面である
（６）上記「（５）ア」を踏まえ、引用文献１のＦｉｇ．２を参照すると、以下の点が分かる。
ア　
「支持装置５」は開口を囲む前端を有し、後端には「記録デバイス８」が結合されており、前端と後端との間で延びている
イ　
「記録デバイス８」は、その形状からみて壁となっているといえる
ウ　
「記録デバイス８」によって「光学部品６」が保持されている
エ  
「光学部品６」は「支持装置５」内に配置されている
オ　
「補償体」は、開口を囲み、支持装置の前端で固定され、開口から支持装置内に延びている
　上記（１）〜（６）を総合すると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「支持装置は開口を囲む前端を有し、後端には記録デバイスが結合されており、前端と後端との間で延びており、
　記録デバイスは、その形状が壁となっており、
　光学部品は、例えば、画像取得のために使用することができるCCDチップであり、記録デバイスによって保持され、支持装置内に配置されており、
　補償体は、第1の端部と反対側の第2の端部とを有する管部分から形成され、支持装置の開口を囲み、支持装置の前端で固定され、支持装置の開口から支持装置内に延びており、
　光学素子3および4を有する対物レンズはソケット本体を有し、補償体内の第1の端部に収容され、一方、補償体は第2の端部を介して支持装置の上側領域に閉じ込められ、
　補償体は、熱膨張係数αKを有する材料であり、αKは、支持装置の熱膨張係数αTよりも大きく、　
　支持装置の長さが光軸の方向に増加すると、まず、対物レンズの光学部品に対する距離が増加するが、同じ温度変化の際の補償体の長さの増大に基づいて、対物レンズと光学素子との間の間隔は再び小さくなり、対物レンズによって光路が収束される平面である焦点平面は、光学部品の平面内に、または、光学部品に対して等距離に維持される、
　例えば、自動車における撮像カメラとして使用することができるカメラシステムとして構成することができる、光学装置。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影レンズの温度変化により伸縮するバックフォーカスを簡単な手段で補正したカメラに関する
（２）「【００１３】図１は温度変化による撮影レンズの焦点位置の変化を補正する機構の図である。
【００１４】図１において、
撮影レンズ１は第１レンズ１１及び第２レンズ１２により構成され
第１レンズ１１及び第２レンズ１２はプラスチックより形成され、レンズ鏡枠１５に保持されている。そして、レンズ鏡枠１５は、その外周に位置するレンズ鏡筒２１の被写体側の前端部２１ａ（レンズ鏡枠固定部）に固定されている
【００１５】また、撮影レンズ１はピント位置を過焦点距離に設定した固定焦点方式になっている。
【００１６】
２２は撮影レンズ１の焦点位置の変化を補正するために温度変化によって伸縮する伸縮筒（伸縮部材）であり、撮影レンズ１による結像面側の根本部２２ａ（固定部）が固定部材２３に固定されている。２４は接続筒（接続部材）であって、撮影レンズ１による結像面側における後端部２４ａがレンズ鏡筒２１の後端部２１ｂに接続され、被写体側の前端部２４ｂが伸縮筒２２の前端部２２ｂに接続されている。そして、接続筒２４はレンズ鏡筒２１を支持している
【００１７】なお、レンズ鏡枠１５とレンズ鏡筒２１との固定、
レンズ鏡筒２１と接続筒２４との接続
は、ネジ止めや、一方に設けた凸部を他方に設けた凹部に嵌合させる係合等の機械的結合でもよいし、接着剤を用いた接着でもよい
【００１８】また、標準温度（例えば２０℃）にてレンズ鏡枠１５を光軸方向に移動させて、被写体光が撮影レンズ１によって撮像素子２へ正確に合焦するようにピント調整を行う。
【００１９】ここで、撮影レンズ１のバックフォーカスｆｂは、例えば温度が上昇すると延長する。即ち、被写体光が撮像素子２の結像面より後方に結像してしまう。この問題を解消するためには、バックフォーカスｆｂが延長した分だけ、撮影レンズ１を被写体側に移動させてやればよい。
【００２０】そこで、
レンズ鏡筒２１及び伸縮筒２２を線膨張係数の大きい材料によって形成し、レンズ鏡枠１５及び接続筒２４を線膨張係数の小さい材料によって形成すれば、温度上昇によってレンズ鏡筒２１及び伸縮筒２２が大きく伸長する反面、レンズ鏡枠１５及び接続筒２４はあまり伸長しない。レンズ鏡筒２１及び伸縮筒２２の全長を略同一に形成すれば、温度上昇によってレンズ鏡筒２１の前端部２１ａはそれ自体の熱膨張量の略２倍の量で光軸方向前方に移動する。従って、撮影レンズ１を保持したレンズ鏡枠１５も同様に前方に移動する
【００２１】従って、
このときのレンズ鏡枠１５の移動量が撮影レンズ１のバックフォーカスｆｂの変化量に等しくなるように設定すれば、温度変化による撮影レンズ１の焦点位置の変化を補正することができる
【００２２】
レンズ鏡枠１５の移動量をΔｄ（ｍｍ）とし、レンズ鏡筒２１の全長をＬ１（ｍｍ）、線膨張係数をα１（１／℃）とし、接続筒２４の全長をＬ２（ｍｍ）、線膨張係数をα２（１／℃）とし、伸縮筒２２の全長をＬ３（ｍｍ）、線膨張係数をα３（１／℃）とし、基準温度に対する温度変化をΔｈ（℃）とすれば、下記の式で表せる
【００２３】
Δｄ＝Δｈ×｛（Ｌ１×α１）−（Ｌ２×α２）＋（Ｌ３×α３）｝
ここで、レンズ鏡筒２１及び伸縮筒２２は温度変化によって伸縮し易いプラスチックより形成されることが望ましく、その線膨張係数は７×１０-5以上が望ましいが、レンズ鏡枠１５及び接続筒２４は温度変化によって伸縮し難い金属若しくはグラス入りプラスチックより形成されることが望ましく、その線膨張係数は３×１０-5以下が望ましい。」
（３）図１を参照すると、
レンズ鏡筒２１と接続筒２４との接続長さは、レンズ鏡筒の長さの１／２未満である点が示されている
　上記（１）〜（３）を総合すると、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「撮影レンズは第１レンズ及び第２レンズにより構成され、第１レンズ及び第２レンズはプラスチックより形成され、レンズ鏡枠に保持されており、
　レンズ鏡枠は、その外周に位置するレンズ鏡筒の被写体側の前端部に固定されており、
　撮影レンズ１の焦点位置の変化を補正するために温度変化によって伸縮する伸縮筒は、撮影レンズ１による結像面側の根本部（固定部）が固定部材に固定されており、
　接続筒は、撮影レンズによる結像面側における後端部がレンズ鏡筒の後端部に接続され、被写体側の前端部が伸縮筒の前端部に接続されており、接続筒はレンズ鏡筒を支持しており、
　レンズ鏡筒と接続筒との接続は、ネジ止めや、一方に設けた凸部を他方に設けた凹部に嵌合させる係合等の機械的結合でもよいし、接着剤を用いた接着でもよく、
　レンズ鏡筒と接続筒との接続長さは、レンズ鏡筒の長さの１／２未満であり、
　レンズ鏡筒及び伸縮筒を線膨張係数の大きい材料によって形成し、レンズ鏡枠及び接続筒を線膨張係数の小さい材料によって形成することで、温度上昇によってレンズ鏡筒及び伸縮筒が大きく伸長する反面、レンズ鏡枠及び接続筒はあまり伸長せず、
　レンズ鏡筒及び伸縮筒の全長を略同一に形成することで、温度上昇によってレンズ鏡筒の前端部はそれ自体の熱膨張量の略２倍の量で光軸方向前方に移動し、従って、撮影レンズを保持したレンズ鏡枠も同様に前方に移動し、
　レンズ鏡枠の移動量が撮影レンズのバックフォーカスの変化量に等しくなるように設定して、温度変化による撮影レンズの焦点位置の変化を補正することができ、
　レンズ鏡枠の移動量をΔｄ（ｍｍ）、レンズ鏡筒の全長をＬ１（ｍｍ）、線膨張係数をα１（１／℃）、接続筒の全長をＬ２（ｍｍ）、線膨張係数をα２（１／℃）、伸縮筒の全長をＬ３（ｍｍ）、線膨張係数をα３（１／℃）、基準温度に対する温度変化をΔｈ（℃）としたとき、
　Δｄ＝Δｈ×｛（Ｌ１×α１）−（Ｌ２×α２）＋（Ｌ３×α３）｝
が成立する、
　撮影レンズの温度変化により伸縮するバックフォーカスを簡単な手段で補正したカメラ。」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。
（１）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、レンズのピントを温度補償することができるレンズユニット、該
レンズユニットを備えた撮像装置
（２）「【００１６】
  以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
  図１は、本発明の実施の形態１に係る遠赤外線撮像装置を模式的に示す概略断面図である。図中Ａは、本実施の形態１に係る遠赤外線撮像装置Ａであり、遠赤外線撮像装置Ａは、レンズユニット１と、撮像部２と、レンズユニット１及び撮像部２を支持した基台３とを備えている。
【００１７】
  基台３は、有底筒状の撮像部支持体３ａと、円環板状をなし、中心線が一致するように撮像部支持体３ａの開放端に固定されたレンズユニット支持体３ｂとを備えている。
【００１８】
  撮像部２は、波長が７〜１４μｍの赤外線を電気信号に変換するサーモパイル、焦電素子、ボロメータ等の撮像素子２ａ、及び撮像素子２ａを収容した収容体２ｂを備えており、収容体２ｂは、撮像部支持体３ａの底部の略中心部分に配設されている。また、収容体２ｂの開口部には、撮像素子２ａを保護する保護板２ｃが設けられている。
【００１９】
  レンズユニット１は、赤外線レンズ１１を保持したレンズ鏡筒１３（内筒）と、レンズ鏡筒１３を内側に保持する鏡筒保持筒１２（外筒）とから構成されており、レンズユニット１は赤外線レンズ１１の光軸Ｌが撮像素子２ａの中心に一致するような姿勢でレンズユニット支持体３ｂに固定されている。
【００２０】
  鏡筒保持筒１２は、アルミニウム製であり、レンズユニット支持体３ｂに固定されるべき固定部１２ａを撮像素子２ａ側（図１の紙面において右側）に有している。また、鏡筒保持筒１２は固定部１２ａよりも反撮像素子２ａ側（図１の紙面において左側）に位置する他端部１２ｂの内周面に、レンズ鏡筒１３を固定するための雌ねじを有している。
【００２１】
  レンズ鏡筒１３は、鏡筒保持筒１２の内径よりも小径のアルミニウム製であり、外筒の内側に配されている。レンズ鏡筒１３は、内嵌した赤外線レンズ１１を保持するための段状のレンズ保持部１３ａを撮像素子２ａ側に有している。
レンズ鏡筒１３に内嵌してレンズ保持部１３ａに保持された赤外線レンズ１１は、環状のレンズ押さえ１４にて固定されている
（３）「【００４７】
（実施の形態２）
　図６は、本発明の実施の形態２に係る遠赤外線撮像装置Ｂを模式的に示す概略断面図である。実施の形態２に係る遠赤外線撮像装置Ｂは、実施の形態１に係る遠赤外線撮像装置Ｂと同様の
レンズユニット２０１、撮像部２及び基台３を備えている
レンズ鏡筒２１３及び鏡筒保持筒２１２を異なる線膨張係数を有する材質で形成することによって、ピントを温度補償するように構成されている
【００４８】
　
鏡筒保持筒２１２及びレンズ鏡筒２１３は、レンズ鏡筒２１３の方が熱膨張量が大きくなるように、α１＜α２の関係を満たしている。α１は、鏡筒保持筒２１２の線膨張係数、α２は、レンズ鏡筒２１３の線膨張係数である。
　なお、
α１＜α２の関係は、Ｌ１×α１＜Ｌ２×α２においてＬ１＝Ｌ２の関係を満たす場合に該当する。但し、Ｌ１は、光軸Ｌ方向における鏡筒保持筒２１２の幅
Ｌ２は、光軸Ｌ方向におけるレンズ鏡筒２１３の幅
　本実施の形態２では、鏡筒保持筒２１２及びレンズ鏡筒２１３の光軸Ｌ方向における幅Ｌ１、Ｌ２は略等しく、線膨張係数が異なる。例えば、鏡筒保持筒２１２は線膨張係数α１＝２４×１０-6（Ｋ-1）のアルミニウムで形成され、レンズ鏡筒２１３は、線膨張係数α２＝６５×１０-6（Ｋ-1）のポリカーボネートにて形成されており、α１＜α２の関係を満たしている。
【００４９】
　
レンズ鏡筒２１３の線膨張係数α２の方が鏡筒保持筒２１２の線膨張係数α１よりも大きいため、レンズユニット２０１の温度が上昇するとレンズは撮像素子２ａ側に移動する
【００５０】
　本実施の形態２に係るレンズユニット２０１、遠赤外線撮像装置Ｂ及び画像処理システムにあっては、
温度変化によってレンズ鏡筒２１３が膨張及び収縮し、屈折率が変化した場合であっても、効果的にピントを温度補償することができる
（４）ここで、上記段落【００１６】〜【００２１】は「実施の形態１」に関するもので、上記段落【００４７】〜【００５２】は「実施の形態２」に関するものであるが、「実施の形態２」は、上記（３）のとおり、「レンズ鏡筒２１３及び鏡筒保持筒２１２を異なる線膨張係数を有する材質で形成することによって、ピントを温度補償するように構成されている点が実施の形態１に係る遠赤外線撮像装置Ｂ及びレンズユニット２０１と異なる」のであり、そうすると、その余の点においては実施の形態１と同様であるから、実施の形態２は、
レンズ鏡筒２１３に内嵌してレンズ保持部２１３ａに保持された赤外線レンズ１１は、環状のレンズ押さえ１４にて固定されている
　上記（１）〜（５）を総合すると、上記引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「レンズユニット、撮像部及び基台を備え、レンズ鏡筒及び鏡筒保持筒を異なる線膨張係数を有する材質で形成することによって、ピントを温度補償するように構成されており、
　レンズ鏡筒に内嵌してレンズ保持部に保持された赤外線レンズは、環状のレンズ押さえにて固定され、
　鏡筒保持筒及びレンズ鏡筒は、レンズ鏡筒の方が熱膨張量が大きくなるように、α１＜α２の関係を満たしており、ここでα１は、鏡筒保持筒の線膨張係数、α２は、レンズ鏡筒の線膨張係数であり、
　α１＜α２の関係は、Ｌ１×α１＜Ｌ２×α２においてＬ１＝Ｌ２の関係を満たしており、但し、Ｌ１は、光軸Ｌ方向における鏡筒保持筒の幅であり、Ｌ２は、光軸Ｌ方向におけるレンズ鏡筒の幅であり、
　レンズ鏡筒の線膨張係数α２の方が鏡筒保持筒の線膨張係数α１よりも大きいため、レンズユニットの温度が上昇するとレンズは撮像素子側に移動し、
　温度変化によってレンズ鏡筒が膨張及び収縮し、屈折率が変化した場合であっても、効果的にピントを温度補償することができる、
　レンズユニットを備えた撮像装置。」
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、次の事項が記載されている。
「【００２３】次に、他の実施形態について説明する。図２は、他の実施形態に係る光学装置を説明する概略断面図である。すなわち、図２に示す他の実施形態に係る
光学装置は、機能素子１、ホルダー２、鏡筒３、レンズ４を備える
【００２４】このような光学装置でも、
ホルダー２の他端に鏡筒３がねじ込み式で取り付けられ、鏡筒３の機能素子１側の端部にレンズ４が組み込まれている。これにより、ホルダー２の固定端（一端）から自由端（他端）に向かう方向と、鏡筒３の固定端（取り付け部３ａ）から自由端（レンズ４側）に向かう方向とが反対になっていることから、温度変化によるホルダー２の伸縮方向と鏡筒３の伸縮方向とが反対となり、互いの伸縮分を相殺して、機能素子１とレンズ４との距離を一定に保つことができるようになる
【００２５】ここで、図２に示す光学装置では、ホルダー２が直接基板１０に取り付けられている（図１に示す基台１１がない）ため、
鏡筒３のレンズ４の位置から取り付け部３ａまでの距離Ａと、ホルダー２の一端から鏡筒３の取り付け部３ａまでの距離Ｂとが一致しない
【００２６】そこで、
鏡筒３の線膨張係数をａ、ホルダー２の線膨張係数をｂとした場合、Ａ×ａ＝Ｂ×ｂが成り立つ
【００２７】ホルダー２や鏡筒３はプラスチックによって成形されることが多いが、このプラスチック素材に混合するフィラー（ガラス繊維等）の比率を変えることで線膨張係数の調整を施す。なお、ホルダー２、鏡筒３の一方を金属、他方をプラスチックという組み合わせにして両者の線膨張係数を設定するようにしてもよい。
【００２８】このような光学装置において、
温度変化Δｔがあった場合を考えると、ホルダー２の変化は、Ｂ×ｂ×Δｔとなる。一方、鏡筒４の変化は、Ａ×ａ×Δｔとなる。そこで、Ａ×ａ＝Ｂ×ｂに設定することで、両者の変化量は等しくなり、熱伸縮量を互いに打ち消してレンズ４と機能素子１との距離を一定に保つことができるようになる
　上記記載を総合すると、上記引用文献４には次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「機能素子、ホルダー、鏡筒、レンズを備え、
　ホルダーの他端に鏡筒がねじ込み式で取り付けられ、鏡筒の機能素子側の端部にレンズが組み込まれ、これにより、ホルダーの固定端（一端）から自由端（他端）に向かう方向と、鏡筒の固定端（取り付け部）から自由端（レンズ側）に向かう方向とが反対になっていることから、温度変化によるホルダーの伸縮方向と鏡筒の伸縮方向とが反対となり、互いの伸縮分を相殺して、機能素子とレンズとの距離を一定に保つことができるようになり、
　鏡筒のレンズの位置から取り付け部までの距離Ａと、ホルダーの一端から鏡筒の取り付け部までの距離Ｂとは一致しておらず、
　鏡筒の線膨張係数をａ、ホルダーの線膨張係数をｂとした場合、Ａ×ａ＝Ｂ×ｂが成り立ち、
　温度変化Δｔがあった場合、ホルダーの変化と鏡筒の変化は等しくなり、熱伸縮量を互いに打ち消してレンズと機能素子との距離を一定に保つことができるようになる、
　光学装置。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　対比 
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１における「光学素子3および4を有する対物レンズ」及び「ソケット本体」は、レンズが組み立てられたものといえるから、本願発明１の「レンズ組立体（２０）」に相当する。
イ　引用発明１においては、「支持装置は開口を囲む前端を有し、後端には記録デバイスが結合されており、記録デバイスは、その形状が壁となって」いるから、引用発明１の「記録デバイス」及び「開口を囲む前端」は、本願発明１の「背壁（３２）」及び「開口（２８）を囲む前端（５０）」にそれぞれ相当し、引用発明１の「支持装置」及び「記録デバイス」によって、本願発明１の「背壁（３２）、及び開口（２８）を囲む前端（５０）を有するハウジング（２２）」に相当するものを構成している。
ウ　引用発明１の「対物レンズによって光路が収束される平面である焦点平面」は、本願発明１の「画像平面」に相当する。そして、引用発明１の「光学部品」は、「例えば、画像取得のために使用することができるCCDチップであり、記録デバイスによって保持され、支持装置内に配置されて」おり、「対物レンズによって光路が収束される平面である焦点平面は、光学部品の平面内に」「維持される」ものとなっているから、当該「光学部品」は、本願発明１の、「前記背壁（３２）によって保持され、かつ前記レンズ組立体（２０）の
画像平面（Ａ）内、又は画像平面（Ａ）の近くで
画像平面（Ａ）内で
エ　引用発明１において、「支持装置」は、「開口を囲む前端を有し、後端には記録デバイスが結合されており、前端と後端との間で延びて」いる。また、引用発明１において、「光学素子3および4を有する対物レンズはソケット本体を有し、補償体内の第1の端部に収容され、一方、補償体は第2の端部を介して支持装置の上側領域に閉じ込められ」ていることから、「支持装置」は、「対物レンズ」を（間接的に）保持するレンズホルダであるといえる。
　してみると、引用発明１の「支持装置」は、本願発明１の「前記前端（５０）と前記背壁（３２）との間に延びるレンズホルダ（５３）」に相当する。
オ　引用発明１の「補償体は、第1の端部と反対側の第2の端部とを有する管部分から形成され、支持装置の開口を囲み、支持装置の前端で固定され、支持装置の開口から支持装置内に延びて」いるから、当該「補償体」は、本願発明１の「前記開口（２８）を囲み、かつ前記開口（２８）から前記ハウジング（２２）内に延びるように、前記前端（５０）で前記レンズホルダ（５３）に固定されたチューブ（２６）」に相当する。
カ　引用発明１において、「光学素子3および4を有する対物レンズはソケット本体を有し、補償体内の第1の端部に収容され」ていることから、「対物レンズ」及び「ソケット本体」からなるものと「補償体」とは、固定されているといえる。また、引用発明１の補償体内の「第1の端部」は、本願発明１の「前記チューブ（２６）の底端部（５７）」に相当する。
　してみると、引用発明１のそのような構成と、本願発明１の、「前記レンズ組立体（２０）が、接続手段（７１、７２）により、前記チューブ（２６）の底端部（５７）に接続され、」とは、「前記レンズ組立体（２０）が、前記チューブ（２６）の底端部（５７）に固定され、」との概念で共通する。
キ　引用発明１において、「補償体の膨張係数αKは、支持装置の熱膨張係数αTよりも大き」いものとなっており、本願発明１と同様、「前記チューブ（２６）の熱膨張係数が、前記レンズホルダ（５３）の熱膨張係数より高」いといえる。
ク　引用発明１の「例えば、自動車における撮像カメラとして使用することができるカメラシステムとして構成することができる、光学装置」は、本願発明１の「自動車用のカメラモジュール（１２）」に相当する。
　してみると、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「レンズ組立体（２０）と；背壁（３２）、及び開口（２８）を囲む前端（５０）を有するハウジング（２２）と；前記背壁（３２）によって保持され、かつ前記背壁（３２）によって保持され、かつ前記レンズ組立体（２０）の画像平面（Ａ）内で、前記ハウジング（２２）内に配置された画像センサ（２４）と；を備える自動車用のカメラモジュール（１２）であって、
　前記前端（５０）と前記背壁（３２）との間に延びるレンズホルダ（５３）と；
　前記開口（２８）を囲み、かつ前記開口（２８）から前記ハウジング（２２）内に延びるように、前記前端（５０）で前記レンズホルダ（５３）に固定されたチューブ（２６）とを備え、
　前記レンズ組立体（２０）が、前記チューブ（２６）の底端部（５７）に固定され、
　前記チューブ（２６）の熱膨張係数が、前記レンズホルダ（５３）の熱膨張係数より高い、
　カメラモジュール（１２）。」
（相違点）
（相違点１）
　レンズ組立体とチューブの固定に関し、本願発明１は、「前記レンズ組立体（２０）が、接続手段（７１、７２）により、前記チューブ（２６）の底端部（５７）に接続され」ているのに対し、引用発明１は、対物レンズ及びソケット本体からなるものが、「接続手段により」、補償体の第1の端部に接続されているのか明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「前記接続手段（７１、７２）が、前記レンズ組立体（２０）の軸方向長さ（ｈＬ）の１／２未満にわたって延び」ているのに対し、引用発明１は、そのようなものであるのか明らかでない点。
（相違点３）
　本願発明１は「前記チューブ（２６）の前記レンズ組立体（２０）及び前記レンズホルダ（５３）と連結されていない自由な部分の高さをｈＴとし、前記チューブ（２６）の前記熱膨張係数をＣＴとし、前記レンズホルダ（５３）の高さをｈＨとし、前記レンズホルダ（５３）の前記熱膨張係数をＣＨとし、温度変化ΔＴに伴う前記レンズ組立体（２０）と前記画像平面（Ａ）との間の距離の変化をΔｄ２としたときに、方程式
ｈＴ・ＣＴ＝ｈＨ・ＣＨ−Δｄ２／ΔＴ
が、成立するように構成」されているのに対し、引用発明１は、そのような構成を有しない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１〜３について検討する。
ア　まず、上記相違点１〜３のうち、相違点２及び３に係る発明特定事項を備えることによる、本願発明１の作用効果（相違点２及び３に係る発明特定事項の意義）について検討する。
　この点について、本願明細書には以下の記載がある。
（ア）「【００３２】
　画像とセンサ２４との間の温度に依存する距離ａ（Ｔ）は、２つのパラメータによって決定される。図２を参照されたい。
第１のパラメータは、レンズ組立体２０とセンサ２４との間の温度に依存する距離ｄ
１
（Ｔ）である。これに加えて、レンズ組立体２０と画像平面Ａとの間の距離ｄ
２
（Ｔ）が、レンズ組立体２０の機械的変位、レンズ組立体２０の光学素子又はレンズにおける屈折率の変化、レンズ組立体２０内の寸法変化等により、温度にわたって変動する。このため、センサ２４に対する画像位置Ａは、ａ（Ｔ）＝ｄ
１
（Ｔ）−ｄ
２
（Ｔ）によって付与される。画像がセンサに常に位置すること、即ち、ｄ
１
（Ｔ）＝ｄ
２
（Ｔ）のように、ａ（Ｔ）＝０になることが理想的である
　【００３３】
　温度Ｔが上昇するにつれてｄ２（Ｔ）が減少する（Δｄ２／ΔＴが負になる）レンズ組立体２０のレンズについて、このことは、レンズ組立体２０がレンズホルダ５３に直に接続されている、チューブ２６を有さない従来技術においては問題となる。温度が上昇するにつれて収縮する材料が存在しないため、即ち熱膨張係数Ｃが常に正であるため、温度が上昇するにつれてｄ２（Ｔ）が減少する（Δｄ２／ΔＴが負になる）レンズのために焦点を保持することは、方程式ｈＨ・ＣＨ＝Δｄ２／ΔＴを満たすことができないため、不可能である。
　【００３４】
　
本発明では、レンズホルダ５３とレンズ組立体２０との間に中間チューブ２６を加える。このことは、ｄ
１
（Ｔ）＝ｈ
Ｈ
（Ｔ）−ｈ
Ｔ
（Ｔ）になることを意味する。チューブ２６の熱膨張係数Ｃ
Ｔ
及び高さＨ
Ｔ
は、方程式ｈ
Ｔ
・Ｃ
Ｔ
＝ｈ
Ｈ
・Ｃ
Ｈ
−Δｄ
２
／ΔＴに従って適合させられている。ここでは、ｈ
Ｈ
は、レンズホルダ５３の高さを表し、Ｃ
Ｈ
は、レンズホルダ５３の熱膨張係数を表す。ここでは、Ｃ
Ｔ
＞Ｃ
Ｈ
であり、Δｄ
２
は、温度変化ΔＴによるｄ２の変化を表す。本出願では、熱膨張係数Ｃは、Δｈ＝ｈ・Ｃ・ΔＴにより、線熱膨張係数として定義される。また、チューブの高さｈ
Ｔ
は、チューブの自由高さ、即ち自由に動くことができる、レンズホルダ５３への接続部とレンズ組立体２０との間のチューブの部分を意味すると理解される
（イ）「【００４１】
　レンズ鏡筒６３が、レンズ鏡筒６３の下端にまた、チューブ２６の底端部５７に設けられたねじ山７１と係合するように適合させられたねじ山７２を有することが好ましい。
カメラモジュール１２が取り付けられた場合、ねじ山７１、ねじ山７２が係合する軸方向長さｌは、レンズ組立体２０の高さｈ
Ｌ
よりかなり小さく、詳細にはレンズ組立体の高さｈ
Ｌ
の１／２より小さく
ねじ山７１、ねじ山７２が係合する軸方向長さｌが比較的小さいことにより、自由長さ即ち効果的なチューブ長さｈ
Ｔ
は、本発明を実現するのに十分大きくあることができる
　上記「（ア）」によれば、上記相違点３に係る発明特定事項により、本願発明１は、「レンズ組立体とセンサとの間の温度に依存する距離」及び「レンズ組立体と画像平面との間の（温度にわたって変動する）距離」の両方のパラメータが補償されるといえる。
　上記「（イ）」によれば、上記相違点２に係る発明特定事項により、本願発明１は、自由長さ即ち効果的なチューブ長さｈＴは、十分大きくできるといえる。
　つまり、相違点２及び３に係る発明特定事項を両方有することで、本願発明１は、自由長さ即ち効果的なチューブ長さｈＴを十分大きくした上で、そのｈＴを考慮した、「方程式　ｈＴ・ＣＴ＝ｈＨ・ＣＨ−Δｄ２／ΔＴ」を満足することで、レンズ組立体とセンサとの間の距離、及び、レンズ組立体と画像平面との間の距離の両方を補償する、という作用効果を奏するものであるといえる。
　そして、本願発明１と引用発明１との対比結果は上記（１）のとおりであるから、引用発明１はそのような作用効果を奏するものであるとはいえない。
イ　引用発明２は、上記「第５　２」のとおりであって、「第１レンズ及び第２レンズにより構成され」る「撮影レンズ」、「レンズ鏡枠」及び「レンズ鏡筒」からなるものは、レンズが組み立てられたものといえるから、本願発明１の「レンズ組立体（２０）」に相当し、「伸縮筒」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明１の「レンズホルダ（５３）」に相当する。
　また、引用発明２の「接続筒」は、「被写体側の前端部が伸縮筒の前端部に接続さ」れているから、当該「接続筒」は、その構造からみれば、本願発明１の「チューブ（２６）」に相当するといえる。
　また、引用発明２は、「レンズ鏡筒と接続筒との接続は、ネジ止めや、一方に設けた凸部を他方に設けた凹部に嵌合させる係合等の機械的結合でもよいし、接着剤を用いた接着でもよく」、ここで、「ネジ止め」、「一方に設けた凸部を他方に設けた凹部に嵌合させる係合等の機械的結合」あるいは「接着剤を用いた接着」は、「レンズ鏡筒」と「接続筒」を接続する接続手段であるといえる。また、引用発明２においては、「レンズ鏡筒と接続筒との接続長さは、レンズ鏡筒の長さの１／２未満であ」るから、その接続手段の長さは、レンズ鏡筒の軸方向高さの１／２未満にわたって延びているといえる。更に、引用発明２においては、「撮影レンズによる結像面側における後端部がレンズ鏡筒の後端部に接続され」ており、当該「撮影レンズによる結像面側における後端部」は、本願発明１の「底端部（５７）」に相当する
　してみると、引用発明２は、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項である、「前記レンズ組立体（２０）が、接続手段（７１、７２）により、前記チューブ（２６）の底端部（５７）に接続され」ている点、及び、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項である、「前記接続手段（７１、７２）が、前記レンズ組立体（２０）の軸方向長さ（ｈＬ）の１／２未満にわたって延び」ている点、を有しているといえるが、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を有していないことは明らかである。
　そして、引用発明２は、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を有していない以上、上記「ア」で検討した、相違点２及び３に係る発明特定事項を両方有することによる作用効果を奏するものでもない。
ウ　引用発明３は、上記「第５　３」のとおりであって、「鏡筒保持筒」及び「レンズ鏡筒」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明１の「レンズホルダ（５３）」及び「チューブ（２６）」に相当する。また、引用発明３の「赤外線レンズ」と本願発明１の「レンズ組立体（２０）」とは、「レンズに関する部品」との概念で共通する。
　しかしながら、引用発明３においては、「レンズ鏡筒に内嵌してレンズ保持部に保持された赤外線レンズは、環状のレンズ押さえにて固定され」ており、「レンズ押さえ」は、「赤外線レンズ」と「レンズ鏡筒」とを接続しているとはいえないから、本願発明１の「接続手段（７１、７２）」に相当するものが存在せず、上記相違点１及び２に係る本願発明１の発明特定事項を有しているとはいえない。
　加えて、引用発明３は、「α１＜α２の関係は、Ｌ１×α１＜Ｌ２×α２においてＬ１＝Ｌ２の関係を満たしており、但し、Ｌ１は、光軸Ｌ方向における鏡筒保持筒の幅であり、Ｌ２は、光軸Ｌ方向におけるレンズ鏡筒の幅であ」るが、「Ｌ２」が「レンズ鏡筒」の「赤外線レンズ」及び「鏡筒保持筒」と連結されていない自由な部分に関する幅（高さ）である旨の記載はなく、本願発明１の「ｈＴ」に相当しない。よって、引用発明３は、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項も有していないことは明らかである。
　そして、引用発明３は、上記「ア」で検討した、相違点２及び３に係る発明特定事項を両方有することによる作用効果を奏するものでもない。
エ　引用発明４は、上記「第５　４」のとおりであって、「ホルダー」及び「鏡筒」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明１の「レンズホルダ（５３）」及び「チューブ（２６）」に相当する。また、引用発明４の「レンズ」と本願発明１の「レンズ組立体（２０）」とは、「レンズに関する部品」との概念で共通する。
　しかしながら、引用発明４においては、「鏡筒の機能素子側の端部にレンズが組み込まれ」ているものの、どのような態様で組み込まれているのか明らかでなく、したがって、「レンズ」と「鏡筒」とが何らかの手段により接続されているのか明らかではなく、本願発明１の「接続手段（７１、７２）」に相当するものが存在するとはいえないから、上記相違点１及び２に係る本願発明１の発明特定事項を有しているとはいえない。
　加えて、引用発明４は、「鏡筒のレンズの位置から取り付け部までの距離Ａと、ホルダーの一端から鏡筒の取り付け部までの距離Ｂとは一致しておらず、鏡筒の線膨張係数をａ、ホルダーの線膨張係数をｂとした場合、Ａ×ａ＝Ｂ×ｂが成り立」つものであるが、「鏡筒のレンズの位置から取り付け部までの距離Ａ」は、「鏡筒」の「レンズ」及び「ホルダー」と連結されていない自由な部分に関する距離（高さ）である旨の記載はなく、本願発明１の「ｈＴ」に相当しない。よって、引用発明４は、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項も有していないことは明らかである。
　そして、引用発明４は、上記「ア」で検討した、相違点２及び３に係る発明特定事項を両方有することによる作用効果を奏するものでもない。
オ　以上のとおりであるから、いずれの引用発明も、少なくとも、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項も有しておらず、また、いずれの引用発明も、上記相違点２及び３に係る本願発明１の発明特定事項を両方有することによる作用効果を奏するものでもない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２〜１２について
  本願発明２〜１２は本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定について 
　原査定の拒絶の理由の概要は上記「第２」のとおりであるが、上記「第５」〜「第６」のとおり、本願発明１〜１２は、引用発明１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。 
 
第８　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。