【事件の表示】
　特願２０１６−１４８５５７「情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月　６日出願公開、特開２０１７−１２０６１７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１２月２８日に出願された特願２０１５−２５６８１２号の一部を、平成２８年７月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年８月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２８年１０月２１日付けで手続補正がされ、平成２８年１１月４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年２月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、当審において平成２９年８月１８日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１０月２３日付けで手続補正がされ、平成３０年１月３１日付けで拒絶理由通知（最後）（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成３０年４月２日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１１月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１０に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｃに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２００３−１１４１３６号公報
Ｂ．特開２０１４−５６５４８号公報
Ｃ．特開２００２−３５２０５４号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由（平成３０年１月３１日付け拒絶理由通知）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−７に係る発明は、以下の引用文献１−５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１５−３３０８４号公報
２．特開２００２−４９８２３号公報 
３．特開２００６−３０９６０６号公報 
４．特開２００６−３１８２９４号公報 
５．特開２０１４−５６５４８号公報 （拒絶査定時の引用文献Ｂ）
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成３０年４月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−４は以下のとおりの発明である。
　　
「【請求項１】
　複数の発信機を識別する発信機識別情報と、ユーザを所定の場所に誘導するためのコンテンツとを関連付けて保持するコンテンツ保持手段と、
　前記ユーザが携帯する携帯端末装置が前記複数の発信機に含まれる発信機から受信した近距離通信信号に含まれる、前記発信機を識別する発信機識別情報を、前記携帯端末装置から受信する識別情報受信手段と、
　　前記識別情報受信手段が受信した前記発信機識別情報と前記ユーザを識別するユーザ識別情報とを対応付けて蓄積する履歴蓄積部と、
　　複数のビジネスオーナーによって生成され登録された提供コンテンツ指示テーブルであって、前記ユーザに提供すべき複数のコンテンツを示す情報と、前記複数のコンテンツのそれぞれに対応する複数のコンテンツ提供条件とを対応付けて格納する提供コンテンツ指示テーブルと、
　　　を含む蓄積手段と、
　前記履歴蓄積部に蓄積された前記発信機識別情報の履歴が前記複数のコンテンツ提供条件のいずれかを満足する場合に、満足されたコンテンツ提供条件に対応する前記コンテンツを示す情報を用いて前記コンテンツ保持手段からコンテンツを取得し、前記携帯端末装置に提供するコンテンツ提供手段と、
　を備え、
　前記コンテンツ提供条件は、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、特定の動線を示す順序であることを含み、
　前記コンテンツ提供手段は、前記提供コンテンツ指示テーブルを参照して、少なくとも、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、前記特定の動線を示す順序である場合に、所定のコンテンツを前記ユーザに提供する情報処理装置。
　　【請求項２】
　ユーザが携帯する携帯端末装置が複数の発信機に含まれる発信機から受信した近距離通信信号に含まれる、前記発信機を識別する発信機識別情報を、前記携帯端末装置から受信する識別情報受信ステップと、
　　前記識別情報受信ステップにおいて受信した前記発信機識別情報と前記ユーザを識別するユーザ識別情報とを対応付けて、履歴蓄積部に蓄積するステップと、
　　複数のビジネスオーナーによって生成され登録された、前記ユーザに提供すべき複数のコンテンツを示す情報と、前記複数のコンテンツのそれぞれに対応する複数のコンテンツ提供条件とを対応付けて、提供コンテンツ指示テーブルに格納するステップと、
　　　を含む蓄積ステップと、
　前記履歴蓄積部に蓄積された前記発信機識別情報の履歴が前記複数のコンテンツ提供条件のいずれかを満足する場合に、満足されたコンテンツ提供条件に対応する前記コンテンツを示す情報を用いて、前記発信機識別情報とユーザを所定の場所に誘導するためのコンテンツとを関連付けて保持するコンテンツ保持手段からコンテンツを取得し、前記携帯端末装置に提供するコンテンツ提供ステップと、
　を含み、
　前記コンテンツ提供条件は、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、特定の動線を示す順序であることを含み、
　前記コンテンツ提供ステップにおいては、前記提供コンテンツ指示テーブルを参照して、少なくとも、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、前記特定の動線を示す順序である場合に、所定のコンテンツを前記ユーザに提供する情報処理方法。
　　【請求項３】
　ユーザが携帯する携帯端末装置が複数の発信機に含まれる発信機から受信した近距離通信信号に含まれる、前記発信機を識別する発信機識別情報を、前記携帯端末装置から受信する識別情報受信ステップと、
　　前記識別情報受信ステップにおいて受信した前記発信機識別情報と前記ユーザを識別するユーザ識別情報とを対応付けて、履歴蓄積部に蓄積するステップと、
　　複数のビジネスオーナーによって生成されて登録された、前記ユーザに提供すべき複数のコンテンツを示す情報と、前記複数のコンテンツのそれぞれに対応する複数のコンテンツ提供条件とを対応付けて、提供コンテンツ指示テーブルに格納するステップと、
　　　を含む蓄積ステップと、
　前記履歴蓄積部に蓄積された前記発信機識別情報の履歴が前記複数のコンテンツ提供条件のいずれかを満足する場合に、満足されたコンテンツ提供条件に対応する前記コンテンツを示す情報を用いて、前記発信機識別情報とユーザを所定の場所に誘導するためのコンテンツとを関連付けて保持するコンテンツ保持手段からコンテンツを取得し、前記携帯端末装置に提供するコンテンツ提供ステップと、
　をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
　前記コンテンツ提供条件は、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、特定の動線を示す順序であることを含み、
　前記コンテンツ提供ステップにおいては、前記提供コンテンツ指示テーブルを参照して、少なくとも、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、前記特定の動線を示す順序である場合に、所定のコンテンツを前記ユーザに提供する情報処理プログラム。
　　【請求項４】
　複数の発信機を識別する発信機識別情報と、ユーザを所定の場所に誘導するためのコンテンツとを関連付けて保持するコンテンツ保持手段と、
　前記ユーザが携帯する携帯端末装置が前記複数の発信機に含まれる発信機から受信した近距離通信信号に含まれる、前記発信機を識別する発信機識別情報を、前記携帯端末装置からコンテンツの提供処理を行なう情報処理装置に通知する識別情報通知手段と、
　　前記識別情報通知手段により通知された前記発信機識別情報と前記ユーザを識別するユーザ識別情報とを対応付けて蓄積する履歴蓄積部と、
　　複数のビジネスオーナーによって生成され登録された提供コンテンツ指示テーブルであって、前記ユーザに提供すべき複数のコンテンツを示す情報と、前記複数のコンテンツのそれぞれに対応する複数のコンテンツ提供条件とを対応付けて格納する提供コンテンツ指示テーブルと、
　を含む蓄積手段と、
　前記履歴蓄積部に蓄積された前記発信機識別情報の履歴が前記複数のコンテンツ提供条件のいずれかを満足する場合に、満足されたコンテンツ提供条件に対応する前記コンテンツを示す情報を用いて前記コンテンツ保持手段からコンテンツを取得し、前記情報処理装置から前記携帯端末装置に提供するコンテンツ提供手段と、
　を備え、
　前記コンテンツ提供条件は、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、特定の動線を示す順序であることを含み、
　前記コンテンツ提供手段は、前記提供コンテンツ指示テーブルを参照して、少なくとも、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、前記特定の動線を示す順序である場合に、所定のコンテンツを前記ユーザに提供する情報処理システム。」
　
　
第５　引用文献・引用発明等
（１）引用文献１
　平成３０年１月３１日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審において付加した。以下、同様。）　
　
ア．「【００２４】
　図１は、本発明の実施形態に係る情報提供システム１の構成例を示す図である。
　
情報提供システム１は、例えば、店舗端末１０、ユーザ端末２０、サーバ３０で構成される
店舗端末１０及びユーザ端末２０は、インターネット等のネットワークを介してサーバ３０と接続可能である
　また、
店舗端末１０とユーザ端末２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）の無線通信モジュールを具備する
【００２５】
　図１に示すように、
店舗端末１０は、サーバ３０に店舗を一意に識別可能な店舗ＩＤまたは端末ＩＤをサーバ３０に送り（（１）問合せ）、サーバ３０は、ＢＬＥ無線通信のアドバタイジング情報を作成し、店舗端末１０に回答する（（２）回答）
サーバ３０は作成したアドバタイジング情報をデータベースに格納しておく
　
店舗端末１０は、サーバ３０からの回答（（２）回答）を元にアドバタイジング情報を構成し、ＢＬＥのアドバタイズ機能によりアドバタイジング情報を配信する
【００２６】
　
店舗端末１０が配信するＢＬＥ無線通信を受信可能な範囲にあるユーザ端末２０がバックグラウンド処理としてＢＬＥの無線通信を受信可能な状態にしていると、ユーザ端末２０はアドバタイジング情報を受信し、店舗識別情報に紐づくアプリケーションがユーザ端末２０に登録してあれば起動して、サーバ３０への問合せを可能にする
【００２７】
　
ユーザ端末２０のアプリケーションによりサーバ３０へアクセスすると（（４）問合せ）、アドバタイジング情報とユーザを識別する情報がサーバ３０へ送られ、サーバ３０は、データベースに格納されているアドバタイジング情報と一致した場合には、店舗識別情報に紐づく情報をユーザ端末２０に送る
【００２８】
　
店舗識別情報に紐づく情報は、例えば、おすすめ情報等の広告や、店舗の位置情報、転送先のＵＲＬ、クーポン等のお得情報等である
　また、サーバ３０は、情報提供（（５）情報提供）の他に、例えば、サーバ３０が管理している当該店舗の来店ポイントを加算するサービスや、顧客の会員認証を行うサービスを実行するようにしてもよい。」
イ．「【００４４】
　サーバ３０は、例えば、複数の店舗の管理センター等に設置される汎用コンピュータである。サーバ３０の構成は、図２に示す通りであり、詳細な説明は省略する。
　サーバ３０の通信制御部３４は、インターネット等のネットワークによる通信を制御する通信制御装置、通信ポート等であり、ＢＬＥ無線通信機能を備える必要はない。」
　
ウ．「【００５５】
　アドバタイジング情報４３は、図１において説明したように、サーバ３０において作成される。
　サーバ３０に装備された乱数生成ソフトウエア又はハッシュ生成ソフトウエアを使用して、サーバ３０の制御部３１が発生した乱数もしくはハッシュ値の一部５７と、店舗端末１０から送信される店舗端末を一意に識別する情報を元にした事業者コード５１と端末番号５３からなる店舗識別コード５５を合体してデバイス名４７を構成する。
【００５６】
　サーバ３０は、乱数もしくはハッシュ値の一部５７を所定の間隔ごとに変更してデバイス名４７を構成する。所定の間隔は例えば１時間である。
　１時間ごとに乱数もしくはハッシュ値の一部５７が変更されることにより、ユーザ端末２０からの問合せ（図１の（４））時にユーザ端末２０から送られるアドバタイジング情報４３の作成時刻を１時間単位で特定することが可能である。
【００５７】
　これにより、例えば、ユーザ端末２０から送られるアドバタイジング情報４３が、何時間も前にサーバ３０により作成されたものであった場合には、サーバ３０からの情報提供（図１の（５））を行わないようにすることができる。
【００５８】
　図７は、本実施の形態の情報提供システム１による情報提供サービスの処理の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
　店舗端末１０の制御部３１は、アドバタイジングを開始するためのアプリケーションを起動する（ステップ１０１）。
　そして、
店舗端末１０
端末ＩＤ（又は店舗ＩＤ）をサーバ３０に送り、アドバタイジング情報４３の作成を依頼する問合せを行う
【００６０】
　
サーバ３０の制御部３１は、店舗端末１０からの問合せを受信し、アドバタイジング情報４３を構成するためのサービスＩＤ４５及びデバイス名４７を発行する
【００６１】
　すなわち、
端末ＩＤ又は店舗ＩＤから事業者コード５１と端末番号５３から成る店舗識別コード５５を作成し、更に、乱数又はハッシュ発生ソフトウエアを起動して乱数又はハッシュ値の一部５７を求め、店舗識別コード５５と合体させてデバイス名４７を作成する
　このとき、乱数又はハッシュ発生ソフトウエアは、例えば１時間等の所定の時間ごとに発生させるようにすればよい。
【００６２】
　サービスＩＤ４５は、当該店舗が提供するサービスを特定するための識別情報であり、例えば、情報提供、ポイント付与、会員認証のサービスを識別可能な情報である。
【００６３】
　次に、
サーバ３０の制御部３１は、発行したサービスＩＤ４５とデバイス名４７を記憶部３２等に構成されたデータベース３９に格納する
　図８は、データベース３９の構成例を示す図である。
【００６４】
　
データベース３９には、サービスＩＤ４５、デバイス名４７とともに、日時６１及び店舗ＩＤ６３が格納される
　デバイス名４７の乱数又はハッシュ値の一部５７は、例えば１時間等の所定の時間ごとに変更されるので、サービスＩＤ４５が同じであっても、時刻によって、デバイス名４７は変わることになる。
【００６５】
　次に、
サーバ３０の制御部３１は、作成したサービスＩＤ４５及びデバイス名４７を店舗端末１０へ回答する
【００６６】
　店舗端末１０の制御部３１は、サーバ３０からの回答を受信し、サービスＩＤ４５及びデバイス名４７を取得する（ステップ１０３）。
　店舗端末１０が取得するデバイス名４７は、所定の時間間隔ごと（例えば１時間ごと）に変わる。
【００６７】
　店舗端末１０の制御部３１は、取得したサービスＩＤ４５及びデバイス名４７を元にアドバタイズ・パケット４１を生成し（ステップ１０４）、通信制御部３４を介してＢＬＥ無線通信のアドバタイズ機能によりアドバタイズ・パケット４１を配信する（ステップ１０５）。
【００６８】
　一方、
ユーザ端末２０は、予め、バックグラウンド・サービスを起動し
ＢＬＥ無線通信のスキャンを開始させておく
【００６９】
　
ＢＬＥ無線通信のスキャンをバックグラウンドで稼働させているユーザ端末２０が、店舗端末１０から配信されているＢＬＥ無線通信の電波到達範囲内に入ると、ユーザ端末２０の制御部３１は、店舗端末１０から配信されるアドバタイズ・パケット４１を検知する
【００７０】
　
ユーザ端末２０の制御部３１は、アドバタイズ・パケット４１から、アドバタイジング情報４３を取得する
【００７１】
　バックグラウンドでＢＬＥ無線通信をスキャンすると、ユーザ端末２０は、多くの場所でアドバタイズ・パケット４１を検知する可能性がある。
　しかしながら、ＢＬＥ無線通信ではマスター側（ユーザ端末２０）とスレーブ側（店舗端末１０）が同じサービス・プロファイルを実装している必要があるので、ユーザ端末２０の制御部３１は、取得したアドバタイジング情報４３のサービスＩＤ４５がユーザ端末２０に実装されていない場合には、当該アドバタイズ・パケット４１を無視するフィルタリングをすることが可能である。
　当該アドバタイズ・パケット４１を無視した場合には、ユーザ端末２０の制御部３１は、ステップ１２２に戻り、更にＢＬＥのスキャンを継続する。
【００７２】
　ユーザ端末２０（マスター側）に当該サービスＩＤが実装されている場合には、ユーザ端末２０の制御部３１は、デバイス名４７の店舗識別コード５５または事業者コード５１を抽出し、ユーザ端末２０の記憶部３２に当該店舗識別コード５５または事業者コード５１が格納されているか否かを判定し、格納されている場合には、当該受信履歴を記憶部３２に保存し、サーバ３０へアクセスするためのアプリケーションの選択画面を表示する（ステップ１２５）。これにより、サーバ３０へアクセスするか否かをユーザが選択可能にする。
【００７３】
　
ユーザがアプリケーションの起動を選択すると、ユーザ端末２０の制御部３１は、アドバタイジング情報４３と当該アプリケーションのユーザＩＤをサーバ３０に送信し、問い合わせる
このほか、アドバタイズ・パケット４１の受信（検知）日時をサーバ３０に送るようにしてもよい
【００７４】
　サーバ３０の制御部３１は、ユーザ端末２０から送信されたアドバタイジング情報４３を、データベース３９に格納されている情報と照合し、店舗ＩＤ６３を特定する（ステップ１１４）。
【００７５】
　このとき、ユーザ端末２０から送信されたアドバタイジング情報４３を構成するデバイス名４７と一致するデバイス名４７がデータベース３９にない場合には、故意にデバイス名４７が改ざんされたか、あるいは、何らかの原因でデバイス名４７が変化したものと判断して処理を終了する。
【００７６】
　また、ユーザ端末２０から送信されたアドバタイジング情報４３を構成するデバイス名４７と一致するデバイス名４７がデータベース３９に存在した場合であっても、その日時６１が所定の日時よりも前の古いものである場合には、情報又はサービスの提供をせずに処理を終了する。
【００７７】
　
サーバ３０の制御部３１は、ユーザ端末２０から送信されたアドバタイジング情報４３を構成するデバイス名４７と一致するデバイス名４７がデータベース３９に存在し
場合には、データベース３９に格納されている当該店舗ＩＤに紐づいた広告等の情報をユーザ端末２０に送信する
　このとき、送信する情報は、店舗ＩＤと紐付けて、予めデータベース３９に格納しておく。
【００７８】
　ユーザ端末２０の制御部３１は、サーバ３０から送信された情報を受信し、表示部３６に表示する（ステップ１２７）。
　店舗ＩＤに紐づく情報は、例えば、店舗広告等のコンテンツであり、タイトル、内容、店舗の位置情報、転送先のＵＲＬ、クーポン情報等で構成される。」
　
エ．「【００８１】
　図７のフローチャートでは、
店舗ＩＤに紐づく情報を提供する処理について説明したが、本実施の形態の情報提供システム１は
来店履歴を自動的に登録するサービス
を提供することも可能である
【００８２】
　来店ポイント付与サービス、あるいは、来店履歴を登録するサービスについて、説明する。
　この場合、まず、店舗への入店を認識可能になるように、店舗端末１０またはＢＬＥ無線通信装置１１から送信される電波強度を調整する。電波強度の調整は、例えば、ソフトウエアまたはアンテナ、筺体によって行うことが可能である。
【００８３】
　そして、店舗端末１０によるアドバタイズ・パケットの配信処理を図７のステップ１０１〜１０５、ステップ１１１〜１１３と同様に行い、
ユーザ端末２０がステップ１２１〜ステップ１２４によってアドバタイジング情報４３を取得したら、ユーザ端末２０は、サーバ３０にアクセスするアプリケーションを起動し、サーバ３０にユーザＩＤおよびアドバタイジング情報４３、アドバタイズ・パケット４１の検知（受信）日時を送る。サーバ３０は、アドバタイジング情報４３をデータベース３９の情報と照合し
来店履歴登録アプリケーションを起動し
ユーザＩＤに紐づく来店履歴情報にアドバタイズ・パケット４１の検知日時を登録する
【００８４】
　以上の処理により、
店舗端末１０が設置されている店舗への顧客の来店に伴い
来店履歴を登録することが可能になる
・上記エ．には、引用文献１の情報提供システムが、店舗ＩＤに紐ずく情報の提供に加え、来店履歴を自動的に登録できるサービスを提供できることが記載されている。
・上記ア．の段落【００２４】によれば、引用文献１には、店舗端末１０、ユーザ端末２０、サーバ３０で構成される情報提供システム１における、インターネット等のネットワークを介して店舗端末１０及びユーザ端末２０と接続可能であるサーバ３０、が記載されている。
・また、上記ア．の段落【００２４】には、前記店舗端末１０と前記ユーザ端末２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）の無線通信モジュールを具備する、ことが記載されている。
・上記ア．の段落【００２５】、上記ウ．の段落【００５９】−【００６５】によれば、前記サーバ３０の制御部３１は、店舗端末１０から、店舗を一意に識別可能な店舗ＩＤが送られると、店舗ＩＤに対応するデバイス名４７とサービスＩＤ４５からなるアドバタイジング情報を作成し、店舗端末１０に回答し、アドバタイジング情報をサーバ３０のデータベース３９に格納する、ことが記載されているといえる。
・上記ア．の段落【００２５】、上記ウ．の段落【００６７】によれば、店舗端末１０は、サーバ３０からの回答を元にアドバタイジング情報を含むアドバタイジング・パケット４１を構成し、ＢＬＥのアドバタイズ機能によりアドバタイジング・パケット４１を配信する、ことが記載されているといえる。
・上記ア．の段落【００２６】、上記ウ．の段落【００６８】−【００７０】、【００７３】の記載によれば、ユーザ端末２０は、バックグラウンド処理としてＢＬＥの無線通信を受信可能な状態とすることで、店舗端末１０が配信するＢＬＥ無線通信のアドバタイジング・パケット４１を受信し、アドバタイジング・パケット４１からアドバタイジング情報を取得し、アプリケーションが起動されると、アドバタイジング情報４３と当該アプリケーションのユーザＩＤとアドバタイズ・パケット４１の受信（検知）日時、をサーバ３０に送信する、ことが記載されているといえる。
・上記ア．の段落【００２７】−【００２８】、上記ウ．の段落【００７４】、【００７７】の記載によれば、サーバ３０は、ユーザ端末２０のアプリケーションからアクセスされ、送信されたアドバタイジング情報が、データベース３９に格納されているアドバタイジング情報と一致する場合、店舗ＩＤに紐づく情報であるおすすめ情報等の広告や、店舗の位置情報、転送先のＵＲＬ、クーポン等のお得情報等をユーザ端末２０に送るものである。
　さらに、上記エ．には、サーバ３０は、来店履歴登録アプリケーションを起動し、ユーザＩＤに紐づく来店履歴情報にアドバタイズ・パケット４１の検知日時を登録するものである。
　したがって、引用文献１には、サーバ３０は、ユーザ端末２０のアプリケーションからアクセスされ、送信されたアドバタイジング情報が、データベース３９に格納されているアドバタイジング情報と一致する場合、店舗ＩＤに紐づく情報であるおすすめ情報の広告や、店舗の位置情報、転送先のＵＲＬ、クーポン等のお得情報等をユーザ端末２０に送り、さらに、来店履歴登録アプリケーションを起動し、ユーザＩＤに紐づく来店履歴情報にアドバタイズ・パケット４１の検知日時を登録する、ことが記載されているといえる。
　以上総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「店舗端末１０、ユーザ端末２０、サーバ３０で構成される情報提供システム１における、インターネット等のネットワークを介して店舗端末１０及びユーザ端末２０と接続可能であるサーバ３０であって、
　前記店舗端末１０と前記ユーザ端末２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）の無線通信モジュールを具備し、
　前記サーバ３０の制御部３１は、店舗端末１０から、店舗を一意に識別可能な店舗ＩＤが送られると、店舗ＩＤに対応するデバイス名４７とサービスＩＤ４５からなるＢＬＥ無線通信のアドバタイジング情報を作成し、店舗端末１０に回答し、アドバタイジング情報をサーバ３０のデータベース３９に格納し、
　前記店舗端末１０は、サーバ３０からの回答を元にアドバタイジング情報を含むアドバタイジング・パケット４１を構成し、ＢＬＥのアドバタイズ機能によりアドバタイジング・パケット４１を配信し、
　前記ユーザ端末２０は、バックグラウンド処理としてＢＬＥの無線通信を受信可能な状態とすることで、店舗端末１０が配信するＢＬＥ無線通信のアドバタイジング・パケット４１を受信し、アドバタイジング・パケット４１からアドバタイジング情報を取得し、アプリケーションが起動されると、アドバタイジング情報４３と当該アプリケーションのユーザＩＤとアドバタイズ・パケット４１の受信（検知）日時、をサーバ３０に送信し、
　前記サーバ３０は、ユーザ端末２０のアプリケーションによりアクセスされ、送信されたアドバタイジング情報が、データベース３９に格納されているアドバタイジング情報と一致する場合、店舗ＩＤに紐づく情報であるおすすめ情報等の広告や、店舗の位置情報、転送先のＵＲＬ、クーポン等のお得情報等をユーザ端末２０に送り、さらに、来店履歴登録アプリケーションを起動し、ユーザＩＤに紐づく来店履歴情報にアドバタイズ・パケット４１の検知日時を登録する、
　サーバ３０。」
　　
（２）引用文献２
　平成３０年１月３１日付けの拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。　
ア．「【００２９】商品情報を確認および購入指示を繰り返している間、消費者は実際に商品を運ぶ必要はない。あくまで、携帯端末を用いた商品情報の確認および購入指示をするのみである。消費者が、商品情報の確認および購入指示を終了すると、商品引渡し所１０４にて、購入指示を出した商品を実際に確認し、決済所１０５にて料金を決済する。
ここで、消費者が来店した日や購入した物などの履歴を記憶装置１０７に顧客固有情報として記憶する。この顧客固有情報は２度目の来店の際の広告に反映される
（３）引用文献３
　平成３０年１月３１日付けの拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。　
ア．「【要約】
【課題】  
施術毎に設定される賞美期限と来店履歴情報に応じて、顧客に対して適切なタイミングで予約を勧誘する情報を配信する情報配信サーバ、情報配信方法および情報配信プログラムを提供する
【解決手段】 
 情報配信サーバ１は、顧客データ記憶部１５ａと、予約情報記憶部１７と、サービス効果が持続可能な持続可能期限値を格納するサービスメニュー記憶部１６と、来店履歴データを顧客毎に作成する来店履歴登録機能部８と、日付順に並べられた来店履歴データの、隣り合う予約日同士の差を来店間隔値として算出し、持続可能期限値を基に得られる顧客の来店傾向値を、日付順が若いほど重要度が増すように重み付けし、重み付けされた来店傾向値の平均値をとり、平均値と持続可能期限値と乗算した値を最近の来店履歴データの予約日と加算した日付を次回来店予測日として算出するメール配信日設定機能部９とを備える
（４）引用文献４
　平成３０年１月３１日付けの拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。　
ア．「【００２１】
　また、上記情報受信手段３０２は、各携帯電話機１０の利用者が配信を希望する配信情報を特定するための配信希望情報を、携帯電話通信網２０を介して各携帯電話機１０や他のパソコン等の通信端末から受信する。この配信希望情報は、情報提供サーバ３０にとっては、その利用者の嗜好を特定するための嗜好特定情報として用いられる。この配信希望情報によりその利用者が配信を希望する配信情報を特定できるので、この配信情報はその利用者の嗜好に合致した情報とみなすことができる。配信希望情報としては、例えば、特売に関する情報だけの配信を希望する旨の情報、イベントに関する情報だけの配信を希望する旨の情報、食べ物に関する情報だけの配信を希望する旨の情報、これらの情報の組合せなどが挙げられる。」
イ．「【００４１】
　図６は、情報提供サーバ３０が行う配信情報処理のフローチャートである。
　まず、情報提供サーバ３０の配信情報選定手段３０５は、配信情報記憶手段３０７に記憶されている配信情報を読み出し（Ｓ１１）、その配信情報から場所情報を抽出する（Ｓ１２）。次に、
配信情報選定手段３０５は、位置履歴情報記憶手段（位置履歴データベース）３０１を参照し、抽出した場所情報が示す場所又はその近傍に繰り返し行ったことのある利用者を抽出する
【００４２】
　このようにして利用者を抽出したら、次に、
配信情報選定手段３０５は、嗜好特定情報記憶手段（配信希望情報データベース）３０４から、上記Ｓ１３で抽出した利用者の利用者識別情報に対応する配信希望情報を読み出す（Ｓ１４）。そして、上記配信情報が配信希望情報に合致している利用者を更に抽出する
これにより、配信情報選定手段３０５は、上記配信情報を配信する配信対象を、その配信情報に含まれる場所情報が示す場所に繰り返し行ったことのある利用者であって、その配信情報について配信を希望する者に絞り込むことができる。そして、配信情報選定手段３０５は、上記配信情報を情報送信手段３０６へ送り、その配信情報は、情報送信手段３０６により、このように絞り込まれた利用者に対してのみ送信される
（５）引用例５
　平成３０年１月３１日付けの拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。　
ア．「【００７５】
　[処理手順（コンテンツ選択処理）]
　本発明の実施形態において、情報管理サーバ４０で無線端末１０の位置情報の履歴に基づき、提供するコンテンツが選択され、無線端末１０に配信されるまでの処理手順について説明する。
【００７６】
　図１６は、本発明の実施形態において、コンテンツ選択手段４０８によりコンテンツが選択される処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【００７７】
　Ｓ１１：情報管理サーバ４０の位置情報受付・管理手段４０２は、位置情報通信Ｉ／Ｆ手段４０１を介して無線端末１０から送信された無線端末１０の識別情報を含む位置情報を受信する。
【００７８】
　Ｓ１２：位置情報受付・管理手段４０２は、位置情報記憶手段４０３において受信した無線端末１０の識別情報に対応する位置情報を更新（上書き）する。また、位置情報受付・管理手段４０２は、位置情報履歴記憶手段４０５において、受信した無線端末１０の識別情報に対応する位置情報を追加する。
【００７９】
　Ｓ１３：位置情報受付・管理手段４０２は、受信した無線端末１０の位置情報が、配信場所記憶手段４０４に記憶されている位置情報に含まれるか否かを判定する。ここで、受信した無線端末１０の位置情報が、配信場所記憶手段４０４に記憶されている位置情報に含まれない場合（Ｓ１３においてＮＯ）、処理は終了する。一方、受信した無線端末１０の位置情報が、配信場所記憶手段４０４に記憶されている位置情報に含まれる場合（Ｓ１３においてＹＥＳ）、無線端末１０がコンテンツの配信場所に位置するため、位置情報受付・管理手段４０２は、コンテンツ選択手段４０８にコンテンツの提供処理の実行を要求する。なお、配信場所は、例えば建物（ショッピングセンター等）の入口や各店舗の入口等、ユーザの動線を考慮して設定される。
【００８０】
　
Ｓ１４：コンテンツ選択手段４０８は、位置情報履歴記憶手段４０５に記憶された情報の中から無線端末１０の識別情報に対応する履歴のデータを参照する。次いで、位置情報履歴記憶手段４０５に記憶される位置情報が、店舗情報記憶手段４０６に記憶される位置情報によって定義される店舗の領域内に含まれる場合は、その店舗名を一時的にＲＡＭ４２２等に記憶する
【００８１】
　
Ｓ１５：コンテンツ選択手段４０８は、店舗情報記憶手段４０７から抽出した所定数の店舗名に対応する店舗属性を抽出する。次いで、コンテンツ選択手段４０８は、抽出した店舗属性のうち最も多い店舗属性を特定する
【００８２】
　Ｓ１６：
コンテンツ選択手段４０８は、コンテンツ情報記憶手段４０７に記憶された情報の中から、特定された店舗属性に対応するコンテンツを選択する。次いで、コンテンツ選択手段４０８は、選択したコンテンツの配信処理をコンテンツ配信手段４０９に要求する
【００８３】
　Ｓ１７：コンテンツ配信手段４０９は、読み出されたコンテンツを、通信Ｉ／Ｆ手段４０１（ネットワーク９９）を介し、配信場所において位置情報を送信した無線端末１０に配信する。なお、ネットワーク９９が、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮである場合は、無線端末１０のＩＰアドレスを宛先アドレスとしてコンテンツを送信する。無線端末１０のＩＰアドレスの取得にあたっては、例えば、情報管理サーバ４０からネットワーク９８及び無線ネットワーク９７を介して、無線端末１０にネットワーク９９経由での情報管理サーバ４０への接続を促す要求をする。または、無線端末１０から送信する位置情報更新要求に、無線端末１０のＩＰアドレスを設定し送信してもよい。または、無線端末１０の電子メールアドレスを予め取得し、コンテンツを電子メールアドレスに送信してもよい。
【００８４】
　上述したステップＳ１１〜Ｓ１７の処理により、情報管理サーバ４０は、無線端末１０の位置情報の履歴に基づく、効果的なコンテンツを無線端末１０に配信できる。」
　
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対　比
　本願発明１と引用発明とを対比すると次のことがいえる。
　
ａ．引用発明の「店舗端末１０」は、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）の無線通信モジュール」を備えるものであって、「店舗端末１０」が複数あることは明らかであるから、本願発明１の「複数の発信機」に相当し、また、引用発明の「店舗ＩＤ」は、本願発明１の「発信機識別情報」に相当する。
　さらに、引用発明の「おすすめ情報」は、「広告や、店舗の位置情報、転送先のＵＲＬ、クーポン等のお得情報」であるから、本願発明１の「ユーザを所定の場所に誘導するためのコンテンツ」に相当する。
　そして、引用発明の「サーバ３０」の「データベース３９」は、「店舗ＩＤに紐づ」けて「おすすめ情報」を格納しているものであるから、引用発明の「データベース３９」は、本願発明１の「複数の発信機を識別する発信機識別情報と、ユーザを所定の場所に誘導するためのコンテンツとを関連付けて保持するコンテンツ保持手段」に相当する。
　
ｂ．引用発明の「ユーザ端末２０」は、本願発明１の「ユーザが携帯する携帯端末装置」に相当する。
　また、引用発明の「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）」は、本願発明１の「近距離通信信号」に相当する。
　そして、引用発明の「ユーザ端末２０」は、「店舗端末１０が配信するＢＬＥ無線通信のアドバタイジング・パケット４１を受信」するものであり、ここで、「アドバタイジング・パケット４１」は、「店舗ＩＤに対応するデバイス名４７とサービスＩＤ４５からなるＢＬＥ無線通信のアドバタイジング情報」を含むものであり、さらに、「ユーザ端末２０」は、受信した「アドバタイジング情報４３」を「サーバ３０に送信」するものであるから、「サーバ３０」は、上記「アドバタイジング情報４３」を受信するための受信手段を有するものと認められる。
　したがって、引用発明の該「受信手段」は、本願発明１の「前記ユーザが携帯する携帯端末装置が前記複数の発信機に含まれる発信機から受信した近距離通信信号に含まれる、前記発信機を識別する発信機識別情報を、前記携帯端末装置から受信する識別情報受信手段」に相当する。
ｃ．引用発明の「ユーザＩＤ」は、本願発明１の「ユーザ識別情報」に相当する。
　そして、引用発明の「サーバ３０」は、「来店履歴登録アプリケーションを起動し、ユーザＩＤに紐づく来店履歴情報にアドバタイズ・パケット４１の検知日時を登録する」ものであり、「来店履歴情報」は「店舗」の来店履歴であり、「来店履歴情報」には「店舗ＩＤ」が含まれているものと認められ、また、引用発明の「サーバ３０」が上記「登録」を行うためには、「サーバ３０」は履歴蓄積手段を有するものと認められることから、引用発明の該「履歴蓄積手段」は、本願発明１の「前記識別情報受信手段が受信した前記発信機識別情報と前記ユーザを識別するユーザ識別情報とを対応付けて蓄積する履歴蓄積部」に相当する。
　さらに、引用発明の前記「履歴蓄積手段」と、本願発明１の「前記識別情報受信手段が受信した前記発信機識別情報と前記ユーザを識別するユーザ識別情報とを対応付けて蓄積する履歴蓄積部と、複数のビジネスオーナーによって生成され登録された提供コンテンツ指示テーブルであって、前記ユーザに提供すべき複数のコンテンツを示す情報と、前記複数のコンテンツのそれぞれに対応する複数のコンテンツ提供条件とを対応付けて格納する提供コンテンツ指示テーブルと、を含む蓄積手段」とは、「前記識別情報受信手段が受信した前記発信機識別情報と前記ユーザを識別するユーザ識別情報とを対応付けて蓄積する履歴蓄積部と、を含む蓄積手段」である点では共通する。
ｄ．引用発明の「サーバ３０」は、「データベース３９に格納されている」「おすすめ情報」を「ユーザ端末２０に送」るものであり、引用発明の「サーバ３０」は「おすすめ情報」を「ユーザ端末２０」に提供するための提供手段を有するものと認められることから、引用発明の該「提供手段」と、本願発明１の「前記履歴蓄積部に蓄積された前記発信機識別情報の履歴が前記複数のコンテンツ提供条件のいずれかを満足する場合に、満足されたコンテンツ提供条件に対応する前記コンテンツを示す情報を用いて前記コンテンツ保持手段からコンテンツを取得し、前記携帯端末装置に提供するコンテンツ提供手段」とは、「前記コンテンツ保持手段からコンテンツを取得し、前記携帯端末装置に提供する提供手段」である点では共通する。
ｅ．引用発明の「サーバ３０」は、本願発明１の「情報処理装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　
「複数の発信機を識別する発信機識別情報と、ユーザを所定の場所に誘導するためのコンテンツとを関連付けて保持するコンテンツ保持手段と、
　前記ユーザが携帯する携帯端末装置が前記複数の発信機に含まれる発信機から受信した近距離通信信号に含まれる、前記発信機を識別する発信機識別情報を、前記携帯端末装置から受信する識別情報受信手段と、
　　前記識別情報受信手段が受信した前記発信機識別情報と前記ユーザを識別するユーザ識別情報とを対応付けて蓄積する履歴蓄積部と、
　　を含む蓄積手段と、
　前記コンテンツ保持手段からコンテンツを取得し、前記携帯端末装置に提供するコンテンツ提供手段と、
　を備える、
　情報処理装置。」
（相違点）
　上記蓄積手段が、本願発明１は、「履歴蓄積部」と「複数のビジネスオーナーによって生成され登録された提供コンテンツ指示テーブルであって、前記ユーザに提供すべき複数のコンテンツを示す情報と、前記複数のコンテンツのそれぞれに対応する複数のコンテンツ提供条件とを対応付けて格納する提供コンテンツ指示テーブル」も含むものであり、「コンテンツ提供手段」は「前記履歴蓄積部に蓄積された前記発信機識別情報の履歴が前記複数のコンテンツ提供条件のいずれかを満足する場合に、満足されたコンテンツ提供条件に対応する前記コンテンツを示す情報を用いて前記コンテンツ保持手段からコンテンツを取得し、前記携帯端末装置に提供するコンテンツ提供手段」であって、さらに、「前記コンテンツ提供条件は、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、特定の動線を示す順序であることを含み、前記コンテンツ提供手段は、前記提供コンテンツ指示テーブルを参照して、少なくとも、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、前記特定の動線を示す順序である場合に、所定のコンテンツを前記ユーザに提供する」のに対して、
　引用発明は、履歴蓄積部を含むものではあるが、そのような提供コンテンツ指示テーブルを含んでおらず、「コンテンツ提供手段」は「コンテンツ提供条件」に対応するコンテンツを提供するものではない点。
　
　　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　上記引用文献２には、来店履歴を広告に反映させる技術事項が、引用文献３には、来店履歴から次回の来店日を予測する技術事項が、引用文献４及び引用文献５には、ユーザの位置の履歴からよく行く場所や店舗を特定する技術事項は記載されている。
　しかしながら、本願発明１の上記相違点に係る発明特定事項、特に、携帯端末装置が受信した発信機識別情報の順序が、特定の動線を示す順序である場合に、所定のコンテンツをユーザに提供することは、いずれの文献にも記載も示唆もされておらず、また、本願優先日前において周知技術であったともいえない。
　したがって、引用発明において、「蓄積手段」が「複数のビジネスオーナーによって生成され登録された提供コンテンツ指示テーブルであって、前記ユーザに提供すべき複数のコンテンツを示す情報と、前記複数のコンテンツのそれぞれに対応する複数のコンテンツ提供条件とを対応付けて格納する提供コンテンツ指示テーブル」を含み、「コンテンツ提供手段」が「前記履歴蓄積部に蓄積された前記発信機識別情報の履歴が前記複数のコンテンツ提供条件のいずれかを満足する場合に、満足されたコンテンツ提供条件に対応する前記コンテンツを示す情報を用いて前記コンテンツ保持手段からコンテンツを取得し、前記携帯端末装置に提供するコンテンツ提供手段」とし、さらに、「前記コンテンツ提供条件は、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、特定の動線を示す順序であることを含み、前記コンテンツ提供手段は、前記提供コンテンツ指示テーブルを参照して、少なくとも、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、前記特定の動線を示す順序である場合に、所定のコンテンツを前記ユーザに提供する」ことが当業者に容易に想到し得るとはいえない。
 
　よって、本願発明１は、引用発明及び引用例２−５に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２−４について
　本願発明２は、本願発明１に対応する情報処理方法の発明であり、本願発明３は、本願発明１に対応する情報処理プログラムの発明であり、本願発明２は、本願発明１に対応する情報処理システムの発明であり、本願発明１の「複数のビジネスオーナーによって生成され登録された提供コンテンツ指示テーブルであって、前記ユーザに提供すべき複数のコンテンツを示す情報と、前記複数のコンテンツのそれぞれに対応する複数のコンテンツ提供条件とを対応付けて格納する提供コンテンツ指示テーブル」、「前記履歴蓄積部に蓄積された前記発信機識別情報の履歴が前記複数のコンテンツ提供条件のいずれかを満足する場合に、満足されたコンテンツ提供条件に対応する前記コンテンツを示す情報を用いて前記コンテンツ保持手段からコンテンツを取得し、前記携帯端末装置に提供するコンテンツ提供手段」、及び「前記コンテンツ提供条件は、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、特定の動線を示す順序であることを含み、前記コンテンツ提供手段は、前記提供コンテンツ指示テーブルを参照して、少なくとも、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、前記特定の動線を示す順序である場合に、所定のコンテンツを前記ユーザに提供する」ことに対応する構成を備えるものであから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用例２−５に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第８．原査定について
　平成３０年４月２日付けの補正により、補正後の請求項１−４は、「複数のビジネスオーナーによって生成され登録された提供コンテンツ指示テーブルであって、前記ユーザに提供すべき複数のコンテンツを示す情報と、前記複数のコンテンツのそれぞれに対応する複数のコンテンツ提供条件とを対応付けて格納する提供コンテンツ指示テーブル」、「前記履歴蓄積部に蓄積された前記発信機識別情報の履歴が前記複数のコンテンツ提供条件のいずれかを満足する場合に、満足されたコンテンツ提供条件に対応する前記コンテンツを示す情報を用いて前記コンテンツ保持手段からコンテンツを取得し、前記携帯端末装置に提供するコンテンツ提供手段」、及び「前記コンテンツ提供条件は、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、特定の動線を示す順序であることを含み、前記コンテンツ提供手段は、前記提供コンテンツ指示テーブルを参照して、少なくとも、前記携帯端末装置が受信した前記発信機識別情報の順序が、前記特定の動線を示す順序である場合に、所定のコンテンツを前記ユーザに提供する」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ−Ｃには記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１−４は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｃに基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。
第９．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。