(57)【要約】本発明の目的は、高度な難燃性を有し、かつシルバーなどの成形品外観の改善された成形品を与える樹脂組成物を提供することにある。  本発明は、１００重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）、１０〜７０重量部の、二酸化珪素および酸化アルミニウムの複合体を含有し、Ｄ５０粒径が１０μｍ以下である無機粒子（Ｂ成分）、０．０１〜２重量部のフッ素系樹脂（Ｃ成分）、０．０５〜３重量部の溶出抑制剤（Ｄ成分）、１〜２０重量部の流動改質剤（Ｅ成分）および０．０１〜２重量部の酸変性ポリオレフィン系ワックス（Ｆ成分）を含有する樹脂組成物およびその成形品である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１００重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）、
（Ｂ）１０〜７０重量部の、二酸化珪素および酸化アルミニウムの複合体を含有し、Ｄ５０粒径が１０μｍ以下である無機粒子（Ｂ成分）、
（Ｃ）０．０１〜２重量部のフッ素系樹脂（Ｃ成分）、
（Ｄ）０．０５〜３重量部の溶出抑制剤（Ｄ成分）、
（Ｅ）１〜２０重量部の流動改質剤（Ｅ成分）および
（Ｆ）０．０１〜２重量部の酸変性ポリオレフィン系ワックス（Ｆ成分）、
を含有する樹脂組成物。
【請求項２】
無機粒子（Ｂ成分）は、フライアッシュである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
フッ素系樹脂（Ｃ成分）は、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン樹脂である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
溶出抑制剤（Ｄ成分）は、二価および／または三価の鉄イオンと硫酸イオンとの塩である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
溶出抑制剤（Ｄ成分）は、硫酸第一鉄・水和物またはシュベルトマナイトである請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
溶出抑制剤（Ｄ成分）は、硫酸第一鉄・７水和物である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】
流動改質剤（Ｅ成分）は、脂肪族ポリエステル樹脂およびトリメリット酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項８】
酸変性ポリオレフィン系ワックス（Ｆ成分）は、カルボキシル基および／またはカルボキシル無水物を有する酸変性ポリオレフィン系ワックスである請求項１に記載の樹脂組成物
【請求項９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり、０．０００１〜２重量部のリン系安定剤（Ｇ成分）を含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
リン系安定剤（Ｇ成分）は、その１００重量％中５０重量％以上がホスフェート化合物および／またはホスファイト化合物である請求項９記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）がビスフェノールＡ型ポリカーボネートである、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１記載の樹脂組成物よりなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂と無機粒子とを含有する樹脂組成物に関する。より詳しくは、本発明は、ポリカーボネート樹脂と無機粒子とを含有し、難燃性および外観に優れた成形品となる樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
無機粒子を充填し難燃性を付与したプラスチック複合材料について、既に多くの提案がなされ一部実用化されている。かかるプラスチックにはポリカーボネート樹脂も含まれる。
例えば、特開２００４−１０８２５号公報（特許文献１）には、ポリカーボネート樹脂中にシリカ粒子等の無機物粒子を配合した樹脂組成物が開示されている。この文献には、無機物粒子の形状を工夫することにより難燃性の向上を図ることが提案されている。
特開２００１−１５２０３０号公報（特許文献２）には、無機多孔質体を粉砕して得られた粒径１０ｎｍ〜１００ｎｍの粒子を含む樹脂組成物が開示されている。具体的には、酸化珪素または酸化アルミニウムを粉砕して得られた多孔質の粒子をポリカーボネート樹脂やポリプロピレン樹脂に配合した樹脂組成物が提案されている。このようにポリカーボネート樹脂に無機粒子を含有させると、樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。しかし、高い水準の難燃性を安定的に実現するのは困難である。
また、特開２００５−２７２８０８号公報（特許文献３）には、ポリカーボネート樹脂に、二酸化珪素と酸化アルミニウムの複合体を含有する粒子、特にフライアッシュを配合した樹脂組成物が開示されている。この樹脂組成物は優れた難燃性を有するが、シルバーなどの成形品の外観については改良の余地がある。
【特許文献１】特開２００４−１０８２５号公報
【特許文献２】特開２００１−１５２０３０号公報
【特許文献３】特開２００５−２７２８０８号公報
【発明の開示】
【０００３】
上述のごとく、無機粒子を含有する樹脂組成物において、高度な難燃性と良好な成形品外観とを両立させる試みは未だなされていない。従って、本発明の目的は、高度な難燃性を有し、かつシルバーなどの成形品外観の改善された成形品を与える樹脂組成物を提供することにある。
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）に、無機粒子として二酸化珪素および酸化アルミニウムの複合体を含有し、Ｄ５０粒径が１０μｍ以下である無機粒子（Ｂ成分）、フッ素系樹脂（Ｃ成分）、溶出抑制剤（Ｄ成分）、流動改質剤（Ｅ成分）および酸変性ポリオレフィン系ワックス（Ｆ成分）を配合した樹脂組成物が上記課題を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明の目的は、（Ａ）１００重量部のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）、
（Ｂ）１０〜７０重量部の、二酸化珪素および酸化アルミニウムの複合体を含有し、Ｄ５０粒径が１０μｍ以下である無機粒子（Ｂ成分）、
（Ｃ）０．０１〜２重量部のフッ素系樹脂（Ｃ成分）、
（Ｄ）０．０５〜３重量部の溶出抑制剤（Ｄ成分）、
（Ｅ）１〜２０重量部の流動改質剤（Ｅ成分）および
（Ｆ）０．０１〜２重量部の酸変性ポリオレフィン系ワックス（Ｆ成分）、
を含有する樹脂組成物により達成される。本発明の樹脂組成物は、高度な難燃性を有し、かつシルバーなどの成形品外観の改善された成形品を与える。
無機粒子（Ｂ成分）は、フライアッシュであることが好ましい。
フッ素系樹脂（Ｃ成分）は、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン樹脂であることが好ましい。
溶出抑制剤（Ｄ成分）は、好ましくは二価および／または三価の鉄イオンと硫酸イオンとの塩、より好ましくは硫酸第一鉄・水和物またはシュベルトナイト、さらに好ましくは硫酸第一鉄・７水和物である。Ｄ成分としてかかる化合物を使用することにより無機粒子中に含まれる重金属、ヒ素等の溶出をより抑制することが出来る。
流動改質剤（Ｅ成分）は、脂肪族ポリエステル樹脂およびトリメリット酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの流動改質剤を使用することにより、シルバー等の成形品外観を改善することができる。
酸変性ポリオレフィン系ワックス（Ｆ成分）は、カルボキシル基および／またはカルボキシル無水物を有する酸変性ポリオレフィン系ワックスであることが好ましい。これらのワックスを使用することによりシルバー等の成形品外観をさらに改善することができる。
またポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり、０．０００１〜２重量部のリン系安定剤（Ｇ成分）を含有することが好ましい。Ｇ成分として、その１００重量％中５０重量％以上がホスフェート化合物および／またはホスファイト化合物であるリン系安定剤がより好ましい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートであることが好ましい。
本発明は、請求項１記載の樹脂組成物よりなる成形品を包含する。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、実施例４および比較例４のシルバー発生比率の評価写真である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：ポリカーボネート樹脂）
本発明でＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも靭性や変形特性に優れる点からビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が特に好ましい。
Ａ成分は、ビスフェノールＡ型のポリカーボネートであることが好ましい。ビスフェノールＡ型のポリカーボネートは、二価フェノールの好ましくは５０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上がビスフェノールＡであるポリカーボネート樹脂である。
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ型のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネートをＡ成分として使用することが可能である。
例えば、二価フェノール成分の一部または全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネート（単独重合体または共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
殊に、高剛性で良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであることが好ましい。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭ成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦ成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡ成分が１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦ成分が５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭ成分が２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣ成分が２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
これらの特殊なポリカーボネートの製法および特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報および特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率およびＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ｉｉ）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳＫ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環式を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環式を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物の溶融張力を増加させ、かかる特性に基づいて押出成形、発泡成形およびブロー成形における成形加工性を改善できる。結果として寸法精度により優れた、これらの成形法による成形品が得られる。
かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、および４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノールが好適に例示される。その他多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、並びにトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が例示される。中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンおよび１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
分岐ポリカーボネート樹脂における多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、二価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計１００モル％中、０．０３〜１モル％、好ましくは０．０７〜０．７モル％、特に好ましくは０．１〜０．４モル％である。
また、かかる分岐構造単位は、多官能性芳香族化合物から誘導されるだけでなく、溶融エステル交換反応時の副反応の如き、多官能性芳香族化合物を用いることなく誘導されるものであってもよい。尚、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、およびイコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環式ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
ポリカーボネート樹脂の製造方法である界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などの反応形式は、各種の文献および特許公報などで良く知られている方法である。
本発明の樹脂組成物を製造するにあたり、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の粘度平均分子量（Ｍ）は、好ましくは１×１０４〜５×１０４、より好ましくは１．４×１０４〜３×１０４、さらに好ましくは１．４×１０４〜２．４×１０４である。
粘度平均分子量が１×１０４未満のポリカーボネート樹脂では、実用上十分な靭性や割れ耐性が得られない場合がある。一方、粘度平均分子量が５×１０４を超えるポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、概して高い成形加工温度を必要とするか、または特殊な成形方法を必要とすることから汎用性に劣る。高い成形加工温度は、樹脂組成物の変形特性やレオロジー特性の低下を招きやすい。
なお、ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が上記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、上記値（５×１０４）を超える粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物の溶融張力を増加させ、かかる特性に基づいて押出成形、発泡成形およびブロー成形における成形加工性を改善できる。かかる改善効果は、上記分岐ポリカーボネートよりもさらに良好である。
より好適な態様としては、Ａ成分が、粘度平均分子量７×１０４〜２×１０６のポリカーボネート樹脂（Ａ−３−１成分）、および粘度平均分子量１×１０４〜３×１０４のポリカーボネート樹脂（Ａ−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１．６×１０４〜３．５×１０４であるポリカーボネート樹脂（Ａ−３成分）（以下、“高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂”と称することがある）も使用できる。
かかる高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂（Ａ−３成分）において、Ａ−３−１成分の分子量は、好ましくは７×１０４〜３×１０５、より好ましくは８×１０４〜２×１０５、さらに好ましくは１×１０５〜２×１０５、特に好ましくは１×１０５〜１．６×１０５である。またＡ−３−２成分の分子量は、好ましくは１×１０４〜２．５×１０４、より好ましくは１．１×１０４〜２．４×１０４、さらに好ましくは１．２×１０４〜２．４×１０４、特に好ましくは１．２×１０４〜２．３×１０４である。
高分子量成分含有ポリカーボネート樹脂（Ａ−３成分）は上記Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、Ａ−３成分１００重量％中、Ａ−３−１成分が２〜４０重量％およびＡ−３−２成分が６０〜９８重量％であり、より好ましくはＡ−３−１成分が５〜２０重量％およびＡ−３−２成分が８０〜９５重量％である。通常ポリカーボネート樹脂の分子量分布は２〜３の範囲である。従って、本発明のＡ−３−１成分およびＡ−３−２成分においてもかかる分子量分布の範囲を満足することが好ましい。尚、かかる分子量分布は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定により算出される数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表されるものであり、該ＭｎおよびＭｗは標準ポリスチレン換算によるものである。
また、Ａ−３成分の調製方法としては、（１）Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のＡ−３成分の条件を満足するよう製造する方法、および（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＡ−３−１成分および／またはＡ−３−２成分とを、混合する方法などを挙げることができる。
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
尚、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、樹脂組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、樹脂組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後、得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍを算出する。
（Ｂ成分：無機粒子）
無機粒子（Ｂ成分）は、二酸化珪素および酸化アルミニウムの複合体を含有する粒子である。これは、二酸化珪素の相および酸化アルミニウムの相を含む粒子を意味する。その具体的態様としては、たとえば、二酸化珪素と酸化アルミニウムとの固溶体を含む粒子、二酸化珪素粒子と酸化アルミニウム粒子とが融着した粒子などが挙げられる。また、フライアッシュは、こうした複合体を含有する粒子の好適な例である。
本発明者の検討によれば、このような構成の無機粒子（Ｂ成分）を用いることにより、二酸化珪素粒子単体、酸化アルミニウム粒子単体、あるいはこれらの混合物では得られない、優れた難燃性を実現することができる。
無機粒子は、上記複合体を含む粒子に加えて、酸化アルミニウム粒子および二酸化珪素粒子をさらに含むことが好ましい。このような複数の異なる種類の粒子を含む無機粒子を用いることにより、難燃性に優れる樹脂組成物を安定的に得ることができる。
このような構成の無機粒子として、たとえば、珪素およびアルミニウムの複合酸化物を含む粒子、シリカ粒子およびアルミナ粒子の混合物からなる無機粒子などが挙げられる。後述するフライアッシュも、このような複数の種類の粒子を含む無機粒子の例として挙げることができる。
このような無機粒子であって、入手コストが安価なものとしてフライアッシュなどが挙げられる。ゴミ焼却炉などから得られる焼却灰が種々雑多なものを燃焼させ得られた燃焼灰であるのに対して、フライアッシュは、火力発電所の石炭燃焼灰であるので、原材料の素性が明確であり、珪素およびアルミニウム以外の重金属等の含有量が燃焼灰に比べて低い。また、重金属等の含有量を制御することもフライアッシュでは比較的容易である。従って、材料組成物に充填材等として添加したとき、フライアッシュは環境に悪影響を与えにくいという利点もある。
また、このような無機粒子を用いると、リン系難燃剤やハロゲン系難燃剤などの配合量を低減しても、充分な難燃性を有する樹脂組成物を得ることができる。リン系難燃剤やハロゲン系難燃剤の配合量は０とすることが環境保護の観点からは好ましい。
以下、無機粒子（Ｂ成分）の粒径について説明する。本発明における無機粒子のＤ５０粒径（５０％径：メジアン径のことをいい、粉体をある粒子径から２つに分けたとき、大きい径の粉体数と小さい径の粉体数が同じになる径のこと。本発明においては０．１μｍ以上の粒径の粒子数で計算する。）は、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、最も好ましくは３μｍ以上である。また、このＤ５０粒径は、１０μｍ以下、好ましくは８μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下である。
Ｄ５０粒径が１μｍ以上である場合には、樹脂組成物の難燃性が向上する。また、樹脂組成物の成形性の低下を抑制することもできる。また、無機粒子の飛散が抑制され、樹脂組成物の製造工程における作業性や取扱安定性が向上する。Ｄ５０粒径が３μｍ以上であると、樹脂組成物の難燃性が一層良好となる。また、無機粒子の飛散がさらに抑制され、樹脂組成物の製造工程における作業性や取扱安定性がさらに向上する。Ｄ５０粒径が１０μｍ以下である場合には、樹脂組成物の難燃性が向上する。また、樹脂組成物の成形性の低下を抑制することもできる。Ｄ５０粒径が７μｍ以下であると、燃焼時にポリカーボネート樹脂の炭化がより促進され、その結果、樹脂組成物の難燃性が一層良好となる。
ここで、市販のフライアッシュは、通常、Ｄ５０粒径が１０μｍを超える。このため、本発明においては、このような大粒径のフライアッシュをそのまま用いず、分級処理等により粒径制御したものを用いることが好ましい。これにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）と無機粒子（Ｂ成分）との相乗作用が顕著に得られ、優れた難燃性を安定的に実現することができる。また、樹脂組成物の成形性も良好に維持される。
なお、無機粒子（Ｂ成分）の粒径制御の方法としては、特定の目開きのふるいを用いた分級処理や、気流分級装置を用いた分級処理等が挙げられる。
本発明における無機粒子（Ｂ成分）は、Ｄ５０粒径により規定される上記粒径条件を満たすことに加え、体積平均粒径により規定される下記の粒径条件を満たすことが好ましい。無機粒子の体積平均粒径は、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下である。体積平均粒径はある粒径の粒子の体積と、その粒径の粒子数との積の総和を、粒子の総体積で割ったときに得られる平均粒径のことであり、レーザー回折・散乱法によって測定する。無機粒子の体積平均粒径が１μｍ以上である場合には、樹脂組成物の難燃性が向上する。また、樹脂組成物の成形性が良好になる。また、無機粒子の飛散が抑制され、樹脂組成物の製造工程における作業性や取扱安定性が向上する。無機粒子の体積平均粒径が３μｍ以上であると、樹脂組成物の難燃性が一層良好となる。また、無機粒子の飛散がさらに抑制され、樹脂組成物の製造工程における作業性や取扱安定性がさらに向上する。無機粒子の体積平均粒径が１０μｍ以下である場合には、樹脂組成物の難燃性が向上する。また、樹脂組成物の成形性が良好になる。無機粒子の体積平均粒径が７μｍ以下であると、樹脂組成物の難燃性が一層良好となる。
また、本発明における無機粒子（Ｂ成分）は、Ｄ５０粒径または体積平均粒径により規定される上記粒径条件を満たすことに加え、以下のように規定される粒径条件を満たすことが望ましい。すなわち、無機粒子は、粒径２０μｍ以下の粒子を、好ましくは７０累積％（数累積）以上、より好ましくは９０累積％（数累積）以上含むものとすることが望ましい。ここにおいては０．１μｍ以上の粒径の粒子数で計算する。粒径２０μｍ以下の粒子の割合が、無機粒子全体を基準として、７０累積％（数累積）以上の場合には、難燃性が向上する。また、樹脂組成物の成形性の低下が抑制される。また、粒径２０μｍ以下の粒子の割合が９０累積％（数累積）以上の場合には、樹脂組成物の難燃性がより一層良好になる。また、樹脂組成物の成形性の低下がさらに抑制される。
無機粒子（Ｂ成分）の粒径は、樹脂組成物を用いて得られた成形品の電子顕微鏡による断面観察等の方法により測定することができる。具体的には、透過型電子顕微鏡を用いて樹脂組成物の超薄切片を観察するか、あるいは走査型電子顕微鏡を用いて樹脂組成物の切出面を観察し、写真撮影を行い、観察写真から樹脂組成物中における球形粒子に対しては一つ一つの粒子の直径を計測する。さらに、非球形粒子の粒子径は、一つ一つの粒子の投影面積Ｓを求め、Ｓを用いて、（４Ｓ／π）×０．５を各粒子の粒子径とする。なお、測定個数は１００個とする。
あるいは、この無機粒子の粒子径は、下記の光散乱法によって測定することもできる。すなわち、ＭＩＣＲＯ  ＴＲＡＣ社製Ｄ．Ｈ．Ｓ  ９２００ＰＲＯ  ＦＲＡタイプの装置を用い、２ｗｔ％ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液（屈折率１．３３）を分散媒とし、超音波（２０ｋＨｚ  ３００ｋＷ）で３分間前処理をした後、２０秒間の測定を３回繰り返した平均によって粒度分布を光散乱法で測定できる。
なお、測定前の前処理として、２ｇのサンプルを２ｗｔ％ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液３０ｍｌに投入し、超音波分散（２０ｋＨｚ  ３００ｋＷ  ３分）処理を行った。
本発明において、無機粒子（Ｂ成分）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、１０〜７０重量部、好ましくは２０〜６０重量部、より好ましくは３０〜５０重量部、さらに好ましくは３５〜４５重量部である。
無機粒子（Ｂ成分）の含有量が１０重量部未満であると、樹脂組成物の十分な難燃性が得られず無機粒子の含有量が７０重量部を超えると、樹脂組成物の劣化が多くなりシルバーが発生しやすくなる。同時に十分な難燃性が得られにくくなる。
以下に本発明においてより好ましい無機粒子であるフライアッシュについて説明する。本発明における無機粒子として、フライアッシュが好適に用いられる。フライアッシュ（以下、適宜「ＦＡ」と称する）とは、石炭を微粉炭燃焼方式で燃焼させる火力発電所などで生成される微粉末の石炭灰のことである。
フライアッシュは、以下の成分を含む。ここで、成分量は例示である。
（ａ）二酸化珪素：４４質量％以上８０質量％以下
（ｂ）酸化アルミニウム：１５質量％以上４０質量％以下
（ｃ）その他の成分：少量の酸化第二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）や酸化チタン（ＴｉＯ２）や酸化マグネシウム（ＭｇＯ）や酸化カルシウム（ＣａＯ）等。
二酸化珪素（シリカ：ＳｉＯ２）の含有量は、好ましくは４４質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上である。また、好ましくは８５質量％以下であり、より好ましくは７５質量％以下である。二酸化珪素の含有量がこの範囲内にあると、無機粒子とポリカーボネート樹脂との相乗作用により、樹脂組成物の難燃性向上効果が安定して得られる。
酸化アルミニウム（アルミナ：Ａｌ２Ｏ３）の含有量は、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは１５質量％以上である。また、好ましくは４０質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以下である。酸化アルミニウムの含有量がこの範囲内にあると、無機粒子とポリカーボネート樹脂との相乗作用により、樹脂組成物の難燃性向上効果が安定して得られる。
これらの成分のうち、二酸化珪素と酸化アルミニウムとの合計含有量は、好ましくは６０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、さらに好ましくは８０質量％以上である。また、二酸化珪素と酸化アルミニウムとの合計含有量は、好ましくは９９質量％以下であり、より好ましくは９５質量％以下である。二酸化珪素と酸化アルミニウムとの合計含有量がこの範囲内にあると、無機粒子とポリカーボネート樹脂との相乗作用により、樹脂組成物の難燃性向上効果が安定して得られる。
フライアッシュは、二酸化珪素および酸化アルミニウムで複合酸化物を形成する粒子も包含する。また、二酸化珪素および酸化アルミニウムが粒子中で二酸化珪素の相と酸化アルミニウムの相を形成し、多相構造を形成している粒子も包含する。なお、酸化第二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）や酸化チタン（ＴｉＯ２）や酸化マグネシウム（ＭｇＯ）や酸化カルシウム（ＣａＯ）等の成分は、少量であれば、樹脂組成物の難燃性や成形性などを特に低下させることはない。これらの酸化物以外にも微量の重金属等をフライアッシュは含有するが、ゴミ焼却炉などから得られる焼却灰に比べると微量重金属等の濃度は低い。これは、焼却灰が種々雑多なものを燃焼させ得られた燃焼灰であるのに対して、フライアッシュが火力発電所の石炭燃焼灰であることに因る。
また、原材料の素性が明確であるので、重金属等の含有量を制御することもフライアッシュでは比較的容易である。また、後述するように、微量の重金属等の溶出対策を施すことで、樹脂組成物およびその成形品の環境影響リスクをさらに低減することができる。
また、フライアッシュは微細粒子であり、これを電子顕微鏡で見ると大部分の粒子が球形をしている。このため、フライアッシュを用いると、樹脂組成物の成形加工時における成形性の低下を抑制しつつ難燃性の向上を図ることができる。
フライアッシュは火力発電所などで大量に発生し、大部分が産業廃棄物となっているのが現状であるため、調達コストが安いという利点がある。そのため、難燃性を有する樹脂組成物の製造コストも低減することができる。また、フライアッシュは粒径や組成などの品質が比較的安定しているため、難燃性を有する樹脂組成物を安定して得ることができる。
本発明においては、２０μｍ直径の目開きのふるいにより市販のフライアッシュを分級することにより、このフライアッシュのＤ５０粒径が１０μｍ以下に制御することができる。そのため、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）とこの無機粒子（Ｂ成分）との相乗作用により、難燃性を安定的に実現することができる。また、樹脂組成物の成形性の低下を安定的に抑制することができる。
（Ｃ成分：フッ素系樹脂）
本発明で使用するフッ素系樹脂（Ｃ成分）とは、燃焼時の溶融滴下を防止し難燃性をさらに向上させる含フッ素化合物であり、代表的にはフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが挙げられる。以下、ポリテトラフルオロエチレンを単にＰＴＦＥと称することがある。フィブリル形成能を有するＰＴＦＥは、極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示す。ＰＴＦＥの標準比重から求められる数平均分子量は、好ましくは１００万〜１，０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００およびＦ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い、共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）により得られたものが使用できる。また、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）により得られたものが使用できる。また、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）により得られたものが使用できる。また、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）により得られたものが使用できる。また、（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、さらに該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。
これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
フッ素系樹脂（Ｃ成分）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、０．０１〜２重量部、好ましくは０．０５〜１重量部、より好ましくは０．１〜０．６重量部である。
（Ｄ成分：溶出抑制剤）
本発明の樹脂組成物はさらに無機粒子（Ｂ成分）内の重金属やセレン・ヒ素などの成分の溶出を抑制する溶出抑制剤（Ｄ成分）を含有する。溶出抑制剤を含有することにより、高度な難燃性を維持しつつ無機粒子内からの六価クロム、鉛、水銀などの重金属やセレンやヒ素などの溶出を抑制できる。このため、環境への負荷および人体への影響を低減することができる。
溶出抑制剤（Ｄ成分）は、無機粒子（Ｂ成分）内の重金属イオン等を吸着すること等により補足する物質である。
この溶出抑制剤（Ｄ成分）は無機粒子内の成分を吸着する吸着剤またはイオン交換樹脂であってもよい。このように無機粒子内の成分を吸着する吸着剤またはイオン交換樹脂を含むことにより、無機粒子内の六価クロム、鉛、水銀などの重金属やセレンやヒ素などの成分を効率よく吸着できるため、環境への負荷および人体への影響を効率よく低減することができる。
溶出抑制剤（Ｄ成分）は、好ましくは二価および／または三価の鉄イオンと硫酸イオンとの塩である。より好ましくは硫酸第一鉄・水和物またはシュベルトマナイトである。またさらに好ましくは硫酸第一鉄・七水和物である。このように二価あるいは三価の鉄イオンと硫酸イオンとの塩を含有することにより、無機粒子内の六価クロム、鉛、水銀などの重金属やセレンやヒ素などの成分を安定して吸着できるため、環境への負荷および人体への影響を安定して低減することができる。
なお、溶出抑制剤（Ｄ成分）は、無機粒子同様に成形品外観を悪化させるため、より悪影響の少ない硫酸第一鉄・七水和物が好ましい。
無機粒子（Ｂ成分）に対する溶出抑制剤（Ｄ成分）の相対質量比は、例えば１／１，４００以上であり、好ましくは１／１００以上である。溶出抑制剤の相対質量比がこれらの値以上であれば、高度な難燃性を維持しつつ無機粒子からの六価クロム、鉛、水銀などの重金属やセレンやヒ素などの成分の溶出を抑制する効果が向上する。また、樹脂組成物中における溶出抑制剤（Ｄ成分）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、０．０５〜３重量部、好ましくは０．０７〜２重量部、より好ましくは０．１〜１重量部である。溶出抑制剤の含有量がこの範囲にあれば成形時におけるシルバーの発生が抑制されるため、樹脂組成物からなる成形品の外観特性が向上する。
（Ｅ成分：流動改質剤）
本発明に使用される流動改質剤（Ｅ成分）としては、脂肪族ポリエステル樹脂およびトリメリット酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも一種の流動改質剤が好ましい。脂肪族ポリエステル樹脂やトリメリット酸エステルを含有させると、樹脂組成物の燃焼時の挙動が安定する。即ち、ＵＬ９４のランクは同程度であるが、燃焼時間が短くなるという利点がある。
脂肪族ポリエステルとしては、ポリカプロラクトンを好適に挙げることができる。ここでポリカプロラクトンとは、カプロラクトン特にε−カプロラクトンの重合体である。ポリカプロラクトンのメチレン鎖の水素原子の一部または繰返単位がハロゲン原子や炭化水素基で置換されていてもよい。また、ポリカプロラクトンの末端はエステル化やエーテル化などの末端処理を施してあってもよい。ポリカプロラクトンの分子量は特に制限する必要はないが、数平均分子量で表して通常５×１０３〜４×１０４である。かかるポリカプロラクトンは、カプロラクトンを酸、塩基、有機金属化合物などの触媒の存在下開環重合して製造することができる。
トリメリット酸エステルとしては、トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリ−（ノルマル−オクチル）トリメリテート（ＴｎＯＴＭ）、トリ−（イソノリル）トリメリテート（ＴＩＮＴＭ）、トリ−（イソデシル）トリメリテート（ＴＩＤＴＭ）などが挙げられる。好ましくはトリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート（ＴＯＴＭ）が例示される。
流動改質剤（Ｅ成分）としては、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂なども用いることができる。ＡＢＳ樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物とをグラフト共重合した熱可塑性グラフト共重合体（ＡＢＳ共重合体）、並びに該グラフト共重合体と、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体（ＡＳ共重合体）との混合物をいう。なお、このシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体は、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物とをグラフト共重合した熱可塑性グラフト共重合体からなる樹脂の製造の際に副生される共重合体でもよく、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物とを別途共重合して得られるビニル化合物共重合体でもよい。かかるシアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物からなる共重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法により、標準ポリスチレン換算で測定される値において、好ましくは３．０×１０４〜２．０×１０５の範囲であり、より好ましくは６．０×１０４〜１．４×１０５の範囲であり、さらに好ましくは９．０×１０４〜１．２×１０５の範囲である。本発明で使用するＡＢＳ樹脂においては、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中ジエンゴム成分の割合が４０重量％以下の範囲であり、好ましくは７〜３５重量％の範囲であり、さらに好ましくは８〜３０重量％の範囲であり、特に好ましくは９〜２５重量％の範囲である。ジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中９５〜２０重量％が好ましく、より好ましくは９２〜５０重量％である。
ＡＳ樹脂は上記ＡＳ共重合体よりなる樹脂である。ＡＳ樹脂は塊状重合、溶液重合、懸濁重合、および乳化重合のいずれの方法により製造されてもよいが、好ましくは塊状重合法または懸濁重合法により製造されたものであり、最も好ましくは塊状重合法により製造されたものであり、かつ該重合法は工業上最も一般的である。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。ＡＳ重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算において４×１０４〜２×１０５が好ましい。かかる下限は５×１０４がより好ましく、７×１０４がさらに好ましい。また上限は１．６×１０５がより好ましく、１．５×１０５がさらに好ましい。
（Ｆ成分：酸変性ポリオレフィン系ワックス）
本発明のＦ成分である酸変性ポリオレフィン系ワックスとは、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホスフィン酸基に代表される酸性基を有する酸変性ポリオレフィン系ワックスである。
本発明のＦ成分として好適な態様は、上記に例示された酸性基の少なくとも１種を有する酸変性ポリオレフィン系ワックスであり、特に好適には、カルボキシル基および／またはカルボン酸無水物基を有する酸変性ポリオレフィン系ワックスである。酸変性ポリオレフィン系ワックスにおいてその酸性基の濃度は、０．０５〜１０ｍｅｑ／ｇの範囲、より好ましくは０．１〜６ｍｅｑ／ｇの範囲、さらに好ましくは０．５〜４ｍｅｑ／ｇの範囲である。
オレフィン系ワックスとしてはパラフィンワックス類としてパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、およびα−オレフィン重合体などが例示される。
かかるポリオレフィン系ワックスにカルボキシル基類を結合する方法としては、例えば、（ａ）カルボキシル基類を有する単量体とα−オレフィン単量体とを共重合する方法、（ｂ）ポリオレフィン系ワックスに対してカルボキシル基類を有する化合物または単量体を結合または共重合する方法等を挙げることができる。
上記（ａ）の方法では、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、リビング重合法を採用することもできる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。共重合体の形態はランダム共重合体の他に、交互共重合体、ブロック共重合体、テーパード共重合体等の各種形態の共重合体として使用することができる。上記（ｂ）の方法では、ポリオレフィン系ワックスに、必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称“ジクミル”）等のラジカル発生剤を加え、高温下で反応または共重合する方法を採用することができる。かかる方法はポリオレフィン系ワックス中に熱的に反応活性点を生成し、かかる活性点に反応する化合物または単量体を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射やメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらにポリオレフィン系ワックス中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合およびパーオキサイド結合などが挙げられ、さらに活性点を得る方法としてＴＥＭＰＯに代表されるニトロキシド介在ラジカル重合が挙げられる。
前記カルボキシル基類を有する化合物または単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、および無水シトラコン酸などが例示され、特に無水マレイン酸が好適である。
Ｆ成分としてより好適であるのは、酸変性ポリオレフィン系ワックス１ｇ当たり、カルボキシル基類を好ましくは０．０５〜１０ｍｅｑ／ｇの範囲、より好ましくは０．１〜６ｍｅｑ／ｇの範囲、さらに好ましくは０．５〜４ｍｅｑ／ｇの範囲で含有するカルボキシル基含有オレフィン系ワックスである。さらにオレフィン系ワックスの分子量は１×１０３〜１×１０４が好ましく、５×１０３〜１×１０４がより好ましい。尚、かかる分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における標準ポリスチレンより得られた較正曲線を基準にして算出された重量平均分子量である。
Ｆ成分として好適な態様として、α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体を挙げることができ、かかる共重合体であってさらに上記のカルボキシル基含有割合、および分子量を満足するものが特に好適である。かかる共重合体は、常法に従いラジカル触媒の存在下に、溶融重合あるいはバルク重合法で製造することができる。ここでα−オレフィンとしてはその炭素数が平均値として１０〜６０のものを好ましく挙げることができる。α−オレフィンとしてより好ましくは炭素数が平均値として１６〜６０、さらに好ましくは２５〜５５のものを挙げることができる。
酸変性ポリオレフィン系ワックス（Ｆ成分）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、０．０１〜２重量部、好ましくは０．０５〜１重量部、より好ましくは０．１〜０．７重量部である。酸変性ポリオレフィン系ワックス（Ｆ成分）の含有量がこの範囲にあれば高度な難燃効果を維持しつつ、良好な成形品外観を得ることができる。
（Ｇ成分：リン系安定剤）
本発明の樹脂組成物は、さらにリン系安定剤（Ｇ成分）を含有することが好ましい。かかるリン系安定剤は製造時または成形加工時の熱安定性を大きく向上させる。その結果、機械的特性、色相、および成形安定性を向上させる。リン系安定剤（Ｇ成分）としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。これらの中でも亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸、ホスフェート化合物、ホスファイト化合物が好ましい。特に、ホスフェート化合物および／またはホスファイト化合物が好ましい。ホスフェート化合物として、トリオルガノホスフェート化合物およびアシッドホスフェート化合物が好ましい。尚、アシッドホスフェート化合物における有機基は、一置換、二置換、およびこれらの混合物のいずれも含む。該化合物に対応する下記の例示化合物においても同様にいずれをも含むものとする。
トリオルガノホスフェート化合物として、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリデシルホスフェート、トリドデシルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェートなどが例示される。これらの中でもトリアルキルホスフェートが好ましい。かかるトリアルキルホスフェートのアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜２２、より好ましくは１〜４である。特に好ましいトリアルキルホスフェートはトリメチルホスフェートである。
アシッドホスフェート化合物として、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、およびビスフェノールＡアシッドホスフェートなどが例示される。これらの中でもアルキル基の炭素数が１０以上、より好ましくは１４〜２２の長鎖ジアルキルアシッドホスフェートが熱安定性の向上に有効であり、該アシッドホスフェート自体の安定性が高いことから好ましい。
その他、ホスファイト化合物としては、例えば、トリデシルホスファイトの如きトリアルキルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイトの如きジアルキルモノアリールホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイトの如きモノアルキルジアリールホスファイト、トリフェニルホスファイトおよびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトの如きトリアリールホスファイトが例示される。また、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのペンタエリスリトールホスファイトが例示される。また、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトおよび２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが例示される。
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく例示され、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。第３級ホスフィンとしては、例えばトリフェニルホスフィンが例示される。
リン系安定剤（Ｇ成分）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、好ましくは０．０００１〜２重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量部である。Ｇ成分は、その１００重量％中５０重量％以上がホスフェート化合物および／またはホスフファイト化合物であることが好ましい。Ｇ成分は、その１００重量％中５０重量％以上がトリアルキルホスフェートおよび／またはアシッドホスフェート化合物であることが好ましい。特に、その１００重量％中５０重量％以上がトリアルキルホスフェートであることが好ましい。
（その他の成分）
本発明の樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂に配合される各種の添加剤、強化剤、および他のポリマーなどをさらに配合することができる。
（他のポリマーやエラストマー）
本発明の樹脂組成物には、他のポリマーやエラストマーを本発明の効果が発揮される範囲でさらに配合することができる。かかる範囲の目安としては、１００重量部のＡ成分を基準として他のポリマーやエラストマーの総量が２００重量部以下、好ましくは１００重量部以下、さらに好ましくは５０重量部以下、特に好ましくは３０重量部以下である。
かかる他のポリマーとしては、ポリフェニレンエーテル、ポリアセタール、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリアリレート（非晶性ポリアリレート、液晶性ポリアリレート）、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、並びにポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１、および環状ポリオレフィンなどのポリオレフィン、スチレン系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマーなどが例示される。
また、エラストマーとしては、例えばオレフィン系エラストマー、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、およびポリウレタン系エラストマーなどの熱可塑性エラストマーが例示される。
さらにゴム基質にグラフト鎖が結合したゴム質グラフト共重合体もエラストマーとして好適に例示される。ゴム基質とは、ゴム弾性を有し、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下である、グラフト重合体のグラフト幹となる重合体である。かかるゴム基質としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体またはブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンとの共重合体、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー、アクリル系ゴム、およびシリコーン系ゴムなどが例示される。ゴム質グラフト共重合体のグラフト鎖を誘導する単量体としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、アクリル酸エステル、およびメタクリル酸エステルなどが好適に例示される。
ゴム質グラフト共重合体の具体例としては、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、およびメチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体などを挙げることができる。ゴム基質はゴム質グラフト共重合体１００重量％中４０重量％より多く、５０重量％以上が好ましく、５５〜８５重量％の範囲がより好ましい。
また上記スチレン系ポリマーとしては、ポリスチレン（ＰＳ）（シンジオタクチックポリスチレンを含む）、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）共重合体、ＭＳ（メチルメタクリレート−スチレン）共重合体、およびＳＭＡ（スチレン−無水マレイン酸）共重合体などが例示される。スチレン系ポリマーは、上記ゴム質グラフト共重合体と予め一体化された混合物を利用できる。例えば市販されるＡＳ共重合体とＡＢＳ共重合体の混合物として市販のＡＢＳ樹脂が利用できる。尚、かかる共重合体にはいわゆる透明ＡＢＳ樹脂を含む。スチレン系ポリマーは、エポキシ基および酸無水物基などに代表される各種の官能基で変性されていてもよい。これらスチレン系ポリマーは、２種以上混合して使用することも可能である。
芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキシレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等の他、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエチレンテレフタレート（いわゆるＰＥＴ−Ｇ）、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレートのような共重合ポリエステルも使用できる。なかでも、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮおよびＰＢＮが好ましい。上記の芳香族ポリエステルは２種以上を混合することができる。またこれらの芳香族ポリエステルは、他の芳香族ジカルボン酸に由来する単位または他のグリコールに由来する単位を５０モル％以下、好ましくは１〜３０モル％の範囲で共重合した共重合ポリエステルであってもよい。芳香族ポリエステルの分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．２、好ましくは０．５〜１．１５である。
（充填材）
本発明の樹脂組成物には、強化フィラーとして公知の各種充填材を配合することができる。かかる充填材としては、各種の繊維状充填材、板状充填材および粒状充填材が利用できる。ここで、繊維状充填材はその形状が繊維状（棒状、針状、またはその軸が複数の方向に伸びた形状をいずれも含む）であり、板状充填材はその形状が板状（表面に凹凸を有するものや、板が湾曲を有するものを含む）である充填材である。粒状充填材は、不定形状を含むこれら以外の形状の充填材である。
上記繊維状や板状の形状は充填材の形状観察より明らかな場合が多いが、例えばいわゆる不定形との差異としては、そのアスペクト比が３以上であるものは繊維状や板状といえる。
板状充填材としては、ガラスフレーク、タルク、マイカ、カオリン、メタルフレーク、カーボンフレーク、およびグラファイト、並びにこれらの充填剤に対して例えば金属や金属酸化物などの異種材料を表面被覆した板状充填材などが好ましく例示される。その粒径は０．１〜３００μｍの範囲が好ましい。かかる粒径は、１０μｍ程度までの領域は液相沈降法の１つであるＸ線透過法で測定された粒子径分布のメジアン径（Ｄ５０）による値をいい、１０〜５０μｍの領域ではレーザー回折・散乱法で測定された粒子径分布のメジアン径（Ｄ５０）による値をいい、５０〜３００μｍの領域では振動式篩分け法による値である。かかる粒径は樹脂組成物中での粒径である。板状充填材は、各種のシラン系、チタネート系、アルミネート系、およびジルコネート系などのカップリング剤で表面処理されてもよく、またオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、およびウレタン系樹脂などの各種樹脂や高級脂肪酸エステルなどにより集束処理されるか、または圧縮処理された造粒物であってもよい。
繊維状充填材は、その繊維径が０．１〜２０μｍの範囲が好ましい。繊維径の上限は１３μｍが好ましく、１０μｍがさらに好ましい。一方繊維径の下限は１μｍが好ましい。
ここでいう繊維径とは数平均繊維径を指す。尚、かかる数平均繊維径は、成形品を溶剤に溶解するかもくしは樹脂を塩基性化合物で分解した後に採取される残渣、およびるつぼで灰化を行った後に採取される灰化残渣を走査電子顕微鏡観察した画像から算出される値である。
かかる繊維状充填材としては、例えば、ガラスファイバー、ガラスミルドファイバー、カーボンファイバー、カーボンミルドファイバー、メタルファイバー、アスベスト、ロックウール、セラミックファイバー、スラグファイバー、チタン酸カリウムウィスカー、ボロンウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、酸化チタンウィスカー、ワラストナイト、ゾノトライト、パリゴルスカイト（アタパルジャイト）、およびセピオライトなどの繊維状無機充填材が挙げられる。また、アラミド繊維、ポリイミド繊維およびポリベンズチアゾール繊維などの耐熱有機繊維に代表される繊維状耐熱有機充填材が挙げられる。
また、これらの充填材に対して例えば金属や金属酸化物などの異種材料を表面被覆した繊維状充填材などが挙げられる。異種材料を表面被覆した充填材としては、例えば金属コートガラスファイバー、金属コートガラスフレーク、酸化チタンコートガラスフレーク、および金属コートカーボンファイバーなどが例示される。異種材料の表面被覆の方法としては特に限定されるものではなく、例えば公知の各種メッキ法（例えば、電解メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、真空蒸着法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法（例えば熱ＣＶＤ、ＭＯＣＶＤ、プラズマＣＶＤなど）、ＰＶＤ法、およびスパッタリング法などを挙げることができる。
ここで繊維状充填材とは、アスペクト比が３以上、好ましくは５以上、より好ましくは１０以上である繊維状の充填材をいう。アスペクト比の上限は１０，０００程度であり、好ましくは２００である。かかる充填材のアスペクト比は樹脂組成物中での値である。繊維状充填材も上記板状充填材と同様に各種のカップリング剤で表面処理されてもよく、各種の樹脂などにより集束処理され、また圧縮処理により造粒されてもよい。
かかる充填材の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として２００重量部以下、好ましくは１００重量部以下、さらに好ましくは５０重量部以下、特に好ましくは３０重量部以下である。
（離型剤）
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて離型剤を配合することができる。本発明の樹脂組成物には高い寸法精度が要求されることが多い。従って樹脂組成物は離型性に優れることが好ましい。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、および蜜蝋などを挙げることができる。かかる離型剤は樹脂組成物１００重量％中０．００５〜２重量％が好ましい。
脂肪酸エステルは、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。脂肪酸エステルにおいて、酸価は２０以下（実質的に０を取り得る）、水酸基価は０．１〜３０の範囲、ヨウ素価は１０以下（実質的に０を取り得る）が好ましい。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
（ヒンダードフェノール系安定剤およびその他の酸化防止剤）
ヒンダードフェノール系安定剤は、樹脂組成物の耐熱老化を防止するのに効果がある。本発明の樹脂組成物は高熱雰囲気下で利用される場合もあることから、かかる場合に特に好適に配合される。
ヒンダードフェノール系安定剤としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、およびテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。中でもオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましく利用される。
またヒンダードフェノール系安定剤以外の他の酸化防止剤を使用することができる。かかる他の酸化防止剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）、並びにペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有系安定剤が挙げられる。上記ヒンダードフェノール系安定剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これら安定剤の配合量は、樹脂組成物１００重量％中、好ましくは０．０００１〜１重量％、より好ましくは０．００５〜０．５重量％である。
（加水分解改良剤）
本発明の樹脂組成物は、高熱雰囲気下で利用される場合もあることから、その耐加水分解性の改良が求められる場合がある。かかる場合にポリカーボネート樹脂の加水分解改良剤として従来知られた化合物を、本発明の目的を損なわない範囲において配合することができる。かかる化合物としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、シラン化合物およびホスホン酸化合物などが例示され、特にエポキシ化合物およびオキセタン化合物が好適に例示される。エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートに代表される脂環式エポキシ化合物、および３−グリシジルプロポキシ−トリエトキシシランに代表される珪素原子含有エポキシ化合物が好適に例示される。かかる加水分解改良剤は、樹脂組成物１００重量％中１重量％以下とすることが好ましい。
（紫外線吸収剤）
本発明の樹脂組成物に耐候性の改良や紫外線吸収性が要求される場合、紫外線吸収剤を配合することが好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、環状イミノエステル系化合物およびシアノアクリレート系化合物などが例示される。より具体的には、例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパンなどが例示される。さらにビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等に代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も使用することが可能である。かかる紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、樹脂組成物１００重量％中０．０１〜５重量％が好ましい。
（帯電防止剤）
本発明の樹脂組成物には、帯電防止剤を含有させることもできる。かかる帯電防止剤としては、例えばポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド高縮合物アルカリ（土類）金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、および無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。かかる帯電防止剤の配合量は、樹脂組成物１００重量％中０．５〜２０重量％が好ましい。
（その他付加的成分）
本発明の樹脂組成物には、摺動剤（例えばＰＴＦＥ粒子および高分子量ポリエチレン粒子など）、着色剤（例えばカーボンブラックおよび酸化チタンなどの顔料、並びに染料）、無機系蛍光体（例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体）、無機もしくは有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、および微粒子酸化亜鉛など）、赤外線吸収剤（ＡＴＯ微粒子、ＩＴＯ微粒子、ホウ化ランタン微粒子、ホウ化タングステン微粒子、およびフタロシアニン系金属錯体など）、フォトクロミック剤、並びに蛍光増白剤などが配合できる。
（樹脂組成物の製造）
本発明の樹脂組成物は、二軸押出機を使用してＡ成分、Ｂ成分およびその他成分を溶融混練することにより製造することができる。
二軸押出機の代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、商品名）を挙げることができる。同様のタイプの具体例としてはＴＥＸ（（株）日本製鋼所製、商品名）、ＴＥＭ（東芝機械（株）製、商品名）、ＫＴＸ（（株）神戸製鋼所製、商品名）などを挙げることができる。その他、ＦＣＭ（Ｆａｒｒｅｌ社製、商品名）、Ｋｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ（Ｂｕｓｓ社製、商品名）、およびＤＳＭ（Ｋｒａｕｓｓ−Ｍａｆｆｅｉ社製、商品名）などの溶融混練機も具体例として挙げることができる。上記の中でもＺＳＫに代表されるタイプがより好ましい。かかるＺＳＫタイプの二軸押出機においてそのスクリューは、完全噛合い型であり、スクリューは長さとピッチの異なる各種のスクリューセグメント、および幅の異なる各種のニーディングディスク（またそれに相当する混練用セグメント）からなるものである。
二軸押出機においてより好ましい態様は次の通りである。スクリュー形状は１条、２条、および３条のネジスクリューを使用することができ、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い、２条ネジスクリューが好ましく使用できる。二軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜５０が好ましく、さらに２８〜４２が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が均質な分散が達成されやすい一方、大きすぎる場合には熱劣化により樹脂の分解が起こりやすい。スクリューには混練性を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１個所以上有することが必要であり、１〜３箇所有することが好ましい。
押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また無機粒子の分散性を高めたり、樹脂組成物中の不純物を極力除去するため、水、有機溶剤、および超臨界流体などの添加を行ってもよい。さらに押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
Ｂ成分〜Ｆ成分、任意のＧ成分およびその他添加剤（以下の例示において単に“添加剤”と称する）の押出機への供給方法は特に限定されないが、以下の方法が代表的に例示される。（ｉ）添加剤をポリカーボネート樹脂とは独立して押出機中に供給する方法。（ｉｉ）添加剤とポリカーボネート樹脂粉末とをスーパーミキサーなどの混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。（ｉｉｉ）添加剤とポリカーボネート樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。
上記方法（ｉｉ）の１つは、必要な原材料を全て予備混合して押出機に供給する方法である。また他の方法は、添加剤が高濃度に配合されたマスター剤を作成し、該マスター剤を独立にまたは残りのポリカーボネート樹脂等とさらに予備混合した後、押出機に供給する方法である。尚、該マスター剤は、粉末形態および該粉末を圧縮造粒などした形態のいずれも選択できる。また他の予備混合の手段は、例えばナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などがあるが、ヘンシェルミキサーのような高速撹拌型の混合機が好ましい。さらに他の予備混合の方法は、例えばポリカーボネート樹脂と添加剤を溶媒中に均一分散させた溶液とした後、該溶媒を除去する方法である。
二軸押出機より押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。さらに外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。さらにかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
上述のとおり、本発明によれば、Ａ成分１００重量部当たり、Ｂ成分１０〜７０重量部、Ｃ成分０．０１〜２重量部、Ｄ成分０．０５〜３重量部、およびＥ成分１〜２０重量部、Ｆ成分０．０１〜２重量部、任意にＧ成分０．０００１〜２重量部を混合することを特徴とする製造方法が提供される。かかる製造方法で利用されるＡ〜Ｇ成分の詳細は上述のとおりである。かかる混合には、樹脂組成物の製造方法で説明したとおり、ベント式二軸押出機が最も好適に利用できる。
かかる溶融混練では、シリンダー温度を好ましくは２５０〜３２０℃、より好ましくは２７０〜３１０℃に設定し、スクリュー回転数を好ましくは６０〜５００ｒｐｍ、より好ましくは７０〜２００ｒｐｍに設定する。
（成形品）
本発明の樹脂組成物は、通常、上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種成形品を製造することができる。さらにペレットを経由することなく、二軸押出機で溶融混練された樹脂組成物を直接シート、フィルム、異型押出成形品、ダイレクトブロー成形品および射出成形品にすることも可能である。
かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。より好ましいのは低射出速度でも成形が可能な射出圧縮成形および射出プレス成形である。
また本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物は回転成形やブロー成形などにより成形品にしてもよい。
さらに本発明の樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。
本発明の成形品の用途としては、例えばパソコン、ノートパソコン、ゲーム機（家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、パチンコ、およびスロットマシーンなど）、ディスプレー装置（ＬＣＤ、有機ＥＬ、電子ペーパー、プラズマディスプレー、およびプロジェクタなど）、送電部品（誘電コイル式送電装置のハウジングに代表される）が例示される。
また、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス（これらの複合機を含む）が例示される。また、ＶＴＲカメラ、光学フィルム式カメラ、デジタルスチルカメラ、カメラ用レンズユニット、防犯装置、携帯電話などの精密機器が例示される。特に本発明の成形品は、パソコンの如きデジタル情報処理装置の筐体、カバー、および枠に好適に利用される。
本発明の成形品は、マッサージ機や高酸素治療器などの医療機器、画像録画機（いわゆるＤＶＤレコーダーなど）、オーディオ機器、電子楽器などの家庭電器製品、パチンコやスロットマシーンなどの遊技装置、精密なセンサーを搭載する家庭用ロボットなどの部品にも好適である。
また本発明の成形品は、各種の車両部品、電池、発電装置、回路基板、集積回路のモールド、光学ディスク基板、ディスクカートリッジ、光カード、ＩＣメモリーカード、コネクター、ケーブルカプラー、電子部品の搬送用容器（ＩＣマガジンケース、シリコンウエハー容器、ガラス基板収納容器、およびキャリアテープなど）、帯電防止用または帯電除去部品（電子写真感光装置の帯電ロールなど）、各種機構部品（ギア、ターンテーブル、ローター、およびネジなど、マイクロマシン用機構部品を含む）に利用可能である。
【実施例】
【０００６】
以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。尚、評価としては以下の項目について実施した。
（Ｉ）評価項目
（Ｉ−１）難燃性
ＵＬ規格９４Ｖに従い、厚み１．５ｍｍで燃焼試験を実施した。
（Ｉ−２）シルバー
下記の製造条件により１ｍｍ角ゲートで作成した半径２０ｍｍ、厚さ１ｍｍの円形成形品の写真を２階調化処理し、白の部分をシルバー面積として換算し、判定を行なった。表面のシルバー発生比率を下記基準により評価し、３点以上を合格とした。なお、シルバー発生比率は小数点以下１桁を四捨五入して算出した。
１点：シルバー発生面積が全面積に対し１００−７６％
２点：シルバー発生面積が全面積に対し７５−５１％
３点：シルバー発生面積が全面積に対し５０−２６％
４点：シルバー発生面積が全面積に対し２５−１％
５点：シルバー発生面積が全面積に対し０％、
（Ｉ−３）土壌溶出試験
重金属等の溶出試験方法は、土壌環境基準に係る溶出試験（環境庁告示４６号、平成３年８月２３日）に準拠した。試料は、樹脂組成物のペレット採取・粉砕し、２ｍｍの篩いにかけ作成した。試料液は、試料（単位ｇ）と溶媒（水素イオン濃度指数が５．８以上６．３以下となるようにした塩酸水溶液）（単位ｍｌ）とを重量体積比１０％の割合で混合し、その混合液が５００ｍｌ以上となるようにした。溶出試験は、調製した試料液を常温常圧で振とう機（あらかじめ振とう回数を毎分約２００回に、振とう幅を４ｃｍ以上５ｃｍ以下に調整したもの）を用いて、６時間連続して振とうして行った。
検液は上記の操作を行って得られた試料液を３０分静置後、毎分約３，０００回転で２０分間遠心分離した後の上澄み液を孔径０．４５μｍのメンブランフィルターでろ過し、定量に必要な量を正確に計り取った。得られた検液に含有されるヒ素およびセレンは、環境庁告示第４６号に示されるように原子吸光法により溶出量を測定した。
（ＩＩ）樹脂組成物および成形品の製造
表１〜４記載の配合割合からなる樹脂組成物を以下の要領で作成した。尚、説明は以下の表１〜４中の記号に従って説明する。表１〜４に記載成分をＶ型ブレンダーにて混合して混合物を作成した。尚、Ａ成分以外の少量の添加剤は、その含有率が１０重量％となる予備混合物を、スーパーミキサーを用いて製造した。かかる複数の予備混合物を残りのＰＣと共にＶ型ブレンダーで均一に混合した。
スクリュー径３０ｍｍのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ）を用いて、Ｖ型ブレンダーによる混合物を最後部の第１投入口に供給した。かかる押出機は、第１供給口から第２供給口の間にニーディングディスクによる混練ゾーンがあり、その直後に開放されたベント口が設けられていた。ベント口の長さはスクリュー径（Ｄ）に対して約２Ｄであった。かかるベント口の後にサイドフィーダーが設置され、サイドフィーダー以後にさらにニーディングディスクによる混練ゾーンおよびそれに続くベント口が設けられていた。かかる部分のベント口の長さは約１．５Ｄであり、その部分では真空ポンプを使用し約３ｋＰａの減圧度とした。押出は、シリンダー温度２５０℃〜３００℃（スクリュー根元のバレル〜ダイスまでほぼ均等に上昇）、スクリュー回転数１８０ｒｐｍ、および時間当りの吐出量２０ｋｇの条件で行った。押出されたストランドを水浴において冷却した後、ペレタイザーで切断しペレット化した。
得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、いずれもシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、射速２０ｍｍ／ｓｅｃ、並びに成形サイクル約６０秒の条件で、上記評価項目の試験片を作成した。
実施例４および比較例４のシルバー発生比率の評価写真を図１として添付する。
上記実施例および比較例で使用した原材料は、下記のとおりである。
（Ａ成分：ポリカーボネート樹脂）
ＰＣ−１：粘度平均分子量２２，５００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製パンライトＬ−１２２５ＷＰ（商品名））
ＰＣ−２：下記製法により製造されたガラス転移温度１７１℃、吸水率０．２重量％である耐熱性ポリカーボネート樹脂
ＰＣ−３：ビスフェノールＡ、末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、および分岐剤として１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡ１００モル％に対して０．３モル％）、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した粘度平均分子量２４，５００の芳香族ポリカーボネート樹脂
ＰＣ−４：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂において、粘度平均分子量１５，２００のものが１０重量部、２３，７００のものが８０重量部、および１２０，０００のものが１０重量部を溶融混合してなり、その粘度平均分子量が２９，５００の芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット
（ＰＣ−２の製法）
温度計および撹拌機付き反応器にイオン交換水１９，５８０部および４８．５重量％水酸化ナトリウム水溶液３，８５０部を仕込み、これに９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ＢＣＦ）１，１７５部およびビスフェノールＡ（ＢＰＡ）２，８３５部およびハイドロサルファイト９部を溶解した後、塩化メチレン１３，２１０部を加えて激しく撹拌しながら１５℃でホスゲン２，０００部を約４０分を要して吹込み反応させた。ホスゲン吹き込み終了後、２８℃に上げてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール９４部と水酸化ナトリウム６４０部を加えて乳化させた後、トリエチルアミン６部を加えて１時間撹拌を続けて反応を終了した。反応終了後有機相を分離し、塩化メチレンで希釈して水洗した後塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところでニーダーにて塩化メチレンを蒸発して、ＢＣＦとＢＰＡの比がモル比で２０：８０である無色のパウダー４，０８０部を得た。この芳香族ポリカーボネートパウダーの粘度平均分子量は２０，３００であった。
（Ｂ成分）
Ｂ−１フライアッシュ（四電ビジネス（株）製：ファイナッシュＦＡ２０、Ｄ５０粒径：５μｍ）
Ｂ−２フライアッシュ（Ｄ５０粒子径が１０μｍより大）
（Ｃ成分）
ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製  ポリフロンＭＰ  ＦＡ５００
（Ｄ成分）
Ｄ−１：硫酸第一鉄・７水和物（富士チタン工業（株）製）
Ｄ−２：硫酸第一鉄・１水和物（富士チタン工業（株）製）
Ｄ−３：シュベルトマナイト（（株）ソフィア製：アズレ−Ｓ）
（Ｅ成分）
Ｅ−１：ＡＳ樹脂（日本エイアンドエル製「ライタック−Ａ  ＢＳ−２１８」（商品名））
Ｅ−２：ＡＢＳ樹脂（東レ製「トヨラック７００−３１４」、（商品名）ゴム成分含有量：１２％）
Ｅ−３：ポリカプロラクトン（ダイセル化学製「プラクセルＨ１Ｐ」（商品名））
Ｅ−４：トリメリット酸エステル（大八化学製「ＴＯＴＭ」（商品名））
（Ｆ成分）
Ｆ−１：無水マレイン酸とα−オレフィンとの共重合体である酸変性オレフィンワックス（三菱化学（株）製：ダイヤカルナＤＣ３０Ｍ）
（Ｇ成分）
Ｇ−１：トリメチルホスフェート（大八化学製「ＴＭＰ」（商品名））
Ｇ−２：ホスファイト系安定剤（アデカ製「アデカスタブＰＥＰ−８」（商品名））
Ｇ−３：ホスファイト系安定剤（アデカ製「アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ」（商品名））
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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発明の効果
本発明の樹脂組成物は、優れた難燃性と改善された表面外観を有する成形品となる。即ち、本発明の成形品は、優れた難燃性を有し、厚み１．５ｍｍの燃焼試験において、Ｖ−１若しくはＶ−０を達成できる。また本発明の成形品は、シルバーの発生率が少なく優れた表面外観を有する。本発明の樹脂組成物は、溶出抑制剤（Ｄ成分）を含有するので、無機粒子（Ｂ成分）中に含まれる重金属の溶出が少ない。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明の樹脂組成物は、ＯＡ機器分野、電気電子機器分野などの各種工業用途に極めて有用である。
【図１】
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【国際調査報告】
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