(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にマグネットを有する筐体と、
前記マグネットの上面に取り付けられたプレートと、
前記プレートの外周に形成された磁気空隙に、上下方向に振動可能に配置されたボイスコイルと、
周縁部が前記ボイスコイルの上端と接合された振動板と、
前記振動板と前記筐体とを接続するサスペンションとを備え、
前記サスペンションは、前記振動板に固着された部分である第一固着部と、前記筐体と固着された部分である第二固着部とを有し、
前記第二固着部は、前記第一固着部よりも上方に位置し、
前記第一固着部および前記第二固着部の一方は、上面視において、前記振動板の前記周縁部より内側に相当する領域である内側領域に配置されている
スピーカ。
【請求項２】
前記第一固着部は、前記振動板における前記内側領域を囲む領域である外側領域に配置され、前記第二固着部は、前記筐体における前記内側領域に配置されている
請求項１記載のスピーカ。
【請求項３】
前記第一固着部は、前記振動板における前記内側領域に配置され、前記第二固着部は、前記筐体における前記内側領域を囲む領域である外側領域に配置されている
請求項１記載のスピーカ。
【請求項４】
前記筐体は、前記マグネット、前記プレート、および前記ボイスコイルを囲うように設けられた側壁部を有するヨークを有し、
前記第二固着部は、前記側壁部に接する位置に配置されている
請求項３記載のスピーカ。
【請求項５】
前記筐体はさらに、前記側壁部の上端縁により形成された開口を覆うヨークカバーを有し、
前記第二固着部は、前記側壁部と前記ヨークカバーとの間に挟みこまれている
請求項４記載のスピーカ。
【請求項６】
前記振動板は、前記内側領域に、前記第一固着部に対応した形状の凹部を有する
請求項３〜５のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項７】
前記筐体は、前記マグネットが接合された底部と前記マグネットを囲うように設けられた側壁部とを有するヨークと、前記側壁部の上端縁により形成された開口を覆うヨークカバーとを備え、
前記第二固着部は、前記ヨークカバーの内側の面と接する位置に配置されている
請求項２または３に記載のスピーカ。
【請求項８】
前記サスペンションの、前記第一固着部と前記第二固着部との間における少なくとも一部は、前記上下方向に平行な方向に湾曲している
請求項１〜７のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項９】
前記サスペンションは、上面視において放射状に延設された複数の部分に分割されており、
（ｉ）前記複数の部分のそれぞれは、前記第一固着部を有する、または、（ｉｉ）前記複数の部分のそれぞれは、前記第二固着部を有する
請求項１〜８のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１０】
前記振動板の上面視における形状は長尺状である
請求項１〜９のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１１】
前記振動板の立体形状はドーム状である
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１２】
さらに、前記ボイスコイルと前記プレートとの間に充填された磁性流体を備える
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１３】
前記スピーカは、前記筐体内に並んで配置された２つのスピーカユニットであって、それぞれが、前記マグネット、前記プレート、前記ボイスコイル、前記振動板、および前記サスペンションを有する２つのスピーカユニットを備え、
隣接する２つの前記ボイスコイルそれぞれの一部は、前記磁気空隙の一部である共有磁気空隙であって、隣接する２つの前記プレートの間に形成された前記共有磁気空隙に配置されている
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスピーカ。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスピーカを備える補聴器。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスピーカを備えるインナーイヤーヘッドホン。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のスピーカを備える携帯型情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のスピーカを備えるＡＶ（Ａｕｄｉｏ  ａｎｄ  Ｖｉｓｕａｌ）機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型スピーカの小径化に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル補聴器の発展に伴い、使用者の難聴の程度に応じて、聴きやすさを最適に補正して、より高音質な受聴ができる補聴器が実現されてきている。【０００３】
一方、補聴器は日常生活を営む上の必需品であり、長時間に渡って連続的に装着し使用される。そのため、長時間の装着でも使用者が疲れない補聴器とするために、補聴器はより小型化が求められている。【０００４】
具体的には、耳孔に挿入され、補聴器用レシーバとして使用されている小型スピーカの更なる小型化が求められている。【０００５】
特に、オープンフィッティングタイプの補聴器では、外耳道内に気道を確保する必要があるため、レシーバの小型化は重要である。【０００６】
オープンフィッティングタイプの補聴器では、レシーバと耳孔との間に通気路が設けられており、これにより、装着時にレシーバが耳孔を完全に塞ぐことが無い。その結果、自声の響きおよび耳孔装着時の閉塞感が少ない、という装着感の改善が図られる。【０００７】
またオープンフィッティングタイプの場合、スピーカの最低共振周波数以下では音圧レベルが周波数の低下に伴い減少するため、低音域の再生が困難となる。したがって、小型でありながら最低共振周波数の低いスピーカが求められている。【０００８】
現在、一般的な補聴器では、電磁型スピーカの一方式であるバランスドアーマチュア型のスピーカが用いられている。バランスドアーマチュア型は、振動板が連結されたアーマチュア（可動鉄片）を、２組のコイルと磁石で挟み込んだ構造である。【０００９】
バランスドアーマチュア型のスピーカでは、それぞれのコイルに電流を流しアーマチュア内の磁界を変化させる。これにより、２つの磁石の磁気吸引力がバランスする磁気空隙の中央部に保持されたアーマチュアが振動し、その結果、音波が発生する。【００１０】
バランスドアーマチュア型のスピーカは、構造上、小型化が可能であるが、上記磁石とアーマチュアとの間の磁気空隙幅が狭く、大振幅が必要な低音域の再生は困難であった。そこで、低音域の再生を実現するための方式として動電型方式がある。【００１１】
図１１は、特許文献１に記載された従来の動電型方式の小型スピーカの構造を示す断面図である。【００１２】
図１１に示す、従来の動電型方式の小型スピーカは、ヨーク１、マグネット２、プレート３、ボイスコイル４、振動板５、磁性流体６、および、サスペンション７を備える。【００１３】
この構造において、サスペンション７を振動板５よりも柔らかな材料、或いは厚みの薄い材料とすることで、スティフネスを小さくできる。その結果、最低共振周波数が低下し、これにより、低音域の再生が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特表２００５−５２２９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
前記従来の構成では、振動板５とサスペンション７とが略同一の平面上に配置されている。そのため、スピーカの外径を小さくするためには、振動板面積を縮小する必要、またはサスペンションの長さ（図１１における左右方向の長さ）を短くする必要がある。【００１６】
しかし、振動板面積を縮小させることは音圧レベルの低下を招き、サスペンションの長さを短くすることは、支持力の非線形性増大による歪成分の増加、およびスティフネスの増大による最低共振周波数の上昇を招く。そのため、従来の小型スピーカでは、更なる小型化と低音域の再生とを両立させることは困難であった。【００１７】
本発明は、上記従来の課題を考慮し、低音域の再生が可能であって、かつ、従来よりも小型化が可能なスピーカを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るスピーカは、内部にマグネットを有する筐体と、前記マグネットの上面に取り付けられたプレートと、前記プレートの外周に形成された磁気空隙に、上下方向に振動可能に配置されたボイスコイルと、周縁部が前記ボイスコイルの上端と接合された振動板と、前記振動板と前記筐体とを接続するサスペンションとを備え、前記サスペンションは、前記振動板に固着された部分である第一固着部と、前記筐体と固着された部分である第二固着部とを有し、前記第二固着部は、前記第一固着部よりも上方に位置し、前記第一固着部および前記第二固着部の少なくとも一方は、上面視において、前記振動板の前記周縁部より内側に相当する領域である内側領域に配置されている。【００１９】
この構成によれば、第一固着部と第二固着部とは上下方向（振動板の振動方向）の互いに異なる位置に配置される。また、第一固着部および第二固着部の少なくとも一方は、上面視において、内側領域に配置される。【００２０】
つまり、振動板とサスペンションとが立体的に配置されるため、例えば振動板の面積を小さくすることなく、かつ、サスペンションの長さを短くすることなく、スピーカの外径を小さくすることができる。【００２１】
つまり、本態様のスピーカによれば、例えば、所定の音圧を実現するための振動板面積を維持しつつ、スピーカの外径を小さくすることができる。【００２２】
また、本態様のスピーカによれば、例えば、サスペンションによる支持力の非線形性の増大、および、サスペンションのスティフネスの増大等の問題を生じさせることなく、スピーカの外径を小さくすることができる。【００２３】
このように、本態様のスピーカは、歪の抑制および最低共振周波数の低減を実現することができ、かつ、従来よりも小型化が可能である。【００２４】
また、本発明の一態様に係るスピーカにおいて、前記第一固着部は、前記振動板における前記内側領域を囲む領域である外側領域に配置され、前記第二固着部は、前記筐体における前記内側領域に配置されているとしてもよい。【００２５】
また、本発明の一態様に係るスピーカにおいて、前記第一固着部は、前記振動板における前記内側領域に配置され、前記第二固着部は、前記筐体における前記内側領域を囲む領域である外側領域に配置されているとしてもよい。【００２６】
つまり、第一固着部と第二固着部との上面視における位置関係は、いずれが内側であってもよく、例えば、音質等の特性、スピーカの組み立ての容易さ、または、サスペンション等の部品の生産効率に応じて柔軟に決定することができる。【００２７】
また、本発明の一態様に係るスピーカにおいて、前記筐体は、前記マグネット、前記プレート、および前記ボイスコイルを囲うように設けられた側壁部を有するヨークを有し、前記第二固着部は、前記側壁部に接する位置に配置されているとしてもよい。【００２８】
この構成によれば、サスペンションの筐体側の端部の固定をヨークに担わせることができるため、例えば、スピーカの構成が簡素となる。【００２９】
また、プレートと、プレートの側方において上下方向に延設された側壁部との間に磁気空隙が形成されるため、当該磁気空隙では、磁気分布がプレートを中心として上下対称に近い分布となる。つまり、ボイスコイルを鎖交する磁束分布の対称性が改善される。その結果、磁束密度に起因する非線形性を軽減することができ、これにより、大振幅時でもボイスコイルに作用する駆動力歪が低減する。【００３０】
また、本発明の一態様に係るスピーカにおいて、前記筐体はさらに、前記側壁部の上端縁により形成された開口を覆うヨークカバーを有し、前記第二固着部は、前記側壁部と前記ヨークカバーとの間に挟みこまれているとしてもよい。【００３１】
この構成によれば、ヨークカバーをヨークに取り付けることにより、サスペンションの筐体側の端部（第二固着部）の固着が実現されるため、例えば、スピーカの組み立て工程を簡素化できる。【００３２】
また、本発明の一態様に係るスピーカにおいて、前記振動板は、前記内側領域に、前記第一固着部に対応した形状の凹部を有するとしてもよい。【００３３】
この構成によれば、例えば、第一固着部の振動板への取り付けが精度よくかつ容易に行われる。【００３４】
また、本発明の一態様に係るスピーカにおいて、前記筐体は、前記マグネットが接合された底部と前記マグネットを囲うように設けられた側壁部とを有するヨークと、前記側壁部の上端縁により形成された開口を覆うヨークカバーとを備え、前記第二固着部は、前記ヨークカバーの内側の面と接する位置に配置されているとしてもよい。【００３５】
この構成によれば、ヨークカバーを利用して第二固着部の筐体への取り付けを行うことができるため、例えば、スピーカの構成が簡素となる。【００３６】
また、本発明の一態様に係るスピーカにおいて、前記サスペンションの、前記第一固着部と前記第二固着部との間における少なくとも一部は、前記上下方向に平行な方向に湾曲しているとしてもよい。【００３７】
この構成によれば、例えば、サスペンションの振動板に対する支持力の非線形性に起因する歪が効果的に抑制される。【００３８】
また、本発明の一態様に係るスピーカにおいて、前記サスペンションは、上面視において放射状に延設された複数の部分に分割されており、
（ｉ）前記複数の部分のそれぞれは、前記第一固着部を有する、または、（ｉｉ）前記複数の部分のそれぞれは、前記第二固着部を有するとしてもよい。【００３９】
この構成によれば、例えば、サスペンションのスティフネスが低下する。これにより、スピーカの最低共振周波数をより低減させることができ、その結果、より低域の音声の再生が可能となる。【００４０】
また、本発明の一態様に係るスピーカにおいて、前記振動板の上面視における形状は長尺状であるとしてもよい。【００４１】
この構成によれば、例えば、振動板の振動方向に直交する方向に長細い形状の小型スピーカを実現することができる。【００４２】
このような形状の小型スピーカを例えば補聴器またはインナーイヤーヘッドホンのスピーカとして採用した場合、装着時に耳孔内に振動板が挿入されるように補聴器またはインナーイヤーヘッドホンを構成することが可能である。その結果、例えば、使用者に伝達される音声の明瞭化が可能となる。【００４３】
また、本発明の一態様に係るスピーカにおいて、前記振動板の立体形状はドーム状であるとしてもよい。【００４４】
この構成によれば、例えば、振動板全体としての剛性を向上させることができる。また、振動板の厚みを薄くした場合であっても、所定の剛性を維持させることができる。【００４５】
また、本発明の一態様に係るスピーカは、さらに、前記ボイスコイルと前記プレートとの間に充填された磁性流体を備えるとしてもよい。【００４６】
この構成によれば、磁性流体は、磁気空隙に発生している磁界によりプレートとボイスコイルとの間に保持される。これにより、振動板が大きく振動した場合でも、振動板は、磁性流体の粘性により筐体およびプレートに接触することなく安定的に振動することができる。【００４７】
さらに、振動板についての磁性流体による支持部分と、第二固着部による支持部分とが、振動板の振動方向に比較的に長い距離だけ離れた構造となるため、振動板のローリングが効果的に防止される。【００４８】
また、本発明の一態様に係るスピーカにおいて、前記スピーカは、前記筐体内に並んで配置された２つのスピーカユニットであって、それぞれが、前記マグネット、前記プレート、前記ボイスコイル、前記振動板、および前記サスペンションを有する２つのスピーカユニットを備え、隣接する２つの前記ボイスコイルそれぞれの一部は、前記磁気空隙の一部である共有磁気空隙であって、隣接する２つの前記プレートの間に形成された前記共有磁気空隙に配置されているとしてもよい。【００４９】
この構成によれば、隣接するマグネットの磁気を有効的に活用して、隣接するボイスコイルを振動させることができる。また、２つのスピーカユニット間に、ヨークの壁面が不要なため、単位面積あたりの振動板の配置個数（言い換えると単位面積あたりの振動有効面積）を向上させることができ、その結果、高い音圧レベルが得られる。【００５０】
また、本態様のスピーカによれば、スピーカユニットの個数が３以上であるスピーカも容易に実現できる。【００５１】
つまり、３以上のスピーカユニットにおいて、隣接するマグネットが互いに逆磁極となるように、これらスピーカユニットを、格子状、直線状または曲線状に配置させる。これにより、これらスピーカユニット間で、磁束が有効的に活用され、その結果、マルチユニットによる振動板の総面積の増加とスピーカ全体としての小型化とが両立される。【００５２】
また、本発明は、本発明のいずれかの態様に係るスピーカを備える、補聴器、インナーイヤーヘッドホン、携帯型情報処理装置、およびＡＶ（Ａｕｄｉｏ  ａｎｄ  Ｖｉｓｕａｌ）機器のそれぞれとして実現することもできる。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、低音域の再生が可能であって、かつ、従来よりも小型化が可能なスピーカを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施の形態１におけるスピーカの平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡにおけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における、第一固着部および第二固着部の配置位置を説明するための概要図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施の形態２におけるスピーカの平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３ＡにおけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施の形態３におけるスピーカの平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４ＡにおけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態４における補聴器の外観の一例を示す図である。
【図６】図６は、図５に示す補聴器におけるレシーバ部の断面拡大図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態５における携帯電話機の外観の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態６における薄型テレビの外観の一例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の実施の形態６におけるスピーカの平面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９ＡにおけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【図１０】図１０は、図９Ｂに示す断面の一部を拡大した部分拡大図である。
【図１１】図１１は、従来の動電型方式の小型スピーカの構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５６】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１におけるスピーカの構成概要を図１Ａおよび図１Ｂに示す。
【００５７】
図１Ａは、実施の形態１におけるスピーカ１１０の平面図であり、図１Ｂは、図１ＡにおけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【００５８】
実施の形態１におけるスピーカ１１０は、筐体１１１、マグネット１１、プレート１２、ボイスコイル１５、振動板１６、およびサスペンション１７を備える。なお、スピーカ１１０の外径は、例えば５ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。
【００５９】
より具体的には、実施の形態１におけるスピーカ１１０は、以下のように構成されている。
【００６０】
筐体１１１は、ヨーク１０と、ヨーク１０の側壁部の上端縁により形成された開口を塞ぐヨークカバー１９とで構成されており、ヨークカバー１９には音孔２０が設けられている。
【００６１】
プレート１２は、マグネット１１の上面に取り付けられている。また、ヨーク１０、マグネット１１およびプレート１２のそれぞれに形成された孔により音孔１３が形成されている。
【００６２】
ボイスコイル１５は、プレート１２の外周に形成された磁気空隙１４に、上下方向に振動可能に配置されている。また、磁気空隙１４において、プレート１２とボイスコイル１５との間には磁性流体１８が充填されている。
【００６３】
振動板１６は、周縁部１６ｂがボイスコイル１５の上端と接合されており、ボイスコイル１５の振動に伴って振動する。
【００６４】
サスペンション１７は、振動板１６と筐体１１１とを接続するように設置されている。サスペンション１７は、振動板１６に固着された部分である第一固着部２１と、筐体１１１と固着された部分である第二固着部２２とを有する。また、図１Ｂに示すように、第二固着部２２は、第一固着部２１よりも上方に位置する。
【００６５】
また、振動板１６には、第一固着部２１に対応した形状の凹部１６ａが設けられており、第一固着部２１は、凹部１６ａに固着されている。第二固着部２２は、ヨーク１０の側壁部とヨークカバー１９との間に挟みこまれている。
【００６６】
これら第一固着部２１および第二固着部２２の少なくとも一方は、上面視において、振動板１６の周縁部１６ｂより内側に相当する領域である内側領域に配置されている。
【００６７】
本実施の形態における第一固着部２１および第二固着部２２の配置位置について、図２を用いて説明する。
【００６８】
図２は、実施の形態１における、第一固着部２１および第二固着部２２の配置位置を説明するための概要図である。
【００６９】
図２に示すように、サスペンション１７は、上面視において放射状に延設された複数の部分に分割されている。本実施の形態では、サスペンション１７は、［１］〜［４］の４つの部分に分割され、それぞれの部分は、第二固着部２２を有している。
【００７０】
また、第一固着部２１は、周縁部１６ｂより内側に相当する領域である内側領域Ｄ１に配置されており、第二固着部２２は、内側領域Ｄ１を囲む領域である外側領域Ｄ２に配置されている。
【００７１】
なお、実施の形態１におけるスピーカ１１０について、便宜上、マグネット１１に対して振動板１６が配置された側を“上”とした場合について図示し説明を行っている。この場合、振動板１６の振動方向は上下方向となる。しかし、スピーカ１１０がどのような方向を向いている場合であっても、スピーカ１１０にが有する効果等に実質的な変化はない。このことは、他の実施の形態においても同じである。
【００７２】
以上のように構成されたスピーカ１１０について、その動作を説明する。ボイスコイル１５に電気信号が入力されると、フレミング左手の法則に従ってボイスコイル１５が振動する。ボイスコイル１５は振動板１６と接合されているため、振動板１６から音波が発生する。
【００７３】
本発明の実施の形態１におけるスピーカ１１０によれば、上面視におけるサスペンション１７の振動板１６より外方の長さを、従来よりも短くすることができる。
【００７４】
これにより、振動板１６の面積を小さくすることなく、またサスペンション１７の長さ（第一固着部２１から第二固着部２２にかけての方向の長さ、以下同じ）を短くさせることなく、スピーカ１１０の外径を小さくすることができる。
【００７５】
すなわち、本実施の形態のスピーカ１１０によれば、従来のスピーカの構造に比べ、サスペンション１７の長さを長くできる。その結果、サスペンション１７のスティフネスが小さくなることで最低共振周波数を低減され、これにより、小型スピーカであるスピーカ１１０での低域再生が実現される。
【００７６】
また、サスペンションの長さが長くなることで、サスペンション１７による振動板１６に対する支持力の非線形性に起因する歪増加を抑制できる。
【００７７】
また、サスペンション１７の、第一固着部２１と第二固着部２２との間における少なくとも一部は、上下方向に平行な方向に湾曲している。このことによっても、サスペンション１７の振動板１６に対する支持力の非線形性に起因する歪が効果的に抑制される。
【００７８】
また、サスペンション１７は、上面視において放射状に延設された複数の部分に分割されており、これら部分はそれぞれ、第二固着部２２を有している。
【００７９】
このことによっても、サスペンション１７のスティフネスが低下するため、スピーカの最低共振周波数を低減させることができる。その結果、低音域の再生が可能となる。
【００８０】
また、磁性流体１８が、磁気空隙１４に発生している磁界によりプレート１２とボイスコイル１５との間に保持されている。そのため、振動板１６が大きく振動した場合でも、振動板１６は、磁性流体１８の粘性によりヨーク１０およびプレート１２に接触することなく安定的に振動することができる。
【００８１】
さらに、振動板１６についての支持位置が、磁性流体１８によるボイスコイル１５の支持部分と、サスペンション１７の第二固着部２２による支持部分の２点となり、かつ、この２点間の、振動板１６の振動方向の間隔は比較的に長くなる。そのため、例えば、低音再生時に振動板１６が大振幅する際でも、振動板１６は安定的に支持され、これにより、振動板１６がローリング現象等により、異常振動することを防止することが可能となる。
【００８２】
また、プレート１２の側方においてヨーク１０の側壁部が上下方向に延設されている。そのため、ボイスコイル１５を鎖交する磁束分布の対称性が改善される。その結果、磁束密度分布の非線形性に起因するボイスコイル１５に作用する駆動力の歪の発生を軽減することができる。
【００８３】
また、ヨーク１０、マグネット１１およびプレート１２の中央に設けられた音孔１３により、振動板１６の背面（下側の面）の空室が磁性流体１８により密閉されることが防止される。つまり、当該空室における空気スティフネスによりスピーカの最低共振周波数が上昇することが避けられる。また、音孔１３からの音はスピーカの再生音として利用することができる。
【００８４】
また、第二固着部２２は、ヨーク１０の側壁部とヨークカバー１９との間に挟みこまれている。つまり、ヨークカバーをヨークに取り付けることで、サスペンション１７の筐体１１１側の端部（第二固着部２２）の固着が実現されるため、例えば、スピーカの組み立て工程を簡素化できる。
【００８５】
また、振動板１６の立体形状は、図１Ｂに示すようにドーム状であるため、例えば、振動板１６全体としての剛性を向上させることができる。また、振動板１６の厚みを薄くした場合であっても、所定の剛性を維持させることができる。
【００８６】
ここで、ドーム状の振動板１６の中央部には、第一固着部２１に対応した形状の凹部１６ａが設けられている。この凹部１６ａにより、例えば、第一固着部２１の振動板１６への取り付けが精度よくかつ容易に行われる。
【００８７】
なお、振動板１６は凹部１６ａを有していなくてもよい。この場合、サスペンション１７の第一固着部２１は、振動板１６のドーム形状に沿う曲面形状に成形することが好ましい。
【００８８】
また、本実施の形態ではサスペンション１７の断面形状は、図１Ｂに示すように、全体としてロール状とした。しかし、第一固着部２１と第二固着部２２との間の少なくとも一部が湾曲することで、振幅方向に対して伸縮できる余裕を持たせた形状であれば、どのような形状であってもよい。例えば、サスペンション１７の断面形状が全体として波型であってもよい。
【００８９】
なお、本実施の形態では第一固着部２１は振動板１６の中央部分に配置されているが、振動板１６における内側領域Ｄ１（図２参照）のいずれかに配置されればよい。
【００９０】
また、第二固着部２２は、外側領域Ｄ２ではなく、内側領域Ｄ１に配置されてもよい。例えば、図１Ｂにおいて、ヨークカバー１９の内側の面における、磁性流体１８の直上付近に第二固着部２２が配置されてもよい。
【００９１】
この場合、例えば接着剤等により、第二固着部２２を、ヨークカバー１９の内側の面の当該位置に固着すればよい。
【００９２】
つまり、第一固着部２１および第二固着部２２の少なくとも一方が、上面視において内側領域Ｄ１に配置されていれば、図１Ｂに示すような、サスペンション１７と振動板１６との立体的な配置を実現することができる。
【００９３】
また、第二固着部２２は、ヨークカバー１９の内側の面に接している必要はなく、例えば、第二固着部２２は、ヨーク１０の側壁部に埋め込まれるようにして筐体１１１と固着されてもよい。
【００９４】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２におけるスピーカの構成概要を図３Ａおよび図３Ｂに示す。これら３Ａおよび図３Ｂにおいて、図１Ａおよび図１Ｂと同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００９５】
図３Ａは、実施の形態２におけるスピーカ１２０の平面図であり、図３Ｂは、図３ＡにおけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【００９６】
なお、図３Ａでは、内部のサスペンション２６の一部が表されるように、ヨークカバー１９の一部の図示が省略されている。
【００９７】
実施の形態２におけるスピーカ１２０は、サスペンション２６、サスペンション２６の、振動板２３と固着される部分である第一固着部２４、サスペンション２６の、ヨークカバー１９と固着される部分である第二固着部２５を備える。
【００９８】
また、サスペンション２６は、実施の形態１におけるサスペンション１７と同様に、上面視において放射状に延設された複数の部分に分割されている。また、実施の形態２では、これら複数の部分のそれぞれが、第一固着部２４を有している。
【００９９】
以上のように構成されたスピーカ１２０について、その動作を説明する。ボイスコイル１５に電気信号が印加されると振動板２３から音が発生されるメカニズムについては実施の形態１と同様である。
【０１００】
実施の形態２のスピーカ１２０が、実施の形態１のスピーカ１１０と大きく異なるのは、第二固着部２５がヨークカバー１９に固着されている点である。
【０１０１】
スピーカ１２０は、具体的には、サスペンション２６の第二固着部２５が、振動板２３の周縁部２３ａよりも内側に設けられている。より詳細には、第二固着部２５は、上面視において、振動板２３の周縁部２３ａよりも内側の領域である内側領域に配置されている。さらに詳細には、第二固着部２５は、ヨークカバー１９の内側の面の中央部分と接する位置に配置されている。
【０１０２】
また、第一固着部２４は、上面視において、当該内側領域を囲む外側領域に配置されている。
【０１０３】
これにより、例えばスピーカ１２０の外径が、実施の形態１のスピーカ１１０と同じ外径である場合であっても、スピーカ１２０の外径に対する振動板面積の割合を、実施の形態１における割合よりもさらに大きくすることができる。
【０１０４】
そのため、比較的に小口径のスピーカ１２０であっても音声の出力についての能率の向上が図られる。或いは、実施の形態１と同じ振動板面積でああっても、スピーカ１２０の外径をスピーカ１１０よりも小さくできるため、さらに小型化されたスピーカ１２０が実現される。
【０１０５】
なお、本実施の形態では第一固着部２４は、振動板の周縁部２３ａに配置されている。しかし、第一固着部２４は、振動板上のいずれかに配置されればよい。つまり、第一固着部２４は、振動板２３における内側領域に配置されてもよい。
【０１０６】
また、振動板２３がドーム状であることによる効果、および、磁性流体１８による効果等の他の効果は、実施の形態１と同じであり、詳細な説明は省略する。
【０１０７】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３におけるスピーカの構成概要を図４Ａおよび図４Ｂに示す。
【０１０８】
図４Ａは、実施の形態３におけるスピーカ１３０の平面図であり、図４Ｂは、図４ＡにおけるＡ−Ａ断面を示す図である。
【０１０９】
なお、図４Ａでは、内部のサスペンション３７ｂの一部が表されるように、ヨークカバー３９の一部の図示が省略されている。
【０１１０】
実施の形態３におけるスピーカ１３０は、ヨーク３０とヨークカバー３９とから構成される筐体１３１、マグネット３１、プレート３２、音孔３３、プレート３２の外周に形成された磁気空隙３４、磁気空隙３４に上下方向に振動可能に配置されたボイスコイル３５、長方形の振動板３６、長方形の振動板３６の両短辺に対向して直線状に設けられた、断面形状がロール状のサスペンション３７ａおよび３７ｂ、および、磁気空隙３４内においてプレート３２とボイスコイル３５との間に充填された磁性流体３８を備える。ヨークカバー３９にはた音孔１００が設けられている。
【０１１１】
また、サスペンション３７ａおよび３７ｂのそれぞれは、振動板３６と固着される部分である第一固着部１０１と、筐体１３１と固着される部分である第二固着部１０２とを有する。
【０１１２】
また、第一固着部１０１は、上面視において、振動板３６の周縁部３６ａよりも内側の領域である内側領域に配置され、第二固着部１０２は、上面視において、当該内側領域の外側の領域であるに配置されている。
【０１１３】
第二固着部１０２は、具体的には、ヨーク３０の側壁部と、ヨークカバー３９との間に挟み込まれている。
【０１１４】
以上のように構成されたスピーカ１３０について、その動作を説明する。ボイスコイル３５に電気信号が印加されると振動板３６から音が発生されるメカニズムについては実施の形態１と同様である。
【０１１５】
実施の形態３のスピーカ１３０が、実施の形態１のスピーカ１１０と大きく異なるのは、振動板３６の上面視における形状が長尺状である点である。
【０１１６】
本実施の形態では、具体的には、振動板３６の上面視における形状は長方形である。振動板３６のこの形状に合わせて、振動板３６を支持するサスペンションは、振動板３６の両短辺に分割されて配置されたサスペンション３７ａおよび３７ｂとして設けられている。
【０１１７】
つまり、サスペンション３７ａおよび３７ｂは、１つのサスペンションを放射状に延設された複数の部分に分割することで得られた２つの部材の一例である。
【０１１８】
ここで、サスペンション３７ａおよび３７ｂは振動板３６上に立体的に配置されている。そのため、例えば、振動板３６の短辺側の外縁に沿って配置される分割サスペンションを利用した従来のスピーカと比較すると、振動板３６の長辺方向の大きさを縮めることが可能である。
【０１１９】
また、従来の構造に比べサスペンション３７ａおよび３７ｂの長さ（Ｘ軸方向の長さ）を長くできる。そのため、サスペンション３７ａおよび３７ｂの振動板３６に対する支持力の非線形性およびスティフネスの増大を抑えることが可能となる。その結果、歪の抑制、および、最低共振周波数の低減を実現することができる。
【０１２０】
なお、本実施の形態ではサスペンション３７ａおよび３７ｂは振動板３６の短辺側に対向して分割され配置されていたが、長辺側に対向して配置してもよい。この場合、短辺側に配置したものより振動板３６の有効面積は小さくなるが、サスペンション３７ａおよび３７ｂが振動板３６を支持する長さが長くなるため、より安定的に振動板を支持することができる。
【０１２１】
また、サスペンション３７ａおよび３７ｂのそれぞれを、実施の形態２と同じように、配置してもよい。すなわち、上面視において、第一固着部１０１が外側領域に配置され、第二固着部１０２が内側領域に配置されてもよい。
【０１２２】
また、第一固着部１０１および第二固着部１０２がともに上面視において内側領域に配置されてもよい。
【０１２３】
いずれの場合であっても、低音域の再生と小型化との両立が可能なスピーカ１３０を実現することができる。
【０１２４】
また、振動板３６は上面視において長尺状であればよく、長方形以外の形状であってもよい。振動板３６の上面視における形状は、例えば、長方形の角が丸められた形状であってもよく、楕円であってもよい。
【０１２５】
また、筐体１３１の立体形状も、図４Ａおよび図４Ｂに示すような直方体である必要はなく、全体として長細い形状であればよい。
【０１２６】
このように、振動板３６が長尺状であることにより、例えば、振動板３６の振動方向に直交する方向に長細い形状の小型のスピーカ１３０を実現することができる。
【０１２７】
このスピーカ１３０を、例えば、補聴器またはインナーイヤーヘッドホンの音声出力デバイスとして採用した場合、装着時に耳孔内に振動板３６が挿入されるように補聴器またはインナーイヤーヘッドホンを構成することが可能である。その結果、耳孔の内部における振動有効面積が向上するため、例えば、使用者に伝達される音声の明瞭化が可能となる。
【０１２８】
また、サスペンション３７ａおよび３７ｂの少なくとも一部が湾曲していることの効果、および、磁性流体３８による効果等の他の効果は、実施の形態１と同じであり、詳細な説明は省略する。
【０１２９】
（実施の形態４：補聴器）
次に、本発明のいずれかの態様に係るスピーカを搭載した機器の例を説明する。
【０１３０】
まず実施の形態４として、実施の形態１におけるスピーカ１１０を搭載した補聴器１５０について説明する。
【０１３１】
図５は、実施の形態４における補聴器１５０の外観の一例を示す図である。
【０１３２】
なお、図５では、補聴器１５０が使用者の耳介４２に装着された状態の外観が示されている。
【０１３３】
図５に示す補聴器１５０は、レシーバ部４０、リードチューブ４１、および、補聴器本体４３を備える。
【０１３４】
図６は、図５に示す補聴器１５０におけるレシーバ部４０の断面拡大図である。
【０１３５】
レシーバ部４０は、イヤーチップ４５、通気孔４４、イヤーチップ結合部４６、レシーバ４７、および、リードチューブ結合部４８を有する。
【０１３６】
なお、本実施の形態では、レシーバ４７として、実施の形態１におけるスピーカ１１０が採用されているが、スピーカ１１０の詳細は実施の形態１で説明した通りであり、ここでの説明は省略する。
【０１３７】
また、インナーイヤーヘッドホンにおける音声出力デバイスとして、スピーカ１１０が採用された場合の断面も、例えば、図６に示す断面構造と同様であり、使用者に装着するためのイヤーチップ等がインナーイヤーヘッドホンに備えられる。
【０１３８】
スピーカ１１０を利用した補聴器１５０は、構成要素として大きく２つに分けることができる。一つは、耳介４２上部でかつ耳介４２裏側に位置するように耳に装着される補聴器本体４３であり、もう一つは、外耳道内部および外耳道開口部の少なくとも一方に位置するレシーバ部４０である。
【０１３９】
以上のように構成された補聴器１５０について、その動作を説明する。補聴器本体４３に配置されたマイクが入力音を入力音響信号に変換し、補聴器本体４３が備える信号処理部に伝達する。信号処理部では、入力音響信号が加工され出力音響信号が生成される。
【０１４０】
生成された出力音響信号は、リードチューブ４１を通じてレシーバ４７に伝達される。レシーバ４７が出力音響信号を出力音に変換し、振動板１６から音孔１３、および、イヤーチップ４５を経由し、使用者に対して出力音を再生する。
【０１４１】
このように、本実施の形態におけるレシーバ４７は、補聴器１５０において出力音響信号を再生するスピーカとして動作する。
【０１４２】
ここで、一般的な補聴器の持つ問題として自声の響きと装着時の閉塞感とがあり、これは、補聴器が外耳道を密閉することに起因するものである。
【０１４３】
本実施の形態では、レシーバ４７（スピーカ１１０）において振動板１６とサスペンション１７が立体的に配置されていることで（例えば、図１Ｂ参照）、レシーバ４７の外径が従来よりも小さくされる。
【０１４４】
その結果、外耳道の壁面とレシーバ４７との間に通気孔４４による通気路を確保することが可能となり、外耳道を密閉しないオープンフィッティングタイプの補聴器１５０が実現される。
【０１４５】
さらに、従来の構造に比べサスペンション１７の長さを長くできる。そのため、サスペンション１７のスティフネスを小さくでき、その結果、最低共振周波数が低くなる。すなわち、オープンフィッティングタイプであっても、十分な低音域の再生が可能な、高音質な補聴器１５０が実現される。
【０１４６】
なお、補聴器１５０は、レシーバ４７として実施の形態１のスピーカ１１０ではなく、実施の形態２のスピーカ１２０、または実施の形態３のスピーカ１３０を備えてもよい。
【０１４７】
例えば、補聴器１５０がレシーバ４７として実施の形態３のスピーカ１３０を備える場合、上述のように、装着時に耳孔内に振動板３６が挿入されるように補聴器１５０を構成することが可能である。
【０１４８】
インナーイヤーヘッドホンについても同様であり、インナーイヤーヘッドホンにおける音声出力デバイスとして、スピーカ１１０、１２０、および１３０のいずれが採用されてもよい。
【０１４９】
（実施の形態５：携帯端末装置）
次に、実施の形態５として、本発明のいずれの態様に係るスピーカを搭載した携帯端末装置の一例を説明する。
【０１５０】
図７は、実施の形態５における携帯電話機１６０の外観の一例を示す図である。なお、図５に示す携帯電話機１６０は、本発明の携帯型情報処理装置の一例である。
【０１５１】
図７に示す携帯電話機１６０は、上部筐体５０、下部筐体５１、液晶画面５２、ヒンジ部５３、スピーカ５４、および音孔５５を備えている。
【０１５２】
図７に示す携帯電話機１６０は、本体が上部筐体５０および下部筐体５１からなる折りたたみ式である。上部筐体５０と下部筐体５１とはヒンジ部５３を中心に回転可能に接続されている。
【０１５３】
上部筐体５０には、正面に液晶画面５２が設けられる。スピーカ５４は上部筐体５０の内部であって液晶画面５２の上端に配置される。
【０１５４】
なお、スピーカ５４としては、ここでは説明が重複するので詳細には記載しないが、例えば図１Ａおよび図１Ｂを用いて説明した実施の形態１のスピーカ１１０が採用される。
【０１５５】
具体的には、スピーカ１１０は、図１Ｂで示した音孔１３、或いは音孔２０が、図７の上部筐体５０の音孔５５と接続するように搭載される。
【０１５６】
なお、スピーカ５４として、実施の形態２のスピーカ１２０または実施の形態３のスピーカ１３０が採用されてもよい。
【０１５７】
以上のように構成された携帯電話機１６０について、その動作を説明する。携帯電話機１６０において、アンテナによって受信された信号は、信号処理部で処理され、受話信号としてスピーカ５４に入力され、スピーカ５４により受話音が再生される。
【０１５８】
なお、図７には図示していないが、アンテナおよび信号処理部は、基本的な構成要素として携帯電話機１６０に備えられている。
【０１５９】
このように、本実施の形態ではスピーカ５４は、携帯電話機１６０で受話音を再生するスピーカであり、レシーバと呼ばれる音響変換器として動作させるものである。
【０１６０】
近年の一般的な携帯電話機では液晶画面が大きくなっているため、レシーバの取り付け位置が筐体の上部外枠近くとなっている。その結果、レシーバから放射される音が外部に漏れないように筐体で耳を塞ぎ、密閉に近い状態で使用することは困難となってきている。
【０１６１】
そのため、レシーバの最低共振周波数以下では音圧レベルが低下し、低域再生が困難となっている。
【０１６２】
本実施の形態における携帯電話機１６０によれば、レシーバ（例えば、スピーカ１１０）の最低共振周波数を低下させることが可能である。
【０１６３】
そのため、携帯電話機１６０と耳との間の密閉状態が保てない状態であっても、最低共振周波数までは音圧レベルの低下は少なく、例えば最低共振周波数を３００Ｈｚ付近に設定するならば、この周波数帯域までは平坦な音圧特性が実現される。
【０１６４】
このように、携帯電話機１６０では、従来の携帯電話機と比べて受話音の受話音質が大幅に改善される。
【０１６５】
つまり、本実施の形態の携帯電話機１６０は、液晶画面の拡大によりレシーバの取り付け位置が筐体の上面に寄せられた、最近の携帯電話機としての高い実用性を有する。また、携帯電話機１６０は、通話信号の低域の再生帯域が大幅に拡大される予定の第４世代の携帯電話機としての高い実用性も有する。
【０１６６】
（実施の形態６：薄型テレビ）
次に、実施の形態６として、本発明のいずれの態様に係るスピーカを搭載した薄型テレビの一例を説明する。
【０１６７】
図８は、実施の形態６における薄型テレビ１７０の外観の一例を示す図である。
【０１６８】
図８に示す薄型テレビ１７０は、本発明のＡＶ機器の一例であり、テレビ筐体６０、ディスプレイ部６１、スピーカユニットが格子状に複数配置されたスピーカ２００を備える。
【０１６９】
ディスプレイ部６１は、例えば、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、液晶ディスプレイパネル、或いは有機ＥＬディスプレイパネルによって実現される。
【０１７０】
また、スピーカ２００は、テレビ筐体６０の内部であって、例えばディスプレイ部６１の両サイドに設けられる。
【０１７１】
図９Ａは、実施の形態６におけるスピーカ２００の平面図であり、図９Ｂは、図９ＡにおけるＡ−Ａ断面を示す図である。また、図１０は、図９Ｂに示す断面の一部を拡大した部分拡大図である。
【０１７２】
スピーカ２００は、平面部が拡大されたヨーク６３とヨークカバー７２とで構成される筐体２０１と、筐体２０１内に並んで配置された複数のスピーカユニット２１０とを備える。ヨークカバー７２には音孔７３が設けられている。
【０１７３】
複数のスピーカユニット２１０のそれぞれは、マグネット６４、プレート６５、音孔６６、プレート６５の外周に形成された磁気空隙６７、磁気空隙６７内に保持されるボイスコイル６８、振動板６９、サスペンション７０、および、プレート６５とボイスコイル６８との間に充填された磁性流体７１を有する。
【０１７４】
なお、本実施の形態におけるスピーカユニット２１０の構造は、実施の形態２におけるスピーカ１２０（図３Ｂ参照）の筐体１１１の内部構造と同様の構造であるが、実施の形態１におけるスピーカ１１０（図１Ｂ参照）の筐体１１１の内部構造と同様の構造であってもよい。
【０１７５】
また、スピーカユニット２１０が備える振動板６９は、実施の形態３における振動板３６のように、上面視における形状が長尺状であってもよい。
【０１７６】
このような構成を備えるスピーカ２００において、ヨーク６３の側壁部に面する部分ではプレート６５、マグネット６４、ヨーク６３によって磁気回路が構成され、その他の部分では隣接する２組のプレート６５およびマグネット６４によって磁気回路が構成されている。
【０１７７】
また、格子状に複数並べられたスピーカユニット２１０において、隣接するマグネット６４は、互いが逆磁極となるように、それぞれ着磁されている。
【０１７８】
また、プレート６５の外周に形成された磁気空隙６７のうち、隣接するプレート６５の間に形成された磁気空隙６７を、共有磁気空隙６７ａという。
【０１７９】
つまり、スピーカ２００では、図１０に示すように、隣接する２つのボイスコイル６８それぞれの一部は、隣接する２つのプレート６５の間に形成された共有磁気空隙６７ａに配置されている。
【０１８０】
スピーカ２００は、このような構成を備えることにより、隣接するマグネット６４の磁気を有効的に活用して、隣接するボイスコイル６８を振動させることができる。
【０１８１】
以上のように構成された薄型テレビ１７０について、その動作を説明する。薄型テレビ１７０において、信号処理部で処理された音響信号が左右のスピーカ２００に入力されることによって、各スピーカユニット２１０から音が再生される。
【０１８２】
その際、隣接するボイスコイル６８に流れる電流の向きを逆方向にすることによって、各振動板６９を同相で駆動することができる。
【０１８３】
近年の一般的な薄型テレビでは、画面の大きさを際立たせるために、ディスプレイ部の外周をとりまく筐体を可能な限り狭くした狭額縁化が進んでいる。このため、スピーカの取り付けスペースは狭くなり、スピーカにはますますのスリム化が求められる。
【０１８４】
また、スピーカをスリム化すると、振動板面積を縮小する必要、またはサスペンションの長さを短くする必要がある。
【０１８５】
しかし、振動板面積を縮小させることは音圧レベルの低下を招き、サスペンションの長さを短くすることは、支持力の非線形性増大による歪成分の増加、およびスティフネスの増大による最低共振周波数の上昇を招く。
【０１８６】
そのため、従来の薄型テレビに備えられたスピーカにおいて、小型化と低音再生を両立させることは困難であった。
【０１８７】
さらに、振動板面積を縮小した場合、低域の音圧レベルが低下するため、大振幅が必要な低域で所望の音圧レベルを得るには、ボイスコイルに大入力を印加し、振動板を大振幅させる必要があった。
【０１８８】
しかし、ボイスコイルに大入力が印加されると、ボイスコイルが温度上昇で損傷する可能性があった。
【０１８９】
また、振動板を大入力で大振幅させると、サスペンションの破損、非線形振動による歪の発生、および、ボイスコイルが磁気空隙から外れて駆動力歪が増大する等の問題があった。
【０１９０】
そこで、スピーカ２００は、図９Ａ〜図１０に示す、複数のスピーカユニット２１０を格子状に配置した構造を採用することで、任意のスリムな形状を実現できる。
【０１９１】
また、スピーカ２００は、隣接するスピーカユニット２１０間のヨーク６３の壁面が不要である。そのため、単位面積あたりの振動板の配置個数（言い換えると、単位面積あたりの振動有効面積）を拡大することが可能であり、その結果、スピーカ２００の音声の出力についての能率を向上することができる。
【０１９２】
さらに、一般に、音圧レベルは振動有効面積に比例するので、スピーカ２００で所望の再生音量を得る場合、従来のスピーカで当該所望の再生音量を得る場合と比較すると、大幅に振動板６９の振幅を抑えることが可能となる。
【０１９３】
この結果、スピーカ２００によれば、大振幅によるサスペンション７０の破損、および、ボイスコイル６８が磁気空隙６７から逸脱することによる駆動力歪の増加等の問題が抑制される。
【０１９４】
また、各サスペンション７０は従来の構造のスピーカにおけるサスペンションよりも大きくすることができるため、スピーカ２００の最低共振周波数を低下させることが可能である。
【０１９５】
すなわち、本実施の形態のスピーカ２００によれば、上記の最低共振周波数の低下効果と、磁気空隙６７に充填した磁性流体７１の粘性によるボイスコイル６８に対する保持作用とを合わせて、低音域の再生に優れた薄型テレビ用スピーカが実現される。
【０１９６】
さらに、薄型テレビ１７０において、各スピーカ２００を制御することによって、指向性制御も可能である。
【０１９７】
なお、複数のスピーカユニット２１０は、スピーカ２００において格子状に配置されている必要はなく、例えば、直線状または曲線状に配置されていてもよい。
【０１９８】
また、スピーカ２００は、スピーカユニット２１０を少なくとも２つ備えていればよい。つまり、２つのスピーカユニット２１０を、互いに隣接するように配置することで、個々のスピーカユニット２１０が有する、低音再生などの各種効果が発揮されることに加え、共有磁気空隙６７ａにおける効率的なボイスコイル６８の駆動等の、複数のスピーカユニット２１０による効果も発揮される。
【０１９９】
以上、本発明のスピーカ、補聴器、インナーイヤーヘッドホン、携帯型情報処理装置、およびＡＶ機器について、実施の形態１〜６に基づいて説明した。しかしながら、本発明は、上記の各実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を各実施の形態に施したものも、あるいは、上記説明された複数の構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０２００】
例えば、実施の形態６のスピーカ２００において、複数のスピーカユニット２１０は同一の構成である必要はない。例えば、実施の形態１のスピーカ１１０と同じ構成を有するスピーカユニット２１０と、実施の形態２のスピーカ１２０と同じ構成を有するスピーカユニット２１０とが混在していてもよい。
【０２０１】
また、例えば、実施の形態６の薄型テレビ１７０等のＡＶ機器に、スピーカ１１０、１２０および１３０のいずれかが備えられてもよい。
【０２０２】
また、例えば、実施の形態５の携帯電話機１６０等の携帯型情報処理装置に、スピーカ２００が備えられてもよい。
【０２０３】
また、スピーカ１１０は、ボイスコイル１５がプレート１２の外周において上下方向に振動可能に配置されるのであれば、磁性流体１８を備えなくてもよい。磁性流体が必須ではないことは、他のスピーカ（１２０、１３０、および２００）についても同様である。
【０２０４】
また、実施の形態５では、本発明のいずれかの態様に係るスピーカを備える携帯型情報処理装置として携帯電話機１６０を例示した。しかし、本発明の携帯型情報処理装置は、携帯型のパーソナルコンピュータなど、携帯電話機以外の、各種の携帯型の装置として実現可能である。
【０２０５】
また、本発明のＡＶ機器も、例えば、ラジオ受信機など、テレビ以外の各種の機器として実現可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
以上のように本発明によれば、振動板とサスペンションとを立体的に配置することで、振動板面積を小さくすることなく、またサスペンションの長さを短くさせることなくスピーカの外径を小さくすることができる。【０２０７】
また、従来の構造に比べサスペンションの長さを長くできるため、サスペンションによる支持力の非線形性およびスティフネスの増大を抑えることができ、その結果、歪の抑制おおよび最低共振周波数の低減を実現することができる。【０２０８】
本発明のスピーカは、その形状が小型、スリムであっても低音域の再生が可能であるため、オープンフィッティングタイプの補聴器およびインナーイヤーヘッドホン、ならびに、受話部の密閉を保つことができない携帯電話機等の携帯端末装置において、小型で低音域まで再生可能なレシーバとして実現することができる。【０２０９】
また薄型化が進む液晶ディスプレイパネル、ＰＤＰ、または有機ＥＬディスプレイパネル等を備える薄型テレビなどのオーディオ装置のスピーカとして、本発明のスピーカを採用することにより、高音質な低域再生が可能なオーディオ装置が実現できる。
【符号の説明】
【０２１０】
１、１０、３０、６３  ヨーク
２、１１、３１、６４  マグネット
３、１２、３２、６５  プレート
４、１５、３５、６８  ボイスコイル
５、１６、２３、３６、６９  振動板
６、１８、３８、７１  磁性流体
７、１７、２６、３７ａ、３７ｂ、７０  サスペンション
１３、２０、３３、５５、６６、７３、１００  音孔
１４、３４、６７  磁気空隙
１６ａ  凹部
１６ｂ、２３ａ、３６ａ  周縁部
１９、３９、７２  ヨークカバー
２１、２４、１０１  第一固着部
２２、２５、１０２  第二固着部
４０  レシーバ部
４１  リードチューブ
４３  補聴器本体
４４  通気孔
４５  イヤーチップ
４６  イヤーチップ結合部
４７  レシーバ
４８  リードチューブ結合部
５０  上部筐体
５１  下部筐体
５２  液晶画面
５３  ヒンジ部
５４、１１０、１２０、１３０、２００    スピーカ
６０    テレビ筐体
６１    ディスプレイ部
６７ａ  共有磁気空隙
１１１、１３１、２０１  筐体
１５０  補聴器
１６０  携帯電話機
１７０  薄型テレビ
２１０  スピーカユニット
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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