【事件の表示】
　特願２０１３−１９８１６５「上半身用の保護着」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月９日出願公開、特開２０１５−６２５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月２５日の出願であって、平成２８年１１月２９日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成２９年１月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月３０日付けで拒絶査定（発送日：同年６月６日）がなされ、これに対し、同年９月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。    
第２　平成２９年９月５日の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２９年９月５日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
　１　本願補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２９年１月３１日の手続補正書）の請求項１に、
「【請求項１】
　上半身用の保護着であって、
　前記保護着の表面と裏面との間に形成された複数の保護層と、
　ガス供給手段と、
　センサーと、
　制御装置と、
　電源を有しており、
　前記保護層が表面側から裏面側に順に、
　表面側保護板、ガス供給手段と接続されたエアバッグ、裏面側保護板からなるものであり、
　前記ガス供給手段が、ガスボンベ内に充填された加圧ガスをガス源とするものであり、
　前記加圧ガスが充填されたガスボンベが、閉塞部材を破壊して開口することで内部のガスを放出できるガスボンベであり、
　さらに前記ガスボンベの閉塞部分を開口させる電気式点火器を含んだ破壊手段と、
　前記ガスボンベ内の加圧ガスをエアバッグに導入して膨張させるための導入手段を備えたものであり、
　前記電気式点火器が、点火薬としてジルコニウムと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬、および水素化チタンと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬、チタンと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬、およびジルコニウムと酸化銅の混合物を含む点火薬から選ばれた少なくとも１種からなり、
　作動時には、前記表面側保護板と前記裏面側保護板の間で前記エアバッグが膨張するため、前記表面側保護板、前記膨張したエアバッグ、前記裏面側保護板の３層構造が形成されることで衝撃が大幅に減少されるように作用するものである、上半身用の保護着。」
  とあったものを、
「【請求項１】
　上半身用の保護着であって、
　前記保護着の表面と裏面との間に形成された複数の保護層と、
　ガス供給手段と、
　センサーと、
　制御装置と、
　電源を有しており、
　前記保護層が表面側から裏面側に順に、
　
ＡＢＳ樹脂成形体からなる
ウレタン樹脂成形体からなる
り、前記ＡＢＳ樹脂成形体からなる表面側保護板が前記ウレタン樹脂成形体からなる裏面側保護板よりも硬い
　前記ガス供給手段が、ガスボンベ内に充填された加圧ガスをガス源とするものであり、
　前記加圧ガスが充填されたガスボンベが、閉塞部材を破壊して開口することで内部のガスを放出できるガスボンベであり、
　さらに前記ガスボンベの閉塞部分を開口させる電気式点火器を含んだ破壊手段と、
　前記ガスボンベ内の加圧ガスをエアバッグに導入して膨張させるための導入手段を備えたものであり、
　前記電気式点火器が、点火薬としてジルコニウムと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬、および水素化チタンと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬、チタンと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬、およびジルコニウムと酸化銅の混合物を含む点火薬から選ばれた少なくとも１種からなり、
　作動時には、前記表面側保護板と前記裏面側保護板の間で前記エアバッグが膨張するため、前記表面側保護板、前記膨張したエアバッグ、前記裏面側保護板の３層構造が形成されることで衝撃が大幅に減少されるように作用するものである、上半身用の保護着。」
　と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示すために請求人が付した。）。
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である「表面側保護板」及び「裏面側保護板」について、それぞれ「ＡＢＳ樹脂成形体からなる」及び「ウレタン樹脂成形体からなる」との限定を付するとともに、「表面側保護板」が「裏面側保護板よりも硬い」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
　２　引用文献、引用発明等
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１１−１４４４９０号公報（以下「引用文献１」という。）には、「プロテクタ」に関して、図面（特に、図１ないし４、６、７、９及び１２ないし１７参照）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付した。以下同様。）
　ア　「【００２１】
　実施形態の二輪車Ｖには、プロテクタＰ１の
エアバッグ装置４１におけるインフレーター４２
作動信号を出力する制御回路５
二輪車Ｖの加速度や加速の方向等を検知可能な加速度検知センサ６
【００２２】
　
第１実施形態のプロテクタＰ１は、図２，３に示すように、乗員Ｄの着用するプロテクタ本体１０と、プロテクタ本体１０内に内蔵されるエアバッグ装置４１と、を備えている。
【００２３】
　
プロテクタ本体１０は、実施形態の場合、図２，３に示すように、着用時の乗員Ｄの上半身を肩部から胴部にかけて覆うベストタイプとされるもので、ベスト１１と、ベスト１１に支持されるカバープレート２２と、を備えて構成されている。
【００２４】
　ベスト１１は、着用時に乗員Ｄの上半身を、頭部と腕部とを除いた略全域にわたって覆う袖なし状とされている。
ベスト１１は、実施形態の場合、通気性の良好なメッシュ状の織布から構成されるベスト本体１２と、ベスト本体１２の外周側を覆うように配置される保持パッド１５と、を、備えている。
【００２５】
　
保持パッド１５は、カバープレート２２を取り付けて保持するように、カバープレート２２に対応した位置に、配置されるもので、乗員Ｄの上半身の前面側における左半分の領域に配置される前左側部１６と、乗員Ｄの上半身の前面側における右半分の領域に配置される前右側部１７と、乗員Ｄの上半身の後面側における左右の中央付近の領域において上下方向に沿って配置される後側部１８と、を備えている。
圧縮ポリウレタン等の合成樹脂から、形成されている（図２〜５，７，８参照）。
【００２６】
　また、実施形態のベスト１１には、前左側部１６及び後側部１８と、前右側部１７及び後側部１８と、を、それぞれ、連結し、かつ、長さ調整を可能とされるベルト部１９，１９が、ベスト１１の下端付近であって、着用時における乗員Ｄのわき腹付近となる位置に、配設されている（図１〜３参照）。そして、乗員Ｄは、ベスト１１の着用時に、このベルト部１９，１９の長さを調整することにより、保持パッド１５（前左側部１６，前右側部１７，後側部１８）の位置調整を行なうことができ、乗員Ｄは、保持パッド１５に保持されるカバープレート２２の乗員Ｄに対する位置ずれや、保持パッド１５と乗員Ｄとの間に隙間が生じることを、抑えられた状態で、ベスト１１を着用することができる。
【００２７】
　
カバープレート２２は、保持パッド１５に連結されるようにしてベスト１１に保持されて、プロテクタＰ１の着用時に、乗員Ｄの所定箇所の外方を覆うように、配置されている。
乗員Ｄの前面側において乗員Ｄの胸部を覆うように配置される前面カバー部２３と、乗員Ｄの後面側において乗員Ｄの脊椎を覆うように脊椎に沿って配置される後面カバー部３０と、を備えている。
【００２８】
　前面カバー部２３は、プロテクタＰ１の着用時に、乗員Ｄの胸部を覆うように配置されている。実施形態の場合、ベスト１１が前開きであり、このベスト１１に取り付けられる構成であることから、
前面カバー部２３は、左右に分割されており、乗員Ｄの左側の胸部を覆う前左カバー部２４と、乗員Ｄの右側の胸部を覆う前右カバー部２５と、から構成されている（図２参照）。
前左カバー部２４，前右カバー部２５は、乗員Ｄを保護可能な剛性を有して構成され、実施形態の場合、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂から、形成されている。
各前左カバー部２４，前右カバー部２５と、前左カバー部２４，前右カバー部２５とを保持する前左側部１６，前右側部１７と、の間には、それぞれ、エアバッグ４９における後述する下流側膨張部６０である胸保護部６２Ｌ，６２Ｒが平らに展開された状態で収納され
　イ　「【００３１】
　
後面カバー部３０は、図３に示すように、プロテクタＰ１の着用時に、乗員Ｄの脊椎を覆うもので、乗員Ｄの後面側におけるベスト１１の左右方向の略中央となる位置において、脊椎を覆うように上下方向に略沿って配置されている。実施形態の場合、後面カバー部３０は、脊椎（上下方向）に沿って連続的に配置される複数のカバーピース３１ＵＡ，３１ＵＢ，３１ＵＣ，３１ＤＡ，３１ＤＢ）と、カバーピース３１ＵＣ，３１ＤＡ間に配置される軟質カバー部３６と、から、構成されている。この後面カバー部３０と保持パッド１５における後側部１８との間には、エアバッグ４９における後述する脊椎保護部５２が、平らに展開された状態で収納されることとなり（図７参照）
【００３２】
　
各カバーピース３１は、乗員Ｄを保護可能な剛性を有した板状として構成されており、前面カバー部２３と同様に、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂から、形成されている。
　ウ　「【００３５】
　エアバッグ装置４１は、カバープレート２２の裏面側となるカバープレート２２と保持パッド１５との間に収納されるエアバッグ４９と、エアバッグ４９に膨張用ガスを供給するインフレーター４２と、カバープレート２２と別体とされてエアバッグ４９の外周側（表面側）を覆うエアバッグカバー４４と、を備えて構成されている。
【００３６】
　インフレーター４２は、図３に示すように、後面カバー部３０の下端側に配置されるカバーピース３１ＤＢの裏面側の領域に配置されている。すなわち、インフレーター４２は、乗員ＤのプロテクタＰ１着用時に、乗員Ｄの腰部の後方となる尾てい骨付近の後方に、配置されることとなる。実施形態の場合、インフレーター４２は、外形形状を略円柱状としたシリンダタイプとして、軸方向を上下方向に沿わせるように配置されている。詳細に説明すれば、実施形態の場合、インフレーター４２は、エアバッグ４９における脊椎保護部５２の下端５２ａ側の部位に内蔵されて、エアバッグ４９と接続されている。そして、インフレーター４２は、図示しない取付ブラケットを有しており、この取付ブラケットに設けられるボルト等の取付手段をエアバッグ４９から突出させて、後側部１８の下端付近に取り付けられている。また、実施形態の場合、
インフレーター４２は、制御回路５からの作動信号を受信可能な図示しない受信機を備えて、制御回路５と無線で電気的に接続される構成であり、制御回路５からの作動信号の受信時に、エアバッグ４９に膨張用ガスを供給可能に、構成されている。
　エ　「【００４１】
　脊椎保護部５２は、プロテクタＰ１の着用時に、乗員Ｄの脊椎を覆うように上下方向に沿って配置されるもので、平らに展開した状態で、カバープレート２２における後面カバー部３０の裏面側（後面カバー部３０と保持パッド１５における後側部１８との間）に、収納されている。
この脊椎保護部５２は、下端５２ａ側を、インフレーター４２を挿入可能に開口させて構成されるとともに、長手方向を上下方向に沿わせた略棒状として、後側部１８と後面カバー部３０との間に充満されるように、膨張を完了させる構成である（図１６参照）。
　オ　「【００４８】
　下流側膨張部６０を構成する胸保護部６２Ｌ，６２Ｒは、内縁６２ａを、鎖骨保護部５８Ｌ，５８Ｒの内縁と一致させるようにして、鎖骨保護部５８Ｌ，５８Ｒから下方に延びるように形成されている。実施形態の場合、各胸保護部６２Ｌ，６２Ｒは、プロテクタＰ１の着用時に、乗員Ｄの左右の胸を覆うように上下方向に沿って配置されるもので、図４，６に示すように、平らに展開した状態で、カバープレート２２における各前左カバー部２４，前右カバー部２５の裏面側（前左カバー部２４，前右カバー部２５と保持パッド１５における前左側部１６，前右側部１７との間）に、収納されている。この胸保護部６２Ｌ，６２Ｒは、屈曲軸ＢＴに沿って対向する両縁（左右の両縁であって、内縁６２ａ，外縁６２ｂ）側に、周縁結合部６９を配置させて、膨張完了形状を、長手方向を上下方向に沿わせた略棒状として、構成されている。そして、
各胸保護部６２Ｌ，６２Ｒは、それぞれ、前左カバー部２４，前右カバー部２５と、前左側部１６，前右側部１７と、を離隔させ、前左カバー部２４，前右カバー部２５を乗員Ｄから離れる外方に向かって、前左側部１６，前右側部１７を乗員Ｄ側に向かって、それぞれ僅かに撓ませるようにして、前左カバー部２４，前右カバー部２５と、前左側部１６，前右側部１７と、の間で膨張することとなる（図１５，１７参照）。
　カ　「【００５８】
　
第１実施形態のプロテクタＰ１では、二輪車Ｖの走行時において、制御回路５が、加速度検知センサ６により、二輪車Ｖの衝突を検知すれば、エアバッグ装置４１のインフレーター４２に作動信号が出力されて、インフレーター４２が、エアバッグ４９の内部に膨張用ガスＧを吐出させるように、作動されることとなり、エアバッグ４９が、図１２に示すように、膨張を完了させることとなる。
　キ　上記エ及びオにおける記載事項並びに図１５ないし１７からみて、カバープレート２２における前左カバー部２４、前右カバー部２５及び各カバーピース３１（以下、これらをまとめて、「カバープレート」という。）は、エアバッグ４９における膨張した胸保護部６２Ｌ、胸保護部６２Ｒ及び脊椎保護部５２（以下、これらをまとめて、「エアバッグ」という。）、及び保持パッド１５とともに、プロテクタＰ１の表面と裏面との間に複数の３層構造を形成することが理解できる。
　ク　制御回路５等を駆動させるためには、電源を有することは明らかである。
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合して、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、「プロテクタＰ１」に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「プロテクタＰ１であって、
　前記プロテクタＰ１の表面と裏面との間に形成された複数の３層構造と、
　インフレーター４２と、
　加速度検知センサ６と、
　制御回路５と、
　電源を有しており、
　前記複数の３層構造が表面側から裏面側に順に、
　ポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂からなるカバープレート、インフレーター４２と接続されたエアバッグ、圧縮ポリウレタン等の合成樹脂からなる保持パッド１５からなり、作動時には、前記カバープレートと前記保持パッド１５の間で前記エアバッグが膨張するため、前記カバープレート、前記膨張したエアバッグ、前記保持パッド１５の３層構造が形成される、プロテクタＰ１。」
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００３−１８２５０６号公報（以下「引用文献２」という。）には、「インフレータ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００２８】
【発明の実施の形態】以下、図面により本発明の一実施形態を説明する。図１は、本発明の
インフレータ１０
【００２９】
インフレータハウジング１２は、一端側に開口部１４を有し、他端側は閉塞されており、内部空間１６には、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガス、窒素ガスからなる加圧媒質が最大圧７０，０００ｋＰａ程度で充填されている。
【００３０】インフレータハウジング１２は、パイプをスエージ加工又はスピンニング加工して製造することができ、既製のガスボンベをそのまま利用することもできる。パイプをスエージ加工又はスピンニング加工する場合は、一端側を加圧媒質の充填孔となる細孔を残した状態でほぼ閉塞させる。加圧媒質は、インフレータハウジング１２にディフュザー部２０を接続した後、前記細孔に嵌入したシールピン１３の隙間から充填し、その後、シールピン１３の部分でインフレータハウジング１２を溶接して完全に閉塞する。」
　イ　「【００３３】
インフレータハウジング１２の開口部１４と、ディフュザー部２０との間の加圧媒質の流出経路１８は、椀状の破裂板１９で閉塞されており
　ウ　「【００４２】
ディフュザー部２０には、破裂板１９の破壊手段として、破裂板１９に対向する位置に点火薬を備えた点火器２６が設けられている。
　エ　「【００４８】
点火器２６は、
点火薬として、好ましくは１９０ｍｇ以上、より好ましくは２６０ｍｇ以上のジルコニウム／過塩素酸カリウム（ＺＰＰ）を備えたものが望ましい。
【００４９】
ディフュザー部２０にはガス排出ポート４０が連結されており
これらはディフュザー部２０の第１ガス排出口２２内に、ガス排出ポート４０の加圧媒質の流入部４２が圧入されることで連結されている。
　オ　「【００５５】凸部６４は、頂面は平面となっており、必要に応じてネジ部（雄ネジ部又は雌ネジ部）を設けることができるもので、開口部６０と近接して設けられている。この凸部６４は、
インフレータ１０をガス排出ポート４０においてエアバッグと接続する
　カ　「【００５９】まず、車両が衝撃を受けた場合、前記システムの衝撃センサからの信号を受け、点火器２６が作動し、点火薬が着火燃焼する。破裂板１９は、点火器２６の作動前は点火器２６側に突き出た椀状となっているが（図１、図２で実線で示す状態）、作動直後は、点火器２６からの押圧力を受けて図２で破線で示すように反対側に付き出た椀状に変化した後、ディフュザー部２０に抵抗溶接で固着された周縁部１９ａを残して、図２に示すように残部の破裂板１７（この破裂板残部１７の直径は、開口部１４の直径Ｄとほぼ一致している）が脱落するものと推定される。
【００６０】破裂板１９の破壊によって開口部１４が開放されるため、内部空間１６内の加圧媒質は、加圧媒質の流出経路１８を経て、第１ガス排出口２２から流出し、流入部４２を通ってガス排出ポート４０内に流入し、第２ガス排出口４６から流出して、カーテン状エアバッグを膨張させる。」
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合して、引用文献２には、「インフレータ１０」に関して、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「インフレータ１０が、インフレータハウジング１２内に充填された加圧媒質をガス源とするものであり、
　前記加圧媒質が充填されたインフレータハウジング１２が、破裂板１９を破壊して開口することで内部のアルゴン、ヘリウム等の不活性ガス、窒素ガスを放出できるインフレータハウジング１２であり、
　さらに前記インフレータハウジング１２の閉塞部分を開口させる点火器２６を含んだ破壊手段と、
　前記インフレータハウジング１２内の加圧媒質をエアバッグに導入して膨張させるためのガス排出ポート４０を備えたものであり、
　前記点火器２６が、点火薬としてジルコニウム／過塩素酸カリウム（ＺＰＰ）を備えたものからなるインフレータ１０。」
（３）引用文献６
　本願の出願前に頒布された特開平１０−１８０６号公報（以下「引用文献６」という。）には、「プロテクタ構造を備えたスポーツ用パンツ」に関して、図面（特に、図１及び２参照）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のスポーツ用パンツは、剛性部材と衝撃吸収材とで構成されるプロテクタ構造を備えているので、スキーやスノーボードの競技中あるいは練習中に転倒し、尻餅をついたり、弾みで体が回転したとしても、転倒時の衝撃は、まず適所に配置された剛性部材で広く面として受け止められて、分散され、次いで、その剛性部材に重ね合わせてある衝撃吸収部材で吸収される。したがって、保護されるべき臀部あるいは腰部等が過大な衝撃にさらされることがなく、打撲の危険性が著しく減少するものである。
　イ　「【００１０】
本発明で言う剛性部材とは、硬くて剛性の強い部材を言い
ＡＢＳ
耐衝撃性に優れた硬質プラスチック
ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロンなどの合成樹脂も使用することが可能である。
　ウ　「【００１５】
本発明の衝撃吸収材としては
ポリウレタンなどの緩衝材
　エ　「【００２１】図１は、腰部と臀部にプロテクタ構造を備えた本発明のスポーツ用パンツを後ろ側から見た図である。
【００２２】図において、１はパンツ本体で、例えば、スキーやスノーボードをするときに使用されるものである場合には、保温性が良く、汗などを吸収に優れた素材で作られる。
【００２３】
２、３は剛性部材であって、それぞれの衝撃吸収材４、５上に一体的に結合されている。この剛性部材２、３と衝撃吸収材４、５とで、それぞれプロテクタ構造を構成し、取り付け部材６を介して、パンツ本体１に取り付けられる。
　オ　図１からみて、プロテクタ構造は、表面側から裏面側に順に、剛性部材２、３、衝撃吸収材４、５からなることが理解できる。
　カ　硬くて剛性が強く耐衝撃性に優れた硬質のＡＢＳプラスチックからなる剛性部材２、３は、衝撃吸収性に優れたポリウレタンからなる衝撃吸収材４、５よりも硬いと認められる。
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献６には、次の発明（以下「引用発明６」という。）が記載されていると認められる。
「プロテクタ構造が表面側から裏面側に順に、
　ＡＢＳプラスチックからなる剛性部材２、３、ポリウレタンからなる衝撃吸収材４、５からなり、前記ＡＢＳプラスチックからなる剛性部材２、３が前記ポリウレタンからなる衝撃吸収材４、５よりも硬いものである、プロテクタ構造。」
　３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「インフレーター４２」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、前者における「ガス供給手段」に相当し、以下同様に、「加速度検知センサ６」は「センサー」に、「制御回路５」は「制御装置」に、「電源」は「電源」に、「エアバッグ」は「エアバッグ」に、「３層構造」は「３層構造」にそれぞれ相当する。
　後者の「プロテクタＰ１」は、プロテクタ本体１０を備えており（段落【００２２】）、プロテクタ本体１０は、着用時の乗員Ｄの上半身を肩部から胴部にかけて覆うベストタイプとされるものである（段落【００２３】）から、前者の「上半身用の保護着」に相当する。
　後者の「圧縮ポリウレタン等の合成樹脂からなる保持パッド１５」は、裏面側に設けられており、かつ、プロテクタ本体１０を構成するものであって、人体を保護するものである（段落【００２３】及び【００２４】）から、前者の「ウレタン樹脂成形体からなる裏面側保護板」に相当する。
　後者の「ポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂からなるカバープレート」は、表面側に設けられており、かつ、プロテクタ本体１０を構成するものであって、人体を保護するものである（段落【００２３】）から、前者の「ＡＢＳ樹脂成形体からなる表面側保護板」と、「樹脂成形体からなる表面側保護板」という限りで共通する。
　「３層構造」の構成要素である「カバープレート」及び「保持パッド１５」は上述したとおり人体を保護するものであり、「エアバッグ」も人体を保護するものであるから、後者の「複数の３層構造」は、前者の「複数の保護層」に相当する。
　したがって、両者は、
「上半身用の保護着であって、
　前記保護着の表面と裏面との間に形成された複数の保護層と、
　ガス供給手段と、
　センサーと、
　制御装置と、
　電源を有しており、
　前記保護層が表面側から裏面側に順に、
　樹脂成形体からなる表面側保護板、ガス供給手段と接続されたエアバッグ、ウレタン樹脂成形体からなる裏面側保護板からなり、
　作動時には、前記表面側保護板と前記裏面側保護板の間で前記エアバッグが膨張するため、前記表面側保護板、前記膨張したエアバッグ、前記裏面側保護板の３層構造が形成される、上半身用の保護着。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　本願補正発明は、上記「表面側保護板」に関して、「ＡＢＳ」樹脂成形体からなるものであって、「前記ＡＢＳ樹脂成形体からなる表面側保護板が前記ウレタン樹脂成形体からなる裏面側保護板よりも硬いものであ」り、また、作動時には、３層構造が形成されることで「衝撃が大幅に減少されるように作用するものである」のに対し、
　引用発明は、上記「カバープレート」に関して、「ポリエチレンやポリプロピレン等の」合成樹脂からなるものであるが、カバープレートと保持パッド１５の硬さ関係は不明であり、また、作動時には、衝撃が大幅に減少されるように作用するものであるかも不明である点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、上記「ガス供給手段」に関して、「ガスボンベ内に充填された加圧ガスをガス源とするものであり、前記加圧ガスが充填されたガスボンベが、閉塞部材を破壊して開口することで内部のガスを放出できるガスボンベであり、さらに前記ガスボンベの閉塞部分を開口させる電気式点火器を含んだ破壊手段と、前記ガスボンベ内の加圧ガスをエアバッグに導入して膨張させるための導入手段を備えたものであり、前記電気式点火器が、点火薬としてジルコニウムと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬、および水素化チタンと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬、チタンと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬、およびジルコニウムと酸化銅の混合物を含む点火薬から選ばれた少なくとも１種からな」るのに対し、
　引用発明は、上記「インフレータ４２」の具体的構成が不明である点。
　４　当審の判断  
　そこで、各相違点を検討する。
（１）相違点１について
　引用発明６は、人体を保護するプロテクタ構造であり、「転倒時の衝撃は、まず適所に配置された剛性部材で広く面として受け止められて、分散され、次いで、その剛性部材に重ね合わせてある衝撃吸収部材で吸収される」（段落【０００７】）ようにするために、表面側に設けられた剛性部材２、３を、硬くて剛性が強く耐衝撃性に優れた硬質プラスチックであるＡＢＳからなるものとし、人体接触側である裏面側に設けられた衝撃吸収材４、５を衝撃吸収性に優れたポリウレタンからなるものとして、「人体が過大な衝撃にさらされることがなく、打撲の危険性が著しく減少するもの」（段落【０００７】）とするものである。
　そして、引用発明と引用発明６とは、ともに人体を保護するプロテクタに関し、表面側に設けられた部材と人体接触側である裏面側に設けられた部材とを有するものであるから、人体の保護を目的として、引用発明に引用発明６を適用して、引用発明のカバープレートをＡＢＳ樹脂成形体からなるものとし、保持パッド１５をポリウレタンからなるものとして、そのＡＢＳ樹脂成形体からなるカバープレートがウレタン樹脂成形体からなる保持パッド１５よりも硬いものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、本願補正発明の「衝撃が大幅に減少されるように作用するものである」に関して、本願明細書には、「表面側保護板３１のほうが裏面側保護板３３よりも硬く、これによって衝撃を人体に伝えにくくし、さらに人体に伝わった衝撃もやわらかい裏面側保護板３３によって減衰される。さらに表面側保護板３１と裏面側保護板３３との間にエアバッグ３２が配置されているため、その衝撃も大きく減衰される。」（段落【００５０】）との記載がある。
　この記載によれば、本願補正発明の「衝撃が大幅に減少されるように作用する」とは、表面側保護板３１のほうが裏面側保護板３３よりも硬く、表面側保護板３１と裏面側保護板３３との間にエアバッグ３２が配置されることによって得られるものといえる。
　他方、引用発明に引用発明６を適用したものも、カバープレートのほうが保持パッド１５よりも硬く、カバープレートと保持パッド１５との間にエアバッグが配置されることになるから、「衝撃が大幅に減少されるように作用する」ものである。
　そうしてみると、引用発明に引用発明６を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　引用発明２は、「インフレータ１０が、インフレータハウジング１２内に充填された加圧媒質をガス源とするものであり、
　前記加圧媒質が充填されたインフレータハウジング１２が、破裂板１９を破壊して開口することで内部のアルゴン、ヘリウム等の不活性ガス、窒素ガスを放出できるインフレータハウジング１２であり、
　さらに前記インフレータハウジング１２の閉塞部分を開口させる点火器２６を含んだ破壊手段と、
　前記インフレータハウジング１２内の加圧媒質をエアバッグに導入して膨張させるためのガス排出ポート４０を備えたものであり、
　前記点火器２６が、点火薬としてジルコニウム／過塩素酸カリウム（ＺＰＰ）を備えたものからなるインフレータ１０。」である。
　本願補正発明における「ガス供給手段」と引用発明２における「インフレータ１０」とを対比すると、後者における「インフレータ１０」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、前者における「ガス供給手段」に相当し、以下同様に、「インフレータハウジング１２」は「ガスボンベ」に、「加圧媒質」は「加圧ガス」に、「破裂板１９」は「閉塞部材」に、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガス、窒素ガス」は「ガス」に、「破壊手段」は「破壊手段」に、「エアバッグ」は「エアバッグ」に、「ガス排出ポート４０」は「導入手段」にそれぞれ相当する。
　後者の「点火器２６」と前者の「電気式点火器」は、「点火器」という限りで共通する。
　後者の点火薬として「ジルコニウム／過塩素酸カリウム（ＺＰＰ）を備えたもの」は、前者の点火薬として「ジルコニウムと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬、および水素化チタンと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬、チタンと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬、およびジルコニウムと酸化銅の混合物を含む点火薬から選ばれた少なくとも１種」と、「ジルコニウムと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬」という限りで共通する。
　そうすると、引用発明２は、本願補正発明の用語で表すと、「ガス供給手段が、ガスボンベ内に充填された加圧ガスをガス源とするものであり、
　前記加圧ガスが充填されたガスボンベが、閉塞部材を破壊して開口することで内部のガスを放出できるガスボンベであり、
　さらに前記ガスボンベの閉塞部分を開口させる点火器を含んだ破壊手段と、
　前記ガスボンベ内の加圧ガスをエアバッグに導入して膨張させるための導入手段を備えたものであり、
　前記点火器が、点火薬としてジルコニウム／過塩素酸カリウム（ＺＰＰ）を備えたものからなるガス供給手段。」といえる。
　引用発明におけるインフレータ４２と引用発明２とは、エアバッグを膨張させるためのガス供給手段である点で共通するから、引用発明におけるインフレータに引用発明２を適用する動機付けがある。
　そして、エアバッグを膨張させるためのガス供給手段における点火器として、「電気式」の点火器を用いることが技術常識であることを踏まえると、引用発明に、引用発明２を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、全体としてみて、引用発明並びに引用発明２及び６から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに引用発明２及び６に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　５　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２９年１月３１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
　２　原査定の理由の概要
　原査定（平成２９年５月３０日付け拒絶査定）の理由の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の請求項２ないし４に係る発明は、引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、本願の請求項５に係る発明は、引用文献１及び５に記載された発明に基いて、本願の請求項６ないし８に係る発明は、引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、それぞれ、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献一覧＞
１．特開２０１１−１４４４９０号公報
２．特開２００３−１８２５０６号公報
３．特開平１１−３０４００号公報（周知技術を示す文献）
４．特開平７−１５６７４１号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２００７−９１１８４号公報
　３　引用文献、引用発明等
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献１及び２の記載事項並びに引用発明及び引用発明２は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　４　対比
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明における「表面側保護板」及び「裏面側保護板」について、それぞれ「ＡＢＳ樹脂成形体からなる」及び「ウレタン樹脂成形体からなる」との限定を省くとともに、「前記ＡＢＳ樹脂成形体からなる表面側保護板が前記ウレタン樹脂成形体からなる裏面側保護板よりも硬い」との限定も省いたものである。
　そうすると、前記「第２〔理由〕３」を踏まえ、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「上半身用の保護着であって、
　前記保護着の表面と裏面との間に形成された複数の保護層と、
　ガス供給手段と、
　センサーと、
　制御装置と、
　電源を有しており、
　前記保護層が表面側から裏面側に順に、
　表面側保護板、ガス供給手段と接続されたエアバッグ、裏面側保護板からなるものであり、
　作動時には、前記表面側保護板と前記裏面側保護板の間で前記エアバッグが膨張するため、前記表面側保護板、前記膨張したエアバッグ、前記裏面側保護板の３層構造が形成される、上半身用の保護着。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点３〕
　本願発明は、作動時には、３層構造が形成されることで「衝撃が大幅に減少されるように作用するものである」のに対し、
　引用発明は、作動時には、衝撃が大幅に減少されるように作用するものであるか不明である点。
〔相違点４〕
　本願発明は、上記「ガス供給手段」に関して、「ガスボンベ内に充填された加圧ガスをガス源とするものであり、
　前記加圧ガスが充填されたガスボンベが、閉塞部材を破壊して開口することで内部のガスを放出できるガスボンベであり、
　さらに前記ガスボンベの閉塞部分を開口させる電気式点火器を含んだ破壊手段と、
　前記ガスボンベ内の加圧ガスをエアバッグに導入して膨張させるための導入手段を備えたものであり、
　前記電気式点火器が、点火薬としてジルコニウムと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬、および水素化チタンと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬、チタンと過塩素酸カリウムの混合物を含む点火薬、およびジルコニウムと酸化銅の混合物を含む点火薬から選ばれた少なくとも１種からな」るのに対し、
　引用発明は、上記「インフレータ４２」の具体的構成が不明である点。
　５　当審の判断
　そこで、各相違点を検討する。
（１）相違点３について
　本願発明の「衝撃が大幅に減少されるように作用する」について、本願発明は、表面側保護板が裏面側保護板よりも硬いことを特定するものではないから、表面側保護板３１、エアバッグ３２及び裏面側保護板３３の３層構造が形成されることで、各層それぞれの働きにより衝撃が大幅に減少されるように作用するものを含むと認められる。
　他方、引用発明は、作動時に、カバープレート、膨張したエアバッグ及び保持パッド１５の３層構造が形成されるものであるから、それによって衝撃が大幅に減少されるように作用すると解される。
　そうすると、引用発明は、相違点３に係る本願発明の発明特定事項を備えたものであるから、相違点３は、実質的な相違点ではない。
（２）相違点４について
　上記相違点２と実質的に同じであるから、「第２〔理由〕４（２）」で検討したのと同様の理由により、引用発明に引用発明２を適用することにより、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）効果について
　本願発明が奏する効果は、全体としてみて、引用発明及び引用発明２から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。