【事件の表示】
　特願２０１６−５３４４９８「太陽電池バックシート用接着剤、太陽電池バックシート接着剤用ポリオール組成物、太陽電池バックシート、及び太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２１日国際公開、ＷＯ２０１６／０１０１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）７月１７日（優先権主張　平成２６年７月１８日）を国際出願日とする出願であって、その手続の概要は、以下のとおりである。
　平成２８年１０月１９日：手続補正書の提出
　平成２８年１１月３０日：拒絶理由の通知
　平成２９年　１月１８日：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　３月２７日：拒絶査定（同年３月３０日送達）
　平成２９年　５月１２日：審判請求書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２８年１０月１９日付け手続補正で補正された請求項１ないし１４に記載された事項により特定された発明（なお、「水酸基含有水酸基含有フッ素樹脂（Ａ４）」は「水酸基含有フッ素樹脂（Ａ４）」の誤記の可能性もあるが、明細書においても「水酸基含有水酸基含有フッ素樹脂（Ａ４）」と記載されているのでそのように特定した。）であり、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ１）、ポリエステルポリオール（Ａ２）、水酸基含有（メタ）アクリル樹脂（Ａ３）及び水酸基含有水酸基含有フッ素樹脂（Ａ４）から選ばれる１種以上の水酸基含有樹脂（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）、及び環状アミド化合物（Ｃ）を必須成分とし、前記環状アミド化合物（Ｃ）の含有量が、水酸基含有樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜８質量部となる割合であることを特徴とする太陽電池バックシート用接着剤。
　　【請求項２】
更にエポキシ樹脂（Ｄ）及び／又はポリカーボネートジオール（Ｅ）を含有する請求項１に記載の太陽電池バックシート用接着剤。」
第３　引用文献の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献（国際公開第２０１３／１５７６０４号）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同様である。）。
１　「［００５５］前記
水酸基含有ポリカーボネート樹脂（Ｄ）は、
ポリカーボネートジオール
２　「［００６３］本願発明の
樹脂組成物は、
ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）と、
ポリエステルポリオール（Ｂ）と、
水酸基含有エポキシ樹脂（Ｃ）と、
水酸基含有ポリカーボネート樹脂（Ｄ）と、ポリイソシアネート（Ｅ）とを必須の成分として含有する
３　「［００６６］本願発明の樹脂組成物は、種々のプラスチックフィルムを接着する為の
２液型ラミネート用接着剤
４　「［００６９］本願発明の
２液型ラミネート用接着剤
　従って、本願発明の２液型ラミネート用接着剤は、屋外等の厳しい環境下で用いる積層フィルム用途に好適に用いることができ、このような用途としては、例えば、
太陽電池のバックシートを製造する際の
５　上記１〜４から、以下の発明が記載されている。
「ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）と、ポリエステルポリオール（Ｂ）と、水酸基含有エポキシ樹脂（Ｃ）と、ポリカーボネートジオールと、ポリイソシアネート（Ｅ）とを必須の成分として含有する太陽電池のバックシートを製造する際の２液型ラミネート用接着剤。」（以下「引用発明」という。）
第４　対比・判断
１　対比
（１）引用発明の「ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）」は、本願発明の「ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ１）」に、引用発明の「ポリエステルポリオール（Ｂ）」は、本願発明の「ポリエステルポリオール（Ａ２）」に、引用発明の「ポリイソシアネート（Ｅ）」は、本願発明の「ポリイソシアネート（Ｂ）」に、引用発明の「水酸基含有エポキシ樹脂（Ｃ）」は、本願発明の「エポキシ樹脂（Ｄ）」に、引用発明の「ポリカーボネートジオール」は、本願発明の「ポリカーボネートジオール（Ｅ）」に、引用発明の「太陽電池のバックシートを製造する際の２液型ラミネート用接着剤」は、本願発明の「太陽電池バックシート用接着剤」に、それぞれ相当する。
（２）引用発明の「ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）と、ポリエステルポリオール（Ｂ）」は、本願発明の選択的に特定される「ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ１）、ポリエステルポリオール（Ａ２）、水酸基含有（メタ）アクリル樹脂（Ａ３）及び水酸基含有水酸基含有フッ素樹脂（Ａ４）から選ばれる１種以上の水酸基含有樹脂（Ａ）」の「ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエステルポリオール」に相当する。
　さらに、引用発明では「ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）と、ポリエステルポリオール（Ｂ）と、水酸基含有エポキシ樹脂（Ｃ）と、ポリカーボネートジオールと、ポリイソシアネート（Ｅ）とを必須の成分」としていることから、少なくとも「『ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）と、ポリエステルポリオール（Ｂ）と、』『ポリイソシアネート（Ｅ）とを必須の成分』」としている。
　そうすると、引用発明の「『ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ）と、ポリエステルポリオール（Ｂ）と、』『ポリイソシアネート（Ｅ）とを必須の成分』」とすることと、本願発明の選択的に特定される「ポリエステルポリウレタンポリオール（Ａ１）、ポリエステルポリオール（Ａ２）、水酸基含有（メタ）アクリル樹脂（Ａ３）及び水酸基含有水酸基含有フッ素樹脂（Ａ４）から選ばれる１種以上の水酸基含有樹脂（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）、及び環状アミド化合物（Ｃ）を必須成分」とすることとは、「『ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエステルポリオール』『、ポリイソシアネート』『を必須成分』」とする点で一致する。
（３）本願発明と引用発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリイソシアネートを必須成分とし、更にエポキシ樹脂及びポリカーボネートジオールを含有する太陽電池バックシート用接着剤。」
（相違点）
　本願発明では、「環状アミド化合物（Ｃ）を必須成分とし、前記環状アミド化合物（Ｃ）の含有量が、水酸基含有樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜８質量部となる割合である」であるのに対し、引用発明では、その特定がない点。
２　判断
　ポリエステルポリオールとポリイソシアネートを含有する接着剤において、より速い硬化時間とする又は高いレベルの初期硬さとする目的で、環状アミド化合物のε−カプロラクタムを含有させることは、本願優先日前に周知技術（必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された引用文献２（特開平６−１７２５５１号公報）の請求項１、４、【０００５】、【０００９】、引用文献３（特開２００５−３５０５１４号公報）の請求項１〜３、【０００７】、【００２４】〜【００２６】、【００５４】、【００５５】、引用文献４（特表２００５−５１１８７３号公報）の請求項１、６、１０、【００２７】、【００４５】、【００７１】を参照されたい。）にすぎず、また、上記周知技術として提示した引用文献３【００５５】には「湿気硬化材料（Ａ）１００重量部に対して、双極性非プロトン溶剤（Ｂ）０．５〜１０重量部を添加してなる」、上記周知技術として提示した引用文献４【００７１】には「触媒としてε−カプロラクタムが使用される。第１合成段階において使用される非対称ジイソシアネートとポリオールの全量に基づき、ε−カプロラクタムの使用量は０．０５〜６重量％（好ましくは０．１〜３重量％、特に好ましくは０．２〜０．８重量％）である。」と記載されている。
　そして、接着剤において、より速い硬化時間又はより高いレベルの初期硬さという周知の課題を解決するために、引用発明に上記周知技術を適用して、ε−カプロラクタムを含有させるようになすことは、当業者が容易になし得る事項にすぎず、その場合に、上記周知技術の割合から考えて、ε−カプロラクタムの含有量を、水酸基含有樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜８質量部となる割合の範囲内とすることは当業者が考慮する事項にすぎない。
３　効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術の奏する効果から予想される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
４　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、「本願は、エポキシ樹脂やポリカーボネート樹脂を必須とせずに、耐湿熱性試験という作用効果が得られる接着剤を提供するものであります」、「エポキシ樹脂を併用しなくとも十分な耐湿熱性が得られることを見いだしたもの」、「本願接着剤は、エポキシ樹脂やポリカーボネート樹脂を使用せずにこれらを併用したときと全く同等の特性を提供できることを申し添えます。」と主張しているが、本願発明は、エポキシ樹脂やポリカーボネート樹脂を含有しているので当該主張は採用されない。
　また、審判請求書において、「さらにエポキシ樹脂やポリカーボネート樹脂を併用することで、耐湿熱性○（６０％以上）を超え◎（８０％以上）を達成する接着剤が得られることを見いだしたものであります。」と主張しているが、環状アミド化合物としてのε−カプロラクタムに、さらにエポキシ樹脂
及び
実施例７
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。