【事件の表示】
　特願２０１３−２０７５５６「プリンタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１６日出願公開、特開２０１５−　７１４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　手続の経緯
　本件出願は，平成２５年１０月２日の出願であって，平成２９年５月２３日付けの拒絶理由の通知に対して同年７月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年８月２４日付けで拒絶の査定がなされた。
　これに対し，平成２９年１２月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　２　平成２９年１２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年１２月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　(１)　補正の内容
　平成２９年１２月５日付けの手続補正(以下「本願補正」という。)により，特許請求の範囲は以下のとおり補正された。（以下，本願補正により補正された請求項１に係る発明を「本願補正発明１」という。）
　「【請求項１】
　
記録紙としてライナーレスラベルが使用可能であり，
　前記記録紙に対しプラテンローラが設けられている側に，記録紙ガイドが設けられており，
　前記記録紙ガイドは，前記記録紙の搬送方向において，前記プリントヘッド及び前記プラテンローラの後段に設けられているガイドと，前記記録紙の搬送方向において，前記プリントヘッド及び前記プラテンローラの前段に設けられているガイドとを有し，
　前記記録紙ガイドの表面には，複数の突起部が設けられており，
　前記突起部の長手方向は，前記記録紙の搬送方向と略同じ方向であって，
　前記突起部の形状は台形であることを特徴とするプリンタ装置。
　　【請求項２】
　前記記録紙の搬送方向に対し垂直方向における前記突起部のピッチは，１ｍｍ以上，１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
　　【請求項３】
　前記記録紙の搬送方向に対し垂直方向における前記突起部の先端部分の幅は，０．１ｍｍ以上，５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ装置。
　　【請求項４】
　前記記録紙の搬送方向に対し垂直方向において，前記突起部のピッチに対する前記突起部の先端部分の幅の比率は，３以上，２０以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプリンタ装置。」と補正された。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　請求項１に係る補正
　補正前(平成２９年７月２７日付け手続補正による補正)の請求項１に係る発明を特定するための必要な事項である「記録紙」に関し，「ライナーレスラベルが使用可能」であることと，「記録紙ガイド」に関し，「記録紙の搬送方向において，プリントヘッド及びプラテンローラの後段に設けられているガイドと，記録紙の搬送方向において，プリントヘッド及びプラテンローラの前段に設けられているガイドとを有」することを限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって，請求項１に係る本願補正は，特許法第１７条の２第５項第２号を目的とするものであって，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする本願補正発明１が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か(特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか)について，以下検討する。
　(２)　引用文献に記載された事項
　平成２９年５月２３日付け拒絶の理由に引用し，本願の出願日前である平成２５年３月２１日に頒布された特開２０１３−５２６０５号公報（以下「引用文献１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「【００１０】
　
サーマルプリンタ１０は，サーマル用紙１１の収納部１３（第１の収納部），シール用紙１２の収納部１４（第２の収納部），及びこれらのサーマル用紙１１及びシール用紙１２の排出口１５を有する筐体１６と，サーマル用紙１１を通過させる給紙路１７（第１の給紙路）及びシール用紙１２を通過させる給紙路１８（第２の給紙路）を有する給紙部１９と，給紙部１９に形成されこれらの給紙路１７，１８の合流位置から用紙搬送方向下流側へサーマル用紙１１又はシール用紙１２を送り出す合流部２０とを備えている。更にサーマルプリンタ１０は，合流部２０から排出口１５へ用紙搬送方向にサーマル用紙１１又はシール用紙１２を搬送し及びその逆方向の搬送を行う搬送機構２１と，搬送機構２１が搬送するサーマル用紙１１に印字を行う印字部２２と，シール用紙１２に印字を行う印字部２３と，合流部２０及び印字部２３間に設けられサーマル用紙１１及びシール用紙１２間で共通の用紙搬送路２４とを備えている。この用紙搬送路２４及び給紙部１９内の給紙路１８には，テフロン（登録商標）コーティング（ＰＴＦＥ［ポリテトラフルオロエチレン］コーティング）によって粘着剤の粘着量を低減させる粘着量低減処理が施されている。
　イ　「【００１３】
　図５は第２の給紙路１８の分解斜視図である。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。
シール用紙１２用の給紙路１８は，互いに平行な一対の上板１８ａ，１８ａと，これらの上板１８ａの下方に対向する下板１８ｂと，この下板１８ｂの上面上に施されたＰＴＦＥコーティング層２７とを有する。
このＰＴＦＥコーティング層２７を形成しておく処理が粘着量低減処理である。
　ウ　「【００１９】
　
印字部２３は，シール用紙１２の感熱層に接するよう上方に向いて配置された第２のサーマルヘッド５０と，このサーマルヘッド５０にシール用紙１２を挟んで対向するプラテンローラ５１と，サーマルヘッド５０をこのプラテンローラ５１に向けて押圧する付勢手段５２
【００２０】
　
用紙搬送路２４は，上段用紙搬送路３４，中段用紙搬送路５６，下段用紙搬送路５７及び終段用紙搬送路６６を有する。上段用紙搬送路３４は，上板５８，５９及び下板６０から成る。この下板６０の上面がＰＴＦＥコーティングされている。中段用紙搬送路５６は上板６１，下板６２から成り，この下板６２の上面がＰＴＦＥコーティングされている。下段用紙搬送路５７は上板６３，下板６４から成り，この下板６４の上面がＰＴＦＥコーティングされている。つまり粘着量低減処理は用紙搬送路２４の搬送面のうちの少なくともシール用紙１２の通過側に施されている。
【００２１】
　また，給紙路１７，１８はデュアルフィーダユニット８０と一体化されており筐体１６に対して可動である。ギア４７，４８の各軸部，プラテンローラ４４，上段用紙搬送路３４の下板６０，印字部２３のサーマルヘッド５０よりも下方の部材は筐体１６内に保持され固定的である。ギア５４，プラテンローラ５１，印字部２２のサーマルヘッド４３よりも上方の部材，上段用紙搬送路３４の上板５８，５９，中段用紙搬送路５６，下段用紙搬送路５７及び終段用紙搬送路６６は筐体１６に対して可動である。これらのギア５４，プラテンローラ５１，サーマルヘッド４３よりも上方の印字部２２，上板５８，５９，中段用紙搬送路５６，下段用紙搬送路５７及び終段用紙搬送路６６はフレーム７６に一体化され，シール用紙印字ユニット８１を構成している。シール用紙印字ユニット８１はシャフト３２の軸芯を回動支点として，このシール用紙印字ユニット８１が筐体１６に装着される位置と，筐体１６から例えば４５度の傾斜角をもって上方に引き起こされる位置とを取るようになっている。
【００２２】
　サーマルプリンタ１０（図２，図３）は更に，排出口１５の排出側に設けられたカッタ６５と，このカッタ６５よりも搬送方向下流側に設けられた終段用紙搬送路６６と，この終段用紙搬送路６６に連続しカットされたサーマル用紙１１又はシール用紙１２を発行する橇状のトランスポート部６７と，用紙搬送制御を行うコントローラ８２とを備えている。カッタ６５は終段用紙搬送路６６とともにフレーム７６内に設けられている。
終段用紙搬送路６６は上板６６ａ，下板６６ｂから成り，この下板６６ｂの上面がＰＴＦＥコーティングされている。
　エ　「【００４１】
（第２の変形例）
　上記実施形態及び第１の変形例では，
給紙路１７，１８，用紙搬送路２４，及びプレート６８の各搬送面にコーティング層２７によりコーティングしていたが，これらの搬送面のシール用紙１２と接する部位に表面仕上げ処理を施しても良い。
【００４２】
　図１１（ａ）はシボパターンの一例を示す図である。実施の形態に係るサーマルプリンタは，例えば梨（ナシ）地模様のシボパターン８４により給紙面，搬送面をシボ処理してもよい。このシボ処理によって搬送面，給紙路面と，シール用紙１２の粘着面との間の接触抵抗が低減される。シボ加工は用紙搬送路２４の搬送路幅方向の両端部に設けられたガイド壁面及び給紙路１８の幅方向の両端部に設けられたガイド壁面に形成されてもよい。ガイド壁面はシート用紙１２からはみ出た粘着剤による粘着量を低減させる。
【００４３】
　
図１１（ｂ）はリブのパターンの一例を示す図である。実施の形態に係るサーマルプリンタは，リブ凸条を縦長に細くし，それ以外を平坦にしたリブパターン８５を搬送面，給紙路面に形成してもよい。
　オ　「【００４７】
　また，
実施の形態に係るサーマルプリンタは，例えば剥離紙無しのライナレスラベルのように，裏面（原文では「両面」と記載されているが，ライナレスラベルの技術常識を踏まえて当審で上記のように認定した。）に粘着剤が付着し粘着領域が露出しているシール用紙を使うこともできる。この場合，給紙路１８の上板１８ａの下面にも，ＰＴＦＥコーティング，シボ加工あるいはリブ付きなどの粘着量低減処理を施すようにする。
　カ　【図４】より，
給紙路１８，上段用紙搬送路３４，及び中段用紙搬送路５６は，記録紙の搬送方向において，第２のサーマルヘッド５０及びプラテンローラ５１の前段に設けられ，下段用紙搬送路５７及び終段用紙搬送路６６は，記録紙の搬送方向において，第２のサーマルヘッド５０及びプラテンローラ５１の後段に設けられている
　キ　【図１１】（ｂ）から，
「リブ凸条」は，縦長に細いものであって，複数設けられている
　また，【図１１】（ｂ）から，用紙搬送の技術常識，及びリブ凸条が粘着量低減処理であることを踏まえると、
「リブ凸条」の長手方向は，シール用紙１２の搬送方向と略同じ方向である
　引用文献１の上記記載事項を含め，引用文献１の全記載を総合すると，引用文献１には以下の発明（以下，「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「サーマル用紙１１の収納部１３，シール用紙１２の収納部１４，及びこれらのサーマル用紙１１及びシール用紙１２の排出口１５を有する筐体１６と，サーマル用紙１１を通過させる給紙路１７及びシール用紙１２を通過させる給紙路１８を有する給紙部１９と，給紙部１９に形成されこれらの給紙路１７，１８の合流位置から用紙搬送方向下流側へサーマル用紙１１又はシール用紙１２を送り出す合流部２０とを備え，
　合流部２０から排出口１５へ用紙搬送方向にサーマル用紙１１又はシール用紙１２を搬送し及びその逆方向の搬送を行う搬送機構２１と，搬送機構２１が搬送するサーマル用紙１１に印字を行う印字部２２と，シール用紙１２に印字を行う印字部２３と，合流部２０及び印字部２３間に設けられサーマル用紙１１及びシール用紙１２間で共通の用紙搬送路２４とを備え，
　前記印字部２３は，シール用紙１２の感熱層に接するよう上方に向いて配置された第２のサーマルヘッド５０と，このサーマルヘッド５０にシール用紙１２を挟んで対向するプラテンローラ５１と，サーマルヘッド５０をこのプラテンローラ５１に向けて押圧する付勢手段５２とを備え，
　前記給紙路１８は，互いに平行な一対の上板１８ａ，１８ａと，これらの上板１８ａの下方に対向する下板１８ｂと，この下板１８ｂの上面上に施されたＰＴＦＥコーティング層２７とを有し，
　前記用紙搬送路２４は，上段用紙搬送路３４，中段用紙搬送路５６，下段用紙搬送路５７及び終段用紙搬送路６６を有し，給紙路１８，上段用紙搬送路３４，及び中段用紙搬送路５６は，記録紙の搬送方向において，第２のサーマルヘッド５０及びプラテンローラ５１の前段に設けられ，下段用紙搬送路５７及び終段用紙搬送路６６は記録紙の搬送方向において，第２のサーマルヘッド５０及びプラテンローラ５１の後段に設けられ，
　上段用紙搬送路３４は，上板５８，５９及び上面がＰＴＦＥコーティングされている下板６０から成るものであって，中段用紙搬送路５６は上板６１，上面がＰＴＦＥコーティングされている下板６２から成るものであって，下段用紙搬送路５７は上板６３の上面がＰＴＦＥコーティングされている下板６４から成り，終段用紙搬送路６６は上板６６ａ，上面がＰＴＦＥコーティングされている下板６６ｂから成り，この粘着量低減処理は用紙搬送路２４の搬送面のうちの少なくともシール用紙１２の通過側に施され，
　コーティング層２７によるコーティングは，これらの搬送面のシール用紙１２と接する部位に表面仕上げ処理を施しても良く，
　また，サーマルプリンタは，例えば剥離紙無しのライナレスラベルのように，裏面に粘着剤が付着し粘着領域が露出しているシール用紙を使うこともでき，
　該ライナレスラベルを用いた場合，給紙路１８の上板１８ａの下面にも，ＰＴＦＥコーティング，シボ加工あるいはリブ付きなどの粘着量低減処理を施すようにし，リブ凸条の場合，リブ凸条は複数設けられ，その長手方向は前記記録紙の搬送方向と略同じ方向であって，リブ凸条を縦長に細くし，それ以外を平坦にした，リブパターン８５を搬送面，給紙路面に形成してもよいサーマルプリンタ。」
　(３)　対比
　本願補正発明１と引用文献１発明とを対比する。
　後者の「シール用紙１２」は，前者の「記録紙」に相当する。
　以下同様に，「ライナレスラベル」は，「ライナーレスラベル」に，
　「サーマルヘッド５０」は，「プリントヘッド」に，
　「プラテンローラ５１」は，「プラテンローラ」に，
　「サーマルプリンタ」は，「プリンタ装置」それぞれ相当する。
　後者の「上段用紙搬送路３４，中段用紙搬送路５６，下段用紙搬送路５７及び終段用紙搬送路６６」は，シール用紙１２の用紙搬送路２４を構成し，ガイド機能を有していることは自明であり，後者の「上段用紙搬送路３４，中段用紙搬送路５６，下段用紙搬送路５７及び終段用紙搬送路６６」の，それぞれ対応する「上板５８，上板６１，上板６３，上板６６ａ」は，前者の「プラテンローラが設けられている側」に設けられた「記録紙ガイド」に相当する。
　後者の「給紙路１８の上板１８ａ，上段用紙搬送路３４の上板５８，及び中段用紙搬送路５６の上板６１」は，前者の「記録紙の搬送方向において，プリントヘッド及びプラテンローラの前段に設けられているガイド」に相当する。
　後者の「下段用紙搬送路５７の上板６３，終段用紙搬送路６６の上板６６ａ」は，前者の「記録紙の搬送方向において，プリントヘッド及びプラテンローラの後段に設けられているガイド」に相当する。
　後者において，ライナレスラベルを用いた場合，露出した粘着領域側となる，給紙路１８の上板１８ａの下面にもリブ付きなどの粘着量低減処理を施すものであって，該粘着量低減処理であるリブパターンを搬送面，給紙路面に形成してもよいことが記載されている。
　そして、「搬送面」とは「上段用紙搬送路３４，中段用紙搬送路５６，下段用紙搬送路５７及び終段用紙搬送路６６」から構成される用紙搬送路２４のシール用紙を搬送する面のことであり、「給紙路面」とは給紙路１８のシール用紙を搬送する面のことである。
　とすれば、ライナレスラベルを用いた場合、上板１８ａの下面と同様に，露出した粘着領域側となる，「上板５８，上板６１，上板６３，上板６６ａ」の下面にも，リブパターンによる粘着量低減処理を施してもよいことは自明であるから、後者は、前者の記録紙ガイドの表面に設けられた「複数の突起部」に相当する構成を有していることは自明である。
　以上のことから，両者は，
〈一致点〉
　「記録紙としてライナーレスラベルが使用可能であり，プリントヘッドと，プラテンローラとを有し，前記プリントヘッドと前記プラテンローラとの間に挟まれた記録紙に，前記プリントヘッドにより印字を行なうプリンタ装置において，
　前記記録紙に対しプラテンローラが設けられている側に，記録紙ガイドが設けられており，
　前記記録紙ガイドは，前記記録紙の搬送方向において，前記プリントヘッド及び前記プラテンローラの後段に設けられているガイドと，前記記録紙の搬送方向において，前記プリントヘッド及び前記プラテンローラの前段に設けられているガイドとを有し，
　前記記録紙ガイドの表面には，複数の突起部が設けられており，
　前記突起部の長手方向は，前記記録紙の搬送方向と略同じ方向であるプリンタ装置。」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
〈相違点〉
　相違点１
　本願補正発明１において，「突起部の形状は台形」であるが，本願補正発明１の「突起部」に相当する構成が備えられているといえるが，引用文献１発明において，「リブ凸条」の形状は不明である点。
　(４)　判断
　相違点１について
　記録紙ガイドの表面に設けられ，長手方向が記録紙の搬送方向と略同じ方向となる複数の突起部の形状は台形とすることは，プリンタ装置の技術分野において，周知技術である。
　そして，本願補正発明１において，「台形」としたことによる格別の作用効果は，何ら認めることができないし，引用文献１発明の「リブ凸条」の形状を，該周知技術を適用して「台形」とし，相違点２に係る本願補正発明１の発明特定事項とすることに何ら技術的困難性はない。
　したがって，相違点１に係る本願補正発明１の発明特定事項は，引用文献１発明と周知技術から，当業者が容易に想到し得たものである。
　なお，周知技術について必要であれば以下の文献を参照されたい。
　引用文献２　特開２００４−１７７６０４号公報（段落【００２６】，【図２】）
　引用文献３　実用新案登録第３０７３０５４号公報（段落【００１１】，【図５】）
　引用文献４　特開平１−２９４１６２号公報（第１２図）
　以上のように，本願補正発明１は，引用文献１発明と周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本願補正発明１は，平成２９年１２月５日付けの手続補正による補正が，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても，特許法第２９条第２項の規定により，その特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　(５)　本願補正についてのまとめ
　したがって，本願補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　３　本願発明について
　(１)　本願発明及び引用文献１に記載された発明
　平成２９年１２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，請求項に係る発明は，平成２９年７月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　そして，その請求項１により特定される発明(以下「本願発明」という。)は次のとおりである。
　「【請求項１】
　　プリントヘッドと，プラテンローラとを有し，前記プリントヘッドと前記プラテンローラとの間に挟まれた記録紙に，前記プリントヘッドにより印字を行なうプリンタ装置において，
　前記記録紙に対しプラテンローラが設けられている側に，記録紙ガイドが設けられており，
　前記記録紙ガイドの表面には，複数の突起部が設けられており，
　前記突起部の長手方向は，前記記録紙の搬送方向と略同じ方向であって，
　前記突起部の形状は台形であることを特徴とするプリンタ装置。」
　(２)　対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明１から「記録紙」に関し，「ライナーレスラベルが使用可能」であることと，「記録紙ガイド」に関し，「記録紙の搬送方向において，プリントヘッド及びプラテンローラの後段に設けられているガイドと，記録紙の搬送方向において，プリントヘッド及びプラテンローラの前段に設けられているガイドとを有」するという発明特定事項を除いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．(４)に記載したとおり，引用文献１発明，引用文献１に記載された技術事項，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(３)　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１発明，引用文献１に記載された技術事項，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。