【事件の表示】
　特願２０１３−　４８２１４「電流センサおよびセンサ素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１７９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月１１日の出願（優先権主張、平成２４年３月１２日（以下、「優先日」という。））であって、平成２８年９月１２日付けの拒絶理由通知（発送日：同年同月２０日）に対して同年１１月２１日付けで手続補正がされたが、平成２９年３月２７日付けで拒絶査定がされ（送達日：同年４月４日）、これに対し、同年７月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされ、当審における平成３０年３月１４日付けの拒絶理由通知（発送日：同年同月２０日）に対して、同年５月２１日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がされ、同日付けで意見書（以下、「本件意見書」という。）の提出がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項２】
　磁性材料を環状に形成してなり、該環状に囲まれた検出領域を貫通する被検出信号の影響で変化する外部磁場に応じて外部磁場０を頂点に透磁率μが減少していくと共に、該透磁率μの変化を「外部磁場−透磁率μで規定される座標系」にプロットした場合における曲線の曲率半径が外部磁場の絶対値に応じて大きくなる、といった特性を有するコア部材と、
　前記コア部材に巻回され、該コア部材を励磁する励磁コイルと、
　前記コア部材に巻回され、前記被検出信号の検出に用いられる検出コイルと、
　前記コア部材に巻回され、前記被検出信号の影響による外部磁場の変化を相殺させるためのキャンセル信号が通電されるキャンセルコイル、を備え、
　前記キャンセルコイルに通電されるキャンセル信号の影響で外部磁場が変化することにより、前記検出コイルからの出力信号に重畳される高調波成分を変化させるように構成されており、
　さらに、
　前記コア部材は、それぞれ前記検出領域を貫通する方向に沿って配置された第１,第２コア部材からなり、
　前記励磁コイルは、前記第１,第２コア部材それぞれに巻回された２つが直列接続され、一方に流れる信号と他方に流れる信号とが逆位相かつ同一信号レベルとなるように、巻回される回数および位置関係が定められており、
　前記検出コイルは、前記第１,第２コア部材それぞれに巻回された２つが直列接続され、一方に流れる信号と他方に流れる信号とが同位相かつ同一信号レベルとなるように、巻回される回数および位置関係が定められた２つが直列接続され、磁場に応じて増減する固有の高調波成分を強調してなる信号を出力するものであり、
　前記キャンセルコイルは、前記第１,第２コア部材それぞれに巻回された２つが直列接続され、一方に流れる信号と他方に流れる信号とが同位相かつ同一信号レベルとなるように、巻回される回数および位置関係が定められている
　ことを特徴とするセンサ素子。」
第３　当審が通知した拒絶理由の概要
　当審において平成３０年３月１４日付けで通知した拒絶の理由の理由２の概要は、本願の請求項１及び２に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された、国際公開第００／６３０５７号に記載された発明及び特表２００９−５１１８６８号公報に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
第４　引用例及びその記載事項　
１　引用例１
（１）引用例１の記載
　当審において平成３０年３月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第００／６３０５７号（２０００年（平成１２年）１０月２６日国際公開、以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付したものである。）。
ア　「
This invention relates to a non-contact method of, and instrument for, sensing and measuring a current,
（当審訳：
本発明は、非接触で電流、
を検知及び測定する装置及び方法に関する。
イ　「
The magnetic material forming the rings ensures that the relationship between electric current and magnetic flux density (B) is non- linear.The material desirably has a high magnetic permeability
（当審訳：
リングを形成する磁性材料は、電流と磁束密度（B）との間の関係が非線形であることを保証する。この材料は、高い透磁率を有していることが望ましく
ウ　「Referring to figures 1 and 2, 
an instrument 10 for sensing and monitoring DC currents in a cable 12 
 comprises two rings 14
through which the cable 12 passes.
The rings 14 are substantially identical, and each is wound from a 0.05 mm thick tape of mumetal,
Onto each ring 14 is wound a respective toroidal energising coil 16
the coils 16 being connected in series with each other and connected to a source 18 of AC energising current.
The coils 16 are arranged so the magnetising forces (H) in the rings 14 due to the energising current are equal, but are in opposite directions.
A sensing winding 20 is then overwound around both rings 14 together 
It will be appreciated that this is equivalent to winding separate sensing coils 20 around each ring 14 and then connecting these coils in series
The sensing winding 20 is connected to a current indicator 22
（当審訳：図1及び図2を参照すると、外径15mmの
ケーブル12内の直流電流を測定及び監視する装置10は
ケーブル12が貫通する2つのリング14を含む。２つのリング14は実質的に同一であり
各々は、厚さ0.05mmのミューメタルのテープが巻き付けられており
各リング14上にはそれぞれ
トロイダル状励起コイル16が巻回されており
コイル16は互いに直列接続され、交流励起電流の電源18に接続されている。コイル16は、励磁電流に起因する２つのリング14内の磁化力(H)が逆方向であるが等しくなるように配置されている。
検出巻線20は、両方のリング14にまとめて巻回されている。
各リング14にそれぞれ検出コイル20を巻き付け、これらのコイルを直列に接続することと等価であると理解される。検出巻線20は、電流指示器22に接続されている。
エ　「In use of the instrument 10,
 the source 18 provides a square wave alternating voltage to the energising coils 16,
This frequency of AC current is such that each ring 14 is driven to saturation on each half cycle, using a peak current of 100 mA.
（当審訳：装置10を使用する際に、
電源18は、励起コイル16に矩形波の交流電圧
を与える。
この交流電流の周波数は、各リング14が各半サイクルで飽和状態にされ、100mAのピーク電流を使用する周波数である。
オ　「Referring again to Figure 1, 
the instrument 10 can be further improved by providing a feedback winding 30 driven by the output from the current indicator 22
The variation with time of the flux in the rings 14 is thereby maintained near the zero- current condition
With such a feedback system, the current in the feedback winding 30 provides a measure of the current in the cable 12.
（当審訳：再び図1を参照すると、
装置10はさらに、電流指示器22からの出力によって駆動される帰還巻線30を設けることにより改良が可能であり
それによりリング14内の磁束の時間的変化は、ほぼ零電流状態に維持され
このようなフィードバックシステムにおいて、帰還巻線30内の電流は、ケーブル12内の電流の尺度を提供する。
（２） 引用例１に記載された発明 
 　引用例１の上記（１）の記載によれば、以下のことが認められる。 
ア　引用例１には、電流を測定する装置の発明が記載されている。（上記（１）ア）　
イ　電流を測定する装置１０は、ケーブル１２が内部を貫通する２つのリング１４と、各リング１４それぞれに巻回された２つのコイルが直列接続されたトロイダル状励起コイル１６と、トロイダル状励起コイル１６に接続された電源１８と、２つのリングにまとめて巻回された検出巻線２０と、検出巻線２０に接続された電流指示器２２と、を備える。（上記（１）ウ、図１）
ウ　トロイダル状励起コイル１６は、励磁電流に起因する２つのリング１４内の磁化力が逆方向であるが等しくなるように配置されている。（上記（１）ウ）
エ　２つのリング１４は実質的に同一であり、２つのリング１４を形成する磁性材料は、透磁率が高く、測定対象に流れる電流と磁束密度との間の関係が非線形である磁性材料であり、例えばミューメタルである。（上記（１）イないしウ）
オ　電源１８は、各リング１４が各半サイクルで飽和する交流電圧をトロイダル状励起コイル１６に与える。（上記（１）エ）
カ　電流を測定する装置１０は、さらに、電流指示器２２の出力によって駆動され、電流指示器２２の出力が零となるように駆動され、流れる電流は２つのリング１４の内部を貫通するケーブル１２に流れる電流の大きさを示す帰還巻線３０を備えることが可能である。（上記（１）オ、図１）
カ　以上のことを踏まえて、引用例１の前記（１）の記載をまとめると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 
「ミューメタル等の、透磁率が高く、測定対象に流れる電流と磁束密度との間の関係が非線形である磁性材料から形成される、実質的に同一の２つのリング１４と、 
　各リング１４それぞれに巻回された２つのコイルが直列接続され、励磁電流に起因する２つのリング１４内の磁化力が逆方向であるが等しくなるように配置されたトロイダル状励起コイル１６と、
　各リング１４が各半サイクルで飽和する交流電圧をトロイダル状励起コイル１６に与える電源１８と、
　２つのリング１４にまとめて巻回された検出巻線２０と、 
　検出巻線２０に接続された電流指示器２２と、 
　２つのリング１４にまとめて巻回され、電流指示器２２の出力によって駆動され、電流指示器２２の出力が零となるように駆動され、流れる電流は２つのリング１４の内部を貫通しているケーブル１２に流れる電流の大きさを示す帰還巻線３０と、 
　を備える電流を測定する装置。」　
　　
２　引用例２
（１）引用例２の記載
　当審において平成３０年３月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００９−５１１８６８号公報（平成２１年３月１９日国内公表）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付したものである。）。
「　【０００１】
　
本発明は、磁界および電流センサと、これらのセンサのための制御方法と、これらのセンサのための磁心とに関する。
「【背景技術】
【０００２】
  磁界センサは産業において様々に応用されている。例えば、磁界センサは自動車において、または航空分野において電流の測定を行うために使用されている。
【０００３】
  磁界センサは、信号を増幅するために変換器上に磁束を集束させるように磁心を使用することが多い。
【０００４】
　一般的に、磁心を形成する磁気材料は、ヒステリシスタイプの不要な非線形性を生じさせ、この非線形性は測定を混乱させ、および、従来の磁束フィードバック方法によるゼロ磁界動作を必要とする。
　【０００５】
　特定の磁心が、磁界変換器または磁界変調器としても使用されている。この場合に、こうした磁心は、磁界の関数として変化する比透磁率によって特徴付けられている著しい非線形性を示すはずである。こうした磁心を形成するために従来において使用されている材料が軟質磁気合金である。ヒステリシスの問題を抑制するために、
配向ナノ結晶状ストリップ型の等方性合金（例えば、Ｍｕ−ｍｅｔａｌTM）または非等方性合金が使用される。
その材料を多少なりとも飽和させる励磁界が使用される。
　【０００６】
　したがって、
　測定対象である磁界の振幅の関数として励磁界の振幅を変調することが可能であり、かつ、動作範囲［Ｈmin；Ｈmax］内においてヒステリシスを欠いている磁界の関数としての磁気誘導の磁気サイクルを示す少なくとも１つの磁心と、
　磁心に接続されており、かつ、磁心内で誘導された磁界を測定することが可能である電子回路であって、この誘導磁界が、測定対象である磁界と励磁界との組合せの結果として生じる電子回路、とを有する磁界センサが存在する。」
【０００７】
　
この材料が飽和させられる時に、比透磁率が急激に低下し、および、その次に、磁心がその磁束集束能力を失う。
【０００８】
　
本発明は、磁心を飽和させる必要なしに測定対象である磁界の関数として励磁界を変調するために磁心を使用する磁界センサを提案することによって、この欠点を改善することを目的とする。
「【００１５】
　本発明は、さらに、上述の磁界センサを制御する方法にも関係し、この方法は、ゼロの付近に位置しており、かつ
磁心が決して飽和させられない動作範囲［Ｈmin；Ｈmax］内に、磁心内で誘導される磁界の振幅を恒久的に維持する
「【００１７】
　図１が、
電気導体４内を流れる電流のセンサ２を示す。このセンサ２は、導体４によって放出される磁界Ｈmのセンサ６と、センサ６によって測定された磁界に基づいて導体４内を流れる電流の強度を明らかにするのに適している計算器８とを備える。
　【００１８】
　センサ２は、例えば電流計クランプである。
　【００１９】
　
センサ６は、磁心１０と、この磁心１０に固定されている電子回路１２とを備えている。
磁心１０は超常磁性磁心であることが好ましい。
　【００２０】
　
磁心１０は、磁界測定が導体の位置には無関係であるように導体４を取り囲む。
磁心１０は、
超常磁性本体１３と、超常磁性留め具１６とによって形成されている。
　【００２１】
　この場合に、
本体１３は、２つの垂直方向の脚部１８Ａ、１８Ｂを有する「Ｕ」字形の超常磁性ウェブ（添え骨）１８で形成されている。
　【００２２】
　同様に、
留め具１６は超常磁性のクレードル１９で形成されている。
　【００２３】
　ウェブ１８とクレードル１９は同一の超常磁性材料で作られている。
　【００２４】
　図１を単純化するために、ウェブ１８とクレードル１９だけが示されている。」
「【００２６】
　超常磁性磁心は磁気サイクルＢ（Ｈ）を示し、この磁気サイクルの典型的な例が図３Ａのグラフに示されている。図３Ａでは、横座標軸が、１メートル当たりのアンペアとして磁界Ｈを表し、および、縦座標軸がテスラ単位での磁気誘導を表す。
　【００２７】
　図３Ｂが、この図に関する限り、その磁気誘導Ｂの第２次導関数の磁界Ｈの関数としての展開を表す。この第２次導関数は概ね線形でありかつ大きく傾斜した勾配２３（楕円によって囲まれている）を表す。この勾配２３は、磁界Ｈのゼロ値を中心としており、そして、限界Ｈminと限界Ｈmaxとの間に位置している。
　【００２８】
　
図３Ｃが、磁心１０内で誘導された磁界の関数としての比透磁率の変動の典型的な例を示す。この変動は、
放物線状である。
　【００２９】
　超常磁性材料は、次の点によって特徴付けられている。
　（１）この材料は残留磁気を全く示さず、したがって、磁界Ｈがゼロである時には磁気誘導Ｂはゼロであるか、またはほぼゼロである。
　（２）この材料はヒステリシスを全く示さず、したがって、磁化曲線が磁気サイクルＢ（Ｈ）中の減磁曲線と一致する。
　（３）比透磁率は、磁界の関数として連続的かつ非線形的に変化する。
　（４）磁気サイクルＢ（Ｈ）は、磁界Ｈの方向が何であろうとも、同一の形状と同一の特性とを示す。
　（５）磁界Ｈに関する磁気誘導Ｂの第３次導関数の絶対値が、磁界Ｈがゼロである時に最大を示す。」
「【００３２】
　特徴（５）は、磁気サイクルＢ（Ｈ）がゼロ磁界の付近において高度に非線形的であるという事実から結果的に生じる。さらに、このことの必然的な結果として、勾配２３が非常に傾斜している。したがって、磁界Ｈのわずかな変動が、磁気誘導Ｂの第２次導関数の大きな変動と、更には、測定された信号の偶数高高調波の振幅の大きな変動とを結果的に生じさせる。この偶数高高調波は、励磁界の周波数の整数倍数Ｎである周波数を有する高調波であり、かつ、Ｎは偶数であると定義されている。このことが、センサ６が、ゼロ磁界の付近において、測定対象である磁界の変動に対して非常に良好な感度を有するということを説明する。」
「【００５３】
　磁界Ｈexの振幅は限界Ｈminと限界Ｈmaxとの間にある。
【００５４】
　
回路１２は、
供給源を含む。この供給源は
周波数Ｆ0のＡＣ電流を供給する励磁巻線２０によって形成されている。
　【００５５】
　
巻線２０は、
ウェブ１８の周りに巻き付けられている。
　【００５６】
　回路１２は、更に、磁心内側の磁界Ｈexに応答して誘導された磁界Ｈiを測定可能な電流、または電圧のような電気信号に変形するのに適している、少なくとも１つの変換器も備える。このために、これらの変換器の各々は磁界Ｈiに対して感応する表面を有する。
　【００５７】
　この場合に、
回路１２は、それぞれに垂直方向の脚部１８Ａ、１８Ｂの内側の磁界Ｈiに対して感応する２つの変換器２６、２８を備える。
　【００５８】
　例えば、
変換器２６、２８は、それぞれに垂直方向の脚部１８Ａ、１８Ｂの周りに巻き付けられている測定巻線である。
　【００５９】
　
変換器２６、２８は、差動的に能動フィルタの入力に接続されている。
　【００６０】
　
フィルタ３０は、後続の処理にとって無用である高調波の測定電気信号を除去するために前フィルタリングすることを可能にする。
　【００６１】
　
フィルタ３０の出力は、その周波数がＦ0の倍数でありかつＦ0が励磁界の周波数である入力として受け取られる信号の１つまたは複数の高調波を抽出するのに適している振幅復調器３２の入力に接続されている。
抽出された高調波の周波数はＮ．Ｆ0であり、
例えば、この場合には、Ｎが２に等しい
　【００６２】
　フィルタ３２は、例えば、電力供給源２２に接続されている同期検出器である。
　【００６３】
　
回路１２は、
磁界フィードバックを備える。
　【００６４】
　この場合に、この磁界フィードバックは、さらに、ゼロの付近に位置しており、そして好ましくは、値ゼロを中心としている動作範囲［Ｈmin；Ｈmax］内に恒久的に磁界Ｈｉの振幅を維持するために使用される。この動作範囲［Ｈmin；Ｈmax］は図３Ｂと図３Ｃに示されている。
　【００６５】
　限界Ｈminと限界Ｈmaxの値が、磁心１０がその範囲内では決して飽和させられない動作範囲に相当するように選択されることが好ましい。
　【００６６】
　このために、
回路１２は調整器３６を備えており、および、この調整器の入力が復調器３４の出力に接続されており、かつ、この調整器の出力が磁界フィードバック巻線４０に接続されている。この調整器３６は、測定対象である磁界Ｈmを消去するのに適しているフィードバック磁界Ｈcを巻線４０が生じさせるように、巻線４０を制御することが可能である。
　【００６７】
　このために、
巻線４０はウェブ１８の周りに巻き付けられている。
　【００６８】
　巻線４０を巡って流れる電流が、測定対象である磁界を表している。
　【００６９】
　
調整器３６の出力の１つが計算器８に接続されている。
「【００７７】
　次に、センサ２の動作を、図４の方法に関して説明する。
　【００７８】
　連続電流または交流が導体４内を流れると、この導体４は磁心１０内側に磁界Ｈmの発生を生じさせる。
　【００７９】
　ステップ５０では、巻線２０が磁心１０の内側に磁界Ｈexを生じさせる。これと並行して、ステップ５１中に、巻線４０が、磁心１０の内側で導体４の周りを循環する磁界Ｈcを生じさせる。
　【００８０】
　したがって、
変換器２６、２８がそれに対して感応性を有する磁心１０の内側で誘導された磁界Ｈiが、磁界Ｈm、Ｈex、および、Ｈcのベクトル合計の結果である。
　【００８１】
　ステップ５０とステップ５１の間に、
回路１２は、誘導磁界Ｈiが範囲［Ｈmin；Ｈmax］内に維持されるように磁界Ｈexと磁界Ｈcとを発生させる。
磁心１０は飽和させられず
図３Ｃ
（２）引用例２に記載された技術
　引用例２の上記（１）の記載によれば、以下のことが認められる。
ア　引用例２には、背景技術として、Ｍｕ−ｍｅｔａｌ等の材料を使用した磁心を用い、磁気材料の飽和により磁気サイクルにおける屈曲点が生じ、当該屈曲点による非線形性を使用して測定対象である磁界の振幅の関数として励磁界の振幅を変調し、高調波の検出をおこなう磁界センサが挙げられている。（【０００２】−【０００６】） 
イ　上記アの磁界センサには、「この材料が飽和させられる時に、比透磁率が急激に低下し、および、その次に、磁心がその磁束集束能力を失う。」（【０００７】）という課題がある。
ウ　引用例２に記載された技術は、上記イの課題を解決するために、「磁心を飽和させる必要なしに測定対象である磁界の関数として励磁界を変調するために磁心を使用する磁界センサを提案することによって、この欠点を改善することを目的とする。」（【０００８】）ものである。
エ　上記アないしウから、引用例２には、背景技術であるＭｕ−ｍｅｔａｌ等の材料を使用した磁心を用い、磁気材料を飽和させるセンサが有する「材料が飽和させられる時に、比透磁率が急激に低下し、および、その次に、磁心がその磁束集束能力を失う」という課題を、「磁心を飽和させる必要なしに測定対象である磁界の関数として励磁界を変調するために磁心を使用する」ことにより解決する技術思想が記載されている。
オ　引用例２には、上記エの技術思想を具体化するために、段落【００２８】、【００２９】に記載の特性を有する超常磁性体を用い、当該超常磁性体が「磁気サイクルＢ（Ｈ）がゼロ磁界の付近において高度に非線形的である」ことを利用することで、「ゼロ磁界の付近において、測定対象である磁界の変動に対して非常に良好な感度を有する」「センサ」（【００３２】）を構成している。
カ　引用例２には、上記エの技術思想を具体化したセンサとして、以下の構成を備える電流センサが記載されている。
「超常磁性ウェブ１８及びクレードル１９を有する磁心１０と（【００２０】−【００２４】）、
　回路１２とを備える磁界のセンサ６であって（【００１７】、【００１９】）、
　回路１２は、 
　超常磁性磁心１０に巻き付けられ周波数ＦｏのＡＣ電流を供給する励磁巻線２０と（【００５４】、【００５５】）、 
　超常磁性磁心１０に巻き付けられ、磁心内側の磁界に感応する測定巻線２６、２８と（【００５７】、【００５８】）、 
　超常磁性磁心１０に巻き付けられた磁界フィードバック巻線４０（【００６３】、【００６６】、【００６７】）と、 
　測定巻線２６、２８からの信号が差動的に入力され、後続の処理にとって無用である高調波の測定電気信号を除去するフィルタ３０と（【００５９】、【００６０】）、 
　フィルタ３０の出力が入力され、例えば２×Ｆｏの高調波を抽出するのに適している振幅複調器と（【００６１】）、 
　入力が振幅複調器の出力に接続されており、出力が磁界フィードバック巻線４０に接続され、測定対象である磁界Ｈmを消去するのに適しているフィードバック磁界Ｈcを磁界フィードバック巻線４０が生じさせるように、磁界フィードバック巻線４０を制御することが可能な調整器３６と（【００６６】）を備える磁界のセンサ６と、 
　調整器３６の出力が接続され、超常磁性磁心１０内を貫通する導体４に流れる電流の強度を明らかにする計算器８と（【００１７】、【００２０】、【００６９】） 
　を備える電流センサ２（【００１７】）。」
キ　上記カの電流センサにおいて、励磁巻線２０に電流を供給することにより生じる磁界Ｈexと、磁界フィードバック巻線４０により生じるフィードバック磁界Ｈcを、磁界Ｈm、Ｈex、および、Ｈcのベクトル合計の結果で表される誘導磁界Ｈiが、磁心が決して飽和させられない動作範囲［Ｈmin；Ｈmax］内に維持されるように発生させることにより、磁心１０を飽和させない。（【００１５】、【００７９】−【００８１】）
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「磁性材料から形成される２つのリング１４」は、本願発明の「磁性材料を環状に形成してなり、該環状に囲まれた検出領域を貫通する被検出信号の影響で変化する外部磁場に応じて外部磁場０を頂点に透磁率μが減少していくと共に、該透磁率μの変化を「外部磁場−透磁率μで規定される座標系」にプロットした場合における曲線の曲率半径が外部磁場の絶対値に応じて大きくなる、といった特性を有するコア部材」と、「磁性材料を環状に形成してなるコア部材」である点で共通し、
　引用発明の「２つのリング１４」が、「ケーブル１２」が「内部を貫通」していることは、本願発明の「コア部材」が、「それぞれ前記検出領域を貫通する方向に沿って配置された第１,第２コア部材からな」ることに相当する。
（２）引用発明の「各リング１４それぞれに巻回された２つのコイルが直列接続され」た「トロイダル状励起コイル１６」は、「励磁電流に起因する２つのリング１４内の磁化力が逆方向であるが等しくなるように配置され」ていること、及び「２つのリング１４」が「実質的に同一」であることから、「各リング１４それぞれに巻回された２つのコイル」の一方のコイルに流れる電流と他方のコイルに流れる電流とが逆位相かつ同一レベルとなるように巻回される回数および位置関係が定められていると認められる。
　このことと上記（１）を踏まえると、引用発明の「各リング１４それぞれに巻回された２つのコイルが直列接続され、励磁電流に起因する２つのリング１４内の磁化力が逆方向であるが等しくなるように巻回されたトロイダル状励起コイル１６」は、本願発明の「前記コア部材に巻回され、該コア部材を励磁」し、「前記第１,第２コア部材それぞれに巻回された２つが直列接続され、一方に流れる信号と他方に流れる信号とが逆位相かつ同一信号レベルとなるように、巻回される回数および位置関係が定められて」いる「励磁コイル」に相当する。
　
（３）上記（１）を踏まえると、引用発明の「２つのリング１４にまとめて巻回された検出巻線２０」は、本願発明の「前記コア部材に巻回され、前記被検出信号の検出に用いられる検出コイル」に相当する。
（４）上記（１）を踏まえると、引用発明の「２つのリング１４へとまとめて巻回され、電流指示器２２の出力によって駆動され、電流指示器２２の出力が零となるように駆動され」る「帰還巻線３０」は、本願発明の「前記コア部材に巻回され、前記被検出信号の影響による外部磁場の変化を相殺させるためのキャンセル信号が通電されるキャンセルコイル」に相当する。
　引用発明の「帰還巻線３０」が、「電流指示器２２の出力によって駆動され、電流指示器２２の出力が零となるように駆動され」ることは、「電流指示器２２の出力」に応じて「帰還巻線３０」に電流が流され、当該電流により２つのリング１４内に磁界を生じさせ、検出巻線２０からの出力を変化させることと認められるから、本願発明の「キャンセルコイル」が、「前記キャンセルコイルに通電されるキャンセル信号の影響で外部磁場が変化することにより、前記検出コイルからの出力信号に重畳される高調波成分を変化させるように構成されて」いることと、「前記キャンセルコイルに通電されるキャンセル信号の影響で外部磁場が変化することにより、前記検出コイルからの出力信号を変化させるように構成されて」いる点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
　磁性材料を環状に形成してなるコア部材と、
　前記コア部材に巻回され、該コア部材を励磁する励磁コイルと、
　前記コア部材に巻回され、前記被検出信号の検出に用いられる検出コイルと、
　前記コア部材に巻回され、前記被検出信号の影響による外部磁場の変化を相殺させるためのキャンセル信号が通電されるキャンセルコイル、を備え、
　前記キャンセルコイルに通電されるキャンセル信号の影響で外部磁場が変化することにより、前記検出コイルからの出力信号を変化させるように構成されており、
　さらに、
　前記コア部材は、それぞれ前記検出領域を貫通する方向に沿って配置された第１,第２コア部材からなり、
　前記励磁コイルは、前記第１,第２コア部材それぞれに巻回された２つが直列接続され、一方に流れる信号と他方に流れる信号とが逆位相かつ同一信号レベルとなるように、巻回される回数および位置関係が定められている
　ことを特徴とするセンサ素子。
（相違点）
（相違点１） 
　本願発明の「コア部材」は、「該環状に囲まれた検出領域を貫通する被検出信号の影響で変化する外部磁場に応じて外部磁場０を頂点に透磁率μが減少していくと共に、該透磁率μの変化を「外部磁場−透磁率μで規定される座標系」にプロットした場合における曲線の曲率半径が外部磁場の絶対値に応じて大きくなる、といった特性を有する」のに対し、引用発明の「リング１４」は、「ミューメタル等の、透磁率が高く、測定対象に流れる電流と磁束密度との間の関係が非線形磁性材料」を有しているものの、透磁率が上記特性を有しているのか否か不明な点。 
  
（相違点２） 
　本願発明の「キャンセルコイル」は、「検出コイルからの出力信号に重畳される高調波成分を変化させるように構成されて」いるのに対し、引用発明の「帰還巻線３０」は、「検出巻線２０」からの出力信号に重畳される高調波成分を変化させるように構成されているのかどうか不明な点。 
  
（相違点３） 
　本願発明の「検出コイル」は、 「第１,第２コア部材それぞれに巻回された２つが直列接続され、一方に流れる信号と他方に流れる信号とが同位相かつ同一信号レベルとなるように、巻回される回数および位置関係が定められた２つが直列接続され、磁場に応じて増減する固有の高調波成分を強調してなる信号を出力するもの」であるのに対し、引用発明の「検出巻線２０」は、２つのリングへとまとめて巻回されており、磁場に応じて増減する固有の高調波成分を強調してなる信号を出力するものであるのか否か不明な点。 
  
（相違点４） 
　本願発明２の「キャンセルコイル」は、「前記第１,第２コア部材それぞれに巻回された２つが直列接続され、一方に流れる信号と他方に流れる信号とが同位相かつ同一信号レベルとなるように、巻回される回数および位置関係が定められている」のに対し、引用発明の「帰還巻線３０」は、２つのリングへとまとめて巻回されている点。 
 
第６　判断
　以下、相違点１ないし４について検討する。
１　相違点１及び２について
　引用例２には、上記第４の２（２）エにおいて述べたように、背景技術であるＭｕ−ｍｅｔａｌ等の材料を使用した磁心を用い、磁気材料を飽和させるセンサが有する「材料が飽和させられる時に、比透磁率が急激に低下し、および、その次に、磁心がその磁束集束能力を失う」という課題を、「磁心を飽和させる必要なしに測定対象である磁界の関数として励磁界を変調するために磁心を使用する」ことにより解決する技術思想が記載されている。
　引用発明は、引用例２に記載の背景技術と同様に、リング１４（引用例２の「磁心」に相当）の材料として例えばミューメタル（mumetal）を用いるものであり、引用例１には交流電流の半サイクル毎に各リングの磁化が飽和するように交流電流が制御される旨記載されていることから（上記第４の１（１）エ参照）、引用発明は、引用例２に記載の背景技術と同様にリング１４を飽和させるものであると認められる。 
　よって、引用例２の記載に接した当業者にとって、引用発明が引用例２に記載の課題「材料が飽和させられる時に、比透磁率が急激に低下し、および、その次に、磁心がその磁束集束能力を失う」を有していることは自明な事項であり、当該課題を解決するために引用例２に記載された技術の適用可能性を検討することは当然である。 
  
　次に、引用発明に引用例２に記載された技術を容易に適用可能かどうかを検討する。 
　引用例２には、上記第４の２（２）オにおいて述べたように、上記課題を解決するために、段落【００２８】、段落【００２９】に記載の特性を有する超常磁性材料により磁心を形成し、当該超常磁性体が「磁気サイクルＢ（Ｈ）がゼロ磁界の付近において高度に非線形的である」ことを利用することで、「ゼロ磁界の付近において、測定対象である磁界の変動に対して非常に良好な感度を有する」「センサ」とすることが記載されている。
　そして、上記段落【００２８】には「図３Ｃが、磁心１０内で誘導された磁界の関数としての比透磁率の変動の典型的な例を示す。この変動は、・・・放物線状である。」と記載されており、当該記載及び図３Ｃから、引用例２に記載の「超常磁性体」からなる「磁心」は、外部磁場に応じて外部磁場０を頂点に透磁率μが減少していくと共に、該透磁率μの変化を「外部磁場−透磁率μで規定される座標系」にプロットした場合における曲線の曲率半径が外部磁場の絶対値に応じて大きくなる特性を有していると認められる。 
　引用発明と引用例２に記載されたセンサ（上記第４の２（２）カ）はいずれも電流センサであり、磁心（引用発明の「リング１４」、引用例２に記載された電流センサの「超常磁性磁心１０」に相当。以下、同順）、励磁コイル（「トロイダル状励磁コイル１６」、「励磁巻線２０」）、検出コイル（「検出巻線２０」、「測定巻線２６、２８」）、フィードバックコイル（「帰還巻線３０」、「磁界フィードバック巻線４０」）を備えている点で共通する。 
  
　さらに、引用発明は、トロイダル状励磁コイル１６により生じた磁界の方向が、一方のリングにケーブル１２に流れる電流により生じた磁界の方向と同方向である場合には、他方のリングにおいては逆方向となるように構成されており、各リングに誘起された磁束密度の差の変化量を検出巻線により検出するものであり、 
　引用例２に記載されている電流センサは、励磁巻線２０により生じた磁界の方向が、一方の測定巻線の位置において導体４に流れる電流により生じた磁界の方向と同方向である場合には、他方の測定巻線の位置においては逆方向となるように構成されており、各測定巻線において検出した磁心１０に誘起された磁束密度の変化量の差をフィルタ３０に入力する発明である。 
　よって、引用発明と引用例２に記載されている発明とは、励磁コイルにより生じた磁界の方向が、測定対象に流れる電流に生じた磁界の方向と同方向となる箇所と逆方向となる箇所の２箇所において磁束密度の変化量を検出し、該磁束密度の変化量の差を検出する点で共通する。 
　
　したがって、上記共通点を踏まえると、磁心を飽和させる引用発明において、磁心を飽和させる手法の課題を解決するために引用例２に記載された技術を適用することを検討した場合、引用発明の「リング１４」を引用例２に記載された特徴を有する超常磁性材料により形成された磁心に換え、「検出巻線２０」から出力される信号の内、「トロイダル状励磁コイル１６」に付与される交流電圧の周波数の２倍の高調波を検出する構成を付加すれば、「リング１４」を飽和させる必要がなく、検出巻線に高調波成分が重畳されて当該高調波成分に基づいてケーブル１２に流れる電流の大きさが検出可能な電流センサが得られ、上記課題を解決できることは、当業者であれば自明な技術事項であるから、引用発明に引用例２に記載された技術を適用することは、当業者が容易になしえたことである。 
　さらに、引用例２には、上記第４の２（２）キで述べたように、励磁巻線２０に電流を供給することにより生じる磁界Ｈexと、磁界フィードバック巻線４０により生じるフィードバック磁界Ｈcを、誘導磁界Ｈiが磁心が決して飽和させられない動作範囲［Ｈmin；Ｈmax］内に維持されるように発生させることにより、磁心１０は飽和させないことが記載されており、「励磁コイル」及び「フィードバックコイル」備える引用発明においても、引用例２に記載された技術と同様に、「トロイダル状励磁コイル１６」及び「帰還巻線３０」に流す電流を制御し、生じる磁界の大きさを制御することにより、磁心を飽和させない制御が可能であることは、当業者にとって自明な事項であるから、引用発明に引用例２に記載された技術を適用することに格別の技術的な困難性も認められない。
  
　以上により、引用発明に引用例２に記載された技術を適用し、引用発明の「リング１４」を引用例２に記載の、外部磁場に応じて外部磁場０を頂点に透磁率μが減少していくと共に、該透磁率μの変化を「外部磁場−透磁率μで規定される座標系」にプロットした場合における曲線の曲率半径が外部磁場の絶対値に応じて大きくなる特性を有する材料で形成し、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になしえたことである。 
　そして、引用発明に引用例２に記載された技術を適用した発明は、引用例２に記載の電流センサが「測定巻線２６、２８」の出力に「例えば２×Ｆｏの高調波」成分が重畳され、「高調波を抽出する」「振幅複調器」の出力により「磁界フィードバック巻線４０を制御する」のと同様に、引用発明の「検出巻線２０」が高調波成分が重畳された信号を出力し、「帰還巻線３０」が該高調波成分を変化させる機能を有するものとなるから、本願発明の相違点２に係る構成を有するものである。 
２　相違点３について
　引用例１の第５頁第１４−２０行（上記第４の１（１）ウ参照）には、「検出巻線20は、両方のリング14にまとめて巻回されている。・・・これは、図2の回路図に示されているように、各リング14にそれぞれ検出コイル20を巻き付け、これらのコイルを直列に接続することと等価であると理解される。」と記載されている。
　そして、引用発明において、「検出巻線２０」を、各リング１４にそれぞれ検出コイル２０を巻き付けこれらのコイルを直列に接続したものとすることに対する阻害要因が認められず、各リング１４にそれぞれ検出コイル２０を巻き付けこれらのコイルを直列に接続することに対する、両方のリング１４にまとめて巻回すことの格別の効果も認められないから、引用発明において「検出巻線２０」を２つのリング１４に巻回す際に、回路的に等価である「両方のリング１４にまとめて巻回す」及び「各リング１４にそれぞれ検出コイル２０を巻き付け、これらのコイルを直列に接続する」のいずれの巻回し方を選択するかは、当業者が適宜選択可能な設計事項に過ぎない。
　さらに、上記１において述べたように、引用発明に引用例２に記載された技術を適用することは当業者が容易に想到しえたことであり、引用発明に引用例２に記載された技術を適用した発明は、「検出巻線２０」が高調波成分が重畳された信号を出力するものとなる。
　よって、引用発明に引用例２に記載された技術を適用して本願発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になしえたことである。
３　相違点４について
　上記２において述べた、検出巻線２０が両方のリング１４にまとめて巻回されていることと、各リング１４にそれぞれ検出コイル２０を巻き付けこれらのコイルを直列に接続することが回路的に等価であることは、検出巻線２０が両方のリング１４にまとめて巻回されているときと、各リング１４にそれぞれ検出コイル２０を巻き付けこれらのコイルを直列に接続したときとでは、電気的な接続関係に違いがなく、回路として区別ができないことによるものであって、コイルの用途が検出用であることによるものでない。したがって、これは、検出用のコイルに限らず、コイル一般に当てはまる。
　よって、引用発明の「帰還巻線３０」についても、各リング１４にそれぞれ巻回されたコイルを直列に接続することに対する阻害要因が認められず、各リング１４にそれぞれコイルを巻き付けこれらのコイルを直列に接続することに対する、両方のリング１４にまとめて巻回すことの格別の効果も認められないから、引用発明において「帰還巻線３０」を２つのリング１４に巻回す際に、回路的に等価である「両方のリング１４にまとめて巻回す」及び「各リング１４にそれぞれコイルを巻き付け、これらのコイルを直列に接続する」のいずれの巻回し方を選択するかは、当業者が適宜選択可能な設計事項に過ぎない。
　よって、引用発明及び上記設計事項に基づいて本願発明の相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易になしえたことである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　請求人の主張について
　請求人は、本件意見書において、以下のように主張している。
「まず、これまでの出願人の主張のとおり、２つのコア部材を有する電流センサが開示された引用文献３に記載の発明（以降、「引用発明３」という）と、１つのコア部材で微小な高調波成分と特定する電流センサが開示された引用文献１に記載の発明（以降、「引用発明１」という）とは、本願発明のように、“２つのコア部材を有する構成により微小な高調波成分を特定する”という技術的課題に着目したものでなく、その解決のために創意工夫を施したものではないため、そもそもその組み合わせ自体が困難であり、それ故に単純に組合せたとしても、本願発明の構成要素全てを備えたものとはなりません。」
　上記主張は以下の２点について主張しているものと認められる。
（主張１）引用発明（本件意見書の「引用発明３」）に、引用例２に記載の発明（本件意見書の「引用文献１に記載の発明」）に適用することは当業者が容易に想到するものでない。
（主張２）引用発明（本件意見書の「引用発明３」）に、引用例２に記載の発明（本件意見書の「引用文献１に記載の発明」）に適用することが当業者が容易に想到しえたとしても、本願発明の構成要素全てを備えたものとはならない。
 以下、上記（主張１）及び（主張２）について検討する。
１（主張１）について
　上記第６の１において述べたように、当業者にとって、引用発明が引用例２に記載の課題を有していることは自明な事項であり、当該課題を解決するために引用例２に記載された技術の適用可能性を検討することは当然であり、引用発明に引用例２に記載された技術を適用することに技術的困難性も認められないから、引用発明に引用例２に記載された技術を適用することは、当業者が容易に想到しえたことである。
２（主張２）について
  請求人は、本件意見書において（主張２）についてさらに、「『前記キャンセルコイルは、前記第１,第２コア部材それぞれに巻回された２つが直列接続され、一方に流れる信号と他方に流れる信号とが同位相かつ同一信号レベルとなるように、巻回される回数および位置関係が定められている』という構成要素が備えられたものではありません。」、
及び
「この点補足しますと、拒絶理由通知では、引用文献３の第５頁第１４−２０行の記載をもとに、「２つのリング１４へとまとめて巻回された巻線は、各リング１４にそれぞれ巻回された巻線を直列に接続したものと等価であること」が「当業者であれば周知の技術事項」とし、これをもって、キャンセルコイルに相当する帰還巻線３０が「いずれの巻回し方とするかは当事者が適宜選択可能な設計事項」としていますが、この行は、帰還巻線３０について言及したものではありません。つまり、この設計事項とする認定には誤りがあり、「「帰還巻線３０」を各リング１４にそれぞれ巻回された巻線を直列に接続する構成に換えることは、当業者が適宜なしうること」ということもできません。」と主張している。
　しかし、上記第６の３において述べたように、コイルが両方のリング１４にまとめて巻回されていることと、各リング１４にそれぞれコイルを巻き付けこれらのコイルを直列に接続することが回路的に等価であることは、検出用のコイルに限らず、コイル一般に当てはまることであるから、引用発明の「帰還巻線３０」についても、いずれの巻回し方を選択するかは、当業者が適宜選択可能な設計事項に過ぎない。
　したがって、請求人の（主張１）及び（主張２）は採用できない。　
第８　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。