(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路板と、前記プリント回路板の前面側に設けた表面板と、前記プリント回路板の背面側に設けたプラグインコネクタとを有するプラグインユニットを、シェルフのプラグインユニット挿入口から前記シェルフの内部に挿入して、前記プラグインユニットに設けたプラグインコネクタと前記シェルフに設けたプラグインコネクタとを嵌合させるプラグインユニットの取付構造において、
前記プラグインユニット挿入口の周縁部で、且つ前記プラグインユニット挿入口から挿入される前記プラグインユニットの前記表面板の移動軌跡上となる第１の位置に配設され、前記プラグインユニット挿入口から挿入される前記プラグインユニットのプラグインコネクタと前記シェルフに設けたプラグインコネクタとが嵌合される前に、前記プラグインユニットの前記表面板が当接される係止突起と、
前記プラグインユニットの前記表面板に当接された前記第１の位置にある前記係止突起を、前記プラグインユニットの前記表面板の移動軌跡上から退避する第２の位置に移動させる際に操作される操作部材と、
前記プラグインユニットに設けたプラグインコネクタと前記シェルフに設けたプラグインコネクタとを嵌合させた後の前記操作部材の操作が終了したことを受けて、前記第２の位置から前記第１の位置に復帰する前記係止突起に係止される、前記表面板に設けた被係止部と、を有する
ことを特徴とするプラグインユニットの取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載のプラグインユニットの取付構造において、
長手方向の両端部を上方に折曲させることで生成される２つの突片と、前記２つの突片のそれぞれから前方に突出する前記係止突起とを有する板部材を、前記２つの突片が前記プラグインユニット挿入口の周縁部の左右に設けた案内部材から前記シェルフの上面に向けて突出するように、前記プラグインユニット挿入口の周縁の底部裏面側に設けたことを特徴とするプラグインユニットの取付構造。
【請求項３】
請求項１に記載のプラグインユニットの取付構造において、
長手方向の両端部を上方に折曲させることで生成される２つの突片と、前記２つの突片の一方の突片から前方に突出する前記係止突起とを有する板部材を、前記２つの突片が前記プラグインユニット挿入口の周縁部の左右に設けた案内部材から前記シェルフの上面に向けて突出するように、前記プラグインユニット挿入口の周縁の底部裏面側に設けるとともに、前記２つの突片のうち、前記係止突起を有していない突片を、前記プラグインユニット挿入口の周縁に軸着したことを特徴とするプラグインユニットの取付構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のプラグインユニットにおいて、
前記板部材は、前記シェルフの前方に突出する持ち上げレバーを前記操作部材として有することを特徴とするプラグインユニットの取付構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプラグインユニットの取付構造において、
前記係止突起は、前記表面板の前記被係止部に係止される係止部を有することを特徴とするプラグインユニットの取付構造。
【請求項６】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のプラグインユニットの取付構造において、
前記板部材は、前記プラグインユニット挿入口の周縁の底部裏面に圧接するバネ部材をさらに有し、
前記係止突起は、前記バネ部材により前記被係止部に押圧付勢されることを特徴とするプラグインユニットの取付構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のプラグインユニットの取付構造において、
前記係止突起は、突出した端部を外方へ所定の角度折曲させた形状からなることを特徴とするプラグインユニットの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シェルフに挿入、実装するプラグインユニットの取付構造に係り、主としてプラグインコネクタを装着したプラグインユニットをシェルフに挿入、実装する際に、プラグインコネクタの破損やプラグインコネクタの接続ピンの変形を防止したプラグインユニットの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機器等の電子機器では、保守、点検を容易にし、また、電子機器の機能を容易に拡張できるようにするため、電子回路をプラグインユニット化してシェルフに実装するようにシステムが構成されている（特許文献１参照）。
【０００３】
プラグインユニット（プリント板ユニット）は、プリント回路板と、プリント回路板の前面に取り付く表面板と、プリント回路板の背面側に取り付くプラグインコネクタ（以下、「コネクタ」という）とからなり、プラグインユニットをシェルフのプラグインユニット挿入口（以下、「ユニット挿入口」という）に挿入すると、前記コネクタが、シェルフの背面側のバックワイヤボードに搭載されたコネクタに嵌合されて、プラグインユニットが電気的に接続され且つ機械的に固定されるようになっている。そして、シェルフに、複数のプラグインユニットが並んで着脱自在に実装されるようになっている。
【０００４】
しかし、実装するプラグインユニットが高密度になるに従い、コネクタは少ない面積で多数の接続ピンを配置するため、接続ピンの径が細くなる。このため、接続ピンの径が細くなるにつれて強度が低下し、コネクタの嵌合寸法がずれてしまうと接続ピンを変形させてしまう虞があった。
【０００５】
そこで、図１１及び図１２に示すように、従来、プラグインユニット１とシェルフ３のバックワイヤボード５に搭載しているコネクタ７、９の両側に雌雄のガイドピン１１、１３を配置して嵌合位置の位置出し（位置補正）を行っている。また、コネクタに負荷をかけてしまう重量の大きなプラグインユニットにあっては、コネクタの嵌合を確認した後、プラグインユニットの表面板をシェルフにネジで固定していた。
【０００６】
更に、従来、耐震対策としてもプラグインユニットをシェルフにネジ止めしているのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３３５６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし乍ら、図１１及び図１２の従来構造は、プラグインユニット１の挿入速度が作業者に依存している。このため、前記ガイドピン１１、１３を使用しても、挿入速度が高速になるほどコネクタ７、９やガイドピン１１、１３にかかる衝撃が大きく、ガイドピン１１、１３や接続ピン１５が変形、破損してしまう虞があった。
【０００９】
また、シェルフにプラグインユニットをネジ止めする構造にあっては、作業に当たりネジや広い操作スペースが必要になると共に、ドライバー等の工具を用いて作業をする煩わしさがあった。
【００１０】
本発明は斯かる実情に鑑み案出されたもので、プラグインユニットをシェルフに挿入、実装する際に、コネクタの破損や接続ピンの変形を防止したプラグインユニットの取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
斯かる目的を達成するため、本発明は、プリント回路板と、前記プリント回路板の前面側に設けた表面板と、前記プリント回路板の背面側に設けたプラグインコネクタとを有するプラグインユニットを、シェルフのプラグインユニット挿入口から前記シェルフの内部に挿入して、前記プラグインユニットに設けたプラグインコネクタと前記シェルフに設けたプラグインコネクタとを嵌合させるプラグインユニットの取付構造において、前記プラグインユニット挿入口の周縁部で、且つ前記プラグインユニット挿入口から挿入される前記プラグインユニットの前記表面板の移動軌跡上となる第１の位置に配設され、前記プラグインユニット挿入口から挿入される前記プラグインユニットのプラグインコネクタと前記シェルフに設けたプラグインコネクタとが嵌合される前に、前記プラグインユニットの前記表面板が当接される係止突起と、前記プラグインユニットの前記表面板に当接された前記第１の位置にある前記係止突起を、前記プラグインユニットの前記表面板の移動軌跡上から退避する第２の位置に移動させる際に操作される操作部材と、前記プラグインユニットに設けたプラグインコネクタと前記シェルフに設けたプラグインコネクタとを嵌合させた後の前記操作部材の操作が終了したことを受けて、前記第２の位置から前記第１の位置に復帰する前記係止突起に係止される、前記表面板に設けた被係止部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コネクタの嵌合直前に、係止突起が表面板の裏面に当接してプラグインユニットの挿入を一時停止させるため、プラグインユニットを高速で挿入しても、コネクタが勢いよく嵌合してコネクタに大きな衝撃が加わることとがなく、コネクタや接続ピンが変形、破損する虞がない。
【００１３】
そして、プラグインユニットの挿入が係止突起によって一時停止されても、操作部材の操作で係止突起と表面板との当接状態が簡単に解除できるため、プラグインユニットの挿入、実装が容易で取り外しも容易であるため、プラグインユニットの着脱作業性に優れた利点を有する。
【００１４】
また、コネクタの嵌合後、係止突起の係止部が表面板の被係止部に係止するため、シェルフに実装されたプラグインユニットを係止突起によって保持することができ、従来のネジ止め作業が不要となる。この結果、従来に比しプラグインユニットの着脱作業性の向上と省スペース化が可能となる。そして、コネクタの嵌合が不完全であるときには係止部が被係止部に係止せず、これによって作業者はプラグインユニットの挿入（コネクタの嵌合）が不完全であると判別できる利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】プラグインユニットを挿入したシェルフの斜視図である。
【図２】シェルフの要部斜視図である。
【図３】板材の全体斜視図である。
【図４】プラグインユニットを挿入したシェルフの拡大斜視図である。
【図５】プラグインユニットを挿入したシェルフの斜視図である。
【図６】係止突起によるプラグインユニットの保持状態を示すシェルフの斜視図である。
【図７】通信装置の実装例を示す全体斜視図である。
【図８】プラグインユニットを挿入したシェルフの要部拡大斜視図である。
【図９】シェルフの要部斜視図である。
【図１０】板材の全体斜視図である。
【図１１】従来のシェルフの要部拡大斜視図である。
【図１２】従来のプラグインユニットの要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１乃至図６は本発明に係るプラグインユニットの取付構造の第一実施形態を示し、図１に於て、２１は図１２に示すプラグインユニットと同様、プリント回路板（図示せず）と、プリント回路板の前面に取り付く表面板２３と、プリント回路板の背面側に取り付くコネクタ（図示せず）とからなるプラグインユニット、２５は当該プラグインユニット２１を挿入、実装する通信装置のシェルフである。
【００１８】
図１１に示すシェルフ３と同様、シェルフ２５の背面側の図示しないバックワイヤボードにコネクタが搭載されており、当該コネクタにプラグインユニット２１側のコネクタが嵌合されて、プラグインユニット２１が電気的に接続され且つ機械的に固定されるようになっている。
【００１９】
図１及び図２に示すようにシェルフ２５は、複数本の断面略コ字状のフレーム２７、２９、３１、３３、３５と天板３７、側板３９等によって形成され、その正面側にプラグインユニット２１を挿入するユニット挿入口４１、４３・・・が横方向に複数並設されている。尚、各ユニット挿入口４１、４３・・・の周縁の構造は同一であるため、以下、ユニット挿入口４１に限定して本実施形態を説明する。
【００２０】
ユニット挿入口４１周縁の底部裏面側、即ち、図２に示すようにユニット挿入口４１周縁の底部を形成するフレーム２７の裏面側に、図３に示す短冊状の薄肉な金属製の板材４５がフレーム２７の長手方向に配置されている。
【００２１】
図示するように板材４５の両端側は正面視Ｌ字状に折曲されて、フレーム２７に形成されたスリット４７、４９を挿通してシェルフ２５の上方へ突出する突片５１、５３が形成されている。尚、スリット４７、４９はフレーム２７の背面側から上面に亘って形成されており、シェルフ２５の組み付けに当たり、予めフレーム２７の背面側から突片５１、５３がスリット４７、４９に挿入されて、板材４５がフレーム２７の裏面側に配置されている。
【００２２】
図２及び図３に示すように突片５１は、プラグインユニット２１の挿入方向に沿って立設された突片本体５５と、前記側板３９の端部に形成されたフランジ片５７に対向するフランジ片５９とで横断面Ｌ字状に形成され、同様に他方の突片５３も、プラグインユニット２１の挿入方向に沿って立設された突片本体６１と、前記フレーム２９に対向して形成されたフランジ片６３とで横断面Ｌ字状に形成されている。
【００２３】
そして、両フランジ片５９、６３の略中央に長孔６５が上下方向に設けられており、フランジ片５９側の長孔６５に、前記フランジ片５７に止着されたガイドピン（案内部材）６７が挿通し、フランジ片６３側の長孔６５に、フレーム２９に止着された図示しないガイドピン（案内部材）が挿通して、両突片５１、５３（板材４５）が上下方向へ移動可能に保持されている。
【００２４】
更に、図３に示すように突片本体５５、６１の上部には、シェルフ２５の前方へ突出する係止突起６９、７１が設けられており、両係止突起６９、７１の突出端は、夫々、外方へ略く字状に折曲している。そして、両係止突起６９、７１の下側の基部に、後述する突片（被係止部）７３に係止可能な凹状の係止部７５が設けられている。
【００２５】
また、板材４５の中央には、係止突起６９、７１（板材４５）の操作部材たる持ち上げレバー７７が前方に突設されており、図２に示すように前記フレーム２７の前面側には、持ち上げレバー７７が挿通する凹状の切欠き７９が設けられている。
【００２６】
更にまた、板材４５の上部中央には、正面視略く字状に形成された短冊状の板バネ８１（バネ部材）が止着されており、板バネ８１は中央が板材４５にピン止めされ、左右の両端部は、夫々、フレーム２７の上部裏面に圧接している。このため、板バネ８１のバネ力によって係止突起６９、７１（板材４５）は、常時下方へ押圧付勢されている。
【００２７】
一方、図１及び図４に示すように表面板２３の左右端部の中央よりやや低い位置に凹状の切欠き８３が設けられており、切欠き８３内に係止突起６９、７１が挿通可能とされている。そして、図１の如くユニット挿入口４１にプラグインユニット２１を挿入すると、プラグインユニット２１とシェルフ２５の両コネクタ同士の嵌合直前に、係止突起６９、７１の突出端が、夫々、切欠き８３の下部に位置する表面板２３の突片７３の裏面側に当接して、プラグインユニット２１の挿入が一時停止されるようになっている。そして、斯かる状態で、作業者が板バネ８１のバネ力に抗して持ち上げレバー７７を操作して板材４５を上方へ移動させると、前記ガイドピン６７に沿って板材４５全体が上方へ移動し、これに伴い、係止突起６９、７１と突片７３との当接状態が解除されて、図５に示すように係止突起６９、７１が切欠き８３側に移動する。このため、係止突起６９、７１を切欠き８３に挿通させ乍らプラグインユニット２１を奥まで挿入することができ、両コネクタが嵌合できることとなる。
【００２８】
そして、この状態で持ち上げレバー７７から手を離すと、フレーム２７の上部裏面に圧接する板バネ８１が板材４５を下方へ押圧付勢して、図６に示すように係止突起６９、７１に設けた係止部７５が突片（被係止部）７３に係止すると共に、板バネ８１が突片７３に係止する係止突起６９、７１を下方へ押圧付勢して、突片７３と係止突起６９、７１との係止状態を強固に保持するようになっている。
【００２９】
また、コネクタ同士の嵌合が不完全であるときには、持ち上げレバー７７から手を離しても、係止突起６９、７１に設けた係止部７５が突片７３に係止せず、これによって、作業者はプラグインユニット２１の挿入（コネクタの嵌合）が不完全であると判別できるようになっている。
【００３０】
本実施形態はこのように構成されているから、作業者がユニット挿入口３９内にプラグインユニット２１を勢いよく挿入しても、図１及び図４に示すようにプラグインユニット２１とシェルフ２５のコネクタ同士の嵌合直前に、係止突起６９、７１の突出端が表面板２３の左右の突片７３の裏面側に当接して、プラグインユニット２１の挿入が一時停止される。そして、突片７３の裏面側に当接する係止突起６９、７１の突出端は外方へ略く字状に折曲しているため、両突出端が変形することで当接時の衝撃が吸収、緩和される。
【００３１】
この後、作業者が板バネ８１のバネ力に抗して持ち上げレバー７７を上方へ操作して板材４５を持ち上げれば、ガイドピン６７に沿って板材４５全体が上方へ移動し、係止突起６９、７１と突片７３との当接状態が解除されて、図５に示すように係止突起６９、７１は切欠き８３側に移動する。このため、係止突起６９、７１を切欠き８３に挿通させ乍ら、プラグインユニット２１を奥まで挿入することができ、両コネクタが嵌合できる。
【００３２】
そして、コネクタの嵌合後、持ち上げレバー７７から手を離せば、図６に示すように板バネ８１のバネ力で係止突起６９、７１の係止部７５が突片７３に係止し、板バネ８１が係止突起６９、７１を下方へ押圧付勢して突片７３と係止突起６９、７１との係止状態を強固に保持すると共に、地震等の振動による突片７３と係止突起６９、７１との係止解除方向への衝撃を板バネ８１が吸収する。
【００３３】
また、コネクタ同士の嵌合が不完全であるときには、係止突起６９、７１の係止部７５が突片７３に係止せず、これによって、作業者はプラグインユニット２１の挿入（コネクタの嵌合）が不完全であると判別できることとなる。
【００３４】
このように本実施形態に係るプラグインユニット２１の取付構造によれば、従来に比し以下の如き優れた利点を有する。
【００３５】
(1)コネクタの嵌合直前に、係止突起６９、７１が表面板２３の突片７３に当接してプラグインユニット２１の挿入を一時停止させるため、プラグインユニット２１を高速で挿入しても、コネクタが勢いよく嵌合してコネクタに大きな衝撃が加わることとがなく、コネクタや接続ピンが変形、破損する虞がない。
【００３６】
(2)また、突片７３に当接する係止突起６９、７１の突出端が外方へ略く字状に折曲しているため、プラグインユニット２１を勢いよく挿入して突片７３が係止突起６９、７１の突出端に衝突しても、係止突起６９、７１の突出端が変形することで衝撃が吸収、緩和され、プラグインユニット２１やシェルフ２５に大きな衝撃が加わることがない。
【００３７】
(3)プラグインユニット２１の挿入が一時停止されても、持ち上げレバー７７を上方へ操作するだけで係止突起６９、７１と突片７３との当接状態が解除できるため、プラグインユニット２１の挿入、実装が容易で、また、取り外しも容易であるため、プラグインユニット２１の着脱作業性に優れた利点を有する。
【００３８】
(4)コネクタの嵌合後、係止突起６９、７１の係止部７５が突片７３に係止するため、シェルフ２５に実装されたプラグインユニット２１を係止突起６９、７１によって保持することができ、従来のネジ止め作業が不要となる。この結果、従来に比しプラグインユニット２１の着脱作業性の向上と省スペース化が可能となる。
【００３９】
(5)而も、板バネ８１のバネ力で突片７３と係止突起６９、７１との係止状態を強固に保持すると共に、地震等の振動による突片７３と係止突起６９、７１との係止解除方向への衝撃を板バネ８１が吸収することで、耐震性を兼ねたプラグインユニット２１の保持が可能となる利点を有する。
【００４０】
(6)また、コネクタの嵌合が不完全であるときには係止部７５が突片７３に係止せず、これによって、作業者はプラグインユニット２１の挿入（コネクタの嵌合）が不完全であると判別できる利点を有する。
【００４１】
図７乃至図１０は本発明に係るプラグインユニットの取付構造の第二実施形態を示し、図７は本実施形態を適用した通信装置８５の実装例、図８は２つのプラグインユニット８７が挿入、実装された通信装置８５の下部のシェルフ８９を示している。
【００４２】
図８中、９１はプラグインユニット８７の表面板で、左右端部の中央よりやや低い位置に、夫々、凹状の切欠き９３、９５が設けられており、正面視左側の切欠き９３を挟んで上下に突片９７、９９が形成され、正面視右側の切欠き９５を挟んで上下に突片１０１、１０３が形成されている。
【００４３】
そして、図９に示すように、複数本の断面略コ字状のフレーム１０５、１０７、１０９や天板１１１、側板１１３等によって、シェルフ８９の正面側にユニット挿入口１１５、１１７が横方向に２つ並設されている。尚、本実施形態に於ても、各ユニット挿入口１１５、１１７の周縁の構造は同一であるため、以下、ユニット挿入口１１５に限定して本実施形態を説明する。
【００４４】
ユニット挿入口１１５周縁の底部裏面側、即ち、図９に示すようにユニット挿入口１１５周縁の底部を形成するフレーム１０５の裏面側に、図１０に示す短冊状の薄肉な金属製の板材１１９がフレーム１０５の長手方向に配置されている。
【００４５】
図１０に示すように板材１１９の両端側は正面視Ｌ字状に折曲され、フレーム１０５に形成されたスリット１２１、１２３を挿通してシェルフ８９の上方へ突出する突片１２５、１２７が形成されている。尚、本実施形態に於ても、スリット１２１、１２３はフレーム１０５の背面側から上面に亘って形成されており、シェルフ８９の組み付けに当たり、予めフレーム１０５の背面側から突片１２５、１２７がスリット１２１、１２３に挿入されて、板材１１９がフレーム１０５の裏面側に配置されている。
【００４６】
図９及び図１０に示すように板材１１９の正面視右側の突片１２７は、プラグインユニット８７の挿入方向に沿って立設された突片本体１２９と、前記側板１１３の端部に形成されたフランジ片１３１に対向するフランジ片１３３とで横断面Ｌ字状に形成され、フランジ片１３３は取付ネジ１３５を回転中心としてフランジ片１３１にネジ止めされている。
【００４７】
一方、板材１１９の正面視左側の突片１２５は前記突片５１と同一形状からなり、プラグインユニット８７の挿入方向に沿って立設された突片本体１３７と、フレーム１０９に対向して形成されたフランジ片１３９とで横断面Ｌ字状に形成されている。そして、フランジ片１３９の略中央に略円弧状の長孔１４１が上下方向に設けられており、当該長孔１４１にフレーム１０９に止着されたガイドピン１４３が挿通して、前記取付ネジ１３５を回転中心に突片１２５（板材１１９）が回転可能に保持されている。
【００４８】
そして、突片本体１３７の上部に、前方へ突出する係止突起１４５が設けられており、係止突起１４５の突出端は同じく外方へ略く字状に折曲し、係止突起１４５の下側の基部に、前記突片（被係止部）９９に係止可能な凹状の係止部１４７が設けられている。
【００４９】
また、係止突起１４５の近傍には、当該係止突起１４５（板材１１９）の操作部材たる持ち上げレバー１４９が前方に突設されており、図９に示すようにフレーム１０５の前面側には、持ち上げレバー１４９が挿通する凹状の切欠き１５１が設けられている。
【００５０】
更に、板材１１９の上部中央には板バネ８１が止着されており、板バネ８１は中央が板材１１９にピン止めされ、左右の両端部は、夫々、フレーム１０５の上部裏面に圧接している。このため、板バネ８１のバネ力によって係止突起１４５（板材１１９）は、取付ネジ１３５を中心として常時下方へ押圧付勢されている。
【００５１】
そして、前記実施形態と同様、ユニット挿入口１１５にプラグインユニット８７を挿入すると、プラグインユニット８７とシェルフ８９の両コネクタの嵌合直前に、係止突起１４５の突出端が突片９９の裏面側に当接して、プラグインユニット８７の挿入が一時停止される。
【００５２】
この状態で、作業者が板バネ８１のバネ力に抗して持ち上げレバー１４９を操作して、取付ネジ１３５を中心に板材１１９を上方へ移動させると、ガイドピン１４３に沿って板材１１９全体が同方向へ移動し、この結果、係止突起１４５と突片９９との当接状態が解除されて、係止突起１４５が切欠き９３側に移動する。このため、係止突起１４５を切欠き９３に挿通させ乍らプラグインユニット８７を奥まで挿入することができ、両コネクタが嵌合できることとなる。
【００５３】
そして、コネクタの嵌合後、持ち上げレバー１４９から手を離すと、取付ネジ１３５を中心に板バネ８１が板材１１９を下方へ押圧付勢して、図８に示すように係止突起１４５に設けた係止部１４７が突片（被係止部）９９に係止すると共に、板バネ８１が係止突起１４５を下方へ押圧付勢して、突片９９と係止突起１４５との係止状態を強固に保持するようになっている。また、本実施形態に於ても、コネクタ同士の嵌合が不完全であるときには、持ち上げレバー１４９から手を離しても、係止部１４７が突片９９に係止せず、これによって、作業者はプラグインユニット８７の挿入（コネクタの嵌合）が不完全であると判別できるようになっている。
【００５４】
このように本実施形態は、表面板９１の正面視左側を、突片９９に係止する係止突起１４５によって保持しているが、図８に示すように本実施形態は、表面板９１の正面視右側に設けた突片１０１を、更に、側板１１３に設けたフランジ片１５３に最終的に固定ネジ１５５で固定して、前記実施形態に比しより高い耐震性を確保している。
【００５５】
本実施形態はこのように構成されているから、作業者がユニット挿入口１１５内にプラグインユニット８７を勢いよく挿入しても、コネクタの嵌合直前に、係止突起１４５の突出端が突片９９の裏面側に当接して、プラグインユニット８７の挿入が一時停止される。
【００５６】
そして、突片９９の裏面側に当接する係止突起１４５の突出端は外方へ略く字状に折曲しているため、突出端が変形することで当接時の衝撃が吸収、緩和される。
【００５７】
この後、作業者が板バネ８１のバネ力に抗して持ち上げレバー１４９を操作して、取付ネジ１３５を中心に板材１１９を上方へ移動させれば、ガイドピン１４３に沿って板材１１９全体が同方向へ移動し、係止突起１４５と突片９９との当接状態が解除されて、係止突起１４５が切欠き９３側に移動する。このため、係止突起１４５を切欠き９３に挿通させ乍らプラグインユニット８７を奥まで挿入することができ、両コネクタが嵌合できる。
【００５８】
そして、コネクタの嵌合後、持ち上げレバー１４９から手を離せば、取付ネジ１３５を中心に板バネ８１のバネ力で係止突起１４５の係止部１４７が突片９９に係止し、最後に表面板９１の突片１０１をフランジ片１５３に固定ネジ１５５で固定する。
【００５９】
これにより、板バネ８１が係止突起１４５を下方へ押圧付勢して突片９９と係止突起１４５との係止状態を強固に保持すると共に、地震等の振動による突片９９と係止突起１４５との係止解除方向への衝撃を板バネ８１が吸収し、また、表面板９１の突片１０１を固定ネジ１５５で固定したことでより高い耐震性が確保される。
【００６０】
また、コネクタ同士の嵌合が不完全であるときには、係止部１４７が突片９９に係止せず、これによって、作業者はプラグインユニット８７の挿入（コネクタの嵌合）が不完全であると判別できることとなる。
【００６１】
このように本実施形態に係るプラグインユニット８７の取付構造に於ても、前記実施形態と同様、所期の目的を達成することが可能で、以下の如き優れた利点を有する。
【００６２】
(7)コネクタの嵌合直前に、係止突起１４５が表面板９１の突片９９に当接してプラグインユニット８７の挿入を一時停止させるため、プラグインユニット８７を高速で挿入しても、コネクタが勢いよく嵌合してコネクタに大きな衝撃が加わることとがなく、コネクタや接続ピンが変形、破損する虞がない。
【００６３】
(8)また、突片９９に当接する係止突起１４５の突出端が外方へ略く字状に折曲しているため、プラグインユニット８７を勢いよく挿入して突片９９が係止突起１４５の突出端に衝突しても、係止突起１４５の突出端が変形することで衝撃が吸収、緩和され、プラグインユニット８７やシェルフ８９に大きな衝撃が加わることがない。
【００６４】
(9)プラグインユニット８７の挿入が一時停止されても、持ち上げレバー１４９を上方へ操作するだけで係止突起１４５と突片９９との当接状態が解除できるため、プラグインユニット８７の挿入、実装が容易で、また、取り外しも容易であるため、着脱作業性に優れた利点を有する。
【００６５】
(10)コネクタの嵌合後、係止突起１４５の係止部１４７が突片９９に係止するため、シェルフ８９に実装されたプラグインユニット８７を係止突起１４５によって保持することができると共に、表面板９１の突片１０１を固定ネジ１５５で固定したことでプラグインユニット８７の保持がより確実となる。また、一つのプラグインユニット８７に対して一本の固定ネジ１５５ですむため、複数本の固定ネジを必要とする従来に比し作業性に優れた利点を有する。
【００６６】
(11)而も、板バネ８１のバネ力で突片９９と係止突起１４５との係止状態を強固に保持すると共に、地震等の振動による突片９９と係止突起１４５との係止解除方向への衝撃を板バネ８１が吸収するが、突片１０１を固定ネジ１５５で固定したことで、前記実施形態に比しより高い耐震性を確保することができる。
【００６７】
(12)また、板材１１９の一端側をシェルフ８９側に回転可能に止着して、突片（被係止部）９９に係止する係止突起１４５を１つにしたため、２つの係止突起６９、７１を突片（被係止部）７３に係止させる前記実施形態に比し、板材１１９の高い加工精度を必要としない利点を有する。
【００６８】
尚、既述した二つの実施形態は、係止突起を上方へ移動させて表面板との当接状態を解除するように構成したが、係止突起を横方向に移動させて、表面板との当接状態を解除するように構成してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００６９】
２１、８７  プラグインユニット
２３、９１  表面板
２５、８９  シェルフ
２７、１０５  フレーム
４１、１１５  ユニット挿入口
４５、１１９  板材
５１、５３、１２５、１２７  突片
５５、６１、１２９、１３７  突片本体
５７、５９、６３、１３１、１３３、１３９、１５３  フランジ片
６５、１４１  長孔
６７、１４３  ガイドピン（案内部材）
６９、７１、１４５  係止突起
７３、９９  突片（被係止部）
７５、１４７  係止部
７７、１４９  持ち上げレバー
８１  板バネ（バネ部材）
８３、９３、９５  切欠き
８５  通信装置
１３５  取付ネジ
１５５  固定ネジ
【図１】
0005576321.tif 000002
【図２】
0005576321.tif 000003
【図３】
0005576321.tif 000004
【図４】
0005576321.tif 000005
【図５】
0005576321.tif 000006
【図６】
0005576321.tif 000007
【図７】
0005576321.tif 000008
【図８】
0005576321.tif 000009
【図９】
0005576321.tif 000010
【図１０】
0005576321.tif 000011
【図１１】
0005576321.tif 000012
【図１２】
0005576321.tif 000013