(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂から形成される筐体と、
導電性ゴムから形成され、アンテナエレメントとして機能するゴム部材と、
前記ゴム部材の一端部に電気的に接続する給電端子を有する回路基板と、を備え、
前記ゴム部材は、該ゴム部材と前記筐体の内部とを接着させる接着剤を含み、該接着剤により前記筐体の内部に接着されており、
前記ゴム部材と前記給電端子とは、前記導電性ゴムの弾性に起因する付勢力により互いに押し付け合う状態で接触している
携帯無線装置。
【請求項２】
前記筐体における前記ゴム部材が接着する領域には、ローレット加工が施されている
請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項３】
導電性ゴムから形成され、アンテナエレメントとして機能するゴム部材と、
前記ゴム部材の一端部に電気的に接続する給電端子を有する回路基板と、を備え、
前記ゴム部材は、該ゴム部材と前記回路基板とを接着させる接着剤を含み、該接着剤により前記回路基板に接着されており、
前記ゴム部材は、前記給電端子と接続されている
携帯無線装置。
【請求項４】
前記回路基板における前記ゴム部材が接着する領域には、凹凸形状が形成されている
請求項３に記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話機等の携帯無線装置において、無線通信のためのアンテナにおけるアンテナエレメント（アンテナ放射素子）は、例えば、導体線から形成されるエレメント、コイル及び導体板から形成されるエレメント、樹脂製の筐体や部品などに蒸着されるメッキ膜から形成されるエレメント等から構成される。
前述のアンテナエレメントのうち、導体線から形成されるエレメント、又はコイル及び導体板から形成されるエレメントは、絶縁材料の成形部分に組み込まれてこの成形部分を介して筐体に取り付けられたり、筐体との一体成形により筐体に取り付けられて、筐体に保持される。
【０００３】
しかし、このような構造を採用した場合、成型用の専用金型が必要であり、高コストとなる。また、アンテナ自体の占有スペースだけではなく、アンテナエレメントを保持して装着するためのスペースが必要となるため、携帯無線装置の小型化や筐体へのアンテナの内蔵化が困難である。
また、メッキ膜から形成されるアンテナエレメントは、樹脂製の筐体や部品などにメッキ膜を形成するときにおいてメッキ膜の厚みの管理が困難である。また、メッキ膜における無線通信用の回路部と接触する部分について摩耗や経年変化の懸念もある。
【０００４】
ところで、下記特許文献１には、リーダライタ機能を有する情報携帯端末において、情報携帯端末の筐体の接合部分に設けられる導電性ゴムパッキンを、リーダライタ機能のためのアンテナ回路とする技術が開示されている。
しかし、特許文献１に記載の技術は、アンテナ回路（アンテナエレメント）として機能する導電性ゴムパッキンを、筐体の接合部分に設けているため、アンテナエレメントの配置位置や形成方法に制約が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５７２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、アンテナエレメントの製造や筐体への装着が容易で、アンテナエレメントの占有スペースを減少できるとともに、アンテナエレメントの配置位置や形成方法に制約が少ない携帯無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、樹脂から形成される筐体と、導電性ゴムから形成され、アンテナエレメントとして機能するゴム部材と、前記ゴム部材の一端部に電気的に接続する給電端子を有する回路基板と、を備え、前記ゴム部材は、該ゴム部材と前記筐体の内部とを接着させる接着剤を含み、該接着剤により前記筐体の内部に接着されている携帯無線装置に関する。
【０００８】
また、前記ゴム部材と前記給電端子とは、前記導電性ゴムの弾性に起因する付勢力により互いに押し付け合う状態で接触していることが好ましい。
【０００９】
また、前記筐体における前記ゴム部材が接着する領域には、ローレット加工が施されていることが好ましい。
【００１０】
本発明は、導電性ゴムから形成され、アンテナエレメントとして機能するゴム部材と、前記ゴム部材の一端部に電気的に接続する給電端子を有する回路基板と、を備え、前記ゴム部材は、該ゴム部材と前記回路基板とを接着させる接着剤を含み、該接着剤により前記回路基板に接着されている携帯無線装置に関する。
【００１１】
また、前記回路基板における前記ゴム部材が接着する領域には、凹凸形状が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アンテナエレメントの製造や筐体への装着が容易で、アンテナエレメントの占有スペースを減少できるとともに、アンテナエレメントの配置位置や形成方法に制約が少ない携帯無線装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の携帯無線装置の第１実施形態としての携帯電話機１を開状態で示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における操作部側筐体２に内蔵される部品を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態における操作部側筐体２において、フロントケースを外してゴム部材１２０を露出させた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図４】図３に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図５】第２実施形態の携帯電子機器１Ａにおける操作部側筐体２のフロントケース２１及びリアケース２２を仮想的に展開した状態を示す模式図で、（Ａ）はフロントケース２１側を示す図、（Ｂ）はリアケース２２側を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、本発明の携帯無線装置の第１実施形態である携帯電話機１の基本構造について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の携帯無線装置の第１実施形態としての携帯電話機１を開状態で示す斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、第１実施形態の携帯電話機１は、折り畳み型の携帯電話機であって、略直方体形状の操作部側筐体（筐体）２と、略直方体形状の表示部側筐体３と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを連結する連結部４と、を備える。操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、連結部４を介して開閉可能に連結される。
【００１６】
連結部４は、操作部側筐体２における一端側に配置され、表示部側筐体３を操作部側筐体２に対して相対移動可能に連結する。具体的には、連結部４は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを開閉軸Ｉを中心に開閉可能に連結する。携帯電話機１は、連結部４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とが相対的に回転（回動）されることにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開状態、図１参照）や、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが折り畳まれた状態（閉状態、図示せず）に変形される。
【００１７】
まず、操作部側筐体２について説明する。操作部側筐体２は、外郭を形成するフロントケース２１及びリアケース２２を備える。フロントケース２１は、操作部側筐体２の前面２ａ側を構成する。操作部側筐体２の前面２ａは、携帯電話機１が折り畳まれた状態で表示部側筐体３と向かい合う面である。リアケース２２は、操作部側筐体２における前面２ａと反対側の面である背面２ｂ側を構成する。
【００１８】
フロントケース２１は、操作キー群１１が前面２ａに露出するように構成される。操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、を有する。
【００１９】
操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１において、操作キー群１１を構成する各キーがユーザにより押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２０】
操作部側筐体２の前面２ａには、携帯電話機１のユーザが通話時に発した音声が入力される音声入力部１２が配置される。音声入力部１２は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４とは反対側の端部（下端部）の近傍に配置される。
【００２１】
操作部側筐体２の側面には、例えば、外部機器（例えば、ホスト装置）とデータの送受信を行うためのインターフェースや、ヘッドホン／マイク端子、着脱可能な外部メモリのインターフェースや、バッテリを充電するための充電端子等が設けられる。
【００２２】
次に、表示部側筐体３について説明する。表示部側筐体３は、外郭を形成するフロントケース３０ａ、カバー部材３３及びリアケース３０ｂを備える。フロントケース３０ａ及びカバー部材３３は、表示部側筐体３の前面３ａ側を構成する。表示部側筐体３の前面３ａは、携帯電話機１が折り畳まれた状態で操作部側筐体２と向かい合う面である。リアケース３０ｂは、表示部側筐体３における前面３ａと反対側の面である背面３ｂ側を構成する。
【００２３】
表示部側筐体３の内部には、各種情報を表示させるメイン液晶モジュール３４が配置されている。メイン液晶モジュール３４の一方の面には、メイン表示部３４ａが設けられる。メイン表示部３４ａは、全部又は一部が透明なカバー部材３３を介して、表示部側筐体３の前面３ａ側から視認可能となっている。
【００２４】
また、フロントケース３０ａには、通話の相手側における音声を出力する音声出力部３１が配置される。音声出力部３１は、表示部側筐体３の長手方向における連結部４とは反対の端部側に配置される。
【００２５】
操作部側筐体２におけるフロントケース２１及びリアケース２２、表示部側筐体３におけるフロントケース３０ａ、カバー部材３３及びリアケース３０ｂなどは、樹脂から形成される。
【００２６】
続けて、図２から図４を参照しながら、操作部側筐体２の内部構造について説明する。図２は、第１実施形態における操作部側筐体２に内蔵される部品を示す分解斜視図である。図３は、第１実施形態における操作部側筐体２において、フロントケースを外してゴム部材１２０を露出させた状態を示す部分拡大斜視図である。図４は、図３に示すＡ−Ａ線断面図である。
【００２７】
図２に示すように、フロントケース２１とリアケース２２とは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース２１とリアケース２２との間には、キー構造部４０と、キー基板５０と、シールドケース６０と、回路基板７０と、メインアンテナ９０と、サブアンテナのアンテナエレメントとして機能するゴム部材１２０とが、挟まれるようにして内蔵される。
なお、図２においては、リアケース２２の内部の形状を簡略化して図示している。
【００２８】
フロントケース２１には、携帯電話機１の閉状態において表示部側筐体３のメイン表示部３４ａと対向する内側面に、キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａが形成される。キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａそれぞれからは、機能設定操作キー１３を構成する機能設定操作キー部材１３ｂの押圧面、入力操作キー１４を構成する入力操作キー部材１４ｂの押圧面、及び決定操作キー１５を構成する決定操作キー部材１５ｂの押圧面が露出する。露出した機能設定操作キー部材１３ｂ、入力操作キー部材１４ｂ及び決定操作キー部材１５ｂの押圧面を押下することで、対応するキースイッチ５１、５２、５３それぞれに設けられる後述のメタルドームの頂点が押圧されて、スイッチ端子に接触して電気的に導通する。
【００２９】
キー基板５０は、複数の絶縁層（絶縁フィルム）の間に配線を挟み込んで形成されるフレキシブル基板である。キー基板５０は、シールドケース６０における後述する平板部６１に載置される。キー基板５０は、機能設定操作キー１３、入力操作キー１４及び決定操作キー１５にそれぞれ対応してキー構造部４０側に形成される複数のキースイッチ５１、５２、５３を備える。キースイッチ５１、５２、５３は、椀状に湾曲して立体的に形成された金属板のメタルドームを有する。メタルドームは、その椀状形状の頂点が押圧されると、キー基板５０の表面に印刷された電気回路（図示せず）に形成されるスイッチ端子に接触して、電気的に導通するように構成される。
【００３０】
キー構造部４０は、キー基板５０に対向して配置される。キー構造部４０は、複数のキースイッチ５１、５２、５３を押圧可能な押し子と、操作キー群１１の押圧面を有するキートップとが、弾性を有するシリコンゴム等で構成された基体シートに設けられて構成される。キー構造部４０における操作キー群１１を構成する機能設定操作キー１３、入力操作キー１４及び決定操作キー１５は、キー基板５０におけるキースイッチ５１、５２、５３と対向する位置に配置されると共に、フロントケース２１に形成されるキー孔１３ａ、１４ａ、１５ａから露出するように配置される。
【００３１】
シールドケース６０は、薄型の直方体における一の広い面が開口した形状を有する導電性の部材である。シールドケース６０は、キー基板５０の載置面となる平板部６１と、平板部６１における開口側の面に略垂直に形成されるリブ６２と、を備える。リブ６２は、回路基板７０に実装される各種電子部品のうち最も高い電子部品の高さと同等又はそれよりも十分に高くなるように形成される。リブ６２は、平板部６１の周縁及び内側に、回路基板７０における基準電位部を構成する基準電位パターン層７５に対応するように形成される。具体的には、リブ６２は、シールドケース６０が回路基板７０に載置された状態で、基準電位パターン層７５上に配置されるように形成される。
【００３２】
シールドケース６０は、リブ６２の底面が基準電位パターン層７５に当接されることで、基準電位パターン層７５と電気的に接続される。シールドケース６０は、基準電位パターン層７５と電気的に導通して基準電位パターン層７５と同じ大きさの電位を有するようになる。
【００３３】
シールドケース６０は、外部からの高周波等のノイズが回路基板７０に配置される各種電子部品に作用するのを抑制すると共に、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、ＣＰＵ回路、電源回路等から放出されるノイズを遮蔽して、他の電子部品やアンテナに接続される受信回路等に作用することを抑制する。具体的には、シールドケース６０におけるリブ６２の底面が基準電位パターン層７５上に配置されることで、各回路は、リブ６２により囲われると共に平板部６１の一部により覆われる。リブ６２は、各回路における隔壁として機能し、平板部６１の一部と共に各回路をシールドする。
なお、シールドケース６０は、その全体を金属から構成することができる他、その骨格を樹脂から形成し、この骨格の表面に導体膜を形成して構成することもできる。
【００３４】
回路基板７０の第１面７２には、各種の複数の電子部品７１や回路が配置される。各種電子部品は、所定の組み合わせにより複数の回路ブロックを形成する。例えば、回路基板７０には、ＣＰＵ回路、受信処理部７１ａ、送信処理部７１ｂのようなアナログ処理系の回路ブロック、電源回路等を含む各種回路ブロックが形成される。
【００３５】
受信処理部７１ａは、例えば、所定の使用周波数帯で公衆無線通信網に接続される外部装置（基地局）との間で無線通信を行う。そして、受信処理部７１ａは、メインアンテナ９０や、サブアンテナのアンテナエレメントとして機能するゴム部材１２０等のアンテナより受信した信号を復調処理し、処理後の信号をＣＰＵ回路に供給する。また、受信処理部７１ａは、ＣＰＵ回路から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ９０や、ゴム部材１２０から外部装置に送信する。また、送信処理部７１ｂは、デジタルテレビアンテナ（図示せず）に接続され、当該アンテナで受信した信号をＣＰＵに送信する。
【００３６】
回路基板７０におけるシールドケース６０側の第１面７２には、上述の各種電子部品の他、基準電位部を構成する基準電位パターン層７５が形成される。基準電位パターン層７５は、上述の各回路ブロックを区画するように形成される。基準電位パターン層７５は、回路基板７０の第１面７２の表面に導電性の部材を所定パターンで印刷することで形成される。
【００３７】
メインアンテナ９０は、操作部側筐体２（リアケース２２）における連結部４とは反対側に配置される。メインアンテナ９０は、図示しない配線を介して回路基板７０に接続される。
【００３８】
リアケース２２の一端側には、取り外し可能なバッテリリッド１０１が設けられている。バッテリリッド１０１は、バッテリ１００をリアケース２２の外側から収納した後、リアケース２２に装着される。また、リアケース２２における一端側には、ユーザの音声を入力する音声入力部１２のマイク（図示せず）が収容される。
【００３９】
次に、ゴム部材１２０について説明する。
図３及び図４に示すように、ゴム部材１２０は、リアケース２２における連結部４側の領域に配置される。ゴム部材１２０の断面形状は、円形又は略円形であることが好ましい。
ゴム部材１２０は、導電性ゴムから形成され、サブアンテナのアンテナエレメントとして機能する部材である。ゴム部材１２０は、ゴム部材１２０と操作部側筐体２（リアケース２２）の内部とを接着させる接着剤を含む。
【００４０】
ゴム部材１２０は、この接着剤により、リアケース２２の内部に接着されている。詳細には、ゴム部材１２０は、リアケース２２の内部におけるゴム部材配置領域１３０に接着されている。ゴム部材配置領域１３０は、リアケース２２におけるゴム部材１２０が接着（配置）する領域である。ゴム部材配置領域１３０は、操作部側筐体２の厚み方向に、リアケース２２における背面２ｂ側よりもフロントケース２１側（回路基板７０側）に位置し、平坦状となっている。
【００４１】
ゴム部材配置領域１３０には、ローレット加工が施されており、ローレット１３１が形成されている。ローレット加工とは、ナーリング加工とも呼ばれる加工であり、例えば、断面視で方形形状や略鋸歯状のきざみ目を、平面視で縞模様や網模様に形成する加工である。ローレット加工を施すことにより、滑りにくさを向上させることができ、従って、リアケース２２のゴム部材配置領域１３０とゴム部材１２０との接着性（接着力）を向上させることができる。
【００４２】
リアケース２２には、ゴム部材配置領域１３０に隣接して台座部１３２が設けられている。台座部１３２は、ゴム部材配置領域１３０よりもフロントケース２１側（回路基板７０側）に突出している。台座部１３２における回路基板７０側の面には、ゴム部材１２０の一端部１２０Ａが配置される。ゴム部材１２０の他端部１２０Ｂは、ゴム部材配置領域１３０に配置される。ゴム部材１２０は、アンテナ特性に応じて所定形状に延びている。
【００４３】
次に、ゴム部材１２０を形成する導電性ゴムについて説明する。
ゴム部材１２０を形成する導電性ゴムは、ベースゴムに導電性フィラー及び接着剤を含有した導電性ゴム組成物で構成される。
ベースゴムとしては、例えば、シリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、クロロプレン系樹脂、ポリサルファイド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチル系樹脂、フロロシリコーン系樹脂などを用いることができる。
【００４４】
このようなベースゴムを用いたゴム部材１２０は、筐体や外装材として一般的な金属材料、樹脂系材料（ポリカーボネートなど）、ゴム系材料（ポリウレタン系樹脂など）の材料に対して、接着性や密着性に優れる。
【００４５】
ベースゴムに含有される導電性フィラーにおいては、体積抵抗率は、好ましくは１×１０−１Ω・ｃｍ以下であり、更に好ましくは１×１０−２Ω・ｃｍ以下である。これにより、導電性ゴム全体の体積抵抗率を、１×１０−１Ω・ｃｍ以下にすることが容易である。
【００４６】
このような条件を満たす導電性フィラーとしては、例えば、導電性カーボンブラックの１種であるケッチェンブラックやアセチレンブラック、黒鉛、炭素繊維、カーボンナノファイバー（ＣＮＦ）又はカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）のいずれかの炭素材料、金、銀又は白金のいずれかの金属材料、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリパラフェニレン又はポリパラフェニレンビニレンのいずれかの誘導体、これらの誘導体にアニオン又はカチオンに代表されるドーパントを添加した導電性高分子材料、及び、極性の大きい有機フィラーであるイオン性液体などのうちのいずれか１つ以上を用いることが好ましい。
【００４７】
ゴム部材１２０に含有される接着剤としては、例えば、エポキシ樹脂やフェノール樹脂のような熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００４８】
次に、給電端子７６について説明する。
図４に示すように、回路基板７０の第２面７３には、給電端子７６が実装される。給電端子７６は、回路基板７０の内部を通じて、ＲＦ回路に電気的に接続されている。ゴム部材１２０には、給電端子７６を介して給電が行われる。給電端子７６は、回路基板７０の厚み方向に、ゴム部材１２０の一端部１２０Ａに対向する位置に配置され、ゴム部材１２０の一端部１２０Ａに電気的に接続する。なお、回路基板７０の厚み方向は、操作部側筐体２の厚み方向に略一致する。
【００４９】
リアケース２２の台座部１３２における回路基板７０側の面と回路基板７０における給電端子７６との間隔は、ゴム部材１２０の一端部１２０Ａの厚みよりも若干薄くなっている。そのため、台座部１３２における回路基板７０側の面と回路基板７０における給電端子７６との間で、ゴム部材１２０の一端部１２０Ａで挟み込むことができる。そして、その状態において、ゴム部材１２０の一端部１２０Ａに、導電性ゴムの弾性に起因する付勢力（反力）が発生する。
【００５０】
給電端子７６は、ゴム部材１２０の一端部１２０Ａに当接することにより、回路基板７０とゴム部材１２０とを電気的に接続する。ゴム部材１２０を形成する導電性ゴムは弾性を有しているため、ゴム部材１２０と給電端子７６とは、導電性ゴムの弾性に起因する付勢力により互いに押し付け合う状態で接触している。
【００５１】
ゴム部材１２０は、例えば、ゴム部材１２０の素材である導電性ゴムを線状に吐出可能な吐出装置を用い、吐出装置から導電性ゴムをリアケース２２のゴム部材配置領域１３０に吐出することにより、ゴム部材配置領域１３０に所定形状で形成することができる。
【００５２】
第１実施形態の携帯電話機１によれば、例えば、以下の効果が奏される。
第１実施形態の携帯電話機１は、導電性ゴムから形成され、アンテナエレメントとして機能するゴム部材１２０と、ゴム部材１２０の一端部Ａに電気的に接続する給電端子７６を有する回路基板７０と、を備える。また、ゴム部材１２０は、ゴム部材１２０と操作部側筐体２のリアケース２２の内部とを接着させる接着剤を含み、この接着剤によりリアケース２２の内部に接着されている。そのため、アンテナエレメントの製造や筐体への装着が容易で、アンテナエレメントの占有スペースを減少できるとともに、アンテナエレメントの配置位置や形成方法に制約が少ない携帯無線装置を提供することができる。
【００５３】
具体的には、第１実施形態によれば、専用金型でアンテナエレメントを形成する場合に比して、アンテナエレメントの成型用の専用金型を不要とすることができ、専用金型の製造コストや管理コストを低減できる。
第１実施形態によれば、アンテナエレメントを保持して装着するための部材やスペースを不要とすることができるため、携帯電話機（携帯無線装置）の小型化や操作部側筐体２へのアンテナの内蔵化に有利である。
【００５４】
第１実施形態によれば、アンテナエレメントと給電端子との接続性を向上させるためのバネ部材を有する専用給電端子を不要とすることができる。また、携帯電話機（携帯無線装置）に加わる衝撃、圧力、ねじり等に対する耐久性や信頼性に優れている。
第１実施形態によれば、ゴム部材１２０によりアンテナエレメントを、操作部側筐体２の内部や回路基板７０に、特段の制約もなく、設けることができる。そのため、アンテナエレメントの配置位置や形成方法の自由度が高い。
【００５５】
また、第１実施形態においては、ゴム部材１２０と給電端子７６とは、導電性ゴムの弾性に起因する付勢力により互いに押し付け合う状態で接触している。そのため、ゴム部材１２０と給電端子７６との電気的接続が維持されやすい。
【００５６】
また、第１実施形態においては、操作部側筐体２のリアケース２２におけるゴム部材１２０が接着する領域（ゴム部材配置領域１３０）には、ローレット加工が施されており、ローレット１３１が形成されている。そのため、ゴム部材１２０とゴム部材配置領域１３０との接着性（接着力）を向上させることができる。
【００５７】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。他の実施形態については、主として、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、詳しい説明を省略する。他の実施形態において、特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。また、他の実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００５８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。図５は、第２実施形態の携帯電子機器１Ａにおける操作部側筐体２のフロントケース２１及びリアケース２２を仮想的に展開した状態を示す模式図で、（Ａ）はフロントケース２１側を示す図、（Ｂ）はリアケース２２側を示す図である。
【００５９】
図５に示すように、第２実施形態は、第１実施形態に比して、ゴム部材１２０が、回路基板７０に接着している第１ゴム部材１２１と、リアケース２２に接着している第２ゴム部材１２２とから構成されている点において、主に異なっている。
第２実施形態においては、第１ゴム部材１２１は、第１ゴム部材１２１と回路基板７０の第２面７３とを接着させる接着剤を含む。第１ゴム部材１２１は、この接着剤により、回路基板７０の第２面７３に接着されている。
【００６０】
第１ゴム部材１２１は、回路基板７０の第２面７３におけるゴム部材配置領域１３０Ａに接着されている。ゴム部材配置領域１３０Ａは、回路基板７０の第２面７３における第１ゴム部材１２１が接着（配置）する領域である。ゴム部材配置領域１３０Ａには、凹凸形状１３５が形成されている。
【００６１】
ここでいう凹凸形状１３５は、例えば、レーザー加工により、回路基板７０の表面におけるソルダーレジストを部分的に除去したり（ソルダーレジストが残っている部分が凸、ソルダーレジストが除去された部分が凹となる凹凸形状となる）、回路基板７０の表面に部分的に凸が形成されるように加工を施す（元々の回路基板７０の表面が凹、加工が施された部分が凸となる凹凸形状となる）ことにより形成される。凹凸形状１３５を形成することにより、滑りにくさを向上させることができ、従って、回路基板７０のゴム部材配置領域１３０Ａとゴム部材１２０との接着性（接着力）を向上させることができる。
【００６２】
操作部側筐体２のリアケース２２の内部には、第１実施形態と同様に、ゴム部材配置領域１３０が形成されている。第２ゴム部材１２２は、リアケース２２の内部におけるゴム部材配置領域１３０に接着されている。ゴム部材配置領域１３０は、リアケース２２における第２ゴム部材１２２が接着する領域である。ゴム部材配置領域１３０には、ローレット加工が施されており、ローレット１３１が形成されている。
【００６３】
第１ゴム部材１２１の他端部１２１Ｂと第２ゴム部材１２２の他端部１２２Ｂとは対向している。第１ゴム部材１２１の他端部１２１Ｂは、第１ゴム部材１２１における他の部位（一端部１２１Ａを含む）よりも第２ゴム部材１２２の他端部１２２Ｂに接近する位置に位置している。第２ゴム部材１２２の他端部１２２Ｂは、第２ゴム部材１２２における他の部位（一端部１２２Ａを含む）よりも第１ゴム部材１２１の他端部１２１Ｂに接近する位置に位置している。
【００６４】
そして、操作部側筐体２においてフロントケース２１とリアケース２２とを結合した（組み合わせた）状態において、第１ゴム部材１２１の他端部１２１Ｂと第２ゴム部材１２２の他端部１２２Ｂとは、互いに押し付け合う。従って、第１ゴム部材１２１の他端部１２１Ｂと第２ゴム部材１２２の他端部１２２Ｂとは、電気的に接続されると共に、接続状態が維持されやすい。また、第１ゴム部材１２１における前記他の部位と第２ゴム部材１２２における前記他の部位とは、離間している。
【００６５】
そのため、第１ゴム部材１２１及び第２ゴム部材１２２は、第１ゴム部材１２１の一端部１２１Ａ、第１ゴム部材１２１の他端部１２１Ｂ、第２ゴム部材１２２の他端部１２２Ｂ及び第２ゴム部材１２２の一端部１２２Ａの順で延びる一体的なアンテナエレメントとして構成され、機能する。
【００６６】
回路基板７０には、前述した受信処理部７１ａ及び送信処理部７１ｂと共に、送信受信切替部７１ｃが実装されている。送信受信切替部７１ｃは、無線通信の受信処理時又は送信処理時において、給電端子７６における接続先を受信処理部７１ａ又は送信処理部７１ｂに切り替える。
【００６７】
第２実施形態においては、第１実施形態と同様の効果が奏される他、例えば、以下の効果が奏される。
第２実施形態においては、ゴム部材１２０の第１ゴム部材１２１は、ゴム部材１２０と回路基板７０とを接着させる接着剤を含み、この接着剤により回路基板７０に接着されている。そのため、第１ゴム部材１２１が回路基板７０に対して安定的に接着されるため、第１ゴム部材１２１の一端部１２１Ａと給電端子７６との電気的接続が維持されやすい。
【００６８】
また、第２実施形態においては、第１ゴム部材１２１の他端部１２１Ｂと第２ゴム部材１２２の他端部１２２Ｂとは電気的に接続されており、これにより、第１ゴム部材１２１及び第２ゴム部材１２２は、一体的なアンテナエレメントとして機能する。そのため、ゴム部材１２０により形成されるアンテナエレメントの有効長を長くすることができる。
【００６９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前記実施形態においては、操作部側筐体２のリアケース２２にゴム部材１２０を接着させて、ゴム部材１２０をアンテナエレメントとして機能させているが、これに制限されない。ゴム部材１２０は、操作部側筐体２のフロントケース２１や、表示部側筐体３のフロントケース３０ａ、リアケース３０ｂなど、筐体を構成する各種部材の内部に接着させることができる。
また、前記第２実施形態においては、ゴム部材１２０を第１ゴム部材１２１及び第２ゴム部材１２２から構成しているが、これに制限されない。ゴム部材１２０を、回路基板７０に接着される第１ゴム部材１２１のみから構成することもできる。
【００７０】
ゴム部材を、筐体を形成するケース、筐体における窓部などにおける嵌合部分（外部に露出することも多い）に設けることにより、ゴム部材を防水パッキンとしても活用（兼用）することができる。ゴム部材は、耐水性、温度変化に対する耐久性、湿度変化に対する耐久性、経年変化などに優れているため、このような筐体の外部に露出する部分に設けるアンテナエレメントに好適である。
【００７１】
また、前述の実施形態においては、連結部４により折り畳み可能な携帯電話機１の説明をしているが、このような折り畳み式ではなく、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転（ターン）式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが一つの筐体に配置され連結部を有さない型式（ストレートタイプ）でもよい。
【００７２】
また、前述の実施形態は、本発明を携帯電話機に適用したものであるが、本発明は、これに限定されない。本発明は、携帯電話機以外の携帯無線装置、例えば、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等に適用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  携帯電話機（携帯無線装置）
２  操作部側筐体（筐体）
３  表示部側筐体
７０  回路基板
７６  給電端子
１２０  ゴム部材
１２０Ａ  ゴム部材の一端部
１３０  ゴム部材配置領域（筐体におけるゴム部材が接着する領域）
１３０Ａ  ゴム部材配置領域（回路基板におけるゴム部材が接着する領域）
１３１  ローレット
１３５  凹凸形状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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