【事件の表示】
　特願２０１２−８７５５９「ドリル工具及びドリル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１５８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）４月６日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年１０月２１日付け　：拒絶理由の通知
　平成２７年１２月２８日　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年５月２７日付け　　：拒絶査定
　平成２８年９月１４日　　　　：審判請求書と同時に手続補正書の提出
　
第２　平成２８年９月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年９月１４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「装置本体に収容した駆動源と、該駆動源によって回転駆動されるとともに上記装置本体の前方側に突出して設けられたビット駆動軸と、該ビット駆動軸の先端部に取り付けられたダイヤビットとを備え、
　ダイヤビット駆動用モータとは別のモータの出力軸の軸線を挟んで対称位置に対向するとともに前記別のモータの出力軸の軸線に直交する軸線のまわりに回転可能に配置された偏心ウエイトを有する加振装置部を備え、前記モータで偏心ウエイトを互いに逆方向に回転駆動することにより、前記ビット駆動軸の軸線方向に作用して大きさが脈動する加振力と上記ビット駆動軸の回転方向に作用して大きさが脈動する加振モーメントとを発生させるドリル工具において、
　前記ビット駆動軸に、圧縮空気を軸方向に供給可能な通気経路を形成するとともに、
　前記ビット駆動軸の先端部に、前記通気経路に供給された圧縮空気が吹き出し可能な開口部を設け、
　前記偏心ウエイトの駆動によって前記ダイヤビットの先端部と穿孔対象との接触圧を周期的に変動させることによって
得られる
前記ダイヤビットの先端部から吹き出す
を用いて、穿孔部から切粉を排出する
　（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２７年１２月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「装置本体に収容した駆動源と、該駆動源によって回転駆動されるとともに上記装置本体の前方側に突出して設けられたビット駆動軸と、該ビット駆動軸の先端部に取り付けられたダイヤビットとを備え、
　ダイヤビット駆動用モータとは別のモータの出力軸の軸線を挟んで対称位置に対向するとともに前記別のモータの出力軸の軸線に直交する軸線のまわりに回転可能に配置された偏心ウエイトを有する加振装置部を備え、前記モータで偏心ウエイトを互いに逆方向に回転駆動することにより、前記ビット駆動軸の軸線方向に作用して大きさが脈動する加振力と上記ビット駆動軸の回転方向に作用して大きさが脈動する加振モーメントとを発生させるドリル工具において、
　前記ビット駆動軸に、圧縮空気を軸方向に供給可能な通気経路を形成するとともに、
　前記ビット駆動軸の先端部に、前記通気経路に供給された圧縮空気が吹き出し可能な開口部を設け、
　前記偏心ウエイトの駆動によって前記ダイヤビットの先端部と穿孔対象との接触圧を周期的に変動させることによって、脈動を有した圧縮空気を吹き出すことを特徴とする、ドリル工具。」
２　補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「脈動を有した圧縮空気」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、上記の限定は、出願当初の明細書の段落【００４４】に示されているので新規事項にも相当しない。
　そこで補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　（１）本件補正発明
　　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
　（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）摘記事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００６−２３１４５７号公報（２００６年９月７日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
                                  　
ａ「以下、図面によって本発明に係るドリル工具の実施形態について説明する。図１において符号１はコンクリートドリルを示す。このコンクリートドリル１は、装置本体２に収容した駆動源によりビット駆動軸３を回転駆動して、前記装置本体２の前方に突出させたビット駆動軸３の先端に取り付けたダイヤビット４を回転させることによりコンクリートに穿孔させるようにしたものである。」（段落【００１６】）
ｂ「装置本体２には図２に示されるように、駆動源として電力で作動する加振装置用モータ５とビット駆動軸用モータ６とが設けられている。加振装置用モータ５は加振装置７に作動連結されている。・・・」（段落【００１７】）
ｃ「上記構成によれば、加振装置用モータ５を作動させることにより、その回転力はベベルギア９、１０、１１を介して偏心ウエイト１５、１６に伝達され、対向する２つの偏心ウエイト１５、１６は互いに逆方向に回転する。」（段落【００１８】）
ｄ「ところで、図３に示されるように、加振装置用モータ５の出力軸８とビット駆動軸３は同一軸線Ｐ上にあり、また上記２つの偏心ウエイト１５、１６は、ビット駆動軸３の軸線Ｐの互いに反対側でかつ上記軸線Ｐに直交する同一軸線Ｑ上に、軸線Ｐ、Ｑの交点から等距離の位置に対向するように配置されている。また、２つの偏心ウエイト１５、１６は装置本体２をア側からみたときと反対のイ側からみたときとで、一方が前方又は後方を向いているときは、他方も同じ側を向くように配置されている。」（段落【００２０】）
ｅ「ところで、偏心ウエイト１５、１６が互いに逆回転することにより、１回転の位相を９０°ずつずらしてみると、図３のように、コンクリートドリルには次のような力が加えられる。
（１）のときは偏心ウエイト１５は上方、偏心ウエイト１６は下方に回転し、装置本体２に捩り力を加える。
（２）のときは偏心ウエイト１５は前方（ダイヤビット４側）、偏心ウエイト１６も前方に回転し、装置本体２に加振力を加える。
（３）のときは偏心ウエイト１５は下方、偏心ウエイト１６は上方に回転し、装置本体２に捩り力を加える。
（４）のときは、偏心ウエイト１５は後方、偏心ウエイト１６も後方に回転し、装置本体２に加振力を加える。」（段落【００２５】）
ｆ「このように、コンクリートドリル１には、ビット駆動軸３の回転に対して、大きさが脈動して変化し、上記（２）（４）のときは、図３の矢印Ａに示されるように、ビット駆動軸３に沿った同位相の加振力、（１）（３）のときには、同図の矢印Ｂに示されるように、ビット駆動軸３の回転方向へ捩り力に基づく逆位相の加振モーメントがそれぞれ付与されることになる。以上をグラフに示せば、図５のようになる。」（段落【００２６】）
ｇ「上述のように、上記コンクリートドリルによれば、次の作用効果を得ることができる。
（ａ）ビット駆動軸３の軸線方向に作用して大きさが脈動する加振力と、ビット駆動軸の回転方向に作用して大きさが脈動する加振モーメントとをビット駆動軸に発生させるので、ドリル工具の押付力を作業者の押付力と加振力との総和とすることができ、加振力によって作業者の押付力を補うことができる。
・・・
（ｅ）ビット駆動軸３の軸線に直交する同一軸線上にビット駆動軸３の軸線を挟んで略対称の位置に対向して配設された２つの偏心ウエイト１５、１６を、同一軸線上に配設した駆動軸による偏心ウエイト駆動部で互いに逆回転駆動して、加振力と加振モーメントとを発生させるので、ハンマードリルの打撃機構による打撃力や振動ドリルの振動機構による振動力の如く、ダイヤビットなどのビット工具を変位させ得るほどの力をビット工具に加えてコンクリートを衝撃破壊する機構となっておらず、静音施工が可能となる。」（段落【００２８】）
（イ）引用文献１に記載された発明
ａ　摘記事項ａからみて、引用文献１には「コンクリートドリル１」が「装置本体２に収容した駆動源」、「該駆動源により回転駆動され前記装置本体２の前方に突出させたビット駆動軸３」及び「該ビット駆動軸３の先端に取り付けたダイヤビット」を備えることが記載されている。
ｂ　摘記事項ｂ、ｄ及びｇからみて、引用文献１には「コンクリートドリル１」が「ビット駆動軸用モータ６とは別の加振装置用モータ５の出力軸８とビット駆動軸３との同一の軸線Ｐに直交する軸線Ｑ上にビット駆動軸３の軸線Ｐを挟んで略対称の位置に対向して配設され、軸線Ｑ上に配設した駆動軸による偏心ウエイト駆動部で互いに逆回転駆動される偏心ウエイト１５、１６を有する加振装置７」を備えることが記載されている。
ｃ　摘記事項ｃ、ｅ、ｆ及びｇからみて、引用文献１には「前記加振装置用モータ５を作動させて、偏心ウエイト１５、１６を互いに逆方向に回転させることにより、ビット駆動軸３の軸線方向に作用して大きさが脈動する加振力と、ビット駆動軸３の回転方向に作用して大きさが脈動する加振モーメントとを発生させる」ことが記載されている。
ｄ　上記の摘記事項ａ〜ｇを総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「装置本体２に収容した駆動源と、該駆動源により回転駆動され前記装置本体２の前方に突出させたビット駆動軸３と、該ビット駆動軸３の先端に取り付けたダイヤビットとを備え、
　ビット駆動軸用モータ６とは別の加振装置用モータ５の出力軸８とビット駆動軸３との同一の軸線Ｐに直交する軸線Ｑ上にビット駆動軸３の軸線Ｐを挟んで略対称の位置に対向して配設され、軸線Ｑ上に配設した駆動軸による偏心ウエイト駆動部で互いに逆回転駆動される偏心ウエイト１５、１６を有する加振装置７を備え、前記加振装置用モータ５を作動させて、偏心ウエイト１５、１６を互いに逆方向に回転させることにより、ビット駆動軸３の軸線方向に作用して大きさが脈動する加振力と、ビット駆動軸３の回転方向に作用して大きさが脈動する加振モーメントとを発生させるコンクリートドリル１。」
イ　引用文献２
（ア）摘記事項及び図示事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開昭６３−２００９０５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
ａ「ここでのドリル１４は軸線に沿って貫通する流路１６を有している。ドリル１４の先端には、ダイヤモンド等を含む超硬質の砥粒を焼結して円筒状に成形した切刃１７が設けられている。」（第３ページ下左欄第２行〜第５行）
ｂ「そこで、導管Ｐ１に接続されたコンプレッサ等を駆動させて流体供給管１１、流体溜め室８を介して回転軸５、ドリル１４を貫通する流路７、１６に圧力流体を導入すると同時に、接続管Ｐ２に接続されたポンプ等を駆動させて抜気口２８からカバー２１の内部の空気を排出させる。これによって、ドリル１４の先端から流出する空気は図中で矢印で示すように、ドリル１４の外側を軸方向に逆行して抜気口２８に流入する。こうした流体供給状態でスイッチ１３を操作して回転駆動器３を回転駆動させ、ドリル１４を回転させることで穿孔対象物Ｓに孔が穿設される。この穿孔加工時において、穿孔対象物Ｓから切粉乃至粉塵が発生するが、ドリル先端から流出し抜気口２８に流入する気流が上記切粉を搬出する。これによって、加工中の孔の内部の切粉は効果的に排除される。」（第４ページ上右欄第１８行〜同ページ下左欄第１４行）
ｃ「さらに、流路７、１６から圧縮空気を導入する場合を説明したが・・・」（第５ページ上左欄第５行〜第６行）
ｄ　第１図の図示によると、切刃１７の先端部に、流路１６の開口部が開口している点が見て取れる。
（イ）引用文献２記載の技術
　上記摘記事項及び図示事項から、引用文献２には、次の技術が記載されている。
「ドリル１４に圧縮空気が導入可能な軸心に沿って貫通する流路１６を有し、ビット駆動軸の先端に、前記流路１６に導入された圧縮空気が流出可能な前記流路１６の開口部を設け、ドリル１４の先端に設けられたダイヤモンドを含む超硬質の砥粒を焼結して円筒状に成形した切刃１７の先端部から流出し、カバー２１の抜気口２８に流入する気流を用いて、孔から切粉を搬出する技術。」
　（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「コンクリートドリル１」は、本件補正発明の「ドリル工具」に相当する。
（イ）引用発明の「ビット駆動軸用モータ６」は、ダイヤビットを回転させるものだから、本件補正発明の「ダイヤビット駆動用モータ」に相当する。
（ウ）引用発明の「加振装置用モータ５」は、「ビット駆動軸用モータ６」と別のものであるのは明らかだから、本件補正発明の「ダイヤビット駆動用モータとは別のモータ」に相当する。
　また、引用発明において、「偏心ウエイト」が「軸線Ｑ上に配設した駆動軸による偏心ウエイト駆動部で互いに逆回転駆動される」ことから、「偏心ウエイト」が「軸線Ｑ」のまわりに回転可能であることも技術的に明らかである。
　よって、引用発明の「加振装置用モータ５の出力軸８とビット駆動軸３との同一の軸線Ｐに直交する軸線Ｑ上にビット駆動軸３の軸線Ｐを挟んで略対称の位置に対向して配設され、軸線Ｑ上に配設した駆動軸による偏心ウエイト駆動部で互いに逆回転駆動される偏心ウエイト１５、１６を有する加振装置７」は、本件補正発明の「別のモータの出力軸の軸線を挟んで対称位置に対向するとともに前記別のモータの出力軸の軸線に直交する軸線のまわりに回転可能に配置された偏心ウエイトを有する加振装置部」に相当する。
（エ）引用発明の「前記加振装置用モータ５を作動させて、偏心ウエイト１５、１６を互いに逆方向に回転させることにより、ビット駆動軸３の軸線方向に作用して大きさが脈動する加振力と、ビット駆動軸３の回転方向に作用して大きさが脈動する加振モーメントとを発生させるコンクリートドリル１」は、本件補正発明の「前記モータで偏心ウエイトを互いに逆方向に回転駆動することにより、前記ビット駆動軸の軸線方向に作用して大きさが脈動する加振力と上記ビット駆動軸の回転方向に作用して大きさが脈動する加振モーメントとを発生させるドリル工具」に相当する。
（オ）引用発明の「偏心ウエイト１５、１６を互いに逆方向に回転させることにより」発生する「ビット駆動軸３の軸線方向に作用して大きさが脈動する加振力」が、「ビット駆動軸３の先端部に取り付けられたダイヤビット」の先端部と穿孔対象との接触圧を脈動に応じて周期的に変動させるように作用することは、技術的に明らかである。
　よって、引用発明の「コンクリートドリル１」が「偏心ウエイト１５、１６を互いに逆方向に回転させることにより、ビット駆動軸３の軸線方向に作用して大きさが脈動する加振力」を「発生させる」ことは、本件補正発明の「ドリル工具」が「前記偏心ウエイトの駆動によって前記ダイヤビットの先端部と穿孔対象との接触圧を周期的に変動させる」ことに相当する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「装置本体に収容した駆動源と、該駆動源によって回転駆動されるとともに上記装置本体の前方側に突出して設けられたビット駆動軸と、該ビット駆動軸の先端部に取り付けられたダイヤビットとを備え、
　ダイヤビット駆動用モータとは別のモータの出力軸の軸線を挟んで対称位置に対向するとともに前記別のモータの出力軸の軸線に直交する軸線のまわりに回転可能に配置された偏心ウエイトを有する加振装置部を備え、前記モータで偏心ウエイトを互いに逆方向に回転駆動することにより、前記ビット駆動軸の軸線方向に作用して大きさが脈動する加振力と上記ビット駆動軸の回転方向に作用して大きさが脈動する加振モーメントとを発生させるドリル工具において、
　前記偏心ウエイトの駆動によって前記ダイヤビットの先端部と穿孔対象との接触圧を周期的に変動させる、ドリル工具。」
＜相違点＞
　本件補正発明では、「前記ビット駆動軸に、圧縮空気を軸方向に供給可能な通気経路を形成するとともに、前記ビット駆動軸の先端部に、前記通気経路に供給された圧縮空気が吹き出し可能な開口部を設け、前記偏心ウエイトの駆動によって前記ダイヤビットの先端部と穿孔対象との接触圧を周期的に変動させることによって得られる、前記ダイヤビットの先端部から吹き出す脈動を有した圧縮空気を用いて、穿孔部から切粉を排出する」のに対し、引用発明では、「前記偏心ウエイトの駆動によって前記ダイヤビットの先端部と穿孔対象との接触圧を周期的に変動させる」ものの、圧縮空気を用いた穿孔部からの切粉の排出を行っていない点。
　（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点について
　引用文献２には、ドリル工具のビット駆動軸に、圧縮空気を軸方向に供給可能な通気経路を形成するとともに、前記ビット駆動軸の先端部に、前記通気通路に供給された圧縮空気が吹き出し可能な開口部を設け、前記ビット駆動軸の先端のビットの先端部から吹き出す圧縮空気を用いて、穿孔から切粉を排出するという技術的事項が示されているところ、実願平１−７９４４８号（実開平３−２０１１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。特に、第５ページ第１５行〜第６ページ第６行、第７ページ第９行〜第８ページ第２行を参照。）、実願昭６１−６５３３２号（実開昭６２−１７８００９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献４」という。特に、第１０ページ第４行〜第９行、第１１ページ第６行〜第１７行を参照。）、及び、実願昭６１−１９３８１３号（実開昭６３−１００１１０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献５」という。特に、第４ページ第１行〜第９行を参照。）の記載からみて、上記の技術的事項は従来周知であるということができる。
　また、切粉の排出という課題についても、引用文献２には「ドリル先端から流出し抜気口２８に流入する気流が上記切粉を搬出する」（第４ページ下左欄第１１行〜第１２行を参照。）と記載されており、引用文献３には「ドリル先端から噴出する・・・圧縮空気により・・・穿孔時の切り粉は・・・穿孔している孔から圧縮空気と共に順次・・・排出される。」（第７ページ第１７行〜第８ページ第２行を参照。）と記載され、引用文献４には「繰粉を確実に排出できる」（第５ページ第１６行〜第１７行を参照。）と記載され、引用文献５にも「削屑除去用の空気を該ドリル刃の先端部に供給する」（第４ページ第７行〜第８行を参照。）と記載されている。
　さらに、引用文献１の段落【００１２】に「切粉を排出しやすくなるため」と記載されているように、切粉の排出はドリル工具の技術分野においてきわめて一般的な課題にすぎない。
　そうすると、切粉を排出しやすくするという課題を有する引用発明に接した当業者であれば、切粉を排出しやすくするための従来周知な技術的事項を組み合わせてみようとすることは容易に想到しえたことである。
　そして、具体的構成においても、引用発明において、引用文献２に示された技術的事項を適用することに困難性は認められない。
　さらに、引用発明は「ダイヤビットの先端部と穿孔対象との接触圧を周期的に変動させ」るものであるから、引用発明に従来周知の技術的事項を適用すれば、接触圧が高い時には圧縮空気が吹き出しにくく（流れにくく）なり、接触圧が低下した時には圧縮空気が吹き出されやすくなるので、脈動が発生することは明らかであり、その結果自ずと、「ダイヤビットの先端部から吹き出す脈動を有した圧縮空気を用いて、穿孔部から切粉を排出すること」になるのは技術的に明らかである。
イ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書の第６ページ下から３行〜第７ページ第４行で「本願発明１の構成を念頭に置かなければ、「（引用文献２のようなポンプで吸引しなくても）圧縮空気だけで切粉を効率的に排出できるようにする」という解決課題も、「脈動を有した圧縮空気を用いて切粉を排出する」という解決手段も、引用文献のいずれにおいても記載も示唆もされておらず、しかも引用文献１記載の構成と引用文献２記載の構成とは互いに異なる課題に基づくものであるから、引用文献を組み合わせる動機付けがなく、本願発明１の構成に容易に想到できたはずはない。」と主張している。
　しかしながら、「引用文献２のようなポンプで吸引しなくても」という点については、引用文献２の吸引ポンプは、穿孔時の粉塵が散逸することを防ぐものであり、穿孔内の切粉の排出は圧縮空気で行われているから、引用文献２において、穿孔内の切粉の排出に吸引ポンプが必須というわけではない。
　また、ポンプによる吸引を伴わずに圧縮空気のみで粉塵を穿孔から排出することは、引用文献４及び５や、引用文献２において従来技術として引用している特開昭６１−１４６４１２号公報に示されているように従来周知な技術手段であるし、そもそも、本件補正発明も、吸引するための構成を除外する旨の特定がなされているわけではない。
　したがって、吸引ポンプが不要である旨の請求人の主張は採用できない。
　また、「脈動を有した圧縮空気を用いて切粉を排出する」点については、上述のように引用発明に引用文献２に示された技術的事項を適用すれば必然的に得られる結果にすぎないものであり、この主張も採用できない。
　そもそも、脈動の作用効果を主張しているものの、単に圧縮空気を供給する場合に比して脈動させたことの作用効果がどの程度あるのかは明細書からは不明であり、実際にどの程度の脈動が発生していたのか、脈動の周期や、具体的な圧力変動の値も示されておらず、「脈動」に格別の作用効果を見い出すことはできない。実際には、かなり狭い場所を空気が流れるため、かなり乱れた空気の流れとなると考えられ、脈動させなかったら吹き飛ばせなかった切粉が、脈動させることによって始めて吹き飛ばすことができるようになったという事象が生じるものとは考えにくいと合議体は判断している。
　また、審判請求書の第５ページ下から６行〜第６ページ第３行で、「この点、「コンクリート粉の排出」という課題が仮に常識的な課題であるとしても、そこで組み合せることが可能な技術は無数にあり得るのであって、それらの組合せのすべてが容易想到といえるものでないことはいうまでもない。
　また、「コンクリート粉の排出」という課題の解決手段についても無数にあり得るのであるから、無数にあり得るであろう技術の組み合わせの中から偶然に引用文献１と引用文献２とを組み合わせ、無数にあり得るであろう解決手段の中から「ダイヤビットの先端部から吹き出す脈動を有した圧縮空気を用いて、穿孔部から切粉を排出する」という本願発明１の構成を採用する、といったことが何の動機付けもなく容易にできたはずもない。」と主張している。
　しかしながら、上述したように、引用文献２に示された技術が公知であり、引用発明と組み合わせる動機付けが存在する以上、本願補正発明のように構成することは容易というより他なく、上記主張は採用できない。
（６）本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年９月１４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２７年１２月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「脈動を有した圧縮空気」の用途を「穿孔部から切粉を排出する」とした限定事項、及び、「脈動を有した圧縮空気」の吹き出し元を「ダイヤビットの先端部」とした限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（４）で検討したように、引用発明及び従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。