【事件の表示】
　特願２０１２−１７５４１１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月２４日出願公開、特開２０１４−　３５３７９、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月７日の出願であって、平成２７年８月７日付け、平成２８年７月２１日付け、及び同年１２月６日付けで手続補正がされ、平成２９年３月２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年６月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がされ、平成３０年１月３１日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月６日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明８」という。）は、平成３０年４月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、及び本願発明２は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　画像が形成される像担持体と、
　前記像担持体と転写ニップ部を形成し、前記像担持体に形成された画像を前記転写ニップ部において記録媒体に転写する転写手段と、
　記録媒体を収容する収容手段と、
　前記収容手段に収容された記録媒体を搬送路へ給送する給送手段と、
　前記給送手段によって前記搬送路へ給送された記録媒体を停止させることなく前記転写手段へ向けて搬送する搬送手段と、
　前記転写手段よりも記録媒体の搬送方向上流側の所定位置で記録媒体を検知する検知手段と、
　前記検知手段によって記録媒体を検知してから所定時間が経過した時であって、前記記録媒体が前記転写手段に到達するよりも前に、検知した前記記録媒体に対応する画像の形成を前記像担持体に対して開始する画像形成手段と、を有し、
　前記画像形成手段によって前記像担持体に対して画像が形成される位置から前記転写ニップ部までの前記像担持体の沿面上における距離よりも、前記検知手段が記録媒体を検知する前記所定位置から前記転写ニップ部までの搬送路上における距離の方が長い画像形成装置において、
　前記検知手段が第１の記録媒体の後端を検知した時点から、前記第１の記録媒体に後続する第２の記録媒体の先端を検知する時点までの検知時間が基準時間よりも長い場合、前記搬送手段は、前記検知手段が前記第２の記録媒体の先端を検知した時点から、前記第２の記録媒体の先端が前記転写手段に到達する時点までの期間に、前記第１の記録媒体の後端と前記第２の記録媒体の先端の間隔が前記基準時間に対応する基準間隔となるように、前記転写手段によって前記第２の記録媒体に画像が転写される際の第１の速度よりも速い第２の速度で前記第２の記録媒体を搬送し、前記画像形成手段は、前記検知時間に基づいて前記所定時間を短くすることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】
　画像が形成される像担持体と、
　前記像担持体と転写ニップ部を形成し、前記像担持体に形成された画像を前記転写ニップ部において記録媒体に転写する転写手段と、
　記録媒体を収容する収容手段と、
　前記収容手段に収容された記録媒体を搬送路へ給送する給送手段と、
　前記給送手段によって前記搬送路へ給送された記録媒体を停止させることなく前記転写手段へ向けて搬送する搬送手段と、
　前記転写手段よりも記録媒体の搬送方向上流側の所定位置で記録媒体を検知する検知手段と、
　前記検知手段によって記録媒体を検知してから所定時間が経過した時であって、前記記録媒体が前記転写手段に到達するよりも前に、検知した前記記録媒体に対応する画像の形成を前記像担持体に対して開始する画像形成手段と、を有し、
　前記画像形成手段によって前記像担持体に対して画像が形成される位置から前記転写ニップ部までの前記像担持体の沿面上における距離よりも、前記検知手段が記録媒体を検知する前記所定位置から前記転写ニップ部までの搬送路上における距離の方が長い画像形成装置において、
　前記検知手段が第１の記録媒体の後端を検知した時点から、前記第１の記録媒体に後続する第２の記録媒体の先端を検知する時点までの検知時間が基準時間よりも短い場合、前記搬送手段は、前記検知手段が前記第２の記録媒体の先端を検知した時点から、前記第２の記録媒体の先端が前記転写手段に到達する時点までの期間に、前記第１の記録媒体の後端と前記第２の記録媒体の先端の間隔が前記基準時間に対応する基準間隔となるように、前記転写手段によって前記第２の記録媒体に画像が転写される際の第１の速度よりも遅い第２の速度で前記第２の記録媒体を搬送し、前記画像形成手段は、前記検知時間に基づいて前記所定時間を長くすることを特徴とする画像形成装置。」
　なお、本願発明３乃至８の概要は以下のとおりである。
　本願発明３は、本願発明１又は２を減縮した発明である。
　本願発明４は、本願発明１乃至３のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明５は、本願発明１乃至４のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明６は、本願発明１乃至５のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明７は、本願発明１乃至６のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明８は、本願発明１乃至７のいずれかを減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成３年１２月１０日に頒布された引用文献１（実願平２−２８０６４号（実開平３−１１９８５４号）のマイクロフィルム）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「２．実用新案登録請求の範囲
　
給紙装置から搬送された転写紙に、感光体に形成された画像を転写装置により転写する画像形成装置において、
　
給紙装置と転写装置との間に設けられ、転写紙の先端を検出する先端検出手段と、
　
先端検出手段の設置位置とあらかじめ定められた位置合せ位置との距離と、あらかじめ定められた位置合せタイミング時間とプリント開始から先端検出手段で転写紙を検出した時間との差から可変速度を算出する可変速算出手段と、
　
可変速算出手段で算出した可変速度で転写紙を搬送する可変速搬送手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置
（２）「［産業上の利用分野］
　この考案は、例えばレーザプリンタ，複写機等の画像形成装置、特に転写紙の画像位置合せ精度の向上に関するものである。
［従来の技術］
　レーザプリンタ等においては、感光体上に形成された画像を転写紙に転写するときに、画像と転写紙の位置を精度よく合せることが良質な画像を得るために必要である。
　第５図はレーザプリンタの給紙装置と転写装置の部分を示す構成図である。図に示すように、レーザプリンタは
帯電チャージャ２で表面を帯電させた感光体１に光学系３からレーザビームを照射し静電的な潜像を形成する。この静電的潜像に現像ユニット４でトナーを付着させ可視化して画像を形成する
　一方、
給紙トレイ５に収納された転写紙６は給紙ローラ７と分離ローラ８及びレジストローラ９により搬送路１０に給送される。この転写紙６の先端が先端検出センサ１１で検出されると、即時あるいは所定時間おいてレジストローラ９の回転を一時停止して転写紙６を待機させる。そして、画像形成タイミングと同期させて再びレジストローラ９を回転して転写紙６の給送を再開することにより、感光体１に形成された画像と転写紙６の位置合せを行ない、転写チャージャ１２で画像を転写紙６に転写している
（３）「この考案はかかる短所を解決するためになされたものであり、感光体上の画像と転写紙の位置合せを高精度に行なうことができる画像形成装置を得ることを目的とするものである。」（４頁１〜４行）
（４）「第１図において、１１はレジストローラ９と転写チャージャ１２との間に設けられた先端検出センサ、１３は可変速算出手段、１４はメモリ、１５はレジストローラ９を駆動するステッピングモータ、１６はステッピングモータ１５の駆動部である。
　可変速算出手段１３は先端検出センサ１１の出力信号とあらかじめメモリ１４に記憶されたデータとから、レジストローラ９の回転速度を可変する可変速度を演算する。
　上記のように構成されたレジストローラ駆動部の動作を説明するにあたり、まずこの考案の原理を第２図の給紙ローラ７から転写チャージャ１２までの配置模式図及び第３図の転写紙先端軌跡を示す特性図を参照して説明する。
　第２図に示すように転写紙６の静止位置である分離ローラ８を基準にして、先端検出センサ１１までの距離をＬ１、画像と転写紙６の位置合せを行なう範囲の搬送方向下流限の位置１７までの距離をＬ２、転写チャージャ１２までの距離をＬ３とする。第３図はこれらの距離を縦軸にとり、プリント開始してから転写紙６が搬送された時間を横軸にとって示した転写紙６の先端軌跡である。
　第３図において、Ａはレジストローラ９を標準回転速度ｖ０で回転した場合を示す。この標準回転速度ｖ０は、転写紙６に給紙部，搬送部等で滑り等が発生しない状態を想定し、一定速度でレジストローラ９を回転させると、感光体１の画像と転写紙６の位置合せが完全に行なわれるという理想的な速度である。
　また、第３図のＢ，Ｃは転写紙６が滑り等により遅れて搬送された場合を示し、Ｄは何らかの理由で転写紙６が進んで搬送された場合を示す。
　図に示すように、プリント開始時の時間をｔ０とし、標準回転速度ｖ０でレジストローラ９を回転させると、図のＡに示すように、時間ｔ1０で転写紙６の先端が先端検出センサ１１の位置に達する。この標準回転速度ｖ０でレジストローラ９を続けて回転させると、時間ｔ２で転写紙６の先端が、画像と転写紙６の位置合せを行なう範囲の搬送方向下流限の位置１７まで達する。そして時間ｔ３で転写紙６の先端が転写チャージャ１２に達して感光体１の画像と完全に位置合せされる。
　一方、図のＢ，Ｃ，Ｄに示すように、転写紙６に遅れや進みがあると転写紙６の先端が先端検出センサ１１の位置に達する時間ｔ１ｎ（ｎ＝１〜３）が、標準回転速度ｖ０でレジストローラ９を回転した場合とは相違する。この場合、時間ｔ２で転写紙６の先端が位置１７まで達するようにレジストローラ９の回転速度を可変し、それ以後は標準回転速度ｖ０でレジストローラ９を回転すると、転写紙６を一時停止させることなしに、画像と転写紙６の位置合せを行なうことができる。」（５頁１１行〜８頁４行）
（５）上記（１）、及び（２）より、実用新案登録請求の範囲の「感光体」、「給紙装置」、「転写紙」、「可変速搬送手段」、及び「転写装置」は、それぞれ、［従来の技術］の「感光体１」、「給紙トレイ５」、「転写紙６」、「レジストローラ９」、及び「転写チャージャ１２」に対応する。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「帯電チャージャで表面を帯電させた感光体に光学系からレーザビームを照射し静電的な潜像を形成し、この静電的潜像に現像ユニットでトナーを付着させ可視化して画像を形成し、給紙装置に収納された転写紙は給紙ローラと分離ローラ及び可変速搬送手段により搬送路に給送され、この転写紙の先端が先端検出センサで検出されると、即時あるいは所定時間おいて可変速搬送手段の回転を一時停止して転写紙を待機させ、そして、画像形成タイミングと同期させて再び可変速搬送手段を回転して転写紙の給送を再開することにより、感光体に形成された画像と転写紙の位置合せを行ない、転写装置で画像を転写紙に転写する画像形成装置において、
　給紙装置と転写装置との間に設けられ、転写紙の先端を検出する先端検出手段と、
　先端検出手段の設置位置とあらかじめ定められた位置合せ位置との距離と、あらかじめ定められた位置合せタイミング時間とプリント開始から先端検出手段で転写紙を検出した時間との差から可変速度を算出する可変速算出手段と、
　可変速算出手段で算出した可変速度で転写紙を搬送する可変速搬送手段と、
を備えた画像形成装置。」
２．引用文献２について
　平成２９年８月８日付け前置報告書で引用され、本願の出願日前の平成１７年３月３１日に頒布された引用文献２（特開２００５−８４３７５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
シートのサイズを検知するシートサイズ検知手段と、画像を読み取る複数の読取画素を有し、該複数の読取画素が前記シートの搬送方向に対して垂直方向に並ぶように、前記搬送されるシートの通過領域であって、前記給送パスに配置されたシート読取手段を備えた画像形成装置において、
　
前記シート読取手段の前記複数の読取画素を繰り返し読み出すことにより前記搬送されるシートの位置ズレ量を検知するずれ量検知手段と、前記シートサイズ検知手段の検知結果に基づいて前記シート読取手段の検知領域を決定し、前記ずれ量検知手段による位置ズレ量に基づいて前記シート読取手段の検知領域における有効信号領域を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置
【請求項２】
　
前記シート読取手段は、画像形成部にシートを所定のタイミングで搬送するレジストローラと前記画像形成部との間に配置されたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置
【請求項３】
　
入力された画像データに基づいて像担持体にレーザを照射して静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してシートに転写することにより画像を形成する画像形成装置であって、前記ずれ量検知手段によって検知されたシートの位置ずれ量に基づき、前記搬送方向に対して垂直方向におけるレーザの書き出し開始位置を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置
【請求項４】
　前記シートの位置ずれ量は、前記搬送方向に対して垂直方向の横ズレ量及び／又は斜行量であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。」
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、例えば、電子写真技術を用いたＬＢＰ（レーザビームプリンタ）や複写機等の画像形成装置に関する。特に、画像を用紙に転写する際に、用紙の縁に余白を設けない縁無しプリントに関する。」
（３）「【００２０】
　そこで、本発明は、用紙送りタイミングを高精度に検知できるとともに、縁無しプリント実施時においても高品位な画像を提供することが可能で、出力紙を１枚１枚チェックすることなく、ユーザが満足するような記録位置精度を得ることができる画像形成装置の提供を目的とする。」
（４）「【００４４】
　［紙送りタイミングと画像書き出しタイミング］
　図２は感光ドラムに至る紙搬送パスに配置された印字位置調整機構を示す図である。
【００４５】
　図２において、２０５は紙搬送パスである。２０６は両面記録用の循環パスである。３１は前述した感光ドラムである。２０２は感光ドラム３１に潜像を形成するレーザ素子である。尚、このレーザ素子２０２の配置は便宜的に描かれており、実際の配置とは異なる。２０３は紙搬送ローラ（レジストローラ）であり、紙搬送パス２０５に沿って送られてくる用紙を一旦突き当てた状態で滞留させた後、所定の紙送りタイミングに合わせて感光ドラム３１側に送り出す。
【００４６】
　２０４は用紙位置を検出するために画像を読み取る画像読取センサ（イメージセンサ）であり、ＣＣＤやＣＩＳ等の光電変換素子アレイから構成される。本実施の形態では、ＣＩＳ（コンタクトイメージセンサ）が用いられる。このＣＩＳ２０４は感光ドラム３１から距離Ｌ１だけ離れたレジストローラ２０３側に配置されている。又、ＣＩＳ２０４は、後述する画像形成ポイント（ａ点）から距離Ｌ２だけ離れたレジストローラ２０３側に配置されている。更に、ＣＩＳ２０４は後述するＢＤ検出器１０８から紙送り方向に対して垂直方向に距離Ｌ３だけ離れて配置されている。
【００４７】
　１０８はレーザ素子（単にレーザと言う）２０２の照射時期を検出するビームディテクト（ＢＤ）検出器である。レーザ光は、ポリゴンミラーによってＢＤ検出器１０８に照射された後、振られて感光ドラム３１上に照射されると、感光ドラム３１上には、潜像が形成される。
【００４８】
　図中、ａ点は画像形成ポイントを示す。例えば、用紙がａ点を５ｍｍ過ぎたタイミングでレーザ２０２による画像形成を行った場合、感光ドラム３１の回転と用紙１０７の搬送が同期して行われ、結果として、出力画像は用紙先端から５ｍｍの位置に形成される。
【００４９】
　又、図中、ｂ点は転写ポイントを示し、ｃ点はレーザ書き出しポイントを示す。レーザ書き出しポイントｃ点で、レーザ１０２によって感光ドラム３１上に潜像が形成されると、現像ユニットを経由し、転写ポイントｂ点でトナーが用紙上に転写され、画像形成が行われる。
【００５０】
　この画像形成の際、レジストローラ２０３から送り出された用紙１０７は、紙搬送パス２０５に沿って感光ドラム３１側に搬送され、ＣＩＳ２０４によって先端検知されてから距離Ｌ２だけ進んだときに、感光ドラム３１にレーザ光を照射するように制御が行われる。具体的には、用紙１０７が距離Ｌ２進む時間をタイマでカウントし、その時間が経過すると、レーザ光を感光ドラム３１に照射する。
【００５１】
　更に高精度にレーザ書き出し位置を調整するためには、用紙の紙送り方向（便宜上、副走査方向と言う）のタイミング及びこの紙送り方向に対して垂直方向（便宜上、主走査方向と言う）のタイミングを検知し、この検知情報に従ってレーザ光による書き出しを制御する必要がある。
【００５２】
　即ち、ＣＩＳ２０４で用紙の先端位置が検知されてから画像形成の開始時期を決定し、用紙が距離Ｌ２だけ進んだときにレーザによる書き出しを開始することで、副走査方向の画像の書き出し位置を調整することができる。従って、距離Ｌ２は、ＣＩＳ２０４が用紙１０７の先端を検出してから、この用紙の送り方向に対して垂直方向のズレを検出し、それぞれの方向におけるレーザ光の書き出しのタイミングを設定するまでの時間に相当する距離を少なくとも有していることが必要になる。
【００５３】
　又、
通常の画像形成装置では、用紙の搬送スピードと感光ドラム３１の回転速度は等しく設定されている。これは、ＣＩＳ２０４から距離Ｌ２だけ進んだ位置（画像形成ポイントａ点）から、転写ローラ３９と感光ドラム３１のニップ位置である用紙への転写位置（転写ポイントｂ点）までの距離Ｌ１−Ｌ２と、レーザの書き出し位置（書き出しポイントｃ点）から用紙への転写位置（転写ポイントｂ点）までの感光ドラム３１上の円周（周回）距離とが等しい
【００５４】
　そして、ＣＩＳ２０４で用紙の横端位置（横レジ）が検知されると、ビームディテクタ（ＢＤ）１０８からＣＩＳ２０４の下端までの距離Ｌ３に、ＣＩＳ２０４の下端から用紙の横端位置までの距離ｘを加えた距離（ｘ＋Ｌ３）を算出し、ビームディテクタ１０８によってレーザ光が検知されてから上記算出された距離だけレーザ光が主走査方向に振られた後、レーザによる書き出しを開始することで、主走査方向の画像の書き出し位置を調整することができる。
【００５５】
　このようなレーザ光による副走査方向及び主走査方向の画像の書き出し位置の調整は、後述するタイミングコントロールユニット（ＴＣＵ）１０５によって行われる。即ち、ＴＣＵ１０５は、レジストローラ２０３をオンにして用紙の搬送を開始させた後、ＣＩＳ２０４からの検知信号に基づき、書き出しタイミングをレーザ制御回路２７に出力する。レーザ制御回路２７は、ＴＣＵ１０５から出力された書き出しタイミングに同期し、画像処理回路（図示せず）から送られてきた画像データを基にレーザ素子２０２を駆動する。」
（５）上記（１）、及び（４）より、【特許請求の範囲】の「シート」、「像担持体」、及び「シート読取手段」は、【００５３】の「用紙」、「感光ドラム３１」、及び「ＣＩＳ２０４」に対応する。
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「シートのサイズを検知するシートサイズ検知手段と、画像を読み取る複数の読取画素を有し、該複数の読取画素が前記シートの搬送方向に対して垂直方向に並ぶように、前記搬送されるシートの通過領域であって、前記給送パスに配置されたシート読取手段を備えた画像形成装置において、
　前記シート読取手段の前記複数の読取画素を繰り返し読み出すことにより前記搬送されるシートの位置ズレ量を検知するずれ量検知手段と、前記シートサイズ検知手段の検知結果に基づいて前記シート読取手段の検知領域を決定し、前記ずれ量検知手段による位置ズレ量に基づいて前記シート読取手段の検知領域における有効信号領域を制御する制御手段とを備え、
　前記シート読取手段は、画像形成部にシートを所定のタイミングで搬送するレジストローラと前記画像形成部との間に配置され、
　入力された画像データに基づいて像担持体にレーザを照射して静電潜像を形成し、該静電潜像を現像してシートに転写することにより画像を形成する画像形成装置であって、前記ずれ量検知手段によって検知されたシートの位置ずれ量に基づき、前記搬送方向に対して垂直方向におけるレーザの書き出し開始位置を決定し、
　シートの搬送スピードと像担持体の回転速度は等しく設定され、シート読取手段から距離Ｌ２だけ進んだ位置（画像形成ポイントａ点）から、転写ローラ３９と像担持体のニップ位置であるシートへの転写位置（転写ポイントｂ点）までの距離Ｌ１−Ｌ２と、レーザの書き出し位置（書き出しポイントｃ点）からシートへの転写位置（転写ポイントｂ点）までの像担持体上の円周（周回）距離とが等しい、画像形成装置。」
３．引用文献３について
　平成２８年５月１７日付け拒絶理由に引用され、本願の出願日前の平成１３年７月３１日に頒布された引用文献３（特開２００１−２０６５８３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
記憶装置に記憶された画像情報に基づき、同一画像を複数の用紙に形成することが可能な画像形成装置において、
複数の用紙を１枚づつ分離して給紙する給紙手段と、
前記給紙手段の給紙速度とは独立した可変の搬送速度を備え、前記給紙手段によって給紙された用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行補正を行なうレジスト手段と、
前記給紙手段から前記レジスト手段に至る用紙搬送経路内に配置され、前記給紙手段によって給紙された用紙を検知する用紙検知手段と、
前記用紙検知手段が用紙を検知した用紙検知タイミングに基づいて前記搬送手段の搬送速度を決定する速度決定手段とを有することを特徴とする画像形成装置
【請求項２】　
回転する画像担持体と、前記画像担持体の回転面上に画像を形成する作像手段とを更に有し、
前記レジスト手段は、前記搬送手段によって搬送された用紙の移動を一時停止させ、前記作像手段によって前記画像担持体上に形成された画像が該用紙の所定の位置に転写されるようにタイミングを図って該用紙の搬送を再開することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置、搬送速度決定方法、及び記憶媒体に関し、特に、記憶装置に記憶された画像情報に基づき、同一画像を複数の用紙に形成することが可能な画像形成装置、当該画像形成装置に適用される搬送速度決定方法、及び当該搬送速度決定方法を実行するプログラムを記憶した記憶媒体に関する。」
（３）「【００１３】本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、簡単な構成で紙間を更に短くすることができ、且つジャムの発生が無く、同じプロセス速度であっても高い印字精度を確保しつつ、効率よく生産性を向上させることができる画像形成装置、搬送速度決定方法、及び記憶媒体を提供することを目的とする。」
　したがって、上記引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「記憶装置に記憶された画像情報に基づき、同一画像を複数の用紙に形成することが可能な画像形成装置において、
複数の用紙を１枚づつ分離して給紙する給紙手段と、
前記給紙手段の給紙速度とは独立した可変の搬送速度を備え、前記給紙手段によって給紙された用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送された用紙の斜行補正を行なうレジスト手段と、
前記給紙手段から前記レジスト手段に至る用紙搬送経路内に配置され、前記給紙手段によって給紙された用紙を検知する用紙検知手段と、
前記用紙検知手段が用紙を検知した用紙検知タイミングに基づいて前記搬送手段の搬送速度を決定する速度決定手段とを有し、
回転する画像担持体と、前記画像担持体の回転面上に画像を形成する作像手段とを更に有し、
前記レジスト手段は、前記搬送手段によって搬送された用紙の移動を一時停止させ、前記作像手段によって前記画像担持体上に形成された画像が該用紙の所定の位置に転写されるようにタイミングを図って該用紙の搬送を再開する画像形成装置。」
４．引用文献４について
　平成２８年５月１７日付け拒絶理由に引用され、本願の出願日前の平成１９年４月５日に頒布された引用文献４（特開２００７−８６７２６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にて形成されたトナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体上に担持されるトナー像を用紙に転写せしめる転写部材と、
前記トナー像を前記転写部材により前記用紙に転写する転写位置に向けて前記用紙を搬送するレジストローラと、
前記レジストローラと前記転写位置との間に設けられ、前記用紙を検知するセンサと、
前記レジストローラの駆動を制御する制御部と、を有する画像形成装置において、
前記制御部は、
前記像担持体の表面の線速度よりも速い第１の搬送速度で前記レジストローラの駆動を開始し、
前記レジストローラの駆動を開始する駆動信号の出力時から、搬送される用紙の先端が前記センサにより検知されるまでに要した時間を計測し、
　計測した時間と基準時間を比較し、
比較結果に基づき前記レジストローラの搬送速度を前記第１の搬送速度から第２の搬送速度に減速するタイミングを決定し、
決定されたタイミングにて前記レジストローラの搬送速度を前記第１の搬送速度から第２の搬送速度に減速し、
　前記第２の搬送速度にて、前記用紙を前記転写位置へ搬送するように制御する、
ことを特徴とする画像形成装置
【請求項２】
前記制御部は、前記駆動信号の出力時から、前記用紙が前記転写位置に到達するまでの時間が一定時間となるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置
【請求項３】
前記レジストローラを駆動する駆動源がステッピングモータであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置
【請求項４】
前記第２の搬送速度は、前記像担持体の表面の線速度と同じ速度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。特に、像担持体上に担持せしめたトナー像を、精度良く用紙の所定の位置に転写するように、転写位置への用紙の到達時間が一定となるように搬送することができる画像形成装置に係わる。」
（３）「【００１４】
　従って、本発明の目的は、レジストローラから転写位置に用紙を到達せしめる搬送時間を一定にするように、用紙を高精度に搬送することで、転写位置における用紙の所定の位置にトナー像を転写し、用紙間における画像ズレを発生しない画像形成装置を提供することにある。」
　したがって、上記引用文献４には次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「トナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にて形成されたトナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体上に担持されるトナー像を用紙に転写せしめる転写部材と、
前記トナー像を前記転写部材により前記用紙に転写する転写位置に向けて前記用紙を搬送するレジストローラと、
前記レジストローラと前記転写位置との間に設けられ、前記用紙を検知するセンサと、
前記レジストローラの駆動を制御する制御部と、を有する画像形成装置において、
前記制御部は、
前記像担持体の表面の線速度よりも速い第１の搬送速度で前記レジストローラの駆動を開始し、
前記レジストローラの駆動を開始する駆動信号の出力時から、搬送される用紙の先端が前記センサにより検知されるまでに要した時間を計測し、
計測した時間と基準時間を比較し、
比較結果に基づき前記レジストローラの搬送速度を前記第１の搬送速度から第２の搬送速度に減速するタイミングを決定し、
決定されたタイミングにて前記レジストローラの搬送速度を前記第１の搬送速度から第２の搬送速度に減速し、
前記第２の搬送速度にて、前記用紙を前記転写位置へ搬送するように制御し、
前記制御部は、前記駆動信号の出力時から、前記用紙が前記転写位置に到達するまでの時間が一定時間となるように制御し、
前記レジストローラを駆動する駆動源がステッピングモータであり、
前記第２の搬送速度は、前記像担持体の表面の線速度と同じ速度である、画像形成装置。」
５．引用文献５について
　平成２８年５月１７日付け拒絶理由に引用され、本願の出願日前の平成２１年１０月２９日に頒布された引用文献５（特開２００９−２４９０９３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
給紙部に収容された用紙を１枚ずつ搬送して給紙する搬送機構部と、
　
用紙の搬送路中に設けられ、前記搬送機構部によって搬送される用紙を検知する検知手段と、
　
前記搬送機構部による用紙の搬送速度を制御することにより、前記検知手段で検知された用紙がさらに下流側の所定位置に到達するタイミングを調整する制御手段と、
　
前記搬送機構部が用紙を搬送する際の定常速度とは異なる複数の減速速度又は増速速度を記憶する記憶手段と、
を備え、
　
前記制御手段は、前記搬送機構部により前記給紙部から用紙の給紙が開始されてから前記検知手段がその用紙を検知するまでの到達時間を計測し、その到達時間に基づいて前記搬送機構部の速度変更を行うかを決定し、速度変更を行う場合には前記記憶手段に記憶された複数の減速速度又は増速速度のうちから前記到達時間に応じて一の減速速度又は増速速度を選択すると共に、その選択した一の減速速度又は増速速度と前記到達時間とに基づいて減速時又は増速時における速度保持時間を算出して前記搬送機構部を制御することにより、前記搬送機構部による搬送速度を前記定常速度から前記一の減速速度又は増速速度に減速又は増速させ、前記速度保持時間の経過後に前記搬送機構部による搬送速度を前記定常速度に復帰させることを特徴とする用紙搬送装置
【請求項２】
　
前記記憶手段は、前記複数の減速速度又は増速速度のうちから前記到達時間に応じて一の減速速度又は増速速度を選択するための複数の閾値を更に記憶しており、
　
前記制御手段は、前記到達時間を前記複数の閾値のそれぞれと比較することにより、前記搬送機構部の速度変更を行うかを決定すると共に、前記複数の減速速度又は増速速度のうちから一の減速速度又は増速速度を選択することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置
【請求項３】
　
前記複数の閾値のそれぞれは、前記複数の減速速度又は増速速度のそれぞれに対応しており、
　
各閾値は、それに対応する減速速度又は増速速度と、前記定常速度と、前記定常速度からそれに対応する減速速度又は増速速度まで減速又は増速させるのに要する減速又は増速遷移時間と、それに対応する減速速度又は増速速度で最小限保持しなければならない最小速度保持時間と、それに対応する減速速度又は増速速度から再び前記定常速度まで増速又は減速させるのに要する増速又は減速遷移時間とに基づいて決定されることを特徴とする請求項２記載の用紙搬送装置
【請求項４】
　
前記制御手段は、前記到達時間に応じて前記搬送機構部による用紙の搬送速度を前記定常速度から減速制御するものであり、
　
前記記憶手段は、前記複数の減速速度として、前記定常速度よりも低速の第１減速速度と第２減速速度の少なくとも２つの減速速度を記憶すると共に、前記複数の閾値として、第１閾値と第２閾値の少なくとも２つの閾値を記憶しており、前記第１減速速度は前記第２減速速度よりも低速であり、前記第１閾値は前記第２閾値よりも小さい値に設定されており、
　
前記制御手段は、前記到達時間が前記第１閾値よりも小さい場合には前記第１減速速度を選択し、前記到達時間が前記第１閾値よりも大きく、かつ前記第２閾値よりも小さい場合には前記第２減速速度を選択して減速制御を行うことを特徴とする請求項２又は３記載の用紙搬送装置
【請求項５】
　
前記制御手段は、前記到達時間に応じて前記搬送機構部による用紙の搬送速度を前記定常速度から増速制御するものであり、
　
前記記憶手段は、前記複数の増速速度として、前記定常速度よりも高速の第１増速速度と第２増速速度の少なくとも２つの増速速度を記憶すると共に、前記複数の閾値として、第１閾値と第２閾値の少なくとも２つの閾値を記憶しており、前記第１増速速度は前記第２増速速度よりも高速であり、前記第１閾値は前記第２閾値よりも大きい値に設定されており、
　
前記制御手段は、前記到達時間が前記第１閾値よりも大きい場合には前記第１増速速度を選択し、前記到達時間が前記第１閾値よりも小さく、かつ前記第２閾値よりも大きい場合には前記第２増速速度を選択して増速制御を行うことを特徴とする請求項２又は３記載の用紙搬送装置
【請求項６】
　
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の用紙搬送装置と、
　
前記用紙搬送装置によって搬送供給される用紙に対して画像形成を行う画像形成手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、用紙を１枚ずつ搬送する用紙搬送装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に搬送される用紙が所定位置に到達するタイミングを調整する技術に関する。」
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
　本発明は、上記従来の問題点を解決することを目的としてなされたものであり、用紙が所定位置に到達するタイミングのずれを小さく抑制し、より高精度に用紙間隔の補正を行うことができるようにした用紙搬送装置及び画像形成装置を提供するものである。」
　したがって、上記引用文献５には次の発明（以下、「引用発明５の１」という。）が記載されていると認められる。
「給紙部に収容された用紙を１枚ずつ搬送して給紙する搬送機構部と、
　用紙の搬送路中に設けられ、前記搬送機構部によって搬送される用紙を検知する検知手段と、
　前記搬送機構部による用紙の搬送速度を制御することにより、前記検知手段で検知された用紙がさらに下流側の所定位置に到達するタイミングを調整する制御手段と、
　前記搬送機構部が用紙を搬送する際の定常速度とは異なる複数の減速速度又は増速速度を記憶する記憶手段と、
を備え、
　前記制御手段は、前記搬送機構部により前記給紙部から用紙の給紙が開始されてから前記検知手段がその用紙を検知するまでの到達時間を計測し、その到達時間に基づいて前記搬送機構部の速度変更を行うかを決定し、速度変更を行う場合には前記記憶手段に記憶された複数の減速速度又は増速速度のうちから前記到達時間に応じて一の減速速度又は増速速度を選択すると共に、その選択した一の減速速度又は増速速度と前記到達時間とに基づいて減速時又は増速時における速度保持時間を算出して前記搬送機構部を制御することにより、前記搬送機構部による搬送速度を前記定常速度から前記一の減速速度又は増速速度に減速又は増速させ、前記速度保持時間の経過後に前記搬送機構部による搬送速度を前記定常速度に復帰させ、
　前記記憶手段は、前記複数の減速速度又は増速速度のうちから前記到達時間に応じて一の減速速度又は増速速度を選択するための複数の閾値を更に記憶しており、
　前記制御手段は、前記到達時間を前記複数の閾値のそれぞれと比較することにより、前記搬送機構部の速度変更を行うかを決定すると共に、前記複数の減速速度又は増速速度のうちから一の減速速度又は増速速度を選択し、
　前記複数の閾値のそれぞれは、前記複数の減速速度又は増速速度のそれぞれに対応しており、
　各閾値は、それに対応する減速速度又は増速速度と、前記定常速度と、前記定常速度からそれに対応する減速速度又は増速速度まで減速又は増速させるのに要する減速又は増速遷移時間と、それに対応する減速速度又は増速速度で最小限保持しなければならない最小速度保持時間と、それに対応する減速速度又は増速速度から再び前記定常速度まで増速又は減速させるのに要する増速又は減速遷移時間とに基づいて決定され、
　前記制御手段は、前記到達時間に応じて前記搬送機構部による用紙の搬送速度を前記定常速度から減速制御するものであり、
　前記記憶手段は、前記複数の減速速度として、前記定常速度よりも低速の第１減速速度と第２減速速度の少なくとも２つの減速速度を記憶すると共に、前記複数の閾値として、第１閾値と第２閾値の少なくとも２つの閾値を記憶しており、前記第１減速速度は前記第２減速速度よりも低速であり、前記第１閾値は前記第２閾値よりも小さい値に設定されており、
　前記制御手段は、前記到達時間が前記第１閾値よりも小さい場合には前記第１減速速度を選択し、前記到達時間が前記第１閾値よりも大きく、かつ前記第２閾値よりも小さい場合には前記第２減速速度を選択して減速制御を行う、用紙搬送装置と、
　前記用紙搬送装置によって搬送供給される用紙に対して画像形成を行う画像形成手段と、
を備える、画像形成装置。」
　また、上記引用文献５には次の発明（以下、「引用発明５の２」という。）も記載されていると認められる。
「給紙部に収容された用紙を１枚ずつ搬送して給紙する搬送機構部と、
　用紙の搬送路中に設けられ、前記搬送機構部によって搬送される用紙を検知する検知手段と、
　前記搬送機構部による用紙の搬送速度を制御することにより、前記検知手段で検知された用紙がさらに下流側の所定位置に到達するタイミングを調整する制御手段と、
　前記搬送機構部が用紙を搬送する際の定常速度とは異なる複数の減速速度又は増速速度を記憶する記憶手段と、
を備え、
　前記制御手段は、前記搬送機構部により前記給紙部から用紙の給紙が開始されてから前記検知手段がその用紙を検知するまでの到達時間を計測し、その到達時間に基づいて前記搬送機構部の速度変更を行うかを決定し、速度変更を行う場合には前記記憶手段に記憶された複数の減速速度又は増速速度のうちから前記到達時間に応じて一の減速速度又は増速速度を選択すると共に、その選択した一の減速速度又は増速速度と前記到達時間とに基づいて減速時又は増速時における速度保持時間を算出して前記搬送機構部を制御することにより、前記搬送機構部による搬送速度を前記定常速度から前記一の減速速度又は増速速度に減速又は増速させ、前記速度保持時間の経過後に前記搬送機構部による搬送速度を前記定常速度に復帰させ、
　前記記憶手段は、前記複数の減速速度又は増速速度のうちから前記到達時間に応じて一の減速速度又は増速速度を選択するための複数の閾値を更に記憶しており、
　前記制御手段は、前記到達時間を前記複数の閾値のそれぞれと比較することにより、前記搬送機構部の速度変更を行うかを決定すると共に、前記複数の減速速度又は増速速度のうちから一の減速速度又は増速速度を選択し、
　前記複数の閾値のそれぞれは、前記複数の減速速度又は増速速度のそれぞれに対応しており、
　各閾値は、それに対応する減速速度又は増速速度と、前記定常速度と、前記定常速度からそれに対応する減速速度又は増速速度まで減速又は増速させるのに要する減速又は増速遷移時間と、それに対応する減速速度又は増速速度で最小限保持しなければならない最小速度保持時間と、それに対応する減速速度又は増速速度から再び前記定常速度まで増速又は減速させるのに要する増速又は減速遷移時間とに基づいて決定され、
　前記制御手段は、前記到達時間に応じて前記搬送機構部による用紙の搬送速度を前記定常速度から増速制御するものであり、
　前記記憶手段は、前記複数の増速速度として、前記定常速度よりも高速の第１増速速度と第２増速速度の少なくとも２つの増速速度を記憶すると共に、前記複数の閾値として、第１閾値と第２閾値の少なくとも２つの閾値を記憶しており、前記第１増速速度は前記第２増速速度よりも高速であり、前記第１閾値は前記第２閾値よりも大きい値に設定されており、
　前記制御手段は、前記到達時間が前記第１閾値よりも大きい場合には前記第１増速速度を選択し、前記到達時間が前記第１閾値よりも小さく、かつ前記第２閾値よりも大きい場合には前記第２増速速度を選択して増速制御を行う、用紙搬送装置と、
　前記用紙搬送装置によって搬送供給される用紙に対して画像形成を行う画像形成手段と、
を備える、画像形成装置。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　後者の「感光体」は、画像が形成されるものであることは明らかであるから、前者の「画像が形成される像担持体」に相当する。
　後者の「転写紙」は、前者の「記録媒体」に相当し、後者の「転写装置」は、画像を転写紙に転写するものであることは明らかであるから、前者の「前記像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段」に相当する。
　後者の「給紙装置」は、転写紙を収納するものであることは明らかであるから、前者の「記録媒体を収容する収容手段」に相当する。
　後者の「給紙ローラ」と「分離ローラ」は、給紙装置に収容された転写紙を搬送路に給送するものであることは明らかであるから、前者の「収容手段に収容された記録媒体を搬送路へ給送する給送手段」に相当する。
　後者の「可変速搬送手段」は、転写紙を給送し、以て、感光体に形成された画像と転写紙の位置合わせを行い、転写装置で画像を転写するものであることは明らかであるから、前者の「転写手段へ向けて搬送する搬送手段」に相当する。
　後者の「先端検出手段」は、給紙装置と転写装置との間に設けられ、転写紙の先端を検出するものであることは明らかであるから、前者の「転写手段よりも記録媒体の搬送方向上流側の所定位置で記録媒体を検知する検知手段」に相当する。
　後者は、「帯電チャージャで表面を帯電させた感光体に光学系からレーザビームを照射し静電的な潜像を形成し、この静電的潜像に現像ユニットでトナーを付着させ可視化して画像を形成し、給紙装置に収納された転写紙は給紙ローラと分離ローラ及び可変速搬送手段により搬送路に給送され、この転写紙の先端が先端検出センサで検出されると、即時あるいは所定時間おいて可変速搬送手段の回転を一時停止して転写紙を待機させ、そして、画像形成タイミングと同期させて再び可変速搬送手段を回転して転写紙の給送を再開することにより、感光体に形成された画像と転写紙の位置合せを行ない、転写装置で画像を転写紙に転写する」ものであって、画像を転写紙に転写する前に、感光体に画像を形成することは明らかであるから、後者は、「記録媒体が転写手段に到達するよりも前に、検知した記録媒体に対応する画像の形成を像担持体に対して開始する画像形成手段」を有していることは明らかである。
　後者の「画像形成装置」は、前者の「画像形成装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「画像が形成される像担持体と、
　前記像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
　記録媒体を収容する収容手段と、
　前記収容手段に収容された記録媒体を搬送路へ給送する給送手段と、
　前記給送手段によって前記搬送路へ給送された記録媒体を前記転写手段へ向けて搬送する搬送手段と、
　前記転写手段よりも記録媒体の搬送方向上流側の所定位置で記録媒体を検知する検知手段と、
　前記記録媒体が前記転写手段に到達するよりも前に、検知した前記記録媒体に対応する画像の形成を前記像担持体に対して開始する画像形成手段と、を有する、画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１が、「前記像担持体と転写ニップ部を形成し」、前記像担持体に形成された画像を「前記転写ニップ部において」記録媒体に転写する転写手段を有するのに対し、引用発明１は、そのようなものを有していない点。
［相違点２］
　本願発明１が、前記給送手段によって前記搬送路へ給送された記録媒体を「停止させることなく前記転写手段へ向けて搬送する」搬送手段を有するのに対し、引用発明１は、そのようなものを有していない点。
［相違点３］
　本願発明１が、「前記検知手段によって記録媒体を検知してから所定時間が経過した時であって」、前記記録媒体が前記転写手段に到達するよりも前に、検知した前記記録媒体に対応する画像の形成を前記像担持体に対して開始する画像形成手段と、を有し、
　「前記画像形成手段によって前記像担持体に対して画像が形成される位置から前記転写ニップ部までの前記像担持体の沿面上における距離よりも、前記検知手段が記録媒体を検知する前記所定位置から前記転写ニップ部までの搬送路上における距離の方が長い画像形成装置において、
　前記検知手段が第１の記録媒体の後端を検知した時点から、前記第１の記録媒体に後続する第２の記録媒体の先端を検知する時点までの検知時間が基準時間よりも長い場合、前記搬送手段は、前記検知手段が前記第２の記録媒体の先端を検知した時点から、前記第２の記録媒体の先端が前記転写手段に到達する時点までの期間に、前記第１の記録媒体の後端と前記第２の記録媒体の先端の間隔が前記基準時間に対応する基準間隔となるように、前記転写手段によって前記第２の記録媒体に画像が転写される際の第１の速度よりも速い第２の速度で前記第２の記録媒体を搬送し、前記画像形成手段は、前記検知時間に基づいて前記所定時間を短くする」ものであるのに対し、引用発明１は、そのようなものでない点。
（２）判断
ア．新規性について
　そうすると、引用発明１は、上記相違点１乃至３に係る本願発明１の発明特定事項を具備していない。
　したがって、本願発明１が、引用発明１であるとすることはできない。
イ．進歩性について
　上記相違点３について検討する。
　引用発明２の「レーザの書き出し位置（書き出しポイントｃ点）」、「転写ローラ３９と像担持体のニップ位置であるシートへの転写位置（転写ポイントｂ点）」、及び「シート読取手段」は、それぞれ、本願発明１の「像担持体に対して画像が形成される位置」、「転写ニップ部」、及び「検知手段」に相当する。
　そして、引用発明２は、シート読取手段から距離Ｌ２だけ進んだ位置（画像形成ポイントａ点）から、転写ローラ３９と像担持体のニップ位置であるシートへの転写位置（転写ポイントｂ点）までの距離Ｌ１−Ｌ２と、レーザの書き出し位置（書き出しポイントｃ点）からシートへの転写位置（転写ポイントｂ点）までの像担持体上の円周（周回）距離とが等しいものであるから、「前記画像形成手段によって前記像担持体に対して画像が形成される位置から前記転写ニップ部までの前記像担持体の沿面上における距離よりも、前記検知手段が記録媒体を検知する前記所定位置から前記転写ニップ部までの搬送路上における距離の方が長い」といえる。
　しかし、引用発明２には、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項における「前記検知手段によって記録媒体を検知してから所定時間が経過した時であって、前記記録媒体が前記転写手段に到達するよりも前に、検知した前記記録媒体に対応する画像の形成を前記像担持体に対して開始する画像形成手段と、を有し、前記検知手段が第１の記録媒体の後端を検知した時点から、前記第１の記録媒体に後続する第２の記録媒体の先端を検知する時点までの検知時間が基準時間よりも長い場合、前記搬送手段は、前記検知手段が前記第２の記録媒体の先端を検知した時点から、前記第２の記録媒体の先端が前記転写手段に到達する時点までの期間に、前記第１の記録媒体の後端と前記第２の記録媒体の先端の間隔が前記基準時間に対応する基準間隔となるように、前記転写手段によって前記第２の記録媒体に画像が転写される際の第１の速度よりも速い第２の速度で前記第２の記録媒体を搬送し、前記画像形成手段は、前記検知時間に基づいて前記所定時間を短くする」については、何ら記載も示唆もされていない。
　また、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項における「前記検知手段によって記録媒体を検知してから所定時間が経過した時であって、前記記録媒体が前記転写手段に到達するよりも前に、検知した前記記録媒体に対応する画像の形成を前記像担持体に対して開始する画像形成手段と、を有し、前記検知手段が第１の記録媒体の後端を検知した時点から、前記第１の記録媒体に後続する第２の記録媒体の先端を検知する時点までの検知時間が基準時間よりも長い場合、前記搬送手段は、前記検知手段が前記第２の記録媒体の先端を検知した時点から、前記第２の記録媒体の先端が前記転写手段に到達する時点までの期間に、前記第１の記録媒体の後端と前記第２の記録媒体の先端の間隔が前記基準時間に対応する基準間隔となるように、前記転写手段によって前記第２の記録媒体に画像が転写される際の第１の速度よりも速い第２の速度で前記第２の記録媒体を搬送し、前記画像形成手段は、前記検知時間に基づいて前記所定時間を短くする」が設計的事項といえる理由もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項における「前記検知手段によって記録媒体を検知してから所定時間が経過した時であって、前記記録媒体が前記転写手段に到達するよりも前に、検知した前記記録媒体に対応する画像の形成を前記像担持体に対して開始する画像形成手段と、を有し、前記検知手段が第１の記録媒体の後端を検知した時点から、前記第１の記録媒体に後続する第２の記録媒体の先端を検知する時点までの検知時間が基準時間よりも長い場合、前記搬送手段は、前記検知手段が前記第２の記録媒体の先端を検知した時点から、前記第２の記録媒体の先端が前記転写手段に到達する時点までの期間に、前記第１の記録媒体の後端と前記第２の記録媒体の先端の間隔が前記基準時間に対応する基準間隔となるように、前記転写手段によって前記第２の記録媒体に画像が転写される際の第１の速度よりも速い第２の速度で前記第２の記録媒体を搬送し、前記画像形成手段は、前記検知時間に基づいて前記所定時間を短くする」により、「画像形成装置の大型化を抑制しつつ、高スループット化および画像形成位置の精度を高めることが可能となる。」（本願明細書【０００８】参照。）との効果を奏するものである。
　また、原査定で提示されたいずれの引用文献にも、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　したがって、上記相違点１、及び相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１、及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明１とを対比すると、
　後者の「感光体」は、画像が形成されるものであることは明らかであるから、前者の「画像が形成される像担持体」に相当する。
　後者の「転写紙」は、前者の「記録媒体」に相当し、後者の「転写装置」は、画像を転写紙に転写するものであることは明らかであるから、前者の「前記像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段」に相当する。
　後者の「給紙装置」は、転写紙を収納するものであることは明らかであるから、前者の「記録媒体を収容する収容手段」に相当する。
　後者の「給紙ローラ」と「分離ローラ」は、給紙装置に収容された転写紙を搬送路に給送するものであることは明らかであるから、前者の「収容手段に収容された記録媒体を搬送路へ給送する給送手段」に相当する。
　後者の「可変速搬送手段」は、転写紙を給送し、以て、感光体に形成された画像と転写紙の位置合わせを行い、転写装置で画像を転写するものであることは明らかであるから、前者の「転写手段へ向けて搬送する搬送手段」に相当する。
　後者の「先端検出手段」は、給紙装置と転写装置との間に設けられ、転写紙の先端を検出するものであることは明らかであるから、前者の「転写手段よりも記録媒体の搬送方向上流側の所定位置で記録媒体を検知する検知手段」に相当する。
　後者の「画像形成装置」は、前者の「画像形成装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「画像が形成される像担持体と、
　前記像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
　記録媒体を収容する収容手段と、
　前記収容手段に収容された記録媒体を搬送路へ給送する給送手段と、
　前記給送手段によって前記搬送路へ給送された記録媒体を前記転写手段へ向けて搬送する搬送手段と、
　前記転写手段よりも記録媒体の搬送方向上流側の所定位置で記録媒体を検知する検知手段と、を有する、画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明２が、「前記像担持体と転写ニップ部を形成し」、前記像担持体に形成された画像を「前記転写ニップ部において」記録媒体に転写する転写手段を有するのに対し、引用発明１は、そのようなものを有していない点。
［相違点２］
　本願発明２が、前記給送手段によって前記搬送路へ給送された記録媒体を「停止させることなく前記転写手段へ向けて搬送する」搬送手段を有するのに対し、引用発明１は、そのようなものを有していない点。
［相違点４］
　本願発明２が、「前記検知手段によって記録媒体を検知してから所定時間が経過した時であって、前記記録媒体が前記転写手段に到達するよりも前に、検知した前記記録媒体に対応する画像の形成を前記像担持体に対して開始する画像形成手段と、を有し、
　前記画像形成手段によって前記像担持体に対して画像が形成される位置から前記転写ニップ部までの前記像担持体の沿面上における距離よりも、前記検知手段が記録媒体を検知する前記所定位置から前記転写ニップ部までの搬送路上における距離の方が長い画像形成装置において、
　前記検知手段が第１の記録媒体の後端を検知した時点から、前記第１の記録媒体に後続する第２の記録媒体の先端を検知する時点までの検知時間が基準時間よりも短い場合、前記搬送手段は、前記検知手段が前記第２の記録媒体の先端を検知した時点から、前記第２の記録媒体の先端が前記転写手段に到達する時点までの期間に、前記第１の記録媒体の後端と前記第２の記録媒体の先端の間隔が前記基準時間に対応する基準間隔となるように、前記転写手段によって前記第２の記録媒体に画像が転写される際の第１の速度よりも遅い第２の速度で前記第２の記録媒体を搬送し、前記画像形成手段は、前記検知時間に基づいて前記所定時間を長くする」ものであるのに対し、引用発明１は、そのようなものでない点。
（２）判断
ア．新規性について
　そうすると、引用発明１は、上記相違点１、２、及び４に係る本願発明２の発明特定事項を具備していない。
　したがって、本願発明２が、引用発明１であるとすることはできない。
イ．進歩性について
　上記相違点４について検討する。
　引用発明２の「レーザの書き出し位置（書き出しポイントｃ点）」、「転写ローラ３９と像担持体のニップ位置であるシートへの転写位置（転写ポイントｂ点）」、及び「シート読取手段」は、それぞれ、本願発明２の「像担持体に対して画像が形成される位置」、「転写ニップ部」、及び「検知手段」に相当する。
　そして、引用発明２は、シート読取手段から距離Ｌ２だけ進んだ位置（画像形成ポイントａ点）から、転写ローラ３９と像担持体のニップ位置であるシートへの転写位置（転写ポイントｂ点）までの距離Ｌ１−Ｌ２と、レーザの書き出し位置（書き出しポイントｃ点）からシートへの転写位置（転写ポイントｂ点）までの像担持体上の円周（周回）距離とが等しいものであるから、「前記画像形成手段によって前記像担持体に対して画像が形成される位置から前記転写ニップ部までの前記像担持体の沿面上における距離よりも、前記検知手段が記録媒体を検知する前記所定位置から前記転写ニップ部までの搬送路上における距離の方が長い」といえる。
　しかし、引用発明２には、上記相違点４に係る本願発明２の発明特定事項における「前記検知手段によって記録媒体を検知してから所定時間が経過した時であって、前記記録媒体が前記転写手段に到達するよりも前に、検知した前記記録媒体に対応する画像の形成を前記像担持体に対して開始する画像形成手段と、を有し、前記検知手段が第１の記録媒体の後端を検知した時点から、前記第１の記録媒体に後続する第２の記録媒体の先端を検知する時点までの検知時間が基準時間よりも短い場合、前記搬送手段は、前記検知手段が前記第２の記録媒体の先端を検知した時点から、前記第２の記録媒体の先端が前記転写手段に到達する時点までの期間に、前記第１の記録媒体の後端と前記第２の記録媒体の先端の間隔が前記基準時間に対応する基準間隔となるように、前記転写手段によって前記第２の記録媒体に画像が転写される際の第１の速度よりも遅い第２の速度で前記第２の記録媒体を搬送し、前記画像形成手段は、前記検知時間に基づいて前記所定時間を長くする」については、何ら記載も示唆もされていない。
　また、上記相違点４に係る本願発明２の発明特定事項における「前記検知手段によって記録媒体を検知してから所定時間が経過した時であって、前記記録媒体が前記転写手段に到達するよりも前に、検知した前記記録媒体に対応する画像の形成を前記像担持体に対して開始する画像形成手段と、を有し、前記検知手段が第１の記録媒体の後端を検知した時点から、前記第１の記録媒体に後続する第２の記録媒体の先端を検知する時点までの検知時間が基準時間よりも短い場合、前記搬送手段は、前記検知手段が前記第２の記録媒体の先端を検知した時点から、前記第２の記録媒体の先端が前記転写手段に到達する時点までの期間に、前記第１の記録媒体の後端と前記第２の記録媒体の先端の間隔が前記基準時間に対応する基準間隔となるように、前記転写手段によって前記第２の記録媒体に画像が転写される際の第１の速度よりも遅い第２の速度で前記第２の記録媒体を搬送し、前記画像形成手段は、前記検知時間に基づいて前記所定時間を長くする」が設計的事項といえる理由もない。
　そして、本願発明２は、上記相違点４に係る本願発明２の発明特定事項における「前記検知手段によって記録媒体を検知してから所定時間が経過した時であって、前記記録媒体が前記転写手段に到達するよりも前に、検知した前記記録媒体に対応する画像の形成を前記像担持体に対して開始する画像形成手段と、を有し、前記検知手段が第１の記録媒体の後端を検知した時点から、前記第１の記録媒体に後続する第２の記録媒体の先端を検知する時点までの検知時間が基準時間よりも短い場合、前記搬送手段は、前記検知手段が前記第２の記録媒体の先端を検知した時点から、前記第２の記録媒体の先端が前記転写手段に到達する時点までの期間に、前記第１の記録媒体の後端と前記第２の記録媒体の先端の間隔が前記基準時間に対応する基準間隔となるように、前記転写手段によって前記第２の記録媒体に画像が転写される際の第１の速度よりも遅い第２の速度で前記第２の記録媒体を搬送し、前記画像形成手段は、前記検知時間に基づいて前記所定時間を長くする」により、「画像形成装置の大型化を抑制しつつ、高スループット化および画像形成位置の精度を高めることが可能となる。」（本願明細書【０００８】参照。）との効果を奏するものである。
　また、原査定で提示されたいずれの引用文献にも、上記相違点４に係る本願発明２の発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　したがって、上記相違点１、及び相違点２について検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明１、及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３．本願発明３乃至８について
ア．新規性について
　本願発明３乃至８は、本願発明１又は本願発明２の発明特定事項にさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、上記１．（２）ア．又は２．（２）ア．と同様の理由により、本願発明３乃至８が、引用発明１であるとすることはできない。
イ．進歩性について
　本願発明３乃至８は、本願発明１又は本願発明２の発明特定事項にさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明３乃至８は、上記１．（２）イ．又は２．（２）イ．と同様の理由により、引用文献１、及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、
「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１について
・請求項　　　１−１０
・引用文献等　１
●理由２について
・請求項　　　１−１０
・引用文献等　１
＜引用文献等一覧＞
１.実願平０２−０２８０６４号（実開平０３−１１９８５４号）のマイクロフィルム」
というものである。
　しかしながら、請求項１に係る発明は、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項である「前記検知手段によって記録媒体を検知してから所定時間が経過した時であって、前記記録媒体が前記転写手段に到達するよりも前に、検知した前記記録媒体に対応する画像の形成を前記像担持体に対して開始する画像形成手段と、を有し、
　前記画像形成手段によって前記像担持体に対して画像が形成される位置から前記転写ニップ部までの前記像担持体の沿面上における距離よりも、前記検知手段が記録媒体を検知する前記所定位置から前記転写ニップ部までの搬送路上における距離の方が長い画像形成装置において、
　前記検知手段が第１の記録媒体の後端を検知した時点から、前記第１の記録媒体に後続する第２の記録媒体の先端を検知する時点までの検知時間が基準時間よりも長い場合、前記搬送手段は、前記検知手段が前記第２の記録媒体の先端を検知した時点から、前記第２の記録媒体の先端が前記転写手段に到達する時点までの期間に、前記第１の記録媒体の後端と前記第２の記録媒体の先端の間隔が前記基準時間に対応する基準間隔となるように、前記転写手段によって前記第２の記録媒体に画像が転写される際の第１の速度よりも速い第２の速度で前記第２の記録媒体を搬送し、前記画像形成手段は、前記検知時間に基づいて前記所定時間を短くする」を備えており、また、請求項２に係る発明は、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項である「前記検知手段によって記録媒体を検知してから所定時間が経過した時であって、前記記録媒体が前記転写手段に到達するよりも前に、検知した前記記録媒体に対応する画像の形成を前記像担持体に対して開始する画像形成手段と、を有し、
　前記画像形成手段によって前記像担持体に対して画像が形成される位置から前記転写ニップ部までの前記像担持体の沿面上における距離よりも、前記検知手段が記録媒体を検知する前記所定位置から前記転写ニップ部までの搬送路上における距離の方が長い画像形成装置において、
　前記検知手段が第１の記録媒体の後端を検知した時点から、前記第１の記録媒体に後続する第２の記録媒体の先端を検知する時点までの検知時間が基準時間よりも短い場合、前記搬送手段は、前記検知手段が前記第２の記録媒体の先端を検知した時点から、前記第２の記録媒体の先端が前記転写手段に到達する時点までの期間に、前記第１の記録媒体の後端と前記第２の記録媒体の先端の間隔が前記基準時間に対応する基準間隔となるように、前記転写手段によって前記第２の記録媒体に画像が転写される際の第１の速度よりも遅い第２の速度で前記第２の記録媒体を搬送し、前記画像形成手段は、前記検知時間に基づいて前記所定時間を長くする」を備えており、上記第４のとおり、本願発明１乃至８は、上記引用発明１であるとすることはできないし、また、本願発明１乃至８は、上記引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１乃至１０の搬送手段は、「給紙ローラ１０２」を包含するものである。
　そうすると、請求項１乃至１０に係る発明は、本願発明の課題を解決する手段を記載したものとはいえない。
（２）「速度」及び「時点」について何ら特定のない請求項１及び請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。」
との拒絶の理由を通知しているが、平成３０年４月６日付けの補正において、上記指摘（１）に対して、請求項１、及び２は、「収容手段に収容された記録媒体を搬送路へ給送する給送手段」との補正がなされた結果、この拒絶の理由は解消した。
　また、上記指摘（２）に対しては、同日付けの補正において、上記指摘（１）に対して、請求項１は、「前記検知手段が第１の記録媒体の後端を検知した時点から、前記第１の記録媒体に後続する第２の記録媒体の先端を検知する時点までの検知時間が基準時間よりも長い場合、前記搬送手段は、前記検知手段が前記第２の記録媒体の先端を検知した時点から、前記第２の記録媒体の先端が前記転写手段に到達する時点までの期間に、前記第１の記録媒体の後端と前記第２の記録媒体の先端の間隔が前記基準時間に対応する基準間隔となるように、前記転写手段によって前記第２の記録媒体に画像が転写される際の第１の速度よりも速い第２の速度で前記第２の記録媒体を搬送し、前記画像形成手段は、前記検知時間に基づいて前記所定時間を短くすることを」との補正がなされ、請求項２は、「前記検知手段が第１の記録媒体の後端を検知した時点から、前記第１の記録媒体に後続する第２の記録媒体の先端を検知する時点までの検知時間が基準時間よりも短い場合、前記搬送手段は、前記検知手段が前記第２の記録媒体の先端を検知した時点から、前記第２の記録媒体の先端が前記転写手段に到達する時点までの期間に、前記第１の記録媒体の後端と前記第２の記録媒体の先端の間隔が前記基準時間に対応する基準間隔となるように、前記転写手段によって前記第２の記録媒体に画像が転写される際の第１の速度よりも遅い第２の速度で前記第２の記録媒体を搬送し、前記画像形成手段は、前記検知時間に基づいて前記所定時間を長くすること」との補正がなされた結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。