(57)【要約】  光拡散フィルムは、連続相がポリカーボネート系樹脂（数平均分子量１５０００〜２５０００のポリカーボネート系樹脂）で構成され、分散相がポリプロピレン系樹脂（メタロセン触媒を用いたポリプロピレン系ランダム共重合体）で構成された光拡散層（異方性光拡散層など）を備えており、光拡散層の少なくとも一方の面には透明層を積層してもよい。光拡散層が実質的に相溶化剤を含まなくてもよい。ポリカーボネート系樹脂を用いても、分散相を均一に形成できるため、面光源装置や表示装置の部材として適している。この光拡散性フィルムは、高温下で使用しても光拡散特性の変化を抑制できる。
2009016975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続相がポリカーボネート系樹脂を含み、分散相がポリプロピレン系樹脂を含む光拡散層を備えている光拡散フィルム。
【請求項２】
ポリカーボネート系樹脂が数平均分子量１５０００〜２５０００のポリカーボネート系樹脂であり、かつポリプロピレン系樹脂がメタロセン触媒系樹脂である請求項１記載の光拡散フィルム。
【請求項３】
光拡散層が実質的に相溶化剤を含まず、分散相がポリプロピレン系ランダム共重合体を含む請求項１又は２記載の光拡散フィルム。
【請求項４】
ポリカーボネート系樹脂のメルトフローレートが、ＩＳＯ１１３３（３００℃、１．２ｋｇ荷重）において、５〜３０ｇ／１０分であり、ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）において、３〜２０ｇ／１０分である請求項１〜３のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項５】
光拡散層がさらに酸化防止剤及び紫外線吸収剤から選択された少なくとも一方を含む請求項１〜４のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項６】
分散相が、平均アスペクト比が１より大きく、しかも長軸方向がフィルムの一定の方向に配向している粒子状分散相を含み、透過光を異方的に光拡散する請求項１〜５のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項７】
粒子状分散相の短軸の平均長さが０．０１〜１０μｍであり、粒子状分散相の平均アスペクト比が３〜２００００である請求項６記載の光拡散フィルム。
【請求項８】
入射光を光の進行方向に散乱可能な異方性光拡散フィルムであって、散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、フィルムのＸ軸（ＭＤ）方向の散乱特性をＦｘ（θ）、Ｙ軸（幅）方向の散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、Ｆｘ（θ）及びＦｙ（θ）は、散乱角θが広角度になるにつれて減衰するパターンを示し、散乱角θ＝４〜３０゜の範囲で１．０１≦Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）であり、散乱角θ＝１８°において２０＜Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）≦４００である請求項１〜７のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項９】
散乱角θ＝４〜３０゜の範囲で１．０１≦Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）≦２００であり、散乱角θ＝１８°において２５≦Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）≦５０である請求項１〜８のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項１０】
連続相と分散相との割合が、連続相／分散相＝９９／１〜５０／５０（重量比）である請求項１〜９のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項１１】
光拡散層が透過光を異方的に光拡散させる異方性光拡散層であり、さらにこの光拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明層を含む請求項１〜１０のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項１２】
透明層が紫外線吸収剤及び光安定剤から選択された少なくとも一方を含む樹脂層である請求項１１記載の光拡散フィルム。
【請求項１３】
光拡散層の厚みが３〜３００μｍであり、フィルムの全光線透過率が６０％以上である請求項１〜１２のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の光拡散フィルムを備えた面光源装置。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の光拡散フィルムを備えた表示装置。
【請求項１６】
並設された光源で表示ユニットを裏面から直接照明する直下型方式である請求項１５記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過光を等方的又は異方的に拡散する光拡散フィルム、及び面光源装置並びに表示装置（液晶表示装置など）に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示パネル（液晶表示モジュールなど）を裏面から照明するバックライト型表示装置（又は液晶表示装置など）においては、表示パネルの裏面に面光源ユニット（又はバックライトユニット）が配設されている。また、表示パネルに対する照射光を面光源として均一化し、かつ液晶表示装置の正面の輝度を上げるため、拡散シートやプリズムシート、輝度向上シート（反射型偏光板ほか）などが使用されている。また、液晶表示装置において、液晶セルの構成部材として、偏光板、位相差板やカラーフィルターなども使用されている。【０００３】
より具体的には、例えば、画像表示領域がフラット（平面）な面型表示装置（平面型表示装置）として、図１に示されるように、面型表示ユニット（透過型液晶表示ユニットなど）５と、このユニットを背面側から照明するための面光源ユニットとを備えた装置が知られている。この面光源ユニットは、１又は複数の蛍光放電管（冷陰極管）１を有しており、前記蛍光放電管１の背面側には光を反射するための反射板２が配設され、蛍光放電管１と表示ユニット５との間には光を拡散して表示ユニット５を均一に照明するための拡散板３が配設され、この拡散板３の表示ユニット側にはプリズムシート４が積層されている。前記面型表示ユニット５は、液晶表示ユニットの場合、第１の偏光フィルム６ａ，第１のガラス基板７ａ，このガラス基板に形成された第１の電極８ａ，この電極上に積層された第１の配向膜９ａ，液晶層１０，第２の配向膜９ｂ，第２の電極８ｂ，カラーフィルター１１，第２のガラス基板７ｂ，及び第２の偏光フィルム６ｂを順次積層することにより形成されている。このような表示装置では、内蔵された蛍光放電管（冷陰極管）１により表示ユニットを背面から直接照明できる。このような棒状光源（ランプ）を使用したバックライト式は、近年の液晶テレビの大型化に伴い、液晶表示装置におけるウエイトが非常に高くなってきている。【０００４】
このような棒状光源などのランプを使用したバックライト型液晶表示装置では、棒状光源が表示ユニットに近接しているため、表示ユニットが加熱されるため、拡散シートにも耐熱性が要求される。拡散シートとしては、熱可塑性樹脂で構成されたマトリックス相に、架橋ポリスチレンなどの球状架橋樹脂ビーズで構成された球状分散相を分散させた等方性シートなどが知られている。しかし、マトリックス相及び／又は分散相の熱安定性が低いと、熱収縮によりマトリックス相と分散相との界面にボイドが生成したり、フィルムが変形する場合がある。そのため、光源からの透過光を等方的に拡散できない場合がある。【０００５】
また、前記バックライト型液晶表示装置では、管状光源の軸方向と、この軸方向に対して直交する方向での輝度分布が異なり、表示ユニットの均一な照明が困難であるため、視野角の拡大が困難である。そのため、拡散シートとして、光学的に異方的散乱特性を有する異方性光拡散シートを用い、異方的散乱特性を利用して輝度を均一化している。【０００６】
さらに、前記拡散シートとして、熱可塑性樹脂で構成された連続相に、アスペクト比が１を超える分散相を所定の方向に配向させて分散させ、透過光を異方的に光拡散する異方性光拡散シートも知られている。例えば、特開平１１−２７０６号公報（特許文献１）には、樹脂で構成された連続相中に、１を越えるアスペクト比を有する分散相が分散している拡散フィルムが開示され、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂及びポリカーボネート系樹脂から選択された複数の樹脂で拡散フィルムを形成できることも記載されている。棒状光源などのランプを使用したバックライト型液晶表示装置において、このような異方性光拡散シートを、分散相の長軸方向を管状光源の軸方向に向けて配置すると、長軸方向と短軸方向での輝度分布が異なる光源を用いても、異方的散乱特性を利用して透過光の輝度を均一化できる。【０００７】
特開２００３−９０９０６号公報（特許文献２）には、連続相と分散相とで構成された光拡散層を備えた光拡散フィルムにおいて、前記分散相を、平均アスペクト比０．８〜１．２の球状分散相粒子と平均アスペクト比１．５以上の異方形状の分散相粒子とで構成することが開示されている。この特許文献には、連続相及び異方形状の分散相を、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びセルロース誘導体から選択された透明熱可塑性樹脂で構成し、球状分散相粒子を架橋樹脂で構成することも記載されている。【０００８】
しかし、前記光拡散フィルムは耐熱性が低い。そのため、導光板を用いることなく、光源を背面から直接照明する方式（直下型）の装置など、温度の高い環境下で光拡散シートを使用すると、フィルムが変形したり、マトリックス相の熱安定性が低い場合には延伸に伴う歪みにより収縮や分散相の形態が変化し、光拡散特性が変化、透過光の輝度を均一化できなくなる。【０００９】
なお、耐熱性及び透明性の高い樹脂としてポリカーボネート系樹脂が知られている。しかし、ポリカーボネート系樹脂は溶融流動性が低いため、溶融押し出し成形などの溶融成形法により光拡散フィルムを工業的に効率よく製造することが困難である。また、ポリカーボネート系樹脂は分散相の成分との親和性もさほど高くないため、分散相との界面でボイドが生成しやすく、分散相を均一に形成することも困難である。【００１０】
また、上記のように、蛍光放電管、拡散板、プリズムシート（さらに必要な場合、プリズムシートの保護フィルム）などを用いた液晶表示装置では、部品点数が多いため、原材料コスト、組み立てコストが高く、各部品間に異物が混入しやすく不良率が高くなる。なお、異物を除去することも考えられるが、組み立てコストがさらに高くなる。従って、低コストの液晶表示装置も望まれている。【００１１】
例えば、特開２００１−３１７７４号公報（特許文献３）には、互いに屈折率の異なる樹脂で構成された海島構造の光散乱シートにおいて、島ポリマーの平均粒径が０．５〜１０μｍ、海ポリマーと島ポリマーとの割合が７０／３０〜４０／６０（重量比）であり、シート厚みが５〜２００μｍである透過型光散乱シートが開示されている。この文献には、散乱光が散乱角度５〜５０°の範囲内で指向して拡散することも開示されている。【００１２】
しかし、このフィルムでは、表示装置の画面に画像を表示すると、必然的にランプイメージ（ランプの形状に起因した像であり、ランプの存在がぼんやりとわかるイメージ）が残り、表示の均一性が低下する。また、表示の均一化を徹底すればランプイメージは減少するが輝度が著しく低下する。【００１３】
また、特開２００３−５０３０６号公報（特許文献４）には、入射光を光の進行方向に散乱可能な光散乱フィルムであって、散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、フィルムのＸ軸方向の散乱特性をＦｘ（θ）、Ｙ軸方向の散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、Ｆｘ（θ）及びＦｙ（θ）は、散乱角θが広角度になるにつれ、なだらかに減衰するパターンを示し、散乱角θ＝４〜３０゜の範囲で１．０１≦Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）≦１００であり、散乱角θ＝１８°において１．１≦Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）≦２０である異方性光拡散フィルムが開示されている。【００１４】
しかし、このフィルムでは、ボイドの発生がなく、光散乱特性に優れたフィルムを作製するためには、相溶化剤の配合が必須であり、シートの調製が困難である。さらに、得られたフィルムの光散乱特性も充分ではない。
【特許文献１】特開平１１−２７０６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００３−９０９０６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００１−３１７７４号公報（請求項１、段落［0042］）
【特許文献４】特開２００３−５０３０６号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従って、本発明の目的は、高温下で使用しても光拡散特性の変化を抑制できる光拡散フィルム及びその製造方法並びにそれを備えた装置（面光源装置又は表示装置）を提供することにある。【００１６】
本発明の他の目的は、流動性及び親和性の低いポリカーボネート系樹脂を用いても分散相を均一に形成でき、透過光を等方的又は異方的に光拡散させる光拡散フィルム及びその製造方法並びにそれを備えた装置を提供することにある。【００１７】
本発明のさらに他の目的は、延伸しているにも拘わらず、高温下で使用しても光学的に異方性の光拡散特性を維持できる光拡散フィルム及びその製造方法並びにそれを備えた装置を提供することにある。【００１８】
本発明の別の目的は、導光板を用いることなく、光源を直接照明する方式の表示装置であっても、表示面での輝度を均一化できるとともに、ランプイメージ（ランプ像）の発現を抑制できる異方性光拡散フィルム及びその製造方法並びにそれを備えた液晶表示装置を提供することにある。
本発明のさらに別の目的は、バックライト型の液晶表示装置であっても、表示面での輝度を均一化できるとともに、ランプイメージ（ランプ像）の発現を抑制できる異方性光拡散フィルム及びその製造方法並びにそれを備えた液晶表示装置を提供することにある。【００１９】
本発明の他の目的は、バックライト型液晶表示装置のランプの前方に配設される拡散板を省くことができる異方性光拡散フィルム及びその製造方法並びにそれを備えた液晶表示装置を提供することにある。【００２０】
本発明のさらに他の目的は、数ミリの厚みを有する従来の拡散板を用いることなく、数十ミクロン単位の薄肉シートであってもバックライト型液晶表示装置の輝度を向上できる異方性光拡散フィルム及びこのフィルムを備えた液晶表示装置を提供することにある。【００２１】
本発明の別の目的は、大型の液晶表示装置であっても、装置の薄型化に対応でき、簡便に装置を製造できる異方性光拡散フィルム及びその製造方法並びにそれを備えた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、特定のポリカーボネート系樹脂とポリプロピレン系樹脂とを組み合わせると、ポリカーボネート系樹脂が流動性及び親和性に乏しくても分散相を均一に形成でき、高温下で使用しても光拡散特性の変化を抑制できること、さらに特定の異方性と光拡散性（散乱性又はヘイズ）とを有する異方性光拡散フィルムをバックライト型の液晶表示装置に用いると、表示面での輝度を均一化できるとともに、ランプイメージの発現を抑制できることを見いだし、本発明を完成した。【００２３】
すなわち、本発明の光拡散フィルムは、連続相がポリカーボネート系樹脂を含み、分散相がポリプロピレン系樹脂を含む光拡散層を備えている。この光拡散フィルムの光拡散層は実質的に相溶化剤を含まなくてもよい。また、連続相の前記ポリカーボネート系樹脂は数平均分子量１５０００〜２５０００のポリカーボネート系樹脂であってもよく、ポリカーボネート系樹脂のメルトフローレートは、ＩＳＯ１１３３（３００℃、１．２ｋｇ荷重）において、５〜３０ｇ／１０分程度であってもよい。分散相のポリプロピレン系樹脂はメタロセン触媒系樹脂（メタロセン触媒を用いたポリプロピレン系樹脂）であってもよく、ポリプロピレン系ランダム共重合体であってもよく、ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）において、３〜２０ｇ／１０分程度であってもよい。光拡散層はさらに酸化防止剤及び紫外線吸収剤から選択された少なくとも一方を含んでいてもよい。【００２４】
分散相は、透過光を等方的に拡散させるため球状であってもよく、平均アスペクト比が１より大きく、しかも長軸方向がフィルムの一定の方向に配向している粒子状分散相を含み、透過光を異方的に光拡散してもよい。異方性光拡散フィルムでは、粒子状分散相の短軸の平均長さは０．０１〜１０μｍ程度であってもよく、粒子状分散相の平均アスペクト比は３〜２００００程度であってもよい。異方性光拡散フィルムは、透過光を散乱可能な異方性光拡散フィルムであって、透過光の散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、フィルムのＸ軸（ＭＤ）方向の散乱特性をＦｘ（θ）、Ｙ軸（幅）方向の散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、Ｆｘ（θ）及びＦｙ（θ）は、散乱角θが広角度になるにつれて減衰するパターンを示してもよい。また、この異方性光拡散フィルムは、散乱角θ＝４〜３０゜の範囲で１．０１≦Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）であり、散乱角θ＝１８°において２０＜Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）≦４００であるという光散乱特性を有していてもよい。この光散乱特性は、散乱角θ＝４〜３０゜の範囲で１．０１≦Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）≦２００であり、散乱角θ＝１８°において２５≦Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）≦５０であってもよい。【００２５】
なお、フィルムのＸ軸は、フィルムの延伸方向（ＭＤ方向又は機械方向）であり、Ｙ軸は、ＭＤ方向と直交する方向である幅方向である。また、Ｆｘ（θ）及びＦｙ（θ）は、それぞれ、異方性光拡散フィルムに対して垂直に光が入射したとき、散乱角θでの透過光の散乱光強度を示し、ｙは異方性光拡散フィルムの主たる散乱方向を示し、ｘは異方性光拡散フィルムの面内において上記主たる散乱方向に対する垂直方向を示す。従って、Ｆｙ（θ）は異方性光拡散フィルムの主たる散乱方向の散乱光強度を示し、Ｆｘ（θ）は異方性光拡散フィルムの上記主たる散乱方向に対して垂直方向の散乱光強度を示す。また、異方性光拡散フィルムのＸ軸方向は、通常、粒子状分散相の長軸方向であり、異方性光拡散フィルムのＹ軸方向は、通常、粒子状分散相の短軸方向である。そのため、Ｆｘ（θ）はフィルムの分散相粒子の長軸方向の散乱光強度を示し、Ｆｙ（θ）はフィルムの粒子状分散相の短軸方向の散乱光強度を示す。【００２６】
さらに、連続相と分散相との割合は、連続相／分散相＝９９／１〜５０／５０（重量比）程度であってもよい。【００２７】
さらに、光拡散フィルムは、前記光拡散層単独（又は単層シート）で構成してもよく、光拡散層と、この光拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明層（透明樹脂層など）とで構成し、積層シートを形成してもよい。例えば、異方性光拡散フィルムは、透過光を異方的に光拡散させる異方性光拡散層と、この光拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明層とで構成してもよい。前記透明層は、紫外線吸収剤及び光安定剤から選択された少なくとも一方を含む樹脂層であってもよい。【００２８】
光拡散フィルムの厚みは特に制限されないが、厚みが薄くても高い光拡散性を示す。そのため、光拡散層の厚みは３〜３００μｍ程度であってもよく、光拡散フィルムの全光線透過率は６０％以上であってもよい。【００２９】
本発明は、前記光拡散フィルムを備えた面光源装置及び表示装置（液晶表示装置など）も包含する。特に、本発明は、前記異方性光拡散フィルムが、面光源ユニットの出光面側に配設された面光源装置も包含する。【００３０】
さらに、本発明は、表示ユニットと、この表示ユニットを照明するための前記面光源装置とで構成された透過型表示装置（透過型液晶表示装置など）をも包含する。特に、この表示装置は、並設された光源で表示ユニットを裏面から直接照明する直下型方式であってもよい。この表示装置において、光拡散フィルムは、異方性光拡散フィルムであってもよい。さらに、表示ユニットの表示面の左右方向をＹ軸とするとき、表示面のＹ軸に対して、前記光拡散フィルムのＹ軸を沿わせて配設してもよい。【００３１】
この装置では、異方性光拡散フィルムを輝度の均一化のための拡散フィルムとして利用でき、異方性光拡散フィルムにより出射面の輝度を均一化できる。異方性光拡散フィルムは、適度な強さで表示面の左右方向に光を拡散し、棒状光源（ランプ）による表示輝度の変化を抑制でき、棒状光源（ランプ）に相当する部分の明度が向上するランプイメージを消去できる。さらに、表示ユニットの上下方向にも適度に散乱することにより、上下方向での輝度の不均一性を防止する。なお、異方性が大きすぎると、ランプイメージを高度に抑制できるが、輝度の低下が大きくなる。一方、異方性が小さすぎると、輝度は向上するが、ランプイメージを充分に抑制できない。【００３２】
さらに、適切に調整された異方性光拡散フィルムを用いると、従来使用されている拡散シートとプリズムシートと（必要に応じてその保護シートと）の組み合わせを、１枚の異方性光拡散フィルムで代替することができる。従って、面光源装置の原材料費の削減、組み立て加工コストの削減、異物混入他の不良率を低減でき、面光源装置の大幅なコスト低減が達成できるとともに、表示体の輝度の向上及びランプイメージを抑制できる。【００３３】
なお、本明細書において、「フィルム」とは厚さの如何を問わず、シートを含む意味に用いる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明では、マトリックス相（連続相）をポリカーボネート系樹脂で構成し、分散相をポリプロピレン系樹脂で構成しているため、耐熱性が高く、高温下で使用しても長期間に亘り光拡散特性の変化を抑制できる。また、流動性及び親和性の低いポリカーボネート系樹脂を用いているにも拘わらず、分散相を均一に形成でき、透過光を等方的又は異方的に光拡散できる。さらに、延伸して光学的に異方性の光拡散特性を付与しても、高温下で使用しても光学的に異方性の光拡散特性を維持できる。【００３５】
さらに、本発明では、特定の異方性と光拡散性とを有する異方性光拡散フィルムをバックライト型の液晶表示装置に用いると、表示面での輝度を均一化できるとともに、ランプイメージの発現を抑制できる。すなわち、その適度に高い異方的光散乱性により、棒状光源（蛍光管）からの光を無駄なく適度に棒状光源の長さ方向に対して垂直方向に散乱するので、輝度の低下を最小限度に抑え、かつ管状光源そのものが認識されるランプイメージを消去できる。特に、耐熱性が高いため、導光板を用いることなく、管状光源で拡散シートを直接照明する直下型照明方式の表示装置に対して、長期間に亘り均一な輝度で表示できる。従って、本発明のフィルムは、大型の液晶表示装置に有用である。また、バックライト型液晶表示装置のランプの前方に配設される拡散板を省くことができ、また、数十ミクロン単位（０．２ｍｍ程度）の薄肉シートであってもバックライト型液晶表示装置の輝度を向上できる。さらに、大型の液晶表示装置であっても、装置の薄型化に対応でき、簡便に装置を製造できる。すなわち、本発明の異方性光拡散フィルムは厚みが薄いため、大面積の液晶表示装置を、少ない材料で容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は面光源装置及び透過型液晶表示装置を示す概略断面図である。
【図２】図２は異方性光拡散フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は異方性光拡散フィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図４】図４は異方性光拡散フィルムの異方的散乱を説明するための概念図である。
【図５】図５は光散乱特性の測定方法を説明するための概略図である。
【発明の詳細な説明】
【００３７】
［光拡散フィルム］
本発明の光拡散フィルムは、連続相（マトリックス相）がポリカーボネート系樹脂を含み、分散相がポリプロピレン系樹脂を含む光拡散層を備えており、分散相は球状であってもよく異方形状であってもよい。
【００３８】
ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類をベースとする芳香族ポリカーボネートなどが含まれる。ビスフェノール類としては、例えば、ジヒドロキシビフェニルなどのビスフェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジ（ヒドロキシフェニル）エーテルなどのジ（ヒドロキシフェニル）エーテル類、４，４′−ジ（ヒドロキシフェニル）ケトンなどのジ（ヒドロキシフェニル）ケトン類、ビスフェノールＳなどのジ（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどのビスフェノールフルオレン類などが挙げられる。これらのビスフェノール類は、Ｃ2-4アルキレンオキサイド付加体であってもよい。これらのビスフェノール類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３９】
ポリカーボネート系樹脂はジカルボン酸成分（脂肪族、脂環族又は芳香族ジカルボン酸又はその酸ハライドなど）を共重合したポリエステルカーボネート系樹脂であってもよい。これらのポリカーボネート系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいポリカーボネート系樹脂は、ビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ1-6アルカン類をベースとする樹脂、例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート系樹脂である。
【００４０】
ポリカーボネート系樹脂の数平均分子量は、１００００〜５００００（例えば、１５０００〜３００００）程度の範囲から選択でき、例えば、１２５００〜３００００（例えば、１５０００〜２５０００）、好ましくは１７０００〜２５０００（例えば、１８０００〜２２０００）程度である。ポリカーボネート系樹脂の分子量が小さすぎるとフィルムの強度が低下し、分子量が大きすぎると溶融流動性及び分散相の均一分散性が低下しやすい。前記ポリカーボネート系樹脂と特定のポリプロピレン系樹脂とを組み合わせると、相溶化剤を使用しなくても、ボイドを発生することなく、アスペクト比の高い分散相を形成できる。
【００４１】
ポリカーボネート系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＩＳＯ１１３３（３００℃、１．２ｋｇ荷重（１１．８Ｎ））に準拠して、例えば、３〜３０ｇ／１０分（例えば、４〜２０ｇ／１０分）程度の範囲から選択でき、通常５〜３０ｇ／１０分（例えば、５〜１５ｇ／１０分）、好ましくは６〜２５ｇ／１０分（例えば、７〜２０ｇ／１０分）、さらに好ましくは８〜１５ｇ／１０分（例えば、９〜１２ｇ／１０分）程度である。
【００４２】
ポリカーボネート系樹脂の融点又はガラス転移温度は、例えば、１３０〜２８０℃程度、好ましくは１４０〜２７０℃程度、さらに好ましくは１５０〜２６０℃程度である。
【００４３】
このようなポリカーボネート系樹脂は、製品カタログにおいて「中粘度品」「低粘度品」「ハイフロー」グレードとして分類されている場合が多い。
【００４４】
分散相を形成するポリプロピレン系樹脂には、ポリプロピレン（単独重合体）、プロピレンと共重合性単量体との共重合体が含まれる。共重合性単量体としては、オレフィン類（エチレンのほか、ブテン、ペンテン、へプテン、ヘキセンなどのα−Ｃ4-10オレフィンなど）、（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸グリシジルエステルなど）、脂肪酸ビニルエステル類（酢酸ビニルなど）、ジエン類などが例示できる。これらの共重合性単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの共重合性単量体のうちα−オレフィン類（エチレン、ブテンなど）を用いる場合が多い。
【００４５】
プロピレン系共重合体において、プロピレン含量は、８０モル％以上（８０〜１００モル％）、好ましくは８５モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上である場合が多い。プロピレン系共重合体は、ブロック共重合体などであってもよいが、通常、ランダム共重合体である場合が多い。
【００４６】
好ましいポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体などである。ポリプロピレン系重合体としては、ポリプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体を用いる場合が多い。
【００４７】
ポリプロピレン系樹脂は、チーグラー触媒などを用いた重合体であってもよいが、メタロセン触媒を用いたメタロセン触媒系樹脂であるのが好ましい。前記メタロセン触媒系樹脂は、分子量分布が狭く低分子量成分及び低結晶成分が少ないという特色がある。そのためか、相溶化剤を用いなくても、ポリカーボネート系樹脂のマトリックス相にポリプロピレン系樹脂相（分散相）を均一に分散できる。
【００４８】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）において、ポリプロピレン系樹脂の分子量分布は、例えば、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ＝１〜２．５（例えば、１．２〜２．３）、好ましくは１．３〜２（例えば、１．５〜１．８）程度であり、通常、１．３〜２．５（例えば、１．５〜２．０）程度であってもよい。ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、例えば、１×１０4〜１００×１０4、好ましくは２×１０4〜７５×１０4（例えば、３×１０4〜５０×１０4）、さらに好ましくは３×１０4〜３０×１０4程度であってもよい。また、ＧＰＣにおいて、分子量１００００以下の低分子量成分の含有量は、例えば、１体積％以下、好ましくは０．５体積％以下、さらに好ましくは０．３体積％以下である。なお、ＧＰＣによる分子量及び分子量分布は、装置：Waters Alliance GPCV-2000、カラム：ＰＬ２０μｍ MIXED-A、検出器：ＲＩ、溶媒：ｏ−ジクロロベンゼンを用い、温度：１３５℃で測定できる。上記分子量及び分子量分布は、基準物質として単分散ポリスチレンを用い、汎用較正曲線法により較正したポリプロピレン換算の値である。
【００４９】
ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．２Ｎ））に準拠して、例えば、３〜２０ｇ／１０分、好ましくは４〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜１０ｇ／１０分程度である。
【００５０】
ポリプロピレン系樹脂は結晶性であってもよく、結晶性ポリプロピレン系樹脂の結晶化度は、例えば、１０〜８０％程度、好ましくは２０〜７０％程度、さらに好ましくは３０〜６０％程度であってもよい。ポリプロピレン系樹脂の融点（示差走査熱量計ＤＳＣでの融解ピーク温度）は、例えば、１００〜１４０℃、好ましくは１１０〜１３５℃、さらに好ましくは１１５〜１３０℃（例えば、１２０〜１３０℃）程度である。ポリプロピレン系樹脂と連続相を構成するポリカーボネート系樹脂との融点又はガラス転移温度の差は、例えば、１０〜２００℃、好ましくは３０〜１５０℃、さらに好ましくは５０〜１２０℃程度であってもよい。
【００５１】
さらに、ポリカーボネート系樹脂の前記ＭＦＲとポリプロピレン系樹脂の前記ＭＦＲとの割合は、前者／後者＝０．８／１〜２．５／１（例えば、０．９／１〜２．３／１）、好ましくは１／１〜２／１、さらに好ましくは１．２／１〜１．７／１程度であってもよい。
【００５２】
光拡散性を付与するため、連続相と分散相とは、互いに屈折率の異なる成分で構成されている。ポリカーボネート系樹脂とポリプロピレン系樹脂との屈折率の差は、例えば、０．００１以上（例えば、０．００１〜０．３程度）、好ましくは０．０１〜０．３程度、さらに好ましくは０．０１〜０．１程度である。
【００５３】
ポリプロピレン系樹脂として、共重合体（プロピレン−エチレンランダム共重合体など）やメタロセン触媒を用いたメタロセン系樹脂、特に、メタロセン系共重合体が好ましい。
【００５４】
このようなポリプロピレン系樹脂を前記ポリカーボネート系樹脂と組み合わせると、前述のように実質的に相溶化剤を含まなくても、ボイドを発生することなく分散相（所定のアスペクト比を有する分散相など）を形成できる。
【００５５】
光拡散層において、連続相と分散相との割合は、樹脂の種類や溶融粘度、光拡散性などに応じて、例えば、前者／後者（重量比）＝９９／１〜３０／７０（例えば、９５／５〜４０／６０）程度の範囲から選択でき、例えば、９９／１〜５０／５０（例えば、９５／５〜５０／５０）、好ましくは９９／１〜７５／２５（例えば、９３／７〜７０／３０）、さらに好ましくは９５／５〜６０／４０程度であり、特に９０／１０〜７５／２５程度であってもよい。
【００５６】
前記ポリカーボネート系樹脂とポリプロピレン系樹脂とを組み合わせると、実用的な熱安定性を有するだけでなく、一軸延伸温度などの配向処理温度で分散相が容易に変形し、透過光を異方的に拡散するフィルムが得られる。しかも、押出成形工程でのドロー比や一軸延伸などの配向処理により分散相粒子のアスペクト比をコントロールでき、アスペクト比の大きな分散相も容易に形成できる。さらに、連続層がポリカーボネート系樹脂で構成されているため、耐熱性や耐ブロッキング性を高めることもできる。
【００５７】
光拡散層は、必要に応じて相溶化剤を含有してもよい。相溶化剤を用いると、連続相と分散相との混和性および親和性を高めることができ、フィルムを配向処理しても欠陥（ボイドなどの欠陥）が生成するのを防止でき、フィルムの透明性の低下を防止できる。さらに、連続相と分散相との接着性を高めることができ、フィルムを一軸延伸しても、延伸装置への分散相の付着を低減できる。
【００５８】
相溶化剤としては、例えば、ビスオキサゾリン化合物、変性基（カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリニル基など）で変性された変性オレフィン系樹脂、ジエン又はゴム含有重合体［例えば、ブタジエン、イソプレンなどのジエン系単量体の単独重合体、又はジエン系単量体と共重合性単量体（スチレンなどの芳香族ビニル単量体など）との共重合により得られるジエン系共重合体（ランダム共重合体など）；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのジエン系グラフト共重合体；スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水素化（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン）ブロック共重合体などのジエン系ブロック共重合体又はそれらの水素添加物など］、前記変性基（エポキシ基など）で変性したジエン又はゴム含有重合体（前記ブロック共重合体など）などが例示できる。これらの相溶化剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５９】
前記ジエン系単量体としては、共役ジエン、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピペリレン（１，３−ペンタジエン）、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−１，３−ブタジエンなどの置換基を有していてもよいＣ4-20共役ジエンが挙げられる。共役ジエンは単独で又は二種以上組み合わせて用いてもよい。これらの共役ジエンのうち、ブタジエン、イソプレンが好ましい。前記芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン（ｐ−メチルスチレンなど）、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン類などが挙げられる。これらの芳香族ビニル単量体のうち、スチレンが好ましい。これらの単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６０】
なお、変性は、変性基に対応する単量体（例えば、カルボキシル基変性では（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基含有単量体、酸無水物基変性では無水マレイン酸、エステル基変性では（メタ）アクリル系単量体、マレイミド基変性ではマレイミド系単量体、エポキシ変性では、グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有単量体）を共重合することにより行うことができる。また、エポキシ変性は、不飽和二重結合のエポキシ化により行ってもよい。
【００６１】
相溶化剤としては、通常、ポリマーブレンド系の構成樹脂と同じ又は共通する成分を有する重合体（ランダム、ブロック又はグラフト共重合体）、ポリマーブレンド系の構成樹脂に対して親和性を有する重合体（ランダム、ブロック又はグラフト共重合体）などが使用される。
【００６２】
好ましい相溶化剤は、未変性又は変性ジエン系共重合体、特に変性ブロック共重合体（例えば、エポキシ化されたスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体などのエポキシ化ジエン系ブロック共重合体又はエポキシ変性ジエン系ブロック共重合体）である。エポキシ化ジエン系ブロック共重合体は、透明性が高いだけでなく、軟化温度が約７０℃程度と比較的高く、ポリカーボネート系樹脂とポリプロピレン系樹脂とを相溶化させ、分散相を均一に分散できる。
【００６３】
前記ブロック共重合体は、例えば、共役ジエンブロック又はその部分水素添加ブロックと、芳香族ビニルブロックとで構成できる。エポキシ化ジエン系ブロック共重合体において、前記共役ジエンブロックの二重結合の一部又は全部がエポキシ化されている。芳香族ビニルブロックと共役ジエンブロック（又はその水素添加ブロック）との割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝５／９５〜８０／２０程度（例えば、２５／７５〜８０／２０程度）、さらに好ましくは１０／９０〜７０／３０程度（例えば、３０／７０〜７０／３０程度）であり、通常、５０／５０〜８０／２０程度である。
【００６４】
ブロック共重合体の数平均分子量は、例えば、５，０００〜１，０００，０００程度、好ましくは７，０００〜９００，０００程度、さらに好ましくは１０，０００〜８００，０００程度の範囲から選択できる。分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）］は、例えば、１０以下（１〜１０程度）、好ましくは１〜５程度である。
【００６５】
ブロック共重合体の分子構造は、直線状、分岐状、放射状あるいはこれらの組み合わせであってもよい。ブロック共重合体のブロック構造としては、例えば、モノブロック構造、テレブロック構造などのマルチブロック構造、トリチェインラジアルテレブロック構造、テトラチェインラジアルテレブロック構造などが例示できる。このようなブロック構造としては、芳香族ビニルブロックをＸ、共役ジエンブロックをＹとするとき、例えば、Ｘ−Ｙ型、Ｘ−Ｙ−Ｘ型、Ｙ−Ｘ−Ｙ型、Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ型、Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ型、Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ型、Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ型、(Ｘ−Ｙ−)4Ｓｉ型、(Ｙ−Ｘ−)4Ｓｉ型などが例示できる。
【００６６】
エポキシ化ジエン系ブロック共重合体中のエポキシ基の割合は、特に制限されないが、オキシランの酸素濃度として、例えば、０．１〜８重量％、好ましくは０．５〜６重量％、さらに好ましくは１〜５重量％程度である。エポキシ化ブロック共重合体のエポキシ当量（ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６）は、例えば、３００〜１０００程度、好ましくは５００〜９００程度、さらに好ましくは６００〜８００程度であってもよい。
【００６７】
なお、相溶化剤（エポキシ化ブロック共重合体など）の屈折率は、ポリプロピレン系樹脂と略同程度（例えば、ポリプロピレン系樹脂との屈折率の差が、０〜０．０１程度、好ましくは０〜０．００５程度）であってもよい。
【００６８】
前記エポキシ化ブロック共重合体は、ジエン系ブロック共重合体（又は部分的に水素添加されたブロック共重合体）を慣用のエポキシ化方法、例えば、不活性溶媒中、エポキシ化剤（過酸類、ハイドロパーオキサイド類など）により前記ブロック共重合体をエポキシ化することにより製造できる。
【００６９】
相溶化剤の使用量は、例えば、ポリカーボネート系樹脂及びポリプロピレン系樹脂の総量に対して０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％程度の範囲から選択できる。なお、前記のように、本発明では、特定の前記ポリカーボネート系樹脂と特定のポリプロピレン系樹脂とを組み合わせることにより相溶化剤を含んでいなくても分散相を均一に分散できる。また、一軸延伸などの配向処理をしてもボイドがなく、透過率の高い異方性光拡散フィルムを形成できる。
【００７０】
好ましい光拡散フィルムにおいて、連続相、分散相、及び相溶化剤の割合は、例えば、以下の通りである。
【００７１】
（１）連続相／分散相（重量比）＝９９／１〜５０／５０程度、好ましくは９７／３〜６０／４０程度、さらに好ましくは９５／５〜７０／３０程度、特に９０／１０〜８０／２０程度
（２）分散相／相溶化剤（重量比）＝１００／０〜５０／５０程度、好ましくは９９／１〜７０／３０程度、さらに好ましくは９８／２〜８０／２０程度。
【００７２】
なお、本発明では、前記ポリカーボネート系樹脂と前記ポリプロピレン系樹脂とを組み合わせることにより相溶化剤を含んでいなくても分散相を均一に分散できる。
【００７３】
このような割合で各成分を用いると、予め各成分をコンパウンド化することなく、各成分のペレットを直接的に溶融混練しても、均一に分散相を分散でき、一軸延伸などの配向処理によりボイドが発生するのを防止でき、透過率が高く、異方性を有する光拡散フィルムを得ることができる。
【００７４】
より具体的には、例えば、連続相としてのポリカーボネート系樹脂と、分散相としてのポリプロピレン系樹脂とを、前記割合で含む樹脂組成物を用いると、コンパウンド化が容易であり、原材料をフィードするだけで、コンパウンド化しながら溶融製膜でき、１軸延伸してもボイドのない異方性光拡散フィルムを形成できる。
【００７５】
なお、光拡散特性に悪影響を及ぼさない範囲であれば、ポリエチレン系樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂（ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレートなどのポリアルキレンアリレートホモポリエステル、アルキレンアリレート単位の含有量が８０モル％以上のコポリエステル、液晶性芳香族ポリエステルなど）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド４６、ポリアミド６、ポリアミド６６などの脂肪族ポリアミドなど）などの重合体、シリカなどの無機粒子を、分散相の成分として使用してもよい。
【００７６】
さらに、光拡散層は、慣用の添加剤、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤など）、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤などを含有していてもよい。
【００７７】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ヒドロキノン系酸化防止剤、キノリン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが例示できる。フェノール系酸化防止剤には、ヒンダードフェノール類、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などのアルキルフェノール系酸化防止剤；ｎ−オクタデシル［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ10-35アルキル［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ2-10アルカンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのオキシＣ2-4アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；グリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ3-8アルキレントリオール−トリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ4-8アルキレンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマミド）などのＮ，Ｎ’−Ｃ2-10アルキレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマミド）などが好ましい。
【００７８】
アミン系酸化防止剤には、ヒンダードアミン類、例えば、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、フェニルナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−シクロヘキシル−１，４−フェニレンジアミンなどが含まれる。
【００７９】
ヒドロキノン系酸化防止剤には、例えば、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノンなどが含まれ、キノリン系酸化防止剤には、例えば、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなどが含まれる。また、イオウ系酸化防止剤には、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどが含まれる。
【００８０】
紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのサリチル酸エステル系紫外線吸収剤；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル）ベンゾトリアゾール、オクチル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルとオキシランとの反応生成物、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン）と２−エチルヘキシルグリシド酸エステルとの反応生成物、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどのヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤などが例示できる。
【００８１】
光安定剤（ＨＡＬＳ）としては、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジン骨格を有する化合物、例えば、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス（４，６−ビス（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−オクチルオキシ−４−ピペリジニルオキシ）エステル、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、これらのジカルボン酸エステルに対応するＣ4-20アルカン−ジカルボン酸エステル（マロネート、アジペートなど）やアレーンジカルボン酸エステル（テレフタレートなど）などが例示できる。
【００８２】
熱安定剤としては、例えば、ホスファイト系安定剤（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどのトリス（分岐アルキルフェニル）ホスファイト、ビス（アルキルアリール）ペンタエリスリトールジホスファイトなど）などのリン系安定剤（又はリン酸エステル）、イオウ系熱安定剤、ヒドロキシルアミン系熱安定剤などが挙げられる。
【００８３】
これらの安定剤（例えば、光安定剤など）は低分量タイプであってもよく高分子量タイプであってもよい。また、安定剤は単独で使用してもよく、二種以上の成分を組み合わせた形態（例えば、酸化防止剤と紫外線吸収剤との組み合わせ、紫外線吸収剤と光安定剤との組み合わせ、酸化防止剤と紫外線吸収剤と光安定剤との組み合わせなど）で使用してもよい。各安定剤の使用量は、光拡散層を構成する樹脂成分１００重量部に対して０．０１〜２．５重量部、好ましくは０．０３〜２重量部（例えば、０．０５〜１．５重量部）、さらに好ましくは０．０７〜１重量部（例えば、０．１〜０．７重量部）程度である場合が多く、通常、０．０７〜０．５重量部（例えば、０．１〜０．３重量部）程度である。より具体的には、酸化防止剤は、樹脂成分１００重量部に対して０．０５〜１重量部（例えば、０．０８〜０．３重量部）程度、紫外線吸収剤は、樹脂成分１００重量部に対して０．１〜２重量部（例えば、０．２〜０．７重量部）程度、光安定剤は、樹脂成分１００重量部に対して０．０３〜０．５重量部（例えば、０．０５〜０．２５重量部）程度であってもよい。なお、上記安定剤の総量は、樹脂成分１００重量部に対して０．０５〜３重量部（例えば、０．１〜２重量部）、好ましくは０．１〜１重量部程度であってもよい。さらに、複数種の安定剤を併用する場合、第１の安定剤（例えば、酸化防止剤）と第２の安定剤（例えば、紫外線吸収剤）との割合は、前者／後者（重量比）＝９５／５〜１０／９０（例えば、９０／１０〜３０／７０）程度の範囲から選択できる。
【００８４】
なお、ポリカーボネート系樹脂とポリプロピレン系樹脂とを組み合わせたアロイ系を溶融押出成形又はコンパウンド化すると、ダイリップ（特にダイリップの開口部に隣接する壁部）に押出物の一部が目やに状に次第に堆積し、この堆積物が成長してダイリップから押し出される溶融シートと接触し、不均一なシートを形成する。そのため、均一なシート及びフィルムを連続的に製造することができなくなる。このような場合、前記安定剤（例えば、酸化防止剤及び／又は紫外線吸収剤）、特に酸化防止剤及び紫外線吸収剤から選択された少なくとも一方（酸化防止剤単独、紫外線吸収剤単独、酸化防止剤及び紫外線吸収剤など）を含有させると、前記堆積物の生成とその成長を顕著に防止でき、均一なシート及びフィルムを連続的に製造できる。なお、酸化防止剤及び／又は紫外線吸収剤）、特に少なくとも酸化防止剤は、ダイリップと接触する光拡散層に含有させてもよく、積層構造の光拡散フィルムでは、光拡散層に積層された透明樹脂層に含有させてもよく、光拡散層及び透明樹脂層に含有させてもよい。光拡散層は、通常、酸化防止剤及び紫外線吸収剤から選択された少なくとも一方を含む場合が多い。
【００８５】
光拡散層において分散相の形態は、長軸の平均長さＬと短軸の平均長さＷとの比（平均アスペクト比、Ｌ／Ｗ）が１〜１．２５程度の球体状であってもよく、フットボール型形状（回転楕円体などの楕円体）、偏平体、直方体状、繊維状又は糸状体などであってもよい。分散相のアスペクト比は、通常、１より大きく（例えば、１．０１〜２００００）、例えば、３〜２００００（例えば、５〜１５０００）、好ましくは１０〜１２０００（例えば、５０〜１００００）、さらに好ましくは１００〜９０００（例えば、２００〜８０００）程度である。特に、異方性を高めるために、１０〜１５０００（例えば、１００〜１００００）程度、さらに好ましくは１０００〜９０００（例えば、３０００〜８０００）程度であってもよい。このような分散相粒子のアスペクト比が大きい程、異方的な光散乱性を高めることができる。透過光を異方的に光拡散する光拡散層において、分散相の長軸方向がフィルムの所定の方向、すなわちＸ軸方向（引き取り方向又は機械方向）に配向して粒子状分散相を形成している。
【００８６】
なお、分散相の長軸の平均長さＬは、例えば、０．１〜２０００μｍ（例えば、０．５〜１５００μｍ）、好ましくは１〜１２００μｍ（例えば、１．５〜１０００μｍ）、特に２〜９００μｍ（例えば、５〜８００μｍ）程度であり、通常、１００〜１０００μｍ（例えば、３００〜８００μｍ）程度である。また、分散相の短軸の平均長さＷは、例えば、０．０１〜１０μｍ（例えば、０．０２〜５μｍ）、好ましくは０．０３〜５μｍ（例えば、０．０５〜３μｍ）、さらに好ましくは０．０７〜１μｍ（例えば、０．１〜０．５μｍ）程度である。
【００８７】
配列度としての分散相粒子の配向係数は、例えば、０．３４以上（０．３４〜１程度）、好ましくは０．４〜１（例えば、０．５〜１）、さらに好ましくは０．７〜１程度であってもよい。分散相粒子の配向係数が高い程、散乱光に高い異方性を付与できる。なお、配向係数は、下記式に基づいて算出できる。
【００８８】
配向係数＝（３＜ｃｏｓ2θ＞−１）／２
（式中、θは粒子状分散相の長軸とフィルムのＸ軸との間の角度を示し（長軸とＸ軸とが平行の場合、θ＝０°）、＜ｃｏｓ2θ＞は各分散相粒子について算出したｃｏｓ2θの平均を示し、下記式で表される）。
【００８９】
＜ｃｏｓ2θ＞＝∫ｎ（θ）・ｃｏｓ2θ・ｄθ
（式中、ｎ（θ）は、全分散相粒子中の角度θを有する分散相粒子の割合（重率）を示す）。
【００９０】
異方性光拡散フィルムは、拡散光の指向性を有していてもよい。すなわち、指向性を有するとは、異方的拡散光において散乱の強い方向のうち、散乱強度が極大を示す角度があることを意味する。拡散光が指向性を有している場合、後述する図５の測定装置において、拡散光強度Ｆを拡散角度θに対してプロットしたとき、プロット曲線が、特定の拡散角度θの範囲（θ＝０°を除く角度域）で極大又はショルダー（特に、極大などの変曲点）を有している。異方性光拡散フィルムに指向性を付与する場合、分散相粒子の長軸の平均長さは、例えば、１０〜１００μｍ程度、好ましくは２０〜６０μｍ程度である。
【００９１】
光拡散層の厚みは、３〜５００μｍ（例えば、３〜３００μｍ）、好ましくは５〜２００μｍ（例えば、１０〜２００μｍ）程度、さらに好ましくは１５〜１５０μｍ（例えば、３０〜１２０μｍ）程度であってもよい。
【００９２】
光拡散フィルムは、前記光拡散層単独（例えば、透過光を異方的に光拡散させる異方性光拡散層）の単層フィルムであってもよく、光拡散層（例えば、透過光を異方的に光拡散させる異方性光拡散層）の少なくとも一方の面に積層された透明層とで構成された積層体であってもよく、透明層としては、樹脂層に限らず種々の透明基材（例えば、ガラスなど）を使用できる。透明層は、通常、透明樹脂層で形成する場合が多い。また、積層構造を有する光拡散フィルムでは、光拡散層の一方の面に限らず両面に透明樹脂層を積層してもよい。
【００９３】
透明樹脂層は、透明性の高い樹脂、例えば、熱可塑性樹脂［オレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ハロゲン含有樹脂（フッ素系樹脂を含む）、ビニルアルコール系樹脂、脂肪酸ビニルエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、セルロースエステル類、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、エラストマー（ニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどのゴム、熱可塑性エラストマーなど）など］、および熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂など）などが含まれる。好ましい樹脂は熱可塑性樹脂である。透明性の高い樹脂は、非結晶性樹脂であってもよい。
【００９４】
オレフィン系樹脂には、例えば、ポリプロピレン系樹脂、α−Ｃ2-6オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はその塩（例えば、アイオノマー樹脂）などの共重合体が挙げられる。環状オレフィン系樹脂としては、環状オレフィン（ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなど）の単独又は共重合体（例えば、立体的に剛直なトリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する重合体など）、前記環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−ノルボルネン共重合体、プロピレン−ノルボルネン共重合体など）などが例示できる。なお、透明樹脂層を構成するポリプロピレン系樹脂は、前記光拡散層を構成するポリプロピレン系樹脂と種類、分子量とその分布、メルトフローレートなどが異なっていてもよいが、同種又は少なくとも一部の共重合成分が共通する同系統（又は同一）の樹脂であってもよい。
【００９５】
ハロゲン含有樹脂としては、ハロゲン化ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリビニルフルオライドなどのハロゲン含有単量体の単独重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などのハロゲン含有単量体と共重合性単量体との共重合体など）、ハロゲン化ビニリデン系樹脂（塩化ビニリデン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などのハロゲン含有ビニリデン単量体と他の単量体との共重合体）などが挙げられる。
【００９６】
脂肪酸ビニルエステル系樹脂としては、ビニルエステル系単量体の単独又は共重合体（ポリ酢酸ビニルなど）、ビニルエステル系単量体と共重合性単量体との共重合体（酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）又はそれらの誘導体が挙げられる。脂肪酸ビニルエステル系樹脂の誘導体には、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアセタール樹脂などが含まれる。
【００９７】
（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、（メタ）アクリル系単量体と共重合性単量体との共重合体が使用できる。（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルキル；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル；トリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートなどが例示できる。共重合性単量体には、スチレン系単量体などが例示できる。これらの単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９８】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが挙げられる。好ましい（メタ）アクリル系樹脂としては、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％程度）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００９９】
スチレン系樹脂には、スチレン系単量体の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体など）、スチレン系単量体と他の重合性単量体（（メタ）アクリル系単量体、無水マレイン酸、マレイミド系単量体、ジエン類など）との共重合体などが含まれる。スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体などのスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体］、スチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。好ましいスチレン系樹脂には、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのスチレンとメタクリル酸メチルを主成分とする共重合体］、ＡＳ樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などが含まれる。
【０１００】
ポリエステル系樹脂には、芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ2-4アルキレンテレフタレートやポリＣ2-4アルキレンナフタレートなどのホモポリエステル、Ｃ2-4アルキレンアリレート単位（Ｃ2-4アルキレンテレフタレート及び／又はＣ2-4アルキレンナフタレート単位）を主成分（例えば、５０モル％以上、好ましくは７５〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜１００モル％）として含むコポリエステルなど）などが例示できる。コポリエステルとしては、Ｃ2-4アルキレングリコールの一部を、ポリオキシＣ2-4アルキレングリコール、Ｃ6-10アルキレングリコール、脂環式ジオール（シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなど）、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体など）などで置換したコポリエステル、芳香族ジカルボン酸の一部を、フタル酸、イソフタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸、アジピン酸などの脂肪族Ｃ6-12ジカルボン酸などで置換したコポリエステルが含まれる。ポリエステル系樹脂には、ポリアリレート系樹脂、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステル、ε−カプロラクトンなどのラクトンの単独又は共重合体も含まれる。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、非結晶性コポリエステル（例えば、Ｃ2-4アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などのように非結晶性である。
【０１０１】
ポリアミド系樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２などの脂肪族ポリアミド、ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸など）およびジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン）のうち少なくとも一方の成分が芳香族化合物であるポリアミド（キシリレンジアミンアジペート（ＭＸＤ−６）などの芳香族ポリアミドなど）などが挙げられる。ポリアミド系樹脂には、ε−カプロラクトンなどのラクトンの単独又は共重合体であってもよく、ホモポリアミドに限らずコポリアミドであってもよい。
【０１０２】
ポリカーボネート系樹脂としては、前記と同様の樹脂が例示できる。なお、透明樹脂層を構成するポリカーボネート系樹脂は、前記光拡散層を構成するポリカーボネート系樹脂と種類、分子量、メルトフローレートなどが異なっていてもよいが、同種又は骨格が共通する同系統（又は同一）の樹脂を用いると、光拡散層との密着性を向上できる場合がある。ポリカーボネート系樹脂としては、ビスフェノールＡなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ1-6アルカンをベースとするポリカーボネート系樹脂が好ましい。
【０１０３】
セルロースエステル類としては、例えば、脂肪族有機酸エステル（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのＣ1-6有機酸エステルなど）、芳香族有機酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのＣ7-12芳香族カルボン酸エステル）が例示でき、酢酸・硝酸セルロースエステルなどの混合酸エステルであってもよい。
【０１０４】
透明樹脂層を構成する好ましい成分には、オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが含まれる。好ましい透明樹脂層はポリカーボネート系樹脂で構成できる。透明樹脂層を構成する樹脂には、密着性や機械的特性などを損なわない限り、前記光拡散層を構成する連続相及び／又は分散相の樹脂と同一又は異なる樹脂が使用できるが、通常、連続相の樹脂と同一又は共通（又は同系統）の樹脂が好ましい。
【０１０５】
透明樹脂層を構成する透明樹脂は、耐熱性や耐ブロッキング性を高めるため、耐熱性樹脂（ガラス転移温度又は融点が高い樹脂など）、結晶性樹脂などが好ましい。透明樹脂層を構成する樹脂のガラス転移温度又は融点は、例えば、１３０〜２８０℃程度、好ましくは１４０〜２７０℃程度、さらに好ましくは１５０〜２６０℃程度であってもよい。
【０１０６】
さらに、透明樹脂層は、慣用の添加剤、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤など）、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤などを含有していてもよい。特に、透明層は、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤）、好ましくは紫外線吸収剤及び光安定剤から選択された少なくとも一方の成分（紫外線吸収剤単独、光安定剤単独、紫外線吸収剤及び光安定剤）、特に紫外線吸収剤及び光安定剤を含む樹脂層で構成されているのが好ましい。安定剤としては前記と同様の成分が使用でき、透明樹脂層を構成する樹脂成分１００重量部に対する各安定剤の使用量及び安定剤の総量は、前記光拡散層を構成する樹脂成分に対する割合と同様の範囲から選択できる。また、紫外線吸収剤と光安定剤とを併用する場合、両者の割合は、前者／後者（重量比）＝９５／５〜５０／５０（例えば、９０／１０〜７０／３０）程度の範囲から選択できる。
【０１０７】
各透明樹脂層の厚みは、前記光拡散層と同程度であってもよく、例えば、光拡散層の厚みが３〜３００μｍ程度の場合、透明樹脂層の厚みは３〜１５０μｍ程度から選択できる。光拡散層と各透明樹脂層との厚みの割合は、例えば、光拡散層／透明樹脂層＝５／９５〜９９／１程度、好ましくは３０／７０〜９９／１程度、さらに好ましくは４０／６０〜９５／５程度である。積層フィルムの厚みは、例えば、６〜６００μｍ程度、好ましくは１０〜４００μｍ程度、さらに好ましくは２０〜２５０μｍ程度であってもよい。
【０１０８】
なお、従来、数ミリの厚みを有する拡散板が使用されていたが、本発明では、このような厚い拡散板を用いることなく、数十ミクロン単位の薄肉シートであっても有効に光拡散でき、表示装置の輝度を向上できる。特に、異方性光拡散フィルムを用いると、管状光源を備えたバックライト型液晶表示装置であっても、表示装置の輝度を有効に向上できる。
【０１０９】
光拡散フィルム（又は光拡散層）の全光線透過率は、例えば、５０％以上（例えば、５０〜１００％）、好ましくは６０％以上（例えば、６０〜１００％）であり、特に７０〜９５％（例えば、７５〜９０％）程度であってもよい。さらに、光拡散フィルム（又は光拡散層）のヘイズ値は、８０％以上（例えば、８０〜９９．９％）、好ましくは９０％以上（例えば、９０〜９９．８％）、さらに好ましくは９３〜９９．５％、特に９５〜９９％程度である。全光線透過率が小さいと、輝度が低下しやすく、ヘイズ値が小さいと、光を均一に拡散できず、表示品位を低下させる。
【０１１０】
なお、光拡散フィルムの表面には、光学特性を妨げない範囲で、シリコーンオイルなどの離型剤を塗布してもよく、コロナ放電処理してもよい。さらに、光拡散フィルムには、フィルムのＸ軸方向（分散相の長軸方向）に延びる凹凸部を形成してもよい。このような凹凸部を形成すると、フィルムにより高い異方的光散乱性を付与できる。
【０１１１】
図２は異方性光拡散フィルムの一例を示す概略断面図である。単層構造の異方性光拡散フィルム１７は、互いに屈折率の異なる複数の樹脂で構成されており、連続層１７ａ中に粒子状分散相１７ｂが分散した相分離構造（又は海島構造）を有している。
【０１１２】
図３は異方性光拡散フィルムの他の例を示す概略断面図である。この例において、光拡散フィルム２８は、光拡散層２７と、この光拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明樹脂層２９とで構成された積層構造を有している。また、光拡散層２７は、互いに屈折率の異なる複数の樹脂で構成されており、連続層２７ａ中に粒子状分散相２７ｂが分散した相分離構造（又は海島構造）を有している。このような積層構造の異方性光拡散フィルムでは、透明樹脂層２９で光拡散層２７を保護して分散相粒子の脱落や付着を防止でき、フィルムの耐傷性や製造安定性を向上できるとともに、フィルムの強度や取扱い性を高めることができる。
【０１１３】
図４は光拡散の異方性を説明するための概念図である。図４に示すように、異方性光拡散フィルム３７は、樹脂で構成された連続相３７ａと、この連続相中に分散した異方形状の分散相３７ｂとで構成されている。そして、光拡散の異方性は散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、フィルムのＸ軸方向の散乱特性をＦｘ（θ）、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向の散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、散乱特性Ｆｘ（θ）及びＦｙ（θ）は、散乱角θが広角度になるにつれ、光強度がなだらかに減衰するパターンを示す。また、散乱角θ＝４〜３０゜の範囲において、Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値は、１．０１以上であり、例えば、１．０１〜２００、好ましくは１．１〜１５０程度である。さらに、散乱角θ＝１８°において、Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値は、２０を超えて４００以下の値（例えば、２０を超えて１００以下）であり、好ましくは２０を超えて８０、さらに好ましくは２０を超えて５０以下（特に２１〜５０）程度である。
【０１１４】
このような光学特性を有する本発明の異方性光拡散フィルムを用いると、棒状光源の軸方向に対して垂直方向に散乱するよう配置することにより、棒状光源そのものが認識されるランプイメージの消去を輝度の低下を最小限度に抑えて達成することができる。なお、Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値及び散乱角θ＝１８°でのＦｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値が大きすぎると、ランプイメージの発現を抑制できるが、輝度の低下が大きく、逆にこれらの値が小さすぎる場合には、輝度の低下は抑制できるが、ランプイメージが発現する。
【０１１５】
このような散乱特性のフィルムを調製するためには、連続相及び分散相を構成する成分（特に樹脂）の選定、成形条件、特に押出温度、成形後のドロー比及び冷却温度が重要であり、後述する種類及び条件でフィルムを作製することにより、本発明の光拡散特性を有するフィルムが得られる。
【０１１６】
なお、異方性光拡散フィルム３７のＸ軸方向は、通常、分散相３７ｂの長軸方向である。そのため、異方性光拡散フィルムのＸ軸方向を、面光源ユニットの管状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して略垂直方向に向けて配設されている。なお、異方性光拡散フィルムのＸ軸方向は、面光源ユニットの管状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して、完全に垂直である必要はなく、例えば、角度±１５°（例えば、±１０°、特に±５°）程度の範囲内で斜め方向に向けて配設してもよい。
【０１１７】
なお、散乱特性Ｆ（θ）は、例えば、図５に示すような測定装置を用いて測定できる。この装置は、異方性光拡散フィルム３７に対してレーザ光を照射するためのレーザ光照射装置（例えば、NIHON KAGAKU ENG NEO-20MS）３８と、異方性光拡散フィルム３７を透過したレーザ光の強度を測定するための検出器３９とを備えている。そして、光拡散フィルム３７の面に対して９０°の角度で（垂直に）レーザ光を照射し、フィルムにより拡散された光の強度（散乱光強度）Ｆを散乱角θに対して測定（プロット）することにより光散乱特性を求めることができる。
【０１１８】
異方性光拡散フィルムでは、光散乱の異方性が高いと、所定方向における散乱の角度依存性をより少なくでき、そのため、輝度の角度依存性もより少なくできる。前記異方性光拡散フィルムでは、表示面に対して垂直な角度（９０°）を０°としたとき、表示面に対する角度２０°を越えて、角度４０°以上の角度でも輝度の低下を抑制できる。
【０１１９】
［光拡散フィルムの製造方法］
光拡散フィルムは、連続相を構成する樹脂中に分散相を構成する樹脂成分を分散させることにより調製でき、異方性光拡散フィルムは、分散相を構成する樹脂成分を変形させて配向させることにより得ることができる。例えば、ポリカーボネート系樹脂とポリプロピレン系樹脂と必要により相溶化剤などの成分とを、必要に応じて慣用の方法（例えば、溶融ブレンド法、タンブラー法など）でブレンドし、溶融混合し、Ｔダイやリングダイなどから押出してフィルム成形することにより分散相を分散できる。また、基材（基材フィルムなど）上に、光散乱成分としての粒子状のポリプロピレン系樹脂と、ポリカーボネート系樹脂とで構成された組成物を塗布するコーティング法や、前記組成物をラミネートするラミネート法、キャスティング法、押出成形法などの慣用のフィルム成形法を利用して成形することによっても光拡散フィルムを製造できる。通常、押出成形法によりフィルム成形し、光拡散フィルムを調製する場合が多い。
【０１２０】
なお、光拡散層と、この拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明樹脂層とで構成された積層構造を有する拡散フィルムは、光拡散層に対応する成分で構成された樹脂組成物と、透明樹脂層に対応する成分で構成された樹脂組成物とを、共押し出し成形し、成膜する共押出成形法、予め作製した一方の層に対して他方の層を押し出しラミネートにより積層する方法、それぞれ作製した光拡散層と透明樹脂層とを積層するドライラミネート法などにより形成できる。
【０１２１】
等方性光拡散フィルムは、前記押出成形の条件（例えば、小さなドロー比での引き取り、未延伸処理などの温和な条件での押出成形など）、押出成形後のフィルムの加熱処理（押出に伴って分散相に生じた歪みを緩和させるための加熱処理など）により、分散相の形態を球形状に緩和することにより調製してもよい。
【０１２２】
異方性光拡散層において、分散相の配向処理は、例えば、（１）押出成形シートをドローしながら製膜する方法、（２）押出成形シートを一軸延伸する方法、（３）前記（１）の方法と（２）の方法とを組み合わせる方法、（４）前記各成分を溶液ブレンドし、流延法により成膜する方法などにより行うことができる。
【０１２３】
溶融温度は、例えば、１５０〜２７０℃、好ましくは２００〜２６０℃、さらに好ましくは２３０〜２５５℃程度であってもよい。
【０１２４】
適度な異方性を発現するために、本発明の光拡散フィルムは、溶融製膜において押出成形シートをドローしながら製膜するのが好ましい。所定の異方性光拡散特性を発現させるためには、押出後のドロー比を調整するのが重要である。ドロー比（ドロー倍率）は、押出機のダイの開度、樹脂の種類、層構造などに応じて１．５〜５０倍程度の範囲から選択でき、一義的には決定できないが、単層の場合、例えば、４〜４０倍程度、好ましくは５〜３５倍、さらに好ましくは８〜３０倍（特に１０〜２５倍）程度の範囲から、前記異方性のパラメータが前記範囲になるように選択できる。積層体の場合は、単層よりも異方性が高まる傾向があるため、ドロー比は、例えば、３．５〜２０倍、好ましくは４〜１８倍、さらに好ましくは５〜１６倍（特に６〜１５倍）程度であってもよい。
【０１２５】
キャストロールなどによる冷却温度は、例えば、３０〜１１０℃、好ましくは４０〜１００℃、さらに好ましくは６０〜９０℃程度であってもよい。さらに、本発明の光拡散フィルムは延伸（一軸又は二軸延伸、特に一軸延伸）されていてもよい。光拡散フィルムの延伸倍率は分散相のアスペクト比に応じて選択でき、例えば、一方向での延伸倍率は１．１〜１０倍、好ましくは１．２〜５倍、さらに好ましくは１．５〜３倍程度であってもよい。
【０１２６】
本発明の光拡散フィルムでは、連続相と分散相との屈折率差により透過光が散乱して拡散する。特に、分散相のアスペクト比が大きくなると、異方的に光拡散できる。そのため、本発明の光拡散フィルムは、種々の光学的用途に利用できる。例えば、等方性光拡散フィルムは、局部的な光源を用いても光源からの透過光を均一な輝度に光拡散できる。特に、異方性光拡散フィルムは、輝度に異方性のある管状光源などを利用しても、光源からの透過光を均一な輝度で光拡散できる。そのため、液晶表示装置などの表示装置に適用すると、表示面全体を均一に照明できる。従って、本発明の光拡散フィルムは、面光源装置や表示装置（例えば、液晶表示装置などの画像表示領域がフラット（平面）な面型表示装置（平面型表示装置））の構成部材として有用である。前述の図１に基づいて、液晶表示装置を例にとって説明すると、以下の通りである。
【０１２７】
［液晶表示装置］
液晶表示装置の概略を示す図１において、前記液晶表示装置は、液晶が封入された液晶セルを備えた被照射体としての面型表示ユニット（透過型液晶表示ユニット又は液晶表示パネルなど）５と、この表示ユニット（又はパネル）の背面側に配設され、前記表示ユニット５を照明するための面光源ユニットとで構成されている。
【０１２８】
前記面光源ユニットは、前記表示ユニット５の直下に１又は並列に配設された複数の蛍光放電管（冷陰極管）などの管状光源１と、管状光源１からの光を前方方向（表示ユニット側）に反射して表示ユニット５に導くための反射板２とを備えている。前記管状光源１の前方には、管状光源１の前方に配置された支持板（図示せず）と、この支持板の出射面側（面光源ユニットの出光面側）に位置し、透過光を異方的に光散乱させるための拡散板（例えば、異方性光拡散フィルム）３と、この異方性光拡散フィルム３の表示面側に位置し、断面三角形状の微小プリズムが所定方向に並列に形成されたプリズムシート４とが順次積層により配設されている。前記管状光源１からの光は、異方性光拡散フィルム３により拡散して均一化するとともに、プリズムシート４により前方へ集光し、輝度を高めて表示ユニット５を照明する。なお、前記支持板は、薄膜である異方性光拡散フィルム３を保護するために形成された透明板である。
【０１２９】
なお、前記面型表示ユニット（液晶表示ユニット）５は、第１の偏光フィルム６ａ，第１のガラス基板７ａ，このガラス基板に形成された第１の電極８ａ，この電極上に積層された第１の配向膜９ａ，液晶層１０，第２の配向膜９ｂ，第２の電極８ｂ，カラーフィルター１１，第２のガラス基板７ｂ，及び第２の偏光フィルム６ｂを順次積層することにより形成されている。
【０１３０】
このような表示装置では、内蔵された蛍光放電管（冷陰極管）などの管状光源１により表示ユニットを背面から直接照明できる。そのため、管状光源（ランプ）を使用したバックライト式面光源装置は、近年の液晶テレビジョンなどの液晶表示画面の大型化に伴い、液晶表示装置におけるウエイトが非常に高くなってきている。
【０１３１】
しかし、一般に、管状光源１からの出射光の輝度分布は均一でなく、管状光源１の軸方向に対して直交する方向の輝度分布が不均一である。特に、表示ユニット（液晶表示ユニット）５の直下に配置された管状光源そのものが表示面側から認識され、表示面ではランプイメージが残存する。そのため、管状光源を用いても、表示面での輝度を均一化する必要がある。特に、異方性光拡散フィルム３が管状光源１に近接しているため、異方性光拡散フィルム３には長期間に亘り安定した光拡散性が要求される。
【０１３２】
そして、前記異方性光拡散フィルム３をバックライト型面光源ユニット又は液晶表示装置に用いると、表示面での輝度を均一化できるとともに、ランプイメージの発現を抑制できる。すなわち、分散相の長軸方向を管状光源１の長軸方向に揃えて異方性光拡散フィルム３を配設すると、異方的光散乱性により、管状光源（蛍光管）１からの光を棒状光源の長さ方向に対して垂直方向に散乱させることができ、輝度の低下を最小限度に抑えつつ、出射面の輝度を均一化し表示面を均一に照明できる。また、異方性光拡散により管状光源１そのものが認識されるランプイメージを消去できる。さらに、数十ミクロン単位（０．２ｍｍ程度）の薄肉シートであってもバックライト型液晶表示装置の表示面での輝度を向上できる。さらには、大型の液晶表示装置であっても、装置の薄型化に対応でき、簡便に装置を製造できる。すなわち、本発明の異方性光拡散フィルムは厚みが薄くても、大面積の液晶表示装置の表示面を高い輝度で均一に照明できる。特に、連続相及び分散相が所定の樹脂で構成されているため、耐熱性が高く、管状光源１に近接して位置し、高温が作用する直下型面光源ユニットであっても、長期間に亘り所定の異方的光拡散を維持できる。
【０１３３】
なお、前記液晶表示装置において、前記異方性光拡散フィルムは、異方性に限定されず、等方性光拡散フィルムであってもよい。さらに、前記光拡散フィルム（異方性光拡散フィルムなど）は、面光源ユニットの出光面（出射面）から出射する光路内、すなわち面光源ユニットと表示ユニットとの間に介在すればよく、必要により接着剤を用いて出光面（出射面）に積層した積層形態で配設してもよい。より具体的には、光拡散フィルム（異方性光拡散フィルムなど）は、面光源ユニットの出光面（出射面）側又は表示ユニットの入射面側に配設すればよく、面光源ユニットの出射面と表示ユニットとの間に配設してもよい。なお、前記面光源ユニットの出射面に積層する必要はない。また、前記プリズムシートや輝度向上シートと組み合わせて用いる必要はないが、前記プリズムシートは拡散光を集光して表示ユニットを照明するのに有用である。プリズムシートと光拡散フィルムとを組み合わせて使用する場合、通常、プリズムシートは光拡散フィルムよりも光路の下流側に配設してもよい。また、光拡散フィルムは、位相差フィルム、偏光フィルム、カラーフィルタなどと組み合わせて（例えば、積層して）使用してもよい。
【０１３４】
さらに、面光源ユニットにおいて、管状光源は表示ユニットの直下に位置する必要はなく、側部に位置させてもよい。この場合、側部の管状光源からの光は、導光板の側部から入射し、この導光板のうち表示ユニットに対向して形成された出射面から出射し、表示ユニットを照明してもよい。また、管状光源の数は特に制限されず、表示面のサイズなどに応じて選択できる。
【０１３５】
なお、異方性光拡散フィルムのＸ軸方向は、通常、分散相の長軸方向である。そのため、異方性光拡散フィルムは、そのＸ軸方向を、面光源ユニットの管状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して略垂直方向に向けて配設されている。なお、異方性光拡散フィルムのＸ軸方向は、面光源ユニットの管状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して、完全に垂直である必要はなく、例えば、角度±１５°（例えば、±１０°、特に±５°）程度の範囲内で斜め方向に向けて配設してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の光拡散フィルムは、耐熱性が高く、高温下で使用しても長期間に亘り光り散乱特性の変化を抑制でき、バックライトユニット（面光源ユニット）により表示ユニットを均一に照明できる。そのため、表示装置（液晶表示装置など）やバックライト型光源装置（面光源装置）の部材として有用である。特に、表示ユニットの直下に光源が配設された直下型バックライトユニット（面光源ユニット）では、種々の画面サイズ、特に大画面の表示ユニットを有する表示装置に対応できるため、このような大画面の表示ユニット又はバックライトユニットの構成部材として好適である。表示ユニットの画面サイズは特に制限されず、例えば、２０インチ以上（例えば、２３〜３００インチ、好ましくは３０〜２００インチ）程度であってもよい。
【実施例】
【０１３７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で使用した異方性光拡散フィルム及びそれを用いた面光源装置の特性は、下記の方法に従って評価した。【０１３８】
［全光線透過率ＴＴ（％）及びヘーズ（％）］
ＪＩＳ  Ｋ  ７３０１に準拠して、ヘイズメーター（日本電色工業（株）製、ＮＤＨ−５００）を用いて、フィルムの全光線透過率及びヘーズを測定した。【０１３９】
［アスペクト比］
異方性光拡散フィルムの断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察し、分散相粒子の長軸長さと短軸長さを５個の分散相粒子について測定し、加算平均し、平均アスペクト比を算出した。【０１４０】
［異方度］
図５の測定装置を用いて、散乱角θに対する散乱光強度Ｆを測定した。なお、異方性光拡散フィルムの延伸方向をＸ軸方向、この方向と直交する方向をＹ軸方向とした。異方性の程度としてθ＝１８°のＲ（θ）＝Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値を表１に示す。【０１４１】
［面光源装置の正面輝度の定量評価］
評価用直下型光源装置としては、直下型光源装置を背面に有する市販の液晶ＴＶ（三菱電機（株）、ＲＥＡＬ−ＬＣＤ−Ｈ３２ＭＸ６０）を改造して使用した。異方性光拡散フィルムは、Ｙ方向を冷陰極間の長手方向と略垂直にし、その上に三角プリズムシートを冷陰極管の長手方向に対してプリズム列が平行に位置するように配置した。正面輝度は、輝度計（コニカミノルタ（株）製、ＬＳ−１１０）を用いて、短手方向中心線上で等間隔に１００点の輝度を測定し輝度平均値を求めた。【０１４２】
［加熱処理］
市販の１５インチサイズの透過型液晶表示装置から液晶セルユニットを外して分解し、バックライト部の導光板上に配置されていた拡散シート、プリズムシート及び保護シートのうち、保護シートに代えて実施例及び比較例で得られた異方性光拡散フィルムを配置し、液晶セルを備えていないバックライトユニット（面光源ユニット）を構築した。このバックライトユニットを、高温のオーブン中で、７０℃で３０分、９０℃で３０分及び１１０℃で３０分間加熱した。これらの加熱処理に供したシートを以下の輝度ムラ及び形状変化の評価に供した。【０１４３】
［輝度ムラ］
透過型液晶表示装置から外したバックライトユニットにおいて、保護シートに代えて実施例及び比較例で得られた異方性光拡散フィルムを配置し、点灯し、バックライトユニット面の輝度ムラを正面から目視し、以下の基準で評価した。この輝度ムラの試験は、初期の異方性光拡散フィルム及び前記加熱処理に供した異方性光拡散フィルムについて行った。なお、耐熱性試験に供した異方性光拡散フィルムは、加熱直後（オーブンから取り出した直後）に点灯し、ほぼ耐熱性試験温度に近い状態で輝度ムラを目視観察した。【０１４４】
○：輝度ムラがない
△：わずかに輝度ムラが認められる
×：輝度ムラが著しく多い。【０１４５】
［異方性光拡散フィルムの形状変化］
前記加熱処理に供した後、放冷し、バックライトユニットを分解して異方性光拡散フィルムを取り出し、異方性光拡散フィルムの形状の変化を目視により以下の基準で評価した。【０１４６】
○：皺なし
△：わずかに皺が認められる（皺が１〜２本）
×：皺の発生が著しく多い（皺が３本以上）。【０１４７】
［ランプイメージ］
輝度ムラ試験に用いた透過型液晶表示装置において、バックライト用光源として用いた直管状の蛍光灯（ランプ）の像（イメージ）が、異方性光拡散フィルムを通じて目視で視認できるか否かを以下の基準で評価した。【０１４８】
○：ランプ像がみえない
△：ランプ像がかすかにみえる
×：ランプ像が明らかにみえる。【０１４９】
実施例１
連続相を構成する樹脂としてビスフェノールＡ型ポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「中粘度品 ユーピロンＳ−２０００」、数平均分子量１８０００〜２００００、メルトフローレート９〜１２ｇ／１０分）８４重量部、分散相を構成する樹脂としてポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製、「ウィンテックＷＦＸ−４」、メタロセン触媒を用いたプロピレン系ランダム共重合体、メルトフローレート７ｇ／１０分）１６重量部、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、チバ・ジャパン（株）、「IRGANOX 1010」）０．１重量部、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、「チヌビン２３４」）０．５重量部を混合し、押出成形機を用い、樹脂温度２５０℃、ダイ開度１．３ｍｍでダイから溶融して押し出し、ドロー比（ドロー倍率）を１９倍として、油温調３本キャストロール８０℃で冷却し、厚み９０μｍの異方性光拡散フィルムを作成した。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により断面を観察したところ、この拡散フィルムでは、ポリプロピレンが散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体状（又は細長い線状）であり、短軸の平均長さ（厚み）０．０９μｍ及び長軸の平均長さ７００μｍ（アスペクト比７８００）であった。【０１５０】
実施例２
二種三層の光拡散板（異方性光拡散層を中間層とし、この中間層の両面に表層としての透明樹脂層が積層された光拡散板）を作製するために、表層用樹脂組成物として、ポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「ユーピロンＳ−２０００」）１００重量部、紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製「チヌビン２３４」）０．５重量部及び光安定剤（ヒンダードアミン系光安定剤、「キマソープ９４４ＦＤ」）０．１重量部を用い、中間層用樹脂組成物として、マトリックス樹脂としてのポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「ユーピロンＳ−２０００」）８４重量部、分散相を構成する樹脂としてのポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製、「ウィンテックＷＦＸ−４」）１６重量部及び酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、チバ・ジャパン（株）、「IRGANOX 1010」）０．１重量部を用いた。各層を構成する樹脂組成物を混合し、多層押出成形機で、樹脂温度２５０℃、ダイ開度１．３ｍｍでダイから溶融して共押出し、ドロー比（ドロー倍率）を１２倍として、油温調３本キャストロール８０℃で冷却し、二種三層構造を有し、厚み１１０μｍの異方性光拡散フィルム（厚み割合＝１：３：１）を作製した。これらの異方性光拡散フィルムでは、中間層においてポリプロピレン系樹脂が散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体状（又は細長い線状）であり、短軸の平均長さ０．１５μｍ及び長軸の平均長さ７００μｍ（アスペクト比４７００）であった。【０１５１】
実施例３〜８
二種三層の光拡散板（異方性散乱層を中間層とし、この中間層の両面に表層としての透明樹脂層が積層された光拡散板）を作製するために、表層用樹脂組成物として、ポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「ユーピロンＳ−２０００」）１００重量部及び紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製「チヌビン２３４」）０．５重量部を用い、中間層用樹脂組成物として、マトリックス樹脂としてのポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「ユーピロンＳ−２０００」）と分散相を構成する樹脂としてのポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製、「ウィンテックＷＦＸ−４」）とを表１に示す割合で用いた。中間層用樹脂組成物には酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、チバ・ジャパン（株）、「IRGANOX 1010」）０．１重量部を添加した。各層を構成する樹脂組成物を混合し、多層押出成形機で、樹脂温度２５０℃、ダイ開度１．３ｍｍでダイから溶融して共押出し、ドロー比（ドロー倍率）を１２倍として、油温調３本キャストロール８０℃で冷却し、二種三層構造を有し、厚み１１０μｍの異方性光拡散フィルム（厚み割合＝１：３：１）を作製した。これらの異方性光拡散フィルムでは、中間層においてポリプロピレン系樹脂が散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体状（又は細長い線状）であった。【０１５２】
比較例１
連続相樹脂として結晶性ポリプロピレン系樹脂ＰＰ（グランドポリマー（株）製 Ｆ１３３，屈折率１．５０３）９１重量部と、分散相樹脂としてポリスチレン系樹脂ＧＰＰＳ（汎用ポリスチレン系樹脂、ダイセル化学工業（株）製 ＧＰＰＳ＃３０、屈折率１．５８９）７重量部、相容化剤としてエポキシ化ジエン系ブロック共重合体（ダイセル化学工業（株）製 エポフレンドＡＴ２０２；スチレン／ブタジエン＝７０／３０（重量比） エポキシ当量７５０、屈折率約１．５７）１重量部を用いた。なお、両樹脂の屈折率差は０．０８６である。【０１５３】
連続相樹脂と分散相樹脂とを、７０℃で約４時間乾燥し、バンバリーミキサーで混練し、中心層を形成するための混練物と、表面層を形成するための透明樹脂（ポリプロピレン系樹脂）とを多層用押出機を用い約２４０℃で溶融し、Ｔダイからドロー比約４倍で、表面温度２５℃の冷却ドラム（チルロール）に対して押出し、中心層６０μｍの両面に表面層（透明樹脂層：日本ポリケム（株）製、コポリマーPP  FG-4）各６０μｍを積層し、三層構造の積層シート（総厚み１８０μｍ）を作製した。なお、チルロールは、マット面を有するものを用い、非チル面側には表面を粗面化したゴムロールを用い、異方性光拡散フィルムの両面を適度に粗面化した。【０１５４】
得られた異方性光拡散フィルムの中心層を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察したところ、前記中心層中に、分散相が、略球状（アスペクト比が約１、平均粒径約５μｍ）ないしアスペクト比の小さいラグビーボール状（アスペクト比が約４，長軸長さ約１２μｍ、短軸長さ約３μｍ）の形状で分散していた。【０１５５】
比較例２
比較例１と同様にして調製した異方性光拡散フィルムを、枚葉に切り出し、高温オーブン中で、９０℃で８時間熱処理し、熱処理された異方性光拡散フィルムを得た。【０１５６】
結果を表１に示す。【０１５７】
【表１】
2009016975.tif 000003
表１中、記号等の意味は、以下の通りである。
ＰＣ：ポリカーボネート系樹脂、ＰＰ：ポリプロピレン系樹脂、ＧＰＰＳ：ポリスチレン系樹脂、エポキシ変性樹脂：エポキシ化ジエン系ブロック共重合体、ＴＴ：全光線透過率（％）。【０１５８】
比較例３
マトリックス樹脂としてのポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「ユーピロンＳ−２０００」）８０重量部及び分散相を構成する樹脂としての環状オレフィン系樹脂（TOPAS ADVANCED POLYMERS社製「TOPAS 6015」）２０重量部を混合し、二軸押出機を用いて２８０℃で溶融混練して押し出したが、ドローレゾナンスが大きく所定のペレットを得ることができなかった。【０１５９】
比較例４
マトリックス樹脂としてのポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「ユーピロンＳ−２０００」）９０重量部及び分散相を構成する樹脂としての環状オレフィン系樹脂（TOPAS ADVANCED POLYMERS社製「TOPAS 6015」）１０重量部を用いる以外、比較例３と同様にして溶融混練して押し出したが、ドローレゾナンスが大きく所定のペレットを得ることができなかった。【０１６０】
比較例５
ポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「ユーピロンＳ−２０００」）２０重量部及び環状オレフィン系樹脂（TOPAS ADVANCED POLYMERS社製「TOPAS 6015」）８０重量部を用いる以外、比較例３と同様にして溶融混練して押し出し、水冷してコンパウンドのペレットを得た。押し出し成形機を用い、このペレットを樹脂温度２６０℃でシート成形したところ、多数のゲルが生成し、不均一なシートしか得られなかった。【０１６１】
比較例６
ポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「ユーピロンＳ−２０００」）７５重量部及びメタクリル酸メチル系樹脂（三菱レーヨン（株）「アクリペット」）２５重量部を用いる以外、比較例３と同様にして溶融混練して押し出し、水冷してコンパウンドのペレットを得た。押し出し成形機を用いこのペレットを樹脂温度２６０℃でシート成形したところ、メタクリル酸メチル系樹脂の分解に伴ってシートに焼けがみられ、不均一なシートしか得られなかった。【０１６２】
比較例７
市販の導光板用拡散シート（（株）ツジデン製、Ｄ１２３）を比較例として使用した。ランプイメージが十分に消えていない事に加えて、輝度の著しい低下も認められた。【０１６３】
実施例９
ドロー比（ドロー倍率）を８倍とする以外は実施例２と同様にして、厚み１６０μｍの異方性光拡散フィルムを作製した。【０１６４】
比較例８
厚み２ｍｍの市販のＰＣ製拡散板（筒中プラスティック工業（株）製、オプトマックス）を比較例として使用した。ランプイメージは消えているが、大幅な輝度低下が見られた。【０１６５】
実施例１０
ドロー比（ドロー倍率）を３倍とし、樹脂温度を２８０℃、キャストロールによる冷却温度を１２０℃とする以外は実施例２と同様にして、厚み１６０μｍの異方性光拡散フィルムを作製した。【０１６６】
実施例１１
ドロー比（ドロー倍率）を１９倍とする以外は実施例２と同様にして、厚み８０μｍの異方性光拡散フィルムを作製した。【０１６７】
比較例７〜８及び実施例９〜１１の結果を表２に示す。【０１６８】
【表２】
2009016975.tif 000004
表２の結果から明らかなように、実施例のフィルムを用いると、ランプイメージが残存しないで、高い輝度が得られるが、比較例のフィルムを用いると、ランプイメージが残存するか、又は著しい輝度の低下が確認される。
【図１】
2009016975.tif 000005
【図２】
2009016975.tif 000006
【図３】
2009016975.tif 000007
【図４】
2009016975.tif 000008
【図５】
2009016975.tif 000009
【国際調査報告】
2009016975.tif 000010
2009016975.tif 000011
2009016975.tif 000012
2009016975.tif 000013