(57)【要約】少なくとも片面に保護膜を備えた直線偏光板と位相差フィルムなどの樹脂フィルムとを、紫外線硬化型接着剤を介して積層できる製造方法を提供することで、薄型で耐久性に優れ、外観及び吸光度にも優れ、かつ生産性に優れた光学フィルム積層体及び該積層体を用いた表示装置を提供する。紫外線硬化型接着剤に、３６５ｎｍにおけるピーク照度が６００ｍＷ／ｃｍ２以下であり、かつ該波長におけるピーク照度を積算光量（単位：ｍＪ／ｃｍ２）で除した値が０．２５以下である条件下で照射して硬化させる。積算光量は１，５００ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましい。この積層体は、液晶表示装置、有機電界発光表示装置、タッチパネル等の画像表示装置の構成部品として使用できる。
2008114689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に保護膜を備えた直線偏光板と、樹脂フィルムとを、紫外線硬化型接着剤からなる接着剤層を介して積層する光学フィルム積層体の製造方法であって、３６５ｎｍにおけるピーク照度が６００ｍＷ／ｃｍ２以下であり、かつ該波長におけるピーク照度を積算光量（単位：ｍＪ／ｃｍ２）で除した値が０．２５以下である条件下で、該紫外線を接着剤層に照射して硬化させることを特徴とする光学フィルム積層体の製造方法。
【請求項２】
積算光量が、１，５００ｍＪ／ｃｍ２以上である請求項１に記載の光学フィルム積層体の製造方法。
【請求項３】
前記直線偏光板が、保護膜を片面だけに備えた直線偏光板であり、該保護膜とは反対の面に前記接着剤層を介して前記樹脂フィルムが積層される請求項１又は請求項２に記載の光学フィルム積層体の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂フィルムが、位相差フィルムである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光学フィルム積層体の製造方法。
【請求項５】
前記接着剤が、ラジカル重合性反応基を含有する化合物を含む紫外線硬化型接着剤である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光学フィルム積層体の製造方法。
【請求項６】
少なくとも片面に保護膜を備えた直線偏光板と、樹脂フィルムとが、紫外線硬化型接着剤からなる接着剤層を介して積層されてなる光学フィルム積層体であって、前記接着剤層は、３６５ｎｍにおけるピーク照度が６００ｍＷ／ｃｍ２以下であり、かつ該波長におけるピーク照度度を積算光量（単位：ｍＪ／ｃｍ２）で除した値が０．２５以下である条件下で、該紫外線を照射することにより硬化されてなることを特徴とする光学フィルム積層体。
【請求項７】
前記直線偏光板が、保護膜を片面だけに備えた直線偏光板であり、該保護膜とは反対の面に前記接着剤層を介して前記樹脂フィルムが積層されている請求項７に記載の光学フィルム積層体。
【請求項８】
前記樹脂フィルムが、位相差フィルムである請求項６または７に記載の光学フィルム積層体。
【請求項９】
前記接着剤が、ラジカル重合性反応基を含有する化合物を含む紫外線硬化型接着剤である請求項６〜８のいずれか１項に記載の光学フィルム積層体。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の光学フィルム積層体と液晶セルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の光学フィルム積層体と有機電界発光手段とを備えることを特徴とする有機電界発光表示装置。
【請求項１２】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の光学フィルム積層体と表示手段とタッチ式入力手段とを備えることを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム積層体およびその製造方法、並びに、該積層体を用いた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型・軽量・省消費電力などの特長から、自動車用のナビゲーションシステム・携帯電話・ＰＤＡ等の小型電子機器から、ワープロやパソコンの画面、さらにはテレビ受像機にも普及している。【０００３】
液晶表示装置は、液晶表示素子の上下に、複数の光学フィルムが設置されて構成されている。たとえば液晶表示素子の上側（視認側）には、位相差フィルム、直線偏光板が順次貼合されている。通常、このような光学フィルムの貼合は、粘着剤を介して行われる。粘着剤とは、一般的に感圧接着剤とも呼称される接着剤の一種であり、被着体同士を貼り合せて圧着するだけで接着可能なため、一般的な光学フィルムの貼合に幅広く使用されている。【０００４】
各種光学フィルムの小型化・薄型化・軽量化の市場要求は年々高まっており、積層体を従来よりもさらに薄くする要望も強くなってきている。さらに、フィルムを薄型化することにより、柔軟性がかなり向上するメリットもある。【０００５】
上記のような背景から、直線偏光板の薄型化の提案が従来からなされている。例えば、直線偏光板の保護膜を薄膜化することや、特許文献１には直線偏光板の保護膜を片側だけに付けた構造、いわゆる片側保護膜付き偏光板が提案されている。【０００６】
特許文献２には、片側保護膜付き偏光板と位相差フィルムとを粘着剤で貼合した構造が提案されている。しかし、このような構造の積層体は、熱または湿熱条件下での偏光板の収縮による寸法変化が大きい。また、粘着剤は一般的にガラス転移温度が０℃未満の、非常に変形しやすい材料であるため、耐久性試験において偏光板の収縮に追従しきれず、粘着層の発泡や、フィルムの浮き、剥がれ等が発生し易い。【０００７】
特許文献３には、偏光能を有する偏光膜の少なくとも片面にλ／４板を貼合した円偏光板であって、λ／４板の遅相軸と偏光膜の吸収軸との傾斜角度が４５°±５°であり、λ／４板と偏光膜とがアクリル系またはポリウレタン系接着剤によって直接接着されている構造の円偏光板が提案されている。【０００８】
しかし、このような構造の積層体は、耐久性は向上するものの、アクリル系またはポリウレタン系接着剤と溶媒とを含む塗布液を用いたウェットラミネーションによって接着されているため、貼り合せ後に溶剤乾燥工程が必要であり、生産性が低いという問題点がある。【０００９】
このような薄型構造の積層体を、溶剤乾燥工程が不要な紫外線硬化型接着剤で接着することも考えられるが、偏光板や位相差フィルムは紫外線照射時に発生する熱などの影響で劣化し易く、とりわけ、偏光板や位相差フィルムが熱変形したり、偏光板の吸光率が低下し易く、通常の硬化方法で積層することは困難であった。【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１０８８３０号公報
【特許文献２】特開２００２−１４２２６号公報
【特許文献３】特開２００４−１４４９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した従来技術における問題点に鑑み、少なくとも片面に保護膜を備えた直線偏光板と位相差フィルムなどの樹脂フィルムとを、紫外線硬化型接着剤を用いて積層できる製造方法を提供することで、薄型で耐久性に優れ、外観及び吸光度にも優れ、かつ生産性に優れた光学フィルム積層体及び該積層体を用いた表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明者等は、かかる問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、直線偏光板と位相差フィルムなどの樹脂フィルムとを紫外線硬化型接着剤を用いて積層する際に、特定のピーク波長を有する紫外線を用い、比較的弱い光照度で、かつ特定の積算光量を満たすように、該接着剤に紫外線を照射することにより、直線偏光板及び樹脂フィルムを劣化させることなく積層できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１３】
かくして、本発明によれば、下記（１）〜（１２）の発明が提供される。
（１）少なくとも片面に保護膜を備えた直線偏光板と、樹脂フィルムとを、紫外線硬化型接着剤からなる接着剤層を介して積層する光学フィルム積層体の製造方法であって、３６５ｎｍにおけるピーク照度が６００ｍＷ／ｃｍ２以下であり、かつ該波長におけるピーク照度を積算光量（単位：ｍＪ／ｃｍ２）で除した値が０．２５以下である条件下で、該紫外線を接着剤層に照射して硬化させることを特徴とする光学フィルム積層体の製造方法。
（２）積算光量が、１，５００ｍＪ／ｃｍ２以上である（１）に記載の光学フィルム積層体の製造方法。
（３）前記直線偏光板が、保護膜を片面だけに備えた直線偏光板であり、該保護膜とは反対の面に前記接着剤層を介して前記樹脂フィルムが積層される（１）又は（２）に記載の光学フィルム積層体の製造方法。
（４）前記樹脂フィルムが、位相差フィルムである（１）〜（３）のいずれか１項に記載の光学フィルム積層体の製造方法。
（５）前記接着剤が、ラジカル重合性反応基を含有する化合物を含む紫外線硬化型接着剤である（１）〜（４）のいずれか１項に記載の光学フィルム積層体の製造方法。
（６）少なくとも片面に保護膜を備えた直線偏光板と、樹脂フィルムとが、紫外線硬化型接着剤からなる接着剤層を介して積層されてなる光学フィルム積層体であって、前記接着剤層は、３６５ｎｍにおけるピーク照度が６００ｍＷ／ｃｍ２以下であり、かつ該波長におけるピーク照度度を積算光量（単位：ｍＪ／ｃｍ２）で除した値が０．２５以下である条件下で、該紫外線を照射することにより硬化されてなることを特徴とする光学フィルム積層体。
（７）前記直線偏光板が、保護膜を片面だけに備えた直線偏光板であり、該保護膜とは反対の面に前記接着剤層を介して前記樹脂フィルムが積層されている（７）に記載の光学フィルム積層体。
（８）前記樹脂フィルムが、位相差フィルムである（６）または（７）に記載の光学フィルム積層体。
（９）前記接着剤が、ラジカル重合性反応基を含有する化合物を含む紫外線硬化型接着剤である（６）〜（８）のいずれか１項に記載の光学フィルム積層体。
（１０）（６）〜（９）のいずれか１項に記載の光学フィルム積層体と液晶セルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
（１１）（６）〜（９）のいずれか１項に記載の光学フィルム積層体と有機電界発光手段とを備えることを特徴とする有機電界発光表示装置。
（１２）（６）〜（９）のいずれか１項に記載の光学フィルム積層体と表示手段とタッチ式入力手段とを備えることを特徴とするタッチパネル。
なお、本明細書において、（メタ）アクリル、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル、及び、（メタ）アクリロキシは、それぞれ、アクリル及びメタアクリル、アクリレート及びメタアクリレート、アクリロイル及びメタアクリロイル、並びに、アクリロキシ及びメタアクリロキシを意味する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、直線偏光板と位相差フィルム等の樹脂フィルムとを紫外線硬化型接着剤で積層できるようにしたので、軽量及び薄型で、かつ、外観及び光学特性が良好な光学フィルム積層体を、生産性良く製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の光学フィルム積層体は、少なくとも片面に保護膜を備えた直線偏光板と、位相差フィルムなどの樹脂フィルムとを、紫外線硬化型接着剤からなる接着剤層を介して接着して得られ、該接着剤層に、紫外線を特定条件下で照射することにより得られる。【００１６】
直線偏光板とは、自然光、すなわち非偏光な光線からある一方向の直線偏光を選択的に透過させる機能を有するものである。本発明で用いられる直線偏光板は、偏光子と、その片面または両面に設けられた保護膜とを備えたものであれば、その構造は特に限定されるものではない。【００１７】
偏光子は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するものであれば特に限定されず、所謂、吸収型偏光子、反射型偏光子、散乱型偏光子などが含まれ、通常、吸収型偏光子ではポリビニルアルコールなどの樹脂フィルムを基材として構成される。
吸収型偏光子は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過させ、もう一方向の直線偏光を吸収する機能を有するものである。
反射型偏光子及び散乱型偏光子は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過させ、もう一方向の直線偏光を反射または散乱する機能を有するものである。
吸収型偏光子の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着、配向させたヨウ素系偏光子、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性の染料を吸着、配向させた染料系偏光子、ビニルアルコール系／ポリエン系偏光子、（リオトロピック）液晶状態の二色性染料をコーティングし、配向、固定化した塗布型偏光子などが挙げられる。
本発明で使用される偏光子としては、視認性に優れている吸収型偏光子を用いるのが好ましく、その中でも、偏光度、透過率が優れているヨウ素系偏光子を用いるのが最も好ましい。【００１８】
本発明の偏光板に用いられる保護膜としては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアセテート樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアリレート樹脂フィルム、ポリエーテルサルホン樹脂フィルム、ノルボルネンのような環状オレフィンをモノマーとする環状ポリオレフィン樹脂フィルムなどが挙げられる。保護膜はフィルム状のものに限定されず、例えば、コーティングによって形成された保護膜であっても構わない。【００１９】
本発明で使用される偏光子の保護膜としては、光学特性の点からセルロースアセテート樹脂フィルム、環状ポリオレフィン樹脂フィルムが好ましく用いられる。【００２０】
本発明の光学フィルム積層体においては、積層体の薄膜化の点から、保護膜は直線偏光板の片面だけに設けることが好ましく、すなわち、直線偏光板として、片側保護膜付き直線偏光板を用いることが好ましい。【００２１】
直線偏光板に積層される樹脂フィルムとしては、フラットディスプレイ装置やその他の各種光学装置において直線偏光板と積層して用いられる樹脂フィルムであれば特に限定されるものではなく、例えば、代表的には位相差フィルム、ガラス基板の代替として用いられるフィルム基板などが挙げられる。
位相差フィルムは、偏光板の吸収軸に対して所定の方位角を持つフィルムであり、主に、液晶ディスプレイの液晶層による着色を補償するためや、視野角による位相差の変化を補償するために用いられる。位相差フィルムとしては、一軸または二軸延伸等の加工を施された光学用フィルム、または液晶性の化合物等を基材に塗布し、配向、固定化の加工をした光学用フィルムなどが挙げられ、これらは、三次元屈折率の大小関係（屈折率楕円体）を使用条件に合わせて制御されている。
本発明で用いられる位相差フィルムに特に限定はないが、その基材としてのフィルムの素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィンのようなポリオレフィンや、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレート、ポリアミドなどが例示できる。延伸等の加工を施された光学用フィルムの具体例としては、帝人株式会社製「ピュアエース」（商品名）、株式会社カネカ製「エルメック」（商品名）、日本ゼオン株式会社製「ゼオノア」（商品名）、ＪＳＲ株式会社製「アートン」（商品名）などが挙げられる。また、液晶性化合物などを基材に塗布し、配向、固定化の加工をした光学用フィルムの具体例としては、富士フイルム株式会社製「ＷＶフィルム」（商品名）、新日本石油株式会社製「ＬＣフィルム」、「ＮＨフィルム」（何れも商品名）などが挙げられる。【００２２】
本発明において、直線偏光板と位相差フィルムとを積層するために用いられる接着剤層を構成する接着剤としては、紫外線硬化型接着剤であれば特に限定されるものではなく、その種類は、本発明の紫外線照射条件や、積層する直線偏光板や樹脂フィルムの種類によって適宜選択できる。【００２３】
本発明で用いられる紫外線硬化型接着剤としては、（メタ）アクリレート系接着剤、エン／チオール系接着剤、不飽和ポリエステル系接着剤などの光ラジカル重合反応を利用する接着剤や、エポキシ系接着剤、オキセタン系接着剤、エポキシ／オキセタン系接着剤、ビニルエーテル系接着剤などの光カチオン重合反応を利用する接着剤などが挙げられる。
本発明で用いられる紫外線硬化型接着剤としては、これらの中でも光ラジカル重合反応を利用する接着剤が好ましく、（メタ）アクリレート系接着剤がより好ましい。【００２４】
まず、光カチオン硬化型接着剤について説明する。
光カチオン硬化型接着剤としては、硬化性成分としては、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物及びオキセタン化合物が挙げられ、これらの中でもエポキシ化合物及びオキセタン化合物が好ましい。さらには、エポキシ化合物及びオキセタン化合物を併用した接着剤がより好ましい。【００２５】
エポキシ化合物としては、エポキシ基を有する化合物であれば種々の化合物が使用でき、具体的には、ジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ハロゲン化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素添加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリブタジエンの両末端がグリシジルエーテル化された化合物、ｏ−、ｍ−、ｐ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ポリブタジエンの内部エポキシ化物、スチレン−ブタジエン共重合体の二重結合が一部エポキシ化された化合物〔例えばダイセル化学工業(株)製エポフレンド〕、エチレン−ブチレン共重合体とポリイソプレンのブロックコポリマーのポリイソプレンの一部がエポキシ化された化合物（例えばＫＲＡＴＯＮ社製Ｌ−２０７）、４−ビニルシクロヘキセンオキサイドの開環重合体のビニル基をエポキシ化した構造の化合物〔例えばダイセル化学工業(株)製ＥＨＰＥ３１５０〕、及びエポキシ化植物油等が例示できる。【００２６】
オキセタン化合物としては、オキセタニル基を有する化合物であれば種々の化合物が使用でき、具体的には１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、ジ［２−（３−オキセタニル）ブチル］エーテル、１，４-ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，３-ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、４，４’−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、２，２’−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル〔４，４’−ビス（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、２，７−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ナフタレン、１，６−ビス〔(３−エチルオキセタン−３−イル)メトキシ〕−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン、３（４），８（９）−ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕−トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、１，２−ビス［２−［（１−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］エチルチオ］エタン、４，４’−ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メチル］チオジベンゼンチオエーテル、２，３−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］ノルボルナン、２−エチル−２−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］−１，３−Ｏ−ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メチル］−プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−Ｏ−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］−プロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−Ｏ−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］−プロパン−１，３−ジオール、１，４−Ｏ−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］−ブタン−１，４−ジオール、２，４，６−Ｏ−トリス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］シアヌル酸、ビスフェノールＡと３−エチル−３−クロロメチルオキセタン（ＯＸＣと略す）のエーテル化物（ＢｉｓＡＯＸ）、ビスフェノールＦとＯＸＣのエーテル化物、フェノールノボラックとＯＸＣのエーテル化物、クレゾールノボラックとＯＸＣのエーテル化物、オキセタニルシルセスキオキサン及び３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンのシリコンアルコキサイド等が例示できる。【００２７】
これらの化合物は、１種を用いても良く、２種以上を併用しても良い。【００２８】
光カチオン硬化型接着剤で使用する光カチオン重合開始剤としては、紫外線の照射によってカチオン重合可能な酸を発生するものであれば種々の化合物が使用できる。
その具体的な例としては、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレニウム塩、ピリジニウム塩、フェロセニウム塩、ホスホニウム塩、及びチヲピリニウム塩等のオニウム塩が挙げられる。
本発明においては、組成物の硬化性に優れるものとなり、硬化物が黄変性の少ないものとなる点で、光カチオン重合開始剤としては、芳香族スルホニウム塩やジアルキルフェナシルスルホニウム塩等のスルホニウム塩が好ましく、更に好ましくは芳香族スルホニウム塩であり、特に好ましくはトリアリールスルホニウム塩である。【００２９】
ヨードニウム塩及びスルホニウム塩等のオニウム塩の光カチオン重合開始剤を使用する場合、アニオンとしてはＢＦ４−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＰＦ６−及びＢ（Ｃ６Ｆ５）４−等が挙げられ、好ましくはＳｂＦ６−及びＰＦ６−である。【００３０】
光カチオン重合開始剤は、市販品として入手可能である。
トリアリールスルホニウム塩としては、ダウ・ケミカル日本(株)製のサイラキュアーＵＶＩ−６９９０、ＵＶＩ−６９９２及びＵＶＩ−６９７４等、旭電化工業(株)製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、ＳＰ−１５２、ＳＰ−１７０及びＳＰ−１７２等、並びに和光純薬工業(株)製のＷＰＡＧ−５９３、ＷＰＡＧ−５９６、ＷＰＡＧ−６４０、及びＷＰＡＧ−６４１等が挙げられる。
芳香族ヨードニウム塩としては、ＧＥ東芝シリコーン社製ＵＶ−９３８０Ｃ、ローディア社製ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ２０７４、和光純薬工業(株)製ＷＰＩ−０１６、ＷＰＩ−１１６及びＷＰＩ−１１３等、チバ・スペシャルティ・ケミカルス(株)製ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０が挙げられる。【００３１】
本発明においては、光カチオン重合促進剤を併用することで、組成物の硬化性を高めたり、硬化物の接着強度を向上させることができる。光カチオン重合促進剤としては、紫外線照射によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤や、光カチオン重合増感剤が挙げられる。
光ラジカル重合開始剤としては、後記と同様のものが挙げられる。
光カチオン重合増感剤としては、２-クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体、Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、９−アルコキシアントラセンのようなアントラセン誘導体、ペリレン、フェノチアジンなどが挙げられる。また、これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。【００３２】
本発明の光学フィルム積層体を製造するためには、生産性が高いという理由から、ラジカル重合性反応基を含有する化合物を含む紫外線硬化型接着剤が好ましく、さらに、透明性・耐候性も良好という理由で、紫外線硬化型の（メタ）アクリレート系接着剤が好ましい。【００３３】
（メタ）アクリレート系接着剤についてさらに詳述する。（メタ）アクリレート系接着剤は、分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーまたはオリゴマーと、光ラジカル重合開始剤を必須成分として含むものである。該（メタ）アクリレート系接着剤は、さらに必要に応じて、適宜、添加剤等を含有することもできる。【００３４】
分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとしては、分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単官能アクリル系モノマーや、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリル系モノマーをあげることができる。【００３５】
単官能アクリル系モノマーとしては、例えばイソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノール誘導体のアルキレンオキサイド変性物の（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、ω−カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー等が挙げられる。【００３６】
多官能アクリル系モノマーとしては、例えばネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。【００３７】
分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーとしては、例えばエポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、およびウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。【００３８】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応によって得られる。エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂があげられる。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、例えばジャパンエポキシレジン社製エピコート８２７（商品名、以下同じ）、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４等があげられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、エピコート８０６、エピコート４００４Ｐ等があげられる。また、ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えばエピコート１５２、エピコート１５４等があげられる。【００３９】
ポリエステル（メタ）アクリレートはポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸との反応によって得られる。ポリエステルポリオールは、多価アルコールと多塩基酸との反応によって得られる。多価アルコールとしては、例えばネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリシクロデカンジメチロール、ビス−［ヒドロキシメチル］−シクロヘキサン等があげられる。多塩基酸としては、例えばコハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等があげられる。【００４０】
ウレタン（メタ）アクリレートはポリオールと有機ポリイソシアネートとヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物との三者の反応によって得られるものや、ポリオールを使用せずに有機ポリイソシアネートとヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物との二者の反応によって得られるものがあげられる。ポリオールとしてはポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸との反応によって得られるポリエステルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸とε−カプロラクトンとの反応によって得られるカプロラクトンポリオール、及びポリカーボネートポリオール（例えば、１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートポリオール等）等が挙げられる。有機ポリ
イソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等が挙げられる。三者の反応によって得られるものや、二者の反応によって得られるものをそれぞれ単独で使用してもよく、又両者を併用してもよい。【００４１】
本発明に用いられる（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとしては、粘度、溶解性などの点から、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、フェノール誘導体のアルキレンオキサイド変性物の（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等が好ましく、その中でもラウリル（メタ）アクリレート、フェノール誘導体のアルキレンオキサイド変性物の（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートが特に好ましい。【００４２】
本発明に用いられる（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレートが特に好ましく用いられる。用いられるポリオールとしては耐熱性、耐水性などの点から、ポリエーテルポリオール、カプロラクトンポリオール、及びポリカーボネートポリオール等が好ましい。また、有機ポリイソシアネートとしては、耐熱性などの点から、イソホロンジイソシネート、キシレンジイソシアネート等が好ましい。【００４３】
（メタ）アクリレート系接着剤の、もう一方の必須成分である光ラジカル重合開始剤について詳述する。光ラジカル重合開始剤とは、紫外線の照射により重合開始種であるラジカルを発生させる化合物である。【００４４】
光ラジカル重合開始剤としては例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オンなどのアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾインアルキルエーテルなどのベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン、クロルチオキサントン、メチルチオキサントン、エチルチオキサントン、プロピルチオキサントン、フロロチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤、グリオキシエステル類、アシルオキシムエステル類、アシルホスフィンオキサイド類、ビスアシルホスフィンオキサイド類等が挙げられる。【００４５】
上記（メタ）アクリレート系接着剤には、さらに反応性を高めるために、脂肪族アミンまたはミヒラーズケトン、ジエチルアミノフェノン、ジメチルアミノ安息香酸エチル、ジメチルアミノ安息香酸イソアシルなどの芳香族アミンを光重合開始助剤として添加することもできる。【００４６】
接着剤には、必要に応じ、（メタ）アクリロイル基以外のラジカル重合性反応基を有する化合物や、高分子ポリマー、可塑剤、シランカップリング剤、重合禁止剤、レベリング剤、表面潤滑剤、消泡剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、充填剤等の添加剤を含有させることができる。【００４７】
（メタ）アクリロイル基以外のラジカル重合性反応基を有する化合物としては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルカプロラクトン、アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。これら化合物の中でも、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドは低粘度で溶解性が高く、本発明に好適に用いることができる。【００４８】
高分子ポリマーとしては、例えば、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアクリル系、ポリウレタン系、ポリビニル系樹脂等が挙げられる。【００４９】
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジオクチルアジペート、リン酸トリクレシル、エポキシ化大豆油、トリメリット酸トリオクチル、塩素化パラフィン等が挙げられる。シランカップリング剤としては、例えば、アルキル系、アミン系、（メタ）アクリレート系、イソシアネート系、エポキシ系、チオール系等が挙げられる。重合禁止剤としては、例えば、メトキノン、メチルハイドロキノン、フェノチアジン等が挙げられる。レベリング剤、表面潤滑剤、消泡剤としては、有機ポリマー系、シリコン系、フッ素系等のものが挙げられる。酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系、ヒンダードフェノール系、高分子フェノール系等のものが挙げられる。帯電防止剤としては、四級アンモニウム系、ポリエーテル系、導電性粉末等が挙げられる。充填剤としては、シリカゲル、酸化チタン、アルミナ、導電性粉末等が挙げられる。これらの添加剤の使用量は目的に応じ上記範囲内で適宜定められる。【００５０】
本発明において、上記紫外線硬化型接着剤は、紫外線の照射によって硬化される。使用する紫外線としては、種々のものが使用可能である。
紫外線の光源は特に限定されないが、例えば、太陽光、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができ、これらの中でも安価で汎用性に優れる点で、高圧水銀ランプ及びメタルハライドランプが好ましい。
紫外線照射の形態としては、サンプルを搬送させながら紫外線照射を行うサンプル搬送式と、サンプルを固定した状態で照射するサンプル固定式がある。本発明においては、いずれの方式も選択可能であるが、生産性、大面積化の点から、コンベアなどの搬送機構を有するサンプル搬送式が好ましい。
本発明における紫外線の照射は、３６５ｎｍにおけるピーク照度が６００ｍＷ／ｃｍ２以下であり、かつ該波長におけるピーク照度を積算光量（単位：ｍＪ／ｃｍ２）で除した値が０．２５以下である条件下で行われる。ピーク照度が６００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、直線偏光板や樹脂フィルムが熱変形したり、偏光板の吸光度が低下してしまう。また、上記値（ピーク照度／積算光量）が０．２５を超えると、直線偏光板や樹脂フィルムの接着性が不十分となってしまい、積層体が剥離してしまう。【００５１】
ピーク照度とは、紫外線照射時における照度の最大値である。特に、サンプル搬送式の場合、紫外線光源の下をサンプルが通過していくため、照射時間−照度の関係をグラフ化すると、上に凸の山形となり、その山頂がピーク照度となる。また、積算光量とは照度と照射時間の積であり、照射時間−照度の関係をグラフ化すると、その面積が積算光量となる。
紫外線照度を変化させるためには、ランプの出力を変えたり、ランプとサンプルの距離を変化させたり、ランプとサンプルの間にフィルターを配置することが一般的に用いられる。また、積算光量を変化させるためには、照度もしくは照射時間、または両方を変化させる必要がある。
紫外線の照射と同時に硬化を促進させるために熱を加えても良いが、何れの場合も、積層体の表面温度を室温程度に保つことが好ましく、５０℃を超えないようにすることがより好ましい。積層体の表面温度が５０℃を超えると、直線偏光板や樹脂フィルムが変形して積層体の外観を損なうことがある。
また、照射する紫外線の積算光量は、１，５００ｍＪ／ｃｍ２以上とすることが好ましい。積算光量が１，５００ｍＪ／ｃｍ２未満の場合、十分な接着強度が保てず、積層体が剥離しやすくなる。【００５２】
本発明の光学フィルム積層体において、直線偏光板が両面に保護膜を備える場合は、直線偏光板の保護膜の面と樹脂フィルムの面とが、接着剤層と直接接触することになる。また、本発明の光学フィルム積層体において、直線偏光板が片面だけに保護膜を備える場合は、直線偏光板の偏光子の面と樹脂フィルムの面とが、接着剤層と直接接触することになる。本発明において、直線偏光板と樹脂フィルムを積層する場合、接着剤を直線偏光板に塗布してから樹脂フィルムと貼り合せてもよく、また、接着剤を樹脂フィルムに塗布してから直線偏光板と貼り合せてもよい。
直線偏光板に樹脂フィルムを貼り合わせる前に、層間接着力を大きくするために一方または両方の表面に活性化処理を行うことができる。表面活性化処理としてはプラズマ処理、コロナ放電処理、薬液処理、粗面化処理、エッチング処理、火炎処理などがあげられ、これらを併用してもよい。【００５３】
本発明の光学フィルム積層体は、用いる直線偏光板の吸収軸に対して位相差フィルムを所定の角度で貼合することにより、楕円偏光板として用いることもできる。この楕円偏光板は、種々の光学製品又は画像表示装置における反射防止層などとして、利用することができる。反射防止層としては、一般に、円偏光板を用いるといわれるが、光学製品又は画像表示装置の色合いやコントラストなど、視認性を調整するために、若干円偏光から楕円偏光にずらして楕円偏光板を用いることもある。【００５４】
本発明の光学フィルム積層体の用途は特に限定されるものではないが、例えば、フラットディスプレイパネルとして総称される画像表示装置やその他の各種光学装置の構成要素として好適に使用することができる。樹脂フィルムとして位相差フィルムを用いた本発明の光学フィルム積層体は、直線偏光板と位相差フィルムとを積層して備える従来の画像表示装置や楕円偏光板を備える従来の画像表示装置の当該直線偏光板及び位相差フィルム又は楕円偏光板の代替として容易に適用することができる。かかる画像表示装置の好ましい具体例としては、反射型液晶表示装置（半透過半反射型液晶表示装置も含む）、有機電界発光を用いた表示装置、タッチパネルなどを挙げることができる。【００５５】
液晶表示装置は、電極を有する２枚の基板間に液晶が封入された液晶セルを中心に構成され、そこへの電圧印加の有無や印加電圧の大きさなどによって表示を行うものである。その視認側に、先述の楕円偏光板が配置される。【００５６】
有機電界発光（有機ＥＬ）表示装置は、有機化合物を含む物質が電界からエネルギーを受けて励起され、エネルギーを光の形で再放出するという有機電界発光手段を用いた表示装置である。具体例としては、基板／透明電極（陽極）／ホール輸送層／発光層／電子輸送層／透明電極（陰極）／基板からなり、陽極から注入された正孔と陰極から注入された電子が、それぞれホール輸送層と電子輸送層を経て発光層に辿り着き、そこで再結合することによって、有機分子が励起状態を経由し、発光を生ずるものである。先述の楕円偏光板は、その視認側の基板の上に配置される。【００５７】
タッチパネルは、表示手段とタッチ式入力手段とを構成要素として有するものである。表示手段の例としては、カソードレイチューブ（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、無機電界発光表示装置、有機電界発光表示装置、液晶表示装置などが挙げられる。タッチ式入力手段は、導電膜／スペーサー／導電膜のような構成が一般的で、楕円偏光板は、その視認側の導電膜の上に配置される。タッチパネルは、検出方式に基づく分類によって、抵抗膜式タッチパネル、光学式タッチパネル、超音波式タッチパネル、静電容量式タッチパネルなどに分けられるが、いずれの方式のタッチパネルに対しても、先述の楕円偏光板を適用することができる。
【実施例】
【００５８】
次に、本発明の具体例について説明する。本発明における物性の測定方法、効果の評価方法は次の方法に従って行った。【００５９】
（１）紫外線照度及び積算光量
ウシオ電機製紫外線積算光量計ＵＩＴ１５０を用いて測定した。
（２）外観
試験に供したサンプルを、紫外線照射前後で目視観察し、比較した。評価基準は次の通りである。
○：試験前後で変化がない。
△：試験前後で、若干変形が認められる。
×：試験後、サンプルの破れ、変形が著しい。
（３）吸光度変化率
偏光プリズムを出射側に取り付けた分光光度計を用いて、紫外線照射前のサンプルをクロスニコル状態になるように固定し、４７０〜４８０ｎｍの吸光度を測定し、それの平均値を求めた。その後、紫外線照射後での吸光度を測定して平均値を求め、その変化率を下記式で算出した。吸光度変化率が２％未満のサンプルを○、２％以上のサンプルを×とした。
吸光度変化率（％）＝｛（試験前の吸光度）−（試験後の吸光度）｝／（試験前の吸光度）×１００
（４）剥離強度
ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３（接着剤−剥離接着強さ試験方法−第３部：Ｔ型剥離）に基づき、恒温槽付き引張試験機を用いて、偏光板と樹脂フィルムの剥離強度を測定した。試験片の幅は２５ｍｍ、つかみ移動速度は１０ｍｍ／分とした。剥離強度が１００ｍＮ／ｍｍ以上のサンプルを○、１００ｍＮ／ｍｍ未満のサンプルを×とした。【００６０】
（製造例：片側保護膜付き偏光板の作製）
平均重合度約２,４００、ケン化度９９.９モル％以上で厚さ７５μm のポリビニルアルコールフィルムを乾式で延伸倍率５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０.０５／５／１００ の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。次に、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で １０／９.５／１００の水溶液に７４℃で３００秒間浸漬した。２６℃の純水で２０秒間水洗した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光子を得た。その厚みは約２６μmであった。
次に、この偏光子の片面に、７質量％のＰＶＡ水溶液からなる接着剤を塗布し、保護層として、接着面を苛性ソーダ水溶液でケン化処理した厚さ４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを貼り合わせて、総厚６８μｍの片側保護膜付き偏光板を作製した。得られた偏光板の単体透過率は４３．４％、偏光度は９９．９％であった。【００６１】
（実施例１〜２、比較例１〜５）
上記製造例で得られた片側保護膜付き直線偏光板の偏光子側と、ポリカーボネートフィルム（膜厚４０ミクロン）を、東亞合成株式会社製のアクリレート系光硬化型接着剤「ラックストラックＬＣＲ−０６３４」（商品名）を用いて、接着剤膜厚１０ミクロンになるようにラミネートした。その後、メタルハライドランプの取り付けられた、コンベア式搬送機構を有する紫外線照射装置を用いて、ポリカーボネートフィルムの側から所定の条件で紫外線を照射し、接着剤を硬化させ、フィルム積層体を得た。
そして、このフィルム積層体をサンプルとして、その外観、吸光度変化率、剥離強度を上記方法に従い評価した。得られた結果について、表２に示す。【００６２】
実施例１〜２では、紫外線(UV)ピーク照度を６００ｍＷ／ｃｍ２以下とし、かつ、紫外線(UV)ピーク照度を紫外線(UV)積算光量（単位：ｍＪ／ｃｍ２）で除した値が０．２５以下の条件で紫外線を照射したので、外観、吸光度変化率、接着強度の何れにおいても問題のない光学フィルム積層体が得られた。これに対し、比較例１及び３は、紫外線(UV)ピーク照度が強く、かつ、紫外線照射時間が長いため、積層体が大きく変形し、使用に耐えなかった。比較例２、４及び５は、紫外線照射時間が短いため、積算光量が不足し、積層体の接着強度が不足した。
本発明をより理解し易くするため、図１に、実施例１、２及び比較例１、３の紫外線照射照度と照射時間の関係を紫外線照度分布として図示した。図１においてＸ軸（コンベア搬送時間）は、サンプルがコンベアで紫外線照射部分を通過する時間を示しており、０秒から開始され１６秒で終了する。また、Ｙ軸は紫外線照度を示しており、グラフ曲線の山頂が紫外線のピーク照度に相当する。このグラフ曲線の面積は積算光量に相当する。
実施例１及び２のように、適度な照射照度及び積算光量であれば、直線偏光板と樹脂フィルムを好適に接着できる。一方、比較例１及び３のように、紫外線照射照度が６００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、直線偏光板や樹脂フィルムが熱変形したり、偏光板の吸光率が低下してしまい、一方、紫外線照射照度は適度であるが、照射照度／積算光量が０．２５を超える（積算光量が少ないもの、グラフ曲線の面積が小さいもの）比較例５（図示せず）の場合、接着性が不十分となる。【００６３】
【表１】
2008114689.tif 000003
【００６４】
【表２】
2008114689.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の光学フィルム積層体は、フラットディスプレイパネルやその他の各種光学装置の構成部品として有用であり、これを用いることにより、薄型で耐久性に優れ、かつ生産性に優れた各種光学装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施例１及び２並びに比較例１及び３におけるコンベア搬送時間と紫外線強度の関係を示すグラフである。
【図１】
2008114689.tif 000005
【国際調査報告】
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