【事件の表示】
　特願２０１５−１５３５６１「スマートフォン」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２５日出願公開、特開２０１６−　６２５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年７月３日（パリ条約による優先権主張平成２６年９月１９日、大韓民国、平成２７年４月３０日、大韓民国）に出願した特願２０１５−１３４４２２号の一部を平成２７年８月３日に新たな出願としたものであって、平成２８年１０月１３日に手続補正がなされ、平成２８年１０月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１２月２７日に意見書が提出されたが、平成２９年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年５月９日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年５月９日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２９年５月９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は補正箇所である。）
　「カバー層と、
　　
静電容量式
　　前記カバー層の下部に位置するディスプレイパネルと、
　　前記ディスプレイパネルの下部に位置する圧力電極と、
　　前記圧力電極の下部に位置する遮蔽用部材と、
　　前記圧力電極から出力される静電容量の変化量に対する信号をデジタル信号に変換する第１コンバータと、を含み、
　　前記タッチセンサに駆動信号が印加され、
　　前記タッチセンサから出力される感知信号が積分器又は増幅器を経た後、第２コンバータを介してデジタル信号に変換されてタッチ位置を検出することができ、
　　前記第１コンバータを介して変換されたデジタル信号からタッチ圧力の大きさを検出することができ、
　　前記圧力電極は、第１電極及び第２電極を含み、
　　前記静電容量は、前記第１電極と前記第２電極との間の距離よって変わる、
　　スマートフォン。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２８年１０月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「カバー層と、
　　タッチセンサと、
　　前記カバー層の下部に位置するディスプレイパネルと、
　　前記ディスプレイパネルの下部に位置する圧力電極と、
　　前記圧力電極の下部に位置する遮蔽用部材と、
　　前記圧力電極から出力される静電容量の変化量に対する信号をデジタル信号に変換する第１コンバータと、を含み、
　　前記タッチセンサに駆動信号が印加され、
　　前記タッチセンサから出力される感知信号が積分器又は増幅器を経た後、第２コンバータを介してデジタル信号に変換されてタッチ位置を検出することができ、
　　前記第１コンバータを介して変換されたデジタル信号からタッチ圧力の大きさを検出することができ、
　　前記圧力電極は、第１電極及び第２電極を含み、
　　前記静電容量は、前記第１電極と前記第２電極との間の距離よって変わる、
　　スマートフォン。」
２　補正の適否
　本件補正は、上記のとおり、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「タッチセンサ」について、「
静電容量式
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載した、特許請求の範囲の請求項１の記載により特定されるとおりのものである。
　なお、請求項１の末尾付近において、「…距離よって変わる…」とあるのは、「…距離
に
（２）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１１−８６１９１号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
　
ア　段落【００１９】−【００２８】（［電子機器の構成］）
「【００１９】
［電子機器の構成］
　図１は、本発明の実施形態に係る電子機器１を示す斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ線から見た電子機器１を示す概略断面図である。図３は、図１のＢ−Ｂ線から見た電子機器１を示す概略断面図である。図４は、電子機器１を示す分解斜視図である。
【００２０】
　これらの図に示すように、
電子機器１は、タッチパネル部５０と、表示パネル部３０と、感圧センサ部６０と、回路基板７０と、これらを収容する筐体１５とを有
【００２１】
　タッチパネル部５０は、２枚の透明基板（後で説明するＸ電極基板１５０及びＹ電極基板２５０）が重ね合わせられてなり、表面にユーザの指等による入力を受け付ける矩形の入力操作面５１を有する。
タッチパネル部５０は、静電容量方式による、入力操作面５１のＸＹ座標を検出する入力デバイスであ
【００２２】
　表示パネル部３０は、タッチパネル部５０の入力操作面５１と同様の矩形の表示面３１を有する。
表示パネル部３０の表示面３１は、タッチパネル部５０の入力操作面５１に表裏対向する面に重ね合わせられ、
【００２３】
　感圧センサ部６０は、例えば長尺矩形状（直線形状）であり、矩形の表示面３１をもつ表示パネル部３０の対向する２辺の近傍にそれぞれの辺に沿って１つずつ設けられる。なお、以下の説明において、２つの感圧センサ部６０が沿って配置される表示パネル部３０の辺の方向を「Ｙ軸方向」と呼ぶこととする。表示パネル部３０とタッチパネル部５０とが重ね合わせられる方向を「Ｚ軸方向」と呼ぶこととする。これらＹ軸及びＺ軸に対して直交する方向を「Ｘ軸方向」と呼ぶこととする。
【００２４】
　各感圧センサ部６０は、電極６１ｂ（第１の電極）をもつ可動電極部６１と、弾性部６２と、電極６３ｂ（第２の電極）をもつ固定電極部６３とを有する。
感圧センサ部６０タッチパネル部５０の入力操作面５１に入力される押圧力を可動電極部６１の電極６１ｂ及び固定電極部６３の電極６３ｂ間の静電容量の変化として検出
【００２５】
　
筐体１５は、第１の筐体部１０と、第２の筐体部２０とを有
【００２６】
　
第２の筐体部２０は、第１の部材２１と、第２の部材４１とを有
第１の部材２１は、
支持部としての主板部２２と、２つの側板部２３と、２つの底部２４とを有
主板部２２は、パネルモジュール３５の面と略等しい形状の平面をもつ略矩形の平板であ
【００２７】
　第１の筐体部１０と第２の筐体部２０とは次のように組み合わせられて、内部にパネルモジュール３５及び感圧センサ部６０等を収容する。第２の筐体部２０において、第２の部材４１の底板部４２に第１の部材２１が配置される。この第１の部材２１は、底部２４が第２の部材４１の底板部４２に当接し、側板部２３が第２の部材４１の側板部４３に対向するように配置される。
第１の部材２１の主板部２２には感圧センサ部６０が配置され
感圧センサ部６０の上には表示パネル部３０が配置され、表示パネル部３０の上にはタッチパネル部５０が配置され
タッチパネル部５０の入力操作面５１上に第１の筐体部１０が配置されて、
タッチパネル部５０の入力操作面５１が窓部１３から露出し、ユーザからの入力操作を受けることが可能とな
【００２８】
　
回路基板７０には、表示パネル部３０、タッチパネル部５０及び感圧センサ部６０等を制御する種々の電子部品等が実装され
回路基板７０は、第２の筐体部２０の第１の部材２１の主板部２２に装着されて、この主板部２２と第２の部材４１の底板部４２とにより構成される空間に収容され
イ　段落【００３２】（［タッチパネル部］）
「【００３２】
　このように、
タッチパネル部５０は、直交する２軸の方向に検出用の電極パターンが設けられた構成となって
Ｘ透明電極パターン１５３及びＹ透明電極パターン２５２それぞれの検出出力は、回路基板７０上に設けられた演算回路に入力され、２軸の空間での位置（ＸＹ座標）が特定され
各Ｘ透明電極パターン１５３及びＹ透明電極パターン２５２には所定電圧がかけられ、各Ｘ透明電極パターン１５３及びＹ透明電極パターン２５２に電荷が蓄積され
指による接触又は近接によりその電荷が変化し、Ｘ透明電極とＹ透明電極との間の静電容量が変化
この変化を検出することによってＸＹ座標を特定し、指の位置を検出
ウ　段落【００４０】−【００４１】（［感圧センサ部］）
「【００４０】
　また、
可動電極部６１及び固定電極部６３の電極６１ｂ，６３ｂは、
回路基板７０等からのノイズの影響を受ける場合があ
このため、
【００４１】
　図７は、１つの感圧センサ部６０を示す概略断面図である。
　例えば、可動電極部６１の電極６１ｂの近傍にＧＮＤ電極６１ｃ(第３の電極)を設け、ＧＮＣ電極６１ｃをグラウンド電位に接続することで、パネルモジュール３５からのノイズをシールドすることができる。
回路基板７０を実装する第２の筐体部２０を金属で作製し、第２の筐体部２０をグラウンド電位に接続することで回路基板７０からのノイズをシールドすることができ
エ　段落【００４３】−【００４９】（［感圧センサ部の動作原理］）
「【００４３】
　［感圧センサ部の動作原理］
　次に、感圧センサ部６０の動作原理について説明する。
　図９は、電子機器１に入力操作が行われた様子を示す模式図である。
【００４４】
　タッチパネル部５０の入力操作面５１がユーザによるＺ軸方向の押圧力成分を受けると、この押圧力が感圧センサ部６０に伝わり、弾性部６２がＺ軸方向に圧縮される。可動電極部６１と固定電極部６３との間の静電容量は、Ｚ軸方向の押圧力に応じた弾性部６２の圧縮量による可動電極部６１の電極６１ｂと固定電極部６３の電極６３ｂとの間の距離に応じて変化する。
【００４５】
　
互いに対向する電極６１ｂ，６３ｂの対向面積をＳとし、この電極６１ｂ，６３ｂ間の距離に相当する弾性部６２の厚みをｄ、弾性部６２の誘電率をεとすると、対向する電極６１ｂ，６３ｂの静電容量Ｃは以下の式（１）により求められ
【００４６】
　
Ｃ＝ε・Ｓ／ｄ…（１）
【００４７】
　
タッチパネル部５０の入力操作面５１がユーザによるＺ軸方向の押圧力を受けると、この押圧力が感圧センサ部６０に伝わり、弾性部６２の厚みｄは押圧力に応じて減少
弾性部６２の厚みｄが減少すると、静電容量Ｃが増加
【００４８】
　
電極６３ｂには矩形のパルスが加えられ、電極６１ｂから得られる信号が回路基板７０に設けられた演算回路
に入力され、電極６１ｂ，６３ｂ間の静電容量の変化が検出され
【００４９】
　
感圧センサ部６０の静電容量の変化に基く入力操作面５１への押圧力は、判定ユニット
により判定され
この判定ユニットは、電子機器１の制御部の一部として構成
判定ユニットは、各感圧センサ部６０の静電容量の変化の合算値に基づいて、上記押圧力を判定してもよ
これにより、入力操作面５１への押圧位置に依存しない高精度な押圧力検出が可能とな
上記合算値を感圧センサの数で除算することで得られる平均値から押圧力を判定してもよ
オ　段落【００８７】−【００８８】
「【００８７】
　本実施形態によれば、タッチパネル部５０は、入力操作面５１に対するユーザの指等の接触又は近接による静電容量の変化を検出することによってＸＹ座標を特定する。また、感圧センサ部６０は、入力操作面５１に入力された押圧力を静電容量の変化として検出する。ここで、タッチパネル部５０によるＸＹ座標の検出と感圧センサ部６０によるＺ軸方向の押圧力の検出との双方により入力を判定すれば、単にユーザの指等が入力操作面５１に触れているだけでＺ軸方向への押圧がなされない状態では入力決定が判定されない。これにより、ユーザによる電子機器１への誤入力を減少させることができる。さらに、ユーザの指等を入力操作面５１に触れた状態で入力操作面５１上をＸＹ平面に沿って移動させることができるので操作性がよい。
【００８８】
　
この電子機器１は、例えば携帯端末などに使用でき
表示パネル３０にパーソナルコンピュータのキーボードの如くテンキーを表示させ、入力操作面５１上でユーザの指により入力
が行われ
カ　段落【０１０４】
「【０１０４】
　上記実施形態の
電子機器１は、
携帯端末
に限定され
この種の電子機器としては、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラ等の撮像装置、携帯電話、携帯型オーディオビジュアル機器、携帯ゲーム機器、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、オンスクリーンキーボード、電子辞書、ディスプレイ装置、オーディオ／ビジュアル機器、プロジェクタ、ゲーム機器、ロボット機器、その他の電化製品等が
　上記ア−カから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「電子機器１は、タッチパネル部５０と、表示パネル部３０と、感圧センサ部６０と、回路基板７０と、これらを収容する筐体１５とを有し、
　タッチパネル部５０は、静電容量方式による、入力操作面５１のＸＹ座標を検出する入力デバイスであり、
　表示パネル部３０の表示面３１は、タッチパネル部５０の入力操作面５１に表裏対向する面に重ね合わせられ、
　感圧センサ部６０は、タッチパネル部５０の入力操作面５１に入力される押圧力を可動電極部６１の電極６１ｂ及び固定電極部６３の電極６３ｂ間の静電容量の変化として検出し、
　筐体１５は、第１の筐体部１０と、第２の筐体部２０とを有し、
　第２の筐体部２０は、第１の部材２１と、第２の部材４１とを有し、
　第１の部材２１は、支持部としての主板部２２と、２つの側板部２３と、２つの底部２４とを有し、
　主板部２２は、パネルモジュール３５の面と略等しい形状の平面をもつ略矩形の平板であり、
　第１の部材２１の主板部２２には感圧センサ部６０が配置され、感圧センサ部６０の上には表示パネル部３０が配置され、表示パネル部３０の上にはタッチパネル部５０が配置され、タッチパネル部５０の入力操作面５１上に第１の筐体部１０が配置されて、タッチパネル部５０の入力操作面５１が窓部１３から露出し、ユーザからの入力操作を受けることが可能となり、
　回路基板７０には、表示パネル部３０、タッチパネル部５０及び感圧センサ部６０等を制御する種々の電子部品等が実装され、
　回路基板７０は、第２の筐体部２０の第１の部材２１の主板部２２に装着されて、この主板部２２と第２の部材４１の底板部４２とにより構成される空間に収容され、
　タッチパネル部５０は、直交する２軸の方向に検出用の電極パターンが設けられた構成となっており、Ｘ透明電極パターン１５３及びＹ透明電極パターン２５２それぞれの検出出力は、回路基板７０上に設けられた演算回路に入力され、２軸の空間での位置（ＸＹ座標）が特定され、各Ｘ透明電極パターン１５３及びＹ透明電極パターン２５２には所定電圧がかけられ、各Ｘ透明電極パターン１５３及びＹ透明電極パターン２５２に電荷が蓄積され、指による接触又は近接によりその電荷が変化し、Ｘ透明電極とＹ透明電極との間の静電容量が変化し、この変化を検出することによってＸＹ座標を特定し、指の位置を検出し、
　可動電極部６１及び固定電極部６３の電極６１ｂ，６３ｂは、回路基板７０等からのノイズの影響を受ける場合があり、このため、回路基板７０を実装する第２の筐体部２０を金属で作製し、第２の筐体部２０をグラウンド電位に接続することで回路基板７０からのノイズをシールドすることができ、
　互いに対向する電極６１ｂ，６３ｂの対向面積をＳとし、この電極６１ｂ，６３ｂ間の距離に相当する弾性部６２の厚みをｄ、弾性部６２の誘電率をεとすると、対向する電極６１ｂ，６３ｂの静電容量Ｃは以下の式（１）により求められ、
　Ｃ＝ε・Ｓ／ｄ…（１）
　タッチパネル部５０の入力操作面５１がユーザによるＺ軸方向の押圧力を受けると、この押圧力が感圧センサ部６０に伝わり、弾性部６２の厚みｄは押圧力に応じて減少し、弾性部６２の厚みｄが減少すると、静電容量Ｃが増加し、
　電極６３ｂには矩形のパルスが加えられ、電極６１ｂから得られる信号が回路基板７０に設けられた演算回路に入力され、電極６１ｂ，６３ｂ間の静電容量の変化が検出され、
　感圧センサ部６０の静電容量の変化に基く入力操作面５１への押圧力は、判定ユニットにより判定され、この判定ユニットは、電子機器１の制御部の一部として構成され、判定ユニットは、各感圧センサ部６０の静電容量の変化の合算値に基づいて、上記押圧力を判定してもよく、これにより、入力操作面５１への押圧位置に依存しない高精度な押圧力検出が可能となり、上記合算値を感圧センサの数で除算することで得られる平均値から押圧力を判定してもよく、
　この電子機器１は、例えば携帯端末などに使用でき、表示パネル３０にパーソナルコンピュータのキーボードの如くテンキーを表示させ、入力操作面５１上でユーザの指により入力が行われ、
　電子機器１は、携帯端末に限定されず、この種の電子機器としては、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラ等の撮像装置、携帯電話、携帯型オーディオビジュアル機器、携帯ゲーム機器、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、オンスクリーンキーボード、電子辞書、ディスプレイ装置、オーディオ／ビジュアル機器、プロジェクタ、ゲーム機器、ロボット機器、その他の電化製品等がある、
電子機器１。」
　
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）　引用発明の「タッチパネル部５０」は、「静電容量方式による、入力操作面５１のＸＹ座標を検出する入力デバイス」であるから、本件補正発明の「静電容量式タッチセンサ」に相当する。
（イ）　引用発明の「表示パネル部３０」は、本件補正発明の「
前記カバー層の下部に位置する
（ウ）　引用発明の「感圧センサ部６０」の「可動電極部６１の電極６１ｂ及び固定電極部６３の電極６３ｂ」は、「感圧センサ部６０の上には表示パネル部３０が配置され」るから、本件補正発明の「前記ディスプレイパネルの下部に位置する圧力電極」に相当する。
（エ）　引用発明の「筐体１５」の「第２の筐体部２０」は、「第２の筐体部２０」の「
第１の部材２１
には感圧センサ部６０が配置され
感圧センサ部６０の上には表示パネル部３０が配置され
シールドすることができ
（オ）　圧力電極によるタッチ圧力の大きさの検出について
　引用発明の「感圧センサ部６０」の「電極６１ｂから得られる信号」は、本願補正発明の「前記圧力電極から出力される静電容量の変化量に対する信号」に相当する。
　よって、引用発明において、「電極６３ｂには矩形のパルスが加えられ、
電極６１ｂから得られる信号が
静電容量の変化が検出され
押圧力は、判定ユニットにより判定され、
押圧位置に依存しない高精度な押圧力検出が可能とな
をデジタル信号に変換する第１コンバータ
前記第１コンバータを介して変換されたデジタル信号から
に基づいて、
（カ）　引用発明は、引用発明の「タッチパネル部５０」の「各Ｘ透明電極パターン１５３及びＹ透明電極パターン２５２には
所定電圧がかけられ
電荷が蓄積され
　よって、引用発明において、「各Ｘ透明電極パターン１５３及びＹ透明電極パターン２５２には
所定電圧がかけられ
電荷が蓄積され
（キ）　タッチセンサによるタッチ位置の検出について
　引用発明の「タッチパネル部５０」の「Ｘ透明電極パターン１５３及びＹ透明電極パターン２５２それぞれの検出出力」は、本件補正発明の「前記タッチセンサから出力される感知信号」に相当する。
　よって、引用発明の「タッチパネル部５０は、直交する２軸の方向に検出用の電極パターンが設けられた構成となっており、
Ｘ透明電極パターン１５３及びＹ透明電極パターン２５２それぞれの検出出力は
演算回路に入力され
指の位置を検出し
が積分器又は増幅器を経た後、第２コンバータを介してデジタル信号に変換されて
に基づいて、
（ク）　引用発明の「感圧センサ部６０」が「可動電極部６１の電極６１ｂ及び固定電極部６３の電極６３ｂ」を含むことは、本件補正発明の「前記圧力電極は、第１電極及び第２電極を含」むことに相当する。
（ケ）　引用発明の「互いに対向する電極６１ｂ，６３ｂの対向面積をＳとし、この
電極６１ｂ，６３ｂ間の距離に相当する弾性部６２の厚みをｄ
対向する電極６１ｂ，６３ｂの静電容量Ｃは
　Ｃ＝ε・Ｓ／
ｄ
　タッチパネル部５０の入力操作面５１がユーザによるＺ軸方向の押圧力を受けると、この押圧力が感圧センサ部６０に伝わり、
弾性部６２の厚みｄは押圧力に応じて減少し、弾性部６２の厚みｄが減少すると、静電容量Ｃが増加
（コ）　引用発明の「電子機器１」は、本件補正発明の「スマートフォン」と、「電子機器」である点で共通するといえる。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「静電容量式タッチセンサと、
　　ディスプレイパネルと、
　　前記ディスプレイパネルの下部に位置する圧力電極と、
　　前記圧力電極の下部に位置する遮蔽用部材と、
　　を含み、
　　前記タッチセンサに駆動信号が印加され、
　　前記タッチセンサから出力される感知信号に基づいて、タッチ位置を検出することができ、
　　前記圧力電極から出力される静電容量の変化量に対する信号に基づいて、タッチ圧力の大きさを検出することができ、
　　前記圧力電極は、第１電極及び第２電極を含み、
　　前記静電容量は、前記第１電極と前記第２電極との間の距離によって変わる、
　　電子機器。」
　
［相違点１］
　機器の層構造について、本件補正発明では、「カバー層」を備えており、また、「ディスプレイパネル」が「前記カバー層の下部に位置する」ものであるのに対し、引用発明では、「
タッチパネル部５０の入力操作面５１が
露出し
　
［相違点２］
　圧力電極によるタッチ圧力の大きさの検出について、本件補正発明では、「前記圧力電極から出力される静電容量の変化量に対する信号をデジタル信号に変換する第１コンバータ」を含んでおり、「前記第１コンバータを介して変換されたデジタル信号から」、タッチ圧力の大きさを検出することができるのに対し、引用発明では、「
電極６１ｂから得られる信号が
演算回路に入力され
　
［相違点３］
　タッチセンサによるタッチ位置の検出について、本件補正発明では、前記タッチセンサから出力される感知信号が「積分器又は増幅器を経た後、第２コンバータを介してデジタル信号に変換されて」タッチ位置を検出することができるのに対し、引用発明では、「Ｘ透明電極パターン１５３及びＹ透明電極パターン２５２
それぞれの検出出力は、
演算回路に入力され
［相違点４］
　本件補正発明は、「スマートフォン」に係るのに対し、引用発明は、「電子機器」であって、「スマートフォン」に係るものではない点。
（４）判断
［相違点１］について
　一般に、電子機器において、タッチパネルなどの表面を、保護のための層で覆う、すなわち、「カバー」することは、周知技術（「周知技術１」）である。
（上記「周知技術１」について、必要ならば、
原査定の拒絶の理由で、周知技術を示す「引用文献３」として引用された、特開２０１０−１０８５０１号公報、図１５Ａ、及び、段落【０１１９】−【０１２０】：
「【０１１９】
　図１５Ａに示したように、前記ディスプレイ装置７００は、
ウィンドウガラス７１０
【０１２０】
　
ウィンドウガラス７１０は、
外部衝撃や反復的なタッチによるスクラッチから
保護する
原査定の拒絶の理由で、周知技術を示す「引用文献４」として引用された、特開２０１１−１３８３１６号公報、段落【０００２】−【０００３】：
「【背景技術】
【０００２】
　指等の指示体によるタッチを検出してその位置座標を特定するタッチパネルは、優れたユーザーインターフェース手段の一つとして注目されており、抵抗膜方式または静電容量方式等の種々の方式によるタッチパネルが製品化されている。
【０００３】
　それらの方式のうちで、静電容量方式の一つとして、
タッチセンサが内蔵されるタッチスクリーンの前面側を
保護板で覆った場合でも指示体のタッチの検出が可能な投写型静電容量タッチスクリーン
保護板を前面に配置できるので堅牢性に優れている点
前置報告で、周知技術を示す「引用文献１１」として新たに引用された、特許第５５６７７２７号公報、図１−図２、段落【００２０】−【００２２】
「【００２０】
　本実施形態における電子機器１は、図１及び図２に示すように、可動ユニット１０と、感圧センサ６０と、シール部材７０と、支持部材８０と、を備えている。そして、可動ユニット１０は、
カバー部材２０
【００２１】
　この電子機器１は、表示装置５０によって画像を表示することが可能となっている（表示機能）。また、この電子機器１は、
操作者の指やタッチペン等によってカバー部材２０上における任意の位置が示されると
【００２２】
　
カバー部材２０は
を参照されたい。）
　よって、引用発明の電子機器において、タッチパネルなどの表面を、保護のための層で覆う、すなわち、「カバー」する周知技術を付加することによって、「カバー層」を備えることは、当業者が容易になし得たことであり、そのようにすることによって、「タッチパネル部５０」よりさらに下方にある「表示パネル部３０」が、「前記カバー層の下部に位置する」ものとなるのは明らかである。
［相違点２］について
　圧力電極によるタッチ圧力の大きさの検出について、引用発明の「電極６１ｂから得られる信号」が、「アナログ信号」であることは、明らかである。
　一方、「電極６１ｂから得られる信号が回路基板７０に設けられた
演算回路に入力され
静電容量の変化が検出され
押圧力は、判定ユニットにより判定され
電子機器１の制御部の一部として構成され
合算値
合算値を感圧センサの数で除算することで得られる平均値
　ここで、一般に、アナログ信号に対して情報処理を行う際、アナログ信号をコンバータによりデジタル信号に変換してから情報処理を行うことは、周知技術（「周知技術２」）である。
（上記「周知技術２」について、必要ならば、
原査定の拒絶の理由で、「引用文献２」として引用された、特開２００９−１６３３６３号公報、図１、図８、及び、段落【０００９】−【００１０】：
「【実施例１】
【０００９】
　図１は、実施例１のデジタルカメラのブロック図である。１はユーザが触れた場所を検知し位置情報を電気信号として出力するためのタッチパネルである。３は画像を表示するための矩形形状のＬＣＤからなる表示部である。５は押圧により電気信号が変化する圧力センサーである。本実施例は、４つの圧力センサー５を、表示部３の表示面３ａに垂直な方向Ｚに表示部３に隣接して配置している。より詳細には、図２及び図３に示すように、４つの圧力センサー５は表示部３の４つの隅部に設けられている。ここで、図２は、デジタルカメラの透過背面図である。図３は、デジタルカメラの断面図である。１０５は、デジタルカメラの筺体である。
【００１０】
　
７はタッチパネル１から送出された接触位置情報の電気信号をアナログデジタル変換するためのアナログデジタル変換手段（ＡＤ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）である
９はアナログデジタル変換手段から送出された位置デジタル信号に基づき
中央制御部（ＣＰＵ）である
原査定の拒絶の理由で、周知技術を示す「引用文献３」として引用された、特開２０１０−１０８５０１号公報、図９Ａ、及び、段落【００７７】−【００８１】：
「【００７７】
　図９Ａないし図９Ｆは、本発明のタッチデータ発生部の他の具現例を示すブロック図である。特に、前記図９Ａないし図９Ｃの実施形態では、前記タッチデータ発生部に積分回路がさらに備えられうる。図９Ａに示したように、前記タッチデータ発生部３１０は、電圧読み出し回路３１１、
増幅回路３１２、積分回路３１３、及びＡＤＣ（アナログ・デジタル変換回路）３１４
【００７８】
　前記電圧読み出し回路３１１は、タッチスクリーンパネルに備えられた複数のセンシングラインに連結された複数のセンシングユニットそれぞれから出力される電圧Ｖｒｅａｄを読み出すブロックである。前記電圧読み出し回路３１１は、一例として、図７Ｂに示した各種スイッチ及び入力信号Ｖｉｎを提供するためのバッファでありうる。
【００７９】
　また前記増幅回路３１２は、前記電圧読み出し回路３１１から読み出された電圧Ｖｒｅａｄを増幅して出力する。前記増幅回路３１２から出力される電圧は、センシング信号Ｖｏｕｔとして積分回路３１３に提供される。前記増幅回路３１２は、前記電圧読み出し回路３１１から出力された電圧Ｖｒｅａｄを増幅することによって、センシングユニットのキャパシタンスの変化をセンシング可能にする。また、前記増幅回路３１２は、増幅動作を行うための少なくとも一つの増幅器を備えることができ、前記増幅器は、複数のセンシングラインそれぞれに連結される複数の増幅器を備えることができる。または、実施形態によって、前記増幅器が複数のセンシングラインとスイッチング可能に連結されて、一つの増幅器を複数のセンシングラインに共有させることができる。
【００８０】
　前記積分回路３１３は、前記増幅回路３１２から出力されたセンシング信号Ｖｏｕｔを積分できる。前記のように、前記増幅回路３１２から出力されたセンシング信号Ｖｏｕｔには複数のノイズ成分が含まれ、
前記積分回路３１３で前記センシング信号Ｖｏｕｔを積分することによって、ノイズ成分が効果的に除去される
【００８１】
　
前記ＡＤＣ ３１４は、前記積分回路３１３から出力されたアナログ電圧ＶＡＤＣ＿ＩＮをデジタル信号であるタッチデータｄａｔａに変換できる。前記タッチデータｄａｔａは、タッチコントローラ内に備えられた信号プロセッサーに提供され
前記タッチデータｄａｔａの演算処理によって、タッチスクリーンパネル上のタッチ動作如何及びタッチ位置が判断されうる
　原査定の拒絶の理由で、周知技術を示す「引用文献４」として引用された、特開２０１１−１３８３１６号公報、図４、【要約】欄：
「【要約】
【課題】検出回路および検出配線の寄生容量の影響を抑制し、応答性およびタッチ座標の検出精度の高いタッチパネルおよび表示装置を得る。
【解決手段】検出処理回路１９には、列検出配線Ｗｘ１〜Ｗｘ８に接続されるスイッチ回路２０および行検出配線Ｗｙ１〜Ｗｙ８に接続されるスイッチ回路２１が設けられている。スイッチ回路Ｓ３およびＳ４の他端には、それぞれ、充電電圧発生回路２７からの充電電圧ＶａおよびＶｂが供給される。スイッチ回路Ｓ５およびＳ６の他端は共通に、後段の積分回路２２のオペアンプ回路２３の反転入力端子Ｎ３０に接続され、オペアンプ回路２３の反転入力端子および出力端子間には、容量素子Ｃ１およびスイッチ回路Ｓ７が並列に接続される。
積分回路２２の出力端は、後段の増幅回路２４を介してＡ／Ｄ変換回路２５に入力され
前置報告で、周知技術を示す「引用文献１１」として新たに引用された、特許第５５６７７２７号公報、段落【００６７】：
「【００６７】
　取得部９３は、図１０に示すように、感圧センサ６０の上部電極６１２（又は下部電極６２２）に直列接続されている電源９３１と、当該感圧センサ６０の下部電極６２２（又は上部電極６１２）に直列接続されている第１の抵抗体９３２と、を備えている。そして、電源９３１によって電極６１２，６２２間に所定電圧を印加した状態で、感圧センサ６０に対して上方から荷重が加わると、当該荷重の大きさに応じて電極６１２，６２２間の電気的な抵抗値が変化する。
取得部９３は、こうした抵抗変化に対応した電圧値を感圧センサ６０から一定の間隔で周期的にサンプリングし、当該電圧値をＡ／Ｄ変換器によってデジタル信号に変換した後に、当該デジタル信号を設定部９４と第１の演算部９５に出力する
を参照されたい。）
　よって、引用発明の電子機器において、アナログ信号に対して情報処理を行う際、アナログ信号をコンバータにより（「第１コンバータ」といえる）デジタル信号に変換してから情報処理を行う周知技術を付加して、「前記圧力電極から出力される静電容量の変化量に対する信号をデジタル信号に変換する第１コンバータ」を含んでおり、「前記第１コンバータを介して変換されたデジタル信号から」、タッチ圧力の大きさを検出することができる、上記［相違点２］に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
［相違点３］について
　タッチセンサによるタッチ位置の検出について、引用発明の「タッチパネル部５０」の「Ｘ透明電極パターン１５３及びＹ透明電極パターン２５２それぞれの検出出力」が、「アナログ信号」であることは、明らかである。
　一方、「Ｘ透明電極パターン１５３及びＹ透明電極パターン２５２それぞれの検出出力は、回路基板７０上に設けられた演算回路に入力され、２軸の空間での位置（ＸＹ座標）が特定され」、「指の位置を検出し」ているから、上記アナログ信号は、「演算回路」に入力されて、ＸＹ座標の計算などの情報処理が行われている。
　ここで、上記［相違点２］について記載のとおり、一般に、アナログ信号に対して情報処理を行う際、アナログ信号をコンバータによりデジタル信号に変換してから情報処理を行うことは、周知技術（「周知技術２」）である。
　また、必要に応じて、信号経路に、増幅用の「増幅器」や、雑音除去用などの「積分器」を設けることによって、アナログ信号の段階での情報処理を行うことも、周知技術（「周知技術３」）である。
（上記「周知技術３」について、必要ならば、上記［相違点２］についてにおける、「引用文献３」、「引用文献４」の各摘記箇所を参照されたい。）
　よって、引用発明の電子機器において、必要に応じて、信号経路に、増幅用の「増幅器」や、雑音除去用などの「積分器」を設けることによって、アナログ信号の段階での情報処理を行う周知技術、及び、アナログ信号に対して情報処理を行う際、アナログ信号をコンバータにより（「第２コンバータ」といえる）デジタル信号に変換してから情報処理を行う周知技術を付加して、前記タッチセンサから出力される感知信号が「積分器又は増幅器を経た後、第２コンバータを介してデジタル信号に変換されて」タッチ位置を検出することができる、上記［相違点３］に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
［相違点４］について
　引用発明の「電子機器１」は、「
例えば携帯端末など
表示パネル３０
入力操作面５１上でユーザの指により入力が行われ
携帯電話
　よって、引用文献１の記載に接した当業者であれば、引用発明の「電子機器」を、タッチ入力可能な「携帯端末」であって「携帯電話」である、周知の「スマートフォン」とすることで、上記［相違点４］に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、当業者であれば、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年１０月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「カバー層と、
　　タッチセンサと、
　　前記カバー層の下部に位置するディスプレイパネルと、
　　前記ディスプレイパネルの下部に位置する圧力電極と、
　　前記圧力電極の下部に位置する遮蔽用部材と、
　　前記圧力電極から出力される静電容量の変化量に対する信号をデジタル信号に変換する第１コンバータと、を含み、
　　前記タッチセンサに駆動信号が印加され、
　　前記タッチセンサから出力される感知信号が積分器又は増幅器を経た後、第２コンバータを介してデジタル信号に変換されてタッチ位置を検出することができ、
　　前記第１コンバータを介して変換されたデジタル信号からタッチ圧力の大きさを検出することができ、
　　前記圧力電極は、第１電極及び第２電極を含み、
　　前記静電容量は、前記第１電極と前記第２電極との間の距離によって変わる、
　　スマートフォン。」
（なお、「…距離よって変わる…」とあるのは、「…距離
に
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１−１０に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開２０１１−８６１９１号公報
　引用文献２：特開２００９−１６３３６３号公報
　引用文献３：特開２０１０−１０８５０１号公報
　引用文献４：特開２０１１−１３８３１６号公報
　引用文献５：特開２００８−１９２０９２号公報
　引用文献６：国際公開第２０１３／１３７４５５号
　引用文献７：国際公開第２０１１／０１３５８８号
　引用文献８：国際公開第２０１４／０８０９２４号
　引用文献９：特開２００８−２９４９１３号公報
　引用文献１０：特開２０１４−１６０９３０号公報
３　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「タッチセンサ」に係る限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。