【事件の表示】
　特願２０１５−５３０２７３「周波数スペクトル管理システム、周波数スペクトル管理方法、及び非揮発コンピュータ読取可能媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月１３日国際公開、ＷＯ２０１４／０３６８５６、平成２７年１１月　２日国内公表、特表２０１５−５３１５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）７月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年９月７日　中国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年３月６日に手続補正書が提出され、平成２８年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月１６日付けで拒絶査定されたところ、同年８月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において平成２９年１０月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　当審において通知した拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（中略）
（８）請求項１１について
　請求項１１には「前記危険領域における前記干渉レベルが所定の閾値よりも低い場合に、前記回路は、前記セカンダリシステムにリソースを割当てる」とあるが、明細書中には、「前記危険領域」（プライマリ通信システムの危険領域）における「干渉レベル」に着目して「前記セカンダリシステムにリソースを割当てる」ことは記載されていないから、請求項１１の上記特定事項は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。（第３６条第６項第１号）
　また、請求項１１にいう「所定の閾値」と、請求項１にいう「干渉許容」及び「所望の通信品質」との関係も不明確である。（第３６条第６項第２号）
　補正を行う場合には、その根拠となる記載を明示した上で具体的に説明されたい。
（９）請求項１２について
　請求項１２には「面積を監視する」とあるが、明細書中に「面積」を監視するとの記載はないから、請求項１２の上記特定事項は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。（第３６条第６項第１号）
　また、「前記危険領域を
対応的に更新
＜補正の示唆＞
　明細書には、「図２０は、
危険領域の周辺領域を監視して得られた情報に基づいて危険領域を更新（補正）する
（中略）
（１１）請求項１５−１６について
　請求項１５には「前記プライマリ通信システムの通信品質が前記危険領域における所定の閾値よりも降下されたと特定された場合」、また、請求項１６には「前記セカンダリシステムのその危険領域における通信品質が所定の閾値よりも降下された場合」とあるが、この場合の「通信品質」が、（ｉ）プライマリ通信システム又はセカンダリシステムの推定された通信品質を意味するのか、（ｉｉ）個々のプライマリユーザー又はセカンダリユーザーの通信品質を意味するのかが不明確である。また、請求項１５−１６にいう「通信品質」と、請求項１にいう「通信品質」との関係も不明確である（上記（１）イ参照）。（第３６条第６項第２号）
　関連する記載として、明細書の段落６５には、「実施例として、・・・例えば、
プライマリシステム危険領域におけるプライマリユーザーの通信盾量
セカンダリシステム危険領域におけるセカンダリユーザーの通信品質
（１２）請求項１７について
　請求項１７には「前記回路は、更に、別のセカンダリシステムの情報を取得するように配置され、前記情報は、前記別のセカンダリシステムの干渉許容を含み、前記別のセカンダリシステムの危険領域における干渉レベルが前記別のセカンダリシステムの前記干渉許容よりも低い」とあるが、「前記別のセカンダリシステムの干渉許容」、「前記別のセカンダリシステムの危険領域における干渉レベル」がそれぞれ何を意味するのかが不明確であり、かつ、請求項１の発明特定事項との関係（特に、セカンダリシステムの使用可能リソースの特定及び割当てとの関係）も不明確であるから、請求項１７の上記特定事項の技術的意味が理解できない。（第３６条第６項第２号）
　さらに、明細書中には、請求項１７に係る特定事項をどのように実施するかについて具体的な記載がないから、請求項１７の上記特定事項は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。（第３６条第６項第１号）
　なお、意見書を提出する際には、請求項１７に係る特定事項が、当初明細書等に記載されていたかどうかについても、具体的に釈明されたい。
（１３）請求項４及び請求項１５−１７について
　請求項４及び請求項１５−１７には、「前記回路は、・・・するように配置される」又は「前記回路は、・・・されるように配置される」とあるが、明細書をみても、「回路」の物理的な「配置」を特定しているとはいえず、表現が日本語として不適切である。（第３６条第６項第２号）
（以下、省略）
第３　請求人の対応
　当審拒絶理由に対して、請求人は、平成２９年１２月１８日に、特許請求の範囲及び明細書の段落【００６５】を補正する手続補正書及び意見書を提出した。
１　補正後の特許請求の範囲
　平成２９年１２月１８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲（抜粋）は以下のとおりである。なお、補正により補正前の請求項２及び５が削除されたため、当審拒絶理由に記載中の請求項１１−１２及び１５−１７は、それぞれ補正後の請求項９−１０及び１３−１５に対応する。
「　【請求項１】
　プライマリ通信システム
の干
防止閾値
　セカンダリシステムの所
定
　前記セカンダリシステムがリソースを利用して通信を行う際に、前記プライマリ通信システムの危険領域において
前記セカンダリシステムが
当該推定した
が
防止閾値を超えないリソースを
として
　前記セカンダリシステム
におけるセカンダリユーザーがセカンダリシステム危険領域において前記特定した使用可能リソースを利用して通信を行う際の
を推定し、前記特定した使用可能リソースのうち該推定された通信品質
定
を満足する使用可能リソースを
に割
　周波数スペクトル管理システム。
　　【請求項６】
　前記干渉レベルは、プライマリ通信システムの危険領域に
おいて
る請
　　【請求項９】
　前記危険領域における前記干渉レベルが
前記干渉防止
６
　　【請求項１０】
　前記回路は、前記プライマリ通信システムの前記危険領域における
プライマリユーザーおよびセカンダリユーザーの通信状況
る請
６
　　【請求項１３】
　前記回路は、更に、前記プライマリ通信システムの
推定された
切り替える
０
　　【請求項１４】
　前記回路は、更に、前記セカンダリシステムのその危険領域における
推定された
切り替える
３
　　【請求項１５】
　前記回路は、更に、別のセカンダリシステムの情報を取得
し
　前記情報は、前記別のセカンダリシステムの干渉
防止閾値
いて当該別のセカンダリシステムが前記プライマリ通信システムに与えると推定した
防止閾値
２　意見書における請求人の主張
　平成２９年１２月１８日提出の意見書における請求人の主張は、概ね以下のとおりである。
「（２）　かかる拒絶理由通知書を受けて、本件出願人は、特許請求の範囲の記載を詳細に検討した結果、本願発明の特徴をさらに明確にするべく、本意見書と同日付提出の手続補正書において、本願の内容を補正いたしました。つまり以下に述べる理由により、審判長殿ご指摘の拒絶理由はすべて解消したものと思量いたしますので、再度ご審査の上は速やかに特許査定を賜りますようお願い申し上げます。
（３）拒絶理由について
　本件出願人は、本意見書と同日付提出の手続補正書において、請求項１を
「プライマリ通信システム
の干
防止閾値
　セカンダリシステムの所
定
　前記セカンダリシステムがリソースを利用して通信を行う際に、前記プライマリ通信システムの危険領域において
前記セカンダリシステムが
当該推定した
が
防止閾値を超えないリソースを
として
　前記セカンダリシステム
におけるセカンダリユーザーがセカンダリシステム危険領域において前記特定した使用可能リソースを利用して通信を行う際の
を推定し、前記特定した使用可能リソースのうち該推定された通信品質
定
を満足する使用可能リソースを
に割
　周波数スペクトル管理システム。」
　と補正致しました。当該補正により、請求項１の構成が明確になったものと思量致します。
　また本件出願人は、本意見書と同日付提出の手続補正書において、請求項１の補正に伴い、請求項２を削除する補正を行いました。
　また本件出願人は、本意見書と同日付提出の手続補正書において、請求項１に対する補正と同趣旨の補正を、補正前の請求項１８及び１９（補正後の請求項１６及び１７）に対しても行いました。
　本件出願人は、本意見書と同日付提出の手続補正書において、補正前の請求項４（補正後の請求項３）を
「前記回路は、更に、前記推定された通信品質が前記所定の通信品質よりも低い場合に、
前記セカンダリシステムの使用可能リソースを新たに選択するように、前記セカンダリシステムに対して再構成を
示す
　と補正致しました。当該補正により、請求項３の構成が明確になったものと思量致します。
　また本件出願人は、本意見書と同日付提出の手続補正書において、請求項３の補正に伴い、補正前の請求項５を削除する補正を行いました。
　その他、本件出願人は、本意見書と同日付提出の手続補正書において、審判長殿が指摘された記載不備を解消するための補正を行いました。
　なお審判長殿は、上記拒絶理由通知において、「発射電力」が何を意味するのか不明であると指摘されました。
　「発射電力」は、アンテナから発射（放射とも言い換えることが可能です）される電波の電力の意であります。本願の優先権の基礎となる国際出願においてもそのように記載されており、誤訳ではございません。
　また審判長殿は、上記拒絶理由通知において、段落００６５の「通信盾量」が何を意味するのか不明であると指摘されました。
　「盾量」は、日本語における「品質」の意であります。同段落では「通信品質」「通信品質閾値」との記載もあり、本件出願人は、本意見書と同日付提出の手続補正書において、それらの語と合わせるための補正を行いました。
（４）　従いまして、本件出願人といたしましては、本意見書と同日付提出の手続補正書により、審判長殿ご指摘の拒絶理由はすべて解消したものと確信する次第ですので、審判長殿におかれましては再度ご審査の上、速やかに特許査定を賜りますようお願い申し上げます。」
第４　当審の判断
１　本願の請求項９（補正前の請求項１１）に係る発明について（当審拒絶理由の（８））
　発明の詳細な説明には、次の記載がある。（なお、下線は当審で付した。以下、同様。）
（１）「【００３６】
　図１は本開示の一実施例による無線伝送リソース管理方法を模式的に示したフローチャートである。図１に示された無線伝送リソース管理方法は、セカンダリシステムにおける無線伝送リソース管理デバイス（例えばセカンダリシステムに関する周波数スペクトルマネージャやセカンダリシステムにおけるセカンダリ基地局など）により実施することができる。
　【００３７】
　図１に示されたように、当該無線伝送リソース管理方法は、ステップ１０２、１０４、１０６と１０８を含むことができる。
　【００３８】
　ステップ１０２において、プライマリシステムリソース情報を取得する。ここでのプライマリシステムリソース情報は、プライマリシステムの許容可能な最大の干渉電力レベルを反映する干渉防止閾値の情報を含む。
（中略）
　【００４０】
　ステップ１０４において、セカンダリシステムリソース情報を取得する。ここでのセカンダリシステムリソース情報はセカンダリシステムのリソース利用に関する情報であっても良い。例えば、前記情報は、セカンダリシステムにおけるセカンダリ基地局の発射電力、セカンダリシステムのチャンネルモデル及びセカンダリ基地局のカバー範囲と位置などに関する情報を含んでも良い。
（中略）
　【００４２】
　そして、ステップ１０６において、プライマリシステムリソース情報とセカンダリシステムリソース情報に基づいてプライマリシステムのカバー範囲に存在可能な危険領域（プライマリシステム危険領域とも呼ばれる）を推定する。ここで、プライマリシステム危険領域は、前記プライマリシステムのカバー範囲における通信品質の低い（即ちセカンダリシステムの干渉によってＳＮ比が相対的に低い）一つ又は複数の領域、例えばＳＮ比が所定の閾値（当該閾値は実際の応用で必要に応じて特定されることができるが、ここではその具体的な値を限定しない）よりも低い領域を含んでも良い。
（中略）
　【００４４】
　そして、
ステップ１０８において、プライマリシステム危険領域とプライマリ基地局の干渉防止閾値に基づいて、プライマリシステムの伝送リソースのうちセカンダリシステムに使用可能な使用可能伝送リソースを特定する
（中略）
　【００４６】
　前記プライマリシステム危険領域と干渉防止閾値に基づいて使用可能伝送リソースを特定する際に、セカンダリシステムが使用可能伝送リソースを利用して通信を行う時に発生したプライマリシステムのプライマリシステム危険領域における干渉がプライマリシステムの干渉防止閾値を超えないような規則に従うことができる。具体的な実施例として、
ステップ１０８の処理は、セカンダリシステムが伝送リソースを利用して通信を行う時にプライマリシステム危険領域においてプライマリシステムに与える干渉を推定し、干渉値がプライマリシステムの干渉防止閾値を超えない伝送リソースをセカンダリシステムに使用可能な使用可能伝送リソースを特定する
（２）「【００４８】
　図２は本開示の別の一実施例による無線伝送リソース管理方法を模式的に示したフローチャートである。図２に示された実施例において、更にセカンダリシステムの危険領域を推定する。
　【００４９】
　図２に示されたように、当該無線伝送リソース管理方法はステップ２０２、２０４、２０６、２０８−１、２０８−２と２０８−３を含むことができる。
　【００５０】
　
ステップ２０２、２０４と２０６は、前記のステップ１０２、１０４と１０６にそれぞれ類似しているので、ここでは重複しない
　【００５１】
　ステップ２０８−１において、プライマリシステムリソース情報とセカンダリシステムリソース情報に基づいてセカンダリシステムのカバー範囲における存在可能な危険領域（セカンダリシステム危険領域とも呼ばれる）を推定することができる。
　【００５２】
　セカンダリシステムのカバー範囲における各領域におけるＳＮ比は、プライマリシステムリソース情報とセカンダリシステムリソース情報を利用して、任意の適当な方法を採用して推定することができる。これにより、前記セカンダリシステム危険領域を特定する。例えば、以下に図９、１１、１３を参照して説明された方法の例示のうちの何れか一つを採用しても良い。当然ながら、本開示はこれらの実施例又は例示に限定されない。
　【００５３】
　そして、
ステップ２０８−２において、セカンダリシステム危険領域内においてセカンダリシステムが前記使用可能伝送リソースを利用して達成可能な最適通信品質を評価する
（中略）
　【００５５】
　そして、
ステップ２０８−３において、ステップ２０８−２における評価の結果に基づいてセカンダリシステムに前記使用可能伝送リソースを割当てる
　【００５６】
　例示として、
推定された最適通信品質が所定の品質閾値（当該閾値は実際の応用において必要に応じて特定することができ、ここでは具体的な値に限定されない）に達しているか否かを判断することができる。肯定の場合に、伝送リソースをセカンダリシステムに割当てる
　【００５７】
　別の例示として、推定された最適通信品質がセカンダリシステムの所望通信品質に達しているか否かを更に判断することができる。図３は当該具体例示による、セカンダリシステムの所望通信品質に基づいてセカンダリユーザーに伝送リソースを割当てる方法を模式的に示したフローチャートである。図３に示されたように、
ステップ３１０において、セカンダリシステムの所望通信品質に関する情報を取得する
ステップ３１２において、評価されたセカンダリシステム危険領域内にセカンダリシステムが前記使用可能伝送リソースを利用して達成可能な最適通信品質がセカンダリシステムの所望通信品質を満たすか否かを判断する
　上記（１）の記載によれば、「無線伝送リソース管理デバイス」によって実施される「無線伝送リソース管理方法」では、ステップ１０８において、「セカンダリシステムが伝送リソースを利用して通信を行う時にプライマリシステム危険領域においてプライマリシステムに与える干渉」を「推定」した「干渉値」（請求項１の「干渉レベル」、請求項９の「前記危険領域における前記干渉レベル」に対応。）が、「プライマリシステムの干渉防止閾値」（請求項１の「干渉防止閾値」、請求項９の「前記干渉防止閾値」に対応。）を越えない伝送リソースを、「セカンダリシステムに使用可能な使用可能伝送リソース」（請求項１にいう「セカンダリシステムの使用可能リソース」に対応。）として特定する（請求項１の「前記セカンダリシステムがリソースを利用して通信を行う際に、前記プライマリ通信システムの危険領域において前記セカンダリシステムが当該プライマリ通信システムに与えた干渉を推定することで、当該推定した干渉レベルが前記プライマリ通信システムの前記干渉防止閾値を超えないリソースを前記セカンダリシステムの使用可能リソースとして特定し」に対応。）。
　そして、上記（２）の記載によれば、「ステップ２０８−２において、セカンダリシステム危険領域内においてセカンダリシステムが前記使用可能伝送リソースを利用して達成可能な最適通信品質を評価」し、「ステップ２０８−３において、ステップ２０８−２における評価の結果に基づいてセカンダリシステムに前記使用可能伝送リソースを割当てる」。その例示として、ステップ３１２では、「評価されたセカンダリシステム危険領域内にセカンダリシステムが前記使用可能伝送リソースを利用して達成可能な最適通信品質」（請求項１にいう「前記セカンダリシステムにおけるセカンダリユーザーがセカンダリシステム危険領域において前記特定した使用可能リソースを利用して通信を行う際の通信品質」に対応。）が、「セカンダリシステムの所望通信品質」（請求項１にいう「所定の通信品質」に対応。）を満たすか否かを判断し、その結果に基づいてセカンダリシステムに前記使用可能伝送リソースを割当てる（請求項１の「前記セカンダリシステムにおけるセカンダリユーザーがセカンダリシステム危険領域において前記特定した使用可能リソースを利用して通信を行う際の通信品質を推定し、前記特定した使用可能リソースのうち該推定された通信品質が前記所定の通信品質を満足する使用可能リソースを前記セカンダリシステムに割り当てる」に対応。）。
　そうすると、発明の詳細な説明には、プライマリシステム危険領域における「干渉レベル」が「干渉防止閾値」よりも低い伝送リソースを、セカンダリシステムに使用可能な使用可能伝送リソースとして特定することは記載されているが、特定した前記使用可能伝送リソースをそのままセカンダリシステムに割り当てることまで記載されているとはいえない。
　よって、請求項９に係る発明は、「前記危険領域における前記干渉レベルが前記干渉防止閾値よりも低い場合に、・・・前記セカンダリシステムにリソースを割当てる」とした点で、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項９は、補正により、補正前の「所定の閾値」が「干渉防止閾値」であることは明らかになったものの、請求項９の「前記危険領域における
前記干渉レベルが前記干渉防止閾値よりも低い
干渉レベルが前記プライマリ通信システムの前記干渉防止閾値を超えない
前記所定の通信品質を満足する使用可能リソースを前記セカンダリシステムに割り当てる
　よって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　本願の請求項１０、１３及び１４（補正前の請求項１２、１５及び１６）に係る発明について（当審拒絶理由の（９）、（１１）及び（１３））
　発明の詳細な説明には、次の記載がある。
（１）「【００６２】
　図４に示されたように、当該方法はステップ４２２と４２４を含む。具体的に、ステップ４２２において、
プライマリシステム危険領域におけるプライマリユーザーの通信状況を監視し、セカンダリシステム危険領域におけるセカンダリユーザーの通信状況を監視する
　【００６５】
　実施例として、プライマリセカンダリシステムにおけるプライマリユーザーとセカンダリユーザーを切り替えることができる。例えば、
プライマリシステム危険領域におけるプライマリユーザーの通信品質が所定の通信品質閾値よりも低い場合に、セカンダリシステム（例えば無線伝送リソース管理デバイス）は、プライマリシステムにおいてプライマリシステム危険領域にあるプライマリユーザーをセカンダリシステムに切り替える要求を受信することができる
セカンダリシステム危険領域におけるセカンダリユーザーの通信品質が所定の通信品質閾値よりも低い場合に、プライマリシステムにセカンダリシステムにおいてセカンダリシステム危険領域にあるセカンダリユーザーをプライマリシステムに切り替える要求を送信する
（２）「【０１４２】
　好ましくは、図１９に示されたように、無線伝送リソース管理デバイス１７００は、受信装置１７０９、探索装置１７１１と送信装置１７１３を備えることもできる。無線伝送リソース管理デバイス１７００は、前に図５又は図６を参照して説明された切替処理を実行することができる。一例示として、
プライマリシステム危険領域におけるプライマリユーザーの通信品質が所定の通信品質閾値よりも低い場合に、受信装置１７０９は、プライマリシステムにおけるプライマリシステム危険領域内に位置するプライマリユーザーをセカンダリシステムに切り替える切替要求を受信することができる
セカンダリシステム危険領域におけるセカンダリユーザーの通信品質が所定の通信品質閾値よりも低い場合に、受信装置１７０９はセカンダリシステムにおけるセカンダリシステム危険領域内に位置するセカンダリユーザーをプライマリシステムに切り替える切替要求を受信する
　上記（１）の記載によれば、発明の詳細な説明には、「
プライマリシステム危険領域におけるプライマリユーザーの通信状況
セカンダリシステム危険領域におけるセカンダリユーザーの通信状況
前記プライマリ通信システムの前記危険領域におけるプライマリユーザーおよびセカンダリユーザーの通信状況
　よって、請求項１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、当審拒絶理由の（９）は解消しておらず、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　また、上記（１）の段落６５及び上記（２）の記載によれば、発明の詳細な説明には、「
プライマリシステム危険領域におけるプライマリユーザーの通信品質
セカンダリシステム危険領域におけるセカンダリユーザーの通信品質
　ここで、「プライマリシステム危険領域におけるプライマリユーザーの通信品質」及び「セカンダリシステム危険領域におけるセカンダリユーザーの通信品質」は、それぞれ「プライマリシステム危険領域におけるプライマリユーザー」の実際の通信品質及び「セカンダリシステム危険領域におけるセカンダリユーザー」の実際の通信品質であると解するのが自然であるから、請求項１３の「プライマリ通信システムの推定された通信品質」及び請求項１４の「セカンダリシステムのその危険領域における推定された通信品質」に基づいて切り替えを行うことは、発明の詳細な説明には記載も示唆もない。
　よって、請求項１３及び１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、当審拒絶理由の（１１）は解消しておらず、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項１３は、「前記回路は」、「プライマリ通信システムのユーザーが前記セカンダリシステムに切り替える」としており、「切り替え」を行う主体が「回路」であるのか、「プライマリ通信システムのユーザー」であるのかも不明確であるから、当審拒絶理由の（１３）も解消していない。請求項１４についても同様である。
　よって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３　本願の請求項１５（補正前の請求項１７）に係る発明について（当審拒絶理由の（１２））
　請求項１５は、請求項１を引用しているが、請求項１５の「別のセカンダリシステムの危険領域において当該別のセカンダリシステムが前記プライマリ通信システムに与えると推定した干渉レベル」を推定する主体が何であるかが不明であり、「別のセカンダリシステムの前記干渉防止閾値よりも低い」ことを判断する主体も不明である。このため、請求項１５の「前記別のセカンダリシステムの危険領域において当該別のセカンダリシステムが前記プライマリ通信システムに与えると推定した干渉レベルが前記別のセカンダリシステムの前記干渉防止閾値よりも低い」との特定事項が、技術的に何を特定しようとしているのかが不明である。また、その結果、請求項１５に係る発明において、請求項１で特定した「前記回路」が、更に、「別のセカンダリシステムの干渉防止閾値を含」む「別のセカンダリシステムの情報を取得」することの技術的意味も不明となっている。
　よって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項１５において、請求項１で特定した「回路」が、「更に、別のセカンダリシステムの情報を取得」すること、「前記情報は、前記別のセカンダリシステムの干渉防止閾値を含」むこと、「前記別のセカンダリシステムの危険領域において当該別のセカンダリシステムが前記プライマリ通信システムに与えると推定した干渉レベルが前記別のセカンダリシステムの前記干渉防止閾値よりも低い」ことに関し、発明の詳細な説明には対応する記載も示唆も見当たらない。特に、請求項１で特定された「回路」が、「別のセカンダリシステムが前記プライマリ通信システムに与える」「干渉レベル」の推定や、「別のセカンダリシステムの干渉防止閾値」より低いか否かの判断を行うことは、記載も示唆もない。
　よって、請求項１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、当審拒絶理由の（１１）は解消しておらず、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　なお、この点に関し、当審の拒絶理由の（１２）において、「なお、意見書を提出する際には、請求項１７に係る特定事項が、当初明細書等に記載されていたかどうかについても、具体的に釈明されたい。」として釈明を求めたが、意見書には、「その他、本件出願人は、本意見書と同日付提出の手続補正書において、審判長殿が指摘された記載不備を解消するための補正を行いました。」とあるだけで、何ら具体的な説明はない。
　以上により、当審拒絶理由の（８）−（９）、（１１）−（１３）が解消されたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。