Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１６−　３７５１３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｒｅ」及び「Ｓｏ」の欧文字をハイフンで結合した構成からなり，第３類「口臭用消臭剤，動物用防臭剤，化粧品，化粧水，クリーム，頭髪用化粧品，ジェル状化粧品，ジェル状美容液，酵素を含有する化粧品，整髪料，液状整髪料，整髪用ジェル，消臭用化粧品，身体用消臭剤，入浴剤（医療用のものを除く。），酵素とミネラルを含有する整髪料，酵素とミネラルを含有するジェル状化粧品」及び第３２類「清涼飲料，ミネラルウォーター，清涼飲料のもと，果実飲料，飲料用野菜ジュース，飲料水，ミネラル濃縮液を主原料とする清涼飲料，清涼飲料の濃縮液，清涼飲料の調製用濃縮物・シロップ及び粉末，酵素を含む飲料水，ミネラルを含有する清涼飲料，酵素とミネラルを含有する清涼飲料，酵素とミネラルを含有する清涼飲料の濃縮液，乳清飲料」を指定商品とし，平成２７年９月１７日に登録出願された商願２０１５−８９９８７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同２８年４月１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第５２５６９３５号商標（以下「引用商標１」という。）は，「リソウ」の片仮名を標準文字で表してなり，平成２０年４月１日に登録出願，第３類「化粧品」を指定商品として，同２１年８月１４日に設定登録されたものである。
（２）登録第５４７６９７９号商標（以下「引用商標２」という。）は，「理想」の文字を標準文字で表してなり，平成２３年１０月１９日に登録出願，第３０類「茶，コーヒー及びココア」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として，同２４年３月９日に設定登録されたものである。
（以下，引用商標１及び引用商標２をまとめて「引用商標」という場合がある。）
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，上記１のとおり，「Ｒｅ」及び「Ｓｏ」の欧文字をハイフンで結合し一体的に表された構成よりなるところ，その構成文字から直ちに何らかの語を表したものとは認識できないため，ローマ字読みや英語風の読み方に従い，構成文字に相応して「レソ」又は「リソ」の称呼を生じる。
　また，構成文字全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として把握されるものであるから，特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１について
　引用商標１は，上記２（１）のとおり，「リソウ」の片仮名を書してなるところ，これより「リソウ」の称呼を生じ，該文字は，同称呼を生じる何らかの単語を片仮名表記した可能性を看取させる場合があるとしても，何の語を表したものか特定することは難しく，辞書等にも掲載がないことから，特定の観念を生じるものではない。
　イ　引用商標２について
　引用商標２は，上記２（２）のとおり，「理想」の文字を書してなるところ，当該語は，「行為・性質・状態などに関して，考え得る最高の状態。」（広辞苑第六版）の意味を有するため，その構成文字に相応して前記意味の「理想」の観念及び「リソウ」の称呼を生じる。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，両者は，その全体の外観においては，構成文字，その文字種及び構成態様の相違により相紛れるおそれのないことが明らかである。
　次に，本願商標より生じる「レソ」の称呼と引用商標より生じる「リソウ」の称呼とは，第２音における「ソ」が１音共通するのみで，その他の構成音及び構成音数の差異により，明瞭に聴別し得る。
　また，本願商標から生じる「リソ」の称呼と引用商標から生じる「リソウ」の称呼とは，語頭から「リソ」の２音が共通するが，語尾における「ウ」の音の有無の差異を有するものであり，共に２音又は３音という極めて短い音構成であることからすれば，語尾における「ウ」の音の有無の差異が称呼全体に及ぼす影響は少なくないものであるから，十分に聴別できる。
　さらに，観念においては，本願商標及び引用商標１からは，特定の観念を生じないものであり，引用商標２からは，「理想」（行為・性質・状態などに関して，考え得る最高の状態）という観念が生じる。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９７２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標について
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１０月８日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における同２９年４月３日受付の手続補正書及び同３０年４月５日受付の手続補正書により、最終的に、第７類「発電機及びその部品（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機及びその部品（陸上の乗物用のものを除く。），原動機（陸上の乗物用のものを除く。）」及び第９類「変圧器，リアクトル，電気機器用チョークコイル，電気フィルター，コイル，電源装置，発電機装置用制御機械器具，発電機用電圧調整器，発電機用デジタル式励起コントローラー，励磁機電機用電圧・電流調整器，発電機の故障電流支持に用いられる電気系ブーストオプション部品，手動で発電機励磁の電流や電圧を制御するための手動電圧制御部品，発電機の保護のための周波数低下過電圧部品，保護継電器，多機能デジタル式継電器，逆電力リレー（継電器），同期電動機プルアウトリレー，電圧継電器，保護用多機能式継電器，逆相リレー，励磁損リレー，方位フェーズ・地絡過電流継電器，再閉路継電器，周波数継電器，差動継電器，過電流継電器，並列した発電機を他の発電機又は電力系統に接続するための自動同期装置，電動機の速度の持続又は可変のための電動機速度制御用装置，バッテリーチャージャー，発電機制御装置，交流電圧・電流を直流電圧・電流又は無中断電源部品に変換するための静止電力部品，パンシャーシ又はキュービクルの励磁システムに取付けられる電装品又は部分組立品としての電気部品，電力絶縁変圧器・励磁リミッター・バール又は電力率制御装置・電力モジュールとしての電圧調整用アクセサリー，励磁システムに用いられる変圧整流部品，電気センサー・電子センサー・ｋｗコントローラー・力率コントローラー・発電機のための手動式電圧制御装置を含む励磁システムに用いられる電子制御装置としての制御部品，励磁システムに用いられる熱収縮性部品，励磁システムに用いられる静的変圧部品，インバーター」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品中、第９類において指定する「磁性部品，電気チョーク，保護システム」は、その内容及び範囲が不明確であり、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、国際登録第９７５５２５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審における手続の経緯
　当審において、平成２９年１２月２５日付け審尋により、本願の指定商品中、第９類「磁性を帯びた電子部品，回路基板，回路基板の部品・回路基板としての部分組立て部品，往復機関に利用される動力装置を制御するための産業エンジン用電子制御装置，保護継電器と励磁システムの制御又は保護・多機能メーターと電源装置の安定システム・発電機制御装置とデジタル式電圧調整装置の構築又は監視を行うためのコンピュータソフトウェア，電力システムから得られる一時データの表示・解析・管理を行うためのコンピュータソフトウェア」は、引用商標の指定商品といまだ抵触しているとして、請求人に対し、意見を求めた。
　これに対し、請求人は、本願の指定商品を上記１のとおりの商品に補正した。
４　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願は、その指定商品について、上記１のとおりの商品に補正された結果、その商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、上記１のとおりの商品に補正された結果、引用商標の指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３５５５６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第２５類「履物」を指定商品として，平成２８年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５０５９７８９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＺＥＲＢＩＮＯ」の欧文字を標準文字で表したものであり，平成１８年１０月１６日登録出願，第２５類「靴類，その他履物」を指定商品として，同１９年７月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は，別掲のとおり，図形と文字とからなる結合商標であるところ，当該文字部分は，「Ｚｅｒｂｉｎｏ」の欧文字と当該欧文字よりやや小さい書体で「ｍａｕｒｉｚｉ」の欧文字が表されているものの，両欧文字間にはわずかな間隙しかなく，しかも，両欧文字は下部をそろえて，横一連に並べて配してなるものであるから，視覚上まとまりよく一体的に表されたものと認識，把握されるものといえる。
　そして，本願商標の欧文字部分からは，「ゼルビーノマウリッチ」の称呼が生じるところ，これ自体も無理なく一連に称呼し得るものであり，また，「Ｚｅｒｂｉｎｏ」及び「ｍａｕｒｉｚｉ」の各欧文字は，それぞれ，我が国において馴染みの無い語であって，特定の意味合いを直ちに想起させるものではないから，観念上も軽重の差があるとはいえない。
　そうすると，本願商標の欧文字部分は，両文字の大きさに多少の相違はあるものの，それらを一体のものとして認識，把握されるとみるのが相当であるから，構成文字全体に相応して，「ゼルビーノマウリッチ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものといえる。
　なお，本願商標の図形部分からは，特定の称呼及び観念が生じるものとは認められない。
（２）引用商標は，「ＺＥＲＢＩＮＯ」の欧文字を表してなるところ，当該欧文字に相応して「ゼルビーノ」の称呼を生じ，また，当該欧文字は馴染みの無い語であって，特定の意味合いを直ちに想起させるものではないから，特定の観念を生じない。
（３）本願商標の欧文字部分と引用商標とを比較すると，両者は，「ｍａｕｒｉｚｉ」の欧文字の有無により明らかに相違するから，外観上，互いに紛れるおそれはない。
　また，本願商標の欧文字部分から生じる「ゼルビーノマウリッチ」の称呼は，引用商標から生じる「ゼルビーノ」の称呼とは，後半における「マウリッチ」の音の有無により明らかに相違するから，称呼上，明確に聴別し得るものである。
　さらに，本願商標の欧文字部分と引用商標は，それぞれ特定の観念を生じるとはいえないから，観念上，比較することはできない。
　したがって，本願商標の欧文字部分と引用商標とは，観念において比較し得ないとしても，外観及び称呼において明らかに異なるものであるから，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　その他，本願商標と引用商標とが類似する商標であるとすべき理由は見いだせない。
（４）以上のとおり，本願商標は，引用商標に類似する商標ではないから，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２６０００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「衛生マスク」を指定商品として、平成２７年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１３９１１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「プラスケア」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１９年７月２６日に登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，防虫紙，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、同２０年６月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、左上段に、十字と楕円形とを組み合わせた図形の内部から外部にはみ出るように「Ｐｌｕｓ」及び「Ｃａｒｅ」の欧文字を上下二段に配し、中段に「Ｎｅｗ！」の欧文字と記号を右肩上がりに配し、下段に「スーパーガード」及び「マスク」（黒地の楕円形の内部に白抜きで表されている。）の片仮名を配した構成からなるものである。
　そして、その構成中、「Ｎｅｗ」の文字は「新しい」の意味を、「スーパーガード」の片仮名は、外来語の「スーパー」及び「ガード」の語を結合したものであって、「とびぬけて保護する」程の意味を、「マスク」の片仮名は、本願商標の指定商品である「衛生マスク」の意味を認識させるものであり、全体として「新しい、とびぬけて保護する衛生マスク」程の意味合いを認識させるものであるから、「衛生マスク」を取り扱う分野において、その取引者、需要者は、自他商品の識別力がないか、又は、極めて弱いものと判断するのが相当であり、本願商標の構成中の左上段に、十字と楕円形とを組み合わせた図形の内部から外部にはみ出るように「Ｐｌｕｓ」及び「Ｃａｒｅ」の欧文字を上下二段に配してなる部分が商品の出所識別標識として認識されるものというのが相当である。
　さらに、当該十字と楕円形とを組み合わせた図形の内部から外部にはみ出るように「Ｐｌｕｓ」及び「Ｃａｒｅ」の欧文字を上下二段に配してなる部分について、その文字部分が比較的平易な英語「Ｐｌｕｓ」及び「Ｃａｒｅ」の語であり、看者の注意を引くものといえるから、十字と楕円形とを組み合わせた図形の配置や大きさなどを考慮しても、「Ｐｌｕｓ」及び「Ｃａｒｅ」の文字部分が商品の出所識別標識として、最も強く支配的な印象を与えるものといえる。
　そうすると、「Ｐｌｕｓ」及び「Ｃａｒｅ」の文字部分は、まとまりよく一体的に表されており、これより一連に「プラスケア」の称呼をも生じるものである。
　また、「Ｐｌｕｓ」の文字は「加える」の意味を、「Ｃａｒｅ」の文字は「世話」の意味を有する我が国において一般に親しまれた平易な英語であり、「世話を加える」程の観念を生じるものである。
　イ　引用商標
　引用商標は、「プラスケア」の片仮名を標準文字で表してなるから、「プラスケア」の称呼を生じ、「プラスケア」の語は辞書類に掲載された既成の語ではないものの、これに接する取引者・需要者は、我が国において一般に親しまれた平易な英語「Ｐｌｕｓ」及び「Ｃａｒｅ」の語の表音を結合したものと認識し、「世話を加える」程の観念を生じるものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、外観については、その全体の構成において相違するものの、称呼については、本願商標から生じる「プラスケア」の称呼と引用商標から生じる「プラスケア」の称呼は同一であり、観念については、「世話を加える」程の観念を共通にするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観における差異が、称呼、観念の同一性からくる紛らわしさを凌駕して、これらを明らかに識別することができるものともいい難く、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の指定商品「衛生マスク」と引用商標の指定商品中の「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」とは、同一又は類似の商品である。
　してみれば、本願商標は、引用商標と類似の商標であって、かつ、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、「ＰｌｕｓＣａｒｅ」は造語であるとともに、「Ｐ」と「Ｃ」が大文字で記載されて、別々の単語と認識され、これを一連に称呼する論理的な理由、必然性、必要性がない旨主張する。
　しかしながら、上記（１）アのとおり、本願商標の「Ｐｌｕｓ」及び「Ｃａｒｅ」の文字部分は、まとまりよく一体的に表されており、これより一連に「プラスケア」の称呼をも生じるというのが自然である。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　イ　請求人は、商標の称呼が同一であっても、類似商標ではないと判断された判決例や審決例を示して、 本願商標と引用商標とは非類似の商標である旨主張する。 
　しかしながら、商標の類否の判断は、対比する商標について個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げる判決例及び審決例は、本件とは商標の構成文字が異なり、事案を異にするものであって、本願商標については上記（１）のとおり判断するのが相当であるから、請求人の挙げた判決例及び審決例によってその判断が左右されるものではない。 
　したがって、請求人の主張は採用することができない。 
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−３７８１６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「お客様第一主義の」の文字を標準文字で表してなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２８年４月１日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同年１２月２０日受付の手続補正書，当審における同２９年７月５日受付の手続補正書及び同年１２月２５日受付の手続補正書により，最終的に，第４４類「介護」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，「お客様第一主義の」の文字を標準文字で表してなるところ，これは，「お客様を第一にするという主義」ほどの意味合いを理解させる「お客様第一主義」の文字に，助詞の一つである「の」を付加したものといえ，たとえ，その後に続く体言が省略されているとしても，一般に「お客様第一主義」の文字は，宣伝，広告に広く使用されている実情にあることからすれば，これに接する取引者，需要者は，当該文字が強く印象されて，その指定役務との関係において，「お客様第一主義のもとで提供されるもの（役務）」ほどの意味合いを表したものと理解し，把握するというのが相当である。そうすると，本願商標をその指定役務に使用しても，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審における証拠調べ
　本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べを実施した結果，別掲の事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対し，意見を申し立てる機会を与えるべく，相当の期間を指定して，平成２９年１１月６日付けで証拠調べの結果を通知したところ，請求人は，同年１２月２５日に意見書を提出した。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は，前記１のとおり，「お客様第一主義の」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「お客様第一主義」の文字は，「お客様を第一（最も大切）にする主義」ほどの意味合いを理解させるものであり，また，「の」の文字は，「後に付く体言が省略され，体言に準じて使われることもある。後の体言が省略されたもの。」等の意味を有する助詞である（広辞苑第６版参照）。
　そして，別掲で摘示した事実によれば，「お客様第一主義」の文字が，様々な業界において，企業の経営理念や目標等を表す標語（キャッチフレーズ，スローガン）として使用されている実情が認められる。
　そうすると，本願商標は，企業の経営理念や目標等を表す標語（キャッチフレーズ，スローガン）として広く使用されている「お客様第一主義」の文字と，体言の省略ないしは代用として使用される「の」の文字からなるものであるから，これに接する需要者は，構成全体として「お客様を第一（最も大切）にする主義に基づき提供されるもの（役務等）」ほどの意味合いを表したものとして理解するというべきである。
　してみれば，本願商標をその指定役務について使用すると，これに接した需要者は，当該役務の提供者の経営理念等をうたった標語の一種として認識，理解するにとどまるものである。また，本願商標は標準文字で表してなるから，その態様上顕著な特徴は認められない。そうすると，本願商標は，役務の出所識別標識としては機能しないというのが相当である。
　したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，「お客様第一主義」の文字が，「お客様を第一にする主義」ほどの意味合いを想起させるとしても，本願商標は「お客様第一主義の」という構成からなるから，かかる意味合いを容易に理解することはできない旨主張する。
　しかしながら，本願商標から想起される意味合い及び別掲で摘示した事実からすれば，本願商標をその指定役務に使用した場合，これに接する需要者は，その構成全体として，「お客様を第一（最も大切）にする主義に基づき提供されるもの（役務等）」ほどの意味合いを表す，当該役務の提供者の経営理念等をうたった標語の一種として認識，理解するものであるといえることは，上記（１）で述べたとおりである。
　イ　請求人は，本願商標の指定役務を，別掲で示されていない「介護」の役務に補正したから，本願商標に係る拒絶の理由は解消した旨主張する。
　しかしながら，別掲で摘示した事実からすれば，「お客様第一主義」の文字を，役務の様々な業界において，企業の経営理念や目標等を表す標語（キャッチフレーズ，スローガン）として使用しているのであるから，「介護」の役務の業界においても同様に，これに接する需要者に企業の経営理念や目標等を表す標語（キャッチフレーズ，スローガン）として認識されるものというのが相当である。そうすると，当該文字に助詞「の」を付加してなる本願商標は，これをその指定役務について使用しても，上記と同様に，これに接する需要者により，企業の経営理念等を表す標語として認識されるものというのが相当である。
　ウ　したがって，請求人の主張は，いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−３７８１９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「サービス第一」の文字を標準文字で表してなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２８年４月１日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同年１２月１９日受付の手続補正書及び当審における同２９年１２月２５日受付の手続補正書により，最終的に，第３５類に属する別掲１の役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，「サービス第一」の文字を標準文字で表してなるところ，これは，「サービスを第一にするという主義」ほどの意味合いを理解させるものであり，また，当該文字が，宣伝，広告に広く使用されている実情にあることからすれば，これに接する取引者，需要者は，当該文字が強く印象されて，その指定役務との関係において，「サービスを第一にする主義のもとで提供されるもの（役務）」ほどの意味合いを表したものと理解し，把握するというのが相当である。そうすると，本願商標をその指定役務に使用しても，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審における証拠調べ
　本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べを実施した結果，別掲２の事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対し，意見を申し立てる機会を与えるべく，相当の期間を指定して，平成２９年１１月６日付けで証拠調べの結果を通知したところ，請求人は，同年１２月２５日に意見書を提出した。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は，前記１のとおり，「サービス第一」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成全体として「サービスが第一（最も大切）」ほどの意味合いを理解させるものであるといえる。
　そして，別掲２で摘示した事実によれば，「サービス第一」の文字が，様々な業界において，企業の経営理念や目標等を表す標語（キャッチフレーズ，スローガン）として使用されている実情が認められる。
　してみれば，本願商標をその指定役務について使用すると，これに接した需要者は，当該役務の提供者の経営理念等をうたった標語の一種として認識，理解するにとどまるものである。また，本願商標は標準文字で表してなるから，その態様上顕著な特徴は認められない。そうすると，本願商標は，役務の出所識別標識としては機能しないというのが相当である。
　したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，本願商標の構成中の「サービス」の語は，多義の意味合いを生じる親しみのある語であって，その構成全体から「サービスを第一にするという主義」といった意味合いを想起させる場合があるとしても，あまりに抽象的であり漠然としたものにとどまるというべきであり，また，本願商標がその指定役務との関係において，役務の宣伝広告用のキャッチフレーズとして一般に使用されている事実を見いだし得ないことから，本願商標は，全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である旨主張する。
　しかしながら，上記（１）で述べたとおり，本願商標から看取される意味合い，並びに，別掲２で摘示したとおり，「サービス第一」の文字が，様々な業界において，企業の経営理念や目標等を表す標語（キャッチフレーズ，スローガン）として使用されている実情が認められることからすれば，本願商標をその指定役務に使用した場合，これに接する需要者は，これを当該役務の提供者の経営理念等をうたった標語の一種として認識，理解するものであるというのが相当である。
　イ　請求人は，本願商標の指定役務を，別掲２で示された事実と極力無関係にするよう補正した旨主張する。
　しかしながら，上記（１）で述べたとおり，「サービス第一」の文字が，様々な業界において，企業の経営理念や目標等を表す標語（キャッチフレーズ，スローガン）として使用されている実情が認められことからすれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，これに接する需要者により，同様に企業の経営理念等を表す標語として認識されるものというのが相当である。
　ウ　したがって，請求人の主張は，いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−３７８２１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「すべてはお客様の「ありがとう！」のために」の文字を標準文字で表してなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２８年４月１日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同年１２月１２日受付の手続補正書により，第３５類に属する別掲１の役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，「すべてはお客様の「ありがとう！」のために」の文字を標準文字で表してなるところ，これは，「すべてはお客様のありがとうのためにするという主義」ほどの意味合いを理解させるものであり，また，当該文字が，宣伝，広告に広く使用されている実情にあることからすれば，これに接する取引者，需要者は，当該文字が強く印象されて，その指定役務との関係において，「すべてはお客様のありがとうのためにするという主義のもとで提供されるもの（役務）」ほどの意味合いを表したものと理解し，把握するというのが相当である。そうすると，本願商標をその指定役務に使用しても，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審における証拠調べ
　本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べを実施した結果，別掲２の事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対し，意見を申し立てる機会を与えるべく，相当の期間を指定して，平成２９年１１月６日付けで証拠調べの結果を通知したところ，請求人は，同年１２月２５日に意見書を提出した。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は，前記１のとおり，「すべてはお客様の「ありがとう！」のために」の文字を標準文字で表してなるものであり，いずれも平易でありふれた文字で構成されているから，文字どおり，「すべてはお客様のありがとうのために」ほどの意味合いを理解させるものである。
　そして，別掲２で摘示した事実によれば，本願商標とほぼ同一の構成からなる文字が，様々な業界において，企業の経営理念や目標等を表す標語（キャッチフレーズ，スローガン）として使用されている実情が認められる。
　してみれば，本願商標をその指定役務について使用すると，これに接した需要者は，当該役務の提供者の経営理念等をうたった標語の一種として認識，理解するにとどまるものである。また，本願商標は標準文字で表してなるから，その態様上顕著な特徴は認められない。そうすると，本願商標は，役務の出所識別標識としては機能しないというのが相当である。
　したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，本願商標は，その後に「何をしているのか」という文章が省略された不完全な文章であり，構成各文字の意味合いも具体的ではないことからすると，本願商標が直ちに特定の役務の具体的内容や特徴等を宣伝するためのキャッチフレーズ，あるいは，企業の理念等を表現するためのスローガンとして常に理解，認識されるとは認め難く，また，本願商標がその指定役務の質等を表したキャッチフレーズ，企業の理念等の標語に類するものとして普通に使用されている事実を見いだし得ないことから，本願商標は，自他役務の識別標識としての機能を果たし得る旨主張する。
　しかしながら，上記（１）で述べたとおり，本願商標から看取される意味合い，並びに，別掲２で摘示したとおり，本願商標とほぼ同一の構成からなる文字が，様々な業界において，企業の経営理念や目標等を表す標語（キャッチフレーズ，スローガン）として使用されている実情が認められることからすれば，本願商標をその指定役務に使用した場合，これに接する需要者は，これを当該役務の提供者の経営理念等をうたった標語の一種として認識，理解するものであるというのが相当である。
　さらに，キャッチフレーズやスローガンは，看者に伝えたい内容を短時間で強い印象として残すべく，より少ない単語で簡潔に表現するよう趣向を凝らす場合が少なくないのであって，文法的に整っている，いないが問題となるものではない。また，企業の経営理念や目標等を表す標語（キャッチフレーズ，スローガン）中に具体的な役務の内容や質を示す単語が存在しなくとも，具体的，抽象的は問わず企業のイメージを向上させることが，結果的にはその取扱いに係る役務に対する信頼感の向上にもつながることが，もとより企業の経営理念や目標等を表す標語（キャッチフレーズ，スローガン）の意図するところというのが相当である。
　したがって，請求人の主張は，採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１０４１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＷＬＡＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３５類「コンピュータデータベースへの情報編集，コンピュータデータベースへの情報構築，コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守」、第３８類「コンピュータを利用したメッセージ及び映像の伝送交換，インターネットによる電子通信，オンラインフォーラム形式による通信」及び第４２類「クラウドコンピューティング，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ）」を指定役務として、平成２９年１月２６日に登録出願された商願２０１７−６５４１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年８月８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５９４５７９１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「モーラス」の片仮名と「ＭＯＨＲＵＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成２８年１１月２９日に登録出願、第１類、第２類、第４類、第６類ないし第９類、第１１類ないし第１５類、第１７類ないし第２７類、第２９類ないし第３４類、第３６類ないし第３９類、第４１類ないし第４３類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２９年５月１２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＭＯＷＬＡＳ」の欧文字からなり、該文字は、一般的な辞書に掲載がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、これを称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字の読み又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「モウラス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり「モーラス」の片仮名と「ＭＯＨＲＵＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の上段の「モーラス」の文字は、下段の「ＭＯＨＲＵＳ」の欧文字の読みを特定したものと容易に理解されるものであり、また、「モーラス」及び「ＭＯＨＲＵＳ」の語は、一般的な辞書に掲載がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「モーラス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の類否を検討すると、外観においては、両商標は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、本願商標は欧文字のみを一段に表してなるのに対し、引用商標は片仮名と欧文字を二段に表してなるものであり、また、それぞれの構成文字の書体が相違することから、その印象が大きく異なり、さらに、本願商標と引用商標の欧文字部分を比較してみても、両者は、語頭の「ＭＯ」と語尾の「Ｓ」の文字を共通にするものの、中間部において「ＷＬＡ」と「ＨＲＵ」の３文字の差異を有し、その差異が共に６文字という比較的短い文字構成からなる両者の視覚的印象に与える影響は大きいことから、両商標は、外観上、明確に区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「モウラス」の称呼と引用商標から生じる「モーラス」の称呼を比較すると、両者は第２音において「ウ」と長音の差異を有するものの、「ウ」の音がその前音「モ」と二重母音の関係となり、長音のように発音されることから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれがあるものである。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼において相紛れるおそれがあるとしても、観念において比較することができず、外観において明確に区別できるものであり、その外観における相違が顕著であることから、称呼の類似性が外観における差異を凌駕するものとはいい難く、外観、称呼及び観念を総合して考察すると、両商標は、役務の出所の誤認、混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２８５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「緑の恵み」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１１月１６日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２９年５月８日受付の手続補正書により、第５類「サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５１１８１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２４年２月８日登録出願、第５類「ビタミンＣを主原料とする錠剤状・カプセル状・液状・粒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状の加工食品，サプリメント」を指定商品として、同年８月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、上記１のとおり、「緑の恵み」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字に相応して、「ミドリノメグミ」の称呼を生じ、「緑の恩恵」といった観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲１のとおり、ほうれん草の写真（絵図）を配した薄緑色の正方形の中央部分に、白抜きであたかも当該ほうれん草の写真（絵図）に重ねて表したかのように看取される「まるごと素材」、「緑」及び「のめぐみ」の文字が三段に顕著に表され、さらに、当該正方形の左上方部分には、白抜きで「サプリ農場」等の文字と図形とを組み合わせた標章が小さく表されているところ、かかる構成においては、顕著に表された三段の文字部分と左上に小さく表された標章部分とは、視覚上、分離して観察され得るものといえる。
　ところで、商品「サプリメント」等を取り扱う業界においては、原審において例示したように、素材（原材料）をまるごと用いた商品がしばしば製造、販売されており、そのような商品にあっては、その商品の品質（素材（原材料）をまるごと用いたものであること）を表すべく、例えば、その包装等に商品の素材（原材料）を写実的に描いた絵図を表示したり、「まるごと○○」（「○○」の部分は、具体的な素材（原材料）名）といった文字を当該絵図に近接して又は重ねて表示することが一般に行われている（別掲２）。
　そうすると、引用商標をその指定商品である「サプリメント」等に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、引用商標の構成中、その中央に顕著に表された三段の文字部分に着目しつつ、当該三段の文字のうちの「まるごと素材」の文字や、当該三段の文字の背後にあるかのように表されたほうれん草の写真（絵図）については、商品の品質を表したものとして理解、認識する一方、三段書きの文字のうちの「緑」及び「のめぐみ」の文字については、「緑のめぐみ」という一連の文字を二段に表してなるものとして、理解、認識するとみるのが相当である。
　また、上記「緑のめぐみ」の文字については、「緑の恩恵」といった意味合いを想起させるとはいえるものの、当該意味合いをもって、取引者、需要者が、引用商標の指定商品である「サプリメント」等の品質を具体的に表したものとして、認識するとまではいい難い。
　してみれば、引用商標は、その構成中、「緑のめぐみ」の文字部分が独立して商品の出所識別標識として機能し得るものといえ、引用商標から当該文字部分を要部として抽出し、これと本願商標とを比較して、商標そのものの類否を判断することも許されるものというべきである。
　したがって、引用商標は、その構成中の要部である「緑のめぐみ」の構成文字に相応して、「ミドリノメグミ」の称呼を生じ、「緑の恩恵」といった観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標の要部である「緑のめぐみ」の文字部分とを比較すると、いずれも「ミドリノメグミ」の称呼及び「緑の恩恵」といった観念を生じるものであり、また、両者の構成中の「恵み」と「めぐみ」の相違についても、単に漢字による表記か、平仮名による表記かの差異にすぎないから、これらを総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否
　本願の指定商品中の「サプリメント」と引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品である。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３０１４２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＳＴＬＥＲ　ＭＡＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１５年１２月１６日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）４月２０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２０１７年（平成２９年）１０月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第９類「Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　ｆｏｒｃｅ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅｓ；ｆｏｒｃｅ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｎｄ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｔｈｅｒａｐｙ，ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｍｏｎｉｔｏｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ．」及び第４２類「Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定商品及び指定役務中に、内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願は、第４２類において広い範囲にわたる役務を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確となり、また、出願人が、その指定役務について、本願商標を使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３１１７３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒ）．」を指定商品として、２０１６年（平成２８年）４月２２日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５８８０７２１号商標は、「ベラヴィータ」及び「Ｂｅｌｌａｖｉｔａ」の文字を二段に横書きしてなり、平成２８年３月９日に登録出願、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同年９月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「Ｂｅｌｌａ」の欧文字をやや小さく、下段に「Ｖｉｔｅ」の欧文字をやや大きく、二段に横書きしてなるところ、「Ｂｅｌｌａ」及び「Ｖｉｔｅ」の文字は近接して表示されており、全体がまとまりよく一体的に看取される構成からなるものである。
　そして、構成中の「Ｂｅｌｌａ」の文字は、「美女、美しい」等を、「Ｖｉｔｅ」の文字は、「ぶどうの木、ねじ」等をそれぞれ意味するイタリア語（「伊和中辞典　第２版」株式会社小学館）ではあるものの、これらの語は、我が国において一般に親しまれて知られている語ではないことからすれば、本願商標は、全体として、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。
　また、特定の意味合いを有しない造語にあっては、これに接する取引者、需要者をして、ローマ字風に、又は我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って称呼するというのが自然であるから、本願商標は、その構成文字全体より、ローマ字風には「ベラビテ」の称呼を生じ、また、例えば、英語の「ｉｎｖｉｔｅ」が「インバイト」、「ｂｉｔｅ」が「バイト」、「ｐｏｌｉｔｅ」が「ポライト」、「ｓａｔｅｌｌｉｔｅ」が「サテライト」と発音することから、構成中の「Ｖｉｔｅ」の文字部分を「バイト」と発音し、英語の読みに倣って、全体として「ベラバイト」の称呼をも生じるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ベラビテ」及び「ベラバイト」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　（２）引用商標について
　引用商標は、「ベラヴィータ」の片仮名と「Ｂｅｌｌａｖｉｔａ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、「ベラヴィータ」の文字は、「Ｂｅｌｌａｖｉｔａ」の読みを表したものと無理なく理解できるものである。
　そして、「Ｂｅｌｌａｖｉｔａ」の文字は、我が国において一般に親しまれて知られている語ではないことからすれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「ベラヴィータ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、それぞれの構成文字、構成態様において明らかな差異を有するものであるから、本願商標と引用商標とは、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ベラビテ」の称呼と、引用商標から生じる「ベラヴィータ」の称呼とは、前半の「ベラ」の音を共通にするものの、後半の「ビテ」と「ヴィータ」の音に差異を有し、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標から生じる「ベラバイト」の称呼と、引用商標から生じる「ベラヴィータ」の称呼との比較においても、後半の「バイト」と「ヴィータ」の音に差異を有するものであるから、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり、明瞭に聴別し得るものである。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、これらを総合して観察すれば、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３０７９３４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＯＭＢＯ　ＡＰＰＲＯＡＣＨ」の欧文字を横書きしてなり，第１類，第７類，第９類及び第３０類に属する国際登録において指定された商品を指定商品とし，２０１６年３月１０日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，２０１６年（平成２８年）３月１８日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定商品は，２０１７年（平成２９年）８月４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果，第１類，第７類，第９類及び第３０類に属する別掲のとおりの商品となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願は，その指定商品中，第９類において指定する商品には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，その指定商品について，前記１のとおり限定された結果，商品の内容及び範囲が明確となったものと認められる。
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。