【事件の表示】
　特願２０１５−５２８４０６「偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／０３５１１７、平成２７年１０月　５日国内公表、特表２０１５−５２９３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年８月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年８月２７日　韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年２月２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月９日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年１０月２８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し平成２９年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年１月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、平成２８年５月９日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１
「　　【請求項１】
　偏光子及び前記偏光子の少なくとも一面に配置されており、前記偏光子側の表面である第１表面とその反対側の表面である第２表面のガラスに対する剥離力が互いに異なっていて、前記第２表面のガラスに対する剥離力Ｐ２と第１表面のガラスに対する剥離力Ｐ１の比率Ｐ２／Ｐ１が５以上であり、且つ表面抵抗が１×１０１１Ω／□以下である粘着剤層を含む偏光板であって、
　前記粘着剤層が、アクリル重合体と、前記アクリル重合体１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部の帯電防止剤とを含む粘着剤組成物の層である、偏光板。」（以下、「本件補正前発明」という。）を
「　　【請求項１】
　偏光子及び前記偏光子の少なくとも一面に配置されており、前記偏光子側の表面である第１表面とその反対側の表面である第２表面のガラスに対する剥離力が互いに異なっていて、前記第２表面のガラスに対する剥離力Ｐ２と第１表面のガラスに対する剥離力Ｐ１の比率Ｐ２／Ｐ１が５以上であり、且つ表面抵抗が
１０
６
Ω／□以上及び２．７×１０
９
　前記粘着剤層が、アクリル重合体と、前記アクリル重合体１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部の帯電防止剤とを含む粘着剤組成物の層である、偏光板。」（以下、「本件補正後発明」という。下線部は補正箇所を示す。）と補正するものである。
２　補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、本件補正前発明の表面抵抗について、その範囲を、「１×１０１１Ω／□以下」から「１０６Ω／□以上及び２．７×１０９Ω／□以下」へ減縮するものである。
　願書に最初に添付した明細書の段落【００２４】に、「粘着剤層の表面抵抗の下限は、特に限定されるものではなく、例えば、
１０
６
Ω／□以上
には、実施例中最も高い表面抵抗は、実施例３の２．７×１０９Ω／□であることが示されている。したがって、本件補正が、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　また、本件補正は、本件補正前発明の表面抵抗の範囲を減縮するものであり、本件補正前発明と本件補正後発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるといえる。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
３　引用文献の記載及び引用発明
（１）引用文献１
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前（の２０１１年９月１日）に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１１／１０５８７８号（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載事項がある。（なお、引用文献１は韓国語表記であるため摘記を省き、翻訳文として、対応する日本語出願である特表２０１３−５２０５５０号公報の対応箇所の記載を公表公報の段落番号と共に示した。また、下線は合議体が付与した。以下同様。）
（ア）　段落[10]〜[17]
「【０００８】
　本発明は、
アルキレンオキシド基を有するアクリル重合体及び紫外線吸収剤を含み、
シート状で硬化された時に前記シート状の両面で相違する相違する剥離力を示す粘着剤組成物
【０００９】
　以下、本発明の偏光板について詳細に説明する。
【００１０】
　本発明の一例において、前記粘着剤組成物は、偏光板のような光学部材用粘着剤組成物であり、具体的には、偏光板を液晶パネルに付着するために使われる粘着剤組成物である。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１５】
　
前記粘着剤組成物は、特に、シート状で硬化された後にシートの両面で相違する剥離力を示す粘着剤層を形成する
（イ）　段落[67]，[68]
「【００６０】
　図１は、本発明の例示的な粘着剤１０の断面を示す図面である。図１に示したように、本発明の粘着剤は、単一層で形成された時に第１の表面１０Ａ及び第２の表面１０Ｂを有することができ、前記第１及び第２の表面１０Ａ、１０Ｂは、お互いに異なる剥離力を有するように設計される。
【００６１】
　本発明では、例えば、前記第１の表面が第２の表面に比べて低い剥離力を有することができる。また、前記第１の表面は、無アルカリガラスに対する剥離力が、５ｇｆ/２５ｍｍから１００ｇｆ/２５ｍｍ、好ましくは、５ｇｆ/２５ｍｍから５０ｇｆ/２５ｍｍ、より好ましくは、１０ｇｆ/２５ｍｍから５０ｇｆ/２５ｍｍである。また、前記第２の表面は、無アルカリガラスに対する剥離力が、１００ｇｆ/２５ｍｍ から１,０００ｇｆ/２５ｍｍ、好ましくは、２００ｇｆ/２５ｍｍから８００ｇｆ/２５ｍｍ、より好ましくは、２００ｇｆ/２５ｍｍから７５０ｇｆ/２５ｍｍである。前記剥離力は、後述する実施例で規定する方式で測定した剥離力である。第１及び第２の表面の剥離力を上述の範囲で各々制御することで、例えば、粘着剤が偏光板のような光学部材に適用された場合に、高温または高湿条件での偏光子のような機能性フィルムの収縮及び膨脹現象を効果的に抑制すると共に、液晶パネルのような被着体に対して優れた濡れ性を示すことができる。」
（ウ）　段落[85]〜[89]
「【００７７】
　また、本発明は、
偏光子、及び前記偏光子の一面に形成された前記粘着剤を含む偏光板
前記粘着剤層の第１の表面と第２の表面のうち相対的に剥離力の低い表面が前記偏光子側に配置され
【００７８】
　偏光板に含まれる偏光子の種類は、特別に限定されない。本発明では、例えば、ポリビニルアルコール系偏光子などのように、この分野で公知されている一般的な偏光子を使用することができる。
【００７９】
　また、偏光板は、前記偏光子の一面または両面に形成された保護フィルムをさらに含むことができる。
【００８０】
　すなわち、本発明の偏光板は、例えば、前記偏光子の両面に保護フィルムが形成され、前記保護フィルムの中で一つの保護フィルムに本発明による粘着剤が付着されている構造を有することができる。本発明の偏光板３は、場合によっては、偏光子の一面にのみ保護フィルムが形成され、他の一面には、本発明による粘着剤が直接形成されている構造を有してもよい。このように保護フィルムの中で一つの保護フィルムが省略された構造は、薄型偏光板と呼称することができる。
【００８１】
　いずれの場合でも粘着剤において、剥離力が相対的に低い面が偏光子側に配置されることが好ましい。このように、ガラスに対する剥離力の低い面が偏光子に付着されることで、偏光子の一面に保護フィルムが付着しない場合にも、高温または高湿条件で偏光子が収縮するか膨脹する現象を防止することができる。また、剥離力の高い面は偏光子の反対側に形成されることで、偏光板液晶表示装置などに適用された時に、優秀な耐久性を示す。」
（エ）　段落[95]〜[96]
「【発明の効果】
【００８７】
　本発明では、両面での剥離力が相違し、厚さ方向に沿って弾性率が変化する粘着剤を効果的に提供することができる。本発明では、前記のような粘着剤を適用することで、例えば、薄い厚さで形成するとともに、光漏れを効果的に防止することができ、優秀な耐久性を示す偏光板などの光学部材を提供することができる。」
（オ）　段落[100]〜[191]
「【発明を実施するための形態】
【００８９】
　以下、 本発明による実施例及び本発明によらない比較例を通じて本発明をより詳しく説明するが、本発明の範囲は、下記提示された実施例により限定されるものではない。
【００９０】
　［製造例１．アクリル重合体(Ａ)の製造]
　窒素ガスが還流され、温度調節が容易に冷却装置を設置した１Ｌ反応器に、ｎ−ブチルアクリレート(ｎ−ＢＡ)７９重量部、メトキシエチレングリコールアクリレート(ＭＥＡ)２０重量部及びヒドロキシエチルクリレート(ＨＥＡ)１.０重量部を投入した。その後、溶剤としてエチルアセテート(ＦＡｃ)１２０重量部を投入して、酸素を除去するために窒素ガスを６０分間パージ(ｐｕｒｇｉｎｇ)した。その後、反応器の温度を６０℃に維持した状態で、反応開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル(ＡＩＢＮ)０.０３重量部を投入して、８時間の間反応させた。反応後、エチルアセテート(ＥＡｃで希釈して、固形分濃度が１５重量％であり、重量平均分子量が１８０万であり、分子量分布が４.５であるアクリル重合体(Ａ)を製造した。
【００９１】
　［製造例２から８. アクリル重合体(Ｂ)から(Ｈ)の製造］
　下記表１に示したように、単量体の組成を変更したことの以外は、製造例１と同一な方法でアクリル重合体を製造した(下記表１において、アクリル重合体(Ａ)は製造例１で製造された重合体と同一である)。
【００９２】
【表１】
【００９３】
　実施例 1
　［粘着剤層の製造］
　アクリル重合体(Ａ)１００重量部、多官能性架橋剤(ＴＤＩ系イソシアネート、Ｃｏｒｏｎａｔｅ Ｌ、ニッポンポリウレタン社製)３重量部、多官能性アクリレート(３官能性ウレタンアクリレート、Ａｒｏｎｉｘ Ｍ−３１５、ＤＯＮＧＷＯＯ通商製)１００重量部、光開始剤であるヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン(Ｉｒｇ １８４、スイスチバスペシャルティケミカル社製)２重量部、トリアジン系紫外線吸収剤(Ｔｉｎｕｖｉｎ ４００、スイスチバスペシャルティケミカル社製)０.２重量部を固形分濃度が３０重量％になるように溶剤に配合して粘着剤組成物を製造した。その後、製造された粘着剤組成物を離形処理されたＰＥＴ(ｐｏｌｙ(ｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ))フィルム(厚さ：３８μｍ、ＭＲＦ−３８、三菱社製)の離形処理面に乾燥後厚さが２５μｍになるようにコーティングして、１１０℃のオーブンにて３分間乾燥させた。その後、前記乾燥されたコーティング層上に離形処理されたＰＥＴフィルム(厚さ：３８μｍ、ＭＲＦ−３８、三菱社製)の離形処理面を追加でラミネートして、図２に示した構造の積層体を製造し、高圧水銀ランプを使用して紫外線を照射(照度：２５０ｍｗ/ｃｍ２、光量：３００ｍＪ/ｃｍ２)して２枚の離形ＰＥＴフィルム２０の間で粘着剤層１０を形成した。以下、説明の便宜のために、粘着剤層１０で紫外線が照射された側の面を第１の表面１０Ａと言い、その反対面を第２の表面１０Ｂと言う。
【００９４】
　［偏光板の製造］
　ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸して、ヨードで染色した後、ホウ酸(ｂｏｒｉｃ ａｃｉｄ)水溶液で処理して偏光子を製造した。その後、偏光子の一面に６０μｍ厚さのＴＡＣ(Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ)フィルムを偏光子に保護フィルムを付着する用途で、通常的に使用される水系ポリビニルアルコール系接着剤で付着した。その後、前記ポリビニルアルコール系偏光子において、ＴＡＣフィルムが付着されなかった面に前記と同一な水系ポリビニルアルコール系接着剤を使用して前記製造された粘着剤層の第１の表面をラミネートして偏光板を製造した。
【００９５】
　実施例２から７及び比較例１から５
　［粘着剤組成物の製造］
　組成を下記表２及び３に示したように変更したことの以外は、実施例１と同一な方式で粘着剤組成物を製造した。
【００９６】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１０３】
　２. 剥離力及び再剥離性の評価
　実施例または比較例で製造された粘着剤層を使用して、実施例１と同一な方式で偏光板を製造するが、剥離力を測定しようとする粘着剤層の表面に沿って粘着剤層の方向を変更して偏光板を製造する。すなわち、実施例１で提示された偏光板の製造過程のうち、第１の表面の剥離力を測定しようとする場合、第２の表面を偏光子側に付着し、第２の表面の剥離力を測定しようとする場合、第１の表面を偏光子側に付着して偏光板を製造する。その後、偏光板を２５ｍｍ×１００ｍｍ(幅×長さ)の大きさで裁断して試片を製造する。その後、粘着剤層上にある付着された離形ＰＥＴフィルムを剥離して、粘着剤層の表面をＪＩＳ Ｚ０２３７の規定によって２ｋｇのローラーを使用して無アルカリガラスに付着する。その後、粘着剤層が付着された無アルカリガラスをオートクレーブ(５０℃、０.５気圧)で約２０分間圧搾処理して、恒温恒湿条件(２３℃、５０％相対湿度)で２５時間の間保管する。その後、ＴＡ装備(Ｔｅｘｔｕｒｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ、イギリスステイブルマイクロシステム社製)を使用して、前記偏光板を無アルカリガラスから３００ｍｍ/ｍｉｎの剥離速度及び１８０度の剥離角度で剥離しながら剥離力を測定する。また、再剥離性は下記基準で評価する。
【０１０４】
　＜再剥離性の評価基準＞
　○：付着１日後測定した剥離力が８００Ｎ/２５ｍｍ以下の場合
　△：付着１日後測定した剥離力が１,０００Ｎ/２５ｍｍ以上の場合
　×：付着１日後測定した剥離力が２,０００Ｎ/２５ｍｍ以上の場合
【０１０５】
　３. 耐久性評価
  実施例及び比較例で製造された偏光板を９０ｍｍ×１７０ｍｍ(横×縦)の大きさで裁断して製造される試片を各々実施例及び比較例ごとに２枚ずつ準備した。その後、準備された２枚の試片をガラス基板(１１０ｍｍ×１９０ｍｍ×０.７ｍｍ=横×縦×厚さ)の両面に各偏光板の光学吸収軸がクロスされるように付着してサンプルを製造した。前記付着時の加圧力は約５Ｋｇ/ｃｍ２であり、気泡または異物が界面に発生しないようにクリーンルーム(Ｃｌｅａｎ ｒｏｏｍ)で作業を行った。その後、耐湿熱耐久性は、サンプルを６０℃の温度及び９０％の相手湿度の条件下で１,０００時間の間放置した後、粘着界面での気泡または剥離の発生有無を観察して評価し、耐熱耐久性は、８０℃の温度条件下で１,０００時間の間サンプルを放置した後、粘着界面での気泡または剥離の発生有無を観察して評価した。耐湿熱または耐熱耐久性の測定直前に製造されたサンプルを常温で２４時間の間放置して評価を進行した。評価条件は、下記のようである。
【０１０６】
　＜耐久性の評価基準＞
　○：気泡及び剥離発生なし
　△：気泡及び/または剥離多少発生
　×：気泡及び/または剥離多量発生
【０１０７】
　４. 耐水性評価
　実施例及び比較例で製造された偏光板を９０ｍｍ×１７０ｍｍ(横×縦)の大きさで裁断した試片をガラス基板(１１０ｍｍ×１９０ｍｍ×０.７ｍｍ＝横×縦×厚さ)の片面に付着してサンプルを製造した。付着時の加圧力は約５Ｋｇ/ｃｍ２であり、気泡または異物が界面に発生しないようにクリーンルームで作業を行った。次に、製造されたサンプルを６０℃の温度の水に投入して、２４時間の間放置してから取り出して気泡または剥離の発生有無を観察して、下記基準で耐水性を評価した。
【０１０８】
　＜耐水性の評価基準＞
　○：気泡及び剥離発生なし
　△：気泡及び/または剥離多少発生
　×：気泡及び/または剥離多量発生
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１１０】
　６. 光透過均一性の評価
　実施例及び比較例で製造した偏光板を２２インチＬＣＤモニター(ＬＧ Ｐｈｉｌｉｐｓ ＬＣＤ社製)の両面に光学吸収軸がお互いにクロスされた状態で付着して、恒温恒湿条件(２３℃、５０％相対湿度)で２４時間の間保管した後、８０℃の温度で２００時間の間放置した。その後、暗室でバックライトを利用して前記モニターに光を照射しながら光透過性の均一性を下記の基準で評価した。
【０１１１】
　＜光透過均一性の評価基準＞
　◎：モニターの４周辺部で光透過性の不均一現象が肉眼では判断されない場合
　○：モニターの４周辺部で光透過性の不均一現象が肉眼で若干観察される場合
　△：モニターの４周辺部で光透過性の不均一現象が肉眼に多少観察される場合
　×：モニターの４周辺部で光透過性の不均一現象が肉眼で多量観察される場合
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１１４】
　前記測定結果を下記表４及び表５に整理して記載した。
【０１１５】
【表４】
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１１７】
　前記結果から分かるように、実施例１から７の粘着剤層は、一面に保護フィルムが形成されていない偏光子に適用された場合にも優れた物性を示した。」
（カ）　特許請求の範囲
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　アルキレンオキシド基を有するアクリル重合体及び紫外線吸収剤を含み、また、硬化された状態で前記アクリル重合体を架橋された状態で有する相互浸透高分子ネットワーク構造を含み、シート状で硬化された時に前記シート状の両面で相違する剥離力を示す、粘着剤組成物。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項１０】
　アルキレンオキシド基を有するアクリル重合体及び紫外線吸収剤を含み、また、前記アクリル重合体は、架橋された状態で相互浸透高分子ネットワーク構造に含まれており、第１の表面と前記第１の表面の反対側に存在する第２の表面を有するシート状であり、前記第１の表面と前記第２の表面での剥離力が相違する、粘着剤。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項１６】
　偏光子、及び前記偏光子の一面または両面に形成された請求項１０に記載の粘着剤の層を含む、偏光板。
【請求項１７】
　液晶パネル及び前記液晶パネルの一面または両面に付着された請求項１６に記載の偏光板を含む、液晶表示装置。」
イ　上記記載から、引用文献１には次の技術事項が示されている。
（ア）前記記載事項（ア）の「本発明は、
アルキレンオキシド基を有するアクリル重合体及び紫外線吸収剤を含み、
シート状で硬化された時に前記シート状の両面で相違する相違する剥離力を示す粘着剤組成物
前記粘着剤組成物は、特に、シート状で硬化された後にシートの両面で相違する剥離力を示す粘着剤層を形成する
（イ）前記記載事項（ウ）には「本発明は、
偏光子、及び前記偏光子の一面に形成された前記粘着剤を含む偏光板
前記粘着剤層の第１の表面と第２の表面のうち相対的に剥離力の低い表面が前記偏光子側に配置され
ウ　以上の技術事項（ア）、（イ）に基づけば、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「偏光子、及び偏光子の一面に形成された粘着剤層を含み、前記粘着剤層の第１の表面と第２の表面のうち相対的に剥離力の低い表面が前記偏光子側に配置され、シートの両面で相違する剥離力を示す粘着剤層がアルキレンオキシド基を有するアクリル重合体及び紫外線吸収剤を含む粘着剤組成物の層である粘着剤層である、偏光板。」（以下、「引用発明」という。）
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前（の平成２３年１０月６日）に頒布された刊行物である特開２０１１−１９５６６６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　背景技術
「【０００３】
　図１は、上記偏光板の１例の構成を示す斜視図である。この図で示されるように、
該偏光板１０は、一般的には、ポリビニルアルコール系偏光子１の両面に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム２及び２'を貼り合わせた３層構造を有しており、そして、その片面には液晶セルなどの光学部品に貼着するための粘着剤層３が形成され
　このような偏光板を前記液晶セルに貼付する場合には、まず剥離シート４を剥がし、露出した粘着剤層３を介して液晶セルに貼付したのち、表面保護フィルム５を剥離する。
　前記剥離シート４や表面保護フィルム５を剥離する場合、これらのシートやフィルム、及び偏光板はプラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、静電気が発生する。この際に生じた静電気が残ったままの状態で液晶セルに貼合すると、液晶分子の配向に乱れが生じるおそれがある。このようにして生じた液晶分子の配向の乱れは、回復しないおそれもあり、また、回復する場合であっても液晶ディスプレイ製造工程にあっては、回復するまで次工程に進めず、製造工程の遅延をもたらす問題が指摘されている。また、静電気の存在は、埃や塵を吸引してしまうなどの問題を引き起こす。
【０００４】
　このような問題に対処するために、従来から剥離シートの基材に帯電防止剤を練り込むなどの対策がとられているが、このような対策だけでは充分な効果が得られず、粘着剤層にも帯電防止性能を付与することが求められている。
　
帯電防止性能を有する粘着剤組成物としては、界面活性剤などの帯電防止剤を配合した粘着剤組成物が知られている。
イ　発明を実施するための形態
「【００１７】
　まず、本発明の光学用粘着剤について説明する。
　本発明の光学用粘着剤は、（Ａ）以下に示す各成分を構成単位として有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｂ）反応性基含有(メタ)アクリル系モノマーを構成単位として有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物、及び（Ｄ）帯電防止剤を含有し、かつ前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との含有割合が、質量比で１００：１〜１００：５０である粘着剤形成材料を架橋化させてなることを特徴とする。
【００１８】
［粘着剤形成材料］
　本発明の光学用粘着剤において用いられる粘着剤形成材料は、（Ａ）下記の（ａ−１）成分と、（ａ−２）成分と、（ａ−３）成分とを構成単位として有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｂ）反応性基含有(メタ)アクリル系モノマーを構成単位として有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物、（Ｄ）帯電防止剤、及び必要に応じて用いられる（Ｅ）架橋剤を含有する。なお、前記（Ｃ）活性エネルギー線硬化型化合物における活性エネルギー線とは、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線や電子線などを指す。
【００１９】
（（Ａ）(メタ)アクリル酸エステル共重合体）
　当該粘着剤形成材料における（Ａ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、（ａ−１）オキシアルキレン基含有(メタ)アクリル系モノマー５〜９０質量％と、（ａ−２）反応性基含有(メタ)アクリル系モノマー１０質量％未満と、（ａ−３）(メタ)アクリル酸アルキルエステルとを必須構成単位として有する。
　本発明において、(メタ)アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
　本発明の光学用粘着剤を、偏光板などの光学部材を被着体に積層する際に用いられる、
表面抵抗率が５×１０
10
Ω／□以下程度の帯電防止性能
ウ　「【００３４】
（（Ｄ）帯電防止剤）
　当該粘着剤形成材料においては、得られる光学用粘着剤に、表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下程度の帯電防止性能を付与するために、（Ｄ）成分として帯電防止剤が用いられる。
　この帯電防止剤としては特に制限はなく、従来光学用粘着剤に帯電防止性能を付与するために使用されている公知の帯電防止剤の中から、適宜選択して用いることができる。例えばイオン性化合物を含むものを用いることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４４】
　当該粘着剤形成材料における（Ｄ）成分である
帯電防止剤の含有量は、帯電防止剤の種類にもよるが、得られる光学用粘着剤に、表面抵抗率が５×１０
10
Ω／□以下程度の帯電防止性能を付与し、かつ該帯電防止剤のブリード防止性や析出防止性の観点から、前述した（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計１００質量部に対して、通常０.１〜１０質量部程度、好ましくは０.５〜５質量部、より好ましくは０.５〜３質量部である
エ　実施例
「【００６３】
　次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
　なお、各例で得られた光学用粘着剤の性能、粘着剤層付き偏光板の性能を、以下に示す要領で求めた。
＜粘着剤層付き偏光板の性能＞
（１）粘着力（無アルカリガラスに対する粘着力）
　粘着剤層付き偏光板を２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下７日間放置する。その後、裁断装置［荻野製作所(株)製、「スーパーカッター」］を用いて、得られた粘着剤層付き偏光板を幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさに裁断して、測定サンプルとした。
　次いで、得られた測定サンプルから剥離フィルムを剥離した後、無アルカリガラス［コーニング(株)製、「イーグルＸＧ」］に貼合した。
　次いで、測定サンプルが貼合された無アルカリガラスを、オートクレーブ［栗原製作所(株)製］に投入し、０.５ＭＰａ、５０℃、２０分の条件で加圧した後、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下に、１日及び２１日の間、放置した。
　次いで、測定サンプルにつき、引っ張り試験機［オリエンテック(株)製、「テンシロン」］を用いて、下記条件にて、粘着力を測定した。
剥離速度：３００ｍｍ／分
剥離角度：１８０°
　貼付２１日経過後の粘着力が、３０Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、通常リワーク性があると判断できる。さらに、２０Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、リワーク性に優れており、１５Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、特に好ましいといえる。
【００６４】
（２）表面抵抗率
　粘着剤層付き偏光板を縦横５０ｍｍに裁断し、測定試料とした。該測定試料は、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で２４時間調湿後、剥離フィルムを剥がし、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に準拠して露出した粘着剤層の表面を、［三菱化学社製、「ハイレスタ  ＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０」］にて、印加電圧１００Ｖで測定し、表面抵抗率を求めた。
　表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下であれば、帯電防止性能が良好である。
【００６５】
（３）帯電防止剤の非析出性
　粘着剤層付き偏光板の粘着剤層上の剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層側をガラス板に貼付することにより測定試料を得た。
　該測定試料は、６０℃、ＲＨ９０％の湿熱条件下、２４時間放置し、その後、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの湿熱条件まで冷却して、ガラス越しに目視にて下記基準で評価を行った。
　○：無色透明のもの
　△：ごく僅かにくもっているもの
　×：全面に凝集物が見られるもの
【００６６】
（４）剥離力
　剥離フィルム［リンテック(株)製、「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」、厚さ３８μｍ］が設けられた粘着剤層付き偏光板を、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさに裁断した。裁断した粘着剤層付き偏光板は、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下７日間放置した（シーズニング処理）。次に、シーズニング処理終了後の粘着剤層付き偏光板の偏光板面に強粘着力の粘着剤を積層し、ガラス基板に固定し、その後、以下の条件で剥離力を測定した（剥離力α）。
剥離速度：３００ｍｍ／分
剥離角度：１８０°
　一方、前記シーズニング処理終了後の粘着剤層付き偏光板について、７０℃、２１日間放置した。その後、同様に粘着剤層付き偏光板をガラス基板に固定し、剥離力を測定した（剥離力β）。
　「剥離力β−剥離力α」を算出することにより重剥離化の程度を評価した。
　重剥離化防止性の観点から、「剥離力β−剥離力α」の値が、３０ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍＮ／２５ｍｍ以下であればさらに好ましく、１０ｍＮ／２５ｍｍ以下であれば特に好ましい。
【００６７】
（５）耐光漏れ性
　粘着剤層付き偏光板（ディスコティック液晶層付き）を、裁断装置［荻野精機製作所製、スーパーカッター「ＰＮ１−６００」］により、２３３ｍｍ×３０９ｍｍサイズに調整したのち、無アルカリガラス［コーニング社製、「１７３７」］に貼合後、栗原製作所製オートクレーブにて、０.５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧した。なお、上記貼合は、無アルカリガラスの表裏に、粘着剤層付き偏光板を偏光軸がクロスニコル状態になるように行った。この状態で８０℃、２００時間放置した。その後、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に２時間放置して、同環境下で、以下に示す方法で光漏れ防止性を評価した。
　［大塚電子社製、「ＭＣＰＤ−２０００」］を用い、図２に示す各領域の明度を測定し、明度差ΔＬ*を、式
　　ΔＬ*＝[(ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ)／４]−ａ
（ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、それぞれＡ領域、Ｂ領域、Ｃ領域、Ｄ領域及びＥ領域のあらかじめ定められた測定点（各領域の中央部１箇所）における明度である。）で求め、光漏れ性とし、下記判定基準で耐光漏れ性を評価した。
　◎：ΔＬ*＜１.０
　○：１.０≦ΔＬ*≦２.０
　×：ΔＬ*＞２.０
【００６８】
（６）粘着剤層付き偏光板の耐久性（１５インチサイズ）
　粘着剤層付き偏光板を、裁断装置［荻野精機製作所社製、スーパーカッター「ＰＮ１−６００」］により、２３３ｍｍ×３０９ｍｍサイズに調整したのち、無アルカリガラス［コーニング社製、「１７３７」］に貼合後、栗原製作所社製オートクレーブにて、０.５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧した。その後、下記の各耐久条件の環境下に投入し、２００時間後に、１０倍率ルーペを用いて観察を行い、以下の判定基準で耐久性を評価した。
　○：端部から０.３ｍｍ以上の位置に欠点（浮き、ハガレ、発泡等）が全くない。
　△：端部から０.３〜０.７ｍｍの位置に欠点がある。端部から０.７ｍｍを超える位置には欠点はない。
　×：端部から０.７ｍｍ以上の位置に欠点がある。
＜耐久条件＞
　６０℃・相対湿度９０％ＲＨ環境、８０℃ドライ環境
　−３５℃〜７０℃の各３０分のヒートショック試験、２００サイクル
【００６９】
実施例１〜９及び比較例１〜６
　
第１表に示す組成（固形分換算）の粘着剤形成材料を調製し、さらに溶媒としてトルエンを加えて固形分を２０質量％に調整した塗工液を得た。該塗工液を用いて、剥離フィルムとしての厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製剥離フィルム［リンテック社製、「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」］の剥離層上に、乾燥後の厚さが２０μｍになるように、ナイフ式塗工機で塗布したのち、９０℃で１分間乾燥処理して粘着剤形成材料層を形成した。
　次いで、ディスコティック液晶層（視野角拡大機能層）付偏光フィルムからなる偏光板を、粘着剤形成材料層とディスコティック液晶層が接するように貼合した。貼合してから３０分後に剥離フィルム側から、紫外線（ＵＶ）を下記の条件で照射し、粘着剤層付き偏光板を作製した。粘着剤層の厚さは２５μｍであった。
＜ＵＶ照射条件＞
・フュージョン社製無電極ランプ  Ｈバルブ使用
・照度６００ｍＷ／ｃｍ2、光量１５０ｍＪ／ｃｍ2
　ＵＶ照度・光量計は、［アイグラフィックス社製、「ＵＶＰＦ−３６」］を使用した。
　粘着剤の性能、粘着剤層付き偏光板の性能及び帯電防止剤の非析出性の評価結果を第２表に示す。
　また、実施例１の前記粘着剤形成材料層を前記偏光板と貼合する代わりに別のポリエチレンテレフタレート製剥離フィルム［リンテック社製、「ＳＰ-ＰＥＴ３８０１」］と貼合した。
　その後、偏光板に貼合した場合と同様の条件にて紫外線を照射することにより、剥離フィルム／粘着剤層／剥離フィルムという構成の光学用粘着シートを得た。
　次いで、剥離フィルム［リンテック社製、「ＳＰ-ＰＥＴ３８０１」］を剥がし、露出した粘着剤層表面及び前記偏光板の粘着剤層と貼合する側の表面をコロナ処理した後、これらを貼合することにより粘着剤層付き偏光板を得た。
　得られた粘着剤層付き偏光板は、実施例１の粘着剤層付き偏光板と同様の性能を有していた。
【００７０】
【表１】
【００７１】
［注］
１）ＭＥＡ：２−(メトキシ)エチルアクリレート
２）ＥＣＡ：エチルカルビトールアクリレート
３）ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
４）ＢＡ：アクリル酸ブチル
５）ＡＡ：アクリル酸
６）Ｍ−３１５：トリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレート［東亜合成社製、商品名］
　なお、（ａ−１）、（ａ−２）、（ａ−３）及びその他の欄の数値は、（Ａ）アクリル酸エステル共重合体中の各成分（構成単位）の含有量（質量％）を示し、（ｂ−１）及び（ｂ−２）欄の数値は、（Ｂ）アクリル酸エステル共重合体中の各成分（構成単位）の含有量（質量％）を示す。
　また、アクリル酸エステル共重合体（Ａ）及び（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、いずれも１４０万のものを使用した。測定条件は以下の通りである。
＜ＧＰＣ測定条件＞
ＧＰＣ測定装置：東ソー(株)社製、「ＨＬＣ−８０２０」
ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー(株)社製
　ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  「ＨＸＬ−Ｈ」
　ＴＳＫ  ｇｅｌ  「ＧＭＨＸＬ」（×２）
　ＴＳＫ  ｇｅｌ  「Ｇ２０００ＨＸＬ」
測定溶媒：テトラヒドロフラン
検量線　：ポリスチレン
測定温度：４０℃
【００７２】
【表２】
【００７３】
［注］
７）光重合開始剤：ベンゾフェノンと１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの質量比１：１の混合物［チバスペシャルティ・ケミカルズ社製、「イルガキュア５００」］
８）ＴＤＩ：トリレンジイソシアネート：トリメチロールプロパン＝３：１（モル比）の付加物
９）ＫＢＭ−４０３：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン［信越化学(株)製、商品名］
１０）ＰｙＰＦ6：１−オクチル−４−メチルピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート
１１）ＫＦＳＩ：カリウムビス(ジフルオロスルホニル)イミド
１２）ＬｉＴＦＳＩ：リチウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド
１３）テトラグライム：テトラエチレングリコールジメチルエーテル
【００７４】
【表３】
【００７５】
［注］
１４）ＷＶ：ディスコティック液晶層付き偏光板」
（３）引用文献３
　本願優先権主張の日前（の平成２４年７月１２日）に頒布された刊行物である特開２０１２−１３１９６３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　背景技術
「【０００７】
　したがって、ＦＰＤ等に使用される光学フィルムには、電子部品と同様に、適度な表面抵抗値が要求される。
　このような要求に対して、従来から、
偏光フィルム等の光学フィルムに帯電防止処理を行い、表面抵抗値を調節して、帯電防止特性を改善する試みが提案されている。
さらなる帯電防止特性を改善するには、光学フィルムと液晶セルなどの被着体とを接着するための粘着剤組成物（光学フィルム用粘着剤組成物）も適度な表面抵抗値（１．０×１０
8
〜９．９×１０
9
Ω／□）を有することが要求される
イ　発明を実施するための形態
「【００２８】
　以下、本発明についてさらに具体的に説明する。
　本発明に係る光学フィルム用粘着剤組成物（以下、単に「粘着剤組成物」と称する場合がある。）は、所定のモノマー成分から構成され、重量平均分子量が１００万以上であるアクリル系ポリマー（Ａ）と、イオン性化合物（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）とを含み、かつ、架橋後のゲル分率が６０重量％以上であることを特徴とする。また、粘着剤組成物の各種物性を改良するため、該粘着剤組成物には、必要に応じて、他の成分が含まれていてもよい。」
ウ　「【００６６】
　また、本発明の粘着剤組成物は、イオン性化合物（Ｂ）を含む。イオン性化合物（Ｂ）としては、アニオンとカチオンとからなる、２５℃で液体状、または固体状のイオン性化合物が挙げられ、具体的には、アルカリ金属塩、イオン性液体（２５℃で液体状）、界面活性剤等が挙げられる。
【００６７】
　上記アルカリ金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属カチオンと、アニオンとからなる化合物が挙げられ、具体的には、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、過塩素酸リチウム、塩素酸カリウム、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、チオシアン酸ナトリウム、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＳＣＮ、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ等が挙げられる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００７４】
　このなかでも、アルカリ金属塩が好ましく、特に過塩素酸リチウムが好ましく用いられる。
　本発明の粘着剤組成物における（Ｂ）成分の配合量は、
（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部であることが好ましく、０．１〜１０重量部であることがより好ましい
エ　実施例
「【００８５】
　以下、本発明について実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
　（ｉ）粘着剤組成物の原料
各実施例および比較例の粘着型偏光フィルム１〜１１に使用された粘着剤組成物１〜１１を構成する各成分の種類は下記の通りであり、成分比率は表１に示す。なお、表中、数値は固形分（不揮発分）換算の重量部を示す。
（Ａ）アクリル系ポリマーのモノマー成分
（ａ１）成分：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）
（ａ２）成分
（ａ２）−１：エチルアクリレート（ＥＡ）
（ａ２）−２：ｔ−ブチルアクリレート（ｔＢＡ）
（ａ２´）成分：メチルアクリレート（ＭＡ）
（なお、エチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレートのアクリロイル基の−Ｏ−を介して結合するアルキル基において、該アルキル基の炭素全数は、それぞれ２、４であり、最長直鎖の炭素数は、それぞれ２、３である。一方、メチルアクリレートのアクリロイル基の−Ｏ−を介して結合するアルキル基において、該アルキル基の炭素全数は１であり、最長直鎖の炭素数は１である。）
（ａ３）成分
（ａ３）−１：エトキシジエチレングリコールアクリレート（ＥＤＡ）
（ａ３）−２：メトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）
（ａ４）成分：２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）
（ａ５）成分：アクリル酸（ＡＡ）
（Ｂ）イオン性化合物
（Ｂ）−１：過塩素酸リチウム
（Ｃ）架橋剤
（Ｃ）−１  キシリレンジイソシアネートのトリメチルプロパン付加物（三井化学ポリウレタン（株）製、商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」）：）
【００８６】
　（２）各物性評価の評価条件および基準
　＜耐久性試験（８５℃）＞
（評価方法）
粘着型偏光フィルム（３１０×３８５ｍｍ）から、ポリエステルフィルムを剥離して、粘着型偏光フィルムを粘着剤層面で、１９インチサイズの無アルカリ処理ガラスに貼り合わせた。次いで、８５℃の雰囲気下で５００時間、さらに、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で２時間放置した。その後、目視により粘着型偏光フィルムの発泡等の外観変化を観察し、以下の４段階の評価基準に基づいて評価した。
【００８７】
　（評価基準）
○：ほとんど発泡などの外観変化がない。
△：若干、発泡などの外観変化があることが分かる。
×：明らかに、発泡などの外観変化があることが分かる。
【００８８】
　＜耐久性試験（６０℃／９５％ＲＨ（相対湿度））＞
（評価方法）
粘着型偏光フィルム（３１０×３８５ｍｍ）から、ポリエステルフィルムを剥離して、粘着型偏光フィルムを粘着剤層面で、１９インチサイズの無アルカリ処理ガラスに貼り合わせた。次いで、６０℃、９５％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で５００時間、さらに、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下で２時間放置した。その後、目視により粘着型偏光フィルムの剥がれ、発泡等の外観変化を観察し、以下の４段階の評価基準に基づいて評価した。
【００８９】
　（評価基準）
○：全く剥がれ、発泡などの外観変化がない。
△：若干、剥がれ、発泡などの外観変化があることが分かる。
×：明らかに、剥がれ、発泡などの外観変化があることが分かる。
【００９０】
　＜粘着力試験＞
　粘着型偏光フィルムを２５ｍｍ幅に裁断した後、ポリエステルフィルムを剥離し、試験片を粘着剤層面でガラス板の片面に貼付けた。次いで、２３℃の乾燥雰囲気の貼着条件で２時間放置した後、貼付した粘着型偏光フィルムを、ガラス板から、引き剥がし速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°方向に剥離したときの粘着力（単位：ｇ／２５ｍｍ）を測定した。
【００９１】
　＜帯電防止性試験＞
（評価方法）
　粘着型偏光フィルムを９０ｍｍ×９０ｍｍに裁断して試験片を作製し、該試験片の剥離処理されたポリエステルフィルムを一気にひきはがし、下記測定器の電極に粘着剤面を貼りつけた。貼り付けてから１分経過後の表面抵抗値（Ω／□）を測定した。
　なお、ＦＰＤ等に使用される偏光フィルム用粘着剤組成物において、表面抵抗値が１．０×１０8〜９．９×１０9Ω／□の範囲にあることが好ましい。
【００９２】
　〈ゲル分率〉
　粘着型偏光フィルムから粘着剤を乾燥重量で０．１ｇ（乾燥重量（１））をサンプル瓶に採取し、酢酸エチル３０ｃｃを加えて２４時間振とうした後、該サンプル瓶の内容物を２００メッシュのステンレス製金網でろ別し、金網上の残留物を１００℃で２時間乾燥して乾燥重量（乾燥重量（２））を測定し、次式［２］により求めた。
　ゲル分率（％）＝（乾燥重量（２）／乾燥重量（１））×１００・・・・［２］
【００９３】
　（３）実施例および比較例
　（３）−１  実施例１
　下記表１に示される配合比率となるように、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、エチルアクリレート（ＥＡ）、エトキシジエチレングリコールアクリレート（ＥＤＡ）、メトキシエチルアクリレート（ＭＥＡ）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）、アクリル酸（ＡＡ）を反応容器に入れ混合してモノマー混合物を調製し、このモノマー混合物の量に対して等倍質量の酢酸エチルを加え、さらにモノマー混合物の量に対して１／２０００倍質量のアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を該反応容器に加え、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。
【００９４】
　その後、窒素雰囲気中で攪拌しながら、この反応容器を６５℃に昇温させ、６時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、アクリル系ポリマー溶液１（アクリル系ポリマー濃度：２０質量％）を得た。この溶液に含まれるアクリル系ポリマー（アクリル系ポリマー１）の重量平均分子量は１２０万であった（下記表２に示す。）
【００９５】
　次いで、下記表２に示されるように、
アクリル系ポリマー１  １００重量部に対し、過塩素酸リチウム有効成分  ０．５重量部（ポリエチレングリコール溶解  １０％溶液）と、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体  ０．５重量部とを添加し、これを混合して、粘着剤組成物１を得た。
【００９６】
　得られた粘着剤組成物１を、剥離処理されたポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、乾燥炉内で８０℃、２分間乾燥させた後、該ポリエステルフィルムの粘着剤層面を偏光フィルムに貼り合わせて、２３℃、湿度６５％の条件で７日間熟成させて粘着型偏光フィルム１を得た。
　次いで、上記の「（２）各物性評価の評価条件および基準」に準拠して、粘着型偏光フィルム１の物性を評価した。得られた結果を表４に示す。
【００９７】
（３）−２  実施例２〜３、比較例１〜８
　下記表２に示されるモノマー成分と配合比率で、実施例１と同様にして、アクリル系ポリマー２〜１０を含むアクリル系ポリマー溶液２〜１０を調製し、表３に示される成分と配合比率で、実施例１と同様にして、粘着剤組成物（粘着剤組成物２〜１１）を調製した。
【００９８】
　さらに、表４に示されるように、粘着剤組成物２〜１０を用いて、実施例１と同様にして、粘着型偏光フィルム（粘着型偏光フィルム２〜１１）を製造した。得られたアクリル系ポリマー２〜１０の分子量、粘着剤組成物２〜１１の架橋後のゲル分率、および粘着型偏光フィルムの物性を、上記の「（２）各物性評価の評価条件および基準」に準拠して、評価した。結果は表４に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１００】
【表３】
【０１０１】
【表４】
　表４から明らかなように、本発明の粘着剤組成物（粘着剤組成物１〜３）を使用して製造された粘着型偏光フィルム（粘着型偏光フィルム１〜３）では、適度な粘着力が維持されるとともに、表面抵抗値が１．０×１０8〜９．９×１０9Ω／□の範囲内であることから、良好な帯電防止性が発揮されることが確認できた。さらには、乾熱条件（８５℃）および湿熱条件６０℃／９５％ＲＨ）の両条件においても、偏光フィルムに貼着された粘着フィルム１〜３では、剥がれや発泡などの外観変化が全くない結果が得られた（評価「○」）。すなわち、粘着型偏光フィルム１〜３では、高温条件および高温高湿条件において、非常に優れた耐久性が発揮されることが確認できた。」
（４）引用文献４
　本願優先権主張の日前（の平成２３年１２月１５日）に頒布された刊行物である特開２０１１−２５２９４８号公報（以下、「引用文献４」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　技術分野
「【０００１】
　本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に帯電防止層および
帯電防止機能を有する粘着剤層が積層されている帯電防止性粘着型光学フィルム
偏光板
イ　発明を実施するための形態
「【００８０】
　
前記粘着剤層の表面抵抗値は、１×１０
7
〜１×１０
11
Ω／□の範囲に設計される。表面抵抗値が、１×１０
7
Ω／□よりも低い場合には、現実的には多量の導電物質（イオン性液体）の添加が必要であり、耐久性、光学特性の低下を招く。一方、表面抵抗値が、１×１０
11
Ω／□よりも大きい場合には、帯電防止効果が乏しくなる。表面抵抗値は、導電物質の選択や、添加量によって適宜に調整される
ウ　「【実施例】
【００８５】
　以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中、部および％は重量基準である。
【００８６】
　実施例１
　（帯電防止剤の調製）
　ポリチオフェン系導電性ポリマーの水分散液（ＡＧＦＡ社製，商品名オルガコンＬＢＳ，固形分１２％）を３１．３部、バインダー成分としてオキサゾリン基含有ポリマー（（株）日本触媒製，商品名ＷＳ７００，固形分濃度２５％）を４．５部、水１９７．４部、およびイソプロピルアルコール６５．８部を混合して、帯電防止性塗布液を調製した。
【００８７】
　（帯電防止層の形成）
　偏光板（日東電工（株）製，商品名ＶＥＧ−ＤＵ）の片面に、マイヤーバーによりメモリ＃３で、上記帯電防止性塗布液を塗布した後、４０℃で１分間乾燥して、偏光板の片面に帯電防止層を形成した。帯電防止層の厚みは、電子顕微鏡写真の結果から３０ｎｍであった。
【００８８】
　（アクリル系水分散液の調製）
　容器に、原料としてアクリル酸ブチル１００部、アクリル酸５部、２−ヒドロキシエチルモノ［ポリ（プロピレンオキシド）メタクリレート］リン酸エステル（プロピレンオキシドの平均重合度５．０）３０部、および３−メタクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）０．３部を加えて混合し、モノマー混合物を得た。次いで、上記割合で調製したモノマー混合物６００部に対して、反応性乳化剤としてアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬（株）製）１３部、イオン交換水３６０部を加え、ホモジナイザー（特殊機化工業（株）製）を用い、３分間、７０００ｒｐｍで攪拌し、モノマーエマルションを調製した。
【００８９】
　次に、冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートおよび攪拌羽根を備えた反応容器に、上記で調製したモノマーエマルションのうちの２００部およびイオン交換水３５０部を仕込み、次いで、反応容器を十分窒素置換した後、過硫酸アンモニウム０．１部を添加して、６０℃で１時間重合した（初期重合）。次いで、残りのモノマーエマルションを、反応容器に３時間かけて滴下し、その後、３時間重合した（中間重合）。さらにその後、窒素置換しながら、６５℃で５時間重合し（最終重合）、固形分濃度４５％のアクリル系水分散液（エマルション）を得た。次いで、上記アクリル系水分散液を室温まで冷却した後、これに、濃度１０％のアンモニア水を３０部添加し、さらに蒸留水を加えて、固形分３８％に調整した。アクリル系水分散液（エマルション）中の（メタ）アクリル系ポリマーの平均粒子径は０．０９μｍであった。
【００９０】
　（水分散型アクリル系粘着剤の調製）
　
上記固形分３８％に調整したアクリル系水分散液に、当該水分散液中の（メタ）アクリル系ポリマー（固形分）１００部に対して、イオン性液体として、１−エチル−３−メチル−イミダゾリウム−エチルサルフェート（アルドリッチ社製，ＥＭＩＭＥＴＳＯ
４
）を３部加えて、よく混合して、水分散型アクリル系粘着剤を調製した。
【００９１】
　（帯電防止性粘着型光学フィルムの作成）
　上記水分散型アクリル系粘着剤を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、離型フィルム（三菱化学ポリエステル（株）製，ダイアホイルＭＲＦ−３８，ポリエチレンテレフタレート基材）上にアプリケーターにより塗布した後、熱風循環式オーブンにより１２０℃で１５分間乾燥して、帯電防止性粘着剤層を形成した。当該帯電防止性粘着剤層を、上記帯電防止層を形成した偏光板の帯電防止層に貼り合せて、帯電防止性粘着型偏光板を作成した。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１０７】
　各例で得られた帯電防止性粘着型光学フィルムについて下記評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１０８】
　＜帯電防止効果＞
　各例で得られた帯電防止性粘着型光学フィルムを、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断して、液晶パネルに貼り付けた。その液晶パネルを、１００００ｃｄの輝度を持つバックライト上に置き、静電気発生装置であるＥＳＤＧガン（ＳＡＮＫＩ社製，ＥＳＤ−８０１２Ａ）を用いて５ｋｖの静電気を発生させることで液晶の配向乱れを生じさせた。その配向不良の回復時間（秒）を、瞬間マルチ測光検出器（大塚電子（株）製，ＭＣＤ−３０００）を用いて測定した。静電気の発生は、１回および連続で５回印加後の状態を評価した。
【０１０９】
　＜表面抵抗値＞
　表面抵抗測定器（三菱化学（株）製，Ｈｉｒｅｓｔａ ＭＣＰ−ＨＴ４５０）を用いて、印加電圧５００Ｖで、各例で得られた帯電防止性粘着型光学フィルム粘着剤層面の表面抵抗値を測定した。
【０１１０】
　＜透過率＞
　各例で得られた帯電防止性粘着型光学フィルムをスライドガラスに貼り付けて、光透過率を積分球式分光透過率測定器（（株）村上色彩技術研究所製，ＤＯＴ−３）を用いて、単体透過率として評価した。
【０１１１】
　＜耐久性＞
　各例で得られた帯電防止性粘着型光学フィルムを、２３０ｍｍ×３１０ｍｍの大きさに切断し、これを、無アルカリガラス板（コーニング＃１７３７，コーニング社製）にラミネータで貼着した後、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブ中に２０分間放置した。初期状態を確認した後、耐久性試験として、加熱下（８０℃）、および、加湿下（６０℃／９０％ＲＨ）に、それぞれ５００時間投入した。耐久性試験後の粘着剤層の発泡、剥がれの状態を下記の基準で目視観察により確認した。
　○：耐久性試験後に発泡・ハガレなし。
　△：耐久性試験後に僅かに発泡、または／およびハガレが生じたがフィルム端部から３ｍｍ以内に留まっていた。
　△：耐久性試験後に発泡、または／およびハガレが、フィルム端部から３ｍｍを超えて内部に発生していた。
【０１１２】
　＜密着性＞
　各例で得られた帯電防止性粘着型光学フィルムを、２５ｍｍ幅×５０ｍｍ長さに切断した。これの粘着剤層面と５０μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム表面にインジウム−酸化錫を蒸着ざせた蒸着フィルムの蒸着面とが接するように貼り合わせた後、２０分間以上、２３℃／６０％ＲＨの環境下に放置した。その後、ポリエチレンテレフタレートフィルムの端部を手で剥離し、粘着剤がポリエチレンテレフタレートフィルム側に付着しているのを確認してから、引張試験機（（株）島津製作所製，オートグラフＡＧ−１）を用いて、１８０°剥離、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて室温雰囲気下（２５℃）にて、帯電防止層と粘着剤層との密着性（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。かかる密着性（Ｎ／２５ｍｍ）は、１５Ｎ／２５ｍｍ以上、さらには１８Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましい。
【０１１３】
　＜粒度分布＞
　各例の水分散液に係る水分散型アクリル系粘着剤（エマルション）中の（メタ）アクリル系ポリマーの平均粒子径は、ベックマンコールター社製ＬＳ１３３２０により測定した。
【０１１４】
【表１】
【０１１５】
　表１中、
　イオン性液体１：１−エチル−３−メチル−イミダゾリウム−エチルサルフェート、
　イオン性液体２：１−エチル−３−メチル−イミダゾリウムアセテート、
　イオン性液体３：グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、
　イオン性液体４：１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、を示す」
（５）引用文献５
　本願優先権主張の日前（の２００６年１２月２８日）に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２００６／１３７５５９号（以下、「引用文献５」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　技術分野 
「[0001] 本発明は、
帯電防止粘着剤、及び前記帯電防止粘着剤から形成される粘着剤層を担持する光学部材用保護フィルム
偏光板
等の光学部品の表面保護用粘着フィルム形成に好適に用いられる
イ　課題を解決するための手段
「[0013]　本発明者は鋭意検討の結果、側鎖に水酸基及びアルキレンオキサイド鎖を有するアクリル系共重合体(Ａ)、
イオン化合物(Ｂ)
を含有させることにより、主剤の貯蔵安定性が良好で、且つ、適度な導電性を有する帯電防止粘着剤が得られる
ウ　発明を実施するための最良の形態
「[0049] 本発明に用いるイオン化合物（Ｂ)としては、常温で液状又は固体状である任意のイオン化合物を挙げることができる。ここで、常温とは、２５℃のことである。また、本発明に用いるイオン化合物（Ｂ)としては、アルカリ金属の無機塩又はアルカリ金属の有機塩を挙げることができる。更に、いわゆる界面活性剤や、その他に塩化アンモニウム、 塩化アルミニウム、塩化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸アンモ-ゥム等が挙げられる。これらは単独で又は複数を併用することができ、アルカリ金属塩、液状イオン化合物、固体状イオン化合物が好ましく、アルカリ金属塩、液状イオン化合物がより好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
 [0061]　また、
イオン化合物（Ｂ)の含有量は、アクリル系共重合体(Ａ)１００重量部に対して、又はアクリル系共重合体(Ｅ)を併用する場合には両者共重合体の合計１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることが好ましい。更に好ましくは１〜３０重量部である。０．１重量部未満では十分なイオン導電性が得られず、５０重量部よりも多くイオン化合物(Ｂ)を含有しても導電性向上の効果がほとんど期待できなくなり、更に粘着物性の低下、及び樹脂との相溶性の低下により塗膜の白化が起こりやすくなるので好ましくない。
エ　実施例
「[0098] [実施例１] 
　合成例１で得られたアクリル樹脂溶液の固形分４０ｇに対して、過塩素酸リチウム３ｇ、「アデカスタブＡＯ―８０」（酸化防止剤：３，９−ビス[１，１−ジメチル−２−[β−(３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフィエニル)プロピオニルオキシ]エチル]２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５，５]−ウンデカン；旭電化株式会社製)０．２ｇ、硬化剤としてトリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体３７％酢酸エチル溶液１０ｇを配合し粘着剤を得た。
　得られた粘着剤を剥離紙に乾燥塗膜２０μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させた後、形成されつつある粘着剤層にポリエチレンテレフタレートフィルム(厚さ３８μｍ)を積層し、この状態で室温で２日間経過させ、試験用粘着テープを得た。
　該粘着テープを用いて、以下に示す方法に従って、粘着力、表面抵抗値、再剥離性、透明性の評価を行った。更に、粘着剤の主剤の貯蔵安定性を評価した。
[0099] 粘着力  
　試験用粘着テープの剥離紙を剥がし、露出した粘着剤層を厚さ２ｍｍのガラス板に２３℃―５０％ＲＨにて貼着し、ＪＩＳ　Ｚ―０２３７に準じてロール圧着した。圧着から２４時間経過後、ショッパー型剥離試験器にて剥離強度１８０度ピール、引っ張り速度３００ｍｍ／分；単位ｇ／２５ｍｍ幅）を測定した。
[0100] 表面抵抗値  
　試験用粘着テープの剥離紙を剥がし、露出した粘着剤層表面の表面抵抗値を、表面抵抗値測定装置 (三菱化学株式会社製)を用いて測定した（Ω／口)。
[0101] 再剥離性  
　試験用粘着テープの剥離紙を剥がし、露出した粘着剤層をガラス板に貼着した後、６０℃―９５％ＲＨの条件下に２４時間に亘つて放置し、２３℃―５０％ＲＨに冷却した後、ガラス板から剥離し、ガラス板への糊残り性を目視で評価した。具体的には、剥離後の状態を以下の４段階で評価した。
　被着体への糊移行の全くないもの　　　　◎ 
　ごくわずかにあるもの　　　　　　　　　〇 
　部分的にあるもの　　　　　　　　　　　△ 
　完全に移行しているもの　　　　　　　　×
[0102] 透明性  
　試験用粘着テープの剥離紙を剥がし、露出した粘着剤層をガラス板に貼着した後、６０℃―９５％ＲＨの条件下に２４時間に亘つて放置し、２３℃―５０％ＲＨに冷却した後、目視で評価した。
　無色透明なもの　　　　　　　　　　　　◎ 
　ごく僅か曇っているもの　　　　　　　　〇 
　白濁、凝集物が見られるもの　　　　　　△ 
　透明でないもの　　　　　　　　　　　　× 
[0103] 主剤の貯蔵安定性  
　粘着剤の主剤（配合成分の内、硬化剤を添加していないもの。)を密閉容器に入れ、５０℃のオーブン中で１ヶ月経時後の粘度の上昇率を測定した。
　粘度の上昇率が１０％未満　　　　　　　◎ 
　粘度の上昇率が１０％以上２０％未満　　〇 
　粘度の上昇率が２０％以上５０％未満　　△ 
　粘度の上昇率が５０％以上又はゲル化　　× 
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0130]［表２］
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
[0132]　以上のように本発明の帯電防止粘着剤は、主剤の貯蔵安定性、表面抵抗値（導電性）、透明性、再剥離性に優れていることが分かる。」
（６）引用文献６
　本願優先権主張の日前（の平成２２年７月２２日）に頒布された刊行物である特表２０１０−５２５０９８号公報（以下、「引用文献６」という。）には、以下の記載事項がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、アクリル系粘着剤組成物に関し、より詳しくは、（ａ）アクリル系共重合体１００重量部；（ｂ）帯電防止剤０．００１〜３０重量部；及び（ｃ）腐食防止剤０．０１〜１０重量部を含み、光学的に透明であり、耐久信頼性を変化させることなく、金属面に接触しても腐食の発生がないと同時に、帯電防止性能に優れたアクリル系粘着剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　情報化産業への進入につれて、静電気は、多くの電子部品において様々な問題を引き起こしている。一般的に、静電気は二つの異なる物体を摩擦させる時、発生する摩擦帯電、また互いに密着された物体が落ちる時、発生する剥離帯電などがある。上記静電気は、塵埃などの異物吸入、ディバイスの静電破壊、測定機器の誤作動、又は火災などを引き起こし得る。また、現代の電磁装置は静電気の放出により一時的又は永久損傷を受ける傾向も非常に高い。
【０００３】
　例えば、液晶表示装置製造時、
液晶セルに偏光板を付着するために粘着剤層から離型フィルムを剥離するとき静電気が発生する
【０００４】
　また、偏光板が高速で製造されるため、偏光板保護フィルム剥離時、既存の工程では発生しなかった静電気によるＴＦＴ  ＩＣ素子の破壊現象が起こり、液晶表示パネルの不具合を誘発する。
【０００５】
　上記のような静電気発生を抑制するために、偏光板の外面に帯電防止層を形成する方法があるが、その効果が小さく、静電気発生を基本的に防止し得ない問題点があった。従って、静電気発生を根本的に抑制するためには、粘着剤に帯電防止性能を付与することが必要とされた。
【０００６】
　粘着剤に帯電防止性能を付与するために、粘着剤内部にイオン性帯電防止剤を添加する場合、静電気防止性能には優れるが、金属面に接触するとき腐食する問題点を有していた。もちろん、帯電防止性が求められる粘着剤は、静電気が発生し易い絶縁製剤品に主に使用されているが、部分的に金属面に接触する可能性を排除することができないため、帯電防止性と同時に耐腐食性を要求する用途において有用である。例えば、偏光板用保護フィルム応用の場合、保護フィルムの粘着剤が接触した偏光板外面をベゼルと呼ばれる金属製で固定するが、使用中に腐食によりベゼルが変質する問題があった。
【０００７】
　
粘着剤に帯電防止機能を付与するためには、導電性金属粉末や炭素粒子などの物質を添加する方法、又は界面活性剤のようなイオン性物質を接着剤に添加する方法などがある。
【０００８】
　接着剤に帯電防止性能を付与するための方法として、特許文献１には粘着剤内部にエチレンオキシド変性フタル酸ジオクチル系の可塑剤を添加して柔軟性を持たせ、静電気発生を抑制する方法が開示されている。また、特許文献２は水酸基を有するイオン導電性ポリマーを添加して帯電防止性能を付与しようとした。
【０００９】
　しかし、上記方法は偏光板表面への転写問題が発生し、粘着物性とレオロジー物性が変わり、腐食防止を制御することができないという問題があった。
【００１０】
　一方、金属層を腐食させない粘着剤を作るためのいくつの方法が提案された。特許文献３にはカルボキシル基含有共重合性粘着剤成分を用いない方法だけが開示されている。
【００１１】
　従って、光学的に透明であり、耐久信頼性を変化させることなく、金属面と接触しても腐食の発生がないと同時に、帯電防止性能に優れた粘着剤に対する研究が切実に求められる実状である。」
イ　「【００３２】
　（ｂ）帯電防止剤
　本発明で使用される上記帯電防止剤は、粘着剤と相溶性に優れ、透明性及び耐久信頼性に影響を与えることなく、イオンの解離を通して静電気防止を抑制しうるイオン性帯電防止剤であればいずれも使用可能である。
【００３３】
　
上記帯電防止剤は、アクリル系共重合体１００重量部に対して、０．００１〜３０重量部で含まれることが好ましい。その含量が０.００１重量部未満の場合には帯電防止性能が低下するという問題があり、３０重量部を超えると凝集力低下によって耐久信頼性が劣るという問題がある。
ウ　「【００９８】
　実施例１
　（アクリル系共重合体の製造）
　窒素ガスが還流され、温度調節が容易な冷却装置付き１Ｌの反応器に、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）９４．９重量部、アクリル酸（ＡＡ）４．５重量部、及びヒドロキシエチルメタアクリレート（２−ＨＥＭＡ）０．６重量部からなる単量体混合物を投入した後、溶剤として酢酸エチル（ＥＡｃ）１００重量部を投入した。その後、酸素を除去するために窒素ガスを１時間パージした後、６２℃で保持した。上記混合物を均一にした後、反応開始剤として酢酸エチルに５０％濃度で希釈したアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３重量部を投入し、８時間反応してアクリル系共重合体を製造した。
【００９９】
　（配合過程）
　
上記製造したアクリル系共重合体１００重量部、架橋剤としてイソシアネート系トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物（ＴＤＩ−１）０．５重量部、帯電防止剤のリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（Ａ−１）５．２重量部と腐食防止剤の２−メルカプトベンゾチアゾール（Ｂ−１）８．０重量部を投入し、適正の濃度で希釈し、均一に混合した後、離型紙にコートして乾燥した後、２５μｍの均一な粘着層を製造した。
【０１００】
　（積層過程）
　上記製造した粘着層を膜厚１８５μｍヨード系偏光板に粘着加工した。
【０１０１】
　実施例２〜４及び比較例１〜４
　上記実施例１で、下記表１に示される成分と組成比を使用したことを除いては、上記実施例１と同様にして偏光板を製造した。この時、表１の単位は重量部である。
　上記実施例１〜４及び比較例１〜４で製造した偏光板を利用して、下記の方法で耐久信頼性、表面抵抗、腐食発生有を測定し、その結果を下記表２に示した。
【０１０２】
　（Ａ）耐久信頼性
　上記実施例１〜４及び比較例１〜４で製造した偏光板（９０ｍｍ×１７０ｍｍ）をガラス基板（１１０ｍｍ×１９０ｍｍ×０．７ｍｍ）の両面に、光学吸収軸がクロスされた状態で付着させた。この時、気泡又は異物が生成されるのを防ぐために、５ｋｇ／ｃｍ２の圧力を加えた。この試片らの耐湿熱特性を把握するために、６０℃の温度と９０％の相対湿度下で１０００時間放置した後、気泡や剥離の発生を観察した。上記試片の状態を評価する直前に、室温で２４時間放置した後、確認した。
　評価基準は,
　○：気泡や剥離現象がない
　△：気泡や剥離現象がややある
　×：気泡や剥離現象がある
【０１０３】
　（Ｂ）表面抵抗
　上記実施例１〜４及び比較例１〜４で製造した偏光板から離型フィルムを除去した後、粘着面議表面抵抗を測定した。この時、表面抵抗は２３℃の温度と５０％の相対湿度下で５００Ｖの電圧を１分間印加した後、測定された値を観察した。この時、表面抵抗が１０１３Ω/□以上の場合、通常帯電防止性能がないと見なした。
【０１０４】
　（Ｃ）腐食防止性
　上記実施例１〜４及び比較例１〜４で製造した偏光板を５０×５０ｍｍで切断し、金属（銅、アルミニウムなど）面に付着する。その後、測定サンプルを６０℃の温度と９０％の相対湿度下で１０００時間放置した後、腐食程度を観察した。
　評価基準は,
 ○：腐食未発生により金属面の変色無し
 △：若干の腐食発生により金属面の部分変色
 ×：腐食発生により金属面の変色
【０１０５】
【表１】
【０１０６】
【表２】
【０１０７】
　上記表２で示されるように、本発明に係る帯電防止剤及び腐食防止剤を含有するアクリル系接着剤組成物が適用された実施例１〜４の偏光板は比較例１〜４と比較して、腐食の発生がなく、耐久信頼性に優れ、且つ帯電防止性能に優れていることがわかった。」
４　対比
　本件補正後発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「偏光子」は、本件補正後発明と同様に「偏光板」を構成するものであるから、本件補正後発明の「偏光子」に相当する。
（２）引用発明の「粘着剤層」は、「偏光子の一面に形成」されるものである。したがって、引用発明の「粘着剤層」は、本件補正後発明の「前記偏光子の少なくとも一面に配置されており」とする要件を満たしている。
　また、引用発明の「粘着剤層」は、「前記粘着剤層の第１の表面と第２の表面のうち相対的に剥離力の低い表面が前記偏光子側に配置され」るものである。したがって、引用発明の「粘着剤層」は、本件補正後発明の「前記偏光子側の表面である第１表面とその反対側の表面である第２表面のガラスに対する剥離力が互いに異なってい」るとする要件を満たしている。
　以上より、引用発明の「偏光子、及び偏光子の一面に形成された粘着剤層を含み、前記粘着剤層の第１の表面と第２の表面のうち相対的に剥離力の低い表面が前記偏光子側に配置され」た「粘着剤層」と、本件補正後発明の「前記偏光子の少なくとも一面に配置されており、前記偏光子側の表面である第１表面とその反対側の表面である第２表面のガラスに対する剥離力が互いに異なっていて、前記第２表面のガラスに対する剥離力Ｐ２と第１表面のガラスに対する剥離力Ｐ１の比率Ｐ２／Ｐ１が５以上であり、且つ表面抵抗が１０６Ω／□以上及び２．７×１０９Ω／□以下である粘着剤層」とは、「前記偏光子の少なくとも一面に配置されており、前記偏光子側の表面である第１表面とその反対側の表面である第２表面のガラスに対する剥離力が互いに異なっている粘着剤層」である点で共通する。
（３）引用発明の「偏光板」は、本件補正後発明と同様に、「偏光子」及び「粘着剤層」を含んで構成されるものであるから、本件補正後発明の「偏光板」に相当する。
（４）引用発明の「シートの両面で相違する剥離力を示す粘着剤層がアルキレンオキシド基を有するアクリル重合体及び紫外線吸収剤を含む粘着剤組成物の層」であることと、と本件補正後発明の「前記粘着剤層が、アクリル重合体と、前記アクリル重合体１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部の帯電防止剤とを含む粘着剤組成物の層」であることとは、「前記粘着剤層が、アクリル重合体を含む粘着剤組成物の層」である点で共通する。
　以上より、本件補正後発明と引用発明とは、
「偏光子及び前記偏光子の少なくとも一面に配置されており、前記偏光子側の表面である第１表面とその反対側の表面である第２表面のガラスに対する剥離力が互いに異なっている粘着剤層を含む偏光板であって、
　前記粘着剤層が、アクリル重合体を含む粘着剤組成物の層である、偏光板。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点１］本件補正後発明は、第２表面のガラスに対する剥離力Ｐ２と第１表面のガラスに対する剥離力Ｐ１の比率Ｐ２／Ｐ１が５以上であるのに対し、引用発明は、第１の表面と第２の表面のうち相対的に剥離力の低い表面が前記偏光子側に配置されるものの、第２の表面のガラスに対する剥離力と第１の表面のガラスに対する剥離力の比率を特定していない点。
［相違点２］本願補正後発明は表面抵抗が１０６Ω／□以上及び２．７×１０９Ω／□以下であり、粘着剤組成物がアクリル重合体１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部の帯電防止剤を含むのに対し、引用発明は表面抵抗の範囲を限定しておらず、粘着剤組成物が帯電防止剤を含むとされていない点。
５　判断
（１）［相違点１］について
　引用文献１の記載事項（オ）の表４には、実施例１〜７として、低い剥離力を示す面におけるガラスに対する剥離力と高い剥離力を示す面におけるガラスに対する剥離力が記載されており、その値に基づくと、低い剥離力を示す面のガラスに対する剥離力と高い剥離力を示す面のガラスに対する剥離力の比率は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　高い剥離力　低い剥離力　　剥離力の比
　　　　　　　　　　[gf/25mm]　[gf/25mm]　　　高／低
　　　　　実施例１　　５００　／　　２５　＝　２０．０
　　　　　実施例２　　６５０　／　　３５　＝　１８．６
　　　　　実施例３　　４００　／　　２０　＝　２０．０
　　　　　実施例４　　３５０　／　　１８　＝　１９．４
　　　　　実施例５　　３３５　／　　１４　＝　２３．９
　　　　　実施例６　　３６５　／　　１５　＝　１７．７
　　　　　実施例７　　５２０　／　　２５　＝　２０．８
　引用発明に包含される上記実施例における剥離力の比率は、いずれも、低い剥離力を示す面のガラスに対する剥離力と高い剥離力を示す面のガラスに対する剥離力の比率が５以上である。
　したがって、上記［相違点１］は実質的な相違点とはいえない。
（２）［相違点２］について
　偏光板の粘着剤層が優れた帯電防止性を有するようにするために、粘着剤層を形成する粘着剤組成物に帯電防止剤を含有させることは、周知技術である。例えば、引用文献２の記載事項アには、背景技術として「該偏光板１０は、一般的には、ポリビニルアルコール系偏光子１の両面に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム２及び２'を貼り合わせた３層構造を有しており、そして、その片面には液晶セルなどの光学部品に貼着するための粘着剤層３が形成され」ること、「帯電防止性能を有する粘着剤組成物としては、界面活性剤などの帯電防止剤を配合した粘着剤組成物が知られている」ことが記載されており、記載事項イに「表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下程度の帯電防止性能」とすることも記載されている。引用文献３の記載事項アには、背景技術として、「偏光フィルム等の光学フィルムに帯電防止処理を行い、表面抵抗値を調節して、帯電防止特性を改善する試みが提案されている」こと、「さらなる帯電防止特性を改善するには、光学フィルムと液晶セルなどの被着体とを接着するための粘着剤組成物（光学フィルム用粘着剤組成物）も適度な表面抵抗値（１．０×１０8〜９．９×１０9Ω／□）を有することが要求される」ことが記載されている。引用文献４には、記載事項アに記載されるように「偏光板」などの「帯電防止機能を有する粘着剤層が積層されている帯電防止性粘着型光学フィルム」に関する技術分野において、記載事項イに「前記粘着剤層の表面抵抗値は、１×１０7〜１×１０11Ω／□の範囲に設計される。表面抵抗値が、１×１０7Ω／□よりも低い場合には、現実的には多量の導電物質（イオン性液体）の添加が必要であり、耐久性、光学特性の低下を招く。一方、表面抵抗値が、１×１０11Ω／□よりも大きい場合には、帯電防止効果が乏しくなる。表面抵抗値は、導電物質の選択や、添加量によって適宜に調整される」ことが記載されており、導電物質は表面抵抗値を調整して帯電防止効果を生じさせるものであるから、帯電防止剤に該当するものである。引用文献５には、記載事項アに記載されるように、偏光板等の光学部品の表面保護用粘着フィルム形成に好適に用いられる帯電防止粘着剤において、記載事項イに記載されるようにイオン化合物（Ｂ）等を含有させることにより、適度な導電性を有する帯電防止粘着剤が得られることが記載されており、イオン化合物は帯電防止剤に該当するものである。引用文献６には、記載事項アにおいて、背景技術として、「液晶セルに偏光板を付着するために粘着剤層から離型フィルムを剥離するとき静電気が発生する」こと、「粘着剤に帯電防止機能を付与するためには、導電性金属粉末や炭素粒子などの物質を添加する方法、又は界面活性剤のようなイオン性物質を接着剤に添加する方法などがある」ことが記載されている。以上のとおり、偏光板の粘着剤層が優れた帯電防止性を有するようにすること、そのために粘着剤層を形成する粘着剤組成物に帯電防止剤を含有させることは、本件出願の優先権主張の日前において広く知られていることであるから、周知技術であると認められる。引用発明の粘着剤層は、前記３（１）ア（ア）の段落【００１０】における「偏光板を液晶パネルに付着するために使われる粘着剤組成物である。���との記載によれば、偏光板を液晶パネルに付着するために使われるものであるところ、引用発明においても、粘着剤層の製造において利用した離型ＰＥＴフィルム２０を剥がす際に静電気が発生して帯電する恐れがあることは、当業者に自明である。したがって、引用発明において、偏光板における上記周知技術に基づいて、引用発明においても優れた帯電防止性を有するものとするため、粘着剤組成物に帯電防止剤を含有させることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、表面抵抗の数値範囲についてみると、上記のとおり、表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下等の必要とする帯電防止性能が得られ、且つ、粘着性能の低下による耐久信頼性が低下しない範囲に収まるように、当業者が適宜設定しうるものであるが、例えば引用文献３の記載事項エの表４における実施例１は、表面抵抗値が２．４×１０９Ω／□であることが示されており、引用文献４の記載事項ウの表１における実施例１は、表面抵抗値が３．９×１０８Ω／□であることが示されており、引用文献５の記載事項エの表２における実施例２，３，８〜１６，１８〜２３や、引用文献６の記載事項ウの表２における実施例１など、表面抵抗値が１０６Ω／□以上及び２．７×１０９Ω／□以下の範囲とした事例も多数知られている。したがって、引用発明においても、表面抵抗値の数値範囲を１０６Ω／□以上及び２．７×１０９Ω／□以下の範囲とすることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　また、帯電防止剤のアクリル重合体に対する含量についてみると、引用文献２の記載事項ウには、帯電防止剤の含有量について「帯電防止剤の種類にもよるが、得られる光学用粘着剤に、表面抵抗率が５×１０10Ω／□以下程度の帯電防止性能を付与し、かつ該帯電防止剤のブリード防止性や析出防止性の観点から、前述した（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計１００質量部に対して、通常０.１〜１０質量部程度、好ましくは０.５〜５質量部、より好ましくは０.５〜３質量部である」と記載されており、引用文献３の記載事項ウにも、アクリル系ポリマー（Ａ）と、イオン性化合物（Ｂ）を含む粘着剤組成物において、「（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部であることが好ましく、０．１〜１０重量部であることがより好ましい」と記載されている。さらに、引用文献５の記載事項ウには、「イオン化合物（Ｂ)の含有量は、アクリル系共重合体(Ａ)１００重量部に対して、又はアクリル系共重合体(Ｅ)を併用する場合には両者共重合体の合計１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることが好ましい。更に好ましくは１〜３０重量部である。０．１重量部未満では十分なイオン導電性が得られず、５０重量部よりも多くイオン化合物(Ｂ)を含有しても導電性向上の効果がほとんど期待できなくなり、更に粘着物性の低下、及び樹脂との相溶性の低下により塗膜の白化が起こりやすくなるので好ましくない。」と記載されており、引用文献６の記載事項イにも「上記帯電防止剤は、アクリル系共重合体１００重量部に対して、０．００１〜３０重量部で含まれることが好ましい。その含量が０.００１重量部未満の場合には帯電防止性能が低下するという問題があり、３０重量部を超えると凝集力低下によって耐久信頼性が劣るという問題がある。」と記載されている。以上のとおり、帯電防止剤のアクリル重合体に対する含量は、必要とする帯電防止性能が得られる量を下限値とし帯電防止剤の析出や白化などにより粘着性能の低下による耐久信頼性が低下する量を上限値とする範囲に収まるように、帯電防止剤の種類等に応じて当業者が適宜最適化すべきものである。そして、例えば、引用文献２の記載事項エには、実施例１〜９として、いずれも（Ａ）アクリル酸エステル共重合体を１００質量部、（Ｂ）アクリル酸エステル共重合体を１０質量部含み、帯電防止剤を２．００〜３．００質量部含む粘着剤形成材料を用いて粘着剤形成材料層を形成したことが記載されている。これらの実施例のアクリル重合体１００重量部に対する帯電防止剤の含有量は、１．８〜２．７重量部となる。また、引用文献３の記載事項エに、実施例１として、アクリル系ポリマー１  １００重量部に対し、過塩素酸リチウム有効成分  ０．５重量部等を添加し、これを混合して、粘着剤組成物１を得たことが記載されており、アクリル重合体１００重量部に対して０．５重量部の帯電防止剤を含んだ実施例が開示されている。さらに、引用文献４の記載事項ウには、実施例１として、（メタ）アクリル系ポリマー（固形分）１００部に対して、イオン性液体を３部加えて、水分散型アクリル系粘着剤を調製したことが記載されており、引用文献６の記載事項ウには、実施例１として、アクリル系共重合体１００重量部に対して、帯電防止剤のリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（Ａ−１）５．２重量部等を投入し、混合した後、粘着層を製造したことが記載されている。以上のとおり、アクリル重合体１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部の帯電防止剤を含めた事例も数多く知られているから、引用発明において粘着剤組成物に帯電防止剤を含めるにあたり、その含有量をアクリル重合体１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
（３）本件補正後発明の効果について
　本件出願の明細書の段落【００９８】の「本発明では、薄くて且つ軽くて、耐久性、耐水性、作業性及び光漏洩抑制能など偏光板で要求される諸物性を満足させながらも、帯電防止能を有する偏光板とそれを含む液晶表示装置を提供することができる。」との記載によれば、本件補正後発明の効果は、偏光板で要求される諸物性を満足させながらも、帯電防止能を有する偏光板を提供することといえる。一方、引用文献１の記載事項（エ）に基づけば、引用発明は「薄い厚さで形成するとともに、光漏れを効果的に防止することができ、優秀な耐久性を示す偏光板などの光学部材を提供することができる」というものであり偏光板で要求される諸物性を満足させるものといえる。そして、偏光板において粘着剤組成物が帯電防止剤を含むことにより優れた帯電防止性を備えるものは、上記のとおり周知技術である。そして、本件補正後発明が特定する表面抵抗の数値範囲及び帯電防止剤の含量の数値範囲の内外において予想を超える効果の差異が生じるとする根拠も見いだせない。そうすると、本件補正発明の効果は、従来知られていた効果を足し合わせたものに過ぎず、格別なものということはできない。
　よって、本件補正後発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正後発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年５月９日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その内の請求項１に係る発明は、前記第２の１に「本件補正前発明」として記載したとおりのものである。
２　引用刊行物の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載及び引用文献に記載された発明は、前記第２の３に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本件補正前発明は、本件補正後発明における表面抵抗について、その範囲を、「１０６Ω／□以上及び２．７×１０９Ω／□以下」から「１×１０１１Ω／□以下」へ拡げたものに相当する。
　そうすると、本件補正前発明の構成要件をすべて含み、さらに表面抵抗の範囲を減縮したものに相当する本件補正後発明が、前記第２の５に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正前発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件補正前発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。