(57)【要約】  内筒４に供給された粉粒体が、回転羽根８の回転により間隙Ｇを介して外方に押し出され、排出口１８から排出されるように構成された粉粒体供給装置であって、排出口１８の外縁から底板２ａ上における内筒４の内周縁直下までの最短距離をＬ１（ｍｍ）とし、間隙Ｇの大きさをＧ（ｍｍ）としたときに、L１≧G×（１／tan X°）（但し、X°：粉粒体の安息角）の関係を満たすように排出口１８が配置されている。この粉粒体供給装置によれば、２種以上の粉体または粒体が混合された粉粒体を、含有割合の変動を抑制しつつ定量供給することができる。
2008146593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端が底板により覆われた外筒と、
前記底板の上面に沿って回転駆動可能に設けられた回転羽根と、
前記回転羽根の回転中心と軸線が略一致するように、且つ前記底板との間に間隙をあけて前記外筒内に支持された円筒状の内筒とを備え、
前記底板における前記外筒と内筒との間には排出口が形成されており、
前記内筒に供給された粉粒体が、前記回転羽根の回転により前記間隙を介して外方に押し出され、前記排出口から排出されるように構成された粉粒体供給装置であって、
前記排出口の外縁から前記底板上における前記内筒の内周縁直下までの最短距離をＬ１（ｍｍ）とし、前記間隙の大きさをＧ（ｍｍ）としたときに、以下の式を満たすように前記排出口が配置されている粉粒体供給装置。
L１≧G×（１／tan X°）          X°：粉粒体の安息角
【請求項２】
下端が底板により覆われた外筒と、
前記底板の上面に沿って回転駆動可能に設けられた回転羽根と、
前記回転羽根の回転中心と軸線が略一致するように、且つ前記底板との間に間隙をあけて前記外筒内に支持された円筒状の内筒とを備え、
前記底板における前記外筒と内筒との間には排出口が形成されており、
前記内筒に供給された粉粒体が、前記回転羽根の回転により前記間隙を介して外方に押し出され、前記排出口から排出されるように構成された粉粒体供給装置であって、
前記排出口は、外縁から前記底板上における前記内筒の内周縁直下までの最短距離が、前記間隙よりも大きくなるように配置されている粉粒体供給装置。
【請求項３】
前記間隙は、前記内筒の全周にわたって略一定となるように形成されている請求項１または２に記載の粉粒体供給装置。
【請求項４】
粉粒体を収容し、倒立状態で前記内筒の上端に着脱可能に連結される有底円筒状の供給缶を更に備え、
前記供給缶は、内径が前記内筒の内径と略一致する請求項１または２に記載の粉粒体供給装置。
【請求項５】
前記底板上における前記内筒の中央に配置された円錐状のガイド部材を更に備え、
前記ガイド部材の底面直径の、前記内筒の内径に対する比が、０．１０〜０．８１である請求項１または２に記載の粉粒体供給装置。
【請求項６】
前記底板に対する前記ガイド部材の円錐面の傾斜角度が、２０〜８０°である請求項５に記載の粉粒体供給装置。
【請求項７】
前記間隙は、５〜１００ｍｍである請求項１または２に記載の粉粒体供給装置。
【請求項８】
前記内筒は、下端部の排出口側が縮径されている請求項１または２に記載の粉粒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体供給装置に関し、より詳しくは、２種以上の粉体または粒体が混合された粉粒体を供給するのに好適な粉粒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の粉粒体供給装置として、例えば特許文献１に開示された構成が知られている。図５に示すように、粉粒体供給装置５０は、底板５１ａを有する外筒５１の内部に内筒５２を同心円状に配置されており、底板５１ａの上面と内筒５２の下端との間には間隙ｔが形成されている。底板５１ａの中央には、駆動用モータ５３により回転駆動される回転軸５４が突設されており、回転軸５４には複数の回転羽根５５が取り付けられている。各回転羽根５５は、底板５１ａの上面に沿って間隙ｔを介して外方まで延びており、先端部には、外筒５１の内周面に沿うように回転リング５６が設けられている。また、底板５１ａにおける外筒５１と内筒５２との間には排出口５７が形成されている。【０００３】
この粉粒体供給装置５０によれば、内筒５２の内部に供給された粉粒体が、回転羽根５５の回転により間隙ｔを介して外方に押し出され、排出口５７から排出される。こうして、粉粒体を所望の供給先に定量供給することができる。
【特許文献１】特開２００１−２７８４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の粉粒体供給装置５０は、内筒５２に貯留された粉粒体が、排出口５７からの排出に伴い一様に下降せず、局所的に窪んだ状態になるという現象が生じていた。このため、粉粒体が２種以上の粉体または粒体が混合されたものである場合に、粒度や嵩密度や粒子形状などの相違によって粉粒体の偏析が生じる結果、排出される粉粒体の含有割合が変動するという問題を有していた。【０００５】
そこで、本発明は、２種以上の粉体または粒体が混合された粉粒体を、含有割合の変動を抑制しつつ定量供給することができる粉粒体供給装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の前記目的は、下端が底板により覆われた外筒と、前記底板の上面に沿って回転駆動可能に設けられた回転羽根と、前記回転羽根の回転中心と軸線が略一致するように、且つ前記底板との間に間隙をあけて前記外筒内に支持された円筒状の内筒とを備え、前記底板における前記外筒と内筒との間には排出口が形成されており、前記内筒に供給された粉粒体が、前記回転羽根の回転により前記間隙を介して外方に押し出され、前記排出口から排出されるように構成された粉粒体供給装置であって、前記排出口の外縁から前記底板上における前記内筒の内周縁直下までの最短距離をＬ１（ｍｍ）とし、前記間隙の大きさをＧ（ｍｍ）としたときに、L１≧G×（１／tan X°）  （但し、X°：粉粒体の安息角）の関係を満たすように前記排出口が配置されている粉粒体供給装置により達成される。【０００７】
或いは、本発明の前記目的は、下端が底板により覆われた外筒と、前記底板の上面に沿って回転駆動可能に設けられた回転羽根と、前記回転羽根の回転中心と軸線が略一致するように、且つ前記底板との間に間隙をあけて前記外筒内に支持された円筒状の内筒とを備え、前記底板における前記外筒と内筒との間には排出口が形成されており、前記内筒に供給された粉粒体が、前記回転羽根の回転により前記間隙を介して外方に押し出され、前記排出口から排出されるように構成された粉粒体供給装置であって、前記排出口は、外縁から前記底板上における前記内筒の内周縁直下までの最短距離が、前記間隙よりも大きくなるように配置されている粉粒体供給装置により達成される。【０００８】
これらの粉粒体供給装置において、前記間隙は、前記内筒の全周にわたって略一定となるように形成されていることが好ましい。【０００９】
また、粉粒体を収容し、倒立状態で前記内筒の上端に着脱可能に連結される有底円筒状の供給缶を更に備えることができる。この場合、前記供給缶は、内径が前記内筒の内径と略一致することが好ましい。【００１０】
また、前記底板上における前記内筒の中央に配置された円錐状のガイド部材を更に備えることが好ましい。この場合、前記ガイド部材の底面直径の、前記内筒下端の内径に対する比が、０．１０〜０．８１であることが好ましい。この構成においては、前記底板に対する前記ガイド部材の円錐面の傾斜角度が、２０〜８０°であることがより好ましい。【００１１】
また、前記間隙は、５〜１００ｍｍであることが好ましい。【００１２】
また、前記内筒は、下端部の排出口側が縮径されていることが好ましく、具体的には、下端部の排出口側が１〜２０°内方を向くように形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の粉粒体供給装置によれば、２種以上の粉体または粒体が混合された粉粒体を、含有割合の変動を抑制しつつ定量供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る粉粒体供給装置の概略構成を示す断面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。本実施形態に係る粉粒体供給装置は、図５に示す粉粒体供給装置を部分的に改良したものである。【００１５】
図１及び図２に示すように、粉粒体供給装置１は、下端が底板２ａにより覆われた外筒２と、外筒２との間に隙間を生じるように同心円状に配置された内筒４とを備えている。外筒２の上端は、水平軸２ｂにより開閉可能に取り付けられたカバー部材２ｃにより覆われており、カバー部材２ｃの中央に形成された開口に内筒４が嵌入されることにより、内筒４の外周下部が支持されている。内筒４の下端と底板２ａとの間には、間隙Ｇが形成されている。本実施形態においては、この間隙Ｇの大きさが、内筒４の全周にわたって略一定となるように構成されている。内筒４の下端部の排出口１８側には、径方向内方に向けて１〜２０°傾斜する縮径部４ａが形成されている。【００１６】
底板２ａの中央には、内筒４の軸線と略一致するように回転軸６が突設されており、回転軸６は、減速機１２を介して駆動モータ１４に連結されている。回転軸６の回転速度は、不図示の制御装置により制御可能である。【００１７】
回転軸６には、底板２ａの上面に沿って間隙Ｇを通過して外方に延びるように、複数の回転羽根８が取り付けられている。回転羽根８は、本実施形態においては、４本の湾曲状の部材としているが、粉粒体を回転により間隙Ｇを介して外方に押し出し可能である限り、個数や形状は特に限定されるものではない。回転羽根８の先端部には、それぞれを外筒２の内周面に沿って連結するように、回転リング１０が設けられている。【００１８】
また、回転軸６は、減速機１２を介して駆動モータ１４に連結されており、回転羽根８を所望の速度で回転可能に構成されている。回転軸６の上端には、平滑な円錐面を有する円錐状のガイド部材１６が設けられている。【００１９】
底板２ａにおける外筒２と内筒４との間には、排出口１８が形成されている。排出口１８には、粉粒体を供給先に搬送するための排出シュート２０が接続されている。【００２０】
内筒４の上端には、スライドダンパ２２を介して、倒立状態の供給缶２４が着脱自在に連結される。スライドダンパ２２は、開口部２２ａを有するケーシング２２ｂ内に仕切板２２ｃがスライド可能に収容されており、仕切板２２ｃを矢印方向にスライドさせることで、内筒４と供給缶２４とを連通することができる。スライドダンパ２２の両端にはフランジ部２２ｄ，２２ｅが設けられており、各フランジ部２２ｄ，２２ｅが、供給缶２４のフランジ部２４ａおよび内筒４のフランジ部４ｂとそれぞれ当接して、フェルールやクランプなどの結合手段（図示せず）により固定することができる。【００２１】
本実施形態においては、供給缶２４の内周全体、スライドダンパ２２の開口部２２ａ及び内筒４の内周全体が略同一の内径とされているが、スライドダンパ２２の開口部２２ａを、供給缶２４及び内筒４の内径よりも僅かに小さい径としてもよく、あるいは大きい径にすることも可能である。また、内筒４と供給缶２４とを連結する連結部材は、倒立状態の供給缶２４を着脱自在に連結できるものであれば、スライドダンパ２２に限定されず、例えば、チョークバルブやバタフライダンパなどを用いることも可能である。【００２２】
図３は、図１の要部拡大断面図である。図３に示すように、排出口１８は、外縁の任意の位置において、底板２ａ上における内筒４の内周縁直下までの最短距離Ｌ１が、当該位置での間隙Ｇよりも大きくなるように形成されている。【００２３】
以上の構成を備える粉粒体供給装置１によれば、粉粒体が充填された供給缶２４の開口にスライドダンパ２２を装着し、仕切板２２ｃを閉じた状態で供給缶２４を倒立させ、スライドダンパ２２を内筒４の上端に連結する。この状態で仕切板２２ｃをスライドさせると、供給缶２４内の粉粒体が内筒４の内部に落下して収容される。内筒４への粉粒体の供給は、上記のように供給缶２４から行ってもよいが、供給缶２４を使用せずに、粉粒体の貯留槽から配管を介してバッチ式又は連続式で行うことも可能である。内筒４に供給される粉粒体に特に制限はないが、２種以上の粉体または粒体が混合され、含量偏析が問題になるおそれがある製品（例えば、医薬品、医薬部外品、健康食品、食品、化粧品、農薬、肥料など）の原料が好適である。【００２４】
図３に示すように、内筒４に収容された粉粒体Ｐは、間隙Ｇを介して固有の安息角により外方に拡がる。本実施形態においては、排出口１８の外縁から底板２ａ上における内筒４の内周縁直下までの最短距離Ｌ１が、間隙Ｇよりも大きいため、流動性が良好でない粉粒体（安息角が約４５°）であれば、間隙Ｇを介して拡がった粉粒体Ｐがそのまま排出口１８から落下するのを防止することができる。一方、粉粒体の流動性に拘わらず、排出口１８からの粉粒体の排出を確実に防止するためには、上述した最短距離Ｌ１を、間隙Ｇの２倍以上とすることが好ましい。【００２５】
そして、この状態で回転羽根８を回転駆動することにより、内筒４に貯留された粉粒体が外方に押し出され、排出口１８から排出シュート２０を介して定量排出される。このように、本実施形態の粉粒体供給装置１は、排出口１８の特有の配置によって、内筒４内の粉粒体が、回転羽根８の回転とは無関係に排出口１８から自然に排出されるのを防止することができるので、図６（ａ）で示すように、内筒４における粉粒体の局所的な嵩減りを抑制して、内筒４の内部における粉粒体のマスフロー（均一な降下）を実現することができる。この結果、粉粒体が２種以上の粉体または粒体から構成されている場合に、排出口１８から排出される粉粒体の含有割合の変動を抑制することができる。もし、マスフローを実現できなければ、図６（ｂ）のようになり、粉粒体の含有割合が変動する。【００２６】
内筒４に対する排出口１８の配置は、上述した条件を満たす限り特に限定されないが、内筒４との距離をあまり大きくすると、これに伴い外筒２の径や回転羽根８を大きくせざるを得ないため、装置の大型化や回転羽根８の駆動力増大を招くおそれがある。装置を小型化する観点からは、本実施形態のように、内筒４の下端部、好ましくは内筒４の下端部の排出口１８側を縮径することが好ましく、これによって、排出口１８をより内方に配置することが可能になり、外筒２の径を小さくすることができる。【００２７】
また、本実施形態においては、上述した間隙Ｇが内筒４の全周にわたって略一定となるように形成されているので、内筒４の外方に拡がる粉粒体の領域を、排出口１８よりも内方に確実に維持することができる。これにより、粉粒体のマスフローがより確実なものとなり、粉粒体の含有割合の変動抑制をより容易にすることができる。間隙Ｇは、内筒４の全周にわたって略一定であることが好ましいが、内筒４の半周程度を間隙Ｇが略一定となるように構成した場合であっても、この間隙Ｇが維持されている領域の中央付近に排出口１８を配置することで、ある程度の効果を得ることができる。【００２８】
本実施形態における排出口１８は、外縁から底板２ａ上における内筒４の内周縁直下までの最短距離Ｌ１が、当該位置での間隙Ｇよりも大きくなるような配置としており、これによって、通常の粉粒体の場合に良好なマスフローを実現することができ、特に安息角が４５°以上の粉粒体については、マスフローにより粉粒体供給時の含量均一性を確実に担保することができる。但し、使用される粉粒体の安息角が事前に把握できる場合には、上記最短距離Ｌ１（ｍｍ）と、間隙Ｇ（ｍｍ）との関係が以下の数式１を満たすように排出口１８の配置を決定することが好ましく、この場合も確実なマスフローを実現することができる。【００２９】
【数１】
2008146593.tif 000003
【００３０】
但し、  X°：粉粒体の安息角
また、内筒４の下端と底板２ａとの間の間隙は、上述したように略一定であることが好ましいが、本発明に必須のものではない。すなわち、排出口１８の外縁における任意の位置において、底板２ａ上における内筒４の内周縁直下までの最短距離Ｌ１が、この最短距離Ｌ１の一端となる内筒４の内周縁直下位置での間隙Ｇよりも大きいものであるか、或いは、これらＬ１とＧとが上記数式１を満たす関係にあれば、内筒４の内部における粉粒体のマスフローを得ることが可能である。【００３１】
間隙Ｇの大きさは、内筒４に供給される粉粒体の流動性、安息角、排出量などを考慮して適宜設定することができるが、具体的には、５〜１００ｍｍであることが好ましく、より好ましくは７〜５０ｍｍ、特に好ましくは１０〜２０ｍｍである。本実施形態においては、間隙Ｇの大きさを１４．５ｍｍとしている。間隙Ｇが小さすぎると、粉粒体が排出しにくくなるおそれがある一方、間隙Ｇが大きすぎると、マスフローにならない可能性がある。【００３２】
内筒４の下部中央に設けられたガイド部材１６は、従来の構成のように円錐面に突部を備えておらず、粉粒体を径方向外方に向けて一様に案内する。したがって、この構成によっても、内筒４の外方に拡がる粉粒体の領域を、排出口１８よりも内方に確実に維持することができる。【００３３】
図３に示すように、ガイド部材１６の底面直径Ｌ２の、内筒４の内径Ｌ３に対する比（Ｌ２／Ｌ３）は、小さすぎると、粉粒体を外方に案内する効果が生じにくい一方、大きすぎると、収容された粉粒体の中央からの排出が困難になることから、０．１０〜０．８１であることが好ましく、０．１５〜０．６４が好ましく、０．１８〜０．４５が更に好ましい。【００３４】
また、ガイド部材１６の円錐面の傾斜角度αは、小さすぎるとガイド部材１６の円錐面上に粉粒体が残存するおそれがある一方、大きすぎると粉粒体を外方に案内する効果が生じにくいことから、粉粒体の安息角を考慮して、２０〜８０°であることが好ましく、３０〜７０°がより好ましく、４５〜６０°が更に好ましい。【００３５】
内筒４に収容された粉粒体がある程度排出されると、供給缶２４を取り外し、粉粒体が充填された新たな供給缶２４を取り付けることができる。本実施形態においては、供給缶２４の内径を内筒４の内径に略一致させているので、供給缶２４から内筒４にわたってマスフローを維持することができる。【００３６】
一例を挙げると、内筒４の内径、スライドダンパ２２の開口部２２ａの直径及び供給缶２４の内径をいずれも３０９．５ｍｍとしたところ、供給缶２４の内部において粉粒体のマスフローを得ることができた。また、内筒４の内径及び供給缶２４の内径をいずれも３０９．５ｍｍとして、スライドダンパ２２の開口部２２ａの直径を２５０ｍｍとしたところ、やはり供給缶２４の内部において粉粒体のマスフローを得ることができた。【００３７】
これに対し、内径４４０ｍｍの供給缶２４を使用し、テーパ角が６０°のテーパ管により内筒４に接続したところ、供給缶２４内の粉粒体は、中央部が窪み、先に排出される状態になり、マスフローにならなかった。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。【００３９】
（実施例１）
図１から図３に示す粉粒体供給装置１において、排出口１８の外縁から内筒４までの上記最短距離Ｌ１を１７ｍｍとし、間隙Ｇを１４．５ｍｍとした。また、ガイド部材１６は、円錐面の傾斜角度を４５°とした。内筒４は、内径を３０９．５ｍｍとし、下端部の排出口１８側における長さ３０ｍｍの部分を１０°内方に傾斜させて縮径した。なお、内筒とスライドダンパ、あるいは供給缶とスライドダンパは、フェルールやクランプなどで固定した。【００４０】
ガイド部材１６における、底面直径Ｌ２の、内筒４の内径Ｌ３に対する比（Ｌ２／Ｌ３）をパラメータとして、マスフローに与える影響を確認した。（Ｌ２／Ｌ３）の値が、０．１８、０．２３、０．４５の場合は、いずれもマスフローが得られた。（Ｌ２／Ｌ３）の値が０．６４の場合は、貯留された粉粒体の外周部に若干の窪みが生じ、（Ｌ２／Ｌ３）の値が０．８１、０．９０と大きくなるにつれ、この窪みがより顕著となった。一方、（Ｌ２／Ｌ３）の値が０．１０より小さい場合には、粉粒体が排出されにくくなり、ガイド部材１６を設けた効果が得られなかった。【００４１】
（実施例２）
上述した実施例１の粉粒体供給装置１において、（Ｌ２／Ｌ３）の値を０．２３とした。この粉粒体供給装置１に、表１の添加剤Ａ、添加剤Ｂ、添加剤Ｃ及び造粒物Ａを混合した粉粒体を収容した。【００４２】
【表１】
2008146593.tif 000004
【００４３】
造粒物Ａは、製剤全量に対して１％の主薬を含む造粒物である。造粒物は、撹拌造粒機で造粒し、流動層乾燥機で乾燥して乾燥顆粒を得た後、この乾燥顆粒を目開き２５０μｍの篩いにかけ、篩上をサンプルミルで粉砕し、この粉砕品と篩下の乾燥顆粒とを袋内混合して得られた。この造粒物Ａに、添加剤Ａ，Ｂ及びＣを必要量秤取し、１５０ＬのＶ型混合機で混合した。【００４４】
上記混合された粉粒体を排出口１８から定量排出し、打錠機により打錠を行った（錠剤質量：１００ｍｇ）。そして、各錠剤に含まれる薬物の含量を測定し、この薬物含量が時間の経過と共にどのように変化するかを調べた。この結果を図４に示す。【００４５】
図４において、薬物含量は、所望量を１００％としたときの割合で示している。薬物含量の測定は１時間毎に行い、各時刻における１０錠の薬物含量の平均値をプロットしている。図４から明らかなように、本実施形態の粉粒体供給装置１を用いた場合には、時間が経過しても、薬物含量は１００％付近で安定しており、含量偏析を防止できていることがわかる。【００４６】
比較例として、本発明のホッパーを用いずに、供給缶から粉粒体を供給したところ、時間の経過と共に薬物含量が増加する傾向にあった。【００４７】
また、実施例及び比較例の薬物含量の総標準偏差は、それぞれ１．２％及び２．５％であり、実施例においては、各錠剤の薬物含量のバラツキも抑制可能であることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る粉粒体供給装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の要部拡大断面図である。
【図４】本発明の一実施例の測定結果を示す図である。
【図５】従来の粉粒体供給装置の概略構成を示す断面図である。
【図６】本発明の効果を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  粉粒体供給装置
２  外筒
２ａ  底板
４  内筒
４ａ  縮径部
６  回転軸
８  回転羽根
１６  ガイド部材
１８  排出口
２２  スライドダンパ
２４  供給缶
Ｇ  間隙
【図１】
2008146593.tif 000005
【図２】
2008146593.tif 000006
【図３】
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【図４】
2008146593.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端が底板により覆われた外筒と、
前記底板の上面に沿って回転駆動可能に設けられた回転羽根と、
前記回転羽根の回転中心と軸線が略一致するように、且つ前記底板との間に間隙をあけて前記外筒内に支持された円筒状の内筒とを備え、
前記底板における前記外筒と内筒との間には排出口が形成されており、
前記内筒に供給された粉粒体が、前記回転羽根の回転により前記間隙を介して外方に押し出され、前記排出口から排出されるように構成された粉粒体供給装置であって、
前記排出口の外縁から前記底板上における前記内筒の内周縁直下までの最短距離をＬ１（ｍｍ）とし、前記間隙の大きさをＧ（ｍｍ）としたときに、以下の式を満たすように前記排出口が配置されており、
前記底板上における前記内筒の中央に配置された円錐状のガイド部材を更に備え、
前記ガイド部材の底面直径の、前記内筒の内径に対する比が、０．１８〜０．４５であり、
前記ガイド部材の周縁部は、前記ガイド部材の底面と前記外筒の底板との間に粉粒体が介在するように外方に張り出している粉粒体供給装置。
Ｌ１≧Ｇ×（１／ｔａｎＸ°）      Ｘ°：粉粒体の安息角
【請求項２】
下端が底板により覆われた外筒と、
前記底板の上面に沿って回転駆動可能に設けられた回転羽根と、
前記回転羽根の回転中心と軸線が略一致するように、且つ前記底板との間に間隙をあけて前記外筒内に支持された円筒状の内筒とを備え、
前記底板における前記外筒と内筒との間には排出口が形成されており、
前記内筒に供給された粉粒体が、前記回転羽根の回転により前記間隙を介して外方に押し出され、前記排出口から排出されるように構成された粉粒体供給装置であって、
前記排出口は、外縁から前記底板上における前記内筒の内周縁直下までの最短距離が、前記間隙よりも大きくなるように配置されており、
前記底板上における前記内筒の中央に配置された円錐状のガイド部材を更に備え、
前記ガイド部材の底面直径の、前記内筒の内径に対する比が、０．１８〜０．４５であり、
前記ガイド部材の周縁部は、前記ガイド部材の底面と前記外筒の底板との間に粉粒体が介在するように外方に張り出している粉粒体供給装置。
【請求項３】
前記間隙は、前記内筒の全周にわたって略一定となるように形成されている請求項１または２に記載の粉粒体供給装置。
【請求項４】
粉粒体を収容し、倒立状態で前記内筒の上端に着脱可能に連結される有底円筒状の供給缶を更に備え、
前記供給缶は、内径が前記内筒の内径と略一致する請求項１または２に記載の粉粒体供給装置。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記底板に対する前記ガイド部材の円錐面の傾斜角度が、２０〜８０°である請求項１または２に記載の粉粒体供給装置。
【請求項７】
前記間隙は、５〜１００ｍｍである請求項１または２に記載の粉粒体供給装置。
【請求項８】
前記内筒は、下端部の排出口側が縮径されている請求項１または２に記載の粉粒体供給装置。
【請求項９】
下端が底板により覆われた外筒と、
前記底板の上面に沿って回転駆動可能に設けられた回転羽根と、
前記回転羽根の回転中心と軸線が略一致するように、且つ前記底板との間に間隙をあけて前記外筒内に支持された円筒状の内筒とを備え、
前記底板における前記外筒と内筒との間には排出口が形成されており、
前記内筒に供給された粉粒体が、前記回転羽根の回転により前記間隙を介して外方に押し出され、前記排出口から排出されるように構成された粉粒体供給装置であって、
前記排出口の外縁から前記底板上における前記内筒の内周縁直下までの最短距離をＬ１（ｍｍ）とし、前記間隙の大きさをＧ（ｍｍ）としたときに、以下の式を満たすように前記排出口が配置されており、
粉粒体を収容し、倒立状態で前記内筒の上端に着脱可能に連結される有底円筒状の供給缶を更に備え、
前記供給缶の内周全体及び前記内筒の内周全体が同一の内径とされている粉粒体供給装置。
Ｌ１≧Ｇ×（１／ｔａｎＸ°）      Ｘ°：粉粒体の安息角
【請求項１０】
下端が底板により覆われた外筒と、
前記底板の上面に沿って回転駆動可能に設けられた回転羽根と、
前記回転羽根の回転中心と軸線が略一致するように、且つ前記底板との間に間隙をあけて前記外筒内に支持された円筒状の内筒とを備え、
前記底板における前記外筒と内筒との間には排出口が形成されており、
前記内筒に供給された粉粒体が、前記回転羽根の回転により前記間隙を介して外方に押し出され、前記排出口から排出されるように構成された粉粒体供給装置であって、
前記排出口は、外縁から前記底板上における前記内筒の内周縁直下までの最短距離が、前記間隙よりも大きくなるように配置されており、
粉粒体を収容し、倒立状態で前記内筒の上端に着脱可能に連結される有底円筒状の供給缶を更に備え、
前記供給缶の内周全体及び前記内筒の内周全体が同一の内径とされている粉粒体供給装置。
【請求項１１】
前記供給缶と前記内筒とはスライドダンパを介して連結され、
前記スライドダンパは、開口部を有するケーシング内に仕切板がスライド可能に収容されている請求項９または１０に記載の粉粒体供給装置。
【国際調査報告】
2008146593.tif 000011
2008146593.tif 000012
2008146593.tif 000013
2008146593.tif 000014