【事件の表示】
　特願２０１４−５５８９７３「ベースバンドビームフォーミング」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　６日国際公開，ＷＯ２０１３／１３０６７１，平成２７年　５月１４日国内公表，特表２０１５−５１３８４１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１３年（平成２５年）２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年２月２７日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２７年５月２０日付けで拒絶理由が通知され，同年８月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され，平成２７年１０月６日付けで拒絶理由が通知され，平成２８年１月１３日付けで意見書が提出され，平成２８年２月１８日付けで拒絶査定されたところ，同年６月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年６月２３日付けでされた手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の概要
　平成２８年６月２３日付けでされた手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２７年８月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　差動同相および直交データを受信するための複数の入力と、
　前記複数の入力に結合され、複数の電流源からの電流を結合することによってベースバンドにおいて前記差動同相および直交データの回転を可能にするように構成された複数のスイッチング素子とを備える、デバイス。」
を，
「【請求項１】
　差動同相および直交データを受信するための複数の入力と、
　前記複数の入力に結合され、複数の電流源からの電流を結合することによってベースバンドにおいて前記差動同相および直交データの回転を可能にするように構成された複数のスイッチング素子とを備える、
ベースバンドビームフォーミングのための
に補正することを含むものである（なお，下線は補正箇所を示す。）。
　以下，平成２７年８月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明を「本願発明」といい，また本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明を「本願補正発明」という。
２　本件補正の適否
（１）新規事項，シフト補正，及び補正の目的について
　上記１のとおり，本件補正は，請求項１に「ベースバンドビームフォーミングのための」という事項を追加する補正を含むものであるところ，当該事項は，国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文の段落【０００１】に記載された事項であり，また請求項１についての当該補正は，特許を受けようとする発明（デバイス）の用途ないし目的を限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　よって，本件補正は，特許法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用される同法第１７条の２第３項（新規事項）の規定，及び，同条第４項（シフト補正）の規定に適合することは明らかであり，また同条第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）独立特許要件について
　本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから，さらに，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に適合するかどうか）について，検討する．
ア　本願補正発明
　本願補正発明は，上記１で示したとおりのものであり，以下に再掲する。
「【請求項１】
　差動同相および直交データを受信するための複数の入力と、
　前記複数の入力に結合され、複数の電流源からの電流を結合することによってベースバンドにおいて前記差動同相および直交データの回転を可能にするように構成された複数のスイッチング素子とを備える、ベースバンドビームフォーミングのためのデバイス。」
イ　引用発明
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００９／１０１９９３号（２００９年（平成２１年）８月２０日国際公開。以下，「引用文献」という。）には，図面とともに次のとおりの記載がある（なお，下線は当審で付与したものである。）。
ａ　「　図２は、本発明に係る移相器を備える無線通信装置の構成を示す図である。図２に示す
無線通信装置は、無線送信機（以下、送信機）と無線受信機（以下、受信機）とを備え、送信機と受信機とは、所謂アレイアンテナを備える無線通信装置であって、送信機のアンテナから放射する電磁波のパターンの方向を制御し、また受信機のアンテナへ入力される電磁波のパターンの方向を制御する無線通信装置である
　図２に示す無線通信装置は、送信機１００−１と受信機２００−１とを有している。すなわち、
無線通信装置は、
制御ユニット５１
を備える
　
送信機１００−１は、送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎ、送信直交変調器５５−１〜５５−ｎ、
送信アンテナ５７−１〜５７−ｎ
を備える
　 また、
受信機２００−１は、受信ベースバンド移相器５９−１〜５９−ｍ、受信直交復調器６０−１〜６０−ｍ、
受信アンテナ６２−１〜６２−ｍ
を備える
　ここで、
送信アンテナ５７−１〜５７−ｎ及び受信アンテナ６２−１〜６２−ｍは、個々のアンテナ（アンテナ素子）がアレイ状に整列配置されたアレイアンテナを構成する
ｂ　「　まずは送信機１００−１について説明する。
　ｎ分配されたローカル信号は、送信直交変調器５５−１〜５５−ｎに入力される。
送信ベースバンド信号生成ユニット５２は、入力される送信データから所謂Ｉ信号とＱ信号とを生成する
生成されたＩ信号とＱ信号とは分配器１０１、１０２でそれぞれｎ分配され、送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎに入力される
ｃ　「　ここで、送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎは、ｋπ／２移相器（ｋは整数、以下ｋについて同様）１０のみ、または、後述するＩチャネルギルバートセルミキサ２３と、Ｑチャネルギルバートセルミキサ２４と、ｋπ／２移相器１０とで構成されているため、一般的な無線通信装置に用いられる移相器と比べて消費電力を大幅に減少させることができる。
　これは、
一般的な無線通信装置に用いられる移相器は、
少なくとも数十ｍＷ消費すると考えられている
　
一方、本実施形態の無線通信装置に用いられる送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎは、
数ｍＷ程度という低消費電力が得られる
ｄ　「　
受信直交復調器６０−１〜６０−ｍでは、
受信信号を
復調すると共に、復調したＩ信号とＱ信号とを受信ベースバンド移相器５９−１〜５９−ｍに出力する
　
受信ベースバンド移相器５９−１〜５９−ｍは、制御ユニット５１から入力される制御信号に従って、受信アンテナ６２−１〜６２−ｍに対応した位相情報（位相制御量）を、受信直交復調器６０−１〜６０−ｍから入力されるＩ信号とＱ信号とに付加する
ｅ　「　＜第１の実施形態＞　
図４は、本発明の第１の実施形態に係る移相器の構成を示す図である
　
本実施形態について送信機側で説明するが、受信機側でも同様の動作を行う
　
図４に示すｋπ／２移相器１０は、図２に示す送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎを構成する
　即ち本実施形態に置いて、位相情報が取りえる値は、０度、９０度、１８０度、２７０度である。
　 より具体的に、本実施形態において、ｋπ／２移相器１０は、少なくとも２つのインバータ１３、１４と、少なくとも１６個のスイッチ（スイッチング素子）１５−１〜１５−８及び１６−１〜１６−８を備える。
　スイッチ１５−１〜１５−８は、制御信号Ｃｔｒｌ１１によって制御され、スイッチ１６−１から１６−８は、制御信号Ｃｔｒｌ１２によって制御される。係る制御信号Ｃｔｒｌ１１、１２は、制御ユニット５１から供給される。
　
差動信号であるＩ信号は、ｋπ／２移相器１０が有する＋Ｉ端子と−Ｉ端子とに入力され、Ｑ信号も同様に＋Ｑ端子と−Ｑ端子とに入力される
入力されたＩ信号とＱ信号との経路は、制御信号Ｃｔｒｌ１１とＣｔｒｌ１２とによって切り替えられ、その切り替え状態に応じて、出力端子Ｏｕｔ１、Ｏｕｔ２、Ｏｕｔ３、Ｏｕｔ４から出力される
Ｏｕｔ１とＯｕｔ２とは、差動信号のペアであり、Ｏｕｔ３とＯｕｔ４とは差動信号のペアとなる
経路の切り替えは、付加すべき位相情報に応じて、表１の位相情報（θ）と出力信号の関係に従い実行される
[表１]
　表１は、本発明の第１の実施形態における位相情報と出力信号との関係を示すテーブルである。
　
表１では、制御信号Ｃｔｒｌ１１、Ｃｔｒｌ１２の状態を示すために０、１を記述している。係る記述は、制御信号（Ｃｔｒｌ１１、１２）の電圧の低（「０」論理レベル）、高（「１」論理レベル）を表しており、入出力の関係が同じであれば、制御信号の状態は表１の限りではない。
　本実施形態において、例えば制御ユニット５１は、表１に示す情報をテーブル（ルックアップテーブル）等として、制御ユニット５１の内部または外部から参照可能であり、必要な位相に応じて、出力すべき制御信号Ｃｔｒｌ１１、１２の組み合わせを決定する。
　ここで、「制御ユニット５１の内部または外部から参照可能であり」について述べる。
　内部から参照可能とは、制御ユニット５１内に設けられたにレジスタに保存されたルックアップテーブルを参照し、ビームの方向に対応して位相制御信号を割り出すことである。レジスタに保存されたピックアップテーブルは、電源ＯＮと同時に外部記憶媒体（例えば、ＨＤＤ（ＨａｒｄＤｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）もしくはフラッシュメモリなど）に記憶されたピックアップテーブルを読み込んだものである。
　外部から参照可能とは、外部記憶媒体に記憶されたルックアップテーブルを直接参照し、位相制御信号を割り出すことである。
　以上説明した本実施形態によれば、送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎとしてのｋπ／２移相器１０は、送信直交変調器５５−１〜５５−ｎからの出力信号の位相を制御するため、当該送信直交変調器に入力されるＩ信号とＱ信号とに位相情報（位相制御量）を付加する移相器において、その位相情報を０度、９０度、１８０度、２７０度とする。そして
当該移相器によって、表１に例示するように、Ｉ信号とＱ信号との入れ替え、またはＩ信号とＱ信号とのそれぞれの正と負（極性）の入れ替え、またはこれら両方の入れ替えを行う
　これらの信号及び極性の入れ替えにより、一般的な固定移相器では定常動作状態においても常に電力が消費されていたのに対して、本実施形態に係るｋπ／２移相器１０によれば、ベースバンド信号のシンボルレートによる影響を受けること無く、定常動作状態（本実施形態では０度、９０度、１８０度、２７０度）における電流の流れを極小化することができるので、消費電力を略ゼロに抑えることができる。」（明細書の段落[0035]ないし[0041]）
ｆ　「　＜第３の実施形態＞　 次に、
第１の実施形態に係る移相器を基礎とする第３の実施形態について説明する
　
図６は、本発明の第３の実施形態に係る移相器の構成を示す図である
　
本実施形態において、図２に示す送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎは、ｋπ／２移相器１０、複数の固定移相器で構成されたＩチャネル固定移相器３４−１〜３４−３、及びＱチャネル固定移相器３５−１〜３５−３によって構成される
　ここで、
ｋπ／２移相器１０の構成は、第１の実施形態（図４）と同様であるため重複する説明は省略する
　本実施形態においても、ｋπ／２移相器１０に入力された信号は、付加すべき位相情報に応じて、出力端子Ｏｕｔ１、Ｏｕｔ２、Ｏｕｔ３、Ｏｕｔ４から出力される。
　そして、
出力端子Ｏｕｔ１、Ｏｕｔ２、Ｏｕｔ３、Ｏｕｔ４から出力された信号は、図６に示す結線に応じて、固定移相器３４−１〜３４−３と固定移相器３５−１〜３５−３とに入力される
　ここで、例えば
Ｉチャネル固定移相器３４−１は、図６に示すように、トランジスタＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４と、抵抗Ｒ１、Ｒ２とで構成される
　一方、例えば
Ｑチャネル固定移相器３５−１は、トランジスタＴ１１、Ｔ１２、Ｔ１３、Ｔ１４と、抵抗Ｒ５、Ｒ６とで構成される
　
固定移相器３４−１〜３４−３と、固定移相器３５−１〜３５−３とでは、制御ユニット５１から出力される制御信号Ｃｔｒｌ３１、３２、３３に従い、並列接続された上記固定移相器３５−１〜３５−３のいずれか１つが選択され、入力されたＩ信号とＱ信号とが位相情報に応じた割合で混合される
混合された信号は、出力端子＋Ｉｎｅｗ２、−Ｉｎｅｗ２、＋Ｑｎｅｗ２、−Ｑｎｅｗ２から出力される
　固定移相器３４−１〜３４−３と、固定移相器３５−１〜３５−３とによるＩ信号とＱ信号との混合割合は、トランジスタＴ１〜Ｔ２０のゲート幅や抵抗Ｒ１〜Ｒ８の抵抗値の大きさに応じて決定される。
　
本実施形態では、図６に例示すように固定移相器が３つ並列に接続された回路構成である
係る回路構成は、０度、３０度、６０度の位相情報を想定しており、実際の構成においてはこの限りでない
　以上説明した
本実施形態によれば、送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎ（図６）は、第１の実施形態と略同様に、
低消費電力で
位相情報が付加できる
　更に、
本実施形態に係る送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎ（図６）においては、
固定移相器
の数を
削減することができる
ｇ　「　なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。例えば、
上述した実施の形態ではＭＯＳＦＥＴ(metal-oxide semiconductor field effect transistor:金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ)の場合で説明した
ｈ　請求の範囲第３項，第６項，第１３項及び第１４項は，それぞれ以下のとおりである。
請求の範囲第３項：
「　直交変調器の出力信号の位相を制御するため、その
直交変調器に入力されるＩ信号とＱ信号とに位相情報を付加する移相器
　前記Ｉ信号と前記Ｑ信号との入れ替え、または前記Ｉ信号と前記Ｑ信号それぞれの極性の入れ替え、またはこれら両方の入れ替えを行うと共に、入れ替え後の信号を、前記位相情報に応じて混合することを特徴とする移相器。」
請求の範囲第６項：
「　
前記移相器は、
　前記入れ替え動作の実現のために、制御信号に応じて接続経路が切り替えられるスイッチと、
　前記入れ替え後の信号の混合を行うところの、
移相量が固定された複数の固定移相器
を含み、
　
前期位相情報に応じて、前記複数の固定移相器のうち何れかを選択することを特徴とする請求項３記載の移相器
（当審注：「前期位相情報」は，「前記位相情報」の誤記と認める。）
請求の範囲第１３項：
「　アレイアンテナを備える無線受信装置であって、請求項１乃至
請求項６
に記載の移相器を備えることを特徴とする無線受信装置
請求の範囲第１４項：
「　
前記無線受信装置は、
請求項６
に記載の移相器
を有し、前記位相情報が付加されたＩ信号の振幅とＱ信号の振幅とを変更する
ｉ　図２，図４及び図６は，それぞれ以下のとおりである。
図２：
図４：
図６：
（イ）上記（ア）ａないしｉ，及び当業者の技術常識を考慮すると，以下のことがいえる。
ａ　まず，第１の実施形態に関し，上記（ア）ｅによれば，図４に示すｋπ／２移相器１０は，図２に示す送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎを構成するものであり，また第１の実施形態については，送信機側のみならず，受信機側でも同様の動作を行うものである。
　また，上記（ア）ｉの図２における記載によれば，受信ベースバンド移相器５９−１〜５９−ｍには，（送信ベースバンド移相器）５４−１〜５４−ｎと同様の，符号「１０」，「２３」及び「２４」が付された複数のブロックが含まれているところ，これらの受信ベースバンド移相器に含まれる符号「１０」が付されたブロックは，ｋπ／２移相器１０を意味するものと解される。
　そうすると，引用文献において第１の実施形態として示されているｋπ／２移相器１０は，送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎを構成するのみならず，図２の受信ベースバンド移相器５９−１〜５９−ｍをも構成するものであるといえる。
　そのことを踏まえて，第３の実施形態についてさらに検討すると，上記（ア）ｆにおいて「送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎ（図６）」という記載があり，また，上記（ア）ｉの図６にも「送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎ」という記載があることから，少なくとも図６は，送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎを示すものであって，受信ベースバンド移相器５９−１〜５９−ｍを示すものではない。
　しかし，その一方で，
　上記（ア）ｆによれば，第３の実施形態は，第１の実施形態に係る移相器を基礎とするものであるところ，既に述べたとおり，上記（ア）ｅによれば，第１の実施形態については，送信機側のみならず，受信機側でも同様の動作を行うものであること，
　上記（ア）ｆによれば，第３の実施形態において，送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎは，第１の実施形態と同様のｋπ／２移相器１０等によって構成されるものであること，
　上記（ア）ｈによれば，請求の範囲第６項の移相器は，直交変調器の出力信号の位相を制御するための移相器について記載している「請求項３」を引用した上で，複数の固定移相器のうち何れかを選択することを特定するものであるから，明細書に記載された第３の実施形態に係る送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎ（上記（ア）ｆ参照）に対応するものと解されるところ，請求の範囲第１３項及び第１４項は，「請求項６」に記載の移相器，すなわち明細書に記載された第３の実施形態に係る送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎに対応する移相器，を有する無線受信装置について記載していること，
が把握できるから，引用文献に記載された受信機では，受信ベースバンド移相器５９−１〜５９−ｍとして，第３の実施形態に係る送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎ（図６）と同じ構成の移相器を採用しているといえる。
ｂ　上記（ア）ｅ，並びに上記（ア）ｉの図４における記載によれば，第１の実施形態において，差動信号であるＩ信号とＱ信号は，ｋπ／２移相器１０が有する＋Ｉ端子と−Ｉ端子と＋Ｑ端子と−Ｑ端子とに入力されるものであるところ，上記（ア）ｉの図６に示されている第３の実施形態に係る移相器の「＋Ｉ」端子と「−Ｉ」端子と「＋Ｑ」端子と「−Ｑ」端子とに対しても，第１の実施形態と同様の「差動信号であるＩ信号とＱ信号」が入力されていることは明らかである。
　ここで，上記ａで検討したとおり，引用文献に記載された受信機では，受信ベースバンド移相器５９−１〜５９−ｍとして，第３の実施形態に係る送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎ（図６）と同じ構成の移相器を採用しているといえるものであるが，上記（ア）ｄ及びｉの図２によれば，受信ベースバンド移相器５９−１〜５９−ｍは，受信直交復調器６０−１〜６０−ｍによって出力された，復調したＩ信号とＱ信号とを入力するものである。
　そうすると，上記受信ベースバンド移相器５９−１〜５９−ｍは，受信直交復調器で復調した差動信号であるＩ信号及びＱ信号を入力するための複数の端子（＋Ｉ端子，−Ｉ端子，＋Ｑ端子及び−Ｑ端子）を備えているといえる。
ｃ　上記（ア）ｆ，及び，上記（ア）ｉの図６における記載によれば，第３の実施形態におけるｋπ／２移相器１０は，「＋Ｉ」端子，「−Ｉ」端子，「＋Ｑ」端子及び「−Ｑ」端子からの信号を入力として，出力端子Ｏｕｔ１，Ｏｕｔ２，Ｏｕｔ３及びＯｕｔ４から信号を出力するものであるところ，当該ｋπ／２移相器１０の構成は，第１の実施形態（図４）と同様であるから，上記（ア）ｅにおける表１，及び，上記（ア）ｉの図４に示されているとおり，前記出力端子Ｏｕｔ１，Ｏｕｔ２，Ｏｕｔ３及びＯｕｔ４には，制御信号Ｃｔｒｌ１１及びＣｔｒｌ１２の論理レベルに応じて，＋Ｉ（より正確に言えば＋Ｉ端子に入力される信号。以下同様。），−Ｉ，＋Ｑ及び−Ｑのいずれかが，表１に示されるような組み合わせで出力されるものといえる。
ｄ　上記（ア）ｉの図６における記載によれば，固定移相器３４−１〜３４〜３並びに３５−１〜３５−３と，ＧＮＤとの間には，８つのトランジスタ（上記（ア）ｇによればＭＯＳＦＥＴ）が一列に配置されている。
　また同図における記載によれば，これら８つのトランジスタの右側には，ＶＤＤとＧＮＤとの間に配置されたもう一つのトランジスタがあり，これらの合計９つのトランジスタは，各々のゲートが互いに接続されている。
　そうすると，各々のゲートが互いに接続されていることで各トランジスタのゲート電圧が等しくなるから，前記「８つのトランジスタ」のドレインとソース間には，前記「ＶＤＤとＧＮＤとの間に配置されたもう一つのトランジスタ」のドレインとソース間に流れる電流と連動した電流が流れることとなり，このような回路構成は，当業者の間でカレントミラーという名称で知られた一般的なものである。
　してみれば，前記「８つのトランジスタ」は，それぞれ，電流源として機能することは明らかであるから，第３の実施形態に係る移相器は，複数の電流源（８つの電流源）を備えているといえる。
ｅ　上記（ア）ｆ，及び，上記（ア）ｉの図６における記載を参照すると，第３の実施形態において，０度，３０度，６０度の位相情報に対応する制御信号Ｃｔｒｌ３１，３２及び３３に従い，Ｏｕｔ１，Ｏｕｔ２，Ｏｕｔ３及びＯｕｔ４からの信号が，並列接続された固定移相器３４−１〜３４−３並びに３５−１〜３５−３から各々選択される各固定移相器を経由して，＋Ｉｎｅｗ２，−Ｉｎｅｗ２，＋Ｑｎｅｗ２及び，−Ｑｎｅｗ２のいずれかから出力される。
　そして，例えば，Ｃｔｒｌ３１が「１」論理レベルの状態，かつＣｔｒｌ１１とＣｔｒｌ１２（上記ｃを参照）が共に「０」論理レベルの状態のときは，次のとおりとなる。
（ａ）Ｃｔｒｌ３１が接続されたＩチャネル固定移相器３４−１と，Ｑチャネル固定移相器３５−１とが同時に選択される。
（ｂ）また，図６に記載されている，同時に選択されるＩチャネル固定移相器３４−１と，Ｑチャネル固定移相器３５−１とのうち，Ｉチャネル固定移相器３４−１における，出力端子＋Ｉｎｅｗ２に接続される回路の部分に注目すると，以下の（あ）ないし（お）に示すとおりのことがいえる。
（あ）図６における記載によれば，Ｏｕｔ１がゲートに接続されているトランジスタＴ１のソースとドレイン間には，８つの電流源（上記ｄ参照）のうち最も左側の電流源からの電流が，抵抗Ｒ１の直下にある（Ｃｔｒｌ３１がゲートに接続されている）一対のトランジスタのうち左側のトランジスタを通じて流れる。
（い）同様に，Ｏｕｔ４がゲートに接続されているトランジスタＴ２のソースとドレイン間には，８つの電流源のうち左から２番目の電流源からの電流が，抵抗Ｒ１の直下にある（Ｃｔｒｌ３１がゲートに接続されている）一対のトランジスタのうち右側のトランジスタを通じて流れる。
（う）そうすると，トランジスタＴ１とトランジスタＴ２とがＶＤＤ側（トランジスタＴ１，Ｔ２のドレイン側）で接続された節点には，上記（あ）で示した「最も左側の電流源からの電流」と，上記（い）で示した「左から２番目の電流源からの電流」と，が結合された電流が流れ，また出力端子＋Ｉｎｅｗ２には，当該「結合された電流」を反映した値が出力されることとなる。
（え）上記（ア）ｅにおける表１も併せて参照すると，上記（あ）で示したＯｕｔ１と，上記（い）で示したＯｕｔ４には，ｋπ／２移相器１０により，例えばＣｔｒｌ１とＣｔｒｌ２が共に「０」論理レベルの場合，＋Ｉ端子に入力された信号と，−Ｑ端子に入力された信号が，それぞれ出力される。
　そして，トランジスタＴ１及びＴ２，並びに，抵抗Ｒ１の直下に配置された一対のトランジスタの各ゲートに接続されたＯｕｔ１（例えば＋Ｉ端子に入力された信号），Ｏｕｔ４（例えば−Ｑ端子に入力された信号），及びＣｔｒｌ３１に基づいて，２つの電流源からの電流値をそれぞれ操作し，また２つの電流源からの電流を結合することで，位相情報が付加された＋Ｉｎｅｗ２が得られるように構成されているから，受信ベースバンド移相器のＩチャネル固定移相器３４−１に備えられたこれら４つのトランジスタは，ベースバンドにおいて差動信号であるＩ信号に位相情報を付加できるように構成されているといえる。
（お）これらのことから，引用文献の図６に記載された，Ｉチャネル固定移相器３４−１におけるトランジスタＴ１及びＴ２，並びに，抵抗Ｒ１の直下に配置された一対のトランジスタは，複数の電流源（最も左側の電流源と左から２番目の電流源）からの電流を結合することによってベースバンドにおいて差動信号であるＩ信号に位相情報を付加できるように構成された複数のトランジスタといえる。
　以下，同様に，Ｉチャネル固定移相器３４−１における「−Ｉｎｅｗ２」が接続される回路の部分に注目してみると，トランジスタＴ３及びＴ４，並びに，抵抗Ｒ２の直下に配置された一対のトランジスタは，複数の電流源（左から３番目の電流源と左から４番目の電流源）からの電流を結合することによってベースバンドにおいて差動信号であるＩ信号に位相情報を付加できるように構成された複数のトランジスタといえる。
　また，Ｑチャネル固定移相器３５−１における「＋Ｑｎｅｗ２」が接続される回路の部分に注目してみると，トランジスタＴ１１及びＴ１２，並びに，抵抗Ｒ５の直下に配置された一対のトランジスタは，複数の電流源（左から５番目の電流源と左から６番目の電流源）からの電流を結合することによってベースバンドにおいて差動信号であるＱ信号に位相情報を付加できるように構成された複数のトランジスタといえる。
　また，Ｑチャネル固定移相器３５−１における「−Ｑｎｅｗ２」が接続される回路の部分に注目してみると，トランジスタＴ１３及びＴ１４，並びに，抵抗Ｒ６の直下に配置された一対のトランジスタは，複数の電流源（左から７番目の電流源と左から８番目の電流源）からの電流を結合することによってベースバンドにおいて差動信号であるＱ信号に位相情報を付加できるように構成された複数のトランジスタといえる。
　そして，上述した「＋Ｉｎｅｗ２」，「−Ｉｎｅｗ２」，「＋Ｑｎｅｗ２」及び「−Ｑｎｅｗ２」が接続される回路の部分についての検討を総合すると，第３の実施形態に係る移相器は，複数の端子に結合され、複数の電流源からの電流を結合することによってベースバンドにおいて前記差動信号であるＩ信号及びＱ信号に位相情報を付加できるように構成された複数のトランジスタを備えるといえる。
（ｆ）上記（ア）ａによれば，受信アンテナ６２−１〜６２−ｍはアレイアンテナを構成し，無線通信装置が，受信機のアンテナへ入力される電磁波のパターンの方向を制御するものである。
　また，上記（ア）ｄによれば，受信直交復調器６０−１〜６０−ｍは，受信信号を復調すると共に，復調したＩ信号とＱ信号とを受信ベースバンド移相器５９−１〜５９−ｍに出力するものであり，また，受信ベースバンド移相器５９−１〜５９−ｍは，制御ユニット５１から入力される制御信号に従って受信アンテナ６２−１〜６２−ｍに対応した位相情報（位相制御量）を，受信直交復調器６０−１〜６０−ｍから入力されるＩ信号とＱ信号とに付加するものである。
　これらのことから，引用文献に記載された受信ベースバンド移相器は，ベースバンドにおいて受信機のアンテナへ入力される電磁波のパターンの方向を制御するためのものであるといえる。
　上記（ａ）ないし（ｆ）を総合すると，引用文献には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　受信直交復調器で復調した差動信号であるＩ信号及びＱ信号を入力するための複数の端子と、
　前記複数の端子に結合され，複数の電流源からの電流を結合することによってベースバンドにおいて前記差動信号であるＩ信号及びＱ信号に位相情報を付加できるように構成された複数のトランジスタとを備える、ベースバンドにおいて受信機のアンテナへ入力される電磁波のパターンの方向を制御するための受信ベースバンド移相器。」
ウ　対比
　本願補正発明と，引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「受信ベースバンド移相器」及び「トランジスタ」は，本願補正発明の「デバイス」及び「スイッチング素子」にそれぞれ相当する。
（イ）引用発明の「差動信号であるＩ信号及びＱ信号」は，受信直交復調器で復調した信号であるから，データに他ならない。ゆえに，引用発明の「差動信号であるＩ信号及びＱ信号」は，本願補正発明の「差動同相および直交データ」に相当する。
　また，引用発明において「受信」直交復調器で復調した信号を「入力する」ことは，データを「受信する」ことに他ならない。。
　ところで，本願補正発明の「複数の入力」は，一見すると，信号を入力する入力部のようなものとしても，デバイスに入力される信号そのものとしても解し得るが，当該「複数の入力」は，「デバイス」が，データを「受信するため」に備える要素であるから，本願補正発明における「複数の入力」は，信号そのものではなく，デバイスという物において，データを受信するという機能を実現するために備えられた機能ブロックであると解される。
　これらのことから，引用発明の「受信直交復調器で復調した差動信号であるＩ信号及びＱ信号を入力するための複数の端子」は，本願補正発明の「差動同相および直交データを受信するための複数の入力」に相当する。
（ウ）電気通信の分野において，信号の位相は，通常，回転角で表されるものであるから，引用発明における「前記差動信号であるＩ信号及びＱ信号に位相情報を付加できる」ことは，本願補正発明における「前記差動同相および直交データの回転を可能にする」ことと，表現が異なるだけで技術的には同じことである。
（エ）引用発明の「ベースバンドにおいて受信機のアンテナへ入力される電磁波のパターンの方向を制御する」ことは，本願補正発明の「ベースバンドビームフォーミング」に相当する。
　以上のとおりであるから，本願補正発明と，引用発明とは，
「　差動同相および直交データを受信するための複数の入力と、
　前記複数の入力に結合され、複数の電流源からの電流を結合することによってベースバンドにおいて前記差動同相および直交データの回転を可能にするように構成された複数のスイッチング素子とを備える、ベースバンドビームフォーミングのためのデバイス。」
で一致するものであり，両者に差異は無い．
　よって，本願補正発明は，引用文献に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
エ　独立特許要件についての予備的検討
　引用文献に関し，上記イ（イ）ａでは，「引用文献に記載された受信機では，受信ベースバンド移相器５９−１〜５９−ｍとして，第３の実施形態に係る送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎ（図６）と同じ構成の移相器を採用しているといえる。」として，上記イで示したとおり引用発明を認定した。
　しかし，仮にそのようなことがいえなかったとしても，引用文献に記載された第３の実施形態に係る送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎ（図６）は，第１の実施形態と略同様に，低消費電力で位相情報が付加できるものである（上記イ（ア）ｆを参照）ところ，移相器において低消費電力で位相情報を付加するという課題が，送信ベースバンド移相器５４−１〜５４−ｎに対してのみならず，受信ベースバンド移相器５９−１〜５９−ｍに対しても存在することは，引用文献に触れた当業者であれば当然認識することであるから，受信ベースバンド移相器においても低消費電力で位相情報を付加することができるようにすることを目的として，送信ベースバンド移相器と同様の構成を，受信ベースバンド移相器に採用することは，当業者であれば適宜なし得る事項に過ぎない。
　よって，仮に，受信ベースバンド移相器に関し上記イ（イ）ａで示したようなことがいえなかったとしても，本願補正発明は，当業者が引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
オ　独立特許要件についてのまとめ
　上記のとおりであるから，本願補正発明は，引用文献に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　また仮にそうでなかったとしても，上記エで検討したとおり，本願補正発明は，当業者が引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものでもない。
３　補正の却下の決定についてのまとめ
　上記のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反しているから，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下されるべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］で示したとおり，決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年６月２３日付けでされた手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（本願発明）は，平成２７年８月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである（上記第２の［理由］の「１　補正の概要」における記載事項を再掲する。）。
「【請求項１】
　差動同相および直交データを受信するための複数の入力と、
　前記複数の入力に結合され、複数の電流源からの電流を結合することによってベースバンドにおいて前記差動同相および直交データの回転を可能にするように構成された複数のスイッチング素子とを備える、デバイス。」
２　引用発明
　引用発明は，上記第２の［理由］２（２）の「イ　引用発明」で示したとおりのものである。
３　対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，「ベースバンドビームフォーミングのための」という事項を省いたものである（上記第２の［理由］１を参照）。
　そうすると，本願発明を上記事項によって限定した本願補正発明は，上記第２の［理由］２（２）ウ及びエで示したとおり，引用文献に記載された発明であるか，又は，当業者が引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用文献に記載された発明であるか，又は，当業者が引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
４　まとめ
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用文献に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　また仮にそうでなかったとしても，本願の請求項１に係る発明は，当業者が引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。