【事件の表示】
　特許第４３５２６６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３５２６６７号の明細書（特許請求の範囲を含む。）を本件審判請求書に添付された訂正明細書（特許請求の範囲を含む。）のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４３５２６６７号は、平成１４年８月２８日を出願日として出願された特願２００２−２４９０８８号の請求項１〜６に係る発明について、平成２１年８月７日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年１０月４日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４３５２６６７号の明細書（特許請求の範囲を含む。）を、本件審判請求書に添付の明細書（特許請求の範囲を含む。）のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正明細書（特許請求の範囲を含む。）において示したとおりである。）
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
３　訂正事項３
　以下のとおり、特許請求の範囲の訂正前の請求項３の記載を訂正後の請求項３の記載のとおり訂正する。
（訂正前）「【請求項３】
　エステル系化合物が、モンタン酸エステル部分けん化ワックスであることを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置。」
（訂正後）「【請求項３】
　
電動モータによる補助出力を、減速歯車機構を介して車両のステアリング機構に伝達する電動パワーステアリング装置であって、
　前記減速歯車機構の従動歯車が、金属製芯管の外周に、ポリアミド樹脂組成物からなり外周面にギア歯が形成された樹脂部を一体に設けてなり、かつ、
　少なくとも前記従動歯車と駆動歯車との間に、鉱油、ポリα−オレフィン油、アルキルポリフェニルエーテルから選ばれる少なくとも１種を基油とし、ウレア化合物を増ちょう剤とし、モンタン酸エステル部分けん化ワックスであるエステル系化合物を含むグリースを介在させたことを特徴とする
　なお、上記訂正事項３について、訂正後の「特徴とする電動パワーステアリング装置。」は、訂正特許請求の範囲に記載されたとおりの「特徴とする、電動パワーステアリング装置。」の誤記と認める。
４　訂正事項４
　以下のとおり、特許請求の範囲の訂正前の請求項４の記載を訂正後の請求項４の記載のとおり訂正する。
（訂正前）「【請求項４】
　前記従動歯車及び駆動歯車が、円筒ウォームギア、はすば歯車、平歯車、かさ歯車またはハイポイドギアであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電動パワーステアリング装置。」
（訂正後）「【請求項４】
　前記従動歯車及び駆動歯車が、円筒ウォームギア、はすば歯車、平歯車、かさ歯車またはハイポイドギアであることを特徴とする請求項
３
５　訂正事項５
　以下のとおり、特許請求の範囲の訂正前の請求項５の記載を訂正後の請求項５の記載のとおり訂正する。
（訂正前）「【請求項５】
　前記エステル系化合物の配合量がグリース全量の１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電動パワーステアリング装置。」
（訂正後）「【請求項５】
　前記エステル系化合物の配合量がグリース全量の１〜２０重量％であることを特徴とする請求項
３又は４
６　訂正事項６
　以下のとおり、特許請求の範囲の訂正前の請求項５の記載を訂正後の請求項５の記載のとおり訂正する。
（訂正前）「【請求項６】
　前記基油の動粘度が４０〜２２０ｍｍ２／ｓ（４０℃）であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電動パワーステアリング装置。」
（訂正後）「【請求項６】
　前記基油の動粘度が４０〜２２０ｍｍ２／ｓ（４０℃）であることを特徴とする請求項
３〜５
７　訂正事項７
　本件特許の明細書の段落【０００９】【課題を解決するための手段】に「上記も目的は」とあるのを、「上
記目
８　訂正事項８
　本件特許の明細書の段落【０００９】【課題を解決するための手段】に「分子構造中に水酸基を有するエステル及び脂肪酸との部分けん化エステルから選ばれる」とあるのを、「
モンタン酸エステル部分けん化ワックスである
９　訂正事項９
　本件特許の明細書の段落【００２９】の表１から実施例２〜４に関する記載を削除し、【００３３】の表２から実施例２〜４に関する記載を削除し、段落【００２８】に「（実施例１〜４、比較例１）」とあるのを、「（実施例
１
１
１０　訂正事項１０
　本件特許の明細書の段落【００２１】に「エステル系化合物は、グリースのポリアミド樹脂への濡れ性を改善するために配合される成分であり、ポリアミド樹脂のアミド結合への相互作用が強く、濡れ性改善に特に有用であることから分子構造中に水酸基を有するエステル、脂肪酸との部分けんエステルを用いる。脂肪酸との部分けん化エステルとしては、モンタン酸エステル部分けん化ワックス等を挙げることができる。」とあるのを、「エステル系化合物は、グリースのポリアミド樹脂への濡れ性を改善するために配合される成分であり、ポリアミド樹脂のアミド結合への相互作用が強く、濡れ性改善に特に有用であることから、モンタン酸エステル部分けん化ワックス等を挙げることができる。」に訂正する。
１１　訂正事項１１
　明細書の段落【００２２】の記載を削除する。
１２　訂正事項１２
　本件特許の明細書の段落【００２４】に「また、上記エステル系化合物は、それぞれ単独で、もしくは混合してグリース全量に対して１〜２０重量％、好ましくは２〜１０重量％となるように配合される。」とあるのを、「また、上記エステル系化合物は、それぞれ単独で、グリース全量に対して１〜２０重量％、好ましくは２〜１０重量％となるように配合される。」に訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書（特許請求の範囲を含む。）又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
　本件訂正は、訂正事項１に関して、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるが、請求項が削除されているので、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在しない。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項２は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書（特許請求の範囲を含む。）又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
　本件訂正は、訂正事項２に関して、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるが、請求項が削除されているので、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在しない。
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的について
ア　請求人は、訂正事項３について、審判請求書第５ページ（３）訂正の理由（ウ）訂正事項３において、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであると主張しているので、特許法第１２６条第１項ただし書き４号に掲げる事項を目的とするものに該当するか否かについて検討する。
イ　訂正前の請求項１の記載は、
「電動モータによる補助出力を、減速歯車機構を介して車両のステアリング機構に伝達する電動パワーステアリング装置であって、
　前記減速歯車機構の従動歯車が、金属製芯管の外周に、ポリアミド樹脂組成物からなり外周面にギア歯が形成された樹脂部を一体に設けてなり、かつ、
　少なくとも前記従動歯車と駆動歯車との間に、鉱油、ポリα−オレフィン油、アルキルポリフェニルエーテルから選ばれる少なくとも１種を基油とし、ウレア化合物を増ちょう剤とし、分子構造中に水酸基を有するエステル及び脂肪酸との部分けん化エステルから選ばれるエステル系化合物を含むグリースを介在させたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。」
であるから、訂正前の請求項１の記載に基づいて、訂正前の請求項３の記載を、請求項１を引用しない形式にした場合、訂正前の請求項１における、エステル系化合物が「分子構造中に水酸基を有するエステル及び脂肪酸との部分けん化エステルから選ばれる」という記載を、訂正前の請求項３における、エステル系化合物が「モンタン酸エステル部分けん化ワックスである」という記載に置き換えて、以下のとおりとなる。
「電動モータによる補助出力を、減速歯車機構を介して車両のステアリング機構に伝達する電動パワーステアリング装置であって、
　前記減速歯車機構の従動歯車が、金属製芯管の外周に、ポリアミド樹脂組成物からなり外周面にギア歯が形成された樹脂部を一体に設けてなり、かつ、
　少なくとも前記従動歯車と駆動歯車との間に、鉱油、ポリα−オレフィン油、アルキルポリフェニルエーテルから選ばれる少なくとも１種を基油とし、ウレア化合物を増ちょう剤とし、モンタン酸エステル部分けん化ワックスであるエステル系化合物を含むグリースを介在させたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。」
　これは訂正後の請求項３の記載と同一である。
ウ　したがって、訂正事項３は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるといえるので、特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項３は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであるから、願書に添付した明細書（特許請求の範囲を含む。）又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
４　訂正事項４について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項４の記載は、「請求項１〜３の何れか１項に」という記載を含んでいるので、訂正事項１及び訂正事項２による請求項１及び２の削除に伴い記載に不整合が生じることは明らかであるところ、訂正事項４は、削除された請求項の引用を解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項４は、訂正事項１及び訂正事項２による請求項１及び２の削除に伴い、削除された請求項の引用を解消するものであるから、願書に添付した明細書（特許請求の範囲を含む。）又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
５　訂正事項５について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項５の記載は、「請求項１〜４の何れか１項に」という記載を含んでいるので、訂正事項１及び訂正事項２による請求項１及び２の削除に伴い記載に不整合が生じることは明らかであるところ、訂正事項５は、削除された請求項の引用を解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項５は、訂正事項１及び訂正事項２による請求項１及び２の削除に伴い、削除された請求項の引用を解消するものであるから、願書に添付した明細書（特許請求の範囲を含む。）又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
６　訂正事項６について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項６の記載は、「請求項１〜５の何れか１項に」という記載を含んでいるので、訂正事項１及び訂正事項２による請求項１及び２の削除に伴い記載に不整合が生じることは明らかであるところ、訂正事項６は、削除された請求項の引用を解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項６は、訂正事項１及び訂正事項２による請求項１及び２の削除に伴い、削除された請求項の引用を解消するものであるから、願書に添付した明細書（特許請求の範囲を含む。）又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
７　訂正事項７について
（１）訂正の目的について
　訂正前の段落【０００９】には「上記も目的は・・・を特徴とする電動パワーステアリング装置により達成される。」と記載されているが、当該記載よりも前に、目的とそれを達成する装置に関する記載はない。そうすると、列挙される同種の物事が記載されておらず、「も」という助詞が意味をなしていないから、「上記も目的は」という記載が誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項７は、「誤記の訂正」を目的とするものであるといえるので、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　願書に最初に添付された明細書の段落【０００９】には、「上記目的」と記載されているから、訂正事項７は、願書に最初に添付された明細書の段落【０００９】の上記記載に基づくものである。
　したがって、訂正事項７は、願書に最初に添付した明細書（特許請求の範囲を含む。）又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項７は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
　訂正事項７は誤記の訂正にすぎないので、訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せない。
　よって、訂正事項７は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
８　訂正事項８について
（１）訂正の目的について
　訂正事項８は、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　よって、訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項８は、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図る訂正にすぎないから、願書に添付した明細書（特許請求の範囲を含む。）又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項８は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
９　訂正事項９について
（１）訂正の目的について
　訂正事項９は、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　よって、訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項９は、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図る訂正にすぎないから、願書に添付した明細書（特許請求の範囲を含む。）又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項９は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
１０　訂正事項１０について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１０は、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　よって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１０は、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図る訂正にすぎないから、願書に添付した明細書（特許請求の範囲を含む。）又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
１１　訂正事項１１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１１は、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　よって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１１は、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図る訂正にすぎないから、願書に添付した明細書（特許請求の範囲を含む。）又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
１２　訂正事項１２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１２は、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　よって、訂正事項１２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１２は、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図る訂正にすぎないから、願書に添付した明細書（特許請求の範囲を含む。）又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１２は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号〜第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。