【事件の表示】
　特願２０１６−　８３１２７「写真シール作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月２９日出願公開、特開２０１６−１７３５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成２５年６月１４日に出願された特願２０１３−１２５７９９号の一部を平成２５年１２月２４日に新たな特許出願（特願２０１３−２６６０９５号）とし、さらにその一部を平成２８年４月１８日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成２８年　６月３０日：拒絶理由通知
　平成２８年　９月　５日：意見書
　平成２８年　９月　５日：手続補正書
　平成２８年１１月　７日：拒絶理由通知
　平成２９年　１月１０日：意見書
　平成２９年　１月１０日：手続補正書
　平成２９年　３月１７日：拒絶査定
　平成２９年　６月２３日：審判請求書
　平成２９年　６月２３日：手続補正書
　平成３０年　３月２３日：拒絶理由通知（以下、通知された拒絶の理由を「当審拒絶理由」という。）
　平成３０年　５月２８日：意見書（以下単に「意見書」という。）
　平成３０年　５月２８日：手続補正書（以下、該手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載の事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
「撮影空間を形成し、利用者を被写体とした撮影処理を行う装置である撮影部
　を備え、
　前記撮影部の正面には、照明装置として、
　　カメラが設けられるカメラユニットにおいて、前記カメラの上に設けられる正面ストロボと、
　　前記カメラユニットの真上で、かつ、前記撮影部の正面の左右方向中央に設置され、略円形状で曲面の発光面を有する上ストロボと、
　　前記カメラユニットの下方に設置された下ストロボ
　の３つのストロボのみが配置され、
　前記撮影部において、前記カメラユニット内にはいかなる表示部も設けられず、かつ、前記カメラユニットの左右にはいかなる照明装置も表示部も配置されず、
　前記カメラは、異なる画角での撮影を行い、
　前記カメラによる撮影の画角に応じて、前記照明装置の発光を制御する照明制御部をさらに備える
　写真シール作成装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は概ね次のとおりである。
（進歩性）この出願の本件補正前の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−５ 
・引用文献
　引用例１．特開２０１０−５４９２４号公報
　引用例２．特開２００７−２７９２８５号公報
　引用例３．特開２００９−１６９２０８号公報
　引用例４．特開２００３−２８００８４号公報
　引用例５．特開２００２−３１１４９５号公報
　引用例６．特開２００４−３４１３２９号公報
　引用例７．特開２００６−２５４２１４号公報
　引用例８．特開２００５−７０７３７号公報
　引用例９．特開２００６−１０６５２３号公報
　引用例１０．特開２００７−２１２７２７号公報
　特に請求項１に係るもののうち、引用例１を主引例とする進歩性欠如を拒絶の理由は、以下のとおりである。
　引用例１に記載された発明において、カメラ２５と顔照明装置２３ｅとは隣接して配置されており、いずれの装置を組み合わせてユニット化するかは当業者が必要に応じ適宜なし得た単なる設計的事項にすぎない。また、引用例１に記載された発明において、コストダウン等の観点から、照明装置を必要最低限の配置となし、顔照明装置２３ｅと中央上照明装置２３ｂと下照明装置２３ｇの３つのストロボのみの配置となすことは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。この点について、例えば、引用例２（特に【００６９】、【００７０】、図８参照。）参照。
３　引用例の記載事項
（１）本願の出願前に頒布された刊行物であり、当審拒絶理由で引用例１として引用された特開２０１０−５４９２４号公報には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決にて付した。以下同じ。）。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、例えば利用者を撮影して撮影画像を取得し、この撮影画像に編集許容して編集画像を取得し、この編集画像を出力するような写真撮影編集装置に関する。」
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
　この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。　
　図１は前方から見た写真シール作成機１の斜視図を示し、図２は後方から見た写真シール作成機１の斜視図を示し、図３は、撮影筐体３の正面図を示し、図４は撮影台２２および背景カーテン８のカメラ２５側から見た正面図を示し、図５は撮影台２２の説明図を示し、図６は背景照明装置２３ｉの説明図を示し、図７は天井照明装置２３ｈの斜視図を示し、図８は全体筐体２の縦断側面図を示す。
【００２７】
　写真シール作成機１は、全体が略直方体形状の全体筐体２内に主に撮影筐体３と撮影空間５と背景カーテン８とが設けられ、全体筐体２の撮影筐体３側に隣接して編集筐体４が設けられている。
【００３４】
　図３に示すように、撮影筐体３は、正面中央に設けられたカメラ２５と、カメラ２５の直下に設けられたライブビューモニタ２６と、カメラ２５およびライブビューモニタ２６の周囲（上下左右）に配置された複数の照明装置２３ａ〜２３ｇとで主に構成されている。
【００３５】
　また、上記照明装置２３ａ〜２３ｇ以外にも、全体筐体２内には、天井照明装置２３ｈ（図１参照）、および背景照明装置２３ｉ（図５参照）が設けられている。
【００３６】
　照明装置２３は、撮影筐体３の左上に配置された左上照明装置２３ａ、撮影筐体３の中央上に配置された中央上照明装置２３ｂ、撮影筐体３の右上に配置された右上照明装置２３ｃ、撮影筐体３の左横に配置された左照明装置２３ｄ、撮影筐体３のカメラ２５の直上に配置された顔照明装置２３ｅ、撮影筐体３の右横に配置された右照明装置２３ｆ、撮影筐体３のライブビューモニタ２６の下方位置に配置された下照明装置２３ｇ、撮影空間５の天井に配置された天井照明装置２３ｈ（図１参照）、および、撮影台２２に設けられた背景照明装置２３ｉ（図５参照）で構成されている。
【００３７】
　このうち、左上照明装置２３ａ、中央上照明装置２３ｂ、右上照明装置２３ｃ、左照明装置２３ｄ、顔照明装置２３ｅ、右照明装置２３ｆ、および下照明装置２３ｇは、図３に示すように撮影筐体３に設けられ、乳白色の半透明素材で略半球状に形成された球面拡散板の内側に、ストロボ照明装置と、該ストロボ照明装置の直接光を近接位置で拡散する乳白色の半透明素材で板状に形成された平面拡散板とで構成されている。これらの左上照明装置２３ａ、中央上照明装置２３ｂ、右上照明装置２３ｃ、左照明装置２３ｄ、顔照明装置２３ｅ、右照明装置２３ｆ、および下照明装置２３ｇは、撮影空間５内のユーザを上下左右から面光で全体的に照明する。
　・・・略・・・
【００５４】
　図９は、写真シール作成機１のブロック図を示す。
　写真シール作成機１は、制御装置１２に接続して、記憶部１１、通信部１３、ドライブ１４、ＲＯＭ１６、ＲＡＭ１７、撮影部２０、編集部３０、およびプリンタ３８が設けられている。
　・・・略・・・
【００６１】
　照明装置２３は、制御装置１２から受信した照明制御信号に従い、上述した各照明装置２３（２３ａ〜２３ｉ）のストロボ照明装置から閃光を照射する。　
　カメラ２５は、制御装置１２から受信したシャッタ信号に従って撮影を実行し、取得した撮影画像や動画映像の画像データを制御装置１２に送信する。
　・・・略・・・
【００９６】
　また、上述した写真シール作成機１は、少人数から多人数まで対応できる撮影空間５を有しているため、ステップＳ２の撮影処理の際にユーザに撮影人数をタッチパネルモニタ２７で選択させ、この撮影人数に応じて各照明装置２３ａ〜２３ｉの明るさを変更させてもよい。この場合、撮影人数と各照明装置２３ａ〜２３ｉ内のストロボ照明装置の明るさ設定とを対応づけた設定データを記憶部１１に記憶しておくとよい。
【００９７】
　設定データは、例えば撮影人数が５人であれば全ての照明装置２３ａ〜２３ｉのストロボ照明装置を強い光で発光させ、撮影人数が２人であれば照明装置２３ａ〜２３ｉの全てまたは一部を弱い光で発光させるデータとすることができる。
　・・・略・・・
【００９９】
　この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の写真撮影編集装置は、実施形態の写真シール作成機１に対応し、
以下同様に、
背景部材は、背景カーテン８に対応し、
一方は、背景カーテン８側に対応し、
利用者照明手段は、照明装置２３ａ〜２３ｈに対応し、
背景照明手段は、背景照明装置２３ｉに対応し、
撮影手段は、カメラ２５に対応し、
他方は、カメラ２５側に対応し、
編集手段は、タブレット内蔵モニタ３１に対応し、
出力手段は、プリンタ３８に対応し、
発光体は、ストロボ照明装置２３１ｉに対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。」
　ウ　「【図３】
」
　エ　上記アないしウからみて、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。なお、引用箇所の段落番号を併記した。
「全体が略直方体形状の全体筐体２内に主に撮影筐体３と撮影空間５と背景カーテン８とが設けられ、利用者を撮影して撮影画像を取得する写真シール作成機１であって（【０００１】、【００２７】、【００９９】）、
　撮影筐体３は、正面中央に設けられたカメラ２５と、カメラ２５の直下に設けられたライブビューモニタ２６と、カメラ２５およびライブビューモニタ２６の周囲（上下左右）に配置された複数の照明装置２３ａ〜２３ｇとで構成され（【００３４】）、
　該照明装置２３ａ〜２３ｇは、撮影筐体３の左上に配置された左上照明装置２３ａ、撮影筐体３の中央上に配置された中央上照明装置２３ｂ、撮影筐体３の右上に配置された右上照明装置２３ｃ、撮影筐体３の左横に配置された左照明装置２３ｄ、撮影筐体３のカメラ２５の直上に配置された顔照明装置２３ｅ、撮影筐体３の右横に配置された右照明装置２３ｆ、撮影筐体３のライブビューモニタ２６の下方位置に配置された下照明装置２３ｇであり（【００３６】）、各照明装置は、乳白色の半透明素材で略半球状に形成された球面拡散板の内側に、ストロボ照明装置と、該ストロボ照明装置の直接光を近接位置で拡散する乳白色の半透明素材で板状に形成された平面拡散板とで構成され（【００３７】）、
　撮影人数に応じて各照明装置の明るさを変更させる制御装置１２をさらに備える（【００９６】）、
　写真シール作成機１。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物であり、当審拒絶理由で引用例２として引用された特開２００５−９６２３１号公報には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【実施例１】
【００２０】
　図１は写真シール作成装置１の平面図を示し、図２は写真シール作成装置１の右側面図を示し、図３は本体１０の正面図を示し、図４は写真シール作成装置１を左背面上方から見た斜視図を示す。
【００２１】
　写真シール作成装置１は、図示省略するフレームにより全体が略直方体に構成されており、このフレーム内の手前側に撮影空間Ｚが備えられ、フレーム内の奥側の左右に２つの編集空間Ａ，Ｂが配設されている。この撮影空間Ｚは、自然人２人が横並びに並べる幅より広い幅に構成されている。
【００２２】
　編集空間Ａ，Ｂの間となる写真シール作成装置１の奥側中央には、前後に長い本体１０が備えられている。また、本体１０の手前側の左右両横には、中央のデジタルカメラ２３から手前に向かって左右に広がるように仕切り体７Ａ，７Ｂが左右対称に設けられている。この仕切り体７Ａ，７Ｂは、本体１０の手前側の左右両横から写真シール作成装置１の左右端まで一直線に続く奥行き方向の厚みが一定の略板状の部材であり、写真シール作成装置１の上下左右全面に渡って設けられている。従って、左側の仕切り体７Ａは、左側の編集空間Ａと撮影空間Ｚとを完全に分離し、右側の仕切り体７Ｂは、右側の編集空間Ｂと撮影空間Ｚとを完全に分離している。
【００２３】
　また、左側の仕切り体７Ａは、デジタルカメラ２３の画角の境界線である左側画角境界線２３ａに沿って、左側画角境界線２３ａより撮影空間Ｚの外側（向こう側）で左側画角境界線２３ａ近傍に配置されている。
【００２４】
　同様に、右側の仕切り体７Ｂは、デジタルカメラ２３の画角の境界線である右側画角境界線２３ｂに沿って、右側画角境界線２３ｂより撮影空間Ｚの外側（向こう側）で右側画角境界線２３ｂ近傍に配置されている。
【００２５】
　従って撮影空間Ｚは、平面視すると中央のデジタルカメラ２３から手前に向かって末広がりとなる略三角形状の部分を有しており、デジタルカメラ２３の画角の外側空間が削られた形状に構成されている。
【００２６】
　また編集空間Ａは、仕切り体７Ａとの境界部分が左右方向外側へ行くほど撮影空間Ｚに向かって突出する逆三角部分を有しており、デジタルカメラ２３の左右真横より撮影空間Ｚ側に向かって拡張されている。同様に、編集空間Ｂは、仕切り体７Ｂとの境界部分が左右方向外側へ行くほど撮影空間Ｚに向かって突出する逆三角部分を有しており、デジタルカメラ２３の左右真横より撮影空間Ｚ側に向かって拡張されている。
【００２７】
　撮影空間Ｚの手前側には、背景部材９が設けられている。この背景部材９は、撮影空間Ｚ側の面が白色などの背景色に塗装された壁である。撮影空間Ｚの左右には、出入り口カーテン８ａ，８ｂがそれぞれ配設されている。利用者は、この出入り口カーテン８ａ，８ｂをめくって撮影空間Ｚに出入りすることができる。
【００２８】
　撮影空間Ｚの上部である天井部分には、図２に示すように天井照明装置２２Ｅが設けられている。この天井照明装置２２Ｅは、内部にストロボ発光体が設けられ下面に拡散板が傾斜配置されており、ストロボ発光体の閃光を拡散板で拡散しつつ本体１０の正面に向けて斜め下方に照射する。
【００２９】
　本体１０は、図３に示すように、正面に上方から正面上部照明装置２２Ｃ、デジタルカメラ２３、画像表示部２４、撮影表示部２５、および正面下部照明装置２２Ｄがこの順で備えられている。
【００３０】
　また仕切り体７Ａには、撮影空間Ｚ側の表面の全面に渡って正面左照明装置２２Ａが設けられており、仕切り体７Ｂには、撮影空間Ｚ側の表面の全面に渡って正面右照明装置２２Ｂが設けられている。
【００３１】
　これらの正面左照明装置２２Ａ、正面右照明装置２２Ｂ、正面上部照明装置２２Ｃおよび正面下部照明装置２２Ｄは、天井照明装置２２Ｅから照射された光を撮影空間Ｚ側へ向けて拡散し反射する平面状の拡散反射板（例えば表面の荒い白色板など）により構成されている。この拡散反射板は、利用者を綺麗に照明するために、正面を斜め上方に向けるなど適宜の角度を持たせて備えられている。
【００３２】
　正面下部照明装置２２Ｄの拡散板の一部には、硬貨処理部の硬貨投入口２１ａおよび硬貨払い出し口２１ｂが設けられている。 
　また、本体１０の手前側の左右側方には、音声出力を行うスピーカ２６（図２参照）が備えられている。」
　イ　「【実施例３】
【００６９】
　図８は、実施例３の写真シール作成装置３の本体１０の正面図を示す。　
　この写真シール作成装置３は、仕切り体７Ａ，７Ｂの撮影空間Ｚ側を単に壁面としたものである。従って、正面左照明装置２２Ａおよび正面右照明装置２２Ｂを備えていない。それ以外の構成および動作は実施例１の写真シール作成装置１と同一である。
【００７０】
　以上の写真シール作成装置３により、照明効果を除いて上述した写真シール作成装置１と同一の効果を奏することができる。また、正面左照明装置２２Ａおよび正面右照明装置２２Ｂを備えていない分、仕切り体７Ａ，７Ｂを薄型化することができる。」
　ウ　「【図８】
」
　エ　上記アないしウからみて、引用例２には、実施例３として、次の事項が記載されているものと認められる。
　「正面に上方から正面上部照明装置２２Ｃ、デジタルカメラ２３、画像表示部２４、撮影表示部２５、および正面下部照明装置２２Ｄがこの順で備えられている本体１０と、
　該本体１０の手前側の左右両横には、中央のデジタルカメラ２３から手前に向かって左右に広がるように左右対称に設けられている仕切り体７Ａ，７Ｂと、を備えた写真シール作成装置３であって、
　仕切り体７Ａ，７Ｂの撮影空間Ｚ側を単に壁面としたこと。」（以下「引用例２の記載事項」という。）
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「撮影空間５」、「利用者」及び「写真シール作成機１」は、それぞれ本願発明の「撮影空間」、「利用者」及び「写真シール作成装置」に相当する。また、引用発明の「写真シール作成機１」（写真シール作成装置）は、「利用者」をカメラ２５で撮影して撮影画像を取得するものであり、該カメラ２５が撮影筐体３に備えられているものである。そして、引用発明の撮影筐体３は撮影空間５を構成していることは明らかである。そうすると、引用発明の「撮影筐体３」が、本願発明の「撮影空間を形成し、利用者を被写体とした撮影処理を行う装置である撮影部」に相当することは明らかである。
　
（２）引用発明において、「撮影筐体３」（撮影部）は、正面中央に設けられたカメラ２５と、カメラ２５の直下に設けられたライブビューモニタ２６と、カメラ２５およびライブビューモニタ２６の周囲（上下左右）に配置された複数の照明装置２３ａ〜２３ｇとで構成され、該照明装置２３ａ〜２３ｇは、撮影筐体３の中央上に配置された中央上照明装置２３ｂ、撮影筐体３のカメラ２５の直上に配置された顔照明装置２３ｅ、撮影筐体３のライブビューモニタ２６の下方位置に配置された下照明装置２３ｇを含み、各照明装置は、乳白色の半透明素材で略半球状に形成された球面拡散板の内側に、ストロボ照明装置と、該ストロボ照明装置の直接光を近接位置で拡散する乳白色の半透明素材で板状に形成された平面拡散板とで構成されているものである。
　そうすると、引用発明の「顔照明装置２３ｅ」、「中央上照明装置２３ｂ」及び「下照明装置２３ｇ」は、それぞれ本願発明の「カメラの上に設けられる正面ストロボ」、「カメラの真上で、かつ、撮影部の正面の左右方向中央に設置され、略円形状で曲面の発光面を有する上ストロボ」及び「カメラの下方に設置された下ストロボ」に相当することは明らかである。そして、引用発明の「顔照明装置２３ｅ」（正面ストロボ）、「中央上照明装置２３ｂ」（上ストロボ）及び「下照明装置２３ｇ」（下ストロボ）が「撮影筐体３」（撮影部）の正面に設けられていることも明らかである。
　してみると、引用発明の「撮影筐体３は、正面中央に設けられたカメラ２５と、カメラ２５の直下に設けられたライブビューモニタ２６と、カメラ２５およびライブビューモニタ２６の周囲（上下左右）に配置された複数の照明装置２３ａ〜２３ｇとで構成され、該照明装置２３ａ〜２３ｇは、撮影筐体３の左上に配置された左上照明装置２３ａ、撮影筐体３の中央上に配置された中央上照明装置２３ｂ、撮影筐体３の右上に配置された右上照明装置２３ｃ、撮影筐体３の左横に配置された左照明装置２３ｄ、撮影筐体３のカメラ２５の直上に配置された顔照明装置２３ｅ、撮影筐体３の右横に配置された右照明装置２３ｆ、撮影筐体３のライブビューモニタ２６の下方位置に配置された下照明装置２３ｇであり、各照明装置は、乳白色の半透明素材で略半球状に形成された球面拡散板の内側に、ストロボ照明装置と、該ストロボ照明装置の直接光を近接位置で拡散する乳白色の半透明素材で板状に形成された平面拡散板とで構成され」と、本願発明の「前記撮影部の正面には、照明装置として、カメラが設けられるカメラユニットにおいて、前記カメラの上に設けられる正面ストロボと、前記カメラユニットの真上で、かつ、前記撮影部の正面の左右方向中央に設置され、略円形状で曲面の発光面を有する上ストロボと、前記カメラユニットの下方に設置された下ストロボの３つのストロボのみが配置され、前記撮影部において、前記カメラユニット内にはいかなる表示部も設けられず、かつ、前記カメラユニットの左右にはいかなる照明装置も表示部も配置されず」とは、「前記撮影部の正面には、照明装置として、カメラの上に設けられる正面ストロボと、前記カメラの真上で、かつ、前記撮影部の正面の左右方向中央に設置され、略円形状で曲面の発光面を有する上ストロボと、前記カメラの下方に設置された下ストロボの３つのストロボが配置され」ている点で一致する。
　
（３）引用発明は、撮影人数に応じて各照明装置の明るさを変更させる制御装置１２を備えるものであるから、引用発明と、本願発明とは、「照明装置の発光を制御する照明制御部をさらに備える」点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願発明と引用発明とは、
「撮影空間を形成し、利用者を被写体とした撮影処理を行う装置である撮影部
　を備え、
　前記撮影部の正面には、照明装置として、
　　カメラの上に設けられる正面ストロボと、
　　前記カメラの真上で、かつ、前記撮影部の正面の左右方向中央に設置され、略円形状で曲面の発光面を有する上ストロボと、
　　前記カメラの下方に設置された下ストロボ
　の３つのストロボが配置され、
　前記照明装置の発光を制御する照明制御部をさらに備える
　写真シール作成装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１
　本願発明では、「カメラユニットにおいて」、「カメラ」と「カメラの上に正面ストロボ」が設けられ、「前記カメラユニット内にはいかなる表示部も設けられ」ないのに対し、
　引用発明では、カメラ２５の直上に顔照明装置２３ｅ（正面ストロボ）が配置されているものの、ライブビューモニタ２６（表示部）を含まずに、カメラ２５と顔照明装置２３ｅ（正面ストロボ）とをユニット化してカメラユニットとなっていることは特定されていない点。
　
・相違点２
　本願発明では、「撮影部の正面には、照明装置として」、「正面ストロボ」と「上ストロボ」と「下ストロボ」の「３つのストロボのみが配置され」るとともに、「前記撮影部において」、「前記カメラユニットの左右にはいかなる照明装置も表示部も配置されない」のに対し、
　引用発明では、撮影筐体３に、顔照明装置２３ｅと中央上照明装置２３ｂと下照明装置２３ｇを配置しているものの、これらの照明装置以外の照明装置もカメラ２５の左右に配置されている点。
・相違点３
　本願発明では、「前記カメラは、異なる画角での撮影を行い」、「照明制御部」が、「前記カメラによる撮影の画角に応じて、前記照明装置の発光を制御する」のに対し、
　引用発明では、カメラが異なる画角での撮影を行うことは特定されておらず、また、制御装置１２（照明制御部）が、撮影人数に応じて各照明装置の明るさを変更させるものの、カメラによる撮影の画角に応じて各照明装置の明るさを変更させるものではない点。
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
　引用発明において、カメラ２５と顔照明装置２３ｅ（正面ストロボ）とは上下方向に近接して配置されているところ、一般的に、いずれの装置を一の構成単位、すなわちユニットとなすかは、組立作業性や機能的関連性等を考慮して適宜なされるものであり、このような事情を考慮すれば、いずれの装置を組み合わせてユニット化するかは当業者が必要に応じ適宜なし得た単なる設計的事項にすぎない。そうすると、引用発明において、ライブビューモニタ２６を含まずにカメラ２５と顔照明装置２３ｅ（正面ストロボ）とをユニットとなすことは当業者が適宜なし得た設計的事項である。
（２）上記相違点２について検討する。
　ア　上記３（２）エのとおり、引用例２の記載事項は、正面に上方から正面上部照明装置２２Ｃ、デジタルカメラ２３、画像表示部２４、撮影表示部２５、および正面下部照明装置２２Ｄがこの順で備えられている本体１０と、該本体１０の手前側の左右両横には、中央のデジタルカメラ２３から手前に向かって左右に広がるように左右対称に設けられている仕切り体７Ａ，７Ｂと、を備えた写真シール作成装置３であって、仕切り体７Ａ，７Ｂの撮影空間Ｚ側を単に壁面としたものである。要するに、引用例２の記載事項は、本体１０（撮影部）の正面には、照明装置として、正面下部照明装置２２Ｄ（正面ストロボ）と正面上部照明装置２２Ｃ（上ストロボ）と正面下部照明装置２２Ｄ（下ストロボ）の３つの照明装置（ストロボ）のみが配置されるとともに、前記本体１０において、デジタルカメラ２３の左右にはいかなる照明装置も表示部も配置されていないものである。
　イ　写真シール作成装置に関する当業者であれば、引用例２の記載事項を心得ているところ、引用発明において、コストダウン等の観点から、照明装置を必要最低限の配置となし、顔照明装置２３ｅと中央上照明装置２３ｂと下照明装置２３ｇの３つのストロボのみの配置となすこと、引用例２の記載事項に接した当業者であれば適宜なし得た事項である。そして、引用発明のカメラを近隣の装置とともにユニット化した際にも、当該カメラユニットの左右にいかなる照明装置および表示部も設けられないことは自明である。
　ウ　以上のとおりであるから、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは当業者が引用例２の記載事項に基づいて適宜なし得たことである。
（３）上記相違点３について検討する。
　ア　写真シール作成装置において、アップ撮影か全身撮影かによって、照明装置の発光を制御することは周知（以下「周知技術１」という。例．当審拒絶理由で引用例９として引用した特開２００６−１０６５２３号公報（【００４９】、【０２３８】ないし【０２６７】等参照。）、特開２００６−１０９３３号公報（【０００１】、【００５１】、【０１０３】、【０１０４】等参照。）、特開２０００−３２２４９号公報（【０００１】、【００４６】ないし【００４８】、【０１０８】等参照。））である。
　イ　写真シール作成装置において、アップ撮影と全身撮影とを異なる画角で撮影するとともに、種々の撮影条件に応じて発光を制御する機能を有する照明装置を備えることは周知（以下「周知技術２」という。例．特開２００６−２９２７８９号公報（【００５１】、【００５７】、【００７５】、【００９５】、【０１３６】、図７等参照。）、上記特開２０００−３２２４９号公報（【０００１】、【００４６】ないし【００４８】、【０１０８】、図７，８等参照。））である。
　ウ　引用発明は、撮影人数に応じて各照明装置の明るさを変更させる制御装置１２を備えるものであるところ、撮影人数が多い場合には、被写体全員を撮影するために少人数に比べて広範囲に撮影されるものであり、被写体１人に着目すると、全身撮影のように比較的に広角的に撮影されるものであることが想定される。ここで、上記アで示した周知技術１を考慮すれば、引用発明において、アップ撮影及び全身撮影を撮影可能とするとともに、アップ撮影か全身撮影かによって、照明装置の発光を制御するようになすことは当業者が適宜なし得たことである。
　エ　上記ウのように、アップ撮影及び全身撮影を撮影するには、技術常識からみて、利用者である被写体自身がカメラに接近あるいは後退するか、レンズによる撮影画角を変更するかのいずれかが想定できるが、上記イで周知技術２として示したように、アップ撮影と全身撮影とを異なる画角で撮影することは周知であり、当該周知技術２に基づけば、アップ撮影及び全身撮影を撮影する際に、撮影画角の変更により対応することは当業者が適宜なし得たことである。そして、上記ウのとおり、アップ撮影と全身撮影とでは、照明装置における、求められる発光態様が異なることは自明である。
　オ　以上のとおりであるから、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術１及び２に基づいて適宜なし得たことである。、
　
（４）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用例２の記載事項の奏する効果、周知技術１及び２の奏する効果から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（５）したがって、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項、周知技術１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（６）審判請求人の主張について
　ア　審判請求人は、意見書において、概略、以下のとおり主張している。
「（２）本願発明と引用発明との対比
　・・・略・・・
　しかしながら、引用例１乃至１０において、“カメラが、異なる画角での撮影を行い、照明制御部が、カメラによる撮影の画角に応じて照明装置の発光を制御する”ことについては、開示も示唆もされていません。
　これに対して、請求項１に記載の本願発明は、“カメラが、異なる画角での撮影を行い、照明制御部が、カメラによる撮影の画角に応じて照明装置の発光を制御する”という技術的特徴を有しています。
　これにより、請求項１に記載の本願発明によれば、撮影の範囲に適した発光量を確保することができるようになるので、利用者が所望する仕上がりの画像を提供することが可能となるという顕著な作用効果を奏することができます。」
　イ　審判請求人の主張について検討する。
　上記（３）で述べたとおり、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことが当業者にとって容易であり、作用効果も予測可能であるから、請求人の主張は、採用することができない。
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項、周知技術１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。