【事件の表示】
　特願２０１４−５２１２８４「表示装置、表示方法、プログラム、及びテレビジョン受像機」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１９日国際公開、ＷＯ２０１３／１８７２９６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年６月５日（優先権主張２０１２年６月１４日（以下、「優先日」という。）、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１月２５日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年３月２２日付けで手続補正がされ、平成２９年５月３１日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年９月４日付けで手続補正がされたが、平成２９年１０月４日付けで拒絶査定がされ（送達日：平成２９年１０月１２日）、これに対し、平成３０年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１０月４日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
「この出願の請求項１−８に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
引用文献１：特開２０１０−２７１３９３号公報
引用文献２：特開２００５−３４５５５２号公報
引用文献３：特開２０１１−０９９９５３号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２００９−２０４８２５号公報（周知技術を示す文献）」
第３　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、平成３０年２月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は、以下のとおりの発明である。
　
「第１のタイミングに同期して、液晶パネルの透過率を変更する第１の変更部と、
　第２のタイミングに同期して、前記液晶パネルのバックライトの明るさを変更する第２の変更部と、
　前記液晶パネルの透過率の変更量を算出する変更量算出部と、
　前記液晶パネルの内部の温度を計測する温度計測部と、
　計測された前記液晶パネルの内部の温度に基づいて、前記液晶パネルの応答速度を算出する応答速度算出部と、
　前記液晶パネルの透過率の変更量と前記液晶パネルの応答速度を用いて、前記第１のタイミングに対して前記第２のタイミングを遅延させるための遅延時間を算出する算出部と、
　前記第１のタイミングに同期して、前記液晶パネルの透過率を前記第１の変更部に変更させ、前記第１のタイミングから前記遅延時間だけ遅延させた前記第２のタイミングに同期して、前記バックライトの明るさを前記第２の変更部に変更させる遅延制御部と、
　全領域のうち、輝度の低い領域に相当する前記バックライトの点灯量を減少させ、輝度の高い領域に相当する前記バックライトの点灯量を増加させるためのバックライトデータを生成し、生成した前記バックライトデータを、前記遅延制御部から指示された前記第２のタイミングで前記第２の変更部に出力するバックライトデータ算出部と、
　前記バックライトの部分駆動がオフされる場合に、前記部分駆動がオフされるタイミングを前記第１のタイミングとして、前記第１のタイミングに対して前記第２のタイミングの遅延時間が発生するように前記遅延制御部を制御する制御部と
　を含む表示装置。」
　なお、本願発明２−５の概要は、以下のとおりである。
　本願発明２は、本願発明１を減縮する発明である。
　本願発明３−５は、それぞれ、本願発明１に対応する表示方法、プログラム及びテレビジョン受像機の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明、もしくは本願発明１の構成を全て含む発明である。
第４　引用文献等
１．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１０−２７１３９３号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【解決手段】
画像表示装置は、入力画像の信号に基づいてバックライト１７の調光値を決定する調光値決定回路１３と、調光値に応じて液晶パネル２２に供給する入力画像の信号を補正する画像信号補正回路２０と、調光値に従ってバックライト１７を駆動制御するバックライト駆動回路１６とを備える。
「【０００１】
  本発明は、
入力画像を
表示する画像表示装置
「【００１０】
  本発明の目的は、バックライトの輝度を制御しながら表示パネルに画像を表示する画像表示装置において、表示画像の輝度が急激に変化する場合にも画質劣化を軽減し、バックライトの消費電力を削減することである。」
「【００１７】
  本実施例では画像表示パネルとして液晶パネルを例に取り上げ、自ら発光せずに光源ユニット（バックライト光源）からの光を照射させて画像を表示する画像表示装置を対象とする。始めに、本実施例で採用するバックライト輝度の制御方式の基本となるローカルディミング（エリア制御）方式について、図１７〜図２１を用いて説明する。」
「【００３４】
  以上、
ローカルディミング（エリア制御）方式
ローカルディミング方式
【実施例１】
【００３５】
  図１は、本発明による
画像表示装置
  
装置には、表示対象となる入力画像１２と、入力画像１２のタイミング情報を示すタイミング信号１０が入力する。タイミング信号１０は、
同期信号が相当する。タイミング生成回路１１は、入力したタイミング信号１０に基づき、
各種のタイミング信号を生成し、
【００３６】
  
調光値決定回路１３は、入力した入力画像１２を解析し、バックライト１７を構成する各光源の発光量（以下、調光値とも言う）を決定する。各光源の発光量は、
領域内で最大輝度を持つ画素の液晶透過率Ｌが、その液晶パネルで実現可能な最大値（＝１００）となるように、
対応する光源の輝度Ｂを決定する。
決定した調光値は調光値記憶回路１４へ格納される。
【００３７】
  
調光値記憶回路１４に格納された調光値は、タイミング生成回路１１から供給されるタイミング信号に従って、バックライト駆動回路１６へ送られる。またタイミング補正回路１８は、それぞれの領域について調光値の切替方向を判定し、その判定結果に応じてバックライト輝度の切替タイミングを補正する。
バックライト駆動回路１６は、入力された調光値に従って
各領域の発光輝度を制御する。
【００３８】
  バックライト輝度分布予測回路１９は、調光値記憶回路１４から送られてくる調光値から、各調光値に従ってバックライト１７の各光源を調光制御したときのバックライト１７の輝度分布Ｂを予測する。
画像信号補正回路２０は、
各画素の画素値Ｇを補正し、各画素の表示輝度Ｙが、全てのバックライト光源を最大輝度で点灯させた時と同じになるように調整する。
【００３９】
  
補正された各画素値Ｇは液晶パネル駆動回路２１へ送られ、液晶パネル２２の液晶透過率Ｌを制御する。
「【００４０】
  図２は、タイミング補正回路１８の内部構成の一例を示す図である。
タイミング補正回路１８は、各領域について
バックライト輝度の切替タイミングを調整するもので、
現フレームの調光値Ｂ１が前フレームの調光値Ｂ０よりも大きい場合、すなわちその領域のバックライトが暗から明へ変化する場合
【００４１】
  セレクタ３５には、
タイミング生成回路１１で生成された
タイミング信号３２を遅延回路３４で一定時間Ｔｘだけ遅延させたタイミング信号３３
を
補正タイミング信号３６としてバックライト駆動回路１６へ出力する。
「【００４２】
  次に、実施例１のタイミング補正の動作について説明する。
  まず、画面内のある領域のバックライト輝度が増加する場合（暗→明）について、図３と図４を用いて説明する。」
「【００４９】
  上記パラメータの切替の際、バックライトの輝度Ｂは発光ダイオードをパルス幅変調することで制御するため、その遷移にはほとんど時間がかからない。しかし、
液晶透過率Ｌは液晶素子の中の粒子が物理的に回転することによって変化するため、遷移にはある程度の時間が必要となる。
「【００５０】
  図４（ｂ）は、液晶透過率Ｌの遷移時間を考慮した場合の挙動を示す。この図では、
時刻ｔ＝Ｔ＋１のフレームの先頭からＴａが経過したところで液晶透過率Ｌの遷移が開始され、フレームの先頭からＴｂが経過したところで遷移が完了している。遷移時間はＴｂ−Ｔａであり、遷移期間中は液晶の透過率Ｌは滑らかに変化している。
【００５１】
  これらの結果、バックライト輝度Ｂと液晶透過率Ｌの積である表示輝度Ｙは、液晶透過率Ｌの遷移期間中は、図中の表示輝度Ｙの波形にあるように、２０００よりも高い値を示すことになる。この例では、最大で１００００に達する。これは、点Ａが一時的に本来の表示輝度２０００の５倍の輝度である１００００で光ることを意味し、人間の目には閃光が走ったように見えるため、画像品質の大幅な劣化を招くことになる。この閃光による画像の劣化の度合いは人によって視感差があるためその許容値を一概に定義することは難しいが、ここでは目安として、実際の発光輝度が本来の表示輝度の１．２倍以上となるものを閃光と呼ぶこととする。
【００５２】
  図４（ｃ）は、前記した閃光を軽減するために、本実施例において
バックライト輝度値Ｂを変更するタイミングを遅らせ
液晶透過率Ｌの遷移開始から十分な時間Ｔｘだけ経過してから、バックライト輝度Ｂを更新し
【００５３】
  このように、バックライト輝度Ｂが変化するタイミングを遅らせることにより、一時的な輝度低下は発生するものの
閃光を抑制することが可能となる。
「【００６５】
  なお、
液晶の透過率Ｌの遷移時間（Ｔｂ−Ｔａ）は、液晶透過率の遷移の大きさによっても変化する。液晶透過率の遷移の大きさは、バックライトの輝度の変化量に反映される。
ため
バックライト輝度の変化方向だけでなく、変化の大きさも判定し、これに応じて遅延回路３４の遅延時間Ｔｘを変更す
遷移の大きさと遅延時間Ｔｘの関係を予め求め、
るのがよい。
「【００８１】
  以上述べた各実施例は、液晶パネルを複数の領域に分割し、バックライトは分割された各領域を照射する複数の光源から構成し、各光源の発光輝度を独立に制御する
ローカルディミング（エリア制御）方式
制御方法は
グローバルディミング方式に
適用できる。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「入力画像を表示する画像表示装置（段落【０００１】より。以下、同様。）であって、
　画像表示装置は、入力画像の信号に基づいてバックライト１７の調光値を決定する調光値決定回路１３と、調光値に応じて液晶パネル２２に供給する入力画像の信号を補正する画像信号補正回路２０と、調光値に従ってバックライト１７を駆動制御するバックライト駆動回路１６とを備え（フロントページ、【解決手段】）、
　装置には、表示対象となる入力画像１２と、入力画像１２のタイミング情報を示すタイミング信号１０が入力し、タイミング生成回路１１は、入力したタイミング信号１０に基づき、各種のタイミング信号を生成し（【００３５】）、
　ローカルディミング（エリア制御）方式（【００３４】、【００８１】）では、
　調光値決定回路１３は、入力した入力画像１２を解析し、バックライト１７を構成する各光源の発光量（以下、調光値とも言う）を決定し、各光源の発光量は、領域内で最大輝度を持つ画素の液晶透過率Ｌが、その液晶パネルで実現可能な最大値（＝１００）となるように、対応する光源の輝度Ｂを決定し、決定した調光値は調光値記憶回路１４へ格納され（【００３６】）、
　調光値記憶回路１４に格納された調光値は、タイミング生成回路１１から供給されるタイミング信号に従って、バックライト駆動回路１６へ送られ、またタイミング補正回路１８は、それぞれの領域について調光値の切替方向を判定し、その判定結果に応じてバックライト輝度の切替タイミングを補正し、バックライト駆動回路１６は、入力された調光値に従って、各領域の発光輝度を制御し（【００３７】）、
　画像信号補正回路２０は、各画素の画素値Ｇを補正し、各画素の表示輝度Ｙが、全てのバックライト光源を最大輝度で点灯させた時と同じになるように調整し（【００３８】）、
　補正された各画素値Ｇは液晶パネル駆動回路２１へ送られ、液晶パネル２２の液晶透過率Ｌを制御し（【００３９】）、
　タイミング補正回路１８は、各領域についてバックライト輝度の切替タイミングを調整するもので、現フレームの調光値Ｂ１が前フレームの調光値Ｂ０よりも大きい場合、すなわちその領域のバックライトが暗から明へ変化する場合、タイミング生成回路１１で生成されたタイミング信号３２を遅延回路３４で一定時間Ｔｘだけ遅延させたタイミング信号３３を、補正タイミング信号３６としてバックライト駆動回路１６へ出力し（【００４０】、【００４１】）、
　液晶透過率Ｌは液晶素子の中の粒子が物理的に回転することによって変化するため、遷移にはある程度の時間が必要となり（【００４９】）、
　時刻ｔ＝Ｔ＋１のフレームの先頭からＴａが経過したところで液晶透過率Ｌの遷移が開始され、フレームの先頭からＴｂが経過したところで遷移が完了し、遷移時間はＴｂ−Ｔａであり、遷移期間中は液晶の透過率Ｌは滑らかに変化しているが（【００５０】）、バックライト輝度値Ｂを変更するタイミングを遅らせ、液晶透過率Ｌの遷移開始から十分な時間Ｔｘだけ経過してから、バックライト輝度Ｂを更新し（【００５２】）、閃光を抑制することが可能となり（【００５３】）、
　液晶の透過率Ｌの遷移時間（Ｔｂ−Ｔａ）は、液晶透過率の遷移の大きさによっても変化し、液晶透過率の遷移の大きさは、バックライトの輝度の変化量に反映されるため、バックライト輝度の変化方向だけでなく、変化の大きさも判定し、これに応じて遅延回路３４の遅延時間Ｔｘを変更すれば、より画質の劣化を抑えた制御が可能となるが、その際、遷移の大きさと遅延時間Ｔｘの関係を予め求めるのがよく（【００６５】）、
　上記制御方法は、グローバルディミング方式にも適用できる（【００８１】）、
  画像表示装置（段落【０００１】）。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（特開２００５−３４５５５２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明は、液晶パネルとその背面に配置したバックライトとを備え、画像データの特徴量に基づいて液晶パネルの透過率とバックライト輝度との相対関係を変化させながら映像を映し出す
液晶表示装置
「【００１８】
  しかしながら、図７に示したような従来の液晶表示装置においては、一般に液晶パネル８がその周囲温度の変化によって透過率の応答遷移時間が大きく変動することが知られている。また、従来の液晶表示装置では、図１０に示した液晶パネル透過率波形のように、高温の場合は透過率が急峻変化し遷移時間が短いが、低温の場合は遷移時間が非常に長くなってしまう。さらに、従来の液晶表示装置においては、透過率が増大する方向と減少する方向とでその応答時間に差異があることが知られている。
「【００２６】
  図１は、本発明の一実施の形態に係る液晶表示装置のブロック図である。図１に示すように、本実施の形態に係る
液晶表示装置１００は、
液晶パネル駆動回路１０７、液晶パネル１０８、白色ＬＥＤ１０９、白色ＬＥＤ駆動回路１１０、温度センサ１１１、調光タイミング補整部１１２を備えている。
「【００３４】
  調光タイミング補整部１１２は、温度センサ１１１が検出した液晶パネル１０８の温度に基づいてバックライト輝度設定タイミングを補整する調光タイミング補整手段である。」
「【００７２】
  以上に説明したように、本発明の一実施の形態の液晶表示装置１００においては、液晶パネル１０８のパネル温度と透過率変化方向とに応じて、調光タイミング補整部１１２によりバックライト輝度値の設定タイミングを調整することができる。従って、この液晶表示装置１００においては、
液晶パネル１０８の透過率遷移時間が温度によって変動しても、
常に液晶パネル１０８の透過率の変化のタイミングとバックライト輝度の変化のタイミングとを合せ、液晶パネル１０８の透過率とバックライトの輝度との間の変化で発生する輝度歪を抑制して良好な画像表示を行うことができる。
　したがって、引用文献２には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「液晶表示装置（【０００１】）であって、液晶表示装置１００は、液晶パネル駆動回路１０７、液晶パネル１０８、白色ＬＥＤ１０９、白色ＬＥＤ駆動回路１１０、温度センサ１１１、調光タイミング補整部１１２を備え（【００２６】）、
　液晶パネル１０８の透過率遷移時間が温度によって変動しても、常に液晶パネル１０８の透過率の変化のタイミングとバックライト輝度の変化のタイミングとを合せ、液晶パネル１０８の透過率とバックライトの輝度との間の変化で発生する輝度歪を抑制して良好な画像表示を行うことができる（【００７２】）、
　液晶表示装置（【０００１】）。」
３．引用文献３について
　原査定において、周知技術を示す文献として引用された引用文献３（特開２０１１−０９９９５３号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明は、
液晶表示装置
「【００２０】
［液晶表示装置］
  図１は、本発明の実施形態に係る液晶表示装置２の構成図である。同図に示すように、
液晶表示装置２は、
ＬＥＤバックライト１４と、バックライト駆動回路１６と
を含む。
「【００４９】
  バックライト駆動回路１６は、コントローラ８からの指示に従い、ＬＥＤバックライト１４を駆動させる。本実施形態の場合、
バックライト駆動回路１６は、ＬＥＤバックライト１４を均一に発光させる非ローカルディミング駆動（第１の駆動態様）と、一部のＬＥＤ２２からの出力光の輝度が非ローカルディミング駆動の場合よりも低くなるローカルディミング駆動（第２の駆動態様）と、のうちのいずれか一方の駆動態様で、ＬＥＤバックライト１４を駆動させる。
ＬＥＤバックライト１４の駆動態様は、ユーザの操作により切り替わる。
４．引用文献４について
　原査定において、周知技術を示す文献として引用された引用文献４（特開２００９−２０４８２５号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明は、表示装置に関し、特に、
ＬＥＤライトがマトリクス状に配置された直下型のバックライトを有する液晶表示装置
「【００５５】
  このような
ＬＥＤバックライト２の動作制御
たとえば、液晶表示装置が設置されている部屋の明るさに応じて、ローカルディミング制御のＯＮ／ＯＦＦを自動で切り替えることができる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における、「液晶透過率Ｌの遷移」が「開始」されるタイミングである、「時刻ｔ＝Ｔ＋１のフレームの先頭からＴａが経過したところ」が、本願発明１における「第１のタイミング」に相当する。
イ　引用発明における「液晶パネル駆動回路２１」は、「液晶パネル２２の液晶透過率Ｌを制御」しているから、「時刻ｔ＝Ｔ＋１のフレームの先頭からＴａが経過したところで」、「液晶パネル２２」の「液晶透過率Ｌの遷移」を「開始」していることは明らかであって、本願発明１における「第１のタイミングに同期して、液晶パネルの透過率を変更する第１の変更部」に相当する。
ウ　引用発明における、「バックライト輝度の切替タイミング」が、本願発明１における「第２のタイミング」に相当する。
エ　引用発明の「バックライト駆動回路１６」は、「タイミング補正回路１８」で「調整」した「バックライト輝度の切替タイミング」で、「入力された調光値に従って、各領域の発光輝度を制御」しているから、本願発明１における「第２のタイミングに同期して、前記液晶パネルのバックライトの明るさを変更する第２の変更部」に相当する。
オ　引用発明の「画像信号補正回路２０」は、「液晶パネル２２に供給する入力画像の信号を補正する」回路であって、「各画素の画素値Ｇを補正し、各画素の表示輝度Ｙが、全てのバックライト光源を最大輝度で点灯させた時と同じになるように調整し」ているから、本願発明１における「前記液晶パネルの透過率の変更量を算出する変更量算出部」に相当する。
カ　引用発明における「遅延時間Ｔｘ」は、「液晶透過率Ｌの遷移開始から十分な時間Ｔｘだけ経過してから、バックライト輝度Ｂを更新」するための時間であるから、本願発明１における「前記第１のタイミングに対して前記第２のタイミングを遅延させるための遅延時間」に相当する。
キ　引用発明に示されているとおり、「液晶透過率Ｌは液晶素子の中の粒子が物理的に回転することによって変化するため、遷移にはある程度の時間が必要とな」るのであるから、引用発明における「液晶の透過率Ｌの遷移時間（Ｔｂ−Ｔａ）」は、「液晶透過率の遷移の大きさ」と「液晶素子の中の粒子が物理的に回転する」速度、つまり応答速度によっても「変化」することは明らかである。
　よって、引用発明において、（バックライトの輝度の変化量に反映される）「液晶透過率の遷移の大きさ」を判定して「遅延回路３４の遅延時間Ｔｘを変更す」る部分（タイミング補正回路１８）は、「液晶透過率の遷移の大きさ」だけでなく、応答速度も用いて「遅延時間Ｔｘ」を求めていることは明らかであって、本願発明１における「前記液晶パネルの透過率の変更量と前記液晶パネルの応答速度を用いて、前記第１のタイミングに対して前記第２のタイミングを遅延させるための遅延時間を算出する算出部」に相当するといえる。
ク　引用発明の「タイミング生成回路１１」は、「タイミング信号３２」を「生成」している。また、引用発明の「タイミング補正回路１８」は、「その領域のバックライトが暗から明へ変化する場合、タイミング信号３２を遅延回路３４で一定時間Ｔｘだけ遅延させたタイミング信号３３を、補正タイミング信号３６としてバックライト駆動回路１６へ出力し」ている。
　よって、引用発明における「タイミング信号３２」は、引用文献１の「図４（ａ）理想状態」にも記載されているとおり、バックライト輝度の切替タイミングの基準となる、「液晶透過率Ｌの遷移」を「開始」させるタイミング信号であるといえる。
　したがって、引用発明における「タイミング生成回路１１」及び「タイミング補正回路１８」が、本願発明１における「前記第１のタイミングに同期して、前記液晶パネルの透過率を前記第１の変更部に変更させ、前記第１のタイミングから前記遅延時間だけ遅延させた前記第２のタイミングに同期して、前記バックライトの明るさを前記第２の変更部に変更させる遅延制御部」に相当するといえる。
ケ　引用発明の「ローカルディミング（エリア制御）方式」における、「領域内」での「最大輝度」が、本願発明１における「領域」の「輝度」に相当する。
コ　引用発明における「調光値決定回路１３」は、「ローカルディミング（エリア制御）方式」において、「入力した入力画像１２を解析し、バックライト１７を構成する各光源の発光量（以下、調光値とも言う）を決定し、各光源の発光量は、領域内で最大輝度を持つ画素の液晶透過率Ｌが、その液晶パネルで実現可能な最大値（＝１００）となるように、対応する光源の輝度Ｂを決定」している。
　そして、上記「決定した調光値」は、「調光値記憶回路１４」を経て、「タイミング生成回路１１から供給されるタイミング信号に従って、バックライト駆動回路１６へ送られ」ている。
　よって、引用発明における「調光値決定回路１３」及び「調光値記憶回路１４」及び「タイミング生成回路１１」と、本願発明１における「全領域のうち、輝度の低い領域に相当する前記バックライトの点灯量を減少させ、輝度の高い領域に相当する前記バックライトの点灯量を増加させるためのバックライトデータを生成し、生成した前記バックライトデータを、前記遅延制御部から指示された前記第２のタイミングで前記第２の変更部に出力するバックライトデータ算出部」とは、「全領域のうち、輝度の低い領域に相当する前記バックライトの点灯量を減少させ、輝度の高い領域に相当する前記バックライトの点灯量を増加させるためのバックライトデータを生成し、生成した前記バックライトデータを、所定のタイミングで前記第２の変更部に出力するバックライトデータ算出部」の点で共通する。
サ　一般に、「ローカルディミング（エリア制御）方式」とは、「液晶パネルを複数の領域に分割し、バックライトは分割された各領域を照射する複数の光源から構成し、各光源の発光輝度を独立に制御する」方式（引用文献１の段落【００８１】参照。）であるから、引用発明の「画像表示装置」が、「バックライト１７」を、「ローカルディミング（エリア制御）方式」を用いて「駆動制御」していることと、本願発明１における「前記バックライトの部分駆動がオフされる場合に、前記部分駆動がオフされるタイミングを前記第１のタイミングとして、前記第１のタイミングに対して前記第２のタイミングの遅延時間が発生するように前記遅延制御部を制御する制御部」とは、「前記バックライトを部分駆動する」点で共通するといえる。
　よって、本願発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「第１のタイミングに同期して、液晶パネルの透過率を変更する第１の変更部と、
　第２のタイミングに同期して、前記液晶パネルのバックライトの明るさを変更する第２の変更部と、
　前記液晶パネルの透過率の変更量を算出する変更量算出部と、
　前記液晶パネルの透過率の変更量と前記液晶パネルの応答速度を用いて、前記第１のタイミングに対して前記第２のタイミングを遅延させるための遅延時間を算出する算出部と、
　前記第１のタイミングに同期して、前記液晶パネルの透過率を前記第１の変更部に変更させ、前記第１のタイミングから前記遅延時間だけ遅延させた前記第２のタイミングに同期して、前記バックライトの明るさを前記第２の変更部に変更させる遅延制御部と、
　全領域のうち、輝度の低い領域に相当する前記バックライトの点灯量を減少させ、輝度の高い領域に相当する前記バックライトの点灯量を増加させるためのバックライトデータを生成し、生成した前記バックライトデータを、所定のタイミングで前記第２の変更部に出力するバックライトデータ算出部と、
　を含み、
　前記バックライトを部分駆動する、
表示装置。」
（相違点１）
　本願発明１では、「前記液晶パネルの内部の温度を計測する温度計測部と、計測された前記液晶パネルの内部の温度に基づいて、前記液晶パネルの応答速度を算出する応答速度算出部と」を備えているのに対し、引用発明では、「液晶素子の中の粒子が物理的に回転する」速度、つまり応答速度を考慮して「遅延時間Ｔｘ」を求めていることは明らかであるものの、応答速度を、液晶パネルの内部の温度に基づいて算出することは示されていない点。
（相違点２）
　本願発明１では、「前記バックライトの部分駆動がオフされる場合に、前記部分駆動がオフされるタイミングを前記第１のタイミングとして、前記第１のタイミングに対して前記第２のタイミングの遅延時間が発生するように前記遅延制御部を制御する制御部」を備えているのに対し、引用発明では、「バックライト１７」を、「ローカルディミング（エリア制御）方式」を用いて「駆動制御」（本願発明１における「バックライトの部分駆動」に相当する。以下、同様。）しているものの、「ローカルディミング（エリア制御）方式」を用いた「駆動制御」（「バックライトの部分駆動」）を、「オフ」することも、その場合の駆動制御についても示されていない点。
（相違点３）
　本願発明１では、バックライトデータを、「前記遅延制御部から指示された前記第２のタイミング」で第２の変更部に出力しているのに対し、引用発明では、「バックライト１７を構成する各光源の発光量」（「調光値」）は、「タイミング生成回路１１から供給されるタイミング信号」に従って、バックライト駆動回路１６へ送られており、「タイミング補正回路１８」から出力される「補正タイミング信号３６」に従って、バックライト駆動回路１６へ送られているわけではない点。
（２）判断
　事案に鑑みて、まず、相違点２について検討する。
ア　引用発明では、「バックライト１７」の駆動制御として、「ローカルディミング（エリア制御）方式」に代えて、「グローバルディミング方式にも適用できる」ことが示されているが、「ローカルディミング（エリア制御）方式」を用いた「駆動制御」（「バックライトの部分駆動」）を「オフ」にすることは、記載も示唆もされていない。
　また、「ローカルディミング（エリア制御）方式」を用いた「駆動制御」（「バックライトの部分駆動」）を「オフ」する際に、「人間の目には閃光が走ったように見える」（引用文献１の段落【００５１】参照。）ことも、そのために「閃光を抑制する」ことが必要であるとの認識も、示されていない。
　したがって、引用発明において、「ローカルディミング（エリア制御）方式」を用いた「駆動制御」（「バックライトの部分駆動」）を「オフ」し得るものとし、かつ、その場合に、「ローカルディミング（エリア制御）方式」を用いた「駆動制御」（「バックライトの部分駆動」）が「オフ」されるタイミングを、「液晶透過率Ｌの遷移」が「開始」されるタイミング（第１のタイミング）とし、このタイミングに対して、「バックライト輝度の切替タイミング」（第２のタイミング）が「一定時間Ｔｘだけ遅延させたタイミング」となる（遅延時間が発生する）ように「タイミング補正回路１８」を制御するようにして、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者といえども、容易になし得たことではない。
イ　引用文献２には、「液晶表示装置（【０００１】）」に「温度センサ１１１、調光タイミング補整部１１２を備え」、「液晶パネル１０８の透過率遷移時間が温度によって変動しても、常に液晶パネル１０８の透過率の変化のタイミングとバックライト輝度の変化のタイミングとを合せ、液晶パネル１０８の透過率とバックライトの輝度との間の変化で発生する輝度歪を抑制して良好な画像表示を行うこと」が記載されているに過ぎず、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、記載も示唆もされていない。
ウ　引用文献３、引用文献４に記載されているとおり、「液晶表示装置において、ＬＥＤバックライトのローカルディミング駆動をオフに切り替える」ことは、周知技術である。
　しかし、引用文献３、引用文献４には、ローカルディミング駆動をオフに切り替える際に、「人間の目には閃光が走ったように見える」（引用文献１の段落【００５１】参照。）ことも、そのために「閃光を抑制する」必要があることも、記載も示唆もされていない。
　よって、仮に、上記周知技術を引用発明に適用できたとしても、これにより引用発明には、「ローカルディミング（エリア制御）方式」を用いた「駆動制御」（本願発明における、バックライトの部分駆動）を「オフ」にする構成が付加されるに過ぎず、さらに進んで、該「オフ」の際に「閃光を抑制する」必要性を見出した上で、「ローカルディミング（エリア制御）方式」を用いた「駆動制御」（バックライトの部分駆動）が「オフ」されるタイミングを、「液晶透過率Ｌの遷移」が「開始」されるタイミング（第１のタイミング）とし、このタイミングに対して、「バックライト輝度の切替タイミング」（第２のタイミング）が「一定時間Ｔｘだけ遅延させたタイミング」となる（遅延時間が発生する）ように「タイミング補正回路１８」を制御するようにして、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることまでは、当業者といえども、容易になし得たことではない。
（３）まとめ
　したがって、上記相違点１及び相違点３について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２−４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を減縮する発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者が引用発明及び引用文献２−４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
３．本願発明３−５について
　本願発明３−５は、それぞれ、本願発明１に対応する方法、プログラム及びテレビジョン受像機の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明、もしくは本願発明１の構成を全て含む発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者が引用発明及び引用文献２−４に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−４は、「前記バックライトの部分駆動がオフされる場合に、前記部分駆動がオフされるタイミングを前記第１のタイミングとして、前記第１のタイミングに対して前記第２のタイミングの遅延時間が発生するように前記遅延制御部を制御する制御部」という事項を有するものとなっている。
　したがって、上記「第５」で述べたとおり、本願発明１−４は、当業者であっても、引用文献１−４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　よって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。