【事件の表示】
　特願２０１２−　８８８３５「電子制御弁を用いた装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１０日出願公開、特開２０１２−２４１７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月９日（パリ条約による優先権主張２０１１年５月１３日、米国）の出願であって、平成２７年１１月１０日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２８年３月１７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２８年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年１月６日に審判の請求がなされ、その後、当審において、平成２９年１１月６日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年２月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものであると認める。
「第１のポートと第２のポートと空胴とを含む筺体であって、圧力コントローラの動作の間に圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより前記空洞の容量を可変するピストンを前記空胴内に有する、前記筺体と、
　開状態と閉状態とを有する第１の制御弁であって、前記第１の制御弁が前記開位置にある場合に前記第１のポートを介して流体源と流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第１の制御弁と、
　開状態と閉状態とを有する第２の制御弁であって、前記第２の制御弁が前記開位置にある場合に前記第２のポートを介して制御されるシステムと流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第２の制御弁と、
　２つの動作モードにおいて前記圧力コントローラを動作させるように、前記第１の制御弁および前記第２の制御弁を前記開状態と前記閉状態との間で作動させるように構成されたコンピュータ装置であって、前記第１の動作モードは、前記流体源から前記システムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとしてであり、前記第２の動作モードは、前記システムから流体を取り除くように構成された真空ポンプとしてである、前記コンピュータ装置とからなり、
　前記コンピュータ装置が第１と第２の制御弁に制御信号を送り、該第１と第２の制御弁を独立して開閉するように更に構成され、そして、第１の制御弁と第２の制御弁のうちの少なくとも一方が、前記ピストンの各ストロークの間可変期間で複数回開放される、圧力コントローラ。」
　なお、請求項１には「圧力コントローラの動作の間に圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより
前駆空洞
　一方、本願明細書の「システムは、ピストン、検出部およびコントローラをさらに含む。ピストンは、空胴を形成するシリンダー内を移動可能である。空胴は、ピストンが第１の方向に移動するにつれて増加する容量を有し、ピストンが第２の反対方向に移動するにつれて減少する容量を有する。」（段落０００７）、「ピストンは、可変容積をもつ空胴を形成するように内孔内を移動可能である。ピストンは、空胴の容積を拡大および収縮するために内孔内を作動可能である。」（段落０００８）、「往復運動ピストン１２２は、シリンダー内孔１２４と併せて、ピストン１２２の１つの面上に配置された、可変容積をもつチャンバまたは空胴１３６を画定する。」（段落００１８）及び「図１Ｂに最適に図示されるように、ピストン１２２が筺体１１６の流体回路１４４から離れるように移動するにつれて、空胴１３６の容量が増加し、それによって、空胴１３６内の圧力を低下させる。逆に、ピストン１４２が筺体１１６の流体回路１４４に近づくにつれて、図１Ａに最適に図示されるように、空胴１３６の容積は低下し、それによって空胴１３６内の圧力を増加させる。」（段落００１９）との記載からみて、本願明細書に記載されたピストンは、その移動により空胴の容量を変更するものである。さらに、請求項１には「前駆空洞」との記載より前に「第１のポートと第２のポートと空胴とを含む筺体であって、」との記載もあることから、「前駆空洞」は「前記空洞」の誤記と認め、本願発明を前記のように認定した。
第３　拒絶の理由
　平成２９年１１月６日付けで当審が通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）のうちの理由Ａは、次のとおりのものである。
　本願発明は、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用例１に記載された発明及び引用例２〜４に記載された事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
引用例１．特表２００９−５３５５５７号公報
引用例２．特開昭６１−５５３８２号公報
引用例３．特開平８−２８４８４２号公報
引用例４．特開昭５６−４４４８６号公報
第４　引用例の記載及び引用発明
１．引用例１の記載及び引用発明
（１）引用例１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。）。
　ア．「【０００１】
　本発明は、流体の流れを制御する装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　負の流体の流れ（減圧）および正の流体の流れ（加圧）の両方を制御する装置は従来から知られている。」
　イ．「【０００４】
　本発明は、流体の流れを制御する装置を提供する。好ましい実施形態において、本発明はユーティリティポートを通し、単一の電気制御弁の動きをポンプの交互の相と同期することによって双方向の流体の流れを制御する。本発明の実施形態は、使い捨てピペットから流体を出し入れするピペット装置を含む。」
　ウ．「【０００５】
　１実施形態において、前記双方向の流体の流れを制御する装置は、ユーティリティポートと、双方向ポンプと、電気制御弁と、検出器と、制御器とを有する。前記制御器は前記検出器および前記弁に接続される。使用者は、前記制御器に接続されたユーザーインターフェイスを用いて前記装置を動作させる。
【０００６】
　前記ポンプは、双方向の流体の流れを共通ポートで産出し、加圧相および減圧相を有する継続的なポンプサイクルで動作する。導管が前記共通ポンプポートと前記ユーティリティポートを接続する。１実施形態において、前記ポンプは往復動体積置換要素を含み、この要素は前記ポンプサイクルの半分の期間は陽空気圧を生成し、前記ポンプサイクルの残りの半分の期間は負空気圧を生成する。
【０００７】
　前記電気制御弁は前記導管を通る空気の流れを調節する。前記弁は、前記ポンプと前記ユーティリティポートを分離する第１の位置と、前記ポンプと前記ユーティリティポートとを流体連通により接続する第２の位置との間で動作する。・・・（中略）・・・代替実施形態において、前記弁は、前記導管を通る流体の流れを制御する第１の電気的に動作される（電気制御）２方向弁と、前記ポンプから大気に放出される流体の流れを制御する第２の電気的に動作される（電気制御）２方向弁とを有する。
【０００８】
　前記検出器は、前記ポンプが前記ポンプサイクルの加圧相または減圧相のいずれで動作しているかを特定する信号を継続的に検知し、交信する。例えば、前記検出器は、前記ポンプの前記体積置換要素または他の周期的に動く要素の動きを検知する光センサーを有することができる。あるいは、前記検出器は、前記体積置換要素の動きを検知する超音波センサーを有することができる。
【０００９】
　前記制御器は前記検出器の信号を用いて前記弁の動作を前記ポンプサイクルと同期することにより、前記ユーティリティポートで継続的な陽圧または継続的な負圧を生成する。前記減圧相の期間に前記弁を前記第２の位置に周期的に動作させ、次に前記加圧の期間に前記弁を前記第１の位置に動作して戻すことにより、前記ユーティリティポートで負圧が生成される。前記加圧相の期間に前記弁を前記第２の位置に周期的に動作させ、次にそのポンプサイクルの減圧相の期間に前記弁を前記第１の位置に動作して戻すことにより、前記ユーティリティポートで陽圧が生成される。
【００１０】
　本発明の更なる実施形態において、前記装置は、前記ユーティリティポートを通る流量を制御する手段を含む。この実施形態において、前記制御器は、前記弁が前記ポンプサイクルのいずれかの相の期間に第２の位置に動作される時間の長さを変化させる。」
　エ．「【００１８】
　図１が示す本発明の第１の実施形態による流体フロー装置は、参照番号１０で指定される。
前記流体フロー装置は、検出器１８と、双方向ポンプ２０と、電気制御弁２２と、制御器２４とを有し、これらは単一のユーティリティポート２９を有するハウジング２８内に収容される。
　オ．「【００１９】
　好ましい実施形態において、
前記ポンプ２０は、図２が示すように、ハウジング３０と、単一の共通流体フローポート４６と、ピストンチャンバ３２を分岐する柔軟な隔膜３４とを有する隔膜ポンプを有する。
前記シャフト４２およびフライホイール４０の回転によって前記駆動ロッド３８および隔膜３４が上下に移動し、それによってアップストロークでは前記共通ポート４６で陽圧が生成され、ダウンストロークでは前記共通ポート４６で負圧若しくは減圧が生成される。
　カ．「【００２０】
　前記検出器４４は、前記ポンプ２０が前記ポンプサイクルの加圧相と減圧相のいずれで動作しているかを継続的にモニターする。好ましい実施形態において、前記検出器４４は、前記ポンプ２０の周期移動（線形または回転のいずれかの移動）要素の動きを追跡することによって前記ポンプサイクルの相をモニターする。図２が図示する実施形態において、前記検出器４４は光センサーを有し、これは前記ポンプハウジング３０内にあり、前記フライホイール４０の表面から光を反射する。前記ポンプサイクルの相を差別化するために、前記フライホイール４０の半分４０ａは暗い非反射性の表面（斜交線で図示されている）を有し、前記フライホイール４０の残りの半分４０ｂは明るい反射性の表面を有する。この実施形態において、前記検出器４４およびフライホイール４０は同期されるので、前記検出器４４は前記ポンプ２０がそのポンプサイクルの１つの相から別の相へ転移すると同時に前記反射性表面と非反射性表面間の境界を読み取る。」
　キ．「【００２６】
　前記電気制御弁２２は、前記ポンプ２０を前記出口ポート２９に接続する前記導管１９の中間に位置する。好ましい実施形態において、前記弁２２は図５が示すような３方向ソレノイド弁を有する。前記ソレノイド弁２２は、通常閉じられている（ＮＣ）ポート５４のあるハウジング５２と、共通ポート５６と、通常開かれている（ＮＯ）ポート５８とを有する。前記ＮＣポート５４は前記導管１９の１部分１９ｂによって前記ユーティリティポートに接続されている。前記弁の共通ポート５６は、前記導管１９の１部分１９ａによって前記ポンプの共通ポート２９に接続されている。前記ＮＯポート５８は大気に放出する。
【００２７】
　前記ソレノイド弁は鉄製の往復動要素６０を有し、この往復動要素は１端に弁頭部６１を、もう１方の端に円筒形基部６３を有する。誘導コイル６４が前記基部６３の周囲を巻回しており、圧縮バネ６８が前記頭部６１の周囲を巻回している。前記圧縮バネ６８は、通常、前記弁頭部６１を第１の位置に付勢し、この位置で前記共通ポート５６は前記ＮＯポート５８と流体接続され、前記ＮＣポート５４は閉じている。前記第１の位置で、前記ポンプ２０と前記ユーティリティポート２９間の内部導管１９は閉じている。前記誘導コイル６４にエネルギーが送られると、磁場によって前記弁頭部６１は第２の位置に進められ、この位置で前記共通ポート５６は前記ＮＣポート５４と流体接続され、前記ＮＯポート５８は閉じている。前記第２の位置で、前記ポンプ２０と前記ユーティリティポート２９間の内部導管１９は開いている。」
　ク．「【００２９】
　
前記弁２２、
は前記制御器２４と交信する。
　ケ．「【００３１】
　本発明の別の実施形態の装置は、前記ユーティリティポート２９で選択的に減圧または加圧を生成するだけでなく、付加的な流体の流れ特性も制御する。例えば、前記ユーティリティポート２９を通る流量は、そのポンプサイクルのいずれかの相の期間に前記弁２２にエネルギーが与えられる時間を制御することによって変化させることができる。図６ａおよび６ｂを参照し、斜交線で表される、前記ユーティリティポート２９から出る流量は、前記弁がｔ＝０からｔ＝Ｔ／４にかけての時間のみエネルギーを与えられ、前記ポンプサイクルの加圧相の残りの期間すなわちｔ＝Ｔ／４からｔ＝Ｔ／２にかけて、および前記ポンプサイクルの減圧相の全期間すなわちｔ＝Ｔ／２からｔ＝Ｔにかけて閉じられる場合、５０％低下する。
【００３２】
　望ましい流量を前記制御器に交信するために、前記トリガ２６および２７をポテンショメーターに接続することができる。使用者は、各トリガ２６および２７が押される距離を制御することによってその体積流量を制御することができる。上述のような他の既知のユーザーインターフェイス装置を前記トリガ２６および２７の代わりに用いることができる。」
　コ．「【００３３】
  図７に示す本発明の別の実施形態による装置１１０は、ユーティリティポート１２９を通して流体の測定体積（Ｖ）を伝達する。この実施形態において、ポンプ１２０のストローク毎置換体積（ＤＰＳ）は制御器１２４にプログラムされる。・・・（中略）・・・
【００３４】
  この実施形態において、ユーザーインターフェイス１２５はキーパッドまたはコンピュータを有することができる。前記キーパッド１２５は複数の入力キー１２７、および前記制御器にプログラムされた様々な付加的制御オプションを表示するＬＣＤ１２８を含むことができる。」
　サ．「【００３６】
　前述の実施形態について、モーター駆動式の隔膜ポンプを参照して説明した。しかし、本発明から逸脱しない範囲でその他のタイプの双方向ポンプを使用できるものと理解すべきである。例えば、ＭＥＤＯ　Ｕ．Ｓ．Ａ．，Ｉｎｃ．製のもののようなソレノイド活性式隔膜ポンプを用いることができる。その他のタイプの双方向ポンプも、前記ポンプが動作中のポンプサイクル相をその検出器が継続的に決定することができるならば用いることができる。」
　シ．「【００３７】
　同様に、前述の実施形態について、そのポンプの周期的移動要素の動きを追跡することによって動作中のポンプの相を継続的に決定する検出器を参照して説明した。しかし、前記ポンプのタイプに依存し、その他のタイプの検出器であっても、それが継続的に前記ポンプの動作中の相を決定し、前記相を特定する信号を前記制御器へ電子送信することができる検出器であるならば使用することができる。例えば、ソレノイド活性ポンプが用いられる場合、前記検出器は前記ソレノイドによって生成される極性の変化を検知することによって、１つの相から別の相への転移を特定することができる。」
　ス．「【００３８】
　前述の実施形態について、電気制御式３方向ソレノイド弁を参照して説明した。しかし、前記３方向弁を、図８が示すような他の配置の電気制御弁で置換することができる。この実施形態において、
装置２１０は検出器２１８と、双方向ポンプ２２０と、制御器２２４と、ユーザーインターフェイス２２５とを含み、これらの構成および配置は上述のものと類似している。
図１の実施形態の３方向ソレノイド弁は一対の電気制御２方向弁２８０および２８１で置換され、それら２方向弁の各々は、前記ポンプ２２０の共通ポート２４６に接続されたマニホールド２８３の１分岐管を通る流体の流れを調節する。１つの弁２８０は、前記ポンプ２２０から流体フロー導管２１９を通ってユーティリティポート２２９に流れる流体の流れを調節する。もう１つの弁２８１は、前記ポンプ２２０から大気弁２８２に流れる流体の流れを調節する。
【００３９】
　検出器２１８からの入力信号を用い、
制御器２２４は選択的に前記弁２８０および２８１をポンプサイクル相と同期して開閉し、前記ユーティリティポート２２９で減圧または加圧のいずれかを生成する。
　そして、記載事項エ及びス並びに図１及び８の記載からみて、以下の事項が理解できる。
　セ．
流体フロー装置２１０は、
双方向ポンプ２２０と、一対の電気制御２方向弁２８０および２８１と、制御器２２４とを有し、これらは大気弁２８２及びユーティリティポート２２９を有するハウジング２２８内に収容される。
　記載事項オ及びス並びに図１、２及び８の記載からみて、以下の事項が理解できる。
　ソ．
双方向ポンプ２２０は、ハウジングと、単一の共通流体フローポート２４６と、ピストンチャンバと、該ピストンチャンバ内に配置され、前記ピストンチャンバを２つに分岐する柔軟な隔膜と、を有し、
　前記共通流体フローポート２４６は、前記隔膜により２つに分岐された前記ピストンチャンバの一方に連通し、
　前記隔膜が上下に移動することによって、アップストロークでは前記共通流体フローポート２４６で陽圧が生成され、ダウンストロークでは前記共通流体フローポート２４６で負圧若しくは減圧が生成される。
　記載事項スからみて、以下の事項が理解できる。
　タ．
電気制御２方向弁２８０および２８１は、いずれも、開状態と閉状態とを有し、電気制御２方向弁２８１は、双方向ポンプ２２０の共通流体フローポート２４６に接続されたマニホールド２８３の１分岐管を通る流体の流れを調節し、電気制御２方向弁２８０は、前記マニホールド２８３の他の１分岐管を通る流体の流れを調節する。
　また、記載事項ク及びス並びに図１及び８の記載からみて、以下の事項が理解できる。
　チ．
電気制御２方向弁２８０および２８１は、前記制御器２２４と交信する。
（２）そうすると、これらの事項からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「大気弁２８２及びユーティリティポート２２９を有するハウジング２２８と、
　ハウジングと、単一の共通流体フローポート２４６と、ピストンチャンバと、該ピストンチャンバ内に配置され、前記ピストンチャンバを２つに分岐する柔軟な隔膜と、を有し、前記共通流体フローポート２４６が前記隔膜により２つに分岐された前記ピストンチャンバの一方に連通し、前記隔膜が上下に移動することによって、アップストロークでは前記共通流体フローポート２４６で陽圧が生成され、ダウンストロークでは前記共通流体フローポート２４６で負圧若しくは減圧が生成される、前記ハウジング２２８内に収容された双方向ポンプ２２０と、
　開状態と閉状態とを有する電気制御２方向弁２８１であって、前記共通流体フローポート２４６に接続されたマニホールド２８３の１分岐管を通る流体の流れを調節し、前記双方向ポンプ２２０から大気弁２８２に流れる流体の流れを調節する電気制御２方向弁２８１と、
　開状態と閉状態とを有する電気制御２方向弁２８０であって、前記共通流体フローポート２４６に接続されたマニホールド２８３の他の１分岐管を通る流体の流れを調節し、前記双方向ポンプ２２０から流体フロー導管２１９を通って前記ユーティリティポート２２９に流れる流体の流れを調節する電気制御２方向弁２８０と、
　選択的に前記弁２８０および２８１をポンプサイクル相と同期して開閉し、前記ユーティリティポート２２９で減圧または加圧のいずれかを生成する制御器２２４と、を有し、
　電気制御２方向弁２８０および２８１は、前記制御器２２４と交信する、
　流体フロー装置２１０。」
２．引用例２の記載
（１）引用例２には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。）。
　ツ．「本発明はヒートポンプ用等に使用される往復動型圧縮装置及びその圧縮方法に関し、特に流量、圧縮比が可変の往復動型圧縮装置及びその圧縮方法に関する。」（第１ページ右下欄第１１〜１４行）
　テ．「本発明の目的は、駆動軸の回転数を一定にしたまま流量、圧縮比を変化させることができ、しかもこの流量、圧縮比の変化が連続性を有し、微調整を可能にした往復動型圧縮装置及びその圧縮方法を提供するところにある。」（第２ページ右上欄第７〜１１行）
　ト．「本発明の構成は、クランク軸にコンロッドを介してシリンダ内のピストンを連結し、シリンダに吸気弁、排気弁を設けた往復動型圧縮装置において、前記シリンダ内のピストン位置を検出するための検出手段と、前記吸気弁、排気弁を強制駆動するための駆動手段と、必要とされる流量、圧縮比のうちの少なくとも何れか１つを設定するための設定手段と、この設定手段で設定された流量、圧縮比に従って前記吸気弁、排気弁の開閉タイミングを定め、前記検出手段からの検出信号により前記駆動手段を駆動させて吸気弁、排気弁を開閉させるための制御手段とを備え、前記設定手段によって流量、圧縮比のうちの少なくとも何れか１つを可変にできるようにしたところに特徴を有する。」（第２ページ左下欄第６〜２０行）
　ナ．「第１図で本実施例に係る装置の概略が示されている。・・・（中略）・・・
吸気通路１、排気通路２はシリンダ３の頂部に開口形成された吸気口３Ａ、排気口３Ｂに接続され、これらの吸気口３Ａ、排気口３Ｂは吸気弁４、排気弁５で開閉される。
これらの弁駆動部６，７によって構成される駆動手段で吸気弁４、排気弁５は強制的に開閉動せしめられる。
　ニ．「
シリンダ３内を往復動するピストン８はコンロッド９を介して駆動軸であるクランク軸１０に連結され、
クランク軸１０に角度検出センサ１１が配置され、このセンサ１１はクランク軸１０の回転角を検出するものであり、このクランク軸回転角検出が行われる結果、シリンダ３内のピストン８の位置が検出される。センサ１１によって構成されるピストン位置検出手段からの信号は制御ボックス１２に入力される。制御ボックス１２には操作盤１３が接続され、この操作盤１３は必要とされる冷媒の流量、圧縮比を人為的に設定するための設定手段を構成し、操作盤１３で設定された流量、圧縮比は制御ボックス１２に入力される。制御ボックス１２はセンサ１１、操作盤１３からの入力に従って前記吸気弁４、排気弁５の開閉動を制御する
　ヌ．「第１図中、
ピストン８が右動して上死点に達したとき、前記吸気弁４は開き、排気弁５は閉じる。
ピストン８の右動による圧縮行程が開始するが、吸気弁４は直ちに閉動せず、必要とされる冷媒の流量と対応する位置までピストン８が達したときに吸気弁４は弁駆動部６によって閉動せしめられる。
ピストン８の圧縮行程時における吸気弁４の閉動によって得られるシリンダ３内の冷媒量と同じ量は、ピストン８の吸気行程において、上記圧縮行程時に吸気弁４を閉動させたときにおけるピストン位置と同じ位置にピストン８が達したときに吸気弁４を閉じさせても得られる。
　以上の通り吸気弁４の閉動によってシリンダ３内に所定の冷媒量が収容された後、引続き
ピストン８の圧縮行程が行われ、この間に冷媒は断熱圧縮される。ピストン８が必要とされる圧縮比と対応する位置に達したときに前記弁駆動部７の駆動によって前記排気弁５が開く。
　
以上のピストン移動行程における吸気弁４、排気弁５の開閉動は前記操作盤１３で設定された冷媒の流量、圧縮比が得られるように行われる。操作盤１３で設定された流量、圧縮比に従って前記制御ボックス１２においてピストン移動　程における吸気弁４、排気弁５の開閉タイミングが定められる。
　ネ．「第２図は大きな冷媒流量を必要とするときにおけるピストン位置と開閉タイミングとの関係を示す。大きな冷媒流量が必要とされるときは、図示の通り、下死点Ａに近い位置Ｃにピストン８が達したときに吸気弁４は閉じ、引続きピストン８の右動により圧縮行程が行われ、ピストン８が位置Ｄに達したときに排気弁５が開く。これにより位置Ｃから上死点Ｂまでのシリンダ長さｌ１に比例した流量が得られるとともに、このシリンダ長さｌ１と、位置Ｄから上死点Ｂまでのシリンダ長さｌ２との比率に等しい圧縮比が得られる。第３図は冷媒流量が比較的少なくてよい場合におけるピストン位置と開閉タイミングとの関係を示す。図示の通りピストン８が下死点Ａから遠い位置Ｅに達したときに吸気弁４は閉じ、ピストン８が位置Ｆに達したときに排気弁５が開く。この結果、位置Ｅから上死点Ｂまでのシリンダ長さｌ３に比例した流量が得られ、圧縮比はこのシリンダ長さｌ３と、位置Ｆから上死点Ｂまでのシリンダ長さｌ４との比率に等しい値になる。
　第２図の流量、圧縮比のピストン往復動運転を行っているとき、冷媒の圧縮比を一定にしたまま流量を減少させることが必要となった場合は、第３図においてこの必要となった流量に従って吸気弁４を閉じるピストン位置Ｅが定めされ、更にｌ１／ｌ２＝ｌ３／ｌ４の圧縮比から排気弁５を開く位置Ｆが定められる。圧縮比を一定にしたまま流量を増大させることが必要となった場合にも同様に吸気弁４を閉じるピストン位置、排気弁５を開けるピストン位置が定められる。
第２図または第３図において、流量を一定にしたまま圧縮比を変更することが必要となった場合は、吸気弁４を閉じるピストン位置Ｃ，Ｅを変えず、排気弁５を開けるピストン位置Ｄ，Ｆが変更される。
　ノ．「本発明によれば、駆動軸の回転数を一定にしたまま流量、圧縮比の変更が可能であり、しかもこの変更を連続性を有するものとして行え、従って流量、圧縮比の微調整が可能となり、各種産業プロセス用として広く使用できる利点を有する。」（第５ページ左上欄第１０〜１４行）
　そして、記載事項ナ及びニからみて、次の事項が理解できる。
　ハ．
往復動型圧縮装置は、
　
シリンダ３と、該シリンダ３の頂部に開口形成され、吸気通路１が接続される吸気口３Ａと、前記シリンダ３の頂部に開口形成され、排気通路２が接続される排気口３Ｂと、前記吸気口３Ａを開閉する吸気弁４と、前記排気口３Ｂを開閉する排気弁５と、前記吸気弁４を強制的に開閉動せしめる弁駆動部６と、前記排気弁５を強制的に開閉動せしめる弁駆動部７と、前記シリンダ３内を往復動するピストン８と、ピストン位置検出手段を構成する角度検出センサ１１と、制御ボックス１２と、必要とされる冷媒の流量、圧縮比を人為的に設定するための操作盤１３と、を備え、
　
前記制御ボックス１２は、前記センサ１１からの信号及び前記操作盤１３で設定された流量、圧縮比が入力され、前記センサ１１、前記操作盤１３からの入力に従って前記吸気弁４、排気弁５の開閉動を制御する。
　また、記載事項ニ及びヌからみて、次の事項が理解できる。
　ヒ．
制御ボックス１２は、操作盤１３で設定された冷媒の流量、圧縮比が得られるように、ピストン移動行程における吸気弁４、排気弁５の開閉動のタイミングを定め、
　
前記吸気弁４は、ピストン８の吸気行程又は圧縮行程において、ピストン８が必要とされる冷媒の流量と対応する位置に達したときに閉じられ、
　
前記排気弁５は、ピストン８の圧縮行程において、ピストン８が必要とされる圧縮比と対応する位置に達したときに開かれる。
（２）そうすると、これらの事項からみて、引用例２には次の技術が記載されていると認められる。
「シリンダ３と、該シリンダ３の頂部に開口形成され、吸気通路１が接続される吸気口３Ａと、前記シリンダ３の頂部に開口形成され、排気通路２が接続される排気口３Ｂと、前記吸気口３Ａを開閉する吸気弁４と、前記排気口３Ｂを開閉する排気弁５と、前記吸気弁４を強制的に開閉動せしめる弁駆動部６と、前記排気弁５を強制的に開閉動せしめる弁駆動部７と、前記シリンダ３内を往復動するピストン８と、ピストン位置検出手段を構成する角度検出センサ１１と、制御ボックス１２と、必要とされる冷媒の流量、圧縮比を人為的に設定するための操作盤１３と、を備え、
　前記制御ボックス１２は、前記センサ１１からの信号及び前記操作盤１３で設定された流量、圧縮比が入力され、前記センサ１１、前記操作盤１３からの入力に従って前記吸気弁４、排気弁５の開閉動を制御する、往復動型圧縮装置において、
　前記制御ボックス１２は、操作盤１３で設定された冷媒の流量、圧縮比が得られるように、ピストン移動行程における吸気弁４、排気弁５の開閉動のタイミングを定め、
　前記吸気弁４は、ピストン８の吸気行程又は圧縮行程において、ピストン８が必要とされる冷媒の流量と対応する位置に達したときに閉じられ、
　前記排気弁５は、ピストン８の圧縮行程において、ピストン８が必要とされる圧縮比と対応する位置に達したときに開かれる。」
３．引用例３の記載
（１）引用例３には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付加した。）。
　フ．「【００１５】また、第２発明は、吸入弁と吐出弁を有するシリンダと、該シリンダ内でピストンを一定の回転数で往復運動させる電動機と、前記シリンダの吸入弁を強制的に開閉操作するアンローダ機構とを備えた容積形往復圧縮機の吐出し容量制御装置において、最終吐出ラインの圧力変動を検出する圧力検出器を有し、前記圧力検出器の検出結果により前記アンローダ機構による吸入弁の開閉操作間隔を時分割制御するものであることを特徴とする。」
　ヘ．「【００１７】
【作用】上記のとおりに構成された本発明では、最大使用量に対して十分な吐出し容量が電動機の回転数によって一定に定められている。このような状態で使用量が減少して最終吐出ラインの吐出し圧力が上昇すると、圧力検出器がその圧力値を検出して制御装置に出力する。制御装置では、検出された圧力値により、最終吐出ラインの吐出し圧力が一定（設定値）になるような負荷容量を算出する。この算出結果に基づき、アンローダ機構による吸入弁の開閉操作間隔が時分割制御（ＰＷＭ制御）される。
【００１８】このように、使用量が減少して吐出し圧力が上昇すれば自動的に吐出し容量を無段階調節して圧力を一定に保つので、動力の節約を図ることが可能になる。」
　ホ．「【００２０】（第１の実施例）図１は本発明の容積形往復圧縮装置の吐出し容量制御装置の第１実施例を示す概略構成図である。
【００２１】
本実施例における容積形往復圧縮装置の吐出し容量制御装置は、
複動形シリンダ３と、シリンダ３内でピストンを一定に往復運動させる
を備えている。
　マ．「【００２２】
シリンダ３の後端付近
には、ピストンの先端側への押し込み工程時に開になり吸入ライン６よりガスをシリンダ室内に導く下吸入弁８が設けられ、
ピストンの後端側への引き込み工程時に開になりシリンダ室内から吐出ライン７に圧縮ガスを吐き出す下吐出し弁が設けられている。
【００２３】同様に
シリンダ３の先端付近
には、ピストンの先端側への引き込み工程時に開となり吸入ライン６よりガスをシリンダ室内に導く上吸入弁９が設けられ、
ピストンの先端側への押し込み工程時に開になりシリンダ室内から吐出ライン７に圧縮ガスを吐き出す上吐き出し弁が設けられている。
【００２４】
下吸入弁８は下エアーシリンダ１０により強制的に開操作される下アンローダ機構になっており、同様に上吸入弁８も上エアーシリンダ１１により強制的に開操作される上アンローダ機構になっている。
　なお、段落００２３には「同様にシリンダ３の先端付近の一側部には、ピストンの
先端側への引き込み
　ミ．「【００２７】本実施例の容積形往復圧縮装置では、電動機の回転数で決定される吐出し容量の圧縮ガスを供給しているので、使用量が減少すると吐出ライン７にて圧縮ガスの圧力が上昇する。そのため
制御装置１３は、
下エアーシリンダ１０及び上エアーシリンダ１１による下吸入弁８及び上吸入弁９の開閉を操作することにより吐出し容量を調節して
【００２８】
上記の制御装置１３では、図２に示すように、調節計がプロセス変量に基づいて比較・演算を行い、アンローダ機構に吸入弁を開操作させる操作信号（パルス信号）を出力する。
吸入弁が前記操作信号に対応する操作量（パルス間隔）で操作され、この状態で吐出しプロセスが行われる。
　ム．「【００２９】次に、上記の圧力検出器１２の測定値によるアンローダ機構の制御操作について説明する。
【００３０】図３は、本発明の第１の実施例による吐出し容量の自動調節を説明するための図であり、（Ａ）は負荷容量と容量調節の関係を示し、（Ｂ）は負荷容量と上アンローダによる操作との関係を示し、（Ｃ）は負荷容量と下アンローダによる操作との関係を示している。図４は、第１の実施例のアンローダ機構の動作を示す図である。
【００３１】本実施例の負荷容量と容量調節とは、図３（Ａ）に示すように正比例の関係にあり、無段階の容量調節になっている。すなわち、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示すように、
負荷容量が０％を越え５０％までの場合は、上アンローダの吸入弁の開閉操作を時分割制御（ＰＷＭ制御）し、下アンローダの吸入弁を開（ノンロード）の状態にすることにより無段階に調節される。また、負荷容量が５０％を越え１００％までの場合は、上アンローダの吸入弁を閉（ロード）の状態とし、下アンローダの吸入弁の開閉操作を時分割制御（ＰＷＭ制御）することにより無段階に調節される。
【００３２】時分割制御（ＰＷＭ制御）は、吸入弁を開閉操作させる操作信号のパルス幅を変更することにより行われる。すなわち、図４に示すようにロード（閉）状態とアンロード（開）状態とを加算したパスル間隔からなる周期Ｔを繰返し、その周期Ｔのうちノンロード（開）状態とするパスル間隔を変更することにより、アンローダの操作が時分割制御される。」
　そして、記載事項マ及び図１の記載からみて、次の事項が理解できる。
　メ．
シリンダ３は、後端側に下吸入ポート及び下吐出ポートを、先端側に上吸入ポート及び上吐出ポートを、それぞれ有し、
　
下吸入弁８は、ピストンの先端側への押し込み工程時に開になり、吸入ライン６より前記下吸入ポートを介してガスをシリンダ室内に導き、
　
下吐出し弁は、ピストンの後端側への引き込み工程時に開になり、シリンダ室内から前記下吐出ポートを介して吐出ライン７に圧縮ガスを吐き出し、
　
上吸入弁９は、ピストンの後端側への引き込み工程時に開となり、吸入ライン６より前記上吸入ポートを介してガスをシリンダ室内に導き、
　
上吐き出し弁は、ピストンの先端側への押し込み工程時に開になり、前記シリンダ室内から前記上吐出ポートを介して吐出ライン７に圧縮ガスを吐き出す。
　記載事項ホ及びミ並びに図１の記載からみて、次の事項が理解できる。
　モ．
容積形往復圧縮装置は、下吸入ポート、下吐出ポート、上吸入ポート、上吐出ポート及びシリンダ室を有する複動形シリンダ３と、前記シリンダ室で一定に往復運動するピストンと、を備える。
　また、記載事項マ〜ムから、次の事項が理解できる。
　ヤ．
制御装置１３は、下アンローダ機構又は上アンローダ機構に下吸入弁８又は上吸入弁９を開操作させる操作信号（パルス信号）を出力し、下吸入弁８又は上吸入弁９が前記操作信号に対応する操作量（パルス間隔）で操作され、下吸入弁８又は上吸入弁９の開閉操作は時分割制御（ＰＷＭ制御）することにより無段階に調節される。
（２）そうすると、これらの事項からみて、引用例３には次の技術が記載されていると認められる。
「下吸入ポート、下吐出ポート、上吸入ポート、上吐出ポート及びシリンダ室を有する複動形シリンダ３と、前記シリンダ室で一定に往復運動するピストンと、
　前記ピストンの先端側への押し込み工程時に開になり、吸入ライン６より前記下吸入ポートを介してガスを前記シリンダ室内に導く下吸入弁８と、
　前記ピストンの後端側への引き込み工程時に開になり、前記シリンダ室内から前記下吐出ポートを介して吐出ライン７に圧縮ガスを吐き出す下吐出し弁と、
　前記ピストンの後端側への引き込み工程時に開となり、前記吸入ライン６より前記上吸入ポートを介してガスを前記シリンダ室内に導く上吸入弁９と、
　前記ピストンの先端側への押し込み工程時に開になり、前記シリンダ室内から前記上吐出ポートを介して前記吐出ライン７に圧縮ガスを吐き出す上吐き出し弁と、
　下エアーシリンダ１０及び上エアーシリンダ１１による前記下吸入弁８及び前記上吸入弁９の開閉を操作することにより吐出し容量を調節する制御装置１３と、を備え、
　前記下吸入弁８は、前記下エアーシリンダ１０により強制的に開操作される下アンローダ機構になっており、前記上吸入弁８は、前記上エアーシリンダ１１により強制的に開操作される上アンローダ機構になっている、容積形往復圧縮装置において、
　前記制御装置１３は、前記下アンローダ機構又は上アンローダ機構に前記下吸入弁８又は上吸入弁９を開操作させる操作信号（パルス信号）を出力し、前記下吸入弁８又は上吸入弁９が前記操作信号に対応する操作量（パルス間隔）で操作され、前記下吸入弁８又は上吸入弁９の開閉操作は時分割制御（ＰＷＭ制御）することにより無段階に調節され、この状態で吐出しプロセスが行われる。」
４．引用例４の記載
　引用例４には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　ユ．「第１図は従来のダイヤフラムポンプを示したもので、１，２はおのおの吸入側，吐出側の逆止弁であって、
プランジャー４の往復動でダイヤフラム３が往復動し、これにより逆止弁１，２が開閉する。
　ヨ．「第２図は本発明の一実施例を示したもので、
第１図の逆止弁１，２に代えて電磁弁７，８を設け、マイクロコンピュータ１０の指令で開閉作動ができるようにし、プランジャー４の作動もマイクロコンピュータ１０の指令により、作動器９を作動させるようにした
　ラ．「上述の実施例は、ダイヤフラムポンプを用いた例であるが、ダイヤフラム３のない、プランジャー４のみのプランジャーポンプ型のものでも同様であり、」（第２ページ左上欄第１８行〜右上欄第１行）
　リ．「本発明は・・・（中略）・・・また、コンピュータを用いるため、演算結果などから決められた容量を任意の速度で任意の時間に供給することができる。更に、逆止弁ではできない逆方向への定量給液も自由に行うことができる。」（第２ページ右上欄第４〜１０行）
　そして、記載事項ユ及びヨ並びに第１及び２図の記載から、以下の事項が理解できる。
　ル．
ポンプのハウジングは、ダイヤフラムが内部に配置され、該ダイヤフラムの往復動により容量が可変する空胴と、電磁弁７により開閉され、該空胴と連通する第１のポートと、電磁弁８により開閉され、前記空胴と連通する第２のポートと、を含む。
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　引用例１、特に記載事項イからみて、引用発明は、前記ユーティリティポート２２９に、該ユーティリティポート２２９で生成される減圧又は加圧を利用する機器が接続されるものであるから、引用発明の「流体フロー装置２１０」は、本願発明の「圧力コントローラ」に相当する。
　引用発明、特に双方向ポンプ２２０並びに電気制御２方向弁２８０及び２８１の動作からみて、引用発明は、大気弁２８２から２つに分岐された前記ピストンチャンバのうちの、共通流体フローポート２４６が連通する一方を介してユーティリティポート２２９に流体を供給して、前記ユーティリティポート２２９で加圧を生成し、前記ユーティリティポート２２９から２つに分岐された前記ピストンチャンバの前記一方を介して前記大気弁２８２へ流体を放出して、前記ユーティリティポート２２９で減圧を生成する。そうすると、引用発明の「大気弁２８２」及び「ユーティリティポート２２９」は、それぞれ、本願発明の「第１のポート」及び「第２ポート」に相当し、また前記大気弁２８２は、当然、大気に連通している。
　引用発明において、隔膜が上下に移動すれば、該隔膜により２つに分岐された前記ピストンチャンバの前記一方の容量が可変されることは明らかであり、前記隔膜のアップストロークでは前記共通流体フローポート２４６で陽圧が生成され、ダウンストロークでは前記共通流体フローポート２４６で負圧若しくは減圧が生成されるから、引用発明の、隔膜により「２つに分岐されたピストンチャンバの一方」、「アップストローク」及び「ダウンストローク」は、それぞれ、本願発明の「空胴」、「圧縮ストローク」及び「拡大ストローク」に相当する。そして、引用発明の「隔膜」は、本願発明の「ピストン」と、圧力コントローラの動作の間に圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより空胴の容量を可変する部材である点において一致する。
　さらに、引用発明において、前記ピストンチャンバは、前記双方向ポンプ２２０のハウジング内に収容されているから、前記ハウジング２２８は、内部に前記ピストンチャンバが配置されているとともに、該ピストンチャンバ内に前記隔膜を有するといえる。
　そうすると、引用発明の、双方向ポンプ２２０の「ハウジング」は、本願発明の「筐体」と、空胴を含む筺体であって、圧力コントローラの動作の間に圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより前記空洞の容量を可変する部材を前記空胴内に有する、前記筺体である点で一致する。
　引用発明の前記大気弁２８２は、先に検討したとおり、大気に連通しており、当該大気は、本願発明の「流体源」に相当する。そして、前記電気制御２方向弁２８１が開状態にあるとき、前記大気弁２８２と２つに分岐された前記ピストンチャンバの前記一方が連通することは明らかである。そうすると、引用発明の「開状態と閉状態とを有する電気制御２方向弁２８１であって、前記共通流体フローポート２４６に接続されたマニホールド２８３の１分岐管を通る流体の流れを調節し、前記双方向ポンプ２２０から大気弁２８２に流れる流体の流れを調節する電気制御２方向弁２８１」は、本願発明の「開状態と閉状態とを有する第１の制御弁であって、前記第１の制御弁が前記開位置にある場合に前記第１のポートを介して流体源と流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第１の制御弁」に相当する。
　引用発明は、先に検討したとおり、前記ユーティリティポート２２９に、該ユーティリティポート２２９で生成される減圧又は加圧を利用する機器が接続されるものであり、当該機器は、本願発明の「システム」に相当する。そして、前記電気制御２方向弁２８０が開状態にあるとき、前記ユーティリティポート２２９と２つに分岐された前記ピストンチャンバの前記一方が連通することは明らかである。そうすると、引用発明の「開状態と閉状態とを有する電気制御２方向弁２８０であって、前記共通流体フローポート２４６に接続されたマニホールド２８３の他の１分岐管を通る流体の流れを調節し、前記双方向ポンプ２２０から流体フロー導管２１９を通って前記ユーティリティポート２２９に流れる流体の流れを調節する電気制御２方向弁２８０」は、本願発明の「開状態と閉状態とを有する第２の制御弁であって、前記第２の制御弁が前記開位置にある場合に前記第２のポートを介して制御されるシステムと流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第２の制御弁」に相当する。
　引用発明の「制御器２２４」は、前記電気制御２方向弁２８０および２８１を開閉するものであるから、本願発明の「コンピュータ装置」と、第１の制御弁および第２の制御弁を開状態と閉状態との間で作動させるように構成された装置である点において一致する。
　先に検討したとおり、引用発明は、大気弁２８２から双方向ポンプ２２０の、２つに分岐された前記ピストンチャンバの前記一方を介してユーティリティポート２２９に流体を供給して、前記ユーティリティポート２２９で加圧を生成する。また、引用発明は、前記ユーティリティポート２２９から２つに分岐された前記ピストンチャンバの前記一方を介して前記大気弁２８２へ流体を放出して、前記ユーティリティポート２２９で減圧を生成するものであり、この場合、前記ユーティリティポート２２９に接続される機器は、当然、少なくとも低真空となる。してみれば、引用発明の「前記ユーティリティポート２２９で減圧または加圧のいずれかを生成する」ことは、本願発明の「２つの動作モードにおいて前記圧力コントローラを動作させ」、「前記第１の動作モードは、前記流体源から前記システムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとしてであり、前記第２の動作モードは、前記システムから流体を取り除くように構成された真空ポンプとしてである」ことに相当する。
　そうすると、引用発明の「選択的に前記弁２８０および２８１をポンプサイクル相と同期して開閉し、前記ユーティリティポート２２９で減圧または加圧のいずれかを生成する制御器２２４」は、本願発明の「２つの動作モードにおいて前記圧力コントローラを動作させるように、前記第１の制御弁および前記第２の制御弁を前記開状態と前記閉状態との間で作動させるように構成されたコンピュータ装置であって、前記第１の動作モードは、前記流体源から前記システムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとしてであり、前記第２の動作モードは、前記システムから流体を取り除くように構成された真空ポンプとしてである、前記コンピュータ装置」と、２つの動作モードにおいて圧力コントローラを動作させるように、第１の制御弁および第２の制御弁を開状態と閉状態との間で作動させるように構成された装置であって、前記第１の動作モードは、流体源からシステムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとしてであり、前記第２の動作モードは、前記システムから流体を取り除くように構成された真空ポンプとしてである、前記装置である点で一致する。
　さらに、引用発明は、前記制御器２２４が選択的に前記電気制御２方向弁２８０および２８１をポンプサイクル相と同期して開閉するから、前記電気制御２方向弁２８０および２８１と前記制御器２２４との交信の中には、前記制御器２２４から前記電気制御２方向弁２８０および２８１に送られる制御信号が含まれることは明らかである。そうすると、引用発明の「電気制御２方向弁２８０および２８１は、前記制御器２２４と交信する」ことは、本願発明の「前記コンピュータ装置が第１と第２の制御弁に制御信号を送」ることと、第１の制御弁および第２の制御弁を開状態と閉状態との間で作動させるように構成された装置が前記第１と第２の制御弁に制御信号を送る点で一致する。
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりと認められる。
【一致点】
「第１のポートと第２のポートと、
　空胴を含む筺体であって、圧力コントローラの動作の間に圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより前記空洞の容量を可変する部材を前記空胴内に有する、前記筺体と、
　開状態と閉状態とを有する第１の制御弁であって、前記第１の制御弁が前記開位置にある場合に前記第１のポートを介して流体源と流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第１の制御弁と、
　開状態と閉状態とを有する第２の制御弁であって、前記第２の制御弁が前記開位置にある場合に前記第２のポートを介して制御されるシステムと流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第２の制御弁と、
　２つの動作モードにおいて前記圧力コントローラを動作させるように、前記第１の制御弁および前記第２の制御弁を前記開状態と前記閉状態との間で作動させるように構成された装置であって、前記第１の動作モードは、前記流体源から前記システムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとしてであり、前記第２の動作モードは、前記システムから流体を取り除くように構成された真空ポンプとしてである、前記装置とからなり、
　前記装置が第１と第２の制御弁に制御信号を送る、圧力コントローラ。」
【相違点１】
　第１のポート及び第２のポートについて、本願発明は、筐体が第１のポートと第２のポートとを含むのに対し、引用発明は、筐体（双方向ポンプ２２０のハウジング）を収容するハウジング２２８が第１のポート（大気弁２８２）と第２のポート（ユーティリティポート２２９）とを有する点。
【相違点２】
　圧力コントローラの動作の間に圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより空胴の容量を可変する部材について、本願発明は、ピストンであるのに対し、引用発明は、隔膜である点。
【相違点３】
　第１の制御弁および第２の制御弁を開状態と閉状態との間で作動させるように構成された装置について、本願発明は、コンピュータ装置であるのに対し、引用発明は、制御器が何で構成されているのか特定されていない点。
【相違点４】
　本願発明は、第１と第２の制御弁を独立して開閉するように更に構成されているのに対し、引用発明は、第１の制御弁（電気制御２方向弁２８１）と第２の制御弁（電気制御２方向弁２８０）を選択的にポンプサイクル相と同期して開閉する点。
【相違点５】
　本願発明は、第１の制御弁と第２の制御弁のうちの少なくとも一方が、前記ピストンの各ストロークの間可変期間で複数回開放されるのに対し、引用発明は、第１の制御弁（電気制御２方向弁２８１）及び第２の制御弁（電気制御２方向弁２８０）がポンプサイクル相と同期して開閉するにあたり、複数回開放されない点。
第６　判断
１．相違点１について
　空胴を含み、圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより該空洞の容量を可変する部材を前記空胴内に有する筐体を備えてなる流体機械であって、該筐体が、前記空胴に連通する２つのポートであって、前記空胴の容量が可変されることに伴って一方から流体が吸入され他方から流体が吐出される２つのポートをも含むものは、例えば引用例４（特に事項ル参照）に記載されているように、周知である。そして、引用発明も、空胴（２つに分岐されたピストンチャンバの一方）の容量が変化することに伴い、第１のポート（大気弁２８２）及び第２のポート（ユーティリティポート２２９）の一方から流体が吸引され、他方から吐出されるものである。そうすると、引用発明において、相違点１に係る本願発明を特定する事項のようにすることは、前記周知技術に基いて、当業者が容易になし得る事項である。
２．相違点２について
　空胴を含み、圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより該空洞の容量を可変する部材を前記空胴内に有する筐体を備えてなる流体機械であって、該部材がピストンであるものは、慣用されている。さらに、引用例１には、引用発明の前記双方向ポンプ２２０を隔膜ポンプ以外の型式のポンプとすることについての示唆もある（記載事項サ参照）。そうすると、引用発明において、相違点２に係る本願発明を特定する事項のようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
３．相違点３について
　コンピュータ装置により構成された制御器は、慣用されている。さらに、引用例１の記載事項コには、引用発明とは別な実施例に係るものではあるが、制御装置１２４にプログラムすることが記載されているから、引用例１には、前記制御器２２４をコンピュータ装置により構成することが示唆されているといえる。そうすると、引用発明において、相違点３に係る本願発明を特定する事項のようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
４．相違点４について
　引用例２に記載された技術は、ピストン８がシリンダ３内を往復動し、それに伴い、冷媒を吸気口３Ａを介して前記シリンダ３内に吸い込み、圧縮された冷媒を排気口３Ｂを介して前記シリンダ３内から吐出するものであるから、該シリンダ３は、当然、前記ピストン８が配置され、その容量が前記ピストンの往復動に伴い変化する内部空間を有し、当該内部空間は、本願発明の「空胴」に相当する。そして、引用例２に記載された技術の「吸気口３Ａ」、「排気口３Ｂ」、「ピストン８」、「シリンダ３」及び「往復動型圧縮装置」は、それぞれ、本願発明の「第１のポート」、「第２のポート」、「ピストン」、「筐体」及び「圧力コントローラ」に相当する。
　そして、引用例２に記載された技術は、前記ピストン８の吸気行程において、吸気弁４が開かれていると、前記吸気口３Ａに接続された吸気通路１を通して前記冷媒が吸い込まれるから、該吸気通路１は、当然、冷媒の供給源に接続されており、該冷媒の供給源は、本願発明の「流体源」に相当し、引用例２に記載された技術の「吸気弁４」は、本願発明の「第１の制御弁」に相当する。また、引用例２に記載された技術は、ヒートポンプ等に用いられるものであって、前記ピストン８の圧縮行程において、排気弁５が開かれていると、前記排気口３Ｂに接続された排気通路に圧縮された冷媒が排気されるから、該排気通路２は、当然、ヒートポンプ等の、前記圧縮された冷媒を利用する機器に接続されており、該機器は、本願発明の「システム」に相当し、引用例２に記載された技術の「排気弁５」は、本願発明の「第２の制御弁」に相当する。
　そして、引用例２に記載された技術は、制御ボックス１２が前記吸気弁４、排気弁５の開閉動を制御しているから、該「制御ボックス１２」は、本願発明の「コンピュータ装置」と、少なくとも、流体源からシステムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとして圧力コントローラを動作させるように、第１の制御弁および第２の制御弁を開状態と閉状態との間で作動させるように構成された装置である点において一致する。
　そうすると、引用例２に記載された技術の「シリンダ３と、該シリンダ３の頂部に開口形成され、吸気通路１が接続される吸気口３Ａと、前記シリンダ３の頂部に開口形成され、排気通路２が接続される排気口３Ｂと、前記吸気口３Ａを開閉する吸気弁４と、前記排気口３Ｂを開閉する排気弁５と、」「前記シリンダ３内を往復動するピストン８と、」「制御ボックス１２と、」「を備え、」「前記制御ボックス１２は、」「前記吸気弁４、排気弁５の開閉動を制御する」態様は、
　本願発明の「第１のポートと第２のポートと空胴とを含む筺体であって、圧力コントローラの動作の間に圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより前記空洞の容量を可変するピストンを前記空胴内に有する、前記筺体と、
　開状態と閉状態とを有する第１の制御弁であって、前記第１の制御弁が前記開位置にある場合に前記第１のポートを介して流体源と流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第１の制御弁と、
　開状態と閉状態とを有する第２の制御弁であって、前記第２の制御弁が前記開位置にある場合に前記第２のポートを介して制御されるシステムと流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第２の制御弁と、
　２つの動作モードにおいて前記圧力コントローラを動作させるように、前記第１の制御弁および前記第２の制御弁を前記開状態と前記閉状態との間で作動させるように構成されたコンピュータ装置であって、前記第１の動作モードは、前記流体源から前記システムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとしてであり、前記第２の動作モードは、前記システムから流体を取り除くように構成された真空ポンプとしてである、前記コンピュータ装置とからな」る態様と、少なくとも、
　第１のポートと第２のポートと空胴とを含む筺体であって、圧力コントローラの動作の間に圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより前記空洞の容量を可変するピストンを前記空胴内に有する、前記筺体と、
　開状態と閉状態とを有する第１の制御弁であって、前記第１の制御弁が前記開位置にある場合に前記第１のポートを介して流体源と流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第１の制御弁と、
　開状態と閉状態とを有する第２の制御弁であって、前記第２の制御弁が前記開位置にある場合に前記第２のポートを介して制御されるシステムと流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第２の制御弁と、
　流体源からシステムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとして圧力コントローラを動作させるように、前記第１の制御弁および前記第２の制御弁を前記開状態と前記閉状態との間で作動させるように構成された装置とからなる点において一致している。
　そして、引用例２に記載された技術において、前記吸気弁４と前記排気弁５は別個の弁であって、前記吸気弁４が弁駆動部６により強制的に開閉動せしめられ、前記排気弁５が弁駆動部７により強制的に開閉動せしめられるから、前記吸気弁４及び排気弁５は、互いに、相手が開閉状態に関係なく、独立して開閉可能であるといえる。さらに、引用例２の記載事項ネ、特に「第２図または第３図において、流量を一定にしたまま圧縮比を変更することが必要となった場合は、吸気弁４を閉じるピストン位置Ｃ，Ｅを変えず、排気弁５を開けるピストン位置Ｄ，Ｆが変更される。」との記載を参照すれば、引用例２に記載された技術は、操作盤１３で設定された流量、圧縮比が得られるように、前記制御ボックス１２が、ピストン位置検出手段を構成する角度検出センサ１１及び前記操作盤１３の入力に従って、前記吸気弁４の開閉動と前記排気弁５の開閉動とを独立して制御しているといえる。
　そうすると、引用例２に記載された技術の「前記吸気弁４を強制的に開閉動せしめる弁駆動部６と、前記排気弁５を強制的に開閉動せしめる弁駆動部７と、」「ピストン位置検出手段を構成する角度検出センサ１１と、」「必要とされる冷媒の流量、圧縮比を人為的に設定するための操作盤１３と、を備え、」「前記制御ボックス１２は、前記センサ１１からの信号及び前記操作盤１３で設定された流量、圧縮比が入力され、前記センサ１１、前記操作盤１３からの入力に従って前記吸気弁４、排気弁５の開閉動を制御」し、「前記制御ボックス１２は、操作盤１３で設定された冷媒の流量、圧縮比が得られるように、ピストン移動行程における吸気弁４、排気弁５の開閉動のタイミングを定め、前記吸気弁４は、ピストン８の吸気行程又は圧縮行程において、ピストン８が必要とされる冷媒の流量と対応する位置に達したときに閉じられ、前記排気弁５は、ピストン８の圧縮行程において、ピストン８が必要とされる圧縮比と対応する位置に達したときに開かれる」態様は、本願発明の「前記コンピュータ装置が第１と第２の制御弁に制御信号を送り、該第１と第２の制御弁を独立して開閉するように更に構成され」る態様と、
　流体源からシステムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとして圧力コントローラを動作させるように、第１の制御弁および第２の制御弁を開状態と閉状態との間で作動させるように構成された装置が該第１と第２の制御弁に制御信号を送り、前記第１と第２の制御弁を独立して開閉するように更に構成される点において一致する。
　したがって、引用例２には、
　第１のポートと第２のポートと空胴とを含む筺体であって、圧力コントローラの動作の間に圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより前記空洞の容量を可変するピストンを前記空胴内に有する、前記筺体と、
　開状態と閉状態とを有する第１の制御弁であって、前記第１の制御弁が前記開位置にある場合に前記第１のポートを介して流体源と流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第１の制御弁と、
　開状態と閉状態とを有する第２の制御弁であって、前記第２の制御弁が前記開位置にある場合に前記第２のポートを介して制御されるシステムと流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第２の制御弁と、
　流体源からシステムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとして圧力コントローラを動作させるように、前記第１の制御弁および前記第２の制御弁を前記開状態と前記閉状態との間で作動させるように構成された装置とからなる、圧力コントローラにおいて、
　相違点４に係る本願発明を特定する事項に相当する、前記装置が第１と第２の制御弁に制御信号を送り、該第１と第２の制御弁を独立して開閉するように更に構成されることが、記載されている。
　次に、引用発明と引用例２に記載された技術を対比すると、両者は、少なくとも、「第１のポートと第２のポートと、
　空胴と含む筺体であって、圧力コントローラの動作の間に圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより前記空洞の容量を可変する部材を前記空胴内に有する、前記筺体と、
　開状態と閉状態とを有する第１の制御弁であって、前記第１の制御弁が前記開位置にある場合に前記第１のポートを介して流体源と流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第１の制御弁と、
　開状態と閉状態とを有する第２の制御弁であって、前記第２の制御弁が前記開位置にある場合に前記第２のポートを介して制御されるシステムと流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第２の制御弁と、
　流体源からシステムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとして圧力コントローラを動作させるように、前記第１の制御弁および前記第２の制御弁を前記開状態と前記閉状態との間で作動させるように構成された装置とからなる、圧力コントローラ。」である点で一致している。
　そして、引用発明においても、前記電気制御２方向弁２８０と前記電気制御２方向弁２８１は別個の弁であるから、前記電気制御２方向弁２８０及び前記電気制御２方向弁２８１は、互いに、相手が開閉状態に関係なく、独立して開閉可能であるといえる。さらに、引用例１の記載事項ケ及びコには、引用発明とは別な実施例に係るものではあるが、電気制御弁の開閉時期を変化させることにより、ユーティリティポートを通る流量を変化させることが記載されているから、引用例１には、前記ユーティリティポート２２９を通る流量を所望の流量とするために前記電気制御２方向弁２８０や電気制御２方向弁２８１の開閉時期を変化させることが示唆されているといえる。さらに、圧縮機において、流量のみならず圧縮比をも所望の値を設定できるようにすることは、当然の技術課題である。
　してみれば、引用例２に記載された技術を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得る事項である。　
　以上のとおりであるから、引用発明において、相違点４に係る本願発明を特定する事項のようにすることは、引用例２に記載された技術に基いて、当業者が容易に想到し得る事項である。
５．相違点５について
　本願発明と引用例３に記載された技術を対比すると、引用例３に記載された技術の「シリンダ室」、「ピストン」、「複動形シリンダ３」及び「容積形往復圧縮装置」は、それぞれ、本願発明の「空胴」、「ピストン」、「筐体」及び「圧力コントローラ」に相当する。
　引用例３に記載された技術は、前記ピストンの先端側への押し込み工程時に下吸入弁８が開になり、吸入ライン６より下吸入ポートを介してガスが前記シリンダ室内に導かれ、前記ピストンの後端側への引き込み工程時に上吸入弁９が開になり、前記吸入ライン６より上吸入ポートを介して前記ガスが前記シリンダ室内に導かれるから、引用例３に記載された技術の「下吸入ポート」と「上吸入ポート」、及び「下吸入弁８」と「上吸入弁９」は、それぞれ、本願発明の「第１のポート」、及び「第１の制御弁」に相当し、また前記吸入ライン６は、当然、前記ガスの供給源に接続されており、該ガスの供給源は、本願発明の「流体源」に相当する。
　引用例３に記載された技術は、前記ピストンの後端側への引き込み工程時に下吐出し弁が開になり、前記シリンダ室内から下吐出ポートを介して吐出ライン７に圧縮ガスが吐き出され、前記ピストンの先端側への押し込み工程時に上吐き出し弁が開になり、前記シリンダ室内から前記上吐出ポートを介して前記吐出ライン７に前記圧縮ガスが吐き出されるから、引用例３に記載された技術の「下吐出ポート」と「上吐出ポート」、及び「下吐出し弁」と「上吐き出し弁」は、それぞれ、本願発明の「第２のポート」、及び「第２の制御弁」に相当し、また前記吐出ライン７は、当然、前記圧縮ガスを利用する機器に接続されており、該機器は、本願発明の「システム」に相当する。
　そして、引用例３に記載された技術は、制御装置１３が、前記下吸入弁８及び上吸入弁９の開閉操作をしているから、該「制御装置１３」は、本願発明の「コンピュータ装置」と、少なくとも、流体源からシステムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとして圧力コントローラを動作させるように、第１の制御弁を開状態と閉状態との間で作動させるように構成された装置である点において一致する。
　そうすると、引用例３に記載された技術の「下吸入ポート、下吐出ポート、上吸入ポート、上吐出ポート及びシリンダ室を有する複動形シリンダ３と、前記シリンダ室で一定に往復運動するピストンと、
　前記ピストンの先端側への押し込み工程時に開になり、吸入ライン６より前記下吸入ポートを介してガスを前記シリンダ室内に導く下吸入弁８と、
　前記ピストンの後端側への引き込み工程時に開になり、前記シリンダ室内から前記下吐出ポートを介して吐出ライン７に圧縮ガスを吐き出す下吐出し弁と、
　前記ピストンの後端側への引き込み工程時に開となり、前記吸入ライン６より前記上吸入ポートを介してガスを前記シリンダ室内に導く上吸入弁９と、
　前記ピストンの先端側への押し込み工程時に開になり、前記シリンダ室内から前記上吐出ポートを介して前記吐出ライン７に圧縮ガスを吐き出す上吐き出し弁と、
　下エアーシリンダ１０及び上エアーシリンダ１１による前記下吸入弁８及び前記上吸入弁９の開閉を操作することにより吐出し容量を調節する制御装置１３と、を備え」る態様は、
　本願発明の「第１のポートと第２のポートと空胴とを含む筺体であって、圧力コントローラの動作の間に圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより前記空洞の容量を可変するピストンを前記空胴内に有する、前記筺体と、
　開状態と閉状態とを有する第１の制御弁であって、前記第１の制御弁が前記開位置にある場合に前記第１のポートを介して流体源と流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第１の制御弁と、
　開状態と閉状態とを有する第２の制御弁であって、前記第２の制御弁が前記開位置にある場合に前記第２のポートを介して制御されるシステムと流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第２の制御弁と、
　２つの動作モードにおいて前記圧力コントローラを動作させるように、前記第１の制御弁および前記第２の制御弁を前記開状態と前記閉状態との間で作動させるように構成されたコンピュータ装置であって、前記第１の動作モードは、前記流体源から前記システムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとしてであり、前記第２の動作モードは、前記システムから流体を取り除くように構成された真空ポンプとしてである、前記コンピュータ装置とからな」る態様と、少なくとも、
　第１のポートと第２のポートと空胴とを含む筺体であって、圧力コントローラの動作の間に圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより前記空洞の容量を可変するピストンを前記空胴内に有する、前記筺体と、
　開状態と閉状態とを有する第１の制御弁であって、前記第１の制御弁が前記開位置にある場合に前記第１のポートを介して流体源と流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第１の制御弁と、
　開状態と閉状態とを有する第２の制御弁であって、前記第２の制御弁が前記開位置にある場合に前記第２のポートを介して制御されるシステムと流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第２の制御弁と、
　流体源からシステムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとして圧力コントローラを動作させるように、第１の制御弁を開状態と閉状態との間で作動させるように構成された装置とからなる点において一致している。
　そして、引用例３の記載、特に記載事項ミ及びム並びに図３及び４の記載からみて、引用例３に記載された技術において、前記下吸入弁８は、時分割制御（ＰＷＭ制御）により、吐き出しプロセスである前記ピストンの後端側への引き込み工程時に複数回開かれ、かつその際の開状態である期間は可変であり、同様に、前記上吸入弁９は、時分割制御（ＰＷＭ制御）により、吐き出しプロセスである前記ピストンの先端側への押し込み工程時に複数回開かれ、かつその際の開状態である期間は可変である。
　そうすると、引用例３に記載された技術の「前記下吸入弁８は、前記下エアーシリンダ１０により強制的に開操作される下アンローダ機構になっており、前記上吸入弁８は、前記上エアーシリンダ１１により強制的に開操作される上アンローダ機構になって」おり、「前記制御装置１３は、前記下アンローダ機構又は前記上アンローダ機構に前記下吸入弁８又は上吸入弁９を開操作させる操作信号（パルス信号）を出力し、前記下吸入弁８又は上吸入弁９が前記操作信号に対応する操作量（パルス間隔）で操作され、前記下吸入弁８又は上吸入弁９の開閉操作は時分割制御（ＰＷＭ制御）することにより無段階に調節され、この状態で吐出しプロセスが行われる」態様は、
　本願発明の「前記コンピュータ装置が第１と第２の制御弁に制御信号を送」る「ように更に構成され、そして、第１の制御弁と第２の制御弁のうちの少なくとも一方が、前記ピストンの各ストロークの間可変期間で複数回開放される」態様と、
　流体源からシステムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとして圧力コントローラを動作させるように、第１の制御弁を開状態と閉状態との間で作動させるように構成された装置が第１の制御弁に制御信号を送るように更に構成され、そして、第１の制御弁と第２の制御弁のうちの少なくとも一方が、前記ピストンの各ストロークの間可変期間で複数回開放される点において一致する。
　したがって、引用例３には、
　第１のポートと第２のポートと空胴とを含む筺体であって、圧力コントローラの動作の間に圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより前記空洞の容量を可変するピストンを前記空胴内に有する、前記筺体と、
　開状態と閉状態とを有する第１の制御弁であって、前記第１の制御弁が前記開位置にある場合に前記第１のポートを介して流体源と流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第１の制御弁と、
　開状態と閉状態とを有する第２の制御弁であって、前記第２の制御弁が前記開位置にある場合に前記第２のポートを介して制御されるシステムと流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第２の制御弁と、
　流体源からシステムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとして圧力コントローラを動作させるように、第１の制御弁を開状態と閉状態との間で作動させるように構成された装置とからなる、圧力コントローラにおいて、
　相違点５に係る本願発明を特定する事項に相当する、前記第１の制御弁と第２の制御弁のうちの少なくとも一方が、前記ピストンの各ストロークの間可変期間で複数回開放されることが、記載されている。
　次に、引用発明と引用例３に記載された技術を対比すると、両者は、少なくとも、「第１のポートと第２のポートと、
　空胴と含む筺体であって、圧力コントローラの動作の間に圧縮ストロークと拡大ストロークを行うことにより前記空洞の容量を可変する部材を前記空胴内に有する、前記筺体と、
　開状態と閉状態とを有する第１の制御弁であって、前記第１の制御弁が前記開位置にある場合に前記第１のポートを介して流体源と流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第１の制御弁と、
　開状態と閉状態とを有する第２の制御弁であって、前記第２の制御弁が前記開位置にある場合に前記第２のポートを介して制御されるシステムと流体連通して前記空胴を選択的に接続する前記第２の制御弁と、
　流体源からシステムに流体を供給するように構成されたコンプレッサとして圧力コントローラを動作させるように、前記第１の制御弁を前記開状態と前記閉状態との間で作動させるように構成された装置とからなる、圧力コントローラ。」である点で一致している。
　そして、引用例１の記載事項ケ及びコには、引用発明とは別な実施例に係るものではあるが、電気制御弁の開閉時期を変化させることにより、ユーティリティポートを通る流量を変化させることが記載されているから、引用例１には、前記ユーティリティポート２９を通る流量を所望の流量とするために前記電気制御２方向弁２８０や前記電気制御２方向弁２８１の開閉時期を変化させること、すなわち前記電気制御２方向弁２８０や電気制御２方向弁２８１が開状態とされる期間を可変とすることが示唆されているといえる。
　してみれば、引用例３に記載された技術を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得る事項である。　
　以上のとおりであるから、引用発明において、相違点５に係る本願発明を特定する事項のようにすることは、引用例３に記載された技術に基いて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　なお、請求人は、平成３０年２月７日に提出された意見書において、「この引用例３も、本願発明の特徴である「第１の制御弁と第２の制御弁のうちの少なくとも一方が、前記ピストンの各ストロークの間可変期間で複数回開放される」こと・・・（中略）・・・を開示も示唆もしておりません。」と主張している（【意見の内容】（３）（エ）参照）。
　しかしながら、引用例３に、本願発明の「第１の制御弁と第２の制御弁のうちの少なくとも一方が、前記ピストンの各ストロークの間可変期間で複数回開放される」態様に相当する事項が記載されていることは、先に検討したとおりであるから、請求人の前記主張は認められない。
６．効果について
　引用例１には、先に検討したとおり、前記電気制御２方向弁２８０や電気制御２方向弁２８１の開閉時期を変化させることにより、前記ユーティリティポート２２９を通る流量を変化させることが示唆されている。そして、引用例２に記載された技術は、前記操作盤１３で設定された冷媒の流量、圧縮比が得られるように前記吸気弁４、排気弁５の開閉弁のタイミングを定めるものであり、引用例３に記載された技術は、最終吐出ラインの吐出し圧力が設定値となるように、吐き出しプロセスにおける前記下吸入弁８及び上吸入弁９の開状態である期間を定めるものである。そして、コンプレッサの吐出量や吐出圧、また真空ポンプの吸入量や吸入負圧を変化させることにより、該コンプレッサの吐出側又は真空ポンプの吸入側に接続された装置の圧力を制御できることは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、本願発明の奏する効果に、引用例１〜３に記載された事項及び前記周知の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものは見いだせない。
　なお、請求人は、平成３０年２月７日に提出された意見書において、「本願発明に係わる圧力コントローラは、「前記コンピュータ装置が第１と第２の制御弁に制御信号を送り、該第１と第２の制御弁を独立して開閉するように更に構成されて、」第１と第２の制御弁が互いに関連するのではなく、他の制御弁の開閉状態を変更することなく独立して開閉し、更に、「第１の制御弁と第２の制御弁のうちの少なくとも一方が、前記ピストンの各ストロークの間可変期間で複数回開放される」ことで、「様々な圧力レベルで試験装置などの関連システム又は装置内の圧力を正確且つ精密に制御できる」（平成２４年４月９日提出の明細書（以下出願当初の明細書という）の段落【００１２】【００３５】参照）という優れた効果を奏するものです。」と主張し（【意見の内容】（３）（ア）参照）、さらに「引用例１〜４は、いずれも本願発明の特徴である「第１の制御弁と第２の制御弁のうちの少なくとも一方が、前記ピストンの各ストロークの間可変期間で複数回開放される」こと・・・（中略）・・・を開示も示唆もしておりません。しかも、本願発明は上記のような優れた効果を奏するものであります。」と主張している（【意見の内容】（３）（カ）参照）。
　しかしながら、先に検討したとおり、引用発明において、相違点１〜５に係る本願発明を特定する事項のようにすることは、引用例２及び３に記載された技術並びに前記周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得る事項であり、また本願発明の奏する効果にも、引用例１〜３に記載された事項及び前記周知の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものは見いだせないから、請求人の前記主張は認められない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２及び３に記載された技術並びに前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。