【事件の表示】
　特願２０１３−５３３８６７「紫外線放射光線を用いた捜索および救援」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１９日国際公開、ＷＯ２０１２／０５０７８６、平成２５年１２月１９日国内公表、特表２０１３−５４５０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年９月２３日を出願日（パリ条約による優先権主張　２０１０年１０月１２日（優先日）、米国）とする国際特許出願であって、平成２６年３月３日付けで拒絶理由が通知がされ、同年９月８日付けで手続補正がされ、平成２７年３月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　その後、当審より平成２８年５月２６日付けで拒絶理由が通知がされ、同年８月２６日付けで手続補正がされ、同年１１月１５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知されたところ、平成２９年５月１６日付けで意見書が提出された。
　
第２　当審拒絶理由
　当審拒絶理由は、概略、以下のとおりである。
　
「本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　 　　　　　　　　　　　 　記
　
　請求項１の「前記第１紫外線ｃ−帯域放射光線検出器および前記第２紫外線ｃ−帯域放射光線検出器を同期するための回路」という記載、請求項１０の「前記第１紫外線ｃ−帯域放射光線検出器および前記第２紫外線ｃ−帯域放射光線検出器に結合される回路と、を備え、前記回路が、前記第１紫外線ｃ−帯域放射光線検出器および前記第２紫外線ｃ−帯域放射光線検出器を同期させ」という記載、及び請求項１１の「前記第１紫外線ｃ−帯域放射光線検出器および前記第２紫外線ｃ−帯域放射光線検出器を同期するステップ」という記載に対応する、発明の詳細な説明の段落【００５３】〜【００６１】、【００６５】、【図８Ａ】〜【図８Ｃ】の記載について、下記１〜４が不明であるため、本件出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
１　段落【００５３】に「第１および第２の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器７３０Ａ，７３０Ｂは、回路７６０に結合される。回路７６０は、第１および第２の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器７３０Ａ，７３０Ｂを同期させる」、「第１および第２の光電ガス放電検出器は、回路７６０に結合され、検出器７３０Ａ，７３０Ｂのガス充電および放電を同期させる」と記載されているが、
（１）「同期させる」ということが具体的にどのようなことであるのかが不明である。
（第１及び第２の検出器の出力のａｎｄ出力を検出するということなのか、ｏｒ出力を検出するということなのか、それとも単に２つの検出器を並行して使用するということなのか。）
（２）「回路７６０」が具体的にどのような構成の回路であるのか、また、「回路７６０」が具体的にどのようにして「第１および第２の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器７３０Ａ，７３０Ｂを同期させる」のかが不明である。
　
２　【図８Ａ】に記載された回路においては、「回路７６０の第１入力７６２は結合された第２の出力信号７３５Ａおよび第４の出力信号７３５Ｂ（即ち、カソード電極信号）に応答し、また、回路７６０の第２の入力７６４は結合された第１の出力信号７３３Ａおよび第３の出力信号７３３Ｂ（即ちアノード電極信号）に応答する」（段落【００５６】）ことになるが、このようにすると、「検出器７６０Ａ，７６０Ｂのそれぞれの出力信号（７３３Ａ，７３５Ａ，７３３Ｂ，７３５Ｂ）が同期されることになる」（同段落）のか、その技術的な理由が不明である。
　
３　【図８Ａ】に記載された回路により、「システム７００の感度および信頼性を、非同期検出器からのガス放電排出から干渉を低減および／または除去することによって強化することができる」（段落【００５７】）、「多数の同期した紫外線ｃ−帯域放射光線検出器の他の利点として、電気ノイズの削減を含み、より信頼性のある正確な結果をもたらすことができる」（段落【００５８】）という利点（効果）を得ることができる技術的な理由が不明である。
（２つの検出器出力のａｎｄを検出してノイズを除去する一般的な手法は、【図８Ａ】の回路では実現不能と思われる。）
　また、【図８Ｂ】、【図８Ｃ】に記載された回路により、上記利点（効果）を得ることができる技術的な理由が不明である。
　
４　段落【００６５】に「多数の検出器の出力を同期して（検出器は、光電ガス放電検出器を含む）検出期間の干渉を低減、最小化、および／または除去するステップ」と記載されているが、「同期」するということが具体的にどのようなことであるのか、また、「多数の検出器の出力を同期」することと「検出期間の干渉を低減、最小化、および／または除去する」こととの関係が不明である。」
　
第３　本願特許請求の範囲の記載
　平成２８年８月２６日付けで補正された本願特許請求の範囲の請求項１、２、１０〜１２の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】
システムであって、
　捜索および救援動作の間に放射光線の検出を可能とし、前記放射光線の少なくとも一部が紫外線ｃ−帯域放射光線を含んだ紫外線ｃ−帯域放射光線検出器であって、紫外線ｃ−帯域放射光線検出器が、検出した紫外線ｃ−帯域放射光線のレベルに対応付けて値の範囲を生成するように構成されることを特徴とする、紫外線ｃ−帯域放射光線検出器と、
　検出した紫外線ｃ−帯域放射光線に応答して刺激を発生する刺激発生器と、
を備え、
　前記紫外線ｃ−帯域放射光線検出器が、
　　第１の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器と、
　　第２の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器と、
　　前記第１紫外線ｃ−帯域放射光線検出器および前記第２紫外線ｃ−帯域放射光線検出器を同期するための回路と、を備え、
　前記刺激発生器が、生成した値を受け、これに応じて当該生成した値に比例した刺激を発生し、
　前記刺激が、体知覚刺激、音響刺激または視覚刺激の内少なくとも１つを含み、
　前記刺激発生器が、生成した値に比例して、比較的強い刺激または弱い刺激を発生することができる、
ことを特徴とする、システム。」
　
「【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記ｃ−帯域放射光線検出器が光電ガス放電検出器である、システム。」
　
「【請求項１０】
ハンドヘルド・デバイスであって、
　捜索および救援動作の間に放射光線の検出を可能とし、前記放射光線の少なくとも一部が紫外線ｃ−帯域放射光線を含んだ紫外線ｃ−帯域放射光線検出器であって、紫外線ｃ−帯域放射光線検出器が、検出した紫外線ｃ−帯域放射光線のレベルに対応付けて値の範囲を生成するように構成されることを特徴とする、紫外線ｃ−帯域放射光線検出器と、
　検出した紫外線ｃ−帯域放射光線に応答して刺激を発生する刺激発生器であって、刺激発生器が、生成した値を受け、これに応じて当該生成した値に比例した刺激を発生することを特徴とする刺激発生器と、
　前記紫外線ｃ−帯域放射光線検出器および前記刺激発生器をハウジングするための長尺体と、
を備え、
　前記刺激発生器が、検出した紫外線ｃ−帯域放射光線に応答して前記長尺体を振動させるように構成され、
　前記紫外線ｃ−帯域放射光線検出器が、
　　第１の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器と、
　　第２の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器と、
　　前記第１紫外線ｃ−帯域放射光線検出器および前記第２紫外線ｃ−帯域放射光線検出器に結合される回路と、を備え、
　前記回路が、前記第１紫外線ｃ−帯域放射光線検出器および前記第２紫外線ｃ−帯域放射光線検出器を同期させ、
　前記刺激発生器が、前記長尺体の縦軸に対する紫外線ｃ−帯域放射光線を発する供給源の方向に対応して、前記長尺軸を振動させるように構成され、
　前記刺激発生器が、生成した値に比例して、比較的強い刺激または弱い刺激を発生することができる、
ことを特徴とするハンドヘルド・デバイス。」
　
「【請求項１１】
　捜索および救援方法であって、
　捜索および救援ビーコンによって発せられる紫外線ｃ−帯域放射光線を検出するステップであって、検出した紫外線ｃ−帯域放射光線のレベルに対応付けて値の範囲を生成するように紫外線ｃ−帯域放射光線検出器が構成されることを特徴とする、紫外線ｃ−帯域放射光線を検出するステップと、
　ユーザに知らせるために、検出した紫外線ｃ−帯域放射光線に応答して刺激を発生するステップであって、生成した値を受け、これに応じて当該生成した値に比例した刺激を刺激発生器が生成することを特徴とする、刺激を発生するステップと、
を含み、
　前記紫外線ｃ−放射光線が第１の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器および第２の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器を用いて検出され、更に、
前記第１紫外線ｃ−帯域放射光線検出器および前記第２紫外線ｃ−帯域放射光線検出器を同期するステップを含み、
　前記刺激が、体知覚刺激、音響刺激または視覚刺激の内少なくとも１つを含み、
　前記刺激発生器が、生成した値に比例して、比較的強い刺激または弱い刺激を発生することができる、
ことを特徴とする方法。」
　
「【請求項１２】
　前記紫外線ｃ−放射光線が光電ガス放電検出器を用いて検出される、請求項１１記載の方法。」
　
第４　当審の判断
１　本願明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。なお、下線は当審が付した。
「【００５３】
　これより図８Ａを参照すると、更なる実施形態では、システム７００は、少なくとも２つの紫外線ｃ−帯域検出器（例えば、第１の紫外線ｃ−帯域放射光線放出器７３０Ａおよび第２の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器７３０Ｂ）を含む。第１および第２の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器７３０Ａ，７３０Ｂは、回路７６０に結合される。
回路７６０は、第１および第２の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器７３０Ａ，７３０Ｂを同期させる。
第１および第２の光電ガス放電検出器は、回路７６０に結合され、検出器７３０Ａ，７３０Ｂのガス充電および放電を同期させる。
　【００５４】
　ある特定の実施形態では、第１の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器７３０Ａは、第１の出力信号７３３Ａが供給される出力ポート７３２Ａ、および第２の出力信号７３５Ｂが供給される出力ポート７３４Ａを含む。第１の出力信号７３３Ａおよび第２の出力信号７３５Ａは、検出器７３０Ａのカソード電極信号およびアノード電極信号を表すことができ、検出器７３０Ａで受ける紫外線ｃ−帯域放射光線に比例する。
　【００５５】
　第２の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器７３０Ｂは、第３の出力信号７３３Ｂが供給される出力ポート７３２Ｂ、および第４の出力信号７３５Ｂが供給される出力ポート７３４Ｂを含む。第３の出力信号７３３Ｂおよび第４の出力信号７３５Ｂは、検出器７３０Ｂのカソード電極信号およびアノード電極信号を表すことができ、検出器７３０Ｂで受ける紫外線ｃ−帯域放射光線に比例する。
　【００５６】
　回路７６０の第１入力７６２は結合された第２の出力信号７３５Ａおよび第４の出力信号７３５Ｂ（即ち、カソード電極信号）に応答し、また、回路７６０の第２の入力７６４は結合された第１の出力信号７３３Ａおよび第３の出力信号７３３Ｂ（即ちアノード電極信号）に応答する。このようにして、
検出器７６０Ａ，７６０Ｂのそれぞれの出力信号（７３３Ａ，７３５Ａ，７３３Ｂ，７３５Ｂ）が同期されることになる
　【００５７】
　有利なことに、このような構成は、システム７００の感度および信頼性を、非同期検出器からのガス放電排出から干渉を低減および／または除去することによって強化することができる。更にまた、２つ以上の紫外線ｃー帯域放射光線検出器（例えば、検出器７３０Ａ，７３０Ｂ）は、放射光線を検出するために増加した表面領域を設けることができる。この表面領域は、システム７００の感度を増加させることができる。したがって、システム７００は、比較的大きめの距離以上で、および／または比較的弱い放射光線源から発せられた紫外線ｃ−帯域射放射光線を検出するために用いることができる。更に、検出器（例えば、検出器７３０Ａ，７３０Ｂ）は、様々な所望の方向からの放射光線を、視界の範囲、例えば、３６０度視野や２７０度視野等で受けることができる。
　【００５８】
　
多数の同期した紫外線ｃ−帯域放射光線検出器の他の利点として、電気ノイズの削減を含み、より信頼性のある正確な結果をもたらすことができる。
　【００５９】
　１つの実施形態では、
図８ｂに示される検出器の配列では、第１の検出器７３０Ａ’、第２の検出器７３０Ｂ’、および第３の検出器７３０Ｃ’が同期して回路７６０’に結合される。
　【００６０】
　これより図８Ｃを参照すると、
同期される検出器（全般的に符号７３０’’で表す）におけるある特定の実施形態では、検出器７３０’’に結合される回路７６０’’は、信号条件付ボード７３９を含み、入力ポート７６４’においてアノード信号７３３’’に結合し、入力ポート７６２’にカソード信号７３５’’に結合し、それぞれ受けるように構成される。
　【００６１】
　回路７６０’’は、電池７７０または他の電源に結合して電力を供給し、また、電力スイッチに結合して回路７６０’’を活性化／非活性化する。マイクロコントローラ・ユニット（ＭＣＵ）７７４および／またはパルス幅調整器（ＰＷＭ）ユニット７７６は、信号条件付ボード７３９に結合することができる。ＭＣＵおよびＰＷＭユニットは、出力制御信号７７５，７７７を発生して、振動するモータ７９０の速度を制御し、これにより、ユーザが検知することができる振動を生成する。回路７６０’’は、例えばＮＭＯＳ７７８および／または１つ以上の整流ダイオード７７９のような追加のコンポーネントを用いることができる。」
　
「【００６５】
　これより図１０Ａを参照すると、更なる実施形態では、方法１０００’は、ステップ１０１２において、多数の検出器を用いて紫外線ｃ−帯域放射光線を検出するステップ、並びに、ス
テップ１０１４において、多数の検出器の出力を同期して（検出器は、光電ガス放電検出器を含む）検出期間の干渉を低減、最小化、および／または除去するステップを含む。
　
２　請求項２の「請求項１記載のシステムにおいて、前記ｃ−帯域放射光線検出器が光電ガス放電検出器である、システム」という記載からすると、請求項１記載のシステムの発明には、ｃ−帯域放射光線検出器が「光電ガス放電検出器」ではない態様のものも含まれることになるところ、ｃ−帯域放射光線検出器が「光電ガス放電検出器」ではなく、例えば電気的装置ではない検出器（化学的変化を利用するものなど）である場合には、そもそもそれらを「同期」させるとはどのような意味であるのかが不明である。そして、（１）第１紫外線ｃ−帯域放射光線検出器及び第２紫外線ｃ−帯域放射光線検出器を「同期」させるということが具体的にどのようなことであるのか、（２）「同期」させる回路が具体的にどのような構成の回路であるのか、については発明の詳細な説明に記載されていないため不明であるし、また、上記（１）、（２）が優先日前に技術常識であったともいえない。
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１記載の「前記第１紫外線ｃ−帯域放射光線検出器および前記第２紫外線ｃ−帯域放射光線検出器を同期するための回路」を備えるシステムの発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
３　仮に、請求項１記載のシステムの発明におけるｃ−帯域放射光線検出器が「光電ガス放電検出器」であるとして、以下、検討する。
（１）本願明細書の発明の詳細な説明には、「同期」について、
「回路７６０は、第１および第２の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器７３０Ａ，７３０Ｂを同期させる。」（【００５３】）、
「第１および第２の光電ガス放電検出器は、回路７６０に結合され、検出器７３０Ａ，７３０Ｂのガス充電および放電を同期させる。」（【００５３】）、
「検出器７６０Ａ，７６０Ｂのそれぞれの出力信号（７３３Ａ，７３５Ａ，７３３Ｂ，７３５Ｂ）が同期されることになると言うことができる」（【００５６】）、
「多数の同期した紫外線ｃ−帯域放射光線検出器の他の利点として、電気ノイズの削減を含み、より信頼性のある正確な結果をもたらすことができる。」（【００５８】）、
「図８ｂに示される検出器の配列では、第１の検出器７３０Ａ’、第２の検出器７３０Ｂ’、および第３の検出器７３０Ｃ’が同期して回路７６０’に結合される」（【００５９】）、
「同期される検出器（全般的に符号７３０’’で表す）におけるある特定の実施形態では、検出器７３０’’に結合される回路７６０’’は、信号条件付ボード７３９を含み、入力ポート７６４’においてアノード信号７３３’’に結合し、入力ポート７６２’にカソード信号７３５’’に結合し、それぞれ受けるように構成される。」（【００６０】）、
「ステップ１０１４において、多数の検出器の出力を同期して（検出器は、光電ガス放電検出器を含む）検出期間の干渉を低減、最小化、および／または除去するステップを含む。」（【００６５】）、
などと記載されている。
　
（２）上記（１）の記載において、
ア　「光電ガス放電検出器」が具体的にどのような構成の検出器であるのかが不明であるし、また、「光電ガス放電検出器」の具体的な構成が優先日前に技術常識であったともいえないため、「第１および第２の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器７３０Ａ，７３０Ｂを同期させる」、「検出器７３０Ａ，７３０Ｂのガス充電および放電を同期させる」（【００５３】）ということが具体的にどのようなことであるのかが不明である。
イ　「第１および第２の紫外線ｃ−帯域放射光線検出器７３０Ａ，７３０Ｂを同期させる」、「検出器７３０Ａ，７３０Ｂのガス充電および放電を同期させる」（【００５３】）とある一方、「検出器７６０Ａ，７６０Ｂのそれぞれの出力信号（７３３Ａ，７３５Ａ，７３３Ｂ，７３５Ｂ）が同期される」（【００５６】）ともあり、「同期」の対象が特定できない結果、「同期」させるということが具体的にどのようなことであるのかが不明である。
ウ　「同期」させるための回路である「回路７６０」、「回路７６０’」、「回路７６０’’」の具体的な構成が不明であるため、「同期」させるということが具体的にどのようなことであるのかが不明である。
　
（３）上記（２）アないしウより、本願明細書の発明の詳細な説明において、「同期させる」ということが具体的にどのようなことであるのかが不明であるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１記載の「前記第１紫外線ｃ−帯域放射光線検出器および前記第２紫外線ｃ−帯域放射光線検出器を同期するための回路」を備えるシステムの発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
４　上記２及び３と同様の理由により、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、請求項１０記載の「前記第１紫外線ｃ−帯域放射光線検出器および前記第２紫外線ｃ−帯域放射光線検出器を同期させ」る「回路」を備えるハンドヘルド・デバイスの発明、及び請求項１１記載の「前記第１紫外線ｃ−帯域放射光線検出器および前記第２紫外線ｃ−帯域放射光線検出器を同期するステップを含」む捜索および救援方法の発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
５　請求人の主張について
　請求人は、平成２９年５月１６日付けの意見書において、「ここで段落［００５３］のご指摘頂いた箇所に関し、同期化は、検出器のガス充電および放電サイクルが同期されることを必要とする、すなわち、ガス充電が検出器にわたって同時に起こり、放電が検出器にわたって同時に行われるように構成される。ある例示的な実施形態では、これは、共通のアノードおよびカソードを検出器にわたって有することによって達成される。光電式ガス放電検出器は、周期的なガス充放電の原理で動作し、この周期性は入射放射線に関連する。かかる光電式ガス放電検出器の技術的特性を明確にすることによりご指摘頂いた不明瞭は解消した。」（「２．拒絶理由（特許法第３６条第４項第１号）について」「（２）指示的事項「１」および「２」について」）と主張するが、「光電ガス放電検出器」が具体的にどのような構成の検出器であるのかが不明であるため、（１）「同期化は、検出器のガス充電および放電サイクルが同期されることを必要とする、すなわち、ガス充電が検出器にわたって同時に起こり、放電が検出器にわたって同時に行われるように構成される」、（２）「光電式ガス放電検出器は、周期的なガス充放電の原理で動作し、この周期性は入射放射線に関連する」、ということがどのようなことであるのか不明であるし、また、「光電ガス放電検出器」の具体的な構成が優先日前に技術常識であったともいえないため、上記（１）、（２）が本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていると同視することもできない。
　また、請求人は、同意見書において、「ここで、上述した光電式ガス放電検出器は、検出器が放電すると、紫外線が放射される。複数のこのような検出器を有する装置を構成する場合、これらの放射が望ましくないノイズ源となることが判明した。例えば、典型的な回路は、本願の図８Ａに示されている。これは、共通アノードリード及び共通カソードリードに接続された３つの光電式ガス放電検出器（730A、730B）を示す。光電式ガス放電検出器は、周期的なガス充電およびガス放電の原理で動作し、この周期性は入射放射線に関連する。検出器のカソードに入射するＵＶ放射線は、放電が起こるまで光電子が蓄積し、アノードとカソードとの間の回路を閉じる。しかし、検出器は共通のアノードおよびカソードリードを有するので、一方の検出器が放電すると、他方の検出器のカソードの光電子が放電検出器の閉回路にわたって流れる。したがって、図８Ａに示す回路の効果は、検出器の出力の合計ではなく、代わりに、検出器のパルス出力が互いに同期していることになる。これは、本明細書にて指摘した理由から技術的に有利である。本願の発明者らは、検出器放電として生成されたＵＶ光子が、別の検出器上の光電子の蓄積に寄与し得ると判断した。これは、結果として、他の検出器のノイズ源または誤った読み取り値をもたらす可能性がある。本願の発明者らは、検出器の電荷および放電サイクルの同期化を提供することによって、放電生成ＵＶ光子によって引き起こされる別の検出器の有害な影響を緩和することができることを見出した。したがって、互いに近接した複数の光電式ガス放電検出器の使用に関連する欠点を伴わずに、検出器エリアを効果的に増加させることが可能である。」（「２．拒絶理由（特許法第３６条第４項第１号）について」「（３）指示的事項「３」および「４」について」）と主張するが、「光電ガス放電検出器」が具体的にどのような構成の検出器であるのかが不明であるため、（１）「光電式ガス放電検出器は、周期的なガス充電およびガス放電の原理で動作し、この周期性は入射放射線に関連する」、（２）「検出器のカソードに入射するＵＶ放射線は、放電が起こるまで光電子が蓄積し、アノードとカソードとの間の回路を閉じる。しかし、検出器は共通のアノードおよびカソードリードを有するので、一方の検出器が放電すると、他方の検出器のカソードの光電子が放電検出器の閉回路にわたって流れる。したがって、図８Ａに示す回路の効果は、検出器の出力の合計ではなく、代わりに、検出器のパルス出力が互いに同期していることになる」、（３）「検出器の電荷および放電サイクルの同期化を提供する」、ということがどのようなことであるのか不明であるし、また、「光電ガス放電検出器」の具体的な構成が優先日前に技術常識であったともいえないため、上記（１）ないし（３）が本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていると同視することもできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。