【事件の表示】
　特願２０１３−　８００４１「ハーネスプロテクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２７日出願公開、特開２０１４−２０４５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２５年４月８日の出願であって、平成２８年１２月２２日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年２月２８日に手続補正がされ、同年３月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２９年５月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成２９年５月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１，２及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、〈補正後の請求項１〉における下線は補正箇所を表している。
〈補正前の請求項１〉
　「【請求項１】
　ワイヤーハーネスを収納して保護するハーネスプロテクタであって、
　ワイヤーハーネスの収納空間が蓋体によって覆われるプロテクタ本体を備え、
　このプロテクタ本体は、直胴収納部と一体的に形成され前記蓋体の形状に対応して伸縮自在な伸縮収納部を有すること
を特徴とするハーネスプロテクタ。」
〈補正前の請求項２〉
　「【請求項２】
　前記伸縮収納部は蛇腹状部材または弾性材料から成ること
を特徴とする請求項１に記載のハーネスプロテクタ。」
〈補正後の請求項１〉
　「【請求項１】
　ワイヤーハーネスを収納して保護するハーネスプロテクタであって、
　ワイヤーハーネスの収納空間が
伸縮自在の
　このプロテクタ本体は、直胴収納部と一体的に形成されて前記蓋体の形状に対応して伸縮自在な伸縮収納部を
複数
　
前記蓋体及び前記伸縮収納部は、蛇腹状部材または弾性部材から成ること
を特徴とするハーネスプロテクタ。」
２．本件補正に対する判断
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項２の記載を独立形式とすると共に、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「蓋体」を「伸縮自在」のものであり「蛇腹状部材または弾性部材から成る」ものに限定し、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「プロテクタ本体」を「伸縮収納部」を「複数有」すると限定するものであって、その補正前の請求項２に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」の〈補正後の請求項１〉の欄に記載したとおりのものである。
２−２．特許法第２９条第１項第３号への該当性（新規性）について
（１）引用例の記載、引用発明等
（引用例）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、実願昭６３−１１２７４０号（実開平２−３７５１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ａ）「図中符号
１０は硬質合成樹脂製のプロテクタ本体で、底板１１と側壁１２，１３からなり、軸方向両端面と上端面が開口して断面ほぼコ字状に形成され、
２０は同じく硬質合成樹脂製のプロテクタカバーで、ほぼ長方形状に形成され、プロテクタ本体１０の一方の側壁１２の上端にヒンジ部１４を介して開閉可能に連設されて
　
プロテクタ本体１０およびプロテクタカバー２０には、軸方向に適宜間隔をおいて複数
の曲げ可能部１５，２１が形成され
この曲げ可能部１５，２１は例えば蛇腹構造に形成され
プロテクタ本体１０、プロテクタカバー２０は、この曲げ可能部１５，２１を介して上下・左右方向に屈曲出来るようになって
　プロテクタ本体１０およびプロテクタカバー２０の曲げ可能部１５，２１近傍には、曲げ可能部１５，２１の曲げ状態を維持するブラケット４０を取付けるため、ブラケット４０の取付ピン４５が嵌合する取付孔１６，２２が形成されている。
　ブラケット４０は、第３図および第４図に示すように、曲げ状態にある曲げ可能部１５，２１の外側に嵌め込まれる断面ほぼコ字状の一対のブラケット片４１，４２から構成されている。各ブラケット片４１，４２は曲げ可能部１１，２１の曲げ形状に合致する形状に形成され、そして側部にそれぞれ係止爪４３、係止孔４４が形成されていて、曲げ可能部１５，２１に嵌め込んだときに一方のブラケット片４１，４２の係止爪４３が他方のブラケット片４１，４２の係止孔４４に係脱自在に係止するようになっている。
　なお、
プロテクタカバー２０の自由端縁には係止爪２３が形成され、またプロテクタ本体１０の側壁１３の外面には前記係止爪２３が係脱自在に係止する係止孔１７が形成されて
　ワイヤハーネス３０を収容する場合には、まず、第１図に示すように、プロテクタカバー２０を開いて、治具台（図示せず）上でプロテクタ本体１０とプロテクタカバー２０を真っ直ぐな状態にする。そして、第２図に示すように、
プロテクタ本体１０内に
ワイヤハーネス３０を収容して、プロテクタカバー２０を閉じ、係止爪２３を係止孔１７に係止する
　プロテクタへの収容作業以外の種々の作業が全て終了した後、ワイヤハーネス３０のとる配置姿勢に合わせてプロテクタを曲げ可能部１５，２１を介して上下・左右方向に曲げる。プロテクタの中間部分を水平面内でほぼＬ字状に屈曲する場合には、第３図に示すように曲げ可能部１５，２１を屈曲し、またプロテクタの中間部分を垂直方向に屈曲する場合には、第４図に示すように曲げ可能部１５，２１を屈曲する。これにより、内部のワイヤハーネス３０も同じ形状に屈曲される。
　この後、ブラケット片４１，４２を曲げ可能部１５，２１に嵌め込んで取付ピン４５を取付孔１６，２２に嵌合し、係止爪４３を係止孔４４に係止する。これにより、曲げ可能部１５，２１がブラケット４０により覆われ、曲げ状態が維持される（第５図および第６図参照）。このようにしたら、ワイヤハーネス３０の他端部分をテープ５０により他方の舌片１１ｂに固定して、ワイヤハーネス３０がプロテクタ内部で位置ズレを起こさないようにする。
　この状態で車両内部等に取付けると、ワイヤハーネス３０が車両内部等の形状に沿った姿勢で配置される。
　このように治具台上でプロテクタ本体１０、プロテクタカバー２０を真っ直ぐな状態にして、ワイヤハーネス３０を収容すると、治具台スペースの効率化を図ることが出来る。また、治具の配置の簡素化を図り、治具類を各プロテクタに共通に使用することが可能となり、プロテクタ毎に治具類を用意するような手間のかかることをしなくても済む。さらに、ワイヤハーネス３０を無理に屈曲した状態でプロテクタ本体１０内に収容しなくてもすむことから、収容作業の途中でワイヤハーネス３０が浮き上がったり、飛び出したりせず、プロテクタカバー２０を閉じる際にプロテクタ本体１０との間に挟まるような事態も生じることなく、作業能率を向上させることが出来る。」（明細書第７頁第７行〜第１１頁第１２行の記載。下線は、当審で付与。以下、同様。）
ｂ）「上記実施例では、いずれも
プロテクタカバー２０をプロテクタ本体１０にヒンジ部１４を介して連設した場合を示したが、プロテクタカバー２０はプロテクタ本体１０に対して別体でもよ
曲げ可能部１５，２１として蛇腹構造を採用した場合を示したが、この部分のみ軟質の合成樹脂で形成するようにしてもよい
　したがって、上記引用例の摘記事項及び図面に記載された構成によれば、上記引用例には、プロテクタとして以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
「硬質合成樹脂製のプロテクタ本体１０は、底板１１と側壁１２，１３からなり、軸方向両端面と上端面が開口して断面ほぼコ字状に形成され、
　同じく硬質合成樹脂製のプロテクタカバー２０は、ほぼ長方形状に形成され、プロテクタ本体１０の一方の側壁１２の上端にヒンジ部１４を介して開閉可能に連設され、
　プロテクタ本体１０およびプロテクタカバー２０には、軸方向に適宜間隔をおいて複数の曲げ可能部１５，２１が形成され、この曲げ可能部１５，２１は例えば蛇腹構造に形成され、プロテクタ本体１０、プロテクタカバー２０は、この曲げ可能部１５，２１を介して上下・左右方向に屈曲出来るようになっており、
　プロテクタカバー２０の自由端縁には係止爪２３が形成され、またプロテクタ本体１０の側壁１３の外面には前記係止爪２３が係脱自在に係止する係止孔１７が形成され、
　プロテクタ本体１０内にワイヤハーネス３０を収容して、プロテクタカバー２０を閉じ、係止爪２３を係止孔１７に係止するものであり、
　プロテクタカバー２０をプロテクタ本体１０にヒンジ部１４を介して連設した場合を示したが、プロテクタカバー２０はプロテクタ本体１０に対して別体でもよく、
　曲げ可能部１５，２１として蛇腹構造を採用した場合を示したが、この部分のみ軟質の合成樹脂で形成するようにしてもよい
　プロテクタ。」
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
あ）引用発明の「プロテクタ」は、「プロテクタ本体１０内にワイヤハーネス３０を収容して、プロテクタカバー２０を閉じ」るものであるから、本願補正発明の「ワイヤハーネスを収納して保護するハーネスプロテクタ」に相当する。
い）引用発明の「プロテクタカバー２０は、ほぼ長方形状に形成され、プロテクタ本体１０の一方の側壁１２の上端にヒンジ部１４を介して開閉可能に連設され」るが、「プロテクタ本体１０に対して別体でもよく」、「曲げ可能部２１」が形成されたものである。
　ここで、引用発明は、「曲げ可能部１５，２１は例えば蛇腹構造に形成され、プロテクタ本体１０、プロテクタカバー２０は、この曲げ可能部１５，２１を介して上下・左右方向に屈曲出来る」ものであり、引用例の第３図、第４図からも明らかなように、蛇腹構造の曲げ可能部を介して屈曲した場合、曲げ可能部は一側において延び、当該一側と対向する他側で縮むことは明らかであるから、引用発明の「プロテクタカバー２０」の「曲げ可能部２１」は「伸縮自在な部分」ともいい得るものであり、「曲げ可能部２１」を有する引用発明の「プロテクタカバー２０」は、伸縮自在な「プロテクタカバー２０」であるといえ、本願補正発明の「伸縮自在の蓋体」に相当する。
　そして、引用発明は、「プロテクタ本体１０内にワイヤハーネス３０を収容して、プロテクタカバー２０を閉じ」るものであるから、引用発明の「プロテクタ本体１０」は、本願補正発明の「ワイヤーハーネスの収納空間が伸縮自在の蓋体によって覆われるプロテクタ本体」に相当する。
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、「蓋体」について「伸縮自在」である旨、「蓋体」は「蛇腹状部材または弾性部材から成る」旨記載されているが、当該記載は、「蓋体」全体が「蛇腹状部材」であることを特定するものではない。
　また、本願の明細書には、「プロテクタ本体２の各係止枠４２に対して蓋体３Ｃの各係止片３２が挿入され、プロテクタ本体２の収納空間が蓋体３Ｃによって密閉されると、個々の伸縮収納部５が伸長変形して当該収納空間が蓋体３Ｃの全長に応じて拡張する」（段落【００５０】の記載。）、「蓋体３Ｃの代わりに、プロテクタ本体２の各係止枠４２に対して蓋体３Ｄの各係止片３２が挿入され、プロテクタ本体２の収納空間が蓋体３Ｄによって密閉されると、個々の伸縮収納部５が縮小変形して当該収納空間が蓋体Ｃよりも短小な蓋体３Ｄの全長に応じて縮小する」（段落【００５１】の記載。）、「蓋体３Ｄの代わりに、プロテクタ本体２の各係止枠４２に対して蓋体３Ｅの各係止片３２が挿入され、プロテクタ本体２の収納空間が蓋体３Ｅによって密閉されると、個々の伸縮収納部５が縮小変形して当該収納空間が蓋体３Ｄよりも短小な蓋体３Ｅの全長に応じて縮小する」（段落【００５２】の記載。）、「蓋体３Ｃ〜３Ｅは蓋本体３０を上述の蛇腹形状部材または弾性材料によって構成すると、蓋本体３０が伸縮自在となり、当該蓋体の共用化が実現し、ハーネスプロテクタ８の汎用性がさらに向上する」（段落【００５４】の記載。）と記載されており、本願の明細書には、「蓋本体３０」を「蛇腹形状部材」によって構成することにより伸縮自在とし、蓋体の長さを変更する技術が記載されているものと認められるが、当該記載も「蓋本体３０」全体を「蛇腹形状部材」とすることを特定するものではない。
う）引用発明の「硬質合成樹脂製のプロテクタ本体１０は、底板１１と側壁１２，１３からなり、軸方向両端面と上端面が開口して断面ほぼコ字状に形成され」るものであり、「プロテクタ本体１０」には、「軸方向に適宜間隔をおいて複数の曲げ可能部１５が形成され、この曲げ可能部１５は例えば蛇腹構造に形成され、プロテクタ本体１０は、この曲げ可能部１５を介して上下・左右方向に屈曲出来るようになって」いるものであるから、引用発明の「プロテクタ本体１０」の「複数の曲げ可能部１５」は、本願補正発明の「プロテクタ本体」が複数有する「伸縮自在な伸縮収納部」に相当する。
　また、引用発明の「プロテクタ本体１０」は「複数の曲げ可能部１５」を介して屈曲出来るものであること、引用発明の「プロテクタ本体１０」は硬質合成樹脂製であることから、引用発明の「プロテクタ本体１０」の「複数の曲げ可能部１５」以外の部分は、屈曲出来ない部分であり、本願補正発明の「プロテクタ本体」の「直胴収納部」に相当する。
　そして、引用発明の「プロテクタ本体１０」は、「硬質合成樹脂製」で「軸方向に適宜間隔をおいて複数の曲げ可能部１５が形成され」るものであるから、引用発明の「プロテクタ本体１０」は、「複数の曲げ可能部１５」と「複数の曲げ可能部１５」以外の部分が一体的に形成されたものである。また、引用発明の「プロテクタカバー２０」は、「プロテクタ本体１０」と「開閉可能に連設され」るから、引用発明の「プロテクタ本体１０」の「曲げ可能部１５」は、「プロテクタカバー２０」の形状に対応して伸縮自在であるともいえる。
　これらのことを総合勘案すると、引用発明の「プロテクタ本体１０」が「複数の曲げ可能部１５」を有することは、本願補正発明の「プロテクタ本体は、直胴収納部と一体的に形成されて前記蓋体の形状に対応して伸縮自在な伸縮収納部を複数有」することに相当する。
え）上記い）及びう）の対比及び、引用発明は「曲げ可能部１５，２１として蛇腹構造を採用した場合を示したが、この部分のみ軟質の合成樹脂で形成するようにしてもよい」ものであることから、引用発明の「曲げ可能部２１」及び「曲げ可能部１５」を「蛇腹構造」または「軟質の合成樹脂」で形成することは、本願補正発明の「前記蓋体及び前記伸縮収納部は、蛇腹状部材または弾性部材から成ること」に相当する。
　したがって、両者は、全ての発明特定事項において一致し、両者の間に相違点はない。
（３）まとめ
　以上によれば、本願補正発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
２−３．むすび
　以上のとおり本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年２月２８日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２．」の「１．」の〈補正前の請求項１〉の欄に転記したとおりのものである。
２．引用例の記載、引用発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項、引用発明は、上記「第２．」の「２−２．」の「（１）」の欄に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、「蓋体」に関して、「伸縮自在」のものであり「蛇腹状部材または弾性部材からなる」ものとの限定を省き、「プロテクタ本体」に関して、「伸縮収納部」を「複数有」するとの限定を省き、また、「記伸縮収納部は、蛇腹状部材または弾性部材から成ること」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明は、本願発明の全ての発明特定事項を有するものであり、両者の間に相違点はない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。