(57)【要約】  エレベータの調速機においては、調速機シーブと回転体との間にクラッチ機構が設けられている。アクチュエータは、調速機シーブの回転により電流を発生する直流発電機からの通電の有無に応じて、クラッチ機構による回転の伝達・遮断を切り替える。整流回路は、調速機シーブの回転方向が第１及び第２の方向のうちの予め決められた方向であるときのみ、直流発電機からアクチュエータに電流を流す。
2009019780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごに接続された調速機ロープが巻き掛けられ、上記かごの上昇に伴って第１の方向へ回転され、上記かごの下降に伴って上記第１の方向とは反対の第２の方向へ回転される調速機シーブ、
上記調速機シーブに設けられ、上記調速機シーブの回転により上記かごの走行速度が第１の閾値に達したことを検出する第１の速度検出機構、
上記調速機シーブの回転が伝達されて回転される回転体、
上記回転体に設けられ、上記回転体の回転により上記かごの走行速度が上記第１の閾値よりも低い第２の閾値に達したことを検出する第２の速度検出機構、
上記調速機シーブと上記回転体との間に設けられ、上記調速機シーブと上記回転体との間で回転を伝達・遮断するクラッチ機構、
上記調速機シーブの回転により電流を発生する直流発電機、
上記直流発電機からの通電の有無に応じて、上記クラッチ機構による回転の伝達・遮断を切り替えるアクチュエータ、及び
上記調速機シーブの回転方向が上記第１及び第２の方向のうちの予め決められた方向であるときのみ、上記直流発電機から上記アクチュエータに電流を流す整流回路
を備えているエレベータの調速機。
【請求項２】
上記調速機シーブの回転方向が上記第１の方向であるとき、上記整流回路により上記直流発電機から上記アクチュエータに電流が流され、
上記直流発電機から上記アクチュエータへの電流が上記整流回路で遮断されたとき、上記調速機シーブの回転が上記クラッチ機構により上記回転体に伝達され、
上記直流発電機から上記アクチュエータに電流が流されたとき、上記クラッチ機構による回転の伝達が上記アクチュエータにより遮断される請求項１記載のエレベータの調速機。
【請求項３】
上記回転体の回転により上記かごの走行速度が上記第２の閾値よりも高い第３の閾値に達したことを検出し、上記調速機ロープを把持する非常止め作動機構をさらに備えている請求項１記載のエレベータの調速機。
【請求項４】
かごに接続された調速機ロープが巻き掛けられ、上記かごの上昇に伴って第１の方向へ回転され、上記かごの下降に伴って上記第１の方向とは反対の第２の方向へ回転される調速機シーブ、
上記調速機シーブの回転速度に応じて変位される操作部材と、上記操作部材により操作される検出スイッチとを有する速度検出機構、
上記調速機シーブの回転により電流を発生する直流発電機、
上記直流発電機からの通電の有無に応じて、上記操作部材と上記検出スイッチとの相対的な位置関係を変化させるアクチュエータ、及び
上記調速機シーブの回転方向が上記第１及び第２の方向のうちの予め決められた方向であるときのみ、上記直流発電機から上記アクチュエータに電流を流す整流回路
を備えているエレベータの調速機。
【請求項５】
上記調速機シーブの回転方向が上記第１の方向であるとき、上記整流回路により上記直流発電機から上記アクチュエータに電流が流され、
上記直流発電機から上記アクチュエータへの電流が上記整流回路で遮断されたとき、上記検出スイッチは上記操作部材に対して第１の位置に配置され、
上記直流発電機から上記アクチュエータに電流が流されたとき、上記アクチュエータにより、上記第１の位置よりも上記操作部材から離隔した第２の位置に上記検出スイッチが変位される請求項１記載のエレベータの調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの走行速度が予め設定された過速度に達したことを検出するエレベータの調速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、かごの上昇時の定格速度が下降時の定格速度よりも高く設定されるエレベータが提案されている。このようなエレベータに用いられる従来の調速機では、かごの走行により回転される調速機シーブと、調速機シーブの回転が伝達されて回転される回転体との間に、クラッチ機構が設けられている。クラッチ機構は、かごの下降時には調速機シーブから回転体に回転を伝達し、かごの上昇時には調速機シーブから回転体への回転の伝達を遮断する。また、回転体には、かごの下降時に走行速度の超過を検出する機構が搭載されている。さらに、調速機シーブには、かごの上昇時に走行速度の超過を検出する機構が搭載されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２７２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の調速機では、クラッチ機構をどのように駆動するか述べられておらず、通常の駆動方法では外部からの給電が必要になってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、外部からの給電を必要とせず、かごの上昇時と下降時とで異なる閾値を用いてかごの走行速度を監視することができるエレベータの調速機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの調速機は、かごに接続された調速機ロープが巻き掛けられ、かごの上昇に伴って第１の方向へ回転され、かごの下降に伴って第１の方向とは反対の第２の方向へ回転される調速機シーブ、調速機シーブに設けられ、調速機シーブの回転によりかごの走行速度が第１の閾値に達したことを検出する第１の速度検出機構、調速機シーブの回転が伝達されて回転される回転体、回転体に設けられ、回転体の回転によりかごの走行速度が第１の閾値よりも低い第２の閾値に達したことを検出する第２の速度検出機構、調速機シーブと回転体との間に設けられ、調速機シーブと回転体との間で回転を伝達・遮断するクラッチ機構、調速機シーブの回転により電流を発生する直流発電機、直流発電機からの通電の有無に応じて、クラッチ機構による回転の伝達・遮断を切り替えるアクチュエータ、及び調速機シーブの回転方向が第１及び第２の方向のうちの予め決められた方向であるときのみ、直流発電機からアクチュエータに電流を流す整流回路を備えている。
また、この発明によるエレベータの調速機は、かごに接続された調速機ロープが巻き掛けられ、かごの上昇に伴って第１の方向へ回転され、かごの下降に伴って第１の方向とは反対の第２の方向へ回転される調速機シーブ、調速機シーブの回転速度に応じて変位される操作部材と、操作部材により操作される検出スイッチとを有する速度検出機構、調速機シーブの回転により電流を発生する直流発電機、直流発電機からの通電の有無に応じて、操作部材と検出スイッチとの相対的な位置関係を変化させるアクチュエータ、及び調速機シーブの回転方向が第１及び第２の方向のうちの予め決められた方向であるときのみ、直流発電機からアクチュエータに電流を流す整流回路を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の調速機の断面図である。
【図３】図２の第１のクラッチ板が第２のクラッチ板から引き離された状態を示す断面図である。
【図４】図２の調速機シーブを示す正面図である。
【図５】図１の調速機の要部を示す側面図である。
【図６】図５の調速機をＶＩ−ＶＩ線に沿って見た正面図である。
【図７】図６の非常止め作動機構が動作した状態を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータの調速機の断面図である。
【図９】この発明の実施の形態３によるエレベータの調速機の断面図である。
【図１０】図９の検出スイッチが第２の位置に変位された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご１及び釣合おもり２は、昇降路３内を昇降される。昇降路３の上部には、機械室４が設けられている。機械室４内には、かご１及び釣合おもり２を昇降させる巻上機５が設置されている。巻上機５は、駆動シーブ６と、駆動シーブ６を回転させるとともに駆動シーブ６の回転を制動する巻上機本体７とを有している。【０００９】
巻上機５の近傍には、そらせ車８が設けられている。駆動シーブ６及びそらせ車８には、複数本（図では１本のみ示す）の主索９が巻き掛けられている。主索９の第１の端部には、かご１が吊り下げられている。主索９の第２の端部には、釣合おもり２が吊り下げられている。【００１０】
機械室４内には、エレベータ制御装置１０及び調速機１１が設置されている。エレベータ制御装置１０は、巻上機５を制御する。即ち、かご１の昇降は、エレベータ制御装置１０により制御される。また、エレベータ制御装置１０には、かご１の下降時の下降用定格速度と、かご１の上昇時の上昇用定格速度とが設定されている。さらに、上昇用定格速度は、下降用定格速度よりも高く設定されている。【００１１】
調速機１１は、かご１が予め設定された過速度に達したことを検出し、かご１を非常停止させる。調速機１１には、調速機ロープ１２の上端部が巻き掛けられている。調速機ロープ１２の下端部は、昇降路３内の下部に設けられた張り車１３に巻き掛けられている。また、調速機ロープ１２は、かご１に搭載された非常止め装置１４に接続されている。昇降路３の底部には、かご緩衝器１５及び釣合おもり緩衝器１６が設置されている。【００１２】
図２は図１の調速機１１の断面図である。支持台２１には、調速機シーブ支持部２１ａと回転体支持部２１ｂとが設けられている。調速機シーブ支持部２１ａには、第１及び第２の調速機シーブ軸受２２，２３を介して、調速機シーブ２４が回転可能に支持されている。【００１３】
調速機シーブ２４の回転軸は、水平に配置されている。調速機シーブ２４の外周部には、調速機ロープ１２が巻き掛けられる。これにより、調速機シーブ２４は、かご１の上昇に伴って第１の方向へ回転され、かご１の下降に伴って第１の方向とは反対の第２の方向へ回転される。【００１４】
回転体支持部２１ｂには、第１及び第２の回転体軸受２５，２６を介して、円板状の回転体２７が回転可能に支持されている。回転体２７は、調速機シーブ２４と同軸に配置され、調速機シーブ２４の回転が伝達されて調速機シーブ２４と一体に回転される。【００１５】
調速機シーブ２４の回転軸と回転体２７の回転軸との間には、調速機シーブ２４と回転体２７との間で回転を伝達・遮断するクラッチ機構２８が設けられている。クラッチ機構２８は、調速機シーブ２４と一体に回転される第１のクラッチ板２９と、回転体２７と一体に回転される第２のクラッチ板３０とを有している。第１のクラッチ板２９は、第２のクラッチ板３０に対して接離可能である。【００１６】
調速機シーブ支持部２１ａには、複数のクラッチ押圧ばね３１、複数のアクチュエータ３２、直流発電機３３、及び複数の整流回路３４が支持されている。クラッチ押圧ばね３１は、第１のクラッチ板２９を第２のクラッチ板３０に結合する方向へ付勢する。【００１７】
アクチュエータ３２は、クラッチ機構２８による回転の伝達・遮断を切り替える。具体的には、アクチュエータ３２は、クラッチ押圧ばね３１に抗して第１のクラッチ板２９を第２のクラッチ板３０から引き離す駆動力を発生する。また、アクチュエータ３２としては、ソレノイドコイルを有する電磁アクチュエータが用いられている。【００１８】
直流発電機３３は、調速機シーブ２４の回転軸の周囲に配置されており、調速機シーブ２４の回転により電流を発生する。整流回路３４は、直流発電機３３とアクチュエータ３２のソレノイドコイルとの間に電気的に接続されており、正負いずれかの電流のみをソレノイドコイルに通電する。即ち、整流回路３４は、調速機シーブ２４の回転方向が第１及び第２の方向のうちの予め決められた方向であるときのみ、直流発電機３３からソレノイドコイルに電流を流す。【００１９】
この例では、整流回路３４は、調速機シーブ２４の回転方向が第１の方向であるとき、即ちかご１の上昇時に、直流発電機３３からアクチュエータ３２に電流を流す。また、アクチュエータ３２は、直流発電機３３から電流が流されたときにクラッチ機構２８による回転の伝達を遮断し、直流発電機３３からの電流が整流回路３４で遮断されたときにクラッチ機構２８により回転を伝達させる。【００２０】
従って、かご１の上昇時には、図３に示すように、第１のクラッチ板２９が第２のクラッチ板３０から引き離され、調速機シーブ２４のみが回転される。また、かご１の下降時には、第１のクラッチ板２９が第２のクラッチ板３０に結合され、調速機シーブ２４とともに回転体２７が回転される。【００２１】
図４は図２の調速機シーブ２４を示す正面図である。調速機シーブ２４には、図２及び図３では省略したが、第１の速度検出機構３５が設けられている。第１の速度検出機構３５は、調速機シーブ２４の回転により、かご１の走行速度（上昇速度）が第１の閾値に達したことを検出する。第１の閾値は、上昇用定格速度の１．３倍程度に設定されている。【００２２】
第１の速度検出機構３５は、一対の第１のフライウエイト３６ａ，３６ｂ、第１のリンク３７、第１の平衡ばね３８及び第１の検出スイッチ３９を有している。第１のフライウエイト３６ａ，３６ｂは、調速機シーブ２４に回動可能に搭載されている。第１のリンク３７は、第１のフライウエイト３６ａ，３６ｂ間に連結されている。第１の平衡ばね３８は、調速機シーブ２４と第１のフライウエイト３６ａとの間に設けられている。【００２３】
第１の検出スイッチ３９は、調速機シーブ支持部２１ａに設けられている。第１のフライウエイト３６ａには、第１の検出スイッチ３９を操作する第１の操作ピン３６ｃが設けられている。【００２４】
調速機シーブ２４は、かご１の走行速度に応じた速度で回転される。このとき、第１のフライウエイト３６ａ，３６ｂは、調速機シーブ２４の回転速度、即ちかご１の走行速度に対応した遠心力を受ける。そして、かご１の走行速度が所定値以上になると、第１のフライウエイト３６ａ，３６ｂは第１の平衡ばね３８に逆らって回動される。【００２５】
さらに、かご１の走行速度が第１の閾値に達すると、第１の操作ピン３６ｃにより第１の検出スイッチ３９が操作される。これにより、巻上機５のモータの電源が遮断されるとともに、巻上機５のブレーキによりかご１が非常停止される。【００２６】
図５は図１の調速機１１の要部を示す側面図、図６は図５の調速機１１をＶＩ−ＶＩ線に沿って見た正面図である。回転体２７には、図２及び図３では省略したが、第２の速度検出機構４０が設けられている。第２の速度検出機構４０は、回転体２７の回転により、かご１の走行速度（下降速度）が第１の閾値よりも低い第２の閾値に達したことを検出する。第２の閾値は、下降用定格速度の１．３倍程度に設定されている。【００２７】
第２の速度検出機構４０は、一対の第２のフライウエイト４１ａ，４１ｂ、第２のリンク４２、第２の平衡ばね４３及び第２の検出スイッチ４４を有している。第２のフライウエイト４１ａ，４１ｂは、回転体２７に回動可能に搭載されている。第２のリンク４２は、第２のフライウエイト４１ａ，４１ｂ間に連結されている。第２の平衡ばね４３は、回転体２７と第１のフライウエイト４１ａとの間に設けられている。【００２８】
第２の検出スイッチ４４は、回転体支持部２１ｂに設けられている。第２のフライウエイト４１ａには、第２の検出スイッチ４４を操作する第２の操作ピン４１ｃが設けられている。【００２９】
回転体２７は、かご１の下降時に走行速度に応じた速度で回転される。このとき、第２のフライウエイト４１ａ，４１ｂは、回転体２７の回転速度、即ちかご１の走行速度に対応した遠心力を受ける。そして、かご１の走行速度が所定値以上になると、第２のフライウエイト４１ａ，４１ｂは第２の平衡ばね４３に逆らって回動される。【００３０】
さらに、かご１の走行速度が第２の閾値に達すると、第２の操作ピン４１ｃにより第２の検出スイッチ４４が操作される。これにより、巻上機５のモータの電源が遮断されるとともに、巻上機５のブレーキによりかご１が非常停止される。【００３１】
また、調速機１１には、非常止め装置１４を作動させるための非常止め作動機構（第３の速度検出機構）４５が設けられている。非常止め作動機構４５は、トリップレバー４６、爪４７、引きばね４８、ラチェット４９、支持ピン５０、支持フック５１、ロープ掴み支え５２、可動側ロープ掴み５３、固定側ロープ掴み５４及びロープ掴みばね５５を有している。【００３２】
トリップレバー４６及び爪４７は、それぞれ回転体２７に回動可能に搭載されている。引きばね４８は、回転体２７と爪４７との間に設けられ、ラチェット４９の歯に噛み合う方向へ爪４７を付勢する。トリップレバー４６は爪４７に係合しており、これにより爪４７はラチェット４９から離れた状態で保持されている。【００３３】
ラチェット４９は、回転体２７の回転軸と同軸に配置されている。また、ラチェット４９は、通常は回転体２７が回転されても停止されており、爪４７が噛み合うことにより回転体２７とともに回動される。【００３４】
支持ピン５０の基端部は、ラチェット４９に固定されている。支持ピン５０の先端部には、支持フック５１が係合されている。支持フック５１には、ロープ掴み支え５２が係合されている。【００３５】
可動側ロープ掴み５３は、ロープ掴み支え５２に支持されている。ロープ掴み支え５２が支持フック５１に係合されている状態では、可動側ロープ掴み５３は調速機ロープ１２から離れている。固定側ロープ掴み５４は、支持台２１上に固定されている。【００３６】
かご１の走行速度（下降速度）が第２の閾値を超え、第３の閾値（例えば、下降用定格速度の１．４倍程度）に達すると、第２のフライウエイト４１ａ，４１ｂがさらに回動され、トリップレバー４６の爪４７との係合が解除される。トリップレバー４６の爪４７との係合が解除されると、引きばね４８により爪４７が回動され、爪４７がラチェット４９の歯に噛み合う。【００３７】
かご１の下降時には、回転体２７は図６の反時計方向へ回転されているので、爪４７がラチェット４９に噛み合うと、ラチェット４９も図６の反時計方向へ回転される。このラチェット４９の回転により、支持ピン５０の支持フック５１との係合が解除され、続けて支持フック５１が重力で回動されて支持フック５１のロープ掴み支え５２との係合が解除される。【００３８】
これにより、ロープ掴み支え５２が重力で下動し、可動側ロープ掴み５３と固定側ロープ掴み５４との間に調速機ロープ１２が挟持され、ロープ掴みばね５５が圧縮される。図７は図６の非常止め作動機構４５が動作した状態を示す正面図である。調速機ロープ１２がロープ掴み５３，５４間に把持されることにより、調速機ロープ１２の循環移動が停止され、非常止め装置１４が制動動作する。【００３９】
このような調速機１１では、調速機シーブ２４の回転により電流を発生する直流発電機３３を調速機シーブ支持部２１ａに設け、クラッチ機構２８による回転の伝達・遮断を切り替えるアクチュエータ３２と直流発電機３３との間に整流回路３４を設け、かご１の上昇時のみ直流発電機３３からの電流をアクチュエータ３２に通電し、第１のクラッチ板２９を第２のクラッチ板３０から引き離すようにしたので、外部からの給電を必要とせず（即ち停電時であっても）、かご１の上昇時と下降時とで異なる閾値を用いてかご１の走行速度を監視することができる。【００４０】
また、何等かの原因で第１のクラッチ板２９が第２のクラッチ板３０から離れなくなった場合には、かご１の走行方向に関係なく、第１の閾値よりも低い第２の閾値でかご１を非常停止させることになるので、フェールセーフの働きが確保されており、故障時の信頼性も高い。【００４１】
なお、第１の閾値は上昇用定格速度に基づいて設定され、第３の閾値は下降用定格速度に基づいて設定されるので、第１及び第３の閾値はどちらが大きくてもよい。【００４２】
実施の形態２．
次に、図８はこの発明の実施の形態２によるエレベータの調速機の断面図である。図において、支持台６１には、調速機シーブ支持部６１ａと回転体支持部６１ｂとが設けられている。調速機シーブ支持部６１ａには、調速機シーブ２４が回転可能に支持されている。調速機シーブ２４の回転軸は、水平に配置されている。【００４３】
調速機シーブ２４の外周部には、調速機ロープ１２が巻き掛けられている。これにより、調速機シーブ２４は、かご１の上昇に伴って第１の方向へ回転され、かご１の下降に伴って第１の方向とは反対の第２の方向へ回転される。また、調速機シーブ２４には、図４に示したような第１の速度検出機構３５が設けられている。【００４４】
調速機シーブ２４の回転軸には、第１の傘歯車６２が固定されている。回転体支持部６１ｂには、第１及び第２の鉛直軸６３，６４が回転可能に保持されている。回転体である第２の鉛直軸６４は、第１の鉛直軸６３の上方に、第１の鉛直軸６３と同軸に配置されている。第１の鉛直軸６３の下端部には、第１の傘歯車６２と噛み合う第２の傘歯車６５が固定されている。【００４５】
第１の鉛直軸６３と第２の鉛直軸６４との間には、第１の鉛直軸６３と第２の鉛直軸６４との間で回転を伝達・遮断するクラッチ機構２８が設けられている。クラッチ機構２８は、第１の鉛直軸６３と一体に回転される第１のクラッチ板２９と、第２の鉛直軸６４と一体に回転される第２のクラッチ板３０とを有している。第１のクラッチ板２９は、第２のクラッチ板３０に対して接離可能である。【００４６】
回転車支持部６１ｂには、複数のクラッチ押圧ばね３１、複数のアクチュエータ３２、直流発電機３３、及び複数の整流回路３４が支持されている。クラッチ押圧ばね３１は、第１のクラッチ板２９を第２のクラッチ板３０に結合する方向へ付勢する。【００４７】
アクチュエータ３２は、クラッチ機構２８による回転の伝達・遮断を切り替える。具体的には、アクチュエータ３２は、クラッチ押圧ばね３１に抗して第１のクラッチ板２９を第２のクラッチ板３０から引き離す駆動力を発生する。また、アクチュエータ３２としては、ソレノイドコイルを有する電磁アクチュエータが用いられている。【００４８】
直流発電機３３は、第１の鉛直軸６３の周囲に配置されており、第１の鉛直軸６３の回転により電流を発生する。整流回路３４は、直流発電機３３とアクチュエータ３２のソレノイドコイルとの間に電気的に接続されており、正負いずれかの電流のみをソレノイドコイルに通電する。即ち、整流回路３４は、第１の鉛直軸６３の回転方向、即ち調速機シーブ２４の回転方向が第１及び第２の方向のうちの予め決められた方向であるときのみ、直流発電機３３からソレノイドコイルに電流を流す。【００４９】
この例では、整流回路３４は、調速機シーブ２４の回転方向が第１の方向であるとき、即ちかご１の上昇時に、直流発電機３３からアクチュエータ３２に電流を流す。また、アクチュエータ３２は、直流発電機３３から電流が流されたときにクラッチ機構２８による回転の伝達を遮断し、直流発電機３３からの電流が整流回路３４で遮断されたときにクラッチ機構２８により回転を伝達させる。【００５０】
従って、かご１の上昇時には、第１のクラッチ板２９が第２のクラッチ板３０から引き離され、調速機シーブ２４及び第１の鉛直軸６３は回転されるが、第２の鉛直軸６４は回転されない。また、かご１の下降時には、第１のクラッチ板２９が第２のクラッチ板３０に結合され、調速機シーブ２４及び第１の鉛直軸６３とともに第２の鉛直軸６４が回転される。【００５１】
第２の鉛直軸６４には、第２の速度検出機構（フライボール調速機構）６５が設けられている。第２の速度検出機構６０は、第２の鉛直軸６４の回転により、かご１の走行速度（下降速度）が第１の閾値よりも低い第２の閾値に達したことを検出する。第２の閾値は、下降用定格速度の１．３倍程度に設定されている。【００５２】
第２の速度検出機構６０は、上部回転板６６、複数の支持腕６７、複数のフライボール６８、下部回転板６９、複数のリンク７０、第２の平衡ばね７１、従動板７２、第２の検出スイッチ７３及び操作部材７４を有している。【００５３】
上部回転板６６は、第２の鉛直軸６４の上端部に固定され、第２の鉛直軸６４と一体に回転される。各支持腕６７の基端部（上端部）は、上部回転板６６に揺動可能に連結されている。各支持腕６７の先端部（下端部）には、フライボール６８が固定されている。下部回転板６９は、上部回転板６６の下方で第２の鉛直軸６４を囲繞している。【００５４】
リンク７０は、下部回転板６９と支持腕６７との間に連結されている。これにより、下部回転板６９は、上部回転板６６とともに回転される。また、遠心力によりフライボール６８が支持腕６７の基端部を中心として斜め上方へ変位されることにより、下部回転板６９は上方へ変位される。【００５５】
第２の平衡ばね７１は、圧縮ばねであり、上部回転板６６と下部回転板６９との間に設けられている。従動板７２は、下部回転板６９の下方で第２の鉛直軸６４を囲繞している。従動板７２は、下部回転板６９の上下方向への変位に追従するように下部回転板６９に連結されている。また、下部回転板６９の回転は、従動板７２には伝達されない。【００５６】
第２の検出スイッチ７３は、回転体支持部６１ｂに設けられている。操作部材７４は、従動板７２に固定され、第２の検出スイッチ７３を操作する。【００５７】
第２の鉛直軸６４は、かご１の下降時に走行速度に応じた速度で回転される。このとき、フライボール６８は、第２の鉛直軸６４の回転速度、即ちかご１の走行速度に対応した遠心力を受ける。そして、かご１の走行速度が所定値以上になると、フライボール６８は第２の平衡ばね７１に逆らって斜め上方へ変位され、これに伴って下部回転板６９、従動板７２及び操作部材７４が上方へ変位される。【００５８】
さらに、かご１の走行速度が第２の閾値に達すると、操作部材７４により第２の検出スイッチ７３が操作される。これにより、巻上機５のモータの電源が遮断されるとともに、巻上機５のブレーキによりかご１が非常停止される。【００５９】
このような調速機では、第２の鉛直軸６４の回転、即ち調速機シーブ２４の回転により電流を発生する直流発電機３３を回転体支持部６１ｂに設け、クラッチ機構２８による回転の伝達・遮断を切り替えるアクチュエータ３２と直流発電機３３との間に整流回路３４を設け、かご１の上昇時のみ直流発電機３３からの電流をアクチュエータ３２に通電し、第１のクラッチ板２９を第２のクラッチ板３０から引き離すようにしたので、外部からの給電を必要とせず、かご１の上昇時と下降時とで異なる閾値を用いてかご１の走行速度を監視することができる。【００６０】
実施の形態３．
次に、図９はこの発明の実施の形態３によるエレベータの調速機の断面図である。図において、支持台６１には、調速機シーブ支持部６１ａと回転体支持部６１ｂとが設けられている。調速機シーブ支持部６１ａには、調速機シーブ２４が回転可能に支持されている。調速機シーブ２４の回転軸は、水平に配置されている。【００６１】
調速機シーブ２４の外周部には、調速機ロープ１２が巻き掛けられている。これにより、調速機シーブ２４は、かご１の上昇に伴って第１の方向へ回転され、かご１の下降に伴って第１の方向とは反対の第２の方向へ回転される。【００６２】
調速機シーブ２４の回転軸には、第１の傘歯車６２が固定されている。回転体支持部６１ｂには、鉛直軸７５が回転可能に保持されている。鉛直軸７５の下端部には、第１の傘歯車６２と噛み合う第２の傘歯車６５が固定されている。【００６３】
鉛直軸７５には、速度検出機構（フライボール調速機構）７６が設けられている。速度検出機構７６は、鉛直軸７５の回転により、かご１の走行速度が第１及び第２の閾値に達したことを検出する。第１の閾値は、かご１が上昇しているときの閾値であり、上昇用定格速度の１．３倍程度に設定されている。また、第２の閾値は、かご１が下降しているときの閾値であり、下降用定格速度の１．３倍程度に設定されている。従って、第２の閾値は、第１の閾値よりも低く設定されている。【００６４】
速度検出機構７６は、上部回転板６６、複数の支持腕６７、複数のフライボール６８、下部回転板６９、複数のリンク７０、平衡ばね７１、従動板７２、検出スイッチ７３及び操作部材７４を有している。【００６５】
上部回転板６６は、鉛直軸７５の上端部に固定され、鉛直軸７５と一体に回転される。各支持腕６７の基端部（上端部）は、上部回転板６６に揺動可能に連結されている。各支持腕６７の先端部（下端部）には、フライボール６８が固定されている。下部回転板６９は、上部回転板６６の下方で鉛直軸７５を囲繞している。【００６６】
リンク７０は、下部回転板６９と支持腕６７との間に連結されている。これにより、下部回転板６９は、上部回転板６６とともに回転される。また、遠心力によりフライボール６８が支持腕６７の基端部を中心として斜め上方へ変位されることにより、下部回転板６９は上方へ変位される。【００６７】
平衡ばね７１は、圧縮ばねであり、上部回転板６６と下部回転板６９との間に設けられている。従動板７２は、下部回転板６９の下方で鉛直軸７５を囲繞している。従動板７２は、下部回転板６９の上下方向への変位に追従するように下部回転板６９に連結されている。また、下部回転板６９の回転は、従動板７２には伝達されない。【００６８】
検出スイッチ７３は、回転体支持部６１ｂに上下動可能に設けられている。操作部材７４は、従動板７２に固定され、検出スイッチ７３を操作する。【００６９】
鉛直軸７５は、かご１の走行速度に応じた速度で回転される。このとき、フライボール６８は、鉛直軸７５の回転速度、即ちかご１の走行速度に対応した遠心力を受ける。そして、かご１の走行速度が所定値以上になると、フライボール６８は平衡ばね７１に逆らって斜め上方へ変位され、これに伴って下部回転板６９、従動板７２及び操作部材７４が上方へ変位される。即ち、操作部材７４は、調速機シーブ２４の回転速度に応じて上下に変位される。【００７０】
回転体支持部６１ｂには、検出スイッチ７３の上下方向への変位を案内するガイド体７７が設けられている。検出スイッチ７３は、図９に示す第１の位置と図１０に示す第２の位置との間で変位可能である。検出スイッチ７３が第１の位置にあるとき、フライボール６８が遠心力により変位していなければ、検出スイッチ７３の操作片と操作部材７４との間には、所定の間隔ｇ１が確保されている。【００７１】
また、検出スイッチ７３が第２の位置にあるとき、フライボール６８が遠心力により変位していなければ、検出スイッチ７３の操作片と操作部材７４との間には、所定の間隔ｇ２（ｇ２＞ｇ１）が確保されている。【００７２】
回転体支持部６１ｂには、検出スイッチ７３を第１の位置に保持するように付勢する押しばね７８と、押しばね７８に抗して検出スイッチ７３を第２の位置へ変位させるアクチュエータ７９とが設けられている。アクチュエータ７９としては、ソレノイドコイルを有する電磁アクチュエータが用いられている。【００７３】
調速機シーブ支持部６１ａには、調速機シーブ２４の回転により電流を発生する直流発電機８０が設けられている。アクチュエータ７９は、直流発電機８０からの通電の有無に応じて、検出スイッチ７３の初期位置（フライボール６８が遠心力により変位していないときの位置）を第１の位置と第２の位置との間で変化させる。【００７４】
アクチュエータ７９のソレノイドコイルと直流発電機８０との間には、整流回路８１が電気的に接続されている。整流回路８１は、正負いずれかの電流のみをソレノイドコイルに通電する。即ち、整流回路８１は、調速機シーブ２４の回転方向が第１及び第２の方向のうちの予め決められた方向であるときのみ、直流発電機８０からソレノイドコイルに電流を流す。【００７５】
この例では、整流回路８１は、調速機シーブ２４の回転方向が第１の方向であるとき、即ちかご１の上昇時に、直流発電機８０からアクチュエータ７９に電流を流す。また、直流発電機８０からアクチュエータ７９への電流が整流回路８１で遮断されたとき、検出スイッチ７３は操作部材７４に対して第１の位置に配置される。さらに、直流発電機８０からアクチュエータ７９に電流が流されたとき、アクチュエータ７９により、第１の位置よりも操作部材７４から離隔した第２の位置に検出スイッチ７３が変位される。【００７６】
第１の位置は、第２の閾値に対応するように予め調整されている。また、第２の位置は、第１の閾値に対応するように予め調整されている。【００７７】
このような調速機では、調速機シーブ２４の回転により電流を発生する直流発電機８０を調速機シーブ支持部６１ａに設け、検出スイッチ７３と操作部材７４との間の距離を変化させるアクチュエータ７９と直流発電機８０との間に整流回路８１を設け、かご１の上昇時のみ直流発電機８０からの電流をアクチュエータ７９に通電し、検出スイッチ７３を操作部材７４から離隔させるようにしたので、外部からの給電を必要とせず、かご１の上昇時と下降時とで異なる閾値を用いてかご１の走行速度を監視することができる。【００７８】
また、何等かの原因で検出スイッチ７３が第１の位置から動かせなくなった場合には、かご１の走行方向に関係なく、第１の閾値よりも低い第２の閾値でかご１を非常停止させることになるので、フェールセーフの働きが確保されており、故障時の信頼性も高い。【００７９】
なお、実施の形態３では、アクチュエータ７９により検出スイッチ７３を変位させたが、検出スイッチ７３と操作部材７４との相対的な位置関係を変化させることができればよく、操作部材７４の初期位置をアクチュエータ７９で変化させてもよい。
また、実施の形態３では、非常止め作動機構について示さなかったが、実施の形態３の調速機に非常止め作動機構を設けてもよいのは勿論である。
さらに、上記の例では、上昇用定格速度が下降用定格速度よりも高い場合を示したが、場合によっては、下降用定格速度を上昇用定格速度よりも高く設定することも可能ではある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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