【事件の表示】
　特願２０１６−　１９０３４「通信装置、通信制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１０日出願公開、特開２０１７−１３９６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年２月３日を出願日とする特許出願であって、平成２８年７月１２日付け拒絶理由の通知に対し、平成２８年８月８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２８年１０月３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２９年１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明について 
　１　本願発明 
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２８年８月８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】
　デフォルトで全てのデータ通信を禁止し、
　アプリケーションからデータ通信の要求を受け、
　前記要求したアプリケーションから要求されたデータ通信のプロトコルに応じて、該アプリケーションのデータ通信を許可する
通信装置。」 
　２　引用例・引用発明 
　（１）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１３−１５７７５１号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与。） 
　ア　「【請求項１】
　
通信を行うアプリケーションを実行する携帯端末であって、
　ポート番号と当該ポート番号で示されるポートを用いた前記アプリケーションによる通信の可否を定めた情報である通信可否とを対応させた通信可否情報を取得する通信可否情報取得部と、
　
通信に係るデータについてのポート番号
　前記通信情報取得部が取得した
ポート番号と
通信可否情報とを参照して、
前記データの通信を抑制する
　ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
　前記通信可否情報は、プロトコル番号と、当該プロトコル番号で示されるプロトコルを用いた通信の可否との対応関係を定めた情報を含み、
　前記通信情報取得部は、
通信に係るデータについてのプロトコル番号
　前記通信制御部は、前記通信情報取得部が取得した
プロトコル番号と前記通信可否情報とを参照して、
前記データの通信を抑制する
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。」
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、携帯端末に関し、特に、データ通信を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、携帯端末の省電力を実現する技術として、バックライトや、着信音や、バイブレータ等に対して、電力供給を制御するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
　
近年、スマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話機は、アプリケーション・ソフトウェア（以下、「アプリケーション」という。）を多数インストールすることができ、これらのアプリケーションやＯＳ（Operating System）のデータ通信による消費電力が、問題となっている。これらのデータ通信には、ユーザにとって重要でないものも存在するため、消費電力を抑えるために、従来技術により、データ通信を完全に止めることも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５３１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　
しかしながら、データ通信を完全に止めてしまうと、ユーザにとって必要なサービスのデータ通信までも不可能となるという問題がある。また、多数のアプリケーション等がデータ通信を行うために、個々のアプリケーションを特定して通信を止めるのは煩雑であるという問題がある。
　そこで、本発明は、係る問題に鑑みてなされたものであり、通信を抑制することを容易にする携帯端末を提供することを目的とする。」
　ウ　「【０００８】
　以下、本発明に係る携帯端末の実施の形態としての携帯電話機について図１〜図５を参照して説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付する。
≪実施の形態≫
＜構成＞
　図１は、携帯電話機１の主要部の機能構成図である。
【０００９】
　携帯電話機１は、同図に示すように、入力部１０、表示部１１、送受信部１２、バッテリ１３、記憶部１４および制御部１５を備える。
　ここで、入力部１０は、ユーザからの指示を受け付けるものであり、例えば、静電容量方式のタッチセンサである。
　表示部１１は、制御部１５からの指示を受けて各種画像を表示するものであり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）により構成される。
＜概要＞
　ここで、表示部１１に表示される画面例を参照して、本実施形態の概略を説明する。
図２は、携帯電話機１の表示部１１の省電力モード設定用の表示画面例を示す図である。
【００１０】
　
携帯電話機１は、データ通信を抑制することによって消費電力を抑える省電力モード機能を有する。この省電力モードでは、携帯電話機１は、特定のデータ通信のみを許可し、その他のデータ通信を抑制する。
【００１１】
　
また、省電力モードをＯＮにした場合は、ユーザは、データ通信を許可するサービスを選択することができる。すなわち、図２に示すように、ユーザが例えば「メール受信」および「メール送信」をＯＮにし、「Ｗｅｂ閲覧」および「その他の通信」をＯＦＦにすると、携帯電話機１は、「メール受信」および「メール送信」に係るデータ通信を許可し、「Ｗｅｂ閲覧」および「その他の通信」に係るデータ通信を抑制する。
【００１２】
　なお、ここで、サービスとは、ポート番号に対応する機能であり、前述した例の他、例えば、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）を用いる「ファイル転送」や、ＨＴＴＰＳ（HyperText Transfer Protocol over Secure Socket Layer）を用いる「ＳＳＬ通信」等の機能である。
　以下、本実施形態の構成の説明に戻る。」
　エ　図２
　オ　「【００１４】
  
アプリケーションＡ１１１ａは、通信プロトコルであるＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）（ポート番号「８０」）を用いてアプリケーションＡ１１１ａのアップデートの有無の確認を行うアプリケーション・ソフトウェアであり、アプリケーションＢ１１１ｂは、通信プロトコルであるＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）（ポート番号「２５」）、ＰＯＰ３（Post Office Protocol version 3）（ポート番号「１１０」）およびＩＭＡＰ４（Internet Message Access Protocol version 4）（ポート番号「１４３」）を用いて電子メールサービスを提供するアプリケーション・ソフトウェアであり、アプリケーションＣ１１１ｃは、ポート番号「８０８０」を用いて、ユーザの操作が無くても定期的にデータ通信を行うアプリケーション・ソフトウェアである。なお、アプリケーション１１１（１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，…）は、サービスに用いるあて先ポート番号を保持している。
　
　カ　「【００２４】
　ここで、サービス名Ｄ１０は、ユーザが理解可能なサービスの名称を識別するものである。なお、サービスの情報とは、ユーザが理解可能なサービスを識別可能な情報であり、サービス名を含む概念である。
プロトコル番号Ｄ１１は、サービスに使用するアプリケーションに対応するプロトコルの番号である。
＜通信可否テーブル１０２＞
　
図４は、通信可否テーブル（通信可否情報）１０２のデータ構成および内容例を示す図である。
【００２５】
　通信可否テーブル１０２は、データ通信の可否を決定するために用いるものである。通信可否テーブル１０２は、同図に示すように、番号Ｄ２０と、プロトコル番号Ｄ２１と、ポート番号Ｄ２２と、送受信フラグＤ２３と、通信可否Ｄ２４とを対応付けて構成される情報である。
　ここで、通信可否テーブル１０２の行は、通信可否のルールを示す情報である。番号Ｄ２０は、通信可否のルールを適用する処理の優先順位である。通信可否のルールを適用する処理については、後述する。プロトコル番号Ｄ２１およびポート番号Ｄ２２は、処理の対象となるデータ通信のサービスを特定するものである。なお、「＊」は、任意のパターンを示す。送受信フラグＤ２３は、処理の対象となるデータ通信に係るデータの方向を示すものである。すなわち、携帯電話機１から基地局へ送信するデータを処理の対象とするときは、送受信フラグＤ２３は、送信を意味する値（以下、「「送信」」と表記する。）とする。携帯電話機１が基地局から受信するデータを処理の対象とするときは、送受信フラグＤ２３は、「受信」とする。送信および受信の両方を処理の対象とするときは、送受信フラグＤ２３は、「送信／受信」とする。
通信可否Ｄ２４は、通信の許可または禁止を示すフラグである。処理の対象とするデータの通信の許可を示すときは、通信可否Ｄ２４は、「許可」とする。処理の対象とするデータの通信の禁止を示すときは、通信可否Ｄ２４は、「禁止」とする。
【００２６】
　次に、通信可否のルールを適用する処理について説明する。
　例えば、あて先ポート番号が「１１０」のパケットを受信した場合は、通信制御部１５３は、通信可否テーブル１０２を参照し、ポート番号Ｄ２２が「１１０」かつ送受信フラグＤ２３が「送信／受信」もしくは「受信」である行を、番号Ｄ２０が「１」である行から番号Ｄ２０の値の昇順に検索する。なお、１つのルールが適合した場合には、残りのルールは無効とする。そうすると、通信制御部１５３は、番号Ｄ２０が「１」である行のルールを適用し、このパケットの通信を許可する。また、例えば、あて先ポート番号が「８０８０」の送信用データについては、通信制御部１５３は、通信可否テーブル１０２を参照し、ポート番号Ｄ２２が「８０８０」かつ送受信フラグＤ２３が「送信／受信」もしくは「送信」である行を、番号Ｄ２０が「１」である行から番号Ｄ２０の値の昇順に検索する。そうすると、通信制御部１５３は、番号Ｄ２０が「５」のルールを適用し、この送信用データの通信を禁止する。
＜通信可否テーブル１０２の設定＞
　
図２に示すように、ユーザが省電力モードをＯＮにした場合に、「メール受信」および「メール送信」をＯＮにし、「Ｗｅｂ閲覧」および「その他の通信」をＯＦＦにしたとする。
【００２７】
　
入力部１０は、「メール受信」および「メール送信」に対する通信の可否情報である「許可」と、「Ｗｅｂ閲覧」および「その他の通信」に対する通信の可否情報である「禁止」とを受け付ける。制御部１５は、入力部１０からこれらの情報を取得し、変換テーブル１０１（図３参照）を参照して、それぞれのサービスに対するプロトコル番号およびポート番号を取得する。そして、制御部１５は、それぞれのサービスに対するプロトコル番号およびポート番号と通信の可否情報とを対応付けて、通信可否テーブル１０２（図４参照）を設定する。
＜動作＞
　以下、上記構成を備え、上記データを取り扱う携帯電話機１の動作について、図５および図６（構成は適宜図１）を参照して説明する。」
　キ　図４
　（２）　引用発明
　ア　引用例の上記（１）アには、「通信を行うアプリケーションを実行する携帯端末」が記載されている。
　イ　引用例の上記（１）カ段落００２４の「図４は、通信可否テーブル（通信可否情報）１０２のデータ構成および内容例を示す図である。」との記載、上記（１）エに図２として示される省電力モード設定用の表示画面、引用例の上記（１）ウ段落００１１の「また、省電力モードをＯＮにした場合は、
ユーザは、データ通信を許可するサービスを選択する
　図２に示すように、ユーザが省電力モードをＯＮにした場合に、「メール受信」および「メール送信」をＯＮにし、「Ｗｅｂ閲覧」および「その他の通信」をＯＦＦにしたとする。」及び「入力部１０は、「メール受信」および「メール送信」に対する通信の可否情報である「許可」と、「Ｗｅｂ閲覧」および「その他の通信」に対する通信の可否情報である「禁止」とを受け付ける。制御部１５は、入力部１０からこれらの情報を取得し、変換テーブル１０１（図３参照）を参照して、それぞれのサービスに対するプロトコル番号およびポート番号を取得する。そして、制御部１５は、
それぞれのサービスに対するプロトコル番号およびポート番号と通信の可否情報とを対応付けて、通信可否テーブル１０２（図４参照）を設定する。
　ウ　引用例の上記（１）オ段落００１４に「アプリケーションＡ１１１ａは、
通信プロトコルであるＨＴＴＰ
通信プロトコルであるＳＭＴＰ
ＰＯＰ３
ＩＭＡＰ４
　そして、上記（１）カ段落００２５の通信可否テーブル（通信可否情報）１０２のデータ構成および内容例としての「通信可否Ｄ２４は、通信の許可または禁止を示すフラグである。処理の対象とするデータの通信の許可を示すときは、通信可否Ｄ２４は、「許可」とする。処理の対象とするデータの通信の禁止を示すときは、通信可否Ｄ２４は、「禁止」とする。」との記載を踏まえると、上記（１）ア記載の、通信を行うアプリケーションを実行する携帯端末であって、アプリケーションによる通信に係るデータについてのポート番号、及びプロトコル番号と通信可否情報とを参照して、前記データの通信の抑制をする携帯端末は、「アプリケーションによる通信のプロトコルに応じて、該アプリケーションのデータの通信を許可する」携帯端末といえる。
　以上を踏まえると、引用例には以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「通信を行うアプリケーションを実行する携帯端末であって、
　ユーザは、省電力モード設定用の表示画面において、データ通信を許可するサービスを選択し、
　アプリケーションによる通信のプロトコルに応じて、該アプリケーションのデータの通信を許可する
　携帯端末。」
　３　対比
　ア　「通信を行うアプリケーションを実行する携帯端末」である引用発明は、本願発明と「通信装置」である点で共通する。
　イ　引用発明の許可の対象となるデータの通信は、「アプリケーションによる通信」であり、アプリケーションが要求したデータ通信といえるから、「アプリケーションによる通信」に係るデータの通信を許可する引用発明と、本願発明とは「アプリケーションからデータ通信の要求を受け」ている点で一致し、また、「アプリケーションによる通信のプロトコルに応じて、該アプリケーションのデータの通信を許可する」携帯端末である引用発明は、「要求したアプリケーションから要求されたデータ通信のプロトコルに応じて、該アプリケーションのデータ通信を許可する」点で本願発明と一致する。
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。 
【一致点】 
「アプリケーションからデータ通信の要求を受け、
　前記要求したアプリケーションから要求されたデータ通信のプロトコルに応じて、該アプリケーションのデータ通信を許可する
　通信装置。」 
【相違点】 
　本願発明が「デフォルトで全てのデータ通信を禁止し」ているのに対し、引用発明は、省電力モード設定用の表示画面において、ユーザが、データ通信を許可するサービスを最初に選択する前のデフォルト状態で、データ通信の許可又は禁止の具体的な設定が明記されていない点。
　４　判断 
　引用発明は、上記２（１）イの段落０００２記載の「近年、スマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話機は、アプリケーション・ソフトウェア（以下、「アプリケーション」という。）を多数インストールすることができ、これらのアプリケーションやＯＳ（Operating System）のデータ通信による消費電力が、問題となっている。これらのデータ通信には、ユーザにとって重要でないものも存在するため、
消費電力を抑えるために、従来技術により、データ通信を完全に止めることも可能である。
個々のアプリケーションを特定して通信を止めるのは煩雑であるという問題がある。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例に記載された事項から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。 
　５　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。