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【事件の表示】
　国際登録第１２６８８２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｇｏｇ．ｃｏｍ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１５年（平成２７年）８月４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における２０１６年（平成２８年）５月６日受付の手続補正書の提出、及び当審における２０１７年（平成２９年）７月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ．」、第１６類「Ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ，ｔｕｂｅｓ　ｏｆ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ｏｒ　ｐａｐｅｒ，ｂａｇｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｓｔｒａｔｅｇｙ　ｈａｎｄｂｏｏｋｓ（ｍａｎｕａｌｓ）；ｓｔｉｃｋｅｒｓ［ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ］．」及び第４１類「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎｌｉｎｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅｓ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｄｖｉｃｅ　ａｎｄ　ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｎｅｗｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅｓ，ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｇａｍｅ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５６８４２３２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおりの商品及び役務に補正及び限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除され、引用商標の指定役務と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１７８０４Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｉｇｍａ」の文字を横書きしてなり、第７類及び第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）７月１４日に国際商標登録出願されたものである。その後、本願の指定商品については、原審において平成２２年９月２１日付け手続補正書の提出、２０１３年（平成２５年）１２月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び当審において２０１８年（平成３０年）４月２５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第７類「Ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ　ａｉｒ，ｖａｃｕｕｍ　ａｎｄ　ｆｌｏｗ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ），ｒａｄｉａｔｏｒｓ（ｃｏｏｌｉｎｇ）ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ；ｍｏｔｏｒｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｄｒｉｖｉｎｇ　ｂｅｌｔｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）；ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒｓ（ｍａｃｈｉｎｅｓ）；ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒｓ（ｍａｃｈｉｎｅｓ）；ｊｏｉｎｔｓ（ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ）；ｓｐｅｅｄ　ｇｏｖｅｒｎｏｒｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｏｔｏｒｓ；ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ　ａｉｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ　ａｉｒ　ｍｏｔｏｒｓ；ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ　ａｉｒ　ｐｕｍｐｓ；ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｖａｌｖｅｓ（ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ）；ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｒｅｇｕｌａｔｏｒｓ（ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ）；ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｒｅｄｕｃｅｒｓ（ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ）；ｂｌｏｗｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ，ｅｘｈａｕｓｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｏｆ　ｇａｓｅｓ；ｂｌｏｗｉｎｇ　ｅｎｇｉｎｅｓ；ｂｅａｒｉｎｇ　ｈｏｕｓｉｎｇｓ；ｈａｎｇｅｒｓ（ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ）；ｇｅａｒ　ｂｏｘｅｓ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｔａｎｋｓ（ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒｓ）；ｂａｌｌ−ｂｅａｒｉｎｇｓ；ｓｈａｆｔ　ｃｏｕｐｌｉｎｇｓ（ｍａｃｈｉｎｅｓ）；ｃｒａｎｋｓ（ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ）；ｃｒａｎｋ　ｓｈａｆｔｓ；ｍａｃｈｉｎｅ　ｆｌｙ−ｗｈｅｅｌｓ；ｍａｃｈｉｎｅ　ｗｈｅｅｌｗｏｒｋ；ｓｐｉｎｎｉｎｇ　ｗｈｅｅｌ；ａｘｌｅｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｐｕｍｐ　ｄｉａｐｈｒａｇｍｓ；ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｐｕｍｐｓ；ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌｓ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ　ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｐｕｍｐｓ（ｍａｃｈｉｎｅ　ｏｒ　ｍｏｔｏｒ　ｐａｒｔｓ）；ａｉｒ　ｓｕｃｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｔｕｒｂｉｎｅｓ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｓｕｐｅｒｃｈａｒｇｅｒｓ；ｆａｎｓ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｓ；ｖａｌｖｅｓ（ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ）．」となった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第８４１２８３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおりの商品に限定された結果、引用商標の指定商品と類似の商品は全て削除され、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３１０５１４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｉｅｇａ　Ｃｌｅｖｅｒｐｒｅｓｓ」の欧文字を横書きしてなり、第６類及び第１１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された別掲１のとおりの商品を指定商品として、２０１６年７月２０日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）７月２２日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４３８９９５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣｌｅｖｅｒＰｒｅｓｓ」の欧文字を書してなり、平成１１年４月３０日に登録出願、第７類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０１７−３００８３０）がされた結果、平成３０年３月２６日にその指定商品中の第７類「バルブ」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年４月２５日にその確定審決の登録がされた。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３３０７５４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｈｅｒｔｚｓｔｕｃｋ」（ｕの文字は，ウムラウトが付してある。）の欧文字を横書きしてなり，第９類，第４０類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，２０１６年４月２８日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，２０１６年（平成２８年）７月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定商品及び指定役務は，２０１８年（平成３０年）２月２０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果，第９類，第４０類及び第４２類に属する別掲のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願は，その指定商品及び指定役務中，第４０類において指定する役務には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれているから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおり限定された結果，商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって，原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３１５５８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２類、第１６類、第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１６年（平成２８年）５月１３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における２０１７年（平成２９年）５月１１日受付の手続補正書の提出、及び当審における同年１０月３０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２類「Ｄｙｅｓｔｕｆｆｓ；ｖａｒｎｉｓｈｅｓ；ｐｏｓｔｅｒ　ｐａｉｎｔ；ｌａｃｑｕｅｒｓ；ｃｏｌｏｒ　ｐｉｇｍｅｎｔｓ；ｏｉｌ　ｐａｉｎｔ；ｐａｉｎｔｓ；ｔｅｘｔｉｌｅ　ｐａｉｎｔｓ；ａｃｒｙｌｉｃ　ｐａｉｎｔｓ．」及び第１６類「Ｍｏｄｅｌｌｉｎｇ　ｐａｓｔｅ；ｔｏｙ　ｍｏｄｅｌｌｉｎｇ　ｐａｓｔｅ；ｇｌｕｅ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｕｓｅ；ｇｌｕｅｓ　ｆｏｒ　ｏｆｆｉｃｅ　ｕｓｅ；ｐａｉｎｔ　ｔｒａｙｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１５３８７８号商標及び登録５６８６１７６号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおりの商品に補正及び限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３２１２７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＦＡ−ＨＨＳ」の欧文字を横書きしてなり、第６類、第７類及び第３７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１６年（平成２８年）５月３１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における２０１７年（平成２９年）４月２５日付け及び２０１８年（平成３０年）３月２８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第６類「Ｍｅｔａｌ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｂｌｅ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｗｉｒｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｌｔｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｔｔｌｅ　ｃａｐｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ；ｂｕｃｋｌｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ［ｈａｒｄｗａｒｅ］；ｃｈｅｓｔｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｊｕｎｃｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｐｉｐｅｓ；ｋｅｙｓ；ｍｅｔａｌ　ｐｉｐｅｓ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｇａｔｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｒｕｎｎｅｒｓ，ｈａｎｄｌｅｓ，ｐｒｏｆｉｌｅｄ　ｂａｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｊｏｉｎｔｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ；ｍｅｔａｌ　ｇａｔｅｓ；ｍｅｔａｌ　ｒｏｌｌｅｒ　ｄｏｏｒｓ；ｍｅｔａｌ　ｆｏｌｄｉｎｇ　ｇａｔｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ．」、第７類「Ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｌｏａｄｉｎｇ−ｕｎｌｏａｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｔｏｏｌｓ；ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｓ；ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｔｏｏｌｓ；ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｓ；ｍｏｔｏｒｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）；ｍａｃｈｉｎｅ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）；ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｈａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｅｄ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｂｅｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｄｏｏｒ　ｏｐｅｎｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｌｏｓｅｒｓ　ａｎｄ　ｂｅｉｎｇ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｍｏｔｏｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏ−ｏｐｔｉｃａｌｌｙ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｄｒｉｖｅｓ（ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｓ，ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ）；ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｆｏｒ　ｇａｔｅｓ，ｒｏｌｌｉｎｇ　ｇａｔｅｓ　ｏｒ　ｆｏｌｄｉｎｇ　ｇａｔｅｓ．」及び第３７類「Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｇａｔｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｇａｔｅｓ，ｄｏｏｒｓ，ｒｏｌｌｅｒ　ｄｏｏｒｓ，ｆｏｌｄｉｎｇ　ｄｏｏｒｓ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｇａｔｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｄｏｏｒ　ｏｐｅｎｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｌｏｓｅｒｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｇａｔｅ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｇａｔｅ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｓｙｓｔｅｍｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定商品中に、内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品を含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願は、第６類及び第７類において広い範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるため、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確となり、また、出願人が、その指定商品について、本願商標を使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第９３８５８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第９３８５８０号商標の指定商品及び指定役務中、第２０類「Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　ｆｏｒ　ｃａｍｐｉｎｇ；ｃａｍｐｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｎａｍｅｌｙ　ｆｏａｍ　ｐａｄｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ｃｕｓｈｉｏｎｓ，ｍａｔｔｒｅｓｓｅｓ，ｆｏｌｄｉｎｇ　ｃｈａｉｒｓ　ａｎｄ　ｔａｂｌｅｓ；ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ（ｎｏｔ　ｆｉｔｔｅｄ）ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｔｏｒｉｎｇ　ｏｆ　ｔｅｎｔｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｔｅｎｔ　ｐａｒｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ａｐｓｉｓ，ｒｏｏｆ　ｐｏｌｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｎｔ　ｐｅｇｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ｇｕｙ　ｌｉｎｅｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」、第２２類「全指定商品」及び第２８類「全指定商品」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　国際登録第９３８５８０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日を国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりとするものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかしながら、本件審判について、被請求人及び請求人は、和解交渉中であることを理由に審理の猶予を求めていたが、相当の期間を経過するも、交渉の進捗状況等についての上申がなかったため、審判長は、被請求人及び請求人に対し、審尋をもって上記交渉について成立の目途が立っているのであれば、その旨を説明するとともに、その事実を証明する書面を提出し、上記交渉について合意に達しているのであれば、請求人は、速やかに本件審判の請求を取り下げることを、また、上記交渉が不調に終わった場合には、被請求人は、本件商標の使用について何ら具体的な立証等をしていないので、本件商標を使用していることの証左を提出することを求めたが、その後、両当事者からは何ら応答がなかった。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２２１３６０号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＨＴＳ　ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ　ＴＩＬＴＩＮＧ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を表してなり，第１２類，第２５類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１４年４月１３日にＳｗｉｔｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１４年（平成２６年）７月１４日に国際商標登録出願され，その後，本願の指定商品及び指定役務については，原審における平成２７年６月１９日付け手続補正書により，第１２類「Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ；ｃａｒｓ　ｔｒｉｃｙｃｌｅｓ，ｓｃｏｏｔｅｒｓ，ｔｒｉｃｙｃｌｅｓ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ；ａｎｔｉ−ｔｈｅｆｔ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｗｉｎｄｓｃｒｅｅｎｓ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ；ｌｕｇｇａｇｅ　ｃａｒｒｉｅｒｓ　ａｎｄ　ｌｕｇｇａｇｅ　ｎｅｔｓ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ；ｓａｄｄｌｅ　ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ；ｄｒｉｖｅｒ　ｓｌｅｅｖｅｓ　ｆｏｒ　ｈａｎｄ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ，ｎａｍｅｌｙ　ｈａｎｄｌｅｂａｒ　ｍｕｆｆｓ；ｌｅｇ　ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ；ｓａｆｅｔｙ　ｓｅａｔｓ　ｆｏｒ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｗｉｎｄｓｃｒｅｅｎ　ｗｉｐｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ；ｗｉｎｄｓｃｒｅｅｎｓ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ；ｂｉｃｙｃｌｅｓ．」及び第３７類「Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ，ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ｐａｒｔｓ，ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｐａｒｔｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第４６０７０７８号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１３年９月１４日に登録出願，第１２類「緩衝器，ばね，鉄道車両用サスペンション装置，自動車用サスペンションストラット，その他の自動車用サスペンション装置，制動装置，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車用サスペンション装置，自転車用サドルダンパ，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として，同１４年９月２７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は，上記１のとおり，「ＨＴＳ　ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ　ＴＩＬＴＩＮＧ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を表してなるところ，その構成は，「ＨＴＳ」，「ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ」，「ＴＩＬＴＩＮＧ」及び「ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を，各１文字分のスペースを介して同じ書体，同じ大きさをもって一連に表されているものである。
　そして，本願商標は，その構成中の「ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ」の文字は，「水力［水圧］の［で作動する］；油圧の［で作動する］」等の意味を，「ＴＩＬＴＩＮＧ」の文字は，「＜ものを＞傾ける」等の意味を，「ＳＹＳＴＥＭ」の文字は，「（組織的な）機械装置，（オーディオ・コンピューターなどの）システム」等（いずれも，株式会社研究社「新英和中辞典」）を意味する英語であるから，本願商標中の「ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ　ＴＩＬＴＩＮＧ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字部分からは，「水圧又は油圧による傾斜装置」程の意味合いを理解させるものであって，本願商標の指定商品との関係においては，前記意味合いにおける機械装置であることを理解させるといえるものであるから，該文字部分は，自他商品識別標識としての機能を有しないか，極めて弱いとみるのが相当である。
　そうすると，本願商標は，語頭における「ＨＴＳ」の文字部分が識別力を有する要部として強く印象されるものである。
　してみれば，本願商標は，その構成全体から生ずる「エイチティーエスハイドラーリックティルティングシステム」の称呼が生じるほか，本願商標の要部である「ＨＴＳ」の文字部分から「エイチティーエス」の称呼をも生じるものである。
　そして，本願商標の全体からは「ＨＴＳなる水圧又は油圧傾斜装置」程の観念が生じ，本願商標の要部である「ＨＴＳ」の該文字部分からは特定の観念を生じないものである。
　（２）引用商標について
　引用商標は，上記２のとおり，「Ｈ」，「Ｔ」及び「Ｓ」の欧文字を構成要素としながらも，該３文字が，重なり，接し，一体的に組み合わされ，さらに図案化が施された結果，一種のモノグラム図形を構成する態様になっているといえる。
　次に，引用商標は，その構成要素である欧文字に相応して，「エイチティーエス」の称呼を生じる場合もあり，特定の観念を生じないものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標全体と引用商標とを比較してみると，両商標は上記（１）及び（２）のとおりであるから，その外観，称呼及び観念を総合的に勘案すれば，互いに紛れるおそれはないというべきである。
　次に，本願商標の要部と引用商標とを比較してみると，その外観は，共に「Ｈ」，「Ｔ」及び「Ｓ」の欧文字より構成されるものの，本件商標の要部の文字が，普通に用いられる字体よりなるのに対し，引用商標の文字は，高度な図案化が施され，一種のモノグラム図形を構成する態様になっていることから，両者は，その構成において明らかな差異を有し，外観上，明確に区別し得るものである。
　そして，称呼についてみると，両者はともに「エイチティーエス」の称呼を共通にする場合がある。
　次に，観念についてみると，両者はともに特定の観念を有しないものであるから，観念上，比較することができない。
　以上のことからすると，本願商標の要部と引用商標とは，「エイチティーエス」の称呼を共通にする場合があり，観念において比較することができず，外観において明確に区別できるものである。
　そして，外観における相違が顕著であることから，称呼の共通性が外観における差異を凌駕するものとはいい難く，外観，称呼及び観念を総合して勘案すれば，互いに紛れるおそれはないというべきである。
　したがって，本願商標と引用商標とは，互いに紛れることのない非類似の商標というのが相当である。
　（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは，その指定商品が同一又は類似のものとしても，両商標は非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３７８５３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第１２類「カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，荷役用索道，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，乗物用のサスペンション，緩衝器，乗物用盗難警報器，車いす，電動車いす，電動アシスト車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，水上オートバイ並びにその部品及び附属品，ボート，産業用無人ボート，水中用の遠隔操作式乗物，航空機並びにその部品及び附属品，産業用無人ヘリコプター並びにその部品及び附属品，自動車・電動自動車並びにそれらの部品及び附属品，スノーモービル並びにその部品及び附属品，ゴルフカート・電動ゴルフカート並びにそれらの部品及び附属品，レーシングカート並びにその部品及び附属品，オフロード車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・電動二輪自動車・自転車・電動自転車・電動アシスト自転車並びにそれらの部品及び附属品，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，乳母車，三輪自動車並びにその部品及び附属品，三輪車並びにその部品及び附属品，三輪モーターサイクル並びにその部品及び附属品」を指定商品として，平成２８年１２月７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の４件であり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４０１５７５０号商標（以下，「引用商標１」という。）は，「ＰＯＷＥＲＴＥＣＨ」の欧文字を横書きしてなり，平成８年１月２２日に登録出願，第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，ディーゼル機関，その他の陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素」を指定商品として，同９年６月２０日に設定登録され，その後，同１９年３月２７日及び同２９年１月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４０４４１１２号商標（以下，「引用商標２」という。）は，「ＰＯＷＥＲＴＥＣＨ」の欧文字を横書きしてなり，平成８年１月２２日に登録出願，第７類「ディーゼル機関，その他の動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として，同９年８月１５日に設定登録され，その後，同１９年３月２７日及び同２９年２月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第５５１４４１１号商標（以下，「引用商標３」という。）は，「パワーテック」の片仮名文字と「ＰＯＷＥＲＴＥＣＨ」の欧文字を二段に書してなり，平成２４年２月７日に登録出願，第７類「金属加工機械器具，芝刈機，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」を指定商品として，同年８月１０日に設定登録されたものである。
（４）登録第５６３１８８７号商標（以下，「引用商標４」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成２５年７月２５日に登録出願，第９類「電池，太陽電池」及び第１１類「電球及び照明用器具」を指定商品として，同年１１月２２日に設定登録されたものである。
　以下，これらをまとめて「引用商標」ということがある。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，黒色の角に丸みのある台形的な六角形の図形の内側上部に，一体的にまとまりよく図案化された「ＡＣ」の欧文字と「ＰＯＷＥＲＴＥＣＨ」の欧文字とを上下２段に配し，下段末尾の「Ｈ」の文字の右側から上段の「Ｃ」の文字にかかるように葉と思しき図形を配してなるところ，背景の台形的な六角形の図形は，文字部分と葉と思しき図形部分の外周を囲む様に表され，本願商標全体がまとまりよく構成されている。
　そして，構成中の「ＡＣ」の欧文字は，型式，品番等を表す記号，符号として取引上類型的に使用されているものであるとしても，かかる構成においては，該文字部分が商品の型式，品番等を表す記号，符号を表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く，また，殊更該文字部分を捨象し，その構成中の「ＰＯＷＥＲＴＥＣＨ」の文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　そうすると，本願商標は，その文字部分の構成全体をもって，特定の語義を有することのない一種の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから，その文字部分全体に相応する「エーシーパワーテック」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものである。
　したがって，本願商標の文字部分から「ＰＯＷＥＲＴＥＣＨ」の文字部分のみを抽出して，該文字に相応した，外観及び 「パワーテック」の称呼が生じるものとし，その上で，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０４１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｃｏｒｅ　ｏｆ　Ｃｏｍｆｏｒｔ“ＯＡＳＩＳ”」の文字を書してなり、第７類「風水力機械器具，動力機械器具（「水車・風車」を除く。）の部品，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），動力伝導装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，バルブ，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１１類「暖冷房装置，冷凍機械器具，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，ボイラー（動力機械部品・機関用のものを除く。），家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。）」及び第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の機械要素」を指定商品として、平成２８年９月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第０６３７３９３号商標、登録第１６６１６７３号の１の１の１商標、登録第１６６１６７３号の１の１の２商標、登録第２６１７５９４号商標、登録第４５３７３１９号商標、登録第５６００５６１号商標及び登録第５６６８００１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、これらの商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｃｏｒｅ　ｏｆ　Ｃｏｍｆｏｒｔ“ＯＡＳＩＳ”」の文字からなるところ、構成各文字は、いずれも同じ書体、同じ大きさで、等間隔に、視覚上まとまりよく一体的なフレーズとして表されており、これから生ずる「ザコアオブコンフォートオアシス」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する「Ｃｏｒｅ」、「Ｃｏｍｆｏｒｔ」及び「ＯＡＳＩＳ」の各文字は、それぞれ「中核、中心」、「快適」及び「オアシス」等の意味を有する平易な英語として理解されるものであり、また、「Ｔｈｅ」及び「ｏｆ」の各文字は、それぞれ英語の定冠詞及び前置詞として、「“」及び「”」の記号は、引用符を意味する記号としていずれも知られているものであるから、本願商標全体からは、「『オアシス』快適の中心」程の意味合いが理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語として認識され把握されるとみるのが自然であるから、その構成文字に相応して、「ザコアオブコンフォートオアシス」の一連の称呼のみを生じるものであって、「『オアシス』快適の中心」の観念を生じるものである。
　したがって、本願商標から「オアシス」の称呼及び「オアシス」の観念を生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが、外観、称呼及び観念において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８７１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ローズ　テディ　ベアー」の文字と「Ｒｏｓｅ　Ｔｅｄｄｙ　Ｂｅａｒ」の文字とを上下二段に書してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年８月１０日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２９年３月２１日付け手続補正書により、第３１類「バラ及びバラの苗，バラの苗木，バラの木，バラの花，バラを使用したドライフラワー，バラを使用した生花の花輪，バラを使用した生花の花束，バラの生花の切り花，バラの種子類，バラのさし木用の切り枝，バラの接ぎ枝，バラの盾芽用の接ぎ木」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４６７１５８１号商標は、「Ｔｅｄｄｙ　Ｂｅａｒ」の文字と「テディベア」の文字とを上下二段に書してなり、平成１４年９月１７日に登録出願、第２９類ないし第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年５月１６日に設定登録されたものである。
（２）登録第５４３３０９３号商標は、「Ｔｅｄｄｙ　Ｂｅａｒ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年２月２３日に登録出願、第２９類ないし第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年８月１９日に設定登録されたものである。
（３）登録第５４３３０９４号商標は、「テディベア」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年２月２３日に登録出願、第２９類ないし第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年８月１９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｒｏｓｅ　Ｔｅｄｄｙ　Ｂｅａｒ」の文字を下段に、その読みを表したと認められる「ローズ　テディ　ベアー」の文字を上段に、二段に横書きしてなるものであるところ、上段及び下段のそれぞれの構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、まとまりよく一体的に表され、視覚上、その構成中のいずれかの文字のみが看者に強く印象付けられるとはいい難く、また、商標全体から生じる「ローズテディベアー」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標のかかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者は、その構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものと認識し、把握するというのが相当である。
　したがって、本願商標から「テディベアー」及び「Ｔｅｄｄｙ　Ｂｅａｒ」の文字部分を抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０４１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｃｏｒｅ　ｏｆ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ“ＨＡＲＭＯＮＹ”」の文字を書してなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，青写真複写機，票数計算機，郵便切手のはり付けチェック装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，指紋認証式錠，電気磁気測定器，電子ブザー」、第１１類「電球類及び照明用器具」及び第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，動力伝導装置，制動装置，乗物用盗難警報器，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の機械要素」を指定商品として、平成２８年９月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１０８２２６８号商標及び登録第２２０１３００号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、これらの商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｃｏｒｅ　ｏｆ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ“ＨＡＲＭＯＮＹ”」の文字からなるところ、構成各文字は、いずれも同じ書体、同じ大きさで、等間隔に、視覚上まとまりよく一体的なフレーズとして表されており、これから生ずる「ザコアオブエクスペリエンスハーモニー」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標を構成する「Ｃｏｒｅ」、「Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」及び「ＨＡＲＭＯＮＹ」の各文字は、それぞれ「中核、中心」、「経験」及び「調和」等の意味を有する平易な英語として理解されるものであり、また、「Ｔｈｅ」及び「ｏｆ」の各文字は、それぞれ英語の定冠詞及び前置詞として、「“」及び「”」の記号は、引用符を意味する記号としていずれも知られているものであるから、本願商標全体からは、「『調和』経験の中心」程の意味合いが理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語として認識され把握されるとみるのが自然であるから、その構成文字に相応して、「ザコアオブエクスペリエンスハーモニー」の一連の称呼のみを生じるものであって、「『調和』経験の中心」の観念を生じるものである。
　したがって、本願商標から「ハーモニー」の称呼及び「調和」の観念を生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが、外観、称呼及び観念において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５２８３１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５５２８３１９号商標の指定役務中、第３５類「織物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，げた・草履類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，うちわ・せんすの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕止めの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，傘の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，つえ用金属製石突き・ステッキ・つえ・つえ金具・つえの柄の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かいばおけの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳ろ過器・搾乳機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，養蜂用巣箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，育雛器・ふ卵器・検卵器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，養鶏用かごの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家禽用リングの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５５２８３１９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、平成３０年３月２３日付け上申書において、答弁書の提出期間の延長を申し述べている。 
  
４　当審がした通知書 
　当合議体は、平成３０年４月６日付けの通知書において、上申書の内容から判断して、答弁書の提出期間の延長をする旨の通知をした。 
５　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、前記３のとおり申し述べるのみで、その後、相当の期間が経過するも、何ら、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１６２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さらさら繊維」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，おりものシート，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」を指定商品として、平成２７年１１月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『湿気がなく心地よく乾いているさま』を意味する『さらさら』の文字と、『繊維』の文字とを一連に書してなり、その構成全体から『さらさらした感じの繊維』といった意味合いを容易に認識させる。そして、本願の指定商品中には、例えば、衛生マスク、ガーゼ、眼帯、耳帯、生理用品、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、胸当てパッド、おむつ、おむつカバー等のように、商品の全部又は一部に繊維製の素材が使用されているものがあることは一般にもよく知られるところであるから、上記意味合いを認識させる本願商標を、その指定商品中の『繊維製の素材を（全部又は一部に）使用した商品』に使用しても、その商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「さらさら繊維」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「さらさら」の文字部分が、原審説示の意味を有する語であるとしても、該文字と「繊維」の文字とを結合した本願商標全体から、原審説示の意味合いが直ちに認識され、商品の具体的な品質を表示するものと理解されるとはいい難い。
　また、当審で職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「さらさら繊維」の文字が、原審説示の意味合いのほか、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものということはできないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５２８３１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５５２８３１９号商標の指定役務中、第３５類「氷の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，調味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ホップ・ビール製造用ホップエキスの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香辛料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，海藻類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，糖料作物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶の葉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コーヒー豆の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，イーストパウダー・こうじ・酵母・ベーキングパウダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，即席菓子のもとの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，麦芽の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒かすの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，のり及び接着剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ろうそくの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，使い捨てかいろ・あんか・かいろ・かいろ灰・湯たんぽの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ウエットティッシュ・化粧落とし用紙ナプキン・衛生手ふき・紙製タオル・紙製テーブルナプキン・紙製手ふき・紙製ハンカチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化学物質を充てんした保温保冷具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５５２８３１９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、平成３０年３月２３日付け上申書において、答弁書の提出期間の延長を申し述べている。 
４　当審がした通知書 
　当合議体は、平成３０年４月６日付けの通知書において、上申書の内容から判断して、答弁書の提出期間の延長をする旨の通知をした。 
５　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、前記３のとおり申し述べるのみで、その後、相当の期間が経過するも、何ら、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。