【事件の表示】
　特願２０１３−１３５４１３号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１９日出願公開、特開２０１５−　　８８２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月２７日の出願であって、平成２９年３月３日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年９月１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、それに対して、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年１１月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２９年１１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の概要
（１）　本件補正は特許請求の範囲の請求項１の補正を含むものであり、平成２９年５月１２日付けの手続補正と本件補正の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ、以下のとおりである（下線部は補正箇所を示す。）。
（補正前：平成２９年５月１２日付けの手続補正）
「【請求項１】
　遊技を行うことが可能な遊技機であって、
　少なくとも第１の部材と、第２の部材と、第３の部材とを有し、各部材が所定位置に移動することによって、一の装飾体を形成する可動装飾体ユニット
　を備え、
　前記第３の部材は、押圧部を有し、
　前記第１の部材と前記第２の部材との少なくとも一方は、前記押圧部に押圧される被押圧部を有し、
　前記第３の部材は、前記一の装飾体が形成される際に、前記被押圧部が前記押圧部に押圧されるように動作して、前記第１の部材と前記第２の部材とが近接する方向に力を加えることによって、前記第１の部材と前記第２の部材とが離反するのを防止する
　ことを特徴とする遊技機。」
（補正後：本件補正：平成２９年１１月３０日付け手続補正）
「【請求項１】
　遊技を行うことが可能な遊技機であって、
　少なくとも第１の部材と、第２の部材と、第３の部材とを有し、各部材が所定位置に移動することによって、一の装飾体を形成する可動装飾体ユニット
　を備え、
　前記第３の部材は、
凸状の
　前記第１の部材と前記第２の部材と
は、それぞれ
　
前記第１の部材と前記第２の部材とが近接することで、前記第１の部材の被押圧部と前記第２の部材の被押圧部とにより凹部が形成され、
　前記一の装飾体が形成される際に、前記
凸状の
が前記凹部を
することにより
、
　ことを特徴とする遊技機。」
（２）　本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、次の４つの補正事項ア〜エからなる。
ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「押圧部」を「凸状の押圧部」とする補正。
イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記第１の部材と前記第２の部材との少なくとも一方は、前記押圧部に押圧される被押圧部を有し」を、「前記第１の部材と前記第２の部材とは、それぞれ被押圧部を有し」とする補正。
ウ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「被押圧部」について、「前記第１の部材と前記第２の部材とが近接することで、前記第１の部材の被押圧部と前記第２の部材の被押圧部とにより凹部が形成され」るとする補正。
エ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記第３の部材は、前記一の装飾体が形成される際に、前記被押圧部が前記押圧部に押圧されるように動作して、前記第１の部材と前記第２の部材とが近接する方向に力を加えることによって、前記第１の部材と前記第２の部材とが離反するのを防止する」を、「前記一の装飾体が形成される際に、前記凸状の押圧部が前記凹部を押圧することにより、前記第１の部材と前記第２の部材とが近接する方向に力を加え、前記第１の部材と前記第２の部材とが離反するのを防止する」とする補正。
２　補正の適否 
（１）　上記１（２）アの補正は、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）の図５〜７、図１０〜１４等の記載に基づいて、本件補正前の請求項１において記載されていた「押圧部」を「凸状の」ものに限定するものである。
（２）　上記１（２）イの補正は、当初明細書等の【０１１０】等の記載に基づいて、本件補正前の請求項１において記載されていた「前記第１の部材と前記第２の部材との少なくとも一方は、前記押圧部に押圧される被押圧部を有し」を、「前記第１の部材と前記第２の部材とは、それぞれ被押圧部を有し」に限定するものである。
（３）　上記１（２）ウの補正は、当初明細書等の図１２〜１４等の記載に基づいて、本件補正前の請求項１において記載されていた「被押圧部」について、「前記第１の部材と前記第２の部材とが近接することで、前記第１の部材の被押圧部と前記第２の部材の被押圧部とにより凹部が形成され」る点を限定するものである。
（４）　上記１（２）エの補正は、上記１（２）ア、ウの補正と表現を整合させるための補正である。
（５）　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る上記１（２）ア〜エの補正は、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。また、本件補正後の請求項１に係る上記１（２）ア〜エの補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
３　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下検討する。 
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記「１　本件補正の概要」に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである（Ａ〜Ｇは、本願補正発明を分説するために当審で付与した。）。
「Ａ　遊技を行うことが可能な遊技機であって、
Ｂ　少なくとも第１の部材と、第２の部材と、第３の部材とを有し、各部材が所定位置に移動することによって、一の装飾体を形成する可動装飾体ユニット
　を備え、
Ｃ　前記第３の部材は、凸状の押圧部を有し、
Ｄ　前記第１の部材と前記第２の部材とは、それぞれ被押圧部を有し、
Ｅ　前記第１の部材と前記第２の部材とが近接することで、前記第１の部材の被押圧部と前記第２の部材の被押圧部とにより凹部が形成され、
Ｆ　前記一の装飾体が形成される際に、前記凸状の押圧部が前記凹部を押圧することにより、前記第１の部材と前記第２の部材とが近接する方向に力を加え、前記第１の部材と前記第２の部材とが離反するのを防止する
Ｇ　ことを特徴とする遊技機。」
（２）先願明細書等 
　原査定の拒絶の理由において提示された、本願の出願日前に出願された特願２０１３−１１６４８１号（特開２０１４−２３３４５２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には以下の記載がある。（下線は当審で付与した。） 
・記載事項
ア　「【００１７】
　以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図３５を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「
パチンコ機
１０
【００１８】
　図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１９】
　内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の前面を球（遊技球）が流下することにより
弾球遊技が行われる
イ　「【０３１７】
　
第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００は、第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０を
結合位置に配置する。
図３２に示す結合位置では、第１係合部材５３９が下降されると共に、一対の第２結合部材６３０が
互いに近接され、これら第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０が
互いに結合される
【０３１８】
　この場合、第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００によれば、左右に隣り合わせに配置された一対の第２結合部材６３０へ向けて、第１係合部材５３９が下降され、その
第１係合部材５３９の下面５３９ｅが一対の第２結合部材６３０のそれぞれの上面６３０ａに当接されることで、互いを近接させる方向への力が一対の第２結合部材６３０に作用される
ウ　「【０３６３】
　
第１結合部材５３９は
装飾部を形成する
エ　「【０３９８】
　
第２結合部材６３０は
装飾部を形成する
オ　「【０４１４】
　この場合、本実施形態では、
図３２及び図４５に示すように、一対の第２結合部材６３０は、その上面６３０ａ側
における正面視形状
が、中央が下方
へ向けて凹む凹形状とされる
第１結合部材５３９は、下面５３９ｅ側
における正面視形状
が
中央が下方
へ向けて突出する突出形状とされる
カ　「【図３２】
」
キ　「【図４５】
」
・認定事項
ク　記載事項イの【０３１７】、【０３１８】には、「第１係合部材５３９」が記載されているが、同じ符号「５３９」が振られている記載事項ウ〜オの「第１結合部材５３９」と同一のものであることが明らかである。
ケ　記載事項イの【０３１７】から、図３２には、一対の第２結合部材６３０が互いに近接されることが図示されているといえ、また、記載事項オの【０４１４】から、図３２には、「一対の第２結合部材６３０は、その上面６３０ａ側における正面視形状が、中央が下方へ向けて凹む凹形状とされ」ることが示されているといえる。
　したがって、先願明細書等には、「一対の第２結合部材６３０が互いに近接されると、一対の第２結合部材６３０は、その上面６３０ａ側における正面視形状が、中央が下方へ向けて凹む凹形状とされ」ることが記載されているといえる。
コ　上記記載事項ア〜キ及び認定事項ク、ケからみて、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。なお、ａ〜ｇについては本願補正発明のＡ〜Ｇに対応させて付与した。
「ａ　弾球遊技が行われるパチンコ機１０であって、（記載事項アの【００１７】、【００１９】）
ｂ　結合位置では、装飾部を形成する第１結合部材５３９が下降されると共に、装飾部を形成する一対の第２結合部材６３０が互いに近接され、これら第１結合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０が互いに結合される、第１結合動作ユニット５００と第２結合動作ユニット６００を備え、（記載事項イの【０３１７】、ウの【０３６３】、エの【０３９８】、認定事項ク）
ｃ　第１結合部材５３９は、下面５３９ｅ側における正面視形状が、中央が下方へ向けて突出する突出形状を有し、（記載事項オの【０４１４】）
ｄ　一対の第２結合部材６３０は、それぞれ第１結合部材５３９の下面５３９ｅが当接する上面６３０ａを有し、（記載事項イの【０３１８】、認定事項ク）
ｅ　一対の第２結合部材６３０が互いに近接されると、一対の第２結合部材６３０は、その上面６３０ａ側における正面視形状が、中央が下方へ向けて凹む凹形状とされ、（認定事項ケ）
ｆ　結合位置において、第１結合部材５３９の下面５３９ｅが一対の第２結合部材６３０のそれぞれの上面６３０ａに当接されることで、互いを近接させる方向への力が一対の第２結合部材６３０に作用される（記載事項イの【０３１８】、認定事項ク）
ｇ　パチンコ機１０。（記載事項アの【００１７】）」
（３）　本願補正発明と先願発明との対比
　本願補正発明と先願発明とを対比する（対比にあたっては、本願補正発明の構成Ａ〜Ｇと先願発明の構成ａ〜ｇについて、それぞれ（ａ）〜（ｇ）の見出しを付して行った。）。
（ａ）　先願発明の「弾球遊技が行われるパチンコ機１０」は、本願補正発明の「遊技を行うことが可能な遊技機」に相当する。
（ｂ）　先願発明の「一対の第２結合部材６３０」及び「第１結合部材５３９」は、それぞれ本願補正発明の「第１の部材と、第２の部材」及び「第３の部材」に相当する。
　先願発明において、「装飾部を形成する第１結合部材５３９」と「装飾部を形成する一対の第２結合部材６３０が互いに結合され」れば、一つの装飾体が形成されることは自明であるから、先願発明の「結合位置」及び「第１結合動作ユニット５００と第２結合動作ユニット６００」は、それぞれ本願補正発明の「所定位置」及び「一の装飾体を形成する可動装飾体ユニット」に相当する。
（ｃ）　「株式会社岩波書店 広辞苑第六版」には、「とつ【凸】」について、「物の表面が部分的に出ばっていること。でこ。」と記載されている。
　そして、先願発明の「中央が下方へ向けて突出する突出形状」は、中央が出ばっている形状を意味するから、先願発明において、「中央が下方へ向けて突出する突出形状」であることは、本願補正発明において、「凸状」であることに相当する。
　また、構成ｆに記載されるように、「第１結合部材５３９の下面５３９ｅ」は、「一対の第２結合部材６３０のそれぞれの上面６３０ａに当接される」が、このとき、「互いを近接させる方向への力が一対の第２結合部材６３０に作用される」ことから、「第２結合部材６３０のそれぞれの上面６３０ａ」を「押圧」する機能を有することが明らかである。
　よって、先願発明の「第１結合部材５３９は、下面５３９ｅ側における正面視形状が、中央が下方へ向けて突出する突出形状を有」することは、本願補正発明の「前記第３の部材は、凸状の押圧部を有」することに相当する。
（ｄ）　上記（ｃ）に記載したとおり、「第１結合部材５３９の下面５３９ｅ」は、「第２結合部材６３０のそれぞれの上面６３０ａ」を「押圧」する機能を有することから、「一対の第２結合部材６３０」の「第１結合部材５３９の下面５３９ｅが当接する上面６３０ａ」は、「押圧」される部位である。したがって、先願発明において、「一対の第２結合部材６３０は、それぞれ第１結合部材５３９の下面５３９ｅが当接する上面６３０ａを有」することは、本願補正発明において、「前記第１の部材と前記第２の部材とは、それぞれ被押圧部を有」することに相当する。
（ｅ）　先願発明の「中央が下方へ向けて凹む凹形状とされ」る部位は、本願補正発明の「凹部」に相当する。したがって、先願発明において、「一対の第２結合部材６３０が互いに近接されると、一対の第２結合部材６３０は、その上面６３０ａ側における正面視形状が、中央が下方へ向けて凹む凹形状とされ」ることは、本願補正発明において、「前記第１の部材と前記第２の部材とが近接することで、前記第１の部材の被押圧部と前記第２の部材の被押圧部とにより凹部が形成され」ることに相当する。
（ｆ）　先願発明において、「互いを近接させる方向への力が一対の第２結合部材６３０に作用され」れば、「互いに離反するのを防止する」作用が働くことは自明である。したがって、先願発明において、「結合位置において、第１結合部材５３９の下面５３９ｅが一対の第２結合部材６３０のそれぞれの上面６３０ａに当接されることで、互いを近接させる方向への力が一対の第２結合部材６３０に作用される」ことは、本願補正発明において、「前記一の装飾体が形成される際に、前記凸状の押圧部が前記凹部を押圧することにより、前記第１の部材と前記第２の部材とが近接する方向に力を加え、前記第１の部材と前記第２の部材とが離反するのを防止する」ことに相当する。
（ｇ）　上記（ａ）のとおり、先願発明の構成ｇは、本願補正発明の構成Ｇに相当する。
　以上のことから、本願補正発明と先願発明は、
 「Ａ　遊技を行うことが可能な遊技機であって、
Ｂ　少なくとも第１の部材と、第２の部材と、第３の部材とを有し、各部材が所定位置に移動することによって、一の装飾体を形成する可動装飾体ユニット
　を備え、
Ｃ　前記第３の部材は、凸状の押圧部を有し、
Ｄ　前記第１の部材と前記第２の部材とは、それぞれ被押圧部を有し、
Ｅ　前記第１の部材と前記第２の部材とが近接することで、前記第１の部材の被押圧部と前記第２の部材の被押圧部とにより凹部が形成され、
Ｆ　前記一の装飾体が形成される際に、前記凸状の押圧部が前記凹部を押圧することにより、前記第１の部材と前記第２の部材とが近接する方向に力を加え、前記第１の部材と前記第２の部材とが離反するのを防止する
Ｇ　ことを特徴とする遊技機。」 
 で一致し、相違点はない。 
  
（４）小括 
　以上のとおり、本願補正発明は、先願発明と同一の発明であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとはいえず、また、本願の出願日時点において、その出願人が先願発明の出願人と同一であるともいえないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
（５）審判請求人の主張について 
ア　審判請求人は、平成２９年１１月３０日に提出した審判請求書の「（４）　本願発明と引用発明との対比」において、本件補正（平成２９年１１月３０日付け手続補正）により補正された請求項１記載の発明と先願発明の構成について、以下の主張を行っている。
　「該記載と図３７、図４４の記載とによれば、他の先願１には、「第３の部材（第１結合部材５３９）は、凹部（第１結合部材５３９の下面５３９ｅに凹設される凹部５３９ｅ１）を有し、第１の部材と第２の部材と（一対の第２結合部材６３０）が近接することで、第１の部材の上面６３０ａに突設された凸部と、第２の部材の上面６３０ａに突設された凸部とにより押圧部が形成され、一の装飾体が形成される際に、凸部６３０ａ１が凹部５３９ｅ１に収納（凹凸嵌合）されることにより、結合位置において、第３の部材に対する第１の部材と第２の部材との相対変位（前後方向および左右方向）を規制する」との事項が開示されていると認められる。
　このように、他の出願１に記載の発明は、補正後の本願発明における、「前記第３の部材は、凸状の押圧部を有し、・・・前記第１の部材と前記第２の部材とが近接することで、前記第１の部材の被押圧部と前記第２の部材の被押圧部とにより凹部が形成され、前記一の装飾体が形成される際に、前記凸状の押圧部が前記凹部を押圧することにより、前記第１の部材と前記第２の部材とが近接する方向に力を加え、前記第１の部材と前記第２の部材とが離反するのを防止する」との構成を有するものではない。」 
　しかしながら、上記「（３）　本願補正発明と先願発明との対比」の（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）において示したとおり、先願発明は、「中央が下方へ向けて突出する突出形状」を有する「第１結合部材５３９の下面５３９ｅ」（本願補正発明の「凸部」に相当）が、「一対の第２結合部材６３０」の「上面６３０ａ」（本願補正発明の「凹部」に相当）に当接されることで、互いを近接させる方向への力が一対の第２結合部材６３０（本願補正発明の「第１の部材」と「第２の部材」に相当）に作用されるものであり、当該作用は、先願明細書等に記載の「凸部６３０ａ１」及び「凹部５３９ｅ１」の存在にかかわらず、生じ得るものである。
　そうすると、先願発明は、請求人の主張する上記構成を有しているといえるから、審判請求人の主張は採用できない。 
イ　審判請求人は、上記審判請求書の「（４）　本願発明と引用発明との対比」において、本件補正により補正された請求項１記載の発明と先願発明の効果について、以下の主張を行っている。 
　「かかる構成上の相違により、本願発明は他の出願１に記載された発明と比較して有利な下記の効果を奏する。
　補正後の本願発明によれば、第３の部材は、凸状の押圧部を有し、第１の部材と第２の部材とは、それぞれ被押圧部を有し、第１の部材と第２の部材とが近接することで、第１の部材の被押圧部と第２の部材の被押圧部とにより凹部が形成され、一の装飾体が形成される際に、凸状の押圧部が凹部を押圧することにより、第１の部材と第２の部材とが近接する方向に力を加え、第１の部材と第２の部材とが離反するのを防止するので、例えば、第１部材と第２部材とが僅かに離反している状態といった、第１部材と第２部材とが完全に離反していない状態とはなっていなくても、その離反の程度が第３部材の凸状の押圧部よりも小さければ、そのまま第１の部材の被押圧部と第２の部材の被押圧部とにより形成される凹部に対して凸状の押圧部を作用させることができ、ひいては、各部材を結合させる設計上のタイミングに煩わせることなく、高速に各部材を移動させることができる。 
　その結果、第１部材と第２部材とが結合するタイミングと、第３部材が結合するタイミングとを限りなく一致させることができるため、遊技者に違和感を与えないようにすることができる。
　これに対し、他の出願１に記載の発明は、第１部材と第２部材とが完全に離反していない状態になってからでないと、第１部材と第２部材とに対して第３部材を作用させることができず、一の装飾体を形成するにあたり、第１部材と第２部材と第３部材とを高速で移動させるのに適さない。
　その結果、他の出願１に記載の発明は、第１部材と第２部材と第３部材とを不具合なく結合させようとすると、第１部材と第２部材とが結合するタイミングと、第３部材が結合するタイミングとにズレが生じ易く、一の装飾体を形成する演出に違和感が生じ、興趣を損ねてしまう可能性がある。」
　しかしながら、審判請求人が「補正後の本願発明」が奏する効果として主張する効果は、先願明細書等に記載されるような「凸部６３０ａ１」と「凹部５３９ｅ１」を有さない場合の効果であるが、本件補正により補正された請求項１にはこれらの有無については記載がないから、「補正後の本願発明」は、「凸状の押圧部」や「凹部」に加えて、先願明細書等に記載されるような「凸部６３０ａ１」と「凹部５３９ｅ１」も併せ持つ発明を排除するものではない。
　よって、審判請求人の主張は、特許請求の範囲の請求項１の記載に基づくものではないため、採用できない。
４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２９年５月１２日付けの手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２［理由］１　本件補正の概要」において「補正前」として記載した次のとおりのものである。
 「【請求項１】
 　遊技を行うことが可能な遊技機であって、
　少なくとも第１の部材と、第２の部材と、第３の部材とを有し、各部材が所定位置に移動することによって、一の装飾体を形成する可動装飾体ユニット
　を備え、
　前記第３の部材は、押圧部を有し、
　前記第１の部材と前記第２の部材との少なくとも一方は、前記押圧部に押圧される被押圧部を有し、
　前記第３の部材は、前記一の装飾体が形成される際に、前記被押圧部が前記押圧部に押圧されるように動作して、前記第１の部材と前記第２の部材とが近接する方向に力を加えることによって、前記第１の部材と前記第２の部材とが離反するのを防止する
　ことを特徴とする遊技機。」
２　原査定の拒絶の理由の概要 
　平成２９年９月１日付け拒絶査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、上記先願明細書等に記載された発明と同一の発明であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないというものである。 
３　先願明細書等
　先願明細書等に記載されている先願発明は、前記「第２［理由］３（２）コ」に記載したとおりである。
４　対比・判断 
　本願補正発明は、上記「第２［理由］１（２）」のとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３　独立特許要件」に記載したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も同様の理由により、先願発明と同一である。
５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一の発明であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとはいえず、また、本願の出願日時点において、その出願人が先願発明の出願人と同一であるともいえないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。