(57)【要約】  物品検出手段（１００）により検出した物品のＩＤ及び位置情報と、人検出手段（１１０）により検出した人のＩＤ及び位置情報とを格納するセンシング履歴データベース（２２０）と、見守り対象の環境における、危険を生じる可能性のある物品を個人毎に定義した危険物品データベース（２００）と、前記環境における、アクセス可能な場所を個人毎に格納したアクセス可能場所データベース（２１０）と、センシング履歴データベース（２２０）に格納された物品の位置情報と人の位置情報とから、人が物品を放置したことを判定する物品放置判定手段（１２０）と、前記環境内に存在する人のＩＤと放置物品ＩＤとの組み合わせが危険であることを、危険物品データベースに定義された情報により判定し、かつ、前記環境内に存在する人が物品放置判定手段で放置された物品の位置にアクセス可能なことを判定した場合に、危険と判定する放置危険度判定手段（１３０）を備える。
2008029724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報を検出する物品検出手段と、
前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報を検出する人検出手段と、
前記物品検出手段で検出した前記物品のＩＤ及び位置情報と、前記人検出手段で検出した前記人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
前記センシング履歴データベースに格納された前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人が前記物品を放置したと判定する物品放置判定手段と、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定手段における前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定する放置危険度判定手段と、
を備える危険判定装置。
【請求項２】
前記放置危険度判定手段は、
さらに、前記第１の判定において、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤが前記危険物品のＩＤであるときであって、かつ、当該危険物品のＩＤとの組み合わせで前記危険な組み合わせ情報と一致するが、前記危険な組み合わせ情報にかかる前記人のＩＤを有しかつ前記見守り対象の環境内に存在してなかった前記人が、前記人検出手段で検出されるか否かを判定するとともに、
前記危険な組み合わせ情報にかかる前記人のＩＤを有しかつ前記見守り対象の環境内に存在してなかった前記人が、前記人検出手段で検出されたと判定したのち、前記センシング履歴データベースに格納された前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とに基づく前記第２の判定において、前記見守り対象の環境内に存在していると判定された前記人が、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能であるとき、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定する、
請求項１に記載の危険判定装置。
【請求項３】
前記見守り対象の環境において前記人のＩＤとの組み合わせによって危険を判定する対象の物品と、前記物品以外の設備とが存在するときであって、前記アクセス可能場所データベースに格納されかつ前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品の位置と前記設備の位置とが所定の距離内にあるとき、前記アクセス可能場所データベースが格納している前記アクセス可能な場所を大きくするように変化させるアクセス可能場所更新手段をさらに備える、
請求項１又は２に記載の危険判定装置。
【請求項４】
前記センシング履歴データベースに格納された物品のＩＤ及び位置情報と人のＩＤ及び位置情報から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定値以内であれば前記人が前記物品を使用していると判定する物品使用判定手段と、
前記アクセス可能場所データベースが格納している前記アクセス可能な場所を大きくするように変化させるアクセス可能場所更新手段とを、さらに備え、
前記アクセス可能場所更新手段は、
前記物品使用判定手段で、前記見守り対象の環境内で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記物品のＩＤに基づき、前記物品が前記人による使用の前に置かれていた使用前位置情報を前記センシング履歴データベースから取得し、
前記人が前記物品の前記使用前位置情報にかかる使用前位置に対してアクセス可能であるか否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報により判定し、
前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報によれば、前記人にとって前記物品の前記使用前位置は前記アクセス可能な場所ではなく、アクセス可能ではないと判定した場合、前記アクセス可能場所データベースに格納された、前記物品の前記使用前位置情報、及び、前記物品の前記使用前位置情報と同等もしくは前記物品の前記使用前位置情報より容易にアクセス可能な場所の情報の全てに対して、アクセス可能な場所であるとの情報を前記アクセス可能場所データベースに格納するように、前記アクセス可能場所データベースの内容を更新する、
請求項１又は２に記載の危険判定装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の危険判定装置と、
前記放置危険度判定手段で危険と判定された場合、警報を発する通知手段とを備える危険通知装置。
【請求項６】
前記物品使用判定手段で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記危険物品データベースに格納された情報により、前記使用している物品のＩＤと前記使用している人物のＩＤとが前記危険な組み合わせ情報であるか否かにより、現在の使用状態が危険であるか否かを判定する使用危険度判定手段をさらに備え、
前記使用危険度判定手段が危険と判定した場合、前記通知手段が警報を発する、
請求項５に記載の危険通知装置。
【請求項７】
見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報と、前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
を用いて危険を判定する方法であって、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻とを用いて、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人により前記物品が放置されたと判定する物品放置判定ステップと、
前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された物品が、放置により危険を生じる可能性があるか否かを、判定する放置危険度判定ステップと、
を備え、
前記放置危険度判定ステップは、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定ステップにおける前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定する危険判定方法。
【請求項８】
前記センシング履歴データベースに格納された物品のＩＤ及び位置情報と人のＩＤ及び位置情報から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定値以内であれば前記人が前記物品を使用していると判定する物品使用判定ステップと、
前記アクセス可能場所データベースの内容を更新するアクセス可能場所更新ステップと
をさらに備え、
前記アクセス可能場所更新ステップは、
前記物品使用判定ステップで、前記見守り対象の環境内で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記物品のＩＤに基づき、前記物品が前記人による使用の前に置かれていた使用前位置情報を前記センシング履歴データベースから取得し、
前記人が前記物品の前記使用前位置情報にかかる使用前位置に対してアクセス可能であるか否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報により判定し、
前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報によれば、前記人にとって前記物品の前記使用前位置は前記アクセス可能な場所ではなく、アクセス可能ではないと判定した場合、前記アクセス可能場所データベースに格納された、前記物品の前記使用前位置情報、及び、前記物品の前記使用前位置情報と同等もしくは前記物品の前記使用前位置情報より容易にアクセス可能な場所の情報の全てに対して、アクセス可能な場所であるとの情報を前記アクセス可能場所データベースに格納するように、前記アクセス可能場所データベースの内容を更新する、
請求項７に記載の危険判定方法。
【請求項９】
見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報と、前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
を用いて、コンピュータに、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻とを用いて、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人により前記物品が放置されたと判定する物品放置判定ステップと、
前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された物品が、放置により危険を生じる可能性があるか否かを、判定する放置危険度判定ステップとを実行させるための危険判定プログラムであって、
前記放置危険度判定ステップは、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定ステップにおける前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定する危険判定プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
前記センシング履歴データベースに格納された物品のＩＤ及び位置情報と人のＩＤ及び位置情報から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定値以内であれば前記人が前記物品を使用していると判定する物品使用判定ステップと、
前記アクセス可能場所データベースの内容を更新するアクセス可能場所更新ステップと
をさらに実行させるための危険判定プログラムであって、
前記アクセス可能場所更新ステップは、
前記物品使用判定ステップで、前記見守り対象の環境内で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記物品のＩＤに基づき、前記物品が前記人による使用の前に置かれていた使用前位置情報を前記センシング履歴データベースから取得し、
前記人が前記物品の前記使用前位置情報にかかる使用前位置に対してアクセス可能であるか否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報により判定し、
前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報によれば、前記人にとって前記物品の前記使用前位置は前記アクセス可能な場所ではなく、アクセス可能でないと判定した場合、前記アクセス可能場所データベースに格納された、前記物品の前記使用前位置情報、及び、前記物品の前記使用前位置情報と同等もしくは前記物品の前記使用前位置情報より容易にアクセス可能な場所の情報の全てに対して、アクセス可能な場所であるとの情報を前記アクセス可能場所データベースに格納するように、前記アクセス可能場所データベースの内容を更新する、
請求項９に記載の危険判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、家屋内での幼児や児童などの子供に関連する危険を判定する技術に係り、特に、大人が放置した物品により、危険が生じるかを判定する、危険判定装置、危険判定方法、危険通知装置、及び、危険判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
厚生労働省による平成１４年度人口動態調査において、２００３年の年齢階級別の死因と死亡数が報告されている。その中で１９９７年〜２００２年の間、死因の順位はほぼ一定であり、不慮の事故は、１〜４歳と５〜９歳では死因の１位、０歳では死因の４位と報告されている。また、不慮の事故には交通事故が含まれるものの、０歳では家庭内事故が不慮の事故の７３％を、１〜４歳では４４％を占めており、交通事故の割合を上回っているとも報告されている。【０００３】
このような家庭内事故を防止するために、特許文献１、特許文献２の技術が提案されている。【０００４】
特許文献１では、幼児にセンサ機能付発信機を装着し、センサ機能付発信機で検知した幼児の位置や、センサ機能付発信機に備えられた各種センサで検知した、幼児の泣き声、呼吸数、体温などから、幼児の状態を監視し、危険を検出して危険度を判定している。さらに、危険度に応じて危険に対処するための対処システムを備えている。危険度に応じて、対処システムを作動させる、又は、幼児の養護人への通報を行い、幼児に関する危険を回避することができる。【０００５】
特許文献２では、個人別の危険エリアを記憶するデータベースと、人の位置を検知する人位置検知手段と、所定の個人を識別する個人識別手段と、警報を発する発報手段とを備え、個人識別手段で識別された所定の個人と、人位置検知手段で位置を検知された人とを同定し、同定された所定の個人がデータベースに記憶された、対応する危険エリアに侵入したとき、発報手段によって警報を発している。老人と幼児とでは、それぞれ危険となる場所が異なるため、以上の構成により、人に応じた危険警報を発することができる。【０００６】
特許文献３では、監視領域内に侵入した対象者を認証し、認証された対象者が監視領域内の危険因子へ接近したことを検出すると、この対象者の保護者が危険因子から対象者を遠ざける行動をとれるよう支援情報を提供するものである。対象者がしつけのできない乳児の場合は、保護者に対して子育て支援情報を提供するのに対し、対象者が学習能力のある幼児の場合は、幼児に対して「しつけ」を行うことにより、保護者に対して子育ての負担を軽減することができる。【０００７】
【特許文献１】特開２００２−７４５６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４０６１号公報
【特許文献３】特開２００４−７８３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、事故事例を収集した「国民生活センター  １９９６：特別調査  家庭内事故に関する調査報告書」という報告書が存在する。これは、国民生活センターが、全国２０箇所の協力病院から商品・サービス・設備に関連する受診情報を収集する仕組みを構築し、１９９２年８月から１９９８年１２月の６年５カ月間に、５６，０４０件の事故情報を収集したものである。この報告書では、そのうち２８，４６４件（５１％）が家庭内事故であること、及び、その家庭内事故に関連した商品・設備別事故件数、が報告されている。事故に関連した商品・設備別事故件数では、階段・風呂場など場所そのものが持つ危険性によるものが上位を占めるものの、包丁、タバコ、茶わん、医薬品など物品による事故が全体の２０％程度あることが報告されている。【０００９】
特許文献１では、幼児にセンサ機能付発信機を装着することにより、幼児の位置が取得できるため、場所に起因する事故は予防可能である。しかし、物品による事故については、幼児の泣き声、呼吸数、又は、体温などから、事故が発生した後にしか知ることができない。【００１０】
特許文献２では、個人別に危険エリアを設定しているものの、そのエリアは固定的であり、見守り対象者の固定場所への接近を検出することによる危険判定を行なうことを開示している。しかし、移動可能な危険物品がある場合、その物品への接近を検出することによる危険判定を行なうことはできない。【００１１】
特許文献３では、「危険因子」への乳幼児の接近を検出した場合に初めて支援情報が提供される。言い換えれば、接近前に「危険因子」を取り除くための情報提供をするという思想は開示されていない。幼児に対して「しつけ」情報が提供されるが、幼児がその「しつけ」情報に従わなかった場合、事故が発生する可能性がある。危険排除のためベランダの柵を上昇させ、物理的に危険を阻止するという方策も開示されているが、一般家庭において、全ての「危険因子」に対してそのような装置を導入することは現実的ではない。【００１２】
本発明の目的は、前記のような課題を解決するためになされたもので、主に、物品による事故の危険性を判定し、未然に事故を予防することができる危険判定装置、危険判定方法、危険通知装置、及び、危険判定プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明は以下のように構成される。【００１４】
本発明の第１態様によれば、見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報を検出する物品検出手段と、
前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報を検出する人検出手段と、
前記物品検出手段で検出した前記物品のＩＤ及び位置情報と、前記人検出手段で検出した前記人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
前記センシング履歴データベースに格納された前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人が前記物品を放置したと判定する物品放置判定手段と、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定手段における前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定する放置危険度判定手段と、
を備えることを特徴とする危険判定装置を提供する。【００１５】
本発明の第５態様によれば、前記態様に記載の危険判定装置と、
前記放置危険度判定手段で危険と判定された場合、警報を発する通知手段とを備えることを特徴とする、危険通知装置を提供する。【００１６】
本発明の第７態様によれば、見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報と、前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
を用いて危険を判定する方法であって、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻とを用いて、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人により前記物品が放置されたと判定する物品放置判定ステップと、
前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された物品が、放置により危険を生じる可能性があるか否かを、判定する放置危険度判定ステップと、
を備え、
前記放置危険度判定ステップは、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定ステップにおける前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定することを特徴とする危険判定方法を提供する。【００１７】
本発明の第９態様によれば、見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報と、前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
を用いて、コンピュータに、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻とを用いて、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人により前記物品が放置されたと判定する物品放置判定ステップと、
前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された物品が、放置により危険を生じる可能性があるか否かを、判定する放置危険度判定ステップとを実行させるための危険判定プログラムであって、
前記放置危険度判定ステップは、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定ステップにおける前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定することを特徴とする危険判定プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、人検出手段により検出された、見守り対象の環境内に存在する人のＩＤと、物品放置判定手段で放置されたと判定された物品ＩＤとの組み合わせが、危険であることを、前記危険物品データベースに格納された情報により、判定し、かつ、見守り対象の環境内に存在する人が、前記物品放置判定手段又はステップで放置されたと判定された物品の位置にアクセス可能なことを、アクセス可能場所データベースに格納された情報により、判定した場合に、前記物品放置判定手段又はステップで放置されたと判定された物品が放置により危険を生じる、と判定することにより、幼児や児童などの子供が前記物品により事故を起こすことを未然防止することが可能になる。【００１９】
同時に、放置した物品が危険物品であっても、対象幼児や児童などの子供の手の届かないところに放置した場合に危険と判定されることや、対象幼児や児童などの子供の手の届くところに物品を放置した場合であっても、対象幼児や児童などの子供にとっては危険物品でない物を放置した場合に危険と判定されることを回避することができる。よって、危険判定を行った後に、保護者又は放置した人物に通知を行う場合は、真に危険でない場合に通知される煩わしさを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。この図面においては、
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る危険判定装置及び危険通知装置の構成例を示すブロック図であり、
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の第１実施形態に係る危険判定装置及び危険通知装置の別の構成例を示すブロック図であり、
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ｂの危険判定装置及び危険通知装置の注意人物データベースに格納される情報の一例を示す図であり、
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の第１実施形態に係る、危険判定装置及び危険通知装置を部屋に設置した例を示す図であり、
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の第１実施形態に係る、危険判定装置の物品検出手段の一例を示すブロック図であり、
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の第１実施形態に係る、危険判定装置の人検出手段の一例を示すブロック図であり、
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の第１実施形態に係る、危険判定装置の人検出手段の一例を示す図であり、
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの人検出手段を示すブロック図であり、
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の第１実施形態に係る、危険判定装置の人検出手段の他の一例を示す図であり、
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａの人検出手段を示すブロック図であり、
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の第１実施形態に係る、人検出手段の他の一例を示す図であり、
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａの人検出手段を示すブロック図であり、
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る、センシング履歴データベースに格納される情報の一例を表形式で示す図であり、
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係る、物品放置判定手段にて、人が物品を放置したか否かを判定する距離の閾値を示した図であり、
【図８】図８は、本発明の第１実施形態に係る、物品放置判定手段にて、人物１名に対する物品取り扱いの判定結果の例を示す図であり、
【図９】図９は、本発明の第１実施形態に係る、物品放置判定手段にて、人物６名に対する物品の取り扱いの判定結果を示す図であり、
【図１０】図１０は、危険物品データベースに格納される情報を示す図であり、
【図１１Ａ】図１１Ａは、アクセス可能場所データベースに格納される情報の一例を示す図であり、
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、アクセス可能場所データベースに格納される情報の他の例を示す図であり、
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図１１Ｂの２次元位置の表現方法について説明を行うための図であり、
【図１２】図１２は、本発明の第１実施形態に係る、危険通知方法のフローチャートであり、
【図１３】図１３は、本発明の第１実施形態に係る、物品放置判定ステップのフローチャートであり、
【図１４Ａ】図１４Ａは、本発明の第１実施形態に係る、放置危険度判定ステップのフローチャートであり、
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、本発明の第１実施形態の別の例に係る、放置危険度判定ステップのフローチャートであり、
【図１５】図１５は、本発明の第１実施形態に係る、物品取り扱いフラグの格納形式の例を示す図であり、
【図１６Ａ】図１６Ａは、本発明の第１実施形態に係る、人検出の度に放置危険度判定を行う、危険通知方法のフローチャートであり、
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、本発明の第１実施形態の別の例に係る、人検出の度に通知を行う、危険通知方法のフローチャートであり、
【図１７】図１７は、本発明の第１実施形態の変形例に係る、危険通知方法のフローチャートであり、
【図１８Ａ】図１８Ａは、踏み台フラグの格納形式の例を示す図であり、
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、踏み台フラグを格納する踏み台判定データベースが、放置危険度判定手段内に存在することを示す図であり、
【図１９】図１９は、本発明の第２実施形態に係る危険判定装置及び危険通知装置の構成例を示すブロック図であり、
【図２０】図２０は、本発明の第２実施形態に係る、危険通知方法のフローチャートであり、
【図２１】図２１は、本発明の第２実施形態に係る、物品放置判定ステップのフローチャートであり、
【図２２】図２２は、本発明の第２実施形態に係る、使用危険度判定ステップのフローチャートであり、
【図２３】図２３は、本発明の第２実施形態に係る、アクセス可能場所更新ステップのフローチャートであり、
【図２４Ａ】図２４Ａは、テーブルの高さに応じて、テーブル天板上のアクセス可能領域が異なる様子を示す説明図であり、
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、図２４Ａの場合のテーブル天板のアクセス可能領域を示すテーブル天板の平面図であり、
【図２４Ｃ】図２４Ｃは、テーブルの高さに応じて、テーブル天板上のアクセス可能領域が異なる様子を示す説明図であり、
【図２４Ｄ】図２４Ｄは、図２４Ｃの場合のテーブル天板のアクセス可能領域を示すテーブル天板の平面図であり、
【図２４Ｅ】図２４Ｅは、テーブルの高さに応じて、テーブル天板上のアクセス可能領域が異なる様子を示す説明図であり、
【図２４Ｆ】図２４Ｆは、図２４Ｅの場合のテーブル天板のアクセス可能領域を示すテーブル天板の平面図であり、
【図２５】図２５は、アクセス可能場所データベースに格納された図１１Ａの情報が、アクセス可能場所更新手段により更新された後の情報の一例を示す図であり、
【図２６Ａ】図２６Ａは、幼児が踏み台を使用している様子を示す説明図であり、
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、図２６Ａにおいて幼児が踏み台を用いたときのテーブル天板のアクセス可能領域を示すテーブル天板の平面図であり、
【図２７】図２７は、図７における人物ＩＤ＝６である子２が物品を取り扱う様子を示す図であり、
【図２８】図２８は、図１Ａの物品放置判定手段の内部構成を示すブロック図であり、
【図２９】図２９は、本発明の第２実施形態の変形例に係る、物品放置判定ステップのフローチャートであり、
【図３０Ａ】図３０Ａは、ドア開閉センサを開き戸に設置した例を示す図であり、
【図３０Ｂ】図３０Ｂは、ドア開閉センサを引き戸に設置した例を示す図であり、
【図３１Ａ】図３１Ａは、電子錠を開き戸に設置した例を示す図であり、
【図３１Ｂ】図３１Ｂは、電子錠を引き戸に設置した例を示す図であり、
【図３２】図３２は、本発明の第１実施形態においてデータベースに格納された人物ＩＤと人物と移動速度との関係を示す例の図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明にかかる実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本発明の記述を続ける前に、添付図面において同じ部品については同じ参照符号を付している。【００２２】
以下、図面を参照して本発明における実施形態を詳細に説明する前に、本発明の種々の態様について説明する。【００２３】
本発明の第１態様によれば、見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報を検出する物品検出手段と、
前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報を検出する人検出手段と、
前記物品検出手段で検出した前記物品のＩＤ及び位置情報と、前記人検出手段で検出した前記人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
前記センシング履歴データベースに格納された前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人が前記物品を放置したと判定する物品放置判定手段と、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定手段における前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定する放置危険度判定手段と、
を備えることを特徴とする危険判定装置を提供する。【００２４】
本発明の第２態様によれば、前記放置危険度判定手段は、
さらに、前記第１の判定において、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤが前記危険物品のＩＤであるときであって、かつ、当該危険物品のＩＤとの組み合わせで前記危険な組み合わせ情報と一致するが、前記危険な組み合わせ情報にかかる前記人のＩＤを有しかつ前記見守り対象の環境内に存在してなかった前記人が、前記人検出手段で検出されるか否かを判定するとともに、
前記危険な組み合わせ情報にかかる前記人のＩＤを有しかつ前記見守り対象の環境内に存在してなかった前記人が、前記人検出手段で検出されたと判定したのち、前記センシング履歴データベースに格納された前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とに基づく前記第２の判定において、前記見守り対象の環境内に存在していると判定された前記人が、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能であるとき、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定する、
ことを特徴とする第１の態様に記載の危険判定装置を提供する。【００２５】
本発明の第３態様によれば、前記見守り対象の環境において前記人のＩＤとの組み合わせによって危険を判定する対象の物品と、前記物品以外の設備とが存在するときであって、前記アクセス可能場所データベースに格納されかつ前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品の位置と前記設備の位置とが所定の距離内にあるとき、前記アクセス可能場所データベースが格納している前記アクセス可能な場所を大きくするように変化させるアクセス可能場所更新手段をさらに備える、
ことを特徴とする第１又は２の態様に記載の危険判定装置を提供する。【００２６】
本発明の第４態様によれば、前記センシング履歴データベースに格納された物品のＩＤ及び位置情報と人のＩＤ及び位置情報から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定値以内であれば前記人が前記物品を使用していると判定する物品使用判定手段と、
前記アクセス可能場所データベースが格納している前記アクセス可能な場所を大きくするように変化させるアクセス可能場所更新手段とを、さらに備え、
前記アクセス可能場所更新手段は、
前記物品使用判定手段で、前記見守り対象の環境内で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記物品のＩＤに基づき、前記物品が前記人による使用の前に置かれていた使用前位置情報を前記センシング履歴データベースから取得し、
前記人が前記物品の前記使用前位置情報にかかる使用前位置に対してアクセス可能であるか否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報により判定し、
前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報によれば、前記人にとって前記物品の前記使用前位置は前記アクセス可能な場所ではなく、アクセス可能ではないと判定した場合、前記アクセス可能場所データベースに格納された、前記物品の前記使用前位置情報、及び、前記物品の前記使用前位置情報と同等もしくは前記物品の前記使用前位置情報より容易にアクセス可能な場所の情報の全てに対して、アクセス可能な場所であるとの情報を前記アクセス可能場所データベースに格納するように、前記アクセス可能場所データベースの内容を更新する、
ことを特徴とする、第１から３のいずれか１つの態様に記載の危険判定装置を提供する。【００２７】
本発明の第５態様によれば、第１から４のいずれか１つの態様に記載の危険判定装置と、
前記放置危険度判定手段で危険と判定された場合、警報を発する通知手段とを備えることを特徴とする、危険通知装置を提供する。【００２８】
本発明の第６態様によれば、前記物品使用判定手段で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記危険物品データベースに格納された情報により、前記使用している物品のＩＤと前記使用している人物のＩＤとが前記危険な組み合わせ情報であるか否かにより、現在の使用状態が危険であるか否かを判定する使用危険度判定手段をさらに備え、
前記使用危険度判定手段が危険と判定した場合、前記通知手段が警報を発する、
ことを特徴とする、第５の態様に記載の危険通知装置を提供する。【００２９】
本発明の第７態様によれば、見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報と、前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
を用いて危険を判定する方法であって、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻とを用いて、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人により前記物品が放置されたと判定する物品放置判定ステップと、
前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された物品が、放置により危険を生じる可能性があるか否かを、判定する放置危険度判定ステップと、
を備え、
前記放置危険度判定ステップは、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定ステップにおける前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定することを特徴とする危険判定方法を提供する。【００３０】
本発明の第８態様によれば、前記センシング履歴データベースに格納された物品のＩＤ及び位置情報と人のＩＤ及び位置情報から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定値以内であれば前記人が前記物品を使用していると判定する物品使用判定ステップと、
前記アクセス可能場所データベースの内容を更新するアクセス可能場所更新ステップと
をさらに備え、
前記アクセス可能場所更新ステップは、
前記物品使用判定ステップで、前記見守り対象の環境内で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記物品のＩＤに基づき、前記物品が前記人による使用の前に置かれていた使用前位置情報を前記センシング履歴データベースから取得し、
前記人が前記物品の前記使用前位置情報にかかる使用前位置に対してアクセス可能であるか否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報により判定し、
前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報によれば、前記人にとって前記物品の前記使用前位置は前記アクセス可能な場所ではなく、アクセス可能ではないと判定した場合、前記アクセス可能場所データベースに格納された、前記物品の前記使用前位置情報、及び、前記物品の前記使用前位置情報と同等もしくは前記物品の前記使用前位置情報より容易にアクセス可能な場所の情報の全てに対して、アクセス可能な場所であるとの情報を前記アクセス可能場所データベースに格納するように、前記アクセス可能場所データベースの内容を更新する、
ことを特徴とする第７の態様に記載の危険判定方法を提供する。【００３１】
本発明の第９態様によれば、見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報と、前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
を用いて、コンピュータに、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻とを用いて、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人により前記物品が放置されたと判定する物品放置判定ステップと、
前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された物品が、放置により危険を生じる可能性があるか否かを、判定する放置危険度判定ステップとを実行させるための危険判定プログラムであって、
前記放置危険度判定ステップは、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定ステップにおける前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定することを特徴とする危険判定プログラムを提供する。【００３２】
本発明の第１０態様によれば、コンピュータに、
前記センシング履歴データベースに格納された物品のＩＤ及び位置情報と人のＩＤ及び位置情報から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定値以内であれば前記人が前記物品を使用していると判定する物品使用判定ステップと、
前記アクセス可能場所データベースの内容を更新するアクセス可能場所更新ステップと
をさらに実行させるための危険判定プログラムであって、
前記アクセス可能場所更新ステップは、
前記物品使用判定ステップで、前記見守り対象の環境内で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記物品のＩＤに基づき、前記物品が前記人による使用の前に置かれていた使用前位置情報を前記センシング履歴データベースから取得し、
前記人が前記物品の前記使用前位置情報にかかる使用前位置に対してアクセス可能であるか否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報により判定し、
前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報によれば、前記人にとって前記物品の前記使用前位置は前記アクセス可能な場所ではなく、アクセス可能でないと判定した場合、前記アクセス可能場所データベースに格納された、前記物品の前記使用前位置情報、及び、前記物品の前記使用前位置情報と同等もしくは前記物品の前記使用前位置情報より容易にアクセス可能な場所の情報の全てに対して、アクセス可能な場所であるとの情報を前記アクセス可能場所データベースに格納するように、前記アクセス可能場所データベースの内容を更新する、
ことを特徴とする第９の態様に記載の危険判定プログラムを提供する。【００３３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。【００３４】
（第１実施形態）
図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る危険判定装置４００を含む危険通知装置４０１の構成を示すブロック図である。図１Ａにおいて、この危険通知装置４０１は、物品検出手段（物品検出装置）１００、人検出手段（人検出装置）１１０、物品放置判定手段１２０、放置危険度判定手段１３０、危険物品データベース２００、アクセス可能場所データベース２１０、センシング履歴データベース２２０、通知手段（通知装置）３００、制御手段３１０、入力手段（入力装置）３２０を有している。なお、危険通知装置４０１の前記の構成から通知手段３００を除くと、危険判定装置４００を構成する。【００３５】
制御手段３１０は、物品検出手段１００とセンシング履歴データベース２２０と入力手段３２０とアクセス可能場所データベース２１０と通知手段３００と危険物品データベース２００と放置危険度判定手段１３０と物品放置判定手段１２０と人検出手段１１０とに接続されて、それぞれの動作を制御する。センシング履歴データベース２２０には、物品検出手段１００と人検出手段１１０と物品放置判定手段１２０と放置危険度判定手段１３０とが接続されている。アクセス可能場所データベース２１０には、放置危険度判定手段１３０が接続されている。危険物品データベース２００には放置危険度判定手段１３０が接続されている。さらに、放置危険度判定手段１３０には、物品放置判定手段１２０と通知手段３００とが接続されている。【００３６】
図２Ａは、本発明の前記第１実施形態の危険通知装置４０１を、見守り対象の環境の一例である家の部屋ＲＭに設置した例である。部屋ＲＭには、本棚ＢＳ、飾り棚ＣＢ、ローテーブルＬＴ、ソファ１  ＳＦ１、ソファ２  ＳＦ２、食卓ＤＴ、椅子１〜４  ＣＨ１〜ＣＨ４、冷蔵庫ＲＦ、キッチンシステムＫＳなどの設備が備えられている。これらの設備の情報は、部屋ＲＭのマップ情報として、センシング履歴データベース２２０などのデータベースに予め格納しておくのが好ましいが、物品検出手段１００で検出して格納することも可能である。また、危険判定装置４００及び危険通知装置４０１の一部の構成要素である物品検出手段１００及び人検出手段１１０、危険通知装置４０１の一部の構成要素である通知手段３００は、部屋ＲＭの天井ＣＬに設置されているとする。入力手段３２０及び制御手段３１０は部屋ＲＭの壁面ＷＬに設置されているとする。その他の構成要素である、物品放置判定手段１２０、放置危険度判定手段１３０、危険物品データベース２００、アクセス可能場所データベース２１０、センシング履歴データベース２２０は図２Ａに参照符号９００の箱で示すように、天井ＣＬなど部屋ＲＭに備えられていてもよいし、複数の部屋ＲＭに対して共通に動作するものが、見守り対象の１つの環境（例えば１軒の家）当たりに、最低１つずつ備えられていてもよい。また、これらの物品放置判定手段１２０、放置危険度判定手段１３０、危険物品データベース２００、アクセス可能場所データベース２１０、センシング履歴データベース２２０の一部又は全てを、見守り対象の環境（例えば家）の外に設置し、通信回線を介して接続してもよい。【００３７】
物品検出手段１００は、物品のＩＤ及び位置情報（例えば、位置座標情報）を、人検出手段１１０は、人（例えば、幼児や児童などの子供、大人など）のＩＤ及び位置情報（例えば、位置座標情報）をそれぞれ独立して検出できるものであればどのようなものでもよい。物品検出手段１００は、物品のＩＤ及び位置情報とともに検出時刻も検出できるようにしてもよい。また、人検出手段１１０は、人のＩＤ及び位置情報とともに検出時刻も検出できるようにしてもよい。検出時刻については、図示しないタイマー手段から得ることができる。例えば、物品検出手段１００は、予め定められた時間間隔（例えば、１秒間隔）で検出を試み、その時刻を、検出した物品のＩＤ及び位置情報と共に出力することができる。人検出手段１１０に関しても、同様に、予め定められた時間間隔（例えば、１秒間隔）で検出を試み、その時刻を、検出した人のＩＤ及び位置情報と共に出力することができる。【００３８】
例えば、物品検出手段１００の一例として、図２Ｂに示すように、部屋の天井などに複数のカメラ１００ｃを設け、物品検出用データベース１００ｄを参照して、カメラ１００ｃで撮像された物品の見え方（外観）から物品のＩＤを物品検出処理部１００ｐで検出し、複数のカメラ１００ｃからの観測によりステレオ視を用いて物品の位置情報を物品検出処理部１００ｐで検出してもよい。見え情報（物品外観情報）から物品のＩＤを検出する方法に関しては、例えば、テンプレートマッチング技術を利用することができる。様々な方向からの物品の見え方（外観）を複数のカメラ１００ｃで予め撮影し、それらの画像を、物品ＩＤと対応付けてテンプレートとして物品検出用データベース１００ｄに予め保存しておく。物品検出時にカメラ１００ｃで撮影した画像と物品検出用データベース１００ｄに記憶されたテンプレートの画像とを物品検出処理部１００ｐにより比較し、前記物品検出処理部１００ｐにより、最も類似したテンプレートの画像の物品のＩＤを物品検出結果とすることができる。この場合は、一例として、物品検出手段１００は、前記複数のカメラ１００ｃと、前記物品検出用データベース１００ｄと、テンプレートマッチングを行なう前記物品検出処理部１００ｐとより構成することができる。【００３９】
人の検出に関しても、前記物品検出と同様に、人検出手段１１０の一例として、図２Ｃに示すように、部屋の天井などに複数のカメラ１１０ｃを設け、人検出用データベース１１０ｄを参照して、カメラ１１０ｃで撮像された人の見え方（外観）から人のＩＤを人検出処理部１１０ｐで検出し、複数のカメラ１１０ｃからの観測によりステレオ視を用いて人の位置情報を人検出処理部１１０ｐで検出してもよい。見え情報（人外観情報）から人のＩＤを検出する方法に関しては、人検出用データベース１１０ｄに予め記憶された人の顔などの情報に基づいて人検出処理部１１０ｐにより行なう、顔認識技術や虹彩認証技術などが利用可能である。この場合は、一例として、人検出手段１１０は、前記複数のカメラ１１０ｃと、前記人検出用データベース１１０ｄと、顔認識技術又は虹彩認証技術などを行なう前記人検出処理部１１０ｐとより構成することができる。【００４０】
また、人検出手段１１０の別の例として、図３Ａ及び図３Ｂのような超音波タグシステムが使用可能である。図３Ａ及び図３Ｂの超音波タグシステムは、人ＨＭに超音波発信機１１１ａを携帯させ、超音波発信機１１１ａが発する超音波１１１ｂを、天井ＣＬに備えられた複数の超音波受信機１１１ｃにて受信し、超音波受信機１１１ｃの位置情報などを記憶させた人検出用データベース１１１ｄを必要に応じて参照しながら、超音波の到達時間差から超音波発信機１１１ａの３次元位置情報（３次元位置座標の値）を演算処理部（人検出処理部）１１１ｐにより算出するものである。また、超音波発信機１１１ａに人ＨＭのＩＤを対応付けて人検出用データベース１１１ｄに記憶させておき、前記演算処理部１１１ｐにより前記人検出用データベース１１１ｄを参照することにより、人ＨＭのＩＤが演算処理部１１１ｐで検出できる。超音波発信機１１１ａのサイズよりも十分大きい物品であれば、物品に超音波発信機１１１ａを付与することで、物品検出手段１００としても利用可能である。現在の技術水準では１０ｃｍ程度の精度で超音波発信機１１１ａの３次元位置情報を特定することができる。【００４１】
また、人検出手段１１０のまた別の例として、図４Ａ及び図４ＢのようなパッシブＲＦタグシステムが使用可能である。図４Ａ及び図４ＢのパッシブＲＦタグシステムでは、人ＨＭがタグリーダＴＧＲ内蔵の履物（例えばスリッパ）を履いて床ＦＬ上を歩き、床ＦＬに敷き詰められた、位置情報を表すタグＴＧを、履物のタグリーダＴＧＲで読み取ることで、人ＨＭの位置情報が、タグＴＧの敷設密度及びタグリーダＴＧＲの検知範囲で決まる精度で検出できる。また、タグリーダＴＧＲに人ＨＭのＩＤを対応づけて人検出用データベース１０１ｄに記憶させておき、人検出処理部１０１ｐにより前記人検出用データベース１０１ｄを参照することにより、人ＨＭのＩＤが人検出処理部１０１ｐで検出できる。履物を履かない低年齢の幼児の場合は、足首などにウェアラブル型のタグリーダＴＧＲを装着することで、このシステムが利用できる。【００４２】
ここで、本発明の前記第１実施形態では、主として、人の１つの具体例として、子供、特に「幼児」として、「はいはい」や「つかまり立ち」をし始める月齢８ヶ月程度の子供から就学前の６歳児程度の子供を対象とする。「はいはい」や「つかまり立ち」ができない子供である幼児の場合は、自ら移動できないので、そのような幼児には放置物品により危険を生じる可能性は小さい。しかしながら、本発明の前記第１実施形態は、幼児の手の届く範囲に置かれた物品により危険を生じる場合についても判定可能であるため、自分では移動できない月齢５ヶ月程度の子供である幼児に対しても有効である。また、小学校に就学する頃の児童（子供）は、両親又は祖父母など保護者の言いつけが守れるようになるため、物品により児童に危険を生じる可能性が小さくなる。もちろん、幼児又は児童（子供）の成長には個人差があるため、その成長に応じて、危険物品データベース２００に格納された人と、その人の取り扱いの際に危険を生じる可能性のある物品である危険物品との危険組み合わせ情報やアクセス可能場所データベース２１０に格納された人と、その人がアクセスできる（手が届く）場所との関係情報を設定すればよい。【００４３】
また、人検出手段１１０のさらに別の例として、将来的には、アクティブＲＦタグシステムを使用できる可能性がある。図３Ａ及び図３Ｂにおいて、超音波発信機を示していた参照符号１１１ａをアクティブＲＦタグとし、超音波を示していた参照符号１１１ｂを電波とし、超音波受信機を示していた参照符号１１１ｃを電波受信機とすると、アクティブＲＦタグ１１１ａが発する電波１１１ｂを、天井ＣＬに備えられた複数の電波受信機１１１ｃにて受信し、電波受信機の位置情報などを記憶させた人検出用データベース１１１ｄを必要に応じて参照しながら、電波到達時間差や電波強度比からアクティブＲＦタグ１１１ａの３次元位置情報を演算処理部（人検出処理部）１１１ｐで算出できる。現在の技術水準では、５０ｃｍ〜３ｍ程度の位置精度しか達成できていないが、今後の技術向上によっては、本用途にも使用できる可能性がある。アクティブＲＦタグのサイズよりも十分大きい物品であれば、物品にアクティブＲＦタグを付与することで、物品検出手段１００の別の例としても利用可能である。【００４４】
また、人検出手段１１０のさらに別の例として、図５Ａ及び図５Ｂのような床圧力センサが使用可能である。図５Ａ及び図５Ｂの床圧力センサでは、床ＦＬに敷き詰められた圧力感知素子１１２を人ＨＭが踏むことで、圧力感知素子１１２の位置情報などを記憶させた人検出用データベース１１２ｄを必要に応じて参照しながら、演算処理部（人検出処理部）１１２ｐにより、人ＨＭの位置情報を、圧力感知素子１１２の敷設密度で特定できる。また、人ＨＭの歩行パターンや、足裏の体圧分布から個人識別を行う手法も提案されており、識別精度によっては本用途への適用も可能である。【００４５】
センシング履歴データベース２２０は、物品検出手段１００で検出した物品のＩＤ及び位置情報及び検出時刻と、人検出手段１１０で検出した人のＩＤ及び位置情報及び検出時刻とを格納する。このとき、物品検出手段１００で検出した物品のＩＤ及び位置情報並びに人検出手段１１０で検出した人のＩＤ及び位置情報を、検出時刻とともに、センシング履歴データベース２２０にそれぞれ格納してもよい。又は、物品検出手段１００及び人検出手段１１０でそれぞれ検出時刻も検出して、物品検出手段１００で検出した物品のＩＤ及び位置情報及び検出時刻と、人検出手段１１０で検出した人のＩＤ及び位置情報及び検出時刻とをセンシング履歴データベース２２０にそれぞれ格納するようにしてもよい。格納されたデータの例を図６に示す。図６では、センシングされた人及び物品の位置座標情報がＩＤ毎に、時系列で表示されている。ここでは、計測時刻ｔ１〜ｔ２０……の間隔を１秒とする。【００４６】
図６の表中において、物品及び人の位置情報を表す数値は、見守り対象の環境の座標系における座標値（単位：ｃｍ）である。ここで、人及び物品に関しては、その位置情報を３次元位置座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で表現している。ＸＹは横方向沿いに配置されかつ互いに直交する２つの軸方向沿いの座標、Ｚは上下方向で高さ座標を意味している。カメラで撮像した画像を使用する画像認識を用いることにより人位置情報を検出する場合、例えば、人の頭部や胸部といった、予め定めた身体の一部の位置情報を用いて人の位置情報を表現することができる。また、超音波発信機等の機器を用いることにより人の位置情報を計測する場合は、その機器の位置情報を用いて人の位置情報を表現することになる。図６の表では、人物ＩＤ＝１の人物と人物ＩＤ＝２の人物については、図６の表に記載された時刻ｔ１〜ｔ２０の間で位置情報が検出されているが、人物ＩＤ＝３の人物については、位置情報が検出されていない。これは、人物ＩＤ＝３に相当する人物が、見守り対象の環境内に存在しなかった場合（例えば、見守り対象の環境の一例である家から外出中の場合）であることを示している。また、カメラで撮像した画像を使用する画像認識を用いることにより物品の位置情報を検出する場合、物品ごとに予め定めておいた、物品上（内）の１点を用いて物品の位置情報を表現することができる。また、超音波発信機等の機器を用いることにより物品の位置情報を計測する場合は、その機器の位置情報を用いて物品の位置情報を表現することになる。図６では、物品ＩＤ＝０００１は、図６の表に記載された時刻ｔ１〜ｔ２０の間で位置情報が変化しておらず、Ｚ座標値が０であることから、床ＦＬに置かれた状態であることが推定できる。また、物体ＩＤ＝０００２は、同様に、時刻ｔ５までは、床ＦＬに置かれた状態で静止していると推定できるが、時刻ｔ６からその位置情報が変化しており、何者かによって移動されていると推定できる。【００４７】
見守り対象の環境（空間）において、登録された全ての人と物品の位置情報に関する物品検出手段１００と人検出手段１１０とで検出された情報が、図６のような形式で、センシング履歴データベース２２０に格納される。【００４８】
物品放置判定手段１２０は、ほぼ同じ時刻における、センシング履歴データベース２２０に格納された物品のＩＤ及び位置情報と、人のＩＤ及び位置情報から、その時刻において人が物品を放置したか否かを検出する。物品放置判定手段１２０の内部構成を示すブロック図を、図２８に示す。物品放置判定手段１２０は、人−物品間距離算出手段１２１、物品移動判定手段１２２、物品取り扱い判定手段１２３、物品取り扱いフラグ管理手段１２４とより構成されている。人−物品間距離算出手段１２１と物品移動判定手段１２２は、それぞれ、物品放置判定手段１２０の外部のセンシング履歴データベース２２０と接続されている。物品取り扱い判定手段１２３は、物品放置判定手段１２０の外部の放置危険度判定手段１３０と接続されているとともに、人−物品間距離算出手段１２１と物品移動判定手段１２２と物品取り扱いフラグ管理手段１２４とに接続されている。【００４９】
物品が人により放置される直前は、当然、その物品は人により取り扱われている（又は所持されている。以後、単に「取り扱う」と記す）訳であるが、人が物品を取り扱っている状態、又は、人が物品を放置した状態は、例えば次のようにして識別できる。人が物品を取り扱っている状態を、「物品の３次元位置と人の３次元位置との距離が所定値以内であり、物品が静止していない状態」と定義する。ここで、物品の３次元位置と人の３次元位置との距離は、センシング履歴データベース２２０に格納された物品の３次元位置情報及び人の３次元位置情報を用いて、人−物品間距離算出手段１２１により算出される。物品が静止しているか否かの判定は、センシング履歴データベース２２０に格納された物品の３次元位置の時間変化を用いて、物品移動判定手段１２２により、行われる。所定値として、人が通常物品を扱うときの人と物品との平均的な距離を予め測定しておき、その値（物品の取り扱い閾値）と、人−物品間距離算出手段１２１により算出された物品と人との距離とを物品取り扱い判定手段１２３で比較し、人が物品を取り扱っている状態か、又は、人が物品を放置した状態かを判定することができる。すなわち、物品と人との距離が、予め測定して決められた値（物品の取り扱い閾値）以下の場合には、人が物品を取り扱っている状態であると判定することができる。物品と人との距離が、予め測定して決められた値（物品の取り扱い閾値）より大きい場合（言い換えれば、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れた場合でかつ前記物品が静止している場合）には、人が物品を放置した状態であると判定することができる。この値（物品の取り扱い閾値）は、個人ＩＤ毎に決定することもでき、第１実施形態では、図７の表により、個人ＩＤ毎に決定された値を用いる。図７は、人の位置情報を、その人の胸部の位置情報で表す場合の表であり、その人の腕の長さを基に定めている。図２７は、図７における人物ＩＤ＝６である子２（第二子）が物品を取り扱う様子を示す図である。図２７における、子２が物品を扱うときの平均距離Ｔ−ＤＩＳＴが２５ｃｍである場合、図７では物品の取り扱い閾値を３０ｃｍと定めている。物品を扱うときの平均距離よりも物品の取り扱い閾値の方が大きいのは、通常、物品を取り扱う場合はひじの関節が曲がっていることが多いが、場合によってはひじの関節を伸ばして物品を取り扱うことがあり、この場合にも対応するためである。なお、物品検出手段１００及び人検出手段１１０の位置検出誤差も考慮に入れてもよく、物品検出手段１００又は人検出手段１１０の位置検出誤差が大きい場合は、物品の取り扱い閾値を、位置検出誤差の大きさに応じて、物品を扱うときの平均距離よりも大きめに設定すればよい。人の位置情報を、身体の別の部位の位置情報で表す場合は、この図７の表の値を別途定め直すことができる。例えば、人の位置情報を、その人の頭部の位置情報で表す場合、人が通常物品を扱うときの頭部と手先の、平均的な距離を測定しておき、図７の形式の表に保存しておけばよい。図６のデータからは、物品ＩＤ＝０００２は、時刻ｔ６以降には、物品ＩＤ＝０００２の３次元位置座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）が人物ＩＤ＝１の人物の３次元位置座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の近くでかつ同様に変化するため、人物ＩＤ＝１の人物によって取り扱われていると、物品取り扱い判定手段１２３により推定できる。【００５０】
また、人が物品を放置した状態を、「物品の３次元位置と人の３次元位置との距離が所定値より大であり、物品が静止している状態」であるとして、危険組み合わせ情報として、物品取り扱い判定手段１２３において定義する。この「人が物品を放置した状態」と「人が物品を取り扱っている状態」（物品の３次元位置と人の３次元位置との距離が所定値以下であり、物品が静止していない状態）との２つの状態の他に、「物品の３次元位置と人の３次元位置との距離が所定値以内であり物品が静止している状態」と、「物品の３次元位置と人の３次元位置との距離が閾値より大であり、物品が静止していない状態」とが存在するが、本第１実施形態では、その両状態は、取り扱い状態及び放置状態のいずれにも含まれないとする。【００５１】
物品取り扱い判定手段１２３及び物品取り扱いフラグ管理手段１２４の動作については、後ほど、フローチャートを用いて説明する。【００５２】
以上に説明した方法により、センシング履歴データベース２２０に格納されたデータ、及び、物品放置判定手段１２０に格納された図７のような人物ＩＤ毎に定められた閾値から、誰が、いつ、どの物品を取り扱っているか判定することができる。一例として、人物ＩＤ＝１の人物についての、物品の取り扱い時間の例を図８に表す。図８の縦軸は物品ＩＤを、横軸は時刻を表す。図８の表中の横方向沿いの線分は、物品の取り扱いを行っている時間帯に相当する。図８からは、人物ＩＤ＝１の人物が、時刻ｔａになるまで物品００２５（タバコ）を取り扱っていて、時刻ｔａに物品００２５を放置し、時刻ｔｂに物品００６３の取り扱いを開始し、時刻ｔｃに物品００２５の取り扱いを開始し、時刻ｔｄで物品００６３を放置し、時刻ｔｅに物品０１２１の取り扱いを開始し、時刻ｔｆに物品０１２１を放置していることが読み取れる。そして、時刻ｔｆ以降は、人物ＩＤ＝１の人物は、物品００２５のみを取り扱っている。見守り対象の環境（空間）内に存在し、予め登録された人の全てに対して、この図８のようなデータが得られることになる。予め登録された６名の人物について得られた物品取り扱いデータの例を、図９の表で簡易的に表示する。図９の表中において、図８と同様に、横軸は時刻を表し、矢印は物品の取り扱いを行っている時間帯（即ち、矢印の終点は、物品を放置した時刻）を表す。矢印の付近に記してある数字は物品のＩＤである。【００５３】
危険物品データベース２００は、人ＩＤ毎に、取り扱いの際に危険を生じる可能性のある物品を危険物品としうるように、人のＩＤと危険物品のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報として記憶させたものであり、例えば図１０のような表を利用することができる。【００５４】
一般的に、生後五ヶ月くらいから３歳くらいまで誤飲が多く発生することが分かっている。「厚生労働省：平成１４年度人口動態調査」によれば、０歳時では不慮の窒息が不慮の事故死の８１．９％を、１〜４歳児では２４．７％を占めており、「異物の誤飲」が重大な結果を引き起こすことが報告されている。また、誤飲による事故は、窒息に限らず、タバコ、医薬品、アルコール、洗剤、農薬、又は、電池などによる中毒も引き起こすことも報告されている。０歳児の場合は、コイン又はビー玉など小型の物品を誤飲することにより窒息する例が多い。対して、知能が発達してくる１歳児〜３歳児では、親がタバコを吸っている姿、又は、薬を飲んでいる姿をみて真似をして口に入れる、ビンのキャップなどを開けることを覚える等により、窒息よりも中毒が多くなる傾向にある。【００５５】
また、「国民生活センター：家庭内事故に関する調査報告書」では、０歳〜９歳児における家庭内事故に関連した商品・設備の詳細内訳が記載されているが、それによると５歳〜９歳の５位にカッターナイフがランクインしている。この年齢になると、幼稚園や小学校などの工作で、ハサミやカッターナイフなどの使い方を覚え始める。これらの物品を、この年齢の子供から全く遠ざけてしまうことはできない。ただ、最初は親の見ているところで使わせる、等の対策が必要である。【００５６】
以上のように、種々の調査報告書において、事故を起こす可能性のある物品が列挙されているため、それらを基に年齢（又は月齢又は年代）別の危険物品標準リストを生成し、その標準リストを基に、図１０のような危険物品データベース２００を作成することができる。危険物品データベース２００の作成には、入力手段３２０を通して、物品名及び物品ＩＤを指定する情報を入力することにより行うことができる。【００５７】
なお、前記調査報告書に記載されている物品名だけでは、家庭にある多くの（危険）物品を網羅することは現実的に難しい。そのため、例えば誤飲による窒息に対応するのであれば、物品のサイズを基にして幼児が誤って口に入れてしまうか否かを判定してもよい。欧米では、乳児検診の際に、口径が３２ｍｍ、長さが２５〜５７ｍｍのプラスチックの円筒を保護者に渡し、「その円筒に入るものは、全て赤ちゃんの口の中に入る危険性がある」と指導を行っている。物品ＩＤに対応づけられた、形状データが用意されていれば、形状に応じて、危険物品データベース２００に登録する物品を制御手段３１０により自動的に選択してもよい。【００５８】
なお、ハサミであっても刃の部分にカバーがついており、見守り対象の幼児にとって外せないようなカバーであれば、カバーがついていれば危険ではなく、カバーが外れていれば危険ということになる。同様に、医薬品・アルコール等のビン・缶・ボトルについても、蓋・キャップが閉まっていれば危険ではなく、開いていれば危険ということになる。このように対象物品の状態に応じても、危険物品データベース２００の登録内容が変化するようにしてもよい。対象物品の状態を検知するために、例えば、特許第３８１１４９６号に記載された「状態認識タグ」のようなデバイスを利用することができる。【００５９】
アクセス可能場所データベース２１０は、人物ＩＤ毎に、アクセスできる（当該人物の手が届く）場所の情報（当該人物の足元からの高さ又は座標値により特定される情報）を格納したものであり、例えば図１１Ａ，図１１Ｂのような表を利用することができる。図１１Ａは、アクセス可能場所の情報を、単に人物の足元からの高さによって表現した簡易なものであり、図１１Ｂは、アクセス可能場所の情報を、座標値により表現し、場所の情報毎に人物がアクセス可能であるか否かを表すアクセス可能フラグが設定されているものである。図１１Ａの表現形式の利点は、アクセス可能場所の定義が楽であること、図１１Ｂの表現形式の利点は、アクセス可能場所の定義がより詳細に行えることである。例えば、一定の高さの棚であっても、棚の手前側には人の手が届くが、棚の奥側には手が届かない場合など、（Ｘ，Ｙ）座標値を用いて領域を指定することで、より詳細にアクセス可能場所を入力手段３２０により定義してアクセス可能場所データベース２１０に記憶させておくことができる。【００６０】
図１１Ｂにおいて、２次元位置は、矩形の対角２頂点の（Ｘ，Ｙ）座標値の組で表現されている。この表現方法を、図１１Ｃを用いて説明する。本第１実施形態では、ある場所に相当する領域ＡＲに対し、各辺が、見守り対象の環境のＸ，Ｙ座標軸に平行な外接矩形ＲＥを設定する。この矩形ＲＥの４頂点（ｐ，ｑ）、（ｐ，ｓ）、（ｒ，ｑ）、（ｒ，ｓ）のうち、Ｘ，Ｙ座標が小さいもの同士、大きいもの同士にぞれぞれ相当する２頂点（ｐ，ｑ）、（ｒ，ｓ）により矩形ＲＥを表現し、領域ＡＲを矩形ＲＥにて簡易的に表現する。【００６１】
アクセス可能場所の定義を図１１Ａ、図１１Ｂのような簡易表現ではなく、実際の３次元位置座標をもとにして詳細に行っても良い。【００６２】
図２４Ａ〜図２４Ｆに、テーブルＴＬの高さに応じて、テーブル天板ＴＢ上のアクセス可能領域ＡＡ（斜線領域）が異なる例について示す。図２４Ａ，図２４Ｃ，図２４Ｅは、それぞれ高さの異なるテーブルＴＬが床面ＦＬ上に設置してあり、幼児ＩＦがテーブル天板ＴＢ上にアクセスしている様子を横から見た図である。図２４Ｂ，図２４Ｄ，図２４Ｆは、テーブル天板ＴＢを上方から見た図において、アクセス可能領域ＡＡとアクセス不可能領域ＮＡを示した図であり、図２４Ａ，図２４Ｃ，図２４Ｅにそれぞれ対応している。テーブルＴＬの高さに応じて、天板ＴＢ上のアクセス可能領域ＡＡが変化している。すなわち、図２４Ａ及び図２４Ｂに示すように、テーブルＴＬの高さが高ければ、天板ＴＢ上のアクセス可能領域ＡＡは天板ＴＢ上の周囲のみの小さな領域である。が、図２４Ｃ及び図２４Ｄに示すように、テーブルＴＬの高さが少し低くなれば、天板ＴＢ上のアクセス可能領域ＡＡは中央部を除く天板ＴＢ上のほとんどの大きな領域となる。さらに、図２４Ｅ及び図２４Ｆに示すように、テーブルＴＬの高さが相当低くなれば、天板ＴＢ上のアクセス可能領域ＡＡは天板ＴＢ上の全ての領域となる。アクセス可能領域ＡＡは、（Ｘ，Ｙ）座標値及び高さを用いて、図１１ＢのテーブルＴＬに表現して、アクセス可能場所データベース２１０に記憶させることができる。【００６３】
放置危険度判定手段１３０は、物品放置判定手段１２０で放置されたと判定された物品が、放置により危険を生じる可能性があるか否かを、前記放置された物品のＩＤ及び位置情報及び時刻（又は日時）と、人検出手段１１０で検出した人のＩＤ及び位置情報及び時刻（又は日時）と、危険物品データベース２００及びアクセス可能場所データベース２１０に格納された情報とを用いて判定する。放置危険度判定手段１３０の動作は、後ほど詳細に説明する。【００６４】
入力手段３２０は、ユーザからの入力を受け付ける。入力として、危険通知装置４０１の動作開始又は終了の指示情報や、危険物品データベース２００の作成情報及びメンテナンスに必要な情報が相当する。危険物品データベース２００の説明の際にも述べたが、年齢・年代別の危険物品標準リストに物品の追加・削除を行うことにより、その家庭における見守り対象者（幼児）の成長状態に応じた危険物品を定義することができる。入力手段３２０の具体例としては、キーボード、マウス、タッチパネル、無線又は有線による通信手段などが挙げられる。【００６５】
通知手段３００は、放置危険度判定手段１３０において、放置により危険を生じる可能性があると判定された場合に、放置した人物又は予め設定された人物に通知を行う。通知されるのが放置した人物であれば、通知されるのは放置の直後であるため、「その物品の放置は危険です」程度の通知内容でよい（ここでは、危険物品を放置するのは大人であると仮定して説明を行っている）。通知されるのが放置した人物でないときは、放置した人物、放置した物品名、放置位置情報、放置時刻などに関する情報を通知する。【００６６】
制御手段３１０は、全ての手段及びデータベースに接続され、それぞれの動作を制御する。【００６７】
以後、危険判定装置４００及び危険通知装置４０１の動作を、図１２、図１３、図１４Ａのフローチャートを用いて詳細に説明する。【００６８】
図１２におけるステップＳＡ１０１及びＳＡ１０３は、図１Ａの危険通知装置４０１における制御手段３１０により実行される。ステップＳＡ１０１では、危険通知装置４０１の管理者による、入力手段３２０への動作開始の指示情報の入力を待ち、動作開始の指示がなされると、制御手段３１０により危険通知装置４０１の動作を開始して、物品放置判定ステップＳＡ１０２を物品放置判定手段１２０により実行する。【００６９】
物品放置判定ステップＳＡ１０２は、物品放置判定手段１２０により実行される。また、物品放置判定ステップＳＡ１０２のサブステップは、図１３のフローチャートで表され、その詳細な動作については、後述する。ステップＳＡ１０２は、ステップＳＡ１０３で動作終了の指示情報が入力されない限り、繰り返される。【００７０】
ステップＳＡ１０３では、危険通知装置４０１の管理者による、入力手段３２０への動作終了の指示情報の入力を待ち、動作終了の指示がなされると、制御手段３１０により危険通知装置４０１の動作を終了させる。【００７１】
次に、物品放置判定ステップＳＡ１０２の動作を、図１３のフローチャートを用いて詳細に説明する。図１３において、放置危険度判定手段１３０により実行されるステップＳＢ１０７を除く、その他のステップは、全て、物品放置判定手段１２０により実行される。【００７２】
まず、ステップＳＢ１０１では、人物ＩＤを表す変数ｉの初期化を物品放置判定手段１２０により行う。ここではｉ＝１にセットされるとする。【００７３】
次いで、ステップＳＢ１０２では、人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置情報として現在位置ｘ（ｘはベクトル。以下、単に「ｘ」と略す。）を、センシング履歴データベース２２０から物品放置判定手段１２０が取得する。センシング履歴データベース２２０の記憶内容は例えば図６で表され、位置ｘとして３次元位置座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を用いて表される。詳細については、前記装置構成の説明の際に、説明した通りである。【００７４】
次いで、ステップＳＢ１２０では、ステップＳＢ１０２で人物ＩＤ＝ｉの人物の位置ｘが取得できたか否かの判定を物品放置判定手段１２０で行う。人物ＩＤ＝ｉの人物が見守り対象の環境内に存在しない場合は、位置ｘが物品放置判定手段１２０によりセンシング履歴データベース２２０から取得できないことになる。人物ＩＤ＝ｉの人物の位置ｘが取得できた場合は、ステップＳＢ１０３に進み、人物ＩＤ＝ｉの人物の位置ｘが取得できなかった場合は、ステップＳＢ１１１に進む。【００７５】
ステップＳＢ１０３では、物品ＩＤを表す変数ｊの初期化を物品放置判定手段１２０により行う。ここではｊ＝１にセットされるとする。【００７６】
次いで、ステップＳＢ１０４では、物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置情報として現在位置ｙ（ｙはベクトル。以下、単に「ｙ」と略す。）を、センシング履歴データベース２２０から物品放置判定手段１２０により取得する。センシング履歴データベース２２０の記憶内容は例えば図６で表され、位置ｙとして３次元位置座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を用いて表される。詳細については、前記装置構成の説明の際に、説明した通りである。図１３のフローチャートでは省略しているが、物品ＩＤ＝ｊの物品が見守り対象の環境内に存在しない場合は、ｊを１だけインクリメントし、次の物品についてＳＢ１０４から実行する。【００７７】
次いで、ステップＳＢ１０５では、過去に設定された、物品ＩＤ＝ｊの物品取り扱いフラグが、ＯＮ状態であるか否かを物品放置判定手段１２０により判定する。物品取り扱いフラグとは、物品が人物により取り扱われている場合はＯＮ、取り扱われていない（見守り対象の環境内に存在しない、もしくは、見守り対象の環境内において放置されている）場合はＯＦＦという二値情報で表現されるフラグである。物品取り扱いフラグは、図２８の物品取り扱いフラグ管理手段１２４に、図１５のような形式で格納されている。物品取り扱いフラグがＯＮの場合は、取扱者の人物ＩＤも同時に格納される。図８における線分、図９における矢印は、物品取り扱いフラグがＯＮになっている時間帯を表現していることになる。物品取り扱いフラグの設定は、後述するステップＳＢ１０８及びステップＳＢ１１４にて行われる。設定については、ステップＳＢ１０８及びステップＳＢ１１４のところで説明する。ステップＳＢ１０５では、物品取り扱いフラグがＯＮの場合はステップＳＢ１０６に進み、物品取り扱いフラグがＯＦＦの場合はステップＳＢ１１３に進む。図１２において、物品放置判定ステップＳＡ１０２が繰り返されることを説明したが、「過去」とは「過去に実行された物品放置判定ステップＳＡ１０２におけるサブステップＳＢ１０８又はＳＢ１１４の実行タイミング」のことを指す。なお、物品取り扱いフラグの初期値はＯＦＦである。即ち、ステップＳＡ１０１にて動作開始の指示がなされた直後では、全物品に対応する物品取り扱いフラグはＯＦＦとなっている。また、動作開始の指示がなされた時点で既に放置されている物品に対して、放置危険度判定を行う必要がある場合には、次のように図１３のフローチャートを変更すればよい。初回実行時の放置物品判定ステップＳＡ１０２から図１３のフローチャートが呼び出される場合、ステップＳＢ１０５を実行せず、次のステップＳＢ１０６及びステップＳＢ１１３の両方を実行する。【００７８】
ステップＳＢ１０６では、人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置ｘと物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置ｙとの距離が、人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）よりも大であり、かつ、物品ＩＤ＝ｊの物品は静止しているか、について判定を行う。この判定は、物品放置判定手段１２０内の物品取り扱い判定手段１２３により行われる。物品の取り扱いフラグがＯＮであった状態において、ステップＳＢ１０６にてＹｅｓと判定されたときは、物品が放置されたと判定することになる。Ｙｅｓの場合はステップＳＢ１０７に進み、Ｎｏの場合はステップＳＢ１０９に進む。【００７９】
ここで、人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置ｘと物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置ｙとの距離は、センシング履歴データベース２２０に格納された物品位置情報及び人位置情報を用いて、物品放置判定手段１２０内の人−物品間距離算出手段１２１により算出される。人物の現在位置ｘと物品の現在位置ｙとの距離の算出には、ユークリッド距離を用いることができる。また、人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）に関しては、物品放置判定手段１２０に格納された図７のデータベースから得る。物品が静止しているか否かの判定は、センシング履歴データベース２２０に格納された物品の３次元位置の時間変化を用いて、物品放置判定手段１２０内の物品移動判定手段１２２により、行われる。物品ＩＤ＝ｊの物品が静止しているか否かの判定には、センシング履歴データベース２２０に格納されたデータ（図６）における、物品位置の時間変化を用いる。格納された物品位置情報に計測誤差が含まれている場合は、物体が実際には静止していても、計測した物品位置が時間に対して厳密には一定値でない。この場合は、時間変化に対する物品の位置変動が所定の閾値以内であれば、物品が静止していると物品移動判定手段１２２により判定する。【００８０】
ステップＳＢ１０７は、放置危険度判定ステップに相当し、放置危険度判定手段１３０により実行される。ステップＳＢ１０７は図１４Ａにおける各サブステップから構成され、その詳細な動作については、後ほど説明する。【００８１】
次いで、ステップＳＢ１０８では、物品ＩＤ＝ｊに対応する物品取り扱いフラグをＯＦＦにセットする。この処理は、物品放置判定手段１２０内の物品取り扱いフラグ管理手段１２４により行われる。【００８２】
一方、ステップＳＢ１１３では、人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置ｘと物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置ｙとの距離が、人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）以内であり、かつ、物品ＩＤ＝ｊの物品は動いているか、について判定を行う。この判定は、物品放置判定手段１２０内の物品取り扱い判定手段１２３により行われる。ステップＳＢ１１３でＹｅｓの場合はＳＢ１１４に進み、Ｎｏの場合はＳＢ１０９に進む。各条件判定については、ステップＳＢ１０６の判定と同様にして行う。【００８３】
ステップＳＢ１１４では、物品ＩＤ＝ｊに対応する物品取り扱いフラグをＯＮにセットする。この処理は、物品放置判定手段１２０内の物品取り扱いフラグ管理手段１２４により行われる。【００８４】
ステップＳＢ１０９では、変数ｊを１だけインクリメントし、続くステップＳＢ１１０では、変数ｊが全物体数Ｍより大きいか否かの判定を行う。Ｙｅｓの場合はステップＳＢ１１１に進み、Ｎｏの場合は、再度、ステップＳＢ１０４から実行する。即ち、全物品に関して、ステップＳＢ１０４〜ＳＢ１０８（ステップＳＢ１０５の条件判定によってはステップＳＢ１１３、ステップＳＢ１１４）が実行される。【００８５】
ステップＳＢ１１１では、変数ｉを１だけインクリメントし、続くステップＳＢ１１２では、変数ｉが全人物数Ｎより大きいか否かの判定を行う。Ｙｅｓの場合は物品放置判定処理を終了し、図１２におけるステップＳＡ１０３に進む。Ｎｏの場合は、再度、ステップＳＢ１０２から実行する。即ち、全人物に関して、ステップＳＢ１０２〜ＳＢ１０８（ステップＳＢ１０５の条件判定によってはステップＳＢ１１３、ステップＳＢ１１４）が実行される。【００８６】
次に、放置危険度判定ステップＳＢ１０７の動作を、図１４Ａのフローチャート（サブステップＳＣ１０１〜ＳＣ１０４）を用いて詳細に説明する。図１４Ａにおいて、通知手段３００により実行されるステップＳＣ１０４を除く、その他のステップは、全て、放置危険度判定手段１３０により実行される。【００８７】
一例として、図１３のステップＳＢ１０６において、図８における時刻ｔａに物品ＩＤ＝００２５の物品が放置されたと判定された場合について考える。図８（図９）を、物品取り扱いフラグを用いて説明すると、図８の線分の始点（図９の矢印の始点）において物品取り扱いフラグがＯＮにセットされ、図８の線分の終点（図９の矢印の終点）において物品取り扱いフラグがＯＦＦにセットされたことになる。ここで、放置危険度判定ステップＳＢ１０７は、オンライン処理である（図８、図９のような全データが得られた事後に一括して実行されるのではない）ため、現在時刻ｔａ以降のデータはまだ得られていないことになる。【００８８】
そこで、図１４ＡのステップＳＣ１０１では、放置された、物品ＩＤ＝００２５の物品との組み合わせ（危険組み合わせ情報）により、危険を生じる可能性のある人物ＩＤが見守り対象の環境内に存在するか否か（物品ＩＤ＝００２５に関する危険組み合わせ情報における人のＩＤ（すなわち、危険を生じる可能性のある人物ＩＤ）と、現在、見守り対象の環境内に存在する人物ＩＤとが一致するか否か）について、危険物品データベース２００に格納されたデータ（図１０）を放置危険度判定手段１３０により参照して放置危険度判定手段１３０により判定する（第１の判定）。危険を生じる可能性のある人物ＩＤが見守り対象の環境内に存在する場合（物品ＩＤ＝００２５に関する危険組み合わせ情報における人のＩＤ（すなわち、危険を生じる可能性のある人物ＩＤ）と、現在、見守り対象の環境内に存在する人物ＩＤとが一致する場合）はステップＳＣ１０２に進む一方、危険を生じる可能性のある人物ＩＤが見守り対象の環境内に存在しない場合（物品ＩＤ＝００２５に関する危険組み合わせ情報における人のＩＤ（すなわち、危険を生じる可能性のある人物ＩＤ）と、現在、見守り対象の環境内に存在する人物ＩＤとが一致しない場合）は放置危険度判定処理を終了し、図１３におけるステップＳＢ１０８に進む。ここでは、物品ＩＤ＝００２５であるタバコは、人物ＩＤ＝６である子２に対して危険であるため、ステップＳＣ１０２に進む。【００８９】
ステップＳＣ１０２では、ＩＤ＝６の人物が、時刻ｔａの時点（この時刻ｔａをここでは「現在」の時点とする）で、見守り対象の環境内に存在するかどうかを、センシング履歴データベース２２０に格納された情報を用いて放置危険度判定手段１３０により判定する。時刻ｔａの時点でＩＤ＝６の人物が存在する場合はステップＳＣ１０３に進む一方、ＩＤ＝６の人物が存在しない場合は放置危険度判定処理を終了し、図１３におけるステップＳＢ１０８に進む。ここでは、ＩＤ＝６の人物が存在することが確認されたとし、ステップＳＣ１０３に進む。【００９０】
次に、ステップＳＣ１０３では、放置された、物品ＩＤ＝００２５であるタバコが、ＩＤ＝６の人物のアクセス可能な位置にあるかどうかを、センシング履歴データベース２２０及びアクセス可能場所データベース２１０に格納された情報を用いて放置危険度判定手段１３０により判定する（第２の判定）。アクセス可能と判定された場合はステップＳＣ１０４に進む一方、アクセス不可能と判定された場合は放置危険度判定処理を終了し、図１３におけるステップＳＢ１０８に進む。ここでは、センシング履歴データベース２２０から、物品ＩＤ＝００２５であるタバコが、時刻ｔａにおいて、位置（ＸＡ，ＹＡ，ＺＡ）に存在することを放置危険度判定手段１３０により得たとする。次に、アクセス可能場所データベース２１０を放置危険度判定手段１３０により用いて、人物ＩＤ＝６である子２が、物品ＩＤ＝００２５であるタバコの位置（ＸＡ，ＹＡ、ＺＡ）にアクセス可能であるかどうか放置危険度判定手段１３０により判定する。アクセス可能場所データベース２１０として、図１１Ａのアクセス可能場所データベース２１０を用いる場合、物品ＩＤ＝００２５であるタバコのＺ方向の高さ位置座標ＺＡが７０ｃｍ（図１１Ａの表のデータより、人物ＩＤ＝６である子２の足元からの高さの値であって、アクセス可能な場所か否かの閾値）未満であるかどうかを放置危険度判定手段１３０により判定する。ここでは、物品ＩＤ＝００２５であるタバコのＺ方向の高さ位置座標ＺＡ＝５０（ｃｍ）であったとして、物品ＩＤ＝００２５であるタバコが、アクセス可能な位置にあると放置危険度判定手段１３０により判定された（ＺＡ＜７０のため）とし、ステップＳＣ１０４に進む。【００９１】
また、アクセス可能場所データベースとして、図１１Ｂのようなアクセス可能場所データベース２１０を用いる場合、物品ＩＤ＝００２５であるタバコが放置されている位置であってかつ３次元位置座標（ＸＡ，ＹＡ，ＺＡ）で表現される位置がどの「場所」に属するかを、放置危険度判定手段１３０により判定し、その後、その場所に対して人物ＩＤ＝６である子２が、その「場所」にアクセス可能であるかを放置危険度判定手段１３０により判定する。ここでは、前記位置（ＸＡ，ＹＡ，ＺＡ）からその場所がＬＴ（ローテーブル）であることが放置危険度判定手段１３０により判定されたとする。よって、人物ＩＤ＝６の人物がアクセス可能であると放置危険度判定手段１３０により判定され、ステップＳＣ１０４に進む。ただし、ｘ３≦ＸＡ≦ｘ４、ｙ３≦ＹＡ≦ｙ４である。【００９２】
通知手段３００を有していない危険判定装置４００の場合は、ステップＳＣ１０４を実行することなしに放置危険度判定処理を終了し、図１３におけるステップＳＢ１０８に進む。【００９３】
通知手段３００を有している危険通知装置４０１の場合は、通知ステップＳＣ１０４が通知手段３００により実行される。通知手段３００の具体的な例としては、見守り対象の環境（空間）内に設置されているスピーカーやディスプレイ、個人が携帯する電話もしくはＰＤＡなどの通知機器を用いて危険通知を行なうことができる。【００９４】
ここでは、放置した人物及び予め設定された人物に通知を行う。例えば、図７で示されるような６名の人物が登録されている見守り対象の環境において、人物ＩＤ＝４の母が、予め設定された人物として設定されているとする。人物ＩＤ＝１の祖父が危険物品を放置した場合には、祖父及び母親に通知されることになる。通知される人物が、放置した人物（祖父）の場合、通知されるのは放置の直後であるため、「その物品の放置は危険です」程度の内容でよい。通知される人物が予め設定された人物（母親）の場合、「放置した人物（祖父）、放置した物品名（例えば、タバコ）、放置位置、放置時刻」を通知する。センシング履歴データベース２２０から、その時刻における、通知対象の人物の位置情報が制御手段２２０を介して通知手段３００により取得できるため、通知手段３００の一例として見守り対象の環境に複数設置されている通知機器により通知を行う場合には、通知対象人物の位置に最も近い通知機器から通知を行えばよい。個人が携帯する通知機器により通知を行う場合には、通知対象人物の通知機器を呼び出して通知を行えばよい。【００９５】
以上のような放置危険度判定ステップＳＢ１０７が、物品が放置されたと判定される度（図８のデータでは、時刻ｔａ，ｔｄ，ｔｆ、図９では各人物が物品を放置した時刻）に毎回実行される。危険通知装置４０１（危険判定装置４００）の動作が開始された時点で既に放置されている物品に対して、放置危険度判定ステップＳＢ１０７を実行した結果、危険を通知する場合は、放置した人物は既にその場所から離れていることが多いため、予め定めた人物（例えば人物ＩＤ＝３の母親，人物ＩＤ＝４の父親）のみに通知するようにしてもよいし、見守り対象の環境（空間）内に存在する全ての人物に通知されるように、見守り対象の環境に設置されている全ての通知機器、又は、個人が携帯する全ての通知機器に通知を行ってもよい。【００９６】
なお、放置危険度判定手段１３０は、見守り対象の環境内に存在する人のＩＤと物品放置判定手段１２０で放置されたと判定された物品のＩＤとの組み合わせの情報が、危険物品データベース２００に格納された危険な組み合わせ情報と一致し、かつ、見守り対象の環境内に存在する前記人が、物品放置判定手段１２０で放置されたと判定された物品の位置にアクセス可能であることを、アクセス可能場所データベース２１０に格納された情報により判定した場合に危険と判定したが、さらに次のような条件を加えてもよい。見守り対象の環境内に存在する前記人（例、幼児）が、放置された危険物品に到達する迄の時間が、放置した人物または予め設定された人物が放置された危険物品に到達する迄の時間よりも小さい、という条件をさらに満たした場合に危険と判定する。言い換えれば、放置した人物または予め設定された人物が、危険物品に先に到達できる場合は危険と判定しないということである。これにより、放置した人物が、幼児が遠くにいることを認識した上で一時的に危険物品を置く場合に通知される煩わしさを減ずることができる。人が物品に到達する迄の時間は、センシング履歴データベース２２０に格納された人および物品の位置情報と、人物ＩＤ毎の移動速度を基に算出することができる。このように算出する代わりに、移動速度として、予め別途用意した図３２のような移動速度データベースを用いることが出来る。例えば、その環境における人物ＩＤ毎の平均的な移動速度や最大速度を予め求めておき、予め求められたこれらの速度を人物ＩＤ毎の移動速度として用いることができる。また、センシング履歴データベース２２０に格納された人の位置履歴情報から、そのときの移動速度を求めて用いることもできる。このような追加条件を用いたとき、人が危険物品を放置した直後は危険と判定されないが、放置した人物が危険物品から遠ざかっていき、幼児の方が危険物品に早く近づけるようになる直前に危険と判定することができる。安全寄りの設定として、見守り対象の環境内に存在する人（例、幼児）が放置された危険物品に到達する迄の時間が、放置した人物または予め設定された人物（例、母親）が放置された危険物品に到達する迄の時間に所定の時間（正の値）を加えた値よりも小さい、とすることが望ましい。言い換えれば、これは、放置した人物又は予め設定された人物が、見守り対象の環境内に存在する人よりも早く、放置された危険物品に到達することができるようにすることを意味するものである。【００９７】
以上説明した図１３のフローチャートでは、着目する人物ＩＤ＝ｉ毎に、見守り対象の環境（空間）内に存在する全物品に対する処理ループ（ステップＳＢ１０４〜ＳＢ１１０）を実行している。危険判定装置４００の処理能力が物品数に対して十分確保されている場合はこのような処理でよいが、そうでない場合は、次のような処理を制御手段３１０の制御により行うこともできる。ステップＳＢ１０１を実行する前に、見守り対象の環境内に存在する全ての人物ＩＤを取得し、これを集合Ａとする。図１０のような危険物品データベース２００を放置危険度判定手段１３０により参照することにより、集合Ａの要素である人物ＩＤに対する全ての危険物品を放置危険度判定手段１３０によりにより抽出し、これを集合Ｂとする。そして、ステップＳＢ１０１、ＳＢ１１１では、集合Ａの中から、処理対象である人物ＩＤ＝ｉを物品放置判定手段１２０により選択する。ステップＳＢ１０３、ＳＢ１０９では、集合Ｂの中から、処理対象である物品ＩＤ＝ｊを物品放置判定手段１２０により選択する。このような変更を図１３のフローチャートに加えることにより、処理対象の人物及び物品を限定することができ、危険判定装置４００での処理量の削減が可能となる。【００９８】
また、図１３のフローチャートは、図１２のフローチャートにおけるステップＳＡ１０２に相当して反復的に実行されるが、危険判定装置４００の処理能力によっては、ある人物についてステップＳＢ１０３からステップＳＢ１１０までの処理を実行した後、次に、その人物についてステップＳＢ１０３からステップＳＢ１１０までの処理を実行するときまでの時間間隔が長くなってしまう場合がある。このような場合、物品を放置し易い人物については、ステップＳＢ１０３からステップＳＢ１１０までの処理を実行する頻度を多くする、などの対応を制御手段３１０の制御により行ってもよい。例えば、人物ＩＤ＝１の祖父は、最近、物忘れが多くなり、物品を放置する可能性が高い場合などには、人物ＩＤ＝１の祖父→人物ＩＤ＝２の祖母→人物ＩＤ＝３の父→人物ＩＤ＝４の母→人物ＩＤ＝５の子１（第一子）→人物ＩＤ＝６の子２（第二子）→の順にステップＳＢ１０３からステップＳＢ１１０までの処理を実行したのち、次回のループとして、人物ＩＤ＝１の祖父→…と全人物に関して、同一頻度で前記処理を実行するのではなく、人物ＩＤ＝１の祖父→人物ＩＤ＝２の祖母→人物ＩＤ＝３の父→人物ＩＤ＝１の祖父→人物ＩＤ＝４の母→人物ＩＤ＝５の子１→人物ＩＤ＝１の祖父→人物ＩＤ＝６の子２→（次回のループ）人物ＩＤ＝１の祖父→…のように、人物ＩＤ＝１の祖父に関する前記処理の実行頻度を多くするように、制御手段３１０により動作制御してもよい。【００９９】
なお、前記の第１実施形態では、物品が放置された時刻に放置危険度判定ステップを放置危険度判定手段１３０により実行したが、図１２のフローチャートの代わりに図１６Ａのフローチャートを用いて、人検出手段１１０にて新たな人物を検出した（ステップＳＡ１０５）時刻でも放置危険度判定ステップ（ステップＳＢ１０７）を放置危険度判定手段１３０により実行してもよい。例えば、図１２のフローチャートを実行中に、放置された物品に対して危険を生じる可能性がある人物ＩＤ＝Ｐの人物が危険物品データベース２００に登録されている（ステップＳＣ１０１にてＹｅｓと判定されている）にも係らず、ステップＳＣ１０２にて、その時刻において、人物ＩＤ＝Ｐの人物が外出中であった（言い換えれば、人物ＩＤ＝Ｐの人物が見守り対象の環境内に存在しなかった）とする。物品が放置された時刻でしか放置危険度判定ステップが放置危険度判定手段１３０により実行されない場合、人物ＩＤ＝Ｐの人物が帰宅した時点（言い換えれば、人物ＩＤ＝Ｐの人物が見守り対象の環境内に入り、見守り対象の環境内に存在するようになった時点）で危険が発生する可能性が生じる。よって、図１６Ａのフローチャートを用い、ステップＳＡ１０５にて、人検出手段１１０において新たな人が検出された場合にも、放置危険度判定ステップＳＢ１０７を放置危険度判定手段１３０により実行することが望ましい。図１３のフローチャートから呼び出される放置危険度判定ステップＳＢ１０７の場合は、放置された物品に対してのみ放置危険度判定ステップを放置危険度判定手段１３０により実行したが、図１６ＡにおけるステップＳＡ１０５の後に実行される放置危険度判定ステップＳＢ１０７の場合は、その時点で放置されている物品全てに対して、ＳＣ１０１以下のステップを放置危険度判定手段１３０により実行する必要がある。なお、図１６ＡでのステップＳＡ１０１、ＳＡ１０２、ＳＡ１０３は図１２のそれぞれのステップと同様であるため、説明を省略する。【０１００】
また、図１６Ａの代わりに図１６Ｂのフローチャートを採用してもよい。このとき、図１Ａの代わりに図１Ｂのブロック図で表される危険判定装置４００Ｃ及び危険通知装置４０１Ｃを、図１４Ａの代わりに図１４Ｂのフローチャートを合わせて採用する。図１Ｂでは、注意人物データベース２３０が新たに制御手段３１０に接続されるように備えられている以外は、図１Ａの危険判定装置４００及び危険通知装置４０１と同様である。【０１０１】
また、図１Ｃは、注意人物データベース２３０に格納される情報の例である。注意人物データベース２３０には、人物ＩＤと、その人物ＩＤに対する危険物品ＩＤとの組で表される情報が格納されている。図１Ｃの注意人物データベース２３０には、人物ＩＤ＝６と物品ＩＤ＝０００８との１組の情報しか記録されていないが、同じ人物ＩＤと他の物品ＩＤとの組や、他の人物ＩＤと物品ＩＤとの組など、複数組の情報を注意人物データベース２３０に記録することもできる。この注意人物データベース２３０については、フローチャートを用いた動作の説明の際に、再度、説明を行う。【０１０２】
次に、図１Ｂの危険判定装置４００Ｃ及び危険通知装置４０１Ｃの動作を、図１６Ｂのフローチャートを用いて説明する。【０１０３】
まず、図１６ＢにおけるステップＳＡ１０１の動作は、図１６ＡにおけるステップＳＡ１０１の動作と同様であるため説明を省略する。【０１０４】
次に、物品放置判定ステップＳＡ１０２が実行されるが、物品放置判定ステップとして、図１３のフローチャートが実行される。図１３のフローチャートは、放置危険度判定ステップＳＢ１０７にて図１４Ｂのフローチャートが実行されることを除いては、図１６Ａのフローチャートから呼び出される場合と同様であるため、放置危険度判定ステップＳＢ１０７以外のステップの説明を省略する。図１４Ｂ（放置危険度判定ステップＳＢ１０７に対応）においては、ステップＳＣ１０１、ステップＳＣ１０３、ステップＳＣ１０２がこの順に放置危険度判定手段１３０により実行される。図１４Ａと実行の順番は異なるが、各ステップの処理内容は同様である。図１４Ａのフローチャートでは、ステップＳＣ１０１、ステップＳＣ１０２、ステップＳＣ１０３にて全てＹｅｓと判定された場合に通知ステップＳＣ１０４が実行され、いずれかのステップにてＮｏと判定された場合には通知ステップＳＣ１０４を実行することなしに処理を終了している。これに対して、図１４Ｂのフローチャートでは、ステップＳＣ１０１、ステップＳＣ１０３、ステップＳＣ１０２にて全てＹｅｓと判定された場合に通知ステップＳＣ１０４が実行されることは図１４Ａと同様であるが、ステップＳＣ１０１及びステップＳＣ１０３にてＹｅｓと判定された後、ステップＳＣ１０２でＮｏと判定された場合は、ステップＳＣ１０７が実行される。【０１０５】
ステップＳＣ１０１にてＮｏと判定された場合、及び、ステップＳＣ１０３にてＮｏと判定された場合はそれぞれ前記処理を終了する。【０１０６】
ステップＳＣ１０７では、放置危険度判定手段１３０により、制御手段３１０を介して注意人物データベース２３０に、放置された物品ＩＤと、その物品に対して危険な関係となり、現在時刻において見守り対象の環境内に存在しない人物ＩＤとの組の情報を格納して、前記処理を終了する。注意人物データベース２３０に格納された情報の例は、図１Ｃで表される。【０１０７】
ここで、図１６Ｂのフローチャートの説明に戻る。ステップＳＡ１０５の判定は、図１６ＡにおけるステップＳＡ１０５の場合と同様である。このステップＳＡ１０５でＹｅｓと判定された場合、ステップＳＡ１０６に進み、ステップＳＡ１０５でＮｏと判定された場合は、ステップＳＡ１０３に進む。【０１０８】
ステップＳＡ１０６では、ステップＳＡ１０５で新たに検出された人の人物ＩＤが、注意人物データベース２３０に格納されているかを放置危険度判定手段１３０により判定する。ステップＳＡ１０５で新たに検出された人の人物ＩＤが、注意人物データベース２３０に格納されていると放置危険度判定手段１３０により判定された場合、例えば、図１Ｃのような情報が注意人物データベース２３０に格納されておりかつ人物ＩＤ＝６の人物が新たに検出されたと放置危険度判定手段１３０により判定された場合、通知ステップＳＣ１０４を通知手段３００により実行する。【０１０９】
注意人物データベース２３０には、図１４ＢのステップＳＣ１０７を実行した当時に、放置されていた物品に対して危険な組み合わせとなる、見守り対象に存在しなかった人の人物ＩＤ及び前記物品のＩＤが保存されるため、図１６ＢのステップＳＡ１０５にて新たな人物が検出され、ステップＳＡ１０６にてその人物が注意人物データベース２３０に格納されていると放置危険度判定手段１３０により判定されれば、直ちに、通知ステップＳＣ１０４が通知手段３００により実行され、より安全な危険通知装置が提供できる。【０１１０】
以上、説明した危険判定装置４００，４００Ｃによれば、放置された物品が、危険物品データベース２００により危険物品として記憶されていた場合でも、見守り対象の環境内に、前記物品との組み合わせ（危険組み合わせ情報）で危険が生じる可能性がある人物が存在しないときは危険と判定しない、及び、見守り対象の環境内に、前記物品との組み合わせで危険が生じる可能性がある人物が存在するときでも、アクセス可能場所データベース２１０により、前記人物のアクセスできないところに放置されている場合は危険と判定しないため、危険状態の判定精度を向上させることができる。【０１１１】
また、この危険判定装置４００，４００Ｃを利用した危険通知装置４０１，４０１Ｃによれば、危険判定装置４００が危険と判定した場合のみ、物品を放置した人物、又は、予め設定された人物に通知を行うため、単に物品を放置した際に、毎回通知される煩わしさを低減することが可能である。【０１１２】
（第１実施形態の変形例）
第１実施形態では、図１１Ａ，図１１Ｂのようなアクセス可能場所データベース２１０を用いている。特に、図１１Ａのアクセス可能場所データベース２１０は、人物の身長に応じた、手の届く高さの位置情報をアクセス可能場所ＡＡと定めたものである。このようなアクセス可能場所データベース２１０によれば、幼児は身長が低いため、高いところにはアクセスできない（手が届かない）と判定される。しかしながら、幼児も、ある年齢になってくると、踏み台や椅子などの物品を幼児が使うことにより、平常時（踏み台などの物品を使わないとき）に幼児の手の届く高さよりもさらに高いところに幼児の手が届くようになる。第１実施形態の変形例では、そのような場合にも対応できる危険判定装置４００及び危険通知装置４０１を提供する。なお、本願明細書では、踏み台や椅子などの物品を、第１実施形態にて説明した、人のＩＤとの組み合わせ（危険組み合わせ情報）によって危険を判定する対象の物品と区別するために、「設備」と呼ぶこととする。この「設備」に関しても、物品検出手段１００にて「設備」のＩＤ及び位置情報が検出できるものとする。【０１１３】
危険判定装置４００及び危険通知装置４０１の構成は、第１実施形態（図１Ａ）と同様であるため説明を省略する。放置危険度判定手段１３０は、図１４Ａのフローチャートの代わりに、図１７のフローチャートを実行する。第１実施形態の変形例における放置危険度判定手段１３０は、放置された物品のＩＤ及び位置情報、見守り対象の環境内に存在する人物のＩＤの他に、放置された物品の近くに存在し、踏み台となり得る設備のＩＤを同時に検出し、それらの情報を利用して危険度を判定する。【０１１４】
以下、図１７のフローチャートを利用して説明を行う。【０１１５】
ステップＳＣ１０１、ＳＣ１０２の動作は、第１実施形態の図１４ＡのステップＳＣ１０１、ＳＣ１０２と同様であるため説明を省略する。【０１１６】
次いで、ステップＳＣ１０３では、ステップＳＣ１０１にて前記物品との組み合わせ（危険組み合わせ情報）により危険を生じる可能性のある人物（人物ＩＤ＝Ｐの人物）が存在すると放置危険度判定手段１３０により判定されたとき、放置された物品が、前記人物Ｐのアクセス可能な場所にあるか否かを放置危険度判定手段１３０により判定する。判定には、センシング履歴データベース２２０に格納された、放置物品の位置情報、及び、アクセス可能場所データベース２１０に格納された、前記人物のアクセス可能場所の情報を放置危険度判定手段１３０により利用する。ステップＳＣ１０３でＹｅｓと放置危険度判定手段１３０により判定された場合、ＳＣ１０４に進む。ステップＳＣ１０３でＮｏと放置危険度判定手段１３０により判定された場合、ステップＳＣ１０５へ進む。【０１１７】
ステップＳＣ１０５では、放置された物品の近くに、踏み台となり得る設備が存在するか否かについて放置危険度判定手段１３０により判定する。ステップＳＣ１０５でＹｅｓと放置危険度判定手段１３０により判定された場合はステップＳＣ１０６に進む一方、ステップＳＣ１０５でＮｏと放置危険度判定手段１３０により判定された場合には放置危険度判定処理を終了し、図１３におけるステップＳＢ１０８に進む。まず、放置された物品の位置（ＸＡ，ＹＡ，ＺＡ）から所定の距離内に存在し、踏み台となりうる設備を、センシング履歴データベース２２０に格納された情報から放置危険度判定手段１３０により抽出する。踏み台となり得る設備かどうかについては、図１８Ａのように全ての物品について予め設定し、放置危険度判定手段１３０内にその情報を格納しておくものとする。図１８Ａは、全ての物品に対して、踏み台となり得るか否かを表すフラグ（踏み台になり得る場合は“ＯＮ”、そうでない場合は“ＯＦＦ”）、踏み台として用いた場合の踏み台面の高さ、及び、放置物品から所定の距離内であるか否かを判定する距離の閾値を設定した踏み台判定データベース１３０ｄの例を示している。この踏み台判定データベース１３０ｄは、図１８Ｂに示すように、放置危険度判定手段１３０内に配置されて、その踏み台判定に関する情報として踏み台フラグ、踏み台としての高さ情報、及び距離の閾値を踏み台判定データベース１３０ｄに格納している。踏み台となり得る設備のＩＤ毎に、距離の閾値（距離閾値）が異なるのは、下記の理由からである。ソファＳＦ２のような重量物や固定された家具については、幼児にとってそれらを容易に移動させることができないため、距離の閾値を小さく設定する。これに対して、食卓用の椅子ＣＨ１〜ＣＨ４など軽量であり、幼児にとっても容易に移動させることができるものに関しては距離の閾値を大きく設定する。所定の距離内にあるか否かの判定については、図１８Ａにおける閾値と、センシング履歴データベース２２０に格納された設備ＩＤ毎の位置情報を用いて放置危険度判定手段１３０により行うことができる。【０１１８】
なお、図１８Ａでは踏み台フラグ及び距離閾値を設備ＩＤ毎に決定したが、さらに、人物ＩＤ毎に設定してもよい。踏み台となり得る物品（設備）であっても、特定の人物にとってその高さ等からその上に上れないものが存在する可能性があるためである。踏み台フラグを人物ＩＤ毎に設け、その人物が上れない物品（設備）に関しては、その人物に関する踏み台フラグをＯＦＦに設定したり、人物ＩＤ毎の距離の閾値において、その人物に関する距離の閾値を無限大に設定したりしてもよい。【０１１９】
ステップＳＣ１０６では、人物Ｐが、踏み台となり得る設備を使用して、放置された物品にアクセス可能であるか否かを放置危険度判定手段１３０により判定する。Ｙｅｓと放置危険度判定手段１３０により判定された場合はステップＳＣ１０４に進む一方、Ｎｏと放置危険度判定手段１３０により判定された場合は放置危険度判定処理を終了し、図１３におけるステップＳＢ１０８へ進む。【０１２０】
例えば、危険物品データベース２００が図１０の情報を格納しており、物品ＩＤ＝００２５のタバコが、足元からの高さ８０ｃｍに放置され、見守り対象の環境（空間）内には人物ＩＤ＝６の子２が存在している場合について考える。アクセス可能場所データベースが図１１Ａの情報を格納している場合、人物ＩＤ＝６の子２は、図１１Ａによればアクセス可能場所ＡＡは足元から高さが７０ｃｍ未満であるため、物品ＩＤ＝００２５のタバコの位置（高さ８０ｃｍ）にはアクセスできないので、ステップＳＣ１０３ではＮｏ（危険ではない）と放置危険度判定手段１３０により判定される。しかし、踏み台となりうる設備（物品ＩＤ＝０００６）が、タバコが放置された位置から距離３０ｃｍの位置に存在した場合、ステップＳＣ１０５にてＹｅｓと放置危険度判定手段１３０により判定される。【０１２１】
ステップＳＣ１０６では、以下の判定を放置危険度判定手段１３０により行う。図１８Ａのデータベースにより、物品ＩＤ＝０００６の設備を踏み台として利用すると３０ｃｍの高さになることが放置危険度判定手段１３０により分かる。人物ＩＤ＝６の子２が、この踏み台の上に乗った場合、本来、手の届く高さ７０ｃｍ（未満）に加えて、踏み台としての高さ３０ｃｍの分だけ高いところ（１００ｃｍ未満の高さ）まで手が届くようになることが放置危険度判定手段１３０により演算できる。よって、８０ｃｍの高さにある物品ＩＤ＝００２５のタバコには、人物ＩＤ＝６の子２がアクセス可能と放置危険度判定手段１３０により判定される。よって、通知ステップＳＣ１０４が通知手段３００により実行される。通知ステップＳＣ１０４の通知動作は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。【０１２２】
また、第１実施形態の図２４Ａ〜図２４Ｆにおいて、アクセス可能領域ＡＡを、２次元座標値及び高さを用いて定義する例について説明したが、踏み台ＦＳを用いたときのアクセス可能領域ＡＡについて図２６Ａ及び図２６Ｂを用いて説明する。図２６Ａは、図２４Ａと同一のテーブルＴＬがあるとき、踏み台ＦＳを用いて、幼児ＩＦがテーブルＴＬ上にアクセスしている様子を示す図である。また、図２６Ｂは、図２４Ｂのアクセス可能領域ＡＡに、幼児ＩＦが踏み台ＦＳの上に乗ることによるアクセス可能領域ＡＡ−１が加わった様子を示す図である。図２６Ｂでは、踏み台ＦＳの位置を中心として所定の半径の円内をアクセス可能領域ＡＡ−１として加えている。この円の半径は、踏み台ＦＳの高さと幼児ＩＦの身長及び手の長さなどを考慮して決めればよい。【０１２３】
以上、説明した危険判定装置４００によれば、放置された物品の近くに存在する踏み台ＦＳとなり得る設備も考慮して危険判定を行うため、危険状態の判定精度を向上させることができる。【０１２４】
なお、物品の放置される位置と、その近くにある設備（以上の説明では、踏み台）との関係により、アクセス可能場所が変化する例について説明を行ったが、次のような例についてもこの考え方を適用可能である。テーブル天板ＴＢ上にテーブルクロスが敷かれており、その上に物品が放置されている場合について考える。放置された物品の位置に対して、幼児の手が直接届かない場合であっても、幼児がテーブルクロスを引っ張ることにより、物品を幼児が手繰り寄せ、幼児が物品にアクセスできる場合がある。このような場合に対して、放置された物品の近くに存在するテーブルクロスをＲＦＩＤなどの物品検出手段１００で読み取り、読取結果に応じてアクセス可能場所データベース２１０の内容を放置危険度判定手段１３０により変化させることで対処可能である。具体的には、ある場所において、テーブルクロスを物品と同時に検出した場合、図１１Ｂのようなアクセス可能場所データベースにおいて、その場所に対応するアクセス可能フラグをＯＮに変更すればよい。【０１２５】
なお、物品が置かれているテーブル等の設備によっては、幼児がテーブルを揺らしたり傾けたりすることにより、テーブル上に置かれている物品がテーブルから落下する場合が考えられる。このような場合には、テーブル上が位置的に幼児にはアクセス可能でない場合でも、実際には、テーブル上の物品に幼児がアクセスできてしまうことになる。テーブルの重量に対する幼児の重量比が所定値よりも大きい場合、又は、テーブル天板が滑り易い場合などは、テーブルの高さに係らず、テーブル上を幼児のアクセス可能場所に設定するなどのアクセス可能場所データベースのカスタマイズを行ってもよい。このカスタマイズは、例えば入力手段３２０を通して、前記のような情報を入力して、放置危険度判定手段１３０により判定することにより行うことができる。テーブル天板の滑り易さは、例えば、標準的な物体とテーブル面との摩擦係数を基に決定することができる。【０１２６】
また、この危険判定装置４００を利用した危険通知装置４０１によれば、危険状態の判定精度が向上しているため、第１実施形態では危険と判定できなかった状態に対しても、通知を行うことができて、危険の未然防止に対する効果が向上する。【０１２７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態では、幼児の成長に対応可能な危険判定装置４００Ｂ、及び、危険通知装置４０１Ｂについて説明を行う。【０１２８】
一日一日の幼児の成長はとても早く、保護者でさえ「昨日までは届かなかったのに・・・」と幼児の成長に驚かされることが多い。このような状況において、「届くことはないだろう」と保護者が考えてある場所に置いた危険物品により、成長のため、いつの間にかその場所に手が届くようになった幼児が、事故を起こす危険性を第２実施形態の危険判定装置４００Ｂは判定することができる。また、第２実施形態の危険通知装置４０１Ｂは、危険判定装置４００Ｂで判定した危険を通知手段３００で通知することにより、事故を未然に防止することができる。【０１２９】
図１９は、本発明の第２実施形態に係る危険判定装置４００Ｂを含む危険通知装置４０１Ｂの構成を示すブロック図である。図１９において、この危険通知装置４０１Ｂは、物品検出手段１００、人検出手段１１０、物品放置判定手段１２０、放置危険度判定手段１３０、物品使用判定手段１４０、アクセス可能場所更新手段１５０、使用危険度判定手段１６０、危険物品データベース２００、アクセス可能場所データベース２１０、センシング履歴データベース２２０、通知手段３００、制御手段３１０、入力手段３２０を有している。なお、前記の構成から通知手段３００を除くと、危険判定装置４００Ｂを構成する。第２実施形態の危険判定装置４００Ｂでは、物品使用判定手段１４０と、アクセス可能場所更新手段１５０と、使用危険度判定手段１６０とを備えている点で、第１実施形態の危険判定装置４００とは異なっている。【０１３０】
本発明の前記第２実施形態の危険通知装置４０１Ｂを、見守り対象の環境の一例である家の部屋ＲＭに設置した様子については、第１実施形態と同様に図２Ａを用いて説明できる。部屋ＲＭには、本棚ＢＳ、飾り棚ＣＢ、ローテーブルＬＴ、ソファ１  ＳＦ１、ソファ２  ＳＦ２、食卓ＤＴ、椅子１〜４  ＣＨ１〜ＣＨ４、冷蔵庫ＲＦ、キッチンシステムＫＳなどの設備が備えられている。また、危険判定装置４００Ｂ及び危険通知装置４０１Ｂの一部の構成要素である物品検出手段１００及び人検出手段１１０、危険通知装置４０１Ｂの一部の構成要素である通知手段３００は、部屋ＲＭの天井ＣＬに設置されているとする。入力手段３２０及び制御手段３１０は部屋ＲＭの壁面ＷＬに設置されているとする。その他の構成要素である、物品放置判定手段１２０、放置危険度判定手段１３０、物品使用判定手段１４０、アクセス可能場所更新手段１５０、使用危険度判定手段１６０、危険物品データベース２００、アクセス可能場所データベース２１０、センシング履歴データベース２２０は図２Ａに参照符号９００の箱で示すように、天井ＣＬなど部屋ＲＭに備えられていてもよいし、複数の部屋に対して共通に動作するものが、見守り対象の１つの環境（例えば１軒の家）当たりに、最低１つずつ備えられていてもよい。また、これらの物品放置判定手段１２０、放置危険度判定手段１３０、物品使用判定手段１４０、アクセス可能場所更新手段１５０、使用危険度判定手段１６０、危険物品データベース２００、アクセス可能場所データベース２１０、センシング履歴データベース２２０の一部又は全てを、見守り対象の環境（例えば家）の外に設置し、通信回線を介して接続してもよい。【０１３１】
図１９の危険通知装置４０１Ｂにおいて、図１Ａの危険通知装置４０１Ｂと同じ符号を付した構成要素同士は、互いに同じ機能を有するため、その説明を省略する。【０１３２】
物品使用判定手段１４０は、アクセス可能場所更新手段１５０と制御手段３１０と物品検出手段１００と人検出手段１１０とセンシング履歴データベース２２０と使用危険度判定手段１６０とに接続されている。物品使用判定手段１４０は、物品検出手段１００で検出した物品のＩＤ及び位置情報と、人検出手段１１０で検出した人のＩＤ及び位置情報を用いて、見守り対象の環境（空間）内において、人物が物品を使用している状態の検出を行う。ここでは、「その物品を運んでいる」状態も「使用」に含まれるものとする。詳細な動作は、後ほど説明を行う。【０１３３】
アクセス可能場所更新手段１５０は、アクセス可能場所データベース２１０と制御手段３１０とセンシング履歴データベース２２０とに接続されている。アクセス可能場所更新手段１５０は、設備ＩＤ毎にアクセス可能場所データベース２１０の内容の更新を行う。詳細な動作は、後ほど説明を行う。【０１３４】
使用危険度判定手段１６０は、物品放置判定手段１２０と危険物品データベース２００と制御手段３１０とに接続されている。使用危険度判定手段１６０は、物品使用判定手段１４０で、ある人物がある物品を使用している状態を検出した場合、その使用状態が、危険であるか否かを判定する。詳細な動作は、後ほど説明を行う。【０１３５】
以後、危険判定装置４００Ｂ及び危険通知装置４０１Ｂの動作を、図２０〜図２３のフローチャートを用いて詳細に説明する。【０１３６】
図２０におけるステップＳＡ１０１及びＳＡ１０３は、図１９の危険通知装置４０１Ｂにおける制御手段３１０により実行される。ステップＳＡ１０１では、危険通知装置４０１Ｂの管理者による、入力手段３２０への動作開始の指示情報の入力を待ち、動作開始の指示がなされると、制御手段３１０により危険通知装置４０１Ｂの動作を開始して、物品放置判定ステップＳＡ２０２を物品放置判定手段１２０により実行する。【０１３７】
物品放置判定ステップＳＡ２０２のサブステップは、図２１のフローチャートにおけるステップＳＢ１０１〜ＳＢ１１６で表される。物品放置判定ステップＳＡ２０２は、サブステップＳＢ１０７、ＳＢ１１３、ＳＢ１１５、ＳＢ１１６を除き、物品放置判定手段１２０により実行される。ステップＳＡ２０２の詳細な動作については、サブステップＳＢ１０１〜ＳＢ１１６を用いて、後ほど説明する。なお、図２１のフローチャートでは、第１実施形態の図１３のフローチャートのステップＳＢ１２０は省略されているが、ステップＳＢ１０２とステップＳＢ１０３との間で行なうようにしてもよい。【０１３８】
ステップＳＡ１０３では、危険通知装置４０１Ｂの管理者による、入力手段３２０への動作終了の指示情報の入力を待ち、動作終了の指示がなされると、制御手段３１０により危険通知装置４０１Ｂの動作を終了させる。即ち、ステップＳＡ２０２は、ステップＳＡ１０３で動作終了の指示情報が入力されない限り、繰り返される。【０１３９】
次に、図２０における物品放置判定ステップＳＡ２０２の動作を、図２１のフローチャートを用いて詳細に説明する。物品放置判定手段１２０により行なわれるステップＳＢ１０１〜ＳＢ１１２の動作は、第１実施形態の図１３のフローチャートにおける各ステップの動作と同様であるため、説明を省略する。【０１４０】
ステップＳＢ１１３の動作は、第１実施形態の図１３のフローチャートにおけるステップＳＢ１１３と同様であるが、第１実施形態では物品放置判定手段１２０内の物品取り扱い判定手段１２３により行われたのに対して、第２実施形態においては、物品使用判定手段１４０により実行される。また、このステップＳＢ１１３を物品使用判定ステップと呼ぶ。【０１４１】
ステップＳＢ１１４の動作は、第１実施形態の図１３のフローチャートにおける各ステップの動作と同様である。また、ステップＳＢ１１４は、第１実施形態と同様に物品放置判定手段１２０により実行される。【０１４２】
次に、図２１における、使用危険度判定手段１６０により実行される使用危険度判定ステップＳＢ１１５の動作を、図２２のフローチャートを用いて詳細に説明する。【０１４３】
ステップＳＤ１０１では、使用されている物品ＩＤと使用している人物ＩＤとが、危険な組み合わせ情報（危険組み合わせ情報）であるか否かを、危険物品データベース２００に格納されたデータ（図１０）を使用危険度判定手段１６０により参照して使用危険度判定手段１６０により判定する。例えば、人物ＩＤ＝６である子２が、物品ＩＤ＝００２５であるタバコを触っている場合は、危険と使用危険度判定手段１６０により判定される。危険と使用危険度判定手段１６０により判定された場合はステップＳＤ１０２に進む一方、危険と使用危険度判定手段１６０により判定されなかった場合は使用危険度判定処理を終了し、図２１のフローチャートにおけるアクセス可能場所更新ステップＳＢ１１６へ進む。【０１４４】
また、通知手段３００を有していない危険判定装置４００Ｂの場合は、ステップＳＤ１０２を実行することなしに使用危険度判定処理を終了し、図２１のフローチャートにおけるアクセス可能場所更新ステップＳＢ１１６へ進む。【０１４５】
ステップＳＤ１０２である通知ステップは、通知手段３００により実行される。第１実施形態の通知ステップでは、放置により危険を生じる可能性があると放置危険度判定手段１３０により判定された場合に、放置した人物又は予め設定された人物に通知を通知手段３００により行ったが、第２実施形態における通知ステップは、予め設定された人物に通知を通知手段３００により行う。例えば、母親に、「使用している人物、使用している物品名（例えば、タバコ）、使用位置」を通知手段３００により通知する。使用中の物品により危険を生じる可能性は、放置の場合よりも大きいため、通知の重要度を大きくする。例えば、音声により通知手段３００で通知を行う場合は、音量を放置の場合よりも大きくすればよい。また、使用している人物が、幼児であっても、物事が理解できる年齢（１歳程度）に達している場合は、使用中の幼児に対して、「危ないよ」、「タバコを触ってはダメよ」などの警告を同時に通知手段３００で行ってもよい。物事がまだ理解できない年齢（１歳未満）の場合は、危険物品を使用中の幼児に対して、興味のある音声、画像、映像などを提示するなどして気をそらすような手段を通知手段３００の例として設けてもよい。危険物品から一時的に気がそれることにより、予め設定された人物（例えば母親）が駆けつけるまでの時間的猶予が確保できることになる。【０１４６】
通知ステップＳＤ１０２が終了すると、図２１のフローチャートにおけるアクセス可能場所更新ステップＳＢ１１６へ進む。【０１４７】
次に、図２１におけるアクセス可能場所更新ステップＳＢ１１６の動作を、図２３のフローチャートを用いて詳細に説明する。ステップＳＢ１１６（ステップＳＥ１０１〜ＳＥ１０３）は、アクセス可能場所更新手段１５０により実行される。【０１４８】
ステップＳＥ１０１では、現在使用中の物品が使用前に置かれていた位置Ｌを、センシング履歴データベース２２０からアクセス可能場所更新手段１５０により取得する。センシング履歴データベース２２０には、図６のような情報が格納されており、時刻を遡ることで、現在使用中の物品が使用前に置かれていた位置Ｌをアクセス可能場所更新手段１５０により容易に取得できる。時刻を遡る途中で、物品の位置が変動している状態から静止している状態に切り替わる時刻をアクセス可能場所更新手段１５０により探し、その静止位置を使用前の位置Ｌとしてアクセス可能場所更新手段１５０により利用することができる。使用中であるか、使用前であるかをアクセス可能場所更新手段１５０により判定するには、第１実施形態の図１３のフローチャートにおけるステップＳＢ１０６を「使用前」の判定条件として用い、ステップＳＢ１１３を「使用中」の判定条件として用いることができる。すなわち、ステップＳＢ１０６において、人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置ｘと物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置ｙとの距離が、人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）よりも大であり、かつ、物品ＩＤ＝ｊの物品は静止しているか、について、物品使用判定手段１４０により判定を行う。人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置ｘと物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置ｙとの距離が、人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）よりも大であり、かつ、物品ＩＤ＝ｊの物品は静止していると物品使用判定手段１４０により判定するとき、物品ＩＤ＝ｊの物品の静止位置を物品ＩＤ＝ｊの物品の「使用前」の位置Ｌとして、アクセス可能場所更新手段１５０により利用する。それ以外の判定のときは、「使用前」の情報としては利用しない。また、ステップＳＢ１１３において、人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置ｘと物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置ｙとの距離が、人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）以内であり、かつ、物品ＩＤ＝ｊの物品は動いているか、について、物品使用判定手段１４０により判定を行う。人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置ｘと物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置ｙとの距離が、人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）以内であり、かつ、物品ＩＤ＝ｊの物品は動いていると物品使用判定手段１４０により判定するとき、物品ＩＤ＝ｊの物品は「使用中」として、アクセス可能場所更新手段１５０により利用する。それ以外の判定のときは、「使用中」の情報としては利用しない。【０１４９】
ステップＳＥ１０２では、現在、物品を使用している人物が、位置Ｌにアクセス可能であるかを、アクセス可能場所データベース２１０に格納された情報を基にアクセス可能場所更新手段１５０により判定する。アクセス可能であるとアクセス可能場所更新手段１５０により判定した場合は、図２３のフローチャートにおけるアクセス可能場所更新処理を終了し、図２１のフローチャートにおけるステップＳＢ１０９へ進む。アクセス可能でないとアクセス可能場所更新手段１５０により判定した場合は、ステップＳＥ１０３へ進む。【０１５０】
ステップＳＥ１０３では、アクセス可能場所データベース２１０の内容をアクセス可能場所更新手段１５０により更新する。その後、ステップＳＢ１０９に進む。【０１５１】
ここでは、以下の例にて、ステップＳＢ１１５、ＳＢ１１６の動作の説明を行う。【０１５２】
現在、物品を使用している人物が、人物ＩＤ＝６である子２であり、使用している物品が、物品ＩＤ＝４２５であるおもちゃである場合について考える。図１０の危険物品データベース２００を用いた場合、この人物ＩＤと物品ＩＤは危険な組み合わせ（危険組み合わせ情報）ではないと、ステップＳＤ１０１で使用危険度判定手段１６０により判定される。次に、ステップＳＥ１０１において、物品ＩＤ＝４２５であるおもちゃの、使用前の位置Ｌ（ＸＢ，ＹＢ，ＺＢ）をアクセス可能場所更新手段１５０により取得する。アクセス可能場所データベース２１０には図１１Ａのような情報（人物ＩＤ＝６である子２のアクセス可能場所は、足元からの高さが７０ｃｍ未満）が格納されているとする。物品ＩＤ＝４２５であるおもちゃの、使用前の位置ＬのＺ方向の高さＺＢが、ＺＢ＜７０（ｃｍ）のときは、人物ＩＤ＝６である子２は、そのおもちゃにアクセスできて当然なので、そのままステップＳＢ１０９へ進む。ＺＢ＝７５≧７０（ｃｍ）のときは、成長により、いつのまにか、人物ＩＤ＝６である子２のアクセス可能範囲が拡大しているとアクセス可能場所更新手段１５０により判定することができる。そのため、図１１Ａのアクセス可能場所をアクセス可能場所更新手段１５０により更新する。高さ７５ｃｍの位置へアクセスした実績があるため、人物ＩＤ＝６のアクセス可能場所を「足元からの高さが７０ｃｍ未満」から「足元からの高さが７６ｃｍ未満」へとアクセス可能場所更新手段１５０により変更すればよい。また、高さ７５ｃｍの位置へアクセスした実績があるだけで、実際は、さらに、より高いところまで届く可能性も考えられる。危険通知装置４０１Ｂをより安全側に設定する場合は、ある程度のマージンを考慮して、人物ＩＤ＝６のアクセス可能場所を「足元からの高さが８０ｃｍ未満」へと（アクセス可能な場所を大きくするように）アクセス可能場所更新手段１５０により変更してもよい。図２５に変更された後のアクセス可能場所データベースに格納された情報の一例を示す。【０１５３】
次に、アクセス可能場所データベース２１０に、図１１Ｂのような情報が格納されている場合について考える。物品ＩＤ＝４２５であるおもちゃの、使用前の位置Ｌ（ＸＢ，ＹＢ，ＺＢ）が、飾り棚ＣＢの天板上であったとする。人物ＩＤ＝６である子２は、飾り棚ＣＢの天板上にはアクセスできない（アクセス可能フラグがＯＦＦ）とされているため、アクセス可能場所更新手段１５０による、情報の更新が必要となる。この場合、人物ＩＤ＝６である子２が実際にアクセスした飾り棚ＣＢの天板上に対応するアクセス可能フラグを、アクセス可能場所更新手段１５０により、ＯＮに更新するだけでなく、飾り棚ＣＢの天板上よりも、より容易にアクセスできる場所に関しても、同時に更新をアクセス可能場所更新手段１５０により行う。図１１Ｂの例においては、飾り棚ＣＢの天板上の３次元位置座標（ｘ５，ｙ５，８５）−（ｘ６，ｙ６，８５）にアクセス可能であるならば、それよりも低い位置にある、ダイニングテーブルＤＴ上の３次元位置座標（ｘ１，ｙ１，７５）−（ｘ２，ｙ２，７５）にもアクセス可能であるため、アクセス可能場所更新手段１５０により、ダイニングテーブルＤＴに対応するアクセス可能フラグも同時にＯＮに更新する。ここで、例えば、飾り棚ＣＢの天板上よりも、より容易にアクセスできる場所か否かのアクセス可能場所更新手段１５０による判定は、飾り棚ＣＢの天板の位置よりも低い位置ならば、すべて、アクセス可能であると単純に判定するようにしてもよい。又は、より容易にアクセスできる場所か否かのアクセス可能場所更新手段１５０による判定は、同じ高さのテーブルであれば、テーブルの端からの距離がより小さい領域は、より容易にアクセスできる領域と判定するようにしてもよい。【０１５４】
要するに、物品使用判定手段１４０は、前記センシング履歴データベース２２０に格納された物品のＩＤ及び位置情報と人のＩＤ及び位置情報から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定値以内であるか否かにより前記人が前記物品を使用しているか否かを判定するとともに、アクセス可能場所更新手段１５０により、前記アクセス可能場所データベース２１０が格納している前記アクセス可能な場所を大きくするように変化させるように構成することによって、以下の動作を行なわせるものである。【０１５５】
すなわち、前記アクセス可能場所更新手段１５０は、
前記物品使用判定手段１４０で、前記見守り対象の環境内で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記物品のＩＤに基づき、前記物品が前記人による使用の前に置かれていた使用前位置情報を前記センシング履歴データベース２２０から取得し、
前記人が前記物品の前記使用前位置情報にかかる使用前位置に対してアクセス可能であるか否かを、前記センシング履歴データベース２２０に格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段１２０で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベース２１０に格納された前記アクセス可能な場所の情報により判定し、
前記アクセス可能場所データベース２１０に格納された前記アクセス可能な場所の情報によれば、前記人にとって前記物品の前記使用前位置は前記アクセス可能な場所ではなく、アクセス可能ではないと判定した場合、前記アクセス可能場所データベース２１０に格納された、前記物品の前記使用前位置情報、及び、前記物品の前記使用前位置情報と同等もしくは前記物品の前記使用前位置情報より容易にアクセス可能な場所の情報の全てに対して、アクセス可能な場所であるとの情報を前記アクセス可能場所データベース２１０に格納するように、前記アクセス可能場所データベースの内容を更新することを意味している。【０１５６】
なお、アクセス可能か否かを表す尺度として、図１１Ａでは足元からの高さを、図１１Ｂでは３次元位置座標を用いたが、その他の尺度を用いてもよい。例えば、扉付の棚の内部へのアクセス難易度を表現する場合は、扉の種類（引き戸、開き戸）、扉の取っ手の種類・形状、扉の取っ手の高さなどを用いることもできる。また、その場所へ到達するまでにドアが存在する場合も同様にして、ドアの種類（引き戸、開き戸）、ドアの取っ手の種類・形状、ドアの取っ手の高さなどを用いることもできる。幼児は、成長の過程で、経験によりドアの開け方などさまざまなことを学習していくが、成長の途中では、開き戸を開けることができるが、引き戸を開けることができない状態が存在する場合がある。そのような状態に対応するため、前記の指標を用いてアクセス可能場所データベース２１０の場所のアクセス難易度を表現してもよい。【０１５７】
なお、ドアの開閉状態や、鍵の施錠状態を別途用意したセンサにてセンシングしておき、その情報を利用してアクセス可能か否かを判定してもよい。この場合は、ドアの開閉状態や鍵の施錠状態が変化する度に危険か否かの判定結果が変化するため、図１６ＡのＳＡ１０５にて新たな人が検出される度に、放置危険度判定ステップＳＢ１０７を実行するように、ドアの開閉状態や鍵の施錠状態が変化する度に、放置危険度判定ステップを実行するようにすればよい。ドアの開閉状態を検知するセンサを設置した例を、図３０Ａ及び図３０Ｂに示す。図３０Ａは開き戸ＨＤＲ、図３０Ｂは引き戸ＳＤＲの場合の図である。図３０Ａ及び図３０Ｂにおいては、一対のドア開閉センサＤＳ１，ＤＳ２をドアＨＤＲ又はＳＤＲ及びドア枠ＨＤＦ又はＳＤＦに設置している。ドア開閉センサＤＳ１，ＤＳ２としては、電気的に接触を検知するタイプや、又は、光源とセンサの組にて光学的に開閉を検知するタイプなどが使用できる。また、鍵の施錠状態については、一般的な電子錠を用いて検知できる。電子錠ＥＬをドアＨＤＲ又はＳＤＲに設置した例を図３１Ａ及び図３１Ｂに示す。図３１Ａは開き戸ＨＤＲ、図３１Ｂは引き戸ＳＤＲの場合の図である。【０１５８】
（第２実施形態の変形例）
第２実施形態では、図２１で表される物品放置判定ステップにおいて、使用危険度判定ステップＳＢ１１５は、物品ＩＤ＝ｊの物品取り扱いフラグがＯＦＦ状態のときのみ実行されている。この場合、物品ＩＤ＝０３８８のハサミを人物ＩＤ＝５の子１が取得した後（図１０の危険物品データベース２００では、人物ＩＤ＝５の子１に対して、物品ＩＤ＝０３８８の物品は危険ではない。）、人物ＩＤ＝５の子１が物品ＩＤ＝０３８８のハサミを放置することなく、人物ＩＤ＝５の子１が物品ＩＤ＝０３８８のハサミを人物ＩＤ＝６の子２に手渡してしまった場合、人物ＩＤ＝６の子２がハサミを使用することに対して、使用危険度判定ステップＳＢ１１５が実行されることはないため、保護者への通知ができない場合がある。より、安全面に配慮したい場合は、物品放置判定ステップとして、図２９のフローチャートを使用すればよい。この図２９のフローチャートでは、ステップＳＢ１０４の後に、人物ＩＤ＝ｉの位置ｘと物品ＩＤ＝ｊの位置ｙとの距離が、人物ＩＤ＝ｉに関する所定値（物品の取り扱い閾値）以内であるかを物品使用判定手段１４０により判定するステップＳＢ１３０を実行する。【０１５９】
ここで、人物ＩＤ＝ｉの位置ｘと物品ＩＤ＝ｊの位置ｙとの距離が所定値（物品の取り扱い閾値）以内であると物品使用判定手段１４０により判定されれば、使用危険度判定ステップＳＢ１１５を使用危険度判定手段１６０により実行する。人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）に関しては、ステップＳＢ１０６同様、物品放置判定手段１２０に格納された図７のデータベースから得る。図２１におけるステップＳＢ１１３では、加えて、物品ＩＤ＝ｊの物品が静止しているかどうかを判定しているが、物品が静止している（置かれている）か、動いている（実際に取り扱っている）かの違いに係らず、人物ＩＤ＝ｉの位置ｘと物品ＩＤ＝ｊの位置ｙとの距離が所定値（物品の取り扱い閾値）以内の場合（物品と人との距離が近い場合）は、使用危険度判定手段１６０を実行して使用危険度判定動作を行なうことで、さらに安全寄りの危険通知装置４０１Ｂが構築できる。人物ＩＤ＝ｉの位置ｘと物品ＩＤ＝ｊの位置ｙとの距離が所定値よりも大きければ、図２１同様、ステップＳＢ１０５を物品放置判定手段１２０により実行する。図２１との違いは、ステップＳＢ１１４とステップＳＢ１１６との間にステップＳＢ１１５が無いことの他には無いため、説明を省略する。なお、図２９のフローチャートでは、第１実施形態の図１３のフローチャートのステップＳＢ１２０は省略されているが、ステップＳＢ１０２とステップＳＢ１０３との間で行なうようにしてもよい。【０１６０】
以上、説明した第２実施形態の危険判定装置４００Ｂによれば、見守り対象の環境内の人物によりアクセスされている物品が、アクセス前に置かれていた場所をセンシング履歴データベース２２０から取得し、アクセス可能場所更新手段１５０によりアクセス可能場所データベース２１０の内容を常に更新するため、幼児の成長にも対応可能な、危険状態の判定装置４００Ｂ及び判定方法を提供することができる。【０１６１】
また、この危険状態判定装置４００Ｂ及び方法を用いた、危険通知装置４０１Ｂ及び方法によれば、危険状態が発生する可能性がある場合に通知を行うため、危険を未然に防止することができる。【０１６２】
また、前記各種検出手段又は装置を除く前記物品放置判定手段などを含む前記危険判定装置又は方法の一部は、コンピュータに、危険判定プログラムとして、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録させておき、必要に応じて、ＣＤ−ＲＯＭから読み出して使用することもできる。具体的には、例えば、表示装置の一例であるディスプレイ、入力装置の一例であるキーボード、一例として前記種々のデータベースや前記種々の手段などが蓄積可能なハードディスク及びメモリ、ＣＤ−ＲＯＭドライブなどが接続されて前記危険判定装置又は方法を実現可能なシステム（図示せず）において、ＣＤ−ＲＯＭに記録された危険判定プログラムがＣＤ−ＲＯＭドライブを介してハードディスクにインストールされたのち、前記危険判定装置又は方法を実行可能とすることができる。【０１６３】
なお、前記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明に係る危険判定装置、危険判定方法、危険通知装置、及び、危険判定プログラムは、幼児や児童などの子供の物品による事故の危険性を判定し、物品による家庭内事故を未然防止するための、装置、方法、及び、プログラムを提供できる。【０１６５】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
2008029724.tif 000027
【図１６Ａ】
2008029724.tif 000028
【図１６Ｂ】
2008029724.tif 000029
【図１７】
2008029724.tif 000030
【図１８Ａ】
2008029724.tif 000031
【図１８Ｂ】
2008029724.tif 000032
【図１９】
2008029724.tif 000033
【図２０】
2008029724.tif 000034
【図２１】
2008029724.tif 000035
【図２２】
2008029724.tif 000036
【図２３】
2008029724.tif 000037
【図２４Ａ】
2008029724.tif 000038
【図２４Ｂ】
2008029724.tif 000039
【図２４Ｃ】
2008029724.tif 000040
【図２４Ｄ】
2008029724.tif 000041
【図２４Ｅ】
2008029724.tif 000042
【図２４Ｆ】
2008029724.tif 000043
【図２５】
2008029724.tif 000044
【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
2008029724.tif 000047
【図２８】
2008029724.tif 000048
【図２９】
2008029724.tif 000049
【図３０Ａ】
2008029724.tif 000050
【図３０Ｂ】
2008029724.tif 000051
【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月8日(2008.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報を検出する物品検出手段と、
前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報を検出する人検出手段と、
前記物品検出手段で検出した前記物品のＩＤ及び位置情報と、前記人検出手段で検出した前記人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
前記センシング履歴データベースに格納された前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人が前記物品を放置したと判定する物品放置判定手段と、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定手段における前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定する放置危険度判定手段と、
を備える危険判定装置。
【請求項２】
前記放置危険度判定手段は、
さらに、前記第１の判定において、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤが前記危険物品のＩＤであるときであって、かつ、当該危険物品のＩＤとの組み合わせで前記危険な組み合わせ情報と一致するが、前記危険な組み合わせ情報にかかる前記人のＩＤを有しかつ前記見守り対象の環境内に存在してなかった前記人が、前記人検出手段で検出されるか否かを判定するとともに、
前記危険な組み合わせ情報にかかる前記人のＩＤを有しかつ前記見守り対象の環境内に存在してなかった前記人が、前記人検出手段で検出されたと判定したのち、前記センシング履歴データベースに格納された前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とに基づく前記第２の判定において、前記見守り対象の環境内に存在していると判定された前記人が、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能であるとき、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定する、
請求項１に記載の危険判定装置。
【請求項３】
前記見守り対象の環境において前記人のＩＤとの組み合わせによって危険を判定する対象の物品と、前記物品以外の設備とが存在するときであって、前記アクセス可能場所データベースに格納されかつ前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品の位置と前記設備の位置とが所定の距離内にあるとき、前記アクセス可能場所データベースが格納している前記アクセス可能な場所を大きくするように変化させるアクセス可能場所更新手段をさらに備える、
請求項１又は２に記載の危険判定装置。
【請求項４】
前記センシング履歴データベースに格納された物品のＩＤ及び位置情報と人のＩＤ及び位置情報から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定値以内であれば前記人が前記物品を使用していると判定する物品使用判定手段と、
前記アクセス可能場所データベースが格納している前記アクセス可能な場所を大きくするように変化させるアクセス可能場所更新手段とを、さらに備え、
前記アクセス可能場所更新手段は、
前記物品使用判定手段で、前記見守り対象の環境内で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記物品のＩＤに基づき、前記物品が前記人による使用の前に置かれていた使用前位置情報を前記センシング履歴データベースから取得し、
前記人が前記物品の前記使用前位置情報にかかる使用前位置に対してアクセス可能であるか否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報により判定し、
前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報によれば、前記人にとって前記物品の前記使用前位置は前記アクセス可能な場所ではなく、アクセス可能ではないと判定した場合、前記アクセス可能場所データベースに格納された、前記物品の前記使用前位置情報、及び、前記物品の前記使用前位置情報と同等もしくは前記物品の前記使用前位置情報より容易にアクセス可能な場所の情報の全てに対して、アクセス可能な場所であるとの情報を前記アクセス可能場所データベースに格納するように、前記アクセス可能場所データベースの内容を更新する、
請求項１又は２に記載の危険判定装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の危険判定装置と、
前記放置危険度判定手段で危険と判定された場合、警報を発する通知手段とを備える危険通知装置。
【請求項６】
前記物品使用判定手段で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記危険物品データベースに格納された情報により、前記使用している物品のＩＤと前記使用している人物のＩＤとが前記危険な組み合わせ情報であるか否かにより、現在の使用状態が危険であるか否かを判定する使用危険度判定手段をさらに備え、
前記使用危険度判定手段が危険と判定した場合、前記通知手段が警報を発する、
請求項４に記載の危険通知装置。
【請求項７】
見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報と、前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
を用いて危険を判定する方法であって、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻とを用いて、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人により前記物品が放置されたと判定する物品放置判定ステップと、
前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された物品が、放置により危険を生じる可能性があるか否かを、判定する放置危険度判定ステップと、
を備え、
前記放置危険度判定ステップは、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定ステップにおける前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定する危険判定方法。
【請求項８】
前記センシング履歴データベースに格納された物品のＩＤ及び位置情報と人のＩＤ及び位置情報から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定値以内であれば前記人が前記物品を使用していると判定する物品使用判定ステップと、
前記アクセス可能場所データベースの内容を更新するアクセス可能場所更新ステップと
をさらに備え、
前記アクセス可能場所更新ステップは、
前記物品使用判定ステップで、前記見守り対象の環境内で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記物品のＩＤに基づき、前記物品が前記人による使用の前に置かれていた使用前位置情報を前記センシング履歴データベースから取得し、
前記人が前記物品の前記使用前位置情報にかかる使用前位置に対してアクセス可能であるか否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報により判定し、
前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報によれば、前記人にとって前記物品の前記使用前位置は前記アクセス可能な場所ではなく、アクセス可能ではないと判定した場合、前記アクセス可能場所データベースに格納された、前記物品の前記使用前位置情報、及び、前記物品の前記使用前位置情報と同等もしくは前記物品の前記使用前位置情報より容易にアクセス可能な場所の情報の全てに対して、アクセス可能な場所であるとの情報を前記アクセス可能場所データベースに格納するように、前記アクセス可能場所データベースの内容を更新する、
請求項７に記載の危険判定方法。
【請求項９】
見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報と、前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
を用いて、コンピュータに、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻とを用いて、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人により前記物品が放置されたと判定する物品放置判定ステップと、
前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された物品が、放置により危険を生じる可能性があるか否かを、判定する放置危険度判定ステップとを実行させるための危険判定プログラムであって、
前記放置危険度判定ステップは、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定ステップにおける前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定する危険判定プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
前記センシング履歴データベースに格納された物品のＩＤ及び位置情報と人のＩＤ及び位置情報から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定値以内であれば前記人が前記物品を使用していると判定する物品使用判定ステップと、
前記アクセス可能場所データベースの内容を更新するアクセス可能場所更新ステップと
をさらに実行させるための危険判定プログラムであって、
前記アクセス可能場所更新ステップは、
前記物品使用判定ステップで、前記見守り対象の環境内で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記物品のＩＤに基づき、前記物品が前記人による使用の前に置かれていた使用前位置情報を前記センシング履歴データベースから取得し、
前記人が前記物品の前記使用前位置情報にかかる使用前位置に対してアクセス可能であるか否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報により判定し、
前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報によれば、前記人にとって前記物品の前記使用前位置は前記アクセス可能な場所ではなく、アクセス可能でないと判定した場合、前記アクセス可能場所データベースに格納された、前記物品の前記使用前位置情報、及び、前記物品の前記使用前位置情報と同等もしくは前記物品の前記使用前位置情報より容易にアクセス可能な場所の情報の全てに対して、アクセス可能な場所であるとの情報を前記アクセス可能場所データベースに格納するように、前記アクセス可能場所データベースの内容を更新する、
請求項９に記載の危険判定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、家屋内での幼児や児童などの子供に関連する危険を判定する技術に係り、特に、大人が放置した物品により、危険が生じるかを判定する、危険判定装置、危険判定方法、危険通知装置、及び、危険判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
厚生労働省による平成１４年度人口動態調査において、２００３年の年齢階級別の死因と死亡数が報告されている。その中で１９９７年〜２００２年の間、死因の順位はほぼ一定であり、不慮の事故は、１〜４歳と５〜９歳では死因の１位、０歳では死因の４位と報告されている。また、不慮の事故には交通事故が含まれるものの、０歳では家庭内事故が不慮の事故の７３％を、１〜４歳では４４％を占めており、交通事故の割合を上回っているとも報告されている。
【０００３】
このような家庭内事故を防止するために、特許文献１、特許文献２の技術が提案されている。
【０００４】
特許文献１では、幼児にセンサ機能付発信機を装着し、センサ機能付発信機で検知した幼児の位置や、センサ機能付発信機に備えられた各種センサで検知した、幼児の泣き声、呼吸数、体温などから、幼児の状態を監視し、危険を検出して危険度を判定している。さらに、危険度に応じて危険に対処するための対処システムを備えている。危険度に応じて、対処システムを作動させる、又は、幼児の養護人への通報を行い、幼児に関する危険を回避することができる。
【０００５】
特許文献２では、個人別の危険エリアを記憶するデータベースと、人の位置を検知する人位置検知手段と、所定の個人を識別する個人識別手段と、警報を発する発報手段とを備え、個人識別手段で識別された所定の個人と、人位置検知手段で位置を検知された人とを同定し、同定された所定の個人がデータベースに記憶された、対応する危険エリアに侵入したとき、発報手段によって警報を発している。老人と幼児とでは、それぞれ危険となる場所が異なるため、以上の構成により、人に応じた危険警報を発することができる。
【０００６】
特許文献３では、監視領域内に侵入した対象者を認証し、認証された対象者が監視領域内の危険因子へ接近したことを検出すると、この対象者の保護者が危険因子から対象者を遠ざける行動をとれるよう支援情報を提供するものである。対象者がしつけのできない乳児の場合は、保護者に対して子育て支援情報を提供するのに対し、対象者が学習能力のある幼児の場合は、幼児に対して「しつけ」を行うことにより、保護者に対して子育ての負担を軽減することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−７４５６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４０６１号公報
【特許文献３】特開２００４−７８３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、事故事例を収集した「国民生活センター  １９９６：特別調査  家庭内事故に関する調査報告書」という報告書が存在する。これは、国民生活センターが、全国２０箇所の協力病院から商品・サービス・設備に関連する受診情報を収集する仕組みを構築し、１９９２年８月から１９９８年１２月の６年５カ月間に、５６，０４０件の事故情報を収集したものである。この報告書では、そのうち２８，４６４件（５１％）が家庭内事故であること、及び、その家庭内事故に関連した商品・設備別事故件数、が報告されている。事故に関連した商品・設備別事故件数では、階段・風呂場など場所そのものが持つ危険性によるものが上位を占めるものの、包丁、タバコ、茶わん、医薬品など物品による事故が全体の２０％程度あることが報告されている。
【０００９】
特許文献１では、幼児にセンサ機能付発信機を装着することにより、幼児の位置が取得できるため、場所に起因する事故は予防可能である。しかし、物品による事故については、幼児の泣き声、呼吸数、又は、体温などから、事故が発生した後にしか知ることができない。
【００１０】
特許文献２では、個人別に危険エリアを設定しているものの、そのエリアは固定的であり、見守り対象者の固定場所への接近を検出することによる危険判定を行なうことを開示している。しかし、移動可能な危険物品がある場合、その物品への接近を検出することによる危険判定を行なうことはできない。
【００１１】
特許文献３では、「危険因子」への乳幼児の接近を検出した場合に初めて支援情報が提供される。言い換えれば、接近前に「危険因子」を取り除くための情報提供をするという思想は開示されていない。幼児に対して「しつけ」情報が提供されるが、幼児がその「しつけ」情報に従わなかった場合、事故が発生する可能性がある。危険排除のためベランダの柵を上昇させ、物理的に危険を阻止するという方策も開示されているが、一般家庭において、全ての「危険因子」に対してそのような装置を導入することは現実的ではない。
【００１２】
本発明の目的は、前記のような課題を解決するためになされたもので、主に、物品による事故の危険性を判定し、未然に事故を予防することができる危険判定装置、危険判定方法、危険通知装置、及び、危険判定プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明は以下のように構成される。
【００１４】
本発明の第１態様によれば、見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報を検出する物品検出手段と、
前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報を検出する人検出手段と、
前記物品検出手段で検出した前記物品のＩＤ及び位置情報と、前記人検出手段で検出した前記人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
前記センシング履歴データベースに格納された前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人が前記物品を放置したと判定する物品放置判定手段と、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定手段における前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定する放置危険度判定手段と、
を備えることを特徴とする危険判定装置を提供する。
【００１５】
本発明の第５態様によれば、前記態様に記載の危険判定装置と、
前記放置危険度判定手段で危険と判定された場合、警報を発する通知手段とを備えることを特徴とする、危険通知装置を提供する。
【００１６】
本発明の第７態様によれば、見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報と、前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
を用いて危険を判定する方法であって、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻とを用いて、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人により前記物品が放置されたと判定する物品放置判定ステップと、
前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された物品が、放置により危険を生じる可能性があるか否かを、判定する放置危険度判定ステップと、
を備え、
前記放置危険度判定ステップは、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定ステップにおける前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定することを特徴とする危険判定方法を提供する。
【００１７】
本発明の第９態様によれば、見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報と、前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
を用いて、コンピュータに、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻とを用いて、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人により前記物品が放置されたと判定する物品放置判定ステップと、
前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された物品が、放置により危険を生じる可能性があるか否かを、判定する放置危険度判定ステップとを実行させるための危険判定プログラムであって、
前記放置危険度判定ステップは、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定ステップにおける前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定することを特徴とする危険判定プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、人検出手段により検出された、見守り対象の環境内に存在する人のＩＤと、物品放置判定手段で放置されたと判定された物品ＩＤとの組み合わせが、危険であることを、前記危険物品データベースに格納された情報により、判定し、かつ、見守り対象の環境内に存在する人が、前記物品放置判定手段又はステップで放置されたと判定された物品の位置にアクセス可能なことを、アクセス可能場所データベースに格納された情報により、判定した場合に、前記物品放置判定手段又はステップで放置されたと判定された物品が放置により危険を生じる、と判定することにより、幼児や児童などの子供が前記物品により事故を起こすことを未然防止することが可能になる。
【００１９】
同時に、放置した物品が危険物品であっても、対象幼児や児童などの子供の手の届かないところに放置した場合に危険と判定されることや、対象幼児や児童などの子供の手の届くところに物品を放置した場合であっても、対象幼児や児童などの子供にとっては危険物品でない物を放置した場合に危険と判定されることを回避することができる。よって、危険判定を行った後に、保護者又は放置した人物に通知を行う場合は、真に危険でない場合に通知される煩わしさを軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明にかかる実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本発明の記述を続ける前に、添付図面において同じ部品については同じ参照符号を付している。
【００２１】
以下、図面を参照して本発明における実施形態を詳細に説明する前に、本発明の種々の態様について説明する。
【００２２】
本発明の第１態様によれば、見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報を検出する物品検出手段と、
前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報を検出する人検出手段と、
前記物品検出手段で検出した前記物品のＩＤ及び位置情報と、前記人検出手段で検出した前記人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
前記センシング履歴データベースに格納された前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人が前記物品を放置したと判定する物品放置判定手段と、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定手段における前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定する放置危険度判定手段と、
を備えることを特徴とする危険判定装置を提供する。
【００２３】
本発明の第２態様によれば、前記放置危険度判定手段は、
さらに、前記第１の判定において、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤが前記危険物品のＩＤであるときであって、かつ、当該危険物品のＩＤとの組み合わせで前記危険な組み合わせ情報と一致するが、前記危険な組み合わせ情報にかかる前記人のＩＤを有しかつ前記見守り対象の環境内に存在してなかった前記人が、前記人検出手段で検出されるか否かを判定するとともに、
前記危険な組み合わせ情報にかかる前記人のＩＤを有しかつ前記見守り対象の環境内に存在してなかった前記人が、前記人検出手段で検出されたと判定したのち、前記センシング履歴データベースに格納された前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とに基づく前記第２の判定において、前記見守り対象の環境内に存在していると判定された前記人が、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能であるとき、前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定する、
ことを特徴とする第１の態様に記載の危険判定装置を提供する。
【００２４】
本発明の第３態様によれば、前記見守り対象の環境において前記人のＩＤとの組み合わせによって危険を判定する対象の物品と、前記物品以外の設備とが存在するときであって、前記アクセス可能場所データベースに格納されかつ前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品の位置と前記設備の位置とが所定の距離内にあるとき、前記アクセス可能場所データベースが格納している前記アクセス可能な場所を大きくするように変化させるアクセス可能場所更新手段をさらに備える、
ことを特徴とする第１又は２の態様に記載の危険判定装置を提供する。
【００２５】
本発明の第４態様によれば、前記センシング履歴データベースに格納された物品のＩＤ及び位置情報と人のＩＤ及び位置情報から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定値以内であれば前記人が前記物品を使用していると判定する物品使用判定手段と、
前記アクセス可能場所データベースが格納している前記アクセス可能な場所を大きくするように変化させるアクセス可能場所更新手段とを、さらに備え、
前記アクセス可能場所更新手段は、
前記物品使用判定手段で、前記見守り対象の環境内で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記物品のＩＤに基づき、前記物品が前記人による使用の前に置かれていた使用前位置情報を前記センシング履歴データベースから取得し、
前記人が前記物品の前記使用前位置情報にかかる使用前位置に対してアクセス可能であるか否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報により判定し、
前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報によれば、前記人にとって前記物品の前記使用前位置は前記アクセス可能な場所ではなく、アクセス可能ではないと判定した場合、前記アクセス可能場所データベースに格納された、前記物品の前記使用前位置情報、及び、前記物品の前記使用前位置情報と同等もしくは前記物品の前記使用前位置情報より容易にアクセス可能な場所の情報の全てに対して、アクセス可能な場所であるとの情報を前記アクセス可能場所データベースに格納するように、前記アクセス可能場所データベースの内容を更新する、
ことを特徴とする、第１から３のいずれか１つの態様に記載の危険判定装置を提供する。
【００２６】
本発明の第５態様によれば、第１から４のいずれか１つの態様に記載の危険判定装置と、
前記放置危険度判定手段で危険と判定された場合、警報を発する通知手段とを備えることを特徴とする、危険通知装置を提供する。
【００２７】
本発明の第６態様によれば、前記物品使用判定手段で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記危険物品データベースに格納された情報により、前記使用している物品のＩＤと前記使用している人物のＩＤとが前記危険な組み合わせ情報であるか否かにより、現在の使用状態が危険であるか否かを判定する使用危険度判定手段をさらに備え、
前記使用危険度判定手段が危険と判定した場合、前記通知手段が警報を発する、
ことを特徴とする、第５の態様に記載の危険通知装置を提供する。
【００２８】
本発明の第７態様によれば、見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報と、前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
を用いて危険を判定する方法であって、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻とを用いて、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人により前記物品が放置されたと判定する物品放置判定ステップと、
前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された物品が、放置により危険を生じる可能性があるか否かを、判定する放置危険度判定ステップと、
を備え、
前記放置危険度判定ステップは、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定ステップにおける前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定することを特徴とする危険判定方法を提供する。
【００２９】
本発明の第８態様によれば、前記センシング履歴データベースに格納された物品のＩＤ及び位置情報と人のＩＤ及び位置情報から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定値以内であれば前記人が前記物品を使用していると判定する物品使用判定ステップと、
前記アクセス可能場所データベースの内容を更新するアクセス可能場所更新ステップと
をさらに備え、
前記アクセス可能場所更新ステップは、
前記物品使用判定ステップで、前記見守り対象の環境内で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記物品のＩＤに基づき、前記物品が前記人による使用の前に置かれていた使用前位置情報を前記センシング履歴データベースから取得し、
前記人が前記物品の前記使用前位置情報にかかる使用前位置に対してアクセス可能であるか否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報により判定し、
前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報によれば、前記人にとって前記物品の前記使用前位置は前記アクセス可能な場所ではなく、アクセス可能ではないと判定した場合、前記アクセス可能場所データベースに格納された、前記物品の前記使用前位置情報、及び、前記物品の前記使用前位置情報と同等もしくは前記物品の前記使用前位置情報より容易にアクセス可能な場所の情報の全てに対して、アクセス可能な場所であるとの情報を前記アクセス可能場所データベースに格納するように、前記アクセス可能場所データベースの内容を更新する、
ことを特徴とする第７の態様に記載の危険判定方法を提供する。
【００３０】
本発明の第９態様によれば、見守り対象の環境内の物品のＩＤ及び位置情報と、前記見守り対象の環境内の人のＩＤ及び位置情報とをそれぞれ時刻とともに格納するセンシング履歴データベースと、
前記見守り対象の環境内の前記物品中の、危険を生じる可能性のある物品である危険物品のＩＤと前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報を格納する危険物品データベースと、
前記見守り対象の環境内の、アクセス可能な場所の情報を、前記見守り対象の環境内に存在しうる人のＩＤ毎に格納するアクセス可能場所データベースと、
を用いて、コンピュータに、
前記センシング履歴データベースに格納された、前記物品のＩＤ及び位置情報及び時刻と前記人のＩＤ及び位置情報及び時刻とを用いて、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れたときに前記人により前記物品が放置されたと判定する物品放置判定ステップと、
前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された物品が、放置により危険を生じる可能性があるか否かを、判定する放置危険度判定ステップとを実行させるための危険判定プログラムであって、
前記放置危険度判定ステップは、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤと、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤとの組み合わせが、前記危険物品データベースに格納された前記危険物品のＩＤと前記人のＩＤとの前記危険な組み合わせ情報と一致するかどうかを判定する第１の判定を行うとともに、前記見守り対象の環境内に存在する前記人が、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品の位置にアクセス可能か否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記人の前記アクセス可能な場所の情報とにより判定する第２の判定を行い、前記放置危険度判定ステップにおける前記第１の判定において一致すると判定し、かつ、前記第２の判定においてアクセス可能と判定した場合に、前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品が、放置により危険を生じると判定することを特徴とする危険判定プログラムを提供する。
【００３１】
本発明の第１０態様によれば、コンピュータに、
前記センシング履歴データベースに格納された物品のＩＤ及び位置情報と人のＩＤ及び位置情報から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定値以内であれば前記人が前記物品を使用していると判定する物品使用判定ステップと、
前記アクセス可能場所データベースの内容を更新するアクセス可能場所更新ステップと
をさらに実行させるための危険判定プログラムであって、
前記アクセス可能場所更新ステップは、
前記物品使用判定ステップで、前記見守り対象の環境内で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記物品のＩＤに基づき、前記物品が前記人による使用の前に置かれていた使用前位置情報を前記センシング履歴データベースから取得し、
前記人が前記物品の前記使用前位置情報にかかる使用前位置に対してアクセス可能であるか否かを、前記センシング履歴データベースに格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定ステップで放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報により判定し、
前記アクセス可能場所データベースに格納された前記アクセス可能な場所の情報によれば、前記人にとって前記物品の前記使用前位置は前記アクセス可能な場所ではなく、アクセス可能でないと判定した場合、前記アクセス可能場所データベースに格納された、前記物品の前記使用前位置情報、及び、前記物品の前記使用前位置情報と同等もしくは前記物品の前記使用前位置情報より容易にアクセス可能な場所の情報の全てに対して、アクセス可能な場所であるとの情報を前記アクセス可能場所データベースに格納するように、前記アクセス可能場所データベースの内容を更新する、
ことを特徴とする第９の態様に記載の危険判定プログラムを提供する。
【００３２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３３】
（第１実施形態）
図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る危険判定装置４００を含む危険通知装置４０１の構成を示すブロック図である。図１Ａにおいて、この危険通知装置４０１は、物品検出手段（物品検出装置）１００、人検出手段（人検出装置）１１０、物品放置判定手段１２０、放置危険度判定手段１３０、危険物品データベース２００、アクセス可能場所データベース２１０、センシング履歴データベース２２０、通知手段（通知装置）３００、制御手段３１０、入力手段（入力装置）３２０を有している。なお、危険通知装置４０１の前記の構成から通知手段３００を除くと、危険判定装置４００を構成する。
【００３４】
制御手段３１０は、物品検出手段１００とセンシング履歴データベース２２０と入力手段３２０とアクセス可能場所データベース２１０と通知手段３００と危険物品データベース２００と放置危険度判定手段１３０と物品放置判定手段１２０と人検出手段１１０とに接続されて、それぞれの動作を制御する。センシング履歴データベース２２０には、物品検出手段１００と人検出手段１１０と物品放置判定手段１２０と放置危険度判定手段１３０とが接続されている。アクセス可能場所データベース２１０には、放置危険度判定手段１３０が接続されている。危険物品データベース２００には放置危険度判定手段１３０が接続されている。さらに、放置危険度判定手段１３０には、物品放置判定手段１２０と通知手段３００とが接続されている。
【００３５】
図２Ａは、本発明の前記第１実施形態の危険通知装置４０１を、見守り対象の環境の一例である家の部屋ＲＭに設置した例である。部屋ＲＭには、本棚ＢＳ、飾り棚ＣＢ、ローテーブルＬＴ、ソファ１  ＳＦ１、ソファ２  ＳＦ２、食卓ＤＴ、椅子１〜４  ＣＨ１〜ＣＨ４、冷蔵庫ＲＦ、キッチンシステムＫＳなどの設備が備えられている。これらの設備の情報は、部屋ＲＭのマップ情報として、センシング履歴データベース２２０などのデータベースに予め格納しておくのが好ましいが、物品検出手段１００で検出して格納することも可能である。また、危険判定装置４００及び危険通知装置４０１の一部の構成要素である物品検出手段１００及び人検出手段１１０、危険通知装置４０１の一部の構成要素である通知手段３００は、部屋ＲＭの天井ＣＬに設置されているとする。入力手段３２０及び制御手段３１０は部屋ＲＭの壁面ＷＬに設置されているとする。その他の構成要素である、物品放置判定手段１２０、放置危険度判定手段１３０、危険物品データベース２００、アクセス可能場所データベース２１０、センシング履歴データベース２２０は図２Ａに参照符号９００の箱で示すように、天井ＣＬなど部屋ＲＭに備えられていてもよいし、複数の部屋ＲＭに対して共通に動作するものが、見守り対象の１つの環境（例えば１軒の家）当たりに、最低１つずつ備えられていてもよい。また、これらの物品放置判定手段１２０、放置危険度判定手段１３０、危険物品データベース２００、アクセス可能場所データベース２１０、センシング履歴データベース２２０の一部又は全てを、見守り対象の環境（例えば家）の外に設置し、通信回線を介して接続してもよい。
【００３６】
物品検出手段１００は、物品のＩＤ及び位置情報（例えば、位置座標情報）を、人検出手段１１０は、人（例えば、幼児や児童などの子供、大人など）のＩＤ及び位置情報（例えば、位置座標情報）をそれぞれ独立して検出できるものであればどのようなものでもよい。物品検出手段１００は、物品のＩＤ及び位置情報とともに検出時刻も検出できるようにしてもよい。また、人検出手段１１０は、人のＩＤ及び位置情報とともに検出時刻も検出できるようにしてもよい。検出時刻については、図示しないタイマー手段から得ることができる。例えば、物品検出手段１００は、予め定められた時間間隔（例えば、１秒間隔）で検出を試み、その時刻を、検出した物品のＩＤ及び位置情報と共に出力することができる。人検出手段１１０に関しても、同様に、予め定められた時間間隔（例えば、１秒間隔）で検出を試み、その時刻を、検出した人のＩＤ及び位置情報と共に出力することができる。
【００３７】
例えば、物品検出手段１００の一例として、図２Ｂに示すように、部屋の天井などに複数のカメラ１００ｃを設け、物品検出用データベース１００ｄを参照して、カメラ１００ｃで撮像された物品の見え方（外観）から物品のＩＤを物品検出処理部１００ｐで検出し、複数のカメラ１００ｃからの観測によりステレオ視を用いて物品の位置情報を物品検出処理部１００ｐで検出してもよい。見え情報（物品外観情報）から物品のＩＤを検出する方法に関しては、例えば、テンプレートマッチング技術を利用することができる。様々な方向からの物品の見え方（外観）を複数のカメラ１００ｃで予め撮影し、それらの画像を、物品ＩＤと対応付けてテンプレートとして物品検出用データベース１００ｄに予め保存しておく。物品検出時にカメラ１００ｃで撮影した画像と物品検出用データベース１００ｄに記憶されたテンプレートの画像とを物品検出処理部１００ｐにより比較し、前記物品検出処理部１００ｐにより、最も類似したテンプレートの画像の物品のＩＤを物品検出結果とすることができる。この場合は、一例として、物品検出手段１００は、前記複数のカメラ１００ｃと、前記物品検出用データベース１００ｄと、テンプレートマッチングを行なう前記物品検出処理部１００ｐとより構成することができる。
【００３８】
人の検出に関しても、前記物品検出と同様に、人検出手段１１０の一例として、図２Ｃに示すように、部屋の天井などに複数のカメラ１１０ｃを設け、人検出用データベース１１０ｄを参照して、カメラ１１０ｃで撮像された人の見え方（外観）から人のＩＤを人検出処理部１１０ｐで検出し、複数のカメラ１１０ｃからの観測によりステレオ視を用いて人の位置情報を人検出処理部１１０ｐで検出してもよい。見え情報（人外観情報）から人のＩＤを検出する方法に関しては、人検出用データベース１１０ｄに予め記憶された人の顔などの情報に基づいて人検出処理部１１０ｐにより行なう、顔認識技術や虹彩認証技術などが利用可能である。この場合は、一例として、人検出手段１１０は、前記複数のカメラ１１０ｃと、前記人検出用データベース１１０ｄと、顔認識技術又は虹彩認証技術などを行なう前記人検出処理部１１０ｐとより構成することができる。
【００３９】
また、人検出手段１１０の別の例として、図３Ａ及び図３Ｂのような超音波タグシステムが使用可能である。図３Ａ及び図３Ｂの超音波タグシステムは、人ＨＭに超音波発信機１１１ａを携帯させ、超音波発信機１１１ａが発する超音波１１１ｂを、天井ＣＬに備えられた複数の超音波受信機１１１ｃにて受信し、超音波受信機１１１ｃの位置情報などを記憶させた人検出用データベース１１１ｄを必要に応じて参照しながら、超音波の到達時間差から超音波発信機１１１ａの３次元位置情報（３次元位置座標の値）を演算処理部（人検出処理部）１１１ｐにより算出するものである。また、超音波発信機１１１ａに人ＨＭのＩＤを対応付けて人検出用データベース１１１ｄに記憶させておき、前記演算処理部１１１ｐにより前記人検出用データベース１１１ｄを参照することにより、人ＨＭのＩＤが演算処理部１１１ｐで検出できる。超音波発信機１１１ａのサイズよりも十分大きい物品であれば、物品に超音波発信機１１１ａを付与することで、物品検出手段１００としても利用可能である。現在の技術水準では１０ｃｍ程度の精度で超音波発信機１１１ａの３次元位置情報を特定することができる。
【００４０】
また、人検出手段１１０のまた別の例として、図４Ａ及び図４ＢのようなパッシブＲＦタグシステムが使用可能である。図４Ａ及び図４ＢのパッシブＲＦタグシステムでは、人ＨＭがタグリーダＴＧＲ内蔵の履物（例えばスリッパ）を履いて床ＦＬ上を歩き、床ＦＬに敷き詰められた、位置情報を表すタグＴＧを、履物のタグリーダＴＧＲで読み取ることで、人ＨＭの位置情報が、タグＴＧの敷設密度及びタグリーダＴＧＲの検知範囲で決まる精度で検出できる。また、タグリーダＴＧＲに人ＨＭのＩＤを対応づけて人検出用データベース１０１ｄに記憶させておき、人検出処理部１０１ｐにより前記人検出用データベース１０１ｄを参照することにより、人ＨＭのＩＤが人検出処理部１０１ｐで検出できる。履物を履かない低年齢の幼児の場合は、足首などにウェアラブル型のタグリーダＴＧＲを装着することで、このシステムが利用できる。
【００４１】
ここで、本発明の前記第１実施形態では、主として、人の１つの具体例として、子供、特に「幼児」として、「はいはい」や「つかまり立ち」をし始める月齢８ヶ月程度の子供から就学前の６歳児程度の子供を対象とする。「はいはい」や「つかまり立ち」ができない子供である幼児の場合は、自ら移動できないので、そのような幼児には放置物品により危険を生じる可能性は小さい。しかしながら、本発明の前記第１実施形態は、幼児の手の届く範囲に置かれた物品により危険を生じる場合についても判定可能であるため、自分では移動できない月齢５ヶ月程度の子供である幼児に対しても有効である。また、小学校に就学する頃の児童（子供）は、両親又は祖父母など保護者の言いつけが守れるようになるため、物品により児童に危険を生じる可能性が小さくなる。もちろん、幼児又は児童（子供）の成長には個人差があるため、その成長に応じて、危険物品データベース２００に格納された人と、その人の取り扱いの際に危険を生じる可能性のある物品である危険物品との危険組み合わせ情報やアクセス可能場所データベース２１０に格納された人と、その人がアクセスできる（手が届く）場所との関係情報を設定すればよい。
【００４２】
また、人検出手段１１０のさらに別の例として、将来的には、アクティブＲＦタグシステムを使用できる可能性がある。図３Ａ及び図３Ｂにおいて、超音波発信機を示していた参照符号１１１ａをアクティブＲＦタグとし、超音波を示していた参照符号１１１ｂを電波とし、超音波受信機を示していた参照符号１１１ｃを電波受信機とすると、アクティブＲＦタグ１１１ａが発する電波１１１ｂを、天井ＣＬに備えられた複数の電波受信機１１１ｃにて受信し、電波受信機の位置情報などを記憶させた人検出用データベース１１１ｄを必要に応じて参照しながら、電波到達時間差や電波強度比からアクティブＲＦタグ１１１ａの３次元位置情報を演算処理部（人検出処理部）１１１ｐで算出できる。現在の技術水準では、５０ｃｍ〜３ｍ程度の位置精度しか達成できていないが、今後の技術向上によっては、本用途にも使用できる可能性がある。アクティブＲＦタグのサイズよりも十分大きい物品であれば、物品にアクティブＲＦタグを付与することで、物品検出手段１００の別の例としても利用可能である。
【００４３】
また、人検出手段１１０のさらに別の例として、図５Ａ及び図５Ｂのような床圧力センサが使用可能である。図５Ａ及び図５Ｂの床圧力センサでは、床ＦＬに敷き詰められた圧力感知素子１１２を人ＨＭが踏むことで、圧力感知素子１１２の位置情報などを記憶させた人検出用データベース１１２ｄを必要に応じて参照しながら、演算処理部（人検出処理部）１１２ｐにより、人ＨＭの位置情報を、圧力感知素子１１２の敷設密度で特定できる。また、人ＨＭの歩行パターンや、足裏の体圧分布から個人識別を行う手法も提案されており、識別精度によっては本用途への適用も可能である。
【００４４】
センシング履歴データベース２２０は、物品検出手段１００で検出した物品のＩＤ及び位置情報及び検出時刻と、人検出手段１１０で検出した人のＩＤ及び位置情報及び検出時刻とを格納する。このとき、物品検出手段１００で検出した物品のＩＤ及び位置情報並びに人検出手段１１０で検出した人のＩＤ及び位置情報を、検出時刻とともに、センシング履歴データベース２２０にそれぞれ格納してもよい。又は、物品検出手段１００及び人検出手段１１０でそれぞれ検出時刻も検出して、物品検出手段１００で検出した物品のＩＤ及び位置情報及び検出時刻と、人検出手段１１０で検出した人のＩＤ及び位置情報及び検出時刻とをセンシング履歴データベース２２０にそれぞれ格納するようにしてもよい。格納されたデータの例を図６に示す。図６では、センシングされた人及び物品の位置座標情報がＩＤ毎に、時系列で表示されている。ここでは、計測時刻ｔ１〜ｔ２０……の間隔を１秒とする。
【００４５】
図６の表中において、物品及び人の位置情報を表す数値は、見守り対象の環境の座標系における座標値（単位：ｃｍ）である。ここで、人及び物品に関しては、その位置情報を３次元位置座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で表現している。ＸＹは横方向沿いに配置されかつ互いに直交する２つの軸方向沿いの座標、Ｚは上下方向で高さ座標を意味している。カメラで撮像した画像を使用する画像認識を用いることにより人位置情報を検出する場合、例えば、人の頭部や胸部といった、予め定めた身体の一部の位置情報を用いて人の位置情報を表現することができる。また、超音波発信機等の機器を用いることにより人の位置情報を計測する場合は、その機器の位置情報を用いて人の位置情報を表現することになる。図６の表では、人物ＩＤ＝１の人物と人物ＩＤ＝２の人物については、図６の表に記載された時刻ｔ１〜ｔ２０の間で位置情報が検出されているが、人物ＩＤ＝３の人物については、位置情報が検出されていない。これは、人物ＩＤ＝３に相当する人物が、見守り対象の環境内に存在しなかった場合（例えば、見守り対象の環境の一例である家から外出中の場合）であることを示している。また、カメラで撮像した画像を使用する画像認識を用いることにより物品の位置情報を検出する場合、物品ごとに予め定めておいた、物品上（内）の１点を用いて物品の位置情報を表現することができる。また、超音波発信機等の機器を用いることにより物品の位置情報を計測する場合は、その機器の位置情報を用いて物品の位置情報を表現することになる。図６では、物品ＩＤ＝０００１は、図６の表に記載された時刻ｔ１〜ｔ２０の間で位置情報が変化しておらず、Ｚ座標値が０であることから、床ＦＬに置かれた状態であることが推定できる。また、物体ＩＤ＝０００２は、同様に、時刻ｔ５までは、床ＦＬに置かれた状態で静止していると推定できるが、時刻ｔ６からその位置情報が変化しており、何者かによって移動されていると推定できる。
【００４６】
見守り対象の環境（空間）において、登録された全ての人と物品の位置情報に関する物品検出手段１００と人検出手段１１０とで検出された情報が、図６のような形式で、センシング履歴データベース２２０に格納される。
【００４７】
物品放置判定手段１２０は、ほぼ同じ時刻における、センシング履歴データベース２２０に格納された物品のＩＤ及び位置情報と、人のＩＤ及び位置情報から、その時刻において人が物品を放置したか否かを検出する。物品放置判定手段１２０の内部構成を示すブロック図を、図２８に示す。物品放置判定手段１２０は、人−物品間距離算出手段１２１、物品移動判定手段１２２、物品取り扱い判定手段１２３、物品取り扱いフラグ管理手段１２４とより構成されている。人−物品間距離算出手段１２１と物品移動判定手段１２２は、それぞれ、物品放置判定手段１２０の外部のセンシング履歴データベース２２０と接続されている。物品取り扱い判定手段１２３は、物品放置判定手段１２０の外部の放置危険度判定手段１３０と接続されているとともに、人−物品間距離算出手段１２１と物品移動判定手段１２２と物品取り扱いフラグ管理手段１２４とに接続されている。
【００４８】
物品が人により放置される直前は、当然、その物品は人により取り扱われている（又は所持されている。以後、単に「取り扱う」と記す）訳であるが、人が物品を取り扱っている状態、又は、人が物品を放置した状態は、例えば次のようにして識別できる。人が物品を取り扱っている状態を、「物品の３次元位置と人の３次元位置との距離が所定値以内であり、物品が静止していない状態」と定義する。ここで、物品の３次元位置と人の３次元位置との距離は、センシング履歴データベース２２０に格納された物品の３次元位置情報及び人の３次元位置情報を用いて、人−物品間距離算出手段１２１により算出される。物品が静止しているか否かの判定は、センシング履歴データベース２２０に格納された物品の３次元位置の時間変化を用いて、物品移動判定手段１２２により、行われる。所定値として、人が通常物品を扱うときの人と物品との平均的な距離を予め測定しておき、その値（物品の取り扱い閾値）と、人−物品間距離算出手段１２１により算出された物品と人との距離とを物品取り扱い判定手段１２３で比較し、人が物品を取り扱っている状態か、又は、人が物品を放置した状態かを判定することができる。すなわち、物品と人との距離が、予め測定して決められた値（物品の取り扱い閾値）以下の場合には、人が物品を取り扱っている状態であると判定することができる。物品と人との距離が、予め測定して決められた値（物品の取り扱い閾値）より大きい場合（言い換えれば、前記物品の位置と前記人の位置とが所定距離より離れた場合でかつ前記物品が静止している場合）には、人が物品を放置した状態であると判定することができる。この値（物品の取り扱い閾値）は、個人ＩＤ毎に決定することもでき、第１実施形態では、図７の表により、個人ＩＤ毎に決定された値を用いる。図７は、人の位置情報を、その人の胸部の位置情報で表す場合の表であり、その人の腕の長さを基に定めている。図２７は、図７における人物ＩＤ＝６である子２（第二子）が物品を取り扱う様子を示す図である。図２７における、子２が物品を扱うときの平均距離Ｔ−ＤＩＳＴが２５ｃｍである場合、図７では物品の取り扱い閾値を３０ｃｍと定めている。物品を扱うときの平均距離よりも物品の取り扱い閾値の方が大きいのは、通常、物品を取り扱う場合はひじの関節が曲がっていることが多いが、場合によってはひじの関節を伸ばして物品を取り扱うことがあり、この場合にも対応するためである。なお、物品検出手段１００及び人検出手段１１０の位置検出誤差も考慮に入れてもよく、物品検出手段１００又は人検出手段１１０の位置検出誤差が大きい場合は、物品の取り扱い閾値を、位置検出誤差の大きさに応じて、物品を扱うときの平均距離よりも大きめに設定すればよい。人の位置情報を、身体の別の部位の位置情報で表す場合は、この図７の表の値を別途定め直すことができる。例えば、人の位置情報を、その人の頭部の位置情報で表す場合、人が通常物品を扱うときの頭部と手先の、平均的な距離を測定しておき、図７の形式の表に保存しておけばよい。図６のデータからは、物品ＩＤ＝０００２は、時刻ｔ６以降には、物品ＩＤ＝０００２の３次元位置座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）が人物ＩＤ＝１の人物の３次元位置座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の近くでかつ同様に変化するため、人物ＩＤ＝１の人物によって取り扱われていると、物品取り扱い判定手段１２３により推定できる。
【００４９】
また、人が物品を放置した状態を、「物品の３次元位置と人の３次元位置との距離が所定値より大であり、物品が静止している状態」であるとして、危険組み合わせ情報として、物品取り扱い判定手段１２３において定義する。この「人が物品を放置した状態」と「人が物品を取り扱っている状態」（物品の３次元位置と人の３次元位置との距離が所定値以下であり、物品が静止していない状態）との２つの状態の他に、「物品の３次元位置と人の３次元位置との距離が所定値以内であり物品が静止している状態」と、「物品の３次元位置と人の３次元位置との距離が閾値より大であり、物品が静止していない状態」とが存在するが、本第１実施形態では、その両状態は、取り扱い状態及び放置状態のいずれにも含まれないとする。
【００５０】
物品取り扱い判定手段１２３及び物品取り扱いフラグ管理手段１２４の動作については、後ほど、フローチャートを用いて説明する。
【００５１】
以上に説明した方法により、センシング履歴データベース２２０に格納されたデータ、及び、物品放置判定手段１２０に格納された図７のような人物ＩＤ毎に定められた閾値から、誰が、いつ、どの物品を取り扱っているか判定することができる。一例として、人物ＩＤ＝１の人物についての、物品の取り扱い時間の例を図８に表す。図８の縦軸は物品ＩＤを、横軸は時刻を表す。図８の表中の横方向沿いの線分は、物品の取り扱いを行っている時間帯に相当する。図８からは、人物ＩＤ＝１の人物が、時刻ｔａになるまで物品００２５（タバコ）を取り扱っていて、時刻ｔａに物品００２５を放置し、時刻ｔｂに物品００６３の取り扱いを開始し、時刻ｔｃに物品００２５の取り扱いを開始し、時刻ｔｄで物品００６３を放置し、時刻ｔｅに物品０１２１の取り扱いを開始し、時刻ｔｆに物品０１２１を放置していることが読み取れる。そして、時刻ｔｆ以降は、人物ＩＤ＝１の人物は、物品００２５のみを取り扱っている。見守り対象の環境（空間）内に存在し、予め登録された人の全てに対して、この図８のようなデータが得られることになる。予め登録された６名の人物について得られた物品取り扱いデータの例を、図９の表で簡易的に表示する。図９の表中において、図８と同様に、横軸は時刻を表し、矢印は物品の取り扱いを行っている時間帯（即ち、矢印の終点は、物品を放置した時刻）を表す。矢印の付近に記してある数字は物品のＩＤである。
【００５２】
危険物品データベース２００は、人ＩＤ毎に、取り扱いの際に危険を生じる可能性のある物品を危険物品としうるように、人のＩＤと危険物品のＩＤとを関連付けた、危険組み合わせ情報として記憶させたものであり、例えば図１０のような表を利用することができる。
【００５３】
一般的に、生後五ヶ月くらいから３歳くらいまで誤飲が多く発生することが分かっている。「厚生労働省：平成１４年度人口動態調査」によれば、０歳時では不慮の窒息が不慮の事故死の８１．９％を、１〜４歳児では２４．７％を占めており、「異物の誤飲」が重大な結果を引き起こすことが報告されている。また、誤飲による事故は、窒息に限らず、タバコ、医薬品、アルコール、洗剤、農薬、又は、電池などによる中毒も引き起こすことも報告されている。０歳児の場合は、コイン又はビー玉など小型の物品を誤飲することにより窒息する例が多い。対して、知能が発達してくる１歳児〜３歳児では、親がタバコを吸っている姿、又は、薬を飲んでいる姿をみて真似をして口に入れる、ビンのキャップなどを開けることを覚える等により、窒息よりも中毒が多くなる傾向にある。
【００５４】
また、「国民生活センター：家庭内事故に関する調査報告書」では、０歳〜９歳児における家庭内事故に関連した商品・設備の詳細内訳が記載されているが、それによると５歳〜９歳の５位にカッターナイフがランクインしている。この年齢になると、幼稚園や小学校などの工作で、ハサミやカッターナイフなどの使い方を覚え始める。これらの物品を、この年齢の子供から全く遠ざけてしまうことはできない。ただ、最初は親の見ているところで使わせる、等の対策が必要である。
【００５５】
以上のように、種々の調査報告書において、事故を起こす可能性のある物品が列挙されているため、それらを基に年齢（又は月齢又は年代）別の危険物品標準リストを生成し、その標準リストを基に、図１０のような危険物品データベース２００を作成することができる。危険物品データベース２００の作成には、入力手段３２０を通して、物品名及び物品ＩＤを指定する情報を入力することにより行うことができる。
【００５６】
なお、前記調査報告書に記載されている物品名だけでは、家庭にある多くの（危険）物品を網羅することは現実的に難しい。そのため、例えば誤飲による窒息に対応するのであれば、物品のサイズを基にして幼児が誤って口に入れてしまうか否かを判定してもよい。欧米では、乳児検診の際に、口径が３２ｍｍ、長さが２５〜５７ｍｍのプラスチックの円筒を保護者に渡し、「その円筒に入るものは、全て赤ちゃんの口の中に入る危険性がある」と指導を行っている。物品ＩＤに対応づけられた、形状データが用意されていれば、形状に応じて、危険物品データベース２００に登録する物品を制御手段３１０により自動的に選択してもよい。
【００５７】
なお、ハサミであっても刃の部分にカバーがついており、見守り対象の幼児にとって外せないようなカバーであれば、カバーがついていれば危険ではなく、カバーが外れていれば危険ということになる。同様に、医薬品・アルコール等のビン・缶・ボトルについても、蓋・キャップが閉まっていれば危険ではなく、開いていれば危険ということになる。このように対象物品の状態に応じても、危険物品データベース２００の登録内容が変化するようにしてもよい。対象物品の状態を検知するために、例えば、特許第３８１１４９６号に記載された「状態認識タグ」のようなデバイスを利用することができる。
【００５８】
アクセス可能場所データベース２１０は、人物ＩＤ毎に、アクセスできる（当該人物の手が届く）場所の情報（当該人物の足元からの高さ又は座標値により特定される情報）を格納したものであり、例えば図１１Ａ，図１１Ｂのような表を利用することができる。図１１Ａは、アクセス可能場所の情報を、単に人物の足元からの高さによって表現した簡易なものであり、図１１Ｂは、アクセス可能場所の情報を、座標値により表現し、場所の情報毎に人物がアクセス可能であるか否かを表すアクセス可能フラグが設定されているものである。図１１Ａの表現形式の利点は、アクセス可能場所の定義が楽であること、図１１Ｂの表現形式の利点は、アクセス可能場所の定義がより詳細に行えることである。例えば、一定の高さの棚であっても、棚の手前側には人の手が届くが、棚の奥側には手が届かない場合など、（Ｘ，Ｙ）座標値を用いて領域を指定することで、より詳細にアクセス可能場所を入力手段３２０により定義してアクセス可能場所データベース２１０に記憶させておくことができる。
【００５９】
図１１Ｂにおいて、２次元位置は、矩形の対角２頂点の（Ｘ，Ｙ）座標値の組で表現されている。この表現方法を、図１１Ｃを用いて説明する。本第１実施形態では、ある場所に相当する領域ＡＲに対し、各辺が、見守り対象の環境のＸ，Ｙ座標軸に平行な外接矩形ＲＥを設定する。この矩形ＲＥの４頂点（ｐ，ｑ）、（ｐ，ｓ）、（ｒ，ｑ）、（ｒ，ｓ）のうち、Ｘ，Ｙ座標が小さいもの同士、大きいもの同士にぞれぞれ相当する２頂点（ｐ，ｑ）、（ｒ，ｓ）により矩形ＲＥを表現し、領域ＡＲを矩形ＲＥにて簡易的に表現する。
【００６０】
アクセス可能場所の定義を図１１Ａ、図１１Ｂのような簡易表現ではなく、実際の３次元位置座標をもとにして詳細に行っても良い。
【００６１】
図２４Ａ〜図２４Ｆに、テーブルＴＬの高さに応じて、テーブル天板ＴＢ上のアクセス可能領域ＡＡ（斜線領域）が異なる例について示す。図２４Ａ，図２４Ｃ，図２４Ｅは、それぞれ高さの異なるテーブルＴＬが床面ＦＬ上に設置してあり、幼児ＩＦがテーブル天板ＴＢ上にアクセスしている様子を横から見た図である。図２４Ｂ，図２４Ｄ，図２４Ｆは、テーブル天板ＴＢを上方から見た図において、アクセス可能領域ＡＡとアクセス不可能領域ＮＡを示した図であり、図２４Ａ，図２４Ｃ，図２４Ｅにそれぞれ対応している。テーブルＴＬの高さに応じて、天板ＴＢ上のアクセス可能領域ＡＡが変化している。すなわち、図２４Ａ及び図２４Ｂに示すように、テーブルＴＬの高さが高ければ、天板ＴＢ上のアクセス可能領域ＡＡは天板ＴＢ上の周囲のみの小さな領域である。が、図２４Ｃ及び図２４Ｄに示すように、テーブルＴＬの高さが少し低くなれば、天板ＴＢ上のアクセス可能領域ＡＡは中央部を除く天板ＴＢ上のほとんどの大きな領域となる。さらに、図２４Ｅ及び図２４Ｆに示すように、テーブルＴＬの高さが相当低くなれば、天板ＴＢ上のアクセス可能領域ＡＡは天板ＴＢ上の全ての領域となる。アクセス可能領域ＡＡは、（Ｘ，Ｙ）座標値及び高さを用いて、図１１ＢのテーブルＴＬに表現して、アクセス可能場所データベース２１０に記憶させることができる。
【００６２】
放置危険度判定手段１３０は、物品放置判定手段１２０で放置されたと判定された物品が、放置により危険を生じる可能性があるか否かを、前記放置された物品のＩＤ及び位置情報及び時刻（又は日時）と、人検出手段１１０で検出した人のＩＤ及び位置情報及び時刻（又は日時）と、危険物品データベース２００及びアクセス可能場所データベース２１０に格納された情報とを用いて判定する。放置危険度判定手段１３０の動作は、後ほど詳細に説明する。
【００６３】
入力手段３２０は、ユーザからの入力を受け付ける。入力として、危険通知装置４０１の動作開始又は終了の指示情報や、危険物品データベース２００の作成情報及びメンテナンスに必要な情報が相当する。危険物品データベース２００の説明の際にも述べたが、年齢・年代別の危険物品標準リストに物品の追加・削除を行うことにより、その家庭における見守り対象者（幼児）の成長状態に応じた危険物品を定義することができる。入力手段３２０の具体例としては、キーボード、マウス、タッチパネル、無線又は有線による通信手段などが挙げられる。
【００６４】
通知手段３００は、放置危険度判定手段１３０において、放置により危険を生じる可能性があると判定された場合に、放置した人物又は予め設定された人物に通知を行う。通知されるのが放置した人物であれば、通知されるのは放置の直後であるため、「その物品の放置は危険です」程度の通知内容でよい（ここでは、危険物品を放置するのは大人であると仮定して説明を行っている）。通知されるのが放置した人物でないときは、放置した人物、放置した物品名、放置位置情報、放置時刻などに関する情報を通知する。
【００６５】
制御手段３１０は、全ての手段及びデータベースに接続され、それぞれの動作を制御する。
【００６６】
以後、危険判定装置４００及び危険通知装置４０１の動作を、図１２、図１３、図１４Ａのフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００６７】
図１２におけるステップＳＡ１０１及びＳＡ１０３は、図１Ａの危険通知装置４０１における制御手段３１０により実行される。ステップＳＡ１０１では、危険通知装置４０１の管理者による、入力手段３２０への動作開始の指示情報の入力を待ち、動作開始の指示がなされると、制御手段３１０により危険通知装置４０１の動作を開始して、物品放置判定ステップＳＡ１０２を物品放置判定手段１２０により実行する。
【００６８】
物品放置判定ステップＳＡ１０２は、物品放置判定手段１２０により実行される。また、物品放置判定ステップＳＡ１０２のサブステップは、図１３のフローチャートで表され、その詳細な動作については、後述する。ステップＳＡ１０２は、ステップＳＡ１０３で動作終了の指示情報が入力されない限り、繰り返される。
【００６９】
ステップＳＡ１０３では、危険通知装置４０１の管理者による、入力手段３２０への動作終了の指示情報の入力を待ち、動作終了の指示がなされると、制御手段３１０により危険通知装置４０１の動作を終了させる。
【００７０】
次に、物品放置判定ステップＳＡ１０２の動作を、図１３のフローチャートを用いて詳細に説明する。図１３において、放置危険度判定手段１３０により実行されるステップＳＢ１０７を除く、その他のステップは、全て、物品放置判定手段１２０により実行される。
【００７１】
まず、ステップＳＢ１０１では、人物ＩＤを表す変数ｉの初期化を物品放置判定手段１２０により行う。ここではｉ＝１にセットされるとする。
【００７２】
次いで、ステップＳＢ１０２では、人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置情報として現在位置ｘ（ｘはベクトル。以下、単に「ｘ」と略す。）を、センシング履歴データベース２２０から物品放置判定手段１２０が取得する。センシング履歴データベース２２０の記憶内容は例えば図６で表され、位置ｘとして３次元位置座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を用いて表される。詳細については、前記装置構成の説明の際に、説明した通りである。
【００７３】
次いで、ステップＳＢ１２０では、ステップＳＢ１０２で人物ＩＤ＝ｉの人物の位置ｘが取得できたか否かの判定を物品放置判定手段１２０で行う。人物ＩＤ＝ｉの人物が見守り対象の環境内に存在しない場合は、位置ｘが物品放置判定手段１２０によりセンシング履歴データベース２２０から取得できないことになる。人物ＩＤ＝ｉの人物の位置ｘが取得できた場合は、ステップＳＢ１０３に進み、人物ＩＤ＝ｉの人物の位置ｘが取得できなかった場合は、ステップＳＢ１１１に進む。
【００７４】
ステップＳＢ１０３では、物品ＩＤを表す変数ｊの初期化を物品放置判定手段１２０により行う。ここではｊ＝１にセットされるとする。
【００７５】
次いで、ステップＳＢ１０４では、物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置情報として現在位置ｙ（ｙはベクトル。以下、単に「ｙ」と略す。）を、センシング履歴データベース２２０から物品放置判定手段１２０により取得する。センシング履歴データベース２２０の記憶内容は例えば図６で表され、位置ｙとして３次元位置座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を用いて表される。詳細については、前記装置構成の説明の際に、説明した通りである。図１３のフローチャートでは省略しているが、物品ＩＤ＝ｊの物品が見守り対象の環境内に存在しない場合は、ｊを１だけインクリメントし、次の物品についてＳＢ１０４から実行する。
【００７６】
次いで、ステップＳＢ１０５では、過去に設定された、物品ＩＤ＝ｊの物品取り扱いフラグが、ＯＮ状態であるか否かを物品放置判定手段１２０により判定する。物品取り扱いフラグとは、物品が人物により取り扱われている場合はＯＮ、取り扱われていない（見守り対象の環境内に存在しない、もしくは、見守り対象の環境内において放置されている）場合はＯＦＦという二値情報で表現されるフラグである。物品取り扱いフラグは、図２８の物品取り扱いフラグ管理手段１２４に、図１５のような形式で格納されている。物品取り扱いフラグがＯＮの場合は、取扱者の人物ＩＤも同時に格納される。図８における線分、図９における矢印は、物品取り扱いフラグがＯＮになっている時間帯を表現していることになる。物品取り扱いフラグの設定は、後述するステップＳＢ１０８及びステップＳＢ１１４にて行われる。設定については、ステップＳＢ１０８及びステップＳＢ１１４のところで説明する。ステップＳＢ１０５では、物品取り扱いフラグがＯＮの場合はステップＳＢ１０６に進み、物品取り扱いフラグがＯＦＦの場合はステップＳＢ１１３に進む。図１２において、物品放置判定ステップＳＡ１０２が繰り返されることを説明したが、「過去」とは「過去に実行された物品放置判定ステップＳＡ１０２におけるサブステップＳＢ１０８又はＳＢ１１４の実行タイミング」のことを指す。なお、物品取り扱いフラグの初期値はＯＦＦである。即ち、ステップＳＡ１０１にて動作開始の指示がなされた直後では、全物品に対応する物品取り扱いフラグはＯＦＦとなっている。また、動作開始の指示がなされた時点で既に放置されている物品に対して、放置危険度判定を行う必要がある場合には、次のように図１３のフローチャートを変更すればよい。初回実行時の放置物品判定ステップＳＡ１０２から図１３のフローチャートが呼び出される場合、ステップＳＢ１０５を実行せず、次のステップＳＢ１０６及びステップＳＢ１１３の両方を実行する。
【００７７】
ステップＳＢ１０６では、人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置ｘと物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置ｙとの距離が、人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）よりも大であり、かつ、物品ＩＤ＝ｊの物品は静止しているか、について判定を行う。この判定は、物品放置判定手段１２０内の物品取り扱い判定手段１２３により行われる。物品の取り扱いフラグがＯＮであった状態において、ステップＳＢ１０６にてＹｅｓと判定されたときは、物品が放置されたと判定することになる。Ｙｅｓの場合はステップＳＢ１０７に進み、Ｎｏの場合はステップＳＢ１０９に進む。
【００７８】
ここで、人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置ｘと物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置ｙとの距離は、センシング履歴データベース２２０に格納された物品位置情報及び人位置情報を用いて、物品放置判定手段１２０内の人−物品間距離算出手段１２１により算出される。人物の現在位置ｘと物品の現在位置ｙとの距離の算出には、ユークリッド距離を用いることができる。また、人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）に関しては、物品放置判定手段１２０に格納された図７のデータベースから得る。物品が静止しているか否かの判定は、センシング履歴データベース２２０に格納された物品の３次元位置の時間変化を用いて、物品放置判定手段１２０内の物品移動判定手段１２２により、行われる。物品ＩＤ＝ｊの物品が静止しているか否かの判定には、センシング履歴データベース２２０に格納されたデータ（図６）における、物品位置の時間変化を用いる。格納された物品位置情報に計測誤差が含まれている場合は、物体が実際には静止していても、計測した物品位置が時間に対して厳密には一定値でない。この場合は、時間変化に対する物品の位置変動が所定の閾値以内であれば、物品が静止していると物品移動判定手段１２２により判定する。
【００７９】
ステップＳＢ１０７は、放置危険度判定ステップに相当し、放置危険度判定手段１３０により実行される。ステップＳＢ１０７は図１４Ａにおける各サブステップから構成され、その詳細な動作については、後ほど説明する。
【００８０】
次いで、ステップＳＢ１０８では、物品ＩＤ＝ｊに対応する物品取り扱いフラグをＯＦＦにセットする。この処理は、物品放置判定手段１２０内の物品取り扱いフラグ管理手段１２４により行われる。
【００８１】
一方、ステップＳＢ１１３では、人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置ｘと物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置ｙとの距離が、人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）以内であり、かつ、物品ＩＤ＝ｊの物品は動いているか、について判定を行う。この判定は、物品放置判定手段１２０内の物品取り扱い判定手段１２３により行われる。ステップＳＢ１１３でＹｅｓの場合はＳＢ１１４に進み、Ｎｏの場合はＳＢ１０９に進む。各条件判定については、ステップＳＢ１０６の判定と同様にして行う。
【００８２】
ステップＳＢ１１４では、物品ＩＤ＝ｊに対応する物品取り扱いフラグをＯＮにセットする。この処理は、物品放置判定手段１２０内の物品取り扱いフラグ管理手段１２４により行われる。
【００８３】
ステップＳＢ１０９では、変数ｊを１だけインクリメントし、続くステップＳＢ１１０では、変数ｊが全物体数Ｍより大きいか否かの判定を行う。Ｙｅｓの場合はステップＳＢ１１１に進み、Ｎｏの場合は、再度、ステップＳＢ１０４から実行する。即ち、全物品に関して、ステップＳＢ１０４〜ＳＢ１０８（ステップＳＢ１０５の条件判定によってはステップＳＢ１１３、ステップＳＢ１１４）が実行される。
【００８４】
ステップＳＢ１１１では、変数ｉを１だけインクリメントし、続くステップＳＢ１１２では、変数ｉが全人物数Ｎより大きいか否かの判定を行う。Ｙｅｓの場合は物品放置判定処理を終了し、図１２におけるステップＳＡ１０３に進む。Ｎｏの場合は、再度、ステップＳＢ１０２から実行する。即ち、全人物に関して、ステップＳＢ１０２〜ＳＢ１０８（ステップＳＢ１０５の条件判定によってはステップＳＢ１１３、ステップＳＢ１１４）が実行される。
【００８５】
次に、放置危険度判定ステップＳＢ１０７の動作を、図１４Ａのフローチャート（サブステップＳＣ１０１〜ＳＣ１０４）を用いて詳細に説明する。図１４Ａにおいて、通知手段３００により実行されるステップＳＣ１０４を除く、その他のステップは、全て、放置危険度判定手段１３０により実行される。
【００８６】
一例として、図１３のステップＳＢ１０６において、図８における時刻ｔａに物品ＩＤ＝００２５の物品が放置されたと判定された場合について考える。図８（図９）を、物品取り扱いフラグを用いて説明すると、図８の線分の始点（図９の矢印の始点）において物品取り扱いフラグがＯＮにセットされ、図８の線分の終点（図９の矢印の終点）において物品取り扱いフラグがＯＦＦにセットされたことになる。ここで、放置危険度判定ステップＳＢ１０７は、オンライン処理である（図８、図９のような全データが得られた事後に一括して実行されるのではない）ため、現在時刻ｔａ以降のデータはまだ得られていないことになる。
【００８７】
そこで、図１４ＡのステップＳＣ１０１では、放置された、物品ＩＤ＝００２５の物品との組み合わせ（危険組み合わせ情報）により、危険を生じる可能性のある人物ＩＤが見守り対象の環境内に存在するか否か（物品ＩＤ＝００２５に関する危険組み合わせ情報における人のＩＤ（すなわち、危険を生じる可能性のある人物ＩＤ）と、現在、見守り対象の環境内に存在する人物ＩＤとが一致するか否か）について、危険物品データベース２００に格納されたデータ（図１０）を放置危険度判定手段１３０により参照して放置危険度判定手段１３０により判定する（第１の判定）。危険を生じる可能性のある人物ＩＤが見守り対象の環境内に存在する場合（物品ＩＤ＝００２５に関する危険組み合わせ情報における人のＩＤ（すなわち、危険を生じる可能性のある人物ＩＤ）と、現在、見守り対象の環境内に存在する人物ＩＤとが一致する場合）はステップＳＣ１０２に進む一方、危険を生じる可能性のある人物ＩＤが見守り対象の環境内に存在しない場合（物品ＩＤ＝００２５に関する危険組み合わせ情報における人のＩＤ（すなわち、危険を生じる可能性のある人物ＩＤ）と、現在、見守り対象の環境内に存在する人物ＩＤとが一致しない場合）は放置危険度判定処理を終了し、図１３におけるステップＳＢ１０８に進む。ここでは、物品ＩＤ＝００２５であるタバコは、人物ＩＤ＝６である子２に対して危険であるため、ステップＳＣ１０２に進む。
【００８８】
ステップＳＣ１０２では、ＩＤ＝６の人物が、時刻ｔａの時点（この時刻ｔａをここでは「現在」の時点とする）で、見守り対象の環境内に存在するかどうかを、センシング履歴データベース２２０に格納された情報を用いて放置危険度判定手段１３０により判定する。時刻ｔａの時点でＩＤ＝６の人物が存在する場合はステップＳＣ１０３に進む一方、ＩＤ＝６の人物が存在しない場合は放置危険度判定処理を終了し、図１３におけるステップＳＢ１０８に進む。ここでは、ＩＤ＝６の人物が存在することが確認されたとし、ステップＳＣ１０３に進む。
【００８９】
次に、ステップＳＣ１０３では、放置された、物品ＩＤ＝００２５であるタバコが、ＩＤ＝６の人物のアクセス可能な位置にあるかどうかを、センシング履歴データベース２２０及びアクセス可能場所データベース２１０に格納された情報を用いて放置危険度判定手段１３０により判定する（第２の判定）。アクセス可能と判定された場合はステップＳＣ１０４に進む一方、アクセス不可能と判定された場合は放置危険度判定処理を終了し、図１３におけるステップＳＢ１０８に進む。ここでは、センシング履歴データベース２２０から、物品ＩＤ＝００２５であるタバコが、時刻ｔａにおいて、位置（ＸＡ，ＹＡ，ＺＡ）に存在することを放置危険度判定手段１３０により得たとする。次に、アクセス可能場所データベース２１０を放置危険度判定手段１３０により用いて、人物ＩＤ＝６である子２が、物品ＩＤ＝００２５であるタバコの位置（ＸＡ，ＹＡ、ＺＡ）にアクセス可能であるかどうか放置危険度判定手段１３０により判定する。アクセス可能場所データベース２１０として、図１１Ａのアクセス可能場所データベース２１０を用いる場合、物品ＩＤ＝００２５であるタバコのＺ方向の高さ位置座標ＺＡが７０ｃｍ（図１１Ａの表のデータより、人物ＩＤ＝６である子２の足元からの高さの値であって、アクセス可能な場所か否かの閾値）未満であるかどうかを放置危険度判定手段１３０により判定する。ここでは、物品ＩＤ＝００２５であるタバコのＺ方向の高さ位置座標ＺＡ＝５０（ｃｍ）であったとして、物品ＩＤ＝００２５であるタバコが、アクセス可能な位置にあると放置危険度判定手段１３０により判定された（ＺＡ＜７０のため）とし、ステップＳＣ１０４に進む。
【００９０】
また、アクセス可能場所データベースとして、図１１Ｂのようなアクセス可能場所データベース２１０を用いる場合、物品ＩＤ＝００２５であるタバコが放置されている位置であってかつ３次元位置座標（ＸＡ，ＹＡ，ＺＡ）で表現される位置がどの「場所」に属するかを、放置危険度判定手段１３０により判定し、その後、その場所に対して人物ＩＤ＝６である子２が、その「場所」にアクセス可能であるかを放置危険度判定手段１３０により判定する。ここでは、前記位置（ＸＡ，ＹＡ，ＺＡ）からその場所がＬＴ（ローテーブル）であることが放置危険度判定手段１３０により判定されたとする。よって、人物ＩＤ＝６の人物がアクセス可能であると放置危険度判定手段１３０により判定され、ステップＳＣ１０４に進む。ただし、ｘ３≦ＸＡ≦ｘ４、ｙ３≦ＹＡ≦ｙ４である。
【００９１】
通知手段３００を有していない危険判定装置４００の場合は、ステップＳＣ１０４を実行することなしに放置危険度判定処理を終了し、図１３におけるステップＳＢ１０８に進む。
【００９２】
通知手段３００を有している危険通知装置４０１の場合は、通知ステップＳＣ１０４が通知手段３００により実行される。通知手段３００の具体的な例としては、見守り対象の環境（空間）内に設置されているスピーカーやディスプレイ、個人が携帯する電話もしくはＰＤＡなどの通知機器を用いて危険通知を行なうことができる。
【００９３】
ここでは、放置した人物及び予め設定された人物に通知を行う。例えば、図７で示されるような６名の人物が登録されている見守り対象の環境において、人物ＩＤ＝４の母が、予め設定された人物として設定されているとする。人物ＩＤ＝１の祖父が危険物品を放置した場合には、祖父及び母親に通知されることになる。通知される人物が、放置した人物（祖父）の場合、通知されるのは放置の直後であるため、「その物品の放置は危険です」程度の内容でよい。通知される人物が予め設定された人物（母親）の場合、「放置した人物（祖父）、放置した物品名（例えば、タバコ）、放置位置、放置時刻」を通知する。センシング履歴データベース２２０から、その時刻における、通知対象の人物の位置情報が制御手段２２０を介して通知手段３００により取得できるため、通知手段３００の一例として見守り対象の環境に複数設置されている通知機器により通知を行う場合には、通知対象人物の位置に最も近い通知機器から通知を行えばよい。個人が携帯する通知機器により通知を行う場合には、通知対象人物の通知機器を呼び出して通知を行えばよい。
【００９４】
以上のような放置危険度判定ステップＳＢ１０７が、物品が放置されたと判定される度（図８のデータでは、時刻ｔａ，ｔｄ，ｔｆ、図９では各人物が物品を放置した時刻）に毎回実行される。危険通知装置４０１（危険判定装置４００）の動作が開始された時点で既に放置されている物品に対して、放置危険度判定ステップＳＢ１０７を実行した結果、危険を通知する場合は、放置した人物は既にその場所から離れていることが多いため、予め定めた人物（例えば人物ＩＤ＝３の母親，人物ＩＤ＝４の父親）のみに通知するようにしてもよいし、見守り対象の環境（空間）内に存在する全ての人物に通知されるように、見守り対象の環境に設置されている全ての通知機器、又は、個人が携帯する全ての通知機器に通知を行ってもよい。
【００９５】
なお、放置危険度判定手段１３０は、見守り対象の環境内に存在する人のＩＤと物品放置判定手段１２０で放置されたと判定された物品のＩＤとの組み合わせの情報が、危険物品データベース２００に格納された危険な組み合わせ情報と一致し、かつ、見守り対象の環境内に存在する前記人が、物品放置判定手段１２０で放置されたと判定された物品の位置にアクセス可能であることを、アクセス可能場所データベース２１０に格納された情報により判定した場合に危険と判定したが、さらに次のような条件を加えてもよい。見守り対象の環境内に存在する前記人（例、幼児）が、放置された危険物品に到達する迄の時間が、放置した人物または予め設定された人物が放置された危険物品に到達する迄の時間よりも小さい、という条件をさらに満たした場合に危険と判定する。言い換えれば、放置した人物または予め設定された人物が、危険物品に先に到達できる場合は危険と判定しないということである。これにより、放置した人物が、幼児が遠くにいることを認識した上で一時的に危険物品を置く場合に通知される煩わしさを減ずることができる。人が物品に到達する迄の時間は、センシング履歴データベース２２０に格納された人および物品の位置情報と、人物ＩＤ毎の移動速度を基に算出することができる。このように算出する代わりに、移動速度として、予め別途用意した図３２のような移動速度データベースを用いることが出来る。例えば、その環境における人物ＩＤ毎の平均的な移動速度や最大速度を予め求めておき、予め求められたこれらの速度を人物ＩＤ毎の移動速度として用いることができる。また、センシング履歴データベース２２０に格納された人の位置履歴情報から、そのときの移動速度を求めて用いることもできる。このような追加条件を用いたとき、人が危険物品を放置した直後は危険と判定されないが、放置した人物が危険物品から遠ざかっていき、幼児の方が危険物品に早く近づけるようになる直前に危険と判定することができる。安全寄りの設定として、見守り対象の環境内に存在する人（例、幼児）が放置された危険物品に到達する迄の時間が、放置した人物または予め設定された人物（例、母親）が放置された危険物品に到達する迄の時間に所定の時間（正の値）を加えた値よりも小さい、とすることが望ましい。言い換えれば、これは、放置した人物又は予め設定された人物が、見守り対象の環境内に存在する人よりも早く、放置された危険物品に到達することができるようにすることを意味するものである。
【００９６】
以上説明した図１３のフローチャートでは、着目する人物ＩＤ＝ｉ毎に、見守り対象の環境（空間）内に存在する全物品に対する処理ループ（ステップＳＢ１０４〜ＳＢ１１０）を実行している。危険判定装置４００の処理能力が物品数に対して十分確保されている場合はこのような処理でよいが、そうでない場合は、次のような処理を制御手段３１０の制御により行うこともできる。ステップＳＢ１０１を実行する前に、見守り対象の環境内に存在する全ての人物ＩＤを取得し、これを集合Ａとする。図１０のような危険物品データベース２００を放置危険度判定手段１３０により参照することにより、集合Ａの要素である人物ＩＤに対する全ての危険物品を放置危険度判定手段１３０によりにより抽出し、これを集合Ｂとする。そして、ステップＳＢ１０１、ＳＢ１１１では、集合Ａの中から、処理対象である人物ＩＤ＝ｉを物品放置判定手段１２０により選択する。ステップＳＢ１０３、ＳＢ１０９では、集合Ｂの中から、処理対象である物品ＩＤ＝ｊを物品放置判定手段１２０により選択する。このような変更を図１３のフローチャートに加えることにより、処理対象の人物及び物品を限定することができ、危険判定装置４００での処理量の削減が可能となる。
【００９７】
また、図１３のフローチャートは、図１２のフローチャートにおけるステップＳＡ１０２に相当して反復的に実行されるが、危険判定装置４００の処理能力によっては、ある人物についてステップＳＢ１０３からステップＳＢ１１０までの処理を実行した後、次に、その人物についてステップＳＢ１０３からステップＳＢ１１０までの処理を実行するときまでの時間間隔が長くなってしまう場合がある。このような場合、物品を放置し易い人物については、ステップＳＢ１０３からステップＳＢ１１０までの処理を実行する頻度を多くする、などの対応を制御手段３１０の制御により行ってもよい。例えば、人物ＩＤ＝１の祖父は、最近、物忘れが多くなり、物品を放置する可能性が高い場合などには、人物ＩＤ＝１の祖父→人物ＩＤ＝２の祖母→人物ＩＤ＝３の父→人物ＩＤ＝４の母→人物ＩＤ＝５の子１（第一子）→人物ＩＤ＝６の子２（第二子）→の順にステップＳＢ１０３からステップＳＢ１１０までの処理を実行したのち、次回のループとして、人物ＩＤ＝１の祖父→…と全人物に関して、同一頻度で前記処理を実行するのではなく、人物ＩＤ＝１の祖父→人物ＩＤ＝２の祖母→人物ＩＤ＝３の父→人物ＩＤ＝１の祖父→人物ＩＤ＝４の母→人物ＩＤ＝５の子１→人物ＩＤ＝１の祖父→人物ＩＤ＝６の子２→（次回のループ）人物ＩＤ＝１の祖父→…のように、人物ＩＤ＝１の祖父に関する前記処理の実行頻度を多くするように、制御手段３１０により動作制御してもよい。
【００９８】
なお、前記の第１実施形態では、物品が放置された時刻に放置危険度判定ステップを放置危険度判定手段１３０により実行したが、図１２のフローチャートの代わりに図１６Ａのフローチャートを用いて、人検出手段１１０にて新たな人物を検出した（ステップＳＡ１０５）時刻でも放置危険度判定ステップ（ステップＳＢ１０７）を放置危険度判定手段１３０により実行してもよい。例えば、図１２のフローチャートを実行中に、放置された物品に対して危険を生じる可能性がある人物ＩＤ＝Ｐの人物が危険物品データベース２００に登録されている（ステップＳＣ１０１にてＹｅｓと判定されている）にも係らず、ステップＳＣ１０２にて、その時刻において、人物ＩＤ＝Ｐの人物が外出中であった（言い換えれば、人物ＩＤ＝Ｐの人物が見守り対象の環境内に存在しなかった）とする。物品が放置された時刻でしか放置危険度判定ステップが放置危険度判定手段１３０により実行されない場合、人物ＩＤ＝Ｐの人物が帰宅した時点（言い換えれば、人物ＩＤ＝Ｐの人物が見守り対象の環境内に入り、見守り対象の環境内に存在するようになった時点）で危険が発生する可能性が生じる。よって、図１６Ａのフローチャートを用い、ステップＳＡ１０５にて、人検出手段１１０において新たな人が検出された場合にも、放置危険度判定ステップＳＢ１０７を放置危険度判定手段１３０により実行することが望ましい。図１３のフローチャートから呼び出される放置危険度判定ステップＳＢ１０７の場合は、放置された物品に対してのみ放置危険度判定ステップを放置危険度判定手段１３０により実行したが、図１６ＡにおけるステップＳＡ１０５の後に実行される放置危険度判定ステップＳＢ１０７の場合は、その時点で放置されている物品全てに対して、ＳＣ１０１以下のステップを放置危険度判定手段１３０により実行する必要がある。なお、図１６ＡでのステップＳＡ１０１、ＳＡ１０２、ＳＡ１０３は図１２のそれぞれのステップと同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
また、図１６Ａの代わりに図１６Ｂのフローチャートを採用してもよい。このとき、図１Ａの代わりに図１Ｂのブロック図で表される危険判定装置４００Ｃ及び危険通知装置４０１Ｃを、図１４Ａの代わりに図１４Ｂのフローチャートを合わせて採用する。図１Ｂでは、注意人物データベース２３０が新たに制御手段３１０に接続されるように備えられている以外は、図１Ａの危険判定装置４００及び危険通知装置４０１と同様である。
【０１００】
また、図１Ｃは、注意人物データベース２３０に格納される情報の例である。注意人物データベース２３０には、人物ＩＤと、その人物ＩＤに対する危険物品ＩＤとの組で表される情報が格納されている。図１Ｃの注意人物データベース２３０には、人物ＩＤ＝６と物品ＩＤ＝０００８との１組の情報しか記録されていないが、同じ人物ＩＤと他の物品ＩＤとの組や、他の人物ＩＤと物品ＩＤとの組など、複数組の情報を注意人物データベース２３０に記録することもできる。この注意人物データベース２３０については、フローチャートを用いた動作の説明の際に、再度、説明を行う。
【０１０１】
次に、図１Ｂの危険判定装置４００Ｃ及び危険通知装置４０１Ｃの動作を、図１６Ｂのフローチャートを用いて説明する。
【０１０２】
まず、図１６ＢにおけるステップＳＡ１０１の動作は、図１６ＡにおけるステップＳＡ１０１の動作と同様であるため説明を省略する。
【０１０３】
次に、物品放置判定ステップＳＡ１０２が実行されるが、物品放置判定ステップとして、図１３のフローチャートが実行される。図１３のフローチャートは、放置危険度判定ステップＳＢ１０７にて図１４Ｂのフローチャートが実行されることを除いては、図１６Ａのフローチャートから呼び出される場合と同様であるため、放置危険度判定ステップＳＢ１０７以外のステップの説明を省略する。図１４Ｂ（放置危険度判定ステップＳＢ１０７に対応）においては、ステップＳＣ１０１、ステップＳＣ１０３、ステップＳＣ１０２がこの順に放置危険度判定手段１３０により実行される。図１４Ａと実行の順番は異なるが、各ステップの処理内容は同様である。図１４Ａのフローチャートでは、ステップＳＣ１０１、ステップＳＣ１０２、ステップＳＣ１０３にて全てＹｅｓと判定された場合に通知ステップＳＣ１０４が実行され、いずれかのステップにてＮｏと判定された場合には通知ステップＳＣ１０４を実行することなしに処理を終了している。これに対して、図１４Ｂのフローチャートでは、ステップＳＣ１０１、ステップＳＣ１０３、ステップＳＣ１０２にて全てＹｅｓと判定された場合に通知ステップＳＣ１０４が実行されることは図１４Ａと同様であるが、ステップＳＣ１０１及びステップＳＣ１０３にてＹｅｓと判定された後、ステップＳＣ１０２でＮｏと判定された場合は、ステップＳＣ１０７が実行される。
【０１０４】
ステップＳＣ１０１にてＮｏと判定された場合、及び、ステップＳＣ１０３にてＮｏと判定された場合はそれぞれ前記処理を終了する。
【０１０５】
ステップＳＣ１０７では、放置危険度判定手段１３０により、制御手段３１０を介して注意人物データベース２３０に、放置された物品ＩＤと、その物品に対して危険な関係となり、現在時刻において見守り対象の環境内に存在しない人物ＩＤとの組の情報を格納して、前記処理を終了する。注意人物データベース２３０に格納された情報の例は、図１Ｃで表される。
【０１０６】
ここで、図１６Ｂのフローチャートの説明に戻る。ステップＳＡ１０５の判定は、図１６ＡにおけるステップＳＡ１０５の場合と同様である。このステップＳＡ１０５でＹｅｓと判定された場合、ステップＳＡ１０６に進み、ステップＳＡ１０５でＮｏと判定された場合は、ステップＳＡ１０３に進む。
【０１０７】
ステップＳＡ１０６では、ステップＳＡ１０５で新たに検出された人の人物ＩＤが、注意人物データベース２３０に格納されているかを放置危険度判定手段１３０により判定する。ステップＳＡ１０５で新たに検出された人の人物ＩＤが、注意人物データベース２３０に格納されていると放置危険度判定手段１３０により判定された場合、例えば、図１Ｃのような情報が注意人物データベース２３０に格納されておりかつ人物ＩＤ＝６の人物が新たに検出されたと放置危険度判定手段１３０により判定された場合、通知ステップＳＣ１０４を通知手段３００により実行する。
【０１０８】
注意人物データベース２３０には、図１４ＢのステップＳＣ１０７を実行した当時に、放置されていた物品に対して危険な組み合わせとなる、見守り対象に存在しなかった人の人物ＩＤ及び前記物品のＩＤが保存されるため、図１６ＢのステップＳＡ１０５にて新たな人物が検出され、ステップＳＡ１０６にてその人物が注意人物データベース２３０に格納されていると放置危険度判定手段１３０により判定されれば、直ちに、通知ステップＳＣ１０４が通知手段３００により実行され、より安全な危険通知装置が提供できる。
【０１０９】
以上、説明した危険判定装置４００，４００Ｃによれば、放置された物品が、危険物品データベース２００により危険物品として記憶されていた場合でも、見守り対象の環境内に、前記物品との組み合わせ（危険組み合わせ情報）で危険が生じる可能性がある人物が存在しないときは危険と判定しない、及び、見守り対象の環境内に、前記物品との組み合わせで危険が生じる可能性がある人物が存在するときでも、アクセス可能場所データベース２１０により、前記人物のアクセスできないところに放置されている場合は危険と判定しないため、危険状態の判定精度を向上させることができる。
【０１１０】
また、この危険判定装置４００，４００Ｃを利用した危険通知装置４０１，４０１Ｃによれば、危険判定装置４００が危険と判定した場合のみ、物品を放置した人物、又は、予め設定された人物に通知を行うため、単に物品を放置した際に、毎回通知される煩わしさを低減することが可能である。
【０１１１】
（第１実施形態の変形例）
第１実施形態では、図１１Ａ，図１１Ｂのようなアクセス可能場所データベース２１０を用いている。特に、図１１Ａのアクセス可能場所データベース２１０は、人物の身長に応じた、手の届く高さの位置情報をアクセス可能場所ＡＡと定めたものである。このようなアクセス可能場所データベース２１０によれば、幼児は身長が低いため、高いところにはアクセスできない（手が届かない）と判定される。しかしながら、幼児も、ある年齢になってくると、踏み台や椅子などの物品を幼児が使うことにより、平常時（踏み台などの物品を使わないとき）に幼児の手の届く高さよりもさらに高いところに幼児の手が届くようになる。第１実施形態の変形例では、そのような場合にも対応できる危険判定装置４００及び危険通知装置４０１を提供する。なお、本願明細書では、踏み台や椅子などの物品を、第１実施形態にて説明した、人のＩＤとの組み合わせ（危険組み合わせ情報）によって危険を判定する対象の物品と区別するために、「設備」と呼ぶこととする。この「設備」に関しても、物品検出手段１００にて「設備」のＩＤ及び位置情報が検出できるものとする。
【０１１２】
危険判定装置４００及び危険通知装置４０１の構成は、第１実施形態（図１Ａ）と同様であるため説明を省略する。放置危険度判定手段１３０は、図１４Ａのフローチャートの代わりに、図１７のフローチャートを実行する。第１実施形態の変形例における放置危険度判定手段１３０は、放置された物品のＩＤ及び位置情報、見守り対象の環境内に存在する人物のＩＤの他に、放置された物品の近くに存在し、踏み台となり得る設備のＩＤを同時に検出し、それらの情報を利用して危険度を判定する。
【０１１３】
以下、図１７のフローチャートを利用して説明を行う。
【０１１４】
ステップＳＣ１０１、ＳＣ１０２の動作は、第１実施形態の図１４ＡのステップＳＣ１０１、ＳＣ１０２と同様であるため説明を省略する。
【０１１５】
次いで、ステップＳＣ１０３では、ステップＳＣ１０１にて前記物品との組み合わせ（危険組み合わせ情報）により危険を生じる可能性のある人物（人物ＩＤ＝Ｐの人物）が存在すると放置危険度判定手段１３０により判定されたとき、放置された物品が、前記人物Ｐのアクセス可能な場所にあるか否かを放置危険度判定手段１３０により判定する。判定には、センシング履歴データベース２２０に格納された、放置物品の位置情報、及び、アクセス可能場所データベース２１０に格納された、前記人物のアクセス可能場所の情報を放置危険度判定手段１３０により利用する。ステップＳＣ１０３でＹｅｓと放置危険度判定手段１３０により判定された場合、ＳＣ１０４に進む。ステップＳＣ１０３でＮｏと放置危険度判定手段１３０により判定された場合、ステップＳＣ１０５へ進む。
【０１１６】
ステップＳＣ１０５では、放置された物品の近くに、踏み台となり得る設備が存在するか否かについて放置危険度判定手段１３０により判定する。ステップＳＣ１０５でＹｅｓと放置危険度判定手段１３０により判定された場合はステップＳＣ１０６に進む一方、ステップＳＣ１０５でＮｏと放置危険度判定手段１３０により判定された場合には放置危険度判定処理を終了し、図１３におけるステップＳＢ１０８に進む。まず、放置された物品の位置（ＸＡ，ＹＡ，ＺＡ）から所定の距離内に存在し、踏み台となりうる設備を、センシング履歴データベース２２０に格納された情報から放置危険度判定手段１３０により抽出する。踏み台となり得る設備かどうかについては、図１８Ａのように全ての物品について予め設定し、放置危険度判定手段１３０内にその情報を格納しておくものとする。図１８Ａは、全ての物品に対して、踏み台となり得るか否かを表すフラグ（踏み台になり得る場合は“ＯＮ”、そうでない場合は“ＯＦＦ”）、踏み台として用いた場合の踏み台面の高さ、及び、放置物品から所定の距離内であるか否かを判定する距離の閾値を設定した踏み台判定データベース１３０ｄの例を示している。この踏み台判定データベース１３０ｄは、図１８Ｂに示すように、放置危険度判定手段１３０内に配置されて、その踏み台判定に関する情報として踏み台フラグ、踏み台としての高さ情報、及び距離の閾値を踏み台判定データベース１３０ｄに格納している。踏み台となり得る設備のＩＤ毎に、距離の閾値（距離閾値）が異なるのは、下記の理由からである。ソファＳＦ２のような重量物や固定された家具については、幼児にとってそれらを容易に移動させることができないため、距離の閾値を小さく設定する。これに対して、食卓用の椅子ＣＨ１〜ＣＨ４など軽量であり、幼児にとっても容易に移動させることができるものに関しては距離の閾値を大きく設定する。所定の距離内にあるか否かの判定については、図１８Ａにおける閾値と、センシング履歴データベース２２０に格納された設備ＩＤ毎の位置情報を用いて放置危険度判定手段１３０により行うことができる。
【０１１７】
なお、図１８Ａでは踏み台フラグ及び距離閾値を設備ＩＤ毎に決定したが、さらに、人物ＩＤ毎に設定してもよい。踏み台となり得る物品（設備）であっても、特定の人物にとってその高さ等からその上に上れないものが存在する可能性があるためである。踏み台フラグを人物ＩＤ毎に設け、その人物が上れない物品（設備）に関しては、その人物に関する踏み台フラグをＯＦＦに設定したり、人物ＩＤ毎の距離の閾値において、その人物に関する距離の閾値を無限大に設定したりしてもよい。
【０１１８】
ステップＳＣ１０６では、人物Ｐが、踏み台となり得る設備を使用して、放置された物品にアクセス可能であるか否かを放置危険度判定手段１３０により判定する。Ｙｅｓと放置危険度判定手段１３０により判定された場合はステップＳＣ１０４に進む一方、Ｎｏと放置危険度判定手段１３０により判定された場合は放置危険度判定処理を終了し、図１３におけるステップＳＢ１０８へ進む。
【０１１９】
例えば、危険物品データベース２００が図１０の情報を格納しており、物品ＩＤ＝００２５のタバコが、足元からの高さ８０ｃｍに放置され、見守り対象の環境（空間）内には人物ＩＤ＝６の子２が存在している場合について考える。アクセス可能場所データベースが図１１Ａの情報を格納している場合、人物ＩＤ＝６の子２は、図１１Ａによればアクセス可能場所ＡＡは足元から高さが７０ｃｍ未満であるため、物品ＩＤ＝００２５のタバコの位置（高さ８０ｃｍ）にはアクセスできないので、ステップＳＣ１０３ではＮｏ（危険ではない）と放置危険度判定手段１３０により判定される。しかし、踏み台となりうる設備（物品ＩＤ＝０００６）が、タバコが放置された位置から距離３０ｃｍの位置に存在した場合、ステップＳＣ１０５にてＹｅｓと放置危険度判定手段１３０により判定される。
【０１２０】
ステップＳＣ１０６では、以下の判定を放置危険度判定手段１３０により行う。図１８Ａのデータベースにより、物品ＩＤ＝０００６の設備を踏み台として利用すると３０ｃｍの高さになることが放置危険度判定手段１３０により分かる。人物ＩＤ＝６の子２が、この踏み台の上に乗った場合、本来、手の届く高さ７０ｃｍ（未満）に加えて、踏み台としての高さ３０ｃｍの分だけ高いところ（１００ｃｍ未満の高さ）まで手が届くようになることが放置危険度判定手段１３０により演算できる。よって、８０ｃｍの高さにある物品ＩＤ＝００２５のタバコには、人物ＩＤ＝６の子２がアクセス可能と放置危険度判定手段１３０により判定される。よって、通知ステップＳＣ１０４が通知手段３００により実行される。通知ステップＳＣ１０４の通知動作は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１２１】
また、第１実施形態の図２４Ａ〜図２４Ｆにおいて、アクセス可能領域ＡＡを、２次元座標値及び高さを用いて定義する例について説明したが、踏み台ＦＳを用いたときのアクセス可能領域ＡＡについて図２６Ａ及び図２６Ｂを用いて説明する。図２６Ａは、図２４Ａと同一のテーブルＴＬがあるとき、踏み台ＦＳを用いて、幼児ＩＦがテーブルＴＬ上にアクセスしている様子を示す図である。また、図２６Ｂは、図２４Ｂのアクセス可能領域ＡＡに、幼児ＩＦが踏み台ＦＳの上に乗ることによるアクセス可能領域ＡＡ−１が加わった様子を示す図である。図２６Ｂでは、踏み台ＦＳの位置を中心として所定の半径の円内をアクセス可能領域ＡＡ−１として加えている。この円の半径は、踏み台ＦＳの高さと幼児ＩＦの身長及び手の長さなどを考慮して決めればよい。
【０１２２】
以上、説明した危険判定装置４００によれば、放置された物品の近くに存在する踏み台ＦＳとなり得る設備も考慮して危険判定を行うため、危険状態の判定精度を向上させることができる。
【０１２３】
なお、物品の放置される位置と、その近くにある設備（以上の説明では、踏み台）との関係により、アクセス可能場所が変化する例について説明を行ったが、次のような例についてもこの考え方を適用可能である。テーブル天板ＴＢ上にテーブルクロスが敷かれており、その上に物品が放置されている場合について考える。放置された物品の位置に対して、幼児の手が直接届かない場合であっても、幼児がテーブルクロスを引っ張ることにより、物品を幼児が手繰り寄せ、幼児が物品にアクセスできる場合がある。このような場合に対して、放置された物品の近くに存在するテーブルクロスをＲＦＩＤなどの物品検出手段１００で読み取り、読取結果に応じてアクセス可能場所データベース２１０の内容を放置危険度判定手段１３０により変化させることで対処可能である。具体的には、ある場所において、テーブルクロスを物品と同時に検出した場合、図１１Ｂのようなアクセス可能場所データベースにおいて、その場所に対応するアクセス可能フラグをＯＮに変更すればよい。
【０１２４】
なお、物品が置かれているテーブル等の設備によっては、幼児がテーブルを揺らしたり傾けたりすることにより、テーブル上に置かれている物品がテーブルから落下する場合が考えられる。このような場合には、テーブル上が位置的に幼児にはアクセス可能でない場合でも、実際には、テーブル上の物品に幼児がアクセスできてしまうことになる。テーブルの重量に対する幼児の重量比が所定値よりも大きい場合、又は、テーブル天板が滑り易い場合などは、テーブルの高さに係らず、テーブル上を幼児のアクセス可能場所に設定するなどのアクセス可能場所データベースのカスタマイズを行ってもよい。このカスタマイズは、例えば入力手段３２０を通して、前記のような情報を入力して、放置危険度判定手段１３０により判定することにより行うことができる。テーブル天板の滑り易さは、例えば、標準的な物体とテーブル面との摩擦係数を基に決定することができる。
【０１２５】
また、この危険判定装置４００を利用した危険通知装置４０１によれば、危険状態の判定精度が向上しているため、第１実施形態では危険と判定できなかった状態に対しても、通知を行うことができて、危険の未然防止に対する効果が向上する。
【０１２６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態では、幼児の成長に対応可能な危険判定装置４００Ｂ、及び、危険通知装置４０１Ｂについて説明を行う。
【０１２７】
一日一日の幼児の成長はとても早く、保護者でさえ「昨日までは届かなかったのに・・・」と幼児の成長に驚かされることが多い。このような状況において、「届くことはないだろう」と保護者が考えてある場所に置いた危険物品により、成長のため、いつの間にかその場所に手が届くようになった幼児が、事故を起こす危険性を第２実施形態の危険判定装置４００Ｂは判定することができる。また、第２実施形態の危険通知装置４０１Ｂは、危険判定装置４００Ｂで判定した危険を通知手段３００で通知することにより、事故を未然に防止することができる。
【０１２８】
図１９は、本発明の第２実施形態に係る危険判定装置４００Ｂを含む危険通知装置４０１Ｂの構成を示すブロック図である。図１９において、この危険通知装置４０１Ｂは、物品検出手段１００、人検出手段１１０、物品放置判定手段１２０、放置危険度判定手段１３０、物品使用判定手段１４０、アクセス可能場所更新手段１５０、使用危険度判定手段１６０、危険物品データベース２００、アクセス可能場所データベース２１０、センシング履歴データベース２２０、通知手段３００、制御手段３１０、入力手段３２０を有している。なお、前記の構成から通知手段３００を除くと、危険判定装置４００Ｂを構成する。第２実施形態の危険判定装置４００Ｂでは、物品使用判定手段１４０と、アクセス可能場所更新手段１５０と、使用危険度判定手段１６０とを備えている点で、第１実施形態の危険判定装置４００とは異なっている。
【０１２９】
本発明の前記第２実施形態の危険通知装置４０１Ｂを、見守り対象の環境の一例である家の部屋ＲＭに設置した様子については、第１実施形態と同様に図２Ａを用いて説明できる。部屋ＲＭには、本棚ＢＳ、飾り棚ＣＢ、ローテーブルＬＴ、ソファ１  ＳＦ１、ソファ２  ＳＦ２、食卓ＤＴ、椅子１〜４  ＣＨ１〜ＣＨ４、冷蔵庫ＲＦ、キッチンシステムＫＳなどの設備が備えられている。また、危険判定装置４００Ｂ及び危険通知装置４０１Ｂの一部の構成要素である物品検出手段１００及び人検出手段１１０、危険通知装置４０１Ｂの一部の構成要素である通知手段３００は、部屋ＲＭの天井ＣＬに設置されているとする。入力手段３２０及び制御手段３１０は部屋ＲＭの壁面ＷＬに設置されているとする。その他の構成要素である、物品放置判定手段１２０、放置危険度判定手段１３０、物品使用判定手段１４０、アクセス可能場所更新手段１５０、使用危険度判定手段１６０、危険物品データベース２００、アクセス可能場所データベース２１０、センシング履歴データベース２２０は図２Ａに参照符号９００の箱で示すように、天井ＣＬなど部屋ＲＭに備えられていてもよいし、複数の部屋に対して共通に動作するものが、見守り対象の１つの環境（例えば１軒の家）当たりに、最低１つずつ備えられていてもよい。また、これらの物品放置判定手段１２０、放置危険度判定手段１３０、物品使用判定手段１４０、アクセス可能場所更新手段１５０、使用危険度判定手段１６０、危険物品データベース２００、アクセス可能場所データベース２１０、センシング履歴データベース２２０の一部又は全てを、見守り対象の環境（例えば家）の外に設置し、通信回線を介して接続してもよい。
【０１３０】
図１９の危険通知装置４０１Ｂにおいて、図１Ａの危険通知装置４０１Ｂと同じ符号を付した構成要素同士は、互いに同じ機能を有するため、その説明を省略する。
【０１３１】
物品使用判定手段１４０は、アクセス可能場所更新手段１５０と制御手段３１０と物品検出手段１００と人検出手段１１０とセンシング履歴データベース２２０と使用危険度判定手段１６０とに接続されている。物品使用判定手段１４０は、物品検出手段１００で検出した物品のＩＤ及び位置情報と、人検出手段１１０で検出した人のＩＤ及び位置情報を用いて、見守り対象の環境（空間）内において、人物が物品を使用している状態の検出を行う。ここでは、「その物品を運んでいる」状態も「使用」に含まれるものとする。詳細な動作は、後ほど説明を行う。
【０１３２】
アクセス可能場所更新手段１５０は、アクセス可能場所データベース２１０と制御手段３１０とセンシング履歴データベース２２０とに接続されている。アクセス可能場所更新手段１５０は、設備ＩＤ毎にアクセス可能場所データベース２１０の内容の更新を行う。詳細な動作は、後ほど説明を行う。
【０１３３】
使用危険度判定手段１６０は、物品放置判定手段１２０と危険物品データベース２００と制御手段３１０とに接続されている。使用危険度判定手段１６０は、物品使用判定手段１４０で、ある人物がある物品を使用している状態を検出した場合、その使用状態が、危険であるか否かを判定する。詳細な動作は、後ほど説明を行う。
【０１３４】
以後、危険判定装置４００Ｂ及び危険通知装置４０１Ｂの動作を、図２０〜図２３のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【０１３５】
図２０におけるステップＳＡ１０１及びＳＡ１０３は、図１９の危険通知装置４０１Ｂにおける制御手段３１０により実行される。ステップＳＡ１０１では、危険通知装置４０１Ｂの管理者による、入力手段３２０への動作開始の指示情報の入力を待ち、動作開始の指示がなされると、制御手段３１０により危険通知装置４０１Ｂの動作を開始して、物品放置判定ステップＳＡ２０２を物品放置判定手段１２０により実行する。
【０１３６】
物品放置判定ステップＳＡ２０２のサブステップは、図２１のフローチャートにおけるステップＳＢ１０１〜ＳＢ１１６で表される。物品放置判定ステップＳＡ２０２は、サブステップＳＢ１０７、ＳＢ１１３、ＳＢ１１５、ＳＢ１１６を除き、物品放置判定手段１２０により実行される。ステップＳＡ２０２の詳細な動作については、サブステップＳＢ１０１〜ＳＢ１１６を用いて、後ほど説明する。なお、図２１のフローチャートでは、第１実施形態の図１３のフローチャートのステップＳＢ１２０は省略されているが、ステップＳＢ１０２とステップＳＢ１０３との間で行なうようにしてもよい。
【０１３７】
ステップＳＡ１０３では、危険通知装置４０１Ｂの管理者による、入力手段３２０への動作終了の指示情報の入力を待ち、動作終了の指示がなされると、制御手段３１０により危険通知装置４０１Ｂの動作を終了させる。即ち、ステップＳＡ２０２は、ステップＳＡ１０３で動作終了の指示情報が入力されない限り、繰り返される。
【０１３８】
次に、図２０における物品放置判定ステップＳＡ２０２の動作を、図２１のフローチャートを用いて詳細に説明する。物品放置判定手段１２０により行なわれるステップＳＢ１０１〜ＳＢ１１２の動作は、第１実施形態の図１３のフローチャートにおける各ステップの動作と同様であるため、説明を省略する。
【０１３９】
ステップＳＢ１１３の動作は、第１実施形態の図１３のフローチャートにおけるステップＳＢ１１３と同様であるが、第１実施形態では物品放置判定手段１２０内の物品取り扱い判定手段１２３により行われたのに対して、第２実施形態においては、物品使用判定手段１４０により実行される。また、このステップＳＢ１１３を物品使用判定ステップと呼ぶ。
【０１４０】
ステップＳＢ１１４の動作は、第１実施形態の図１３のフローチャートにおける各ステップの動作と同様である。また、ステップＳＢ１１４は、第１実施形態と同様に物品放置判定手段１２０により実行される。
【０１４１】
次に、図２１における、使用危険度判定手段１６０により実行される使用危険度判定ステップＳＢ１１５の動作を、図２２のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【０１４２】
ステップＳＤ１０１では、使用されている物品ＩＤと使用している人物ＩＤとが、危険な組み合わせ情報（危険組み合わせ情報）であるか否かを、危険物品データベース２００に格納されたデータ（図１０）を使用危険度判定手段１６０により参照して使用危険度判定手段１６０により判定する。例えば、人物ＩＤ＝６である子２が、物品ＩＤ＝００２５であるタバコを触っている場合は、危険と使用危険度判定手段１６０により判定される。危険と使用危険度判定手段１６０により判定された場合はステップＳＤ１０２に進む一方、危険と使用危険度判定手段１６０により判定されなかった場合は使用危険度判定処理を終了し、図２１のフローチャートにおけるアクセス可能場所更新ステップＳＢ１１６へ進む。
【０１４３】
また、通知手段３００を有していない危険判定装置４００Ｂの場合は、ステップＳＤ１０２を実行することなしに使用危険度判定処理を終了し、図２１のフローチャートにおけるアクセス可能場所更新ステップＳＢ１１６へ進む。
【０１４４】
ステップＳＤ１０２である通知ステップは、通知手段３００により実行される。第１実施形態の通知ステップでは、放置により危険を生じる可能性があると放置危険度判定手段１３０により判定された場合に、放置した人物又は予め設定された人物に通知を通知手段３００により行ったが、第２実施形態における通知ステップは、予め設定された人物に通知を通知手段３００により行う。例えば、母親に、「使用している人物、使用している物品名（例えば、タバコ）、使用位置」を通知手段３００により通知する。使用中の物品により危険を生じる可能性は、放置の場合よりも大きいため、通知の重要度を大きくする。例えば、音声により通知手段３００で通知を行う場合は、音量を放置の場合よりも大きくすればよい。また、使用している人物が、幼児であっても、物事が理解できる年齢（１歳程度）に達している場合は、使用中の幼児に対して、「危ないよ」、「タバコを触ってはダメよ」などの警告を同時に通知手段３００で行ってもよい。物事がまだ理解できない年齢（１歳未満）の場合は、危険物品を使用中の幼児に対して、興味のある音声、画像、映像などを提示するなどして気をそらすような手段を通知手段３００の例として設けてもよい。危険物品から一時的に気がそれることにより、予め設定された人物（例えば母親）が駆けつけるまでの時間的猶予が確保できることになる。
【０１４５】
通知ステップＳＤ１０２が終了すると、図２１のフローチャートにおけるアクセス可能場所更新ステップＳＢ１１６へ進む。
【０１４６】
次に、図２１におけるアクセス可能場所更新ステップＳＢ１１６の動作を、図２３のフローチャートを用いて詳細に説明する。ステップＳＢ１１６（ステップＳＥ１０１〜ＳＥ１０３）は、アクセス可能場所更新手段１５０により実行される。
【０１４７】
ステップＳＥ１０１では、現在使用中の物品が使用前に置かれていた位置Ｌを、センシング履歴データベース２２０からアクセス可能場所更新手段１５０により取得する。センシング履歴データベース２２０には、図６のような情報が格納されており、時刻を遡ることで、現在使用中の物品が使用前に置かれていた位置Ｌをアクセス可能場所更新手段１５０により容易に取得できる。時刻を遡る途中で、物品の位置が変動している状態から静止している状態に切り替わる時刻をアクセス可能場所更新手段１５０により探し、その静止位置を使用前の位置Ｌとしてアクセス可能場所更新手段１５０により利用することができる。使用中であるか、使用前であるかをアクセス可能場所更新手段１５０により判定するには、第１実施形態の図１３のフローチャートにおけるステップＳＢ１０６を「使用前」の判定条件として用い、ステップＳＢ１１３を「使用中」の判定条件として用いることができる。すなわち、ステップＳＢ１０６において、人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置ｘと物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置ｙとの距離が、人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）よりも大であり、かつ、物品ＩＤ＝ｊの物品は静止しているか、について、物品使用判定手段１４０により判定を行う。人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置ｘと物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置ｙとの距離が、人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）よりも大であり、かつ、物品ＩＤ＝ｊの物品は静止していると物品使用判定手段１４０により判定するとき、物品ＩＤ＝ｊの物品の静止位置を物品ＩＤ＝ｊの物品の「使用前」の位置Ｌとして、アクセス可能場所更新手段１５０により利用する。それ以外の判定のときは、「使用前」の情報としては利用しない。また、ステップＳＢ１１３において、人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置ｘと物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置ｙとの距離が、人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）以内であり、かつ、物品ＩＤ＝ｊの物品は動いているか、について、物品使用判定手段１４０により判定を行う。人物ＩＤ＝ｉである人物の現在位置ｘと物品ＩＤ＝ｊである物品の現在位置ｙとの距離が、人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）以内であり、かつ、物品ＩＤ＝ｊの物品は動いていると物品使用判定手段１４０により判定するとき、物品ＩＤ＝ｊの物品は「使用中」として、アクセス可能場所更新手段１５０により利用する。それ以外の判定のときは、「使用中」の情報としては利用しない。
【０１４８】
ステップＳＥ１０２では、現在、物品を使用している人物が、位置Ｌにアクセス可能であるかを、アクセス可能場所データベース２１０に格納された情報を基にアクセス可能場所更新手段１５０により判定する。アクセス可能であるとアクセス可能場所更新手段１５０により判定した場合は、図２３のフローチャートにおけるアクセス可能場所更新処理を終了し、図２１のフローチャートにおけるステップＳＢ１０９へ進む。アクセス可能でないとアクセス可能場所更新手段１５０により判定した場合は、ステップＳＥ１０３へ進む。
【０１４９】
ステップＳＥ１０３では、アクセス可能場所データベース２１０の内容をアクセス可能場所更新手段１５０により更新する。その後、ステップＳＢ１０９に進む。
【０１５０】
ここでは、以下の例にて、ステップＳＢ１１５、ＳＢ１１６の動作の説明を行う。
【０１５１】
現在、物品を使用している人物が、人物ＩＤ＝６である子２であり、使用している物品が、物品ＩＤ＝４２５であるおもちゃである場合について考える。図１０の危険物品データベース２００を用いた場合、この人物ＩＤと物品ＩＤは危険な組み合わせ（危険組み合わせ情報）ではないと、ステップＳＤ１０１で使用危険度判定手段１６０により判定される。次に、ステップＳＥ１０１において、物品ＩＤ＝４２５であるおもちゃの、使用前の位置Ｌ（ＸＢ，ＹＢ，ＺＢ）をアクセス可能場所更新手段１５０により取得する。アクセス可能場所データベース２１０には図１１Ａのような情報（人物ＩＤ＝６である子２のアクセス可能場所は、足元からの高さが７０ｃｍ未満）が格納されているとする。物品ＩＤ＝４２５であるおもちゃの、使用前の位置ＬのＺ方向の高さＺＢが、ＺＢ＜７０（ｃｍ）のときは、人物ＩＤ＝６である子２は、そのおもちゃにアクセスできて当然なので、そのままステップＳＢ１０９へ進む。ＺＢ＝７５≧７０（ｃｍ）のときは、成長により、いつのまにか、人物ＩＤ＝６である子２のアクセス可能範囲が拡大しているとアクセス可能場所更新手段１５０により判定することができる。そのため、図１１Ａのアクセス可能場所をアクセス可能場所更新手段１５０により更新する。高さ７５ｃｍの位置へアクセスした実績があるため、人物ＩＤ＝６のアクセス可能場所を「足元からの高さが７０ｃｍ未満」から「足元からの高さが７６ｃｍ未満」へとアクセス可能場所更新手段１５０により変更すればよい。また、高さ７５ｃｍの位置へアクセスした実績があるだけで、実際は、さらに、より高いところまで届く可能性も考えられる。危険通知装置４０１Ｂをより安全側に設定する場合は、ある程度のマージンを考慮して、人物ＩＤ＝６のアクセス可能場所を「足元からの高さが８０ｃｍ未満」へと（アクセス可能な場所を大きくするように）アクセス可能場所更新手段１５０により変更してもよい。図２５に変更された後のアクセス可能場所データベースに格納された情報の一例を示す。
【０１５２】
次に、アクセス可能場所データベース２１０に、図１１Ｂのような情報が格納されている場合について考える。物品ＩＤ＝４２５であるおもちゃの、使用前の位置Ｌ（ＸＢ，ＹＢ，ＺＢ）が、飾り棚ＣＢの天板上であったとする。人物ＩＤ＝６である子２は、飾り棚ＣＢの天板上にはアクセスできない（アクセス可能フラグがＯＦＦ）とされているため、アクセス可能場所更新手段１５０による、情報の更新が必要となる。この場合、人物ＩＤ＝６である子２が実際にアクセスした飾り棚ＣＢの天板上に対応するアクセス可能フラグを、アクセス可能場所更新手段１５０により、ＯＮに更新するだけでなく、飾り棚ＣＢの天板上よりも、より容易にアクセスできる場所に関しても、同時に更新をアクセス可能場所更新手段１５０により行う。図１１Ｂの例においては、飾り棚ＣＢの天板上の３次元位置座標（ｘ５，ｙ５，８５）−（ｘ６，ｙ６，８５）にアクセス可能であるならば、それよりも低い位置にある、ダイニングテーブルＤＴ上の３次元位置座標（ｘ１，ｙ１，７５）−（ｘ２，ｙ２，７５）にもアクセス可能であるため、アクセス可能場所更新手段１５０により、ダイニングテーブルＤＴに対応するアクセス可能フラグも同時にＯＮに更新する。ここで、例えば、飾り棚ＣＢの天板上よりも、より容易にアクセスできる場所か否かのアクセス可能場所更新手段１５０による判定は、飾り棚ＣＢの天板の位置よりも低い位置ならば、すべて、アクセス可能であると単純に判定するようにしてもよい。又は、より容易にアクセスできる場所か否かのアクセス可能場所更新手段１５０による判定は、同じ高さのテーブルであれば、テーブルの端からの距離がより小さい領域は、より容易にアクセスできる領域と判定するようにしてもよい。
【０１５３】
要するに、物品使用判定手段１４０は、前記センシング履歴データベース２２０に格納された物品のＩＤ及び位置情報と人のＩＤ及び位置情報から、前記物品の位置と前記人の位置とが所定値以内であるか否かにより前記人が前記物品を使用しているか否かを判定するとともに、アクセス可能場所更新手段１５０により、前記アクセス可能場所データベース２１０が格納している前記アクセス可能な場所を大きくするように変化させるように構成することによって、以下の動作を行なわせるものである。
【０１５４】
すなわち、前記アクセス可能場所更新手段１５０は、
前記物品使用判定手段１４０で、前記見守り対象の環境内で前記人が前記物品を使用していると判定したとき、前記物品のＩＤに基づき、前記物品が前記人による使用の前に置かれていた使用前位置情報を前記センシング履歴データベース２２０から取得し、
前記人が前記物品の前記使用前位置情報にかかる使用前位置に対してアクセス可能であるか否かを、前記センシング履歴データベース２２０に格納された、前記見守り対象の環境内に存在する前記人のＩＤ及び位置情報と前記物品放置判定手段１２０で放置されたと判定された前記物品のＩＤ及び位置情報と前記アクセス可能場所データベース２１０に格納された前記アクセス可能な場所の情報により判定し、
前記アクセス可能場所データベース２１０に格納された前記アクセス可能な場所の情報によれば、前記人にとって前記物品の前記使用前位置は前記アクセス可能な場所ではなく、アクセス可能ではないと判定した場合、前記アクセス可能場所データベース２１０に格納された、前記物品の前記使用前位置情報、及び、前記物品の前記使用前位置情報と同等もしくは前記物品の前記使用前位置情報より容易にアクセス可能な場所の情報の全てに対して、アクセス可能な場所であるとの情報を前記アクセス可能場所データベース２１０に格納するように、前記アクセス可能場所データベースの内容を更新することを意味している。
【０１５５】
なお、アクセス可能か否かを表す尺度として、図１１Ａでは足元からの高さを、図１１Ｂでは３次元位置座標を用いたが、その他の尺度を用いてもよい。例えば、扉付の棚の内部へのアクセス難易度を表現する場合は、扉の種類（引き戸、開き戸）、扉の取っ手の種類・形状、扉の取っ手の高さなどを用いることもできる。また、その場所へ到達するまでにドアが存在する場合も同様にして、ドアの種類（引き戸、開き戸）、ドアの取っ手の種類・形状、ドアの取っ手の高さなどを用いることもできる。幼児は、成長の過程で、経験によりドアの開け方などさまざまなことを学習していくが、成長の途中では、開き戸を開けることができるが、引き戸を開けることができない状態が存在する場合がある。そのような状態に対応するため、前記の指標を用いてアクセス可能場所データベース２１０の場所のアクセス難易度を表現してもよい。
【０１５６】
なお、ドアの開閉状態や、鍵の施錠状態を別途用意したセンサにてセンシングしておき、その情報を利用してアクセス可能か否かを判定してもよい。この場合は、ドアの開閉状態や鍵の施錠状態が変化する度に危険か否かの判定結果が変化するため、図１６ＡのＳＡ１０５にて新たな人が検出される度に、放置危険度判定ステップＳＢ１０７を実行するように、ドアの開閉状態や鍵の施錠状態が変化する度に、放置危険度判定ステップを実行するようにすればよい。ドアの開閉状態を検知するセンサを設置した例を、図３０Ａ及び図３０Ｂに示す。図３０Ａは開き戸ＨＤＲ、図３０Ｂは引き戸ＳＤＲの場合の図である。図３０Ａ及び図３０Ｂにおいては、一対のドア開閉センサＤＳ１，ＤＳ２をドアＨＤＲ又はＳＤＲ及びドア枠ＨＤＦ又はＳＤＦに設置している。ドア開閉センサＤＳ１，ＤＳ２としては、電気的に接触を検知するタイプや、又は、光源とセンサの組にて光学的に開閉を検知するタイプなどが使用できる。また、鍵の施錠状態については、一般的な電子錠を用いて検知できる。電子錠ＥＬをドアＨＤＲ又はＳＤＲに設置した例を図３１Ａ及び図３１Ｂに示す。図３１Ａは開き戸ＨＤＲ、図３１Ｂは引き戸ＳＤＲの場合の図である。
【０１５７】
（第２実施形態の変形例）
第２実施形態では、図２１で表される物品放置判定ステップにおいて、使用危険度判定ステップＳＢ１１５は、物品ＩＤ＝ｊの物品取り扱いフラグがＯＦＦ状態のときのみ実行されている。この場合、物品ＩＤ＝０３８８のハサミを人物ＩＤ＝５の子１が取得した後（図１０の危険物品データベース２００では、人物ＩＤ＝５の子１に対して、物品ＩＤ＝０３８８の物品は危険ではない。）、人物ＩＤ＝５の子１が物品ＩＤ＝０３８８のハサミを放置することなく、人物ＩＤ＝５の子１が物品ＩＤ＝０３８８のハサミを人物ＩＤ＝６の子２に手渡してしまった場合、人物ＩＤ＝６の子２がハサミを使用することに対して、使用危険度判定ステップＳＢ１１５が実行されることはないため、保護者への通知ができない場合がある。より、安全面に配慮したい場合は、物品放置判定ステップとして、図２９のフローチャートを使用すればよい。この図２９のフローチャートでは、ステップＳＢ１０４の後に、人物ＩＤ＝ｉの位置ｘと物品ＩＤ＝ｊの位置ｙとの距離が、人物ＩＤ＝ｉに関する所定値（物品の取り扱い閾値）以内であるかを物品使用判定手段１４０により判定するステップＳＢ１３０を実行する。
【０１５８】
ここで、人物ＩＤ＝ｉの位置ｘと物品ＩＤ＝ｊの位置ｙとの距離が所定値（物品の取り扱い閾値）以内であると物品使用判定手段１４０により判定されれば、使用危険度判定ステップＳＢ１１５を使用危険度判定手段１６０により実行する。人物ＩＤ＝ｉである人物に関する所定値（物品の取り扱い閾値）に関しては、ステップＳＢ１０６同様、物品放置判定手段１２０に格納された図７のデータベースから得る。図２１におけるステップＳＢ１１３では、加えて、物品ＩＤ＝ｊの物品が静止しているかどうかを判定しているが、物品が静止している（置かれている）か、動いている（実際に取り扱っている）かの違いに係らず、人物ＩＤ＝ｉの位置ｘと物品ＩＤ＝ｊの位置ｙとの距離が所定値（物品の取り扱い閾値）以内の場合（物品と人との距離が近い場合）は、使用危険度判定手段１６０を実行して使用危険度判定動作を行なうことで、さらに安全寄りの危険通知装置４０１Ｂが構築できる。人物ＩＤ＝ｉの位置ｘと物品ＩＤ＝ｊの位置ｙとの距離が所定値よりも大きければ、図２１同様、ステップＳＢ１０５を物品放置判定手段１２０により実行する。図２１との違いは、ステップＳＢ１１４とステップＳＢ１１６との間にステップＳＢ１１５が無いことの他には無いため、説明を省略する。なお、図２９のフローチャートでは、第１実施形態の図１３のフローチャートのステップＳＢ１２０は省略されているが、ステップＳＢ１０２とステップＳＢ１０３との間で行なうようにしてもよい。
【０１５９】
以上、説明した第２実施形態の危険判定装置４００Ｂによれば、見守り対象の環境内の人物によりアクセスされている物品が、アクセス前に置かれていた場所をセンシング履歴データベース２２０から取得し、アクセス可能場所更新手段１５０によりアクセス可能場所データベース２１０の内容を常に更新するため、幼児の成長にも対応可能な、危険状態の判定装置４００Ｂ及び判定方法を提供することができる。
【０１６０】
また、この危険状態判定装置４００Ｂ及び方法を用いた、危険通知装置４０１Ｂ及び方法によれば、危険状態が発生する可能性がある場合に通知を行うため、危険を未然に防止することができる。
【０１６１】
また、前記各種検出手段又は装置を除く前記物品放置判定手段などを含む前記危険判定装置又は方法の一部は、コンピュータに、危険判定プログラムとして、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録させておき、必要に応じて、ＣＤ−ＲＯＭから読み出して使用することもできる。具体的には、例えば、表示装置の一例であるディスプレイ、入力装置の一例であるキーボード、一例として前記種々のデータベースや前記種々の手段などが蓄積可能なハードディスク及びメモリ、ＣＤ−ＲＯＭドライブなどが接続されて前記危険判定装置又は方法を実現可能なシステム（図示せず）において、ＣＤ−ＲＯＭに記録された危険判定プログラムがＣＤ−ＲＯＭドライブを介してハードディスクにインストールされたのち、前記危険判定装置又は方法を実行可能とすることができる。
【０１６２】
なお、前記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明に係る危険判定装置、危険判定方法、危険通知装置、及び、危険判定プログラムは、幼児や児童などの子供の物品による事故の危険性を判定し、物品による家庭内事故を未然防止するための、装置、方法、及び、プログラムを提供できる。
【０１６４】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る危険判定装置及び危険通知装置の構成例を示すブロック図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の第１実施形態に係る危険判定装置及び危険通知装置の別の構成例を示すブロック図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ｂの危険判定装置及び危険通知装置の注意人物データベースに格納される情報の一例を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の第１実施形態に係る、危険判定装置及び危険通知装置を部屋に設置した例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の第１実施形態に係る、危険判定装置の物品検出手段の一例を示すブロック図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の第１実施形態に係る、危険判定装置の人検出手段の一例を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の第１実施形態に係る、危険判定装置の人検出手段の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの人検出手段を示すブロック図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の第１実施形態に係る、危険判定装置の人検出手段の他の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａの人検出手段を示すブロック図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の第１実施形態に係る、人検出手段の他の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａの人検出手段を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る、センシング履歴データベースに格納される情報の一例を表形式で示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係る、物品放置判定手段にて、人が物品を放置したか否かを判定する距離の閾値を示した図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態に係る、物品放置判定手段にて、人物１名に対する物品取り扱いの判定結果の例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態に係る、物品放置判定手段にて、人物６名に対する物品の取り扱いの判定結果を示す図である。
【図１０】図１０は、危険物品データベースに格納される情報を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、アクセス可能場所データベースに格納される情報の一例を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、アクセス可能場所データベースに格納される情報の他の例を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図１１Ｂの２次元位置の表現方法について説明を行うための図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１実施形態に係る、危険通知方法のフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の第１実施形態に係る、物品放置判定ステップのフローチャートである。
【図１４Ａ】図１４Ａは、本発明の第１実施形態に係る、放置危険度判定ステップのフローチャートである。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、本発明の第１実施形態の別の例に係る、放置危険度判定ステップのフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の第１実施形態に係る、物品取り扱いフラグの格納形式の例を示す図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、本発明の第１実施形態に係る、人検出の度に放置危険度判定を行う、危険通知方法のフローチャートである。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、本発明の第１実施形態の別の例に係る、人検出の度に通知を行う、危険通知方法のフローチャートである。
【図１７】図１７は、本発明の第１実施形態の変形例に係る、危険通知方法のフローチャートである。
【図１８Ａ】図１８Ａは、踏み台フラグの格納形式の例を示す図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、踏み台フラグを格納する踏み台判定データベースが、放置危険度判定手段内に存在することを示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の第２実施形態に係る危険判定装置及び危険通知装置の構成例を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、本発明の第２実施形態に係る、危険通知方法のフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の第２実施形態に係る、物品放置判定ステップのフローチャートである。
【図２２】図２２は、本発明の第２実施形態に係る、使用危険度判定ステップのフローチャートである。
【図２３】図２３は、本発明の第２実施形態に係る、アクセス可能場所更新ステップのフローチャートである。
【図２４Ａ】図２４Ａは、テーブルの高さに応じて、テーブル天板上のアクセス可能領域が異なる様子を示す説明図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、図２４Ａの場合のテーブル天板のアクセス可能領域を示すテーブル天板の平面図である。
【図２４Ｃ】図２４Ｃは、テーブルの高さに応じて、テーブル天板上のアクセス可能領域が異なる様子を示す説明図である。
【図２４Ｄ】図２４Ｄは、図２４Ｃの場合のテーブル天板のアクセス可能領域を示すテーブル天板の平面図である。
【図２４Ｅ】図２４Ｅは、テーブルの高さに応じて、テーブル天板上のアクセス可能領域が異なる様子を示す説明図である。
【図２４Ｆ】図２４Ｆは、図２４Ｅの場合のテーブル天板のアクセス可能領域を示すテーブル天板の平面図である。
【図２５】図２５は、アクセス可能場所データベースに格納された図１１Ａの情報が、アクセス可能場所更新手段により更新された後の情報の一例を示す図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、幼児が踏み台を使用している様子を示す説明図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、図２６Ａにおいて幼児が踏み台を用いたときのテーブル天板のアクセス可能領域を示すテーブル天板の平面図である。
【図２７】図２７は、図７における人物ＩＤ＝６である子２が物品を取り扱う様子を示す図である。
【図２８】図２８は、図１Ａの物品放置判定手段の内部構成を示すブロック図である。
【図２９】図２９は、本発明の第２実施形態の変形例に係る、物品放置判定ステップのフローチャートである。
【図３０Ａ】図３０Ａは、ドア開閉センサを開き戸に設置した例を示す図である。
【図３０Ｂ】図３０Ｂは、ドア開閉センサを引き戸に設置した例を示す図である。
【図３１Ａ】図３１Ａは、電子錠を開き戸に設置した例を示す図である。
【図３１Ｂ】図３１Ｂは、電子錠を引き戸に設置した例を示す図である。
【図３２】図３２は、本発明の第１実施形態においてデータベースに格納された人物ＩＤと人物と移動速度との関係を示す例の図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2008029724.tif 000055
【図１Ｂ】
2008029724.tif 000056
【図１Ｃ】
2008029724.tif 000057
【図２Ａ】
2008029724.tif 000058
【図２Ｂ】
2008029724.tif 000059
【図２Ｃ】
2008029724.tif 000060
【図３Ａ】
2008029724.tif 000061
【図３Ｂ】
2008029724.tif 000062
【図４Ａ】
2008029724.tif 000063
【図４Ｂ】
2008029724.tif 000064
【図５Ａ】
2008029724.tif 000065
【図５Ｂ】
2008029724.tif 000066
【図６】
2008029724.tif 000067
【図７】
2008029724.tif 000068
【図８】
2008029724.tif 000069
【図９】
2008029724.tif 000070
【図１０】
2008029724.tif 000071
【図１１Ａ】
2008029724.tif 000072
【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
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【図２４Ｅ】
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【図２４Ｆ】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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