【事件の表示】
　特許第４１７８４１２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１７８４１２号の明細書、及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第４１７８４１２号に係る出願は、平成１６年１０月１日付けで特願２００４−２８９９６７号として出願されたものであって、平成２０年９月５日に特許権の設定登録がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４１７８４１２号の明細書、及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１、２、４〜８を削除する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の磁気エンコーダ」とあるうち、請求項１を引用するものについて「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」に特定した上で、独立形式に改め、
「
回転体に取付け可能な固定部材と、該固定部材に取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備えた磁気エンコーダであって、
　前記磁石部は、磁性体粉を８６〜９２重量％含有した熱可塑性樹脂をバインダーとするプラスチック磁石材料からなり、
　前記磁石部は、インサート成形時に硬化反応が進むフェノール樹脂接着剤によって、磁性材料からなる前記固定部材と化学的に接合されており、
　前記熱可塑性樹脂が、ポリアミドをハードセグメントとするポリアミド系熱可塑性エラストマーと、ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６１２の群から選ばれる少なくとも一つとを含む混合物からなることを特徴とする磁気エンコーダ。」に訂正する。
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の磁気エンコーダ」とあるうち、請求項２を引用するものについて「接着剤」を「フェノール樹脂系接着剤」に特定した上で、独立形式に改め、
「
回転体に取付け可能な固定部材と、該固定部材に取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備えた磁気エンコーダであって、
　前記磁石部は、磁性体粉を８６〜９２重量％含有した熱可塑性樹脂をバインダーとするプラスチック磁石材料からなり、
　前記磁石部は、インサート成形時に硬化反応が進むフェノール樹脂系接着剤によって、磁性材料からなる前記固定部材と化学的に接合されており、
　前記熱可塑性樹脂が、ポリアミドをハードセグメントとするポリアミド系熱可塑性エラストマーと、ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６１２の群から選ばれる少なくとも一つとを含む混合物からなり、
　前記固定部材は、粗面化された鉄系磁性材料からなることを特徴とする磁気エンコーダ。
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれかに記載の磁気エンコーダ」とあるうち、請求項３を引用するものについて、訂正後の請求項３又は９を引用する形式に改め、
「
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド１２のハードセグメントとポリエーテル成分のソフトセグメントを持つブロック共重合体であるポリアミド１２系熱可塑性エラストマーを含むことを特徴とする請求項３又は９に記載の磁気エンコーダ。
５　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれかに記載の磁気エンコーダ」とあるうち、請求項３を引用するものについて訂正後の請求項３又は９を引用する形式に改め、請求項４を引用するものについて訂正後の請求項１０を引用する形式に改め、
「
前記磁性体粉は少なくともストロンチウムフェライトを含有することを特徴とする請求項３、９〜１０のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
６　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれかに記載の磁気エンコーダ」とあるうち、請求項３を引用するものについて訂正後の請求項３又は９を引用する形式に改め、請求項４を引用するものについて訂正後の請求項１０を引用する形式に改め、請求項５を引用するものについて訂正後の請求項１１を引用する形式に改め、
「
前記磁石部の磁石材料としての最大エネルギー積ＢＨｍａｘが１．６３〜２．３８ＭＧＯｅの範囲とすることを特徴とする請求項３、９〜１１のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
７　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１〜７のいずれかに記載の磁気エンコーダ」とあるうち、請求項３を引用するものについて訂正後の請求項３又は９を引用する形式に改め、請求項４を引用するものについて訂正後の請求項１０を引用する形式に改め、請求項５を引用するものについて訂正後の請求項１１を引用する形式に改め、請求項７を引用するものについて訂正後の請求項１２を引用する形式に改め、
「
固定輪と、回転輪と、前記固定輪と前記回転輪との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体と、前記回転輪に固定される請求項３、９〜１２のいずれかに記載の磁気エンコーダとを備えたことを特徴とする転がり軸受ユニット。
８　訂正事項８
　明細書の段落【０００１】の「磁気エンコーダ、及びその製造方法、並びに転がり軸受ユニット」との記載を「磁気エンコーダ、及
び転
び転
９　訂正事項９
　明細書の段落【００１１】の
「（１） 回転体に取り付け可能な固定部材と、該固定部材に取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備えた磁気エンコーダであって、
前記磁石部は、磁性体粉を８６〜９２重量％含有した熱可塑性樹脂をバインダーとするプラスチック磁石材料からなり、
前記磁石部は、インサート成形時に硬化反応が進む接着剤によって、磁性材料からなる前記固定部材と化学的に接合されていることを特徴とする磁気エンコーダ。
（２） 前記固定部材は、粗面化された鉄系磁性材料からなることを特徴とする（１）に記載の磁気エンコーダ。
（３） 前記熱可塑性樹脂が、ポリアミドをハードセグメントとするポリアミド系熱可塑性エラストマーと、ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６１２の群から選ばれる少なくとも一つとを含む混合物からなることを特徴とする（１）又は（２）のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
（４） 前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド１２のハードセグメントとポリエーテル成分のソフトセグメントを持つブロック共重合体であるポリアミド１２系熱可塑性エラストマーを含むことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
（５） 前記磁性体粉は少なくともストロンチウムフェライトであることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
（６） 前記接着剤は、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤の群から選ばれる少なくとも一つである（１）に記載の磁気エンコーダ。
（７） 前記磁石部の磁石材料としての最大エネルギー積ＢＨｍａｘが１．６３〜２．３８ＭＧＯｅの範囲とすることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
（８） 固定輪と、回転輪と、前記固定輪と前記回転輪との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体と、前記回転輪に固定される（１）〜（７）のいずれかに記載の磁気エンコーダとを備えたことを特徴とする転がり軸受ユニット。」との記載を
「（１）回転体に取付け可能な固定部材と、該固定部材に取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備えた磁気エンコーダであって、
前記磁石部は、磁性体粉を８６〜９２重量％含有した熱可塑性樹脂をバインダーとするプラスチック磁石材料からなり、
前記磁石部は、インサート成形時に硬化反応が進むフェノール樹脂系接着剤によって、磁性材料からなる前記固定部材と化学的に接合されており、
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミドをハードセグメントとするポリアミド系熱可塑性エラストマーと、ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６１２の群から選ばれる少なくとも一つとを含む混合物からなる
（２）
回転体に取付け可能な固定部材と、該固定部材に取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備えた磁気エンコーダであって、
前記磁石部は、磁性体粉を８６〜９２重量％含有した熱可塑性樹脂をバインダーとするプラスチック磁石材料からなり、
前記磁石部は、インサート成形時に硬化反応が進むフェノール樹脂系接着剤によって、磁性材料からなる前記固定部材と化学的に接合されており、
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミドをハードセグメントとするポリアミド系熱可塑性エラストマーと、ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６１２の群から選ばれる少なくとも一つとを含む混合物からなり、
前記固定部材は、粗面化された鉄系磁性材料からなることを特徴とする磁気エンコーダ。
（
３
又は（２）
（
４
３
（
５
４
（
６
５
１０　訂正事項１０
　明細書の段落【００５９】の「促進させせずに」との記載を「促進さ
せず
１１　訂正事項１１
　明細書の段落【００６８】の「硬化反応進が行せず」との記載を「硬化反応
が進
第３　当審の判断
　訂正事項について、訂正の適否を検討する。
１　訂正事項１
（１）訂正の目的
　訂正事項１は、請求項１、２、４〜８を削除するものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項１は、請求項１、２、４〜８を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
　訂正事項１は、請求項１、２、４〜８を削除するものであるから、訂正後の請求項１、２、４〜８に係る発明について、特許法第１２６条第７項に規定する要件を問うまでもない。
２　訂正事項２
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立項形式へ改めるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する請求項３の「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項２のうち、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正については、何ら実質的な内容変更を伴うものでない。
　また、願書に添付した明細書に（第１実施形態）として、「バインダーとしては、・・・ポリアミド１２等のポリアミドからなるハードセグメントとポリエーテル成分のソフトセグメントを持つブロック共重合体であるポリアミド系熱可塑性エラストマーを主要な構成成分とし、・・・ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６１２の群から選ばれる少なくとも一種類の通常のポリアミドを更に混合した混合物としてもよい。」（段落【００２０】）、「使用可能な接着剤としては、・・・フェノール樹脂系接着剤やエポキシ樹脂系接着剤等が、耐熱性、耐薬品性、ハンドリング性を考慮して好ましい。」（段落【００４３】）と記載されていることからみて、「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」に限定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項２のうち、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正については、何ら実質的な内容変更を伴うものでない。
　また、「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」に限定する訂正は、「接着剤」という発明特定事項を概念的により下位の「フェノール樹脂接着剤」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないし、解決するべき新たな課題を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項２のうち、「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」に限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから（上記「（１）」）、訂正後の請求項３に係る発明（以下、「本件訂正発明３」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。
　本件訂正発明３は、特許出願の際独立して特許を受けることができた特許第４１７８４１２号の請求項３に係る発明を減縮するものである上、本件訂正発明３について、特許査定された事情を変更すべき新たな事由を形成するものは見当たらない。
　したがって、本件訂正発明３については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
３　訂正事項３
（１）訂正の目的
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立項形式へ改めるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、訂正事項３は、訂正前の請求項２を引用する請求項３の「接着剤」を「フェノール樹脂系接着剤」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項３のうち、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正については、何ら実質的な内容変更を伴うものでない。
　また、願書に添付した明細書に（第１実施形態）として、「バインダーとしては、・・・ポリアミド１２等のポリアミドからなるハードセグメントとポリエーテル成分のソフトセグメントを持つブロック共重合体であるポリアミド系熱可塑性エラストマーを主要な構成成分とし、・・・ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６１２の群から選ばれる少なくとも一種類の通常のポリアミドを更に混合した混合物としてもよい。」（段落【００２０】）、「使用可能な接着剤としては、・・・フェノール樹脂系接着剤やエポキシ樹脂系接着剤等が、耐熱性、耐薬品性、ハンドリング性を考慮して好ましい。」（段落【００４３】）と記載されていることからみて、「接着剤」を「フェノール樹脂系接着剤」に限定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項３のうち、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正については、何ら実質的な内容変更を伴うものでない。
　また、「接着剤」を「フェノール樹脂系接着剤」に限定する訂正は、「接着剤」という発明特定事項を概念的により下位の「フェノール樹脂系接着剤」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないし、解決するべき新たな課題を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項３のうち、「接着剤」を「フェノール樹脂系接着剤」に限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから（上記「（１）」）、訂正後の請求項９に係る発明（以下、「本件訂正発明９」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。
　本件訂正発明９は、特許出願の際独立して特許を受けることができた特許第４１７８４１２号の請求項３に係る発明を減縮するものである上、本件訂正発明９について、特許査定された事情を変更すべき新たな事由を形成するものは見当たらない。
　したがって、本件訂正発明９については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
４　訂正事項４
（１）訂正の目的
　訂正事項４は、訂正前の請求項４が「請求項１〜３のいずれか」の記載を引用する記載であるところ、請求項１〜２を引用しないものとした上で、請求項３を引用するものについて、訂正後の請求項３（訂正前の請求項１を引用する請求項３）又は訂正後の請求項９（訂正前の請求項２を引用する請求項３）を直接的に引用する形式に改めるための訂正であり、訂正前の請求項１又は２を直接的に引用することがなくなり、引用請求項を減少させているので、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項４は、訂正後の請求項３に記載された「フェノール樹脂接着剤」又は訂正後の請求項９に記載された「フェノール樹脂系接着剤」との記載を引用することにより、訂正前の請求項１又は２を引用する請求項３の「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」に限定するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項４のうち、訂正前の請求項４を、訂正後の請求項３又は９を直接的に引用する形式に改めるための訂正は、引用請求項を減少させるもので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、願書に添付した明細書に（第１実施形態）として、「バインダーとしては、・・・ポリアミド１２等のポリアミドからなるハードセグメントとポリエーテル成分のソフトセグメントを持つブロック共重合体であるポリアミド系熱可塑性エラストマーを主要な構成成分とし、・・・ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６１２の群から選ばれる少なくとも一種類の通常のポリアミドを更に混合した混合物としてもよい。」（段落【００２０】）、「使用可能な接着剤としては、・・・フェノール樹脂系接着剤やエポキシ樹脂系接着剤等が、耐熱性、耐薬品性、ハンドリング性を考慮して好ましい。」（段落【００４３】）と記載されていることからみて、「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」に限定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項４のうち、訂正前の請求項４を、訂正後の請求項３又は９を直接的に引用する形式に改めるための訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」に限定する訂正は、「接着剤」という発明特定事項を概念的により下位の「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないし、解決するべき新たな課題を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから（上記「（１）」）、訂正後の請求項１０に係る発明（以下、「本件訂正発明１０」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。
　本件訂正発明１０は、特許出願の際独立して特許を受けることができた特許第４１７８４１２号の請求項４に係る発明を減縮するものである上、本件訂正発明１０について、特許査定された事情を変更すべき新たな事由を形成するものは見当たらない。
　したがって、本件訂正発明１０については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
５　訂正事項５
（１）訂正の目的
　訂正事項５は、訂正前の請求項５が「請求項１〜４のいずれか」の記載を引用する記載であるところ、請求項１〜２を引用しないものとした上で、請求項３又は４を引用するものについて、訂正後の請求項３（訂正前の請求項１を引用する請求項３）、訂正後の請求項９（訂正前の請求項２を引用する請求項３）又は訂正後の請求項１０（訂正前の請求項３を引用する請求項４）を直接的又は間接的に引用する形式に改めるための訂正であり、訂正前の請求項１又は２を直接的に引用することがなくなり、引用請求項を減少させているので、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項５は、訂正後の請求項３に記載された「フェノール樹脂接着剤」又は訂正後の請求項９に記載された「フェノール樹脂系接着剤」との記載を引用することにより、訂正前の請求項１又は２を引用する請求項３の「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」に限定するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項５のうち、訂正前の請求項５を、訂正後の請求項３、９、１０を直接的又は間接的に引用する形式に改めるための訂正は、引用請求項を減少させるもので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、願書に添付した明細書に（第１実施形態）として、「バインダーとしては、・・・ポリアミド１２等のポリアミドからなるハードセグメントとポリエーテル成分のソフトセグメントを持つブロック共重合体であるポリアミド系熱可塑性エラストマーを主要な構成成分とし、・・・ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６１２の群から選ばれる少なくとも一種類の通常のポリアミドを更に混合した混合物としてもよい。」（段落【００２０】）、「使用可能な接着剤としては、・・・フェノール樹脂系接着剤やエポキシ樹脂系接着剤等が、耐熱性、耐薬品性、ハンドリング性を考慮して好ましい。」（段落【００４３】）、「磁性体粉としては、耐侯性を考慮すると、ストロンチウムフェライト等のフェライトが最も好適であり」（段落【００１９】）と記載されていることからみて、「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」に限定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項５のうち、訂正前の請求項５を、訂正後の請求項３、９、１０を直接的又は間接的に引用する形式に改めるための訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」に限定する訂正は、「接着剤」という発明特定事項を概念的により下位の「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないし、解決するべき新たな課題を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから（上記「（１）」）、訂正後の請求項１１に係る発明（以下、「本件訂正発明１１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。
　本件訂正発明１１は、特許出願の際独立して特許を受けることができた特許第４１７８４１２号の請求項５に係る発明を減縮するものである上、本件訂正発明１１について、特許査定された事情を変更すべき新たな事由を形成するものは見当たらない。
　したがって、本件訂正発明１１については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
６　訂正事項６
（１）訂正の目的
　訂正事項６は、訂正前の請求項７が「請求項１〜６のいずれか」の記載を引用する記載であるところ、請求項１〜２及び６を引用しないものとした上で、請求項３〜５のいずれかを引用するものについて、訂正後の請求項３（訂正前の請求項１を引用する請求項３）、訂正後の請求項９（訂正前の請求項２を引用する請求項３）、訂正後の請求項１０（訂正前の請求項３を引用する請求項４）又は訂正後の請求項１１（訂正前の請求項３又は４を引用する請求項５）を直接的又は間接的に引用する形式に改めるための訂正であり、訂正前の請求項１、２、６を直接的に引用することがなくなり、引用請求項を減少させているので、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項６は、訂正後の請求項３に記載された「フェノール樹脂接着剤」又は訂正後の請求項９に記載された「フェノール樹脂系接着剤」との記載を引用することにより、訂正前の請求項１又は２を引用する請求項３の「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」に限定するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項６のうち、訂正前の請求項７を、訂正後の請求項３、９〜１１を直接的又は間接的に引用する形式に改めるための訂正は、引用請求項を減少させるもので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、願書に添付した明細書に（第１実施形態）として、「バインダーとしては、・・・ポリアミド１２等のポリアミドからなるハードセグメントとポリエーテル成分のソフトセグメントを持つブロック共重合体であるポリアミド系熱可塑性エラストマーを主要な構成成分とし、・・・ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６１２の群から選ばれる少なくとも一種類の通常のポリアミドを更に混合した混合物としてもよい。」（段落【００２０】）、「使用可能な接着剤としては、・・・フェノール樹脂系接着剤やエポキシ樹脂系接着剤等が、耐熱性、耐薬品性、ハンドリング性を考慮して好ましい。」（段落【００４３】）、「磁性体粉としては、耐侯性を考慮すると、ストロンチウムフェライト等のフェライトが最も好適であり」（段落【００１９】）、「最大エネルギー積ＢＨｍａｘを有し、具体的には、１．６３〜２．３８ＭＧＯｅ（１３〜１９ｋＪ／ｍ３）の範囲」（段落【００３５】）と記載されていることからみて、「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」に限定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項６のうち、訂正前の請求項７を、訂正後の請求項３、９〜１１を直接的又は間接的に引用する形式に改めるための訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」に限定する訂正は、「接着剤」という発明特定事項を概念的により下位の「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないし、解決するべき新たな課題を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから（上記「（１）」）、訂正後の請求項１２に係る発明（以下、「本件訂正発明１２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。
　本件訂正発明１２は、特許出願の際独立して特許を受けることができた特許第４１７８４１２号の請求項７に係る発明を減縮するものである上、本件訂正発明１２について、特許査定された事情を変更すべき新たな事由を形成するものは見当たらない。
　したがって、本件訂正発明１２については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項６は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
７　訂正事項７
（１）訂正の目的
　訂正事項７は、訂正前の請求項８が「請求項１〜７のいずれか」の記載を引用する記載であるところ、請求項１〜２及び６を引用しないものとした上で、請求項３〜５、７のいずれかを引用するものについて、訂正後の請求項３（訂正前の請求項１を引用する請求項３）、訂正後の請求項９（訂正前の請求項２を引用する請求項３）、訂正後の請求項１０（訂正前の請求項３を引用する請求項４）、訂正後の請求項１１（訂正前の請求項３又は４を引用する請求項５）又は訂正後の請求項１２（訂正前の請求項３、４又は５を引用する請求項７）を直接的又は間接的に引用する形式に改めるための訂正であり、訂正前の請求項１、２を直接的に引用すること、及び訂正前の請求項６を直接的又は間接的に引用することがなくなり、引用請求項を減少させているので、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項７は、訂正後の請求項３に記載された「フェノール樹脂接着剤」又は訂正後の請求項９に記載された「フェノール樹脂系接着剤」との記載を引用することにより、訂正前の請求項１又は２を引用する請求項３の「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」に限定するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項７のうち、訂正前の請求項８を、訂正後の請求項３、９〜１２を直接的又は間接的に引用する形式に改めるための訂正は、引用請求項を減少させるもので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、願書に添付した明細書に（第１実施形態）として、「バインダーとしては、・・・ポリアミド１２等のポリアミドからなるハードセグメントとポリエーテル成分のソフトセグメントを持つブロック共重合体であるポリアミド系熱可塑性エラストマーを主要な構成成分とし、・・・ポリアミド１２、ポリアミド１１、ポリアミド６１２の群から選ばれる少なくとも一種類の通常のポリアミドを更に混合した混合物としてもよい。」（段落【００２０】）、「使用可能な接着剤としては、・・・フェノール樹脂系接着剤やエポキシ樹脂系接着剤等が、耐熱性、耐薬品性、ハンドリング性を考慮して好ましい。」（段落【００４３】）、「磁性体粉としては、耐侯性を考慮すると、ストロンチウムフェライト等のフェライトが最も好適であり」（段落【００１９】）、「最大エネルギー積ＢＨｍａｘを有し、具体的には、１．６３〜２．３８ＭＧＯｅ（１３〜１９ｋＪ／ｍ３）の範囲」（段落【００３５】）、「本発明の実施形態の一例として、・・・軸受ユニット２ａに、本発明を適用した場合について示している。」（段落【００１４】）と記載されていることからみて、「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」に限定する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項７は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項７のうち、訂正前の請求項８を、訂正後の請求項３、９〜１２を直接的又は間接的に引用する形式に改めるための訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、「接着剤」を「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」に限定する訂正は、「接着剤」という発明特定事項を概念的により下位の「フェノール樹脂接着剤」又は「フェノール樹脂系接着剤」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないし、解決するべき新たな課題を追加するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。
　よって、訂正事項７は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　訂正事項７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから（上記「（１）」）、訂正後の請求項１３に係る発明（以下、「本件訂正発明１３」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。
　本件訂正発明１３は、特許出願の際独立して特許を受けることができた特許第４１７８４１２号の請求項８に係る発明を減縮するものである上、本件訂正発明１３について、特許査定された事情を変更すべき新たな事由を形成するものは見当たらない。
　したがって、本件訂正発明１３については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項７は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
８　訂正事項８
（１）訂正の目的
　訂正前の明細書段落【０００１】、【００１０】及び【００１２】には、本発明が磁気エンコーダ、及びその製造、方法、並びに転がり軸受ユニットである旨の記載があるが、特許請求の範囲には磁気エンコーダの製造方法は記載されていないため、特許請求の範囲と明細書の記載との間で本発明に関する記載が一致せず、不明瞭である。
　訂正事項８は、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項８は、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　よって、訂正事項８は、特許法第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合する。
９　訂正事項９
（１）訂正の目的
　訂正前の明細書段落【００１１】には、訂正前の特許請求の範囲に対応する記載がなされていたところ、訂正事項１〜７による訂正後の特許請求の範囲の記載と一致せず、不明瞭となる。
　訂正事項９は、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項９は、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　よって、訂正事項９は、特許法第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合する。
１０　訂正事項１０
（１）訂正の目的
　訂正前の明細書の段落【００５９】の「促進させせずに」は、日本語として意味をなさず、その前後の記載を含めた「前記硬化促進剤としては、常温では硬化反応を促進させせずに充分な保存安定性を有し、１００℃以上の高温になったときに速やかに硬化反応を進行させるものが好ましく」の記載で解釈すると、明らかに「促進させずに」の誤記である。
　よって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項１０は、単に明細書中の明白な誤記を訂正するものであって、その正しい記載が「促進させずに」であることも訂正前の明細書の記載から明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
　訂正事項１０は、単に明細書中の明白な誤記を訂正するものであって、その正しい記載が「促進させずに」であることも訂正前の明細書の記載から明らかであるから、独立特許要件が満たされなくなることはなく、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
１１　訂正事項１１
（１）訂正の目的
　訂正前の明細書の段落【００６８】の「硬化反応進が行せず」は、日本語として意味をなさず、その前後の記載を含めた「一液型エポキシ接着剤は、常温ではほとんど硬化反応進が行せず、例えば８０〜１２０℃程度で半硬化状態となり、１２０〜１８０℃の高温の熱を加えることによって完全に熱硬化反応が進むものである。」の記載で解釈すると、明らかに「硬化反応が進行せず」の誤記である。
　よって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項１１は、単に明細書中の明白な誤記を訂正するものであって、その正しい記載が「硬化反応が進行せず」であることも訂正前の明細書の記載から明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
　訂正事項１１は、単に明細書中の明白な誤記を訂正するものであって、その正しい記載が「硬化反応が進行せず」であることも訂正前の明細書の記載から明らかであるから、独立特許要件が満たされなくなることはなく、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。