【事件の表示】
　特願２０１３−　１７７４８「インテリジェント・パワー・マネジメントを提供するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　６月１３日出願公開、特開２０１３−１１７９８１〕について、平成２７年９月７日にした審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２８年（行ケ）第１００２３号、平成２８年１２月２６日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　本願は、１９９９年（平成１１年）１１月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年（平成１０年）１１月４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０００−５８００７１号の一部を、平成２５年１月３１日に新たな特許出願としたものであって、出願と同時に手続補正がなされ、同年１０月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月２２日付けで手続補正がなされたが、平成２６年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　その後、平成２７年９月７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされ、その謄本は同月２９日に請求人に送達された。この審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２８年（行ケ）第１００２３号、平成２８年１２月２６日判決言渡）があったので、本件出願について更に審理し、当審において、平成２９年２月２８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２６年１月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１〜３に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　プロセッサ・ベース・システムの回路用のパワー・マネジメント装置であって、
　プロセッサ・ベース・システムを処理するのに使用する命令シーケンスを格納するためのメモリと、
　当該メモリに結合されたプロセッサとを含み、
　前記格納された命令シーケンスが、
前記回路を使用するアプリケーション・プログラムとは別に当該プロセッサに
（ａ）前記回路の前記アプリケーション・プログラムのタイプに対応する動作モードを決定させ、
（ｂ）前記動作モードに応答して、第１の所定の速度で前記回路を動作させ、又は前記第１の所定の速度より速い第２の所定の速度で前記回路を動作させるパワー・マネジメント装置。
【請求項２】
　前記格納された命令シーケンスがさらに前記プロセッサに、（ｃ）所定の期間内に、前記回路に結合された入／出力デバイスからの所定の活動レベルが存在するかどうかを判定させ、存在する場合は、第３の所定の速度で前記回路を動作させ、そうでない場合は、前記第１の所定の速度で前記回路を動作させる、請求項１に記載のパワー・マネジメント装置。
【請求項３】
　前記第３の所定の速度が、前記第１、第２の所定の速度の間の速度である、請求項２に記載のパワー・マネジメント装置。」
第３　引用文献・引用発明
　当審拒絶理由において、引用した特開平８−７６８７４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次のア〜キの記載がある。下線は、注目箇所に当審が付した。
ア
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
中央処理装置のクロック制御装置およびクロック制御方法
情報処理装置に使用される中央処理装置（Central Processing Unit、以下、「ＣＰＵ」と略記する）の省電力化を達成するのに好適な中央処理装置のクロック制御装置およびクロック制御方法
イ
「【０００６】また、近年は、多大な演算性能を要求するマルチメディア（動画、音声など）がシステムに取り込まれてくることが多くなっている。例えば、ワープロや表計算のソフトウエアと、テレビ会議のソフトウエアを一つのパソコンで動作させる場合が考えられる。ここで、前者の
ワープロや表計算のソフトウエアは、ＣＰＵが数１０ＭＩＰＳ（百万命令／毎秒、Million Instruction Per Second）の性能ならば十分使いものになるが、後者テレビ会議のソフトウエアは動画及び音声の圧縮伸張処理に加えて通信機能も必要になり、数１００ＭＩＰＳの性能を必要とする。
【０００７】したがって、
使用するソフトウエアに応じて性能を自動的に切り換える要請があった
【０００８】本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、マルチタスクの動作環境において、その
情報処理装置で動作させるプログラムの性能に応じて、低い性能で済む処理プログラムの実行時には、その要求性能を満足する必要最低限のＣＰＵの動作クロックに自動的に切り替えて消費電力を節約して、タスク実行中でも低消費電力での作動を実現しうるＣＰＵのクロック制御装置およびクロック制御方法を提供する
ウ
「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の
中央処理装置のクロック制御装置に係る発明の構成
マルチタスクのオペレーティングシステムとプログラムとを格納するメモリ
プログラムを実行し、かつ、与えられるクロック周波数に基づいて動作スピードが決定される中央処理装置
起動されるタスク毎に必要とする中央処理装置の性能情報を設けて、前記タスク毎の中央処理装置の性能情報を設定する一つ以上の性能情報設定回路と、前記性能情報設定回路に設定した一つ以上の性能情報を用いて、起動中のタスクが必要とする必要最低限の性能で動作するように前記中央処理装置のクロック周波数を決定する様に選択情報を生成する選択情報生成回路と、複数のクロック信号を発生する発振回路と、前記選択情報に応じて、前記複数のクロック信号の中から一つを選択して前記中央処理装置へ与えるクロック選択回路を設けた
エ
オ
「【００１９】
【実施例】以下、本発明に係る各実施例を、図１ないし図１２を用いて説明する。
〔実施例１〕以下、本発明に係る第一の実施例を、図１ないし図６を用いて説明する。先ず、図１を用いて本発明に係るＣＰＵのクロック制御装置の回路構成について説明しよう。
図１は、本発明の第一の実施例に係るＣＰＵのクロック制御装置の回路構成を示すブロック図である。
【００２０】図１において、発振回路６は、
８種類の周波数のクロックを生成する
選択情報回路７（当審注：「選択情報回路」とあるのは「選択情報生成回路」の誤記である。以下、同様。）は、クロック選択回路５を制御するための回路
性能情報設定回路９，１０は、タスクの負荷情報を保持するための回路
メモリ１３には、ＣＰＵ１が使用するプログラムやデータが格納される。
タスク管理プログラム１４およびタスク管理テーブル１５は、このメモリ１３に格納される
【００２１】
ＣＰＵ１へは、５〜４０ＭＩＰＳまでＭＩＰＳ間隔で８レベルの動作状態を指定できる
発振回路６は、上記各レベルに対応する８種類の周波数のクロックを出力する
【００２２】また、本発明に係る
情報処理装置は、
ＯＳ上で各種プログラムを実行する
タスクの起動と終了を制御するタスク管理プログラム１４を含んでいる
【００２３】
性能情報は、各タスクが実行するプログラムの内容に応じて指定されるＣＰＵの負荷となる能力である。
【００２４】ペンディングフラグの役割は、後にフローを用いて本発明の動作を説明するときに明らかになるので、先に、性能情報について説明する。
性能情報は、上で述べたように、タスクが実行するプログラムの内容に応じて指定する。例えば、ワードプロセッサに関するプログラムの場合で、編集プログラムは、１０ＭＩＰＳ、印刷プログラムは、５ＭＩＰＳのＣＰＵ性能が必要であるとする。
【００２５】このような状況において、
タスク管理プログラム１４が、編集プログラムのタスクを起動する際に、性能情報設定回路９へ１０ＭＩＰＳの性能情報を設定すると、選択情報回路７は、１０ＭＩＰＳに相当するＣＰＵ１の動作周波数に対応する選択情報を生成する。この選択情報にしたがって、クロック選択回路５は該当するクロックを選択して、クロック線４を介して、ＣＰＵ１へ供給する。これにより、ＣＰＵ１は１０ＭＩＰＳで動作する。
【００２６】続いて、ワードプロセッサで編集した文書を印刷する際には、
タスク管理プログラム１４が印刷プログラムのタスクを起動する。このとき、性能情報設定回路１０へ５ＭＩＰＳの性能情報を設定する。選択情報回路７は、性能情報設定回路９に設定した１０ＭＩＰＳの性能情報と性能情報設定回路１０に設定した性能情報から、１５ＭＩＰＳに相当するＣＰＵ１の動作周波数に対応する選択情報を生成する。この選択情報にしたがって、クロック選択回路５は該当するクロックを選択して、クロック線４を介して、ＣＰＵ１へ供給する。これにより、ＣＰＵ１は１０ＭＩＰＳから１５ＭＩＰＳへ、より高速な動作モードへ移行する。
【００２７】性能情報は、時間ごとの処理能力であらわされるので、両タスクが並列実行されるばあいには、両タスクの加算になることに留意しよう。
【００２８】本発明によれば、このように、ワードプロセッサで編集中に印刷を実行した場合でも、負荷に見合ったようにＣＰＵ１の性能を向上させて、印刷しながらでも編集のための十分な操作環境を得ることができるのである。」
カ
「【００７４】〔実施例３〕以下、本発明に係る第三の実施例を、図８ないし図１０を用いて説明する。図８は、本発明の第三の実施例に係るＣＰＵのクロック制御装置の回路構成を示すブロック図である。
【００７５】この第三の実施例の特徴は、第一の実施例において、
性能情報設定回路９，１０と選択情報設定回路７が生成する選択情報を、図８に示されるタスク管理プログラム７１に従って、選択情報設定回路７０が生成する
【００７６】ここで、選択情報設定回路７０は、クロック選択回路５へ与える選択情報を設定する回路であり、
タスク管理プログラム７１は、選択情報を生成する機能を持つプログラムである
【００７７】以下、この選択情報設定回路７０の機能を、図９を用いて詳細に説明しよう。図９は、本発明の第三の実施例に係る選択情報設定回路の回路構成を示すブロック図である。
【００７８】本実施例でも、取扱える性能レベルは、８段階を想定しており、したがって、レジスタ８０は、３ビットである。選択情報設定回路７０においては、アドレスバス２とデータバス３を介して、ＣＰＵ１が３ビットの性能情報を設定するとともに、設定した性能情報を読み出すことができる。
設定する性能情報は、
性能情報設定回路が生成するのではなく、タスク管理プログラム７１によって生成する。
キ
「【００８７】このように、
タスクの起動時および終了時において、性能情報からＣＰＵ１へ与える選択情報を生成する機能をタスク管理プログラム７１に持たせれば、この既脳をソフトウエアで実現できる。
性能情報設定回路９，１０が不要
ａ．
　ここで、段落【０００１】，【０００８】，【００１０】の記載によれば、引用文献１には、
「情報処理装置に使用されるＣＰＵの省電力化を達成するＣＰＵのクロック制御装置であって、
起動されるタスク毎に必要とするＣＰＵの性能情報を設け、前記タスク毎のＣＰＵの性能情報を設定する一つ以上の性能情報設定回路と、前記性能情報設定回路に設定した一つ以上の性能情報を用いて、起動中のタスクが必要とする必要最低限の性能で動作するように前記ＣＰＵのクロック周波数を決定する選択情報を生成する選択情報生成回路と、複数のクロック信号を発生する発振回路と、前記選択情報に応じて、前記複数のクロック信号の中から一つを選択して前記ＣＰＵへ与えるクロック選択回路とを備える、
ＣＰＵのクロック制御装置。」が記載されている。
ｂ．
　段落【００１９】，【００２０】の記載によれば、上記ａ．の「ＣＰＵのクロック制御装置」は、メモリを有し、メモリには、ＣＰＵが使用するプログラムやデータとともに、タスク管理プログラムが格納されている。
　したがって、上記ａ．の「ＣＰＵのクロック制御装置」は、「ＣＰＵが使用するプログラムとともに、タスク管理プログラムを格納したメモリ」を備えている。
ｃ．
　段落【００２２】の記載によれば、上記ａ．の「情報処理装置」は、「ＯＳ上で各種プログラムを実行」し、また、上記ｂ．の「タスク管理プログラム」は、ＯＳに含まれ、「タスクの起動と終了を管理する」ものである。そして、情報処理装置において、プログラム、ＯＳはＣＰＵで実行されることは明らかであるから、上記ａ．において、「ＣＰＵ」は、「ＯＳ上で各種プログラムを実行し、ＯＳは、タスクの起動と終了を管理するタスク管理プログラムを含む」ものである。
ｄ．
　段落【００２３】の記載によれば、上記ａ．の「起動されるタスク毎に必要とするＣＰＵの性能情報を設け」ることは、「各タスクが実行するプログラムの内容に応じて指定されるＣＰＵの負荷となる能力である性能情報を設け」ることである。
ｅ．
　段落【００２４】〜【００２６】の記載によれば、「タスク管理プログラム」は、プログラムのタスクを起動する際に、タスクが実行するプログラムの内容に応じた性能情報を２つの性能情報設定回路に設定し、選択情報生成回路は、２つの性能情報設定回路の設定情報に基づいて、選択情報を生成するものである。
ｆ．
　段落【００２０】，【００２１】の記載によれば、具体例として、
「ＣＰＵへは、５〜４０ＭＩＰＳまでＭＩＰＳ間隔で８レベルの動作状態を指定でき、発振回路は、各レベルに対応する８種類の周波数のクロックを出力する」ことが記載されている。
ｇ．
　段落【００２４】〜【００２６】の記載によれば、具体例として、
「ワードプロセッサに関するプログラムの場合、編集プログラムは、１０ＭＩＰＳ，印刷プログラムは、５ＭＩＰＳのＣＰＵ性能を必要とし、
タスク管理プログラムが、編集プログラムのタスクを起動する際に、性能情報設定回路９へ１０ＭＩＰＳの性能情報を設定すると、選択情報生成回路は、１０ＭＩＰＳに相当するＣＰＵ１の動作周波数に対応する選択情報を生成し、この選択情報にしたがって、クロック選択回路は該当するクロックを選択して、１０ＭＩＰＳで動作させるクロックをＣＰＵに供給し、
さらに、タスク管理プログラムが、印刷プログアムのタスクを起動する際に、性能情報設定回路１０へ５ＭＩＰＳの性能情報を設定すると、選択情報生成回路は、性能情報設定回路９に設定した１０ＭＩＰＳの性能情報と性能情報設定回路１０に設定した５ＭＩＰＳの設定情報から、１５ＭＩＰＳに相当するＣＰＵの動作周波数に対応する選択情報を生成し、この選択情報にしたがって、クロック選択回路は該当するクロックを選択して、１５ＭＩＰＳで動作させるクロックをＣＰＵに供給する」ことが記載されている。
ｈ．
　したがって、上記ａ．〜ｇ．によれば、引用文献１には、
「情報処理装置に使用されるＣＰＵの省電力化を達成するＣＰＵのクロック制御装置であって、
ＣＰＵが使用するプログラムとともに、タスク管理プログラムを格納したメモリを備え、
ＣＰＵは、ＯＳ上で各種プログラムを実行し、ＯＳは、タスクの起動と終了を管理するタスク管理プログラムを含み、
各タスクが実行するプログラムの内容に応じて指定されるＣＰＵの負荷となる能力である性能情報を設け、
前記タスク管理プログラムは、プログラムのタスクを起動する際に、タスクが実行するプログラムの内容に応じた性能情報を２つの性能情報設定回路に設定し、
選択情報生成回路は、２つの性能情報設定回路の設定情報に基づいて、起動中のタスクが必要とする必要最低限の性能で動作するように前記ＣＰＵのクロック周波数を決定する選択情報を生成する選択情報生成回路と、
複数のクロック信号を発生する発振回路と、前記選択情報に応じて、前記複数のクロック信号の中から一つを選択して前記ＣＰＵへ与えるクロック選択回路とを備える、
ＣＰＵのクロック制御装置において、
具体例として、
ＣＰＵへは、５〜４０ＭＩＰＳまでＭＩＰＳ間隔で８レベルの動作状態を指定でき、発振回路は、各レベルに対応する８種類の周波数のクロックを出力し、
ワードプロセッサに関するプログラムの場合、編集プログラムは、１０ＭＩＰＳ，印刷プログラムは、５ＭＩＰＳのＣＰＵ性能を必要とし、
タスク管理プログラムが、編集プログラムのタスクを起動する際に、性能情報設定回路９へ１０ＭＩＰＳの性能情報を設定すると、選択情報生成回路は、１０ＭＩＰＳに相当するＣＰＵ１の動作周波数に対応する選択情報を生成し、この選択情報にしたがって、クロック選択回路は該当するクロックを選択して、１０ＭＩＰＳで動作させるクロックをＣＰＵに供給し、
さらに、タスク管理プログラムが、印刷プログラムのタスクを起動する際に、性能情報設定回路１０へ５ＭＩＰＳの性能情報を設定すると、選択情報生成回路は、性能情報設定回路９に設定した１０ＭＩＰＳの性能情報と性能情報設定回路１０に設定した５ＭＩＰＳの設定情報から、１５ＭＩＰＳに相当するＣＰＵの動作周波数に対応する選択情報を生成し、この選択情報にしたがって、クロック選択回路は該当するクロックを選択して、１５ＭＩＰＳで動作させるクロックをＣＰＵに供給する、
ＣＰＵのクロック制御装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
第４　当審の判断
１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
ア　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．
　引用発明の「情報処理装置」は「ＣＰＵ」を備え、「ＣＰＵ」は「
C
P
U
　また、引用発明の「ＣＰＵ」は、「情報処理装置」の「回路」であることは明らかであるから、引用発明の「ＣＰＵ」は、本願発明の「プロセッサ・ベース・システムの回路」であるといえる。
　また、引用発明は「省電力化を達成するＣＰＵのクロック制御装置」であり、ＣＰＵの動作クロック周波数を変更することにより、省電力化を達成するものであるから、「パワー・マネジメント」を行っているといえる。
　したがって、引用発明の「情報処理装置に使用されるＣＰＵの省電力化を達成するＣＰＵのクロック制御装置」は、本願発明と同様の「プロセッサ・ベース・システムの回路用のパワー・マネジメント装置」であるといえる。
ｂ．
　引用発明の「タスク管理プログラム」は、複数の命令を含み、情報処理装置で処理するのに使用することは明らかであるから、引用発明の「ＣＰＵが使用するプログラムとともに、タスク管理プログラムを格納したメモリ」は、本願発明の「プロセッサ・ベース・システムを処理するのに使用する命令シーケンスを格納するためのメモリ」に相当する。
ｃ．
　引用発明において、ＣＰＵが、メモリから各種プログラム、タスク管理プログラムを読み出して実行することは明らかであり、図１において、ＣＰＵはメモリに結合しているから、引用発明の「ＣＰＵ」は、本願発明と同様に「メモリに結合されたプロセッサ」である。
ｄ．
　引用発明の「タスク管理プログラム」は、各種プログラム、すなわち、ワードプロセッサ、あるいは、ワードプロセッサの編集プログラム、ワードプロセッサの印刷プログラムとは、別のプログラムであることは明らかであり、ワードプロセッサのプログラムは、アプリケーション・プログラムであるから、引用発明の「タスク管理プログラム」は、本願発明と同様の「前記格納された命令シーケンスが、前記回路を使用するアプリケーション・プログラムとは別に当該プロセッサ」を動作させるものである。
ｅ．
　引用発明の「性能情報」は、「各タスクが実行するプログラムの内容に応じて指定されるＣＰＵの負荷となる能力」のことであり、具体例としては、「５〜４０ＭＩＰＳまでＭＩＰＳ間隔で８レベルの動作状態を指定」するものであり、「ワードプロセッサに関するプログラムの場合、編集プログラムは、１０ＭＩＰＳ，印刷プログラムは、５ＭＩＰＳ」と指定されるものである。そして、「性能情報」は、ＣＰＵの動作クロック周波数を決めるためのものであるから、引用発明において、「性能情報」は、「前記回路の動作モード」を決定させるものである。
　そうすると、引用発明において、「タスク管理プログラムは、プログラムのタスクを起動する際に、タスクが実行するプログラムの内容に応じた性能情報を２つの性能情報設定回路に設定」することと、本願発明の「（ａ）前記回路の前記アプリケーション・プログラムのタイプに対応する動作モードを決定させ」ることとは、いずれも「（ａ）前記回路のプログラムに対応する動作モードを決定させ」る点で共通する。
ｆ．
　引用発明において、「性能情報設定回路９へ１０ＭＩＰＳの性能情報を設定すると、選択情報生成回路は、１０ＭＩＰＳに相当するＣＰＵ１の動作周波数に対応する選択情報を生成し、この選択情報にしたがって、クロック選択回路は該当するクロックを選択して、１０ＭＩＰＳで動作させるクロックをＣＰＵに供給」しているから、「１０ＭＩＰＳ」という「設定情報」（動作モード）に応答して、１０ＭＩＰＳで動作させるクロックをＣＰＵに供給する、すなわち、「第１の所定の速度で前記回路を動作させ」ているといえる。
　また、引用発明において、「タスク管理プログラムが、印刷プログラムのタスクを起動する際に、性能情報設定回路１０へ５ＭＩＰＳの性能情報を設定すると、選択情報生成回路は、性能情報設定回路９に設定した１０ＭＩＰＳの性能情報と性能情報設定回路１０に設定した５ＭＩＰＳの設定情報から、１５ＭＩＰＳに相当するＣＰＵの動作周波数に対応する選択情報を生成し、この選択情報にしたがって、クロック選択回路は該当するクロックを選択して、１５ＭＩＰＳで動作させるクロックをＣＰＵに供給する」から、「１０ＭＩＰＳ」、「５ＭＩＰＳ」という「設定情報」（動作モード）に応答して、１５ＭＩＰＳで動作させるクロックをＣＰＵに供給する、すなわち、「第１の所定の速度より速い第２の所定の速度で前記回路を動作させ」ているといえる。
イ　一致点、相違点
　上記アより、本願発明と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。
［一致点］
「プロセッサ・ベース・システムの回路用のパワー・マネジメント装置であって、
　プロセッサ・ベース・システムを処理するのに使用する命令シーケンスを格納するためのメモリと、
　当該メモリに結合されたプロセッサとを含み、
　前記格納された命令シーケンスが、
前記回路を使用するアプリケーション・プログラムとは別に当該プロセッサに
（ａ）前記回路の前記プログラムに対応する動作モードを決定させ、
（ｂ）前記動作モードに応答して、第１の所定の速度で前記回路を動作させ、又は前記第１の所定の速度より速い第２の所定の速度で前記回路を動作させるパワー・マネジメント装置。」
［相違点］
　動作モードの決定が、本願発明では、「アプリケーション・プログラムのタイプ」に対応して決定されるのに対し、引用発明では、「プログラム」に対応して決定され、「アプリケーション・プログラム」との特定がなく、また、「タイプ」との特定のない点。
ウ　相違点の検討
　上記イの［相違点］について検討する。
　引用発明１における具体例では、「ワードプロセッサの編集プログラム」や「ワードプロセッサの印刷プログラム」に対して、性能情報を設定するものであり、ワードプロセッサというアプリケーション・プログラムを構成する個々のプログラムに対して性能情報を設定している。
　しかしながら、引用文献１の段落【０００６】には、「ワープロや表計算のソフトウェアは、ＣＰＵが数１０ＭＩＰＳの性能」、「テレビ会議のソフトウエア」は、「数１００ＭＩＰＳの性能」を必要とすることが記載され、段落【０００７】には、「使用するソフトウエアに応じて性能を自動的に切り換える要請があった」との記載があることから、引用発明において、ワープロの個々のプログラムではなく、大まかに、ワープロというアプリケーション・プログラムに対して、数１０ＭＩＰＳという性能情報を設定することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　また、引用発明の「性能情報」は、「各タスクが実行するプログラムの内容に応じて指定されるＣＰＵの負荷となる能力」のことであり、具体例としては、「５〜４０ＭＩＰＳまでＭＩＰＳ間隔で８レベルの動作状態を指定」するものであるから、タスクとして実行されるプログラムは、８レベルのうちのいずれかのレベルが性能情報として指定されるものである。そうすると、上記のように、アプリケーション・プログラムに対して性能情報を設定した場合であっても、各プログラムのうちの複数のプログラムが、同じレベルとなることは普通に考えられ、同じレベルの複数のプログラムは、同じ「プログラムのタイプ」であるということができる。
　なお、本件出願の「プログラムのタイプ」については、本件出願に関する前訴（平成２８年（行ケ）第１００２３号審決取消請求事件）における、原告である請求人が平成２８年６月６日付けで提出した第２準備書面の第２頁において、「『タイプ』は広く一般に用いられる言葉であり，『（英type）（１）型。形式。また，複数の物・人・事物について，ある類似性を持っていることによって分類された型。』（当審注：原文の○囲み数字１を（１）とした。）の意味であることは明らかであるから（原告第１準備書面第３頁第３行〜同頁第５行），明細書に記載がなくとも，請求項に係る発明を不明確にするものではない。明細書中にはアプリケーション・プログラムとして，ワード・プロセッシング，プレゼンテーションサービス，スプレッドシート・サービスが例示されている。本願発明では，これらのアプリケーション・プログラムを分類して，例えばワード・プロセッシング及びプレゼンテーションサービスを１つのグループとして１つの（同じ）動作モードが決定され，スプレッドシート・サービスを別のグループとして別の動作モードが決定されている（甲３段落【００２５】及び【００２６】（当審注：「甲３」は，本件出願の公開公報、特開２０１３−１１７９８１号公報である。））。読み取られたプロファイルＩＤを利用してアプリケーション・プログラムを分類し，対応する動作モードを決定しているから，分類されたプログラムのグループは，『アプリケーション・プログラムのタイプ』といえるものである。そして，明細書には，動作モードの決定及び動作モードに応じたデバイス・クロックの設定の処理が記載されているから，明細書には『アプリケーション・プログラムのタイプ』に対応する情報処理が記載されている。」と主張しているとおりである。
　よって、引用発明において、「動作モード」を「プログラムのタイプ」に対応させることは当業者が容易に想到し得た事項である。
エ　小括
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　特許法第１７の２第３項（新規事項）について
　平成２６年１月２２日付け手続補正書でした補正、及び、平成２５年１月３１日付け手続補正書でした補正は、請求項３について、「前記第３の所定の速度が、前記第１、第２の所定の速度の間の速度である。」とする補正事項を含む補正である。
　本件出願の外国語書面の翻訳文の明細書、特許請求の範囲若しくは図面（以下、「翻訳文等」という。）には、次のとおりの記載がある。
「【請求項１４】
  格納された命令シーケンスがさらにプロセッサに、（ｃ）所定の期間内に、回路に結合された入／出力デバイスからの所定の活動レベルが存在するかどうかを判定させ、存在する場合は、活動レベルに基づいて第２の所定のレベルで回路を動作させ、そうでない場合は、第３の所定のレベルで回路を動作させる、請求項１３に記載の装置。」
「【請求項２８】
  （ｃ）所定の期間内に、回路に結合された入／出力デバイスからの所定の活動レベルが存在するかどうかを判定し、存在する場合は、活動レベルに基づいて第２の所定のレベルで回路を動作させ、そうでない場合は、第３の所定のレベルで回路を動作させることをさらに含む、請求項２７に記載の方法。」
「【請求項４２】
  格納された命令シーケンスがさらにプロセッサに、（ｃ）所定の期間内に、回路に結合された入／出力デバイスからの所定の活動レベルが存在するかどうかを判定させ、存在する場合は、活動レベルに基づいて第２の所定のレベルで回路を動作させ、そうでない場合は、第３の所定のレベルで回路を動作させる、請求項４１に記載のコンピュータ読取り可能装置。」
「【００２７】
判断ブロック４０８でプロセス４００が、プロファイルＩＤが、デバイスがスプレッドシート・サービスを提供していることを示さないと判断した場合、判断ブロック４１２に進み、所定の期間内にキーボード、マウス、またはディスク・ドライブなどのＩ／Ｏデバイスから何らかの活動があるかどうかを判定する。一実施形態では、所定の期間は１分である。活動がない場合、プロセス４００はプロセス・ブロック４１４に進み、デバイス・クロックを最小に設定する。プロセスはメイン・プロセスの流れに戻る。判断ブロック４１２でプロセス４００が、所定の期間内にＩ／Ｏデバイスからの活動があると判定した場合、プロセス４００はプロセス・ブロック４１６に進み、デバイス・クロックをｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋ＝Ｄ*ｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋに設定するが、ここでＤは所定の数である。次いでプロセス４００はメイン・プロセス１００の流れに戻る。」
　そうすると、翻訳文等には、活動がない場合は、デバイス・クロックを最小に設定すること、活動がある場合に、デバイス・クロックを「ｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋ＝Ｄ*ｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋに設定する」、「Ｄは所定の数」との記載があるのみで、「ｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋ＝Ｄ*ｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋ」の右辺の「ｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋ」が何を意味するのか、Ｄの数の具体例は記載されていない。
　よって、翻訳文等には、活動があると判定した場合のクロックである「第３の所定の速度」と第１の所定の速度、第２の所定の速度との相対的な大小の関係は記載されていないから、「前記第３の所定の速度が、前記第１、第２の所定の速度の間の速度である。」とする補正事項は、翻訳文等に記載された事項でないし、翻訳文等に記載された事項から自明な事項でもない。
　したがって、平成２６年１月２２日付け手続補正書でした補正、及び、平成２５年１月３１日付け手続補正書でした補正は、外国語書面の翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
３　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について
　本件出願の請求項３の「前記第３の所定の速度が、前記第１、第２の所定の速度の間の速度である。」について、本件明細書の段落【００２７】には、「判断ブロック４０８でプロセス４００が、プロファイルＩＤが、デバイスがスプレッドシート・サービスを提供していることを示さないと判断した場合、判断ブロック４１２に進み、所定の期間内にキーボード、マウス、またはディスク・ドライブなどのＩ／Ｏデバイスから何らかの活動があるかどうかを判定する。一実施形態では、所定の期間は１分である。活動がない場合、プロセス４００はプロセス・ブロック４１４に進み、デバイス・クロックを最小に設定する。プロセスはメイン・プロセスの流れに戻る。判断ブロック４１２でプロセス４００が、所定の期間内にＩ／Ｏデバイスからの活動があると判定した場合、プロセス４００はプロセス・ブロック４１６に進み、デバイス・クロックをｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋ＝Ｄ*ｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋに設定するが、ここでＤは所定の数である。次いでプロセス４００はメイン・プロセス１００の流れに戻る。」と記載されている。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、活動がない場合は、デバイス・クロックを最小に設定すること、活動がある場合に、デバイス・クロックを「ｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋ＝Ｄ*ｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋに設定する」「Ｄは所定の数」とすることは記載されているが、「ｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋ＝Ｄ*ｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋ」の右辺の「ｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋ」が何を意味するのかは不明であり、また、Ｄの数の具体例は記載されていないから、活動があると判定した場合のクロックである「第３の所定の速度が、前記第１、第２の所定の速度の間の速度である」ことは、発明の詳細な説明に、記載したものではない。
　よって、本件出願の請求項３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、平成２６年１月２２日付け手続補正書でした補正、及び、平成２５年１月３１日付け手続補正書でした補正は、外国語書面の翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、本件出願の請求項３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件出願は、その余について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。