【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４４６８７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５４４６８７２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２３年４月５日に登録出願、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備」を指定役務として、同年１０月２８日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録日は、平成２９年７月１２日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、同２６年７月１２日ないし同２９年７月１１日である（以下「要証期間」という。）。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定役務中、「建設工事，建築工事に関する助言」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を審判請求書、審判事件弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３３号証（枝番号を含む。ただし、甲１〜甲４、甲９、甲１２、甲１５、甲１７、甲２０、甲２１及び甲２４は欠番である。）を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務中、「建設工事，建築工事に関する助言」（以下「取消請求役務」という場合がある。）について、継続して３年以上日本国において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用していないから、商標法第５０条第１項に基づき、本件商標の上記役務についての商標登録は取り消されるべきものである。
　２　弁駁の理由
（１）商標法第５０条が規定する「登録商標（中略）の使用」は、商標法第１条が定める商標法の目的「この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。」に沿って解釈されなければならないところ、公序良俗に違反する商標登録の使用は、「商標の使用をする者の業務上の信用の維持」を図る必要はなく、「産業の発達に寄与」するものでなく、かつ、「需要者の利益を保護する」ものではないから「使用」にあたらない。
　本件商標の使用は、以下の理由から他人の知的創作を剽窃するものであり、公序良俗に違反するものであって、商標法の保護を受ける「使用」にあたらない。
　すなわち、他人の知的創作を剽窃する使用は、公序良俗違反の使用であるから商標法第５０条の使用ではない。
　ア　本件商標は、本件商標の登録出願前に周知・著名であった、ローズ・オニール作成の人形の図形とその名称と類似する。
　そして、本件商標の登録出願前に、「キューピー人形の図形」及び「Ｋｅｗｐｉｅ」、「キューピー」標章は、日本全国において老若男女を問わず周知・著名であった。
　イ　本件商標
　本件商標は、別掲１のとおり、人形の図形と、「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字、「キユーピー」の片仮名からなる。
　以後、本件商標を構成する人形の図形部分、本件商標を構成する「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字と「キユーピー」の文字部分について、ローズ・オニールの創作にかかる人形とその名称とそれぞれ対比する。
（ア）本件商標の図形部分について
　本件商標の図形部分の特徴は、ほぼ直立の人形であり、乳幼児の体型であり、頭部が全身と比較して大きく、概ね三頭身であり、裸であり、性別がはっきりせず、中性的であり、全体にふっくらとしているなどであり、ローズ・オニールの創作にかかる人形の特徴と一致する。
　したがって、本件商標の図形部分と、ローズ・オニールの創作にかかる人形とは類似する。
　なお、被請求人は、答弁書にて、本件商標が「キューピー人形」を含む構成であることを自認する。
（イ）本件商標の文字部分について
　本件商標には、「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字、「キユーピー」の片仮名が配されており、いずれの文字からも「キューピー」の称呼を生じる。
　また、ローズ・オニールの創作にかかる人形の名称は、「Ｋｅｗｐｉｅ」であり、日本語では「キューピー」と表記され、いずれの文字からも「キューピー」の称呼が生じる。
　してみれば、「Ｋｅｗｐｉｅ」、その大文字表記「ＫＥＷＰＩＥ」は、ローズ・オニールの創作にかかる人形の名称と同一であり、「キューピー」は、ローズ・オニールの創作にかかる人形の名称の日本語表記であり、ローズ・オニールの創作にかかる人形の名称と同一の称呼である。
　したがって、本件商標の商標を構成する欧文字及び片仮名は、ローズ・オニールの創作にかかる人形の名称と同一又は類似する。
　ウ　本件商標の使用は多数の法律・条約等に違反する。
（ア）著作権法
　本件商標を使用する行為は、現行著作権法に違反し、民事・刑事の責任を負う違法行為であるから、本件商標は著作権法に違反して作成、複製されてきたものであり、著作者の人格的利益・著作財産権を侵害し、その使用は公序良俗に違反する。
（イ）不正競争防止法
　周知な商品表示であるローズ・オニール作成のキューピー人形の図形あるいはその名称を使用して、キューピー人形と関係があるかのような混同を生じさせる行為、又は、著名な商品表示であるローズ・オニール作成のキューピー人形の図形あるいはその名称を使用する行為は、不正競争に他ならない。
　したがって、本件商標は、不正競争防止法に違反して使用されてきたものであり、公序良俗に違反する。
（ウ）工業所有権の保護に関するパリ条約
　「工業所有権の保護に関するパリ条約」は、１８８３年３月２０日成立し、我が国は、明治３２年（１８９９年）に加入し、また、大正１４年（１９２５年）に合意された工業所有権の保護に関するパリ条約（以下「パリ条約」という。）のヘーグ改正条約に合意し、１９３４年に「工業所有権の保護に関するパリ条約ヘーグ改正条約」を批准し、１９６７年７月１４日に成立したストックホルム改正パリ条約では、第６条の２において、周知商品表示を冒用する行為の禁止と、かかる商標登録について５年間の無効請求の期間の設定と、悪意の登録・使用については無効請求の期間を制限しないことが合意されたものである。
　そして、本件商標は、上記パリ条約第６条の２第１項に違反するものであり、悪意の登録・使用であるから無効請求の期間制限を受けないものである。
（エ）その他
　本件商標は、１９９５年１月１日に発効した「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（通称：ＴＲＩＰＳ協定）、１９７１年７月２４日成立し１９７５年４月２４日に我が国で発効した文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約、及び社団法人日本経済団体連合会「知的財産権に関する行動指針」に違反するものである。
　また、本件商標は、剽窃的出願により登録され、その使用は剽窃行為「他人の詩歌・文章などの説または文句をぬすみとって、自分のものとして発表する」ものに他ならない。
（オ）被請求人による全区分出願・登録
　被請求人は、本件商標の他「キューピー人形の図形」、「キユーピー」、「ＫＥＷＰＩＥ」などからなる、キューピー関連商標を６１９件を出願し、登録し、あるいは譲り受けたものである（甲３０）。
　「日本語で分かり、英語で書けて、しかも絵に描けるもの。この三つ」を満たすものとして、被請求人の創業者は「私の希望にぴったりのトレードマークです。それを頂きます」と、日本で初めて製造販売するマヨネーズを「キユーピーマヨネーズ」と命名した（甲２５）。
　他人の知的創作である「キューピー人形の図案」「キューピーの名称」を「自分のものとして商標登録すること」の被請求人の創業者の決意を、その後、商品役務区分の全区分において出願、登録したものである。かかる商標出願・登録の行為は、他人の著名標章を自己のものとする知的財産の剽窃に他ならず、商標法制度の根幹を揺るがす不法行為である。
（カ）特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法、種苗法等の知的財産権法の基本は「他者の知的財産を尊重する」という根本理念を実現するものである。他人の知的財産を剽窃して使用する行為は、「他者の知的財産を尊重する」という理念に違反することであり、我が国の「公序」である知的財産法制の根本理念に違反するものといわざるを得ない。
　国際的に視点を移せば、パリ条約、ペルヌ条約、ＷＩＰＯ条約、万国著作権条約、ＴＲＩＰＳ協定等個々の国際条約を挙げるまでもなく、知的財産をめぐる国際的ハーモナイゼーションの元においては、「他者の知的財産を尊重する」という根本理念は、我が国のみならず全世界において知的財産に係わる公序を形成するものである。
　したがって、本件商標の使用は、かかる知的財産に係わる公序に違反するものである。
（キ）小括
　以上のとおり、他人の知的創作を剽窃する行為は、公序良俗に違反するものであり、本件商標の使用は、商標法の保護を受ける「使用」にあたらない。
（２）本件商標の使用について
　ア　乙第４号証について
　乙第４号証は、「お届先／品名」の欄に「ＪＰＣＣ　Ｎｏ１　Ｐａｃｋｉｎｇ　１ＪＰ　ａｎｄ　Ｖｉｓｕａｌ　Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ［ＪＰＣＣ＃１包装ライン　１ＪＰ及び文字検査更新］／Ｋｉｓｈｕｇｉｋｅｎ　１ＪＰ［紀州技研１ＪＰ］（ＨＯＭ−Ｓ１）」、「ＪＰ＋ｈｅａｄ，ａｄａｐｔｏｒ，ｉｎｋ，　２−ｄａｙｓ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」／［本体ヘッド、アダプタ、インク、現地工事（２日）込み］」等と記載されている。これらの記載は、被請求人が提供したと主張する役務が「包装用機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ３９）、あるいは、「印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１８）であることを示すものであって、取消請求役務に使用するものではなく、取消請求役務において、本件商標の使用を立証するものではない。
　イ　乙第５号証について
　乙第５号証は、「お届先／品名」の欄に「ＰＶＣ包装ライン改造（印字内容変更、品種切替ＰＣ改造）／設計費／ラベルＰＣソフト変更（画面含む）」等と記載されている。これらの記載は、被請求人が提供したと主張する役務が「包装用機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ３９）、あるいは、「印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１８）であることを示すものであって、取消請求役務に使用するものではなく、取消請求役務において、本件商標の使用を立証するものではない。
　ウ　乙第６号証について
　乙第６号証は、「お届先／品名」の欄に「デジタル製タッチパネル交換工事／・・・／事前準備費・現地作業費（１名×１日）／弊社立会費（１名×１日）」等と記載されている。「デジタル製タッチパネル交換工事」の役務は、「配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１３）、あるいは、「測定機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１５）であって、取消請求役務に使用するものではなく、取消請求役務において、本件商標の使用を立証するものではない。
　エ　乙第７号証について
　乙第７号証は、「お届先／品名」の欄に「バッグラインＡ液充填機質量流量計更新工事／マイクロモーションコリオリ流量計／・・・／ドキュメント費／・・・流量計交換作業（２日）」等と記載されている。「バッグラインＡ液充填機質量流量計更新工事」の役務は、「包装用機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ３９）、「配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１３）、あるいは、「測定機械器具の修理または保守」（３７Ｄ１５）であって、取消請求役務に使用するものではなく、取消請求役務において、本件商標の使用を立証するものではない。
　オ　乙第８号証について
　乙第８号証は、「お届先／品名」の欄に「ＤＶＬＯＣＫ　Ｈ２８年５月チェーンレール摩耗対応工事」等と記載されている。「チェーンレール摩耗対応工事」は、「荷役機械器具の修理又は保守（コンベヤーの修理）」（３７Ｄ０２）、「包装用機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ３９）、「配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１３）、あるいは、「測定機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１５）であって、取消請求役務に使用するものではなく、取消請求役務において、本件商標の使用を立証するものではない。
　カ　乙第９号証について
　乙第９号証は、「お届先／品名」の欄に「超音波不良品自動排出装置（８ヘッド）／・・・／部品交換（メカ・３名×３日）／調整確認（メカ・３名×３日）」等と記載されている。「超音波不良品自動排出装置の交換」は、「包装用機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ３９）、「配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１３）、「測定機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１５）、あるいは、「化学機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１９）であって、取消請求役務に使用するものではなく、取消請求役務において、本件商標の使用を立証するものではない。
　キ　乙第１０号証について
　乙第１０号証は、「お届先／品名」の欄に「４ＳＴ投入部バッグ有無センサー増設【静電容量センサー＋厚み検知方法を増設】」等の個別の品名が商品あるいは役務取引の識別標識として使用されていることが示されている。
　また、「バッグ有無センサー増設【静電容量センサー＋厚み検知方法を増設】」の役務は、「配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１３）、「測定機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１５）、あるいは、「化学機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１９）であって、取消請求役務に使用するものではなく、取消請求役務において、本件商標の使用を立証するものではない。
　ク　乙第４号証ないし乙第１０号証について
　請求書（乙４〜乙１０）の右上には、ローズ・オニール作品の人形に類似する人形と、その上部にローズ・オニールの創作にかかる人形の名称である「キューピー」を配し、「キユーピー」の片仮名とキューピー人形とからなる標章（以下「本標章」という場合がある。）が記載されているが、被請求人の社名は、ローズ・オニールの創作にかかる人形の名称である「キューピー」の後に、法人の種類を表示する「株式会社」を付したものであるところ、本標章は被請求人の社名と本社住所地の左側に近接して配置されており、本標章は被請求人の社名・住所と一体をなす態様で使用されているものである。本標章が被請求人の会社をシンボル的に表示するものであったとしても、本標章の使用はその限度における使用に止まるものであって、それを超えて、被請求人が販売する商品や役務を識別する機能として使用されるものではない。
　したがって、乙第４号証ないし乙第１０号証は、取消請求役務に、本件商標を使用した事実を立証するものではない。
　３　口頭審理陳述要領書（平成３０年２月１９日）
（１）乙第４号証の「お届先／品名」の欄には、［ＪＰＯＣ＃１包装ライン　１ＪＰ及び文字検査更新］等と記載されており、被請求人が提供したと主張する役務は「包装用機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ３９）、あるいは、「印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１８）であることを示すものである。同乙号証に関して提出された乙第１６号証には、印刷機器及び視覚検査システムにおける、第１号ＪＰＯＣ包装ラインの「Ｕｐｄａｔｅ」すなわち、「更新」であることが明記されており、「修理又は保守」の役務であることは明らかである。
　また、同乙号証に関して提出された乙第１６号証の「Ｉｔｅｍ」の欄には本件商標の記載はなく、乙第１７号証の「設備名」においても本件商標の記載はない。
　さらに、同乙号証に関して提出された乙第１６号証ないし乙第１８号証のどこにも本件商標の記載はない。
（２）乙第５号証の「お届先／品名」の欄には、「ＰＶＣ包装ライン改造」（印字内容変更、品種切替ＰＣ改造）、「ラベルＰＣソフト変更（画面含む）」等と記載されており、被請求人が提供したと主張する役務は「包装用機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ３９）、あるいは、「印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１８）であることを示すものである。同乙号証に関して提出された乙第１９号証には、ＰＶＣ包装ラインのためのバーコードシステムの「ｍｏｄｉｆｙ」すなわち、「修正」であることが明記されており、「修理又は保守」の役務であることは明らかであり、「品目」及び「説明」の欄には本件商標の記載はない。
　また、同乙号証に関して提出された乙第２０号証には、「ＰＶＣ包装ライン改造（印字内容変更、品種切替ＰＣ改造）」の役務を提供したことが示されており、提供された役務が「修理又は保守」の役務であることは明らかであり、「設備名」の欄には本件商標の記載はない。
　さらに、同乙号証に関して提出された乙第１９号証ないし乙第２１号証のどこにも本件商標の記載はない。
（３）乙第６号証の「お届先／品名」の欄には、「デジタル製タッチパネル交換工事」等と記載されており、被請求人が提供したと主張する役務は「配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１３）、あるいは、「測定機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１５）であることを示すものである。同乙号証に関して提出された乙第２２号証には、「デジタル製タッチパネル（交換品及び交換工事）」の役務を提供したことが示されており、提供された役務が「修理又は保守」の役務であることは明らかであり、「品名・型番・メーカー」の欄には本件商標の記載はない。
　また、同乙号証に関して提出された乙第２３号証には、「デジタル製タッチパネル交換工事」の役務を提供したことが示されており、提供された役務が「修理又は保守」の役務であることは明らかであり、「設備名」の欄には本件商標の記載はない。
　さらに、同乙号証に関して提出された乙第２２号証ないし乙第２４号証のどこにも本件商標の記載はない。
（４）乙第７号証の「お届先／品名」の欄には、「バッグラインＡ液充填機質量流量計更新工事」、「流量計交換作業（２日）」等と記載されており、被請求人が提供したと主張する役務は「包装用機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ３９）、「配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１３）、あるいは、「測定機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１５）であることを示すものである。同乙号証に関して提出された乙第２５号証及び乙第２６号証には、「バッグラインＡ液充填機質量流量計更新工事」の役務を提供したことが示されており、提供された役務が「修理又は保守」の役務であることは明らかであり、乙第２５号証及び乙第２６号証のいずれも「品名及び規格」の欄に本件商標の記載はない。
　また、同乙号証に関して提出された乙第２５号証ないし乙第２７号証のどこにも本件商標の記載はない。
（５）乙第８号証の「お届先／品名」の欄には、「ＤＶＬＯＣＫ　Ｈ２８年５月チェーンレール摩耗対応工事」等と記載されており、被請求人が提供したと主張する役務は「荷役機械器具の修理又は保守（コンベヤーの修理）」（３７Ｄ０２）、「包装用機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ３９）、「配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１３）、あるいは、「測定機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１５）であることを示すものである。同乙号証に関して提出された乙第２８号証には、「修繕（工事）」である旨が大きく表示されている。同乙号証に関して提出された乙第２８号証及び乙第２９号証には、共に「ＤＶＬＯＣＫ　Ｈ２８年５月チェーンレール摩耗対策工事」の役務を提供したことが示されており、提供された役務が「修理又は保守」の役務であることは明らかであり、乙第２８号証及び乙第２９号証のいずれも「品名及び規格」の欄に本件商標の記載はない。
　また、同乙号証に関して提出された乙第２８号証ないし乙第３０号証のどこにも本件商標の記載はない。
（６）乙第９号証の「お届先／品名」の欄には、「超音波不良品自動排出装置（８ヘッド）」、「部品交換（メカ・３名×３日）」、「調整確認（メカ・３名×１日）」等と記載されており、被請求人が提供したと主張する役務は「包装用機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ３９）、「配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１３）、「測定機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１５）、あるいは、「化学機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１９）であることを示すものである。
　また、同乙号証に関して提出された乙第３１号証ないし乙第３３号証のどこにも本件商標の記載はない。
（７）乙第１０号証の「お届先／品名」の欄には、「４ＳＴ投入部バッグ有無センサー増設【静電容量センサー＋厚み検知方法を増設】」等と記載されており、被請求人が提供したと主張する役務は「配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１３）、「測定機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１５）、あるいは、「化学機械器具の修理又は保守」（３７Ｄ１９）であることを示すものである。
　また、同乙号証に関して提出された乙第３４号証ないし乙第３６号証のどこにも本件商標の記載はない。
（８）乙第１６号証ないし乙第３６号証において本件商標の使用がないという事実は、請求書（控）（乙４〜乙１０）の本標章が被請求人の会社をシンボル的に表示するものであったとしても、本標章の使用はその限度における使用に止まるものであって、それを超えて、被請求人が販売する商品や役務を識別する機能として使用されるものではないことを示すものに他ならない。
（９）結び
　以上のとおり、第１に本件商標の使用は公序良俗に違反するものであり、商標法が保護する「使用」にあたらず、第２に被請求人が提出する乙第４号証ないし乙第１０号証は、いずれも本件商標の使用を証明するものではない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を審判事件答弁書及び口頭審理陳述要領書において要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３９号証を提出した。
　１　答弁の理由
　本件商標は、その商標権者によって、本件審判の請求に係る指定役務中、「建設工事，建築工事に関する助言」について、要証期間に、日本国内において使用されている。
（１）本件商標の商標権者（被請求人）について
　被請求人は、東京都渋谷区に所在する「キユーピー株式会社」であり、マヨネーズソースなどの調味料を中心として、各種食料品の製造販売等を主な事業内容としている会社である（乙１）。
　また、被請求人は、これらの業務に加え、自社で培った製造工程技術を生かして、品質保持が重要な食料品や医薬品分野の企業に対して、製造ラインの設計や設備導入、機械器具の設置・修理・保守、これらに関するコンサルティング等の業務も行っており、これらの事業を行うに当たって、各種の許認可も得ている（乙２）。
　さらに、被請求人の上記住所は本社所在地の住所であり、被請求人は全国各地に事業所（支店、営業所、工場、関連施設）を有しており（乙１）、機械器具設置工事等の建築工事に関する業務（エンジニアリング部所管）は、東京都調布市仙川町２丁目５番地７に所在する「仙川キユーポート」で行われている（乙３）。
（２）本件商標の使用について
　被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標を取引書類としての「請求書」において使用しており、実際に要証期間に発行した請求書をその使用の事実を示す書証として提出する（乙４〜乙１０）。
　ア　乙第４号証について
　乙第４号証は、２０１７年（平成２９年）６月１５日付で発行された米国のバクスター社宛ての請求書である。この請求書は米国のバクスター社宛てに発行された形となっているが、実際の費用の発生は、日本国内にあるバクスター社の宮崎工場において検査装置の交換・設置工事、検査システムの改修に伴う配線作業及びプログラム設計を行ったこと、すなわち、日本国内での機械器具設置工事等の役務を提供したことに伴うものであり、このことは、請求項目の詳細の記載からも明らかである。
　また、この請求書には、この工事により設置される製品名称及び型番が示されており、この表示によれば、この工事で設置されたのは「紀州技研（ＨＱＭ―Ｓ１）」という製品（乙１１）と、「マイクロ・テクニカ検査装置（ＲＳＣ−１０００）」という製品（乙１２）であることがわかる。
　イ　乙第５号証について
　乙第５号証は、２０１５年（平成２７年）５月１８日付で発行されたバクスター株式会社宮崎工場宛ての請求書である。この請求書は、同工場において、包装工程における設備改修に伴う設計や、バーコードリーダー（乙１３）の据付を行ったことに伴うものである。
　ウ　乙第６号証について
　乙第６号証は、２０１６年（平成２８年）４月２１日付で発行された日医工株式会社埼玉工場宛ての請求書である。この請求書は、同工場において、製造ライン操作用のタッチパネルの交換・設置を行ったことに伴うものである。また、請求項目に記載の型番から、乙第１４号証に示すタッチパネルが用いられていることがわかる。
　エ　乙第７号証について
　乙第７号証は、２０１６年（平成２８年）９月２８日付けで発行されたエイワイファーマ株式会社静岡事業所の清水工場宛ての請求書である。この請求書は、同工場において、充填機の流量計（乙１５）の交換・取付・配線工事を行ったことに伴うものである。
　オ　乙第８号証について
　乙第８号証は、２０１６年（平成２８年）５月３０日付けで発行されたエイワイファーマ株式会社静岡事業所の大井川工場宛ての請求書である。この請求書は、同工場において、チェーンレール摩耗対応工事に伴うチェーンレールの取付工事を行ったことに伴うものである。
　カ　乙第９号証及び乙第１０号証について
　乙第９号証は、２０１６年（平成２８年）８月２２日付けで、乙第１０号証は、２０１５年（平成２７年）７月１３日付けで、それぞれ発行されたニプロファーマ株式会社伊勢工場宛ての請求書である。これらの請求書は、同工場において、超音波不良品自動排出装置をはじめとする機械器具の交換・設置工事や、それに伴う設計及び電気配線を行ったことに伴うものである。
　キ　本件商標と取引書類で使用されている商標の同一性について
　本件商標は、キューピー人形の図形を配し、その上に「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字と「キユーピー」の片仮名を横書きで二段に表してなるものである。
　これに対して、被請求人の提出に係る取引書類（乙４〜乙１０）に使用されている商標は、本件商標の構成から「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字を除いたものである。
　両商標は、「キユーピー」の片仮名に照応する「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字の有無において相違するものの、いずれもその構成態様より「キューピー」の観念が生じ、かつ、そこから生じる「キューピー」の称呼も同じくするものである。さらに、両商標は、キューピー人形の図形が同じであることから、外観上も同視できるものである。
　したがって、上記取引書類に使用されている商標は、本件商標と社会通念上同一の商標といえるものである。
（３）小括
　上記サービスに係る機械器具の設置工事及び電気工事は、「建設工事」の一形態としてその範ちゅうに含まれるものであり、これらに関するコンサルティング業務は、同じく「建築工事に関する助言」に該当するものである。また、乙第４号証ないし乙第１０号証からも明らかなように、これらの請求書の発行は被請求人のエンジニアリング部（東京都調布市仙川町２丁目５番７号「仙川キユーポート」）であり、発行主体の表示の左横に本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている。
　したがって、上記各請求書（乙４〜乙１０）は、被請求人が、本件商標の指定役務「建設工事，建築工事に関する助言」について使用していることを証明するものである。
（４）以上のとおり、被請求人の提出に係る乙各号証を総合的に勘案すれば、本件商標は、商標権者により、要証期間に日本国内において継続して使用されていると認められるものである。
　２　口頭審理陳述要領書（平成３０年１月２５日）
（１）乙第４号証ないし乙第１０号証の「請求書」に係る取引書類等について
　ア　乙第４号証に係る取引書類等
　乙第４号証は、日本国内に所在するバクスター株式会社宮崎工場において、検査装置の交換・設置工事並びに検査システムの改修に伴う配線作業及びプログラム設計を行ったことについての請求書であるが、この工事等に関するバクスター社からの「Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ｏｒｄｅｒ（Ｐｏ　Ｎｏ．ＥＮＧ−１７−００１：乙１６）」及びそれに対する被請求人からの注文請書（乙１７）をそれぞれ取引書類として提出する。各書類の対応については、当該「Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ｏｒｄｅｒ」に記載の発注番号（Ｐｏ　Ｎｏ．ＥＮＧ−１７−００１）から確認できる。
　また、この工事等の請求書（乙４）に対する支払いは平成２９年７月１８日に完了しており（乙１８）、この点は、当該請求書の伝票番号から確認できる。
　イ　乙第５号証に係る取引書類等
　乙第５号証は、バクスター株式会社宮崎工場において、包装工程における設備改修工事やバーコードリーダー（乙１３）の据付工事を行ったことについての請求書であるが、この工事に関するバクスター社からのオーダー書面（オーダー番号ＤＯ１５４８２５７：乙１９）及びそれに対する被請求人からの注文請書（乙２０）をそれぞれ取引書類として提出する。これらの書類うち、オーダー書面と注文請書の対応については、当該注文請書に記載の注文Ｎｏ．より確認することができ、また、オーダー書面（乙１９）と請求書（乙５）の対応については、当該オーダー書面に記載のオーダー番号（ＤＯ１５４８２５７）から確認できる。
　また、この工事の請求書（乙５）に対する支払いは平成２７年９月３０日に完了しており（乙２１）、この点は、当該請求書の伝票番号から確認できる。
　ウ　乙第６号証に係る取引書類等
　乙第６号証は、日医工株式会社埼玉工場において、製造ライン操作用のタッチパネル（乙１４）の交換・設置工事を行ったことについての請求書であるが、この工事に関する日医工株式会社からの注文書（注文書番号ＮＩＫｓ−ＳＪＭ−１６０４２１：乙２２）及びそれに対する被請求人からの注文請書（乙２３）をそれぞれ取引書類として提出する。これらの書類うち、注文書と注文請書の対応については、両書面中に記載されている見積番号（３８４９−１）より確認することができ、また、注文書（乙２２）と請求書（乙６）の対応については、注文書記載の注文番号（ＮＩＫｓ−ＳＪＭ−１６０４２１）から確認できる。
　また、この工事の請求書（乙６）に対する支払いは平成２８年７月１１日に完了しており（乙２４）、この点は、請求書の伝票番号から確認できる。
　エ　乙第７号証に係る取引書類等
　乙第７号証は、充填機の流量計（乙１５）の交換・取付・配線工事を行ったことについての請求書であるが、この工事に関するエイワイファーマ株式会社静岡事業所の清水工場からの注文書（注文Ｎｏ．ＳＨ−６０１６：乙２５）及びそれに対する被請求人からの注文請書（乙２６）をそれぞれ取引書類として提出する。各書類の対応については、当該注文書に記載の　注文Ｎｏ．（ＳＨ−６０１６）から確認できる。
　また、この工事等の請求書（乙７）に対する支払いは平成２８年１０月３１日に完了しており（乙２７）、この点は、請求書の伝票番号から確認できる。
　オ　乙第８号証に係る取引書類等
　乙第８号証は、エイワイファーマ株式会社静岡事業所の大井川工場において、チェーンレール摩耗対策工事を行ったことに伴う請求書であるが、この工事に関するエイワイファーマ株式会社静岡事業所の大井川工場からの注文書（注文Ｎｏ．１６０１３８：乙２８）及びそれに対する被請求人からの注文請書（乙２９）をそれぞれ取引書類として提出する。各書類の対応については、当該注文書に記載の注文Ｎｏ．（１６０１３８）から確認できる。
　また、この工事の請求書（乙８）に対する支払いは平成２８年７月２９日に完了しており（乙３０）、この点は、請求書の伝票番号から確認できる。
　カ　乙第９号証に係る取引書類等
　乙第９号証は、ニプロファーマ株式会社伊勢工場において、超音波不良品自動排出装置をはじめとする機械器具の交換・設置工事や、それに伴う設計及び電気配線を行ったことについての請求書であるが、この工事に関するニプロファーマ株式会社伊勢工場からの注文書（注文書番号：６７−１５８２−ＫＢ００１０２：乙３１）及びそれに対する被請求人からの注文請書（乙３２）をそれぞれ取引書類として提出する。各書類の対応については、当該注文書に記載の注文書番号（６７−１５８２−ＫＢ００１０２）から確認できる。
　また、この工事の請求書（乙８）に対する支払いは平成２８年９月２８日に完了しており（乙３３）、この点は、請求書の伝票番号から確認できる。
　キ　乙第１０号証に係る取引書類等
　乙第１０号証は、ニプロファーマ株式会社伊勢工場において、給袋包装機バッグ有無センサー増設工事を行ったことに伴う請求書であるが、この工事に関するニプロファーマ株式会社伊勢工場からの注文書（注文書番号：６６−１６０１−ＫＢ００１０２：乙３４）及びそれに対する被請求人からの注文請書（乙３５）をそれぞれ取引書類として提出する。各書類の対応については、当該注文書に記載の注文書番号（６６−１６０１−ＫＢ００１０２）から確認できる。
　また、この工事の請求書（乙８）に対する支払いは平成２７年８月２８日に完了しており（乙３６）、この点は、請求書の伝票番号から確認できる。
（２）本件商標の使用について
　上記の各書証（乙１６〜乙３６）より明らかなように、被請求人（商標権者）は、日本国内において、要証期間に、取消請求役務中の「建設工事」という役務を提供しており、これらの役務の提供に係る取引書類である「請求書」に本件商標と社会通念上同一の商標を付して取引先である「バクスター株式会社　宮崎工場」、「日医工株式会社　埼玉工場」、「エイワイファーマ株式会社　静岡事業所」、「ニプロファーマ株式会社」に交付している（乙４〜乙１０）。この使用行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当するものである。
（３）審判事件弁駁書の主張に対する意見
　ア　各種機械器具の「修理又は保守」と「設置工事」について
　請求人は、乙第４号証に示されている役務は「包装用機械器具の修理又は保守」あるいは「印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守」であることを示すものであって、取消請求役務に使用するものではない、というように、乙第４号証ないし乙第１０号証に示されているそれぞれの役務は、いずれも各種機械器具の「修理又は保守」に当たる旨主張するが、第３７類の区分についてみると、類の見出しとして、「建築物の設計、修理、取付けサービス」が挙がっており、注釈によれば、消耗、損傷、劣化又は部分的破損をした物品を良好な状態に戻すためのサービスが修理サービスであり、物品の性質を変えずに原状のまま保存するためのサービスが保守サービスということになる（乙３７）。
　一方、各請求書（乙４〜乙１０）に示されている役務についてみると、これらは「修理又は保守」のサービスの範ちゅうに属するものではなく、類見出しでいうと、「取付けサービス」に当たるものである。
　したがって、請求人の主張は、「修理又は保守」のサービスの認識を誤った上での主張であり、失当であることは明らかである。
　イ　商標の使用態様について
　請求人は、乙第４号証ないし乙第１０号証に表示されているキューピー人形の図形について、この標章の使用は、被請求人が販売する商品や役務を識別する機能として使用されるものではないと主張しているが、乙第４号証ないし乙第１０号証に表示されている「キューピー人形」の図形は、被請求人を容易に看取させる著名な商標であり（乙３８）、また、取消請求役務について防護標章登録を受けているところでもある（乙３９）。
　したがって、通常有する注意力をもって、これらの書証に表示されている「キューピー人形」の図形を見たときには、被請求人がその広告や取引書類に表された役務の提供を行っていると誰しもが認識するものであり、この表示（「キューピー」の図形）が出所識別標識として機能しないなど、ありえない話であり、請求人の主張が失当であることは明らかである。
　ウ　不使用取消審判における取消の要件について
　請求人は、被請求人による本件商標に係る商標権の取得又はその使用が、公正な競争秩序ないし公平の観念に反した不正の目的であるという点をもって、商標法における「使用」には当たらないということを主張しているようであるが、被請求人による本件商標に係る商標権の取得又はその使用について、公正な競争秩序ないし公平の観念に反した不正の目的など全く存在しないのみならず、そもそも不使用取消審判におけるそのような主張が本件商標登録の取消事由を構成する余地すらない。
　したがって、請求人によるこのような主張が、全く筋違いの主張であることは明らかである。
（５）まとめ
　被請求人（商標権者）は、要証期間に日本国内において、請求に係る指定役務中の「建設工事」の一形態としてその範ちゅうに含まれる「検査装置の交換・設置工事」（乙４）、「設備改修工事やバーコードリーダーの据付工事」（乙５）、「製造ライン操作用のタッチパネルの交換・設置工事」（乙６）、「充填機の流量計の交換・取付・配線工事」（乙７）、「チェーンレール摩耗対策工事」（乙８）、「超音波不良品自動排出装置等の機械器具の交換・設置工事」（乙９）、「給袋包装機バッグ有無センサー増設工事」（乙１０）という役務を提供しており、これらの役務の提供に係る取引書類である「請求書」に本件商標と社会通念上同一の商標を付して取引先である「バクスター株式会社　宮崎工場」、「日医工株式会社　埼玉工場」、「エイワイファーマ株式会社　静岡事業所」、「ニプロファーマ株式会社」に交付している（乙４〜乙１０）。この使用行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当するものである。
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出した証拠によれば、以下のとおりである。
（１）乙第２２号証について
　乙第２２号証は、「注文書」であるところ、これには、「キユーピー株式会社　御中」、「注文書番号　ＮＩＫｓ−ＳＪＭ−１６０４２１／注文日　２０１６／０４／２１」及び「埼玉県さいたま市・・・／日医工株式会社　埼玉工場」の記載がある。
　また、「下記の通り注文致します。」の下に表があり、「品名・型番・メーカー」の欄の１行目には「デジタル製タッチパネル／（交換品および交換工事）」、「備考」の欄には「見積番号：００３８９４−１号」の記載がある。
（２）乙第２３号証について
　乙第２３号証は、「注文請書」であるところ、これには、「埼玉県さいたま市・・・／日医工株式会社／埼玉工場」、担当部署及び担当者の記載、「キユーピー株式会社／エンジニアリング部」及び「東京都調布市仙川町２−５−７」の記載がある。
　また、「下記注文をお請けしました。」の下に表があり、「設備名」の欄には「デジタル製タッチパネル交換工事」、「備考」の欄には「弊社見積書Ｎｏ．３８９４−１」、「注文日」の欄には「２０１６年４月２１日」の記載がある。
（３）乙第６号証について
　乙第６号証は、「請求書（控）」であるところ、これには、「埼玉県さいたま市・・・／日医工株式会社」、「埼玉工場」、担当部署及び担当者の記載のほか、「２０１６年０４月２１日」の日付の下に「キユーピー株式会社／エンジニアリング部」及び「東京都調布市仙川町２−５−７」の記載、それらの左側に「キユーピー」の片仮名と「キューピー人形」の図形からなる商標（以下「使用商標」という。：別掲２）の表示がある。
　そして、これらの記載の下に表があり、それぞれ、「事業所」、「出荷日」、「伝票番号」、「伝票区分」、「お届先／品名」、「数量」、「単価」、「金額」、「消費税」、「税込金額」及び「摘要」の項目があり、「出荷日」の欄には、「０４２１」、「お届先／品名」の欄には、「日医工株式会社埼玉工場／デジタル製タッチパネル交換工事・・・注文Ｎｏ．ＮＩＫｓ−ＳＪＭ−１６０４２１」の記載がある。
（４）乙第２５号証について
　乙第２５号証は、「注文書」であるところ、これには、「発注日２０１６年０６月０８日」、「東京都調布市仙川町２−５−７／キユーピー株式会社　御中」、「注文Ｎｏ．ＳＨ−６０１６」、「要求元：製造第１課／エイワイファーマ株式会社　清水工場／静岡県静岡市・・・」の記載がある。
　また、「下記の通り御注文申し上げます」の下に表があり、「品名及び規格」の欄には「バッグライン　Ａ液充填機質量流量計更新工事」、「摘要」の欄には「貴見積書（Ｎｏ　００３９０６−１号）の通り。」の記載がある。
（５）乙第２６号証について
　乙第２６号証は、「注文請書」であるところ、これには、「２０１６年６月８日」、「静岡県静岡市・・・／エイワイファーマ株式会社　清水工場　御中」、「注文Ｎｏ．ＳＨ−６０１６」、「東京都調布市仙川町２−５−７／キユーピー株式会社」の記載がある。
　また、「下記の通り御注文をお請け致します。」の下に表があり、「品名及び規格」の欄には「バッグライン　Ａ液充填機質量流量計更新工事」、「摘要」の欄には「弊社見積（Ｎｏ　００３９０６−１号）の通り。」の記載がある。
（６）乙第７号証について
　乙第７号証は、「請求書（控）」であるところ、これには、「静岡県静岡市・・・／エイワイファーマ株式会社　静岡事業所」、「清水工場　製造第１課」及び担当者の記載のほか「２０１６年０９月２８日」の日付の下に「キユーピー株式会社／エンジニアリング部」及び「東京都調布市仙川町２−５−７」の記載、それらの左側に使用商標の表示がある。
　そして、これらの記載の下に表があり、それぞれ、「事業所」、「出荷日」、「伝票番号」、「伝票区分」、「お届先／品名」、「数量」、「単価」、「金額」、「消費税」、「税込金額」及び「摘要」の項目があり、「出荷日」の欄には、「０９２８」、「お届先／品名」の欄には、「エイワイファーマ株式会社　静岡事業所清水工場／バッグライン　Ａ液充填機質量流量計更新工事・・・注文番号：ＳＨ−６０１６」の記載がある。
（７）乙第２８号証について
　乙第２８号証は、「注文書」であるところ、これには、「発注日　２０１６年４月２２日」、「修繕（工事）」、「注文書Ｎｏ．１６０１３８」、「（発注先住所）／東京都調布市仙川町２−５−７」、「（発注先）／キューピー株式会社　御中」、「要求元：製造第１課　滅菌工程」、「エイワイファーマ（株）静岡事業所大井川工場／静岡県焼津市・・・」の記載がある。
　また、「下記の通りご注文申し上げます」の下に表があり、「品名及び規格」の欄には「ＤＶＬＯＣＫ　Ｈ２８年５月チェーンレール摩耗対策工事」、「適用」の欄には「貴見積書（Ｎｏ．００３８９３−１）の通り。」の記載がある。
（８）乙第２９号証について
　乙第２９号証は、「注文請書」であるところ、これには、「発注日　２０１６年４月２２日」、「注文書Ｎｏ．１６０１３８」、「静岡県／焼津市・・・／エイワイファーマ（株）大井川工場御中」、「請負業者住所／東京都調布市仙川町２−５−７」、「請負業者氏名／キユーピー株式会社／エンジニアリング部」の記載がある。
　また、「下記の通りご注文申し上げます」の下に表があり、「品名及び規格」の欄には「ＤＶＬＯＣＫ　Ｈ２８年５月チェーンレール摩耗対策工事」、「適用」の欄には「貴見積書（Ｎｏ．００３８９３−１）の通り。」の記載がある。
（９）乙第８号証について
　乙第８号証は、「請求書（控）」であるところ、これには、「静岡県焼津市・・・／エイワイファーマ株式会社　静岡事業所」、「大井川工場　製造第１課」及び担当者の記載、「２０１６年０５月３０日」の日付の下に「キユーピー株式会社／エンジニアリング部」及び「東京都調布市仙川町２−５−７」の記載、それらの左側に使用商標の表示がある。
　そして、これらの記載の下に表があり、それぞれ、「事業所」、「出荷日」、「伝票番号」、「伝票区分」、「お届先／品名」、「数量」、「単価」、「金額」、「消費税」、「税込金額」及び「摘要」の項目があり、「出荷日」の欄には、「０５３０」、「お届先／品名」の欄には、「エイワイファーマ株式会社　静岡事業所大井川工場　ＤＶＬＯＣＫ　Ｈ２８年５月チェーンレール摩耗対応工事・・・注文番号：１６０１３８」の記載がある。
　２　上記１によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第６号証、乙第２２号証及び乙第２３号証について
　乙第２２号証は、２０１６年４月２１日に日医工株式会社埼玉工場が「デジタル製タッチパネル交換工事」を被請求人に注文した「注文書」であり、これを受けて、被請求人が当該工事を請け負ったものが「注文請書」（乙２３）であり、その「注文請書」に記載されている「設備名」と上記「注文書」に記載されている「品名・型番・メーカー」の記載内容は一致しており、両者の見積番号も一致している。
　そして、２０１６年４月２１日の「請求書（控）」（乙６）の「注文Ｎｏ」は、上記「注文書」の「注文書番号」と一致しており、品名も一致している。
　そうすると、被請求人は、２０１６年４月２１日付けで、日医工株式会社埼玉工場から「デジタル製タッチパネル交換工事」の注文を受け、当該工事を請け負ったことが認められる。
　そして、同日付の使用商標を表示した「請求書（控）」によれば、その工事代金を記載した「請求書」には、その「請求書（控）」に表示された使用商標が表示されており、これを日医工株式会社に渡したことが推認できるものである。
（２）乙第７号証、乙第２５号証及び乙第２６号証について
　乙第２５号証は、２０１６年６月８日にエイワイファーマ株式会社清水工場が「バッグライン　Ａ液充填機質量流量計更新工事」を被請求人に注文した「注文書」であり、これを受けて、被請求人が当該工事を請け負ったものが「注文請書」（乙２６）であり、その「注文請書」に記載されている「品名及び規格」と上記「注文書」に記載されている「品名及び規格」の記載内容は一致しており、両者の見積番号も一致している。
　そして、２０１６年９月２８日の「請求書（控）」（乙７）の「注文番号」は、上記「注文書」の「注文Ｎｏ．」と一致しており、品名も一致している。
　そうすると、被請求人は、２０１６年６月８日付けで、エイワイファーマ株式会社清水工場から「バッグライン　Ａ液充填機質量流量計更新工事」の注文を受け、当該工事を請け負ったことが認められる。
　そして、２０１６年９月２８日付の使用商標を表示した「請求書（控）」によれば、その工事代金を記載した「請求書」には、その「請求書（控）」に表示された使用商標が表示されており、これをエイワイファーマ株式会社に渡したことが推認できるものである。
（３）乙第８号証、乙第２８号証及び乙第２９号証について
　乙第２８号証は、２０１６年４月２２日にエイワイファーマ株式会社大井川工場が「チェーンレール摩耗対応工事」を被請求人に注文した「注文書」であり、これを受けて、被請求人が当該工事を請け負ったものが「注文請書」（乙２９）であり、その「注文請書」に記載されている「品名及び規格」と上記「注文書」に記載されている「品名及び規格」の記載内容は一致しており、両者の見積番号も一致している。
　そして、２０１６年５月３０日の「請求書（控）」（乙８）の「注文番号」は、上記「注文書」の「注文書Ｎｏ．」と一致しており、品名も一致している。
　そうすると、被請求人は、２０１６年４月２２日付けで、エイワイファーマ株式会社大井川工場から「チェーンレール摩耗対応工事」の注文を受け、当該工事を請け負ったことが認められる。
　そして、２０１６年５月３０日付の使用商標を表示した「請求書（控）」によれば、その工事代金を記載した「請求書」には、その「請求書（控）」に表示された使用商標が表示されており、これをエイワイファーマ株式会社に渡したことが推認できるものである。
　３　判断
（１）商標の使用者について
　上記２によれば、使用商標が表示された取引書類である「請求書（控）」（乙６〜乙８）には、「キユーピー株式会社」と表示されていることから、これらの「請求書」の作成者は、商標権者（被請求人）であるといえる。
　そうすると、使用商標の使用者は、商標権者（被請求人）であると認められる。
（２）使用時期について
　商標権者（被請求人）は、「請求書（控）」（乙６〜乙８）に記載された工事（役務）について、それぞれ、２０１６年４月２１日、同年５月３０日及び同年９月２８日に、工事注文者に工事代金を記載した「請求書」を渡したことが推認できる。
　そして、これらの日付は、要証期間内の日付である。
（３）使用役務について
　乙第６号証の役務は、「デジタル製タッチパネル交換工事」であり、乙第７号証の役務は、「バッグライン　Ａ液充填機質量流量計更新工事」であり、乙第８号証の役務は、「チェーンレール摩耗対応工事」であって、これらの工事は、本件審判請求に係る指定役務中の「建設工事」の範ちゅうに含まれるものである。
（４）使用商標について
　商標権者（被請求人）は、「請求書（控）」（乙６〜乙８）からすれば、これらの「請求書」に、別掲２のとおりの構成からなる使用商標を表示して使用していたものと推認できる。
（５）使用商標が本件商標と社会通念上同一であるかについて
　商標法第５０条に規定する商標登録の取消審判における「登録商標」には、いわゆる「社会通念上同一の商標」を含むものであり、「その社会通念上同一の商標」と認められるものは、例えば、「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標」などである（商標法第５０条第１項）。
　そこで、本件商標と使用商標を比較してみるに、本件商標は、別掲１のとおり、上部に「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字と「キユーピー」の片仮名を上下二段に書し、その下部に「キューピー人形」の図形（以下「キューピー人形図形」という。）を配してなるものである。
　一方、使用商標は、別掲２のとおり、「キユーピー」の片仮名と「キューピー人形」の図形からなるものである。なお、使用商標中に表示された「（Ｒ）」（注：（　）は、「○」を置き換えたもの。）の部分は、「登録商標」を意味する記号である。
　そうすると、本件商標の構成中の「キユーピー」の片仮名は、使用商標の片仮名とつづりを同じくするものであり、また、本件商標の構成中の「キューピー人形図形」と使用商標の構成中の「キューピー人形」の図形とは、ほぼ同一視できる図形といえるものである。
　そして、使用商標には、本件商標の「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字がないものの、該文字部分は、「キユーピー」の片仮名を欧文字で表記したものであって、同一の称呼及び観念を生ずるものであるから、片仮名部分の文字が書されていれば本件商標の使用といい得るものである。
　したがって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標といい得るものである。
（６）小括
　上記（１）ないし（５）によれば、商標権者（被請求人）が、要証期間に本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を、本件審判請求に係る指定役務の範ちゅうに含まれる「建設工事」に係る取引書類（請求書）に付して頒布したと推認することができる。
　そして、この行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」に該当する。
　４　請求人の主張について
　請求人は、「商標法第５０条が規定する『登録商標（中略）の使用』は、商標法第１条が定める商標法の目的『この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。』に沿って解釈されなければならないところ、公序良俗に違反する商標登録の使用は、『商標の使用をする者の業務上の信用の維持』を図る必要はなく、『産業の発達に寄与』するものでなく、かつ、『需要者の利益を保護する』ものではないから『使用』にあたらない。本件商標の使用は、・・・他人の知的創作を剽窃するものであり、公序良俗に違反するものであって、商標法の保護を受ける『使用』にあたらない。すなわち、他人の知的創作を剽窃する使用は、公序良俗違反の使用であるから商標法第５０条の使用ではない。」旨を主張している。
　しかしながら、商標法第５０条第１項は、「継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定しており、また、同条第２項は、「前項の審判の請求があつた場合においては、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。」と規定しているものである。
　そうすれば、登録商標の不使用に係る取消しの審判においては、請求人の主張する公序良俗に違反する商標の使用について、上記条文における取消しの理由とはなっていないものであるから、その主張は、独自の見解であって、適切なものではない。
　よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　５　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において、その請求に係る指定役務である「建設工事，建築工事に関する助言」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。