【事件の表示】
　特願２０１６−　９６０１４「定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月　４日出願公開、特開２０１６−１３９１６１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月２３日に出願した特願２０１２−６８０６３号の一部を平成２８年５月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年２月９日付けで手続補正がされ、同年３月２２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がされ、平成３０年２月２１日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月１８日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１、及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、及び「本願発明２」という。）は、平成３０年４月１８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１、及び２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「記録媒体上のトナーを加熱して定着する定着部材と、
　前記定着部材に対向されて配置され、該記録媒体を前記定着部材に加圧する加圧部材と、
　前記定着部材により加熱されたトナーの揮発成分を捕集する金属製かつ平板状の面を有する捕集部材と、を有し、前記捕集部材の前記揮発成分を捕集する側の前記面が前記トナーの揮発成分を含む気流の進行方向を前記捕集部材への衝突後に特定方向に導くための形状を有し、
　前記定着部材と前記加圧部材との間に形成されるニップ部を通過した直後における前記記録媒体の搬送方向の延長線上に前記捕集部材が設けられていることを特徴とする定着装置。」
　なお、本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の分割原出願日前の平成１９年９月２７日に頒布された引用文献１（特開２００７−２４８８１１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着装置の下流側の用紙搬送過程において気体を捕集する装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記気体捕集装置の内部が定着装置とその周囲よりも負圧であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記気体捕集装置に定着装置で発生する気体を移送する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記気体捕集装置に、気体の捕集剤を配置したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記捕集剤が、通気性を有するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
捕集剤が多孔性の成形体であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記気体捕集装置に光触媒性作用を有する物質を配置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
光照射手段を設けたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。」
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、複写機やレーザープリンター等の画像形成装置に関し、コピー用紙の加熱定着に際して発生する水蒸気等の気体を効率よく除去する気体捕集装置に関するものである。」
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、加熱定着時にコピー用紙から発生する水蒸気やトナーの臭気物や蒸発物を効率よく捕集しかつ除去する技術に関し、具体的には機内のこれら発生源となる熱定着装置の下流に新規な気体捕集装置を設けて、これらを効率よく捕集することで、機内での結露を防止して画像品質を安定させるとともに、臭気をトラップして解消防止することである。」
（４）「【００１１】
　以下、実施例によって説明する。
　図１は、本発明の画像形成装置における、定着装置、本発明の気体捕集装置及び用紙搬送系の概略を示す図である。
　図１の装置においては、
加熱ローラと加圧ローラからなる定着装置の下流に気体捕集装置が設けられ、コピー用紙は用紙搬送手段により、定着装置を出た直後に、気体捕集装置に移送され、さらに該装置から排出される
　
コピー用紙は図の右の方からガイド板に沿って搬送され、定着装置の加熱ローラと加圧ローラ間を通過し熱定着される。定着温度は機種や線速に応じて様々であるが、通常約１５０℃位であり、このローラ間を通過する際に、コピー用紙中の水分が蒸発して水蒸気が発生したり、トナーの樹脂や成分が蒸発して臭気を発生する。発生した蒸気等の気体は、定着装置の下流側に設けた気体捕集装置に捕集される
【００１２】
　図２は本気体捕集装置の別な設置レイアウトを示す図である。この設置レイアウトによれば、気体捕集装置は定着装置のすぐ後方に配置されている。
　なお、本発明においては、発生する気体が効率よく捕集される配置であれば、そのレイアウトは本実施例に限定されるものではない。
【００１３】
　図３は、本発明の気体捕集装置に吸引装置を設けた例を示す図である。これによれば、気流捕集装置の一端からファンや小型吸引ポンプを使って空気を吸引することにより、捕集装置内部は装置周囲よりも負圧にされている。これによって気体捕集装置には吸込み気流が発生して水蒸気やその他気体を逃がさず捕集できる。ポンプの場合には、捕集装置からチューブ自由に配管でき、捕集装置と必ずしも一体ではなくてよい。
【００１４】
　図４は、定着装置と気体捕集装置間にさらに空気移送用のダクトを設けた例を示す図である。これによれば、定着装置の加熱ローラから用紙が排出された時から気体捕集装置に移送される間が移送ダクトにより覆われているため、発生する水蒸気等の気体の殆どが移送ダクトを介して、気体捕集装置に吸引される。したがって、この装置によれば捕集効果の向上が図れる。
【００１５】
　図５は、気体捕集装置に配置する捕集剤をシート状にして、該シート状物を縦に配置してその背面から吸引する例を、また、図６は、捕集剤と気体を接触させるためのエアポンプを用いた吸引システムの例を示す。捕集剤のシート状物は通気可能なように設けられており、吸引された水蒸気等の気体は、シート状物内部に拡散し、吸着される。シート状物の成型法としては、例えば、繊維状物に捕集剤を坦持させたもの、粒状の捕集剤をバインダー樹脂を介して通気性を有するよう集合結着させたもの等が挙げられる。またシート状物でなくとも通気性を有する容器、包装体あるいはネットに粒状、あるいは粉状の捕集剤を収容したもの等も用いることが出来る。
　捕集剤としては、例えば、シリカゲル、ゼオライト、活性炭等の種々の吸水性と吸着性材料が挙げられる。また、光触媒作用を有する物質としては、例えば酸化チタン等が用いられる。この光触媒作用を有する物質も、上記捕集剤と同様に例えばシート状物の形態で用いることができる。上記捕集剤及び光触媒作用を有する物質は、例えば、各シート状物を積層する等の方法で、併用することがより効果的である。
　図７は、気体捕集装置に、光触媒作用を有する物質をシート状にして配置する例を示す。気体は該シート状物背面の吸引手段により吸引され、またその前面には、光触媒作用を活性化させるための光源が設けられている。光によって吸着気体の分子を分解する作用のある酸化チタンなどは、光活性作用があり光の波長にもよるが、捕集した気体の一部を分解し、清浄化させることができる。光源としてはLED等、種々の形状のものが利用できる。
　この図の例においては新たに光源を設けたが、スキャナー光や除電光を導光して光源として用いても良い。」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「加熱ローラと加圧ローラからなる定着装置であって、その下流に気体捕集装置が設けられ、コピー用紙は用紙搬送手段により、ガイド板に沿って搬送され、定着装置の加熱ローラと加圧ローラ間を通過し熱定着され、定着温度は、通常約１５０℃位であり、このローラ間を通過する際に、コピー用紙中の水分が蒸発して水蒸気が発生したり、トナーの樹脂や成分が蒸発して臭気を発生し、定着装置を出た直後に、気体捕集装置に移送され、さらに該装置から排出されるように構成され、発生した蒸気等の気体は、定着装置の下流側に設けた気体捕集装置に捕集される定着装置。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の分割原出願日前の平成２４年３月２２日に頒布された引用文献２（特開２０１２−５８６５８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナー像を形成する画像形成部と，
トナー像を前記像担持体からシートに転写する転写部と，
トナー像をそのシートに定着させる定着装置と，
各部を制御する制御部とを有する画像形成装置であって，
　
前記定着装置は，
　　
トナー像を転写されたシートに接触した状態でそのシートを加熱する加熱部材と，前記加熱部材を支持する加熱部材側弾性層とを備える定着回転体と，
　　
前記加熱部材とともにニップを形成する加圧部材と，前記加圧部材を支持する加圧部材側弾性層とを備える加圧回転体と，
　　
前記加熱部材を加熱する熱源と，
　　
前記加熱部材の温度を測定する温度センサとを有するものであり，
　
前記制御部は，
　　
前記加熱部材の温度を予め定めた定着上限温度と定着下限温度との範囲内に保持する通常の定着温度制御モードと，
　　
前記加熱部材の温度を前記定着上限温度より１０℃以上高い超微粒子制御上限温度に保持する加熱状態と，前記加熱部材の加熱を停止する加熱停止状態とを有する超微粒子発生温度制御モードとを有することを特徴とする画像形成装置
…
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の画像形成装置であって，
　
前記定着装置の周りを覆うダクトと，
　
前記ダクトと連通している排気口と，
　
前記ダクトから前記排気口までの間に配置されているとともに超微粒子を吸着する静電フィルタとを有するものであることを特徴とする画像形成装置
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，画像形成装置とその製造方法に関する。さらに詳細には，装置内部で超微粒子の発生しにくい画像形成装置とその製造方法に関するものである。」
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　ところで，近年，環境問題に対する意識の高まりから，さらに超微粒子（ＵＦＰ：Ｕｌｔｒａ　Ｆｉｎｅ　Ｐａｒｔｉｃｌｅ）の発生をも抑制することが望まれてきている。超微粒子（ＵＦＰ）とは，浮遊粒子状物質（ＳＰＭ：Ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ　Ｍａｔｔｅｒ）のうち，直径が１００ｎｍ以下の粒子のことをいう。この超微粒子（ＵＦＰ）は，定着装置の弾性部材として用いられるシリコーンゴムから主に発生することがわかってきている。シリコーンゴムが加熱されると，低分子シロキサンが発生する。この低分子シロキサンが超微粒子（ＵＦＰ）の発生する大きな原因であることがわかってきている。
【０００７】
　しかし，揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を除去する揮発性有機化合物除去装置では，超微粒子（ＵＦＰ）の回収はやや困難である。超微粒子（ＵＦＰ）の発生原因と揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の発生原因とは異なっており，それらの発生箇所も当然異なっているからである。特許文献１に記載の揮発性有機化合物除去装置では，定着装置近傍全体からエアの吸引を行っており，質量の軽い超微粒子（ＵＦＰ）を除去するには効率が悪い（特許文献１の図３等参照）。また，特許文献１に記載の超微粒子（ＵＦＰ）の除去装置を設けるよりも，超微粒子（ＵＦＰ）の発生そのものを抑制することが好ましい。
【０００８】
　本発明は，前述した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，製品としての使用時における定着装置からの超微粒子（ＵＦＰ）の発生の抑制を図った画像形成装置およびその製造方法を提供することである。」
（４）「【００６９】
７−３．超微粒子除去装置
　また，図１４に示すような超微粒子除去装置３００を画像形成装置の内部に設けることとしてもよい。超微粒子除去装置３００は，定着装置１０の周囲を覆っている。そして，超微粒子除去装置３００は，ダクト３１０と，静電フィルタ３２０とを有している。超微粒子除去装置３００は，ダクト３１０と，静電フィルタ３２０と，排気口３３０とを有している。ダクト３１０と排気口３３０とは連通している。静電フィルタ３２０は，ダクト３１０から排気口３３０までの間に配置されている。超微粒子（ＵＦＰ）は，静電フィルタ３２０に吸着されることにより除去される。そのため，超微粒子（ＵＦＰ）が画像形成装置の外部に漏れ出るおそれはほとんどない。また，超微粒子除去装置３００があることにより，超微粒子発生温度制御の際にも，通常の使用時においても，画像形成装置から超微粒子（ＵＦＰ）が外部に漏れ出るおそれはほとんどない。」
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「像担持体にトナー像を形成する画像形成部と，
トナー像を前記像担持体からシートに転写する転写部と，
トナー像をそのシートに定着させる定着装置と，
各部を制御する制御部とを有する画像形成装置であって，
　前記定着装置は，
　　トナー像を転写されたシートに接触した状態でそのシートを加熱する加熱部材と，前記加熱部材を支持する加熱部材側弾性層とを備える定着回転体と，
　　前記加熱部材とともにニップを形成する加圧部材と，前記加圧部材を支持する加圧部材側弾性層とを備える加圧回転体と，
　　前記加熱部材を加熱する熱源と，
　　前記加熱部材の温度を測定する温度センサとを有するものであり，
　前記制御部は，
　　前記加熱部材の温度を予め定めた定着上限温度と定着下限温度との範囲内に保持する通常の定着温度制御モードと，
　　前記加熱部材の温度を前記定着上限温度より１０℃以上高い超微粒子制御上限温度に保持する加熱状態と，前記加熱部材の加熱を停止する加熱停止状態とを有する超微粒子発生温度制御モードとを有し、
　前記定着装置の周りを覆うダクトと，
　前記ダクトと連通している排気口と，
　前記ダクトから前記排気口までの間に配置されているとともに超微粒子を吸着する静電フィルタとを有するものである画像形成装置。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の分割原出願日前の平成１４年９月２７日に頒布された引用文献３（特開２００２−２７８３４１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
転写紙上に転写されたトナー像を定着させる定着装置で発生するシリコンオイル等の気化物質を含んだ空気を、フィルターを介して機外に排気する排気装置において、
該フィルターを薄い金属板を積層した構造とし、
該フィルターを金属製の本体構造体に接触させて排熱することを特徴とする排気装置
【請求項２】　請求項１に記載の排気装置において、
前記フィルターの排熱によりフィルターに凝集した物質を回収するための液化凝集体回収部材を、前記フィルター下部に着脱可能に配したことを特徴とする排気装置。
【請求項３】　請求項２に記載の排気装置において、
前記凝集物質回収部材によって回収されたシリコンオイルを定着部のタンクに戻す機構を設けたことを特徴とする排気装置。」
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、プリンター等の画像形成装置における定着装置の排気装置に関する。」
（３）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、上記問題点に鑑み、排気装置内の風量の低下を防ぎ、長期間に渡って気化物質の除去性能を維持することができる排気装置を提供することを課題とする。」
（４）「【０００５】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態である排気装置の概略構成図である。（ａ）は、転写紙搬送方向から見た図、（ｂ）は、転写紙搬送方向に対して横方向から見た図である。排気装置２の入口に、薄い金属板を積層した金属板積層フィルター４を設置している。また、金属板積層フィルター４の周囲は、金属製の本体構造体５に接触させている。このような構成により、金属板積層フィルター４の排熱ができ、定着装置１内で発生する気化物質８を金属板積層フィルター４に凝集させ、液化凝集体９とすることができるので、排気装置内の風量の低下を防ぎ、長期間に渡って、気化物質の高い除去性能を維持することが出来る。」
　したがって、上記引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「転写紙上に転写されたトナー像を定着させる定着装置で発生するシリコンオイル等の気化物質を含んだ空気を、フィルターを介して機外に排気する排気装置において、
該フィルターを薄い金属板を積層した構造とし、
該フィルターを金属製の本体構造体に接触させて排熱する排気装置。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
（１−１）本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　後者の「コピー用紙」、「トナー」、「加熱ローラ」、「加圧ローラ」、「気体捕集装置」、及び「定着装置」は、それぞれ、前者の「記録媒体」、「トナー」、「加熱して定着する定着部材」、「加圧部材」、「捕集部材」、及び「定着装置」に相当する。
　後者の「加圧ローラ」は、コピー用紙を、定着装置の加熱ローラとの間を通過し熱定着するものであるから、「定着部材に対向されて配置され、記録媒体を前記定着部材に加圧する」といえる。
　後者の「気体捕集装置」は、定着温度が、通常約１５０℃位である、ローラ間を通過する際に、コピー用紙中の水分が蒸発して水蒸気が発生したり、トナーの樹脂や成分が蒸発して臭気を発生し、発生した蒸気等の気体を、捕集するものであるから、「定着部材により加熱されたトナーの揮発成分を捕集する捕集部材」といえる。
　したがって、両者は、
「記録媒体上のトナーを加熱して定着する定着部材と、
　前記定着部材に対向されて配置され、該記録媒体を前記定着部材に加圧する加圧部材と、
　前記定着部材により加熱されたトナーの揮発成分を捕集する捕集部材、を有する定着装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１が、「金属製かつ平板状の面を有する捕集部材と、を有し、前記捕集部材の前記揮発成分を捕集する側の前記面が前記トナーの揮発成分を含む気流の進行方向を前記捕集部材への衝突後に特定方向に導くための形状を有し、前記定着部材と前記加圧部材との間に形成されるニップ部を通過した直後における前記記録媒体の搬送方向の延長線上に前記捕集部材が設けられている」のに対し、引用発明１は、そのようなものでない点。
（１−２）本願発明１と引用発明２とを対比すると、
　後者の「シート」、「トナー（像）」、「トナー像を転写されたシートに接触した状態でそのシートを加熱する加熱部材」、「加熱部材とともにニップを形成する加圧部材」、「超微粒子を吸着する静電フィルタ」、及び「定着装置」は、それぞれ、前者の「記録媒体」、「トナー」、「トナーを加熱して定着する定着部材」、「定着部材に対向されて配置され、該記録媒体を前記定着部材に加圧する加圧部材」、「トナーの揮発成分を捕集する捕集部材」、及び「定着装置」に相当する。
　後者の「静電フィルタ」は、定着装置の周りにあって、画像形成装置を構成するものであるから、実質的に、定着装置の構成要素とみなし得る。
　したがって、両者は、
「記録媒体上のトナーを加熱して定着する定着部材と、
　前記定着部材に対向されて配置され、該記録媒体を前記定着部材に加圧する加圧部材と、
　前記定着部材により加熱されたトナーの揮発成分を捕集する捕集部材、を有する定着装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点２］
　本願発明１が、「金属製かつ平板状の面を有する捕集部材と、を有し、前記捕集部材の前記揮発成分を捕集する側の前記面が前記トナーの揮発成分を含む気流の進行方向を前記捕集部材への衝突後に特定方向に導くための形状を有し、前記定着部材と前記加圧部材との間に形成されるニップ部を通過した直後における前記記録媒体の搬送方向の延長線上に前記捕集部材が設けられている」のに対し、引用発明２は、そのようなものでない点。
　そして、上記相違点１と上記相違点２とは実質的に同じものである。
（２）判断
（２−１）引用発明１を主引用発明とした進歩性について
　上記相違点１について検討する。
　引用文献１に、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を示唆する記載もない。さらに、引用発明１の、「気体捕集装置」の具体的構成が定かでなく、発生した蒸気等の気体を捕集する構成及びその構成の配置は明らかでないから、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を設計的事項といえる理由もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項により、「定着部材と加圧部材との間に形成されるニップ部を通過した後における記録媒体の搬送方向に、トナーの揮発成分を捕集する捕集部材が設けられていない場合に比べ、揮発成分の捕集効率が向上する。」（【００１９】参照。）という作用効果を奏するものである。
　また、原査定で提示されたいずれの引用文献にも、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２−２）引用発明２を主引用発明とした進歩性について
　上記相違点２（相違点１）について検討する。
　引用文献２に、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を示唆する記載もない。さらに、引用発明２の、「ダクト」は、定着装置の周りを覆うだけであって、ニップ部を通過した直後における記録媒体の搬送方向の延長線上とはいえないから、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を設計的事項といえる理由もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項により、「定着部材と加圧部材との間に形成されるニップ部を通過した後における記録媒体の搬送方向に、トナーの揮発成分を捕集する捕集部材が設けられていない場合に比べ、揮発成分の捕集効率が向上する。」（【００１９】参照。）という作用効果を奏するものである。
　また、原査定で提示されたいずれの引用文献にも、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていない。
　したがって、本願発明１は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の発明特定事項にさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明２は、上記「１．　（２）　（２−１）　又は　（２−２）」と同様の理由により、引用文献１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その分割原出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その分割原出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−３
・引用文献１−３
＜引用文献等一覧＞
１.特開２００７−２４８８１１号公報
２.特開２０１２−５８６５８号公報
３.特開２００２−２７８３４１号公報」
というものである。
　しかしながら、平成３０年４月１８日付け手続補正により補正された請求項１は、「前記定着部材により加熱されたトナーの揮発成分を捕集する金属製かつ平板状の面を有する捕集部材と、を有し、前記捕集部材の前記揮発成分を捕集する側の前記面が前記トナーの揮発成分を含む気流の進行方向を前記捕集部材への衝突後に特定方向に導くための形状を有し」という事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１は、上記引用文献１乃至３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　記
　本願請求項１及び２に係る発明において、捕集部材は「金属製かつ板状の」、及び「捕集部材の前記揮発成分を捕集する側の面が前記トナーの揮発成分を含む気流の進行方向を前記捕集部材への衝突の前後で変化させるための形状を有し」と特定されているが、上記特定だけでは、例えば、表面が波形の板状であって、トナーの揮発成分を含む気流の進行方向が捕集部材への衝突の後に、拡散するものも包含する。
　そして、上記のような捕集部材だと、１台の排気ファンだけで特定の気流を形成することができるのか否か定かでないし、排気効率が悪くなることも明らかであって、ひいては、揮発成分の捕集効率の低下につながる虞がある。
　そうすると、本願発明の課題である「揮発成分の捕集効率が高い定着装置を提供すること」（【００１３】参照。）を解決するための手段を記載したものとはならない。」
との拒絶の理由を通知しているが、平成３０年４月１８日付けの補正において、上記指摘に対して、請求項１は、「前記定着部材により加熱されたトナーの揮発成分を捕集する金属製かつ平板状の面を有する捕集部材と、を有し、前記捕集部材の前記揮発成分を捕集する側の前記面が前記トナーの揮発成分を含む気流の進行方向を前記捕集部材への衝突後に特定方向に導くための形状を有し」との補正がなされた結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。