(57)【要約】  高溶解度・高濃度オゾン水を効率よく簡単に生成することのできるオゾン水生成装置を提供する。  被処理液を通過させるための配管（２７３）と、当該配管の途中に設けた気液混合装置（２０５）と、当該気液混合装置にオゾンを供給するためのオゾン供給構造（２０３）と、を含めて構成したオゾン水生成装置（２０１）において、当該気液混合装置には、内部に磁力を作用させるための磁石（２４３）を設けてある。被処理液とオゾンの双方に磁力を作用させることによって、高溶解度・高濃度オゾン水を効率よく簡単に生成することができる。
2008023704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径部の途中に小径部を有する透磁性ベンチュリ管と、
当該小径部内を通過する又は通過した液体に気体を供給するための気体供給パイプと、
当該ベンチュリ管外部に設けた磁石と、を含めて構成してあり、
当該磁石が、少なくとも当該小径部及び当該小径部近傍を貫通可能な磁力線を発生可能に構成してある
ことを特徴とする気液混合装置。
【請求項２】
液体の通過方向を長さ方向とする透磁性の筒体と、
当該筒体を長さ方向に貫通する複数の大径路と、
当該大径路各々の途中に形成した小径路と、
当該小径路内を通過する液体に気体を供給するための気体供給路と、
少なくとも当該小径路各々内を通過する液体を、当該液体が含む当該気体の気泡とともに貫通可能な磁力線を発生する磁石と、
当該大径路各々に対して液体を分岐供給可能な液供給構造と、
当該大径路各々から排出される液体を集合受給可能な液受給構造と、
当該大径路各々が有する気体供給路に対して気体を分岐供給可能な気体供給構造と、を含めて構成してある
ことを特徴とする気液混合装置。
【請求項３】
前記気体供給パイプ及び磁石が、当該気体供給パイプ内を通過する気体を磁力線が横断可能に構成してある
ことを特徴とする請求項１記載の気液混合装置。
【請求項４】
前記磁石が、一方の磁石片と他方の磁石片とを含む磁気回路によって構成してあり、
当該一方の磁石片と当該他方の磁石片とを、当該一方の磁石から発生した磁力線が前記小径部を横断して当該他方の磁石片に到達可能に配してある
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の気液混合装置。
【請求項５】
前記磁石の磁力が、３０００〜２００００ガウスに設定してある
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の気液混合装置。
【請求項６】
前記一方の磁石片と前記他方の磁石片との間の距離が、前記大径部の直径Ｄよりも短く設定してある
ことを特徴とする請求項３乃至５いずれか記載の気液混合装置。
【請求項７】
前記磁気回路と略同一構造を持つ他の磁気回路を少なくとも１個、前記磁気回路に対して前記小径部周方向に所定間隔を介して配してある
ことを特徴とする請求項３乃至６いずれか記載の気液混合装置。
【請求項８】
前記小径部の内径が、３ミリメートル以下である
ことを特徴とする請求項１記載の気液混合装置。
【請求項９】
前記大径路及び前記小径路の各々をほぼ同一形状に形成してあり、かつ、当該小径路各々の外径が、３ミリメートル以下である
ことを特徴とする請求項２記載の気液混合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液体に気体を混合する気液混合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで知られている流体混合装置として、特許文献１に記載された装置（以下、適宜「第１従来装置」という）及び、特許文献２に記載された装置（以下、適宜「第２従来装置」という）がある。第１従来装置は、ベンチュリ管と、当該ベンチュリ管を通過する流体の流れに対して直交する磁力線を発生する装置と、を備え、ベンチュリ管を通過する流体に他の流体を混合するように構成されている。上記流体はいずれも導電性があるもの、すなわち、液体であることが特許文献１全体から明らかである。すなわち、第１従来装置は、ベンチュリ管内を流れる流体（液体）と他の流体（液体）に磁力線を貫通させることによってファラデーの電磁誘導の法則により流体に起電力を生じさせ、もって、その流体を活性化させて反応対象物との反応速度を上げさせる等を図らんとするものである。
【特許文献１】特開２００１−３００２７８号（段落０００１、００１５、図１、２参照）
【特許文献２】特開２００３−１７５３２４号（段落０００５、図２参照）
【０００３】
また、特許文献２には磁力を伴う気液混合装置（以下、適宜「第２従来装置」という）が開示されている。第２従来装置は、配水管中に磁性体によって円錐状に構成された複数の羽根と、当該複数の羽根下流端に形成されたオリフィス部と、オリフィス部下流に開口部が位置する気体供給管と、を有している。複数の羽根には配水管外部から電磁石の磁力が作用するように、さらに、この磁力によって複数の羽根が放射方向に移動してオリフィス径を調整可能に、構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した第１従来装置や第２従来装置では、効率よく気液混合を行うことはできない。第１従来装置はそもそも電磁誘導の法則により流体（液体）に起電力を生じさせるために磁力線を用いているのであるから気液混合、すなわち、気体と液体とを混合するための気液混合装置に対して適用の余地がない。液体と異なり気体は導電性を有しないからである。他方、第２従来装置によれば、磁性体の羽根によって磁気シールドされた中を液体が通過することになるので、羽根に囲まれた通路内を通過する液体に電磁石の磁力が貫通することは無いに等しい。さらに、第２従来装置の気体供給管の開口部が上述したようにオリフィス部下流に配されているので、そこを通過する気体及び開口部から噴出された気体に電磁石の磁力を積極的に及ぼし得る位置にない。したがって、電磁石は気液混合の効率向上のために何ら寄与しない。これらの点が、効率よく気液混合を行うことのできない理由であると推測される。本発明が解決しようとする課題は、効率よく気液を混合することのできる気液混合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した発明者らは、通過する液体はもとより気泡にも磁力を作用させることによって、気液混合を極めて効率的かつ効果的に行いうることを知得した。本発明は、このような知得に基づいてなされたものである。発明の詳しい構成については、次項以下において改めて説明する。なお、何れかの請求項記載の発明を説明するに当たって行う用語の定義等は、その性質上可能な範囲において他の請求項記載の発明にも適用があるものとする。【０００６】
（請求項１記載の発明の特徴）
請求項１記載の気液混合装置（以下、適宜「請求項１の装置」という）は、大径部の途中に小径部を有するベンチュリ管と、当該小径部内を通過する液体に気体を供給するための気体供給パイプと、少なくとも当該小径部内を通過する液体を、当該液体が含む当該気体の気泡とともに貫通可能な磁力線を発生する磁石と、を含めて構成してある。【０００７】
請求項１の装置によれば、外部から供給される液体と気体とを効率よく混合することができる。具体的には、次に示すように作用する。すなわち、大径部から小径部内に進入する液体（たとえば、水道水、井戸水、河川水や海水を濾過した水、純水、超純水、その他水以外の液体や混合液）には、ベルヌイの法則により圧力差（負圧）が生じ、その圧力差が気体供給パイプから供給される気体（たとえば、オゾン、酸素、窒素、水素、大気、その他の混合気体）を液体内に引き込む。引き込まれた気体は気泡として液体内に含まれる。このとき、液体及び液体と気泡とが小径部内において乱気流的に攪拌される。特にこの攪拌状態にある気体と気泡に磁力線を貫通させることによって、磁力線貫通がない場合に比べ効率よく気液が混合される。磁力線を貫通させると混合効率が上昇することについての因果関係は現在解明中であるが、磁力というエネルギーを与えられることによって液体及び気泡（の中の気体）が活性化されるためであると推測できる。小径部近傍にある液体又は気体についても、同様に活性化されるものと考えられる。【０００８】
（請求項２記載の発明の特徴）
請求項２記載の気液混合装置（以下、適宜「請求項２の装置」という）は、液体の通過方向を長さ方向とする透磁性の筒体と、当該筒体を長さ方向に貫通する複数の大径路と、大径路各々の途中に形成した小径路と、当該小径路内を通過する液体に気体を供給するための気体供給路と、少なくとも当該小径路各々内を通過する液体を、当該液体が含む当該気体の気泡とともに貫通可能な磁力線を発生する磁石と、を含めて構成してある。さらに、当該大径路各々に対して液体を分岐供給可能な液供給構造と、当該大径路各々から排出される液体を集合受給可能な液受給構造と、当該大径路各々が有する気体供給路に対して気体を分岐供給可能な気体供給構造と、を含めて構成してある。なお、複数の大径路及び小径路は、互いにほぼ同一形状（同一寸法）に形成しておくことが好ましい。さらに好ましくは、液供給構造（液受給構造）及び気体供給構造の各大径路（各小径路）に対する形態（形状、供給状態）をほぼ均一に形成しておく。各大径路（小径路）における気液混合をバランスよく行うことができ、その結果、特定の大径路（小径路）に過度な負担を掛けることを防げるからである。【０００９】
請求項２の装置によれば、請求項１の装置と同じ機能を複数同時に実現することができる。すなわち、液供給構造を介して外部から供給される液体と、気体供給構造を介して外部から供給される気体とを効率よく混合することができるとともに、量的にも混合効率をよくすることができる。具体的には、次に示すように作用する。すなわち、大径路から小径路内に進入する液体（たとえば、たとえば、水道水、井戸水、河川水や海水を濾過した水、純水、超純水、その他水以外の液体や混合液）には、ベルヌイの法則により圧力差（負圧）が生じ、その圧力差が気体供給路から供給される気体（たとえば、オゾン、酸素、窒素、水素、大気、その他の混合気体）を液体内に引き込む。引き込まれた気体は気泡として液体内に含まれる。このとき、液体及び液体と気泡とが小径路内において乱気流的に攪拌される。この攪拌状態にある気体と気泡に磁力線を貫通させることによって、磁力線貫通がない場合に比べ効率よく気液が混合される。上記した気液混合作用が、複数の大径路（小径路）内で同時に行われるため混合効率を量的な面でよくすることができる。各大径路（各小径路）を通過した気液混合液は液受給構造によって集合させられ一括取り出し可能な状態になる。【００１０】
（請求項３記載の発明の特徴）
請求項３記載の発明に係る気液混合装置（以下、適宜「請求項３の装置」という）には、請求項１の装置の基本構成を備えさせた上で、前記気体供給パイプ及び磁石が、当該気体供給パイプ内を通過する気体を磁力線が横断可能に構成してある。すなわち、気体供給パイプが透磁性部材により構成してあり、かつ、この透磁性パイプを抜け内部を通過する気体を横断可能な磁力線を発生するように磁石を構成してある。【００１１】
請求項３の装置によれば、請求項１の装置の作用効果に加え、混合効率を向上させることができる。推測ではあるが、気体供給パイプ内を通過する気体に磁気的エネルギーを付与することによって、混合後とともに混合前の気体が活性化されるためである。【００１２】
（請求項４記載の発明の特徴）
請求項４記載の発明に係る気液混合装置（以下、適宜「請求項４の装置」という）には、請求項１乃至３いずれかの装置の基本構成を備えさせた上で、前記磁石が、一方の磁石片と他方の磁石片とを含む磁気回路によって構成してあり、当該一方の磁石片と当該他方の磁石片とを、当該一方の磁石から発生した磁力線が前記小径部を横断して当該他方の磁石片に到達可能に配してある。一方の磁石片と他方の磁石片との位置関係は、少なくとも小径部を挟んで両者対向させるのが一般的であるが、これに限る必要はない。【００１３】
請求項４の装置によれば、磁気回路を構成することによって、一方の磁石片と他方の磁石片が発生する磁力線（磁束線）をベンチュリ管の少なくとも小径部に集中させ、当該箇所に強い磁場を発生させることができる。この結果、同じ強さの磁石を用いた場合であってもより強い磁力（磁場）を当該箇所に作用させることができる。作用させる磁力が強くなれば、その分、液体及び気泡の活性化が促進され気液混合の効率がさらに向上する。【００１４】
（請求項５記載の発明の特徴）
請求項５記載の発明に係る気液混合装置（以下、適宜「請求項５の装置」という）には、請求項１乃至４いずれかの装置の基本構成を備えさせた上で、前記磁石の磁力が、３０００〜２００００ガウスに設定してある。【００１５】
請求項５の装置によれば、請求項１乃至４いずれかの装置の作用効果が、上記設定範囲の磁力をもった磁石によって実現することができる。磁力の強度を上記範囲に設定した理由は、その入手容易性にある。すなわち、本件発明に使用可能な磁石として、たとえば、ネオジュウム磁石があるが、このような磁石を市場調達しようとした場合に調達可能性が高く価格的にも使用可能なものとなると上記磁力範囲のものとなる。上記磁力範囲の磁石よりも強力な磁石が入手可能であれば、その磁石の使用を妨げる趣旨ではない。【００１６】
（請求項６記載の発明の特徴）
請求項６記載の発明に係る気液混合装置（以下、適宜「請求項６の装置」という）には、請求項３乃至５いずれかの装置の基本構成を備えさせた上で、前記一方の磁石片と前記他方の磁石片との間の距離が、前記大径部の直径Ｄよりも短く設定してあることを特徴とする。【００１７】
請求項６の装置によれば、請求項３乃至５いずれかの装置の作用効果に加え、距離を短くすることによって、その分、磁力線の数を増やす（磁力を強める）ことができる。つまり、同じ磁石であっても、磁石間の距離の２乗に反比例して磁力が強まるから、仮に、距離を半分にすれば磁力は４倍になる。これを利用して、可及的に強い磁力を小径部内に及ぼさせようとしたものである。【００１８】
（請求項７記載の発明の特徴）
請求項７記載の発明に係る気液混合装置（以下、適宜「請求項７の装置」という）には、請求項３乃至６いずれかの装置の基本構成を備えさせた上で、前記磁気回路と略同一構造を持つ他の磁気回路を少なくとも１個（すなわち、少なくとも合計２個）、前記磁気回路に対して前記小径部周方向に所定間隔を介して配してある。【００１９】
請求項７の装置によれば、請求項３乃至６いずれかの装置の作用効果に加え、液体及び気泡を貫かせる磁力線の量を、増設した他の磁気回路の分だけ増加させることができる。つまり、より強い磁力が、液体及び気泡に作用して気液混合を促進する。【００２０】
（請求項８記載の発明の特徴）
請求項８記載の発明に係る気液混合装置（以下、適宜「請求項８の装置」という）には、請求項１の装置の基本構成を備えさせた上で、前記小径部の内径が、３ミリメートル以下に設定してある。【００２１】
請求項８の装置によれば、請求項１の装置の作用効果がより顕著に得られる。小径部内径を３ミリメートル超に設定することを妨げるものではないが、３ミリメートル以下にすることによって気液混合の効率を顕著に高めることができる。この点は、後述する実験において証明する。【００２２】
（請求項９記載の発明の特徴）
請求項９記載の発明に係る気液混合装置（以下、適宜「請求項９の装置」という）には、請求項２の装置の基本構成を備えさせた上で、前記大径路及び前記小径路の各々をほぼ同一形状に形成してあり、かつ、当該小径路各々の外径が、３ミリメートル以下に設定してある。【００２３】
請求項９の装置によれば、請求項２の装置の作用効果がより顕著に得られる。小径路外径を３ミリメートル超に設定することを妨げるものではないが、３ミリメートル以下にすることによって気液混合の効率を顕著に高めることができる。この点は、後述する実験において証明する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、外部から供給される液体と、外部から供給される気体との混合を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】気液混合装置を設置可能な気体混合液生成装置の概略構成図である。
【図２】気液混合装置の正面図である。
【図３】図２に示す気液混合装置の左側面図である。
【図４】図３に示す気液混合装置のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】一部を省略した気液混合装置の平面図である。
【図６】溶解促進槽の縦断面図である。
【図７】比較実験を行うための気体混合液生成装置の概略構成図である。
【図８】気液混合装置の斜視図である。
【図９】気液混合装置の分解斜視図である。
【図１０】ベンチュリ管の斜視図である。
【図１１】ベンチュリ管の正面図である。
【図１２】図８に示す気液混合装置のＡ−Ａ断面図である。
【図１３】図８に示す気液混合装置のＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】磁気回路を２個備える気液混合装置の側面図である。
【図１５】図１４に示す気液混合装置の正面図である。
【図１６】複数の大径路（小径路）を有する気液混合装置の縦断面図である。
【図１７】図１６に示す気液混合装置のＣ−Ｃ横断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
２０１      気体混合水生成装置
２０２      貯留タンク
２０３      気体供給構造
２０４      循環構造
２０５      気液混合装置
２０６      溶解促進槽
２０７      温度保持構造
２３１      ベンチュリ管
２３２      上流側大径路
２３３      絞り傾斜路
２３４      小径路
２３５      開放傾斜路
２３６      下流側大径路
２３９      気体供給パイプ
２４３      磁気回路
２４５      一方の磁石片
２４６      他方の磁石片
２６５      気液分離装置
２６７      気体分解装置
３００      気液混合装置
４００      気液混合装置
５００      気液混合装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
各図を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、気液混合装置を設置可能な気体混合液生成装置の概略構成図である。図２は、気液混合装置の正面図である。図３は、図２に示す気液混合装置の左側面図である。図４は、図３に示す気液混合装置のＸ−Ｘ断面図である。図５は、一部を省略した気液混合装置の平面図である。図６は、溶解促進槽の縦断面図である。図７は、比較実験を行うための気体混合液生成装置の概略構成図である。【００２８】
（気液混合装置の設置例）
図１を参照しながら、気液混合装置を設置した気体混合液生成装置の概略構造について説明する。気体混合液生成装置２０１は、貯留タンク２０２と、気体の生成又は採取等を行い、さらに、必要に応じて圧搾等を行った後に供給するための気体供給構造２０３と、貯留タンク２０２から取り出した被処理液を貯留タンク２０２に戻すための循環構造２０４と、循環構造２０４の途中に設けた気液混合装置２０５及び溶解促進槽２０６と、貯留タンク２０２に付設した温度保持構造２０７と、から概ね構成してある。以下の説明は、説明の都合上、貯留タンク２０２、温度保持構造２０７、気体供給構造２０３、気液混合装置（気液混合構造）２０５、溶解促進槽２０６を行った後、最後に循環構造２０４について行う。なお、以下の説明における気体混合液は、これをオゾン水とする。オゾン水は、原水（被処理液）である水に、気体であるオゾンを混合して生成する。必要に応じて添加物を添加することを妨げないが、実施形態では、原水に添加物は添加していない。水以外の被処理液を用いる場合、及び／又は、オゾン以外の気体（たとえば、酸素、水素、窒素、大気、その他の混合気体）を用いる場合は、その被処理液及び／又は気体の種類や性質等に合わせた設計変更を適宜行うことができる。【００２９】
（貯留タンク周辺の構造）
図１に示すように、貯留タンク２０２には取水バルブ２０２ｖを介して被処理液としての原水を注入可能に構成してある。貯留タンク２０２は取水した原水、及び、後述する循環構造２０４を介して循環させた被処理液又は気体混合液（オゾン水）を貯留するためのものである。貯留タンク２０２に貯留された被処理液（気体混合液）は、温度保持構造２０７によって、たとえば、５〜１５℃の範囲に保持されるようになっている。上記範囲に温度設定したのは、オゾン溶解を効率よく行い、かつ、溶解させたオゾンを容易に脱気させないために適当であるからである。温度保持構造２０７は、被処理液や気体が、これを必要としないのであれば、省略することも可能である。また、設置する場合の温度範囲は、被処理液や気体（気体群）の種類や性質、さらに、添加物の有無等を総合的に考慮して設定するとよい。温度保持構造２０７は、貯留タンク２０２から被処理液を取り出すためのポンプ２１１と、取り出した被処理液を冷却するための冷却機２１２と、から概ね構成してあり、貯留タンク２０２とポンプ２１１、ポンプ２１１と冷却機２１２、冷却機２１２と貯留タンク２０２の間は被処理液を通過させる配管２１３によって連結してある。上記構成によって、貯留タンク２０２に貯留された被処理液（原水及び／又はオゾン水）は、ポンプ２１１の働きによって貯留タンク２０２から取り出され、冷却機２１２に送られる。冷却機２１２は送られてきた被処理液を所定範囲の温度に冷却して貯留タンク２０２に戻す。ポンプ２１１は、図外にある温度計によって計測された貯留タンク２０２内の被処理液の温度が所定範囲を超え冷却の必要があるときにのみ作動するようになっている。貯留タンク２０２を設けた理由は、被処理液を一旦貯留することによって上記冷却を可能にするとともに、被処理液を安定状態に置き、これによって、被処理液に対するオゾン溶解を熟成類似の作用によって促進させるためである。なお、たとえば、寒冷地等において被処理液が凍結する恐れがある場合は、上記冷却機の代わりに、又は、上記冷却機とともにヒーター装置を用いて被処理液を加温するように構成することもできる。【００３０】
（気体供給構造）
本実施形態における気体供給構造２０３は、オゾンを生成供給するための装置である。必要なオゾン量を供給可能なものであれば、気体供給構造２０３が作用するオゾン発生原理等に何ら制限はない。気体供給構造２０３によって生成されたオゾンは、気体供給管２１７の途中に設けた電磁バルブ２１８と逆止弁２１９を介して気液混合装置２０５に供給されるようになっている。被処理液に混合する気体が、たとえば、大気であれば、圧搾空気装置（コンプレッサー）等が、このオゾン供給構造の主要構成要素となる。複数種類の気体を混合する場合には、各気体を生成又は採取等する装置を用いる。【００３１】
（気液混合装置）
図１乃至５を参照しながら気液混合装置２０５の詳細について説明する。気液混合装置２０５は、ベンチュリ管２３１と、オゾンを供給するための気体供給パイプ２３９と、磁気回路２４３と、により概ね構成してある。ベンチュリ管２３１と気体供給パイプ２３９とは、透磁性のある合成樹脂材により一体構成してある。ベンチュリ管２３１は、上流側（図２の向かって右側）から送られた被処理液を下流側（図２の向かって左側）へ通過させるためのパイプ状の外観を有している。ベンチュリ管２３１を長手方向に貫く中空部は、上流側から下流側に向かって上流側大経路２３２、絞り傾斜路２３３、小径路２３４、開放傾斜路２３５及び下流側大経路２３６の順に連通している（図４参照）。上流側大経路２３２は、軸線方向に対して５０度前後の急角度をもって絞り方向に傾斜する絞り傾斜路２３３を介して小径路２３４に繋げられ、その後、開放傾斜路２３５によって同じく軸線方向に対して３０度前後の緩やかな角度を持って開放される。開放傾斜路２３５は、上流側大経路２３２と同じ外径の下流側大経路２３６に繋がっている。他方、小径路２３４には、そこに気体供給パイプ２３９の開口端を臨ませてある。気体供給パイプ２３９の供給端には気体供給構造２０３と連通する気体供給管２１７が接続してある。小径路２３４の中、又は、その下流側近傍は、被処理液の圧力変化によって真空又は真空に近い状態になるため、開口端に及んだオゾンは吸引され乱流化した被処理液内に散気される。なお、符号２４０は、ベンチュリ管２３１と気体供給パイプ２３９との間を補強するためのリブを示している。【００３２】
ベンチュリ管２３１には、磁気回路２４３をネジ（図示を省略）固定してある。磁気回路２４３は、ベンチュリ管２３１を挟んで対向する一方の磁石片２４５及び他方の磁石片２４６と、一方の磁石片２４５と他方の磁石片２４６とを連結するとともに、ベンチュリ管２３１への磁石片取り付けの機能を有する断面Ｕ字状（図３参照）の連結部材２４８と、により構成してある。磁石片２４５と磁石片２４６とは、小径路２３４（図３では破線で示す。図５を併せて参照）及び／又はその近傍（特に、下流側）をその磁力線（磁界）が最も多く通過するように配するとよい。ただ、実際には、小径路２３４のみに磁力線を集中させることは技術的困難を伴うことから、小径路２３４及び小径路２３４の近傍の双方に磁力線を通過させることになろう。被処理液（水）とオゾン（気体）の双方に磁力を作用させることによって、被処理液に対して最も効率よくオゾンを溶解させることができると考えられるからである。磁石片２４５及び磁石片２４６は、７，０００ガウス前後の磁力を持つネオジュウム磁石によって構成してある。磁力は強いほうがオゾン溶解効果が高いと思われるが、少なくとも３，０００ガウス以上のものが望まれる。ここで、７，０００ガウスの磁石を採用したのは、その調達容易性と経済性にある。７，０００ガウス以上の磁力を持つ磁石（天然磁石、電磁石等）の採用を妨げる趣旨ではない。連結部材２４８は、磁束漏れを抑制して磁力作用が被処理液等にできるだけ集中するように、磁力透磁率（μ）の大きい部材（たとえば、鉄）によって構成してある。なお、磁気回路２４３とともに、又は、これに代えてベンチュリ管２３１の外側に１又は２以上の磁石２３１ｍを設けてもよい。磁気回路２４３と同様に被処理液及び気体に磁力を作用させるためである。被処理液（気体）に磁力を作用させるためである。磁石２３１ｍの磁力は、上記同様に少なくとも３，０００ガウス以上が好ましい。【００３３】
（気液混合装置の作用効果）
以上の構成により、上流側大経路２３２を通過した被処理液は、絞り傾斜路２３３を通過するときに圧縮されて水圧が急激に高まり、同時に通過速度も急激に上昇する。高圧・高速のピークは、小径路２３４に達したときである。小径路２３４を通過した被処理液は、開放傾斜路２３５の中で急激に減圧・減速し、後続する被処理液との衝突の衝撃等を受け乱流化する。その後、被処理液は下流側大経路２３６を抜け、気液混合装置２０５の外へ出る。小径路２３４を通過した直後の減圧によって気体供給パイプ２３９終端のエッジ部を起点としてその周辺にキャビテーションが発生して被処理液の中に気体（オゾン）が散気される。散気されたオゾンは、被処理液の乱流に巻き込まれ大小様々な大きさの気泡となり攪拌作用を受ける。小径路２３４及び少なくともその下流を流れる被処理液（オゾン）には、上記攪拌作用とともに磁気回路２４３の働きによる磁力作用を受ける。すなわち、被処理液の水圧を圧力頂点（ピーク）に至るまで増圧させ当該圧力頂点に至った直後に減圧させるとともに当該圧力頂点に至った（及び／又は頂点に至った直後の）被処理液にオゾンを供給する、ことを磁界の中で行うことになる。攪拌作用と磁界の磁力作用が相乗効果を生み、その結果、被処理液にオゾンが溶解し高溶解度を持った高濃度オゾン水（気体混合液）が生成される。上記した作用効果は、被処理水としての水に気体としてのオゾンを溶解させることを前提としているが、オゾン以外の気体、たとえば、酸素、水素、窒素、各種混合気体等を溶解させる場合も上記と同じ作用効果が生じる。【００３４】
（溶解促進槽）
図１及び６を参照しながら、溶解促進槽２０６について説明する。溶解促進槽２０６は、天板２５３と底板２５４とによって上下端を密閉した円筒状の外壁２５５によって、その外観を構成してある。天板２５３の下面には、その下面から垂下する円筒状の内壁２５６を設けてある。内壁２５６に囲まれた空間が、被処理液を貯留するための貯留室２５８となる。内壁２５６の外径は外壁２５５の外径よりも小さく設定してあり、これによって、内壁２５６と外壁２５５との間に所定幅の壁間通路２５９が形成される。他方、内壁２５６の下端は、底板２５４まで届かず、底板２５４との間に所定幅の間隙を形成する。この間隙は、下端連通路２５７として機能する。すなわち、内壁２５６が囲む貯留室２５８は、下端連通路２５７を介して壁間通路２５９と連通している。他方、内壁２５６の天板２５３の近傍には複数の連通孔２５６ｈ，２５６ｈ，・・を貫通させてあり、貯留室２５８と壁間通路２５９とは各連通孔２５６ｈを介しても連通している。底板２５４の上面略中央には、細長の揚液管２６１を起立させてある。揚液管２６１の中空部下端は、底板２５４を貫通する入液孔２５４ｈと連通し、中空部上端は、揚液管２６１上端に形成した多数の小孔２６１ｈ，・・を介して貯留室２５８と連通している。揚液管２６１の上端は、内壁２５６が有する連通孔２５６ｈの位置よりも僅か下に位置させてある。外壁２５５の高さ方向上から略４分の１付近には、排液孔２５５ｈを貫通させてある。つまり、壁間通路２５９は、排液孔２５５ｈを介して外部と連通している。【００３５】
天板２５３の略中央には、揚液孔２５３ｈを貫通させてある。揚液孔２５３ｈは、天板２５３の外部に配した気液分離装置２６５の内部に連通している。気液分離装置２６５は、揚液孔２５３ｈを介して貯留室２５８から押し上げられる被処理液と、この被処理液から脱気するオゾンとを分離排出するための脱気構造として機能する。気液分離装置２６５によって分離されたオゾンは、気体分解装置２６７によって分解して無害化した後に装置外部に放出するようになっている。本実施形態における被処理液に対するオゾン溶解度はきわめて高く、したがって、脱気するオゾンは極めて少ないが、より安全性を高めるために気体分解装置２６７等を設けてある。たとえば、酸素や窒素のように無害の気体を放出するのであれば、気体分解装置２６７を省略してもよい。揚液管２６１によって貯留室２５８内に送り込まれた被処理液は、後続する被処理液に押されて下降する。下端に達した被処理液は下端連通路２５７を折り返して壁間通路２５９内を上昇し、排液孔２５５ｈを介して外部に排水される。また、一部の被処理液は気液分離装置２６５内に押し上げられる。この間、熟成類似の作用によってオゾンが被処理液に溶解して高溶解度のオゾン水を生成する。他方、溶解し切れなかったり、一旦は溶解したが脱気したオゾンがある場合に、そのオゾンは気液分離装置２６５内に上昇しそこで分離される。したがって、被処理液から溶解しきれないオゾンは、そのほとんどを排除することができる。この結果、溶解促進槽２０６を通過した被処理液のオゾン溶解度は、飛躍的に高くなっている。【００３６】
（循環構造）
図１を参照しながら、循環構造について説明する。循環構造２０４は、気液混合装置２０５を通過した被処理液（既に原水からオゾン水になっている）を循環させて再度、気液混合装置２０５を通過させる機能を有している。再度、気液混合装置２０５を通過させるのは、既にオゾンを溶解させた被処理液に再度オゾンを注入することによって、オゾンの溶解度と濃度をさらに高めるためである。循環構造２０４は、ポンプ２７１を駆動源とし、貯留タンク２０２と溶解促進槽２０６を主要な構成要素とする。すなわち、ポンプ２７１は、貯留タンク２０２から配管２７０を介して取り出した被処理液を逆止弁２７２及び配管２７３を介して気液混合装置２０５に圧送する。圧送によって気液混合装置２０５を通過した被処理液は、配管２７４及び溶解促進槽２０６を抜け配管２７５を介して貯留タンク２０２に戻される。循環構造２０４は、上記した工程を必要に応じて繰り返して実施可能に構成してある。循環させる回数は、生成しようとするオゾン水のオゾン溶解度やオゾン濃度等を得るために自由に設定することができる。なお、符号２７６は、配管２７５の途中に設けたバルブを示している。バルブ２７６は、その開閉によって気液混合装置２０５の小径路２３４（図３参照）を通過させる被処理液の水圧を制御することを主目的として設けてある。【００３７】
（実験例）
図１及び７を参照しながら、実験例について説明する。ここで、示す実験例は、使用方法と本発明に係る磁石の使用方法の違いによって、オゾンの溶解度や濃度に著しい差が生じることを主として示すためのものである。本実験例では、本件発明に係る装置として図１に示す気体混合液生成装置（以下、「本件装置」という）を使用し、比較対象となる装置として図８に示す気体混合液生成装置（以下、「比較装置」という）を使用した。比較装置には、本件装置の構造と基本的に同じ構造を備えさせてあるが、磁気回路２４３の取付位置のみを異ならせてある。このため、図７では磁気回路を除き図１で使用する符号と同じ符号を使用し、図７に示す磁気回路には気液混合装置２０５の上流側にあるものに符号２４３ａを、下流側にあるものに符号２４３ｂを、それぞれ付してある。整理すると、図１に示す本件装置は、磁気回路２４３と一体となった気液混合装置２０５を備え、図８に示す比較装置は、気液混合装置２０５の上流側配管に磁気回路２４３ａを、同じく下流側配管に磁気回路２４３ｂを、それぞれ同時に又は選択的に取り付け取り外しできるように構成してある。被処理液は井戸水、気体はオゾンであり、気体混合液であるオゾン水を生成した。なお、気液混合装置２０５として、米国マジェーインジェクター社（ＭＡＺＺＥＩ  ＩＮＪＥＣＴＯＲ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）製のモデル３８４を、磁気回路には７０００ガウスのものを、それぞれ使用した。【００３８】
（濃度比較実験）
表１及び表２を参照しながら、濃度比較実験について説明する。表１は、オゾン水のオゾン濃度と濃度上昇時間との関係を示している。表２は、表１に示すオゾン水のオゾン濃度が生成装置の運転停止後にゼロになるまでに要する時間を示している。ゼロになるまでの時間が長ければ長いほどオゾン溶解度が高いことを示す。表１及び２において、記号「□」は本件装置を用いて生成したオゾン水（以下、「本件オゾン水」という）を、記号「×」は比較装置から磁気回路のみを取り外した気液混合装置を用いて生成したオゾン水（以下、「磁気なしオゾン水」という）を、記号「△」は比較装置において気液混合装置２０５と磁気回路２４３ａとにより生成したオゾン水（以下、「上流側磁気オゾン水」という）を、記号「○」は比較装置において気液混合装置２０５と磁気回路２４３ｂとにより生成したオゾン水（以下、「下流側磁気オゾン水」という）を、そして、記号「◇」は比較装置において気液混合装置２０５と磁気回路２４３ａ及び磁気回路２４３ｂの双方とにより生成したオゾン水（以下、「両側磁気オゾン水」という）を、それぞれ示している。被処理液の温度は５℃、周囲湿度は３６〜４３％、周囲温度は１７℃であった。【００３９】
【表１】
2008023704.tif 000003
【００４０】
【表２】
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【００４１】
表１が示すように、生成装置運転開始後の生成時間３５分で本件オゾン水はオゾン濃度２０ｐｐｍに到達したが、同条件下において、磁気なしオゾン水はオゾン濃度８ｐｐｍ前後、下流側磁気オゾン水はオゾン濃度１１ｐｐｍ前後、上流側磁気オゾン水はオゾン濃度１２ｐｐｍ前後、両側磁気オゾン水はオゾン濃度１３ｐｐｍ前後までしか上昇しなかった。このことから、まず、磁気回路を設けることにより設けない場合に比べてオゾン濃度を高められること、次に、同じ磁気回路を設けるとしても気液混合装置と一体化させた場合と気液混合装置以外の箇所に設けた場合とでは前者の方が後者よりも少なくとも７ｐｐｍ高いオゾン水を生成可能であること、が分かった。つまり、オゾン濃度について本件オゾン水は、両側磁気オゾン水に比べて略５４％（（２０−１３）／１３×１００）高い、という結果を得た。【００４２】
表２が示すように、オゾン濃度２０ｐｐｍに達した本件オゾン水のオゾン濃度がゼロになるまでに３２時間以上要したのに対し、比較対象となるオゾン水のうち最も長くかかった両側磁気オゾン水のオゾン濃度は１３ｐｐｍからゼロになるまでの時間は略３．５時間しか要しなかった。したがって、本件オゾン水は両側磁気オゾン水に比べて１０倍近い時間オゾンを含有していたことになる。換言すると、両側磁気オゾン水に比べて本件オゾン水は、同じ時間をかけて同量のオゾンを注入し溶解させたオゾンを１０倍近い時間保持していたことになる。本件オゾン水のオゾン溶解度の高さを端的に示している。【００４３】
（オゾン気泡の粒径測定実験）
表３及び表４を参照しながら、本件オゾン水が含有するオゾン気泡の粒径測定実験について説明する。表３及び表４は、本件オゾン水に含まれるオゾン気泡の粒径分布を示す（左側縦軸参照）。本測定実験では、オゾン濃度とオゾン濃度保持時間との関係から４種類の本件オゾン水を測定対象とした。まず、オゾン濃度を３ｐｐｍと１４ｐｐｍの２種類とし、次に、各濃度それぞれ当該濃度に達した直後のオゾン水（以下、各々「３ｐｐｍ直後オゾン水」「１４ｐｐｍ直後オゾン水」という）と、当該濃度に達した後その濃度を１５分間維持させたオゾン水（以下、各々「３ｐｐｍ維持オゾン水」「１４ｐｐｍ維持オゾン水」という）と、に分けた。つまり、「３ｐｐｍ直後オゾン水」「３ｐｐｍ維持オゾン水」「１４ｐｐｍ直後オゾン水」「１４ｐｐｍ維持オゾン水」の４種類が、本測定実験に係る測定対象である。ここで、本測定実験に使用した本件オゾン水の原水には、水道水を０．０５μｍ（５０ｎｍ）の微粒子絶対濾過の逆浸透膜で濾過して得た純水を用いた。本実験で純水を得るために使用した装置は、セナー株式会社製超純水装置（型名：Ｍｏｄｅｌ・ＵＨＰ）である。水道水には５０ｎｍ以上の不純物（たとえば、鉄分やマグネシウム）が含まれているため、濾過してない原水から生成したオゾン水を測定対象としても、そこに含まれる不純物を測定してしまい測定誤差が生じかねないので、濾過によって予め不純物を取り除いておくことによってオゾンの気泡粒径の正しい測定ができるようにするためである。水道水以外の原水、たとえば、井戸水や河川水についても同じことがいえる。オゾン気泡の粒径測定に使用した測定器は、動的光散乱式粒径分布測定装置（株式会社堀場製作所（ＨＯＲＩＢＡ，Ｌｔｄ）：型式ＬＢ５００））である。原水から不純物を濾過せずともオゾン気泡の粒径を正しく測定できる手段があれば、その手段を用いて測定可能であることはいうまでもない。【００４４】
【表３】
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【００４５】
【表４】
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【００４６】
まず、表３に基づいて、３ｐｐｍ直後オゾン水と３ｐｐｍ維持オゾン水について考察する。表３右端のグラフが３ｐｐｍ直後オゾン水を示し、同じく左端のグラフが３ｐｐｍ維持オゾン水を示している。３ｐｐｍ直後オゾン水は、１．３μｍ（１３００ｎｍ）〜６．０μｍ（６０００ｎｍ）の粒径を持ったオゾン気泡を含有していることが分かった。他方、３ｐｐｍ維持オゾン水は、０．００３４ｎｍ（３．４０ｎｍ）〜０．００５０μｍ（５．００ｎｍ）の粒径を持ったオゾン気泡を含有していることが分かった。【００４７】
次に、表４に基づいて１４ｐｐｍ直後オゾン水と１４ｐｐｍ維持オゾン水について考察する。表４右端のグラフが１４ｐｐｍ直後オゾン水を示し、同じく左端のグラフが１４ｐｐｍ維持オゾン水を示している。１４ｐｐｍ直後オゾン水は、２．３μｍ（２３００ｎｍ）〜６．０μｍ（６０００ｎｍ）の粒径を持ったオゾン気泡を含有していることが分かった。他方、１４ｐｐｍ維持オゾン水は、０．００３４ｎｍ（３．４０ｎｍ）〜０．００５８μｍ（５．８０ｎｍ）の粒径を持ったオゾン気泡を含有していることが分かった。【００４８】
上記実験から明らかになった第１の点は、同じ濃度を持ったオゾン水であっても、当該濃度に達した直後のオゾン水（直後オゾン水）と当該濃度を所定時間維持したオゾン水（維持オゾン水）とでは含有されるオゾン気泡の粒径（以下、「気泡粒径」という）が異なるということである。３ｐｐｍオゾン水の場合、直後オゾン水の気泡粒径最小値は、維持オゾン水の気泡粒径最大値の、２６０倍（１３００／５．０）の大きさを持っている。同様に１４ｐｐｍオゾン水の場合は、約４００倍（２３００／５．８）の大きさを持っている。つまり、当該濃度を所定時間維持すること、すなわち、被処理液であるオゾン水を循環させることによって気泡粒径を小さくすることができるということである。気泡粒径５０未満のオゾン気泡であれば安定して水溶液中に浮遊させることができる。本願発明に係るオゾン水生成方法によれば、オゾン気泡の粒径Ｒが、５０ｎｍ未満（０＜Ｒ＜５０ｎｍ）のオゾン気泡を含有するオゾン水、すなわち、溶解度の高いオゾン水を得られることが分かった。これが、実験から明らかになった第２の点である。なお、本実験によれば、オゾン気泡の粒径Ｒの実測最低値は３．４ｎｍであり、それ以下の値は計測されていない。計測されないのは測定装置の測定能力の限界に起因すると思われる。他方、オゾン気泡の粒径Ｒは、濃度達成直後に比べ濃度維持後の方が小さくなっていることから、粒径小型化の延長線上には限りなくゼロに近い粒径Ｒを持ったオゾン気泡が存在しうることが容易に想像できる。【００４９】
（ｐＨ測定実験）
なお、上記４種類のオゾン水、すなわち、「３ｐｐｍ直後オゾン水」「３ｐｐｍ維持オゾン水」「１４ｐｐｍ直後オゾン水」及び「１４ｐｐｍ維持オゾン水」についてｐＨ測定実験を行った。その結果は、表５及び６に線グラフで示してある（右側縦軸参照）。いずれのオゾン水についても、オゾン溶解の前後においてｐＨ７．３前後を示した。すなわち、オゾン溶解は原水のｐＨにほとんど変化を与えないことがわかった。井戸水や水道水は概ね中性（ｐＨ６．５〜７．５）を示すことから、気液混合方式によって生成した本件オゾン水は、ｐＨを調整するための添加物を添加しなくても中性を示すことがわかった。もっとも、原水がアルカリ性である場合は、オゾン溶解がオゾン水のｐＨを変化させないことからアルカリ性のオゾン水が生成される場合もあり得よう。【００５０】
上記実験結果を総括する。上記実験対象となった本件オゾン水は、何ら添加物を加えることなく原水にオゾンを混合させるという気液混合によって生成されたものである。さらに、オゾン溶解度が高いため常圧下においても容易にオゾンが脱気しない。したがって、無添加とオゾン脱気がない点で、たとえば、家畜や人体に散布しても安全である。また、オゾン濃度を極めて高くすることができるので、本件オゾン水を使用すれば、効率のより洗浄・殺菌効果等を得ることができる。さらに、ウエハー洗浄に代表される半導体洗浄や、衣類洗浄、ワクチン不活化等にも応用できる。【００５１】
上記実験は、オゾン水についてのものであり、循環構造２１を介して被処理水を循環させ繰り返しオゾン供給を行った結果であるが、循環構造２１を用いずに気液混合装置２０５を１回だけ通過（ワンパス）させて生成したオゾン水も高溶解度であることが推測できる。また、被処理液を水とし気体を酸素とすることにより、養殖池の溶存酸素濃度を高めたり、水質の悪い河川や池等の浄化を行ったりすることが可能になる。さらに、上記酸素の代わりに水素を用いた気体混合液（水）を人畜が飲むことによって、体内の活性酸素の除去効果が期待できる。【００５２】
（孔径実験）
表５を参照しながら、小径部の内径（孔径）と気液混合効率との関係について実験した。孔径実験では、孔径の異なる４種類の気液混合構造を用意し、それぞれに流れる被処理水の流速を一定にした上でオゾン濃度の時系列変化を計測した。４種類の気液混合構造は、それぞれ同径のものを２本並列にして使用した。つまり、用意した気液混合構造は、４種類合計８本である。２本並列としたのは、後述するように孔径を小さくしたため被処理水の通過流量を少なくせざるを得なくなったことから、気液混合構造を２本並列に接続することによって過少分を２本の総通過流量で補うためである。なお、４種類の孔径は、４．２ミリメートル（適宜「孔径４．２」という）、３．２ミリメートル（適宜「孔径３．２」という）、２．５ミリメートル（適宜「孔径２．５」という）及び１．５ミリメートル（適宜「孔径１．５」という）であり、被処理水の温度は、１０℃前後となるように調製した。実験対象となる気体はオゾンであり、被処理水は水である。計測結果を表５に示す。使用した磁石の磁力は、約３０００ガウスであった。【００５３】
【表５】
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【００５４】
表５が示すように、孔径４．２よりも孔径３．２のほうが、孔径３．２よりも孔径２．５のほうが、さらに、孔径２．５よりも孔径１．５のほうが、それぞれ高いオゾン濃度を得られることが判った。つまり、孔径を小さくすれば小さくするほどオゾン濃度を高めることができる。オゾン濃度は温度条件等により異なるものであるが、ここで、必要とするオゾン濃度を、たとえば、１０ｍｇ／Ｌ（ｐｐｍ）とすると、そのオゾン濃度を満たすことのできる孔径は孔径４．２を除く３つの孔径、すなわち、孔径３．２、孔径２．５及び孔径１．５の三者であることがわかった。孔径４．２によるオゾン濃度は、オゾン水生成時間２２分ごろに７．５ｍｇ／Ｌ前後に到達するも、その後の濃度向上が見られない。したがって、孔径４．３では必要とするオゾン濃度である１０ｍｇ／Ｌを満たすことがなかった。一方、孔径３．２によるオゾン濃度は、オゾン水生成時間１６分ごろに１０ｍｇ／Ｌを超え、その後も緩やかに上昇する。孔径２．５及び孔径１．５によるオゾン濃度は、生成開始後それぞれ１２分及び５分後に１０ｍｇ／Ｌを突破してその後も上昇を続けた。以上のことを総合すると、短時間のうちに高濃度のオゾン水を得るために孔径を、概ね３ミリメートル以下に設定することが好ましいことが判った。さらに、孔径２．５と孔径１．５との結果から類推するところ、孔径２ミリメートル以下とすれば、さらに、高濃度（たとえば、本実験で示す１５ｍｇ／Ｌ）のオゾン水を得られることが判った。したがって、高濃度オゾン水を得るための孔径は、好ましくは３ミリメートル以下、さらに、好ましくは２ミリメートル以下であることが判った。この傾向は、オゾンに限らず、酸素、水素、窒素、その他の混合気体などでも同じである。【００５５】
孔径を小さくすることが高濃度オゾン水を生成するために有効であることの理由について考察する。前掲した「気液混合装置の作用効果」の欄で述べたように、小径路２３４（図４参照）を通過した直後の減圧によって気体供給パイプ２３９終端のエッジ部を起点としてその周辺にキャビテーションが発生して被処理液の中に気体（オゾン）が散気されと考えられるが、孔径が大きすぎると上記エッジ部周辺に発生するキャビテーションが、エッジ部から遠い部位において発生しないと考えられる。孔径が充分に小さければ小径路のほぼ全域にキャビテーションが発生して、その結果、濃度が高められるものと推測できる。【００５６】
（溶存酸素実験）
表６乃至８を参照しながら、溶存酸素実験の結果について説明する。上記した孔径２．５の気液混合構造を２本並列に接続したものを用いて生成したオゾン水（オゾン＋水）及び酸素水（酸素＋水）のそれぞれの溶存酸素量（ｍｇ／Ｌ）を計測した。計測には、飯島電子工業株式会社製のＤＯ（溶存酸素量、ＪＩＳ  Ｋ−０１０２）メータ「Ｂ−１００Ｓ」を使用した。同メータの有効測定範囲は０．０〜３０．０ｍｇ／Ｌであるから、３０．０ｍｇ／Ｌを超えた数値については参考値となる。表６は、同表に表記した濃度のオゾン水の溶存酸素量を示し、表７は、酸素のみを溶解させたときの溶存酸素量を示す。計量方法は、「ＪＩＳ  Ｋ０１０１  ２４．４」である。さらに、表８は、大気圧（１気圧）下における水中の溶存酸素飽和量（ｍｇ／Ｌ）を示す。水温は恒温槽を用いて正確に２０℃に調整した。【００５７】
【表６】
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【００５８】
【表７】
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【００５９】
【表８】
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【００６０】
まず、表６と表８とを比較する。溶存酸素量８．５ｍｇ／Ｌの原水（水道水）を基礎として計測を行った。酸素ガス（酸素濃度９０％、流量４Ｌ／分）と、酸素ガスの一部をオゾン化（２０ｇ／ｈ出力のオゾナイザーを使用）した混合ガスを溶解させてオゾン水を生成した。このオゾン水の溶存オゾン濃度が１０ｐｐｍに到達したとき、溶存酸素濃度を計測したら３５ｍｇ／Ｌであった。このときの原水の溶存酸素量は８．５ｍｇ／Ｌ（２０℃のときの溶存酸素飽和量とほぼ一致）であったが、オゾン（Ｏ３）を含む上記混合ガスを溶解させることによって、参考値ではあるが溶存酸素飽和量（２０℃）のほぼ４倍である３５ｍｇ／Ｌまで溶存酸素量を増加させる（すなわち、過飽和溶存状態を形成する）ことができた。同様にして、酸素及びオゾン混合ガスの溶存オゾン濃度を１６ｐｐｍまで高めたときには、溶存酸素量は４６ｍｇ／Ｌであって、溶存酸素濃度計の計測レンジを超えた参考値ではあるが、溶存酸素飽和量（２０℃）のほぼ５．２倍まで増加した。すなわち、酸素の過飽和溶存状態が形成された。なお、上記オゾン水及び酸素水のそれぞれを２０℃の恒温槽内において大気開放状態で1時間放置したが、後においても放置前後の濃度変化はほとんど見られなかった。この点、表２に示すオゾン水の濃度変化と異なる。すなわち、オゾン水についてはオゾンが水に対して難溶解性であるため生成後のオゾン濃度が漸減する一方、酸素水については酸素が水に対して溶解性であるため生成後の酸素濃度がほとんど変化しないと考えられる。【００６１】
表７と表８とを比較する。溶存酸素量８．５ｍｇ／Ｌの原水（水道水）に酸素を溶解させた結果、参考値ではあるが、４３ｍｇ／Ｌという値を得た。この値は、溶存酸素飽和量（２０℃）のほぼ４．９倍である。【００６２】
次に、上記した表７に示す原水と酸素水（ナノピコバブル）が含む酸素気泡の粒径を観察した。使用した計測器は、動的光散乱式粒径分布測定装置（株式会社堀場製作所（ＨＯＲＩＢＡ，Ｌｔｄ）：型式ＬＢ５５０））を使用した。表９は原水（２２．６℃）が含む酸素気泡の粒径分布を、表１０は酸素水（２２．７℃）が含む酸素気泡の粒径分布を、それぞれ示す。【００６３】
【表９】
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【００６４】
【表１０】
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【００６５】
表９が示す酸素気泡（原水）の粒径はほぼ２００ｎｍ以上であるのに対し、表１０が示す酸素気泡（酸素水）の粒径は４．０ｎｍ前後を中心としたベルカーブを示しそのほとんどが１０ｎｍ以下である。計測できた最も小さい粒径は、２．０ｎｍであった。このことから、本件発明に係る気液混合構造を用いることによって、少なくともナノメートル単位の酸素気泡を生成可能であることが判った。この事実と、前掲したオゾン水が含む酸素気泡の粒径のナノメートル単位であったことから推測して、オゾンや酸素以外の気体（たとえば、水素、窒素、その他の混合気体）等の気泡粒径も少なくともナノメートル単位、さらには、ピコメートル単位、さらには、オングストローム単位の気泡も生成可能であると推測できる。【００６６】
（気液混合装置の変形例）
図９乃至１７を参照する。図８は、気液混合装置の斜視図である。図９は、気液混合装置の分解斜視図である。図１０はベンチュリ管の斜視図である。図１１は、ベンチュリ管の正面図である。図１２は、図８に示す気液混合装置のＡ−Ａ断面図である。図１３は、図８に示す気液混合装置のＢ−Ｂ断面図である。図１４は、磁気回路を２個備える気液混合装置の側面図である。図１５は、図１４に示す気液混合装置の正面図である。図１６は、複数の大径路（小径路）を有する気液混合装置（請求項２）の縦断面図である。図１７は、図１６に示す気液混合装置の横断面図である。【００６７】
（気液混合装置の第１変形例）
図８乃至１３を参照しながら、気液混合装置の第１変形例について説明する。第１変形例に係る気液混合装置３００は、先に述べた気液混合装置２０５と基本的に同じ構成を有している。すなわち、気液混合装置３００は、ベンチュリ管３０１とベンチュリ管３０１から起立する気体供給パイプ３０３と、２対の磁気回路３０５，３０５と、から概ね構成してある。図１２に示す符号３０１ａはベンチュリ管３０１の大径部を、図１３に示す符号３０１ｂは同じく小径部を、それぞれ示す。ベンチュリ管３０１と気体供給パイプ３０３とは、透磁性（磁力線が貫通可能な性質）のある合成樹脂材により一体に構成してある。各磁気回路３０５は、図１２及び１３に示すように、２個の磁石片３０５ａ，３０５ｂと磁力透磁率の大きい部材によって構成した連結ヨーク（連結部材）３０６，３０６によって構成してある。ベンチュリ管３０１を挟んで対向する２対の磁石片３０５ａ，３０５ａと磁石片３０５ｂ，３０５ｂとは、互いに異なる磁極が対向するように配置してある。たとえば、磁石片３０５ａのベンチュリ管３０１側にＮ極が位置するのであれば、対向する磁石片３０５ｂにＳ極が位置することになる。このような配置であれば、Ｎ極から出た磁力線（磁束）がベンチュリ管３０１を抜けてＳ極に到達するように、かつ、隣接する磁極の一方のＮ極から出て他方のＳ極に終わる磁力線（図１２の磁石片３０５ａのＮ極と他方の磁石片３０５ａのＳ極）がベンチュリ管３０１抜けるようになる。すなわち、ベンチュリ管３０１（の小径部等）を通過する磁力線の数を増やすことができる。【００６８】
（気液混合装置の第２変形例）
図１４及び１５を参照しながら、気液混合装置の第２変形例について説明する。第２変形例に係る気液混合装置４００は、上述した気液混合装置３００の磁気回路のみを、さらに変形したものである。気液混合装置４００に係る磁気回路４０５，４０５は、図１３及び１４に示すとおりである。磁気回路４０５は、磁石片４０５ａ，４０５ａ，４０５ｂ，４０５ｂからなる２対の磁石対と、連結ヨーク４０６，４０６と、により構成してある。各磁石片は、板状の磁石であって、磁極の配置は、前掲した第１変形例に係る磁石対と同じである。連結ヨーク４０６，４０６同士は、磁力透磁率の高いネジ部材４０６ａ，４０６ａによって連結してある。【００６９】
（気液混合装置の第３変形例）
図１６及び１７を参照しながら、第３変形例に係る気液混合装置について説明する。第３変形例に係る気液混合装置５００は、筒体５０１と大径路５０３群と小径路５０５群と、各大径路５０３（各小径路５０５）に対応して設けた各磁石（磁気回路）５０７と、各大径路５０３に液体を分岐供給するための液供給構造５０８と、各小径路５０５近傍の各大径路５０３に気体を分岐供給するための気体供給路５０９と、各大径路５０３から排出される液体を集合受給可能な液受給構造５１１と、から概ね構成してある。【００７０】
筒体５０１は、全体を透磁性のある合成樹脂によって構成してあり、円筒状の筒体本体５０１ａと、筒体本体５０１ａの両端から先細りに突き出す入力部５０１ｂ及び出力部５０１ｃとから概ね構成してある。筒体本体５０１ａは、長さ方向に分かれる２つのユニットから構成してあり、両者は、ネジ固定によって一体化するようになっている。ユニット化したのは、大径路５０５（小径路５０５）等を筒体本体５０１ａ内部に形成しやすくするためである。液体は入力部５０１ｂから入り出力部５０１ｃから出るように、つまり、筒体５０１の長さ方向に通過するように構成してある。各大径路５０３は、筒体本体５０１ａの長さ方向に貫通し、各々は、すべて同じ形状に形成してあり、かつ、筒体本体５０１ａの周方向に放射状に等間隔で配してある。第３変形例における大径路５０３は４個としたが、その数は処理する液体の量等に合わせて適宜増減することができる。各小径路５０５は、各大径路５０３の途中に形成してあり、大径路５０３と小径路５０５との関係は、前掲した気液混合装置２０５，３００，４００及び５００が有する大径路（大径部）と小径路（小径部）との関係と異ならない。液供給構造５０８は、入力部５０１ｂを貫通する入力路５０８ａと、入力路５０８ａの終端５０８ｂを起点として放射状に広がる放射路５０８ｃ，・・と、から構成してあり、各放射路５０８ｃは、各大径路５０３の一端に連通させてある。したがって、入力路５０８ａから各大径路５０３の入力側一端までの距離はほぼ均一になっている。各大径路５０３に対する液体供給をバランスよく行わせるためである。一方、液受給構造５１１は、出力部５０１ｃを貫通する出力路５１１ａと、出力路５１１ａの上流側基端５１１ｂを起点として放射状に広がる放射路５１１ｃ，・・と、から構成してあり、各放射路５１１ｃは、各大径路５０３の他端に連通させてある。したがって、出力路５１１ａから各大径路５０３の出力側一端までの距離はほぼ均一になっている。各大径路５０３から出力された液体をバランスよく受給して何れかの大径路５０３に過度の負担を掛けないようにするためである。なお、小径路５０５の内径は、前掲した孔径実験の結果が示すとおり、好ましくは３ミリメートル以下、さらに好ましくは２ミリメートル以下とするとよい。孔径を小さくすればするほど処理量が減少するが、その一方で気体溶存度を高めることができるし、処理量は大径路５０３（小径路５０５）の数を増やすことによって補えばよい。【００７１】
気体供給路５０９は、外部から気体供給を受けるために筒体本体５０１ａの入力部５０１ｂ寄りに取り付けた逆止弁５０９ａと、逆止弁５０９ａに筒体本体５０１ａ内で連通して筒体本体５０１ａの中心に向かって入り込む第１管部５０９ｂと、第１管部５０９ｂ終端からほぼ直角に屈曲して出力部５０１ｃ方向に延びる第２管部５０９ｃ（図１６に破線で表示）と、各小径部５０５近傍まで延びた第２管部５０９ｃの終端を起点として放射方向に広がる複数（小径路５０５と同数）の第３管部５０９ｄ，・・から構成してある。各第３管部５０９ｄの終端は、小径路５０５下流側近傍の大径路５０３に連通させてある。逆止弁５０９ａから各大径路５０３までの距離はほぼ同じに形成してあり、これによって、逆止弁５０９ａから供給した気体が各大径路５０３に均一供給されるようにしてある。【００７２】
各小径路５０５の近傍には、各小径路を通過する液体を、当該液体が含む当該気体の気泡と共に貫通可能な磁力線を発生する磁気回路（磁石）５０７を配してある。【００７３】
（第３変形例特有の作用効果）
気液混合装置５００によれば、先に説明した気液混合装置２０５，３００，４００及び５００と同じ機能を複数同時に実現することができる。すなわち、液供給構造５０８を介して外部から供給される液体と、気体供給路５０９を介して外部から供給される気体とを効率よく混合することができるとともに、量的にも混合効率をよくすることができる。具体的には、次に示すように作用する。すなわち、大径路から小径路内に進入する液体（たとえば、水道水、井戸水、河川水や海水を濾過した水、純水、超純水、その他水以外の液体や混合液）には、ベルヌイの法則により圧力差（負圧）が生じ、その圧力差が気体供給路から供給される気体（たとえば、オゾン、酸素、窒素、水素、大気、その他の混合気体）を液体内に引き込む。引き込まれた気体は気泡として液体内に含まれる。このとき、液体と気泡とが小径路内において乱気流的に攪拌される。この攪拌状態にある気体と気泡に磁気回路５１５から出た磁力線を貫通させることによって、磁力線貫通がない場合に比べ効率よく気液が混合される。上記した気液混合作用が、複数の大径路５０３（小径路５０５）内で同時に行われるため混合効率を量的な面でよくすることができる。各大径路（各小径路）を通過した気液混合液は液受給構造によって集合させられ一括取り出し可能な状態になる。【００７４】
なお、気液混合装置５００は、複数の大径路５０３（小径路５０５）等を筒体５０１内部に形成することによって全体をユニット化してあるが、これは、装置全体をコンパクト化するためである。複数の気液混合装置を束ねて、全体をバインダーによってバインドしたり、全体を合成樹脂で被覆することによってユニット化を測ることもできる。もっとも、気液混合装置２０５，３００，４００に代表される気液混合装置を複数個用意しておき、これらを、気液混合装置５００と同じ原理で個別のまま並列使用することもできる。並列使用する場合は、各気液混合装置に供給する気体や被処理水間にバランスが取れるように配慮すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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