(57)【要約】製造ライン上で共有化できるとともに、汎用性を有する治具パレットを用いて複数形状の半製品の後加工や組付け加工を能率よく行うことができる製造ラインを提供する。半製品（Ｗ）を押さえる押さえ部材（Ｄ）と該押さえ部材（Ｄ）を開閉可能にする開閉機構（Ｇ１）を備え該開閉機構（Ｇ１）を介して前記押さえ部材（Ｄ）を開閉操作して半製品（Ｗ）の載置と取り出しができる治具パレット（Ｐ）を、加工装置（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）へ搬送して半製品（Ｗ）に対して所定の加工を行わせる製造ラインであって、該製造ライン沿いに前記開閉機構（Ｇ１）に係合して押さえ部材（Ｄ）を開閉駆動する開閉駆動機構（Ｇ２）が配設されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半製品を押さえる押さえ部材と該押さえ部材を開閉可能にする開閉機構を備え該開閉機構を介して前記押さえ部材を開閉操作して半製品の載置と取り出しができる治具パレットを、加工装置へ搬送して半製品に対して所定の加工を行わせる製造ラインであって、該製造ライン沿いに前記開閉機構に係合して押さえ部材を開閉駆動する開閉駆動機構が配設されてなる製造ライン。
【請求項２】
前記製造ラインの上流位置に治具パレットを送り出す送り出しステーションおよび該製造ラインの下流位置に治具パレットを回収する戻りステーションが設置されているとともに、前記開閉駆動機構が該送り出しステーションと戻りステーションの周辺に配設されてなる請求項1記載の製造ライン。
【請求項３】
前記開閉駆動機構が駆動モータと、該駆動モータの揺動軸に固着され、前記押さえ部材と係合する係合部材を有する揺動板とを備えてなる請求項１または２記載の製造ライン。
【請求項４】
前記送り出しステーションから前記加工装置へ治具パレットを送り出す前に半製品を治具パレットに載置する半製品セットステーションが配設されてなる請求項２記載の製造ライン。
【請求項５】
前記治具パレットが前記送り出しステーションと戻りステーションとを循環するための循環経路が設けられてなる請求項２記載の製造ライン。
【請求項６】
前記戻りステーションの上方位置に前記治具パレットから加工済半製品を取り出す取出し装置が配設されてなる請求項２記載の製造ライン。
【請求項７】
前記治具パレットが、前記押さえ部材および開閉機構を搬送する搬送台車部材ならびに該搬送台車部材に配置されて半製品を載置する半製品受け部材を備え、前記押さえ部材は該半製品受け部材に載置される半製品の前記加工装置で加工される加工部の周辺である加工周辺部に対向して配置されるとともに、該加工周辺部を上方から押さえる押さえ手段を有し、前記開閉機構は前記搬送台車部材の一端部に設けられる請求項1記載の製造ライン。
【請求項８】
前記押さえ部材が溝付きフレームを格子状に組み付けてなるフレーム構造体である請求項７記載の製造ライン。
【請求項９】
前記押さえ手段が高さ方向および水平方向の位置を調整できる調整機構を具備する請求項７または８記載の製造ライン。
【請求項１０】
前記開閉機構が開閉用ショックアブソーバを具備する請求項６または７記載の製造ライン。
【請求項１１】
前記押さえ部材の開閉位置を感知する開閉検知手段が配設されてなる請求項７または８記載の製造ライン。
【請求項１２】
前記搬送台車部材に、前記半製品受け部材に載置された半製品を感知する半製品検知手段が配設されてなる請求項６または７記載の製造ライン。
【請求項１３】
前記搬送台車部材に、前記製造ラインにおける所定の装置の作業位置に搬送された前記治具パレットを感知するための指標としてのパレット検知部材と、該治具パレットを位置決めする位置決め部材とが配設されてなる請求項７または８記載の製造ライン。
【請求項１４】
前記パレット検知部材を感知した信号により製造管理を行う製造管理システムを備える請求項１３記載の製造ライン。
【請求項１５】
前記半製品受け部材が脚部と受け部とを具備し、該受け部の基材が繊維強化プラスチックの成形体であり、該繊維強化プラスチックの成形体の表層部がウレタンゴムで形成されてなる請求項７または８記載の製造ライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製造ラインに関する。さらに詳しくは、ドアトリム組立自動ラインなどの製造ラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば自動車用ドアトリムは、ドアトリムアッパーとドアトリムロアなどから構成されており、このドアトリムアッパーは、樹脂芯材の表面に表皮を貼着した積層構造体であり、また、ドアトリムロアは、合成樹脂の射出成形体である。このドアトリムアッパーとドアトリムロアとの接合構造として、たとえば、ドアトリムロアの接合縁部に沿って、適宜ピッチ間隔で立設された溶着用ボスをドアトリムアッパーに形成した取付孔に挿入した半製品を超音波溶着カシメ装置にセットしたのち、クランパーを閉めて溶着（超音波カシメ）加工を施すことにより、ドアトリムアッパーとドアトリムロアを接合している（特開２００４−２２４０１２号公報参照）。【０００３】
かかる超音波溶着加工に際しては、前記溶着用ボスと取付孔の周辺部との接触部に隙間が生じていると、ドアトリムアッパーとドアトリムロアとの接合部に隙間が生じて密着性がわるくなるため、加工周辺部を押さえて、溶着加工をしている。また、製造ラインにおいては、前記超音波溶着加工のほかに、ウェザーストリップ爪曲げ加工、リテーナ挿入加工およびビス締め加工などが各種の加工装置で行われている。【０００４】
従来の製造ラインの超音波溶着カシメ装置、爪曲げ装置およびリテーナ挿入装置などにおける半製品の受け金型は、それぞれ専用の接合箇所を有している。また、受け金型の接合部の押さえ金具についても各加工装置の接合箇所の加工数に応じてそれぞれ加工されている。【０００５】
しかしながら、このように、加工装置毎に専用の受け金型を使用しているため、ライン上で受け金型の共有化ができず、加工装置間の搬送機などが必要になるなど、生産性を向上させることが難しく、生産コストが高くなるという問題がある。また、製品の機種毎に受け金型を作製しなければならないので、各加工装置の製造コストが高くなるという問題もある。【０００６】
また、ワークを基台に位置決めしてクランプする走行台車を用いることができるが、従来の走行台車のクランプ手段は台車上に設置されているため、台車重量が重くなり、製造ラインに使用することが難しいという問題がある。
【発明の開示】
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、製造ライン上で共有化できるとともに、汎用性を有する治具パレットを用いて複数形状の半製品の後加工や組付け加工を能率よく行うことができる製造ラインを提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の製造ラインは、半製品を押さえる押さえ部材と該押さえ部材を開閉可能にする開閉機構を備えて該開閉機構を介して前記押さえ部材を開閉操作して半製品の載置と取り出しができる治具パレットを加工装置へ搬送して半製品に対して所定の加工を行わせる製造ラインであって、該製造ライン沿いに前記開閉機構に係合して押さえ部材を開閉駆動する開閉駆動機構が配設されてなることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、治具パレットの開閉機構に係合して押さえ部材を開閉駆動する開閉駆動機構を製造ライン沿いに配設させているので、駆動のための動力源やセンサ類を持ち運びしなくて良くなり、安価に治具パレットの軽量化を図ることができる。また、複数形状の半製品の後加工や組付け加工を能率よく行うことができるため、ラインスピードを向上させることができる製造ラインを得ることができる。
【００１０】
この出願は、日本国で２００７年７月３０日に出願された特願２００７−１９７６５４号に基づいており、その内容は本出願の内容として、その一部を形成する。また、本発明は以下の詳細な説明により更に完全に理解できるであろう。しかしながら、詳細な説明および特定の実施例は、本発明の望ましい実施の形態であり、説明の目的のためにのみ記載されているものである。この詳細な説明から、種々の変更、改変が、当業者にとって明らかだからである。出願人は、記載された実施の形態のいずれをも公衆に献上する意図はなく、開示された改変、代替案のうち、請求の範囲内に文言上含まれないかもしれないものも、均等論下での発明の一部とする。本明細書あるいは請求の範囲の記載において、名詞及び同様な指示語の使用は、特に指示されない限り、または文脈によって明瞭に否定されない限り、単数および複数の両方を含むものと解釈すべきである。本明細書中で提供されたいずれの例示または例示的な用語（例えば、「等」）の使用も、単に本発明を説明し易くするという意図であるに過ぎず、特に請求の範囲に記載しない限り本発明の範囲に制限を加えるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の製造ラインは、半製品を載置した治具パレットを各種加工装置へ搬送して半製品に対して所定の加工を行わせる製造ラインに適用することができる。加工装置としてはたとえば、超音波溶着カシメ装置、ウェザーストリップ爪曲げ装置、クリップ挿入装置、さらにビス締め装置、ホットメルト接着装置などを挙げることができる。また、半製品とは、加工完了前の自動車用内装部品の総称であって、例えば、ドアトリムアッパー、トアトリムロア、アームレスト、ポケット、オーナメント、ウェザーストリップ、スピーカーグリルなどが挙げられる。また、これらの加工装置の複数の加工部（作業部）では、溶着カシメや、爪曲げ、クリップ挿入などに際して、半製品が浮き上がらず、接合や挿入加工などを施す部品間に隙間やズレなどが生じないように所定の配置に固定できるように加工周辺部を押さえる必要がある。また、加工周辺部とは、溶着カシメ部やビス締め部、クリップ挿入部などの接合部のみならず、爪曲げ加工などにおける半製品が浮き上がらず隙間が生じないように押さえられる箇所である。【００１２】
以下、添付図面に基づいて本発明の製造ラインを説明する。図１〜２に示されるように、本発明の一実施の形態に係る製造ラインは、半製品Ｗを載置した治具パレットＰを超音波溶着ステーションＳ１を有する超音波溶着カシメ装置Ｍ１、ビス締めステーションＳ２を有するビス締め装置Ｍ２、クリップ取付け挿入ステーションＳ３を有するクリップ挿入装置Ｍ３へ搬送させるように構成されている。なお、本発明においては、前記クリップ挿入装置Ｍ３の前（上流位置）にウェザーストリップ爪曲げステーションを有するウェザーストリップ爪曲げ装置を配設することもできる。なお、図１において符号Ｈ１はビス用パーツフィーダーであり、符号Ｈ２はクリップ用パーツフィーダーである。【００１３】
また、本実施の形態では、前記製造ラインの上流位置に治具パレットＰの送り出しステーションＳＦおよび該製造ラインの下流位置に治具パレットＰの戻りステーションＳＢが設置されている。また、前記送り出しステーションＳＦから各加工装置へ治具パレットＰを送り出す前に半製品Ｗを治具パレットＰに載置する半製品セットステーションＳＳが配設されている。【００１４】
さらに、所定の加工が終えた加工済半製品（完了品）Ｗ１は、前記戻りステーションＳＢで回収され、戻りステーションＳＢの上方位置に配設される取出し装置Ｍ４により、戻りステーションＳＢに隣接して配設される搬送コンベアＶ上へ前記治具パレットＰから移し替えられる。本実施の形態では、前記治具パレットＰは前記送り出しステーションＳＦと戻りステーションＳＢとを循環できるように、治具パレットＰの搬送方向Ｌに示す加工経路の下段に治具パレットＰの戻り方向ＬＢに示す循環経路が設けられている。加工経路から循環経路および循環経路から加工経路への移動は、前記送り出しステーションＳＦと戻りステーションＳＢの下部に設けられる昇降可能な手段、たとえば電動シリンダなどからなる昇降リフタＬＩを用いることができる。なお、図２においては搬送コンベアなどを省略している。また、治具パレットＰを循環する循環経路が設けられず、送り出しステーションＳＦに蓄えられた治具パレットＰを順次加工経路に送り出し、加工経路の下流において、戻りステーションＳＢで治具パレットＰを回収し、バッチ処理にて治具パレットＰを送り出しステーションＳＦに戻してもよい。【００１５】
前記治具パレットＰとしては、図３に示されるように搬送台車部材Ａと、該搬送台車部材Ａに配置される半製品受け部材Ｂと、該半製品受け部材Ｂにセットされる半製品Ｗの所定の加工周辺部Ｃ（図９参照）に対向して配置されるとともに、該加工周辺部Ｃを上方から押さえる押さえ手段Ｅを有する押さえ部材Ｄと、前記搬送台車部材Ａの一端部に設けられる開閉機構Ｇ１とから構成することができる。【００１６】
また、本実施の形態では、前記製造ライン沿いに前記開閉機構Ｇ１に係合して押さえ部材Ｄを開閉駆動する開閉駆動機構Ｇ２を送り出しステーションＳＦと戻りステーションＳＢの周辺に配設して、治具パレットＰの軽量化を図っているが、この開閉駆動機構Ｇ２の配設位置として、前記半製品セットステーションＳＳと戻りステーションＳＢとすることもできる。なお、「押さえ部材Ｄを開閉駆動する」とは、押さえ部材Ｄを、受け部材Ｂに対し上下方向に移動し、あるいは、一端を軸として回動して、受け部材Ｂあるいは受け部材Ｂに載置された半製品Ｗを相手に開閉駆動することをいう。【００１７】
前記開閉機構Ｇ１は、図３〜６および図８に示されるように、搬送方向Ｌに直交する該押さえ部材Ｄの対向する部材であるフレーム体Ｄ１の下部に配設される軸受支持部３１に軸支される回動軸３２と、前記搬送台車部材Ａに配置され、該回動軸３２を回動自在に軸支する軸受群と、該回動軸３２に固着される開閉レバー３３とを備えている。前記軸受群としては、回動軸３２の両端部と開閉レバー３３の側部に配置される３個のピロー型軸受ユニット３４が用いられている。【００１８】
また、前記開閉駆動機構Ｇ２としては、本発明において限定されるものではないが、本実施の形態では、図８に示されるように、駆動モータ（減速歯車群を含んでもよい）Ｇ２ａと該駆動モータＧ２ａの揺動軸Ｇ２ｂに固着される係合部材Ｇ２ｃを有する揺動板Ｇ２ｄとから構成されている。この開閉駆動機構Ｇ２の該係合部材Ｇ２ｃが揺動するときに、前記開閉レバー３３の切り欠き部３３ａに係合して押さえ部材Ｄを開閉駆動するようにされている。なお、開閉駆動機構Ｇ２と押さえ部材Ｄとの係合は、本実施の形態に限られず、周知の方法でよい。【００１９】
また、治具パレットＰとしては、本発明においては、半製品Ｗを押さえる押さえ部材Ｄと該押さえ部材Ｄを開閉可能にする開閉機構Ｇ１を備えるとともに、該開閉機構Ｇ１を介して前記押さえ部材Ｄを開閉操作して半製品Ｗの載置と取り出しができるものであれば、とくに限定されるものではないが、以下に本実施の形態にかかわる治具パレットＰについてさらに詳しく説明する。【００２０】
まず、前記搬送台車部材Ａは、アルミニウム製の溝付きフレームを上下２段にして格子状に組み付けたフレーム構造体とされて軽量化が図られている。本実施の形態の治具パレットＰは、製造ラインの搬送方向Ｌに沿って所定の間隔に配設される一対の搬送チェーンＬ１に戴置された状態で搬送される。この搬送台車部材Ａの両側部フレーム体Ａ１の下面および外側面には、それぞれ、たとえば耐摩耗性を有するガイド部材１が取り付けられている。【００２１】
この搬送台車部材Ａの中央部フレーム体Ａ２には、前記半製品受け部材Ｂにセット（戴置）された半製品Ｗを感知する半製品検知手段２が取り付けられている。この半製品検知手段２の検知部２ａは、前記半製品受け部材Ｂの一部を切り欠いた箇所から挿通して、前記半製品受け部材Ｂに戴置された半製品Ｗを接触または非接触にて感知することができる。本実施の形態では、半製品検知手段２としてタッチスイッチが用いられているが、とくにこれに限定されるものではない。【００２２】
また、前記搬送台車部材Ａには、前記製造ラインにおける所定の装置の作業位置に搬送された治具パレットＰを、製造ラインに配置された検知手段（図示せず）で感知するための指標であるパレット検知部材３と、該治具パレットＰを位置決めするための位置決め部材４が、図３〜５に示されるように、四隅のうち、搬送方向Ｌの前後２箇所のコーナー部Ｒ１、Ｒ２に配設されている。本実施の形態では、このパレット検知部材３と位置決め部材４は、Ｌ型プレート５ａ、５ｂを介して内側フレーム体Ａ３に固着されている。なお、図４において、位置決め部材４をわかりやすく示すために、側部フレーム体Ａ４と周辺部材を省略している。【００２３】
前記治具パレットＰの位置決めは、各装置の所定位置に配置される検知手段（図示せず）により、前記パレット検知部材３を感知し、前記搬送チェーンＬ１を停止したのち、製造ラインに配置される昇降可能な位置決めピン（図示せず）が上昇し、前記位置決め部材４に形成される孔４ａに挿入して行われる。【００２４】
本実施の形態では、前記パレット検知部材３と検知手段（図示せず）により治具パレットを感知した信号を製造管理システム（図示せず）に知らせることにより、製造ライン上の治具パレットの搬送位置を管理し、延いては半製品の製造（加工作業）の管理を行うようにすることができる。【００２５】
また、前記搬送台車部材Ａには、前記四隅のコーナー部に支持部材６が設けられている。なお、本実施の形態では、該支持部材６のうち１つの支持部材は前記位置決め部材４と兼用されている。この支持部材６もＬ型プレート５ｂ、７ａ、７ｂにより固着されている。【００２６】
本実施の形態では、各装置における加工作業は、各装置の所定位置の４箇所に配置される昇降部材（図示せず）により、これらの支持部材６（位置決め部材４）を下側から保持して治具パレットＰを持ち上げ、該治具パレットＰに対向して上方に設けられる各加工装置の固定部材（図示せず）に該治具パレットＰにおける押さえ部材Ｄの上面を当接させて該治具パレットＰを固定支持したのち、行われる。【００２７】
前記半製品受け部材Ｂは、格子状に配置される脚部１１と該脚部１１に固着される受け部１２とを具備しており、該脚部１１は前記搬送台車部材ＡにＬ型プレート１３とボルト（図示せず）とによる固定手段により固着されている。前記脚部１１は、金属板または合成樹脂などにより格子状に作製されている。前記受け部１２は、たとえば半製品Ｗの形状に成形される繊維強化プラスチックの成形体の基材に表皮材（保護材）を貼り付けたものとすることができるが、該繊維強化プラスチックの成形体の基材に表層部として流動性を有するウレタンゴムを塗布し、乾燥して形成するのが、作業性を向上させる上で好ましい。また、半製品受け部材として、樹脂ブロックを形状加工したものに保護材を貼ったものが主流であるが、重量が大きくなる欠点を有している。【００２８】
前記押さえ部材Ｄは、前記搬送台車部材Ａと同様にアルミニウム製の溝付きフレームを上下３段にして格子状に組み付けたフレーム構造体とされて軽量化が図られている。この押さえ部材Ｄは、半製品Ｗの所定の加工周辺部Ｃに対向して配置される押さえ手段Ｅを具備し、前記搬送台車部材Ａの一端部の位置で開閉可能にする開閉機構Ｇ１と連接している。【００２９】
前記押さえ手段Ｅは、図３、図６および図７に示されるように、加工周辺部Ｃ（図９参照）を押さえる押さえロッドと、高さ方向および水平方向の位置を調整できる調整機構Ｆとを具備しており、この押さえ手段Ｅの個数と配置は、各装置における加工部の個数と加工位置に合わせて設定されている。そして、前記押さえロッドについても、半製品Ｗへの加工に際して、たとえばドアトリムアッパーとドアトリムロアとの部品間に隙間などが生じないように所定の配置に固定して、加工周辺部を押さえることができる形状にされている。本実施の形態では、押さえロッドとして、先端部が円弧状の押さえ部２１ａと該押さえ部２１ａの基部から立設する調整ねじ部２２ａとからなる形態の押さえロッドＥ１と、先端部が円柱形状の押さえ部２１ｂと該押さえ部２１ｂの基部から立設する調整ねじ部２２ｂとからなる形態の押さえロッドＥ２の２種類の形状にされている。また、この調整ねじ部２２ｂには、加工周辺部を押さえたときに押さえ部２１ｂの位置ズレを防止するために補強用のナット部２２ｃが設けられている。【００３０】
なお、典型的には、前記先端部が円弧状の押さえ部２１ａを有する押さえロッドＥ１は、半製品Ｗの加工部のうち、外形が円形状を呈する超音波ヘッドにより溶着ボスを溶着カシメするときに、該超音波ヘッドの外径形状に沿うように、該溶着ボスの近傍の加工周辺部Ｃを押させる場合に用いられる。これに対し、先端部が円柱形状の押さえ部２１ｂを有する押さえロッドＥ２は、半製品Ｗの加工部が窪んだところであり、前記溶着ボスの近傍の外周位置を直接押させることができないときに、該窪んだ箇所の加工部から少し離れた加工周辺部Ｃを押さえる場合に用いられる。【００３１】
前記調整機構Ｆは、高さ方向の位置を調整できるようにＬ型プレート２３ａ、２３ｂの水平部の孔に挿通された調整ねじ部２２ａ、２２ｂに螺合されるナットのうち、Ｌ型プレート２３ａ、２３ｂの下方に螺合されるナット２４ａと、上方に螺合されるダブルナット２４ｂとを具備している。このダブルナット２４ｂがＬ型プレート２３ａ、２３ｂの上方に螺合されているのは、上方の方が前記押さえ部２１ａ、２１ｂの高さ調整がしやすいからである。なお、図７において、符号２５はワッシャーである。また、水平方向の位置調整は、Ｌ型プレート２３ａ、２３ｂの垂直部の孔に挿通されるボルト２６をフレーム体２７の溝に沿って移動し、ねじ止めすることにより行うことができる。なお、図７において、符号２８は前記水平方向に直交する他の水平方向のための調整台座（スペーサ）である。【００３２】
前記押さえ部材Ｄの開閉終了時の位置決めのために、第１ストッパ部３６と第２ストッパ部３７が設けられている。この開状態のときの第１ストッパ部３６は、前記フレーム体Ｄ１側に固定されるプレート３６ｃに設けられるストッパピン３６ａと、搬送台車部材Ａに設けられるストッパ板（停止板）３６ｂとからなり、前記閉状態のときの第２ストッパ部３７は、前記搬送台車部材Ａに設けられるストッパピン３７ａと押さえ部材Ｄの支持（脚）フレーム体Ｄ２の下面に設けられるストッパ板３７ｂとからなる。【００３３】
また、本実施の形態では、押さえ部材Ｄの開閉位置を感知するための開閉検知手段を具備している。この開状態のときの検知手段３８ａは、前記軸受支持部３１の下方に設けられる台座３９の内側に配置されており、前記閉状態のときの検知手段３８ｂは、搬送台車部材Ａの側部フレーム体Ａ４上に設けられている。前記検知手段３８ａは、側部フレーム体Ｄ１に設けられる検知部材４０を検知し、前記検知手段３８ｂは、支持フレームＤ２に設けられる屈曲プレート４１を検知することにより、押さえ部材Ｄの開閉位置を感知する。本実施の形態では、検知手段３８ａと検知手段３８ｂとして近接スイッチが用いられているが、とくにこれに限定されるものではない。【００３４】
また、前記開閉機構Ｇ１には、開閉用ショックアブソーバ４２が、押え部材Ｄの開き状態保持と閉じ状態を保持する役目を行うために組み付けられている。このために、ステーション間移動の際に開閉駆動機構Ｇ２から切り放されても、加工装置間を移動する時間のような短時間に開閉状態が変動することなく、また、搬送チェーンＬ１で搬送されることに伴う振動によっても押さえ部材Ｄが開閉することがなく、押さえ部材Ｄの状態保持が可能となっている。【００３５】
本実施の形態では、図９に示されるように、予め各装置で作業される加工部における所定の加工周辺部Ｃに対向して配置できるように調整された押さえ手段Ｅの押さえロッド部Ｅ１、Ｅ２を組み付けた押さえ部材Ｄを開状態にし、たとえば樹脂製ドアトリムの各部品の加工部である孔と溶着ボス５１とを合わせた半製品Ｗを半製品受け部材Ｂに戴置する。このとき、半製品検知手段２であるタッチスイッチにより半製品Ｗが半製品受け部材Ｂにセットされることを確認する。ついで、押さえ部材Ｄを回動して前記押さえロッドＥ１、Ｅ２により前記加工部の周辺の加工周辺部Ｃを押し付ける。ついで、搬送チェーンＬ１を駆動して、半製品Ｗを戴置した治具パレットＰを超音波溶着カシメ装置Ｍ１（図1参照）の前に搬送する。そして、該治具パレットＰをパレット検知部材３で感知し、位置決め部材４で位置決めし、上昇して固定したのち、超音波ヘッド（図示せず）で溶着ボス５１を超音波溶融して溶着カシメする。溶着カシメ加工が終了すると、該治具パレットＰは下降して搬送チェーンＬ１に戴置されたのち、該搬送チェーンＬ１によりつぎのビス締め装置Ｍ２およびクリップ挿入装置Ｍ３（図1参照）へと搬送され、他の所定の加工部の加工が順次行われる。【００３６】
また、本実施の形態においては、前記搬送台車部材Ａおよび押さえ部材Ｄは、フレーム構造体とされて軽量化が図られているが、フレーム構造体には限られない。なお、押さえ部材Ｄに押さえ手段Ｅを取り付けるため、少なくとも押さえ部材Ｄがフレーム構造体であるのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る製造ラインの概略図である。
【図２】図1の製造ラインの側面図である。
【図３】本発明の製造ラインに適用される一実施の形態に係る治具パレットの斜視図である。
【図４】図３の治具パレットの一部省略したＩ―Ｉ側断面図である。
【図５】図３の治具パレットのうち、半製品受け部材の一部と押さえ部材を一部切り欠いた状態の平面図である。
【図６】図３の治具パレットにおける押さえ部材の平面図である。
【図７】図６の押さえ部材の楕円領域Ｘに囲まれる押さえ手段の斜視図である。
【図８】図３の治具パレットにおける押さえ部材の回動を説明する図である。
【図９】図３の治具パレットの動作を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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