【事件の表示】
　特願２０１４−５６０１４４「非連続受信モードにおける無線デバイスのための電力節減方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　３日国際公開、ＷＯ２０１３／１４８５７０、平成２７年　４月２３日国内公表、特表２０１５−５１２２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）３月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年３月２８日　米国、２０１２年７月５日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年８月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年４月１５日付けで拒絶査定されたところ、同年８月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、平成２９年６月２０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明　 
　本願の請求項に係る発明は、平成２９年９月１４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「　無線モバイルデバイスによって実行された測定を指示する１つ以上の信号を生成することと、
　非連続受信（ＤＲＸ）モードで動作しているときに、前記無線モバイルデバイスによって実行された前記測定の結果に依存する周期性で隣接セル探索を実行することと、
　を含み、
　前記周期性は前記ＤＲＸモードのＹ回のページングサイクル毎に一回隣接セル探索を実行することを含み、Ｙは２以上の整数値であり、前記測定は、前記無線モバイルデバイスの速度及び前記無線モバイルデバイスの無線ユニットによって測定された少なくとも１つのメトリックを含み、前記隣接セル探索の周期性は（Ｎ＋１）×（Ｍ＋１）行列の値から得られ、前記行列は前記無線ユニットから受信された前記少なくとも１つのメトリックからの１つ以上の閾値及び１つ以上の速度閾値に基づいて生成され、Ｎ及びＭは少なくとも１つの整数値であり、
　前記行列における値は、前記速度を前記１つ以上の速度閾値の少なくとも１つと比較すること、及び、前記無線ユニットから得られた前記少なくとも１つのメトリックを前記無線ユニットから得られた前記少なくとも１つのメトリックの前記１つ以上の閾値と比較することにより得られる、方法。 」
  
第３　引用発明及び周知技術 
１　引用発明
　当審拒絶理由で引用された特開２００９−４９４８６号公報（平成２１年３月５日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には図面とともに、以下の記載がある。（
下線
（１）「【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は一般に移動通信の技術分野に関連し、特に
セル再選択を行う
方法
【背景技術】 
【０００２】 
　
セルラ方式の移動通信システム
待受け中セル再選択の場合は、移行先セルで報知情報を受信するユーザ装置の負荷が生じ、バッテリ消耗に影響する
（２）「【０００４】
　ところで、
移動通信システムにおけるセル配置及びユーザの移動方向は様々である。例えば、図２のケース１に示される例では比較的大きなサイズの複数のセルをユーザが或る速度ｖで通過する様子を示す。ケース２に示される例では比較的小さな複数のセルをユーザが同じ速度ｖで通過する様子を示す。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　
上述したように移動通信システムにおけるセル配置及びユーザの移動方向は様々である。従って図２に示されるような状況だけでなく、図３に示されるようにユーザの進路自体が蛇行している場合(上図)や、セル境界が複雑に入り組んでいる場合(下図)等もあり得る
しかしながら図３に示されるような場合は、図２のケース２のように高速に移動しながら多数のセルを通過するわけではないので、むしろ不要なセル再選択が抑制されるべきである
（３）「【００１３】
　また、本発明の一形態では、ユーザ装置で第１条件及び第２条件双方が満たされたか否かによって、周辺セルサーチの頻度または周辺基地局の受信信号強度の測定実施頻度を修正して使用するか否かが決定される。
ユーザ装置はより適した基地局で待受け／通信を行うために、周期的に周辺セルサーチを行い、周辺基地局の受信信号強度の測定を行っている。ここで、バッテリセービングの観点から、現在のサービング基地局（待受け中或いは通信中の基地局）の受信信号強度がある閾値Ssearchを上回る期間は、セル再選択の必要性（より適した基地局が見つかる可能性）が低いことから、周辺セルサーチや周辺基地局の受信信号強度の測定頻度を減らしてもよい。
【００１４】
　
ユーザ装置のバッテリセービングの観点からは、閾値Ssearchを変えるだけでなく、周辺セルサーチの頻度または周辺基地局の受信信号強度の測定実施頻度を修正してもよい。
（４）「【実施例１】
【００１６】
　
図４は第１実施例による動作例を示すフローチャートである。図示のフローは移動通信システムで使用されるユーザ装置内で実行される。
【００１７】
　
ステップＳ２では、現時点から遡ってセル選択回数監視期間TCRmaxの間にセル再選択が何回行われたかが確認される
【００１８】
　
ステップＳ３では、現時点から遡って移動度監視期間TFDの間、最大ドップラ周波数がドップラ周波数閾値FD
thresh
を越えていたか否かが確認される
【００１９】
　
ステップＳ４に至る場合は、セルの再選択回数が閾値NCR以上であり且つ最大ドップラ周波数が閾値FD
thresh
以上であった場合である。従ってユーザ装置は高速に移動しながら多数のセル再選択を経験してきている。これは図２のケース２のような状況にあることを示す。このユーザは高速移動状態にある
【００２０】
　一方、ステップＳ２で再選択回数が閾値NCRより少なかった場合又はステップＳ３で最大ドップラ周波数が閾値FDthreshを下回っていた場合、フローはステップＳ５に進む。
【００２１】
　ステップＳ５では、過去ある一定期間TCRmaxHysの間に高速移動状態と判定されていないことが確認される。高速移動状態と判定されていなかったならば、フローはステップＳ６に進む。
【００２２】
　
ステップＳ６では、自装置UEは低速移動状態であることが確認される。
（５）「【００２７】
　
図６はユーザ装置の機能ブロック図を示す。
（中略）
【００３１】
　
ドップラ周波数測定部６４は、自装置に関する最大ドップラ周波数を測定する。測定されたドップラ周波数f
D
は速度判定部６６に報告される。この測定値は図４のステップＳ３で使用されるものに相当する。
（中略）
【００３３】
　
速度判定部６６は、自装置が高速で移動している状態（高速移動状態）であるか、静止又は低速でしか移動していない状態（低速移動状態）であるかを判定する。判定手法は図４及び後述の図７の手順でなされてよい。
（６）「【実施例２】
【００３４】
　図７は第２実施例による動作例を示すフローチャートである。
第１実施例ではユーザ装置の移動状態は２種類に区別され、それぞれに適したセル選択の実施条件が設定された。第２実施例では、ユーザ装置の移動状態は３種類に区別され、それぞれに適したセル選択の実施条件が設定される。
【００３５】
　フローはステップS1から始まり、状態の初期化が行われる。ユーザ装置は在圏セルの基地局装置から報知情報BCHを受信し、セル再選択の実施条件を決めるためのパラメータを取得する。
【００３６】
　
ステップＳ２では、現時点から遡ってセル選択回数監視期間TCRmaxの間にセル再選択が何回行われたかが確認される。
【００３７】
　
ステップＳ３では、現時点から遡って移動度監視期間TFDの間、最大ドップラ周波数が第１のドップラ周波数閾値FD
thresh(1)
を越えていたか否かが確認される。
【００３８】
　
ステップＳ４に至る場合は、セルの再選択回数が閾値NCR1以上であり且つ最大ドップラ周波数が閾値FD
thresh(1)
以上であった場合である。従ってユーザ装置は高速に移動しながら多数のセル再選択を経験してきている。このユーザは高速移動状態にある。
【００３９】
　一方、ステップＳ２で再選択回数が閾値NCR1より少なかった場合又はステップＳ３で最大ドップラ周波数が閾値FDthresh(1)を下回っていた場合、フローはステップＳ５に進む。
【００４０】
　ステップＳ５では、過去ある一定期間TCRmaxHys1の間に高速移動状態と判定されていないことが確認される。高速移動状態と判定されていなかったならば、フローはステップＳ６に進む。
【００４１】
　ステップＳ６では、現時点から遡ってセル選択回数監視期間TCRmaxの間に行われたセル再選択回数が、第２のセル選択回数閾値NCR2と比較され、大小判定が行われる。第２のセル選択回数閾値NCR2も例えば１乃至１６の整数値のような適切な如何なる値をとってもよいが、典型的には、第１のセル選択回数閾値NCR1より小さな値である。
セル選択回数が、第２のセル選択回数閾値NCR2より大きかった場合、フローはステップＳ７に進む
【００４２】
　
ステップＳ７では、現時点から遡って移動度監視期間TFDの間、最大ドップラ周波数が第２のドップラ周波数閾値FD
thresh(2)
を越えていたか否かが確認される
【００４３】
　
ステップＳ８に至る場合、ユーザ装置は高速移動状態ではないにしても、セルの再選択回数が閾値NCR2以上であり且つ最大ドップラ周波数が閾値FDthresh(2)以上なので、比較的移動度が大きい。すなわちこのユーザは中間状態にある。
（中略）
【００４６】
　
ステップＳ１０では、自装置UEは低速移動状態であることが確認される。
（７）「【実施例３】
【００５１】
　
本発明の第３実施例では、ユーザ装置で第１条件及び第２条件双方が満たされたか否かによって、周辺セルサーチの頻度または周辺基地局の受信信号強度の測定実施頻度を修正して使用するか否かが決定される。第１及び２条件とは、図４のステップＳ２，Ｓ３で判断された条件である。
現在のサービング基地局の受信信号強度がある閾値Ssearchを上回る期間では、周辺セルサーチや周辺基地局の受信信号強度の測定頻度は少なくてもよい
【００５２】
　図９に示されるように、本発明の第３実施例では、第１条件及び第２条件を満たした場合に、閾値Ssearchが修正される。第１条件及び第２条件双方が満たされた場合の閾値Ssearchは、満たされない場合の閾値Ssearchよりも高くなるように設定されてよい。これにより、第１及び第２条件が満たされた場合に、セルサーチ等の頻度が増え、セル再選択・ハンドオーバイベントを速やかに検出することができる。
同様に、前記第３条件及び第４条件双方が満たされた場合の閾値Ssearchは、満たされない場合のSsearchよりも高くなるように設定されてよい。第３，第４条件とは図７のステップＳ２，Ｓ３で判定された条件である。
ユーザ装置のバッテリセービングの観点からは、閾値Ssearchを変えるだけでなく、周辺セルサーチの頻度または周辺基地局の受信信号強度の測定実施頻度を修正してもよい。
【００５３】
　
図１０はセルサーチ頻度又は信号強度測定頻度が、ユーザ装置の移動速度（高、中、低）に応じてどのように異なるかを示す。図示の例では、図９で説明されたようにサービングセルでの受信信号強度が或る閾値Ssearch以上であるか否かに応じて、セルサーチ等の頻度が異なっている。図示の例では、最小の頻度N1から最大の頻度N6にわたって頻度を変えることができる。これにより、ユーザ装置の移動速度及び受信信号品質の良否に応じて適切な頻度でセルサーチ等を行うことができる。
【００５４】
　
なお、N1からN6を指定するパラメータ、高中低の各速度域で用いるSsearchの値は、報知されるか、又は通信中のユーザ装置であれば個別制御チャネルで基地局装置から通知される。同様に、実施例１、実施例２におけるT
CRmax
, T
CRmaxHyst
, N
CR
, T
FD
, FD
thresh
, T
reselection
, Q
hyst
, α, βといったパラメータも報知されるか、又は通信中のユーザ装置であれば個別制御チャネルで基地局装置から通知される。図１１は基地局装置からユーザ装置に通知されるパラメータの内、本発明に特に関連するパラメータの一例を示す。ネットワークがこれらユーザ装置で用いるパラメータを制御可能とすることで、システム内のユーザ装置の挙動を揃えることができる。特に、オペレータがセル半径、周辺セル数、エリア内に高速道路があるかなどの状況に応じて、ユーザ装置の挙動を的確に制御することができる
（８）「【図２】
」
（９）「【図４】
」
（１０）「【図１０】
 」
（１１）「【図１１】
」
　上記摘記事項の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
ア　上記摘記事項（１）及び（３）によれば、セルラ方式の移動通信システムにおいて、バッテリセービングの観点から、セル再選択の必要性が低い場合には、より適した基地局で待受け／通信を行うための周期的な周辺セルサーチや周辺基地局の受信信号強度の測定頻度を減らすことを課題とするものといえる。
イ　上記摘記事項（７）の記載によれば、実施例３のユーザ装置は、現時点から遡ってセル選択回数監視期間の間のセル選択回数がセル選択回数閾値より大きいか否か（上記摘記事項（９）の図４のステップＳ２）、及び、現時点から遡って移動度監視期間TFDの間、最大ドップラ周波数がドップラ周波数閾値を越えていたか否か（同図４のステップＳ３）によって、周辺セルサーチの頻度または周辺基地局の受信信号強度の測定実施頻度を修正して使用するか否かを決定する。そして、上記摘記事項（５）によれば、上記最大ドップラ周波数は、ユーザ装置のドップラ周波数測定部６４で「測定」されたものである。
　また、上記摘記事項（７）の記載によれば、実施例３のユーザ装置は、現在のサービング基地局の受信信号強度がある閾値Ssearchを上回る期間では、周辺セルサーチや周辺基地局の受信信号強度の測定頻度は少なくてもよいとしており、上記摘記事項（１０）の図１０に示される設定例によれば、行方向に移動速度を高、中、低の３段階、列方向にサービング基地局の受信信号強度を閾値Ssearch以上か否かの２段階で配列した３×２行列の各成分として、セルサーチ頻度又は信号強度測定頻度Ｎ１〜Ｎ６を設定している。
　ここで、上記現在のサービング基地局の受信信号強度とは、ユーザ装置の無線ユニットによって測定されたサービングセルでの受信信号強度ということができ、上記最大ドップラ周波数及びユーザ装置の無線ユニットによって測定されたサービングセルでの受信信号強度は、いずれもユーザ装置によって実行された測定を指示する信号といえる。
　そうすると、「ユーザ装置によって実行された測定を指示する信号を生成することと」、「前記ユーザ装置によって実行された前記測定の結果に依存する頻度で周期的な周辺セルサーチを実行することと」が記載されているといえる。
　また、「前記測定は、前記ユーザ装置の最大ドップラ周波数及び前記ユーザ装置の無線ユニットによって測定されたサービングセルでの受信信号強度を含み」、「前記周期的な周辺セルサーチの頻度は、行方向に移動速度を３段階、列方向にサービングセルでの受信信号強度を２段階で配列した行列の値から得られ」るといえる。
ウ　上記摘記事項（１０）の記載によれば、図１０に示される設定例は、ユーザ装置の移動速度及び受信信号品質の良否に応じて適切な頻度で周期的な周辺セルサーチを行うものであるところ、ユーザ装置の移動速度が行方向のどの区分にあるかは、セル選択回数及び最大ドップラ周波数を、それぞれ基地局装置からユーザ装置に通知された１つ以上のセル選択回数閾値及びドップラ周波数閾値（上記摘記事項（１１）の図１１の項目２及び項目３）の１つと比較することによって判断していると解することができる。また、受信信号品質が列方向のどの区分にあるかは、ユーザ装置の無線ユニットによって測定されたサービングセルでの受信信号強度と、基地局装置からユーザ装置に通知された閾値Ssearch（同図１１の項目８）の値とを比較することによって判断していると解することができる。
　そして、報知されるか基地局装置から通知され、図１０に行列の形式で示されたセルサーチ頻度又は信号強度測定頻度Ｎ１〜Ｎ６のうち、行方向及び列方向の該当する区分にある値が、セルサーチ頻度又は信号強度測定頻度として選択される。
　そうすると、「前記行列の列方向は、サービングセルでの受信信号強度に係る１つ以上の閾値Ssearchに基づいて生成され、行方向は、１つ以上のセル選択回数閾値及びドップラ周波数閾値を用いて区分される１つ以上の移動速度に基づいて生成され」、「前記行列における値は、セル選択回数及び最大ドップラ周波数をそれぞれ１つ以上のセル選択回数閾値及びドップラ周波数閾値の１つと比較すること、及び、無線ユニットによって測定されたサービングセルでの受信信号強度をサービングセルでの受信信号強度に係る１つ以上の閾値Ssearchと比較することによって得られる」といえる。
　上記アからウを総合すると、引用文献１には、セルラ方式の移動通信システムにおいて、バッテリセービングの観点から、セル再選択の必要性が低い場合には、より適した基地局で待受け／通信を行うための周期的な周辺セルサーチや周辺基地局の受信信号強度の測定頻度を減らすことを課題とする以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとものと認められる。 
  
（引用発明）
「　ユーザ装置によって実行された測定を指示する信号を生成することと、
　前記ユーザ装置によって実行された前記測定の結果に依存する頻度で周期的な周辺セルサーチを実行することと、
　を含み、
　前記測定は、前記ユーザ装置の最大ドップラ周波数及び前記ユーザ装置の無線ユニットによって測定されたサービングセルでの受信信号強度を含み、
　前記周期的な周辺セルサーチの頻度は、行方向に移動速度を３段階、列方向にサービングセルでの受信信号強度を２段階で配列した行列の値から得られ、前記行列の列方向は、サービングセルでの受信信号強度に係る１つ以上の閾値Ssearchに基づいて生成され、行方向は、１つ以上のセル選択回数閾値及びドップラ周波数閾値を用いて区分される１つ以上の移動速度に基づいて生成され、
　前記行列における値は、セル選択回数及び最大ドップラ周波数をそれぞれ１つ以上のセル選択回数閾値及びドップラ周波数閾値の１つと比較すること、及び、無線ユニットによって測定されたサービングセルでの受信信号強度をサービングセルでの受信信号強度に係る１つ以上の閾値Ssearchと比較することによって得られる、方法。　」
 ２　周知技術
（１）国際公開第２０１１／１２３７４４号公報（２０１１年１０月６日国際公開。以下、「周知文献１」という。）には図面とともに、次の記載がある。 （
下線
ア　「[0003] Typical wireless data and voice networks cover large geographical regions. A user may travel through the geographical region of the network. However, the network may need to stay informed of the user equipment (UE) at any given time. Additionally, 
in order to permit a UE to quickly connect to a network resource, mobility procedures such as cell reselection, tracking area updates, and the like were developed to provide support for UE mobility.
ＵＥが速やかにネットワークリソースに接続することを可能にするために、セルの再選択および位置登録エリア更新（tracking area update）などのモビリティプロシージャを発展させ、ＵＥの移動度（mobility）に対するサポートを提供してきた。
イ　「[0020] More specifically, as noted above, the communications system 100 may be a multiple access system and may employ one or more channel access schemes, such as CDMA, TDMA, FDMA, OFDMA, SC-FDMA, and the like. For example, the base station 114a in the RAN 104 and the WTRUs 102a, 102b, 102c may
 implement a radio technology such as Universal Mobile Telecommunications System (UMTS) Terrestrial Radio Access (UTRA), which may establish the air interface 116 using wideband CDMA (WCDMA).
ＵＴＲＡ（Universal Mobile Telecommunications System (UMTS) Terrestrial Radio Access）のような無線技術を実装してもよい。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）を使用してエアインターフェース１１６を確立することができる。
ウ　「[0042] 
For low mobility or no mobility devices, some of the mobility procedures defined for normal mobile devices may be unnecessary and may waste resources. Thus, when low or no mobility types of devices perform all the mobility procedures, the results may be a waste of unnecessary network resources and an unnecessary consumption of the device's power. 
低移動度または移動度無しの装置にとって、通常の移動度の装置に対して定義されたモビリティプロシージャの一部は不要であり、リソースの無駄になる場合がある。したがって、低移動度または移動度無しのタイプの装置が全てのモビリティプロシージャを実行するときは、不必要にネットワークリソースを無駄にし、かつ装置電力を不必要に消費する結果となる。
エ　「[0048] For example, the UE mobility states may be characterized by different functional aspects such as a frequency of a set of measurements, a length of extended 
discontinued reception (DRX)
不連続受信（ＤＲＸ）
オ　「[0050] To optimize a UE device, for example an MTC device, in its various mobility states, techniques are disclosed herein that allow a UE to perform a reduced set of measurements in each respective mobility state. Reference to the term measurement(s) or channel quality herein may include reference to received signal code power (RSCP), carrier to noise ratio (Ec/NO), common pilot channel (CPICH), reference signal received power (RSRP) and/or reference signal received quality (RSRQ). As described below,
 the UE may perform actions in the no or low mobility state. These actions may be performed independent of each other or in any combination. 
以下で説明するように、ＵＥは移動度無し状態または低移動度状態において動作を実行してもよい。これらの動作は互いに独立して、または任意の組み合わせで実行されてもよい。
カ　「[0051] 
In an embodiment for reduced measurement, a UE may perform serving cell and/or neighbor cell measurements less frequently than in other states. 
the neighbor cell measurements may be performed once every 'M' DRX cycles. 
These values may be absolute numbers specific to the mobility states.
軽減した測定についての実施例では、ＵＥはその他の状態よりもサービングセルおよび／または隣接セルの測定の実行頻度を少なくすることができる。
隣接セルの測定は、Ｍ回のＤＲＸサイクルごとに実行されてもよい。
これらの値は、移動度状態に固有の絶対数であってもよい。
　上記摘記事項アからカ、及び、この分野における技術常識を考慮すると、周知文献１には、セルラ方式の無線通信において、ＵＥが移動度無し状態または低移動状態の場合、通常状態に対して定義された動作を全て実行すると、不必要に電力を消費するという課題に対処するために、セル再選択のための隣接セルの測定の実行頻度をＭ回の不連続受信（ＤＲＸ）サイクルごとに実行する技術が記載されているといえる。そして、不連続受信（ＤＲＸ）サイクルは、ＵＥがセルからページングを受信するために無線回路を起動する周期であり、さらに、電力の消費を少なくする観点から隣接セルの測定をページングを受信するために無線回路を起動する際に合わせて行うことは自明といえ、また、一般的にＭやＮが、関数の中で整数値を表す変数として用いられることも考慮すると、上記Ｍ回という表記のＭは整数と解するのが自然である。よって、周知文献１には、セル再選択のための隣接セルの測定の実行頻度をＭ回（整数値）のＤＲＸモードのページングサイクルごとに実行する技術が記載されているといえる。
（２）特開２００３−６１１５８号公報（平成１５年２月２８日出願公開。以下、「周知文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、強調のために当審が付与した。）
ア　「【０００３】セルラシステムにおいて、ＣＤＭＡ方式では移動局がセル間をわたる移動を行った場合、ハンドオーバとして、移動元のセルの基地局からの信号と移動先のセルの基地局からの信号とを合成するソフトハンドオーバを実行する。
このハンドオーバを実行するために、移動局は移動先のセルの基地局を探し出すセルサーチ、つまり接続セルを検出するセルサーチを行う
イ　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した
従来のセルラ電話装置のセルサーチ動作
消費電流が大きくなるという問題
ウ　「【００３２】
移動機１では待ち受け中にある場合、ページングチャネルを間欠受信しており、ページングチャネルの受信タイミングでセルのサーチを行う
【００３３】モニタセルについてはセル数が複数あることから、
移動機１によってページングチャネルの受信タイミングが複数回訪れる毎に１回の頻度でサーチを行い
エ　「【００５２】着信待ち受け中の状態にある移動機１において、プロセッサ１５はページングチャネルを受信するタイミングで、セルサーチ動作を行う。本実施例では、ページングチャネルを受信しているセルであるアクティブセル（セルＡ）と、
ハンドオーバ先の候補セルであるモニタセル（セルＢ〜Ｇ）と、周辺に存在する候補セルである未検出セル（セルＨ）との３つのサーチ頻度
モニタセルは２回に１回サーチを行い、未検出セルは８回に１回サーチを行うようにしている
　上記摘記事項アからエ、及び、この分野における技術常識を考慮すると、周知文献２には、従来のセルラ電話方式の待ち受け中のハンドオーバ（セル再選択）のためのセルサーチの消費電力が大きくなるという課題に対処するために、ページングチャネルを間欠受信（不連続受信）しており、ハンドオーバの候補セルを、ページングチャネルの受信タイミングの２回に１回サーチを行う技術が記載されているといえる。そして、ページングチャネルの受信タイミングは、ページングチャネルを受信するタイミングであるから、不連続受信モードのページングサイクルといえる。
（３）上記（１）、（２）より、セル再選択のための動作の消費電力が大きくなるという課題に対処するための以下の事項は、本願の優先日前に周知であったといえる（以下、「周知技術」という。）。
（周知技術）
 「　ＵＥが、不連続受信モードで動作しているときに、セル再選択のための動作を、不連続受信モードのページングサイクルの複数回（整数値）に１回実行する技術。」
第４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「ユーザ装置」は、セルラ方式の移動通信システムのユーザ装置であるから「無線モバイルデバイス」といえ、引用発明の「ユーザ装置の最大ドップラ周波数」は、ユーザ装置の速度を表す量であるから、本願発明の「無線モバイルデバイスの速度」に相当する。また、引用発明の「ユーザ装置の無線ユニットによって測定されたサービングセルでの受信信号強度」は、セル再選択の必要性を判断するために、ユーザ装置の無線ユニットによって測定されたメトリックといえるので、本願発明の「無線モバイルデバイスの無線ユニットによって測定された少なくとも１つのメトリック」に相当する。そうすると、引用発明の「ユーザ装置によって実行された測定を指示する信号を生成すること」は、本願発明の「無線モバイルデバイスによって実行された測定を指示する１つ以上の信号を生成すること」に相当し、本願発明と同様に、「前記測定は、前記無線モバイルデバイスの速度及び前記無線モバイルデバイスの無線ユニットによって測定された少なくとも１つのメトリックを含」むといえる。
２　引用発明において、より適した基地局で待受け／通信を行うための「周期的な周辺セルサーチ」は、本願発明にいう「隣接セル探索」に対応し、「ユーザ装置によって実行された前記測定の結果に依存する頻度」で「周期的な周辺セルサーチ」を実行することは、本願発明にいう「無線モバイルデバイスによって実行された前記測定の結果に依存する周期性で隣接セル探索を実行すること」に対応するといえる。
　もっとも、本願発明では、前記隣接セル探索は、「非連続受信（ＤＲＸ）モードで動作しているときに」実行され、その周期性は、「前記ＤＲＸモードのＹ回のページングサイクル毎に一回」「実行することを含み、Ｙは２以上の整数値」である点で、引用発明と相違する。
３　引用発明の「周期的な周辺セルサーチの頻度」は、（Ｎ＋１）×（Ｍ＋１）行列（Ｎ及びＭは少なくとも１つの整数値）の値から得られるかどうかは別として、「行列の値から得られ」る点で本願発明と共通する。
４　引用発明では、「前記行列の列方向は、サービングセルでの受信信号強度に係る１つ以上の閾値Ssearchに基づいて生成され」るから、引用発明の「サービングセルでの受信信号強度に係る１つ以上の閾値Ssearch」は、本願発明の「無線ユニットから受信された少なくとも１つのメトリックからの１つ以上の閾値」に相当し、本願発明と同様、前記行列の一方は「前記無線ユニットから受信された前記少なくとも１つのメトリックからの１つ以上の閾値に基づいて生成され」るといえる。
　また、引用発明では、前記行列の他方が、１つ以上のセル選択回数閾値及びドップラ周波数閾値を用いて区分される１つ以上の移動速度に基づいて生成されるものの、本願発明と引用発明とは、「１つ以上の速度に基づいて生成され」る点で共通するといえる。
　そして、本願発明と引用発明とは、「前記行列における値は、前記速度と、及び、前記無線ユニットから得られた前記少なくとも１つのメトリックを前記無線ユニットから得られた前記少なくとも１つのメトリックの前記１つ以上の閾値と比較すること」によって得られるといえる点で共通する。
 　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「　無線モバイルデバイスによって実行された測定を指示する１つ以上の信号を生成することと、
　前記無線モバイルデバイスによって実行された前記測定の結果に依存する周期性で隣接セル探索を実行することと、
　を含み、
　前記測定は、前記無線モバイルデバイスの速度及び前記無線モバイルデバイスの無線ユニットによって測定された少なくとも１つのメトリックを含み、前記隣接セル探索の周期性は行列の値から得られ、前記行列は前記無線ユニットから受信された前記少なくとも１つのメトリックからの１つ以上の閾値及び１つ以上の速度に基づいて生成され、
　前記行列における値は、前記速度と、及び、前記無線ユニットから得られた前記少なくとも１つのメトリックを前記無線ユニットから得られた前記少なくとも１つのメトリックの前記１つ以上の閾値と比較することにより得られる、方法。」
  
（相違点１）
　測定の結果に依存する周期性で実行される隣接セル探索に関し、本願発明では、隣接セル探索は、「非連続受信（ＤＲＸ）モードで動作しているときに」実行され、その周期性は「ＤＲＸモードのＹ回のページングサイクル毎に一回」「実行することを含み、Ｙは２以上の整数値」であるのに対し、引用発明では、ＤＲＸモードで動作しているときに実行されるかどうか不明であり、その周期性が、ＤＲＸモードのページングサイクルと関係するかも不明な点。
（相違点２）
　隣接セル探索の周期性が、本願発明では、（Ｎ＋１）×（Ｍ＋１）行列（Ｍ、Ｎは整数）の値から得られるのに対して、引用発明では行列の値から得られる点。
（相違点３）
　本願発明では、行列の１つの方向が、「１つ以上の速度閾値に基づいて生成され」、前記行列における当該方向の値は、「前記速度を前記１つ以上の速度閾値の少なくとも１つと比較すること」によって得られるのに対し、引用発明では、行列の１つの方向が、「１つ以上のセル選択回数閾値及びドップラ周波数閾値を用いて区分される１つ以上の移動速度に基づいて生成され」、前記行列における当該方向の値は、「セル選択回数及び最大ドップラ周波数をそれぞれ１つ以上のセル選択回数閾値及びドップラ周波数閾値の１つと比較することによって区分される移動速度によって得られる点。
第５　当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明のユーザ装置は、セルラ方式の移動無線通信システムのユーザ装置であるから、基地局がユーザ装置を一定の周期で呼び出すページングを受信することは自明であり、引用発明と上記周知技術は、セルラ方式の移動無線通信システムにおいて、セル再選択のための動作の消費電力が大きくなるという課題に対処するという点で共通していることから、引用発明に上記周知技術を適用しようとする動機があるといえる。
　また、ＤＲＸモードのページングサイクルの何回に１回実行するかは、ページングサイクルの長さやセル再選択のための動作の１回の実行時間等を考慮して適宜決定し得る設計的事項であって、その複数回（整数値）を特に「２以上の整数値」と限定することに格別の困難があるともいえない。
　よって、上記相違点１に係る構成は、引用発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点２について検討する。
　引用発明においては、行列の構成が、行方向に移動速度を３段階、列方向にサービングセルでの受信信号強度を２段階で配列した、３×２行列で表記されているが、行方向、列方向を各々何段階とするかは当業者が適宜決定しうることであるから、引用発明の行列を、一般化して、（Ｎ＋１）×（Ｍ＋１）行列（Ｍ、Ｎは整数）と表記し、相違点２に係る構成とすることに格別の困難性はない。 
  
　上記相違点３について検討する。
　第３　１の、摘記事項（４）の段落００１９、摘記事項（８）の図２のケース２、摘記事項（２）、及び、摘記事項（７）の段落００５１、００５３、００５４によれば、引用発明は、セル半径、周辺セル数といったセル配置及びユーザの移動方向も考慮したユーザ装置の移動速度に基づいて周期的な周辺セルサーチの頻度を決定するものである。そして、高速に移動しながら多数のセル再選択を経験したものを高速移動状態として判定するべく、引用発明の行列の行方向を「１つ以上のセル選択回数閾値及びドップラ周波数閾値を用いて移動速度を区分される１つ以上の移動速度に基づいて生成」し、「セル選択回数及び最大ドップラ周波数をそれぞれ１つ以上のセル選択回数閾値及びドップラ周波数閾値の１つと比較」している。しかしながら、単にユーザ装置の移動速度のみに基づいて前記頻度を決定することとし、引用発明からセル選択回数閾値による比較を省き、引用発明の行列の行方向を、「１つ以上のドップラ周波数閾値に基づいて生成」し、前記行列における行方向の値は、「最大ドップラ周波数をドップラ周波数閾値の１つと比較すること」によって得られるようにして、相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明の奏する効果は、技術常識を踏まえれば、引用発明及び周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項６に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。