【事件の表示】
　特願２０１２−１３６３７５号「スロットマシン」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１月９日出願公開、特開２０１４−１７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年６月１５日の特許出願であって、平成２８年３月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月８日）、それに対し、平成２９年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２９年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年２月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含んでおり、本件補正により、平成２８年５月２５日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１における
「【請求項１】
　各々が識別可能な複数種類の識別情報が所定の順番で配置された表示帯を移動させることで変動表示可能な可変表示部を複数備え、
　可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
　遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
　可変表示部の変動速度が規定速度となったときに前記導出操作手段の操作を有効化する導出操作有効化手段と、
　前記導出操作手段が操作されたときに表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、
　複数の可変表示部を構成する表示帯同士の相対的な位置関係が特定位置関係となるように複数の可変表示部の変動制御を行う特殊変動制御を行うことが可能な特殊変動制御手段と、
　可変表示部の変動速度を変更するまでの特定時間を可変表示部毎に該可変表示部が一周するまでの時間範囲内からランダムに決定する特定時間決定手段と、
　前記特殊変動制御が行われた後、可変表示部毎に決定された特定時間が経過してから該特定時間に対応する可変表示部の変動速度を前記規定速度に向けて変更する変動速度変更手段と、
　を備え、
　前記特定時間決定手段は、前記変動速度変更手段が複数の可変表示部のうち一の可変表示部の変動速度を前記規定速度に向けて変更するより前に全ての可変表示部についての特定時間を決定する
　ことを特徴とするスロットマシン。」を、
　
　審判請求時に提出された手続補正書（平成２９年２月８日付け）における
「【請求項１】
Ａ　各々が識別可能な複数種類の識別情報が所定の順番で配置された表示帯を移動させることで変動表示可能な可変表示部を複数備え、
Ｂ　可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
Ｃ　遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
Ｄ　可変表示部の変動速度が規定速度となったときに前記導出操作手段の操作を有効化する導出操作有効化手段と、
Ｅ　前記導出操作手段が操作されたときに表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、
Ｆ　複数の可変表示部を構成する表示帯同士の相対的な位置関係が特定位置関係となるように複数の可変表示部の変動制御を行う特殊変動制御を行うことが可能な特殊変動制御手段と、
Ｇ　可変表示部の変動速度を変更するまでの特定時間を可変表示部毎に該可変表示部が一周するまでの時間範囲内からランダムに決定する特定時間決定手段と、
Ｈ　前記特殊変動制御が行われた後、可変表示部毎に決定された特定時間が経過してから該特定時間に対応する可変表示部の変動速度を前記規定速度に向けて変更する変動速度変更手段と、
Ｉ　
一定時間間隔毎に定期処理を実行する定期処理実行手段と、
　を備え、
Ｊ　前記特定時間決定手段は、
前記特定時間として前記定期処理の時間間隔と特定値から算出される時間が前記可変表示部が一周するまでの時間範囲内となるように特定値をランダムに決定するとともに、
特定値
し、
Ｋ　
前記特定時間決定手段により決定された特定値は前記定期処理において更新され、
Ｌ　
前記変動速度変更手段は、前記定期処理により更新された特定値が所定値となったことに基づいて該特定値に対応する可変表示部の変動速度を前記規定速度に向けて変更する
　ことを特徴とするスロットマシン。」に補正するものである（下線は、補正箇所を明示するために当審にて付した。また、Ａ〜Ｌは、当審にて分説して付した。）。
　
　２　補正の目的
　上記補正は、
　補正前の請求項１に「
一定時間間隔毎に定期処理を実行する定期処理実行手段
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「特定時間決定手段」に関して、「前記特定時間決定手段は、前記変動速度変更手段が複数の可変表示部のうち一の可変表示部の変動速度を前記規定速度に向けて変更するより前に全ての可変表示部についての特定時間を決定する」とあったものを、「前記特定時間決定手段は、
前記特定時間として前記定期処理の時間間隔と特定値から算出される時間が前記可変表示部が一周するまでの時間範囲内となるように特定値をランダムに決定するとともに、
特定値
し、前記特定時間決定手段により決定された特定値は前記定期処理において更新され
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「特定時間決定手段」に関して、「
前記特定時間決定手段により決定された特定値は前記定期処理において更新され
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「変動速度変更手段」に関して、「
前記変動速度変更手段は、前記定期処理により更新された特定値が所定値となったことに基づいて該特定値に対応する可変表示部の変動速度を前記規定速度に向けて変更する
　かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そして、本件補正は新規事項を追加するものではない。
　
　３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかについて、以下に検討する。
　
　（１）刊行物
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−７２３３２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は審決にて付した。以下同じ。）。
　
　　　ア　「【請求項１】
　複数種類の図柄が複数の表示位置に各々表示された複数のリールを回転させ、
該複数のリールが全て停止したときに入賞ラインに沿って停止表示された図柄組合せが、予め定められた複数の役のうちいずれかに対応していた場合、該対応する役が成立するスロットマシンであって
　
外部からの操作に応じて、前記複数のリールの回転停止を指示する回転停止指示手段と
　
前記複数のリールが回転を開始してから所定の定常回転速度に達するまでの間、前記回転停止指示手段からの指示を無効化する回転指示無効化手段と
　前記複数のリールの各々に表示された複数の図柄のうち、予め定められた所定図柄によって構成される所定の図柄組合せが前記入賞ラインに沿って停止表示されると、前記複数の役のうち特定の役が成立する確率が、前記所定の図柄組合せの停止表示前と異なる特定遊技状態へ移行させる遊技状態移行手段と、
　前記遊技状態移行手段によって、前記特定遊技状態へ移行したか否かを判断する特定遊技状態判断手段と、
　前記特定遊技状態判断手段が前記特定遊技状態へ移行したと判断すると、前記複数のリールが回転を開始してから前記定常回転速度に達するまでの間に、各リールにおいて、前記所定図柄から所定数の図柄を隔てて表示されている特定の図柄が、前記入賞ラインに沿うこととなる相対位置を保った状態で回転するように、前記入賞ラインに沿って停止表示された前記所定図柄を起点として、前記複数のリールの回転を制御するリール回転制御手段と、を備え、
　前記リール回転制御手段は、
　前記複数のリールの各々における前記特定の図柄が、前記入賞ラインに沿うこととなる相対位置を保った状態で、前記複数のリールを所定時間回転させた後、前記複数のリールの回転速度を前記定常回転速度まで加速することを特徴とするスロットマシン。」
　
　　　イ　「【０００１】
　本発明は、遊技者が遊技媒体を投入し、リールを回転させた後に停止させ、そのときに表示されているリールに描かれた図柄の組合せによって遊技結果が定まるスロットマシンに関する。」
　
　　　ウ　「【００２５】
　以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。
［第１実施形態］
　本実施形態に係るスロットマシン１０の外観を図１に示す。図１は、スロットマシン１０の正面図であり、同図において、スロットマシン１０の筐体の前面部には、フロントパネル２０が設けられている。このフロントパネル２０の略中央には、スロットマシン１０の内部に
回転自在に設けられている３個のリール４０Ｌ，４０Ｃ及び４０Ｒの外周面に印刷された図柄を表示する、
リール４０Ｌ，４０Ｃ及び４０Ｒは、
その外周面には２１個の図柄が等間隔で印刷された帯状のリールテープが貼り付けられている
　
　　　エ　「【００３９】
≪主制御回路の説明≫
　中央処理装置（以下、ＣＰＵと称する）１０６は、入出力バス１０４を介して入力される各種情報に応じて、ＲＯＭ１０８に記憶されている各種制御プログラムを実行することで、スロットマシン１０における遊技の制御を行う。
ＣＰＵ１０６は、各種制御プログラムの処理を、クロック発生回路１１２から供給されるクロック信号ＣＬＫおよび割込信号ＩＲに従って行っている。
・・・
【００４６】
　このように、モータ駆動回路１１６Ｌ、１１６Ｃ及び１１６Ｒが、
ＣＰＵ１０６から
割込信号ＩＲは、１．４９ミリ秒（以下、ｍｓｅｃという）周期で定期的に出力される
　
　　　オ　「【００７１】
　図１２に示す加速パターンでは、各駆動パルスの出力タイミングを指定する情報が、クロック発生回路１１２から割込信号ＩＲが出力された数によって表されている。例えば、
（ａ）の通常加速パターンにおいて、各リールの回転を開始するときに、最初の駆動パルスは、回転開始から割込信号ＩＲが９０回出力されたとき（時間にして１．４９［ｍｓｅｃ］×９０＝１３４．１０［ｍｓｅｃ］が経過した時）に出力される。また、２発目の駆動パルスは、最初の駆動パルスが出力されてから割込信号ＩＲが１５回出力されたとき（時間にして１．４９［ｍｓｅｃ］×１５＝２２．３５［ｍｓｅｃ］が経過した時）に出力される。また、３発目から８発目までの駆動パルスは、各々、直前の駆動パルスが出力されてから割込信号ＩＲが７回出力されたとき（時間にして１．４９［ｍｓｅｃ］×７＝１０．４３［ｍｓｅｃ］が経過した時）に出力される。
・・・　
【００７５】
　リール停止制御手段４２４は、ストップスイッチ３７Ｌ、３７Ｃ、３７Ｒから発信されたリール停止信号に応じて、リール４０Ｌ、４０Ｃ、４０Ｒを停止させる。このとき、
リール停止制御手段４２４は、予め定められた制約の範囲内で、役抽選の結果に則した図柄組合せが有効ラインに沿って停止表示される制御を行う
　
　　　カ　「【０１１０】
　ＲＴ移行フラグがオンになっていた（ＹＥＳ）場合は、ＲＴ遊技へ移行したことを示す演出を実行すべく、
ＣＰＵ１０６は、
モータ駆動回路１１６Ｌ、１１６Ｃ、１１６Ｒへ駆動パルスを出力する
この駆動パルスの出力に関する処理は、
クロック発生回路１１２から割込信号ＩＲが出力されるごとに実行する割込処理
によって行われる。
　
　　　キ　「【０１４９】
　本実施形態におけるリール演出回転処理に関する処理では、モータ駆動回路１１６Ｒ，１１６Ｃ，１１６Ｌに対して駆動パルスを出力する割込処理で使用する各種変数の初期値をセットするとともに、当該割込処理の開始を指示している。以下、図２３および図２４を参照して、ＲＴ遊技へ移行後の最初の遊技において実行される、第２実施形態でのリール４０Ｌ，４０Ｃ，４０Ｒを用いた演出を行うための
割込処理（以下、リール加速処理という）
【０１５０】
　なお、
この加速処理は、
クロック発生回路１１２から割込信号ＩＲが出力されるごとに、モータ駆動回路１１６Ｒ，１１６Ｃ，１１６Ｌの各々について個別に実行される
・・・
【０１５３】
　すなわち、前述したように、図２１の図柄配列においては、小役４に対応する図柄組合せが有効ラインに沿って停止表示されると、各リールのボーナス図柄は、左リール４０Ｌを基準とすると、中リール４０Ｃについては２図柄分、右リール４０Ｒについては３図柄分ずれている。また、各リールに対応するモータ駆動回路に対して、いずれも図１２（ｂ）に示した加速パターンに従って駆動パルス出力する。よって、
各モータ駆動回路に対する駆動パルスの出力処理の開始タイミングに時間差をつけることで、各リールにおけるボーナス図柄の位置を一致させるものである。
・・・
【０１６０】
　ここで、
再加速カウンタの値は、割込信号ＩＲが出力されるごと（すなわち、リール加速処理が行われるごと）に、初期値から「１」ずつ減算され、「０」になったときに、仮定速中の回転速度から定常回転速度へ再加速を行う。
再加速カウンタの初期値は、各リール対応するモータ駆動回路ごとに異なっており、リール駆動回路１１６Ｌについては「７２」、リール駆動回路１１６Ｃについては「２４」、リール駆動回路１１６Ｒについては「０」になっている。
・・・
【０１６２】
　
ステップＳ３５０で、再加速カウンタに各々初期値がセットされると、ＣＰＵ１０６は、
リール加速処理を終了し、次の割り込みから再加速中の処理を行う。
・・・　
【０１６６】
　以上に説明した
リール加速処理を、ＲＴ遊技へ移行した最初の遊技におけるリール４０Ｌ，４０Ｃ，４０Ｒの回転開始時に行う
ボーナス図柄が横一列に並んだ状態で各リールが仮定速（３９．９５［ｒｐｍ］）で回転し、その状態で所定時間が経過すると、定常回転速度に再加速する
　
　　　ク　「【０１９０】
　また、
第２実施形態において、図２４のステップＳ３４４で、「仮定速中」に移行してから、所定時間が経過した（ＹＥＳ）と判断されると、ＣＰＵ１０６は、同図のステップＳ３５０で、各リールについて再加速を開始するタイミングを調整するため、
各再加速カウンタの値にセットする初期値を、
各々乱数に基づく抽選を行って、当該抽選によって決定された任意の値をセットする
すべてのリールが定常回転速度に達したときの、各リール間の相対位置がランダムな位置関係となるので、遊技者が特定の図柄を狙ってストップスイッチを操作するという技術介入性に影響を与えにくくすることができる。
　
　　　ケ　認定事項ｆ、ｈ
　【００３９】の「ＣＰＵ１０６は、各種制御プログラムの処理を、クロック発生回路１１２から供給されるクロック信号ＣＬＫおよび割込信号ＩＲに従って行っている。」との記載、【０１１０】の「ＣＰＵ１０６は、・・・モータ駆動回路１１６Ｌ、１１６Ｃ、１１６Ｒへ駆動パルスを出力する・・・。この駆動パルスの出力に関する処理は、・・・クロック発生回路１１２から割込信号ＩＲが出力されるごとに実行する割込処理（図示省略）によって行われる。」との記載から、刊行物１には、ＣＰＵ１０６が、モータ駆動回路への駆動パルスの出力処理を割込処理により行うことが記載されているといえる。
　
　そして、刊行物１には、【０１５３】に「各モータ駆動回路に対する駆動パルスの出力処理の開始タイミングに時間差をつけることで、各リールにおけるボーナス図柄の位置を一致させるものである。」ことが記載され、【０１６６】に「リール加速処理を、ＲＴ遊技へ移行した最初の遊技におけるリール４０Ｌ，４０Ｃ，４０Ｒの回転開始時に行う・・・ボーナス図柄が横一列に並んだ状態で各リールが仮定速・・・で回転し、その状態で所定時間が経過すると、定常回転速度に再加速することになる。」ことが記載されている。
　
　したがって、刊行物１には、
ＲＴ遊技へ移行した最初の遊技におけるリールの回転開始時に、各モータ駆動回路に対する駆動パルスの出力処理の開始タイミングに時間差をつけることで、各リールにおけるボーナス図柄の位置を一致させ、ボーナス図柄が横一列に並んだ状態で各リールを仮定速で回転させるＣＰＵ１０６
　同様に、刊行物１には、
ボーナス図柄が横一列に並んだ状態で所定時間が経過すると、定常回転速度に再加速するＣＰＵ１０６
　
　　　コ　認定事項ｇ
　上記認定事項ｆにおける認定事項に加え、刊行物１には、次の事項が記載されている。
　【００４６】の「割込信号ＩＲは、１．４９ミリ秒（以下、ｍｓｅｃという）周期で定期的に出力される」との記載、【００７１】の「（ａ）の通常加速パターンにおいて、各リールの回転を開始するときに、最初の駆動パルスは、回転開始から割込信号ＩＲが９０回出力されたとき（時間にして１．４９［ｍｓｅｃ］×９０＝１３４．１０［ｍｓｅｃ］が経過した時）に出力される。また、２発目の駆動パルスは、最初の駆動パルスが出力されてから割込信号ＩＲが１５回出力されたとき（時間にして１．４９［ｍｓｅｃ］×１５＝２２．３５［ｍｓｅｃ］が経過した時）に出力される。また、３発目から８発目までの駆動パルスは、各々、直前の駆動パルスが出力されてから割込信号ＩＲが７回出力されたとき（時間にして１．４９［ｍｓｅｃ］×７＝１０．４３［ｍｓｅｃ］が経過した時）に出力される。」との記載から、刊行物１には、割込信号ＩＲの出力回数に、割込信号ＩＲの出力される周期である１．４９ミリ秒の周期と乗算することにより、時間を算出することが記載されているといえる。
　そして、上記【０１６０】の「再加速カウンタの値は、割込信号ＩＲが出力されるごと（すなわち、リール加速処理が行われるごと）に、初期値から「１」ずつ減算され、「０」になったときに、仮定速中の回転速度から定常回転速度へ再加速を行う。」との記載によると、「再加速カウンタの値」は、クロック発生回路１１２から供給される「割込信号ＩＲ」が出力されるごとに、「１」ずつ減算されて更新されるものであるといえ、時間に関連する値であるといえる。
　また、【０１６２】に「ステップＳ３５０で、再加速カウンタに各々初期値がセットされる」との記載があり、【０１９０】に「各リールについて再加速を開始するタイミングを調整するため、・・・各再加速カウンタの値にセットする初期値を、・・・各々乱数に基づく抽選を行って、当該抽選によって決定された任意の値をセットする」との記載がある。
　
　したがって、刊行物１には、
各リールについて再加速を開始するタイミングを調整するために、各々乱数に基づく抽選によって決定され、１．４９ミリ秒の周期と乗算することにより時間を算出することができる、任意の値を各再加速カウンタにセットするＣＰＵ１０６
　
　　サ　認定事項ｉ
【００４６】の「割込信号ＩＲは、１．４９ミリ秒（以下、ｍｓｅｃという）周期で定期的に出力される」との記載、【０１４９】の「割込処理（以下、リール加速処理という）」との記載、【０１５０】の「なお、この加速処理は、・・・クロック発生回路１１２から割込信号ＩＲが出力されるごとに、モータ駆動回路１１６Ｒ，１１６Ｃ，１１６Ｌの各々について個別に実行されるものである。」との記載から、刊行物１には、割込処理は、クロック発生回路１１２から、１．４９ミリ秒周期で定期的に出力される割込信号ＩＲが出力されるごとに、モータ駆動回路の各々について個別に実行されることについて記載されていると認められる。
　
　　シ　上記ア〜クの記載事項、上記ケ〜サの認定事項から、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる（ａ〜ｍは、本件補正発明のＡ〜Ｌに対応させて付与した。）。
　
「ａ　外周面に２１個の図柄が等間隔で印刷された帯状のリールテープが貼り付けられ、回転自在に設けられている３個のリール４０Ｌ，４０Ｃ及び４０Ｒを備え（【００２５】）、
ｂ　複数のリールが全て停止したときに入賞ラインに沿って停止表示された図柄組合せが、予め定められた複数の役のうちいずれかに対応していた場合、該対応する役が成立するスロットマシンであって（【請求項１】）、
ｃ　外部からの操作に応じて、複数のリールの回転停止を指示する回転停止指示手段と（【請求項１】）、
ｄ　複数のリールが回転を開始してから所定の定常回転速度に達するまでの間、回転停止指示手段からの指示を無効化する回転指示無効化手段と（【請求項１】）、
ｅ　予め定められた制約の範囲内で、役抽選の結果に則した図柄組合せが有効ラインに沿って停止表示される制御を行うリール停止制御手段４２４【００７５】と、
ｆ　ＲＴ遊技へ移行した最初の遊技におけるリールの回転開始時に、各モータ駆動回路に対する駆動パルスの出力処理の開始タイミングに時間差をつけることで各リールにおけるボーナス図柄の位置を一致させ、ボーナス図柄が横一列に並んだ状態で各リールを仮定速で回転させるＣＰＵ１０６（認定事項ｆ）を備え、
ｇ　ＣＰＵ１０６は、
　　　各リールについて再加速を開始するタイミングを調整するために、各々乱数に基づく抽選によって決定され、１．４９ミリ秒の周期と乗算することにより時間を算出することができる、任意の値を各再加速カウンタにセットし（認定事項ｇ）、
ｈ　　ボーナス図柄が横一列に並んだ状態で所定時間が経過すると、定常回転速度に再加速し（認定事項ｈ）、
ｉ　　割込処理は、クロック発生回路１１２から、１．４９ミリ秒周期で定期的に出力される割込信号ＩＲが出力されるごとに、モータ駆動回路の各々について個別に実行され（認定事項ｉ）、
ｊ　　各再加速カウンタの値にセットされる初期値には、各々乱数に基づく抽選によって決定された任意の値がセットされ、再加速カウンタに各々初期値がセットされると、次の割り込みから再加速のための処理を行い（【０１９０】、【０１６２】、【図２４】）、
ｋ、ｌ　再加速カウンタの値は、割込処理が行われて、割込信号ＩＲが出力されるごとに、初期値から「１」ずつ減算され、「０」になったときに、仮定速中の回転速度から定常回転速度へ再加速を行う（【０１４９】、【０１６０】）、
　スロットマシン。」
　
　（２）対比
　本件補正発明と刊行物発明とを、分説に従い対比する。
　　（ａ）刊行物発明における構成ａの
　「外周面に」「貼り付けられ」た「２１個の図柄」、
　「等間隔で印刷された帯状のリールテープ」、
　「回転自在に設けられている」ことは、それぞれ、
　本件補正発明における構成Ａの
　「各々が識別可能な複数種類の識別情報」、
　「所定の順番で配置された表示帯」、
　「移動させることで変動表示可能な」ことに相当する。
　
　したがって、刊行物発明における構成ａの「３個のリール４０Ｌ，４０Ｃ及び４０Ｒ」は、本件補正発明における構成Ａの「複数」の「可変表示部」に相当する。
　
　　（ｂ）刊行物発明における構成ｂの
　「複数のリールが全て停止したときに入賞ラインに沿って」「図柄組合せ」を「停止表示」させること、
　「図柄組合せが、予め定められた複数の役のうちいずれかに対応していた場合、該対応する役が成立する」ことは、それぞれ、
　本件補正発明における構成Ｂの
　「可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出」すること、
　「複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能な」ことに相当する。
　
　したがって、刊行物発明における構成ｂは、本件補正発明における構成Ｂに相当する。
　
　　（ｃ）刊行物発明における構成ｃの「複数のリールの回転停止を指示する」ことは、構成ｂにより、「図柄組合せ」が「停止表示され」ることになるから、本件補正発明における構成Ｃの「表示結果を導出させる」ことに相当する。
　そして、刊行物発明における構成ｃの「外部からの操作」は、本件補正発明における構成Ｃの「遊技者」による「操作」に相当する。
　
　したがって、刊行物発明における構成ｃの「外部からの操作に応じて、複数のリールの回転停止を指示する回転停止指示手段」は、本件補正発明における構成Ｃの「遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段」に相当する。
　
　　（ｄ）刊行物発明における構成ｄの「複数のリールが回転を開始してから所定の定常回転速度に達する」ときは、本件補正発明における構成Ｄの「可変表示部の変動速度が規定速度となったとき」に相当する。
　そして、刊行物発明における構成ｄの「複数のリールが回転を開始してから所定の定常回転速度に達するまでの間、回転停止指示手段からの指示を無効化する」ことは、「複数のリールが回転を開始してから所定の定常回転速度に達」した後は、回転停止指示手段からの指示を有効化することであるから、本件補正発明における構成Ｄの「可変表示部の変動速度が規定速度となったときに前記導出操作手段の操作を有効化する」ことに相当する。
　
　したがって、刊行物発明における構成ｄは、本件補正発明における構成Ｄに相当する。
　
　　（ｅ）刊行物発明における構成ｅにおいて、「図柄組合せ」が「停止表示」されるのは、構成ｃによると、回転停止指示手段による「外部からの操作」によるものであるから、刊行物発明における構成ｅの「予め定められた制約の範囲内で、役抽選の結果に則した図柄組合せを有効ラインに沿って停止表示させる制御を行う」ことは、本件補正発明における構成Ｅの「導出操作手段が操作されたときに表示結果を導出する制御を行う」ことに相当する。
　
　したがって、刊行物発明における構成ｅの「リール停止制御手段４２４」は、本件補正発明における構成Ｅの「導出制御手段」に相当する。
　
　　（ｆ）刊行物発明における構成ｆの「各リールにおけるボーナス図柄の位置を一致させ、ボーナス図柄が横一列に並んだ状態」は、本件補正発明における構成Ｆの「複数の可変表示部を構成する表示帯同士の相対的な位置関係が特定位置関係となる」ことに相当する。
　そして、刊行物発明における構成ｆの「各モータ駆動回路に対する駆動パルスの出力処理の開始タイミングに時間差をつけることで」「回転させる」ことは、本件補正発明における「複数の可変表示部の変動制御を行う特殊変動制御を行う」ことに相当する。
　
　したがって、刊行物発明における構成ｆの「ＣＰＵ１０６」は、本件補正発明における構成Ｆの「特殊変動制御手段」としての機能を有する。
　
　　（ｇ）刊行物発明における構成ｇの
　「再加速を開始するタイミング」、
　「各々」、
　「乱数に基づく抽選によって決定」することは、それぞれ、
　本件補正発明における構成Ｇの
　「可変表示部の変動速度を変更するまでの特定時間」、
　「可変表示部毎に」、
　「ランダムに決定する」ことに相当する。
　
　そして、刊行物発明において、「再加速を開始するタイミング」は、「乱数に基づく抽選によって決定され」るものであり、抽選された乱数に対応する時間を予め定めておくことは、当業者にとって自明であるから、再加速を開始するタイミング（時間）は、有限の範囲内から決定されるものであるといえる。
　
　そうすると、刊行物発明における構成ｇの「各リールについて再加速を開始するタイミングを調整するために、各々乱数に基づく抽選によって決定され、１．４９ミリ秒の周期と乗算することにより時間を算出することができる、任意の値を各再加速カウンタにセット」する「ＣＰＵ１０６」と、本件補正発明における「可変表示部の変動速度を変更するまでの特定時間を可変表示部毎に該可変表示部が一周するまでの時間範囲内からランダムに決定する特定時間決定手段」とは、「可変表示部の変動速度を変更するまでの特定時間を所定の時間範囲内から可変表示部毎にランダムに決定する特定時間決定手段」である点で共通する。
　
　　（ｈ）刊行物発明における構成ｈの「所定時間」は、構成ｇによると、「各リールについて」「乱数に基づく抽選によって決定」されるものであることから、刊行物発明における構成ｈの「ボーナス図柄が横一列に並んだ状態で所定時間が経過する」ことは、本件補正発明における構成Ｈの「特殊変動制御が行われた後、可変表示部毎に決定された特定時間が経過」することに相当する。
　そして、刊行物発明における構成ｈの「定常回転速度に再加速」するのは、「各リールについて」であるから、本件補正発明における構成Ｈの「特定時間に対応する可変表示部の変動速度を規定速度に向けて変更する」ことに相当する。
　
　したがって、刊行物発明における構成ｈの「ボーナス図柄が横一列に並んだ状態で所定時間が経過すると、定常回転速度に再加速」する「ＣＰＵ１０６」は、本件補正発明における構成Ｈの「特殊変動制御が行われた後、可変表示部毎に決定された特定時間が経過してから該特定時間に対応する可変表示部の変動速度を規定速度に向けて変更する変動速度変更手段」としての機能を有する。
　
　　（ｉ）刊行物発明における構成ｉの「割込処理」は、構成ｆによると、「ＣＰＵ１０６」により行われるものである。
　そして、刊行物発明における構成ｉの「クロック発生回路１１２から、１．４９ミリ秒周期で定期的に出力される割込信号ＩＲが出力されるごと」は、本件補正発明における構成Ｉの「一定時間間隔毎」に相当する。
　また、刊行物発明における構成ｉの「割込処理」は、「１．４９ミリ秒周期で定期的」に実行されるものであるから、本件補正発明における「定期処理」に相当する。
　
　したがって、刊行物発明における構成ｉの「ＣＰＵ１０６」は、本件補正発明における構成Ｉの「定期処理実行手段」としての機能を有する。
　
　　（ｊ）刊行物発明における構成ｊの「各再加速カウンタの値にセットされる初期値には、各々乱数に基づく抽選によって決定された任意の値がセットされ、再加速カウンタに各々初期値がセットされると、次の割り込みから再加速のための処理を行」うことと、本件補正発明における構成Ｊの「特定時間決定手段は、特定時間として定期処理の時間間隔と特定値から算出される時間が可変表示部が一周するまでの時間範囲内となるように特定値をランダムに決定するとともに、変動速度変更手段が複数の可変表示部のうち一の可変表示部の変動速度を規定速度に向けて変更するより前に全ての可変表示部についての特定値を決定」することとを対比する。
　　
　刊行物発明において、「再加速カウンタ」には、構成ｇによると、「各リールについて再加速を開始するタイミングを調整するために、乱数に基づく抽選によって決定され、１．４９ミリ秒の周期と乗算することにより時間を算出することができる、任意の値」が「セット」されるものである。そして、刊行物発明における構成ｊの「各々乱数に基づく抽選によって決定された任意の値」は、本件補正発明における「ランダムに決定」された「特定値」に相当する。
　したがって、上記（ｇ）における対比と同様に、刊行物発明における構成ｊの「各再加速カウンタの値にセットされる初期値には、各々乱数に基づく抽選によって決定された任意の値がセットされ」ることと、本件補正発明における「特定時間決定手段は、特定時間として定期処理の時間間隔と特定値から算出される時間が可変表示部が一周するまでの時間範囲内となるように特定値をランダムに決定する」こととは、「特定時間決定手段は、特定時間として定期処理の時間間隔と特定値から算出される時間が所定の時間範囲内となるように特定値をランダムに決定する」ことで共通する。
　
　同様に、刊行物発明における構成ｊの「再加速カウンタに各々初期値がセットされる」ことは、本件補正発明における構成Ｊの「可変表示部についての特定値を決定」することに相当する。
　そうすると、刊行物発明における構成ｊの「再加速カウンタに各々初期値がセットされると、次の割り込みから再加速のための処理を行」うことは、各リールの回転を定常回転速度に向けて再加速する「再加速のための処理」を行う前に、各再加速カウンタに初期値（「任意の値」）がセットされることから、本件補正発明における構成Ｊの「複数の可変表示部のうち一の可変表示部の変動速度を前記規定速度に向けて変更するより前に全ての可変表示部についての特定値を決定」することに相当する。
　そして、上記（ｈ）における対比によると、刊行物発明における「再加速」する「ＣＰＵ１０６」は、本件補正発明における「可変表示部の変動速度を規定速度に向けて変更する変動速度変更手段」としての機能を有するものである。
　また、上記（ｉ）における対比によると、刊行物発明における「再加速を行う」「リール加速処理」は、本件補正発明における「定期処理」に相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｊの「再加速カウンタに各々初期値がセットされると、次の割り込みから再加速中の処理を行」うことは、本件補正発明における「変動速度変更手段が複数の可変表示部のうち一の可変表示部の変動速度を規定速度に向けて変更するより前に全ての可変表示部についての特定値を決定」することに相当する。
　
　よって、刊行物発明における構成ｊと本件補正発明における構成Ｊとは、「特定時間決定手段は、特定時間として定期処理の時間間隔と特定値から算出される時間が所定の時間範囲内となるように特定値をランダムに決定するとともに、変動速度変更手段が複数の可変表示部のうち一の可変表示部の変動速度を規定速度に向けて変更するより前に全ての可変表示部についての特定値を決定」することで共通する。
　
　　（ｋ、ｌ）刊行物発明における構成ｋ、ｌの「再加速カウンタの値は、割込処理が行われて、割込信号ＩＲが出力されるごとに、初期値から「１」ずつ減算され」ることは、構成ｊによると、再加速カウンタにセットされた「初期値」である「任意の値」が、「１」ずつ減算されて更新されることであるから、本件補正発明における構成Ｋの「特定時間決定手段により決定された特定値は定期処理において更新され」ることに相当する。
　
　そして、上記（ｉ）における対比によると、刊行物発明における「再加速を行う」「割込処理」は、本件補正発明における「定期処理」に相当する。
　そうすると、刊行物発明における構成ｋ、ｌの「割込処理が行われて、割込信号ＩＲが出力されるごとに、初期値から「１」ずつ減算され、「０」にな」ることは、本件補正発明における構成Ｌの「定期処理により更新された特定値が所定値となった」ことに相当する。
　
　また、刊行物発明における構成ｋ、ｌの「仮定速中の回転速度から定常回転速度へ再加速を行う」ことは、本件補正発明における構成Ｌの「特定値に対応する可変表示部の変動速度を規定速度に向けて変更する」ことに相当する。
　
　したがって、刊行物発明における構成ｋ、ｌは、本件補正発明における構成Ｋ、Ｌに相当する。
　
　上記（ａ）〜（ｌ）によれば、本件補正発明と刊行物発明は、
「【請求項１】
Ａ　各々が識別可能な複数種類の識別情報が所定の順番で配置された表示帯を移動させることで変動表示可能な可変表示部を複数備え、
Ｂ　可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
Ｃ　遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
Ｄ　可変表示部の変動速度が規定速度となったときに前記導出操作手段の操作を有効化する導出操作有効化手段と、
Ｅ　前記導出操作手段が操作されたときに表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、
Ｆ　複数の可変表示部を構成する表示帯同士の相対的な位置関係が特定位置関係となるように複数の可変表示部の変動制御を行う特殊変動制御を行うことが可能な特殊変動制御手段と、
Ｇ’可変表示部の変動速度を変更するまでの特定時間を可変表示部毎に所定の時間範囲内からランダムに決定する特定時間決定手段と、
Ｈ　前記特殊変動制御が行われた後、可変表示部毎に決定された特定時間が経過してから該特定時間に対応する可変表示部の変動速度を前記規定速度に向けて変更する変動速度変更手段と、
Ｉ　一定時間間隔毎に定期処理を実行する定期処理実行手段と、
　を備え、
Ｊ’前記特定時間決定手段は、前記特定時間として前記定期処理の時間間隔と特定値から算出される時間が所定の時間範囲内となるように特定値をランダムに決定するとともに、前記変動速度変更手段が複数の可変表示部のうち一の可変表示部の変動速度を前記規定速度に向けて変更するより前に全ての可変表示部についての特定値を決定し、
Ｋ　前記特定時間決定手段により決定された特定値は前記定期処理において更新され、
Ｌ　前記変動速度変更手段は、前記定期処理により更新された特定値が所定値となったことに基づいて該特定値に対応する可変表示部の変動速度を前記規定速度に向けて変更する
　ことを特徴とするスロットマシン。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］（構成Ｇ、Ｊに関する）
　特定時間として決定可能な時間範囲が、
　本件補正発明は、可変表示部が一周するまでの時間範囲内であるのに対して、
　刊行物発明は、そのような構成を備えるか不明である点で一応相違する。
　
　（３）当審の判断
　　　ア　相違点について
　上記相違点について検討する。
　上記（２）対比（ｇ）において検討したように、刊行物発明において、「再加速を開始するタイミング」は、「乱数に基づく抽選によって決定され」るものであり、所定の時間範囲内からランダムに決定されるものであるといえる。
　なお、電子機器の技術分野においては、ランダムな値を得るため抽選を行うのであれば、何らかの上限、下限を有する所定の範囲内から値を決定することは当業者にとって自明である。
　ところで、刊行物発明における「再加速を開始するタイミング」が決定される「所定の時間範囲」が、例えば極端に大きな範囲であれば、一部のリールのみ延々と回り続けることになって遊技が開始されなくなってしまうので、ある程度の大きさになっていることも当業者にとって自明である。
　その程度について、刊行物１に記載された第２実施形態における「初期値」には、０〜３図柄のズレに対しての値として「７２」、「２４」、「０」がセットされることが例示されており（【０１６０】を参照。）、これは、一のリールに対する他のリールの位置関係が、リールが１周するまでの時間範囲内で変化しているというものに含まれている。
　つまり、ランダムに決定する時間範囲の上限値は、結局、何らかの大きさにしなくてはならないこと、そして、リールの構造上、リールが１周すると図柄のズレがなくなり元の状態に戻ることを考慮すれば、その大きさの程度として、「リールが一周するまでの時間範囲内」とすることに技術的困難性があるものではない。
　加えて、刊行物発明は、刊行物１の【０１９０】に記載された第２実施形態における変形例に基づいて認定したものであるが、その変形例に係る構成を備えることにより、「すべてのリールが定常回転速度に達したときの、各リール間の相対位置がランダムな位置関係となるので、遊技者が特定の図柄を狙ってストップスイッチを操作するという技術介入性に影響を与えにくくすることができる。」（【０１９０】）という効果を奏することが記載されている。
　さらに、「各リール間の相対位置」を特定するのにリール一周分が必要十分であることも当業者にとって明らかである。
　これらのことからみて、刊行物発明において、刊行物１の【０１９０】に記載された「遊技者が特定の図柄を狙ってストップスイッチを操作するという技術介入性に影響を与えにくくすることができる。」という機能を最大限に発揮するために、「一のリールと他のリールの相対的位置関係を一周分まで（最大限）ずらすこと」により、リール間における相対的位置のずれ量のランダム性を向上させることは、当業者が適宜なし得たものであるといえる。
　したがって、刊行物発明、及び、刊行物１に記載された事項に基づいて、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本件補正発明が上記相違点に係る構成を備えることによって奏する効果は、「一の可変表示部と他の可変表示部の相対的位置関係を一周分まで（最大限）ずらすことが可能」、「最大限にずらすために要する時間を最小なもの（一周分）にすることができる」という程度の、至極当然の効果であって、刊行物発明、及び、刊行物１に記載された事項により奏される効果の範囲内のものであるといえる。
　　
　　　イ　請求人の主張について
　請求人は、平成２９年２月８日付けの審判請求書において、「本発明では各可変表示部の変動速度を規定速度に向けて変更するまでの特定時間を、各可変表示部が一周するまでの時間範囲内からランダムに決定しています。これにより、各可変表示部の相対的位置関係を最大限ずらすことが可能であり、かつ最大限にずらすために要する時間を最小なものにすることができます。」（７頁第１５〜１７行）と主張する。
　
　しかしながら、上記「ア　相違点について」において検討したように、刊行物１に記載された事項（【０１９０】）を勘案すれば、刊行物発明において、「各リールについて再加速を開始するタイミング」を決定する範囲を「各可変表示部が一周するまでの時間範囲内」とすることは当業者が容易になし得たものであり、これに伴い、刊行物発明は、請求人が主張する「各可変表示部の相対的位置関係を最大限ずらすことが可能であり、かつ最大限にずらすために要する時間を最小なものにする」という本件補正発明と同様の効果を奏するものである。
　したがって、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　　　ウ　小括
　上記ア〜イにおいて検討したことからみて、本件補正発明は、刊行物発明、及び、刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　４　むすび
　上記３より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年５月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
Ａ　各々が識別可能な複数種類の識別情報が所定の順番で配置された表示帯を移動させることで変動表示可能な可変表示部を複数備え、
Ｂ　可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
Ｃ　遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
Ｄ　可変表示部の変動速度が規定速度となったときに前記導出操作手段の操作を有効化する導出操作有効化手段と、
Ｅ　前記導出操作手段が操作されたときに表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、
Ｆ　複数の可変表示部を構成する表示帯同士の相対的な位置関係が特定位置関係となるように複数の可変表示部の変動制御を行う特殊変動制御を行うことが可能な特殊変動制御手段と、
Ｇ　可変表示部の変動速度を変更するまでの特定時間を可変表示部毎に該可変表示部が一周するまでの時間範囲内からランダムに決定する特定時間決定手段と、
Ｈ　前記特殊変動制御が行われた後、可変表示部毎に決定された特定時間が経過してから該特定時間に対応する可変表示部の変動速度を前記規定速度に向けて変更する変動速度変更手段と、
　を備え、
Ｊ　前記特定時間決定手段は、前記変動速度変更手段が複数の可変表示部のうち一の可変表示部の変動速度を前記規定速度に向けて変更するより前に全ての可変表示部についての特定時間を決定する
　ことを特徴とするスロットマシン。」
　
　２　刊行物
　刊行物１の記載事項、刊行物発明は、前記「第２［理由］　３（１）刊行物」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２　補正の目的」において検討したとおり、本件補正発明において、
「
一定時間間隔毎に定期処理を実行する定期処理実行手段
　「特定時間決定手段」に関して、「前記特定時間決定手段は、
前記特定時間として前記定期処理の時間間隔と特定値から算出される時間が前記可変表示部が一周するまでの時間範囲内となるように特定値をランダムに決定するとともに、
特定値
し、前記特定時間決定手段により決定された特定値は前記定期処理において更新され
　「特定時間決定手段」に関して、「
前記特定時間決定手段により決定された特定値は前記定期処理において更新され
　「変動速度変更手段」に関して、「
前記変動速度変更手段は、前記定期処理により更新された特定値が所定値となったことに基づいて該特定値に対応する可変表示部の変動速度を前記規定速度に向けて変更する
　
　そうすると、本願発明と刊行物発明とは、前記「第２［理由］　３（２）対比」において検討したように、［相違点］（構成Ｇに関する）の点で異なるものである。
　そして、相違点については、前記「第２［理由］　３（３）ア　相違点について」において検討したように、当業者が刊行物発明、及び、刊行物１に記載された事項に基づいて容易になし得たものである。
　
　４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物発明、及び、刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。