【事件の表示】
　特願２０１４−５４９２９０「高散乱スメクチック相液晶材料及びそれを用いた表示デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　４日国際公開、ＷＯ２０１３／０９７１８１、平成２７年　３月１２日国内公表、特表２０１５−５０７６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）１２月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年１２月２９日、（ＣＮ）中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２３年１２月３０日　　：特許出願
　平成２７年　９月　２日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年１２月　４日　　：意見書、誤訳訂正書の提出
　平成２８年　１月　５日付け：拒絶査定
　平成２８年　５月　６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２８年　８月　５日付け：前置報告
　平成２９年　５月２４日付け：拒絶理由の通知
　平成２９年１１月２４日　　：意見書、誤訳訂正書の提出
　以下、平成２９年５月２４日付けで当審が通知した拒絶理由を「当審拒絶理由」、平成２９年１１月２４日に提出された誤訳訂正書による訂正を「誤訳訂正」ということがある。
２．本願発明について
　本願の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明７」という。まとめて、「本願発明」ということもある。）は、平成２９年１１月２４日に提出された誤訳訂正書により誤訳訂正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明１は、以下のとおりのものと認められる。
「[請求項１］
　二種類又は二種類以上の一般式（III）,（IV）,（V）,又は（VI）で表される化合物を含むことを特徴とする、高散乱スメクチック相液晶材料。
　　［化１］
　　一般式（III）
　（一般式（III）において、
　R6はC1-C10のアルキル基又はC1-C10のアルコキシ基であり；
　R7はCN、NCS又はFであり；
　E、Fは、独立して、
　　［化２］
からなる群から選ばれ；
　X15〜X20は、独立して、H又はFであり；
　M5、M6は独立して0又は1である。）
　　［化３］
　　一般式（IV）
　（一般式（IV）において、
　R8はC1-C10のアルキル基又はC1-C10のアルコキシ基であり；
　R9はCN、NCS又はFであり；
　G、Hは、独立して、
　　［化４］
からなる群から選ばれ；
　X21〜X22は、独立して、H又はFであり；
　M7、M8は独立して0又は1であり、且つM7＋M8≧1である。）
　　［化５］
　　一般式（V）
　（一般式（V）において、
　R10はC1-C10のアルキル基又はC1-C10のアルコキシ基であり；
　R11はCN、NCS又はFであり；
　Iは、
　　［化６］
からなる群から選ばれる環構造であり；
　X23〜X28は、独立して、H又はFであり；
　M9は0又は1である。）
　　［化７］
　　一般式（VI）
　（一般式（VI）において、
　R12はC1-C10のアルキル基又はC1-C10のアルコキシ基であり；
　R13はCN、NCS又はFであり；
　J、Kは、
　　［化８］
　からなる群から独立して選ばれる環構造であり；
　Z4は、単結合、-COO-、-C2H4-、
　　［化９］
　からなる群から選ばれ；
　X29〜X32は、独立して、H又はFから選ばれ；
　M10、M11は独立して0又は1である。）」
３．当審拒絶理由について
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。なお、誤訳訂正前の請求項１〜１０に係る発明を、それぞれ「訂正前発明１」〜「訂正前発明１０」という。
理由Ｉ（サポート要件）
　この出願は、特許請求の範囲（誤訳訂正前のもの）の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　訂正前発明１に規定される各一般式は幅広い化学構造を包含し、その機械的、化学的、電気的及び光学的性質からみても多様な化合物が含まれると解されるところ、本願明細書の表１〜表６及び表７〜表２６に記載された具体例の液晶組成物で使用されたわずかな種類の化合物をもって、訂正前発明１に規定された各一般式を代表する化合物であるといえる理由が本願明細書に記載されているとはいえないし、訂正前発明１の各一般式の定義範囲まで化学構造式を拡張した際に、上記具体例と同様の好ましいコントラストを示す液晶組成物が得られるものと解すべき理由についても、特段説明されているとはいえない。
　そうすると、出願時の本願明細書に記載された具体例の実験データから、訂正前発明１に包含される広範な液晶組成物の範囲まで、上記課題を解決し得るものとして発明を拡張乃至一般化することができるとは認められない。
　訂正前発明１を直接又は間接的に引用して記載されている訂正前発明２〜１０も同様である。
　よって、訂正前発明１〜１０は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
４．当審の判断
理由Ｉ（サポート要件）について
（１）訂正前発明１について
　当審拒絶理由の拒絶対象の一つであった訂正前発明１は、平成２８年５月６日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、下記のとおりのものであったと認められる。
「二種類又は二種類以上の一般式（III）,（IV）,（V）,又は（VI）で表される化合物と、
一種類又は複数種類の一般式（II）で表されるイオン型化合物とを含むことを特徴とする、高散乱スメクチック相液晶材料。
　［化１］
　　一般式（III）
　（一般式（III）において、
　R6はC1-C10のアルキル基又はC1-C10のアルコキシ基であり；
　R7はCN、NCS又はFであり；
　E、Fは、独立して、
　　［化２］
からなる群から選ばれ；
　X15〜X20は、独立して、H又はFであり；
　M5、M6は独立して0又は1である。）
・・・（当審注：一般式（IV）〜（VI）の定義は、上記２．に記載した本願発明１と同じである。）・・・
　［化１０］
　　一般式（II）
　（一般式（II）中では、R3は、存在しない又はC1-C20のアルキル基、C1-C20のアルコキシ基、C2-C20のアルケニル基、C2-C20のアルケニルオキシ基及び前記基に対応するハロゲン化物；フェロセニルメチル基、フェニル基；いずれかの-CH2-が-O-、-S-、-CF2-、-CF2O-、-CO-、-COO-、-O-CO-、-O-COO-、-CF=CF-、-CH=CF-、-CF=CH-、-CH=CH-、
　　［化１１］
又はフェニル基に置換されたC1-C20のアルキル基、C1-C20のアルコキシ基、C2-C20のアルケニル基、C2-C20のアルケニルオキシ基及びその異性体から選ばれる一種であり；
　X+は、Na+、K+、[(R4)4]N+、[(R4)4]P+、
　　［化１２］
からなる群から選ばれるカチオンであり；中では、R4はC1-C30のアルキル基、C1-C30のアルコキシ基、C2-C30のアルケニル基、C2-C30のアルケニルオキシ基、前記基に対応するハロゲン化物、又はフェニル基であり；R5は、C1-C30のアルキル基、C1-C30のアルコキシ基、C2-C30のアルケニル基、C2-C30のアルケニルオキシ基、前記基に対応するハロゲン化物、又はフェニル基であり；
　Y-は、F-、Cl-、Br-、I-、(PF6)-、(Ph4B)-、SO42-、ClO4-及び
　　［化１３］
からなる群から選ばれるアニオンである。）」
（２）本願発明１について
　これに対して、本願発明１は、誤訳訂正により、請求項１に記載されていた一般式（ＩＩＩ）の環Ｅ及び環Ｆの選択肢が減縮される一方、「一種類又は複数種類の一般式（II）で表されるイオン型化合物」についての記載が削除されることにより、上記２．に記載したとおりの「二種類又は二種類以上の一般式（III）,（IV）,（V）,又は（VI）で表される化合物を含むことを特徴とする、高散乱スメクチック相液晶材料」の発明となっている。
　そうすると、誤訳訂正により、本願発明１の液晶材料の組成範囲は、一般式（ＩＩ）で表されるイオン型化合物を含まない組成範囲が含まれることとなった点で、誤訳訂正前よりもむしろ広い組成範囲を含むようになったものと解することができる。
（３）本願発明の課題について
　本願明細書［０００２］〜［０００６］等の記載によると、本願発明は、スメクチック相液晶を用いる従来の反射型表示デバイスが、そのコントラストが非常に低いため、商業的に応用・普及されにくかったことに鑑み、高散乱スメクチック相液晶材料を提供し、当該材料に適するドライブ方法と合わせて、商業的用途に用いられるコントラストが高く表示品質が良いスメクチック相液晶多安定の省エネ表示デバイスを実現することを課題とする発明と認められる。
（４）サポート要件について
（４−１）本願明細書の一般的な記載及び技術常識について
　本願発明１においては、二種類又は二種類以上の一般式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）又は（ＶＩ）で表される化合物を含むことが特定され、本願明細書［００２１］には、本願発明が、新たな高散乱スメクチック相液晶材料を混合することにより、一連の液晶ドメインが緊密に配列している混合液晶が得られ、光線が当該混合液晶に入った後、より高い散乱状態となる旨が記載されている。
　しかし、本願明細書［００１５］にも、「表示材料として使用される時に、いずれか１種の化合物そのものは、すべての要求を満足することが可能ではないので、異なる性能要求を両立させるように、複数種類の優れた光電特性を有する異なる単量体化合物を選択して、一定の割合により混合して混合液晶にする。同様に、その他の優れた特性の確保のもとにスメクチック相液晶材料の散乱度をさらに向上させようとすれば、各種の単量体化合物材料を選別してその配合割合を最適化する方法により解决しなければならない。」と記載されているように、液晶組成物の分子の配向、粘性等の機械的物性、電界中での誘電的性質や、表示素子にしたときの光学的特性、応答性能等は、一部の配合成分の種類を特定するだけで決まるものではなく、併用されるすべての成分の種類や配合割合によって様々に変化するというのが本願の優先日における技術常識であり、本願発明１における成分の特定が、直ちに本願明細書［００２１］に記載されたような、光線の高散乱をもたらす状態と結び付けられるものではない。また、本願明細書には、本願発明１に記載された一般式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）又は（ＶＩ）に含まれる任意の二種類以上の化合物を、不特定の割合で液晶組成物に含有させることにより、上記課題を解決し得る高散乱スメクチック相液晶材料が得られる理由を説明する一般的な理論は記載されていない。
（４−２）具体例の記載について（表１）
　本願明細書に開示されている具体例について検討すると、まず、［００２４］〜［００２６］表１に記載された例においては、「Ｉ１０２」というシロキサン液晶分子と、「１０ＯＣＢ」という直鎖シアノビフェニル化合物（本願発明１の一般式（ＶＩ）で表される化合物に相当する。）との４：１の混合物を５０重量％、炭素鎖の異なるシアノビフェニル化合物として、「８ＣＢ」〜「１６ＣＢ」という直鎖シアノビフェニル化合物（このうち、「８ＣＢ」、「９ＣＢ」及び「１０ＣＢ」は、本願発明１の一般式（ＶＩ）で表される化合物に相当する。）を５０重量％の割合で混合させた後、４重量‰の過塩素酸ヘキサデシルトリメチルアンモニウムを加えて、液晶混合層とし、クリアリング状態における透過率、フロスティング状態における透過率及びコントラストをテストしたことが記載されている。そして、［００２６］表１には、「８ＣＢ」を組み合わせた組成物のコントラストは「４．０９：１」であり、「９ＣＢ」を組み合わせた組成物のコントラストは「３．９１：１」であったことが記載されているところ、これらの２例は、「二種類の一般式（ＶＩ）で表される化合物を含む」点で、いずれも本願発明１に記載された配合成分の要件を満たすものである。
　ここで、本願明細書の［００５７］に、「本発明の混合材料を従来のスメクチック相液晶表示デバイスに応用する場合、従来の表示デバイスのコントラストを効果的に向上させることができる。肉眼で許容可能なコントラストは、普通5：1であり、本発明が提供する高散乱スメクチック相材料は、光学的処理の補佐が一切ないことを前提に、そのコントラストが6：1〜12：1に達することができ、視覚効果が良い。」と記載されていることを参酌すると、表１に記載された上記の２例は、いずれもコントラストが５：１に満たない例であるから、肉眼で許容可能なコントラストを示していないものであり、このため、本願発明の「高散乱スメクチック相液晶材料を提供」するという課題を解決することができないものといえる。そうすると、本願発明１は、本願発明の課題を解決することができない態様を含んでいることになり、本願発明１の範囲まで、上記課題を解決し得るものとして発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　また、上記２例は、４重量‰の「過塩素酸ヘキサデシルトリメチルアンモニウム」というイオン型化合物を含有する組成物であるが、本願明細書の［００５１］に、「低周波電場（≦100Hz）において、長鎖状の導電性イオン（導電物、例えば添加された有機導電性イオン、例えば・・・過塩素酸ヘキサデシルトリメチルアンモニウム・・・等）が電場力により往復運動し始め、スメクチック層の秩序的な配列をかき混ぜて乱す。・・・電気信号が止まった後、スメクチック相液晶は粘度が大きいので、その分子配列は無秩序の配列状態に止まり、・・・この時に顕微鏡の透過光線を利用して液晶セルを観察すると、電極エリアは光が遮断されている暗い状態、即ち、フロスティング状態となることが見られる。」と記載されていることを参酌すると、上記２例は、イオン型化合物を含有することにより、それを含有しない場合よりも、本来コントラストが向上することが期待できるものであると解される。そうすると、仮に組成物がイオン型化合物を含まなかった場合には、上記２例よりもさらに低いコントラストしか示さない蓋然性が高いが、誤訳訂正後の本願発明１においては、イオン型化合物の添加が必須とされていないから、そのような組成物も本願発明１の要件を満たすものに当たる。よって、本願発明１の範囲まで、上記課題を解決し得るものとして発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　さらに、表１に記載された組成物のうち、本願発明１の要件を満たすものは、「１０ＯＣＢ」と、「８ＣＢ」又は「９ＣＢ」という特定の化合物の組合せを含み、その他の液晶化合物としては「Ｉ１０２」いう特定の化合物を含むものに限られるのに対し、本願発明１においては、上記３種類の化合物とは環の種類や数、置換基、連結基の化学構造及び特性が異なる化合物を含むものとして一般式（ＶＩ）の化合物が定義されており、また、「二種類又は二種類以上の一般式（ＩＩＩ），（ＩＶ），（Ｖ），又は（ＶＩ）で表される化合物」を含むように化合物が組み合わせられ、さらに、「Ｉ１０２」に限られない不特定の化合物を含み得るものと解されるから、上記（４−１）に記載したような技術常識を考慮すると、表１の実験データを参酌しても、より幅広い成分組成を包含するように拡張ないし一般化された本願発明１の範囲において、「高散乱スメクチック相液晶材料を提供」するという本願発明の課題を解決し得ることを、当業者が理解できるものとは認められない。
（４−３）具体例の記載について（表２）
　本願明細書の［００２７］〜［００２９］表２に記載された例においては、「１０ＯＣＢ」と「８ＣＢ」と（いずれも本願発明１の一般式（ＶＩ）で表される化合物に相当するから、本願発明１の「二種類の一般式（ＶＩ）で表される化合物を含む」との要件を満たす。）と「Ｂ１」（当審注：具体的な化学構造は不明である。）とを１：２：１の重量比で含む混合物を５０〜９５重量％、「Ｉ１０２」というシロキサン液晶分子を５０〜５重量％の比率で混合させた後、４重量‰の過塩素酸ヘキサデシルトリメチルアンモニウムを加えて液晶混合層とし、コントラストをテストしたこと、表２によると、「Ｉ１０２」の混合割合に応じて３．００：１〜５．００：１のコントラストを示したことが記載されている。ここで、［００２８］には、「シロキサン液晶の量が１０％より低い場合、コントラストは５：１に達することが可能である。」と記載されており、また、上記（４−２）における検討も踏まえると、コントラストが５．００：１に満たないものは、本願発明の「高散乱スメクチック相液晶材料を提供」するという課題を解決することができないものと解されるが、表２に記載された液晶層は、コントラストが５．００：１に満たないものも含め、すべての液晶層が本願発明１の「二種類の一般式（ＶＩ）で表される化合物を含む」という要件を満たしているものである。そうすると、本願発明１は、本願発明の課題を解決することができない態様を含んでいることになり、本願発明１の範囲まで、上記課題を解決し得るものとして発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　また、表２の例は、４重量‰の「過塩素酸ヘキサデシルトリメチルアンモニウム」というイオン型化合物を含有する組成物であるところ、上記（４−２）における検討を踏まえると、仮に組成物がイオン型化合物を含まなかった場合には、表２に記載された値よりもさらに低いコントラストしか示さない蓋然性が高いが、そのような組成物も本願発明１の要件を満たすものに当たる。よって、本願発明１の範囲まで、上記課題を解決し得るものとして発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　さらに、表１と同様、表２の組成物も、本願発明１の定義に比べて、限られた種類の化合物の組合せからなるものであるから、上記（４−１）に記載したような技術常識を考慮すると、表２の実験データを参酌しても、より幅広い成分組成を包含するように拡張ないし一般化された本願発明１の範囲において、「高散乱スメクチック相液晶材料を提供」するという本願発明の課題を解決し得ることを、当業者が理解できるものとは認められない。
（４−４）具体例の記載について（表３）
　本願明細書の［００３０］〜［００３２］表３及び［００３３］に記載された例は、「Ｉ１０２」と「８ＣＢ」（本願発明１の一般式（ＶＩ）で表される化合物に相当する。）とを１：４の重量比で含む混合物を１００〜６０重量％、表３に記載された特定のアルキン系液晶（本願発明１の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物に相当する。）を０〜４０重量％の比率で混合させた後、４重量‰の過塩素酸ヘキサデシルトリメチルアンモニウムを加えて液晶混合層とし、コントラストをテストしたものと解され、「最初にスメクチック相処方のコントラストはアルキン系液晶材料の量の増加に伴い徐々に向上していくが、コントラストが7.5：1に達した後、さらにアルキン系液晶材料の量を増やすと、コントラストは最初に一定に保持されており、その後徐々に下がっていくことを発見した。」と記載され、表３によると、アルキン系液晶の比率が５重量％の場合はコントラストが５．００：１に満たず、１０〜３０重量の場合は６．００：１以上であり、３５重量％又は４０重量％の場合は５．００：１に満たなかったことが読み取れる。ここで、上記（４−２）における検討も踏まえると、コントラストが５．００：１に満たないものは、本願発明の「高散乱スメクチック相液晶材料を提供」するという課題を解決することができないものと解されるが、アルキン系液晶の比率が５重量％、３５重量％又は４０重量％の場合も、本願発明１の「二種類の一般式（ＩＩＩ）又は（ＶＩ）で表される化合物を含む」という要件を満たしているものである。そうすると、本願発明１は、本願発明の課題を解決することができない態様を含んでいることになり、本願発明１の範囲まで、上記課題を解決し得るものとして発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　また、表３の例は、４重量‰の「過塩素酸ヘキサデシルトリメチルアンモニウム」というイオン型化合物を含有する組成物であるところ、上記（４−２）における検討を踏まえると、仮に組成物がイオン型化合物を含まなかった場合には、表３に記載された値よりもさらに低いコントラストしか示さない蓋然性が高いが、そのような組成物も本願発明１の要件を満たすものに当たる。よって、本願発明１の範囲まで、上記課題を解決し得るものとして発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　さらに、表１、２と同様、表３の組成物も、本願発明１の定義に比べて、限られた種類の化合物の組合せからなるものであるから、上記（４−１）に記載したような技術常識を考慮すると、表３の実験データを参酌しても、より幅広い成分組成を包含するように拡張ないし一般化された本願発明１の範囲において、「高散乱スメクチック相液晶材料を提供」するという本願発明の課題を解決し得ることを、当業者が理解できるものとは認められない。
（４−５）具体例の記載について（表４）
　本願明細書の［００３４］〜［００３５］表４に記載された例は、「Ｉ１０２」と「８ＣＢ」（本願発明１の一般式（ＶＩ）で表される化合物に相当する。）とを１：４の重量比で含む混合物を７０〜１００重量％、「５ＣＴ」（本願発明１の一般式（ＶＩ）で表される化合物に相当する。）を３０〜０重量％の比率で混合させた後、４重量‰の過塩素酸ヘキサデシルトリメチルアンモニウムを加えて液晶混合層とし、コントラストをテストしたものと解され、「5CT含有量が20wt%より多い場合に、溶解しにくく、且つ含有量が10%まで増加する時に、コントラストは既に極限に達しており、それ以上加えてもコントラストに役立たないことが見出された。」と記載され、表４によると、「５ＣＴ」の比率が５〜２０重量％の場合はコントラストが５：１〜６：１であったこと、及び２５重量％又は３０重量％の場合は液晶材料が「溶解不可」であったことが読み取れる。ここで、液晶材料が「溶解不可」の場合（「５ＣＴ」の比率が２５重量％又は３０重量％の場合）については、コントラストを算出する基となる「クリアリング状態における透過率」及び「フロスティング状態における透過率」のいずれの実験データも示されていないことから、そもそも両透過率を測定できるような液晶表示デバイス自体を製造することができなかったと推測されるものであり、このため、本願発明の「高散乱スメクチック相液晶材料を提供」するという課題を解決することもできないものと解されるが、これらの場合も、本願発明１の「二種類の一般式（ＶＩ）で表される化合物を含む」という要件を満たしているものである。そうすると、本願発明１は、本願発明の課題を解決することができない態様を含んでいることになり、本願発明１の範囲まで、上記課題を解決し得るものとして発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　また、表４の例は、４重量‰の「過塩素酸ヘキサデシルトリメチルアンモニウム」というイオン型化合物を含有する組成物であるところ、上記（４−２）における検討を踏まえると、仮に組成物がイオン型化合物を含まなかった場合には、表４に記載された値よりもさらに低いコントラストしか示さない蓋然性が高いから、例えば、「５ＣＴ」の比率が５重量％で、かつイオン型化合物を添加しない組成物の場合は、５：１に満たないコントラストしか示さない蓋然性が高い。よって、本願発明１の範囲まで、上記課題を解決し得るものとして発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　さらに、表１〜３と同様、表４の組成物も、本願発明１の定義に比べて、限られた種類の化合物の組合せからなるものであるから、上記（４−１）に記載したような技術常識を考慮すると、表４の実験データを参酌しても、より幅広い成分組成を包含するように拡張ないし一般化された本願発明１の範囲において、「高散乱スメクチック相液晶材料を提供」するという本願発明の課題を解決し得ることを、当業者が理解できるものとは認められない。
（４−６）具体例の記載について（表５）
　本願明細書の［００３６］〜［００３７］表５に記載された例は、「Ｉ１０２」と「８ＣＢ」（本願発明１の一般式（ＶＩ）で表される化合物に相当する。）とを１：４の重量比で含む混合物を８０重量％、表５に記載された特定の化学構造を有する５種類の化合物のいずれか（本願発明１の一般式（ＶＩ）又は（Ｖ）で表される化合物に相当する。）を２０重量％の比率で混合させた後、４重量‰の過塩素酸ヘキサデシルトリメチルアンモニウムを加えて液晶混合層とし、コントラストをテストしたものと解され、「性能の優れたポリビフェニル系材料を発見し、そのコントラストは8：1に達することが可能である。」と記載され、表５によると、本願発明１の一般式（Ｖ）で表される化合物に相当する特定の１種類の化合物を組み合わせた場合にはコントラストが８：１であり、同一般式（ＶＩ）で表される化合物に相当する４種類の化合物のいずれかを組み合わせた場合にはコントラストが５：１〜６．５：１であったことが読み取れる。しかし、表５に記載された一般式（ＶＩ）で表される化合物を二種類含む組成物については、化合物の化学構造のわずかな違いでコントラストが５：１〜６．５：１まで変化することが読み取れること、及び表５と同様に「Ｉ１０２」及び「８ＣＢ」を含み、さらに別の一般式（ＶＩ）で表される化合物を含む表１、２、４においては、必ずしもコントラストが５：１以上にならないことがあること、及び上記（４−１）に記載したような技術常識を考慮すると、表５に記載された例は、本願発明１に記載された一般式（ＶＩ）の定義範囲の化合物を「二種類又は二種類以上を含む」ことにより、５：１以上のコントラストが得られることを裏付けるものとはいえない。
　また、表５に記載された一般式（Ｖ）で表される化合物を含む組成物についても、特定の１種類の化合物が用いられただけであり、組み合わせた他の化合物は「８ＣＢ」（一般式（ＶＩ）に相当する１種類の化合物）だけであるから、上記（４−１）に記載したような技術常識を考慮すると、本願発明１に記載された一般式（Ｖ）の定義範囲の化合物を使用して、「二種類又は二種類以上の一般式（ＩＩＩ），（ＩＶ），（Ｖ），又は（ＶＩ）で表される化合物」と組み合わせる場合まで、５：１以上のコントラストが得られるものとして、発明を拡張ないし一般化できるものとはいえない。
　さらに、表５の例は、４重量‰の「過塩素酸ヘキサデシルトリメチルアンモニウム」というイオン型化合物を含有する組成物であるところ、上記（４−２）における検討を踏まえると、仮に組成物がイオン型化合物を含まなかった場合には、表５に記載された値よりもさらに低いコントラストしか示さない蓋然性が高いから、表５においてコントラストが５：１である一般式（ＶＩ）の化合物を用いる場合において、仮にイオン型化合物を添加しないものとすると、５：１に満たないコントラストしか示さない蓋然性が高い。よって、本願発明１の範囲まで、上記課題を解決し得るものとして発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（４−７）具体例の記載について（表６）
　本願明細書の［００３８］〜［００３９］表６及び［００４０］に記載された例は、「Ｉ１０２」と「８ＣＢ」（本願発明１の一般式（ＶＩ）で表される化合物に相当する。）とを１：４の重量比で含む混合物を７０重量％、表６に記載された特定の化学構造を有する５種類の化合物のいずれか（本願発明１の一般式（ＶＩ）又は（ＩＶ）で表される化合物に相当する化合物と、いずれの一般式にも当たらない化合物である。）を３０重量％の比率で混合させた後、４重量‰の過塩素酸ヘキサデシルトリメチルアンモニウムを加えて液晶混合層とし、コントラストをテストしたものと解され、表６によると、本願発明１の一般式（ＩＶ）で表される化合物に相当する特定の２種類の化合物を組み合わせた場合にはコントラストが９：１又は１０：１であったことが読み取れる。しかし、表６に記載された一般式（ＩＶ）で表される化合物は、特定の２種類の化合物が用いられただけであり、組み合わせた他の化合物は「８ＣＢ」（一般式（ＶＩ）に相当する１種類の化合物）だけであるから、上記（４−１）に記載したような技術常識を考慮すると、本願発明１に記載された一般式（ＩＶ）の定義範囲の化合物を使用して、「二種類又は二種類以上の一般式（ＩＩＩ），（ＩＶ），（Ｖ），又は（ＶＩ）で表される化合物」と組み合わせる場合まで、５：１以上のコントラストが得られるものとして、発明を拡張ないし一般化できるものとはいえない。
　また、表６の例は、４重量‰の「過塩素酸ヘキサデシルトリメチルアンモニウム」というイオン型化合物を含有する組成物であるところ、上記（４−２）における検討を踏まえると、仮に組成物がイオン型化合物を含まなかった場合には、表６に記載された値よりもさらに低いコントラストしか示さない蓋然性が高いから、表６の実験データに基づいて、直ちに本願発明１の範囲まで、上記課題を解決し得るものとして発明を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（４−８）具体例の記載について（表７〜９、１１〜１４、１６〜２６）
　本願明細書の［００６６］表７〜［０１０５］表２６に開示されている実施例１〜２０のうち、本願発明１の要件を満たす液晶組成物は、表７〜９、１１〜１４、１６〜２６に記載された実施例１〜３、５〜８、１０〜２０であり、いずれも「イオン型化合物」を必須成分として含んでいる
　ここで、表９、表１２〜１４、１６〜２６では「９ＣＢ」という直鎖シアノビフェニル化合物（本願発明１の一般式（ＶＩ）の定義に含まれる化合物の一つ。）と、「Ｉ１０２」又は「Ｉ１０３」というシロキサン液晶分子（本願発明１のいずれの一般式にも属さない化合物。）とが必須成分として含まれ、このうち表１７以外の例は、「９ＣＢ」が最多成分（２０〜５４．９重量％）であり、表１２、２０以外の例は、「Ｉ１０２」が第二成分又は最多成分（１５〜３０重量％）であるから、「９ＣＢ」と「Ｉ１０２」又は「Ｉ１０３」とを主たる必須成分として含み、かつ本願発明１に記載された「一般式（ＩＩＩ），（ＩＶ），（Ｖ），又は（ＶＩ）で表される化合物」に相当する特定の化合物及びその他の液晶化合物を少量成分として含み、さらに「イオン型化合物」を含む組成物については、「高散乱スメクチック相液晶材料を提供」するという本願発明の課題を解決し得ると解される。
　しかし、他の表の配合組成からは、配合成分の化学構造及び配合割合と組成物のコントラストとの間に特段の傾向を見出すことは困難であり、上記（４−１）に記載したような技術常識も考慮すると、どのような化学構造を有する化合物がコントラストの向上に寄与したのかを明確に特定することは困難である。また、「イオン型化合物」を含まない組成物の例は一つも示されていないが、上記（４−２）において検討したとおり、組成物がイオン型化合物を含まない場合には、イオン型化合物を含む組成物よりも低いコントラストしか示さない蓋然性が高いから、「イオン型化合物」を含まない配合組成によって実際に高いコントラストが得られるのか、必ずしも明らかではない。
　そうすると、上記各表に記載された具体例の実験データ及び本願の優先日における技術常識を参酌しても、「二種類又は二種類以上の一般式（ＩＩＩ），（ＩＶ），（Ｖ），又は（ＶＩ）で表される化合物」を含むという、より幅広い成分組成を包含するように拡張ないし一般化された本願発明１の範囲において、「高散乱スメクチック相液晶材料を提供」するという本願発明の課題を解決し得ることを、当業者が理解できるものとは認められない。
（４−９）小括
　上記（４−２）〜（４−８）において検討した具体例を総合的に検討しても、本願発明１に記載された「二種類又は二種類以上の一般式（ＩＩＩ），（ＩＶ），（Ｖ），又は（ＶＩ）で表される化合物」のすべての組合せが網羅されているとまではいえない。また、上記の具体例は、いずれも「イオン型化合物」を含むものであり、誤訳訂正により本願発明１に含まれることとなった、イオン型化合物を含まない組成範囲に相当する具体例は、一つも記載されていない。そして、上記具体例の記載と、本願明細書の一般記載における説明、及び上記（４−１）に記載したような技術常識を合わせて検討しても、当業者が、本願発明の「高散乱スメクチック相液晶材料を提供」するという課題を解決し得る範囲を、具体例における配合成分の化学構造の組合せを超え、さらにイオン型化合物を含まない組成範囲を含む本願発明１の範囲まで、拡張ないし一般化し得ると理解できるものとは認められない。
　よって、本願発明１は、発明の詳細な説明において、当業者が「高散乱スメクチック相液晶材料を提供」するという本願発明の課題を解決し得ることを認識できるように記載された範囲を超えて特許を請求するものであり、発明の詳細な説明に実質的に記載されたものとすることができないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（４−１０）請求人の主張について
　請求人は、平成２９年１１月２４日に提出した意見書において、「本発明の特徴の１つは、二種類以上の一般式（ＩＩＩ），（ＩＶ），（Ｖ），又は（ＶＩ）で表される化合物を通常のスメクチックＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ又はＩ相の液晶材料に添加してコントラストを改善することにある。通常のスメクチックＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ又はＩ相の液晶材料は従来良く知られている。例えば、スメクチックＡ相材料は、Ｉ１０２及び８ＣＢを含むものである。」と主張している。
　しかし、本願発明１には、「二種類又は二種類以上の一般式（ＩＩＩ），（ＩＶ），（Ｖ），又は（ＶＩ）で表される化合物を含む」ことは特定されているが、その含有割合は特定されておらず、それが「通常のスメクチックＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ又はＩ相の液晶材料」に添加されることも特定されておらず、本願発明１は請求人が主張する範囲よりも幅広い成分組成を包含するものと解されるから、請求人の主張は本願発明１の記載に即したものではない。
　また、請求人は上記意見書において、「本出願人は、広範囲の研究に基づき、高い光学異方性をもつ液晶材料と高いコンストラストとの間に相間があることを見出したものである。この知見は、表３−６及び本実施例によって証明されている。」と主張し、本願明細書に記載された表３〜６及び実施例の実験データを引用した上で、「以上のように、出願人は、液晶材料のコントラスト改善効果について、複数の異なるアルキン系化合物、複数の異なる多環系化合物、複数の異なる複素環系化合物およびこれらの組合せについて、広大な試験を実施している。このような試験の結果は、特許請求の範囲に規定された発明について十分なサポートを提供するものである。よって、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件を満たすものである。」と主張している。
　しかし、上記（４−１）〜（４−９）において検討したとおり、本願明細書に記載された各表の実験データにより、本願発明１に含まれる一部の液晶組成物については、コントラストが５：０以上となることを理解できるものの、例えば表１〜４には、本願発明１の要件を満たすが、コントラストが５：１に満たない組成物や、液晶表示デバイス自体を製造することができない成分の組合せも開示されているから、少なくともこれらの場合には、「高散乱スメクチック相液晶材料を提供」するという本願発明の課題を解決できないことが明らかであるし、さらに本願明細書における一般的な説明及び本願の優先日における技術常識を参酌しても、各表に記載された具体例より幅広い成分組成を包含するように拡張ないし一般化された本願発明１の範囲において、「高散乱スメクチック相液晶材料を提供」するという本願発明の課題を解決し得ることを、当業者が理解できるものとは認められない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。