(57)【要約】  基地局が、基地局制御装置から受信したデータパケット単位に、自局内滞留時間に基づき無線送信優先度を算出する無線通信システムにおいて、移動機がハンドオーバを実施する場合のパケット優先制御方法であって、ハンドオーバ元基地局が、移動機に対するデータパケットの無線送信停止期間中に基地局制御装置から受信した移動機宛のデータパケットを、ハンドオーバ先基地局へ転送する基地局間パケット転送ステップ（Ｓ２２）と、ハンドオーバ先基地局が、基地局間転送パケットに対して自局内滞留時間および前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に基づいて無線送信優先度を算出する送信制御ステップ（Ｓ２５）と、を含む。
2008096490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が、基地局制御装置から受信した所定のデータパケット単位に、当該受信してから現在までの自局内滞留時間に基づいて無線送信優先度を算出する無線通信システムにおいて、特定の移動機がハンドオーバを実施する場合のパケット優先制御方法であって、
ハンドオーバ元基地局が、前記移動機に対するデータパケットの無線送信を停止し、停止期間中に前記基地局制御装置から受信した前記移動機宛のデータパケットを、ハンドオーバ先基地局へ基地局間転送パケットとして転送する基地局間パケット転送ステップと、
前記ハンドオーバ先基地局が、基地局間転送パケットに対しては、自局内滞留時間および前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に基づいて無線送信優先度を算出する送信制御ステップと、
を含むことを特徴とするパケット優先制御方法。
【請求項２】
前記送信制御ステップでは、
基地局間転送パケットの無線送信優先度を算出する場合、自局内滞留時間に基づいて算出した無線送信優先度に、前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に相当する無線送信優先度を加算することを特徴とする請求項１に記載のパケット優先制御方法。
【請求項３】
前記送信制御ステップでは、
基地局間転送パケットの無線送信優先度を算出する場合、自局内滞留時間に前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値を加算し、加算後の値に基づき無線送信優先度を算出することを特徴とする請求項１に記載のパケット優先制御方法。
【請求項４】
前記ハンドオーバ元基地局が、基地局間転送パケットに優先度情報を付加する優先度情報付加ステップ、
をさらに含み、
前記優先度情報を、前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に相当する無線送信優先度、とすることを特徴とする請求項２に記載のパケット優先制御方法。
【請求項５】
前記ハンドオーバ元基地局が、基地局間転送パケットに優先度情報を付加する優先度情報付加ステップ、
をさらに含み、
前記優先度情報を、前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値、とすることを特徴とする請求項３に記載のパケット優先制御方法。
【請求項６】
前記送信制御ステップでは、
前記基地局制御装置から受信した前記移動機宛のデータパケットが、前記基地局間転送パケットの転送中に受信したデータパケットであるか否かの判断を行い、
前記基地局間転送パケットの転送開始後に受信したデータパケットであると判断した場合に、当該データパケットに対しては、自局内滞留時間および前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に基づいて無線送信優先度を算出することを特徴とする請求項１に記載のパケット優先制御方法。
【請求項７】
前記送信制御ステップでは、
前記基地局間転送パケットの転送開始後に前記基地局制御装置から受信し滞留している前記移動機宛のデータパケットの数が、特定の閾値以上であるか否かの判断をさらに行い、
特定の閾値以上であると判断した場合に、当該データパケットに対しては、自局内滞留時間および前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に基づいて無線送信優先度を算出することを特徴とする請求項１に記載のパケット優先制御方法。
【請求項８】
基地局制御装置およびハンドオーバを実施する移動機とともに無線通信システムを構成し、基地局制御装置から受信した所定のデータパケット単位に、当該受信してから現在までの自局内滞留時間に基づいて無線送信優先度を算出する基地局であって、
ハンドオーバ元基地局が、前記移動機に対するデータパケットの無線送信を停止し、停止期間中に前記基地局制御装置から受信した前記移動機宛のデータパケットを、ハンドオーバ先基地局へ基地局間転送パケットとして転送する場合に、
前記ハンドオーバ先基地局として動作し、前記基地局間転送パケットの無線送信優先度を、自局内滞留時間および前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に基づいて算出することを特徴とする基地局。
【請求項９】
基地局間転送パケットの無線送信優先度を算出する場合、自局内滞留時間に基づいて算出した無線送信優先度に、前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に相当する無線送信優先度を加算することを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
基地局間転送パケットの無線送信優先度を算出する場合、自局内滞留時間に前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値を加算し、加算後の値に基づき無線送信優先度を算出することを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１１】
前記基地局制御装置から受信した前記移動機宛のデータパケットが、前記基地局間転送パケットの転送中に受信したデータパケットであるか否かの判断を行い、
前記基地局間転送パケットの転送開始後に受信したデータパケットであると判断した場合に、当該データパケットの無線送信優先度を、自局内滞留時間および前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に基づいて算出することを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１２】
前記基地局間転送パケットの転送開始後に前記基地局制御装置から受信し滞留している前記移動機宛のデータパケットの数が、特定の閾値以上であるか否かの判断をさらに行い、
特定の閾値以上であると判断した場合に、当該データパケットの無線送信優先度を、自局内滞留時間および前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に基づいて算出することを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１３】
基地局制御装置およびハンドオーバを実施する移動機とともに無線通信システムを構成する基地局であって、
ハンドオーバ元基地局として動作し、前記移動機に対するデータパケットの無線送信を停止し、停止期間中に前記基地局制御装置から受信した前記移動機宛のデータパケットを、請求項８〜１２のいずれか一つに記載のハンドオーバ先基地局へ基地局間転送パケットとして転送することを特徴とする基地局。
【請求項１４】
さらに、前記基地局間転送パケットに、自局における滞留時間の想定値に相当する無線送信優先度を示す、優先度情報を付加する機能を有することを特徴とする請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
さらに、前記基地局間転送パケットに、自局における滞留時間の想定値を示す優先度情報を付加する機能を有することを特徴とする請求項１３に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機を含む無線通信システムのハンドオーバ時のパケット優先制御方法および基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおいて、移動機のハンドオーバ時にデータパケットのロスの発生を防ぐために、基地局間でパケット転送を行う方式（以下、パケット転送ハンドオーバ方式とよぶ）が考案されている。以下、パケット転送ハンドオーバ方式について説明する。【０００３】
たとえば、ＩＭＴ（International  Mobile  Telecommunication）２０００，ＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）２０００のような、無線通信システムにおける無線アクセスネットワークにおいては、移動機は、複数の基地局が作るセルと呼ばれる通信エリアの間を移動しながら基地局との通信を行う。そして、移動機は、セル境界付近へ到達し無線通信品質が劣化して基地局との通信の継続が困難になると、より良い無線通信品質の基地局へのハンドオーバを行う。【０００４】
パケット転送ハンドオーバ方式では、ハンドオーバ実施前に移動機が接続していたハンドオーバ元基地局が、自局に残留している未送信の移動機宛のデータパケットを、移動機のハンドオーバ実施前にハンドオーバ先基地局へ転送する。そして、ハンドオーバ先基地局が、転送されたデータパケットを移動機へ送信する。このように移動機宛のデータパケットの基地局間転送を行うことにより、ハンドオーバ時に移動機宛のデータパケットにロスが発生することを防止している。【０００５】
しかし、このパケット転送ハンドオーバ方式では、基地局間で転送されるパケットに対してハンドオーバ制御処理や基地局間転送に要する時間分の伝送遅延が発生する。したがって、ストリーミングなどのリアルタイムデータを扱う場合には通信のリアルタイム性が損なわれる恐れがある。ハンドオーバ時の通信のリアルタイム性を保持する方法として、たとえば、下記特許文献１では、ハンドオーバ時の基地局間転送パケットに対してハンドオーバ動作による処理遅延分を調整してハンドオーバ先基地局からの送信タイミングを制御する方法が開示されている。また、下記特許文献２では、基地局間転送パケットを非転送パケットより優先的に送信するなどして基地局間転送パケットの遅延増加を防止する方法が開示されている。【０００６】
一方、このような無線通信システムの基地局では無線伝送路へデータを送信する際にサービス品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に応じた複数ユーザ間での優先制御が行われている。その優先制御方法の一つとしてデータパケットの装置内滞留時間に対する上限値（許容遅延）に基づき無線送信優先度を決定する優先制御（以降、遅延優先制御という）がある。装置内滞留時間とは、データパケットが装置内のバッファに滞留している時間のことであり、ここでは、自装置がデータパケットを受信した時刻（受信時刻）から無線送信優先度を算出する時刻までの時間を示すこととする。遅延優先制御では、装置内滞留時間が許容遅延に近づくほど無線送信優先度の値を大きくして優先して転送し、装置内滞留時間が許容遅延を超えないように制御する。【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３０４３２５号公報
【特許文献２】国際公開第０４／０３０３９６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２では、単一のユーザに対する優先制御のみを扱っており、基地局間転送パケットに対してその他のユーザとの間の優先制御に関する規定が無い。このため、基地局間転送パケットを無条件に最高優先度として送信すると、ハンドオーバ先基地局が他ユーザ移動機へ送信するデータパケットに遅延が生じるという問題があった。【０００９】
また、上記従来の装置内滞留時間を用いた無線送信優先度では、基地局間転送パケットに対する規定が無い。複数ユーザのデータに対して無線送信の順序付けを行うための無線送信優先度の算出を公平に行う（すなわち公平な優先制御を行う）ためには、それぞれのユーザデータに対する無線送信優先度を算出する際に、同じ条件で算出した値を用いる必要がある。たとえば、上位ノードから直接受信したパケットと基地局間の転送を経て受信したパケットとを比較する。移動機に対するデータパケットの遅延という観点からは、上位ノードから送信された時刻を基準とするのが望ましく、単純に自装置の装置内滞留時間のみにより無線送信優先度を算出すると、上位ノードから直接受信したデータパケットと、基地局間の転送を経て受信したデータパケットとの間で無線送信優先度算出において条件が異なることになる。したがって、公平な優先制御を行うためには、上位ノードから送信された時刻を基準とするために、ハンドオーバ元基地局における装置内滞留時間なども考慮する必要がある。【００１０】
しかし、ある基地局が、従来通り、単純にその基地局における受信時刻を起算時刻として装置内滞留時間を算出すると、基地局間の転送を経て受信した基地局間転送パケットに対してはハンドオーバ元の基地局における装置内滞留時間などが考慮されないことになる。したがって、基地局間転送パケットに付与される無線送信優先度が本来付与されるべき値より低くなり、基地局間転送パケットの遅延が生じるという問題があった。【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、移動機のハンドオーバ時にデータパケットのロスの発生を防ぐとともに、他ユーザとの間の公正性を維持しつつ基地局間転送パケットの伝送遅延の発生を防ぐパケット優先制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、基地局が、基地局制御装置から受信した所定のデータパケット単位に、当該受信してから現在までの自局内滞留時間に基づいて無線送信優先度を算出する無線通信システムにおいて、特定の移動機がハンドオーバを実施する場合のパケット優先制御方法であって、ハンドオーバ元基地局が、前記移動機に対するデータパケットの無線送信を停止し、停止期間中に前記基地局制御装置から受信した前記移動機宛のデータパケットを、ハンドオーバ先基地局へ基地局間転送パケットとして転送する基地局間パケット転送ステップと、前記ハンドオーバ先基地局が、基地局間転送パケットに対しては、自局内滞留時間および前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に基づいて無線送信優先度を算出する送信制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、移動機のハンドオーバ時に、ハンドオーバ先基地局が、基地局間転送パケット以外に対しては自装置内滞留時間に基づいて無線送信優先度を算出し、基地局間転送パケットに対しては自装置内滞留時間とハンドオーバ元基地局の装置内滞留時間に相当する優先度に基づいて無線送信優先度を算出するようにしたので、他ユーザとの間の公正性を維持しつつ基地局間転送パケットの伝送遅延の発生を防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１の無線アクセスネットワークの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１の基地局制御装置，基地局，移動機の機能構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１のハンドオーバの動作を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１の無線送信優先処理のフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態２の無線送信優先処理のフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態３の基地局制御装置，基地局，移動機の機能構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態３の無線送信優先処理のフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態４の基地局制御装置，基地局，移動機の機能構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態４の無線送信優先処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態５の基地局制御装置，基地局，移動機の機能構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態５の無線送信優先処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００１５】
１  基地局制御装置
２−１〜２−ｎ，２ａ−１〜２ａ−ｎ，２ｂ−１〜２ｂ−ｎ，２ｃ−１〜２ｃ−ｎ  基地局
３  移動機
４−１〜４−ｎ  セル
５  有線伝送路
６  基地局間転送経路
１１  データ送信部
１２  経路切替制御部
２１−１，２１−２  バッファ
２２−１，２２−２，２２ａ−１，２２ａ−２，２２ｂ−１，２２ｂ−２，２２ｃ−１，２２ｃ−２  読出制御部
２３−１，２３−２  無線送信部
２４−１，２４−２  ハンドオーバ制御部
２５−１，２５ａ−１  パケット転送部
２６−２  転送フレーム受信部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明にかかるパケット優先制御方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかるパケット優先制御方法を実現する実施の形態１の無線アクセスネットワークの構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の無線アクセスネットワークは、無線アクセスネットワーク内の各基地局２−１〜２−ｎへデータ分配を行う基地局制御装置１と、基地局制御装置１から有線伝送路５を介して受信したデータを無線伝送路へ送出するとともに、移動機３から受信した無線品質情報を基にハンドオーバ実施要否の判定を行う基地局２−１〜２−ｎ（ｎは基地局の数）、基地局２−１〜２−ｎとの間で無線伝送路を介して通信を行う移動機３と、基地局２−１〜２−ｎの各々が前記移動機３と無線伝送路を介して通信するための通信エリアとして形成されるセル４−１〜４−ｎと、基地局制御装置１と各基地局２−１〜２−ｎとを接続する有線伝送路５と、で構成される。また、基地局２−１〜２−ｎは、移動機３以外の図示しない無線端末とも接続されているものとする。【００１８】
図２は、本実施の形態の基地局制御装置１，基地局２−１，２−２，移動機３の機能構成例を示す図である。図２において、移動機３は、基地局２−１の通信エリアであるセル４−１から、基地局２−２の通信エリアであるセル４−２に移動するものとする。基地局間転送経路６は基地局間転送パケットの転送を行う経路である。図２の図中の点線は、ハンドオーバ後の移動機３に関するデータパケットのデータ転送経路を示すものとする。なお、一般に、基地局２−１，２−２はいずれもハンドオーバ元にもハンドオーバ先にもなり得るため基地局２−１と２−２は同一の構成とする。ここでは、説明のため、基地局２−１についてはハンドオーバ元の基地局として必要な構成要素を示し、基地局２−２についてはハンドオーバ先の基地局として必要な構成要素を示している。【００１９】
移動機３は、基地局２−１，２−２からの無線伝送データを受信するとともに、受信したデータの無線品質情報の算出に必要なデータ（受信電力など）を抽出する無線受信部３１と、無線受信部３１が抽出した無線品質情報の算出に必要なデータを用いてハンドオーバ要否判定に必要な品質情報の算出を行い、その結果を無線品質情報として制御用メッセージに格納して基地局２−１へ通知するハンドオーバ制御部３２と、で構成される。【００２０】
基地局２−１は、基地局制御装置１から受信したデータを一時的に格納するバッファ２１−１と、バッファ２１−１に格納されている複数ユーザ宛てのデータパケットに対してそれぞれの無線送信優先度を算出し、無線送信優先度に基づいてバッファ２１−１に格納されているデータパケットの読み出しを行う読出制御部２２−１と、読み出されたデータを無線伝送用の信号に変換し無線伝送路を介してセル４−１内の移動機３へ送信する無線送信部２３−１と、移動機３から送信された制御メッセージに格納された無線品質情報に基づき移動機３のハンドオーバ要否の判定を行うハンドオーバ制御部２４−１と、読出制御部２２−１が読み出したデータを、基地局間転送経路６を介して基地局間転送パケットとしてハンドオーバ先基地局である基地局２−２へ送出するパケット転送部２５−１と、で構成される。【００２１】
基地局２−２の、バッファ２１−２，読出制御部２２−２，無線送信部２３−２，ハンドオーバ制御部２４−２は、動作に関連する構成要素の枝番を１から２に変えること以外は、それぞれ基地局２−１のバッファ２１−１，読出制御部２２−１，無線送信部２３−１，ハンドオーバ制御部２４−１と同様の機能をもつ。なお、基地局２−１と基地局２−２は一般にハンドオーバ元にもハンドオーバ先にもなり得るため、同一の構成とする。ここでは、説明のため、基地局２−１については、ハンドオーバ元として必要な機能構成、基地局２−２についてはハンドオーバ先として必要な機能構成を示している。したがって、パケット転送部２５−２は、基地局２−２がハンドオーバ元となった場合にのみ必要な構成要素であるため、図２では省略している。【００２２】
基地局制御装置１は、基地局２−１，２−２に接続されている移動機宛のデータパケットを、それぞれ基地局２−１，基地局２−２へ送信するデータ送信部１１と、基地局２−２から経路切替要求メッセージを受信して、データ送信部１１へデータ送信経路の切り替え指示を出す経路切替制御部１２と、で構成される。【００２３】
つづいて、本発明にかかる転送パケット優先制御方法を適用したハンドオーバの動作について図３を用いて説明する。図３は、本実施の形態のハンドオーバの動作を示す図である。【００２４】
まず、基地局制御装置１のデータ送信部１１は、上位ネットワークから受信した移動機３宛のユーザデータを基地局２−１〜２−ｎのうち、移動機３が通信している基地局２−１に対して有線伝送路５経由で送信し、基地局２−１は、基地局制御装置１から受信した移動機３宛ユーザデータを一旦バッファ２１−１に格納する（ステップＳ１）。つぎに、基地局２−１の読出制御部２２−１が、バッファ２１−１に格納されている、基地局２−１に接続されている全ての無線端末宛のデータパケットに対して後述の無線優先度算出方法に基づきそれぞれの無線送信優先度を算出する（ステップＳ２）。そして、読出制御部２２−１は、算出した無線送信優先度に基づきユーザ宛てのデータパケットをバッファ２１−１から読み出す。無線送信部２３−１は、読み出されたデータパケットを無線伝送用の信号に変換して無線伝送路を介してセル４−１内の移動機へ送信する（ステップＳ３）。ここでは、読出制御部２２−１が、移動機３宛のデータパケットをバッファ２１−１から読み出し、無線送信部２３−１が移動機３へ送信したとする。【００２５】
つぎに、移動機３の無線受信部３１は、基地局２−１からの無線伝送データを受信するとともに他の無線基地局からの無線信号を受信し、無線品質情報の算出に必要なデータを抽出してハンドオーバ制御部３２へ送出する。ハンドオーバ制御部３２は抽出されたデータに基づきハンドオーバ要否判定に必要な情報を算出し、算出結果を無線品質情報として、制御用メッセージに格納して、基地局２−１へ通知する（ステップＳ４）。なお、このとき、移動機３の無線受信部３１が抽出する無線品質情報の算出に必要なデータは、基地局２−１のものだけでなく、受信可能な他の無線基地局に関するデータも含むものとする。【００２６】
つぎに、基地局２−１のハンドオーバ制御部２４−１は、移動機３から受信した制御メッセージ内に格納された無線品質情報に基づきハンドオーバ要否の判定を行い、ハンドオーバ実施を決定する（ステップＳ５）。そして、同時に、ハンドオーバ先の基地局（この場合は基地局２−２）を選択する。ハンドオーバ先の基地局の選択は、たとえば、無線品質情報に含まれる基地局２−１以外の基地局の情報から、受信品質のよいものを選択することにより行う。なお、図３では、ハンドオーバを実施するときの動作を示しているが、ハンドオーバが必要でないと判断した場合には、ステップＳ１に戻りステップＳ５までを繰り返す。【００２７】
つぎに、ハンドオーバ制御部２４−１は、読出制御部２２−１に対してハンドオーバ実施を通知するとともに、選択したハンドオーバ先である基地局２−２に対してハンドオーバ要求メッセージを送出する（ステップＳ６）。読出制御部２２−１は、ハンドオーバ実施の通知を受け取ると、移動機３宛のデータパケットの読出しを停止することにより、移動機３宛のデータパケット送信を停止する。移動機３へのユーザデータ送信の停止後に基地局制御装置１から送信される移動機３宛のデータパケットはバッファ２１−１に格納される。つぎに、基地局２−２のハンドオーバ制御部２４−２は、ステップＳ６のハンドオーバ要求メッセージを受信したことを認識するとその応答としてハンドオーバ要求応答メッセージを基地局２−１へ返送する（ステップＳ７）。【００２８】
基地局２−１のハンドオーバ制御部２４−１は、ステップＳ７のハンドオーバ要求応答メッセージを受信すると、基地局間転送開始を読出制御部２２−１に通知する（ステップＳ８）。ここで、本実施の形態では、ステップＳ６の移動機３へのユーザデータ送信停止以降に基地局制御装置１から送信されバッファ２１−１に格納されている移動機３宛のデータパケットを基地局間転送パケットとして、基地局２−１から基地局２−２に送信するものとする。つぎに、読出制御部２２−１は、バッファ２１−１に格納されている基地局間転送パケットを読み出してパケット転送部２５−１に送出する。パケット転送部２５−１は、送出された基地局間転送パケットを基地局間転送経路６経由で基地局２−２へ送信する（ステップＳ９）。なお、この基地局間転送経路６は基地局間を直接有線伝送路で接続しても良いし、有線伝送路５を用い基地局制御装置１を経由して転送するようにしても良い。【００２９】
また、ハンドオーバ制御部２４−１は、ステップＳ８と同時に、移動機３に対して基地局２−２へのハンドオーバ指示を行う（ステップＳ１０）。つぎに、移動機３のハンドオーバ制御部３２は、ステップＳ１０の指示に従い移動機３の無線伝送を行う経路を基地局２−１から基地局２−２へ切り替えるよう無線受信部３１へ指示する。無線受信部３１は、切り替えの指示に従い経路切り替えを行い、切り替え完了をハンドオーバ制御部３２に通知する（ステップＳ１１）。ハンドオーバ制御部３２は、ハンドオーバ切り替え完了の通知をうけると、経路切り替えが完了した旨を通知するためのハンドオーバ指示応答を基地局２−２へ送出する（ステップＳ１２）。【００３０】
基地局２−２のハンドオーバ制御部２４−２は、移動機３からハンドオーバ指示応答を受信すると、移動機３宛のデータパケットの送信経路を基地局２−２に切り替えることを要求する経路切替要求メッセージを基地局制御装置１へ送信する（ステップＳ１３）。基地局制御装置１の経路切替制御部１２は、ステップＳ１３で送信された経路切替要求メッセージを受信すると、データパケットの送信先を基地局２−２に切り替える。このとき、切り替え前にデータ送信部１１からハンドオーバ元である基地局２−１に最後に送信されたパケットが、基地局２−１向け最終データパケットとなる。すなわち、基地局制御装置１の経路切替制御部１２が経路切替要求メッセージを受信すると、データ送信部１１が基地局２−１向け最終データパケットを送信し（ステップＳ１４）、その後、経路切替制御部１２が移動機３宛のデータパケットの送信先を基地局２−１から基地局２−２に切り替える（ステップＳ１６）。【００３１】
ステップＳ１６の切り替え以降は、データ送信部１１は、移動機３宛のデータパケットを基地局２−２に送信し（ステップＳ１７）、送信されたデータは、基地局２−２のバッファ２１−２に格納される。読出制御部２２−２は、この格納されたデータに対して、基地局２−１向け最終データパケットが基地局２−２経由で移動機３に送信されるまで、読み出しを行わず、送信を保留する（ステップＳ１８）。【００３２】
一方、読出制御部２２−１は、バッファ２１−１に格納されている基地局間転送パケットが存在する間は、ステップＳ９の基地局間転送パケットの転送を繰り返す。そして、読出制御部２２−１は、最後の基地局間転送パケットとして、ステップＳ１４で送信された基地局２−１向け最終データパケットをバッファ２１−１から読み出して、パケット転送部２５−１に送出し、パケット転送部は、基地局２−１向け最終データパケットを最終基地局間転送パケットとして基地局２−２へ転送する（ステップＳ１５）。そして、転送された最終基地局間転送パケットは、基地局２−２のバッファ２１−２に一旦格納される。【００３３】
したがって、バッファ２１−２には、基地局間転送パケットとステップＳ１７で送信される基地局制御装置１からのデータパケットの両方が格納されることになる。読出制御部２２−２は、データパケットの順序逆転を防止するため、移動機３に関するデータパケットについては、基地局制御装置１からのデータパケットより基地局間転送パケットを先に読み出すよう動作する必要がある。これについては、後述の無線送信優先度算出処理によって、基地局間転送パケットの無線送信優先度の方が高くなるため、優先して送信されるため問題ない。なお、読出制御部２２−２がバッファ２１−２内のデータに対して基地局間転送パケットと、基地局制御装置１から直接受信したデータパケットと、のいずれであるかを区別する方法としては、たとえば、格納するアドレス領域を分割する方法、または、物理的に個別のメモリを設けるなどバッファ２１−２内における格納領域を予め分離しておく方法がある。また、バッファ２１−２の格納データに送信元装置を表すフラグを付与することによっていずれのデータであるかを識別するようにしても良い。【００３４】
読出制御部２２−２はバッファ２１−１に格納されたデータを読み出して、後述の無線送信優先度算出処理に基づいて無線送信優先度を算出し、算出した優先度に基づき移動機３への最終基地局間転送パケットの優先度が最も高くなった場合に、無線送信部２３−１経由で最終基地局間転送パケットを移動機３に送信する（ステップＳ１９）。【００３５】
なお、ステップＳ１９において、読出制御部２２−２は、移動機３に送信する基地局間転送パケットが、最終基地局間転送パケットがあるか否かの判断をする必要がある。この判断は、たとえば、バッファ２１−２を参照して移動機３宛の基地局間転送パケットがある一定時間到着しないかどうかを確認し、一定時間到着しない場合には、最後に到着した基地局間転送パケットを最終基地局間転送パケットであったと判断すればよい。【００３６】
つぎに、読出制御部２２−２は、最終基地局間転送パケットを移動機３に送信すると、ステップＳ１８で送信を保留した基地局制御部１から送信された移動機３宛のデータパケットの移動機３への送信を開始する（ステップＳ２０）。ステップＳ１８で送信が保留されていたパケットが全て移動機３へ送信されると、ハンドオーバに伴う処理は終了し、以降は、基地局２−２が、移動機３宛のデータパケットを移動機３に転送する。【００３７】
なお、本実施の形態では、図３のステップＳ５で、基地局２−１が、移動機３から受信した無線品質情報を基にハンドオーバ実施要否の判定を行う構成としたが、基地局制御装置１が、移動機３から通知される無線品質情報に基づきハンドオーバ実施の決定を行うようにしてもよい。この場合、基地局制御装置１がハンドオーバ実施を決定すると、ハンドオーバ実施決定の通知を基地局制御装置１のハンドオーバ制御部２４−１に通知し、以降、ステップＳ６以降の動作を行うようにすればよい。【００３８】
ここで、本実施の形態における無線送信優先度算出方法について説明する。本実施の形態では、データパケットの装置内滞留時間に対する上限値（許容遅延）に基づき無線送信優先度を決定する優先制御を行う。各基地局は、自装置がデータパケットを受信した時刻（受信時刻）から無線送信優先度を算出する時刻までの時間を示す自装置内滞留時間を計測する。そして、許容遅延に対して自装置内滞留時間が近いほど無線送信優先度を高くなるよう無線送信優先度を算出し、無線送信優先度の高い順に無線送信を行う。許容遅延については、全てのパケットについて同じ数値をあらかじめ設定しておいても良いし、たとえば、リアルタイムサービスでは許容遅延を小さくするなど、データパケットの種類に応じて許容遅延を定めておいてもよい。本実施の形態では、基地局制御装置１から基地局２−１〜２−ｎに直接送信されたデータパケットについては、このように許容遅延と自装置内滞留時間に基づいて無線送信優先度を算出するものとする。【００３９】
一方、基地局間転送パケットについては、図３の例では、基地局２−２は基地局２−１を経由して受信することになる。基地局２−２において、基地局間転送パケットについても、許容遅延と自装置内滞留時間に基づいて無線送信優先度を算出すると、基地局２−１を経由した分の遅延時間が考慮されないことになる。したがって、基地局制御装置１から送信された時刻を基準にすると、基地局間転送パケットについては、実際の遅延時間より少ない遅延時間で無線送信優先度が算出され、無線送信優先度が本来付与されるべき数値より低下することになる。【００４０】
このため、本実施の形態では、基地局間転送パケットについては、ハンドオーバ元の基地局２−１を経由する時間に相当する遅延時間分を補正するため、許容遅延と自装置内滞留時間に基づいて算出した無線送信優先度に対してあらかじめ設定された一定の優先度を加算する。たとえば、加算する優先度の数値は、基地局２−１の自装置内滞留時間の想定値をもとに算出された無線送信優先度に相当する優先度として求めておく。基地局２−１の自装置内滞留時間の想定値は、たとえば、ハンドオーバ先の基地局２−１が、自局の自装置内滞留時間をもとに標準的な値を求めておくようにする。また、基地局２−１の自装置内滞留時間の想定値に転送経路における遅延時間の分も含めた時間もとに算出された無線送信優先度に相当する優先度として求めるようにしてもよい。【００４１】
つづいて、本実施の形態の無線送信優先処理について説明する。図４は、本実施の形態の無線送信優先処理のフローチャートである。図４において、処理Ａはハンドオーバ元である基地局２−１における処理、処理Ｂはハンドオーバ先である基地局２−２における処理である。【００４２】
図４に示すように、まず、基地局２−１のハンドオーバ制御部２４−１が、移動機３から送信された無線品質情報に基づき、ハンドオーバの要否を判断し実施が必要な場合はハンドオーバ実施を決定する（ステップＳ２１：図３のステップＳ５に相当）。ハンドオーバ制御部２４−１が、ハンドオーバ実施を決定すると（ステップＳ２１  Ｙｅｓ）、読出制御部２２−１は、ハンドオーバ実施の通知をハンドオーバ制御部２４−１から受け取り、ハンドオーバ対象ユーザ（この場合は移動機３）のデータパケットの無線送信を停止する。そして、図３のステップＳ８に相当する基地局間転送開始の通知をうけると、無線送信を停止していた期間に基地局制御装置１から受信した移動機３宛のデータパケットをバッファ２１−１から読み出し、パケット転送部へ送出し、パケット転送部は基地局２−２へ受け取ったパケットを転送する（ステップＳ２２）。【００４３】
一方、ハンドオーバ制御部２４−１がハンドオーバ実施決定をしない場合（ステップＳ２１  Ｎｏ）は、基地局２−１は、基地局間パケット転送の処理は行わない。【００４４】
基地局２−２の読出制御部２２−２は、バッファ２１−２に格納されたデータパケットに対して、許容遅延と自装置内滞留時間に基づいて無線送信優先度を算出する（ステップＳ２３）。つぎに、読出制御部２２−２が、バッファ２１−２に格納されたデータパケットに基地局間転送パケットがあるかどうかを判断する（ステップＳ２４）。基地局間転送パケットがある場合（ステップＳ２４  Ｙｅｓ）には、ステップＳ２３で算出した無線送信優先度にあらかじめ設定された優先度を加算して、最終的な無線送信優先度とする。すなわち、基地局間転送パケットがある場合には、ステップＳ２３とステップＳ２５とにより、許容遅延と自装置内滞留時間とあらかじめ設定された優先度とに基づいて無線送信優先度を決定することになる。基地局間転送パケットがない場合（ステップＳ２４  Ｎｏ）には、ステップＳ２６に進むが、この場合、ステップＳ２３で算出された無線送信優先度が最終的な無線送信優先度となる。そして、ステップＳ２６では、最終的な無線送信優先度に基づき優先度の最も高いものを無線送信部２３−２に送出する（ステップＳ２６）。【００４５】
以上のように、本実施の形態では、ハンドオーバ先の基地局２−２が、移動機３のデータパケットに対する無線通信優先度の算出において、基地局間転送パケットについては、ハンドオーバ元基地局２−１の装置内滞留時間に相当する優先度を加算するようにした。このため、基地局間転送パケットに対する無線送信優先度が本来付与されるべき数値より低下することを防止でき、ユーザ間での優先制御の公平性の維持が可能となり、また、基地局間転送パケットの伝送遅延増加を防止することができる。【００４６】
実施の形態２．
図５は、本発明にかかるパケット優先制御方法を実現する実施の形態２の無線送信優先処理のフローチャートである。本実施の形態の無線アクセスネットワークの構成例および各構成装置の機能構成例は、実施の形態１と同様とする。本実施の形態のハンドオーバの動作についても実施の形態１と同様とする。以下、実施の形態１と異なる部分についてのみ説明する。【００４７】
図５において、処理Ａはハンドオーバ元である基地局２−１における処理、処理Ｃはハンドオーバ先である基地局２−２における処理である。本実施の形態においても、実施の形態１と同様に基地局間転送パケットについては、無線送信優先度の補正を行うが、補正の方法が実施の形態１と異なる。【００４８】
処理Ａについては、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。処理Ｃとして、まず、基地局２−２の読出制御部２２−２は、バッファ２１−２に格納されているデータパケットのなかに基地局間転送パケットがあるか否かを判断する（ステップＳ３１）。基地局間転送パケットがある場合（ステップＳ３１  Ｙｅｓ）には、基地局間転送パケットに対して自装置内滞留時間にあらかじめ設定した固定遅延（固定遅延時間）を加算して装置内滞留時間として算出する。ここで、固定遅延は、ハンドオーバ元の基地局２−１における標準的な自装置内滞留時間の想定値とする。なお、さらに転送経路における遅延時間の分を加算して装置内滞留時間を算出するようにしてもよい。基地局間転送パケットがない場合（ステップＳ３１  Ｎｏ）には、ステップＳ３３に進む。【００４９】
つぎに、ステップＳ３３として、バッファ２１−２に格納されているデータパケットに対して許容遅延と装置内滞留時間（ステップＳ３２を経由しない場合には、自装置内滞留時間を補正後の装置内滞留時間とする）とに基づき無線送信優先度を算出する。そして、このようにして求めた無線送信優先度を最終的な無線送信優先度とし、実施の形態１と同様のステップＳ２６により、最終的な無線送信優先度に基づき無線送信部２３−２にデータパケットを送出する。【００５０】
以上のように、本実施の形態では、ハンドオーバ先の基地局２−２が、移動機３のデータパケットに対する無線通信優先度の算出において、基地局間転送パケットについては、ハンドオーバ元基地局２−１の自装置内滞留時間に相当する固定遅延時間を加算して、加算した数値に基づき無線通信優先度を算出するようにした。このため、基地局間転送パケットに対する無線送信優先度が本来付与されるべき数値より低下することを防止でき、ユーザ間での優先制御の公平性の維持が可能となり、また、基地局間転送パケットの伝送遅延増加を防止することができる。【００５１】
実施の形態３．
図６は本発明にかかるパケット優先制御方法を実現する実施の形態３の基地局制御装置１，基地局２ａ−１，２ａ−２，移動機３の機能構成例を示す図である。本実施の形態の無線アクセスネットワークの構成は、基地局２−１〜２−ｎをそれぞれ基地局２ａ−１〜２ａ−ｎに替える以外は実施の形態１と同様である。【００５２】
図６の図内の点線はハンドオーバ後のデータ転送経路を示すものとする。図６において、基地局２ａ−１は、実施の形態１の基地局２−１の読出制御部２２−１、パケット転送部２５−１を、それぞれ読出制御部２２ａ−１、パケット転送部２５ａ−１に替えているが、それ以外は実施の形態１の基地局２−１と同様である。基地局２ａ−２は、実施の形態１の基地局２−２の読出制御部２２−２を、読出制御部２２ａ−２に替え、転送フレーム受信部２６−２を追加しているが、それ以外は実施の形態１の基地局２−２と同様である。実施の形態１と同様の機能のものは、同一の符号を付して説明を省略する。なお、実施の形態１と同様、基地局２ａ−１と基地局２ａ−２は一般にハンドオーバ元にもハンドオーバ先にもなり得るため、同一の構成とする。ここでは、説明のため、基地局２ａ−１については、ハンドオーバ元として必要な機能構成、基地局２ａ−２についてはハンドオーバ先として必要な機能構成を示している。【００５３】
本実施の形態のハンドオーバの動作についても、基地局２−１，基地局２−２の動作をそれぞれ基地局２ａ−１，基地局２ａ−２が行うこと以外は、実施の形態１と同様とする。以下、実施の形態１と異なる部分についてのみ説明する。【００５４】
図７は、本実施の形態の無線送信優先処理のフローチャートである。処理Ｄはハンドオーバ元である基地局２ａ−１における処理、処理Ｅはハンドオーバ先である基地局２ａ−２における処理である。【００５５】
まず、ステップＳ２１，ステップＳ２２は、実施の形態１の基地局２−１の読出制御部２２−１，パケット転送部２５−１の動作をそれぞれ読出制御部２２ａ−１，パケット転送部２５ａ−１が行うこと以外は、実施の形態１のステップＳ２１，ステップＳ２２と同様である。ステップＳ２１でハンドオーバの実施決定があった場合（ステップＳ２１  Ｙｅｓ）には、ステップＳ２２の後に、パケット転送部２５ａ−１は、基地局間転送パケットにパケットごとの優先度情報（無線送信優先度を決定するための情報であり、たとえば、基地局２ａ−１の自装置内滞留時間を基に算出した無線送信優先度）を付加して基地局間転送フレームとして送出する（ステップＳ４１）。そして、パケット転送部２５ａ−１は、基地局間転送フレームを基地局２ａ−２に送出する。なお、本実施の形態では、基地局間転送フレームに、パケットごとの優先度情報を指定する領域を設けておくこととする。【００５６】
つぎに、基地局２ａ−２の転送フレーム受信部２６−２は、基地局２ａ−１から送出された基地局間転送フレームを受信して、そのフレームから基地局間転送パケットの優先度情報を抽出し、抽出した優先度情報とともに基地局間転送パケットをバッファ２１−２へ格納する（ステップＳ４２）。【００５７】
ステップＳ２３，ステップＳ２４は、実施の形態１の読出制御部２２−２の動作を読出制御部２２ａ−２が行うこと以外は、実施の形態１のステップＳ２３，ステップＳ２４と同様であるため説明を省略する。読出制御部２２ａ−２は、ステップＳ２４で基地局間転送パケットがあると判断した場合には、ステップＳ２３で算出した無線通信優先度をステップＳ４２で格納したパケットごとの優先度情報を用いて補正する（ステップＳ４３）。この補正は、たとえば、優先度情報を基地局２ａ−１の装置内滞留時間を基に算出した無線送信優先度とした場合には、ステップＳ２３で求めた優先度に優先度情報を加算する。そして、実施の形態１とステップＳ２６同様に、算出した無線送信優先度を最終的な無線送信優先度として、これに基づいて無線送信部２３−２にデータパケットを送出する。【００５８】
なお、本実施の形態では、上記のように、基地局間転送パケットに付加する優先度情報としてハンドオーバ元である基地局２ａ−１の自装置内滞留時間に基づいて算出された無線送信優先度を設定する例について説明したが、優先度情報として、基地局２ａ−１の自装置内滞留時間，基地局２ａ−１における基地局制御装置１からのパケット受信時刻，などの情報を用いてもよい。基地局２ａ−１の自装置内滞留時間とする場合には、ステップＳ２３，Ｓ２４，Ｓ４３のかわりに、実施の形態２のステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３３を実施し、ステップＳ３２において、固定遅延の変わりに優先度情報を用いて補正を行えばよい。【００５９】
また、優先度情報を基地局２ａ−１における基地局制御装置１からのパケット受信時刻とする場合には、ハンドオーバ先の基地局２ａ−２では、優先度情報であるパケット受信時刻と無線送信優先度算出を行う時刻の差分を自装置内滞留時間の替わりに用いて無線送信優先度の算出を行う。したがって、実施の形態２と同様に自装置滞留時間を転送前の遅延時間も考慮して補正したことになるが、実際の遅延時間を算出して用いているので、実施の形態２の固定遅延を加算した場合に比べ精度が高い。優先度情報をパケット受信時刻とする場合には、ステップＳ２３，Ｓ２４，Ｓ４３の替わりに、実施の形態２のステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３３を実施し、ステップＳ３２において、読出制御装置２２ａ−１が、優先度情報であるパケット受信時刻と無線送信優先度算出を行う時刻の差分を算出して、算出した差分を補正後の装置内滞留時間とすればよい。【００６０】
また、さらに、優先度情報を、これらの値の範囲に応じてコード化したものとし、コードとこれらの値の対応リストを各基地局が保持しておき、読出制御部２２ａ−１がそのリストにしたがって値をコードに変換するようにしてもよい。【００６１】
以上のように、本実施の形態では、基地局２ａ−１が移動機３宛のデータ送信に対する優先制御において基地局間転送パケットに対してデータパケットごとに、優先度情報を付加して基地局間転送フレームとして送信し、基地局２ａ−２が基地局間転送フレームに含まれる優先度情報を用いて無線送信優先度の補正を行うようにした。このため、たとえば、ハンドオーバ元基地局である基地局２ａ−１が自局の自装置内滞留時間を優先度情報として付加すると、実施の形態１および実施の形態２に比べ、より正確に基地局２ａ−１の装置内滞留時間を求めることができるので、無線送信優先度算出の妥当性を向上させ、基地局間転送パケットの遅延防止効果を向上させることができる。【００６２】
実施の形態４．
図８は本発明にかかるパケット優先制御方法を実現する実施の形態４の基地局制御装置１，基地局２ｂ−１，２ｂ−２，移動機３の機能構成例を示す図である。本実施の形態の無線アクセスネットワークの構成は、基地局２−１〜２−ｎをそれぞれ基地局２ｂ−１〜２ｂ−ｎに替える以外は実施の形態１と同様である。【００６３】
図８の図内の点線はハンドオーバ後のデータ転送経路を示すものとする。図８において、基地局２ｂ−１は、実施の形態１の基地局２−１の読出制御部２２−１を読出制御部２２ｂ−１に替えているが、それ以外は実施の形態１の基地局２−１と同様である。基地局２ｂ−２は、実施の形態１の基地局２−２の読出制御部２２−２を、読出制御部２２ｂ−２に替えているが、それ以外は実施の形態１の基地局２−２と同様である。実施の形態１と同様の機能のものは、同一の符号を付して説明を省略する。なお、実施の形態１と同様、基地局２ｂ−１と基地局２ｂ−２は一般にハンドオーバ元にもハンドオーバ先にもなり得るため、同一の構成とする。ここでは、説明のため、基地局２ｂ−１については、ハンドオーバ元として必要な機能構成、基地局２ｂ−２についてはハンドオーバ先として必要な機能構成を示している。【００６４】
本実施の形態のハンドオーバの動作についても、基地局２−１，基地局２−２の動作をそれぞれ基地局２ｂ−１，基地局２ｂ−２が行うこと以外は、実施の形態１と同様とする。以下、実施の形態１と異なる部分についてのみ説明する。【００６５】
図９は、本実施の形態の無線送信優先処理のフローチャートである。処理Ａはハンドオーバ元である基地局２ｂ−１における処理、処理Ｆはハンドオーバ先である基地局２ｂ−２における処理である。【００６６】
処理Ａは、基地局２−１の動作を基地局２ｂ−１の動作とする意外は、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。ステップＳ２３，ステップＳ２４，ステップＳ２６についても、基地局２−２の動作を基地局２ｂ−２の動作とすること以外は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。【００６７】
読出制御部２２ｂ−２は、ステップＳ２４で基地局間転送パケットがあると判断した場合（ステップＳ２４  Ｙｅｓ）には、ステップＳ２５ａに進む。このときのステップＳ２５ａの処理はステップ２５と同様である。また、ステップＳ２４で基地局間転送パケットがないと判断した場合（ステップＳ２４  Ｎｏ）には、基地局間転送パケット転送中に基地局制御装置１から直接受信したパケット（以下、転送中受信パケットという）があるか否かの判断を行う（ステップＳ５１）。転送中受信パケットがあるか否かの判断は、具体的には、たとえば、ハンドオーバ制御部２４−２が、図３のステップＳ６でハンドオーバ要求を受信してから最終基地局間転送パケットの無線送信が完了するまでの間に、基地局制御装置１から到着した移動機３宛のパケットを転送中受信パケットとし、バッファ２１−２の専用領域に格納することにより識別すればよい。【００６８】
ステップＳ５１で転送中受信パケットがあると判断した場合（ステップＳ５１  Ｙｅｓ）には、読出制御部２２ｂ−２は、転送中受信パケットに対して、基地局間転送パケットの場合と同様に、ステップＳ２３で算出した優先度にあらかじめ設定された優先度を加算して最終的な無線送信優先度とする（ステップＳ２５ａ）。あらかじめ設定された優先度は、実施の形態１と同様に、たとえば、基地局２ｂ−１の自装置内滞留時間の想定値をもとに算出された無線送信優先度に相当する優先度とする。ステップＳ５１で転送中受信パケットがないと判断した場合（ステップＳ５１  Ｎｏ）には、ステップＳ２３で算出した無線送信優先度が最終的な無線送信優先度となり、ステップＳ２６に進む。【００６９】
そして、ステップＳ２６では、読出制御部２２ｂ−２は、実施の形態１のステップＳ２６と同様に最終的な無線送信優先度に基づき無線送信部２３−２にデータパケットを送出する。【００７０】
なお、本実施の形態では、実施の形態１の動作にステップＳ５１を追加し、ステップＳ２５ａにおいて、転送中受信パケットについても、基地局間転送パケットの場合と同様に優先度を算出するようにしたが、実施の形態２の動作のステップＳ３１の後にステップＳ５１を追加して実現するようにしてもよい。この場合、ステップＳ５１において、転送中受信パケットがあると判断した場合（ステップＳ５１  Ｙｅｓ）には、ステップ３２に進み、ステップ３２では、読出制御部２２ｂ−２が、転送中受信パケットに対しても、基地局間転送パケットの場合と同様に、装置内滞留時間に固定遅延を加算するようにする。また、転送中受信パケットがない場合（ステップＳ５１  Ｎｏ）には、ステップＳ３３に進む。【００７１】
以上のように、本実施の形態では、基地局２ｂ−２において、読出制御部２２ｂ−２が、基地局間転送パケットだけでなく、転送中受信パケットに対しても、無線送信優先度を算出する際にハンドオーバ元の基地局２ｂ−１の装置内滞留時間の想定値をもとに算出された無線送信優先度と同等の優先度を加算するようにした。このため、基地局転送パケットだけでなく、基地局間パケット転送を行っている間に基地局２ｂ−２に滞留したパケットの無線通信優先度の低下を防止することができる。【００７２】
実施の形態５．
図１０は本発明にかかるパケット優先制御方法を実現する実施の形態５の基地局制御装置１，基地局２ｃ−１，２ｃ−２，移動機３の機能構成例を示す図である。本実施の形態の無線アクセスネットワークの構成は、基地局２−１〜２−ｎをそれぞれ基地局２ｃ−１〜２ｃ−ｎに替える以外は実施の形態１と同様である。【００７３】
図１０の図内の点線はハンドオーバ後のデータ転送経路を示すものとする。図１０において、基地局２ｃ−１は、実施の形態１の基地局２−１の読出制御部２２−１を読出制御部２２ｃ−１に替えているが、それ以外は実施の形態１の基地局２−１と同様である。基地局２ｃ−２は、実施の形態１の基地局２−１の読出制御部２２−１を、読出制御部２２ｃ−１に替えているが、それ以外は実施の形態１の基地局２−２と同様である。実施の形態１と同様の機能のものは、同一の符号を付して説明を省略する。なお、実施の形態１と同様、基地局２ｃ−１と基地局２ｃ−２は一般にハンドオーバ元にもハンドオーバ先にもなり得るため、同一の構成とする。ここでは、説明のため、基地局２ｃ−１については、ハンドオーバ元として必要な機能構成、基地局２ｃ−２についてはハンドオーバ先として必要な機能構成を示している。【００７４】
本実施の形態のハンドオーバの動作についても、基地局２−１，基地局２−２の動作をそれぞれ基地局２ｃ−１，基地局２ｃ−２が行うこと以外は、実施の形態１と同様とする。以下、実施の形態１と異なる部分についてのみ説明する。【００７５】
図１１は、本実施の形態の無線送信優先処理のフローチャートである。処理Ａはハンドオーバ元である基地局２ｃ−１における処理、処理Ｇはハンドオーバ先である基地局２ｃ−２における処理である。【００７６】
処理Ａは、基地局２−１の動作を基地局２ｃ−１の動作とする意外は、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。ステップＳ２３，ステップＳ２４，ステップＳ２６についても、基地局２−２の動作を基地局２ｃ−２の動作とすること以外は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。【００７７】
読出制御部２２ｃ−２は、ステップＳ２４で基地局間転送パケットがあると判断した場合（ステップＳ２４  Ｙｅｓ）の場合には、ステップＳ２５ａに進む。このときのステップＳ２５ａの処理はステップ２５と同様である。また、ステップＳ２４で基地局間転送パケットがないと判断した場合（ステップＳ２４  Ｎｏ）、基地局間転送パケット転送中に基地局制御装置１から直接受信したパケット（以下、転送中受信パケットという）の滞留数（バッファ２１−２に格納されている数）があらかじめ設定した閾値を超えているか否かの判断を行う（ステップＳ６１）。閾値は、転送中受信パケットに対して無線送信優先度を高めるか否かの判断に使用する数値であり、任意の数に設定可能であるが、数値を大きくすると転送中受信パケットの送信が遅れ、小さくすると他ユーザのデータパケット送信に影響がでるため、これらの要素を考慮して適切に設定しておく。【００７８】
ステップＳ６１で、転送中受信パケットが閾値を超えていると判断した場合（ステップＳ６１  Ｙｅｓ）には、読出制御部２２ｃ−２は、転送中受信パケットに対して、基地局間転送パケットの場合と同様に、ステップＳ２３で算出した優先度にあらかじめ設定された優先度を加算して最終的な無線送信優先度とする（ステップＳ２５ａ）。あらかじめ設定された優先度の値は、実施の形態１と同様に、たとえば、基地局２ｃ−１の自装置内滞留時間の想定値をもとに算出された無線送信優先度に相当する優先度とする。【００７９】
ステップＳ６１で転送中受信パケットが閾値を超えていないと判断した場合（ステップＳ６１  Ｎｏ）には、ステップＳ２３で算出した無線送信優先度が最終的な無線送信優先度となり、ステップＳ２６に進む。【００８０】
なお、本実施の形態では、実施の形態１にステップＳ６１を追加し、ステップＳ２５ａにおいて、転送中受信パケットについても、基地局間転送パケットの場合と同様に優先度算出するようにしたが、実施の形態２の動作のステップＳ３１の後にステップＳ６１を追加して実現するようにしてもよい。この場合、ステップＳ６１において、転送中受信パケットが閾値を超えていると判断した場合（ステップＳ６１  Ｙｅｓ）には、ステップＳ３２に進み、ステップＳ３２では、読出制御部２２ｂ−２が、転送中受信パケットに対しても、基地局間転送パケットの場合と同様に、装置内滞留時間に固定遅延を加算するようにする。また、転送中受信パケットが閾値を超えていないと判断した場合（ステップＳ６１  Ｎｏ）には、ステップＳ３３に進む。【００８１】
以上のように、基地局２ｃ−２において、読出制御部２２ｃ−２が、転送中受信パケットの滞留数が閾値を超える場合には、基地局間転送パケットだけでなく転送中受信パケットに対しても、無線送信優先度を算出する際にハンドオーバ元の基地局２ｃ−１の装置内滞留時間の想定値をもとに算出された無線送信優先度と同等の優先度を加算するようにした。このため、他ユーザへの影響も抑えつつ、基地局間パケット転送を行っている間に基地局２ｃ−２に滞留したパケットの無線通信優先度の低下を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、本発明にかかるパケット優先制御方法は、無線通信システムのハンドオーバに有用であり、特に、複数の移動機が接続可能な基地局における転送パケットの優先制御に適している。
【図１】
2008096490.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が、基地局制御装置から受信した所定のデータパケット単位に、当該受信してから現在までの自局内滞留時間に基づいて無線送信優先度を算出する無線通信システムにおいて、特定の移動機がハンドオーバを実施する場合のパケット優先制御方法であって、
ハンドオーバ元基地局が、前記移動機に対するデータパケットの無線送信を停止し、停止期間中に前記基地局制御装置から受信した前記移動機宛のデータパケットを、ハンドオーバ先基地局へ基地局間転送パケットとして転送する基地局間パケット転送ステップと、
前記ハンドオーバ先基地局が、基地局間転送パケットに対しては、自局内滞留時間および前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に基づいて無線送信優先度を算出する送信制御ステップと、
を含むことを特徴とするパケット優先制御方法。
【請求項２】
前記送信制御ステップでは、
基地局間転送パケットの無線送信優先度を算出する場合、自局内滞留時間に基づいて算出した無線送信優先度に、前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に相当する無線送信優先度を加算することを特徴とする請求項１に記載のパケット優先制御方法。
【請求項３】
前記送信制御ステップでは、
基地局間転送パケットの無線送信優先度を算出する場合、自局内滞留時間に前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値を加算し、加算後の値に基づき無線送信優先度を算出することを特徴とする請求項１に記載のパケット優先制御方法。
【請求項４】
前記ハンドオーバ元基地局が、基地局間転送パケットに優先度情報を付加する優先度情報付加ステップ、
をさらに含み、
前記優先度情報を、前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に相当する無線送信優先度、とすることを特徴とする請求項２に記載のパケット優先制御方法。
【請求項５】
前記ハンドオーバ元基地局が、基地局間転送パケットに優先度情報を付加する優先度情報付加ステップ、
をさらに含み、
前記優先度情報を、前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値、とすることを特徴とする請求項３に記載のパケット優先制御方法。
【請求項６】
前記送信制御ステップでは、
前記基地局制御装置から受信した前記移動機宛のデータパケットが、前記基地局間転送パケットの転送中に受信したデータパケットであるか否かの判断を行い、
前記基地局間転送パケットの転送開始後に受信したデータパケットであると判断した場合に、当該データパケットに対しては、自局内滞留時間および前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に基づいて無線送信優先度を算出することを特徴とする請求項１に記載のパケット優先制御方法。
【請求項７】
前記送信制御ステップでは、
前記基地局間転送パケットの転送開始後に前記基地局制御装置から受信し滞留している前記移動機宛のデータパケットの数が、特定の閾値以上であるか否かの判断をさらに行い、
特定の閾値以上であると判断した場合に、当該データパケットに対しては、自局内滞留時間および前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に基づいて無線送信優先度を算出することを特徴とする請求項１に記載のパケット優先制御方法。
【請求項８】
基地局制御装置およびハンドオーバを実施する移動機とともに無線通信システムを構成し、基地局制御装置から受信した所定のデータパケット単位に、当該受信してから現在までの自局内滞留時間に基づいて無線送信優先度を算出する基地局であって、
ハンドオーバ元基地局が、前記移動機に対するデータパケットの無線送信を停止し、停止期間中に前記基地局制御装置から受信した前記移動機宛のデータパケットを、ハンドオーバ先基地局へ基地局間転送パケットとして転送する場合に、
前記ハンドオーバ先基地局として動作し、前記基地局間転送パケットの無線送信優先度を、自局内滞留時間および前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に基づいて算出することを特徴とする基地局。
【請求項９】
基地局間転送パケットの無線送信優先度を算出する場合、自局内滞留時間に基づいて算出した無線送信優先度に、前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に相当する無線送信優先度を加算することを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
基地局間転送パケットの無線送信優先度を算出する場合、自局内滞留時間に前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値を加算し、加算後の値に基づき無線送信優先度を算出することを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１１】
前記基地局制御装置から受信した前記移動機宛のデータパケットが、前記基地局間転送パケットの転送中に受信したデータパケットであるか否かの判断を行い、
前記基地局間転送パケットの転送開始後に受信したデータパケットであると判断した場合に、当該データパケットの無線送信優先度を、自局内滞留時間および前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に基づいて算出することを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１２】
前記基地局間転送パケットの転送開始後に前記基地局制御装置から受信し滞留している前記移動機宛のデータパケットの数が、特定の閾値以上であるか否かの判断をさらに行い、
特定の閾値以上であると判断した場合に、当該データパケットの無線送信優先度を、自局内滞留時間および前記ハンドオーバ元基地局における滞留時間の想定値に基づいて算出することを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
基地局制御装置およびハンドオーバを実施する移動機とともに無線通信システムを構成する基地局であって、
ハンドオーバ元基地局として動作し、前記移動機に対するデータパケットの無線送信を停止し、停止期間中に前記基地局制御装置から受信、した前記移動機宛のデータパケットを、請求項８〜１２のいずれか一つに記載のハンドオーバ先基地局へ基地局間転送パケットとして転送することとし、
さらに、前記基地局間転送パケットに、自局における滞留時間の想定値に相当する無線送信優先度を示す、優先度情報を付加する機能を有することを特徴とする基地局。
【請求項１５】
基地局制御装置およびハンドオーバを実施する移動機とともに無線通信システムを構成する基地局であって、
ハンドオーバ元基地局として動作し、前記移動機に対するデータパケットの無線送信を停止し、停止期間中に前記基地局制御装置から受信した前記移動機宛のデータパケットを、請求項８〜１２のいずれか一つに記載のハンドオーバ先基地局へ基地局間転送パケットとして転送することとし、
さらに、前記基地局間転送パケットに、自局における滞留時間の想定値を示す優先度情報を付加する機能を有することを特徴とする基地局。
【国際調査報告】
2008096490.tif 000014
2008096490.tif 000015
2008096490.tif 000016