(57)【要約】  優れた断熱吸音性能を有し、最終製品形態がマテリアルリサイクル可能で、低価格で、連続生産可能なポリオレフィン系樹脂組の発泡ボードを提供する。  ２３０℃における溶融張力が５〜３０ｇである直鎖状のポリプロピレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂組成物と、超臨界状態の二酸化炭素を少なくとも含む発泡剤との混合物を、開口直径が０．１〜１．０ｍｍであり、開口数が５０〜５０００である多ホール型ダイスを有する押出し機を使用し、１６０〜２５０℃の溶融押出し温度にて、ダイスの一開口当りの吐出量Vが０．０５〜０．４５ｋｇ／ｈｒであり、ダイス開口部の直近樹脂圧力を７〜２０ＭＰaにて大気下に放出して押出発泡することを特徴とする発泡ボードの製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３０℃における溶融張力が５〜３０ｇである直鎖状のポリプロピレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂組成物と、超臨界状態の二酸化炭素を少なくとも含む発泡剤との混合物を、開口直径が０．１〜１．０ｍｍであり、開口数が５０〜５０００である多ホール型ダイスを有する押出し機を使用し、１６０〜２５０℃の溶融押出し温度にて、ダイスの一開口当りの吐出量Vが０．０５〜０．４５ｋｇ／ｈｒであり、ダイス開口部の直近樹脂圧力を７〜２０ＭＰaにて大気下に放出して押出発泡することを特徴とする発泡ボードの製造方法。
【請求項２】
前記直鎖状のポリプロピレン系樹脂が、２３０℃におけるメルトフローレート（MFR）と、２３０℃における溶融張力（MT）との関係が、下記の式（１）を満たす請求項１に記載の発泡ボードの製造方法（MFRはｇ／10分を、MTはｇをそれぞれ単位とする数値）。
Log（MT）＞−１．３３Log（MFR）＋１．２      （１）
【請求項３】
前記発泡剤が、前記ポリオレフィン系樹脂組成物１００質量部に対して４〜２０質量部使用される請求項１又は２に記載の発泡ボードの製造方法。
【請求項４】
前記押出し機が、スクリューの直径（Ｄ）が４０〜８０ｍｍであり、スクリューの長さをＬｍｍとしたときのＬ／Ｄが１５〜４０であるスクリューを２本直列に組合わせたタンデム型の押出し機である請求項１〜３のいずれかに記載の発泡ボードの製造方法。
【請求項５】
２３０℃における溶融張力が５〜３０ｇである直鎖状のポリプロピレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂組成物を、二酸化炭素を含む発泡剤を用いて発泡させた発泡ボードであって、発泡倍率が１０倍以上であり、ＡＳＴＭ−Ｄ２８５６の規格に準じて測定したときの連続気泡率が６０％以上であり、平均セル径が２００μｍ以下、セル径分布係数が３０％以下であることを特徴とする発泡ボード。
【請求項６】
ＪＩＳ−Ａ１４１２に準拠して測定される熱伝導率が、２０〜４５ｍＷ／ｍＫであり、かつ、吸音性能がＮＲＣ（２５０、５００、１０００、２０００Ｈｚにおける残響法吸音率の平均値）としての０．２０以上である請求項５に記載の発泡ボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた断熱性能、吸音性能、及び透湿性を有し、かつリサイクルにも優れるポリオレフィン系樹脂の発泡ボード及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂組成物の発泡体は、その優れた性能とコストのバランス、さらには、樹脂のリサイクル性等を特長として、主に、断熱建材用途、自動車部材用途、包装緩衝材用途などに広く使われている。例えば、断熱建材用途としてはポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂の発泡ボードが建築物の床や壁の内部に施工され、優れた断熱性能を呈し、市場で広く受け入れられている。【０００３】
ポリオレフィン系樹脂組成物の発泡ボードや発泡シートは、既に多くの検討が行われており、例えば、特許文献１には、ストランド集束体であり、高倍率のポリプロピレンの独立気泡発泡体に関しての開示がある。【０００４】
さらに、特許文献２には、連続気泡を有するポリエチレン系樹脂発泡体の製造法が開示されている。この製造法は、溶融した（ａ）架橋性ポリエチレン系樹脂と、熱分解型発泡剤及び有機過酸化物、さらには（ｂ）融点が架橋性ポリエチレン系樹脂よりも20℃以上高く、かつ190℃以下である粉末状ポリプロピレン系樹脂とを特定の割合で混合し、（ｂ）粉末状ポリプロピレン系樹脂を非溶融状態にて均一に分散せしめ、次いで、加熱して（ａ）架橋性ポリエチレン系樹脂を架橋させ、発泡させるとともに、（ｂ）粉末状ポリプロピレン系樹脂を溶融せしめる方法である。【０００５】
また、特許文献３には、少なくとも１ｍｍのセル径を有するポリオレフィン系樹脂の連続気泡発泡体とその製造方法が開示されている。すなわち、セル径がある程度大きく、しかも場合によりニードル等で穴あけを施したポリオレフィン系樹脂組成物の発泡体を用いることで、吸音効果を狙ったものである。【０００６】
また、特許文献４には、プロピレン系樹脂を溶融状態に加熱し、溶融状態のプロピレン系樹脂にせん断応力を付与しながら混練した後、押出用ダイから押出発泡して成形するプロピレン系樹脂押出発泡体の製造方法が開示されている。この製造方法では、前記押出用ダイの出口近傍の樹脂流路における、流れ方向と垂直方向の断面積が最小となる位置にあって、特定の式で表される圧力勾配(k)が50MPa/m≦k≦800MPa/m、及び特定の式で表される減圧速度(v)が5MPa/s≦V≦100MPa/sとなるようにしてプロピレン系樹脂が押出発泡されている。これにより得られる発泡体の断面写真で評価される破泡部の面積の総和が、観察面の総面積の２％以上である連続気泡性の発泡体であることが開示されている。
【特許文献１】特許２６２０９６８号公報
【特許文献２】特許２６７３３１０号公報
【特許文献３】特表２００２−５２４６３６号公報
【特許文献４】ＷＯ２００６／１０１１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示される、ストランド集束体からなるポリプロピレン発泡体は、実際に高倍率でしかも独立気泡の発泡体とする場合には、セル径が大きな発泡体となり、その熱伝導率は十分ではない場合がある。また、独立気泡発泡体を得るにあたっては、発泡時のセル構造形成は押出機吐出条件に大きく影響を受け、生産性の良い高吐出時（ダイス孔通過時に高せん断がかかる条件）では、安定的に独立気泡構造を生成するのは実質的に難しい。【０００８】
また、特許文献２に開示されるポリエチレン系樹脂発泡体の製造法は、成形工程、架橋工程、及び発泡工程と、工程数が多いので、連続大量生産には適していないという問題がある。また、近年、環境問題等によりプラスチック成形品のリサイクル使用等が求められる傾向にあるが、この製造法で使用されるポリオレフィン系樹脂組成物はリサイクル再生させる過程で溶融再ペレット化等の熱履歴を与える工程を経させた場合に、グラフト体の分解等が比較的容易に生じるために、発泡に必要な溶融特性を保つことができず、リサイクル性に乏しいという難点がある。【０００９】
また、特許文献３に開示された発明では、実質的にはニードル等で表面穴あけを施していることに加えて、セル径が最低でも１ｍｍ以上であることより、熱伝導率が大きくなり、充分な断熱性能を有することができないという問題がある。このため、得られるポリオレフィン系樹脂の連続気泡発泡体は、断熱建材用途においては使用が困難である問題がある。【００１０】
また、特許文献４に開示された発明では、発泡押出の際に比較的せん断が緩やかな領域で行われるために、押出時の１孔あたりの吐出量を十分に上げることができないという制限がある。このため、実質的には、押出吐出量を上げることができず、十分な生産性を得ることができない場合があった。【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、熱伝導率が大きく優れた断熱性能を有し、また、透湿性に優れると共に、さらにリサイクル性に優れたポリオレフィン系樹脂の発泡ボードを提供することにある。
また、本発明の目的は、押出機の樹脂供給能力を上げ、ダイス開口部の総開口面積を小さくすることにより、ダイス単位開口部における吐出量を大きくし、得られる発泡体の独立気泡率を小さくできる、安価で安定的に連続生産できるポリオレフィン系樹脂の発泡ボードの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、鋭意研究を進めたところ、上記の目的を達成する、以下の要旨を有する本発明に到達した。
（１）押出機と、先端に取付けられたダイスとを有する発泡装置を用い、２３０℃における溶融張力が５〜３０ｇである直鎖状のポリプロピレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂組成物と、超臨界状態の二酸化炭素を少なくとも含む発泡剤とを、１６０〜２５０℃の温度条件で、開口直径が０．１〜１．０ｍｍφ、開口数が５０〜５０００孔の、多ホール型ダイスから、ダイスの一孔開口部分における吐出量V（ｋｇ／ｈｒ）が、V＝０．０５０〜０．４５、ダイス開口部直近樹脂圧力を７〜２０ＭＰaとして大気下に放出し押出発泡することを特徴とする発泡ボードの製造方法。
（２）前記直鎖状のポリプロピレン系樹脂が、２３０℃におけるメルトフローレート（MFR）と、２３０℃における溶融張力（MT）との関係が、下記の式（１）を満たす上記（１）に記載の発泡ボードの製造方法。
Log（MT）＞−１．３３Log（MFR）＋１．２      （１）
（３）前記二酸化炭素を少なくとも含む発泡剤が、前記ポリオレフィン系樹脂組成物１００質量部に対して４〜２０質量部使用される上記（１）又は（２）に記載の発泡ボードの製造方法（MFRはｇ／10分を、MTはｇをそれぞれ単位とする数値）。
（４）前記押出し機が、スクリューの直径（Ｄ）が４０〜８０ｍｍであり、スクリューの長さをＬｍｍとしたときのＬ／Ｄが１５〜４０であるスクリューを２本直列に組合わせたタンデム型の押出し機である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の発泡ボードの製造方法。
（５）２３０℃における溶融張力が５〜３０ｇである直鎖状のポリプロピレン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂組成物を、二酸化炭素を含む発泡剤を用いて発泡させた断熱建材用発泡ボードであって、発泡倍率が１０倍以上であり、ＡＳＴＭ−Ｄ２８５６の規格に準じて測定したときの連続気泡率が６０％以上であり、平均セル径が２００μｍ以下、セル径分布係数が３０％以下であることを特徴とする発泡ボード。
（６）ＪＩＳ−Ａ１４１２に準拠して測定される熱伝導率が、２０〜４５ｍＷ／ｍＫであり、かつＮＲＣ（２５０、５００、１０００、２０００Ｈｚにおける残響法吸音率の平均値）としての吸音性能が０．２０以上である上記（５）に記載の発泡ボード。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、熱伝導率が大きく優れた断熱性能を有し、また、透湿性に優れると共に、さらにリサイクル性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物の発泡ボードが提供される。また、押出発泡により、安価で安定的に連続生産することができる上記ポリオレフィン系樹脂組成物の発泡ボードの製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂組成物は、特定の物性を有するポリプロピレン系樹脂（以下、ポリプロピレン系樹脂Ａという）を含む。該ポリプロピレン系樹脂Ａは、２３０℃における溶融張力が５〜３０ｇを必須とし、好ましくは６．５〜２０ｇであり、より好ましくは７．５〜１０ｇである。溶融張力が５ｇ未満であると発泡時にセルの破泡が生じやすく好ましくなく、３０ｇを超えると発泡時に充分なセルの成長が行われず好ましくない。【００１５】
更に、前記ポリプロピレン系樹脂Ａは、２３０℃におけるメルトフローレート（MFR）と、２３０℃における溶融張力（MT）との関係が、下記の式（１）を満たすことが好ましい（MFRはｇ／10分を、MTはｇをそれぞれ単位とする数値）。ここでMFRはASTM−D１２３８に準じる方法により求められる。
Log（MT）＞−１．３３Log（MFR）＋１．２      （１）
前記ポリプロピレン系樹脂Ａが、上記した溶融張力とＭＦＲとの関係において上記式（１）を満たさない場合には、溶融張力の増大に対し、樹脂の溶融流動性が乏しくなりすぎて、押出時に非常に樹脂圧力が上昇する等の不都合が生じる場合や、発泡時にセル膜の充分な伸びが得られず高倍率の発泡体を得ることが難しい場合があり好ましくない。なかでも、上記（１）式における左辺の値が右辺の値よりも好ましくは０．５〜３大きく、特に好ましくは０．５〜２大きい場合が特に良好である。【００１６】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂Ａは直鎖状の重合体であることが必要である。直鎖状とは、ポリプロピレン系樹脂を構成しているプロピレン系ポリマー（プロピレン系重合体）の分子鎖のひとつひとつが、プロピレン系ポリマー（プロピレン系重合体）の構成単位であるプロピレン単量体及びそれと共重合可能なα−オレフィン単量体が相互にひとつずつ実質上１本の紐状に重合された重合物の集合体であることをいう。この直鎖状の重合体は、化学架橋や電子線架橋等の方法を利用した架橋構造や、長鎖分岐等のグラフト構造を有していないため、製造や品質の管理が比較的容易で、リサイクル時に施される再ペレット化等の工程で受ける再三の熱履歴に対しても、その分子構造の劣化が生じにくいため好適に使用される。【００１７】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂組成物には、前記ポリプロピレン系樹脂Ａ以外のポリプロピレン系樹脂（以下、ポリプロピレン系樹脂Ｂという）をブレンドすることも可能である。ポリプロピレン系樹脂Ｂとしては、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレンと該プロピレンと共重合可能なプロピレン以外のα−オレフィンとのプロピレンを主体とする共重合体、ポリプロピレン系樹脂と例えばポリエチレン系樹脂のようなポリプロピレン系樹脂以外のポリオレフィン系樹脂との混合物等が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。【００１８】
上記ポリプロピレン系樹脂Ｂとしては、なかでも、押出発泡性や、得られる発泡体の性能が優れることから、比較的分子量の大きなプロピレン単独を用いた重合体や、プロピレンとエチレンとのプロピレンを主体とする共重合体や、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂が好ましく用いられる。【００１９】
上記エチレンと共重合可能なエチレン以外のα−オレフィンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。これらのエチレン以外のα−オレフィンは、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用して用いられてもよい。また、上記ポリプロピレンと共重合可能なプロピレン以外のα−オレフィンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。これらのプロピレン以外のα−オレフィンは、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。【００２０】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂組成物がポリプロピレン系樹脂Ｂを含む場合、該ポリプロピレン系樹脂Ｂは、前記ポリプロピレン系樹脂Ａの１００質量部あたり、好ましくは２００質量部以下、特に好ましくは１００質量部以下が好適である。ポリプロピレン系樹脂Ｂの含有量が１００質量部を超える場合にはポリプロピレン系樹脂Ｂが発泡性に及ぼす影響が大きくなり、場合により発泡性を阻害する可能性が大きく好ましくない。また、ポリプロピレン系樹脂Ｂとして、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂を用いる場合、特に限定されるものではないが、該混合樹脂中におけるポリプロピレン系樹脂の含有量は、４０〜１００重量％であることが好ましく、より好ましくは６０〜１００重量％である。上記混合樹脂中におけるポリプロピレン系樹脂の含有量が４０重量％未満であると、得られる発泡体の機械的強度や耐熱性が不充分となることがある。【００２１】
本発明で使用する発泡体は、超臨界状態の二酸化炭素を少なくとも含む発泡剤を用い、ポリオレフィン系樹脂組成物１００質量部に、超臨界状態の二酸化炭素を含む発泡剤を４〜２０質量部用いることが好ましく、５〜１５質量部を用いることがより好ましい。前記値が４質量部未満であると発泡倍率の低下及びセルの肥大化による断熱性の低下が生じ易く、２０質量部を超えると過剰な二酸化炭素による大きな空隙（ボイド）が発泡体中に生じ易く好ましくない。【００２２】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂Ａを必須成分とし、必要に応じてポリプロピレン系樹脂Ｂを含有するが、これらの成分以外に、本発明の目的を阻害しない範囲で必要に応じて、フェノール系、リン系、アミン系、硫黄系等の酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、リン系、窒素系、ハロゲン系、アンチモン系等の難燃剤、滑剤、金属害防止剤、帯電防止剤、充填剤、着色剤、セル造核剤、結晶核剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されてもよい。【００２３】
セル造核剤としては、特に限定されるものではないが、タルク、炭酸カルシュウム、クレー、カオリン、雲母、酸化マグネシュウム、酸化亜鉛、カーボンブラック、ガラス、石英、シリカ、アルミナ、ノバキュライト、水和アルミナ、鉄、酸化鉄、二酸化珪素、酸化チタン等が挙げられる。【００２４】
結晶核剤としては、特に限定されるものではないが一般的に、ロジン系の結晶核剤や、ソルビトール系の結晶核剤、燐酸エステル塩系の結晶核剤が挙げられる。ロジン系の結晶核剤としては、ロジン系の樹脂であればよく、特に限定されるものではないが、例えば新日本理化（株）製ジベンジリデンソルビトール（ＤＢＳ）等が挙げられる。燐酸エステル塩系の結晶核剤としても、特に限定されるものではないが、例えば旭電化工業（株）製ＮＡ−１１等が挙げられる。これらの結晶核剤は単独または複数を併用して用いてもよい。【００２５】
本発明の発泡ボードは、ダイスが先端に取付けられ、かつ発泡機構を有する押出し機を用いて製造される。ポリプロピレン系樹脂Ａを含むポリオレフィン系樹脂組成物と、超臨界状態の二酸化炭素を少なくとも含む発泡剤とを混合させ、該混合物を溶融押出し温度が１６０〜２５０℃、ダイス開口部直近の樹脂圧力（圧力損失）が７〜２０ＭＰaで大気下に放出し押出発泡するものである。
なお、ここで、ダイス開口部の直近とは、樹脂がダイス開口部に入る直前のことを言い、具体的例として、ダイスに接続される押出機先端からダイス開口部までの間における樹脂流路を言う。【００２６】
上記溶融押出し温度が１６０℃未満であると超臨界二酸化炭素の樹脂中への溶解、及び拡散が劣り、２５０℃を超えるとポリプロピレン系樹脂の熱による分子鎖切断等の劣化が生じ始めるので好ましくない。上記溶融押出し温度はなかでも１７０〜２４０℃が好適である。【００２７】
また、本発明において、押出し機におけるダイス直近部位の上記圧力損失は７〜２０ＭＰaであるが、圧力損失が７ＭＰａ未満であるとポリオレフィン系樹脂組成物中に溶解している超臨界状態の二酸化炭素が押出機内部、及びダイス内部で気化しやすくなり、発泡が装置内部で生じ、セルの合泡、過剰な成長、発泡倍率の低下、著しい外観性の低下が生じ好ましくない。圧力損失が２０ＭＰａを超えると、発泡におけるセル形成時に、大きなせん断がセルにかかりやすくなり、セルの破泡やそれに伴う発泡倍率の低下、及びセル構造の不均一化が生じ好ましくない。このようなセル構造の不完全さは発泡ボードとしての、充分な熱性能を呈するためには大きな障害となる。上記圧力損失は７．５〜２０ＭＰａが好ましく、８〜１５ＭＰａがより好ましい。【００２８】
本発明で使用される押出機におけるダイスは、発泡後の成形体の外観性、形状の整えやすさや、発泡体の独立気泡を小さくするため、ダイスの開口（孔）直径が０．１〜１．０ｍｍ、好ましくは０．３〜０．６ｍｍである。前記直径が０．１ｍｍ未満であると発泡体構成のストランド直径が小さすぎ、引き取り時にちぎれやすくなり好ましくなく、１．０ｍｍを超えるとストランドの直径が大きすぎ平滑性をだすためのボード状の後成形が困難となり好ましくない。ダイスの深さは０．１〜１０ｍｍであることが好ましく、開口部はダイス前面上に複数個備えられていることが好ましい。【００２９】
また、本発明で使用される押出機におけるダイスの開口（孔）数は５０〜５０００、好ましくは１００〜３０００を有する多ホール型ダイスを用い、ダイスの一開口（孔）における吐出量Vが０．０５〜０．４５ｋｇ／ｈｒであることを必要とする。ここにおける、ダイスの一孔開口当りの吐出量V（ｋｇ／ｈｒ）は、下記の式で求められる。
ダイス一開口当りの吐出量V（ｋｇ／ｈｒ）＝押出機総吐出量（ｋｇ／ｈｒ）/ダイス開口個数
ダイス一開口当りの吐出量Vの上記の範囲への調整は、押出機のスクリュー回転数を上げる；押出機のスクリューネジ間ピッチを大きくする；押出機のスクリューネジ間の溝を深くする；などにより行うことができる。【００３０】
ダイス一開口当りの吐出量V（ｋｇ／ｈｒ）が０．０５未満であると生産性が劣るばかりでなく、連続気泡率が低くなり、ダイス部位において発泡に適した圧力損失を保つことが難しくなり、充分な倍率の発泡体を得ることが困難である。一方、吐出量V（ｋｇ／ｈｒ）が０．４５を超えるとセルの破泡が生じ易く、十分な断熱性能が得られないばかりでなく発泡形状を維持できないが劣り好ましくない。なかでも、吐出量V（ｋｇ／ｈｒ）は、０．０９〜０．３であることが好ましい。【００３１】
押出総吐出量は、押出機の仕様にもよるが、１〜１０００ｋｇ／ｈｒが好ましい。スクリュー径の比較的大きい実生産機タイプにおいては、２０〜１０００ｋｇ／ｈｒが好ましい。一方、押出総吐出量は、スクリュー径の比較的小さいラボタイプでは、概ね１５ｋｇ／ｈｒ〜５０ｋｇ／ｈｒが好ましい。なかでも、発泡ボードにおける連続気泡率が６０％以上とするために押出総吐出量は、ラボタイプでは、２０〜５０ｋｇ／ｈｒがより好ましく、また、実生産機タイプにおいては、１８０〜１０００ｋｇ／ｈｒがより好ましい。【００３２】
上記押出総吐出量が大き過ぎる場合は、連続気泡率が高くなり好ましいものの、セルの破泡が生じ易く、十分な断熱性能が得られないばかりでなく発泡形状を維持できない場合がある。逆に、押出総吐出量が小さ過ぎると、生産性が劣るばかりでなく、連続気泡率が低くなり、断熱性能が劣る上に、ダイス部位において発泡に適した圧力損失を保つことが難しくなり、充分な倍率の発泡体を得ることができない場合がある。【００３３】
使用する押出機については、スクリュー直径（Ｄ）が好ましくは４０〜８０（ｍｍ）であることが好ましく、スクリューの長さをＬ（ｍｍ）としたときのＬ／Ｄが１５〜４０であることが好ましく、更には前記スクリューを２本直列に組み合わせることを基本として構成されるタンデム型の押出機を用いることが好ましい。タンデム型を使用することにより、発泡に適したダイス部位の圧力損失条件と吐出量とを独立して、各スクリューの回転数で制御できるので発泡体の製造に適している。使用するダイスについてはその形状は問わないが、一つあたりの開口部の圧力損失が７〜２０ＭＰａになるように開口部の数、形状、厚みが設計されたものであるのが望ましい。このような条件を満たすダイスの選択は、充分な熱性能を呈する発泡ボードを良好に得ることができる。【００３４】
さらに、本発明の発泡ボードの製造方法の具体例としては、上記ポリオレフィン系樹脂組成物を、例えば、シリンダーバレルの途中に超臨界二酸化炭素供給機からの二酸化炭素供給ラインの備えた押出成形機を用いる場合は以下のように行われる。すなわち、発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物を所定温度に加熱し均一に溶融混練した後、これを、所定量の超臨界状態の二酸化炭素とともに、押出し機の供給ラインから供給してボード状に押出成形することにより、発泡体を製造する。【００３５】
更に、必要ならば、発泡ボードの形態を整えるために、形状の調整や、サイズの調整を、裁断機や挟み込みコンベアー等を用いて行ってもよい。また、必要ならば、発泡ボードの片面、または両面に、例えばアルミニウム製シート、不織布、たにやま皮革等のシート状物を面材として貼り合せ、機械的強度や、耐熱性、難燃性等の種々の性能を付与してもよい。【００３６】
本発明の発泡ボードは、前記製造方法により発泡倍率１０倍以上とすることが可能であり、好ましくは、１２〜６０倍である。前記値が１０倍未満であると、充分な部材熱性能を発現するためには重量や、原材料費コストが大きくなり過ぎて好ましくない。【００３７】
本発明の発泡ボードの連続気泡率は、ＡＳＴＭ−Ｄ２８５６の規格に準じて測定した場合の連続気泡率が６０％以上であり、好ましくは７０％以上、最も好ましくは８０％以上であることが好ましい。連続気泡率が６０％未満の場合、発泡ボードとして充分な透湿性を保てず、結露等の原因になってしまう。更に、連続気泡率が６０％未満であるとセルの破泡を防ぐために押出時にダイスを通過する際の溶融樹脂にかかるせん断力を小さく保たなければならず、工業的大量生産が困難となり、また、吸音率も低下してしまう。連続気泡率の上限は特に限定されないが、発泡ボードとして、たわみや、取扱いの際の割れ等が生じない程度に発砲体の機械的強度を維持するために、連続気泡率は９８％以下、特に９５％以下が好ましい。本発明の発泡ボードにおいて連続気泡率をこのように高く（独立気泡率を低く）制御することは、吸音性能、透水性能、通気性等の、発泡体における重要な特性を調整することができるということであり、非常に有用である。【００３８】
本発明の発泡ボ−ドは、優れた熱性能が発現させるために、上記の高い連続気泡率を有するとともに、平均セル径が２００μｍ以下が好ましい。平均セル径が２００μｍ以下であり、かつ、セル径分布係数が３０％以下とすることを可能とする。前記平均セル径が２００μｍを超えると断熱性能が劣り、前記セル径分布係数が３０％を超えても断熱性能が劣り好ましくない。なかでも、平均セル径は１０〜１７０μｍであることが好ましく、セル分布係数は１〜２０％であることがより好ましい。【００３９】
なお、ここでいう平均セル径は、得られた発泡体を試験小片に裁断し、その断面積をＳＥＭにて観察し、その平均値を採ることにより求められる。一方、セル分布係数は、平均セル径、及びセル径の標準偏差を算出し、（セル径分布係数）＝（セル径の標準偏差）／（平均セル径）の式から算出される。
本発明の発泡ボードは、JIS−A１４１２に準拠して測定される熱伝導率が、好ましくは２０〜４５ｍW／ｍK、特に好ましくは２０〜４０ｍW／ｍKであり、好適な断熱性を有する。
【実施例】
【００４０】
本発明をさらに具体的に説明するために、以下に実施例を挙げるが、本発明はこれら実施例のみに限定して解釈されないことはもちろんである。【００４１】
（実施例１）
２３０℃におけるMFRが３．３（ｇ／１０分）であり、２３０℃における溶融張力が７．６ｇであるポリプロピレン系樹脂Ａを、一段目に超臨界二酸化炭素供給機（（株）カワタ製ＣＯ２−３）からの二酸化炭素供給ラインが装着され、二段目の先端にダイスが装着されたタンデム型単軸押出機（スクリューの長さ（Ｌ）／スクリューの直径＝３５、カワタ社製ＫＧＴ−５０−６５）を使用して押出し成形した。
二酸化炭素供給量を１．２ｋｇ／ｈｒに設定し、ポリプロピレン系樹脂Ａ１００重量部に対して二酸化炭素を６重量部含有するように押出量を一段目の押出機のスクリュー回転数で調整し、ダイス開口部位直近の樹脂圧力が８．９ＭＰａ（ＭＰＡ）になるように二段目の押出機のスクリュー回転数で調整し、表に示すダイス開口直径、開口数、吐出量にて押出発泡することによりポリオレフィン系樹脂の発泡ボードを製造した。【００４２】
（実施例２）
二酸化炭素供給量を０．９ｋｇ／ｈｒに設定し、ポリプロピレン系樹脂Ａ１００重量部に対して二酸化炭素を６重量部含有するように押出量を一段目の押出機のスクリュー回転数で調整し、ダイス開口部位直近の樹脂圧力が８．７ＭＰaになるように二段目の押出機のスクリュー回転数で調整し吐出量を設定した他は実施例１と同様に実施することによりポリオレフィン系樹脂の発泡ボードを製造した。【００４３】
（比較例１）
二酸化炭素供給量を０．５ｋｇ／ｈｒに設定して、ポリプロピレン系樹脂Ａ１００重量部に対して二酸化炭素を６重量部含有するように押出量を一段目の押出機のスクリュー回転数で調整し、ダイス開口部位直近の樹脂圧力が８．２ＭＰａになるように二段目の押出機のスクリュー回転数で調整し吐出量を設定した他は実施例１と同様に実施することによりポリオレフィン系樹脂発泡ボードを製造した。【００４４】
（比較例２）
二酸化炭素供給量を０．７８ｋｇ／ｈｒに設定して、ポリプロピレン系樹脂Ａ１００重量部に対して二酸化炭素を６重量部含有するように押出量を一段目の押出機のスクリュー回転数で調整し、ダイス開口部位直近の樹脂圧力が８．１ＭＰａになるように二段目の押出機のスクリュー回転数で調整し吐出量を設定した他は実施例１と同様に実施することによりポリプロピレン系樹脂発泡ボードを製造した。【００４５】
（比較例３）
２３０℃におけるMFRが６ｇ／１０分であり、２３０℃における溶融張力が１．８ｇであるポリロピレン系樹脂Ｂ（ホモポリプロピレン系樹脂）を使用し、また、二酸化炭素供給量を０．９ｋｇ／ｈｒに設定して、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して二酸化炭素を６重量部含有するように押出量を一段目の押出機のスクリュー回転数で調整し、ダイス開口部位直近の樹脂圧力が５．５ＭＰａになるように二段目の押出機のスクリュー回転数で調整し吐出量を設定した他は実施例１と同様に実施することによりポリプロピレン系樹脂発泡ボードを製造した。【００４６】
実施例１、実施例２、及び、比較例１〜比較例３で得られたポリオレフィン（ポリプロピレン）系樹脂発泡体について、（１）発泡体密度、（２）平均セル径、（３）セル径分布係数、（４）熱伝導率、（５）工業的生産性、（６）生産量、及び（７）連続気泡率）、（８）吸音性を以下の方法で評価した。
（１）発泡体密度：  得られた発泡体を２０ｃｍ×２０ｃｍ×２．５ｃｍの矩形体状の試験小片に裁断し、その重量と各辺の長さを正確に計測して発泡体密度を次の式により算出した。
発泡体密度（Ｇ/Ｌ）＝発泡体重量（Ｇ）/発泡体体積（Ｌ）
（２）平均セル径：  得られた発泡体を上記同じ寸法の矩形体状の試験小片に裁断し、その断面積を島津製作所社製ＳＥＭスーパースキャン２２０を用いて５０倍の倍率で観察し、およそ１０から２０個のセルのセル径の平均値を算出した。                      
（３）セル径分布係数：  得られた発泡体を上記同じ寸法の矩形体状の試験小片に裁断し、その断面積を島津製作所社製ＳＥＭスーパースキャン２２０を用いて５０倍の倍率で観察し、およそ１０から２０個のセルのセル径の平均値及びセル径の標準偏差を求めた。それらの値を使用して次の式により、セル径分布係数を算出した。
セル径分布係数＝セル径の標準偏差／セル径の平均値
（４）熱伝導率：  ＪＩＳＡ−１４１２に準拠して、得られた発泡体を上記同じ寸法の矩形体状の試験小片に裁断し、英弘精機社製の熱伝導率測定装置ＨＣ−０７４を用いて熱伝導率を測定した。
（５）大量生産性：  使用した押出機の吐出量の支配的因子である、１段目のスクリュー回転数が最大のとき（本実験群の場合は１１０ｒｐｍ）生産量は実用最大レベルの値を示すため、各条件のなかで、１段目のスクリュー回転数により下記の定義に従い評価した。
１段目スクリュー回転数Ｒが７０≦Ｒ≦１１０ｒｐｍの場合・・・○
１段目スクリュー回転数Ｒが４０≦Ｒ＜７０ｒｐｍの場合  ・・・○〜△
１段目スクリュー回転数Ｒが０≦Ｒ＜４０ｒｐｍの場合    ・・・×
（６）生産量・・・発泡体を各条件のもと１時間連続で押出し生産し、得られた発泡体の総重量を計量して生産量とした。
（７）連続気泡率：  ＡＳＴＭ−Ｄ２８５６に準拠して、得られた発泡体を２ｃｍ×２ｃｍ×２ｃｍの矩形体状の試験小片に裁断し、島津製作所社製マイクロメトリックスアキュピック１３３０を用いて気体流入実体積を測定し、その値を用いて以下の式により連続気泡率を算出した。
連続気泡率（％）＝気体流入実体積／サンプル見かけ体積
（８）吸音性・・・ＪＩＳ Ａ１４０５に準拠して、発泡体を直径約１０ｃｍの円盤状の試験小片に裁断し、垂直入射法吸音率を測定した。
ＮＲＣ・・・上記吸音利率の垂直入射法吸音率測定して得られた２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚ及び２０００Ｈｚの周波数における吸音係数の平均値
表１に、本発明で用いた配合組成、押出条件、及び得られた発泡体の物性を纏めて示す。【００４７】
【表１】
2009001934.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明におけるポリオレフィン系樹脂組成物の発泡ボードは、優れた押出発泡性を有し、優れた断熱吸音性能を有し、リサイクル可能であり、安定的に安価で連続生産することができるポリオレフィン系樹脂組成物の発泡ボードを提供することにある。
なお、２００７年６月２７日に出願さけた日本特許出願２００７−１６９７１４号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
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2009001934.tif 000004
2009001934.tif 000005
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