(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性の工作物（Ｐ）を保持するための磁気拘束装置（１）のための可動な極延長体であって、
所定の長手方向（Ｘ−Ｘ）に延びた固定された極部材（５）と、
該固定された極部材（５）に連結された少なくとも２つの極部材（６，７）とが設けられており、該少なくとも２つの極部材（６，７）が前記固定された極部材（５）に対して可動であり、
前記固定された極部材（５）に連結されたホルダ手段（８）が設けられており、該ホルダ手段（８）が、
前記所定の長手方向（Ｘ−Ｘ）に第１の作動位置（Ｐ１）と第２の作動位置（Ｐ２）との間を可動であり、
前記少なくとも２つの可動な極部材（６，７）に、該可動な極部材を前記固定された極部材（５）に接触させておくように作用し、
前記ホルダ手段（８）が、前記固定された極部材（５）と摺動可能に係合した中空部材（９）を含み、該中空部材（９）が、前記固定された極部材（５）の少なくとも１つの部分（５Ａ）を、相補的な輪郭同士の嵌め合いによって保持することができることを特徴とする、強磁性の工作物を保持するための磁気拘束装置のための可動な極延長体。
【請求項２】
前記少なくとも２つの可動な極部材（６，７）がそれぞれ、前記所定の長手方向（Ｘ−Ｘ）に対して互いに異なる方向に可動であることを特徴とする、請求項１記載の可動な極延長体。
【請求項３】
前記中空部材（９）が端壁（９Ａ）を有しており、該端壁（９Ａ）が、前記固定された極部材（５）の前記少なくとも１つの部分（５Ａ）を収容するように前記端壁から前記長手方向（Ｘ−Ｘ）に延びた側壁（９Ｂ）を有することを特徴とする、請求項２記載の可動な極延長体。
【請求項４】
前記第１の作動位置（Ｐ１）と前記第２の作動位置（Ｐ２）との間において前記長手方向（Ｘ−Ｘ）に前記ホルダ手段（８）を摺動させるための当接手段（１０）が設けられており、これによって、前記固定された極部材（５）に対する前記ホルダ手段（８）の行程を制限していることを特徴とする、請求項１記載の可動な極延長体。
【請求項５】
前記固定された極部材（５）が、前記所定の長手方向（Ｘ−Ｘ）に関する少なくとも２つの曲面（１２，１３）と、底部（１４）とを規定する収容部（１１）を有しており、前記少なくとも２つの可動な極部材（６，７）がそれぞれ、前記少なくとも２つの曲面（１２，１３）のうちの１つのそれぞれの曲面と摺動可能に接触していることを特徴とする、請求項１記載の可動な極延長体。
【請求項６】
前記少なくとも２つの曲面（１２，１３）が、互いに反対に向けられており且つ前記底部（１４）に向かって集束していることを特徴とする、請求項５記載の可動な極延長体。
【請求項７】
前記少なくとも２つの曲面（１２，１３）が、二次代数曲面であることを特徴とする、請求項６記載の可動な極延長体。
【請求項８】
前記少なくとも２つの可動な極部材（６，７）を前記固定された極部材（５）と接触させておくために前記少なくとも２つの可動な極部材（６，７）に作用する弾性手段（１７）が設けられていることを特徴とする、請求項１記載の可動な極延長体。
【請求項９】
前記弾性手段（１７）が、前記少なくとも２つの可動な極部材（６，７）と前記固定された極部材（５）との間に配置された少なくとも１つのばねを含む、請求項８記載の可動な極延長体。
【請求項１０】
前記固定された極部材（５）が、前記所定の長手方向（Ｘ−Ｘ）に対して傾斜した少なくとも２つの平坦な面を有しており、前記少なくとも２つの可動な極部材（６，７）がそれぞれ、前記固定された極部材の１つの個々の傾斜した面と摺動可能に接触していることを特徴とする、請求項４記載の可動な極延長体。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの面（１２Ａ，１２Ｂ，１３Ａ，１３Ｂ）が、前記少なくとも２つの可動な極部材（６，７）のための個々の摺動面（１２Ａ，１３Ａ）を形成しており、前記個々の面（１２Ａ，１３Ａ）が、互いに反対に向けられていることを特徴とする、請求項１０記載の可動な極延長体。
【請求項１２】
前記個々の面（１２Ａ，１２Ｂ，１３Ａ，１３Ｂ）のそれぞれが、前記所定の長手方向（Ｘ−Ｘ）に対して４０゜〜５０゜、好適には４５゜の角度を形成していることを特徴とする、請求項１１記載の可動な極延長体。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの可動な極部材（６，７）を前記固定された極部材（５）と接触させておくように２つの可動な極部材（６，７）に作用する弾性手段（１７）が設けられていることを特徴とする、請求項１０記載の可動な極延長体。
【請求項１４】
前記固定された極部材（５）が、該固定された極部材を前記磁気拘束装置（１）の前記拘束プレート（２）に固定するための締結手段（１５）を有することを特徴とする、請求項１記載の可動な極延長体。
【請求項１５】
前記ホルダ手段（８）と、前記固定された極部材（５）とが、円形の断面形状を有することを特徴とする、請求項１記載の可動な極延長体。
【請求項１６】
前記ホルダ手段（８）と、前記固定された極部材（５）とが、多角形又は楕円形の断面形状、又は角が丸み付けられた多角形の断面形状を有することを特徴とする、請求項１記載の可動な極延長体。
【請求項１７】
磁気拘束装置であって、複数の極片を収容するためのフレームが設けられており、前記複数の極片のそれぞれが、拘束面を規定する強磁性の極部材を有する形式のものにおいて、前記複数の極片の少なくとも１つが、可動な極延長体（４）に関連させられるように設計されており、前記可動な極延長体（４）が、
所定の長手方向（Ｘ−Ｘ）に延びた固定された極部材（５）と、
前記固定された極部材（５）に連結された少なくとも２つの極部材（６，７）とを有しており、該少なくとも２つの極部材（６，７）が、前記固定された極部材（５）に対して可動であり、
前記ホルダ手段（８）が、前記固定された極部材（５）に連結されており、前記ホルダ手段（８）が、
前記所定の長手方向（Ｘ−Ｘ）に第１の作動位置（Ｐ１）と第２の作動位置（Ｐ２）との間を可動であり且つ、
前記少なくとも２つの可動な極部材（６，７）に、該可動な極部材を前記固定された極部材（５）と接触させておくように作用し、
前記ホルダ手段（８）が、前記固定された極部材（５）と摺動可能に係合した中空部材（９）を含み、該中空部材（９）が、前記固定された極部材（５）の少なくとも１つの部分（５Ａ）を、相補的な輪郭同士の嵌め合いによって保持することができることを特徴とする、磁気拘束装置。
【請求項１８】
前記磁気拘束装置が作動させられると、前記可動な極延長体（４）のための前記ホルダ手段が、少なくとも部分的に、前記磁気拘束装置（１）によって発生された磁束のための収集装置として作用することを特徴とする、請求項１７記載の磁気拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ請求項１及び１９の前提部に定義されているような、磁気拘束装置のための可動な極延長体、及びこのような可動な極延長体を有する磁気拘束装置に関する。
【０００２】
ここで使用される場合、磁気拘束装置という用語は、
−永久磁石装置、すなわち、拘束のために又はその状態を活性から不活性へ又はその逆に変化させるために使用される場合にいかなる電力供給をも必要とせず、装置内の適切な配列における永久磁石を備えて形成された装置
−永電磁装置、すなわち、拘束のために使用される場合にいかなる電力供給をも必要とせず、作動又は作動停止される場合に電力供給を必要とし、可逆永久磁石を備えて形成されており、必要であれば、装置内の適切な配列における静止永久磁石を備える装置
−電磁装置、すなわち、拘束のために使用される場合に電力供給を必要とし、その磁気コアが強磁性材料から形成されている装置
を指すことが意図されている。
【０００３】
強磁性工作物を拘束するための磁気装置は、機械加工中及び装置の作動中に工作物を変形させることなく工作物を拘束することを要求することが知られている。
【０００４】
特に、変形の問題は、工作物が磁気装置の拘束面に対して完全に付着しない場合にそれぞれ生じる。
【０００５】
ほとんどの場合、工作物は、磁気装置によって加えられる大きな力により、拘束の間に弾性変形を生じ、工作物が磁気装置から解放された時に元の形状に回復する傾向があり、これにより、機械加工精度を低下させる。
【０００６】
前記欠点を排除するために、可動な極延長体が導入されており、この可動な極延長体は、磁気拘束面を工作物に適応させることによって工作物の変形を制限することができる。
【０００７】
このような可動な極延長体の例は、本出願人によるイタリア国特許第１２２２８７５号明細書に開示されており、この明細書は、従来技術の可動な極延長体の技術的特徴及び作動的特徴を説明するために、引用したことにより全体が本明細書に記載されたものとする。
【０００８】
この開示を考慮すると、従来の極延長体の側面図を示す図１をも参照すると、摺動面７１６の傾斜により可動部分７１５は部分的に定置部分７１４の軸線の方向に、すなわち装置の基準面に対して直交方向に且つ可動部分７１５自体に対して部分的に横方向に、移動させられる。
【０００９】
磁気装置（この図には示されていない）が作動させられると、極延長体７１３の可動部分は工作物（この図には示されていない）の形状に合致し、これらの位置に磁気的にロックされ、これにより、工作物のあらゆる鉛直方向及び水平方向の移動を阻止する。
【００１０】
これは、磁気装置によって加えられる、定置部分７１４と可動部分７１５との間のかなりの磁気的な引付力と、延長部が互いに向き合って配置されている場合に、延長部の様々な摺動面の接合及び組み合わされた作用とにより、生じる。
【００１１】
しかしながら、前記イタリア国特許第１２２２８７５号明細書に開示された可動な極延長体は、明らかな利点を提供するが、これらの極延長体は、依然として、以下のような欠点を有する：
−磁気装置が作動された時に極延長体から磁束の一部が漏れる。
−例えば４５゜の傾斜を有する傾斜した面上での２つの相補的な部分の摺動が、極延長体の可動部分と定置部分との間の接触面積を低減する。なぜならば、行程が工作物拘束のために使用されることができる磁束の量を増減させるからである。
−例えば４５゜の傾斜を有する傾斜した面上での極延長体の可動部分の摺動が、拘束プレート上に位置する別の工作物を妨害する。
−例えば４５゜の傾斜を有する、各極延長体のための１つの傾斜した面の提供は、極延長体が、様々な摺動面に向き合うことを考慮して適切に向き付けられることを要求し、このことは、隣接する可動な極延長体の表面の方向に対する可動な極延長体の傾斜した面の方向が補償されることを伴う。
−磁気プレートへの可動な極延長体の固定は複雑で且つ時間を浪費し、延長体に孔が形成されることを必要とし、また、磁気プレートに可動な極延長体を固定するための与えられた数の工程を必要とし、これは製造コストを増大させる。
−例えば４５゜の傾斜を有する傾斜した面を備えた可動な極延長体の使用は、同じ磁極部材寸法条件において、極延長体がより大きな高さを有することを必要とする。
【００１２】
上述の従来技術を考慮して、本発明の目的は、従来の極延長体の前記欠点を排除することである。
【００１３】
本発明によれば、この目的は、それぞれ請求項１及び請求項１８の前提部に定義されているような、磁気拘束装置のための可動な極延長体、及びこのような可動な極延長体を有する磁気拘束装置によって達成される。
【００１４】
本発明は、漏れを最小限に抑制し且つ確実な工作物保持を保証するために、広範囲な磁束循環を許容しながら、拘束される工作物の領域に自動的に合致することができる、機械加工される及び／又は持ち上げられる工作物を保持するための磁気拘束装置において使用するための、可動な極延長体を提供する。
【００１５】
好適には、本発明は、可動な極延長体と工作物との間の間隙を排除し、これにより、磁束循環を最適化し、等しい寸法の従来の可動な延長体と比較して、拘束力を４０％増大させる。
【００１６】
さらに、本発明によって、可動な極延長体の相互の向き付けがもはや必要とされない。
【００１７】
可動な極延長体の本発明の特徴は、切りくず等の汚れの侵入、及びその結果としての作動障害をも回避する。
【００１８】
本発明の可動な極延長体は、傾斜した面を備えて形成された極延長体よりもより小さな高さ寸法を有しており、このことは、極延長体の多用性を高める。
【００１９】
また、極延長体の円形の構造は、延長体をプレートに固定するための特定の工具の使用を回避することにより、磁気装置の拘束プレートへの可動な極延長体の固定を簡単にする。
【００２０】
発明の特徴及び利点は、添付された図面に限定することなく例示された１つの実用的な実施形態の以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来の可動な極延長体の側面図である。
【図２】本発明において開示された極延長体を有する磁気拘束装置の斜視図である。
【図３】本発明において開示された可動な極延長体の第１の実施形態の分解図である。
【図４】本発明において開示された可動な極延長体の第１の実施形態の分解図である。
【図５Ａ】図３及び図４の可動な極延長体の上面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの線Ｉ−Ｉに沿った、可動な極延長体の断面図であり、可動な極延長体が第１の作動位置を占めている。
【図５Ｃ】図５Ａの線Ｉ−Ｉに沿った、可動な極延長体の断面図であり、可動な極延長体が第２の作動位置を占めている。
【図６Ａ】本発明の可動な極延長体の第２の実施形態の上面図である。
【図６Ｂ】本発明の可動な極延長体の第２の実施形態の、図６Ａの線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。
【図７Ａ】本発明の可動な極延長体の第３の実施形態の上面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った可動な極延長体の断面図であり、可動な極延長体が第１の作動位置を占めている。
【図７Ｃ】図７Ａの線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った可動な極延長体の断面図であり、可動な極延長体が第２の作動位置を占めている。
【００２２】
ここで図２を参照すると、前述のような永電磁装置等の磁気拘束装置１の斜視図が示されており、その作動は当業者に公知であるので、ここではさらに説明しない。
【００２３】
この磁気拘束装置１は、拘束プレート２によって規定された磁気面を有する。
【００２４】
拘束プレート２には、例えば正方形の区分を有する複数の極片３が取り付けられており、これらの極片は、技術上知られる磁気回路によって作動及び作動停止させられ、ここではさらに説明しない。
【００２５】
この複数の極片３のある極片３Ａは、前により詳細に説明したように、個々の可動な極延長体４と機械的に関連させられていてよい。
【００２６】
それぞれの可動な極延長体４は、強磁性の工作物Ｐの支持及び拘束を提供し、工作物は、例えば、フライス盤又は同様の機械等の機械工具によって機械加工される（図示せず）。
【００２７】
図３〜図７Ｃに示されているように、それぞれの可動な極延長体４は：
−所定の長手方向Ｘ−Ｘに延びた固定された極部材５と、
−前記固定された極部材５に連結された少なくとも２つの極部材６及び７とを含み、少なくとも２つの極部材６及び７は前記固定された極部材に対して可動であり、また、
−ホルダ手段８を含む。
【００２８】
特に、ホルダ手段８は、前記所定の長手方向Ｘ−Ｘに、第１の作動位置Ｐ１（図４Ａ，６Ａ）と第２の作動位置Ｐ２（図４Ｂ，６Ｂ）との間を可動である。
【００２９】
以下でさらに説明されるように、ホルダ手段８及び少なくとも２つの可動な極部材６及び７は、第１の作動位置Ｐ１と第２の作動位置Ｐ２との間を様々な方向に可動である。
【００３０】
例えば、固定されたエレメント５が、磁気装置１の拘束プレート２の表面に対して垂直な長手方向Ｘ−Ｘに延びている場合、それぞれの可動な極部材４を収容するためのホルダ手段８は、前記長手方向Ｘ−Ｘに軸方向に移動してよく、これに対して、少なくとも２つの可動な極部材６及び７は、所定の傾斜角を形成するように、前記所定の長手方向Ｘ−Ｘに対して傾斜された方向に移動してよい。
【００３１】
つまり、少なくとも２つの可動な極部材６，７はそれぞれ、前記ホルダ手段８が移動する所定の長手方向Ｘ−Ｘとは異なる方向に移動してよい。
【００３２】
少なくとも２つの可動な部材６，７及び固定された極部材５は、相補的な輪郭同士の表面接触嵌め合いによって連結されている。
【００３３】
有利には、ホルダ手段８は、固定された極部材５に作用的に取り付けられている。
【００３４】
ホルダ手段８は、前記少なくとも２つの可動な極部材６，７に、これらの可動な極部材を前記固定された極部材５と接触させておくように作用する。
【００３５】
さらに、この接触は、磁気装置が作動させられると、工作物Ｐの確実な拘束を保証しながら磁気漏れを最小限に抑制するように、高い磁束循環を提供する。
【００３６】
したがって、ホルダ手段８は、前記第１の作動位置Ｐ１と前記第２の作動位置Ｐ２との間で移動することができる磁気面を規定しており、可動な極延長体４の磁気性能を高めるために、磁束収集装置として作用することによって、磁気面３の磁極部材３Ａから磁束の一部を伝達することもできる。
【００３７】
ホルダ手段８は以下の特性を有する：
−ホルダ手段は、前記所定の長手方向Ｘ−Ｘに、第１の作動位置Ｐ１（図４Ａ，６Ａ）と第２の作動位置Ｐ２（図４Ｂ，６Ｂ）との間を可動である
−ホルダ手段は、磁気面３の磁極部材３Ａからの磁束の一部の収集装置として作用する
−ホルダ手段は、前記少なくとも２つの可動な極部材６及び７に、これらを前記固定された極部材５に接触させておくように作用する。
【００３８】
つまり、ホルダ手段８は、可動な極部材ホルダ手段である。
【００３９】
有利には、ホルダ手段は、前記固定された極部材５と摺動可能に係合した中空部材９を含み、この中空部材９は、相補的な輪郭同士の嵌め合いによって、前記固定された極部材５の少なくとも１つの部分５Ａを保持することができ、また、少なくとも２つの可動な極部材６及び７を収容することができる。
【００４０】
特に、中空部材９は、端壁９Ａを有しており、この端壁９Ａは、前記固定された極部材５の前記少なくとも１つの部分５Ａを収容するように、この端壁９Ａから前記長手方向Ｘ−Ｘに延びた側壁９Ｂを備える。
【００４１】
端壁９Ａは、特に図３及び図４に示されているように、工作物Ｐが可動な極延長体４に位置する場合に支持面として働く。
【００４２】
しかしながら、中空部材９の端壁９Ａには、工作物Ｐが平坦ではない面を有するならば、このような工作物Ｐの面と合致するような形状が形成されていてもよい。
【００４３】
第１の作動位置Ｐ１と第２の作動位置Ｐ２との間の、固定された極部材５に対する中空部材９の行程を制限するために、当接手段１０が設けられており、この当接手段は、前記長手方向Ｘ−Ｘに対して平行に、固定された極部材５の外面へ開放したスロット１０Ａと、中空部材９の側壁９Ｂに形成された孔１０Ｃを通過した後に、スロット１０Ａ内を摺動するように設計された案内ピン１０Ｂとの組合せから成り、前記孔１０Ｃは前記スロット１０Ａに面している。
【００４４】
当接手段１０は、スロット１０Ａにおける案内ピン１０Ｂの摺動により、第１の作動位置Ｐ１と第２の作動位置Ｐ２との間にホルダ手段８を拘束する。
【００４５】
特に、スロット１０Ａは、ホルダ手段８の行程の上部（位置Ｐ１）と下部（位置Ｐ２）とを制限している。
【００４６】
当業者は、スロット１０Ａと、案内ピン１０Ｂと、孔１０Ｃとの前記組合せと構造的及び／又は機能的に等しいその他のタイプの当接手段を明らかに認識してよい。
【００４７】
固定された極部材５の底部に、磁気装置１の拘束プレート２の磁極部材３Ａへの機械的な固定のための締結手段１５が設けられている。
【００４８】
これらの締結手段１５は、例えば、磁気装置１の極片３Ａに形成された対応するねじ穴１６と係合するねじ１５Ａから成る。
【００４９】
当業者は、ねじ１５Ａと、ねじ山１６Ａとの前記組合せと構造的及び／又は機能的に等しいその他のタイプの締結手段を明らかに認識してよい。
【００５０】
固定された極部材５と、２つの極部材６及び７と、ホルダ手段８とを
形成する材料は、好適には強磁性材料である。
【００５１】
ここで図３から図５Ｃまでを参照すると、本発明の第１の実施形態が示されており、固定された極部材５は、円形の断面を有するように示されている。
【００５２】
ホルダ手段８も、円形の断面を有しており、相補的な輪郭同士の嵌合によって、前記固定された極部材５の少なくとも１つの部分５Ａを収容することができる。
【００５３】
ここでは、ホルダ手段８は、中空の円筒状の容器から成る。ホルダ手段８の端壁９Ａは、強磁性の工作物Ｐを支持するための平坦な面を有しており、この面は、磁気装置の拘束面に対して平行である。ホルダ手段８の側壁９Ｂは、前記固定された極部材５の少なくとも１つの部分５Ａを収容する。
【００５４】
中空の円筒状の容器は、所定の長手方向Ｘ−Ｘに、第１の作動位置Ｐ１（図５Ａ）と第２の作動位置Ｐ２（図５Ｂ）との間を自由に移動する。
【００５５】
したがって、中空の円筒状の容器が第１の作動位置Ｐ１に位置する場合、可動な極延長体４は最大延長状態となり、中空の円筒状の容器が第２の作動位置Ｐ２に位置する場合、可動な極延長体４は最小延長状態となる。
【００５６】
ホルダ手段８は長手方向軸線Ｘ−Ｘに沿って可動である。なぜならば、固定された極部材５は、少なくとも２つの面１２及び１３を規定する受容部１１を有しており、これらの面が、少なくとも２つの可動部材６及び７との、相補的な輪郭同士の表面接触嵌合を提供しているからである。
【００５７】
有利には、少なくとも２つの可動な極部材６及び７は、前記少なくとも２つの面１２及び１３のうちの１つとそれぞれ摺動可能に接触している。
【００５８】
この特徴は、間隙が存在しないことにより、可動な極延長体４によって生ぜしめられる磁束漏れ及び磁力減少を最小限に抑制する。
【００５９】
２つの面は、好適には、互いに反対に向けられており、底部１４に向かって集束している。これらの面は、二次曲面としても知られる、二次代数曲面等の曲面によって形成されていてよい。
【００６０】
特に、面１２及び１３は、可動な極部材６及び７の面と合致する輪郭を得るための特別な機械加工によって得られる。
【００６１】
本発明のこの好適な実施形態において、固定された極部材５の受容部１の特別な機械加工により、少なくとも２つの二次代数曲面１２及び１３は、実質的に円筒形状を有することができる。
【００６２】
この場合、図３及び図４も参照すると、これらの円筒状の面１２及び１３の母線は、所定の長手方向Ｘ−Ｘに対して４０゜〜５０゜、好適には４５゜を形成している。
【００６３】
したがって、２つの円筒状の面１２及び１３は受容部を形成しており、この受容部に沿って、可動な極部材６及び７が摺動することができ、これにより、ホルダ手段８も第１の作動位置Ｐ１と第２の作動位置Ｐ２との間で移動することができる。
【００６４】
すなわち、可動な極部材６及び７は、前記長手方向Ｘ−Ｘに対して、４０゜〜５０゜、好適には４５゜傾斜した方向に摺動するのに対し、ホルダ手段８は、拘束プレート２に対して直交方向に、第１の作動位置Ｐ１（図５Ａ）と第２の作動位置Ｐ１（図５Ｂ）との間を移動する。
【００６５】
有利には、添付された図面に示された特別な実施形態は、従来の延長部と比較してより小さな高さの極延長体を提供し、このことは、機械加工工具の有効高さを増大する。
【００６６】
可動な極延長体４が最小延長状態（Ｐ２）にある場合、可動な極部材６及び７は、固定された極部材５に形成された受容部１１内に保持されている。
【００６７】
２つの曲面１２及び１３のみがここでは示されているが、受容部１１は、特別の設計の要求に従って複数の曲面を形成していてもよい。
【００６８】
図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃに示されているように、弾性手段１７も選択的に設けられており、この弾性手段１７は、前記２つの可動な極部材６及び７を前記固定された極部材５の２つの面１２及び１３と接触させて保持し且つホルダ手段８を第１の作動位置Ｐ１、すなわち可動な極延長体４の最大延長位置に保持するために、２つの可動な極部材６及び７に対して作用する。
【００６９】
特に、弾性手段１７は、前記少なくとも２つの可動な極部材６及び７の間に配置された少なくとも１つのばねを含む。
【００７０】
図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃに示された実施形態において、可動部材６及び７を円筒状の面１２及び１３に対してより強く付着させるために２つのばねが設けられている。
【００７１】
この第１の実施形態において、当接手段１０は、前記長手方向Ｘ−Ｘに対して平行な、固定された極部材５の外面に開放した３つのスロット１０Ａと、個々のスロット１０Ａにおいて摺動する３つの個々の案内ピン１０Ｂとから成り、このようなピンは、中空の部材９の側壁９Ｂに形成された個々の孔１０Ｃを通過し、それぞれの孔１０Ｃは個々のスロット１０Ａに面している。
【００７２】
ここで図６Ａ及び図６Ｂを参照すると、本発明の第２の実施形態が示されており、この第２の実施形態は、固定された極部材５の少なくとも２つの傾斜した面１２Ａ及び１３Ａが所定の長手方向Ｘ−Ｘに対して異なる傾斜を有するという点において、第１の実施形態とは異なる。
【００７３】
特に、２つの傾斜した面１２Ａ及び１３Ａは、少なくとも２つの可動な極部材６及び７のための個々の摺動面を規定しており、それぞれの可動な極部材は、前記固定された極部材５の個々の面と摺動可能に接触している。
【００７４】
有利には、個々の傾斜した面１２Ａ及び１３Ａは互いに反対に向けられている、例えば、これらの個々の傾斜した摺動面のそれぞれは、前記所定の長手方向Ｘ−Ｘに対して４０゜〜５０゜、好適には４５゜の角度を形成している。
【００７５】
つまり、可動な極部材６及び７は、前記長手方向Ｘ−Ｘに対して、４０゜〜５０゜、好適には４５゜で傾斜した方向に摺動するのに対し、ホルダ手段８は拘束プレート２に対して直交方向に移動する。
【００７６】
この第２の実施形態においても、前記少なくとも２つの可動な極部材６及び７を固定された極部材５の傾斜面１２Ａ及び１３Ａと接触させておくために、弾性手段が２つの可動な極部材６及び７に作用するように設計されているならば、これらの弾性手段１７は、前記少なくとも２つの可動な極部材６及び７の間に配置された少なくとも１つのばねを含む。
【００７７】
好適には、固定された極部材５と可動な極部材６及び／又は７との間に、それぞれの可動な極部材６及び／又は７のための１つのばねが配置される。
【００７８】
ここで図７Ａ〜図７Ｃを参照すると、本発明の第３の実施形態が示されており、この第３の実施形態は、極延長体４が四角形を有するという点において、第１及び第２の実施形態とは異なる。
【００７９】
特に、固定された極部材５及びホルダ手段８は、四角形の断面形状を有している。これらは、極延長体４が関連した磁気装置１の極片の表面と同じ寸法を有しており、これにより、磁束漏れ及び磁力低減の原因を最小限に抑制しながら、連続的な磁束伝導区分を保証する。
【００８０】
この特定の実施形態において、固定された極部材５は、依然として、所定の長手方向Ｘ−Ｘに対して傾斜した少なくとも２つの面１２Ｂ及び１３Ｂを有する。
【００８１】
特に、２つの傾斜した面１２Ｂ及び１３Ｂは、少なくとも２つの可動な極部材６及び７のための個々の摺動面を規定しており、可動な極部材はそれぞれ、前記固定された極部材５の個々の面１２Ｂ及び１３Ｂと摺動可能に接触している。
【００８２】
有利には、個々の傾斜した面１２Ｂ及び１３Ｂは、互いに反対に向けられており、例えばこれらの個々の傾斜した摺動面はそれぞれ、前記所定の長手方向Ｘ−Ｘに対して４０゜〜５０゜、好適には４５゜の角度を形成している。
【００８３】
すなわち、可動な極部材６及び７は、前記長手方向Ｘ−Ｘに対して４０゜〜５０゜、好適には４５゜の角度で傾斜した方向に摺動するのに対し、ホルダ手段８は拘束プレート２に対して直交方向に移動する。
【００８４】
第３の実施形態においても、ホルダ手段は、所定の長手方向Ｘ−Ｘに沿って第１の作動位置Ｐ１（図７Ｂ）と第２の作動位置Ｐ２（図７Ｃ）との間を自由に移動する中空の平行六面体状の容器から成る。
【００８５】
上述のものに代えて、前記実施形態のいずれかにおいて、固定された極部材５とホルダ手段８とが、多角形（六角形、八角形等）、楕円形、又は角が丸みづけられた多角形であってよい。
【００８６】
上述の極延長体４を備える磁気装置１の作動に関して、中空の部材９の端壁９Ａは、弾性手段１７の作用に応答して、まず、可動な極延長体４が最大延長状態を占める作動位置Ｐ１に位置する。
【００８７】
工作物Ｐが極延長体４に載置されると、ホルダ手段８は、工作物Ｐの重量を受けることによって、所定の長手方向Ｘ−Ｘに、第１の作動位置Ｐ１から、第１の作動位置Ｐ１と第２の作動位置Ｐ２との間の中間位置まで移動するか、又は第２の作動位置Ｐ２に当接する。
【００８８】
それぞれの可動な極延長体４のホルダ手段８は、固定された極部材５から独立して長手方向Ｘ−Ｘに移動することができるので、それぞれの可動な極延長体４の高さが変化することができ、それゆえに、工作物Ｐが載置される面と、磁気装置１の拘束プレート２との間の距離が、工作物Ｐの既存の変形に従って変化する。
【００８９】
ねじ１５Ａを対応するねじ穴１６に締結することによって磁気装置１に関連させられた、円形又は正方形の断面形状を有する、上述のような多数の極延長体の使用は、拘束される工作物Ｐの形状に自動的に従うことができる、全ての極延長体の面から形成された工作物Ｐ拘束プレートを提供する。極延長体に、中空部材９を最大許容延長状態に保持するように設計された弾性エレメント１７が設けられている場合、この形状の合致は、依然として作動していない磁気装置１において生じる。
【００９０】
それぞれの極延長体４の固定された極部材５に対する、可動な極部材６及び７の配置により、可動な極ホルダ手段８は、軸線Ｘ−Ｘの方向に、すなわち、磁気装置１の拘束面２に対して直交方向に移動することができる。
【００９１】
磁気装置１が作動させられるとき、工作物Ｐの形状及び重量に既に適応された可動な極ホルダ手段８を備えた全ての可動な極延長体４は、その位置にロックされ、これにより、工作物Ｐの鉛直方向又は水平方向の移動を阻止する。
【００９２】
工作物Ｐと、ホルダ手段８と、可動な極部材６及び７と、固定された極部材５と、磁極片３Ａとの連続的な一貫した接触は、間隙及び磁束漏れを最小限に抑制し、つまり磁束は、拘束された工作物Ｐに有効に伝達される。
【００９３】
このことは、関連する装置の磁気面における起磁力を増大する必要なしに、極延長体４の高い拘束力と極めて確実な作動とを保証する。
【００９４】
上述の極延長体は、有利には、磁気持上げ又は運搬装置においても、直立した又は反転された位置において使用されてもよい。
【００９５】
極延長体が反転された位置において使用される場合、ホルダ手段８は、弾性手段１７が設けられていなくとも最大延長状態を占め、全ての可動な部材の重量が、下向きの摺動を生ぜしめるのに十分である。
【００９６】
持ち上げられる工作物Ｐが極延長体上に配置されると、可動な極延長体４のホルダ手段８は、工作物Ｐの局所的な変形を補償するために必要な分だけ後退する。つまり、全ての可動な極延長体４は、工作物Ｐに従うように適応された拘束面を形成し、全ての関連する極延長体が工作物Ｐと直接に接触している。
【００９７】
磁気装置が作動させられると、それぞれの極延長体４のホルダ手段８と可動な極部材６及び７とは、上述のように、その相対位置においてロックされ、これにより、持ち上げられる工作物を確実に保持する。
【００９８】
当業者は、請求項に定義されるような発明の範囲から逸脱することなく、特定の必要に応じて、これまでに説明されたような構成に対して多くの変更が加えられてもよいことを明らかに認めるであろう。
【符号の説明】
【００９９】
１  磁気拘束装置、  ２  拘束プレート、  ３  極片、  ３Ａ  極片、  ４  極延長体、  ５  固定された極部材、  ５Ａ  部分、  ６，７  極部材、  ８  ホルダ手段、  ９  中空部材、  ９Ａ  端壁、  ９Ｂ  側壁、  １０  当接手段、  １０Ａ  スロット、  １０Ｂ  案内ピン、  １０Ｃ  孔、  １１  受容部、  １２，１３  面、  １２Ａ，１３Ａ  傾斜面、  １４  底部、  １５  締結手段、  １５Ａ  ねじ、  １６  ねじ穴、  １６Ａ  ねじ山、  １７  弾性手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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