【事件の表示】
　特願２０１２−２５４６１２「巻尺」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年６月５日出願公開、特開２０１４−１０２１６６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２４年１１月２０日の特許出願であって、平成２８年５月１８日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月２０日付けで手続補正がされ、同年１１月２９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１１月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１　本願請求項１−３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、及び引用文献２に記載の周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
１．中国特許出願公開第１０２２６１８７６号明細書
２．特開２００５−１１４１３２号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２９年３月２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１及び２は以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　円筒状に形成され、テープを巻き取るドラムと、
　前記ドラムの内部に配置され、ハンドル操作によって回転される回転体と、
　前記ドラムと前記回転体との間に配置された回転伝達機構とを備え、
　前記回転伝達機構は、前記ドラムの内周面に形成された収納部に収納されており、前記収納部内において移動可能なボールと、前記ボールを付勢する圧縮コイルばねとを含み、
　ハンドル操作により前記回転体が、前記ボールに対してコイルばねが配置されている方向である第１方向に回転された場合に、前記コイルばねに付勢されている前記ボールが前記回転体の外周面を押圧することによって前記回転体の回転が前記ドラムに伝達されることにより、前記テープが前記ドラムに巻き取られるとともに、そのテープの巻き取り時に前記ドラムが強制的に停止された場合に、前記ボールが回転されることまたは前記回転体が前記ボールに対して摺動されることにより、前記回転体が前記ドラムに対して滑りながら回転するように構成され、かつ、
　前記テープが引き出されることにより前記ドラムが前記第１方向とは反対の第２方向に回転された場合に、前記ボールによる前記回転体の外周面の押圧が解除されることによって前記ドラムの回転が前記回転体に伝達されないことにより、前記回転体に対して前記ドラムが遊転されるように構成されている巻尺であって、
　前記収納部には、前記回転体の外周面側に傾斜するガイド部が形成され、
　前記ボールが前記ガイド部によりガイドされることにより、前記ボールが前記回転体の外周面を押圧し、
　前記ボールが前記ガイド部から退避する方向に移動することにより、前記ボールによる前記回転体の外周面の押圧が解除されるように構成されていることを特徴とする巻尺。
【請求項２】
　請求項１に記載の巻尺において、
　前記回転伝達機構は、前記圧縮コイルばねを支持する支持部材をさらに含み、前記ボールが前記圧縮コイルばねに対して前記第２方向側に配置されるとともに、前記支持部材が前記圧縮コイルばねに対して前記第１方向側に配置されていることを特徴とする巻尺。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　引用文献１には、次の記載がある。（下線は当審による。以下同様。）
（１）
「
（当審訳：[００３４] 図１から図３が示すように、本実施例の
フレーム式長尺鋼製巻き尺は、ハンドル１、面板２、巻き尺芯盤アセンブリ３、錐形くい４、クランクハンドル５、巻き尺帯６およびガイドレール７等の主要部材を含む。
[００３５] 面板２の中間に中心穴２２が開設され、巻き尺芯盤アセンブリ３は軸方向に中心穴２２に嵌め込まれ、面板２の外側にそれぞれ穴を有する第１カバー８および第２カバー１２が設けられ、第１カバー８および第２カバー１２を設置することにより、一方では巻き尺の外観を整えることができ、他方では保持フレーム３３に対する固定作用により、巻き尺芯盤３２の軸方向の逸脱をさらに防止することができる。
[００３６]
 クランクハンドル５は巻き尺芯盤３２と連接され、巻き尺芯盤３２を伴って共に回転する装置であり、
連接盤５３、
等の部品で構成される。
連接盤５３は円盤形の装置であり、連接盤５３において巻き尺芯盤３２の片側に向かって連接回転軸５３１が延伸し、
巻き尺芯盤３２内部に入り、
既に引き出した巻き尺帯６を回収したい場合、クランクハンドル５を動かせばよい。
（２）
「
」
（当審訳：[００３８] 
巻き尺芯盤３２は円盤形の装置であり
巻き尺芯盤３２の外リングの円周面３２１は巻き尺帯６を巻くことに用いられ
巻き尺芯盤３２の中心軸方向に対称的に第１回転軸３２３が設置され、第１回転軸３２３はそれぞれ第１回転軸の外側リング３２３１および第１回転軸の内側リング３２３２に分けられ、そのうち第１回転軸の内側リング３２３２はクランクハンドル５の連接回転軸５３１の径方向の間隙と組み合わされ、
第１回転軸の内側リング３２３２は貫通穴であり、貫通穴の断面形状は方形、円形または内側で噛み合うラチェット歯形状を呈することができ、後者の２種類の形状はクランクハンドルの単一方向の伝動機構を実現することができ、単一方向の伝動機構は図９および図１０に示されるとおりである。
（３）
「
」
（当審訳：[００４４] 図１０が示すように、
巻き尺芯盤３２の第１回転軸の内側リング３２３２の形状は円柱形に設計され、クランクハンドル５の連接回転軸５３１も円柱形に設計され、第１回転軸の内側リング３２３２の径方向の間隙と組み合わされる。それが構成するローラの停止機構は具体的には以下の原理にしたがう。連接回転軸の回転方向を時計回りに設定し、連接回転軸５３１上に４つの中心対称のL形切り欠き５３４が開設され、第１回転軸の内側リング３２３２と楔形を形成し、楔形内にローラ５８が配置され、両者の間に第２バネ５９が設置され、バネ５９はローラ５８を楔形の死角に押しつけ、停止機構を形成する。
（４）
「図５
」
（５）
「図１０
」
（６）段落［００３８］の「単一方向の伝動機構は図９および図１０に示されるとおりである。」の記載、段落［００４４］に記載の技術事項、及び図１０から、段落［００４４］に記載の「ローラ５８」及び「第２バネ５９」は、「単一方向の伝動機構」の構成要素であり、「巻き尺芯盤３２の第１回転軸の内側リング３２３２」と「連接回転軸５３１」との間に配置されていると認められる。
（７）図１０から、段落［００４４］に記載の「両者の間に第２バネ５９が設置され」の「両者」とは、「連接回転軸５３１」と「ローラ５８」であると認められる。
（８）上記（７）を踏まえると、段落［００４４］に記載の「連接回転軸の回転方向を時計回りに設定し・・・バネ５９はローラ５８を楔形の死角に押しつけ、停止機構を形成する。」とは、「連接回転軸５３１」を時計方向に回転させた際に、「ローラ５８」が「第２バネ５９」により楔形の死角に押しつけられ、「ローラ５８」が「巻き尺芯盤３２の第１回転軸の内側リング３２３２」を押圧することによって、「連接回転軸５３１」の回転が「巻き尺芯盤３２」に伝達することと認められる。
（９）段落［００３６］の記載「既に引き出した巻き尺帯６を回収したい場合、クランクハンドル５を動かせばよい。」、段落［００４４］の記載「連接回転軸の回転方向を時計回りに設定し・・・停止構造を形成する」、及び上記（８）から、引用文献１に記載の巻き尺は、「連接回転軸５３１」を時計回りに回転させた場合に、「巻き尺芯盤３２」も回転し、巻き尺帯６を回収すると認められる。
（１０）図１０から、段落［００４４］に記載の「時計回り」とは、「ローラ５８」に対して「第２バネ５９」が配置されている方向のことであると認められる。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「円盤形であり、外リングの円周面３２１が巻き尺帯６を巻くことに用いられる巻き尺芯盤３２と（段落［００３８］)、
　巻き尺芯盤３２内部に入る、クランクハンドル５を構成する部品である連接盤５３の連接回転軸５３１と（段落[００３６] ）、
　巻き尺芯盤３２の第１回転軸の内側リング３２３２と連接回転軸５３１との間に配置された単一方向の伝動機構とを備え（上記（６））、
　単一方向の伝動機構は、連接回転軸５３１上に開設された４つの中心対称のL形切り欠き５３４と第１回転軸の内側リング３２３２とで形成される楔形内に配置されており、ローラ５８と、連接回転軸５３１とローラ５８との間に設置され、ローラ５８を押しつける第２バネ５９とを含み（段落［００４４］、上記（７））、
　連接回転軸５３１がローラ５８に対して第２バネ５９が配置されている方向に回転された場合に、第２バネ５９に押しつけられているローラ５８が楔形の死角に押しつけられ、ローラ５８が巻き尺芯盤３２の第１回転軸の内側リング３２３２を押圧することによって連接回転軸５３１の回転が巻き尺芯盤３２に伝達されることにより、巻き尺帯６が巻き尺芯盤３２に回収される、（上記（８）ないし（１０））、
　フレーム式長尺鋼製巻き尺。」
２　引用文献２について
　引用文献２には、次の記載がある。
「【００１６】
軸６の大径部１１に前記の一方向クラッチ２が嵌合される。一方向クラッチ２は、クラッチ輪１２の内径に周方向に一定の間隔をおいて所要数のポケット１３が形成され、各ポケット１３にローラ１４が収納される。
ローラ１４は、軸６がクラッチ輪１２に対してクサビ形部１５のクサビ角の狭小方向に回転した場合（図１（ａ）の矢印Ａ参照）、その方向に移動し噛込みが生じて係合状態となる。逆に軸６が反対方向に回転するとばね１６に抗してローラ１４が逆方向に移動して噛込みが外れ解除状態となる。
」
「【００２６】
　
図３（ａ）から（ｃ）に示した実施例２は、前記の場合に比べ、一方向クラッチ２とトルクリミッタ３の組み合わせの関係が、逆になっている点で相違しているが、それ以外の構成は全て同じである。
【００２７】
　即ち、この場合は、トルクリミッタ３を形成する内外２本のＯリング１８、１８が、一方向クラッチ２のクラッチ輪１２と軸６の大径部１１との間に介在され、各Ｏリング１８は軸６の大径部１１の外径面を滑り接触の対象とする。また、前記のクラッチ輪１２はその外径面に所要数のポケット１３が設けられ、各ポケット１３の底面とハウジング１の内径面との間でクサビ形部１５が形成される。作用も同様であるので説明を省略する。」
「図１
」
「図３
」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明とを対比すると次のことがいえる。
ア　引用発明の「巻き尺芯盤３２」は、引用文献１の図５から厚みを有する円盤形であり、中心に貫通穴を有しているから、円筒状であると認められ、引用発明の「巻き尺帯６」は本願発明１の「テープ」に相当するから、引用発明の「円盤形であり、外リングの円周面３２１が巻き尺帯６を巻くことに用いられる巻き尺芯盤３２」は、本願発明１の「円筒状に形成され、テープを巻き取るドラム」 に相当する。
イ　上記アを踏まえると、引用発明の「巻き尺芯盤３２内部に入る、クランクハンドル５を構成する部品である連接盤５３の連接回転軸５３１」は、本願発明１の「前記ドラムの内部に配置され、ハンドル操作によって回転される回転体」に相当する。
ウ　上記ア及びイを踏まえると、引用発明の「巻き尺芯盤３２の第１回転軸の内側リング３２３２と連接回転軸５３１との間に配置された単一方向の伝動機構」は、本願発明１の「前記ドラムと前記回転体との間に配置された回転伝達機構」に相当する。
エ　引用発明の「ローラ５８」の形状は、その文言、及び断面模式図である図１０から、断面が円形状である円柱と認められ、第１回転軸の内側リング３２３２と連接回転軸５３１との間に形成される楔形の空間内を移動可能であると認められる。
　よって、引用発明の「ローラ５８と、ローラ５８を押しつける第２バネ５９」とを含む「単一方向の伝動機構」は、本願発明１の「前記ドラムの内周面に形成された収納部に収納されており、前記収納部内において移動可能なボールと、前記ボールを付勢する圧縮コイルばね」とを含む「回転伝達機構」と、断面が円形状の移動可能な物体と、前記物体を付勢するばねとを含む点で共通している。
オ　上記ア、イ、及びエを踏まえると、引用発明の「連接回転軸５３１がローラ５８に対して第２バネ５９が配置されている方向に回転された場合に、第２バネ５９に押しつけられているローラ５８が楔形の死角に押しつけられ、ローラ５８が巻き尺芯盤３２の第１回転軸の内側リング３２３２を押圧することによって連接回転軸５３１の回転が巻き尺芯盤３２に伝達されることにより、巻き尺帯６が巻き尺芯盤３２に回収される」と、本願発明１の「ハンドル操作により前記回転体が、前記ボールに対してコイルばねが配置されている方向である第１方向に回転された場合に、前記コイルばねに付勢されている前記ボールが前記回転体の外周面を押圧することによって前記回転体の回転が前記ドラムに伝達されることにより、前記テープが前記ドラムに巻き取られる」とは、「ハンドル操作により前記回転体が、断面が円形状の物体に対してばねが配置されている方向である第１方向に回転された場合に、前記ばねに付勢されている前記断面が円形状の物体が、前記ばね及び断面が円形状の物体を備えていない方の部材を押圧することによって前記回転体の回転が前記ドラムに伝達されることにより、前記テープが前記ドラムに巻き取られる」点で共通している。
カ　引用発明の「フレーム式長尺鋼製巻き尺」は、本願発明１の「巻尺」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
「円筒状に形成され、テープを巻き取るドラムと、
　前記ドラムの内部に配置され、ハンドル操作によって回転される回転体と、
　前記ドラムと前記回転体との間に配置された回転伝達機構とを備え、
　前記回転伝達機構は、断面が円形状の移動可能な物体と、前記物体を付勢するばねとを含み、
　ハンドル操作により前記回転体が、断面が円形状の物体に対してばねが配置されている方向である第１方向に回転された場合に、前記ばねに付勢されている前記断面が円形状の物体が、前記ばね及び断面が円形状の物体が配置されていない方の部材を押圧することによって前記回転体の回転が前記ドラムに伝達されることにより、前記テープが前記ドラムに巻き取られる、巻尺。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１は「断面が円形状の物体」が「ボール」であるの対し、引用発明は「ローラ５８」である点。
（相違点２）本願発明１は「断面が円形状の物体を付勢するばね」が「圧縮コイルばね」であるのに対し、引用発明は「第２バネ５９」であり、圧縮コイルばねであるのか否か不明な点。
（相違点３)
　本願発明１の「ボール」と「圧縮コイルばね」は、「前記ボールが前記ガイド部によりガイドされることにより、前記ボールが前記回転体の外周面を押圧し、前記ボールが前記ガイド部から退避する方向に移動することにより、前記ボールによる前記回転体の外周面の押圧が解除されるように」、「回転体の外周面側に傾斜するガイド部が形成され」た「ドラムの内周面に形成された収納部」に収納されており、「ハンドル操作により前記回転体が、前記ボールに対してコイルばねが配置されている方向である第１方向に回転された場合に」、「ボール」が「回転体の外周面」を押圧するのに対し、引用発明の「ローラ５８」と「第２バネ５９」は、「連接回転軸５３１上に開設された４つの中心対称のL形切り欠き５３４と第１回転軸の内側リング３２３２で形成される楔形内に配置され」ており、「連接回転軸５３１がローラ５８に対して第２バネ５９が配置されている方向に回転された場合に」、「ローラ５８が楔形の死角に押しつけられ」ることにより、「ローラ５８」が「巻き尺芯盤３２の第１回転軸の内側リング３２３２」（本願発明１の「ドラム」に相当）を押圧する点。
（相違点４）
　本願発明１は「そのテープの巻き取り時に前記ドラムが強制的に停止された場合に、前記ボールが回転されることまたは前記回転体が前記ボールに対して摺動されることにより、前記回転体が前記ドラムに対して滑りながら回転するように構成され」ているのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
（相違点５）
　本願発明１は「前記テープが引き出されることにより前記ドラムが前記第１方向とは反対の第２方向に回転された場合に、前記ボールによる前記回転体の外周面の押圧が解除されることによって前記ドラムの回転が前記回転体に伝達されないことにより、前記回転体に対して前記ドラムが遊転されるように構成されている」のに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
（２）相違点についての判断
　本願発明１の内容に鑑み、相違点３について検討する。
　引用文献２には、ローラ１４とばね１６から構成される一方向クラッチ（引用発明のローラ５８と第２バネ５９とを含む「単一方向の伝動機構」に相当）を介して内側の部材及び外側の部材いずれか一方の部材の回転を他方の部材に伝達する技術が記載されている。
　引用文献２の段落【００１６】及び図１には、実施例１として、外側の部材（図１のクラッチ輪１２）に形成されたポケット１３にローラ１４とばね１６を収納した一方向クラッチであって、内側の部材（図１の軸６）がローラ１４に対してばね１６が配置されている方向と逆方向（図１のＡ方向）に回転された場合に、ローラ１４がクサビ形部１５のクサビ角の狭小方向に移動し、噛み込みが生じて係合状態となり、外側の部材（図１のクラッチ輪１２）に回転が伝達され、内側の部材（図１の軸６）がローラ１４に対してばね１６が配置されている方向と逆方向に回転された場合に、解除状態となり回転が伝達されない一方向クラッチ（以下、「実施例１」という。）が記載されている。
　引用文献２の段落【００２６】、【００２７】及び図３には、実施例２として、内側の部材（図３のクラッチ輪１２）にローラ１４とばね１６が配置されており、外側の部材（ハウジング１）との間で回転を伝達する一方向クラッチ（以下、「実施例２」という。）が記載されている。
　段落【００２６】、【００２７】には、一方の部材がいずれの回転方向に回転された場合に他方の部材に回転が伝達されるかは明記されていないものの、段落【００２７】の記載「作用も同様であるので説明を省略する。」、及び段落【００１６】の記載「ローラ１４は、軸６がクラッチ輪１２に対してクサビ形部１５のクサビ角の狭小方向に回転した場合（図１（ａ）の矢印Ａ参照）、その方向に移動し噛込みが生じて係合状態となる。」から、実施例２においても、ローラ１４がクサビ形部１５のクサビ角の狭小方向に移動する方向、例えば内側の部材（図３のクラッチ輪１２）がローラ１４に対してばね１６が配置されている方向（図３のＡ方向）に回転された場合に、回転が外側の部材（ハウジング１）に伝達されると認められる。
　よって、引用文献２に記載の実施例２と、引用発明とは、内側の部材にローラとばねが配置され、内側の部材がローラに対してばねが配置されている方向に回転された場合に、ローラが楔形部の楔角の狭小方向に移動し、回転が外側の部材に伝達される点で共通している。
　これに対し、引用文献２には、ローラ１４とばね１６を外側の部材に設けた実施例１と、内側の部材に設けた実施例２とは作用が同様と記載されているから、ローラ１４とばね１６をいずれの部材に設けるかは当業者が適宜選択可能な設計事項である。
　してみると、引用発明において、「連接回転軸５３１」に配置されていた「ローラ５８」及び「ローラ５８を押しつける第２バネ５９」を、引用文献２に記載の実施例１のように、「巻き尺芯盤３２」に形成したポケットに収納することは、同様の作用を奏する別構造の一方向クラッチへの単なる置換であるから、当業者が容易に想到しえたことである。
　しかし、引用発明において「ローラ５８」及び「ローラ５８を押しつける第２バネ５９」を「巻き尺芯盤３２」に収納した巻尺は、引用文献２に記載の実施例１と同様に、「連接回転軸５３１」が、「ローラ５８」に対して「第２バネ５９」が配置されている方向と逆方向に回転された場合に、「ローラ５８」が「連接回転軸５３１」を押圧し、回転が「巻き尺芯盤３２」に伝達され、「連接回転軸５３１」が、「ローラ５８」に対して「第２バネ５９」が配置されている方向に回転された場合には、「ローラ５８」は「連接回転軸５３１」を押圧せず、回転が伝達されないものとなる。
　すなわち、相違点３に係る本願発明１の構成を備えることにならない。
　したがって、相違点３に係る構成は、当業者が容易に思いつくものといえない。
　以上により、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１の特定事項を全て含む発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　本願発明１は、審判請求時の補正により、上記相違点３に係る「ハンドル操作により前記回転体が、前記ボールに対してコイルばねが配置されている方向である第１方向に回転された場合に、前記コイルばねに付勢されている前記ボールが前記回転体の外周面を押圧することによって前記回転体の回転が前記ドラムに伝達されることにより、前記テープが前記ドラムに巻き取られる」構成を有するものとなっており、引用発明、引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、当業者が引用文献１及び２に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。