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　特願２０１３−　５０００４「ＲＦＩＤタグ及びこれを用いた物品管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２２日出願公開、特開２０１４−１７４９５０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年３月１３日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　３月１０日　　審査請求
　平成２８年　３月１０日　　手続補正書の提出
　平成２９年　１月１２日　　拒絶理由通知（起案日）
　平成２９年　２月２３日　　意見書及び手続補正書の提出
　平成２９年　３月１０日　　拒絶理由通知（起案日）
　平成２９年　４月２０日　　意見書及び手続補正書の提出
　平成２９年　５月１９日　　拒絶査定（起案日）
　平成２９年　８月２１日　　審判請求
第２　原査定の概要
　１　原査定
　原査定（平成２９年５月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
「この出願については，平成２９年　３月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由（特許法第２９条第２項）について
・請求項１，３
・引用文献１−２
・備考
　出願人は，「一般には，本願請求項１に係る発明で言えば，第１のモードの他に，第２のモードと第３のモードとのうちいずれか一方を設けるだけよいと考えられるため，引用文献１におけるパッシブ状態（電源で送受信行わない）を有するにも関わらず，引用文献２における待機状態（電源で受信のみ）を採用することは考えられず，引用文献１，２のいずれにも，データの送信を行わない２つのモードを切り替え可能に有する点についての思想や示唆は全くありません。」と主張している。
　しかしながら，引用文献１（段落［００３１］−［００４５］，図１−２）には，タグにパッシブタグと同様の動作を行うパッシブモード待機状態（本願の「イベント信号の送信及びコマンド信号の受信を行わない第３のモードの状態」に相当）と，電源部３０７から供給される電力を利用するアクティブモード起動状態を有することが記載されている。
　特に，段落［００２６］には，ＲＦＩＤタグ３がパッシブタグとして動作するときに，電磁誘導方式により電力を発生させるのであれば，アンテナ３０１はコイルアンテナ（同「第２のアンテナ」に相当）を含むことになることが記載されており，引用文献１に記載のアクティブモードで動作するＲＦＩＤタグ３は，第１のアンテナに加え，パッシブ時に起電力を生じる第２のアンテナを有しているといえる。
　一方，引用文献２（段落［００５６］，［００９０］）には，電源の電力を利用するアクティブＲＦＩＤタグにおいて，待機状態（同「第２のモード」に相当）と周期的送信状態（同「第１のモード」に相当）を切り変えることが記載されている。
　引用文献１の電力を利用するアクティブモード起動状態として，引用文献２に記載のアクティブモード，すなわち待機状態と周期的送信状態を切り替えることが可能なアクティブモードを用いることは，当業者が容易に想到しうることである。
　その余の点については，上記拒絶理由通知書に記載したとおりである。
　よって，請求項１，３にかかる発明は，引用文献１−２に記載の発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，依然として，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（なお，新たに追加された請求項２，４にかかる発明について検討する。引用文献１−２に記載の発明においても，所定の操作やコマンドに応じて各モードを切り替えているところ，請求項２，４に記載されているようなモードの遷移とすることも格別のものとは認められない。）
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００７−３２９５６１号公報
２.特開２０１１−７６４７７号公報」
　２　拒絶理由通知
　原査定の根拠となった平成２９年３月１０日付け拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由（進歩性）について
・請求項１−２
・引用文献１−２
・備考
　引用文献１（段落［００３１］−［００４５］，図１−２）には，パッシブタグと同様の動作を行うパッシブモード待機状態（本願の「イベント信号の送信及びコマンド信号の受信を行わない第３のモードの状態」に相当）にあるＲＦＩＤタグ３（同「ＲＦＩＤタグ」に相当）に近接リーダ４を近接させて（同「所定の操作」に相当），近接リーダ４からの電波をアンテナ３０１を介して電波受発信部３０２（同「パッシブ通信部」に相当）で受信して，近接リーダ４からの電波を受信することなく，電源部３０７から供給される電力を利用して，電波受発信部３０５がＩＤ情報を含む電波をアンテナ３０１を介して遠隔リーダ５へ発信するアクティブモード起動状態（同「イベント信号を送信し，該イベント信号に対するコマンド信号を受信した場合に該コマンド信号に応じた情報を送信する第１のモードの状態」に相当）となり，電波受発信部３０５（同「アクティブ通信部」に相当）がＩＤ情報を含む電波をアンテナ３０１を介して遠隔リーダ５へ発信することが記載されている。
　特に，段落［００２６］には，ＲＦＩＤタグ３がパッシブタグとして動作するときに，電磁誘導方式により電力を発生させるのであれば，アンテナ３０１はコイルアンテナ（同「第２のアンテナ」に相当）を含むことになることが記載されており，引用文献１に記載のアクティブモードで動作するＲＦＩＤタグ３は，第１のアンテナに加え，パッシブ時に起電力を生じる第２のアンテナを有しているといえる。
　一方，本願発明と引用文献１に記載の発明を対比すると，引用文献１には電源によってコマンド信号の受信のみを行う第２のモードの状態について記載されていない点で本願発明と相違している。
　しかし，引用文献２（段落［００５６］，［００９０］）には，ＲＦＩＤタグにおいてトリガコードを受信する以前の状態から電源によってトリガコードを受信すれば，待機状態（同「電源によってコマンド信号の受信のみを行う第２のモード」に相当）から周期的送信状態に移行することが記載されている。
　前記周期的送信状態は，タグが周期的なデータ送信を行う状態であって，コマンドを受信した場合には当該コマンドに応じた情報を送信することは明らかであるから，本願発明の「イベント信号を送信し，該イベント信号に対するコマンド信号を受信した場合に該コマンド信号に応じた情報を送信する第１のモードの状態」に相当する。
　引用文献１に記載の発明に，引用文献２に記載の「コマンド信号の受信のみを行う第２のモードの状態」を付加することに格別の創意は認められない。
　よって，引用文献１−２から，請求項１−２にかかる発明を構成することは当業者であれば容易に想到しうることである。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００７−３２９５６１号公報
２.特開２０１１−７６４７７号公報」
第３　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は，平成２９年４月２０日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　１　本願発明１
「　【請求項１】
　電源と，第１及び第２のアンテナと，前記電源によって駆動し，前記第１のアンテナを介した非接触通信によって信号を送受信するアクティブ通信部と，非接触通信によって前記第２のアンテナに生じた起電力で駆動し，前記第２のアンテナを介した非接触通信によって信号を送受信するパッシブ通信部と，前記アクティブ通信部及び前記パッシブ通信部における信号の送受信に応じた制御を行う制御部とを有してなるＲＦＩＤタグにおいて，
　前記アクティブ通信部は，前記電源によって，イベント信号を送信し，該イベント信号に対するコマンド信号を受信した場合に該コマンド信号に応じた情報を送信する第１のモードと，前記電源によってコマンド信号の受信のみを行う第２のモードと，前記イベント信号の送信及びコマンド信号の受信を行わない第３のモードとを有し，
　前記制御部は，前記アクティブ通信部が前記第１または第２のモードの状態にて，モードを切り替えるためのコマンド信号を当該アクティブ通信部が受信した場合，前記アクティブ通信部を他のモードに遷移させ，前記アクティブ通信部が前記第３のモードの状態にて，モードを切り替えるためのコマンド信号を前記パッシブ通信部が受信した場合，前記アクティブ通信部を他のモードに遷移させることを特徴とするＲＦＩＤタグ。」
　２　本願発明２
「　【請求項２】
　請求項１に記載のＲＦＩＤタグにおいて，
　前記制御部は，前記アクティブ通信部が前記第３のモードの状態にて，モードを切り替えるためのコマンド信号を前記パッシブ通信部が受信した場合，前記アクティブ通信部を前記第２のモードに遷移させることを特徴とするＲＦＩＤタグ。」
　３　本願発明３
「　【請求項３】
　請求項１に記載のＲＦＩＤタグを用いた物品管理システムであって，
　前記アクティブ通信部が前記第２のモードの状態のＲＦＩＤタグに対して，前記アクティブ通信部を前記第１のモードに変更するためのコマンド信号を送信し，該コマンド信号を受信することで前記アクティブ通信部が前記第１のモードとなったＲＦＩＤから，当該ＲＦＩＤに記憶された情報を取得し，その後，当該ＲＦＩＤに対して前記アクティブ通信部を前記第３のモードに変更するためのコマンド信号を送信する第１の通信手段と，
　前記アクティブ通信部が前記第３のモードから前記第１のモードの状態に遷移したＲＦＩＤから，当該ＲＦＩＤに記憶された情報を取得する第２の通信手段と，
　前記第１及び第２の通信手段にて取得された情報を用いて，当該ＲＦＩＤが取り付けられた物品を管理する管理手段とを有する，物品管理システム。」
　４　本願発明４
「　【請求項４】
　請求項２に記載のＲＦＩＤタグを用いた物品管理システムであって，
　前記アクティブ通信部が前記第３のモードの状態のＲＦＩＤタグに対して，前記アクティブ通信部を前記第２のモードに変更するためのコマンド信号を送信する起動手段と，
　前記起動手段によって前記アクティブ通信部が前記第２のモードの状態となったＲＦＩＤタグに対して，前記アクティブ通信部を前記第１のモードに変更するためのコマンド信号を送信し，該コマンド信号を受信することで前記アクティブ通信部が前記第１のモードとなったＲＦＩＤから，当該ＲＦＩＤに記憶された情報を取得し，その後，当該ＲＦＩＤに対して前記アクティブ通信部を前記第３のモードに変更するためのコマンド信号を送信する第１の通信手段と，
　前記アクティブ通信部が前記第３のモードから前記第１のモードの状態に遷移したＲＦＩＤから，当該ＲＦＩＤに記憶された情報を取得する第２の通信手段と，
　前記第１及び第２の通信手段にて取得された情報を用いて，当該ＲＦＩＤが取り付けられた物品を管理する管理手段とを有する，物品管理システム。」
第４　引用例及び引用発明
　１　引用例１について
　（１）引用例１の記載
　原査定の根拠となった平成２９年３月１０日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物である特開２００７−３２９５６１号公報（以下，「引用例１」という。）には，「無線タグ，物品管理システム及び無線タグが装着された物品の管理方法」（発明の名称）について図１〜３とともに次の事項が記載されている（下線は，参考のため，当審において付したもの。以下同様である。）。
　　ア　「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　上述のように，物品の管理システムにおいてアクティブタグを利用することで，リーダの設置場所の自由度を高めることが可能であり，効率的なシステムを構築することが可能である。アクティブタグの電池の消耗を抑えるために，電波送信後に電源からの電力供給を停止させるという上記特許文献１の技術があるが，大型自動倉庫のように広範囲かつ複数の管理工程（物品の仕分け，保管など）を含むシステムには不向きである。
【００１１】
　なぜなら大型自動倉庫のようなシステムでは，広いエリア内の複数の地点において複数のリーダを用いて物品を管理する必要があるが，特許文献１の技術を用いる場合，電源を駆動させるための近接リーダを各地点に設置させる必要があり，結局，遠隔リーダを利用するメリットが無くなるからである。
【００１２】
　そこで，本発明は前記問題点に鑑み，無線タグの内蔵電池の消耗を抑えつつ，無線タグから継続的に電波を送信させる技術を提供することを課題とする。」
　　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
　以下，図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は，本実施の形態に係るＲＦＩＤタグ３の機能ブロック図である。ＲＦＩＤタグには，電源を内蔵せず，リーダからの電波を受けてＩＣチップを起動させることでＩＤ情報を含む電波の送受信を行うパッシブタグと，電池を内蔵し，広範囲での交信が可能なアクティブタグとがある。本実施の形態のＲＦＩＤタグ３は，電池を内蔵しているが，従来のアクティブタグと異なり，電池からの電力の供給が常に行われているのではなく，場合に応じて電力の供給を開始あるいは停止させることができるアクティブタグである。そのため，本実施の形態のＲＦＩＤタグ３の構成は従来のアクティブタグと異なり，パッシブタグの電波受発信動作の特徴を取り入れた構成となっている。
【００２５】
　図１において，
ＲＦＩＤタグ３はアンテナ３０１，電波受発信部３０２及び３０５，電流生成部３０３，ＩＤ記憶部３０４，電源供給制御部３０６，電源部３０７を備えている
【００２６】
　アンテナ３０１は近接リーダ４及び遠隔リーダ５からの電波を受信するとともに，近接リーダ４及び遠隔リーダ５に対して電波を送信する機能を備えている。
アンテナ３０１は，近接リーダ４との送受信用のアンテナと遠隔リーダ５との送受信用のアンテナとを含む。また，このＲＦＩＤタグ３がパッシブタグとして動作するときに，電磁誘導方式により電力を発生させるのであれば，アンテナ３０１はコイルアンテナを含む
【００２７】
　
電波受発信部３０２は，パッシブタグとして機能する場合の受発信部であり，近接リーダ４との間で電波の送受信を行う。電波受発信部３０２は，近接リーダ４から受けた電波を利用して電力を得る
電波受発信部３０５は，アクティブタグとして機能する場合の受発信部であり，遠隔リーダ５との間で電波の送受信を行う。電波受発信部３０５は，電源部３０７から供給される電力を利用して，５ｍあるいは１０ｍなど近接リーダに比べて遠方にある遠隔リーダ５に対して交信範囲の広い電波を発信することができる
【００２８】
　電波受発信部３０２は，アンテナ３０１を介して近接リーダ４との間で電波の送受信を行う。
電流生成部３０３は，電波受発信部３０２が受信した電波に含まれる搬送波から電流を生成し
ＩＤ記憶部３０４は，ＲＦＩＤタグ３のＩＤ情報を保持する
電源供給制御部３０６は電流生成部３０３からの電流を受けて，電源部３０７を起動及び停止させる
【００２９】
　電波受発信部３０５は，アンテナ３０１を介して遠隔リーダ５との間で電波の送受信を行う。アクティブモード時には，電波受発信部３０５は，ＩＤ記憶部３０４から読み出されたＩＤ情報を，アンテナ３０１を介して遠隔リーダ５へ送信する。
【００３０】
　近接リーダ４及び遠隔リーダ５は，図示せぬアンテナ，電源，チューナとリーダ，マイクロコンピュータを内蔵しており，ＲＦＩＤタグ３からの電波を受け，ＩＤ情報を含む信号を解読，復号化して外部のコンピュータにデータを転送する。
【００３１】
　近接リーダ４及び遠隔リーダ５とＲＦＩＤタグ３との間で行われる電波受発信の仕組みを以下で説明する。前述のように本実施の形態のＲＦＩＤタグ３における電源部３０７は，停止している状態と起動している状態との２通りの状態がある。まず，電源部３０７が停止している状態から起動する状態に移る最初の段階を説明する。
【００３２】
　
電源部３０７が停止している状態では，ＲＦＩＤタグ３は，パッシブタグと同様の動作を行うので，以降ではパッシブモード待機状態と呼ぶ
パッシブモード待機状態にあるＲＦＩＤタグ３は，近接リーダ４からの電波をアンテナ３０１を介して電波受発信部３０２で受信する
【００３３】
　次に
電波受発信部３０２が受信した電波から電流生成部３０３が電流を生成する。そして電流生成部３０３が電流を供給することでＩＤ記憶部３０４を起動させ，電波受発信部３０２がＩＤ情報を含む電波をアンテナ３０１を介して近接リーダ４に送り返す
電流生成部３０３がＩＤ記憶部３０４を起動させると同時に電源供給制御部３０６に電流を供給する。電源供給制御部３０６が起動すると，電力供給を許可する命令が電源部３０７に送られ，電源部３０７が起動する。このようにしてＲＦＩＤタグ３の電源部３０７が起動し，電力供給が行われる状態へ移行する
【００３４】
　
電源部３０７が起動しており，電力供給が行われている状態
アクティブモード起動状態と呼ぶ
電源部３０７から供給される電力を利用して，電波受発信部３０５がＩＤ情報を含む電波をアンテナ３０１を介して遠隔リーダ５へ発信する
【００３５】
　以上，ＲＦＩＤタグ３の電源部３０７が停止しているパッシブモード待機状態からアクティブモード起動状態に移る仕組みと，アクティブモード起動後にＲＦＩＤタグ３が遠隔リーダ５にＩＤ情報を送信するという段階まで説明した。次にアクティブモード起動状態からパッシブモード待機状態に移る仕組みについて説明する。
【００３６】
　パッシブモード待機状態からアクティブモード起動状態に移る仕組みと同様に，アクティブモード起動状態からパッシブモード待機状態に移るときにも近接リーダ４を用いる。
【００３７】
　
アクティブモード起動状態にあるＲＦＩＤタグ３は，近接リーダ４から発信された電波を電波受発信部３０２で受信すると，電流生成部３０３が電流を生成しＩＤ記憶部３０４を起動させる。そしてＩＤ情報を含む電波を電波受発信部３０２が，アンテナ３０１を介して近接リーダ４に送り返す。それと同時に電流生成部３０３から電源供給制御部３０６に電流が供給され，電源供給制御部３０６が電源部３０７の電力供給を停止させる。こうしてＲＦＩＤタグ３は再度パッシブモード待機状態に戻るのである
　　ウ　「【００３８】
　以上，ＲＦＩＤタグ３の構成と電波受発信動作の仕組みについて説明した。本実施の形態におけるＲＦＩＤタグ３の特徴は，電源部３０７の起動と停止を近接リーダ４からの電波で，いつでも行なうことができるという点にある。その特徴を生かしたＲＦＩＤタグ３の使用例を次に説明する。
【００３９】
　図２はＲＦＩＤタグ３が装着された物品１０２の大型自動倉庫１１における搬送システム１を示す図である。ここでいう大型自動倉庫１１とは倉庫床面積がたとえば数百平方メートルであるような倉庫を想定している。また，倉庫内の物品は人の手を介さずに機械で搬送され，物品管理者はＲＦＩＤタグとリーダとコンピュータを使って，遠隔的に物品を管理することができる状態を想定している。ただし物品を倉庫に搬入する前及び搬出した後においては，人の手を介して物品が扱われることを想定する。
【００４０】
　図２に示すように，この搬送システム１は，非管理領域１０，大型自動倉庫１１，非管理領域１２の３つの領域内に導入されているシステムである。非管理領域１０は，大型自動倉庫１１に物品が搬入される際に，倉庫に搬入する物品をチェックするエリアである。非管理領域１２は，大型自動倉庫１１から搬出される物品をチェックするエリアである。このように，非管理領域１０,１２においても物品の管理を行っているが，本実施の形態においては，遠隔リーダ５により物品を管理する領域である大型自動倉庫１１を管理領域としているので，それに対応して領域１０,１２を非管理領域としている。
【００４１】
　また，図２において，遠隔リーダ装置５Ａ〜５Ｆは，上述した図１に示す遠隔リーダ装置５と同様の機能を有する装置である。また，近接リーダ装置４Ａ，４Ｂは上述した図１に示す近接リーダ装置４と同様の機能を有する装置である。
【００４２】
　まず
管理しようとする物品１０２にＲＦＩＤタグ３が装着される
大型自動倉庫１１に物品を搬入する際，ＲＦＩＤタグ３に近接リーダ装置４Ａからの電波を受信させる。このとき，物品管理に従事する人が近接リーダ装置４Ａを物品１０２に近づけて，電波を受信させることを想定している
【００４３】
　図２における矢視ＳＬは大型自動倉庫１１にＲＦＩＤタグ３が装着されている物品１０２が搬入される入口を示している。物品が搬入されると，倉庫内に配置された
複数の遠隔リーダ装置５Ａ〜５Ｆによる物品管理が開始される
【００４４】
　物品１０２が大型自動倉庫１１において管理され，出荷のタイミングとなると，物品は大型自動倉庫外の非管理領域１２に搬出される。図２における矢視ＥＬは大型自動倉庫１１に物品１０２が搬出される出口を示している。物品が非管理領域１２に搬出されると，ＲＦＩＤタグ３に近接リーダ装置４Ｂからの電波を受信させ，電源部３０７を停止させる。この工程においても，物品管理に従事する人が，
近接リーダ装置４Ｂを物品１０２に近づけて電波を受信させることを想定している。これによって，倉庫内の管理モードであるアクティブモードの停止と近接リーダ装置４Ｂによる出庫チェックを同時に行うことができる
【００４５】
　このように，この搬送システム１においては，近接リーダ装置４Ａを用いることで，アクティブモードのＯＮ制御を行い，近接リーダ装置４Ｂを用いることで，アクティブモードのＯＦＦ制御を行う。そして，同時に，近接リーダ４Ａは，大型自動倉庫１１に対する物品の入庫チェック機能を兼用し，近接リーダ４Ｂは，大型自動倉庫１１からの物品の出庫チェック機能を兼用しているのである。近接リーダ４Ａ，４Ｂによるチェック結果は，図示せぬコンピュータに転送され，大型自動倉庫１１に対する入出庫管理が行われる。
【００４６】
　ＲＦＩＤタグ３から近接リーダ装置４Ａ，４Ｂ及び遠隔リーダ装置５Ａ〜５Ｆに発信されてきた物品のＩＤ情報は，物品管理者が使用しているコンピュータに送られてくる。こうして物品管理者は，事務所や会社にいながら遠隔的に物品を管理することが可能である。
【００４７】
　次に，図２で説明した大型自動倉庫１１における物品の管理方法を，より明確にするため，図３のフローチャートを用いて説明する。
【００４８】
　図３は，ＲＦＩＤタグ３の処理フローチャートである。物品１０２に装着されているＲＦＩＤタグ３は，大型自動倉庫１１に搬入される前のパッシブモード待機状態，あるいは，大型自動倉庫１１に搬入されているか，大型自動倉庫１１から搬出された直後のアクティブモード起動状態にある。この状態でＲＦＩＤタグ３は近接リーダ４からの電波を受信する監視状態になっている（ステップＳ１）。
【００４９】
　ＲＦＩＤタグ３が近接リーダ４からの電波を受信すると，ＩＤ記憶部３０４からＩＤ情報を読み出し（ステップＳ２），ＩＤ情報を含む電波を近接リーダ４へ送り出す（ステップＳ３）。なお，近接リーダ４と遠隔リーダ５から送信される電波の周波数を，それぞれ異なる周波数としておけば，ＲＦＩＤタグ３は，受信した電波が近接リーダ４からの電波であることを認識することができる。
【００５０】
　この段階は，物品管理に従事する人が近接リーダ装置４Ａまたは４Ｂを使って物品１０２に電波を受発信させている工程に対応する。次に
ＲＦＩＤタグ３がパッシブモード待機状態であるのかアクティブモード起動状態であるのかをチェックし
パッシブモード待機状態である場合には，電源部３０７からの電力供給を許可し（ステップＳ５），アクティブモード起動状態に移行させる
【００５１】
　これは大型自動倉庫１１内に物品１０２を搬入し，物品の管理を始める工程を示す。管理が始まると，ＲＦＩＤタグ３が電源部３０７から供給される電力を利用して，ＩＤ情報を含む交信範囲の広い電波を発信する。そして，遠隔リーダ装置５Ａ〜５Ｆは，ＲＦＩＤタグ３から送信されてきた物品のＩＤ情報を受信し，物品管理者の利用するコンピュータにＩＤ情報等を送信するのである。
【００５２】
　ステップＳ４において，
アクティブモード起動状態である場合，つまり，大型自動倉庫１１から物品１０２が搬出された直後の状態である場合（非管理領域１２に搬出された直後の状態である場合），電源部３０７からの電力供給を停止し（ステップＳ７），アクティブモード停止状態（パッシブモード待機状態）に移行させる
【００５３】
　上述したように，近接リーダ４と遠隔リーダ５から送信される電波の周波数を，それぞれ異なる周波数としておけば，アクティブモードにおいて遠隔リーダ５との間で電波の送受信を行っている場合であっても，ＲＦＩＤタグ３は，受信した電波が近接リーダ４からの電波であることを認識することができる。あるいは，受信信号の中に，近接リーダ４からの電波であることを示す情報を埋め込むようにしてもよい。
【００５４】
　このように，本実施の形態のＲＦＩＤタグ３を利用することで，内蔵電源である電源部３０７の消費を抑えながら，電源部３０７の電力を利用して，交信範囲の広い電波を発信させることが可能である。したがって，大型自動倉庫１１での使用のように，倉庫内で比較的長い時間，継続して電波を送信させたい場合に利便性がよい。つまり，倉庫内ではアクティブモードとして動作するので，リーダを自由な位置に設置させることが可能である。その一方で，物品が倉庫の内外に位置する場合には，電源部３０７が停止されているので，無駄な電力の消費が行われないのである。」
　（２）引用例１に記載された発明
　第４の１（１）ア〜ウより，引用例１には次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
「電源部３０７と，
　近接リーダ４との送受信用のアンテナと，遠隔リーダ５との送受信用のアンテナとを含むアンテナ３０１と，
　パッシブタグとして機能する場合に，前記近接リーダ４から受けた電波を利用して電力を得て，前記近接リーダ４との間で電波の送受信を行う電波受発信部３０２と，
　アクティブタグとして機能する場合に，前記電源部３０７から供給される電力を利用して，前記近接リーダ４に比べて遠方にある遠隔リーダ５との間で電波の送受信を行う電波受発信部３０５と，
　前記電波受発信部３０２が受信した電波に含まれる搬送波から電流を生成する電流生成部３０３と，
　ＲＦＩＤタグ３のＩＤ情報を保持するＩＤ記憶部３０４と，
　前記電流生成部３０３からの電流を受けて，前記電源部３０７を起動及び停止させる電源供給制御部３０６と，
を備え，管理しようとする物品１０２に装着されるＲＦＩＤタグ３において，
　前記ＲＦＩＤタグ３は，
　前記電源部３０７が停止している状態で，前記アンテナ３０１を介して前記電波受発信部３０２が受信した前記近接リーダ４からの電波から前記電流生成部３０３が生成した電流により，前記電波受発信部３０２が前記ＩＤ情報を含む電波を前記近接リーダ４に送り返すパッシブモード待機状態と，
　前記電源部３０７が起動して電力供給が行われている状態で，前記電源部３０７から供給される電力を利用して，前記電波受発信部３０５が前記ＩＤ情報を含む電波を前記遠隔リーダ５へ発信することで，複数の前記遠隔リーダ５による物品管理が行われるアクティブモード起動状態と，
を有し，
　前記ＲＦＩＤタグ３を前記近接リーダ４に近づけて前記近接リーダ４から発信された電波を前記電波受発信部３０２で受信すると，前記ＲＦＩＤタグ３が前記パッシブモード待機状態であるのか前記アクティブモード起動状態であるのかをチェックし，前記パッシブモード待機状態である場合には，前記電流生成部３０３から電流を供給された前記電源供給制御部３０６が電力供給を許可する命令を電源部３０７に送ることで前記アクティブモード起動状態に移行させ，前記アクティブモード起動状態である場合は，前記電源供給制御部３０６が前記電源部３０７からの電力供給を停止して前記パッシブモード待機状態に移行させることを特徴とするＲＦＩＤタグ３。」
　２　引用例２について
　（１）引用例２の記載
　原査定の根拠となった平成２９年３月１０日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物である特開２０１１−７６４７７号公報（以下，「引用例２」という。）には，「アクティブＲＦＩＤタグ」（発明の名称）について図１〜７とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，
電力が供給され，無線通信によって情報の送受信を行うアクティブＲＦＩＤタグ
【背景技術】
【０００２】
　図７は，従来技術に係るアクティブＲＦＩＤタグの構成を表すブロック図である。従来技術に係るアクティブＲＦＩＤタグとして，低周波無線信号を送受信する低周波無線通信手段１と，高周波無線信号を送受信する無線通信手段２と，予め定めるゲート識別情報が登録される図示しない記憶手段７とを備えるアクティブＲＦＩＤ３が知られる。このアクティブＲＦＩＤ３は，監視区域内に配置されたゲート手段４から，低周波無線通信手段１によってゲート情報を受信する。ゲート情報を受信すると，受信したゲート情報を，記憶手段７に登録されるゲート識別情報と比較し，一致したときに通過許可情報を送信する。さらにこのアクティブＲＦＩＤ３は，通過したゲートのゲート情報に一致するゲート識別情報を，監視区域内において高周波の電波を利用して無線通信手段２を介して送信する（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
　従来技術に係るアクティブＲＦＩＤ３において，データ送信には３００ＭＨｚ付近の周波数帯の電波が利用される場合が多く，受信には，データ送信に利用される電波よりも低い周波数の電波が利用される場合が多い。従来技術においてデータ送信に利用される送信用アンテナ５と，受信に利用される受信用アンテナ６とは，互いに別個に形成される。
　……（中略）……
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　従来技術では，互いに異なる２種類のアンテナを設ける必要があるので，アクティブＲＦＩＤタグのうち，アンテナを除く残余の部分についての設計が，２種類のアンテナに制約を受ける。したがって，アンテナを複数設けることの必要性から，アクティブＲＦＩＤタグの構造に関する設計の自由度が低下するという問題点がある。また小形化できないという問題点がある。
【０００６】
　本発明の目的は，構造的な設計の自由度が高く，また小形化することのできるアクティブＲＦＩＤタグを提供することである。」
　　イ　「【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば，アンテナは，データ送信およびトリガコードの受信の両方に用いられる。これによって，設けられるアンテナを，１つとすることができる。したがって，データ送信用のアンテナとトリガコードを受信するためのアンテナとをそれぞれ別個に設ける場合に比べて，アクティブＲＦＩＤタグの構造について，設計の自由度を高くすることができる。またアンテナを１つとすることができ，構造を簡素化することができるので，アクティブＲＦＩＤタグを小形化することができる。
【００１４】
　また本発明によれば，データ送信に利用される電波と，予め定めるトリガコードの送受信に利用される電波とは，互いに周波数の近い電波および周波数が同一である電波のうちのいずれか一方に設定される。これによって，１つのアンテナをデータ送信およびトリガコードの受信の両方に兼用することができる。
　……（中略）……
【００２０】
　また本発明によれば，
制御部は，送受信回路が予め設定される時間，アクセスポイントからの予め定める電波を受信しないときに，データ送信部の状態を，送受信回路が停止した待機状態とする
　　ウ　「【００２３】
　（第１実施形態）
　……（中略）……
【００２４】
　
アクティブＲＦＩＤタグ１０は，データ記録部１２と，データ送信部１３と，受信部１４と，制御部１６と，アンテナ１１とを含んで構成される
データ送信部１３は，データ記録部１２に記録されるデータを，無線通信によってデータ送信する
受信部１４は，予め定めるトリガコードを無線通信によって受信する
【００２５】
　データ送信に利用される電波と，予め定めるトリガコードの送受信に利用される電波とは，互いに周波数の近い電波および周波数が同一である電波のうちのいずれか一方に設定される。アンテナ１１は，電界検知式アンテナである。データ送信およびトリガコードの送受信に利用される電波の周波数は，９５０ＭＨｚ以上２．５ＧＨｚ以下の範囲内の値に設定される。
【００２６】
　図２は，本発明の第１実施形態に係るアクティブＲＦＩＤタグ１０の構成を表すブロック図である。
制御部１６は，切換スイッチ１７と，トリガコード判定部とを含み
【００２７】
　切換スイッチ１７は，アンテナ１１と送信部との間の途中位置，かつアンテナ１１と受信部１４との間の途中位置に配置され，アンテナ１１と送信部とを電気的に接続および遮断可能に設けられ，アンテナ１１と受信部１４とを電気的に接続および遮断可能に設けられる。
切換スイッチ１７は，ＣＰＵ１９による制御によってその状態が切換えられる。切換スイッチ１７は，アンテナ１１とデータ送信部１３とが互いに接続された状態と，アンテナ１１と受信部１４とが互いに接続された状態とをとる
【００２８】
　第１実施形態においてデータ送信部１３および受信部１４は，共通するアンテナ１１を介して，予め定めるアクセスポイント２１からデータ信号の受信を行う。さらに
データ送信部１３は，この共通するアンテナ１１を介して，アクセスポイント２１に対してデータ信号の送信をも行う
　……（中略）……
【００３０】
　図２（ａ）は，アクティブＲＦＩＤタグ１０が待機状態にあるときの構成を表しており，図２（ｂ）は，アクティブＲＦＩＤタグ１０が送信状態にあるときの構成を表している。図２（ｂ）に示す状態において，アクティブＲＦＩＤタグ１０は，データ信号の受信をも行うことができる。
アクティブＲＦＩＤタグ１０がトリガ受信可能領域２２外にあるときには，アクティブＲＦＩＤタグ１０は待機状態となっており，トリガコードを受信可能に，切換スイッチ１７は，アンテナ１１と受信部１４とを接続している
　……（中略）……
【００４１】
　
受信部１４によるトリガコードの受信
データ送受信部１３によるデータ送信
【００４２】
　一般に電波は，その周波数が高くなれば高くなるほどアンテナ１１自体が小形化しやすくなる。アンテナ１１の大きさ，つまり共振に寄与する長さは，通信に利用される電波の１／２または１／４の波長に対応する大きさに設定され，周波数が高い電波ほど波長は短いので，周波数を高く設定することで，アンテナ１１の小形化が可能となる。また周波数を高くすれば高くするほど，その電波を利用した通信において，単位時間に送信または受信できる情報量は，多くなる。したがって，周波数の高い電波を通信に利用する方が，一定の情報量に関して通信速度は速くなる。
【００４３】
　従来技術では，送信回路に機械的に接続されるバッテリによって稼動し無線通信によって情報を発信するタグには，３００ＭＨｚの電波が利用されることが多い。これに対し，第１実施形態におけるアクティブＲＦＩＤタグ１０では，９５０ＭＨｚ以上の周波数の電波を利用するので，従来技術において３００ＭＨｚの電波の送受信に利用されるアンテナに比べて，アンテナ１１を受信部１４とデータ送受信部１３とで兼用することができる。
【００４４】
　従来技術において
微小ループアンテナなど磁界検知式アンテナを用いる場合には，利得が小さい
【００４５】
　また，仮に受信部１４におけるトリガコードの受信に必要となる消費電力を，磁界検知式アンテナと電界検知式アンテナとにおいて同一の値に設定したならば，
微小ループアンテナなど磁界検知式アンテナに比べて，電界検知式アンテナの方が通信距離を長く設定できる
本実施形態では，ループアンテナおよびダイポールアンテナなどの電界アンテナを利用する
　……（中略）……
【００４８】
　
待機状態においてデータ送受信部１３によるデータ送信はされていない状態であるけれども，トリガコードの受信を行うために，待機状態を維持するための電力は必要となる。
　　エ　「【００５５】
　（第２実施形態）
　図３は，本発明の第２実施形態におけるアンテナ２３の斜視図である。第２実施形態に係るアクティブＲＦＩＤタグ２６は，第１実施形態に係るアクティブＲＦＩＤタグ１０に類似しており，以下，第１実施形態に対する第２実施形態の相違点を中心に説明する。第２実施形態においてアンテナ２３は，ダイポールアンテナである。たとえば利用される電波の周波数が，２．４ＧＨｚの場合には，アンテナ２３の共振に寄与する長さＤ３は，３０ｍｍから６０ｍｍ程度に定められる。
【００５６】
　第２実施形態において，予め定めるトリガコードは，互いに異なる複数種類の信号コードを含み，制御部１６は，信号コードの種類を判定し，判定結果に応じてデータ送信部１３を制御する。また制御部１６は，データ送信部１３の状態を，周期的送信状態と応答送信状態とに制御する。
周期的送信状態では，データ送信部１３が周期的な周期的送信によってデータ送信を行う
応答送信状態では，データ送信部１３がトリガコードに応じた応答送信によってデータ送信を行う
【００５７】
　第２実施形態における制御部１６は，時間を計測するためのクロックをさらに有する。クロックは，水晶発振子を含むものであっても，発振回路を含むものであってもよい。アクティブＲＦＩＤタグ２６は，クロックに基づく制御部１６による時間的制御によって，周期的かつ自動的にデータ送信を行う。たとえば１分間に１回の周期で，定期的な無線発信を行う。ただし周期については，規定しないたとえば他の実施形態において，１０分間に１回の周期に設定することも可能である。
【００５８】
　仮に，たとえばトリガ受信可能領域２２の通過にかかる時間よりも周期的送信に関する周期の方が長い場合にも，トリガコードに応じて応答送信を行うので，通信が行われずアクティブＲＦＩＤタグ１０がトリガ受信領域２２を通過してしまうことは防止される。
【００５９】
　アクセスポイント２１は，複数の位置に設置される。たとえば，工場において製品の組立ラインを成し，製品の移動経路上の複数の箇所に設置される。この場合，アクティブＲＦＩＤタグ２６は，組立途中の製品に取付けられる。アクセスポイント２１は，アクティブＲＦＩＤタグ２６からの情報を取得するのみならず，アクティブＲＦＩＤタグ２６のデータ記録部１２に記録される情報の書換えを行う。
【００６０】
　これによって，アクティブＲＦＩＤタグ２６を含む管理対象物が，組立ラインのどこを通過し，どの段階の処理まで終了したのか，などの情報をデータ記録部１２に記録し，またこれらを読出すことによって確認することができる。アクティブＲＦＩＤタグ２６が周期的に情報の発信を行うことによって，その周期以下の時間的規模を誤差の範囲として，管理対象物の情報をリアルタイムに取得し管理することができる。隣合って設置される各アクセスポイント２１は，互いに間隔をあけて設置される。これによって，各アクセスポイント２１のそれぞれのトリガ受信可能範囲は，互いに重なることがない。
　……（中略）……
【００６５】
　アクティブＲＦＩＤタグ２６の制御部１６は，受信部１４が受信したトリガコードの種類を判定し，各種類に応じて，データ送受信部１３を制御する。第２実施形態において制御部１６は，データ送受信部１３の利用する電波の周波数と，データ送受信部１３による出力の大きさとを制御するけれども，他の実施形態において制御部１６は，データ送受信部１３の電波の周波数および出力の大きさのうちいずれか一方のみを制御する構成とすることも可能である。
　……（中略）……
【００６９】
　第２実施形態においてアクティブＲＦＩＤタグ２６が応答送信を行う場合には，トリガコードの受信によって１回のデータ送信を行った後，データ送信を，予め定める時間停止する。これは，制御部１６がデータ送受信部１３を制御することによって行われる。第２実施形態において「応答送信」は，トリガコードの受信に応じて１回のデータ送信を行うことも，その後予め定める時間，データ送信を停止する制御を行うことをも含め，このような制御に基づいくデータ送受信部１３による送信を意味するものとする。データ送受信部１３が，トリガコードに応じたこのような制御を制御部１６によって受けている状態を，「応答送信状態」と称する。
　……（中略）……
【００７７】
　
トリガコードに応じた応答送信は，周期的送信に優先する
制御部１６がトリガコードを受信しトリガコードに応じてデータ送受信部１３を応答送信状態としたときには，応答送信として定められる制御を行う。第２実施形態では，１回のデータ送信を行うときに送信状態とし，その後，一定時間，データ送受信部１３を，送受信回路の駆動が停止された送信停止状態とする
【００７８】
　
待機状態では，受信部１４は，トリガコードを受信可能な状態に設定される
送信停止状態では，データ送受信部１３のみならず，受信部１４の機能をも停止された状態とする
【００７９】
　図６は，本発明の第２実施形態におけるアクティブＲＦＩＤタグ２６を用いた，データ通信方法の工程を表すフローチャートである。
このデータ通信方法は，アクティブＲＦＩＤタグ２６の電源がオンの状態で開始され
【００８０】
　本処理開始後，ステップａ１に移行し，
切換スイッチ１７は，制御部１６の制御によってアンテナ２３と受信部１４とを電気的に接続し，アクティブＲＦＩＤタグ２６を待機状態とする
トリガコードの有無を確認する。トリガコードの有無の確認において，トリガコードなしと判定されれば，次にステップａ３に移行し
ステップａ３で周期的送信を行うべき時刻であると判断されれば，ステップａ４に移行する
【００８１】
　
ステップａ２でトリガコードありと判定された場合，
ステップａ４において，データ送受信部１３からアンテナ２３を介してデータ記録部１２に記録されるデータを，データ信号として発信する
　……（中略）……
【００８３】
　ステップａ５でデータ通信が完了したと判断されれば，ステップａ２のトリガコードの有無の確認を再度行う。本処理の実施の途中において，
アクティブＲＦＩＤタグ２６の電源がオフとなった場合には，本処理を終了する
　　オ　「【００８９】
　（第３実施形態）
　第３実施形態に係るアクティブＲＦＩＤタグ２７は，第２実施形態に係るアクティブＲＦＩＤタグ２６に類似しており，以下，第２実施形態に対する第３実施形態の相違点を中心に説明する。第３実施形態では，データ送信部１３は，アクセスポイント２１に対してデータ送信およびデータ受信を行う送受信回路を含む。制御部は，送受信回路が予め設定される時間，アクセスポイント２１からの予め定める電波を受信しないときに，制御部１６は，データ送信部１３の状態を，送受信回路の稼動が停止した待機状態とする。本実施形態においてデータ送信部１３は，この共通するアクセスポイント２１に対してデータ信号の受信をも行う。以下，本実施形態において，データ送信部１３を「データ送受信部」とも称する。
【００９０】
　トリガコードを受信する以前の状態からトリガコードを受信することによって，第１実施形態では，待機状態から送信状態に移行した。第２実施形態では，周期的送信状態から応答送信状態に移行した。これに対し，第３実施形態では，トリガコードを受信する以前の状態からトリガコードを受信すれば，待機状態から周期的送信状態に移行する。」
　（２）引用例２に記載された発明
　第４の２（１）ア〜オより，引用例２には次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「アンテナ２３と，データ記録部１２と，切換スイッチ１７とトリガコード判定部とを含む制御部１６と，トリガコードの受信を行う受信部１４と，データ記録部１２に記録されるデータ信号の送信を行うデータ送受信部１３とを備え，受信部１４とデータ送受信部１３のいずれか一方が切換スイッチ１７により共通するアンテナ２３に接続されるアクティブＲＦＩＤタグ２６において，
　アクティブＲＦＩＤタグ２６は，電力が供給されるアクティブＲＦＩＤタグ２６の電源がオンの状態で処理を開始し，電源がオフになったときに処理を終了させ，
　アクティブＲＦＩＤタグ２６は，切換スイッチ１７によりアンテナ２３と受信部１４とを電気的に接続して受信部１４がトリガコードを受信可能な状態に設定される待機状態と，データ送受信部１３が周期的な周期的送信によってデータ送信を行う周期的送信状態と，データ送受信部１３がトリガコードに応じた応答送信によってデータ送信を行う応答送信状態と，データ送受信部１３と受信部１４の機能が停止された状態である送信停止状態と，を有し，
　制御部１６は，トリガコードを受信しない場合に，周期的送信を行うべき時刻にデータ信号を発信する周期的送信状態に移行させ，トリガコードを受信した場合は応答送信状態に移行させ，応答送信状態に移行したときは１回のデータ送信を行った後一定時間は送信停止状態とし，アクティブＲＦＩＤタグ２６がトリガ受信可能領域２２外にあり，予め設定される時間，アクセスポイントからの予め定める電波を受信しないときに待機状態に移行させることを特徴とするアクティブＲＦＩＤタグ２６。」
　３　引用例３について
　（１）引用例３の記載
　平成２９年１月１２日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物である特開２００９−６４３１５号公報（以下，「引用例３」という。）には，「ＲＦタグシステム，ＲＦタグ及びタグリーダ」（発明の名称）について図１〜９とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【００１９】
　ここで，ＲＦタグ１の動作モードには，使用する電源と変調方式との組合せにより以下の３種類がある。
　（１）パッシブモード
　
一般的なＲＦタグと同様に動作するモードであり，電源生成部４より供給される電源で動作して，リーダライタ２より送信されるキャリアをパッシブ変調部１１Ｐにより負荷変調して応答する
　（２）アクティブモード
　
電源蓄積部５より供給される電源で動作し，アクティブ変調部１１Ａにより自身が送信するキャリアを変調（例えばＡＳＫ変調）して応答する
　（３）セミパッシブモード
　電源蓄積部５より供給される電源で動作するが，リーダライタ２に応答信号を返信する場合は，（１）のパッシブモードと同様にパッシブ変調部１１Ｐを使用する。」
　　イ　「【００３２】
　図８は，ＲＦタグ１がアクティブモードで動作可能な状態となった場合に，（ａ）リーダライタ２との間で行う通信の手順と，（ｂ）ＲＦタグ１の動作モードの切り替え状態を示すものである。図８（ｂ）に示すように，ＲＦタグ１は，リーダライタ２がキャリアをＯＦＦし，
アクティブモードでのタグ応答を受信する所定周期Ｔ１毎にリーダライタ２に対して自発的に応答（図５（ｂ）に示すフレーム）を送信する
【００３３】
　リーダライタ２は，所定周期Ｔ１後にキャリアをＯＦＦし，ＲＦタグ１は，そのキャリアＯＦＦを検出するとアクティブモードで動作を開始する。ＲＦタグ１が，所定周期Ｔ１毎に自発的に返信した応答をリーダライタ２が受信すると，図８（ａ）に示すように，リーダライタ２は，以降は通常の通信と同様に，応答を受信したＲＦタグ１を選択するリクエストを送信する。そして，
ＲＦタグ１がその選択リクエストに対して応答を返すと，ＲＦタグ１は引き続きアクティブモードで動作する
【００３４】
　一方，図９に示すように，ＲＦタグ１がパッシブモードで動作している間にリーダライタ２が最初のリクエストを送信し，ＲＦタグ１がそれに対して応答を返し，続いて選択リクエスト，選択応答のやり取りが行われると，ＲＦタグ１はリーダライタ２がキャリアをＯＦＦするまでパッシブモードで動作することになる。
【００３５】
　すなわち，ＲＦタグ１をアクティブモードで動作させれば電源蓄積部５の電力を消費するため，アクティブモードでの動作が連続すると動作時間が短くなってしまう。一方，リーダライタ２は，アクティブモードで通信可能なＲＦタグが存在するか否かを，定期的にコマンドを送信して確認する必要がある。そこで，
ＲＦタグ１は，アクティブモードで動作可能な状態になると，リーダライタ２に対して自発的に固有ＩＤ情報等を送信することで，リーダライタ２がＲＦタグ１の検出を容易に行えるようにする
【００３６】
　また，図９のケースで，ＲＦタグ１がアクティブモードで自発的に応答を送信した後に，リーダライタ２からのコマンド送信がなく且つパッシブモードでの動作が不能であればＲＦタグ１は休止モードに移行する。ここで「休止モード」とは，電源蓄積部５の電力量が少なくパッシブモードで動作できない場合，電源蓄積部５の電力にキャリア検出のみを行うモードである。」
第５　対比・判断
　１　本願発明１について
　（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　　ア　引用発明１における「電源部３０７」及び「近接リーダ４との送受信用のアンテナと，遠隔リーダ５との送受信用のアンテナ」は，それぞれ，本願発明１における「電源」及び「第１及び第２のアンテナ」に相当する。
　引用発明１における「パッシブタグとして機能する場合に，前記近接リーダ４から受けた電波を利用して電力を得て，前記近接リーダ４との間で電波の送受信を行う電波受発信部３０２」は前記「近接リーダ４との送受信用のアンテナ」を介して送受信を行うことは明らかであるから，本願発明１における「非接触通信によって前記第２のアンテナに生じた起電力で駆動し，前記第２のアンテナを介した非接触通信によって信号を送受信するパッシブ通信部」に相当する。
　同様に，引用発明１における「アクティブタグとして機能する場合に，前記電源部３０７から供給される電力を利用して，前記近接リーダ４に比べて遠方にある遠隔リーダ５との間で電波の送受信を行う電波受発信部３０５」は，本願発明１における「前記電源によって駆動し，前記第１のアンテナを介した非接触通信によって信号を送受信するアクティブ通信部」に相当する。
　そして，引用発明１における「前記電流生成部３０３からの電流を受けて，前記電源部３０７を起動及び停止させる電源供給制御部３０６」は「前記ＲＦＩＤタグ３を前記近接リーダ４に近づけて前記近接リーダ４から発信された電波を前記電波受発信部３０２で受信する」と「前記ＲＦＩＤタグ３」が「前記パッシブモード待機状態である場合には，前記電流生成部３０３から電流を供給された前記電源供給制御部３０６が電力供給を許可する命令を電源部３０７に送ることで前記アクティブモード起動状態に移行させ，前記アクティブモード起動状態である場合は，前記電源供給制御部３０６が前記電源部３０７からの電力供給を停止して前記パッシブモード待機状態に移行させる」から，「前記電波受発信部３０２」における信号の受信に応じた制御を行っているといえる。
　したがって，引用発明１における前記「電源供給制御部３０６」と，本願発明１における「前記アクティブ通信部及び前記パッシブ通信部における信号の送受信に応じた制御を行う制御部」とは，「前記パッシブ通信部における信号」の「受信に応じた制御を行う制御部」である点で共通する。
　　イ　引用発明１における「前記電源部３０７が起動して電力供給が行われている状態で，前記電源部３０７から供給される電力を利用して，前記電波受発信部３０５が前記ＩＤ情報を含む電波を前記遠隔リーダ５へ発信することで，複数の前記遠隔リーダ５による物品管理が行われるアクティブモード起動状態」において，「前記ＩＤ情報を含む電波」は「前記電源部３０７」の「電力供給」によって「前記電波受発信部３０５」により「発信」され，「複数の前記遠隔リーダ５による物品管理」を促す信号であるから，本願発明１の「前記電源」によって「前記アクティブ通信部」が「送信」する「イベント信号」に相当する。
　また，引用発明１における「アクティブモード起動状態」は「前記電波受発信部３０５」の状態であると認められる。
　したがって，引用発明１における「前記ＲＦＩＤタグ３」が有する前記「アクティブモード起動状態」と，本願発明１における「前記アクティブ通信部」が有する「前記電源によって，イベント信号を送信し，該イベント信号に対するコマンド信号を受信した場合に該コマンド信号に応じた情報を送信する第１のモード」とは，「前記電源によって，イベント信号を送信」する「第１のモード」である点で共通する。
　　ウ　引用発明１における「前記電源部３０７が停止している状態で，前記アンテナ３０１を介して前記電波受発信部３０２が受信した前記近接リーダ４からの電波から前記電流生成部３０３が生成した電流により，前記電波受発信部３０２が前記ＩＤ情報を含む電波を前記近接リーダ４に送り返すパッシブモード待機状態」は，「前記電波受発信部３０２」の状態であり，「前記電源部３０７が停止している」から「電波受発信部３０５」は何らの動作もしない。
　したがって，引用発明１における「前記ＲＦＩＤタグ３」が有する前記「パッシブモード待機状態」は，本願発明１における「前記アクティブ通信部」が有する「前記イベント信号の送信及びコマンド信号の受信を行わない第３のモード」に相当する。
　　エ　引用発明１において，「前記ＲＦＩＤタグ３を前記近接リーダ４に近づけ」ることで「前記電波受発信部３０２で受信」する「前記近接リーダ４から発信された電波」は，コマンド信号ではないものの，「前記近接リーダ４」を近づけた者が「前記ＲＦＩＤタグ３」に状態変更を指示する信号であると認められる。
　したがって，引用発明１において「前記ＲＦＩＤタグ３を前記近接リーダ４に近づけて前記近接リーダ４から発信された電波を前記電波受発信部３０２で受信すると，前記ＲＦＩＤタグ３が前記パッシブモード待機状態であるのか前記アクティブモード起動状態であるのかをチェックし，前記パッシブモード待機状態である場合には，前記電流生成部３０３から電流を供給された前記電源供給制御部３０６が電力供給を許可する命令を電源部３０７に送ることで前記アクティブモード起動状態に移行させ」ることと，本願発明１において「前記制御部」は「前記アクティブ通信部が前記第３のモードの状態にて，モードを切り替えるためのコマンド信号を前記パッシブ通信部が受信した場合，前記アクティブ通信部を他のモードに遷移させる」こととは，「前記制御部」は「前記アクティブ通信部が前記第３のモードの状態にて，モードを切り替えるため」の「信号を前記パッシブ通信部が受信した場合，前記アクティブ通信部を他のモードに遷移させる」点で共通する。
　同様に，引用発明１において「前記ＲＦＩＤタグ３を前記近接リーダ４に近づけて前記近接リーダ４から発信された電波を前記電波受発信部３０２で受信すると，前記ＲＦＩＤタグ３が前記パッシブモード待機状態であるのか前記アクティブモード起動状態であるのかをチェックし」，「前記アクティブモード起動状態である場合は，前記電源供給制御部３０６が前記電源部３０７からの電力供給を停止して前記パッシブモード待機状態に移行させる」ことと，本願発明１において「前記制御部は，前記アクティブ通信部が前記第１または第２のモードの状態にて，モードを切り替えるためのコマンド信号を当該アクティブ通信部が受信した場合，前記アクティブ通信部を他のモードに遷移させ」ることとは，「前記制御部は，前記アクティブ通信部が前記第１」の「モードの状態にて，モードを切り替えるため」の「信号」を「通信部が受信した場合，前記アクティブ通信部を他のモードに遷移させ」る点で共通する。
　　オ　そして，引用発明１における「ＲＦＩＤタグ３」は，以下の相違点を除き，本願発明１の「ＲＦＩＤタグ」に相当する。
　（２）一致点及び相違点
　したがって，本願発明１と引用発明１との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
＜一致点＞
「電源と，第１及び第２のアンテナと，前記電源によって駆動し，前記第１のアンテナを介した非接触通信によって信号を送受信するアクティブ通信部と，非接触通信によって前記第２のアンテナに生じた起電力で駆動し，前記第２のアンテナを介した非接触通信によって信号を送受信するパッシブ通信部と，前記パッシブ通信部における信号の受信に応じた制御を行う制御部とを有してなるＲＦＩＤタグにおいて，
　前記アクティブ通信部は，前記電源によって，イベント信号を送信する第１のモードと，前記イベント信号の送信及びコマンド信号の受信を行わない第３のモードとを有し，
　前記制御部は，前記アクティブ通信部が前記第１のモードの状態にて，モードを切り替えるための信号を通信部が受信した場合，前記アクティブ通信部を他のモードに遷移させ，前記アクティブ通信部が前記第３のモードの状態にて，モードを切り替えるための信号を前記パッシブ通信部が受信した場合，前記アクティブ通信部を他のモードに遷移させることを特徴とするＲＦＩＤタグ。」
＜相違点＞
　《相違点１》本願発明１の「制御部」は「前記アクティブ通信部及び前記パッシブ通信部における信号の送受信に応じた制御を行う」のに対し，引用発明１の「電源供給制御部３０６」は「前記近接リーダ４から発信された電波を前記電波受発信部３０２で受信する」ことに応じて「電源部３０７」を制御する点。
　《相違点２》本願発明１の「第１のモード」は「該イベント信号に対するコマンド信号を受信した場合に該コマンド信号に応じた情報を送信する」という動作も行うのに対し，引用発明１の「アクティブモード起動状態」ではそのような動作を行わない点。
　《相違点３》本願発明１の「前記アクティブ通信部」は「前記電源によってコマンド信号の受信のみを行う第２のモード」を有するのに対し，引用発明１の「電波受発信部３０５」はそのような状態を有していない点。
　《相違点４》本願発明１の「制御部」は「モードを切り替えるためのコマンド信号」に基づいて「モード」を遷移させるのに対し，引用発明１の「電源供給制御部３０６」は「前記ＲＦＩＤタグ３を前記近接リーダ４に近づけて前記近接リーダ４から発信された電波」に基づいて「状態」を移行させる点。
　《相違点５》本願発明１の「制御部」は「前記アクティブ通信部が前記第１または第２のモードの状態にて，モードを切り替えるためのコマンド信号を当該アクティブ通信部が受信した場合，前記アクティブ通信部を他のモードに遷移させ」るのに対し，引用発明１の「電源供給制御部３０６」は「前記アクティブモード起動状態である場合」は「前記近接リーダ４から発信された電波を前記電波受発信部３０２で受信する」と「前記パッシブモード待機状態に移行させる」点。
（３）相違点についての判断
　　ア　事案に鑑みて，相違点１，３及び５について検討する。
　引用発明２の「アクティブＲＦＩＤタグ２６」は「電力が供給されるアクティブＲＦＩＤタグ２６の電源がオンの状態で処理を開始し，電源がオフになったときに処理を終了させ」るから，「アクティブＲＦＩＤタグ２６」が備える「トリガコードの受信を行う受信部１４」は当該「アクティブＲＦＩＤタグ２６の電源」によって駆動されるものと認められる。
　また，引用発明２の「待機状態」は，「切換スイッチ１７」により「アンテナ２３」と「電気的に接続」されている「受信部１４がトリガコードを受信可能な状態に設定される」状態である。
　一方，前記「トリガコード」は，「データ送受信部１３」に「トリガコードに応じた応答送信」を行わせるとともに，当該「トリガコード」に応じて「データ記録部１２に記録されるデータ信号の送信を行うデータ送受信部１３」と前記「受信部１４」の「状態」を変化させるから，本願発明１の「コマンド信号」に相当する。
　そうすると，引用発明２における前記「待機状態」は，相違点３に係る本願発明１の「前記電源によってコマンド信号の受信のみを行う第２のモード」に該当する。
　　イ　しかしながら，引用発明２の「アクティブＲＦＩＤタグ２６は，電力が供給されるアクティブＲＦＩＤタグ２６の電源がオンの状態で処理を開始し，電源がオフになったときに処理を終了させ」るものであるから，前記「受信部１４」と同様に，「データ記録部１２に記録されるデータ信号の送信を行うデータ送受信部１３」も「アクティブＲＦＩＤタグ２６の電源」によって駆動されるものと認められる。つまり，引用発明２の前記「受信部１４」と前記「データ送受信部１３」を併せたものが，本願発明１の「アクティブ通信部」に相当する。
　そして，引用例２には，第４の２（１）ウで摘記したように，「微小ループアンテナなど磁界検知式アンテナを用いる場合には，利得が小さい」（段落【００４４】）から「ループアンテナおよびダイポールアンテナなど」の「電界検知式アンテナ」が好ましいこと（段落【００４５】）、及び、「待機状態においてデータ送受信部１３によるデータ送信はされていない状態であるけれども，トリガコードの受信を行うために，待機状態を維持するための電力は必要となる。」こと（段落【００４８】）は記載されているものの，通信によってアンテナに生じた起電力によってアクティブＲＦＩＤタグを構成する回路の少なくとも一部を駆動することは記載も示唆もされていない。
　すなわち，引用発明２は，本願発明１の「非接触通信によって前記第２のアンテナに生じた起電力で駆動し，前記第２のアンテナを介した非接触通信によって信号を送受信するパッシブ通信部」に対応する通信部を有していない。したがって，当然に，本願発明１の「前記アクティブ通信部及び前記パッシブ通信部における信号の送受信に応じた制御を行う制御部」に対応する制御部を，引用発明２は有していない。
　　ウ　これに対して，第４の１（１）ウで摘記したように，引用例１で想定されているＲＦＩＤタグの使用環境では，「近接リーダ装置４Ａを用いることで，アクティブモードのＯＮ制御を行い，近接リーダ装置４Ｂを用いることで，アクティブモードのＯＦＦ制御を行う。」（段落【００４５】）とともに，「ＲＦＩＤタグ３から近接リーダ装置４Ａ，４Ｂ及び遠隔リーダ装置５Ａ〜５Ｆに発信されてきた物品のＩＤ情報は，物品管理者が使用しているコンピュータに送られてくる。こうして物品管理者は，事務所や会社にいながら遠隔的に物品を管理する」（段落【００４６】）ものであり，「遠隔リーダ装置５Ａ〜５Ｆ」を用いて「ＲＦＩＤタグ３」の制御を行うことは記載されていない。したがって，引用発明１の「前記電波受発信部３０５が前記ＩＤ情報を含む電波を前記遠隔リーダ５へ発信することで，複数の前記遠隔リーダ５による物品管理が行われるアクティブモード起動状態」において，「前記電源部３０７が起動して電力供給が行われている状態」で動作する「前記電波受発信部３０５」が，「ＲＦＩＤタグ３」の状態を移行させるための電波を受信する必要があることは，引用例１には記載も示唆もされていない。
　また，「パッシブモード待機状態」では，「前記電源部３０７が停止している」から「前記電波受発信部３０５」は動作していない。
　したがって，引用発明１には，「前記電源部３０７が停止している状態」で「ＲＦＩＤタグ３」の状態を移行させるための「前記近接リーダ４からの電波」を受信する「パッシブモード待機状態」とは別に，「電源部３０７」によって「ＲＦＩＤタグ３」の状態を移行させるための電波の受信のみを行う第２の状態を設けるという，相違点３に係る構成を採用する動機付けがあるとは認められない。
　同様に，引用発明１には，「電源供給制御部３０６」により，「前記電波受発信部３０５」が「アクティブ起動状態」または上記第２の状態にあるときに，前記「ＲＦＩＤタグ３」の状態を移行させるための電波を，「電源部３０７」によって駆動される当該「電波受発信部３０５」が受信した場合に他の状態に移行させるという，相違点５に係る構成を採用する動機付けがあるとは認められない。
　　エ　そして，仮に引用発明１に引用発明２を適用して，引用発明１の「ＲＦＩＤタグ３」に新たに引用発明２の「待機状態」に相当する「電源部３０７」によってコマンド信号の受信のみを行う第２のモードを設けることを想到できたとしても，引用発明２は上記イで指摘したように，本願発明１の「前記アクティブ通信部及び前記パッシブ通信部における信号の送受信に応じた制御を行う制御部」に対応する制御部を有していないから，相違点１に係る本願発明１の構成を得ることができない。
　　オ　引用例３には，第４の３（１）ア，イで摘記したように，ＲＦタグ１は，電源蓄積部５より供給される電源で動作し，アクティブ変調部１１Ａにより自身が送信するキャリアを変調（例えばＡＳＫ変調）して応答するアクティブモードで動作可能な状態になると，リーダライタ２に対して自発的に固有ＩＤ情報等を送信することで，リーダライタ２がＲＦタグ１の検出を容易に行えることが記載されているだけで，相違点１，３及び５に係る本願発明１の構成は，記載も示唆もされていない。
　　カ　これに対して，本願発明１は，相違点１，３及び５に係る構成を備えることで，「アクティブ通信部４が，コマンド信号に応じて，信号の送受信動作の有無によって電源の消費量が互いに異なるノーマルモードとサイレント１モードとサイレント２モードとに遷移することにより，周囲環境に応じて電源の消費を制御することができる。」という本願明細書の段落【００７３】に記載された格別の効果を奏するものである。
　　キ　以上から，相違点２及び４について判断するまでもなく，本願発明１は，引用例３の記載を参酌しても，当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
　２　本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４は，本願発明１を引用する発明であり，本願発明１をさらに限定した発明である。
　したがって，本願発明２ないし４は，本願発明１と同じ理由により，引用例３の記載を参酌しても，当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１ないし４は，引用例３の記載を参酌しても，当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。