【事件の表示】
　特願２０１３−２０７６１５「映像符号化装置及び映像符号化プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１６日出願公開、特開２０１５−　７３１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１０月２日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
平成２９年　２月１７日付け：拒絶理由通知書
　　　同年　４月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　同年　５月２３日付け：拒絶理由通知書（最後）
　　　同年　９月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　同年１０月１０日付け：同年９月２８日にされた手続補正についての
　　　　　　　　　　　　　　補正却下の決定、拒絶査定
　　　同年１２月２５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　本願発明
１　本件補正の内容
　平成２９年１２月２５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２９年４月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲について補正しようとするものであり、本件補正前の請求項１〜６を削除すると共に、本件補正前の請求項７を請求項１とし、本件補正前の請求項１〜７を引用していた請求項８を本件補正後の請求項１を引用する請求項２にしたものである。
　よって、本件補正は、請求項の削除を目的とする補正であり、適法になされたものである 。
２　本願発明
　本件補正は、上記のとおり適法になされたものであるから、本願の請求項に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　なお、本願発明の各構成の符号（Ａ）〜（Ｃ）は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｃと称する。
（本願発明）
【請求項１】
（Ａ）　入力映像信号のピクチャの時間的相関を利用し、該ピクチャについて符号化ブロック単位に動き予測を行いその差分の符号化処理を行う映像符号化装置であって、
（Ｂ１）　前記入力映像信号のピクチャと動き予測先の復号映像信号の参照画像を所定の縮小比率を用いて縮小処理を行う縮小手段と、
（Ｃ）　前記縮小手段において縮小した入力映像信号のピクチャの符号化ブロックと復号映像信号の参照画像の探索領域とを用いて動き予測処理を行い、動きベクトルを決定するベクトル決定手段と、を備え、
（Ｂ２）　前記縮小手段は、前記入力映像信号のピクチャと前記復号映像信号の参照画像との時間的距離を算出し、前記時間的距離に複数の閾値を設定し、前記時間的距離と、前記閾値とに基づく縮小比率で前記入力映像信号のピクチャと前記復号映像信号の参照画像を縮小処理することを特徴とする
（Ａ）映像符号化装置。
第３　原査定の拒絶の理由
　本件補正前の請求項７に係る発明についての原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項７に係る発明は、本願の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００８−６７３５３号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載事項
　引用文献１（特開２００８−６７３５３号公報）には、図面とともに、次の記載がある。下線は説明のために当審にて付したものである。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、動きベクトル検出装置及び動きベクトル検出方法に関し、特に、
画面間の動きベクトルを検出するために用いて好適なもの
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　前述したように、Ｈ．２６４では、動画像を撮影したカメラの動きが速い場合や、カットチェンジが発生した場合でも、入力された画像と、既に符号化された画像との誤差が最小となる画像を自由に参照画像として選択できる。これにより、動き補償予測の精度を高めることが可能である。
【００１１】
　しかしながら、既に符号化された画像の全てに対して、入力画像との誤差が最小となる画像を選択する演算を行うと、参照候補となる画像の数に比例して演算量が増大し、符号化に時間がかかるという問題がある。
【００１２】
　また、ビデオカメラ等のモバイル機器の場合には、演算負荷が増大すると、駆動するバッテリーの消費量が増大する。従って、撮影できる時間が短くなってしまうという問題がある。
【００１３】
　本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、動きベクトルの検出精度を向上させつつ、当該
動きベクトルを検出する際の演算量の増大を抑制することを目的とする
ウ　「【００２１】
　（第１の実施形態）
　以下に、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２２】
　図１は、本実施形態におけるビデオカメラ装置１０の構成の一例を示す図である。なお、
本実施形態では、Ｈ．２６４で符号化を行うビデオカメラ装置１０を例に挙げて説明を行う。
エ　「【００２９】
　
図２は、
信号処理部１２の構成を示す
符号化対象画像や、予測に用いられる参照画像（参照候補画像）を、それぞれフレーム画像（単にフレームと称す）を例にして説明する。
【００３１】
　
減算器１２ｃは、
撮像画像データから、動き補償器１２ｌより出力された予測画像データを減算して、動き予測誤差データを算出する
変換器１２ｄは、減算器１２ｃ
から出力されたデータに対して直交変換を施し、この直交変換により得られる直交変換係数を量子化器１２ｅへ出力する
量子化器１２ｅは、直交変換係数を量子化し、量子化した全ての直交変換係数をスキャン処理器１２ｆ
に出力する
【００３２】
　
スキャン処理器１２ｆは
量子化された直交変換係数に対してジグザグスキャン等のスキャン処理を行う
エントロピー符号化器１２ｇは、スキャン処理器１２ｆからの出力をエントロピー符号化し、エントロピー符号化されたデータ（符号化データ）を
出力する
【００３３】
　逆量子化器１２ｈは、量子化された直交変換係数を量子化器１２ｅから入力して、逆量子化する。逆変換器１２ｉは、逆量子化器１２ｈで逆量子化された直交変換係数を逆直交変換し、減算器１２ｃで得られた動き予測誤差データを復号化する。
加算器１２ｊは、
予測誤差データと、動き補償器１２ｌから出力された予測画像データとを加算して、復元画像（ローカルデコード画像）を生成する
生成された復元画像のデータは
参照画像データとして
フレーム単位で記録される
記録された参照画像データを、必要に応じて参照候補フレームと称する
【００３４】
　
動きベクトル検出器１２ｋは、符号化対象フレームと、複数の参照候補フレームとに基づいて、最適な動きベクトルを演算する
【００３５】
　
動き補償器１２ｌは、動きベクトル検出器１２ｋで演算された動きベクトルと、予測誤差の最も小さい参照候補フレームとを用いて、予測画像データを生成する
オ　「【００６１】
　（第２の実施形態）
　次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
前述した第１の実施形態では、符号化対象フレーム３００と、参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃとの時間的な距離に応じて、動きベクトルの探索精度を変化させるようにした
これに対して、本実施形態では、符号化対象フレーム３００と、参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃとの時間的な距離に応じて、符号化対象フレーム３００と、参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃの縮小率を変化させるようにした
【００６２】
　
図６は、本実施形態に係る動きベクトル検出器１２ｋの構成の一例を示すブロック図である
【００６３】
　縮小率決定部４０２は、システム制御部１４から、バスＩ／Ｆ１２ｎを介して、符号化対象フレーム番号３０２と、参照候補フレーム番号３０３とが指定されるまで待機する（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１において、符号化対象フレーム番号３０２と、参照候補フレーム番号３０３とが指定されると、
縮小率決定部４０２は、符号化対象フレーム３００と、参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃとの間の時間的な距離を演算する
【００６４】
　そして、
縮小率決定部４０２は、符号化対象フレーム３００と参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃとの間の時間的な距離に応じて、符号化対象フレーム３００の画像と、参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃの画像の縮小率を決定する
【００６５】
　縮小率決定部４０２は、符号化対象フレーム３００と参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃとの間の時間的な距離が短いほど縮小率を小さくし、符号化対象フレーム３００と参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃとの間の時間的な距離が長いほど縮小率を大きくする。（略）
【００７１】
　以上のようにして、符号化対象フレーム３００の画像と、参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃの画像の縮小率が決定されると、ステップＳ４０４に進む。そして、
縮小フレーム作成部４０４は、縮小率決定部４０２によって決定された縮小率に従い、符号化対象フレーム３００の画像と、参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃの各画像を縮小処理して、複数の縮小画像を生成する
図６
」
カ　「【００７６】
　次に、動きベクトル演算部４０７は、動きベクトル４０８を決定する（ステップＳ４０５）。ここで、動きベクトル演算部４０７は、画像の縮小を行わないことが縮小率決定部４０２から指示された場合には、縮小画像を用いずに、第１の実施形態の動きベクトル演算部１０３と同じ動作を行う。
【００７７】
　一方、
画像の縮小を行うことが縮小率決定部４０２から指示された場合
符号化対象フレーム３００の縮小画像のマクロブロックを読み出す
動きベクトル演算部４０７は、読み出したマクロブロックに対し、縮小参照候補フレーム保存部４０６から読み出した参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃの縮小画像の範囲内で動きベクトルの探索を行い、その結果に基づいて動きベクトルを推定する
キ　「【００８１】
　なお、本実施形態では、時間的な距離に応じて、符号化対象フレーム３００の画像と、参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃの画像とを、縦横共に１／２倍に縮小する場合と、縦を縮小せずに横方向のみを１／２倍に縮小する場合を例に挙げて示した。しかしながら、符号化対象フレーム３００の画像の縮小率と、参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃの画像の縮小率とは、これに限定されない。例えば、符号化対象フレーム３００の画像と、参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃの画像とを、縦横共に１／３倍或いは１／４倍に縮小する等してもよい。また、
本実施形態でも、参照候補フレームの数が３枚の場合を例に挙げて説明したが、参照候補フレームの数はこれに限定されない
参照候補フレームの数を増やしてもよい。参照候補フレームの数を増やした場合には、縮小率を更に段階的に変化させることも可能である
ク　上記ア、イ及びウによれば、引用文献１には、画面間の動きベクトルを検出する際の演算量の増大を抑制することを目的とする「符号化を行うビデオカメラ装置」が記載されている。
ケ　上記エによれば、引用文献１に記載のビデオカメラ装置は信号処理部１２を備え、前記信号処理部１２は、減算器１２ｃ、変換器１２ｄ、量子化器１２ｅ、スキャン処理器１２ｆ、エントロピー符号化器１２ｇ、加算器１２ｊ、動きベクトル検出器１２ｋ及び動き補償器１２ｌを備えている。
　前記減算器１２ｃは、撮像画像データから、予測画像データを減算して、動き予測誤差データを算出する（【００３１】）。
　前記変換器１２ｄは、前記動き予測誤差データに対して直交変換を施し、この直交変換により得られる直交変換係数を出力する（【００３１】）。
　前記量子化器１２ｅは、前記直交変換係数を量子化し、量子化した直交変換係数を出力する（【００３１】）。
　前記スキャン処理器１２ｆは、符号化モードに応じて、量子化された直交変換係数に対してジグザグスキャン等のスキャン処理を行う（【００３２】）。
　前記エントロピー符号化器１２ｇは前記スキャン処理器１２ｆからの出力をエントロピー符号化し、符号化データを出力する（【００３２】）。
　前記加算器１２ｊは、前記予測誤差データと前記予測画像データとを加算して、復元画像（参照候補フレーム）を生成する（【００３３】）。
　前記動きベクトル検出器１２ｋは、符号化対象フレームと、複数の参照候補フレームとに基づいて、最適な動きベクトルを演算し（【００３４】）、前記動き補償器１２ｌは、前記動きベクトルと予測誤差の最も小さい参照候補フレームとを用いて、前記予測画像データを生成する（【００３５】）。
　よって、引用文献１には、ビデオカメラ装置が「信号処理部」を備え、当該「信号処理部」は、「符号化対象フレームと複数の参照候補フレームとに基づいて最適な動きベクトルを演算し、前記動きベクトルと予測誤差の最も小さい参照候補フレームとを用いて、前記予測画像データを生成し、撮像画像データから予測画像データを減算して動き予測誤差データを算出し、前記動き予測誤差データに対して直交変換、量子化、スキャン処理、エントロピー符号化を行う」ことが記載されている。
コ　上記オによれば、第２の実施形態として、動きベクトル検出器１２ｋの構成が記載されており、前記動きベクトル検出器１２ｋの縮小フレーム作成部４０４は、縮小率決定部４０２によって決定された縮小率に従い、符号化対象フレーム３００の画像と、参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃの各画像を縮小処理する（【００７１】）。また、前記動きベクトル検出器１２ｋの縮小率決定部４０２は、符号化対象フレーム３００と、参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃとの間の時間的な距離を演算し（【００６３】）、時間的な距離に応じて、符号化対象フレーム３００の画像と、参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃの画像の縮小率を決定する（【００６４】）。
　加えて、上記カによれば、前記動きベクトル検出器１２ｋの動きベクトル演算部４０７は、符号化対象フレーム３００の縮小画像のマクロブロックを読み出し、読み出したマクロブロックに対し、参照候補フレーム３０１ａ〜３０１ｃの縮小画像の範囲内で動きベクトルの探索を行い、その結果に基づいて動きベクトルを推定する（【００７７】）。
２　引用発明
　上記１ク〜コによれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　なお、引用発明の各構成の符号（ａ）〜（ｃ）は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成ａ〜構成ｃと称する。
（引用発明）
（ａ）符号化対象フレームの縮小画像のマクロブロックに対し、複数の参照候補フレームの縮小画像の範囲内で動きベクトルの探索を行い、最適な動きベクトルを演算し、前記動きベクトルと予測誤差の最も小さい参照候補フレームとを用いて、前記予測画像データを生成し、撮像画像データから予測画像データを減算して動き予測誤差データを算出し、前記動き予測誤差データに対して直交変換、量子化、スキャン処理、エントロピー符号化を行うビデオカメラ装置の信号処理部であって、
（ｂ１）縮小率決定部によって決定された縮小率に従い、符号化対象フレームの画像と、参照候補フレームの各画像を縮小処理する縮小フレーム作成部と、
（ｃ）　前記符号化対象フレームの縮小画像のマクロブロックに対し、前記参照候補フレームの縮小画像の範囲内で動きベクトルの探索を行い、動きベクトルを推定する動きベクトル演算部と、を備え、
（ｂ２）前記縮小率決定部は、前記符号化対象フレームと、前記参照候補フレームとの間の時間的な距離を演算し、前記時間的な距離に応じて、前記符号化対象フレームの画像と前記参照候補フレームの画像の縮小率を決定する
（ａ）ビデオカメラ装置の信号処理部。
第５　対比 
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）構成Ａについて
　構成ａの「符号化対象フレーム」及び「マクロブロック」は、構成Ａの「入力映像信号のピクチャ」及び「符号化ブロック」に相当する。
　構成ａの「動き予測誤差データ」及び「動きベクトルの探索を行い、最適な動きベクトルを演算」することは、構成Ａの「差分」及び「動き予測を行」うことに相当する。
　よって、構成ａの「符号化対象フレームの縮小画像のマクロブロックに対し、複数の参照候補フレームの縮小画像の範囲内で動きベクトルの探索を行い、最適な動きベクトルを演算し、前記動きベクトルと予測誤差の最も小さい参照候補フレームとを用いて、前記予測画像データを生成し、撮像画像データから予測画像データを減算して動き予測誤差データを算出」することは、構成Ａの「入力映像信号のピクチャの時間的相関を利用し、該ピクチャについて符号化ブロック単位に動き予測を行いその差分」を算出することに相当する。
　また、構成ａの「動き予測誤差データに対して直交変換、量子化、スキャン処理、エントロピー符号化を行うことにより符号化を行う」ことは、構成Ａの「その差分の符号化処理を行う」ことに相当する。
　したがって、引用発明の構成ａの「ビデオカメラ装置の信号処理部」は、本願発明の構成Ａの「映像符号化装置」に相当する。
（２）構成Ｂ１について
　構成ｂ１の「縮小率決定部によって決定された縮小率」は、構成Ｂ１の「所定の縮小比率」に相当する。
　構成ｂ１の「符号化対象フレームの画像」及び「参照候補フレームの各画像」は、構成Ｂ１の「入力映像信号のピクチャ」及び「動き予測先の復号映像信号の参照画像」に相当する。
　そして、構成ｂ１の「符号化対象フレームの画像と、参照候補フレームの各画像を縮小処理する」ことは、構成Ｂ１の「前記入力映像信号のピクチャと動き予測先の復号映像信号の参照画像」を「縮小処理を行う」ことに相当する。
　よって、引用発明の構成ｂ１の「縮小フレーム作成部」は、本願発明の構成Ｂ１の「縮小手段」に相当する。
（３）構成Ｃについて
　上記（１）のとおり、構成ｃの「符号化対象フレームの縮小画像のマクロブロック」は、構成Ｃの「縮小した入力映像信号のピクチャの符号化ブロック」に相当する。
　そして、構成ｃの「参照候補フレームの縮小画像の範囲」は、構成Ｃの「復号映像信号の参照画像の探索領域」に相当し、構成ｃの「動きベクトルの探索を行い、動きベクトルを推定する」ことは、構成Ｃの「動き予測処理を行い、動きベクトルを決定する」ことに相当する。
　よって、引用発明の構成ｃの「動きベクトル演算部」は、本願発明の構成Ｃの「ベクトル決定手段」に相当する。
（４）構成Ｂ２について
　構成ｂ２の「前記符号化対象フレームと、前記参照候補フレームとの間の時間的な距離を演算」することは、構成Ｂ２の「前記入力映像信号のピクチャと前記復号映像信号の参照画像との時間的距離を算出」することに相当する。
　また、上記（２）のとおり、構成ｂ１の「縮小フレーム作成部」が「縮小率に従い、符号化対象フレームの画像と、参照候補フレームの各画像を縮小処理する」ことは、構成Ｂ２の「縮小手段」が「縮小比率で前記入力映像信号のピクチャと前記復号映像信号の参照画像を縮小処理する」ことに相当する。
　そして、構成ｂ２の「縮小率決定部」が「前記時間的な距離に応じて、前記符号化対象フレームの画像と前記参照候補フレームの画像の縮小率を決定する」ことと、構成Ｂ２の「縮小手段」が「前記時間的距離に複数の閾値を設定し、前記時間的距離と、前記閾値とに基づく縮小比率で前記入力映像信号のピクチャと前記復号映像信号の参照画像を縮小処理する」ことは、「時間的距離に応じて、入力映像信号のピクチャと復号映像信号の参照画像との縮小率を決定する」点で共通する。
　しかしながら、本願発明の構成Ｂ２の「縮小手段」は、「前記時間的距離に複数の閾値を設定し、前記時間的距離と、前記閾値とに基づく縮小比率」を用いるのに対して、引用発明の構成ｂ２の「縮小率決定部」は、そのような構成を有していない点で相違する。
（５）一致点、相違点
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下のとおりの一致点、相違点を有する。 
（一致点）
　入力映像信号のピクチャの時間的相関を利用し、該ピクチャについて符号化ブロック単位に動き予測を行いその差分の符号化処理を行う映像符号化装置であって、
　前記入力映像信号のピクチャと動き予測先の復号映像信号の参照画像を所定の縮小比率を用いて縮小処理を行う縮小手段と、
　前記縮小手段において縮小した入力映像信号のピクチャの符号化ブロックと復号映像信号の参照画像の探索領域とを用いて動き予測処理を行い、動きベクトルを決定するベクトル決定手段と、
　を備え、
　前記縮小手段は、前記入力映像信号のピクチャと前記復号映像信号の参照画像との時間的距離を算出し、前記時間的距離に基づく縮小比率で前記入力映像信号のピクチャと前記復号映像信号の参照画像を縮小処理することを特徴とする
　映像符号化装置。
（相違点）
　本願発明の「縮小手段」は、「前記時間的距離に複数の閾値を設定し、前記時間的距離と、前記閾値とに基づく縮小比率」を用いるのに対して、引用発明は、そのような構成を有していない点。
第６　判断
（１）相違点についての判断
　一般に、ある範囲の値をとる変数に対して所定の処理を実行する場合に、変数に応じて連続的に処理の内容を異ならせる他に、変数のとり得る範囲を複数の区分に分けて、区分に応じて段階的に異なる処理を行うことは、普通に行われることである。
　そして、上記「第４　１キ」で摘記したとおり、引用文献１には、「参照候補フレームの数が３枚の場合を例に挙げて説明したが、参照候補フレームの数はこれに限定されない。例えば、参照候補フレームの数を増やしてもよい。参照候補フレームの数を増やした場合には、縮小率を更に段階的に変化させることも可能である。」とあり、引用発明の「縮小率決定部」が時間的な距離を演算する「参照候補フレームの数」を増やすこと、「縮小率決定部」が決定する「縮小率」を更に段階的に変化させることが示されているから、引用発明において、参照候補フレームの数を増やして参照候補フレームの範囲を複数の区分に分けて演算を行い、当該複数の区分に応じて縮小率を段階的に変化させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、当該複数の区分を設定することは「複数の閾値」を設定することであるから、引用発明において、「時間的な距離に応じて画像の縮小率を決定する」構成を、「時間的な距離に複数の閾値を設定し、時間的な距離と複数の閾値に基づく縮小率とする」構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（２）効果等について
　本願発明の構成は、上記（１）のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものがあるとは認められない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「引用文献１は演算量の抑制を目的とするので、引用文献１を単純に拡張するのであれば、時間的距離が短いほど縮小率を小さくし、時間的距離が長いほど縮小率を大きくするように、つまり、想定される全ての各時間的距離に対して個別、固定の縮小比率を適用することになります。引用文献１には閾値を用いる構成についての記載も示唆もなく、本願補正後の請求項に記載の発明のように閾値を設けて、閾値を越えるまでは縮小率を同一に保つと、閾値を設けず時間的距離が増加するたびに縮小率を増加させる場合よりも演算量が増えてしまうため、演算量の抑制を必要とし、均一化を目的としない引用文献１には閾値を設ける動機付けはないものと思料します。」と主張している。
　しかしながら、上記（１）で検討したとおり、ある値がとり得る範囲に閾値を設定して、複数の区分に分けて、区分に応じて段階的に異なる処理を行うことは、当業者が普通に行うことであり、「時間的距離」に複数の閾値を設定することは容易になし得ることであるので、請求人の主張を採用することはできない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。