【事件の表示】
　特願２０１４−２４３００８「ＤＲＸ（ＤＩＳＣＯＮＴＩＮＵＯＵＳＲＥＣＥＰＴＩＯＮ）を調整する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　２日出願公開，特開２０１５−　６２３１８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１１年９月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１０月１日　米国，２０１１年４月２９日　米国，２０１１年８月１２日　米国）を国際出願日とする出願である特願２０１３−５３１７７１号の一部を，平成２６年１２月１日に新たな特許出願（外国語書面出願）としたものであって，平成２７年１月５日に手続補正がされ，同年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され，平成２８年４月１３日に意見書及び手続補正書が提出され，同年４月２７日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年９月１２日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。その後，審査官が同年１０月６日付けで作成した前置報告書に対して，平成２９年１月５日に上申書が提出された。
第２　平成２８年９月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年９月１２日にされた手続補正（以下，「本件補正１」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正１の概要
　本件補正１は，平成２８年４月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって，
　物理ダウンリンク共有チャネル上で異なるセルからデータを受信するように構成された回路であって，前記異なるセルは，第１の位置を有するが異なるキャリア周波数を有する複数のセル，および，第２の位置を有する少なくとも１つのセルを含み，前記第２の位置は，前記第１の位置と異なる，回路を備え，
　前記回路は，前記ＷＴＲＵに関連付けられた無線ネットワーク端末識別子に関連付けられたダウンリンク制御情報のために，第１のセルの物理ダウンリンク制御チャネルを監視するようにさらに構成され，前記ダウンリンク制御情報は，物理ダウンリンク共有チャネルについてのリソース割り当て情報を有し，および，前記物理ダウンリンク共有チャネルが前記第１の位置に関連付けられるかそれとも前記第２の位置に関連付けられるかの表示を有し，
　前記回路は，前記制御情報に応答して，前記ダウンリンク制御情報に応答する前記物理ダウンリンク共有チャネルからデータをリカバーするようにさらに構成される
　ことを特徴とするＷＴＲＵ。」を
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって，
　物理ダウンリンク共有チャネル上で異なるセルからデータを受信するように構成された回路であって，前記異なるセルは，第１の位置を有するが異なるキャリア周波数を有する複数のセル，および，第２の位置を有する少なくとも１つのセルを含み，前記第２の位置は，前記第１の位置と異なる，回路を備え，
　前記回路は，前記ＷＴＲＵに関連付けられた無線ネットワーク端末識別子に関連付けられたダウンリンク制御情報のために，第１のセルの物理ダウンリンク制御チャネルを監視するようにさらに構成され，前記ダウンリンク制御情報は，物理ダウンリンク共有チャネルについてのリソース割り当て情報を有し，および，
データをリカバーするための
　前記回路は，前記制御情報に応答して，前記ダウンリンク制御情報に応答する前記物理ダウンリンク共有チャネルからデータをリカバーするようにさらに構成される
　ことを特徴とするＷＴＲＵ。」（［当審注］：下線部は補正箇所を示す。）
とすることを含むものである。
２　補正の適否
（１）新規事項の有無について
　本件補正１後の請求項１の「
前記ダウンリンク制御情報は，
および，データをリカバーするための前記物理ダウンリンク共有チャネルが前記第１の位置に関連付けられるかそれとも前記第２の位置に関連付けられるかの表示を有し
ア　まず，本件補正１後の請求項１の「前記異なるセルは，第１の位置を有するが異なるキャリア周波数を有する複数のセル，および，第２の位置を有する少なくとも１つのセルを含み，前記第２の位置は，前記第１の位置と異なる」との記載に照らせば，「第１の位置」と「第２の位置」とは，それぞれセルの空間的な相異なる位置であると認められる。
　したがって，本件補正１後の請求項１の「前記第１の位置に関連付けられるかそれとも前記第２の位置に関連付けられるかの表示」は，「
あるセルの空間的な位置である
前記あるセルとは異なるセルの前記第１の位置とは異なる空間的な位置である
あるセルの空間的な位置である
前記あるセルとは異なるセルの前記第１の位置とは異なる空間的な位置である
イ　これに対し，外国語書面の翻訳文には，「位置」及び「ロケーション」に関して，以下の記載があるのみである。
「【０００８】
　主サービングセルと副サービングセルとの間のＤＲＸ（ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）動作を調整する方法は，主サービングセルおよび副サービングセルのＤＲＸパラメータを構成することと，主サービングセル内と副サービングセル内との両方でＣＦＮ（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）を
位置
位置
「【００１１】
　より詳細な理解を，たとえば添付図面に関連して与えられる次の説明から得ることができる。
（中略）【図１３】ＤＲＸ（ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）受信パターンの
位置
「【００３０】
　ＲＡＮ  １０４は，コアネットワーク１０６と通信しているものとすることができ，コアネットワーク１０６は，音声，データ，アプリケーション，および／またはＶｏＩＰ（ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サービスをＷＴＲＵ  １０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄのうちの１つまたは複数に提供するように構成された任意の種類のネットワークとすることができる。たとえば，コアネットワーク１０６は，呼制御，請求サービス，モバイル
ロケーション
「【００４０】
　プロセッサ１１８を，ＧＰＳチップセット１３６に結合することもでき，ＧＰＳチップセット１３６を，ＷＴＲＵ  １０２の現在
ロケーション
ロケーション
ロケーション
ロケーション
ロケーション
ロケーション
「【０１９６】
　ユーザに関する電力節約の利益を最大にするために，２つのセルによって使用される受信パターンが，できる限り時間内に
位置
位置
位置
位置
「【０１９９】
　ここで，ＣＦＮ＿ＤＲＸ０は，主サービングセルに関し，対応するＦ−ＤＰＣＨ無線フレームに関連するＨＳ−ＳＣＣＨの無線フレーム番号であり，これは，無線インターフェース同期化手順を介して２つのサービングセルの間で
位置
「【０２０６】
　ＷＴＲＵでは，受信パターンが，タイミング調整手順の結果として
位置
位置
【０２０７】
　受信パターンを
位置
「【０２３５】
実施形態
　１．主サービングセルと副サービングセルとの間のＤＲＸ（ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）動作を調整する方法であって，主サービングセルおよび副サービングセルのＤＲＸパラメータを構成するステップと，主サービングセル内と副サービングセル内との両方でＣＦＮ（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）を
位置
位置
　上記【０００８】，【００１１】，【０１９６】，【０１９９】，【０２０６】，【０２０７】，【０２３５】の「位置」は，時間的なタイミングを意味するものであり，セルの空間的な位置を意味するものではない。
　また，上記【００３０】，【００４０】の「ロケーション」は，ＷＴＲＵの空間的な位置を意味するものであって，セルの空間的な位置を意味するものではない。
　そして，外国語書面の翻訳文の上記記載をみても，「ダウンリンク制御情報が，物理ダウンリンク共有チャネルが
あるセルの空間的な位置である
前記あるセルとは異なるセルの前記第１の位置とは異なる空間的な位置である
ウ　そして，請求人は，平成２８年４月１３日に提出された意見書において，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由に対する意見として，【０１０１】，【０１０２】，【０１０３】，【０１１３】，【０１４３】を挙げているが，【０１０１】〜【０１１５】，【０１４３】には以下のとおり記載されている。
「【０１０１】
　異なる動作モードの間での動的な切替を可能にする１つの解決策では，２つのＨＳ−ＳＣＣＨが，元々はＲＲＣによって構成された各セルに関連する異なるスクランブリング符号を用いて送信され，その結果，これらを，ＷＴＲＵで正しく復調できるようになる。両方のセルのＨＳ−ＳＣＣＨについて同一のスクランブリング符号を使用するために，ＷＴＲＵは，ＷＴＲＵで２つのＨＳ−ＳＣＣＨを区別するために十分な空間ダイバーシティに頼るために少なくとも２つのアンテナを備えなければならない。両方のＨＳ−ＳＣＣＨを，同一のまたは異なるＨ−ＲＮＴＩを適用することによって同一のＷＴＲＵにアドレッシングすることができる。ＷＴＲＵが，副ＨＳ−ＤＳＣＨセルからそのＷＴＲＵにアドレッシングされたＨＳ−ＳＣＣＨを検出する場合に，
そのＷＴＲＵは，マルチポイント送信が行われつつあると判定し，
ＨＳ−ＤＳＣＨセル
対応するＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信
【０１０２】
　第１の方法では，ネットワークは，再構成なしに，データ送信に関する動作モードのうちの１つを動的に判定することができる。動作モードについてＷＴＲＵに知らせるために，副サービングセルによって送信されたＨＳ−ＳＣＣＨ内の
チャネライゼーション指示フィールド全体
再利用して，動作モードを示すことができる。
チャネライゼーション符号セット情報ビットを，異なる動作モードをシグナリングするために
【０１０３】
【表１】
【０１０４】
　副ＨＳ−ＳＣＣＨ内の他のフィールドを，同一の使用法を用いて維持することができる。たとえば，トランスポートブロックサイズ情報を，それでも，副ＨＳ−ＰＤＳＣＨのトランスポートブロックサイズを示すというその元々の目的のために使用することができる。
【０１０５】
　支援送信が，主データ送信とは異なるサブフレームで送信される場合には，フィールド内の追加ビットを，たとえば表２に示されているように使用して，主サービングセルからのデータが送信されるサブフレームへのオフセットを示すことができ，または，ＨＡＲＱプロセスＩＤを指定することができる。
【０１０６】
【表２】
【０１０７】
　動作モードの切替を，ＴＴＩごとに行うことができる。というのは，ＨＳ−ＳＣＣＨが送信される限り，動作モードを，すべてのＴＴＩに更新することができるからである。
【０１０８】
　第２の方法では，チャネライゼーション符号セット情報ビットが，マルチポイント送信をシグナリングするのに部分的に使用される。ネットワークは，それでも，支援送信について異なるチャネライゼーション符号を示すことができる。Ｏが，開始符号を表し，Ｐが，データ送信に使用される符号の個数を表すものとすると，Ｏだけが，両方のセルについて同一であることを要求される場合がある。副サービングセルは，支援データ送信に使用される異なる個数のチャネライゼーション符号を示すことができる。したがって，異なるトランスポートブロックサイズを，副サービングセルを介してスケジューリングすることができる。具体的には，チャネライゼーション符号セット情報フィールドからのビットを，次のように，副サービングセルのために使用することができる。
【０１０９】
　ｘｃｃｓ，１が最上位ビット（ＭＳＢ）である最初の３ビット（符号グループインジケータ）について，
　　ｘｃｃｓ１，ｘｃｃｓ２，ｘｃｃｓ３＝ｍｉｎ（Ｐ−１，１５−Ｐ）
であり，第４のビットは，
【０１１０】
【数１】
【０１１１】
によって定義される。
【０１１２】
　オプションで，ｘｃｃｓ，１がＭＳＢである最初の４ビット（符号グループインジケータ）について
　　ｘｃｃｓ，１，ｘｃｃｓ，２，ｘｃｃｓ，３，ｘｃｃｓ，４＝Ｐ−１
である。
【０１１３】
　
チャネライゼーション符号セット情報フィールド
のビットの残りを使用して
動作モードをシグナリングする
または
支援データが主セルとは異なるサブフレーム内で送信される場合に，サブフレームオフセットをシグナリングする
【０１１４】
【表３】
【０１１５】
　ｘｃｃｓ，５＝０によって示される動作モードでは，異なるＲＶを，それでも，副サービングセルの支援送信で使用することができ，これを，副サービングセルからのＨＳ−ＳＣＣＨ上で冗長性およびコンステレーションバージョンフィールドキャリア（ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ  ｃａｒｒｉｅｒ）内でシグナリングすることができる。」，
「【０１４３】
　ＷＴＲＵに，ＴＴＩごとに（動的に），
副サービングセルからのデータ（支援送信とも称する）を受信しなければならないのか否か
１つより多いチャネライゼーション符号
ＨＳ−ＳＣＣＨは，ＷＴＲＵが異なるセルからのＨＳ−ＰＤＳＣＨを組み合わせるかまたは復号するための特殊な指示を搬送する。
この指示を
ＨＳ−ＳＣＣＨの第１の部分で搬送する
　これらの記載から，副サービングセルによって送信されたＨＳ−ＳＣＣＨ内のチャネライゼーション指示フィールド全体を再利用して，動作モード及びサブフレームオフセットを示すことが認められる。しかしながら，当該「動作モード」は，「両方のセルを介する同一の信号の同時送信」，「両方のセルを介する同一のトランスポートブロックの，異なるＲＶを用いる同時送信」，「両方のセルを介する異なるトランスポートブロックの送信」のいずれかであって，「両方のセル」は，「第１の位置を有するが異なるキャリア周波数を有する複数のセル」を含むものであって必ずしもその空間的な位置が異なるとは限らない。また，上記「動作モード」において両方のセルの空間的な位置を示す必然性も見出せない。したがって，上記動作モードの表示と「物理ダウンリンク共有チャネルが前記第１の位置に関連付けられるかそれとも前記第２の位置に関連付けられるかの表示」とは技術的に異なるものであることは明らかである。また，当該「サブフレームオフセット」は，時間的なタイミングに関するものであって，セルの空間的な位置に関するものではない。
　したがって，請求人が上記意見書にて挙げた外国語書面の翻訳文の記載箇所をみても，「ダウンリンク制御情報が，物理ダウンリンク共有チャネルが
あるセルの空間的な位置である
前記あるセルとは異なるセルの前記第１の位置とは異なる空間的な位置である
エ　ここで，外国語書面の翻訳文の【００９０】，【００９１】には，以下の記載がある。
「【００９０】
　一実装形態では，新しいレイヤ１メッセージは，ＷＴＲＵが現在監視しているＨＳ−ＤＳＣＨセルを変更するようにＷＴＲＵに命令することができる。このレイヤ１メッセージは，新しいＨＳ−ＳＣＣＨ命令に対応することができる。これを，新しい命令タイプ，たとえば，命令タイプｘｏｄｔ，１，ｘｏｄｔ，２，ｘｏｄｔ，３＝‘０１０’を導入することによって実行することができる。その後，命令ビットを，それらが，アクティブであることができるまたはＷＴＲＵが監視を開始することのできるＨＳ−ＤＳＣＨセルを示すようにセットすることができる。たとえば，
　予約済み，ｘｏｒｄ，１，ｘｏｒｄ，２＝ｘｒｅｓ，１，ｘｒｅｓ，２
　監視すべきＨＳ−ＤＳＣＨセルｘｏｒｄ，３＝ｘｈｓ−ｄｓｃｈ，１
【００９１】
　
ｘ
ｈｓ−ｄｓｃｈ，１
＝‘０’である場合には，ＷＴＲＵは，主セルのＨＳ−ＳＣＣＨを監視する。ｘ
ｈｓ−ｄｓｃｈ，１
＝‘１’である場合には，ＷＴＲＵは，副セルのＨＳ−ＳＣＣＨを監視する。
　これらの記載から，レイヤ１メッセージ中のｘｈｓ−ｄｓｃｈ，１が‘０’か‘１’かにより主セルのＨＳ−ＳＣＣＨを監視するか副セルのＨＳ−ＳＣＣＨを監視するかが区別し得ることが認められる。しかしながら，ＨＳ−ＳＣＣＨは制御チャネルであって「物理ダウンリンク共有チャネル」ではない。また，異なるセルは，「第１の位置を有するが異なるキャリア周波数を有する複数のセル」を含むものであって，主セルと副セルとがその空間的な位置は同じでキャリア周波数が異なることもあり，上記の区別がされたとしても必ずしも空間的な位置が特定され得るものではない。
　このため，【００９０】，【００９１】の記載を参酌しても，「ダウンリンク制御情報が，物理ダウンリンク共有チャネルが
あるセルの空間的な位置である
前記あるセルとは異なるセルの前記第１の位置とは異なる空間的な位置である
オ　また，請求人が，審判請求書において，審判請求時の「前記物理ダウンリンク共有チャネル」を「
データをリカバーするための
「【０１０１】
　異なる動作モードの間での動的な切替を可能にする１つの解決策では，２つのＨＳ−ＳＣＣＨが，元々はＲＲＣによって構成された各セルに関連する異なるスクランブリング符号を用いて送信され，その結果，これらを，ＷＴＲＵで正しく復調できるようになる。両方のセルのＨＳ−ＳＣＣＨについて同一のスクランブリング符号を使用するために，ＷＴＲＵは，ＷＴＲＵで２つのＨＳ−ＳＣＣＨを区別するために十分な空間ダイバーシティに頼るために少なくとも２つのアンテナを備えなければならない。両方のＨＳ−ＳＣＣＨを，同一のまたは異なるＨ−ＲＮＴＩを適用することによって同一のＷＴＲＵにアドレッシングすることができる。ＷＴＲＵが，副ＨＳ−ＤＳＣＨセルからそのＷＴＲＵにアドレッシングされたＨＳ−ＳＣＣＨを検出する場合に，そのＷＴＲＵは，マルチポイント送信が行われつつあると判定し，両方のＨＳ−ＤＳＣＨセル上で対応するＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信を開始する。」，
「【０１４３】
　ＷＴＲＵに，ＴＴＩごとに（動的に），副サービングセルからのデータ（支援送信とも称する）を受信しなければならないのか否かを知らせることができる。第１の方法では，ＷＴＲＵは，サービングＨＳ−ＤＳＣＨセルからのＨＳ−ＳＣＣＨ（潜在的に，１つより多いチャネライゼーション符号）を監視する。ＨＳ−ＳＣＣＨは，ＷＴＲＵが異なるセルからのＨＳ−ＰＤＳＣＨを組み合わせるかまたは
復号するため
　しかしながら，これらの記載をみても，「ダウンリンク制御情報が，物理ダウンリンク共有チャネルが
あるセルの空間的な位置である
前記あるセルとは異なるセルの前記第１の位置とは異なる空間的な位置である
　また，【０１０１】，【０１４３】を含め外国語書面の翻訳文には「リカバー」なる記載表現は存在せず，「リカバー」を「復号」の意味と解したとしても，
復号するための
復号される
データをリカバーするための
カ　更に，平成２９年１月５日に提出された上申書の「（２）拒絶理由について」の項で挙げられた外国語書面の翻訳文の【００１４】，【００６８】，【００６９】，【０１５５】には以下のとおり記載されている。
「【００１４】
　Ｎｏｄｅ  Ｂからの高速支援情報を用いるマルチポイントＨＳＤＰＡ動作の機構を説明する。本明細書で言及される時に，用語「マルチポイントＨＳＤＰＡ」は，同一周波数または異なる周波数でのマルチポイント動作を指すことができる。説明を単純にするために，方法の多くは，２ソースの文脈で説明されるが，これらの概念を，複数のソースにたやすく拡張できることを理解されたい。いくつかの実施形態を，デュアルセルマルチポイントＨＳＤＰＡ動作の文脈で説明するが，これらの実施形態は，ダウンリンク動作に関するマルチセルマルチポイント動作（ＨＳＤＰＡ）またはアップリンク動作に関するマルチセルマルチポイント動作（Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ，ＨＳＵＰＡ）に同等に適用可能である。さらに，これらの実施形態のいくつかは，マルチポイントＬＴＥ（Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）動作にも適用可能である可能性があり，ＨＳ−ＤＰＳＣＨは，ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と同等とすることができ，ＨＳ−ＳＣＣＨ（Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は，ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と同等とすることができる。」，
「【００６８】
　代替の方法では，データを，変調が実行された後に送信ポイントにまたがって異なるレイヤに分割することができる。より具体的には，変調された信号を，送信ポイントにまたがって所定のルールに従って分割することができる。
【００６９】
　データをどのように分割しなければならないのかを，ＨＳ−ＳＣＣＨシグナリングを介してＷＴＲＵに明示的に示すことができる。より具体的には，別々のトランスポートブロックサイズまたはサイズを示す別々のビット数を，ＷＴＲＵにシグナリングすることができる。ＷＴＲＵは，それに応じてＨＳ−ＤＰＳＣＨを復号する。あるいは，ＷＴＲＵは，１つのＨＳ−ＳＣＣＨ（たとえば，主）からすべての情報を受信し，および所定のルールを使用して各セルを介して送信されるビット数を判定する。ＷＴＲＵを，この送信方式を用いて半静的にまたは動的に構成することができ，ここで，ＴＢが分割されたか否かは，事前に決定されるルールのいずれかに従って明示的に示される。この指示を受信した時に，ＷＴＲＵは，各ポイントまたはセルからのデータを独立に復号し，データを組み合わせることができる。」，
「【０１５５】
　
代替の解決策では，支援送信または副セル上の送信の存在が，特定のＨ−ＲＮＴＩを介してＮｏｄｅ  ＢによってＷＴＲＵに示される。
ＷＴＲＵが，副Ｈ−ＲＮＴＩを有するＨＳ−ＳＣＣＨを検出するときに，ＷＴＲＵは，支援送信または副セル上の送信が行われつつあると判定する。
　これらの記載によれば，ＷＴＲＵが副Ｈ−ＲＮＴＩを有するＨＳ−ＳＣＣＨを検出するときに，ＷＴＲＵは，支援送信または副セル上の送信が行われつつあると判定し得ることが認められる。しかしながら，副セルの空間的な位置についてはなんら言及されておらず，副セルは，「第１の位置を有するが異なるキャリア周波数を有する複数のセル」を含むものであって，主セルと副セルとがその空間的な位置は同じでキャリア周波数が異なることもあり，上記判定がされたとしても，必ずしも空間的な位置が特定され得るものではない。
　したがって，これらの記載は，「ダウンリンク制御情報が，物理ダウンリンク共有チャネルが
あるセルの空間的な位置である
前記あるセルとは異なるセルの前記第１の位置とは異なる空間的な位置である
　また，上記上申書に提示された請求項１の補正案の「前記ダウンリンク制御情報は，物理ダウンリンク共有チャネルについてのリソース割り当て情報を有し，および，データをリカバーするための前記物理ダウンリンク共有チャネルが前記第１の位置
のみ
前記第１の位置
との両方
キ　以上のとおり，外国語書面の翻訳文には，「ダウンリンク制御情報が，物理ダウンリンク共有チャネルが
あるセルの空間的な位置である
前記あるセルとは異なるセルの前記第１の位置とは異なる空間的な位置である
　そして，本願補正１は，「ダウンリンク制御情報が，物理ダウンリンク共有チャネルが
あるセルの空間的な位置である
前記あるセルとは異なるセルの前記第１の位置とは異なる空間的な位置である
　したがって，本件補正１は，外国語書面の翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものでない。
　なお，審判請求書の「（２）拒絶理由に対する意見」をみても，「請求項１，７，１３の「前記物理ダウンリンク共有チャネル」を「データをリカバーするための前記物理ダウンリンク共有チャネル」に補正しました。そのため，“データをリカバーするための物理ダウンリンク共有チャネル”が，第１の位置に関連づけられるか，それとも，第２の位置に関連付けられるかの表示であることが明確になったものと思料します。したがって，拒絶理由は解消されたものと思料します。」のとおり，原査定の拒絶理由（特許法第１７条の２第３項違反）に対する釈明は為されていない。
３　結語
　以上のとおり，平成２８年９月１２日にされた手続補正（本件補正１）は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年９月１２日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１４に係る発明は，平成２８年４月１３日にされた手続補正（以下，「本件補正２」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりものと認められる。
　そして，本件補正２は，平成２７年１月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって，
　物理ダウンリンク共有チャネル上で異なるセルからデータを受信するように構成された回路であって，前記異なるセルは，第１の位置を有するが異なるキャリア周波数を有する複数のセル，および，第２の位置を有する少なくとも１つのセルを含み，前記第２の位置は，前記第１の位置と異なる，回路を備え，
　前記回路は，前記ＷＴＲＵに関連付けられた無線ネットワーク端末識別子に関連付けられたダウンリンク制御情報のために，第１のセルの物理ダウンリンク制御チャネルを監視するようにさらに構成され，前記ダウンリンク制御情報は，物理ダウンリンク共有チャネルについてのリソース割り当て情報を有し，および，前記物理ダウンリンク共有チャネルが前記第１の位置に関連付けられるかそれとも前記第２の位置に関連付けられるかの指示を有し，
　前記回路は，前記制御情報に応答して，前記ダウンリンク制御情報に応答する前記物理ダウンリンク制御チャネルからデータをリカバーするようにさらに構成される
　ことを特徴とするＷＴＲＵ。」
を
「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって，
　物理ダウンリンク共有チャネル上で異なるセルからデータを受信するように構成された回路であって，前記異なるセルは，第１の位置を有するが異なるキャリア周波数を有する複数のセル，および，第２の位置を有する少なくとも１つのセルを含み，前記第２の位置は，前記第１の位置と異なる，回路を備え，
　前記回路は，前記ＷＴＲＵに関連付けられた無線ネットワーク端末識別子に関連付けられたダウンリンク制御情報のために，第１のセルの物理ダウンリンク制御チャネルを監視するようにさらに構成され，前記ダウンリンク制御情報は，物理ダウンリンク共有チャネルについてのリソース割り当て情報を有し，および，前記物理ダウンリンク共有チャネルが前記第１の位置に関連付けられるかそれとも前記第２の位置に関連付けられるかの
表示
　前記回路は，前記制御情報に応答して，前記ダウンリンク制御情報に応答する前記物理ダウンリンク
共有
　ことを特徴とするＷＴＲＵ。」（［当審注］：下線部は，補正箇所を示す。）
と補正することを含むものである。
２　拒絶査定の理由
　拒絶査定の理由である，平成２７年１２月１４日付け拒絶理由通知の理由は，概略，以下のとおりである。
（新規事項）平成２７年１月５日付けでした手続補正は，下記の点で外国語書面の翻訳文（又は誤訳訂正書による補正後の明細書，特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「前記ダウンリンク制御情報は，物理ダウンリンク共有チャネルについてのリソース割り当て情報を有し，および，前記物理ダウンリンク共有チャネルが前記第１の位置に関連付けられるかそれとも前記第２の位置に関連付けられるかの指示を有し」が，翻訳文に記載された事項ではない。
　「物理ダウンリンク共有チャネルについてのリソース割り当て情報」，「物理ダウンリンク共有チャネルが前記第１の位置に関連付けられるかそれとも前記第２の位置に関連付けられるかの指示」のそれぞれが，翻訳文に係るどの記載・情報・指示に対応するか特定できない。さらに，これらの情報及び指示を備えるダウンリンク制御情報が，翻訳文に係るどの記載・制御情報に対応するか特定できない。よって，翻訳文に記載した事項といえない。
　そして，平成２８年４月２７日付けの拒絶査定のコメントは以下のとおりである。
１．請求項１−１４に係る発明は，翻訳文に記載した事項ではない。また，請求項１−１４に係る発明は，明確ではない。
　出願人は意見書３（１）欄で，請求項の記載と翻訳文との対応関係を説明している。この説明を参照しても，請求項の「前記ダウンリンク制御情報は，物理ダウンリンク共有チャネルについてのリソース割り当て情報を有し，および，前記物理ダウンリンク共有チャネルが前記第１の位置に関連付けられるかそれとも前記第２の位置に関連付けられるかの表示を有し」が，翻訳文に記載されたものといえない。
　とくに「前記物理ダウンリンク共有チャネルが前記第１の位置に関連付けられるかそれとも前記第２の位置に関連付けられるかの表示」が，翻訳文に存在しない。
３　当審の判断
　上記「第２　平成２８年９月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項の「２　補正の適否」の項の「（１）新規事項の有無について」の項と同様の理由により，「前記ダウンリンク制御情報は，物理ダウンリンク共有チャネルについてのリソース割り当て情報を有し，および，前記物理ダウンリンク共有チャネルが前記第１の位置に関連付けられるかそれとも前記第２の位置に関連付けられるかの表示を有し」は，外国語書面の翻訳文に記載も示唆もされておらず，自明でもなく，新たな技術事項を導入するものである。
　してみると，平成２７年１月５日付けでした手続補正は外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由は，本件補正２によっても解消されておらず，本件補正２も依然として有するものである。
　したがって，本件補正２は，外国語書面の翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものでない。
４　むすび
　以上のとおり，平成２８年４月１３日にされた手続補正（本件補正２）は，特許法第１７条の２第３項の規定に規定する要件を満たしていないから，本件出願は特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。