(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定車両の前後左右の車輪が載る一対のローラからなるローラー試験部を床面のピットに複数設置してなる車両複合試験装置であって、
前記ローラー試験部の左右の１台を、測定車両の前後方向に移動可能に設置した移動型とし、前記ローラー試験部の少なくとも左右の２台を、前記移動型のローラー試験部に対向させ、かつ、離間させて設置した固定型とする一方、
前記各ローラー試験部の一対のローラの一方を回転自在のフリーローラとし、その他方を駆動ローラとし、かつ、前記移動型のローラー試験部の左右のフリーローラは、それぞれの回転軸をクラッチを介して連結させると共に、前記固定型のローラー試験部の左右のフリーローラは、それぞれの回転軸をクラッチを介して連結させる一方、
前記移動型のローラー試験部の左右のフリーローラにあっては、前記固定型のローラー試験部の左右のフリーローラのそれぞれと、クラッチ機構を有する２系統の回転伝達手段を介して、連結させる共に、前記各フリーローラの一部又は全部に速度計を設け、さらに、前記駆動ローラには、当該駆動ローラ用の駆動源を連結させる共に、その一部又は全部に制動力計を設け、前記左右１台の移動型のローラー試験部に対する前記少なくとも左右２台の固定型のローラー試験部の組み合わせにより、前記測定車両の複数のホイールベースに対応することを特徴とする車両複合試験装置。
【請求項２】
前記フリーローラの回転伝達手段を、ベルト伝動又はチェン伝動とし、かつ、前記移動型のローラー試験部のフリーローラと前記固定型のローラー試験部のフリーローラ間には、ベルト伝動又はチェン伝動用のリンクフレーム機構を介在させたことを特徴とする請求項１記載の車両複合試験装置。
【請求項３】
前記移動型のローラー試験部に対して、前記ピット内に設置されて回転自在とした速度制限装置用のフライホイールを有する慣性補償手段を、クラッチ機構を介して、着脱自在に連結させたことを特徴とする請求項２記載の車両複合試験装置。
【請求項４】
前記移動型のローラー試験部に、当該ローラー試験部の移動により開放されるピットの開口部を、当該移動に連動して塞ぐ複数の移動踏板と、当該移動踏板の左右の縁部に設けられたガイドコロと、当該ガイドコロが案内されると共に、前記ピット内の装置フレーム側の左右に付設された概略倒Ｕ型のガイドレールとからなる連動カバー手段を設けたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の車両複合試験装置。
【請求項５】
概略倒Ｕ型のガイドレールの倒Ｕ型底面部分を、前記ローラー試験部の一対のローラの回転軸間上に架設し、かつ、当該架設部分の回転軸にはベアリング部品を装着させたことを特徴とする請求項４記載の車両複合試験装置。
【請求項６】
前記固定型のローラー試験部の駆動ローラに対して、測定車両の車輪の後方に対峙させた車輪用の移動防止ローラと、当該移動防止ローラの駆動シリンダを有する車輪移動防止手段を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の車両複合試験装置。
【請求項７】
前記請求項１〜６から選ばれるいずれかの車両複合試験装置において、
測定車両のホイールベースが、移動型のローラー試験部と固定型のローラー試験部のなす最長距離より長いとき、前記測定車両の前後の車輪を、それぞれの単独でローラー試験部にのせて検査することを特徴とする車両試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他種類の車両の評価試験に対応することができる車両複合試験装置及び車両試験方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の評価試験、例えばブレーキ制動やスピードなどの測定（検査）は、通常、整備工場などの床に穴を掘って、ピットとし、このピットに設置した車両複合試験装置で行っている。この車両複合試験装置は、検査時、車両の前後左右の車輪が載る一対のローラを備えた両ローラー試験部を有してなる。
従来のこの種の試験装置としては、例えば下記のようなものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０４２２２３号公報
【０００４】
このような試験装置において、他種類の車両の評価試験に対応するには、車種によって、ホイールベースの幅（長さ）がいろいろと異なるため、ホイールベースに合わせて、前後の車輪のいずれかのローラー試験部を移動される必要がある。
他種類の車両としては、小型車（軽自動車など）、中型車（中型乗用車、ファミリータイプや商用タイプなどのワゴン車など）、さらには、大型車（トラック、バスなど）といろいろな車種がある。
【０００５】
このため、より多くの車種に対応するためには、通常、ピット内で移動可能な移動型のローラー試験部と、ピット内に固定される固定型のローラー試験部を組み合わせ、その際、移動型のローラー試験部の移動ストロークを大きくする必要がある。
この要求に答えるためには、移動型のローラー試験部が収納されるピット部分の長さも、その分だけ長くする必要がある。
【０００６】
ところが、移動ストロークが大きくなると、移動機構部分のコストアップとなる。また、移動ストロークが大きくなり、その分だけ、ピット長さが長くなると、ピットの施工コストの上昇も招く。さらに、作業時、ローラー試験部の移動スピードが一定であれば、移動ストロークが大きい場合、装置の移動時間が長くなるという問題も生じる。
さらにまた、ローラー試験部の移動時、ピット上面の開口部分も大きくなるため、これを塞ぐためのカバー手段を設ける場合、この部分のコストアップも避けられない。
また、このカバー手段には、測定車両の進入、退出時、大きな荷重が掛かるため、カバー手段が長くなるほど、耐荷重性において、不利になるという問題もある。
このようなことから、移動型のローラー試験部における、移動ストロークは、極力小さくすることが望まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、他種類の車両の測定試験に対応する車両複合試験装置において、１台の移動型のローラー試験部に対して、少なくとも２台の固定側のローラー試験部を設置し、これらの複数の固定側のローラー試験部と移動型のローラー試験部の移動ストロークとの組み合わせにより、測定車両のより多くのホイールベースに対応することができ、また、結果として、移動型のローラー試験部の移動ストロークを小さく抑えた優れた車両複合試験装置及び車両試験方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る請求項１記載の発明は、測定車両の前後左右の車輪が載る一対のローラからなるローラー試験部を床面のピットに複数設置してなる車両複合試験装置であって、
前記ローラー試験部の左右の１台を、測定車両の前後方向に移動可能に設置した移動型とし、前記ローラー試験部の少なくとも左右の２台を、前記移動型のローラー試験部に対向させ、かつ、離間させて設置した固定型とする一方、
前記各ローラー試験部の一対のローラの一方を回転自在のフリーローラとし、その他方を駆動ローラとし、かつ、前記移動型のローラー試験部の左右のフリーローラは、それぞれの回転軸をクラッチを介して連結させると共に、前記固定型のローラー試験部の左右のフリーローラは、それぞれの回転軸をクラッチを介して連結させる一方、
前記移動型のローラー試験部の左右のフリーローラにあっては、前記固定型のローラー試験部の左右のフリーローラのそれぞれと、クラッチ機構を有する２系統の回転伝達手段を介して、連結させる共に、前記各フリーローラの一部又は全部に速度計を設け、さらに、前記駆動ローラには、当該駆動ローラ用の駆動源を連結させる共に、その一部又は全部に制動力計を設け、前記左右１台の移動型のローラー試験部に対する前記少なくとも左右２台の固定型のローラー試験部の組み合わせにより、前記測定車両の複数のホイールベースに対応することを特徴とする車両複合試験装置にある。
【００１０】
本発明に係る請求項３記載の発明は、前記フリーローラの回転伝達手段を、ベルト伝動又はチェン伝動とし、かつ、前記移動型のローラー試験部のフリーローラと前記固定型のローラー試験部のフリーローラ間には、ベルト伝動又はチェン伝動用のリンクフレーム機構を介在させたことを特徴とする請求項２記載の車両複合試験装置にある。
【００１１】
本発明に係る請求項４記載の発明は、前記ピット内に設置されて回転自在とした速度制限装置用のフライホイールを有する慣性補償手段を、クラッチ機構を介して、着脱自在に連結させたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の車両複合試験装置にある。 
【００１２】
本発明に係る請求項５記載の発明は、前記移動型のローラー試験部に、当該ローラー試験部の移動により開放されるピットの開口部を、当該移動に連動して塞ぐ複数の移動踏板と、当該移動踏板の左右の縁部に設けられたガイドコロと、当該ガイドコロが案内されると共に、前記ピット内の装置フレーム側の左右に付設された概略倒Ｕ型のガイドレールとからなる連動カバー手段を設けたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の車両複合試験装置にある。
【００１３】
本発明に係る請求項６記載の発明は、概略倒Ｕ型のガイドレールの倒Ｕ型底面部分を、前記ローラー試験部の一対のローラの回転軸間上に架設し、かつ、当該架設部分の回転軸にはベアリング部品を装着させたことを特徴とする請求項５記載の車両複合試験装置にある。
【００１４】
本発明に係る請求項７記載の発明は、前記固定型のローラー試験部の駆動ローラに対して、測定車両の車輪の後方に対峙させた車輪用の移動防止ローラと、当該移動防止ローラの駆動シリンダを有する車輪移動防止手段を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の車両複合試験装置にある。
【００１５】
本発明に係る請求項８記載の発明は、前記請求項１〜６から選ばれるいずれかの車両複合試験装置において、
測定車両のホイールベースが、移動型のローラー試験部と固定型のローラー試験部のなす最長距離より長いとき、前記測定車両の前後の車輪を、それぞれの単独でローラー試験部にのせて検査することを特徴とする車両試験方法にある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る請求項１記載の発明では、１台の移動型のローラー試験部と、少なくとも２台の固定型のローラー試験部を有するため、これらの固定側のローラー試験部と移動型のローラー試験部の移動ストロークとの組み合わせにより、測定車両のより多くのホイールベースに対応することができる。
例えば、移動型のローラー試験部における、ローラーの移動ストロークを、１４２５ｍｍと小さめに抑えても、この移動型のローラー試験部と隣接する１台目の固定型のローラー試験部間の両ローラーの最接近距離を１１５０ｍｍとし、これと２台目の固定型のローラー試験部間の両ローラーの距離を１４２５ｍｍとすれば、ほぼ４０００ｍｍまでのホイールベースの測定車両の検査に対して、対応することができる。
この４０００ｍｍまでのホイールベースに対応するため、仮に、１台の移動型のローラー試験部と１台の固定型のローラー試験部の組み合わせで行うとすれば、移動型のローラー試験部と固定型のローラー試験部間を１１５０ｍｍとした場合、移動型のローラー試験部における、ローラーの移動ストロークを、２８５０ｍｍとする必要がある。
つまり、本発明例の２倍の長さとなる。勿論、移動部分のピット長さも長くなる。
【００１７】
また、本発明例では、移動型のローラー試験部の移動ストロークを、１．５ｍ程度と小さく抑えることができるため、移動機構部分のコストダウンが可能となる。
勿論、移動ストロークが小さくなる分だけ、ピット長さも短く、ピット施工コストの低減が期待できる。さらに、作業時、ローラー試験部の移動スピードが一定であれば、移動ストロークが小さい分だけ、装置の移動時間が短縮できる。優れた迅速性が得られる。
さらにまた、ローラー試験部の移動時における、ピット上面の開口部分も小さくなるため、これを塞ぐためのカバー手段のコストダウンも可能となる。
また、このカバー手段には、測定車両の進入、退出時、大きな荷重が掛かるため、カバー手段が短くなる分だけ、耐荷重性の点においても有利である。
さらに、少なくとも、ローラー試験部のフリーローラと速度計により、測定車両のスピード検査を行うことができ、また、駆動ローラと制動力計により、測定車両のブレーキ制動検査を行うことができる。
つまり、ホイールベースの異なるいろいろな車種の測定車両に対して、１台の装置で、複数の検査に対応することができる。
【００１９】
本発明に係る請求項３記載の発明では、移動型のローラー試験部と固定型のローラー試験部間を連結するため、両フリーローラ間の回転伝達手段を、ベルト伝動又はチェン伝動と、動作時、リンクフレーム機構を介在させた構成としてあるため、移動型のローラー試験部の移動に連動させて、スムーズに回転力を伝えることができる。
【００２０】
本発明に係る請求項４記載の発明では、移動型のローラー試験部に対して、速度制限装置用のフライホイールを有する回転制動手段を、着脱自在に連結させてあるため、例えば、トラックなどの速度制限対象（時速９０Ｋｍ）の速度車両において、その制限速度の検査時、フライホイールにより、車輪速度の急激な回転上昇をスムーズに抑えることができる。これにより、高い信頼性が得られる。
【００２１】
本発明に係る請求項５記載の発明では、移動型のローラー試験部に、複数の移動踏板と、移動踏板のガイドコロと、ガイドコロが案内される概略倒Ｕ型のガイドレールとからなる連動カバー手段を設けてあるため、ローラー試験部の移動により生じる、ピット上面の開口部を、自動的に塞ぐことができる。これにより、自由な測定車両の進入、退出が可能となり、また、作業員の高い安全性が得られる。
【００２２】
本発明に係る請求項６記載の発明では、概略倒Ｕ型のガイドレールの倒Ｕ型底面部分を、前記ローラー試験部の一対のローラの回転軸間で支えるため、大きな荷重に耐えられる、耐荷重性に優れた連動カバー手段が得られる。
【００２３】
本発明に係る請求項７記載の発明では、固定型のローラー試験部の駆動ローラに対して、測定車両の車輪の後方に対峙させた車輪移動防止手段を設けてあるため、測定車両のブレーキ制動検査時、測定車輪、即ち、車両の揺動を防止することができる。これらは、特にサイド（駐車）ブレーキの制動検査時において有用である。
【００２４】
本発明に係る請求項８記載の発明では、ホイールベースが、移動型のローラー試験部と固定型のローラー試験部のなす最長距離より長い測定車両、例えば、ホイールベースが４０００ｍｍを超える、大型のトラックやバスなどであっても、検査することができる。
大型のトラックやバスの場合、通常車輪が種々の間隔の多軸構造をとるが、１台の移動型のローラー試験部と複数の固定型のローラー試験部を有する、本発明の車両複合試験装置を用いれば、種々のバリエイションにスムーズに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る車両複合試験装置の原理を示した概略原理図である。
【図２】図１の本発明装置との比較を示した装置の概略原理図である。
【図３】本発明に係る車両複合試験装置の他の例になる概略原理図である。
【図４】本発明に係る車両複合試験装置の一例になる概略平面図である。
【図６】図３の車両複合試験装置の概略側面図である。
【図５】図３の車両複合試験装置の要部を示した説明図である。
【図７】図３の車両複合試験装置におけるローラー試験部の駆動ローラ部分を示した概略斜視図である。
【図８】図３の車両複合試験装置におけるローラー試験部の駆動ローラの車輪移動防止手段を示した概略斜視図である。
【図９】図８の車輪移動防止手段の動作を説明した概略説明図である。
【図１０】図８の車輪移動防止手段の拡大概略説明図である。
【図１１】図８の車輪移動防止手段のタイヤ検知部の概略斜視図である。
【図１２】図３の車両複合試験装置におけるローラー試験部に連結された慣性補償手段部分を示した概略斜視図である。
【図１３】図３の車両複合試験装置における連動カバー手段の移動踏板部分を示した概略平面図である。
【図１４】（ａ）〜（ｂ）  図６の車両複合試験装置における連動カバー手段の移動踏板部分示した概略側面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｂ）  図３の本発明の車両複合試験装置を用いて、測定車両を検査する本発明の車両試験方法を示した概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係る車両複合試験装置の概略原理図を示すと、図１の如くである。
図１中、１００は測定車両の車輪が載る一対のローラ１１０ａ、１１０ｂからなる移動型のローラー試験部、２００Ａ、２００Ｂは同じく、測定車両の車輪が載る一対のローラ２１０ａ、２１０ｂからなる固定型のローラー試験部、Ｔは測定車両の車輪である。
これらの各ローラー試験部１００、２００Ａ、２００Ｂは、測定車両の前後方向に直交する形で、整備工場などの床面のピットＰ（穴）に設置される。
【００２７】
１台の移動型のローラー試験部１００に対して、本例では、２台の固定型のローラー試験部２００Ａ、２００Ｂを設けてあり、これが、本発明の大きな特徴である。
各ローラー試験部１００、２００Ａ、２００Ｂの設置間隔は、特に限定されないが、例えば、図１中に示した寸法値の如くである。
本例の場合、移動型のローラー試験部１００の移動ストロークを、１４２５ｍｍとし、約１．５ｍと短めに設定してあるが、２台の固定型のローラー試験部２００Ａ、２００Ｂとの関係（組み合わせ）により、測定車両のホイルベースとして、４０００ｍｍまで、確保することができる。
【００２８】
つまり、移動型のローラー試験部１００＋固定型のローラー試験部２００Ａで、ホイールベースの幅（長さ）が、１１５０〜２５７５ｍｍまでの測定車両に対応できる。
また、移動型のローラー試験部１００＋固定型のローラー試験部２００Ｂでは、ホイールベースの幅が、２５７５〜４０００ｍｍまでの測定車両に対応できる。
この結果、この装置では、殆どの小型車（軽自動車など）から中型車（中型乗用車、ファミリーや商用タイプなどのワゴン車など）までを、対象車種とすることができる。
【００２９】
このようなホイールベースが、４０００ｍｍまでの測定車両を対応するにおいて、共に１台の移動型のローラー試験部１００＋固定型のローラー試験部２００で対応する場合、図２の如き、結果となる。すなわち、移動型のローラー試験部１００の移動ストロークを２８５０ｍｍと相当長くする必要がある。この場合、装置自体のコストアップは避けられない。また、ピットＰの長さも長くなるため、施工コストのコストアップともなる。
【００３０】
また、後述する本発明のように、移動型のローラー試験部１００と固定型のローラー試験部２００の間の回転伝達手段を構成するにおいて、リンクフレーム機構を用いる場合、ピット側にリンク用のスペースが必要とされるため、移動ストロークが大きいと、その分、深いピットＰが必要とされる。これもコストアップ要因となる。
さらにまた、移動ストロークが大きくなれば、移動型のローラー試験部において、ピットＰ上面の開口部分も大きくなるため、この開口部を塞ぐ連動カバー手段なども長くなるため、これもコストアップ要因となる。耐荷重性低下の問題も起こる。
本発明の場合、上記のように、２台の固定型のローラー試験部２００Ａ、２００Ｂの採用により、移動型のローラー試験部１００の移動ストロークが、短めで済むため、このようなコストアップ要因を回避することができる。
【００３１】
ただし、本発明装置の場合、ホイールベースが４０００ｍｍを超える測定車両に対しては、同時に前後の車輪を載せて、検査することはできない。
しかし、後述するように、本発明の車両試験方法によれば、ホイールベースが４０００ｍｍを超える大型のトラックやバスなどの場合、車軸が多軸構造であっても、測定車両の前輪側だけ、後輪側だけと、順に行なえば、対応することができる。
【００３２】
さらに、本発明の他の例の車両複合試験装置としては、例えば、図３に示す如き、構成のものも可能である。この構成では、３台の固定型のローラー試験部２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃがあるため、ホイールベースが、８０００ｍｍ程度までの大型のトラックやバスなどの測定車両にも、対応することができる。
この場合、各ローラー試験部１００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃの設置間隔は、特に限定されないが、図３中に示した寸法値としてある。
この装置の場合、測定車両の前後輪を、同時に所定のローラー試験部１００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃに載せて、検査できるため、迅速な検査が可能となる。
ただ、移動型のローラー試験部１００の移動ストロークが、やや長くなる。しかし、装置や施設コストより、迅速な検査や、使い勝手の向上を優先させる場合、有効な構成と言える。これをさらに進めて、本発明の場合、固定型のローラー試験部の台数を、さらに増やして、４台以上とすることも可能である。
【００３３】
次に、本発明に係る車両複合試験装置で、上記図１に対応する、より具体的な態様について、図４〜図１４により、詳説する。
【００３４】
１００は移動型のローラー試験部、２００Ａ、２００Ｂは固定型のローラー試験部で、これらは、測定車両の前後左右の車輪に対応するため、ほぼ左右対称に設けてある。
そして、移動型のローラー試験部１００は、深いピットＰ部分（図６中右側）の装置フレーム部分（図示省略）に移動可能に設置し、固定型のローラー試験部２００Ａ、２００Ｂは、浅いピットＰ部分（図６中左側）に固定して設置してある。
各ローラー試験部１００、２００Ａ、２００Ｂは、それぞれ一対のローラを有し、例えば、図４、図５において、測定車両の進入方向（図４、図５の矢印Ａ方向）に対して、前方となる一方（図中右側）が、回転自在のフリーローラ１１０ａ、２１０ａで、その他方（図中左側）が、駆動ローラ１１０ｂ、２１０ｂである。
【００３５】
移動型のローラー試験部１００のフリーローラ１１０ａ側は、固定型のローラー試験部２００Ａ、２００Ｂのフリーローラ２１０ａのそれぞれと、電磁クラッチ機構３１０ａ、３１０ｂを有する、２系統の回転伝達手段３００Ａ、３００Ｂを介して、連結させてある。
また、これらのフリーローラ１１０ａ、２１０ａの一部（全部も可）には、ロータリーエンコーダなどの速度計４１０（図５）が設けてある。
さらに、各駆動ローラ１１０ｂ、２１０ｂには、電動モーターなどの駆動源５００（図６、図７）が連結させてあり、その全部（一部も可）には、ロードセルなどの制動力計４２０（図７）を設けてある。
【００３６】
各ローラー試験部１００、２００Ａ、２００Ｂの左右の各フリーローラ１１０ａ、２１０ａ間の回転軸１２０、２２０には、電磁式のクラッチ１３０、２３０ａ、２３０ｂが設けてあり、必要により、その連結を着脱できる。
また、各フリーローラ１１０ａ、２１０ａ間、及び駆動ローラ１１０ｂ、２１０ｂ間には、測定車両の進入、退出用のリフト板４３０（図４）が設けてある。このリフト板４３０には、図示しないが、油圧などのシリンダ装置が、その底面側に連結してあって、昇降自在としてある。
【００３７】
移動型のローラー試験部１００のフリーローラ１１０ａと、内側（第１）の固定型のローラー試験部２００Ａのフリーローラ２１０ａとを連結させる、上記回転伝達手段３００Ａは、図５に示すように、ベルト伝動としてある（なお、チェン伝動も可）。
具体的には、各ローラー試験部１００の回転軸１２０、２２０に可動可能に軸着させた板状のフレーム部材からなるリンクフレーム３２１ａ、３２１ｂ（本例では２重構造）と、これらの２重のリンクフレーム３２１ａ、３２１ｂの遊端側に軸着させたリンク軸３２２とからなる、リンクフレーム機構３２０があって、さらに、ローラー試験部１００の回転軸１２０に装着され、かつ、電磁クラッチ機構３１０ａを備えた回動プーリー３３１と、リンク軸３２２に装着された回動プーリー３３２と、ローラー試験部２００Ａの回転軸２２０に装着された固定プーリー３３３と、回動プーリー３３１と回動プーリー３３２間に設けたベルト３４１と、回動プーリー３３２と固定プーリー３３３間に設けたベルト３４２などの部品を有してなる。
ここで、好ましくは、ベルト３４１、３４２は、伝動精度向上のため、歯付きベルトの使用が望ましい。この場合には、勿論各プーリー側も歯付きのものとする。
【００３８】
この構造の回転伝達手段３００Ａにより、移動型のローラー試験部１００のフリーローラ１１０ａの回転を、第１の固定型のローラー試験部２００Ａのフリーローラ２１０ａに伝えることができる。
【００３９】
また、移動型のローラー試験部１００は、測定車両のホイールベースに合わせて、適宜移動するわけであるが、この移動に対しても、リンクフレーム機構３２０のリンク作用（折れ曲がり作用）によって、迅速、かつ、スムーズに対応することができる。
なお、移動型のローラー試験部１００自体の移動は、図示しないが、装置内に組み込んだ油圧などのシリンダや、電動モーターなどによって行われる。
【００４０】
次に、移動型のローラー試験部１００のフリーローラ１１０ａと、外側（第２）の固定型のローラー試験部２００Ａのフリーローラ２１０ａとを連結させる、回転伝達手段３００Ｂついて、説明する。この手段も、基本的には、上記回転伝達手段３００Ａと同構造のもので、ベルト伝動としてある（なお、チェン伝動も可）。
【００４１】
具体的には、移動型のローラー試験部１００の回転軸１２０と装置フレーム側（図示省略）に設けた固定軸３２３に可動可能に軸着させたリンクフレーム３２１ａ、３２１ｂ（本例では２重構造）と、これらの２重のリンクフレーム３２１ａ、３２１ｂの遊端側に軸着させたリンク軸３２２とからなるリンクフレーム機構３２０があって、さらに、ローラー試験部１００の回転軸１２０に装着され、かつ、電磁クラッチ機構３１０ｂを備えた回動プーリー３３１と、リンク軸３２２に装着された回動プーリー３３２と、装置フレーム側の固定軸３２３に装着された回動プーリー３３４と、ローラー試験部２００Ｂの回転軸２２０に装着された固定プーリー３３３と、回動プーリー３３１と回動プーリー３３２間に設けたベルト３４１と、回動プーリー３３２と回動プーリー３３４間に設けたベルト３４２と、回動プーリー３３４と固定プーリー３３３間に設けたベルト３４３などの部品を有してなる。
ここで、好ましくは、ベルト３４１、３４２、３４３は、伝動精度の向上のため、歯付きベルトの使用が望ましい。この場合には、勿論各プーリー側も歯付きのものとする。
【００４２】
この構造の回転伝達手段３００Ｂにより、移動型のローラー試験部１００のフリーローラ１１０ａの回転を、第２の固定型のローラー試験部２００Ｂのフリーローラ２１０ａに伝えることができる。
【００４３】
つまり、移動型のローラー試験部１００のフリーローラ１１０ａの回転を、２系統の回転伝達手段３００Ａ、３００Ｂにより、第１や第２の固定型のローラー試験部２００Ａ、２００Ｂのそれぞれのフリーローラ２１０ａに、別々に伝えることができる他、多数の付設のクラッチ３１０ａ、３１０ｂ、１３０、２３０ａ、２３０ｂの制御状態（ＯＮ、ＯＦＦ）により、さまざまな態様で伝達することができる。
これにより、さまざまな要求に答える高い汎用性が得られる。
【００４４】
この２系統の回転伝達手段３００Ａ、３００Ｂは、移動型のローラー試験部１００の移動時、特に、第１の固定型のローラー試験部２００Ａや、第２の固定型のローラー試験部２００Ｂ側に接近するとき、それぞれのリンクフレーム機構３２０がＶ字型に折れ曲がるため、その下端がピット底側に降下する。このとき、ローラー試験部１００の移動ストロークが、本発明の図１に示した１４２５ｍｍほどの場合、２０００ｍｍほどのピット深さで対応することができる。通常のピット深さの範囲内ということができる。
これに対して、上記図２に示した装置における移動ストローク２８５０ｍｍの場合には、３０００ｍｍほどのピット深さが必要となり、これは、かなりの深さと言える。
勿論、ピット深さが浅くて済めば、施工コストの低減が得られる。
【００４５】
一方、各ローラー試験部１００、２００Ａ、２００Ｂの駆動ローラ１１０ｂ、２１０ｂにあっては、電動モーターなどの駆動源５００を中心とした駆動系が装備させてある。
図７は、この駆動系の固定型のローラー試験部２００Ａ、２００Ｂ側のものを示したものである（なお、移動型のローラー試験部１００の駆動系は、図示しないが、これと同構造のものである）。
【００４６】
図７において、駆動ローラ２１０ｂの回転軸２２０の外側の延長部には、チェーンスプロケット５１０、ワンウエイクラッチ機構５２０、制動力計４２０のための反力受けアーム５３０、回転減速機５４０が装着されていて、回転減速機５４０のプーリー５４１と駆動源５００のプーリー５０１間には、ベルト５５０が設けてある。
また、チェーンスプロケット５１０とフリーローラ２１０ａの回転軸２２０の外側の延長部に装着されたプロケット５６０間には、チェーン５７０が設けてある。なお、５８１、５８２は各回転軸２２０の軸受け（ピロー）である。
【００４７】
駆動ローラ２１０ｂは、測定車両のブレーキ制動測定時、回転駆動されるローラである（移動型のローラー試験部１００の１１０ｂも同様）。
ブレーキ制動測定時には、駆動ローラ２１０ｂを駆動源５００により、回転減速機５４０、ワンウエイクラッチ機構５２０を通じ、減速して回転させる。
そして、所定の速度となったら、この駆動ローラ２１０ｂとフリーローラ２１０ａ間に載って、一緒に回転している車輪の測定車両側で、ブレーキ制動を行う。
そうすると、車両の車輪が停止しようとし、その反力が、駆動ローラ２１０ｂに伝えられ、さらに、反力受けアーム５３０を通じて、制動力計４２０にも伝えられる。
これにより、制動力計４２０が押し下げられるため、当接部との圧力変化によって、ブレーキ制動力を検査することができる。
【００４８】
一方、測定車両のスピード検査時には、測定車両を駆動させて、車輪と共にフリーローラ２１０ａと駆動ローラ２１０ｂを一緒に回転させるわけであるが、その際、ワンウエイクラッチ機構５２０の働きにより、その回転力は、駆動源５００側に伝わらないようにしてある。
【００４９】
この駆動ローラ２１０ｂ部分の後方側（フリーローラ２１０ａ側の反対側）には、例えば、図６、図８に示すように、車輪移動防止手段６００を設けてある。
これは、ブレーキ制動検査時、特に、サイド（駐車）ブレーキの制動検査時、測定車両の車輪が、駆動ローラ２１０ｂの後方側に飛び出したりする移動を防止するためのものである。サイドブレーキの場合、通常後輪側だけにブレーキ制動が掛かり、前輪側はフリー状態となるため（ペダルブレーキでは前後輪にブレーキ制動が掛かる）、検査時、車体が不安定になり易く、後輪が飛び出す懸念があり、これを防止するものである。
【００５０】
この車輪移動防止手段６００は、車輪用の移動防止ローラ６１０を、駆動ローラ２１０ｂ部分の後方側に対峙させる形で設けてあり、そして、その下方に設置された駆動シリンダ６２０により、駆動されるようになっている。
【００５１】
より具体的には、駆動ローラ２１０ｂの両端の回転軸２２０にホルダー板６３０を回動可能に軸着させ、この両ホルダー板６３０の遊端側に移動防止ローラ６１０を、中心軸６１１を通じて、取り付けてある。また、両ホルダー板６３０間には、例えば、棒状の連結部材６４０が取り付けてあって、この連結部材６４０に駆動シリンダ６２０のピストンロッド６２１の先端部が連携させてある。この構成により、移動防止ローラ６１０は、駆動ローラ２１０ｂに対して、揺動（回動）可能に対峙される。
【００５２】
この移動防止ローラ６１０は、図９、図１０に示すように、不使用時には、ピットＰ内に格納させておく（図中Ｈａ、格納位置）。使用時には、駆動シリンダ６２０を駆動させて、移動防止ローラ６１０を、測定車両の車輪Ｔに当接させる（図中Ｈｂ、タイヤ接触位置）。予め、タイヤ接触位置としておくことも可能である。
この車輪Ｔとの接触は、例えば、図１１に示す、ピストンロッド６２１の先端部付近に設けた車輪検知部６５０で、検知されるようになっている。
【００５３】
この車輪検知部６５０は、補助リンク片６５１と知器（センサ）６５３取り付けられた固定ホルダー板６５２を有する。補助リンク片６５１は連結部材６４０に可動可能に軸着させてある。一方、固定ホルダー板６５２は連結部材６４０に固着させてある。
補助リンク片６５１の遊端側（図１１中左側）には、ピストンロッド６２１の先端部が軸着させてある。また、補助リンク片６５１の図中、上下に相当する固定ホルダー板６５２側には、ストッパー６５４、６５５が設けてある。さらに、上側ストッパー６５４と補助リンク片６５１の図中上側には、バネなどの弾性体６５６を介在させてある。補助リンク片６５１の各ストッパー側と反対側（検知器側）には、検知器用の突出部などからなるセンサ動作部６５１ａが設けてある。
【００５４】
この車輪検知部６５０において、車輪移動防止手段６００の駆動シリンダ６２０が駆動して、移動防止ローラ６１０と測定車両の車輪とが当接すると、補助リンク片６５１の遊端側が、図１１中上側に上昇する。そうすると、補助リンク片６５１の上端側が、弾性体６５６を介して、ストッパー６５４に突き当る一方、補助リンク片６５１のセンサ動作部６５１ａが検知器６５３を動作させる。これにより、車輪が検知される。
検知器６５３が車輪を検知してＯＮとなると、この検知信号により、駆動シリンダ６２０を再度駆動させて、検知器６５４がＯＦＦとなるまで、戻す。
つまり、図１１中の破線の補助リンク片６５１の位置から、実線位置まで戻す。
【００５５】
この戻り動作で、駆動シリンダ６２０と連動する移動防止ローラ６１０は、測定車両の車輪Ｔから少々離間される（図１０中Ｈｃ、車輪検知後の退避位置）。これらの動作は、装置のコントローラ（図示省略）により、自動的に行われるように設定してある。
この退避状態は、ロック手段（図示省略）を付設して、移動防止ローラ６１０の両ホルダー板６３０や連結部材６４０側などをロックして、固定することもできる。この場合、移動防止ローラ６１０はより強固に固定される。
これにより、ブレーキ制動検査時、特に、サイド（駐車）ブレーキの制動検査時において、車輪が後方に飛び出そうとしても、車輪後方に対峙する移動防止ローラ６１０によって、効果的に防止される。高い安全性の確保が図られる。
【００５６】
また、上記移動型のローラー試験部１００の駆動ローラ１１０ｂ側には、速度制限装置用のフライホイール７１０を有する慣性補償手段７００を、クラッチ機構７２０ａ、７２０ｂを介して、着脱自在に連結させてある。
速度制限装置は、近年、トラックなどの車両に組み込まれる装置で、交通事故削減の目的から、車両速度が制限速度（時速９０Ｋｍ）を超えるのを制限するものである。
【００５７】
具体的には、深いピットＰ部分（図６中右側）の装置フレーム部分（図示省略）にあって、左右のローラー試験部１００の駆動ローラ１１０ｂ側に対応して、２台のフライホイール７１０を軸受け７１１などにより、回転自在に設置してある。
この両フライホイール７１０の回転軸７１２の内側（図１２中の中央部分）には、電磁クラッチなどからなるクラッチ機構７２０ａ、７２０ｂが装着してあり、また、このクラッチ機構７２０ａ、７２０ｂに付設された回動プーリー７２１と駆動ローラ１１０ｂの回転軸１２０に装着された固定プーリー１１１との間には、ベルト７３０が設けてある。
ここで、好ましくは、ベルト７３０は、伝動精度の向上のため、歯付きベルトの使用が望ましい。この場合には、勿論各プーリー側も歯付きのものとする。なお、チェン伝動とすることも可能である。
【００５８】
この慣性補償手段７００は、例えば、トラックなどの速度制限（時速９０Ｋｍ未満）が義務付けられている測定車両のスピード検査時に使用するものである。
トラックなどの測定車両の場合、移動型のローラー試験部１００部分にエンジン駆動の伝達される、駆動側の車輪Ｔを載せて、スピードを上げようとすると、フリーローラ１１０ａ及び駆動ローラ１１０ｂ側が、無荷重の場合、その回転が瞬時に高速回転に至る。
この急速な高速回転に対して、フライホイール７１０の荷重により、急速な高速回転を抑える、慣性補償を与えることができる。
これにより、測定車両側のスピードを、目的とする時速９０Ｋｍ付近まで、安定して、上げていくことができる。つまり、高い安全性の確保が可能となる。
【００５９】
本発明の場合、１個のフライホイール７１０で、その慣性トン数は１トンとしてあり、２個のフライホイール７１０の使用では、合計２トンの慣性トン数が得られる。
この慣性補償手段７００は、移動型のローラー試験部１００のフリーローラ１１０ａ及び駆動ローラ１１０ｂ側に慣性補償を与えればよい手段であるため、この手段は、フリーローラ１１０ａ側、又は両ローラに設けることも可能である。
また、クラッチ機構７２０ａ、７２０ｂを省略して、２個のフライホイール７１０を連結させた構造としたり、さらに、１個や２個のフライホイール７１０として、重量のことなる幾つかのものを用意して、適宜交換できる構造することもできる。
【００６０】
本発明装置の場合、移動型のローラー試験部１００が移動したとき、それに応じて、ピット上面には開口部が生じる。この開口部があると、自由な測定車両の進入や退出ができず、また、作業員にとっても危険である。
【００６１】
このため、本発明装置では、この開口部を塞ぐため、ローラー試験部１００の移動に連動された連動カバー手段８００を設けてある。
この連動カバー手段８００は、ローラー試験部１００の移動により開放されるピットＰの開口部を塞ぐための複数の移動踏板８１０と、移動踏板８１０の左右の縁部に設けられたガイドコロ８２０と、ガイドコロ８２０が案内されると共に、ピットＰ内の装置フレーム（図示省略）側の左右に付設された概略倒Ｕ型のガイドレール８３０とからなる。
【００６２】
概略倒Ｕ型のガイドレール８３０の場合、図６に示すように、倒Ｕ型の底面部分が、丁度ピット上面とフラットをなる形で付設され、底面部分の長さが、ほぼローラー試験部１００の移動ストロークに対応する長さとしてある。
また、この倒Ｕ型の底面部分は、ローラー試験部の一対のローラ１１０ａ、１１０ｂの回転軸１２０、１２０間上に架設し、かつ、この架設部分の回転軸１２０、１２０にはベアリング部品１２１、１２１を装着させてある。
このガイドレール８３０は、図４に示すように、測定車両の左右の車輪に対応するため、左右のローラー試験部１００のそれぞれの両側に設けてある。
【００６３】
このレール部材は、特に限定されないが、測定車両の進入、退出時、大きな荷重が掛かるため、高強度の溝型チャンネル材などが好ましい。
この部材では、溝型の開口部を、内側に向けて付設すれば、移動踏板８１０の両縁部のガイドコロ８２０は、この開口部に嵌め込むのみでよい。
レール部材のピット上面側の付設部分にあっては、図６、図１４に示すように、このレール部材を、フリーローラ１１０ａ、駆動ローラ１１０ｂ側の回転軸１２０、１２０上に載せる形で架設した場合、回転軸１２０、１２０は、軸１本当たり、１０トン前後の荷重耐性があるため、結果として、高い耐荷重特性の連動カバー手段８００が得られる。
【００６４】
この連動カバー手段８００の移動踏板８１０は、複数（多数）あって、これらはキャタピラー（登録商標）構造に連結され、適度の可撓性（折曲り性）を持たせてある。
１枚の移動踏板８１０の底面側には、例えば、図１３に示すように、２本の角型フレーム材８１１が取り付けてあって、ガイドコロ８２０は、この角型フレーム材８１１の両縁部に設けてある。この角型フレーム材８１１として、高強度の部材を用いれば、荷重耐性の高い移動踏板８１０を得ることができる。
【００６５】
この移動踏板８１０は、具体的には、図６、図１４に示すように、ローラー試験部１００の前後方向の両側に、分割する形で取り付けてある。
各分割された多数の移動踏板群の遊端側には、好ましくは、図６、図１４に示すように、錘（カウンターウエイト）８４０を設けるとよい。錘８４０があると、ローラー試験部１００が、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すように、いずれかの前後方向に移動するとき、スムーズな移動が得られる。
また、この連動カバー手段８００は、ローラー試験部１００に取り付けてあるため、この移動に連動して、ピット上面の開口部を自動的に塞ぐことができる。
これにより、ローラー試験部１００の移動都度、主動で操作する必要はなく、自由な測定車両の進入、退出が可能となり、また、作業員の高い安全性が得られる。
【００６６】
このような構成からなる本発明装置の場合、通常のこの種の装置と同様にして、スピード検査やブレーキ制動検査を行うことができる。
スピード検査では、測定車両の駆動する車輪の載せられた側のローラー試験部の一対のローラを回転自在の状態に設定して、車両エンジンを駆動させ、そのときのローラの回転数を、速度計４１０で検知することにより、行うことができる。
ブレーキ制動検査では、測定車両のブレーキ制動される車輪の載せられた側のローラー試験部の一対のローラのうち、駆動ローラを、駆動源により駆動させ、この状態で、測定車両のブレーキ操作（ブレーキペダルの踏込み）をすることで、行うことができる。このブレーキ制動の検知は、制動力計４２０で行う。
【００６７】
ただ、本発明装置では、測定車両のホイールベースの長さや、車種の特性（フルタイム４ＷＤ車、トラクションコントロール付き車）、サイド（駐車）ブレーキの制動検査、速度制限のあるトラックのスピード検査などに対応して、以下のように適宜行える。
つまり、１台の移動型のローラー試験部１００と２台の固定型のローラー試験部２００Ａ、２００Ｂを備え、また、２系統の回転伝達手段３００Ａ、３００Ｂや、駆動ローラ２１０ｂ側の車輪移動防止手段６００、フライホイール７１０を有する慣性補償手段７００を有するため、広範なバリエイションに対応することができる。
【００６８】
〈スピード検査〉
Ｉ．通常車両（フルタイム４ＷＤ車、トラクションコントロール付き車を除く）
（ホイールベースの長さ＝１１５０〜２５７５ｍｍまでの車両）
測定車両の前後輪を、移動型のローラー試験部１００と第１の固定型のローラー試験部２００Ａに載せる。このときは、クラッチ１３０、２３０ａはＯＮ（連結）とし、電磁クラッチ機構３１０ａ、３１０ｂはＯＦＦ（非連結）として、上記のスピード検査を行う。
【００６９】
（ホイールベースの長さ＝２５７５〜４０００ｍｍまでの車両）
測定車両の前後輪を、移動型のローラー試験部１００と第２の固定型のローラー試験部２００Ｂに載せる。このときは、クラッチ１３０、２３０ｂはＯＮ（連結）とし、電磁クラッチ機構３１０ｂはＯＦＦ（非連結）として、上記のスピード検査を行う。
【００７０】
ＩＩ．特殊車両（フルタイム４ＷＤ車、トラクションコントロール付き車）
（ホイールベースの長さ＝１１５０〜２５７５ｍｍまでの車両）
測定車両の前後輪を、移動型のローラー試験部１００と第１の固定型のローラー試験部２００Ａに載せる。このときは、クラッチ１３０、２３０ａ、電磁クラッチ機構はＯＮ（連結）とし、他のクラッチ、クラッチ機構はＯＦＦ（非連結）として、上記のスピード検査を行う。
つまり、回転伝達手段３００Ａにより、移動型のローラー試験部１００と第１の固定型のローラー試験部２００Ａのそれぞれのフリーローラ１１０ａ、２１０ａを連結し、連動回転させて行う。
【００７１】
（ホイールベースの長さ＝２５７５〜４０００ｍｍまでの車両）
測定車両の前後輪を、移動型のローラー試験部１００と第２の固定型のローラー試験部２００Ｂに載せる。このときは、クラッチ１３０、２３０ｂ、電磁クラッチ機構３１０ｂはＯＮ（連結）とし、他のクラッチ、クラッチ機構はＯＦＦ（非連結）として、上記のスピード検査を行う。
つまり、回転伝達手段３００Ｂにより、移動型のローラー試験部１００と第２の固定型のローラー試験部２００Ｂのそれぞれのフリーローラ１１０ａ、２１０ａを連結し、連動回転させて行う。
【００７２】
〈ブレーキ制動検査〉
Ｉ．通常車両、フルタイム４ＷＤ車、トラクションコントロール付き車
（ホイールベースの長さ＝１１５０〜２５７５ｍｍまでの車両）
測定車両の前後輪を、移動型のローラー試験部１００と第１の固定型のローラー試験部２００Ａに載せる。このときは、全てのクラッチ、クラッチ機構はＯＦＦ（非連結）として、上記のブレーキ制動検査を行う。
また、このブレーキ制動検査が、サイド（駐車）ブレーキのときには、通常、後輪側がブレーキ制動されるため、第１の固定型のローラー試験部２００Ａの駆動ローラ２１０ｂ側の車輪移動防止手段６００を駆動させる。
【００７３】
（ホイールベースの長さ＝２５７５〜４０００ｍｍまでの車両）
測定車両の前後輪を、移動型のローラー試験部１００と第２の固定型のローラー試験部２００Ｂに載せる。全てのクラッチ、クラッチ機構はＯＦＦ（非連結）として、上記のブレーキ制動検査を行う。
また、このブレーキ制動検査が、サイド（駐車）ブレーキのときには、通常、後輪側がブレーキ制動されるため、第２の固定型のローラー試験部２００Ｂの駆動ローラ２１０ｂ側の車輪移動防止手段６００を駆動させる。
【００７４】
〈車両試験方法〉
大型多軸車（大型のトラックやバス）
ホイールベースの長さが４０００ｍｍを超える車両の場合、移動型のローラー試験部１００と固定型のローラー試験部２００Ａ、２００Ｂのなす最長距離より長いため、本発明装置に車両の前後輪を同時に載せて、種々の検知を行うことはできない。
しかし、本発明装置を用いて、この大型多軸車両の前輪側だけ、後輪側だけと、順に載せて行う、本発明の車両試験方法をとれば、種々の検査を行うことができる。
【００７５】
大型多軸車の場合、通常、後輪駆動車が多いため、このときには、例えば、図１５（ａ）に示すように、後輪（２軸後輪）側を、移動型のローラー試験部１００と第１の固定型のローラー試験部２００Ａに載せる。
そして、スピード検査のときには、車両エンジンを駆動させ、そのときの後輪の前側の車輪ＴＦ１（通常この車輪が駆動輪）のローラ１１０ａ、１１０ｂの回転数を、速度計４１０で検知すればよい。なお、後輪の後側の車輪ＴＦ２も、駆動輪である場合には、ローラ２１０ａ、２１０ｂの回転数を、速度計４１０で検知することもできる。
【００７６】
この大型多軸車で、後輪の前側の車輪ＴＦ１が駆動するタイプにおいて、組み込まれている速度制限装置（制限速度、時速９０Ｋｍ）を検査するときには、速度制限装置用のフライホイール７１０を有する慣性補償手段７００を、クラッチ機構７２０ａ、７２０ｂを介して、移動型のローラー試験部１００の駆動ローラ１１０ｂ側に連結させる。
このとき、クラッチ機構７２０ａのみをＯＮとすれば、１トンの慣性トン数を与え、クラッチ機構７２０ａ、７２０ｂの両方をＯＮとすれば、２トンの慣性トン数を与えることができる。これにより、車輪速度の急激な回転上昇や下降を抑え、スムーズに目的の制限速度まで上昇させることができる。つまり、高い信頼性が得られる。
なお、上記ホイールベースの長さが４０００ｍｍまでの車両でも、速度制限装置を検査する必要があるときには、この場合と同時にして、移動型のローラー試験部１００の駆動ローラ１１０ｂを用いて、行えばよい。
また、大型多軸車で、前輪が駆動するタイプの場合、上記後輪が駆動するタイプのときと同様して、スピード検査、速度制限装置の検査を行えばよい。
【００７７】
大型多軸車のブレーキ制動検査の場合、前後輪のそれぞれの車輪について、それぞれの駆動ローラ１１０ｂ、２１０ｂにより、行えばよい。
このとき、例えば、図１５（ｂ）に示すように、２軸の前輪の前側の車輪ＴＦ１を、移動型のローラー試験部１００に載せ、前輪の後側の車輪ＴＦ２を、第２の固定型のローラー試験部２００Ｂに載せる。勿論、前輪の両車輪ＴＦ１、ＴＦ２の間隔が、最も狭いときには、後側の車輪ＴＦ２を、第１の固定型のローラー試験部２００Ａに載せる。
この状態で、前輪の左右の両車輪ＴＦ１、ＴＦ２を、一度に検査することができる。
この例では、後輪が１軸であるため、この後輪のブレーキ制動検査にあたっては、車両を前進させて、移動型のローラー試験部１００（固定型のローラー試験部２００Ａ、２００Ｂも可）に載せて、行えばよい。
【００７８】
この車両試験方法によると、本発明の車両複合試験装置を用い、これは１台の移動型のローラー試験部１００と少なくとも２台の固定型のローラー試験部２００Ａ、２００Ｂを有するため、測定車両が大型の多軸車で、２軸間における車輪の前側と後側の間隔が大きく異なるケースであっても、殆どのケースに対応することができる。
この結果、全車輪毎に、その都度、測定車両を移動させて、位置合わせをするなどの面倒な作業数の低減が図れる。つまり、使い勝手が格段に改善される。また、作業時間の短縮ともなるので、作業性が向上も図れる。
特に、ユーザー車検と言って、ユーザーが自分でこれらの操作を行う場合、測定車両の位置合わせなどは、結構大変で、しかも、作業工程数が多いと、その実用性が大幅に低下する懸念がある。本試験方法では、この懸念の大幅な緩和が期待できる。
【００７９】
なお、本発明の上記説明は、代表的な検査の態様を示したものであり、この態様に限定されるものではない。即ち、本発明の装置の種々の動作態様や、本発明の車両試験方法の趣旨、精神を逸脱しない範囲の他の態様も含まれるものである。
【符号の説明】
【００８０】
１００・・・移動型のローラー試験部、１１０ａ・・・フリーローラ、１１０ｂ・・・駆動ローラ
２００Ａ、２００Ｂ・・・固定型のローラー試験部、２１０ａ・・・フリーローラ、２１０ｂ・・・駆動ローラ
３００Ａ、３００Ｂ・・・回転伝達手段、３２０・・・リンクフレーム機構
４１０・・・速度計、４２０・・・制動力計
５００・・・駆動源、５２０・・・ワンウエイクラッチ機構、５３０・・・反力受けアーム、５４０・・・回転減速機
６００・・・車輪移動防止手段、６１０・・・移動防止ローラ、６２０・・・駆動シリンダ
７００・・・慣性補償手段、７１０・・・フライホイール、７２０ａ、７２０ｂ・・・クラッチ機構
８００・・・連動カバー手段、８１０・・・移動踏板、８２０・・・ガイドコロ、８３０・・・概略倒Ｕ型のガイドレール
【図１】
0005483241.tif 000002
【図２】
0005483241.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005483241.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005483241.tif 000013
【図１３】
0005483241.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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