(57)【要約】  本発明の目的は、コラーゲン合成促進等に有用な経口組成物を提供することにある。本発明により、コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物、およびヒドロキシプロリンまたはその塩を含む経口組成物を提供することができる。該経口組成物を加水分解して得られるアミノ酸に含まれるアラニンとヒドロキシプロリンとの重量比は１：１．５〜１５０であることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物を含有する組成物にヒドロキシプロリンまたはその塩を添加してなる経口組成物。
【請求項２】
コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物を含有する組成物にヒドロキシプロリンを添加してなる経口組成物であって、該経口組成物を加水分解して得られるアミノ酸に含まれるアラニンとヒドロキシプロリンとの重量比が１：１．５〜１５０である経口組成物。
【請求項３】
コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物、およびヒドロキシプロリンまたはその塩を含有する経口組成物であって、該経口組成物を加水分解して得られるアミノ酸に含まれるアラニンとヒドロキシプロリンとの重量比が１：１．５〜１５０である経口組成物。
【請求項４】
コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物を含有する組成物にヒドロキシプロリンを添加することを特徴とする経口組成物の製造方法。
【請求項５】
経口組成物を加水分解して得られるアミノ酸に含まれるアラニンとヒドロキシプロリンとの重量比が１：１．５〜１５０となるように、ヒドロキシプロリンを添加する請求項４記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物、およびヒドロキシプロリンまたはその塩を含有する経口組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
コラーゲンは、生体組織の細胞と細胞、あるいは細胞集団と細胞集団とのすきまを満たしている細胞外マトリックスの主要タンパク質成分であり、哺乳動物では体の総タンパク質の３０％近くを占めることがあると言われている（非特許文献１参照）。
コラーゲンは繊維状や膜状の構造体を形成し、第一義的な機能としては、組織の構造維持、支持、結合、補強などを担っており、皮膚、骨、腱、靱帯、角膜、血管などに多く存在する。これらの組織の老化に伴い引き起こされる、しわやたるみ、骨粗鬆症などは、組織コラーゲンの減少、変性などが大きな要因であると考えられている。実際、長期間の日光暴露により組織コラーゲンが顕著に減少する（非特許文献２参照）、加齢に伴う生体成分の新陳代謝の低下は、コラーゲンの新陳代謝の低下が引き金となって進行する（非特許文献３参照）との報告もある。【０００３】
また、コラーゲンまたはゼラチンを構成するアミノ酸のうち、アラニンとヒドロキシプロリンとの重量比は１：１．３であることが知られている（非特許文献４参照）。
コラーゲンの新陳代謝を高める方法としては、コラーゲン分解物によるコラーゲンの合成促進作用が知られている（特許文献１〜４参照）。
また、ヒドロキシプロリンには、培養ヒト繊維芽細胞に対するコラーゲン合成促進作用、外用によるしわ形成の抑制または改善作用が知られている（特許文献５参照）。【０００４】
さらに、グリシン、プロリン、アラニン等のコラーゲン構成アミノ酸（特許文献６参照）、またはヒドロキシプロリン（特許文献７参照）を含有するアミノ酸含有美容品が知られている。
しかし、コラーゲン含有飲食品は、数グラムオーダーで摂取しないと体感が得られにくいと考えられている上、摂取形態によっては臭いや味の点で摂取しにくいという問題があり、コラーゲンの摂取量を抑えられる新たな方法が望まれている。【０００５】
また、コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物とヒドロキシプロリンとの併用効果は知られていない。
【非特許文献１】「生化学辞典  第１版」、東京化学同人、１９８４年、ｐ．４８０
【非特許文献２】「加齢と皮膚」、清至書院、１９８６年、ｐ．３５
【非特許文献３】「老化のメカニズムと制御」、アイピーシー、１９９３年、ｐ．１５１
【非特許文献４】「生化学データブックI」、日本生化学学会、１９８１年、ｐ．１６６７
【特許文献１】特開平７−２７８０１２号公報
【特許文献２】特開２０００−２０１６４９号公報
【特許文献３】特開２００１−１３１０８４号公報
【特許文献４】特開２００３−１３７８０７号公報
【特許文献５】特開平７−２７８０１２号公報
【特許文献６】特開２００１−２２４３３４号公報
【特許文献７】特開２００６−７９９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物、およびヒドロキシプロリンまたはその塩を含有する経口組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記の（１）〜（５）に関する。
（１）コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物を含有する組成物にヒドロキシプロリンまたはその塩を添加してなる経口組成物。
（２）コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物を含有する組成物にヒドロキシプロリンを添加してなる経口組成物であって、該経口組成物を加水分解して得られるアミノ酸に含まれるアラニンとヒドロキシプロリンとの重量比が１：１．５〜１５０である経口組成物。
（３）コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物、およびヒドロキシプロリンまたはその塩を含有する経口組成物であって、該経口組成物を加水分解して得られるアミノ酸に含まれるアラニンとヒドロキシプロリンとの重量比が１：１．５〜１５０である経口組成物。
（４）コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物を含有する組成物にヒドロキシプロリンを添加することを特徴とする経口組成物の製造方法。
（５）経口組成物を加水分解して得られるアミノ酸に含まれるアラニンとヒドロキシプロリンとの重量比が１：１．５〜１５０となるように、ヒドロキシプロリンを添加する上記（４）の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物、およびヒドロキシプロリンまたはその塩を含有する経口組成物を提供することができる。該経口組成物は、コラーゲンの合成促進剤、顔の乾燥改善剤等として用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に用いられるコラーゲンまたはゼラチンは、豚、牛、鶏等の家畜由来、魚介類由来のものなど、動物由来のものであればいずれでもよい。
コラーゲンとしては、コラーゲンＰ、マリンジェンＳ−０６（ＰＦ）（以上、新田ゼラチン社製）等、市販のものを用いてもよい。また、ゼラチンとしては、フィッシュゼラチン（イクオスシリーズ）、豚由来ゼラチン（ＡＰＨシリーズ）（以上、新田ゼラチン社製）等、市販のものを用いてもよい。【００１０】
コラーゲンまたはゼラチンの分解物は、加水分解酵素によって得られるものでも、酸あるいはアルカリによる加水分解によって得られるものでもいずれでもよい。
加水分解酵素としては、中性プロテアーゼ、アルカリ性プロテアーゼ、酸性プロテアーゼ等があげられる。加水分解酵素としては、例えば「プロテアーゼｐ−３」（アマノエンザイム製、アルカリ性プロテアーゼ）等、市販のものを用いてもよい。【００１１】
コラーゲンの分解物としては、コラーゲンペプチド８００Ｆ、イクオスＨＤＬシリーズ（以上、新田ゼラチン社製）等、市販のものを用いてもよい。また、ゼラチンの分解物としては、水溶性コラーゲンペプチドDS、水溶性コラーゲンペプチドSS（以上、株式会社協和ウエルネス販売）等、市販のものを用いてもよい。
コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物の分子量は、通常は４００〜３０万、好ましくは５００〜１０万であるが、５００〜１５０００のものが好適に用いられる。【００１２】
本発明で用いられるヒドロキシプロリンには、ヒドロキシプロリンのプロリンがＤ体かＬ体か、また水酸基の位置が３位か４位か、およびその立体異性体がシスかトランスかによって８種類の立体異性体がある。
具体的なヒドロキシプロリンとしては、シス−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン、シス−４−ヒドロキシ−Ｄ−プロリン、シス−３−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン、シス−３−ヒドロキシ−Ｄ−プロリン、トランス−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン、トランス−４−ヒドロキシ−Ｄ−プロリン、トランス−３−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンおよびトランス−３−ヒドロキシ−Ｄ−プロリンがあげられるが、トランス−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンが好ましい。【００１３】
ヒドロキシプロリンは、コラーゲン中の主要構成アミノ酸成分として、また、エラスチンの構成アミノ酸として自然界に広く存在するアミノ酸の一種であり、例えば動物由来のコラーゲンを酸加水分解し、常法により精製することにより製造することができる。
トランス−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンは、アミコラトプシス（Amycolatopsis）属またはダクチロスポランジウム（Dactylosporangium）属より単離したプロリン４位水酸化酵素（特開平７−３１３１７９）を用いて製造することができる。また、シス−３−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンは、ストレプトマイセス（Streptomyces）属より単離したプロリン３位水酸化酵素（特開平７−３２２８８５）を用いて製造することができる（バイオインダストリー, １４巻, ３１号, １９９７年）。【００１４】
ヒドロキシプロリンの塩としては、酸付加塩、金属塩、アンモニウム塩、有機アミン付加塩、アミノ酸付加塩等があげられる。
酸付加塩としては、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩等の無機酸塩、酢酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、リンゴ酸塩、乳酸塩、α−ケトグルタル酸塩、グルコン酸塩、カプリル酸塩、オロット酸等の有機酸塩があげられる。【００１５】
金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アルミニウム塩、亜鉛塩等があげられる。
アンモニウム塩としては、アンモニウム、テトラメチルアンモニウム等の塩があげられる。
有機アミン付加塩としては、モルホリン、ピペリジン等の塩があげられる。【００１６】
アミノ酸付加塩としては、グリシン、フェニルアラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸等の塩があげられる。
本発明の経口組成物を加水分解してアミノ酸を遊離させた場合のアラニンとヒドロキシプロリンとの重量比は、特に限定はないが、１：１．５〜１５０が好ましく、１：２．５〜１００がさらに好ましく、１：３．５〜６０が特に好ましい。【００１７】
経口組成物を加水分解する方法としては、例えば経口組成物０．１ｇに対して６〜１２Ｍ塩酸を７ｍｌ添加し、１１０℃で１２時間〜２４時間、好ましくは１８時間〜２４時間処理する方法があげられる。経口組成物が飲料等の溶液である場合、該経口組成物を減圧、加熱等の処理を行うことによって乾固物を得た後に加水分解することが好ましい。
経口組成物を加水分解して得られるアラニンとヒドロキシプロリンの重量は、例えば経口組成物を上記方法により加水分解し、減圧条件下で乾固物を得た後、例えば全自動アミノ酸の溶離液に溶解し、全自動アミノ酸分析機（日本電子社製  ＪＬＣ−５００／Ｖ）により測定することができる。【００１８】
本発明の経口組成物のコラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物およびヒロドキシプロリンの含有量は、該経口組成物を加水分解させた場合、加水分解により遊離したアミノ酸に含まれるヒドロキシプロリンが該経口組成物の０．００１〜９５重量％となる量であることが好ましく、０．０１〜８５重量％となる量であることがより好ましい。
本発明の経口組成物は、例えば該経口組成物を加水分解してアミノ酸を遊離させた場合に、遊離したアラニンとヒドロキシプロリンとの重量比が１：１．５〜１５０、好ましくは１：２．５〜１００、さらに好ましくは１：３．５〜６０となるように、コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物を含有する組成物にヒドロキシプロリンまたはその塩を添加することにより製造することができる。【００１９】
本発明の経口組成物は、コラーゲン合成促進剤、顔の乾燥改善剤等にも好適に用いられるが、この場合、該経口組成物はアスコルビン酸もしくはその誘導体またはその塩を含有することが好ましい。本発明の経口組成物へのアスコルビン酸もしくはその誘導体またはその塩の含有量は、０．０００１重量％〜３０重量％であることが好ましく、０．００１重量％〜１０重量％であることがより好ましい。【００２０】
アスコルビン酸もしくはその誘導体またはその塩は、薬理学的に許容されるものであればいずれでもよく、例えば、アスコルビン酸の誘導体としてはリン酸エステル体、硫酸エステル体などが用いられる。また、アスコルビン酸の塩としては、ナトリウム塩、カルシウム塩などが用いられる。
本発明の経口組成物は、例えば医薬、飲食品または食品添加剤として用いることができる（以下、それぞれ本発明の医薬、飲食品または食品添加剤ともいう）。【００２１】
本発明の経口組成物を医薬として用いる場合、通常経口用の製剤として提供するのが望ましい。製剤は、上記の成分以外に必要に応じ担体と一緒に混合し、製剤学の技術分野においてよく知られている任意の方法により製造することができる。
本発明の経口組成物を製剤化する際には、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、分散剤、懸濁剤、乳化剤、希釈剤、緩衝剤、抗酸化剤、細菌抑制剤等の添加剤を用いることができる。製剤の剤形としては、錠剤、散剤、顆粒剤、乳剤、シロップ剤、カプセル剤等があげられる。【００２２】
製剤の剤形がシロップ剤等の液体調製物である場合は、水、蔗糖、ソルビトール、果糖等の糖類、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、ごま油、オリーブ油、大豆油等の油類、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル類等の防腐剤、ストロベリーフレーバー、ペパーミント等のフレーバー類などを添加して、製剤化することができる。【００２３】
また、経口投与に適当な、例えば錠剤、散剤、顆粒剤等の場合には、乳糖、白糖、ブドウ糖、蔗糖、マンニトール、ソルビトール等の糖類、バレイショ、コムギ、トウモロコシ等の澱粉、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、塩化ナトリウム等の無機物、カンゾウ末、ゲンチアナ末等の植物末等の賦形剤、澱粉、寒天、ゼラチン末、結晶セルロース、カルメロースナトリウム、カルメロースカルシウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、アルギン酸ナトリウム等の崩壊剤、ステアリン酸マグネシウム、タルク、水素添加植物油、マクロゴール、シリコン油等の滑沢剤、ポリビニールアルコール、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルメロース、澱粉のり液等の結合剤、脂肪酸エステル等の界面活性剤、グリセリン等の可塑剤などを添加して、製剤化することができる。【００２４】
本発明の経口組成物の投与量は、投与形態、投与される者の年齢、体重等に応じて異なるが、該経口組成物を加水分解して遊離したヒロドキシプロリンの重量として、成人に対し一日あたり、通常０．１〜５ｇ、好ましくは０．１〜２ｇ、より好ましくは０．１〜１ｇを１日に１回または数回に分けて投与する。投与期間は、特に限定はないが、通常は１日間〜１年間、好ましくは１週間〜３か月間である。【００２５】
上記の製剤と同様な方法により、本発明の食品添加剤を調製することができる。本発明の食品添加剤は、必要に応じて他の食品添加剤を混合または溶解し、例えば粉末、顆粒、ペレット、錠剤、各種液剤の形態に加工、製造される。
本発明の飲食品は、本発明の食品添加剤を添加する以外は、一般的な飲食品の製造方法を用いることにより、加工、製造することができる。【００２６】
また、本発明の飲食品は、例えば流動層造粒、攪拌造粒、押し出し造粒、転動造粒、気流造粒、圧縮成形造粒、解砕造粒、噴霧造粒、噴射造粒等の造粒方法、パンコーティング、流動層コーティング、ドライコーティング等のコーティング方法、パフドライ、過剰水蒸気法、フォームマット方法、マイクロ波加熱方法等の膨化方法、押出造粒機やエキストルーダー等の押出方法等を用いて製造することもできる。【００２７】
本発明の飲食品としては、例えばジュース類、清涼飲料水、茶類、乳酸菌飲料、発酵乳、冷菓、バター、チーズ、ヨーグルト、加工乳、脱脂乳等の乳製品、ハム、ソーセージ、ハンバーグ等の畜肉製品、蒲鉾、竹輪、さつま揚げ等の魚肉練り製品、だし巻き、卵豆腐等の卵製品、クッキー、ゼリー、チューインガム、キャンディー、スナック菓子等の菓子類、パン類、麺類、漬物類、燻製品、干物、佃煮、塩蔵品、スープ類、調味料等、いずれの形態のものであってもよい。【００２８】
また、本発明の飲食品は、例えば粉末食品、シート状食品、瓶詰め食品、缶詰食品、レトルト食品、カプセル食品、タブレット状食品、流動食品、ドリンク剤等の形態のものであってもよい。
本発明の飲食品は、コラーゲン合成促進用の健康食品、機能性食品、栄養補助食品、特定保健用食品等の飲食品として用いることができる。【００２９】
本発明の飲食品または食品添加剤には、一般に飲食品に用いられる添加剤、例えば甘味料、着色料、保存料、増粘安定剤、酸化防止剤、発色剤、漂白剤、防かび剤、ガムベース、苦味料、酵素、光沢剤、酸味料、調味料、乳化剤、強化剤、製造用剤、香料、香辛料抽出物等が添加されてもよい。
なお、本発明の経口組成物は、ヒトだけでなく、ヒト以外の動物（以下、非ヒト動物と略す）に対しても使用することができる。【００３０】
非ヒト動物としては、ほ乳類、鳥類、は虫類、両生類、魚類等、ヒト以外の動物をあげることができる。
非ヒト動物に投与する場合の投与量は、動物の年齢、種類等に応じて異なるが、経口組成物を加水分解して遊離したヒロドキシプロリンの重量として、体重１ｋｇ１日当たり、通常２〜６００ｍｇ、好ましくは２〜３６０ｍｇ、より好ましくは２〜１８０ｍｇを投与する。1日1回または数回に分けて投与する。投与期間は、特に限定はないが、通常は１日間〜１年間、好ましくは１週間〜３か月間である。【００３１】
以下に、本発明の経口組成物によるコラーゲン合成促進効果、顔の乾燥改善効果および官能評価に関する試験例を示す。
試験例１
F344/DuCrlCrljラット（オス、８週齢、日本チャールス・リバー社より購入）を用いた。飼育は温度２３℃、湿度５５％の環境下で行い、飼料はＣＥ−２（日本クレア）を用いて、飲料水とともに自由摂取させた。一群６匹とし、体重で差がないように群分けを行ない、各投与群のラットに試料液として以下の組成物または精製水を、１日１回、１２日間連続で経口投与した。【００３２】
すなわち、投与群１〜５のラットに対し、水溶性コラーゲンペプチドＳＳ（協和発酵工業社製、以下、コラーゲンペプチドと略す）とトランス−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリン（協和発酵工業社製、以下、Ｌ−ヒドロキシプロリンと略す）を表１に示される含有量となるように精製水に溶解して得られた組成物１〜５を、それぞれ１０ｍＬ／ｋｇ投与した。なお、コントロールである投与群６のラットには、精製水を１０ｍＬ/ｋｇ投与した。【００３３】
各試料液中のコラーゲンペプチドおよびL-ヒドロキシプロリンの含有量、ならびに各試料液中のＬ−アラニンとＬ−ヒドロキシプロリンとの重量比を表１に示す。【００３４】
【表１】
2008146907.tif 000002
【００３５】
なお、組成物１〜５を加水分解して得られるアミノ酸に含まれるＬ−アラニンおよびＬ−ヒドロキシプロリンの重量は、それぞれ各組成物に含まれるコラーゲンペプチドを加水分解して得られるアミノ酸に含まれるＬ−アラニンの重量、および該アミノ酸に含まれるＬ−ヒドロキシプロリンの重量と各組成物に含まれるＬ−ヒドロキシプロリンの重量との合計量として算出した。このうち、コラーゲンペプチドを加水分解して得られるアミノ酸に含まれるＬ−アラニンおよびＬ−ヒドロキシプロリンの重量については、コラーゲンペプチド１００ｍｇに１２Ｍ塩酸を７ｍｌ添加し、１１０℃で１８時間加水分解処理し、全自動アミノ酸分析機（日本電子社製  ＪＬＣ−５００／Ｖ）で測定した。その結果、コラーゲンペプチド１００ｍｇ中には、Ｌ−アラニンが８．７ｍｇ、Ｌ−ヒドロキシプロリンが１１．９ｍｇそれぞれ含まれていた。【００３６】
投与試験を開始して１３日目に、ペントバルビタール腹腔内投与麻酔下で腹部を剃毛した後、腹部皮膚を採取し、凍結粉砕後、０．４５Ｍ塩化ナトリウムで可溶性コラーゲンの抽出を行った。この抽出液に等量の６Ｍ塩酸を添加し１１０℃、１８時間処理後、NBD-Cl（4-Chloro-7-nitro-2,1,3-benzoxadiazole、東京化成工業社製）で第２アミノ基を標識し、ODSカラム（4.6 cmφｘ15 cm、ジーエルサイエンス社製）を用いた高速液体クロマトグラフィー法により可溶性コラーゲン中のＬ−ヒドロキシプロリン量を分析した。値は平均値±標準偏差で表し、統計学的有意差検定はｓｔｕｄｅｎｔ−ｔ検定により行った。【００３７】
結果を表２に示す。【００３８】
【表２】
2008146907.tif 000003
【００３９】
表２に示されるとおり、試料液として、コラーゲンペプチドまたはＬ−ヒドロキシプロリンを単独で含有する組成物を投与した投与群３〜５では、皮膚中のＬ−ヒドロキシプロリン量、すなわち可溶性コラーゲン量の増加が見られなかった。これに対し、コラーゲンペプチドおよびＬ−ヒドロキシプロリンを含有する組成物を投与した投与群１および２では、可溶性コラーゲン量が顕著に増加した。
試験例２
F344/DuCrlCrlj ラット（オス、７週齢、日本チャールス・リバー社より購入）を用い、試験例１と同様の投与試験を、１群４匹で行なった。【００４０】
投与群７〜１１のラットに対し、コラーゲンペプチドとＬ−ヒドロキシプロリンを表３に示される含有量となるように精製水に溶解して得られた組成物７〜１１を、それぞれ１０ｍＬ／ｋｇ投与した。なお、コントロールである投与群１２のラットには、精製水を１０ｍＬ/ｋｇ投与した。
各試料液中のコラーゲンペプチドおよびＬ−ヒドロキシプロリンの含有量、ならびに各試験液中のＬ−アラニンとＬ−ヒドロキシプロリンとの重量比を表３に示す。【００４１】
【表３】
2008146907.tif 000004
【００４２】
なお、組成物７〜１１を加水分解して得られるアミノ酸に含まれるＬ−アラニンおよびＬ−ヒドロキシプロリンの重量は、試験例１と同様の方法で算出した。
投与試験を開始して１３日目に、ペントバルビタール腹腔内投与麻酔下で腹部を剃毛した後、腹部皮膚を採取し、６Ｍ塩酸で１１０℃、１８時間処理後、試験例１と同様の方法で可溶性コラーゲンおよび不溶性コラーゲン中のＬ−ヒドロキシプロリン量を測定し、コラーゲン合成能の指標とした。値は平均値±標準偏差で表した。【００４３】
結果を表４に示す。【００４４】
【表４】
2008146907.tif 000005
【００４５】
表４に示されるとおり、試料液として、コラーゲンペプチドまたはＬ−ヒドロキシプロリンを単独で含有する組成物を投与した投与群９〜１１では、皮膚中のＬ−ヒドロキシプロリン量、すなわち可溶性コラーゲンと不溶性コラーゲンの総量の増加が見られなかった。これに対し、コラーゲンペプチドおよびＬ−ヒドロキシプロリンを同時投与した投与群７および８では、可溶性コラーゲンと不溶性コラーゲンの総量が顕著に増加した。
試験例３
年齢２５〜６０歳の健常人１１名を、試験群（６名）および対照群(５名)の２群に分け、ダブルブラインドで４週間の摂取試験を行った。被験物質は毎日夕食後にハードカプセル形態で２錠ずつ、水と共に飲用させた。被験物質の配合を表５に示す。【００４６】
【表５】
2008146907.tif 000006
【００４７】
被験物質摂取４週間後に、顔の乾燥の改善に関するアンケート調査を実施した。対象群で被験者の４０％で改善が認められたのに対し、試験群では被験者の８３．３％で顔の乾燥状態が改善され、コラーゲンペプチドとＬ-ヒドロキシプロリンの摂取による顕著な効果が得られた。
試験例４
実施例５で得られた飲料および比較例１で得られた飲料について、２名で官能評価を実施したところ、実施例５で得られた飲料は「飲みやすい」との結果が得られたのに対して、比較例１で得られた飲料は「コラーゲン独特の臭いがしてやや飲みにくい」との結果が得られた。【００４８】
以下に、本発明の実施例を示す。
【実施例１】
【００４９】
水溶性コラーゲンペプチドSS（協和発酵工業社製）１００ｇ、トランス-４-ヒドロキシ-L-プロリン（協和発酵工業社製）５００ｇを混合し、経口組成物を製造した。なお、該経口組成物を加水分解して得られるアミノ酸に含まれるアラニンとヒドロキシプロリンとの重量比は１：５８．８４である。
【実施例２】
【００５０】
水溶性コラーゲンペプチドSS（協和発酵工業社製）５００ｇ、トランス-４-ヒドロキシ-L-プロリン（協和発酵工業社製）５００ｇを混合し、経口組成物を製造した。なお、該経口組成物を加水分解して得られるアミノ酸に含まれるアラニンとヒドロキシプロリンとの重量比は１：１２．８６である。
【実施例３】
【００５１】
水溶性コラーゲンペプチドSS（協和発酵工業社製）５００ｇ、トランス-４-ヒドロキシ-L-プロリン（協和発酵工業社製）１００ｇを混合し、経口組成物を製造した。なお、該経口組成物を加水分解して得られるアミノ酸に含まれるアラニンとヒドロキシプロリンとの重量比は１：３．６７である。
【実施例４】
【００５２】
水溶性コラーゲンペプチドSS（協和発酵工業社製）５００ｇ、トランス-４-ヒドロキシ-L-プロリン（協和発酵工業社製）３００ｇを混合し、経口組成物を製造した。なお、該経口組成物を加水分解して得られるアミノ酸に含まれるアラニンとヒドロキシプロリンとの重量比は１：８．２６である。
【実施例５】
【００５３】
以下の成分を蒸留水に溶解して全体を１００ｍｌとして、コラーゲンとＬ-ヒドロキシプロリンを含有する飲料を製造した。なお、該経口組成物を加水分解して得られるアミノ酸に含まれるアラニンとヒドロキシプロリンとの重量比は１：３．６７である。
【表６】
2008146907.tif 000007
【００５４】
比較例１
下記の各成分を蒸留水に溶解して全体を１００ｍｌとして、コラーゲンを含有する飲料を製造した。
【表７】
2008146907.tif 000008
【００５５】
以上の成分を蒸留水に溶解して全体を１００ｍｌとした。
【実施例６】
【００５６】
ヒドロキシプロリンおよびコラーゲンペプチドを含有する錠剤
下記の各成分を均一に混合し、この混合物を単発式打錠機にて打錠し、直径５ｍｍ、重量１５ｍｇの錠剤を得る。
【表８】
2008146907.tif 000009
【実施例７】
【００５７】
ヒドロキシプロリンおよびコラーゲンペプチドを含有する顆粒剤
実施例２で得られる錠剤を粉砕、製粒し、篩別して２０−５０メッシュの顆粒剤を得る。
【実施例８】
【００５８】
ヒドロキシプロリンおよびコラーゲンペプチドを含有する飲料（２）
下記の各成分を均一に攪拌溶解し、精製水を加えて全量を１０００ｍｌとすることにより、トランス−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンを含有する飲料を製造する。
なお、下記成分中の適量とは、香料、色素に関しては、通常の飲料の製造に用いられる量であり、精製水に関しては、他の成分に加え、全量として１０００ｍｌにするために必要な量のことをいう。
【表９】
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【実施例９】
【００５９】
ヒドロキシプロリンおよびコラーゲンペプチドを含有する飴
下記の各成分からなるトランス−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンを含有する飴を、常法により製造する。
【表１０】
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【実施例１０】
【００６０】
ヒドロキシプロリンおよびコラーゲンペプチドを含有するカプセル剤
下記の各成分をそれぞれ秤量後、混合機に投入し、十分に混合して均一とした後、常法によりハードタイプのゼラチンカプセルに封入し、１カプセルが約５００mgのトランス−４−ヒドロキシ−Ｌ−プロリンを含有するハードカプセル剤を製造する。
【表１１】
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【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明により、コラーゲン合成促進等に有効な、コラーゲンもしくはゼラチンまたはその分解物、およびヒドロキシプロリンまたはその塩を含有する経口組成物を提供することができる。
【国際調査報告】
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