(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網が基地局とサービス制御ポイントと関門交換機とを備え、構内通信網が内線番号と外線番号とＶＰＮグループＩＤとを有する移動端末機又は内線番号を有する固定端末機と構内交換機とを備え、移動通信網と構内通信網とが通信回線で繋がれる通信網において、構内通信網から移動して移動通信網に在圏する移動端末機が構内通信網に在圏する移動端末機又は固定端末機に回線を繋ぐ場合には、移動通信網に在圏する移動端末機が外線番号とＶＰＮグループＩＤと構内通信網に在圏する移動端末機の内線番号又は固定端末機の内線番号とを含む発信情報を基地局に発信し、この発信情報を受信した基地局がその受信した発信情報をサービス制御ポイントに送信し、この送信を受けたサービス制御ポイントが受信した移動通信網に在圏する移動端末機の外線番号に基づいてユーザー認証を行い、ユーザー認証の結果、上記受信した移動通信網に在圏する移動端末機の外線番号が正規な移動端末機からの送信であるとサービス制御ポイントが判断すると、サービス制御ポイントがＶＰＮグループＩＤに対応する通信回線識別情報を基地局に通知し、このサービス制御ポイントからＶＰＮグループＩＤに対応する通信回線識別情報を通知された基地局が当該通知された通信回線識別情報を用いて構内交換機へ通信回線を繋ぐことにより、移動通信網に在圏する移動端末機から構内通信網に在圏する移動端末機又は固定端末機との回線が通信可能に繋がれることを特徴とする通信網。
【請求項２】
移動通信網が基地局とサービス制御ポイントと関門交換機とを備え、構内通信網が内線番号と外線番号とを有する移動端末機又は内線番号を有する固定端末機と構内交換機とを備え、移動通信網と構内通信網とが通信回線で繋がれる通信網において、構内通信網から移動して移動通信網に在圏する移動端末機が構内通信網に在圏する移動端末機又は固定端末機に回線を繋ぐ場合には、移動通信網に在圏する移動端末機が外線番号と構内通信網に在圏する移動端末機の内線番号又は固定端末機の内線番号とを含む発信情報を基地局に発信し、この発信情報を受信した基地局がその受信した発信情報をサービス制御ポイントに送信し、この送信を受けたサービス制御ポイントが受信した移動通信網に在圏する移動端末機の外線番号に基づいてユーザー認証を行い、ユーザー認証の結果、上記受信した移動通信網に在圏する移動端末機の外線番号が正規な移動端末機からの送信であるとサービス制御ポイントが判断すると、サービス制御ポイントが外線番号に対応する通信回線識別情報を基地局に通知し、このサービス制御ポイントから外線番号に対応する通信回線識別情報を通知された基地局が当該通知された通信回線識別情報を用いて構内交換機へ通信回線を繋ぐことにより、移動通信網に在圏する移動端末機から構内通信網に在圏する移動端末機又は固定端末機との回線が通信可能に繋がれることを特徴とする通信網。
【請求項３】
移動通信網に在圏する移動端末機が発信元になって構内通信網の移動端末機又は固定端末機を発信先として通信を開始した場合又は構内通信網の移動端末機又は固定端末機が発信元になって移動通信網に在圏する移動端末機を発信先として通信を開始した場合に、発信先としての移動端末機又は固定端末機のオフフックにより移動通信網の基地局又は関門交換機が通話料金の課金の動作を開始し、上記オフフックした発信先の移動端末機又は固定端末機又は上記発信元の移動端末機又は固定端末機のいずれか一方の早い方のオンフックにより移動通信網の基地局又は関門交換機が通話料金の課金の動作を終了することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の通信網。
【請求項４】
移動通信網と構内通信網とが通信回線で繋がれる通信網に用いられる移動通信網のサービス制御ポイントであって、サービス制御ポイントが受信した移動通信網に在圏する移動端末機の外線番号に基づいてユーザー認証を行い、ユーザー認証の結果、サービス制御ポイントが上記受信した移動通信網に在圏する移動端末機の外線番号が正規な移動端末機から送信された外線番号であると判断すると、サービス制御ポイントが外線番号に対応する通信回線識別情報を移動通信網の基地局に通知することを特徴とするサービス制御ポイント。
【請求項５】
移動通信網と構内通信網とが通信回線で繋がれる通信網に用いられる移動通信網のサービス制御ポイントであって、サービス制御ポイントが受信した移動通信網に在圏する移動端末機の外線番号に基づいてユーザー認証を行い、ユーザー認証の結果、サービス制御ポイントが上記受信した移動通信網に在圏する移動端末機の外線番号が正規な移動端末機から送信された外線番号であると判断すると、サービス制御ポイントがＶＰＮグループＩＤに対応する通信回線識別情報を移動通信網の基地局に通知することを特徴とするサービス制御ポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定端末機又は移動端末機の内線番号を変更しても、移動通信網の回線接続制御に必要な情報の変更が不要な通信網、通信網に使用する移動端末機、通信網に使用するサービス制御ポイント、通信網に使用する基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信網として、特許文献１で開示されたように、移動通信網と構内通信網とがＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）で繋がれ、構内通信網から移動通信網の通信可能な領域たる外部に持ち出されて使用される内線番号を有する移動端末機と構内通信網内で使用される内線番号を有する固定端末機又は構内通信網内で使用される内線番号を有する移動端末機との間で通信ができるようにしたものは知られている。しかしながら、移動通信網と構内通信網とで内線番号を基にＶＰＮの経路を設定しているので、内線番号が変更になると、移動通信網の回線接続制御に用いられる情報を変更しなければならいという欠点があった。【０００３】
【特許文献１】特開平８−２５１２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明が解決しようとする問題点は、内線番号が変更になると、移動通信網の回線接続制御に用いられる情報を変更しなければならいという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信網、通信網に使用する移動端末機、通信網に使用するサービス制御ポイント、通信網に使用する基地局は、移動通信網の関門交換機と構内通信網の構内交換機とを繋ぐルート番号を発信元の移動端末機の外線番号又は発信先のVPNグループＩＤに基づいて設定することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る通信網、通信網に使用する移動端末機、通信網に使用するサービス制御ポイント、通信網に使用する基地局は、構内通信網から移動通信網の通信可能な領域たる外部に持ち出されて使用される内線機能を有する移動端末機と構内通信網内で使用される内線機能を有する固定端末機又は構内通信網内で使用される内線機能を有する移動端末機と間の通信において、移動端末機の内線番号を変更しても、サービス制御ポイントの回線接続制御に必要な情報の変更が不要になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信網を示す構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信網のシーケンス図。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信網のシーケンス図。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信網のシーケンス図。
【図５】本発明の実施の形態に係る認証テーブルを示す図表。
【図６】本発明の実施の形態に係る変換テーブルを示す図表。
【図７】本発明の実施の形態に係るＰＢＸテーブルを示す図表。
【符号の説明】
【０００８】
１  移動通信網
３  基地局
４  サービス制御ポイント（ＳＣＰ）
５  関門交換機（ＩＴＸ）
６  課金サーバー
１１  構内通信網
１２  構内交換機（ＰＢＸ）
１５  移動端末機
１６  移動端末機
１７  ＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１を参照し、本発明に係る実施の形態の通信網の構成について説明する。通信網における移動通信網１は、局側アンテナ２、基地局３、サービス制御ポイント４、関門交換機５、課金サーバー６を備える。サービス制御ポイント４は、認証テーブル７、変換テーブル８、別の変換テーブル９、ＰＢＸテーブル１０を備える。局側アンテナ２の個数、基地局３の個数、サービス制御ポイント４の個数、関門交換機５の個数、課金サーバー６の個数は、単数に限定されるものではなく、複数であってもよい。また、１つのサービス制御ポイント４には複数の関門交換機５が繋がり、１つの関門交換機５には複数の構内交換機１２が繋がるのが一般的である。
【００１０】
認証テーブル７は、移動通信網１による通信サービスに正規に加入している移動端末機１６の外線番号が記録されたデータベースである。変換テーブル８は、図２のシーケンス制御に使用されるものであって、ＶＰＮグループＩＤとルート番号とが対応付けて記録されたデータベースである（図５参照）。別の変換テーブル９は、図３のシーケンス制御に使用されるものであって、移動端末機１５の外線番号や移動端末機１６の外線番号とルート番号とが対応つけて記録されたものである（図６参照）。ＶＰＮグループＩＤ及びルート番号は、サービス制御ポイント４の回線接続制御に必要な情報である。ルート番号は、関門交換機５と構内交換機１２との間の通信回線を識別するための通信回線識別情報である。ＰＢＸテーブル１０は、構内交換機アドレスが記録されたデータベースである（図７参照）。
【００１１】
図１に戻り、通信網における構内通信網１１は、構内交換機１２、固定端末機１３、構内アンテナ１４、移動端末機１５を備える。構内通信網１１の個数、固定端末機１３の個数、構内アンテナ１４の個数、移動端末機１５の個数は、単数に限定されるものではなく、複数であってもよい。移動端末機１５の携帯可能な容器に収容された図外のフラッシュメモリには、移動端末機１５の外線番号や内線番号及びＶＰＮグループＩＤ並びに固定端末機１３や移動端末機１５の内線番号を含む電話帳が記録されている。ＶＰＮグループＩＤは、サービス制御ポイント４で行われるユーザー認証やルート番号の変換に使用する情報であって、構内通信網１１又はＶＰＮ１７を特定するために定められる識別情報である。
【００１２】
移動端末機１５は、外線使用態様及び内線使用態様が選択可能である。ユーザーが移動端末機１５における図外のキーボードを操作して外線使用態様を選択した場合は、移動端末機１５が外線電話機として使用可能になる。ユーザーが移動端末機１５のキーボードを操作して内線使用態様を選択した場合は、移動端末機１５が内線電話機として使用可能になる。よって、以下、ユーザーによって構内通信網１１の通信領域よりも外部の移動通信網１の通信領域に持ち出された移動端末機を移動端末機１６と称し、構内通信網１１の領域に存在する移動端末機１５と区別する。なお、説明の都合上、以下ではユーザーが外線使用態様か内線使用態様のどちらかを選択した後に発信先の電話番号を入力して発信動作を行う例について説明しているが、上記両態様の選択を、ユーザーが入力した発信先の内線番号の桁数や＊等のプレフィックス記号に基づいて発信時に自動的に判断してどちらかの使用態様を選択するように移動端末機を構成してもよい。
【００１３】
次に、関門交換機５と構内交換機１２とが通信回線としてのＶＰＮ１７で繋がれた構成を例として、発信元としての移動端末機１６から発信先としての固定端末機１３又は移動端末機１５に回線を繋ぐ場合について説明する。以下、図１において、発信先を移動端末機１５と仮定する。局側アンテナ２の通信可能領域に存在する移動端末機１６が内線使用態様に設定された後に移動端末機１５の内線番号を入力され発呼されると、移動端末機１６が入力された移動端末機１５の内線番号や移動端末機１６のフラッシュメモリに記録された移動端末機１６の外線番号（発番号）、移動端末機１６の内線番号（発サブ番号）、移動端末機１５の内線番号（着サブ番号）及びＶＰＮグループＩＤを含む発信情報を基地局１３に向けて無線で発信する。
【００１４】
その発信情報を、局側アンテナ２を介して受信した基地局３がサービス制御ポイント４に送信すると、サービス制御ポイント４は移動端末機１６から送信されてきた移動端末機１６の外線番号に基づいてユーザー認証を行う。このユーザー認証の結果、前記受信された情報が正規な移動端末機１６からの送信であると判断された場合、サービス制御ポイント４は、上記認証結果とＶＰＮグループＩＤに基づいて特定された関門交換機５と構内交換機１２とを繋ぐＶＰＮ１７へのルート番号とを基地局１３に通知する。
【００１５】
この通知を受けた基地局１３は、前記受信された発信情報のうちＶＰＮグループＩＤを前記通知されたルート番号に置き換えたルート設定情報を関門交換機５へ送信する。このルート設定情報を受信した関門交換機５は、ＶＰＮ１７を経由して構内交換機１２に移動端末機１６の外線番号、移動端末機１６の内線番号（発サブ番号）及び移動端末機１５の内線番号（着サブ番号）を含む呼設定情報を送信する。構内交換機１２は、送信されてきた呼設定情報に含まれた内線番号に基づき移動端末機１５を呼び出す。
【００１６】
呼び出された移動端末機１５のユーザーがオフフック操作を行うと、移動端末機１５はオフフック信号を構内交換機１２に送信する。上記オフフック信号を受信した構内交換機１２は、さらにそのオフフック信号を関門交換機５を介して基地局３へ転送する。当該オフフック信号を受信した基地局３は、移動通信端末機１６にセッション開始の制御情報を送信すると共に、自局内に設けられている通信ログに前記ルート設定情報と当該セッション開始時刻を記録する。
【００１７】
その後、通話が終了し移動端末機１５又は移動端末機１６がオンフックされた場合、それらは共に基地局３にセッション終了を示すオンフック信号として通知され、どちらか早い方のタイミングで受信されたオンフック信号に基づいて、基地局３は移動端末機１６にセッション終了の制御信号を送信すると共に前記通信ログにセッション終了時刻を記録する。なお、各時刻の計時には移動通信網１の内部で同期したクロック信号が用いられ、基地局３間での誤差が生じないよう配慮される。
【００１８】
基地局３および後述する関門交換機５に保持された前記通信ログは、トラフィックの少ない夜間などを利用して、移動通信網１内に設けられた課金サーバー６によって集計される。課金サーバー６が集計した課金情報は、通信端末機の外線番号毎に一定期間（例えば１ヶ月）累計され、通信セッション毎の明細と共に通信料金が課金される。なお、基地局３が上記オンフック信号を関門交換機５に転送することにより、関門交換機５が通信ログの管理を行うように構成することも可能である。  何れの構成においても、基地局３又は関門交換機５は、少なくとも課金サーバー６が集計するまで通信ログを保持する。
【００１９】
次に、移動端末機１５から内線番号を用いて移動端末機１６に通信回線を繋ぐ場合について説明する。以下、図１において、発信元を移動端末機１５、発信先を移動体端末機１６と仮定する。構内通信網１１に居るユーザーが移動端末機１５のキーボードを操作して移動端末機１６の内線番号を入力して発呼すると、構内交換機１２は、発信先である移動端末機１６が構内通信網に在圏しているか否かを図示しない構内位置登録レジスタの内容に基づいて判断する。移動端末機１６が構内通信網に在圏していないと判断された場合、構内交換機１２は、内部に格納している移動通信端末機の内線番号と外線番号の対応リストに基づき、移動端末機１６の外線番号を用いて当該呼を関門交換機５に送信する。
【００２０】
関門交換機５は公知の方法で当該呼の回線接続制御を行い、移動通信網１における図外の移動交換局（ＭＳＣ）が図外のホームロケーションレジスター（ＨＬＲ）に記録された上記送信された外線番号を有する移動端末機１６の位置登録領域情報を検索して一斉呼び出し（ページング）を行う。このページングの結果、移動端末機１６が在圏する基地局３の局側アンテナ２が移動端末機１６に無線で呼設定情報を発信し、当該呼設定情報を受信した移動端末機１６が呼び出される。
【００２１】
このように、構内の移動端末機１５のユーザーは外部に持ち出された移動端末機１６を、その内線番号を用いてあたかも構内に在圏しているかのように呼び出すことが可能となる。呼び出された移動端末機１６のユーザーがオフフック操作を行うと、移動端末機１６は基地局３を介して上記オフフック信号を関門交換機５に送信する。関門交換機５は、上記送信されたオフフック信号を受信した時刻を、その内部に保有する通信ログにセッション開始時刻として記録する。
【００２２】
そして、上記呼び出された移動端末機１６がオフフックされない場合は、セッション開始時刻は記録されず、当該呼び出された移動端末機１６と移動端末機１５との通信回線が繋がらない。一方、通信が移動端末機１５又は移動端末機１６のオンフックにより通話が終了された場合、前述と同様オンフックが早い方のタイミングでセッション終了時刻が通信ログに記録される。つまり、移動通信網１の関門交換機５が発信先の移動端末機１６のオフフック信号を受信した時刻をセッション開始時刻として通信ログに記録し、発信先の移動端末機１６又は発信元の移動交換機１５又は固定端末機１３のどちらか早い方のオンフック信号を移動通信網１の関門交換機５が受信した時刻をセッション終了時刻として通信ログに記録する。この通信ログは、前述と同様、一定期間毎に課金サーバー６によって集計され、構内交換機１２毎に累計されて、通信セッションの明細と共に移動通信網１の管理者から構内通信網の管理者に課金請求される。
【００２３】
このように、発信先の移動端末機がオフフックされなければ通信料金を課金せず、発信先の移動端末機がオフフックされた場合に正味の通差時間だけ通信料金を課金するように構成したので、移動端末機のオフフックとは無関係に通信網の呼設定制御状態のみに基づいて通信料金の課金が開始される場合に比べ、より正確な課金制御が可能となり、通信料金の妥当性が高くなる。
【００２４】
図２乃至図４を参照し、移動端末機及び通信網のシーケンス制御について説明する。先ず、図２及び図３において移動通信網１に在圏する移動端末機１６から構内通信網１１に在圏する固定端末機１３又は移動端末機１５に通信回線を繋ぐ場合について説明し、次に、図４において構内通信網１１の固定端末機１３又は移動端末機１５から移動通信網１に在圏する移動端末機１６に通信回線を繋ぐ場合について説明する。
【００２５】
図２は、サービス制御ポイント４がユーザー認証や、発信情報に含まれるＶＰＮグループＩＤに基づいてルート番号を指定する場合を例示する。移動端末機１６の携帯可能な容器に収容された図外のフラッシュメモリには、移動端末機１６の外線番号（発番号）や移動端末機１６の内線番号（発サブ番号）及びＶＰＮグループＩＤ並びに電話帳が記録されている。そして、例えば、移動端末機１６の外線番号（発番号）は「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」、移動端末機１６の内線番号（発サブ番号）は「ｘｘｘｘ」、ＶＰＮグループＩＤは「＊１２３４」と仮定する。
【００２６】
また、移動端末機１６は、携帯可能な容器に収容された図外のデータ処理回路に内蔵したコンピュータのＣＰＵが内部メモリに格納されたプログラムにしたがいＲＡＭを使用しながら移動通信網１に固有の通信プロトコルに則って動作して、公知の方法で送受信処理やアンテナ切換処理などを実行し、上記容器に収容された図外の送受信機を制御して、音声通信やデータ通信を行う。
【００２７】
以下、図２において、構内通信網１１内に存在する移動端末機１５に宛て、外出中のユーザーが移動通信網１を用いて通信を開始する場合、ステップ２０１において移動端末機１６を外線使用態様に設定し、ステップ２０２において移動端末機１６のキーボードの置数スイッチを操作して発信先としての移動端末機１５の内線番号「ｙｙｙｙ」を入力し、移動端末機１６のキーボードの発信スイッチを操作する。これに伴い、ステップ２０３では、移動端末機１６が移動端末機１６のディスプレイに「外線発信／内線発信選択画面」を表示する。
【００２８】
そして、ステップ２０４では、ユーザーが移動端末機１６のキーボードの選択スイッチ又はディスプレイの選択スイッチを操作して内線発信を選択する。なお、上記入力された番号「ｙｙｙｙ」をその桁数や置数スイッチの＊等を用いたプレフィクス記号入力により内線番号であると判断し、移動端末機１６が自動的に内線発信を選択するように構成した場合は、上記選択スイッチによる選択の操作は不要である。
【００２９】
ステップ２０５では、移動端末機１６が、移動端末機１６の外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」を発番号とし、移動端末機１６の内線番号「ｘｘｘｘ」を発サブアドレスとし、ＶＰＮグループＩＤ「＊１２３４」を着番号とし、移動端末機１５の内線番号「ｙｙｙｙ」を着サブアドレスとする発信情報を用いて基地局３に対し無線による発信を行う。ここで、発サブアドレス及び着サブアドレスとは、ＲＦＣ３９６６に基づくＩＳＤＮサブアドレスとして知られ、一般に任意のオクテット値を用いて内線番号を指定するパラメータとして用いられる補助アドレス情報である。
【００３０】
移動端末機１６から発信された発信情報を受信した基地局３は、ステップ２０６において受信した発信情報から発番号としての外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」及び着番号としてのＶＰＮグループＩＤ「＊１２３４」を抽出し、サービス制御ポイント４に送信する。その送信を受信したサービス制御ポイント４は、ステップ２０７において基地局３から送信された発番号としての外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」が認証テーブル７に登録されているか否かを検索することによってユーザー認証を行う。
【００３１】
ユーザー認証の結果、基地局３から送信された発番号としての外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」が認証テーブル７に登録されていない場合は、サービス制御ポイント４は、上記発信情報が移動無線通信網１が提供する移動無線通信サービスに正規に加入していない移動端末機１６からの送信であると判定し、ステップ２０８において認証結果通知としての認証不適正情報を基地局３に送信する。この認証不適正情報を受信した基地局３は、以降のシーケンス制御を実行せず、移動端末機１６との通信を終了する。
【００３２】
一方、ユーザー認証の結果、基地局３から送信された発番号としての外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」が認証テーブル７に登録されている場合、サービス制御ポイント４は、前記発信情報が移動無線通信網１による移動無線通信サービスに正規に加入している移動端末機１６からの送信であると判定し、かつ、変換テーブル８から着番号としてのＶＰＮグループＩＤ「＊１２３４」に対応するルート番号「ｚｚｚ−ｚｚｚｚ−ｚｚｚ１」（図５参照）を抽出する。
【００３３】
その後、サービス制御ポイント４はステップ２０８において認証結果通知としての認証適正情報及び抽出したルート番号「ｚｚｚ−ｚｚｚｚ−ｚｚｚ１」を基地局３に送信する。この場合、変換フラグも通知してもよい。変換フラグは、ＶＰＮグループＩＤからルート番号への変換が行われたことを示すプログラミング上の変数である。認証適正情報及びルート番号「ｚｚｚ−ｚｚｚｚ−ｚｚｚ１」を受信した基地局３は、ステップ２０９において、関門交換機５への通信回線のルート設定を行い、発番号としての移動端末機１６の外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」、発サブアドレスとしての移動端末機１６の内線番号「ｘｘｘｘ」、着番号としてのルート番号「ｚｚｚ−ｚｚｚｚ−ｚｚｚ１」、着サブアドレスとしての移動端末機１５の内線番号「ｙｙｙｙ」を含むルート設定情報を関門交換機５に送信する。
【００３４】
関門交換機５は、受信したルート設定情報に自身が管理するルート番号「ｚｚｚ−ｚｚｚｚ−ｚｚｚ１」が含まれている事を判断すると、ステップ２１０においてルート設定が正常に行われたことを示す着認証情報をサービス制御ポイント４に送信する。これに応答して、サービス制御ポイント４は、ステップ２１１においてＰＢＸテーブル１０（図７参照）から構内交換機アドレス「ｚｚｚ１」を検索した後、ステップ２１２において呼設定指示を関門交換機５に送信する。このように、ステップ２１０及びステップ２１１において、サービス制御ポイント４と関門交換機５との間で着認証及び呼設定指示を行うので、ルート設定の確度が高くなる。
【００３５】
その後、関門交換機５は、ステップ２１３において発番号としての移動端末機１６の外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」、発サブアドレスとしての移動端末機１６の内線番号「ｘｘｘｘ」、着番号としての構内交換機アドレス「ｚｚｚ１」、着サブアドレスとしての移動端末機１５の内線番号「ｙｙｙｙ」を構内交換機１２に送信する。
【００３６】
このように、図２のシーケンス制御によれば、ユーザーが外線電話機として使用している移動端末機１６に内線電話機として使用している移動端末機１５の内線番号を入力して移動端末機１６から内線発信を行うと、サービス制御ポイント４が移動端末機１６から送信されてきた移動端末機１６の発番号としての外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」に基づきユーザー認証を行い、ユーザー認証の結果、正規に加入している移動端末機１６からの送信であると判断された場合、サービス制御ポイント４がＶＰＮグループＩＤをルート番号に変換することによって、関門交換機５と構内交換機１２とを繋ぐ通信回線としてのＶＰＮ１７が特定される。
【００３７】
以上説明したように、サービス制御ポイント４が移動端末機１６の発信情報に含まれる外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」とＶＰＮグループＩＤとの対応関係に基づいてルート設定を行う構成としたため、固定端末機１３又は移動端末機１５や移動端末機１６の内線番号を変更しても、サービス制御ポイント４がＶＰＮ１７を特定するための回線接続制御に必要な情報の変更が不要となるという利点がある。よって、構内通信網１１に新たな内線電話機として使用される固定端末機１３や移動端末機１５が追加されたり、構内通信網１１内の既存の固定端末機１３の内線番号や移動端末機１５の内線番号が変更されたりしても、サービス制御ポイント４を管理する通信事業者と固定端末機１３や移動端末機１５及び移動端末機１６を提供する通信事業者の負担を低減することができる。
【００３８】
さらに、構内交換機１２は、ステップ２１４において内線番号「ｙｙｙｙ」を有する移動端末機１５を呼び出す。この場合、構内交換機１２は、移動端末機１６の発番号としての外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」又は発サブアドレスとしての移動端末機１６の内線番号「ｘｘｘｘ」を移動端末機１５に通知すれば、移動端末機１５が移動端末機１６の外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」又は移動端末機１６の内線番号「ｘｘｘｘ」、或いはこれらの番号に対応して内部に保持している発信者情報を移動端末機１５のディスプレイに表示することができる。
【００３９】
上記呼び出された移動端末機１５がオフフックされ、オフフック信号がステップ２１５、ステップ２１６、ステップ２１７において移動端末機１５から構内交換機１２や関門交換機５及びサービス制御ポイント４を経由して基地局３に送信されると、基地局３が通信ログにセッション開始時刻を記録すると共にオフフック信号を移動端末機１６に転送し、通信料金の課金開始を示すセッション開始時刻が決定される。その後、通話が終了し、移動端末機１５がオンフックされると、オンフック信号がステップ２２１、ステップ２２２、ステップ２２３において、移動端末機１５から構内交換機１２や関門交換機５及びサービス制御ポイント４を経由して基地局３に送信され、基地局３が通信ログにセッション終了時刻を記録し、セッション終了時刻が決定する。このとき、通話終了により移動端末機１６もオンフックされ、オンフック信号がステップ２２０において基地局３に送信されると、基地局３はセッション終了時刻を記憶し決定する。すなわち、基地局３は、通信終了により移動端末機１５からのオンフック信号と移動端末機１６のオンフック信号のどちらか早い方のタイミングで受信したオンフック信号によりセッション終了時刻を記憶し決定する。
【００４０】
図３は、サービス制御ポイント４でのユーザー認証やルート番号の変換に使用する情報である着番号として、発信先である固定端末機１３又は移動端末機１５の内線番号を使用する場合を例示する。移動端末機１６の携帯可能な容器に収容された図外のフラッシュメモリには、移動端末機１６の外線番号や内線番号並びに移動端末機１６や固定端末機１３の内線番号を含む電話帳が記録されている。そして、例えば、移動端末機１６の外線番号は「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」、内線番号は「ｘｘｘｘ」と仮定する。サービス制御ポイント４の変換テーブルには、図６に示すように、移動端末機１５や移動端末機１６の外線番号とルート番号とが対応付けて記録されている。
【００４１】
図３を参照し、図２のシーケンス制御と異なる部分について説明すると、ステップ３０５が図２のステップ２０５と異なる。つまり、ユーザーが移動端末機１６から移動端末機１５への内線発信を操作するのに伴い、ステップ２０５において、移動端末機１６が、外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」を発番号とし、内線番号「ｘｘｘｘ」を発サブアドレスとし、移動端末機１５の内線番号「ｙｙｙｙ」にフラグ「Ｆ」を付加した番号を着番号とし、無線による発信を行う。このフラグ「Ｆ」は、着番号が移動端末機１５の内線番号「ｙｙｙｙ」であることを示すアドレス制御フラグである。
【００４２】
サービス制御ポイント４は、ステップ３０７において発信情報に着番号に内線フラグ「Ｆ」が含まれることを認識すると、発番号に基づいてユーザー認証とルート番号への変換によるルート設定とを行う。この場合、サービス制御ポイント４は、例えば、図６に示す別の変換テーブル９から発番号としての外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」対応するルート番号「ｚｚｚ−ｚｚｚｚ−ｚｚｚ１」を抽出する。そして、サービス制御ポイント４はステップ３０８において認証結果通知としての認証適正情報及び抽出したルート番号「ｚｚｚ−ｚｚｚｚ−ｚｚｚ１」を基地局３に送信する。この認証適正情報及びルート番号「ｚｚｚ−ｚｚｚｚ−ｚｚｚ１」を受信した基地局３は、ステップ３０９において、関門交換機５への通信回線のルート設定を行い、発番号としての移動端末機１６の外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」、発サブアドレスとしての移動端末機１６の内線番号「ｘｘｘｘ」、着番号としてのルート番号「ｚｚｚ−ｚｚｚｚ−ｚｚｚ１」、着サブアドレスとしての移動端末機１５の内線番号「ｙｙｙｙ」を含むルート設定情報を関門交換機５に送信する。以下、図２と同様に、ステップ３１０でルート設定が正常に行われたことを示す着認証情報をサービス制御ポイント４に送信し、ステップ３１１においてＰＢＸテーブル１０（図７参照）から構内交換機アドレス「ｚｚｚ１」を検索した後、ステップ３１２において呼設定指示を関門交換機５に送信する。そして、ステップ３１３、ステップ３１４を経由して移動端末機１５を呼び出す。なお、このあと、移動端末機１５が呼び出しに応答してオフフックしたあとの課金制御を含む全ての処理は図２と同様であるので説明は省略する。
【００４３】
このように、図３のシーケンス制御によれば、ユーザー認証の結果、正規に加入している移動端末機１６からの送信であると判断された場合、サービス制御ポイント４が外線番号をルート番号に変換することによって、関門交換機５と構内交換機１２とを繋ぐ通信回線としてのＶＰＮ１７が特定される。
【００４４】
次に図４を参照し、構内通信網１１に在圏する移動端末機１５から移動通信網１に在圏する移動端末機１６に通信回線を繋ぐ場合の通信網の回線接続制御処理のシーケンス制御について説明する。この場合、発信元としての移動端末機１５の内線番号を「ｙｙｙｙ」、発信先の移動端末機１６の外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」、発信先の移動電話機１６の内線番号を「ｘｘｘｘ」と仮定する。ステップ４０１において移動端末機１５が内線使用態様に設定され、ステップ４０２で発信先の移動端末機１６の内線番号「ｘｘｘｘ」が入力される。次いで、ステップ４０３で発信操作が行われると、ステップ４０４で移動端末機１６の内線番号「ｘｘｘｘ」宛に通常の内線発信が構内交換機１２へ送信される。
【００４５】
次に、ステップ４０５で、上記内線発信を受信した構内交換機１２は、図外の構内位置登録レジスタを検索し、移動端末機１６が構内に在圏していると判断された場合、構内交換機１２は通常の内線通話接続を行う。逆に、移動端末機１６が在圏していないと判断すると、構内交換機１２は、内部に格納している移動通信端末機の内線番号と外線番号の対応リストに基づき、移動通信端末機１６の内線番号「ｘｘｘｘ」に対応する外線番号「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」を抽出する。そして、ステップ４０６で、構内交換機１２は、発番号としてルート番号「ｚｚｚ−ｚｚｚｚ−ｚｚｚ１」、発サブ番号として「ｙｙｙｙ」、着番号として「ａｂｃ−ｄｅｆｇ−ｈｉｊｋ」を含むルート設定情報を関門交換機５に送信する。
【００４６】
さらに、ステップ４０７で、関門交換機５は構内交換機１２から受信した前記ルート設定情報に基づき、移動通信網１に対し公知の方法により移動通信端末機１６への呼設定制御を実行する。この場合、移動通信網１における図外の移動交換局（ＭＳＣ）が図外のホームロケーションレジスター（ＨＬＲ）に登録された移動端末機１６の位置登録領域情報を検索し、ステップ４０８で移動端末機１６が在圏する基地局３を介して移動端末機１６に呼設定情報を送信する。
【００４７】
そして、ステップ４０９で呼び出しを受けた移動端末機１６のユーザーがオフフック操作を行うと、上記オフフック信号は基地局３を介して関門交換機５へ伝送され（ステップ４１０）、ステップ４１１で関門交換機５の内部に格納された通信ログに通信セッションの開始時刻が記録される。それに伴い、ステップ４１２で関門交換機５は当該オフフック信号を構内交換機１２へ伝達し、ステップ４１３で発信先の移動端末機１６と発信元の移動通信端末機１５との通信回線が閉結される。
【００４８】
また、通話終了に伴う通信回線の開放制御（ステップ４１４乃至ステップ４１７）、関門交換機５における通信ログへ通信セッションの終了時刻の記録（ステップ４２１）、及び課金制御については図３における基地局３の説明と同様である。
【００４９】
図２乃至図４において、移動端末機１５を図１の内線機能を有する固定端末機１３に読み替えることによって、固定端末機１３と移動端末機１６との間でも通信を行えることは容易に理解できるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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