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　特願２０１３−　７９７３７「可逆性感熱記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２７日出願公開、特開２０１４−２０３３０１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１３年４月５日の出願であって，平成２８年１１月２１日付けで拒絶理由が通知され，平成２９年１月２７日に意見書と手続補正書が提出されたが，平成２９年２月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２９年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され，平成２９年６月２１日に前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年２月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−３に係る発明は，下記の引用文献１−２に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００１−３４１４２７号公報
２．特開２００１−２８７４５７号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
１．請求項１について
　審判請求時の補正によって請求項１の「前記表基材は，３．０％以下のヘイズ値及び７５μｍ〜１２５μｍの厚さを有し」を「前記表基材及び裏基材は，３．０％以下のヘイズ値及び７５μｍ〜１２５μｍの厚さを有する透明ポリエチレンテレフタレート基材であり」とする補正は，補正前の請求項１に記載された「表基材」及び「裏基材」の構成を限定するものであって，同法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，請求項１に「前記コアシートは，ＩＣチップを含むインレットの表裏にコア基材を，接着層を有さずに積層させて成り」という事項を追加する補正は，補正前の請求項１に記載された「コアシート」の構成を限定するものであって，同法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　さらに，請求項１の「前記コアシートの前記表基材側には印刷層が形成されている」を「前記コアシートの前記表基材側表面には，印刷層が印刷されており，かつ，前記コアシートと前記表基材は前記印刷層を介して積層されている」とする補正は，補正前の請求項１に記載された「コアシート」，「表基材」及び「印刷層」の位置関係を限定するものであって，同法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
２．請求項２について
　審判請求時の補正によって請求項２の「前記表基材は，３．０％以下のヘイズ値及び７５μｍ〜１２５μｍの厚さを有し」を「前記表基材及び裏基材は，３．０％以下のヘイズ値及び７５μｍ〜１２５μｍの厚さを有する透明ポリエチレンテレフタレート基材であり」とする補正は，補正前の請求項２に記載された「表基材」及び「裏基材」の構成を限定するものであって，同法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，請求項２に「前記コアシートは，ＩＣチップを含むインレットの表裏にコア基材を，接着層を有さずに積層させて成り」という事項を追加する補正は，補正前の請求項２に記載された「コアシート」の構成を限定するものであって，同法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　さらに，請求項２の「前記表基材の前記コアシート側には印刷層が形成されている」を「前記表基材の前記コアシート側表面には，印刷層が印刷されており，かつ，前記コアシートと前記表基材は前記印刷層を介して積層されている」とする補正は，補正前の請求項２に記載された「表基材」，「コアシート」及び「印刷層」の位置関係を限定するものであって，同法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
　そして，「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように，補正後の請求項１−２に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１−２に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明２」という。）は，平成２９年５月１９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１−２は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　積層されている保護層，可逆性感熱記録層，表基材，コアシート及び裏基材を含み，かつ６８０μｍ〜８４０μｍの厚さを有する非接触ＩＣ記録媒体であって，
　前記保護層は，紫外線硬化性樹脂で形成されており，
　前記表基材及び裏基材は，３．０％以下のヘイズ値及び７５μｍ〜１２５μｍの厚さを有する透明ポリエチレンテレフタレート基材であり，
　前記コアシートは，ＩＣチップを含むインレットの表裏にコア基材を，接着層を有さずに積層させて成り，
　前記コアシートの前記表基材側表面には，印刷層が印刷されており，かつ
　前記コアシートと前記表基材は前記印刷層を介して積層されている，
非接触ＩＣ記録媒体。
【請求項２】
　積層されている保護層，可逆性感熱記録層，表基材，コアシート及び裏基材を含み，かつ６８０μｍ〜８４０μｍの厚さを有する非接触ＩＣ記録媒体であって，
　前記保護層は，紫外線硬化性樹脂で形成されており，
　前記表基材及び裏基材は，３．０％以下のヘイズ値及び７５μｍ〜１２５μｍの厚さを有する透明ポリエチレンテレフタレート基材であり，
　前記コアシートは，ＩＣチップを含むインレットの表裏にコア基材を，接着層を有さずに積層させて成り，
　前記表基材の前記コアシート側表面には，印刷層が印刷されており，かつ，
　前記コアシートと前記表基材は前記印刷層を介して積層されている，
非接触ＩＣ記録媒体。」
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている（なお，下線は重要箇所に対して当審が付した。以下，同様。）。
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態につき説明する。図１は，本発明による可逆性記録シートの一実施例を示す断面図である。図１に示すように，
可逆性記録シート（１０）は，支持体（２）上に印刷層（６）を設けた印刷フィルム（１２）の印刷層面側に，透明支持体（１）の表面上に可逆性記録層（３），保護層（４）を設けた可逆性記録フィルム（１１）を，その透明支持体（１）の裏面側を向けて接着層（５）を介して一体化したものである。
【００１５】図２は，本発明による可逆性記録媒体の一実施例を示す断面図である。図２に示すように，
可逆性記録媒体（２０）は，コアシート（７）の片面上に，図１に示す可逆性記録シート（１０）を，その支持体（２）側を向けて配し，また，コアシート（７）の他面上に，印刷フィルム（１２）を構成する支持体（２）と同一の基材及び可逆性記録フィルム（１１）を構成する透明支持体（１）と同一の基材を積層し，これらを接着層（５）を介して一体化したものである。
【００１６】コアシート（７）の他面上に積層した印刷フィルム（１２）を構成する支持体（２）と同一の基材は，印刷フィルム（１２）を構成する支持体（２）と，熱収縮を相殺するように，その延伸配向を合わせあり，また，可逆性記録フィルム（１１）を構成する透明支持体（１）と同一の基材は，可逆性記録フィルム（１１）を構成する透明支持体（１）と，熱収縮を相殺するように，その延伸配向を合わせてある。
【００１７】本発明による可逆性記録シート，及び可逆性記録媒体は，上記のように，可逆性記録を行う可逆性記録層（３）と印刷層（６）の間に透明支持体（１）を介させることで，印刷層を構成する顔料或いは染料，バインダーの影響，及び基材の印刷層の有無による熱伝導性，蓄熱性の影響を受けることのない，すなわち，印字消去の特性が安定した可逆性記録シート，及び可逆性記録媒体となる。また，透明支持体（１）の光透過度は５０％以上であるので，可逆性記録層（３）を通して印刷層（６）を観視できるので意匠性の優れたものとなる。
【００１８】また，図２に示す可逆性記録媒体（２０）は，コアシート（７）の他面上に熱収縮を相殺するように，その延伸配向を合わせて支持体（２）と同一の基材および透明支持体（１）と同一の基材を積層してあるので，印字消去の特性が安定し，且つ，反りや変形のない可逆性記録媒体となる。尚，支持体（２）と透明支持体（１）とを積層する順序を変えてもよい。
【００１９】図３は，本発明による可逆性記録媒体の他の例を示す断面図である。
図３に示すように，可逆性記録媒体（３０）は，図２に示す可逆性記録媒体（２０）の内部のコアシート（７）に電子記録部（８）として非接触ＩＣインレットを設けたものである。
【００２０】
透明支持体（１）は，耐熱性，引っ張り強度等に優れた強靱なプラスチックフィルムが適用できる。例えば，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム，ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム，ポリイミド（ＰＩ）フィルム，ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム等のフィルムが使用できる。
好ましくは８．５μｍから２５０μｍ前後の厚みが用いられる。
「【００２２】
可逆性記録層（３）は，例えば，ロイコ化合物の場合，少なくともロイコ化合物，該ロイコ化合物と反応して発色または消色させる顕減色剤，樹脂バインダーよりなる結着剤で構成したものであり，バインダー中に分散されたロイコ化合物と顕減色剤の可逆的な発色反応を利用した熱発色性組成物である。
「【００３２】本発明における
保護層（４）は，
例えば，アクリル系樹脂，ウレタン系樹脂，塩化ビニル系樹脂−酢酸ビニル共重合樹脂，ポリエステル系樹脂，メラミン系樹脂，エポキシ系樹脂，ポリスチレン系樹脂，ポリイミド系樹脂等の公知の熱可塑性樹脂，紫外線又は電子線硬化樹脂を単独或いは混合して用いられる。
「【００４３】＜実施例２＞
（可逆性記録媒体の作製）図２に示す本発明による可逆性記録媒体の一実施例の断面図を用いて詳しく説明する。厚み２５μｍの光透過度８０％以上の透明ポリエチレンテレフタレートフィルムから成る透明支持体（１）に可逆性記録層塗料をバーコート法にて１０μｍ塗布し，更に可逆性記録層塗料の樹脂のみを中間層として３μｍ塗布し，可逆性記録層（３）を設けた。この層上に保護層塗料をグラビア印刷法にて５μｍ塗布し，保護層（４）を設け可逆性記録フィルム（１１）を作製した。得られた可逆性記録フィルム（１１）の透明支持体（１）の裏面に接着層塗料をグラビア印刷法にて１０μｍ塗布し，接着層（５）を設けた。
【００４４】一方，厚み１８８μｍの白色ポリエチレンテレフタレートフィルムから成る支持体（２）にスクリーン印刷法にて膜厚３μｍの印刷層（６）を設け印刷フィルム（１２）を作製した。得られた印刷フィルム（１２）の裏面に接着層塗料をグラビア印刷法にて１０μｍ塗布し，接着層（５）を設けた。更に，透明支持体，および支持体に接着層塗料をグラビア印刷法にて１０μｍ塗布し，接着層を設けた。
【００４５】接着層を設けた，これら可逆性記録フィルム，印刷フィルム，厚み８５μｍのＰＥＴ−Ｇから成るコアシート，支持体，透明支持体を順次積層し，当業者に公知な熱プレス法を用いて，プレス温度１３０℃にて一体化し可逆性記録媒体（２０）を得た。得られた可逆性記録媒体の可逆性記録層はサーマルヘッド（京セラ製薄膜ヘッド，８ｄｏｔ／ｍｍ，１０００Ω）を用いて，印加エネルギー０．４ｍＪ／ｄｏｔで印字が可能であった。さらに約９０℃の熱板（ホットスタンプ：セラミック製，面積１．０ｃｍ×２．５ｃｍ）を９．８ｍＰａで１秒間押し当てることにより印字データの消去が可能であった。この印字消去の特性は印刷層及び支持体の影響を受けず安定していた。
【００４６】＜実施例３＞図３に示す本発明による可逆性記録媒体の他の例の断面図を用いて詳しく説明する。上記，実施例２に示した
コアシート（７）は予め１２０μｍのＰＥＴ−Ｇを用い，電子記録部（８）として厚み１００μｍの非接触型ＩＣインレットを用い，それぞれ積層して作製した。実施例２で作製した，接着層を設けた可逆性記録フィルム，印刷フィルム，コアシート，支持体，透明支持体をそれぞれ積層し，当業者に公知な熱プレス法を用いて，プレス温度１３０℃にて一体化し可逆性記録媒体（３０）を得た。
　上記記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「支持体（２）上に印刷層（６）を設けた印刷フィルム（１２）の印刷層面側に，透明支持体（１）の表面上に可逆性記録層（３），保護層（４）を設けた可逆性記録フィルム（１１）を，その透明支持体（１）の裏面側を向けて接着層（５）を介して一体化した可逆性記録シート（１０）を（【００１４】），コアシート（７）の片面上に，その支持体（２）側を向けて配し，また，コアシート（７）の他面上に，印刷フィルム（１２）を構成する支持体（２）と同一の基材及び可逆性記録フィルム（１１）を構成する透明支持体（１）と同一の基材を積層し，これらを接着層（５）を介して一体化したものであって（【００１５】），
　透明支持体（１）は，耐熱性，引っ張り強度等に優れた強靱なプラスチックフィルム（例えば，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム，ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム，ポリイミド（ＰＩ）フィルム，ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム等）が使用でき，好ましくは８．５μｍから２５０μｍ前後の厚みが用いられ（【００２０】），
　可逆性記録層（３）は，少なくともロイコ化合物，該ロイコ化合物と反応して発色または消色させる顕減色剤，樹脂バインダーよりなる結着剤で構成したものであり，バインダー中に分散されたロイコ化合物と顕減色剤の可逆的な発色反応を利用した熱発色性組成物であり（【００２２】），
　保護層（４）は，公知の熱可塑性樹脂，紫外線又は電子線硬化樹脂（例えば，アクリル系樹脂，ウレタン系樹脂，塩化ビニル系樹脂−酢酸ビニル共重合樹脂，ポリエステル系樹脂，メラミン系樹脂，エポキシ系樹脂，ポリスチレン系樹脂，ポリイミド系樹脂等）を単独或いは混合して用いられ（【００３２】），
　コアシート（７）は，１２０μｍのＰＥＴ−Ｇを用い，電子記録部（８）として厚み１００μｍの非接触型ＩＣインレットを用い，それぞれ積層したものである，可逆性記録媒体（３０）（【００１９】，【００４６】）。」
２．引用文献２について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落【００４８】の記載からみて，当該引用文献２には，「可逆性感熱記録層２上に紫外線硬化型樹脂で構成される保護層８を設ける」という技術的事項が記載されていると認められる。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）引用発明との対比・判断
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
（ア）引用発明の「保護層（４）」は，本願発明１の「保護層」に相当する。
（イ）引用発明の「可逆性記録層（３）」は，「熱発色性組成物」であるから，本願発明１の「可逆性感熱記録層」に相当する。
（ウ）引用発明では，「コアシート（７）」の片面上に「透明支持体（１）」を含む「可逆性記録フィルム（１１）」が配され，他面上に「可逆性記録フィルム（１１）を構成する透明支持体（１）と同一の基材」が積層されており，これら「透明支持体（１）」，「可逆性記録フィルム（１１）を構成する透明支持体（１）と同一の基材」は，それぞれ本願発明１の「表基材」，「裏基材」に相当する。
　そして，引用発明では，「透明支持体（１）」として「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム」が使用できる。そうすると，引用発明の「透明支持体（１）」及び「可逆性記録フィルム（１１）を構成する透明支持体（１）と同一の基材」と本願発明１の「表基材」及び「裏基材」とは，いずれも「透明ポリエチレンテレフタレート基材」である点で共通している。
（エ）インレットがＩＣチップとアンテナとからなるという技術常識に鑑みれば，引用発明の「非接触型ＩＣインレット」が「非接触ＩＣチップ」を含むことは明らかである。また，引用発明の「コアシート（７）」は，「ＰＥＴ−Ｇ」と「電子記録部（８）」としての「非接触型ＩＣインレット」とを積層したものである。
　そうすると，引用発明の「非接触ＩＣインレット」，「ＰＥＴ−Ｇ」は，それぞれ本願発明１の「ＩＣチップを含むインレット」，「コア基材」に相当し，引用発明の「コアシート（７）」と本願発明１の「コアシート」とは，「ＩＣチップを含むインレットにコア基材を積層して成」る点で共通している。
（オ）引用発明において，「非接触ＩＣインレット」を含む「可逆性記録媒体（３０）」は，本願発明１の「非接触ＩＣ記録媒体」に相当する。
　そして，引用発明では，「保護層（４）」，「可逆性記録層（３）」，「透明支持体（１）」，「コアシート（７）」，「可逆性記録フィルム（１１）を構成する透明支持体（１）と同一の基材」が積層されているから，引用発明と本願発明１とは，「積層されている保護層，可逆性感熱記録層，表基材，コアシート及び裏基材を含む非接触ＩＣ記録媒体」という点で共通している。
（カ）引用発明では，「支持体（２）上に印刷層（６）を設けた印刷フィルム（１２）の印刷層面側に，透明支持体（１）の表面上に可逆性記録層（３），保護層（４）を設けた可逆性記録フィルム（１１）を，その透明支持体（１）の裏面側を向けて接着層（５）を介して一体化した可逆性記録シート（１０）」が，「コアシート（７）の片面上に，その支持体（２）側を向けて配」されており，「印刷層（６）」は，「コアシート（７）」と「透明支持体（１）」との間に位置して積層されているといえるから，引用発明と本願発明１とは，「前記コアシートと前記表基材は前記印刷層を介して積層されている」という点で一致している。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「積層されている保護層，可逆性感熱記録層，表基材，コアシート及び裏基材を含む非接触ＩＣ記録媒体であって，
　前記保護層は，紫外線硬化性樹脂で形成されており，
　前記表基材及び裏基材は，透明ポリエチレンテレフタレート基材であり，
　前記コアシートは，ＩＣチップを含むインレットにコア基材を積層させて成り，
　前記コアシートと前記表基材は前記印刷層を介して積層されている，
非接触ＩＣ記録媒体。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１の「非接触ＩＣ記録媒体」は，「６８０μｍ〜８４０μｍの厚さを有する」のに対して，引用発明では，「可逆性記録媒体（２０）」の厚さが特定されていない点。
（相違点２）一致点の「前記表基材及び裏基材は，透明ポリエチレンテレフタレート基材であり」に関して，本願発明１の「表基材及び裏基材」は，「３．０％以下のヘイズ値及び７５μｍ〜１２５μｍの厚さを有する透明ポリエチレンテレフタレート基材であ」るのに対して，引用発明では，「透明支持体（１）」のヘイズ値は特定されておらず，また，厚みは「好ましくは８．５μｍから２５０μｍ前後」である点。
（相違点３）一致点の「前記コアシートは，ＩＣチップを含むインレットにコア基材を積層させて成り」に関して，本願発明１の「コアシート」は，「ＩＣチップを含むインレットの表裏にコア基材を，接着層を有さずに積層させて成」るのに対して，引用発明では，「コアシート（７）」が「非接触型ＩＣインレット」の「表裏」に「ＰＥＴ−Ｇ」を積層させて成るか否か，及び，接着層を有するか否かが不明な点。
（相違点４）本願発明１は，「前記コアシートの前記表基材側表面には，印刷層が印刷されて」いるのに対して，引用発明では，「印刷フィルム（１２）」を構成する「支持体（２）」上に「印刷層（６）」が設けられている点。
イ　判断
　事案に鑑み，まず上記相違点４について検討する。
　引用発明は，「支持体（２）上に印刷層（６）を設けた印刷フィルム（１２）の印刷層面側に，透明支持体（１）の表面上に可逆性記録層（３），保護層（４）を設けた可逆性記録フィルム（１１）を，その透明支持体（１）の裏面側を向けて接着層（５）を介して一体化した可逆性記録シート（１０）」を含むものであるところ，この「支持体（２）上に印刷層（６）を設けた印刷フィルム（１２）」の採用に代えて，「コアシート（７）」の「透明支持体（１）（可逆性記録フィルム（１１））」側表面に印刷層を印刷して形成することは，上記引用文献１−２には記載されておらず，本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって，本願発明１は，相違点１−３を検討するまでもなく，当業者であっても引用発明１及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
（１）引用発明との対比・判断
ア　対比
　本願発明２と引用発明との一致点及び相違点１−３は，本願発明１と引用発明との一致点及び相違点１−３と同一である。
（相違点４）本願発明２は，「前記表基材の前記コアシート側表面には，印刷層が印刷されて」いるのに対して，引用発明では，「印刷フィルム（１２）」を構成する「支持体（２）」上に「印刷層（６）」が設けられている点。
イ　判断
　事案に鑑み，まず上記相違点４について検討する。
　引用発明は，「支持体（２）上に印刷層（６）を設けた印刷フィルム（１２）の印刷層面側に，透明支持体（１）の表面上に可逆性記録層（３），保護層（４）を設けた可逆性記録フィルム（１１）を，その透明支持体（１）の裏面側を向けて接着層（５）を介して一体化した可逆性記録シート（１０）」を含むものであるところ，この「支持体（２）上に印刷層（６）を設けた印刷フィルム（１２）」の採用に代えて，「可逆性記録フィルム（１１）」を構成する「透明支持体（１）」の「コアシート（７）」側表面に印刷層を印刷して形成することは，上記引用文献１−２には記載されておらず，本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって，本願発明２は，相違点１−３を検討するまでもなく，当業者であっても引用発明１及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　理由（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１は，「前記コアシートの前記表基材側表面には，印刷層が印刷されて」いるという事項，本願発明２は，「前記表基材の前記コアシート側表面には，印刷層が印刷されて」いるという事項を有しており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１−２に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。
　したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。