【事件の表示】
　特願２０１３−１３５６１１「インクジェット印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１９日出願公開、特開２０１５−　１０１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２５年６月２７日を出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年　６月２７日　　：特許出願
　平成２８年　９月２８日付け：拒絶理由の通知
　平成２８年１２月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　１月　４日付け：拒絶査定
　平成２９年　４月１０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２９年　５月１２日付け：前置報告
　平成２９年　９月　１日付け：拒絶理由の通知
　平成２９年１１月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　２月２８日付け：拒絶理由の通知（最後）及び審尋
　平成３０年　５月　７日　　：意見書、手続補正書の提出
　以下、平成２９年９月１日付けで当審が通知した拒絶理由を「当審拒絶理由」、平成３０年２月２８日付けで当審が通知した拒絶理由を「当審最後の拒絶理由」ということがある。
　また、平成２９年４月１０日付け手続補正による補正を「手続補正Ａ」、平成２９年１１月６日付け手続補正による補正を「手続補正Ｂ」、平成３０年５月７日付け手続補正による補正を「手続補正Ｃ」ということがある。
　なお、当審最後の拒絶理由では、手続補正Ｂによって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知し、「伸長重合法」について審尋を行った。
２．平成３０年５月７日付け手続補正による補正（手続補正Ｃ）についての補正の却下の決定
［補正の却下の結論］
　手続補正Ｃを却下する。
［理由］
（１）手続補正Ｃの内容
　当該手続補正Ｃにより、請求項１の記載は以下のとおりに補正された。
（補正前）
「【請求項１】
　溶剤と、バインダ樹脂の粒子とを含有し、当該溶剤に当該バインダ樹脂の粒子が単独で分散又は懸濁したインクジェット印刷用インクを用いるインクジェット印刷方法であって、
　上記バインダ樹脂の粒子は、伸長重合法によってバインダ樹脂の粒子にせん断力を加えて球状のバインダ粒子を扁平化することにより少なくとも一つの断面が楕円である扁平粒子を含み、被記録媒体上に着弾し形成された、上記インクジェット印刷用インクのインク層内において、上記バインダ樹脂の粒子は、その重心を通過する径のうち、最も短い径である短軸が上記被記録媒体の表面に交差するように、上記被記録媒体上に配向して、上記インク層の表面に生じる上記バインダ樹脂の粒子の形状に起因する凹凸の高低差を、上記球状のバインダ樹脂の粒子の場合よりも低減するとともに、当該被記録媒体の上で一様な上記インク層を形成して、上記球状のバインダ樹脂の粒子の場合より上記インク層の表面における光の乱反射を抑えるようにしたことを特徴とするインクジェット印刷方法（ただし、画像記録後に加圧する加圧工程を含むインクジェット印刷方法を除く。）。」
（補正後）
「【請求項１】
　溶剤と、バインダ樹脂の粒子とを含有し、当該溶剤に当該バインダ樹脂の粒子が単独で分散又は懸濁したインクジェット印刷用インクを用いるインクジェット印刷方法であって、
　上記バインダ樹脂の粒子は、バインダ樹脂の粒子にせん断力を加えて球状のバインダ粒子を扁平化する異形化により少なくとも一つの断面が楕円である扁平粒子を含み、被記録媒体上に着弾して、上記インクジェット印刷用インクの溶剤が乾燥した上記インクジェット印刷用インクの一様なインク層となる前の、インク層内において、上記バインダ樹脂の粒子は、その重心を通過する径のうち、最も短い径である短軸が上記被記録媒体の表面に交差するように、上記被記録媒体上に配向して、上記インク層の表面に生じる上記バインダ樹脂の粒子の形状に起因する凹凸の高低差を、上記球状のバインダ樹脂の粒子の場合よりも低減するとともに、当該被記録媒体の上で一様な上記インク層を形成して、上記球状のバインダ樹脂の粒子の場合より上記インク層の表面における光の乱反射を抑えるようにしたことを特徴とするインクジェット印刷方法（ただし、画像記録後に加圧する加圧工程を含むインクジェット印刷方法を除く。）。」
（２）補正の要件の適否について
　上記請求項１に対する補正は、補正前の請求項１に記載されていた「バインダ樹脂の粒子」に含まれる扁平粒子に関して、「伸長重合法によってバインダ樹脂の粒子にせん断力を加えて球状のバインダ粒子を扁平化することにより少なくとも一つの断面が楕円である」ものから、「バインダ樹脂の粒子にせん断力を加えて球状のバインダ粒子を扁平化する異形化により少なくとも一つの断面が楕円である」ものにする補正を含むものであり、「伸長重合法によって」という発明特定事項が削除されている。
　ここで、「伸長重合法」という重合方法が技術的に明確ではないものの、少なくとも一つの断面が楕円であるようにするための手段として、前者は重合法によって（重合中に）バインダ樹脂の粒子にせん断力を加えて扁平化することを意味しているといえるのに対して、後者は、本件明細書の段落【００９２】の異形化に関する記載を参酌するに、重合後に得られたバインダ樹脂の粒子にせん断力を加えて扁平化することも含むものとなったから、扁平化の手段が異なるものとなり、結果として、扁平粒子の態様を拡張するものである。よって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を拡張するものである。
　したがって、上記請求項１に対する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもなく、請求項の削除、誤記の訂正を目的とするものではない。
　また、当該補正は、「伸長重合法」という用語を削除したに過ぎず、「伸長重合法」について何ら釈明するものでなく、最後の拒絶理由で通知した「伸長重合法」に関する明確性要件及び実施可能要件に係る拒絶の理由についてするものでもないことから、明りようでない記載の釈明を目的とするものでもない。
（３）手続補正Ｃについてのまとめ
　よって、手続補正Ｃに含まれる上記（２）で検討した請求項１に対する補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しないものであるから、手続補正Ｃの他の補正事項について検討するまでもなく、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
３．本願発明について
　手続補正Ｃは、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、手続補正Ｂにより補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を再掲すると、以下のとおりである。
「【請求項１】
　溶剤と、バインダ樹脂の粒子とを含有し、当該溶剤に当該バインダ樹脂の粒子が単独で分散又は懸濁したインクジェット印刷用インクを用いるインクジェット印刷方法であって、
　上記バインダ樹脂の粒子は、伸長重合法によってバインダ樹脂の粒子にせん断力を加えて球状のバインダ粒子を扁平化することにより少なくとも一つの断面が楕円である扁平粒子を含み、被記録媒体上に着弾し形成された、上記インクジェット印刷用インクのインク層内において、上記バインダ樹脂の粒子は、その重心を通過する径のうち、最も短い径である短軸が上記被記録媒体の表面に交差するように、上記被記録媒体上に配向して、上記インク層の表面に生じる上記バインダ樹脂の粒子の形状に起因する凹凸の高低差を、上記球状のバインダ樹脂の粒子の場合よりも低減するとともに、当該被記録媒体の上で一様な上記インク層を形成して、上記球状のバインダ樹脂の粒子の場合より上記インク層の表面における光の乱反射を抑えるようにしたことを特徴とするインクジェット印刷方法（ただし、画像記録後に加圧する加圧工程を含むインクジェット印刷方法を除く。）。」
４．最後の拒絶理由の概要
（１）平成３０年２月２８日付けで当審が通知した「最後の拒絶理由」の概要は、以下のとおりである。
理由Ｉ（明確性要件）
　平成２９年１１月６日付け手続補正書でした補正（手続補正Ｂ）における請求項１に係る発明のバインダ樹脂の粒子は、「伸長重合法」によってバインダ樹脂の粒子にせん断力を加えて球状のバインダ粒子を扁平化することにより得られる旨記載されているものの、伸長重合法が一般的にどのような重合法を意味しているのか不明であるから、結果として請求項１に係る発明が不明確となっている。
　よって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由ＩＩ（実施可能要件）
　手続補正Ｂにおける請求項１に係る発明は、「被記録媒体上に着弾し形成された、上記インクジェット印刷用インクのインク層内において、上記バインダ樹脂の粒子は、その重心を通過する径のうち、最も短い径である短軸が上記被記録媒体の表面に交差するように、上記被記録媒体上に配向して、上記インク層の表面に生じる上記バインダ樹脂の粒子の形状に起因する凹凸の高低差を、上記球状のバインダ樹脂の粒子の場合よりも低減する」旨の構成が記載されているが、着弾時に被記録媒体の表面を沿うように扁平粒子が倒れる際に、如何にしてインク層内において、「最も短い径である短軸が上記被記録媒体の表面に交差するように、上記被記録媒体上に配向」するのか分からず、印刷方法においてどのような条件を選択すればよいのか、特定の長径短径比率を有する扁平粒子を選び、通常のインクジェットの印刷方法を採用すれば全てが前記構成を備えることができるのか、本願明細書及び技術常識を参酌しても理解することはできない（理由ＩＩ−１）。 
　さらに、請求項１に係る発明のバインダ樹脂の粒子は、「伸長重合法」によってバインダ樹脂の粒子にせん断力を加えて球状のバインダ粒子を扁平化することにより得られる旨記載されているものの、伸長重合法が一般的にどのような重合法を意味しているのか明らかでなく、本願明細書を参酌しても、本願発明のようなビニルモノマーを重合させる際にどのように製造すれば、少なくとも一つの断面が楕円である偏平粒子が得られるのか理解できない（理由ＩＩ−２）。 
　よって、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由ＩＩＩ（進歩性）
　手続補正Ｂにおける請求項１に係る発明は、下記引用例１に記載された発明及び周知の技術的事項（引用例２及び引用例３）に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　したがって、本件出願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用例１．特開２００３−３１３４７３号公報
　引用例２．特開２００２−１７９９６０号公報
　引用例３．特開２０１０−８７１６号公報
（２）また、以下のような「審尋」を行った。
　「以下の２点において、客観的な根拠を基に説明してください。 
・「伸長重合法」がどのような重合法であるのか。 
・「伸長重合法」が、当該重合法により得られた粒子の扁平形状とどのように関連するのか。」
５．当審の判断
（１）最後の拒絶理由の理由Ｉ（明確性要件）について
ア　最後の拒絶理由の理由Ｉ（明確性要件）の内容
　本願発明１（手続補正Ｂにより補正された請求項１）は、扁平粒子が「伸長重合法によってバインダ樹脂の粒子にせん断力を加えて球状のバインダ粒子を扁平化することにより少なくとも一つの断面が楕円である」旨規定されているが、当該「伸長重合法」は、一般に使用されている技術用語でないこと、本願明細書の段落【０００９】、【００３４】、【００３８】〜【００５３】、【００８７】の「伸長重合法」に言及した記載箇所を参酌しても、段落【００３９】〜【００５１】に記載のモノマーを通常の条件（撹拌等）で乳化重合して得られたポリマーとどのように異なるのか、理解できないことから、本願明細書の記載及び出願時の技術常識を参酌しても、伸長重合法によって得られた扁平粒子がどのような粒子であるか不明であり、当該粒子を使用したインクジェット印刷方法も結果として明確でない。
イ　請求人の主張について
　これに対して、請求人は、手続補正Ｃにより、上記２．［理由］（１）手続補正Ｃの内容に記載したとおりの補正を行い、平成３０年５月７に提出した意見書においては、理由Ｉ（明確性要件）の拒絶理由に対して、補正によって伸長重合なる記載はなくなったことから、本願は明確になった旨主張した。
　しかし、手続補正Ｃにより補正された発明は、上記２．［理由］（２）〜（４）に記載したとおり、目的外の補正であり、却下されたから、出願人の主張は採用することができない。
ウ　最後の拒絶理由の理由Ｉ（明確性要件）についてのまとめ
　よって、本願発明は、明確であるとすることができないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、最後の拒絶理由において通知した理由Ｉ（明確性要件）の拒絶理由は、依然として解消していない。
（２）最後の拒絶理由の理由ＩＩ（実施可能要件）について
ア　最後の拒絶理由の理由ＩＩ（ＩＩ−１）の内容
　本願発明１は、「被記録媒体上に着弾し形成された、上記インクジェット印刷用インクのインク層内において、上記バインダ樹脂の粒子は、その重心を通過する径のうち、最も短い径である短軸が上記被記録媒体の表面に交差するように、上記被記録媒体上に配向して、上記インク層の表面に生じる上記バインダ樹脂の粒子の形状に起因する凹凸の高低差を、上記球状のバインダ樹脂の粒子の場合よりも低減する」旨の構成が記載されている。
　そして、本願効果である被記録媒体上に着弾したインク表面に生じる凹凸を埋めるためには【図１】に記載されるように扁平な粒子が規則的に並ぶ必要があるが、本願の発明の詳細な説明の段落【０００７】に記載のとおり、扁平粒子が、着弾時に被記録媒体の表面で扁平粒子が倒れることは理解できるものの、通常、当該扁平粒子同士はそれぞれの粒子の端が重なったり、交差したり、一方の扁平粒子の端に倒れかかるように斜めに他方の扁平粒子が存在することが想定されるにもかかわらず、インク層内において、本願発明１で特定されるように「最も短い径である短軸が上記被記録媒体の表面に交差するように、上記被記録媒体上に配向」する、つまり扁平粒子が規則性をもって被記録媒体上に揃うには、印刷方法において如何なる条件を選択すればよいのか、特定の長径短径比率を有する扁平粒子を選び、通常のインクジェットの印刷方法を採用すれば全てが前記構成を備えることができるのか、本願明細書には記載されておらず、技術常識でもないことから、どのように実施できるのか理解することはできない。
イ　請求人の主張について
　請求人は、手続補正Ｃにより、上記２．［理由］（１）手続補正Ｃの内容に記載したとおりの補正を行い、平成３０年５月７に提出した意見書においては、理由ＩＩ（実施可能要件）の拒絶理由に対して、「審判官殿がご指摘されている「着弾時」というのは、正確には〔０００７〕及び〔００２９〕には「着弾したとき」又は「着弾し」であって、「着弾」した時点という１つのポイントを示しているわけではありません。すなわち、本願発明の場合、着弾した結果、「最も短い径である短軸が上記被記録媒体の表面に交差するように、上記被記録媒体上に配向」となるということを説明するものであって、「着弾時」という１つの時点を指すのではありません。
　従って、「着弾したとき」又は「着弾し」た後に、明細書では明記されていませんが、溶剤が乾燥して蒸発していくに伴って、扁平粒子が倒れて図１の（ｂ）の状態になる前の図１の（ａ）の状態のようになるというのが正確な説明となります。このようにして、溶剤が乾燥して蒸発していくに伴って、当該扁平粒子が、その重心を通過する径のうち、最も短い径である短軸が被記録媒体の表面に交差するように配向することは当業者であれば認識できることを、ご理解頂けるものと思料します。そして、扁平粒子が倒れることによって、当該扁平粒子が、その重心を通過する径のうち、最も短い径である短軸が被記録媒体の表面に交差するように配向することはご理解頂けるものと思料します。
　なお、本願出願当初の明細書の段落〔００３０〕に記載のように、扁平粒子が、少なくとも一つの断面が楕円であるのですから、その重心を通過する径のうち、最も長い径である長軸が、被記録媒体の表面に沿うように、扁平粒子が被記録媒体上において倒れることは明確です。このように倒れると、扁平粒子である本願請求項１のインクは、必ず上記の通り配向します。」（以下、「主張イ−１」という。）、「さらに補足の説明を差し上げます。本願では溶剤に扁平粒子を単独で分散又は懸濁させたインクジェット印刷用インクを用いています。インクジェット印刷用インクは通常２５℃の環境下で３ｍＰａ・ｓｅｃ〜１８ｍＰａ・ｓｅｃ程度という低粘度です。そのため、扁平粒子は溶剤中で自由に姿勢を変化させることが可能です。そして溶剤を乾燥させることで溶剤表面は徐々に後退するので扁平粒子は液体表面に沿うように矯正され、最も長い径である長軸が、被記録媒体の表面に沿うように扁平粒子が被記録媒体上において倒れます。その結果、扁平粒子において、その重心を通過する径のうち、最も短い径である短軸が被記録媒体の表面に交差するように被記録媒体上に扁平粒子が配向します（本願出願当初の明細書の段落〔００２９〕〜〔００３２〕もご参照ください。）。この説明からも、審判官殿が理解することができないとされた点は、ご理解頂けたものと確信します。」（以下、「主張イ−２」という。）旨主張する。
　そこで、上記「主張イ−１」及び「主張イ−２」について以下に検討する。
（主張イ−１）
　請求人は、「着弾したとき」又は「着弾し」た後に、溶剤が乾燥して蒸発していくに伴って、扁平粒子が倒れて図１の（ｂ）の状態になる前の図１の（ａ）の状態のようになる旨説明しており、図１（ａ）及び図１（ｂ）を利用し、溶剤が乾燥して蒸発していく機構を時系列で説明しているが、本願明細書の段落【００２９】には、「図１中（ａ）は、被記録媒体１０上に形成されたインク層２０内における、着色剤２を内包する扁平粒子１の状態を模式的に示しており、（ｂ）は、被記録媒体１０上に形成されたインク層２０を模式的に示している。」と記載されており、つまり、図１（ａ）は単にインク層内の扁平粒子の状態を表し、図１（ｂ）は単に一つ一つの扁平粒子の形に着目せず、インク層の外形を示したに過ぎないことから、当該説明は、当初明細書の範囲内で行ったものではなく、当該点において、出願人の主張は到底採用できるものではない。
　そして、着弾したときや着弾した後に、溶剤が乾燥して蒸発するにつれて扁平粒子が倒れることは理解できるものの、その倒れ方は、粒子それぞれ平面に対して任意の方向に倒れ、粒子の長軸がそれぞれ揃った方向で倒れたり、隣接する扁平な粒子同士が等間隔な規則性を保ちながら配置されることは理解できず、扁平粒子同士の位置関係に応じて、例えば、一方の扁平粒子の端に他方の扁平粒子が引っかかり、斜めに倒れてしまうことが通常想定される。そうすると、必ず「扁平粒子が、その重心を通過する径のうち、最も短い径である短軸が
被記録媒体の表面に交差するように配向する
被記録媒体の表面に沿うように、扁平粒子が被記録媒体上において倒れる
　したがって、依然として、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできず、実施可能要件に適合しないといわざるを得ない。
（主張イ−２）
　出願人は、インクジェット印刷用インクは通常低粘度であって、溶剤中で自由に姿勢を変化させることが可能であり、溶剤を乾燥させることで溶剤表面は徐々に後退するので扁平粒子は液体表面に沿うように矯正され、最も長い径である長軸が、被記録媒体の表面に沿うように扁平粒子が被記録媒体上において倒れ、扁平粒子において、その重心を通過する径のうち、最も短い径である短軸が被記録媒体の表面に交差するように被記録媒体上に扁平粒子が配向する旨主張する。
　しかしながら、溶剤が乾燥して蒸発するにつれて扁平粒子が倒れることは理解できるものの、上記（主張イ−１）でも記載したとおり、粒子がそれぞれ倒れる方向は任意であり、隣接する粒子同士が重なって倒れる扁平粒子の存在が想定されるにもかかわらず、これを無視して、「最も長い径である長軸が、
被記録媒体の表面に沿うように扁平粒子が被記録媒体上において倒れ
被記録媒体の表面に交差するように被記録媒体上に扁平粒子が配向する
　したがって、依然として、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできず、実施可能要件に適合しないといわざるを得ない。
ウ　最後の拒絶理由の理由ＩＩ（ＩＩ−１）についてのまとめ
　よって、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとすることができないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、最後の拒絶理由において通知した理由ＩＩ（実施可能要件）の（ＩＩ−１）の拒絶理由は、依然として解消していない。
エ　最後の拒絶理由の理由ＩＩ（ＩＩ−２）の内容
　本願の発明の詳細な説明が、本願発明１のバインダ樹脂の粒子は、「伸長重合法」によってバインダ樹脂の粒子にせん断力を加えて球状のバインダ粒子を扁平化することにより得られる旨記載されているものの、当該「伸長重合法」は通常使用される用語でなく、伸長重合法が一般的にどのような重合法を意味しているのか明らかでないこと、本願明細書を参酌しても、「伸長重合法」という重合法が、本願発明のようなビニルモノマーを重合させる際に通常の乳化重合中に撹拌等でせん断力を加える手法と同様であるのか否か、どのように製造すれば、少なくとも一つの断面が楕円である偏平粒子が得られるのか明確でなく、どのように本願発明を実施できるのか理解できない。
オ　請求人の主張について
　これに対して、請求人は、手続補正Ｃにより、上記２．［理由］（１）手続補正Ｃの内容　に記載したとおりの補正を行い、平成３０年５月７に提出した意見書においては、理由ＩＩ（ＩＩ−２）（実施可能要件）の拒絶理由に対して、補正によって伸長重合なる記載はなくなったことから、本願は明確になった旨主張した。
　しかし、手続補正Ｃは、上記２．［理由］（２）〜（４）に記載したとおり、却下されるため、出願人の主張は採用することができない。
カ　最後の拒絶理由の理由ＩＩ（ＩＩ−２）についてのまとめ
　よって、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとすることができないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、当審拒絶理由において通知した理由ＩＩ（実施可能要件）の（ＩＩ−２）の拒絶理由は、依然として解消していない。
（３）最後の拒絶理由の理由ＩＩＩ（進歩性）について
ア　最後の拒絶理由の理由ＩＩＩ（進歩性）の内容
　上記拒絶理由の理由ＩＩＩは、要するに、本願発明は、本願出願日前に頒布された下記引用例１に記載された発明及び周知の技術的事項（引用例２及び引用例３）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　引用例１：特開２００３−３１３４７３号公報 
　引用例２：特開２００２−１７９９６０号公報
　引用例３：特開２０１０−８７１６号公報
イ　引用例１の記載事項
　上記拒絶理由の理由ＩＩＩで引用した引用例１には、以下の事項が記載されている。
（摘示１−１）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】　
色材と樹脂とを含有した着色微粒子を含有するインクジェット記録用水性インクにおいて、針状比率（粒子の最大長／最小幅）が１．２〜３．０の着色微粒子を２０個数％以上含有することを特徴とするインクジェット記録用水性インク
【請求項２】　
前記色材が、油溶性染料である
（摘示１−２）「【００２１】一方、
本発明で規定する針状比率からなる真円から外れている着色微粒子を用いた場合には、粒子同士あるいは粒子とメディアとの間の接触面積が増大するため、その間の結合力が強くなり、容易に脱着しなくなる
（摘示１−３）「【００２４】本発明でいう針状比率は、下記に記載の方法で求めることができる。具体的には、着色微粒子を含むインクを、色材濃度として０．０１％になるように適当な溶媒で希釈した後、グロー放電により親水化されたポリエチレンテレフタレートフィルム上に滴下し乾燥させる。
【００２５】着色微粒子が搭載されたフィルムは、真空蒸着装置にてフィルム面に対して３０°の角度から厚さとして３ｎｍのＰｔ−Ｃを電子ビームにより斜め蒸着した後、観察に使用することが好ましい。 
【００２６】その他、電子顕微鏡観察技法、および試料作製方法の詳細については「日本電子顕微鏡学会関東支部編／医学・生物学電子顕微鏡観察法」（丸善）、「日本電子顕微鏡学会関東支部編／電子顕微鏡生物試料作製法」（丸善）をそれぞれ参考にすることができる。 
【００２７】作製された試料は、電界放射型走査電子顕微鏡（以下ＦＥ−ＳＥＭと称す）を用いて加速電圧２〜４ｋＶ、倍率として５０００〜２００００倍にて、着色微粒子の二次電子像を観察し、適当な記録媒体への画像保存を行う。 
【００２８】上記処理のためには、電子顕微鏡本体からの画像信号をＡＤ変換し直接メモリ上にデジタル情報として記録可能な装置を用いるのが便利であるが、ポラロイド（登録商標）フィルムなどに記録されたアナログ画像もスキャナなどでデジタル画像に変換し、シェーディング補正、コントラスト・エッジ強調などを必要に応じ施すことにより使用することができる。 
【００２９】適当な媒体に記録された画像は、画像１枚を少なくとも１０２４画素×１０２４画素、好ましくは２０４８画素×２０４８画素以上に分解し、コンピュータによる画像処理を行うことが好ましい。 
【００３０】上記記載の画像処理の手順としては、まず、ヒストグラムを作製し、２値化処理によって着色微粒子に相当する箇所を抽出する。
やむを得ず凝集した粒子は
各粒子の最大長（ＭＸ ＬＮＧ）および２本の平行線で挟んだ際の最小幅
を少なくとも１０００個の着色微粒子に関して各々測定し、各粒子ごとに下記式にて針状比率を求める
【００３１】 
針状比率＝（ＭＸ ＬＮＧ）／（ＷＩＤＴＨ） 
上記手順で計測を行う際には、あらかじめ、標準試料を用いて、１画素あたりの長さ補正（スケール補正）および計測系の２次元ひずみの補正を十分に行うことが好ましい。標準試料としては、米国ダウケミカル社より市販されるユニフォーム・ラテックス・パーティクルス（ＤＵＬＰ）が適当であり、０．１ないし０．３μｍの粒径に対して１０％未満の変動係数を有するポリスチレン粒子が好ましく、具体的には粒子径０．２１２μｍ、標準偏差０．００２９μｍというロットが入手可能である。 
【００３２】画像処理技術の詳細は「田中弘編 画像処理応用技術（工業調査会）」を参考にすることができ、画像処理プログラムまたは装置としては上記操作が可能なのであれば特に限定はされないが、一例としてニレコ社製Ｌｕｚｅｘ−IIIが挙げられる。 
【００３３】
本発明のインクジェット記録用水性インクにおいては、針状比率（着色微粒子の最大長／最小幅）が１．２〜３．０の着色微粒子を２０個数％以上含有していることが特徴である
好ましくは４０〜１００個数％、より好ましくは６０〜１００個数％である
【００３４】
上記規定する針状比率を有する着色微粒子を用いることにより、耐擦過性
に優れた画像を得ることができる
【００３５】本発明において、上記で規定する針状比率を有する着色微粒子を得る方法としては、特に制限はないが、例えば、
着色微粒子調製時の製造条件を最適化することにより、所望の針状比率を有する着色微粒子を得ることができる
（摘示１−４）「【００３７】
本発明で用いることのできる樹脂（以下、ポリマーともいう）としては
特に好ましいポリマーは、
エステル基を有するポリマーであり
・・・（中略）・・・ 
【００４５】
主な官能基としてエステル基を含有するポリマーとしては、たとえばメタクリル樹脂が挙げられる
【００４６】また、
本発明では、エチレン性不飽和結合を有するモノマーを重合して調製できるビニル系樹脂も好ましく用いることができ、スチレン樹脂、アクリル系樹脂も好ましく用いることができる
スチレン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の単量体をラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合等の既存の方法で重合して用いることができる
（摘示１−５）「【００５０】次いで、本発明に係る着色微粒子について説明する。
本発明に係る着色微粒子は、各種の方法で調製することができる。例えば、モノマー中に油溶性色材を溶解させ、水中で乳化後、重合によりポリマー中に色材を封入する方法
が挙げられ
（摘示１−６）「【００８８】本発明で用いることのできる
水性溶媒としては、水溶性の有機溶媒が好ましく、具体的には、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−シクロヘキシル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、スルホン酸塩類（例えば１−ブタンスルホン酸ナトリウム塩等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等を挙げることができるが、水性溶媒の少なくとも１種が、多価アルコールエーテル類または多価アルコール類であることが好ましく、より好ましくは、多価アルコールエーテル類としては、エチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテルであり、多価アルコール類としては１，２−ヘキサンジオール、あるいは１，２−ペンタンジオールであり、特に好ましくは、トリエチレングリコールモノブチルエーテルあるいは１，２−ヘキサンジオールである
【００８９】本発明において、
水性溶媒の含有量としては、インク総質量に対し１０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく
（摘示１−７）「【００９５】次に、
本発明のインクの製造方法について説明する。本発明のインクは、各種の乳化法で製造することができる
【００９６】
本発明においては、着色微粒子の体積平均粒子径が、５〜１００ｎｍであることが好ましいが、上記で規定する平均粒子径を達成する方法として
以下に示す各乳化方法を適宜選択、あるいは組み合わせることにより達成することができる
【００９７】乳化法としては、各種の方法を用いることができる。それらの例は、例えば、「機能性乳化剤・乳化技術の進歩と応用展開  シー  エム  シー」の８６ページの記載にまとめられている。
本発明においては、特に、
高速回転せん断
による乳化分散装置を使用することが好ましい
・・・（中略）・・・
【００９９】
高速回転せん断による乳化分散装置としては
ホモミキサー
などが使用できる
【０１００】高圧による乳化分散では、ＬＡＢ２０００（エスエムテー社製）などが使用できるが、その乳化・分散能力は、試料にかけられる圧力に依存する。圧力は、１０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下が好ましい。また、必要に応じて数回にわたり乳化・分散を行い、目的の粒子径を得ることができる。圧力が低すぎる場合、何度乳化分散を行っても目的の粒子径は達成できない場合が多く、また、圧力を５００ＭＰａにするためには、装置に大きな負荷がかかり実用的ではない。さらに好ましくは、５０ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下である。」
（摘示１−８）「【０１２１】次いで、本発明で用いることのできる記録媒体について説明する。本発明で用いられる
記録媒体としては、普通紙、コート紙、インク液を吸収して膨潤するインク受容層を設けた膨潤型インクジェット用記録紙、多孔質のインク受容層を持った空隙型インクジェット用記録紙、また基紙の代わりにポリエチレンテレフタレートフィルムなどの樹脂支持体を用いたものも用いることができる
【０１２２】多孔質インクジェット記録媒体としては、具体的には、空隙型インクジェット用記録紙又は空隙型インクジェット用フィルムを挙げることができ、これらはインク吸収能を有する空隙層が設けられている記録媒体であり、空隙層は、主に親水性バインダーと無機微粒子の軟凝集により形成されるものである。 
【０１２３】空隙層の設け方は、皮膜中に空隙を形成する方法として種々知られており、例えば、二種以上のポリマーを含有する均一な塗布液を支持体上に塗布し、乾燥過程でこれらのポリマーを互いに相分離させて空隙を形成する方法、固体微粒子及び親水性又は疎水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、乾燥後に、インクジェット記録用紙を水或いは適当な有機溶媒を含有する液に浸漬して固体微粒子を溶解させて空隙を作製する方法、皮膜形成時に発泡する性質を有する化合物を含有する塗布液を塗布後、乾燥過程でこの化合物を発泡させて皮膜中に空隙を形成する方法、多孔質固体微粒子と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、多孔質微粒子中や微粒子間に空隙を形成する方法、親水性バインダーに対して概ね等量以上の容積を有する固体微粒子及び／又は微粒子油滴と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布して固体微粒子の間に空隙を作製する方法などが挙げられるが、本発明のインクを用いる上では、いずれも方法で設けられても、良い結果を与えるが、連続高速プリントに適応するには、記録媒体のインク吸収速度が速い方が適しており、この点から本発明においては、空隙型を特に好ましく用いることができる。 
【０１２４】
本発明においては、画像記録後の加熱および／または加圧処理により、インクセットに含有される着色微粒子を構成する樹脂を、溶融、圧縮により皮膜化することが好ましい。加熱処理は、インクセットに含有される着色微粒子を構成する樹脂を溶融、皮膜化することにより、耐光性および光沢の改良を目的に行う
画質に実質的に差が見られない範囲であれば、インクセットに含有される着色微粒子を構成する樹脂の溶融、皮膜化処理は完遂しなくてもよい
ウ　引用例２の記載事項
　上記拒絶理由の理由ＩＩＩで引用した引用例２には、以下の事項が記載されている。
（摘示２−１）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】　
プラスチックからならる球体の外側周囲面が光隠蔽性の高い金属被膜により覆われてなる高光隠蔽色の顔料が用いられたインクジェット記録装置用のインク
・・・（中略）・・・ 
【請求項６】　
前記球体又は中空球体が、偏平な球状に形成された
  
（摘示２−２）「【０００５】 
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、
本発明の第１のインクジェット記録装置用のインクは、プラスチックからならる球体の外側周囲面がメタリックカラー又は白色等をした光隠蔽性の高い金属被膜により覆われてなる高光隠蔽色の顔料が用いられた
  
（摘示２−３）「【００１１】また、
本発明の第１又は第２のインクジェット記録装置用のインクにおいては、前記球体又は中空球体を、偏平な球に形成しても良い
偏平な球状をした顔料を、真球又はそれに近い形状をした球体又は中空球体が芯材に用いられた真球又はそれに近い形状をした外観を持つ顔料と比べて、記録媒体表面にブロックを積み重ねる要領で隙間なく緻密に複数層に積み重ねることができる。そして、その偏平な球状をした高光隠蔽色の顔料が緻密に複数層に積み重ねられてなる光沢のある高品質の鮮明なメタリックカラー又は鮮やかな白色等の高光隠蔽色の線、図、文字又は面を、記録媒体表面に印刷できる
  
エ　引用例３の記載事項
　上記拒絶理由の理由ＩＩＩで引用した引用例３には、以下の事項が記載されている。
（摘示３−１）「【００３５】 
　また、トナーに外添される潤滑剤の添加量は、０．１〜２．０％の範囲にあることが好ましい。潤滑剤の添加量が０．１％未満では感光体ドラムに供給される量が少なく感光体ドラムの摩擦係数を低下させるのが困難であり、２．０％を越えると感光体ドラムから帯電ローラ等に付着して異常画像の原因となることがある。 
　トナーの形状は、製造方法により制御することができる。例えば、乾式粉砕法によるトナーは、トナー表面も凸凹で、トナー形状が一定しない不定形になっている。この乾式粉砕法トナーであっても、機械的又は熱的処理を加えることで真球に近いトナーにすることができる。
懸濁重合法、乳化重合法により液滴を形成してトナーを製造する方法によるトナーは、表面が滑らかで、真球形に近い形状になることが多い。また、溶媒中の反応途中で攪拌して剪断力を加えることで楕円にすることができる
　また、このような略球形の形状のトナーとしては、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤及び離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させるトナーが好ましい。 
　トナーの粒状性を向上させるためには、トナーの粒径が小さいことが好ましく、体積平均粒径（Ｄｖ）は３〜５μｍとするとよい。」 
オ　引用例１に記載の発明
（ア）上記（摘示１−１）には、「色材と樹脂とを含有した着色微粒子を含有するインクジェット記録用水性インク」が記載されており、当該粒子の最大長と最小幅との比が１．２〜３．０であることが記載されている。
（イ）上記（摘示１−５）には、前記着色微粒子が、モノマー中に油溶性色材を溶解させ、水中で乳化後、重合によりポリマー中に色材を封入する方法によって得られることが記載されている。
（ウ）上記（摘示１−６）には、前記インクは溶剤を使用する旨記載されている。
（エ）上記（摘示１−８）には、インクジェット記録用水性インクを用いてインクジェット印刷を行うことが記載されている。
　上記（ア）ないし（エ）を踏まえると、引用例１には、
　「溶剤と、樹脂を含む着色微粒子とを含有するインクジェット記録用水性インクを用いるインクジェット印刷方法であって、乳化重合によって得られた着色微粒子の最大長と最小幅との比が１．２〜３．０である粒子を含むインクジェット印刷方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
カ　対比・判断
（ア）引用発明の「インクジェット記録用水性インク」は、本願発明１の「インクジェット印刷用インク」に相当する。
　上記（ア）を踏まえると、本願発明と引用発明は、
　「溶剤と、樹脂を含む粒子とを含有するインクジェット印刷用インクを用いるインクジェット印刷方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）前記粒子が、本願発明１は、バインダ樹脂の粒子であるのに対して、引用発明は、樹脂がバインダーであるか否かについて明示されていない点。 
  
（相違点２）前記粒子について、本願発明１は、伸長重合法によってバインダ樹脂の粒子にせん断力を加えて球状のバインダ粒子を扁平化することにより少なくとも一つの断面が楕円である扁平粒子であるのに対して、引用発明は、乳化重合によって得られ、最大長と最小幅との比が１．２〜３．０である粒子である点。 
  
（相違点３）本願発明１は、溶剤にバインダ樹脂の粒子単体が分散又は懸濁しているのに対して、引用発明は、そのようなことが明示されていない点。
  
（相違点４）本願発明１は、被記録媒体上に着弾し形成された、上記インクジェット印刷用インクのインク層内において、上記バインダ樹脂の粒子は、その重心を通過する径のうち、最も短い径である短軸が上記被記録媒体の表面に交差するように、上記被記録媒体上に配向して、上記インク層の表面に生じる上記バインダ樹脂の粒子の形状に起因する凹凸の高低差を、上記球状のバインダ樹脂の粒子の場合よりも低減するとともに、当該被記録媒体の上で一様な上記インク層を形成して、上記球状のバインダ樹脂の粒子の場合より上記インク層の表面における光の乱反射を抑えるようにしたのに対して、引用発明は、そのようなことが明示されていない点。 
  
（相違点５）本願発明１は、（ただし、画像記録後に加圧する加圧工程を含むインクジェット印刷方法を除く。）ものであるのに対して、引用発明はそのようなことが明示されていない点。 
　上記（相違点１）について、以下、検討する。
　上記（摘示１−８）の段落【０１２４】には、着色微粒子は、画像記録後の加熱処理等により、樹脂が溶融され、皮膜化することが記載されており、皮膜化により、着色微粒子同士又は着色微粒子及び被記録媒体は結着されているといえる。また、前記樹脂のモノマー材料として本願明細書の段落【００４８】と同様の材料が記載されており、当該樹脂は、本願発明１と同様に、バインダーとしての機能を有すると認められることから、引用発明の粒子はバインダ樹脂の粒子ともいえる。 
　よって、相違点１は、実質的な相違点とはならない。 
　次に、上記（相違点２）について、以下、検討する。
　本願明細書の段落【００１２】より、本願発明１の「扁平」という用語は、粒子の重心を通過する径のうち、最も長い径である長軸の長さが最も短い径である短軸の長さよりも長いことを示すと認められ、通常粒子の重心は異型度がよほど高くない限り、粒子の中心に近く存在していると解されるから、引用発明の粒子の最大長と最小幅との比は、本願発明と同様の扁平の程度を示したものであるといえる。ゆえに、引用発明の最大長と最小幅との比が１．２〜３．０である粒子は、本願発明１と同様、少なくとも一つの断面が楕円であり、長尺状（扁平状）であることは明らかである。 
　さらに、上記５．（１）ア　でも述べたとおり、「伸長重合法」がどのような重合法であるかは必ずしも明らかでないものの、本願明細書を参酌しても、ビニルモノマーの乳化重合において重合中にせん断力を与える手法と本願発明１の「伸長重合法」とは、何ら違いが確認できない。 
　そして、本願明細書の段落【００９２】には、乳化重合中や「乳化重合後」にホモミキサー等を用いてせん断力を加え、球状のバインダ樹脂を扁平化することが記載されているが、一方、引用例１は、上記（摘示１−７）の段落【００９６】〜【０１００】に、ホモミキサー等を用いて高速回転せん断等で樹脂微粒子の粒径を調製することが記載され、本願発明の明細書に記載される方法と同様の方法が行われることが記載されているから、引用発明において、当該粒径の調製の方法を選択した場合に、バインダ樹脂の形状は、球状から扁平状となり、本願発明１の粒子の形状と異なるものとすることはできない。 
 
　したがって、引用発明の粒径を調製する手段として、上記（摘示１−７）の段落【００９６】〜【０１００】に開示された高速回転せん断等を利用し、本願発明１の「伸長重合法」に対応した方法により球状の着色微粒子を扁平化することは、当業者が容易になし得ることである。 
　仮に、上記（摘示１−７）の段落【００９６】〜【０１００】に開示された高速回転せん断等を利用した粒径の調整方法と本願発明１の扁平化方法とが相違する場合でも、乳化重合法により扁平状の粒子を製造する技術において、反応溶媒中の反応途中で撹拌して剪断力を加えることによって楕円の粒子を形成することは、周知の技術的手段であること（引用例３の（摘示３−１）参照）から、引用発明の扁平状の着色微粒子を得る方法として、当該手段を採用することは、当業者が容易になし得ることである。 
　効果について、本願明細書の具体的な記載からみて、本願発明１に記載の製法によってバインダ樹脂粒子を製造し、インク層の粒子の状態としたことによってどの程度の光沢性能が得られたのか、客観的な数値をもって説明がなされておらず、予想外の格別顕著な効果を奏しているとも認められない。
　さらに、上記（相違点３）について、以下、検討する。
　上記（摘示１−１）、（摘示１−５）及び（摘示１−６）の記載からみて、樹脂を含む着色微粒子を含有するインクであって、本願明細書の段落【００７４】〜【００８２】と同様の水性溶媒を使用したインクであることから、引用発明の粒子も本願発明１と同様、溶剤に粒子単体が分散又は懸濁していると認められる。 
　そして、上記（摘示１−３）の段落【００３０】の「やむを得ず凝集した粒子は・・・」という記載からみて、引用発明も本願と同様、極力凝集させないことを目的としていることから、引用発明の粒子は、単独で分散又は懸濁された状態であるといえる。 
　本願発明１と引用発明とはその点において実質的に相違しない。 
　よって、相違点３も、実質的な相違点とはならない。 
　加えて、上記（相違点４）について、以下、検討する。
　引用発明の粒子は、最大長と最小幅との比が１．２〜３．０である粒子であり、上記（相違点２）で検討したとおり、本願と同様、扁平粒子であること、また、上記（摘示１−２）の記載からみて、真円から外れている着色微粒子を用いると、粒子と記録メディアとの間の接触面積が増大することから、引用発明のインクも、被記録媒体上にインク層を形成する際、被記録媒体上に着弾し形成された、上記インクジェット印刷用インクのインク層内において、上記バインダ樹脂の粒子は、その重心を通過する径のうち、最も短い径である短軸が上記被記録媒体の表面に交差するように、上記被記録媒体上に配向しているといえる。そして、このように配向する場合、上記インク層の表面に生じる上記バインダ樹脂の粒子の形状に起因する凹凸の高低差を、球状のバインダ樹脂の粒子の場合よりも低減するとともに、当該被記録媒体の上で一様な上記インク層を形成して、上記球状のバインダ樹脂の粒子の場合より上記インク層の表面における光の乱反射を抑えるようになっていると認められ、本願発明１と引用発明とはその点において実質的に相違しない。
　よって、相違点４も、実質的な相違点とはならない。 
　最後に、上記（相違点５）について、以下、検討する。
　上記（摘示１−８）の段落【０１２４】には、画質に実質的に差が見られない範囲であれば、インクセットに含有される着色微粒子を構成する樹脂の溶融、皮膜化処理は完遂しなくてもよい旨記載されており、引用発明において、加熱ローラを用いた加圧工程は必ずしも必須の工程ではない。 
　よって、相違点５も実質的な相違点となるものではないか、又は、引用発明においても、画質に影響のない範囲で、加圧工程を行わないことは、当業者が適宜なし得る事項である。　 
　以上の検討のとおりであるから、本願発明１は、引用例１及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
キ　請求人の主張について
　請求人は、平成２９年１１月６日付け意見書において、以下の（ア）〜（ウ）、平成３０年５月７日付け意見書において、以下の（エ）及び（オ）の点で主張していることから、検討する。 
（ア）加圧工程について 
　請求人は、「引用文献１の段落〔０１２４〕〜〔０１２９〕に記載され、また図１〜２に示されるとおり、引用文献１記載の発明の印刷方法は、写真画像の画質向上のために、印刷中に、ローラーを用いて加圧処理を行うことを必須の構成とするものです。」と主張する。 
　しかしながら、上記５．（３）カ　（相違点５）で検討したとおり、上記（摘示１−８）の段落【０１２４】の記載からみて、画質に実質的に差が見られない範囲であれば、インクセットに含有される着色微粒子を構成する樹脂の溶融、皮膜化処理は完遂しなくてもよいことから、引用例１に記載の発明において、ローラを用いた加圧工程は必須の構成ではない。 
　ゆえに、請求人の主張は採用できない。 
  
（イ）粒子の形状について 
　請求人は、「本願発明では、乳化重合中又は乳化重合後のバインダ樹脂の粒子にせん断力を加える伸長重合法によって扁平化していますので、針状粒子にはなりません。例えば、このような扁平化であれば、粒子の平面方向から見ると略円形であり、平面方向とは直行する方向から見ると楕円になっている形状になりますが、引用文献１の針状はこのような形状とは異なります。」と主張する。 
　まず、本願明細書には、粒子について少なくとも一つの断面が楕円である扁平粒子と記載されるのみで、粒子の平面方向から見ると略円形であることは記載されていない。また、引用例１の粒子は、特定の針状比率を有する粒子であって、「針状粒子」ではない。また、上記５．（３）カ　（相違点２）で述べたように、引用発明の粒子を製造する具体例も本願発明１と同様に、乳化重合においてせん断力を加えているといえるから、引用発明の特定の針状比率を示す粒子の形状を扁平と異なるものとすることはできない。 
　さらに、同（相違点１）及び（相違点２）で検討したとおり、引用発明の粒子は、前記樹脂のモノマー材料として本願明細書の段落【００４８】と同様の材料を用い、乳化重合法によって得られたものであること、乳化重合法により扁平状の粒子を製造する技術において、反応溶媒中の反応途中で撹拌して剪断力を加えることによって楕円を形成することは、周知の手段であること（引用例３の（摘示３−１）参照）から、引用発明の扁平状の着色微粒子を得る方法として、当該周知の手段を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、乳化重合後に粒子にせん断力を加え、バインダ樹脂を扁平化することも、上記（相違点２）で検討した通り、引用例１は、上記（摘示１−７）の段落【００９６】〜【０１００】に、ホモミキサー等を用いて高速回転せん断等で樹脂微粒子の粒径を調製することが記載され、本願発明の明細書に記載される方法と同様の方法が行われることが記載されているから、引用発明において、当該粒径の調製の方法を選択した場合に、バインダ樹脂の形状は、球状から扁平状となり、本願発明１の粒子の形状と異なるものとすることはできない。 
　ゆえに、請求人の主張は採用できない。 
  
（ウ）インク滴について 
　請求人は、「引用文献１のように針状粒子の場合、インクジェット印刷においてヘッドから吐出されるインク滴から針状粒子の一部が突出すると、球状粒子や本願発明の扁平粒子の様な円盤状の粒子と比較してインク滴が分割し易くなります。換言すれば、針状粒子の場合、吐出安定性が欠如します。また、インク滴の容量が同じで、且つ、粒子状態を保って図１（ａ）のようなインク層を形成する場合であれば、本願発明の扁平粒子の様な円盤状の粒子に比較して、印刷物の表面に細かな凹凸が形成されます。それ故、印刷物表面の表面積が大きくなるので、乱反射が多くなり、本願発明によって得られる印刷物に比較してグロス感が得られ難いです。」と主張する。 
　まず、「円盤状の粒子」は、本願明細書に記載されていない。そして、上記（イ）でも検討したとおり、引用例１の粒子は、「針状粒子」ではない。また、上記で述べたように、引用発明の具体例も乳化重合においてせん断力を加えているといえるから、引用発明の特定の針状比率を示す粒子の形状を扁平と異なるものとすることはできない。 
　そして、乳化重合後に粒子にせん断力を加え、バインダ樹脂を扁平化することも、上記（相違点２）で検討した通り、引用例１は、上記（摘示１−７）の段落【００９６】〜【０１００】に、ホモミキサー等を用いて高速回転せん断等で樹脂微粒子の粒径を調製することが記載され、本願発明の明細書に記載される方法と同様の方法が行われることが記載されているから、引用発明において、当該粒径の調製の方法を選択した場合に、バインダ樹脂の形状は、球状から扁平状となり、本願発明１の粒子の形状と異なるものとすることはできない。 
　さらに、引用発明の粒子は、前記樹脂のモノマー材料として本願明細書の段落【００４８】と同様の材料を用い、乳化重合法によって得られたものであること、粒子の最大長／最小幅は１．０〜３．０であることから、引用発明の扁平状の着色微粒子を得る方法として、乳化重合法により扁平状の粒子を製造する技術において、反応溶媒中の反応途中で撹拌して剪断力を加えるという周知の手段を採用した場合に、請求人の述べるようなインク滴の分割や印刷物の表面の細かな凹凸が生じるとは認められない。 
　ゆえに、請求人の主張は採用できない。 
（エ）引用例１における「高速回転せん断」について
　請求人は、「引用文献１では、〔００９９〕に記載されている通り、「高速回転せん断」による乳化分散機を用いて、攪拌翼の回転数を高速回転させることで、着色微粒子を針状にするものです。この場合、ことさら「高速回転せん断」によって、針状にしたものであり、逆にいえば、引用文献１の着色粒子は、針状に変形するように高速回転する技術です。
　本願発明は、引用文献１のように針状に変形するように「高速回転せん断」を行うものではありません。乳化重合の際には攪拌しますので回転することを否定するものではありませんが、引用文献１のように針状に変形するように「高速回転せん断」する構成ではありません。
　また、せん断力を加え押し潰す際に、高速回転させて重合粒子を針状に変形させているのが引用文献１に記載の発明であり、本願発明は高速回転させずに重合粒子を球体を維持したままでせん断力を加え押し潰すことで扁平状にしたものです。」と主張する。
　まず、上記（イ）でも検討したとおり、引用例１の粒子は、「針状粒子」ではなく、針状比率というのは、測定法を参酌する限り、扁平比率と同義であるといえる。また、引用例１の全体の記載をみても、高速回転せん断によって着色微粒子を針状にしたことは記載されていないことから、請求人の主張する「引用文献１の着色粒子は、針状に変形するように高速回転する技術」である旨の引用例１の認定は誤りという他ない。そして、引用例１の段落【００９９】に記載のホモミキサー等による高速回転せん断は、「インク」の製造方法における乳化法の一つであり（段落【００９５】参照）、「着色微粒子」を製造する際の乳化重合法における乳化法を示しているのではない。引用例１の段落【０１０２】の記載からみても、前記乳化法の１つとして、インク中のポリマー（色材を封入したポリマー、つまり着色微粒子に相当）を転相乳化する方法が開示されていることからも明らかである。
　
　さらに、上記（相違点２）で検討したとおり、引用例１は、上記（摘示１−７）の段落【００９６】〜【０１００】に、ホモミキサー等を用いて高速回転せん断等で樹脂微粒子の粒径を調製することが記載され、本願発明の明細書に記載される方法と同様の方法が行われることが記載されていることから、本件明細書の段落【００９２】に記載の「乳化重合後のバインダ樹脂の粒子にせん断力を加える」工程と同じものと理解でき、結果として、引用発明の着色微粒子も本願発明１の粒子と同様、扁平になっていると解される。また、上記（摘示１−７）の段落【００９６】〜【０１００】に開示された高速回転せん断等を利用した粒径の調整方法と本願発明１の扁平化方法とが相違する場合でも、乳化重合法により扁平状の粒子を製造する技術において、反応溶媒中の反応途中で撹拌して剪断力を加えることによって楕円を形成することは、周知の技術的手段であること（引用例３の（摘示３−１）参照）から、引用発明の扁平状の着色微粒子を得る方法として、当該手段を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　ゆえに、請求人の主張は採用できない。 
（オ）効果について
　請求人は、「つまり、本願請求項１に係る発明によれば、凝集の防止、吐出安定性の向上、良好なグロス感が、全て得られるという効果を奏します。この点を下記表を用いて説明します。
　下記の表は、所定の形状において、粒径とインクの性質との関係を表しており、例えば、球状の吐出安定性は、粒径が大きくなればなるほど悪くなり、小さくなればなるほど良好になるという傾向を示しています。
　〔表〕
　本願明細書の〔０００４〕に記載されているような球状の場合、吐出安定性、グロス感と凝集とのトレードオフは、粒子の大きい場合と小さい場合とで逆転するものの両立させることができません。また引用文献１の針状の場合も吐出安定性と凝集とのトレードオフは、粒子の大きい場合と小さい場合とで逆転するものの両立させることができません。
　一方、本願請求項１に係る発明によれば、凝集の防止、吐出安定性の向上、良好なグロス感が、全て得られるという、引用文献１からは予期し得ない有利な効果を奏します。」と主張する。
　しかしながら、上記〔表〕で示される「球状」、「扁平」、「針状」の結果は、それぞれ粒径や扁平（針状）比率をどの程度のものを使用し、どのような成分を含むインクであるのか、インクの乳化・分散条件についても不明であり、特に引用例１の着色微粒子の検証とされる「針状」をどのように製造し、どのような形状と設定したのかも不明であることから、直ちに上記〔表〕で示される効果を参酌できない。
　ゆえに、請求人の主張は採用できない。 
ク　最後の拒絶理由の理由ＩＩＩ（進歩性）についてのまとめ
　よって、本願発明１は、引用例１及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、当審拒絶理由において通知した理由ＩＩＩ（進歩性）の拒絶理由は、依然として解消していない。
（４）最後の拒絶理由の審尋について
　最後の拒絶理由において、扁平粒子を製造するための「伸長重合法」について審尋を行ったが、平成３０年５月７日付け意見書を参酌しても、当該重合法がどのような重合法であるのか、当該重合法が得られた粒子の扁平形状とどのような関係があるのかについて何ら釈明はなかった。
６．むすび
　以上のとおり、平成２９年１１月６日付け手続補正書による補正（手続補正Ｂ）により補正された請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号、同条第４項第１号及び同法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない。そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。