(57)【要約】  本発明は、少なくとも基材の片面に粘着剤層を有する表面保護シートにおいて、該粘着剤が、ガラス転移温度が０℃以下且つメルトフローレートが0.1〜100ｇ／10分 (230℃、2.16kg)であるオレフィン系熱可塑性エラストマー１００重量部、および該エラストマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂５〜５０重量部、および軟化剤０〜２００重量部を含有することを特徴とする表面保護シートに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材の片面に粘着剤層を有する表面保護シートにおいて、該粘着剤が、
ガラス転移温度が０℃以下且つメルトフローレートが0.1〜100ｇ／10分 (230℃、2.16kg)であるオレフィン系熱可塑性エラストマー１００重量部、および
該エラストマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂５〜５０重量部、および軟化剤０〜２００重量部を含有することを特徴とする、表面保護シート。
【請求項２】
オレフィン系熱可塑性エラストマー１００重量部のうち３５重量部以下を、スチレン系共重合体に置き換えた、請求項１記載の表面保護シート。
【請求項３】
スチレン系共重合体がスチレン/イソブチレンブロック共重合体である、請求項１〜２記載の表面保護シート。
【請求項４】
オレフィン系熱可塑性エラストマーが共重合体であり、各ドメインのガラス転移温度が０℃以下且つメルトフローレートが0.1〜100ｇ／10分 (230℃、2.16kg)であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面保護シート。
【請求項５】
オレフィン系熱可塑性エラストマーが非晶性であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面保護シート。
【請求項６】
粘着付与樹脂のガラス転移温度が９０℃以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表面保護シート。
【請求項７】
粘着剤中に、酸化防止剤、紫外線吸収剤および紫外線安定剤からなる群の中から選択される少なくとも1種を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の表面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の金属面、ガラス面、プラスチック面、ゴム面、塗装面等を保護する表面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、塗装完成車の車体表面の上塗り塗装面を保護する方法として、粘着剤層をもつプラスチックフィルムまたはシートを被着体に貼付する方法が知られている。【０００３】
一般的にこれらフィルムまたはシートに用いられる粘着剤としては、その優れた粘着特性と安定性等の理由から、ポリイソブチレン系の粘着剤が数多く使用されてきた（特許文献１）。しかし、ポリイソブチレン系の粘着剤は、粘着特性に優れるが、熱可塑性は小さく、そして押出し適性が劣るため、これらシートの製造方法は溶液塗工に限られていた。一方、加工性の観点から、スチレン系ポリマー等の熱可塑性ポリマーを用いた粘着剤をもつ保護シートも市販されている（特許文献２）。しかし、スチレン系ポリマーを用いた保護シートは、粘着力の特性バランスが悪く、加熱あるいは経時後の粘着力昂進が大きく、剥離作業性が劣る欠点を有している。そこで、この両者の長所を兼ね備えたスチレン/イソブチレンブロック共重合体系粘着剤を用いた表面保護シートが提案されている (特許文献３)。ところが、一般的なスチレン系ポリマーをベースポリマー用いた保護シートは、被着体の塗膜硬度が低い塗膜に適用すると、保護シートを剥がしたとき保護シートの貼付られた被着体上の部分の一部に跡付きとよばれる微小な塗膜変形が引き起こされ、被着体の塗膜品質を低下させる不具合があることがわかった。
【特許文献１】特開平9-221649
【特許文献２】特公平5-74627
【特許文献３】特願2006-515450
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、貼り跡が少なく、被着体への密着性と剥離性が良好で、さらに押出し塗工でも製造可能な表面保護シートを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明は、少なくとも基材の片面に粘着剤層を有する表面保護シートにおいて、該粘着剤が、
ガラス転移温度が０℃以下且つメルトフローレートが0.1〜100ｇ／10分 (230℃、2.16kg)であるオレフィン系熱可塑性エラストマー１００重量部、および
該エラストマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂５〜５０重量部、および軟化剤０〜２００重量部を含有することを特徴とする表面保護シートに関するものである。【０００６】
（２）本発明は、オレフィン系熱可塑性エラストマー１００重量部のうち３５重量部以下を、スチレン系共重合体に置き換えた、（１）に記載の表面保護シートに関するものである。【０００７】
（３）本発明は、スチレン系共重合体がスチレン/イソブチレンブロック共重合体である、（１）〜（２）のいずれか１つに記載の表面保護シートに関するものである。【０００８】
（４）本発明は、オレフィン系熱可塑性エラストマーが共重合体であり、各ドメインのガラス転移温度が０℃以下且つメルトフローレートが0.1〜100ｇ／10分 (230℃、2.16kg)であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１つに記載の表面保護シートに関するものである。【０００９】
（５）本発明は、オレフィン系熱可塑性エラストマーが非晶性であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１つに記載の表面保護シートに関するものである。【００１０】
（６）本発明は、粘着付与樹脂のガラス転移温度が９０℃以下であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１つに記載の表面保護シートに関するものである。【００１１】
（７）本発明は、粘着剤中に、酸化防止剤、紫外線吸収剤および紫外線安定剤からなる群の中から選択される少なくとも1種を含むことを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１つに記載の表面保護シートに関するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に記載の表面保護シートの粘着剤として、ガラス転移温度が０℃以下且つメルトフローレートが0.1〜100ｇ／10分 (230℃、2.16ｋｇ)であるオレフィン系熱可塑性エラストマー１００重量部と、該エラストマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂５〜５０重量部、および軟化剤０〜２００重量部を含有する粘着剤を用いることで、被着面への影響が少なく、且つ良好な粘着特性と加工適性を兼ね備えた表面保護シートを得ることができた。すなわち、本発明の表面保護シートは、被着面の汚染や貼り跡等の不具合がなく、室温から低温まで適度な粘着特性を有し、剥離性が良好で、そしてまた耐候性も優れているといった特性を有する。さらに、表面保護シートの製造工程が簡単になり、溶液塗工だけでなく、押出し塗工（熱溶融方法）でも表面保護シートの製造が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に使用される「基材」とは表面保護シートの支持体あるいは表面材を意味し、フィルムあるいはシートの形態であっても良い。基材に用いられる樹脂には、ポリオレフィン系樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂単独、あるいは混合物が挙げられる。基材に用いられるポリオレフィン系樹脂には、ＥＶＡ、ＥＥＡ、アイオノマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体等やエチレン／αオレフィン共重合体等およびこれらの混合物が挙げられる。また、不織布、織布、紙、金属蒸着フィルム、金属等の熱可塑性の無いフィルムも基材として使用できる。【００１４】
基材の片面、好ましくは粘着剤を有する基材面の反対面には、文字、情報、模様、絵、写真等の図案や単一色を印刷しても良く、貼付時に混入しやすい気泡を除去するために連続的な凹凸模様を付けても良い。【００１５】
基材中には、紫外線を遮断する目的で酸化チタンやカーボンブラックを配合しても良い。また、基材層には本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤（HALS）、帯電防止剤、滑剤うちの、少なくとも1つを配合しても良い。【００１６】
基材フィルムあるいはシートは、単層でも、積層体でも良い。これらの基材フィルムあるいはシートに、粘着剤を溶展塗工法または押出し塗工（熱溶融塗工）で付与することによって表面保護シートを作製することができる。【００１７】
本発明に使用される「表面保護シート」とは、金属面、ガラス面、プラスチック面、ゴム面、塗装面等を保護する目的に使用される上記記載の基材と粘着剤から作製されるシートまたはフィルム（または、粘着シートまたはフィルムとも呼んでも良い）を意味する。よって、本発明において、シートとフィルムは互換的に用いることができる。【００１８】
本発明において使用される「オレフィン系熱可塑性エラストマー」とは、熱を加えると軟化し、常温では弾性をもつエチレンやプロピレンなどのオレフィン系ポリマーを意味する。オレフィン系熱可塑性エラストマーの製品には、例えば、住友TPE、出光TPO、デュポンダウエラストマーのエンゲージ等、非晶性であるものには住友化学（株）製のタフセレン、ウベレキセン社のAPAO、イーストマン社のアモルファスポリオレフィン等が挙げられるが、これらには限定されない。【００１９】
本発明において使用されるガラス転移温度（Ｔｇ）とは、ポリマーの回転的分子運動(ミクロブラウン運度)が妨げられるようになる温度、すなわちポリマーがガラス状に硬化する温度を意味する。そして、この温度以下ではポリマーがガラス状に硬化して脆くなる。
本発明において使用されるオレフィン系熱可塑性エラストマーのガラス転移温度は、０℃以下、好ましくは０℃〜−１５０℃、より好ましくは０℃〜−１３０℃である。【００２０】
本発明において使用されるメルトフローレート（MFR）とは、熱可塑性樹脂の溶融時における流動性を示す尺度を意味する。そして、一定の温度及び圧力でオリフィスから熱可塑性樹脂を押出したときに、押し出された量を10分間当たりのグラム数に換算した数値で表す。
本発明において使用されるオレフィン系熱可塑性エラストマーのメルトフローレートは、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは２３０℃、２．１６ｋｇで０．５〜５０ｇ/１０分、より好ましいのは２３０℃、２．１６ｋｇで１．０〜３０ｇ/１０分である。【００２１】
本発明において使用される粘着剤のオレフィン系熱可塑性エラストマーは、保持力の改善等の必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、その一部をスチレン系共重合体に置換できる。具体的には、オレフィン系熱可塑性エラストマー１００重量部のうち、３５重量部以下、好ましくは、３０重量部以下、より好ましくは５〜３０重量部をスチレン系共重合体に置換することができる。【００２２】
本発明において使用される「スチレン系共重合体」とは、ＳＥＢＳ、ＳＩＢＳ、ＳＥＰＳ、水添ＳＢＲ等を意味する。そして、限定されない例として、ＳＥＢＳには、旭化成（株）製のタフテック等、ＳＩＢＳにはカネカ（株）製のSIBSTER等、ＳＥＰＳには、（株）クラレ製セプトン等、水添ＳＢＲには、JSR（株）製のダイナロン等が挙げられる。【００２３】
本発明において使用される「スチレン/イソブチレンブロック共重合体」とは、スチレンとイソブチレンからなるブロック共重合体を意味し、スチレン含有量が3〜40重量％、好ましくは5〜25重量％であり、残りの部分がすべてイソブチレンである共重合体である。「スチレン/イソブチレンブロック共重合体」のメルトフローレートは、230℃、2.16ｋｇで0.01〜150g/10分である。例えば、「スチレン/イソブチレンブロック共重合体」の製品としては、MFR（230℃、2.16ｋｇ）＝0.6ｇ/10分である（株）カネカ製のSIBSTER102Tなどが挙げられるが、前記規定のメルトフローレートを有する前記規定の「スチレン/イソブチレンブロック共重合体」であれば、前記製品に限定されない。【００２４】
本発明において使用される「粘着付与樹脂」とは、熱可塑性エラストマーに配合することで熱可塑性エラストマーに粘着性を持たせる機能を有する物質を意味する。粘着付与樹脂として、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、または、脂肪族系、脂環族系もしくは芳香族系等の石油樹脂などの少なくとも１つを使用できるが、好ましくはロジン樹脂またはその変性ロジン樹脂からなるロジン系樹脂であり、更に好ましいのは、それらのロジン系樹脂がグリセリンエステル化またはペンタエリスリトールエステル化したロジンエステル系樹脂である。特に好ましいのは、水素添加されたロジンエステル系樹脂である。粘着付与樹脂の製品には、例えば、荒川化学工業（株）製のパインクリスタルＫＥ１００やＫＥ３１１、エステルガムＨやＨＰ、または理化ハーキュレス（株）製のペンタリンＨ、フォーラル８５、１０５などがあるが、熱可塑性エラストマーに粘着性を持たせる機能を有する製品であれば前記製品類に限定されない。【００２５】
本発明において使用される、粘着付与樹脂の粘着剤中の含有量は、オレフィン系熱可塑性エラストマーまたはオレフィン系熱可塑性エラストマーとスチレン系共重合体との混合エラストマー１００重量部に対して５〜５０重量部、好ましくは５〜４０重量部、より好ましくは５〜３０重量部である。粘着付与樹脂の含有量は被着体を考慮して適宜調節される。【００２６】
本発明において使用される「軟化剤」とは粘着剤の低温時における粘着性を調整する機能を有する物質をいい、軟化剤として、オイル、パラフィンワックス、低分子量ポリブテン、低分子量ポリイソプレン、低分子量ポリイソブチレン、低分子量ポリオレフィンの少なくとも１つを本発明において使用できる。【００２７】
軟化剤として使用されるオイルには、パラフィンオイル、芳香族系オイル、ナフテンオイルなどが挙げられ、軟化剤として使用されるオイルの製品には、例えば新日本石油化学（株）製の日石ハイゾールSASなどがあるが、これに限定されない。【００２８】
軟化剤として使用されるパラフィンワックスには、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスなどが挙げられ、軟化剤として使用されるパラフィンワックスの製品には、例えば新日本石油化学（株）製の125°Fパラフィンなどがあるが、これに限定されない。【００２９】
軟化剤として使用される「低分子量ポリイソブチレン」とは、粘度平均分子量5000〜50000程度のポリイソブチレンを意味し、軟化剤として使用される低分子量ポリイソブチレンの製品には、例えば新日本石油化学（株）製のテトラックス３Ｔなどがあるが、これに限定されない。【００３０】
軟化剤として使用される「低分子量ポリブテン」とは、平均分子量200〜5000程度の液状ポリブテンを意味し、軟化剤として使用される低分子量ポリブテンの製品には、例えば出光興産（株）製の出光ポリブテン、新日本石油化学（株）製の日石ポリブテンＨＶ１００、ＨＶ３００などがあるが、これらに限定されない。【００３１】
軟化剤として使用される「低分子量ポリイソプレン」とは、分子量数千〜6万程度のイソプレン重合体である液状ポリイソプレンを意味し、軟化剤として使用される低分子量ポリイソプレンの製品には、例えば、クラレ（株）製のクラプレンＬＩＲなどがあるが、これに限定されない。【００３２】
軟化剤として使用される「低分子量ポリオレフィン」とは、通常数平均分子量５００〜１００００のエチレン重合体を意味する。そして、低分子量ポリオレフィンの限定されない例としては、イーストマン・ケミカル社製のエポレン等の低分子量ポリエチレンや、ＡＰＰ等の低分子量ポリプロピレンなどが挙げられる。【００３３】
本発明において使用される、軟化剤の粘着剤中の含有量は、オレフィン系熱可塑性エラストマーまたはオレフィン系熱可塑性エラストマーとスチレン系共重合体との混合エラストマー１００重量部に対して０〜２００重量部、より好ましくは５〜１００重量部である。軟化剤の含有量は被着体や粘着特性を考慮して適宜調節される。【００３４】
なお、本発明において使用される軟化剤の製品は、粘着剤のタック（ここで、タックとは粘着性の一種で、非常に軽い力で、被着体に接触後、短時間に接着力を発揮することができる機能を意味する）、あるいは低温時における粘着性を調整する機能を有する製品であれば前記製品類には限定されない。【００３５】
本発明において使用される「オレフィン系熱可塑性エラストマーの共重合体」とは、エチレン、プロピレン、１-ブテン、直鎖状および分岐状の１-オレフィン等からなる群の中から選択される２種以上のオレフィンからなる共重合体を意味する。限定されない例としては、住友TPE、出光TPO、デュポンダウエラストマーのエンゲージ等、非晶性であるものには住友化学（株）製タフセレンなどが挙げられる。【００３６】
本発明において使用される「各ドメイン」とは、ブロックやグラフト共重合体において、１０nm次元の分離相をドメインと呼ぶ。【００３７】
本発明において使用される「オレフィン系熱可塑性エラストマーが非晶性である」とは、オレフィン系熱可塑性エラストマーが、結晶部分を持たないことを意味する。限定されない例としては、住友化学（株）製タフセレンなどが挙げられる。【００３８】
本発明において使用される粘着付与樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、９０℃以下、好ましくは９０℃〜−１５０℃、より好ましいのは８０℃〜−１００である。【００３９】
本発明において使用される「酸化防止剤」とは、酸化劣化による粘着剤の粘着力の変化および凝集力の低下を防ぐ機能を有する物質を意味する。酸化防止剤には、例えばフェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等などが挙げられ、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲（例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマーまたはオレフィン系熱可塑性エラストマーとスチレン系共重合体との混合エラストマーに対して５重量部以下である）で本発明に記載の粘着剤に前記酸化防止剤の少なくとも１つを配合できる。酸化防止剤の製品には、例えば、川口化学工業（株）製のアンテージＷ５００、Ｗ４００、Ｗ３００、ＢＨＴ、ＳＰ、ＤＢＨ、ＤＨＡ、Ｃｒｙｓｔａｌ、住友化学工業（株）製のスミライザーＴＰＬ、ＴＰＰなどが挙げられるが、酸化劣化による粘着剤の粘着力の変化および凝集力の低下を防ぐ機能を有する製品であれば前記製品類に限定されない。【００４０】
本発明において使用される「紫外線吸収剤」とは、紫外線を吸収して光酸化劣化を防止する機能を有する物質を意味する。紫外線吸収剤には、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、或いは微粒子酸化セリウム等の無機紫外線吸収剤等が挙げられ、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲（例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマーまたはオレフィン系熱可塑性エラストマーとスチレン系共重合体との混合エラストマー１００重量部に対して５重量部以下である）で本発明に記載の粘着剤に前記紫外線吸収剤の少なくとも１つを配合できる。紫外線吸収剤の製品には、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製のチヌビンPなどが挙げられるが、紫外線を吸収して光酸化劣化を防止する機能を有する製品であれば前記製品に限定されない。【００４１】
本発明において使用される「紫外線安定剤」には、例えばヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系紫外線安定剤、ベンゾエート系紫外線安定剤等が挙げられ、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲（例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマーまたはオレフィン系熱可塑性エラストマーとスチレン系共重合体との混合エラストマー１００重量部に対して５重量部以下である）で本発明に記載の粘着剤に前記紫外線安定剤の少なくとも１つを配合できる。【００４２】
また、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲（例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマーまたはオレフィン系熱可塑性エラストマーとスチレン系共重合体との混合エラストマー１００重量部に対して０．５〜５０重量部である）で本発明に記載の粘着剤に、無機または有機充填剤の少なくとも１つを配合することができる。無機充填剤としては、例えばタルク、炭酸カルシウム等が挙げられ、有機充填剤としては、ポリエチレン微粒子等が挙げられる。【００４３】
また、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲（例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマーまたはオレフィン系熱可塑性エラストマーとスチレン系共重合体との混合エラストマー１００重量部に対して５重量部以下である）で本発明に記載の粘着剤に、帯電防止剤、滑剤の少なくとも１つを配合することができる。【００４４】
本発明において使用される「帯電防止剤」とは、静電気の発生を防止する働きのある物質を意味する。帯電防止剤には、例えば界面活性剤、導電性樹脂、導電性フィラーなどが挙げられ、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲（例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマーまたはオレフィン系熱可塑性エラストマーとスチレン系共重合体との混合エラストマーに対して５重量部以下である）で本発明に記載の粘着剤に前記帯電防止剤の少なくとも１つを配合できる。帯電防止剤の製品には、例えば、花王株式会社製のエレクロトストリッパーなどが挙げられるが、静電気の発生を防止する機能を有する製品であれば前記製品に限定されない。【００４５】
本発明において使用される「滑剤」とは、プラスチックの成型加工時および成型加工後の製品表面の滑り性を向上させる機能を有する物質を意味する。滑剤には、例えばステアリン酸アミド、ステアリン酸カルシウム等が挙げられ、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲（例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマーまたはオレフィン系熱可塑性エラストマーとスチレン系共重合体との混合エラストマー１００重量部に対して５重量部以下である）で本発明に記載の粘着剤に前記滑剤の少なくとも１つを配合できる。【００４６】
本発明において使用される剥離剤には、長鎖アルキル系剥離剤、シリコン系剥離剤などがある。【００４７】
本発明における粘着剤の塗工方法としては、公知の各種方法によって製造することができるが、例えば押出し塗工法または溶展塗工法が好ましい。【００４８】
本発明に記載の粘着剤を混練する場合、以下に限らないが1軸押出機、2軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練装置を使用できる。【００４９】
押出し塗工法としては、以下に限らないが、単層または多層の基材樹脂と共押出しによる製法や、基材フィルムに押出し溶融塗工する製法等が挙げられる。例えば、当業者には周知であるフィードブロックダイまたはマルチマニホールドダイ等の多層ダイ付きの30mmφ押出機を用い、本発明に記載の粘着剤組成物を、予め混練した後、上記基材樹脂と共押出しすることによって製膜して本発明の表面保護シートを製造することができる。この時、フィルム樹脂用押出機の設定温度は、100〜280℃、好ましくは150〜230℃である。粘着剤用押出機の設定温度は、100〜250℃、好ましくは150〜230℃、より好ましくは170〜220℃である。ダイの設定温度は、100〜280℃、好ましくは150〜230℃である。引取り速度は、0.1〜300m/min、好ましくは5〜100m/minである。
基材フィルムに押出し溶融塗工する場合、基材樹脂は熱可塑性樹脂からなるフィルムだけでなく、紙、金属、織布、不織布等の非熱可塑性の基材を用いることもできる。【００５０】
溶展塗工法としては、以下に限らないが、例えばトルエン、ヘキサンなどの溶剤に本発明に記載の粘着剤を5〜45％、好ましくは10〜30％の濃度で溶解し、当業者に周知の塗工法で塗工し、乾燥させることによって本発明の表面保護シートを製造することができる。【００５１】
以下、本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００５２】
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【００５３】
Ｔダイ製膜にて作製した下記白色ポリプロピレン樹脂からなる60μm厚のシート両面にコロナ処理を施し、次にその片面を長鎖アルキル系剥離剤にて剥離処理後、そのシートの反対面（非剥離処理面）に、トルエンに溶解した酸変性ポリプロピレン三井化学（株）ユニストール（固形分5％）を塗工後、予め作製した上記組成のトルエン溶液（固形分２０％）を塗工し、粘着剤厚14μｍの粘着シートを作製した。【００５４】
白色ポリプロピレン系樹脂は、Ｂａｓｅｌｌ社製ポリプロピレン（モープレン  440Ｇ  ＭＦＲ＝1.3g/10min（230℃、2.16kg））と石原産業（株）製酸化チタン（タイペークＡ２２０）を93対７の重量比で、２軸混練押出機を用いて２００℃で混練後、ペレット化したものを使用した。【００５５】
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【００５６】
実施例１と同様な方法で基材厚60μm、粘着剤厚14μｍの上記粘着剤組成から粘着シートを得た。【００５７】
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【００５８】
実施例１と同様な方法で基材厚60μm、粘着剤厚14μmの上記粘着剤組成から粘着シートを得た。【００５９】
また、上記の粘着剤組成物を予め混練した後、上記の白色ポリプロピレン系樹脂とともに下記の条件で共押出しを行い製膜性を確認した。色ムラ、ピンホールやメルトフラクチャー等の不具合は無く製膜性は良好で、溶展塗工品と遜色のない粘着シートを得ることができた。【００６０】
マルチマニホールド多層ダイ付きの30mmφ押出機にて基材樹脂と上記の混練した粘着剤組成物(混練物)を共押出しすることで粘着シートを作製した。押出し条件：設定温度：フィルム樹脂用押出機  200〜230℃、粘着剤用押出機170〜230℃、ダイ230℃、引取り速度10m/min。【００６１】
2008087720.tif 000005
【００６２】
実施例１と同様な方法で基材厚60μm、粘着剤厚14μmの上記粘着剤組成から粘着シートを得た。【００６３】
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【００６４】
実施例１と同様な方法で基材厚60μm、粘着剤厚14μmの上記粘着剤組成から粘着シートを得た。【００６５】
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【００６６】
実施例３記載の共押出し製膜にて、基材厚60μm、粘着剤厚14μmの粘着シートを得た。製膜性は良好で、得られた粘着シートは色ムラ、ピンホールやメルトフラクチャー等の不具合は無かった。【００６７】
2008087720.tif 000008
【００６８】
実施例１と同様な方法で基材厚60μm、粘着剤厚14μmの上記粘着剤組成から粘着シートを得た。【００６９】
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【００７０】
実施例１と同様な方法で基材厚60μm、粘着剤厚14μmの上記粘着剤組成から粘着シートを得た。【００７１】
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【００７２】
実施例１と同様な方法で基材厚60μm、粘着剤厚14μmの上記粘着剤組成から粘着シートを得た。【００７３】
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【００７４】
実施例１と同様な方法で基材厚60μm、粘着剤厚14μmの上記粘着剤組成から粘着シートを得た。【００７５】
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【００７６】
実施例１と同様な方法で基材厚60μm、粘着剤厚14μmの上記粘着剤組成から粘着シートを得た。【００７７】
比較例３（ＳＩＳ系エラストマー）
実施例３におけるオレフィン系熱可塑性エラストマーをＳＩＳ（スチレン／イソプレン／スチレン共重合体、（株）日本ゼオン  クインタック３４２１Ｃに置き換えて、実施例１記載の方法で粘着シートを作製した。【００７８】
比較例４（ＳＥＰＳ系エラストマー）
実施例３の粘着剤組成物のうちオレフィン系熱可塑性エラストマーをＳＥＰＳ（スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体  (株)クラレ製セプトン2063  ＭＦＲ=7 g/10min (230℃2.16kg)）に変更した以外は、実施例１と同様な方法にしたがって粘着シートを作製した。【００７９】
比較例５（ＰＩＢ系エラストマー）
実施例３におけるオレフィン系熱可塑性エラストマーをポリイソブチレン（エクソンモービル・ケミカル社  ビスタネックスＭＭＬ８０）に置き換えて、実施例１記載の方法で粘着シートを作製した。【００８０】
また、上記の粘着剤組成物を予め混練した後、実施例３記載の方法に従って、ＭＦＲ=1.6 g/10min（230℃、2.16kg）の白色ポリプロピレン系樹脂とともに共押出し製膜を行ったが、粘着シートの基材面に木目状の模様が発生、また粘着剤面が凹凸状となり、均一な粘着シートを得ることはできなかった。【００８１】
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【００８２】
実施例３記載の共押出し製膜にて、基材厚60μm、粘着剤厚14μmの粘着シートを得た。製膜性は良好で、得られた粘着シートは色ムラ、ピンホールやメルトフラクチャー等の不具合は無かった。【００８３】
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【００８４】
実施例１と同様な方法で基材厚60μm、粘着剤厚14μmの上記粘着剤組成から粘着シートを得た。【００８５】
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【００８６】
実施例１と同様な方法で基材厚60μm、粘着剤厚14μmの上記粘着剤組成から粘着シートを得た。【００８７】
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【００８８】
実施例１と同様な方法で基材厚60μm、粘着剤厚14μmの上記粘着剤組成から粘着シートを得た。【００８９】
粘着剤組成物のＭＦＲ測定、Tｇ測定、弾性率測定、及び、得られた粘着シートの粘着特性評価、実用性評価は以下の方法を用いて行った。【００９０】
メルトフローレート測定
メルトフローレートは、（株）安田精機製作所製のメルトインデックステスターKAYENESS7053を用いて、JIS K 7210に準拠した方法により、測定温度230℃、荷重2.16kgの条件下で測定を行った。【００９１】
Tg測定：測定装置ＤＳＣ（島津ＤＳＣ６０）を用いて昇温速度１０℃/minにおいて測定した。【００９２】
粘着特性評価
対塗膜粘着力：180°ピール力、被着体；難接着性アクリル系塗膜*、剥離速度；0.3m/min（JIS Z 0237準拠）、測定雰囲気；23℃、0℃
対塗膜高速剥離力（表における７０℃５ｈ加熱後の粘着力に対応する）：180°ピール力、被着体；難接着性アクリル系塗膜*、剥離速度；40m/min  前処理；70℃×5時間後、室温まで放置冷却、測定雰囲気；23℃（JIS Z 0237準拠）【００９３】
＊難接着性アクリル塗膜は、日本ペイント社製、濡れ性(JIS K6768に準拠)30dyn/cm未満の自動車向け難接着性アクリル塗膜クリアーを難接着性アクリル塗料として使用して作製した。【００９４】
塗膜貼り跡段差測定：難接着性アクリル塗料**を塗装した塗装板にシワを発生させて粘着シートを貼付、70℃×24加熱後、常温まで放置冷却して、塗装板から粘着シートを剥離後、粘着シートのシワ部分に対応する塗装板の塗膜と粘着シートの非シワ部分に対応する塗装板の塗膜との間の段差を非接触３次元粗さ計（Zygo社製MAXIM３D）を用いて測定した。0.17μｍ以下の数値のものは、肉眼では貼り跡が見えにくく良好である。【００９５】
*＊難接着性アクリル塗膜は、関西ペイント社製、濡れ性(JIS K6768に準拠)30dyn/cm未満の自動車向け難接着性アクリル塗膜クリアーを難接着性アクリル塗料として使用して作製した。【００９６】
保持力試験方法：ガラス板の一端に幅20mm×長さ50mmの粘着シートを面積20×20mm2が接するように貼付する。次に粘着シートを1kgのローラーを用いて１往復圧着する。30分間放置後、ガラス板(貼付面)を垂直にして粘着シートの遊びの部分（ガラス板に貼り付けられていない粘着シート部分）に1kgの分銅を吊り下げ、雰囲気温度下で1h放置後の粘着シートの位置のズレ（ｍｍ）を読み取った。なお、フィルムが伸びる場合には粘着テープ等で保護シート背面を裏打ちして測定を行った。（試験温度：70℃）  【００９７】
実用性貼付テスト（剥離作業性）：難接着性アクリル塗料*を塗装した塗装板に粘着シートを貼付、70℃×5h前処理後、常温まで放置冷却して、手で剥離するときの作業性を評価した。【００９８】
押出し可否：製膜時押出しトルクや電流値等の不具合、また得られたシートのピンホール、著しい色ムラや偏肉、鮫肌等の不具合を目視観察し、不具合のあるものを不可とした。【００９９】
塗膜汚染性テスト：難接着性アクリル塗料*を塗装した塗装板に粘着シートを貼付、70℃×24h加熱後、常温まで放置冷却して、剥離後の貼付面の曇り等の不具合を目視観察した。【０１００】
結果
測定結果を以下の表１に示す。
実施例１〜９の粘着シートは適度な粘着力を有するとともに、剥離性も問題無く表面保護シートとしてバランスの良い粘着特性を示した。また、加熱後の貼り跡段差は小さく、汚染等の不具合も無かった。また、実施例３、６の粘着剤は溶展塗工法だけでなく共押出し製膜法でも粘着シートを作製したが、押出し特性は良好で溶展塗工法と遜色のない粘着シートを得ることができた。
一方、比較例１の粘着シートは保持力のずれが大きく、比較例２の粘着シートは塗膜汚染が、強く見られ、表面保護シートとしては不適当であった。また、比較例３、４の粘着シートも貼り跡段差が大きく、肉眼でもはっきりと塗面の凹凸が確認された。比較例５の保護シートは、押し出しが悪く、表面保護シートとしては不適当であった。比較例６の粘着シートは、塗膜汚染が、強く見られ、表面保護シートとしては不適当であった。比較例７および８の粘着シートは貼り跡段差が大きく、肉眼でもはっきりと塗面の凹凸が確認された。比較例９の粘着シートは低温での粘着力が低く、表面保護シートとしては不適当であった。【０１０１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、金属面、ガラス面、プラスチック面、ゴム面、塗装面等を保護する目的に使用できる。特に塗装完成車の輸送期間中又は屋外保管期間中における車体表面の上塗り塗装面の損傷、ツヤボケ、変色等に対する保護に使用できる。【０１０３】
また、塗面やガラス面に良く付くことから本発明は固定用の粘着シートとしても使用可能である。
【国際調査報告】
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