【事件の表示】
　特願２０１３−２０２３７９号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月１３日出願公開、特開２０１５−６９３５６号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年９月２７日の出願であって、平成２８年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年２月１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、同年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１ないし４に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　［刊行物］
１．特開２００７−８７０７８号公報
２．特開２００７−４８２５６号公報
３．特開２０１２−８６３１号公報
４．特開２００５−２２７９６７号公報
　以下、それぞれ、「引用文献１ないし４」という。
第３　審判請求時の手続補正の適否
１　補正の内容
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって、請求項１の「前記取引カードを挿入したときに、その取引カードから読取ったカード情報に基づいて、当該取引カードが暗証番号の相違回数が超過しているか否かを判定し、当該取引カードが前記相違回数が超過した相違回数超過カードである場合に、挿入された取引カードが前記相違回数超過カードであることを顧客に通知し、」という事項を、「入金取引で、前記取引カードを挿入したときに、その取引カードから読取ったカード情報に基づいて、当該取引カードが暗証番号の相違回数が超過しているか否かを判定し、当該取引カードが前記相違回数が超過した相違回数超過カードである場合に、挿入された取引カードが前記相違回数超過カードであることを顧客に通知して前記入金取引を行い、」という事項とした補正は、「相違回数超過カードであることを顧客に通知」することを「入金取引を行」う場合に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に最初に添付した明細書（段落【００３１】及び【００４３】等）又は図面に記載された事項であり、新規事項を追加するものではない。
　そして、以下の「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１〜４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１〜４」という。）は、平成２９年４月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりものである。
「　【請求項１】
　カード情報を記録した取引カードを用いて顧客との取引を行う自動取引装置において、
　入金取引で、前記取引カードを挿入したときに、その取引カードから読取ったカード情報に基づいて、当該取引カードが暗証番号の相違回数が超過しているか否かを判定し、当該取引カードが前記相違回数が超過した相違回数超過カードである場合に、挿入された取引カードが前記相違回数超過カードであることを顧客に通知して前記入金取引を行い、
　前記相違回数超過カードであることによるカードロックを解除するときは、顧客が本人であることを確認するための本人確認情報と、再登録のための暗証番号との入力を受付け、前記本人確認情報により、顧客を本人と認証した場合に、当該顧客の暗証番号を前記再登録のための暗証番号に更新して、前記カードロックを解除することを特徴とする自動取引装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の自動取引装置において、
　前記顧客の本人確認情報が、顧客の生体情報であることを特徴とする自動取引装置。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の自動取引装置において、
　前記顧客への通知を、表示画面に表示して行うことを特徴とする自動取引装置。
　　【請求項４】
　請求項１または請求項２に記載の自動取引装置において、
　前記顧客への通知を、顧客の顧客端末へのメールによって行うことを特徴とする自動取引装置。」
第５　引用文献に記載された事項及び発明
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献１には、図とともに、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付加した。以下同様である。）。
（１ａ）
「【０００１】
　本発明は、顧客から取得した暗証番号と、予め登録した顧客の暗証番号とを照合して顧客認証を行う金融取引システム及び自動取引装置に関する。」
（１ｂ）
「【００１１】
　＜実施例１の構成＞
　本発明の実施例１の金融取引システムは、図１に示すように、
金融取引のための自行の自動取引装置（ＡＴＭ）１０
（１ｃ）
「【００２８】
  
顧客が自行のＡＴＭ１０にキャッシュカードを挿入すると、カード読取部１３は、キャッシュカードの磁気データから口座情報のカード停止フラグを読み取る。
キャッシュカードのカード停止フラグが１であることを確認すると、カード使用不可を制御部１２に通知し、制御部１２は、表示部１６にキャッシュカードの使用が不可である旨を表示させ、
（１ｄ）
「【００３２】
　一方、顧客管理部２６は、暗証番号判定部２５Ａから不一致信号を受信すると、カウント値を「１」に設定し（ステップＳ１６）、再入力要求通知を通信部２１から自行のＡＴＭ１０へ送信する。自行のＡＴＭ１０の制御部１２は、再入力要求通知を取得すると、表示部１６に暗証番号の再入力を促す画面を表示させる。これにより、顧客は、入力部１４から暗証番号を再入力する（ステップＳ１７）。
【００３３】
　顧客管理部２６は、カウント値が「３」になると、カード使用停止信号を通信部２１から自行のＡＴＭ１０へ送信する。自行のＡＴＭ１０の制御部１２は、カード使用停止信号を取得すると、カード読取部１３で保持するキャッシュカードの口座情報のカード停止フラグを０から１に変更し、表示部１６にキャッシュカードの使用不可画面を表示させ、カード停止信号を通信部１１からホスト装置２０へ送信する。ホスト装置２０の顧客管理部２６は、カード停止信号を受信すると顧客ＤＢ２４で保持する顧客情報にカード停止の旨を記載し、処理を終了する（ステップＳ１８）。」
（２）引用文献１に記載された発明
　摘記（１ａ）〜（１ｃ）及び図から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　［引用発明］
「金融取引のための自行の自動取引装置（ＡＴＭ）１０において、
　顧客が自行の自動取引装置（ＡＴＭ）１０にキャッシュカードを挿入すると、カード読取部１３は、キャッシュカードの磁気データから口座情報のカード停止フラグを読み取り、キャッシュカードのカード停止フラグが１であることを確認すると、カード使用不可を制御部１２に通知し、制御部１２は、表示部１６にキャッシュカードの使用が不可である旨を表示させる、自動取引装置（ＡＴＭ）１０。」
２　引用文献２について
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献２には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（２ａ）
「【０００８】
　本発明は以上の点を考慮してなされたもので、第三者に不正利用される可能性を格段に低減し得る認証システム、認証装置、認証方法及び認証プログラムを提案しようとするものである。」
（２ｂ）
「【００２８】
　実際上ＡＴＭシステム１では、預金口座に対してユーザ４が予め利用停止金額（例えば８万円）を設定できるようになされており、当該預金口座から当該利用停止金額以上の金額（例えば１０万円）が引き出されようとした時点で自動的に当該預金口座をロック状態に設定し、別途ロック解除操作がなされるまで当該ロック状態を保持するようになされている。
【００２９】
　またＡＴＭシステム１では、利用停止金額以上の金額が引き出されようとした時点で預金口座をロック状態に設定した際、電子メール等の通知手段によって当該預金口座がロック状態に設定されたことを正当なユーザ４に通知するようになされている。」
（２ｃ）
「【００３９】
　そこでＡＴＭシステム１では、ユーザ４が預金口座から預金を引き出す際には、数字４桁でなる暗証番号を用いた本人認証を行い、また当該ユーザ４が預金口座について利用停止金額を設定または変更する際には（以下、この操作をロック条件変更操作と呼ぶ）、指紋パターンを用いた本人認証を行い、さらにユーザ４が預金口座をロック状態から通常状態に遷移するためのロック解除操作を行う際には、手の平の静脈パターンを用いた本人認証を行うようになされている。」
３　引用文献３について
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献３には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（３ａ）
「【００１７】
　本発明によれば、携帯端末との連携を図りながら、自動化機器の操作時間を短縮させることができ、自動化機器の開発コストを抑えることができる。」
（３ｂ）
「【００９２】
　一方、ホストコンピュータ４では、図５に示すように、自動取引装置２から取引情報を取得すると、取引情報通知部４１２が、当該取引情報に含まれる利用者の識別情報（例えば、カード等に格納されている情報等）に対応するユーザ情報をユーザ情報記憶部４４から読み出す。そして、取引情報通知部４１２は、ユーザ情報に含まれる携帯端末１の電子メールアドレスを送信先として、取引内容を示す取引情報を電子メールで通知する（ステップＳ１０７、Ｓ１０８）。」
４　引用文献４について
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献４には、図とともに、以下の事項が記載されている。
（４ａ）
「【０００１】
　本発明は、個人認証方法、個人認証装置及びプログラムに関し、特に、認証の際にその場で入力する識別情報の即時書き換えを可能とした個人認証方法、個人認証装置及びプログラムに関する。」
（４ｂ）
「【００３７】
　一方、前記
加算後の誤り回数がしきい値を超えている場合（図５のステップＢ２の「オーバー」）、認証系サーバ３２は当該口座について利用者カード１を使用停止すべきと判定し、
【００３８】
　前記
利用者カードが使用停止とされた旨を受信したＡＴＭ２は、利用者カード１が使用停止となった旨を表示する
（４ｃ）
「【００３９】
　ＡＴＭ２は、ディスプレイ２１に、（１）郵便番号、（２）電話番号、（３）本人の生年月日、（４）口座開設時に本人確認として使用した証明書のＩＤ（運転免許書番号、パスポート番号、住民基本台帳番号等）で構成される第３の個人識別情報の入力を促す入力フォームを順次出力するとともに、事務センタ３の口座情報管理サーバ３３に対して利用者の入力内容を送信する（図６のステップＮ３）。利用者は、ＡＴＭ２のテンキー２４を介して、上記第３の個人識別情報を対話的に入力する（図６のステップＮ４）。
【００４０】
　事務センタ３の口座情報管理サーバ３３は、ＡＴＭ２から送信された第３の個人識別情報（上記（１）乃至（４）の回答）が、該口座番号の登録情報と一致するか照合する（図６のステップＮ５）。
・・・
【００４２】
　一方、上記照合処理（図６のステップＮ５）の結果、第３の個人識別情報が正当と認められた場合（図７のステップＮ６の成功）、口座情報管理サーバ３３は、認証系サーバ３２に対して、暗証番号を初期設定値（例えば、オール０値）に戻すよう指示するとともに、ＡＴＭ２に対して、再認証が成功した旨を送信する（図７のステップＮ７）。
【００４３】
　ＡＴＭ２は、利用者の再認証に成功した旨をディスプレイ２１に表示し、続いて、暗証番号書換処理部を起動して、暗証番号の更新入力フォームをディスプレイ２１に表示する（図７のステップＮ８）。
【００４４】
　続いて、利用者が、テンキー２４から新たな暗証番号を入力すると（図７のステップＮ９）、ＡＴＭ２は、新たな暗証番号を事務センタ３の認証系サーバ３２に対して送信する（図８のステップＮ１０）。
【００４５】
　事務センタ３の認証系サーバ３２は、ＡＴＭ２から送信された利用者の暗証番号を、受信した新たな暗証番号に更新するとともに、当該口座番号の誤り回数を０クリアし、次いで、更新が完了した更新完了通知をＡＴＭ２に対して送信する（図８のステップＮ１１）。
【００４６】
　ＡＴＭ２は、事務センタ３の認証系サーバ３２から更新完了通知を受信すると、ディスプレイ２１にその旨を表示し、利用者カード１をカード出入口２２から送り出す（図８のステップＮ１２）。利用者は、新たな暗証番号が登録された利用者カード１を受け取り、再認証モードを終了する（図８のステップＮ１３）。」
（４ｄ）
「【００５０】
　指紋認証端末機１２は、利用者の指紋による個人認証を行って、入退室管理等の各種セキュリティシステムに組み込まれる情報処理装置である。上記した第１の実施例におけるＡＴＭ２と共通する部分は省略し、その相違する部分について説明する。その概略構成を説明すると、指紋認証端末機１２は、スキャナー・カメラ等により、利用者の指紋パターンを読み取る指紋読取部１２３と、データ通信回線１４を介して、読み取った指紋パターンを送信し、認証センタ１３の認証系サーバ１３１に予め登録されている当該利用者の指紋パターンとの照合結果を受信する第１の認証処理部と、指紋パターンとは異なる個人識別情報を用いて行う第２の個人認証方式による個人認証を行う第２の個人認証処理部と、前記指紋パターンとは異なる個人識別情報の正当性が確認された場合に、指紋パターンの更新受付処理を実行する指紋パターン書換処理部と、を備えている。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア
　引用発明の「キャッシュカード」は、本願発明１の「取引カード」に相当する。
イ
　引用発明の「口座情報のカード停止フラグ」は、「キャッシュカードの磁気データから」、「読み取」られるから、上記アを踏まえると、本願発明１の「取引カードから読取ったカード情報」に相当する。
ウ
　引用発明の「金融取引のための自行の自動取引装置（ＡＴＭ）１０」は、「顧客が」「キャッシュカードを挿入する」から、上記ア及びイを踏まえると、本願発明１の「カード情報を記録した取引カードを用いて顧客との取引を行う自動取引装置」に相当する。
エ
　引用発明において、「カード停止フラグが１であることを確認すると、カード使用不可」となるところ、「確認」して、「使用不可」に至る過程は、「顧客管理部２６は、暗証番号判定部２５Ａから不一致信号を受信すると、カウント値を「１」に設定し（ステップＳ１６）、再入力要求通知を通信部２１から自行のＡＴＭ１０へ送信する。・・・顧客は、入力部１４から暗証番号を再入力する（ステップＳ１７）。」（摘記（１ｄ）の段落【００３２】）、「顧客管理部２６は、カウント値が「３」になると、カード使用停止信号を通信部２１から自行のＡＴＭ１０へ送信する。自行のＡＴＭ１０の制御部１２は、カード使用停止信号を取得すると、カード読取部１３で保持するキャッシュカードの口座情報のカード停止フラグを０から１に変更し、表示部１６にキャッシュカードの使用不可画面を表示させ、カード停止信号を通信部１１からホスト装置２０へ送信する。」（摘記（１ｄ）の段落【００３３】）ものであるから、暗証番号の不一致が３回カウントされたことを確認すると、カード停止フラグを０から１に変更し、カード使用不可とするものである。
　したがって、引用発明の「カード停止フラグが１であること」は、本願発明１の「暗証番号の相違回数が超過している」ことに相当する。
　また、引用発明の「カード使用不可」となった「キャッシュカード」は、本願発明１の「相違回数が超過した相違回数超過カード」に相当する。
オ
　上記エを踏まえると、引用発明の、「カード読取部１３」が、「キャッシュカードのカード停止フラグが１であることを確認すると、カード使用不可を制御部１２に通知」する場合は、本願発明１の「取引カードが暗証番号の相違回数が超過しているか否かを判定し、当該取引カードが前記相違回数が超過した相違回数超過カードである場合」に相当する。
カ
　引用発明の「制御部１２は、表示部１６にキャッシュカードの使用が不可である旨を表示させる」ことは、顧客にその旨の表示内容を通知することであり、上記ア及びエを踏まえると、本願発明１の「挿入された取引カードが前記相違回数超過カードであることを顧客に通知」することに相当する。
　以上を総合すると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「カード情報を記録した取引カードを用いて顧客との取引を行う自動取引装置において、
　前記取引カードを挿入したときに、その取引カードから読取ったカード情
報に基づいて、当該取引カードが暗証番号の相違回数が超過しているか否かを判定し、当該取引カードが前記相違回数が超過した相違回数超過カードである場合に、挿入された取引カードが前記相違回数超過カードであることを顧客に通知して前記入金取引を行う、自動取引装置。」
＜相違点１＞
　本願発明は、「入金取引で」、相違回数超過カードであることを顧客に通知して「前記入金取引を行う」ものであるのに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、「前記相違回数超過カードであることによるカードロックを解除するときは、顧客が本人であることを確認するための本人確認情報と、再登録のための暗証番号との入力を受付け、前記本人確認情報により、顧客を本人と認証した場合に、当該顧客の暗証番号を前記再登録のための暗証番号に更新して、前記カードロックを解除する」ものであるのに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。
（２）判断
　以下、相違点について検討する。
＜相違点１について＞
ア
　上記（１）カで述べたことと同様の技術事項は、引用文献４にも示されているといえるが（摘記（４ｂ））、自動取引装置において、入金取引で、相違回数超過カードであることを顧客に通知して前記入金取引を行うことは、引用文献２〜４のいずれにも記載も示唆もされていない。
イ
　したがって、上記相違点１に係る本願発明１の構成に至ることは、当業者であっても容易ではないから、上記相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２〜４について
　本願発明２〜４も、上記相違点１に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１〜４は、上記相違点１に係る本願発明１の構成を有するものとなっており、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。