(57)【要約】  例えばＯＦＤＭＡ方式を用いる無線通信システムにおいて、セクタ毎に割り当てられる周波数帯域幅を、例えば各セクタに存在する端末の数に対応して変化させ、無線リソースの有効利用を図ることを目的とし、無線基地局装置が、該基地局内の無線リソース量の、各セクタに対する割当量を決定する手段と、決定された割当量に対応して、基地局内で各セクタへの割当が可能な無線リソースの全体を分割した複数の無線リソースの接続状態を切替える手段とを備える。
2008149403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセクタに対応する無線基地局装置であって、
該無線基地局内の無線リソース量の、前記複数の各セクタに対する割当量を決定するリソース割当量決定手段と、
該決定された各セクタへの無線リソース割当量に対応して、前記基地局内で各セクタへの割当が可能な無線リソースの全体を分割した複数の無線リソースの接続状態を切り替えるリソース接続切替手段とを備えることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記リソース割当量決定手段が、
前記複数のセクタのうちで、割り当てるべき無線リソース量を増大させる必要のあるセクタを判定する拡張セクタ判定手段と、
割り当てるべき無線リソース量を減少させることのできるセクタを判定する縮退セクタ判定手段とを備え、
該拡張セクタ判定手段と、縮退セクタ判定手段との判定結果に対応して、前記複数の各セクタに対する割当量を決定することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記無線基地局装置が、無線変調方式として直交周波数分割多重方式を用いる基地局装置であり、
前記各セクタへの無線リソース割当量が、該セクタで利用可能な周波数の帯域幅に対応することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記無線基地局装置が、該装置内で発生した障害を検出する障害検出手段をさらに備え、
前記リソース割当量決定手段が、該障害の検出結果に対応して前記複数の各セクタに対するリソース割当量を決定することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項５】
複数のセクタに対応する無線基地局装置における無線リソース接続切替方法であって、
該無線基地局装置内の無線リソース量の前記複数の各セクタに対する割当量を決定し、
該決定された各セクタへの無線リソース割当量に対応して、前記基地局内で各セクタへの割当が可能な無線リソースの全体を分割した複数の無線リソースの接続状態を切り替えることを特徴とする無線リソース接続切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信方式に係り、さらに詳しくは、例えば直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）変調方式を用いる無線通信システムにおいて、セクタ毎の無線端末の分布状況や無線リソースの使用状況に応じて、各セクタに割り当てる無線リソース量を変化させることができる無線基地局装置、および無線リソース接続切替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ブロードバンド・モバイル通信方式の最新技術としてＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）方式や、ＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）方式などの利用が検討されている。ＯＦＤＭ方式は、中心周波数が異なる複数のサブキャリアを利用して送信情報を分割し、サブキャリア毎に変調し、並列に伝送する方式であり、情報を分割して１つのキャリア当たりのシンボル伝送速度をシリアル転送の場合より遅くし、フェージングの影響を小さくすることが可能となる。【０００３】
ＯＦＤＭＡ方式は、ＯＦＤＭ方式のサブキャリアをいくつかのグループに分け、サブキャリアをグループ毎に抜き出し、抜き出したサブキャリアをそれぞれユーザ毎のサブキャリアの集合として用いることによって多元接続を行うものであり、従来のＦＤＭＡ方式と比較して高い周波数利用効率が得られる。【０００４】
図１は、例えばこのようなＯＦＤＭ方式が用いられる無線基地局装置の従来例の構成ブロック図である。この無線基地局装置は、無線通信エリア、すなわちその基地局に収容される端末の存在するエリアを複数のセクタに分割し、端末との間で無線通信を行うための基地局装置である。【０００５】
図１においては、無線基地局装置１００は３つのセクタに対してそれぞれ１０ＭＨｚの周波数帯域を収容することができる基地局装置であり、各セクタに対するセクタ１処理部１０１１からセクタ３処理部１０１３までの３つの処理部を備えている。そして各処理部、例えばセクタ１処理部１０１１は、それぞれ１キャリア当たり５ＭＨｚの基本処理ブロック１０２１、１０２２のように、それぞれ２つの基本処理ブロックを備えている。この基本処理ブロックは下り処理、すなわち端末側への送信時には、例えば交換機に接続されたエントランス回線からのユーザデータに対して符号化などのベースバンド処理を行い、例えば逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理部に対してその結果を出力し、また上り処理、すなわち端末側からの受信時にはＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理部からのデータに対して復号化などのベースバンド処理を行い、その結果をエントランス回線側に出力するものである。【０００６】
図２は、図１の従来例における問題点の説明図である。同図においては、セクタ２のエリアに多くのユーザ端末が集中し、セクタ１とセクタ３のエリアにはユーザ端末の数が少なくなった状態を示している。図１において説明したように、無線基地局装置１００の内部では、各セクタ処理部に対してそれぞれ２つの基本処理ブロックが固定的に割り当てられた状態となっており、基地局装置全体のハードウェア・リソース量は充分であっても、セクタ２に対する無線ハードウェア・リソース量が不足し、接続ができない呼や、完了しないまま切断状態となる不完了呼が発生する可能性があるという問題点があった。【０００７】
このような無線基地局装置における周波数利用効率向上のための従来技術としての特許文献１では、ＦＤＭＡシステムにおいて各セルに対する周波数配置を固定割付せずに、干渉レベルが一定となるように定期的に周波数（チャネル）配置を変更することで、システム全体の周波数帯域利用効率を向上させる技術が開示されている。【０００８】
しかしながら本発明が対象とする、例えばＯＦＤＭＡシステム、すなわち周波数帯域幅を変化させることができることを特徴とする無線通信システムにおいては、特許文献１の技術を適用することは不適当であるという問題点があった。
【特許文献１】特開２００５−２７１８９号公報「制御局、無線通信システム、及び周波数割当て方法」
【発明の開示】
【０００９】
本発明の目的は、例えばＯＦＤＭＡ方式を用いる無線通信システムにおいて、セクタ毎に割り当てられる周波数帯域幅を固定とすることなく、必要に応じて帯域幅を変化させることにより、必要なセクタに必要な無線リソースを割り当てられるようにし、無線リソースの有効利用を図ることである。
【００１０】
本発明の無線基地局装置は、例えばＯＦＤＭＡ方式を用いるものであり、複数のセクタに対応し、少なくともリソース割当量決定手段とリソース接続切替手段とを備える。
リソース割当量決定手段は、基地局内の無線リソース量の複数の各セクタへの割当量を決定するものであり、この無線リソース割当量は、例えば各セクタで利用可能な周波数の帯域幅に対応するものである。
【００１１】
リソース接続切替手段は、リソース割当量決定手段によって決定された各セクタへの無線リソース割当量に対応して、基地局内の無線リソースの全体を分割した複数の無線リソースの基地局内での接続状態を切替えるものである。
【００１２】
本発明の無線リソース接続切替方法においては、無線基地局装置において前述と同様に複数の各セクタへの無線リソース量の割当量が決定され、決定された各セクタへの無線リソース割当量に対応して、複数の無線リソースの基地局内での接続状態の切替が行われる。
【００１３】
以上のように本発明によれば、各セクタへの無線リソース割当量が、例えば各セクタに収容すべきユーザ端末の数などに対応して、各セクタで収容可能な周波数の帯域幅に対応して決定されることによって、無線リソースの有効利用が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】無線基地局装置の従来例の構成ブロック図である。
【図２】図１の従来例における問題点の説明図である。
【図３】本実施形態における無線基地局装置の原理構成ブロック図である。
【図４】本実施形態における無線基地局装置の基本構成ブロック図である。
【図５】帯域幅に対応して割当可能な周波数範囲の説明図である。
【図６】下りＯＦＤＭ処理機能の基本構成ブロック図である。
【図７】下りＯＦＤＭ処理機能（接続切替時）の基本構成ブロック図である。
【図８】無線基地局装置の全体構成ブロック図である。
【図９】下り無線帯域マッピングの説明図である。
【図１０】上り無線帯域マッピングの説明図である。
【図１１】リソース状態管理部、およびスケジューラ部の構成ブロック図である。
【図１２】基本処理ブロック、リソース状態問合せ・収集部、およびリソース割当制御部の詳細構成ブロック図である。
【図１３】リソース状態管理動作の詳細シーケンス（その１）である。
【図１４】リソース状態管理動作の詳細シーケンス（その２）である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図３は、本実施形態における無線基地局装置の原理構成ブロック図である。同図において無線基地局装置１は、リソース割当量決定部２とリソース接続切替部３とを備え、例えばＯＦＤＭＡ方式を用いる無線通信システムにおける複数のセクタに対応する基地局装置である。なお、ＯＦＤＭＡ方式は、アクセス方式に特徴があるが、変調方式としてはＯＦＤＭを用いるものであり、概念的にはＯＦＤＭ方式に含まれるものである。【００１６】
リソース割当量決定部２は、基地局内の無線リソース量の複数の各セクタへの割当量を決定するものであり、この各セクタへの無線リソース割当量は、例えば各セクタで利用可能な周波数の帯域幅に対応する基本処理ブロックの数によって決定される。なお、リソース割当量決定部２は、例えば後述するスケジューラ部に相当する。【００１７】
リソース接続切替部３は、リソース割当量決定部２によって決定された各セクタへの無線リソース割当量に対応して、基地局内の無線リソース全体を分割した複数の無線リソースの基地局内での接続状態を切替えるものであり、例えば複数の基本処理ブロックと各セクタに対応する逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理部、および高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理部との間の接続切替を行うためのタップ切替スイッチである。【００１８】
本実施形態においては、後述するように、例えば交換機側からエントランス回線を介して入力されたユーザデータは、例えば無線帯域マッピング部によってそのデータの送信が行われるべきセクタ側のＲＦ処理部に接続された基本処理ブロックに与えられることによって、例えば各セクタ内におけるユーザ端末の分布状況に応じて、無線リソース量、例えば基本処理ブロックの有効利用が行われる。【００１９】
図４は、本実施形態における無線基地局装置の基本構成ブロック図である。同図において３つのセクタに対する各セクタ処理部１１から１３は、それぞれ１つ以上の基本処理ブロックを含んでいるが、セクタ１処理部１１、およびセクタ３処理部１３の内部の基本処理ブロックはそれぞれ１つであるのに対して、セクタ２処理部１２には４つの基本処理ブロックが割り当てられ、従来例の図１と比較してセクタ２に対する周波数帯域幅は２０ＭＨｚに拡大され、これに対してセクタ１とセクタ３に対応する周波数帯域幅は５ＭＨｚに縮退されている。【００２０】
セクタ１とセクタ３のエリアでは、ユーザ端末の数が少ないため、５ＭＨｚ帯域を用いたサービスによってユーザの需要を充足することができ、セクタ２ではユーザ端末の増加に対応して帯域幅を２０ＭＨｚに拡大させることによって必要な無線リソースを確保することができ、不完了呼などの発生を回避することが可能となる。【００２１】
図５は本実施形態における各周波数帯域幅に応じて割当可能な周波数範囲の説明図である。本実施形態においては、無線リソースの割付範囲（周波数範囲）を帯域幅に応じて制限することによって、ユーザチャネル毎に実効的な使用帯域幅を変化させるものとする。２０ＭＨｚを最大帯域幅とした場合、これを５ＭＨｚ単位で分割し、４段階の帯域幅、すなわち５／１０／１５／２０ＭＨｚの帯域幅の状態において使用できる周波数のマッピング範囲の定義付けが行われる。すなわち図５において、中心周波数に対して各帯域幅の場合に割当可能な周波数範囲が示されており、例えば１０ＭＨｚの帯域幅においては５ＭＨｚの帯域幅の２倍の周波数範囲が割当可能となる。【００２２】
図６、および図７は、下りＯＦＤＭ処理機能の構成ブロック図である。図６においては、従来例の図１におけると同様に、各セクタに対して割り当てられる基本処理ブロックはそれぞれ２個であり、その２個の基本処理ブロックは各セクタに対応するＩＦＦＴ処理部１６と接続タップ１７を介して接続される。例えば２つの基本処理ブロック１５１と１５２は、セクタ１に対応するＩＦＦＴ処理部１６１と接続タップ１７１、１７２によって接続される。それぞれの基本処理ブロックは、このような接続タップを介して任意のＩＦＦＴ処理部と接続可能な構成となっている。【００２３】
図７は、セクタ１とセクタ３に対応する周波数帯域幅を５ＭＨｚ、セクタ２に対する周波数帯域幅を２０ＭＨｚとした場合の下りＯＦＤＭ処理機能の構成ブロック図である。接続タップ１７の接続切替を行うことによって、セクタ１とセクタ３に対する周波数帯域幅は５ＭＨｚに縮退され、セクタ２に対応する周波数帯域幅は２０ＭＨｚに拡大されている。【００２４】
図８は、無線基地局装置の全体構成ブロック図である。同図において基地局装置は、６個の基本処理ブロック１５１から１５６、図６、図７で説明した各セクタ毎のＩＦＦＴ処理部１６１から１６３に加えて、リソース状態管理部２０、スケジューラ部２１、無線帯域マッピング部２２、各セクタ毎のＲＦ（ラジオ周波数）処理部２３１から２３３、各セクタ毎のＦＦＴ処理部２４１から２４３、下りタップ切替スイッチ２５、上りタップ切替スイッチ２６、およびフレームタイミング生成部２７を備えている。【００２５】
フレームタイミング生成部２７は、フリーラン（自走）のリファレンス信号、または外部装置、例えば交換機を含む上部装置からのリファレンス信号を基準として無線フレームタイミングを生成するものであり、生成されたタイミングは基地局装置内の各ブロックに分配供給され、装置全体のタイミングの制御に用いられる。【００２６】
各基本処理ブロック１５１から１５６は、下り処理として無線帯域マッピング部２２から送られるセグメント化されたユーザデータに対して、スケジューラ部２１によって指定されるタイミングに従って符号化などのベースバンド処理を行い、下りタップ切替スイッチ２５に出力する。【００２７】
上り処理としては、スケジューラ部２１から指定されたタイミングに従って、上りタップ切替スイッチ２６から送られるセグメント化された受信ユーザデータに対して復号化などのベースバンド処理を行い、無線帯域マッピング部２２に出力する。無線帯域マッピング部２２の動作については後述する。【００２８】
リソース状態管理部２０は、各セクタ別に使用されている無線リソースの状態を管理、および制御するものであり、また例えば交換機を含む上位装置からの指示に従って、呼の受け付け、解放などの制御を行う。【００２９】
スケジューラ部２１は、ユーザデータをどのリソースブロック、すなわち周波数、およびタイムスロットを使用して送受信するかを各ユーザ毎に決定するものであり、処理実行のタイミングはフレームタイミング生成部２７から供給される。【００３０】
図９、および図１０は、無線帯域マッピング部２２の動作説明図である。図９は、下り無線帯域マッピング処理の説明図であり、あるユーザからのデータ３０を２０ＭＨｚ帯域にマッピングするために、５ＭＨ帯域の４つのセグメント３１１から３１４にセグメント化し、例えば図７に対応させると、それぞれ基本処理ブロック１５３、１５４、１５２、および１５６にルーティングする処理が行われる。【００３１】
図１０は、上り無線帯域マッピング処理の説明図である。この処理は図９におけると反対に、各基本処理ブロック１５３、１５４、１５２、および１５６から出力されたユーザデータ、すなわち５ＭＨｚ帯域毎のセグメント化されたデータ３２１から３２４を連結、すなわちコンカチネートしてユーザデータ３３としてエントランス回線側に出力する処理であり、このような無線帯域マッピング部２２の動作はスケジューラ部２１からの指示、すなわちリソース割当制御信号に対応して実行される。【００３２】
図８にその構成を示した本実施形態における無線基地局装置のさらなる詳細構成、および動作シーケンスについて図１１から図１４を用いて説明する。図１１は、図８のリソース状態管理部、およびスケジューラ部の詳細構成ブロック図である。同図においてリソース状態管理部２０は、呼受付制御部３５、およびリソース状態問合せ・収集部３６を備えている。【００３３】
呼受付制御部３５は、上位装置３７と接続され、呼の受付、および開放などを制御する。リソース状態問合せ・収集部３６は、各基本処理ブロック、本実施形態では６個の基本処理ブロック１５１から１５６と接続され、各基本処理ブロックに対してリソース状態を問合せ、各基本処理ブロックからのリソース状態報告を収集する。【００３４】
スケジューラ部２１は、無線品質を含めて通信性能全体を管理するＱｏＳ管理部４０、各基本処理ブロックからの無線品質情報を受け取り、無線品質を管理する無線品質管理部４１、および各基本処理ブロック１５、および図８の無線帯域マッピング部２２に対してリソース割当制御信号を出力するリソース割当制御部４２を備えている。【００３５】
図１２は、図１１のリソース状態問合せ・収集部３６、リソース割当制御部４２、および各基本処理ブロック１５１から１５６の詳細構成ブロック図である。同図において、まず各基本処理ブロック、例えば基本処理ブロック１５１はベースバンド処理を行う基本帯域信号処理部４５１、自ブロック内のリソース使用量を計測するリソース使用量計測部４６１、リソース割当制御部４２からのリソース割当制御信号を受け取るリソース割当部４７１、自ブロック内の障害を検出する障害検出部４８１を備え、基本帯域信号処理部４５１は処理用メモリ４９１と処理用デジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）５０１を備えている。【００３６】
リソース状態問合せ・収集部３６は、各基本処理ブロック１５内のリソース使用量計測部４６に対して問合せ信号を出力し、リソース状態の問合せを行うリソース状態問合せ部５５、各ブロック内のリソース使用量計測部４６からの応答信号を受け取り、リソース状態を収集するリソース状態収集部５６を備えている。【００３７】
リソース割当制御部４２は、リソース状態比較判定部６０、縮退セクタ判定部６１、拡張セクタ判定部６２、およびリソース割当スケジューラ部６３を備えている。なおここで、リソース状態問合せ・収集部３６の内部のリソース状態収集部５６の出力、すなわちリソース状態の収集結果は、図１１で示されるように呼受付制御部３５、およびＱｏＳ管理部４０を介してリソース割当制御部４２の内部のリソース状態比較判定部６０に与えられるが、図１２では呼受付制御部３５とＱｏＳ管理部４０は省略されている。【００３８】
リソース状態比較判定部６０は、各基本処理ブロック１５１から１５６のそれぞれにおいて使用されているリソース量が第１の閾値を超えているか、あるいは第２の閾値未満となっているかを判定するものである。この第１の閾値としては、図１や図４で説明したように各基本処理ブロックの帯域幅５ＭＨｚに対して、例えばその９０％に設定し、また第２の閾値として４０％に設定するものとすると、リソース使用量としての使用帯域が４．５ＭＨｚを超えているか、あるいは２ＭＨｚ未満となっているかが判定される。リソース状態比較判定部６０に対しては各基本処理ブロック内部の障害検出部４８からの障害検出結果も与えられるものとし、リソース状態比較判定部６０からはリソース使用量の判定結果と障害情報とが出力されるものとする。【００３９】
すなわち縮退セクタ判定部６１、および拡張セクタ判定部６２に対しては、各基本処理ブロックに対するリソース使用量の判定結果と障害情報とが与えられ、図４で説明したように割り当てるべき基本処理ブロックを減少させる縮退セクタ、および基本処理ブロックを増加させる拡張セクタの判定結果がリソース割当スケジューラ部６３に与えられる。【００４０】
リソース割当スケジューラ部６３は、一般的には図１１で示したようにＱｏＳ管理部４０、および無線品質管理部４１の出力を用いて変調方式や伝送信号長などを適応的にスケジュールするものであるが、本実施形態においては縮退セクタ判定部６１、拡張セクタ判定部６２の判定結果も使用して、セクタレベルで使用可能な帯域幅を適応的にスケジュールして、システムの効率的運用を可能とするところに特徴がある。【００４１】
図１３、および図１４は、図８の無線基地局装置において実行される動作の詳細シーケンスである。図１３は、図１２の各基本処理ブロックに対応する障害検出部の何れからも障害検出が報告されなかった場合に行われる基本的動作のシーケンスである。図１４は、障害が検出された場合に実行される追加的な動作のシーケンスである。なお、これらの動作シーケンスは本実施形態における無線リソース管理処理の動作を表わすものであり、基本的には図８のリソース状態管理部２０、およびスケジューラ部２１によって実行される動作のシーケンスである。【００４２】
図１３において、リソース状態管理部側で動作がスタートすると、まずステップＳ１でアラーム発生、すなわち各基本処理ブロックの何れかから障害が検出されたことを示すアラームが送られたか否かが判定され、発生していない場合にはステップＳ２で基本処理ブロックの番号に対応するｎの値が“１”に初期化され、ステップＳ３でｎの値が“７”に一致しているか否かが判定される。なお、ここで基本処理ブロックの数は、例えば図８で示したように６個であり、ｎの値が“７”に一致することは全ての基本処理ブロックに対する処理が終了したことを示す。【００４３】
ｎの値が“７”に一致していないと判定されると、ステップＳ４でｎ番目の基本処理ブロックにおける使用リソース量ＲＳｎが第１の閾値Ｔｒｓ１、例えば９０％を超えているか否かが判定され、超えていない場合にはステップＳ５でｎの値がインクリメントされ、ステップＳ３以降の処理が繰り返される。なお、ステップＳ３でｎの値が“７”と一致したと判定されると、６個の基本処理ブロックのうちで使用リソース量が第１の閾値を超えたブロックが存在しないものと判定され、ステップＳ１以降の処理が繰り返される。【００４４】
ステップＳ４でｎ番目の基本処理ブロックにおける使用リソース量が第１の閾値を超えたと判定されると、ステップＳ６で帯域拡大候補の基本処理ブロック番号Ｘがｎとされた後、ステップＳ７でｎの値が再び“１”に初期化される。【００４５】
ステップＳ８からＳ１３の処理は、使用リソース量が第２の閾値未満である基本処理ブロックの検出に関連する処理であり、ステップＳ８でｎの値が“７”に一致したか否かが判定され、一致していない場合にはステップＳ９でｎ番目の基本処理ブロックの使用リソース量が第２の閾値Ｔｒｓ２未満であるか否かが判定され、未満でない場合にはステップＳ１０でｎの値がインクリメントされ、ステップＳ８以降の処理が繰り返される。ステップＳ８においてもｎの値が“７”に達したと判定されると、使用リソース量が第２の閾値未満である基本処理ブロックが存在しないことになり、ステップＳ１以降の処理が繰り返される。【００４６】
ステップＳ９で使用リソース量が第２の閾値未満である基本処理ブロックがあると判定されると、その番号ｎがステップＳ１１で帯域縮退候補Ｙとされ、ステップＳ１２でその基本処理ブロック（ＢＬＫ）Ｙが属するセクタに対応して割り当てられている他の基本処理ブロックが検索され、ステップＳ１３でそのような基本処理ブロックがあるか否かが判定され、ない場合には基本処理ブロックＹを帯域縮退のために他のセクタに割り当てることができないため、ステップＳ１０以降の処理が繰り返される。【００４７】
ステップＳ１３で他の基本処理ブロックが存在すると判定されると、ステップＳ１４で判定結果がスケジューラ部に通知される。ここで通知される内容は、（１）帯域拡大候補としての基本処理ブロック番号Ｘ、（２）帯域縮退候補としての基本処理ブロック番号Ｙ、（３）Ｘが属するセクタの番号、（４）Ｙが属するセクタの番号、および（５）Ｙが属するセクタに対して割り当てられている他の基本処理ブロックの番号である。【００４８】
スケジューラ部側において動作が開始されると、ステップＳ２０でリソース状態管理部からの判定結果を受信したか否かが常に監視されている。ステップＳ２０で判定結果を受信したと判定されると、ステップＳ２１で基本処理ブロックＹに対するその時点以降のリソース割当が停止され、ステップＳ２２でこの基本処理ブロックに残っているリソースを通知内容（５）で番号が通知された他の基本処理ブロックにスケジューリング変更を行う準備がなされ、ステップＳ２３でこの基本処理ブロックにのみ信号をルーティングするよう、無線帯域マッピング部への準備指示が行われ、ステップＳ２４で基本処理ブロックＹが割り当てられているセクタの帯域を縮退させるために、２つのＴＡＰ切替スイッチ２５、２６に切替準備が指示され、ステップＳ２５で指定のタイミングでスイッチの切替が実行される。【００４９】
続いてステップＳ２６で基本処理ブロックＸが割り当てられているセクタに基本処理ブロックＹを加えて帯域を拡大するように、２つのＴＡＰ切替スイッチ２５、２６に対して切替準備が指示され、ステップＳ２７で基本処理ブロックＹに対して基本処理ブロックＸが割り当てられているセクタ向けの信号をルーティングするよう、無線帯域マッピング部２２に対して準備が指示され、ステップＳ２８で指定のタイミングでスイッチの切替が実行され、ステップＳ２９で切替が完了したか否かが判定され、その判定は切替完了まで続行される。【００５０】
２つのＴＡＰ切替スイッチ２５、２６の切替を行うに当たっては、移動局側に対してリソースブロック割付情報が下りの付随回線を用いてリアルタイムに通知され、移動局側でも基地局側と連携して切替が行われるために、ユーザデータの瞬断が発生することは無い。【００５１】
ステップＳ２９で切替完了と判定されると、セクタ拡張、および縮退の状態は終了し、システムは定常状態に復帰することになる。そこでステップＳ３０で帯域変更完了がリソース状態管理部に通知され、ステップＳ３１で定常状態の動作、すなわち変更後の帯域に応じたスケジューリングが実行され、ステップＳ２０以降の処理が繰り返される。【００５２】
リソース状態管理部側では、ステップＳ３５でスケジューラ部から帯域変更完了の通知を受けると、ステップＳ３６、Ｓ３７で第１の閾値、および第２の閾値を必要に応じて変更した後に、ステップＳ１以降の処理が繰り返される。この閾値の変更処理においては、例えば割り当てられている基本処理ブロックが１個のみとなったセクタのエリアに急激にユーザが集中する状態を判定するために、第１の閾値を、例えば８０％に変更するような動作が行われるが、この閾値の変更は必須のものではなく、第１、第２の閾値を変更することなく、前述のようにそれぞれ９０％、４０％のままとすることもできることは当然である。【００５３】
図１３のステップＳ１でアラーム発生、すなわち基本処理ブロックの何れかにおいて障害が検出された場合には、図１４の動作シーケンスに移行する。図１４でリソース状態管理部から、ステップＳ４１で（１）障害が検出された基本処理ブロックの番号Ｚ、（２）ブロックＺが割り当てられているセクタの番号、（３）ブロックＺが割り当てられているセクタに対する他の基本処理ブロックの番号がスケジューラ部に通知される。【００５４】
スケジューラ部側では、ステップＳ４２でリソース状態管理部からの判定結果受信を監視しており、判定結果を受信したと判定されると、ステップＳ４３で基本処理ブロックＺに対してその時点以降のリソース割当が停止され、ステップＳ４４で他の基本処理ブロックが存在するか否かが判定される。【００５５】
基本処理ブロックＺが割り当てられているセクタに対して他の基本処理ブロックが存在する場合には、ステップＳ４５でブロックＺの残留リソースを、（３）で番号が通知された他の基本処理ブロックにスケジューリング変更するための準備が行われ、ステップＳ４６でそのセクタに対応して他の基本処理ブロックにだけ信号をルーティングするよう、無線帯域マッピング部２２に対する準備が指示され、ステップＳ４８の動作に移行する。ステップＳ４４で他のブロックが存在しないと判定されると、ステップＳ４７で基本処理ブロックＺの残留リソースの解放処理が行われた後に、ステップＳ４８の処理に移行する。【００５６】
ステップＳ４８では、基本処理ブロックＺが割り当てられているセクタの帯域を縮退させるために、２つのＴＡＰ切替スイッチ２５、２６に対する切替準備指示が行われる。ステップＳ４９で指定のタイミングで切替が実行され、ステップＳ５０で切替の完了判定が行われ、ステップＳ５１で帯域変更完了がリソース状態管理部に通知された後、ステップＳ５２において定常状態の動作、すなわち変更された帯域に応じたスケジューリングが実行され、ステップＳ４２以降の処理が繰り返される。【００５７】
リソース状態管理部側では、ステップＳ５５でスケジューラ部からの帯域変更完了通知を受信すると、ステップＳ５６で必要に応じて第２の閾値を変更した後に、図１３のステップＳ１の処理に移行する。ここで第２の閾値を変更する理由は、障害が検出された基本処理ブロックの使用が不可能となるため、他の基本処理ブロックの縮退動作への使用可能性を増大させるために、例えば４０％であった第２の閾値を５０％に増加させるような変更動作が行われるが、この変更も必須のものではなく、例えば以前と同じ４０％のままとしておくことも当然可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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