【事件の表示】
　特願２０１３−２４６４０３「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月　８日出願公開、特開２０１５−１０６１７０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１１月２８日の出願であって、平成２９年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年４月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、平成２９年１０月３１日付けで当審より拒絶理由が通知され、平成３０年１月５日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、平成３０年１月２５日付けで当審より拒絶理由（最後）（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年４月２日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１　本願請求項１−３に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｃに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．特開２０１１−７６２３３号公報
　Ｂ．特開２０１２−５９２９１号公報
　Ｃ．特開２００３−３１６５１８号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由Ａ（特許法第２９条第２項）について
　本願請求項１−８に係る発明は、引用文献１−４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１２−８４１３７号公報 
　２．特開２０１１−２２１６４０号公報
　３．欧州特許出願公開第２３４１４１８号明細書
　４．特開２０１１−７６２３３号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
理由Ｂ（特許法第３６条第６項第２号）について
　本願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、平成３０年４月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　表面および背面にタッチセンサを有する電子機器であって、
　前記背面のタッチセンサの操作を検出すると、画面処理の基準点を設定し、前記基準点と前記表面のタッチセンサへの入力とに基づいて画面処理を行う制御部と、を備え、
　前記制御部は、前記画面処理の基準点を設定してから所定時間経過後に前記基準点を解除することを特徴とする電子機器。
　　【請求項２】
　前記制御部は、前記表面のタッチセンサによりスライド操作を検出した場合、前記画面処理として画面の拡大縮小を行う、請求項１に記載の電子機器。
　　【請求項３】
　前記制御部は、前記表面のタッチセンサにより回転操作を検出した場合、前記画面処理として画面の回転を行う、請求項１又は２に記載の電子機器。
　　【請求項４】
　前記背面のタッチセンサに対する押圧を検出する押圧検出部を備え、
　前記制御部は、前記押圧検出部により検出される押圧に基づくデータが所定の閾値を満たすと、前記基準点を設定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
　　【請求項５】
　表面および背面にタッチセンサを有する電子機器であって、
　前記背面のタッチセンサの操作を検出すると、画面処理の基準点を設定し、前記基準点と前記表面のタッチセンサへの入力とに基づいて画面処理を行う制御部と、を備え、
　前記制御部は、前記背面タッチセンサへの接触が離れて前記背面タッチセンサへの入力が終了した際に前記基準点を解除することを特徴とする電子機器。
　　【請求項６】
　前記制御部は、前記表面のタッチセンサによりスライド操作を検出した場合、前記画面処理として画面の拡大縮小を行う、請求項５に記載の電子機器。
　　【請求項７】
　前記制御部は、前記表面のタッチセンサにより回転操作を検出した場合、前記画面処理として画面の回転を行う、請求項５又は６に記載の電子機器。
　　【請求項８】
　前記背面のタッチセンサに対する押圧を検出する押圧検出部を備え、
　前記制御部は、前記押圧検出部により検出される押圧に基づくデータが所定の閾値を満たすと、前記基準点を設定する、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の電子機器。」
第５　当審拒絶理由の理由Ａ（特許法第２９条第２項）について
１．引用文献、引用発明等
（１）　引用文献１及び引用発明
　当審拒絶理由に引用した引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
ア　実施形態１（段落【００１２】−【００４０】）
「【００１２】
（
実施形態１
　まず、図１および図２を参照しながら、第１の実施形態に係る携帯電話端末１の外観について説明する。図１は、正面側からみた携帯電話端末１の斜視図であり、図２は、背面側からみた携帯電話端末１の斜視図である。携帯電話端末１は、正面側の面ＳＦと、その反対側の面ＳＢとが、平坦で、他の面よりも広く形成された板状の筐体を有する。携帯電話端末１は、面ＳＦに、タッチパネル２と、ボタン３Ａ、ボタン３Ｂおよびボタン３Ｃからなる入力部３とを備える。また、携帯電話端末１は、面ＳＢに、タッチセンサ４を備える。
　　　・・・（中略）・・・
【００１４】
　次に、図３および図４を参照しながら、携帯電話端末１による接触位置の検出およびポインタの表示について説明する。図３は、携帯電話端末１による接触位置の検出について説明するための図である。図４は、背面での接触位置に対応する位置でのポインタの表示について説明するための図である。
【００１５】
　上述したように、
携帯電話端末１は、正面である面ＳＦに対する指の接触をタッチパネル２によって検出し、背面である面ＳＢに対する指の接触をタッチセンサ４によって検出
面ＳＦに対する指の接触を検出した位置を第１の位置Ｐ１と称
また、面ＳＢに対する指の接触を検出した位置を第２の位置Ｐ２と称し、第２の位置Ｐ２に対応する面ＳＦ上の位置を第３の位置Ｐ３と称
【００１６】
　携帯電話端末１は、図４に示すように、
タッチパネル２上に第３の位置Ｐ３を示すポインタ３０を表示させ
背面である面ＳＢに指Ｆ１が接触する位置が移動すると、追随して、ポインタ３０を表示する位置を移動させ
　　　・・・（中略）・・・
【００３９】
　制御部１０は、例えば、ＣＰＵ（Central　Processing　Unit）であり、携帯電話端末１の動作を統括的に制御する。具体的には、制御部１０は、記憶部９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、記憶部９に記憶されているプログラムを実行して、タッチパネル２、通信部６等を制御することによって各種処理を実行する。制御部１０は、記憶部９に記憶されているプログラムや、処理を実行することによって取得／生成／加工されたデータを、一時的な記憶領域を提供するＲＡＭ１１に必要に応じて展開する。なお、制御部１０が実行するプログラムや参照するデータは、通信部６による無線通信でサーバ装置からダウンロードすることとしてもよい。
【００４０】
　例えば、制御部１０は、ブラウザプログラム９Ｂを実行することによって、ＷＥＢページをタッチパネル２に表示させる機能を実現する。また、
制御部１０は、画面制御プログラム９Ｃを実行することによって、各種プログラムが利用者と対話的にやりとりをしながら処理を進めるために必要な各種の画面制御を実現
イ　実施形態２（段落【００４８】−【００６１】）
「【００４８】
（
実施形態２
　上記の第１の実施形態では、選択範囲が設定された後に第１の位置Ｐ１と第３の位置Ｐ３とが移動した場合に選択範囲を変更することとしたが、このような場合に、画面の表示倍率を変更することとしてもよい。そこで、第２の実施形態では、選択範囲が設定された後の第１の位置Ｐ１および第３の位置Ｐ３の移動にともなって、画面の表示倍率を変更する例について説明する。
なお、第２の実施形態に係る携帯電話端末は、画面制御プログラム９Ｃの制御が異なることを除いて、第１の実施形態に係る携帯電話端末と同様の構成を有する
【００４９】
　まず、図１１を参照しながら、
画面の表示倍率を変更する操作に関する画面制御について
【００５０】
　図１１の
ステップＳ１では、
アイコンが表示されている状態で、面ＳＦと面ＳＢにおいて指の接触が検出された場合、携帯電話端末１は、面ＳＦでの接触位置である第１の位置Ｐ１と、面ＳＢでの接触位置に対応する第３の位置Ｐ３とを対角とする矩形領域を選択範囲として設定
【００５１】
　
そして、携帯電話端末１は、選択範囲に含まれるアイコンを選択状態と
【００５２】
　
続いて、ステップＳ２のように、利用者が、接触を保ったままで指を動かして第１の位置Ｐ１と第３の位置Ｐ３とが移動した
場合、携帯電話端末１は、ステップＳ３のように、移動前の第１の位置Ｐ１および第３の位置Ｐ３を対角とする矩形領域の大きさと、移動後の第１の位置Ｐ１および第３の位置Ｐ３を対角とする矩形領域の大きさとの比率に応じて、画面の表示倍率を変更
なお、第１の位置Ｐ１と第３の位置Ｐ３のいずれか一方が移動した場合でも、表示倍率は変更され
【００５３】
　ここで、画面の表示倍率を変更する比率は、例えば、移動前後の矩形領域の面積比に応じて決定してもよいし、移動前後の矩形領域の長辺の長さの比率に応じて決定してもよいし、移動前後の矩形領域の短辺の長さの比率に応じて決定してもよい。また、画面の横方向の表示倍率を、移動前後の矩形領域の横方向の長さの比率に応じて決定し、画面の縦方向の表示倍率を、移動前後の矩形領域の縦方向の長さの比率に応じて決定するというように、縦横比を変更することとしてもよい。
【００５４】
　このように、第２の実施形態に係る画面制御方法では、選択範囲が設定された後における第１の位置Ｐ１および第３の位置Ｐ３の移動にともなって画面の表示倍率が変更される。この方法では、２点での接触に基づいて画面の表示倍率が変更されるものの、正面と背面ではそれぞれ１点での接触が検出できればよい。このため、複数の位置での接触を検出できる高価なマルチタップ対応のセンサを用いることなく、比較的安価なシングルタップ用のタッチパネルやタッチセンサを用いて上記のような直感的で容易な操作を実現することができる。
【００５５】
　なお、図１１では、アイコンが表示されている場面で画面の表示倍率を変更する例を示したが、
テキストや画像等の他の情報がタッチパネル２に表示されている場面であっても、同様の操作によって画面の表示倍率が変更され
また、
画面を縮小表示させることもでき
【００５６】
　次に、携帯電話端末１が画面の表示倍率変更の操作に関する画面制御を実行する場合の動作について説明する。図１２は、
携帯電話端末１の画面の表示倍率変更の操作に関する画面制御を実行する場合の処理手順
は、タッチパネル２に表示されている画面が表示倍率を変更可能な状態にある間繰り返して実行され
【００５７】
　まず、ステップＳ２１として、制御部１０は、タッチセンサ２Ａとタッチセンサ４の検出結果を取得する。ここで、タッチセンサ２Ａとタッチセンサ４のいずれにおいても接触が検出されていない場合（ステップＳ２２，Ｙｅｓ）、制御部１０は、特に処理を行わない。タッチセンサ２Ａとタッチセンサ４の少なくとも一方において接触が検出された場合（ステップＳ２２，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ２３以降を実行する。
【００５８】
　
タッチセンサ２Ａ（正面）またはタッチセンサ４（背面）のいずれか一方のみで接触が検出された場合（ステップＳ２３，Ｙｅｓ、または、ステップＳ２４，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ２５として、タッチセンサ２Ａとタッチセンサ４のいずれか一方で接触が検出された場合に行う通常の処理を実行
ここでいう通常の処理とは、例えば、アイコンがタップされた場合に、タップされたアイコンに対応付けられている機能を起動させる処理であ
【００５９】
　また、タッチセンサ２Ａとタッチセンサ４のいずれにおいても接触が検出された場合、すなわち、携帯電話端末１の正面と背面で接触が検出された場合（ステップＳ２３，Ｎｏ、かつ、ステップＳ２４，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ２６として、選択範囲を設定済みであるかを判定する。
【００６０】
　ここで選択範囲が設定済みでない場合（ステップＳ２６，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ２７として、第１の位置Ｐ１と第３の位置Ｐ３（第２の位置Ｐ２）とに基づいて選択範囲を決定する。決定した選択範囲に関する情報は、後続の処理のためにＲＡＭ１１に格納される。一方、選択範囲が設定済みの場合（ステップＳ２６，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ２８として、移動前の第１の位置Ｐ１および第３の位置Ｐ３（第２の位置Ｐ２）を対角とする矩形領域の大きさと、移動後の第１の位置Ｐ１および第３の位置Ｐ３（第２の位置Ｐ２）を対角とする矩形領域の大きさとの比率に応じて、画面の表示倍率を変更する。
【００６１】
　上述したように、第２の実施形態では、選択範囲が設定された後における携帯電話端末１の正面側および背面側での指の移動に基づいて画面の表示倍率を変更することとしたので、利用者が画面の表示倍率の変更を容易に行うことができ、また、表示倍率の変更のための操作時に誤動作が発生し難い。」
ウ　実施形態３（段落【００６２】−【００８１】）
「【００６２】
（
実施形態３
　上記の実施形態では、正面側のタッチパネルと背面側のタッチパネルとを用いて範囲選択の操作を可能とする例について説明したが、これらのタッチパネルを用いて他の操作を可能とすることができる。そこで、第３の実施形態では、正面側のタッチパネルと背面側のタッチパネルとを用いて範囲選択以外の操作を可能とする例について説明する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同様の部分には、既に説明した部分と同一の符号を付す。また、重複する説明を省略することがある。
【００６３】
　以下に、図面を参照しながら第３の実施形態に係る携帯電話端末（携帯電子機器）３１について説明する。
携帯電話端末３１は、図１および図２等に示した携帯電話端末１と同様の外観を有する
　　　・・・（中略）・・・
【００６５】
　まず、
３次元形状のアイコンを回転させる操作に関する画面制御について
ステップＳ３１では、携帯電話端末３１は、タッチパネル２にアイコン４０を表示させて
　　　・・・（中略）・・・
【００６９】
　
ここで、ステップＳ３２のように、利用者の指ＦＡが、タッチパネル２のアイコン４０が表示されている位置に触れ、利用者の指ＦＢが、その位置の裏側付近でタッチセンサ４に触れ
【００７０】
　このように、
タッチパネル２で接触が検出されている位置とタッチセンサ４で接触が検出されている位置との間にアイコン４０が表示されている場合、携帯電話端末３１は、アイコン４０が利用者によって摘まれていると判定
すると、その旨を利用者に報知するために、タッチパネル２とタッチセンサ４の少なくとも一方を振動させ
【００７１】
　このように、タッチパネル２等を振動させることにより、利用者は、アイコン４０を摘む動作が携帯電話端末３１によって認識されたことを確認することができる。なお、タッチパネル２等を振動させるには、例えば圧電素子を利用する方式等の任意の公知の方式を用いることができる。また、タッチパネル２やタッチセンサ４だけでなく、携帯電話端末３１全体を振動させることとしてもよい。また、タッチパネル２を点滅させるといった振動以外の手段によって利用者への報知を行うこととしてもよい。
【００７２】
　
続いて、ステップＳ３３のように、利用者が指ＦＡをタッチパネル２に触れたままで
左方向へ移動させ、指ＦＢをタッチセンサ４に触れたままで
右方向へ移動させる動作が検出されたものとする
【００７３】
　具体的には、携帯電話端末３１は、
アイコン４０の重心を回転の中心として、指ＦＡがタッチパネル２に触れたままで移動した方向へ、移動量に応じた回転量だけアイコン４０の前面を回転させるとともに、指ＦＢがタッチセンサ４に触れたままで移動した方向へ、移動量に応じた回転量だけアイコン４０の背面を回転させ
　　　・・・（中略）・・・
【００７６】
　
また、ステップＳ３２の状態から、ステップＳ３５のように、利用者が指ＦＡをタッチパネル２に触れたままで
下方向へ移動させ、指ＦＢをタッチセンサ４に触れたままで
上方向へ移動させる動作が検出された
場合、
アイコン４０の重心を回転の中心として、指ＦＡがタッチパネル２に触れたままで移動した方向へ、移動量に応じた回転量だけアイコン４０の前面を回転させるとともに、指ＦＢがタッチセンサ４に触れたままで移動した方向へ、移動量に応じた回転量だけアイコン４０の背面を回転させ
　　　・・・（中略）・・・
【００８１】
　また、図１３では、３次元形状のオブジェクトが立体的に表示されることとしたが、３次元形状のオブジェクトの正面だけを２次元的に表示することとしてもよい。また、
タッチパネル２に表示され、操作対象となるオブジェクトは、３次元形状のオブジェクトではなく、２次元形状のオブジェクトであってもよい
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「携帯電話端末１は、
　正面である面ＳＦに対する指の接触をタッチパネル２によって検出し、
　背面である面ＳＢに対する指の接触をタッチセンサ４によって検出し、
　面ＳＦに対する指の接触を検出した位置を第１の位置Ｐ１と称し、また、面ＳＢに対する指の接触を検出した位置を第２の位置Ｐ２と称し、第２の位置Ｐ２に対応する面ＳＦ上の位置を第３の位置Ｐ３と称し、
　タッチパネル２上に第３の位置Ｐ３を示すポインタ３０を表示させ、背面である面ＳＢに指Ｆ１が接触する位置が移動すると、追随して、ポインタ３０を表示する位置を移動させ、
　制御部１０は、画面制御プログラム９Ｃを実行することによって、各種プログラムが利用者と対話的にやりとりをしながら処理を進めるために必要な各種の画面制御を実現し、
　画面の表示倍率を変更する操作に関する画面制御について、
　ステップＳ１では、アイコンが表示されている状態で、面ＳＦと面ＳＢにおいて指の接触が検出された場合、携帯電話端末１は、面ＳＦでの接触位置である第１の位置Ｐ１と、面ＳＢでの接触位置に対応する第３の位置Ｐ３とを対角とする矩形領域を選択範囲として設定し、そして、携帯電話端末１は、選択範囲に含まれるアイコンを選択状態とし、
　続いて、ステップＳ２のように、利用者が、接触を保ったままで指を動かして第１の位置Ｐ１と第３の位置Ｐ３とが移動した場合、
　携帯電話端末１は、ステップＳ３のように、移動前の第１の位置Ｐ１および第３の位置Ｐ３を対角とする矩形領域の大きさと、移動後の第１の位置Ｐ１および第３の位置Ｐ３を対角とする矩形領域の大きさとの比率に応じて、画面の表示倍率を変更し、なお、第１の位置Ｐ１と第３の位置Ｐ３のいずれか一方が移動した場合でも、表示倍率は変更され、
　テキストや画像等の他の情報がタッチパネル２に表示されている場面であっても、同様の操作によって画面の表示倍率が変更され、また、画面を縮小表示させることもでき、
　携帯電話端末１の画面の表示倍率変更の操作に関する画面制御を実行する場合の処理手順は、タッチパネル２に表示されている画面が表示倍率を変更可能な状態にある間繰り返して実行され、
　タッチセンサ２Ａ（正面）またはタッチセンサ４（背面）のいずれか一方のみで接触が検出された場合（ステップＳ２３，Ｙｅｓ、または、ステップＳ２４，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ２５として、タッチセンサ２Ａとタッチセンサ４のいずれか一方で接触が検出された場合に行う通常の処理を実行し、ここでいう通常の処理とは、例えば、アイコンがタップされた場合に、タップされたアイコンに対応付けられている機能を起動させる処理であり、
　３次元形状のアイコンを回転させる操作に関する画面制御について、
　ステップＳ３１では、携帯電話端末３１は、タッチパネル２にアイコン４０を表示させており、
　ここで、ステップＳ３２のように、利用者の指ＦＡが、タッチパネル２のアイコン４０が表示されている位置に触れ、利用者の指ＦＢが、その位置の裏側付近でタッチセンサ４に触れ、タッチパネル２で接触が検出されている位置とタッチセンサ４で接触が検出されている位置との間にアイコン４０が表示されている場合、携帯電話端末３１は、アイコン４０が利用者によって摘まれていると判定すると、その旨を利用者に報知するために、タッチパネル２とタッチセンサ４の少なくとも一方を振動させ、
　続いて、ステップＳ３３のように、利用者が指ＦＡをタッチパネル２に触れたままで左方向へ移動させ、指ＦＢをタッチセンサ４に触れたままで右方向へ移動させる動作が検出されたものとすると、アイコン４０の重心を回転の中心として、指ＦＡがタッチパネル２に触れたままで移動した方向へ、移動量に応じた回転量だけアイコン４０の前面を回転させるとともに、指ＦＢがタッチセンサ４に触れたままで移動した方向へ、移動量に応じた回転量だけアイコン４０の背面を回転させ、
　また、ステップＳ３２の状態から、ステップＳ３５のように、利用者が指ＦＡをタッチパネル２に触れたままで下方向へ移動させ、指ＦＢをタッチセンサ４に触れたままで上方向へ移動させる動作が検出された場合、アイコン４０の重心を回転の中心として、指ＦＡがタッチパネル２に触れたままで移動した方向へ、移動量に応じた回転量だけアイコン４０の前面を回転させるとともに、指ＦＢがタッチセンサ４に触れたままで移動した方向へ、移動量に応じた回転量だけアイコン４０の背面を回転させ、
　タッチパネル２に表示され、操作対象となるオブジェクトは、３次元形状のオブジェクトではなく、２次元形状のオブジェクトであってもよい、
　携帯電話端末１。」
（２）　引用文献２、引用文献３
　当審拒絶理由に引用した引用文献２には、図面とともに、以下の記載がある。
ア　段落【００９８】−【００９９】
「情報処理装置１００は、例えば、操作対象であるオブジェクトを親指で触れ、かつ筐体を握って筐体に荷重を加えると、検出される
荷重が閾値荷重以上となったとき、選択されているオブジェクトに関連付けられた処理を実行させることができる
　また、圧力センサ１０６を複数設けることができることから、
例えば、筐体の背面側に複数の圧力センサ１０６を設けることもできる。このような構成とすることで、各圧力センサ１０６による荷重検出結果の変化より、背面を支持する手の動きを検出することも可能となる
　当審拒絶理由に引用した引用文献３には、図面（特に、図６Ｄ）とともに、以下の記載がある。
イ　段落【００６２】の文末
「Again using the pinch hold, and as seen in　Figure 6D, moving only the front finger (for example, inwards in Figure 6D) whilst holding the rear finger static to generate a null correlation. Where correlation-based inputs have recently occurred (e.g. within a threshold time period before detection of the movement shown in Figure 6D), this may be interpreted as a 'selection' gesture. Thus in this example, the user can rapidly (Figures 6B and 6C), then slowly (Figure 6A) navigate a document or list, before selecting (Figure 6D) an element of that document or list (or game space or the like), all without letting go of the device, or tapping any real or virtual button.」
（当審訳：再び、ピンチ・ホールドを用いて、
図６Ｄに示すように、前側の指(例えば、図６Ｄの内側)のみを移動させながら、後側の指を保持することは、
「選択」ジェスチャであると解釈される
ウ　段落【００６５】の文頭
「Finally, it will be appreciated that where one or both of the touch sensitive surfaces are able to detect changes in applied pressure, the use of pressure to select or enact a function may also be considered.」
（当審訳：最後に、
一方又は両方のタッチ感知表面は、加えられた圧力の変化を検出できることに注意されたい。また、圧力を利用することで、ある機能を選択したり、規定することも考えられる
エ　上記引用文献２、引用文献３の各記載から、一般に、タッチ入力を多様化するために、タッチパネルへの「押圧力」を検出する手段を設ける点は、周知技術であると認められる。
（３）　引用文献４
ア　当審拒絶理由に引用した引用文献４の段落【００６０】に、「また、
拡大・縮小モードの終了判定は
人差し指３２が離れてから所定時間（２秒程度）経過後に行ってもよい
平面回転モードの終了判定は、第２操作部１６から人差し指３２が離れてから所定時間（２秒程度）経過後に行ってもよい
イ　当審拒絶理由に引用した引用文献４には、さらに、図面とともに、以下の記載がある。
（ア）　段落【００２２】
「【００２２】
　まず、本発明に係る画像操作方法に利用する
人間の指の特性について説明する
親指と同じ手の他の指（人差し指、中指、薬指、および小指）とは、目視せずとも簡単に合わせることができる
この特性を利用すれば、
裏面から任意の位置（座標）に対して入力を行いたい場合には、同じ手の親指でおもて面を、他の指で裏面を触ることによって、
おもて面を見ながら裏面から容易に位置（座標）を入力することができる
（イ）　段落【００４１】−【００５８】
「【００４１】
　以下、一例としてユーザがスライドショーを選択し、さらに各種の画像処理として拡大・縮小処理を行った場合を説明する。
　
ユーザが表示部１２に表示されたスライドショーのボタン表示に触れると、つまり、タッチパネルである第１操作部１４のスライドショーのボタン表示に対応する部分に触れると、
【００４２】
　制御部２２には、第１操作部１４から出力された第１操作信号が入力され、第１操作信号に含まれる第１座標情報の座標と、スライドショーのボタン表示の座標の範囲が比較される。このとき、第１座標情報の座標がスライドショーのボタン表示の座標の範囲と少なくとも一部が重複していれば、ユーザがスライドショーのボタンに触れたと判断され、スライドショーを開始する信号が出力される。
【００４３】
　画像処理部１８には、制御部２２から出力されたスライドショーを開始する信号が入力され、記憶部２０に格納された画像データが順次読み出される。画像処理部１８では、読み出された画像データに対しスライドショーを行うための画像処理が行われ、表示部１２へ表示される画像データが出力され、
表示部１２ではスライドショーが表示され
【００４４】
　
次に、スライドショーが表示された状態での拡大・縮小処理について
ユーザの操作について、裏面の操作が右手人差し指、おもて面の操作が右手親指でされるものとして説明する
【００４５】
　図７（ａ）に示すように、表示部１２にスライドショーが表示されている状態にあるとき、
親指３４で表示部１２に表示されている画像の画像処理を行いたい点を、表示部１２上に設けられた第１操作部１４に触れることで指定
　このとき、人の指の特性から、
ユーザは親指３４で任意の点を指定することで、裏面の第２操作部１６に対して、人差し指３２で正確に対応する点を入力することができ
以下、基準点“Ｏ”
その後、親指３４は、例えばフレームを押さえるなど、画像表示装置１０を保持しつつ、スライドショーの観賞を妨げないように、表示部１２および第１操作部１４上から離しておくのがよい。
【００４６】
　
親指３４で画像処理を行いたい点を指定したときに、誤入力を防止するため、第１操作部１４と第２操作部１６からそれぞれ入力された、第１座標情報および第２座標情報の座標について、親指３４と対応する人差し指３２により入力されたものかどうか判断される
第１座標情報および第２座標情報の座標のうち、所定数以上の座標が重複していれば
第１座標情報および第２座標情報の座標のうち、重複する座標が５０％以上の場合に
　また、同様に誤入力を防止するため、第１操作信号が入力されてから第２操作信号が入力されるまでの期間、または第２操作信号が入力されてから第１操作信号が入力されるまでの期間が所定の時間（例えば、１秒以下）である場合に、親指３４と対応する人差し指３２により入力されたものと判断してもよい。
【００４７】
　
制御部２２では、第２操作信号が入力されると、第２操作信号から第２座標情報が取り出され、
第２座標情報の座標に対応する表示部１２上の座標（つまり、第１操作部１４の座標）に、実行可能な画像処理の選択肢
（画像処理メニュー
）がレイヤ表示され
【００４８】
　画像処理部１８では、画像処理メニュー表示信号が入力されると、スライドショーの画像データに画像処理の選択肢（画像処理メニュー）がレイヤ表示（重畳表示）された表示データが生成され、表示部１２に出力され表示される（ステップＳ２）。つまり、スライドショーに画像処理メニューがオーバーレイ表示される。
【００４９】
　
制御部２２では、画像処理メニューが表示された状態で、
表示部１２に表示された画像処理の選択肢の座標に対応する第１操作部１４に、ユーザの親指３４が接触して第１操作信号が出力された場合
、ユーザにより、表示されている画像処理メニューの選択肢のうち「拡大・縮小」が選択されることで、制御部２２で「拡大・縮小」の選択肢が選択されたと判定され
、拡大・縮小モードへと移行
【００５０】
　ユーザが、画像処理メニューの選択肢に触れていない場合（ステップＳ３で“Ｎ”）、裏面（第２操作部１６）への人差し指３２の接触が継続しているか判定し、継続していればステップＳ３へ戻る（ステップＳ１０で“Ｙ”）。裏面（第２操作部１６）への人差し指３２の接触が継続していなければ（ステップＳ１０で“Ｎ”）、ユーザが画像処理の選択を中断したものと判断し、画像処理メニューの選択肢の表示を終了して、スライドショーの表示へと戻る（ステップＳ１１）。なお、画像処理メニューの選択肢をレイヤ表示している間、スライドショーを中断（画像データ再生を中断）していた場合には、スライドショーを再開（画像データ再生を再開）する。
【００５１】
　図１０（ａ）は、
拡大・縮小モードが選択された直後の状態
（すなわち、人差し指３２が第２操作部１６の基準点“Ｏ”の座標に接触し、親指３４が表示部１２および第１操作部１４の基準点Ｏの座標に接触した状態）
【００５２】
　
ユーザが拡大・縮小の操作を行うために、親指３４が表示部１２および第１操作部１４上から離され、第２操作部１６に接触している人差し指３２によって、拡大・縮小の操作が行われ
　　　・・・（中略）・・・
【００５７】
　また、人差し指３２は、画像処理メニューの選択肢が表示された状態であれば、第２操作部１６に触れたまま、“ｂ”〜“ｅ”に対応する座標に動かしてもよいし、予め設定された時間内であれば、一旦、第２操作部１６から人差し指３２が離れてもよい。予め設定された時間、例えば２秒程度を過ぎても人差し指３２が“ａ”〜“ｅ”に対応する座標、およびその近傍の座標の第２操作部１６に再び接触しなければ、ユーザは画像処理を中断すると判断して画像処理メニューの選択肢を消去し、元のスライドショーの状態に戻るようにしてもよい。このとき、人差し指３２によって画像処理メニューの選択肢が選択されるようにしてもよい。
　
さらに、画像処理メニューの表示を行う際に、人差し指３２の移動に合わせて、画像処理メニューの表示位置も追従して移動するようにしてもよく
画像処理メニューが選択された時点の人差し指３２の座標を基準点“Ｏ”としてもよ
　また、予め、基準点の上下左右の領域それぞれに、画像処理メニューの選択肢が割り当てられていれば、画像処理メニューの選択肢は表示しなくてもよい。
【００５８】
　ステップＳ２２〜Ｓ２４で、拡大・縮小の操作は、人差し指３２を動かす方向が上下逆でもよく、左右方向に動かしてもよい。また、図１０（ｂ）では裏面の第２操作部１６により拡大・縮小の操作を行ったが、おもて面の第１操作部１４により行ってもよい。
　さらに、人差し指３２を、一旦第２操作部１６から離し、一定時間内（例えば、２秒程度）に異なる座標に再度触れ、人差し指３２が第２操作部１６から離れていた当該一定時間の前後に、第２操作部１６に人差し指３２が触れていた座標間の距離および方向に応じて、拡大・縮小の操作を行ってもよい。」
（ウ）　段落【００６１】−【００６５】
「【００６１】
　次に、他の画像処理の場合の動作について説明する。
　他の画像処理としては、例えば、
平面回転モード
なお、各画像処理が選択されるまでは拡大・縮小モードの選択時と同様であり、
【００６２】
　図１１（ａ）は、
平面回転モードが選択された直後の状態
人差し指３２と親指３４で基準点“Ｏ”を略１点で挟んだ状態となって
【００６３】
　図１１（ｂ）に示すように、まず、
ユーザが平面回転の操作を行うために、親指３４が表示部１２および第１操作部１４上から離され
次に、第２操作部１６に接触している人差し指３２は、一度第２操作部１６から離され、改めて短時間（概ね２秒程度）のうちに第２操作部１６に接触させ
人差し指３２が改めて接触された座標を操作点“Ａ”
と
　
人差し指３２が操作点“Ａ”から、第２操作部１６に接触したまま移動され、移動後の座標を操作点“Ｂ”
とする
とき、基準点“Ｏ”と操作点“Ａ”とを結ぶ線分ＯＡと、基準点“Ｏ”と操作点“Ｂ”とを結ぶ線分ＯＢとが成す∠ＡＯＢの角度分だけ、基準点“Ｏ”を中心として、おもて面側から見て時計回りに画像データが回転され
【００６４】
　人差し指３２が動いた角度に応じて平面回転表示がされたあと、第２操作部１６から人差し指３２が離れた場合、平面回転モードを終了し、スライドショーの表示へと戻る。
　第２操作部１６から人差し指３２が離れていない場合、次の指の動きを待つ状態となり、引き続き平面回転を行うことができる。
【００６５】
　ここで、操作点“Ａ”と“Ｂ”が逆の場合、つまり、人差し指３２が操作点“Ｂ”から操作点“Ａ”に、第２操作部１６に接触したまま移動された場合には、おもて面側から見て反時計回りに画像データが回転される。
　また、操作点“Ａ”と“Ｂ”は、第１操作部１４に接触した親指３４によって指定され
てもよ
この場合、基準点“Ｏ”には、人差し指３２が接触している座標を用いることができ
　さらに、平面回転の角度は、第２操作部１６を人差し指３２でタップする回数に応じて回転させてもよい。例えば、１回タップすれば４５度右方向に回転するなどとすればよい。このとき、タップ回数、回転角度、および回転方向は任意に決定することができる。
　また、平面回転モードの終了判定は、第２操作部１６から人差し指３２が離れてから所定時間（２秒程度）経過後に行ってもよい。」
２．対比・判断
（１）　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「携帯電話端末１」は、「
正面である面ＳＦに
タッチパネル２
背面である面ＳＢに
タッチセンサ４
イ　引用発明の「制御部１０」は、「画面制御プログラム９Ｃを実行することによって、各種プログラムが利用者と対話的にやりとりをしながら処理を進めるために必要な各種の画面制御を実現」しているから、本願発明１の「画面処理を行う制御部」に相当する。
　引用発明の「第３の位置Ｐ３」は、「面ＳＢに対する指の接触を検出した位置を第２の位置Ｐ２と称し、第２の位置Ｐ２に対応する面ＳＦ上の位置を
第３の位置Ｐ３
　よって、引用発明の「携帯電話端末１は、……、タッチパネル２上に
第３の位置Ｐ３を示すポインタ３０を表示させ
点
ウ　引用発明の「画面の表示倍率を変更する操作」における、「
移動前の第１の位置Ｐ１および第３の位置Ｐ３
移動後の第１の位置Ｐ１および第３の位置Ｐ３
指ＦＡをタッチパネル２に触れたままで左方向へ
指ＦＢをタッチセンサ４に触れたままで右方向へ
アイコン４０の重心を回転の中心として
指ＦＡがタッチパネル２に触れたままで移動した方向へ
前面を回転させ
指ＦＢがタッチセンサ４に触れたままで移動した方向へ
背面を回転させ
利用者が指ＦＡをタッチパネル２に触れたままで下方向へ
指ＦＢをタッチセンサ４に触れたままで上方向へ
アイコン４０の重心を回転の中心として
指ＦＡがタッチパネル２に触れたままで移動した方向へ
前面を回転させ
指ＦＢがタッチセンサ４に触れたままで移動した方向へ
背面を回転させ
点
エ　引用発明の「携帯電話端末１の
画面の表示倍率変更の操作に関する画面制御を実行する場合の処理手順は
表示倍率を変更可能な状態にある間繰り返して実行され」
タッチセンサ２Ａ（正面）
のみで接触が検出された場合
制御部１０は、
タッチセンサ２Ａ
で接触が検出された場合に行う通常の処理を実行し
点
　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。
　
＜一致点＞
「表面および背面にタッチセンサを有する電子機器であって、
　前記背面のタッチセンサの操作を検出すると、画面処理の
ための点
点
　前記制御部は、前記
点
［相違点１］
　本願発明１では、「前記背面のタッチセンサの操作を検出すると、
画面処理の基準点
前記基準点
［相違点２］
　本願発明１では、「
前記画面処理の基準点を設定してから所定時間経過後に
基準点
３．当審の判断
［相違点１］について
ア　引用発明の「第３の位置Ｐ３」は、「第１の位置Ｐ１」とともに、拡大縮小の倍率の大きさや回転の向きや大きさを定める２点の一方であって、「画面処理の基準点」とはいえない。
　すなわち、引用発明の「画面の表示倍率を変更する操作」については、「第３の位置Ｐ３」は、「第１の位置Ｐ１」とともに２点を対角とする「矩形領域」を規定して、矩形領域の「大きさの比率に応じて、画面の表示倍率を変更」するための２点の一方にすぎないものであって、「画面処理の基準点」とはいえない。
　引用発明では、「なお、第１の位置Ｐ１と第３の位置Ｐ３の
いずれか一方が移動した場合でも、表示倍率は変更され
　また、引用発明の「３次元形状のアイコンを回転させる操作」についても、「第３の位置Ｐ３」は、「第１の位置Ｐ１」とともに、２点を互いに反対の向きに移動させることによって、「アイコン４０の重心」を中心とする回転の「方向」と「回転量」とを定める２点の一方にすぎないものであって、回転における「基準点」となるものではないから、「第３の位置Ｐ３」を「画面処理の基準点」と呼ぶことはできない。
　そもそも、引用発明の「３次元形状のアイコンを回転させる操作」については、「第３の位置Ｐ３」を固定して、「第１の位置Ｐ１」だけを移動させるような操作方法は想定されていない。
　仮に「第３の位置Ｐ３」のみ固定した回転の操作を想定しても、「第３の位置Ｐ３」は、「第１の位置Ｐ１」とともに、回転の「方向」と「回転量」を定めるための２点の一方にすぎないものであって、「第３の位置Ｐ３」を、「画面処理の基準点」と呼ぶことはできない。
　
イ　引用文献２、引用文献３の各記載から、上記「１．（２）」のとおり、一般に、タッチ入力を多様化するために、タッチパネルへの「押圧力」を検出する手段を設ける点は、周知技術であると認められる。
　しかし、上記［相違点１］に係る、「前記背面のタッチセンサの操作を検出すると、画面処理の基準点を設定し、前記基準点と前記表面のタッチセンサへの入力とに基づいて画面処理を行う制御部」を備えることは、上記引用文献２、引用文献３に記載されていない。
ウ　引用文献４の記載から、上記「１．（３）ア」のとおり、一般に、意図しない操作による誤動作防止などのために、タッチ操作の終了から所定時間経過後に、タッチ操作に関連する処理を終了する点は、周知技術であると認められる。
　また、引用文献４には、上記「１．（３）イ」のとおり、「親指と同じ手の他の指…とは、目視せずとも簡単に合わせることができる」という「人間の指の特性」を利用することで、「同じ手の親指でおもて面を、他の指で裏面を触ることによって」、「おもて面を見ながら裏面から容易に位置（座標）を入力できる」ようにすること（段落【００２２】）、より具体的には、おもて面の親指と裏面の人差し指の２本の指の座標（「第１座標情報および第２座標情報」）の重複を検出することによって「基準点“Ｏ”」を設定すること、「基準点“Ｏ”」の位置に「画像処理メニュー」を表示させること（段落【００４４】−【００４８】）、表示された「画像処理メニュー」から、おもて面の親指で「拡大・縮小モード」を選択すること（段落【００４９】）、その後、裏面の人差し指で拡大・縮小の操作を行うこと（段落【００５１】−【００５２】）からなる、一連の操作方法の記載がある。
　しかし、上記［相違点１］に係る、「前記背面のタッチセンサの操作を検出すると、画面処理の基準点を設定し、前記基準点と前記表面のタッチセンサへの入力とに基づいて画面処理を行う制御部」を備えることは、上記引用文献４に記載されていない。
　さらに、引用文献４には、段落【００５７】に、上記一連の操作方法に関する変形例として、（両面の２本の指の座標の重複の検出による）画像処理メニューの表示の際に、裏面の人差し指の移動に合わせて「画像処理メニューの表示位置」を移動することや、画像処理メニューが（おもて面の親指で）選択された時点の（裏面の）人差し指の位置を「基準点“Ｏ”」とすることの記載があるが、いずれも両面の２本の指を用いた「基準点“Ｏ”」の設定を前提とした操作の変形であって、上記［相違点１］に係る、「
前記背面のタッチセンサの操作を検出すると、画面処理の基準点を設定し
　さらに、引用文献４には、段落【００６１】−【００６５】に、「人差し指３２と親指３４で基準点“Ｏ”を略１点で挟んだ状態」で「平面回転モード」を選択した場合の、一連の操作方法の記載があるが、拡大・縮小の場合と同様に、両面の２本の指の座標の重複の検出による「基準点“Ｏ”」の設定を前提とする操作であって、上記［相違点１］に係る、「
前記背面のタッチセンサの操作を検出すると、画面処理の基準点を設定し
エ　上記［相違点１］に係る、「前記背面のタッチセンサの操作を検出すると、画面処理の基準点を設定し、前記基準点と前記表面のタッチセンサへの入力とに基づいて画面処理を行う制御部」を備えることは、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、［相違点２］について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）　請求項２−８について
　本願発明２−８も、本願発明１の上記［相違点１］に係る、「前記背面のタッチセンサの操作を検出すると、画面処理の基準点を設定し、前記基準点と前記表面のタッチセンサへの入力とに基づいて画面処理を行う制御部」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　当審拒絶理由の理由Ｂ（特許法第３６条第６項第２号）について
　当審では、請求項１−４の「所定時間経過後」との記載、請求項５−８の「前記背面タッチセンサの検出が終力した際に」との記載が不明確である旨の拒絶の理由を通知しているが、上記「所定時間経過後」との記載を「前記画面処理の基準点を設定してから所定時間経過後」とする補正、上記「前記背面タッチセンサの検出が終力した際に」との記載を「前記背面タッチセンサへの接触が離れて前記背面タッチセンサへの入力が終了した際に」とする補正がされた結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　原査定についての判断
　平成３０年４月２日付けの補正により、補正後の請求項１−８は、「前記背面のタッチセンサの操作を検出すると、画面処理の基準点を設定し、前記基準点と前記表面のタッチセンサへの入力とに基づいて画面処理を行う制御部」という技術事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ（引用文献４）、引用文献Ｂ、Ｃには記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１−８は、原査定における引用文献Ａに記載された発明ではなく、また、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｃに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。