【事件の表示】
　特願２０１５−５２４１９０「光硬化性及び熱硬化性を有する樹脂組成物と、ドライフィルムソルダーレジスト」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／０２１５９０、平成２７年１０月　８日国内公表、特表２０１５−５２９８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年８月１日、韓国　２０１３年７月２６日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月２日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年７月２７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年１２月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、平成２８年３月２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）と、光硬化可能な不飽和官能基を有する酸変性オリゴマー；
　１０，０００乃至１００，０００の重量平均分子量を有するポリアミック酸；
　２つ以上の光硬化可能な不飽和官能基を有する光重合性モノマー；
　熱硬化可能な官能基を有する熱硬化性バインダー；及び
　光開始剤を含む光硬化性及び熱硬化性を有する樹脂組成物。
　　【請求項２】
　前記酸変性オリゴマーの光硬化可能な不飽和官能基は、アクリレート基である請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項３】
　前記酸変性オリゴマーはカルボキシル基を有する重合可能なモノマーと、アクリレート系化合物を含むモノマーの共重合体を含む請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項４】
　前記酸変性オリゴマーの含有量は、前記樹脂組成物の全重量を基準に１５乃至７５重量％である請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項５】
　前記酸変性オリゴマーの酸価は、４０乃至１２０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項６】
　前記ポリアミック酸の含有量は、前記樹脂組成物の全重量を基準に１乃至３０重量％である請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項７】
　前記光重合性モノマーは分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート系化合物を含む請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項８】
　前記光重合性モノマーは、ヒドロキシル基含有多官能アクリレート系化合物；水溶性多官能アクリレート系化合物；多価アルコールの多官能ポリエステルアクリレート系化合物；多官能アルコールまたはポリフェノールのエチレンオキシド付加物のアクリレート系化合物；多官能アルコールまたはポリフェノールのプロピレンオキシド付加物のアクリレート系化合物；多官能または単官能のポリウレタンアクリレート系化合物；エポキシアクリレート系化合物；カプロラクトン変性のアクリレート系化合物及び感光性（メタ）アクリレート系化合物からなる群より選択された１つ以上の多官能（メタ）アクリレート系化合物を含む請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項９】
　前記光重合性モノマーの含有量は、前記樹脂組成物の全重量を基準に５乃至３０重量％である請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項１０】
　前記光開始剤は、ベンゾイン系化合物、アセトフェノン系化合物、アントラキノン系化合物、チオキサントン化合物、ケタール化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−アミノアセトフェノン化合物、アシルホスフィンオキシド化合物、オキシムエステル化合物、ビイミダゾール系化合物及びトリアジン系化合物からなる群より選択された１つ以上を含む請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項１１】
　前記光開始剤の含有量は、前記樹脂組成物の全重量を基準に０．５乃至２０重量％である請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項１２】
　前記熱硬化可能な官能基は、エポキシ基、オキセタニル基、環状エーテル基及び環状チオエーテル基からなる群より選択された１つ以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項１３】
　溶剤；ならびに熱硬化性バインダー触媒、フィラー、顔料及び添加剤からなる群より選択された１つ以上の成分をさらに含む請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項１４】
　カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）と、光硬化可能な不飽和官能基を有する酸変性オリゴマー；
　２つ以上の光硬化可能な不飽和官能基を有する光重合性モノマー；及び
　熱硬化可能な官能基を有する熱硬化性バインダーの硬化物を含み、
　表面に２乃至２０μｍの平均粗さ（Ｒｚ）を有する微細凹凸が形成されているドライフィルムソルダーレジスト。
　　【請求項１５】
　前記硬化物は、前記酸変性オリゴマーのカルボキシル基と、前記熱硬化可能な官能基が架橋結合された架橋構造；及び
　前記酸変性オリゴマー及び光重合性モノマーの不飽和官能基が互いに架橋結合された架橋構造を含む請求項１４に記載のドライフィルムソルダーレジスト。
　　【請求項１６】
　前記硬化物内に分散している光開始剤をさらに含む請求項１４に記載のドライフィルムソルダーレジスト。
　　【請求項１７】
　前記微細凹凸は５０ｎｍ乃至５μｍの平均粗さ（Ｒａ）を有する請求項１４に記載のドライフィルムソルダーレジスト。
　　【請求項１８】
　半導体素子のパッケージ基板の製造に使用される請求項１４に記載のドライフィルムソルダーレジスト。」（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を
「　　【請求項１】
　カルボキシル基を有する重合可能なモノマーと、アクリレート系化合物を含むモノマーの共重合体を含む酸変性オリゴマー；
　１０，０００乃至
３３，０００
　
分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート系化合物
　熱硬化可能な官能基を有する熱硬化性バインダー；及び
　光開始剤を含む光硬化性及び熱硬化性を有する
樹脂組成物であって、
　
前記酸変性オリゴマーの含有量は、前記樹脂組成物の全重量を基準に２５乃至４５重量％であり、
　
前記ポリアミック酸の含有量は、前記樹脂組成物の全重量を基準に１乃至１１．５重量％であり、
　
前記多官能（メタ）アクリレート系化合物の含有量は、前記樹脂組成物の全重量を基準に７乃至１５重量％である、
樹脂組成物。
　　【請求項２】
　前記酸変性オリゴマーの酸価は、４０乃至１２０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項
３
　前記
多官能（メタ）アクリレート系化合物
または２
　　【請求項
４
　前記光開始剤は、ベンゾイン系化合物、アセトフェノン系化合物、アントラキノン系化合物、チオキサントン化合物、ケタール化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−アミノアセトフェノン化合物、アシルホスフィンオキシド化合物、オキシムエステル化合物、ビイミダゾール系化合物及びトリアジン系化合物からなる群より選択された１つ以上を含む請求項１
〜３のいずれか一項
　　【請求項
５
　前記光開始剤の含有量は、前記樹脂組成物の全重量を基準に０．５乃至２０重量％である請求項１
〜４のいずれか一項
　　【請求項
６
　前記熱硬化可能な官能基は、エポキシ基、オキセタニル基、環状エーテル基及び環状チオエーテル基からなる群より選択された１つ以上である請求項１
〜５のいずれか一項
　　【請求項
７
　溶剤；ならびに熱硬化性バインダー触媒、フィラー、顔料及び添加剤からなる群より選択された１つ以上の成分をさらに含む請求項１
〜６のいずれか一項
と補正するものである。
２　補正事項
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に補正するものであって、以下の補正事項を含んでいる。
（１）補正前の特許請求の範囲の請求項３を、請求項１の記載を引用する形式から独立形式へと書き下す補正事項
（２）補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明の「酸変性オリゴマー」について、含有量を「樹脂組成物の全重量を基準に２５乃至４５重量％」とした補正事項
（３）補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明の「ポリアミック酸」について、重量平均分子量の上限値を「１００，０００」から「３３，０００」とすると共に、含有量を「樹脂組成物の全重量を基準に１乃至１１．５重量％」とした補正事項
（４）補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明の「２つ以上の光硬化可能な不飽和官能基を有する光重合性モノマー」を「分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート系化合物」とすると共に、含有量を「樹脂組成物の全重量を基準に７乃至１５重量％」とした補正事項
３　新規事項の追加の有無
（１）補正事項（１）
　補正事項（１）は、請求項１の記載を引用する形式で記載されたものを、独立形式の記載に改めたものであって、補正の前後で、その内容に差異はないから、願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
（２）補正事項（２）
　願書に最初に添付した明細書の段落【００２６】に「一方、前述の酸変性オリゴマーは一実施形態の樹脂組成物の全体重量に対して約１５乃至７５重量％、或いは約２０乃至５０重量％、或いは約２５乃至４５重量％の含量で含まれ得る。」と記載されている。当該記載事項に基づけば、補正事項（２）は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
（３）補正事項（３）
　願書に最初に添付した明細書の段落【００３３】〜【００３６】にポリイミド系樹脂についての記載があり、段落【００３５】に「このようなポリイミド系樹脂としては、酸変性オリゴマーなどとの非反応性及び非混和性と、現像液に対する溶解度などを示す任意のポリイミド樹脂、
ポリアミック酸
１００００乃至
の重量平均分子量
含量は樹脂組成物全体重量に対して約１乃至
重量％
（４）補正事項（４）
　願書に最初に添付した明細書の段落【００２８】〜【００３２】に光重合性モノマーについての記載があり、段落【００３０】に「前記光重合性モノマーとしては、分子内に２つ以上、或いは３つ以上、或いは３乃至６つの光硬化可能な不飽和官能基を有する（メタ）アクリレート系化合物を使用することができ」ると記載されており、段落【００３２】に「光重合性モノマーの含量は樹脂組成物全体重量に対して約５乃至３０重量％、或いは約７乃至２０重量％、或いは約７乃至１５重量％であり得る。」と記載されている。当該記載に基づけば、補正事項（４）は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　以上のとおり、補正事項（１）〜（４）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲及び明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
４　補正の目的
　補正事項（２）は、「酸変性オリゴマー」について含有量を限定するものである。また、補正事項（３）は、「ポリアミック酸」について、重量平均分子量の範囲を限定し、さらに、含有量を限定するものである。また、補正事項（４）は、「光硬化可能な不飽和官能基」を「（メタ）アクリロイル基」に限定することで「光重合性モノマー」を「多官能（メタ）アクリレート系化合物」に限定し、さらに、含有量を限定するものである。そして、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明と、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものといえる。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含んでいる。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
５　引用文献の記載及び引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前（の平成２４年６月７日）に頒布された刊行物である特開２０１２−１０８２３５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線部は、発明の認定に用いた箇所を示す。）
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　（Ａ）重量平均分子量が、１０，０００〜１５０，０００であるポリイミド前駆体と、
（Ｂ）ポリウレタン樹脂と、
（Ｃ）リン含有化合物と、
（Ｄ）分子内に少なくとも一つのエチレン性不飽和基を有する光重合性化合物と、
（Ｅ）光重合開始剤と、
を含有する感光性樹脂組成物であって、
　前記（Ａ）ポリイミド前駆体が、ジアミン化合物と、２つの酸無水物を有する化合物との反応生成物であって、下記一般式（１）で表されるポリイミド前駆体、
【化１】
［一般式（１）中、Ｒ１はジアミンの残基、Ｒ２は酸無水物の残基を示し、ｍは１以上の整数を示す。なお、残基とは、原料成分から結合に供された官能基を除いた部分の構造をいう。］
　前記（Ｂ）ポリウレタン樹脂が、エチレン性不飽和基及び２つ以上の水酸基を有するエポキシアクリレート化合物と、ジイソシアネート化合物と、カルボキシル基を有するジオール化合物との反応生成物であって、下記一般式（２）で表されるポリウレタン樹脂を含有する感光性樹脂組成物。
【化２】
［一般式（２）中、Ｒ３はエポキシアクリレートの残基、Ｒ４はジイソシアネートの残基、Ｒ５は炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ６は水素原子又はメチル基を示す。なお、残基とは、原料成分から結合に供された官能基を除いた部分の構造をいう。また、式中に複数ある基は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【請求項２】
　前記（Ｃ）リン含有化合物が、下記一般式（３）で表されるホスフィン酸塩であることを特徴とする、請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【化３】
［一般式（３）中、Ａ及びＢは各々独立に、直鎖状又は分岐状の炭素数１〜６のアルキル基、又は、アリール基を示し、ＭはＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ及びＫからなる群より選択される少なくとも１種の金属を示し、ｍは１〜４の整数を示す。］
【請求項３】
　更に（Ｆ）熱硬化剤を含有する、請求項１または請求項２に記載の感光性樹脂組成物。」
イ　「【００３２】
  以下、本発明の感光性樹脂組成物に含まれる各成分について説明する。
【００３３】
＜（Ａ）成分：ポリイミド前駆体＞
　（Ａ）ポリイミド前駆体は、ジアミン化合物と、２つの酸無水物を有する化合物との反応生成物であって、下記一般式（１）で表されることを特徴とする。
【００３４】
【化６】
［一般式（１）中、Ｒ１はジアミンの残基、Ｒ２は酸無水物の残基を示し、ｍは１以上の整数を示す。なお、残基とは、原料成分から結合に供された官能基を除いた部分の構造をいう。］
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３７】
　
（Ａ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００〜１５０，０００
重量平均分子量が１０，０００未満では、感光性樹脂組成物層のタック性が悪化し取り扱いが困難になる傾向があり、１５０，０００を超えると、希アルカリ水溶液による現像が困難になる傾向がある。
ウ　「【００３９】
＜（Ｂ）成分：ポリウレタン樹脂＞
【００４０】
　（Ｂ）成分であるポリウレタン樹脂は、
エチレン性不飽和基及び２つ以上の水酸基を有するエポキシアクリレート化合物と、ジイソシアネート化合物と、カルボキシル基を有するジオール化合物とを、反応させて得られるもの
【００４１】
【化７】
　ここで、一般式（２）中、Ｒ３はエポキシアクリレートの残基、Ｒ４はジイソシアネートの残基、Ｒ５は炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ６は水素原子又はメチル基を示す。なお、残基とは、原料成分から結合に供された官能基を除いた部分の構造をいう。また、式中に複数ある基は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。」
エ　「【００６１】
＜（Ｄ）成分：分子内に少なくとも一つのエチレン性不飽和基を有する化合物＞
　（Ｄ）少なくとも一つのエチレン性不飽和結合を有する化合物の具体例としては、例えば、ビスフェノールＡ系（メタ）アクリレート化合物、多価アルコールにα，β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物、グリシジル基含有化合物にα，β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物、及び分子内にウレタン結合を有する（メタ）アクリレート化合物等のウレタンモノマー又はウレタンオリゴマーなどが挙げられ、これら以外にも、ノニルフェノキシポリオキシエチレンアクリレート、γ−クロロ−β−ヒドロキシプロピル−β’−（メタ）アクリロイルオキシエチル−ｏ−フタレート、β−ヒドロキシアルキル−β’−（メタ）アクリロイルオキシアルキル−ｏ−フタレート等のフタル酸系化合物、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、及びＥＯ変性ノニルフェニル（メタ）アクリレートなどが例示可能である。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。」
オ　「【００７５】
＜（Ｅ）成分：光重合開始剤＞
　
（Ｅ）成分である光重合開始剤
カ　「【００７７】
＜（Ｆ）成分：熱硬化剤＞
　本実施形態における感光性樹脂組成物は、更に
（Ｆ）熱硬化剤
キ　「【００８１】
　本実施形態に係る感光性樹脂組成物が良好な特性を有するためには、感光性樹脂組成物中の（Ａ）成分の含有量が、
感光性樹脂組成物の固形分全量を基準として５〜４５質量％であることが好ましく、
（Ａ）成分の含有量が５質量％未満であると、硬化膜の難燃性が低下及び、感光性樹脂組成物層のタック性が悪化する傾向があり、４５質量％を超えると、硬化膜の電気絶縁性や耐金めっき性が悪化する傾向がある。
ク　「【００８２】
　また、
（Ｂ）成分の含有量は、感光性樹脂組成物の固形分全量を基準として１０〜４０質量％であることが好ましく
（Ｂ）成分の含有量が１０質量％未満であると、硬化膜の難燃性及び可撓性が悪化する傾向があり、４０質量％を超えると、感光性樹脂組成物層のタック性が悪化する傾向がある。
ケ　「【００８４】
　
（Ｄ）成分の含有量は、光感度・解像性及び難燃性の観点から、感光性樹脂組成物の固形分全量を基準として１０〜３５質量％であることが好ましく、
（Ｄ）成分の含有量が１０質量％未満であると、光感度及び解像性が劣る傾向があり、３５質量％を超えると、感光性樹脂組成物層のタック性の悪化及び、硬化膜の難燃性が低下する傾向がある。
コ　「【００８８】
　更に、本発明の感光性樹脂組成物は、必要に応じて、メタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、プロピレングリコールモノメチルエーテル等の溶剤又はこれらの混合溶剤に溶解し、
固形分３０〜７０質量％程度の溶液として塗布することができる。
サ　「【実施例】
【０１０８】
　以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０９】
（実施例１〜３、比較例１〜３）
（感光性樹脂組成物の作製）
　
表１に示した各成分をそこに示す固形分の配合比（質量基準）
ＤＭＡＣ(Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド）は液体としての質量基準
で混合することにより感光性樹脂組成物
【０１１０】
　なお表１中、（Ａ−１）ポリイミド前駆体は、以下の方法により調製した。
　まず、攪拌機、還流冷却機、温度計及び窒素ガス導入管を備えたフラスコに、窒素雰囲気下、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３２０ｇとオキシジフタル酸無水物２４８ｇの懸濁液中に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６４０ｇで溶解した２，２−ビス[４−[４−アミノフェノキシ]フェニル]プロパン３２８ｇを少量ずつ添加した。これを攪拌しながら、反応温度を４０〜５０℃に保ち、添加後５時間窒素雰囲気下で攪拌を継続した。得られたポリアミド前駆体（Ａ−１）
重量平均分子量は９０，０００
　（Ａ−２）ポリイミド前駆体は、２，２−ビス[４−[４−アミノフェノキシ]フェニル]プロパンの配合量を２９５ｇに変更した以外は、（Ａ−１）と同様な合成方法で行った。得られたポリアミド前駆体（Ａ−２）の重量平均分子量は７，０００であり、固形分は３６．０質量％であった。
【０１１１】
　
（Ｂ−１）成分は、ポリウレタン樹脂（日本化薬株式会社製、商品名「ＵＸＥ−３０２４」、重量平均分子量＝１０，０００）である。
　（Ｂ−２）成分は、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート（日本化薬株式会社製、商品名「ＺＡＲ−２００１Ｈ」、酸価＝１０３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝１３，０００）である。
【０１１２】
　（
Ｃ−１）成分は、ホスフィン酸塩（クラリアント社製、商品名「ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ  ９３５」、リン含有量＝２３質量％）である。
【０１１３】
　
（Ｄ−１）成分は、ビスフェノールＡポリオキシエチレンジメタクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名「ＢＰＥ−１０」）である。
【０１１４】
　
（Ｅ−１）成分は、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェル）−ブタノン−１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「Ｉ−３６９」）である。
【０１１５】
　
（Ｆ−１）成分は、ヘキサメチレンジイソシアネートをベースイソシアネートとするイソシアヌレート体のメチルエチルケトンオキシムブロック体の７５質量％メチルエチルケトン溶液（住化バイエルウレタン株式会社製、商品名「ＢＬ３１７５」）である。
【０１１６】
【表１】
　注）表１中の値は、各成分の固形分の配合比である（ＤＭＡＣは除く）。また、表中記号「−」は、該当する成分を含有していないことを示す。」
（２）記載事項サの実施例２に関する記載に基づけば、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３２０ｇとオキシジフタル酸無水物２４８ｇの懸濁液中に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６４０ｇで溶解した２，２−ビス[４−[４−アミノフェノキシ]フェニル]プロパン３２８ｇを少量ずつ添加し、これを攪拌しながら、反応温度を４０〜５０℃に保ち、添加後５時間窒素雰囲気下で攪拌を継続して得られた、重量平均分子量が９０，０００のポリアミド前駆体（Ａ−１）、ポリウレタン樹脂（日本化薬株式会社製、商品名「ＵＸＥ−３０２４」、重量平均分子量＝１０，０００）（Ｂ−１）、ホスフィン酸塩（クラリアント社製、商品名「ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ  ９３５」、リン含有量＝２３質量％）（Ｃ−１）、ビスフェノールＡポリオキシエチレンジメタクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名「ＢＰＥ−１０」）（Ｄ−１）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェル）−ブタノン−１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「Ｉ−３６９」）（Ｅ−１）、ヘキサメチレンジイソシアネートをベースイソシアネートとするイソシアヌレート体のメチルエチルケトンオキシムブロック体の７５質量％メチルエチルケトン溶液（住化バイエルウレタン株式会社製、商品名「ＢＬ３１７５」）（Ｆ−１）を、固形分の配合比（質量基準）で、（Ａ−１）成分２０、（Ｂ−１）成分４５、（Ｃ−１）成分２０、（Ｄ−１）成分２０、（Ｅ−１）成分３、（Ｆ−１）成分１５で混合し、さらにＤＭＡＣ(Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド）を液体としての質量基準で２０混合することにより得た感光性樹脂組成物。」（以下、「引用発明」という。）
６　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ポリウレタン樹脂（日本化薬株式会社製、商品名「ＵＸＥ−３０２４」、重量平均分子量＝１０，０００）（Ｂ−１）」は、引用文献１の記載事項ウによれば、「エチレン性不飽和基及び２つ以上の水酸基を有するエポキシアクリレート化合物と、ジイソシアネート化合物と、カルボキシル基を有するジオール化合物とを、反応させて得られるもの」であり、一般式（２）に示されるように主鎖にカルボキシル基とアクリレート基が導入されたものである。そして、「カルボキシル基を有するジオール化合物」は本件補正発明における「カルボキシル基を有する重合可能なモノマー」に相当し、「エチレン性不飽和基及び２つ以上の水酸基を有するエポキシアクリレート化合物」は本件補正発明における「アクリレート系化合物を含むモノマー」に相当する。また、引用発明のＵＸＥ−３０２４は、重量平均分子量＝１０，０００であるところ、本件明細書の段落【００２５】に本件補正発明の酸変性オリゴマーとして例示される日本化薬社のＺＡＲ−２０００も、日本化薬社が平成２８年１２月に発行したパンフレット「Radiation Curable Products」第３版第１５〜１６頁によれば、平均分子量が１３，０００であるから、引用発明のＵＸＥ−３０２４も本件補正発明でいうところの「オリゴマー」に含まれるといえる。そうすると、引用発明の「ポリウレタン樹脂（日本化薬株式会社製、商品名「ＵＸＥ−３０２４」、重量平均分子量＝１０，０００）（Ｂ−１）」は、本件補正発明の「カルボキシル基を有する重合可能なモノマーと、アクリレート系化合物を含むモノマーの共重合体を含む酸変性オリゴマー」に相当する。
（２）引用発明の「Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３２０ｇとオキシジフタル酸無水物２４８ｇの懸濁液中に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６４０ｇで溶解した２，２−ビス[４−[４−アミノフェノキシ]フェニル]プロパン３２８ｇを少量ずつ添加し、これを攪拌しながら、反応温度を４０〜５０℃に保ち、添加後５時間窒素雰囲気下で攪拌を継続して得られた、重量平均分子量は９０，０００のポリアミド前駆体（Ａ−１）」は、一般式（１）で表される構造を有し、アミド結合を有するポリマーであって、カルボン酸基を有することから、ポリアミド酸（polyamic acid）に該当する化合物である。したがって、引用発明の「Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３２０ｇとオキシジフタル酸無水物２４８ｇの懸濁液中に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６４０ｇで溶解した２，２−ビス[４−[４−アミノフェノキシ]フェニル]プロパン３２８ｇを少量ずつ添加し、これを攪拌しながら、反応温度を４０〜５０℃に保ち、添加後５時間窒素雰囲気下で攪拌を継続して得られた、重量平均分子量は９０，０００のポリアミド前駆体（Ａ−１）」と、本件補正発明の「１０，０００乃至３３，０００の重量平均分子量を有するポリアミック酸」とは、「ポリアミック酸」である点で共通する。
（３）引用発明の「ビスフェノールＡポリオキシエチレンジメタクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名「ＢＰＥ−１０」）（Ｄ−１）」は、分子内に２つのアクリロイル基を有する化合物である。したがって、引用発明の「ビスフェノールＡポリオキシエチレンジメタクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名「ＢＰＥ−１０」）（Ｄ−１）」は、本件補正発明の「分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート系化合物」に相当する。
（４）引用発明の「ヘキサメチレンジイソシアネートをベースイソシアネートとするイソシアヌレート体のメチルエチルケトンオキシムブロック体」（Ｆ−１）は、ポリマーであって、記載事項カによれば、「熱硬化剤」としての機能を有するものである。したがって、引用発明の「ヘキサメチレンジイソシアネートをベースイソシアネートとするイソシアヌレート体のメチルエチルケトンオキシムブロック体」（Ｆ−１）は、本件補正発明の「熱硬化可能な官能基を有する熱硬化性バインダー」に相当する。
（５）引用発明の「２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェル）−ブタノン−１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「Ｉ−３６９」）（Ｅ−１）」は、記載事項オによれば、「光重合開始剤」としての機能を有するものである。したがって、引用発明の「２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェル）−ブタノン−１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「Ｉ−３６９」）（Ｅ−１）」は、本件補正発明の「光開始剤」に相当する。
（６）引用発明の「感光性樹脂組成物」は、光重合開始剤として機能する（Ｅ）成分及び熱硬化剤として機能する（Ｆ）成分を有するものであるから、本件補正発明と同様に「光硬化性及び熱硬化性を有する」といえる。
　よって、本件補正発明と引用発明とは、
「カルボキシル基を有する重合可能なモノマーと、アクリレート系化合物を含むモノマーの共重合体を含む酸変性オリゴマー；
　ポリアミック酸；
　分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート系化合物；
　熱硬化可能な官能基を有する熱硬化性バインダー；及び
　光開始剤を含む光硬化性及び熱硬化性を有する樹脂組成物。」である点で共通し、以下の点で相違する。
［相違点１］本件補正発明のポリアミック酸の重量平均分子量が、１０，０００乃至３３，０００であるのに対し、引用発明のポリアミド前駆体（ポリアミック酸）の重量平均分子量が、９０，０００である点。
［相違点２］本件補正発明の酸変性オリゴマー、ポリアミック酸、多官能（メタ）アクリレート系化合物の含有量が、樹脂組成物の全重量を基準に、それぞれ、２５乃至４５重量％、１乃至１１．５重量％、７乃至１５重量％であるのに対し、引用発明のポリウレタン樹脂（Ｂ−１）（酸変性オリゴマー）、ポリアミド前駆体（Ａ−１）（ポリアミック酸）、ビスフェノールＡポリオキシエチレンジメタクリレート（Ｄ−１）（多官能（メタ）アクリレート系化合物）の含有量が、固形分の配合比（質量基準）で、それぞれ、４５、２０、２０とされており、樹脂組成物の全重量を基準としたときの含有量が不明である点。
７　判断
（１）［相違点１］について
　引用文献１の記載事項イには、ポリアミド前駆体（Ａ）の重量平均分子量について、「
（Ａ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００〜１５０，０００
重量平均分子量が１０，０００未満では、感光性樹脂組成物層のタック性が悪化し取り扱いが困難になる傾向があり、１５０，０００を超えると、希アルカリ水溶液による現像が困難になる傾向がある。
　当該記載に基づけば、ポリアミド前駆体（Ａ）の重量平均分子量は、必要とするタック性が得られる範囲で且つ希アルカリ水溶液による現像が可能な範囲において、当業者が適宜調整しうるものであり、引用文献１において示唆された範囲には、本件補正発明における１０，０００乃至３３，０００の範囲も包含されている。
　そうすると、引用発明におけるポリアミド前駆体（Ａ）の重量平均分子量を、引用文献１の示唆に基づいて、１０，０００乃至３３，０００の範囲に含まれるものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（２）［相違点２］について
ア　引用発明の感光性樹脂組成物は、少なくとも液体であるＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドや、（Ａ−１）の溶媒、（Ｆ−１）の溶媒を含むものであるから、樹脂組成物の全重量は、固形分の重量にこれら溶媒を加えた重量となる。そして、引用文献１の記載事項コによると、「固形分３０〜７０質量％程度の溶液として塗布することができる。」とされている。当該記載に基づくと、引用発明の感光性樹脂組成物は、固形分１２３重量部（＝（Ａ−１）３０部＋（Ｂ−１）３５部＋（Ｃ−１）２０部＋（Ｄ−１）２０部＋（Ｅ−１）３部＋（Ｆ−１）１５部）に対し、溶媒が２８７部（固形分３０質量％）〜５３部（固形分７０質量％）含まれるものといえる。
　そうすると、引用発明のポリウレタン樹脂（Ｂ−１）（酸変性オリゴマー）、ポリアミド前駆体（Ａ−１）（ポリアミック酸）、ビスフェノールＡポリオキシエチレンジメタクリレート（Ｄ−１）（多官能（メタ）アクリレート系化合物）の樹脂組成物の全重量を基準としたときの含有量は、以下の範囲にあるといえる。
　　　　　　（Ｂ−１）　１１．０〜２５．６重量％
　　　　　　（Ａ−１）　　４．９〜１１．４重量％
　　　　　　（Ｄ−１）　　４．９〜１１．４重量％
　当該計算に基づくと、引用発明のポリイミド前駆体（Ａ−１）（ポリアミック酸）の樹脂組成物の全重量を基準としたときの含有量は、本件補正発明における「ポリアミック酸の含有量は、前記樹脂組成物の全重量を基準に１乃至１１．５重量％」とする要件を満たしているといえる。
イ　引用発明のポリウレタン樹脂（Ｂ−１）（酸変性オリゴマー）及びビスフェノールＡポリオキシエチレンジメタクリレート（Ｄ−１）（多官能（メタ）アクリレート系化合物）の樹脂組成物の全重量を基準としたときのそれぞれの含有量は、固形分３０％とした場合は、本件補正発明において特定される範囲から外れるものの、固形分７０％とした場合は、いずれも本件補正発明において特定された範囲に含まれている。引用発明において明らかにされていない樹脂組成物の溶媒量について、引用文献１の記載事項コに記載される数値範囲になるように、感光性樹脂組成物が固形分７０質量％程度の溶液になる溶媒量とすることにより、引用発明のポリウレタン樹脂（Ｂ−１）（酸変性オリゴマー）及びビスフェノールＡポリオキシエチレンジメタクリレート（Ｄ−１）（多官能（メタ）アクリレート系化合物）の樹脂組成物の全重量を基準としたときのそれぞれの含有量を本件補正発明において特定される範囲内の含有量とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
ウ　また、次の理由からも、引用発明において、［相違点２］における本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得ることといえる。
（ア）引用文献１の記載事項クによると、感光性樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有量について「感光性樹脂組成物の固形分全量を基準として１０〜４０質量％であることが好ましく」、「Ｂ）成分の含有量が１０質量％未満であると、硬化膜の難燃性及び可撓性が悪化する傾向があり、４０質量％を超えると、感光性樹脂組成物層のタック性が悪化する傾向がある」とされている。これを、固形分が３０〜７０質量％となるように溶媒を含めた場合の樹脂組成物の全重量を基準としたときの含有量に換算すると、３〜２８質量％となる。
　引用文献１の記載に基づけば、ポリウレタン樹脂（Ｂ−１）の含有量は、必要とする可撓性やタック性等が得られる範囲において当業者が適宜調整しうるものであるから、引用発明のポリウレタン樹脂（Ｂ−１）の含有量を、引用文献１の記載事項クにおける示唆に基づき、本件補正発明の範囲とすることも、当業者が適宜なし得ることである。
（イ）引用文献１の記載事項ケによると、感光性樹脂組成物中の（Ｄ）成分の含有量について「光感度・解像性及び難燃性の観点から、感光性樹脂組成物の固形分全量を基準として１０〜３５質量％であることが好ましく」、「（Ｄ）成分の含有量が１０質量％未満であると、光感度及び解像性が劣る傾向があり、３５質量％を超えると、感光性樹脂組成物層のタック性の悪化及び、硬化膜の難燃性が低下する傾向がある」とされている。これを、固形分が３０〜７０質量％となるように溶媒を含めた場合の樹脂組成物の全重量を基準としたときの含有量に換算すると、３〜２４．５質量％となる。
　引用文献１の記載に基づけば、ビスフェノールＡポリオキシエチレンジメタクリレート（Ｄ−１）の含有量も、必要とする光感度やタック性等が得られる範囲において当業者が適宜調整しうるものであるから、引用発明のビスフェノールＡポリオキシエチレンジメタクリレート（Ｄ−１）の含有量を、引用文献１の記載事項ケにおける示唆に基づき、本件補正発明の範囲とすることも、当業者が適宜なし得ることである。
（３）本件補正発明の効果について
ア　ポリアミック酸の重量平均分子量について
　本件明細書の段落【００３５】には、「このようなポリイミド系樹脂としては、酸変性オリゴマーなどとの非反応性及び非混和性と、現像液に対する溶解度などを示す任意のポリイミド樹脂、ポリアミック酸などの形態を有するその前駆体や誘導体などを使用することができる。・・・また、前述のポリイミド系樹脂の特性を考慮して、このようなポリイミド系樹脂は約１００００乃至１０００００の重量平均分子量、或いは約２００００乃至１０００００の重量平均分子量を有し得る。」との記載がある。上記記載に基づけば、引用発明における重量平均分子量が９０，０００のポリアミド前駆体も同様の作用効果を奏するものと推認できる。
　そして、本件明細書には、ポリアミック酸の重量平均分子量の範囲を上記範囲又は本件補正発明において特定する「１０，０００乃至３３，０００」としたことにより、どのような効果を奏するかについて何ら記載していない。さらに、上記範囲外の重量平均分子量を有するポリアミック酸を用いた場合の比較実験もなされていない。したがって、ポリアミック酸の重量平均分子量を「１０，０００乃至３３，０００」としたことにより効果の差異が生じるとはいえない。
イ　樹脂組成物中の各成分の含有量について
　前記（２）において検討したとおり、引用発明は、樹脂組成物の固形分濃度をどの程度とするかによって、各成分の樹脂組成物の全重量を基準としたときの含有量が、本件補正発明において特定する範囲内となる場合と範囲外となる場合がある。本件明細書の段落【００２６】及び段落【００３２】には、それぞれ、酸変性オリゴマー及び光重合性モノマーを特定する範囲内としたことによる効果についての記載がある。しかし、ここで挙げられた現像性や得られたドライフィルムソルダーレジストの強度、光硬化の程度、得られたドライフィルムソルダーレジストの乾燥性などの効果は、いずれも、樹脂組成物を塗布乾燥させた後の、溶媒が除去された膜において生じる現象に基づくものである。上記効果は、樹脂組成物における固形分の配合比の影響を受ける可能性はあるとしても、樹脂組成物における溶媒量の多少に影響を受けるものとは考え難い。
　そうすると、引用発明の樹脂組成物中の各成分の含有量が、樹脂組成物における溶媒量の多少に起因して本件補正発明において特定する範囲内となる場合があったとしても、溶媒量の違いにより、上記効果に格別な差異が生じるとはいえない。
ウ　以上のとおりであるから、樹脂組成物としての効果において、本件補正発明と引用発明との数値範囲の相違によって格別な差異が生じるとはいえない。
（４）むすび
　よって、本件補正発明は、引用文献１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
８　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用文献１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年３月２日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定される、第２の１に「補正前の特許請求の範囲」と記載したとおりのものである（以下、請求項３に係る発明を「本件発明」という。）。
２　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
・請求項　１〜１１、１３
・引用文献等　１
　　　　　　　　　　　　　 ＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１２−１０８２３５号公報
３　引用刊行物の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明は、前記第２の３（１）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本件発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ポリウレタン樹脂（日本化薬株式会社製、商品名「ＵＸＥ−３０２４」、重量平均分子量＝１０，０００）（Ｂ−１）」は、前記第２の６（１）において検討したとおり、本件補正発明の「カルボキシル基を有する重合可能なモノマーと、アクリレート系化合物を含むモノマーの共重合体を含む酸変性オリゴマー」に相当するものである。
（２）引用発明の「Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３２０ｇとオキシジフタル酸無水物２４８ｇの懸濁液中に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６４０ｇで溶解した２，２−ビス[４−[４−アミノフェノキシ]フェニル]プロパン３２８ｇを少量ずつ添加し、これを攪拌しながら、反応温度を４０〜５０℃に保ち、添加後５時間窒素雰囲気下で攪拌を継続して得られた、重量平均分子量は９０，０００のポリアミド前駆体（Ａ−１）」は、前記第２の６（２）において検討したとおり、ポリアミド酸（polyamic acid）に該当する化合物である。したがって、引用発明の「Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３２０ｇとオキシジフタル酸無水物２４８ｇの懸濁液中に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド６４０ｇで溶解した２，２−ビス[４−[４−アミノフェノキシ]フェニル]プロパン３２８ｇを少量ずつ添加し、これを攪拌しながら、反応温度を４０〜５０℃に保ち、添加後５時間窒素雰囲気下で攪拌を継続して得られた、重量平均分子量は９０，０００のポリアミド前駆体（Ａ−１）」は、本件発明の「１０，０００乃至１００，０００の重量平均分子量を有するポリアミック酸」に相当する。
（３）引用発明の「ビスフェノールＡポリオキシエチレンジメタクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名「ＢＰＥ−１０」）（Ｄ−１）」は、前記第２の６（３）において検討したとおり、本件発明の「分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート系化合物」に相当する。
（４）引用発明の「ヘキサメチレンジイソシアネートをベースイソシアネートとするイソシアヌレート体のメチルエチルケトンオキシムブロック体の７５質量％メチルエチルケトン溶液（住化バイエルウレタン株式会社製、商品名「ＢＬ３１７５」）（Ｆ−１）」は、前記第２の６（４）において検討したとおり、本件発明の「熱硬化可能な官能基を有する熱硬化性バインダー」に相当する。
（５）引用発明の「２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェル）−ブタノン−１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「Ｉ−３６９」）（Ｅ−１）」は、前記第２の６（５）において検討したとおり、本件発明の「光開始剤」に相当する。
（６）引用発明の「感光性樹脂組成物」は、前記第６の（６）において検討したとおり、本件発明と同様に「光硬化性及び熱硬化性を有する」といえる。
　よって、本件発明と引用発明とは、
「カルボキシル基を有する重合可能なモノマーと、アクリレート系化合物を含むモノマーの共重合体を含む酸変性オリゴマー；
　１０，０００乃至１００，０００の重量平均分子量を有するポリアミック酸；
　２つ以上の光硬化可能な不飽和官能基を有する光重合性モノマー；
　熱硬化可能な官能基を有する熱硬化性バインダー；及び
　光開始剤を含む光硬化性及び熱硬化性を有する樹脂組成物。」である点で一致する。
　したがって、本件発明と引用発明との間に、差異は見いだせない。
５　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。