【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５７１１８３号発明「フッ素置換オレフィンを含有する組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４５７１１８３号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求の趣旨・手続の経緯
  
１．設定登録までの経緯
 　特許第４５７１１８３号は、２００５年４月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年４月２９日　アメリカ合衆国（ＵＳ））の国際出願日に出願されたものとみなされる国際特許出願（特願２００７−５１１０２４号）について、平成２２年８月２０日に設定登録を受けたものである（請求項の数５。以下、その特許を「本件特許」、その明細書を「本件特許明細書」といい、その明細書、特許請求の範囲及び図面をまとめて「本件特許明細書等」という。）
　なお、上記優先権の主張については、本件審判請求人アルケマ　フランス（以下「請求人」という。）から、無効である旨の主張がなされているので、後で検討する。
  
２．本件請求の趣旨及びその理由の概要
　請求人は、平成２３年５月９日付けで「特許第４５７１１８３号発明の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」という趣旨の本件審判を請求し、各特許を無効とすべき理由につき、概略、下記の理由を提示するとともに、下記証拠方法（甲第１号証ないし甲第１７号証）を提示した。
（なお、以下、「甲第１号証」ないし「甲第１７号証」につき、それぞれ「甲１」ないし「甲１７」と略して表記するとともに、本件特許明細書等における特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明を、ひとまず、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）
　
無効理由１：本件発明１ないし５は、それらの新規性判断の基準日である国際出願日前に頒布された甲１〜甲５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
無効理由２：本件発明１ないし５は、本件特許の優先日以前の優先日を有し、本件特許の優先日以降に公開された特許出願の願書に最初に添付した明細書（甲８及び甲９）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
無効理由３：本件発明１ないし５は、それらの進歩性判断の基準日である国際出願日前に頒布された甲１〜甲７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、これらの発明についての特許は、無効理由１ないし３に係る点で特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであるというもの。
無効理由４：本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１ないし５について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 
無効理由５：本件発明１ないし５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項１ないし５の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 
　よって、これらの発明についての特許は、無効理由４又は５の点で特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものであるというもの。
　
請求人提示の証拠方法：
＜請求書に添付＞
甲１：国際公開第２００４／０３７９１３号
　　　（部分訳添付及び甲８を全訳文として援用）
甲２：米国特許出願公開第２００４／００８９８３９号明細書
　　　（部分訳添付及び甲９を全訳文として援用）
甲３：米国特許出願公開第２００４／０１１９０４７号明細書
　　　（部分訳添付及び甲８を全訳文として援用）
甲４：米国特許出願公開第２００４／０２５６５９４号明細書
　　　（部分訳及び全訳文（甲４−１）添付）
甲５：特開平４−１１０３８８号公報
甲６：米国特許５６１１２１０号明細書（部分訳添付）
甲７：「Ｍｏｄｅｒｎ　ＲＥＦＲＩＧＥＲＡＴＩＯＮ　ａｎｄ　ＡＩＲＣＯＮＤＩＴＩＯＮＩＮＧ」１９８８年，ＴＨＥ　ＧＯＯＤＨＥＡＲＴ−ＷＩＬＬＣＯＸ　ＣＯＭＰＡＮＹ，ＩＮＣ．発行、ｐ．６９８〜６９９、ｐ．７００〜７０１及びｐ．９４９〜９５１（部分訳添付）
甲８：特表２００６−５１２４２６号公報
甲９：特表２００７−５１００３９号公報
甲１０：米国特許仮出願第６０／４２１２６３号明細書（部分訳添付）
甲１１：米国特許仮出願第６０／４２１４３５号明細書（部分訳添付）
甲１２：２００４年４月２９日付けで米国特許商標庁に提出された一部継続出願の願書（写し）（部分訳添付）
甲１３：米国特許出願第１０／６９４２７３号に係る優先権主張を伴う宣誓書（写し）（部分訳添付）
＜弁駁書に添付＞
甲１４：Ｂ．Ｃ．Ｌａｎｇｌｅｙ，“Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ａｉｒ　Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ”（３ｒｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ）１９８６年，Ａ　Ｒｅｓｔｏｎ　Ｂｏｏｋ発行，ｐ．５２５〜５５３
＜口頭審理陳述要領書に添付＞
甲１５：技術資料「製品ごとの国内出荷実績（１９８６〜２０１３年）」一般社団法人日本冷凍空調工業会作成、（平成２７年２月２４日付けで下記ＵＲＬからダウンロードされたもの）（写し）、（ＵＲＬ：http//:www.jraia.or.jp/download/excel/shipments_products.xls）
＜平成２７年４月３０日付け上申書に添付＞
甲１６：技術資料「地球温暖化係数（ＧＷＰ：Ｇｒｏｂａｌ　Ｗａｒｍｉｎｇ　Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）」一般社団法人電力土木技術協会作成、（平成２７年４月３０日付けで下記ＵＲＬから印刷されたもの）（写し）、（ＵＲＬ：http//:www.jepoc.or.jp/tecinfo/library.php?_w=detailLibrary_id=212）
甲１７：乙第３０号証の部分訳
（なお、甲１６及び甲１７については、「乙第１６号証」及び「乙第１７号証」と表記されているが、甲１６及び甲１７の明らかな誤記と認められる。）
　
３．以降の手続の経緯
　本件審判は、上記２．の請求の趣旨及び理由により請求されたものであり、以降の手続の経緯は、以下のとおりである。
（なお、以下、審判被請求人を「被請求人」、参加人ダイキン工業株式会社を「参加人」とそれぞれいう。）
　
（１）審理手続の中止まで
　平成２３年　６月１５日　　　上申書（請求人）
　平成２３年　６月３０日付け　手続補正指令書（方式）
　平成２３年　８月　１日　　　手続補正書（方式）
　平成２３年　８月　５日付け　答弁指令・請求書副本の送付
　平成２３年１１月　７日　　　審判事件答弁書・訂正請求書
　平成２３年１１月２１日付け　弁駁指令（請求人あて）
　　　　　　　　　　　　　　　答弁書・訂正請求書の各副本送付
　平成２４年　１月１３日　　　弁駁書（請求人）
　平成２４年　２月　９日付け　弁駁書副本の送付（被請求人あて）
　
（２）別件無効審判事件と本件審判の審理手続の中止及びその解除
　
ア．審理手続の中止に至る経緯
　本件特許については、本件無効審判のほか無効２０１１−８０００３５号及び無効２０１１−８０００４８号の２つの別件審判請求がされていたところ、上記無効２０１１−８０００４８号事件（以下「４８号事件」という。）において、本件審判事件における上記訂正請求と同一の訂正事項の訂正請求がなされた本件特許につき、「訂正を認める。特許第４５７１１８３号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との結論である、全ての請求項に係る発明についての本件特許を無効とする旨の審決（第一次審決）が平成２４年４月３日付けで行われたので、本件審判事件及び無効２０１１−８０００３５号審判事件につき、いずれも審理手続を中止することを全ての当事者に平成２４年５月１０日付けで通知した。
　
イ．審理手続の中止の解除に至る経緯
　本件特許に係る別件４８号事件についての第一次審決につき審決取消訴訟が提起され、知的財産高等裁判所において平成２４年（行ケ）第１０２８６号事件として審理がされたところ、本件特許につき新たに訂正審判（訂正２０１２−３９０１２２号）が請求されたことに基づき、知的財産高等裁判所は、平成２４年１０月１７日付けで特許法第１８１条第２項の規定により第一次審決を取り消す旨の決定をした。
　そして、別件４８号事件については、平成２４年１０月３１日付けの新たな訂正請求による訂正を踏まえて再度審理され、本件特許につき、「訂正を認める。特許第４５７１１８３号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との結論の全ての請求項に係る発明についての本件特許を無効とする旨の審決（第二次審決）が平成２５年４月２日付けで再度なされた。
　さらに、第二次審決につき審決取消訴訟が提起され、知的財産高等裁判所において平成２５年（行ケ）第１０２２４号事件として審理がされていたところ、４８号事件についての審判請求が平成２６年１１月１２日付けで取り下げられるとともに、その審決取消訴訟についても、平成２６年１１月２５日付けで訴えが取り下げられた。
　そこで、当審は、本件審判事件の中止解除を全当事者に平成２６年１１月２８日付けで通知した。
　
（３）審理再開以降の経緯
　審理再開以降の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　１月　８日付け　審理事項通知書（両当事者あて）
　平成２７年　３月　５日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　同日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２７年　３月１９日　　　口頭審理
　平成２７年　４月　９日　　　上申書（被請求人）
　平成２７年　４月２０日　　　参加申請書（参加人）
　平成２７年　４月２１日　　　手続補正書（参加人）
　平成２７年　４月２４日付け　参加申請書副本送付
　　　　　　　　　　　　　　　（請求人・被請求人あて）
　平成２７年　４月２８日付け　上申書（被請求人）副本送付
　　　　　　　　　　　　　　　（請求人あて）
　平成２７年　４月３０日　　　上申書（請求人）
　平成２７年　５月　７日付け　上申書（請求人）副本送付
　　　　　　　　　　　　　　　（被請求人あて）
　平成２７年　５月２１日　　　意見書（請求人）
　平成２７年　６月２２日付け　参加許否の決定（参加人：参加許可）
　平成２７年　６月２３日付け　意見書副本送付（参加人あて）
　　　　　　　　　　同日付け　意見書副本送付（被請求人あて）
　
４．答弁の趣旨
　被請求人は、「訂正を認める、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」という趣旨の答弁をし、以降、請求人が主張する上記無効理由は、いずれも理由がない旨の主張をするとともに、以下の証拠方法を提示している。
（なお、以下「乙第１号証」などの各乙号証を「乙１」などと略していう。）
　
＜答弁書に添付＞
乙１：Ｄ．Ｃｌｏｄｉｃ　ｅｔ　ａｌ．“Ｅｔｕｄｅ　ｓｕｒ　ｌａ　ｃｌｉｍａｔｉｓａｔｉｏｎ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ”１９９５年１２月発行（全文英訳及び部分和訳添付）
乙２：米国特許第３６０７７５５号明細書（全文訳添付）
乙３：ＳＡＥ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌが２００８年１０月に「Ｊ２７６５」規格として発行した「Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ　ｆｏｒ　Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　ＣＯＰ［Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ　ｏｆ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ］ｏｆ　ａ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ａｉｒ　Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｏｎ　ａ　Ｔｅｓｔ　Ｂｅｎｃｈ」（部分訳添付）
乙４：被請求人が２００７年１１月１９日に作成した社外秘技術資料「Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｏｆ　Ｒ１２３４ｙｆ　ｗｉｔｈ　Ｒ１３４ａ　ｉｎ　Ｍｏｂｉｌｅ　ＡＣ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」（部分訳添付）
乙５：米国特許第５００１２８７号明細書（パテントファミリーである特表平４−５０３０６４号公報援用）
乙６：ＡＲＩ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　７００「ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮＳ　ＦＯＲ　ＦＬＵＯＲＯＣＡＲＢＯＮ　ＲＥＦＲＩＧＥＲＡＮＴＳ」２００６年（部分訳添付）
乙７：ＮＡＳＡ　ＣＯＮＴＲＡＣＴ　Ｎｏ．ＮＡＳ　７−９１８，「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｐａｃｋａｇｅ　ｏｎ　Ｎｅａｒｌｙ　Ａｚｅｏｔｒｏｐｉｃ　Ｍｉｘｔｕｒｅｓ　ｔｏ　Ｒｅｐｌａｃｅ　Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ　１２」，１９９２年８月（部分訳添付）
乙８：Ｗ．Ｌ．Ｋｏｐｋｏ著「Ｂｅｙｏｎｄ　ＣＦＣｓ：Ｅｘｔｅｎｄｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｓｅａｒｃｈ　ｆｏｒ　Ｎｅｗ　Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔｓ」Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ＡＳＨＲＡＥ’ｓ　１９８９　ＣＦＣ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，ＮＩＳＴ，１９８９年９月，３９〜４６頁（部分訳添付）
乙９：米国特許商標庁に提示されたＧ．Ｒｕｓｃｈ博士の２００７年１０月１５日付けの宣誓供述書（全文訳添付）
乙１０：技術資料「ＨＦＣの種類と用途」、日本フルオロカーボン協会ホームページ（ＵＲＬ：http://www.jfma.org/korekara/youto.html）
乙１１：特願平２−２３１６１８号（特開平０４−１１０３８８号）の出願経過情報
乙１２：デンソーテクニカルレビュー，第４巻，第２号（１９９９年）３６〜４１頁
＜口頭審理陳述要領書に添付＞
乙１３：Ｒ．Ｒ．Ｓｉｎｇｈ博士の宣誓供述書、２０１３年９月１０日作成（ＮＩＳＴ規格書データベース２３添付、本文訳文添付）
乙１４：“ＰＡＲＴＩＣＩＰＡＮＴＳ’　ＨＡＮＤＢＯＯＫ”２０１２年５月１２日、ＡＨＲＩ（空調暖房冷凍研究所）発行、１１頁（部分訳添付）
乙１５：“ＰＯＬＬＵＴＩＯＮ　ＰＲＥＶＥＮＴＩＯＮ　ＦＡＣＴ　ＳＨＥＥＴ”Ｎｏ．１０，１９９７年１月、カナダ国環境省発行、５頁左欄５〜１５行（部分訳添付）
乙１６：技術文献「カーエアコン用冷媒について」２０１０年７月２９日、一般社団法人日本自動車工業会発行
乙１７：“Ｔｏｘｉｃｉｔｙ　ｏｆ　Ｐｏｓｓｉｂｌｅ　Ｉｍｐｕｒｉｔｉｅｓ　ａｎｄ　Ｂｙ−ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｎ　Ｆｌｕｏｒｏｃａｒｂｏｎ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ”，Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　Ｎｏ．１０３，２００８年１２月，ＥＣＥＴＯＣ　ＡＩＳＢＬ（欧州化学品環境毒性センター）発行，２頁第３段落及び７６頁下から３行〜最下行（部分訳添付）
乙１８：「製品安全データシート　ＳｏｌｓｔｉｃｅＴＭ　ｙｆ　Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ（Ｒ−１２３４ｙｆ）（Ｖｅｒ．２．１）」２０１３年６月１３日改訂、ハネウェル社（部分訳添付）
乙１９：“Ａ　ｓｕｂ−ａｃｕｔｅ（２８−ｄａｙ）ｉｎｈａｌａｔｉｏｎ　ｔｏｘｉｃｉｔｙ　ｓｔｕｄｙ　ｗｉｔｈ　３，３，３−ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐ−１−ｅｎｅ（ＨＦＯ　１２４３ｚｆ）ｉｎ　ｒａｔｓ”，ＴＮＯ　Ｒｅｐｏｒｔ，２０１０年１２月，ＴＮＯ（オランダ応用科学研究機構）発行，６〜７頁（部分訳添付）
乙２０：ＡＮＳＩ／ＡＳＨＲＡＥ規格３４−２００１，２００１年，ＡＳＨＲＡＥ（米国暖房冷凍空調技術者協会）発行，５頁（部分訳添付）
乙２１：カーエアコン研究会編著「自動車工学シリーズ　カーエアコン［第２版］」２００３年１月１５日、株式会社山海堂発行、ｖ頁１７行〜２０行、９頁３行〜１４行
乙２２：山岡丈夫著「故障探求実戦シリーズ　カー・エアコンのカンどころ」平成元年５月２０日、株式会社鉄道日本社発行，３〜１６頁
乙２３：“Ｌｉｓｔ　ｏｆ　ｗｅａｔｈｅｒ　ｒｅｃｏｒｄｓ”（ＵＲＬ：http//:en.wikipedia.org/wiki/List_of_weather_records）２０１２年１月１７日掲示（部分訳添付）
乙２４：Ｐ．Ｈｒｎｊａｋ博士の宣誓供述書、２０１２年９月２０日作成（宣誓者経歴書添付、本文及び経歴書訳文添付）
乙２５：Ｊ．Ａ．Ｂａｋｅｒ氏の宣誓供述書、２０１２年９月９日作成（宣誓者経歴書添付、本文及び経歴書訳文添付）
乙２６：Ｍｏｂｉｌｅ　Ａｉｒ　Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（ＭＡＣＳ）Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅのホームページ（ＵＲＬ：不明）（訳文添付）
乙２７：米国特許商標庁に提示されたＤ．Ｂｉｖｅｎｓ氏の２０１４年４月１０日付けの第３宣誓供述書（部分訳添付）
乙２８：米国特許７０８４３１５号明細書
乙２９：米国特許出願公開２０１１／０３１２１０１号明細書
＜平成２７年４月９日付け上申書に添付＞
乙３０：“Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｃｈａｎｇｅ　２００１”報告書における“６．１２　Ｇｌｏｂａｌ　Ｗａｒｍｉｎｇ　Ｐｏｔｅｎｔｉａｌｓ”の欄，ＩＰＣＣ（環境変動に関する政府間パネル）作成（ＵＲＬ：http://www.glida.no/climate/ipcc_tar/wg1/247.htm）（部分訳添付）
乙３１：“Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｏｚｏｎｅ　Ｄｅｐｌｅｔｉｏｎ：２００２”，Ｇｌｏｂａｌ　Ｏｚｏｎｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　Ｐｒｏｊｅｃｔ−Ｒｅｐｏｒｔ　Ｎｏ．４７，ＷＭＯ（世界気象機関）作成（部分訳添付）
乙３２：Ｍ．Ｄ．Ｈｕｒｌｅｙ　ｅｔ　ａｌ．，Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｐｈｙｓｉｃｓ　Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．４５０（２００８）ｐ．２６３〜２６７（部分訳添付）
乙３３：Ｔ．Ｊ．Ｗａｌｌｉｎｇｔｏｎ　ｅｔ　ａｌ．，Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．，Ｖｏｌ．２８，Ｎｏ．７（１９９４）ｐ．３２０Ａ〜３２６Ａ（部分訳添付）
乙３４：“Ｇｌｏｓｓａｒｙ　ｏｆ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｃｈａｎｇｅ　Ｔｅｒｍｓ”，ＵＳ　ＥＰＡ（米国環境保護庁）のホームページ（ＵＲＬ：http://www.epa.gov/climatechange/glossary.html）（部分訳添付）
　
５．参加人ダイキンの参加の趣旨
　参加人ダイキンは、参加申請書において、特許法第１４８条第１項の規定により請求人側に参加するとしている。
　
第２　本件訂正について
　被請求人が別件４８号事件で行った本件特許に係る平成２４年１０月３１日付けの訂正請求は、別件４８号事件の無効審判請求の取下げにより、訂正請求も取り下げられたものとみなされるので、平成２３年１１月７日付けの訂正請求の適否につき、平成２３年法律６３号改正附則第２条第１８項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「特許法」という。）に基づいて検討する。
　
１．訂正の内容  
　平成２３年１１月７日付けの訂正請求は、本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。  
　
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１の「自動車の空調装置におけるテトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４）を含む組成物の冷媒としての使用。」を「自動車の空調装置における２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を含む組成物の冷媒としての使用。」と訂正する。  
　
（２）訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。  
　
２．本件訂正の適否についての検討 
　
（１）特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするか否かについて
　
　訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１における「テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４）」の種類を、訂正前の請求項５の記載に基づき「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）」と下位概念に限定した上で、訂正事項２に係る訂正のとおり、訂正前の請求項５を削除しているのであるから、訂正事項１と訂正事項２により併せて特許請求の範囲を実質的に減縮していることが明らかである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 
　
（２）特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項及び同法同条第４項の規定に適合するか否かについて
　
　上記（１）でも説示したとおり、本件訂正における訂正事項１及び２は、訂正前の請求項に記載された事項に基づき、併せて特許請求の範囲を実質的に減縮していることが明らかであるから、本件訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは明らかである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定及び同法同条第４項の規定のいずれにも適合するものである。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定及び同法同条第４項の規定のいずれにも適合するものであるから、適法なものである。
 　 
３．本件訂正についてのまとめ  
　以上のとおりであるから、平成２３年１１月７日付けで請求された訂正を認める。
　
第３　本件特許
　上記第２で示したように、平成２３年１１月７日付けの訂正請求は適法なものであるから、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである（以下、訂正後の請求項１〜４に係る発明を、改めて、項番に従い、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」といい、まとめて「本件発明」ということがある。また、訂正後の明細書を「本件明細書」という。）。  
「【請求項１】  
　自動車の空調装置における２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を含む組成物の冷媒としての使用。
【請求項２】
　前記組成物が潤滑剤をさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
　前記潤滑剤が前記組成物の３０〜５０重量％の量で存在する、請求項２に記載の使用。
【請求項４】  
　前記潤滑剤がポリアルキレングリコール潤滑剤を含む、請求項２に記載の使用。」
　
第４　請求人の主張する無効理由の概要
　
１．訂正に基づく請求の趣旨及び根拠とする無効理由
　請求人は、請求の趣旨を「特許第４５７１１８３号発明の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」とする本件無効審判請求を行い、その請求の根拠として、上記第１の２．で示した無効理由１ないし５を提示している。
　そして、被請求人による上記訂正請求の後に請求人が提出した弁駁書の主張に照らすと、本件に係る請求人の請求の趣旨は「訂正後の特許第４５７１１８３号の請求項１ないし４に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」というものであり、請求人の主張する無効理由は、以下のとおりのものであると整理することができる。
　
無効理由１：本件発明１ないし４は、それらの新規性判断の基準日である国際出願日前に頒布された甲１〜甲５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
無効理由２：本件発明１ないし４は、本件特許の優先日以前の優先日を有し、本件特許の優先日以降に公開された特許出願の願書に最初に添付した明細書（甲８及び甲９）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
無効理由３：本件発明１ないし４は、それらの進歩性判断の基準日である国際出願日前に頒布された甲１〜甲７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、これらの発明についての特許は、無効理由１ないし３に係る点で特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであるというもの。
無効理由４：本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１ないし４について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 
無効理由５：本件発明１ないし４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項１ないし４の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって、これらの発明についての特許は、無効理由４又は５の点で特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものであるというもの。
　
２．無効理由に係る主張の撤回
　請求人は、平成２７年３月５日付け口頭審理陳述要領書において、上記無効理由２に係る主張を撤回し、被請求人は、口頭審理において当該撤回につき同意した。
　
３．小括（本件の審理対象）
　したがって、本件において審理すべき請求人が主張する無効理由は、無効理由１及び無効理由３ないし無効理由５である。
　
第５　当審の判断
　当審は、本件発明１ないし４に係る特許は、請求人が主張する上記無効理由３により無効とすべきものと判断する。
　以下、詳述する。
 　  
Ｉ．前提
　無効理由につき検討するにあたり、前提となる事項につき検討する。
　
１．物質名について（前提）
　以下の物質は、文献によって略称表現が異なるが、「ＨＦＣ−」及び「ＨＦＯ−」はハイドロフルオロカーボン及びその一種であるハイドロフルオロオレフィン、「ＣＦＣ−」はクロロフルオロカーボン並びに「ＨＣＦＣ−」はハイドロクロロフルオロカーボンのそれぞれ頭文字略称であるのに対して、「Ｒ−」は冷媒の略号であり、同じ物質を意味することが当業者に自明であるので、以下の各物質については、文献の記載をそのまま引用する場合を除き、括弧内左側の略称に統一して表記する。
　
１，１，１，２−テトラフルオロエタン
（ＨＦＣ−１３４ａ又はＲ−１３４ａ）
　
２，３，３，３−テトラフルオロプロペン
（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ又はＲ−１２３４ｙｆ）
　
１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ｃｉｓ形とｔｒａｎｓ形がある。）
（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ又はＲ−１２３４ｚｅ）
　
ジクロロジフルオロメタン
（ＣＦＣ−１２又はＲ−１２）
　
クロロジフルオロメタン
（ＨＣＦＣ−２２又はＲ−２２）
　
１，１−ジフルオロエタン 
（ＨＦＣ−１５２ａ又はＲ−１５２ａ）
　
ジフルオロメタン
（ＨＦＣ−３２又はＲ−３２）
　
２．本件特許に係る出願の優先権主張の適否について
　請求人は、本件審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、本件特許に係る出願が、その優先権主張につきパリ条約における規定に適合せず、優先権の利益を享受できないものである旨主張しているので、以下検討する。
　
（１）優先権主張に至る経緯
　本件特許に係る国際特許出願については、米国特許出願１０／８３７５２５号（出願日２００４年４月２９日）（以下「基礎出願」という。）を基礎として、パリ条約に基づく優先権を主張するものである。
　そして、当該基礎出願は、米国出願１０／６９４２７３号、同１０／６９５２１２号及び同１０／６９４２７２号の３件の出願に基づく一部継続出願（Ｃｏｎｔｉｎｕａｔｉｏｎ−ｉｎ−ｐａｒｔ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）であり（甲４参照）、この３件のうち少なくとも前２者については、米国において本件の優先日より後で国際出願日より前に出願公開されているものと認められる（甲２及び甲３参照）。
　
（２）パリ条約における規定
　パリ条約の第４条には、以下のとおり規定されている。
「第４条　優先権
Ａ（１）　いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案，意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は，他の同盟国において出願することに関し，以下に定める期間中優先権を有する。
　（２）　各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された２国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は，優先権を生じさせるものと認められる。
　（３）　正規の国内出願とは，結果のいかんを問わず，当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいう。
Ｂ　すなわち，Ａ（１）に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は，その間に行われた行為，例えば，他の出願，当該発明の公表又は実施，当該意匠に係る物品の販売，当該商標の使用等によつて不利な取扱いを受けないものとし，また，これらの行為は，第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせない。優先権の基礎となる最初の出願の日前に第三者が取得した権利に関しては，各同盟国の国内法令の定めるところによる。
Ｃ（１）　Ａ（１）に規定する優先期間は，特許及び実用新案については１２箇月，意匠及び商標については６箇月とする。
　（２）　優先期間は，最初の出願の日から開始する。出願の日は，期間に算入しない。
・・（中略）・・
　（４）　（２）にいう最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願は，先の出願が，公衆の閲覧に付されないで，かつ，いかなる権利をも存続させないで，後の出願の日までに取り下げられ，放棄され又は拒絶の処分を受けたこと，及びその先の出願がまだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件として，最初の出願とみなされ，その出願の日は，優先期間の初日とされる。この場合において，先の出願は，優先権の主張の基礎とすることができない。
・・（後略）」
　
（３）検討
　
ア．出願同士の手続的関係について
　上記基礎出願及び他の米国出願はいずれも上記パリ条約第４条の「Ａ」項でいう「正規の国内出願」に該当するものと認められる。
　そして、上記基礎出願が、上記パリ条約第４条の「Ｂ」項及び「Ｃ」項でいう「最初の出願」に該当するならば、上記パリ条約第４条の「Ｂ」項でいう「不利な取扱いを受けない」及び「第三者のいかなる権利又は使用の権能をも生じさせない」という、いわゆる「優先権の利益」を享受できるものと理解される。
　また、上記パリ条約第４条の「Ｃ（４）」項では、同項でいう「同一の対象」についての一国内における「先の出願」及び「後の出願」の関係において、「公衆の閲覧に付されないで」を含む一定条件を満たせば「後の出願」が「最初の出願」とみなされることも規定されているところ、本件の場合でいう上記「先の出願」に相当する米国出願１０／６９４２７３号、同１０／６９５２１２号及び同１０／６９４２７２号の３件の出願は、いずれも出願後に出願公開されているから、「同一の対象」に係るものであれば、「後の出願」である上記基礎出願が上記「最初の出願」とみなされるべき条件を満たすことはない。
　
イ．出願同士の内容的対応関係について
　上記米国出願１０／６９４２７３号、同１０／６９５２１２号及び同１０／６９４２７２号の各明細書の記載を検討すると、ＨＦＯ−１２３４ｙｆなどのハイドロフルオロオレフィンを空調装置の冷媒などの熱移動媒体として使用すること及びその使用による熱力学特性については記載されているものの、「自動車の空調装置における冷媒としての使用」については、具体的に記載されていない。
　それに対して、上記基礎出願の明細書には、「Ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｍｅｔｈｏｄｓ，ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ａｒｅ　ｔｈｕｓ　ａｄａｐｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　
ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ
　してみると、上記基礎出願と上記３件の米国出願とは、異なる発明を対象とするものであり、「同一の対象」に係るものということができない。
　
ウ．小括
　したがって、上記基礎出願は、上記３件の米国出願に係る事項に新たな技術的事項を導入した発明に係るものと認められるから、優先権主張の適否につき検討する上で上記３件の米国出願とは関係がない、新たな「正規の（米国）国内出願」であるものと認められる。
　よって、本件特許に係る国際出願についての優先権主張は、上記パリ条約第４条の規定に適合するものであり、優先権の利益を享受することができるものである。
　
（４）優先権主張の適否についての検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許における出願の特許性（新規性・進歩性等）の判断における基準日（優先日）は、上記基礎出願の日、すなわち２００４年４月２９日である。
　
ＩＩ．無効理由についての検討
　事案に鑑み、請求人が主張する無効理由のうち、無効理由３、特に甲５を主たる引用例とする理由（無効理由３−２）につき検討する。
　なお、無効理由３は、「本件発明１ないし４は、それらの進歩性判断の基準日である・・出願日前に頒布された甲１〜甲７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」ということを根拠とするものであるところ、本件特許に係る出願の優先日（２００４年４月２９日）前に頒布された刊行物である甲５ないし７に記載された発明に基づいて、上記無効理由が成立するか否か、本件発明１及び同発明をいずれも引用する本件発明２ないし４につき併せて検討する。
　
１．各甲号証の記載事項
　請求人が提示した甲号証のうち主なものには、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
（１）甲５
　甲５には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「１．分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ　
（但し、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝６）
で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体。」（１頁、特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「
産業上の利用分野
　本発明は、冷凍機、ヒートポンプなどで使用される熱伝達用流体に関する。」（１頁左下欄９〜１１行）
　
（１ｃ）「
従来技術とその問題点
　従来、ヒートポンプの熱媒体（冷媒）としては、クロロフルオロ炭化水素、フルオロ炭化水素、これらの共沸組成物ならびにその近辺の組成物が知られている。これらは、一般にフロンと称されており、現在Ｒ−１１（トリクロロモノフルオロメタン）、Ｒ−２２（モノクロロジフルオロメタン）、Ｒ−５０２（Ｒ−２２＋クロロペンタフルオロエタン）などが主に使用されている。
　しかしながら、近年、大気中に放出された場合に、ある種のフロンが成層圏のオゾン層を破壊し、その結果、人類を含む地球上（審決注：「地球状」と記載されているが「地球上」の誤記と認める。）の生態系に重大な悪影響を及ぼすことが指摘されている。従って、オゾン層破壊の危険性の高いフロンについては、国際的な取決めにより、使用および生産が規制されるに至っている。規制の対象になっているフロンには、Ｒ−１１とＲ−１２とが含まれており、またＲ−２２については、オゾン層破壊への影響が小さいため、現在規制の対象とはなっていないが、将来的には、より影響の少ない冷媒の出現が望まれている。冷凍・空調設備の普及に伴って、需要が毎年増大しつつあるフロンの使用および生産の規制は、居住環境をはじめとして、現在の社会機構全般に与える影響が極めて大きい。従って、オゾン層破壊問題を生じる危険性のない或いはその危険性の極めて小さい新たなヒートポンプ用の熱媒体（冷媒）の開発が緊急の課題となっている。」（１頁左下欄１４行〜２頁左上欄４行）
　
（１ｄ）「
問題点を解決するための手段
　本発明者は、ヒートポンプ或いは熱機関に適した熱伝達用流体であって、且つ当然のことながら、大気中に放出された場合にもオゾン層に及ぼす影響が小さいか或いは影響のない新たな熱伝達用流体を得るべく種々研究を重ねてきた。その結果、特定の構造を有する有機化合物がその目的に適合する要件を具備していることを見出した。
　すなわち、本発明は、下記の熱伝達用流体を提供するものである：
「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ　
（但し、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝５）
で示され且つ分子中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱伝達用流体。」」（２頁左上欄５行〜末行）
　
（１ｅ）「本発明で使用する代表的な化合物の主な物性は、以下の通りである。
Ｉ．Ｆ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨ２（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）
　　沸点　　　　　　−１７．０℃
　　臨界温度　　　　１２６℃
　　臨界圧力　　　　　４１ｋｇ／ｃｍ２　
　　分子量　　　　　　・・・（審決注：省略する。「９６．０５」と記載されているのは誤記と認める。）
ＩＩ．Ｆ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨＦ（審決注：「Ｆ３Ｃ」と記載されているが「Ｆ３Ｃ」の誤記と認める。）（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）
　　沸点　　　　　　−１６．０℃
　　臨界温度　　　　１２１℃
　　臨界圧力　　　　　３９．１ｋｇ／ｃｍ２　
　　分子量　　　　　１１４．０４」（２頁右上欄１行〜１４行）
　
（１ｆ）「本発明において熱伝達用流体として使用するＣ３ＨｍＦｎで示される化合物は、オゾン層に影響を与える塩素原子および臭素原子を全く含まないので、オゾン層の破壊問題を生じる危険性はない。」（２頁左下欄９〜１３行）
　
（１ｇ）「また、一方では、Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物は、ヒートポンプ用熱媒体としての特性にも優れており、成績係数、冷凍能力、凝縮圧力、吐出温度などの性能において、バランスが取れている。さらに、この化合物の沸点は、現在広く使用されているＲ−１２，Ｒ−２２、Ｒ−１１４およびＲ−５０２のそれに近いため、これら公知の熱媒体の使用条件下、即ち蒸発温度−２０から１０℃および凝縮温度３０から６０℃での使用に適している。」（２頁左下欄１４行〜右下欄５行）
　
（１ｈ）「また、本発明においては、Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物を少なくとも含み、Ｒ−２２（ＣＨＣｌＦ２），Ｒ−３２（ＣＨ２Ｆ２），Ｒ−１２４（ＣＦ３ＣＨＣｌＦ），Ｒ−１２５（ＣＦ３ＣＦ２Ｈ），Ｒ１３４ａ（ＣＦ３ＣＦＨ２），Ｒ−１４２ｂ（ＣＨ３ＣＣｌＦ２）、１４３ａ（ＣＦ３ＣＨ３）およびＲ−１５２（ＣＨＦ２ＣＨ３）からなる群から選ばれた少なくとも一種を含む混合物を熱伝達用流体として使用しても良い。この混合物を使用する場合には、低沸点の冷媒を混合することにより、更に冷凍能力を向上させたり、蒸発潜熱の大きな冷媒を混合することにより、成績係数を向上させたり、或いは冷凍機油との溶解性を改善したりすることができる。
　本発明で使用するＣ３ＨｍＦｎで示される化合物或いはＣ３ＨｍＦｎで示される化合物とＲ−２２，Ｒ−３２，Ｒ−１２４，Ｒ−１２５，Ｒ−１３４ａ，Ｒ−１４２ｂ，Ｒ−１４３ａおよびＲ−１５２ａの少なくとも一種との混合物は、ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など）に関しても、問題はないことが確認されている。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄１１行）
　
（１ｉ）「
発明の効果
　本発明による熱伝達用流体によれば、下記の様な顕著な効果が達成される。
（１）従来からＲ−１２，Ｒ−２２或いはＲ−５０２を熱媒体として使用してきたヒートポンプと同等以上のサイクル性能が得られる。
（２）熱媒体としての優れた性能のゆえに、機器設計上も有利である。
（３）仮に本発明による熱伝達用流体が大気中に放出された場合にも、オゾン層破壊の危険性はない。」（３頁左上欄１２行〜右上欄４行）
　
（１ｊ）「実施例１
　熱媒体としてＦ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨ２（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）を使用する１馬力のヒートポンプにおいて、蒸発器における熱媒体の蒸発温度を−１０℃，−５℃，５℃および１０℃とし、凝縮器における凝縮温度を５０℃とし、過熱度および過冷却度をそれぞれ５℃および３℃として、運転を行なった。
　また、比較例として、Ｒ−１２（比較例１）、Ｒ−２２（比較例２）およびＲ−５０２（比較例３）を熱媒体として使用して、上記と同一条件下にヒートポンプの運転を行なった。
　これらの結果から、成績係数（ＣＯＰ）および冷凍効果を次式により、求めた（第１図に示すモリエル線図参照）。
　　ＣＯＰ＝（ｈ１−ｈ４）／（ｈ２−ｈ１）
　　冷凍効果＝ｈ１−ｈ４　
ｈ１・・・蒸発器出口の作動流体のエンタルピー
ｈ２・・・凝縮器入口の作動流体のエンタルピー
ｈ４・・・蒸発器入口の作動流体のエンタルピー
　本実施例ならびに比較例で使用した冷凍サイクルの回路図を第２図に示す。
　ＣＯＰおよび冷凍能力の算出結果を比較例１〜３の結果と対比して第３図および第４図にそれぞれ示す。  
　なお、第３図に示す成績係数は、Ｒ−２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（ＣＯＰＢ）で、それぞれの熱媒体の測定値（ＣＯＰＡ）を除したものである。特に、本発明による熱媒体の結果は、“○”で示してある。
　また、第４図に示す冷凍能力は、Ｒ−２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（能力Ｂ）で、それぞれの熱媒体の測定値（能力Ａ）を除したものである。本発明による熱媒体の結果は、やはり“○”で示してある。
　第３図から明らかな様に、本実施例による作動流体は、ＣＯＰに関して、Ｒ−１２およびＲ−２２と同程度の良好な値を示している。さらに、第４図から明らかな様に、冷凍効果に関して、Ｒ−１２よりも高めの値を示している。」（３頁右上欄８行〜右下欄１１行）
　
（１ｋ）「実施例２
　熱媒体としてＦ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨＦ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）を使用するとともに、蒸発器における熱媒体の蒸発温度を５℃とする以外は実施例１と同様にしてヒートポンプの運転を行なった。
　成績係数および冷凍能力を下記第２表に示す。何れの数値も、Ｒ−２２を熱媒体とした場合の蒸発温度５℃における測定値（ＣＯＰＢおよび冷凍能力Ｂ）により本発明熱媒体の測定値（ＣＯＰＡおよび冷凍能力Ａ）を除した数値で示してある。
　　　　　　　　　　　第　２　表　
　　　　　　　　　　　
実施例２
Ｒ−１２
Ｒ−５０２
ＣＯＰＡ／ＣＯＰＢ　　１．０１　　１．０２　　０．９２
　能力Ａ／能力Ｂ　　　０．４３　　０．６１　　１．０３
　」（４頁左上欄１７行〜右上欄１３行）　
　
（１ｌ）「実施例５
　熱媒体としてＦ３Ｃ−ＣＦ＝ＣＨ２を使用する以外は実施例１と同様にして、ヒートポンプの運転を行なったところ、実施例１とほぼ同様の結果が得られた。」（４頁右下欄８〜１２行）
　
（１ｍ）「第１図は、実施例において成績係数（ＣＯＰ）および冷凍効果求めるために使用したモリエル線図である。
　第２図は、本実施例ならびに比較例で使用した冷凍サイクルの回路図である。
　第３図は、実施例１および比較例１〜３によるＣＯＰを示すグラフである。
　第４図は、実施例１および比較例１〜３による冷凍能力を示すグラフである。」（４頁右下欄１４行〜５頁左上欄４行）
　
（１ｎ）「
　
」（６頁）
（１ｏ）「
　
」（６頁）
（１ｐ）「
　
」（７頁）
（１ｑ）「
　
」（７頁）
　
（２）甲６
　甲６には、以下の事項が記載されている。（なお、訳文として甲６のパテントファミリーである特表平８−５０７５２４号公報の記載を援用する。記載箇所については甲６原文の記載箇所に基づき指摘する。）
　
（２ａ）「冷媒、溶剤、発泡剤、噴射剤、及び消火剤は、長期間にわたる貯蔵と使用中に化学的に安定でなければならず、また、その中に収容される収納システムと非反応性であるべきである。冷媒は、通常、極限の−９８℃から８℃の間の温度で作動される。大部分の住宅、商業、及び施設の用途では、−２３℃から８℃の範囲にある。・・（中略）・・
　冷媒は、装置の一つの領域において蒸発して熱を吸収することにより作動し、装置の他の部分で再凝縮されて熱を放出する。要求される効果特性は、適当な蒸気圧カーブ、蒸発のエンタルピー、溶解挙動（油との混和性を含む）、毒性、及び燃焼性を含み、ＣＦＣ１２、１１４、５００及び５０２が、適当な沸点及び作動圧、蒸発エンタルピー、鉱油系潤滑剤との混和性、低毒性、及び不燃性などの要求される物理的特性を有するため、長年にわたって冷媒として使用されてきた。さらに、ＣＦＣは、金属やシール材料に対して比較的不腐食性である。一般に使用されている冷媒（典型的な蒸発器と凝縮器の温度、及び典型的な用途を含む）を表２に示す。
　
　
」（原文４欄２２行〜５欄１７行）
　
（２ｂ）「発明の要約（発明の開示）
　本発明の第１の目的は、冷蔵、溶剤洗浄、発泡、エアゾール噴射及び消火の用途に、比較的無毒性の薬剤を提供することにある。本発明の他の目的は、不燃性で、環境に安全な物質の組成物を提供することにある。本発明の更なる他の目的は、クリーンで、電気的不伝導性のフルオロヨードカーボン化合物を提供することにある。本発明の更なる他の目的は、ゼロのオゾン破壊能、低い地球温暖化能、及び無視できる大気及び地球環境への影響を有するニート及びブレンドされたフルオロヨードカーボンを提供することにある。
　本発明の一つの利点は、現存の冷媒、溶剤、発泡剤、エアゾール噴射剤、及び消火剤の低コストの複製物であることにある。本発明の他の利点は、フルオロヨードカーボンと選択された添加剤とのブレンドによる特性の最適化にある。本発明の更なる他の利点は、現存の化学物質の代替として、フルオロヨードカーボンの有効で、幾つかの場合には、より優れた組成物の提供にある。」（原文７欄２１行〜４４行）
　
（３）甲７
　甲７には、以下の事項が記載されている。（なお、記載の摘示にあたって請求人が提示した訳文に基づき摘示する。記載箇所は原文の記載箇所に基づき指摘する。）
  
（３ａ）「移動車両の空調には、通常の冷蔵又は空調設備では見られない問題がいくつか生じる。圧縮器はエンジンによって駆動されるため、エンジン速度が変わるとその速度も変わる。該システムの冷却能力は通例、最も好ましくない温度及び速度状態でも冷房負荷を処理するのに十分である。その結果、通常の運転状態では、該システムは必要以上の能力を有している。
　この問題は、圧縮器駆動プーリのハブに磁気クラッチを設けることによって解決される。該クラッチはサーモスタットにより制御される。客室温度が望ましいレベルまで低下すると、サーモスタットが圧縮器駆動プーリで磁気クラッチを解除し、圧縮器が回転を止める。次いで冷却が再び必要になると、磁気クラッチは圧縮器と契合する。
　磁気クラッチが契合している間は、コンプレッサはエンジンから動力を得る。加速のために駆動力が必要な際は、コンプレッサを切り離すためにカットアウトスイッチが用いられる。
　自動車の空調にはさらに別の問題がある。蒸発器は空中から水分を凝結する。蒸発器温度が凍結温度以下に維持されると、この水分が凍結し、蒸発器に付着する。まもなく蒸発器は完全に凍結する。空気は内部を循環できない。この問題は、吸込管に吸込絞り弁を配置することによって解決される。当該弁は、蒸発器内の圧力が、蒸発器内の冷媒の温度が水分を蒸発器表面に凍結せしめる圧力を僅かに上回るように維持する。
　先述の自動車の空調の記述は簡潔なものに留めた。自動車の空調に関する詳述については第２７章を参照のこと。」（原文６９９頁右欄１７行〜７０１頁右欄６行）
　
（３ｂ）「第２７章　自動車の空調
・・（中略）・・
　先の章で述べられた原理の多くは、自動車の空調にも当てはまる。多くの特有の適用及び設計における僅かな変更があるが、これらは技術者であれば理解されるべきである。
　自動車の空調装置は、冷却作用を備え付けるために車のエンジンによって駆動される冷却システムを使用する。暖かいエンジン冷却液は、必要に応じて客室に熱を供給する。」（原文９４９頁１行（章題部）〜右欄２行）
　
（３ｃ）「冷却が必要な場合、空調システムが作動される。それはプレナムチャンバ（ダッシュ下の囲い又はハウジング）内の蒸発器を用いて、客室を循環する空気を冷却する。車のエンジンはベルトを用いて圧縮器を駆動して該システムにＲ−１２を送り出す。」（原文９５０頁左欄２行〜７行）
　
（３ｄ）「
　
・・（中略）・・
　低圧側の圧力低下が蒸発器温度を下げる。蒸発器表面温度は３３°Ｆ（０．５℃）を下回るべきではない。蒸発器が短時間でも３２°Ｆ（０℃）以下の温度で動作すると、その表面は氷で覆われる。これにより蒸発器内の空気循環が停止し、冷気は客室に入ることができなくなる。
・・（中略）・・
　典型的な自動車空調システムは、自動車を約１０分で１１０°Ｆ（４３℃）から８５°Ｆ（２９℃）まで冷却する。日なたで窓を閉めて駐車したとき車内は１５０°Ｆ（６６℃）に達しうる。最大の熱負荷又は熱利得は、車窓を介して伝わる太陽負荷及び熱である。」（原文９５１頁最上行（図）〜右欄２６行）
　
（４）甲１４
　甲１４には、以下の事項が記載されている。（なお、記載の摘示にあたって請求人が弁駁書中で提示した訳文に基づき摘示する。記載箇所は原文の記載箇所に基づき指摘する。）
　
（４ａ）「自動車の空調
　自動車の空調システムは、住居あるいは商業施設の空調システムと同じ基本的冷却システムを用いる。自動車の空調システムの他の空調システムとの主要な相違点は、：（１）機器相互の接続の仕方、（２）圧縮機の駆動方法、（３）自動車内部の温度変化が急激であること、（４）自動車に用いる気流制御ダンパーのシステムが複雑であることである。
　自動車の暖房は温水ボイラーを用いた暖房と概ね同じ方法によって行なわれる。自動車の場合には、熱水はラジエータからとられて加熱コイルを流れ、ここで空気が導入されて熱せられる。
　自動車の空調ユニットは所望の機能のために空気を導入するためにドアおよびダンパーを使用する。これらは所望のコイルを流れる空気の量及びコイルをバイパスする空気の量を制御するために用いられる。このバイパスは温度制御を補助するために行なわれるものである。これらダンパーの配置と制御方法は製造者によって異なる。
運転
　自動車の空調システムは他のタイプの空調システムと基本的に同様に機能する。その目的は自動車の内部から熱と湿気を除去し、この熱と湿気を外部の空気に受け渡すこと、および空気の清浄である。
　使用されている熱伝達の原理は他のシステムと同じである。冷却システムは高圧側と低圧側に分割される。（図２１−１参照）高圧側は：（１）圧縮機の吐出側と高圧側サービスバルブ、（２）凝縮器、（３）受取乾燥器、（４）拡張バルブの吸入側、および、（５）すべての機器への接続ホースを含む。」（原文５２５頁１行（表題）〜右欄５行）
　
２．甲５に記載された発明  
　甲５には、特許請求の範囲第１項に「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５且つｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体」の発明が記載されており（摘示（１ａ））、該熱媒体は、「冷凍機、ヒートポンプなどで使用される熱伝達用流体」であることも記載されている（摘示（１ｂ））。
　そして、上記発明で使用する「代表的な化合物の主な物性」として以下のＩ及びＩＩの化合物の沸点、臨界温度、臨界圧力が示されている（摘示（１ｅ））。なお、ＩＩの化合物は、立体異性体２種が存在するが、甲５では区別されていない。
Ｉ．Ｆ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨ２（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）
ＩＩ．Ｆ３Ｃ−ＣＨ＝ＣＨＦ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）
　また、「Ｃ３ＨｍＦｎで示される化合物は、ヒートポンプ用熱媒体としての特性にも優れており、成績係数、冷凍能力、凝縮圧力、吐出温度などの性能において、バランスが取れている。さらに、この化合物の沸点は、現在広く使用されているＲ−１２，Ｒ−２２、Ｒ−１１４およびＲ−５０２のそれに近いため、これら公知の熱媒体の使用条件下、即ち蒸発温度−２０から１０℃および凝縮温度３０から６０℃での使用に適している。」と記載され（摘示（１ｇ））、「本発明で使用するＣ３ＨｍＦｎで示される化合物・・・は、ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など）に関しても、問題はないことが確認されている」とも記載されている（摘示（１ｈ））。
　さらに、実施例１において上記Ｉの化合物、実施例２において上記ＩＩの化合物（ＨＦＯ−１２３４ｚｅである。）及び実施例５において
　　Ｆ３Ｃ−ＣＦ＝ＣＨ２　
（審決注：上記ＩＩの化合物と同様に表記すると、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンである。「−１−」は省略しても化学構造上の疑義が生じないから、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、すなわちＨＦＯ−１２３４ｙｆである。）
で表される化合物について、ＣＯＰ及び冷凍能力が測定され、ＨＣＦＣ−２２のＣＯＰ及び冷凍能力と比較されており、その測定条件は、「１馬力のヒートポンプにおいて、蒸発器における熱媒体の蒸発温度を・・・５℃・・・とし、凝縮器における凝縮温度を５０℃とし、過熱度および過冷却度をそれぞれ５℃および３℃として、運転を行なった」とのものである。
　そして、実施例１では、図３及び図４からみて、上記Ｉの化合物に係る５℃の蒸発温度における上記ＨＣＦＣ−２２のＣＯＰ及び冷凍能力との比（以下「相対ＣＯＰ」及び「相対能力」という。）が、相対ＣＯＰにつき１．０を僅かに上まわる程度であること及び相対能力につき０．７程度であることがそれぞれ記載されるとともに、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの構造異性体であるＨＦＯ−１２３４ｚｅを使用した実施例２では、相対ＣＯＰにつき１．０１及び相対能力につき０．４３であることが示され、実施例５では「実施例１とほぼ同様の結果が得られた」と記載されている（摘示（１ｊ）〜（１ｑ））。
　これらの記載を総合すると、甲５には、
「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体であって、該有機化合物は２，３，３，３−テトラフルオロプロペンである場合を含む熱媒体と、ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる熱媒体組成物の、ヒートポンプにおける使用。」
の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているということができる。
　
３．本件発明１ないし４との対比・検討
　
（１）本件発明１について
　
ア．対比
　本件発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明における「分子式：Ｃ３ＨｍＦｎ（ただし、ｍ＝１〜５，ｎ＝１〜５かつｍ＋ｎ＝６）で示され且つ分子構造中に二重結合を１個有する有機化合物からなる熱媒体であって、該有機化合物は２，３，３，３−テトラフルオロプロペンである場合を含む熱媒体」は、本件発明１における「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）」に相当し、甲５発明における「熱媒体と、ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油とからなる熱媒体組成物」は、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンである場合を含む熱媒体を含有する組成物であるから、本件発明１における「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を含む組成物」に相当する。
　そして、甲５発明における「熱媒体」は、ヒートポンプシステム中で移動することにより、ある局所から他の局所に熱を移動させる媒体なのであるから、熱を移動させ局所を冷却する「冷媒」と軌を一にするものであり、当該「熱媒体」は、本件発明１における「冷媒」に相当するものと認められると共に、甲５発明における「ヒートポンプ」は、甲５において、「本発明は、冷凍機、ヒートポンプなどで使用される熱伝達用組成物に関する」とされ、その従来技術とその問題点として「冷凍・空調設備の普及に伴って」と記載されている（摘示（１ｂ）及び（１ｃ）参照）とおり、ヒートポンプ（装置）に空調装置が包含されていることは明らかであるから、当該「ヒートポンプ」は、本件発明１における「空調装置」に相当するものと認められる。
　してみると、甲５発明における「熱媒体組成物の、ヒートポンプにおける使用」は、本件発明１における「空調装置における、・・組成物の冷媒としての使用」に相当するものと認められる。
　したがって、本件発明１と甲５発明とは、
「空調装置における２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を含む組成物の冷媒としての使用」
の点で一致し、下記の点でのみ相違する。
　
相違点１：本件発明１では、「自動車の空調装置」であるのに対して、甲５発明では、「ヒートポンプ」である点
　
イ．相違点に係る検討
　上記相違点１につき検討すると、甲６及び甲７にもそれぞれ記載されている（摘示（２ａ）及び（２ｂ）並びに摘示（３ａ）ないし（３ｄ）参照）とおり、ＣＦＣ−１２などのクロロフルオロカーボン類などを含むフッ素化炭化水素化合物、いわゆるフロン化合物を、「Ａｕｔｏ　Ａ／Ｃ」すなわち自動車用空調装置を含む空調装置において、凝縮温度１２５°Ｆ（約５２℃）以下の条件における冷媒として使用することは、本件特許に係る出願日（優先日）前における当業者の周知慣用の技術であったものと認められる。
　そして、カーエアコンなどの蒸気圧縮型空調装置の冷媒化合物を選定するにあたり、使用温度領域（環境温度及び排出温度（凝縮温度））がその冷媒化合物の（標準）沸点以上臨界温度未満の範囲にないと冷媒として使用できるものではないことが当業者の技術常識である（必要ならば下記参考文献１参照のこと）ところ、上記甲６にも記載されている（摘示（２ａ）参照）とおり、従来、自動車用のものを含む空調装置における冷媒として使用されるＣＦＣ−１２は、３５°Ｆ（約２℃）以下の蒸発温度及び１２５°Ｆ（約５２℃）以下の凝縮温度で使用されるものであるのに対して、甲５にも記載されている（摘示（１ｅ）参照）とおり、ＨＦＯ化合物のうちハイドロフルオロプロペン化合物は、概ね−１６〜−１７℃程度の沸点及び１２１〜１２６℃程度の臨界温度を有し、特にＨＦＯ−１２３４ｙｆは、−２９℃（２４４．９Ｋ）の沸点と９７℃（３７０．４Ｋ）の臨界温度を有するものである（必要ならば下記参考文献２参照）から、９０℃前後までの排出温度が許容できるカーエアコンのフロン化合物系の冷媒として選択することは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、本件明細書の記載及び甲５並びに甲６、甲７又は甲１４の記載を検討しても、甲５発明におけるヒートポンプに使用されるハイドロフルオロカーボンの一種である２，３，３，３−テトラフルオロプロペンなるハイドロフルオロオレフィンを含む熱媒体組成物を、自動車の空調装置における冷媒として使用することを妨げる技術的要因などが存するものとは認められず、むしろ、甲１４に記載されている（摘示（４ａ）参照）とおり、自動車用の空調装置における冷媒に対しても、他の空調装置における冷媒に要求される熱力学的又はその他の特性の点で同一の特性が要求されることが当業者の周知技術であるから、甲５発明のヒートポンプ用熱媒体組成物を自動車の空調装置における冷媒として使用することに格別な技術的創意が存するものとも認めることができない。
　してみると、甲５発明におけるヒートポンプに使用される２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含む熱媒体組成物を、上記当業者の周知慣用の技術に基づき、自動車の空調装置における冷媒として使用することは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　したがって、上記相違点１は、当業者が適宜なし得ることである。
　
参考文献１：乙竹直編著「代替フロンの探索」１９８９年１２月２０日、株式会社工業調査会発行、６０〜６３頁
参考文献２：ロシア特許第２０７３０５８号公報（５頁上段「表」参照）
　
ウ．本件発明の効果について
　本件発明の効果につき本件明細書の記載に基づき検討すると、本件明細書の実施例１に係る記載（【００５７】〜【００６０】）からみて、本件発明に係る「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）」は、従来技術であるＨＦＣ−１３４ａを使用した場合に比して、相対能力（比）の点で優れ、相対ＣＯＰ（比）及び排出温度の点で劣るものと認められるから、冷却／空調サイクルにおける熱力学特性の点で、本件発明に係る冷媒（組成物）が格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　また、環境問題に係る効果につき検討すると、オゾン破壊係数（ＯＤＰ）及び地球温暖化指数（ＧＷＰ）は、いずれもその物質の有意量が大気中に放出された場合に関する物質の特性であって、実質的な閉鎖系である自動車の空調装置の循環系の中での冷媒としての使用における発明の効果であるとはいえない。
（なお、仮に、当該冷媒が、空調機器からの定常的な漏出及び自動車事故又は冷媒交換時の事故等の何らかの偶発的な要因により大気中に放出された場合であることを前提とすると、本件発明における「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）」は、大気寿命が１１日と極めて短いのに対して、従来技術に係るＨＦＣ−１３４ａは、１３年と長いから、大気中で一定以上の長期間（例えば数年以上）安定に存在するとともにその物質が成層圏のオゾン層に到達することが前提となるオゾン破壊係数（ＯＤＰ）及び同様に大気中で一定以上の長期間（例えば数年以上）安定に存在することが前提となる地球温暖化指数（ＧＷＰ）の点において、本件発明におけるＨＦＯ−１２３４ｙｆは、その前提を欠くものであるから、いずれも実質的に無視できる（０に近い）という効果を奏するものと認めることはできる。
　しかしながら、本件発明におけるＨＦＯ−１２３４ｙｆなる物質は、大気寿命が１１日と極めて短く、その短い大気寿命の経過により分解して、フッ化水素（ＨＦ）及びトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）が生成する（被請求人が提出した平成２７年４月９日付け上申書、乙３２及び乙３３参照）ところ、いずれも水溶性が高く極めて酸性度が高いものであり、特にＨＦは毒物として本邦の法令（「毒物及び劇物取締法」（昭和２５年１２月２８日法律第３０３号）並びにその指定令（昭和４０年１月４日政令第２号））で指定されているほどの有害なものであるから、当該分解生成物が大気中で発生した場合、新たな環境問題（例えば「酸性雨」など）を生じる可能性が高いものと認められる。）
　さらに、甲５には、甲５発明におけるヒートポンプに使用される２，３，３，３−テトラフルオロプロペンなどの熱媒体が、「要求される一般的な特性（例えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など）に関しても、問題はないことが確認されている」（摘示（１ｈ）参照）から、本件発明におけるＨＦＯ−１２３４ｙｆを使用した場合が、潤滑油との相溶性又は材料に対する非浸蝕性などに係る効果において、甲５発明に比して特段に優れるものと認めることはできない。
　してみると、本件発明の効果が、甲５発明の効果に比して、格別顕著なものであるということができない。
　
エ．小括
　したがって、本件発明１は、甲５発明及び甲６、甲７並びに甲１４に開示された当業者の周知（慣用）技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２ないし４について
　
ア．対比
　本件発明２ないし４と上記甲５発明とをそれぞれ対比すると、上記甲５発明では、「ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油」を更に使用することが開示されているから、本件発明２については、上記（１）ア．で指摘した相違点１を除き、新たな相違点が存するものとは認められず、その余で一致する。
　また、本件発明３及び４については、上記（１）ア．で指摘した相違点１に加えて、新たに以下の相違点が存するものと認められ、その余で一致する。
　
相違点２：本件発明３では、「潤滑剤が前記組成物の３０〜５０重量％の量で存在する」のに対して、甲５発明では、潤滑剤の組成比（範囲）につき規定されていない点
相違点３：本件発明４では、「潤滑剤がポリアルキレングリコール潤滑剤を含む」のに対して、甲５発明では、「ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油」である点
　
イ．相違点に係る検討
　上記相違点１については、上記（１）イ．で説示したとおりの理由により、当業者が適宜なし得ることであり、当該相違点により格別な効果を奏し得るものとも認められない。
　また、上記相違点２につき検討すると、甲５には、甲５発明におけるヒートポンプに使用される２，３，３，３−テトラフルオロプロペンなどの熱媒体が、「要求される一般的な特性（例えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など）に関しても、問題はないことが確認されている」（摘示（１ｈ）参照）から、当該相溶性がある範囲で所望の組成比、例えば３０〜５０重量％で潤滑剤を使用することに格別な技術的創意が存するものではなく、本件明細書の記載に基づき検討しても、潤滑剤の組成比を３０〜５０重量％の範囲とすべき技術的要因又は臨界的意義が認識できるような記載が存するものでもない。
　してみると、上記相違点２についても当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、上記相違点３につき検討すると、本件明細書にも記載されている（【００２９】）とおり、本件発明において、ポリアルキレングリコール潤滑剤は、「一般に用いられる冷却潤滑剤でヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）冷媒とともに冷却機械類において用いられるポリオールエステル（ＰＯＥｓ）、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧｓ）、シリコーン油、鉱油、アルキルベンゼン（ＡＢｓ）およびポリ（アルファ−オレフィン）（ＰＡＯ）などを、本発明の冷媒組成物とともに用いてもよい。」との潤滑剤群における単なる一つの選択肢であるものと認められ、従来のカーエアコンを含むヒートポンプで使用されるＨＦＣ冷媒に混和される潤滑剤として、ポリアルキレングリコール潤滑剤が当業者の周知慣用のものであったものと理解するのが自然である。
（なお、この点につき更に必要であるならば下記参考文献３参照。）
　してみると、甲５発明における「ヒートポンプ用の熱媒体に用いられる潤滑油」として、当該周知慣用の技術に基づき、ポリアルキレングリコール潤滑剤を使用した点に格別な技術的創意が存するものではなく、本件明細書の記載に基づき検討しても、潤滑剤としてポリアルキレングリコール潤滑剤を使用すべき技術的要因などが認識できるような記載が存するものでもない。
　したがって、上記相違点３についても、当業者が適宜なし得るものと認められる。
　そして、上記（１）ウ．で説示したとおり、本件明細書の記載を検討しても、上記相違点１ないし３に係る事項により、本件発明が格別顕著な効果を奏しているものとは認められない。
　
ウ．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明２ないし４のいずれについても、甲５発明及び甲６、甲７並びに甲１４に開示された当業者の周知（慣用）技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
参考文献３：「ＨＦＣ系冷媒　ハンドブック」１９９８年１２月、ダイキン工業株式会社発行、２５〜２７頁
　
（３）対比・検討のまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし４は、いずれも甲５発明及び当業者の周知（慣用）の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．被請求人の主張について
　
（１）被請求人の主張事項
　被請求人は、平成２３年１１月７日付け審判事件答弁書及び平成２７年３月５日付け口頭審理陳述要領書において、本件発明のような自動車の空調装置における冷媒については、概略以下の（ａ）ないし（ｇ）の要求される事項が存在し、本件発明の冷媒では、それらを全て満足するものであり、更に従来の自動車の空調装置の冷媒であるＨＦＣ−１３４ａに対するドロップイン置換できる冷媒として使用できることを主張し（答弁書１３〜１７頁）、もって本件発明が進歩性を有する旨主張しているので以下検討する。
　
（ａ）毒性が低いか許容できること
（ｂ）ＧＷＰが低いこと
（ｃ）オゾン破壊係数（ＯＤＰ）が低いこと
（ｄ）燃焼性が無いか又は低いこと
（ｅ）高い凝縮温度条件下で優れた冷却性能を有すること
（ｆ）圧縮機潤滑剤との混和性に優れること
（ｇ）機器及び潤滑剤との安定性に優れること
　
（２）各点に係る検討
　
ア．上記（ａ）の点について
　上記（ａ）の点につき検討すると、本件発明におけるＨＦＯ−１２３４ｙｆは、乙１９などからみて、それ自体は極めて低い急性毒性を有することが認められるが、その急性毒性は、本件発明の冷媒がドロップインとして用いることができるという従来技術であるＨＦＣ−１３４ａでも同程度であるものと認められる。
　また、上記３．（１）ウ．でも説示したとおり、本件発明におけるＨＦＯ−１２３４ｙｆは、極めて短い大気寿命を有するものであるから、自動車車内の空気中に漏出した場合、大気寿命経過後にＨＦ及びＴＦＡなる毒性及び刺激性（劇性）を有する分解生成物が存することになり、障害となる可能性も大きいものと理解するのが自然である。（なお、従来のＨＦＣ−１３４ａは、大気寿命が極めて長いから、同様の分解生成物が発生するとしても障害となる可能性は極めて低いものといえる。）
　してみると、本件発明が、上記（ａ）の点で優れるということはできない。
　
イ．上記（ｂ）及び（ｃ）の各点について
　上記（ｂ）及び（ｃ）の各点につき併せて検討すると、上記３．（１）ウ．でも説示したとおり、オゾン破壊係数（ＯＤＰ）及び地球温暖化指数（ＧＷＰ）は、いずれもその物質の有意量が大気中に放出された場合に関する物質の特性であるから、漏出、不完全回収などが起きた場合のリスクに係る事項である。
　しかるに、本件発明におけるＨＦＯ−１２３４ｙｆ及び従来技術に係るＨＦＣ−１３４ａは、共にＯＤＰは０である（必要ならば下記参考資料４参照）。
　してみると、本件発明が上記（ｂ）の点で本件発明が優れるということはできない。
　また、本件発明におけるＨＦＯ−１２３４ｙｆは、極めて短い大気寿命で分解し、短期間で大気中から消失するものであるから、一定期間大気中に存在することによる温室効果の指標である地球温暖化指数（ＧＷＰ）については、実質的に０であるものと認められ、従来のＨＦＣ−１３４ａ（ＧＷＰ＝１４３０）に比して、他の点はさておき、優れるものといえる。
　してみると、本件発明は上記（ｃ）の点では優れるということはできる。
　
参考資料４：技術資料「特定フロン（ＣＦＣ／ＨＣＦＣ）およびフルオロカーボン類の環境・安全データ一覧表」２０１３年２月１６日、日本フルオロカーボン協会作成（発行）
　
ウ．上記（ｄ）の点について
　上記（ｄ）の点につき検討すると、本件発明におけるＨＦＯ−１２３４ｙｆは、乙１６の記載からみて、ホットプレート冷媒吹付け試験では、従来のＨＦＣ−１３４ａと同様の不燃性性状を有するもの（３０頁）の、６．２％の爆発下限界濃度を有する可燃性であるもの（２５頁）とも認められる。これは、単に高温の部材表面に冷媒が存在しただけでは燃焼しないが、冷媒ガスが上記濃度以上の場合に直接着火すると燃焼（又は爆発）することを意味するものと認められる。
　そして、ＨＦＯ−１２３４ｙｆは６．２％以上の範囲で燃焼が起きるのに対して、従来のＨＦＣ−１３４ａは実質的に不燃性であることが当業者の技術常識であるから、当該燃焼性につき、本件発明におけるＨＦＯ−１２３４ｙｆは、従来のＨＦＣ−１３４ａに比して劣るものと理解するほかはない。
　なお、６．２％なる爆発下限界濃度は、自動車のエンジン燃料として使用される水素ガス（４．０％）又はメタノール（６．７２％）と略同等の濃度であり（必要ならば化学大辞典「爆発限界」の項参照）、本件発明におけるＨＦＯ−１２３４ｙｆにつき、「燃焼性が無いか又は低い」と評価することはできないものと認められる。
　してみると、本件発明は上記（ｄ）の点で優れるということはできない。
　
エ．上記（ｅ）の点について
　上記（ｅ）の点につき検討すると、上記３．（１）ウ．でも説示したとおり、本件明細書の実施例１に係る記載（【００５７】〜【００６０】）からみて、本件発明に係るＨＦＯ−１２３４ｙｆは、従来技術であるＨＦＣ−１３４ａを使用した場合に比して、相対能力（比）の点で優れ、相対ＣＯＰ（比）及び排出温度の点で劣るものと認められる。
　してみると、本件発明は上記（ｅ）の点で優れるということはできない。
　
オ．上記（ｆ）及び（ｇ）の点について
　上記（ｆ）及び（ｇ）の点につき併せて検討すると、甲５には、「ヒートポンプ用の熱媒体に対して要求される一般的な特性（例えば、潤滑油との相溶性、材料に対する非浸蝕性など）に関しても、問題はないことが確認されている」と記載されている（摘示（１ｈ）参照）とおり、冷媒とそれと組み合わせて使用する潤滑剤との相溶性及びヒートポンプ装置における構成材料との非浸食性などの（機器の）安定性については、冷媒材料の使用にあたり当業者が当然に留意すべきことであり、更にＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む一般式で表されるハイドロフルオロプロペンを使用した場合につき上記相溶性及び安定性につき確認されているのであるから、本件発明におけるＨＦＯ−１２３４ｙｆが特に上記相溶性及び安定性につき優れるものとは認めることができない。
　してみると、本件発明は甲５発明に比して上記（ｆ）及び（ｇ）の点で優れるということができない。
　
カ．上記「従来の自動車の空調装置の冷媒であるＨＦＣ−１３４ａに対するドロップイン置換できる冷媒として使用できる」との主張について
　上記「ドロップイン置換できる冷媒として使用できる」との主張につき本件明細書の記載に基づき検討する。
　本件明細書には、「ＣＦＣ冷媒の代替物については、ＣＦＣ冷媒を用いて現在使用されている在来の蒸気圧縮技術に対して大きな工学的設計変更を行なわずに実施されることが望ましいと、一般に考えられる。」と記載され（【０００９】）、「特定の態様においては、本発明の組成物、特にトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅをかなりの割合で含む組成物、そして幾つかの態様においては本質的にトランスＨＦＯ−１２３４ｚｅからなる組成物を、ＨＦＣ−１３４ａなどの現行の冷媒の代替物として用いるのが好ましい。特定の適用においては、本発明の冷媒は大きな排気量の圧縮機を使用する利益をもたらす可能性があり、それによってＨＦＣ−１３４ａなどの他の冷媒よりも高いエネルギー効率が得られる。従って、本発明の冷媒組成物、特にトランスＨＦＰ−１２３４ｚｅを含む組成物は、冷媒を置き換える適用についてのエネルギーを基礎とすることに関して、競争力のある利益をもたらす可能性がある。」（【００３０】）との記載はあるものの、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを使用する場合については、特に言及されていない。
　そして、本件明細書の実験例に係る部分では、以下のａ．ないしｃ．の事項が記載されているのみであり、ＨＦＣ−１３４ａとＨＦＯ−１２３４ｙｆとの置換可能性を認識できるような具体的記載はない。
ａ．実施例１（【００５７】〜【００６０】）において、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む４種のＨＦＯ化合物の熱力学的な性能につき、ＨＦＣ−１３４ａと相対比較した上で、「ＨＦＣ−１３４ａよりも良好なエネルギー効率を有し（１．００と比較して１．０２、１．０４および１．１３）、そして本冷媒組成物を用いる圧縮機は有利な排出温度をもたらすであろう（１７５と比較して１５８、１６５および１５５）、ということを示す。というのは、この排出温度の結果は、補修管理の問題の低減をもたらすと考えられるからである。」と、ＨＦＣ−１３４ａとＨＦＯ−１２３４ｙｆ以外の他のＨＦＯ化合物との熱力学的特性については評価記載されているものの、ＨＦＣ−１３４ａとＨＦＯ−１２３４ｙｆとの対比評価については記載されていない。
ｂ．実施例２（【００６１】〜【００６３】）及び実施例３（【００６４】〜【００６７】）においては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ以外の他のＨＦＯ化合物につき、潤滑剤との相溶性につき検討し、当該化合物と潤滑剤との冷媒組成物につき「アルミニウム、鋼および銅と接触したときに安定である、ということを示す。」（【００６７】）と記載されているのみであり、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを使用した場合に係る記載はない。
ｃ．比較例（【００６８】〜【００６９】）においては、鉱油及びＣＦＣ−１２からなる組成物につき金属片と加熱状態で１週間接触させた時の組成物が黒変したことにより組成物又は金属が分解したことを示す旨記載されている。
　また、本件明細書の記載を検討しても、ＨＦＣ−１３４ａとＨＦＯ−１２３４ｙｆとの置換可能性を認識できるような他の事項は記載されていない。
　してみると、本件発明におけるＨＦＯ−１２３４ｙｆを「従来の自動車の空調装置の冷媒であるＨＦＣ−１３４ａに対するドロップイン置換できる冷媒として使用」することは、本件明細書に記載した事項ではない。
　さらに、被請求人が提示した乙１６の記載（特に２５〜２６頁）からみて、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを冷媒とするにあたり、従来のＨＦＣ−１３４ａ使用のカーエアコンシステムの種々の部材、特に冷媒配管系部材につき追加・変更するシステム装置の改造が必要であったものと認められるから、この点から見ても、本件発明におけるＨＦＯ−１２３４ｙｆを「従来の自動車の空調装置の冷媒であるＨＦＣ−１３４ａに対するドロップイン置換できる冷媒として使用」することができるということはできない。
　したがって、上記「従来の自動車の空調装置の冷媒であるＨＦＣ−１３４ａに対するドロップイン置換できる冷媒として使用できる」との主張は、本件明細書の記載に基づかないものであるか、技術的根拠を欠くものであるから、いずれにしても当を得ないものである。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明は、ＧＷＰの点では優れるものの、その余の点では、甲５発明又は従来技術に比して、同等以下又は劣るものと認められるから、総合すると、甲５発明に対して進歩性を有するものと認めることができない。
　したがって、被請求人の上記主張は、当を得ないものであり、上記３．の当審の検討結果を左右するものではない。
　
５．無効理由３についての検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４は、いずれも甲５に記載された発明及び当業者の周知慣用の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
ＩＩＩ．当審の判断のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正後の請求項１ないし４に係る発明についての特許は、その余につき検討するまでもなく、いずれも無効とすべきものである。
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。