【事件の表示】
　特願２０１５−１６６５０６「ネットワークシステムおよびサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　２日出願公開、特開２０１７−　４５２２３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２７年８月２６日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成２８年１２月２２日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２９年　２月　１日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２９年　８月　９日付け　：拒絶査定（原査定）
　　平成２９年　９月　８日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成３０年　５月１６日付け　：拒絶理由の通知（当審）
　　平成３０年　５月２４日　　　：意見書，手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は，平成３０年５月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１−５は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　第１のユーザ操作として電源ＯＮ命令を受け付けると，識別情報を利用してネットワークに接続する第１の機器と，
　第２のユーザ操作に基づく，前記第１の機器に係る認証要求を発する第２の機器と，
　前記第２の機器から前記認証要求を受けた場合に，前記第１の機器に対する電源ＯＮ命令に基づき前記識別情報に対応付けて記憶したネットワーク接続時刻から所定の時間以内に前記認証要求を受け付けた場合に当該認証を成功と判断するサーバとを備えるネットワークシステム。
　　【請求項２】
　前記サーバは，Ｗｅｂ　ＡＰＩ（Application Programming Interface）サービスを提供し，
　前記サーバは，前記Ｗｅｂ　ＡＰＩサービスの対象となる前記第１の機器から前記第１のユーザ操作を受け付け，前記Ｗｅｂ　ＡＰＩサービスを利用するための前記第２の機器から前記第２のユーザ操作に基づく前記認証要求を受け付ける，請求項１に記載のネットワークシステム。
　　【請求項３】
　第１の機器から第１のユーザ操作としての電源ＯＮ命令に基づく識別情報を受信し，
　第２の機器から第２のユーザ操作に基づく，前記第１の機器に係る認証要求を受信する通信インターフェイスと，
　前記第１の機器に対する電源ＯＮ命令に基づき前記識別情報に対応付けて記憶した前記ネットワーク接続時刻から所定の時間以内に前記第２の機器から第２のユーザ操作に基づく前記認証要求を受けた場合に当該認証を成功と判断するためのプロセッサとを備えるサーバ。
　　【請求項４】
　第１の機器が第１のユーザ操作として電源ＯＮ命令を受け付けると，識別情報を利用してネットワークに接続するステップと，
　第２の機器が第２のユーザ操作に基づく，前記第１の機器に係る認証要求を発するステップと，
　サーバが，前記第２の機器から前記認証要求を受けた場合に，前記第１の機器に対する電源ＯＮ命令に基づき前記識別情報に対応付けて記憶したネットワーク接続時刻から所定の時間以内に前記認証要求を受け付けた場合に当該認証を成功と判断するステップと，を備える情報処理方法。
　　【請求項５】
　通信インターフェイスが，第１の機器から第１のユーザ操作としての電源ＯＮ命令に基づく識別情報を受信するステップと，
　前記通信インターフェイスが，第２の機器から第２のユーザ操作に基づく，前記第１の機器に係る認証要求を受信するステップと，
　プロセッサが，前記第１の機器に対する電源ＯＮ命令に基づき前記識別情報に対応付けて記憶した前記ネットワーク時刻から所定の時間以内に前記第２の機器から第２のユーザ操作に基づく前記認証要求を受けた場合に当該認証を成功と判断するステップと，を備えるサーバにおける情報処理方法。」
第３　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１４−２１７３３号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「【００７５】
　図５Ａおよび図５Ｂは，認証システムＡにおける認証処理を示すシーケンス図である。図６は，認証処理における携帯端末装置１の表示部１６に表示される画面例を示す図である。
【００７６】
　まず，
携帯端末装置１が認証サーバ装置２にログインするために，ステップＡ１で認証サーバ装置２に対して認証情報を送信する。送信する認証情報は，ユーザＩＤ，装置ＩＤなどの識別情報と，認証パスワードである。
【００７７】
　
認証情報を受信した認証サーバ装置２は，ステップＢ１で記憶部２４に予め登録された認証情報と照合し，一致すれば携帯端末装置１を認証してログインを受け付ける。
【００７８】
　
ユーザが自律型掃除機３を認証させたい場合には，ログインした状態でＩＤの共有を行う。ＩＤの共有を行う場合，携帯端末装置１の表示部１６に，ＩＤ共有画面が表示されるので，たとえば「共有する」と表示されたソフトキー４０をユーザがタップすると，携帯端末装置１は，ステップＡ２で認証サーバ装置２に対してＩＤの共有を要求する。
【００７９】
　
ステップＢ２で，認証サーバ装置２が，携帯端末装置１からＩＤ共有の要求を受けると，ステップＢ３で，ＩＤ共有を要求してきた携帯端末装置１に対して，認証サーバ装置２がＩＤ共有情報を送信する。具体的には，自律型掃除機３を認証するためのワンタイムパスワードを発行するとともに，自律型掃除機３が認証サーバ装置２にアクセスするために必要な認証サーバ装置２のＵＲＬ（サーバＵＲＬ）を，ワンタイムパスワードと併せて携帯端末装置１に送信する。
Ｂ　「【００８３】
　
ステップＡ５では，選択された自律型掃除機３に対して，携帯端末装置１が，認証サーバ装置２から受信したＩＤ共有情報であるワンタイムパスワードとサーバＵＲＬとを，接続が確立されている無線通信によって送信する。
【００８４】
　
自律型掃除機３は，ステップＣ１で，無線通信によって携帯端末装置１からＩＤ共有情報であるワンタイムパスワードとサーバＵＲＬとを受信する。自律型掃除機３は，ユーザからの入力を受け付ける入力手段を持たないので，ワンタイムパスワードとサーバＵＲＬを受信した自律型掃除機３は，無条件でサーバＵＲＬに基づいて認証サーバ装置２にアクセスし，ワンタイムパスワードを送信して自機の認証を要求する。
【００８５】
　
認証サーバ装置２は，ステップＢ４で，自律型掃除機３から認証の要求を受け，ワンタイムパスワードを受信すると，ステップＢ５で受信したＩＤ共有情報であるワンタイムパスワードを記憶部２４に登録されている，発行済みのワンタイムパスワードと照合し，一致すれば，ステップＢ６で，認証を要求してきた自律型掃除機３に対して，認証のための動作を待機させるための待機信号を送信する。
【００８６】
　ここで，ワンタイムパスワードが一致したとしても即座に自律型掃除機３を認証するのではなく，一旦認証のための動作を待機させる。上記のように，携帯端末装置１は，近距離無線通信によって，広範囲に存在する多くの電子機器と無線接続を確立することができるため，ステップＡ４で選択した１つの電子機器が，ユーザが本来認証させたい電子機器とは一致していない可能性がある。」
Ｃ　「【００８９】
　
認証サーバ装置２は，ステップＢ６で自律型掃除機３に待機信号を送信した一方で，携帯端末装置１に対しては，ステップＢ７で，ＩＤ共有確認画面を送信する。これにより，認証サーバ装置２から，携帯端末装置１に対して自律型掃除機３の認証を許可するかどうかを確認することになる。
【００９０】
　
携帯端末装置１は，ステップＡ６で，認証サーバ装置２からＩＤ共有確認画面を受信すると，表示部１６に，ＩＤ共有確認画面を表示する。
有効期限を選択して設定することは，すなわち認証を許可することと同義であるので，ステップＡ７で認証の確認操作として，ユーザが「２時間」に対応するラジオボタン４４を選択して，「確認」ソフトキー４５をタップすると，ステップＡ８で，携帯端末装置１から認証サーバ装置２に対して，自律型掃除機３の認証を許可するとの確認結果を送信する。このとき，選択した有効期限も確認結果と併せて認証サーバ装置２へと送信する。
【００９１】
　また，ユーザが「確認」ソフトキー４５ではなく「キャンセル」ソフトキー４６をタップすると，ステップＡ８で，携帯端末装置１から認証サーバ装置２に対して，自律型掃除機３の認証を許可しないとの確認結果を送信する。
【００９２】
　ユーザは，上記のように，発光部３７の発光などによって認証待機状態となっている電子機器を確認し，ユーザが認証させようとしている電子機器と，待機状態となっている電子機器とが一致していれば，「確認」ソフトキー４５をタップすればよく，一致していなければ，ステップＡ４で間違った電子機器を選択してしまったものとして「キャンセル」ソフトキー４６をタップすればよい。
【００９３】
　
認証サーバ装置２は，ステップＢ８で，携帯端末装置１から確認結果を受信すると，ステップＢ９で，確認結果が，自律型掃除機３の認証を許可するとの結果であるか認証を許可しないとの結果であるかを判断する。携帯端末装置１から受信した確認結果が，自律型掃除機３の認証を許可するとの結果であればステップＢ１０で認証完了信号を，自律型掃除機３に対して送信し，ステップＢ１１で認証完了画面を携帯端末装置１に対して送信する。
…（中略）…
【００９７】
　
このようにして自律型掃除機３の認証が完了すると，携帯端末装置１および自律型掃除機３は，サービスの提供を受けることができる。
以下では，携帯端末装置１の操作によって自律型掃除機３の動作を制御する遠隔制御が可能となる機器遠隔制御サービスについて説明する。
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「携帯端末装置１と自律型掃除機３と認証サーバ装置２とを有する認証システムであって，
　携帯端末装置１は，認証サーバ２にログインするために認証情報（ユーザＩＤ，認証パスワード，等）を送信し，
　認証サーバ２は，受信した認証情報と予め登録された認証情報とを照合し，一致すれば携帯端末装置１を認証してログインを受け付け，
　携帯端末装置１は，認証サーバ２によるログインが完了した後，ユーザが自律型掃除機３を認証させたい場合，ＩＤ共有画面を表示して，ユーザの操作によりソフトキー４０がタップされると，認証サーバ装置２に対してＩＤ共有を要求し，
　認証サーバ装置２は，ＩＤ共有を要求してきた携帯端末装置１に対して，ワンタイムパスワードを発行して，当該ワンタイムパスワードと自装置のＵＲＬ（サーバＵＲＬ）とをＩＤ共有情報として送信し，
　携帯端末装置１は，認証サーバ２装置からＩＤ共有情報を受信すると，自律型掃除機３に対してＩＤ共有情報を送信し，
　自律型掃除機３は，携帯端末装置１からＩＤ共有情報であるワンタイムパスワードとサーバＵＲＬとを受信して，サーバＵＲＬに基づいて認証サーバ装置２にアクセスし，ワンタイムパスワードを送信して自機の認証を要求し，
　認証サーバ装置２は，自律型掃除機３から認証の要求を受け，受信したワンタイムパスワードを発行済みのワンタイムパスワードと照合し，一致すれば，携帯端末装置１に対して自律型掃除機３の認証を許可するかどうかを確認するためのＩＤ共有確認画面を送信し，
　携帯端末装置１は，認証サーバ装置２から受信したＩＤ共有確認画面を表示して，ユーザの確認操作として，認証機関の有効期限に対応するラジオボタン４４が選択され，「確認」ソフトキー４５がタップされると，認証サーバ装置２に対して，自律型掃除機３の認証を許可するとの確認結果を認証サーバ装置２へ送信し，
　認証サーバ装置２は，携帯端末装置１から受信した確認結果が，自律型掃除機３の認証を許可するとの結果であれば認証完了信号を自律型掃除機３に対して送信し，
　自律型掃除機３の認証が完了すると，携帯端末装置１の操作によって自律型掃除機３の動作を制御する遠隔制御が可能となる認証システム。」
２　引用文献２について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１３−４１３７９号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｄ　「【０００６】
　本発明の携帯電子機器は，筐体と，画像を表示すると共に，接触操作を入力信号として検出するタッチパネルと，入力される音を音声信号として検出するマイクと，所定のモードにおいて，音声信号を，タッチパネルに対して行われる接触操作に基づく各種入力信号のいずれかとして処理する制御部と，を備えたことを特徴とする。」
　したがって，上記引用文献２には，「装置が備えるマイクに音声を入力することにより，装置を操作する」という技術的事項が記載されていると認められる。
３　引用文献３について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１４−１９１５１０号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｅ　「【００２６】
　次に，ユーザー認証通知システム１００の処理について説明する。図５は，ユーザー認証通知システム１００の処理の流れを示したフローチャートである。まず，画像形成装置１の入力受付部１３がログインのための情報（ログインＩＤやパスワード等）の入力をユーザーから受け付けると（Ｓ１１），機器側通信制御部１１１は，入力受付部１３に入力されたログインＩＤと対応付けて記憶されている端末ＩＤをユーザー情報記憶部１５１から抽出し，抽出した端末ＩＤのユーザー端末３に向けたログインメッセージを機器側通信部１４によりサーバー２へ送信させる（Ｓ１２）。ログインメッセージは，画像形成装置１にログインしたユーザー名等を通知する内容である。
【００２７】
　サーバー２において，サーバー側通信部２２が画像形成装置１からログインメッセージを受信すると，サーバー側通信制御部２１２は，ログインメッセージの宛先であるユーザー端末３に対して，その動作状態を示すレスポンスを要求する返信リクエストを送信する（Ｓ２１）。
【００２８】
　ユーザー端末３は，サーバー２から返信リクエストを受信すると，動作状態についてのレスポンスを返信する（Ｓ３１）。例えば，ユーザー端末３が電源オンの状態である内容，又はユーザー端末３にログイン中のユーザー名を示す内容をサーバー２へ返信する。
【００２９】
　次に，認証部２１１の認証方法について２つの方法を例に挙げて説明する。
（１）ユーザー端末３の電源オン／オフに基づいて認証を行う場合
　サーバー側通信部２２がユーザー端末３から電源オンの状態であるレスポンスを受信した場合（Ｓ２２；ＹＥＳ），認証部２１１は画像形成装置１が受け付けたログインが正当なものであると判断し，サーバー側通信制御部２１２は画像形成装置１が受け付けたログインが正当であることをサーバー側通信部２２から画像形成装置１及びユーザー端末３へ通知させる（Ｓ２３）。
【００３０】
　予め定められた時間内にサーバー側通信部２２がユーザー端末３からのレスポンスを受信しなかった（つまり，ユーザー端末３が電源オフの状態にある）場合（Ｓ２２；ＮＯ），認証部２１１は画像形成装置１が受け付けたログインが不正なものであると判断し，サーバー側通信制御部２１２はサーバー側通信部２２に不正ログインが行われたことを画像形成装置１と管理者端末４へ通知させる（Ｓ２４）。なお，本実施形態では，ユーザー端末３は，上記Ｓ２１におけるサーバー２からの上記返信リクエストに対応して，当該ユーザー端末３の動作状態を示すレスポンスを返信する機能を有していることが前提である。
【００３１】
　例えば，画像形成装置１とユーザー端末３が同じ環境（職場や学校）等に配置されている場合，ユーザー端末３の電源がオフということは，このユーザー端末３を割り当てられているユーザーは，当該環境内外で活動しておらず，画像形成装置１を利用可能な当該環境内にも不在である可能性が高い。ユーザー不在にもかかわらず，画像形成装置１がそのユーザーからのログイン情報を受け付けたということは，第三者がそのユーザーになりすまして画像形成装置１にログインした可能性が高い。従って，サーバー２からのリクエスト要求に対するレスポンスがユーザー端末３から無い場合（ユーザー端末３の電源がオフの場合），認証部２１１は不正ログインであると判断する。」
　したがって，上記引用文献３には，「ユーザー端末３と画像形成装置１とサーバー２とを有するユーザー認証通知システム１００であって，
　画像形成装置１は，ログインメッセージをサーバー２へ送信して，
　サーバー２は，画像形成装置１からログインメッセージを受信すると，ユーザー端末３に対してその動作状態を示すレスポンスを要求する返信リクエストを送信し，
　ユーザー端末３は，サーバー２から返信リクエストを受信すると，ユーザー端末３が電源オンの状態であることを示すレスポンスを返信し，
　サーバー２は，ユーザー端末３から電源オンの状態であるレスポンスを受信した場合，画像形成装置１が受け付けたログインが正当なものであると判断し，画像形成装置１が受け付けたログインが正当であることを画像形成装置１へ通知するユーザー認証通知システム１００」という技術的事項が記載されていると認められる。
４　引用文献４について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００７−２５１５５７号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｆ　「【００９９】
　ステップＳ２７において，車載ID管理装置３１の認証部４３は，認証用データに基づいて，携帯電話機１３を認証し，ステップＳ２８において，登録処理開始の操作から認証用データと携帯IDを受信するまでの時間が，予め設定された所定時間内であるか否かを判定する。ステップＳ２８で，登録処理開始の操作から認証用データと携帯IDを受信するまでの時間が所定時間内ではないと判定された場合，正規のユーザ２によって正規の手続きに基づいて登録操作が行われなかったとして，登録処理が終了する。」
　したがって，上記引用文献４には，「機器を登録する際に機器を認証する認証処理システムにおいて，登録処理開始の操作から機器から認証情報を受信するまでの時間が所定時間内である場合に当該機器を認証する」という技術的事項が記載されていると認められる。
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明では，「携帯端末装置１は，認証サーバ２によるログインが完了した後，ユーザが自律型掃除機３を認証させたい場合，ＩＤ共有画面を表示して，ユーザの操作によりソフトキー４０がタップされると，認証サーバ装置２に対してＩＤ共有を要求」するところ，「ユーザが自律型掃除機３を認証させたい場合，ＩＤ共有画面を表示して，ユーザの操作によりソフトキー４０がタップされ」ることは，“第１のユーザ操作”とみることができるから，「携帯端末装置」は“第１のユーザ操作を受け付ける”といえる。
　そうすると，引用発明の「携帯端末装置」は本願発明１の「第１の機器」に対応し，両者は，後記する点で相違するものの，“第１のユーザ操作を受け付ける第１の機器”である点で共通するといえる。
イ　引用発明では，「携帯端末装置１は，認証サーバ２装置からＩＤ共有情報を受信すると，自律型掃除機３に対してＩＤ共有情報を送信し」，「自律型掃除機３は，携帯端末装置１からＩＤ共有情報であるワンタイムパスワードとサーバＵＲＬとを受信して，サーバＵＲＬに基づいて認証サーバ装置２にアクセスし，ワンタイムパスワードを送信して自機の認証を要求」するところ，「携帯端末装置１」が「自律型掃除機３に対してＩＤ共有情報を送信」することは，“第２のユーザ操作”に係る動作とみることができ，「自律型掃除機」は「サーバ」に対して“認証要求”を発していると解されることから，「自律型掃除機」は“第２のユーザ操作に基づく認証要求を発する”といえる。
　そうすると，引用発明の「自律型掃除機」は本願発明１の「第２の機器」に対応し，両者は，後記する点で相違するものの，“第２のユーザ操作に基づく認証要求を発する第２の機器”である点で共通するといえる。
ウ　引用発明では，「認証サーバ装置２」は，「自律型掃除機３から認証の要求を受け」た場合に，「受信したワンタイムパスワードを発行済みのワンタイムパスワードと照合し，一致すれば，携帯端末装置１に対して自律型掃除機３の認証を許可するかどうかを確認するためのＩＤ共有確認画面を送信し」，次に「携帯端末装置１」は「認証サーバ装置２から受信したＩＤ共有確認画面を表示して，ユーザの確認操作として，認証機関の有効期限に対応するラジオボタン４４が選択され，「確認」ソフトキー４５がタップされると，認証サーバ装置２に対して，自律型掃除機３の認証を許可するとの確認結果を認証サーバ装置２へ送信」することから，「ユーザの確認操作として，認証機関の有効期限に対応するラジオボタン４４が選択され，「確認」ソフトキー４５がタップされ」ることは“第１の機器に対するユーザ操作”とみることができる。
　また，引用発明では，「認証サーバ装置２」は，「携帯端末装置１から受信した確認結果が，自律型掃除機３の認証を許可するとの結果であれば認証完了信号を自律型掃除機３に対して送信し，自律型掃除機３の認証が完了すると，携帯端末装置１の操作によって自律型掃除機３の動作を制御する遠隔制御が可能となる」ことから，「携帯端末装置１から受信した確認結果が，自律型掃除機３の認証を許可するとの結果」は，上位概念では，「自律型掃除機３」の認証を成功と判断するに当たり，満たすべき“所定の条件”であるといえる。
　そうすると，引用発明の「認証サーバ装置」は，“前記第２の機器から前記認証要求を受けた場合に，前記第１の機器に対するユーザ操作が所定の条件を満たしているときに，当該認証を成功と判断する”といえる。
　一方，本願発明１では，「サーバ」は「前記第２の機器から前記認証要求を受けた場合に，前記第１の機器に対する電源ＯＮ命令に基づき前記識別情報に対応付けて記憶したネットワーク接続時刻から所定の時間以内に前記認証要求を受け付けた場合に当該認証を成功と判断する」ところ，「第１の機器に対する電源ＯＮ命令」は“第１の機器に対するユーザ操作”とみることができ，「電源ＯＮ命令に基づき前記識別情報に対応付けて記憶したネットワーク接続時刻から所定の時間以内に前記認証要求を受け付けた場合」は上位概念では，“所定の条件”であるといえることから，「サーバ」は，“前記第２の機器から前記認証要求を受けた場合に，前記第１の機器に対するユーザ操作が所定の条件を満たしているときに，当該認証を成功と判断する”といえる。
　してみると，引用発明の「認証サーバ装置」は本願発明１の「サーバ」に対応し，両者は，後記する点で相違するものの，“前記第２の機器から前記認証要求を受けた場合に，前記第１の機器に対するユーザ操作が所定の条件を満たしているときに，当該認証を成功と判断するサーバ”である点で共通するといえる。
エ　引用発明は，「携帯端末装置１と自律型掃除機３と認証サーバ装置２とを有する認証システム」であるところ，上記ア，イ，ウでの検討より，引用発明の「携帯端末装置」，「自律型掃除機」，「認証サーバ装置」は，それぞれ本願発明１の「第１の機器」，「第２の機器」，「サーバ」に対応し，「認証システム」において，「携帯端末装置」，「自律型掃除機」，「認証サーバ装置」は，ネットワークを介して接続されていることは明らかであるから，引用発明の「認証システム」は本願発明１の「ネットワークシステム」に対応するといえる。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「第１のユーザ操作を受け付ける第１の機器と，
　第２のユーザ操作に基づく認証要求を発する第２の機器と，
　前記第２の機器から前記認証要求を受けた場合に，前記第１の機器に対するユーザ操作が所定の条件を満たしているときに，当該認証を成功と判断するサーバとを備えるネットワークシステム。」
（相違点）
（相違点１）
　第１の機器に関し，本願発明１では，「第１のユーザ操作として電源ＯＮ命令を受け付けると，識別情報を利用してネットワークに接続する」のに対して，
　引用発明では，「携帯端末装置」は，“第１のユーザ操作を受け付ける”ものの，「電源ＯＮ命令を受け付けると，識別情報を利用してネットワークに接続する」ことは特定されていない点。
（相違点２）
　第２の機器に関し，本願発明１では，「第２のユーザ操作に基づく，前記第１の機器に係る認証要求を発する」のに対して，
　引用発明では，「自律型掃除機」は，“第２のユーザ操作に基づく認証要求を発する”ものの，「第１の機器に係る認証要求」であるとは特定されていない点。
（相違点３）
　サーバに関し，本願発明１では，「第１の機器に対する電源ＯＮ命令に基づき前記識別情報に対応付けて記憶したネットワーク接続時刻から所定の時間以内に前記認証要求を受け付けた場合に当該認証を成功と判断する」のに対して，
　引用発明では，「認証サーバ装置」は，「携帯端末装置１から受信した確認結果が，自律型掃除機３の認証を許可するとの結果」であった場合に，「自律型掃除機３」の認証を成功と判断する点。
（２）相違点についての判断
ア　相違点３について
　事案に鑑みて，上記相違点３を先に検討すると，引用発明では，サーバ（認証サーバ装置２）は，第２の機器（自律型掃除機３）から認証の要求を受けた場合に，第１の機器（携帯端末装置１）に対するユーザ操作が，第２の機器（自律型掃除機３）の認証を許可するとの結果であれば，当該認証を成功と判断するといえる。そして，引用発明では，第２の機器（自律型掃除機３）の認証が成功すると，第１の機器（携帯端末装置１）の操作によって第２の機器（自律型掃除機３）の遠隔操作が可能となるのであり，第１の機器（携帯端末装置１）は電源ＯＮの状態であることが前提であると解されるから，第２の機器（自律型掃除機３）の認証成功の条件を，第１の機器（携帯端末装置１）に対するユーザ操作である「電源ＯＮ命令」に基づき記憶した第１の機器（携帯端末装置１）のネットワーク接続時刻から所定の時間以内に，第２の機器（自律型掃除機３）の認証要求を受け付けたこと，とする動機付けがあるとはいえない。
　また，第２の機器の認証成功の条件を，第１の機器に対するユーザ操作である「電源ＯＮ命令」に基づき記憶した第１の機器のネットワーク接続時刻から所定の時間以内に，第２の機器の認証要求を受け付けたこと，とする旨の技術は，上記引用文献２−４には記載されておらず，本願出願前に当該技術分野において周知技術であったとまではいえず，当業者が適宜に選択し得た設計的事項であるとすることもできない。
　そうすると，引用発明において，サーバが，第２の機器から認証要求を受けた場合に，第１の機器に対する電源ＯＮ命令に基づき識別情報に対応付けて記憶したネットワーク接続時刻から所定の時間以内に前記認証要求を受け付けた場合に当該認証を成功と判断すること，すなわち，本願発明１の上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとすることはできない。
イ　まとめ
　上記相違点１，２について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明１の
「第２の機器から前記認証要求を受けた場合に，前記第１の機器に対する電源ＯＮ命令に基づき前記識別情報に対応付けて記憶したネットワーク接続時刻から所定の時間以内に前記認証要求を受け付けた場合に当該認証を成功と判断するサーバ」（以下，「相違点３に係る構成」という。）
と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明３は，本願発明１に対応する「サーバ」の発明であり，本願発明１の「相違点３に係る構成」に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明４は，本願発明１に対応する「情報処理方法」の発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり，本願発明１の「相違点３に係る構成」に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５　本願発明５は，本願発明３に対応する「情報処理方法」の発明であり，本願発明３とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり，本願発明１の「相違点３に係る構成」に対応する構成を備えるものであるから，本願発明３と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は，請求項１−５について上記引用文献１−４に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　しかしながら，平成３０年５月２４日付け手続補正により補正された請求項１−５は，それぞれ
「サーバ」が「第２の機器から前記認証要求を受けた場合に，前記第１の機器に対する電源ＯＮ命令に基づき前記識別情報に対応付けて記憶したネットワーク接続時刻から所定の時間以内に前記認証要求を受け付けた場合に当該認証を成功と判断する」こと，または，
　「第２の機器から前記認証要求を受けた場合に，前記第１の機器に対する電源ＯＮ命令に基づき前記識別情報に対応付けて記憶したネットワーク接続時刻から所定の時間以内に前記認証要求を受け付けた場合に当該認証を成功と判断するサーバ」
に対応する構成を有するものとなっており，
　上記のとおり，本願発明１−５は，引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
＜特許法第３６条第６項第２号について＞
１　当審では，請求項１の「第１のユーザ操作として電源ＯＮ命令を受け付ける第１の機器」について，電源ＯＮ命令を受け付けた後の動作，「第２のユーザ操作に基づく認証要求を発する第２の機器」の「認証要求」，「第１の機器に対する電源ＯＮ命令から所定の時間以内」が特定する事項が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年５月２４日付けの手続補正により，
「第１のユーザ操作として電源ＯＮ命令を受け付けると，識別情報を利用してネットワークに接続する第１の機器」，
「第２のユーザ操作に基づく，前記第１の機器に係る認証要求を発する第２の機器」，
「前記第１の機器に対する電源ＯＮ命令に基づき前記識別情報に対応付けて記憶したネットワーク接続時刻から所定の時間以内」，
と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
　また，請求項１を引用する請求項２についても同様に，補正によりこの拒絶の理由は解消した。
２　当審では，請求項３の「第１の機器と第２の機器と通信するための通信インターフェイス」について，「通信インターフェイス」が「第１の機器」，「第２の機器」に係る如何なる情報を受信するのか，「第１の機器に対する第１のユーザ操作としての電源ＯＮ命令から所定の期間内」が特定する事項が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年５月２４日付けの手続補正により，
「第１の機器から第１のユーザ操作としての電源ＯＮ命令に基づく識別情報を受信し，第２の機器から第２のユーザ操作に基づく，前記第１の機器に係る認証要求を受信する通信インターフェイス」，
「前記第１の機器に対する電源ＯＮ命令に基づき前記識別情報に対応付けて記憶した前記ネットワーク接続時刻から所定の時間以内」，
と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
３　当審では，請求項４の「第１の機器が第１のユーザ操作として電源ＯＮ命令を受け付けるステップ」について，電源ＯＮ命令を受け付けた後の「第１の機器」の動作，「第２の機器が第２のユーザ操作に基づく認証要求を発するステップ」の「認証要求」，「第１の機器に対する電源ＯＮ命令から所定の時間以内」が特定する事項が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年５月２４日付けの手続補正により，
「第１の機器が第１のユーザ操作として電源ＯＮ命令を受け付けると，識別情報を利用してネットワークに接続するステップ」，
「第２の機器が第２のユーザ操作に基づく，前記第１の機器に係る認証要求を発するステップ」，
「前記第１の機器に対する電源ＯＮ命令に基づき前記識別情報に対応付けて記憶したネットワーク接続時刻から所定の時間以内」，
と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
４　当審では，請求項５の「通信インターフェイスを介して第１の機器から第１のユーザ操作として電源ＯＮ命令に関する情報を受信するステップ」，「前記通信インターフェイスを介して第２の機器から第２のユーザ操作に基づく認証要求を受信するステップ」について，「通信インターフェイス」が「第１の機器」，「第２の機器」に係る如何なる情報を受信するのか，「第１の機器に対する電源ＯＮ命令から所定の期間内」が特定する事項が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年５月２４日付けの手続補正により，
「通信インターフェイスが，第１の機器から第１のユーザ操作としての電源ＯＮ命令に基づく識別情報を受信するステップ」，
「前記通信インターフェイスが，第２の機器から第２のユーザ操作に基づく，前記第１の機器に係る認証要求を受信するステップ」，
「前記第１の機器に対する電源ＯＮ命令に基づき前記識別情報に対応付けて記憶した前記ネットワーク時刻から所定の時間以内」，
と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１−５は，当業者が引用発明，引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。