(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵する制御回路への操作信号を入力する入力手段を備えた電子機器において、
当該電子機器に衝撃が与えられたことを検知する第１検知手段と、
前記入力手段による操作信号の入力が受け付けられてから所定の監視時間が経過したのちに操作信号の入力を有効とし、前記所定の監視時間が経過する前に、前記第１検知手段にて衝撃を検知した場合には、前記制御回路への操作信号の入力を無効とする制御手段と
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
制御回路への操作信号を入力する入力手段を備えた電子機器において、
当該電子機器に衝撃が与えられたことを検知する第１検知手段と、
当該電子機器が使用者に把持されている状態か否かを検知する第２検知手段と、
前記第１検知手段にて衝撃を検知、もしくは前記第２検知手段にて把持されていない状態を検知した場合には、所定のキーロック時間の間は、前記制御回路への操作信号の入力を無効にし、前記所定のキーロック時間が経過する前に、前記第２検知手段にて把持されている状態を検知した場合は、前記入力手段による操作信号の入力を受け付ける状態にする制御手段と
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
電子機器は、無線通信機と接続されたマイクロフォンであり、
当該マイクロフォンの筐体の表面にはＰＴＴスイッチが突設され、
前記操作信号は、前記ＰＴＴスイッチから出力される送信切り替え信号であることを特徴とする請求項１または２の何れか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車載用の無線機に用いるマイクロフォンのように、マイクロフォン自体に前記無線機を制御するための操作キーが配設されている場合においては、当該マイクロフォンを落としてしまったりした場合等において、前記操作キーが不用意に押されて、前記無線機が意図しない誤動作、例えば送信開始動作をしてしまうことを防止する機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前述したようなマイクロフォン等の電子機器の誤動作を防止するためには、操作キーが不用意に押されないように、前記操作キーをカバーするための専用のハンガー等に確実に保持しておく必要がある。
または、操作キーの動作を禁止するためのキーロックスイッチを設ける場合がある。
【０００３】
しかし、専用のハンガー等を用いるには、汎用性が無くなるとともに、緊急時の操作性が悪いという問題がある。
また、何らかの特別な操作をしてキーロックをかけるものでは、使用時には、前記キーロックを解除するための何らかの操作が必要となるので、緊急時における迅速な対応には不十分であり、紛争地域などの治安の悪い環境で使用されるＨＦ帯の業務機などには適していない。
【０００４】
また、使用者が無線機のマイクロフォン等の端末を手に持っているか否かを検出してキーロックの設定・解除を行う技術として、振動センサにより使用者が端末を手に取ったことを検出し、光感知手段によって、振動センサにより検出した振動が鞄やポケット等の内部で検出した振動ではないことを検出して、キーロックを解除する技術が、特許文献１には開示されている。
キーロック機能が実行され、かつ端末が待ち受け状態のときに使用者が端末を保持したことをタッチセンサが検出するとキーロックを解除する技術が、特許文献２には開示されている。
また、前記特許文献２には、加速度センサをキーロックに使用する技術として、端末の表示部に平行なＸ軸とＹ軸、それらの垂直なＺ軸の傾斜角度を姿勢信号として検出する傾斜角検出手段として加速度センサを使用し、姿勢信号に基づいて「たたく」動作や「振る」動作に該当する信号が検出された場合に、所定の操作を行う機能を備えたものが開示されている。
キーロックに関連する事項として、誤動作防止のため、所定回数を越える「たたく」動作や「振る」動作を検出した場合に、姿勢信号に基づく操作を無効にすることが、特許文献３には開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２６８５４０号公報
【特許文献２】特開２００１−１２７８６６号公報
【特許文献３】特開２００７−０５８５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの特許文献に開示されている技術は、端末に何らかの特別なキーを追加すること、もしくは使用者による何らかの特別な操作をすることが必要になるので、コストがかかるという問題や、操作性が悪いという問題があり、緊急時における迅速な対応には不十分であり、紛争地域などの治安の悪い環境で使用されるＨＦ帯の業務機などには適していない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る電子機器は、
内蔵する制御回路への操作信号を入力する入力手段を備えた電子機器において、
当該電子機器に衝撃が与えられたことを検知する第１検知手段と、
前記入力手段による操作信号の入力が受け付けられてから所定の監視時間が経過したのちに操作信号の入力を有効とし、前記所定の監視時間が経過する前に、前記第１検知手段にて衝撃を検知した場合には、前記制御回路への操作信号の入力を無効とする制御手段と
を備えていることを特徴としている。
請求項２の電子機器は、
制御回路への操作信号を入力する入力手段を備えた電子機器において、
当該電子機器に衝撃が与えられたことを検知する第１検知手段と、
当該電子機器が使用者に把持されている状態か否かを検知する第２検知手段と、
前記第１検知手段にて衝撃を検知、もしくは前記第２検知手段にて把持されていない状態を検知した場合には、所定のキーロック時間の間は、前記制御回路への操作信号の入力を無効にし、前記所定のキーロック時間が経過する前に、前記第２検知手段にて把持されている状態を検知した場合は、前記入力手段による操作信号の入力を受け付ける状態にする制御手段と
を備えている。
請求項３の電子機器は、
電子機器は、無線通信機と接続されたマイクロフォンであり、
当該マイクロフォンの筐体の表面にはＰＴＴスイッチが突設され、
前記操作信号は、前記ＰＴＴスイッチから出力される送信切り替え信号である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１では、前記入力手段による操作信号の入力が受け付けられてから所定の監視時間が経過したのちに操作信号の入力を有効とし、前記所定の監視時間が経過する前に、前記第１検知手段にて衝撃を検知した場合には、前記制御回路への操作信号の入力を無効とする制御手段を備えているので、当該電子機器が手から離れて落下等して入力手段が誤って操作されても、前記所定の監視時間が経過する前であればその操作信号の入力は無効とされるので、誤操作を防ぐ事ができる。
請求項２では、前記第１検知手段にて衝撃を検知、もしくは前記第２検知手段にて把持されていない状態を検知した場合には、所定のキーロック時間の間は、前記制御回路への操作信号の入力を無効にし、前記所定のキーロック時間が経過する前に、前記第２検知手段にて把持されている状態を検知した場合は、前記入力手段による操作信号の入力を受け付ける状態にする制御手段を備えているので、当該電子機器に不用意な衝撃が加わって入力手段が誤って操作されても、その操作信号の入力は無効とされるので、誤操作を防ぐ事ができる。
請求項３では、無線通信機と接続されたマイクロフォンの筐体の表面にＰＴＴスイッチが配設されている構成において、ＰＴＴスイッチの誤操作を防ぐ事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の車載無線機の外観図である。
【図２】前記車載無線機１の要部のブロック図である。
【図３】実施例１の電子機器の要部のブロック図である。
【図４】前記電子機器のフローチャートである。
【図５】実施例２の電子機器の要部のブロック図である。
【図６】前記車載無線機１のフローチャートである。
【図７】第１検知手段の実施例を説明するブロック図である。
【図８】第２検知手段の実施例を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態を示した図１において、
１は車載無線機であり、車両（図示せず。）に固定された本体１１と、前記本体１１に接続されたアンテナ（図示せず。）と、前記本体１１と可撓性のケーブル１２で接続されたマイクロフォン２とから構成され、前記車両から当該車載無線機１に電源が供給されるように構成されている。
前記マイクロフォン２の筐体の正面の上部には運用中の周波数等の情報を表示するディスプレイ２１が配設され、その下には複数の操作キー２２が配設され、さらにその下に形成されたスリットの奥にはスピーカ兼用のマイクユニット２３が配設され、筐体の側面にはＰＴＴスイッチ２４が突出した状態で配設されている。
【００１１】
前記操作キー２２には、チャンネル等の設定値を増減変更するための＋／−キーや、ボリュームを変更するためのアップ／ダウンキー等や、種々の機能を設定するモードに変更するための機能キー等を備えている。
上記構成の車載無線機１を通常に送受信を切り替えながら運用する場合には、使用者の手にマイクロフォン２を持って、指で前記ＰＴＴスイッチ２４を押して送信切り替え信号を出力し、前記車載無線機１を送信モードに切り替えて送信し、受信するときには前記ＰＴＴスイッチ２４から指を離して送信切り替え信号を出力せず、前記車載無線機１を受信モードに切り替えて受信するという操作を行う。
【００１２】
前記マイクロフォン２の筐体の表面の一部、例えば裏面には、使用者の身体の一部、一般的には手が触れているか否かを検知するための電極ＴＳａが配設されている。前記電極ＴＳａは、前記筐体の内部に備えられた把持検知回路ＴＳに接続され、前記電極ＴＳａに手が触れている状態であるか触れていない状態であるかの把持検知信号を出力するように構成されている。
【００１３】
図１と、前記車載無線機１と前記マイクロフォン２のブロック図を示した図２に示したように、前記マイクロフォン２の筐体の内部には、当該マイクロフォン２に衝撃が加わったときに、衝撃検知信号を出力する衝撃検知回路ＧＳと、衝撃センサＧＳａとが備えられている。
【００１４】
前記マイクロフォン２の筐体の内部には、前記操作キー２２や、前記ＰＴＴスイッチ２４の操作情報を処理して、処理済みの操作信号を前記ケーブル１２を介して前記本体１１へ出力するように構成された制御手段２ＣＰＵが備えられている。
前記制御手段２ＣＰＵには、前記把持検知回路ＴＳからの把持検知信号と、前記衝撃検知回路ＧＳからの衝撃検知信号とが入力され、
前記制御手段２ＣＰＵは、
前記衝撃検知信号が、前記マイクロフォン２に所定の強度以上の衝撃が加えられたことを検知した場合には、前記把持検知信号の状態の如何にかかわらず、所定のキーロック時間は、前記操作信号が前記制御回路へ出力されないようにキーロック状態、即ち、前記制御回路への操作信号の入力を無効とする状態とし、
前記衝撃検知信号が、前記マイクロフォン２に所定の強度以上の衝撃が加えられたことを検知していない場合には、前記把持検知信号の状態をチェックして、
前記把持検知信号が、前記マイクロフォン２に使用者の手によって把持されていない状態を示しているときには、所定のキーロック時間は、前記操作信号が前記制御回路へ出力されないようにキーロック状態とするように構成されている。
前記制御手段２ＣＰＵは、前記キーロック状態に移行した後、前記所定のキーロック時間が経過したときには、キーロックを解除、即ち、前記制御回路への操作信号の入力を無効とするように構成されている。
【００１５】
上記構成のマイクロフォン２を、使用者が手に持って受信状態で使用しているときに、意図せずに前記マイクロフォン２を手から離して床面に落としてしまった場合に、落下したマイクロフォン２の側面に配設されたＰＴＴスイッチ２４が床面に衝突して押されてしまう場合がある。
従来技術の場合では、予めキーロックスイッチ等を操作して、ＰＴＴスイッチなどの操作情報が本体側へ出力されないように設定しておかない限り、ＰＴＴスイッチが床面に押されて、送信状態になってしまうという問題がある。
【００１６】
しかし、上記構成のマイクロフォン２の場合には、
前記制御手段２ＣＰＵは、
前記マイクロフォン２が床面に衝突して所定の強度以上の衝撃が加えられたことを検知した場合には、前記把持検知信号の状態の如何にかかわらず、所定のキーロック時間は、前記操作信号が前記制御回路へ出力されないようにキーロック状態、即ち、前記制御回路への操作信号の入力を無効とする状態とするので、前記所定のキーロック時間の間に、前記ＰＴＴスイッチ２４が床面で押されても送信状態にはならない。
【００１７】
また、前記制御手段２ＣＰＵは、
前記マイクロフォン２が床面に衝突するまでの間は、所定の強度以上の衝撃が加えられたことを検知していないが、前記マイクロフォン２が使用者の手から離れて落下中は、前記把持検知信号の状態によって、手で把持されていない状態であることが検知されるので、所定のキーロック時間は、前記ＰＴＴスイッチ２４の操作信号が前記制御回路へ出力されないようにキーロック状態とするので、前記所定のキーロック時間の間に、前記ＰＴＴスイッチ２４が床面で押されても送信状態にはならない。
そして、前記制御手段２ＣＰＵは、前記キーロック状態に移行した後、前記所定のキーロック時間が経過したときには、キーロックを解除、即ち、前記制御回路への操作信号の入力を有効とするので、マイクロフォン２を床から手で拾い上げて、所定の操作を行うことができる。
【００１８】
なお、前記マイクロフォン２は、特許請求の範囲に記載された電子機器に対応する構成であり、前記ＰＴＴスイッチ２４は、特許請求の範囲に記載された入力手段に対応する構成であり、前記衝撃検知回路ＧＳは、特許請求の範囲に記載された第１検知手段に対応する構成であり、前記把持検知回路ＴＳは、特許請求の範囲に記載された第２検知手段に対応する構成である。
また、本発明は、マイクロフォンと本体とが一体化された携帯トランシーバのような電子機器にも適用できる。
【実施例１】
【００１９】
実施例１の電子機器は、図３のブロック図に示したように、衝撃を検知する第１検知手段のみを備えた実施例である。
図３において、マイクロフォン３は、図１、２に示した場合と同様に、ＰＴＴスイッチ３４と、衝撃検知回路３ＧＳと、衝撃センサ３ＧＳａと、制御手段３ＣＰＵとを備えている。
前記制御手段３ＣＰＵの動作は、図４のフローチャートに示したように、
ステップＳ１において、ＰＴＴスイッチ３４等が操作されて操作信号が入力されたとき、ステップＳ２において、所定時間が経過するまで待機してから、ステップＳ３において、入力された前記操作信号を有効な操作信号として制御回路へ出力するように動作する。
【００２０】
前記ステップＳ２において、所定の監視時間（例えば50mSec）が経過するまでは、ステップＳ４へ進み、衝撃検知回路３ＧＳからの衝撃検知信号の状態を監視する。
ステップＳ４では、衝撃検知回路３ＧＳから衝撃検知信号の有無を監視し、衝撃検知信号が入力されないときはステップＳ２へ戻り、衝撃検知信号が入力されたときにはステップＳ５へ進む。
ステップＳ５ではキー入力を無効とし、ステップＳ６、ステップＳ７においては、前記ＰＴＴスイッチ３４等の操作信号が前記制御回路へ出力されないように所定のキーロック時間の間、キーロック状態とする。このキーロック状態では前記ＰＴＴスイッチ３４が床面で押されても送信状態にはならない。
ステップＳ７における所定のキーロック時間が経過した後、ステップＳ８では、キーロック状態を解除し、ＰＴＴスイッチ３４等の操作信号の入力を有効として、前記制御回路へ出力されるように処理する。
【００２１】
以上の動作によって、衝撃が検知された場合には、その衝撃が検知される直前の所定の監視時間の間のキー操作はキャンセルされるのである。
したがって、前記マイクロフォン３を床などに落としてＰＴＴスイッチ３４が押されてしまった場合には、ＰＴＴスイッチ３４は筐体から突出しているため、衝撃感知回路３ＧＳから衝撃検知信号が出力されるタイミングよりも前にＰＴＴスイッチ３４が床面で押されてその操作信号が出力されてしまうが、その時間差よりも長い時間を前記ステップＳ２における監視時間として設定しておくことにより、ＰＴＴスイッチ３４が床面で押されることにより操作信号が、本体の制御回路へ出力されないように処理することができる。
また、前記マイクロフォン３が床に落下した後でもある程度の時間の間は、マイクロフォン３が床面で転がったりして前記ＰＴＴスイッチ３４が押されてしまう危険性があるので、所定のキーロック時間を前記ステップＳ７においてキーロック状態が維持されるように処理する。
このような処理により、マイクロフォン３が使用者の手から離れて床に落下して、前記前記ＰＴＴスイッチ３４等のキーが不用意に押されてしまっても、その直前の監視時間の間に操作信号が発生しても、所定時間のキーロック時間の間は前記操作信号が本体へ出力されないので、マイクロフォン落下等による誤操作を防止することができる。
【００２２】
以上の実施例では、衝撃検知回路３ＧＳでは、マイクロフォン３の筐体が床面等に落下するような場合の比較的強い衝撃の有無を検知するように構成したが、マイクロフォン３を手に持っている状態では、重力による重力加速度が所定の加速度として検知されるが、手から離れて落下している自由落下の状態では、前記重力加速度は殆ど加わらないので、加速度が殆ど検知されない状態となる。したがって、そのような、加速度の微小変化を検知して、落下状態のときと、その後の所定のキーロック時間の間は、キーロック状態となるように処理してもよい。
【実施例２】
【００２３】
実施例２の電子機器は、図５のブロック図に示したように、使用者の手によって把持されている状態か否かを検知する第２検知手段のみを備えた実施例である。
図５において、マイクロフォン４は、図１、２と同様に、ＰＴＴスイッチ４４と、把持検知回路４ＴＳと、電極４ＴＳａと、制御手段４ＣＰＵとを備えている。
実施例２の場合は、前記把持検知回路４ＴＳと前記電極４ＴＳａとによって、当該マイクロフォン４が使用者の手から離れた状態になったことを検知すると、前記制御手段４ＣＰＵは、前記ＰＴＴスイッチ４４等の操作信号を所定のキーロック時間の間は、本体の制御回路へ出力しないように処理する。
このような処理により、マイクロフォン４が使用者の手から離れて床に落下して、前記前記ＰＴＴスイッチ４４等のキーが不用意に押されてしまっても、所定時間のキーロック時間の間は操作信号が本体へ出力されないので、マイクロフォン落下等による誤操作を防止することができる。
【実施例３】
【００２４】
実施例３の電子機器は、図２のブロック図と同様に、衝撃を検知する第１検知手段として、衝撃検知回路ＧＳと衝撃センサＧＳａとを備え、使用者の手によって把持されている状態か否かを検知する第２検知手段として、把持検知回路ＴＳと電極ＴＳａとを備えている。図２の場合と異なる点は、制御手段２ＣＰＵにおける制御方法だけである。
実施例３の場合は、前記衝撃センサＧＳａと前記衝撃検知回路ＧＳとによって衝撃が検知され、且つ、前記把持検知回路ＴＳと前記電極ＴＳａとによって、当該マイクロフォン２が使用者の手から離れた状態になったことを検知すると、前記制御手段２ＣＰＵは、前記ＰＴＴスイッチ２４等の操作信号を所定のキーロック時間の間は、本体の制御回路へ出力しないように処理する。
このような処理により、マイクロフォン２が使用者の手から離れて床に落下して、前記前記ＰＴＴスイッチ２４等のキーが不用意に押されてしまっても、所定のキーロック時間の間は操作信号が本体へ出力されないので、マイクロフォン落下等による誤操作を防止することができる。
【実施例４】
【００２５】
実施例４の電子機器は、図２のブロック図と同様に、また、前記実施例３と同様に、衝撃を検知する第１検知手段として、衝撃検知回路ＧＳと衝撃センサＧＳａとを備え、使用者の手によって把持されている状態か否かを検知する第２検知手段として、把持検知回路ＴＳと電極ＴＳａとを備えている。実施例３と異なる点は、制御手段２ＣＰＵにおける制御方法だけである。
実施例４の電子機器では、衝撃を検知する第１検知手段からの衝撃検知信号を、使用者の手によって把持されている状態か否かを検知する第２検知手段からの把持検知信号より優先して処理する点が実施例３とは異なっている。
実施例４の場合には、前記制御手段２ＣＰＵは、
前記マイクロフォン２が床面に衝突して所定の強度以上の衝撃が加えられたことを検知した場合には、前記把持検知回路からの信号の如何にかかわらず、所定のキーロック時間は、前記操作信号が前記制御回路へ出力されないようにキーロック状態、即ち、前記制御回路への操作信号の入力を無効とする状態とするという処理は、図１、２と同様である。
【００２６】
実施例４の場合の前記制御手段２ＣＰＵにおける詳細な処理を、図６のフローチャートを参照して説明する。
図６に示したように、
当該車載無線機の電源がオンされると、
ステップＳ１１では、
前記衝撃検知回路ＧＳから前記マイクロフォン２が床面に衝突して所定の強度以上の衝撃が加えられたことを検知した場合には、ステップＳ１２へ進み、キーロック状態を開始する。
続くステップＳ１３では、所定のキーロック時間が経過するまでキーロック状態を維持し、前記所定のキーロック時間が経過した後、ステップＳ１４に進んでキーロック状態を解除する。そして、ステップＳ２０へ進んで、通常のキー操作を受け付ける状態に移行する。
【００２７】
前記ステップＳ１１で、
前記衝撃検知回路ＧＳから前記マイクロフォン２が床面に衝突して所定の強度以上の衝撃が加えられたことを検知しない場合には、ステップＳ１５へ進み把持検知回路ＴＳからの信号をチェックする。
ステップＳ１５では、把持検知回路ＴＳから出力される把持検知信号が、手に触れていない状態を示している場合には、マイクロフォン２が落下した状態と判断してステップＳ１６へ進む。把持検知回路ＴＳから出力される把持検知信号が、手に触れている状態を示している場合には、マイクロフォン２が手から離れていない正常な状態であると判断してステップＳ２０へ進んで、通常のキー操作を受け付ける状態に移行する。
【００２８】
ステップＳ１６では、キーロック状態を開始する。
続くステップＳ１７では、所定のキーロック時間が経過するまでキーロック状態を維持し、前記所定のキーロック時間が経過した後、ステップＳ１８に進んでキーロック状態を解除する。そして、ステップＳ２０へ進んで、通常のキー操作を受け付ける状態に移行する。
ステップＳ１７では、所定のキーロック時間が経過するまでの間に、ステップＳ１９へ進んで、前記把持検知回路ＴＳから出力される把持検知信号の状態をチェックし、把持検知回路ＴＳから出力される把持検知信号が、手に触れていない状態を示している場合には、まだ、使用者の手によって拾い上げられていないと判断し、ステップＳ１７へ戻ってキーロック状態を維持する。
【００２９】
ステップＳ１７における所定のキーロック時間が経過していない状態であっても、ステップＳ１９において、把持検知回路ＴＳから出力される把持検知信号が、手に触れている状態になったことを検知した場合には、当該マイクロフォン２は使用者の手によって拾い上げられて、次の操作を受け付けるべき状態であると判断し、ステップＳ１７へ戻ることなく、ステップＳ１８へ進んでキーロック状態を解除し、ステップＳ２０へ進んで、通常のキー操作を受け付ける状態に移行する。
このような処理により、マイクロフォン２に大きな衝撃が加えられて前記ＰＴＴスイッチ２４等のキーが不用意に押されてしまっても、所定のキーロック時間の間は操作信号が本体へ出力されないので、マイクロフォン落下等による誤操作を防止することができるという効果だけでなく、手に持ったままの状態で、外部からの衝撃で前記ＰＴＴスイッチ２４等のキーが不用意に押されてしまった場合でも、誤操作を防止することができるという効果が得られる。
【００３０】
さらに、ステップＳ１９の処理によって、当該マイクロフォン２が一旦手から離れた後に再び手で把持されたときには、直ちにキー操作を受け付けることができるので、迅速な操作が可能となる。
図６のフローチャートでは、ステップＳ１１とステップＳ１５とが、特許請求の範囲に記載された設定手段に対応する構成である。このステップＳ１１とステップＳ１５とにおいて、衝撃検知回路からの信号が優先されるように設定されているが、入れ替えることによって、優先順位を逆に設定することも可能である。
【００３１】
図７は第１検知手段の実施例を説明するブロック図である。
第１検知手段を構成する衝撃センサと衝撃検知回路としては、例えば、検知範囲が＋３ｇ〜−３ｇ程度の加速度を検出可能なＩＣ型の加速度センサユニット（例えば、三菱電機製のＭＡＳ１３９０Ｐ，沖電機製のＭＬ８９５３Ａ等）を使用することができる。ここで用いる加速度センサユニットは、３軸方向の加速度を検出でき、ＩＣ内部で、加速度の方向のベクトル計算などを処理できることが望ましい。
第１検知手段の構成例としては、例えば図７の（Ａ）に示したように、３軸方向の加速度を検出するように３つの加速度センサ７１ｘ，７１ｙ，７１ｚを備え、これらの加速度センサからの信号を加速度処理回路７２に入力して、加速度の方向と強さのベクトル計算を行い、加速度の強さをしきい値と比較してしきい値を越えたときに、衝撃検知信号を出力するように構成することができる。
【００３２】
または、例えば図７の（Ｂ）に示したように、マイクロフォンの筐体に圧電素子等の振動検出素子７３を固定し、前記振動検出素子７３からの信号を振動処理回路７４に入力して、加速度の方向と強さのベクトル計算を行い、加速度の強さをしきい値と比較してしきい値を越えたときに、衝撃検知信号を出力するように構成することができる。
なお、前記振動検出素子としては、通話用に備えられているマイクユニットを利用することもできる。
【００３３】
図８は第２検知手段の実施例を説明するブロック図である。
第２検知手段を構成する把持検知センサと把持検知回路としては、例えば、図８の（Ａ）に示したように、発振器８１に接続された電極８２で把持検知センサを構成し、この電極８２に人体の一部が触れることによって、前記電極８２と人体の一部を含んで構成される回路の静電容量の変化もしくは位相の変化を、把持検知回路８３で検出するように構成することができる。前記把持検知回路８３では、前記静電容量もしくは位相を基準信号Refと比較することによって、静電容量の変化もしくは位相の変化を検出することができる。このように検出された静電容量の変化もしくは位相の変化を、所定のしきい値と比較することによって、人体の一部が前記電極に触れているか否かを示す把持検知信号を出力することができる。
【００３４】
または、図８の（Ｂ）の例のように、近接センサ８４をマイクロフォンの筐体に配設し、把持検知回路８５から、前記近接センサからの信号を所定のしきい値と比較して、前記筐体が使用者の手で把持されているか否かに応じた把持検知信号を出力するように構成することができる。
または、図８の（Ｃ）の例のように、リミットスイッチ８６のレバーをマイクロフォンの筐体の表面から若干露出させおき、前記筐体が使用者の手で把持されているときに前記レバーが押されて前記リミットスイッチ８６の接点が操作されるように構成し、把持検知回路８７から、前記筐体が使用者の手で把持されているか否かに応じた把持検知信号を出力するように構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明に係る電子機器は、無線通信機のマイクロフォンに限らず、筐体の表面に操作手段が露出している種々の電子機器における誤動作を防止するために応用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１    車載無線機
１１  本体
１２  ケーブル
２、３、４  マイクロフォン
２２  操作キー
２３  マイクユニット
２４、３４、４４  ＰＴＴスイッチ
ＴＳａ、４ＴＳａ  電極
ＴＳ、４ＴＳ      把持検知回路
ＧＳａ、３ＧＳａ  衝撃センサ
ＧＳ、３ＧＳ      衝撃検知回路
２ＣＰＵ、３ＣＰＵ、４ＣＰＵ  制御手段
【図１】
0005381868.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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