【事件の表示】
　特願２０１４−５５２７０７「ヘテロジーニアスネットワークのリレーノードにおける部分的な（ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ）周波数の再利用及びビームフォーミング」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２５日国際公開、ＷＯ２０１３／１０８１１６、平成２７年　３月１２日国内公表、特表２０１５−５０７９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）　１月１７日（パリ条約による優先権主張、２０１２年（平成２４年）　１月１９日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年　９月１９日　　　手続補正書の提出
　平成２８年　８月　３日付け　拒絶理由の通知
　平成２８年１０月　４日　　　意見書及び手続補正書の提出
　平成２８年１１月　４日付け　拒絶査定
　平成２８年１２月１６日　　　拒絶査定不服審判請求及び手続補正書の
　　　　　　　　　　　　　　　提出
第２　平成２８年１２月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１２月１６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の概要
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１２、１８を以下のとおりに補正して新たな請求項８、１２とすることを含むものである(下線は新たに追加された補正箇所を示すものとして請求人が付与したものである。)。
「【請求項８】
　基地局のカバレッジエリアにより定義されるセル内での使用のためのリレーノードであって、
　アンテナと、
　前記アンテナへ連結され、前記リレーノードのカバレッジエリアにより定義されるマイクロセル内のユーザ機器ユニットから、第１の周波数レンジ上で、アクセス（Ｕｕ）アップリンク信号を受信するように構成される受信器と、
　前記アンテナへ連結され、前記基地局へ、前記第１の周波数レンジとは異なる第２の周波数レンジを用いて、バックホール（Ｕｎ）アップリンク信号を送信するように構成される送信器と、
　を備え、
　前記第１の周波数レンジ及び前記第２の周波数レンジは、周波数空間において隣接せず、
　前記第１の周波数レンジは、前記セルの内部の他のリレーノードによりサービスされるサブセル内のアクセス通信のために再利用され、
　前記第２の周波数レンジは、前記他のリレーノードによるバックホールアップリンク通信のために再利用され、
　前記第１の周波数レンジ内の周波数が、前記リレーノード
及び前記他のリレーノードのそれぞれ
　前記第２の周波数レンジ内の周波数が、前記リレーノードと前記基地局との間のバックホールアップリンク通信
及び前記他のリレーノードと前記基地局との間のバックホールアップリンク通信
、
　前記リレーノード及び前記他のリレーノードのビームフォーミングアンテナは前記バックホールアップリンク通信において前記基地局へ向けられる、
　リレーノード。
【請求項１２】
　ヘテロジーニアスネットワークにおける使用のための基地局であって、前記基地局を介して前記ヘテロジーニアスネットワークへユーザ機器ユニットが接続し、前記基地局は、
　アンテナと、
　前記アンテナへ連結される送信器と、
　前記基地局によりサービスされるセルのカバレッジエリアの内部に位置するリレーノードから、第１の周波数レンジ上で、バックホール（Ｕｎ）アップリンク信号を受信するように構成される受信器と、
　前記受信器に指示して、前記バックホール（Ｕｎ）アップリンク信号を受信させ、及び、前記送信器に指示して、ユーザ機器ユニットとのアクセス（Ｕｕ）アップリンク通信について前記第１の周波数レンジとは異なる第２の周波数レンジを使用するように前記リレーノードへ指示を送信させる、ように構成されるプロセッサと、
　を備え、
　前記第１の周波数レンジ及び前記第２の周波数レンジは、周波数空間において隣接せず、
　前記第１の周波数レンジは、前記セルの内部の他のリレーノードによるバックホールアップリンク通信のために再利用され、
　前記第２の周波数レンジは、前記他のリレーノードによりサービスされるサブセル内のアクセス通信のために再利用され、
　前記第２の周波数レンジ内の周波数が、前記リレーノード
及び前記他のリレーノードのそれぞれ
　前記第１の周波数レンジ内の周波数が、前記リレーノードと前記基地局との間のバックホールアップリンク通信
及び前記他のリレーノードと前記基地局との間のバックホールアップリンク通信
、
　前記リレーノード及び前記他のリレーノードのビームフォーミングアンテナは前記バックホールアップリンク通信において前記基地局へ向けられる、
　基地局。」
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、シフト補正の有無、目的要件
ア　新たな請求項８は「リレーノード」に係る発明であるところ、本件補正により新たに追加された事項は、「リレーノード」とは別の装置である「他のリレーノード」に係る事項であって「リレーノード」自体の発明特定事項を限定するものではない。また、本件補正前の請求項１２に係る発明には「ビームフォーミングアンテナ」なる発明特定事項は存在しないから「前記リレーノード」「のビームフォーミングアンテナは前記バックホールアップリンク通信において前記基地局へ向けられる、」との構成を追加する補正は、補正前の発明の発明特定事項を限定するものではない。したがって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮とはいえない、また、これらの補正は明らかに、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正や特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当しない。
イ　新たな請求項１２は「基地局」に係る発明であるところ、本件補正により新たに追加された事項である「前記リレーノード及び前記他のリレーノードのビームフォーミングアンテナは前記バックホールアップリンク通信において前記基地局へ向けられる、」は、「基地局」ではなく「リレーノード」及び「他のリレーノード」に係る事項であって「基地局」自体の発明特定事項を限定するものではない。したがって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮とはいえない、また、これらの補正は明らかに、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正や特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当しない。
ウ　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、同第４項の規定に違反するところはないものの、同第５項の規定に違反するものである。
（２）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、更に進めて、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとして、本件補正後の請求項８、１２に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）についても、以下に検討する。
ア　特許法第３６条第６項第２号について
（ア）請求項８について、「前記第１の周波数レンジは、前記セルの内部の他のリレーノードによりサービスされるサブセル内のアクセス通信のために再利用され、」、「前記第２の周波数レンジは、前記他のリレーノードによるバックホールアップリンク通信のために再利用され、」、「前記第１の周波数レンジ内の周波数が、・・・前記他のリレーノードのそれぞれの前記カバレッジエリアの内部の専用の周波数として割り当てられ、」、「前記第２の周波数レンジ内の周波数が、・・・前記他のリレーノードと前記基地局との間のバックホールアップリンク通信の専用の周波数として割り当てられ、」、「前記他のリレーノードのビームフォーミングアンテナは前記バックホールアップリンク通信において前記基地局へ向けられる、」という「他のリレーノード」の構成が、「リレーノード」の構成にどのような関係があるのか不明確であり、「リレーノード」の発明として不明確である。
（イ）請求項１２について、「前記リレーノード及び前記他のリレーノードのビームフォーミングアンテナは前記バックホールアップリンク通信において前記基地局へ向けられる、」というリレーノード及び他のリレーノードの構成が「基地局」の構成にどのような関係があるのか不明確であり、「基地局」の発明として不明確である。
（ウ）したがって、本件出願は、請求項８、１２の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないため、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
イ　特許法第２９条第２項について
（ア）本願補正発明
　本件補正後の請求項８の記載は以下の通りである（再掲）。
「【請求項８】
　基地局のカバレッジエリアにより定義されるセル内での使用のためのリレーノードであって、
　アンテナと、
　前記アンテナへ連結され、前記リレーノードのカバレッジエリアにより定義されるマイクロセル内のユーザ機器ユニットから、第１の周波数レンジ上で、アクセス（Ｕｕ）アップリンク信号を受信するように構成される受信器と、
　前記アンテナへ連結され、前記基地局へ、前記第１の周波数レンジとは異なる第２の周波数レンジを用いて、バックホール（Ｕｎ）アップリンク信号を送信するように構成される送信器と、
　を備え、
　前記第１の周波数レンジ及び前記第２の周波数レンジは、周波数空間において隣接せず、
　前記第１の周波数レンジは、前記セルの内部の他のリレーノードによりサービスされるサブセル内のアクセス通信のために再利用され、
　前記第２の周波数レンジは、前記他のリレーノードによるバックホールアップリンク通信のために再利用され、
　前記第１の周波数レンジ内の周波数が、前記リレーノード及び前記他のリレーノードのそれぞれの前記カバレッジエリアの内部の専用の周波数として割り当てられ、
　前記第２の周波数レンジ内の周波数が、前記リレーノードと前記基地局との間のバックホールアップリンク通信及び前記他のリレーノードと前記基地局との間のバックホールアップリンク通信の専用の周波数として割り当てられ、
　前記リレーノード及び前記他のリレーノードのビームフォーミングアンテナは前記バックホールアップリンク通信において前記基地局へ向けられる、
　リレーノード。」
　しかしながら、上記「ア（ア）」のとおり「前記第１の周波数レンジは、前記セルの内部の他のリレーノードによりサービスされるサブセル内のアクセス通信のために再利用され、」、「前記第２の周波数レンジは、前記他のリレーノードによるバックホールアップリンク通信のために再利用され、」、「前記第１の周波数レンジ内の周波数が、・・・前記他のリレーノードのそれぞれの前記カバレッジエリアの内部の専用の周波数として割り当てられ、」、「前記第２の周波数レンジ内の周波数が、・・・前記他のリレーノードと前記基地局との間のバックホールアップリンク通信の専用の周波数として割り当てられ、」、「前記他のリレーノードのビームフォーミングアンテナは前記バックホールアップリンク通信において前記基地局へ向けられる、」という構成は、「リレーノード」の構成では無く、「他のリレーノード」の構成であるから、本件補正後の請求項８に係る「リレーノード」の発明は、次のとおりのものと認める（以下、「本願補正発明」という。）。
「【請求項８】
　基地局のカバレッジエリアにより定義されるセル内での使用のためのリレーノードであって、
　アンテナと、
　前記アンテナへ連結され、前記リレーノードのカバレッジエリアにより定義されるマイクロセル内のユーザ機器ユニットから、第１の周波数レンジ上で、アクセス（Ｕｕ）アップリンク信号を受信するように構成される受信器と、
　前記アンテナへ連結され、前記基地局へ、前記第１の周波数レンジとは異なる第２の周波数レンジを用いて、バックホール（Ｕｎ）アップリンク信号を送信するように構成される送信器と、
　を備え、
　前記第１の周波数レンジ及び前記第２の周波数レンジは、周波数空間において隣接せず、
　前記第１の周波数レンジ内の周波数が、前記リレーノードの前記カバレッジエリアの内部の専用の周波数として割り当てられ、
　前記第２の周波数レンジ内の周波数が、前記リレーノードと前記基地局との間のバックホールアップリンク通信の専用の周波数として割り当てられ、
　前記アンテナであるビームフォーミングアンテナは前記バックホールアップリンク通信において前記基地局へ向けられる、
　リレーノード。」
（イ）引用例に記載された事項及び引用発明
ａ　引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１１−３００１７号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００２６】
　　＜１．通信システムの概要＞
　まず、図１〜図３を参照し、本発明の実施形態による通信システム１について概略的に説明する。
【００２７】
　図１は、本発明の実施形態による通信システム１の構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による通信システム１は、複数の基地局１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃと、バックボーンネットワーク１２と、複数の移動端末２０Ａ、２０Ｂ、および２０Ｃと、複数の中継装置３０Ａおよび３０Ｂと、を備える。
【００２８】
　複数の基地局１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃは、各々の電波到達範囲内に存在する移動端末２０と通信するためのスケジュール情報を管理する。そして、複数の基地局１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃは、各々の電波到達範囲内に存在する移動端末２０と、上記スケジュール情報に従って通信する。
【００２９】
　例えば、基地局１０Ａは、基地局１０Ａの電波到達範囲内に存在する移動端末２０Ｃと通信するための周波数・時間のスケジュール情報を管理する。そして、基地局１０Ａは、基地局１０Ａの電波到達範囲内に存在する移動端末２０Ｃと、上記スケジュール情報に従って通信する。
【００３０】
　また、複数の基地局１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃは、各々の電波到達範囲内に存在する中継装置３０を介して移動端末２０と通信することも可能である。この場合、複数の基地局１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃは、中継装置３０と通信するためのスケジュール情報、および中継装置３０と移動端末２０が通信するためのスケジュール情報を管理する。
【００３１】
　例えば、基地局１０Ａは、基地局１０Ａの電波到達範囲内に存在する中継装置３０Ａと通信するための周波数・時間のスケジュール情報を管理し、中継装置３０Ａと移動端末２０Ａ、２０Ｂが通信するための周波数・時間のスケジュール情報を管理する。そして、基地局１０Ａは、中継装置３０Ａと、上記スケジュール情報に従って通信する。
【００３２】
　なお、本明細書においては、周波数・時間のスケジュール管理を基地局１０が行う例に重きをおいて説明するが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、周波数・時間のスケジュール管理は、基地局１０と中継装置３０が協働して行っても、基地局１０と中継装置３０と移動端末２０とが協働して行っても、中継装置３０が行ってもよい。
【００３３】
　また、複数の基地局１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃは、バックボーンネットワーク１２を介して接続されている。複数の基地局１０Ａ、１０Ｂ、および１０Ｃは、このバックボーンネットワーク１２を介し、例えば各々が管理するスケジュール情報を交換することができる。
【００３４】
　中継装置３０は、基地局１０と移動端末２０との通信を、基地局１０が管理する周波数・時間のスケジュール情報に従って中継する。具体的には、中継装置３０は、ダウンリンクにおいて、基地局１０から送信された信号を受信して、増幅した信号を、スケジュール情報に従った周波数・時間を利用して移動端末２０に送信する。中継装置３０は、このような中継を行うことにより、基地局１０からセルエッジ付近の移動端末２０に対して信号を直接送信する場合よりも、信号対雑音比を高くすることが可能である。
【００３５】
　同様に、中継装置３０は、アップリンクにおいても、移動端末２０から送信された信号を基地局１０が管理する周波数・時間のスケジュール情報に従って基地局１０へ中継することにより、信号対雑音比を高く保つことができる。なお、図１においては、基地局１０Ａが提供するセルに中継装置３０Ａのみが存在する例を示しているが、基地局１０Ａが提供するセルに複数の中継装置３０が存在してもよい。ここで、図２を参照し、各リンク名を整理する。」（７〜８ページ）
（ｂ）「【００３６】
　図２は、本発明の実施形態による通信システム１における各リンクを示した説明図である。図２に示したように、基地局１０と移動端末２０の間の直接的な通信経路をダイレクトリンクと称する。また、このダイレクトリンクのダウンリンクをダイレクトダウンリンク（Ｄ−ｄ）と称し、ダイレクトリンクのアップリンクをダイレクトアップリンク（Ｄ−ｕ）と称する。
【００３７】
　また、基地局１０と中継装置３０の間の通信経路をリレーリンクと称し、このリレーリンクのダウンリンクをリレーダウンリンク（Ｒ−ｄ）と称し、リレーリンクのアップリンクをリレーアップリンク（Ｒ−ｕ）と称する。さらに、中継装置３０と基地局１０の間の通信経路をアクセスリンクと称し、このアクセスリンクのダウンリンクをアクセスダウンリンク（Ａ−ｄ）と称し、アクセスリンクのアップリンクをアクセスアップリンク（Ａ−ｕ）と称する。」（８ページ）
（ｃ）「【００５８】
　　＜３．中継装置の構成＞
　次に、図５を参照し、中継装置３０の構成を説明する。
【００５９】
　図５は、中継装置３０の構成を示した機能ブロック図である。図５に示したように、中継装置３０は、複数のアンテナ３２０ａ〜３２０ｎと、アナログ処理部３２４と、ＡＤ・ＤＡ変換部３２８と、デジタル処理部３３０と、を備える。
【００６０】
　複数のアンテナ３２０ａ〜３２０ｎの各々は、基地局１０または移動端末２０から無線信号を受信して電気的な高周波信号を取得し、高周波信号をアナログ処理部３２４へ供給する。また、複数のアンテナ３２０ａ〜３２０ｎの各々は、アナログ処理部３２４から供給される高周波信号に基づいて基地局１０または移動端末２０に無線信号を送信する。中継装置３０は、このように複数のアンテナ３２０ａ〜３２０ｎを備えるため、ＭＩＭＯ通信やダイバーシティ通信を行うことが可能である。
【００６１】
　アナログ処理部３２４は、増幅、フィルタリング、およびダウンコンバージョンなどのアナログ処理を行うことにより、複数のアンテナ３２０ａ〜３２０ｎから供給される高周波信号をベースバンド信号に変換する。また、アナログ処理部３２４は、ＡＤ・ＤＡ変換部３２８から供給されるベースバンド信号を高周波信号に変換する。
【００６２】
　ＡＤ・ＤＡ変換部３２８は、アナログ処理部３２４から供給されるアナログ形式のベースバンド信号をデジタル形式に変換し、デジタル処理部３３０に供給する。また、ＡＤ・ＤＡ変換部３２８は、デジタル処理部３３０から供給されるデジタル形式のベースバンド信号をアナログ形式に変換し、アナログ処理部３２４に供給する。
【００６３】
　デジタル処理部３３０は、同期部３３２と、デコーダ３３４と、バッファ３３８と、エンコーダ３４０と、制御部３４２と、スケジュール情報保持部３４４と、を備える。このうち、同期部３３２、デコーダ３３４、およびエンコーダ３４０などは、複数のアンテナ３２０ａ〜３２０ｎ、アナログ処理部３２４、およびＡＤ・ＤＡ変換部３２８と共に、基地局１０や移動端末２０と通信するための通信部として機能する。
【００６４】
　同期部３３２は、基地局１０から送信されたリファレンス信号がＡＤ・ＤＡ変換部３２８から供給され、このリファレンス信号に基づいて無線フレームの同期処理を行う。具体的には、同期部３３２は、リファレンス信号と既知のシーケンスパターンとの相関を演算し、相関のピーク位置を検出することにより無線フレームの同期をとる。
【００６５】
　デコーダ３３４は、ＡＤ・ＤＡ変換部３２８から供給されるベースバンド信号をデコードして基地局１０宛または移動端末２０宛の中継データを得る。なお、デコードは、例えばＭＩＭＯ受信処理、ＯＦＤＭ復調処理および誤り訂正処理などを含んでもよい。
【００６６】
　バッファ３３８は、デコーダ３３４により得られた基地局１０宛または移動端末２０宛の中継データを一時的に保持する。そして、制御部３４２の制御により、移動端末２０へのアクセスダウンリンクの送信時間においてバッファ３３８からエンコーダ３４０へ移動端末２０宛の中継データが読み出される。同様に、制御部３４２の制御により、基地局１０へのリレーアップリンクの送信時間においてバッファ３３８からエンコーダ３４０へ基地局１０宛の中継データが読み出される。
【００６７】
　エンコーダ３４０は、バッファ３３８から供給されるデータをエンコードし、ＡＤ・ＤＡ変換部３２８に供給する。なお、エンコードは、例えばＭＩＭＯ送信処理およびＯＦＤＭ変調処理を含んでもよい。
【００６８】
　制御部３４２は、中継装置３０における送信処理および受信処理を、スケジュール情報保持部３４４に保持されているスケジュール情報に従って制御する。例えば、中継装置３０は、制御部３４２による制御に基づき、スケジュール情報の示す周波数−時間ブロックを利用して送信処理および受信処理を行う。
【００６９】
　スケジュール情報保持部３４４は、基地局１０により管理されるスケジュール情報を保持する。このスケジュール情報は、例えば、リレーダウンリンク、アクセスダウンリンク、アクセスアップリンク、およびリレーアップリンクの各々に利用する周波数−時間ブロックを示す。」（１０〜１１ページ）
（ｄ）「【００８２】
　（割当てパターン１）
　図７は、各リンクの割当てパターン１を示した説明図である。図７に示したように、割当てパターン１においては、周波数Ｆ２・スロットＴ１で定義される周波数−時間ブロックにリレーダウンリンク（Ｒ−ｄ）が割当てられ、周波数Ｆ２・スロットＴ２で定義される周波数−時間ブロックにアクセスダウンリンク（Ａ−ｄ）が割当てられ、周波数Ｆ１・スロットＴ１で定義される周波数−時間ブロックにアクセスアップリンク（Ａ−ｕ）が割当てられ、周波数Ｆ１・スロットＴ２で定義される周波数−時間ブロックにリレーアップリンク（Ｒ−ｕ）が割当てられる。なお、図７〜図１６においては、ダウンリンクが割り当てられる周波数−時間ブロックに色を付することにより、アップリンクが割り当てられる周波数−時間ブロックと区別している。また、周波数−時間ブロックは、リンク割当ての最小単位であるリソースブロックであっても、リソースブロックのグループであってもよい。」（１２〜１３ページ）
（ｅ）「【０１０８】
　（割当てパターン７）
　図１３は、各リンクの割当てパターン７を示した説明図である。図１３に示したように、割当てパターン７においては、周波数Ｆ１・スロットＴ１で定義される周波数−時間ブロックにリレーダウンリンク（Ｒ−ｄ）が割当てられ、周波数Ｆ２・スロットＴ１で定義される周波数−時間ブロックにアクセスダウンリンク（Ａ−ｄ）が割当てられ、周波数Ｆ３・スロットＴ１で定義される周波数−時間ブロックにアクセスアップリンク（Ａ−ｕ）が割当てられ、周波数Ｆ４・スロットＴ１で定義される周波数−時間ブロックにリレーアップリンク（Ｒ−ｕ）が割当てられる。
【０１０９】
　このように、割当てパターン７においては、リレーリンクとアクセスリンクが周波数で分離され、かつ、アップリンクとダウンリンクも周波数で分離されている。このため、割当てパターン７によれば、割当てパターン５および６と同様に、中継装置３０における遅延をＯＦＤＭシンボル単位に短縮でき、かつ、アップリンクまたはダウンリンクの一方の利用のために、他方の終了を待たなくてよい。
【０１１０】
　具体的には、基地局１０は、周波数Ｆ１・スロットＴ１でリレーダウンリンクを介して中継装置３０へデータを送信する。そして、中継装置３０は、リレーダウンリンクを介して受信したデータの、デコード、バッファリング、エンコード、およびアクセスダウンリンクを介する移動端末２０への送信を、受信からＯＦＤＭシンボル単位の遅延量で、周波数Ｆ２・スロットＴ１を利用して行う。なお、遅延量は、１ＯＦＤＭシンボル〜複数のＯＦＤＭシンボルの間で可変であってもよい。
【０１１１】
　また、移動端末２０は、周波数Ｆ３・スロットＴ１でアクセスアップリンクを介して中継装置３０へデータを送信する。そして、中継装置３０は、アクセスアップリンクを介して受信したデータの、デコード、バッファリング、エンコード、およびリレーアップリンクを介する基地局１０への送信を、受信からＯＦＤＭシンボル単位の遅延量で、周波数Ｆ４・スロットＴ１を利用して行う。」（１６ページ）
（ｆ）「【０１２６】
　ここで、図１５を参照し、各周波数−時間ブロックに割当てられるリンクの具体例を説明する。
【０１２７】
　図１５は、無線フレームを構成する各周波数−時間ブロックへのリンク割当て例を示した説明図である。図１５に示した例では、サブフレーム＃０の各周波数−時間ブロックへのリンク割当てが割当てパターン７に従って行われ、サブフレーム＃１および＃２の各周波数−時間ブロックへのリンク割当てが割当てパターン２および割当てパターン５に従って行われている。同様に、他のサブフレームの周波数−時間ブロックへもいずれかの割当てパターンに従ってリンク割当てされている。
【０１２８】
　このように、本実施形態によれば、無線フレームにおいて異なる割当てパターンを組み合せて通信を行うことが可能である。なお、図１５においては、サブフレームが周波数−時間ブロックの割当て単位である例を示したが、０．５ｍｓスロットが周波数−時間ブロックの割当て単位であってもよい。
【０１２９】
　また、スケジューラ１５６は、各周波数−時間ブロックへのリンク割当てを、無線フレームごとに変更してもよい。」（１８〜１９ページ）
　（ａ）の段落３１の記載によれば、中継装置３０Ａは基地局１０Ａの電波到達範囲内に存在することから、中継装置３０Ａは「基地局１０Ａの電波到達範囲内での使用のための中継装置３０Ａ」といえる。また図１から移動端末２０Ａ、Ｂは中継装置の電波到達範囲内にあることは明らかである。
　（ｂ）の段落３７、（ｃ）の段落５９〜６９及び図２、図５の記載によれば、中継装置３０Ａにおいて、アンテナ３２０ａ〜３２０ｎと、アンテナへ連結され、移動端末２０からアクセスアップリンク（Ａ−ｕ）信号を受信するように構成される受信処理手段と、アンテナへ連結され、基地局１０Ａへ、リレーリンクアップリンク（Ｒ−ｕ）信号を送信するように構成される送信処理手段と、を備えていることは明らかである。そして、（ｃ）の段落６０の記載によれば、複数のアンテナによりＭＩＭＯ通信を行い得るものである。
　（ｄ）の段落８２、（ｅ）の段落１０８、（ｆ）の段落１２７及び図１３、図１５の記載によれば、図１５のサブフレーム＃０では、中継装置３０Ａは、移動端末２０から周波数Ｆ４でアクセスアップリンク（Ａ−ｕ）信号を受信し、基地局へ周波数Ｆ３でリレーリンクアップリンク（Ｒ−ｕ）信号を送信することがみてとれる。ここで（ｄ）の段落８２に「周波数−時間ブロックは、リンク割当ての最小単位であるリソースブロックであっても、リソースブロックのグループであってもよい。」とあるように、Ｆ４、Ｆ３は周波数ブロックであり、Ａ−ｕ、Ｒ−ｕには当該周波数ブロック内の周波数が割り当てられることは当業者に自明である。そしてＦ４はＡ−ｕのみ、Ｆ３はＲ−ｕのみであるから、周波数ブロックＦ４内の周波数が中継装置の電波到達範囲の内部の専用の周波数として割り当てられ、周波数ブロックＦ３内の周波数が中継装置３０Ａと基地局１０Ａとの間のリレーリンクアップリンク（Ｒ−ｕ）通信の専用の周波数として割り当てられているといえる。
　したがって、上記の摘記した引用文献１の記載及び図面の記載並びに当業者における技術常識からみて、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
（引用発明１）
「基地局１０Ａの電波到達範囲内での使用のための中継装置３０Ａであって、
　アンテナ３２０ａ〜３２０ｎと、
　前記アンテナ３２０ａ〜３２０ｎへ連結され、前記中継装置３０Ａの電波到達範囲内の移動端末２０から、周波数ブロックＦ４を用いて、アクセスアップリンク（Ａ−ｕ）信号を受信するように構成される受信処理手段と、
　前記アンテナ３２０ａ〜３２０ｎへ連結され、前記基地局１０Ａへ、前記周波数ブロックＦ４とは異なる周波数ブロックＦ３を用いて、リレーリンクアップリンク（Ｒ−ｕ）信号を送信するように構成される送信処理手段と、
　を備え、
　前記周波数ブロックＦ４内の周波数が、前記中継装置３０Ａの前記電波到達範囲の内部の専用の周波数として割り当てられ、
　前記周波数ブロックＦ３内の周波数が、前記中継装置３０Ａと前記基地局１０Ａとの間のリレーリンクアップリンク（Ｒ−ｕ）通信の専用の周波数として割り当てられ、
　前記アンテナ３２０ａ〜３２０ｎによりＭＩＭＯ通信が可能である、
　中継装置３０Ａ。」
ｂ　引用例２
　電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったHuawei，Backhaul multiplexing for type 1 relays[online]，3GPP TSG-RAN WG1#57 R1-091801，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_57/Docs/R1-091801.zip＞２００９年４月２８日掲載（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「2.4 SDM Allocation
While FDM solutions distribute the resources of available bandwidth among the relay nodes, spatial division multiplexing (SDM) can be deployed where spatial resources is shared among the relays where each relay may utilize a larger portion of the bandwidth. With SDM, parallel spatial streams may be sent from the eNodeB to the relays. With knowledge of the relay locations, the eNodeB antenna array can send directional signals rather than radiating the signal in all directions. Similarly, for UL backhaul (relay to eNodeB), directional antennas can be used to point the antenna array to the eNodeB if multiple antennas are used at the relay. This increases the backhaul throughput while reducing interference to other cells/UEs. Both the transmitting and receiving radiation pattern of the eNodeB can be adapted to obtain highest gain in the direction of the scheduled relays. When the number of relays is small, e.g., 2, it is possible that each relay utilizes the entire available bandwidth. 」
（当審仮訳：FDMソリューションは、リレーノード間で利用可能な帯域幅のリソースを割り当てますが、各リレーが帯域幅の大部分を利用するリレー間で空間リソースを共有する空間分割多重化（SDM）を導入できます。 SDMを用いて、並列空間ストリームをeNodeBからリレーに送るかもしれない。リレー位置を知ることにより、eNodeBアンテナアレイは、信号を全方向に放射するのではなく、指向性信号を送信することができる。同様にＵＬバックホール（eNodeB へのリレー）のために、もし複数のアンテナがリレーにおいて使われるなら、指向性アンテナは、アンテナアレイをeNodeBに向けるように使えます。これは他のセル／UE への干渉を減らしてる間に、バックホールのスループットを増加させます。
eNodeBの送信および受信の両方の放射パターンは、予定されたリレーの方向で最高の利得を得るように適合させることができる。リレーの数が少ない、例えば２である場合、各リレーが利用可能な帯域幅全体を利用する可能性がある。）
　以上の記載を考慮すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　（引用発明２）
「ＵＬバックホールのために、指向性アンテナのアンテナアレイをeNodeBへ向けるリレーノード。」
（ウ）対比及び判断
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、
ａ　引用発明１の「基地局１０Ａ」、「基地局の電波到達範囲内」、「中継装置３０Ａ」、「アンテナ３２０ａ〜３２０ｎ」、「中継装置３０Ａの電波到達範囲内の移動端末２０」、「アクセスアップリンク（Ａ−ｕ）信号」、「受信処理手段」、「リレーリンクアップリンク（Ｒ−ｕ）通信」、「送信処理手段」、「中継装置３０Ａの電波到達範囲」は、それぞれ本願補正発明の「基地局」、「基地局のカバレッジエリアにより定義されるセル内」、「リレーノード」、「アンテナ」、「リレーノードのカバレッジエリアにより定義されるマイクロセル内のユーザ機器ユニット」、「アクセス（Ｕｕ）アップリンク信号」、「受信器」、「バックホールアップリンク通信」、「送信器」、「リレーノードのカバレッジエリア」に相当する。
ｂ　引用発明１の「周波数ブロックＦ４」、「周波数ブロックＦ３」は、本願補正発明の「第１の周波数レンジ」、「第２の周波数レンジ」に相当する。
　以上を総合すると、本願補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　（一致点）
　「基地局のカバレッジエリアにより定義されるセル内での使用のためのリレーノードであって、
　アンテナと、
　前記アンテナへ連結され、前記リレーノードのカバレッジエリアにより定義されるマイクロセル内のユーザ機器ユニットから、第１の周波数レンジ上で、アクセス（Ｕｕ）アップリンク信号を受信するように構成される受信器と、
　前記アンテナへ連結され、前記基地局へ、前記第１の周波数レンジとは異なる第２の周波数レンジを用いて、バックホール（Ｕｎ）アップリンク信号を送信するように構成される送信器と、
　を備え、
　前記第１の周波数レンジ内の周波数が、前記リレーノードの前記カバレッジエリアの内部の専用の周波数として割り当てられ、
　前記第２の周波数レンジ内の周波数が、前記リレーノードと前記基地局との間のバックホールアップリンク通信の専用の周波数として割り当てられる、
　リレーノード。」
（相違点１）
　第１の周波数レンジ及び第２の周波数レンジについて、本願補正発明は「第１の周波数レンジ及び第２の周波数レンジは、周波数空間において隣接せず、」との構成を有するのに対し、引用発明１では当該構成が明らかにされていない点。
（相違点２）
　バックホールアップリンク通信において、本願補正発明は「アンテナであるビームフォーミングアンテナはバックホールアップリンク通信において基地局へ向けられる」との構成を有するのに対し、引用発明１ではＭＩＭＯ通信が可能であるものの当該構成が明らかでない点。
　以下、各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用文献１の図１３及び図１５には周波数ブロックＦ３と周波数ブロックＦ４の間にすき間・ギャップが記載されており、周波数ブロックＦ３と周波数ブロックＦ４とが周波数空間において隣接しないようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　引用発明１は複数のアンテナを備えるものであり、ＭＩＭＯ通信が可能であるところ、引用発明２のとおり、他のセル／ＵＥへの干渉を減らし、バックホールのスループットを増加させる、「ＵＬバックホールのために、指向性アンテナのアンテナアレイをeNodeBへ向けるリレーノード。」は公知である。そして、他のセル／ＵＥへの干渉を減らしてスループットを向上することは通信システムにおける一般的課題であり、当該課題を解決するために引用発明１に引用発明２の構成を採用することは、格別困難なことではなく、当業者が適宜なし得ることである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明２の奏する作用効果から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　そうすると、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上を総合すると、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３．まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、また、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２５に係る発明は、平成２８月１０月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるところ、その請求項１２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりである。
　「【請求項１２】
　基地局のカバレッジエリアにより定義されるセル内での使用のためのリレーノードであって、
　アンテナと、
　前記アンテナへ連結され、前記リレーノードのカバレッジエリアにより定義されるマイクロセル内のユーザ機器ユニットから、第１の周波数レンジ上で、アクセス（Ｕｕ）アップリンク信号を受信するように構成される受信器と、
　前記アンテナへ連結され、前記基地局へ、前記第１の周波数レンジとは異なる第２の周波数レンジを用いて、バックホール（Ｕｎ）アップリンク信号を送信するように構成される送信器と、
　を備え、
　前記第１の周波数レンジ及び前記第２の周波数レンジは、周波数空間において隣接せず、
　前記第１の周波数レンジ内の周波数が、前記リレーノードの前記カバレッジエリアの内部の専用の周波数として割り当てられ、
　前記第２の周波数レンジ内の周波数が、前記リレーノードと前記基地局との間のバックホールアップリンク通信の専用の周波数として割り当てられる、
　リレーノード。」
２．引用発明１
　引用発明１は、上記「第２　平成２８年１２月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「イ　特許法第２９条第２項について」の「（イ）引用例に記載された事項及び引用発明」の項で認定したとおりである。 
３．対比・判断 
　本願発明は上記「第２　平成２８年１２月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「イ　特許法第２９条第２項について」の「（ア）本願補正発明」で検討した上記本願補正発明から「前記アンテナであるビームフォーミングアンテナは前記バックホールアップリンク通信において前記基地局へ向けられる、」に係る限定事項を削除したものである。 
　そうすると、両者は上記「第２　平成２８年１２月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「イ　特許法第２９条第２項について」の「（ウ）対比及び判断」の「相違点１」のみ相違するが、本願発明の発明特定事項の全て含みさらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２８年１２月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「イ　特許法第２９条第２項について」の項で検討したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。