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【事件の表示】
　商願２０１６−８１５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４４類「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，美容院又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務として、平成２８年７月１８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６４０６６２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２５年７月２３日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第２１類「化粧用具，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，花瓶，水盤」及び第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，介護，医療用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、同年１２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、上部には、薄茶色で「Ｃ」の欧文字とこれを囲うように装飾的な曲線や植物をモチーフとした図で表してなる図形部分と、その下部には、薄茶色で小さく書した「Ｈａｉｒ　ｍａｋｅ」の欧文字及び灰色で「Ｃｈａｒｉｓ」（「ｉ」の点は光を表したように図案化されている。以下同じ。）の欧文字を書してなるものである。
　そして、本願商標の構成中「Ｃｈａｒｉｓ」の欧文字は、「ギリシア神話で美と優雅の女神」の意味を有する語である「カリス」の英語表記として、辞書に載録が認められるものの、我が国において広く一般に知られている語とは認められないから、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　また、該文字は、そのつづりから、英語風又はローマ字風に読めば、「チャリス」の称呼を生じるものであり、また、辞書に載録された該文字の読みによれば、「カリス」の称呼をも生じるものである。
　さらに、本願商標の構成中「Ｈａｉｒ　ｍａｋｅ」の欧文字は、「ヘアセッティングとメイク」の意味合いを有する語として理解されているものであることからすれば、その指定役務との関係において、役務の質を表示するにすぎず、自他役務の識別力がないか極めて弱いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成上、図形部分と文字部分とは、それぞれが分離して看取されるものであって、かつ、観念上のつながりもないことから、その構成中の図形部分と文字部分とが常に不可分一体のものとしてのみ認識されるものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標においては、図形部分及び「Ｃｈａｒｉｓ」の文字部分（以下「要部」という場合がある。）が、それぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、該「Ｃｈａｒｉｓ」の欧文字に相応して、「チャリス」又は「カリス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、「Ｃａｒｉｓ」の欧文字を筆記体で書してなるところ、該文字は、辞書等に載録のない語であるから、特定の意味合いを有しない造語といえるものである。
　そして、一般にその読みが特定されているものではない場合においては、英語風又はローマ字風に読むものであるから、該文字は、「カリス」又は「キャリス」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標の要部である「Ｃｈａｒｉｓ」と引用商標とは、両者の欧文字は、「Ｃ」、「ａ」、「ｒ」、「ｉ」、「ｓ」を共通にするものの、本願商標の要部においては、語頭に続く目立った２文字目に「ｈ」の文字を有するものであるから、この文字の有無の差異は、全体を構成する文字数が６文字と５文字とさほど多くない文字数においては、異なる語であるとの印象を強く与えるものであることに加えて、その書体においても差異を有することからすれば、外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標の要部からは「チャリス」又は「カリス」の称呼を生じるものであり、引用商標からは「カリス」又は「キャリス」の称呼が生じるものであるから、両者は、「カリス」の称呼を共通にする場合があるものである。
　そして、観念においては、本願商標の要部と引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標の要部と引用商標とは、「カリス」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観においては、両者の構成文字に目立った差異を有するものであって、その印象が相違し、判然と区別し得るものであるから、その称呼の共通性が外観における差異を凌駕するとはいい難く、また、観念においては、比較することができないものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、本願商標は、引用商標と役務の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８７２７７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年８月１０日に登録出願されたものである。
　その後，原審における平成２９年３月１日付けの手続補正書及び当審における同年１０月６日付けの手続補正書により，その指定商品は，第３０類「わかめ入り即席ラーメンのめん」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，中央部に「わかめ」の文字を紫色で大きく表し，そして，その構成中の「め」の文字の下部の矩形内に，「ラ」，「ー」，「メ」及び「ン」（枠内の文字は，それぞれ順にオレンジ色・黄色・黄緑色・緑色で塗りつぶされた中に表されている。）の文字を表してなるところ，本願商標の構成中「わかめ」の文字は，その指定商品との関係において，該商品が「わかめ入り」であることを表示するにすぎず，また，「ラーメン」の文字もその商品が「ラーメン（のめん）」であることを表示するものだから，その全体から「わかめ入りラーメン（のめん）」の意味を理解させる。
　そして，本願商標は，「ラーメン」の文字部分のある矩形部分も，単に消費者や需要者に親しみや好感，信頼感などのよい印象を抱いてもらえるよう趣向が施されたものと認識させるにすぎず，全体として，未だ，普通に用いられる方法を脱しない程度に表してなるにすぎない。
　そうとすれば，本願商標を，その指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，該商品が「わかめ入りの即席ラーメンのめん，わかめ入りの調理済みラーメンのめん」の意味を認識，理解するにとどまるというのが相当であるから，単に商品の原材料，品質を表示するにすぎないと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
（１）本願商標は，別掲のとおり，「わかめ」の平仮名を紫色で大きく表し，その右下に「め」の文字と幅を揃えるように「ラーメン」の片仮名を右上がりに小さく表してなるもので，その片仮名部分を横長四角形で囲い，その内部を各構成文字それぞれが収まるように４つに枠で区切り，各枠内は左から赤，黄，黄緑及び緑色で塗りつぶしてなるものである。
（２）そして，本願商標の構成中，「わかめ」の文字は，「コンブ科の褐藻。古くから食用とし，養殖もされる。」の意味を有し，「ラーメン」の文字は，「中国風の麺。中華そば。」の意味を有する（いずれも「大辞泉第２版」小学館）ため，構成文字全体としては「わかめ入りのラーメン」程度の意味合いを容易に認識させるといえる。
（３）しかしながら，本願商標のような構成態様，つまり，右上がりの文字を囲う横長四角形の内部を，各構成文字が収まるように４つに枠で区切ることや，それら枠内を異なる色で彩色することは，単に文字を強調するための装飾とは異なる印象を与えるものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，上記のような図形的な特徴が，商品に表示する文字の装飾として，本願の指定商品を取り扱う業界において，取引上普通に採択されていることを示す事実を発見できなかった。
（４）以上のとおり，本願商標は，その構成全体をもって，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえるから，これをその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０６９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健幸習慣」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第３０類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１１月２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における同３０年２月２０日付け手続補正書により、第５類「サプリメント，乳幼児用粉乳」及び第３０類「菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，即席菓子のもと」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４１５９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「健康習慣」の文字を書してなり、平成９年６月１６日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，こんにゃく，豆乳，食用たんぱく，ビフィズス菌及びラクチュロースを主材料とする粒状・粉状にした加工食品」及び第３０類「調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」を指定商品として、同１１年２月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「健幸習慣」の文字からなるところ、その構成中、前半の「健幸」の文字は、辞書に収録された成語であるとは認められないものの、「健」及び「幸」の文字は、それぞれ「健やか」及び「幸せ」等の意味を有する語としていずれもよく知られているものであり、また、後半の「習慣」の文字は、「日常の決まりきった行い」等の意味を有する語であるから、本願商標からは、全体として、「健やかで幸せになるための習慣」程の意味合いが理解されるものである。
　そして、職権調査によれば、例えば、新聞記事において、「健幸」の文字が、「健やかで幸せ」又は「健康で幸せ」程の意味合いで使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ケンコウシュウカン」の称呼を生じ、「健やかで幸せになるための習慣」程の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「健康習慣」の文字からなるところ、その構成中の「健康」の文字は、「身体に悪いところがなく心身がすこやかなこと」の意味を有する語であり、また、「習慣」の文字は、「日常の決まりきった行い」等の意味を有する語であるから、引用商標からは、全体として、「健康になるための習慣」程の意味合いが理解されるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ケンコウシュウカン」の称呼を生じ、「健康になるための習慣」程の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、外観においては、本願商標は、上記（１）のとおり、「健」、「幸」及び「習慣」の３つの語からなると理解されるものであるのに対し、引用商標は、上記（２）のとおり、「健康」及び「習慣」の２つの語からなると理解されるものであるから、両者は、異なる構成からなるものというのが相当であり、外観上、判然と区別し得るものといえる。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標とは、共に「ケンコウシュウカン」の称呼を生じるものであるから、称呼上、同一である。
　そして、観念においては、本願商標は、「健やかで幸せになるための習慣」程の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は、「健康になるための習慣」程の観念を生じるものであるから、両者は、観念上、相違するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、共通の称呼を生じるとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、観念においても異なるものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、両商標は非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８６３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ごちそうワイン」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「果実酒」を指定商品として、平成２８年８月９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４０３４３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＩＲＩＮ」の文字と「ごちそう」の文字とを上下二段に横書きしてなり、平成２２年１１月１８日登録出願、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，麦芽又は麦を使用したビール風味のリキュール，麦芽又は麦を使用しないビール風味のアルコール飲料，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同２３年４月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ごちそうワイン」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成態様から、外観上、全体がまとまりある一体的なものとして看取、把握されるといえ、また、観念上、その全体をもって「ごちそうとしてのワイン」といった意味合いが想起されるといえる。
　さらに、本願商標の構成全体から生じる「ゴチソウワイン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体が一体不可分のものとして認識されるとみるのが相当であり、その構成中の「ごちそう」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標から「ごちそう」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４１３８２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「はらぱん」の文字を標準文字で表してなり，第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年１２月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『はらぱん』の文字を標準文字で表してなるところ，本願商標の構成中の『ぱん』の文字は，本願の指定商品を取り扱う業界において，『短パン』『腰パン』等のように，『ぱん（パン）』の文字部分がパンツの略語として複合語に用いられており，また，引用情報によれば，腹巻とパンツが一体化した腹巻き付きのパンツについて『腹パン』と称され，一般に製造・販売されている事情を窺い知ることができる。以上によれば，『はらぱん』の文字を標準文字で表してなる本願商標を，その指定商品中『被服』との関係において『腹巻き付きのパンツ』に使用した場合，これに接する取引者・需要者は，商品の品質を表示したものとして認識するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。また，上記認定によれば，指定商品中『被服』との関係において，本願商標を『腹巻き付きのパンツ』以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって，本願商標は，指定商品中『被服』との関係において，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品（『腹巻き付きのパンツ』）以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「はらぱん」の文字からなるところ，その構成中「はら」の文字部分が「腹」の表音であり，「ぱん」の文字部分が，本願指定商品を取り扱う業界において，例えば「短パン」「腰パン」等のようにパンツの略語として複合語に用いられている「パン」の文字の平仮名表記であるとそれぞれ理解される場合があるとしても，その構成文字は同書，同大，等間隔で，一連に表されており，全体的にまとまりよく，一体のものとして把握できるものであって，一種の造語として看取されるものである。
　そうすると，本願商標が，原審説示のように「腹巻き付きパンツ」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これがその構成全体をもって直ちに特定の商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「はらぱん」の文字が，商品の品質を表示するものとして，取引上普通に用いられていると認めるに足る事実も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６９１４３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６９１４３２号商標の指定商品中、第２８類「おもちゃ，人形」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５６９１４３２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり、「ＣＬＵｎＫ」の文字を表示してなり、平成２５年１１月１３日に登録出願、第２８類「おもちゃ，人形」を含む第９類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２６年８月８日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中、第２８類「おもちゃ，人形」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を以下のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
　本件商標権者は、商標「ＣＬＵｎＫ」を付したおもちゃのパターゴルフセットについて継続して使用をしており、本件商標権には不使用により取り消される理由は存在しない（乙１）。
　その他の理由及び証拠については、追って上申書にて補充する。
　
第４　当審における審尋
　上記第３のとおり、被請求人は、「その他の理由及び証拠については、追って上申書にて補充する。」と述べたにもかかわらず、その後何らの上申もなかったため、審判長は、被請求人に対し、本件商標の使用をしていること証明する証拠などを提出し、説明するよう審尋したが、被請求人は、何らの応答をしなかった。
　
第５　当審の判断
　１　商標法第５０条第１項による商標登録の取消審判の請求に関して、同条第２項本文は、「その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。」と規定し、同項ただし書において、「その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。」と規定している。
　そこで、被請求人提出に係る乙第１号証が、商標法第５０条第２項本文の要件を満たすものであるか否かについて、以下検討する。
　２　乙第１号証は、被請求人によれば、おもちゃのパターゴルフセットの画像（写）であるところ、それを構成する部品には、いずれも小文字の欧文字からなる「ｃｌｕｎｋ」文字の表示があることが認められるものの、当該画像の撮影時期などは確認できない。
　また、そのほかに本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、使用されたことを証明する証拠の提出はない。
　そうすると、被請求人提出に係る証拠のみによっては、被請求人が本件商標の使用の事実を証明したものとは認められず、商標法第５０条第２項本文の要件を充足するとはいえない。
　３　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしていたことを証明し得なかったのみならず、使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中、第２８類「おもちゃ，人形」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２９２５９５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標について
　本願商標は、「ＡＬＡＳＫＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「Ｌｕｍｂｅｒ　ｍａｋｉｎｇ　ａｔｔａｃｈｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｃｈａｉｎ　ｓａｗｓ．」を指定商品として、２０１６年（平成２８年）２月１６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アラスカ（人）の』の意味を有する『ＡＬＡＳＫＡＮ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものと認められるところ、本願商標を米国のアラスカ州で製造・販売されている商品に使用した場合には、商品の品質・産地を普通に用いられる方法で書してなるものとみるのが相当であり、また、本願商標を米国のアラスカ州で製造・販売されていない等、当該地と関連がない商品に使用した場合には、商品の品質を誤認させ得るものとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＬＡＳＫＡＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、これが原審説示の意味を有する語であるとしても、このことのみをもって、本願商標が、商品の産地、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品の分野において、「ＡＬＡＳＫＡＮ」の文字のみで、商品の産地、品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の産地、品質を表示するものということはできないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生じるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３１３４１８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１０類及び第１６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年（平成２７年）１０月２２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１６年（平成２８年）４月２０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１７年（平成２９年）９月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲２に記載のとおりの商品になったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、第１０類及び第１６類において指定する商品に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願は、第１０類及び第１６類において広い範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第４８８２２０号商標（以下「引用商標」という。）と、類似の商標であって類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、また、出願人がその指定商品について、本願商標を使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　さらに、本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と類似の商品はすべて削除されたものと認められ、その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件及び同法第３条第１項柱書の要件を具備せず、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２３５０８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｍｙｒｉｓ」の文字を横書きしてなり，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｎｇ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ，ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ，ａｎｄ　ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｐｌａｔｆｏｒｍｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ　ｗｈｉｃｈ　ｃａｎ　ｃｏｎｎｅｃｔ　ｔｏ　ａ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｗｈｉｃｈ　ｌｏｃｋｓ　ｏｒ　ｓｅｃｕｒｅｓ　ｔｈａｔ　ｄｅｖｉｃｅ　ｖｉａ　ａ　ｕｓｅｒ’ｓ　ｂｉｏｍｅｔｒｉｃ；ｂｉｏｍｅｔｒｉｃ　ｄｅｖｉｃｅ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｏｒ　ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｅｒｓｏｎｓ．」を指定商品として，２０１４年（平成２６年）１０月９日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，登録第５０４１９０６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品若しくは役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消し審判の請求（審判２０１６−３００５５５号）があった結果，その指定商品及び指定役務中，第９類「全指定商品」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成３０年３月９日にされた。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２６２７８３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＰＥＧＡＳＹＳＴＥＭＳ」の欧文字を横書きしてなり，第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された別掲のとおりの役務を指定役務として，２０１６年（平成２８年）１０月２１日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，登録第４８０２６３７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　引用商標の商標権者は，商標登録原簿の記載によれば，登録名義人の表示の変更があった結果，本願商標の請求人（出願人）と同一人であることが認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　８８０４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＵＲＡＳＨＩＲＵ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３８類「電気通信（「放送」を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，インターネットを利用した電子掲示板通信，オーディオ・ビデオ・静止画・動画・テキスト及びデータの送信・放送及び受信」を指定役務とし、平成２８年１２月２７日に登録出願された商願２０１６−１４５４２８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２９年６月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５９４５８０１号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の申請が平成３０年２月２３日になされた結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５２８０４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ｍｏｄｕｌａｔｏｒ」の欧文字を横書きしてなり，第９類「照明器具用電源，照明器具用電源装置」を指定商品として，平成２８年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『Ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ｍｏｄｕｌａｔｏｒ』を表してなるものであるところ，その構成中の『Ｌｉｇｈｔｉｎｇ』の文字は，『照明，照明装置』という意味を有する英語であり，また，『ｍｏｄｕｌａｔｏｒ』の文字は，『調節する物，調整器』という意味を有する語であるから，本願商標全体として『照明の調節器』の意味合いを理解・認識させるにとどまるものである。そうとすれば，本願商標は，指定商品中の『照明器具用電源』に使用しても，これに接する取引者，需要者に，『照明の明るさの調節が可能な照明器具用電源』であることを認識させるにとどまるものであり，商品の品質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，本願の指定商品『照明の明るさの調節が可能な照明器具用電源』以外の『照明器具用電源』に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ｍｏｄｕｌａｔｏｒ」の欧文字を横書きしてなるところ，その構成中の「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ」の文字が，「照明（効果），照明設備，ステージライト，点火，点灯」等の意味を有し，「ｍｏｄｕｌａｔｏｒ」の文字が「変調器」（いずれも研究社新英和中辞典）の意味を有する語であることから，その構成文字全体として「照明（効果）の変調器」または「照明設備の変調器」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが，本願商標の指定商品「照明器具用電源，照明器具用電源装置」との関係において，商品の特定の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ｍｏｄｕｌａｔｏｒ」の語が，その指定商品を取り扱う業界において，商品の品質を直接的かつ具体的に表すものとして，取引上普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３４７８５１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５３４７８５１号商標の指定商品中、第３３類「洋酒，果実酒，中国酒」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５３４７８５１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＥＲＡＩ」、「サライ」及び「さらい」の文字を三段に横書きしてなり、平成２１年１２月２９日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同２２年８月２７日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の予告登録は、平成２９年５月１７日にされたものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証から甲第１９号証までを提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第３３類「洋酒，果実酒，中国酒」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存在しない。
　よって、本件商標の登録は、その指定商品中、第３３類「洋酒，果実酒，中国酒」について、商標法第５０条の規定により、取り消されるべきである。
　２　答弁に対する弁駁の理由等
（１）審判事件弁駁書（平成２９年８月２４日付け）
　被請求人の提出に係る平成２９年７月１５日付け審判事件答弁書の内容及び証拠方法を検討しても、それらからは本件商標の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかにより、本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していることにはならない。
　被請求人は、本件商標を「長期貯蔵麦焼酎」について現在使用している旨主張するが、当該使用商品は、その指定商品中、第３３類「焼酎」に属するものであり、本件審判の請求に係る指定商品について証明するものではない。
（２）審判事件上申書（平成２９年１０月２３日付け及び同年１１月２７日付け）
　請求人は、被請求人に対して、平成２９年１１月２０日付けで、本件審判の請求の取下げには応じかねる旨回答した。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　１　審判事件答弁書（平成２９年７月１５日付け）
　被請求人（本件商標権者）は、本件商標を「長期貯蔵麦焼酎」について現在使用中である。
　２　審判事件上申書（平成２９年９月１１日付け、同月２９日付け及び同年１１月６日付け）
（１）前記１の答弁書の内容は、錯誤による誤った答弁であった。
（２）本件審判の請求の取下げについて、請求人と協議するので、審理の中止を求める。
第４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところで、被請求人は、平成２９年７月１５日付け審判事件答弁書を提出したが、それについて、同年９月１１日付け審判事件上申書において、錯誤による誤った答弁であったと述べており、また、被請求人は、本件審判の請求の取下げについて請求人と協議したが、不調に終わっている（前記第２の２（２））。
　それにも関わらず、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品「洋酒，果実酒，中国酒」についての本件商標の使用をしていることを証明していない。
　また、被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中、第３３類「洋酒，果実酒，中国酒」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　５００９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「ベビーカステラ・その他の菓子」、第３５類「フランチャイズに関する事業の運営・診断・指導・助言・管理およびこれらに関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，ベビーカステラ・その他の菓子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２８年５月９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５５８７７５６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「一騎」の文字を横書きしてなり、平成２４年９月２９日に登録出願、第２９類「加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，お茶漬けのり，ふりかけ，冷凍野菜，冷凍果実」、第３０類「しょうゆ，そばつゆ，ドレッシング，食酢，酢の素，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，うま味調味料，食品香料（精油のものを除く。），菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，穀物の加工品，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」及び第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（但し、肉製品・加工水産物・乳製品・角砂糖・果糖・氷砂糖・砂糖・麦芽糖・はちみつ・ぶどう糖・粉末あめ・水あめ・アイスクリームのもと・シャーベットのもと・乳清飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供を除く。）」を指定商品及び指定役務として、同２５年６月７日に設定登録されたものである。
（２）登録第５７７９９２４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２７年２月１３日に登録出願、第４３類「飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として、同年７月１７日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、黒塗りの長方形内に、大きく太く表された「ＩＫＫＩ」の欧文字と、前後にハイフンを配し、小さい文字で表された「ＫＡＳＵＴＥＩＲＡ」の欧文字とを上下二段に白抜きで表してなるところ、その構成中の「ＩＫＫＩ」及び「ＫＡＳＵＴＥＩＲＡ」の文字は、その文字の大きさ及び太さなどから視覚的に分離して看取されるものであり、「ＩＫＫＩ」の文字部分が、大きく太い文字で顕著に表されていることから、該文字部分が、取引者、需要者に対し商品及び役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであり、識別力を発揮する要部とみるのが相当である。
　そして、本願商標の構成中の「ＩＫＫＩ」の文字は、「一騎」、「一気」又は「一揆」等の語を連想、想起させる場合があるものの、特定の観念を生じるとまではいえないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から生じる「イッキカステイラ」の称呼のほかに、要部である「ＩＫＫＩ」の文字部分に相応して「イッキ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標１は、「一騎」の文字からなり、引用商標２は、別掲２のとおり、「一騎」の文字の「騎」の文字が異体字で表された構成からなるところ、これらの文字は、「馬に乗った一人の将兵」の意味を有する語（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）として理解されるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「イッキ」の称呼を生じ、「馬に乗った一人の将兵」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両商標は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、その構成態様や構成文字における欧文字と漢字という文字種の違い及び文字の太さなど明らかな差異を有するものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標の要部から生じる称呼と引用商標から生じる称呼は、共に「イッキ」であるから、称呼上、同一である。
　そして、観念においては、本願商標からは特定の観念を生じないのに対し、引用商標は、「馬に乗った一人の将兵」の観念が生じるものであるから、両者は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「イッキ」の称呼を共通にするとしても、外観において明らかな差異を有し、その称呼の共通性が、明らかに相違する外観の印象を凌駕するものとはいい難く、また、観念において類似しないものであるから、これらを総合して考察すれば、両商標は、商品及び役務の出所の誤認、混同を生ずるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　５４１８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うーじ青汁」の文字を標準文字で表してなり、第３類「つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」及び第５類「薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２８年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標の構成中の『うーじ』の文字は『（沖縄で）さとうきび」を指す言葉（語）として広く一般に知られる『ウージ』に通じるものであり、また、同『青汁』の文字は『緑色の汁。緑色の生野菜をしぼった汁』を意味する語であるから、これらが結び付いた本願商標からは、全体として『さとうきびを原料とした青汁』ほどの意味合いが容易に認識される。そして、本願商標の指定商品中には、健康や栄養補助等に関係する食品が含まれ、該食品分野においては、様々な緑葉野菜を使った各種青汁が原料成分として使用されていることは一般によく知られるところであるから、上記意味合いを認識させる本願商標をその指定商品中の『サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品』（第５類）に使用しても、それが『さとうきび由来の青汁を原料とする商品』であることを認識させるにとどまり、その商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「うーじ青汁」の文字を標準文字で表してなるものである。
　ところで、本願商標の構成中、「青汁」の文字は、一般に親しまれた語であるとしても、「うーじ」の文字は、当審において職権をもって調査するも、特定の意味合いで一般に親しまれた語であるというべき事実は発見できなかったことからすれば、それらを結合した本願商標全体から、商品の具体的な品質等を表示するものと理解されるとはいい難い。
　また、同じく職権をもって調査するも、本願の指定商品中の「サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」を取り扱う業界において、「うーじ青汁」の文字が、原審説示の意味合いのほか、商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものということはできないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　　８４１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡ　ＬＥ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，履物及び運動用特殊靴，帽子」を指定商品として、平成２８年１月２７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した国際登録第８９０４１８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、２００５年１０月１７日にNorwayにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００６年（平成１８年）３月２９日に国際商標登録出願、第２３類「Yarns and threads, for textile use, the above goods are of Norway origin.」及び第２５類「Clothing, footwear, headgear, the above goods are of Norway origin.」を指定商品として、平成１９年１２月１４日に設定登録され、その後、２０１６年３月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＡ」の文字と「ＬＥ」の文字とを１文字程度の間隔を空けて横一連に「ＤＡ　ＬＥ」と表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されており、該構成文字全体をもって、具体的な意味合いを想起させることのない一種の造語を表したものと認識されるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＤＡ」及び「ＬＥ」の文字に相応して、全体として「ダレ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、黒色の四角形の枠内の上部に、一部が重なっているかのように表された内部が複数に区切られた２つの黒色の扇状の図形を配置し、同枠内の下部に「ＤＡＬＥ」の文字とやや小さく「ＮＯＲＷＡＹ」の文字とを上下二段に表してなる構成からなるところ、四角形の枠、構成各文字及び図形部分は、いずれも黒色で統一されており、各文字部分と図形部分の大きさや配置から、全体としてまとまりのよい一体的な印象を与えるものである。
　また、引用商標の構成中の「ＤＡＬＥ」及び「ＮＯＲＷＡＹ」の文字は、それぞれ「谷」及び「ノルウェー（王国）」の意味を有する英単語（いずれも「小学館ランダムハウス大辞典」株式会社小学館）であるとしても、「ＤＡＬＥ」の文字は、我が国において一般的に知られている語とはいい難く、構成文字全体として、具体的な意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　そして、欧文字からなる造語については、我が国において広く親しまれているローマ字風読み又は英語風読みに倣って称呼されるのが自然である。
　してみれば、引用商標は、その構成中の文字部分に相応して「デールノルウェー」又は「ダレノルウェー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、文字のみからなる本願商標と、図形と文字を一体的に結合してなる引用商標とは、その全体の構成態様において、印象が大きく異なり、極めて顕著な差異を有するものであるから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ダレ」の称呼と引用商標から生じる「デールノルウェー」及び「ダレノルウェー」の称呼を比較すると、両称呼は、その音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから、両商標は、称呼上、明確に聴別されるものである。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観において顕著な差異を有し、称呼において明らかに相違するものであるから、これらを総合して考察すれば、本願商標をその指定商品に使用しても、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。