【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４５５８６２号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４５５８６２号商標（以下「本件商標」という。）は，「セサミ」の片仮名と「ＳＥＳＡＭＥ」の欧文字とを２段に横書きしてなり，平成１２年３月２２日に登録出願，第２０類「家具，クッション，座布団，まくら，マットレス，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ」，並びに第１４類，第１８類，第２１類，第２４類，第２５類及び第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１３年２月２３日に設定登録されたものである。
　なお，本件審判の請求の登録日は，平成２９年２月２３日である（以下，同登録前３年以内の期間を「要証期間」という場合がある。）。
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品中，第２０類「家具，クッション，座布団，まくら，マットレス，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ」（以下「取消請求商品」という。）についての登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求の理由
　本件商標は，その指定商品中，取消請求商品について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，その登録は，商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである。
　なお，請求人は，被請求人提出の審判事件答弁書に対し，何ら弁駁していない。
　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求め，審判事件答弁書，審判事件回答書において，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　本件商標は，取消請求商品中，第２０類「クッション」について，１９７５年から，被請求人の子会社である株式会社テイジンアソシアリテイル（乙１，以下「テイジンアソシアリテイル社」という。）により，現在に至るまで継続して使用されている。
　テイジンアソシアリテイル社は，様々なライフスタイルに応じた生活空間をトータルに演出するため生活提案型ショップ「ｓｅｓａｍｅ」を展開している（乙２の１及び２）。
２　本件商標は，テイジンアソシアリテイル社が展開するショップ「ｓｅｓａｍｅ」において継続的に使用されている。
（１）商品「クッション」の写真について
　乙第３号証は，商品「クッション」の写真であり，クッションに「ｓｅｓａｍｅ」と表示のあるシールが付され，本件商標が使用されている。
　乙第３号証の写真の撮影日は，平成２９年３月２８日であり，撮影場所は，テイジンアソシアリテイル社が展開する店舗「ｓｅｓａｍｅ」須磨パティオ店（神戸市須磨区中落合２−２−７須磨パティオ健康館２Ｆ）である。
　乙第３号証の写真のクッションは，店舗「ｓｅｓａｍｅ」須磨パティオ店が，株式会社井田両国堂から仕入れ，本件商標を付したものである（乙５）。
（２）商品「クッション」の仕入伝票について
　乙第４号証は，商品「クッション」を取引先である株式会社井田両国堂から仕入れた仕入伝票（発行日２０１６年１０月１日ないし２０１７年３月１６日）であり，社名の欄に「セサミ」，品名に「クッション」と記載されている。
（３）商品「クッション」の販売について
　商品「クッション」は，要証期間に，店舗「ｓｅｓａｍｅ」須磨パティオ店で販売された（乙６の１〜４）。
　電子ジャーナルは，店舗で消費者が購入した時のＰＯＳレジデータをサーバーから抜出し印字したレシートである。記載された日付に販売された商品のＰＯＳ番号と品目等が記載されている。
　２０１６年１２月１０日付の電子ジャーナル（乙６の１）には，「４９６９１３３９４４７１０」，「コジットベーグルクッションＨＳラズ」と記載がある。その番号は，乙第３号証の３の写真に写っている「ｓｅｓａｍｅ」の標章の下に記載されているＰＯＳ番号「４９６９１３３９４４７１０」と同一であり，当該クッションが，店舗「ｓｅｓａｍｅ」須磨パティオ店で，販売されたことがわかる。
　同じＰＯＳ番号及び品目は，２０１７年１月１２日，同１３日，２月２８日付け電子ジャーナル（乙６の２〜４）にも印字されており，当該クッションが，要証期間に，ｓｅｓａｍｅ須磨パティオ店にて販売されていたことを示している。
　　　
第４　当審の判断
１　被請求人が提出した乙各号証によれば，以下のとおりである。
（１）乙第１号証は，本件商標権者のウェブサイト（２０１７年４月３日印刷）であり，国内グループ会社の欄に，「株式会社テイジンアソシアリテイル」の記載があり，「ビューティーやインテリアの分野でも様々なライフスタイルに応じた生活空間をトータルに演出するための『セサミ』，『インテリアート』などの生活提案型ショップを展開。」の記載と，会社概要の「株主」の欄に，「帝人フロンティア（１００％）」の記載がある。
（２）乙第２号証の１は，テイジンアソシアリテイル社のウェブサイト（２０１７年４月３日印刷）であり，左下に，「ＴＥＩＪＩＮ　ＢＲＡＮＤ」として，「ＢＥＡＵＴＹ　ａｎｄ　ＦＵＮ！　ｓｅｓａｍｅ」を含め５つのブランド名の表示がある。
　そして，乙第２号証の２は，「ＢＥＡＵＴＹ　ａｎｄ　ＦＵＮ！　ｓｅｓａｍｅ」のウェブサイト（２０１７年４月３日印刷）であり，「ＳＨＯＰ　ＬＩＳＴ」の欄に，「セサミ　須磨パティオ店　神戸市須磨区中落合２−２−７　須磨パティオ健康館２Ｆ」の記載がある。
（３）乙第３号証の１は，商品「クッション」が２つ並べられた状態の写真であり，下部に写された商品「クッション」には，「Ｂａｇｅｌ／Ｃｕｓｈｉｏｎ」と表示され，「ｓｅｓａｍｅ」（以下「使用商標」という。），「￥１，４８０＋税」，「４９６９１３３９４４７１０」が表示されたシールが貼付されている。
（４）乙第４号証は，取引先である株式会社井田両国堂から仕入れた商品の「仕入伝票」であり，平成２８年１２月３日付けの「仕入伝票」（乙４の２）には，「品名・規格」の項に「コジット（Ｇ）ベーグルクッションヒップＳラズベリ１４８０　２８６０−５」，「数量」の項に「１」，「売単価」の項に「１４８０円」の記載がある。
　そして，平成２８年１２月１３日付けの「仕入伝票」（乙４の３）には，「品名・規格」の項に「コジット（Ｇ）ベーグルクッションヒップＳラズベリ１４８０　２８６０−５」，「数量」の項に「１」，「売単価」の項に「１４８０円」の記載がある。
（５）乙第６号証は，セサミ須磨店の電子ジャーナルであり，乙第６号証の１には，「２０１６年１２月１０日（土）１８時２分」に，「４９６９１３３９４４７１０」，「コジット　ベーグルクッションＨＳラズ　￥１５９８込」の記載があり，乙第６号証の２には，「２０１７年１月１２日（木）１７時２０分」に同一の番号及び商品についての記載がある。
２　上記１によれば，次のとおり判断できる。
（１）テイジンアソシアリテイル社は，本件商標権者の子会社であり，本件商標の使用について，本件商標権者より黙示の許諾を受けていたものと認められるから，本件商標の通常使用権者とみて差し支えない。
　そして，テイジンアソシアリテイル社は，神戸市須磨区において「セサミ　須磨パティオ店」を経営している。
（２）本件商標の通常使用権者は，「品名・規格」を「コジット（Ｇ）ベーグルクッションヒップＳラズベリ１４８０　２８６０−５」とする商品「クッション」を，要証期間に含まれる平成２８年１２月３日に株式会社井田両国堂から仕入れ，「セサミ　須磨パティオ店」において同月１０日に販売したものであり，同じく，同月１３日に仕入れ，平成２９年１月１２日に販売したものである。
　そして，上記商品について電子ジャーナルに記載されたＰＯＳ番号「４９６９１３３９４４７１０」は，乙第３号証の１及び３に示された商品「Ｂａｇｅｌ／Ｃｕｓｈｉｏｎ」に貼付された「ｓｅｓａｍｅ」の欧文字が表示されたシールに記載されている「４９６９１３３９４４７１０」と一致する。
　そうすると，本件商標の通常使用権者が株式会社井田両国堂から仕入れ，「セサミ　須磨パティオ店」において販売した商品「クッション」には，使用商標を表示したシールが貼付されていたものと認められる。
　（なお，職権調査によれば，「ラズ」，「ラズベリ」は当該クッションのカラーの１つであるラズベリーであることが確認できる。）
（３）本件商標は，「セサミ」の片仮名と「ＳＥＳＡＭＥ」の欧文字を２段に横書きしてなるところ，構成各文字から，「セサミ」の称呼を生ずるものである。
　他方，使用商標は，「ｓｅｓａｍｅ」の欧文字からなるものであるところ，本件商標の「ＳＥＳＡＭＥ」の欧文字とは，大文字と小文字の差異はあるとしても，つづりが同一であり，本件商標の構成中「セサミ」の片仮名を欧文字で表したものと理解されるから，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
　そして，商品「クッション」は，取消請求商品中の第２０類「クッション」に含まれるものと認められる。
　３　小括
　以上によれば，本件商標の通常使用権者は，要証期間に，本件審判の請求に係る指定商品第２０類「クッション」の包装に本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を付して譲渡したものと認められる。
　本件商標の通常使用権者による上記行為は，本件審判の請求に係る指定商品についての商標法第２条第３項第２号にいう「商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」に該当するものである。
　４　まとめ
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，通常使用権者が，その請求に係る指定商品である第２０類「クッション」について，本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したというべきである。
　したがって，本件商標の登録は，その請求に係る指定商品について，商標法第５０条の規定により取り消すべきではない。
　よって，結論のとおり審決する。