(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルを収容したパネル部と、
前記放射線変換パネルを制御する制御部と、
前記パネル部の表面に沿って前記制御部を前記パネル部に対して回転移動させる移動機構と、
を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記パネル部は、前記放射線を透過可能な略矩形状の筐体内に前記放射線変換パネルを収容し、
前記移動機構は、前記筐体の表面のうち、前記放射線が照射される撮影可能領域以外の箇所に設けられた軸部を有すると共に、該軸部を中心にして前記制御部を回転移動させることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記移動機構は、前記制御部を構成する他の筐体に形成され且つ前記軸部が貫通する長円状の孔部をさらに有し、
前記制御部は、前記軸部を中心にして回転すると共に、前記孔部に沿って前記軸部に対し移動可能であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記軸部は、前記パネル部の筐体における前記撮影可能領域を有する前記放射線の照射面のうち、該撮影可能領域以外の箇所に設けられ、
前記長円状の孔部は、前記制御部の他の筐体における前記照射面側の底面に該他の筐体の長手方向に沿って形成されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記他の筐体内に挿入された前記軸部の先端部には、該軸部の径方向に延在し且つ前記軸部の直径と略同じ幅の突起部が設けられ、
前記他の筐体の底面には、平面視で、前記孔部を略囲繞すると共に、該孔部の一端部側で開口する移動規制部材が設けられ、
前記軸部が前記孔部の一端部側で貫通すると共に、該軸部を中心に前記制御部が回転する場合に、前記移動規制部材の開口部分における一端部と他端部とは、前記突起部に当接することにより該軸部に対する前記制御部の回転角度範囲を規制し、
前記突起部が平面視で前記孔部内に配置されている場合に、前記移動規制部材は、前記軸部の先端部及び前記突起部と接触することにより前記軸部に対する前記制御部の移動方向を規制することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、
前記移動規制部材の前記孔部側には、前記突起部に接触することにより前記孔部に沿った前記制御部の移動を停止可能な停止部材が配設されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記停止部材は、前記突起部が当接することにより、前記制御部の移動を停止させる凸状部であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項８】
請求項２記載の装置において、
前記移動機構は、前記制御部を構成する他の筐体に形成され且つ前記軸部が貫通する孔部をさらに有し、
前記制御部は、前記軸部を中心にして回転可能であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、
前記軸部は、前記パネル部の筐体における前記撮影可能領域を有する前記放射線の照射面のうち、該撮影可能領域以外の箇所に設けられ、
前記孔部は、前記制御部の他の筐体における前記照射面側の底面に形成されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置において、
前記他の筐体内に挿入された前記軸部の先端部には、該軸部の径方向に延在する突起部が設けられ、
前記他の筐体の底面には、平面視で、前記孔部を略囲繞すると共に、一部が開口する回転規制部材が設けられ、
前記軸部を中心に前記制御部が回転する場合に、前記回転規制部材の開口部分における一端部と他端部とは、前記突起部に当接することにより該軸部に対する前記制御部の回転角度範囲を規制することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の装置において、
前記制御部及び／又は前記パネル部に設けられ、使用者が把持して前記放射線画像撮影装置を運搬するための把持部をさらに有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の装置において、
前記把持部は、前記パネル部の筐体の側面、及び／又は、前記制御部を構成する他の筐体の上面若しくは側面に設けられることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の装置において、
前記制御部に前記把持部が設けられる場合に、該把持部は、前記放射線画像撮影装置の運搬時又は前記制御部の回転移動時には前記上面又は前記側面から引き出されて把持されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置において、
前記制御部は、前記放射線変換パネルを駆動制御すると共に該放射線変換パネルから前記放射線画像を読み出すパネル制御部と、外部との間で通信が可能な通信部と、前記パネル制御部、前記通信部及び前記放射線変換パネルに電力供給を行う電源部とを有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の装置において、
前記電源部は、前記移動機構による前記制御部の回転移動時には、前記通信部及び前記放射線変換パネルに対する電力供給を停止することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の装置において、
前記パネル部には、前記放射線変換パネルと前記制御部とを電気的に接続するための接続部が設けられ、
前記移動機構による前記制御部の回転移動時に前記接続部と前記制御部とが離間して電気的な接続が解除されている場合に、前記電源部は、前記通信部及び前記放射線変換パネルに対する電力供給を停止することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の装置において、
前記パネル制御部は、前記接続部と前記制御部との電気的接続の有無を検出する接続検出部を備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の装置において、
前記パネル部の厚みは、前記制御部の厚みよりも薄いことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルを収容したパネル部、及び、前記放射線変換パネルを制御する制御部を有する放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線変換パネルに導いて放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置が広汎に使用されている。前記放射線変換パネルとしては、前記放射線画像が露光記録される従来からの放射線フイルムや、蛍光体に前記放射線画像としての放射線エネルギを蓄積し、励起光を照射することで前記放射線画像を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネルが知られている。これらの放射線変換パネルは、前記放射線画像が記録された放射線フイルムを現像装置に供給して現像処理を行い、あるいは、前記蓄積性蛍光体パネルを読取装置に供給して読取処理を行うことで、可視画像を得ることができる。
【０００３】
一方、手術室等においては、患者に対して迅速且つ的確な処置を施すため、撮影後の放射線変換パネルから直ちに放射線画像を読み出して表示できることが必要である。このような要求に対応可能な放射線変換パネルとして、放射線を電気信号に直接変換する固体検出素子を用いた直接変換型の放射線変換パネル、あるいは、放射線を可視光に一旦変換するシンチレータと、前記可視光を電気信号に変換する固体検出素子とを用いた間接変換型の放射線変換パネルが開発されている。
【０００４】
上述した直接変換型又は間接変換型の放射線変換パネルは、パネル部に収容され、該放射線変換パネルで得られた放射線画像は、前記放射線変換パネルを制御する制御部により読み出される。そして、前記パネル部と前記制御部とにより電子カセッテと呼称される放射線画像撮影装置が構成される。
【０００５】
この場合、前記電子カセッテは、医師又は技師（使用者）が持ち運び可能なように構成されていることが望ましい。
【０００６】
そこで、特許文献１には、使用者の把持する把持部を制御部と一体的に設け、パネル部に対して前記制御部を着脱可能に構成することが提案されている。
【０００７】
また、特許文献２には、電子カセッテの側面に把持部を設け、前記側面に沿って前記把持部を移動自在に構成することが提案されている。
【０００８】
さらに、特許文献３には、電子カセッテの重心を把持部の中心線上にすることが提案されている。
【０００９】
さらにまた、特許文献４には、パネル部と制御部とを連結した一体的な状態で運搬し、運搬後、前記パネル部から前記制御部を離間した状態で撮影を行うことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２５６６８５号公報
【特許文献２】特開２００４−７７６４１号公報
【特許文献３】特開２００２−８２１７２号公報
【特許文献４】特開２００９−８０１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、電子カセッテでは、放射線から変換された電気信号を放射線画像として読み出すので、放射線フイルムや蓄積性蛍光体パネルを用いた放射線画像撮影装置と比較すると、比較的高価な電子部品が搭載されている。そのため、運搬時には、落下による衝撃等に起因した前記電子部品の故障が発生しないように、持ち運びには十分に注意を払う必要がある。従って、特許文献１〜３に開示されているように、前記電子カセッテには把持部が設けられている。
【００１２】
しかしながら、通常、制御部には、前記放射線変換パネル及び該制御部内の各部に電力供給を行うバッテリ等の電源部や、外部との通信を行う通信部が搭載されており、電子カセッテの重量に占める前記制御部の重量の割合は大きい。しかも、前記電源部及び前記通信部は、前記制御部内の特定の箇所に集中配置されている場合が多い。そのため、前記電子カセッテにおける前記制御部の位置によっては、装置全体がアンバランスな荷重配置となり、この結果、前記使用者は、運搬時に把持部を把持した際、前記電子カセッテの実際の重量以上に重く感じてしまう場合がある。
【００１３】
本発明は、上記の課題を解消するためになされたものであり、運搬時でのアンバランスな荷重配置を解消することにより、安定に持ち運ぶことが可能となる放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る放射線画像撮影装置は、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルを収容したパネル部と、前記放射線変換パネルを制御する制御部と、前記パネル部の表面に沿って前記制御部を前記パネル部に対して回転移動させる移動機構とを有することを特徴としている。
【００１５】
この構成によれば、アンバランスな荷重配置の原因となっている前記制御部を、前記移動機構により前記パネル部に対して回転移動させることで、前記放射線画像撮影装置の重心位置を容易に変更することが可能となる。
【００１６】
すなわち、前記放射線画像撮影装置の全重量のうち、前記制御部の重量の割合が比較的大きいので、前記放射線画像撮影装置の幾何学的形状の中心位置に対して前記制御部がずれて配置されていれば、前記放射線画像撮影装置の重心位置が前記中心位置とは一致せず偏心し、装置全体としてアンバランスな荷重配置となる。
【００１７】
そこで、本発明では、前記パネル部に対して前記制御部を回転移動させることで、前記中心位置と前記重心位置とを略一致させて、アンバランスな荷重配置を容易に解消することができる。これにより、使用者は、運搬時に、前記放射線画像撮影装置を軽く感じるので、前記放射線画像撮影装置を安定に且つ容易に持ち運ぶことが可能になる。この結果、前記制御部を任意の物体にぶつけたり、あるいは、前記放射線画像撮影装置を落下させることなく、該放射線画像撮影装置を運搬することが可能になると共に、運搬時の前記使用者の負担も軽減される。
【００１８】
このように、本発明によれば、前記移動機構により前記パネル部に対して前記制御部を回転移動させることで、前記放射線画像撮影装置におけるアンバランスな荷重配置を容易に解消することができるので、前記使用者は、運搬時に該放射線画像撮影装置を安定に持ち運ぶことが可能となる。
【００１９】
また、前記パネル部は、前記放射線を透過可能な略矩形状の筐体内に前記放射線変換パネルを収容し、前記移動機構は、前記筐体の表面のうち、前記放射線が照射される撮影可能領域以外の箇所に設けられた軸部を有すると共に、該軸部を中心にして前記制御部を回転移動させることが望ましい。
【００２０】
前記軸部を中心にして前記制御部が回転移動するので、簡便な機構により前記パネル部に対して前記制御部を回転移動させることができる。また、運搬時には前記制御部を前記撮影可能領域にかかるように配置しても、撮影時には前記撮影可能領域から前記制御部を退避させることができるので、前記制御部及び前記軸部の存在が前記放射線画像の撮影にとり支障になることもない。
【００２１】
この場合、前記移動機構は、前記制御部を構成する他の筐体に形成され且つ前記軸部が貫通する長円状の孔部をさらに有し、前記制御部は、前記軸部を中心にして回転すると共に、前記孔部に沿って前記軸部に対し移動可能であればよい。
【００２２】
これにより、前記軸部を中心に前記パネル部に対して前記制御部を回転させると共に、前記長円状の孔部に沿って前記パネル部に対し前記制御部を移動させることで、前記中心位置と前記重心位置とを容易に一致させて、アンバランスな荷重配置を確実に解消することができる。
【００２３】
その際、前記パネル部の筐体における前記撮影可能領域を有する前記放射線の照射面のうち、該撮影可能領域以外の箇所に前記軸部を設け、前記制御部の他の筐体における前記照射面側の底面に該他の筐体の長手方向に沿って前記長円状の孔部を形成してもよい。
【００２４】
これにより、前記長手方向に沿って前記制御部をより安定に且つ確実に移動させることができる。
【００２５】
そして、前記他の筐体内に挿入された前記軸部の先端部には、該軸部の径方向に延在し且つ前記軸部の直径と略同じ幅の突起部が設けられ、前記他の筐体の底面には、平面視で、前記孔部を略囲繞すると共に、該孔部の一端部側で開口する移動規制部材が設けられ、前記軸部が前記孔部の一端部側で貫通すると共に、該軸部を中心に前記制御部が回転する場合に、前記移動規制部材の開口部分における一端部と他端部とは、前記突起部に当接することにより該軸部に対する前記制御部の回転角度範囲を規制し、前記突起部が平面視で前記孔部内に配置されている場合に、前記移動規制部材は、前記軸部の先端部及び前記突起部と接触することにより前記軸部に対する前記制御部の移動方向を規制することが望ましい。
【００２６】
この場合、前記移動規制部材の開口部分の一端部及び他端部と、前記突起部とによって、前記軸部に対する前記制御部の回転角度範囲が設定され、前記移動規制部材と前記軸部の先端部及び前記突起部とによって、前記軸部に対する前記制御部の移動方向が設定される。また、前記長円状の孔部の長さによって、前記移動方向に沿った前記制御部の移動量も設定される。このように、前記移動規制部材及び前記突起部を設けることにより、前記パネル部に対する前記制御部の回転移動を正確に且つ精度良く行なうことが可能となる。
【００２７】
また、前記移動規制部材の前記孔部側に、前記突起部に接触することにより前記孔部に沿った前記制御部の移動を停止可能な停止部材を配設すれば、前記パネル部に対して任意の位置で前記制御部を停止させることが可能となる。
【００２８】
この場合、前記停止部材が、前記突起部が当接することにより前記制御部の移動を停止させる凸状部であれば、前記任意の位置で前記制御部を確実に停止させることができる。
【００２９】
上述した説明では、前記長円状の孔部と前記軸部とによって前記パネル部に対し前記制御部を回転移動させる場合について説明したが、本発明は、この説明に限定されることはなく、以下に説明する前記制御部の回転移動も可能である。
【００３０】
すなわち、前記移動機構は、前記制御部を構成する他の筐体に形成され且つ前記軸部が貫通する孔部をさらに有し、前記制御部は、前記軸部を中心にして回転可能である。
【００３１】
この場合でも、前記中心位置に対して前記重心位置を近づけることが可能であるため、アンバランスな荷重配置を緩和することができる。
【００３２】
また、前記パネル部の筐体における前記撮影可能領域を有する前記放射線の照射面のうち、該撮影可能領域以外の箇所に前記軸部を設け、前記制御部の他の筐体における前記照射面側の底面に前記孔部を形成すれば、前記制御部をより安定に且つ確実に回転させることができる。
【００３３】
この場合、前記他の筐体内に挿入された前記軸部の先端部には、該軸部の径方向に延在する突起部が設けられ、前記他の筐体の底面には、平面視で、前記孔部を略囲繞すると共に、一部が開口する回転規制部材が設けられ、前記軸部を中心に前記制御部が回転する場合に、前記回転規制部材の開口部分における一端部と他端部とは、前記突起部に当接することにより該軸部に対する前記制御部の回転角度範囲を規制することが望ましい。
【００３４】
前記回転規制部材の開口部分の一端部及び他端部と、前記突起部とによって前記軸部に対する前記制御部の回転角度範囲が設定されるので、前記パネル部に対する前記制御部の回転移動を正確に且つ精度良く行なうことが可能となる。
【００３５】
また、上述の放射線画像撮影装置は、前記制御部及び／又は前記パネル部に設けられ、使用者が把持して前記放射線画像撮影装置を運搬するための把持部をさらに有することで、該放射線画像撮影装置を容易に持ち運ぶことができる。
【００３６】
この場合、前記把持部は、前記パネル部の筐体の側面、及び／又は、前記制御部を構成する他の筐体の上面若しくは側面に設けられる。
【００３７】
前記パネル部に前記把持部を設けると、前記放射線画像撮影装置を容易に持ち運ぶことができる。
【００３８】
また、前記制御部に前記把持部を設けると、前記使用者は、運搬時には、前記把持部を把持して比較的重量の大きな前記制御部を持つ形となるので、前記放射線画像撮影装置の持ち運びの際の安定性を高めることができる。さらに、前記使用者が前記把持部を把持しながら前記パネル部に対して前記制御部を容易に回転移動させることも可能となる。
【００３９】
また、前記制御部に前記把持部が設けられる場合に、該把持部は、前記放射線画像撮影装置の運搬時又は前記制御部の回転移動時には前記上面又は前記側面から引き出されて把持されてもよい。
【００４０】
運搬時又は前記制御部の回転移動時にのみ前記把持部が引き出される、可倒式の把持部とすることで、前記把持部の存在が撮影の支障になることはない。これにより、前記放射線画像撮影装置の使い勝手が向上する。
【００４１】
この場合、前記制御部は、前記放射線変換パネルを駆動制御すると共に該放射線変換パネルから前記放射線画像を読み出すパネル制御部と、外部との間で通信が可能な通信部と、前記パネル制御部、前記通信部及び前記放射線変換パネルに電力供給を行う電源部とを有する。
【００４２】
そして、前記移動機構による前記制御部の回転移動時に、前記電源部が前記通信部及び前記放射線変換パネルに対する電力供給を停止すれば、無駄な電力消費を抑制することができる。
【００４３】
また、前記放射線変換パネルと前記制御部とを電気的に接続するための接続部を前記パネル部に設け、前記移動機構による前記制御部の回転移動時に前記接続部と前記制御部とが離間して電気的な接続が解除されている場合に、前記電源部が前記通信部及び前記放射線変換パネルに対する電力供給を停止すれば、無駄な電力消費を確実に抑制することができる。
【００４４】
さらに、前記パネル制御部は、前記接続部と前記制御部との電気的接続の有無を検出する接続検出部を備えてもよい。
【００４５】
前記パネル制御部は、前記接続部を介して前記放射線変換パネルと電気的に接続されることになるので、前記接続検出部が前記接続部と前記制御部との間の電気的接続の有無を検出することで、前記放射線変換パネルに対する制御のタイミングや前記放射線変換パネルに対する前記放射線画像の読み出しのタイミングを容易に把握することができる。
【００４６】
また、前記パネル部の厚みを前記制御部の厚みよりも薄くすることで、前記放射線画像撮影装置の薄型化や軽量化を実現することができる。
【００４７】
なお、上述した放射線画像撮影装置において、前記放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像を示す電気信号に変換する固体検出素子と、前記固体検出素子から前記電気信号を読み出すスイッチング素子と、前記固体検出素子及び前記スイッチング素子が形成される基板とを有し、前記基板は、可撓性を有するプラスチック製の基板であり、前記固体検出素子は、有機光導電体からなり、前記スイッチング素子は、有機半導体材料からなることが望ましい。
【００４８】
これにより、前記基板に前記固体検出素子及び前記スイッチング素子を低温成膜することが可能になると共に、前記放射線変換パネル、及び、該放射線変換パネルを収容する前記パネル部の薄型化や軽量化も可能となる。また、可撓性を有する前記基板を用いることにより、前記放射線変換パネル、及び、該放射線変換パネルを収容する前記パネル部も可撓性を有することが可能となり、この結果、前記被写体から前記パネル部に荷重が加わった際の前記放射線変換パネルの破損等の発生を回避することができる。
【００４９】
この場合、前記放射線の照射方向に沿って、前記基板、前記スイッチング素子、前記固体検出素子、及び、ＣｓＩからなる前記シンチレータの順に配置すれば、高画質の放射線画像を得ることが可能になる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、移動機構によりパネル部に対して制御部を回転移動させることで、放射線画像撮影装置におけるアンバランスな荷重配置を容易に解消することができるので、使用者は、運搬時に該放射線画像撮影装置を安定に持ち運ぶことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態に係るカセッテが適用される放射線画像撮影システムの構成図である。
【図２】図１のカセッテの斜視図である。
【図３】図１のカセッテの斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図１のカセッテの一部を破断して図示した平面図である。
【図７】図６の軸部、突起部、移動規制部材及び凸状部の拡大斜視図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、パネル部に対する制御部の回転移動を図示した平面図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、パネル部に対する制御部の移動を図示した平面図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、パネル部に対する制御部の回転移動を図示した斜視図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、カセッテの運搬状態を図示した平面図である。
【図１２】放射線変換パネルにおける画素の配列と、画素とカセッテ制御部との間の電気的接続とを模式的に示す説明図である。
【図１３】図１のカセッテのブロック図である。
【図１４】図１のカセッテを用いた撮影を説明するためのフローチャートである。
【図１５】カセッテに対する充電処理の状態を示す斜視図である。
【図１６】図１６Ａ及び図１６Ｂは、制御部に緩衝部材に設けたカセッテを図示した斜視図である。
【図１７】図１７Ａ及び図１７Ｂは、制御部及びパネル部に把持部をそれぞれ設けたカセッテの斜視図である。
【図１８】図１８Ａ及び図１８Ｂは、パネル部に２つの把持部を設けたカセッテの斜視図である。
【図１９】図１９Ａ及び図１９Ｂは、制御部及びパネル部に把持部をそれぞれ設けたカセッテの斜視図である。
【図２０】図２０Ａ及び図２０Ｂは、制御部及びパネル部に把持部をそれぞれ設けたカセッテの斜視図である。
【図２１】制御部及びパネル部に把持部をそれぞれ設けたカセッテの斜視図である。
【図２２】図２２Ａ及び図２２Ｂは、パネル部に対する制御部の回転を図示した斜視図である。
【図２３】図２３Ａ及び図２３Ｂは、図２２Ａ及び図２２Ｂのカセッテの軸部、突起部及び回転規制部材の拡大平面図である。
【図２４】制御部に２つの把持部を設けたカセッテの斜視図である。
【図２５】カセッテの軸部、突起部及び回転規制部材の拡大斜視図である。
【図２６】図２６Ａは、図３及び図６の場合とは異なる箇所に軸部が配設された場合を示すカセッテの斜視図であり、図２６Ｂは、図２６Ａのカセッテにおけるパネル部に対する制御部の移動を図示した斜視図である。
【図２７】図２７Ａは、図２６Ｂのカセッテにおけるパネル部に対する制御部の回転を図示した斜視図であり、図２７Ｂは、図２７Ａの回転後におけるパネル部に対する制御部の移動を図示した斜視図である。
【図２８】両面撮影用のカセッテを適用した放射線画像撮影システムの構成図である。
【図２９】変形例に係る放射線検出器の３画素分の構成を概略的に示す図である。
【図３０】図２９に示すＴＦＴ及び電荷蓄積部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
本発明に係る放射線画像撮影装置の好適な実施形態について、図１〜図３０を参照しながら以下詳細に説明する。
【００５３】
図１に示すように、放射線画像撮影システム１０は、ベッド等の撮影台１２に横臥した患者等の被写体１４に対して、撮影条件に従った線量からなる放射線１６を照射する放射線源１８と、被写体１４を透過した放射線１６を検出して放射線画像に変換する電子カセッテ２０と、放射線源１８及び電子カセッテ２０を制御するコンソール２２と、放射線画像を表示する表示装置２４とを備える。
【００５４】
コンソール２２と、放射線源１８、電子カセッテ２０及び表示装置２４との間は、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はミリ波等を用いた無線通信により信号の送受信が行われる。なお、ケーブルを用いた有線通信により信号の送受信を行ってもよいことは勿論である。
【００５５】
また、コンソール２２には、病院内の放射線科において取り扱われる放射線画像やその他の情報を統括的に管理する放射線科情報システム（ＲＩＳ）２６が接続され、また、ＲＩＳ２６には、病院内の医事情報を統括的に管理する医事情報システム（ＨＩＳ）２８が接続される。
【００５６】
本実施形態に係る放射線画像撮影装置としての電子カセッテ２０は、撮影台１２と被写体１４との間に配置されるパネル部３０と、該パネル部３０上に配置された制御部３２と、パネル部３０の側部に配設された把持部３４とを備える可搬型の電子カセッテである。なお、パネル部３０の厚みは、制御部３２の厚みよりも薄く設定されている。
【００５７】
図２〜図５に示すように、パネル部３０は、放射線１６を透過可能な材料からなる略矩形状の筐体４０を有し、被写体１４が横臥する筐体４０の上面は、放射線１６が照射される照射面４２とされている。該照射面４２の略中央部には、被写体１４の撮影領域及び撮影位置を示すガイド線４４が形成されている。ガイド線４４の外枠が、放射線１６の照射野を示す撮影可能領域３６になる。また、ガイド線４４の中心位置（十字状に交差する２本のガイド線４４の交点）は、該撮影可能領域３６の中心位置であると共に、電子カセッテ２０の幾何学的な中心位置とされる。
【００５８】
また、筐体４０の側面４６ａには、把持部３４が設けられ、把持部３４の取手部分と側面４６ａとの間は、医師又は技師（使用者）が手を通す程度の大きさの孔部５２とされている。
【００５９】
さらに、照射面４２の矢印Ｘ２方向側（側面４６ｂ側）及び矢印Ｙ２方向側（側面４６ｄ側）の角部には、上方に突出する突出部５６が設けられ、該突出部５６を上方から覆うように、制御部３２が照射面４２の側面４６ｂ側に配置されている。
【００６０】
制御部３２は、放射線１６に対して非透過性の材料からなる略矩形状の筐体（他の筐体）６０を有する。該筐体６０は、突出部５６を上方から覆うように、矢印Ｙ方向（側面４６ａ、４６ｂに平行な方向）に沿って延在している。この場合、筐体６０の内部には、突出部５６の矢印Ｘ１方向（側面４６ａ側）の側面に設けられた接続端子（接続部）７６に接触可能な板ばね状の接続端子７８と、該接続端子７８と電気的に接続され且つ接続端子７６、７８を介してパネル部３０を制御するカセッテ制御部（パネル制御部）６６と、バッテリ等の電源部６８と、コンソール２２との間で無線による信号の送受信が可能な通信部７０とが配置されている。
【００６１】
この場合、電源部６８は、接続端子７６、７８が接触しているときには、該接続端子７６、７８を介してパネル部３０に電力供給を行う一方で、カセッテ制御部６６及び通信部７０に対しても電力供給を行う。また、電源部６８は、接続端子７６と接続端子７８とが離間してパネル部３０と制御部３２との電気的な接続が遮断されているときには、カセッテ制御部６６のみに対して電力供給を行う。
【００６２】
制御部３２の矢印Ｙ２方向側の側面８０には、外部の電源から電源部６８に対して充電を行なうためのＡＣアダプタの入力端子８２と、外部機器との間で情報の送受信が可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子８４と、ＰＣカード等のメモリカード８６を装填するためのカードスロット８８とが設けられている。
【００６３】
一方、パネル部３０の内部には、図４〜図６に示すように、放射線源１８から被写体１４に放射線１６を照射した際に、被写体１４による放射線１６の散乱線を除去するグリッド９０、被写体１４を透過した放射線１６を検出する放射線変換パネル９２、及び、放射線１６のバック散乱線を吸収する鉛板９４が、被写体１４側の照射面４２に対して順に配設される。この場合、グリッド９０、放射線変換パネル９２及び鉛板９４は、平面視で、撮影可能領域３６と略一致する（図６参照）。なお、照射面４２をグリッド９０として構成してもよい。
【００６４】
放射線変換パネル９２としては、例えば、被写体１４を透過した放射線１６をシンチレータにより可視光に一旦変換し、変換した前記可視光をアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の物質からなる固体検出素子（以下、画素ともいう。）により電気信号に変換する間接変換型の放射線変換パネルや、放射線１６の線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型の放射線変換パネルを採用することができる。
【００６５】
なお、被写体１４を透過した放射線１６を、例えば、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）又はガドリニウム・オキサイド・サルファ（ＧＯＳ）から構成されるシンチレータにより可視光に一旦変換し、変換した前記可視光を固体検出素子（画素）により電気信号に変換する間接変換型の放射線変換パネル（放射線検出器）には、表面読取方式の放射線検出器と裏面読取方式の放射線検出器とがある。このうち、表面読取方式であるＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線１６の照射方向に沿って、固体検出素子及びシンチレータが順に配置された構成を有する。また、裏面読取方式であるＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線１６の照射方向に沿って、シンチレータ及び固体検出素子が順に配置された構成を有する。
【００６６】
また、パネル部３０の内部では、放射線変換パネル９２がフレキシブル基板９６を介して駆動回路部９８と電気的に接続され、該駆動回路部９８は、フレキシブル基板１００を介して接続端子７６と電気的に接続されている。
【００６７】
図５に示すように、筐体６０の矢印Ｘ２方向の側部に凹部１１６が形成され、該凹部１１６に接続端子７８が設けられている。この場合、突出部５６と凹部１１６とが係合して接続端子７６と接続端子７８とが接触すると、カセッテ制御部６６は、接続端子７８、７６及びフレキシブル基板１００を介して駆動回路部９８と電気的に接続される。駆動回路部９８は、カセッテ制御部６６からの制御信号（アドレス信号）に従って放射線変換パネル９２を駆動制御すると共に、放射線変換パネル９２から放射線画像を読み出してカセッテ制御部６６に出力する。また、電源部６８は、接続端子７８、７６及びフレキシブル基板１００を介して駆動回路部９８に電力供給を行うことにより、該駆動回路部９８からフレキシブル基板９６を介して放射線変換パネル９２を駆動させる。
【００６８】
なお、図４及び図５では、パネル部３０の矢印Ｘ２方向側に駆動回路部９８が配置されている場合を図示している。但し、パネル部３０内には、実際上、側面４６ｃ、４６ｄに沿って他の駆動回路部も配置されるが、本実施形態では、説明の容易化のため、該他の駆動回路部の図示を省略する。
【００６９】
照射面４２における側面４６ｂ側の略中央部には、上方に立設する軸部７４が配設され、筐体６０の底面には、該軸部７４が貫通する長円状の孔部７２が筐体６０の長手方向（図３及び図６では矢印Ｙ方向）に沿って形成されている。この場合、孔部７２は、筐体６０の底面における中心部から側面３０８近傍まで延在している。従って、カセッテ制御部６６、電源部６８及び通信部７０は、筐体６０内における側面８０近傍に集中配置されている。
【００７０】
また、孔部７２を介して筐体６０内に進入した軸部７４の先端部には、軸部７４の径方向（図６では矢印Ｘ１方向）に延在し、且つ、円柱状の軸部７４の直径と略同じ幅を有する突起部１０２が設けられている。さらに、筐体６０の底面には、図６の平面視で、孔部７２を略囲繞すると共に、孔部７２の側面８０側が開口した移動規制部材１０４が設けられている。移動規制部材１０４は、図６及び図７に示すように、孔部７２の外周に沿って形成された略Ｕ字状の部材である。
【００７１】
すなわち、移動規制部材１０４の一端部１０６は、軸部７４よりも側面８０側に位置している。この場合、移動規制部材１０４は、一端部１０６から孔部７２の外周に沿って側面３０８に向かって延在し、孔部７２の側面３０８側の端部では湾曲部１１８を形成している。そして、湾曲部１１８から孔部７２の外周に沿って側面８０に向かい延在し、一端部１０６よりも側面３０８側に位置する他端部１０８で突起部１０２に当接している。
【００７２】
また、移動規制部材１０４には、他端部１０８に対向するように半円柱状の凸状部（停止部材）１１２が配設されると共に、湾曲部１１８の近傍にも、該凸状部１１２と略同一形状の凸状部（停止部材）１１４が配設されている。
【００７３】
この場合、凸状部１１２と孔部７２の側面８０側の端部との間の距離は、軸部７４の直径と略同じ長さに設定されている。また、湾曲部１１８と凸状部１１４との間の距離は、軸部７４の直径と突起部１０２の長さとを合計した長さに設定されている（図９Ｂ参照）。なお、凸状部１１２、１１４は、弾力性のあるゴム等の部材であることが望ましい。
【００７４】
ここで、図６〜図８Ｂに示すように、軸部７４を中心として制御部３２の筐体６０を図６及び図８Ａの平面視で反時計方向に回転させると、筐体６０は、移動規制部材１０４の他端部１０８と一端部１０６との間の回転角度範囲内で回転する。すなわち、他端部１０８と突起部１０２とが当接している図６及び図８Ａでの筐体６０の角度を０°とすれば、軸部７４を中心として筐体６０を反時計方向に回転させると、該筐体６０は、他端部１０８と一端部１０６との間で回転し、突起部１０２と一端部１０６とが当接した角度９０°（図８Ｂ参照）で回転を停止する。つまり、移動規制部材１０４と突起部１０２とによって、筐体６０の回転角度範囲は、９０°に規制される。
【００７５】
また、図８Ｂ〜図９Ｂに示すように、筐体６０を９０°回転させることにより、突起部１０２と孔部７２とは、撮影可能領域３６の中心位置に指向する直線（ガイド線４４）上に配置されることになる。
【００７６】
ここで、筐体６０を図８Ｂ及び図１０Ａの位置から矢印Ｘ１方向に移動させると、凸状部１１２が軸部７４に当接する。この場合、凸状部１１２は、弾力性を有する。また、平面視で、突起部１０２の幅は、孔部７２を貫通する軸部７４の直径と略同じであると共に、該孔部７２を囲繞するように移動規制部材１０４が設けられている。
【００７７】
従って、凸状部１１２は、軸部７４からの押圧力を受けて圧縮されつつ、移動規制部材１０４と一体的に矢印Ｘ１方向に変位し、この結果、筐体６０は、移動規制部材１０４と突起部１０２との案内作用下に矢印Ｘ１方向に沿って直線状に移動する。
【００７８】
また、凸状部１１４も凸状部１１２と同様に弾力性を有するので、凸状部１１４が軸部７４に当接したときに、該凸状部１１４は、軸部７４からの押圧力を受けて圧縮されつつ移動規制部材１０４と一体的に矢印Ｘ１方向に変位する。この結果、図９Ｂに示すように、凸状部１１４と湾曲部１１８との間で軸部７４及び突起部１０２が位置決めされ、図９Ｂ及び図１０Ｂに示すように、筐体６０の側面８０側を撮影可能領域３６の略中央部分に位置決めすることが可能となる。
【００７９】
このように、軸部７４、突起部１０２及び移動規制部材１０４により、パネル部３０に対して制御部３２を回転移動させる移動機構１８８が構成される。
【００８０】
なお、筐体６０が図２〜図６及び図８Ａの位置（側面４６ｂ側の位置）に位置決めされた場合には、前述のように、接続端子７６、７８が接触する。これに対して、筐体６０が図９Ｂ及び図１０Ｂの位置に位置決めされた場合や、図８Ｂ、図９Ａ及び図１０Ａのように回転移動中である場合には、接続端子７６、７８の接触状態は解除され、制御部３２とパネル部３０との間の電気的な接続状態は遮断される。
【００８１】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、医師又は技師等の使用者１４２による電子カセッテ２０の運搬状態を図示したものである。
【００８２】
図１１Ａの場合、制御部３２の側面８０側を撮影可能領域３６の略中央部に配置すると共に、側面３０８を側面４６ｂと略面一に配置し、さらに、把持部３４を最上部とした状態で、使用者１４２が把持部３４を把持して電子カセッテ２０を運搬する。
【００８３】
ここで、電子カセッテ２０の構成要素のうち、電源部６８（図３及び図６参照）は、比較的重量が大きいので、電子カセッテ２０の全重量に占める制御部３２の重量の割合は大きい。また、制御部３２では、筐体６０の側面８０側にカセッテ制御部６６、電源部６８及び通信部７０が集中配置されている。そのため、例えば、図１〜図６の配置では、電子カセッテ２０の幾何学的中心位置（撮影可能領域３６の中心位置）と重心位置（制御部３２側の位置）とが一致しない偏心状態となっており、装置全体としてアンバランスな荷重配置となっている。
【００８４】
しかしながら、図１１Ａでは、カセッテ制御部６６、電源部６８及び通信部７０が集中配置されている筐体６０の側面８０側を撮影可能領域３６の中心位置に配置しているので、電子カセッテ２０の幾何学的中心位置と重心位置とが略一致して、偏心状態が解消され、装置全体としてバランスの良い荷重配置となっている。この結果、使用者１４２は、電子カセッテ２０を安定に持ち運ぶことができる。
【００８５】
また、図１１Ｂの場合、制御部３２を側面４６ｂ側に配置すると共に、該制御部３２を最下部とし且つ把持部３４を最上部とした状態で、使用者１４２が把持部３４を把持して電子カセッテ２０を運搬する。
【００８６】
この場合には、前記幾何学的中心位置と前記重心位置とが一致しない偏心状態となっており、装置全体としてアンバランスな荷重配置となっているが、使用者１４２は、制御部３２を最下部にして、電子カセッテ２０の重心を低くした状態で該電子カセッテ２０を運搬するので、例え、アンバランスな荷重配置であっても、電子カセッテ２０を安定に持ち運ぶことができる。
【００８７】
さらに、図６及び図８Ａ〜図１０Ｂに示すように、本実施形態では、筐体６０の位置を、側面４６ｂ側、及び、撮影可能領域３６の略中央部分にそれぞれ位置決めすることが可能であるため、パネル部３０に対して制御部３２を図１１Ａ及び図１１Ｂのいずれの位置に配置しても、該電子カセッテ２０を確実に運搬することが可能である。
【００８８】
ところで、図１２において模式的に示すように、放射線変換パネル９２では、多数の画素１５０が図示しない基板上に配列され、さらに、これらの画素１５０に対して駆動回路部９８からフレキシブル基板９６を介し制御信号を供給する多数のゲート線１５２と、多数の画素１５０から出力される電気信号を読み出してフレキシブル基板９６を介し駆動回路部９８に出力する多数の信号線１５４とが配列されている。
【００８９】
次に、一例として、間接変換型の放射線変換パネル９２を採用した場合の電子カセッテ２０の回路構成及びブロック図に関し、図１３を参照しながら詳細に説明する。
【００９０】
放射線変換パネル９２は、可視光を電気信号に変換するａ−Ｓｉ等の物質からなる各画素１５０が形成された光電変換層を、行列状のＴＦＴ１５６のアレイの上に配置した構造を有する。この場合、駆動回路部９８を構成するバイアス回路１６０からバイアス電圧が供給される各画素１５０では、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積され、各列毎にＴＦＴ１５６を順次オンにすることにより前記電荷を画像信号として読み出すことができる。
【００９１】
各画素１５０に接続されるＴＦＴ１５６には、列方向と平行に延びるゲート線１５２と、行方向と平行に延びる信号線１５４とが接続される。各ゲート線１５２は、ゲート駆動回路１５８に接続され、各信号線１５４は、マルチプレクサ１７０に接続される。ゲート線１５２には、列方向に配列されたＴＦＴ１５６をオンオフ制御する制御信号がゲート駆動回路１５８から供給される。この場合、ゲート駆動回路１５８には、カセッテ制御部６６からアドレス信号が供給される。
【００９２】
また、信号線１５４には、行方向に配列されたＴＦＴ１５６を介して各画素１５０に保持されている電荷が流出する。この電荷は、増幅器１６４によって増幅される。増幅器１６４には、サンプルホールド回路１６６を介してマルチプレクサ１７０が接続される。マルチプレクサ１７０は、信号線１５４を切り替えるＦＥＴ（電界効果トランジスタ）スイッチ１６８と、１つのＦＥＴスイッチ１６８をオンにする選択信号を出力するマルチプレクサ駆動回路１６２とを備える。マルチプレクサ駆動回路１６２には、カセッテ制御部６６からアドレス信号が供給される。ＦＥＴスイッチ１６８には、Ａ／Ｄ変換器１７２が接続され、Ａ／Ｄ変換器１７２によってデジタル信号に変換された放射線画像がカセッテ制御部６６に供給される。
【００９３】
なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ１５６は、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。さらにまた、ＴＦＴで言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。
【００９４】
カセッテ制御部６６は、アドレス信号発生部１８０と、画像メモリ１８２と、カセッテＩＤメモリ１８４と、接続状態検出部（接続検出部）１８６とを備える。
【００９５】
アドレス信号発生部１８０は、ゲート駆動回路１５８及びマルチプレクサ駆動回路１６２に対してアドレス信号を供給する。画像メモリ１８２は、放射線変換パネル９２によって検出された放射線画像を記憶する。カセッテＩＤメモリ１８４は、電子カセッテ２０を特定するためのカセッテＩＤ情報を記憶する。接続状態検出部１８６は、接続端子７６と接続端子７８との間の電気的な接続状態の有無を検出し、検出結果に基づいて、電源部６８から電子カセッテ２０内の各部に対する電力供給を制御する。
【００９６】
本実施形態に係る電子カセッテ２０を含む放射線画像撮影システム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について、図１４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９７】
ここでは、図１１Ａに示す状態で電子カセッテ２０を撮影台１２にまで運搬した後に、該電子カセッテ２０を図１に示す状態にして被写体１４に対する撮影を行い、撮影後、電子カセッテ２０を図１１Ａの状態に再度戻して運搬する場合について説明する。
【００９８】
図１４のステップＳ１において、医師又は技師である使用者１４２は、把持部３４を最上部にすると共に、制御部３２の側面８０側を撮影可能領域３６の略中央部分に配置し、且つ、該制御部３２の側面３０８をパネル部３０の側面４６ｂと略面一とした状態で、該把持部３４を把持して（図１１Ａ参照）、病院内の放射線科等の所定の保管場所から撮影台１２（図１参照）にまで電子カセッテ２０を運搬する。この場合、接続端子７６と接続端子７８とは接触していないので、接続状態検出部１８６（図１３参照）は、接続端子７６と接続端子７８との間の電気的接続が遮断されていることを検出し、電源部６８に対してカセッテ制御部６６にのみ電力供給を行うように制御する。これにより、電子カセッテ２０は、カセッテ制御部６６のみが動作しているスリープ状態となる。
【００９９】
次のステップＳ２において、使用者１４２は、制御部３２及び照射面４２を上方に向けた状態で電子カセッテ２０を撮影台１２に配置した後に、制御部３２の筐体６０の位置を撮影可能領域３６の略中央部分の位置（図９Ｂ及び図１０Ｂ参照）から側面４６ｂ側の位置（図１〜図６及び図８Ａ参照）にまで回転移動させる。
【０１００】
この場合、使用者１４２が制御部３２の筐体６０を矢印Ｘ２方向に押すと、凸状部１１４が突起部１０２に当接するが、凸状部１１４は、弾力性を有するので、突起部１０２からの押圧力を受けて圧縮されつつ移動規制部材１０４と一体的に矢印Ｘ２方向に変位する。この結果、軸部７４、突起部１０２及び移動規制部材１０４の案内作用下に、軸部７４に対して筐体６０全体を矢印Ｘ２方向に移動させることができる。
【０１０１】
また、使用者１４２が筐体６０を矢印Ｘ２方向にさらに押すと、凸状部１１２が突起部１０２に当接するが、凸状部１１２も弾力性を有するので、該凸状部１１２は、突起部１０２からの押圧力を受けて圧縮されつつ移動規制部材１０４と一体的に矢印Ｘ２方向に変位する。この結果、凸状部１１２と孔部７２の側面８０側の端部との間で軸部７４及び突起部１０２が位置決めされる。すなわち、筐体６０は、図８Ｂ及び図１０Ａに示す位置に位置決めされる。
【０１０２】
そして、使用者１４２が軸部７４を中心として筐体６０を図８Ｂの平面視で時計方向に回転させると、一端部１０６が突起部１０２から離間する一方で、他端部１０８が突起部１０２に当接する。すなわち、筐体６０は、９０°回転して側面４６ｂ側に位置決めされる。この結果、突出部５６の接続端子７６と凹部１１６の接続端子７８とが接触する。
【０１０３】
接続状態検出部１８６は、接続端子７６と接続端子７８との接触によって、接続端子７６と接続端子７８とが電気的に接続されたことを検出したときに、電源部６８に対して、カセッテ制御部６６に加え、通信部７０及びパネル部３０にも電力供給を行うように制御する。これにより、電源部６８は、通信部７０及びパネル部３０への電力供給を開始するので、通信部７０は、コンソール２２との間での無線による信号の送受信が可能となる。また、パネル部３０の駆動回路部９８は、電源部６８からの電力供給によって起動し、バイアス回路１６０は、バイアス電圧を各画素１５０に供給して、該各画素１５０を電荷蓄積が可能な状態に至らせる。この結果、電子カセッテ２０は、スリープ状態からアクティブ状態に移行する。
【０１０４】
次のステップＳ３において、使用者１４２は、被写体１４の撮影部位の放射線画像を撮影するための撮影準備を行う。
【０１０５】
この場合、使用者１４２は、コンソール２２を操作することにより、撮影対象である被写体１４に関わる被写体情報等の撮影条件（例えば、放射線源１８の管電圧や管電流、放射線１６の曝射時間）を登録する。撮影部位や撮影方法が予め決まっている場合に、使用者１４２は、これらの撮影条件も登録しておく。
【０１０６】
次に、使用者１４２は、放射線源１８と放射線変換パネル９２との間の撮影間距離をＳＩＤ（線源受像画間距離）に調整する一方で、照射面４２に被写体１４を配置させて、被写体１４の撮影部位が撮影可能領域３６に入り、且つ、該撮影部位の中心位置が撮影可能領域３６の中心位置と略一致するように、該被写体１４の位置決め（ポジショニング）を行う。
【０１０７】
このようにして撮影準備が完了した後のステップＳ４において、使用者１４２がコンソール２２又は放射線源１８に備わる図示しない曝射スイッチを投入する。コンソール２２に曝射スイッチが備わっている場合には、曝射スイッチの投入後、コンソール２２から無線通信によって撮影条件が放射線源１８に送信される。また、放射線源１８に曝射スイッチが備わっている場合には、曝射スイッチの投入後、放射線源１８から無線通信によりコンソール２２に対して撮影条件の送信が要求され、該コンソール２２は、放射線源１８からの送信要求に応じて、前記撮影条件を無線通信により放射線源１８に送信する。
【０１０８】
放射線源１８は、撮影条件を受信すると、該撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線１６を所定の曝射時間だけ被写体１４に照射する。放射線１６は、被写体１４を透過してパネル部３０内の放射線変換パネル９２に至る。
【０１０９】
ステップＳ５において、放射線変換パネル９２が間接変換型の放射線変換パネルである場合に、該放射線変換パネル９２を構成するシンチレータは、放射線１６の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層を構成する各画素１５０は、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。次いで、各画素１５０に保持された被写体１４の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部６６を構成するアドレス信号発生部１８０からゲート駆動回路１５８及びマルチプレクサ駆動回路１６２に供給されるアドレス信号に従って読み出される。
【０１１０】
すなわち、ゲート駆動回路１５８は、アドレス信号発生部１８０から供給されるアドレス信号に対応するゲート線１５２に接続されたＴＦＴ１５６のゲートに制御信号を供給する。一方、マルチプレクサ駆動回路１６２は、アドレス信号発生部１８０から供給されるアドレス信号に従って、選択信号を出力してＦＥＴスイッチ１６８を順次切り替え（順次オンオフして）、ゲート駆動回路１５８によって選択されたゲート線１５２に接続される各画素１５０に保持された電荷情報としての放射線画像を信号線１５４を介して順次読み出す。
【０１１１】
選択されたゲート線１５２に接続された各画素１５０から読み出された放射線画像は、各増幅器１６４によって増幅された後、各サンプルホールド回路１６６によってサンプリングされ、ＦＥＴスイッチ１６８を介してＡ／Ｄ変換器１７２に供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像は、カセッテ制御部６６の画像メモリ１８２に一旦記憶される（ステップＳ６）。
【０１１２】
同様にして、ゲート駆動回路１５８は、アドレス信号発生部１８０から供給されるアドレス信号に従って、制御信号を出力するゲート線１５２を順次切り替え、各ゲート線１５２に接続されている各画素１５０に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１５４を介して読み出し、ＦＥＴスイッチ１６８及びＡ／Ｄ変換器１７２を介してカセッテ制御部６６の画像メモリ１８２に記憶させる（ステップＳ６）。
【０１１３】
画像メモリ１８２に記憶された放射線画像は、カセッテＩＤメモリ１８４に記憶されたカセッテＩＤ情報と共に、通信部７０を介して無線通信によりコンソール２２に送信される。コンソール２２は、受信した放射線画像に対して所定の画像処理を行い、画像処理後の放射線画像を無線通信により表示装置２４に送信する。表示装置２４は、受信した放射線画像を表示する（ステップＳ７）。
【０１１４】
使用者１４２が表示装置２４に表示された放射線画像を視認して、適切な被写体１４の放射線画像が得られたことを確認し、被写体１４に対する撮影が完了した後のステップＳ８において、使用者１４２は、制御部３２の筐体６０の位置を現在の側面４６ｂ側の位置（図１〜図６及び図８Ａ参照）から撮影可能領域３６の略中央部分の位置（図９Ｂ及び図１０Ｂ参照）にまで回転移動させる。
【０１１５】
この場合、使用者１４２は、図８Ａ及び図８Ｂの平面視で、軸部７４を中心として筐体６０を反時計方向に回転させる。これにより、移動規制部材１０４の他端部１０８が突起部１０２から離間する一方で、一端部１０６が突起部１０２に当接し、この結果、筐体６０は、図８Ｂの位置にまで９０°回転し、突起部１０２及び孔部７２は、撮影可能領域３６の中心位置に指向するガイド線４４上に配置されることになる。
【０１１６】
一方、筐体６０の反時計方向への回転によって、接続端子７６から接続端子７８が離間するので、接続端子７６と接続端子７８との接触状態は解除されて、接続端子７６、７８間の電気的な接続が遮断される。
【０１１７】
接続状態検出部１８６は、接続端子７６と接続端子７８とのとの電気的接続が遮断されたことを検出したとき、電源部６８に対してカセッテ制御部６６にのみ電力供給を行うように制御する。これにより、電源部６８は、通信部７０及びパネル部３０に対する電力供給を直ちに停止して、カセッテ制御部６６に対してのみ電力供給を行う。この結果、電子カセッテ２０は、アクティブ状態からカセッテ制御部６６のみが動作可能なスリープ状態に移行する。
【０１１８】
次に、使用者１４２が筐体６０を矢印Ｘ１方向に押すと、凸状部１１２が軸部７４に当接するが、凸状部１１２は、弾力性を有するので、軸部７４からの押圧力を受けて圧縮されつつ、移動規制部材１０４と一体的に矢印Ｘ１方向に変位する。この結果、筐体６０は、移動規制部材１０４と突起部１０２との案内作用下に矢印Ｘ１方向に沿って直線状に移動する。
【０１１９】
使用者１４２が筐体６０を矢印Ｘ１方向にさらに押すと、凸状部１１４が軸部７４に当接し、該凸状部１１４は、軸部７４からの押圧力を受けて圧縮されつつ移動規制部材１０４と一体的に矢印Ｘ１方向に変位する。この結果、凸状部１１４と湾曲部１１８との間で軸部７４及び突起部１０２が位置決めされ、従って、筐体６０の側面８０側は、撮影可能領域３６の略中央部分に位置決めされる。
【０１２０】
そして、ステップＳ９において、使用者１４２は、把持部３４を最上部とし、制御部３２の側面８０側を撮影可能領域３６の略中央部分に配置し、且つ、該制御部３２の側面３０８をパネル部３０の側面４６ｂと略面一とした状態で、該把持部３４を把持して電子カセッテ２０を病院内の放射線科等の所定の保管場所にまで運搬する。
【０１２１】
なお、ステップＳ１、Ｓ９で使用者１４２が図１１Ｂに示す状態にて電子カセッテ２０を運搬する場合には、ステップＳ２、Ｓ８の作業は省略される。
【０１２２】
以上説明したように、本実施形態に係る電子カセッテ２０によれば、アンバランスな荷重配置の原因となっている制御部３２を、軸部７４、突起部１０２及び移動規制部材１０４により構成される移動機構１８８を利用して、パネル部３０に対して回転移動させることで、電子カセッテ２０の重心位置を容易に変更することが可能となる。
【０１２３】
すなわち、電子カセッテ２０の全重量のうち、制御部３２の重量の割合が比較的大きいので、電子カセッテ２０の幾何学的形状の中心位置（撮影可能領域３６の略中央部分）に対して制御部３２がずれて配置されていれば、電子カセッテ２０の重心位置が前記中心位置とは一致せず偏心し、装置全体としてアンバランスな荷重配置となる。
【０１２４】
そこで、本実施形態では、パネル部３０に対して制御部３２を回転移動させることで、前記中心位置と前記重心位置とを略一致させて、アンバランスな荷重配置を容易に解消することができる。
【０１２５】
具体的には、軸部７４、突起部１０２及び移動規制部材１０４を利用して、パネル部３０に対する制御部３２の位置を図９Ｂ及び図１０Ｂに示す撮影可能領域３６の略中央部分の位置にまで、制御部３２の筐体６０の側面８０側を回転移動させた後に、図１１Ａに示すように、把持部３４を最上部とした状態で電子カセッテ２０を運搬する。すなわち、筐体６０内部において、カセッテ制御部６６、電源部６８及び通信部７０が側面８０側に集中配置されているので、該側面８０側を撮影可能領域３６の略中央部分に配置させることで、前記重心位置を前記中心位置に近づけるようにする。
【０１２６】
これにより、使用者１４２は、運搬時に、電子カセッテ２０を軽く感じるので、電子カセッテ２０を安定に且つ容易に持ち運ぶことが可能になる。この結果、制御部３２を任意の物体にぶつけたり、あるいは、電子カセッテ２０を落下させることなく、該電子カセッテ２０を運搬することが可能になると共に、運搬時の使用者１４２の負担も軽減される。
【０１２７】
このように、本実施形態によれば、移動機構１８８によりパネル部３０に対して制御部３２を回転移動させることで、電子カセッテ２０におけるアンバランスな荷重配置を容易に解消することができるので、使用者１４２は、運搬時に該電子カセッテ２０を安定に持ち運ぶことが可能となる。
【０１２８】
また、軸部７４を中心にして制御部３２が回転移動するので、簡便な機構によりパネル部３０に対して制御部３２を回転移動させることができる。また、運搬時には制御部３２を撮影可能領域３６にかかるように配置しても、撮影時には撮影可能領域３６から制御部３２を退避させることができるので、制御部３２及び軸部７４の存在が放射線画像の撮影にとり支障になることもない。
【０１２９】
この場合、軸部７４を中心にパネル部３０に対して制御部３２を回転させると共に、長円状の孔部７２に沿ってパネル部３０に対し制御部３２を移動させることで、前記中心位置と前記重心位置とを容易に一致させて、アンバランスな荷重配置を確実に解消することができる。
【０１３０】
また、照射面４２における撮影可能領域３６以外の箇所に軸部７４を設け、制御部３２の筐体６０における照射面４２側の底面に該筐体６０の長手方向に沿って長円状の孔部７２を形成しているので、前記長手方向に沿って制御部３２をより安定に且つ確実に移動させることができる。
【０１３１】
さらに、移動規制部材１０４の開口部分の一端部１０６及び他端部１０８と、突起部１０２とによって、軸部７４に対する制御部３２の回転角度範囲が設定され、移動規制部材１０４と軸部７４の先端部及び突起部１０２とによって、軸部７４に対する制御部３２の移動方向が設定される。また、長円状の孔部７２の長さによって、制御部３２の移動方向（孔部７２に沿った方向）の制御部３２の移動量も設定される。このように、移動規制部材１０４及び突起部１０２を設けることにより、パネル部３０に対する制御部３２の回転移動を正確に且つ精度良く行なうことが可能となる。
【０１３２】
また、移動規制部材１０４の孔部７２側に、突起部１０２に接触することにより孔部７２に沿った制御部３２の移動を停止可能な凸状部１１２、１１４を配設しているので、パネル部３０に対して任意の位置で制御部３２を確実に停止させることが可能となる。
【０１３３】
また、パネル部３０の側面４６ａには、使用者１４２が把持して電子カセッテ２０を運搬するための把持部３４が設けられているので、該電子カセッテ２０を容易に持ち運ぶことができる。
【０１３４】
さらに、制御部３２の回転移動時に、電源部６８が通信部７０及びパネル部３０に対する電力供給を停止することで、無駄な電力消費を抑制することができる。
【０１３５】
この場合、制御部３２の回転移動時に接続端子７６と接続端子７８との接触状態が解除されて、パネル部３０と制御部３２との電気的接続が遮断された場合に、電源部６８から通信部７０及びパネル部３０に対する電力供給を停止すれば、無駄な電力消費を確実に抑制することができる。
【０１３６】
さらに、カセッテ制御部６６は、接続端子７６、７８間の電気的接続の有無を検出する接続状態検出部１８６を備えており、該接続状態検出部１８６が接続端子７６、７８間の電気的接続の有無を検出することで、パネル部３０に対する制御のタイミングや放射線変換パネル９２に対する放射線画像の読み出しのタイミングを容易に把握することができる。また、接続状態検出部１８６から電源部６８に検出結果を通知することにより、効率的な電力供給を実現することも可能となる。
【０１３７】
さらにまた、パネル部３０の厚みを制御部３２の厚みよりも薄くすることで、電子カセッテ２０の薄型化や軽量化を実現することができる。
【０１３８】
なお、本実施形態では、前述したように、軸部７４、突起部１０２及び移動規制部材１０４から構成される移動機構１８８を用いて制御部３２を回転移動させることができるので、パネル部３０に対して制御部３２を図１〜図６及び図８Ａに示す位置にまで移動させた後に、図１１Ｂに示すように、把持部３４を最上部とし、且つ、制御部３２を最下部とした状態で、電子カセッテ２０を運搬することも可能である。
【０１３９】
このように、アンバランスな荷重配置であっても、電子カセッテ２０の重心を低くした状態で該電子カセッテ２０を運搬するので、電子カセッテ２０を安定に持ち運ぶことができる。
【０１４０】
すなわち、装置全体の重心を低くした状態で把持部３４を把持することにより、電子カセッテ２０の持ち運びの際、使用者１４２は、電子カセッテ２０を軽く感じるので、該電子カセッテ２０を安定に且つ容易に持ち運ぶことが可能となる。従って、図１１Ｂの場合でも、制御部３２を任意の物体にぶつけたり、あるいは、電子カセッテ２０を落下させることなく、該電子カセッテ２０を運搬することが可能になると共に、運搬時の使用者１４２の負担も軽減される。
【０１４１】
本実施形態に係る電子カセッテ２０は、上述した説明に限定されることはなく、図１５〜図３０に示す実施形態も実現可能である。
【０１４２】
図１５は、医療機関内の必要な箇所に配置されたクレードル１９０による電源部６８の充電処理を示す斜視図である。
【０１４３】
この場合、電子カセッテ２０とクレードル１９０との間をコネクタ１９４、１９６を有するＵＳＢケーブル１９２で電気的に接続する。
【０１４４】
クレードル１９０は、電源部６８の充電だけでなく、クレードル１９０の無線通信機能又は有線通信機能を用いて、医療機関内のコンソール２２やＲＩＳ２６との間で必要な情報の送受信を行うようにしてもよい。送受信する情報には、電子カセッテ２０の画像メモリ１８２に記録された放射線画像を含めることができる。
【０１４５】
また、クレードル１９０に表示部１９８を配設し、この表示部１９８に対して、電子カセッテ２０の充電状態や、電子カセッテ２０から取得した放射線画像を含む必要な情報を表示させるようにしてもよい。
【０１４６】
さらに、複数のクレードル１９０をネットワークに接続し、各クレードル１９０に接続されている電子カセッテ２０の充電状態をネットワークを介して収集し、使用可能な充電状態にある電子カセッテ２０の所在を確認できるように構成することもできる。
【０１４７】
図１６Ａは、制御部３２の筐体６０を緩衝部材２００で全体的に覆った場合を図示したものであり、図１６Ｂは、筐体６０における側面３０８側を緩衝部材２０２で覆った場合を図示したものである。
【０１４８】
パネル部３０に対して制御部３２を図１１Ｂに示す状態にして電子カセッテ２０を運搬する場合、電子カセッテ２０の最下部に制御部３２の筐体６０の側面３０８側が配置されることになる。そこで、筐体６０に対して全体的に覆う緩衝部材２００、又は、部分的に覆う緩衝部材２０２を設けることにより、他の物体に制御部３２をぶつけた場合や電子カセッテ２０を落下させた場合の衝撃から制御部３２を効果的に守ることが可能となる。
【０１４９】
図１７Ａ〜図１９Ｂは、いずれも、側面４６ａ以外の箇所にも把持部を配設した場合を図示したものである。
【０１５０】
図１７Ａは、把持部３４に加え、制御部３２の筐体６０の上面にも把持部２９０を配設したものであり、把持部２９０の取手部分と筐体６０の上面との間は、使用者１４２が手を通す程度の大きさの孔部２９２とされている。
【０１５１】
この場合、使用者１４２は、例えば、パネル部３０に対して制御部３２を図１７Ａの位置に配置した状態で、把持部２９０を最上部として把持し、電子カセッテ２０を運搬すればよい。これにより、バランスの良い荷重配置の状態で電子カセッテ２０を運搬できると共に、重量の大きな制御部３２を把持部２９０を介して直接把持するので、電子カセッテ２０の持ち運びの際、該電子カセッテ２０を軽く感じて、電子カセッテ２０を安定に且つ容易に持ち運ぶことが可能となる。
【０１５２】
また、パネル部３０に対して制御部３２を回転移動させる際には、把持部２９０を把持しながら該制御部３２を回転移動させればよいので、回転移動を容易に行うことができる。
【０１５３】
従って、図１７Ａの場合には、把持部２９０を設けることにより、電子カセッテ２０の運搬時及び制御部３２の回転移動時における使い勝手がさらに向上する。
【０１５４】
図１７Ｂは、可倒式の把持部３００を筐体６０の上面に設けた点で、図１７Ａの場合とは異なる。
【０１５５】
筐体６０の上面には略六角形状の凹部３０２が形成され、該凹部３０２に把持部３００の両端部が配置されている。また、凹部３０２には、矩形状の支持部３０４が配置され、該支持部３０４を貫通する軸部３０６の両端部が把持部３００の両端部に連結されている。
【０１５６】
使用者１４２が把持部３００を把持しない場合、把持部３００は、凹部３０２内に収容されている。一方、把持部３００を把持する場合、使用者１４２は、軸部３０６を中心として把持部３００の中央部分を回動させながら凹部３０２から把持部３００を引き出して把持する。また、把持部３００を凹部３０２に収容する場合には、軸部３０６を中心として把持部３００の中央部分を凹部３０２側に回動させればよい。
【０１５７】
このように、図１７Ｂの場合には、図１７Ａにおける効果に加え、運搬時又は制御部３２の回転移動時にのみ把持部３００を引き出せばよいので、把持部３００の存在が被写体１４の撮影の支障になることはなく、電子カセッテ２０の使い勝手がさらに向上する。
【０１５８】
図１８Ａは、把持部３４に加え、側面４６ｂ側にも把持部２８０を配設したものであり、把持部２８０の取手部分と突出部５４との間は、使用者１４２が手を通す程度の大きさの孔部２８２とされている。
【０１５９】
この場合、使用者１４２は、例えば、パネル部３０に対して制御部３２を図１８Ａの位置にまで回転移動させた状態で、一方の手で把持部３４を把持し、他方の手で把持部２８０を把持して電子カセッテ２０を運搬すればよい。これにより、バランスの良い荷重配置の状態で電子カセッテ２０を運搬できると共に、両手で電子カセッテ２０を運搬するので、持ち運びの際の安定性をさらに高めることができる。また、２つの把持部３４、２８０が配設されているので、把持部３４を把持した状態での運搬（図１１Ａ参照）に加え、把持部２８０を最上部とした状態で電子カセッテ２０を運搬することも可能となり、運搬時の使い勝手が向上する。
【０１６０】
図１８Ｂは、把持部３４に加え、側面４６ｃ側にも把持部３３０を配置したものであり、把持部３３０の取手部分と側面４６ｃとの間は、使用者１４２が手を通す程度の大きさの孔部３３２とされている。
【０１６１】
この場合、使用者１４２は、例えば、パネル部３０に対して制御部３２を図１８Ｂの位置にまで回転移動させた状態で、把持部３３０を最上部として把持し、電子カセッテ２０を運搬すればよい。この場合でも、バランスの良い荷重配置の状態となるので、電子カセッテ２０を安定に運搬することができる。また、２つの把持部３４、３３０が配設されているので、図１８Ａの場合と同様に、運搬時の使い勝手が向上する。
【０１６２】
図１９Ａは、筐体６０の側面３０８に把持部３１０を配置した点で図１７Ａの場合とは異なる。この場合、把持部３１０の取手部分と筐体６０の側面３０８との間は、使用者１４２が手を通す程度の大きさの孔部３１２とされている。
【０１６３】
また、図１９Ｂは、筐体６０の側面３０８に可倒式の把持部３２０を配置した点で図１７Ｂの場合とは異なる。この場合、筐体６０の側面３０８には略六角形状の凹部３２２が形成され、該凹部３２２に把持部３２０の両端部が配置されている。また、凹部３２２には、矩形状の支持部３２４が配置され、該支持部３２４を貫通する軸部３２６の両端部が把持部３２０の両端部に連結されている。
【０１６４】
図１９Ａ及び図１９Ｂの場合でも、図１７Ａ及び図１７Ｂと同様の効果がそれぞれ得られる。
【０１６５】
図２０Ａ及び図２０Ｂは、筐体６０の側面３０８に入力端子８２、ＵＳＢ端子８４及びカードスロット８８を設けると共に、側面８０側に可倒式の把持部３９０を配置したものである。
【０１６６】
この場合、側面８０には略六角形状の凹部３９２が形成され、該凹部３９２に把持部３９０の両端部が配置されている。また、凹部３９２には、矩形状の支持部３９４が配置され、該支持部３９４を貫通する軸部３９６の両端部が把持部３９０の両端部に連結されている。
【０１６７】
図２０Ａ及び図２０Ｂの場合でも、図１７Ｂ及び図１９Ｂと同様の効果が得られる。なお、図２０Ａ及び図２０Ｂの場合、把持部３４は、配設されていてもよいし、あるいは、無くてもよい。
【０１６８】
図２１は、筐体６０の側面３０８に入力端子８２、ＵＳＢ端子８４及びカードスロット８８を設けると共に、側面８０側に把持部４００を配置した点で、図２０Ａ及び図２０Ｂの場合とは異なる。この場合、把持部４００の取手部分と筐体６０の側面８０との間は、使用者１４２が手を通す程度の大きさの孔部４０２とされている。
【０１６９】
図２１の場合でも、図１７Ａ及び図１９Ａと同様の効果が得られる。なお、図２１の場合でも、把持部３４は、配設されていてもよいし、あるいは、無くてもよい。
【０１７０】
図２２Ａ〜図２４は、移動機構１８８の他の構成を図示したものである。
【０１７１】
図２２Ａ〜図２４において、移動機構１８８は、照射面４２における筐体６０の側面３０８側に立設した軸部３４８と、筐体６０の底面における側面３０８側に形成され且つ軸部３４８が貫通する孔部３５０と、孔部３５０を貫通して筐体６０内に進入した軸部３４８の先端部から該軸部３４８の径方向に延在する突起部３５２と、平面視で孔部３５０を略囲繞すると共に、一部が開口した略円弧状の回転規制部材３５４とから構成される。
【０１７２】
この場合、突起部３５２の幅は、軸部３４８の直径と略同じ幅に設定されている。また、回転規制部材３５４の開口部分は、軸部３４８を中心として筐体６０が回転したときに、突起部３５２の側面に当接する一端部３５６と他端部２５８との間に形成されている。従って、一端部３５６と他端部３５８とが成す角度（９０°）が軸部３４８を中心とした筐体６０の回転角度範囲となる。
【０１７３】
すなわち、図２２Ａ〜図２４の場合、移動機構１８８は、軸部３４８を中心とした筐体６０の回転のみであり、矢印Ｘ方向への移動は行われない。
【０１７４】
ここで、筐体６０が図２２Ａに示す側面４６ｂ側の位置から図２２Ｂに示す側面４６ｃ側の位置に回転移動する場合には、図２３Ａ及び図２３Ｂに示すように、軸部３４８を中心に筐体６０を反時計方向に９０°だけ回転移動させればよい。これにより、突起部３５２から回転規制部材３５４の一端部３５６が離間する一方で、突起部３５２に回転規制部材３５４の他端部３５８が当接して、筐体６０が側面４６ｃ側に位置決めされる。その際、接続端子７６と接続端子７８との接触状態が解除されて、接続端子７６、７８間の電気的接続が遮断されることは勿論である。
【０１７５】
このように、図２２Ａ〜図２４の場合には、制御部３２が軸部３４８を中心にして回転するので、前記中心位置に対して前記重心位置を近づけることが可能となり、アンバランスな荷重配置を緩和することができる。
【０１７６】
また、照射面４２のうち、該撮影可能領域３６以外の箇所（側面３０８側の箇所）に軸部３４８を設け、筐体６０における照射面４２側の底面に該軸部３４８が貫通する孔部３５０を形成することで、制御部３２をより安定に且つ確実に回転させることができる。
【０１７７】
さらに、回転規制部材３５４の開口部分を形成する一端部３５６及び他端部３５８と、突起部３５２とによって軸部３４８に対する制御部３２の回転角度範囲が設定されるので、パネル部３０に対する制御部３２の回転移動を正確に且つ精度良く行なうことが可能となる。
【０１７８】
また、図２２Ａ及び図２２Ｂに示すように、筐体６０の側面には、可倒式の把持部３４０が設けられている。この場合、筐体６０の側面には略六角形状の凹部３４２が形成され、該凹部３４２に把持部３４０の両端部が配置されている。また、凹部３４２には、矩形状の支持部３４４が配置され、該支持部３４４を貫通する軸部３４６の両端部が把持部３４０の両端部に連結されている。
【０１７９】
使用者１４２が把持部３４０を把持しない場合、把持部３４０は、凹部３４２内に収容されている。一方、把持部３４０を把持する場合（例えば、軸部３４８を中心に筐体６０を回転移動させる場合）、使用者１４２は、軸部３４６を中心として把持部３４０の中央部分を回動させながら凹部３４２から把持部３４０を引き出して把持する。また、把持部３４０を凹部３４２に収容する場合には、軸部３４６を中心として把持部３４０の中央部分を凹部３４２側に回動させればよい。この場合でも、図１７Ｂや図１９Ｂの場合と同様の効果が得られる。
【０１８０】
また、図２４に示すように、側面４６ｃ側に把持部３３０を配置すれば、図１８Ｂと同様の効果が得られる。
【０１８１】
さらに、本実施形態に係る電子カセッテ２０は、図２５〜図２８に図示される構成も採用可能である。
【０１８２】
図２５は、移動機構１８８の他の構成を図示したものである。
【０１８３】
図２５の移動機構１８８では、図２２Ａ〜図２４の場合とは異なり、孔部３５０を貫通して筐体６０に進入する軸部３４８の先端部分に、径方向に沿って互いに異なる方向に延在する２つの円柱状の突出部５１０、５１２が設けられる一方で、筐体６０の底面には、軸部３４８の径方向に沿って略矩形状のブロックである回転規制部材５１８、５２０が配設されている。
【０１８４】
また、図２５において、筐体６０の底面における回転規制部材５１８、５２０の角度位置と、突出部５１０、５１２の角度位置との間の角度位置には、各突出部５１０、５１２が通過可能な程度の大きさを有し、且つ、孔部３５０に連通するスロット５１４、５１６が形成されている。
【０１８５】
ここで、筐体６０が軸部３４８を中心に回転したとき、該筐体６０と一体的に回転規制部材５１８、５２０が９０°回転すれば、突出部５１０、５１２にそれぞれ当接する。また、筐体６０が軸部３４８を中心に回転し、回転規制部材５１８、５２０とスロット５１４、５１６とが対向したときに、使用者１４２が筐体６０を持ち上げると、回転規制部材５１８、５２０がスロット５１４、５１６を通過するので、パネル部３０から制御部３２を簡単に取り外すことができる。従って、図２５の構成によれば、図２２Ａ〜図２４での効果に加え、電子カセッテ２０のメンテナンスや部品交換が容易になるという顕著な効果が得られる。
【０１８６】
なお、孔部７２及び軸部７４が設けられた電子カセッテ２０においても、回転規制部材５１８、５２０及びスロット５１４、５１６を設けることにより、上述した効果が容易に得られることは勿論である。
【０１８７】
図２６Ａ〜図２７Ｂは、パネル部３０における矢印Ｙ１方向及び矢印Ｘ２方向の隅部側（軸部３４８を配設した位置）に軸部７４を配設した点で、図３及び図６の場合とは異なる。
【０１８８】
図２６Ａにおいて、パネル部３０には、突出部５６に代えて、矢印Ｙ方向に沿って薄肉の突出部５３０が配設され、筐体６０内の孔部７２は、図３及び図６の場合と比較して、矢印Ｙ方向に沿って左右反対に形成されている。従って、湾曲部１１８は、筐体６０の略中央部分に形成されている。また、入力端子８２、ＵＳＢ端子８４及びカードスロット８８は、側面３０８に配設されると共に、接続端子７８は、側面８０に配設されている。
【０１８９】
ここで、図２６Ａに示す位置（側面４６ｂ側の位置）に制御部３２が配置されている場合に、使用者１４２が矢印Ｙ１方向に筐体６０を押すと、該筐体６０は、孔部７２及び軸部７４の案内作用下に矢印Ｙ１方向に沿って図２６Ｂに示す位置にまで移動する。これにより、突出部５３０に配設された接続端子７６と側面８０に配設された接続端子７８との接触状態が解除されて、接続端子７６、７８間の電気的接続が遮断される。
【０１９０】
次に、使用者１４２は、軸部７４を中心として筐体６０を図２６Ｂの反時計方向に回転させると、該筐体６０は、図２７Ａに示すように、９０°回転し、側面４６ｃに沿って配設される。次に、使用者１４２が矢印Ｘ１方向に筐体６０を押すと、該筐体６０は、孔部７２及び軸部７４の案内作用下に矢印Ｘ１方向に沿って図２７Ｂに示す位置にまで移動する。この結果、筐体６０は、側面４６ｃ側に位置決めされると共に、該筐体６０の側面８０側は、電子カセッテ２０の幾何学的中心位置に近接して配置される。
【０１９１】
図２６Ａ〜図２７Ｂの場合でも、図２２Ａ〜図２４と同様の効果が得られる。
【０１９２】
また、上記の実施形態では、照射面４２に放射線１６が照射される場合について説明したが、図２８に示すように、両面撮影用の電子カセッテ２０を用いた場合には、天地を逆転させて撮影台１２に配置した後に被写体１４に対する撮影を行うこともできる。この場合、パネル部３０の底面側が放射線１６の照射される撮影面になると共に、グリッド９０及び鉛板９４は省略される。
【０１９３】
この場合でも、これまでに説明した実施形態と同様の効果が得られると共に、被写体１４に対する撮影方法に応じて照射面４２又は底面を撮影面として選択することができるので、電子カセッテ２０の使い勝手がさらに向上する。
【０１９４】
さらに、本実施形態は、光読出方式の放射線変換パネルを利用して放射線画像を取得する場合にも適用することが可能である。この光読出方式の放射線変換パネルでは、各固体検出素子に放射線が入射すると、その線量に応じた静電潜像が固体検出素子に蓄積記録される。静電潜像を読み取る際には、放射線変換パネルに読取光を照射し、発生した電流の値を放射線画像として取得する。なお、放射線変換パネルは、消去光を放射線変換パネルに照射することで、残存する静電潜像である放射線画像を消去して再使用することができる（特開２０００−１０５２９７号公報参照）。
【０１９５】
さらにまた、電子カセッテ２０では、血液やその他の雑菌が付着するおそれを防止するために、例えば、装置全体を防水性、密閉性を有する構造とし、必要に応じて殺菌洗浄することにより、１つの電子カセッテ２０を繰り返し続けて使用することができる。
【０１９６】
また、本実施形態は、医療機関内での放射線画像の撮影に限らず、災害現場、在宅看護の現場、さらには、検診車に搭載して、健康診断における被写体の撮影にも適用することが可能である。さらに、本実施形態は、このような医療関連の放射線画像の撮影に限定されるものではなく、例えば、各種の非破壊検査における放射線画像の撮影にも適用可能であることは勿論である。
【０１９７】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【０１９８】
例えば、放射線変換パネル９２は、図２９及び図３０に示す変形例に係る放射線検出器６００であってもよい。なお、図２９は、変形例に係る放射線検出器６００の３つの画素部分の構成を概略的に示した断面模式図である。
【０１９９】
放射線検出器６００は、絶縁性の基板６０２上に、スイッチング素子を含む信号出力部６０４、固体検出素子を含むセンサ部６０６、及び、シンチレータ６０８が順次積層して形成されており、信号出力部６０４及びセンサ部６０６により画素部が構成されている。画素部は、基板６０２上に行列状に配列されており、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが重なりを有するように構成されている。
【０２００】
シンチレータ６０８は、センサ部６０６上に透明絶縁膜６１０を介して形成され、放射線１６を光に変換して発光する蛍光体を成膜したものである。なお、図２９において、例えば、上方（基板６０２が位置する側とは反対側）を照射面４２（図２〜図６、図８Ａ〜図１１Ｂ、図１５〜図２２Ｂ、図２４及び図２６Ａ〜図２７Ｂ参照）側とした場合、上方から放射線１６が入射してくれば、放射線検出器６００は、ＰＳＳ方式の放射線検出器として機能し、シンチレータ６０８の蛍光体は、入射した放射線１６を光に変換して発光する。
【０２０１】
シンチレータ６０８が発する光の波長域は、可視光域（波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍ）であることが好ましく、この放射線検出器６００によってモノクロ撮像を可能とするためには、緑色の波長域を含んでいることがより好ましい。
【０２０２】
シンチレータ６０８に用いる蛍光体としては、具体的には、放射線１６としてＸ線を用いて撮像する場合、ＣｓＩを含むものが好ましく、Ｘ線照射時の発光スペクトルが４２０ｎｍ〜６００ｎｍにあるＣｓＩ（Ｔｌ）（タリウムが添加されたヨウ化セシウム）を用いることが特に好ましい。なお、ＣｓＩ（Ｔｌ）の可視光域における発光ピーク波長は５６５ｎｍである。
【０２０３】
シンチレータ６０８は、例えば、蒸着基体に柱状結晶構造のＣｓＩ（Ｔｌ）を蒸着して形成してもよい。このように蒸着によってシンチレータ６０８を形成する場合、蒸着基体は、Ｘ線の透過率、コストの面からＡｌがよく使用されるがこれに限定されるものではない。なお、シンチレータ６０８としてＧＯＳを用いる場合、樹脂ベースにＧＯＳを塗布し、その後、ＴＦＴアクティブマトリクス基板の表面に貼り合わせるとよい。これにより、万が一、ＧＯＳの塗布が失敗してもＴＦＴアクティブマトリックス基板を温存することができる。
【０２０４】
センサ部６０６は、上部電極６１２、下部電極６１４、及び、該上部電極６１２と該下部電極６１４の間に配置された光電変換膜６１６を有している。
【０２０５】
上部電極６１２は、シンチレータ６０８により生じた光を光電変換膜６１６に入射させる必要があるため、少なくともシンチレータ６０８の発光波長に対して透明な導電性材料で構成することが好ましく、具体的には、可視光に対する透過率が高く、抵抗値が小さい透明導電性酸化物（ＴＣＯ：Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  Ｏｘｉｄｅ）を用いることが好ましい。なお、上部電極６１２としてＡｕ等の金属薄膜を用いることもできるが、透過率を９０％以上得ようとすると抵抗値が増大し易いため、ＴＣＯの方が好ましい。例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ、ＡＺＯ、ＦＴＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２等を好ましく用いることができ、プロセス簡易性、低抵抗性、透明性の観点からはＩＴＯが最も好ましい。なお、上部電極６１２は、全画素部で共通の一枚構成としてもよく、画素部毎に分割してもよい。
【０２０６】
光電変換膜６１６は、有機光導電体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ）を含み、シンチレータ６０８から発せられた光を吸収し、吸収した光に応じた電荷を発生する。有機光導電体（有機光電変換材料）を含む光電変換膜６１６であれば、可視光域にシャープな吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光以外の電磁波が光電変換膜６１６によって吸収されることが殆どなく、放射線１６が光電変換膜６１６で吸収されることによって発生するノイズを効果的に抑制することができる。なお、光電変換膜６１６は、有機光導電体に代えてａ−Ｓｉを含むように構成してもよい。この場合、幅広い吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光を効率的に吸収することができる。
【０２０７】
光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、シンチレータ６０８で発光した光を最も効率よく吸収するために、そのピーク波長が、シンチレータ６０８の発光ピーク波長と近いほど好ましい。有機光導電体の吸収ピーク波長とシンチレータ６０８の発光ピーク波長とが一致することが理想的であるが、双方の差が小さければシンチレータ６０８から発せられた光を十分に吸収することが可能である。具体的には、有機光導電体の吸収ピーク波長と、シンチレータ６０８の放射線１６に対する発光ピーク波長との差が、１０ｎｍ以内であることが好ましく、５ｎｍ以内であることがより好ましい。
【０２０８】
このような条件を満たすことが可能な有機光導電体としては、例えば、キナクリドン系有機化合物及びフタロシアニン系有機化合物が挙げられる。例えば、キナクリドンの可視域における吸収ピーク波長は５６０ｎｍであるため、有機光導電体としてキナクリドンを用い、シンチレータ６０８の材料としてＣｓＩ（Ｔｌ）を用いれば、上記ピーク波長の差を５ｎｍ以内にすることが可能となり、光電変換膜６１６で発生する電荷量を略最大にすることができる。
【０２０９】
センサ部６０６は、電磁波を吸収する部位、光電変換部位、電子輸送部位、正孔輸送部位、電子ブロッキング部位、正孔ブロッキング部位、結晶化防止部位、電極、及び、層間接触改良部位等の積み重ね若しくは混合により形成される有機層を含んで構成される。前記有機層は、有機ｐ型化合物（有機ｐ型半導体）又は有機ｎ型化合物（有機ｎ型半導体）を含有することが好ましい。
【０２１０】
有機ｐ型半導体は、主に正孔輸送性有機化合物に代表されるドナー性有機半導体（化合物）であり、電子を供与しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは、２つの有機材料を接触させて用いたときにイオン化ポテンシャルの小さい方の有機化合物をいう。従って、ドナー性有機化合物としては、電子供与性のある有機化合物であれば、いずれの有機化合物も使用可能である。
【０２１１】
有機ｎ型半導体は、主に電子輸送性有機化合物に代表されるアクセプター性有機半導体（化合物）であり、電子を受容しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは、２つの有機化合物を接触させて用いたときに、電子親和力の大きい方の有機化合物をいう。従って、アクセプター性有機化合物は、電子受容性のある有機化合物であれば、いずれの有機化合物も使用可能である。
【０２１２】
この有機ｐ型半導体及び有機ｎ型半導体として適用可能な材料、及び、光電変換膜６１６の構成については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に記載されているため説明を省略する。なお、光電変換膜６１６は、さらに、フラーレン若しくはカーボンナノチューブを含有させて形成してもよい。
【０２１３】
光電変換膜６１６の厚みは、シンチレータ６０８からの光を吸収する点では膜厚は大きいほど好ましいが、ある程度以上厚くなると、光電変換膜６１６の両端から印加されるバイアス電圧により光電変換膜６１６に発生する電界の強度が低下して電荷が収集できなくなるため、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは、５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下、特に好ましくは８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２１４】
光電変換膜６１６は、全画素部で共通の一枚構成であるが、画素部毎に分割してもよい。下部電極６１４は、画素部毎に分割された薄膜とする。但し、下部電極６１４は、全画素部で共通の一枚構成であってもよい。下部電極６１４は、透明又は不透明の導電性材料で構成することができ、Ａｌ、銀等を好適に用いることができる。なお、下部電極６１４の厚みは、例えば、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下とすることができる。
【０２１５】
センサ部６０６では、上部電極６１２と下部電極６１４との間に所定のバイアス電圧を印加することで、光電変換膜６１６で発生した電荷（正孔、電子）のうちの一方を上部電極６１２に移動させ、他方を下部電極６１４に移動させることができる。本変形例に係る放射線検出器６００では、上部電極６１２に配線が接続され、この配線を介してバイアス電圧が上部電極６１２に印加されるものとする。また、バイアス電圧は、光電変換膜６１６で発生した電子が上部電極６１２に移動し、正孔が下部電極６１４に移動するように極性が決められているものとするが、この極性は逆であっても良い。
【０２１６】
各画素部を構成するセンサ部６０６は、少なくとも下部電極６１４、光電変換膜６１６、及び、上部電極６１２を含んでいればよいが、暗電流の増加を抑制するため、電子ブロッキング膜６１８及び正孔ブロッキング膜６２０の少なくともいずれかを設けることが好ましく、両方を設けることがより好ましい。
【０２１７】
電子ブロッキング膜６１８は、下部電極６１４と光電変換膜６１６との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２との間にバイアス電圧を印加したときに、下部電極６１４から光電変換膜６１６に電子が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０２１８】
電子ブロッキング膜６１８には、電子供与性有機材料を用いることができる。実際に電子ブロッキング膜６１８に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上電子親和力（Ｅａ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）と同等のＩｐ若しくはそれより小さいＩｐを持つものが好ましい。この電子供与性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２１９】
電子ブロッキング膜６１８の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２２０】
正孔ブロッキング膜６２０は、光電変換膜６１６と上部電極６１２との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２との間にバイアス電圧を印加したときに、上部電極６１２から光電変換膜６１６に正孔が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０２２１】
正孔ブロッキング膜６２０には、電子受容性有機材料を用いることができる。正孔ブロッキング膜６２０の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２２２】
実際に正孔ブロッキング膜６２０に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料の電子親和力（Ｅａ）と同等のＥａ若しくはそれより大きいＥａを持つものが好ましい。この電子受容性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２２３】
なお、光電変換膜６１６で発生した電荷のうち、正孔が上部電極６１２に移動し、電子が下部電極６１４に移動するようにバイアス電圧を設定する場合には、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０との位置を逆にすれば良い。また、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０とは両方設けなくてもよく、いずれかを設けておけば、ある程度の暗電流抑制効果を得ることができる。
【０２２４】
図３０に示すように、信号出力部６０４は、各画素部の下部電極６１４に対応して基板６０２の表面に設けられており、下部電極６１４に移動した電荷を蓄積する蓄積容量６２２と、前記蓄積容量６２２に蓄積された電荷を電気信号に変換して出力するＴＦＴ６２４とを有している。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４の形成された領域は、平面視において、下部電極６１４と重なる部分を有しており、このような構成とすることで、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが厚さ方向で重なりを有することとなる。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４を下部電極６１４によって完全に覆うように信号出力部６０４を形成すれば、放射線検出器６００（画素部）の平面積を最小にすることができる。
【０２２５】
蓄積容量６２２は、基板６０２と下部電極６１４との間に設けられた絶縁膜６２６を貫通して形成された導電性材料の配線を介して対応する下部電極６１４と電気的に接続されている。これにより、下部電極６１４で捕集された電荷を蓄積容量６２２に移動させることができる。
【０２２６】
ＴＦＴ６２４は、ゲート電極６２８、ゲート絶縁膜６３０、及び、活性層（チャネル層）６３２が積層され、さらに、活性層６３２上にソース電極６３４とドレイン電極６３６とが所定の間隔を開けて形成されている。活性層６３２は、例えば、ａ−Ｓｉや非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブ等により形成することができる。なお、活性層６３２を構成する材料は、これらに限定されるものではない。
【０２２７】
活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物としては、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも１つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｏ系）が好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも２つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｚｎ−Ｏ系、Ｉｎ−Ｇａ−Ｏ系、Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系）がより好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを含む酸化物が特に好ましい。Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系非晶質酸化物としては、結晶状態における組成がＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍは６未満の自然数）で表される非晶質酸化物が好ましく、特に、ＩｎＧａＺｎＯ４がより好ましい。なお、活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物は、これらに限定されるものではない。
【０２２８】
活性層６３２を構成可能な有機半導体材料としては、フタロシアニン化合物や、ペンタセン、バナジルフタロシアニン等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。なお、フタロシアニン化合物の構成については、特開２００９−２１２３８９号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２２９】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を非晶質酸化物や有機半導体材料、カーボンナノチューブで形成したものとすれば、Ｘ線等の放射線１６を吸収せず、あるいは、吸収したとしても極めて微量に留まるため、信号出力部６０４におけるノイズの発生を効果的に抑制することができる。
【０２３０】
また、活性層６３２をカーボンナノチューブで形成した場合、ＴＦＴ６２４のスイッチング速度を高速化することができ、また、可視光域での光の吸収度合の低いＴＦＴ６２４を形成できる。なお、カーボンナノチューブで活性層６３２を形成する場合、活性層６３２に極微量の金属性不純物の混入するだけで、ＴＦＴ６２４の性能は著しく低下するため、遠心分離等により極めて高純度のカーボンナノチューブを分離・抽出して形成する必要がある。
【０２３１】
ここで、上述した非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブや、有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。従って、基板６０２としては、半導体基板、石英基板、及び、ガラス基板等の耐熱性の高い基板に限定されず、プラスチック等の可撓性基板、アラミド、バイオナノファイバを用いることもできる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン等の可撓性基板を用いることができる。このようなプラスチック製の可撓性基板を用いれば、軽量化を図ることもでき、例えば持ち運び等に有利となる。
【０２３２】
また、有機光導電体から光電変換膜６１６を形成し、有機半導体材料からＴＦＴ６２４を形成することにより、プラスチック製の可撓性基板（基板６０２）に対して光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４を低温成膜することが可能となると共に、放射線検出器６００全体の薄型化及び軽量化を図ることができる。これにより、放射線検出器６００を収容するパネル部３０（図１〜図６、図８Ａ〜図１１Ｂ、図１３、図１５〜図２２Ｂ、図２４及び図２６Ａ〜図２８参照）の薄型化及び軽量化も可能となる。また、可撓性を有する基板６０２を用いることにより、放射線変換パネル９２、及び、該放射線変換パネル９２を収容するパネル部３０の筐体４０も可撓性を有することが可能となり、この結果、被写体１４からパネル部３０に荷重が加わった際の放射線変換パネル９２の破損等の発生を回避することができる。
【０２３３】
なお、基板６０２には、絶縁性を確保するための絶縁層、水分や酸素の透過を防止するためのガスバリア層、平坦性あるいは電極等との密着性を向上するためのアンダーコート層等を設けてもよい。
【０２３４】
また、アラミドは、２００℃以上の高温プロセスを適用できるために、透明電極材料を高温硬化させて低抵抗化でき、また、ハンダのリフロー工程を含むドライバＩＣの自動実装にも対応できる。また、アラミドは、ＩＴＯやガラス基板と熱膨張係数が近いため、製造後の反りが少なく、割れにくい。また、アラミドは、ガラス基板等と比べて薄く基板を形成できる。なお、超薄型ガラス基板とアラミドを積層して基板６０２を形成してもよい。
【０２３５】
バイオナノファイバは、バクテリア（酢酸菌、Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ  Ｘｙｌｉｎｕｍ）が産出するセルロースミクロフィブリル束（バクテリアセルロース）と透明樹脂との複合したものである。セルロースミクロフィブリル束は、幅５０ｎｍと可視光波長に対して１／１０のサイズで、且つ、高強度、高弾性、低熱膨である。バクテリアセルロースにアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂を含浸・硬化させることで、繊維を６０％〜７０％も含有しながら、波長５００ｎｍで約９０％の光透過率を示すバイオナノファイバが得られる。バイオナノファイバは、シリコン結晶に匹敵する低い熱膨張係数（３ｐｐｍ〜７ｐｐｍ）を有し、鋼鉄並の強度（４６０ＭＰａ）、高弾性（３０ＧＰａ）で、且つ、フレキシブルであることから、ガラス基板等と比べて基板６０２を薄く形成できる。
【０２３６】
本変形例では、基板６０２上に、信号出力部６０４、センサ部６０６及び透明絶縁膜６１０を順に形成し、当該基板６０２上に光吸収性の低い接着樹脂等を用いてシンチレータ６０８を貼り付けることにより放射線検出器６００を形成している。
【０２３７】
上述した変形例に係る放射線検出器６００では、光電変換膜６１６を有機光導電体により構成すると共に、ＴＦＴ６２４の活性層６３２を有機半導体材料で構成しているので、該光電変換膜６１６及び信号出力部６０４で放射線１６が吸収されることは殆どない。これにより、放射線１６（図１、図４、図５及び図２８参照）に対する感度の低下を抑えることができる。
【０２３８】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を構成する有機半導体材料や光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。このため、基板６０２を放射線１６の吸収が少ないプラスチック樹脂、アラミド、バイオナノファイバで形成することができる。これにより、放射線１６に対する感度の低下を一層抑えることができる。
【０２３９】
また、例えば、放射線検出器６００を筐体４０内に配置し、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線検出器６００自体の剛性を高くすることができるため、筐体４０を薄く形成することができる。また、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、前述のように放射線検出器６００自体が可撓性を有するため、筐体４０に衝撃が加わった場合でも放射線検出器６００が破損しづらい。
【０２４０】
なお、図２９では、前述のように、一例として、シンチレータ６０８から発光された光を放射線源１８（図１及び図２８参照）が位置する側とは反対側に位置するセンサ部６０６（光電変換膜６１６）で電荷に変換して放射線画像を読み取る、ＰＳＳ方式の放射線検出器６００を図示している。
【０２４１】
放射線検出器６００は、この構成に限定されることはなく、ＩＳＳ方式の放射線検出器として構成してもよい。この場合、放射線１６の照射方向に沿って、基板６０２、信号出力部６０４、センサ部６０６及びシンチレータ６０８がこの順に積層され、シンチレータ６０８から発光された光を放射線源１８が位置する側のセンサ部６０６で電荷に変換して放射線画像を読み取る。そして、通常、シンチレータ６０８は、放射線１６の照射面側が背面側よりも強く発光するため、ＩＳＳ方式で構成した放射線検出器６００では、ＰＳＳ方式で構成された放射線検出器６００と比較して、シンチレータ６０８で発光された光が光電変換膜６１６に到達するまでの距離を短縮させることができる。これにより、該光の拡散・減衰を抑えることができるので、放射線画像の分解能を高めることができる。
【０２４２】
しかも、上述したプラスチック及び有機系の材料を用いて放射線変換パネル９２（放射線検出器６００）を構成した場合、該放射線変換パネル９２が、放射線１６の照射方向に沿って、基板６０２、ＴＦＴ６２４、光電変換膜６１６、及び、ＣｓＩのシンチレータ６０８の順に配置されたＩＳＳ方式のパネルであれば、高画質の放射線画像が容易に得られる。
【０２４３】
なお、本実施形態では、上述のように、シンチレータ６０８として、ＣｓＩ又はＧＯＳを使用可能である。
【０２４４】
ここで、制御部３２のような電気回路部分が発熱する場合、ＧＯＳは、発熱に対する感度変化は生じないが、ＣｓＩでは、温度上昇に伴って感度が低下する（１℃の温度上昇に対して感度が約０．３％程度低下）。
【０２４５】
しかしながら、本実施形態では、シンチレータ６０８を収容するパネル部３０の筐体４０と、制御部３２とが別体であると共に、該制御部３２は、動作時には、シンチレータ６０８から離れた状態で筐体４０と連結（接続）されるので、ＣｓＩからなるシンチレータ６０８を用いても、制御部３２の発熱に対する感度変化の発生を回避することが可能である。従って、長時間撮影でも、高感度の放射線画像を取得することができる。
【０２４６】
また、本実施形態では、図１〜図６、図８Ａ、図１５〜図１６Ｂ、図２０Ａ、図２２Ａ、図２６Ａ及び図２８に示すように、制御部３２の動作時には、平面視で、制御部３２がパネル部３０内の放射線変換パネル９２に重ならないようにしている。これは、制御部３２で発生する熱が放射線変換パネル９２に伝わることにより、前記熱に起因した温度分布が放射線変換パネル９２の両端にできやすく、シンチレータ６０８がＣｓＩである場合には、画像補正ができないような感度ムラになってしまうためである。従って、ＣｓＩのシンチレータ６０８を使用した場合には、制御部３２で発生した熱をパネル部３０内の放射線変換パネル９２へ伝達させないような工夫が必要である。具体的には、下記のような工夫を施せばよい。
【０２４７】
（１）制御部３２の筐体６０におけるパネル部３０から離れた箇所（パネル部３０と相対する側の逆側）に、制御部３２で発生した熱を放熱するための放熱窓又は放熱板等の放熱部材を配置する。
【０２４８】
（２）把持部２９０、３００、３１０、３２０、３４０、３９０、４００（図１７Ａ、図１７Ｂ、図１９Ａ、図１９Ｂ、図２０Ｂ及び図２１〜図２２Ｂ参照）を熱伝導率の高い物質で構成し、制御部３２で発生した熱を放熱するための放熱部材として利用する。この場合、把持部２９０、３００、３１０、３２０、３４０、３９０、４００に、ヒートシンクとして機能する波形状又は矩形状の部材を取り付け、放熱面積を増加させてもよい。なお、把持部２９０、３００、３１０、３２０、３４０、３９０、４００は、制御部３２の筐体６０に直接設けられているため、該制御部３２で発生した熱を直接放熱することができる。また、把持部２９０、３００、３１０、３２０、３４０、３９０、４００は、使用者１４２が把持する箇所であるため、該使用者１４２が低温やけどを起こさない程度に放熱する必要があることは勿論である。
【０２４９】
一方、パネル部３０に装着される把持部２８０、３３０（図１８Ａ、図１８Ｂ及び図２４参照）であっても、制御部３２が把持部２８０、３３０近傍に配置されていれば、熱伝導率の高い物質で構成することにより、放熱部材として利用可能となる。これらの把持部２８０、３３０においても、前述の波形状又は矩形状の部材を取り付けて放熱面積を増加させることは可能であるし、さらには、使用者１４２が低温やけどを起こさない程度に放熱する必要があることは勿論である。
【０２５０】
なお、制御部３２の筐体６０内には、電源部６８等の発熱量の多い部品が配置されているので、筐体６０内における把持部２９０、３００、３１０、３２０、３４０、３９０、４００近傍の箇所に、前記発熱量の多い部品を配置すれば、制御部３２で発生する熱を把持部２９０、３００、３１０、３２０、３４０、３９０、４００を介して効率よく放熱することができる。
【０２５１】
（３）ゲル状の冷却シートを、筐体６０を衝撃から守る緩衝部材２００、２０２（図１６Ａ及び図１６Ｂ参照）として用いればよい。前記冷却シートは、不織布と高分子ゲルのジェルとを貼り合わせた構造であり、制御部３２で発生した熱を奪って、前記ジェルに含まれた水分を蒸発熱で蒸発させることにより、制御部３２で発生した熱を放熱して、該制御部３２の温度を低下させる。
【０２５２】
上記の（１）〜（３）の工夫により、ＣｓＩのシンチレータ６０８を含む放射線検出器６００（放射線変換パネル９２）への伝熱を回避して、放射線１６に対する感度の低下や感度ムラの発生を抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【０２５３】
１６…放射線
２０…電子カセッテ
３０…パネル部
３２…制御部
３４、２８０、２９０、３００、３１０、３２０、３３０、３４０、３９０、４００…把持部
３６…撮影可能領域
４０、６０…筐体
４２…照射面
４６ａ〜４６ｄ、８０、３０８…側面
６６…カセッテ制御部
６８…電源部
７０…通信部
７２、３５０…孔部
７４、３４８…軸部
７６、７８…接続端子
９２…放射線変換パネル
１０２、３５２…突起部
１０４…移動規制部材
１０６、３５６…一端部
１０８、３５８…他端部
１１２、１１４…凸状部
１４２…使用者
１８６…接続状態検出部
１８８…移動機構
２００、２０２…緩衝部材
３５４、５１８、５２０…回転規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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