(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の樹脂製継手構成部材を組み立てて形成され、前記複数の継手構成部材のうち、第１継手構成部材が、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる管状をした耐火膨張層を少なくとも備える耐火熱膨張性樹脂パイプであり、この耐火熱膨張性パイプの上端部が第２継手構成部材の下端部に設けられた受口に嵌合接続されるとともに、前記嵌合接続部を含む耐火熱膨張性樹脂パイプの上端側および前記受口を含む第２継手構成部材の下端側が、床スラブ貫通部となり、前記熱膨張性樹脂パイプの下端部が床スラブ下方に突出するように設置される耐火排水集合継手であって、
前記第２継手構成部材が、前記下端部に設けられた受口側の端面を臨む位置にゲートを備えた金型で射出成形して得られることを特徴とする耐火排水集合継手。
【請求項２】
第２継手構成部材が、横枝管接続部を備えている請求項１に記載の耐火排水管継手。
【請求項３】
耐火熱膨張性樹脂パイプが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層の単層構造である請求項１または請求項２に記載の耐火排水集合継手。
【請求項４】
耐火熱膨張性樹脂パイプが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層と、この耐火膨張層の内外面を覆うように設けられる熱膨張性黒鉛非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる被覆層とからなる３層構造である請求項１または請求項２に記載の耐火排水集合継手。
【請求項５】
耐火熱膨張性樹脂パイプ以外の継手構成部材がポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物で形成されている請求項１〜請求項４のいずれかに記載の耐火排水集合継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火排水集合継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅などの多層建築物の場合、各階の衛生機器等から排出される排水は、各階の衛生機器等から横枝管を介してパイプシャフト内に設けられた排水立管に集められて、下水路に排水されるようになっている。
そして、図１１に示すように、排水立管路１００の床スラブ貫通部３１０においては、床スラブ２００を挟んだ下の階、あるいは上の階で火災が発生した場合においても、火災発生階から上の階あるいは下の階への火炎や煙の流れ込みを防止するために、排水立管路１００の一部を構成する排水集合継手３００の床スラブ貫通部３１０と床スラブ２００に設けられた貫通孔２１０との隙間にモルタル４００を充填するようにしている。図１０中、５００は横枝管、３２０は横枝管接続部である。
【０００３】
ところで、このような床スラブ貫通部に用いられる配管材としては、それ自体に耐火性が要求されるため、鋳鉄製のものや合成樹脂製内管の周囲がモルタル製外管で囲繞された耐火二層集合継手と称されるもの（特許文献１参照）が採用されている。
しかしながら、上記鋳鉄製や耐火二層構造の排水集合継手などは、重量がかなりあるため、配管施工時の施工性に問題がある。
【０００４】
上記のような問題を解決するためには、ベース樹脂に、無機系膨張剤および／または有機系膨張剤が配合されている防火用膨張性樹脂組成物が提案されている（特許文献２参照）。
この防火用膨張性樹脂組成物は、シート状あるいはペースト状をしていて、施工時に排水立管を構成する樹脂配管材の、床スラブ貫通孔に挿通配置される部分に巻回あるいは塗布するようになっていて、火災が発生し、防火用膨張性樹脂組成物が加熱されると、無機系膨張剤および／または有機系膨張剤が膨張し、そのときに貫通孔壁面との間で発生する圧力で、軟化している樹脂配管材を押しつぶして貫通孔全体を閉塞して延焼を防止するようになっている。
【０００５】
しかしながら、上記防火用膨張性樹脂組成物の場合、軽量化は図れるのであるが、施工時に巻回作業あるいは塗布作業を行わなければならず、面倒である上、巻回作業や塗布作業の不良を招き、その効果を発揮できないおそれもある。
【０００６】
そこで、樹脂製の複数の継手構成部材を組み立てて形成され、前記複数の継手構成部材のうち、少なくとも床スラブ貫通部を構成する継手構成部材が、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる管状をした耐火膨張層を少なくとも備える耐火熱膨張性樹脂パイプで形成されている耐火排水集合継手が提案されている（特許文献３参照）。
【０００７】
この耐火排水集合継手は、全ての継手構成部材が樹脂で形成されているので、軽量である。また、床スラブ貫通部を構成する継手構成部材として、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる管状をした耐火膨張層を少なくとも備える耐火熱膨張性樹脂パイプを用いるようにしたので、施工時に上記のような防火用膨張性樹脂組成物のシートを巻回したり、防火用膨張性樹脂組成物を塗布したりといった作業を行わなくても、火災時に耐火熱膨張性樹脂パイプが管内を閉塞してスラブの上下階の類焼を防ぐことができる。
【０００８】
ところで、上記のように、配管材そのもので防火措置を可能とするためには、下記の２点が必要である。
１）配管材の燃焼速度を遅延させて、非加熱側に火炎を噴出させないこと。燃焼速度を遅延させるには、配管材そのものの燃焼を防止するとともに、燃焼時に管壁を熱膨張させ、配管材の貫通部内への熱の流入をできるだけ防ぐようにすることが望ましい。すなわち、加熱側において配管材を閉塞させて遮炎することが最良である。また、膨張後の燃焼残渣が脱落しないことがより好ましい。
２）燃焼時に配管材とその外周のモルタルとのシールを保って、非加熱側へ発煙させないこと。
【０００９】
しかし、上記先に提案（特許文献３）された排水集合継手においては、耐火熱膨張性樹脂パイプが閉塞し膨張後の燃焼残渣が脱落しないようになるのであるが、床スラブ貫通部が排水立管の内径より大径なものの場合、耐火熱膨張性樹脂パイプの上端部に接続される他の継手構成部材の床スラブより上側に出た部分で熱変形して耐火排水集合継手とモルタルとのシール面に隙間が生じ燃焼時に非加熱側へ発煙する場合がある。
そこで、本発明の発明者らが鋭意検討を重ねた結果、上記耐火熱膨張性樹脂パイプの上側に接続される継手構成部材の射出成形時に発生する継手構成部材の残留ひずみが原因で
あることがわかり、さらに検討を重ねた結果、本発明を完成するに到った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−２８２３３０号公報
【特許文献２】特許３１３３６８３号公報
【特許文献３】特開２００９−５７７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みて、軽量で、床スラブ貫通部において、安定した耐火効果を得られる耐火排水集合継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明にかかる耐火排水集合継手は、複数の樹脂製継手構成部材を組み立てて形成され、前記複数の継手構成部材のうち、第１継手構成部材が、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる管状をした耐火膨張層を少なくとも備える耐火熱膨張性樹脂パイプであり、この耐火熱膨張性パイプの上端部が第２継手構成部材の下端部に設けられた受口に嵌合接続されるとともに、前記嵌合接続部を含む耐火熱膨張性樹脂パイプの上端側および前記受口を含む第２継手構成部材の下端側が、床スラブ貫通部となり、前記熱膨張性樹脂パイプの下端部が床スラブ下方に突出するように設置される耐火排水集合継手であって、前記第２継手構成部材が、前記下端部に設けられた受口側の端面を臨む位置にゲートを備えた金型で射出成形して得られることを特徴としている。
【００１３】
本発明において、耐火熱膨張性樹脂パイプとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層の単層構造であるもの、あるいは、耐火熱膨張性樹脂パイプが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層と、この耐火膨張層の内外面を覆うように設けられる熱膨張性黒鉛非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる被覆層とからなる３層構造であるものが好ましい。
上記ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと、該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。又、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化してもよい。
【００１４】
上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類などが挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００１５】
上記塩化ビニルをグラフト共重合する重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合するものであれば、特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００１６】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、特に限定されるものではないが、小さくなると成形体の物性低下が起こり、大きくなると溶融粘度が高くなって成形が困難になるので、４００〜１６００が好ましく、６００〜１４００が、特に好ましい。尚、上記平均重合度とは、ポリ塩化ビニル系樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、濾過により不溶成分を除去した後、濾液中のＴＨＦを乾燥除去して得た樹脂を試料とし、ＪＩＳ  Ｋ−６７２１「塩化ビニル樹脂試験方法」に準拠して測定した平均重合度を意味する。
【００１７】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂の重合方法は、特に限定されず、従来公知の任意の重合方法が採用されてよく、例えば、塊状重合方法、溶液重合方法、乳化重合方法、懸濁重合方法等が挙げられる。
【００１８】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂の塩素化方法としては、特に限定されず、従来公知の塩素化方法が採用されてよく、例えば、熱塩素化方法、光塩素化方法等が挙げられる。
【００１９】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂はいずれも、樹脂組成物としての耐火性能を阻害しない範囲で、架橋、変性して用いてもよい。この場合、予め架橋、変性した樹脂を用いてもよく、添加剤等を配合する際に、同時に架橋、変性してもよいし、あるいは樹脂に前記成分を配合した後に架橋、変性してもよい。上記樹脂の架橋方法についても、特に限定はなく、ポリ塩化ビニル系樹脂の通常の架橋方法、例えば、各種架橋剤、過酸化物を使用する架橋、電子線照射による架橋、水架橋性材料を使用した方法等が挙げられる。
【００２０】
本発明の耐火熱膨張性樹脂パイプは、火炎等によって加熱されると耐火膨張層が膨張して、管内を閉塞あるいは閉塞に近い状態にすることができるものであれば、耐火膨張層のみの単層のものでも、耐火膨張層の内外面に耐火膨張層の耐火性能を阻害しない範囲で膨張黒鉛を含まない樹脂組成物からなる樹脂層を設けた複層構造とするようにしても構わない。
【００２１】
上記単層構造品の場合、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含むものが好ましく、１〜８重量部の割合で含むものがより好ましく、２〜７重量部の割合で含むものがさらに好ましい。すなわち、熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないおそれがあり、１０重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがある。
【００２２】
一方、複層構造品の場合、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含むものが好ましく、１〜１２重量部の割合で含むものがより好ましく、２〜１０重量部の割合で含むものがさらに好ましい。すなわち、熱膨張性黒鉛を熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないし、１５重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがある。
また、上記のように耐火膨張層がポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物で形成された複層構造品の場合、耐火膨張層の内外面を熱膨張性耐火材料非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物で被覆した３層構造とすることが好ましい。
【００２３】
上記のような３層構造の複層構造品の場合、耐火管状の内面および外面を被覆する被覆層の厚みが、それぞれ０．２〜２．０ｍｍであることが好ましい。
すなわち、耐火膨張層の内面および外面を被覆する被覆層の厚みが０．２ｍｍ未満であると管としての機械的強度に劣るおそれがあり、２．０ｍｍを超えると耐火性が低下するおそれがある。
【００２４】
本発明で用いられる熱膨張性黒鉛は、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで、黒鉛の層間に無機酸を挿入する酸処理をした後、ｐＨ調整して得られる炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物であって、ｐＨ１．５〜４．０に調整された熱膨張性黒鉛、および、１．３倍膨張温度が１８０℃〜２４０℃の熱膨張性黒鉛を用いることが好ましい。
すなわち、熱膨張性黒鉛のｐＨが１．５未満であると、酸性が強すぎて、成形装置の腐食などを引き起こしやすく、ｐＨが４．０を超えると、ポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進効果が薄れ、十分な耐火性能が得られなくなるおそれがある。
【００２５】
上記熱膨張性黒鉛のｐＨ調整方法は、特に限定されないが、通常、上記のように、原料黒鉛の層間に無機酸を挿入する酸処理をした状態では、ｐＨ１以下になっているため、例えば、酸処理後の黒鉛を水で洗浄して、黒鉛の表面に残存する酸を除去した後、乾燥させる方法が挙げられる。すなわち、熱膨張性黒鉛のｐＨを上昇させるには、水洗と乾燥とを繰り返せばよい。
【００２６】
一方、熱膨張性黒鉛の１．３倍膨張温度が１８０℃未満であると、成形中に熱膨張性黒鉛が膨張してしまうことがあり、管の外観不良を引き起こす上、燃焼時の耐火性が低下してしまうおそれがあり、熱膨張性黒鉛の１．３倍膨張温度が２４０℃を超えると、成形中に熱膨張性黒鉛の膨張が開始してしまうおそれはないものの、燃焼時において、ポリ塩化ビニル系樹脂の熱分解（発泡）が進行し、ポリ塩化ビニル系樹脂の柔軟性が低下してしまった後に、熱膨張性黒鉛が膨張するため、ポリ塩化ビニル系樹脂が、熱膨張性黒鉛の膨張に耐え切れなくなり、バラバラに崩壊してしまうおそれがある。
なお、１．３倍膨張温度とは、加熱炉内を一定温度にして、熱膨張性黒鉛の試料を３０分加熱した後の熱膨張性黒鉛の膨張倍率が、１．３以上になる温度を意味する。また、膨張倍率は、加熱後の試料の体積を加熱前の試料の体積で除することで求められる。
【００２７】
上記熱膨張性黒鉛の粒径は、特に限定されないが、好ましくは１００〜４００μｍであり、さらに好ましくは１２０〜３５０μｍである。すなわち、粒径が細かくなりすぎると、耐火性樹脂組成物の膨張率が低下してしまうおそれがある。一方、粒径が大きくなりすぎると、加熱により組織が熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうし、耐火性樹脂組成物を配管材としたときの引張強度や扁平強度などの物性が低下してしまい、管材として必要な機械的強度が得られなくなってしまうおそれがある。
【００２８】
また、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて安定剤、無機充填剤、難燃剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、熱可塑性エラストマーなどの添加剤が添加されていてもよい。
上記安定剤としては、特に限定されないが、鉛系安定剤、有機スズ安定剤、高級脂肪酸金属塩等が挙げられ、これらが単独であるいは複合して用いられる。
【００２９】
鉛系安定剤としては、例えば、鉛白、塩基性亜硫酸鉛、三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、二塩基性フタル酸鉛、三塩基性マレイン酸鉛、シリカゲル共沈ケイ酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛が挙げられる。
また、有機スズ系安定剤としては、例えば、ジブチル錫メルカプト、ジオクチル錫メルカプト、ジメチル錫メルカプトなどのメルカプチド類；ジブチル錫マレート、ジブチル錫マレートポリマー、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫マレートポリマーなどのマレート類；ジブチル錫メルカプトジブチル錫ラウレート、ジブチル錫ラウレートポリマーなどのカルボキシレート類が挙げられる。
【００３０】
高級脂肪酸金属塩（金属石ケン）としては、例えば、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ステアリン酸カドミウム、ラウリン酸カドミウム、リシノール酸カドミウム、ナフテン酸カドミウム、２−エチルヘキソイン酸カドミウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、２−エチルヘキソイン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛が挙げられる。
【００３１】
上記安定剤の配合割合は、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、０．３〜５．０重量部とすることが好ましい。
すなわち、安定剤の配合割合が０．３重量部未満であると、成形時におけるポリ塩化ビニル系樹脂の熱安定性が確保されにくく、成形中に炭化物が出やすくなってしまうおそれがあり、５．０重量部を超えると、燃焼時におけるポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進を阻害して十分な耐火性能が得られなくなるおそれがある。
【００３２】
無機充填剤としては、特に限定されず、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が候補に挙げられ、これらのうち、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、酸化鉄等の塩基性無機充填剤を用いることが好ましい。
これらは、単独でも、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
また、無機充填剤の配合割合は、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して０．３〜５０重量部の割合とすることが好ましく、２〜５重量部の割合とすることが好ましい。すなわち、無機充填剤が０．３重量部未満であると、燃焼時に、骨材的な働きがなされず、その形状を保持できずに残渣が脱落して、耐火性が低下してしまうおそれがあり、５０重量部を超えると、組成物全体に対するポリ塩化ビニル系樹脂の割合が低くなるため、引張強度が低下してしまうおそれがある。
【００３４】
特に、熱膨張性黒鉛として、ｐＨを１．５〜４．０に調整されたものを用いる場合には、上記塩基性無機充填剤をポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して０．３〜５．０重量部の割合で配合することが好ましい。すなわち、塩基性無機充填剤の配合割合がポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して０．３重量部未満であると、成形時におけるポリ塩化ビニル系樹脂の熱安定性が確保されず、成形中に炭化物が出やすくなってしまい、塩基性化合物が５．０重量部を超えると、燃焼時におけるポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進を阻害することとなり、耐火性能の著しい向上が見られなくなるおそれがある。
【００３５】
上記難燃剤としては、燃焼時の難燃性を高めるためのものであれば特に限定されず、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物、ハイドロタルサイト、二酸化アンチモン、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等の酸化アンチモン、三酸化モリブデン、二硫化モリブデン、アンモニウムモリブデート等のモリブデン化合物、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロムエタン、テトラブロムエタン、テトラブロムエタン等の臭素系化合物、トリフェニルフォスフェート、アンモニウムポリフォスフェート等のリン系化合物、ホウ酸カルシウム、ホウ酸亜鉛などが挙げられるが、ポリ塩化ビニルの燃焼抑制効果としては、三酸化アンチモンが特に好ましい。アンチモン化合物は、ハロゲン系化合物の存在下では、高温条件のもとで、ハロゲン化アンチモン化合物を作り、燃焼サイクルを抑制させる効果が非常に強く、相乗効果が著しいからである。
【００３６】
難燃剤を併用することにより、燃焼時において、熱膨張性黒鉛の膨張による断熱効果と難燃剤による燃焼遅延効果が相乗効果を発揮して、より効率的に耐火性能を向上させることができる。難燃剤の添加部数は、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、１重量部以上２０重量部以下、添加されていることが好ましい。難燃剤が１重量部未満であると、十分な相乗効果が得られにくいし、難燃剤が２０重量部を超えて添加されると、成形性や物性が著しく低下してしまうおそれがあるからである。
【００３７】
上記熱安定化助剤としては特に限定されず、例えば、エポキシ化大豆油、リン酸エステル、ポリオール、ハイドロタルサイト、ゼオライト等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
上記滑剤としては、内部滑剤、外部滑剤が挙げられる。
内部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂の流動粘度を下げ、摩擦発熱を防止する目的で使用される。上記内部滑剤としては特に限定されず、例えば、ブチルステアレート、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、エポキシ大豆油、グリセリンモノステアレート、ステアリン酸、ビスアミド等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
上記外部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂と金属面との滑り効果を上げる目的で使用される。外部滑剤としては特に限定されず、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、エステルワックス、モンタン酸ワックスなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
上記加工助剤としては特に限定されず、例えば重量平均分子量１０万〜２００万のアルキルアクリレート−アルキルメタクリレート共重合体等のアクリル系加工助剤などが挙げられる。上記アクリル系加工助剤としては特に限定されず、例えば、ｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート−メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
上記衝撃改質剤としては特に限定されず、例えばメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、塩素化ポリエチレン、アクリルゴムなどが挙げられる。
【００４１】
上記耐熱向上剤としては特に限定されず、例えばα−メチルスチレン系、Ｎ−フェニルマレイミド系樹脂等が挙げられる。
【００４２】
上記酸化防止剤としては特に限定されず、例えば、フェノール系抗酸化剤などが挙げられる。
【００４３】
上記光安定剤としては特に限定されず、例えば、ヒンダードアミン系等の光安定剤等が挙げられる。
【００４４】
上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、サリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００４５】
上記顔料としては特に限定されず、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、スレン系、染料レーキ系等の有機顔料；酸化物系、クロム酸モリブデン系、硫化物・セレン化物系、フェロシアニン化物系などの無機顔料などが挙げられる。
【００４６】
また、上記ポリ塩化ビニル系樹脂組成物には可塑剤が添加されていてもよいが、成形品の耐熱性や耐火性を低下させることがあるため、多量に使用することはあまり好ましくない。上記可塑剤としては特に限定されず、例えば、ジブチルフタレート、ジ-２-エチルヘキシルフタレート、ジ-２-エチルヘキシルアジペート等が挙げられる。
【００４７】
上記熱可塑性エラストマーとしては特に限定されず、例えば、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体(ＮＢＲ)、エチレン−酢酸ビニル共重合体(ＥＶＡ)、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体(ＥＶＡＣＯ)、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体や塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体等の塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの熱可塑性エラストマーは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００４８】
上記耐火熱膨張性樹脂パイプ以外の継手構成部材の材質としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物で形成されていることが好ましい。
すなわち、非膨張性黒鉛が０．１重量部未満では、熱によって変形しやすくモルタルとのシール面が保持できず発煙してしまう、場合によっては、燃焼してしまうおそれがあり、１．０重量部を超えると、継手のＪＩＳ物性である偏平強度が確保できなくなってしまうおそれがある。
【００４９】
上記非膨張性黒鉛の粒径は、特に限定されないが、平均粒径で３００μｍ以下が好まし
い。すなわち、３００μｍ以上では、偏平強度が不足するおそれがある。
【００５０】
上記非熱膨張性黒鉛としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂への混合前に熱乾燥処理されているものが好ましい。
すなわち、市販の黒鉛には、揮発分が付着しており、この揮発分が成形時の温度上昇に
より揮発し、成形品外観が悪化する不具合が発生するおそれがあり、成形品の外観を良好に保つために熱乾燥処理によって揮発分を事前に除去することが好ましい。
【発明の効果】
【００５１】
本発明にかかる耐火排水集合継手は、複数の樹脂製継手構成部材を組み立てて形成され、前記複数の継手構成部材のうち、第１継手構成部材が、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる管状をした耐火膨張層を少なくとも備える耐火熱膨張性樹脂パイプであり、この耐火熱膨張性パイプの上端部が第２継手構成部材の下端部に設けられた受口に嵌合接続されるとともに、前記嵌合接続部を含む耐火熱膨張性樹脂パイプの上端側および前記受口を含む第２継手構成部材の下端側が、床スラブ貫通部となり、前記熱膨張性樹脂パイプの下端部が床スラブ下方に突出するように設置される耐火排水集合継手であって、前記第２継手構成部材が、前記下端部に設けられた受口側の端面を臨む位置にゲートを備えた金型で射出成形して得られるので、軽量で、床スラブ貫通部において、安定した耐火効果を得られます。
すなわち、第２継手構成部材が、この継手構成部材の前記受口の端面を臨む位置にゲートを備えた金型で射出成形して得られるので、この継手構成部材に継手構成部材の内径方向に向かう残留ひずみがなく、加熱時にも熱変形しにくい。したがって、その変形によりモルタルとの間に隙間が発生し、シール面が保持されず発煙してしまうといったことがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明にかかる耐火排水集合継手の第１の実施の形態をあらわす断面図である。
【図２】図１の耐火排水集合継手の各継手構成部材の組み立て前の状態の正面図である。
【図３】図１の耐火排水集合継手の第２継手構成部材の断面図である。
【図４】図１の耐火排水集合継手の第４継手構成部材〜第６継手構成部材を組み立てた状態の断面図である。
【図５】図１の耐火排水集合継手を用いた排水管路をあらわす断面図である。
【図６】本発明にかかる耐火排水集合継手の第２の実施の形態をあらわす断面図である。
【図７】図６の耐火排水集合継手の各継手構成部材の組み立て前の状態の正面図である。
【図８】図６の耐火排水集合継手を用いた排水管路をあらわす断面図である。
【図９】実施例及び比較例の排水集合継手の耐火試験方法を説明する図である。
【図１０】実施例及び比較例で用いた第２継手構成部材のゲート位置を説明する図である。
【図１１】従来の排水管路を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１及び図２は、本発明にかかる排水集合継手の第１の実施の形態をあらわしている。
【００５４】
図１に示すように、この排水集合継手１は、床スラブ貫通部を構成する耐火熱膨張性樹脂パイプからなる第１継手構成部材１１と、他の継手構成部材としての第２継手構成部材１２、第３継手構成部材１３、第４継手構成部材１４、第５継手構成部材１５、第６継手構成部材１６、第７継手構成部材１７、第８継手構成部材１８、第９継手構成部材１９及び第１０継手構成部材１０を組み合わせて形成されている。
第１継手構成部材１１は、耐火膨張層がポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物で形成された複層構造品の場合、耐火膨張層の内外面を熱膨張性耐火材料非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物で被覆した３層構造となったパイプ（例えば、積水化学工業社エスロン耐火ＶＰパイプ等の耐火管であり、三層構造の塩ビ管で、内外面の硬質ポリ塩化ビニル層と、高温になると大きく膨張し断熱・耐火層を形成する熱膨張性黒鉛含有特殊配合の中間層からなるパイプで、特開2008-180367号公報に開示されている。-）であって、後述する排水立管Ｐ１より大径になっている。
【００５５】
第２継手構成部材１２は、図１〜図３に示すように、本体部１２ａと、受口１２ｂと、３つの横枝管接続用筒部１２ｃと、を備えている。
本体部１２ａは、下端が少し縮径しているが、殆ど第１継手構成部材１１と略同じ内径をした筒状をしていて、堰止め板１２ｅを内面に備えている。
【００５６】
堰止め板１２ｅは、その設置角度が垂直方向から−３０°〜２０°とされている。設置角度が２０°より傾くと、傾斜板によって旋回された旋回流が十分に堰き止められずに、横枝管への逆流が発生してしまうおそれもがでてくる。また−３０°よりも傾くと受け止めた水の跳ね返りが大きくなり、流れを乱してしまう恐れがあり、管内の圧力変動が大きくなってしまうおそれがある。
【００５７】
横枝管接続用筒部１２ｃは、本体部１２ａの外壁面から本体部１２ａの管軸に直交する
受口１２ｂは、上記第１継手構成部材１１の外径と略同じ内径をしていて、第１継手構成部材１１の上端部が嵌合接着されている。
そして、この第２継手構成部材１２は、射出成形金型（図示せず）のキャビティの受口１２ｂの端面形成部を臨む位置（図３において矢印で示す位置）に設けられた２点のゲートを介してポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物をキャビティ内に射出充填されて得られる。
【００５８】
第３継手構成部材１３は、本体部１３ａと、上部受口１３ｃと、下部受口１３ｄとを備えている。
部材本体部１３ａは、その上端から下端に向かって徐々に縮径していて、内面に旋回羽根１３ｂが設けられている。
【００５９】
上部受口１３ｃは、上記第１継手構成部材１１の外径と略同じ内径をしていて、第１継手構成部材１１の下端部が嵌合接着されている。
下部受口１３ｄは、排水立管Ｐ１の外径と略同じ内径をしている。
【００６０】
第４継手構成部材１４は、図１、図２、図４に示すように、嵌合部１４ａと、旋回羽根１４ｂと、旋回羽根支持脚部１４ｃと、筒状立管接続部１４ｄとを備えている。
嵌合部１４ａは、第４継手構成部材１４の上端部より小径で第２継手構成部材１２の本体部１２ａ内に嵌合する筒状をしているとともに、下端部が上端から下端に向かって徐々に内径が縮径してテーパ形状になっている。縮径角度は、嵌合部１４ａの中心軸に対して７．５度で、下端の内径、すなわち最小径がテストボール通過可能な大きさである５８ｍｍ以上になっている。
【００６１】
旋回羽根１４ｂは、管軸方向にみた旋回羽根１４ｂの投影面積が排水立管Ｐ１の内部横断面積に対して５％〜３０％の大きさで、傾斜角が２０°〜５０°となるように旋回羽根支持脚部１４ｃに支持されている。
【００６２】
旋回羽根支持脚部１４ｃは、旋回羽根１４ｂの水平方向の幅と略同じ幅で嵌合部１４ａの下端からほぼ延出し、下端縁が旋回羽根１４ｂの傾斜に沿うように傾斜している。
そして、旋回羽根支持面が断面円弧状に形成され、旋回羽根１４ｂを下端縁から少し上側で支持している。
【００６３】
第５継手構成部材１５は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなるパッキンであって、上端部に排水立管Ｐ１の外周面に水密に密着するリップ部１５ａを有し、その上端面が、第４継手構成部材１４の上端面とほぼ一致するように第４継手構成部材１４に嵌合されている。
また、リップ部１５ａは、下端側に向かって徐々に小径となるように設けられ、上端側が排水立管Ｐ１の外径と略同じか少し大径になっていて、下端側が排水立管Ｐ１の外径より小径となって段部を有し、排水立管Ｐ１の管端部が突き当たり、排水立管Ｐ１の熱伸縮を吸収するようになっている。
【００６４】
第６継手構成部材１６は、第４継手構成部材１４の上端部に外嵌され、一端に設けられたフランジ部１６ａによって、第５継手構成部材１５の第４継手構成部材１４からの離脱を防止するようになっている。
そして、第４継手構成部材１４〜第６継手構成部材１６は、図４に示すように、予め、組み立てた一体化したのち、第４継手構成部材１４の嵌合部１４ａを第２継手構成部材１２の本体部１２ａに嵌合接着することができる。
【００６５】
第７継手構成部材１７は、一端部が第２継手構成部材１２の横枝管接続用筒部１２ｃに嵌合接着されるとともに、他端部が拡径している。
第８継手構成部材１８は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなるパッキンであって、第７継手構成部材１７の拡径した他端部に嵌合され、横枝管Ｐ２の外周面に水密に密着する。
【００６６】
第９継手構成部材１９は、第７継手構成部材１７の拡径部に外嵌され、一端に設けられたフランジ部１９ａによって、第８継手構成部材１８の第６継手構成部材１６からの離脱を防止するようになっている。
第１０継手構成部材１０は、第２継手構成部材１２の横枝管Ｐ２を接続しない横枝管接続用筒部１２ｃに嵌合し横枝管接続用筒部１２ｃを封止している。
【００６７】
また、上記第３継手構成部材１３、第４継手構成部材１４、第６継手構成部材１６、第７継手構成部材１７、第９継手構成部材１９及び第１０継手構成部材１０は、いずれもポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物を射出成形して得られる。なお、これらを射出成形する場合のゲート位置は特に限定されない。
【００６８】
そして、この耐火排水集合継手１は、図５に示すように、多層階建築物の排水立管路の各階の横枝管合流部に用いられ、以下のように施工される。
すなわち、第１継手構成部材１１及び第１継手構成部材１１と第２継手構成部材１２の嵌合接続部を含む部分を床スラブＳの貫通孔Ｓ１に臨ませた状態で設置され、下側の階の排水立管Ｐ１（例えば、市販品である積水化学工業社製のエスロン耐火ＶＰパイプが使用できる）を第３継手構成部材１３の下部受口１３ｄに嵌合させて接着する。
また、第６継手構成部材５を介して上側の階の排水立管Ｐ１の下端部を第５継手構成部材１５に嵌合させる。
【００６９】
つぎに、床スラブ貫通孔Ｓ１にモルタルＭを充填し、第１継手構成部材１１及び第１継手構成部材１１と第２継手構成部材１２の嵌合接続部を含む部分をモルタルＭ内に埋設する。
そして、第９継手構成部材１９、第８継手構成部材１８を介して横枝管Ｐ２の端部を第７継手構成部材１７内に挿入して横枝管Ｐ２を接続する。
【００７０】
この耐火排水集合継手１は、上記のようになっており、第１継手構成部材１１が耐火熱膨張性樹脂パイプであるので、下の階で火災が発生し、立管路部分が炎によって加熱されると、第１継手構成部材１１中の熱膨張性黒鉛が膨張し、第１継手構成部材１１が閉塞状態となる。したがって、上の階への類焼や煙の流入を防止できる。
しかも、第２継手構成部材１２が、射出成形金型（図示せず）のキャビティの受口１２ｂの端面形成部を臨む位置（図３において矢印で示す位置）に設けられた２点のゲートを介してポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物をキャビティ内に射出充填されて得られるので、第１継手構成部材１１の閉塞部分が熱の滞留部となり、第２継手構成部材１２の床スラブＳより上側の部分がこの滞留熱に曝されても熱変形しにくい。
したがって、モルタルＭとのシール面が長時間保持されて発煙することがない。
【００７１】
図６及び図７は、本発明にかかる耐火排水集合継手の第２の実施の形態をあらわしている。
図６及び図７に示すように、この耐火排水集合継手２は、床スラブ貫通部を構成する耐火熱膨張性樹脂パイプからなる第１継手構成部材２１と、他の継手構成部材としての第２継手構成部材２２、第３継手構成部材２３、第４継手構成部材１４、第５継手構成部材１５、第６継手構成部材１６、第７継手構成部材（ブッシュ）２４、第８継手構成部材２５、第９継手構成部材２６及び第１０継手構成部材２７を組み合わせて形成されている。
【００７２】
第１継手構成部材２１は、耐火膨張層がポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物で形成された複層構造品の場合、耐火膨張層の内外面を熱膨張性耐火材料非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物で被覆した３層構造となったパイプ（例えば、市販品である積水化学工業社製のエスロン耐火ＶＰパイプが使用できる）であって、排水立管Ｐ１と同内径になっている。
第２継手構成部材２２は、本体部２２ａと、上部受口２２ｂと、下部受口２２ｃと、横枝管接続用筒部２２ｄとを備えている。
【００７３】
本体部２２ａは、排水立管Ｐ１と同内径になっていて、その側面に２つの横枝管接続用筒部２２ｄが連設されている。
上部受口２２ｂは、第４継手構成部材１４の嵌合部１４ａが嵌合接着されている。
下部受口２２ｃは、上記第１継手構成部材２１の上端部が嵌合接着されている。
２つの横枝管接続用筒部２２ｄは、軸が直交するように設けられている。
【００７４】
第３継手構成部材２３は、ソケット形状をしていて、上部に第１継手構成部材２１の下端部が嵌合接着されている。
【００７５】
第４継手構成部材１４〜第６継手構成部材１６は、第１の実施の形態と同様になっている。
【００７６】
第７継手構成部材２４は、一端部が第２継手構成部材２２の一方の横枝管接続用筒部２２ｄに嵌合接着されるとともに、他端部が拡径している。また、第７継手構成部材２４は、横枝管接続孔２４ａが偏芯して設けられている。
第８継手構成部材２５は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなり、第７継手構成部材２４の横枝管接続孔２４ａに嵌合され、横枝管Ｐ２の外周面に水密に密着するリップ部２５ａを有している。
【００７７】
第９継手構成部材２６は、第７継手構成部材２４の拡径部に外嵌され、一端に設けられた偏芯フランジ部２６ａによって、第８継手構成部材２５の第７継手構成部材２４からの離脱を防止するようになっている。
第１０継手構成部材２７は、キャップであって、他方の横枝管接続用筒部２２ｄに嵌合接着されている。
【００７８】
なお、第２継手構成部材２２、第３継手構成部材２３、第４継手構成部材１４、第６継手構成部材１６、第７継手構成部材２４、第９継手構成部材２６及び第１０継手構成部材２７は、いずれもポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物を射出成形して得られる。なお、これらを射出成形する場合のゲート位置は特に限定されない。
【００７９】
この耐火排水集合継手２は、図８に示すように、排水立管Ｐ１、第１継手構成部材２１及び第２継手構成部材２２の本体部２２ａが同じ内径であるので、上記第１の実施の形態の効果に加え、排水立管路をスリム化することができるという優れた利点を備えている。
【００８０】
（実施例１）
図９に示す各部の寸法が以下のとおりである、上記第１の実施の形態の耐火排水集合継手１について、図９に示す耐火試験炉Ｆにより、耐火試験（平成１２年６月１日に施行された改正建築基準法の耐火性能試験の評価方法，ＩＳＯ８３４-１に従う）を実施したところ、加熱開始後、床スラブＳの上方に白煙が発生するまで１４０分以上かかるとともに、第２継手構成部材１２は、その本体部１２ａの極端な変形はみられなかった。
なお、床スラブＳは、１００ｍｍ厚さのＰＣ（プレキャストコンクリート）パネルを用いた。また、図９中、Ｂはバーナー、ＴＣは温度測定用の熱電対である。
Ｌ1＝１００ｍｍ、Ｌ2＝２５ｍｍ、Ｌ3＝４５ｍｍ、ｄ1＝１４０ｍｍ、ｄ2＝１５０ｍｍ
【００８１】
（比較例１）
第２継手構成部材１２として、図１０（ａ）に矢印で示す位置に設けられた２点のゲートから射出成形をしたものを用いた以外は、実施例１と同様にして第１の実施の形態と同じ形状の耐火排水集合継手を得た。そして、得られた耐火排水集合継手１について、実施例１と同様にして、耐火試験を行ったところ、床スラブＳの上方に白煙が１２０分で発生した。しかし、第２継手構成部材１２の本体部１２ａの極端な変形はみられなかった。
【００８２】
（比較例２）
第２継手構成部材１２として、図１０（ｂ）に矢印で示す位置に設けられた２点のゲートから射出成形をしたものを用いた以外は、実施例１と同様にして第１の実施の形態の耐火排水集合継手１を得た。そして、得られた耐火排水集合継手１について、実施例１と同様にして、耐火試験を行ったところ、第２継手構成部材１２の本体部１２ａの変形によってモルタルとの間に隙間が発生し、９０分で床スラブＳの上方に白煙が発生した。
【００８３】
（比較例３）
第２継手構成部材１２として、図１０（ｃ）に矢印で示す位置に設けられた１点のゲートから射出成形をしたものを用いた以外は、実施例１と同様にして第１の実施の形態の耐火排水集合継手１を得た。そして、得られた耐火排水集合継手１について、実施例１と同様にして、耐火試験を行ったところ、第２継手構成部材１２の本体部１２ａの変形によってモルタルとの間に隙間が発生し、９０分で床スラブＳの上方に白煙が発生した。
【００８４】
（比較例４）
第２継手構成部材１２として、ゲート位置を本体部１２ａの横枝管接続用筒部１２ｃの中心軸と同じ高さ位置の横枝管接続用筒部１２ｃが設けられていない部分にゲート位置を設けて射出成形をしたものを用いた以外は、実施例１と同様にして第１の実施の形態の耐火排水集合継手１を得た。そして、得られた耐火排水集合継手１について、実施例１と同様にして、耐火試験を行ったところ、第２継手構成部材１２の本体部１２ａの変形によってモルタルとの間に隙間が発生し、１１０分で床スラブＳの上方に白煙が発生した。
【００８５】
（実施例２）
上記第２の実施の形態の耐火排水集合継手２について、実施例１と同様の条件で耐火試験を行ったところ、床スラブＳの上方に白煙が発生するまで１５０分以上かかるとともに、第２継手構成部材２２は、その本体部２２ａの極端な変形はみられなかった。
【００８６】
（比較例５）
第２継手構成部材２２として、本体部２２ａの横枝管接続用筒部２２ｄの反対側の外壁面を臨む位置にゲートを設けて射出成形をしたものを用いた以外は、実施例３と同様にして第１の実施の形態の耐火排水集合継手２を得た。そして、得られた耐火排水集合継手１について、実施例１と同様にして、耐火試験を行ったところ、第２継手構成部材２２の本体部２２ａの変形によってモルタルとの間に隙間が発生し、１００分で床スラブＳの上方に白煙が発生した。
【符号の説明】
【００８７】
１、２  耐火排水集合継手
１０、２７  第１０継手構成部材（他の継手構成部材）
１１  第１継手構成部材（耐火熱膨張性樹脂パイプ）
１２  第２継手構成部材（他の継手構成部材）
１３  第３継手構成部材（他の継手構成部材）
１４  第４継手構成部材（他の継手構成部材）
１５  第５継手構成部材（他の継手構成部材）
１６  第６継手構成部材（他の継手構成部材）
１７  第７継手構成部材（他の継手構成部材）
１８  第８継手構成部材（他の継手構成部材）
１９  第９継手構成部材（他の継手構成部材）
Ｓ  床スラブ
Ｓ１  貫通孔
Ｍ  モルタル
【図１】
0005483937.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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