【事件の表示】
　特願２０１６−１８７４２０「表示制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１０日出願公開、特開２０１７−１３８５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年２月３日を出願日とする特願２０１６−１９０４０号の一部を、平成２８年９月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月４日に手続補正がなされたが、平成２９年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年４月２１日に審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年４月２１日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２９年４月２１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は補正箇所である。）
「ディスプレイに表示された
矢印形状の
　前記ポインタの可動領域端までは、前記操作に応じて前記ポインタを移動させて、
　前記ポインタの
前記
　前記ポインタの
矢柄部分
前記
表示制御装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年１月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「ディスプレイに表示されたポインタを移動させる操作を検出すると、
　前記ポインタの可動領域端までは、前記操作に応じて前記ポインタを移動させて、
　前記ポインタの可動領域端においては、前記操作に応じて前記ディスプレイに表示する画面をスクロールさせるコントローラを備え、
　前記ポインタの一部は、可動領域端の外に出ることを可能とする
表示制御装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、上記のとおり、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ポインタ」について「
矢印形状の
前記
矢柄部分
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１３−７３３６５号公報（平成２５年４月２２日公開。以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
　
ア　段落【００３５】−【００４４】
「【００３５】
　
＜実施形態２＞
　次に、本発明の第２の実施形態を、図６及び図７を参照して説明する。図６及び図７は、情報処理装置に対する操作の様子を示す図である。
【００３６】
　本実施形態における
情報処理装置１
【００３７】
　表示制御部３（表示制御手段）は、タッチパネル式表示装置５の表示面に、背景画面となる表示画面Ｇ（後述）を表示する。このとき、
表示制御部３は、表示画面Ｇのうち、表示面の大きさに対応して予め設定された表示領域部分Ｒを表示しており、ポインタＰの移動に伴い、表示画面Ｇの表示領域部分Ｒを移動して表示する機能を有
特に、表示制御部３は、ポインタＰの操作位置Ｐ１がタッチパネル式表示装置５の表示面の周囲（端）からはみ出ないよう、操作位置Ｐ１の移動に追従して表示画面Ｇの表示領域部分Ｒを移動し、換言すると、表示面に対する表示画面Ｇの位置を移動して、表示
【００３８】
　ここで、図６（Ａ）に示すように
指Ｆの接触位置Ｆ１に対してポインタＰの操作位置Ｐ１が離れている状態で、
指Ｆの操作位置Ｆ１’の移動に伴いポインタＰの操作位置Ｐ１’が表示面の上端に移動した場合
かかる状況で、さらに
方向への指Ｆの移動に伴い、ポインタＰの操作位置Ｐ１が表示面の上端からはみ出る
方向に移動した場合には、この移動方向とは反対方向の
方向に、タッチパネル式表示装置５の表示面に対して表示画面Ｇを移動
つまり、表示面に表示されている表示画面Ｇ中の「画像Ａ」が、ポインタＰの移動方向である上方向とは逆方向の下方向に移動して表示されるよう、表示画面Ｇの表示領域部分Ｒを移動
【００３９】
　上述した処理の内容を、さらに図７を参照して説明する。この図において符号Ｒは、タッチパネル式表示装置５の表示面の大きさと同等の表示領域部分Ｒを示している。また、符号Ｇは、表示画面Ｇを示しており、当該表示画面Ｇは表示領域部分Ｒよりも広く形成されている。なお、表示画面Ｇは、表示領域部分Ｒよりも広い論理的な領域が設定された画像にて形成されていてもよく、一枚の画像にて形成されていてもよい。
【００４０】
　まず、
図７（Ａ）に示すように、表示画面Ｇの一部である表示領域部分Ｒが、タッチパネル式表示装置５の表示面に表示されているとする。このとき、ポインタＰの操作位置Ｐ１が、表示面の上端からさらに矢印ｓに示すように指Ｆの移動に伴い、当該表示面の上端からはみ出る方向である矢印ｔに示す上方に移動した場合には、図７（Ｂ）に示すように、操作位置Ｐ１の移動と同様に、上方へ表示画面Ｇに対して表示領域部分Ｒを移動する。このとき、表示領域部分Ｒの移動量は、表示画面Ｇに対するポインタＰの操作位置Ｐ１の移動量と同等である。すると、ポインタＰの操作位置Ｐ１は、表示領域部分Ｒからはみ出ることなく、表示面の上端に位置したままとなり、一方で、表示面には、表示されていたデータがそれぞれ下方に移動して表示されることとなる
【００４１】
　
以上のようにすることで、ポインタＰの操作位置Ｐ１が表示面から消えることを抑制でき、また、表示面を仮想的に広く使用することができる
結果、タッチパネル式表示装置５を装備した情報処理装置１に対する操作性の向上を図ることができ
【００４２】
　また、上記では、ポインタＰの操作位置Ｐ１が表示面の上端からはみ出る方向に移動した場合を一例として説明しているが、ポインタＰの操作位置Ｐ１がはみ出る方向とは、Ｘ−Ｙ平面上で、図７の表示領域部分Ｒより外側で移動することを指している。例えば、ポインタＰの操作位置Ｐ１が表示面の上端からはみ出した状態で、さらに
表示面の左右の端からはみ出る方向（左右方向）に移動した場合には、この操作位置Ｐ１の移動と同様の方向に、表示画面Ｇに対して表示領域部分Ｒを移動する
【００４３】
　また、上記では、ポインタＰの操作位置Ｐ１が上端からはみ出る方向に移動した量に応じて表示領域部分Ｒを移動する量を設定していたが、操作位置Ｐ１が上端からはみ出している期間中は所定の速度で表示領域部分Ｒを移動してもよい。また、ポインタＰの操作位置Ｐ１の表示面の端に対するはみ出る方向における距離に応じて、表示領域部分Ｒの移動速度を変更してもよい。
【００４４】
　また、
上記では、ポインタＰの操作位置Ｐ１と表示面の上端との位置関係で、表示領域部分Ｒを移動するスクロール処理を行うか判定している
イ　【図６】について
　図６（Ａ）、（Ｂ）における「
ポインタＰ
左上向きの矢印形状のポインタＰ
　図６（Ｂ）における「矢印ｓに示す方向」、「矢印ｔに示す方向」は、「
上方向
　図６（Ｂ）における「左上向きの矢印形状のポインタＰ」は、さらに「矢先部分」と「矢柄部分」とからなり、ここで、長方形の「矢柄部分」は、表示領域の内部にあり、鈍角二等辺三角型の「矢先部分」の先端である、ポインタＰの操作位置Ｐ１は、表示領域の内部にあるが、「矢先部分」の一部分は、表示領域をはみ出していると認定できる。
　上記ア−イから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「表示制御部３は、表示画面Ｇのうち、表示面の大きさに対応して予め設定された表示領域部分Ｒを表示しており、ポインタＰの移動に伴い、表示画面Ｇの表示領域部分Ｒを移動して表示する機能を有し、
　特に、表示制御部３は、ポインタＰの操作位置Ｐ１がタッチパネル式表示装置５の表示面の周囲（端）からはみ出ないよう、操作位置Ｐ１の移動に追従して表示画面Ｇの表示領域部分Ｒを移動し、換言すると、表示面に対する表示画面Ｇの位置を移動して、表示し、
　指Ｆの接触位置Ｆ１に対してポインタＰの操作位置Ｐ１が離れている状態で、指Ｆの操作位置Ｆ１’の移動に伴いポインタＰの操作位置Ｐ１’が表示面の上端に移動した場合、
　かかる状況で、さらに上方向への指Ｆの移動に伴い、ポインタＰの操作位置Ｐ１が表示面の上端からはみ出る上方向に移動した場合には、この移動方向とは反対方向の下方向に、タッチパネル式表示装置５の表示面に対して表示画面Ｇを移動し、つまり、表示面に表示されている表示画面Ｇ中の「画像Ａ」が、ポインタＰの移動方向である上方向とは逆方向の下方向に移動して表示されるよう、表示画面Ｇの表示領域部分Ｒを移動し、
　ここで、ポインタＰは、左上向きの矢印形状のポインタＰであり、
　左上向きの矢印形状のポインタＰのうち、長方形の「矢柄部分」は、表示領域の内部にあり、鈍角二等辺三角型の「矢先部分」の先端である、ポインタＰの操作位置Ｐ１は、表示領域の内部にあるが、「矢先部分」の一部分は、表示領域をはみ出しており、
　以上のようにすることで、ポインタＰの操作位置Ｐ１が表示面から消えることを抑制でき、また、表示面を仮想的に広く使用することができる結果、タッチパネル式表示装置５を装備した情報処理装置１に対する操作性の向上を図ることができ、
　上記では、ポインタＰの操作位置Ｐ１と表示面の上端との位置関係で、表示領域部分Ｒを移動するスクロール処理を行うか判定している、
情報処理装置１。」
　
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）　引用発明の「タッチパネル式表示装置５」は、本件補正発明の「ディスプレイ」に相当する。
　引用発明の「左上向きの矢印形状のポインタＰ」は、本件補正発明の「矢印形状のポインタ」に相当する。
　引用発明の「表示制御部３」は、本件補正発明の「コントローラ」に相当する。
　引用発明の「表示面の上端」を含む「表示面の周囲（端）」は、「
ポインタＰの操作位置Ｐ１が
表示面の周囲（端）からはみ出ないよう
移動
　よって、引用発明の「表示制御部３」が、「指Ｆの操作位置Ｆ１’の移動に伴いポインタＰの操作位置Ｐ１’が表示面の上端に移動」させていることは、本件補正発明の「ディスプレイに表示された矢印形状のポインタを移動させる操作を検出すると、前記ポインタの可動領域端までは、前記操作に応じて前記ポインタを移動させて」いることに相当する。
（イ）　引用発明の「表示制御部３」が、「指Ｆの操作位置Ｆ１’の移動に伴いポインタＰの操作位置Ｐ１’が
表示面の上端
かかる状況で、さらに上方向への指Ｆの移動に伴い
タッチパネル式表示装置５の表示面に対して表示画面Ｇを移動し
スクロール処理
（ウ）　引用発明の「左上向きの矢印形状のポインタＰのうち、長方形の「矢柄部分」は、表示領域の内部にあり、鈍角二等辺三角型の「矢先部分」の先端である、ポインタＰの操作位置Ｐ１は、表示領域の内部にあるが、「矢先部分」の一部分は、表示領域をはみ出して」いることは、本件補正発明の「前記ポインタの
矢柄部分
一部分
（エ）　引用発明の「情報処理装置１」は、本件補正発明の「表示制御装置」に相当する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「ディスプレイに表示された矢印形状のポインタを移動させる操作を検出すると、
　前記ポインタの可動領域端までは、前記操作に応じて前記ポインタを移動させて、
　前記ポインタの前記可動領域端においては、前記操作に応じて前記ディスプレイに表示する画面をスクロールさせるコントローラを備え、
　前記ポインタの一部分は、前記可動領域端の外に出ることを可能とする
表示制御装置。」
　
［相違点１］
　可動領域端の外に出ることを可能とする「ポインタの一部分」が、本件補正発明では矢印形状のポインタの「矢柄部分」であるのに対し、引用発明では、矢印形状のポインタの「矢先部分」の一部分であって「矢柄部分」ではない点。
　
（４）判断
　以下、［相違点１］について検討する。
　引用発明は、「ポインタＰの操作位置Ｐ１’が
表示面の上端
操作位置Ｐ１が
表示面の周囲（端）からはみ出ないよう
表示画面Ｇの表示領域部分Ｒを移動
　しかし、引用例の段落【００４２】には、「ポインタＰの操作位置Ｐ１が
表示面の上端からはみ出る方向に移動した場合を一例として説明しているが
はみ出る方向とは、Ｘ−Ｙ平面上で、表示領域部分Ｒより外側で移動することを指しており、例えば、
表示面の左右の端からはみ出る方向（左右方向）に移動した場合には
表示領域部分Ｒを移動
　そして、「Ｘ−Ｙ平面上で、表示領域部分Ｒより外側」の方向には、例示された「表示面の上端」方向以外に、「表示面の下端」方向があることは自明であるから、引用例の上記記載に接した当業者であれば、引用発明の「ポインタＰの操作位置Ｐ１」を「表示面の下端」に移動した場合にも、同様にスクロールが行われると理解するといえる。
　引用発明は、主に引用例の＜実施形態２＞に基づき認定されたものであるが、引用例には、後続する＜実施形態３＞（段落【００４５】−【００５１】、特に段落【００４８】、図８）として、さらに、「本実施形態における表示制御部３は、
ポインタＰの表示向きを
指Ｆの接触位置Ｆ１に応じた向きに設定して表示する機能を有する
　そして、通常、左上向きの矢印形状のポインタの先端を「表示面の下端」まで移動させた場合、ポインタの向きを変化させるなどの特段の対応を行わない限り、ポインタＰの先端部よりも右下に位置している、ポインタの矢柄部分は画面端の外に出ることになるという技術的事項が、文献を挙げるまでもなく、周知であることに鑑みれば、引用発明において、「左上向きの矢印形状のポインタＰ」の「矢先部分」の先端である、「ポインタＰの操作位置Ｐ１」が「表示面の下端」まで移動した場合に、「ポインタＰ」の「矢柄部分」が、表示面の下端の外に出るように構成することで、上記［相違点１］に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、当業者であれば、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年１月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由（「理由２」）は、この出願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開２０１３−７３３６５号公報
３　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「ポインタ」、「可動領域端」（２箇所）、「前記ポインタの一部」係る各限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。