【事件の表示】
　特許第５５０９６７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本件訂正審判の請求に係る特許第５５０９６７４号発明（以下「本件特許」という。）は、平成２１年５月２５日に出願されたものであって、その請求項１及び２に係る発明について平成２６年４月４日に特許権の設定登録がなされたものである。 
 　そして、平成３０年１月１５日に本件訂正審判の請求がなされ、同年２月１４日付で訂正拒絶理由が通知され、平成３０年３月９日付けで意見書及び添付書類として参考資料２が提出されたものである。
第２　請求の趣旨及び内容
　本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第５５０９６７４号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した明細書を下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるというものである。
 　 
 ［訂正事項１］
　本件特許の明細書の【００２９】に「０．５ｐｐｍ」とあるのを、「０．０５ｐｐｍ」と訂正する。 
 第３　当審の判断
１　目的要件について
（１）判断の前提
　審判請求人は、訂正事項について、審判請求書２〜３頁６．（３）アａにおいて、本件訂正が特許法第１２６条第１項ただし書き２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである旨主張しているので、まず検討する。 
　明細書の誤記を目的とする訂正が認められるためには、特許がされた明細書の記載に誤記が存在し、それ自体で又は明細書又は図面の他の記載との関係で、誤りであることが明らかであり、かつ正しい記載が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面から自明な事項として定まる必要がある。
（例えば、参考判決としては、「「誤記の訂正」を目的とする場合には明細書又は図面を訂正することを認めている。ここでいう「誤記」というためには，訂正前の記載が誤りで訂正後の記載が正しいことが，当該明細書及び図面の記載や当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）の技術常識などから明らかで，当業者であればそのことに気付いて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合でなければならないものと解される。」（知財高判平１８(行ケ）１０２０４号）参照）。
 　 
（２）目的要件の判断
　訂正前の【００２９】の記載は、次のとおりである。 
 「【００２９】
（１）１，３−ジクロロプロペンの分析：
  この分析は、ＧＣ−ＭＳ（Ｇａｓ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ−Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）によるシングルイオンモニタリング法（ＳＩＭ法）によって行った。表１に分析条件を示す。なお、検出限界は
０．５ｐｐｍ
 　 
　前記訂正事項は、要するに、「検出限界は０．５ｐｐｍである。」を「検出限界は０．０５ｐｐｍである。」と訂正するものであるところ、誤記の訂正を目的としたものとして認められるためには、訂正前の明細書中の記載がそれ自体で、又は特許された明細書の記載との関係で誤りであることが明らかであり、かつ、特許がされた明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、正しい記載が自明な事項として定まることが必要である。
　すなわち、訂正前の「（検出限界は）０．５ｐｐｍ」の記載がそれ自体で、又は特許された明細書、特許請求の範囲の記載全体から「（検出限界は）０．０５ｐｐｍ」の記載が自明な事項として定まることが必要である。
　ア　訂正前の明細書中の記載がそれ自体で、又は特許された明細書の記載との関係で誤りであることが明らかであるについて検討する。
　【００３４】には、「【００３４】
  実施例１：
  比較例１において、原料のアリルクロライドとして、１，３−ジクロロプロペン（シス体０．１ｐｐｍ、トランス体０．１ｐｐｍを含むアリルクロライドを使用した他は、比較例１と同様にしてＴＡＩＣを製造した（収率９１％）。このＴＡＩＣには一般式（Ｉ）の有機塩素化合物は検出されなかった（１０ｐｐｍ未満）。」との記載があるところ、本件訂正事項についてみると、訂正前の【００２９】の「ＧＣ−ＭＳ（Ｇａｓ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ−Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）によるシングルイオンモニタリング法（ＳＩＭ法）によって行った。表１に分析条件を示す。なお、検出限界は
０．５ｐｐｍ
（ア）審判請求書における請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書２頁６．（３）アａにおいて、「本件特許明細書段落［００３４］には、「１，３−ジクロロプロペン（シス体０．１ｐｐｍ、トランス体０．１ｐｐｍを含むアリルクロライド」との記載がある。
　検出限界は検出できる最小量（値）のことであり、それ以下の値が測定値となることはあり得ない。」との主張している。
　以下、この主張について検討する。
【００３４】には、「【００３４】
  実施例１：
  比較例１において、原料のアリルクロライドとして、１，３−ジクロロプロペン（シス体０．１ｐｐｍ、トランス体０．１ｐｐｍを含むアリルクロライドを使用した他は、比較例１と同様にしてＴＡＩＣを製造した（収率９１％）。このＴＡＩＣには一般式（Ｉ）の有機塩素化合物は検出されなかった（１０ｐｐｍ未満）。」との記載があるところ、上記請求人の主張は、本件明細書の【００２９】の記載と【００３４】の記載とを関係付けた上で、【００３４】の「シス体０．１ｐｐｍ、トランス体０．１ｐｐｍ」との記載が正しいことを前提として、検出限界に関する記載である【００２９】の訂正しようとする箇所の方が誤りであることを主張するものである。
　しかしながら、【００３４】の「シス体０．１ｐｐｍ、トランス体０．１ｐｐｍ」の「０．１ｐｐｍ」との数字の方が誤りである可能性も十分にあり、誤りの箇所が、請求人の訂正しようとする「検出限界は０．５ｐｐｍである。」との箇所であるとは決まるものではない。
　むしろ、本件明細書【００２２】〜【００２３】に「【００２２】
  本発明においては、上記の何れの場合においても原料として
１，３−ジクロロプロペンの含有量（シス型もしくはトランス型またはシス型とトランス型の任意の割合の混合物としての含有量）が２００ｐｐｍ以下であるアリルクロライドを使用することが重要
　【００２３】
  通常、工業用アリルクロライドには、プロピルクロライド、１，２−ジクロロプロペン、１，３−ジクロロプロパン、１，３−ジクロロプロペン類などの不純物が含まれている。
１，３−ジクロロプロペンの含有量が２００ｐｐｍ以下であるアリルクロライドは、工業用アリルクロライドを精密蒸留することにより得ることが出来る
１，３−ジクロロプロペンの含有量（シス型もしくはトランス型またはシス型とトランス型の任意の割合の混合物としての含有量）は、好ましくは１００ｐｐｍ以下である
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
（イ）意見書における請求人の主張について
ａ　また、審判請求人は、訂正拒絶理由通知に対して以下の主張をしている。
（ａ）意見書２頁において、【００２９】と【００３４】の記載が実施例の記載で、【００２２】〜【００２３】の記載が「特許請求の範囲に記載された発明の説明」の記載で両者の役目が異なる点を指摘し、「特許請求の範囲に記載された発明の説明」の記載を実施例に反映させることが不適切である旨主張している。
（ｂ）意見書３頁において、【００３４】の記載が、仮に「シス体１００ｐｐｍ、トランス１００ｐｐｍ」であった場合に、【００２３】の「１，３−ジクロロプロペンの含有量（シス型もしくはトランス型またはシス型とトランス型の任意の割合の混合物としての含有量）は、好ましくは１００ｐｐｍ以下である。」との記載と整合しないことを指摘している。
（ｃ）意見書４頁において、訂正拒絶理由通知における、「また、【００３３】の比較例１についても【００２９】の「比較例１の場合、１，３−ジクロロプロペンの分析試料は２０倍に希釈して使用した。」との記載によれば、アリルクロライド中の１，３ジクロロプロペンの濃度を２０倍に希釈した分析試料から検出値２８０／２０＝１４ｐｐｍを得てシス体トランス体合計２８０ｐｐｍとの測定値を得ているところ、１４ｐｐｍとの比較例における検出値も分析試料からの１，３−ジクロロプロペンの検出値は、シス体７ｐｐｍ、トランス体７ｐｐｍであったと解されるが、この値も【００２９】の「検出限界は０．５ｐｐｍである。」との記載と整合しており、当業者が正しい記載であると認識できるものである。」との指摘に対して、検出限界が「０．５ｐｐｍ」であっても、「０．０５ｐｐｍ」であっても検出値「１４ｐｐｍ」は検出可能であるから齟齬はないとして、検出限界「０．５ｐｐｍ」であることの明らかな誤記の主張が直ちに否定されるわけではない旨主張している。
ｂ　しかしながら、（ａ）の主張に関して、「特許請求の範囲に記載された発明の説明」の記載であっても、実施例の記載であっても、いずれも本願明細書の発明に関する記載であることに変わりなく、特許請求の範囲に記載された発明の説明の記載を実施例の記載に反映させることは、不適切とはいえない。そして、これらの記載が少なくとも【００２９】の部分が誤りの箇所であったことを明らかにすることにはならない。
　また、（ｂ）の主張に関して、訂正拒絶理由通知では、「シス体１００ｐｐｍ、トランス体１００ｐｐｍ」であった場合にでも、【００２２】で重要であるとされている「２００ｐｐｍ」を上限とする範囲と矛盾するものではないことを述べたにすぎず、当然、「シス体０．１ｐｐｍ、トランス体０．１ｐｐｍ」の箇所に誤りがないとはいえないことを説明したものである。一方、審判請求人の主張は、シス体とトランス体の混合物の割合が好ましいとされる１００ｐｐｍと矛盾するというものであるが、発明の詳細な説明において好ましいとされた割合と矛盾したとしても、上記のとおり特許請求の範囲での特定と矛盾のないことに変わりはない。
　さらに、（ｃ）の主張に関して、審判請求人も認めているように、【００３３】の比較例１が、検出限界「０．５ｐｐｍ」との記載と整合することを説明したものである。
（ウ）したがって、いずれの主張を検討しても、少なくとも、【００２９】の検出限界の記載と整合する記載が本件明細書に複数存在しているのであるから、【００２９】の記載が誤りの箇所であることが明らかになるものではない。
イ　訂正後の記載に関して、特許がされた明細書、特許請求の範囲の記載全体から、正しい記載が自明な事項として定まるかについて検討する。
　上記アのとおり、【００２９】の「検出限界は０．５ｐｐｍである。」が明らかな誤りであるとはいえないが、仮に【００２９】の「検出限界は０．５ｐｐｍである。」という記載が誤りであったと仮定して、正しい記載が「検出限界は０．０５ｐｐｍである。」であると自明な事項として定まるといえるかについて検討する。
（ア）まず、１，３ジクロロプロペンの分析において、ＧＣ−ＭＳによるシングルイオンモニタリング法（ＳＩＭ法）の検出限界が、機器やその検出条件によらず０．０５ｐｐｍであるという技術常識もないし、そのことを示す証拠も請求人から示されていない。
　また、表１に示されたＧＣ−ＭＳの機器の性能が化学種によらず、０．０５ｐｐｍであるとの技術常識もないし、そのことを示す証拠も請求人から示されていない。
　さらに、特定機器の特定分析条件おいて、一定の検出限界が定まるものであったとしても、その値が「０．０５ｐｐｍ」であると当業者が技術常識から当然に理解するともいえない。
　したがって、上述のとおり、正しい記載が「検出限界は０．０５ｐｐｍである。」であると自明な事項として定まるとはいえない。 
（イ）意見書における請求人の主張について
ａ　審判請求人は、意見書において、検出限界の値が自明な事項として定まることに関して、以下の点を主張している。
（ａ）まず、審判請求人は、訂正拒絶理由通知における、「１，３ジクロロプロペンの分析において、ＧＣ−ＭＳによるシングルイオンモニタリング法（ＳＩＭ法）の検出限界が、機器やその検出条件によらず０．０５ｐｐｍであるという技術常識もないし、そのことを示す証拠も請求人から示されていない。
　また、表１に示されたＧＣ−ＭＳの機器の性能が化学種によらず、０．０５ｐｐｍであるとの技術常識もないし、そのことを示す証拠も請求人から示されていない。
　さらに、特定機器の特定分析条件おいて、一定の検出限界が定まるものであったとしても、その値が「０．０５ｐｐｍ」であると当業者が技術常識から当然に理解するともいえない。したがって、上述のとおり、正しい記載が「検出限界は０．０５ｐｐｍである。」であると自明な事項として定まるとはいえない。」との指摘に対して、「事前に測定する条件での検出限界を設定しておく必要があります。本件発明では検量線を作成することにより検出限界の設定を行っています。」とした上で、参考資料２を提出して、「検出限界とは・・・化学反応や装置の電気信号として検出し得る最低量」であって、検量線から導き出されて一義的に決まるものではない旨主張している。
（ｂ）次に、審判請求人は、訂正拒絶理由通知における、「請求人は、参考資料１及び添付資料として「１，３−ジクロロプロペンの定量分析−検量線の作成」と題する資料を提出し、検量線を示して０．６６、０．１６５、０．０６６ｐｐｍまで３つのサンプルを作製し、ＧＣ−ＭＳでの分析を実施し、検出限界を０．０５ｐｐｍに設定したことを主張しているが、検量線作成のための圧力条件が本件明細書の表１の条件と異なることはさておき、０．６６、０．１６５、０．０６６ｐｐｍの３つサンプルを用いた検量線の作成と検出限界が０．０５ｐｐｍとなることの関係について具体的に述べられていない上に、ましてや「０．０５」という数字に一義的に決まる理由は何ら示されていない。
　そして、本件明細書に一切記載のない個別の化合物（１，３ジクロロプロペン）の検量線作成過程を経て初めて理解できる検出限界の導出及び決定によって、結果的に、検出限界が０．０５ｐｐｍであったことを例え説明されたとしても、明細書の記載や技術常識から【００２９】の「検出限界は０．５ｐｐｍである。」の記載が「検出限界は０．０５ｐｐｍである。」であると当業者が当然に理解することにならない。」との指摘に対して、意見書５頁において、「０．０５」という数字は３つのサンプルを用いた検量線の作成の際に検出し得ることを確認して得た数字であり、提出資料の意義がある旨主張している。
（ｃ）さらに、審判請求人は、意見書６頁において、「誤記」は意図せずに行われるものであり単純な内容であること、「検出限界」と「測定値」の両者の値の内容比較をして当業者が「測定値」の記載の方をそもそも誤記とは考えない旨主張している。
ｂ　まず、請求人の主張（ａ）に関して、審判請求人は、事前に測定する条件での検出限界を設定しておく必要から検量線を作成し、検出限界の設定を行ったことや、参考資料２から「検出限界」は「化学反応や装置の電気信号として検出し得る最低量」であって、検量線から導き出されて一義的に決まるものではないことを主張しているところ、その主張を前提にすると、検出し得る最低量である検出限界が測定条件や化学反応や装置に依存して異なることになり、その値が一義的に定まらないのは訂正拒絶理由通知で述べたとおりであるし、検量線による検出限界の設定によっても、特定の値であることが自明であるとはいえないといえる。
　そして、参考資料２のとおり検出限界が「化学反応や装置の電気信号として検出し得る最低量」であるとすれば、その表１の分析条件や装置における検出限界の値である「０．０５ｐｐｍという最低値」が明細書に示されていない以上、正しい記載が「０．０５ｐｐｍ」であったとは到底いえない。
　また、請求人の主張（ｂ）に関して、審判請求人は、「０．０５」という数字は３つのサンプルを用いた検量線の作成の際に検出し得ることを確認して得た数字である旨主張しているが、上述のとおり、参考資料２には、上記の検出限界の定義が記載されており、訂正拒絶理由通知に述べたとおり、本件明細書に一切記載のない個別の化合物（１，３ジクロロプロペン）の検量線作成過程は上記検出限界が定まることと直接関係のない事項といえる。
　さらに、請求人の主張（ｃ）に関して、審判請求人は、誤記は意図せずに行なわれる単純な内容であることや「検出限界」と「測定値」の両者の値の内容比較から、当業者が「測定値」の記載の方を誤記とは考えない旨主張しているが、両者の記載のどちらが単純な内容であるかは判断できないし、「検出限界」であっても、「検出値」であっても実際に記載するにあたって意図せずに誤る可能性があることに変わりなく、「検出限界」と「測定値」とのいずれに誤りがあるのかは不明と言わざるを得ない。「検出限界」の方に誤りがあったとする根拠は依然として何ら示されていないといえる。
　さらに、仮に検出限界の値が誤りであることが自明であったとしても「０．５」ｐｐｍとの記載が、小数点を大きい方に間違えたものであり、本来は「０．０５」であったとする、すなわち訂正後の「０．０５」という特定の数値に定まるといえないことはイ（ア）のとおりであり、また、請求人の自明な事項として定まるという主張も採用することはできないことは上記のとおりである。
　なお、請求人は、事前に測定条件での検出限界を設定し、検量線で確認したとの趣旨の主張もしているが、具体的に検出限界をどの値に設定したのか明細書に記載はないし、検量線でその値を確認したことについても明細書に記載がないのであるから、分析条件ごとに設定した数値が自明な事項として定まらないのは、上記のとおりである。
ｃ　以上のとおり、特許がされた明細書、特許請求の範囲の記載全体からみても正しい記載が「０．０５ｐｐｍ」であったことも自明な事項として定まるとはいえない。
ウ　小括
　したがって、訂正前の「検出限界は０．５ｐｐｍである。」という記載には、誤りが存在していることが明らかであるとはいえない上に、特許がされた明細書、特許請求の範囲の記載全体からみても正しい記載が明らかであるともいえない。
　よって、訂正前の「０．５ｐｐｍ」を「０．０５ｐｐｍ」とする訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものとは認められない。
（３）その他の目的要件の検討
　また、本件訂正が、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるかどうかを検討する。
　「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であるとして認められるためには、それ自体意味が不明瞭であるか又は他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載を本来の意を明らかにする場合であることが必要である。
　そして、上記（２）のとおり、訂正前の【００２９】の「検出限界は０．５ｐｐｍである。」との記載はそれ自体明瞭であって、また不合理を生じているとはいえないし、訂正前の【００２９】の「検出限界は０．５ｐｐｍである。」の本来の意が「検出限界は０．０５ｐｐｍである。」と理解できる理由はないのであるから、上記（２）の誤記の訂正を目的とする場合に検討したのと同様に、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正とは認められない。
　また、本件訂正が、特許請求の範囲の減縮、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること目的とするものでないことは明らかであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第４号に掲げる何れの事項を目的とするものでもない。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第４号に掲げる何れの事項を目的とするものでもないから、本件訂正は認められない。