(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシート状の記録媒体を積載可能な積載部と、前記積載部に積載された記録媒体にエアを吹き付けて記録媒体を互いに分離させるためのエア噴出し手段と、前記エア噴出し手段によって分離された記録媒体を１枚ずつ搬送する搬送手段と、前記エア噴出し手段と前記積載部に積載された記録媒体との間に配設されると共に前記搬送手段によって搬送される記録媒体以外の記録媒体の搬送方向への移動を規制する規制部材とを備えた記録媒体供給装置において、
前記規制部材は、線材を曲げて当該線材の間に通気部を有するように形成され、
前記エア噴出し手段から噴射されたエアが、前記規制部材の通気部を通過して記録媒体へ到達するようにしたことを特徴とする記録媒体供給装置。
【請求項２】
前記搬送手段によって搬送される記録媒体に対向する前記規制部材の面を曲面状に形成した請求項１に記載の記録媒体供給装置。
【請求項３】
前記規制部材を弾性変形可能に構成した請求項１又は２に記載の記録媒体供給装置。
【請求項４】
前記規制部材を交換可能に構成した請求項１から３のいずれか１項に記載の記録媒体供給装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録媒体供給装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を供給する記録媒体供給装置、及びその記録媒体供給装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、紙やＯＨＰフィルム等を１枚ずつ供給する給紙装置が知られている。給紙装置には、トレイに積載された束状の用紙にエアを吹き付けて用紙（記録用紙）を浮上させると共に互いに分離させ、最上位に位置する用紙を吸引力によって吸着ベルトに吸着させて搬送するエア分離給紙装置がある。従来のエア分離給紙装置としては、例えば、特許文献１（特許第４００３０７３号公報）や特許文献２（特開平７−１０１５７５号公報）に記載されたものがある。
【０００３】
図１７に、上記エア分離給紙装置の概略構成を示す。
図１７に示すエア分離給紙装置は、複数枚の用紙Ｐを積載するトレイ１００と、積載された用紙Ｐにエアを吹き付けるブロワ２００と、積載された用紙Ｐを１枚ずつ吸着して搬送する吸着ベルト３００を備えている。このエア分離給紙装置で用紙を供給するには、まず、ブロワ２００からトレイ１００に積載された用紙Ｐの束に向かってエアを吹き付け、このエアによって用紙Ｐ間に空気を送り込んで用紙Ｐを吸着ベルト３００の高さｈまで浮上させる。そして、浮上させた用紙Ｐの最上位置の一枚を吸着ベルト３００に吸着させ、吸着ベルト３００が回転することにより用紙Ｐは図示しない画像形成部へと搬送され、画像形成が行われる。
【０００４】
また、ブロワ２００は、用紙Ｐ間にエアを吹き込んで用紙Ｐを所定の高さまで浮上させるだけでなく、所定の高さ方向の領域にエアを吹き付けて用紙束をさばいて分離することも行っている。詳しくは、ブロワ２００は、用紙を浮上させるためにエアを噴出する浮上用ノズルと、最上位置の用紙とそれより下の２枚目以降の用紙とを分離させるためにエアを噴出する分離用ノズルを有している（図示省略）。以下、図１８と図１９に基づき、浮上用ノズルと分離用ノズルによる用紙の分離方法について詳しく説明する。
【０００５】
図１８と図１９のそれぞれにおいて、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
図１８に示すように、ブロワ２００の浮上用ノズルから用紙の両端部側にエアＡ１が噴射されると、そのエアＡ１によって用紙束の上層に位置する複数の用紙が互いに分離されつつ浮上する。この状態で、吸着ベルト３００による吸引を開始することにより、最上位置の１枚目の用紙Ｐ１が上昇して吸着ベルト３００に吸着される。また、吸着ベルト３００の吸引作用によって、最上位置より下の２枚目以降の用紙も上昇する。そして、図１９に示すように、分離用ノズルから用紙の中央部にエアＡ２が噴射され、そのエアＡ２によって２枚目以降の用紙は下方に押し下げられる。これにより、１枚目の用紙Ｐ１と２枚目の用紙Ｐ２とが完全に分離される。その後、吸着ベルト３００が回転することにより、１枚目の用紙Ｐ１のみが搬送される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
各種給紙装置は薄紙から厚紙まで幅広く給紙を行えることが求められている。しかしながら、上記エア分離給紙装置によって薄紙の給紙を行う場合、最上位置の用紙とそれより下の用紙との分離を行うことが困難であり、用紙が重送される虞がある。詳しくは、図２０に示すように、浮上用ノズルからエアＡ１を噴射した場合、薄紙は軽いため２枚目の用紙Ｐ２が浮上して１枚目の用紙Ｐ１に密着する。その後、分離用ノズルからのエアＡ２の噴射によって、２枚目以降の用紙は中央部において押し下げられる（図２０（ｂ）参照）。これにより、１枚目の用紙Ｐ１と２枚目の用紙Ｐ２は、それぞれの中央部において分離されるが、それぞれの両端部においては互いに密着したままとなる。この状態で、吸着ベルト３００を回転させると、１枚目の用紙Ｐ１と２枚目の用紙Ｐ２とが両端部において密着しているため、２枚目の用紙Ｐ２が１枚目の用紙Ｐ１に引きずられて一緒に搬送されてしまう。このような２枚以上の用紙が一緒に搬送される重送は、印刷物中に白紙が混入するだけでなく、用紙の無駄な消費となるため、機器としての品質が著しく低下することになる。
【０００７】
そこで、重送を防止するために、図２１に示す給紙装置では、積載された用紙束の前端部側に用紙束よりも上方へ突出した規制部材４００を設けている。この場合、１枚目の用紙Ｐ１に引きずられて２枚目以降の用紙が搬送されそうになった場合、２枚目以降の用紙の前端部が規制部材４００に当接して搬送方向の移動が規制されることにより、１枚目の用紙と２枚目以降の用紙とが分離され重送が防止される。
【０００８】
また、規制部材４００は、吸着ベルト３００と干渉することによる吸着ベルト３００の破損を回避するために、吸着ベルト３００に対して１〜３ｍｍのクリアランスを確保して配設する必要がある。そのため、規制部材４００は、分離用ノズルのエアによって２枚目以降の用紙が下方へ押し下げられる用紙の中央部に配設され、吸着ベルト３００の下面から若干離れた位置でも２枚目以降の用紙の搬送を規制できるようにしている。
【０００９】
ところが、図２２に示すように、規制部材４００を用紙の中央部に配設すると、規制部材４００によって分離用ノズルから噴射されるエアＡ２の流れが阻害されるため、分離用ノズルからのエアＡ２による用紙の押し下げ効果が低下する。その結果、２枚目以降の用紙が規制部材４００の上をすり抜けて搬送され、重送が起きてしまっていた。
【００１０】
本発明は、斯かる事情に鑑み、重送を防止して用紙等のシート状の記録媒体を良好かつ安定して供給できる記録媒体供給装置、及びその記録媒体供給装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明は、複数枚のシート状の記録媒体を積載可能な積載部と、前記積載部に積載された記録媒体にエアを吹き付けて記録媒体を互いに分離させるためのエア噴出し手段と、前記エア噴出し手段によって分離された記録媒体を１枚ずつ搬送する搬送手段と、前記エア噴出し手段と前記積載部に積載された記録媒体との間に配設されると共に前記搬送手段によって搬送される記録媒体以外の記録媒体の搬送方向への移動を規制する規制部材とを備えた記録媒体供給装置において、前記規制部材は、線材を曲げて当該線材の間に通気部を有するように形成され、前記エア噴出し手段から噴射されたエアが、前記規制部材の通気部を通過して記録媒体へ到達するようにしたものである。
【００１６】
規制部材が、線材を曲げて当該線材の間に通気部を有するように形成されているので、エア噴出し手段から噴き出されたエアは規制部材の通気部を通過してスムーズに積載された記録媒体へと到達することができる。このように、請求項１の発明によれば、規制部材によるエアの損失を極力抑制することができ、エアによる記録媒体の分離効果を十分に発揮させることができる。これにより、記録媒体同士を十分に分離させることができ、記録媒体の重送を防止することができる。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の記録媒体供給装置において、前記搬送手段によって搬送される記録媒体に対向する前記規制部材の面を曲面状に形成したものである。
【００１８】
このように、搬送される記録媒体に対向する規制部材の面を曲面状に形成することによって、記録媒体が規制部材のその面に接触しても、記録媒体をスムーズに搬送することができると共に、記録媒体の傷付きを防止することができる。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の記録媒体供給装置において、前記規制部材を弾性変形可能に構成したものである。
【００２０】
規制部材を弾性変形可能に構成したことにより、積載部への記録媒体の補給作業時や、詰まった記録媒体の除去処理時などの際に、作業者が規制部材に不意に手をぶつけたとしても怪我をすることがない。また、規制部材自体の破損も生じにくくなる。
【００２１】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の記録媒体供給装置において、前記規制部材を交換可能に構成したものである。
【００２２】
規制部材を交換可能に構成したことにより、規制部材が破損してしまった場合でも、規制部材のみを新しいものと交換すればよいので、修理コストが安価で済む。また、記録媒体の種類に応じて最適な高さや形状等の規制部材に取り替えることができ、規制部材による重送防止を確実に行うことができる。
【００２３】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録媒体供給装置を備えた画像形成装置である。
【００２４】
画像形成装置が、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録媒体供給装置を備えているので、これらの記録媒体供給装置による上記効果が得られる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、規制部材の形状を、エア噴出し手段から噴き出されたエアの損失を極力抑制することが可能な形状に形成しているので、エアによる記録媒体の分離効果を十分に発揮させることができる。このため、記録媒体が薄紙であっても、記録媒体同士を十分に分離させることができ、記録媒体の重送を防止することができる。これにより、記録媒体を良好かつ安定して供給することができ、装置としての信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の給紙装置を備えた画像形成装置の実施の一形態を示す外観図である。
【図２】画像形成装置本体の概略構成図である。
【図３】第１参考例に係る給紙装置の概略構成図である。
【図４】給紙装置の全体の概略構成図である。
【図５】給紙装置の要部を示す斜視図である。
【図６】給紙動作を説明するための図である。
【図７】給紙動作を説明するための図である。
【図８】給紙動作を説明するための図である。
【図９】給紙動作を説明するための図である。
【図１０】用紙にエアが吹き付けられている状態を示す図であって、（ａ）は上方から見た平面図、（ｂ）はエアの吹き付け側から見た正面図である。
【図１１】第２参考例に係る給紙装置の要部を示す斜視図である。
【図１２】用紙にエアが吹き付けられている状態を示す図であって、（ａ）は上方から見た平面図、（ｂ）はエアの吹き付け側から見た正面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る給紙装置の要部を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る規制部材の斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る規制部材の給紙トレイへの取付構造を示す斜視図である。
【図１６】用紙にエアが吹き付けられている状態を示す図であって、（ａ）は上方から見た平面図、（ｂ）はエアの吹き付け側から見た正面図である。
【図１７】従来のエア分離給紙装置の概略構成図である。
【図１８】浮上用ノズルと分離用ノズルによる用紙の分離方法を説明するための図であって、（ａ）は横から見た側面図、（ｂ）はエアの吹き付け側から見た正面図である。
【図１９】浮上用ノズルと分離用ノズルによる用紙の分離方法を説明するための図であって、（ａ）は横から見た側面図、（ｂ）はエアの吹き付け側から見た正面図である。
【図２０】薄紙を使用した場合のエアによる用紙の挙動を説明するための図であって、（ａ）は横から見た側面図、（ｂ）はエアの吹き付け側から見た正面図である。
【図２１】規制部材を備えた従来の給紙装置を示す図であって、（ａ）は横から見た側面図、（ｂ）はエアの吹き付け側から見た正面図である。
【図２２】前記規制部材を備えた従来の給紙装置の課題を説明するための図であって、（ａ）は横から見た側面図、（ｂ）はエアの吹き付け側から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００２８】
図１は、本発明の給紙装置を備えた画像形成装置の実施の一形態を示す外観図である。
図１に示すように、この画像形成装置１は、画像形成装置本体２と、その画像形成装置本体２の一側面に接続された給紙装置３とから構成されている。
【００２９】
図２は、上記画像形成装置本体の概略構成図である。
図２に示すように、画像形成装置本体２は、４つのプロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋを備えている。各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋは、画像形成装置本体２に対して着脱可能に構成してある。各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００３０】
具体的には、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋは、静電潜像担持体としての感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ６と、感光体５の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード８を備えている。
【００３１】
図１において、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの上方には、露光手段としての露光装置９が配設されている。露光装置９は、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの感光体５にレーザ光を照射するように構成されている。一方、各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの下方には、転写装置１０が配設されている。転写装置１０は、複数のローラ１１〜１４に掛け渡された無端状のベルトから成る中間転写ベルト１５を有する。中間転写ベルト１５は、複数のローラ１１〜１４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、図の矢印に示す方向に周回走行可能に構成されている。
【００３２】
４つの感光体５に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１６が配設されている。各一次転写ローラ１６はそれぞれの位置で中間転写ベルト１５の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１５の押圧された部分と各感光体５とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト１５を張架する１つのローラ１４に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１７が配設されている。この二次転写ローラ１７は中間転写ベルト１５の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１５とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００３３】
画像形成装置本体２内には、上記給紙装置３から供給された用紙を二次転写ニップを通って機外に設けた排紙トレイ１８へ案内するための搬送経路Ｒが配設されている。搬送経路Ｒにおいて、二次転写ローラ１７の位置よりも用紙搬送方向上流側にはレジストローラ１９が配設されている。また、二次転写ローラ１７の位置よりも用紙搬送方向下流側には、定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０の用紙搬送方向の下流側には、一対の排紙ローラ２１が配設してある。定着装置２０は、内部に加熱源を有する加熱ローラ２０ａと、その加熱ローラ２０ａを加圧する加圧ローラ２０ｂを有する。加熱ローラ２０ａと加圧ローラ２０ｂは互いに圧接しており、その圧接部において定着ニップを形成している。
【００３４】
以下、図２を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
各プロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋの感光体５が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ６によって各感光体５の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置９から帯電された各感光体５の表面にレーザ光が照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視像化される。
【００３５】
中間転写ベルト１５を張架するローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１５を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１６に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１６と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体５に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１５上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１５はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、転写後の各感光体５の表面には、中間転写ベルト１５に転写しきれなかったトナーが残留している。この感光体５上に残留したトナーは、クリーニングブレード８によって除去される。
【００３６】
また、図１に示す給紙装置３から用紙が搬出される。搬出された用紙は、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１５との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１７に、中間転写ベルト１５上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、二次転写ニップに転写電界が形成される。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１５上のトナー画像が用紙上に一括して転写される。
【００３７】
トナー画像が転写された用紙は定着装置２０へと搬送される。定着装置２０内で、用紙は加熱ローラ２０ａと加圧ローラ２０ｂとの間に挟まれて加熱・加圧され、トナー画像が用紙上に定着される。その後、用紙は一対の排出ローラ２１によって排紙トレイ１８に排出される。
【００３８】
以上の説明は、用紙にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３９】
次に、図３〜図１０に基づき、第１参考例に係る給紙装置について説明する。
【００４０】
図３は、第１参考例の給紙装置の内部構造を示す斜視図である。
図３に示す給紙装置３は、複数枚の用紙を積載可能な積載部としての給紙トレイ３０と、用紙を搬送する搬送手段としての吸着ベルト等を有する吸着ベルトユニット４０を備えている。なお、上記用紙には、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等を含む。また、本発明に係る給紙装置（記録媒体供給装置）は、用紙以外のシート状の記録媒体として、ＯＨＰシートもしくはＯＨＰフィルム等も供給可能に構成されている。
【００４１】
また、図３に示すように、給紙トレイ３０は、底板３１と、底板３１上に積載された用紙束の幅方向の両端位置を規制する一対のサイドフェンス３２と、積載された用紙束の搬送方向の後端位置を規制するエンドフェンス３３を有している。
【００４２】
図４は、給紙装置の全体の概略構成図である。
図４に示すように、給紙トレイ３０に積載された用紙Ｐの上方には、吸着ベルト４１が配設してある。吸着ベルト４１には複数の吸引口が設けてあり、各吸引口から吸引されるエアによって吸着ベルト４１の下面に用紙を吸着するようになっている。また、吸着ベルト４１は複数のローラによって張架されており、それらローラの１つが回転駆動することにより吸着ベルト４１は図の矢印の方向へ回転するようになっている。吸着ベルト４１よりも用紙搬送方向の下流側には、用紙Ｐを搬送する一対の搬送ローラ５０と、搬送される用紙Ｐを検知する用紙検知センサ６０とが順に配設されている。
【００４３】
給紙トレイ３０の上方には、給紙トレイ３０に積載された用紙束の高さを検知するための用紙高さ検知装置７０が設けてある。用紙高さ検知装置７０は、用紙束の最上面に当接すると共に揺動可能に構成されたアクチュエータ７１と、アクチュエータ７１の揺動を検知する揺動検知センサ７２を有する。用紙束から用紙が供給され、用紙束の高さが低くなるのに伴ってアクチュエータ７１が揺動するようになっている。そして、アクチュエータ７１の揺動量を揺動検知センサ７２が検知し、そのときの検知信号に基づいて図示しない昇降手段が給紙トレイ３０の底板３１を上昇させることにより、用紙束の最上面から吸着ベルト４１までの高さｈ（距離）が一定になるように制御されている。
【００４４】
給紙トレイ３０の用紙搬送方向の前方には、給紙トレイ３０に積載された用紙Ｐにエアを吹きかけるエア噴出し手段としてのブロワ８０が設けられている。また、給紙トレイ３０の用紙搬送方向の前端部に、最上位置の用紙以外の用紙（最上位置から２枚目以降の用紙）が搬送方向に移動するのを規制する規制部材３４が設けてある。規制部材３４は、給紙トレイ３０に積載された用紙束の最上位置よりも上方へ突出するように配設されている。
【００４５】
上記ブロワ８０は、図５に示すように、用紙を浮上させるためにエアを噴出する浮上用ノズル８１と、最上位置の用紙とそれより下の２枚目以降の用紙とを分離させるためにエアを噴出する分離用ノズル８２とを有している。分離用ノズル８２は用紙幅方向の中央部に対応して配設され、浮上用ノズル８１は用紙幅方向の両端部側に対応して配設されている。
【００４６】
また、図５に示すように、規制部材３４は分離用ノズル８２に対向して配設されている。すなわち、規制部材３４は分離用ノズル８２と給紙トレイ３０に積載された用紙束との間に配設されている（図４参照）。また、第１参考例では、規制部材３４は上下方向に延伸した円柱状に形成されている。
【００４７】
以下、第１参考例の給紙装置の給紙動作について説明する。
画像形成装置本体から給紙指令が発せられると、図６に示すように、ブロワ８０から積載された用紙束の上部前端部側にエアが吹き付けられる。また、同時に吸着ベルト４１のエア吸引が開始される。これにより、積載された用紙束の最上位置にある１枚目の用紙Ｐ１が吸着ベルト４１の高さｈまで浮上し、吸着ベルト４１の下面に吸着される。
【００４８】
なお、上記ブロワ８０から吹き付けられるエアには、図５に示す浮上用ノズル８１から噴射されるエアと分離用ノズル８２から噴射されるエアとがあるが、ここでの浮上用ノズル８１と分離用ノズル８２からのエアによる作用については後述する。
【００４９】
１枚目の用紙Ｐ１を吸着ベルト４１に吸着した状態で、図７に示すように、吸着ベルト４１と搬送ローラ５０との回転を開始し１枚目の用紙Ｐ１が搬送される。その後、図８に示すように、１枚目の用紙Ｐ１が用紙検知センサ６０に到達して検知されたら、吸着ベルト４１の回転を停止する。一方、搬送ローラ５０は、吸着ベルト４１が停止した状態で用紙Ｐ１の搬送を継続する。図９に示すように、１枚目の用紙Ｐ１が搬送され吸着ベルト４１の吸引領域を通過した直後、２枚目の用紙Ｐ２がブロワ８０から吹き付けられるエアによって浮上し吸着ベルト４１に吸着される。そして、予め設定された給紙間隔に応じて、吸着ベルト４１の回転を再開し、２枚目の用紙Ｐ２を搬送する。以降、同様の給紙動作を繰り返し行うことによって用紙が画像形成装置本体へ順次供給される。
【００５０】
以下、図１０に基づいて、上記浮上用ノズルと分離用ノズルからのエアによる作用について説明する。図１０において、（ａ）は上方から見た平面図、（ｂ）はエアの吹き付け側から見た正面図である。
【００５１】
まず、浮上用ノズル８１から用紙Ｐの両端部側にエアＡ１が噴射され、そのエアＡ１によって用紙束の上層に位置する複数の用紙が互いに分離されつつ浮上する。この状態で、吸着ベルト４１による吸引を開始することにより、最上位置の１枚目の用紙Ｐ１が上昇して吸着ベルト４１に吸着される。
【００５２】
次に、分離用ノズル８２から用紙Ｐの中央部にエアＡ２が噴射される。図１０（ａ）に示すように、分離用ノズル８２から噴射されたエアＡ２は、規制部材３４に当たることになるが、本発明の第１実施形態では、規制部材３４を円柱状に形成しているので、エアＡ２は規制部材３４に沿ってスムーズに左右に分かれ用紙Ｐへと到達することができる。
【００５３】
このため、図１０（ｂ）に示すように、最上位置にある１枚目の用紙Ｐ１とそれより下の２枚目の用紙Ｐ２との間に、十分な量のエアＡ２が吹き込まれることになり、２枚目以降の用紙を中央部において十分に押し下げることができる。これにより、２枚目以降の用紙を規制部材３４の上端位置より下方に押し下げることができ、１枚目の搬送に伴って２枚目以降の用紙が搬送されそうになっても、２枚目以降の用紙を規制部材３４に当接させて重送を防止することが可能である。
【００５４】
図１１は、第２参考例に係る給紙装置の構成を示す図である。
第２参考例に係る給紙装置では、規制部材３４を断面が略長方形の柱状に形成している。また、規制部材３４は、断面を形成する略長方形の４辺のうち短い方の辺に対応する面を、分離用ノズル８２（のエア噴出し口）に対向させて配設されている。すなわち、規制部材３４は、分離用ノズル８２によるエアの吹き付け側（正面）から見て、薄く形成されている。また、この場合、断面を形成する略長方形の４辺のうち短い方の辺に対応する面は、弧状又は円弧状に形成され、長い方の辺に対応する面はストレート状又は平面状に形成されている。なお、第２参考例において、その他の構成については、上記第１参考例と同様である。
【００５５】
図１２は、第２参考例において、積載された用紙にエアが吹き付けられている状態を示す図である。また、同図の（ａ）は上方から見た平面図、（ｂ）はエアの吹き付け側から見た正面図である。
【００５６】
図１２（ａ）に示すように、分離用ノズル８２からエアＡ２が噴射された場合、そのエアＡ２は規制部材３４に当たることになるが、第２参考例では、分離用ノズル８２によるエアの吹き付け側（正面）から見て、規制部材３４は薄く形成されているので、エアＡ２は規制部材３４に沿ってスムーズに左右に分かれ用紙Ｐへと到達することができる。
【００５７】
従って、この場合も、図１２（ｂ）に示すように、最上位置にある１枚目の用紙Ｐ１とそれより下の２枚目の用紙Ｐ２との間に、十分な量のエアＡ２を吹き込むことができ、２枚目以降の用紙を中央部において規制部材３４の上端位置より下方へ押し下げることができる。これにより、１枚目の搬送に伴う２枚目以降の用紙の搬送（重送）を規制部材３４によって防止することが可能である。
【００５８】
図１３は、本発明の実施形態に係る給紙装置の構成を示す図である。
本発明の実施形態に係る給紙装置では、規制部材３４をアーチ状に形成している。本実施例では、規制部材３４は、断面円形の線材を逆Ｖ字状に形成して構成されているが、本発明に言う上記「アーチ状」とは、逆Ｖ字状の他、逆Ｕ字状、半円状、半楕円状、弓形、放物線状、コ字状、多角状等も含む概念である。
【００５９】
また、図１４に示すように、本実施例では、規制部材３４の逆Ｖ字状の本体部３４ａの両端部に、互いに反対方向に延伸した一対の脚部３４ｂを設けている。一方、図１５に示すように、規制部材３４が取り付けられる給紙トレイ３０の前板の上端部には、フック状に形成された２つの係止部３５と、凸状の２つの当接部３６が設けられている。規制部材３４を給紙トレイ３０に取り付ける場合は、規制部材３４の一対の脚部３４ｂを近づけるように本体部３４ａを弾性変形させて係止部３５の間に嵌め込む。規制部材３４を嵌め込んだ後、規制部材３４をもとの状態に復帰させることにより、本体部３４ａが係止部３５に係止される。また、規制部材３４の各脚部３４ｂを、各係止部３５の下方から左右へ突出させると共に、各当接部３６の上部に当接させることによって、規制部材３４は上下方向に位置決めされる。
【００６０】
このように、本発明の実施形態の場合は、規制部材３４を２つの脚部３４ｂを介して給紙トレイ３０に固定するため、上記第１参考例や第２参考例に示す規制部材３４に比べて、規制部材３４を強固にかつ安定して取り付けることができる。また、この場合は、規制部材３４を固定するためのネジ等の固定部材を省略できる。なお、本発明の実施形態において、その他の構成については、上記第１参考例と同様となっている。
【００６１】
図１６は、本発明の実施形態において、積載された用紙にエアが吹き付けられている状態を示す図である。また、同図の（ａ）は上方から見た平面図、（ｂ）はエアの吹き付け側から見た正面図である。
【００６２】
上記のように、本発明の実施形態では、規制部材３４がアーチ状に形成されているので、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、分離用ノズル８２から噴射されたエアＡ２は、規制部材３４の間を通過してスムーズに用紙Ｐへと到達することができる。
【００６３】
従って、この場合も、図１６（ｂ）に示すように、最上位置にある１枚目の用紙Ｐ１とそれより下の２枚目の用紙Ｐ２との間に、十分な量のエアＡ２を吹き込むことができ、２枚目以降の用紙を中央部において規制部材３４の上端位置より下方に押し下げることができる。これにより、１枚目の搬送に伴う２枚目以降の用紙の搬送（重送）を規制部材３４によって防止することが可能である。
【００６４】
図５、図１１、図１３に示す上記各参考例及び本発明の実施形態では、それぞれの規制部材３４の上端面３４ｃ、すなわち搬送される用紙に対向する面を、曲面状に形成している。このように、規制部材３４の上端面３４ｃを曲面状に形成した場合は、搬送される用紙が規制部材３４の上端面３４ｃに接触しても、用紙をスムーズに搬送することができると共に、用紙の傷付きを防止することができる。
【００６５】
また、給紙トレイへの用紙の補給作業時や、紙詰まりした際の用紙の除去処理時などの際に、作業者が規制部材３４に不意に手をぶつけたとしても怪我をすることがないように、規制部材３４を弾性変形可能に構成することが望ましい。また、これにより、規制部材３４自体の破損も生じにくくなる。弾性変形可能な規制部材３４の材質としては、例えば、ゴムや樹脂等を用いることが可能である。また、規制部材３４を、弾性変形するバネ材などで構成してもよい。
【００６６】
また、規制部材３４を給紙トレイ３０に対して着脱可能に構成し、規制部材３４を交換できるようにしてもよい。これにより、規制部材３４が破損してしまった場合でも、規制部材３４のみを新しいものと交換すればよいので、修理コストが安価で済む。また、紙種に応じて、異なる高さや形状等の規制部材３４に取り替えることも可能である。これにより、紙種に応じて最適な規制部材３４に取り替えることができ、規制部材３４による重送防止を確実に行うことができる。
【００６７】
以上のように、本発明によれば、規制部材の形状を、分離用ノズルから噴き出されたエアの損失を極力抑制することが可能な形状に形成しているので、エアによる用紙の押し下げ効果を十分に発揮させることができる。このため、用紙が薄紙であっても、最上位置から２枚目以降の用紙を規制部材の上端位置より下方に押し下げることができ、用紙の重送を防止することができる。これにより、用紙を良好かつ安定して供給することができ、信頼性の高い供給装置を提供できるようになる。
【００６８】
また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上記本発明の実施形態では、本発明の構成を、用紙束にエアを吹き付けて最上位置の用紙とそれより下の用紙とを分離する給紙装置に適用しているが、用紙束にエアを吹き付けて最下位置の用紙とそれより上の用紙とを分離する給紙装置（例えば、特開平１１−１３９６００号公報に記載の給紙装置）にも本発明の構成を適用可能である。また、本発明に係る給紙装置（記録媒体供給装置）は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に設けることもできる。
【符号の説明】
【００６９】
１    画像形成装置
３    給紙装置（記録媒体供給装置）
３０  給紙トレイ（積載部）
３４  規制部材
４１  吸着ベルト（搬送手段）
８０  ブロワ（エア噴出し手段）
８１  浮上用ノズル
８２  分離用ノズル
Ｐ    用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特許第４００３０７３号公報
【特許文献２】特開平７−１０１５７５号公報
【図１】
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【図２】
0005403489.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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