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　特願２０１５−１８３２３０号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月１８日出願公開、特開２０１６−　２６６３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２４年７月４日に出願した特願２０１２−１５０６７７号の一部を平成２７年９月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年８月１５日付けで拒絶の理由が通知され、平成２８年１０月１７日に意見書が提出されたところ、平成２９年２月２日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２９年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、これに対し、当審において、平成２９年１１月２１日付け（発送日：１１月２８日）で拒絶の理由が通知され、平成３０年１月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
  
 ２　本願発明
　平成３０年１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定されるとおりであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである（下線部は補正箇所を示す。また、Ａ〜Ｅ２は、分説するために当審にて付した。）。
「Ａ　遊技を行うことが可能な遊技機であって、
Ｂ　遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能であり、制御を行なう際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
Ｃ　遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立に基づいて前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段と、
Ｄ　所定の異常
の発生と前記初期化手段による前記初期化処理の実行とを含む複数種類の条件のうち、いずれの条件が成立した場合であっても共通の
Ｅ　前記外部出力手段は、
Ｅ１　
前記所定の異常が発生したことに基づいて
Ｅ２　
前記所定の異常が発生したことに基づいて前記異常情報を外部出力しているときに前記遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開され、
前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されるまで、電力供給されている期間において前記異常情報を外部出力
３　拒絶理由通知の概要 
　平成２９年１１月２１日付け拒絶理由通知は、本願発明は、当業者が特開２０１１−２３４８６９号公報に記載された発明、及び、特開２０１１−２４６号公報に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
４　刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　本願の出願遡及日前に頒布され平成２９年１１月２１日付け拒絶理由通知で引用された刊行物である特開２０１１−２３４８６９号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審にて付した。以下、同じ。）。
ア　「【請求項１】
　開放状態と閉鎖状態とに変化する可変入賞装置と、始動領域を遊技媒体が通過した後、可変表示の開始を許容する開始条件が成立したことにもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を開始し、表示結果を導出表示する可変表示部とを備え、該可変表示部に特定表示結果が導出表示されたときに前記可変入賞装置が前記開放状態に制御されるラウンドを所定回数実行する特定遊技状態に制御するとともに、通常遊技状態であるときに比べて識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる確率が向上した高確率状態に制御可能な
遊技機であって
　
制御を行う際に発生する変動データ
を記憶する変動データ記憶手段と、
　
遊技機への電力供給が停止していても前記変動データ記憶手段の記憶内容を所定期間保持させることが可能な記憶内容保持手段と、
　前記特定遊技状態とするか否かと、該特定遊技状態として、前記可変入賞装置を遊技者にとって有利な開放パターンで前記開放状態に制御するラウンドを前記所定回数実行する第１特定遊技状態、または前記可変入賞装置を遊技者にとって不利な開放パターンで前記開放状態に制御するラウンドを前記所定回数実行する第２特定遊技状態を含む複数種類の前記特定遊技状態のいずれとするかとを、表示結果の導出表示以前に決定する事前決定手段と、
　電力供給が開始されたときに、前記変動データ記憶手段に前記高確率状態中情報が記憶されていることにもとづいて、前記高確率状態に制御されていることを示す高確率状態中信号を、遊技機の外部に出力する高確率状態中信号外部出力手段と、
　前記高確率状態であるか否かを認識困難な共通演出を実行する共通演出実行手段と、を備え、
　前記高確率状態中信号外部出力手段は、電力供給が開始されてから所定条件が成立するまで前記高確率状態中信号の出力を継続し、前記所定条件が成立すると前記高確率状態中信号の出力を禁止し、
　前記共通演出実行手段は、前記事前決定手段によって前記第２特定遊技状態とすると決定されたことにもとづいて、前記共通演出を実行可能である
　ことを特徴とする遊技機。
・・・
【請求項６】
　
操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段と、
　電力供給が開始されたときに、前記初期化操作手段からの前記操作信号が入力されたときに、変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化処理実行手段と、
　 
所定のエラーが発生しているか否かを判定するエラー判定手段と、
　少なくとも、
前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたこと、および前記エラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたことを含む所定の信号出力条件が成立したことにもとづいて、遊技機の外部に所定の外部出力信号を出力する外部出力手段と、を備え、
　
前記外部出力手段は、
　前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたときと前記エラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたときとで、
共通の出力端子から前記所定の外部出力信号を出力
　前記所定の外部出力信号を出力しているときに新たに前記所定の信号出力条件が成立した場合には、前記所定の外部出力信号を出力する出力時間を延長
する
　請求項１から請求項５のうちのいずれかに記載の
遊技機
イ　「【００１０】
　本発明による遊技機は、開放状態と閉鎖状態とに変化する可変入賞装置（例えば、大入賞口を形成する特別可変入賞球装置２０）と、始動領域（例えば、第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４）を遊技媒体（例えば、遊技球）が通過した後、可変表示の開始を許容する開始条件が成立したこと（例えば、第１特別図柄の変動表示中でも第２特別図柄の変動表示中でもなく、大当り遊技状態に移行されている状態でもない場合）にもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄）の可変表示を開始し、表示結果を導出表示する可変表示部（例えば、第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ）とを備え、該可変表示部に特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに可変入賞装置が開放状態に制御されるラウンドを所定回数（例えば、１５回）実行する特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御するとともに、通常遊技状態であるときに比べて識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果となる確率が向上した高確率状態（例えば、確変状態）に制御可能な遊技機であって、制御を行う際に発生する変動データとして、少なくとも高確率状態に制御されていることを示す高確率状態中情報（例えば、確変フラグ）を含むデータを記憶する
変動データ記憶手段（例えば、バックアップＲＡＭ）
・・・
【００１５】
　遊技機は、
操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段（例えば、クリアスイッチ）
電力供給が開始されたときに、初期化操作手段からの操作信号が入力されたときに、変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化処理実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１０〜Ｓ１４を実行する部分）
初期化処理実行手段によって初期化処理が実行された
エラー判定手段によって所定のエラーが発生していると判定されたことを含む所定の信号出力条件が成立したこと（例えば、初期化処理が実行されたこと、第２始動入賞口１４への異常入賞を検出したこと）にもとづいて、遊技機の外部に所定の外部出力信号（例えば、セキュリティ信号）を出力する外部出力手段（
セキュリティ信号情報タイマをセットし
て、セキュリティ信号を出力する部分）と、を備え、外部出力手段は、
共通の出力端子
から所定の外部出力信号を出力し（例えば、
コネクタＣＮ８から共通のセキュリティ信号として外部出力する）
ウ「【００７６】
　また、
ＲＡＭ５５は、その一部または全部が電源基板９１０において作成されるバックアップ電源によってバックアップされている不揮発性記憶手段としてのバックアップＲＡＭである。
エ　「【０１０７】
　なお、
コネクタＣＮ８から出力されるセキュリティ信号は、
異常入賞が発生したと判定された場合に、セキュリティ信号が所定期間（例えば、４分間）ホールコンピュータなどの外部装置に出力される。
不正行為が行われたことを、ホールコンピュータなどの外部装置側で認識できるようにする
【０１０８】
　また、この実施の形態では、
遊技機への電源投入が行われて初期化処理が実行された場合にも、セキュリティ信号が所定期間（例えば、３０秒間）ホールコンピュータなどの外部装置に出力される。
【０１０９】
　なお、この実施の形態では、上記のように、
異常入賞が検出された場合と、初期化処理（例えば、遊技機への電源投入時に、クリアスイッチによる操作が行われたことにもとづいてＲＡＭ５５の記憶内容をクリアするなどの処理）が実行された場合とで、共通のセキュリティ信号をターミナル基板１６０の共通のコネクタＣＮ８から外部出力している。
オ　「【０１３１】
　
初期化処理では、ＣＰＵ５６は、まず、ＲＡＭクリア処理を行う（ステップＳ１０）。なお、ＲＡＭ５５の全領域を初期化せず、所定のデータをそのままにしてもよい。
・・・
【０１３４】
　
また、ＣＰＵ５６は、セキュリティ信号情報タイマに所定時間（本例では、３０秒）をセットする（ステップＳ１４ａ）。
ステップＳ１４ａでセキュリティ信号情報タイマに所定時間がセットされたことにもとづいて、
遊技機の電源投入時に初期化処理が実行されたときに、セキュリティ信号が所定時間（本例では、３０秒）外部出力される。
カ　「【０３５５】
　なお、上記のように構成する場合、遊技機への電力供給が停止した後に電力供給が再開したときには、電力供給の停止前にエラー報知中であった場合には、電源供給の再開時に所定のエラー報知コマンドを演出制御用マイクロコンピュータ１００に対して再度送信するようにするようにしてもよい。すなわち、演出制御用マイクロコンピュータ１００側ではＲＡＭなどの記憶内容がバックアップ電源によってバックアップされていないので、停電が発生してしまうと、そのままでは、それまで実行していたエラー報知などの演出を実行できないのであるが、停電復旧時に所定のエラー報知コマンドを再度送信するように構成することによって、停電復旧時にエラー報知を再開できるようにすることができる。また、
遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は、セキュリティ信号情報タイマの値もバックアップＲＡＭにバックアップしておくようにし、電力供給の停止前にセキュリティ信号の出力中であった場合には、停電復旧時にバックアップされていたセキュリティ信号情報タイマの値にもとづいてセキュリティ信号の出力を再開できるようにしてもよい。それらの構成を備えることによって、故意に遊技機への電源断を発生させることによって、エラー報知を消したりセキュリティ信号の出力を停止させたりするような不正行為を防止することができる。
キ　「【０４１５】
　なお、この実施の形態において、第２始動入賞口１４への
異常入賞を検出した場合のセキュリティ信号の出力期間を４分間としたのは、第２始動入賞口１４への異常入賞の場合には、できるかぎり長い時間に亘ってセキュリティ信号を出力すべく、設定可能な略最大時間とした
ク　上記エには「遊技機への電源投入が行われて初期化処理が実行された場合にも、セキュリティ信号が所定期間（例えば、３０秒間）ホールコンピュータなどの外部装置に出力される。」（【０１０８】）と記載されるとともに、「初期化処理（例えば、遊技機への電源投入時に、クリアスイッチによる操作が行われたことにもとづいてＲＡＭ５５の記憶内容をクリアするなどの処理）が実行され」（【０１０９】）と記載されている。また、上記ウには「ＲＡＭ５５は、その一部または全部が電源基板９１０において作成されるバックアップ電源によってバックアップされている不揮発性記憶手段としてのバックアップＲＡＭである。」（【００７６】）と記載されており、ＲＡＭ５５がバックアップＲＡＭで有り、初期化処理によってクリアされるものであることはあきらかである。そして初期化処理に関し、上記オには、「初期化処理では、ＣＰＵ５６は、まず、ＲＡＭクリア処理を行う（ステップＳ１０）。」（【０１３１】）、と記載され、このＲＡＭも初期化時にクリアされるものであるからバックアップＲＡＭであることは明らかである。その後、「また、ＣＰＵ５６は、セキュリティ信号情報タイマに所定時間（本例では、３０秒）をセットする（ステップＳ１４ａ）。」（【０１３４】）と記載され、さらに、「ステップＳ１４ａでセキュリティ信号情報タイマに所定時間がセットされたことにもとづいて、・・・遊技機の電源投入時に初期化処理が実行されたときに、セキュリティ信号が所定時間（本例では、３０秒）外部出力される。」（【０１３４】）と記載されているから、初期化処理でバックアップＲＡＭをクリアした後、セキュリティ信号情報タイマを３０秒にセットすることで、セキュリティ信号を所定期間（３０秒間）外部出力することが記載されている。
　したがって刊行物１には、「
遊技機への電源投入が行われて初期化処理が実行された場合に、バックアップＲＡＭをクリアした後、セキュリティ信号情報タイマを３０秒にセットすることで、セキュリティ信号を所定期間（３０秒間）ホールコンピュータなどの外部装置に外部出力
ケ　上記イに「初期化処理実行手段によって初期化処理が実行された」ときと「エラー判定手段によって所定のエラーが発生していると判定された」ときとで、「共通の出力端子・・・から所定の外部出力信号を出力し（例えば・・・、コネクタＣＮ８から共通のセキュリティ信号として外部出力する）」（【００１５】）と記載され上記エに「異常入賞が検出された場合と、初期化処理（例えば、遊技機への電源投入時に、クリアスイッチによる操作が行われたことにもとづいてＲＡＭ５５の記憶内容をクリアするなどの処理）が実行された場合とで、共通のセキュリティ信号をターミナル基板１６０の共通のコネクタＣＮ８から外部出力している。」（【０１０９】）と記載されているように、「異常入賞」が、「所定のエラー」にあたることは明らかである。また、上記キには「異常入賞を検出した場合のセキュリティ信号の出力期間を４分間としたのは、第２始動入賞口１４への異常入賞の場合には、できるかぎり長い時間に亘ってセキュリティ信号を出力すべく、設定可能な略最大時間とした」と記載されているから、刊行物１には「
所定のエラーが発生していると判定された際できるかぎり長い時間にわたってセキュリティ信号を出力すべく、所定期間（例えば、４分間）を設定する
　上記ア〜キの記載事項及びク、ケの認定事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる（ａ〜ｅ２は、本願発明のＡ〜Ｅ２に対応させて付した。）。
「ａ　遊技機であって、（【請求項１】）
ｂ　制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段（バックアップＲＡＭ）と、遊技機への電力供給が停止していても前記変動データ記憶手段の記憶内容を所定期間保持させることが可能な記憶内容保持手段と、（【請求項１】、【００１０】）
ｃ　電力供給が開始されたときに、クリアスイッチによる操作が行われたことに基づいて、変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化処理実行手段（ステップＳ１０〜Ｓ１４）と、（【請求項６】、【００１５】、【０１０９】）
ｄ　前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたこと、およびエラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたことを含む所定の信号出力条件が成立したことにもとづいて、セキュリティ信号情報タイマをセットして、遊技機の外部に共通のセキュリティ信号を外部出力する外部出力手段と、を備え、（【請求項６】、【００１５】、【０１０９】）
ｅ１　遊技機への電源投入が行われて初期化処理が実行された場合に、バックアップＲＡＭをクリアした後、セキュリティ信号情報タイマを３０秒にセットすることで、セキュリティ信号を所定期間（３０秒間）ホールコンピュータなどの外部装置に外部出力し、（上記ク）
ｅ２　所定のエラーが発生していると判定された際には、できるかぎり長い時間にわたってセキュリティ信号を出力すべく、所定期間（例えば、４分間）を設定するとともに、該所定期間をカウントするセキュリティ信号情報タイマの値をバックアップＲＡＭにバックアップしておくようにして、電力供給の停止前に、セキュリティ信号が出力中であった場合には、停電復旧時にバックアップされていたセキュリティ信号情報タイマの値にもとづいてセキュリティ信号の出力を再開するようにし、故意に遊技機への電源断を発生させることによって、エラー報知を消したりセキュリティ信号の出力を停止させたりするような不正行為を防止する、遊技機。（上記ケ、【０３５５】）」
５　対比
　上記本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の構成ａの「遊技機」は本願発明の構成Ａの「遊技を行うことが可能な遊技機」に相当する。
　刊行物１発明の構成ｂの「制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段（バックアップＲＡＭ）」は本願発明の構成Ｂの「制御を行なう際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段」に相当する。また、刊行物１発明の構成ｂの「遊技機への電力供給が停止していても前記変動データ記憶手段の記憶内容を所定期間保持させることが可能」は本願発明の構成Ｂの「遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能」に相当する。
　刊行物１発明の構成ｃの「電力供給が開始されたときに、クリアスイッチによる操作が行われたことに基づいて」は、本願発明の構成Ｃの「遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立に基づいて」に相当する。また、刊行物１発明の構成ｃの「変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化処理実行手段（ステップＳ１０〜Ｓ１４）」は、本願発明の構成Ｃの「変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段」に相当する。
　刊行物１発明の構成ｄにおける「エラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたこと」は、本願発明の構成Ｄにおける「所定の異常の発生」に相当する。また、刊行物１発明の構成ｄにおける「前記初期化処理が実行されたこと」は、本願発明の構成Ｄおける「前記初期化手段による前記初期化処理の実行」に相当する。そうすると、刊行物１発明の構成ｄにおける「前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたこと、およびエラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたことを含む所定の信号出力条件が成立したことにもとづいて」は、本願発明の構成Ｄの「所定の異常の発生と前記初期化手段による前記初期化処理の実行とを含む複数種類の条件のうち、いずれの条件が成立した場合」に相当する。刊行物１発明の構成ｄの「セキュリティ信号」は、異常入賞が発生したことを外部装置に報知するものであることから、本願発明の構成Ｄの「異常情報」に相当する。そうすると、刊行物１発明の構成ｄにおける「遊技機の外部に共通のセキュリティ信号を外部出力する外部出力手段」は、本願発明の構成Ｄおける「共通の異常情報を外部出力する外部出力手段」に相当する。
　したがって、上記刊行物１発明の構成ａ〜ｄは、それぞれ、本願発明の構成Ａ〜Ｄに相当する。
　刊行物１発明の構成ｅ１における「遊技機への電源投入が行われて初期化処理が実行された場合」は、遊技機への電力供給が停止された後、電源投入が行われる場合を含むことは明らかであるから、本願発明の構成Ｅ１における「前記遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開され、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行された場合」に相当する。刊行物１発明の構成ｅ１における「セキュリティ信号が所定期間（３０秒間）ホールコンピュータなどの外部装置に出力され」ることは、本願発明の構成Ｅ１における「特定期間が経過するまで前記異常情報を外部出力し」に相当する。
　したがって、本願発明の構成Ｅ１と刊行物１発明の構成ｅ１とは、「外部出力手段は、前記遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開され、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行された場合には特定期間が経過するまで前記異常情報を外部出力する」点で共通する。
　刊行物１発明の構成ｅ２の「セキュリティ信号が出力中であった場合」の「セキュリティ信号」は、「故意に遊技機への電源断を発生させることによって、エラー報知を消したりセキュリティ信号の出力を停止させたりするような不正行為を防止する」という記載からして、エラーの発生に伴うセキュリティ信号であることは明らかであるから、本願発明の構成Ｅ２における「所定の異常が発生したことに基づい」た「異常情報」に相当する。そうすると、刊行物１発明の構成ｅ２の「電力供給の停止前に、セキュリティ信号が出力中であった場合」は、本願発明の構成Ｅ２における「所定の異常が発生したことに基づいて前記異常情報を外部出力しているときに電力供給が停止し」に相当する。刊行物１発明の構成ｅ２の「停電復旧時」は、本願発明の構成Ｅ２における「電力供給が再開され」に相当し、よって、刊行物１発明の構成ｅ２の「停電復旧時にバックアップされていたセキュリティ信号情報タイマの値にもとづいてセキュリティ信号の出力を再開する」ことは、本願発明の構成Ｅ２における「電力供給再開され」「異常情報を外部出力する」ことに相当する。ここで、「セキュリティ信号情報タイマの値」は「バックアップＲＡＭにバックアップ」されるが、刊行物１発明の構成ｅ１に記載のように、「初期化処理が実行された場合に、バックアップＲＡＭをクリアした後、セキュリティ信号情報タイマを３０秒にセットする」から、初期化処理が実行されると「バックアップされていたセキュリティ信号情報タイマ値に基づいて、セキュリティ信号の出力を再開する」ことができない。このことを踏まえると、刊行物１発明の構成ｅ２において「停電復旧時にバックアップされていたセキュリティ信号情報タイマの値にもとづいてセキュリティ信号の出力を再開するように」することは、初期化処理が実行されないことを前提としていることは明らかである。
　したがって本願発明の構成Ｅ２と刊行物１発明の構成ｅ２とは、「所定の異常が発生したことに基づいて前記異常情報を外部出力しているときに前記遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開され、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されなかった場合には、電力供給再開後、再度前記異常情報を外部出力する」点で共通しているといえる。
　そうすると本願発明と刊行物１発明では、
「Ａ　遊技を行うことが可能な遊技機であって、
Ｂ　遊技機への電力供給が停止しても所定期間記憶内容を保持可能であり、制御を行なう際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
Ｃ　遊技機への電力供給が開始されたときに、所定条件の成立に基づいて前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化手段と、
Ｄ　所定の異常の発生と前記初期化手段による前記初期化処理の実行とを含む複数種類の条件のうち、いずれの条件が成立した場合であっても共通の異常情報を外部出力する外部出力手段とを備え、
Ｅ　前記外部出力手段は、
Ｅ１’　前記遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開され、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行された場合には特定期間が経過するまで前記異常情報を外部出力し、
Ｅ２’　前記所定の異常が発生したことに基づいて前記異常情報を外部出力しているときに前記遊技機への電力供給が停止し電力供給が再開され、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されなかった場合には、電力供給再開後、再度前記異常情報を外部出力する、遊技機。
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本願発明の構成Ｅ１では、「前記遊技機への電力供給が停止し、電力供給が再開され、前記初期化手段によって前記初期化処理が実行された場合には特定期間が経過するまで前記異常情報を外部出力」するのが「所定の異常が発生したことに基づいて前記異常情報を外部出力しているとき」であるのに対し、刊行物１発明の構成ｅ１では、そのような限定がない点。
相違点２：本願発明の構成Ｅ２では、再開された異常情報の外部出力は「前記初期化手段によって前記初期化処理が実行されるまで、電力供給されている期間において前記異常情報を外部出力する」が、刊行物１発明の構成ｅ２では、そのような構成となっていない点。
　上記相違点について検討する。
相違点１について：
　遊技機の分野において電源断がいつでも発生しうることは技術常識であって、刊行物１発明において、エラーの発生に伴うセキュリティ信号を出力しているとき（本願発明の構成Ｅ１の「異常が発生したことに基づいて前記異常情報を外部出力しているとき」に相当）であっても、電源断が発生することはあきらかである。そして、その場合でも、電源投入時にクリアスイッチの操作が行われ初期化処理が行われると、「バックアップＲＡＭをクリアした後、セキュリティ信号情報タイマを３０秒にセットすることで、セキュリティ信号を所定期間（３０秒間）ホールコンピュータなどの外部装置に外部出力」（構成ｄ）するから、刊行物１発明の構成ｅ１は、本願発明の構成Ｅ１の「異常が発生したことに基づいて前記異常情報を外部出力しているとき」に相当するエラーの発生に伴うセキュリティ信号を出力しているときを含むものである。したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
相違点２について：
　上記刊行物１発明においては、異常入賞時のセキュリティ信号についてはできるかぎり長い時間にわたってセキュリティ信号を出力するために、セキュリティ信号情報タイマの値を４分にセットしている。一方、遊技機の分野において、不正等による異常を報知するための異常報知手段の解除に関し、クリアスイッチがオンとなっていること（本願発明の「所定条件の成立」に相当）に基づいて、電源の再投入時に、ＲＡＭをクリアし初期化処理（本願発明の「前記初期化手段」による「前記初期化処理」に相当）を実行するまで、異常報知を解除しないようにすること、すなわち、異常報知を出力し続けるようになすことは周知（例えば、特開２００８−２５３６６９号公報には、「異常報知処理は、・・・電源断されたときは、・・・クリアスイッチ９７ａを押圧操作しながら、・・・電源を入れると、・・・ＲＡＭの記憶バッファをクリアする処理が行われ、異常状態がクリア（解除）されるように構成する。」（【０２６６】）と記載されている（特開２００８−１８３２１０号公報（【０２７７】）も同様）。また、特開２０１１−１６７３４５号公報には「異常報知処理は、・・・電源の再投入時にクリアスイッチの押圧操作が行われることにより初期化設定処理が実行されて、ＲＡＭ５５がクリアされた後に初期化設定処理が実行されて、異常状態がクリア（解除）されればよい」（【０４４４】）と記載されている（特開２０１１−１５８６０号公報（【０３０７】）、特開２００８-２９５９６８号公報（【０１１０】）も同様）。）である。
　そして、異常や不正を遊技店員が確実に把握することは、遊技機分野での共通の課題であり、上記刊行物発明で「できるかぎり長い時間にわたってセキュリティ信号を出力」することも、上記周知の初期化処理を実行するまで異常報知を解除しないようにすることも、遊技店員が確実に把握することを目的としていることは明らかであり、そのために刊行物発明に周知技術を適用することに阻害要因はない。したがって、上記刊行物１発明の異常報知手段であるセキュリティ信号の出力の解除に関し、上記周知技術を適用し、クリアスイッチがオンとなっていることに基づいて初期化処理を実行するまで異常入賞時のセキュリティ信号を出力する構成として、上記相違点２にかかる本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
 　よって、本願発明は、当業者が上記刊行物１発明と周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 
 ６　請求人の主張について
　本願発明について、請求人は、平成３０年１月２６日付けの意見書の（４−２）において、「刊行物１には、「異常入賞時のセキュリティ信号が出力されている場合、電力供給が停止し電力供給が再開されても初期化処理が実行されるまで、電力供給されている期間において当該セキュリティ信号を外部出力し続ける事項」は、記載されておりません。」と主張する。しかしながら、「電力供給が停止し電力供給が再開されても初期化処理が実行されるまで、」異常報知を行う点は、上記「相違点２について」で、記載したように周知であるし、それを異常報知手段であるセキュリティ信号に適用することも、上記「相違点２について」で検討したように、当業者であれば容易になしえたことであるから、請求人の主張は採用することができない。 
　また、本願発明により奏される効果は、当業者が、刊行物発明及び周知の事項から予測し得る範囲内のものであって、格別のものではない。 
 　よって、本願発明は、刊行物発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 ７　まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。