【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６２２７９３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６２２７９３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１３年４月１８日に登録出願、第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同１４年１１月２２日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２９年１０月１０日である。
　なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である同２６年１０月１０日から同２９年１０月９日までの期間を、以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、 審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を審判請求書において、要旨次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中、第９類のいずれの指定商品についても、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何らの意見も述べていない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を、答弁書において、要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。）を提出した。
　１　答弁の理由
　被請求人は、本件商標を第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について、下記のように使用しているので、その証拠を提出する。
（１）乙第１号証
　乙第１号証は、パンフレットであり、この表紙の下中央に本件商標の記載がある。乙第１号証の６頁には、「マンション管理士」の説明があり、その「基礎学習＋論点マスター」の欄の下には、「らくらくわかるマンション管理士速習テキスト準拠合格ポイント講義ＤＶＤ（７枚）」が写真とともに記載されている。乙第１号証の裏ページに、このＤＶＤの購入申し込み先で、パンフレットの発行者と記載されている「ＴＡＣ出版」は、被請求人のブランドの一つであり、使用者は被請求人自身である（乙２）。
（２）乙第３号証の１及び２は、それぞれＤＶＤの外箱の裏と表で、「らくらくわかるマンション管理士速習テキスト準拠合格ポイント講義ＤＶＤ」と記載されていて、その表側（乙３の１）は、乙第１号証の６頁の写真とほぼ同じようなデザインとなっている。なお、これが乙第１号証の６頁の写真と若干異なるのは、パンフレットでは印刷段階でのイメージ図を使用したためである。
（３）乙第４号証は、乙第３号証のＤＶＤの外箱の内側の写真で、「らくらくわかるマンション管理士速習テキスト準拠合格ポイント講義ＤＶＤ」と記載されているＤＶＤが写っている。
（４）乙第５号証は、乙第４号証の中に入っていたＤＶＤの「Ｄｉｓｃ１」である。
（５）乙第６号証は、乙第５号証のＤＶＤを上映した写真で、「らくらくわかるマンション管理士速習テキスト準拠合格ポイント講義ＤＶＤ」の講師であるＨ氏の授業が録画されている。
　２　商標の同一性
　乙第１号証に表示されている商標は、本件商標そのものである。
　３　商品表示性
　乙第１号証には、当該ＤＶＤの内容や購入方法が写真入で紹介されている広告パンフレットであるから、本件商標は、このＤＶＤという商品との具体的関係において使用されているので、乙第１号証における本件商標の使用は、「録画済ビデオディスク」という「商品・・・に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布・・・する行為」（商標法第２条第３項第８号）に当たる。
　４　独立の商品性
　乙第３号証の「らくらくわかるマンション管理士速習テキスト準拠合格ポイント講義ＤＶＤ」の内容は、講師の講義を録画したＤＶＤを販売して、それを購入者が視聴するだけの内容であり、それ以外に教室などでの授業はなく、その教材でもない。また、この料金は、このＤＶＤと書籍込みのフルパックで３２，０００円であるが、その中の「テキスト」「問題集」なし（ただし「予想模試問題集」と「法律改正点レジュメ」はあり）は、２８，０００円で販売されている（乙１）し、ＤＶＤのみの定価は、１９，０００円となっている（乙３の２）。
　５　要証期間内の頒布について
　乙第１号証の上には、「２０１６年合格目標」とあるので、遅くとも、２０１５年暮れには、このパンフレットの頒布が開始されていたはずである。そして、後ろ表紙の申込書の差出有効期限は、平成２８年１１月３０日までとされていて、同じく下の赤地部分には、「本書内容に記載されている内容は、２０１６年１月現在のものです」とある。
　よって、これらから、乙第１号証は、要証期間内の平成２８年１月から１１月の間に頒布されものであるといえる。
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出した証拠及びその主張について
（１）乙第３号証について
　乙第３号証の１は、ＤＶＤの外箱（表）の写真であり、その外箱には、右上段に「２０１６／年度版」、その左側に「らくらくわかる！／マンション管理士／速習テキスト準拠／合格ポイント／講義ＤＶＤ」の記載がある。
　乙第３号証の２は、ＤＶＤの外箱（裏）の写真であり、その外箱には、上部に「定価：本体１９，０００円（税別）」の記載、その下に「ＣＯＮＴＥＮＴＳ／Ｄｉｓｃ／１」、「１　区分所有法（１）〜（６）」の記載がある。
　また、その下部には、「２０１６年度版／らくらくわかる！／マンション管理士／速習テキスト準拠／合格ポイント講義ＤＶＤ」、「２０１６年５月２６日　初版第１刷発行」、及び「発行所　ＴＡＣ株式会社　出版事業部」の記載がある。
（２）乙第６号証について
　乙第６号証は、被請求人の答弁書によれば、「２０１６年度　らくらくわかる！／マンション管理士速習テキスト準拠　合格ポイント講義」のＤＶＤのＤｉｓｃ１の映像を画面として印刷した写真であるとされるものであり、その２葉目の写真には、赤色で「資格の学校」の文字と「ＴＡＣ」の欧文字を上下二段に横書きしてなる商標（以下「使用商標」という。）が表示されている。
　また、３葉目の写真には、上段に「２０１６年度版　らくらくわかる！／マンション管理士速習テキスト準拠　合格ポイント講義」、その下に「Ｄｉｓｃ１」、その右側に「はじめに／第１編／区分所有法（１）「（　）は、○のこと。以下同じ。」（Ｐ．２〜）／区分所有法（２）（Ｐ．１０〜）／区分所有法（３）（Ｐ．１６〜）／区分所有法（４）（Ｐ．２４〜）／区分所有法（５）（Ｐ．３０〜）／区分所有法（６）（Ｐ．３６〜）」の記載がある。
　２　上記１によれば、以下の事実が認められる。
（１）被請求人であるＴＡＣ株式会社は、「２０１６年度版／らくらくわかる！／マンション管理士／速習テキスト準拠／合格ポイント／講義ＤＶＤ」の表題が付いたＤＶＤ（以下「使用商品」という。）を２０１６年５月２６日に発行した。
　また、使用商品の外箱の裏面には、「Ｄｉｓｃ１」の内容として「１　区分所有法（１）〜（６）」の記載がある（乙３）。
（２）乙第６号証のＤｉｓｃ１の映像を画面として印刷した写真には、ＤＶＤの内容に入る前の写真に使用商標（別掲２）が表示されており、３葉目の写真には、「２０１６年度版」、「らくらくわかる！」「マンション管理士速習テキスト準拠　合格ポイント講義」のタイトルの表示があり、その下には、「第１編／区分所有法（１）（Ｐ．２〜）／区分所有法（２）（Ｐ．１０〜）／区分所有法（３）（Ｐ．１６〜）／区分所有法（４）（Ｐ．２４〜）／区分所有法（５）（Ｐ．３０〜）／区分所有法（６）（Ｐ．３６〜）」の見出しの表示がある（乙６）。
　以上のことから、使用商品に表示されている表題と、乙第６号証のＤｉｓｃ１の画面の写真に表示されているタイトルは、同じであり、また、使用商品の外箱の裏面のＤｉｓｃ１の内容と、乙第６号証のＤｉｓｃ１の内容を示す写真に記載されているタイトルの表示は同じであるから、乙第３号証の使用商品のＤｉｓｃ１と乙第６号証のＤｉｓｃ１は、同一のであると認められる。
（３）してみれば、被請求人は、２０１６年５月２６日の発行日以降、使用商標が表示される該使用商品を「定価：本体１９，０００円（税別）」で販売したとこが推認できる。
　３　上記１及び２によれば、以下のように判断できる。
（１）使用商標の使用者について
　被請求人（商標権者）は、使用商品の外箱の裏面に「ＴＡＣ株式会社」の文字を表示していることから、使用商品のＤｉｓｃ１の画面に表示された使用商標の使用者は、被請求人であると認められる。
（２）使用期間について
　使用商品の外箱の裏面（乙３の２）には、「２０１６年５月２６日　初版第１刷発行」とあることから、使用商品は、２０１６年５月２６日に発行されたものであり、上記日付は、要証期間内である。
（３）使用商標が本件商標と社会通念上同一であるかについて
　使用商品のＤｉｓｃ１の画面には、上記１（１）のとおり使用商標が表示されているところ、本件商標は、前記第１のとおり、赤色で「資格の学校」の文字と「ＴＡＣ」の欧文字を上下二段に横書きしてなる商標であるから、使用商標と本件商標は、同一のものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（４）使用商品について
　被請求人（商標権者）は、使用商品の画面上に、本件商標と社会通念上同一の商標を使用し、その使用商品は、本件商標の指定商品である「録画済みのビデオディスク及びビデオテープ」の範ちゅうに含まれる商品（録画済みＤＶＤ）であると認められる。
（５）小括
　上記（１）ないし（４）によれば、本件商標の使用者である被請求人（商標権者）は、要証期間である２０１６年５月２６日に本件審判の請求に係る指定商品「録画済みのビデオディスク及びビデオテープ」の範ちゅうに含まれる「録画済みのＤＶＤ」に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標が表示される使用商品を販売したものと推認することができる。
　そして、上記の使用行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品に・・・標章を付したものを譲渡・・・する行為」に該当するものである。
　４　まとめ
　以上のとおり、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その請求に係る指定商品中の「録画済みのＤＶＤ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことができない。　
　よって、結論のとおり審決する。