【事件の表示】
　特願２０１２−５２８１３８「ケラチン繊維を処理する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年６月２３日国際公開、ＷＯ２０１１／０７４１４３、平成２５年４月２５日国内公表、特表２０１３−５１４２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００９年１２月１８日を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年３月２６日付けで拒絶査定がなされたのに対して、同年７月２９日に拒絶査定不服の審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され、平成２９年１月３０日付けで当審から最後の拒絶理由が通知され、同年８月４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２　平成２９年８月４日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）の適否
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を、次のとおり補正するものである。なお、旧請求項とは、平成２７年７月２９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項である。
ア　旧請求項１の
「単糖、オリゴ糖、多糖、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの糖類、
または、
ヒドロキシル基中の少なくとも１個の水素がアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシ基、アシル基およびカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１個の置換基によって置換されている、または、非置換の、エリトリトール、ラクチトール、マルチトール、マンニトール、ソルビトールおよびキシリトールからなる群から選択されるその誘導体」を、
「キシロース、フルクトース及びそれらの混合物からなる群から選択される単糖、
 ラクトースであるオリゴ糖、
 グアーガム、セルロースおよびその誘導体並びにそれらの混合物からなる群から選択される多糖、および
 それらの混合物
からなる群から選択される少なくとも１つの糖類、」とする。
イ　旧請求項１４の
「単糖、オリゴ糖、多糖、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの糖類
または
ヒドロキシル基中の少なくとも１個の水素がアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシ基、アシル基およびカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１個の置換基によって置換されている、または、非置換の、エリトリトール、ラクチトール、マルチトール、マンニトール、ソルビトールおよびキシリトールからなる群から選択されるその誘導体」を、
「キシロース、フルクトース及びそれらの混合物からなる群から選択される単糖、
 ラクトースであるオリゴ糖、
 グアーガム、セルロースおよびその誘導体並びにそれらの混合物からなる群から選択される多糖、および
 それらの混合物
からなる群から選択される少なくとも１つの糖類、」とする。
ウ　旧請求項１５の
「単糖、オリゴ糖、多糖、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの糖類
または
ヒドロキシル基中の少なくとも１個の水素がアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシ基、アシル基およびカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１個の置換基によって置換されている、または、非置換の、エリトリトール、ラクチトール、マルチトール、マンニトール、ソルビトールおよびキシリトールからなる群から選択されるその誘導体」を、
「キシロース、フルクトース及びそれらの混合物からなる群から選択される単糖、
 ラクトースであるオリゴ糖、
 グアーガム、セルロースおよびその誘導体並びにそれらの混合物からなる群から選択される多糖、および
 それらの混合物
からなる群から選択される少なくとも１つの糖類、」とする。
エ　旧請求項１０−１３を削除し、旧請求項１４、１５を請求項１０、１１とする。
（２）本件補正の適否についての検討
　上記補正事項ア−ウは、当審からの平成２９年１月３０日付けの拒絶理由通知において、「ケラチン繊維のパーマネント変形が、還元剤あるいは【化１】の化合物を使用せず、『単糖、オリゴ糖、多糖、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの糖類、
または、
ヒドロキシル基中の少なくとも１個の水素がアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシ基、アシル基およびカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１個の置換基によって置換されている、または、非置換の、エリトリトール、ラクチトール、マルチトール、マンニトール、ソルビトールおよびキシリトールからなる群から選択されるその誘導体
を含む組成物』を使用することによってなしうると解される根拠を見いだすことはできず、本願発明の規定の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。」との指摘に対して、使用される糖類を、実施例で示されたものとするものであり、特許法第１７条の２第５項第４号の明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　上記補正事項エは、同条第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そして、いずれの補正事項も、当初明細書に記載した事項の範囲内でなされた補正であり、同条第３項に適合する。
　また、同条第４項に違反するものでもない。
３　本願発明
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１−１１に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明１１」という。）は、平成２９年８月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、本願発明１は以下のとおりのものである。
「ケラチン繊維のパーマネント変形方法であって、
 前記ケラチン繊維に機械的張力を与えるステップと
 前記ケラチン繊維上に、
 キシロース、フルクトース及びそれらの混合物からなる群から選択される単糖、
 ラクトースであるオリゴ糖、
 グアーガム、セルロースおよびその誘導体並びにそれらの混合物からなる群から選択される多糖、および
 それらの混合物
からなる群から選択される少なくとも１つの糖類、
を含む組成物を適用するステップと、
 次いで、前記ケラチン繊維を前記組成物中の蒸発性成分の蒸発を制限する閉塞空間中に配置するステップと、
 次いで、前記ケラチン繊維を加熱するステップと
を含み、
 前記組成物が、還元剤も、式：
　【化１】
(式中、
Ｘは、Ｏ−、ＯＨ、ＮＨ２、Ｏ−ＯＨおよびＯ−ＣＯＯ−からなる群から選択される基である）
の炭酸イオン源も含有しない、方法。」
４　当審における拒絶理由の概要
　当審において平成２９年１月３０日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願は発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものであり、具体的には以下のとおりである。
「本願明細書には、…ケラチン繊維のパーマネント変形方法に関する記載はあるが、本願発明の目的は、…良好な美容効果、とりわけ、優れた修復効果または回復効果をケラチン繊維にもたらすことであり、また、実施例においては、…処理後の毛髪の柔軟さ、滑らかさ、つやが観察されるに留まる。このため、請求項１で特定するところの各ステップを経ることによってパーマネント変形が達成できるのか否か、確認できない。仮に、実施例において、毛髪に対するウェーブ形成等のヘアスタイリングが行われているとしても、それが『パーマネント』すなわち（半）永久的なヘアスタイリングとなることを、本願明細書の如何なる記載からも理解することができない。
　このため、本願発明１、及びこれに従属する本願発明２−１３に係る『ケラチン繊維のパーマネント変形方法』は、どのようにすれば実施しうるのか、本願明細書の如何なる記載を参酌しても判然としない。
　そして、ケラチン繊維のパーマネント変形が、還元剤あるいは【化１】の化合物を使用せず、『単糖、オリゴ糖、多糖、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの糖類、
または、
ヒドロキシル基中の少なくとも１個の水素がアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシ基、アシル基およびカルボニル基からなる群から選択される少なくとも１個の置換基によって置換されている、または、非置換の、エリトリトール、ラクチトール、マルチトール、マンニトール、ソルビトールおよびキシリトールからなる群から選択されるその誘導体
を含む組成物』を使用することによってなしうると解される根拠を見いだすことはできず、本願発明の規定の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１−１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、また、本願発明１−１３は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　そして、『ケラチン繊維のパーマネント変形用組成物』に係る本願発明１４、『ケラチン繊維のパーマネント変形用キット』に係る本願発明１５についても同様である。」
５　当審の判断
（１）本願の発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
ア　「本発明の目的は、良好な美容効果、とりわけ、優れた修復効果または回復効果をケラチン繊維にもたらし、長時間にわたり多様なストレスに対して有効であり得る糖類またはその誘導体を、しかも比較的少量で使用した、ケラチン繊維（毛髪など）の新しい処理方法を提供することである。」（【０００８】）
イ　「本発明者らは、ケラチン繊維のためのある特定の加熱方法と組み合わせて糖類またはその誘導体を含む組成物を用いることにより、良好な美容効果、特に、長期間様々なストレスに対して有効であり得る優れた修復効果または優れた回復効果を、糖類またはその誘導体を用いた場合でも、毛髪などのケラチン繊維にもたらすことが可能であるということを発見した。」（【００２４】）
ウ　「[ケラチン繊維のパーマネント変形(Permanent Deformation)方法]
　ケラチン繊維の処理方法に関する本発明によれば、ケラチン繊維に、パーマネント変形に典型的に使用される機械的張力をかけてもよい。
…
　ケラチン繊維のパーマネント変形のためのこの方法は、ケラチン繊維を酸化させるステップを一切用いずに実施できる。したがって、本発明による方法に要する時間は、酸化ステップを必要とする従来の方法に要する時間より短くすることができる。さらに、酸化ステップによりケラチン繊維に与えられる損傷を回避できる。」（【００６４】−【００６９】）
エ　「この組成物は、ケラチン繊維の従来のパーマネント変形において使用される酸化剤と組み合わせて使用する必要はないと考えられる。したがって、ケラチン繊維をパーマネント変形する場合には、該組成物は１ステップで使用してもよいが、ケラチン繊維の従来のパーマネント変形においては、２ステップ（還元ステップおよび酸化ステップ）が必要である。」（【００９４】）
オ　「（実施例）
　本発明を、実施例により、さらに詳細に記載することとするが、この実施例は、本発明の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。
　組成物１
　表１に示す以下の組成を有する毛髪処理用組成物（「組成物１」と呼ぶ）を調製した（活性成分の単位は重量％）。
　　　　　　　　　　　　　　表１
┌───────────────────┬─────────┐
│キシロース　　　　　　　　　　　　　　│　　　　５　　　　│
├───────────────────┼─────────┤
│フルクトース　　　　　　　　　　　　　│　　　　２　　　　│
├───────────────────┼─────────┤
│pH調整剤（モノエタノールアミン）　　　│ pH8.5に応じて適量│
├───────────────────┼─────────┤
│水　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 100に応じて適量　│
└───────────────────┴─────────┘
（実施例１）
　組成物１を、天然の日本人の毛髪束１ｇに２０分間適用した。次いで、毛髪をプラスチックフィルムによって包み、軟質の加熱フィルム（ＦＴＨ−０５０、株式会社東京技術研究所製）により覆った。毛髪を閉塞条件下で８０℃で１０分間加熱した。加熱ステップ後、毛髪をすすぎ、乾燥させた。
　毛髪は柔軟で滑らかであった。
（比較例１）
　組成物１を、１ｇの天然の日本人の毛髪束（実施例１で使用したものと同じであった）上に２０分間適用した。この毛髪を、加熱せずに１０分間放置した後、毛髪をすすぎ、乾燥させた。
　処理後に特定の変化は観察されなかった。
　組成物２
　表２に示す以下の組成を有する毛髪処理用組成物（「組成物２」と呼ぶ）を調製した（活性成分の単位は重量％）。
　　　　　　　　　　　　　　表２
┌───────────────────┬─────────┐
│ラクトース　　　　　　　　　　　　　　│　　　　５　　　　│
├───────────────────┼─────────┤
│ヒドロキシエチルセルロース(PM 720.000)│　　　　１　　　　│
├───────────────────┼─────────┤
│pH調整剤（クエン酸）　　　　　　　　　│ pH4に応じて適量　│
├───────────────────┼─────────┤
│水　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 100に応じて適量　│
└───────────────────┴─────────┘
（実施例２）
　組成物２を、１．７ｃｍの加熱パーマローラー（ｐｅｒｍ−ｒｏｌｌｅｒ）に予め巻いておいた天然の日本人の毛髪束１ｇに１５分間適用した。次いで、パーマローラーを、プラスチックフィルムにより覆い、Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｅｒｍ　Ｍａｃｈｉｎｅ（Ｏｏｈｉｒｏ、型番ＯＤＩＳ−２）に差し込んだ。９０℃で１５分間の加熱方法の後、毛髪をすすぎ、パーマローラーから外して乾燥させた。
　毛髪は滑らかでつやがあった。
（比較例２）
　組成物２を、１ｇの天然の日本人の毛髪束（実施例２で使用したものと同じであった）上に１５分間適用した。毛髪を、加熱せずに１５分間放置した後、毛髪をすすぎ、乾燥させた。
　処理後に特定の変化は観察されなかった。
　組成物３
　表３に示す以下の組成を有する毛髪処理用組成物（「組成物３」と呼ぶ）を調製した（活性成分の単位は重量％）。
　　　　　　　　　　　　　　表３
┌───────────────────┬─────────┐
│ラクトース　　　　　　　　　　　　　　│　　　　５　　　　│
├───────────────────┼─────────┤
│グアーガム　　　　　　　　　　　　　　│　　　　１　　　　│
├───────────────────┼─────────┤
│pH調整剤（クエン酸）　　　　　　　　　│ pH5に応じて適量　│
├───────────────────┼─────────┤
│水　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 100に応じて適量　│
└───────────────────┴─────────┘
（実施例３）
　組成物３を、１．７ｃｍの加熱パーマローラーに予め巻いておいた天然の日本人の毛髪束１ｇに１５分間適用した。次いで、パーマローラーを、プラスチックフィルムにより覆い、Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｅｒｍ　Ｍａｃｈｉｎｅ（Ｏｏｈｉｒｏ、型番ＯＤＩＳ−２）に差し込んだ。９０℃で１５分間の加熱方法の後、毛髪をパーマローラーから外してすすぎ、乾燥させた。
　毛髪は柔軟でつやがあった。
（比較例３）
　組成物３を、１ｇの天然の日本人の毛髪束（実施例２で使用したものと同じであった）上に１５分間適用した。毛髪を、加熱せずに１５分間放置した後、毛髪をすすぎ、乾燥させた。
　処理後に特定の変化は観察されなかった。」（【０１００】−【０１１８】）
（２）本願発明１に係る特許法第３６条第４項第１号についての検討
　本願の発明の詳細な説明には、上記（１）ウ及び（１）エのように、ケラチン繊維のパーマネント変形方法に関する記載はあるが、本願発明の目的は、一義的には、上記（１）ア及び（１）イのように、良好な美容効果、とりわけ、優れた修復効果または回復効果をケラチン繊維にもたらすことであると認められ、また、実施例においては、上記（１）オのように、処理後の毛髪の柔軟さ、滑らかさ、つやが観察されるに留まる。このため、請求項１で特定するところの各ステップを経ることによってパーマネント変形が達成できるのか否か、確認できない。仮に、実施例において、毛髪に対するウェーブ形成等のヘアスタイリングが行われているとしても、それが「パーマネント」すなわち（半）永久的なヘアスタイリングとなることを、本願の発明の詳細な説明の如何なる記載からも理解することができない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１の実施（特に、「ケラチン繊維のパーマネント変形」）をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　請求人は、平成２９年８月４日提出の意見書において、本願の発明の詳細な説明の実施例において本願発明に係る組成物として使用されている「組成物１」、「組成物２」、及び「組成物３」を用いて、本願の発明の詳細な説明の「実施例１」、「実施例２」、及び「実施例３」の処理前後の毛髪の形状の観察結果を示しつつ、「本願明細書の実施例１〜３の処理を受けた毛髪はカールしており、その形状は２ヶ月経過後も維持されております。このように、本願発明がケラチン繊維のパーマネント変形を実際にもたらすことは明らかです。してみますと、本願の発明の詳細な説明は所謂実施可能要件を満たすものであります。」と主張する。
　しかし、この「その形状は２ヶ月経過後も維持されております。」との結果は、「実施例１、実施例２及び実施例３の処理を受けて室温で２ヶ月経過後」のもの、つまり、室温で２ヶ月放置したものであるにすぎず、カール（変形）後の形状が２ヶ月経過後も維持されているとはいえ、これは、毛髪に対する洗髪等の日常のケアや気象条件の変化のような、生活上の一般的なストレスを与えても、その形状が（半）永久的に維持されることを確認したものではない。このため、本願発明１のステップをケラチン繊維に対して行うことによって、変形後の形状の（半）永久的な維持、すなわち、「パーマネント変形」を実現できることは、上記意見書の記載を参酌しても、依然として確認されているものとはいえない。
　そうすると、本願発明１に係る「ケラチン繊維のパーマネント変形」は、どのようにすれば実施しうるのか、本願の発明の詳細な説明の如何なる記載を参酌しても依然として判然としない。
（３）本願発明１に係る特許法第３６条第６項第１号についての検討
　上記のとおり、本願発明１は、当業者が本願の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づき、これを実施することができないのであるから、本願発明１は、本願の発明の詳細な説明の記載及び技術常識によっては、当業者が課題（「ケラチン繊維のパーマネント変形」）を解決できると認識できる範囲のものということはできず、本願の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
（４）本願発明２−１１について
　上記（２）、（３）での検討事項は、本願発明１０のような「組成物」の発明、及び、本願発明１１のような「キット」の発明においても同様に妥当するものといえる。そうすると、本願発明１を引用する本願発明２−９、並びに、本願発明１０及び本願発明１１は、本願発明１と同様、どのようにすれば実施しうるのか、本願の発明の詳細な説明の如何なる記載を参酌しても依然として判然としないし、また、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
（５）まとめ
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１−１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　また、本願発明１−１１は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明の記載は、本願発明１−１１について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているとはいえず、また、本願の特許請求の範囲の記載は、本願発明１−１１について、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないことから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。