(57)【要約】  高出力型と低出力型リーダライタ装置が混在する場合でも、リーダライタ装置−リーダライタ装置間及び、リーダライタ装置−タグ間の電波干渉を回避する。タグ３と無線通信を行うリーダライタ装置１において、送信チャネル干渉レベル設定部１ｇが、送信に使用する予定の送信予定周波数チャネルの干渉レベル閾値を設定し、隣接チャネル干渉レベル設定部１ｉが、他の隣接するチャネルの干渉レベル閾値を各チャネルを使用するリーダライタ装置の用途に応じて設定し、送信チャネル干渉検知部１ｈが、送信予定周波数チャネルの干渉レベルを測定し、隣接チャネル干渉検知部１ｊが、隣接チャネルの干渉レベルを測定し、送信可否判断部１ｌが、干渉レベル測定結果と干渉レベル閾値とを比較して送信予定周波数チャネルにおける送信可否を判断し、送受信制御部１ｂが送信可否判断部１ｌの判断結果に基づいて、タグとの送受信制御を行う。
2008026260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信チャネルのうちのいずれかを用いて、通信対象装置と無線通信を行う無線通信装置であって、
前記複数の通信チャネルを複数のカテゴリーに分類するとともに、カテゴリーごとに干渉レベル閾値を設定する干渉レベル設定部と、
通信チャネルごとに干渉レベルを検知する干渉検知部と、
前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと、各通信チャネルが属するカテゴリーの干渉レベル閾値とを比較し、比較結果に基づいて、前記通信対象装置と無線通信を行うか否かを決定する干渉レベル比較部とを有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記干渉レベル比較部は、
前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと各通信チャネルが属するカテゴリーの干渉レベル閾値とを比較した結果、前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルの全てが、対応するカテゴリーの干渉レベル閾値以下である場合に、前記通信対象装置と無線通信を行うと決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記干渉レベル設定部は、
前記複数の通信チャネルを、前記通信対象装置との無線通信に用いる予定の送信予定チャネルのカテゴリーと、隣接チャネルのカテゴリーとに分類し、前記送信予定チャネルのカテゴリーと前記隣接チャネルのカテゴリーとの間で異なる干渉レベル閾値を設定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記干渉レベル設定部は、
前記隣接チャネルのカテゴリーに属する通信チャネルを、それぞれの通信チャネルが対応している送信電力レベルに応じて、複数の送信電力レベル別カテゴリーに分類し、
前記複数の送信電力レベル別カテゴリーの各々のカテゴリー間で異なる干渉レベル閾値を設定することを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記干渉レベル設定部は、
カテゴリーごとに、前記無線通信装置が通常の送信電力にて前記通信対象装置と無線通信を行う場合の第一の干渉レベル閾値と、前記無線通信装置が制限された送信電力にて前記通信対象装置と無線通信を行う場合の第二の干渉レベル閾値とを設定し、
前記干渉レベル比較部は、
前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと各通信チャネルが属するカテゴリーの第一の干渉レベル閾値とを比較するとともに、前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと各通信チャネルが属するカテゴリーの第二の干渉レベル閾値とを比較して、前記通信対象装置と無線通信を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記干渉レベル比較部は、
前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと各通信チャネルが属するカテゴリーの第一の干渉レベル閾値とを比較した結果、少なくとも一つの通信チャネルの干渉レベルが、対応するカテゴリーの第一の干渉レベル閾値を越えている場合に、前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと各通信チャネルが属するカテゴリーの第二の干渉レベル閾値とを比較することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記干渉レベル比較部は、
前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと各通信チャネルが属するカテゴリーの第二の干渉レベル閾値とを比較した結果、前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルの全てが、対応するカテゴリーの第二の干渉レベル閾値以下である場合に、制限された送信電力にて前記通信対象装置と無線通信を行うと決定することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記干渉レベル設定部は、
前記複数の通信チャネルを、前記通信対象装置との無線通信に用いる予定の送信予定チャネルのカテゴリーと、隣接チャネルのカテゴリーとに分類し、前記送信予定チャネルのカテゴリーと前記隣接チャネルのカテゴリーとの間で異なる第一の干渉レベル閾値及び第二の干渉レベル閾値を設定することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記干渉レベル設定部は、
前記隣接チャネルのカテゴリーに属する通信チャネルを、それぞれの通信チャネルが対応している送信電力レベルに応じて、複数の送信電力レベル別カテゴリーに分類し、
前記複数の送信電力レベル別カテゴリーの各々のカテゴリー間で異なる第一の干渉レベル閾値及び第二の干渉レベル閾値を設定することを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記無線通信装置は、
無線タグと無線通信を行うリーダライタ装置であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
複数の通信チャネルのうちのいずれかを用いて、通信対象装置と無線通信を行う無線通信方法であって、
前記複数の通信チャネルを複数のカテゴリーに分類するとともに、カテゴリーごとに干渉レベル閾値を設定し、
通信チャネルごとに干渉レベルを検知し、
前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと、各通信チャネルが属するカテゴリーの干渉レベル閾値とを比較し、比較結果に基づいて、前記通信対象装置と無線通信を行うか否かを決定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１２】
複数の通信チャネルのうちのいずれかを用いて、通信対象装置と無線通信を行うコンピュータに、
前記複数の通信チャネルを複数のカテゴリーに分類するとともに、カテゴリーごとに干渉レベル閾値を設定する干渉レベル設定処理と、
通信チャネルごとに干渉レベルを検知する干渉検知処理と、
前記干渉検知処理により検知された各通信チャネルの干渉レベルと、各通信チャネルが属するカテゴリーの干渉レベル閾値とを比較し、比較結果に基づいて、前記通信対象装置と無線通信を行うか否かを決定する干渉レベル比較処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置の送受信制御技術に関し、特に無線タグ（以下、単にタグともいう）と通信を行うリーダライタ装置の送受信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電波を利用した非接触の認識技術であるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が様々な分野で利用されている。
特に、従来に比べリーダライタ装置−タグ間の通信距離が長い、９５０ＭＨｚ帯ＲＦＩＤが注目されており、今後急速に普及すると予想されている。但し、リーダライタ装置−タグ間の通信距離が長距離化することにより、ＲＦＩＤシステム間の電波干渉によるタグ読取り率の低下が新たな課題としてあげられる。【０００３】
この課題を解決するため、従来よりＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ）方式が日本国内及び欧州における標準的な技術として使用されている。
ＬＢＴ方式は、各リーダライタ装置がタグとの通信を開始する前に、送信周波数チャネルに対しキャリアセンスを行い、当該送信周波数チャネルが無送信状態（他のリーダライタ装置が送信していない状態）の場合のみ、当該送信周波数チャネルにてタグとの通信を行う方式である。これにより、リーダライタ装置−リーダライタ装置間の電波干渉を回避することができる。
しかし、タグには周波数選択性がないため、送信されたコマンドが自システムのリーダライタ装置からのものか、他システムのリーダライタ装置からのものか判断できない。よって、自システムのリーダライタ装置と通信中に、他システムのリーダライタ装置からのコマンドを受け取ると、誤動作してしまう。
従来のＬＢＴ方式では、このようなリーダライタ装置−タグ間の電波干渉を回避することはできない。【０００４】
また国際公開ＷＯ９９／５９３６２号公報では、セル方式の無線通信システムにおいて、高出力型と低出力型の無線通信システムが混在する場合に、異なる事業者（例えば携帯電話事業者など）に割り当てられた周波数帯域に隣接するチャネルに低出力型を割り当てることで、他事業者への干渉を回避する方式が開示されている。
しかし、同一の事業者の周波数帯域内における干渉回避方式については開示されていない。
また、国際公開ＷＯ９９／５９３６２号公報とは別に、リーダライタ装置−タグ間の干渉を回避するための方式として、送信チャネルだけでなく、他のチャネルに対してリーダライタ装置−タグ間干渉が発生しうるレベルにてキャリアセンスを行う方式が提案されている。
【特許文献１】国際公開ＷＯ９９／５９３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のＬＢＴ方式や国際公開ＷＯ９９／５９３６２号公報で開示されている方式では、リーダライタ装置−タグ間の電波干渉を回避することはできない。
また、現在提案されているリーダライタ装置−タグ間の干渉を回避する方式においても、各リーダライタ装置の送信出力が同じ場合には電波干渉を回避できるが、出力が異なるリーダライタ装置、例えば高出力型（主に据え置き型）と低出力型（主に携帯型）のリーダライタ装置が混在する場合、高出力型は、低出力型の送信電力が低いため、低出力型の通信状況をセンスできずに電波を送信してしまい、低出力型リーダライタ装置と通信中のタグに干渉を与え、低出力型リーダライタ装置と当該タグ間の通信に関する当該タグの読取り率の低下を引き起こすという課題があった。【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決することを主な目的とする。
つまり、高出力型と低出力型のリーダライタ装置が混在する場合でも、リーダライタ装置−リーダライタ装置間及び、リーダライタ装置−タグ間の電波干渉を回避できるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る無線通信装置は、複数の通信チャネルのうちのいずれかを用いて、通信対象装置と無線通信を行う無線通信装置であって、
前記複数の通信チャネルを複数のカテゴリーに分類するとともに、カテゴリーごとに干渉レベル閾値を設定する干渉レベル設定部と、
通信チャネルごとに干渉レベルを検知する干渉検知部と、
前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと、各通信チャネルが属するカテゴリーの干渉レベル閾値とを比較し、比較結果に基づいて、前記通信対象装置と無線通信を行うか否かを決定する干渉レベル比較部とを有することを特徴とする。【０００８】
前記干渉レベル比較部は、
前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと各通信チャネルが属するカテゴリーの干渉レベル閾値とを比較した結果、前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルの全てが、対応するカテゴリーの干渉レベル閾値以下である場合に、前記通信対象装置と無線通信を行うと決定することを特徴とする。【０００９】
前記干渉レベル設定部は、
前記複数の通信チャネルを、前記通信対象装置との無線通信に用いる予定の送信予定チャネルのカテゴリーと、隣接チャネルのカテゴリーとに分類し、前記送信予定チャネルのカテゴリーと前記隣接チャネルのカテゴリーとの間で異なる干渉レベル閾値を設定することを特徴とする。【００１０】
前記干渉レベル設定部は、
前記隣接チャネルのカテゴリーに属する通信チャネルを、それぞれの通信チャネルが対応している送信電力レベルに応じて、複数の送信電力レベル別カテゴリーに分類し、
前記複数の送信電力レベル別カテゴリーの各々のカテゴリー間で異なる干渉レベル閾値を設定することを特徴とする。【００１１】
前記干渉レベル設定部は、
カテゴリーごとに、前記無線通信装置が通常の送信電力にて前記通信対象装置と無線通信を行う場合の第一の干渉レベル閾値と、前記無線通信装置が制限された送信電力にて前記通信対象装置と無線通信を行う場合の第二の干渉レベル閾値とを設定し、
前記干渉レベル比較部は、
前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと各通信チャネルが属するカテゴリーの第一の干渉レベル閾値とを比較するとともに、前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと各通信チャネルが属するカテゴリーの第二の干渉レベル閾値とを比較して、前記通信対象装置と無線通信を行うか否かを決定することを特徴とする。【００１２】
前記干渉レベル比較部は、
前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと各通信チャネルが属するカテゴリーの第一の干渉レベル閾値とを比較した結果、少なくとも一つの通信チャネルの干渉レベルが、対応するカテゴリーの第一の干渉レベル閾値を越えている場合に、前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと各通信チャネルが属するカテゴリーの第二の干渉レベル閾値とを比較することを特徴とする。【００１３】
前記干渉レベル比較部は、
前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと各通信チャネルが属するカテゴリーの第二の干渉レベル閾値とを比較した結果、前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルの全てが、対応するカテゴリーの第二の干渉レベル閾値以下である場合に、制限された送信電力にて前記通信対象装置と無線通信を行うと決定することを特徴とする。【００１４】
前記干渉レベル設定部は、
前記複数の通信チャネルを、前記通信対象装置との無線通信に用いる予定の送信予定チャネルのカテゴリーと、隣接チャネルのカテゴリーとに分類し、前記送信予定チャネルのカテゴリーと前記隣接チャネルのカテゴリーとの間で異なる第一の干渉レベル閾値及び第二の干渉レベル閾値を設定することを特徴とする。【００１５】
前記干渉レベル設定部は、
前記隣接チャネルのカテゴリーに属する通信チャネルを、それぞれの通信チャネルが対応している送信電力レベルに応じて、複数の送信電力レベル別カテゴリーに分類し、
前記複数の送信電力レベル別カテゴリーの各々のカテゴリー間で異なる第一の干渉レベル閾値及び第二の干渉レベル閾値を設定することを特徴とする。【００１６】
前記無線通信装置は、
無線タグと無線通信を行うリーダライタ装置であることを特徴とする。【００１７】
この発明に係る無線通信方法は、複数の通信チャネルのうちのいずれかを用いて、通信対象装置と無線通信を行う無線通信方法であって、
前記複数の通信チャネルを複数のカテゴリーに分類するとともに、カテゴリーごとに干渉レベル閾値を設定し、
通信チャネルごとに干渉レベルを検知し、
前記干渉検知部により検知された各通信チャネルの干渉レベルと、各通信チャネルが属するカテゴリーの干渉レベル閾値とを比較し、比較結果に基づいて、前記通信対象装置と無線通信を行うか否かを決定することを特徴とする。【００１８】
この発明に係るプログラムは、複数の通信チャネルのうちのいずれかを用いて、通信対象装置と無線通信を行うコンピュータに、
前記複数の通信チャネルを複数のカテゴリーに分類するとともに、カテゴリーごとに干渉レベル閾値を設定する干渉レベル設定処理と、
通信チャネルごとに干渉レベルを検知する干渉検知処理と、
前記干渉検知処理により検知された各通信チャネルの干渉レベルと、各通信チャネルが属するカテゴリーの干渉レベル閾値とを比較し、比較結果に基づいて、前記通信対象装置と無線通信を行うか否かを決定する干渉レベル比較処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の通信チャネルを複数のカテゴリーに分類するとともに、カテゴリーごとに干渉レベル閾値を設定し、通信チャネルごとに干渉レベルを検知し、各通信チャネルの干渉レベルと、各通信チャネルが属するカテゴリーの干渉レベル閾値とを比較して無線通信を行うか否かを決定するため、高出力型と低出力型といった異なるカテゴリーの無線通信装置が混在している環境でも、無線通信装置間及び無線通信装置と通信対象装置との間の電波干渉を回避して無線通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
実施の形態１．
本発明の一実施形態として、全ての周波数チャネルにおける干渉レベルが閾値を下回る場合のみタグとの通信を行うリーダライタ装置について図面を参照して説明する。【００２１】
図１は、リーダライタ装置の構成例を表す。
図１において、１はリーダライタ装置（無線通信装置）である。
１ａは、ホストＰＣ制御部であり、ホストＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）とのデータ送受信を制御する。
１ｂは、送受信制御部であり、ホストＰＣからの要求に応じてタグとのデータ送受信を制御する。
１ｃは、送信部であり、タグへのコマンドを変調し送信する。
１ｄは、送信チャネル制御部であり、タグへの送信電力に応じて送信チャネルを制御する。
１ｅは、送信電力制御部であり、タグへの送信電力を制御する。
１ｆは、受信部であり、タグからのレスポンスを受信し復調する。
１ｇは、送信チャネル干渉レベル設定部であり、送信に使用する予定の送信予定周波数チャネル（以下、送信予定チャネルともいう）において干渉の有無を判断するための干渉レベルの閾値を設定する。
１ｈは、送信チャネル干渉検知部であり、送信に使用する予定の送信予定周波数チャネルの干渉レベル（受信レベル）を測定する。
１ｉは、隣接チャネル干渉レベル設定部であり、送信に使用する予定の送信予定周波数チャネルを除く全ての周波数チャネルにおいて、干渉の有無を判断するための干渉レベルの閾値を設定する。隣接チャネル干渉レベル設定部１ｉは、通信チャネルの送信電力レベル別カテゴリー（高出力型リーダ装置専用チャネル、低出力型リーダ装置専用チャネル）に対して干渉レベルの閾値を設定する。
１ｊは、隣接チャネル干渉検知部であり、送信に使用する予定の送信予定周波数チャネルを除く全ての周波数チャネルの干渉レベル（受信レベル）を測定する。
１ｌは、送信可否判断部であり、送信チャネル干渉レベル設定部１ｇにより設定された干渉レベル閾値と送信チャネル干渉検知部１ｈにより測定された干渉レベルとを比較することで、自リーダライタ装置と他のリーダライタ装置との間の干渉の有無を判断する。また、隣接チャネル干渉レベル設定部１ｉにより設定された干渉レベル閾値と隣接チャネル干渉検知部１ｊにより測定された干渉レベルとを比較することで、自リーダライタ装置と他のリーダライタ装置が通信中のタグとの間の干渉の有無を判断する。【００２２】
送信チャネル干渉レベル設定部１ｇと隣接チャネル干渉レベル設定部１ｉは、複数の通信チャネルを複数のカテゴリー（送信予定チャネル、高出力型リーダ装置専用チャネル、低出力型リーダ装置専用チャネル）に分類するとともに、カテゴリーごとに干渉レベル閾値を設定しており、干渉レベル設定部に相当する。
送信チャネル干渉検知部１ｈ及び隣接チャネル干渉検知部１ｊは、通信チャネルごとに干渉レベルを測定、検知しており、干渉検知部に相当する。
送信可否判断部１ｌは、送信チャネル干渉検知部１ｈ及び隣接チャネル干渉検知部１ｊにより検知された各通信チャネルの干渉レベルと送信チャネル干渉レベル設定部１ｇ及び隣接チャネル干渉レベル設定部１ｉにより設定された各通信チャネルが属するカテゴリーの干渉レベル閾値とを比較し、比較結果に基づいて、タグと無線通信を行うか否かを決定しており、干渉レベル比較部に相当する。【００２３】
また、図１において、２は電波の送受信を行うアンテナである。
３は、前記リーダライタ装置１と通信を行うタグ（通信対象装置）である。
４は、前記リーダライタ装置１を制御するホストＰＣである。【００２４】
次に、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態に示すリーダライタ装置１のハードウェア構成例について説明する。
図１０は、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態に示すリーダライタ装置１のハードウェア資源の一例を示す図である。なお、図１０の構成は、あくまでもリーダライタ装置１のハードウェア構成の一例を示すものであり、リーダライタ装置１のハードウェア構成は図１０に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
図１０において、リーダライタ装置１は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、フラッシュメモリ、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、磁気ディスク装置９２０等は記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
通信ボード９１５は、入力装置又は出力装置の一例である。【００２５】
通信ボード９１５は、図１に示すように、タグ３と無線通信が可能である。また、ホストＰＣと接続されている。なお、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット等のネットワークに接続されていてもよい。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。【００２６】
上記プログラム群９２３には、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態の説明において「・・・部」として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
ファイル群９２４には、以下に述べる説明において、「・・・の判断」、「・・・の計算」、「・・・の比較」、「・・・の検知」、「・・・の制御」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「・・・ファイル」や「・・・データベース」の各項目として記憶されている。「・・・ファイル」や「・・・データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリになどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、以下で説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他フレキシブルディスク、コンパクトディスク、光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。【００２７】
また、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態の説明において「・・・部」、として説明しているものは、「・・・回路」、「・・・装置」、「・・・機器」、「・・・手段」であってもよく、また、「・・・ステップ」、「・・・手順」、「・・・処理」であってもよい。すなわち、「・・・部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態の「・・・部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態の「・・・部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。【００２８】
このように、本実施の形態及び以下に述べる実施の形態に示すリーダライタ装置１は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置及び出力装置たる通信ボード等を備えるコンピュータであり、上記したように「・・・部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。【００２９】
次に、リーダライタ装置間及び、リーダライタ装置−タグ間の干渉が発生しうる数十ｍの空間において、同一出力のリーダライタ装置のみが存在する場合、または送信出力が例えば１Ｗの高出力型リーダライタ装置と、送信出力が例えば１０ｍＷの低出力型リーダライタ装置が混在する場合を例に、リーダライタ装置の動作について図２、図３、図４、図５、図６を用いて説明する。
図２は、同一出力（高出力型）のリーダライタ装置のみが存在する場合の干渉回避を表す図である。
図３は、高出力型と低出力型のリーダライタ装置が混在する場合の干渉回避を表す図である。
図４は、周波数チャネルごとの干渉の有無を判断するための干渉レベル閾値を表す図である。
図５は、周波数チャネルごとの用途（カテゴリー）を表す図である。
図６は、図２、図３、図４、図５をベースに、本実施の形態における干渉回避の一連の動作を表すフローチャートである。【００３０】
図４に示すように、本実施の形態では、割り与えられた周波数チャネルの用途（自リーダライタ装置送信用、高出力型リーダライタ装置用、低出力型リーダライタ装置用）に応じたキャリアセンスレベルを設定することで、同一出力型リーダライタ装置のみが存在する環境（図２）でも、高出力型と低出力型リーダライタ装置が混在する環境（図３）でも、リーダライタ装置−リーダライタ装置間及び、リーダライタ装置−タグ間の電波干渉を回避することができる。【００３１】
次に、図６を用いて、本実施の形態に係るリーダライタ装置１の動作例（無線通信方法）について説明する。【００３２】
（１）干渉レベルの閾値設定ステップ
まず周波数チャネルごとの干渉レベルの閾値を設定するステップ（図６  ステップＳ１０１−１０２）について説明する。
ステップＳ１０１では、システムのユーザは送信チャネル干渉レベル設定部１ｇによって、リーダライタ装置１の送信予定チャネルにおける干渉の有無を判断するための干渉レベル閾値を設定し、ステップＳ１０２に進む。なお、設定された送信予定チャネルの干渉レベル閾値は、送信可否判断部１ｌに出力され、送信可否判断部１ｌは、送信予定チャネルの干渉レベル閾値を保持する。
ステップＳ１０２では、ユーザは、隣接チャネル干渉レベル設定部１ｉによって、リーダライタ装置１の送信予定チャネルを除く全ての隣接チャネルの用途（本実施の形態ではｃｈ１−９が高出力型リーダライタ装置専用、ｃｈ１０−１４が低出力型リーダライタ装置専用）に応じた干渉の有無を判断するための干渉レベル閾値を設定し、ステップＳ１０３に進む。なお、設定された隣接チャネルの干渉レベル閾値は、送信可否判断部１ｌに出力され、送信可否判断部１ｌは、隣接チャネルの干渉レベル閾値を保持する。【００３３】
（２）干渉レベル検知ステップ（ｉ）―送信予定チャネル―
次に、リーダライタ装置１が送信に使用する予定のチャネルにおける干渉レベルを検知するステップ（図６  ステップＳ１０３−１０４、１１０−１１１）について説明する。
ステップＳ１０３では、リーダライタ装置１は送信チャネル干渉検知部１ｈによって、送信に使用する予定の送信予定チャネルにおける干渉レベル（受信レベル）を測定し、ステップＳ１０４に進む。
ステップＳ１０４では、送信可否判断部１ｌが送信チャネル干渉検知部１ｈによって測定された干渉レベル（受信レベル）値を入力し、入力した干渉レベル値と、前記ステップＳ１０１にて設定された送信予定チャネルの干渉レベル閾値とを比較する。
送信可否判断部１ｌは、閾値を下回る場合は、当該チャネルは他のいずれのリーダライタ装置にも使用されていないと判断し、当該チャネルを送信チャネルと決定して、ステップＳ１０５に進む。
閾値を上回る場合は、送信可否判断部１ｌは、当該チャネルは他リーダライタ装置が使用中であり、リーダライタ装置間の干渉が発生する可能性があるため送信不可能と判断し、ステップＳ１１０に進む。
ステップＳ１１０では、送信チャネル干渉検知部１ｈでは、送信可否判断部１ｌからの指示により、リーダライタ装置１の用途（本実施の形態では高出力型リーダライタ装置用か低出力型リーダライタ装置用）に対応した周波数チャネルに対して順次干渉レベルの測定を行い、送信可否判断部１ｌが全チャネルの干渉レベルが閾値を上回っていると判断した場合は、送信に使用できるチャネルが存在しないと判断し、ステップＳ１１２に進む。
全チャネルに対して干渉レベルの測定及び閾値との比較を実施していない場合はステップＳ１１１に進む。
ステップＳ１１１では、次に干渉レベルの測定を実施するチャネルに切り替えて、ステップＳ１０３に進む。【００３４】
（３）干渉レベル検知ステップ（ｉｉ）―高出力型リーダライタ装置専用チャネル―
次に、高出力型リーダライタ装置専用チャネル（本実施の形態ではｃｈ１−９）における干渉レベルを検知するステップ（図６  ステップＳ１０５−１０６）について説明する。
送信予定チャネルの干渉レベルが干渉レベル閾値を下回っていた場合、送信可否判断部１ｌは、ステップＳ１０５において、隣接チャネル干渉検知部１ｊに対して高出力型リーダ装置専用チャネルの干渉レベルを測定するよう指示し、隣接チャネル干渉検知部１ｊは、送信予定チャネルを除く全ての高出力型リーダライタ装置専用チャネルにおける干渉レベル（受信レベル）を測定し、ステップＳ１０６に進む。
ステップＳ１０６では、送信可否判断部１ｌが隣接チャネル干渉検知部１ｊによって測定された干渉レベル（受信レベル）値を入力し、入力した全ての干渉レベル値と、前記ステップＳ１０２にて設定された高出力型リーダライタ装置専用チャネルの干渉レベル閾値とを比較する。全てのチャネルが閾値を下回る場合は、送信可否判断部１ｌは、自リーダライタ装置と他高出力型リーダライタ装置が通信中のタグとの間で干渉が発生する可能性は無いと判断し、ステップＳ１０７に進む。
１チャネルでも閾値を上回る場合は、自リーダライタ装置と他高出力型リーダライタ装置が通信中のタグとの間で干渉が発生する可能性が有ると判断し、ステップＳ１１２に進む。【００３５】
（４）干渉レベル検知ステップ（ｉｉｉ）―低出力型リーダライタ装置専用チャネル―
次に、低出力型リーダライタ装置専用チャネル（本実施の形態ではｃｈ１０−１４）における干渉レベルを検知するステップ（図６  ステップＳ１０７−１０８）について説明する。
高出力型リーダ装置専用チャネルの全チャネルの干渉レベルが干渉レベル閾値を下回っていた場合、送信可否判断部１ｌは、ステップＳ１０７において、隣接チャネル干渉検知部１ｊに対して低出力型リーダ装置専用チャネルの干渉レベルを測定するよう指示し、隣接チャネル干渉検知部１ｊは、送信予定チャネルを除く全ての低出力型リーダライタ装置専用チャネルにおける干渉レベル（受信レベル）を測定し、ステップＳ１０８に進む。
ステップＳ１０８では、送信可否判断部１ｌが隣接チャネル干渉検知部１ｊによって測定された干渉レベル（受信レベル）値を入力し、入力した全ての干渉レベル値と、前記ステップＳ１０２にて設定された低出力型リーダライタ装置専用チャネルの干渉レベル閾値とを比較する。全てのチャネルが閾値を下回る場合は、送信可否判断部１ｌは、自リーダライタ装置と他低出力型リーダライタ装置が通信中のタグとの間で干渉が発生する可能性は無いと判断する。これにより、送信予定チャネル、高出力型リーダ装置専用チャネル及び低出力型リーダ装置専用チャネルの全チャネルで干渉レベルが閾値以下であるので、送信可否判断部１ｌは、タグと通信可能と判断し、ステップＳ１０９に進む。
１チャネルでも閾値を上回る場合は、自リーダライタ装置と他低出力型リーダライタ装置が通信中のタグとの間で干渉が発生する可能性が有ると判断し、ステップＳ１１２に進む。【００３６】
（５）タグ間通信開始ステップ
次に、タグとの無線通信を開始するステップ（図６  ステップＳ１０９）について説明する。
ステップＳ１０９では、リーダライタ装置１は送信電力制御部１ｅにより用途に応じた送信電力を設定し、送信チャネル制御部１ｄにより前記ステップＳ１０３−１０４にて決定した送信チャネルを設定し、送信部１ｃにより、タグ間通信を開始する。【００３７】
（６）異常終了通知ステップ
次に、ホストＰＣに異常終了を通知するステップ（図６  ステップＳ１１２）について説明する。
ステップＳ１１２では、前記干渉レベル検知ステップ（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の結果、リーダライタ装置１は他のリーダライタ装置又は、他のリーダライタ装置と通信中のタグに干渉を与える可能性があるためタグ間通信を開始不可能であると判断された場合、ホストＰＣ制御部１ａによって、ホストＰＣ４に対して異常終了を通知し、タグ間通信が開始不可能であったことを知らせる。【００３８】
以上のように、周波数チャネルごとの用途に応じた干渉レベルの閾値を設け、それぞれに干渉検知を行うことで、同一出力のみならず高出力型リーダライタ装置と低出力型リーダライタ装置が混在した空間においても、リーダライタ装置間及びリーダライタ装置−タグ間の干渉を回避でき、複数のＲＦＩＤシステムを高密度に設置することが可能となる。【００３９】
このように、本実施の形態では、周波数チャネルごとの用途に応じて干渉の有無を判断する干渉レベル閾値を設定する干渉レベル設定部と、周波数チャネルごとの干渉を検知する干渉検知部と、前記干渉検知部の結果に基づいてタグとの送受信制御を行う送受信制御部を有するリーダライタ装置について説明した。【００４０】
また、本実施の形態に係るリーダライタ装置は、干渉レベル設定部として、送信に使用する周波数チャネルの干渉レベル閾値を設定する送信チャネル干渉レベル設定部と、他の隣接するチャネルの干渉レベル閾値を当該チャネルを使用するリーダライタ装置の用途に応じて設定する、隣接チャネル干渉レベル設定部を有することを説明した。【００４１】
また、本実施の形態では、リーダライタ装置の送信電力を変更する送信電力制御部と、前記送信電力制御部により変更した送信電力に応じて送信に使用する周波数チャネルを一意に決定する送信チャネル制御部を有し、周波数チャネルごとに使用可能な送信電力を一意に決めることで、当該チャネルを使用するリーダライタ装置の用途を識別することができることを説明した。【００４２】
また、本実施の形態に係るリーダライタ装置は、干渉検知部として、送信に使用する周波数チャネルの干渉を検知する送信チャネル干渉検知部と、他の隣接するチャネルの干渉を検知する隣接チャネル干渉検知部を有すること説明した。【００４３】
また、本実施の形態に係るリーダライタ装置は、送信チャネル干渉検知部により検知した送信チャネルの干渉レベルが、送信チャネル干渉レベル設定部にて設定された干渉レベル以下でありかつ、隣接チャネル干渉検知部により検知した全隣接チャネルの干渉レベルが、隣接チャネル干渉レベル設定部にて設定された干渉レベル以下の場合に、タグとの送受信制御を行う送受信制御部を有することを説明した。【００４４】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、送信予定チャネル及び隣接チャネルにおいて、他システムとの干渉が発生する可能性がある場合は、タグ間通信を開始しない実施の形態であった。
次に、他システムとの干渉が発生する可能性がある場合でも、送信出力を落とすことによる干渉回避を試みる実施の形態について、図面を参照して説明する。【００４５】
図７は、本実施の形態に係るリーダライタ装置１の構成例を表す。
図７において、１ｋは送信可否判断レベル設定部であり、他システムとの干渉が発生する可能性がある場合、送信出力を落とすことで干渉回避の可能性を判断するための干渉レベル閾値を設定する。
なお、本実施の形態では、送信可否判断部１ｌは、実施の形態１に示した動作に加えて、送信チャネル干渉検知部１ｈ及び隣接チャネル干渉検知部１ｊによって測定した干渉レベル（受信レベル）と前記送信可否判断レベル設定部１ｋにより設定された干渉レベルの閾値を比較し、送信電力を落とすことで干渉を回避し送信が可能かを判断する。
その他の構成要素は、図１と同じため説明は省略する。
なお、本実施の形態では、送信チャネル干渉レベル設定部１ｇ、隣接チャネル干渉レベル設定部１ｉ及び送信可否判断レベル設定部１ｋのそれぞれが、干渉レベル設定部に相当する。また、送信チャネル干渉レベル設定部１ｇ、隣接チャネル干渉レベル設定部１ｉにより設定される干渉レベル閾値は、リーダライタ装置１が通常の送信電力にてタグ３と無線通信を行う場合の干渉レベル閾値であり、第一の干渉レベル閾値に相当する。一方、送信可否判断レベル設定部１ｋにより設定される干渉レベル閾値は、リーダライタ装置１が制限された送信電力にてタグ３と無線通信を行う場合の干渉レベル閾値であり、第二の干渉レベル閾値に相当する。【００４６】
次に、リーダライタ装置間及び、リーダライタ装置−タグ間の干渉が発生しうる数十ｍの空間において、同一出力のリーダライタ装置のみが存在する場合、または送信出力が例えば１Ｗの高出力型リーダライタ装置と、送信出力が例えば１０ｍＷの低出力型リーダライタ装置が混在する場合を例に、リーダライタ装置の動作について図２、図３、図４、図５、図８、図９を用いて説明する。
図２、図３、図４、図５は実施の形態１と同じなので説明を省略する。
図８は、送信電力を落とした場合の干渉レベルの閾値を表す図である。
図９は、図２、図３、図４、図５、図８をベースに、本実施の形態における干渉回避の一連の動作を表すフローチャートである。【００４７】
次に、図９を用いて、本実施の形態に係るリーダライタ装置１の動作例（無線通信方法）について説明する。【００４８】
（１）干渉レベルの閾値設定ステップ
まず周波数チャネルごとの干渉レベルの閾値を設定するステップ（図９  ステップＳ２０１−２０２）について説明する。
ステップＳ２０１では、システムのユーザは送信チャネル干渉レベル設定部１ｇによって、リーダライタ装置１の送信予定チャネルにおける干渉の有無を判断するための干渉レベル閾値を設定し、ステップＳ２０２に進む。
ステップＳ２０２では、隣接チャネル干渉レベル設定部１ｉによって、リーダライタ装置１の送信予定チャネルを除く全ての隣接チャネルの用途（本実施の形態ではｃｈ１−９が高出力型リーダライタ装置用、ｃｈ１０−１４が低出力型リーダライタ装置用）に応じた干渉の有無を判断するための干渉レベル閾値を設定し、ステップＳ２０３に進む。
以上のステップＳ２０１とＳ２０２は、図６に示したステップＳ１０１とＳ１０２と同様の処理である。【００４９】
（２）送信可否判断レベル設定ステップ
次に、送信電力を落とした場合の干渉回避の可能性を判断する干渉レベル閾値を設定するステップ（図９  ステップＳ２０３）について説明する。
ステップＳ２０３では、システムのユーザは送信可否判断レベル設定部１ｋによって、干渉が発生する可能性がある場合に送信電力を落とすことで干渉回避の可能性を判断する干渉レベル閾値（図８）を設定し、ステップＳ２０４に進む。なお、送信可否判断レベル設定部１ｋにより設定された干渉レベル閾値は、送信可否判断部１ｌに出力され、送信可否判断部１ｌは、この干渉レベル閾値を保持する。【００５０】
（３）干渉レベル検知ステップ（ｉ）―送信予定チャネル―
次に、リーダライタ装置１が送信に使用する予定のチャネルにおける干渉レベルを検知するステップ（図６  ステップＳ２０３−２０５、２１０−２１１）について説明する。
ステップＳ２０４では、リーダライタ装置１は送信チャネル干渉検知部１ｈによって、送信に使用する予定の送信予定チャネルにおける干渉レベル（受信レベル）を測定し、ステップＳ２０５に進む。
ステップＳ２０５では、送信可否判断部１ｌが送信チャネル干渉検知部１ｈによって測定された干渉レベル（受信レベル）値を入力し、入力した干渉レベル値と、前記ステップＳ２０１にて設定された送信予定チャネルの干渉レベル閾値とを比較する。
送信可否判断部１ｌは、閾値を下回る場合は、当該チャネルは他のいずれのリーダライタ装置にも使用されていないと判断し、当該チャネルを送信チャネルと決定して、ステップＳ２０６に進む。
閾値を上回る場合は、送信可否判断部１ｌは、当該チャネルは他リーダライタ装置が使用中であり、リーダライタ装置間の干渉が発生する可能性があるため送信不可能と判断し、ステップＳ２１０に進む。
ステップＳ２１０では、送信チャネル干渉検知部１ｈでは、送信可否判断部１ｌからの指示により、リーダライタ装置１の用途（本実施の形態では高出力型リーダライタ装置用か低出力型リーダライタ装置用）に対応した周波数チャネルに対して順次干渉レベルの測定を行い、送信可否判断部１ｌが全チャネルの干渉レベルが閾値を上回っていると判断した場合は、送信に使用できるチャネルが存在しないと判断し、ステップＳ２０６に進む。
全チャネルに対して干渉レベルの測定及び閾値との比較を実施していない場合はステップＳ２１１に進む。
ステップＳ２１１では、次に干渉レベルの測定を実施するチャネルに切り替えて、ステップＳ２０４に進む。【００５１】
（４）干渉レベル検知ステップ（ｉｉ）―高出力型リーダライタ装置専用チャネル―
次に、高出力型リーダライタ装置専用チャネル（本実施の形態ではｃｈ１−９）における干渉レベルを検知するステップ（図９  ステップＳ２０６）について説明する。
ステップＳ２０６では、リーダライタ装置１は隣接チャネル干渉検知部１ｊによって、送信に使用する予定のチャネルを除く全ての高出力型リーダライタ装置専用チャネルにおける干渉レベル（受信レベル）を測定し、送信可否判断部１ｌが、測定結果を記憶してステップＳ２０７に進む。【００５２】
（５）干渉レベル検知ステップ（ｉｉｉ）―低出力型リーダライタ装置専用チャネル―
次に、低出力型リーダライタ装置専用チャネル（本実施の形態ではｃｈ１０−１４）における干渉レベルを検知するステップ（図９  ステップＳ２０７）について説明する。
ステップＳ２０７では、リーダライタ装置１は隣接チャネル干渉検知部１ｊによって、送信に使用する予定のチャネルを除く全ての低出力型リーダライタ装置専用チャネルにおける干渉レベル（受信レベル）を測定し、送信可否判断部１ｌが、測定結果を記憶してステップＳ２０８に進む。【００５３】
（６）干渉レベル確認ステップ
次に、前記干渉レベル検知ステップで測定した干渉レベルを確認するステップ（図９  ステップＳ２０８）について説明する。
ステップＳ２０８では、前記ステップＳ２１０にて送信に使用できるチャネルが存在しないと判断した場合、もしくは前記ステップＳ２０６で読取った高出力型リーダライタ装置専用チャネルにおける全ての干渉レベルと、前記ステップＳ２０２にて設定された高出力型リーダライタ装置の干渉レベル閾値とを比較し１チャネルでも閾値を上回る場合、もしくは前記ステップＳ２０７で読取った低出力型リーダライタ装置専用チャネルにおける全ての干渉レベルと、前記ステップＳ２０２にて設定された低出力型リーダライタ装置の干渉レベル閾値とを比較し１チャネルでも閾値を上回る場合は、送信可否判断部１ｌは、自リーダライタ装置と他リーダライタ装置との間又は、自リーダライタ装置と他リーダライタ装置と通信中のタグとの間で干渉が発生する可能性が有ると判断し、ステップＳ２１２に進む。
全てのチャネルが閾値を下回る場合は、干渉する可能性は無いと判断し、ステップＳ２０９に進む。【００５４】
（７）送信出力を落とすことによる送信可否判断ステップ
次に、送信電力を落とすことにより干渉を回避しタグ間通信が可能かを判断するステップ（図９  ステップＳ２１２−２１３）について説明する。
ステップＳ２１２では、送信可否判断部１ｌが、前記ステップＳ２０８にて干渉レベル閾値を超えたチャネルの干渉レベルと、前記ステップＳ２０３にて設定した送信電力を落とした場合の干渉レベル閾値を比較し、ステップＳ２１３に進む。
ステップＳ２１３では、全チャネルが閾値を下回る場合は、送信可否判断部１ｌは干渉回避可能なのでタグ３との通信が可能と判断し、ステップＳ２１４に進む。
１チャネルでも閾値を上回る場合は、送信可否判断部１ｌは干渉回避不可能なのでタグ３との通信が不可と判断し、ステップＳ２１５に進む。【００５５】
（８）送信電力変更ステップ
次に、送信電力を変更するステップ（図９  ステップＳ２１４）について説明する。
ステップＳ２１４では、送信電力制御部１ｅにより送信電力を落として、ステップＳ２０９に進む。【００５６】
（９）タグ間通信開始ステップ
次に、タグとの無線通信を開始するステップ（図９  ステップＳ２０９）について説明する。
ステップＳ２０９では、リーダライタ装置１は送信電力制御部１ｅにより用途に応じた又は、ステップＳ２１４で変更した送信電力を設定し、送信チャネル制御部１ｄにより前記ステップＳ２０４−２０５または２１３にて決定した送信チャネルを設定し、送信部１ｃにより、タグ間通信を開始する。【００５７】
（１０）異常終了通知ステップ
次に、ホストＰＣに異常終了を通知するステップ（図９  ステップＳ２１５）について説明する。
ステップＳ２１５では、前記干渉レベル検知ステップ（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の結果、または前記送信出力を落とすことによる送信可否判断ステップの結果、リーダライタ装置１は他のリーダライタ装置又は、他のリーダライタ装置と通信中のタグに干渉を与える可能性があるためタグ間通信を開始不可能であると判断された場合、ホストＰＣ制御部１ａによって、ホストＰＣ４に対して異常終了を通知し、タグ間通信が開始不可能であったことを知らせる。【００５８】
以上のように、周波数チャネルごとの用途に応じた干渉レベルの閾値を設け、それぞれに干渉検知を行うことで、同一出力のみならず高出力型リーダライタ装置と低出力型リーダライタ装置が混在した空間においても、リーダライタ装置間及びリーダライタ装置−タグ間の干渉を回避でき、複数のＲＦＩＤシステムを高密度に設置することが可能となる。
また干渉の可能性がある場合も、送信電力を落とすことで干渉回避を試み、タグの読取り性能向上を実現する。【００５９】
また、本実施の形態に係るリーダライタ装置は、送信チャネル干渉検知部により検知した送信チャネルの干渉レベルが、前記送信チャネル干渉レベル閾値設定部にて設定された干渉レベル以下でありかつ、前記隣接チャネル干渉検知部により検知した隣接チャネルの干渉レベルの一部が、前記隣接チャネル干渉レベル閾値設定部にて設定された干渉レベルより高い場合に、送信電力変更部により送信電力を落としてタグとの通信を行う送受信制御部を有することを説明した。【００６０】
なお、以上の実施の形態では、無線通信装置としてリーダライタ装置を、通信対象装置として無線タグを例として説明したが、これらに限らず、無線通信を行う装置であれば、本発明を適用可能である。【００６１】
また、以上の実施の形態では、リーダライタ装置を高出力型、低出力型と２つのカテゴリーに区分したが、例えば、低出力型、中出力型、高出力型という３つのカテゴリーに区分してもよいし、４つ以上のカテゴリーに区分してもよい。【００６２】
また、以上の実施の形態では、一例として、高出力型のリーダライタ装置は１Ｗの出力とし、低出力型のリーダライタ装置は１０ｍＷの出力としたが、出力値はこれらに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施の形態１に係るリーダライタ装置を含むシステム構成例を示す図。
【図２】実施の形態１、２に係る同一出力型のリーダライタ装置が存在する例を示す図。
【図３】実施の形態１、２に係る低出力型・高出力型のリーダライタ装置が混在する例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る周波数チャネルごとの干渉レベル閾値の例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る周波数チャネルごとの用途（カテゴリー）を示す図。
【図６】実施の形態１に係るリーダライタ装置の動作例を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態２に係るリーダライタ装置を含むシステム構成例を示す図。
【図８】実施の形態２に係る送信電力を落とした場合の干渉レベル閾値の例を示す図。
【図９】実施の形態２に係るリーダライタ装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１０】実施の形態１、２に係るリーダライタ装置のハードウェア構成例を示す図。
【符号の説明】
【００６４】
１  リーダライタ装置、１ａ  ホストＰＣ制御部、１ｂ  送受信制御部、１ｃ  送信部、１ｄ  送信チャネル制御部、１ｅ  送信電力制御部、１ｆ  受信部、１ｇ  送信チャネル干渉レベル設定部、１ｈ  送信チャネル干渉検知部、１ｉ  隣接チャネル干渉レベル設定部、１ｊ  隣接チャネル干渉検知部、１ｋ  送信可否判断レベル設定部、１ｌ  送信可否判断部、２  アンテナ、３  タグ、４  ホストＰＣ。
【図１】
2008026260.tif 000003
【図２】
2008026260.tif 000004
【図３】
2008026260.tif 000005
【図４】
2008026260.tif 000006
【図５】
2008026260.tif 000007
【図６】
2008026260.tif 000008
【図７】
2008026260.tif 000009
【図８】
2008026260.tif 000010
【図９】
2008026260.tif 000011
【図１０】
2008026260.tif 000012
【国際調査報告】
2008026260.tif 000013
2008026260.tif 000014