【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４７８７１２１号発明「管体の屈曲部保護カバー」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７８７１２１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許４７８７１２１号（以下「本件特許」という。）は、平成１８年１０月６日の出願であって、平成２３年７月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされた。  
　そして、本件無効審判に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　　平成２８年１２月　２日　　　審判請求書  
　　平成２９年　３月　３日　　　答弁書、訂正請求書  
　　　　　同年　４月１８日付け　審理事項通知書  
　　　　　同年　６月　２日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
　　　　　同年　６月　６日　　　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　　　　　同年　６月２０日　　　第２口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　同年　６月２０日　　　口頭審理  
　　　　　同年　６月２９日　　　上申書（請求人） 
　　　　　同年　７月１４日　　　上申書（被請求人）  
　 　  
第２　訂正の適否  
１　訂正の内容 
　平成２９年３月３日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを求めるものである。 
　そして、本件訂正における訂正事項は以下のとおりである（なお、訂正箇所を下線で示す。）。 
 　 
　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させてさらに内方に位置させることで、」とあるのを、「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させ
幅方向において
幅方向において
　なお、上記訂正事項１について、「さらに
幅方向において
幅方向において
　 
２　訂正の適否についての判断 
（１）訂正の目的、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更について 
ア　訂正の目的の適否
（ア）訂正事項１に係る訂正前の請求項１は、「内方」とされる方向が必ずしも明瞭な記載ということができなかった。これに対して、訂正後の請求項１では、「内方」とされる方向が「幅方向」を基準とした方向であることを明らかにすることによって、不明瞭な記載を正すものであるから、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。
（イ）訂正事項１は、訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２及び３についても訂正するものであるところ、上記（ア）と同様に、訂正後の請求項２及び３についても、「内方」とされる方向を明らかにすることによって、不明瞭な記載を正すものであるから、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　 
イ　新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。また、本件明細書とともに特許請求の範囲及び図面を併せて「本件明細書等」という。）の「また雌係合部３ａは、これら３つの折曲部７〜９において、一次折曲部７から二次折曲部８を経て三次折曲部９に向かうに従い、その幅を漸次幅狭となるように形成している。すなわち、図６(ａ)に示すように、雌係合部３ａの
幅方向において、一次折曲部７の側端縁を、内径カバー体２ａの側端縁と略テーパー状に対向させて内方へ位置させる
二次折曲部８の側端縁を、一次折曲部７の側端縁と略テーパー状に対向させてさらに内方に位置させる
　したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正といえ、特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
　また、訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。　
　 
（２）一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであることについて  
　訂正前の請求項２及び３は、請求項１を直接的又は間接的に引用して記載されているから、訂正前の請求項１〜３は一群の請求項である。
　したがって、上記訂正事項１に係る本件訂正は、一群の請求項ごとに特許請求の範囲の訂正を請求するものであって、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。 　 
　 
３　まとめ  
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第３項、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 
 　  
第３　本件発明  
　上記「第２」で述べたとおり本件訂正は認められるから、本件訂正により訂正された請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。）は、平成２９年３月３日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 「【請求項１】
　管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体と、管体の屈曲部の内径周面を覆う内径カバー体とを一体に連接して構成した、弾性素材からなる管体の屈曲部保護カバーにおいて、
 前記内径カバー体の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して、第１の内径カバー体と、第２の内径カバー体とを形成し、それぞれの対向する端部を係合接続自在に構成すると共に、
　前記第１、第２の内径カバー体のうち一方の内径カバー体は、
　その端部を内方へ折曲して形成した一次折曲部と、この一次折曲部からの延長部分を中途で外方へ折返して、同一次折曲部と対面させて形成した二次折曲部と、この二次折曲部と前記一次折曲部との間に形成された略Ｖ字状溝部と、前記二次折曲部からの延長部分を内方へ折曲して形成した係合受歯とを備え、
　他方の内径カバー体は、その端部において、前記係合受歯と係合自在に形成された係合歯を備え、
　一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで、前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより、その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成したことを特徴とする管体の屈曲部保護カバー。
【請求項２】
　前記一方の内径カバー体に形成された前記略Ｖ字状溝部中に前記他方の内径カバー体の端部を嵌入した際に、前記係合受歯と前記係合歯とが係合して、前記第１、第２の内径カバー体の対向する端部が接続されて両内径カバー体が一体となるべく構成したことを特徴とする請求項１に記載の管体の屈曲部保護カバー。
【請求項３】
　前記内径カバー体は、前記係合受歯及び前記係合歯の少なくとも一方を、対向する端部から互いに離隔する方向へ連続して複数段に備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管体の屈曲部保護カバー。」  
　
　なお、請求人は、平成２９年６月６日付け口頭審理陳述要領書（２〜５頁「ア．」の項）において、本件発明１は、その一部の発明特定事項を捨象して認定すべき旨主張するが、後記「第６　２　２−２（１）イ（イ）」で述べるとおり請求人の主張は理由がないから、上記のとおり認定する。
 　  
第４　請求人の主張の概要  
　請求人は、「特許第４７８７１２１号発明の特許請求の範囲の請求項１、２及び３に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、甲第１〜８号証を添付して平成２８年１２月２日付け審判請求書を提出し、甲第９及び１０号証を添付して平成２９年６月６日付け口頭審理陳述要領書を提出し、甲第１１及び１２号証を添付して平成２９年６月２９日付け上申書を提出し、以下の無効理由１〜３により、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当し、無効とすべきものであると主張している。  
 　  
１　無効理由１  
　本件発明１は、その外延を明確に理解することができないから、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。また、請求項１を引用して発明を特定する本件発明２及３も本件発明１と同様にそれらの外延を明確に理解することができないから、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
　よって、本件発明１〜３に係る各特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである（審判請求書５頁の「（３）」の項、同５〜９頁の「（４−１）」の項、口頭審理陳述要領書８〜１０頁「（２）」の項、及び第１回口頭審理調書の「請求人　２」の項）。
　　  　
２　無効理由２  
　本件発明１及び２は、いずれも、本件特許に係る特許出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明である。
　よって、それらの特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきものである（審判請求書５頁の「（３）」の項、及び同９〜１３頁の「（４−２）」の項）。
　   　
３　無効理由３　  
　本件発明１及び２は、甲第１号証の図４に記載された発明に甲第１号証の図２に記載された技術事項を適用することで容易に想到し得るものである。
　本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明に甲第４〜８号証に記載されている周知技術を適用することで、また、甲第２号証に記載された発明に甲第４〜８号証に記載されている周知技術を適用することで、さらに、甲第３号証に記載された発明に甲第４〜８号証に記載されている周知技術を適用することで、容易に想到し得るものである。 
　本件発明３は、甲第２号証に記載された発明に甲第４〜８号証に記載されている周知技術を適用することで容易に想到し得るものである。
　よって、それらの特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである（審判請求書５頁の「（３）」の項、同１３〜２０頁の「（４−３）」の項、及び第１回口頭審理調書の「請求人　２」の項）。 
　  
　また、請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。  
　　甲第１号証　：登録実用新案第３０７９９９４号公報  
　　甲第２号証　：実願平２−１０７６５９号
　　　　　　　　（実開平４−６４６９２号）のマイクロフィルム  
　　甲第３号証　：実願昭５９−８２５３２号
　　　　　　　　（実開昭６０−１９４６９６号）のマイクロフィルム  
　　甲第４号証　：実公昭４６−２１５６２号公報  
　　甲第５号証　：実公昭４８−１９１８０号公報    
　　甲第６号証　：特開昭６１−３６５９６号公報  
　　甲第７号証　：特開昭６２−２４２１９７号公報
　　甲第８号証　：特開２００２−３７２１８８号公報
　　甲第９号証　：平成２６年（行ケ）第１００４６号　判決
　　甲第１０号証：平成２３年（行ケ）第１０３９６号　判決
　　甲第１１号証：「スピードエルボ」のカタログ（写し）
　　甲第１２号証：ＪＴＩＡ「保温」２００９　Ｎｏ．２３９
　　　　　　　　一般社団法人　日本保温保冷工業協会　５６〜５７頁
　　　
第５　被請求人の主張の概要  
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めるものである。 
　そして、被請求人は、平成２９年３月３日付けの答弁書を提出するとともに、同日付けの訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを求め、平成２９年６月２日付けの口頭審理陳述要領書を提出し、乙第１〜３号証を添付して平成２９年６月２０日付けの第２口頭審理陳述要領書を提出し、乙第４号証を添付して平成２９年７月１４日付けの上申書を提出し、本件発明１〜３は、請求人の主張する無効理由及び証拠によっては無効とすることはできない旨主張している。    
　
　また、被請求人の提出した証拠方法は、以下のとおりである。  
　　乙第１号証：旭産業株式会社ホームページ  
 　　　　　　　「製品情報　ＳＨエルボカバー」（写し）  
 　　　　　　　　http://www.asahi-sangyou.co.jp/sh_elbow_cover.html  
　　乙第２号証：「第４０回　建築総合展　ＮＡＧＯＹＡ　２０１０」
　　　　　　　　と題するホームページ（写し）
　　　　　　　　http://www.chukei-news.co.jp/kenchiku2010_past/
　　　　　　　　　　display/exibitor/introduction.php  
　　　　　　　　http://www.chukei-news.co.jp/kenchiku2010_past/
　　　　　　　　　　display/exibitor/introduction/index_5.php
　　乙第３号証：ＪＴＩＡ「保温」２００９　Ｎｏ．２３９
　　　　　　　　一般社団法人　日本保温保冷工業協会　５７頁
　　乙第４号証：「ＪＵＳＴ　ＥＬＢＯＷ」を紹介する資料（写し）
　  
第６　当審の判断  
１　各甲号証の記載事項等  
（１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明
　本件特許出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。  
（１ａ）「【０００１】
　　【考案の属する技術分野】
　本考案は、
冷媒あるいは温水を供給する管の表面を被覆した保温材を保護するための保護カバーに関している。
（１ｂ）「【０００４】
　　【考案が解決しようとする課題】
　本考案は、接続部分に設けたシール部材が接着力を有するものであって、接続部分を圧接状態にしなくても所望するシール効果が得られる保護カバーを提供することである。
      【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　解決手段の第１は、保護カバーが直管カバーであって、カバーの側端部に形成した雌型及び雄型係合部のいずれか一方または双方の部材並びに軸方向の端部に形成した上部及び下部接合部のいずれか一方または双方の部材にブチルゴム又はこれと同質資材によるシール材を貼着したことを特徴とするものである。
　解決手段の第２は、保護カバーが屈曲管カバーであって、エルボ胴部の正面視で該エルボ胴部の両端内側部から締付け板に至る部分にブチルゴム又はこれと同質資材によるシール材を貼着したことを特徴とする。
　解決手段の第３は、解決手段の第１、第２において、シール材の表面にテープを貼布したものであることを特徴とする。」
（１ｃ）「【０００６】
　　【考案の実施の形態】
　図１は直管カバーの接続部を、図２は直管カバー接続部の横断面を、図３は直管カバー接続部の縦断面を、
図４は屈曲管カバーを示している。
      【０００７】
　図１において、１は直管カバーであって、円筒形状に形成されていて軸方向の側端部に雌型係合部２及び雄型係合部３を設け、保温材の表面に装着するまでは各係合部２，３が開放されている。雌型係合部２は、軸方向に平行する側端部を三つ折りに折り曲げたものであり、又、雄型係合部３は、前記雌型係合部２と係合させるものであって、抜け止め突子４を設けたものである。
      【０００８】
  直管カバー１は軸方向に接続するものであって、カバー１ａの上端部に新たなカバー１ｂを接続する。カバー１（図面で「１ａ」と表示したカバー）の上端部に設けた上部接合部５は、雌型係合部２及び雄型係合部３の延長線方向の端部を斜状に切除して斜状部６，７を形成し、又、カバー１（図面で「１ｂ」と表示したカバー）の下端部に設けた下部接合部８は、端縁部に外側方向に突出する補強リブ９を形成している。
　なお、下部接合部８は上記したカバー１ａの上部接合部５の外側に重合するに際し、カバー１ａが既でに雌型及び雄型係合部２，３を閉じて円筒状に形成された状態になってから上部接合部５に重合するものである。
      【０００９】
　１０は直管カバー１の雄型係合部３の外側面に設けた軟質のブチルゴム又はこれと同質資材によるシール材であり、雄型係合部３の全幅でかつ接合部全長にわたって貼着し、表面に剥離可能なテープ１１を貼布したものである。１２は直管カバー１の下部接合部８の内側面に設けたシール材であり、カバーの全周面にわたって貼着している。シール材１２は上記と同質のものであり、この場合もシール材１２にテープ１３が貼布されている。
  実施例において、シール材１０は雌型及び雄型係合部２，３の接続部のうち雄型係合部３に設けたが、該シール材１０を雌型及び雄型係合部２，３の双方に設けることができ、又、同様にシール材１２も上部及び下部接合部５，８の双方に設けることができる。
      【００１０】
　次に直管カバーの接続工程並びに接続された状態を説明する。まず直管カバー１（１ａ）を配管された管２０に被覆した保温材２１の外側に当接し、雌型係合部２に雄型係合部３をテープ１１を剥がしたシール材１０とともに差し込み係合して当該保温材２１の外側に装着する。
  図２に示すように、直管カバー１は軸方向に平行して形成された接続部にシール材１０が貼着されているので、当該シール材１０によって雌型及び雄型係合部２，３の縦方向の隙間が閉塞される。
      【００１１】
  つづいて筒状に形成された直管カバー１（１ａ）の上端部に新たな直管カバー１（１ｂ）を接続する。既でに筒状に形成された直管カバー１ａの上端部に形成した上部接合部５の外側に新たな直管カバー１ｂの下部接合部８を重合し、各シール材１０，１２のテープ１１，１３を剥がして雌型係合部２と雄型係合部３を係合するので、直管カバー１ｂが筒状に形成されるとともに、当該直管カバー１ｂが軸方向に延設される。
      【００１２】
　直管カバー１ｂは、下端部に形成した補強リブ９内にシール材１２が設けられており、図３に示すように、軸方向に直交して形成される接合部に当該シール材１２が接着されているので、該シール材１２によって雌型及び雄型係合部２，３の横方向の隙間が閉塞される。」
（１ｄ）「【００１３】
　
図４に示す屈曲管カバー
配管された管の屈曲部分に装着するものである。
　
屈曲管カバー３０は、中央部が幅広な短冊状部材を半円形に折り曲げた状態で複数枚を連結してエルボ胴部３１を形成し、該エルボ胴部３１の前後面に正面形状が銀杏葉状の締付け板３２を固着したものであって、エルボ胴部３１の正面視で該エルボ胴部３１の両端内側部から締付け板３２に至る部分にシール材３３を接着したものである。
      【００１４】
　屈曲管カバー３０の装着状態は図示しないが、
配管された管２０の
直角又は任意角度に屈曲している屈曲部分に屈曲管カバー３０を装着する。
　
配管された管の屈曲部分に装着された屈曲管カバー３０は、シール材３３が直管カバーと屈曲管カバーの接続部の隙間を閉塞する。
 （１ｅ）甲第１号証の図１及び２には、直管カバーに関する以下の図が示されている。  
 
 （１ｆ）甲第１号証の図４には、屈曲管カバーに関する以下の図が示されている。  
　甲第１号証には、「冷媒あるいは温水を供給する管の表面を被覆した保温材を保護するための保護カバー」に関する技術について開示されているところ（摘示（１ａ））、かかる保護カバーを、図４（摘示（１ｆ））に示される「屈曲管カバー」として構成した場合の具体的な構造として、　　
　屈曲管カバーは、
　配管された管２０の直角又は任意角度に屈曲している屈曲部分に装着されること（摘示（１ｄ）【００１４】）、
　中央部が幅広な短冊状部材を半円形に折り曲げた状態で複数枚を連結してエルボ胴部３１が形成され、前記エルボ胴部３１の前後面に正面形状が銀杏葉状の締付け板３２が固着され、前記エルボ胴部３１の正面視で該エルボ胴部３１の両端内側部から締付け板３２に至る部分にシール材３３が接着されること（摘示（１ｄ）【００１３】）、及び、
　配管された管の屈曲部分に装着された屈曲管カバー３０は、シール材３３が直管カバーと屈曲管カバーの接続部の隙間を閉塞すること（摘示（１ｄ）【００１４】）、が明らかである。
　
　以上によれば、甲第１号証には、 
「配管された管２０の直角又は任意角度に屈曲している屈曲部分に装着される屈曲管カバー３０において、 
　中央部が幅広な短冊状部材を半円形に折り曲げた状態で複数枚を連結してエルボ胴部３１が形成され、 
　前記エルボ胴部３１の前後面に正面形状が銀杏葉状の締付け板３２が固着され、 
　前記エルボ胴部３１の正面視で該エルボ胴部３１の両端内側部から締付け板３２に至る部分にシール材３３が接着され、 
　配管された管の屈曲部分に装着された屈曲管カバー３０は、シール材３３が直管カバーと屈曲管カバーの接続部の隙間を閉塞する、
　屈曲管カバー３０。」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　 
（２）甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明
　本件特許出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の事項が記載されている。  
（２ａ）「〔産業上の利用分野〕
　この考案は、給湯管等の
配管の屈曲部を被覆するエルボに係り
配管カバー用エルボに関するものである。
（２ｂ）「第１図は繋ぎ合わせ前の
配管カバー用エルボ１６
外側湾曲部１８は、配管カバー用エルボ１６の周方向へ半円状に曲げられて、配管カバー用エルボ１６の延び方向へ相互に結合されている複数枚の板金２０から成り
繋ぎ側部分２４，２６は、配管カバー用エルボ１６の周方向における外側湾曲部１８の端部に一端側を固定される板金から成り、
　第２図は繋ぎ側部分２４，２６の端部の詳細図である。
繋ぎ側部分２４は、端部において３回折り返されて、嵌入溝２８を形成する。繋ぎ側部分２４の端縁３０は、嵌入溝２８の奥の方へ折り返されている。
繋ぎ側部分２６は、
ポケット状凸部３２を端部に加工されるもので、繋ぎ側部分２６の長手方向
へ複数個、形成される。
　第３図は繋ぎ側部分２４，２６を相互に繋ぎ合わせた状態を示している。・・・最初に第１図の状態の配管カバー用エルボ１６を配管１０の屈曲部に外角側から被せる。次に、繋ぎ側部分２４，２６を湾曲させつつ、接近させ、
繋ぎ側部分２６の端部を繋ぎ側部分２４の嵌入溝２８内へ嵌入する。
（２ｃ）甲第２号証の第１〜４図には、配管カバー用エルボに関する以下の図が示されている。  
 
　
　甲第２号証には、「給湯管等の配管の屈曲部を被覆するエルボに係り、繋ぎ作業を改善できる配管カバー用エルボ」に関する技術について開示されているところ（摘示（２ａ））、第１〜４図（摘示（２ｃ））に示される配管カバー用エルボの具体的な構造として、
　配管の屈曲部を被覆する配管カバー用エルボは、
　外側湾曲部１８及び繋ぎ側部分２４、２６を有すること（摘示（２ｂ）（２ｃ））、及び、 
　前記外側湾曲部１８は、配管カバー用エルボ１６の周方向へ半円状に曲げられて、配管カバー用エルボ１６の延び方向へ相互に結合されている複数枚の板金２０から成り、前記繋ぎ側部分２４、２６は、配管カバー用エルボ１６の周方向における外側湾曲部１８の端部に一端側を固定される板金から成り、前記繋ぎ側部分２４は、端部において３回折り返されて嵌入溝２８が形成され、繋ぎ側部分２４の端縁３０は、嵌入溝２８の奥の方へ折り返され、前記繋ぎ側部分２６の端部には、繋ぎ側部分２６の長手方向に複数個のポケット状凸部３２が形成され、前記繋ぎ側部分２６の端部を繋ぎ側部分２４の嵌入溝２８内へ嵌入すること（摘示（２ｂ））、が明らかである。
  　
　以上によれば、甲第２号証には、 
「配管の屈曲部を被覆する配管カバー用エルボ１６において、 
　外側湾曲部１８及び繋ぎ側部分２４、２６を有し、 
　前記外側湾曲部１８は、配管カバー用エルボ１６の周方向へ半円状に曲げられて、配管カバー用エルボ１６の延び方向へ相互に結合されている複数枚の板金２０から成り、 
　前記繋ぎ側部分２４、２６は、配管カバー用エルボ１６の周方向における外側湾曲部１８の端部に一端側を固定される板金から成り、 
　前記繋ぎ側部分２４は、端部において３回折り返されて嵌入溝２８が形成され、繋ぎ側部分２４の端縁３０は、嵌入溝２８の奥の方へ折り返され、 
　前記繋ぎ側部分２６の端部には、繋ぎ側部分２６の長手方向に複数個のポケット状凸部３２が形成され、 
　前記繋ぎ側部分２６の端部を繋ぎ側部分２４の嵌入溝２８内へ嵌入する、　配管カバー用エルボ１６。」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 
     　
（３）甲第３号証の記載事項及び甲第３号証に記載された発明
　本件特許出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、以下の事項が記載されている（なお、促音、拗音は小文字で記した。）。  
（３ａ）「 ２　実用新案登録請求の範囲
　
エルボの外側を断熱材で囲みこの断熱材の外側を覆う薄い金属板よりなり主体部から細長く延びる１対の結合片部を結合させるエルボジャケットカバーであって、一方側の前記結合片部にはこの結合片部の先端部をわずかの所定長さだけ外方へ折曲げて折曲げない部分に近接するようにして端縁部を係合縁部とした第１の折曲片部と、この第１の折曲片部に続いてこの第１の折曲片部と共にこれより長い所定長さだけ外方へ折曲げて折曲げない部分に近接するようにした第２の折曲片部と、この第２の折曲片部に続いてこれより長い所定長さだけ前記第１及び第２の折曲片部と共に内方へ折曲げて折曲げない部分に近接するようにして第１及び第２の折曲片部との間に挿入部を形成する第３の折曲片部とを有しており、他方側の前記結合片部の先端付近には一部に切断して内方へ突出した突起部が形成してあり、この突起部を形成した結合片部の先端部を前記挿入部へ挿入して突起部を係合縁部へ係合させるようにしたエルボジャケットカバー。
（３ｂ）「この考案は
エルボの部分を断熱材で囲みその外周を覆って保護する薄い金属板よりなるエルボジャケットカバーに関するものである。
（３ｃ）「１０はエルボジャケットカバーの主体部、１１，１２は結合片部、１７は第１の折曲片部、１８は第２の折曲片部、１９は第３の折曲片部、２１は係合縁部、２２は挿入部、２３は突起部。」（明細書７頁末行〜８頁３行）
（３ｄ）甲第３号証の第１〜３図には、エルボジャケットカバーに関する以下の図が示されている。  
　 
　甲第３号証には、「エルボの部分を断熱材で囲みその外周を覆って保護する薄い金属板よりなるエルボジャケットカバー」に関する技術について開示されているところ（摘示（３ｂ））、その実用新案登録請求の範囲の記載（摘示（３ａ））によれば、甲第３号証には、
「エルボの外側を断熱材で囲みこの断熱材の外側を覆う薄い金属板よりなり主体部１０から細長く延びる１対の結合片部１１、１２を結合させるエルボジャケットカバーであって、　 
　一方側の前記結合片部１１にはこの結合片部１１の先端部をわずかの所定長さだけ外方へ折曲げて折曲げない部分に近接するようにして端縁部を係合縁部２１とした第１の折曲片部１７と、この第１の折曲片部１７に続いてこの第１の折曲片部１７と共にこれより長い所定長さだけ外方へ折曲げて折曲げない部分に近接するようにした第２の折曲片部１８と、この第２の折曲片部１８に続いてこれより長い所定長さだけ前記第１及び第２の折曲片部１７、１８と共に内方へ折曲げて折曲げない部分に近接するようにして第１及び第２の折曲片部１７、１８との間に挿入部２２を形成する第３の折曲片部１９とを有しており、 
　他方側の前記結合片部１２の先端付近には一部に切断して内方へ突出した突起部２３が形成してあり、 
　この突起部２３を形成した結合片部１２の先端部を前記挿入部２２へ挿入して突起部２３を係合縁部２１へ係合させるようにした、
　エルボジャケットカバー。」の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
　なお、甲３発明における各構成要素の符号は、摘示（３ｃ）（３ｄ）等の記載を参酌して付した。　
 　      　
（４）甲第４号証  
　本件特許出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、以下の事項が記載されている。  
（４ａ）「本考案は
鉄管等で保温を要するもの、殊にその屈曲部の保温材を保護するための保護金具に関するものである。
（４ｂ）「１は保温を要する鉄管で略９０°に屈曲した個所をもち、鉄管全体に保温材２が巻付けられている。３，３は鉄管の直線部分の保護金具で保温材２の外側に巻付けて固定してある。
　
４は屈曲部分の保護金具で、中央部が端部に比し若干幅広く形成された短冊状の部材５，６，７，８，９を夫々側面Ｕ字状に彎曲させて組合わせさらに銀杏葉状に形成した巻付部材１０，１０を前記部材５……９の端部上下に結合して組立てるものである。
（４ｃ）「而してこれを予め
保温材２を巻いた鉄管１の屈曲部に嵌め込み、屈曲している管の内側に巻付部材１０，１０を引き出し保温材２と保護金具４の間に隙間が生じないように密着させて巻付部材１０，１０の端部を噛（
み合わせて結合部２０を形成して固着する
（４ｄ）甲第４号証には、保護金具に関する以下の第１〜５図が示されている。
 
  
（５）甲第５号証  
　本件特許出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、以下の事項が記載されている。  
（５ａ）「本考案は主として屋外に放置される
鉄管等で保温を要するもの、殊にその屈曲部の保温材を風雨から守るための保護金具の改良に関するものである。
（５ｂ）「１１は保温すべき鉄管等で略９０°に屈曲した部分があり、これに保温材１２が巻きつけられている。１３，１３は直線部分の保護金具で保温材１２に巻装固定してある。
１４は屈曲部分の保護金具で
屈曲部材１５の円心側端側に銀杏葉状の締付部材１６，１６を溶着してある
　而して
屈曲部の保温材１２上に保護金具１４を嵌め込み、屈曲せる円心側に締付部材１６，１６を出し保温材１２と金具の間に隙間が生じないように密着させて締付部材１６，１６の端部を噛（
み合わせ結合部１７を形成て固定する。
（５ｃ）甲第５号証には、保護金具に関する以下の第１〜３図が示されている。
（６）甲第６号証  
　本件特許出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、以下の事項が記載されている。  
（６ａ）「本発明は冷暖房などの空調設備の
配管に使用する保温材保護カバーの製造方法に関するものである。
（６ｂ）「
カバー本体１は５枚の短冊状部材２，３，４，５，６と２枚の巻付部材７，７からなっている。
・・・
　次に仮止めした結合部に
銀杏葉状の巻付部材７
（６ｃ）甲第６号証には、保温材保護カバーに関する以下の第１及び４図が示されている。
（７）甲第７号証  
　本件特許出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、以下の事項が記載されている。  
（７ａ）「本発明は冷暖房などの空調設備の
配管に使用する保温材保護カバーの製造方法に関している。
（７ｂ）「
カバー本体１は５枚の短冊部材２，３，４，５，６と２枚の巻付部材７，７からなっており、短冊部材２…６は中央部が端部に比してやや幅広く形成されており、又、巻付部材７，７は銀杏葉状に形成されている。
　第１図を参照して短冊部材２…６は各部材を断面Ｕ字状に折り曲げると共に各部材を接合し、全体の形状を「蝦」の腹部に似せた形状に仕上げる。また巻付部材７，７はカバー本体１が正面扇形に形成されるので、扇の要に相当する部分に重合して接着する。」（２頁右上欄１〜１１行）
（７ｃ）甲第７号証には、保温材保護カバーに関する以下の第１及び４図が示されている。
（８）甲第８号証  
　本件特許出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、以下の事項が記載されている。  
（８ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、湯管の放熱を防ぐための
外被保温筒のＬ型屈曲部（エルボ）を覆うために装着するエルボカバーの構造に関する。
（８ｂ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、カラー鉄板製の各背甲片１のうち両端背甲片１ａについてはその内側の両端部にのみ切込み舌片２ａを、その両端背甲片１ａ，１ａに挟まれた複数の背甲片１ｂには対向両側の一端部に切込み舌片２ａ、他端部に舌片差込部２ｂを設ける。そして、
前記各背甲片１を求芯方向に湾曲させて段重ねする際に、前記切込み舌片２ａを舌片差込部２ｂに差込んで各要部位の仮止め４をした上、両外側方からアゴ板３を鋲着５して湯管の外被保温筒におけるエルボカバーを構成する。
（８ｃ）甲第８号証には、エルボカバーに関する以下の図１、２、４及び５が示されている。
２　無効理由について 
２−１　無効理由１について
（１）本件発明１について
ア　請求人は、本件発明１について、「前記第１、第２の内径カバー体のうち一方の内径カバー体は、その端部を内方へ折曲して形成した一次折曲部と、この一次折曲部からの延長部分を中途で外方へ折返して、同一次折曲部と対面させて形成した二次折曲部と、この二次折曲部と前記一次折曲部との間に形成された略Ｖ字状溝部と、前記二次折曲部からの延長部分を内方へ折曲して形成した係合受歯とを備え」との事項（以下「事項Ａ」という。）における「内方」とされる向きと、「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで、前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより、その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」との事項（以下「事項Ｂ」という。）における「内方」とされる向きとが、同様の向きを意味するとすれば、事項Ｂの「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて内方へ位置させる」という発明特定事項、及び「二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させてさらに内方に位置させる」という発明特定事項を明確に理解することができない旨主張するので（審判請求書６〜８頁「イ　不明確性１」の項）、以下検討する。
　事項Ａについて、「内方」が「一次折曲部」の折り曲げの向きを意味し、「外方」が「二次折曲部」の折り曲げの向きを意味することは、請求人も審判請求書（６頁下から１０〜５行）で自認するとおり、請求項１の記載から明らかである（図６にもそのように記載されている）。
　他方、事項Ｂは、上記「第２　１」のとおり、本件訂正によって、訂正前の「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて内方へ位置させる」及び「二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させてさらに内方に位置させる」との事項は、「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させ
幅方向において
幅方向において
　そして、上記「第２　２（１）」で述べたとおり、かかる訂正によって、事項Ｂについて、「内方」とされる方向は、「幅方向」を基準とした方向であることが明らかとなり、不明瞭な記載は正された。
　したがって、事項Ａ及びＢは明確に理解することができるから、請求人の上記主張は採用できない。
   　
イ　請求人は、本件発明１について、「側端縁」という用語と「側端縁部」という用語が存在するが、本件明細書にはそれら各用語の意味の違いについて説明していないから、「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで、前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより、その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」という事項（以下「事項Ｃ」という。）を明確に理解することができない旨主張するので（審判請求書８〜９頁「ウ　不明確性２」の項）、以下検討する。
　事項Ｃの「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させる」との構成によれば、「側端縁」として、「一次折曲部の側端縁」、「内径カバー体の側端縁」及び「二次折曲部の側端縁」の３つの側端縁を明確に特定することができるから、「側端縁」とは、上記「一次折曲部」、「内径カバー体」及び「二次折曲部」の各側端縁を意味することが明らかである。
　また、事項Ｃの「前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成する」との構成において、「その中央部から側端縁部」が、「係合接続部分」の「中央部から側端縁部」であることは文言上明らかであるから、「側端縁部」とは、「前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分」における側端縁部を意味することが明らかであり、さらに、上記「係合接続部分」の厚みが、「その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成する」ことは、事項Ｃの「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させること」に起因した構成であることも技術的に明らかである。
　したがって、事項Ｃに「側端縁」と「側端縁部」という用語が存在するとしても、それらの用語が意味する構成は技術的に明らかであるから、事項Ｃの構成が不明確であるということはできず、よって、請求人の上記主張は採用できない。
   　
ウ　以上のとおり、本件発明１は、特許を受けようとする発明が明確であり、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合し、本件特許は、同条同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由１によって無効とすべきものではない。
    　
（２）本件発明２及び３に対して
　請求人は、本件特許の請求項２及び３は請求項１を引用しているので、その限りにおいて、本件発明２及び３も同様にそれらの外延を明確に理解することができず、よって、本件発明２及び３は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしておらず、それら特許も特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効にされるべきものである旨主張するので（審判請求書９頁「エ」の項）、以下検討する。
　請求人の上記主張は、本件発明１が不明確であるとの主張を前提とするものであるが、上記（１）で述べたとおり、その主張は理由がない。
　したがって、本件発明２及び３に係る特許は、本件発明１に係る特許と同様に無効理由１によって無効とすべきものではない。
  　
 （３）小括
　以上のとおり、本件発明１〜３に係る特許は、無効理由１によって無効とすべきものではない。
  　
２−２　無効理由２について
（１）本件発明１に対して  
ア　対比  
　本件発明１と甲１発明とを対比する。  
（ア）甲１発明の「配管された管２０」及び「直角又は任意角度に屈曲している屈曲部分」は、本件発明１の「管体」及び「屈曲部」にそれぞれ相当する。 
（イ）甲１発明の「エルボ胴部３１」は、管２０の屈曲部分の外径周面を覆うことが明らかであるから、本件発明１の「管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体」に相当するものといえる。 
（ウ）甲１発明の「銀杏葉状の締付け板３２」は、管２０の屈曲部分の内径周面を覆うことが明らかであるから、本件発明１の「管体の屈曲部の内径周面を覆う内径カバー体」に相当するものといえる。 
（エ）甲１発明の「前記エルボ胴部３１の前後面に正面形状が銀杏葉状の締付け板３２が固着され」という構成は、上記（ア）〜（ウ）をも踏まえると、本件発明１の「管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体と、管体の屈曲部の内径周面を覆う内径カバー体とを一体に連接して構成した」という構成に相当するものといえる。 
　さらに、上記「締付け板３２」は、「前記エルボ胴部３１の前後面に」「固着され」るものであり、締付け板３２の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して形成されることが明らかであるから、かかる締付け板３２の配設構成は、本件発明１の「前記内径カバー体の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して、第１の内径カバー体と、第２の内径カバー体とを形成し」という構成に相当するものといえる。 
（オ）甲１発明の「屈曲管カバー３０」は、その技術的意義において、本件発明１の「管体の屈曲部保護カバー」に相当するものといえる。 
 　 
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、  
「管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体と、管体の屈曲部の内径周面を覆う内径カバー体とを一体に連接して構成した、管体の屈曲部保護カバーにおいて、 
　前記内径カバー体の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して、第１の内径カバー体と、第２の内径カバー体とを形成した、
　管体の屈曲部保護カバー。」の点で一致し、以下の点で相違している。　　 　  　
〔相違点１〕  
「管体の屈曲部保護カバー」の素材について、本件発明１は、「弾性素材からなる」ものであるのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。 
〔相違点２〕  
「第１、第２の内径カバー体」について、本件発明１は、「それぞれの対向する端部を係合接続自在に構成すると共に」、「前記第１、第２の内径カバー体のうち一方の内径カバー体は、その端部を内方へ折曲して形成した一次折曲部と、この一次折曲部からの延長部分を中途で外方へ折返して、同一次折曲部と対面させて形成した二次折曲部と、この二次折曲部と前記一次折曲部との間に形成された略Ｖ字状溝部と、前記二次折曲部からの延長部分を内方へ折曲して形成した係合受歯とを備え、他方の内径カバー体は、その端部において、前記係合受歯と係合自在に形成された係合歯を備え、一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで、前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより、その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」ものであるのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。
   　
　イ　判断
（ア）上記アのとおり、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、上記相違点１及び相違点２で相違することが明らかであるから、本件発明１は、甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しないものといえる。
（イ）請求人の主張
ａ　請求人は、平成２９年６月６日付け口頭審理陳述要領書（２〜５頁「ア．」の項）において、上記相違点２に係る本件発明１の構成に関連し、「その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」との事項は、発明特定事項として無意味であり、単なる願望、発明の目的を記載したにすぎず、また、「前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成する」との事項は、係合接続時という発明の作用時の構造を表現したものであって発明の構成自体を表現したものではないから、本件発明１の「前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより、その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」との事項は捨象されるべきである旨主張するので、以下検討する。
　本件明細書の記載によれば、本件発明１は、「管体に装着する際に係合接続させる係合部が管体の屈曲部内径に干渉することを防止して、装着性を向上させた管体の屈曲部保護カバーを提供する」という課題を解決するために（段落【００１１】）、少なくとも、「前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより、その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」との発明特定事項を課題解決手段として採用したものといえる（段落【００１２】）。
　そして、上記発明特定事項を採用することで、「両内径カバー体の係合接続部分において、それぞれ端部に向かって可及的に漸次幅狭となるように形成した両内径カバー体を、両端部近傍が重合するように互いを係合させることで、係合接続部分における突出部分を可及的に小さくすると共に係合接続部分の側縁部における厚みを可及的に薄くして、管体へ装着した際に、内径カバー体が管体の屈曲部内径面に干渉することを防止して、管体への装着性を向上させて管体の屈曲部を効果的に保護することができる。」（段落【００１６】）及び「一次折曲部から二次折曲部、二次折曲部から係合受歯へ向かう板幅を、漸次的に幅狭として一方の内径カバー体における側端縁部の厚みを可及的に薄くすることができ、管体への装着時に、両内径カバー体の接続部分が管体の屈曲部内径と干渉することを防止して、管体への装着性を向上させることができる。」（段落【００１７】）という効果を奏するものと理解することができる。
　したがって、上記発明特定事項は、上記課題を解決するとともに上記効果を奏する特徴的部分を構成し、これを特定したものということができるから、請求人が主張するような、発明特定事項として無意味であり、単なる願望、発明の目的を記載したにすぎず、発明の構成自体を表現したものではない、というものではない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
   　
ｂ　また、請求人は、同口頭審理陳述要領書（５〜８頁「イ．」の項）において、
（ａ）甲１発明の認定について、本件発明１と甲１発明との対比において、内径カバー体の先端に至るまで「漸次幅狭形状」であるかどうかを検討する必要はない旨（５〜７頁「ａ．」の項）、及び、
（ｂ）甲第１号証の図４の屈曲管カバー３０における先端の係合接続構造は、図示が省略されているのみであり、図２に示す直管カバー１と同様の構造により係合接続がされると解される旨（７〜８頁「ｂ．」の項）、主張する。
　しかし、甲第１号証には、そもそも屈曲管カバー３０における先端の係合接続構造が何ら記載されていないのであるから、そのような屈曲管カバー３０における先端の係合接続構造を特定することはできないし、図２に示す直管カバー１と同様の構造により係合接続がされると解すべき合理性もない。
　これについて補足すれば、甲第１号証には、「課題を解決するための手段」として、「解決手段の第１は、保護カバーが直管カバーであって、カバーの側端部に形成した雌型及び雄型係合部のいずれか一方または双方の部材・・・にブチルゴム又はこれと同質資材によるシール材を貼着したことを特徴とする」こと、及び「解決手段の第２は、保護カバーが屈曲管カバーであって、エルボ胴部の正面視で該エルボ胴部の両端内側部から締付け板に至る部分にブチルゴム又はこれと同質資材によるシール材を貼着したことを特徴とする」ことが記載されており（摘示（１ｂ）【０００５】）、保護カバーを「直管カバー」として構成する場合には、「雌型及び雄型係合部」を具備することを前提として、「雌型及び雄型係合部」の部材にシール材を貼着するものとされている一方で、保護カバーを「屈曲管カバー」として構成する場合には、エルボ胴部の両端内側部から締付け板に至る部分にシール材を貼着するものとされていること（「雌型及び雄型係合部」は記載も示唆もなされていない）、さらに、甲第４号証に記載される結合部２０の構造（摘示（４ｃ）（４ｄ）第２図）や甲第５号証に記載される結合部１７の構造（摘示（５ｂ）（５ｃ）第２図））をも考慮すれば、後者の場合には、むしろ「雌型及び雄型係合部」は形成されていない、と解するのが自然である。
　したがって、請求人の上記（ｂ）の主張は採用できない。
　また、仮に、保護カバーを「屈曲管カバー」として構成する場合において、上記「直管カバー」と同様な「雌型及び雄型係合部」を具備することが想定されているとしても、締付け板３２（本件発明１の「内径カバー体」に相当）の形状について、その先端に至るまで「漸次幅狭形状」であるかどうかを特定することができないことから（請求人も、上記（ａ）のとおり、カバー体の先端に至るまで「漸次幅狭形状」であるかどうかを検討する必要はない旨主張している）、締め付け板３２に形成される二次折曲部の側端縁が、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させた構造になるとまで断ずることはできない。
　補足すれば、締め付け板３２に「漸次幅狭形状」の部分が存在するとしても、かかる締め付け板３２に対する一次折曲部、二次折曲部及び係合受歯の形成域は特定できないのであるから、上記「漸次幅狭形状」の部分に二次折曲部が形成される（二次折曲部の側端縁が、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させた構造になる）とまで断ずることはできない。
　さらに、甲第１号証には、管の屈曲部分に対する屈曲カバーの取付け態様が何ら示されていないことから、そのように想定した「屈曲管カバー」における「雌型及び雄型係合部」の構成が、上記相違点２に係る本件発明１の「前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより、その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」ということもできない。
　したがって、上記相違点２は実質的な相違点といえる。
（ウ）以上のとおりであるから、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも上記相違点２で実質的に相違することが明らかであるから、本件発明１は、甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　　
（２）本件発明２に対して  
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
  　
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１及び２に係る特許は、無効理由２によって無効とすべきものではない。
             　
２−３　無効理由３について
２−３−１　甲１発明を主引用発明とした場合
（１）本件発明１に対して
（１−１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、上記「２−２（１）ア」に示すとおりである。
　
（１−２）判断　 
ア　相違点１について 
　管体の屈曲部保護カバーを「弾性素材」で構成することは、かかる技術分野の周知技術といえる（例えば、甲第２号証に記載された板金からなる配管カバー用エルボ１６（摘示（２ａ）（２ｂ））、甲第３号証に記載された薄い金属板よりなるエルボジャケットカバー（摘示（３ｂ））、など参照）。
　そして、甲１発明は、「屈曲管カバー３０」の素材について特に特定されるものではないが、屈曲管カバーとして機能する素材が適宜選択され得ることは技術的に明らかであるから、上記周知技術をも参考とすれば、甲１発明の屈曲管カバー３０を弾性素材で構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
  　
イ　相違点２について
（ア）請求人は、上記相違点２に係る本件発明１の構成について、甲第１号証の図４には、銀杏葉状の「締付け板３２」が示されており、「各締付け板３２」は、先端側にいくに従って徐々に幅狭となっているから、甲第１号証の図２に記載された直管カバー１の接続部の構造を図４の屈曲カバー３０に適用すれば容易に想到し得るものである旨主張するので（審判請求書１０頁下から８〜５行、１３〜１４頁「（4-3-1）」の項）、以下検討する。
　甲第１号証には、締付け板３２（本件発明１の「内径カバー体」に相当）の形状について、「正面形状が銀杏葉状」と記載されている（摘示（１ｄ）【００１３】）。
　しかし、上記「２−２（１）イｂ」で述べたとおり、締付け板３２の形状が、その先端に至るまで「漸次幅狭形状」であるかどうかを特定することができないことから、甲１発明の「屈曲管カバー」に、甲第１号証の図４に示される「直管カバー」と同様な「雌型及び雄型係合部」を形成しても、二次折曲部の側端縁が、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させた構造になるとまで断ずることはできない。
　さらに、甲第１号証には、管の屈曲部分に対する屈曲カバーの取付け態様も何ら示されていないことから、上記相違点２に係る本件発明１の「前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより、その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」ということもできない。
　したがって、甲１発明に甲第１号証の図２等に記載された技術事項を適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至るものではなく、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　　
（イ）また、請求人は、甲第４号証の第１図及び第４図には、「巻付部材１０」の形状として、先端側にいくに従って徐々に幅狭となる形状が示されており（審判請求書１５頁下から１０〜９行）、甲第５号証の第３図には、「巻付部材１６（当審注：「締付部材１６」の誤記と認める。）」の形状として、先端側にいくに従って徐々に幅狭となる形状が示されており（同１６頁１０〜１１行）、甲第６号証の第１図Ｂには、「巻付け部材７」（当審注：「巻付部材７」の誤記と認める。）の形状として、先端側にいくに従って徐々に幅狭となる形状が示されており（同１６頁下から４〜３行）、 甲第７号証の第１図（Ｂ）には、「巻付部材７」の形状として、先端側にいくに従って徐々に幅狭となる形状が示されており（同１７頁１３〜１４行）、甲第８号証の第４図には、「アゴ板３」の形状として、先端側にいくに従って徐々に幅狭となる形状が示されているから（同１８頁１〜２行）、本件発明１の「第一の内側カバー体」、「第二の内側カバー体」（当審注：「第１内径カバー体」、「第２の内径カバー体」の誤記と認める。）に相当する部材の形状を、先端にいくに従って漸次幅狭となる形状とすることは周知技術といえ、かかる周知技術を甲１発明に適用すれば本件発明１は容易に想到し得る旨主張するので（同１８〜１９頁「イ」「ウ」の項）、以下検討する。
ａ　甲第４号証には、鉄管等の屈曲部の保温材を保護するための保護金具に関し（摘示（４ａ））、保護金具４の巻付部材１０，１０を銀杏葉状に形成することが記載されている（摘示（４ｂ））。
　しかし、甲第４号証には、上記銀杏葉状に形成された巻付部材１０，１０の形状が、その先端に至るまで漸次幅狭形状であると明記されるものではなく、また、上記巻付部材１０，１０を図示した第３図及び第５図の記載（摘示（４ｄ））を検討しても、巻付部材１０，１０の形状がその先端に至るまで漸次幅狭形状であるなどと断ずることもできない。補足すれば、上記図面は、「特許図面」であって設計図面ほど正確に描かれた図面ではなく、さらに、「斜視図」として示されていることから、そのような図面に基づいて巻付部材１０，１０の先端に至る形状を看取することはできない。そもそも甲第４号証には、本件発明１の「管体に装着する際に係合接続させる係合部が管体の屈曲部内径に干渉することを防止して、装着性を向上させた管体の屈曲部保護カバーを提供する」という課題（段落【００１１】）は記載も示唆もなされていないのであるから、かかる課題を解決するための手段の前提となる巻付部材１０，１０の形状を、第３図や第５図（摘示（４ｄ））といった特許図面のみから看取することはできない。
　さらに、甲第４号証には、保護金具４の取付けについて、屈曲している管の内側に巻付部材１０，１０を引き出し、保温材２と保護金具４の間に隙間が生じないように密着させて巻付部材１０，１０の端部を噛み合わせて結合部２０を形成して固着することが記載されているところ（摘示（４ｃ））、かかる結合部２０の構造は、第２図（摘示（４ｄ））の断面図にも示されるとおり、甲第１号証の図２に記載された「雌型及び雄型係合部」とはその具体的構造が異なるものであるから、上記「巻付部材１０，１０」に、「雌型及び雄型係合部」を形成することが企図されるものでないことも技術的に明らかである。
　したがって、甲１発明の締付け板３２に、甲第１号証の図２に記載された「雌型及び雄型係合部」の構造を適用するに際し、甲第４号証に記載された巻付部材１０，１０の形状を採用すべき動機付けはないし、かかる巻付部材１０，１０の形状を採用しても、その形状が先端に至るまで漸次幅狭形状ということはできないことから、上記相違点２に係る本件発明１の「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させてさらに幅方向において内方に位置させることで、前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成」される、ということはできず、さらに、その配設態様が、「その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」ものということもできない。
    　
ｂ　甲第５号証には、鉄管等の屈曲部の保温材を風雨から守るための保護金具に関し（摘示（５ａ））、保護金具１４の締付部材１６，１６を銀杏葉状に形成することが記載されている（摘示（５ｂ））。
　しかし、甲第５号証には、上記銀杏葉状に形成された締付部材１６，１６の形状が、その先端に至るまで漸次幅狭形状であると明記されるものではなく、また、上記締付部材１６，１６を図示した第３図の記載（摘示（５ｃ））を検討しても、締付部材１６，１６の形状がその先端に至るまで漸次幅狭形状であるなどと断ずることもできない。補足すれば、上記図面は、「特許図面」であって設計図面ほど正確に描かれた図面ではなく、さらに、「斜視図」として示されていることから、そのような図面に基づいて締付部材１６，１６の先端に至る形状を看取することはできない。そもそも甲第５号証には、本件発明１の「管体に装着する際に係合接続させる係合部が管体の屈曲部内径に干渉することを防止して、装着性を向上させた管体の屈曲部保護カバーを提供する」という課題（段落【００１１】）は記載も示唆もなされていないのであるから、かかる課題を解決するための手段の前提となる締付部材１６，１６の形状を、第３図（摘示（５ｃ））といった特許図面のみから看取することはできない。
　さらに、甲第５号証には、保護金具４の取付けについて、屈曲部の保温材１２上に保護金具１４を嵌め込み、屈曲せる円心側に締付部材１６，１６を出し、保温材１２と金具の間に隙間が生じないように密着させて締付部材１６，１６の端部を噛み合わせ結合部１７を形成して固定することが記載されているところ（摘示（５ｂ））、かかる結合部１７の構造は、第２図（摘示（４ｃ））の断面図にも示されるとおり、甲第１号証の図２に記載された「雌型及び雄型係合部」とはその具体的構造が異なるものであるから、上記「締付部材１６，１６」に、「雌型及び雄型係合部」を形成することが企図されるものでないことも技術的に明らかである。
　したがって、甲１発明の締付け板３２に、甲第１号証の図２に記載された「雌型及び雄型係合部」の構造を適用するに際し、甲第５号証に記載された締付部材１６，１６の形状を採用すべき動機付けはないし、かかる締付部材１６，１６の形状を採用しても、その形状が先端に至るまで漸次幅狭形状ということはできないことから、上記相違点２に係る本件発明１の「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させてさらに幅方向において内方に位置させることで、前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成」される、ということはできず、さらに、その配設態様が、「その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」ものということもできない。
　
ｃ　甲第６号証には、配管に使用する保温材保護カバーに関し（摘示（６ａ））、保温材保護カバーをなすカバー本体１の巻付部材７，７を銀杏葉状に形成することが記載されている（摘示（６ｂ））。
　しかし、甲第６号証には、上記銀杏葉状に形成された巻付部材７，７の形状が、その先端に至るまで漸次幅狭形状であると明記されるものではなく、また、上記巻付部材７，７を図示した第１図及び第４図の記載（摘示（６ｃ））を検討しても、巻付部材７，７の形状がその先端に至るまで漸次幅狭形状であるなどと断ずることもできない。補足すれば、上記図面は、「特許図面」であって設計図面ほど正確に描かれた図面ではなく、さらに、「斜視図」として示されていることから、そのような図面に基づいて巻付部材７，７の先端に至る形状を看取することはできない。そもそも甲第６号証には、本件発明１の「管体に装着する際に係合接続させる係合部が管体の屈曲部内径に干渉することを防止して、装着性を向上させた管体の屈曲部保護カバーを提供する」という課題（段落【００１１】）は記載も示唆もなされていないのであるから、かかる課題を解決するための手段の前提となる巻付部材７，７の形状を、第１図や第４図（摘示（６ｃ））といった特許図面のみから看取することはできない。
　したがって、甲１発明の締付け板３２に、甲第１号証の図２に記載された「雌型及び雄型係合部」の構造を適用するに際し、甲第６号証に記載された巻付部材７，７の形状を採用しても、その形状が先端に至るまで漸次幅狭形状ということはできないことから、上記相違点２に係る本件発明１の「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させてさらに幅方向において内方に位置させることで、前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成」される、ということはできず、さらに、甲第６号証には、配管に対する保温材保護カバーの取付け態様も何ら示されていないことから、その配設態様が、「その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」ものということもできない。
　
ｄ　甲第７号証には、配管に使用する保温材保護カバーに関し（摘示（７ａ））、保温材保護カバーをなすカバー本体１の巻付部材７，７を銀杏葉状に形成することが記載されている（摘示（７ｂ））。
　しかし、甲第７号証には、上記銀杏葉状に形成された巻付部材７，７の形状が、その先端に至るまで漸次幅狭形状であると明記されるものではなく、また、上記巻付部材７，７を図示した第１図及び第４図の記載（摘示（７ｃ））を検討しても、巻付部材７，７の形状がその先端に至るまで漸次幅狭形状であるなどと断ずることもできない。補足すれば、上記図面は、「特許図面」であって設計図面ほど正確に描かれた図面ではなく、さらに、「斜視図」として示されていることから、そのような図面に基づいて巻付部材７，７の先端に至る形状を看取することはできない。そもそも甲第７号証には、本件発明１の「管体に装着する際に係合接続させる係合部が管体の屈曲部内径に干渉することを防止して、装着性を向上させた管体の屈曲部保護カバーを提供する」という課題（段落【００１１】）は記載も示唆もなされていないのであるから、かかる課題を解決するための手段の前提となる巻付部材７，７の形状を、第１図や第４図（摘示（７ｃ））といった特許図面のみから看取することはできない。
　したがって、甲１発明の締付け板３２に、甲第１号証の図２に記載された「雌型及び雄型係合部」の構造を適用するに際し、甲第７号証に記載された巻付部材７，７の形状を採用しても、その形状が先端に至るまで漸次幅狭形状ということはできないことから、上記相違点２に係る本件発明１の「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させてさらに幅方向において内方に位置させることで、前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成」される、ということはできず、さらに、甲第７号証には、配管に対する保温材保護カバーの取付け態様も何ら示されていないことから、その配設態様が、「その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」ものということもできない。
  　
ｅ　甲第８号証には、外被保温筒のＬ型屈曲部（エルボ）を覆うために装着するエルボカバーに関し（摘示（８ａ））、アゴ板３を備えたエルボカバーが記載されている（摘示（８ｂ））。
　しかし、甲第８号証には、上記アゴ板３の形状が、その先端に至るまで漸次幅狭形状であると明記されるものではなく、また、上記アゴ板３を図示した図４及び図５の記載（摘示（８ｃ））を検討しても、アゴ板３の形状がその先端に至るまで漸次幅狭形状であるなどと断ずることもできない。補足すれば、上記図面は、「特許図面」であって設計図面ほど正確に描かれた図面ではなく、さらに、「斜視図」として示されていることから、そのような図面に基づいてアゴ板３の先端に至る形状を看取することはできない。そもそも甲第８号証には、本件発明１の「管体に装着する際に係合接続させる係合部が管体の屈曲部内径に干渉することを防止して、装着性を向上させた管体の屈曲部保護カバーを提供する」という課題（段落【００１１】）は記載も示唆もなされていないのであるから、かかる課題を解決するための手段の前提となるアゴ板３の形状を、図４や図５（摘示（８ｃ））といった特許図面のみから看取することはできない。
　したがって、甲１発明の締付け板３２に、甲第１号証の図２に記載された「雌型及び雄型係合部」の構造を適用するに際し、甲第８号証に記載されたアゴ板３の形状を採用しても、その形状が先端に至るまで漸次幅狭形状ということはできないことから、上記相違点２に係る本件発明１の「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させてさらに幅方向において内方に位置させることで、前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成」される、ということはできず、さらに、甲第８号証には、外被保温筒のＬ型屈曲部（エルボ）に対するエルボカバーの取付け態様も何ら示されていないことから、その配設態様が、「その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」ものということもできない。
  　
ｆ　以上のとおり、甲第４〜８号証には、本件発明１の「第１の内径カバー体」及び「第２の内径カバー体」に相当する部材として、根元部分に比較して、先端にいくに従って、「その部分的な形状」が漸次幅狭となるものが図面にて記載されているにとどまり、「その先端に至るまでの形状」が漸次幅狭となるものが記載されるものではない。
　したがって、本件発明１の「第１の内径カバー体」及び「第２の内径カバー体」に相当する部材の形状として、根元部分に比較して、先端にいくに従って、「その部分的な形状」が漸次幅狭となるものが上記甲第４〜８号証に記載されるように周知技術であるとしても、かかる周知技術は、「その先端に至るまでの形状」が漸次幅狭となるものではないから、甲１発明に上記周知技術を適用しても、上記相違点２に係る本件発明１の構成（特に、一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで、前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより、その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成したもの）に至るものではない。
  　
（ウ）そして、本件明細書の記載によれば、本件発明１は、「管体に装着する際に係合接続させる係合部が管体の屈曲部内径に干渉することを防止して、装着性を向上させた管体の屈曲部保護カバーを提供する」という課題を解決するために（段落【００１１】）、少なくとも、上記相違点２に係る本件発明１の構成を採用し（段落【００１２】）、かかる構成によって「両内径カバー体の係合接続部分において、それぞれ端部に向かって可及的に漸次幅狭となるように形成した両内径カバー体を、両端部近傍が重合するように互いを係合させることで、係合接続部分における突出部分を可及的に小さくすると共に係合接続部分の側縁部における厚みを可及的に薄くして、管体へ装着した際に、内径カバー体が管体の屈曲部内径面に干渉することを防止して、管体への装着性を向上させて管体の屈曲部を効果的に保護することができる。」（段落【００１６】）及び「一次折曲部から二次折曲部、二次折曲部から係合受歯へ向かう板幅を、漸次的に幅狭として一方の内径カバー体における側端縁部の厚みを可及的に薄くすることができ、管体への装着時に、両内径カバー体の接続部分が管体の屈曲部内径と干渉することを防止して、管体への装着性を向上させることができる。」（段落【００１７】）という効果を奏するものであるところ、甲第１、４〜８号証には、そのような課題、解決手段及び効果について何ら記載も示唆もない。
    　
（エ）したがって、甲１発明に甲第１号証の図２等に記載された技術事項を適用したとしても、あるいは、甲１発明に甲第１、４〜８号証に記載された技術事項（周知技術）を適用したとしても、上記相違点２に係る本件発明１の構成に至るものではないし、本件発明１の効果も甲１発明及び甲第１、４〜８号証に記載された技術事項（周知技術）から当業者が予測しうる範囲のものということもできない。
  　
（１−３）小括　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基いて、あるいは、甲１発明及び甲第１、４〜８号証に記載された技術事項（周知技術）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
    　
（２）本件発明２に対して
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基いて、あるいは、甲１発明及び甲第１、４〜８号証に記載された技術事項（周知技術）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
    　
２−３−２　甲２発明を主引用発明とした場合
（１）本件発明１に対して
（１−１）対比
ア　甲２発明の「配管」及び「屈曲部」は、本件発明１の「管体」及び「屈曲部」にそれぞれ相当する。 
イ　甲２発明の「外側湾曲部１８」は、配管の屈曲部の外径周面を覆うことが明らかであり、また、甲２発明の「繋ぎ側部分２４、２６」は、配管の屈曲部の内径周面を覆うことが明らかである。 
　また、甲２発明の「配管カバー用エルボ１６」は、「外側湾曲部１８及び繋ぎ側部分２４、２６を有し」て構成されるものであるところ、「前記繋ぎ側部分２４、２６は、配管カバー用エルボ１６の周方向における外側湾曲部１８の端部に一端側を固定される」ものであるから、上記「配管カバー用エルボ１６」は、上記「外側湾曲部１８」と「繋ぎ側部分２４、２６」とを一体に連接して構成されることも明らかである。 
　さらに、上記「外側湾曲部１８」は「相互に結合されている複数枚の板金２０から成り」、上記「繋ぎ側部分２４、２６」は、「板金から成」るものであるから、上記「配管カバー用エルボ１６」は弾性素材から構成されたものと理解することができる。 
　してみると、甲２発明の「外側湾曲部１８及び繋ぎ側部分２４、２６を有」する「配管カバー用エルボ１６」は、本件発明１の「管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体と、管体の屈曲部の内径周面を覆う内径カバー体とを一体に連接して構成した、弾性素材からなる管体の屈曲部保護カバー」に相当するものといえる。 
ウ　甲２発明の「繋ぎ側部分２４、２６」は、「配管カバー用エルボ１６の周方向における外側湾曲部１８の端部に一端側を固定される」ものであって、「前記繋ぎ側部分２６の端部を繋ぎ側部分２４の嵌入溝２８内へ嵌入する」ものであるから、上記繋ぎ側部分２４、２６の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して形成されること、及び上記繋ぎ側部分２４、２６のそれぞれの対向する端部を係合接続自在に構成することが明らかである。
　したがって、甲２発明の「繋ぎ側部分２４、２６」の配設構成は、本件発明１の「前記内径カバー体の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して、第１の内径カバー体と、第２の内径カバー体とを形成し、それぞれの対向する端部を係合接続自在に構成する」ことに相当するものといえる。 
 エ　甲２発明の「繋ぎ側部分２４」における「端部において３回折り返されて嵌入溝２８が形成され、繋ぎ側部分２４の端縁３０は、嵌入溝２８の奥の方へ折り返され」との構成は、その機能・構造に照らして、本件発明１の「一方の内径カバー体」における「その端部を内方へ折曲して形成した一次折曲部と、この一次折曲部からの延長部分を中途で外方へ折返して、同一次折曲部と対面させて形成した二次折曲部と、この二次折曲部と前記一次折曲部との間に形成された略Ｖ字状溝部と、前記二次折曲部からの延長部分を内方へ折曲して形成した係合受歯とを備え」との構成に相当するものといえる。 
 オ　甲２発明の「繋ぎ側部分２６」における「端部には、繋ぎ側部分２６の長手方向に複数個のポケット状凸部３２が形成された」との構成は、その機能・構造に照らして、本件発明１の「他方の内径カバー体」における「その端部において、前記係合受歯と係合自在に形成された係合歯を備え」との構成に相当するものといえる。 
 　　 
　したがって、本件発明１と甲２発明とは、  
「管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体と、管体の屈曲部の内径周面を覆う内径カバー体とを一体に連接して構成した、弾性素材からなる管体の屈曲部保護カバーにおいて、 
　前記内径カバー体の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して、第１の内径カバー体と、第２の内径カバー体とを形成し、それぞれの対向する端部を係合接続自在に構成すると共に、 
　前記第１、第２の内径カバー体のうち一方の内径カバー体は、 
　その端部を内方へ折曲して形成した一次折曲部と、この一次折曲部からの延長部分を中途で外方へ折返して、同一次折曲部と対面させて形成した二次折曲部と、この二次折曲部と前記一次折曲部との間に形成された略Ｖ字状溝部と、前記二次折曲部からの延長部分を内方へ折曲して形成した係合受歯とを備え、 
　他方の内径カバー体は、その端部において、前記係合受歯と係合自在に形成された係合歯を備えた、
　管体の屈曲部保護カバー。」の点で一致し、以下の点で相違している。　
　　 　  
〔相違点Ｉ〕  
　本件発明１は、「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで、前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより、その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」ものであるのに対し、甲２発明は、そのように特定されていない点。
　
（１−２）判断　 
　上記相違点Ｉに係る本件発明１の構成は、上記「２−２　ア」で述べた相違点２に係る本件発明１の「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで、前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより、その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」との構成と実質的に同様であり、かかる構成が甲第４〜８号証に記載された技術事項（周知技術）を含めて検討しても容易想到でないことは、上記「２−３−１（１）（１−２）イ（イ）（ウ）」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明１は、上述した理由と同様の理由により、甲２発明及び甲第４〜８号証に記載された技術事項（周知技術）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
　
（２）本件発明２及び３に対して
　本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本件発明１と同様に、甲２発明及び甲第４〜８号証に記載された技術事項（周知技術）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
　 
２−３−３　甲３発明を主引用発明とした場合
（１）本件発明１に対して
（１−１）対比
ア　甲３発明の「エルボ」は、本件発明１の「管体の屈曲部」に相当する。
イ　甲３発明の「主体部１０」は、エルボの外径周面を覆うことが明らかであり、また、甲３発明の「１対の結合片部１１、１２」は、エルボの内径周面を覆うことが明らかである。 
　また、甲３発明の「エルボジャケットカバー」は、「主体部１０から細長く延びる１対の結合片部１１、１２を結合させ」て構成されるものであるから、上記「エルボジャケットカバー」は、上記「主体部１０」と「１対の結合片部１１、１２」とを一体に連接して構成されることが明らかである。 
　さらに、上記「エルボジャケットカバー」は「薄い金属板より」構成されるものであるから、弾性素材から構成されたものと理解することができる。
　してみると、甲３発明の「主体部１０から細長く延びる１対の結合片部１１、１２を結合させるエルボジャケットカバー」は、本件発明１の「管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体と、管体の屈曲部の内径周面を覆う内径カバー体とを一体に連接して構成した、弾性素材からなる管体の屈曲部保護カバー」に相当するものといえる。 
ウ　甲３発明は、「主体部１０から細長く延びる１対の結合片部１１、１２を結合させ」るものであるから、上記１対の結合片部１１、１２の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して形成されることが明らかである。
　さらに、甲３発明は、「一方側の前記結合片部１１には・・・第１の折曲片部１７と、・・・第２の折曲片部１８と、・・・第１及び第２の折曲片部１７、１８との間に挿入部２２を形成する第３の折曲片部１９とを有しており、他方側の前記結合片部１２の先端付近には一部に切断して内方へ突出した突起部２３が形成してあ」ることを前提として、「この突起部２３を形成した結合片部１２の先端部を前記挿入部２２へ挿入して突起部２３を係合縁部２１へ係合させるように」構成されるものであるから、上記１対の結合片部１１、１２のそれぞれの対向する端部を係合接続自在に構成することも明らかである。 
　したがって、甲３発明の「１対の結合片部１１、１２」の配設構成は、本件発明１の「前記内径カバー体の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して、第１の内径カバー体と、第２の内径カバー体とを形成し、それぞれの対向する端部を係合接続自在に構成する」ことに相当するものといえる。 
エ　甲３発明において、「一方側の前記結合片部１１」における「この結合片部１１の先端部をわずかの所定長さだけ外方へ折曲げて折曲げない部分に近接するようにして端縁部を係合縁部２１とした第１の折曲片部１７と、この第１の折曲片部１７に続いてこの第１の折曲片部１７と共にこれより長い所定長さだけ外方へ折曲げて折曲げない部分に近接するようにした第２の折曲片部１８と、この第２の折曲片部１８に続いてこれより長い所定長さだけ前記第１及び第２の折曲片部１７、１８と共に内方へ折曲げて折曲げない部分に近接するようにして第１及び第２の折曲片部１７、１８との間に挿入部２２を形成する第３の折曲片部１９とを有しており」との構成は、その機能・構造に照らして、本件発明１の「一方の内径カバー体」における「その端部を内方へ折曲して形成した一次折曲部と、この一次折曲部からの延長部分を中途で外方へ折返して、同一次折曲部と対面させて形成した二次折曲部と、この二次折曲部と前記一次折曲部との間に形成された略Ｖ字状溝部と、前記二次折曲部からの延長部分を内方へ折曲して形成した係合受歯とを備え」との構成に相当するものといえる。 
オ　甲３発明において、「他方側の前記結合片部１２」における「先端付近には一部に切断して内方へ突出した突起部２３が形成してあり」との構成は、その機能・構造に照らして、本件発明１の「他方の内径カバー体」における「その端部において、前記係合受歯と係合自在に形成された係合歯を備え」との構成に相当するものといえる。 
 　 
　したがって、本件発明１と甲３発明とは、  
「管体の屈曲部の外径周面を覆う外径カバー体と、管体の屈曲部の内径周面を覆う内径カバー体とを一体に連接して構成した、弾性素材からなる管体の屈曲部保護カバーにおいて、 
　前記内径カバー体の内径部分を管体周面と交差する方向に分離離隔して、第１の内径カバー体と、第２の内径カバー体とを形成し、それぞれの対向する端部を係合接続自在に構成すると共に、 
　前記第１、第２の内径カバー体のうち一方の内径カバー体は、 
　その端部を内方へ折曲して形成した一次折曲部と、この一次折曲部からの延長部分を中途で外方へ折返して、同一次折曲部と対面させて形成した二次折曲部と、この二次折曲部と前記一次折曲部との間に形成された略Ｖ字状溝部と、前記二次折曲部からの延長部分を内方へ折曲して形成した係合受歯とを備え、 
　他方の内径カバー体は、その端部において、前記係合受歯と係合自在に形成された係合歯を備えた、
　管体の屈曲部保護カバー。」の点で一致し、以下の点で相違している。　　 
〔相違点Ａ〕  
　本件発明１は、「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで、前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより、その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」ものであるのに対し、甲３発明は、そのように特定されていない点。
　　
（１−２）判断　 
　上記相違点Ａに係る本件発明１の構成は、上記「２−２　ア」で述べた相違点２に係る本件発明１の「一次折曲部の側端縁を、内径カバー体の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向において内方へ位置させると共に、二次折曲部の側端縁を、一次折曲部の側端縁と略テーパー状に対向させて幅方向においてさらに内方に位置させることで、前記第１の内径カバー体と前記第２の内径カバー体とを係合接続したときに形成される係合接続部分の厚みを、その中央部から側端縁部に向かって漸次的に薄くなるように構成することにより、その側端縁部を前記管体の内径面に密着させた状態で管体を内装するべく構成した」との構成と実質的に同様であり、かかる構成が甲第４〜８号証に記載された技術事項（周知技術）を含めて検討しても容易想到でないことは、上記「２−３−１（１）（１−２）イ（イ）（ウ）」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明１は、上述した理由と同様の理由により、甲３発明及び甲第４〜８号証に記載された技術事項（周知技術）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
  　
（２）本件発明２に対して
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本件発明１と同様に、甲３発明及び甲第４〜８号証に記載された技術事項（周知技術）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
　
２−３−４　小括
　以上のとおり、本件発明１〜３に係る特許は、無効理由３によって無効とすべきものではない。
  　
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１〜３及び提出した証拠方法によっては、本件発明１〜３に係る特許を無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。