【事件の表示】
　特願２０１５−２５７１４９「制御装置、制御方法及び制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月　６日出願公開、特開２０１７−１２０５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，平成２７年１２月２８日の出願であって，平成２８年１２月１６日付けで拒絶の理由が通知され，平成２９年１月２４日に手続補正書が提出され，同年２月２３日付けで拒絶査定（謄本送達日同年２月２８日）がなされ，これに対して同年４月５日に審判請求がなされたものである。
第２　本件発明について
１．本件発明
　本願請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は，特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　機器の動作状態を示す情報を取得するインタフェースと、
　前記機器の使用者の行動パターンを前記機器の動作状態に基づいて検出し、前記使用者の行動パターンと個人の行動の履歴情報が示す行動パターンとに基づいて前記使用者である前記個人を特定し、前記使用者である前記個人を特定した結果に基づいて前記機器を制御する制御部と、
　を備え、
　前記制御部は、命令を前記機器が実行することを禁止する、制御装置。」
２．引用例
１　引用例に記載された事項
　原審における平成２８年１２月１６日付けの拒絶理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００６−１３４３０８号公報（平成１８年５月２５日公開。以下，これを「引用例」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。）
Ａ　「【００３１】
　
操作履歴利用システムは、ネットワークを介して接続された家電機器等の機器
の操作履歴データを受信し、この操作履歴データ等に基づいて機器の制御および情報の提供を行うなどのサービスを提供するためのシステム
ユーザエージェント部２０２、サービスコンシェルジェ部２０３、およびネットワークＩＦ４１０を備え
【００３２】
　
ユーザエージェント部２０２は、ユーザの操作履歴データを受信し頻出操作パターンを抽出、保持すると共に、頻出操作パターンがどのユーザの操作によるものかを推定するものであり、操作履歴受信部４０１、操作履歴データベース４０２、操作履歴登録部４０３、パターン抽出部４０４、パターンデータベース４０５、パターン監視部４０６、およびパターン分類部６０１を備え
【００３３】
　
操作履歴受信部４０１は、ネットワークを介して接続された機器で行われた操作等の操作履歴データを受信
操作履歴登録部４０３は、操作履歴受信部４０１で受信した操作履歴データを操作履歴データベース４０２に登録
操作履歴データベース４０２は、操作履歴データを記憶
パターン抽出部４０４は、操作履歴データベース４０２に登録されている操作履歴データから所定の条件を満たす履歴の頻出操作パターンを抽出
パターンデータベース４０５は、パターン抽出部４０４で抽出された操作履歴の頻出操作パターンを記憶
パターン監視部４０６は、
操作履歴登録部４０３が新たに登録する操作履歴データから、パターンデータベース４０５で登録されている頻出操作パターンと一致するものを監視
パターン分類部６０１は、パターンデータベース４０５に記憶された操作履歴の頻出操作パターンの操作者を特定
【００３４】
　一方、
サービスコンシェルジェ部２０３は、ユーザエージェント部２０２に記憶されているユーザに関する情報
ユーザの操作履歴データや頻出操作パターンに基づいて、機器制御および情報提供を行うなどのサービスを提供するものであ
サービス決定部５０１、およびサービス出力部５０２を備え
Ｂ　「【００３８】
　操作履歴登録部４０３は、操作履歴受信部４０１で受信した操作履歴データを取り出し、操作履歴データベース４０２に登録する（ステップＳ１０３）。
操作履歴データベース４０２には
受信した操作履歴データが操作日時の順に記憶され
Ｃ　「【００５８】
　例えば、ユーザエージェント部２０２およびサービスコンシェルジェ部２０３に、図１２に示すようにネットワークＩＦ４１０およびネットワークを介してデジタルＴＶ（以下、単にテレビ又はＴＶという）１０１ａ、ビデオ１０１ｂ、エアコン１０１ｃ、照明器具１０１ｄ、ＭＤコンポ１０１ｅ、およびＰＣ（Personal Computer）１０１ｆなどの端末家電機器１０１が接続される操作履歴利用システムでは
、サービスコンシェルジェ部２０３は
…（中略）…
【００６０】
　また、例えば
「テレビを消して、照明を少し暗くしたらＭＤで音楽を聴く」という頻出操作パターンの操作者がユーザＡ
と推定されてパターンデータベース４０５に登録されている場合
ユーザによりテレビが消されて、照明が少し暗くされたことを検出すると、ＭＤコンポの電源を自動的にオンにし、あらかじめ登録されているユーザＡの好みに合った曲を選択して再生するなどのサービスの提供が可能
Ｄ　「【００６２】
　以上のように、本実施の形態では、受信した操作履歴データから頻出する頻出操作パターンを抽出、保持を行い、操作履歴データおよび決定的操作情報に基づいて、頻出する頻出操作パターンがどのユーザによって操作されたものであるかを推定することできる。
【００６３】
　よって、
認証デバイス等の直接的にユーザを識別するための手段を備えることなく、様々な履歴情報からサービスに活用するための情報を抽出するために不可欠な履歴がどのユーザのものであるのかを特定することができる
２　引用発明
ア　上記記載事項Ａから，引用例には，“ネットワークを介して接続された家電機器等の機器の操作履歴データを受信し，この操作履歴データ等に基づいて機器の制御および情報の提供を行うなどのサービスを提供するための操作履歴利用システム”について記載されているといえる。
　そして，当該“操作履歴利用システム”は，“ユーザエージェント部２０２，サービスコンシェルジェ部２０３，およびネットワークＩＦ４１０を備え”ること，“ユーザエージェント部２０２は，ユーザの操作履歴データを受信し頻出操作パターンを抽出，保持すると共に，頻出操作パターンがどのユーザの操作によるものかを推定するものであり，操作履歴受信部４０１，操作履歴データベース４０２，操作履歴登録部４０３，パターン抽出部４０４，パターンデータベース４０５，パターン監視部４０６，およびパターン分類部６０１を備え”ること，及び“操作履歴受信部４０１は，ネットワークを介して接続された機器で行われた操作等の操作履歴データを受信し，操作履歴登録部４０３は，操作履歴受信部４０１で受信した操作履歴データを操作履歴データベース４０２に登録し，操作履歴データベース４０２は，操作履歴データを記憶し，パターン抽出部４０４は，操作履歴データベース４０２に登録されている操作履歴データから所定の条件を満たす履歴の頻出操作パターンを抽出し，パターンデータベース４０５は，パターン抽出部４０４で抽出された操作履歴の頻出操作パターンを記憶し，パターン監視部４０６は，操作履歴登録部４０３が新たに登録する操作履歴データから，パターンデータベース４０５で登録されている頻出操作パターンと一致するものを監視し，パターン分類部６０１は，パターンデータベース４０５に記憶された操作履歴の頻出操作パターンの操作者を特定”するものであることを読み取ることができる。
　また，“サービスコンシェルジェ部２０３”は，“ユーザエージェント部２０２に記憶されているユーザに関する情報である，ユーザの操作履歴データや頻出操作パターンに基づいて，機器制御および情報提供を行うなどのサービスを提供するものであ”ること，及び“サービス決定部５０１，およびサービス出力部５０２を備えて”いることが読み取れる。
イ　上記記載事項Ｂから，“操作履歴データベース４０２には，受信した操作履歴データが操作日時の順に記憶され”ることが読み取れる。
ウ　上記記載事項Ｃから，“サービスコンシェルジェ部２０３”によって，“「テレビを消して，照明を少し暗くしたらＭＤで音楽を聴く」という頻出操作パターンの操作者がユーザＡと推定されてパターンデータベース４０５に登録されている場合，ユーザによりテレビが消されて，照明が少し暗くされたことを検出すると，ＭＤコンポの電源を自動的にオンにし，あらかじめ登録されているユーザＡの好みに合った曲を選択して再生するなどのサービスの提供が可能とな”ることが読み取れる。
エ　上記記載事項Ｄから，“認証デバイス等の直接的にユーザを識別するための手段を備えることなく，様々な履歴情報からサービスに活用するための情報を抽出するために不可欠な履歴がどのユーザのものであるのかを特定することができる”ことが読み取れる。
オ　上記ア乃至エより，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ネットワークを介して接続された家電機器等の機器の操作履歴データを受信し，この操作履歴データ等に基づいて機器の制御および情報の提供を行うなどのサービスを提供するための操作履歴利用システムであって，
　ユーザエージェント部２０２，サービスコンシェルジェ部２０３，およびネットワークＩＦ４１０を備え，
　前記ユーザエージェント部２０２は，ユーザの操作履歴データを受信し頻出操作パターンを抽出，保持すると共に，頻出操作パターンがどのユーザの操作によるものかを推定するものであり，操作履歴受信部４０１，操作履歴データベース４０２，操作履歴登録部４０３，パターン抽出部４０４，パターンデータベース４０５，パターン監視部４０６，およびパターン分類部６０１を備え，
　前記操作履歴受信部４０１は，ネットワークを介して接続された機器で行われた操作等の操作履歴データを受信し，
　前記操作履歴登録部４０３は，前記操作履歴受信部４０１で受信した操作履歴データを操作履歴データベース４０２に登録し，
　前記操作履歴データベース４０２は，前記操作履歴データを記憶し，
　前記パターン抽出部４０４は，前記操作履歴データベース４０２に登録されている操作履歴データから所定の条件を満たす履歴の頻出操作パターンを抽出し，
　前記パターンデータベース４０５は，前記パターン抽出部４０４で抽出された操作履歴の頻出操作パターンを記憶し，
　前記パターン監視部４０６は，前記操作履歴登録部４０３が新たに登録する操作履歴データから，前記パターンデータベース４０５で登録されている頻出操作パターンと一致するものを監視し，
　前記パターン分類部６０１は，パターンデータベース４０５に記憶された操作履歴の頻出操作パターンの操作者を特定し，
　前記サービスコンシェルジェ部２０３は，前記ユーザエージェント部２０２に記憶されているユーザに関する情報である，ユーザの操作履歴データや頻出操作パターンに基づいて，機器制御および情報提供を行うなどのサービスを提供するものであり，サービス決定部５０１，およびサービス出力部５０２を備えており，
　前記操作履歴データベース４０２には，受信した操作履歴データが操作日時の順に記憶され，
　前記サービスコンシェルジェ部２０３によって，「テレビを消して，照明を少し暗くしたらＭＤで音楽を聴く」という頻出操作パターンの操作者がユーザＡと推定されてパターンデータベース４０５に登録されている場合，ユーザによりテレビが消されて，照明が少し暗くされたことを検出すると，ＭＤコンポの電源を自動的にオンにし，あらかじめ登録されているユーザＡの好みに合った曲を選択して再生するなどのサービスの提供が可能となり，
　認証デバイス等の直接的にユーザを識別するための手段を備えることなく，様々な履歴情報からサービスに活用するための情報を抽出するために不可欠な履歴がどのユーザのものであるのかを特定することができる
　操作履歴利用システム。」
３．対比
　本件発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ネットワークを介して接続された家電機器等の機器」は，本件発明の「機器」に相当し，以下同様に，「ネットワークＩＦ４１０」は，「インタフェース」に相当する。
（２）引用発明は，「サービスコンシェルジェ部２０３」によって，例えば，「『テレビを消して，照明を少し暗くしたらＭＤで音楽を聴く』という頻出操作パターンの操作者がユーザＡと推定されてパターンデータベース４０５に登録されている場合」は，「ユーザによりテレビが消されて，照明が少し暗くされたこと」が「検出」され，「ＭＤコンポの電源を自動的にオンにし，あらかじめ登録されているユーザＡの好みに合った曲を選択して再生する」といった「サービスが提供」されるものである。このことは，「テレビが消されて，照明が少し暗くされた」といった，「テレビ」，「照明」などの「機器」の動作状態に基づいて，これらの機器の使用者の行動パターンが検出されているといえるから，引用発明と本件発明とは，“前記機器の使用者の行動パターンを前記機器の動作状態に基づいて検出”する点で一致するといえる。
（３）引用発明における「機器の操作履歴データ」は，「ユーザエージェント部２０２」に備えられる「操作履歴受信部４０１」によって，「ネットワークを介して接続された機器で行われた操作等」として「受信」され，また同「操作履歴登録部４０３」によって，「受信した操作履歴データが操作日時の順に」同「操作履歴データベース４０２」に登録され，同「パターン抽出部４０４」によって「操作履歴データベース４０２に登録されている操作履歴データから所定の条件を満たす履歴の頻出操作パターン」が「抽出」され，同「パターンデータベース４０５」には，「前記パターン抽出部４０４で抽出された操作履歴の頻出操作パターン」が「記憶」される。そして，「パターンデータベース４０５」に「記憶」される，当該「操作履歴の頻出操作パターン」は，“個人の行動の履歴情報を示す行動パターン”といい得るものである。
　また引用発明は，「ユーザエージェント部２０２」に備えられる「パターン監視部４０６」によって，「前記操作履歴登録部４０３が新たに登録する操作履歴データから，前記パターンデータベース４０５で登録されている頻出操作パターンと一致するもの」が「監視」され，同「パターン分類部６０１」によって，「パターンデータベース４０５に記憶された操作履歴の頻出操作パターンの操作者」が「特定」されるものであるが，「前記操作履歴登録部４０３が新たに登録する操作履歴データ」は，「ネットワークを介して接続された機器で行われた操作等」として「受信」された「機器の操作履歴データ」であって，“機器の使用者の行動パターン”といい得るものであることから，引用発明と本件発明とは，“前記使用者の行動パターンと個人の行動の履歴情報が示す行動パターンとに基づいて前記使用者である前記個人を特定”する点で一致するといえる。
（４）引用発明では，上記（２）での検討によれば，「『テレビを消して，照明を少し暗くしたらＭＤで音楽を聴く』という頻出操作パターンの操作者がユーザＡと推定されてパターンデータベース４０５に登録されている場合」には，上記（３）の検討のとおり，「ユーザエージェント部２０２」の「パターン分類部６０１」によって，「前記操作履歴登録部４０３が新たに登録する操作履歴データから，前記パターンデータベース４０５で登録されている頻出操作パターンと一致するもの」が「監視」され，「パターンデータベース４０５に記憶された操作履歴の頻出操作パターンの操作者」が「特定」されたことを受けて，「サービスコンシェルジェ部２０３」によって，「ＭＤコンポの電源を自動的にオンにし，あらかじめ登録されているユーザＡの好みに合った曲を選択して再生する」といった「機器制御」が行われるものであることから，引用発明と本件発明とは，“前記使用者である前記個人を特定した結果に基づいて前記機器を制御する”点で一致するといえる。
（５）引用発明の「操作履歴利用システム」は，「ユーザエージェント部２０２，サービスコンシェルジェ部２０３，およびネットワークＩＦ４１０を備え」るものであるが，上記（２）乃至（４）で検討された，「ユーザエージェント部２０２」及び「サービスコンシェルジェ部２０３」によってなされる処理は，所定の“制御部”によってなされているといえ，また，「操作履歴利用システム」は，全体として“制御装置”といい得るものである。
（６）以上，（１）乃至（５）の検討から，引用発明と本件発明とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　機器の動作状態を示す情報を取得するインタフェースと、前記機器の使用者の行動パターンを前記機器の動作状態に基づいて検出し、前記使用者の行動パターンと個人の行動の履歴情報が示す行動パターンとに基づいて前記使用者である前記個人を特定し、前記使用者である前記個人を特定した結果に基づいて前記機器を制御する制御部と、
　を備える制御装置。
〈相違点〉
　本件発明の制御部が，「命令を前記機器が実行することを禁止する」ものであるのに対し，引用発明は，そのような制御が行われることが特定されていない点。
４．判断
　上記相違点につき検討する。
　本件発明において，特許請求の範囲には，「命令」がどこから発せられるものであるのか，また当該「命令」の「機器」による「実行」が如何なるものであって，これが「禁止」されることが，どのような作用を及ぼすものかなどといった技術的事項を特定する事項の記載はなく，単に当該「機器」がなんらかの「命令」を実行するのを「制御部」が「禁止」することが特定されているに過ぎない。
　一方，引用発明は，「ネットワークを介して接続された家電機器等の機器の操作履歴データを受信し，この操作履歴データ等に基づいて機器の制御および情報の提供を行うなどのサービスを提供するための」ものであるが，「認証デバイス等の直接的にユーザを識別するための手段を備えることなく，様々な履歴情報からサービスに活用するための情報を抽出するために不可欠な履歴がどのユーザのものであるのかを特定することができる」ものであって，「機器を使用する権限のある本人しか知り得ないＩＤ（identification）情報等の認証情報や、生体認証装置等の認証装置がない場合、機器を使用している個人を特定することができないという問題」に「鑑み」，「認証情報や認証装置がない場合でも、機器を使用している個人を特定することが可能である制御装置、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的としている」（本願明細書段落４乃至５）本件発明と共通する課題を有するものといえる。
　してみれば，引用発明において，「機器の制御」の一態様として，なんらかの当該「機器」における「命令」の「実行」を禁止する程度のことは，当業者が必要に応じて適宜なし得ることに過ぎないものであり，本相違は格別なものとはいえない。
　したがって，本件発明は，引用発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　なお審判請求人は，審判請求書において，次の主張を行っている。
「本件発明１は、構成４（当審注：上記相違点に係る構成。）を備えることによって、命令を機器が実行することを禁止するので、予め定められたセキュリティポリシに基づいてＩｏＴ機器を制御して、高いセキュリティを提供することができる、という格別の効果を奏する。例えば、本願明細書の段落００４６にも記載されているように、本件発明１では、制御部が、銀行口座への振りこみ処理の実行を中断ではなく禁止するので、いわゆる振り込め詐欺による被害を防止するという高いセキュリティを提供することができる、という格別の効果を奏する。」
　上記主張について検討するに，上記判断において検討したとおり，特許請求の範囲の請求項１には，「予め定められたセキュリティポリシに基づ」くであるとか，「ＩｏＴ機器」の「制御」といった事項は記載されていないが，上記「２　引用例」の項で認定したとおり，上記引用例から，制御内容が「中断」に限定されない上記引用発明が認定でき，本件発明は当該引用発明から当業者が容易になし得たものといえるから，仮に中断と禁止とが異なるとしても，上記判断に影響を与えるものではない。
　以上検討したとおり，上記相違点は格別なものではなく，またそのことによる効果も，当業者であれば普通に想起し得る程度のことに過ぎない。
第３　むすび
　以上のとおり，本件発明は，本願出願日前に頒布された引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。