(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱、桁梁、及び妻梁を備えた第１の建物ユニット、第２の建物ユニットを含む複数の建物ユニットを有し、前記第１の建物ユニットの桁梁と、前記第１の建物ユニットと隣接配置される前記第２の建物ユニットの妻梁と、で入隅部が形成されるユニット建物において、
前記第２の建物ユニットは、前記入隅部に位置する柱が除かれ、
前記第１の建物ユニットの前記入隅部における桁梁には、前記第２の建物ユニットの柱を除いた箇所の仕口部から受ける水平力に対して前記第２の建物ユニットを補強する補強手段が設けられたユニット建物。
【請求項２】
前記補強手段は、
前記第１の建物ユニットの桁梁と前記第２の建物ユニットの前記仕口部とを接続する接続手段と、
前記第２の建物ユニットの前記入隅部を通る妻梁の架設方向に沿って前記第１の建物ユニットの桁梁間に架け渡された補強梁と、
を有する請求項１に記載のユニット建物。
【請求項３】
前記第１の建物ユニットと前記第２の建物ユニットとが所定間隔以上離されて設置され、
前記接続手段が、前記第２の建物ユニットの前記仕口部と前記第１の建物ユニットの前記桁梁とに架設された梁部材である請求項２に記載のユニット建物。
【請求項４】
前記梁部材は、前記第２の建物ユニットの前記入隅部を通る妻梁に比べて、架設方向と直交する方向の断面積が大きくなっている請求項３に記載のユニット建物。
【請求項５】
前記入隅部には、前記第１の建物ユニットの内部と前記第２の建物ユニットの内部とを連通させる開口部が設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユニットで入隅部が形成されるユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の建物ユニットを長手側大梁の架設方向が直交するように配置するとともに、隣接する建物ユニットの間に門型の補強体を設置して、一方の建物ユニットの柱を除いたユニット建物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４７１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のユニット建物では、複数の建物ユニットで挟むようにして門型の補強体を取り付けているため、この補強体を入隅部には適用できず、入隅部の柱を省略することができない。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、入隅部に柱の無い連続した開口を設置することができるユニット建物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係るユニット建物は、柱、桁梁、及び妻梁を備えた第１の建物ユニット、第２の建物ユニットを含む複数の建物ユニットを有し、前記第１の建物ユニットの桁梁と、前記第１の建物ユニットと隣接配置される前記第２の建物ユニットの妻梁と、で入隅部が形成されるユニット建物において、前記第２の建物ユニットは、前記入隅部に位置する柱が除かれ、前記第１の建物ユニットの前記入隅部における桁梁には、前記第２の建物ユニットの柱を除いた箇所の仕口部から受ける水平力に対して前記第２の建物ユニットを補強する補強手段が設けられている。
【０００７】
請求項１の発明に係るユニット建物では、第１の建物ユニットの桁梁と第２の建物ユニットの妻梁とで形成された入隅部において、第１の建物ユニットの桁梁に設けられた補強手段が、第２の建物ユニットの入隅部に位置する仕口部から受ける水平力に対して第２の建物ユニットを補強するので、該仕口部における第２の建物ユニットの柱を取り除くことができる。これにより、ユニット建物において、入隅部に柱の無い連続した開口を設置することができる。
【０００８】
請求項２の発明に係るユニット建物は、前記補強手段は、前記第１の建物ユニットの桁梁と前記第２の建物ユニットの前記仕口部とを接続する接続手段と、前記第２の建物ユニットの前記入隅部を通る妻梁の架設方向に沿って前記第１の建物ユニットの桁梁間に架け渡された補強梁と、を有する。
【０００９】
請求項２の発明に係るユニット建物では、第２の建物ユニットの柱を除いた仕口部に作用する荷重（水平力）が、第２の建物ユニットにおける別の梁と柱に対して分散されるとともに、接続手段を介して第１の建物ユニットの桁梁にも分散される。そして、第１の建物ユニットでは、第２の建物ユニットから第１の建物ユニットへ作用した荷重が、第１の建物ユニットの桁梁だけでなく補強梁にも分散される。これにより、第２の建物ユニットの柱を除いた仕口部の強度を高めることができる。
【００１０】
請求項３の発明に係るユニット建物は、前記第１の建物ユニットと前記第２の建物ユニットとが所定間隔以上離されて設置され、前記接続手段が、前記第２の建物ユニットの前記仕口部と前記第１の建物ユニットの前記桁梁とに架設された梁部材である。
【００１１】
請求項３の発明に係るユニット建物では、第１の建物ユニットと第２の建物ユニットとが所定間隔以上離されて設置された、いわゆる離し置きユニットであっても、第２の建物ユニットから第１の建物ユニットへ梁部材を介して荷重が分散されるので、第２の建物ユニットの柱を除いた仕口部の強度を高めるとともに入隅部に連続した開口を設置することができる。
【００１２】
請求項４の発明に係るユニット建物は、前記梁部材は、前記第２の建物ユニットの前記入隅部を通る妻梁に比べて、架設方向と直交する方向の断面積が大きくなっている。
【００１３】
請求項４の発明に係るユニット建物では、梁部材の強度が高められるので、第２の建物ユニットの柱を除いた仕口部の強度を高めるとともに入隅部に連続した開口を設置することができる。
【００１４】
請求項５の発明に係るユニット建物は、前記入隅部には、前記第１の建物ユニットの内部と前記第２の建物ユニットの内部とを連通させる開口部が設けられている。
【００１５】
請求項５の発明に係るユニット建物では、開口部によって第１の建物ユニットの内部と第２の建物ユニットの内部とが連続した空間となるので、仕口部に柱を設けた構成に比べて、入隅部を含む連続した１つの大きな空間を形成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明に係るユニット建物によれば、入隅部に柱の無い連続した開口を設置することができるという優れた効果を有する。
【００１７】
請求項２に記載の本発明に係るユニット建物によれば、第２の建物ユニットの柱を除いた仕口部の強度を高めることができるという優れた効果を有する。
【００１８】
請求項３に記載の本発明に係るユニット建物によれば、第２の建物ユニットの柱を除いた仕口部の強度を高めるとともに入隅部に連続した開口を設置することができる。
【００１９】
請求項４に記載の本発明に係るユニット建物によれば、第２の建物ユニットの柱を除いた仕口部の強度を高めるとともに入隅部に連続した開口を設置することができる。
【００２０】
請求項５に記載の本発明に係るユニット建物によれば、仕口部に柱を設けた構成に比べて、入隅部を含む連続した１つの大きな空間を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るユニット建物の外観を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るユニット建物の内部構造を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るユニット建物の内部構造を示す平面図である。
【図４】第１実施形態に係るユニット建物の入隅部の構造を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係るユニット建物の接合部を示す平断面図である。
【図６】第２実施形態に係るユニット建物の外観を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係るユニット建物の内部構造を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態に係るユニット建物の内部構造を示す平面図である。
【図９】第２実施形態に係るユニット建物の入隅部の構造を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係るユニット建物の入隅部の他の実施例としての構造を示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係るユニット建物の入隅部付近の構造を示す平面図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）第２実施形態に係るユニット建物の妻梁と梁部材との鉛直方向の断面を比較した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るユニット建物について説明する。
【００２３】
図１には、第１実施形態のユニット建物の一例としての建物１０が示されている。建物１０は、基礎１２上に複数個の箱型の建物ユニット１４（図２参照）、１５、１６、１７を据え付けることにより構築された１階部分２０と、１階部分２０の上に複数の箱型の建物ユニット２２、２３、２４、２５を据え付けることにより構築された２階部分３０と、２階部分３０の上に据え付けられた屋根部（図示省略）と、を含んで構成されており、１階部分２０と２階部分３０の各建物ユニット１４〜１７、２２〜２５の側面には、複数のパネル材で構成された外壁２８が取り付けられている。
【００２４】
図１では、建物１０の桁方向を矢印Ｘ方向、妻方向を矢印Ｙ方向、桁方向及び妻方向と直交する高さ方向を矢印Ｚ方向で示している。１階部分２０では、建物ユニット１４（図２参照）の桁方向で図示の右側に第１の建物ユニットの一例としての建物ユニット１５が隣接して配置され、建物ユニット１４の妻方向で図示の手前側に建物ユニット１６が隣接して配置されており、さらに、建物ユニット１５の妻方向で図示の手前側であり且つ建物ユニット１６の桁方向で図示の右側に第２の建物ユニットの一例としての建物ユニット１７が隣接して配置されている。
【００２５】
１階部分２０と同様に、２階部分３０では、建物ユニット２２の桁方向で図示の右側に隣接して建物ユニット２３が配置され、建物ユニット２２の妻方向で図示の手前側に隣接して建物ユニット２４が配置されており、さらに、建物ユニット２３の妻方向で図示の手前側であり且つ建物ユニット２４の桁方向で図示の右側に建物ユニット２５が隣接して配置されている。ここで、建物ユニット１４の高さ方向上側に建物ユニット２２が配置されており、同様にして、建物ユニット１５、１６、１７の上側に建物ユニット２３、２４、２５がそれぞれ配置されている。
【００２６】
建物ユニット１４、１６、２２、２４は、同一サイズの建物ユニットとされており、建物ユニット１４、１６、２２、２４の妻方向右側面（図示省略）が揃えられている。これにより、建物ユニット１５、１７、２３、２５の妻方向左側面（図示省略）も揃えられている。
【００２７】
一方、建物ユニット１５及び建物ユニット２３の桁方向の長さをＸ１、建物ユニット１７及び建物ユニット２５の桁方向の長さをＸ２とすると、ここではＸ１＞Ｘ２となっている。即ち、建物ユニット１５及び建物ユニット２３が、建物ユニット１７及び建物ユニット２５よりも桁方向右側に突出した状態となっており、建物ユニット１７及び建物ユニット２５が平面セットバック時の建物ユニットとなっている。そして、建物ユニット１５の妻方向手前側の側壁と建物ユニット１７の桁方向右側壁との間、及び建物ユニット２３の妻方向手前側の側壁２３Ａと建物ユニット２５の桁方向右側の側壁２５Ａとの間で入隅部４０が形成されている。
【００２８】
１階部分２０の入隅部４０では、建物ユニット１５の妻方向手前側の側壁及び建物ユニット１７の桁方向右側壁に連続した開口部５５が形成されている。開口部５５において、建物ユニット１５の妻方向手前側の側壁部分にはガラス板１５Ａが嵌め込まれ、建物ユニット１７の桁方向右側壁部分にはガラス板１７Ａが嵌め込まれている。なお、２階部分３０において、建物ユニット２３の妻方向手前側の側壁及び建物ユニット２５の桁方向右側壁に連続した開口部を形成してもよい。
【００２９】
図２に示すように、建物ユニット１４は、矩形枠状に構成された天井フレーム３２及び床フレーム３４と、天井フレーム３２と床フレーム３４とを繋ぐ４本の柱３６とによって構成されている。同様に、建物ユニット１５は、矩形枠状に構成された天井フレーム４４及び床フレーム４６と、天井フレーム４４と床フレーム４６とを繋ぐ４本の柱３６とによって構成されており、建物ユニット１６は、矩形枠状に構成された天井フレーム３８及び床フレーム４２と、天井フレーム３８と床フレーム４２とを繋ぐ４本の柱３６とによって構成されている。
【００３０】
一方、建物ユニット１７は、矩形枠状に構成された天井フレーム４８及び床フレーム５３と、天井フレーム４８と床フレーム５３とを繋ぐ３本の柱３６とによって構成されている。また、建物ユニット１７は、入隅部４０を形成する部位において、柱３６が省略された（除かれた）柱省略部５４が設けられている。柱省略部５４は、天井フレーム４８を構成する天井桁梁４８Ａ及び天井妻梁４８Ｂの一端が溶接された鋼管柱からなる仕口部５６と、床フレーム５３を構成する床桁梁５３Ａ及び床妻梁５３Ｂの一端が溶接された鋼管柱からなる仕口部５８との間の柱の無い部位である。
【００３１】
なお、本実施形態では、一例として、天井フレーム３２、３８、４４、４８、及び床フレーム３４、４２、４６、５３が溝形鋼で構成され、柱３６が角型で筒状の鋼管柱で構成されている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、建物ユニット１５には、建物ユニット１７の天井妻梁４８Ｂの架設方向（妻方向）延長線上に補強手段の一例としての補強梁５２が設けられている。補強梁５２は、一例として、長手方向の両端部にそれぞれ平断面がＬ字形の鋼板６４（図５参照。ボルト孔の図示は省略）が溶接された溝形鋼であり、鋼板６４が、天井フレーム４４の一部を構成する天井桁梁４４Ａ、４４Ｂにボルト（図示省略）で締結されることで、天井桁梁４４Ａ、４４Ｂの間に架設されている。
【００３３】
一方、図４及び図５に示すように、仕口部５６と天井桁梁４４Ａとの間には、仕口部５６と天井桁梁４４Ａとを接続する接続手段の一例としての接続ブラケット５０が設けられている。接続ブラケット５０は、平断面がコ字状の鋼材であり、間隔をあけて対向配置された平板状の取付部５０Ａ、５０Ｂと、取付部５０Ａ、５０Ｂと直交配置されると共に取付部５０Ａ、５０Ｂのそれぞれの一端を繋ぐ平板状の連結部５０Ｃとで構成されている。
【００３４】
ここで、図５に示すように、接続ブラケット５０は、取付部５０Ａが仕口部５６の側壁５６Ａにボルト（図示省略）で締結され、取付部５０Ｂが鋼板６４と共に天井桁梁４４Ａにボルト（図示省略）で締結されることで、仕口部５６と天井桁梁４４Ａとを接続している。これにより、仕口部５６に水平力が作用したとき、この水平力が接続ブラケット５０を介して天井桁梁４４Ａ及び補強梁５２に分散されるようになっている。
【００３５】
図４に示すように、本実施形態では、建物ユニット１５の天井桁梁４４Ａの補強梁５２を取り付けた部位で且つ天井桁梁４４Ａの上面に、仕口部５６の上面と高さを揃えるための仕口プレート６２が溶接されている。この仕口プレート６２により、天井桁梁４４Ａの補強梁５２を取り付けた部位を仕口として利用することができ、建物ユニット１５、１７、２３、２５（図１参照）の外壁、屋根等の構成部材を同じ仕様で構成することが可能となる。なお、仕口プレート６２は必須ではなく、設けられていなくてもよい。
【００３６】
（作用）
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００３７】
図１、２に示すように、建物１０の大まかな構築工程の流れとしては、まず、工場において建物ユニット１４、１５、１６、１７、２２、２３、２４、２５をそれぞれ組み立てる。なお、外壁２８及びガラス板１５Ａ、１７Ａは、予め各建物ユニットに取り付けられている。組み立てられた建物ユニット１４、１５、１６、１７、２２、２３、２４、２５は、建物１０の建築地へ搬送される。
【００３８】
一方、建物１０の建築地に基礎１２を構築する。そして、構築された基礎１２上にクレーン（図示省略）を用いて建物ユニット１４、１５、１６、１７を据え付けることで１階部分２０を構築する。このとき、建物ユニット１５と建物ユニット１７とを接続ブラケット５０で接続する。続いて、同様に１階部分２０の上に建物ユニット２２、２３、２４、２５を据え付けることにより２階部分３０を構築する。さらに、２階部分３０の上に屋根部（図示省略）を構築することで、建物１０が出来上がる。
【００３９】
なお、基礎１２上への建物ユニット１７の設置では、例えば、予め他の３本の柱３６と同様の仮柱（図示省略）を仕口部５６と仕口部５８との間に立設して、建物ユニット１７を箱状として工場から建築地に搬入する。そして、基礎１２上に建物ユニット１７を設置して、建物ユニット１５と建物ユニット１７とを接続ブラケット５０で接続した後に、この仮柱を取り除く（柱省略部５４を形成する）ことで設置できる。
【００４０】
ここで、図２〜図５において、建物１０では、地震等により各部に水平力が作用したとき、建物ユニット１７の仕口部５６、５８に作用する水平力（荷重）は、建物ユニット１７の天井フレーム４８、床フレーム５３、及び柱３６に対して分散されると共に、接続ブラケット５０を介して建物ユニット１５の天井フレーム４４、床フレーム４６、柱３６にも分散され、さらに補強梁５２にも分散される。そして、補強梁５２が、建物ユニット１７の仕口部５６に作用する水平力の一部を受けて建物ユニット１７の変形を抑制し補強する。これにより、仕口部５６、５８に柱が無くても水平力に耐えられる。即ち、仕口部５６、５８の柱を除くことができる。
【００４１】
また、建物１０では、入隅部４０における柱が無いことにより、建物ユニット１５から建物ユニット１７にかけて連続（連通）した開口部５５を形成することができる。この開口部５５により、建物ユニット１５の内部と建物ユニット１７の内部とを連続した１つの空間として認識可能となるので、仕口部５６、５８の間（柱省略部５４）に柱を設けた構成に比べて、居住者は連続した１つの大きな空間を視認することができ、開放感を得ることができる。換言すれば、建物１０のプランニングの自由度を上げることができる。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るユニット建物について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００４３】
図６には、第２実施形態のユニット建物の一例としての建物７０が示されている。建物７０は、第１実施形態の建物１０（図１、２参照）において、建物ユニット１４、１５、２２、２３に対して建物ユニット１６、１７、２４、２５を妻方向（矢印Ｙ方向）に所定間隔で離れるように配設し、さらに、この間隔に建物ユニット１４、１５、２２、２３と建物ユニット１６、１７、２４、２５とを連結する空間である連結部７６を設けた構成となっている。
【００４４】
また、建物７０は、建物ユニット１４、１５、１６、１７、及び連結部７６で１階部分７２が構成され、建物ユニット２２、２３、２４、２５、及び連結部７６で２階部分７４が構成されており、２階部分７４の上に屋根部（図示省略）が据え付けられている。さらに、各建物ユニット１４〜１７、２２〜２５の側面には、複数のパネル材で構成された外壁２８が取り付けられており、連結部７６の上面及び側面には、ガラス板８２が取り付けられている。
【００４５】
建物７０では、建物ユニット１５及び建物ユニット２３が、建物ユニット１７及び建物ユニット２５よりも桁方向右側に突出した状態となっており、建物ユニット１７及び建物ユニット２５が平面セットバック時の建物ユニットとなっている。そして、建物ユニット１５の妻方向手前側の側壁と連結部７６を含む建物ユニット１７の桁方向右側壁との間、及び建物ユニット２３の妻方向手前側の側壁２３Ａと連結部７６の右側面のガラス板８２との間で入隅部８０が形成されている。
【００４６】
１階部分７２の入隅部８０では、連結部７６を挟んで建物ユニット１５の妻方向手前側の側壁から建物ユニット１７の桁方向右側壁まで連続した開口部７８が形成されている。そして、開口部７８において、建物ユニット１５の妻方向手前側の側壁部分にはガラス板１５Ａが嵌め込まれ、連結部７６及び建物ユニット１７の桁方向右側壁部分にはガラス板８４が嵌め込まれている。なお、開口部７８は２階部分７４に形成してもよい。
【００４７】
図７及び図８に示すように、１階部分７２の連結部７６における仕口部５６と天井桁梁４４Ａとの間には、妻方向を長手方向として仕口部５６と天井桁梁４４Ａとを接続する接続手段の一例としての梁部材８１が架設されている。この梁部材８１を介して、仕口部５６に作用する水平力が天井桁梁４４Ａ及び補強梁５２に分散されるようになっている。
【００４８】
また、連結部７６における仕口部５８と床フレーム４６の床桁梁４６Ａとの間には、妻方向を長手方向として仕口部５８と床桁梁４６Ａとを接続する梁部材８１が架設されている。この梁部材８１を介して、仕口部５８に作用する水平力が床桁梁４６Ａ及び床フレーム４６に分散されるようになっている。なお、２階部分７４の連結部７６については、１階部分７２と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００４９】
図９に示すように、梁部材８１は、一例として溝形鋼で構成されており、梁部材８１の長手方向（妻方向）両端部には、矩形状の板材であるエンドプレート８５が溶接されている。エンドプレート８５には、ボルトが挿通される貫通孔８７が形成されており、貫通孔８７、天井桁梁４４Ａの貫通孔（図示省略）、及び補強梁５２の鋼板６４（図５参照）に形成された貫通孔（図示省略）にボルトを挿通して締結することで、梁部材８１の一端が固定されている。同様に、梁部材８１の他端が仕口部５６にボルトで固定されている。
【００５０】
ここで、図１２（Ａ）には、建物ユニット１７の天井妻梁４８Ｂの縦断面が示されており、図１２（Ｂ）には、本実施形態の梁部材８１の縦断面が示されている。図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本実施形態の梁部材８１は、一例として、天井妻梁４８Ｂに比べて厚肉の鋼材となっており、架設方向（妻方向）と直交する方向（桁方向）の断面積が、天井妻梁４８Ｂよりも大きくなっている。
【００５１】
なお、図１０に示すように、天井桁梁４４Ａにおける梁部材８１が接続（連結）された部位の上面にダミーの仕口となる仕口プレート９２を設けてもよく、また、梁部材８１の上面にダミーの仕口となる仕口プレート９４を設けてもよい。これにより、第１実施形態の仕口プレート６２と同様の効果が得られる。
【００５２】
（作用）
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００５３】
図７、８に示すように、建物７０の大まかな構築工程の流れとしては、まず、第１実施形態の建物１０と同様に、工場において建物ユニット１４、１５、１６、１７、２２、２３、２４、２５をそれぞれ組み立てる。組み立てられた建物ユニット１４、１５、１６、１７、２２、２３、２４、２５は、建物７０の建築地へ搬送される。
【００５４】
一方、建物７０の建築地に基礎１２を構築する。そして、基礎１２上にクレーン（図示省略）を用いて建物ユニット１４、１５、１６、１７を据え付け、建物ユニット１４と建物ユニット１６、建物ユニット１５と建物ユニット１７をそれぞれ梁部材８１で接続して、連結部７６を形成することで１階部分７２を構築する。
【００５５】
続いて、同様に、１階部分７２の上に建物ユニット２２、２３、２４、２５を据え付け、建物ユニット２２と建物ユニット２４、建物ユニット２３と建物ユニット２５をそれぞれ梁部材８１で接続して、連結部７６を形成することで２階部分７４を構築する。さらに、２階部分７４の上に屋根部（図示省略）を構築することで、建物７０が出来上がる。
【００５６】
なお、基礎１２上への建物ユニット１７の設置では、例えば、予め他の３本の柱３６と同様の仮柱（図示省略）を仕口部５６と仕口部５８との間に立設して、建物ユニット１７を箱状として工場から建築地に搬入する。そして、基礎１２上に建物ユニット１７を設置して、建物ユニット１５と建物ユニット１７とを梁部材８１で接続した後に、この仮柱を取り除くことで設置できる。
【００５７】
ここで、図７、８、９、１１に示すように、建物７０では、地震等により各部に水平力が作用したとき、建物ユニット１７の仕口部５６、５８に作用する水平力（荷重）は、建物ユニット１７の天井フレーム４８、床フレーム５３、及び柱３６に対して分散されると共に、天井妻梁４８Ｂよりも断面積の大きい梁部材８１を介して建物ユニット１５の天井フレーム４４、床フレーム４６、柱３６にも分散され、さらに補強梁５２にも分散される。そして、補強梁５２が、建物ユニット１７の仕口部５６に作用する水平力の一部を受けて建物ユニット１７の変形を抑制し補強する。これにより、建物７０では、仕口部５６、５８に柱が無くても水平力に耐えられる。即ち、仕口部５６、５８の柱を除くことができる。
【００５８】
このように、建物７０では、建物ユニット１５と建物ユニット１７とが所定間隔以上離されて設置された、いわゆる離し置きユニットであっても、建物ユニット１７から建物ユニット１５へ梁部材８１を介して荷重が分散されるので、建物ユニット１７の柱を除いた仕口部５６、５８の強度を高めるとともに、入隅部８０に連続した開口部７８を設置することができる。
【００５９】
また、建物７０では、建物ユニット１５と建物ユニット１７の桁方向長さが異なるため、柱頭（柱３６の上部）の位置がずれることになるが、桁方向の長さが短い建物ユニット１７の仕口部５６から桁方向の長さが長い建物ユニット１５の天井桁梁４４Ａに対して梁部材８１を架け渡して連結しているので、連結部７６の部位を含む外周部のパネル（外壁２８）を設置することが可能となる。
【００６０】
さらに、建物７０では、入隅部８０における柱が無いことにより、開口部７８を通して建物ユニット１５の内部と建物ユニット１７の内部とを連続（連通）した１つの空間として認識可能となるので、仕口部５６、５８の間（柱省略部５４）に柱を設けた構成に比べて、居住者は連続した１つの大きな空間を視認することができ、開放感を得ることができる。換言すれば、建物７０のプランニングの自由度を上げることができる。
【００６１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００６２】
建物１０、７０は、１階部分２０、７２と２階部分３０、７４とが異なる大きさ、形状のものであってもよい。また、建物７０の連結部７６は、ガラス板８２に替えてパネル材等の外壁材を用いてもよい。さらに、天井桁梁４４Ａを溝形鋼から断面矩形状の鋼材に替えて補強して、天井桁梁４４Ａで荷重を多く負担するようにしてもよい。
【００６３】
補強梁５２は、溝形鋼に限らず他の形状の鋼材を用いてもよく、例えば、Ｌ型アングルを用いてもよい。そして、補強梁５２の両端部の固定方法は、ボルト締結に限らず、溶接であってもよい。さらに、補強梁５２は、天井妻梁４８Ｂの延長線上に限らず、この延長線上から僅かにずれて配置されていてもよい。
【００６４】
また、梁部材８１の断面積（強度）を大きくする方法としては、１つの梁部材８１の板厚を変更するだけでなく、例えば、２つの溝形鋼を並べて架設するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  建物（ユニット建物）
１５  建物ユニット（第１の建物ユニット）
１７  建物ユニット（第２の建物ユニット）
３６  柱
４０  入隅部
４４Ａ  天井桁梁（桁梁）
４８Ｂ  天井妻梁（妻梁）
５０  接続ブラケット（補強手段、接続手段）
５２  補強梁（補強手段）
５５  開口部
５６  仕口部
５８  仕口部
７０  建物（ユニット建物）
７８  開口部
８１  梁部材（補強手段、接続手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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