(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビーム発射手段と、前記光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、前記光ビームを反射させる反射鏡とを有し、前記光ビームによって走査対象物を光走査する光走査装置に用いられ、
前記反射鏡を強制的に湾曲させて前記走査対象物表面上での主走査線の湾曲を補正する主走査線湾曲補正機構において、
上記反射鏡の端部付近に当接して上記反射鏡を支持する支持部材と、
上記反射鏡の上記支持部材が支持する支持位置よりも反射鏡長手方向端部側に当接して反射鏡を加圧する第一加圧手段と、
上記反射鏡の上記支持位置よりも反射鏡長手方向中央側に当接して上記反射鏡を加圧する第二加圧手段と、
上記第一加圧手段および上記第二加圧手段の一方が上記反射鏡に当接し、上記反射鏡に当接している一方の加圧手段が反射鏡から離間すると、他方の加圧手段が上記反射鏡に当接するよう各加圧手段を移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする主走査線湾曲補正機構。
【請求項２】
請求項１の主走査線湾曲補正機構において、
上記移動手段は、上記第一加圧手段と、上記第二加圧手段とを備え、上記反射鏡に当接している一方の加圧手段が反射鏡から離間すると、他方の加圧手段が上記反射鏡に当接するよう揺動する揺動部材と、
上記揺動部材を揺動させる揺動手段とを備えたことを特徴とする主走査線湾曲補正機構。
【請求項３】
請求項２の主走査線湾曲補正機構において、
上記反射鏡の鏡面と反対側の面に対向する対向面を有し、上記反射鏡よりも剛性の高い部材で構成され、上記反射鏡を湾曲可能に保持する保持体を備え、
上記揺動部材が、第一面と第二面とを有し、第一面と第二面とがなす角が鋭角な板バネ部材であり、
上記板バネ部材第二面を、上記保持体の上記対向面と当接させ、上記第一面を上記反射鏡端部に当接させ、上記板バネ部材が揺動して第一面が上記反射鏡から離間すると、上記第一面と第二面との接続部が、上記支持位置よりも反射鏡長手方向中央側に当接するよう構成したことを特徴とする主走査線湾曲補正機構。
【請求項４】
請求項３の主走査線湾曲補正機構において、
上記第一面の先端よりも接続部側に上記反射鏡の端部が当接するよう構成されており、
上記揺動手段は、上記第一面先端を上記保持体側へ押圧する押圧手段であり、
上記第二面の反射鏡長手方向長さが、第一面の反射鏡長手方向長さよりも短いことを特徴とする主走査線湾曲補正機構。
【請求項５】
請求項４の主走査線湾曲補正機構において、
上記揺動手段は、上記第一面の先端付近に設けられた貫通孔に貫通し、上記保持体の対向面に設けられたネジ穴にネジ止めされた調整ネジであることを特徴とする主走査線湾曲補正機構。
【請求項６】
請求項４の主走査線湾曲補正機構において、
上記押圧手段は、上記保持体の対向面に設けられた貫通孔に貫通し、上記第一面の先端付近に設けられたネジ穴にネジ止めされた調整ネジであることを特徴とする主走査線湾曲補正機構。
【請求項７】
請求項３乃至６いずれかの主走査線湾曲補正機構において、
上記第一面が、反射鏡側に湾曲する湾曲形状にしたことを特徴とする主走査線湾曲補正機構。
【請求項８】
請求項３乃至７いずれかの主走査線湾曲補正機構において、
上記第二面が、上記保持体側に湾曲する湾曲形状にしたことを特徴とする主走査線湾曲補正機構。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかのの主走査線湾曲補正機構において、
上記支持部材、上記第一加圧手段、上記第二加圧手段および上記移動手段を、上記反射鏡の両端に配置したことを特徴とする主走査線湾曲補正機構。
【請求項１０】
光ビーム発射手段と、前記光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、前記光ビームを反射させる反射鏡と、走査対象物の表面上における主走査線の湾曲を補正する湾曲補正手段とを備え、前記光ビームによって前記走査対象物を光走査する光走査装置において、
前記湾曲補正手段として、請求項１乃至９いずれかの主走査線湾曲補正機構を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
潜像を担持する潜像担持体と、光走査によって該潜像担持体の表面に潜像を形成する光走査手段と、該潜像担持体に担持された潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
前記光走査手段として、請求項１０の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主走査線湾曲補正機構、光走査装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、潜像担持体に対して光走査による潜像を形成する光走査装置を備えた画像形成装置が知られている。潜像担持体を光走査する光走査装置では、それを構成する光学系部品や支持体等に、製造時の加工誤差などによる微妙な歪みがどうしても発生する。また、モータの発熱を伴う光走査動作中には、光学系部品や支持体の微妙な熱変形が生ずる。更には、光学系部品や支持体には組付誤差が少なからず発生する。これら歪み、熱変形、組付誤差などにより、潜像担持体の表面上の主走査線が湾曲してしまう。
【０００３】
特許文献１には、走査光学系の反射鏡を湾曲させながらその湾曲量を調整することで、潜像担持体上における主走査線の湾曲を補正する主走査線湾曲補正機構を設けた光書込装置が記載されている。
図１９は、特許文献１に記載の光書込装置における反射鏡４６と、その周囲構成とを示す拡大構成図であり、図２０は、図１９のＸ方向から見た図である。反射鏡４６は、図示しない書込用の光ビームを複数回に渡って折返し反射させることで最終的に図示しない潜像担持体に導く複数の反射鏡の１つである。反射鏡４６は、その裏面（非鏡面）側に配設された保持部材たるホルダー５２によって保持されている。
ホルダー５２の長手方向の両端部には、図２０に示すように、それぞれ反射鏡４６に向けて突出する支持部材たる支持突起５２ａが設けられており、支持突起５２ａが反射鏡４６の裏面に当接している。ホルダー５２の端部の支持突起５２ａよりも長手方向の中央側には、加圧部材たる板バネ部材５４が取り付けられている。それぞれの板バネ部材５４は、反射鏡４６を鏡面側から裏面側に向けて加圧している。これにより、反射鏡４６は、長手方向の中央部を鏡面側から裏面側に向けて（図中矢印Ａの方向）撓ませるような形状で湾曲する。つまり、ホルダー５２の支持突起と板バネ部材５４は、反射鏡４６を強制的に湾曲させる第一の強制湾曲手段として機能する。ホルダー５２の背面側には、ホルダー５２を介して、反射鏡４６の長手方向の中央部をホルダー５２の強制湾曲方向とは逆方向（図中矢印Ｂの方向）に押し込む第二の強制湾曲手段たる押込装置６４が配設されている。
【０００４】
図２１は、ホルダー５２によって強制的に湾曲せしめられている状態の反射鏡４６を示す模式図である。図示しない押込装置（図１９の６４）が反射鏡４６を押し込んでいない状態では、反射鏡４６が図中矢印Ｒで示すように、鏡面側から裏面側に向けて強制的に湾曲せしめられている。この状態から、反射鏡４６を押込装置６４によって図中矢印Ｂ方向に僅かに押し込むと、図２２に示すように反射鏡４６の湾曲量が減少する。反射鏡４６を押込装置６４によって更に押し込むと、図２３に示すように反射鏡４６が初期の状態とは逆方向に湾曲する。このように、反射鏡４６を裏面側、鏡面側の何れの方向にも湾曲できるようにすることで、図２４で実線で示す主走査線Ｌｂ、１点鎖線で示した主走査線Ｌｃの何れの湾曲も補正することができ、点線で示した理想の走査線Ｌａに近づけることができる。
【０００５】
かかる構成の特許文献１に記載の光走査装置においては、図１９に示すように、板バネ部材５４と支持突起５２とにより反射鏡の長手方向中央部を図中矢印Ａ方向に強制湾曲した状態の反射鏡の中央部を押込装置６４により図中矢印Ｂ方向に押し込むことで、主走査線の湾曲を補正する。このとき、反射鏡４６の長手方向中央部は、押込装置６４の押圧力により、反射鏡の鏡面が、支持突起５２ａよりも図中下側へ移動し、反射鏡４６の中央部は鏡面側へ湾曲する。一方、反射鏡４６の両端付近は、板バネ部材５４の加圧力により、支持突起５２ａよりも図中下側へ移動せず、反射鏡４６の端部付近は、板バネ部材５２の加圧点を頂点として、鏡面側と反対側に湾曲した状態となる。従って、主走査線湾曲補正後の反射鏡４６が、波打ったような形状となってしまう。その結果、主走査線湾曲補正機構で強制湾曲された反射鏡４６から反射した光が、ダイレクトに感光体に照射される場合は、補正後の主走査線が図２５に示すようにＷ字状となってしまう。また、主走査線湾曲補正機構で強制湾曲された反射鏡４６から反射した光が別の反射鏡で反射されるなどして、反転して感光体に照射される場合は、補正後の主走査線が図２６に示すようにＭ字状となってしまう。よって、良好な湾曲補正を行うことができなかった。
【０００６】
特許文献２には、板バネ部材を反射鏡の長手方向にスライドさせることで、主走査線の湾曲を補正する主走査線湾曲補正機構を設けた光書込装置が記載されている。
図２７は、特許文献２に記載の光書込装置における反射鏡４６と、その周囲構成とを示す拡大構成図である。この特許文献２に記載に記載の主走査線湾曲補正機構は、板バネ部材５４が、ホルダー５２に対して長手方向にスライド可能に支持されている。図２７（ｂ）に示すように、板バネ部材５４を支持突起５２ａよりも長手方向の端部側へスライドさせると、反射鏡４６の長手方向の中央部が、鏡面側に強制湾曲する。また、図２７（ｃ）に示すように、板バネ部材５４を支持突起５２ａよりも長手方向の中央側へスライドさせると、反射鏡４６の長手方向の中央部が裏面側に強制湾曲する。このように、板バネ部材を長手方向にスライドさせることで、図２４で実線で示した主走査線Ｌｂ、１点鎖線で示した主走査線Ｌｃの何れの湾曲も補正することができる。
【０００７】
また、特許文献２に記載の光走査装置の主走査線湾曲補正機構は、板バネ部材５４の押圧力のみで、反射鏡４６の長手方向中央部を鏡面側および裏面側に強制湾曲させるので、特許文献１のように、主走査線の形状がＷ字状やＭ字状になるのを抑制することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の主走査線湾曲補正機構は、湾曲調整時に板バネ部材５４が反射鏡４６の鏡面を摺擦する。反射鏡４６は、樹脂材からなる板状部材５４の表面にアルミなどを蒸着させて鏡面を形成している。このため、湾曲調整時に板バネ部材５４が反射鏡４６の鏡面を摺擦すると、反射鏡４６の蒸着膜を剥がしてしまうという課題があった。板バネ部材５４が鏡面を摺擦する箇所は、走査光が入射しないところであるが、蒸着膜がはがれると、そこから蒸着膜にひび割れが生じ、そのひび割れが反射鏡４６の走査光が入射する箇所に及んで、走査光が正反射しなくなるおそれがある。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、主走査線のいずれの湾曲も補正することができ、補正後の主走査線の形状がＷ字状やＭ字状になるのを抑制することができ、かつ、反射鏡の蒸着膜の剥がれを抑制することができる主走査線湾曲補正機構、光走査装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光ビーム発射手段と、前記光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、前記光ビームを反射させる反射鏡とを有し、前記光ビームによって走査対象物を光走査する光走査装置に用いられ、前記反射鏡を強制的に湾曲させて前記走査対象物表面上での主走査線の湾曲を補正する主走査線湾曲補正機構において、上記反射鏡の端部付近に当接して上記反射鏡を支持する支持部材と、上記反射鏡の上記支持部材が支持する支持位置よりも反射鏡長手方向端部側に当接して反射鏡を加圧する第一加圧手段と、上記反射鏡の上記支持位置よりも反射鏡長手方向中央側に当接して上記反射鏡を加圧する第二加圧手段と、上記第一加圧手段および上記第二加圧手段の一方が上記反射鏡に当接し、上記反射鏡に当接している一方の加圧手段が反射鏡から離間すると、他方の加圧手段が上記反射鏡に当接するよう各加圧手段を移動させる移動手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の主走査線湾曲補正機構において、上記移動手段は、上記第一加圧手段と、上記第二加圧手段とを備え、上記反射鏡に当接している一方の加圧手段が反射鏡から離間すると、他方の加圧手段が上記反射鏡に当接するよう揺動する揺動部材と、上記揺動部材を揺動させる揺動手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の主走査線湾曲補正機構において、上記反射鏡の鏡面と反対側の面に対向する対向面を有し、上記反射鏡よりも剛性の高い部材で構成され、上記反射鏡を湾曲可能に保持する保持体を備え、上記揺動部材が、第一面と第二面とを有し、第一面と第二面とがなす角が鋭角な板バネ部材であり、上記板バネ部材第二面を、上記保持体の上記対向面と当接させ、上記第一面を上記反射鏡端部に当接させ、上記板バネ部材が揺動して第一面が上記反射鏡から離間すると、上記第一面と第二面との接続部が、上記支持位置よりも反射鏡長手方向中央側に当接するよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の主走査線湾曲補正機構において、上記第一面の先端よりも接続部側に上記反射鏡の端部が当接するよう構成されており、上記揺動手段は、上記第一面先端を上記保持体側へ押圧する押圧手段であり、上記第二面の反射鏡長手方向長さが、第一面の反射鏡長手方向長さよりも短いことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の主走査線湾曲補正機構において、上記揺動手段は、上記第一面の先端付近に設けられた貫通孔に貫通し、上記保持体の対向面に設けられたネジ穴にネジ止めされた調整ネジであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４の主走査線湾曲補正機構において、上記押圧手段は、上記保持体の対向面に設けられた貫通孔に貫通し、上記第一面の先端付近に設けられたネジ穴にネジ止めされた調整ネジであることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項３乃至６いずれかの主走査線湾曲補正機構において、上記第一面が、反射鏡側に湾曲する湾曲形状にしたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項３乃至７いずれかの主走査線湾曲補正機構において、上記第二面が、上記保持体側に湾曲する湾曲形状にしたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８いずれかのの主走査線湾曲補正機構において、上記支持部材、上記第一加圧手段、上記第二加圧手段および上記移動手段を、上記反射鏡の両端に配置したことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、光ビーム発射手段と、前記光ビーム発射手段から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、前記光ビームを反射させる反射鏡と、走査対象物の表面上における主走査線の湾曲を補正する湾曲補正手段とを備え、前記光ビームによって前記走査対象物を光走査する光走査装置において、前記湾曲補正手段として、請求項１乃至９いずれかの主走査線湾曲補正機構を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、光走査によって該潜像担持体の表面に潜像を形成する光走査手段と、該潜像担持体に担持された潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、前記光走査手段として、請求項１０の光走査装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記第一加圧手段が反射鏡の支持位置よりも端部側を加圧しているときは、反射鏡の中央部が支持部材と反対側へ強制湾曲する。この状態から上記移動手段で上記第一加圧手段を反射鏡から離間する方向へ移動させていくと、上記第一加圧手段の加圧力が減少していき、反射鏡の湾曲量が減少する。さらに第一加圧手段を移動させていくと、第一加圧手段が反射鏡から離間し、第二加圧手段が反射鏡の支持位置よりも中央側に当接して、反射鏡を加圧していく。その結果、反射鏡の中央が、支持部材側へ強制湾曲する。このように、反射鏡を支持部材側とその反対側の両方に強制湾曲させることができるので、主走査線のいずれの湾曲も補正することができる。
また、上述したように、第一加圧手段で反射鏡を加圧しているときは、第二加圧手段が反射鏡から離間し、第二加圧手段で反射鏡を加圧しているときは、第一加圧手段が反射鏡から離間することで、反射鏡の強制湾曲方向を切り替えることができる。よって、特許文献１に記載の構成のように、反射鏡の強制湾曲方向を切り替えたときに、切り替えた強制湾曲方向と逆向きに反射鏡を強制湾曲させようとする力が反射鏡に生じない。よって、特許文献１に記載の光走査装置のように、主走査線の形状がＷ字状やＭ字状となることがない。
さらに、本発明によれば、第一加圧手段で反射鏡を加圧するときは、第二加圧手段を反射鏡から離間させ、第二加圧手段で反射鏡を加圧するときは、第一加圧手段を反射鏡から離間させることで、反射鏡の強制湾曲方向を切り替える。よって、特許文献２に記載の構成のように、板バネ部材を反射鏡の長手方向にスライドさせて、反射鏡の強制湾曲方向を切り替えるもののように、反射鏡を加圧する部材が、反射鏡の鏡面と摺擦することがない。よって、反射鏡の蒸着膜がはがれるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＹ用の作像ステーションを示す概略構成図。
【図３】同プリンタおける光書込ユニットを、４つの感光体とともに示す概略構成図。
【図４】同光書込ユニットのＹ用の第二反射鏡とその周囲構成とを、第二反射鏡の鏡面側から示す斜視図。
【図５】同第二反射鏡の縦断面と、その周囲構成とを示す構成図。
【図６】同光書込ユニットのＹ用の傾き調整機構を示す拡大斜視図。
【図７】同傾き補正機構の傾き調整パルスモータ及び傾き調整アジャスタを側面側から示す側面図。
【図８】同傾き補正機構のモータホルダ及び傾き調整アジャスタを示す平面図。
【図９】同第二反射鏡の縦断面を、同傾き補正機構及びホルダーとともに示す拡大構成図。
【図１０】同第二反射鏡の縦断面を、主走査線湾曲補正機構及びホルダーとともに示す拡大構成図と、第二反射鏡の湾曲状態とを示す図。
【図１１】同主走査線湾曲補正機構の板バネ部材の回動について説明する図。
【図１２】同板バネ部材周辺の拡大構成図。
【図１３】同板バネ部材の第一変形例の概略構成図。
【図１４】同板バネ部材の第二変形例の概略構成図。
【図１５】同主走査線湾曲補正機構の第一変形例を示す概略構成図。
【図１６】同第一変形例の主走査線湾曲補正機構の板バネ部材の概略斜視図。
【図１７】同主走査線湾曲補正機構の第二変形例を示す概略構成図。
【図１８】同主走査線湾曲補正機構の第３変形例を示す概略構成図。
【図１９】特許文献１に記載の光書込装置における反射鏡とその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図２０】図１９のＸ方向から見た図。
【図２１】強制的に湾曲せしめられている状態の同反射鏡を示す模式図。
【図２２】反射鏡を押込装置によって強制的な湾曲方向とは逆方向に僅かに押し込んだときの主走査線を示す模式図。
【図２３】反射鏡を押込装置によって更に押し込んだときの主走査線を示す模式図。
【図２４】感光体と、その表面上における主走査線とを示す斜視図。
【図２５】感光体の表面上における補正後の主走査線の一例を示す模式図。
【図２６】感光体の表面上における補正後の主走査線の他の例を示す模式図。
【図２７】特許文献２に記載の光書込装置における反射鏡とその周囲構成とを示す拡大構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を、電子写真方式のカラーレーザープリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、筐体１と、この筐体１から引き出し可能な給紙カセット２とを備えている。筐体１の中央部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像（可視像）を形成するための作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋを備えている。以下、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンダ、黒用の部材であることを示す。
【００１４】
図２は、イエロー（Ｙ）用の作像ステーションを示す概略構成図である。なお、他の作像ステーションも同様の構成である。
図１及び図１に示すように、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、図中矢印Ａ方向に回転する潜像担持体としてのドラム状の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを備えている。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、直径４０［ｍｍ］のアルミニウム製の円筒状基体と、その表面を覆う、例えばＯＰＣ（有機光半導体）感光層とから構成されている。各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、それぞれ、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周囲に、感光体を帯電する帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋを備えている。また、感光体に形成された潜像を現像する現像手段としての現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ、感光体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋも感光体の周囲に備えている。
【００１５】
各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの下方には、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに対し、書込光Ｌによる光走査を行う光書込ユニット４を備えている。また、各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの上方には、各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋによって形成されたトナー像が転写される中間転写ベルト２０を具備する中間転写ユニット５を備えている。また、中間転写ベルト２０に転写されたトナー像を転写体としての記録紙Ｐに定着せしめる定着ユニット６を備えている。また、筐体１の上部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーを収容するトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋが装填されている。このトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、筐体１の上部に形成される排紙トレイ８を開くことにより、筐体１から脱着可能になっている。
【００１６】
光走査装置としての光書込ユニット４は、光源であるレーザーダイオードを有しており、このレーザーダイオードから、回転駆動される正多角柱構造のポリゴンミラーに向けて光ビームとしての書込光Ｌを発射する。発射された書込光Ｌは、回転するポリゴンミラーの鏡面によって主走査方向に偏向せしめられながら反射する。そして、複数の反射鏡によって折り返された後、帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋによって一様帯電せしめられた感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周面を走査する。これにより、潜像担持体としての感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周面に、それぞれＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４の詳しい説明は後述する。
【００１７】
転写手段たる中間転写ユニット５の中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２１、テンションローラ２２及び従動ローラ２３に掛け回されながら、所定タイミングで図中反時計回り方向に回転駆動される。また、中間転写ユニット５は、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に１次転写する１次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋを備えている。また、中間転写ベルト２０上に１次転写されたトナー像を記録紙Ｐに転写する２次転写ローラ２５、記録紙Ｐ上に転写されなかった中間転写ベルト２０上の転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング装置２６も備えている。
【００１８】
次に、本プリンタにおいて、カラー画像を得る工程について説明する。
まず、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋにおいて、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋによって一様に帯電される。その後、画像情報に基づいて生成された書込光Ｌによって走査露光されて、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの表面に静電潜像が形成される。これらの静電潜像は、現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋの現像ローラ１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋ上に担持された各色のトナーによって現像されて、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像となる。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像は、各１次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋの作用によって反時計回りに回転駆動する中間転写ベルト２０上に順次重ねて１次転写される。このときの各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２０上の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト２０の移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００１９】
１次転写終了後の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、クリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋのクリーニングブレード１３ａによってその表面がクリーニングされて、次の画像形成に備えられる。
【００２０】
トナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに充填されているトナーは、必要性に応じて図示しない搬送経路によって各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋに所定量補給される。
【００２１】
一方、上記給紙カセット２内の記録紙Ｐは、給紙カセット２の近傍に配設された給紙ローラ２７によって、筐体１内に搬送され、レジストローラ対２８によって所定のタイミングで２次転写部に搬送される。そして、２次転写部において、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像が記録紙Ｐに転写される。トナー像が転写された記録紙Ｐは、定着ユニット６を通過することでトナー像が定着せしめられた後、排出ローラ２９によって排紙トレイ８に排出される。感光体１０と同様に、中間転写ベルト２０上に残った転写残のトナーは、中間転写ベルト２０に接触するベルトクリーニング装置２６によってクリーニングされる。
【００２２】
次に、光書込ユニット４の構成について説明する。
図３は、本実施形態に係るプリンタおける光書込ユニット４を、４つの感光体とともに示す概略構成図である。この光書込ユニット４は、正多角柱構造の形状からなる２つのポリゴンミラー４１ａ，４１ｂを備えている。これらポリゴンミラー４１ａ，４１ｂは、その６つの側面に反射鏡を有しており、互いに正多角柱の中心を重ねるようにして上下方向に接続されている。そして、図示しないポリゴンモータによって同一回転軸線上で高速回転する。これにより、その側面にレーザーダイオード（光ビーム発射手段）からの書込光（光ビーム）が入射すると、この書込光が偏向・走査される。なお、ポリゴンミラー４１ａは、それに対して互いに反対方向から進んでくるＣ，Ｍ用の書込光Ｌｃ，Ｌｍを主走査方向に偏向せしめるものである。また、ポリゴンミラー４１ｂは、それに対して互いに反対方向から進んでくるＹ，Ｋ用の書込光Ｌｙ，Ｌｋを主走査方向に偏向せしめるものである。
【００２３】
図示の光書込ユニット４においては、ポリゴンミラー４１ａ，４１ｂや図示しないポリゴンモータ等により、光ビームとしての書込光Ｌを偏向せしめる偏向手段が構成されている。光書込ユニット４は、かかる偏向手段の他、４つの反射光学系、防音ガラス４２ａ，４２ｂ、走査レンズ４３ａ，４３ｂ、防塵ガラス４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋなども有している。
【００２４】
ポリゴンミラーによって主走査方向に偏向せしめられながら、防音ガラス４２ｂを透過したＹ，Ｃ用の書込光Ｌｙ，Ｌｃは、それぞれ上下方向に並んだ状態で走査レンズ４３ｂを透過する。この走査レンズ４３ｂは、書込光Ｌｙ，Ｌｃを主走査線方向および副走査線方向に集光することでポリゴンミラーによる主走査方向の等角度運動を等速直線運動へと変えるとともに、ポリゴンミラーの面倒れ補正を行う役割を担っている。防音ガラス４２ａを透過したＭ，Ｋ用の書込光Ｌｍ，Ｌｋは、防音ガラス４２ａを透過して前述の走査レンズ４３ｂとは反対側に位置している走査レンズ４３ａを透過する。
【００２５】
光書込ユニット４における４つの反射光学系は、それぞれ、上述したレーザーダイオード、反射鏡等から構成されている。具体的には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各色のうち、Ｙ用の反射光学系を例にすると、これは、図示しないＹ用のレーザーダイオード、第一反射鏡４４Ｙ、第二反射鏡４５Ｙ等を有している。これら反射鏡は、何れもレンズ機能を有さないミラーである。Ｃ，Ｍ，Ｋ用の反射光学系も、同様にして、レーザーダイオード、第一反射鏡（４４Ｃ〜Ｋ）、第二反射鏡（４５Ｃ〜Ｋ）を有している。
【００２６】
走査レンズ４３ａ，４３ｂを透過したＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の書込光Ｌｙ，Ｌｃ，Ｌｍ，Ｌｋは、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の反射光学系の各反射鏡に向かう。例えば、走査レンズ４３ａを透過したＹ用の書込光Ｌｙは、第一反射鏡４４Ｙ、第二反射鏡４５Ｙの鏡面を順次反射し、２回折り返されることで、Ｙ用の感光体１０Ｙの表面に導かれていく。Ｃ，Ｍ，Ｋ用のレーザー光Ｌｃ，Ｌｍ，Ｌｋも同様にしてそれぞれ専用の２つの反射鏡で折り返されることで、Ｃ，Ｍ，Ｋ用の感光体１０Ｃ，Ｍ，Ｋの表面に導かれていく。なお、第二反射鏡４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの鏡面で反射したＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の書込光Ｌｙ，Ｌｃ，Ｌｍ，Ｌｋは、光書込ユニット４の上面に設けられた防塵ガラス４８Ｙ，４８Ｃ，４８Ｍ，４８Ｋを透過した後、感光体１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面に到達する。
【００２７】
本プリンタの光書込ユニット４は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の反射光学系にそれぞれ、何れか１つの反射鏡の湾曲状態を調整することで主走査線の湾曲方向や湾曲量を調整する主走査線湾曲補正機構と、その反射鏡の傾きを調整する傾き補正機構とを設けている。以下、Ｙ用の反射光学系を例にして、主走査線湾曲補正機構や傾き補正機構について説明する。
【００２８】
図４は、Ｙ用の第二反射鏡４５Ｙとその周囲構成とを、第二反射鏡４５Ｙの鏡面側から示す斜視図である。また、図５は、Ｙ用の第二反射鏡４５Ｙの縦断面と、その周囲構成とを示す構成図である。これらの同図において、第二反射鏡４５Ｙは、その裏面側に存在するコの字状の断面形状を有する保持体たるホルダー５２Ｙによって保持されている。
【００２９】
ホルダー５２Ｙとしては、第二反射鏡４６Ｙよりも剛性の強いものを用いている。第二反射鏡４５Ｙを強制的に湾曲させた状態で保持するホルダー５２Ｙが第二反射鏡４５Ｙよりも強い剛性を発揮することにより、同じ剛性あるいは第二反射鏡４５Ｙよりも弱い剛性のものに比べて、ホルダー５２Ｙの経時的な変形を抑える。よって、主走査線の湾曲をより長期間に渡って補正することができる。
【００３０】
第二反射鏡４５Ｙの長手方向の一端部裏面には、傾き補正機構が当接している。そして、この傾き補正機構は、図６に示すように、傾き調整パルスモータ５６Ｙ、モータホルダ５７Ｙ、傾き調整アジャスタ５８Ｙ等を有している。
【００３１】
図７は、傾き補正機構の傾き調整パルスモータ５６Ｙ及び傾き調整アジャスタ５８Ｙを側面側から示す側面図である。また、図８は、傾き補正機構のモータホルダ５７Ｙ及び傾き調整アジャスタ５８Ｙを示す平面図である。図７に示すように、傾き調整パルスモータ５６Ｙの回転軸５６ａＹには、雄ネジ部５６ｂＹが設けられている。傾き調整アジャスタ５８は自らに設けられた雌ネジ部が前述の雄ネジ部５６ｂＹに螺合せしめられることで、回転軸５６ａＹに固定される。傾き調整アジャスタ５８Ｙは、図８に示すように、断面Ｄ形状をしており、モータホルダ５７に設けられたＤ形状のアジャスタ挿入口５７ａＹに挿入されている。傾き調整アジャスタ５８Ｙは、傾き調整パルスモータ５６Ｙの回転軸５６ａＹが回転してもアジャスタ挿入口５７ａＹに係止されるので回転することがない。そして、回転軸５６ａＹの回転に伴うネジ送りによって図４の矢印Ｄ方向に昇降する。
【００３２】
先に示した図５において、傾き調整パルスモータ５６Ｙを保持しているモータホルダ５７Ｙは、図示しない光書込ユニット４のハウジングに固定されている。この傾き調整パルスモータ５６Ｙの回転軸のネジ部に螺合せしめられた傾き調整アジャスタ５８Ｙの頂部は、第二反射鏡４５Ｙの端部の鏡面に当接している。
【００３３】
一方、第二反射鏡４５Ｙにおける傾き調整パルスモータ５６Ｙとは反対側の端部（以下、「支点側端部」という。）は、図示しない光書込ユニット４のハウジングに形成された支持部６６の上に載せられている。この状態で、図示しないハウジングに固定された板バネ６９が裏面に押し当てられることで、支持部６６と板バネ６９との間に挟み込まれている。
【００３４】
傾き調整パルスモータ５６Ｙの回転軸に螺合せしめられた傾き調整アジャスタ（図７の５８Ｙ）が回転軸の回動に伴って昇降すると、第二反射鏡４５Ｙの一端部に対する傾き調整アジャスタの押込量が変化する。これにより、第二反射鏡４５Ｙのモータ側端部が、支持部６６と板バネ６９との間に挟み込まれている支点側端部を支点にして、図９に示すようにアジャスタ昇降方向に揺動する。そして、この揺動によって第二反射鏡４５Ｙの傾きが変化する。つまり、図示の第二反射鏡４５Ｙは、傾き調整パルスモータ５６Ｙの回動量の調整によって傾きが調整される。
【００３５】
次に、本発明の特徴点である主走査線湾曲補正機構について説明する。
図１０は、第二反射鏡４５Ｙの縦断面を、主走査線湾曲補正機構及びホルダー５２Ｙとともに示す拡大構成図と、第二反射鏡４５Ｙの湾曲状態とを示す図である。
第二反射鏡４５Ｙの裏面側に位置しながら第二反射鏡４５Ｙを保持しているホルダー５２Ｙは、第二反射鏡４５Ｙの幅方向に並ぶ２つの爪５２ａＹを、長手方向の両端部にそれぞれ有している。これらの爪５２ａＹは、ホルダー５２Ｙの本体に一体形成されたものである。ホルダー５２Ｙは、それぞれの爪５２ａＹを第二反射鏡４５Ｙの鏡面に引っ掛けることで、第二反射鏡４５Ｙを鏡面側で支持している。また、傾き調整パルスモータ５６Ｙ側のホルダー５２Ｙと第二反射鏡４５Ｙとの間には、コイルスプリングなどからなる押圧部材５３Ｙが設けられている。押圧部材５３Ｙは、支持部材たる爪５２ａＹを挟んで、第二反射鏡４５Ｙの裏面（非鏡面）を鏡面側に向けて押圧している。
【００３６】
支点側のホルダー５２Ｙと第二反射鏡４５Ｙとの間には、揺動部材たる板バネ部材５４Ｙが設けられている。板バネ部材５４Ｙは、図１０（ａ）に示す初期状態のとき、第二反射鏡４５Ｙの裏面端部に当接する第一面５４ａＹと、ホルダー５２Ｙに当接する第二面５４ｂＹとを有し、第一面５４ａＹと第二面５４ｂＹとのなす角度が鋭角となっている。板バネ部材５４Ｙは、圧縮状態で、ホルダー５２Ｙと第二反射鏡４５Ｙとの間に設けられ、第二反射鏡４５Ｙの端部を鏡面側に向けて加圧している。これにより、第二反射鏡４５Ｙが、ホルダー５２Ｙ側へ強制湾曲している。
【００３７】
板バネ部材５４Ｙの第一面５４ａＹと第二面５４ｂＹとの接続部Ａは、支持部材たる爪５２ａＹよりも長手方向中央側に位置している。また、第一面５４ａＹの長手方向長さが、第二面５４ｂＹの長手方向長さよりも長くなっており、第二面５４ｂＹの先端Ｂが、第一面の先端Ｃよりも第二反射鏡側に位置している。このように構成することにより、第一面５４ａＹの先端Ｃ付近をホルダー５２Ｙ側に加圧したとき、板バネ部材５４Ｙが、図１１に示すように、第二面５４ｂＹの先端Ｂを中心にして図中反時計回りに回動させることができる。また、第二面５４ｂＹの長手方向の長さは、ホルダー５２Ｙと第二反射鏡４５Ｙとの間の隙間よりも長くなっている。これにより、板バネ部材５４Ｙが第二面５４ｂＹの先端Ｂを中心にして図中反時計回りに回動したとき、接続部Ａを第二反射鏡４５Ｙの裏面に当接させることができる。
【００３８】
図１２は、板バネ部材５４Ｙ周辺の拡大構成図である。
図に示すように、板バネ部材５４Ｙの第一面５４ａＹの先端付近には、貫通孔５４ｃＹが形成されており、その貫通孔５４ｃＹに揺動手段たる調整ネジ５５Ｙが貫通している。調整ネジ５５Ｙは、ホルダー５２Ｙに設けられたネジ穴５２ｂＹにネジ止めされている。
【００３９】
調整ネジ５５Ｙを一方向に回すと、調整ネジ５５Ｙがホルダー５２Ｙ側へ移動し、調整ネジ５５Ｙの頭部が、板バネ部材５４Ｙの第一面５４ａＹと当接する。さらに、調整ネジ５５Ｙを回してホルダー５２Ｙ側へ移動させていくと、調整ネジ５５Ｙの頭部が、第一面５４ａＹをホルダー５２Ｙ側へ押圧する。すると、板バネ部材５４Ｙが、第二面５４ｂＹの先端Ｂを中心にして、板バネ部材５４Ｙ全体が、図中反時計回りに回動する。また、調整ネジ５５Ｙで第一面５４ａＹを、ホルダー５２Ｙ側に押圧することで、第一面５４ａＹから第二反射鏡４５Ｙの端部に加わる加圧力が減少し、第二反射鏡４５Ｙのホルダー５２Ｙ側への湾曲が減少する。さらに、調整ネジ５５Ｙをホルダー５２Ｙ側へネジ込んでいくと、図１０（ｂ），図１２（ｂ）に示すように、板バネ部材５４Ｙの第一面５４ａＹが、第二反射鏡４５Ｙの裏面と面接触する。これにより、図１０（ｂ）に示すように、第二反射鏡４５Ｙが、フラットな状態となる。また、このとき、板バネ部材５４Ｙの接続部Ａが第二反射鏡４５Ｙの裏面と当接し、これ以上、板バネ部材５４Ｙが図中反時計回りに回動しなくなる。よって、図１０（ｂ），図１２（ｂ）の状態から、調整ネジ５５Ｙをホルダー５２Ｙ側へネジ込んで、第一面５４ａＹをホルダー５２Ｙ側に押し込むと、板バネ部材全体を図中反時計回りに回動させようとするが、接続部Ａが第二反射鏡４５Ｙの裏面に当接しているため回動できない。このため、第一面５４ａＹが第二面５４ｂＹ側へ圧縮され、第一面５４ａＹが第二反射鏡４５Ｙの裏面から離間する（図１０（ｃ），図１２（ｃ）参照）。また、板バネ部材５４Ｙを図中反時計回りに回動させる力により、接続部Ａが第二反射鏡４５Ｙの裏面を鏡面側へ加圧する。すなわち、この接続部Ａが、支持部材たる爪５２ａＹよりも中央側を加圧する第二加圧手段として機能する。このとき、接続部Ａの第二反射鏡４５Ｙとの当接位置は、支持部材たる爪５２ａＹよりも中央側であるので、第二反射鏡４５Ｙは、この接続部Ａによる加圧力により、鏡面側へ湾曲する。そして、調整ネジ５５をさらにホルダー側へネジ込んでいくと、接続部Ａの第二反射鏡４５Ｙに対する加圧力が増加し、第二反射鏡４５Ｙが、鏡面側へ大きく湾曲する。
【００４０】
また、図１０（ｃ），図１２（ｃ）の状態から、調整ネジ５５Ｙを他方向へ回すと、第二面５４ｂＹ側へ圧縮されていた第一面５４ａＹが、復元力により図中時計回りに回動し、図１０（ｂ），図１２（ｂ）に示すような状態となる。また、調整ネジ５５Ｙが、板バネ部材５４Ｙ全体を回動させようとする力が弱まるので、接続部Ａの第二反射鏡４５Ｙに対する加圧力が低下していく。これにより、第二反射鏡の鏡面側の湾曲が減少していく。図１０（ｂ），図１２（ｂ）に示すような状態からさらに、調整ネジを他方向へ回転させていくと、第二反射鏡４５Ｙの端部を支点とするてこの原理が働き、第一面５４ａＹの復元力が接続部Ａに作用して、接続部Ａにホルダー側へ移動させるような力が働く。その結果、板バネ部材５４Ｙ全体が、第二面５４ｂＹの先端Ｂを中心にして、図中時計回りに回動し、図１０（ａ）、図１２（ｃ）のような状態となる。また、第一面５４ａＹの復元力が第二反射鏡４５Ｙの端部を加圧し、第二反射鏡４５Ｙがホルダー５２Ｙ側に湾曲する。すなわち、第一面５４ａＹが、支持部材たる爪５２ａＹの支持位置よりも端部側を押圧する第一加圧手段として機能する。
【００４１】
このように、本実施形態においては、揺動部材たる板バネ部材５４Ｙが揺動して、第二反射鏡４５Ｙを加圧する位置が、支持部材たる爪５２ａＹの支持位置よりも端部側から、中央側へ切り替わることにより、第二反射鏡４５Ｙを、ホルダー側、鏡面側の両方に湾曲させることができる。これにより、主走査線のいずれの湾曲も補正することができる。また、第二反射鏡４５Ｙ鏡面と摺擦することなく、加圧位置を切り替えることができるので、第二反射鏡４５Ｙの蒸着膜が剥がれることがない。
【００４２】
また、揺動部材を板バネ部材５４Ｙとすることで、揺動部材自身の復元力で、第二反射鏡４５Ｙを加圧することができ、装置を安価にすることができる。また、本実施形態においては、板バネ部材５４Ｙ自身の復元力により、板バネ部材５４Ｙをホルダー５２Ｙと第二反射鏡４５Ｙとの間に保持しているが、第二面５４ｂＹの先端Ｂを回動自在にホルダー５２Ｙに取り付けてもよい。
【００４３】
次に、板バネ部材５４Ｙの変形例について説明する。
図１３は、板バネ部材の第一変形例の概略構成図である。
図に示すように、この第一変形例の板バネ部材５４１Ｙは、第一面５４１ａＹを第二反射鏡側に湾曲させている。かかる構成とすることで、図１３（ｂ）に示すように、第一面５４１ａＹの先端側をホルダー５２Ｙ側へ押圧して、板バネ部材５４１を図中反時計回りに回動させたとき、第一面の第二反射鏡の裏面との当接位置を異ならせることができる。より具体的に説明すると、板バネ部材５４１を図中時計回りに回動させると、第一面の第二反射鏡との当接位置が、第二反射鏡の端部側から中央側へ連続的に変化するのである。このように、当接位置を変化させることによって、板バネ部材が、第二反射鏡４５Ｙを加圧する位置を連続的に変化させることができ、第二反射鏡４５Ｙの湾曲調整を精度よく行うことができる。
【００４４】
図１４は、板バネ部材の第二変形例の概略構成図である。
図に示すように、第二変形例の板バネ部材５４２Ｙは、第二面５４２ｂＹを、ホルダー側に湾曲させたものである。かかる構成にすることで、接続部Ａが反射鏡と当接したとき、第二面の先端部Ｂよりも、接続部側が、ホルダー５２Ｙと当接する。そして、接続部Ａが第二反射鏡に当接した状態から第一面をホルダー側へ押圧したとき、ホルダー５２Ｙからの反力により、第二面５４２ｂＹが変形する。すなわち、第二面５４２ｂＹが、板バネのような機能を発揮するのである。その結果、接続部Ａに第二面５４２ｂＹの復元力が働き、第二面５４２ｂＹがフラットな形状に比べて、接続部Ａの加圧力が増加する。よって、反射鏡長手方向中央部のホルダー側への湾曲量を大きくすることができ、十分な調整範囲を確保することができる。
【００４５】
次に、主走査線湾曲補正機構の変形例について説明する。
【００４６】
［変形例１］
図１５は、主走査線湾曲補正機構の第一変形例を示す概略構成図であり、図１６は、板バネ部材の概略斜視図である。
図に示すように、板バネ部材５４Ｙの第一面５４ａＹの先端には、ネジ穴５９ａＹが形成されたネジ穴部材５９Ｙがカシメや接着などによって固定されている。ホルダー５２Ｙには、貫通孔５２ｃＹが設けられている。調整ネジ５５Ｙは、この貫通孔５２ｃＹに貫通し、ネジ穴部材５９Ｙのネジ止めされている。
調整ネジ５５を一方向へ回転させると、ネジ穴部材５９Ｙが、ホルダー５２Ｙ側へ移動し、ネジ穴部材５９Ｙが、板バネ部材５４Ｙの第一面先端をホルダー５２Ｙ側へ押圧する。すると、上述同様、板バネ部材５４Ｙが、第二面５４ｂＹの先端を中心に図中反時計回りに回動する。また、ネジ穴部材５９Ｙにより、第一面５４ａＹがホルダー５２Ｙ側へ押圧されることにより、第一面５４ａＹの第二反射鏡４５Ｙへの加圧力が減少し、第二反射鏡４５Ｙの長手方向中央部のホルダー側への湾曲が減少する。さらに、調整ネジ５５Ｙを回転させて、ネジ穴部材５９Ｙをホルダー５２Ｙ側へ移動させると、接続部Ａが第二反射鏡４５Ｙの支持位置より長手方向中央側に当接する。さらに、調整ネジ５５Ｙを回転させて、ネジ穴部材５９Ｙをホルダー５２Ｙ側へ移動させると、図１５（ｂ）に示すように、第一面５４ａＹが撓んで、第一面５４ａＹが第二反射鏡４５Ｙから離間し、接続部Ａで第二反射鏡４５Ｙを加圧する。これにより、第二反射鏡４５Ｙの長手方向中央部が鏡面側へ湾曲する。さらに、ネジ穴部材５９Ｙをホルダー側５２Ｙへ移動させると、接続部Ａの第二反射鏡４５Ｙを加圧する力が増加し、第二反射鏡４５Ｙの長手方向中央部が鏡面側へ大きく湾曲する。
【００４７】
この変形例１の主走査線湾曲補正機構によれば、調整ネジ５５Ｙに対してホルダー５２Ｙ側からアクセスすることができる。装置のレイアウトなどにより、反射鏡４５Ｙの鏡面側から調整ネジ５５Ｙへのアクセスが困難な場合、この変形例１の主走査線湾曲補正機構を採用することにより、湾曲補正の作業を容易に行うことができる。
【００４８】
［変形例２］
図１７は、主走査線湾曲補正機構の第二変形例を示す概略構成図である。
この変形例２においては、第二反射鏡４５Ｙの両端に板バネ部材５４Ｙと、調整ネジ５５Ｙとを設けて、第二反射鏡４５Ｙの両端で、加圧位置を切り替えるように構成したものである。かかる構成とすることで、第二反射鏡４５Ｙの湾曲の頂点を、反射鏡の長手方向中央に位置させることができる。その結果、良好に色ずれ補正を行うことができる。一方、一端のみ加圧位置を切り替えるようにした構成では、一端のみ調整すればよいので、湾曲調整の作業を容易に行うことができるというメリットや、部品点数を削減できるため、装置を安価にできるというメリットがある。
【００４９】
［変形例３］
図１８は、主走査線湾曲補正機構の第三変形例を示す概略構成図である。
この変形例３においては、揺動部材として加圧レバー１０１Ｙを備えている。加圧レバー１０１Ｙには、支持部材たる爪５２ａよりも長手方向端部側に当接して第二反射鏡４５Ｙを加圧する第一加圧手段たる第一加圧部１０１ａＹと、爪５２ａよりも長手方向中央側に当接して第二反射鏡４５Ｙを加圧する第二加圧手段たる第二加圧部１０１ｂＹとを有している。加圧レバー１０１Ｙの第一加圧部１０１ａＹと第二加圧部１０１ｂＹとの間には、貫通孔が形成されており、この貫通孔に揺動軸１０１ｃＹが挿入されている。揺動軸１０１ｃＹは、コの字状のホルダー５２Ｙの鏡面側へ延びる面に固定されている。これにより、加圧レバー１０１Ｙは、揺動軸１０１ｃＹを中心に回動自在にホルダー５２Ｙに取り付けられる。加圧レバー１０１Ｙの第二加圧部１０１ｂＹと反対側（以下、揺動側という）端部には、コイルスプリングなどの加圧部材１０２Ｙが当接しており、加圧レバー１０１Ｙの揺動側の端部を、ホルダー５２Ｙ側へ加圧している。これにより、加圧レバー１０１Ｙの第二加圧部１０１ｂＹが第二反射鏡４５Ｙに当接し、加圧部材１０２Ｙの加圧力により第二加圧部１０１ｂＹが、第二反射鏡４５Ｙを鏡面側へ加圧している。その結果、第二反射鏡４５Ｙが鏡面側に湾曲している。また、加圧レバー１０１Ｙの揺動側端部には、加圧レバー１０１Ｙを挟んで加圧部材１０２Ｙと対向するように、揺動手段としてのアクチュエータ１０３Ｙが設けられている。また、揺動手段を調整ネジとしてもよい。この場合、ホルダーにネジ穴を設け、そのネジ穴に調整ネジをネジ止めする。そして、調整ネジの先端を加圧レバーに当接させる。
【００５０】
アクチュエータ１０３Ｙを駆動して、加圧レバー１０１Ｙの揺動側端部を加圧部材１０２Ｙ側へ押圧すると、加圧部材１０２Ｙの加圧レバー１０１Ｙに対する加圧力が減少し、第二加圧部１０１ｂＹの第二反射鏡４５Ｙに対する加圧力が減少する。その結果、第二反射鏡４５Ｙの長手方向中央部の鏡面側への湾曲が減少する。さらに、アクチュエータ１０３Ｙで加圧レバー１０１Ｙの揺動側端部を加圧部材１０２Ｙ側へ押圧すると、加圧レバー１０１Ｙが図中時計回りに回動して、第二加圧部１０１ｂＹが第二反射鏡４５Ｙから離間し、第一加圧部１０１ａＹが第二反射鏡４５Ｙと当接する（図１８（ｂ）参照）。これにより、第一加圧部１０１ａＹにより第二反射鏡４５Ｙの支持部材たる爪５２ａよりも端部側が加圧され、第二反射鏡４５Ｙの長手方向中央部が、ホルダー５２Ｙ側へ湾曲する。さらに、アクチュエータ１０３Ｙによって加圧レバー１０１Ｙを加圧部材１０２Ｙ側へ押圧すると、第一加圧部１０１ａＹの第二反射鏡４５Ｙに対する加圧力が増加し、第二反射鏡の長手方向中央部が、ホルダー側へ大きく湾曲する。
【００５１】
かかる構成であっても、加圧部材を長手方向にスライドさせることなく、反射鏡の加圧位置を支持位置よりも中央側から端部側へ切り替えることができる。
【００５２】
以上、本実施形態の主走査線湾曲補正機構によれば、反射鏡の端部付近に当接して反射鏡を支持する支持部材たるホルダー５２Ｙの爪５２ａと、反射鏡の支持位置よりも反射鏡長手方向端部側に当接して反射鏡を加圧する第一加圧部と、反射鏡の支持位置よりも中央側に当接して反射鏡を加圧する第二加圧部とを有し、第一加圧部および第二加圧部の一方が反射鏡に当接し、反射鏡に当接している一方の加圧部が反射鏡から離間すると、他方の加圧部が反射鏡に当接するよう揺動する揺動部材と、揺動部材を揺動させる揺動手段とを備えている。これにより、揺動部材が揺動することによって、反射鏡の加圧位置を長手方向中央側から端部側へ切り替えることができるので、特許文献２に記載の主走査線湾曲補正機構のように、反射鏡を加圧する加圧部材を長手方向にスライドさせて加圧位置を切り替えるもののように、加圧部材が反射鏡と摺擦することがない。よって、反射鏡が傷つくのを抑制することができ、反射鏡の蒸着膜が剥がれるのを抑制することができる。また、加圧位置を、支持位置よりも長手方向端部側から中央側へ切り替えることができるので、反射鏡の長手方向中央部を鏡面側、その反対側の両方に湾曲させることができる。これにより、図２３の実線で示す主走査線Ｌｂ、１点鎖線で示した主走査線Ｌｃの何れの湾曲も補正することができ、点線で示した理想の走査線Ｌａに近づけることができる。また、補正後の主走査線が、Ｗ字状やＭ字状になるのを抑制することができ、良好な色ずれ補正を行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態においては、反射鏡の鏡面と反対側の面に対向する対向面を有し、反射鏡よりも剛性の高い部材で構成され、反射鏡を湾曲可能に保持する保持体たるホルダー５２を備えている。これにより、ホルダーが反射鏡と同じ剛性あるいは反射鏡よりも弱い剛性のものに比べて、ホルダー５２の経時的な変形を抑えることができる。よって、主走査線の湾曲をより長期間に渡って補正することができる。
【００５４】
また、揺動部材が、第一面５４ａと第二面５４ｂとを有し、第一面５４ａと第二面５４ｂとがなす角が鋭角な板バネ部材５４であり、板バネ部材５４の第二面５４ｂを、ホルダーの対向面と当接させ、第一面５４ａを反射鏡長手方向端部に当接させる。また、板バネ部材５４が揺動して第一面５４ａが反射鏡から離間すると、第一面５４ａと第二面５４ｂとの接続部Ａが、支持位置よりも長手方向中央側に当接するよう構成している。これにより、板バネ部材の第一面が第一加圧部として、反射鏡を加圧し、接続部Ａが第二加圧部として、反射鏡を加圧することができる。また、揺動部材を板バネ部材とすることで、加圧部材を別に設けることなく、初期状態において、第一面５４ａで、反射鏡を加圧することができる。
【００５５】
特に、第一面の先端よりも接続部側に反射鏡の端部が当接するよう構成し、第二面の反射鏡長手方向長さが、第一面の反射鏡長手方向長さよりも短くすることによって、第一面先端を保持体側へ押圧すると、板バネ部材が回動して、接続部を第二反射鏡に当接させることができる。
【００５６】
また、板バネ部材の第一面を押圧する押圧手段としては、第一面の先端付近に設けられた貫通孔に貫通し、ホルダーの対向面に設けられたネジ穴にネジ止めされた調整ネジとした。これにより、調整ネジを回転させるだけで、板バネ部材を押圧して、板バネ部材を回動させて、加圧位置を切り換えたり、板バネ部材の反射鏡に対する加圧力を増減させたりすることができ、反射鏡の湾曲を調整することができる。
【００５７】
また、板バネ部材の第一面を押圧する押圧手段を、ホルダーの対向面に設けられた貫通孔に貫通し、第一面の先端付近に設けられたネジ穴にネジ止めされた調整ネジとしてもよい。このように構成しても、上述と同様な作用が得られ、反射鏡の湾曲を調整することができる。また、ホルダー側から調整ネジにアクセスすることができる。
【００５８】
また、板バネ部材の第一面を反射鏡側に湾曲する湾曲形状にすることによって、板バネ部材を回動させたときに、第一面の反射鏡との当接位置を連続的に変位させることができ、第一面の反射鏡に対する加圧力がほとんど変化しない場合でも、反射鏡の湾曲量を調整することができる。
【００５９】
また、板バネ部材の第二面をホルダー側に湾曲する湾曲形状にすることによって、第二面がホルダーの反発力により変形しやすくなる。その結果、接続部Ａが反射鏡に当接した状態で、第一面をホルダー側へ押圧したとき、第二面がホルダーの反力を受けて弾性変形する。その結果、接続部Ａの反射鏡の加圧力に、板バネ部材全体が回動しようとする力に、第二面の復元力が加わり、接続部Ａの反射鏡の加圧力が増加する。これにより、反射鏡のホルダー側への湾曲量を十分に確保することができ、調整範囲を十分に確保することができる。
【００６０】
また、爪５２ａと、揺動部材たる板バネ部材と、揺動手段とを、反射鏡の両端に配置することにより、反射鏡の長手方向中央部を頂点にして反射鏡を湾曲させることができる。これにより、色あわせ精度を向上させることができる。
【００６１】
また、光走査装置たる光書込ユニットとして、上述の主走査線湾曲補正機構を用いることで、走査線の副走査方向の湾曲を良好に補正することができる。
【００６２】
また、画像形成装置として、上述の光書込ユニットを用いることで、色ずれのない良好な画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００６３】
４：光書込ユニット
４５：第二反射鏡
５２：ホルダー
５２ａ：爪
５３：押圧部材
５４，５４１，５４２：板バネ部材
５４ａ，５４１ａ，５４２ａ：第一面
５４ｂ，５４１ｂ，５４２ｂ：第二面
５５：調整ネジ
５９：ネジ穴部材
１０１Ｙ：加圧レバー
１０１ａ：第一加圧部
１０１ｂ：第二加圧部
１０３：アクチュエータ
Ａ：接続部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００６−１７８８１号公報
【特許文献２】特開２００８−２９９３０４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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