【事件の表示】
　特願２０１５−５０３４１０「スルホン酸を含むインビトロの診断テスト用組成物および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月２６日国際公開、ＷＯ２０１３／１４２７５８、平成２７年　７月　９日国内公表、特表２０１５−５１９０３８、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月２２日（パリ条約による優先権主張　平成２４年３月２３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１１月２１日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年２月２８日付けで手続補正がされ、平成２９年６月１３日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年１０月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３０年８月２０日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成３０年９月３日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１２」という。）は、平成３０年９月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　酵素；
　Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｒ、およびＲ’は独立に、水素、アルキル、アルコキシ、またはこれらの組み合わせであり、ここでアルキル基またはアルコキシ基が存在する場合は、それは４以下の炭素原子を有する、式ＩＩＩ：
のベンジジンタイプの発色反応生成物；および
　Ｒが、メチル、エチル、またはプロピル、またはこれらの混合物である、式Ｉ：Ｒ−ＳＯ３Ｈの化合物であるスルホン酸を含む、比色分析用組成物。」
　なお、本願発明２−１２の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６は、工程（ｃ）において本願発明１の比色分析用組成物に相当する組成物を生成し、工程（ｄ）において、比色分析を行うステップを含む、比色分析の実施方法に関するものである。
　本願発明７、８は、本願発明６を減縮した発明である。
　本願発明９は、本願発明１の発色反応生成物を形成することができるベンジジンタイプの発色基質、及び、本願発明１のスルホン酸を含む、比色分析用キットに関するものである。
　請求項１０、１１は、本願発明９を減縮した発明である。
　請求項１２は、本願発明１のスルホン酸を、本願発明１の発色反応生成物に添加するステップを含む、ベンジジンタイプの発色反応生成物を含む組成物中の反応を停止するための方法に関するものである。
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平１−３１７３９９号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は強調のため当審で付した。）
（１−１）
「実施例２
　抗体とて、特開昭６２−１７４１００号に記載されたガラクトシラーゼアイソザイムＩＩに対するモノクローナル抗体３８７２を用いた。
　
モノクローナル抗体３８７２を１０μｇ／ｍｌの濃度でＡＢＳビーズに固定化した
ペルオキシダーゼを結合したモノクローナル抗体３８７２
ビーズを試験管に移し、発色反応試薬液すなわち３ｍｇ／ｍｌの濃度のｏ−フェニレンジアミン２塩酸塩及び０．０２％の濃度の過酸化水素を含む５０ｍＭくえん酸−１００ｍＭ燐酸緩衝液（ｐＨ４．９）０．５ｍｌを加えた
３７℃にて３０分間反応後、停止液２ｍｌを加え、室温暗所に静置し４９２ｎｍにおける吸光度を経時的に測定した
　本発明の停止液としては燐オキソ酸を用い、比較として硫酸を用いた。結果を表２に示す。
　なお、表中での値は、１回目の測定時（３分）における測定値並びに２回目（３０分）、３回目（１５０分）の測定時の測定値と１回目の測定値との差を示した。
 
　本発明に係る停止剤燐オキソ酸を用いた場合酵素反応停止後の色素の生成が抑制される事がわかる。」（第４ページ右上欄第２行〜左下欄第８行）
（１−２）
「実施例３
　
停止剤としてスルファミン酸
を用いた以外は実施例２と同様に行なった。
 
本発明の停止剤であるスルファミン酸を用いた場合、酵素反応停止後の色素の生成が抑制されることがわかる。」（第４ページ右下欄第１〜７行）
（１−３）
「実施例４
　
実施例１に準じて芳香族スルホン酸化合物の停止剤としての効果を求めた。
　発色試薬液中にさらに０．１Ｗ／Ｖ％のトリポリ燐酸ナトリウムを加えたものについても行なった。
　芳香族スルホン酸化合物を停止剤として用いた場合は５００ｎｍにおける吸光度を測定した。結果を表４に示す。
　本発明の停止剤である芳香族スルホン酸化合物を用いた場合、酵素反応停止後の色素の生成が抑制される事がわかる。さらに、縮合燐酸塩であるトリポリ燐酸ナトリウムを併用した場合、より効果的である。」（第４ページ右下欄第８行〜第５ページ左下欄第３行）
　上記摘記事項（１−１）より、ペルオキシダーゼが結合したモノクローナル抗体３８７２がＡＢＳビーズに固定化されたものに、ｏ−フェニレンジアミン２塩酸塩及び過酸化水素を含む発色反応試薬液を加えて反応させた後、停止液を加えて吸光度測定に供したことが理解され、当該停止液を加えたものは吸光度測定用試料であるといえる。そして、（１−２）、（１−３）より、停止液としてスルファミン酸又は芳香族スルホン酸化合物である停止剤を含むものを使用して（１−１）と同様の試験を行ったことが認められる。
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ペルオキシダーゼが固定化されたビーズを、ｏ−フェニレンジアミン２塩酸塩及び過酸化水素を含む発色反応試薬液に加えたものを反応させた後、スルファミン酸又は芳香族スルホン酸化合物である停止剤を加えることにより得た、吸光度測定用試料。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開昭６２−６４９５５号公報）には、次の事項が記載されている。
「実施例１
（基質液）
０．２Ｍ　リン酸緩衝液　（ｐＨ６．５）　５０ｍｌ
２，７−ジアミノフルオレン　（１０ｍｇ／ｍｌ）　０．３ｍｌ
３％　過酸化水素　５０μｌ
（試験方法）
　市販のマイクロプレート穴に、基質液２５０μｌを分注し、それぞれに、表１に記載した各発色安定化物質３０μｌを終濃度で０．０１ｗ／ｖ％，０．１ｗ／ｖ％，１．０ｗ／ｖ％（以下、単に％と略記する）となるように加え、続いて精製水を１０μｌ加えて試験液とした。
　次に、それぞれに、ペルオキシダーゼ量として５ｎｇのペルオキシダーゼ標識抗人絨毛性ゴナドトロピン（以下、ｈＣＧと略記する）抗体またはペルオキシダーゼを加え、発色を惹起し、現れた青色発色の茶褐色への変色を観察し、下記判定基準に従い判定した。
（結果）
　その結果を表１の判定の欄に示したが、これは、０．０１％，０．１％，１％の、３点で検討したうち、最も効果の大きかった１点についてのみ、記載した。
　なお、ペルオキシダーゼ標識抗ｈＣＧ抗体とペルオキシダーゼとでは、全く同じ結果を示した。
　この結果より、本発明における発色安定化物質が溶液系において、２，７−ジアミノフルオレンの青色発色から茶褐色への変色防止に有効なことは明らかである。
判定基準
−：青色から茶褐色への変色が、２０分以内に完了したもの。
±：青色から茶褐色への変色が、２時間以内に完了したもの。
＋：青色から茶褐色への変色が、２時間以上、２４時間以内に完了したもの。
++：２４時間後においても青色を呈していたもの。
+++：２４時間後において、最初と全く変わらない鮮やかな青色を保持していたもの。
※；終濃度で０．１％
」（第５ページ左上欄第７行〜第６ページ左上欄　表１は抜粋して示す）
　したがって、上記引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「２，７−ジアミノフルオレン及び過酸化水素を含む基質液にＣＨ３−（ＣＨ２）１０−ＳＯ３Ｎａである発色安定化物質を加えた試験液に、ペルオキシダーゼ標識抗人絨毛性ゴナドトロピン抗体またはペルオキシダーゼを加えて、発色を惹起した溶液において、２，７−ジアミノフルオレンの青色発色から茶褐色への変色が防止されること。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「ペルオキシダーゼ」は、本願発明１における「酵素」に相当する。
　引用発明における「ペルオキシダーゼが固定化されたビーズを、ｏ−フェニレンジアミン２塩酸塩及び過酸化水素を含む発色反応試薬液に加えたものを反応させた」とは、ｏ−フェニレンジアミン２塩酸塩を含む発色反応試薬液をペルオキシダーゼによって発色反応させたことに他ならず、当該反応後の液はｏ−フェニレンジアミン２塩酸塩に由来する発色反応生成物を含有するものと認められる。そして、当該「ｏ−フェニレンジアミン２塩酸塩に由来する発色反応生成物」は、本願発明１における「発色反応生成物」に対応する。
　また、本願明細書【０００５】に「概して、本発明は、比色分析によって検出できる発色基質と、発色反応生成物を含む反応組成物を停止させ安定化するための停止試薬とを使用する、サンプル中のアナライトの決定のための組成物、キット、および方法を提供する。
停止試薬はスルホン酸である。
　引用発明における「吸光度測定用試料」は、本願発明１における「比色分析用組成物」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「酵素、発色反応生成物および停止試薬を含む、比色分析用組成物。」
（相違点）
・本願発明１における発色反応生成物が式ＩＩＩのベンジジンタイプの発色反応生成物であるのに対し、引用発明ではｏ−フェニレンジアミン２塩酸塩に由来する発色反応生成物である点。（相違点１）
・本願発明１における停止試薬が「Ｒが、メチル、エチル、またはプロピル、またはこれらの混合物である、式Ｉ：Ｒ−ＳＯ３Ｈの化合物であるスルホン酸」であるのに対し、引用発明では「スルファミン酸又は芳香族スルホン酸化合物」である点（相違点２）
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、まず上記相違点２について検討する。
　引用文献２には、ＣＨ３−（ＣＨ２）１０−ＳＯ３Ｎａである発色安定化物質が記載されているが、当該化合物は本願発明のスルホン酸のＲに相当する基がＣＨ３−（ＣＨ２）１０−基である点で、本願発明のスルホン酸と相違する。
　また、当該化合物は発色反応の前に添加される発色安定化物質であり、反応の停止試薬ではない。
　すなわち、引用文献２には「Ｒが、メチル、エチル、またはプロピル、またはこれらの混合物である、式Ｉ：Ｒ−ＳＯ３Ｈの化合物であるスルホン酸」である停止試薬は記載されていない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明６、９、１２について
　本願発明６、９、１２も、本願発明１と同じく「Ｒが、メチル、エチル、またはプロピル、またはこれらの混合物である、式Ｉ：Ｒ−ＳＯ３Ｈの化合物であるスルホン酸」を発明特定事項に含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明２−５、７、８、１０、１１について
　本願発明２−５、７、８、１０、１１は、本願発明１、６、９または１２を減縮した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１−１４に係る発明について、上記引用文献１、２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、上記のとおり、引用文献２には「Ｒが、メチル、エチル、またはプロピル、またはこれらの混合物である、式Ｉ：Ｒ−ＳＯ３Ｈの化合物であるスルホン酸」である停止試薬は記載されていないから、平成３０年９月３日付けの手続補正により補正された本願発明１−１２は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、この出願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない旨の理由を通知しているが、平成３０年９月３日付けの補正において、請求項８が「ステップ（ｃ）により請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物が形成される、請求項６に記載の方法。」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１２は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。