【事件の表示】
　特願２０１６−２２９７２２「プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月　１日出願公開、特開２０１８−　３２３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２８年８月２６日に出願した特願２０１６−１６５９３７号の一部を平成２８年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年３月１日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２９年４月１３日付けで意見書が提出され、平成２９年７月１２日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２９年９月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年１１月２７日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成３０年３月９日に拒絶査定不服審判が請求され、手続補正書が提出された。
　そして、当審から平成３０年４月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年６月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成３０年４月１２日付け拒絶理由通知の概要
「 ２．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（中略）
４．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
 ●理由２（実施可能要件）について 
 ・請求項１〜９ 
 ・備考： 
 　発明の詳細な説明は、本願請求項１〜９に係る発明の「前記作動指示（「作動指示に基づいて通信可能な記録媒体の外観を撮像し」における「作動指示」）に基づいて、通信可能な携帯端末と前記記録媒体との通信によって前記記録媒体から第１情報を読み取」る点について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 
 　「記録媒体」からの「第１情報」の「読み取」りについて、一般に「運転免許証」のようなＩＣチップ内蔵カードからの情報の読み取りにあたってはパスワード入力が求められるところ、発明の詳細な説明では、「記録媒体」が「運転免許証」である例のみが記載され（段落番号０１０２）、そこでは、「作動指示」に対応する「作動指示ボタン５２０Ｂ」を押すことのみによって外観の写真撮影と運転免許証との通信が行われるとされており、パスワード入力をどのように行うかに係る技術的事項が記載されていない（むしろ、一般的な運転免許証のようなパスワード入力が求められるＩＣチップ内蔵カードからの情報の読み取りのために用いることができない技術が記載されている）。他の段落をみても、この点の合理的な説明となる記載は見当たらない。 
 　なお、審判請求理由において「引用発明」の「暗証番号入力」に係る構成が相違点である旨を前提として主張をしており、このことに鑑みても、一般的な運転免許証のようなＩＣチップ内蔵カードからの情報の読み取りのためのパスワード入力をどのように行うのかは、明示を要しない事項であるといえない。 
  
 　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
（中略）
●理由４（進歩性）について
・請求項１
・引用文献等：１〜３
・備考：
　請求項１記載の発明と、引用文献１記載の発明を対比すると以下の点で相違しその余の点で一致している。
（１）引用文献１には、運転免許証の挿入動作という１つの作動指示に基づいて、運転免許証の外観の撮像及び運転免許証との通信によって運転免許証から情報を読み取ることについて記載はない点。
（２）引用文献１の「マルチカードスキャナ３」は「携帯端末」でない点。
（中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１．特開２０１２−２０３５７３号公報
２．特開２０１３−１３４６８４号公報
３．特開２００３−１３２３０４号公報」
３．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成３０年６月１日付けで手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。なお、下線は、補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　作動指示に基づいて通信可能な記録媒体の外観を撮像し、
　前記作動指示に基づいて、通信可能な携帯端末と前記記録媒体との通信によって前記記録媒体から第１情報を読み取り、
　前記外観に基づく外観情報および前記第１情報を、ネットワークを介してサーバに送信することを前記携帯端末に実行させるプログラム。」
　
４．当審の判断
（１）引用例
（１−１）当審の拒絶の理由に引用された、特開２０１２−２０３５７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ａ）「【００２６】
［口座開設申込システムの構成］
  図１は、本実施形態に係る口座開設申込システムの構成を示す。図１に示すように、
本実施形態の口座開設申込システムは、
受付ブースで申込者が使用する受付ブース用端末２Ａと、
、運転免許証を挿入することで運転免許証のＩＣ情報や暗証番号、運転免許証画像を取得すマルチカードスキャナ３と、
データ保存用サーバ４、及びプリンター６は、有線または無線で接続している。
【００２７】
  
（申込書）
  まず、申込書（電子ペン用帳票）７について図２を参照して説明する。図２は、プリンター６により印刷された申込書７の上面の概略図を示す。図２に示すように、申込書７の上面は、名前や生年月日などの各種個人情報の記入項目に対応する記入欄が設けられた第１記入部７１と、口座番号などの開設する口座に関する記入項目に対応する記入欄が設けられた第２記入部７２とを有する。後述するように、申込者は、受付ブースにて電子ペン１Ａにより第１記入部７１の記入欄に必要な記入項目の記載を行う。また、申込者及び窓口担当者は、窓口にて電子ペン１Ｂにより第１記入部７１及び第２記入部７２の記入欄に必要な記入項目を記載する。これらの記入欄は、赤外域に吸収特性を持たないインクにより印刷される。」
（ｂ）「【００２９】
  申込書７は、事前に印刷されていてもよく、
受付ブース用端末２Ａ、窓口用端末２Ｂ、バックオフィス用端末２Ｃからの印刷指示に基づき、任意のタイミングでプリンター６が印刷を行ってもよい。
（ｃ）「【００３９】
  （受付ブース用端末）
  次に、受付ブース用端末２Ａについて図８を参照して説明する。図８は、受付ブース用端末２Ａ及びデータ保存用サーバ４の機能ブロック図である。概略的には、受付ブース用端末２Ａは、申込者がタッチパネルなどによる画面の操作や運転免許証の暗証番号入力を行ったり、記入内容を確認したりするための端末である。また、
受付ブース用端末２Ａは、口座の開設に必要な本人確認記録書を作成し、プリンター６へ出力指示を行う。
【００４０】
  ここで、
受付ブース用端末２Ａは、ハードウェアとして、電子ペン１とのデータ通信が可能なアンテナ装置、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリ、ディスプレイ、マウスやキーボード等で構成されるパーソナルコンピュータ等で構成される。
（ｄ）「【００６６】
  図１３は、
ＩＣカード化された運転免許証（ＩＣ運転免許証）がマルチカードスキャナ３に挿入された場合に表示される運転免許証の確認画面８２０Ａの一例を示す。運転免許証の確認画面８２０Ａは、マルチカードスキャナ３でスキャンした画像を確認し、暗証番号を入力して、本人確認資料を作成するための画面である。
【００６７】
  
運転免許証画像８２１は、マルチカードスキャナ３によりスキャンされた運転免許証の表面の画像である。
【００６８】
  
確認ボタン８２７は、暗証番号１入力ボックス８２３又は／及び暗証番号２入力ボックス８２４に入力された暗証番号と、運転免許証のＩＣから取得した暗証番号とを照合を開始するためのボタンである。確認ボタン８２７が選択された後、受付ブース用端末２Ａは、暗証番号の照合結果に基づき、行員が申込者の本人確認を行うための資料である本人確認資料を作成し、バックオフィスにあるプリンター６に当該本人確認資料を印刷させる。このとき、受付ブース用端末２Ａは、ＩＣ運転免許証に記憶されたＩＣ情報を用いて本人確認資料を作成してもよい。
受付ブース用端末２Ａは、運転免許証の提示があった旨の情報をデータ保存用サーバ４へ送信し、データベース５に申込データとして記憶させる。
【００６９】
  図１４は、
ＩＣカード化されていない運転免許証（非ＩＣ運転免許証）がマルチカードスキャナ３に挿入された場合に
受付ブース用端末２Ａは、確認ボタン８２７が選択された場合、非ＩＣ運転免許証が確認された場合に対応する本人確認資料を作成し、バックオフィスにあるプリンター６に当該本人確認資料を印刷させる。
（ｅ）「【０１２１】
  （変形例８）
  受付ブース用端末２Ａは、マルチカードスキャナ３を介して運転免許証のＩＣに格納されたＩＣ情報を読み取った場合、当該ＩＣ情報を、申込書７への記入項目の一部に反映させて、申込者が電子ペン１Ａにより記載すべき記入項目を削減してもよい。具体的には、この場合、受付ブース用端末２Ａは、図１６〜図１８に示す申込書記入ナビゲーション画面８４０の各記入欄に、ＩＣ情報から読み取った対応する情報を表示すると共に、当該記入欄の項目名を、未記入項目一覧リスト８４２から削除する。また、
受付ブース用端末２Ａは、当該ＩＣ情報をデータ保存用サーバ４に送信し、申込データとしてデータベース５に記憶させる。
（ｆ）「【０１２３】
  （変形例１０）
  図１に示す口座開設申込システムの構成は一例であり、本発明が適用可能な構成は、これに限定されない。例えば、これに代えて、
バックオフィス用端末２Ｃとデータ保存用サーバ４とは、１台の端末装置により実現されてもよい。
（ｇ）以上の記載によれば、引用例１の受付ブース端末２Ａは、コンピュータであり、プログラムで稼働することは明らかである。
　
　以上のことから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「電子ペン１Ａ及び１Ｂ、受付ブース用端末２Ａ、窓口用端末２Ｂ、バックオフィス用端末２Ｃ、マルチカードスキャナ３、データ保存用サーバ４、およびバックオフィスにあるプリンタ６（【００６８】）、事前に又は受付ブース用端末２Ａ、窓口用端末２Ｂ、バックオフィス用端末２Ｃからの印刷指示に基づき印刷されたものであり（【００２９】）申込書７とを備え（【００２７】）、そのうち、受付ブース用端末２Ａ、窓口用端末２Ｂ、バックオフィス用端末２Ｃ、データ保存用サーバ４、およびプリンタは有線または無線で接続したものである、口座開設申込みシステム（【００２６】、【図１】）であって、
　マルチカードスキャナ３と有線または無線で接続し（【００２６】）、口座の開設に必要な本人確認記録書を作成してプリンター６へ出力指示を行うものである（【００３９】）、受付ブース用端末２Ａのプロセッサ（【００４０】）において、
　申込手続き開始画面で画面へのタッチを検出した場合に表示される運転免許証の挿入画面において運転免許証ボタンが選択された場合に、マルチカードスキャナ３に運転免許証を挿入すべき旨を表示した画面を表示し、その後、マルチカードスキャナ３に運転免許証が挿入されたことを検知すると、ＩＣカード化された運転免許証（ＩＣ運転免許証）がマルチカードスキャナに挿入された場合の運転免許証の確認画面（【００６６】-【００６８】、【図１３】、以下「ＩＣ運転免許証の確認画面」）又はＩＣカード化されていない運転免許証（非ＩＣ運転免許証）がマルチカードスキャナ３に挿入された場合の運転免許証の確認画面（【００６９】、【図１４】、以下「非ＩＣ運転免許証の確認画面）を表示し、
　このうち、ＩＣ運転免許証の確認画面は、本人確認資料を作成するための画面であって、マルチカードスキャナ３によりスキャンされた運転免許証の表面及び裏面の画像、暗証番号１入力ボックス、暗証番号２入力ボックス、数字ボタン、訂正ボタン、確認ボタン、入力しないボタンを有するものであり、
　この確認ボタンが選択された後、入力された暗証番号と運転免許証のＩＣから取得した暗証番号の照合結果に基づき、本人確認資料を作成し、プリンター６に印刷させ、このとき、ＩＣ免許証に記憶されたＩＣ情報を用いて本人確認資料を作成してもよく、運転免許証の提示があった旨の情報をデータ保存用サーバ４へ送信し、データベース５に申込データとして記憶させ、
　また、非ＩＣ運転免許証の確認画面は、マルチカードスキャナ３によりスキャンされた運転免許証の表面及び裏面の画像と確認ボタンを有するものであり、確認ボタンが選択された場合、本人確認資料を作成し、プリンター６に印刷させ、運転免許証の提示があった旨の情報をデータ保存用サーバ４へ送信し、データベース５に申込データとして記憶させる、
　ことを実行させるプログラム。」
（１−２）当審の拒絶の理由に引用された、特開２０１３−１３４６８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ａ）「【００２２】
  端末操作者は交通違反の反則金納付手続きを開始するにあたり、
運転免許証１３を読取部１０３に挿入
【００２３】
  
読取部１０３は、運転免許証１３のＩＣチップに格納された免許証番号１０５０を読み取るとともに、運転免許証１３表面に印刷された免許証顔写真１０５１をスキャンする。
　以上の記載によれば、引用例２には次のことが記載されている。
「運転免許証の挿入によって、運転免許証ＩＣチップに格納された免許証番号を読み取るとともに、免許証の顔写真をスキャンすること。」（以下、「引用例２の記載事項」という。）
（１−３）当審の拒絶の理由に引用された、特開２００３−１３２３０４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審において付加したものである。）
（ａ）「【０００７】また、証明用媒体認証装置は、人物の少なくとも顔画像およびそれに対応する個人情報が表面に印刷され、かつ、少なくとも前記顔画像が記憶媒体に記憶されることにより発行された、前記記憶媒体を備えた証明用媒体を受入れ、この受入れた
証明用媒体の表面から前記顔画像を読取る第１の読取手段と、前記受入れた証明用媒体の記憶媒体から前記顔画像を読取る第２の読取手段と、前記第１の読取手段により証明用媒体の表面から読取られた顔画像と前記第２の読取手段により証明用媒体の記憶媒体から読取られた顔画像とを照合
（ｂ）「【００１７】次に、本実施の形態に係る証明用媒体認証装置について説明する。図３は、本実施の形態に係る証明用媒体認証装置の外観構成を概略的に示すものである。図３において、
証明用媒体認証装置３１は、前述したように発行されたＩＤカード２１の認証を行なうもので、たとえば、ハンディタイプとして形成され
（ｃ）「【００２０】次に、このような構成においてＩＤカードの認証処理について図５に示すフローチャートを参照して説明する。まず、認証を受けようとするＩＤカード所持者は、所持するＩＤカード２１を認証者へ提示する。認証者は、この提示されたＩＤカード２１を受取って、その表面に印刷されている顔画像２３とＩＤカード所持者の顔とを見比べて、両者が一致するかを確認する。一致していれば、その
ＩＤカード２１をカード挿入部３２に挿入セットし、液晶表示部３３に表示されているスタートボタンを押下することにより、ＣＰＵ３８は、認証処理をスタートさせ、ラインセンサ３６および読取部３５の各読取動作を開始させる
【００２１】
ラインセンサ３６は、セットされたＩＤカード２１表面の顔画像２３の部分を読取走査し、
読取部３５は、セットされたＩＤカード２１のメモリチップ２５から顔画像のサンプリングパターンを読出し、ＣＰＵ３８へ送る
　以上の記載によれば、引用例３には次のことが記載されている。
「ＩＤカード２１を挿入し、スタートボタンを押下することで、ラインセンサ３６および読み取り部３５を動作させ、ＩＤカード２１表面の顔写真を読み出し、読み取り部３５はメモリチップ２１から顔画像を読み出すこと。」（以下、「引用例３の記載事項１」という。）
「証明用媒体認証装置３１がハンディタイプであること。」（以下、「引用例３の記載事項２」という。）
（２）対比
　次に、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ＩＣ運転免許証」は、本願発明の「通信可能な」ものである「記録媒体」に相当する。
　引用発明の、マルチカードスキャナ３と有線または無線で接続された「受付ブース用端末２Ａ」は、携帯端末ではないものの、プログラムを実行する通信可能な端末である点で、本願発明の「携帯端末」に対応するものである。
　そして、引用発明においては、マルチカードスキャナ３に運転免許証を挿入すべき旨を表示した画面を見た者が自身の「記録媒体（ＩＣ運転免許証）」をマルチカードスキャナ３に挿入し、この「記録媒体（ＩＣ運転免許証）」の挿入が検知されて、その後のマルチカードスキャナ３における「記録媒体（ＩＣ運転免許証）」の外観のスキャンによる確認画面に表示される運転免許証の画像の取得が行われるところ、このような「記録媒体（ＩＣ運転免許証）」の挿入は、端末及びこれに接続されたマルチカードスキャナ３にこのような画像の取得を行わせるための作動指示でもあるから、本願発明の「作動指示」に相当する。
　さらに、引用発明の「スキャン」は、本願発明の「撮像」に相当し、引用発明における、作動指示が検知されてマルチカードスキャナ３における「記録媒体（ＩＣ運転免許証）」の外観のスキャンによる確認画面に表示される運転免許証の画像の取得を行うことは、本願発明の「作動指示に基づいて、通信可能な記録媒体の外観を撮像する」ことに相当し、取得された「画像」は、本願発明の「外観に基づく外観情報」に相当する。
　
　引用発明は、この外観情報と「ＩＣ免許証に記憶されたＩＣ情報」を含む「本人確認資料」を作成するものであるところ、引用発明の本人確認資料の作成に用いられる「ＩＣ免許証に記憶されたＩＣ情報」は、「記録媒体（ＩＣ運転免許証）」に記憶されたものが読み取られて作成に用いられることになるから、本願発明の「第１情報」に相当しており、さらに、引用発明の端末は、暗証番号の照合のために「記録媒体（ＩＣ運転免許証）」からの情報の読み取りのための通信が可能なものであり、読取りが前記作動指示（前記媒体の外観を撮像するための作動指示）に基づくものではないものの、「端末と前記記録媒体との通信によって前記記録媒体から第１情報を読み取」るものである点において、本願発明と共通している。
　そして、引用発明は、外観情報と第１情報を含む本人確認資料を有線又は無線の接続を通じてバックオフィスのプリンタ６に送信して印刷するものであるから、送信先がプリンタ６であってサーバと明示されていない点を除き、「前記外観に基づく外観情報及び前記第１情報をネットワークを介して」「送信する」点でも、本願発明と共通している。
　そうすると、本願発明と引用発明は、
［一致点］
「作動指示に基づいて通信可能な記録媒体の外観を撮像し、
　通信可能な端末と前記記録媒体との通信によって前記記録媒体から第１情報を読み取り、
　前記外観に基づく外観情報および前記第１情報を、ネットワークを介して送信することを前記端末に実行させるプログラム。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
（相違点１）
　記録媒体からの第１情報の読み取りが、本願発明では、「前記作動指示に基づいて」、つまり、記録媒体の外観の撮像の際の作動指示に基づいてなされるのに対し、引用発明では、暗証番号の入力がなされた後になされ、「前記作動指示に基づいて」なされるのではない点。
（相違点２）
　端末が、本願発明では、「携帯端末」であるのに対し、引用発明では、マルチカードスキャナ３と接続された受付ブース用端末２Ａであって、携帯端末ではない点。
（相違点３）
　外観に基づく外観情報及び第１情報の送信先が、本願発明では、「サーバ」であるのに対し、引用発明では、「プリンタ６」である点
（３）当審の判断
（相違点１について）
　記録媒体からの情報の読み取りを、記録媒体の外観の撮像の際の作動指示に基づいて行うことは、（１−２）で上述した引用例２の記載事項や（１−３）で上述した引用例３の記載事項１にあるように、周知技術である。
　そして、引用発明も、記録媒体の外観の撮像と記録媒体からの情報の読み取りを行うものであるから、そのための構成として上記周知技術を採用し、記録媒体からの情報の読み取りを、記録媒体の外観の撮像の際の作動指示に基づいて行うようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、平成３０年６月１日付けの意見書において引用発明への引用例２及び引用例３それぞれに記載された発明の適用が阻害される旨主張するが、引用発明への上記周知技術の適用ができない旨の主張となっておらず、拒絶理由に対する反論になっていない。また、引用発明がＩＣ運転免許証からの情報の読み出しのための暗証入力を行うものであるとしても、これを記憶媒体の外観の撮像と記録媒体からの情報の読みとりの間に行う必要は必ずしもないから、このことは、上記周知技術の適用を阻害する事由にならない。さらに、２に上述した当審拒絶理由通知においても示したように、本願明細書の発明の詳細な説明においては、本願発明に対応する記載（特に第３実施形態に係る記載）において、「記録媒体」が「運転免許証」である例のみを記載しているにもかかわらずＩＣ運転免許証からの情報の読み出しのための暗証番号入力をどのように行うかに係る技術的事項を記載していない。このことから、引用発明がＩＣ運転免許証からの情報の読み出しのための暗証入力を行うものであることにより容易想到というための論理づけが阻害される旨の主張は、本願明細書の記載内容に即した主張とならず、採用の余地がないものである。
　
（相違点２について）
　撮像機能を含む携帯端末は周知であり、認証用の記憶媒体の外観の撮像を行う機能を含む携帯端末についても、（１−３）で上述した引用例３の記載事項２にあるように、周知である。
　そして、引用発明の「受付ブース用端末装置２Ａ」は、システムの他の構成と「無線」で接続されるものであり得るから、受付ブース用とはいえ、一定の位置に固定されたものに限定されていない。
　してみると、引用発明のマルチカードスキャナ３と接続された受付ブース用端末２Ａを、周知の撮像機能を含む携帯端末により構成することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点３について）
　本願発明の「サーバ」は、サーバである以上何らかの資源を共有するものであるものの、どのような資源を共有するものであるかを特定していないところ、引用例１の【００２７】の記載によれば、引用発明の「プリンタ６」は、受付ブース用端末２Ａ、窓口用端末２Ｂ、バックオフィス用端末２Ｃにより共有され、プリンタサーバとしての機能を有するものである。してみると、この点は、実質的な相違点ではない。
　また、引用発明においては、データ保存用サーバ４へ送信してデータベース５に申込データとして記憶させられるのは「運転免許証の提示があった旨の情報」にとどまるものの、この「運転免許証の提示」はそもそも本人確認のためのものであるから、「運転免許証の提示があった旨の情報」として外観情報と第１情報を含む本人確認資料をもデータベースへの記憶すべくデータ保存用サーバ４へ送信するようにすることは、適宜なし得たことである。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２及び引用例３の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（４）まとめ
　してみると、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
５．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。