【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６３８５３３号「ポリビニルアルコール系重合体フィルム」の特許無効審判事件についてされた平成２８年２月２日付け審決（以下，「一次審決」という。）に対し，知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２８年（行ケ）第１００６４号，平成２９年６月２９日）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６３８５３３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜１４〕について訂正することを認める。
　特許第５６３８５３３号の請求項５，６，８及び１１〜１３に係る発明についての本件審判の請求を却下する。
　特許第５６３８５３３号の請求項１〜４，７，９，１０及び１４に係る発明についての本件審判の請求は成り立たない。
　審判費用は，請求人らの負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５６３８５３３号（請求項の数１４。以下，「本件特許」という。）は，平成２３年４月１４日（優先権主張：平成２２年４月２０日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１１−５３６６８９号）に係るものであって，平成２６年１０月３１日に設定登録されたものである。
　本件審判における一次審決までの手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成２７年　３月３０日　審判請求書
　　　　　　　６月１８日　答弁書，訂正請求書
　　　　　　　７月３０日　弁駁書
　　　　　　　８月３１日　審理事項通知書
　　　　　　　９月１８日　口頭審理陳述要領書（請求人ら）
　　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　　１０月　２日　第１回口頭審理
　　　　　　１２月１４日　補正許否の決定
　平成２８年　２月　２日　一次審決（請求不成立（請求項５，８については却下））
　請求人は，平成２８年３月１４日，知的財産高等裁判所に一次審決の取り消しを求める訴えを提起した（平成２８年（行ケ）第１００６４号）。同裁判所は，平成２９年６月２９日，一次審決を取り消す旨の判決（以下，「本件取消判決」という。）を言渡し，この判決はその後確定した。
　その後の手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成２９年　７月１８日　訂正請求申立書
　　　　　　　７月２６日　通知書（訂正請求のための期間指定通知）
　　　　　　　８月　８日　訂正請求書
　審判長は，平成２９年８月１５日，請求人らに対して同年同月８日付けの訂正請求書の副本を送付するとともに，同訂正請求書による訂正の請求に対して意見があれば弁駁書を提出するよう求めたが，請求人らから弁駁書は提出されなかった。
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　平成２９年８月８日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の明細書及び特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜１４について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。
　なお，平成２７年６月１８日付けの訂正請求書による訂正の請求は，本件訂正の請求がされたことに伴い，特許法１３４条の２第６項の規定により，取り下げられたものとみなす。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に，
「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１〜１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルムであって，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜８．０であるポリビニルアルコール系重合体フィルム。」
と記載されているのを，
「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１〜１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルムであって，
　
前記界面活性剤（Ｂ）が，ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物であり，
　水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜
６．８
ことを特徴とする
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５，６及び８を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。」と記載されているのを，「請求項
１，２，３および４
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９に「上記製膜原液が，界面活性剤（Ｂ）を７０質量％以上含む混合物を用いて得られたものである，請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルムの製造方法。」と記載されているのを，「
当該
としてジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド
１，２，３，４および７
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１，１２及び１３を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルムを，」と記載されているのを，「請求項
１，２，３，４および７
（７）訂正事項７
　願書に添付した明細書の段落【０００８】に，
「すなわち，本発明は，
［１］ＰＶＡ系重合体（Ａ），および当該ＰＶＡ系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１〜１質量部含むＰＶＡ系重合体フィルムであって，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜８．０であるＰＶＡ系重合体フィルム，
［２］ＰＶＡ系重合体（Ａ）のけん化度が９０モル％以上である，上記［１］のＰＶＡ系重合体フィルム，
［３］酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである，上記［１］または［２］のＰＶＡ系重合体フィルム，
［４］酸性物質（Ｃ）の２５℃におけるｐＫａ（酸解離定数）が３．５以上であり，且つ当該酸性物質（Ｃ）の常圧下での沸点が１２０℃を超える，上記［３］のＰＶＡ系重合体フィルム，
［５］界面活性剤（Ｂ）がノニオン系界面活性剤である，上記［１］〜［４］のいずれか１つのＰＶＡ系重合体フィルム，
［６］ノニオン系界面活性剤がアルカノールアミド型の界面活性剤である，上記［５］のＰＶＡ系重合体フィルム，
［７］酸化防止剤（Ｄ）を界面活性剤（Ｂ）に対して０．０１〜３質量％含む，上記［１］〜［６］のいずれか１つのＰＶＡ系重合体フィルム，
［８］水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８である，上記［１］〜［７］のいずれか１つのＰＶＡ系重合体フィルム，
［９］ＰＶＡ系重合体（Ａ）および当該ＰＶＡ系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１〜１質量部含む製膜原液を調製する工程と，当該製膜原液を製膜する工程とを含み，上記製膜原液が，界面活性剤（Ｂ）を７０質量％以上含む混合物を用いて得られたものである，上記［１］〜［８］のいずれか１つのＰＶＡ系重合体フィルムの製造方法，
［１０］上記製膜原液が酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである，上記［９］の製造方法，
［１１］上記混合物が，水に０．１質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが８．０以上となるものである，上記［９］または［１０］の製造方法，
［１２］上記混合物が，
・界面活性剤（Ｂ），および，
・当該界面活性剤（Ｂ）を製造する際に使用した原料，触媒，溶媒，当該界面活性剤（Ｂ）が分解して生じた分解物，および，安定剤のうちのいずれか
を含む，上記［９］〜［１１］のいずれか１つの製造方法，
［１３］上記混合物が，
・アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤，および，
・それに対応するアルカノールアミン
を含む，上記［９］〜［１１］のいずれか１つの製造方法，
［１４］上記［１］〜［８］のいずれか１つのＰＶＡ系重合体フィルムを，温度０〜４０℃および湿度７５％ＲＨ以下の条件下に保管することを特徴とする，ＰＶＡ系重合体フィルムの保管方法，
に関する。」
と記載されているのを，
「すなわち，本発明は，
［１］ＰＶＡ系重合体（Ａ），および当該ＰＶＡ系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１〜１質量部含むＰＶＡ系重合体フィルムであって，
　
前記界面活性剤（Ｂ）が，ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物であり，
水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜
６．８
ことを特徴とする
［２］ＰＶＡ系重合体（Ａ）のけん化度が９０モル％以上である，上記［１］のＰＶＡ系重合体フィルム，
［３］酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである，上記［１］または［２］のＰＶＡ系重合体フィルム，
［４］酸性物質（Ｃ）の２５℃におけるｐＫａ（酸解離定数）が３．５以上であり，且つ当該酸性物質（Ｃ）の常圧下での沸点が１２０℃を超える，上記［３］のＰＶＡ系重合体フィルム，
［５］
（削除）
［６］
（削除）
［７］酸化防止剤（Ｄ）を界面活性剤（Ｂ）に対して０．０１〜３質量％含む，上記
［１］，［２］，［３］および［４］
［８］
（削除）
［９］ＰＶＡ系重合体（Ａ）および当該ＰＶＡ系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１〜１質量部含む製膜原液を調製する工程と，当該製膜原液を製膜する工程とを含み，
当該
界面活性剤（Ｂ）としてジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド
［１］，［２］，［３］，［４］および［７］
［１０］上記製膜原液が酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである，上記［９］の製造方法，
［１１］
（削除）
［１２］
（削除）
［１３］
（削除）
［１４］上記
［１］，［２］，［３］，［４］および［７］
に関する。」
に訂正する。
（８）訂正事項８
　願書に添付した明細書の段落【００１０】における「界面活性剤（Ｂ）」という記載を，「
特定の
（９）訂正事項９
　願書に添付した明細書の段落【００１８】の「本発明において使用される界面活性剤（Ｂ）の種類に特に制限はないが，例えば，アニオン系界面活性剤，ノニオン系界面活性剤が挙げられる。」という記載を，「
本発明では，界面活性剤（Ｂ）として，特定のノニオン系界面活性剤を用いる。
（１０）訂正事項１０
　願書に添付した明細書の段落【００１９】の記載を削除する。
（１１）訂正事項１１
　願書に添付した明細書の段落【００２２】の記載全体を，
「界面活性剤（Ｂ）
としては
界面活性剤
本発明では，界面活性剤（Ｂ）として，ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物を用いる。
界面活性剤
界面活性剤
界面活性剤
としては
界面活性剤
界面活性剤
界面活性剤
界面活性剤がラウリン酸ジエタノールアミドよりなる
本発明の
ジエタノールアミン
に訂正する。
（１２）訂正事項１２
　願書に添付した明細書の段落【００２３】における「界面活性剤（Ｂ）を含む混合物」という記載（３箇所）を，「界面活性剤（Ｂ）
として用いる
（１３）訂正事項１３
　願書に添付した明細書の段落の【００２５】において，
　ア　段落【００２５】の冒頭の「本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ（得られる水溶液のｐＨ）が２．０〜８．０の範囲内にあることが，長期保管時のフィルムの黄変を抑制する上で極めて重要である。」という記載を，「本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ（得られる水溶液のｐＨ）が２．０〜
６．８
で重要
　イ　段落【００２５】の中程の「この観点より，上記のｐＨは７．５以下であることが好ましく，７．０以下であることがより好ましく，６．８以下であることがさらに好ましく，６．５以下であることが特に好ましく，６．０以下であることが最も好ましい。」という記載を，「この観点より，上記のｐＨは７．５以下であることが好ましく，７．０以下であることがより好ましく，６．８以下であることがさらに好ましく，６．５以下であることが特に好ましく，６．０以下であることが最も好まし
く，本発明ではＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを前記した「さらに好ましい６．８以下」に規定している。
（１４）訂正事項１４
　願書に添付した明細書の段落【００２６】，【００３０】及び【００３１】における「ｐＨが２．０〜８．０」という記載及び「ｐＨを２．０〜８．０」という記載を，それぞれ，「ｐＨが２．０〜
６．８
６．８
（１５）訂正事項１５
　願書に添付した明細書の段落【００３１】における「殆ど認めらない。」という記載を，「殆ど認めら
れ
（１６）訂正事項１６
　願書に添付した明細書の段落【００４０】の冒頭における「また製膜原液の調製時に界面活性剤（Ｂ）を配合するにあたり，上記した界面活性剤（Ｂ）を含む混合物の形態で使用すれば，」という記載を，「また製膜原液の調製時に界面活性剤（Ｂ）を配合するにあたり，
界面活性剤（Ｂ）として上記した混合物を使用することにより，
（１７）訂正事項１７
　願書に添付した明細書の段落【００４４】における「以下の実施例および比較例において採用された」という記載を，「以下の実施例
，比較参考例
（１８）訂正事項１８
　願書に添付した明細書の段落【００５５】と【００５６】の「実施例８」，並びに段落【００６４】の【表１】中の「実施例８」を，それぞれ，「
比較参考例１
（１９）訂正事項１９
　願書に添付した明細書の段落【００５６】の「実施例９」および段落【００６４】の【表１】中の「実施例９」を，それぞれ，「
比較参考例２
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　ア　訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１に対して，「前記界面活性剤（Ｂ）が，ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物であり，」との記載を追加する訂正を含むものである。
（ア）この訂正は，訂正前の請求項１における「界面活性剤（Ｂ）」を，「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（イ）ａ　本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下，「本件明細書等」という。）には，以下の記載がある。
「【００１８】
　本発明において使用される界面活性剤（Ｂ）の種類に特に制限はないが，例えば，アニオン系界面活性剤，ノニオン系界面活性剤が挙げられる。」
「【００２０】
　ノニオン系界面活性剤としては，例えば，・・・ラウリン酸ジエタノールアミド，オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド型・・・などが挙げられる。」
「【００２２】
　界面活性剤（Ｂ）は，入手が容易であり安価でもあることから，界面活性剤（Ｂ）を含む混合物の形態で使用することが好ましい。・・・当該混合物が含む界面活性剤（Ｂ）以外の成分に特に制限はないが，例えば，界面活性剤（Ｂ）を製造する際に使用した原料・・・；界面活性剤（Ｂ）が分解して生じた分解物・・・などが挙げられ，より具体的には，界面活性剤（Ｂ）がアルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤である場合に，対応するアルカノールアミンが挙げられる。」
「【００４７】
［実施例１］
　・・・
　そのＰＶＡ含水チップ・・・に対してグリセリン・・・，界面活性剤を含む混合物（ラウリン酸ジエタノールアミドを９５質量％の割合で含有し，且つジエタノールアミンを不純物として含む混合物。当該混合物を水に０．１質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ・・・は９．６４。）・・・，４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）・・・を添加し，さらに・・・リン酸二水素カリウム水溶液を・・・添加した後，よく混合して混合物とし，これを・・・加熱溶融した。・・・冷却した後，・・・溶融押出製膜して乾燥することにより，・・・ＰＶＡフィルムを得た。・・・」
　ｂ　以上によれば，本件明細書等には，界面活性剤（Ｂ）としては，アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤であるラウリン酸ジエタノールアミドが使用できるが（【００１８】【００２０】），界面活性剤（Ｂ）を含む混合物の形態が好ましく（【００２２】），界面活性剤（Ｂ）以外の成分としては，界面活性剤（Ｂ）がアルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤である場合には，対応するアルカノールアミンが挙げられ（【００２２】），実施例においては，界面活性剤を含む混合物として，ラウリン酸ジエタノールアミドを９５質量％の割合で含有し，ジエタノールアミンを不純物として含む混合物を使用したこと（【００４７】）が記載されている。
　そうすると，本件明細書等には，「界面活性剤（Ｂ）」として，ラウリン酸ジエタノールアミドを含む混合物であって，それ以外の成分として，ジエタノールアミンを不純物として含むもの，すなわち，「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」が記載されているということができる。
　ｃ　以上によれば，上記訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　イ　訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１における「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ」について，「２．０〜８．０」を「２．０〜６．８」とする訂正を含むものである。
　この訂正は，上記ｐＨについて，「２．０〜８．０」を「２．０〜６．８」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして，本件明細書等には，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８である，・・・ポリビニルアルコール系重合体フィルム。」（【請求項８】）との記載があるから，この訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（２）訂正事項２及び５について
　訂正事項２に係る訂正は，訂正前の請求項５，６及び８を削除するものであり，また，訂正事項５に係る訂正は，訂正前の請求項１１，１２及び１３を削除するものであるから，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（３）訂正事項３及び６について
　訂正事項３に係る訂正は，訂正前の請求項７における引用請求項について，「請求項１〜６のいずれか１項」を，「請求項１，２，３および４のいずれか１項」に訂正するものであり，また，訂正事項６に係る訂正は，訂正前の請求項１４における引用請求項について，「請求項１〜８のいずれか１項」を，「請求項１，２，３，４および７のいずれか１項」に訂正するものであるが，いずれも，上記（２）の訂正事項２及び５による請求項の削除に合わせて，引用請求項の一部を削除するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　ア　訂正事項４に係る訂正は，訂正前の請求項９における「製膜原液」の原料である「混合物」について，「界面活性剤（Ｂ）を７０質量％以上含む混合物」を，「界面活性剤（Ｂ）として」の「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」とする訂正を含むものである。
（ア）ａ　訂正の目的について検討するにあたり，まず，訂正後の「混合物」について検討すると，ジエタノールアミンは，不純物として混合物に含まれるものであるから，その含有量は微量であって，混合物における含有量が３０質量％を超えるものでないことは，当業者にとって明らかであり，一方，界面活性剤であるラウリン酸ジエタノールアミドは，その含有量が７０質量％を大きく超えるものであることも，当業者にとって明らかである。
　そうすると，上記（１）ア（イ）で述べたことも踏まえると，訂正後の「混合物」は，（界面活性剤である）ラウリン酸ジエタノールアミドを含む（その含有量は７０質量％を大きく超える。）混合物であって，それ以外の成分として，ジエタノールアミンを不純物として含む（その含有量は微量である。）ものであり，その「混合物」は界面活性剤（Ｂ）として用いられるものであるということができる。
　ｂ　以上によれば，訂正前の「界面活性剤（Ｂ）を７０質量％以上含む混合物」を，「界面活性剤（Ｂ）として」の「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」に訂正することは，「混合物」に含まれる界面活性剤とそれ以外の成分について，それらの種類と含有量を限定するとともに，その「混合物」が界面活性剤（Ｂ）として用いられることを限定するものといえる。
　したがって，上記訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（イ）また，上記（１）ア（イ）で述べたことも踏まえると，上記訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　イ　訂正事項４に係る訂正は，訂正前の請求項９における「上記製膜原液」を「当該製膜原液」とする訂正を含むものである。この訂正は，「上記」を「当該」に変更するにすぎないものであり，その意味は実質的に変更されていないが，上記アの訂正と併せて全体としてみれば，上記アで述べたとおり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。また，この訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　ウ　訂正事項４に係る訂正は，訂正前の請求項９における引用請求項について，「請求項１〜８のいずれか１項」を，「請求項１，２，３，４および７のいずれか１項」とする訂正を含むものであるが，上記（２）の訂正事項２による請求項の削除に合わせて，引用請求項の一部を削除するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，この訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（５）訂正事項７〜１４及び１６〜１９について
　訂正事項７〜１４及び１６〜１９に係る訂正は，上記（１）〜（４）の訂正事項１〜６による訂正に合わせて，願書に添付した明細書の記載を整合させるものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，この訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（６）訂正事項１５
　訂正事項１５に係る訂正は，訂正前の本件明細書等の段落【００３１】における「殆ど認めらない。」を，「殆ど認められない。」に訂正するものであるが，この訂正は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，この訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（７）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜１４について，請求項２〜１４は，請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり，上記（１）の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１〜１４に対応する訂正後の請求項１〜１４は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
　また，上記（５）及び（６）の訂正事項７〜１９に係る訂正は，願書に添付した明細書を訂正するものであるが，いずれも一群の請求項である訂正前の請求項１〜１４に対応する訂正後の請求項１〜１４に関係するする訂正である。そして，本件訂正は，明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われている。
３　まとめ
　前記２のとおり，各訂正事項に係る訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書き１号又は３号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条３項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条４項ないし６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。
第３　本件訂正発明
　前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜１４に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件訂正発明１」等といい，これらをまとめて「本件訂正発明」という場合がある。）。
【請求項１】
　ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１〜１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルムであって，
　前記界面活性剤（Ｂ）が，ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物であり，
　水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８である，
ことを特徴とするポリビニルアルコール系重合体フィルム。
【請求項２】
　ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）のけん化度が９０モル％以上である，請求項１に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
【請求項３】
　酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである，請求項１または２に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
【請求項４】
　酸性物質（Ｃ）の２５℃におけるｐＫａ（酸解離定数）が３．５以上であり，且つ当該酸性物質（Ｃ）の常圧下での沸点が１２０℃を超える，請求項３に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　酸化防止剤（Ｄ）を界面活性剤（Ｂ）に対して０．０１〜３質量％含む，請求項１，２，３および４のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
　ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１〜１質量部含む製膜原液を調製する工程と，当該製膜原液を製膜する工程とを含み，当該製膜原液が，界面活性剤（Ｂ）としてジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物を用いて得られたものである，請求項１，２，３，４および７のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルムの製造方法。
【請求項１０】
　上記製膜原液が酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである，請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
　請求項１，２，３，４および７のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルムを，温度０〜４０℃および湿度７５％ＲＨ以下の条件下に保管することを特徴とする，ポリビニルアルコール系重合体フィルムの保管方法。
第４　当事者の主張の概要
１　請求人らの主張の概要
（１）請求の趣旨
　特許第５６３８５３３号の請求項１ないし１４に記載された発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める。
（２）無効理由
　本件訂正発明は，下記ア〜オのとおりの無効理由があるから，本件特許は特許法１２３条１項２号及び４号に該当し，無効とすべきものである。証拠方法として，甲第１号証〜甲第１９号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。
　ア　無効理由１（新規性）
　本件訂正発明１，２，５及び６に係る発明は，甲２に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。あるいは，本件訂正発明１及び２に係る発明は，甲３に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
　イ　無効理由２（サポート要件）
　本件訂正発明は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。
　ウ　無効理由３（実施可能要件）
　本件訂正発明は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではない。
　エ　無効理由４−１（進歩性）
　本件訂正発明１〜８及び１４は，甲２を主引用例として，周知技術又は周知技術及び甲４を副引用例として，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　オ　無効理由４−２（進歩性）
　本件訂正発明３及び本件訂正発明３を引用する本件訂正発明４〜８及び１４は，甲２を主引用例として，甲８を副引用例として，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　カ　なお，請求人らは，第１回口頭審理調書に記載の無効理由４−３として，平成２７年７月３０日付けの弁駁書において，本件訂正発明９〜１３は当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないとも主張するが，かかる主張は請求の理由の補正であってその要旨を変更するものであり，特許法１３１条の２第１項に規定する要件を満足しないから，補正許否の決定により，当該補正は許可されていない。
（３）証拠方法
　・甲１の１　特許第５６３８５３３号公報
　・甲１の２　国際公開第２０１１／１３２５９２号
　・甲２　特開２００１−３１１８２８号公報
　・甲３　特開２００６−１９３６９４号公報
　・甲４　特開２００１−２５３９５６号公報
　・甲５　「材料」　第２２巻　第２３９号　第４８〜５６頁
　・甲６　「高分子化学」　第１９巻　第２１０号（１９６２）第５９８〜６０２頁
　・甲７の１　「化学大事典」　第１巻　第８７２〜８７３頁（１９９７）共立出版
　・甲７の２　C.A.Finch編「Polyvinyl Alcohol - Properties and Applications」（１９７３年）第９１〜１２０頁
　・甲８　特開昭６１−９５０５４号公報
　・甲９の１　長野浩一他著「ポバール　改訂新版」　株式会社高分子刊行会　１９８１年４月１日発行
　・甲９の２　「株式会社クラレの２０１０年１月２９日現在のホームページ」
　・甲１０の１　三澤忠則他「水溶性高分子　新増補三版」　株式会社化学工業社発行
　・甲１０の２　「ゴーセノール」　日本合成化学工業株式会社　２００７年２月発行
　・甲１１　特開２００１−２５３９９３号公報
　・甲１２　特開２００５−２０６８０９号公報
　・甲１３　特許庁編「特許・実用新案の審査基準」　第ＩＩ部第２章　新規性・進歩性（２００６．６）
　・甲１４　特許法　逐条解説　１９版
　・甲１５　特許庁編「特許・実用新案の審査基準」　第Ｉ部第１章明細書及び特許請求の範囲の記載要件（２００３．１０）
　・甲１６　知財高裁判決　平成２１年（行ケ）第１０１７０号　審決取消請求事件
　・甲１７　知財高裁判決　平成２４年（行ケ）第１０１７８号　審決取消請求事件
　・甲１８　知財高裁判決　平成２５年（行ケ）第１０２２５号　審決取消請求事件
　・甲１９　特許庁編「特許・実用新案の審査基準」　第ＩＩ部第２章　新規性・進歩性（２００６．６）
２　被請求人の主張の概要
（１）答弁の趣旨
　本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人らの負担とする旨の審決を求める。（２）請求人ら主張の無効理由について
　請求人ら主張の無効理由は，いずれも理由がない。証拠方法として，乙第１号証〜乙第６号証（以下，単に「乙１」等という。）を提出する。
（３）証拠方法
　・乙１　株式会社クラレ　倉敷事業所　ポバールフィルム研究開発部所属　風藤修の作成した実験成績証明書（１）
　・乙２　「油化学」　第６巻　第７号　第３９１〜３９９頁（１９５７）
　・乙３　株式会社クラレ　倉敷事業所　ポバールフィルム研究開発部所属　風藤修の作成した実験成績証明書（２）
　・乙４　長野浩一，山根三郎，豊島健太郎著「ポバール」　株式会社高分子刊行会発行　１９８９年１０月１日増刷　第１１８〜１１９頁
　・乙５　「高分子化学」　第１４巻　第１５０号　第５２８〜５３２頁（１９５７）
　・乙６　「高分子化学」　第１０巻　第９８号　第２７１〜２７６頁（昭和２８年１２月２５日発行）
第５　当審の判断
　本件特許の請求項５，６，８及び１１〜１３が本件訂正により削除された結果，同請求項５，６，８及び１１〜１３に係る発明についての本件審判の請求は対象を欠くこととなったため，特許法１３５条の規定により審決をもって却下すべきものである。
　また，以下に述べるように，無効理由１，２，３，４−１及び４−２はいずれも理由がなく，請求人らの主張する無効理由及び証拠方法によっては，本件特許の請求項１〜４，７，９，１０及び１４に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　以下，事案に鑑み，本件訂正発明の技術的意義について検討した上で，無効理由２，３，１，４−１，４−２の順で検討する。
１　本件訂正発明について
（１）本件訂正発明は，前記第３のとおりのものであるところ，本件訂正後の明細書（以下，「本件訂正明細書」という。）には，以下の記載がある。
【技術分野】
【０００１】
　本発明はポリビニルアルコール（以下，「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」と略記することがある）系重合体フィルムおよびその製造方法ならびに当該ＰＶＡ系重合体フィルムの保管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ＰＶＡ系重合体を用いて形成されるＰＶＡ系重合体フィルムは，水溶性というユニークな特徴とその他の様々な優れた物性を生かして，偏光フィルム製造原料等の光学用途，農薬・洗剤等の化学薬品の包装用途，繊維製品の包装用途など，各種の用途に使用されている。
【０００３】
　ところで，Ｔダイ等を用いてＰＶＡ系重合体フィルムを製膜する際におけるダイラインの発生や異物の発生を抑制し，製膜性を改善する方法としてノニオン系界面活性剤を配合する方法が提案されている・・・。また光学的スジや光学的色ムラ等のない優れた光学特性を有し，耐ブロッキング性に優れた効果を発揮することができるＰＶＡ系重合体フィルムを提供する方法として，特定の界面活性剤を複数種配合する方法が提案されている・・・。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら，界面活性剤を配合して製造されたＰＶＡ系重合体フィルムをロール状に巻いて，これを常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管した時に，ロールの色が著しく黄色味を帯びる問題があることが近年明らかになってきた。この黄変はＰＶＡ系重合体フィルムの機械的強度・延伸性・ヘイズ等の物性にはほとんど影響を与えないが，包装材料として使用した場合に内容物の色が黄色味を帯びたり，偏光フィルムを製造する際の原料として使用した場合に得られる偏光フィルムを透過した光線が黄色味を帯びたりして，消費者や使用者に対して悪印象を与える可能性があった。
【０００６】
　本発明は，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者は，上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果，ＰＶＡ系重合体および界面活性剤を含むＰＶＡ系重合体フィルムであって，水に溶解させた際のｐＨが一定範囲にあるＰＶＡ系重合体フィルムにより上記目的が達成されることを見出し，当該知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成させた。
・・・
【発明の効果】
【０００９】
　本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは，倉庫内などに長期間保管してもフィルムの色が黄色味を帯びにくい。・・・また，本発明の製造方法によれば，上記のＰＶＡ系重合体フィルムを容易に且つ安価に製造することができる。
　さらに，本発明の保管方法によりＰＶＡ系重合体フィルムを保管すれば，フィルムの黄変をより効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
　・・・
　本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは，ＰＶＡ系重合体（Ａ）と特定の界面活性剤（Ｂ）とを含む。
【００１１】
　ＰＶＡ系重合体（Ａ）としては，ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をけん化することにより製造されたものを使用することができる。・・・これらの中でも酢酸ビニルが好ましい。
・・・
【００１６】
　またＰＶＡ系重合体（Ａ）のけん化度は９０モル％以上であることが好ましく，９３モル％以上であることがより好ましい。・・・
・・・
【００２０】
　ノニオン系界面活性剤としては，例えば，ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル型；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル型；ポリオキシエチレンラウレート等のアルキルエステル型；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル等のアルキルアミン型；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド等のアルキルアミド型；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル等のポリプロピレングリコールエーテル型；ラウリン酸ジエタノールアミド，オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド型；ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル等のアリルフェニルエーテル型などが挙げられる。
【００２１】
　界面活性剤は１種類を単独で使用しても，２種類以上を併用してもよい。これらの界面活性剤の中でも，製膜時の膜面異常の低減効果に優れることから，ノニオン系界面活性剤が好ましく，また本発明の効果がより顕著に奏されることから，アルカノールアミド型の界面活性剤がより好ましく，脂肪族カルボン酸（例えば，炭素数８〜３０の飽和または不飽和脂肪族カルボン酸など）のジアルカノールアミド（例えば，ジエタノールアミド等）がさらに好ましい。
【００２２】
　界面活性剤（Ｂ）としては，入手が容易であり安価でもあることから，界面活性剤を含む混合物の形態で使用することが好ましい。本発明では，界面活性剤（Ｂ）として，ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物を用いる。当該混合物における界面活性剤の含有率は７０質量％以上であることが好ましく，８０質量％以上であることがより好ましく，９０質量％以上であることがさらに好ましい。また当該混合物における界面活性剤の含有率の上限としては，例えば，９９．９９質量％が挙げられる。当該混合物が含む界面活性剤以外の成分としては，例えば，界面活性剤を製造する際に使用した原料，触媒，溶媒；界面活性剤が分解して生じた分解物；界面活性剤の安定性を向上させるために添加される安定剤などが挙げられ，より具体的には，界面活性剤がラウリン酸ジエタノールアミドよりなるノニオン系界面活性剤である本発明の場合に，対応するジエタノールアミンが挙げられる。
【００２３】
　上記の界面活性剤（Ｂ）として用いる混合物は，本発明の効果がより顕著に奏されることから，水に０．１質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ（得られる水溶液のｐＨ）が８．０以上となるものであることが好ましく，８．５〜１２．０の範囲内となるものであることがより好ましい。・・・
【００２４】
　ＰＶＡ系重合体フィルムにおける界面活性剤（Ｂ）の含有率はＰＶＡ系重合体１００質量部に対して０．００１〜１質量部の範囲内であることが必要であり，０．０１〜０．７質量部の範囲内であることが好ましく，０．０５〜０．５質量部の範囲内であることがより好ましい。上記含有率が０．００１質量部より少ないと製膜時の膜面異常の低減効果が現れにくく，１質量部より多いとフィルム表面に溶出してブロッキングの原因になり取り扱い性が低下する。
【００２５】
　本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ（得られる水溶液のｐＨ）が２．０〜６．８の範囲内にあることが，長期保管時のフィルムの黄変を抑制する上で重要である。上記のｐＨが２．０未満の場合には，ＰＶＡ系重合体自体の劣化によるものと思われる黄変が生じやすくなる。また上記のｐＨが２．０未満のフィルムは，製膜の際に防腐加工が施された特殊な製膜設備が必要となる。この観点より，上記のｐＨは２．５以上であることが好ましく，３．０以上であることがより好ましい。一方，上記のｐＨが８．０を超える場合には，十分な黄変抑制効果が得られない。この観点より，上記のｐＨは７．５以下であることが好ましく，７．０以下であることがより好ましく，６．８以下であることがさらに好ましく，６．５以下であることが特に好ましく，６．０以下であることが最も好ましく，本発明ではＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを前記した「さらに好ましい６．８以下」に規定している。
　なお，ＰＶＡ系重合体フィルムを７質量％となるように水に添加して攪拌し（必要に応じてさらに加熱および／または冷却をしてもよい），その後２０℃に温度を維持した際に，当該ＰＶＡ系重合体フィルムに含まれる成分の一部が完全には溶解しておらず分散液の形態になっている場合においても，当該分散液のｐＨを測定することにより得られる値を上記のｐＨとみなすことができる。
【００２６】
　本発明のＰＶＡ系重合体フィルムについて，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨを２．０〜６．８の範囲内にコントロールする方法は必ずしも限定されないが，コントロールが容易であることからＰＶＡ系重合体フィルムの製造過程において酸性物質（Ｃ）を適量配合する方法が好適である。
【００２７】
　酸性物質（Ｃ）の種類に特に制限はないが，２５℃におけるｐＫａ（酸解離定数）が３．５以上の酸性物質であることが好ましい。・・・
【００２８】
　また酸性物質（Ｃ）の常圧下（絶対圧力で１ａｔｍ）での沸点は１２０℃を超えることが好ましい。・・・
【００２９】
　２５℃におけるｐＫａが３．５以上で常圧下の沸点が１２０℃を超える酸性物質としては，例えば，乳酸，コハク酸，アジピン酸，安息香酸，カプリン酸，クエン酸，ラウリン酸等の有機酸；ホウ酸，リン酸二水素カリウム，リン酸二水素ナトリウム等の無機酸性物質；アスパラギン酸，グルタミン酸等のアミノ酸などを挙げることができるが，必ずしもこれらに限定されない。これらの酸性物質は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも，揮発による散逸が実質的に無視できることから無機酸性物質が好ましい。
【００３０】
　本発明のＰＶＡ系重合体フィルムの製造過程において好ましく使用される酸性物質（Ｃ）の量は，最終的に得られるＰＶＡ系重合体フィルムを水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８の範囲内となる量である。ＰＶＡ系重合体フィルム中における使用された酸性物質（Ｃ）の含有率・・・は，使用される酸性物質（Ｃ）の種類などによって一概に定めることはできないが，例えば，ＰＶＡ系重合体（Ａ）１００ｇに対して０．０００１〜０．０５モルとなる割合が挙げられる。
【００３１】
　本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは上記のとおり，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８の範囲内にあるが，・・・さらに酸化防止剤（Ｄ）を含むと，理由は定かではないが，黄変の抑制効果をより長期間にわたって持続させることができる。・・・
　酸化防止剤（Ｄ）の種類に特に制限はないが，フェノール系，ホスファイト系，チオエステル系，ベンゾトリアゾール系，ヒンダードアミン系などの有機系酸化防止剤が好適な物として例示される。
【００３２】
　本発明のＰＶＡ系重合体フィルムにおける酸化防止剤（Ｄ）の含有率は，界面活性剤（Ｂ）の質量に基づいて０．０１〜３質量％の範囲内であることが好ましく，０．０５〜１質量％の範囲内であることがより好ましい。・・・
【００３３】
　ＰＶＡ系重合体フィルムは可塑剤を含まない状態では他のプラスチックフィルムに比べ剛直であり，衝撃強度等の機械的物性や二次加工時の工程通過性などが問題になることがある。それらの問題を防止するために，本発明のＰＶＡ系重合体フィルムには可塑剤（Ｅ）を含有させることが好ましい。好ましい可塑剤としては多価アルコールが挙げられ，・・・本発明のＰＶＡ系重合体フィルムを延伸して使用する際における延伸性向上効果などの観点から，エチレングリコールまたはグリセリンが好ましい。・・・
【００３４】
　本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは，ＰＶＡ系重合体（Ａ）および界面活性剤（Ｂ）のみからなっていても，ＰＶＡ系重合体（Ａ）および界面活性剤（Ｂ）と上記した酸性物質（Ｃ）（但し，共役塩基の形態になっている場合には当該共役塩基を含む塩を含む），酸化防止剤（Ｄ）および可塑剤（Ｅ）のうちの少なくとも１種のみからなっていてもよいが，必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲で，ＰＶＡ（Ａ），界面活性剤（Ｂ），酸性物質（Ｃ）（但し，共役塩基の形態になっている場合には当該共役塩基を含む塩を含む），酸化防止剤（Ｄ）および可塑剤（Ｅ）以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。このような他の成分としては，例えば，水分，紫外線吸収剤，滑剤，着色剤，充填剤，防腐剤，防黴剤，上記した成分以外の他の高分子化合物などが挙げられる。但し，ポリカルボン酸，ポリアミンに代表されるキレート化剤やそれに金属が配位してなるキレート化合物を含むＰＶＡ系重合体フィルムはその製造過程においてゲルを生じやすく，用途によっては当該ゲルが最終製品の品質を低下させる場合があることから，ＰＶＡ系重合体フィルムはキレート化剤およびキレート化合物のいずれも含まないことが好ましい。
・・・
【００３７】
　ＰＶＡ系重合体フィルムを製造するための具体的な方法としては，例えば，上記ＰＶＡ系重合体溶液を使用して，流延製膜法・・・や，押出機などを使用して上記溶融物を得てこれをＴダイなどから押出すことにより製膜する溶融押出製膜法など，任意の方法を採用することができる。・・・
【００３８】
　上記の製膜原液の揮発分濃度（製膜時などに揮発や蒸発によって除去される溶媒等の揮発性成分の濃度）は５０〜９０質量％の範囲内であることが好ましく，５５〜８０質量％の範囲内であることがより好ましい。・・・
【００３９】
　上記の製膜原液の調製方法に特に制限はなく，例えば，水にＰＶＡ系重合体（Ａ）を溶解させたものに，界面活性剤（Ｂ）と，必要に応じてさらに酸性物質（Ｃ），酸化防止剤（Ｄ），可塑剤（Ｅ）および上記した他の成分のうちの少なくとも１種を添加する方法や，押出機を使用して含水状態のＰＶＡ系重合体（Ａ）を溶融混練する際に，界面活性剤（Ｂ）と，必要に応じてさらに酸性物質（Ｃ），酸化防止剤（Ｄ），可塑剤（Ｅ）および上記した他の成分のうちの少なくとも１種を共に溶融混練する方法などが挙げられる。・・・
【００４０】
　また製膜原液の調製時に界面活性剤（Ｂ）を配合するにあたり，界面活性剤（Ｂ）として上記した混合物を使用することにより，界面活性剤（Ｂ）の煩雑な精製作業をせずに，また，より高価な高純度の界面活性剤（Ｂ）を使用する必要がなく製膜原液を容易に且つ安価に調製することができることから好ましい。さらに，上記製膜原液が酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである場合には，酸性物質（Ｃ）の配合時にその配合量を調整することにより得られるＰＶＡ系重合体フィルムを水に溶解させた際のｐＨを容易に上記範囲に調整することができることから好ましい。
・・・
【００４２】
　また本発明は，上記した本発明のＰＶＡ系重合体フィルムを温度０〜４０℃および湿度７５％ＲＨ以下の条件下に保管するＰＶＡ系重合体フィルムの保管方法を包含する。本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは，従来のＰＶＡ系重合体フィルムに比べて長期間保管した時の黄変が少ない特徴があるが，保管時の温度が高くなるほど黄変しやすくなる傾向があるため，４０℃以下の温度で保管するのが好ましい。また保管時の温度が低すぎると，保管場所から使用のために取り出した時にフィルム表面に結露を生じて，それが原因となってフィルムのブロッキングやタルミなどの異常を生じるおそれがある。この観点より，保管時の温度は０℃以上であることが好ましい。同様に，湿度７５％ＲＨを超える条件で保管すると，ＰＶＡ系重合体フィルムの吸湿によりフィルムのブロッキングやタルミなどの異常を生じるおそれがある。ＰＶＡ系重合体フィルムを保管する際の保管期間に特に限定はないが，あまりに長すぎると，特に高温下に保管した際などにおいて徐々に黄変が進行する可能性があることから，１週間以上２年以内であることが好ましく，１ヶ月以上１．５年以内であることがより好ましく，３ヶ月以上１年以内であることがさらに好ましい。
【００４３】
　本発明のＰＶＡ系重合体フィルムの用途に特に制限はなく，例えば，包装材料；偏光フィルム，位相差フィルム等の光学フィルムを製造するための原料；ランドリーバッグ等の水溶性フィルム；人工大理石を製造する際の離型フィルムなどとして使用することができるが，本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは，倉庫内などに長期間保管してもフィルムの色が黄色味を帯びにくく，消費者や使用者に対して悪印象を与えにくいことから，包装材料，偏光フィルムまたは位相差フィルムを製造するための原料として使用することが好ましい。・・・
・・・
【００４７】
［実施例１］
　けん化度９９．９モル％，重合度２４００，酢酸ナトリウム含量２．４質量％のＰＶＡ（ポリ酢酸ビニルのけん化物）のチップ１００質量部を３５℃の蒸留水２５００質量部に２４時間浸漬した後，遠心脱水を行いＰＶＡ含水チップを得た。得られたＰＶＡ含水チップ中の酢酸ナトリウム含量はＰＶＡに対して０．１質量％であり，またＰＶＡ含水チップ中の揮発分濃度は７０質量％であった。
　そのＰＶＡ含水チップ３３３質量部（乾燥状態ＰＶＡ換算で１００質量部）に対してグリセリン１２質量部，界面活性剤を含む混合物（ラウリン酸ジエタノールアミドを９５質量％の割合で含有し，且つジエタノールアミンを不純物として含む混合物。当該混合物を水に０．１質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ（ＰＶＡフィルムの場合について上記したのと同様の方法により測定）は９．６４。）０．３質量部，４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）（フェノール系酸化防止剤）０．００３質量部を添加し，さらに１ｍｏｌ／ｌのリン酸二水素カリウム水溶液をＰＶＡ１００ｇに対して１０ｍｌとなる割合で添加した後，よく混合して混合物とし，これを最高温度１３０℃の二軸押出機で加熱溶融した。熱交換機で１００℃に冷却した後，９５℃の金属ドラム上に溶融押出製膜して乾燥することにより，フィルム幅１．２ｍで平均厚さ６０μｍのＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。得られたＰＶＡフィルムを用いて，水に溶解させた際のｐＨを上記した方法により測定したところ６．０であった。
【００４８】
　また得られたＰＶＡフィルムをＡ４サイズにカットして，まず初期状態での黄色度（ＹＩ値）を上記した方法により測定したところ４．６であった。このＰＶＡフィルムを８０℃に調整された熱風乾燥機中に吊り下げて放置した。そして放置してから３日後，５日後および１０日後のフィルムの黄色度（ＹＩ値）を上記した方法により測定したところ，それぞれ７．６，９．０，１０．１であった。したがって，黄色度（ＹＩ値）の初期値からの増加量である黄変度（ΔＹＩ）は，それぞれ３．０，４．４，５．５と計算された。
　以上の各種評価の結果を表１に示した。なお，２４０時間連続して上記の製膜を行ったが，スジ状の欠点の発生は認められなかった。
【００４９】
［実施例２］
　実施例１において，１ｍｏｌ／ｌのリン酸二水素カリウム水溶液をＰＶＡ１００ｇに対して１０ｍｌとなる割合で添加したことに代えて，１ｍｏｌ／ｌの乳酸水溶液をＰＶＡ１００ｇに対して５ｍｌとなる割合で添加したこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
　得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５０】
［実施例３］
　実施例１において，１ｍｏｌ／ｌのリン酸二水素カリウム水溶液をＰＶＡ１００ｇに対して１０ｍｌとなる割合で添加したことに代えて，１ｍｏｌ／ｌの酢酸水溶液をＰＶＡ１００ｇに対して１０ｍｌとなる割合で添加したこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
　得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５１】
［実施例４］
　実施例２において，乳酸水溶液の添加量をＰＶＡ１００ｇに対して５ｍｌとなる割合からＰＶＡ１００ｇに対して２ｍｌとなる割合に変更したこと以外は実施例２と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
　得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５２】
［実施例５］
　ＰＶＡのチップとして，けん化度８８．０モル％，重合度２４００，酢酸ナトリウム含量２．０質量％のＰＶＡ（ポリ酢酸ビニルのけん化物）のチップを使用して，実施例１と同様にしてＰＶＡ含水チップを得た。得られたＰＶＡ含水チップ中の酢酸ナトリウム含量はＰＶＡに対して０．０８質量％であり，またＰＶＡ含水チップ中の揮発分濃度は８６質量％であった。このＰＶＡ含水チップを２０℃で減圧乾燥して，揮発分濃度を７０質量％に調整した。
　得られたＰＶＡ含水チップを，実施例１において使用された揮発分濃度が７０質量％のＰＶＡ含水チップの代わりに用いたこと以外は実施例１と同様にしてＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
　得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５３】
［実施例６］
　実施例１において，４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
　得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５４】
［実施例７］
　実施例１において，４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）の添加量を，ＰＶＡ含水チップ３３３質量部（乾燥状態ＰＶＡ換算で１００質量部）に対して０．００３質量部から０．０１８質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムには実用上の支障になるほどではないが，日光などの強い光の元で観察すると，４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）によって生じたと推定される凝集物状の欠点が薄く見られた。
　得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５５】
［比較参考例１］
　実施例１において，リン酸二水素カリウム水溶液の添加量をＰＶＡ１００ｇに対して１０ｍｌとなる割合からＰＶＡ１００ｇに対して５ｍｌとなる割合に変更したこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
　得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。なお，２４０時間連続して上記の製膜を行ったところ，スジ状の欠点の発生がわずかに認められた。
【００５６】
［比較参考例２］
　比較参考例１において，４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）を添加しなかったこと以外は比較参考例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
　得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５７】
［比較例１］
　実施例１において，グリセリン，界面活性剤を含む混合物，４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール），リン酸二水素カリウム水溶液のいずれも添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにはスジなどの欠陥が多くて外観が悪かった。
　得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５８】
［比較例２］
　実施例１において，４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）およびリン酸二水素カリウム水溶液のいずれも添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
　得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００５９】
［比較例３］
　実施例１において，リン酸二水素カリウム水溶液を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにスジなどの欠陥は見られず外観が良好であった。
　得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。なお，２４０時間連続して上記の製膜を行ったところ，スジ状の欠点の発生が認められた。
【００６０】
［比較例４］
　実施例２において，１ｍｏｌ／ｌの乳酸水溶液をＰＶＡ１００ｇに対して５ｍｌとなる割合で添加したことに代えて，乳酸を水に希釈せずそのまま用いてそれをＰＶＡ１００ｇに対して０．１ｍｏｌとなる割合で添加したこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡ含水チップと各種添加物の混合物を得た。この混合物に水を加えることにより固形分濃度７質量％の水溶液を作製した。得られた水溶液のｐＨをＰＶＡフィルムの場合について上記したのと同様の方法により測定したところ１．７であった。この混合物を押出機を用いて溶融製膜した場合，溶融樹脂流路に施されているメッキが腐食する可能性があるため，製膜を断念した。
【００６１】
［比較例５］
　実施例１において，界面活性剤を含む混合物の添加量を，ＰＶＡ含水チップ３３３質量部（乾燥状態ＰＶＡ換算で１００質量部）に対して０．３質量部から３質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして，ＰＶＡフィルムを得た。得られたＰＶＡフィルムにはスジなどの欠陥が多くて外観が悪かった。
　得られたＰＶＡフィルムを用いて実施例１と同様にして各種測定を行った。結果を表１に示した。
【００６２】
［実施例１０］
　実施例１で得られたＰＶＡフィルムを直径３インチの紙管にロール状に５０ｍ巻き取り，温度３０℃および湿度５０％ＲＨに調整した恒温恒湿機内に保管した。６ヶ月後に取り出してＰＶＡフィルムの黄色度（ＹＩ値）を上記した方法により測定したところ，保管開始前の４．６に対して５．４であり，黄変度（ΔＹＩ）は０．８と小さかった。また，膜面は保管前と特に変化なく，良好であった。評価結果を表２に示した。
【００６３】
［比較例６］
　実施例１０において，実施例１で得られたＰＶＡフィルムを使用する代わりに比較例３で得られたＰＶＡフィルムを使用したこと以外は実施例１０と同様にしてＰＶＡフィルムを保管した。６ヶ月間後取り出したＰＶＡフィルムの評価結果を表２に示した。
【００６４】
【表１】
【００６５】
【表２】
（２）以上の本件訂正明細書の記載によれば，本件訂正発明の技術的意義について，以下のとおり認めることができる（本件取消判決（７５〜７６頁）も同様に判示する。）。
　本件訂正発明は，ポリビニルアルコール系重合体フィルム（以下，「ＰＶＡ系重合体フィルム」という。）並びにその製造方法及び保管方法に関するものである（【０００１】）。
　従来から，ＰＶＡ系重合体フィルムの製膜性等を改善するためにノニオン系界面活性剤を配合する方法が提案され，また，優れた光学特性等を有するＰＶＡ系重合体フィルムを提供するために特定の界面活性剤を複数種配合する方法が提案されていたが，界面活性剤を配合して製造されたＰＶＡ系重合体フィルムには，ロール状に巻いて常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管すると，ロールの色が著しく黄色味を帯びる問題があった（【０００３】，【０００５】）。
　そこで，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供することを目的として（【０００６】），ＰＶＡ系重合体及び界面活性剤を含むＰＶＡ系重合体フィルムであって，水に溶解させた際のｐＨが一定範囲にあるＰＶＡ系重合体フィルム，すなわち，界面活性剤が，ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物であり，当該界面活性剤を，ＰＶＡ系重合体１００質量部に対して０．００１〜１質量部を含み，また，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８であるＰＶＡ系重合体フィルムを見い出して，本件訂正発明を完成させた（【０００７】，【００１０】，【００１１】，【００２０】〜【００２５】）。
　本件訂正発明は，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくく，また，ＰＶＡ系重合体フィルムを容易にかつ安価に製造することができるという効果を有するものである（【０００６】，【０００７】，【０００９】）。
２　無効理由２（サポート要件）について
（１）特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許権者である被請求人が証明責任を負うと解するのが相当である（知的財産高等裁判所，平成１７年（行ケ）第１００４２号，同年１１月１１日特別部判決）。
　以下，上記の観点に立って，本件について検討することとする。
（２）本件訂正発明１について
　ア　本件訂正発明１の技術的意義は，前記１（２）のとおりであり，本件訂正発明１は，従来，製膜性等の改善や光学特性等の向上のために界面活性剤を配合して製造されたＰＶＡ系重合体フィルムには，ロール状に巻いて常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管すると，ロールの色が著しく黄色味を帯びる問題（以下，「常温長期保管時の黄変」という。）があったことから，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供することを目的とするものであり，本件訂正発明１の課題は，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供することであると認められる（本件取消判決（７９頁）が判示するとおりである。）。
　イ　このような課題に対して，本件訂正明細書には，「ＰＶＡ系重合体および界面活性剤を含むＰＶＡ系重合体フィルムであって，水に溶解させた際のｐＨが一定範囲にあるＰＶＡ系重合体フィルムにより上記目的が達成される」（【０００７】），「本発明のＰＶＡ系重合体フィルムは，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ（得られる水溶液のｐＨ）が２．０〜６．８の範囲内にあることが，長期保管時のフィルムの黄変を抑制する上で重要である。」（【００２５】）との記載があり，これらの記載によれば，本件訂正発明１の課題は，ＰＶＡ系重合体及び界面活性剤を含むＰＶＡ系重合体フィルムにおいて，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」とすることによって解決されるとされていることが理解できる。また，本件訂正明細書には，本件訂正発明１における「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」（【００１１】），「界面活性剤（Ｂ）」及びその含有量（【００２０】〜【００２４】），「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」（【００２５】）の各事項について，具体的な説明がなされている。
　また，本件訂正明細書には，実施例，比較参考例及び比較例が記載されている（【００４７】〜【００６３】，【表１】，【表２】）。ところで，本件訂正発明１に係るＰＶＡ系重合体フィルムは，その成分として，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」と，「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」である「界面活性剤（Ｂ）」を含むものであり，その界面活性剤（Ｂ）の含有量は，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対して・・・０．００１〜１質量部」であり，また，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」というものである。すなわち，本件訂正発明１は，その成分については，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」と，特定の「界面活性剤（Ｂ）」を含むことが特定されるのみであり，これら以外の成分を含むことを排除するものではない。実際，本件訂正明細書においても，ＰＶＡ系重合体フィルムが，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」及び「界面活性剤（Ｂ）」のほかに，さらに，「酸性物質（Ｃ）」，「酸化防止剤（Ｄ）」，「可塑剤（Ｅ）」等の成分を含み得ることが記載されている（【００２６】【００３１】【００３３】【００３４】）。そうすると，本件訂正明細書に記載された実施例１〜７及び１０は，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」及び「界面活性剤（Ｂ）」以外の成分を含むものの，本件訂正発明１における上記の成分，含有量及びｐＨに関する各条件をいずれも満たすものであるから，これら実施例１〜７及び１０は，いずれも本件訂正発明１を特定の条件で具体的に実施した実施例と認められる。そして，これらの実施例，比較参考例及び比較例によれば，実施例１〜７及び１０においては，３０℃長期保管試験（ＰＶＡ系重合体フィルムを直径３インチの紙管にロール状に５０ｍ巻き取り，温度３０℃及び湿度５０％ＲＨに調整した恒温恒湿機内に６ヶ月間保管する試験）及び８０℃短期保管試験（ＰＶＡ系重合体フィルムをＡ４サイズにカットして，８０℃に調整された熱風乾燥機中に吊り下げて放置する試験。加速試験と解される。）において，黄変の抑制効果が得られたことが示されているといえる。
　この点については，本件取消判決が以下のように判示するとおりである。
「・・・当業者が，界面活性剤として本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物を採用し，ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「０．３質量部」とし，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨの数値範囲を「３．６〜６．２」とした実施例において，３０℃長期保管試験及び８０℃短期保管試験において，黄変の抑制効果が得られたことが開示されていることに接した場合・・・」（８２頁）
（審決注：本件取消判決における本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物は，「ラウリン酸ジエタノールアミドを９５質量％の割合で含有し，かつジエタノールアミンを不純物として含む混合物」を意味する。）
　ウ　ここで，一般に，同一の成分を含有する組成物どうしでは，各成分の含有量や組成物の物性値が近接している場合には，その性質も同様となるのが通常であり，また，組成物においては，各成分の含有量や組成物の物性値が連続的に変化するに従って，組成物の性質も連続的に変化していくことが通常である。また，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」については，それに含まれる各種のものは，一群のものとして性質が類似するものである。そうすると，上記のとおり，特定の条件で本件訂正発明１を具体的に実施した実施例１〜７及び１０において，黄変の抑制効果が得られたことが示されている以上，当業者であれば，界面活性剤（Ｂ）として「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」を採用し，界面活性剤（Ｂ）の含有量を「０．００１〜１質量部」とし，ＰＶＡ系重合体フィルムを水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ（以下，単に「ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨ」などということがある。）を「２．０〜６．８」とした本件訂正発明１においても，実施例１〜７及び１０と同様に，黄変の抑制効果が得られることが理解できるといえる。
　エ　以上によれば，本件訂正発明１は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件訂正発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　したがって，本件訂正発明１は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（３）本件訂正発明２〜４及び７について
　本件訂正発明２は，本件訂正発明１に対して，さらに「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）のけん化度が９０モル％以上である」ことを特定するものである。
　本件訂正発明３は，本件訂正発明１又は２に対して，さらに「酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである」ことを特定するものである。
　本件訂正発明４は，本件訂正発明３に対して，さらに「酸性物質（Ｃ）の２５℃におけるｐＫａ（酸解離定数）が３．５以上であり，且つ当該酸性物質（Ｃ）の常圧下での沸点が１２０℃を超える酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである」ことを特定するものである。
　本件訂正発明７は，本件訂正発明１，２，３又は４に対して，さらに「酸化防止剤（Ｄ）を界面活性剤〈Ｂ）に対して０．０１〜３質量％含む」ことを特定するものである。
　本件訂正発明２〜４及び７の課題は，本件訂正発明１と同様，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供することであり，本件訂正明細書の記載（【０００７】【００２５】）によれば，このような課題は，前記（２）のとおり，ＰＶＡ系重合体及び界面活性剤を含むＰＶＡ系重合体フィルムにおいて，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」とすることによって解決されるとされているものである。
　本件訂正明細書には，「けん化度」（【００１６】），「酸性物質（Ｃ）」及びその性質（【００２６】〜【００２９】），「酸化防止剤（Ｄ）」及びその含有量（【００３１】【００３２】）の各事項について，具体的な説明がなされている。
　そして，本件訂正明細書に記載された実施例１〜４，６，７及び１０は，本件訂正発明２の条件を満たすものであり，同実施例１〜７及び１０（酸性物質として，リン酸二水素カリウム，乳酸又は酢酸を使用）は，本件訂正発明３の条件を満たすものであり，同実施例１，２，４〜７及び１０（酸性物質として，リン酸二水素カリウム又は乳酸を使用）は，
本件訂正発明４の条件を満たすものであり，同実施例１〜５，７及び１０は，本件訂正発明７の条件を満たすものである。
　そうすると，これらの実施例は，いずれも特定の条件で本件訂正発明２〜４及び７を具体的に実施した実施例であると認められるところ，これらの実施例において，黄変の抑制効果が得られたことが示されている以上，当業者であれば，前記第３のとおりの発明特定事項により特定される本件訂正発明２〜４及び７においても，黄変の抑制効果が得られることが理解できる。
　以上によれば，本件訂正発明２〜４及び７は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件訂正発明２〜４及び７の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　したがって，本件訂正発明２〜４及び７は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（４）本件訂正発明９及び１０について
　本件訂正発明９は，本件訂正発明１，２，３，４又は７に係るＰＶＡ系重合体フィルムの製造方法であり，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１〜１質量部含む製膜原液を調製する工程と，当該製膜原液を製膜する工程とを含み，当該製膜原液が，界面活性剤（Ｂ）としてジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物を用いて得られたものである」ことを特定するものである。
　本件訂正発明１０は，本件訂正発明９に対して，さらに「上記製膜原液が酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである」ことを特定するものである。
　本件訂正発明９及び１０の課題は，本件訂正発明１と同様，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供することであり，本件訂正明細書の記載（【０００７】【００２５】）によれば，このような課題は，前記（２）のとおり，ＰＶＡ系重合体及び界面活性剤を含むＰＶＡ系重合体フィルムにおいて，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」とすることによって解決されるとされているものである。本件訂正発明９及び１０は，このようなＰＶＡ系重合体フィルムを製造するために，上記のような工程等を有することとしたものである。
　本件訂正明細書には，ＰＶＡ系重合体フィルムの製造方法（【００３７】〜【００４０】），「酸性物質（Ｃ）」及びその性質（【００２６】〜【００２９】）の各事項について，具体的な説明がなされている。
　そして，本件訂正明細書に記載された実施例１〜７及び１０は，本件訂正発明１，２，３，４又は７の条件を満たすＰＶＡ系重合体フィルムを製造するものであり，その製造方法は，本件訂正発明９及び１０の条件を満たすものである。
　そうすると，これらの実施例は，いずれも特定の条件で本件訂正発明９及び１０を具体的に実施した実施例であると認められるところ，これらの実施例において，黄変の抑制効果が得られたことが示されている以上，当業者であれば，前記第３のとおりの発明特定事項により特定される本件訂正発明９及び１０においても，黄変の抑制効果が得られることが理解できる。
　以上によれば，本件訂正発明９及び１０は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件訂正発明９及び１０の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　したがって，本件訂正発明９及び１０は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（５）本件訂正発明１４について
　本件訂正発明１４は，本件訂正発明１，２，３，４又は７に係るＰＶＡ系重合体フィルムの保管方法であり，「温度０〜４０℃および湿度７５％ＲＨ以下の条件下に保管する」ことを特定するものである。
　本件訂正発明１４の課題は，本件訂正発明１と同様，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供することであり，本件訂正明細書の記載（【０００７】【００２５】）によれば，このような課題は，前記（２）のとおり，ＰＶＡ系重合体及び界面活性剤を含むＰＶＡ系重合体フィルムにおいて，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」とすることによって解決されるとされているものである。本件訂正発明１４は，このようなＰＶＡ系重合体フィルムを上記のような条件で保管することとしたものである。
　本件訂正明細書には，ＰＶＡ系重合体フィルムを保管する方法（【００４２】）について，具体的な説明がなされている。
　そして，本件訂正明細書に記載された実施例１〜７及び１０は，本件訂正発明１，２，３，４又は７の条件を満たすＰＶＡ系重合体フィルムを製造するものであるが，これらのうち，実施例１０について，３０℃長期保管試験（ＰＶＡ系重合体フィルムを直径３インチの紙管にロール状に５０ｍ巻き取り，温度３０℃及び湿度５０％ＲＨに調整した恒温恒湿機内に６ヶ月間保管する試験）が行われており，この保管方法は，本件訂正発明１４の条件を満たすものである。また，実施例１〜７については，８０℃短期保管試験（ＰＶＡ系重合体フィルムをＡ４サイズにカットして，８０℃に調整された熱風乾燥機中に吊り下げて放置する試験）が行われているが，この試験は，以下の（６）ア（ア）で述べるとおり，３０℃長期保管試験に代えて，短期間で実施するための高温での加速試験と解されるから，保管方法としては，３０℃長期保管試験と同視し得るものであり，本件訂正発明１４の条件と同等のものといえる。
　そうすると，これらの実施例は，いずれも特定の条件で本件訂正発明１４を具体的に実施した実施例であると認められるところ，これらの実施例において，黄変の抑制効果が得られたことが示されている以上，当業者であれば，前記第３のとおりの発明特定事項により特定される本件訂正発明１４においても，黄変の抑制効果が得られることが理解できる。
　以上によれば，本件訂正発明１４は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件訂正発明１４の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　したがって，本件訂正発明１４は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（６）請求人らの主張について
　ア（ア）請求人らは，本件訂正明細書には，本件訂正発明１の構成要件からなるＰＶＡ系重合体フィルムを常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管した具体例は記載されておらず，また，本件訂正発明１の構成要件からなるＰＶＡ系重合体フィルムを製造した具体例も記載されていないと主張する。また，本件訂正発明２〜４，９，１０及び１４についても同様に主張する。
　しかしながら，前記（２）のとおり，本件訂正明細書に記載された実施例１〜７及び１０は，いずれも本件訂正発明１を具体的に実施した実施例であり，これらのうち少なくとも，実施例１のＰＶＡ系重合体フィルムを用いた実施例１０については，３０℃長期保管試験が行われており，この試験は，「常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管」する試験に相当するものといえる。
　また，実施例１〜７については，８０℃短期保管試験が行われているが，この試験は，３０℃長期保管試験のような常温長期間の試験に代えて，短期間で実施するための高温での加速試験と解される。実施例１（８０℃短期保管試験）と，実施例１のＰＶＡ系重合体フィルムを用いた実施例１０（３０℃長期保管試験）を比較すると，本件取消判決（８０頁）が判示するように，８０℃短期保管試験における３日後や５日後の黄変度（ΔＹＩ）（それぞれ，「３．０」，「４．４」）は，３０℃長期保管試験における６ヶ月後の黄変度（ΔＹＩ）（「０．８」）よりも黄変が進行していることを示している（このことは，比較例３と，比較例３のＰＶＡ系重合体フィルムを用いた比較例６との比較でも，同様である。）ことから，８０℃短期保管試験における３日後や５日後の状態は，３０℃長期保管試験における６ヶ月後の状態を大きく超える状態（すなわち，３０℃でより長期間の保管がされた後の状態）に相当すると解される。実施例１〜７は，このような８０℃短期保管試験が行われたものであるが，３０℃長期保管試験における６ヶ月後の状態を大きく超えると解される８０℃短期保管試験における３日後や５日後の状態においても，黄変の抑制効果が得られているのであるから，当業者は，常温で数ヶ月程度の保管であれば，黄変の抑制効果が得られることを理解できるといえる。すなわち，当業者は，８０℃短期保管試験の結果によっても，「常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供する」との本件訂正発明１の課題を解決できると認識できる。
　また，以上のことは，本件訂正発明２〜４，９，１０及び１４についても同様である。
　よって，請求人らの主張は採用できない。
（イ）請求人らの上記（ア）の主張は，本件訂正発明１は，その成分については，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」と，「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」である「界面活性剤（Ｂ）」のみからなるものであるのに対し，本件訂正明細書には，本件訂正発明１の構成要件のみからなるＰＶＡ系重合体フィルムについての実施例が記載されていないことをいうものとも解される（本件訂正発明２，９，１０及び１４についても同様）。
　しかしながら，請求人らの主張を前提としても，以下のとおり，少なくとも実施例６は，本件訂正発明１の実施例ということができる。
　本件訂正発明１は，「界面活性剤（Ｂ）」として「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」を用いるものであるが，この「混合物」は，「当該混合物を水に０．１質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨ・・・は９．６４」（【００４７】）と記載されるように，高ｐＨとなるものであり，このような「界面活性剤（Ｂ）」を「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」に配合した比較例２では，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨは「８．３」と，やはり高ｐＨとなるものである。本件訂正発明１は，上記のほか，さらにＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを「２．０〜６．８」とするものであるが，「界面活性剤（Ｂ）」として，高ｐＨの上記「混合物」を用いることを前提とすれば，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを「２．０〜６．８」とするには，低ｐＨとするための何らかの手段が必要であることは，当業者にとって明らかである。
　この点について，本件訂正明細書には，「本発明のＰＶＡ系重合体フィルムについて，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨを２．０〜６．８の範囲内にコントロールする方法は必ずしも限定されないが，コントロールが容易であることからＰＶＡ系重合体フィルムの製造過程において酸性物質（Ｃ）を適量配合する方法が好適である。」（【００２６】）と記載されている。このような酸性物質の配合によるｐＨのコントロールは，最も基本的な通常の手段の一つであり，ｐＨをコントロールする場合にこのような手段を採用することは，当業者にとって自然なことである。そうすると，請求人らの主張を前提としても，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」，「界面活性剤（Ｂ）」のほか，「酸性物質（Ｃ）」を含む実施例６は，「酸性物質（Ｃ）」を配合するという最も基本的な通常の手段により，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを「５．９」としたものと理解できるから，少なくとも実施例６は，本件訂正発明１の実施例ということができる。そのことは，「酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである」ことを特定した本件訂正発明３が別途存在するとしても，変わるものではない。
　そして，実施例６（ｐＨ５．９）は，比較例２（ｐＨ８．３）と比較して，３０℃長期保管試験における６ヶ月後の状態を大きく超えると解される８０℃短期保管試験における３日後や５日後の状態においても，黄変の抑制効果が得られることが示されているから，当業者は，実施例６について，常温で数ヶ月程度の保管であれば，黄変の抑制効果が得られることを理解できるといえる。
（なお，８０℃短期保管試験における１０日後の状態では，却って実施例６のほうが黄変が進行しているが，上記（ア）で述べたとおり，８０℃短期保管試験における１０日後の状態は，３０℃長期保管試験における６ヶ月後の状態を相当程度大きく超える状態（すなわち，３０℃で相当程度の長期間の保管がされた後の状態）に相当すると解されるから，上記のような結果は，常温で数ヶ月程度の保管であれば，黄変の抑制効果が得られるとの判断を左右するものではない。）
　また，以上のことは，本件訂正発明２，９，１０及び１４についても同様である。
　よって，請求人らの主張は採用できない。
　イ　請求人らは，本件訂正発明３について，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」，「界面活性剤（Ｂ）」，「酸性物質（Ｃ）」のそれぞれについて膨大な数が存在し，その組み合わせの数は天文学的な数であるが，本件訂正明細書には，ただ１つの組み合わせとして実施例６が記載されているにすぎないから，当業者は課題を解決できると認識できるとはいえないと主張する。また，本件訂正発明４，７，９，１０及び１４についても同様に主張する。
　しかしながら，実施例１〜７及び１０は，いずれも特定の条件で本件訂正発明３を具体的に実施した実施例であり，これらの実施例において，黄変の抑制効果が得られたことが示されている以上，当業者であれば，前記第３のとおりの発明特定事項により特定される本件訂正発明３においても，黄変の抑制効果が得られることが理解できることは，前記（３）のとおりである。
　また，以上のことは，本件訂正発明４，７，９，１０及び１４についても同様である。
　よって，請求人らの主張は採用できない。
　ウ　請求人らは，本件訂正発明３の唯一の実施例である実施例６については，酸性物質の添加の有無のみ異なる比較例２や，酸性物質の添加量のみ異なる比較参考例２と比較すると，「８０℃−１０日後」では，むしろ黄変度（△ＹＩ）が小さくなっていると主張する。また，本件訂正発明４，１０及び１４についても同様に主張する。
　しかしながら，上記ア（ア）で述べたとおり，実施例６は，８０℃短期保管試験が行われたものであるが，比較例２や比較参考例２と比較して，３０℃長期保管試験における６ヶ月後の状態を大きく超えると解される８０℃短期保管試験における３日後や５日後の状態においても，黄変の抑制効果が得られているのであるから，当業者は，常温で数ヶ月程度の保管であれば，黄変の抑制効果が得られることを理解できるといえる。そして，上記ア（イ）で述べたとおり，８０℃短期保管試験における１０日後の状態は，３０℃長期保管試験における６ヶ月後の状態を相当程度大きく超える状態に相当すると解されるから，請求人らが指摘するような結果は，常温で数ヶ月程度の保管であれば，黄変の抑制効果が得られるとの判断を左右するものではない。
　また，以上のことは，本件訂正発明４，１０及び１４についても同様である。
　よって，請求人らの主張は採用できない。
　エ　請求人らは，本件訂正発明７について，本件訂正明細書の【表２】には，実施例１０（実施例１のＰＶＡ系重合体フィルムを使用）と比較例６（比較例３のＰＶＡ系重合体フィルムを使用）との比較が示されているが，比較例３のＰＶＡ系重合体フィルムは，「酸性物質（Ｃ）」が添加されていないから，「酸性物質（Ｃ）」が添加されている実施例１との関係において，「比較例」ということができないと主張する。また，本件訂正発明１４についても同様に主張する。
　しかしながら，「酸性物質（Ｃ）」の配合の有無の点で，実施例１０（実施例１）と比較例６（比較例３）とが異なるとしても，実施例１において「酸性物質（Ｃ）」を配合しているのは，上記ア（イ）で述べたとおり，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを「２．０〜６．８」にコントロールするためであると理解し得るものである。そして，実施例１０（実施例１）では，「酸性物質（Ｃ）」を配合することにより，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを「６．０」とし，比較例６（比較例３）では，「酸性物質（Ｃ）」を配合しないことにより，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを「８．２」としたものである一方，両者は，いずれも「酸化防止剤（Ｄ）」を含むものであるから，「酸化防止剤（Ｄ）」を含む本件訂正発明７について，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨが異なる実施例１０（実施例１）と比較例６（比較例３）とを比較することは，適切であるということができる。
　また，以上のことは，本件訂正発明１４についても同様である。
　よって，請求人らの主張は採用できない。
（７）まとめ
　以上のとおりであるから，請求人らが主張する無効理由２は理由がない。
３　無効理由３（実施可能要件）について
（１）本件訂正発明１〜４及び７について
　ア　明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであることを要する（特許法３６条４項１号）。
　本件訂正発明１〜４及び７は，「ポリビニルアルコール系重合体フィルム」という物の発明であるところ，物の発明における発明の「実施」とは，その物の生産，使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号），物の発明について実施をすることができるとは，その物を生産することができ，かつ，その物を使用することができることであると解される。
　したがって，本件において，当業者が，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，本件訂正発明１〜４及び７に係るＰＶＡ系重合体フィルムを生産し，使用することができるのであれば，特許法３６条４項１号に規定する要件（実施可能要件）を満たすということができる。
　イ　本件訂正明細書には，前記２（２），（３）で述べたとおり，本件訂正発明１〜４及び７に係るＰＶＡ系重合体フィルムについて具体的な説明がなされている。すなわち，本件訂正明細書には，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」及びそのけん化度（【００１１】【００１６】），「界面活性剤（Ｂ）」及びその含有量（【００２０】〜【００２４】），「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」（【００２５】），「酸性物質（Ｃ）」及びその性質（【００２６】〜【００２９】），「酸化防止剤」及びその含有量（【００３１】【００３２】）の各事項について，具体的な説明がなされている。
　また，本件訂正明細書には，ＰＶＡ系重合体フィルムの製造方法（【００３７】〜【００４０】）及び用途（【００４３】）について，具体的な説明がなされている。
　そして，実施例１〜７及び１０には，実際にＰＶＡ系重合体フィルムを製造したことが記載されている。また，実施例以外のＰＶＡ系重合体フィルムについても，当業者であれば，各種の「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」や「界面活性剤（Ｂ）」等の原料を入手し，上記各種の製造方法により製造することができ，得られたＰＶＡ系重合体フィルムを上記各種の用途に使用することができる。
　以上によれば，当業者が，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，本件訂正発明１〜４及び７に係るＰＶＡ系重合体フィルムを生産し，使用することができるといえるから，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件訂正発明１〜４及び７について，実施可能要件を満たすものである。
（２）本件訂正発明９及び１０について
　ア　本件訂正発明９及び１０は，「ポリビニルアルコール系重合体フィルムの製造方法」であって，「ポリビニルアルコール系重合体フィルム」という物を生産する方法の発明であるところ，物を生産する発明における発明の「実施」とは，その物を生産する方法の使用をする行為のほか，その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから（特許法２条３項３号），物を生産する方法の発明について実施をすることができるとは，その物を生産する方法を使用することができ，その方法により生産した物を使用することができることであると解される。
　したがって，本件において，当業者が，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，本件訂正発明９及び１０に係るポリビニルアルコール系重合体フィルムの製造方法を使用することができ，その製造方法により製造したポリビニルアルコール系重合体フィルムを使用することができるのであれば，実施可能要件を満たすということができる。
　イ　本件訂正発明９及び１０に係るポリビニルアルコール系重合体フィルムの製造方法により製造されるのは，本件訂正発明１〜４及び７に係るＰＶＡ系重合体フィルムであるが，これらのＰＶＡ系重合体フィルムについて，当業者が，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，生産し，使用することができることは，上記（１）で述べたとおりである。
　そうすると，当業者が，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，本件訂正発明９及び１０に係るポリビニルアルコール系重合体フィルムの製造方法を使用することができ，その製造方法により製造したポリビニルアルコール系重合体フィルムを使用することができるといえるから，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件訂正発明９及び１０について，実施可能要件を満たすものである。
（３）本件訂正発明１４について
　ア　本件訂正発明１４は，「ポリビニルアルコール系重合体フィルムの保管方法」であって，方法の発明であるところ，方法の発明における発明の「実施」とは，その方法の使用をする行為をいうから（特許法２条３項２号），方法の発明について実施をすることができるとは，その方法を使用することができることであると解される。
　したがって，本件において，当業者が，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，本件訂正発明１４に係るポリビニルアルコール系重合体フィルムの保管方法を使用することができるのであれば，実施可能要件を満たすということができる。
　イ　当業者が，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，本件訂正発明１〜４及び７に係るＰＶＡ系重合体フィルムを生産し，使用することができるといえることは，上記（１）で述べたとおりである。
　そして，本件訂正明細書には，そのようなＰＶＡ系重合体フィルムを保管する方法（【００４２】）について，具体的な説明がなされている。そして，実施例１〜７及び１０には，実際にＰＶＡ系重合体フィルムを製造し，保管したことが記載されている。
　以上によれば，当業者が，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて，本件訂正発明１４に係るポリビニルアルコール系重合体フィルムの保管方法を使用することができるといえるから，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件訂正発明１４について，実施可能要件を満たすものである。
（４）請求人らの主張について
　請求人らは，本件訂正発明１に係る「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」及び「界面活性剤（Ｂ）」は，それぞれ，膨大な数の選択肢が存在し，その組み合わせの数は，天文学的な数であるところ，本件訂正明細書には，ＰＶＡ系重合体フィルムを「常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管」した実験が一例（実施例１０）記載されているものの，本件訂正発明１に係るＰＶＡ系重合体フィルムを製造した実施例は一例も記載されていないため，当業者が本件訂正発明１を実施するには，天文学的な数の組み合わせについて，膨大な実験を行うという過度の試行錯誤を必要とするから，実施可能要件に違反すると主張する。また，本件訂正発明２〜４，７，９，１０及び１４についても同様に主張する。
　しかしながら，本件訂正発明１は，本件訂正によって，「界面活性剤（Ｂ）」が「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」に限定されているところ，本件訂正発明１について，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすものであることは，上記（１）のとおりである。
　また，上記（１）で述べたとおり，物の発明について実施をすることができるとは，その物を生産することができ，かつ，その物を使用することができることであるが，物の発明である本件訂正発明１に係るＰＶＡ系重合体フィルムは，「常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくい」ことを発明特定事項とするものではないから，本件訂正発明１について実施可能要件を満たすというために，実際に黄変の抑制効果が得られるＰＶＡ系重合体フィルムを生産することができることまでは，必要とされるものではない。請求人らの主張は，実質的にサポート要件についての主張と同旨であり，実施可能要件の主張としては妥当性を欠くものであるが，請求人らの主張を前提としても，本件訂正発明１について，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることは，前記２のとおりである。そうである以上，本件訂正発明１の課題を解決できると認識する（すなわち，実際に黄変の抑制効果が得られるＰＶＡ系重合体フィルムを生産することができることを確認する）ために，請求人らがいうような過度の試行錯誤を行うことまでは，要しないといえる。
　また，以上のことは，本件訂正発明２〜４，７，９，１０及び１４についても同様である。
　よって，請求人らの主張は採用できない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから，請求人らが主張する無効理由３は理由がない。
４　無効理由１（新規性）について
（１）甲２に基づく新規性欠如について
　ア　本件特許に係る優先日前に日本国内において頒布された刊行物である甲２には，以下の記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】　アルカリ金属化合物の含有量がポリビニルアルコールに対して０．５重量％以下であることを特徴とする偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルム。
・・・
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，不要な着色が少なく，偏光フィルムの原料として有用な偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルムとその製造法および偏光フィルムに関する。
・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし，偏光フィルムの原料であるＰＶＡフィルムの従来品では，偏光フィルム製造時に加熱処理を行うことにより，不要な着色が発生しやすいという問題があった。特に乾式延伸法で偏光板を作成したときに，黄色等の不要な着色が発生しやすい。そのため，偏光フィルム製造時に加熱処理を行っても，不要な着色の少ない偏光フィルム用ＰＶＡフィルムの実現が望まれていた。
【０００６】本発明の目的は，不要な着色が少なく，偏光フィルムの原料として有用な偏光フィルム用ＰＶＡフィルムとその製造法および偏光フィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために，本発明にかかる偏光フィルム用ＰＶＡフィルムは，アルカリ金属化合物の含有量がポリビニルアルコールに対して０．５重量％以下であることを特徴とする。この発明によれば，不要な着色の少ない偏光フィルム用ＰＶＡフィルムが得られる。
・・・
【００１６】本発明の偏光フィルム用ＰＶＡフィルムにおいて，その含有量が制限されるアルカリ金属化合物とは，リチウム，ナトリウム，カリウムなどのアルカリ金属を有する化合物のことであり，例えば，酢酸リチウム，酢酸ナトリウム，酢酸カリウム，水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，酒石酸ナトリウム，乳酸ナトリウム，燐酸ナトリウム等が挙げられる。これらのなかでも，ＰＶＡフィルムの着色に影響を及ぼしやすいことから，酢酸ナトリウムの含有量を制限するのが好ましい。
【００１７】本発明の偏光フィルム用ＰＶＡフィルム中のアルカリ金属化合物の含有率はＰＶＡに対して０．５重量％以下であり，好ましくは０．３重量％以下，より好ましくは０．１重量％以下である。アルカリ金属化合物の含有量が０．５重量％を超えると乾熱延伸等の工程で加熱された際に，偏光フィルムに着色が起こる。着色の点からは，ＰＶＡ中のアルカリ金属化合物の濃度は低いほど好ましいが，工業的な実施の点から，下限は０．００１重量％であるのが好ましい。
・・・
【００２１】ＰＶＡフィルムを製造する際に界面活性剤を添加することが好ましい。界面活性剤の種類としては特に限定はないが，アニオン性またはノニオン性の界面活性剤が好ましい。・・・ノニオン性界面活性剤としては，例えば，・・・オレイン酸ジエタノールアミドなどのアルカノールアミド型，・・・などのノニオン性界面活性剤が好適である。これらの界面活性剤の１種または２種以上の組み合わせで使用することができる。
【００２２】界面活性剤の添加量としては，ＰＶＡ１００重量部に対して０．０１〜１重量部が好ましく，０．０２〜０．５重量部がより好ましく，０．０５〜０．３重量部が最も好ましい。０．０１重量部より少ないと，延伸性向上や染色性向上の効果が現れにくく，１重量部より多いと，フィルム表面に溶出してブロッキングの原因になり，取り扱い性が低下する場合がある。
・・・
【００４０】実施例１
酢酸ナトリウム含量２．４重量％のＰＶＡ（けん化度９９．９モル％，重合度４０００）１００重量部を，３５℃の蒸留水２５００重量部に２４時間浸漬した後，遠心脱水を行った。得られたＰＶＡの酢酸ナトリウム含量はＰＶＡに対して０．１重量％であった。そのＰＶＡ含水チップ２００重量部と，グリセリン１５重量部と，ラウリン酸ジエタノールアミド０．１重量部と，水とを１２０℃でタンク溶解し，揮発分９０重量％のＰＶＡ溶液を作製した。そのＰＶＡ溶液を熱交換機で１００℃に冷却後，９５℃の金属ドラムに流延製膜して乾燥し，幅１．２ｍで平均厚さ７５μｍ，酢酸ナトリウム含量がＰＶＡに対して０．１重量％のＰＶＡフィルムを得た。
【００４１】このＰＶＡフィルムを一軸延伸，染色，固定処理，乾燥，熱処理の順に処理して偏光フィルムを作製した。すなわち，ＰＶＡフィルムを１１０℃で４．５倍に一軸延伸を行った。この一軸延伸ＰＶＡフィルムを緊張状態に保ったままヨウ素濃度０．８ｇ／リットル，ヨウ化カリウム濃度５０ｇ／リットルの４０℃の水溶液中に１分間浸漬した。次に，ヨウ化カリウム６０ｇ／リットル，ホウ酸７０ｇ／リットルの６５℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。これを２０℃の蒸留水で１０秒間水洗した後，定長下，４０℃で熱風乾燥し，さらに１００℃で５分間熱処理を行った。
【００４２】得られた偏光フィルムの幅方向中心部の厚さは３５μｍであり，透過率は４４．０％，偏光度は９９．２％，二色性比は４２．８であった。ＪＩＳ　Ｚ　８７１９（Ｃ光源，２度視野）に従い，単体での色相を測定したところ，ａ＊は−１．２，ｂ＊値は＋０．８であった。
・・・
【００４９】
【発明の効果】以上のように，本発明によれば，不要な着色の少ない偏光フィルム用ＰＶＡフィルムが得られる。この偏光フィルム用ＰＶＡフィルムを用いた偏光板は色相に優れており，カラー液晶ディスプレイ用として好適である。
　イ　甲２には，アルカリ金属化合物の含有量がポリビニルアルコールに対して０．５重量％以下である，偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルムが記載されている（【請求項１】）。
　また，甲２には，上記アルカリ金属化合物について，ＰＶＡフィルムの着色に影響を及ぼしやすいことから，酢酸ナトリウムの含有量を制限するのが好ましいことが記載されている（【００１６】）。さらに，甲２には，ＰＶＡフィルムを製造する際に界面活性剤を添加することが好ましく，例えば，オレイン酸ジエタノールアミドなどのアルカノールアミド型などのノニオン性界面活性剤が好適であることが記載され（【００２１】），その添加量としては，ＰＶＡ１００重量部に対して０．０１〜１重量部が好ましいことが記載されている（【００２２】）。
　そして，甲２には，実施例１（【００４０】〜【００４２】）において，ラウリン酸ジエタノールアミド０．１重量部を含むＰＶＡ溶液を作製したこと，そのＰＶＡ溶液を用いて，酢酸ナトリウム含量がＰＶＡに対して０．１重量％のＰＶＡフィルムを得たことが記載されている。
　ここで，上記実施例１におけるＰＶＡフィルムに含まれる酢酸ナトリウムは，その含有量を制限すべきアルカリ金属化合物に相当するものと解される。また，同ＰＶＡ溶液に含まれるラウリン酸ジエタノールアミドが，アルカノールアミド型のノニオン性界面活性剤の一種であることは，当業者にとって明らかである。
　以上によれば，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリビニルアルコール，当該ポリビニルアルコール１００重量部に対して界面活性剤を０．０１〜１重量部含み，
　前記界面活性剤が，ラウリン酸ジエタノールアミドであり，
　酢酸ナトリウムの含有量がポリビニルアルコールに対して０．５重量％以下である，偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルム。」（以下，「甲２発明」という。）
　ウ　本件訂正発明１について
（ア）本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「ポリビニルアルコール」，「偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルム」は，それぞれ，本件訂正発明１の「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」，「ポリビニルアルコール系重合体フィルム」に相当する。
　また，甲２発明の界面活性剤の配合量は，本件訂正発明１の配合量と重複一致する。
　そうすると，本件訂正発明１と甲２発明とは，
「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１〜１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　界面活性剤（Ｂ）に関し，本件訂正発明１は，「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」であるのに対して，甲２発明は，「ラウリン酸ジエタノールアミド」である点。
・相違点２
　ポリビニルアルコール系重合体フィルムに関し，本件訂正発明１では，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８である」と特定するのに対して，甲２発明では，このようなｐＨについて特定されていない点。
（イ）相違点の検討
　事案に鑑み，まず相違点２について検討する。
　甲２には，偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルムのｐＨについては，何ら記載されていない。また，当該フィルムには，そのｐＨに影響を及ぼすと考えられる成分（酢酸ナトリウムなど）が含まれているが，当該成分が含まれていることにより，実際にどの程度のｐＨとなっているかは不明というほかなく，甲２発明の偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルムについて，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８である」とはいえない。
　以上によれば，相違点２は，実質的な相違点である。そうすると，相違点１について検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲２発明と同一ではない。
　したがって，本件訂正発明１は，甲２に記載された発明とはいえない。
　エ　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は，本件訂正発明１に対して，さらに「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）のけん化度が９０モル％以上である」ことを特定するものである。
　本件訂正発明２と甲２発明とを対比すると，両者は，上記ウ（ア）の一致点で一致し，少なくとも，同相違点２で相違するから，本件訂正発明２は，甲２発明と同一ではない。
　したがって，本件訂正発明２は，甲２に記載された発明とはいえない。
（２）甲３に基づく新規性欠如について
　ア　本件特許に係る優先日前に日本国内において頒布された刊行物である甲３には，以下の記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキルスルホン酸塩系の界面活性剤を含むポリビニルアルコール系樹脂水溶液を用いて，キャスト法によりポリビニルアルコール系フィルムを製膜する工程からなることを特徴とするポリビニルアルコール系フィルムの製造方法。
・・・
【請求項６】
請求項１，２，３，４または５記載の製造方法により得られることを特徴とするポリビニルアルコール系フィルム。
・・・
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は，無色透明性に優れたポリビニルアルコール系フィルムの製造方法及びそれにより得られるポリビニルアルコール系フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来，ポリビニルアルコール系フィルムは，ポリビニルアルコール系樹脂を水などの溶媒に溶解して原液を調製した後，溶液流延法（キャスティング法）により製膜して，金属加熱ロール等を使用して乾燥することにより製造される。このようにして得られたポリビニルアルコール系フィルムは，透明性に優れたフィルムとして多くの用途に利用されており，その有用な用途の一つに偏光膜が挙げられる。かかる偏光膜は液晶ディスプレイの基本構成要素として用いられており，近年では高品位で高信頼性の要求される機器へとその使用が拡大されている。
【０００３】
　このような中，液晶テレビなどの画面の高輝度化，高精細化に伴い，従来品より一段と無色透明性に優れたポリビニルアルコール系フィルムが要望されている。また，高輝度化に伴い，光源からの紫外線や熱線によるフィルムの黄変が問題になっている。・・・
・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は，光学特性に加え，無色透明性に優れたポリビニルアルコール系フィルムの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明は，アルキルスルホン酸塩系の界面活性剤を含むポリビニルアルコール系樹脂水溶液を用いて，キャスト法によりポリビニルアルコール系フィルムを製膜する工程からなるポリビニルアルコール系フィルムの製造方法に関する。
・・・
【発明の効果】
【００１５】
　本発明の製造方法により製造されるポリビニルアルコール系フィルムは，光線透過率に優れるうえ，色調に優れて無色透明性に優れており，偏光サングラスや液晶表示装置などに用いられる偏光フィルムの原反として，あるいは衣類や食品などの包装に用いられる包装材料として有用である。
・・・
【００２６】
　したがって，本発明の製造方法においては，界面活性剤として，アルキルスルホン酸塩系のアニオン界面活性剤を使用する。・・・
・・・
【００３０】
　アルキルスルホン酸塩系の界面活性剤の添加量は，ポリビニルアルコール系樹脂に対して，好ましくは５０〜１０００ｐｐｍ，より好ましくは１００〜８００ｐｐｍ，特に好ましくは２００〜６００ｐｐｍの範囲である。添加量が５０ｐｐｍ未満では，界面活性剤の能力が発揮されず，製膜性が確保できない。特に，２０００ｍ以上の長尺フィルムを製膜する際に，キャストドラムからフィルムを剥離するのが困難になる。逆に，１０００ｐｐｍを超えると，析出が発生し外観不良となる。
　イ　以上の甲３の記載によれば，甲３には，以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリビニルアルコール系樹脂，当該ポリビニルアルコール系樹脂に対して界面活性剤を５０〜１０００ｐｐｍ含むポリビニルアルコール系フィルムであって，
　前記界面活性剤が，アルキルスルホン酸塩系の界面活性剤である，
　ポリビニルアルコール系フィルム。」（以下，「甲３発明」という。）
　ウ　本件訂正発明１について
（ア）本件訂正発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「ポリビニルアルコール系樹脂」，「ポリビニルアルコール系フィルム」は，それぞれ，本件訂正発明１の「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」，「ポリビニルアルコール系重合体フィルム」に相当する。
　また，甲３発明の界面活性剤の配合量は，本件訂正発明１の配合量と重複一致する。
　そうすると，本件訂正発明１と甲３発明とは，
「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１〜１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点３
　界面活性剤に関し，本件訂正発明１は，「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」であるのに対して，甲３発明は「アルキルスルホン酸塩系」である点。
・相違点４
　ポリビニルアルコール系重合体フィルムに関し，本件訂正発明１では，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８である」と特定するのに対して，甲３発明では，このようなｐＨについて特定されていない点。
（イ）相違点の検討
　事案に鑑み，まず相違点３について検討する。
　界面活性剤の種類として，甲３発明における「アルキルスルホン酸塩系」はアニオン系に属するものである（甲３【００２６】）のに対して，本件訂正発明１における「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」は，ノニオン系（非イオン系）（本件訂正明細書【００２０】〜【００２２】）であって，その種類が異なるものであり，そもそも物質として別物であるから，相違点３は，実質的な相違点である。そうすると，相違点４について検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲３発明と同一ではない。
　したがって，本件訂正発明１は，甲３に記載された発明とはいえない。
　エ　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は，本件訂正発明１に対して，さらに「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）のけん化度が９０モル％以上である」ことを特定するものである。
　本件訂正発明２と甲３発明とを対比すると，両者は，上記ウ（ア）の一致点で一致し，少なくとも，同相違点３で相違するから，本件訂正発明２は，甲３発明と同一ではない。
　したがって，本件訂正発明２は，甲３に記載された発明とはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから，請求人らが主張する無効理由１は理由がない。
５　無効理由４−１（進歩性）について
（１）甲２には，前記４（１）イのとおり，以下の甲２発明が記載されている。
「ポリビニルアルコール，当該ポリビニルアルコール１００重量部に対して界面活性剤を０．０１〜１重量部含み，
　前記界面活性剤が，ラウリン酸ジエタノールアミドであり，
　酢酸ナトリウムの含有量がポリビニルアルコールに対して０．５重量％以下である，
偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルム。」
（２）甲２には，前記４（１）アのとおりの記載があるところ，これらの記載によれば，甲２発明の技術的意義について，以下のとおり認めることができる。
　甲２発明は，偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルムに関するものである（【０００１】）。
　偏光フィルムの原料であるポリビニルアルコール（以下，「ＰＶＡ」という。）フィルムの従来品では，偏光フィルム製造時に加熱処理を行うことにより，不要な着色が発生しやすいという問題があり，特に乾式延伸法で偏光板を作成したときに，黄色等の不要な着色が発生しやすい（【０００５】）。
　甲２発明は，このような問題を解決するものであって，偏光フィルム製造時に加熱処理を行っても，不要な着色が少なく，偏光フィルムの原料として有用な偏光フィルム用ＰＶＡフィルムを提供することを課題とするものである（【０００５】【０００６】）。
　甲２発明は，偏光フィルム用ＰＶＡフィルムにおいて，酢酸ナトリウムの含有量をポリビニルアルコールに対して０．５重量％以下とするものであり，それにより，不要な着色の少ない偏光フィルム用ＰＶＡフィルムが得られるという効果を奏するものである（【０００７】【００４９】）。
（３）本件特許に係る優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲４，甲７の１及び甲７の２には，それぞれ以下の記載がある。
　ア　甲４
【０００２】
【従来の技術】ポリビニルアルコール系樹脂を原料として製造されるフィルムはその優れた特性と品質の多様性とが相まって多方面で応用されており，・・・
【０００３】かかるポリビニルアルコール系フィルムを製造するに当たっては，生産速度が大きいこと等の利点を期待して，含水ポリビニルアルコール系樹脂を押出機にて溶融製膜する方法が行われることが多い。そして，得られたポリビニルアルコール系フィルムは必要に応じて延伸処理が施されている。
【０００４】上記溶融製膜においては，通常，押出機からＴダイまでのライン（メルトライン）中における管壁と樹脂との滑り性を付与するため，ステアリン酸マグネシウムを滑剤としてポリビニルアルコール系樹脂に添加する方法が行われている。
【０００５】又，その他，ポリビニルアルコール系樹脂の滑剤としては，例えば特公昭５２−２２８５６号公報にはポリオキシエチレンアルキルアミンが，特公昭５２−２４１６号公報にはポリアミン系陽イオン界面活性剤が，特開平５−１６３３６９号公報には第４級アンモニウム塩化合物の陽イオン性界面活性剤等が記載されている。
・・・
【０００７】又，特公昭５２−２２８５６号公報，特公昭５２−２４１６号公報及び特開平５−１６３３６９号公報では，離型性や耐ブロッキング性等のフィルムの物性改善を考慮したものであるが，製膜時の熱履歴による臭気の発生及び滑剤の酸化劣化によるフィルムの黄変等，経時変化を引き起こすなどの問題がある。更には長期にわたってのフィルムの製膜性等，成形加工面の問題については検討されておらず，まだまだ改良の余地が残るものであった。
　イ　甲７の１
　「エステル・・・
化学的性質１）水と加熱すると酸とアルコールに分解される．この反応をエステルの加水分解といい，酸やアルカリによって著しく促進される：」（８７２〜８７３頁）
　ウ　甲７の２（抄訳）
（ア）「ポリビニルアセテートの加水分解法は，通常，使用する触媒に従って，アルカリ加水分解，アンモニア分解，酸分解に分類される。・・・」（９２頁）
（イ）「これらの結果から，いくつかの加水分解現象が理解されうる。たとえば，メタノール−水混合物中での，少量のアルカリ触媒・・・の存在下におけるポリビニルアセテート加水分解法は，低い温度において，高い温度におけるよりも，さらに２４時間進行する。・・・」（１０１頁）
（４）本件訂正発明１について
　ア　本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると，両者は，前記４（１）ウ（ア）のとおり，以下の一致点で一致し，以下の相違点１及び２の点で相違する。
・一致点
「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１〜１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルム。」の点。
・相違点１
　界面活性剤（Ｂ）に関し，本件訂正発明１は，「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」であるのに対して，甲２発明は，「ラウリン酸ジエタノールアミド」である点。
・相違点２
　ポリビニルアルコール系重合体フィルムに関し，本件訂正発明１では，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８である」と特定するのに対して，甲２発明では，このようなｐＨについて特定されていない点。
　イ　相違点の検討
　事案に鑑み，まず相違点２について検討する。
（ア）本件訂正発明１及び甲２発明のそれぞれの技術的意義については，前記１（２）及び上記（２）で述べたとおりである。
　本件訂正発明１と甲２発明とは，いずれも界面活性剤を含むＰＶＡ系重合体フィルムに関するものであり，ＰＶＡ系重合体フィルムの着色（黄色）を問題とする点で共通するものである。
　しかしながら，その着色（黄色）について，本件訂正発明１では，ロール状に巻いて常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管すると，ロールの色が著しく黄色味を帯びるというものであるのに対して，甲２発明では，偏光フィルム製造時に加熱処理を行うことにより，不要な着色が発生しやすいというものであり，同じくＰＶＡ系重合体フィルムの着色（黄色）を問題としているといっても，その内容が全く異なるものである。
　そして，本件訂正発明１は，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供するために，「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」である「界面活性剤（Ｂ）」を含むＰＶＡ系重合体フィルムにおいて，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」とするものであるのに対して，甲２発明は，偏光フィルム製造時に加熱処理を行っても，不要な着色が少なく，偏光フィルムの原料として有用な偏光フィルム用ＰＶＡフィルムを提供するために，「酢酸ナトリウムの含有量」を「ポリビニルアルコールに対して０．５重量％以下」とするものであり，その技術的意義が全く異なるものである。
（イ）ａ　甲２には，偏光フィルム用ＰＶＡフィルムについて，本件訂正発明１のような，ロール状に巻いて常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管すると，ロールの色が著しく黄色味を帯びるという問題については記載されておらず，また，偏光フィルム用ＰＶＡフィルムのｐＨがどの程度であるのかについても，そのｐＨを調整することについても，いずれも記載も示唆もない。甲２の記載によっては，甲２発明において，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」とすることが動機付けられるものではない。
　ｂ　また，甲４には，ＰＶＡ系フィルムを製造する際に，含水ＰＶＡ系樹脂を押出機にて溶融製膜する方法が行われること（【０００３】），溶融製膜においては，通常，押出機からＴダイまでのライン（メルトライン）中における管壁と樹脂との滑り性を付与するため，滑剤として，ポリオキシエチレンアルキルアミン，ポリアミン系陽イオン界面活性剤，第４級アンモニウム塩化合物の陽イオン性界面活性剤等を使用するが（【０００４】【０００５】），製膜時の熱履歴による臭気の発生及び滑剤の酸化劣化によるフィルムの黄変等，経時変化を引き起こすなどの問題がある（【０００７】）ことが記載されている。しかしながら，上記のフィルムの黄変が，本件訂正発明１のような，ロール状に巻いて常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管すると，ロールの色が著しく黄色味を帯びるというものであるかどうかは明らかではなく，また，ＰＶＡ系フィルムのｐＨについて何ら記載されていない。
　また，請求人らが技術常識（周知技術）を示すものとして提出した甲７の１には，エステルの加水分解における酸やアルカリによる促進について，同甲７の２には，ポリビニルアセテートの加水分解法の触媒による分類について，それぞれ記載されるのみであり，ＰＶＡ系重合体フィルムの着色や，そのｐＨについて何ら記載されていない。
　以上のとおり，甲４，甲７の１及び甲７の２にも，ＰＶＡ系重合体フィルムについて，ロール状に巻いて常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管すると，ロールの色が著しく黄色味を帯びるという問題については記載されておらず，また，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを調整することについても，記載も示唆もない。甲４，甲７の１及び甲７の２の記載によっても，甲２発明において，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」とすることが動機付けられるものではない。
（ウ）そして，前記１（２）で述べたとおり，本件訂正発明１は，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくく，また，ＰＶＡ系重合体フィルムを容易にかつ安価に製造することができるという効果を有するものであるが，このような効果については，甲２のほか，甲４，甲７の１及び甲７の２のいずれにも記載されておらず，また，当業者にとって自明のものともいえないから，このような本件訂正発明１の効果は，当業者が予測することができない格別顕著なものと認められる。
（エ）そうすると，上記（イ）のとおり，甲２，甲４，甲７の１及び甲７の２のいずれにも，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供するために，「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」である「界面活性剤（Ｂ）」を含むＰＶＡ系重合体フィルムにおいて，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」とすることが記載も示唆もされておらず，また，上記（ウ）のとおり，本件訂正発明１の効果が当業者が予測することができない格別顕著なものである以上，上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項については，甲２発明並びに甲４，甲７の１及び甲７の２に記載の事項に基づいて，当業者が容易に想到することができたものということはできない。
　ウ　したがって，相違点１について検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲２発明並びに甲４，甲７の１及び甲７の２に記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ　請求人らの主張について
　請求人らは，甲７の１及び甲７の２によれば，（１）ＰＶＡがエステルの一種であるポリ酢酸ビニル（＝ポリビニルアセテート）をけん化することにより製造されること，（２）けん化（＝エステルの加水分解）は，一般にアルカリを使用して実施されること，（３）ポリ酢酸ビニル（＝ポリビニルアセテート）をけん化（＝加水分解）すると，酢酸塩（典型的には，酢酸ナトリウム）が生成することは，本件出願前において技術常識（周知技術）であり，また，（４）エステルの加水分解が，ｐＨの高いアルカリ領域だけでなく，ｐＨが低い領域（強い酸性領域）においても促進されることも，本件出願前に技術常識（周知技術）であったから，このような技術常識を有する当業者が，甲２の記載に接すれば，甲２に記載のＰＶＡフィルムのｐＨとして，アルカリ性の領域を避け，中性または弱酸性の領域（とりわけ，広く市販されている代表的なＰＶＡ（＝ポバール）が有するｐＨの領域（＝５〜７））とすることを想到することは，極めて容易であり，また，このような領域を選択することにはなんらの阻害要因もないと主張する。
　しかしながら，上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項については，甲２発明並びに甲４，甲７の１及び甲７の２に記載の事項に基づいて，当業者が容易に想到することができたものということができないことは，上記イのとおりである。また，請求人らが主張する技術常識を前提としても，甲２発明において，偏光フィルム用ＰＶＡフィルムのｐＨを，あえてアルカリ性の領域のみ避け，中性又は弱酸性の領域とすること，すなわち，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」とすることが動機付けられるとはいえない。
　よって，請求人らの主張は採用できない。
（５）本件訂正発明２〜４，７及び１４について
　本件訂正発明２〜４，７及び１４は，いずれも直接的に又は間接的に本件訂正発明１を引用し，さらに限定を付するものであるが，上記（４）のとおり，本件訂正発明１が，甲２発明並びに甲４，甲７の１及び甲７の２に記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，同様の理由により，本件訂正発明２〜４，７及び１４についても，当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから，請求人らが主張する無効理由４−１は理由がない。
６　無効理由４−２（進歩性）について
（１）甲２には，前記４（１）イのとおり，以下の甲２発明が記載されている。
「ポリビニルアルコール，当該ポリビニルアルコール１００重量部に対して界面活性剤を０．０１〜１重量部含み，
　前記界面活性剤が，ラウリン酸ジエタノールアミドであり，
　酢酸ナトリウムの含有量がポリビニルアルコールに対して０．５重量％以下である，
偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルム。」
（２）甲２の記載によれば，甲２発明の技術的意義について，前記５（２）のとおり認めることができる。
（３）本件特許に係る優先日前に日本国内において頒布された刊行物である甲８には，以下の記載がある。
　ア　「該ポリビニルアルコール系ポリマーは熱安定性に乏しく，溶融成形不能であるか，あるいは可能であつても，溶融成形時極めて着色，熱劣化しやすい特性がある。また溶融成形時のみならず，熱処理，熱延伸，熱接着，乾燥等，要するに加熱時，容易に着色し，また分解したり，あるいは逆に架橋現象を呈しやすく，溶融粘度が変化したり，溶剤，に対して不溶化するなど，いわゆる熱安定性に劣る欠点があり，工業上重大な問題点となつている。」（２頁左上欄８行〜１７行）
　イ　「本発明者等は，ポリビニルアルコール系ポリマーのかかる欠点を克服し，フイシエ・アイが少なく，着色し難く，分解や架橋を起こし難い，熱安定性良好なポリビニルアルコール系ポリマーを製造する方法について，鋭意検討した結果，本発明に到達した。」（２頁左上欄１８行〜右上欄３行）
　ウ　「すなわち，酢酸アルカリ金属塩を含有するポリビニルアルコール系ポリマーに，２５℃におけるｐｋａが式
　Ｘ＝１／２（ｐｋ１＋ｐｋ２）　３．５＜Ｘ＜６．０　・・・○１
　（但し，ｐｋ１＜ｐｋ２）
を満足する無機多塩基酸であつて，該無機多塩基酸のｐｋ１，ｐｋ２に相当する酸基が，いずれも遊離状態にある無機多塩基酸の１種または２種以上を添加し，該無機多塩基酸ｐｋ１に相当する酸基を，該酢酸アルカリ金属塩と反応させ，実質的に，該ポリビニルアルコール系ポリマーに対して，該無機多塩基酸のｐｋ１に相当する酸基が，アルカリ金属塩を形成しｐｋ２に相当する酸基が遊離状態にある様な無機多塩基酸の部分アルカリ金属塩の１種または２８以上を，０．００１〜０．５重量％含有させ，かつ酢酸ナトリウムを０．００５〜０．１重量％と，酢酸を式
　α＝ポリビニルアルコール系ポリマー中の酢酸の含有率（重量％）／ポリビニルアルコール系ポリマー中の酢酸ナトリウムの含有率（重量％）　１＜α＜１０　・・・○２
を満足するように含有させることによって，フイシユ・アイが少なく，着色し難く，分解や架橋を起こし難い，熱安定性良好なポリビニルアルコール系ポリマーを得ることができることを認め，本発明を完成した。」（２頁右上欄４行〜左下欄下から１１行）
（審決注：「○１」等は，まる囲みの数字を意味する。以下同じ。）
　エ　「すなわち，ポリビニルアルコール系ポリマーに対して，酢酸ナトリウムを０．００５〜０．１重量％と酢酸を，前記した○２式を満足するように含有させ，更に，前記した○１式を満足する無機多塩基酸の部分アルカリ金属塩を０．００１〜０．５重量％含有させることによつて極めて良好な結果が得られるのである。」（３頁右上欄１６行〜左下欄２行）
　オ　「実施例及び対照例
　ポリ酢酸ビニルをメタノール溶液中，苛性ソーダを用いて公知の方法でケン化し，母液分離後，粉砕し，メタノールで洗浄後，風乾してポリビニルアルコール（ケン化度９８．５モル％，重合度１７００）のチップを作成した。
　該チップ１００部を水２００部に溶解して水溶液とし，該水溶液に，酢酸０．２部を添加し該チップ中に残存していた苛性アルカリを中和して酢酸ナトリウムとし，次いで２５℃におけるｐｋａが前記した○１式を満足するリン酸（酸基がすべて遊離状態のもの）０．０４部を添加して，リン酸のｐｋ１に相当する酸基を酢酸ナトリウムと反応せしめた。かくして，実質的に，酢酸，酢酸ナトリウム及びリン酸二水素ナトリウムを含有するポリビニルアルコールの水溶液をシャーレ上に流延して風乾後，ミキサーで粉砕して，チップを作成し，次いで８０℃，１６時間，熱風循環式乾燥器で乾燥した。該ポリビニルアルコール中の酢酸含有率は０．１４１３重量％，酢酸ナトリウム含有率は０．０３６４重量％（α値３．８８），リン酸二水素ナトリウムの含有率は０．０４５８重量％であつた。
　該ポリビニルアルコールの乾燥チップの水に対する溶解性は極めて良好であつた。
　更に該乾燥チップ３２を加熱した熱板（シンド−式卓上型テストプレスＹＳ−５）の間にはさみ，熱板間の間隙をｍ／ｍに保つて加熱する加熱着色試験を，２３０℃，５分間加熱の条件で実施したところ，着色は認められず，良好な熱安定性を示した。
　一方，対照例として実施例におけるリン酸の添加を行なわない場合の試料（酢酸含有率０．１２０４重量％，酢酸ナトリウム含有率０．０６８５重量％，α値１．７６）の水に対する溶解性はやや劣り，また実施例で示した加熱着色試験を行なつたところ，黄色に着色した。」（４頁右上欄２０行〜右下欄１５行）
（４）本件訂正発明３について
　ア　本件訂正発明３は，本件訂正発明１又は２を引用する発明であることから，本件訂正発明１を引用するものを本件訂正発明３Ａとし，本件訂正発明２を引用するものを本件訂正発明３Ｂとし，それぞれを独立形式で表すと以下のとおりである。
（ア）本件訂正発明３Ａ
「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１〜１質量部含み，酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものであるポリビニルアルコール系重合体フィルムであって，
　前記界面活性剤（Ｂ）が，ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物であり，
　水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８である，
ことを特徴とするポリビニルアルコール系重合体フィルム。」
（イ）本件訂正発明３Ｂ
「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１〜１質量部含み，ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）のけん化度が９０モル％以上であり，酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものであるポリビニルアルコール系重合体フィルムであって，
　前記界面活性剤（Ｂ）が，ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物であり，
　水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８である，
ことを特徴とするポリビニルアルコール系重合体フィルム。」
　イ　本件訂正発明３Ａと甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「ポリビニルアルコール」，「偏光フィルム用ポリビニルアルコールフィルム」は，それぞれ，本件訂正発明３Ａの「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）」，「ポリビニルアルコール系重合体フィルム」に相当する。
　また，甲２発明の界面活性剤の配合量は，本件訂正発明３Ａの配合量と重複一致する。
　そうすると，本件訂正発明３Ａと甲２発明とは，
「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対して界面活性剤（Ｂ）を０．００１〜１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点５
　界面活性剤（Ｂ）に関し，本件訂正発明３Ａは，「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」であるのに対して，甲２発明は，「ラウリン酸ジエタノールアミド」である点。
・相違点６
　ポリビニルアルコール系重合体フィルムに関し，本件訂正発明３Ａでは，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８である」と特定するのに対して，甲２発明では，このようなｐＨについて特定されていない点。
・相違点７
　ポリビニルアルコール系重合体フィルムに関し，本件訂正発明３Ａは，「酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである」と特定するのに対して，甲２発明では，このような酸性物質について特定されていない点。
　ウ　相違点の検討
　事案に鑑み，まず相違点６及び７について検討する。
（ア）本件訂正発明３Ａは，本件訂正発明１に対して，さらに「酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである」ことを特定するものであるから，本件訂正発明３Ａの技術的意義については，本件訂正発明１と同様のものといえる。
　前記５（４）イにおいて，本件訂正発明１及び甲２発明について検討したのと同様に，本件訂正発明３Ａと甲２発明とは，同じくＰＶＡ系重合体フィルムの着色（黄色）を問題としているものの，その内容が全く異なるものである。
　そして，本件訂正発明３Ａは，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供するために，「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」である「界面活性剤（Ｂ）」を含むＰＶＡ系重合体フィルムにおいて，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」とするものであり，そのために「酸性物質（Ｃ）」を用いるものであるのに対して，甲２発明は，偏光フィルム製造時に加熱処理を行っても，不要な着色が少なく，偏光フィルムの原料として有用な偏光フィルム用ＰＶＡフィルムを提供するために，「酢酸ナトリウムの含有量」を「ポリビニルアルコールに対して０．５重量％以下」とするものであり，その技術的意義が全く異なるものである。
（イ）ａ　甲２には，偏光フィルム用ＰＶＡフィルムについて，本件訂正発明３Ａのような，ロール状に巻いて常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管すると，ロールの色が著しく黄色味を帯びるという問題については記載されておらず，また，偏光フィルム用ＰＶＡフィルムのｐＨがどの程度であるのかについても，そのｐＨを調整することについても，いずれも記載も示唆もなく，そのために「酸性物質（Ｃ）」を用いることについても，記載も示唆もない。甲２の記載によっては，甲２発明において，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」とすることが動機付けられるものではなく，また，そのために「酸性物質（Ｃ）」を用いることが動機付けられるものでもない。
　ｂ　また，甲８には，ＰＶＡ系ポリマーは，溶融成形時や加熱時に容易に着色しやすい等の欠点があること（上記（３）ア），ＰＶＡ系ポリマーに対して，酢酸ナトリウムを０．００５〜０．１重量％と，酢酸を所定量含有させ，更に，所定の無機多塩基酸の部分アルカリ金属塩を０．００１〜０．５重量％含有させることによって，着色し難いＰＶＡ系ポリマーを得ることができること（上記（３）ウ，エ）が記載され，具体的には，ＰＶＡのチップを水に溶解した水溶液に酢酸を添加して，該チップ中に残存していた苛性アルカリを中和して酢酸ナトリウムとし，次いでリン酸（酸基がすべて遊離状態のもの）を添加して，リン酸のｐｋ１に相当する酸基を酢酸ナトリウムと反応させることにより，実質的に，酢酸，酢酸ナトリウム及びリン酸二水素ナトリウムを含有するＰＶＡのチップを作成したこと（上記（３）オ）が記載されている。
　上記のとおり，甲８には，ＰＶＡ系ポリマーは，溶融成形時や加熱時に容易に着色しやすいことが記載されているものの，このような溶融成形時や加熱時における着色は，本件訂正発明３Ａのような，ＰＶＡ系重合体フィルムをロール状に巻いて常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管すると，ロールの色が著しく黄色味を帯びるものとは，その内容が全く異なるものである。また，甲８には，溶融成形時や加熱時に着色し難いＰＶＡ系ポリマーを得るために，ＰＶＡのチップを水に溶解した水溶液に酢酸を添加した後，リン酸（酸基がすべて遊離状態のもの）を添加することにより，実質的に，酢酸，酢酸ナトリウム及びリン酸二水素ナトリウムを含有するＰＶＡのチップを作成することが記載されており，ある種の酸性物質を添加することが記載されているものの，得られたＰＶＡのチップのｐＨを所定の範囲に調整することについては記載されておらず，また，得られたＰＶＡのチップのｐＨが実際にどの程度であるのかも不明である。
　以上のとおり，甲８にも，ＰＶＡ系重合体フィルムについて，ロール状に巻いて常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管すると，ロールの色が著しく黄色味を帯びるという問題については記載されておらず，また，ＰＶＡ系重合体フィルムのｐＨを所定の範囲に調整することについても記載されていない。仮に，甲２発明に対して，甲８に記載の事項を適用することが技術的には可能であったとしても，甲８の記載によっても，甲２発明において，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」とすることが動機付けられるものではなく，また，そのために「酸性物質（Ｃ）」を用いることが動機付けられるものでもない。
（ウ）そして，前記１（２）で述べたとおり，本件訂正発明３Ａは，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってフィルムの色が黄色味を帯びにくく，また，ＰＶＡ系重合体フィルムを容易にかつ安価に製造することができるという効果を有するものであるが，このような効果については，甲２及び甲８のいずれにも記載されておらず，また，当業者にとって自明のものともいえないから，このような本件訂正発明３Ａの効果は，当業者が予測することができない格別顕著なものと認められる。
（エ）そうすると，上記（イ）のとおり，甲２及び甲８のいずれにも，常温近辺に温度コントロールした倉庫内などに数ヶ月間程度保管した後であってもフィルムの色が黄色味を帯びにくいＰＶＡ系重合体フィルムを提供するために，「ジエタノールアミンを不純物として含むラウリン酸ジエタノールアミド混合物」である「界面活性剤（Ｂ）」を含むＰＶＡ系重合体フィルムにおいて，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０〜６．８」とすること，及びそのために「酸性物質（Ｃ）」を用いることが記載も示唆もされておらず，また，上記（ウ）のとおり，本件訂正発明３Ａの効果が当業者が予測することができない格別顕著なものである以上，上記相違点６及び７に係る本件訂正発明３Ａの発明特定事項については，甲２発明及び甲８に記載の事項に基づいて，当業者が容易に想到することができたものということはできない。
　エ　したがって，相違点５について検討するまでもなく，本件訂正発明３Ａは，甲２発明及び甲８に記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　オ　本件訂正発明３Ｂについて
　本件訂正発明３Ｂは，本件訂正発明３Ａに対して，さらに「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）のけん化度が９０モル％以上である」ことを特定するものである。
　本件訂正発明３Ｂと甲２発明とを対比すると，両者は，上記イのとおりの一致点で一致し，同相違点５〜７（ただし，「本件訂正発明３Ａ」を「本件訂正発明３Ｂ」と読み替える。）で相違するほか，さらに以下の相違点８で相違する。
・相違点８
　本件訂正発明３Ｂは，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）のけん化度が９０モル％以上である」のに対して，甲２発明は，このようなけん化度について特定されていない点。
　相違点６及び７について検討すると，上記ウと同様に，相違点６及び７に係る本件訂正発明３Ｂの発明特定事項については，甲２発明及び甲８に記載の事項に基づいて，当業者が容易に想到することができたものということはできない。
　したがって，相違点５及び８について検討するまでもなく，本件訂正発明３Ｂは，甲２発明及び甲８に記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　カ　請求人らの主張について
　請求人らは，甲８には常温で長期保存した場合における着色については触れられていないが，高温で黄変が防止されるとの記載に接した当業者が，常温においても黄変が防止される可能性があることは，直ちに理解できると主張する。
　しかしながら，ＰＶＡ系重合体フィルムにおける高温での黄変と常温での黄変とが同様の機序によるものであるかどうかは明らかではなく，ある手段によって高温での黄変が防止されるからといって，直ちに常温での黄変についても同様に防止されるかどうかは不明というほかないから，請求人らの主張は採用できない。
（５）本件訂正発明４，７及び１４について
　本件訂正発明４，７及び１４は，いずれも直接的に又は間接的に本件訂正発明３を引用し，さらに限定を付するものであるが，上記（４）のとおり，本件訂正発明３Ａ及びＢが，甲２発明及び甲８に記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，同様の理由により，本件訂正発明４，７及び１４についても，当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから，請求人らが主張する無効理由４−２は理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり，本件特許の請求項５，６，８及び１１〜１３が本件訂正により削除された結果，同請求項５，６，８及び１１〜１３に係る発明についての本件審判の請求は対象を欠くこととなったため，特許法１３５条の規定により審決をもって却下すべきものである。
　また，請求人らの主張する無効理由１，２，３，４−１，４−２及び証拠方法によっては，本件特許の請求項１〜４，７，９，１０及び１４に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項において準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人らの負担とする。
　よって，結論のとおり審決する。