【事件の表示】
　特願２０１２−２１２６７３「光導波路素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１７日出願公開、特開２０１４−　６６９０５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年９月２６日の出願であって、平成２８年２月９日付け（同年同月１６日送付）で拒絶理由通知がされ、同年４月１３日付けで手続補正がされ、同年８月３０日付け（同年９月６日送達）で拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
                    　　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年８月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１及び２に係る発明は、以下の引用文献１ないし８に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
     　
引用文献等一覧
１　特開平１０−１０４４６０号公報
２　特開平６−２０１９４２号公報
３　実願平３−１０３０８０号（実開平５−５０４３６号）のＣＤ−ＲＯＭ
４　特開２００３−３５８３２号公報
５　特開平４−９６０２５号公報
６　特開平７−２０３２９号公報
７　特開２０１１−２２３３７号公報
８　特開２０１０−１１７５６６号公報
第３　本願発明
　本願請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２８年４月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は、以下のとおりの発明である。
  　
「【請求項１】
　ｉ次モード（ｉは０以上の整数）の光とｊ次モード（ｊはｉとは異なる０以上の整数）の光を伝播させる多モード導波路部、及び該多モード導波路部と接続されたブラッグ反射部を有する第１光導波路コアと、
　結合部を有する第２光導波路コアと
を備え、
　前記ブラッグ反射部には、特定の同一波長のＴＥ偏波及びＴＭ偏波について、ｉ次モードとｊ次モードとを変換してブラッグ反射するグレーティングが形成されており、
　前記多モード導波路部と前記結合部とが、互いに離間しかつ平行に配置された双方向結合領域が設定されており、
　前記双方向結合領域では、前記多モード導波路部を伝播するｊ次モードのＴＥ偏波と、前記結合部を伝播するｋ次モード（ｋは０以上の整数）のＴＥ偏波とが結合され、かつ前記多モード導波路部を伝播するｊ次モードのＴＭ偏波と、前記結合部を伝播するｋ次モードのＴＭ偏波とが結合され、
　前記グレーティングは、
　ＴＥ偏波のｉ次モードの等価屈折率ＮｅｉＴＥ、ＴＥ偏波のｊ次モードの等価屈折率ＮｅｊＴＥ、ＴＭ偏波のｉ次モードの等価屈折率ＮｅｉＴＭ、及びＴＭ偏波のｊ次モードの等価屈折率ＮｅｊＴＭについて、特定の同一波長において、ＮｅｉＴＥ＋ＮｅｊＴＥ＝ＮｅｉＴＭ＋ＮｅｊＴＭが成立するように形成されており、
　前記結合部は、光の伝播方向に沿って連続的に幅が変化するテーパ形状であることを特徴とする光導波路素子。」　
第４　引用文献及び引用発明　
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開平１０−１０４４６０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様）。
   　
（１）　「【請求項１】 （Ａ）波長λiの第１電磁放射の放射源（１０１）と、
（Ｂ）前記第１電磁放射を利用する利用手段（１０３）と、
（Ｃ）前記放射源と前記利用手段の間に配置された
モード識別結合器（１０）及び反射モード結合手段（３４、３５）からなる装置群を有する、前記放射源を前記利用手段へと光接続する光導波路（１０２）とを有する光導波路システム（１００）において、
（Ｄ）モード識別結合器（１０）は、エバネッセント場結合により第２マルチモード光導波路（１２）へと結合されたこれと異なる第１マルチモード光導波路（１１）を有する４ポート（１４〜１７）結合器であり、
前記エバネッセント場結合は、基本空間モードの波長λ
i
の電磁放射が前記２つのマルチモード光導波路の１つの上を前記モード識別結合器を通って伝搬し、
高次空間モードの波長λ
i
の電磁放射は、前記マルチモード光導波路の１つから前記マルチモード光導波路の他方へと結合され、
（Ｅ）
前記反射モード結合手段（３４、３５）は、ピッチΛ＜１μｍでブレーズ角θ＞３゜であるブレーズ屈折率グレーティングを有する反射モード結合グレーティング（３５）からなるマルチモード光導波路（３４）の長さからなり、
前記Λとθは、前記グレーティングが基本空間モードの前記波長λ
i
の放射を波長λ
i
及び高次空間モードの放射として反射するように、さらに、前記グレーティングが波長λ
j
（λ
i
とλ
j
の双方はスペクトル幅Δλ≦λ
i
／１００の範囲内である）の放射を実質的に反射しないように選択されることを特徴とする光導波路システム。
（２）　「【００２２】本発明は、波長λiの光源を有する光導波路（一般に必要でない光ファイバ以外）システムにおいて用いることができる。このシステムは前記波長λiの光の利用手段、及び、前記の光源を前述の利用手段へ最適接続する光導波路パスをさらに有する。導波路パスは、光源と利用手段の間に配置した装置の組み合わせからなり、これはＭＤＣと反射モード結合手段を有する。
【００２３】
ＭＤＣは４ポート結合器であり、この４ポート結合器は第２マルチモード光導波路へとエバネッセント場結合した第１マルチモード光導波路を有し、このエバネッセント場結合は前記マルチモード光導波路の１つにおけるＭＤＣへと入る基本空間モードでの波長λ
i
の光が前記１つのマルチモード光導波路におけるＭＤＣを通って伝搬するように選択され、前記１つのマルチモード光導波路上のＭＤＣへと入る高次空間モードにおける波長λ
i
の光は、ＭＤＣにおいて他の前記他のマルチモード光導波路へと結合する。
【００２４】さらに、反射モード結合手段はマルチモード光導波路を含み、これは、ピッチΛ＜１μｍ及びブレーズ角θ＞３゜のブレーズ屈折率グレーティングを有する。Λ及びθは、基本空間モードの波長λiの光を高次空間モード内の光としてグレーティングが反射するように選択され、また、このグレーティングが  本質的にいかなる波長λjの光をも反射しないように選択される。ここでλiとλjの両方は、スペクトル幅Δλ≦１０ｎｍ（より一般的には約λi／１００以内）である。
【００２５】例として、λiとλjは、ＷＤＭ光ファイバ通信システムの異なるチャネルに対応し、あるいはλiとλjは、光ファイバ増幅器又はレーザーの異なるポンプ波長である。もし光導波路システムが光ファイバシステム（円状に対称な断面を有するファイバ）ならば、基本モードはＬＰ01であり（０，１）と表し、そして高次モードは一般に（必要ではないが）ＬＰ11であり（１，１）と表す。
【００２６】以下において
本発明は特定の種類の光導波路、光ファイバに関して説明するが
プレーナ導波路のような他の導波構造を有する。このような導波路は、分極依存性（即ち電場ベクトルの方向に依存する:polarization dependent）の光特性を有する。また、このような導波路は対称（ＴＸ
00
で表し、ここでＸ＝Ｅ又はＭ；いずれかは分極に依存する）である基本モードと、及び高次モード（例えば、ＴＥ
00
やＴＭ
01
）とを有する。本発明はこのような導波路構造に直接応用でき、モード変換の問題点及び解決手段は以下に説明する光ファイバの場合と実質的に同じである。
【００２７】
【発明の実施の形態】図１は光ファイバに関して３５０特許のモードセレクタと異なるＭＤＣの概略図であり、ＭＤＣ１０内のファイバは、同種類でないマルチモードファイバであり、一般的なデュアルモードファイバである。
図１には、第１光ファイバ１１、第２光ファイバ１２、結合領域１３、第１結合ポート１４、第２結合ポート１５、第３結合ポート１６、第４結合ポート１７があり、「×」で示した結合ポート１４、１６、１７へと従来の方法（例えば溶融スプライス）によって光が透過するように接続された従来の光ファイバ１９１〜１９３がある。
【００２８】上述のモード識別特性を有する結合器は、位相合致の方法を用いて設計及び作ることができる。この方法は、（０，１）モードの伝搬定数β01が２つのファイバにおいて互いに異なり、用いた高次モードの伝搬定数β11が２つのファイバにおいて本質的に同一であるように、２つのマルチモードファイバを選ぶことを伴う。この条件は、λ〜１．５３μｍに対してファイバの一方が直径６．２５μｍで特性パラメータα＝５、Δ＝１．６３６％のグレーデッドインデックスコアを有する場合、あるいは同じ直径でΔ＝１．２％のステップインデックスコアを有する場合に満たされる。図２には、このような２つのファイバの（０，１）及び（１，１）モードに対する計算された有効屈折率を波長の関数として示した。与えられた波長λのモード（ｍ，ｎ）の有効屈折率が分かれば、そのモードの伝搬定数は周知の関係、βmn＝（２πｎeff）／λ（ここで、ｎeffは（ｍ，ｎ）モードの有効屈折率）によって容易に決めることができる。
（略）
【００３２】除去多重化装置
図３には低損失除去多重化装置によって本発明の原理を説明する。この装置３０は、図１に示したようにＭＤＣを有する。ファイバ３１、３２は、シングルモードファイバであり、
ファイバ３３、３４は、マルチモードファイバである。ＷＤＭシングルモード（０，１）放射（λ
1
,λ
2
,...λ
N
）はファイバ３４の結合領域にわたって本質的に変化せずに伝搬し、この結合領域は、ブレーズ屈折率グレーティング３５からなる。所定の波長（例えば、λ
1
）の放射は、グレーティングによって高次空間モード（例えば、（１，１））で反射する。この（１，１）放射は、第２ファイバ１２へと結合され、ファイバ３３へ向かってこの中へと伝搬する。
【００３３】図３の実施例は、「除去された」チャネルλ1を（０，１）モードとして利用手段へ与えるように変更できる。このことは、λ1（１，１）光をλ1（０，１）光へと変換する透過型ＭＣＧでマルチモードファイバ３３を置き換えることによって達成できる。所望ならば、シングルモードファイバの長さは、透過型ＭＣＧの出力へとスプライスされ、このシングルモードファイバが除去されたチャネルを利用手段へと導くようにされる。」　
　       　
（３）　図３は、以下のものである。
（４）　図３を参考にして、上記（１）、（２）の記載をみると、結合領域１３には、第１マルチモード光導波路１１と第２マルチモード光導波路１２は互いに離間し配置され、エバネッセント場結合が行われていること、及び、
反射モード結合グレーティング３５を有する反射モード結合手段３４は、第１マルチモード光導波路１１と接続していることが読みとれる。
（５）　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
「モード識別結合器１０及び反射モード結合手段３４からなる装置群を有する、前記放射源を前記利用手段へと光接続する光導波路１０２とを有する光導波路システム１００において、
前記モード識別結合器１０は、エバネッセント場結合により第２マルチモード光導波路１２へと結合されたこれと異なる第１マルチモード光導波路１１を有する４ポート結合器であり、
反射モード結合グレーティング３５を有する反射モード結合手段３４は、前記第１マルチモード光導波路１１と接続しており、
第１マルチモード光導波路１１と第２マルチモード光導波路１２が互いに離間し配置され、前記エバネッセント場結合が行われる結合領域１３を有し、
前記エバネッセント場結合は、基本空間モードの波長λiの電磁放射が前記１つのマルチモード光導波路における前記モード識別結合器を通って伝搬し、
高次空間モードの波長λiの電磁放射は、前記マルチモード光導波路の１つから前記マルチモード光導波路の他方へと結合され、
前記反射モード結合手段３４は、ピッチΛ＜１μｍでブレーズ角θ＞３゜であるブレーズ屈折率グレーティングを有する前記反射モード結合グレーティング３５からなるマルチモード光導波路の長さからなり、
前記Λとθは、前記グレーティングが基本空間モードの前記波長λiの放射を波長λi及び高次空間モードの放射として反射するように、さらに、前記グレーティングが波長λj（λiとλjの双方はスペクトル幅Δλ≦λi／１００の範囲内である）の放射を実質的に反射しないように選択される
光導波路システム。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２（特開平６−２０１９４２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「【００２４】
【第５実施例】図６に本発明の第５の実施例の構成を示す。本実施例においては波長の選択性を鋭くするため、方向性結合器型分波器１２１、１２２において、２つの導波路１２０ａ、１２０ｂ；１２０ａ、１２０ｃの伝搬定数にあらかじめ差をつけ、両者の伝搬定数差をグレーティング１２１ａ、１２２ａで補償するタイプのデバイスを採用している。グレーティング補償型の方向性結合器１２１、１２２の採用により、よりクロストークの少ない分波器の構成が可能となる。
【００２５】偏波モード、波長の組み合わせに対応したモードの選択分波は分波器１２１、１２２部分の導波路構成、伝搬定数補償のためのグレーティング１２１ａ、１２２ａの周期（Λ1、Λ2）で規定されている。同図の例では、
波長λ
1
のＴＥモードに対して周期Λ
1
、波長λ
2
のＴＭモードに対して周期Λ
2
の格子１２１ａ、１２２ａが形成されている。また、結合長はそれぞれの選択モード、波長に対して完全結合長となるように設定してある。
【００２６】
入力光１２８から分波された光波ＴＥモード波長λ
1
の光１２５とＴＭモード波長λ
1
の光１２６は単純な合流器であるＹ分岐素子１２３で合流され、光導波路から波長λ
1
の分波光１２７として出力される。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３（実願平３−１０３０８０号（実開平５−５０４３６号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「【００１０】
　基板１にチタンを所望のパターンに熱拡散して形成した光導波路を用いた方向性結合器は、結合部の光導波路ギャップを可変パラメータとすることで完全結合長を変化させることができ、
また光導波路幅を可変パラメータとすることで、チタン膜厚が若干変化してもＴＥ、ＴＭ両偏光で一致する完全結合長が得られる。すなわち、光導波路幅および光導波路ギャップを変化させた方向性結合器を同一基板上に形成しておけば、チタン膜厚が成膜装置の制御精度により多少変化しても、同一基板上の別の方向性結合器において、ＴＥ、ＴＭ両モードにおいて最も完全結合長の一致した方向性結合器を、測定によって選び出すことができる。
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４（特開２００３−３５８３２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
 （１）　「【００１０】光結合の割合は光結合率と呼ばれ、一方の光導波路から他方の光導波路へと移動する光パワーの割合を意味する。
光結合率は、光結合部１２１の光導波路における導波路幅、導波路間隔、及び光結合部の長さ（結合長）によって決定される。具体的には、導波路幅及び導波路間隔が狭いほど光結合は強くなり、短い結合長の光結合部１２１でも高い光結合率が得られる。
（２）　「【００１５】図６に示した一般的な方形光導波路の断面模式図において、光導波路３１の中心を原点にとり、導波路幅を２ａ、導波路厚を２ｄ、光導波路３１と３２の中心間距離をＤ、コアの屈折率をｎ１、クラッドの屈折率をｎ０としたとき、２本の光導波路３１と３２との間のモード結合定数ｘは次式で表すことができる（「光導波路の基礎」、岡本勝就著、コロナ社）。
（略）
【００２２】である。つまり、
モード結合定数ｘが、ＴＥモードとＴＭモードとで異なることに起因して、偏光依存性が生じる。
（３）　「【００４３】また、上述の実施形態では、光回路全体を一定幅の光導波路により構成した光回路の例について説明したが、
光回路素子によっては光結合部２１以外の光導波路におけるコア部のアスペクト比が他の比、例えば正方形或いは横長の構造としてもよいことは勿論である。かかる場合には、本発明方向性結合器の部分の光導波路の断面形状のみを縦長にし、光回路の残余の光導波路の部分のコア部のアスペクト比を所望の値としてもよい。またその際には、光損失低減の観点からコア形状の変換部分にテーパー形状の構造を有する光導波路を用いるのが好ましい。
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５（特開平４−９６０２５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「ところで、第１図に示した導波型偏光スイッチにおいては、２本の光導波路の間隔が小さいため、２本の導波路間には結合が生じている。したがって一方の光導波路へ入射された光はある一定の長さ伝搬したところで他方の光導波路へと完全に結合する。この長さは通常完全結合長と呼ばれる。
完全結合長は導波層厚、組成、導波路幅、導波路間隔などの導波路作成条件に依存するとともに入射光の偏光状態にも依存する。これは導波路の形状が層に水平な方向と層に垂直な方向とで異なっているためである。
　　　ＣＴ　＝　１０×ＬＯＧ｛Ｐ１／（Ｐ１＋Ｐ２）｝
ここで、
　　Ｐ１　　＝cos2（πＬ／２Ｌ0）
　　Ｐ２　＝sin2（πＬ／Ｌ２Ｌ0）
ただし、Ｌは素子長を、Ｌ0は完全結合長を表し、
　　Ｌ0 =  ＬＴＥ(ＴＥモードの場合）
　　　　　ＬＴＭ（ＴＭモードの場合）（当審注：原文はＬ0=の後に２行をまたぐ「｛」が記載されている。）
である。
　本実施例においては、素子長ＬとＴＥモードに対する完全結合長ＬＴＥ、ＴＭモードに対する完全結合長ＬＴＭとをほぼ等しくしているのでＴＥモード、ＴＭモードいずれの場合においてもクロストークを-１０ｄＢ以下とすることができる。」（３頁左下欄１３行〜４頁左上欄１０行）
６　引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６（特開平７−２０３２９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「【００１８】
【実施例】
（実施例１）図１は、本発明で第１の導波路の上部に第２の導波路、側部に第３の導波路を結合面が直交するように設けた第１の実施例を表すものであり、偏波無依存な波長分波器を構成するものである。同図において、（ａ）は上視図，（ｂ）はＢ−Ｂ’断面図，（ｃ）はＣ−Ｃ’断面図，（ｄ）はＤ−Ｄ’断面図である。図中１は第１の導波路で、ここに入力された信号光は、本方向性結合器の奇モードεodd TEに結合する。信号光は、波長λ1 ，λ2 ，…，λs ，…，λn より構成されており、本分波器では波長λs の光信号を分波する。波長λs のＴＥ−ｌｉｋｅモードの光信号は、
      βoTE(λs)−βeTE(λs)＝２π／ΛTE（λs)                  （４）
を満たすΛTE（λs ）を持つグレーティング１６による摂動を介して、奇モードεodd TEが  偶モードεeven TE に結合され、その結果、第１の導波路１より第２の導波路２へ分波される。また、ＴＭ−ｌｉｋｅモードの光信号も同様に、
      βoTM(λm)−βeTM(λm)＝２π／ΛTM (λs)                  （５）
を満たすΛTM (λs)を持つグレーティング１８による摂動を介して、第１の導波路１より第３の導波路３へと同時に分波される。
【００１９】本素子では、ＴＥ−ｌｉｋｅ，ＴＭ−ｌｉｋｅ両偏波モードに対する完全結合長Ｌc が等しくなる様設計されており、素子長をＬc にとしているため、第１の導波路１からの出力光中には、波長λs の光信号成分は全く無い。完全結合長Ｌc は、偶モード，奇モードの結合係数をＧとして、
      Ｌc ＝  π／２Ｇ                                          （６）
で与えられる。
【００２０】したがって、
両結合の結合係数を等しくすることにより完全結合長を等しくすることが可能となる。
【００２１】
結合係数Ｇは、種々の条件を変えることにより変化させることができるが、一番単純な方法としては、グレーティング深さを増やすことで、結合係数が増えることを利用するものが挙げられ、本素子では、この方法を採用している。前記種々の条件には、導波路の形状・寸法・間隔，各層の屈折率，グレーティングのピッチ・デューティー比（凸部と凹部の導波方向に平行な長さの比）・深さ等があげられるが、ここで、結合係数を調整する手段について触れておくことは、後の説明をよりわかりやすいものとすると思われる。
（略）
【００２５】コア層１３，１５の屈折率を各々３．４５，３．３９、厚さを０．５０，０．１０μｍとし、２つの導波路間のクラッド層１４の厚さを０．８μｍ，屈折率を３．２９，クラッド層１６，１２の屈折率を各々１．４６，３．２９，厚さを無限、グレーティングのデューティー比ｗ／Λは０．７として波長８３０ｎｍの光信号を分波する場合を計算した。
グレーティングの深さが深くなるほど結合係数が大きくなり、それと同時に対応するグレーティングのピッチも大きくなっていることがわかる。
【００２６】その他、
導波路寸法などでも、結合係数Ｇは変えられる
【００２７】さて、本素子は素子長を完全結合長Ｌc としているため、波長λs の光信号は全て、入力導波路１から取り出されてしまうが、たとえば３ｄＢ出力を得ることも、この構成で可能である。
【００２８】いま、素子長をＬとしたとき、出力光強度Ｐout と入力光強度Ｐinの比は近似的に
Ｐout ／Ｐin  〜 sin（πＬ／２Ｌc ）
で与えられるため、この関係を用いれば素子長ＬをＬc ／２にすることで上記要求が満たされることが分る。さらに、グレーティングの深さを調整することで、一方のモードの光信号は全て取りだし、他方は半分だけということも可能である。
【００２９】また、同一偏波のみを取り扱う場合、本素子構成で、多波長同時合分波が可能であることは言うまでもない。」
７　引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献７（特開２０１１−２２３３７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「【００５９】
　図３（Ａ）には、３本の曲線が描かれている。曲線Ｉは、図３（Ｂ）に示すように、方向性結合器１４ａを構成する両リッジ区間部３０ａ１及び３０ａ２の中心軸間距離Ｇｃを０．６μｍとしたときの、方向性結合器１４ａの結合長を偏波無依存とするリッジ幅Ｗとリッジ高さＳの関係を示している。つまり、方向性結合器１４ａにおいて、ＴＥ波とＴＭ波とで結合長を等しくするリッジ幅Ｗとリッジ高さＳとをプロットしている。なお、ここで、中心軸間距離Ｇｃとは、図３（Ｂ）に示すように、両リッジ区間部３０ａ１及び３０ａ２の光伝播方向に沿った中心軸間の距離を示し、これは、第１及び第２サブリッジ部３０Ｘ及び３０Ｙの同様な中心間距離でもある。
（略）
【００６４】
　このことから、
光装置１０を構成するリッジ形光導波路２０においては、「リッジ幅Ｗは、全厚みＨよりも小さい」という上述した（偏波無依存条件１）が導き出される。
【００６５】
　また、曲線Ｉ及びＩＩに着目すると、方向性結合器１４ａの結合長を偏波無依存とするリッジ幅Ｗは、リッジ高さＳが増加するに従って、小さくなっていく傾向が見られる。以下、この傾向が生じる理由について説明する。
【００６６】
　一般に、ＴＭ波では、リッジ幅Ｗとリッジ高さＳの変化に対して方向性結合器１４ａの結合長の変化割合は小さく、リッジ幅Ｗが大きくなるほど結合長は僅かに短くなっていく傾向が見られる。それに対して、ＴＥ波では、リッジ幅Ｗ及びリッジ高さＳが増加すると、方向性結合器１４ａの結合長も増加する傾向が見られる。つまり、ＴＥ波の方がＴＭ波よりもリッジ高さＳの変化に対して結合長の変化が大きい。
【００６７】
　これらの傾向から、曲線Ｉ及びＩＩに示すように、ＴＥ波とＴＭ波とで方向性結合器１４ａにおける結合長が一致するリッジ幅Ｗは、リッジ高さＳが大きくなると減少するものと考えられる。
【００６８】
　上述したように、ＴＥ波の方がＴＭ波よりもリッジ高さＳの変化に対して結合長の変化が大きいのは、ＴＥ波の方がＴＭ波よりも平面導波路部２６での光界分布が大きいためであると考えられる。
つまり、リッジ高さＳが変化することにより、平面導波路部２８におけるＴＥ波の光界分布が大きく影響を受けるために、ＴＥ波の方が結合長の変化が大きいものと考えられる。
【００６９】
　また、
方向性結合器１４ａにおいて、両リッジ区間部３０ａ１及び３０ａ２の間の間隙での光界分布は、ＴＥ波とＴＭ波とで異なっている。
その結果、曲線ＩＩＩとの交差点で表わされる光干渉器１６の等価屈折率を偏波無依存とするのに必要なリッジ高さＳは、中心軸間距離Ｇｃが小さくなるほど小さくなる。
８　引用文献８について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献８（特開２０１０−１１７５６６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）　「【００５４】
  図１４は、更に別構成の光モード合成カプラ７０９近傍を拡大した図である。図１４の構成においては、
図７と同様に非対称な方向性結合器ではあるが、導波路７０９ａはその幅が徐々に狭くなり、幅が無くなって終端する構造になっている。このとき、導波路７０９ａ、７０９ｂの長さは１１００μｍに設計されている。図１４の構成により、図７の構成に比較して、導波路７０９ａから導波路７０９ｂへの光波の結合率をほぼ１００％にすることができるため、ＡＷＧ７００の光学特性において、より損失特性に優れたものが実現可能である。
（２）　図１４は、次のものである。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　対比・一致点・相違点
　本願発明１と引用文献１発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用文献１発明の「第１マルチモード光導波路１１」は、反射モード結合グレーティング３５を有する反射モード結合手段３４と接続し、空間モードの電磁放射と反射結合グレーティングから反射された高次空間モードの電磁放射が伝搬することからみて、
本願発明１の「ｉ次モード（ｉは０以上の整数）の光とｊ次モード（ｊはｉとは異なる０以上の整数）の光を伝播させる多モード導波路部」に相当し、
引用文献１発明の「反射モード結合グレーティング３５を有する反射モード結合手段３４」は、前記第１マルチモード光導波路１１と接続しており、反射モード結合グレーティング３５は、前記グレーティングが基本空間モードの前記波長λiの放射を波長λi及び高次空間モードの放射として反射するため、ブラッグ反射を行っていることからみて、
本願発明１の「該多モード導波路部と接続されたブラッグ反射部」に相当する。
　したがって、引用文献１発明の「第１マルチモード光導波路１１」と「反射モード結合グレーティング３５を有する反射モード結合手段３４」から構成されるものは、
本願発明１の「ｉ次モード（ｉは０以上の整数）の光とｊ次モード（ｊはｉとは異なる０以上の整数）の光を伝播させる多モード導波路部、及び該多モード導波路部と接続されたブラッグ反射部を有する第１光導波路コア」に相当する。
イ　引用文献１発明の「第２マルチモード光導波路１２」は、結合領域１３に含まれる部分で第１マルチモード光導波路１１と結合しているため、
本願発明１の「結合部を有する第２光導波路コア」に相当する。
ウ　本願発明１の「前記ブラッグ反射部には、特定の同一波長のＴＥ偏波及びＴＭ偏波について、ｉ次モードとｊ次モードとを変換してブラッグ反射するグレーティングが形成されて」いる構成と、
引用文献１発明の「前記反射モード結合手段３４は、ピッチΛ＜１μｍでブレーズ角θ＞３゜であるブレーズ屈折率グレーティングを有する前記反射モード結合グレーティング３５からなるマルチモード光導波路の長さからなり、
前記Λとθは、前記グレーティングが基本空間モードの前記波長λiの放射を波長λi及び高次空間モードの放射として反射するように、さらに、前記グレーティングが波長λj（λiとλjの双方はスペクトル幅Δλ≦λi／１００の範囲内である）の放射を実質的に反射しないように選択される」構成とを対比する。
　引用文献１発明の「ブレーズ屈折率グレーティング」は、基本空間モードの前記波長λiの放射を波長λi及び高次空間モードの放射として反射することからみて、両者は、「前記ブラッグ反射部には、特定の同一波長について、ｉ次モードとｊ次モードとを変換してブラッグ反射するグレーティングが形成されて」いる点で一致する。
エ　本願発明１の「第１マルチモード光導波路１１と第２マルチモード光導波路１２が互いに離間し配置され、前記エバネッセント場結合が行われる結合領域１３を有」する構成は、
本願発明１の「前記多モード導波路部と前記結合部とが、互いに離間しかつ平行に配置された双方向結合領域が設定されて」いる構成に相当する。
オ　本願発明１の「前記双方向結合領域では、前記多モード導波路部を伝播するｊ次モードのＴＥ偏波と、前記結合部を伝播するｋ次モード（ｋは０以上の整数）のＴＥ偏波とが結合され、かつ前記多モード導波路部を伝播するｊ次モードのＴＭ偏波と、前記結合部を伝播するｋ次モードのＴＭ偏波とが結合され」る構成と、
引用文献１発明の「前記エバネッセント場結合は、基本空間モードの波長λiの電磁放射が前記１つのマルチモード光導波路における前記モード識別結合器を通って伝搬し、
高次空間モードの波長λiの電磁放射は、前記マルチモード光導波路の１つから前記マルチモード光導波路の他方へと結合され」る構成とを対比すると、
両者は、「前記双方向結合領域では、前記多モード導波路部を伝播するｊ次モードの波と、前記結合部を伝播するｋ次モード（ｋは０以上の整数）の波とが結合され」る点で一致する。
カ　引用文献１発明の「光導波路システム１００」は、第１マルチモード光導波路１１、第２マルチモード光導波路１２、反射モード結合手段３４を有する構成であるから、本願発明１の「光導波路素子」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ｉ次モード（ｉは０以上の整数）の光とｊ次モード（ｊはｉとは異なる０以上の整数）の光を伝播させる多モード導波路部、及び該多モード導波路部と接続されたブラッグ反射部を有する第１光導波路コアと、
　結合部を有する第２光導波路コアと
を備え、
　前記ブラッグ反射部には、特定の同一波長について、ｉ次モードとｊ次モードとを変換してブラッグ反射するグレーティングが形成されており、
　前記多モード導波路部と前記結合部とが、互いに離間しかつ平行に配置された双方向結合領域が設定されており、
　前記双方向結合領域では、前記多モード導波路部を伝播するｊ次モードの波と、前記結合部を伝播するｋ次モード（ｋは０以上の整数）の波とが結合される、
光導波路素子。」
（相違点１）
　ブラッグ反射部のグレーディングが、本願発明１は、「特定の同一波長のＴＥ偏波及びＴＭ偏波について、ｉ次モードとｊ次モードとを変換してブラッグ反射する」のに対し、
引用文献１発明の「反射モード結合手段３４」の「グレーティング」は、基本空間モードの前記波長λiの放射を波長λi及び高次空間モードの放射として反射するものであるが、ＴＥ偏波とＴＭ偏波に関して限定されていない点。
（相違点２）
　双方向結合領域で結合される波が、本願発明１は、「多モード導波路部を伝播するｊ次モードのＴＥ偏波と、前記結合部を伝播するｋ次モード（ｋは０以上の整数）のＴＥ偏波とが結合され、かつ前記多モード導波路部を伝播するｊ次モードのＴＭ偏波と、前記結合部を伝播するｋ次モードのＴＭ偏波とが結合され」るのに対し、
引用文献１発明では、「前記エバネッセント場結合は、基本空間モードの波長λiの電磁放射が前記１つのマルチモード光導波路における前記モード識別結合器を通って伝搬し、
高次空間モードの波長λiの電磁放射は、前記マルチモード光導波路の１つから前記マルチモード光導波路の他方へと結合され」ているが、ＴＥ偏波、ＴＭ偏波の結合関係については限定されていない点。
（相違点３）
　グレーティングが、本願発明１は、「ＴＥ偏波のｉ次モードの等価屈折率ＮｅｉＴＥ、ＴＥ偏波のｊ次モードの等価屈折率ＮｅｊＴＥ、ＴＭ偏波のｉ次モードの等価屈折率ＮｅｉＴＭ、及びＴＭ偏波のｊ次モードの等価屈折率ＮｅｊＴＭについて、特定の同一波長において、ＮｅｉＴＥ＋ＮｅｊＴＥ＝ＮｅｉＴＭ＋ＮｅｊＴＭが成立するように形成されて」いるのに対し、引用文献１発明はそのような限定がない点。
（相違点４）
　第２光導波路の結合部が、本願発明１は、「光の伝播方向に沿って連続的に幅が変化するテーパ形状である」のに対し、引用文献１発明は、そのような限定がない点。
（２）　相違点についての判断
ア　事案に鑑み、相違点４から検討する。
　結合部に関し、本願明細書の段落【００６３】に、
「【００６３】
  図３に示すように、この変形例では、
結合部１５１を、光の伝播方向に沿って連続的に幅が変化するテーパ形状とすることもできる。その場合には、結合部１５１を伝播するＴＥ偏波の基本モードの等価屈折率が、多モード導波路部３１を伝播するＴＥ偏波の１次モードの等価屈折率と等しくなる幅Ｗ３と、結合部１５１を伝播するＴＭ偏波の基本モードの等価屈折率が、多モード導波路部３１を伝播するＴＭ偏波の１次モードの等価屈折率と等しくなる幅Ｗ４とを、当該結合部１５１が含むように設計する。その結果、ＴＥ偏波及びＴＭ偏波の双方を、多モード導波路部３１と結合部１５１との間で結合することができる。
　引用文献４には、方向性結合器を備えた光回路において、方向性結合器の部分の光導波路の断面形状のみを縦長にし、光回路の残余の光導波路の部分のコア部のアスペクト比を所望の値とし、光損失低減の観点からコア形状の変換部分にテーパー形状の構造とする技術が記載されているが、「テーパー形状の構造」は、方向性結合器の結合領域以外の位置に構成されているものが記載されている。
　したがって、上記の構成を、引用文献１発明の第２マルチモード光導波路１２の結合領域１３に含まれる部分に適用できるものとはいえない。
　次に、引用文献８には、方向性結合器において、２本の導波路の一方をテーパ構造にし、損失特性の優れたものとする技術が記載されている。
　しかしながら、テーパ構造が、損失特性を考慮したものであることからみて、ＴＥ偏波とＴＭ偏波の結合を考慮したものであることについて記載されておらず、自明ともいえないため、本願発明１の「結合部」のテーパ形状の機能をなすものが記載されているとはいえない。
　そして、引用文献２には、ＴＥモードの光とＴＭモードの光とを合波する偏波合波器において、完全結合長となるように構成する技術が記載されており、
引用文献３には、ＴＥ、ＴＭ両モードにおいて最も完全結合長の一致した方向性結合器について記載されており、
引用文献５には、導波型偏光スイッチにおいて、完全結合長が、導波層厚、組成、導波路幅、導波路間隔などの導波路作成条件に依存するとともに入射光の偏光状態にも依存する技術が記載されており、
引用文献６には、波長分波器において、導波路の形状・寸法・間隔，各層の屈折率，グレーティングのピッチ・デューティー比（凸部と凹部の導波方向に平行な長さの比）・深さを調整してＴＥ偏波モード、ＥＭ偏波モードの完全結合量を調整することが記載されており、
引用文献７には、方向性結合器に接続する光干渉器の等価屈折率を偏波無依存とするために光導波路のリッジ高さを最適なものとする技術が記載されている。
　そのため、各引用文献には、光導波路の結合部をテーパ形状とする技術が記載されておらず、示唆され得るものともいえない。
　そして、本願発明１の相違点４に係る構成を採用することにより、ＴＥ偏波及びＴＭ偏波の双方を、多モード導波路部と結合部の間で結合することができ、本願発明１の相違点１〜３に係る構成と関連して、ｉ次モードの等価屈折率及びｊ次モードの等価屈折率の和が、特定の同一波長におけるＴＥ偏波とＴＭ偏波とで等しくなるようにグレーティングを形成することによって、ＴＥ偏波及びＴＭ偏波ともに同一波長でのブラッグ反射条件を成立させることができる効果を奏するものである。
イ　上記のとおりであるから、相違点４に係る本願発明１の構成は、引用文献１発明及び引用文献２〜８に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
（３）　まとめ
　相違点１〜３について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１発明及び引用文献２〜８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２について
 　本願発明２は、本願発明１の相違点４に係る構成を全て備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１発明及び引用文献２〜８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜本願発明２は、当業者が引用文献１発明及び引用文献２〜８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。