【事件の表示】
　特願２０１２−５２７４０２「コンテンツストリームを個別化する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月　７日国際公開、ＷＯ２０１１／０３９５９０、平成２５年　３月１４日国内公表、特表２０１３−５０９７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１０年８月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年８月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
拒絶理由通知　　　　：平成２６年　４月　４日
手続補正　　　　　　：平成２６年　９月　８日
拒絶査定　　　　　　：平成２７年　３月１９日
審判請求　　　　　　：平成２７年　７月２３日
手続補正　　　　　　：平成２７年　７月２３日
拒絶理由通知（当審）：平成２９年　１月３１日
手続補正　　　　　　：平成２９年　５月３１日
２．本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２９年５月３１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　なお、説明のために、ＡないしＣの記号を当審において付与した。以下、「構成Ａ」、「構成Ｂ」などと称することとする。
「Ａ　コンピュータ読み取り可能媒体と当該コンピュータ読み取り可能媒体に格納されたコンピュータープログラム・ロジックとを含むコンピュータプログラムプロダクトであって、
　Ｂ　副次的なメディアコンテンツストリームが挿入されるフレーム、および挿入される副次的なメディアコンテンツストリームのデュレーション（ｄｕｒａｔｉｏｎ）を含むコンテンツ送達点の定義を、主要なメディアコンテンツストリーム内に挿入するように設定されていることを特徴とする、
　Ｃ　コンピュータプログラムプロダクト。」
３．引用例について
　平成２９年１月３１日の当審拒絶理由に引用された特開２００１−３５７３００号公報（以下、「引用例」という。）には、「映像コンテンツ提供方法、映像コンテンツ提供システム、映像コンテンツ提供装置、映像コンテンツを提供するプログラムを格納したプログラム格納媒体、広告映像提供装置、広告映像を提供するプログラムを格納したプログラム格納媒体、映像コンテンツ再生装置、映像コンテンツを再生するプログラムを格納したプログラム格納媒体、広告料集計システム、広告料集計方法及び広告料を集計するプログラムを格納したプログラム格納媒体」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は、当審が付したものである。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、たとえば映画、アニメーション等の映像コンテンツを視聴者に提供するための映像コンテンツ提供方法、
映像コンテンツ提供システム
映像コンテンツを提供するプログラムを格納したプログラム格納媒体
イ「【００３６】広告挿入条件設定手段２２は、映像コンテンツＭＣに挿入される広告映像ＣＭの条件を設定するための広告挿入条件データＣＩＤを生成するものである。ここで、広告挿入条件データＣＩＤは、たとえば映像コンテンツ所有者が画面表示手段２５に基づき、特定の情報を入力することにより生成される。また、広告挿入条件設定手段２２は、生成された広告挿入条件データＣＩＤを画面表示手段２５に出力するとともに、タイトル情報ＩＴ及び広告挿入条件データＣＩＤを映像コンテンツ登録手段２３に送る機能を有している。
【００３７】
広告挿入条件データＣＩＤは、
挿入位置条件ＣＩＤ１、挿入最長時間条件ＣＩＤ２
を有している。挿入位置条件ＣＩＤ１データは、映像コンテンツＭＣの中に広告映像ＣＭを挿入可能な位置を指定するものである。この挿入位置条件データＣＩＤ１が設定されることで、たとえば映像コンテンツにおいてシーンの切り替わるタイミング等の広告映像を挿入してよい場所をコンテンツ所有者が設定することができる。
【００３８】
挿入最長時間条件ＣＩＤ２は、映像コンテンツＭＣに挿入する広告映像ＣＭの最長時間を設定するものである。
ウ「【００４１】図２の映像コンテンツ登録手段２３は、映像コンテンツ記憶手段２４に格納された
映像コンテンツＭＣと、
広告挿入条件ＣＩＤ
映像コンテンツ提供装置２００側に送る（登録する）
【００４２】図２を参照して映像コンテンツ登録装置２０の動作例について説明する。まず、映像コンテンツ所有者等により登録したい映像コンテンツＭＣが選択され、タイトル情報設定手段２１がこの映像コンテンツＭＣに対応するタイトル情報ＩＴを生成する。また、映像コンテンツ所有者等によりこの映像コンテンツＭＣに挿入する広告映像ＣＭの条件が設定され、広告挿入条件データ手段２２が広告挿入条件データＣＩＤを生成する。
【００４３】その後、生成されたタイトル情報ＩＴ及び広告挿入条件データＣＩＤは、映像コンテンツ登録手段２３に送られる。そして、映像コンテンツ登録手段２３は、一組の映像コンテンツＭＣ、タイトル情報ＩＴ及び広告挿入条件データＣＩＤにコンテンツ所有者ＩＤを付して、データベース登録手段２１１に送る。これにより、映像コンテンツ所有者が有する
映像コンテンツＭＣが映像コンテンツ提供装置２００側に登録され
広告挿入条件データＣＩＤと映像コンテンツＭＣを互いに組み合わされた（オーサリングされた）データとして登録する。
エ「【００４８】一方、
ストリーム配信
を行うとき、
映像コンテンツＭＣの他に
広告映像ＣＭも
送る機能を有している。
オ「【０１２７】なお、
図１のような映像コンテンツ提供装置２００、広告映像提供装置３００及び映像コンテンツ再生装置４００の構成は、たとえばパーソナルコンピュータのハードウェア資源を用いて構成されており、ハードディスク装置等の補助記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ（中央演算ユニット）により実行することで実現される。
【０１２８】また、
映像コンテンツを提供するプログラムは、たとえば映像コンテンツＭＣと広告挿入条件ＣＩＤ及びタイトル情報ＩＴ等の関連付けを行うことができるオーサリングソフトウェア
　上記ア〜オの記載、並びにこの分野における技術常識を考慮し、以下で検討する。
（ア）上記アの記載から、引用例には、映像コンテンツを提供するプログラムを格納したプログラム格納媒体に関する発明が記載されている。
（イ）上記エの記載から、引用例では、映像コンテンツや広告映像は、ストリーム配信されるものであるから、引用例における映像コンテンツや広告映像は、それぞれ、映像コンテンツストリーム、広告映像ストリームであるといえる。
　また、上記ウの段落００４１、００４３の記載から、引用例では、映像コンテンツストリームと広告挿入条件データを互いに組み合わされた（オーサリングされた）データとして、映像コンテンツ提供装置に登録されることが記載されている。
　そして、上記イの段落００３７、００３８の記載から、広告挿入条件データは、挿入位置条件と挿入最長時間条件を有しているものである。さらに、挿入位置条件は、映像コンテンツの中のシーンの切り替わるタイミング等のような広告映像を挿入してよい位置を指定するものであり、挿入最長時間条件は、映像コンテンツに挿入する広告映像の最長時間を設定するものである。
　以上をまとめると、引用例では、映像コンテンツストリームの中のシーンの切り替わるタイミング等のような広告映像ストリームを挿入してよい位置を指定するものである挿入位置条件、映像コンテンツストリームに挿入する広告映像ストリームの最長時間を設定するものである挿入最長時間条件を含む広告挿入条件データと、映像コンテンツストリームを互いに組み合わされた（オーサリングされた）データとして、映像コンテンツ提供装置に登録するものである。
（ウ）上記オの記載によれば、上記（イ）における「広告挿入条件データと、映像コンテンツストリームを互いに組み合わされた（オーサリングされた）データとして、映像コンテンツ提供装置に登録する」ことは、コンピュータのハードウェア資源を用いて、上記（ア）の「映像コンテンツを提供するプログラム」で実現されるものといえる。
　よって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　なお、説明のために、ａないしｃの記号を当審において付与した。以下、「構成ａ」、「構成ｂ」などと称することとする。
「ａ　映像コンテンツを提供するプログラムを格納したプログラム格納媒体において、
　ｂ　コンピュータのハードウェア資源を用いて、映像コンテンツストリームの中のシーンの切り替わるタイミング等のような広告映像ストリームを挿入してよい位置を指定するものである挿入位置条件、映像コンテンツストリームに挿入する広告映像ストリームの最長時間を設定するものである挿入最長時間条件を含む広告挿入条件データと、映像コンテンツストリームを互いに組み合わされた（オーサリングされた）データとして、映像コンテンツ提供装置に登録する
　ｃ　映像コンテンツを提供するプログラムを格納したプログラム格納媒体。」
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）本願発明の構成Ａと引用発明の構成ａについて
　本願発明の構成Ａは、「コンピュータ読み取り可能媒体」と「当該コンピュータ読み取り可能媒体に格納されたコンピュータープログラム・ロジック」とを含む「コンピュータプログラムプロダクト」であるから、『コンピュータープログラム・ロジックを格納したコンピュータ読み取り可能媒体』のことであるといえる。
　引用発明の構成ａの「映像コンテンツを提供するプログラム」は、本願発明の『コンピュータープログラム・ロジック』に相当する。
　また、構成ａの「プログラム格納媒体」は、コンピュータが読み取り可能な媒体であり、本願発明の『コンピュータ読み取り可能媒体』に相当する。
　したがって、引用発明の構成ａは、本願発明の構成Ａに相当する。
（２）本願発明の構成Ｂと引用発明の構成ｂについて
　引用発明の構成ｂの「映像コンテンツストリーム」、「広告映像ストリーム」は、両者とも、メディアコンテンツストリームであるといえ、映像コンテンツと広告映像は、メインのコンテンツとサブのコンテンツの関係にあるといえるから、それぞれ、本願発明の構成Ｂの「主要なメディアコンテンツストリーム」、「副次的なメディアコンテンツストリーム」に相当する。
　構成ｂの「映像コンテンツストリームの中のシーンの切り替わるタイミング等のような広告映像ストリームを挿入してよい位置を指定するものである挿入位置条件」において、「広告映像ストリームを挿入してよい位置」とは、「映像コンテンツストリームの中のシーンの切り替わるタイミング等」のことであるから、「位置」は、画面上の位置でなく、ストリームの時間的な位置を指すものであり、構成ｂの「映像コンテンツストリームの中のシーンの切り替わるタイミング等のような広告映像ストリームを挿入してよい位置を指定するものである挿入位置条件」は、『広告映像ストリームが挿入される時間位置』を指すといえる。
　そして、構成Ｂの「副次的なメディアコンテンツストリームが挿入されるフレーム」とは、主要なメディアコンテンツストリームのうちのどのフレームに副次的なメディアコンテンツストリームを挿入するか、すなわち、どの時間位置に挿入するかを決めるものであるから、構成ｂの「映像コンテンツストリームの中のシーンの切り替わるタイミング等のような広告映像ストリームを挿入してよい位置を指定するものである挿入位置条件」と構成Ｂの「副次的なメディアコンテンツストリームが挿入されるフレーム」は、「副次的なメディアコンテンツストリームが挿入される時間位置」という点で共通する。
　しかし、「挿入される時間位置」に関して、構成ｂは、構成Ｂのように、「挿入されるフレーム」に限定されるものではない。
　構成ｂの「映像コンテンツストリームに挿入する広告映像ストリームの最長時間を設定するものである挿入最長時間条件」とは、『挿入される広告映像ストリームの時間長に関連する情報』であるといえ、構成Ｂの「副次的なメディアコンテンツストリームのデュレーション（ｄｕｒａｔｉｏｎ）」の「デュレーション（ｄｕｒａｔｉｏｎ）」は、期間を意味することから、構成ｂの「映像コンテンツストリームに挿入する広告映像ストリームの最長時間を設定するものである挿入最長時間条件」と、構成Ｂの「挿入される副次的なメディアコンテンツストリームのデュレーション（ｄｕｒａｔｉｏｎ）」は、「挿入される副次的なメディアコンテンツストリームの時間長に関連する情報」という点で共通する。
　しかし、「時間長に関連する情報」に関して、構成ｂは、「最長時間」であるのに対し、構成Ｂは、「デュレーション（ｄｕｒａｔｉｏｎ）」である点で相違する。
　構成ｂの「広告挿入条件データ」は、挿入位置条件や挿入最長時間条件のような、広告映像ストリームを映像コンテンツストリームのどの時間位置にどの位の時間長で挿入するかを決定するデータであるから、広告映像を送ることに関する情報といえ、構成Ｂの「コンテンツ送達点の定義」に相当する。
　構成ｂの「広告挿入条件データと、映像コンテンツストリームを互いに組み合わされた（オーサリングされた）データとして、映像コンテンツ提供装置に登録する」ことと、構成Ｂの「コンテンツ送達点の定義を、主要なメディアコンテンツストリーム内に挿入するように設定されている」ことは、構成ｂの「広告挿入条件データ」、「映像コンテンツストリーム」が、それぞれ、構成Ｂの「コンテンツ送達点の定義」、「主要なメディアコンテンツストリーム」に相当することから、「コンテンツ送達点の定義を、主要なメディアコンテンツストリームと関連付ける」という点で共通する。
　以上まとめると、引用発明の構成ｂと本願発明の構成Ｂは、「副次的なメディアコンテンツストリームが挿入される時間位置、および挿入される副次的なメディアコンテンツストリームの時間長に関連する情報を含むコンテンツ送達点の定義を、主要なメディアコンテンツストリームと関連付ける」という点で共通する。
　しかし、「挿入される時間位置」に関して、構成ｂは、構成Ｂのように、「挿入されるフレーム」に限定されるものではない点で相違する。
　また、「時間長に関連する情報」に関して、構成ｂは、「最長時間」であるのに対し、構成Ｂは、「デュレーション（ｄｕｒａｔｉｏｎ）」である点で相違する。
　さらに、「コンテンツ送達点の定義を、主要なメディアコンテンツストリームと関連付ける」ことに関して、構成ｂは、「互いに組み合わされた（オーサリングされた）データとして、映像コンテンツ提供装置に登録する」のに対し、構成Ｂは、「コンテンツ送達点の定義を、主要なメディアコンテンツストリーム内に挿入するように設定されている」点で相違する。
（３）本願発明の構成Ｃと引用発明の構成ｃについて
　上記（１）の検討を援用するに、引用発明の構成ｃは、本願発明の構成Ｃに相当する。
（４）一致点・相違点
　したがって、上記（１）〜（３）により、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「コンピュータ読み取り可能媒体と当該コンピュータ読み取り可能媒体に格納されたコンピュータープログラム・ロジックとを含むコンピュータプログラムプロダクトであって、
　副次的なメディアコンテンツストリームが挿入される時間位置、および挿入される副次的なメディアコンテンツストリームの時間長に関連する情報を含むコンテンツ送達点の定義を、主要なメディアコンテンツストリームと関連付ける、
　コンピュータプログラムプロダクト。」
（相違点）
＜相違点１＞
　「副次的なメディアコンテンツストリームが挿入される時間位置」における「挿入される時間位置」に関して、本願発明は、「挿入されるフレーム」に限定されるものであるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
＜相違点２＞
　「挿入される副次的なメディアコンテンツストリームの時間長に関連する情報」における「時間長に関連する情報」に関して、本願発明は、「デュレーション（ｄｕｒａｔｉｏｎ）」であるのに対し、引用発明は、「最長時間」である点。
＜相違点３＞
　「コンテンツ送達点の定義を、主要なメディアコンテンツストリームと関連付ける」ことに関して、本願発明は、「コンテンツ送達点の定義を、主要なメディアコンテンツストリーム内に挿入するように設定されている」のに対し、引用発明は、「互いに組み合わされた（オーサリングされた）データとして、映像コンテンツ提供装置に登録する」点。
５．当審の判断
（１）相違点１について
　メディアコンテンツストリームは連続するフレームからなるものであり、フレームを指定することにより、メディアコンテンツストリームにおける時間的な位置を指定することになることは、当業者にとって自明なことである。
　したがって、「副次的なメディアコンテンツストリームが挿入される時間位置」における「挿入される時間位置」に関して、時間位置をフレームで指定することにより、「挿入されるフレーム」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（２）相違点２について
　挿入される副次的なメディアコンテンツストリームの時間長をどの位に設定するかを考える際に、所定の時間長以下の副次的なメディアコンテンツストリームを挿入すれば良いと考え、最長時間の設定とするか、所定の時間長の副次的なメディアコンテンツストリームを挿入したいと考え、所定の時間長の設定とするかは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、「挿入される副次的なメディアコンテンツストリームの時間長に関連する情報」における「時間長に関連する情報」に関して、引用発明のような「最長時間」とすることに代えて、所定の時間長、すなわち、「デュレーション（ｄｕｒａｔｉｏｎ）」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（３）相違点３について
　平成２９年１月３１日の当審拒絶理由にて、周知例として引用された特開２００３−１５２６９６号公報の段落００４２〜００４９に記載されているように、メタデータや条件ファイルのようなコンテンツに関連する情報をコンテンツのストリーム中に埋め込む技術は、当業者にとって周知の技術である。
　したがって、コンテンツ送達点の定義という主要なメディアコンテンツストリームに関連する情報を、引用発明のように、「互いに組み合わされた（オーサリングされた）データとして、映像コンテンツ提供装置に登録する」ことに代えて、「コンテンツ送達点の定義を、主要なメディアコンテンツストリーム内に挿入するように設定されている」ようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、相違点１〜３については、格別のものではなく、本願発明に関する作用・効果も、その容易想到である構成から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。