【事件の表示】
　特願２０１３−１２５２１５号「バッテリの車両搭載構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月　５日出願公開、特開２０１５−　　　６１５号、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２５年６月１４日に出願されたものであって、平成２９年１月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２４日に意見書が提出され、同年４月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
 「【請求項１】
　車体の後部フロアを上下方向に貫通するようバッテリケースが配置され、
　前記バッテリケースは、バッテリ本体を収容する上部空間と、前記バッテリ本体の機能を補助するバッテリ周辺機器を収容する下部空間と、を有し、
　前記下部空間に対応する前記バッテリケースの車両後方側に排気消音器が配置されていることを特徴とするバッテリの車両搭載構造。
【請求項２】
　前記バッテリケースの少なくとも車幅方向側部に補強部材が取り付けられ、この補強部材は、車体の前後方向に向けて延設されるサイドメンバに固定され、このサイドメンバと前記バッテリ本体とは、上下方向の少なくとも一部が同じ位置となるよう配置されていることを特徴とする請求項１に記載のバッテリの車両搭載構造。
【請求項３】
　前記バッテリケースは、前記上部空間を有する上部ケースと前記下部空間を有する下部ケースとを有し、前記補強部材は前記下部ケースに取り付けられ、該下部ケースに取り付けられた前記補強部材が、前記サイドメンバに固定されていることを特徴とする請求項２に記載のバッテリの車両搭載構造。
【請求項４】
　前記バッテリケースは、前記後部フロアに形成した開口部に対し下方から挿入され、この挿入された状態で前記補強部材が、前記サイドメンバに固定されていることを特徴とする請求項３に記載のバッテリの車両搭載構造。
【請求項５】
　前記バッテリケースの前記下部空間を形成する部位の前記排気消音器に対向する面は、下端部が上端部よりも車両前方となるよう傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のバッテリの車両搭載構造。」
第３　原査定の理由の概要
　本願発明１〜５は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．特開２０１３−７５５３５号公報
引用文献２．特開２００４−１４８８５２号公報
引用文献３．特開２００３−２９１６６４号公報
第４　当審の判断
１　引用文献の記載事項並びに引用文献に記載された発明及び技術的事項
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付加した。以下同様。
ア　「【請求項１】
　
ハイブリット車
の車体後部の床面を形成するリアフロアパネルと、車体後部に搭載されるバッテリーとを備えた車体後部構造において、
　
前記リアフロアパネルの側端に沿って配置され車両前後方向に延びた一対のサイドメンバと、
　
前記一対のサイドメンバ間に差し渡されたクロスメンバと、
　
前記バッテリーの全周を囲んで該バッテリーを支持する枠状のフレーム部材とを備え、
　
前記フレーム部材は、車外側が前記一対のサイドメンバに固定され、車両前方側が前記クロスメンバに固定され、該クロスメンバよりも前方に位置する前記リアフロアパネルを含む領域よりも剛性が高いことを特徴とする車体後部構造。
イ　「【００１６】
　車両１１０は、車体後部に搭載されたバッテリー１１４を備えた
ハイブリッド車
車体後部構造１００
バッテリー１１４
【００１７】
　図２は、図１の車体後部構造１００を斜め下方から見た分解斜視図である。車体後部構造１００は、上記各部材に加えて、図２に示すように、
リアフロアパネル１２０と、一対のサイドメンバ１２２、１２４と、クロスメンバ１２６と、フレーム部材１２８とを備える。リアフロアパネル１２０は、車体後部の床面を形成していて、リアフロアパネル１２０を貫通する開口部１２０ａを有する。
ウ　「【００２０】
　図３は、図２のフレーム部材１２８の斜視図である。図中では、フレーム部材１２８を斜め上方から見た状態を示している。フレーム部材１２８は、少なくともリアフロアパネル１２０やクロスメンバ１２６よりも剛性が高い構造体であり、図３に示すように、ほぼ六角形の枠形状を有している。」
エ　「【００２７】
　フレーム部材１２８は、上記したように、車外側が一対のサイドメンバ１２２、１２４に固定され、また、車両前方側がクロスメンバ１２６に固定されることで、図４に示すように車体後部に組み付けられる。フレーム部材１２８が車体後部に組み付けられると、
バッテリー１１４は、図５に示すように、リアフロアパネル１２０の開口部１２０ａを通って、リアフロアパネル１２０の上下に跨った状態で車体後部に搭載される。
オ　「【００３１】
　ここで、フレーム部材１２８の剛性は、上記したように、クロスメンバ１２６およびリアフロアパネル１２０の剛性より高い。このため、フレーム部材１２８よりも前方に配置されたクロスメンバ１２６、およびクロスメンバ１２６よりも前方に位置するリアフロアパネル１２０を含む領域は、フレーム部材１２８よりも相対的に剛性が低い領域（低剛性領域）となる。なお、低剛性領域のうちクロスメンバ１２６よりも前方に位置するリアフロアパネル１２０を含む領域が特に剛性が低い。
【００３２】
　車体後部構造１００では、図６（ｂ）に白抜き矢印で示す後突に伴う衝撃を受けると、例えば図示のように、クロスメンバ１２６およびリアフロアパネル１２０を含む低剛性領域が変形し、後突に伴う衝撃が十分に吸収される。なお、図中では、後突に伴ってクロスメンバ１２６およびリアフロアパネル１２０だけでなく、サイドメンバ１２２、１２４も変形する状態を示したが、これに限られない。一例として、衝撃の程度によってはサイドメンバ１２２、１２４の変形が殆ど生じない場合もあり得る。」
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）の各記載事項及び【図１】〜【図６】の記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「ハイブリット車の車体後部の床面を形成するリアフロアパネル１２０と、車体後部に搭載されるバッテリー１１４とを備えた車体後部構造１００において、
　前記リアフロアパネル１２０の側端に沿って配置され車両前後方向に延びた一対のサイドメンバ１２２、１２４と、
　前記一対のサイドメンバ１２２、１２４間に差し渡されたクロスメンバ１２６と、
　前記バッテリー１１４の全周を囲んで該バッテリー１１４を支持する枠状のフレーム部材１２８とを備え、
　前記バッテリー１１４は、バッテリー１１４は、リアフロアパネル１２０の開口部１２０ａを通って、リアフロアパネル１２０の上下に跨った状態で車体後部に搭載され、
　前記フレーム部材１２８は、車外側が前記一対のサイドメンバ１２２、１２４に固定され、車両前方側が前記クロスメンバ１２６に固定され、該クロスメンバ１２６よりも前方に位置する前記リアフロアパネル１２０を含む領域よりも剛性が高い車体後部構造１００。」
（３）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】
車両のシートよりも後方の後部フロアに車両駆動用電気機器を搭載する車両の電気機器固定構造において、前記後部フロアは、車両幅方向で中央部分に形成された凹部とこの凹部の両側に形成されてサイドパネルに連結される両端部とから構成され、前記凹部に電気機器搭載用固定部材を設け、この電気機器搭載用固定部材は、前記凹部に固定される第１のブラケットとこの第１のブラケットの上部に固定され且つ前記後部フロアの両端部を連結する第２のブラケットとから構成され、前記第１のブラケットに少なくともインバータを搭載し、前記第２のブラケットにはバッテリを搭載したことを特徴とする車両の電気機器固定構造。
イ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来、車両駆動用電気機器を後部フロアに固定する構造においては、重量物であるバッテリ等の車両駆動用電気機器を後部フロア上に直接的に搭載することから、車体強度が十分ではなく、車両駆動用電気機器の搭載が不安定になるという不都合があった。」
ウ　「【０００８】
【実施例】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細且つ具体的に説明する。図１〜６は、この発明の第１実施例を示すものである。図４〜６において、
２は車両
１４は後部フロア
後部フロア１４上には、車両駆動用電気機器としてのバッテリ装置１６が取り付けられる。
【０００９】
後部フロア１４は、
シート１０の後方に配設され
このフロア後部２０は、
凹部２２と、
サイドパネル（図示せず）に連結される両端部である左端部２４Ｌ、右端部２４Ｒとから構成されている。
【００１０】
凹部２２には、電気機器搭載用固定部材２６が固定して設けられる。
この電気機器搭載用固定用部材２６は、第１のブラケット２８と、この第１のブラケット２８の上に連結される第２のブラケット３０とから構成される。
エ　「【００１２】
この
第１のブラケット２８には、
後側でインバータ４２がインバータ取付ボルト４４で固定して搭載され、更に、他の電気機器として例えば第１〜３関連機器４６−１〜４６−３が第１〜３関連機器取付ボルト４８−１〜４８−３で夫々所定箇所に固定して取り付けられる。
【００１３】
第２のブラケット３０は、図１に示す如く、第１のブラケット２８の上部に第２取付ボルト５０で固定され、且つ、後部フロア１４の凹部２２の両端部である左端部２４Ｌ、右端部２４Ｒを連結し
【００１４】
第２のブラケット３０上には、バッテリ集合体６０が固定して設けられる。
【００１５】
左側バッテリ集合体６０Ｌにおいては、
複数のバッテリ６４が所定に配設され
（４）引用文献２に記載された技術的事項
　上記（３）エの段落【００１５】の記載から「バッテリ集合体６０」は「複数のバッテリ６４」からなるものであることは明らかである。
　以上のことと、上記（３）の各記載事項及び【図１】〜【図６】の記載から、引用文献２には次の技術的事項（以下「引用文献２技術」という。）が記載されているものと認める。
　「車両２のシート１０よりも後方の後部フロア１４に車両駆動用電気機器としてのバッテリ装置１６を搭載する車両の電気機器固定構造において、前記後部フロア１４は、車両幅方向で中央部分に形成された凹部２２とこの凹部２２の両側に形成されてサイドパネルに連結される両端部である左端部２４Ｌ、右端部２４Ｒとから構成され、前記凹部２２に電気機器搭載用固定部材２６を設け、この電気機器搭載用固定部材２６は、前記凹部２２に固定される第１のブラケット２８とこの第１のブラケット２８の上部に固定され且つ前記後部フロア１４の両端部である左端部２４Ｌ、右端部２４Ｒを連結する第２のブラケット３０とから構成され、前記第１のブラケット２８にインバータ４２と他の電気機器である第１〜３関連機器４６−１〜４６−３を搭載し、前記第２のブラケット２８には複数のバッテリ６４からなるバッテリ集合体６０を搭載した車両の電気機器固定構造。」
（５）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】　
燃料タンクの後方に排気管のサイレンサを車幅方向に沿って配置し、前記燃料タンクと前記サイレンサとの間に、前方に位置するほど下方に位置するように傾斜する傾斜面を有し前記サイレンサの前方移動時に該サイレンサを前記傾斜面で下方に案内する案内部が配置されていることを特徴とする車体後部構造。
・・・
【請求項３】　
前記案内部は、前記傾斜面を有する車幅方向に沿うフレーム部材であること
イ　「【００１３】そして、
水素タンク１１とサイレンサ１７との間には、水素タンク１１の周囲に配置されるサブフレーム２０の後部の車幅方向に沿うフレーム部材（案内部）２０ａが配置されている。
【００１４】
このフレーム部材２０ａには、その車体後側すなわちサイレンサ１７側の下部側に、前方に位置するほど下方に位置するように傾斜する傾斜面２１が形成されている。
【００１５】以上に述べた本実施形態の車体後部構造によれば、後方からの車両の追突時にこの車両に押されてサイレンサ１７が前方に移動すると、このサイレンサ１７は、水素タンク１１とサイレンサ１７との間に配置されたフレーム部材２０ａの前方に位置するほど下方に位置するように傾斜する後部の傾斜面２１で案内されて下方に強制的に移動させられる。よって、サイレンサ１７が前方にある水素タンク１１に接触することを防止できる。このように、サイレンサ１７の移動をフレーム部材２０ａの傾斜面２１で案内することでサイレンサ１７が前方にある水素タンク１１に接触することを防止するため、排気管１６の形状とは無関係となり、その結果、水素タンク１１から車体１２の後端部まで距離が短い場合であっても、後方からの車両の追突時にサイレンサ１７が水素タンク１１に接触するのを確実に防止することができる。」
ウ　「【００１８】なお、以上においては、燃料タンクとして燃料電池車における水素タンク１１を例にとり説明したが、勿論、ガソリン自動車におけるガソリンタンクや、天然ガス自動車におけるガスタンクであっても良い。」
（６）引用文献３に記載された技術的事項
　上記（５）の各記載事項及び【図１】〜【図３】の記載から、引用文献３には次の技術的事項（以下「引用文献３技術」という。）が記載されているものと認める。
　「燃料タンクの後方に排気管のサイレンサ１７を車幅方向に沿って配置し、前記燃料タンクと前記サイレンサ１７との間に、前方に位置するほど下方に位置するように傾斜する傾斜面２１を有し前記サイレンサ１７の前方移動時に該サイレンサ１７を前記傾斜面２１で下方に案内する案内部であるフレーム部材２０ａが配置されている車体後部構造。」
２　対比・判断
（１）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「車体後部の床面を形成するリアフロアパネル１２０」は、本願発明１の「車体の後部フロア」に相当する。
イ　引用発明の「バッテリー１１４」は、引用文献１の【図２】、【図４】、【図５】に示される全体の形状や、フレーム部材１２８に対する取付形態、ハイブリッド車の駆動用バッテリーの分野における技術常識を考慮すると、内部に「バッテリー本体」を収容する空間を有する「バッテリーケース」といえるものを有することは明らかといえる。
　そして、それらは、本願発明１の「バッテリ本体」、「バッテリケース」に相当するといえる。
ウ　上記ア、イを踏まえると、引用発明の「ハイブリット車の車体後部の床面を形成するリアフロアパネル１２０と、車体後部に搭載されるバッテリー１１４とを備えた車体後部構造１００において」、「前記バッテリー１１４は、バッテリー１１４は、リアフロアパネル１２０の開口部１２０ａを通って、リアフロアパネル１２０の上下に跨った状態で車体後部に搭載され」るという事項は、本願発明１の「車体の後部フロアを上下方向に貫通するようバッテリケースが配置され」という事項に相当するといえる。
エ　引用発明の「車体後部構造１００」に対する「バッテリー１１４」の搭載に係る事項は、「バッテリー１１４のハイブリッド車への搭載構造」といえるものであり、当該構造は、本願発明１の「バッテリの車両搭載構造」に相当するといえる。
オ　してみると、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりと認める。
〔一致点〕
 「車体の後部フロアを上下方向に貫通するようバッテリケースが配置されたバッテリの車両搭載構造。」
〔相違点〕
　本願発明１が「前記バッテリケースは、バッテリ本体を収容する上部空間と、前記バッテリ本体の機能を補助するバッテリ周辺機器を収容する下部空間と、を有し、前記下部空間に対応する前記バッテリケースの車両後方側に排気消音器が配置されている」のに対し、引用発明は、バッテリケースにバッテリー本体は収容されているが、バッテリー本体の機能を補助するバッテリー周辺機器まで収容されているか明らかでなく、さらに、バッテリー本体を収容する上部空間、バッテリー周辺機器を収容する下部空間という配置関係として、排気消音器を前記下部空間に対応するバッテリーケースの車両後方側に配置するという事項も有していない点。
（２）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
ア　まず、本願発明１は、上記相違点に係る事項により、「車両が後方から受ける荷重は、車両後方側に配置されている排気消音器から、その前方のバッテリ周辺機器を収容する下部空間に対応する位置のバッテリケースに入力される。これにより、バッテリ本体を収容する上部空間に対応する位置のバッテリケースへの荷重入力は抑制され、上部空間に収容されるバッテリ本体が大きな力を受けるのを抑制することができる」（本願明細書段落【０００７】）という作用効果を得ているものである。
イ　ここで、引用文献２技術からは、「バッテリ６４」（バッテリー本体）を相対的に上部に配置し、「インバータ４２と他の電気機器である第１〜３関連機器４６−１〜４６−３」（バッテリ周辺機器）を相対的に下部に配置することまでは把握できるが、それらは「第２のブラケット３０」、「第１のブラケット２８」に搭載されるものであって、「バッテリーケース」内に収容されるものではないので、引用文献２技術にバッテリーケース内における上部空間、下部空間という概念はない。その上、引用文献２技術は「重量物であるバッテリ等の車両駆動用電気機器を後部フロア上に直接的に搭載することから、車体強度が十分ではなく、車両駆動用電気機器の搭載が不安定になるという不都合があった」（上記１（３）イ）ことを解決しようとする課題としているものであって、引用文献２には車両２に対して後方から荷重を受ける時の記載はなく、さらに、排気消音器と「インバータ４２と他の電気機器である第１〜３関連機器４６−１〜４６−３」との位置関係の記載もない（なお、引用文献２にはハイブリッド車の言及すらないし、仮にハイブリッド車を包含していたとしても、【図４】ではインバータ４２が通常排気消音器が設けられる箇所より上下方向に高い位置に記載されている。）。
ウ　また、引用文献３技術からは、「燃料タンク」の後方に「サイレンサ１７」（排気消音器）を配置することまでは把握できるが、「燃料タンク」は「バッテリーケース」ではなく、その上部空間、下部空間で、内部に収容される対象物を変えるというものではない。
　したがって、後方から荷重入力を受けた場合、その荷重が収容物を収容する下部空間に対応する位置に入力されて、上部空間に収容される別の対象物への荷重入力を抑制するために、下部空間に対応する燃料タンクの車両後方側に「サイレンサ１７」を配置するという概念自体を有さないものである。
　そして、引用文献３技術は、後方からの車両の追突時には、「後方からの車両の追突時にこの車両に押されてサイレンサ１７が前方に移動すると、このサイレンサ１７は、水素タンク１１とサイレンサ１７との間に配置されたフレーム部材２０ａの前方に位置するほど下方に位置するように傾斜する後部の傾斜面２１で案内されて下方に強制的に移動させられる。よって、
サイレンサ１７が前方にある水素タンク１１に接触することを防止できる。
エ　そうすると、引用発明はハイブリッド車であるから、技術常識を考慮すれば車両の後方側に「排気消音器」を有しているといえたとしても、引用発明に引用文献２、３技術を適用する動機付けがあるとはいえず、仮に適用したとしても、上記相違点に係る本願発明１の事項を有するものには至らないし、作用効果の予測性があったともいえない。
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２、３技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願発明２〜５は、本願発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定したものであるので、本願発明１と同様に、当業者が引用発明及び引用文献２、３技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜５は、引用発明及び引用文献２、３技術に基いて容易に発明をすることができたとはいえないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。