(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防音壁によって室内空間が形成されている防音室であって、
室内の音を吸収する吸音面が室内に露出する吸音体を含み、
前記吸音体は、前記吸音面を１つの側面とする略三角柱形状であり、前記吸音面から奥行き方向に向かって厚みが異なる部分を有し、
前記吸音体は、表面が前記吸音面を構成する第一の層状部材から、奥行き方向に向かって順次複数の第二の層状部材を積層して形成されており、
前記略三角柱形状の残りの２つの側面は、当該防音室を構成する互いに隣り合う面によってそれぞれ覆われている、防音室。
【請求項２】
前記吸音体は、前記吸音面からの奥行き寸法が２３ｃｍ以上の第一の部分と、前記吸音面からの奥行き寸法が２３ｃｍ未満の第二の部分とを有する、請求項１に記載の防音室。
【請求項３】
前記吸音体は、前記吸音面からの奥行き寸法が最大である奥行き寸法最大領域と、前記奥行き寸法最大領域に隣接して位置し、前記吸音面からの奥行き寸法が最大に近づくにつれて増大する奥行き寸法増加領域とを含む、請求項１または２に記載の防音室。
【請求項４】
前記第一の層状部材の密度は、奥行き方向に配置される前記第二の層状部材の密度よりも高い、請求項１〜３のいずれかに記載の防音室。
【請求項５】
前記第一および第二の層状部材は、不織布により構成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の防音室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防音室（以下、単に「室」という場合がある）に関するものであり、特に、防音室内に発生した音を吸収する吸音構造を備えた防音室に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、楽器の演奏や映画の鑑賞等を行うサウンドルームやオーディオルームには、防音室として室内で生じる音の室外への漏れを防止する防音構造を備えると共に、室内における楽器の演奏者や聴者が感じる音響を向上させる観点から、室の隅に溜まる定在波を除去したり、室内における音の響きを適切にするために、室内で発生させる音や壁から反射する音の音域の一部を吸収、すなわち、室の吸音を行う吸音構造を備えるものがあった。室の吸音構造として、従来は、吸音パネルや吸音材を用いることとしていた。
【０００３】
室内において発生した音の吸収に関する技術については、実開昭６２−４２６０７号公報（特許文献１）、および特開２００７−２８６３８７号公報（特許文献２）に開示されている。特許文献１に開示のサウンドルームによると、ルーム壁面と天井面との突合せ部略全周にわたって、２面が壁面と天井面にそれぞれ沿い１面が部屋内下方に斜めに臨むような断面略３角形状の低音吸収体を配設することとしている。そして、この低音吸収体によって、有効に低音吸収を行うこととしている。また、特許文献２によると、音響特性の改善の観点から、二方向または三方向が構造体を構成する構造面で囲まれる境界部分に設置され、これらの構造面に接触する位置決め部を具備すると共に、位置決め部が構造面に接触して位置決めが為されている状態で、二方向または三方向の構造面に対して、傾斜する部分が存在する傾斜面を有する音響改善部材を用い、この音響改善部材の傾斜面における音の反射または吸収により、構造体の内部における音響を改善することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−４２６０７号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記した特許文献１に開示される低音吸収体や、特許文献２に開示される音響改善部材によっても、室内における吸音を適切に行うことができず、その結果、楽器の演奏者等が感じる音響として、不満を感じる場合があった。すなわち、特許文献１においては、低音を吸収するのみであり、高音を吸音することができないものとなる。また、特許文献２においても、音響改善部材が単に傾斜面を有する構造であるため、この傾斜面自体による音の吸収が不十分な場合がある。そうすると、室内で楽器を演奏する演奏者にとって、自らが演奏した楽器により生ずる音響が適切に演奏者の耳に届かず、室の吸音構造として、物足りないものがあった。
【０００６】
この発明は、より適切に室内の吸音を行うことができる防音室を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一実施形態に係る防音室は、防音壁によって室内空間が形成されている防音室である。防音室は、室内の音を吸収する吸音面が室内に露出する吸音体を含む。吸音体は、吸音面から奥行き方向に向かって厚みが異なる部分を有する。吸音体は、吸音面から奥行き方向に向かって複数の層状部材を積層して形成されている。
【０００８】
このような防音室によると、防音室に含まれる吸音体は、音を吸収する吸音面から奥行き方向に厚みが異なる部分を有するため、室内に露出する吸音面側から入ってくる音について、相対的に厚みの厚い部分で波長の短い低音領域の音を効率的に吸収し、相対的に厚みの厚い部分と相対的に厚みの薄い部分との双方で波長の長い高音領域の音を効率的に吸収することができる。すなわち、高音領域から低音領域に至る幅広い領域に亘って音を効率的に吸音することができる。この場合、吸音体は、吸音面から奥行き方向に向かって複数の層状部材を積層して形成されているため、吸音面側に位置する層状部材によって吸収しきれず、吸音面側の層状部材を通過した音であっても、奥行き方向に位置する他の層状部材によって透過した音を吸収することができる。したがって、より適切な室内の吸音を行うことができる。
【０００９】
また、吸音体は、吸音面からの奥行き寸法が２３ｃｍ以上の第一の部分と、吸音面からの奥行き寸法が２３ｃｍ未満の第二の部分とを有するよう構成してもよい。このように構成することにより、第一の部分では、低音領域を確実に吸収することができ、第一の部分および第二の部分の双方で、高音領域を確実に吸収することができる。したがって、さらに適切に室内の吸音を行うことができる。
【００１０】
また、吸音体は、吸音面からの奥行き寸法が最大である奥行き寸法最大領域と、奥行き寸法最大領域に隣接して位置し、吸音面からの奥行き寸法が最大に近づくにつれて増大する奥行き寸法増加領域とを含むよう構成してもよい。このように構成することにより、連続的に低音領域から高音領域に至るまで連続的に効率よく音を吸収することができる。
【００１１】
また、吸音体は、略三角柱形状であるよう構成してもよい。このように構成することにより、室内に吸音体を取り付けた際の室内の空間をより有効に利用することができる。
【００１２】
また、吸音面に配置される第一の層状部材の密度は、奥行き方向に配置される第二の層状部材の密度よりも高いよう構成してもよい。このように構成することにより、密度の高い第一の層状部材によって音を適度に反射させることができる。したがって、より心地よい音響を実現することができる。
【００１３】
また、各層状部材は、不織布により構成されているよう構成してもよい。このように構成することにより、不織布によるより適切な音の吸収、および音の反射を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
このような防音室によると、防音室に含まれる吸音体は、音を吸収する吸音面から奥行き方向に厚みが異なる部分を有するため、室内に露出する吸音面側から入ってくる音について、相対的に厚みの厚い部分で波長の短い低音領域の音を効率的に吸収し、相対的に厚みの厚い部分と相対的に厚みの薄い部分との双方で波長の長い高音領域の音を効率的に吸収することができる。すなわち、高音領域から低音領域に至る幅広い領域に亘って音を効率的に吸音することができる。この場合、吸音体は、吸音面から奥行き方向に向かって複数の層状部材を積層して形成されているため、吸音面側に位置する層状部材によって吸収しきれず、吸音面側の層状部材を通過した音であっても、奥行き方向に位置する他の層状部材によって透過した音を吸収することができる。したがって、より適切な室内の吸音を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態に係る防音室に備えられる吸音体の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す吸音体を、図１中の矢印ＩＩの方向から見た図である。
【図３】図１に示す吸音体を、図１〜図２中の矢印ＩＩＩの方向から見た図である。
【図４】図１に示す吸音体を、図１〜図２中の矢印ＩＩＩの方向と逆の方向から見た図である。
【図５】図１に示す吸音体を、図２中の矢印Ｖの方向から見た図である。
【図６】図１に示す吸音体を、図１中の矢印ＩＩの方向から見た図である。
【図７】複数の層状部材から形成される吸音体を、層状部材の単位で分解した分解斜視図である。
【図８】吸音体を形成する層状部材の一つを示す概略断面図である。
【図９】吸音体の製造方法の一例における製造工程での中間部材の一部を示す断面図である。
【図１０】この発明の一実施形態に係る防音室の一部を示す概略斜視図である。
【図１１】この発明の一実施形態に係る防音室を、天井側から見た概略断面図である。
【図１２】防音室を、図１１中のＸＩＩ−ＸＩＩ断面で切断した場合の断面図である。
【図１３】防音室内において、吸音体が設けられた領域を拡大して示す拡大図である。
【図１４】防音室内において、吸音体が設けられた領域を拡大して示す拡大図であり、吸音体を取り除いた状態を示す。
【図１５】防音室内における音の響きと、音の高さとの関係を示すグラフである。
【図１６】この発明の一実施形態に係る防音室のうち、吸音体が設けられた領域を拡大して示す図であり、図１１中のＸＶＩで示す領域の拡大図である。
【図１７】この発明の他の実施形態に係る防音室を示す断面図である。
【図１８】この発明のさらに他の実施形態に係る防音室を示す断面図である。
【図１９】この発明のさらに他の実施形態に係る防音室を示す断面図である。
【図２０】この発明のさらに他の実施形態に係る防音室を示す断面図である。
【図２１】この発明のさらに他の実施形態に係る防音室を示す断面図である。
【図２２】この発明のさらに他の実施形態に係る防音室を示す断面図である。
【図２３】この発明のさらに他の実施形態に係る防音室を示す概略斜視図である。
【図２４】この発明のさらに他の実施形態に係る防音室を示す断面図である。
【図２５】この発明のさらに他の実施形態に係る防音室を示す断面図である。
【図２６】この発明のさらに他の実施形態に係る防音室を示す概略断面図である。
【図２７】この発明のさらに他の実施形態に係る防音室を示す概略断面図である。
【図２８】この発明のさらに他の実施形態に係る防音室を示す概略斜視図である。
【図２９】この発明のさらに他の実施形態に係る防音室を示す概略斜視図である。
【図３０】この発明のさらに他の実施形態に係る防音室を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る防音室に備えられる吸音体１１ａの外観を示す斜視図である。図２は、図１に示す吸音体１１ａを、図１中の矢印ＩＩの方向から見た図であり、吸音体１１ａをいわゆる上側から見た図である。理解の容易の観点から、図２において、後述する層状部材の図示を省略している。図３は、図１に示す吸音体１１ａを、図１〜図２中の矢印ＩＩＩの方向から見た図である。図３は、吸音体１１ａを後述する吸音面となる表面側から見た図に相当する。図４は、図１に示す吸音体１１ａを、図１〜図２中の矢印ＩＩＩの方向と逆の方向から見た図である。図４は、吸音体１１ａを、後述する裏面側から見た図に相当する。図５は、図１に示す吸音体１１ａを、図２中の矢印Ｖの方向から見た図である。なお、理解の容易の観点から、図３〜図５、および後述する図６、図７、図９において、後述する層状部材の一部の図示を省略している。また、図１〜図２中等において示す矢印ＩＩＩの方向が、吸音体１１ａの奥行き方向となる。
【００１７】
図１〜図５を参照して、この発明の一実施形態に係る防音室に備えられる吸音体１１ａは、略三角柱状であり、厳密な形状としては、五角柱状である。吸音体１１ａの外形形状は、五角柱状の吸音体１１ａの長手方向の一方端部側に位置する上面１２ａと、長手方向の他方端部側に位置する下面１３ａと、長手方向に延びる吸音体１１ａのそれぞれ側面となる第一の側面１４ａと、第二の側面１５ａと、第三の側面１６ａと、第四の側面１７ａと、第五の側面１８ａとから構成されている。第二の側面１５ａと第三の側面１６ａとは、隣接するように設けられている。第四の側面１７ａは、第一の側面１４ａと第二の側面１５ａとの間に設けられる。第五の側面１８ａは、第一の側面１４ａと第三の側面１６ａとの間に設けられる。上面１２ａおよび下面１３ａは、五角形状であり、第一の側面１４ａ、第二の側面１５ａ、第三の側面１６ａ、第四の側面１７ａ、および第五の側面１８ａは共に、矩形状である。第一の側面１４ａ、第二の側面１５ａ、第三の側面１６ａ、第四の側面１７ａ、および第五の側面１８ａのうち、第一の側面１４ａの面積が最も大きく構成されている。そして、第二の側面１５ａ、および第三の側面１６ａの面積がそれぞれ等しく、次にそれらの面積が大きくなるように構成されている。第四の側面１７ａ、および第五の側面１８ａの面積も等しく構成されている。なお、図２中の矢印Ｖで示す方向から見た第二の側面１５ａを表す図５については、左右を対称にして、図２中の矢印Ｂ１で示す方向から見た第三の側面１６ａを表す図と同じとなる。
【００１８】
吸音体１１ａが後述する防音室に取り付けられた際には、矩形状の第一の側面１４ａは、室内に露出する面となる表面１９ａとなり、矩形状の第二の側面１５ａおよび第三の側面１６ａは、室を構成する壁に覆われる面となる裏面２０ａとなる。すなわち、第一の側面１４ａは、室内に露出する吸音体１１ａの表面１９ａに対応し、第二の側面１５ａおよび第三の側面１６ａは、防音室を構成する壁、具体的には、防音壁に覆われる吸音体１１ａの裏面２０ａに対応する。なお、吸音体１１ａは、下面１３ａを鉛直方向の下方側として、室内の所定の箇所に取り付けられる。すなわち、図１、図３〜図５において、鉛直方向は、矢印ＩＩで示す紙面下方向となる。
【００１９】
吸音体１１ａは、略三角柱状であって、直角二等辺三角形のうちの直角となる角部２１ａを除く二つの角部２２ａ、角部２３ａ、具体的には、第一の側面１４ａと第二の側面１５ａとの間に形成される角部２２ａ、および第一の側面１４ａと第三の側面１６ａとの間に形成される角部２３ａとの双方を、所定の厚みをもって長手方向に真直ぐに切り落とすよう面取りした形状である。この角部２３ａ、２４ａの除去により、第四の側面１７ａおよび第五の側面１８ａが形成される形状である。角部２２ａおよび角部２３ａについては、図２中の点線で示している。すなわち、吸音体１１ａは、表面１９ａから裏面２０ａに至る方向に延びる線を含む平面で切断した場合において、断面略三角形状である。
【００２０】
すなわち、上面１２ａ側について説明した場合、直角二等辺三角形の形状については、第一の側面１４ａを構成する第一の線２４ａ、第二の側面１５ａを構成する第二の線２５ａ、第三の側面１６ａを構成する第三の線２６ａによって表される。第二の線２５ａと第三の線２６ａとのなす角度Ａ１は、９０度である。第一の線２４ａと第二の線２５ａとのなす角度Ａ２は、４５度である。第一の線２４ａと第三の線２６ａとのなす角度Ａ３は、４５度である。なお、第四の側面１７ａを構成する第四の線２７ａ、第五の側面１８ａを構成する第五の線２８ａは共に、図２に示す紙面上方向となる矢印ＩＩＩの方向に沿って真直ぐに延びるように設けられている。すなわち、吸音体１１ａは、表面１９ａから裏面２０ａに向かって厚みが異なる部分を有するよう構成されている。すなわち、吸音体の吸音面から奥行き方向に向かって厚みが異なる部分を有するよう構成されている。この場合、第一の側面１４ａに対して、第二の側面１５ａ、第三の側面１６ａは共に傾斜して延びる面となるため、吸音体１１ａは、表面１９ａから裏面２０ａに向かって連続的に厚みが異なる部分を有することになる。
【００２１】
第一の線２４ａの一方端部２９ａから他方端部２９ｂに至る第一の線２４ａの長さＬ１は、例えば、４６ｃｍ（センチメートル）が選択される。第二の線２５ａの一方端部２９ｃから他方端部２９ｄに至る第二の線２５ａの長さＬ２、および第三の線２６ａの一方端部２９ｅから他方端部２９ｄに至る第三の線２６ａの長さＬ３は共に、例えば、３５ｃｍが選択される。また、第四の線２７ａの一方端部２９ａから他方端部２９ｃに至る第四の線２７ａの長さＬ４、および第五の線２８ａの一方端部２９ｂから他方端部２９ｅに至る第五の線２８ａの長さＬ５は共に、例えば、２ｃｍが選択される。なお、第二の線２５ａと第三の線２６ａとの間の角部２１ａから第一の線２４ａに至る垂直二等分線の長さＬ６は、例えば、２５ｃｍが選択される。すなわち、この場合、吸音体１１ａについては、表面１９ａから裏面２０ａに至る厚み方向の長さが２３ｃｍ以上の第一の部分３１ａと、表面１９ａから裏面２０ａに至る厚み方向の長さが２３ｃｍ未満の第二の部分３１ｂ、３１ｃとを有する。すなわち、吸音体１１ａは、吸音面からの奥行き寸法が２３ｃｍ以上の第一の部分３１ａと、吸音面からの奥行き寸法が２３ｃｍ未満の第二の部分３１ｂ、３１ｃとを有する。第二の部分３１ｂは、第二の側面１５ａ側に位置し、第二の部分３１ｃは、第三の側面１６ａ側に位置する。ここで、第一の側面１４ａから厚み方向に２３ｃｍの位置については、第二の側面１５ａ側については、点３２ａで、第三の側面１６ａ側については、点３２ｂで示している。すなわち、第一の線２４ａからそれぞれの点３２ａ、３２ｂに向かって引いた垂線の長さＬ７が、２３ｃｍとなる。
【００２２】
ここで、吸音体１１ａについては、奥行き寸法が最大である奥行き寸法最大領域と、奥行き寸法最大領域に隣接して位置し、吸音面からの奥行き寸法が最大に近づくにつれて増大する奥行き寸法増加領域とを含む構成である。すなわち、奥行き寸法が最大となる奥行き寸法最大領域については、第二の線２５ａと第三の線２６ａとの間の角部２１ａが位置する領域となる。そして、奥行き寸法最大領域に隣接して位置し、吸音面からの奥行き寸法が最大に近づくにつれて増大する奥行き寸法増加領域については、第二の側面１５ａ、および第三の側面１６ａが位置する領域３０ａ、３０ｂとなる。
【００２３】
また、上面１２ａから下面１３ａまでの高さ方向となる長手方向の長さＬ８については、例えば、２４０ｃｍが選択される。なお、上記した長さＬ１については、横方向、すなわち幅方向となる短手方向という場合がある。また、高さ方向となる長手方向については、縦方向という場合がある。
【００２４】
ここで、吸音体１１ａは、複数の層状部材３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、３３ｅ、３３ｆ、３３ｇ、３３ｈ、３３ｉ、３３ｊを積層して形成されている。図６は、図１に示す吸音体１１ａを、上側から見た図であり、図１中の矢印ＩＩの方向から見た図である。図６は、図２に示す図に相当し、複数の層状部材のうちの一部の層状部材３３ａ〜３３ｊを図示したものである。図７は、複数の層状部材３３ａ〜３３ｊから形成される吸音体１１ａを、層状部材３３ａ〜３３ｊの単位で分解した分解斜視図である。図８は、吸音体１１ａを形成する層状部材３３ａの一つを示す概略断面図である。
【００２５】
図１〜図８を参照して、吸音体１１ａは、複数の層状部材３３ａ〜３３ｊを積層して形成されるいわゆる積層構造体３４ａである。ここで、最も表面１９ａ側、すなわち、吸音面側に配置され、第一の側面を構成する層状部材３３ａの構成について説明する。層状部材３３ａは、不織布から構成されている。具体的には、層状部材３３ａは、ポリエステル系の繊維３５ａ、具体的には、複数の所定の長さのＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｒａｔｅ：ポリエチレンテレフタレート）繊維を複雑に絡め合い、層状とした部材である。なお、層状部材３３ａの他の材質としては、例えば、グラスウールやロックウール等が選択される。
【００２６】
層状部材３３ａの横方向の端面３６ａから端面３６ｂに至る長さＬ１は、第一の側面１４ａの横方向の長さＬ１に相当する。なお、端面３６ａは、第四の側面１７ａの一部を構成し、端面３６ｂは、第五の側面１８ａの一部を構成する。層状部材３３ａの厚み、すなわち、図８中の長さＬ９で示す層状部材３３ａの厚み方向の上方向に位置する一方側の面３７ａから厚み方向の下方向に位置する他方側の面３７ｂに至る厚みは、数ｍｍ（ミリメートル）程度である。なお、面３７ａは、上面１２ａの一部を構成し、面３７ｂは、下面１３ａの一部を構成する。他の複数の層状部材３３ｂ〜３３ｊについては、密度、すなわち、単位体積当たりの重量が層状部材３３ａと異なるものの、層状部材３３ａとそれぞれ同様の部材から構成されている。具体的には、最も表面１９ａ側に位置する層状部材３３ａの密度は、他の層状部材３３ｂ〜３３ｊの密度よりも高く構成されている。こうすることにより、最も表面１９ａ側に位置する層状部材３３ａにおいて、第一の側面１４ａ側、すなわち、表面１９ａにおけるある程度の音の反射を行うことができる。このようなある程度の音の反射は、室内における音の響きとして有効である。このような複数の層状部材３３ａ〜３３ｊをそれぞれの厚み方向、すなわち、奥行き方向に積層して、積層構造体３４ａから構成される吸音体１１ａは形成されている。
【００２７】
この場合、隣り合う層状部材３３ａ〜３３ｊについて、互いに構成する繊維をある程度絡め合わせるようにして、一方の層状部材３３ａ〜３３ｊが他方の層状部材３３ａ〜３３ｊに取り付けられている。すなわち、複数の層状部材３３ａ〜３３ｊを積層して形成される吸音体１１ａについては、例えば、吸音体１１ａを持ち上げたときにばらばらと層状部材３３ａ〜３３ｊのそれぞれが離脱するようなものではなく、積層構造体３４ａの一体物として取り扱われるものである。なお、この層状部材３３ａ〜３３ｊのそれぞれの層の境界については、明確に目視等で識別されるものでなくともよく、例えば、積層構造体３４ａにおける密度の高い部分と密度の低い部分とが交互に表れるような構成であってもよい。もちろん、隣り合う層状部材３３ａ〜３３ｊのそれぞれが対向する面において、接着機能や保持機能を備える部材を介在させても構わない。また、層状部材３３ａ〜３３ｊをひとまず積層させた後、積層方向に圧力を加えることにより、層状部材３３ａ〜３３ｊのそれぞれの表層側に位置する繊維同士を多少絡ませ合わせ、積層構造体３４ａを形成することにしてもよい。
【００２８】
ここで、複数の層状部材３３ａ〜３３ｊにおいて、上記した第一の側面１４ａに配置される側については、層状部材３３ａ〜３３ｄのサイズ、すなわち、層状部材３３ａ〜３３ｄの長手方向の長さＬ８と短手方向の長さＬ１が揃ったものが複数、この場合四層積層されて形成されている。しかし、積層方向の途中からは層状部材３３ｅ〜３３ｊにおいて、長手方向の長さＬ８は同じであるものの短手方向の長さＬ１が徐々に短くなったものが積層されていくようにして形成されている。具体的には、上面１２ａまたは下面１３ａから見た場合に、上記した図２、図６に示す形状を形成するようにして積層される。この場合、層状部材３３ｅ〜３３ｊにおいては、それらの端面が斜めに傾斜するようにして設けられる。さらに、最も表面１９ａ側から遠い側に配置される層状部材３３ｊの形状については、三角柱状となるように構成されている。また、図６中の矢印ＩＩＩで示す方向である吸音体１１ａの積層方向の厚みが、連続的に異なるようにして、具体的には、図６中の紙面左右方向で示す吸音体１１ａの左右方向の中央が厚くなり、左右方向の端面３６ａ、３６ｂに向かって連続的に短手方向の長さＬ１を短くするようにして形成される。すなわち、第一の側面１４ａに対して、第二の側面１５ａおよび第三の側面１６ａは、真直ぐに傾斜した面となるよう形成される。この場合、層状部材３３ｅ〜３３ｊのそれぞれの端面が、吸音体１１ａの裏面２０ａを構成することになる。
【００２９】
なお、このような構成の吸音体１１ａの製造方法の一例について簡単に説明すると、以下の通りである。図９は、吸音体１１ａの製造方法の一例における製造工程での中間部材３８ａの一部を示す断面図である。図９を参照して、まず、同じ縦横方向のサイズの層状部材３９ａ、３９ｂ、３９ｃを複数積層する。そして、最終的な吸音体１１ａの形状となるように、中間部材３８ａを切断する。この場合の切断面４０ａについては、図９中の点線で示している。このようにして、吸音体１１ａを製造してもよい。こうすることにより、より効率的に吸音体１１ａを製造することができる。
【００３０】
ここで、吸音体１１ａについては、後述する防音室に備えられる場合において、防音室からの着脱を可能とする着脱機構を備えるようにしてもよい。着脱機構としては、例えば、防音室内において壁による保持が可能なストッパや、固定部等である。また、後述する防音室への据え付け部を備える構成としてもよい。また、吸音体１１ａについては、例えば、下面１３ａの下部側にキャスター等の移動手段を設ける構成としてもよい。こうすることにより、防音室への取り付けや取り外しの際に、吸音体１１ａ自体の移動を容易に行うことができる。
【００３１】
次に、この発明の一実施形態に係る防音室について説明する。図１０は、この発明の一実施形態に係る防音室４１ａの一部を示す概略斜視図である。図１１は、この発明の一実施形態に係る防音室４１ａを、後述する天井４８ａ側から見た概略断面図である。図１２は、防音室４１ａを、図１１中のＸＩＩ−ＸＩＩ断面で切断した場合の断面図である。図１３および図１４は、防音室４１ａ内において、吸音体１１ａが設けられた領域を拡大して示す拡大図であり、図１４は、吸音体１１ａを取り除いた状態を示す。また、図１３および図１４においては、理解の容易の観点から、吸音体１１ａおよび後述する据え付け部の一部、具体的には、吸音体１１ａの高さ方向の上側部分の図示を省略している。また、一部の図におけるハッチングを省略している。
【００３２】
図１０〜図１４を参照して、この発明の一実施形態に係る防音室４１ａは、その内部の空間４３ａで楽器（図示せず）の演奏等を行うことができ、防音構造を備えるものである。すなわち、後述する防音室４１ａを構成する壁は、防音壁である。防音室４１ａは、上記した図１等に示す構成の一つの吸音体１１ａを備える。防音室４１ａは、４つの壁４４ａ、４５ａ、４６ａ、４７ａと、天井４８ａと、床４９ａとから構成されている。壁４４ａ、４５ａ、４６ａ、４７ａ、天井４８ａ、および床４９ａは、それぞれ内部の空間４３ａ側が平らな壁面５０ａ、５１ａ、５２ａ、５３ａ、天井面５４ａ、床面５５ａとなるように構成されている。壁面５０ａと壁面５２ａ、壁面５１ａと壁面５３ａとは、それぞれ対向するように設けられている。また、天井面５４ａと床面５５ａとは、天地方向において対向するように設けられている。防音室４１ａは、いわゆる略直方体形状である。すなわち、防音室４１ａの壁４４ａ、４５ａ、４６ａ、４７ａによって構成される４つの隅部５６ａ、５７ａ、５８ａ、５９ａについて、それぞれ壁面５０ａ、５１ａ、５２ａ、５３ａによって形成される隅部５６ａ、５７ａ、５８ａ、５９ａの天井４８ａ側から見た角度は、９０度である。防音室４１ａは、その内部の空間４３ａにおいて、ドラム、ピアノ、チューバ、チェロ等、種々の楽器を演奏可能な大きさに構成されている。なお、それぞれ図示はしないが、防音室４１ａには、所定の照明設備や室内への出入り、楽器の搬入、搬出を行うためのドア等も設けられている。
【００３３】
隣接する壁面５０ａ、および壁面５１ａには、吸音体１１ａを取り付けるための据え付け部６０ａ、６１ａが設けられている。据え付け部６０ａ、６１ａは、壁面５０ａ、および壁面５１ａで構成される防音室４１ａの角となる隅部５６ａ付近に設けられている。据え付け部６０ａ、６１ａは共に、三角柱状であり、長手方向に垂直な平面で切断した場合の断面の形状が、直角二等辺三角形である。そして、据え付け部６０ａは、直角二等辺三角形のうちの長辺を構成する側の側面６２ａが壁面５０ａと当接するようにして取り付けられる。同様に、据え付け部６１ａは、直角二等辺三角形のうちの長辺を構成する側の側面６３ａが壁面５１ａと当接するようにして取り付けられる。壁面５０ａ、５１ａにそれぞれ取り付けられた据え付け部６０ａ、６１ａにおいては、直角二等辺三角形のうちの一つの短辺を構成する側の側面６４ａ、６５ａがそれぞれ対向するように設けられている。側面６４ａと、側面６５ａとの間の長さＬ１０は、吸音体１１ａに含まれる第一の壁面１４ａの横方向の長さＬ１とほぼ同じか、余裕をもってやや長く構成されている。
【００３４】
吸音体１１ａは、据え付け部６０ａ、６１ａへの嵌め合わせることにより取り付けられている。すなわち、吸音体１１ａは、壁４４ａと壁４５ａとによって構成される防音室４１ａの隅部５６ａに設けられている。この場合、吸音体１１ａは、防音室４１ａに着脱可能に設けられている。また、吸音体１１ａの第一の側面１４ａが表面１９ａとなり、防音室４１ａ内に露出するように設けられている。また、吸音体１１ａの裏面２０ａの一部を構成する第二の側面１５ａが壁面５０ａに対向し、吸音体１１ａの裏面２０ａの一部を構成する第三の側面１６ａが壁面５１ａに対向するように設けられている。すなわち、吸音体１１ａの裏面２０ａが、壁４４ａ、４５ａ、具体的には、壁面５０ａ、５１ａに覆われるように構成されている。なお、第二の側面１５ａと壁面５０ａ、および第三の側面１６ａと壁面５１ａとは当接するか、または、第二の側面１５と壁面５０ａとの間、および第三の側面１６ａと壁面５１ａとの間には、ほとんどすき間を有しないよう構成されている。なお、この場合、第四の側面１７ａも、壁面５０ａに覆われている構成である。すなわち、第四の側面１７ａは、壁面５０ａとの間で、当接するか、ほとんどすき間を有しないように構成されている。また、第五の側面１８ａも、壁面５１ａに覆われている構成である。すなわち、第五の壁面１８ａは、壁面５１ａとの間で、当接するか、ほとんどすき間を有しないように構成されている。また、上面１２ａと天井面５４ａとが対向し、下面１３ａと床面５５ａとが対向するように設けられている。具体的には、上面１２ａと天井面５４ａ、および下面１３ａと床面５５ａとは、当接するか、または、上面１２ａと天井面５４ａとの間、および下面１３ａと床面５５ａとの間には、ほとんどすき間を有しないよう構成されている。
【００３５】
このような防音室４１ａによると、防音室４１ａに含まれる吸音体１１ａは、音を吸収する吸音面となる表面１９ａから奥行き方向に厚みが異なる部分を有するため、防音室４１ａ内に露出する吸音面側から入ってくる音について、相対的に厚みの厚い部分で波長の短い低音領域の音を効率的に吸収し、相対的に厚みの厚い部分と相対的に厚みの薄い部分との双方で波長の長い高音領域の音を効率的に吸収することができる。すなわち、高音領域から低音領域に至る幅広い領域に亘って音を効率的に吸音することができる。この場合、吸音体１１ａは、吸音面から奥行き方向に向かって複数の層状部材３３ａ〜３３ｊを積層して形成されているため、吸音面側に位置する層状部材によって吸収しきれず、吸音面側の層状部材を通過した音であっても、奥行き方向に位置する他の層状部材によって透過した音を吸収することができる。したがって、このような防音室４１ａによると、より適切な室内の吸音を行うことができる。
【００３６】
これについて、具体的に説明する。図１５は、防音室４１ａ内における音の響き、すなわち、音響と、音の高さとの関係を示すグラフである。図１５中、縦軸は、音の響き度合いを表し、横軸は、音の高さを示す。縦軸については、上側に向かうほど、音が響く方向、すなわち、響きが長いことを示し、下側に向かうほど、音が響かない方向、すなわち、響きが短いことを示す。また、横軸については、右側に向かうほど、音が高いこと、すなわち、高音領域を示し、左側に向かうほど、音が低いこと、すなわち、低音領域を示す。図１５中において、この発明の一実施形態に係る防音室４１ａの場合を実線６６ａで示し、従来の吸音材で吸音した場合を一点鎖線６６ｂで示し、参考までに、吸音材を用いなかった場合、すなわち、吸音しなかった場合を二点鎖線６６ｃで示す。従来の吸音材とは、吸音パネルのように、一定の厚み、具体的には、１０ｍｍ程度の厚みを有する平板状の吸音材である。なお、図１５に示すグラフについては、相対的に示しているものであり、理解の容易の観点から、横軸について、低音領域６７ａ、中音領域６７ｂ、高音領域６７ｃに音域を大別して説明する。低音領域６７ａについては、例えば、オクターブバンド中心周波数として、１２５Ｈｚといった領域のものを示し、高音領域６７ｃについては、例えば、オクターブバンド中心周波数として、５００Ｈｚといった領域のものを示す。なお、中音領域６７ｂについては、それらの間の音域となる。
【００３７】
図１５を参照して、図１５中の二点鎖線６６ｃで示す吸音材を用いなかった場合、もちろん音を吸収することはなく、低音領域６７ａから高音領域６７ｃに至るまで全ての領域で、音が長く響くことになる。このような音響は、全く好ましくないものである。また、図１５中の一点鎖線６６ｂで示す従来の吸音材を用いた場合、吸音材を用いなかった場合に比べて、全体的に吸音し、高音領域６７ｃ側に向かうにつれ、一応音の響きを短くすることができる。しかし、図１５中の点線で示す領域６７ｄにおいて、ある一定の範囲の音域だけ、音を多大に吸収してしまうことになる。そうすると、ある一定の範囲内の音域においては、音の響きが低くなるものの、その音域よりもやや高い音域、およびやや低い音域については、音がさほど吸収されず、音の響きが長くなることになる。また、中音領域６７ｂから高音領域６７ｃになるにつれて、過剰に音を吸収してしまい、結果として、高音領域６７ｃの響きを短くしてしまう。このような音響については、高音領域６７ｃがいわゆるスカスカであり、低音領域６７ａ側が顕著に響くものとなり、音響のバランスとして好ましくなく、演奏者が望むものとは程遠いものとなる。
【００３８】
一方、この発明の一実施形態に係る防音室４１ａの場合、低音領域６７ａについては、音域が高くなるにつれ、吸音体１１ａの吸音率が徐々に高くなり、音の響きが短くなる。そして、中音領域６７ｂから高音領域６７ｃに至って、吸音体１１ａの吸音率はほぼ一定の値を示し、音の響きがある程度短くなったところでその値を維持する。このような構成である。このような音響については、音響のバランスとして良好であり、例えば、防音室４１ａにおいて演奏を行う演奏者が望むものとなる。
【００３９】
これについては、以下のことが考えられる。図１６は、この発明の一実施形態に係る防音室４１ａのうち、吸音体１１ａが設けられた領域を拡大して示す図であり、図１１中のＸＶＩで示す領域の拡大図である。図１６に示す吸音体１１ａについては、図２に相当するものである。図１６を参照して、この発明の一実施形態に係る防音室４１ａに備えられる吸音体１１ａについては、吸音面から奥行き方向に向かって厚みの異なる部分を有する。ここで、吸音体１１ａのうちの厚みの異なる部分について、表面１９ａから裏面２０ａに至る厚み方向の長さが２３ｃｍ以上となる第一の部分３１ａと、表面１９ａから裏面２０ａに至る厚み方向の長さが２３ｃｍ未満となる第二の部分３１ｂ、３１ｃとに大別される。そして、この第一の部分３１ａにおいて、低音領域６７ａの音を吸収することになる。ここで、低音として、例えば、ピアノの極めて低音側を代表する周波数である周波数１２５Ｈｚの音の場合、波長については、約２．７２ｍであり、波長の１／１２の厚みを確保できれば音の吸収ができると考えられるため、２７２０ｃｍ／１２＝約２３ｃｍとなる。すなわち、第一の部分３１ａについて、厚み方向の長さを２３ｃｍ以上確保することにより、確実にこの周波数１２５Ｈｚの音を吸収することができる。なお、吸音体１１ａの製造時における寸法誤差等を考慮し、上記した長さＬ６として、２５ｃｍを確保することとしている。そして、第一の部分３１ａに加え、２３ｃｍ未満となる第二の部分３１ｂ、３１ｃにおいて、波長が２３ｃｍよりも短くなる高音領域６７ｃの音、例えば、周波数が５００Ｈｚの音を吸収することができる。すなわち、低音領域６７ａについては、音を吸収する領域を第一の部分３１ａとして相対的に小さくし、高音領域６７ｃについては、音を吸収する領域を第一の部分３１ａ、第二の部分３１ｂ、３１ｃとして相対的に大きくする。そして、低音領域６７ａ、具体的には、オクターブバンド中心周波数が１２５Ｈｚ帯域における吸音率を０．５以上とし、高音領域６７ｃ、具体的には、オクターブバンド中心周波数が５００Ｈｚ帯域における吸音率を０．８〜１．０とする。これについては、オクターブバンド中心周波数が１２５Ｈｚ帯域における吸音率を０．５よりも小さい値、例えば、０．４や０．３とすると、演奏者や聴者の低音における心地よさが損なわれるおそれがあるためである。また、オクターブバンド中心周波数が５００Ｈｚ帯域における吸音率を０．８未満、例えば、０．７や０．６とすると、高音領域の吸収が不十分で高音が響きすぎ、演奏者や聴者の耳障りな音となるおそれがあるためである。この場合、吸音体１１ａの厚みは、連続的に薄くなっているため、具体的には、角部２１ａとして吸音面からの奥行き寸法が最大である奥行き寸法最大領域と、奥行き寸法最大領域に隣接して位置し、吸音面からの奥行き寸法が最大に近づくにつれて増大する奥行き寸法増加領域３０ａ、３０ｂとを含むため、連続的に低音領域から高音領域に至るまで連続的に効率よく音を吸収することができる。すなわち、低音領域６７ａと高音領域６７ｃとの間の中音領域６７ｂの音も効率的に吸収することができる。
【００４０】
このような構成により、この発明の一実施形態に係る防音室４１ａにおいて、より適切な室内の吸音を行うことができる。すなわち、吸音体１１ａのオクターブバンド中心周波数１２５Ｈｚ帯域の吸音率は、０．５以上であり、吸音体１１ａのオクターブバンド中心周波数５００Ｈｚ帯域の吸音率は、０．８〜１．０であるため、より適切な音響とすることができる。
【００４１】
なお、上記の実施の形態においては、吸音体１１ａは、断面略三角形状とすることとしたが、これに限らず、例えば、以下に示す形状であってもよい。
【００４２】
図１７は、この発明の他の実施形態に係る防音室４１ｂを示す断面図である。図１７は、図１１中の領域ＸＶＩで示す部分に相当する。なお、図１７に示す実施形態において、図１１等に示す部材と同じ構成の部材については、同一の符号を付してそれらの説明を省略する。以下の図面において、同様である。
【００４３】
図１７を参照して、この発明の他の実施形態に係る防音室４１ｂは、吸音体１１ｂを備える。防音室４１ｂを構成する壁等の構造は、図１０等に示す場合と同じである。すなわち、壁４４ａ、４５ａ、４６ａ、４７ａ、天井４８ａ、および床４９ａから構成されるものである。吸音体１１ｂは、上面と、下面と、第一の側面１４ｂから構成される表面１９ｂと、第二の側面１５ｂ、および第三の側面１６ｂから構成される裏面２０ｂとを備える。ここで、第二の側面１５ｂ、および第三の側面１６ｂについては、平らであるが、第一の側面１４ｂについては、曲面である。この場合、図１７に示す断面において、第一の側面１４ｂは、円弧状となるように設けられている。具体的には、第一の側面１４ｂは、吸音体１１ｂの内方側に向かって円弧状に凹むように設けられている。このような構成によっても、厚み方向の長さを異ならせることができるため、より適切な室内の吸音を行うことができる。なお、第一の側面１４ｂについては、吸音体１１ｂの外方側に向かって円弧状に突出する構成であってもよい。さらには、第一の側面１４ｂについては、複数の曲面から構成されるようにしてもよい。
【００４４】
また、以下に示す実施形態であってもよい。図１８は、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｃを示す断面図である。図１８を参照して、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｃは、吸音体１１ｃを備える。防音室４１ｃを構成する壁等の構造は、図１０等に示す場合と同じである。吸音体１１ｃは、上面と、下面と、第一の側面１４ｃから構成される表面１９ｃと、裏面２０ｃとを備える。ここで、第一の側面１４ｃについては、平らであるが、裏面２０ｃについては、曲面である。この場合、図１８に示す断面において、裏面２０ｃは、円弧状となるように設けられている。具体的には、裏面２０ｃは、吸音体１１ｃの外方側に向かって円弧状に突出するように設けられている。このような構成によっても、より適切な室内の吸音を行うことができる。この場合、裏面２０ｃと壁面５０ａ、５１ａとの間にすき間６８ｃを形成することになるが、裏面２０ｃについては、防音室４１ａ内に露出せず、壁４４ａ、４５ａで覆われている構成である。したがって、このすき間６８ｃの存在については、音響に関して、特に問題はないものである。なお、裏面２０ｃについては、吸音体１１ｃの内方側に向かって円弧状に凹む構成であってもよい。さらには、裏面２０ｃについては、複数の曲面から構成されるようにしてもよい。
【００４５】
また、以下に示す構成としてもよい。図１９は、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｄを示す断面図である。図１９を参照して、この発明の他の実施形態に係る防音室４１ｄは、吸音体１１ｄを備える。防音室４１ｄを構成する壁等の構造は、図１０等に示す場合と同じである。吸音体１１ｄは、上面と、下面と、第一の側面１４ｄから構成される表面１９ｄと、第二の側面１５ｄ、第三の側面１６ｄ、および第四の側面１７ｄとから構成される裏面２０ｄとを備える。第一の側面１４ｄ、第二の側面１５ｄ、第三の側面１６ｄは共に、平らである。ここで、第四の側面１７ｄについても、平らであって、図１９に示す断面において、第一の側面１４ｄと平行であるように設けられている。この場合、第四の側面１７ｄについては、壁面５０ａ、および壁面５１ａと第四の側面１７ｄとの間において、天井４８ａ側から見た場合に三角形状のすき間６８ｄを有する構成である。このような構成であってもよい。すなわち、この場合においても、裏面２０ｄは、壁４４ａおよび壁４５ａで覆われているため、すき間６８ｄを有していても、音響の観点からは、特に問題はないものとなる。第四の側面１７ｄについてはもちろん円弧状であってもよく、第一の側面１４ｄと平行でなくともよい。また、複数の傾斜した平らな面から構成されることにしてもよい。
【００４６】
なお、上記の実施の形態においては、吸音体１１ａ等を、防音室４１ａの隅部５６ａに設けることとしたが、これに限らず、他の部分、例えば、防音室４１ａの隅部５６ａの近傍に設けることとしてもよい。
【００４７】
図２０は、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｅを示す断面図である。図２０は、図１１中の領域ＸＶＩで示す部分の近傍に相当する。図２０を参照して、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｅは、上記した図１等に示す構成の吸音体１１ａを備える。ここで、防音室４１ｅを構成する壁４５ｅのうち、平らな壁面５１ｅから防音室４１ｅの外側へ凹む凹部７０ｅが設けられている。この凹部７０ｅは、二つの壁面７１ｅ、７２ｅによって構成されている。壁面７１ｅ、７２ｅはそれぞれ壁面５１ｅに対して、それぞれ真直ぐ傾斜して延びるように設けられている。また、壁面７１ｅ、７２ｅによって形成される凹部７０ｅは、吸音体１１ａの外形形状を受け入れる形状である。すなわち、壁面７１ｅは、第二の側面１５ａに沿った形状であり、壁面７２ｅは、第三の側面１６ａに沿った形状である。また、凹部７０ｅの壁面５１ｅからの凹む量は、吸音体１１ａの厚みに相当する分である。
【００４８】
ここで、吸音体１１ａは、第二の側面１５ａを壁面７１ｅに当接させ、第三の側面１６ａを壁面７２ｅに当接させるようにして、凹部７０ｅ内に収容される。このようにして、防音室４１ｅ内において、吸音体１１ａが設けられるよう構成してもよい。このように構成することにより、防音室４１ｅ内において、吸音体１１ａが壁面５１ｅから突出することがなくなり、吸音体１１ａによる防音室４１ｅ内への出っ張り部分をなくすことができるため、防音室４１ｅ内の空間を有効に利用することができる。
【００４９】
また、以下に示す構成としてもよい。図２１は、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｆを示す断面図である。図２１は、図１１中の領域ＸＶＩで示す部分に相当する。図２１を参照して、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｆは、上記した図１等に示す構成の吸音体１１ａと、吸音体１１ａと同じ構成の吸音体１１ｆとを備える。すなわち、防音室４１ｆは、二つの吸音体１１ａ、１１ｆを備える構成である。ここで、防音室４１ｆを構成する壁４４ｆのうち、平らな壁面５０ｆから防音室４１ｆの外側へ凹む第一の凹部７０ｆが設けられている。この第一の凹部７０ｆは、二つの壁面７１ｆ、７２ｆによって構成されている。壁面７１ｆ、７２ｆはそれぞれ壁面５０ｆに対して、それぞれ真直ぐ傾斜して延びるように設けられている。また、壁面７１ｆ、７２ｆによって形成される第一の凹部７０ｆは、第一の吸音体１１ａの形状を受け入れる形状である。また、防音室４１ｆを構成する壁４５ｆのうち、平らな壁面５１ｆから防音室４１ｆの外側へ凹む第二の凹部７３ｆが設けられている。この第二の凹部７３ｆは、二つの壁面７４ｆ、７５ｆによって構成されている。壁面７４ｆ、７５ｆはそれぞれ壁面５１ｆに対して、それぞれ真直ぐ傾斜して延びるように設けられている。また、壁面７４ｆ、７５ｆによって形成される第二の凹部７３ｆは、第二の吸音体１１ｆの形状を受け入れる形状である。なお、第一の凹部７０ｆを構成する壁面７２ｆと第二の凹部７３ｆを構成する壁面７４ｆとは、隅部５６ａの領域において、平らに連なるよう構成されている。
【００５０】
ここで、第一の吸音体１１ａについては、第二の側面１５ａを壁面７１ｆに当接させ、第三の側面１６ａを壁面７２ｆに当接させるようにして、第一の凹部７０ｆ内に収容される。また、第二の吸音体１１ｆについては、第二の側面１５ｆを壁面７４ｆに当接させ、第三の側面１６ｆを壁面７５ｆに当接させるようにして、第二の凹部７３ｆ内に収容される。このようにして、防音室４１ｆ内において、第一の吸音体１１ａ、および第二の吸音体１１ｆが設けられる。このように構成することにより、二つの吸音体１１ａ、１１ｆを備える防音室４１ｆについて、防音室４１ｆ内において第一の吸音体１１ａおよび第二の吸音体１１ｆがそれぞれ壁面５０ｆ、５１ｆから突出することがなくなり、防音室４１ｆ内における二つの吸音体１１ａ、１１ｆによる出っ張り部分をなくすことができるため、防音室４１ｆ内の空間を有効に利用することができる。
【００５１】
また、以下に示す構成としてもよい。図２２は、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｇを示す断面図である。図２２を参照して、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｇは、上記した図１等に示す構成の吸音体１１ａと、吸音体１１ａと同じ構成の吸音体１１ｇとを備える。ここで、防音室４１ｇを構成する壁４５ｇのうち、平らな壁面５１ｇから防音室４１ｇの内側へ突出する突出部７６ｇが設けられている。この突出部７６ｇは、三つの壁面７７ｇ、７８ｇ、７９ｇによって構成されている。壁面７８ｇは、壁面５１ｇと平行となるように真直ぐに設けられている。壁面７７ｇ、および壁面７９ｇは、壁面５１ｇに対して垂直な方向であって防音室４１ｇの内側に向かって真直ぐに延びるように設けられている。突出部７６ｇは、壁面５１ｇに対して、いわゆる断面矩形状に突出した形状である。突出部７６ｇの壁面５１ｇからの突出量は、第一の吸音体１１ａの第三の側面１６ａの長さ分、および第二の吸音体１１ｇの第二の側面１５ｇの長さ分である。また、壁面７７ｇ、７９ｇはそれぞれ、第一の吸音体１１ａの第三の側面１６ａ、第二の吸音体１１ｇの第二の側面１５ｇに沿う形状である。
【００５２】
ここで、第一の吸音体１１ａについては、第二の側面１５ａを壁面５１ｇに当接させ、第三の側面１６ａを壁面７７ｇに当接させるようにして取り付けられる。また、第二の吸音体１１ｇについては、第二の側面１５ｇを壁面７９ｇに当接させ、第三の側面１６ｇを壁面５１ｇに当接させるようにして取り付けられる。このようにして、防音室４１ｇ内において、二つの吸音体１１ａ、１１ｇが設けられる。このように構成することにより、防音室４１ｇの内側に突出部７６ｇを有し、二つの吸音体１１ａ、１１ｇを備える防音室４１ｇにおいて、突出部７６ｇと壁４５ｇとにより形成される隅の部分を利用して、二つの吸音体１１ａ、１１ｇを配置させることができ、防音室４１ｇ内の空間を有効に利用することができる。
【００５３】
また、以下に示す構成としてもよい。図２３は、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｈを示す概略斜視図である。図２３は、図１０に示す場合に相当する。図２３を参照して、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｈは、三つの吸音体８０ｈ、８１ｈ、８２ｈを備える。三つの吸音体８０ｈ〜８２ｈはそれぞれ、基本的な機能は図１等に示す吸音体１１ａと同じであるものの、外形寸法が異なるものである。具体的には、高さ方向の長さが、図１に示す吸音体１１ａと比べて、やや短く構成されている。ここで、防音室４１ｈを構成する隣接する壁の壁面５０ａ、５１ａに構成される隅部５６ａに、第一の吸音体８０ｈが取り付けられる。この場合、長手方向が天地方向、すなわち、天井面５４ａから床面５５ａに向かって延びるように設けられる。また、防音室４１ｈを構成する壁の壁面５１ａと天井の天井面５４ａとによって構成される隅部８３ｈに、第二の吸音体８１ｈが取り付けられる。この場合、長手方向が横方向に延びるように設けられる。また、防音室４１ｈを構成する壁の壁面５１ａと床の床面５５ａとによって構成される隅部８４ｈに、第三の吸音体８２ｈが取り付けられる。この場合、長手方向が横方向に延びるように設けられる。このような構成としてもよい。
【００５４】
ここで、この発明に係る防音室は、室内に露出する吸音体の表面の露出面積を可変とする露出面積可変機構を含むことにしてもよい。
【００５５】
図２４は、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｉを示す断面図である。図２４を参照して、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｉは、上記した図１等に示す構成の吸音体１１ａを備える。そして、吸音体１１ａは、表面１９ａが防音室４１ｉ内に露出するように設けられている。
【００５６】
ここで、防音室４１ｉの壁面５０ａに設けられた据え付け部６０ａには、吸音体１１ａの表面１９ａの露出面積を可変とする扉部８５ｉが設けられている。扉部８５ｉは、平板状の板状部材８６ｉと、板状部材８６ｉを所定の角度回転可能に支持する支持部８７ｉとを備える。板状部材８６ｉの形状および面積は、扉部８５ｉをいわゆる閉じた状態とした場合に、吸音体１１ａの表面１９ａを覆うことができる形状および面積である。すなわち、板状部材８６ｉは、所定の肉厚を有し、表面１９ａ側から見た場合に、第一の側面１４ａよりもやや大きい矩形状である。なお、扉部８５ｉを閉じた状態を図２４で示し、扉部８５ｉを開けた状態を図２５で示している。すなわち、扉部８５ｉは、支持部８７ｉを回転中心軸として、板状部材８６ｉを図２４中の矢印Ｂ２で示す方向またはその逆の方向に回転させ、開閉することができる。
【００５７】
このように構成することにより、防音室４１ｉ内における吸音体１１ａの吸音面となる表面１９ａの露出面積を可変とすることができる。そうすると、上記した構成の吸音体１１ａにおける吸音の程度を変更することができ、防音室４１ｉ内における音響時間を調整することができる。したがって、例えば、防音室４１ｉで演奏を行う演奏者にとってより適切な防音室４１ｉ内の音響とすることが容易となる。なお、この扉部８５ｉについては、表面１９ａの高さ方向について、複数に分割されていてもよい。すなわち、ある高さ位置に設けられた扉部８５ｉについては開き、別の高さ位置に設けられた扉部８５ｉについては閉じた状態とするといったことが可能な構成としてもよい。もちろん、板状部材８６ｉの開閉の角度を調整して、音響を調整することもできる。
【００５８】
また、以下に示す構成としてもよい。図２６は、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室を示す概略断面図である。図２６は、室の天井側から見た図であり、図１１に示す図に相当する。図２６を参照して、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｊは、上記した図１等に示す構成の二つの吸音体１１ａ、１１ｊを備える構成である。防音室４１ｊは、図１１に示す場合と同様に、４つの壁４４ａ、４５ａ、４６ａ、４７ａと、天井と、床とから構成されている。壁４４ａ、４５ａ、４６ａ、４７ａ、天井、および床は、それぞれ内部の空間側が平らな壁面５０ａ、５１ａ、５２ａ、５３ａ、天井面、床面となるように構成されている。
【００５９】
ここで、第一の吸音体１１ａは、上記した図１１に示す場合と同様に、壁４４ａと壁４５ａとの間に形成される隅部５６ａに設けられる。また、第二の吸音体１１ｊは、壁４６ａと壁４７ａとの間に形成される隅部５８ａに設けられる。この場合も、第二の吸音体１１ｊの表面１９ｊとなる第一の側面１４ｊが防音室４１ａ内に露出し、裏面となる第二の側面１５ｊ、および第三の側面１６ｊが壁４６ａ、および壁４７ａに覆われるようにして設けられる。この場合、第一の吸音体１１ａと第二の吸音体１１ｊとは、いわゆる対角線上に位置するように設けられる。また、防音室４１ｊは、第一の吸音体１１ａの表面１９ａの露出面積を可変とする扉部８５ｉと、第二の吸音体１１ｊの表面１９ｊの露出面積を可変とする扉部８５ｊとを備える。このように構成することにしてもよい。こうすることにより、二つの吸音体１１ａ、１１ｊを備える防音室４１ｊにおいて、それぞれの扉部８５ｉ、８５ｊの開閉状態を変更して、より好みの音響状態とすることができる。なお、図２６においては、第一の吸音体１１ａの扉部８５ｉを開け、第二の吸音体１１ｊの扉部８５ｊを閉めた状態を示している。
【００６０】
また、以下に示す構成としてもよい。図２７は、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室を示す概略断面図である。図２７は、防音室の天井側から見た図であり、図１１、図２６に示す図に相当する。図２７を参照して、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｋは、上記した図１等に示す構成の四つの吸音体１１ａ、１１ｊ、１１ｋ、８８ｋを備える構成である。防音室４１ｋは、図１１、図２６に示す場合と同様に、４つの壁４４ａ、４５ａ、４６ａ、４７ａと、天井と、床とから構成されている。壁４４ａ、４５ａ、４６ａ、４７ａ、天井、および床は、それぞれ内部の空間側が平らな壁面５０ａ、５１ａ、５２ａ、５３ａ、天井面、床面となるように構成されている。
【００６１】
ここで、第一の吸音体１１ａは、上記した図１１に示す場合と同様に、壁４４ａと壁４５ａとの間に形成される隅部５６ａに設けられる。また、第二の吸音体１１ｊは、上記した図２６に示す場合と同様に、壁４６ａと壁４７ａとの間に形成される隅部５８ａに設けられる。また、第三の吸音体１１ｋは、壁４５ａと壁４６ａとの間に形成される隅部５７ａに設けられる。また、第四の吸音体８８ｋは、壁４４ａと壁４７ａとの間に形成される隅部５９ａに設けられる。この場合、第一の吸音体１１ａ、第二の吸音体１１ｊ、第三の吸音体１１ｋ、および第四の吸音体８８ｋは、天井側から見た場合に矩形状の防音室４１ａのいわゆる四隅に位置するように設けられる。
【００６２】
また、防音室４１ｋは、第一の吸音体１１ａの表面１９ａの露出面積を可変とする扉部８５ｉと、第二の吸音体１１ｊの表面１９ｊの露出面積を可変とする扉部８５ｊと、第三の吸音体１１ｋの表面１９ｋの露出面積を可変とする扉部８５ｋと、第四の吸音体８８ｋの表面８９ｋの露出面積を可変とする扉部９０ｋとを備える。このように構成することにしてもよい。こうすることにより、四つの吸音体１１ａ、１１ｊ、１１ｋ、８８ｋを備える防音室４１ｋにおいて、それぞれの扉部８５ｉ、８５ｊ、８５ｋ、８９ｋの開閉状態を変更して、より好みの音響状態とすることができる。
【００６３】
なお、以下の構成であってもよい。図２８は、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｍを示す概略斜視図である。図２８は、図１０に示す場合に相当する。図２８を参照して、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｍは、上記した図１等に示す構成の吸音体１１ａを備える。そして、吸音体１１ａは、吸音面となる表面１９ａが防音室４１ｍ内に露出するように設けられている。
【００６４】
ここで、防音室４１ｍの壁面５０ａ、５１ａにそれぞれ設けられた据え付け部６０ａ、６１ａには、吸音体１１ａの表面１９ａの露出面積を可変とする扉部９１ｍが設けられている。扉部９１ｍは、複数の平板状の板状部材９２ｍ、９３ｍから構成されるシャッター状の扉である。すなわち、図２８中の矢印Ｂ３またはその逆の方向で示す上下方向に移動可能な複数の板状部材９２ｍ、９３ｍが、据え付け部６０ａ、６１ａに取り付けられている構成である。この板状部材９２ｍ、９３ｍを上下方向に移動させて、吸音体１１ａの表面１９ａの防音室４１ｍ内への露出面積を可変とする構成としてもよい。
【００６５】
また、以下の構成であってもよい。図２９は、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｎを示す概略斜視図である。図２９は、図１０に示す場合に相当する。図２９を参照して、この発明のさらに他の実施形態に係る防音室４１ｎは、上記した図１等に示す構成の吸音体１１ａを備える。そして、吸音体１１ａは、表面１９ａが防音室４１ｎ内に露出するように設けられている。
【００６６】
ここで、防音室４１ｎの壁面５０ａ、５１ａにそれぞれ設けられた据え付け部６０ａ、６１ａには、吸音体１１ａの表面１９ａの露出面積を可変とするスクリーン部材９４ｎが設けられている。スクリーン部材９４ｎは、据え付け部６０ａ、６１ａに取り付けられている。スクリーン部材９４ｎは、ロール状に巻きつけられた例えば布状部材で構成されており、上下方向、すなわち、図２９中の矢印Ｂ４で示す方向またはその逆の方向となる吸音体１１ａの長手方向に伸縮可能に構成されている。スクリーン部材９４ｎは、吸音面となる表面１９ａを開放から閉鎖に至るまで任意に露出面積を変更することができる。すなわち、スクリーン部材９４ｎを下方向に引っ張って、所定の箇所にその下方端部を止め、表面１９ａの一部を覆うようにして、表面１９ａの露出面積を可変とすることができる。なお、任意の位置でスクリーン部材９４ｎの下方端部を止めた状態を、図３０に示している。
【００６７】
また、図示はしないが、上述した露出面積可変機構として、例えば、図２に示す吸音体１１ａにおいて、角部２１ａの位置から長手方向に延びる回転中心軸を設け、この回転中心軸を、例えば、図１１に示す室４１ａの隅部５６ａに取り付けるよう構成してもよい。こうすることにより、この回転中心軸を回転中心として吸音体１１ａを回転させ、室４１ａ内に露出面積を変えて表面１９ａを露出させたり、表面１９ａを露出させなかったりすることができる。この場合、壁４４ａには、その一部を凹ませて吸音体１１ａを収容するような収容部を設けるとよい。もちろん、この回転中心軸を設ける室４１ａ内の箇所はいずれであってもよい。さらに、回転中心軸についても、特に長手方向に限定されるものではない。
【００６８】
また、吸音体１１ａを壁４４ａから引き出す引き出し状にして、吸音体１１ａを壁４４ａ内に収納可能な構成としてもよい。こうすることにより、必要な音響の程度に応じて必要な露出面積を確保できるようある程度壁４４ａの壁面５０ａから吸音体１１ａを引き出して、表面１９ａを室４１ａ内に露出させることができる。この場合や上記した回転中心軸を設ける場合、表面１９ａや裏面２０ａの一部に取っ手状の部材を設けることにしてもよい。
【００６９】
なお、上記の実施の形態においては、層状部材は、不織布から構成されていることとしたが、これに限らず、織布であっても良いし、例えば、紙のような部材であってもよい。
【００７０】
また、上記の実施の形態において、据え付け部、据え付け部に備えられた扉部、据え付け部に備えられたスクリーン部材については、吸音体自体に設けることにしてもよい。すなわち、吸音体は、室内の音を吸音する吸音体であって、室内へ露出する吸音面の露出面積を可変とする露出面積可変機構を含むよう構成してもよい。
【００７１】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
この発明に係る防音室は、より適切な吸音が要求される場合において、有効に利用される。
【符号の説明】
【００７３】
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｆ，１１ｇ，１１ｊ，１１ｋ，８０ｈ，８１ｈ，８２ｈ，８８ｋ  吸音体、１２ａ  上面、１３ａ  下面、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｇ，１４ｊ，１５ａ，１５ｂ，１５ｄ，１５ｇ，１５ｊ，１６ａ，１６ｂ，１６ｄ，１６ｇ，１６ｊ，１７ａ，１７ｄ，１８ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａ，６５ａ  側面、１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄ，１９ｊ，１９ｋ，８９ｋ  表面、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  裏面、２１ａ，２２ａ，２３ａ  角部、２４ａ，２５ａ，２６ａ，２７ａ，２８ａ，６６ａ，６６ｂ，６６ｃ  線、２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ，２９ｅ  端部、３０ａ，３０ｂ，６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄ  領域、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  部分、３２ａ，３２ｂ  点、３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆ，３３ｇ，３３ｈ，３３ｉ，３３ｊ，３９ａ，３９ｂ，３９ｃ  層状部材、３４ａ  積層構造体、３５ａ  繊維、３６ａ，３６ｂ  端面、３７ａ，３７ｂ  面、３８ａ  中間部材、４０ａ  切断面、４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ，４１ｇ，４１ｈ，４１ｉ，４１ｊ，４１ｋ，４１ｍ，４１ｎ  防音室、４３ａ  空間、４４ａ，４４ｆ，４５ａ，４５ｅ，４５ｆ，４５ｇ，４６ａ，４７ａ  壁、４８ａ  天井、４９ａ  床、５０ａ，５０ｆ，５１ａ，５１ｅ，５１ｆ，５１ｇ，５２ａ，５３ａ，７１ｅ，７１ｆ，７２ｅ，７２ｆ，７４ｆ，７５ｆ，７７ｇ，７８ｇ，７９ｇ  壁面、５４ａ  天井面、５５ａ  床面、５６ａ，５７ａ，５８ａ，５９ａ，８３ｈ，８４ｈ  隅部、６０ａ，６１ａ  据え付け部、６８ｃ，６８ｄ  すき間、７０ｅ，７０ｆ，７３ｆ  凹部、７６ｇ  突出部、８５ｉ，８５ｊ，８５ｋ，９０ｋ，９１ｍ  扉部、８６ｉ，９２ｍ，９３ｍ  板状部材、８７ｉ  支持部、９４ｎ  スクリーン部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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