【事件の表示】
　特願２０１３−２０９２３６「ナビゲーション装置、サーバ装置および地図表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月１６日出願公開、特開２０１５−７２２４７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２５年１０月４日の出願であって、平成２８年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１０月１４日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２９年３月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２９年５月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　原査定の概要
　
　原査定（平成２９年３月１０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
●特許法第２９条第２項について
・請求項１、８及び９
　引用文献１、３及び４
　平成２８年１０月１４日付け手続補正書により本願の請求項１に係る発明の地図データベースは、「現在の道路地図、および、当該現在の道路地図中の現在の場所の名称に加えて現在より古い時代の場所の名称を表す文字情報とその場所の前記現在の道路地図上の位置情報とを対応付ける文字情報データを記憶している地図データベース」と補正された。
　上記拒絶理由通知書に提示した引用文献１に記載された「地図データ」は「現在地図データ」と「古地図データ」から構成され（【００２１】）、該「現在地図データ」は「文字記号レイヤＬ１２」及び「道路レイヤＬ１３」から構成されている（【０００３】）。さらに、「古地図データ」は「文字情報」のデータを有しており（【００３２】）、現在地図と古地図とは、緯度経度情報が分かる２点以上の箇所を重ね合わせることにより行われる。
　そして、引用文献１記載の「道路レイヤＬ１３」は本願発明の「現在の道路地図」に相当し、引用文献１記載の「文字記号レイヤＬ１２」は、道路名、都道府県名などを含むので（【００２６】）、本願発明の「現在の場所の名称」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の「古地図データ」の「文字情報」は、「街道６２の名称、村６３の名称、関所６４の名称、港６５の名称、海６６の名称」などを含むので（【００３４】）、本願発明の「現在より古い時代の場所の名称を表す文字情報」に相当し、引用文献１記載の「古地図データ」に含まれている「緯度経度情報」は本願発明の「文字情報データ」に相当する。
　引用文献１記載の「地図データ」は、これら「道路レイヤＬ１３」、「文字記号レイヤＬ１２」、「古地図データ」の「文字情報」及び「古地図データ」に含まれている「緯度経度情報」を記憶しているので、当該「地図データ」は本願発明の「地図データベース」に相当する。
　そして、目的地への経路案内を行っていない場合に限り付加情報を表示することは、上記拒絶理由通知書に提示した引用文献３（特に、請求項７参照。）、引用文献４（特に、要約、請求項４、【００２５】ないし【００２８】、【００３１】、【図面の簡単な説明】、図２ないし図４及び図９参照。）にそれぞれ記載されたように周知技術であり、引用文献１に記載された発明に上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　本願の請求項８及び９に係る発明についても同様である。
　
・請求項２
　引用文献１ないし４
　古い時代の場所の名称を表す音声情報を音声出力部から出力することは、上記拒絶理由通知書に提示した引用文献２（特に、【００２４】及び図８参照。）に記載されている。
・請求項３
　引用文献１ないし５
　上記拒絶理由通知書参照。
・請求項４ないし７
　引用文献１ないし６
　上記拒絶理由通知書参照。
　
引用文献等一覧
　
１．特開２００７−１９９３３１号公報
２．特開２００１−５９７３４号公報
３．特開２００９−６９０６２号公報
４．特開平７−３５５５９号公報
５．特開平７−１９８８７号公報
６．特開平７−３０１５３９号公報
　
第３　本願発明 
　
　本願の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、平成２８年１０月１４日に提出された手続補正書及び平成２９年５月２９日に提出された手続補正書により補正された明細書、平成２９年５月２９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】
　地図画面に移動体の位置を表示して目的地への経路案内を行うナビゲーション装置において、
　地図画面を表示する表示部と、
　現在の道路地図、および、当該現在の道路地図中の現在の場所の名称に加えて現在より古い時代の場所の名称を表す文字情報とその場所の前記現在の道路地図上の位置情報とを対応付ける文字情報データを記憶し、現在より古い時代の地図の背景画像を含まない地図データベースと、
　目的地への経路案内を行っていない場合に限り、前記現在の道路地図上に前記古い時代の場所の名称を表す文字情報を重ねて描画した地図画面を前記表示部に表示する制御・演算部とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。
　【請求項２】
　音声を出力する音声出力部とを備え、
　前記制御・演算部は、目的地への経路案内を行っていない場合に限り、前記移動体の位置から所定範囲内に存在する前記古い時代の場所の名称を表す文字情報を音声情報に変換して前記音声出力部から出力することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
　【請求項３】
　前記地図データベースは、前記古い時代の場所を紹介する文字情報を記憶し、
　前記制御・演算部は、目的地への経路案内を行っていない場合に限り、前記移動体の位置から所定範囲内に存在する前記古い時代の場所を紹介する文字情報を音声情報に変換して前記音声出力部から出力することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
　【請求項４】
　前記地図データベースは、前記古い時代の場所を紹介する文字情報、画像、および動画のうちの少なくとも１つを記憶し、
　前記制御・演算部は、目的地への経路案内を行っていない場合に限り、前記移動体の位置から所定範囲内に存在する前記古い時代の場所を紹介する文字情報、画像、および動画のうちの少なくとも１つを前記表示部に表示することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
　【請求項５】
　前記古い時代の場所は、史実的に有名な古い時代の道路であり、
　前記制御・演算部は、前記移動体が前記史実的に有名な古い時代の道路上に位置する場合に当該道路の紹介を行うことを特徴とする請求項３または請求項４記載のナビゲーション装置。
　【請求項６】
　ユーザによる操作を受け付ける操作部を備え、
　前記地図データベースは、現在より古い複数の時代の場所の名称を表す文字情報を記憶し、
　前記制御・演算部は、前記操作部を通じて前記ユーザから時代の選択操作を受け付け、当該時代の場所の名称を表す文字情報を前記地図データベースから取得して前記現在の道路地図上に重ねて描画することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
　【請求項７】
　ユーザによる操作を受け付ける操作部を備え、
　前記制御・演算部は、前記操作部を通じて前記ユーザから表示制限解除の操作を受け付けると、目的地への経路案内を行っている場合であっても、前記現在の道路地図上に前記古い時代の場所の名称を表す文字情報を重ねて描画した地図画面を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
　【請求項８】
　表示装置に、地図画面と移動体の位置を表示させて目的地への経路案内を行うサーバ装置であって、
　現在の道路地図、および、当該現在の道路地図中の現在の場所の名称に加えて現在より古い時代の場所の名称を表す文字情報とその場所の前記現在の道路地図上の位置情報とを対応付ける文字情報データを記憶し、現在より古い時代の地図の背景画像を含まない地図データベースと、
　目的地への経路案内を行っていない場合に限り、前記現在の道路地図上に前記古い時代の場所の名称を表す文字情報を重ねて描画した地図画面を前記表示装置に送信して表示させる制御・演算部とを備えることを特徴とするサーバ装置。
　【請求項９】
　表示装置に、地図画面と移動体の位置を表示させて目的地への経路案内を行う地図表示方法であって、
　制御・演算部が、現在より古い時代の地図の背景画像を含まない地図データベースから現在の道路地図と、前記現在の道路地図の位置情報に対応付けられて記憶されている現在および現在より古い時代の場所の名称を表す文字情報のうちの前記古い時代の場所の名称を表す文字情報とを取得し、目的地への経路案内を行っていない場合に限り、前記現在の道路地図上に前記古い時代の場所の名称を表す文字情報を重ねて描画した地図画面を前記表示装置に表示させることを特徴とする地図表示方法。」
　
第４　引用文献
　
　１　引用文献１の記載事項
　
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００７−１９９３３１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ナビゲーションシステム」について、次の事項が図面（特に、図１ないし図３及び図５参照。）とともに記載されている。
　
（１）「【００１７】
　以下、第１実施形態について、図を用いて説明する。第１実施形態における
カーナビゲーションシステム１００は、操作部１１０、計測部１３０、表示部１４０、記録部１５０、及び制御部１９０を備える
【００１８】
　操作部１１０は、リモートコントローラなど使用者の操作によりコマンドを制御部１９０に送る装置である。第１実施形態では、リモートコントローラによる遠隔操作をするものとして説明するが、表示部１４０がタッチパネルを有して表示部上を触ることによって操作を行っても良いし、表示部１４０の周辺などにキーを配置させて操作を行っても良い。使用者が操作部１１０を操作することにより、表示部１４０で表示させる表示パターンの種類（第１〜第４表示モード）が切り替えられる。また、複数の時代の古地図データを有する場合には、どの時代の地図を表示させるかの切り替えが行われる。
【００１９】
　計測部１３０は、ＧＰＳ、角速度センサなど自車位置を計測する装置である。
【００２０】
　
表示部１４０は、自車位置計測情報に基づいて、地図上に自車位置を表示する。自車位置と共に表示する地図は、第１地図データに基づく地図としての現在地図（第１表示モード）、第２地図データに基づく地図としての古地図（第４表示モード）、及びこれらの組み合わせ（第２、第３表示モード）である。
【００２１】
　
記録部１５０は、地図データを記録した記録媒体であるが、記録媒体の種類は問わない。第１実施形態では、ＤＶＤ−ＲＯＭを記録媒体として使用する。地図データは、第１地図データ（現在地図データ）と、第２地図データ（古地図データ）から構成される。
【００２２】
　制御部１９０は、各部を制御する。
【００２３】
　
現在地図データは、現在の地形、道路形状などを表示するために必要なデータで、第１背景レイヤＬ１１、文字記号レイヤＬ１２、及び道路レイヤＬ１３から構成される図葉を有する（図３参照）。図葉とは、縮尺の異なる地図の階層構造を効率よく管理するため、地図データを等間隔の経度と緯度によって分割した矩形の領域を言う。
【００２４】
　
第１背景レイヤＬ１１は、道路、鉄道、河川、主要目標物などを表示させるための図形データを有する。
　
（２）「【００２６】
　
文字記号レイヤＬ１２は、第１背景レイヤＬ１１の上に重ねて表示する文字情報（道路名、都道府県名など）あるいは地図記号類を表すデータを有する。
【００２７】
　
道路レイヤＬ１３は、予測する道路上に自車位置を補正するマップマッチングや経路案内を行うためにハードウェアが使用する道路網情報を有する。
　
（３）「【００３２】
　
古地図データは、特定の時代の地形などを表示するために必要なデータで、１つのレイヤ（古地図レイヤＬ１４）で構成される図葉を有する（図５参照）。古地図レイヤＬ１４は、図形データ及び文字情報などのデータの両方を有する。すなわち、現在地図データにおける第１背景レイヤＬ１１、及び文字記号レイヤＬ１２に相当するデータを有するが、道路レイヤＬ１３に相当するデータは有しない。
【００３３】
　但し、複数の縮尺地図で見やすい文字情報を提供するため、あるいは、表示画面中の地図を進む方向が常に画面内で上向きになるように自動的に回転させるヘディングアップ機能動作時に文字なども連動して回転させるために、
文字記号レイヤと背景レイヤとを別々に構成しても良い。
　
（４）上記（１）ないし（３）及び図面の記載より分かること
　
ア　上記（１）、（２）の記載によれば、ナビゲーションシステム１００は、地図上に自車位置を表示して経路案内を行うことが分かる。
　
イ　上記（１）の記載によれば、記録部１５０に記録される地図データは、現在地図データと古地図データで構成され、現在地図データは、第１背景レイヤＬ１１、文字記号レイヤＬ１２及び道路レイヤＬ１３から構成される図葉を有することが分かる。
　
ウ　上記（１）及び（３）の記載によれば、古地図データは、２つのレイヤで構成した場合、文字記号レイヤと背景レイヤで構成される図葉を有することが分かる。
　
（５）引用発明
　
　上記（１）ないし（４）を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
＜引用発明＞ 
　
「地図上に自車位置を表示して経路案内を行うナビゲーションシステム１００において、
　地図を表示する表示部１４０と、
　第１背景レイヤＬ１１、文字記号レイヤＬ１２、道路レイヤＬ１３、古地図データの文字記号レイヤ及び古地図データの背景レイヤを記録する記録部１５０と、
　各部を制御する制御部１９０とを備えるナビゲーションシステム１００。」
　
　２　引用文献２の記載事項
　
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００１−５９７３４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「ナビゲーション装置」について、次の事項が図面（特に、図１及び図１５ないし図１９参照。）とともに記載されている。
　
（１）「【０００７】
【発明の実施の形態】＜実施形態の構成＞……以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１には、本発明の一実施形態にかかる車載ナビゲーション装置のシステム構成が示されている。同図において、
ナビゲーション装置は、ＣＰＵ１０を中心に構成されており、一般的なコンピュータシステムと同様に、ＲＡＭ１２，ＲＯＭ１４，入力部１６，表示部１８，音声出力部２０を備えている。
【０００８】更に本実施形態では、位置計測部２２が設けられている。この位置計測部２２は、ＧＰＳレシーバ，方位センサ，距離センサ，速度センサなどを含んでいる。ＧＰＳレシーバはいわゆるＧＰＳ航法によって自車位置を計測するためのものであり、方位センサや距離センサなどはいわゆる自律航法によって自車位置を計測するためのものである。通常は、両者を利用して自車位置を計測する。
【０００９】次に、経路探索及び経路案内用の情報を集積したデータベースとして、現在地図用データベース２４，古地図用データベース２６，現在音声案内用データベース２８，古代音声案内用データベース３０がそれぞれ設けられている。これらのうち、
現在地図用データベース２４には、現在における経路探索及び経路案内に必要な道路情報，地図情報，案内情報などの各種の情報が格納されている。古地図用データベース２６には、複数の年代の古地図情報が格納されている。
【００１０】以上のデータベースのうち、
現在地図用データベース２４の情報に基づいて、経路探索と表示部１８の表示による経路案内が可能である。
【００１１】次に、ＣＰＵ１０で実行するプログラムは、プログラム格納部３２に格納されている。このプログラム格納部３２は、例えばハードディスクなどによって構成されており、具体的には、経路探索の目的地を設定するための目的地設定プログラム３２Ａ，誘導経路を探索するための経路探索プログラム３２Ｂ，探索された経路の案内を行うための経路案内プログラム３２Ｃ，古地図上で指定された目的地の現在地図上における座標値を計算するための座標値計算プログラム３２Ｄが格納されている。」（段落【０００７】ないし【００１１】）
　
「【００３８】（３）
現在地図と古地図の両方を同時に表示するようにしてもよい。
現在地図と古地図の両方に自車位置マークを表示させるようにすれば、現在の自車周辺と昔の自車周辺とを容易に見比べることができる。
【００３９】（４）
現在地図と古地図の両方を重ねて表示するようにしてもよい。
【００４０】図１８には、このような全面重ね合わせ表示の一例が示されている。この例では、現在地図用データベース２４に格納されている同図（Ａ）の現在地図と、古地図用データベース２６に格納されている同図（Ｂ）の古地図が重ね合わせられる。同図（Ｃ）〜（Ｅ）は、重ね合わせ後の表示画面の様子である。これらに示すように、表示部１８の下側に表示されている重ね具合設定バー１８Ａの位置を調整することで、両地図の重ね具合が変化する。同図（Ｃ）は現在地図が１００％表示された状態であり、同図（Ｅ）は古地図が１００％表示された状態である。これに対し、同図（Ｄ）は、両者が５０％づつ表示された状態で、結果的に現在地図と古地図の両方が均等の割合で混在する表示となる。
【００４１】一方、ユーザによって一部重ね合わせが選択されたときは、重ね対象の設定が行われた後（ステップＳ１１０）、上述した全面重ね表示の場合と同様の重ね表示処理が行われる。図１９には、その様子が示されている。まず、同図（Ａ）及び（Ｂ）の例は、（Ａ）の古地図上において××屋敷を図示のように設定し、これを（Ｂ）の現在地図に重ね合わせたものである。同図（Ｃ）及び（Ｄ）の例は、（Ｃ）の現在地図上における特定道路を図示のように設定し、これを（Ｄ）の古地図に重ね合わせたものである。」（段落【００３８】ないし【００４１】）
　
（３）上記（１）及び（２）の記載より分かること
　
　上記（１）及び（２）の記載によれば、ナビゲーション装置は、現在地図又は古地図に自車位置マークを表示して経路案内を行うこと、及び、表示部１８は、現在地図又は古地図を表示することが分かる。
　
（４）引用文献２技術
　
　上記（１）ないし（３）を総合すると、引用文献２には、以下の技術（以下、「引用文献２技術」という。）が記載されている。
＜引用文献２技術＞
　
「現在地図又は古地図に自車位置マークを表示して経路案内を行うナビゲーション装置において、
　現在地図又は古地図を表示する表示部１８と、
　現在における道路情報、地図情報、案内情報などの各種の情報を格納する現在地図用データベース２４と、
　古地図情報を格納する古地図用データベース２６とを備えたナビゲーション装置。」
　
　３　引用文献３の記載事項
　
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００９−６９０６２号（以下、「引用文献３」という。）には、「ナビゲーション装置」について、次の事項が図面（特に、図１２参照。）とともに記載されている。
　
（１）「【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれか１項に記載のナビゲーション装置において、
　前記表示モニタに地図を表示する地図表示手段を備え、
　前記緊急情報報知手段は、前記経路案内手段による経路案内を行わないで前記表示モニタに所定縮尺率の地図を表示しているときに、前記緊急情報受信手段により前記緊急情報を受信した場合、前記緊急情報に関係する地点の地図を前記所定縮尺率より大きい縮尺率で拡大表示して前記表示モニタに表示することを特徴とするナビゲーション装置。」（特許請求の範囲の請求項７）
　
（２）引用文献３技術
　
　上記（１）及び図１２の記載を総合すると、引用文献３には、以下の技術（以下、「引用文献３技術」という。）が記載されている。
　
＜引用文献３技術＞
　
「ナビゲーション装置において、
経路案内手段による経路案内を行わないで表示モニタに所定縮尺率の地図を表示しているときに
　
　４　引用文献４の記載事項
　
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された特開平７−３５５５９号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「車両用経路誘導装置及び経路誘導表示方法」について、次の事項が図面（特に、図２ないし図４及び図９参照。）とともに記載されている。
　
（１）「を特徴とする車両用経路誘導装置。
【請求項４】　自車両の出発地点から予め設定された目的地点までの経路を探索し、この探索された経路を表示部に表示し、この表示部に表示された経路に基づき、前記自車両を目的地点まで誘導する車両用経路誘導装置の経路誘導表示方法において、
前記自車両が探索された経路上を走行中であるか、非走行中であるか、前記目的地点を設定していないときかのいずれかを判定する段階と、
前記判定結果に基づき、下記（１）、（２）、（３）のうちのいずれかの表示方法を選別し、道路情報を表示する段階とを備えたことを特徴とする車両用経路誘導装置の経路誘導表示方法。
（１）
前記走行中であると判定されたとき
（２）
前記非走行中であると判定されたとき
（３）
前記目的地点を設定していないと判定されたとき
　
（２）引用文献４技術
　
　上記（１）、図２ないし図４及び図９の記載を総合すると、引用文献４には、以下の技術（以下、「引用文献４技術」という。）が記載されている。
　
＜引用文献４技術＞
　
「自車両を目的地点まで誘導する車両用経路誘導装置の経路誘導表示方法において、非走行中であると判定されたときに、探索された経路自体の道路情報、前記経路に連結する部分周辺の道路情報、及び前記探索された経路に連結しない部分の道路情報を表示部に表示し、目的地点を設定していないと判定されたときに、自車両の現在位置の周辺の道路情報を前記表示部に表示する技術。」
　
　５　引用文献５の記載事項
　
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された特開平７−１９８８７号公報（以下、「引用文献５」という。）には、「音声案内装置」について、次の事項が図面（特に、図１参照。）とともに記載されている。
　
（１）「【０００７】
【実施例】以下、本発明の音声案内装置における一実施例を図１ないし図３を参照して詳細に説明する。図１は、本実施例による音声案内装置の主要構成を概略的に表したものである。本実施例による
音声案内装置は、
名所、旧跡等を説明する案内音声を、観光バスの各座席に設けられた２個のスピーカーから出力するようになっている。
【０００８】入力装置１１は、例えば、キーボードや、あるいは画像表示装置１４の表示部に直接触れて入力操作を行うタッチパネル等で構成されている。この入力装置１１によって、観光バスの終着地点である目的地の入力、観光バスの走行ルート（観光ルート）の選択及び現在地等の位置情報の修正や設定をする。記憶装置１２には、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＩＣカード等の記憶媒体に、地図データや道路データ及び各名所等に関する案内情報が格納されている。道路データには、各道路において案内すべき名所等の案内情報を特定するデータが含まれており、各案内情報は、この案内情報を特定するデータに対応して格納されている。また、
案内情報は、名所等を説明するための文字データ、名所等を撮影した写真のイメージデータ、名所等を説明する案内音声のデータ、案内すべき名所等の座標位置を示すデータ及びその案内情報を出力すべき地点を示すデータ等で構成されている。
【０００９】
案内音声データは、
「〜寺は、江戸時代の．．．」といった各名所等の内容を説明する音声の波形情報をデジタル符号化したものである。
　
（２）「【００１４】
画像表示装置１４は、
名所等の付近を通過する時には、その名所等に関する案内情報を文字情報として表示したり、その名所等の写真映像を表示したりするようになっている。
　
（３）引用文献５技術
　
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献５には、以下の技術（以下、「引用文献５技術」という。）が記載されている。
　
＜引用文献５技術＞
　
「名所等の付近を通過するときに、名所等を説明する案内音声をスピーカーから出力し、画像表示装置１４が、名所等に関する案内情報を文字情報として表示したり、名所等の写真映像を表示したりする技術。」
　
　６　引用文献６の記載事項
　
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された特開平７−３０１５３９号公報（以下、「引用文献６」という。）には、「ガイドシステム」について、次の事項が図面（特に、図１参照。）とともに記載されている。
　
（１）「【０００８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明に係るガイドシステムの１実施例を示す図
【０００９】図１において、操作手段１は、表示出力手段８に表示する地図画を詳細図に拡大したり、広域図に縮小したり、北を上とする表示方位を逆の南を上とする方位にするというように地図画の切り換え、表示中の案内の映像から地図画への切り換えを行うときに操作するためのキーを有するものであり、例えば図７に示すようなマニュアルキーを有するリモコンが用いられる。表示出力手段８は、案内する物件の案内映像や地図画を表示出力するものであり、音声出力手段９は、案内する物件の案内音声を出力するものである。地図画データ格納手段２は、メッシュ分割された道路や案内物件の地図画データを格納したものである。
ガイドデータ格納手段３は、道路沿いの物件や通り、地域の物件の案内を行う映像や音声のガイドデータを格納したものであり、各物件に種類を持たせて記憶しておく。物件の種類としては、例えばある座標またはその周りの数十ｍの広がりで存在するような点物件、街道等のような長さをもった線物件、市町村や平野、盆地、地域、国立公園のような広域のゾーン物件に分けることができる。
　
（２）「【００４０】
以上説明したように実施例によれば、点物件、線物件、ゾーン物件のように物件を類別すると共に、それらに優先順位を付与して現在位置等の情報から観光物件の探査、抽出を行い、その物件を所定の順に音声或いは映像を用いて案内させるので、有名な街道に関する説明や地域に関する説明等を点物件の案内がなく間の空いた時間帯に行うことができる。
　
（３）引用文献６技術
　
　上記（１）及び（２）の記載を総合すると、引用文献６には、以下の技術（以下、「引用文献６技術」という。）が記載されている。
　
「現在位置等の情報から観光物件の探査、抽出を行い、探査、抽出された前記観光物件に関する案内を音声或いは映像を用いて行う技術。」
　
第５　対比・判断 
　１　本願発明１について
　
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、引用発明における「地図上」は、本願発明１における「地図画面」に相当し、以下同様に、「自車位置」は「移動体の位置」に、「経路案内」は「目的地への経路案内」に、「ナビゲーションシステム１００」は「ナビゲーション装置」に、「地図を表示する」ことは「地図画面を表示する」ことに、「表示部１４０」は「表示部」に、「記録する」ことは「記憶」することに、「古地図データの背景レイヤ」は「現在より古い時代の地図の背景画像」に、「記録部１５０」は「地図データベース」に、それぞれ相当する。
　本願発明１における「現在の道路地図」は、明細書の段落【００１６】の記載によれば、道路網データと地図データを使用して作成されるものであることを考慮すると、引用発明における「道路レイヤＬ１３」及び「第１背景レイヤＬ１１」は、本願発明１における「現在の道路地図」に相当する。
　引用発明における「文字記号レイヤＬ１２」は、第１背景レイヤＬ１１の上に重ねて表示する文字情報あるいは地図記号類を表すデータを有するものであり、引用発明における「古地図データの文字記号レイヤ」は、文字情報を含み、現在地図データと重ねて表示されるものであるから、引用発明における「文字記号レイヤＬ１２」及び「古地図データの文字記号レイヤ」は、本願発明１における「現在の道路地図中の現在の場所の名称に加えて現在より古い時代の場所の名称を表す文字情報とその場所の前記現在の道路地図上の位置情報とを対応付ける文字情報データ」に相当する。
　また、引用発明における「各部を制御する制御部１９０」は、本願発明１における「目的地への経路案内を行っていない場合に限り、現在の道路地図上に古い時代の場所の名称を表す文字情報を重ねて描画した地図画面を表示部に表示する制御・演算部」と、「制御部」という限りにおいて一致している。
　
　してみると、本願発明１と引用発明とは、
「地図画面に移動体の位置を表示して目的地への経路案内を行うナビゲーション装置において、
　地図画面を表示する表示部と、
　現在の道路地図、および、当該現在の道路地図中の現在の場所の名称に加えて現在より古い時代の場所の名称を表す文字情報とその場所の前記現在の道路地図上の位置情報とを対応付ける文字情報データを記憶する地図データベースと、
　制御部とを備えるナビゲーション装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点１）
　地図データベースが、本願発明１では、「現在より古い時代の地図の背景画像を含まない」のに対し、引用発明１は、古地図データの背景レイヤを記録する点（以下、「相違点１」という。）。
　
（相違点２）
　制御部について、本願発明１は、「目的地への経路案内を行っていない場合に限り、現在の道路地図上に古い時代の場所の名称を表す文字情報を重ねて描画した地図画面を表示部に表示する制御・演算部」であるのに対し、引用発明は、制御部がかかる処理を行わない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　事案に鑑み、上記相違点１について検討する。
　
　引用文献２には、
「現在地図又は古地図に自車位置マークを表示して経路案内を行うナビゲーション装置において、
　現在地図又は古地図を表示する表示部１８と、
　現在における道路情報、地図情報、案内情報などの各種の情報を格納する現在地図用データベース２４と、
　古地図情報を格納する古地図用データベース２６とを備えたナビゲーション装置。」（上記「引用文献２技術」）が記載されている。
　
　本願発明１及び引用文献２技術は、ナビゲーション装置という同一の技術分野に属するものであるから、本願発明１と引用文献２技術とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、引用文献２技術における「現在地図又は古地図」は、本願発明１における「地図画面」に相当し、以下同様に、「自車位置マーク」は「移動体の位置」に、「経路案内」は「目的地への経路案内」に、「表示部１８」は「表示部」に、「現在における道路情報、地図情報」は「現在の道路地図」に、「格納」することは「記憶」することにそれぞれ相当する。
　してみると、引用文献２技術は、本願発明１の用語を用いると、以下のものといえる。
　
「地図画面に移動体の位置を表示して目的地への経路案内を行うナビゲーション装置において、
　地図画面を表示する表示部と、
　現在の道路地図、及び、案内情報などの各種の情報を記憶する現在地図用データベースと、
　古地図情報を記憶する古地図用データベースとを備えたナビゲーション装置。」
　
　本願発明１は、地図データベースが、「現在の道路地図、および、当該現在の道路地図中の現在の場所の名称に加えて現在より古い時代の場所の名称を表す文字情報とその場所の前記現在の道路地図上の位置情報とを対応付ける文字情報データを記憶する」こと（以下、「発明特定事項Ａ」という。）を前提として、「現在より古い時代の地図の背景画像を含まない」ものであるが、現在より古い時代の地図の背景画像を含まない、発明特定事項Ａからなる地図データベースは、引用文献２技術ないし引用文献６技術において示唆するものではない。
　また、引用文献１には、古地図データの背景レイヤを削除することは示唆されておらず、技術常識等を参酌しても、古地図データの背景レイヤを削除する動機付けを見い出せないことから、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　よって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２技術ないし引用文献６技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　２　本願発明２ないし７について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし７は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし７は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、それぞれ、本願発明１と同様に、引用発明及び引用文献２技術ないし引用文献６技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　３　本願発明８について
　
　本願発明８は、本願発明１に対して、発明の対象を「ナビゲーション装置」から「サーバ装置」に変更したものにすぎないから、本願発明１と同様に、引用発明及び引用文献２技術ないし引用文献６技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　４　本願発明９について
　
　本願発明９は、本願発明１に対して、発明のカテゴリを「装置」から「方法」に変更したものにすぎないから、本願発明１と同様に、引用発明及び引用文献２技術ないし引用文献６技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし９は、引用発明及び引用文献２技術ないし引用文献６技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。