【事件の表示】
　特願２０１６−２６５４６「熱可塑性樹脂組成物製成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年５月１９日出願公開、特開２０１６−８４４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年２月１９日に出願された特許出願である特願２０１０−３４３０４号（以下、「原出願１」という。）の一部を新たな特許出願として平成２６年７月３日に出願された特許出願である特願２０１４−１３７６３７号（以下、「原出願２」という。）の一部をさらに新たな特許出願として平成２８年２月１６日に出願された特許出願であって、同年８月３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２８日に意見書が提出されたが、同年１０月１３日付けで拒絶査定がされ、平成２９年１月１２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年２月３日付けで前置報告がされたものである。
第２　平成２９年１月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２９年１月１２日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、出願当初の）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　（Ａ）下記の（Ａ１）および（Ａ２）からなるスチレン系樹脂１０〜５５質量％、
　　（Ａ１）共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）および／またはアクリル系ゴム質重合体（ａ−２）からなるゴム質重合体（ａ）存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂１５〜７０質量％、
　　（Ａ２）芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるスチレン系共重合体８５〜３０質量％、（上記（Ａ１）成分および（Ａ２）成分の合計が１００質量％）
　（Ｂ）オレフィン系樹脂３０〜８０質量％、および
　（Ｃ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のブロック共重合体１０〜４０質量％、
からなり、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計が１００質量％である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする成形品。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　（Ａ）下記の（Ａ１）および（Ａ２）からなるスチレン系樹脂１０〜５５質量％、
　　（Ａ１）共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）および／またはアクリル系ゴム質重合体（ａ−２）からなるゴム質重合体（ａ）存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂１５〜７０質量％、
　　（Ａ２）芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるスチレン系共重合体８５〜３０質量％、（上記（Ａ１）成分および（Ａ２）成分の合計が１００質量％）
　（Ｂ）オレフィン系樹脂３０〜８０質量％、および
　（Ｃ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のブロック共重合体１０〜４０質量％、
からなり、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計が１００質量％である熱可塑性樹脂組成物からな
り、他の部材と接触し擦れ合う箇所に使用され
（下線は補正箇所を示すものである。）
２．本件補正の適否
（１）補正の目的について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、出願当初の特許請求の範囲の請求項５の記載を根拠にして、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に「他の部材と接触し擦れ合う箇所に使用される」という記載を追加するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「成形品」をさらに限定するものであり、しかも、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
ア　本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２９年１月１２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　（Ａ）下記の（Ａ１）および（Ａ２）からなるスチレン系樹脂１０〜５５質量％、
　　（Ａ１）共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）および／またはアクリル系ゴム質重合体（ａ−２）からなるゴム質重合体（ａ）存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂１５〜７０質量％、
　　（Ａ２）芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるスチレン系共重合体８５〜３０質量％、（上記（Ａ１）成分および（Ａ２）成分の合計が１００質量％）
　（Ｂ）オレフィン系樹脂３０〜８０質量％、および
　（Ｃ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のブロック共重合体１０〜４０質量％、
からなり、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計が１００質量％である熱可塑性樹脂組成物からなり、他の部材と接触し擦れ合う箇所に使用されることを特徴とする成形品。」
イ　原出願１の記載事項
　原出願１の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、自動車内装部品、他の部材と接触し擦れ合うこと、試験片、及び成形品に関して、以下の記載がある。なお、下線は当審において付した。
（ア）「【請求項１】
　（Ａ）共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）および／またはアクリル系ゴム質重合体（ａ−２）からなるゴム質重合体（ａ）存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１）、および／または、該ビニル系単量体（ｂ）のスチレン系（共）重合体（Ａ２）からなるスチレン系樹脂８〜９３質量％、
　（Ｂ）オレフィン系樹脂５〜９０質量％、および
　（Ｃ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のブロック共重合体２〜５０質量％、
からなり、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計が１００質量％である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする
自動車内装部品
【請求項２】
　（Ｂ）成分のオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂、またはポリエチレン系樹脂を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物からなる請求項１記載の
自動車内装部品
【請求項３】
　（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）成分として、低分子量酸化ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレンから選ばれた少なくとも１種のポリエチレン系樹脂を０．１〜３０質量部配合してなる請求項１および２記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする
自動車内装部品
【請求項４】
　（Ａ) 成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｅ）成分としてシリコーンオイルを０．１〜８質量部配合してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする
自動車内装部品
【請求項５】
　自動車用ベンチレーターに使用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の
自動車内装部品
【請求項６】
　自動車用エアコンに使用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の
自動車内装部品
（イ）「【０００１】
　本発明は
自動車内装部品
他の部品と接触し、擦れ合う
自動車内装部品
【０００２】
　ＡＢＳ樹脂は、その優れた機械的性質、耐熱性、成形性等により
自動車内装部品
【０００３】
　しかし、自動車走行時の振動に伴い、ＡＢＳ樹脂製
自動車内装部品
他の部品と接触して擦れ合う
自動車内装部品
【０００４】
　また、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂は非晶性樹脂であるため、結晶性樹脂であるポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタールなどの樹脂と比較すると摩擦係数が高く、自動車内のエアコン吹き出し口やカーステレオのボタン等のように、他樹脂からなる部品と嵌合する場合に、スティックスリップ現象（非特許文献１）が発生し、異音（軋み音）が発生することもよく知られている。これらの軋み音は乗車時の快適性、静粛性を損ねる大きな原因となっており、軋み音の低減が強く望まれていた。」
（ウ）「【０００６】
　また、
自動車内装部品
【０００７】
　しかしながら、これらの方法による軋み音の低減効果は十分とはいえず、成形直後にはある程度の軋み音防止効果を示しても効果の持続性に乏しく、特に、高温下に長時間置かれた場合にはその効果が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭６３−５６２６７号公報
【特許文献２】特許第２７９８３９６号公報
【特許文献３】特許第２６８８６１９号公報
【特許文献４】特許第２６５９４６７号公報
【特許文献５】特開平１０−３１６８３３号公報」
（エ）「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明は、かかる実情に鑑み、部品が擦れ合うときに発生する軋み音が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音低減効果が低下せず維持され、さらには耐衝撃性および成形品表面外観性に優れた熱可塑性樹脂組成物からなる
自動車内装部品
（オ）「【００１５】
　本発明の（Ａ）成分であるスチレン系樹脂は、共役ジエン系ゴム質重合体（ａ―１）および／またはアクリル系ゴム質重合体（ａ−２）からなるゴム質重合体（ａ）存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１）、および／または、該ビニル系単量体（ｂ）のスチレン系（共）重合体（Ａ２）からなるスチレン系樹脂である。
　本発明の（Ａ）成分は、耐衝撃性および軋み音低減性から、ゴム質重合体（ａ）の存在下にビニル系単量体（ｂ）をグラフト重合させた重合体の少なくとも１種であるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１）を含むものが好ましい。ゴム質重合体（ａ）の含有量は、（Ａ）成分を１００質量％として、好ましくは３〜８０質量％、更に好ましくは５〜７０質量％、特に好ましくは１０〜６０質量％である。
　本発明の（Ａ）成分として、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１）とスチレン系（共）重合体（Ａ２）とを併用する場合、基本的には上記ゴム質重合体（ａ）の含有量となるように配合すればよいが、必要に応じ、（Ａ１）成分のゴム質重合体（ａ）の量を上記より高くすることができる。（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との好ましい配合割合は、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分とを１００質量％としたとき、（Ａ１）成分は好ましくは１０〜８０質量％、更に好ましくは１５〜７０質量％、（Ａ２）成分は好ましくは９０〜２０質量％、更に好ましくは８５〜３０質量％である。」
（カ）「【００９５】
　本発明の
自動車内装用部品
他材からなる部品と接触し、擦れ合う
（キ）「【００９６】
　以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない、尚、実施例中において部および％は、特に断らない限り質量基準である。
【００９７】
（１）評価方法：
実施例、比較例中の各種測定は、下記の方法に拠った。
【００９８】
（１−１）軋み音評価−１
　株式会社日本製鋼所製の射出成形機「 Ｊ−１００Ｅ」 （型式名）を用い、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物およびテクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳ樹脂「 ＣＫ４３」 （商品名）からなる、ＩＳＯダンベル試験片を２３０℃で射出成形した。次に、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる
ＩＳＯダンベル試験片
◎：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はなかった。
〇：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生は僅かであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。
（１−２）軋み音評価−２：
上記で得た
試験片
【００９９】
（１−３）耐衝撃性：
　日精樹脂工業株式会社製の電動射出成形機「 エルジェクトＮＥＸ３０」 （型式）を用い、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる、ＩＳＯ１７９に準拠した規定の
成形品
【０１００】
（１−４）成形品表面外観性：
　日精樹脂工業株式会社製の電動射出成形機「 エルジェクトＮＥＸ３０」 （型式）を用い８０ｍｍ×５５ｍｍ×１．６ｍｍの平板形の
試験片
　
試験片
　〇：フローマーク等の外観不良がなく良好である。
　△：フローマーク等の外観不良が少しある。
　×：フローマーク等の外観不良が顕著であり外観性が劣る。」
（ク）「【０１０６】
実施例１〜１８、比較例１〜４
　表１記載の配合割合で各構成成分をヘンシェルミキサーにより混合した後、ベント付き二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ４４、バレル設定温度２３０℃）を用いて溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットを十分に乾燥したのち、このペレットを用いて前記方法で
試験片
た試験片
　表１から明らかなように、実施例１〜１８で代表される本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的とする軋み音が低減され、更に、耐衝撃性と成形品表面外観性をバランスよく備えた
成形品
　これに対して比較例１は、本発明の（Ａ）成分の使用量が発明の範囲外で少ない例であり耐衝撃性が劣る。比較例２は、本発明の（Ａ）成分の使用量が発明の範囲外で多く、また、（Ｂ）成分の使用量が発明の範囲外で少ない例であり、軋み音低減性（軋み音評価−１、軋み音評価−２とも）が劣り、成形品表面外観性もやや劣る。比較例３は、本発明の（Ａ）成分の使用量が発明の範囲外で少なく、（Ｂ）成分の使用量が発明の範囲外で多い例であり、耐衝撃性が劣り、成形品表面外観性もやや劣る。比較例４は、本発明の（Ｃ）成分の使用量が発明の範囲外で多い例であり、軋み音低減性（軋み音評価−２）、耐衝撃性および成形品表面外観性が劣る。」
（ケ）「【産業上の利用可能性】
【０１０８】
　本発明の
自動車内装部品
成形品
自動車内装部品
ウ　本願の出願日
　原出願１の当初明細書等の摘示（ア）ないし（エ）、（カ）、（ケ）には、特許請求の範囲、技術分野、従来技術、発明が解決しようとする課題、産業上の利用可能性において、一貫して、「自動車内装部品」が記載されている。そして、原出願１の当初明細書等の摘示（イ）及び（カ）には、一貫して、他の部材と接触し擦れ合うのは「自動車内装部品」であることが記載されている。
　確かに、原出願１の当初明細書等の摘示（キ）及び（ク）には、実施例において、得られた「試験片」を用いて評価試験が行われ、また、「本発明の目的とする軋み音が低減され、更に、耐衝撃性と成形品表面外観性をバランスよく備えた成形品を提供する」という記載はある。
　しかしながら、上記のとおり、原出願１の当初明細書等には、一貫して、「自動車内装部品」の発明のみが記載されていること、及び、前記「試験片」及び「成形品」は、ＩＳＯに準拠した形状等を満たすものにとどまり、用途については何ら含意するものではないことに照らせば、前記「試験片」及び「成形品」は、「自動車内装部品」という用途に供されることを前提に、評価試験を行うための「試験片」及び「成形品」に過ぎないものと解するのが自然である。したがって、自動車内装部品に限定されない任意の「他の部材と接触し擦れ合う箇所に使用される」「成形品」の発明は、原出願１の当初明細書等に記載されているとはいえず、また、当該「成形品」の発明は、原出願１の当初明細書等の記載から自明な事項であるということもできない。
　さらに、原出願１の当初明細書等の摘示（エ）には、発明が解決しようとする課題として、「部品が擦れ合うときに発生する軋み音が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音低減効果が低下せず維持され」た「熱可塑性樹脂組成物からなる自動車内装部品の提供を目的とする」と記載され、自動車内装部品という、擦れ合うだけでなく「高温下に長時間置かれ」る部品の課題を解決することを前提としているから、使用される箇所について、「他の部材と接触し擦れ合う箇所に使用される」とのみ特定され、高温下に長時間置かれることが特定されない箇所に使用されることは、原出願１の当初明細書等に記載されておらず、また、そのような箇所に使用されることは、原出願１の当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　そうすると、本願補正発明の「他の部材と接触し擦れ合う箇所に使用される」「成形品」は、原出願１の当初明細書等に記載された、他の部材と接触し擦れ合う「自動車内装部品」には含まれず、さらに、擦れ合うだけでなく「高温下に長時間置かれ」る自動車内装部品には含まれない、任意の「他の部材と接触し擦れ合う箇所に使用される」「成形品」までも含むものと解される。
　よって、本願補正発明の「他の部材と接触し擦れ合う箇所に使用される」「成形品」は、原出願１の当初明細書等に開示された、他の部材と接触し擦れ合い、擦れ合うだけでなく「高温下に長時間置かれ」る「自動車内装部品」という限定された技術的事項を、これらに限定されない任意の「他の部材と接触し擦れ合う箇所に使用される」「成形品」へ上位概念化するものであって、新たな技術的事項を導入するものであり、原出願１の当初明細書等に実質的に記載されているとすることができない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、原出願１の当初明細書等に記載された事項の範囲内でないものを含むから、原出願１の出願日への、本願の出願日の遡及は認められない。一方、本願補正発明は、原出願２の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものであり（原出願２の出願当初の特許請求の範囲の請求項１、請求項５）、原出願２の出願日への、本願の出願日の遡及は認められる。したがって、本願の出願日は、原出願２の出願日、すなわち平成２６年７月３日である。
エ　請求人の主張
　請求人は、平成２９年１月１２日提出の審判請求書において、以下のとおり主張している。
「物性を評価するための「試験片」として、本願の熱可塑性樹脂組成物の『成形品』を作成し、この成形品を用いて物性評価に供しており、その結果、［０１０６］において、本発明の目的とする軋み音が低減され、更に、耐衝撃性と『成形品』表面外観性をバランスよく備えた『成形品』を提供する。」と記載されています。
　このことから、本願発明の当初明細書には、「軋み音を低減した成形品」、「耐衝撃性に優れた成形品」及び「成形品表面外観性に優れた成形品」が記載されていたことは明らかであります。
　尚、引用文献２の特願２０１０−３０３０４における「軋み音を低減した自動車内装部品」について付言しますと、本願の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品の優れた物性のうち、特に軋み音の評価において優れている点に着目し、上記評価方法と同様の状況、即ち、走行中において他材からなる部品と接触し、擦れ合うことにより軋み音が発生しやすい自動車内装部品に特に有用であるとの観点から、自動車内装部品として特許取得を図ったものであって、「耐衝撃性に優れた成形品」や「成形品表面外観性に優れた成形品」を意図的に放棄又は排除している訳ではありません。
　上記したように、原出願には、まず『成形品』を得て、次に、該成形品を「試験片」として用いて軋み音評価、耐衝撃性及び『成形品』表面外観性の評価を行っていることから、『成形品』についても記載されていることは明らかでありますので、この『成形品』について分割出願をしたのが本願であります。
　従って、上記の“原出願の当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には、軋み音を低減した自動車内装部品については記載されていたが、それ以外の成形品についての記載は見当たらない”とのご指摘は失当であると思料します。
　よって、本願発明は分割要件を満たすものであり、出願日の遡及は当然認められるべきものと思料します。
　尚、上記のとおり、本願出願人は、本願出願の成形品を“他の部材と接触し擦れ合う箇所に使用される成形品”に限定しました。
　即ち、本願明細書の実施例に記載され、軋み音評価−１、軋み音評価−２及び耐衝撃性、成形品表面外観性に記載されたとおりの成形品に限定しました。
　この補正によって、本願発明が分割要件を満たすことは一層明確になったものと思料します。」
　しかしながら、前記「第２　２．（２）ウ」で述べたとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
オ　引用文献の記載事項、及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２であり、本願出願日（平成２６年７月３日）前に頒布された刊行物である特開２０１１−１６８１８６号公報（以下、「引用文献」という。）は、原出願１の公開公報であるから、前記「第２　２．（２）イ」の摘示（ア）ないし（ケ）のとおりの記載がある。
　前記「第２　２．（２）イ」の摘示（ア）ないし（ケ）からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「（Ａ）共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）および／またはアクリル系ゴム質重合体（ａ−２）からなるゴム質重合体（ａ）存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１）、および／または、該ビニル系単量体（ｂ）のスチレン系（共）重合体（Ａ２）からなるスチレン系樹脂８〜９３質量％、
　（Ｂ）オレフィン系樹脂５〜９０質量％、および
　（Ｃ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のブロック共重合体２〜５０質量％、
からなり、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計が１００質量％である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする自動車内装部品。」
カ　対比・判断
　引用発明の「（Ａ）共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）および／またはアクリル系ゴム質重合体（ａ−２）からなるゴム質重合体（ａ）存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂（Ａ１）、および／または、該ビニル系単量体（ｂ）のスチレン系（共）重合体（Ａ２）からなるスチレン系樹脂」は、本願補正発明の「（Ａ）下記の（Ａ１）および（Ａ２）からなるスチレン系樹脂、（Ａ１）共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）および／またはアクリル系ゴム質重合体（ａ−２）からなるゴム質重合体（ａ）存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂、（Ａ２）芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるスチレン系共重合体」に相当する。
　引用発明の「（Ｂ）オレフィン系樹脂」及び「（Ｃ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のブロック共重合体」は、本願補正発明の「（Ｂ）オレフィン系樹脂」及び「（Ｃ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のブロック共重合体」に相当する。
　引用発明の「（Ａ）スチレン系樹脂８〜９３質量％、（Ｂ）オレフィン系樹脂５〜９０質量％、および（Ｃ）ブロック共重合体２〜５０質量％からなり、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計が１００質量％である熱可塑性樹脂組成物」は、本願補正発明の「（Ａ）スチレン系樹脂１０〜５５質量％、（Ｂ）オレフィン系樹脂３０〜８０質量％、および（Ｃ）ブロック共重合体１０〜４０質量％からなり、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計が１００質量％である熱可塑性樹脂組成物」に相当する。
　そうすると、引用発明と本願補正発明は、以下の点で一致し、
＜一致点＞
 「（Ａ）下記の（Ａ１）および（Ａ２）からなるスチレン系樹脂１０〜５５質量％、
　　（Ａ１）共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）および／またはアクリル系ゴム質重合体（ａ−２）からなるゴム質重合体（ａ）存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂、
　　（Ａ２）芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるスチレン系共重合体
　（Ｂ）オレフィン系樹脂３０〜８０質量％、および
　（Ｃ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のブロック共重合体１０〜４０質量％、
からなり、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計が１００質量％である熱可塑性樹脂組成物。」
　次の点で一応相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明が、（Ａ）スチレン系樹脂において、「（Ａ１）ゴム強化スチレン系樹脂１５〜７０質量％、（Ａ２）スチレン系共重合体８５〜３０質量％、（上記（Ａ１）成分および（Ａ２）成分の合計が１００質量％）」と特定しているのに対して、引用発明は、そのような特定が明記されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明が「熱可塑性樹脂組成物からなり、他の部材と接触し擦れ合う箇所に使用される成形品」と特定しているのに対して、引用発明では、「熱可塑性樹脂組成物からなる自動車内装部品」と特定している点。
　相違点１について検討する。
　前記「第２　２．（２）イ」の摘示（オ）には、引用文献の（Ａ）成分において、「（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との好ましい配合割合は、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分とを１００質量％としたとき、（Ａ１）成分は好ましくは１０〜８０質量％、更に好ましくは１５〜７０質量％、（Ａ２）成分は好ましくは９０〜２０質量％、更に好ましくは８５〜３０質量％である。」と記載されていることから、引用発明の（Ａ）成分において、「（Ａ１）成分と（Ａ２）成分とを１００質量％としたとき、（Ａ１）成分は１０〜８０質量％、（Ａ２）成分は９０〜２０質量％」であるといえるので、この点は実質的な相違点ではない。
　仮にそうでないとしても、引用発明の（Ａ）成分において、前記「第２　２．（２）イ」の摘示（オ）に基づいて、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との配合割合を設定することは、当業者にとって格別困難なことではないし、また、本願補正発明の効果は、引用文献の記載事項から予測し得る範囲内のものである。
　相違点２について検討する。
　本願補正発明の「成形品」についてみると、本願明細書の段落【００９５】には、本願補正発明の「成形品」は、「自動車用ベンチレータ」及び「自動車用エアコン」として好適に用いることができると記載されており、前記「第２　２．（２）イ」の摘示（ア）及び（カ）には、同様に、引用発明の「自動車内装部品」も、「自動車用ベンチレータ」及び「自動車用エアコン」として好適に用いることができると記載されているから、その実施の態様においてみれば、引用発明の「自動車内装部品」は、本願補正発明の「成形品」と重複していて、実質的な差異があるとすることはできない。
　また、引用発明の「自動車内装部品」を上位概念化して、「成形品」とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　次に、本願補正発明の「他の部材と接触し擦れ合う箇所に使用される」ことについては、前記「第２　２．（２）イ」の摘示（イ）には、引用文献の「自動車内装部品」が「他の部品と接触し、擦れ合うことにより発生する軋み音を大幅に低減させた」ものであることが記載されているから、引用文献の「自動車内装部品」も「他の部品と接触し、擦れ合う」箇所に使用されるものであるといえる。
　よって、本願補正発明は、引用発明、すなわち引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。仮にそうでないとしても、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
キ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。仮にそうでないとしても、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　（Ａ）下記の（Ａ１）および（Ａ２）からなるスチレン系樹脂１０〜５５質量％、
　　（Ａ１）共役ジエン系ゴム質重合体（ａ−１）および／またはアクリル系ゴム質重合体（ａ−２）からなるゴム質重合体（ａ）存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂１５〜７０質量％、
　　（Ａ２）芳香族ビニル化合物および該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（ｂ）を重合してなるスチレン系共重合体８５〜３０質量％、（上記（Ａ１）成分および（Ａ２）成分の合計が１００質量％）
　（Ｂ）オレフィン系樹脂３０〜８０質量％、および
　（Ｃ）芳香族ビニル化合物から主としてなる重合体ブロックと共役ジエン化合物から主としてなる重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のブロック共重合体１０〜４０質量％、
からなり、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計が１００質量％である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする成形品。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について
（その２）
・請求項１−６
・引用文献等
　２（特に、特許請求の範囲、［０００１］−［０１０８］、実施例参照）
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
２.特開２０１１−１６８１８６号公報」
　というものを含むものである。
３．当審の判断
（１）引用文献の記載事項等
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２の記載事項及び引用発明は、前記「第２　２．（２）イ、オ」のとおりである。
（２）本願発明と引用発明との対比・判断
　前記「第２　２．（１）」で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、前記「第２　２．（２）」で検討したとおり、本願発明を減縮したものである本願補正発明が、引用発明、すなわち引用文献に記載された発明であるから、減縮前の本願発明も、引用文献に記載された発明である。仮にそうでないとしても、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち出願当初の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。仮にそうでないとしても、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。