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　特願２０１５−１０６４９５「電子的支払システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月１５日出願公開、特開２０１５−１８１０３７、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００９年４月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００８年４月２４日、米国）を国際出願日とする出願（特願２０１１−５０６３５５号）の一部を平成２５年６月１７日に新たな特許出願（特願２０１３−１２６４４８号）としたものの一部を平成２７年５月２６日に更に新たな特許出願とするものであって、平成２８年８月４日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２８年１２月２１日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成２９年３月１７日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２９年７月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正書が提出されたものである。 
 　 
２．原査定の概要 
　原査定（平成２９年３月１７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１〜１５
・引用文献等　１〜４
　出願人は、補正書を提出するとともに意見書において、
　「補正後の請求項１の特徴は、前述の構成要件（ｅ）である「ＮＦＣ可能なポイントオブセールデバイスを使用して、クレジットネットワークを通して金融取引を実行するために、金融データに関係する命令を、移動体ワイヤレス手段から、ＮＦＣ可能なポイントオブセールデバイスに送ること」です。このような補正後の請求項１の特徴は、引用文献１には、開示されていません。
　引用文献１には、レジにおいてクレジットカードの認証を行うこと、携帯電話を使用して暗証番号を入力し、そのデータをレジに送信するという事項が開示されています。このような引用文献１の事項は、暗証番号をレジに送信することで、レジにおいてクレジットカードの認証を開始するための処理を意味しています。一方、補正後の請求項１の特徴は、「ＮＦＣ可能なポイントオブセールデバイスを使用して、クレジットネットワークを通して金融取引を実行するために、金融データに関係する命令を、移動体ワイヤレス手段から、ＮＦＣ可能なポイントオブセールデバイスに送ること」という事項であり、引用文献１に開示されている事項とは異なります。
　また、引用文献２，３のいずれにも、補正後の請求項１の特徴である前述の構成要件（ｅ）については開示されていません。従って、補正後の請求項１は、引用文献１〜３及びそれらの組み合わせから、当業者が容易に想到できるものではなく、進歩性を備えているものと思料致します。
　なお、補正後の請求項２−１５についても、補正後の請求項１と同様の構成を備えていますから、同様に進歩性を備えているものと思料致します。」
　旨、主張している。
　しかしながら、
　先に通知した引用文献１には、携帯電話１とレジ３とが、Ｂｕｌｅｔｏｏｔｈ等により無線通信（本願の「ＮＦＣ」に対応する。）すること、レジ３において、携帯電話１とレジ３間で通信して、クレジット会社４のカード情報（個人情報）を送信し。次に、レジ３において、情報の確認作業又はクレジット会社４と専用回線でクレジットカードの認証を行い、最後に、携帯電話１を使用して暗証番号を入力し、そのデータをレジ３に送信することが記載されている（特に、段落［００２１］、［００２５］を参照されたい。）ことから、取引の認証を開始するために、最後に暗証番号をレジ３に送信していて、暗証番号をレジ３に送信することは、支払等金融取引の認証を開始するための命令になっているものと認められる。また、レジ端末として、ポイントオブセールデバイスを用いることは、例えば、新たに通知する引用文献４（例えば、段落［００３２］を参照されたい。）等に記載されているように周知事項であるから、ＮＦＣ可能なポイントオブセールデバイスを使用して、クレジットネットワークを通して金融取引を実行するために、金融データに関係する命令を、移動体ワイヤレス手段から、ＮＦＣ可能なポイントオブセールデバイスに送る」という構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　よって、請求項１〜１５に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び引用文献４に記載された周知技術に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであるから、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　 ＜引用文献等一覧＞
１.特開２００２−２７９３２０号公報
２.国際公開第２００７／１４９７７５号
３.特表２００１−５２７２５８号公報
４.特開２００７−６５９７３号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
３．審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正は、平成２８年１２月２１日付けの手続補正書に記載された請求項５，１０，１５（以下、「旧請求項５，１０，１５」という。）の構成を請求項１，６，１１に追加したものであり、旧請求項５，１０，１５の削除にあたる。
　また、審判請求時の請求項１を引用する請求項２〜４、審判請求時の請求項５を引用する請求項６〜８、審判請求時の請求項９を引用する１０〜１２については、「移動体ワイヤレス手段」に対する限定的減縮にあたる。
　そして、「４．本願発明」から「６．対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１〜１２に係る発明は、独立特許要件を満たすものであり、却下できるものではない。
４．本願発明
　本願請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１２」という。）は、平成２９年７月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　近接フィールド通信（ＮＦＣ）可能なポイントオブセールデバイスを使用して金融取引を実行する、コンピュータにより実現される方法において、
　移動体ワイヤレス手段において、ＮＦＣ可能な支払手段から金融データを受け取ることと、
　前記移動体ワイヤレス手段の記憶媒体において、前記金融データを記憶することと、
　
前記移動体ワイヤレス手段において、前記金融データの有効性確認を実行することと、
　前記移動体ワイヤレス手段と前記ＮＦＣ可能なポイントオブセールデバイスとの間に通信リンクを確立することと、
　前記ＮＦＣ可能なポイントオブセールデバイスを使用して、クレジットネットワークを通して金融取引を実行するために、前記金融データに関係する命令を、前記移動体ワイヤレス手段から、前記ＮＦＣ可能なポイントオブセールデバイスに送ることと
を含む、コンピュータにより実現される方法。
　　【請求項２】
　前記移動体ワイヤレス手段において、前記ＮＦＣ可能な支払手段から暗号化された金融データを受け取ることと、
　前記移動体ワイヤレス手段において、暗号化キーをサーバから受信することと、
　前記移動体ワイヤレス手段において、前記受信された暗号化キーを適用することによって、前記暗号化された金融データを復号化することと
を含む、請求項１記載のコンピュータにより実現される方法。
　　【請求項３】
　前記移動体ワイヤレス手段において、前記金融取引が完了した後、前記暗号化キーを消去することをさらに含む、請求項２記載のコンピュータにより実現される方法。
　　【請求項４】
　前記移動体ワイヤレス手段は、セルラ電話機を含む、請求項１記載のコンピュータにより実現される方法。
　　【請求項５】
　近接フィールド通信（ＮＦＣ）可能なポイントオブセールデバイスを使用して金融取引を実行する、移動体支払デバイスにおいて、
　１つ以上のメモリデバイスと、
　前記１つ以上のメモリデバイスに結合された１つ以上のプロセッサとを具備し、前記１つ以上のプロセッサと前記１つ以上のメモリデバイスは、
　ＮＦＣ可能な支払手段から金融データを受け取り、
　前記１つ以上のメモリデバイスのうちの少なくとも１つにおいて、前記金融データを記憶し、
　
前記金融データの有効性確認を実行し、
　前記ＮＦＣ可能なポイントオブセールデバイスとの間に通信リンクを確立し、
　前記ＮＦＣ可能なポイントオブセールデバイスを使用して、クレジットネットワークを通して金融取引を実行するために、前記金融データに関係する命令を前記ＮＦＣ可能なポイントオブセールデバイスに送るように構成されている、移動体支払デバイス。
　　【請求項６】
　前記１つ以上のプロセッサは、
　前記ＮＦＣ可能な支払手段から暗号化された金融データを受け取り、
　暗号化キーをサーバから受信し、
　前記受信された暗号化キーを適用することによって、前記暗号化された金融データを復号化するように構成されている、請求項５記載の移動体支払デバイス。
　　【請求項７】
　前記１つ以上のプロセッサは、前記金融取引が完了した後、前記暗号化キーを消去するように構成されている、請求項６記載の移動体支払デバイス。
　　【請求項８】
　セルラ電話機を含む、請求項５記載の移動体支払デバイス。
　　【請求項９】
　プロセッサ実行可能なソフトウェア命令をその上に記憶する一時的でない記憶媒体において、前記ソフトウェア命令は、移動体ワイヤレス手段のプロセッサに、近接フィールド通信（ＮＦＣ）可能なポイントオブセールデバイスを使用して金融取引を実行するための動作を実行させるように構成されており、前記動作は、
　ＮＦＣ可能な支払手段から金融データを受け取ることと、
　前記移動体ワイヤレス手段の記憶媒体において、前記金融データを記憶することと、
　
前記金融データの有効性確認を実行することと、
　前記移動体ワイヤレス手段と前記ＮＦＣ可能なポイントオブセールデバイスとの間に通信リンクを確立することと、
　前記ＮＦＣ可能なポイントオブセールデバイスを使用して、クレジットネットワークを通して金融取引を実行するために、前記金融データに関係する命令を、前記移動体ワイヤレス手段から、前記ＮＦＣ可能なポイントオブセールデバイスに送ることとを含む、記憶媒体。
　　【請求項１０】
　前記プロセッサ実行可能なソフトウェア命令は、
　前記ＮＦＣ可能な支払手段から暗号化された金融データを受け取ることと、
　暗号化キーをサーバから受信することと、
　前記受信された暗号化キーを適用することによって、前記暗号化された金融データを復号化することと
を含む、動作を実行させるように構成されている、請求項９記載の記憶媒体。
　　【請求項１１】
　前記プロセッサ実行可能なソフトウェア命令は、
　前記金融取引が完了した後、前記暗号化キーを消去することを含む、動作を実行させるように構成されている、請求項１０記載の記憶媒体。
　　【請求項１２】
　前記移動体ワイヤレス手段は、セルラ電話機を含む、請求項９記載の記憶媒体。」
５．引用例 
１）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１４年９月２７日に頒布された特開２００２−２７９３２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審により付した。 ）
 　 
（１）「【００２１】図１に示す携帯電話クレジット決済装置は、
携帯電話１、クレジットカード２およびレジ３により構成される。携帯電話１およびレジ３は、それぞれアンテナ１１、３１を有し無線通信（例えばBuletooth等）を可能にする。この携帯電話１は、クレジットカード２に関する個人情報を取得して記憶する、例えばＩＣ（半導体）メモリ等のメモリ（記憶装置）１２を備えている。また、携帯電話１は、クレジットカード２に記録された個人情報を読み取るカードリーダ１３を備えてもよい。このカードリーダ１３は、磁気記憶型クレジットカードの場合には、接触式の磁気読み取りヘッドを備え、ＩＣカード内蔵型クレジットカードの場合には、非接触式の読取装置である。
（２）「【００２３】尚、半導体集積回路技術の進歩により、極めて大容量の記憶容量を有するＩＣ（半導体）メモリが、小型且つ安価に入手可能であるので、
携帯電話２のクレジットカードリーダ１３に予め複数のクレジットカード２に記録された個人情報を読み取り、メモリ１２に記憶しておいてもよい。そして、決済時に、予め読み取ってメモリ１２に記憶されたクレジットカード情報を読み出し、レジ３へ無線通信により送信して決済してもよい。
（３）「【００２５】
次に、図１および図3のフローチャートを参照して、本発明によるクレジット機能付き携帯電話１によるクレジット決済（支払い）手順を説明する。先ず、携帯電話1によりクレジット会社４を任意に選択する（ステップＳ１１）。次に、レジ３において、携帯電話1とレジ3間で通信して、クレジット会社４のカード情報（個人情報）を送信する（ステップＳ１２）。次に、レジ３において、情報の確認作業又はクレジット会社４と専用回線でクレジットカードの認証を行う（ステップＳ１３）。最後に、携帯電話１を使用して暗証番号を入力し、そのデータをレジ３に送信する（ステップＳ１４）。
 　 
　引用例１には、 
「携帯電話１、クレジットカード２およびレジ３により構成された携帯電話クレジット決済装置であって、 
　携帯電話１は、クレジットカード２に関する個人情報を取得して記憶するＩＣ（半導体）メモリ等のメモリ（記憶装置）１２と、ＩＣカード内蔵型クレジットカード２に記録された個人情報を読み取る非接触式の読取装置であるカードリーダ１３を備え、クレジットカード２に記録された個人情報を読み取り、メモリ１２に記憶し、 
　クレジット決済を行う場合、レジ３において、携帯電話１とレジ３間で無線通信（例えばBuletooth等）してカード情報（個人情報）を送信し、 
　レジ３において、情報の確認作業又はクレジット会社４と専用回線でクレジットカードの認証を行い、 
　最後に、携帯電話１を使用して暗証番号を入力し、そのデータをレジ３に送信する携帯電話クレジット決済装置を用いた方法」 
　の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である２００７年１２月２７日に頒布された国際公開２００７／１４９７７５号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審により付した。 ）
（１）「[0035] 
The portable consumer device 32 may further include a contactless element 32(g), 
[0036] 
Contactless element 32(g) is capable of transferring and receiving data using a near field communications (NFC) capability (or near field communications medium) typically in accordance with a standardized protocol or data transfer mechanism (e.g., ISO 14443/NFC). 
（当審訳）
「[0035]携帯用の消費者装置３２は、非接触素子３２（ｇ）を更に有してもよい。この非接触素子３２（ｇ）は、一般的にはアンテナのような無線転送（例えば、データ送信）要素を有する半導体チップ（又は他のデータ記憶素子）の形状に形成されている。非接触素子３２（ｇ）は、携帯用の消費者装置３２に関連し（または埋め込まれ）ていて、携帯電話用のネットワークを介して送られるデータ又は制御命令は、非接触素子インタフェース（図示せず）により非接触素子３２（ｇ）に印加されてもよい。非接触素子インターフェースは、携帯装置回路（携帯電話ネットワーク）と光学的な非接触素子を３２（ｇ）との間でのデータ及び／または制御命令の交換を可能にするように機能する。
[0036]  
非接触要素３２（ｇ）は、一般的には標準化プロトコルまたはデータ転送機構（例えば、ＩＳＯ１４４４３／ＮＦＣ）による近距離無線通信（「ＮＦＣ」）の能力を用いてデータを転送及び受信することができる。
（２）「[0055] Methods according to embodiments of the invention can be described with reference to FIGS. 1 and 4.
 In a typical purchase transaction, the consumer 30 purchases a good or service at the merchant 22 using a portable consumer device 32 such as a credit card. The consumer's portable consumer device 32 can interact with an access device 34 such as a POS (point of sale) terminal at the merchant 22 (step 102).
（当審訳）
「 本発明の実施例による方法は、図１と図４に関して記載することができる。
一般的な購入取引では、コンピュータ３０は、クレジット・カードのような携帯用の消費者装置を使用してマーチャント２２で商品またはサービスを購入する。消費者の携帯用の消費者装置３２は、マーチャント２２で、ＰＯＳ（店頭）端末のようなアクセス装置３４と相互作用することができる（ステップ１０２）。
　これらの記載から、引用例２には、
「ＮＦＣ通信可能なＰＯＳ端末を利用して、クレジットカードの決済を行うこと。」が記載されている。
３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１３年１２月２５日に頒布された特表２００１−５２７２５８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審により付した。 ）
「      【００１０】
  本発明の第６の態様では、
加入者ユニットまたはページャは、電子キャッシュ・カードすなわちファンド・ストレージ・カード，デビット・カード，クレジット・カードまたは銀行口座のうち少なくとも２つに対応する複数の所定のアカウント識別子を内蔵する。
      【００１１】
  本発明の第７の態様では、
ページング端末内の暗号エンジンと、加入者ユニットまたはページャ内のセキュリティ・モジュールとは、複数の暗号手順に対応する。
　これらの記載から引用例３には、
「金融情報の取引きメッセージを暗号化すること」
が記載されている。
４）引用例４
　原査定の周知事項として引用された、本願の優先日前である２００７年３月１５日に頒布された特開２００７−６５９７３号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審により付した。 ）
「【００３２】
  プリント料金の徴収方法については、特に指定はなく、クレジットカードで支払う方法や、受付機の隣にコインピットを設置して行う方法、または、店頭で店員に現金で支払い、店員がＰＯＳ端末を操作して行う方法などが挙げられる。
店員がＰＯＳ端末を操作する場合は、店員が、ＰＯＳ端末やレジ端末などの装置を使って、料金を計算し、通知して徴収するという形になる。
  料金徴収が終了すると、その情報は、自動的に、またはＰＯＳやレジ端末などへの店員の手入力によって、料金徴収手段２２へ送られる。料金徴収手段２２は、料金徴収の終了を確認すると、生産装置１４にプリント生産の開始許可を通知する。
  また、インターネットを介したシステムの場合は、クレジットカードなどにより料金徴収を行ってもよいし、もしくは、ユーザが店頭に出かけて、支払いを行ってもよい。」
　この記載事項から、引用例４には、
「レジ端末がＰＯＳ端末と同様に使用されること」
が記載されている。
６．対比・判断
（１）本願発明１，５，９について
ア．対比
　引用例１発明と本願発明１を対比する。 
　引用例１発明の「レジ３」と本願発明１の「ポイントオブセールスデバイス」とは、「デバイス」である点で共通している。 
　引用例１発明の「携帯電話１」による処理手順は、コンピュータである「携帯電話１」が、レジ３というデバイスを通して支払を行うための処理手順であるから、本願発明１の「通信可能なデバイスを使用して金融取引を実行する、コンピュータにより実現される方法」に相当する。 
　引用例１発明の「クレジットカード２」は、カード情報（個人情報）すなわち、金融データを有した支払手段であることから、本願発明１の「支払手段」に相当する。
　引用例１発明の「携帯電話１」は、「ＩＣカード内蔵型クレジットカード２に記録された個人情報を読み取る非接触式の読取装置であるカードリーダ１３」を有していて、カード情報を取得していて、メモリ１２に記憶していることから、本願発明１の「移動体ワイヤレス手段」に相当し、「ＮＦＣ可能な支払手段から金融データを受け取る」機能、「移動体ワイヤレス手段の記憶媒体において、前記金融データを記憶する」機能を有する。 
　引用例１発明の「クレジット決済を行う場合、レジ３において、携帯電話１とレジ３間で無線通信（例えばBuletooth等）してカード情報（個人情報）を送信し、レジ３において、情報の確認作業又はクレジット会社４と専用回線でクレジットカードの認証を行い、」は、携帯電話１とレジ３において無線通信、すなわち、通信リンクを確立しているから、これは、本願発明１の「前記移動体ワイヤレス手段と」「デバイスとの間に通信リンクを確立すること」に相当する。
　引用例１発明の「最後に、携帯電話１を使用して暗証番号を入力し、そのデータをレジ３に送信する」は、これによって、カード認証のための処理、決済処理が動作することになるから、本願発明１の「デバイスを使用して、クレジットネットワークを通して金融取引を実行するために、前記金融データに関係する命令を、前記移動体ワイヤレス手段から、前記デバイスに送ること」に相当する。
　引用例１発明の「携帯電話クレジット決済装置を用いた方法」は、携帯電話がコンピュータであることを考慮すれば、本願発明１の「コンピュータにより実現される方法」に相当する。
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。 
 　 
 ［一致点］ 
 「通信可能なデバイスを使用して金融取引を実行する、コンピュータにより実現される方法において、
　移動体ワイヤレス手段において、ＮＦＣ可能な支払手段から金融データを受け取ることと、
　前記移動体ワイヤレス手段の記憶媒体において、前記金融データを記憶することと、
　前記移動体ワイヤレス手段とデバイスとの間に通信リンクを確立することと、
　デバイスを使用して、クレジットネットワークを通して金融取引を実行するために、前記金融データに関係する命令を、前記移動体ワイヤレス手段から、デバイスに送ることと
を含む、コンピュータにより実現される方法。」 
 である点。 
 　 
［相違点１］ 
　本願発明１おいて「デバイス」が、「ポイントオブセール」であるのに対して、引用例１発明の「レジ３」は、「ポイントオブセール」ではない点。 
［相違点２］
　本願発明１は、「前記移動体ワイヤレス手段において、前記金融データの有効性確認を実行」しているのに対して、引用例１発明の携帯電話１では、金融データであるカード情報の有効性を確認していない点。
［相違点３］
　本願発明の「移動体ワイヤレス手段」と「ポイントオブセールスデバイス」とは「近接フィールド通信（ＮＦＣ）」を行っているのに対して、引用例１発明の携帯電話１とレジ３は、ＮＦＣを行っていると特定されていない点。
イ．相違点についての判断
　相違点２の構成については、引用例２には記載されていないし、引用例３，４にも記載されていない。したがって、本願発明１は、当業者が引用例１発明及び引用例２〜４の記載事項から容易に発明することができたものとはいえない。
　また、本願発明５及び９についても、上記相違点２に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用例１発明及び引用例２〜４の記載事項から容易に発明することができたものとはいえない。
（２）本願発明２〜４，６〜８，１０〜１２について
　本願発明の２〜４についても、請求項１を直接または間接的に引用するものであり、「前記移動体ワイヤレス手段において、前記金融データの有効性確認を実行」する構成を含むものであるから、本願発明１と同じ理由により引用例１発明、引用例２〜４の記載事項から容易に発明することができたものとはいえない。
　また、本願発明６〜８は、本願発明５を、本願発明１０〜１２は本願発明９を直接または間接的に引用するものであるから、本願発明１と同じ理由により引用例１発明、引用例２〜４の記載事項から容易に発明することができたものとはいえない。
７．原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１〜１２の「移動体ワイヤレス手段」は、「金融データの有効性確認を実行」する構成となっており、拒絶査定において引用された引用例１発明、引用例２〜４及び周知事項から当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
８．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。