(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造部材の上部に取り付けられ、該構造部材と隙間を空けて配置される耐火ボードの被保持部の表裏面を挟んで保持する保持手段と、
前記被保持部よりも下方で前記耐火ボードの裏面と接触し、該耐火ボードの前記構造部材に接近する方向の変位を規制する規制手段と、
を備えるカーテンウォール用耐火ボード支持構造。
【請求項２】
前記規制手段が、前記構造部材に取り付けられ、該構造部材から前記耐火ボードに向かって張り出して前記耐火ボードの裏面と接触する張出し部を有する請求項１に記載のカーテンウォール用耐火ボード支持構造。
【請求項３】
前記張出し部が、前記隙間に設けられる層間塞ぎ材を支持する請求項１又は請求項２に記載の耐火ボード支持構造。
【請求項４】
前記規制手段が、前記張出し部の張り出し方向先端部から上下方向に延び、前記耐火ボードの裏面と接触する接触部を有する請求項２又は請求項３に記載のカーテンウォール用耐火ボード支持構造。
【請求項５】
前記規制手段が、前記接触部から前記耐火ボードの下面へ延びて該耐火ボードを下から支持する支持部を有する請求項４に記載のカーテンウォール用耐火ボード支持構造。
【請求項６】
前記耐火ボードと前記接触部とを接合する接合手段を備える請求項４又は請求項５に記載のカーテンウォール用耐火ボード支持構造。
【請求項７】
前記構造部材がコンクリートスラブであり、
前記規制手段が、
前記コンクリートスラブの上面に取り付けられる取付部と、
前記取付部から下方へ延びて前記隙間に配置され、前記耐火ボードと対向する対向部と、
を有し、
前記張出し部が、前記対向部から前記耐火ボードに向かって張り出している請求項２〜６の何れか１項に記載のカーテンウォール用耐火ボード支持構造。
【請求項８】
前記保持手段が、
前記耐火ボードに形成された貫通孔に挿入される雌ネジ部と、
前記雌ネジ部から該雌ネジ部の径方向に突出し、前記耐火ボードの表面と接触する第１保持部と、
前記耐火ボードの裏面と接触する第２保持部と、
前記第２保持部に形成された取付孔を通して前記雌ネジ部に締結される締結ボルトと、
を有する請求項１〜７の何れか１項に記載のカーテンウォール用耐火ボード支持構造。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載のカーテンウォール用耐火ボード支持構造を備える建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーテンウォール用耐火ボード支持構造、及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築基準法では、一定の高さ及び規模を超える建物に使用されるカーテンウォールに関し、上下階の窓と窓の間の部分（以下、「スパンドレル」という）については、外壁に対する技術的基準を適用し、上階への延焼防止を目的として、高さ９００ｍｍ以上の層間区画部材を設けることを義務付けている。
【０００３】
アルミカーテンウォールでは、一般に、スパンドレル部分に層間区画部材として耐火ボードが用いられている。この耐火ボードは、例えば、繊維混入けい酸カルシウム板、石膏ボード、ロックウールボード、セラミックファイバーボード等の柔らかい材料（脆い材料）で構成され、周縁部に設けられたアルミ枠（方立と無目）によって支持される。
【０００４】
しかしながら、アルミ枠は耐火性能が低いため、耐火ボードの取付け強度を高める耐火ボードの支持構造が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の耐火ボードの支持構造では、図１８に示されるように、方立１１０及び無目１１２からなるアルミ枠によって耐火ボード１００の周縁部が支持されている。この方立１１０には、方立ブラケット１１６がボルト１１９で固定されている。方立ブラケット１１６は、方立１１０を挟んで水平方向に隣接する耐火ボード１００にまたがって配置され、これらの耐火ボード１００の幅方向端部に埋め込まれたインサートナット（図示省略）にボルト１１８を締め込むことで耐火ボード１００に固定されている。一方、建物の室内側のスラブ１０２にはファスナー１１４がボルト１１７で固定されており、このファスナー１１４に方立ブラケット１１６がボルト１２０で固定されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の耐火ボードの支持構造は、耐火ボード１００に埋め込まれたインサートナットにボルト１１８を締め込んで方立ブラケット１１６を固定する構成であるため、インサートナットの埋め込み部に応力が集中し、耐火ボード１００のインサートナットの埋め込み部が破損、損傷する恐れがある。
【０００６】
一方、特許文献２には、外壁用耐火ボードと床コンクリートとの間に設けられた梁材用耐火ボードを、床コンクリート打設用型枠の立ち上げ部にビスで固定する層間ふさぎ構造が開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献２の層間ふさぎ構造は、梁材用耐火ボードを支持するものであり、外壁用耐火ボードを支持するものではない。また、仮に外壁用耐火ボードを床コンクリート打設用型枠の立ち上げ部にビスで固定したとしても、特許文献１の耐火ボードの支持構造と同様に、ビスの取付部に応力が集中し、耐火ボードのビスの取付部が破損、損傷する恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−３２４４１５号公報
【特許文献２】特開平１１−３６４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の事実を考慮し、耐火ボードの破損、損傷を抑制し、耐火ボードの支持性能を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載されたカーテンウォール用耐火ボード支持構造は、構造部材の上部に取り付けられ、該構造部材と隙間を空けて配置される耐火ボードの被保持部の表裏面を挟んで保持する保持手段と、前記被保持部よりも下方で前記耐火ボードの裏面と接触し、該耐火ボードの前記構造部材に接近する方向の変位を規制する規制手段と、を備えている。
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、保持手段が、耐火ボードの被保持部の表裏面を挟むことにより、耐火ボードを保持する。従って、例えば、耐火ボードの被保持部の表裏面に保持手段を面接触させ、被保持部との接触面積を増加することにより、被保持部に作用する応力を低減することができる。この結果、耐火ボードの被保持部の破損、損傷が抑制されるため、耐火ボードの支持性能が向上する。
【００１２】
また、耐火ボードの被保持部よりも下方で耐火ボードの裏面と接触する規制手段によって、耐火ボードの構造部材に接近する方向の変位が規制されている。ここで、規制手段を備えない構成では、火災時に耐火ボードの周縁部を拘束するアルミ枠が溶融すると、耐火ボードが保持手段を支点として構造部材側へ傾いたり、回転したりする恐れがある。
【００１３】
これに対して本発明では、規制手段が耐火ボードの被保持部よりも下方で耐火ボードの裏面と接触することにより、耐火ボードの構造部材に接近する方向の変位を規制され、保持手段を支点とした耐火ボードの構造部材側への傾きや回転が抑制される。従って、常時だけでなく、火災時における耐火ボードの支持性能が向上する。
【００１４】
更に、耐火ボードの周縁部を拘束するアルミ枠を省略することが可能となるため、コスト削減を図ることができる。
【００１５】
請求項２に記載されたカーテンウォール用耐火ボード支持構造は、請求項１に記載のカーテンウォール用耐火ボード支持構造において、前記規制手段が、前記構造部材に取り付けられ、該構造部材から前記耐火ボードに向かって張り出して前記耐火ボードの裏面と接触する張出し部を有している。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、構造部材から耐火ボードに向かって張り出す張出し部が耐火ボードの裏面と接触する。この張出し部によって、耐火ボードの構造部材に接近する方向の変位が規制され、保持手段を支点とした耐火ボードの構造部材側への傾きや回転が抑制される。このように保持手段及び規制手段を同じ構造部材に取り付けることにより、保持手段及び規制手段の取り付け作業の手間が低減される。従って、施工性が向上する。
【００１７】
請求項３に記載されたカーテンウォール用耐火ボード支持構造は、請求項１又は請求項２に記載の耐火ボード支持構造において、前記張出し部が、前記隙間に設けられる層間塞ぎ材を支持している。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、耐火ボードと構造部材の隙間に設けられる層間塞ぎ材を張出し部で支持するため、層間塞ぎ材を支持する支持部材を省略することができる。従って、コスト削減を図ることができる。
【００１９】
請求項４に記載されたカーテンウォール用耐火ボード支持構造は、請求項２又は請求項３に記載のカーテンウォール用耐火ボード支持構造において、前記規制手段が、前記張出し部の張り出し方向先端部から上下方向に延び、前記耐火ボードの裏面と接触する接触部を有している。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、規制手段が、張出し部の張り出し方向先端部から上下方向に延びる接触部を有している。この接触部を耐火ボードの裏面に面接触させ、耐火ボードとの接触面積を増加することにより、耐火ボードに発生する応力が低減される。従って、耐火ボードの被保持部の破損、損傷を抑制することができる。更に、耐火ボードとの接触面積を増加することにより、耐火ボードを安定して支持することができる。
【００２１】
請求項５に記載されたカーテンウォール用耐火ボード支持構造は、請求項４に記載のカーテンウォール用耐火ボード支持構造において、前記規制手段が、前記接触部から前記耐火ボードの下面へ延びて該耐火ボードを下から支持する支持部を有している。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、規制手段が、接触部から耐火ボードの下面へ延びる支持部を有している。この支持部によって耐火ボードが下から支持されている。これにより、耐火ボードを更に安定して支持することができる。
【００２３】
請求項６に記載されたカーテンウォール用耐火ボード支持構造は、請求項４又は請求項５に記載のカーテンウォール用耐火ボード支持構造において、前記耐火ボードと前記接触部とを接合する接合手段を備えている。
【００２４】
請求項６に係る発明によれば、接合手段によって耐火ボードと接触部を接合することにより、地震や火災時の内部圧力等に起因して、耐火ボードの構造部材から離間する方向の傾きや回転が抑制される。従って、耐火ボードの支持性能が向上する。更に、保持手段が保持する耐火ボードの被保持部に作用する繰り返し応力が低減されるため、耐火ボードの被保持部の破損、損傷が抑制される。従って、耐火ボードの耐久性が向上する。
【００２５】
請求項７に記載されたカーテンウォール用耐火ボード支持構造は、請求項２〜６の何れか１項に記載のカーテンウォール用耐火ボード支持構造において、前記構造部材がコンクリートスラブであり、前記規制手段が、前記コンクリートスラブの上面に取り付けられる取付部と、前記取付部から下方へ延びて前記隙間に配置され、前記耐火ボードと対向する対向部と、を有し、前記張出し部が、前記対向部から前記耐火ボードに向かって張り出している。
【００２６】
請求項７に係る発明によれば、構造部材としてのコンクリートスラブの上面に規制手段の取付部を取り付けることにより、規制手段の取付部をコンクリートスラブの下面に取り付ける構成と比較して、規制手段の取り付け作業が容易となる。規制手段の取り付け作業を下向きで行うことができるためである。従って、施工性が向上する。
【００２７】
請求項８に記載されたカーテンウォール用耐火ボード支持構造は、請求項１〜７の何れか１項に記載のカーテンウォール用耐火ボード支持構造において、前記保持手段が、前記耐火ボードに形成された貫通孔に挿入される雌ネジ部と、前記雌ネジ部から該雌ネジ部の径方向に突出し、前記耐火ボードの表面と接触する第１保持部と、前記耐火ボードの裏面と接触する第２保持部と、前記第２保持部に形成された取付孔を通して前記雌ネジ部に締結される締結ボルトと、を有している。
【００２８】
請求項８に係る発明によれば、耐火ボードの貫通孔に挿入された雌ネジ部に、第２保持部の取付孔を通して締結ボルトを締め付けることにより、耐火ボードの被保持部の表裏面が第１保持部及び第２保持部で挟み込まれる。これらの第１保持部及び第２保持部を耐火ボードに面接触させ、耐火ボードとの接触面積を増加することにより、耐火ボードの被保持部に作用する応力を低減することができる。この結果、耐火ボードの被保持部の破損、損傷が抑制されるため、耐火ボードの支持性能が向上する。
【００２９】
また、耐火ボードに形成された貫通孔に雌ネジ部を挿入する構成であるため、従来（例えば、特許文献１）のようなインサートナットを埋め込む構成と比較して、施工性が向上する。
【００３０】
請求項９に記載された建物は、請求項１〜８の何れか１項に記載のカーテンウォール用耐火ボード支持構造を備えている。
【００３１】
請求項９に係る発明によれば、請求項１〜８の何れか１項に記載のカーテンウォール用耐火ボード支持構造を備えることにより、耐火ボードの支持性能が向上するため、建物の耐火性能が向上する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、上記の構成としたので、耐火ボードの破損、損傷を抑制し、耐火ボードの支持性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係るカーテンウォールを室外側から見た図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】図２の要部拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る保持手段及び規制手段を示す、斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る規制手段の変形例を示す、図４に相当する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る規制手段の変形例を示す、図４に相当する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る規制手段の変形例を示す、図４に相当する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る規制手段の変形例を示す、図４に相当する図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る規制手段の変形例を示す、図４に相当する図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る保持手段の変形例を示す、図４に相当する要部拡大図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る保持手段の変形例を示す、図４に相当する図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る保持手段の変形例を示す、図３に相当する要部拡大図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る保持手段の変形例を示す、図３に相当する要部拡大図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る保持手段の変形例を示す、図４に相当する要部拡大図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る保持手段の変形例を示す、図４に相当する要部拡大図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る構造部材の変形例を示す、図４に相当する図である。
【図１８】従来技術を示す、図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るカーテンウォール用耐火ボード支持構造について説明する。
【００３５】
先ず、カーテンウォール用耐火ボード支持構造１０の構成について説明する。
【００３６】
＜カーテンウォールの構成＞
図１には、カーテンウォール用耐火ボード支持構造１０が適用されたカーテンウォール１２が示されている。カーテンウォール１２は、水平方向に間隔を空けて立てられた複数の方立１４と、方立１４の間に上下方向に間隔を空けて架設された複数の無目１６を備えている。これらの方立１４及び無目１６はアルミ製で、格子状に連結されており、この格子枠内に窓ガラス１８が配置されている。
【００３７】
図２及び図３に示されるように、方立１４はコンクリートスラブ（構造部材）２０に隣接して配置されており、方立ブラケット２２及びファスナー２４を介してコンクリートスラブ２０に支持されている。
【００３８】
方立ブラケット２２は断面Ｌ字状で、方立１４の両側面にそれぞれボルト２６で固定されている。ファスナー２４は、断面Ｌ字状でコンクリートスラブ２０の上面にボルト２８で固定されている。このファスナー２４に方立ブラケット２２をボルト３０及びナット３１で固定することにより、カーテンウォール１２がコンクリートスラブ２０に支持されている。なお、コンクリートスラブ２０は鉄骨梁３２（図２参照）に支持されている。
【００３９】
カーテンウォール１２の上階の窓と下階の窓との間のスパンドレルには、層間区画部材としての耐火ボード３４が設けられている。耐火ボード３４は、窓ガラス１８の室内側に設けられ、方立１４及び無目１６で囲まれたアルミ枠内に配置されている。耐火ボード３４は、繊維混入けい酸カルシウム板、石膏ボード、ロックウールボード、セラミックファイバーボード等で構成されており、その周縁部が方立１４及び無目１６に設けられたレール３６内に配置されている。このレール３６によって耐火ボード３４がコンクリートスラブ２０と隙間Ｄ（図２参照）を空けた状態で保持されている。
【００４０】
＜保持手段の構成＞
図４に示されるように、耐火ボード３４は、保持手段４０を介してコンクリートスラブ２０に支持されている。保持手段４０は、耐火ボード３４に取り付けられるナット部材４２と、コンクリートスラブ２０の上面に取り付けられる取付部材４４と、ナット部材４２と締結される締結ボルト３８を備えている。なお、説明の便宜上、耐火ボード３４の室外側の面を表面３４Ａとし、室内側の面を裏面３４Ｂとして以下説明する。
【００４１】
図５に示されるように、ナット部材４２は、雌ネジ部４２Ａと、雌ネジ部４２Ａの端部に設けられた第１保持部４２Ｂを有している。雌ネジ部４２Ａは筒状で、その内部には雌ネジが切られており、締結ボルト３８が締結可能になっている。第１保持部４２Ｂは、円盤状で雌ネジ部４２Ａと同軸上に配置され、雌ネジ部４２Ａの端部から当該雌ネジ部４２Ａの径方向へつば状に突出している。
【００４２】
一方、ナット部材４２が取り付けられる耐火ボード３４の幅方向両端部には、貫通孔４８がそれぞれ形成されている。貫通孔４８の耐火ボード３４の表面３４Ａ側の縁には、貫通孔４８よりも直径が大きい座グリ５０が形成されている。この貫通孔４８にナット部材４２の雌ネジ部４２Ａが、耐火ボード３４の裏面３４Ｂから突出しないように挿入されると共に、ナット部材４２の第１保持部４２Ｂが、座グリ５０の底面に面接触した状態で収納されている。なお、第１保持部４２Ｂは、耐火ボード３４の表面３４Ａと略面一となるように座グリ５０に収納されている。これにより、耐火ボード３４の室外側からの見栄えが良くなっている。
【００４３】
ナット部材４２と対向する位置には、取付部材４４が設けられている。取付部材４４は断面Ｌ字状の鋼板で構成され、コンクリートスラブ２０上面から耐火ボード３４に向かって張り出している。この取付部材４４は、コンクリートスラブ２０に取り付けられる取付部４４Ａと、取付部４４Ａの張り出し方向先端部から耐火ボード３４に沿って上方へ屈曲された第２保持部４４Ｂを有し、耐火ボード３４の裏面３４Ｂに第２保持部４４Ｂを面接触させた状態で配置されている。この第２保持部４４Ｂに形成された取付孔５２を通して、ナット部材４２の雌ネジ部４２Ａに締結ボルト３８を締め込むことにより、ナット部材４２の第１保持部４２Ｂと取付部材４４の第２保持部４４Ｂとの間で耐火ボード３４の被保持部３４Ｘ（図４参照）の表面３４Ａ及び裏面３４Ｂが挟み込まれた状態で保持されている。
【００４４】
なお、耐火ボード３４の表面３４Ａ及び裏面３４Ｂは、座グリ５０の底面のように、耐火ボード３４の表面３４Ａから凹んだ面も含む概念である。また、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘとは、第１保持部４２Ｂと第２保持部４４Ｂで挟みこまれる耐火ボード３４の部位を意味し、本実施形態では、耐火ボード３４の幅方向両端部にそれぞれ設けられている。この被保持部３４Ｘは、耐火ボード３４の支持条件に応じて、耐火ボード３４の必要部位に適宜設けることができる。
【００４５】
取付部材４４の取付部４４Ａには取付孔５４が形成されており、この取付孔５４に貫通されるボルト５６をコンクリートスラブ２０の上面に埋設されたアンカーナット５８に締め込むことにより、取付部材４４がコンクリートスラブ２０の上面に固定されている。また、取付孔５４は取付部４４Ａの張り出し方向（矢印Ａ方向）に延びる長孔とされており、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０との隙間Ｄを調整可能になっている。なお、取付孔５４は、取付部４４Ａの張り出し方向と直交する方向に延びる長孔としても良い。
【００４６】
＜規制手段の構成＞
また、図４に示されるように、コンクリートスラブ２０には、規制手段６０が取り付けられている。規制手段６０は鋼板をＺ字状に屈曲させて構成され、取付部６０Ａ、対向部６０Ｂ、及び張出し部６０Ｃを有している。取付部６０Ａは、コンクリートスラブ２０の上面と取付部材４４の取付部４４Ａとの間に配置され、取付部材４４と共にコンクリートスラブ２０の上面に取り付けられている。
【００４７】
具体的には、規制手段６０の取付部６０Ａには取付孔６２が形成されており、この取付孔６２及び取付部材４４の取付孔５４に貫通されるボルト５６をコンクリートスラブ２０の上面に埋設されたアンカーナット５８に締め込むことにより、規制手段６０及び取付部材４４がコンクリートスラブ２０の上面に固定されている。また、規制手段６０の取付部６０Ａの取付孔６２は、後述する張出し部６０Ｃの張り出し方向（矢印Ａ方向）に延びる長孔とされており、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０との隙間Ｄを調整可能になっている。なお、この取付孔６２は、張出し部６０Ｃの張り出し方向と直交する方向に延びる長孔としても良い。
【００４８】
取付部６０Ａの耐火ボード３４側の端部には、当該端部からコンクリートスラブ２０の端面に沿って下方へ屈曲された対向部６０Ｂが設けられている。対向部６０Ｂは、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０との隙間Ｄに配置され、コンクリートスラブ２０と対向している。
【００４９】
対向部６０Ｂの下端部には、当該下端部から耐火ボード３４に向かって張り出す張出し部６０Ｃが設けられている。張出し部６０Ｃは、コンクリートスラブ２０の下面と略面一となるように略水平に配置され、その張り出し方向（矢印Ａ方向）先端部が耐火ボード３４の被保持部３４Ｘよりも下方で耐火ボード３４の裏面３４Ｂと接触している。これにより、ナット部材４２又は取付部材４４を支点とした耐火ボード３４のコンクリートスラブ２０に接近する方向の傾きや回転（矢印Ｂ方向）が規制されている。
【００５０】
また、張出し部６０Ｃの上には、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０の隙間Ｄを塞ぐ板材６４が載置されている。板材６４は、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０の隙間Ｄに沿って配置され、隣接する規制手段６０の張出し部６０Ｃの間に渡されている。この板材６４の上には、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０との隙間Ｄを埋めるロックウール等の層間塞ぎ材６６が載置されている。この層間塞ぎ材６６によって、火災時に耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０との隙間Ｄを通して、コンクリートスラブ２０の下階からコンクリートスラブ２０の上階へ流入する熱気や炎が抑制されている。
【００５１】
次に、一実施形態に係るカーテンウォール用耐火ボード支持構造１０の作用について説明する。
【００５２】
耐火ボード３４の被保持部３４Ｘには、ナット部材４２が取り付けられている。このナット部材４２の雌ネジ部４２Ａに取付部材４４の第２保持部４４Ｂに形成された取付孔５２を通して締結ボルト３８を締め込むことにより、ナット部材４２の第１保持部４２Ｂと取付部材４４の第２保持部４４Ｂの間で、被保持部３４Ｘの表面３４Ａ及び裏面３４Ｂが挟み込まれて保持されている。
【００５３】
ここで、従来（例えば、特許文献１）のように耐火ボード３４にインサートナットを埋め込む構成では、インサートナットの埋め込み部に応力が集中し、当該埋め込み部が破損、損傷する恐れがある。これに対して本実施形態では、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘの表面３４Ａ及び裏面３４Ｂに面接触される第１保持部４２Ｂ及び第２保持部４４Ｂによって、被保持部３４Ｘの表面３４Ａ及び裏面３４Ｂを挟んで保持するため、被保持部３４Ｘの表面３４Ａ及び裏面３４Ｂに作用する応力が低減されると共に、ナット部材４２の雌ネジ部４２Ａが挿入された貫通孔４８の内周面に作用する応力が低減される。
【００５４】
また、火災時の熱気や、風、地震等の外力によって耐火ボード３４が振動すると、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘに繰り返し応力が作用するところ、本実施形態では、第１保持部４２Ｂ及び第２保持部４４Ｂが耐火ボード３４の被保持部３４Ｘの表面３４Ａ及び裏面３４Ｂに面接触するため、繰り返し応力が分散されて被保持部３４Ｘに伝達される。従って、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘの破損、損傷が抑制されるため、耐火ボード３４の支持性能が向上する。
【００５５】
更に、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘに作用する応力が低減されるため、被保持部３４Ｘに要求される強度、剛性を小さく抑えることができる。従って、耐火ボード３４の材料コスト等を削減することができる。
【００５６】
更にまた、耐火ボード３４に形成された貫通孔４８に雌ネジ部４２Ａを挿入することにより、耐火ボード３４にナット部材４２を取り付ける構成であるため、従来（例えば、特許文献１）のように、耐火ボードにインサートナットを埋め込む構成と比較して、ナット部材４２の取り付け作業の手間が低減される。
【００５７】
ここで、耐火ボード３４を支持するカーテンウォール１２の方立１４及び無目１６は、一般にアルミ製であるため、火災時の温度上昇によって溶融する恐れがある。これらの方立１４及び無目１６が溶融し、レール３６（図２、図３参照）による耐火ボード３４の周縁部の拘束が解除されると、保持手段４０が耐火ボード３４の全重量を負担することなる。この際、本実施形態のように、コンクリートスラブ２０から耐火ボード３４に向かって張り出す保持手段４０によって耐火ボード３４を支持する構成では、耐火ボード３４の重量によって取付部材４４が撓んだり、ナット部材４２の周辺の耐火ボード３４が圧壊されたりして、これらの取付部材４４又はナット部材４２を支点として、耐火ボード３４がコンクリートスラブ２０に接近する方向（図４において、矢印Ｂ方向）へ傾いたり、回転したりする恐れがある。
【００５８】
この対策として本実施形態では、コンクリートスラブ２０に規制手段６０を設けている。この規制手段６０は、コンクリートスラブ２０から耐火ボード３４に向かって張り出す張出し部６０Ｃを有し、この張出し部６０Ｃの張り出し方向（矢印Ａ方向）先端部が、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘよりも下方で耐火ボード３４の裏面３４Ｂに接触することにより、耐火ボード３４のコンクリートスラブ２０に接近する方向（矢印Ｂ方向）の傾きや回転が抑制されている。これにより、常時だけなく、火災時における耐火ボード３４の支持性能を向上することができる。
【００５９】
また、規制手段６０によって耐火ボード３４の傾きや回転が抑制されるため、耐火ボード３４の周縁部を拘束するレール３６等を省略することが可能になる。従って、カーテンウォール１２の構造が単純化されるため、製作コストを削減することができる。
【００６０】
更に、規制手段６０の張出し部６０Ｃは、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０との間の隙間Ｄに配置されており、この張出し部６０Ｃによって板材６４及び層間塞ぎ材６６が支持されている。このように張出し部６０Ｃを層間塞ぎ材６６の支持部材として利用することにより、層間塞ぎ材６６を支持する支持部材を省略することができるため、コスト削減を図ることができる。
【００６１】
更にまた、本実施形態では、保持手段４０及び規制手段６０をコンクリートスラブ２０の上面に取り付けることにより、保持手段４０及び規制手段６０の取り付け作業が容易となる。保持手段４０及び規制手段６０の取り付け作業を下向きで行うことができるためである。また、保持手段４０及び規制手段６０を１つのボルト５６でコンクリートスラブ２０の上面に固定するため、保持手段４０と規制手段６０とを別々に取り付ける構成と比較して、保持手段４０及び規制手段６０の取り付け作業の手間が低減される。従って、施工性が向上する。
【００６２】
このように本実施形態に係るカーテンウォール用耐火ボード支持構造１０を備えることにより、耐火ボード３４の破損、損傷が抑制されると共に、火災時における耐火ボード３４の傾きや回転が抑制され、耐火ボードの支持性能が向上する。この結果、建物の耐火性能が向上する。
【００６３】
次に、一実施形態に係るカーテンウォール用耐火ボード支持構造１０の変形例について説明する。なお、上記実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００６４】
先ず、規制手段の変形例について説明する。
【００６５】
上記実施形態では、規制手段６０に設けられた張出し部６０Ｃの張り出し方向先端部を耐火ボード３４の裏面３４Ｂに接触させたがこれに限らず、張出し部６０Ｃの張り出し方向先端部に上下方向へ延びる接触部を設け、耐火ボード３４との接触面積を増加しても良い。
【００６６】
具体的には、図６に示されるように、規制手段６０には、張出し部６０Ｃの張り出し方向先端部から耐火ボード３４の裏面３４Ｂに沿って下方へ屈曲された接触部６０Ｄが設けられている。この接触部６０Ｄが耐火ボード３４の裏面３４Ｂと面接触することにより、耐火ボード３４に発生する応力が低減される。従って、耐火ボード３４の破損、損傷が抑制される。更に、接触部６０Ｄによって、耐火ボード３４との接触面積を増加することにより、耐火ボードを安定して支持することができるため、耐火ボード３４の支持性能が向上する。
【００６７】
なお、図６に示す構成では、張出し部６０Ｃの張り出し方向先端部から下方へ延びる接触部６０Ｄが設けたが、張出し部６０Ｃの張り出し方向先端部から上方へ延びる接触部を設けても良いし、更に、断面Ｔ字状となるように、張出し部６０Ｃの張り出し方向先端部から上方及び下方に延びる接触部を設けても良い。
【００６８】
また、図７に示されるように、接触部６０Ｄと耐火ボード３４とを接合手段７２によって接合しても良い。この接合手段７２は、耐火ボード３４に埋め込まれるインサートナット７４と、インサートナット７４に締め込まれるボルト７６を備えている。このインサートナット７４に、接触部６０Ｄに形成された貫通孔７８を通してボルト７６を締め込むことにより、耐火ボード３４と接触部６０Ｄとが接合されている。
【００６９】
ここで、火災時に方立１４及び無目１６が溶融すると、耐火ボード３４の室内側に発生する熱気等による内部圧力により、耐火ボード３４がナット部材４２又は取付部材４４を支点としてコンクリートスラブ２０から離間する方向（矢印Ｃ方向）に傾いたり、回転したりする恐れがある。
【００７０】
これに対して本変形例では、接合手段７２によって耐火ボード３４と接触部６０Ｄを接合したことにより、ナット部材４２又は取付部材４４を支点とした耐火ボード３４のコンクリートスラブ２０から離間する方向の傾きや回転が抑制される。従って、火災時における耐火ボード３４の支持性能が向上する。更に、風、地震等に起因する耐火ボード３４の振動も抑制されるため、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘに作用する繰り返し応力が低減される。従って、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘの破損、損傷が抑制されるため、耐火ボード３４の支持性能、及び耐久性が向上する。
【００７１】
なお、本変形例では、耐火ボード３４と接触部６０Ｄをインサートナット７４及びボルト７６で接合したが、タッピングネジや、ピン、接着剤等で接合しても良い。更に、耐火ボード３４にナット部材４２を取り付けて締結ボルト３８で接合しても良い。この構成によれば、耐火ボード３４の破損、損傷を抑制することができる。
【００７２】
更に、図８に示されるように、接触部６０Ｄを耐火ボード３４の下端部まで延ばし、この接触部６０Ｄに耐火ボード３４の下面へ延びる支持部６０Ｅを設けても良い。支持部６０Ｅは、接触部６０Ｄの下端部から耐火ボード３４の下面に沿って水平方向へ屈曲されている。また、支持部６０Ｅの先端部には、耐火ボード３４の表面３４Ａ側へ回り込むように、耐火ボード３４の表面３４Ａに沿って上方へ屈曲された折り返し部６０Ｆが設けられている。この支持部６０Ｅによって耐火ボード３４が下から支持されると共に、折り返し部６０Ｆ及び接触部６０Ｄによって耐火ボード３４の水平方向の変位が規制されている。これにより、耐火ボード３４を更に安定して支持することができる。
【００７３】
更に、上記実施形態では、規制手段６０をコンクリートスラブ２０の上面に取り付けたがこれに限らない。規制手段６０は、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘよりも下方で耐火ボード３４の裏面と接触可能であれば良く、例えば、図９に示されるように、コンクリートスラブ２０の下面に取り付けても良い。
【００７４】
図９に示す構成では、コンクリートスラブ２０の下面に、規制手段としての鋼板８０が取り付けられている。鋼板８０は、コンクリートスラブ２０の下面から耐火ボード３４に向かって張り出しており、張り出し方向先端部が耐火ボード３４の裏面３４Ｂと接触している。一方、鋼板８０のコンクリートスラブ２０側の端部には取付孔８２が形成されており、この取付孔８２を通して、コンクリートスラブ２０の下面に埋設されたアンカーナット８４にボルト８６を締め込むことにより、鋼板８０がコンクリートスラブ２０の下面に固定されている。更に、鋼板８０の上には、層間塞ぎ材６６を支持する板材６４が載置されている。
【００７５】
また、図１０に示されるように、コンクリートスラブ２０を支持する鉄骨梁３２に規制手段としての鋼板９０を取り付けても良い。鋼板９０は、その一端部が鉄骨梁３２の下部フランジ３２Ｂに溶接、接着剤等で固定され、その他端部が下部フランジ３２Ｂから耐火ボード３４に向かって張り出し、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘの下方で耐火ボード３４の裏面３４Ｂに接触されている。なお、層間塞ぎ材６６を支持する板材６４は、図示しない鉄筋等の支持部材によって支持されている。
【００７６】
このように、耐火ボード３４を保持する保持手段４０と規制手段としての鋼板９０の支持点間の距離Ｌを広げることにより、即ち、モーメントの腕の長さを長くすることにより、耐火ボード３４の傾きや回転を効率的に抑制することができる。
【００７７】
なお、本変形例では、鉄骨梁３２の下部フランジ３２Ｂに鋼板９０を固定したが、鉄骨梁３２のウェブ３２Ａに鋼板９０を固定しても良い。更には、鉄骨梁３２ではなく、耐火ボード３４に隣接する鉄骨柱等に鋼板９０を固定しても良い。
【００７８】
次に、保持手段の変形例について説明する。
【００７９】
図１１に示されるように、耐火ボード３４に形成された座グリ５０内に、耐火ボード３４と同じ材料で構成された化粧板９２を配置し、座グリ５０を塞いでも良い。これにより、化粧板９２によってナット部材４２が隠されるため、耐火ボード３４の見栄えが良くなる。
【００８０】
また、耐火ボード３４の貫通孔４８とナット部材４２の雌ネジ部４２Ａとの間や、座グリ５０の底面と第１保持部４２Ｂとの間、耐火ボード３４の裏面３４Ｂと第２保持部４４Ｂとの間に、接着剤や緩衝材、シール部材等の機能性材料を設けても良い。
【００８１】
ここで、機能性材料として接着剤を設けることにより、耐火ボード３４とナット部材４２との接合強度が上がるため、耐火ボード３４の支持強度が向上する。また、耐火ボード３４の搬送時におけるナット部材４２の抜け落ち等が防止されるため、施工性が向上する。
【００８２】
なお、接着剤としては、有機系無機系を問わずに使用可能である。有機系の場合は繊維混入けい酸カルシウム板への表面処理（シーラー処理）が必要となる。耐火性能上は無機系接着剤のうち、セラミック系やけい酸ソーダ系の使用が望ましく、また、繊維混入けい酸カルシウム板には、けい酸ソーダ系が一般的に使用される。
【００８３】
また、機能性材料として緩衝材又はシール部材を設けることにより、耐火ボード３４のガタツキが抑制されると共に、緩衝材又はシール部材が耐火ボード３４に対する衝撃を吸収するため、耐火ボード３４の支持性能が向上する。
【００８４】
なお、緩衝材としては、例えば、天然ゴム、合成ゴム、粘弾性体等を用いることができる。また、シール部材としては、例えば、シリコン系充填材、熱膨張性耐火充填材の充填材や、これらの成形品を用いることができる。また、熱膨張性耐火材の成形品としては、例えば、ゴム材とスポンジ材等がある。
【００８５】
また、上記実施形態では、コンクリートスラブ２０の上面に取付部材４４を直接取り付けたがこれに限らない。例えば、図１２に示されるように、取り付け高さ調整用の調整部材９４を介して取付部材４４をコンクリートスラブ２０に取り付けても良い。この調整部材９４は鋼板をＺ字状に屈曲させて構成され、高さの異なる取付部９４Ａと連結部９４Ｂを有している。この調整部材９４は、その取付部９４Ａが規制手段６０の取付部６０Ａの上に重ねられ、連結部９４Ｂがコンクリートスラブ２０から耐火ボード３４に向かって張り出すように配置されている。
【００８６】
取付部９４Ａには取付孔９６が形成されており、この取付孔９６及び規制手段６０の取付部６０Ａの取付孔６２に貫通されるボルト５６をコンクリートスラブ２０の上面に埋設されたアンカーナット５８に締め込むことにより、調整部材９４及び規制手段６０がコンクリートスラブ２０の上面に固定されている。
【００８７】
また、調整部材９４の取付部９４Ａの取付孔９６は、連結部９４Ｂの張り出し方向（矢印Ａ方向）に延びる長孔とされており、耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０との隙間Ｄ（図２参照）を調整可能になっている。なお、この取付孔９６は、連結部９４Ｂの張り出し方向と直交する方向に延びる長孔としても良い。
【００８８】
取付部９４Ａよりもコンクリートスラブ２０に対して高い位置に配置された連結部９４Ｂの上には、取付部材４４の取付部４４Ａが重ねられている。この連結部９４Ｂには貫通孔９８が形成されており、この貫通孔９８及び取付部４４Ａの取付孔５４に貫通されるボルト１２１及びナット１２２によって連結部９４Ｂと取付部４４Ａが連結されている。
【００８９】
このように、調整部材９４を介して取付部材４４をコンクリートスラブ２０に取り付けることにより、耐火ボード３４の取り付け高さを調整することができる。これにより、カーテンウォール１２の施工誤差やコンクリートスラブ２０の施工誤差を調整部材９４で吸収することができるため、施工性が向上する。
【００９０】
更に、図１３に示されるように、耐火ボード３４を支持するファスナー２４を介して、取付部材４４をコンクリートスラブ２０に取り付けても良い。ファスナー２４の上には、断面Ｌ字状のアングル１２４が配置されている。このアングル１２４は耐火ボード３４と略平行して配置され、その両端部がファスナー２４から水平方向両側へ張り出している。
【００９１】
アングル１２４は、ファスナー２４をコンクリートスラブ２０に固定するボルト２８によって、ファスナー２４と共にコンクリートスラブ２０の上面に固定されている。このアングル１２４の両端部に、取付部材４４の取付部４４Ａが取り付けられている。取付部材４４は、アングル１２４と略直交するように配置され、その取付部４４Ａがアングル１２４の両端部にそれぞれ重ねられている。アングル１２４の両端部には、連結孔（図示省略）がそれぞれ形成されており、各連結孔及び取付部４４Ａの取付孔５４に貫通される連結ボルト１２６及びナット（図示省略）によって取付部材４４がアングル１２４に固定されている。この取付部材４４は、アングル１２４から耐火ボード３４に向かって張り出し、第２保持部４４Ｂを耐火ボード３４の裏面３４Ｂに接触させた状態で配置されている。
【００９２】
このように、ファスナー２４を介して取付部材４４を取り付けることより、コンクリートスラブ２０に埋設するアンカーナット５８（図４参照）を省略することができるため、取り付け作業の手間が低減される。従って、施工性が向上する。
【００９３】
また、取付部材４４の形状は断面Ｌ字状に限らない。例えば、図１４に示されるように、断面Ｚ字状の取付部材１４０を用いても良い。この取付部材１４０はアングル１４２を介してコンクリートスラブ２０の上面に取り付けられている。アングル１４２は断面Ｌ字状で、その一端部に設けられた取付部１４２Ａがボルト１４４でコンクリートスラブ２０の上面に固定され、他端部に設けられた連結部１４２Ｂがコンクリートスラブ２０から耐火ボード３４に向かって張り出した状態で配置されている。
【００９４】
取付部材１４０は鋼板をＺ字状に屈曲させて構成され、高さの異なる取付部１４０Ａと第２保持部１４０Ｂを有し、その長手方向を水平方向にして配置されている。この取付部材１４０は、その取付部１４０Ａがアングル１４２の連結部１４２Ｂに重ねられ、取付部１４０Ａよりも耐火ボード３４側に配置された第２保持部１４０Ｂが耐火ボード３４の裏面３４Ｂに面接触された状態でアングル１４２に支持されている。この取付部１４０Ａ及びアングル１４２の連結部１４２Ｂには、取付孔１４６及び貫通孔（図示省略）がそれぞれ形成されており、これらの取付孔１４６及び貫通孔に貫通されるボルト１４８及びナット１４９によって取付部１４０Ａが連結部１４２Ｂに連結されている。
【００９５】
なお、取付部材１４０の取付部１４０Ａに形成された取付孔１４６は、アングル１４２の張り出し方向（矢印Ａ方向）と直交する方向に延びる長孔とされており、アングル１４２と耐火ボード３４の水平方向の施工誤差等を吸収可能となっている。また、取付孔１４６は、鉛直方向に延びる長孔としても良い。これと同様に、アングル１４２の連結部１４２Ｂに形成された貫通孔も長孔としても良い。
【００９６】
耐火ボード３４の裏面３４Ｂに面接触された第２保持部１４０Ｂには取付孔１４５が形成されており、この取付孔１４５を通してナット部材４２の雌ネジ部４２Ａ（図４参照）に締結ボルト３８を締め込むことにより、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘが保持されている。
【００９７】
このように、取付部材１４０の形状、配置する向きは適宜変更可能である。また、取付部材１４０の長手方向を水平方向にすることにより、コンクリートスラブ２０と耐火ボード３４との水平方向の施工誤差等を容易に吸収することができる。
【００９８】
また、上記実施形態では、取付部材４４をコンクリートスラブ２０の上面に取り付けたがこれに限らない。取付部材４４は、コンクリートスラブ２０の上部に取り付けられていれば良く、例えば、コンクリートスラブ２０の端面の上部に取り付けても良い。
【００９９】
更に、上記実施形態では、耐火ボード３４にナット部材４２を取り付けたが、これに限らない。保持手段４０は、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘの表面３４Ａ及び裏面３４Ｂを挟んで保持できれば良く、即ち、耐火ボード３４の厚さ方向両側から耐火ボード３４を挟んで保持する構成であれば良く、例えば、図１５に示されるように、耐火ボード３４の表面３４Ａに第１保持部としての当て板１２８を面接触させ、この当て板１２８と第２保持部４４Ｂとの間で、被保持部３４Ｘの表面３４Ａ及び裏面３４Ｂを挟んでも良い。
【０１００】
具体的には、当て板１２８及び耐火ボード３４の被保持部３４Ｘには貫通孔１３０、１３２がそれぞれ形成されており、これらの貫通孔１３０、１３２及び第２保持部４４Ｂの取付孔５２を貫通するボルト１３４及びナット１３６によって、当て板１２８と第２保持部４４Ｂの間隔を狭くすることにより、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘの表面３４Ａ及び裏面３４Ｂが挟み込まれている。これにより、上記実施形態に係る保持手段４０と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
また、上記実施形態に係るナット部材４２では、雌ネジ部４２Ａの端部に第１保持部４２Ｂを設けたがこれに限らない。例えば、直径が大きくされた円盤状の第１保持部４２Ｂに、複数の雌ネジ部４２Ａを設けても良い。これにより、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘに作用する応力が更に分散されるため、耐火ボード３４の被保持部３４Ｘの破損、損傷が抑制される。また、第１保持部４２Ｂは円盤状に限らず、矩形でも良い。
【０１０２】
また、図１６に示されるように、板材６４を省略し、張出し部６０Ｃで層間塞ぎ材６６を直接支持しても良い。この構成では、張出し部６０Ｃを隙間Ｄ（図２参照）に沿う板状に形成しても良い。
【０１０３】
更に、上記実施形態では、構造部材としてのコンクリートスラブ２０に保持手段４０及び規制手段６０を取り付けたがこれに限らない。例えば、図１７に示されるように、コンクリート梁１３８に保持手段４０及び規制手段６０を取り付けも良い。また、コンクリートスラブ２０に限らず、デッキ合成スラブ、デッキ複合スラブ、又はデッキ構造スラブにも適用可能である。また、耐火ボード３４は、繊維混入けい酸カルシウム板、石膏ボード、ロックウールボード、セラミックファイバーボード等の柔らかい材料（脆い材料）に限らず、ＰＣ板、ＡＬＣパネル、押し出し成形セメント板等の固い材料に適用することも可能である。
【０１０４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０      カーテンウォール用耐火ボード支持構造
２０      コンクリートスラブ（構造部材）
３４      耐火ボード
３４Ａ    表面
３４Ｂ    裏面
３４Ｘ    被保持部
３８      締結ボルト（保持手段）
４０      保持手段
４２Ａ    雌ネジ部（保持手段）
４２Ｂ    第１保持部（保持手段）
４４Ｂ    第２保持部（保持手段）
４８      貫通孔
５２      取付孔
６０      規制手段
６０Ａ    取付部
６０Ｂ    対向部
６０Ｃ    張出し部
６０Ｄ    接触部
６０Ｅ    支持部
６６      層間塞ぎ材
７２      接合手段
７４      インサートナット（接合手段）
７６      ボルト（接合手段）
８０      鋼板（規制手段）
９０      鋼板（規制手段）
１２８    当て板（第１保持部）
１３４    ボルト（保持手段）
１３６    ナット（保持手段）
１３８    コンクリート梁（構造部材）
１４０Ｂ  第２保持部（保持手段）
Ｄ        隙間
【図１】
0005431216.tif 000002
【図２】
0005431216.tif 000003
【図３】
0005431216.tif 000004
【図４】
0005431216.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005431216.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005431216.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005431216.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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