(57)【要約】  本発明に係る鉄筋の接合具１は、断面形状が長円状の筒体２と、楔部材４とからなる。ここで、楔部材４を、鉄筋５ａ，５ｂの間に圧入される楔部材４ａと楔部材４ｂとで構成し、それら楔部材４ａ，４ｂの圧入位置を離間させることで、各圧入位置に挟まれた領域における鉄筋５ａ，５ｂ、筒体２及び楔部材４ａ，４ｂを一体化させるとともに、鉄筋に作用する引張力の作用点を領域の外側に前進させ、それによって作用点間距離を増加させて筒体２の回転量を低減できるようになっている。
2008023456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の鉄筋及び第２の鉄筋がそれらの端部で所定長だけ重ねて配置されるように該各端部を両端の開口からそれぞれ挿入可能な断面形状が長円状の筒体と、該筒体を構成する壁部のうち、対向する一対の平板状壁部にそれぞれ形成された楔挿通孔に挿通され前記第１の鉄筋と前記第２の鉄筋との間に圧入される楔部材とを備え、
前記楔部材は、前記楔挿通孔のうち、前記第２の鉄筋の端部側に位置決めされた楔挿通孔に挿通される第１の楔部材と、前記第１の鉄筋の端部側に位置決めされた楔挿通孔に挿通される第２の楔部材とを備え、
前記第１の鉄筋及び前記第２の鉄筋は、鉄筋コンクリート構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の主筋であることを特徴とする鉄筋の接合具。
【請求項２】
第１の鉄筋及び第２の鉄筋がそれらの端部で所定長だけ重ねて配置されるように該各端部を両端の開口からそれぞれ挿入可能な断面形状が長円状の筒体と、該筒体を構成する壁部のうち、対向する一対の平板状壁部にそれぞれ形成された楔挿通孔に挿通され前記第１の鉄筋と前記第２の鉄筋との間に圧入される楔部材とを備え、
前記楔部材は、前記楔挿通孔のうち、前記第２の鉄筋の端部側に位置決めされた楔挿通孔に挿通される第１の楔部材と、前記第１の鉄筋の端部側に位置決めされた楔挿通孔に挿通される第２の楔部材とを備え、
前記第１の鉄筋及び前記第２の鉄筋は、鉄筋コンクリート構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造のせん断補強筋であることを特徴とする鉄筋の接合具。
【請求項３】
前記筒体の硬さを前記第１の鉄筋及び第２の鉄筋の硬さよりも相対的に小さくした請求項１又は請求項２記載の鉄筋の接合具。
【請求項４】
前記筒体の製造過程において焼鈍し処理を施す請求項３記載の鉄筋の接合具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋同士を接合する際に適用される鉄筋の接合具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋は、鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）や鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）の主たる構成要素であり、配筋する際の作業性等を考慮して所定長さに加工される。そのため、鉄筋同士を接合する作業が現場では不可欠となる。【０００３】
鉄筋同士を接合するための方法としては、重ね継手、機械式継手、ガス圧接継手等のさまざまな種類があり、それらの継手は、構造体に求められる品質、作業条件、使用される鉄筋径等に応じて適宜使い分けられる。【０００４】
ここで、上述した接合方法にはそれぞれ一長一短がある。例えば、重ね継手は、コンクリートとの付着を利用することによって鉄筋同士を簡易に接合することができるが、その一方、２本の鉄筋を重ね合わせなければならないため、鉄筋径が太くなればなるほど、配筋が難しくなったり、重ね長さの確保が難しくなったりする。また、機械継手は、カプラーへの鉄筋の挿入長さや締付けトルクといった項目を管理しなければならず、ガス圧接継手は、作業にあたって資格が必要となる。【０００５】
そのため、鉄筋を簡単に接合可能でかつ重ね長さを確保する必要がない鉄筋の接合方法も別途開発されているが、それらのうち、互いに平行な２本の鉄筋をまとめて接合する方法では、決まった間隔の鉄筋にしか適用することができず、鉄筋のピッチに関して汎用性に欠ける（特許文献５参照）。【０００６】
かかる状況下、断面が長円状をなす鋼製の筒体と楔部材とからなる接合具が開発されており、かかる接合具によれば、筒体内に２本の鉄筋端部をそれぞれ逆方向から挿入し、次いで筒体に設けられた楔挿通孔から２本の鉄筋の間に楔部材を打ち込むことにより、鉄筋を相互に接合することができる（特許文献１、特許文献２及び非特許文献１参照）。【０００７】
【特許文献１】実公昭５８−３２４９８号公報
【特許文献２】実公昭５８−５３８８０号公報
【特許文献３】実開平０４−１２２１１１号公報
【特許文献４】実公昭６０−３８５８号公報
【特許文献５】特許第３１９７０７９号公報
【非特許文献１】ERICO International Corporation、[平成１８年８月２日検索]、インターネット＜URL : http://www.erico.com/products/QuickWedge.asp＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような構成においては、２本の鉄筋の材軸がずれているため、各鉄筋に反対方向の引張力が作用したとき、筒体には曲げモーメントが作用するとともに、筒体は、各引張力の作用線が同一の直線上に一致しようとする方向に回転する。
そのため、引張力だけが作用する場合には生じない曲げモーメントが鉄筋に生じたり、筒体の回転によって、鉄筋に作用する引張力の一部が筒体の開口縁部に作用し、筒体に割裂を生じさせる。【０００９】
また、筒体の開口縁部を拡げようとする力の反力が筒体から鉄筋に作用し、鉄筋を破断させたり、筒体の回転によって鉄筋と楔部材との係合が緩み、鉄筋が筒体から抜け出すといった事態も招く。【００１０】
したがって、上述した接合構造を、引張荷重が比較的小さな鉄筋コンクリート構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造のせん断補強筋に適用することはできても、引張荷重が比較的大きな主筋に適用することはできないという問題を生じていた。【００１１】
なお、開口縁部を斜めに切り欠くことによって、鉄筋に生じる応力集中を防止したり（特許文献３）、楔を十字形断面に形成することによって、楔の回転を防止しようとする提案がなされている（特許文献４）。【００１２】
しかしながら、鉄筋に引張力が作用したときに生じる筒体の回転は、特許文献３のように筒体の開口縁部を斜めに切り欠いたとしても何ら防止されないし、特許文献４のように楔を十字形断面にしたとしても、上述した筒体の回転はやはり防止されない。【００１３】
このように、断面が長円状をなす鋼製の筒体と楔部材とからなる接合具はいくつか提案されているものの、２本の鉄筋に引張力が作用したときの筒体回転に起因する鉄筋の引張強度低下という問題については、従来技術において何ら解決されていない。【００１４】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、２本の鉄筋に引張力が作用したときの筒体回転に起因する鉄筋の引張強度低下を防止するとともにＲＣ造やＳＲＣ造の主筋に適用することが可能な鉄筋の接合具を提供することを目的とする。【００１５】
本出願人は、筒体を用いた鉄筋の接合具で鉄筋同士を接続するにあたり、筒体の回転を完全になくすことはできないにしても、その回転量を低減することで、せん断補強筋のみならず、上述した鉄筋の接合具を主筋にも適用することができないかという点に着眼して研究開発を重ねた結果、楔部材を複数本で構成してそれらの圧入位置を離間させるという新規な構成により、筒体の回転量を減少させるとともにそれに伴う鉄筋の曲げ変形を抑制し、あるいは鉄筋の抜け出しを防止することに成功した。【００１６】
すなわち、本発明においては、第１の楔部材及び第２の楔部材は、第１の鉄筋及び第２の鉄筋の間に圧入される際、筒体の内周面から反力を受ける形で各鉄筋にそれぞれくいこむ。そして、このような２本の楔部材のくい込みと筒体による拘束作用とにより、鉄筋、楔部材及び筒体は、鉄筋に作用する引張力によって筒体が回転する際、第１の楔部材の圧入位置近傍から第２の楔部材の圧入位置近傍まで概ね一体となって回転する。【００１７】
換言すれば、鉄筋に作用する引張力によって筒体が回転するとき、第１の楔部材の圧入位置と第２の楔部材の圧入位置に挟まれた領域においては、鉄筋、楔部材及び筒体が一体となって回転し、鉄筋に作用する引張力の作用点は、その一体領域の外側にそれぞれずれる。【００１８】
そのため、楔部材が単体構成であった従来よりも、鉄筋に作用する引張力の作用点間距離が大幅に増加し、それに伴って、鉄筋の引張力を受けたときの筒体の回転量が大幅に減少する。【００１９】
したがって、鉄筋に生じる曲げ変形が小さくなるとともに、筒体の開口を拡げようとする鉄筋からの力も小さくなり、引張荷重下においては、筒体の割裂破壊、鉄筋の抜け及びウェッジ破断が防止され、鉄筋に母材破断させることが可能となる。【００２０】
ここで、鉄筋の抜けとは、楔部材が喰い込んだ箇所（断面欠損部）での鉄筋のせん断破壊、筒体の裂けとは、鉄筋が当接することによる筒体縁部の割裂破壊、ウェッジ破断とは、楔部材が喰い込んだ箇所（断面欠損部）での鉄筋の破断をそれぞれ意味するものとする。また、母材破断とは、楔部材の打込み箇所以外での鉄筋の破断をいうものとする。【００２１】
なお、本発明においては、楔部材の圧入位置を２カ所設けることで引張力の作用点を外側にずらし、それによって作用点間距離を増加させて筒体の回転量を低減することを特徴とするものであって、楔部材の本数は２本に限定されるものではない。すなわち、楔部材が３本以上の場合、作用点間距離は、３つの楔挿通孔のうち、最も外側に位置する２つの楔挿通孔の離間距離となる。なお、この場合、３本の楔部材のうち、最も外側に位置する２つの楔挿通孔に打ち込まれる２つの楔部材が本発明に係る第１及び第２の楔部材となる。【００２２】
筒体は、第１の鉄筋及び第２の鉄筋を両端の開口から所定の重ね長さをもって挿入可能であってかつ２つの楔挿通孔から第１の楔部材及び第２の楔部材をそれぞれ打ち込むことができるように構成する限り、その具体的な構成は任意である。【００２３】
例えば、筒体の断面形状、長さ、硬さといった筒体の仕様は、任意に設定することができるが、筒体の硬さを第１の鉄筋及び第２の鉄筋の硬さよりも相対的に小さくしたならば、筒体の割裂破壊、鉄筋の抜け及びウェッジ破断を防止し、鉄筋を確実に母材破断させることが可能となる。【００２４】
筒体の硬さを第１の鉄筋及び第２の鉄筋の硬さよりも相対的に小さくするには、例えば筒体の製造過程において焼鈍し処理を施すようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る鉄筋の接合具の図であり、(a)は正面図、(b)はＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図２】本実施形態に係る鉄筋の接合具を用いて２本の鉄筋を接合した様子を示した図であり、(a)は正面図、(b)はＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図３】本実施形態に係る鉄筋の接合具の作用を説明した図。
【図４】同じく本実施形態に係る鉄筋の接合具の作用を説明した図。
【図５】楔部材を２つとした試験体に対する引張試験結果を示した写真。
【図６】楔部材を１つとした試験体に対する引張試験結果を示した写真。
【図７】変形例に係る鉄筋の接合具の正面図。
【符号の説明】
【００２６】
１                             鉄筋の接合具
２                             筒体
４                             楔部材
４ａ                            楔部材（第１の楔部材）
４ｂ                            楔部材（第２の楔部材）
５ａ                            鉄筋（第１の鉄筋）
５ｂ                            鉄筋（第２の鉄筋）
６ａ，６ｂ                         開口
９ａ，９ｂ                         楔挿通孔
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る鉄筋の接合具の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。【００２８】
図１は、本実施形態に係る鉄筋の接合具を示した正面図である。同図でわかるように、本実施形態に係る鉄筋の接合具１は、断面形状が長円状の筒体２と、楔部材４とからなり、筒体２は、第１の鉄筋としての鉄筋５ａの端部及び第２の鉄筋としての鉄筋５ｂの端部を、それらが所定長だけ重ねられるようにして両端の開口６ａ，６ｂからそれぞれ挿入できるようになっており、楔部材４は、鉄筋５ａ，５ｂの間に圧入される第１の楔部材としての楔部材４ａと、第２の楔部材としての楔部材４ｂとからなる。【００２９】
筒体２は、湾曲内面が対向するように配置された一対の半円筒状壁部７，７と該一対の半円筒状壁部の対応縁部をつなぐ一対の平板状壁部８，８とからなり、一対の平板状壁部８，８には、楔部材４ａが挿通される楔挿通孔９ａ，９ａと楔部材４ｂが挿通される楔挿通孔９ｂ、９ｂとを鉄筋５ａ，５ｂの材軸に沿って距離Ｌだけ離間されるようにそれぞれ形成してある。
筒体２は、例えば円筒パイプの中に型を入れ、次いで、平板状壁部となる部分の外面に圧力を加えることで形成することができる。【００３０】
楔挿通孔９ａ，９ａは、一対の平板状壁部８，８の対向位置であって鉄筋５ｂの端部側に形成してあるとともに、楔挿通孔９ｂ，９ｂは、一対の平板状壁部８，８の対向位置であって鉄筋５ａの端部側にそれぞれ形成してある。
楔挿通孔９ａ，９ａの位置は、鉄筋５ａ，５ｂの曲げ変形が卓越する筒体２の開口縁部付近を避けるのが望ましい。すなわち、楔挿通孔９ａ，９ａの位置を筒体２の縁部からある程度離れた位置、例えば鉄筋径と同等程度又はそれ以上離れた位置に設定するのが望ましい。【００３１】
なお、本実施形態に係る鉄筋の接合具１は、ＲＣ造又はＳＲＣ造の主筋の相互接合に用いることを用途としたものであり、筒体２や楔部材４ａ，４ｂの鋼材の種類については、接合対象となる鉄筋５ａ，５ｂの硬さや引張強さを考慮して適宜定めればよい。【００３２】
本実施形態に係る鉄筋の接合具１を用いて鉄筋５ａ，５ｂを接合するには、まず、筒体２の一方の開口６ａから鉄筋５ａの端部を挿入するとともに、鉄筋５ｂの端部を筒体２の他方の開口６ｂから挿入する。このとき、鉄筋５ａ，５ｂがそれらの端部で所定長だけ互いに重ねて配置されるように、該鉄筋を筒体２に挿入する。【００３３】
次に、楔部材４ａを楔挿通孔９ａ，９ａに通してこれを圧入するとともに、楔部材４ｂを楔挿通孔９ｂ，９ｂに通してこれを圧入する。圧入にあたっては、従来公知の楔打込み機を適宜選択して用いればよい。【００３４】
図２は、楔打込み作業を終えて鉄筋５ａ，５ｂの接合が完了した様子を示した図である。【００３５】
本実施形態に係る鉄筋の接合具１においては、楔部材４ａ，４ｂは、鉄筋５ａ，５ｂの間に圧入される際、筒体２の内周面から反力を受ける形で各鉄筋にそれぞれくいこむ。そして、このような２本の楔部材４ａ，４ｂのくい込みと、鉄筋５ａ，５ｂを束ねようとする筒体２の拘束作用とにより、鉄筋５ａ，５ｂ、楔部材４ａ，４ｂ及び筒体２は、鉄筋５ａ，５ｂに作用する引張力による筒体２の回転に関する限り、図３(a)に示すように、楔部材４ａの圧入位置近傍から楔部材４ｂの圧入位置近傍までの領域Ｐの範囲内で全体として概ね一体となる。【００３６】
一方、楔部材が一つしかない従来においては、図３(b)に示すように、楔部材３１の圧入位置を跨ぐ領域Ｐ′の範囲内で一体となるだけである。【００３７】
すなわち、従来においては、領域Ｐ′が一体領域であったにすぎないのに対し、本実施形態においては、領域Ｐが一体領域となり、鉄筋に作用する引張力の作用点は、領域Ｐ′の境界線上に位置する点Ｐ1′から、領域Ｐの境界線上に位置する点Ｐ1にずれる。【００３８】
そのため、鉄筋間距離Ｎは変わらないが、作用点間距離は、Ｍ′からＭへと大幅に増加する。なお、鉄筋５ａ，５ｂ、筒体２及び楔部材４ａ，４ｂが一体となる領域Ｐの境界がどこにくるのかは、筒体２の長さが影響する。すなわち、筒体２が長いと、その拘束作用によって領域Ｐの境界が筒体２の縁部方向に移り、筒体２が短いと、その拘束作用があまり期待できないため、領域Ｐの境界は筒体の中心方向に移る。加えて、領域Ｐの境界は筒体２の耐力にも依存し、筒体２の耐力が大きいと、その拘束作用によって領域Ｐの境界が筒体２の縁部方向に移り、筒体２の耐力が小さいと、その拘束作用があまり期待できないため、領域Ｐの境界は筒体の中心方向に移る。【００３９】
図４は、鉄筋に引張力が作用したとき、筒体が回転する様子を示した図であり、同図(a)は、作用点間距離がＭである本実施形態のケース、同図(b)は、作用点間距離がＭ′である従来技術のケースをそれぞれ示したものである。【００４０】
これらの図でわかるように、従来技術においては、鉄筋の引張力を受けたときの筒体の回転量がθ′であるのに対し（図４(b)）、本実施形態においては、回転量が大幅に減少してθにとどまっているのがわかる（図４(a)）。【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る鉄筋の接合具１によれば、楔部材４ａが挿通される楔挿通孔９ａ，９ａと楔部材４ｂが挿通される楔挿通孔９ｂ、９ｂとを鉄筋５ａ，５ｂの材軸に沿って距離Ｌだけ離間されるようにそれぞれ形成し、かかる楔挿通孔に楔部材４ａ，４ｂをそれぞれ圧入するようにしたので、鉄筋５ａ，５ｂに引張力が作用したときの筒体２の回転量を大幅に減少させることが可能となる。【００４２】
したがって、鉄筋５ａ，５ｂに生じる曲げ変形が小さくなるとともに、筒体２の開口を拡げようとする鉄筋５ａ，５ｂからの力も小さくなり、引張荷重下においては、筒体２の割裂破壊や鉄筋５ａ，５ｂの抜けが防止されるとともに、鉄筋５ａ，５ｂのウェッジ破断が防止され、かくして鉄筋５ａ，５ｂに母材破断させることが可能となる。【００４３】
また、本実施形態に係る鉄筋の接合具１によれば、２つの楔部材４ａ，４ｂを離間させて鉄筋５ａ，５ｂ間にそれぞれ圧入するようにしたので、筒体２はおのずと長くなる。【００４４】
そのため、鉄筋５ａ，５ｂから筒体２の開口に作用する分力は、大幅に小さくなり、この点からも筒体２の回転を抑制することが可能となる。【００４５】
図５及び図６は、引張試験結果を示した写真である。図５は、楔部材を２つとした本実施形態に対応した試験体であり、鉄筋には、米国の鉄筋＃８（ＧＲＡＤＥ６０、＃８は日本のＤ２５に相当）を用いた。一方、図６は、楔部材を１つとした従来技術に対応した試験体であり、鉄筋には、米国の鉄筋＃６（ＧＲＡＤＥ６０、＃６は日本のＤ１９に相当）を用いた。【００４６】
まず、図６に示すように、従来技術の試験体では、鉄筋に作用する引張力によって筒体が大きく回転するとともに、該回転に伴って鉄筋にも大きな曲げ変形が生じた。また、鉄筋に曲げが生じたことによって、筒体の開口が拡がる方向の分力が鉄筋から作用し、それが原因で筒体に割裂破壊を生じた。【００４７】
以上の試験結果から、従来技術の試験体では、鉄筋が母材破断する前に筒体が割裂破壊することがわかる。【００４８】
一方、図５に示した本実施形態に対応する試験体では、鉄筋に作用する引張力によって筒体が回転しているものの、その回転量は図６に比べて大幅に小さく、該回転に伴う鉄筋の曲げ変形も小さい。そのため、筒体には割裂破壊を生じなかった。【００４９】
以上の試験結果から、本実施形態に対応する試験体では、鉄筋は、接合箇所近傍で曲げ引張り破断しているものの、破断荷重は、鉄筋の引張強さ（規格値）を上回って、素材として本来備えている引張強さと同等の荷重にまで達し、主筋を用途とする鉄筋継手としての性能を十分に満足することがわかった。【００５０】
本実施形態では、鉄筋の接合具１をＲＣ造又はＳＲＣ造の主筋の相互接合に用いることを用途としたが、これに代えてせん断補強筋の相互接合に用いることを用途としてもかまわない。【００５１】
また、上述した実施形態では特に言及しなかったが、図７に示すように筒体２にコンクリート充填孔５１を形成するようにしてもかまわない。【００５２】
かかる構成によれば、コンクリート打設の際、コンクリート充填孔５１を介して筒体２内にコンクリートが流入するため、鉄筋５ａ，５ｂの接合強度を増加させることが可能となる。なお、複数の孔を筒体２の材軸に沿って形成しておき、そのうちのいくつかを楔挿通孔、残りをコンクリート充填孔とすることも可能である。
【実施例１】
【００５３】
引張試験の結果を表１に示す。なお、引張試験には、径がＤ２２（公称断面積が３８７．１ｍｍ２）、鋼種がＳＤ３４５（鉄筋コンクリート用棒鋼、日本工業規格、規格値；降伏点が３４５Ｎ／ｍｍ２、引張強さが４９０Ｎ／ｍｍ２）の鉄筋を用いた。また、孔数が２とある場合は、孔間を５０ｍｍとしたものであり、後述する試験でも同様である。【００５４】
【表１】
2008023456.tif 000003
【００５５】
まず、試験体２と試験体３は、鋼種及び形状とも同一の筒体（スリーブ）を用いたものであるが、試験体２の楔部材の数（楔挿通孔の数）が１つであるのに対し、試験体３の楔部材が２つである点が異なる。これらの試験体の比較から、楔部材が１つの場合には、鉄筋の抜け出しが生じているのに対し、楔部材が２つの場合には、鉄筋が母材破断していることがわかる。【００５６】
これは、筒体が同一鋼種で同一形状であっても、楔部材の数が２つの場合には、接合具は、鉄筋の規格値である引張強さを上回る引張耐力を有していることを示すものであり、本発明の作用効果が実証されている。【００５７】
次に、試験体５と試験体６は、鋼種や形状は異なるが、試験体２，３の比較と同様に、鋼種及び形状とも同一の筒体を用いるとともに、楔部材を１つの場合と２つの場合で比較したものである。【００５８】
これらの試験体の比較から、楔部材が１つの場合には、鉄筋の抜け出しが生じているのに対し、楔部材が２つの場合には、鉄筋が母材破断していることがわかる。これは、試験体２，３の比較と同様、筒体が同一鋼種で同一形状であっても、楔部材の数が２つの場合には、接合具は、鉄筋の規格値である引張強さを上回る引張耐力を有していることを示すものであり、本発明の作用効果が実証されている。【００５９】
次に、試験体１と試験体４は、楔部材がいずれも２つであり、筒体も、肉厚を除く条件はすべて同じであるが（筒体長さは短いが、いずれも１００ｍｍ）、試験体１の肉厚が４ｍｍであるのに対し、試験体４の肉厚は１０ｍｍである点が異なる。【００６０】
これらの試験体の比較から、肉厚が４ｍｍの場合には、筒体が裂けているのに対し、肉厚が１０ｍｍの場合には、鉄筋が母材破断していることがわかる。この試験結果だけをみると、肉厚が小さい場合には、楔部材が２つであっても、鉄筋を母材破断させることができないことになるが、同じ肉厚で鉄筋が母材破断している試験体３と併せ考えれば、筒体が短い場合、２つの楔部材の離間距離もおのずと短くなるため、２つの楔部材が圧入される位置を離間させることによる本発明の作用効果が十分に発揮されなかったものと思われる。【００６１】
次に、試験体７と試験体８は、楔部材の数が同じで筒体の鋼種や肉厚はすべて同じであるが、試験体７の筒体長さが１００ｍｍであるのに対し、試験体８の筒体長さは１２０ｍｍである点が異なる。【００６２】
これらの試験体の比較から、筒体の長さを長くすることによって、筒体の回転が抑制され、その結果、筒体縁部の裂け、鉄筋の抜け及びウェッジ破断が防止されていることがわかる。
【実施例２】
【００６３】
別の引張試験の結果を表２に示す。同表において、抜けとは、楔部材が喰い込んだ箇所（断面欠損部）での鉄筋のせん断破壊、裂けとは、鉄筋が当接することによる筒体縁部の割裂破壊、ウェッジ破断とは、楔部材が喰い込んだ箇所（断面欠損部）での鉄筋の破断をそれぞれ意味するものとする。【００６４】
なお、引張試験には、径がＤ２２、鋼種がＳＤ３９０（鉄筋コンクリート用棒鋼、日本工業規格、規格値；降伏点が３９０Ｎ／ｍｍ２、引張強さが５６０Ｎ／ｍｍ２）の鉄筋を用いた。また、試験結果にばらつきが生じたものについては、「試験結果」の欄を複数表示してある。【００６５】
【表２】
2008023456.tif 000004
【００６６】
まず、試験体９では結果にばらつきが生じたので、この点を踏まえ、筒体の全長を１００ｍｍから１１０ｍｍに延ばして試験体１０〜１２としたが、概ね母材破断させることができることがわかった。これは、筒体が短いと、その回転量が大きくなって鉄筋への曲げモーメントが大きくなり、楔喰込み部（断面欠損部）への影響が大きくなって鉄筋がウェッジ破断する一方、筒体を長くすれば、その回転量が小さくなって鉄筋への曲げモーメントが小さくなることから、喰込み部への影響が小さくなって母材破断するものと考えられる。
しかしながら、試験体１０〜１２の引張強さ比は０．９３〜０．９９であって、さらに性能を向上させる余地が残っていることもわかった。【００６７】
ここで、引張強さ比とは、試験で得られた引張強さを鉄筋（素材）の引張強さで除した比率をいうものとし、この数値が１未満であれば、２本の鉄筋を接合したことによって引張強さが低下したことを意味する。【００６８】
次に、試験体１０〜１２で十分な引張強さ比を得られなかった点を踏まえ、筒体の肉厚を５ｍｍに増やして試験体１３〜１４としたが、結果に大きな改善は見られなかった。【００６９】
試験体１０〜１４の結果からわかるように、スリーブ長を確保することで一定の引張強さ比を得ることはできるものの、肉厚を増やしてもさらなる改善ができない。本出願人は、この原因を筒体の剛性が高すぎるからであると考え、試験体９〜試験体１４で用いた筒体を焼鈍し処理し、これを試験体１５〜２０とした。【００７０】
すなわち、試験体９〜試験体１４で用いた筒体は、焼入れ処理が施されていない生材のＳ４５Ｃ（機械構造用炭素鋼鋼材、日本工業規格）を用いたものの、生材のＳ４５Ｃは焼入れ処理をせずとも十分な硬さを有しているため、試験体１５〜２０では、Ｓ４５Ｃに焼鈍し処理を施すことで、硬さが鉄筋よりも小さくなるようにした。【００７１】
その結果、肉厚をほぼ４．８ｍｍにした試験体１８〜２０では、引張強さ比がほぼ１となり、鉄筋をすべて母材破断させることができた。これは、焼鈍し処理によって筒体が延性に富む部材となり、その結果、筒体の縁部近傍から鉄筋に作用する反力及びその反力で生じる鉄筋の応力が低減するとともに、鉄筋周面の凹凸が筒体内面にくいこむことで鉄筋の周面における凹凸状態のばらつきが吸収されるからであると考えられる。【００７２】
鉄筋径をＤ２２からＤ２５に変更して同様の引張試験を行った結果を表３に示す。筒体長さは、鉄筋径の増加に合わせて１１０〜１３０ｍｍに変更してあるが、試験結果は概ね、試験体９〜試験体２０と同様であり、Ｓ４５Ｃを焼鈍し処理した試験体２８〜３５では、引張強さ比がほぼ１となり、試験体３３の一部を除くすべての試験体で鉄筋をすべて母材破断させることができた。【００７３】
これはＤ２２の場合と同様、焼鈍し処理によって筒体が延性に富む部材となり、その結果、筒体の縁部近傍から鉄筋に作用する反力及びその反力で生じる鉄筋の応力が低減するとともに、鉄筋周面の凹凸が筒体内面にくいこむことで鉄筋の周面における凹凸状態のばらつきが吸収されるからであると考えられる。【００７４】
また、筒体長さを１２０ｍｍから１３０ｍｍに変更した試験体３５では、確実に母材破断させるとともに、引張強さ比を１．００〜１．０１に改善することができたが、これは、筒体を長くすることによって筒体の回転量が小さくなったからであると考えられる。【００７５】
なお、上述した筒体の割裂破壊を、焼鈍し処理による筒体の強度低下が原因であると考え、筒体の肉厚を大きくして断面性能を向上させるようにすることも考えられる。かかる方法によっても、筒体の割裂破壊を防止するとともに、鉄筋を確実に母材破断させることができるものと思われる。【００７６】
【表３】
2008023456.tif 000005
【００７７】
このように、焼鈍し処理がなされた筒体を用いることによって、本発明に係る接合具の継手性能を大幅に向上させることができる反面、焼鈍し処理による強度低下を例えば肉厚の増加という形で補ってやらないと、筒体が縁部から裂けることがあることもわかった（試験体１５，１６，３３）。
すなわち、焼鈍し処理がなされた筒体を用いるにあたっては、筒体の断面性能や焼き鈍し後の強度を十分に考慮することが重要となる。
一方、焼鈍し処理による強度低下を補う代わりに、筒体の長さを長くすることで筒体の回転を抑制し、筒体に作用する荷重の低減を図ってやるようにしてもよい。かかる方法でも、筒体縁部の裂けを回避し、鉄筋を確実に母材破断させることが可能となる（試験体１と試験体３、試験体７と試験体８を参照）。
【図１】
2008023456.tif 000006
【図２】
2008023456.tif 000007
【図３】
2008023456.tif 000008
【図４】
2008023456.tif 000009
【図７】
2008023456.tif 000010
【図５】
2008023456.tif 000011
【図６】
2008023456.tif 000012
【国際調査報告】
2008023456.tif 000013
2008023456.tif 000014
2008023456.tif 000015
2008023456.tif 000016