【事件の表示】
　特願２０１４−２４６６５１「回転システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年６月２２日出願公開、特開２０１５−１１３９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２６年１２月５日（パリ条約による優先権主張　２０１３年１２月１３日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２７年１０月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２８年２月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２９日付けで拒絶査定（発送日：同年８月３日）がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がされ、その後、平成２９年３月３１日に上申書が提出されたものである。    
第２　平成２８年１１月３０日の手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２８年１１月３０日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　  
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２８年２月２５日の手続補正書）の請求項１に、  
「【請求項１】
真空ポンプとして形成されている回転システムであって、ステータ、ローター（１０）およびローター（１０）の回転可能な支承の為の永久磁石支承部（１４）を有し、その際、永久磁石支承部（１４）の共振周波数の調整の為の調整装置（４０）が設けられている回転システムにおいて、
調整装置（４０）の駆動のための制御ユニットが設けられており、この制御ユニットが、調整装置（４０）による共振周波数の調整を、回転システムの作動が最適化され、かつ回転システムによって発生する振動が減少されるよう制御するよう装備されており、
制御ユニットおよび調整装置（４０）が、共振周波数を、回転システムの起動の間に急激に減少するよう装備されており、その際、共振周波数の減少によって、回転周波数が共振周波数を通過することを特徴とする回転システム。」
　とあったものを、
「【請求項１】
真空ポンプとして形成されている回転システムであって、ステータ、ローター（１０）およびローター（１０）の回転可能な支承の為の永久磁石支承部（１４）を有し、その際、永久磁石支承部（１４）の共振周波数の調整の為の調整装置（４０）が設けられている回転システムにおいて、
調整装置（４０）の駆動のための制御ユニットが設けられており、この制御ユニットが、調整装置（４０）による共振周波数の調整を、回転システムの作動が最適化され、かつ回転システムによって発生する振動が減少されるよう制御するよう装備されており、
制御ユニットおよび調整装置（４０）が、共振周波数を、回転システムの起動の間に
減少する
し、
　
永久磁石支承部（１４）が、ローター側の支承部材（１６）と、ステータ側の支承部材（１８）有しており、これらが其々、軸方向に互いに積層された複数の永久磁石のリング２４，２６からなるリング積層部（２０，２２）を有しており、ロータ側のマグネットリング（２６）が半径方向外側に、ステータ側のマグネットリング（２４）が半径方向内側に配置されている
　と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）。
　上記補正において、「回転システムの起動の間に急激に減少する」との記載を「回転システムの起動の間に減少する」と補正することは、比較の基準や程度が不明な文言を削除するものであるから、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、上記補正において、発明を特定するために必要な事項である「永久磁石支承部（１４）」について、「永久磁石支承部（１４）が、ローター側の支承部材（１６）と、ステータ側の支承部材（１８）有しており、これらが其々、軸方向に互いに積層された複数の永久磁石のリング２４，２６からなるリング積層部（２０，２２）を有しており、ロータ側のマグネットリング（２６）が半径方向外側に、ステータ側のマグネットリング（２４）が半径方向内側に配置されている」との限定を付することは、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平６−４２５３１号公報（以下「刊行物」という。）には、「磁気軸受装置及びその制御方法」に関して、図面（特に、図１、図４、図５）と共に次の事項が記載されている。下線は当審で付した。 
（１）「【０００２】
【従来の技術】
ターボ分子ポンプ
回転機械
（２）「【００１６】図１に示すように、
ケーシング２１
磁気軸受２４により、それぞれ非接触状態で回転自在に支持されている
【００１７】ラジアル磁気軸受２３においては、回転軸２２に固定されたラジアル磁気軸受ターゲット２８には永久磁石２９を埋設し、一方、ケーシング２１に固定されたラジアル磁気軸受ステータ３０には永久磁石３１を、前記永久磁石２９に対向する位置に埋設している。両永久磁石２９，３１間に作用する反発力を利用することにより、ロータ２８とステータ３０との間に微小間隙を保持させて、回転軸２２を含む回転体３２を非接触状態で半径方向に支持している。
【００１８】次に、磁気軸受２４について説明する。この磁気軸受２４は、永久磁石の反発力を利用して、回転体３２の半径方向の運動を受動的に安定化させて回転体３２を非接触で固定子３３に支持している。
【００１９】即ち、環状をなすこの
固定子３３
その内周面には永久磁石３６が埋設されている
永久磁石３７が埋設されたターゲット３８
（３）「【００２３】図４は本発明の他の実施例を示す磁気軸受装置の断面図、図５はその制御方法を示すフローチャートである。各図は、
軸の共振現象（危険速度）を回避するための磁気軸受装置の制御方法
これにより、予め設定された設定回転数ω
1
 ，ω
2
 のときに、制御回路５１から電力増幅器４６に制御信号が出力されて圧電アクチュエータ３５の圧電素子を駆動し、固定子側の永久磁石３６は軸線方向の位置を変化させる。これにより磁気軸受２４のラジアル剛性が変化することとなり、共振現象が回避できる。
【００２４】
これを図５に基づいて説明すると、回転体３２が回転運動を開始し、この時の両永久磁石３６，３７間のシフト量（ずれ量）がΔＺ
1
 の場合（ステップＳ１）、制御回路５１は回転体３２の回転数が予め設定された回転数ω
1 
にまで上昇したか否かを判断し（ステップＳ２）、共振を起こす恐れのある回転数に近い設定回転数ω
1 
にまで回転数が上昇した場合には、制御回路５１はシフト量をΔＺ
2
とするような制御信号を電力増幅器４６に出力する（ステップＳ３）。すると電力増幅器４６は、圧電アクチュエータ３５の圧電素子を駆動して固定子３３を軸線方向に移動させ、両永久磁石３６，３７間のシフト量をΔＺ
1 
からΔＺ
2
 に変化させる。これにより磁気軸受２４のラジアル剛性が変化することとなり、回転体３２は共振を起こさない。次いでさらに回転体３２の回転数が上昇して共振の恐れがなくなる設定回転数ω
2
 に達したか否かを判断し（ステップＳ４）、ＹＥＳであれば、制御回路５１はシフト量をΔＺ
2
 から元のΔＺ
1
 に戻すような制御信号を電力増幅器４６に出力し（ステップＳ５）、これにより圧電アクチュエータ３５の圧電素子が駆動されて両永久磁石３６，３７間のシフト量はΔＺ
1
 に戻り、以降回転体３２は共振することなく危険速度を通過し、安全に回転運動を継続する。
【００２５】また、本実施例においては、回転軸２２にセンサターゲット５２が取付けられ、このセンサターゲット５２を
ケーシング２１
（４）図１、図４には、回転体３２側のターゲット３８と、ケーシング２１側の固定子３３が、其々、軸方向に互いに積層された複数の永久磁石３６、３７を有することが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「ターボ分子ポンプとして形成されている回転機械であって、ケーシング２１、回転体３２および回転体３２の非接触状態で回転自在に支持する為の磁気軸受２４を有し、その際、磁気軸受２４のラジアル剛性を変化させる為の圧電アクチュエータ３５が設けられている回転機械において、
　圧電アクチュエータ３５の駆動のための電力増幅器４６及び制御回路５１が設けられており、この電力増幅器４６及び制御回路５１が、圧電アクチュエータ３５によるラジアル剛性の変化を、軸の共振現象を回避されるよう制御するよう装備されており、
　回転体３２が回転運動を開始し、両永久磁石３６、３７間のシフト量がΔＺ１の場合、制御回路５１は回転体３２の回転数が予め設定された回転数ω1にまで上昇したか否かを判断し、共振を起こす恐れのある回転数に近い設定回転数ω1にまで回転数が上昇した場合には、制御回路５１はシフト量をΔＺ2とするような制御信号を電力増幅器４６に出力し、電力増幅器４６は、圧電アクチュエータ３５の圧電素子を駆動して固定子３３を軸線方向に移動させ、両永久磁石３６、３７間のシフト量をΔＺ1からΔＺ2に変化させ、次いでさらに回転体３２の回転数が上昇して共振の恐れがなくなる設定回転数ω2に達したか否かを判断し、ＹＥＳであれば、制御回路５１はシフト量をΔＺ2から元のΔＺ1に戻すような制御信号を電力増幅器４６に出力し、これにより圧電アクチュエータ３５の圧電素子が駆動されて両永久磁石３６、３７間のシフト量はΔＺ1に戻り、以降回転体３２は共振することなく危険速度を通過し、安全に回転運動を継続し、
　磁気軸受２４が、回転体３２側のターゲット３８と、ケーシング２１側の固定子３３を有しており、これらが其々、軸方向に互いに積層された複数の永久磁石３６、３７を有しており、回転体３２側の永久磁石３７が半径方向内側に、ケーシング２１側の永久磁石３６が半径方向外側に配置されている回転機械。」
　３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ターボ分子ポンプ」は本願補正発明の「真空ポンプ」に相当し、同様に、「回転機械」は「回転システム」に、「ケーシング２１」はモータステータ２７を備えた静的なものであるから「ステータ」に、「回転体３２」は「ローター（１０）」に、「磁気軸受２４」は「永久磁石支承部（１４）」に、「電力増幅器４６及び制御回路５１」は「制御ユニット」に、「回転体３２側のターゲット３８」は「ローター側の支承部材（１６）」に、「ケーシング２１側の固定子３３」は「ステータ側の支承部材（１８）」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物の「これにより、予め設定された設定回転数ω1 ，ω2 のときに、制御回路５１から電力増幅器４６に制御信号が出力されて圧電アクチュエータ３５の圧電素子を駆動し、固定子側の永久磁石３６は軸線方向の位置を変化させる。磁気軸受２４のラジアル剛性が変化することとなり、共振現象が回避できる」（段落【００２３】）との記載、及び本願明細書の「図２は、マグネット支承部１４のローター側のマグネットリング積層部２０とステータ側のマグネットリング２２を示す。リング積層部２０，２２の間の軸方向のオフセットｄは消えていない。オフセットｄの結果、同じ軸方向に極性を向けられたリング積層部２０，２２のマグネットリング２４，２６は、もはや半径方向において互いに正確に重なり合っていない（ずれの無い位置でない）。その代り、マグネットリング２４は、その軸方向の端部領域において、軸方向の反対の方向に向けられた極性を有するマグネットリング２６に向かって位置するか、ローター側のマグネットリング積層部２０から外へと動かされる。これによって、リング積層部２０，２２の間の磁気的な反発力が弱められる。このことは、マグネット支承部１４の半径方向のより少ない強度を結果として有する。これによって再び、マグネット支承部の共振周波数が低くなる。図１におよび２には表されていない制御ユニットによる調整装置４０の適当な駆動によって、永久磁石支承部１４の共振周波数が調整されることが可能であり、そして真空ポンプの作動は、真空ポンプの作動中にローター１０によって引き起こされる振動が抑圧されることが可能である。」（平成２８年１１月３０日の手続補正により補正された段落【００６５】、段落【００６６】）との記載からみて、引用発明の「磁気軸受２４のラジアル剛性を変化させる」ことは本願補正発明の「永久磁石支承部（１４）の共振周波数の調整」をすることに相当し、引用発明の「磁気軸受２４のラジアル剛性を変化させる為の圧電アクチュエータ３５」は、本願補正発明の「永久磁石支承部（１４）の共振周波数の調整の為の調整装置（４０）」に相当し、軸の共振現象を回避されるように制御すれば、回転機械によって発生する振動が減少し、また、軸の共振現象の回避は、回転機械の作動の最適化の一種であるから、引用発明の「電力増幅器４６及び制御回路５１が、圧電アクチュエータ３５によるラジアル剛性の変化を、軸の共振現象を回避されるよう制御する」ことは、本願補正発明の「制御ユニットが、調整装置（４０）による共振周波数の調整を、回転システムの作動が最適化され、かつ回転システムによって発生する振動が減少されるよう制御する」ことに相当する。
　
　引用発明の「軸方向に互いに積層された複数の永久磁石３６、３７」は、本願補正発明の「軸方向に互いに積層された複数の永久磁石」に相当し、また、永久磁石が各々リング状に構成されていることは回転機械の磁気軸受の技術常識から自明であるから、本願補正発明の「軸方向に互いに積層された複数の永久磁石のリング２４，２６からなるリング積層部（２０，２２）」にも相当する。
　したがって、両者は、
　「真空ポンプとして形成されている回転システムであって、ステータ、ローターおよびローターの回転可能な支承の為の永久磁石支承部を有し、その際、永久磁石支承部の共振周波数の調整の為の調整装置が設けられている回転システムにおいて、
調整装置の駆動のための制御ユニットが設けられており、この制御ユニットが、調整装置による共振周波数の調整を、回転システムの作動が最適化され、かつ回転システムによって発生する振動が減少されるよう制御するよう装備されており、
　永久磁石支承部が、ローター側の支承部材と、ステータ側の支承部材有しており、これらが其々、軸方向に互いに積層された複数の永久磁石のリングからなるリング積層部を有する回転システム。」
　である点で一致し、次の点で相違している。
〔相違点１〕
　本願補正発明は、「制御ユニットおよび調整装置（４０）が、共振周波数を、回転システムの起動の間に減少するよう装備されており、その際、共振周波数の減少によって、回転周波数が共振周波数を通過」するものであるのに対して、引用発明は、「回転体３２が回転運動を開始し、両永久磁石３６、３７間のシフト量がΔＺ１の場合、制御回路５１は回転体３２の回転数が予め設定された回転数ω1にまで上昇したか否かを判断し、共振を起こす恐れのある回転数に近い設定回転数ω1にまで回転数が上昇した場合には、制御回路５１はシフト量をΔＺ2とするような制御信号を電力増幅器４６に出力し、電力増幅器４６は、圧電アクチュエータ３５の圧電素子を駆動して固定子３３を軸線方向に移動させ、両永久磁石３６、３７間のシフト量をΔＺ1からΔＺ2に変化させ、次いでさらに回転体３２の回転数が上昇して共振の恐れがなくなる設定回転数ω2 に達したか否かを判断し、ＹＥＳであれば、制御回路５１はシフト量をΔＺ2から元のΔＺ1に戻すような制御信号を電力増幅器４６に出力し、これにより圧電アクチュエータ３５の圧電素子が駆動されて両永久磁石３６、３７間のシフト量はΔＺ1に戻り、以降回転体３２は共振することなく危険速度を通過し、安全に回転運動を継続」するものである点。
〔相違点２〕
　本願補正発明は、「ロータ側のマグネットリング（２６）が半径方向外側に、ステータ側のマグネットリング（２４）が半径方向内側に配置されている」ものであるのに対して、引用発明は、「回転体３２側の永久磁石が半径方向内側に、ケーシング２１側の永久磁石が半径方向外側に配置されている」ものである点。
　４　当審の判断
　そこで、各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明が「回転体３２が回転運動を開始し、両永久磁石３６、３７間のシフト量がΔＺ１の場合、制御回路５１は回転体３２の回転数が予め設定された回転数ω1にまで上昇したか否かを判断し、共振を起こす恐れのある回転数に近い設定回転数ω1にまで回転数が上昇した場合には、制御回路５１はシフト量をΔＺ2とするような制御信号を電力増幅器４６に出力し、電力増幅器４６は、圧電アクチュエータ３５の圧電素子を駆動して固定子３３を軸線方向に移動させ、両永久磁石３６、３７間のシフト量をΔＺ1からΔＺ2に変化させ」るにあたって、シフト量ΔＺ１とΔＺ２の大小関係がΔＺ１＞ΔＺ２とΔＺ１＜ΔＺ２との２通りであることは明らかである。シフト量ΔＺ２＞ΔＺ１の場合、シフト量をΔＺ１からΔＺ２に増加させると、ラジアル剛性は減少することになる。逆に、シフト量ΔＺ１＞ΔＺ２の場合、シフト量をΔＺ１からΔＺ２に減少させることになるが、その後、「次いでさらに回転体３２の回転数が上昇して共振の恐れがなくなる設定回転数ω2に達したか否かを判断し、ＹＥＳであれば、制御回路５１はシフト量をΔＺ2 から元のΔＺ1 に戻すような制御信号を電力増幅器４６に出力し、これにより圧電アクチュエータ３５の圧電素子が駆動されて両永久磁石３６，３７間のシフト量はΔＺ1に戻」す際に、シフト量は、ΔＺ２からΔＺ１に増加させて、ラジアル剛性は減少することになる。
　すなわち、引用発明は、シフト量ΔＺ１、ΔＺ２の大小関係がいずれであっても、電力増幅器４６及び制御回路５１並びに圧電アクチュエータ３５が、回転機械が回転運動を開始してから、安全に回転運動を継続できるようになるまでの間に、ラジアル剛性を減少させるものである。
　一方、本願補正発明の「共振周波数を、回転システムの起動の間に減少する」ことについて、本願明細書には、「リング積層部２０，２２の間の磁気的な反発力が弱められる。このことは、マグネット支承部１４の半径方向のより少ない強度を結果として有する。これによって再び、マグネット支承部の共振周波数が低くなる。」との記載（前記段落【００６６】）がある。この記載によれば、本願補正発明の「共振周波数を、回転システムの起動の間に減少する」ことは、リング積層部２０，２２の間の磁気的な反発力が弱められ、マグネット支承部１４の半径方向の強度がより少なくなり、これによって、マグネット支承部の共振周波数が低くなることにより生じるものである。
　そうすると、引用発明はラジアル剛性を減少させるものであるから、共振周波数を減少させ、それによって、危険速度を通過するものであるといえる。
　そして、引用発明の「危険速度を通過する」ことは、刊行物の「軸の共振現象（危険速度）を回避する」（段落【００２３】）との記載からみて、本願補正発明の「回転周波数が共振周波数を通過する」ことに相当する。
　したがって、引用発明は、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を備えたものであるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
（２）相違点２について
　本願の優先日前に、ターボ分子ポンプとして形成されている回転機械において、ロータ側のマグネットリングが半径方向外側に、ステータ側のマグネットリングが半径方向内側に配置されている構成は、独国特許出願公開第１０２０１００４５７１６号明細書（Ｆｉｇ．２のPermanentmagnetlagers[永久磁石軸受]114、wellenseitigen Lagerrotor[シャフト側軸受ローター] 118、gehaeuseseitig angeordneten Lagerstator[ハウジング側軸受ステーター]116を参照）、特開２０００−２７４３９２号公報（段落【００２１】、段落【００２５】、段落【００２６】、図１、図２）、特表２００５−５０４９３０号公報（段落【００１２】、段落【００１３】、図１、図３）、独国特許出願公開第２８２５５５１号明細書（Ｆｉｇ．１の permanentmagnetischen Statorringen[永久磁石ステーターリング] 6、Rotor verbundenen permanentmagnetischen Ringen[ローターに接続された永久磁石リング] 7を参照）に記載されるように周知技術である。
　そうすると、引用発明と上記周知技術は、ターボ分子ポンプとして形成されている回転機械において磁気軸受を設ける点で共通するから、引用発明に上記周知技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、全体としてみて、引用発明及び上記周知技術から予測することができ、格別なものではない。
（４）まとめ　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　ところで、審判請求人は、平成２９年３月３１日提出の上申書において、請求項１のステータ側のマグネットリング（２４）と調整装置（４０）について、「ステータ側のマグネットリング（２４）が、調整装置（４０）に直接接続されており、かつこの調整装置（４０）を介してステータ側の担持部分（３６）に固定されており、調整装置（４０）が、ステータ側のマグネットリング（２４）を、担持部分（３６）に対して軸方向でスライドさせる」との事項を付加する補正案を提示しているが、例えば、前掲の独国特許出願公開第１０２０１００４５７１６号明細書のＦｉｇ．２には、シャフト側軸受ステーター１１６がステータ側の坦持部分に直接接続されることが記載されていることからみて、補正案の上記事項のようにすることは、当業者にとって格別の困難性があるとはいえない。
　したがって、審判請求人の提示する補正案は採用できない。
　５　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
第３　本願発明について  
　１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２８年２月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 
　２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明に対し、「共振周波数」の「減少」について、「急激に」との事項を付加し、「永久磁石支承部（１４）」についての「永久磁石支承部（１４）が、ローター側の支承部材（１６）と、ステータ側の支承部材（１８）有しており、これらが其々、軸方向に互いに積層された複数の永久磁石のリング２４，２６からなるリング積層部（２０，２２）を有しており、ロータ側のマグネットリング（２６）が半径方向外側に、ステータ側のマグネットリング（２４）が半径方向内側に配置されている」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、前記「第２〔理由〕３」に記載した一致点で一致し、同相違点１で相違し、さらに次の点で相違する。
〔相違点３〕
　本願発明は、制御ユニットおよび調整装置（４０）が、共振周波数を回転システムの起動の間に「急激に」減少するのに対し、
　引用発明は、磁気軸受２４のラジアル剛性を変化させる点。
  そこで各相違点について検討する。
　相違点１については前記「第２〔理由〕４（１）」のとおりである。
　次に、相違点３について検討する。 
　共振周波数を「急激に」減少させるとの記載は、共振周波数の減少の比較の基準や程度が特定されていないことから、明確ではない。他方、引用発明におけるラジアル剛性の変化の基準や程度は様々に設定されるものであるから、本願発明での「急激に」と一致する程度となる場合がある。
　また、仮にそうでないとしても、引用発明において、危険速度を通過するにあたって、軸の共振現象を短時間に回避するために、ラジアル剛性を「急激に」変化させることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そうしてみると、本願発明は、引用発明と同一であるか、又は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。          
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。