(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベタ基礎と布基礎との境界面に対して交差する面を形成するための隙間防止板材を、前記境界面を横断する位置に配筋される鉄筋に保持するための基礎隙間防止用保持具であって、
前記鉄筋を把持するための把持部と、
前記隙間防止板材を保持するための保持部と
を有することを特徴とする基礎隙間防止用保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の基礎隙間防止用保持具と、
該基礎隙間防止用保持具に保持される隙間防止板材と
を含むことを特徴とする基礎隙間防止具セット。
【請求項３】
ベタ基礎と、
前記ベタ基礎の上面に立設される布基礎と、
前記ベタ基礎と前記布基礎との境界面に対して交差する面を形成するように前記ベタ基礎及び前記布基礎の内部に配置される隙間防止板材と、
前記ベタ基礎の内部から前記布基礎の内部まで前記境界面を突き抜けて延びる鉄筋と、
前記鉄筋に取り付けられるとともに前記隙間防止板材を保持する基礎隙間防止用保持具と
を備えることを特徴とする建築物の基礎構造。
【請求項４】
基礎形成領域に鉄筋を配筋する工程と、
隙間防止板材を、該隙間防止板材を保持するための基礎隙間防止用保持具を介して前記鉄筋に取り付けることにより、前記隙間防止板材を前記基礎形成領域の周縁に配設する工程と、
前記隙間防止板材の一部が埋設するようにベタ基礎を形成する工程と、
前記ベタ基礎の上面に、前記ベタ基礎から突出する前記隙間防止板材の残りの一部を埋設するように布基礎を形成する工程と
を有することを特徴とする建築物の基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に隙間が生じるのを防止するために用いられる保持具、これを用いた基礎隙間防止具セット、建築物の基礎構造、及び、建築物の基礎の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の基礎構造として、ベタ基礎の上面に布基礎を立設する構造（以下では、単に「基礎」とも言う。）がよく用いられている。この基礎構造の標準的な施工方法としては、先ず、床下となる領域の周縁を囲むように型枠を組み、鉄筋を配筋し、ベタ基礎用コンクリートを流し込み硬化させてベタ基礎を設け、次に、ベタ基礎上に型枠を組み、布基礎用コンクリートを流し込んで硬化させて布基礎を立設するようにしている。
【０００３】
このようにベタ基礎と布基礎とを別々に打設して設けるために、コンクリートの経時的な収縮変形もあって、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に隙間が生じることがある。隙間が生じると、この隙間から白蟻が床下へ侵入したり、雨水などの水分、湿気が床下へ侵入するといった問題が生じる。
【０００４】
上記の問題に対して、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に生じた隙間を通って白蟻や水分が床下に侵入しないように、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目を屋外側から止水機能を有する防蟻剤によって塞ぐ構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目を屋外側又は屋内側（床下空間側）から止水シートにより塞ぐ構造が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４０７９１号公報
【特許文献２】特開２００９−２２１８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、止水機能を有する防蟻剤によってベタ基礎と布基礎との継ぎ目を塞ぐ場合、防蟻剤は、時間の経過とともに防蟻効果が減衰するために、所定の期間経過すると取り替える必要が生じる。また、防蟻剤は、環境に対しても好ましいものとは言えず、更に、止水機能を持たせるためには、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に屋外側から隙間なく覆う必要があるが、この防蟻剤は、基礎が完成した後に塗りつけるものであるために、その際、基礎の表面の汚れや埃を取り除いておく必要があり、その作業が煩わしく、作業者による出来栄えのムラが生じることが危惧される。
【０００７】
また、止水シートを、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に隙間なく覆うように貼り付ける場合も、予め基礎の表面の汚れや埃を取り除いておく必要があり、その作業が煩わしく、作業者による出来栄えのムラが生じることが危惧される。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に生じる隙間から白蟻や水分、湿気が侵入することを容易に且つ長期間に亘って防止することが可能な基礎隙間防止用保持具、基礎隙間防止具セット、建築物の基礎構造、及び、建築物の基礎の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上のような目的を達成するために、本発明は、以下のようなものを提供する。
（１）  ベタ基礎と布基礎との境界面に対して交差する面を形成するための隙間防止板材を、前記境界面を横断する位置に配筋される鉄筋に保持するための基礎隙間防止用保持具であって、前記鉄筋を把持するための把持部と、前記隙間防止板材を保持するための保持部とを有することを特徴とする基礎隙間防止用保持具。
【００１０】
（１）の発明によれば、基礎隙間防止用保持具が保持する隙間防止板材によって、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に生じる隙間が遮断される。その結果、外部から白蟻や水分、湿気が床下へ侵入するのを防止できる。また、隙間防止板材は、基礎隙間防止用保持具を介して、ベタ基礎の内部及び布基礎の内部の鉄筋に取り付けられる。すなわち、隙間防止板材は、ベタ基礎及び布基礎の形成過程内で配置される。その結果、ベタ基礎及び布基礎を形成した後に、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に防蟻剤を塗布したり、止水シートを貼り付けたりする場合よりも、予め基礎の表面の汚れや埃を取り除いておく必要がないので、取り付け作業が簡単である。更に、隙間防止板材等が外観に現れないので、作業者による出来栄えの差が軽減される。加えて、隙間防止板材をベタ基礎及び布基礎の内部に埋め込んで一体的にすることで、防蟻剤や止水シートが露出したり、土と接触する場合よりも、止水効果、防蟻効果などの経時的な劣化が格段に軽減される。
【００１１】
更に、本発明は、以下のようなものを提供する。
（２）  前記（１）に記載の基礎隙間防止用保持具と、該基礎隙間防止用保持具に保持される隙間防止板材とを含むことを特徴とする基礎隙間防止具セット。
【００１２】
（２）の発明によれば、隙間防止板材によって、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に生じる隙間が遮断される。その結果、外部から白蟻や水分、湿気が床下へ侵入するのを防止できる。また、隙間防止板材は、ベタ基礎及び布基礎の内部に配置される。すなわち、隙間防止板材は、ベタ基礎及び布基礎の形成過程内で配置される。その結果、ベタ基礎及び布基礎を形成した後に、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に防蟻剤を塗布したり、止水シートを貼り付けたりする場合よりも、予め基礎の表面の汚れや埃を取り除いておく必要がないので、取り付け作業が簡単である。更に、隙間防止板材等が外観に現れないので、作業者による出来栄えの差が軽減される。加えて、隙間防止板材をベタ基礎及び布基礎の内部に埋め込んで一体的にすることで、防蟻剤や止水シートが露出したり、土と接触する場合よりも、止水効果、防蟻効果などの経時的な劣化が格段に軽減される。
【００１３】
更に、本発明は、以下のようなものを提供する。
（３）  ベタ基礎と、前記ベタ基礎の上面に立設される布基礎と、前記ベタ基礎と前記布基礎との境界面に対して交差する面を形成するように前記ベタ基礎及び前記布基礎の内部に配置される隙間防止板材と、前記ベタ基礎の内部から前記布基礎の内部まで前記境界面を突き抜けて延びる鉄筋と、前記鉄筋に取り付けられるとともに前記隙間防止板材を保持する基礎隙間防止用保持具とを備えることを特徴とする建築物の基礎構造。
【００１４】
（３）の発明によれば、基礎隙間防止用保持具が保持する隙間防止板材によって、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に生じる隙間が遮断される。その結果、外部から白蟻や水分、湿気が床下へ侵入するのを防止できる。また、隙間防止板材は、基礎隙間防止用保持具を介して、ベタ基礎の内部及び布基礎の内部の鉄筋に取り付けられる。すなわち、隙間防止板材は、ベタ基礎及び布基礎の形成過程内で配置される。その結果、ベタ基礎及び布基礎を形成した後に、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に防蟻剤を塗布したり、止水シートを貼り付けたりする場合よりも、予め基礎の表面の汚れや埃を取り除いておく必要がないので、取り付け作業が簡単である。更に、隙間防止板材等が外観に現れないので、作業者による出来栄えの差が軽減される。加えて、隙間防止板材をベタ基礎及び布基礎の内部に埋め込んで一体的にすることで、防蟻剤や止水シートが露出したり、土と接触する場合よりも、止水効果、防蟻効果などの経時的な劣化が格段に軽減される。
【００１５】
更に、本発明は、以下のようなものを提供する。
（４）  基礎形成領域に鉄筋を配筋する工程と、隙間防止板材を、該隙間防止板材を保持するための基礎隙間防止用保持具を介して前記鉄筋に取り付けることにより、前記隙間防止板材を前記基礎形成領域の周縁に配設する工程と、前記隙間防止板材の一部が埋設するようにベタ基礎を形成する工程と、前記ベタ基礎の上面に、前記ベタ基礎から突出する前記隙間防止板材の残りの一部を埋設するように布基礎を形成する工程とを有することを特徴とする建築物の基礎の施工方法。
【００１６】
（４）の発明によれば、基礎隙間防止用保持具が保持する隙間防止板材によって、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に生じる隙間が遮断される。その結果、外部から白蟻や水分、湿気が床下へ侵入するのを防止できる。また、隙間防止板材は、基礎隙間防止用保持具を介して、ベタ基礎の内部及び布基礎の内部の鉄筋に取り付けられる。すなわち、隙間防止板材は、ベタ基礎及び布基礎の形成過程内で配置される。その結果、ベタ基礎及び布基礎を形成した後に、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に防蟻剤を塗布したり、止水シートを貼り付けたりする場合よりも、予め基礎の表面の汚れや埃を取り除いておく必要がないので、取り付け作業が簡単である。更に、隙間防止板材等が外観に現れないので、作業者による出来栄えの差が軽減される。加えて、隙間防止板材をベタ基礎及び布基礎の内部に埋め込んで一体的にすることで、防蟻剤や止水シートが露出したり、土と接触する場合よりも、止水効果、防蟻効果などの経時的な劣化が格段に軽減される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ベタ基礎と布基礎との継ぎ目に生じる隙間から白蟻や水分、湿気が侵入することを容易に且つ長期間に亘って防止することが可能な基礎隙間防止用保持具、基礎隙間防止具セット、建築物の基礎構造、及び、建築物の基礎の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る基礎を模式的に示す断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態に係る基礎隙間防止用保持具の斜視図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態に係る基礎隙間防止用保持具に隙間防止板材を取り付けた状態を示す基礎隙間防止具セットの上面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示した基礎隙間防止具セットの正面図であり、（ｄ）は、（ｂ）に示した基礎隙間防止具セットの右側面図である。
【図３−１】本発明に係る建築物の基礎の施工方法を説明するための図である。
【図３−２】本発明に係る建築物の基礎の施工方法を説明するための図である。
【図３−３】本発明に係る建築物の基礎の施工方法を説明するための図である。
【図３−４】本発明に係る建築物の基礎の施工方法を説明するための図である。
【図４】本発明に係る建築物の基礎の施工方法を説明するための図である。
【図５】（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る基礎隙間防止用保持具の斜視図であり、（ｂ）は、その上面図であり、（ｃ）は、その右側面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る基礎隙間防止用保持具の斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る隙間防止板材の斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る隙間防止板材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
勿論、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を充足する範囲内で、適宜設計変更を行うことが可能である。
【００２０】
まず、図１を用いて、本発明の実施形態に係る基礎の概略について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る基礎を模式的に示す断面図である。
【００２１】
まず、建築物を建てるべき土地（基礎形成領域）の外殻部や内殻部が所定の幅及び深さに掘り下げられ、その上に割栗石２０が敷設され、割栗石２０の間に砕石が敷設される。次に、割り栗石２０の上に捨てコンクリート２１が打設され、捨てコンクリート２１の上にスペーサーブロック２５を介して、捨てコンクリート２１に略平行な鉄筋と略垂直な鉄筋とからなる鉄筋３が配筋される。割栗石２０及び捨てコンクリート２１は、外縁部分が一段低く形成され、内側の高い部分との間には、内側から外側に向かって次第に低くなるようにスロープが形成されている。
【００２２】
次に、捨てコンクリートと略垂直な鉄筋３に基礎隙間防止用保持具１が取り付けられ、基礎隙間防止用保持具１に隙間防止板材２が取り付けられる。基礎隙間防止用保持具１は、隙間防止板材２を保持するための部材であり、隙間防止板材２は、後述するベタ基礎４と布基礎５との隙間から白蟻や水分、湿気が侵入することを防止する部材である。したがって、基礎隙間防止用保持具１及び隙間防止板材２は、組み合わせて用いられるものであり、基礎隙間防止具セット６を構成するものである。基礎隙間防止用保持具１が取り付けられる位置は、ベタ基礎４が形成される高さによって決まる。具体的には、基礎隙間防止用保持具１によって保持される隙間防止板材２のおよそ半分がベタ基礎４に埋まる位置に基礎隙間防止保持具１は取り付けられる。図１では、隙間防止板材２は鉄筋３よりも屋外側に取り付けられているが、屋内側に取り付けられていてもよい。
【００２３】
次に、捨てコンクリート２１の外殻部に巾止金具２２が取り付けられ、巾止金具２２を介して外側化粧型枠２３が取り付けられる。外側化粧型枠２３は、基礎形成後そのまま基礎の外側表面に残されるため、色彩、模様、凹凸形状等やこれらを結合したものが施された、見栄えのよいものであることが好ましい。
【００２４】
外側化粧型枠２３が取り付けられた後、基礎形成領域にベタ基礎４が形成される。鉄筋３、基礎隙間防止用保持具１、及び、隙間防止板材２は、それぞれ一部がベタ基礎４に埋設され、残りの一部がベタ基礎４の上部から突き出ることとなる。
【００２５】
次に、ベタ基礎４の上部の外側化粧型枠２３と対向する位置に巾止金具２６が取り付けられ、巾止金具２６を介して内側型枠２４が取り付けられる。更に、内側型枠２４の上部と外側化粧型枠２３の上部とが巾止金具２７により固定され、内側型枠２４と外側化粧型枠２３との間に布基礎５が形成される。ベタ基礎４の上部から突き出た鉄筋３、基礎隙間防止用保持具１、及び、隙間防止板材２は、布基礎５に埋設される。その結果、隙間防止板材２の主面は、ベタ基礎４と布基礎５との境界面に対して交差する。
【００２６】
以上、本発明の実施形態に係る基礎の概略について説明した。
次に、図２を用いて本発明の実施形態に係る基礎隙間防止用保持具について説明する。図２（ａ）は、本発明の実施形態に係る基礎隙間防止用保持具の斜視図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態に係る基礎隙間防止用保持具に隙間防止板材を取り付けた状態を示す基礎隙間防止具セットの上面図であり、（ｃ）は、（ｂ）に示した基礎隙間防止具セットの正面図であり、（ｄ）は、（ｂ）に示した基礎隙間防止具セットの右側面図である。
【００２７】
基礎隙間防止用保持具１は、鉄筋３を把持するための把持部１０と、隙間防止板材２を保持するための保持部１１とを含む。すなわち、基礎隙間防止用保持具１を介して、鉄筋３に隙間防止板材２は保持される。
【００２８】
図２に示されるように、把持部１０は、保持部１１から突出し、かつ円柱状の鉄筋３の断面形状に合わせた形にカーブした２つの脚部から構成されている。一対の脚部は、互いに対称な構造を有し、鉄筋３を把持した状態では、脚部と脚部との間（把持空間）に鉄筋３が配置され、鉄筋３の外周面と脚部の内側の面とが接し合う。一対の脚部の間隔は拡張可能であり、基礎隙間防止用保持具１を鉄筋３に押し込むことにより、鉄筋３を把持する。把持空間に鉄筋３を押し込むことが容易となるように、脚部の先端には、鉄筋３を押し付け可能な受け部が設けられている。本実施形態の基礎隙間防止用保持具１によれば、押し込むことにより鉄筋３に容易に取り付けることができる。また、基礎隙間防止用保持具１を取り付ける位置がずれたり、取り付ける場所を間違った場合に容易に取り外すこともできる。
【００２９】
また、保持部１１は、基体部と、該基体部の上下端から突出した一対の鉤状部とから構成され、全体として「コ」の字の両端が隙間防止板材２を包むように折り曲げられた形状を有する。基体部は、隙間防止板材２の裏面に対向し、一対の鉤状部は、隙間防止板材２の上下面、及び、隙間防止板材２の正面の上下端に対向する。そして、隙間防止板材２は、正面方向から押し込んで取り付けることができる。これにより、紐で縛ったりネジ留めしたりせずに隙間防止板材２を鉄筋３に取り付けることが可能となるため、隙間防止板材２の取り付けの微調整ややり直しを容易に行うことができる。
【００３０】
基礎隙間防止用保持具１の形状、すなわち、把持部１０及び保持部１１の形状は、図２に示された形状に限定されない。把持部１０は、ずれることなく鉄筋３を把持する構造を有していればよく、例えば、ネジ留め構造を有していてもよい。保持部１１も、又、ずれることなく隙間防止板材２を保持する構造を有していればよく、例えば、ネジ留め構造を有していてもよい。
【００３１】
基礎隙間防止用保持具１の材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属材料、樹脂材料等を挙げることができる。金属材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、鋳鉄等を挙げることができる。セラミックを用いることとしてもよい。樹脂材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル、ナイロン等を挙げることができる。また、樹脂材料として、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴム材料を挙げることができる。これらの材料は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、上述の樹脂材料に加え、例えば、炭酸カルシウム、ガラス繊維等のフィラーを混合したものを用いてもよい。
【００３２】
基礎隙間防止用保持具１の大きさは、材料に由来する強度、隙間防止板材２の大きさ、及び、鉄筋３の太さ等により異なってくる。例えば、隙間防止板材２の縦長（ベタ基礎と布基礎の境界面に対して法線方向の長さ）が５ｃｍ、厚みが１ｃｍであるとき、保持部１１の大きさは、およそ、縦長６ｃｍ、横長３ｃｍ、幅１．５ｃｍ程度となり、このとき、基礎隙間防止用保持具１の大きさは、保持部１１の大きさに鉄筋３を把持するための把持部１０の大きさを加えた大きさとなる。
【００３３】
以上、本実施形態に係る基礎隙間防止用保持具について説明した。
次に、本実施形態に係る隙間防止板材について説明する。
【００３４】
隙間防止板材２は、矩形の板材である。隙間防止板材２の材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属材料、樹脂材料等を挙げることができる。金属材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、鋳鉄等を挙げることができる。セラミックを用いることとしてもよい。樹脂材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル、ナイロン等を挙げることができる。また、樹脂材料として、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴム材料を挙げることができる。これらの材料は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、上述の樹脂材料に加え、例えば、炭酸カルシウム、ガラス繊維等のフィラーを混合したものを用いてもよい。
【００３５】
隙間防止板材２の縦長（ベタ基礎と布基礎の境界面に対して法線方向の長さ）は、防水効果、防蟻効果を発揮する程度であれば特に限定されないが、具体的には、３〜８ｃｍ程度であることが望ましく、４〜６ｃｍ程度であることが更に望ましい。縦長が３ｃｍ未満であると、布基礎５に含まれる小石が布基礎５の下部に溜まってできる隙間を完全に塞ぐことができず、防水効果、防蟻効果が充分に発揮されない恐れがある。隙間防止板材２の横長（ベタ基礎と布基礎の境界面に対して交差する面の長さ）は特に限定されないが、具体的には、９０〜１８０ｃｍ程度が好ましい。横長が長いと、隙間防止板材２同士の継ぎ目が減るため、継ぎ目を塞ぐ手間を減らすことができる。一方、横長が短いと、隙間防止板材２の取り回しが容易となり、隙間防止板材２を鉄筋３に取り付ける作業の効率を上げることができる。隙間防止板材２の厚みは、材料によって異なるが、耐久性を維持できる程度の厚さであれば特に限定されない。
【００３６】
以上、本実施形態に係る隙間防止板材について説明した。
次に図３−１〜図４を用いて、本発明に係る建築物の基礎の施工方法について説明する。図３−１〜図４は、本発明に係る建築物の基礎の施工方法を説明するための図である。
【００３７】
まず、図３−１に示すように、基礎隙間防止用保持具１は、把持部１０を介して、捨てコンクリート１０２に対して略垂直に立ち上がる鉄筋３に取り付けられる。図３−１では、基礎隙間防止用保持具１は、全ての鉄筋３に取り付けられているが、全ての鉄筋３に取り付けられる必要は無く、隙間防止板材２を安定して保持することが可能な程度の間隔で鉄筋３に取り付けられていればよい。
【００３８】
次に、図３−２に示すように、基礎隙間防止用保持具１の保持部１１を介して、隙間防止板材２は、鉄筋３に取り付けられる。隙間防止板材２は、捨てコンクリート１０２に対して略水平に取り付けられる。複数の隙間防止板材２を用いる場合には、隙間防止板材２同士の継ぎ目を塞ぐための手当てがなされることが好ましい。具体的には、継ぎ目を防水テープで塞ぐ等の手当てがなされることが好ましい。また、隙間防止板材２同士の継ぎ目が、基礎隙間防止用保持具１の保持部１１で覆われるように基礎隙間防止用保持具１及び隙間防止板材２を配設することで、隙間防止板材２同士の継ぎ目から水分や白蟻が侵入することを防いでもよい。また、図３−１及び図３−２によれば、基礎隙間防止用保持具１を鉄筋３に取り付けた後に、基礎隙間防止用保持具１に隙間防止板材２を取り付けているが、基礎隙間防止用保持具１に隙間防止板材２を取り付けた後に、基礎隙間防止用保持具１を鉄筋３に取り付けてもよい。
【００３９】
図４に示すように、隙間防止板材２は、基礎形成領域の外殻に配筋された鉄筋３に取り付けられ、基礎形成領域の外殻と平行な位置に配置される。基礎形成領域を構成する辺が直線とならず、例えば、湾曲している場合には、該湾曲にあわせて、隙間防止板材２を撓ませたり、変形させたりしてもよい。
【００４０】
次に、基礎形成領域の、隙間防止板材２が取り付けられた鉄筋３よりも屋外側に、外側化粧型枠２３（図示せず）が配設され、図３−３に示すように、隙間防止板材２の一部（下部）が埋設するようにベタ基礎４が形成される。すなわち、隙間防止板材２の一部（上部）は、ベタ基礎４の上面から突出するようにベタ基礎４が形成される。図３−３では、隙間防止板材２のおよそ半分がベタ基礎４から突出している。隙間防止板材２は、少なくとも、布基礎５に用いられる小石の直径よりも長く突出していることが望ましい。隙間防止板材２の突出長が小石の直径よりも短いと、小石の堆積により生じる隙間を隙間防止板材２で完全に塞げず、充分な防水効果及び防蟻効果が発揮されない恐れがある。
【００４１】
次に、ベタ基礎４上の、隙間防止板材２が取り付けられた鉄筋３よりも屋内側に、内側型枠２４（図示せず）が配設され、図３−４に示すように、形成されたベタ基礎４の上面に、ベタ基礎４から突出する隙間防止板材２を埋設するように布基礎５が形成される。すなわち、隙間防止板材２は、ベタ基礎４と布基礎５との継ぎ目において、基礎形成領域の外周を囲むように連続的に埋設される。
【００４２】
以上、図３−１〜図４を用いて、本発明に係る建築物の基礎の施工方法について説明した。
【００４３】
本実施形態においては、基礎隙間防止用保持具１が保持する隙間防止板材２によって、ベタ基礎４と布基礎５との継ぎ目に生じる隙間が遮断される。その結果、屋外から白蟻や水分、湿気が床下へ侵入するのを防止できる。また、隙間防止板材２は、基礎隙間防止用保持具１を介して、ベタ基礎４の内部及び布基礎５の内部の鉄筋３に取り付けられる。すなわち、隙間防止板材２は、ベタ基礎４及び布基礎５の形成過程内で配置される。その結果、ベタ基礎４及び布基礎５を形成した後に、ベタ基礎４と布基礎５との継ぎ目に防蟻剤を塗布したり、止水シートを貼り付けたりする場合よりも、予め基礎の表面の汚れや埃を取り除いておく必要がないので、取り付け作業が簡単であり、かつ、隙間防止板材等が外観に現れないので、作業者による出来栄えの差が軽減される。更に、隙間防止板材をベタ基礎４及び布基礎５の内部に埋め込んで一体的にすることで、防蟻剤や止水シートが露出したり、土と接触する場合よりも、止水効果、防蟻効果などの経時的な劣化が格段に軽減される。
【００４４】
図５及び図６を用いて、本発明の他の実施形態に係る基礎隙間防止用保持具について説明する。図５（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る基礎隙間防止用保持具の斜視図であり、（ｂ）は、その上面図であり、（ｃ）は、その右側面図である。図６は、本発明の他の実施形態に係る基礎隙間防止用保持具の斜視図である。
【００４５】
図５に示すように、基礎隙間防止用保持具１は、把持部１０と保持部１１とを繋ぐ柄部１２を有していてもよい。柄部１２により、隙間防止板材２を保持する位置を調整することが可能となる。
【００４６】
また、図６に示すように、基礎隙間防止用保持具１は、保持部１１が直交する２つの基体部の結合から形成されていてもよい。基礎形成領域の外周を形成する２辺が直交するとき、該２辺の交点に配設された鉄筋３に、図６に示された基礎隙間防止用保持具１が取り付けられることにより、交点で接する２つの隙間防止板材２を基礎隙間防止用保持具１を介して容易に接ぐことが可能となる。これにより、基礎の角の部分においても確実に水分や白蟻の侵入を防ぐことが可能となる。
【００４７】
更に、図７及び図８を用いて、本発明の他の実施形態に係る隙間防止板材について説明する。図７及び図８は、本発明の他の実施形態に係る隙間防止板材の斜視図である。
【００４８】
図７に示すように、隙間防止板材２は、両主面が複数の異なる平面の結合から形成されていてもよい。このような隙間防止板材２を用いると、隙間防止板材２とベタ基礎４及び布基礎５とが接触する面積が増えるため、隙間防止板材２と基礎との接合を一層強固なものとすることができ、隙間防止板材２と基礎との一体性を高めることで、より止水効果及び防蟻効果を高めることが可能となる。
【００４９】
また、図８に示すように、隙間防止板材２は、主面の上部及び下部に貫通孔が設けられていてもよい。このような隙間防止板材２を用いると、下部の貫通孔には、ベタ基礎４が入り込み、上部の貫通孔には布基礎５が入り込むこととなる。その結果、隙間防止板材２と基礎との接合を一層強固なものとすることができ、隙間防止板材２と基礎との一体性を高めることで、より止水効果及び防蟻効果を高めることが可能となる。
【００５０】
そして、隙間防止板材２の主面の形状は、図７及び図８に示した例に限定されない。例えば、主面の少なくとも一部に窪みや突起、又は、それらの結合が設けられていてもよいし、主面の少なくとも一部が粗面化されていてもよい。これらの形態によっても、隙間防止板材２と基礎との接合を一層強固なものとすることができる。
【００５１】
更に、隙間防止板材２は、基礎形成用の生コンクリートを流し込んだときに及ぶ応力によって捲り上がらない程度の硬度を有するものであれば、シート状、フィルム状の構造物から形成されていてもよい。
【００５２】
以上、本発明に係る基礎隙間防止用保持具、基礎隙間防止具セット、建築物の基礎構造、及び、建築物の基礎の施工方法の実施形態について説明したが、本発明の基礎隙間防止用保持具、基礎隙間防止具セット、建築物の基礎構造、及び、建築物の基礎の施工方法は、上述した例に限定されるものではなく、本発明の構成を充足する範囲内で、適宜設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  基礎隙間防止用保持具
２  隙間防止板材
３  鉄筋
４  ベタ基礎
５  布基礎
６  基礎隙間防止具セット
１０  把持部
１１  保持部
２０  割栗石
２１  捨てコンクリート
２２、２６、２７  巾止金具
２３  外側化粧型枠
２４  内側型枠
２５  スペーサーブロック
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図３−４】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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