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【事件の表示】
　商願２０１３−４８５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＳＳ　ＡＰＰＥＡＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２５年６月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、当審における平成３０年１０月２日付け及び同月１２日付け手続補正書により、最終的に、第４１類「オンラインによる、美術・芸術・音楽・ファッション・科学技術・自動車・ゲーム・スポーツ・娯楽・ライフスタイルその他一般的な話題に関する電子出版物の提供，インターネットを用いて行う音楽・音楽家及び音楽ビデオの批評に関する情報の提供，インターネット上のウェブサイトを用いた音楽の演奏に関する情報の提供，音楽・演劇等の実演・ロードショー・ライブステージイベント・演劇の上演・ライブでの音楽コンサート及び当該イベントに参加する観客に関する情報の提供，コンサートの企画又は運営，オンラインによる、音楽の分野における知識の教授，オンラインによる、ファッションの分野における知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授，美術・芸術・音楽・ファッション・科学技術・自動車・ゲーム・スポーツ・娯楽・都会生活又はその他一般的な話題に関するテレビ番組の制作又は配給，テレビ・ラジオ・無線機器又はインターネットによる、ニュース・コメディ・ドラマ・美術・芸術・音楽又は娯楽に関するテレビ・ラジオのシリーズ番組・単発番組・ショー番組・ドキュメンタリー番組・映画の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画の上映・制作又は配給，音楽のプロデュース（企画・制作），ミュージカルビデオの制作，音響及び音楽映像記録物の制作」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願指定役務中、『インターネットを用いて行う音楽・音楽家及び音楽ビデオの批評の提供，実演・ロードショー・ライブステージイベント・演劇の上演・ライブでの音楽コンサート及び当該イベントに参加する観客に関する情報の提供，テレビ・ラジオ・無線機器又はインターネットによって配信される、ニュース・コメディ・ドラマ・美術・芸術・音楽又は娯楽に関するシリーズ番組・単発番組・ショー・ドキュメンタリー・映画の提供』は、役務の内容が不明なものであり、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審において通知した審尋及びそれに対する請求人の対応
　当審において、請求人からの当該役務に関する説明を踏まえ、請求人に対し、平成３０年９月２６日付けで、適切な役務表示の補正案を示した上で、「補正案に示す表示に補正されたい。」旨の審尋を通知した。
　これに対し、請求人は、上記補正案に従い、本願指定役務を前記１のとおり補正している。
４　当審の判断
　本願指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなったことから、これを理由として、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　２４９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ココロの筋トレ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，オンラインによる通信教育，セミナーの企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催に関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，娯楽又は教育に関するオンラインによる情報の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定役務として、平成２９年２月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ココロ』の文字は、『心』を片仮名表記したものと認められ、『筋トレ』の文字は、『筋肉の強化や筋肉の持久力の向上を目的としたトレーニング』の略称である『筋トレ』を表したものと認められる。そして、本願指定役務を取り扱う業界において、『ココロの筋トレ』又は『心の筋トレ』の文字は、『精神力を強化するためのトレーニング』の意味を表す語として使用されている事実がある。そうすると、本願商標は、全体として、『心を強化するためのトレーニング』程の意味合いを認識させるものと認められるから、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『心を強化するためのトレーニングに関する役務』であることを理解、認識するにとどまるものであるから、本願商標は、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ココロの筋トレ」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、全体として、視覚的にまとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ココロ」の文字は、漢字の「心」を想起させるものであり、「筋トレ」の文字は、「筋力トレーニング」の略語であって、これらの文字を格助詞の「の」を介して連結させた本願商標の構成文字全体からは、原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、これが直ちに本願の指定役務について、役務の質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ココロの筋トレ」の文字が、役務の質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願の指定役務の取引者、需要者が該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質等を表したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　５５６７７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＨＵＡＷＥＩ　Ｋｉｒｉｎ」の欧文字を横書きしてなり，第９類「通信機械器具用ＩＣチップ，電子チップ，集積回路，プリント回路基板，プリント回路」を指定商品として，平成２８年５月２４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の３件であり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４３７６７８２号商標は，「麒麟」の漢字を横書きしてなり，平成１０年１０月７日に登録出願，第９類「電子応用機械器具及びその部品」のほか，第９類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１２年４月１４日に設定登録され，その後，同２２年４月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４５１４６５０号商標は，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字を横書きしてなり，平成１２年８月１日に登録出願，第９類「電子応用機械器具及びその部品」のほか，第５類，第９類，第１０類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１３年１０月１９日に設定登録され，その後，同２３年５月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第５２４０４３４号商標は，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字を横書してなり，平成１９年６月２５日に登録出願，第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として，同２１年６月１９日に設定登録されたものである。
　以下，これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＨＵＡＷＥＩ　Ｋｉｒｉｎ」の文字を書してなるところ，「ＨＵＡＷＥＩ」の文字と「Ｋｉｒｉｎ」の文字との間に半角程度のスペースがあるものの，構成各文字が同じ大きさをもって，等間隔に表されており，全体として外観上まとまりよく一体的に構成されているものであるから，その構成中のいずれかの語のみが看者に強く印象付けられるとはいい難い。
　そして，本願商標の構成中，「ＨＵＡＷＥＩ」の文字は，辞書類に掲載がなく，特定の意味合いを有しない造語として理解されるとみるのが相当であるから，本願商標は，全体として特定の意味を有する語を表したものとは認識できないため，特定の観念は生じないものである。
　また，特定の語義を有しない欧文字からなる商標については，我が国において広く親しまれているローマ字風又は英語風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから，本願商標は，その構成文字に相応して，「フアウェイキリン」の称呼が生じるものであり，その称呼も格別冗長なものでなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると，前記のとおり，本願商標はまとまりよく一体的に表された本願商標の態様から，その構成全体をもって一体の商標として看取されるとみるのが相当であり，本願商標が，殊更，その構成中の「ＨＵＡＷＥＩ」の文字部分を捨象し，「Ｋｉｒｉｎ」の文字部分のみをもって，取引に資されるものとはいい難い。
　してみれば，本願商標は，構成文字全体に相応した「フアウェイキリン」の称呼を生ずるとしても，「Ｋｉｒｉｎ」の文字部分のみを捉えた「キリン」の称呼は生じないものである。
　したがって，本願商標の構成中「Ｋｉｒｉｎ」の文字部分を分離，抽出し，その上で「キリン」の称呼をも生じるとし，これを前提として本願商標と引用商標が称呼を同一にする類似の商標として，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−３８４１６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「後ろ姿キレイ」の文字を標準文字で表してなり，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，平成２９年３月２１日に登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，当審における同３０年５月１８日付けの手続補正書により，第２５類「下着」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『後ろ姿を綺麗にみせることを目的として作られた商品』を強調するために用いられる『後ろ姿キレイ』の文字を書してなるところ，これを本願指定商品に使用しても単に商品のキャッチフレーズであることを認識させるにすぎず，本願商標に接した取引者，需要者は，何人かの商品であるかを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「後ろ姿キレイ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成において，「背面から見た，人の姿。」の意味を有する「後ろ姿」の文字と，「美しいこと。清潔。」の意味を有する「綺麗」の読みを片仮名で表した「キレイ」の文字（いずれも，株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を結合したものであるから，全体として，「背面から見た，人の姿が美しい」程の意味合いを理解させる場合があるとしても，本願指定商品の品質，特徴を簡潔に表わすものではなく，本願指定商品との関係において，直ちに商品の宣伝広告を表示したものとして理解，認識されるものとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において，商品の宣伝広告として，取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　２１３９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ステーキの王様」の文字を標準文字により表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２９年２月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ステーキの王様』の文字を標準文字で横書きしてなるところ、『ステーキの王様』の語は、飲食料品を取り扱う分野においては、『サーロイン』の意味を有する表示として使用されている実情がある。そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該役務が『サーロインを使用した飲食物の提供』程の意味を認識、理解するにとどまり、単に、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ステーキの王様」の文字よりなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、「ステーキ」の文字は「肉や魚の厚めの切り身を焼いた料理。」を、「王様」の文字は「王を敬っていう語。」（いずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）を意味する語であって、これらを助詞の「の」で結合した本願商標全体は、辞書等に掲載されていない語であり、「肉や魚の切り身を焼いた料理の王様」ほどの意味合いを想起させるものであったとしても、原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、指定役務の質や内容を直接的、具体的に表示したものとして、取引者、需要者に認識されているとはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務の分野において、「ステーキの王様」の文字が、役務の具体的な質や内容等を表すものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、さらに、取引者、需要者が役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質（内容）を表示するものということはできず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　９６０９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイバー１１９」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年９月１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２９年１１月２２日付け、同３０年３月８日付け及び同年５月８日付けの手続補正書並びに審判請求と同時に提出された同年８月２日付けの手続補正書により、最終的に、別掲のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第４６６１００４号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「サイバー１１９」の文字からなるところ、該文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものと看取され、その構成文字全体から生じる「サイバーヒャクジューキュー」又は「サイバーイチイチキュー」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　また、本願商標の構成中の「１１９」の数字が、商品の品番、型式等を表す記号又は符号として使用される場合があるとしても、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、構成中の「１１９」の数字が捨象され、「サイバー」の文字部分が、需要者に対し、商品及び役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体が不可分一体の造語を表したものとして取引者、需要者に認識されるというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中「サイバー」の文字部分を分離、抽出し、これより生じる称呼及び観念をもって、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−３９５１６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「超楽」の漢字を標準文字で表してなり，第２５類「バンド，ベルト」を指定商品とし，平成２８年３月２３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５８５５１７８号商標（以下「引用商標」という。）は，「超楽」の漢字を表したものであり，平成２７年１２月９日登録出願，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，乗馬靴」を指定商品として，同２８年６月３日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「超楽」の漢字を標準文字で表してなるところ，全体としては一般の辞書等には掲載がなく，また，本願の指定商品を取り扱う分野において特定の意味合いを表す語として使用されている実情も見受けられないが，その構成中「超」の語は「程度一杯をさらに超える意を表す。」等の意味を，「楽」の語は「たやすいこと。やさしいこと。」等の意味を有し，いずれも意味内容の理解が容易で親しまれた漢字からなるため（「広辞苑第七版」岩波書店），これら漢字の意味を組み合わせた「超たやすいこと」程度の意味合いを認識させるものである。また，その構成文字の漢字を音読みした「チョウラク」又は「チョウガク」の称呼が生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「超楽」の漢字を普通に用いられる方法で表してなり，本願商標と同一のつづりからなるものであるところ，該文字に相応し「超たやすいこと」程度の意味合いを認識させるものである。また，その構成文字の漢字を音読みした「チョウラク」又は「チョウガク」の称呼が生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは，「超楽」の文字つづりを同じくするものであり，「チョウラク」又は「チョウガク」の称呼及び「超たやすいこと」の観念を共通にするものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても相紛らわしい類似の商標というべきである。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは，第２５類「バンド，ベルト」を共通にするものである。また，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中，第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり」とは，共に主として身体に装うことによって，靴下やズボンがずり落ちないように吊す商品であることから，その用途が一致するものであり，共に衣料品店や百貨店等の衣料品売場で販売されることが通常であることから，その販売場所も一致するものである。そうすると，これらの商品は，同一の営業主の製造，販売又は提供に係る商品と誤認されるおそれがあるといえるものであり，相互に類似する商品であると認められる。
　したがって，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは，同一又は類似する商品である。
（５）小括
　以上のとおり，本願商標は，引用商標と類似する商標であって，かつ，その指定商品も，引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　請求人は，本願商標は，引用商標の出願以前から出願人が継続して使用しているものであり，「富田林市ブランド」として引用商標の出願以前から富田林市ブランド認定委員会のホームページに公開されており，引用商標は，出願人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって，その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものであるので，本来，商標法第４条第１項第１０号の規定により商標登録を受けることができないものであると述べた上で，本来，商標登録を受けることのできない引用商標に基づいて，本来商標登録を受けることのできるはずである本願が拒絶されることには承服することはできない旨を主張する。
　しかしながら，商標法第４条第１項第１１号は，他人の先願に係る登録商標と同一又は類似の商標であって，その登録商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をする商標は登録を受けることができない旨定めているのであるから，同条項の該当性は，本願商標が先に使用されているか否かにより判断されるものではない。そして，上記（３）及び（４）のとおり，本願商標と引用商標とは類似するものであり，その指定商品も同一又は類似するものであって，本願商標出願の日前の出願に係る他人の登録商標として引用商標が現に有効に存続している以上，本願商標は，同条項により商標登録をすることができないものである。
　したがって，請求人の主張は，採用することができない。
（７）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６５７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「除菌ができるクエン酸」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類及び第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年６月１６日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における同２９年６月９日付けの手続補正書及び当審における同３０年８月２４日付けの手続補正書により、最終的に、別掲１に記載のとおりの商品になったものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は『除菌ができるクエン酸』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成全体からは『除菌（すること）ができるクエン酸』の意味合いを容易に認識させ、本願商標をその指定商品中『除菌ができるクエン酸を含有した商品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における手続の経緯
　当審において、平成３０年８月８日付け証拠調べ通知書により、クエン酸に除菌の効果のある事実及びクエン酸を使用した商品が販売されている事実が認められるから、本願商標をその指定商品中、例えば「クエン酸を使用した洗濯用漂白剤，クエン酸を使用したせっけん類，クエン酸を使用した掃除用洗剤，クエン酸を使用したトイレ用消臭剤，クエン酸を使用したウエットティッシュペーパー」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「除菌ができるクエン酸を配合（含有）した商品」であると理解、認識するにとどまることから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ないものであるとして、請求人に対し、別掲２及び別掲３のウェブサイト情報を提示し、意見を求めたところ、請求人は、同年８月２４日付けで意見書及び手続補正書を提出し、本願の指定商品を上記１のとおりの商品に補正した。
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「除菌ができるクエン酸」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、当審で職権をもって調査するも、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、「除菌ができるクエン酸」の文字が、原審説示のように、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これを本願の補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　７５２５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「脳記憶」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用試験紙，歯科用材料，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」、第３０類「コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，穀物の加工品，即席菓子のもと，パスタソース，食用グルテン，食用粉類」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品として、平成２８年６月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中『脳の記憶のために良い作用をする成分を有した薬剤』、『脳の記憶のサポートに有効な成分を有したサプリメント』に使用した場合には、『脳の記憶に効く』との意味合いを容易に理解させるにとどまり、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、「脳記憶」の文字からなるところ、その構成中の「脳」の文字は、「中枢神経系の主要部。脊髄の上端に連なり、脳膜に包まれて頭蓋腔内にある。」の意味を、「記憶」の文字は、「物事を忘れずに覚えている、または覚えておくこと。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）であるが、これらの語を結合した「脳記憶」の文字は、辞書等に載録されているものではなく、原審において説示したような意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが意味する内容は、「脳の記憶」といった漠然としたものであって、直ちに本願の指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「脳記憶」の文字が、具体的な商品の品質を表すものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することはできず、また、その他、取引者、需要者が、本願商標を商品の品質を表すものとして認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３０６４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１６類，第３５類，第３６類，第４１類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２８年１１月１８日に登録出願されたものである。
　そして，願書記載の指定商品及び指定役務については，当審における平成３０年７月６日付けの手続補正書により，第４５類「相続及び遺言に関する法律相談，相続及び遺言における書類及び手続きに関する相談，相続手続に関する助言及び情報の提供，遺言の執行及びこれに関する助言・情報の提供，遺言の整理，遺言書の保管，高齢者又は要介護者向けの遺言書の管理，自筆証書遺言及び公正証書遺言の作成の代理，法律事務及びこれに関する助言・情報の提供，登記又は供託に関する手続の代理，訴訟事件その他に関する法律事務（司法書士業務の範囲に属するものに限る。），登記又は供託に関する手続の代理及びその相談，法務局又は地方法務局に提出し又は提供する書類又は電磁的記録の作成及びその相談，法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続の代理及びその相談，裁判所若しくは検察庁に提出する書類・筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録の作成及びその相談，簡易裁判所における民事訴訟法に定められた訴訟手続（上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決・決定又は命令に係るものを除く。）・再審及び強制執行手続を除く。）・和解手続・支払督促手続・訴え提起前の証拠保全手続・民事保全法に定められた手続・民事調停法に定められた手続及び民事執行法に定められた少額訴訟債権執行手続の代理及びその相談ならびにそれらに伴う裁判外の和解の代理（司法書士業務の範囲に属するものに限る。），筆界特定の手続の代理及びその相談（司法書士業務の範囲に属するものに限る。），当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により管財人・管理人その他これらに類する地位に就き他人の事業の経営・他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し若しくは補助する業務，当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により後見人・保佐人・補助人・監督委員その他これらに類する地位に就き他人の法律行為について代理・同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務，遺言書・遺産分割協議書その他の相続に関する書類の作成，司法書士又は司法書士法人の業務に関する情報の提供，相続手続きに関する登記又は供託に関する手続きの代理及びその相談，相続手続きに関する情報の提供及びコンサルティング，相続手続きに関する書類の収集，遺言書の整理，相続手続きに関する司法書士又は司法書士法人の業務に関する情報の提供，生前贈与契約書の作成及びその相談，任意後見契約に関する書類の作成及びその相談，資産管理に関する会社設立手続きの代理及びその相談，相続放棄・限定承認手続きに関する書類作成及びその相談，行政手続に関する助言又は代理（行政書士業務の範囲に属するものに限る。），官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成及びそれらの手続の代理または相談（行政書士業務の範囲に属するものに限る。），法律事務（行政書士業務の範囲に属するものに限る。），許可及び認可に関する行政手続の代理（行政書士業務の範囲に属するものに限る），契約書その他の権利義務又は事実証明に関する書類の作成及びこれらに関する助言・指導」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４７７１３６０号，登録第４９２３９９８号，登録第５２２８４０４号及び国際登録第８６９１３６号（事後指定日：２０１２年９月５日）に係る商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって，引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の出願当初の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり，第４５類の指定役務のみに補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除されたものと認められる。
　その結果，本願の補正後の指定役務は，引用商標の指定役務と類似しないものになった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　４３５０８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１６年２月１８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２８年４月１５日に登録出願されたものである。
　その後，当審における平成３０年６月１９日付け手続補正書により，その指定商品及び指定役務は，第１６類「小説本，ノンフィクションの書籍，漫画本，劇画本，贈答用書籍，書籍，ジャーナル（出版物），ペン，絵の具箱並びに絵筆及び塗装用ブラシ，白紙の手帳，ノートブック，メモ帳，粘着性のはぎ取り式メモ帳，ステッカー，メモパッド，画用紙帳，アート紙，絵画用材料，磁石付きメモ帳，鉛筆，はがき，ポストカード紙，メッセージカード，贈答用包装紙，紙製ギフトボックス，紙製の贈答用袋，封筒，文房具用箱，文房具用フォルダー，卓上文具収納棚，文房具入れ，製図・デッサン用定規，フラッシュカード（教材），クロスワードパズルに関する書籍，クーポンブック，写真用アルバム，イベント用アルバム，スクラップブック，芳名帳（ゲストブック），紙類，文房具類，印刷物 」及び第４１類「書籍の制作，書籍・書籍の制作に関する知識の教授，書籍・書籍の制作の分野における教室・会議・研修会・セミナーの手配及び運営」と補正された。
　なお，当審における平成２９年５月２６日付け手続補正書については，同３０年５月２日をもって，願書に記載した指定役務の要旨変更を理由とする補正却下の決定がなされたものであり，当該決定は既に確定している。
２　原査定の拒絶の理由
　本願の指定商品及び指定役務中，第４１類「書籍・作家・新刊発表に関する情報の提供，書籍の分野における情報を掲載するウェブサイトの提供，書籍の分野における情報・ニュース・論評を特色としたブログの提供」は，未だその内容及び範囲を明確に指定したものとはいえず，政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものということはできない。したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，上記１のとおり補正された結果，商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり，政令で定める商品及び役務の区分に従って指定するものになった。
　その結果，本願は，商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願が，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとする本願の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４３７７２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「一餃入魂」の文字を標準文字で表してなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成２８年１２月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『一餃入魂』の文字を標準文字で表してなるところ，『餃』の文字には『餃子』の意味があり，『一球入魂』（一つのことに気力を注ぐこと）という言葉もあることから，全体として，餃子に気力を注ぐ，餃子に精魂をつぎこむ，という意味を想起させるものである。 また，『一餃入魂』という表記は，餃子専門店のキャッチフレーズや餃子の店の看板等に『一餃入魂』と表記されている事実が認められる。そうすると，本願商標を餃子の提供に使用したときには，餃子に精魂をつぎこむなどの意味の役務の提供促進のためのキャッチフレーズを認識させるにとどまり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認められ，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記役務以外の飲食物の提供に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「一餃入魂」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「入魂」の文字が「あるものに精魂をつぎこむこと。」の意味を有する語（「広辞苑　第６版」岩波書店発行）であり，「一餃入魂」の文字が「一球入魂」の文字の「球」を「餃」に置き換えた語であると認識されるとしても，「一餃」の文字の示す意味が具体的でないことから，本願商標全体として，原審説示のごとき意味合いを直ちに認識させるとはいい難く，また，その指定役務との関係において，役務の宣伝広告又は企業理念・経営方針等を表示したものとして，需要者に理解・認識されるとまではいうことができない。
　そして，当審において職権をもって調査したが，本願の指定役務を取り扱う業界において，「一餃入魂」の文字が，役務の宣伝広告等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事情は発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず，かつ，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３８３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コールオプション信託」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「信託財産の管理，信託財産の管理に関する相談・助言及び情報の提供，信託財産の運用に関する相談・助言及び情報の提供，金融情報の提供，金融に関する調査又は分析，金融及び投資の分野における相談・助言及び情報の提供，信託の引受けに関する相談・助言及び情報の提供，信託の管理，信託の管理に関する相談・助言及び情報の提供，有価証券に関する相談・助言及び情報の提供，有価証券の売買，有価証券の引受け，有価証券の募集，投資に関する相談・助言及び情報の提供，税務に関する情報の提供」を指定役務として、平成２８年１２月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『コールオプション信託』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『コールオプション』の文字は、『オプション取引』を表す語であり、『信託』の文字は、『信用して委託すること。他人をして、一定の目的に従い財産の管理・処分をさせるため、その者に財産権を移すこと。信託事業の略。』の意味を有する語であることから、本願商標全体として、『オプション取引における買う権利に関する信託（事業）』程の意味合いを容易に想起させるものである。そして、本願に係る指定役務を取り扱う業界では、投資信託において、商品・株式・債券・通貨等の価格変動に伴う危険性を回避する手段の一つとして、オプション取引を活用することが一般に行われていることを考慮すると、本願商標をその指定役務中、『信託財産の管理，信託財産の管理に関する相談・助言及び情報の提供，信託財産の運用に関する相談・助言及び情報の提供，金融情報の提供，金融に関する調査又は分析，金融及び投資の分野における相談・助言及び情報の提供，信託の引受けに関する相談・助言及び情報の提供，信託の管理，信託の管理に関する相談・助言及び情報の提供，有価証券に関する相談・助言及び情報の提供，有価証券の売買，有価証券の引受け，有価証券の募集，投資に関する相談・助言及び情報の提供』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該役務が『オプション取引における買う権利に関する信託事業として提供される役務』又は『オプション取引における買う権利に関する信託のために提供される役務』等であると認識し、理解するにとどまるものといえるから、本願商標は、単に、役務の質及び用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「コールオプション信託」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、「コールオプション」の文字は、「ある一定の期日、期間の後に、通貨・株式・商品などを、前もって定めた価格で一定量買う権利。」の意味を、「信託」の文字は、「他人に財産権の移転などを行い、その者に一定の目的に従って財産の管理・処分をさせること。」の意味を有する語（いずれも「デジタル大辞泉」株式会社小学館）であって、これらの文字を結合させた本願商標からは、原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、かかる意味合いが、本願商標の指定役務との関係において、役務の質、用途を直接的かつ具体的に表すとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「コールオプション信託」の文字が、具体的な役務の質、用途を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定役務の取引者、需要者が該文字を役務の質、用途を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、具体的な役務の質、用途を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−８２２９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「かつら装着用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２９年６月２０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８６４００９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＬＥＡＮＩＳＴＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２７年１２月１８日に登録出願、第３類「メイクアップ用化粧品，浴用化粧品，水せっけん，美容クリーム，ボディーローション，日焼け止めローション，スキンローション，スキンケア用化粧品，スキンクリーム，アイローション，アイクリーム，顔及び身体の手入れ用化粧品，顔及び身体用のメイクアップ用化粧品，香水，化粧水，化粧用ローション，化粧品，シャンプー，ヘアーリンス，ヘアーコンディショナー，ヘアケアクリーム」を指定商品として、同２８年７月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これは、「ｃｌｉｎｉｓｔｅｒ」の欧文字を図案化して全体的に黒色で表し、そのうち「ｓ」の欧文字は中間の部分を切り離して表し、また、「ｉ」、「ｓ」、「ｔ」及び「ｒ」の欧文字はその一部分を灰色で表してなるものである。
　また、「ｃｌｉｎｉｓｔｅｒ」の欧文字は、辞書類に載録された成語とは認められないから、特定の語義を有しない造語として理解されるものである。
　そして、欧文字からなる造語の場合は、我が国で一般に普及したローマ字又は英語の読みに倣って称呼されるものであるから、本願商標は、英語の読みに倣って「クリニスター」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＣＬＥＡＮＩＳＴＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないから、特定の語義を有しない造語として理解されるものである。
　そして、欧文字からなる造語の場合は、我が国で一般に普及したローマ字又は英語の読みに倣って称呼されるものであるから、引用商標は、英語の読みに倣って「クリーニスタ」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標は、そのつづりにおいて、「ｌ（Ｌ）」に続く文字が「ｉ」と「ＥＡ」とで異なるものであり、また、「ｔ（Ｔ）」に続く文字が「ｅｒ」と「Ａ」とで異なることから、これらの差異は、全体を構成する文字数が共に９文字とさほど多くない文字数においては、別異の語であるとの印象を強く与えるものであることに加えて、その文字の態様においても、図案化の有無の差異を有することからすれば、両者は、視覚的な印象が著しく相違し、外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「クリニスター」の称呼と引用商標から生じる「クリーニスタ」の称呼とは、長音の位置が異なるだけで、それ以外の音を全て共通にすることから、称呼上、近似した印象を与えるものである。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念においては、比較することができず、称呼において近似した印象を与えるものであるとしても、外観においては、両者の構成文字及び態様に目立った差異を有するものであって、その印象が著しく相違し、判然と区別し得るものであるから、その称呼の類似性が外観における差異を凌駕するとはいい難く、これらを総合して全体的に考察すれば、本願商標は、引用商標と商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２５２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「立体艶」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」を指定商品として、平成２９年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『立体艶』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中、『立体』の文字は、『３次元の空間的広がりをもつ物体』ほどの意味を表し、化粧品との関係においては、『（肌や唇等が）平面的ではなく、奥行き・厚みなどがある』ほどの意味合いで使用されており、『艶』の文字は、『若々しく、張りのある感じの美しさ』ほどの意味を表すものである。また、化粧品を取り扱う業界において、『（肌や唇に）立体感及び艶を与える商品』が製造、販売されており、そのような商品を表すものとして、『立体艶』の文字に通ずる『立体ツヤ』の文字が使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品中、『化粧品』との関係において、『（肌や唇に）立体感及び艶を与える商品』に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、効能を表示したものとして認識するというべきである。したがって、本願商標は、その指定商品中、『化粧品』との関係において、『（肌や唇に）立体感及び艶を与える商品』に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の『化粧品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「立体艶」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体及び大きさをもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、「立体」及び「艶」の各文字が、それぞれ原審において示したとおりの意味を有する語であるとしても、本願の指定商品中の「化粧品」との関係において、取引者、需要者が、上記のとおり、一体的に表されてなる本願商標の構成全体をもって、その商品の品質、効能を直接的、かつ、具体的に表したものとして認識するとはいい難い。
　また、「化粧品」を取り扱う業界において、「立体ツヤ肌」、「立体ツヤ唇」等の使用例があるとしても、当審において職権をもって調査した結果によれば、「立体艶」の文字が、上記商品との関係において、商品の品質、効能を直接的、かつ、具体的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、当該文字に接する取引者、需要者が、それを商品の品質、効能を表示したものと認識するとみるべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質、効能を表示するものとはいえず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。