(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にメッキ処理を施した鉄からなる導電性支持体と、前記導電性支持体上に順次形成された少なくとも２層のバリア層と、弾性層とを有し、
前記バリア層において、導電性支持体と１層目のバリア層の表面との間の抵抗値が１×１０10Ω以上であり、導電性支持体と最外層のバリア層の表面との間の抵抗値が１×１０7Ω以下であることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電部材を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
像保持体と、前記像保持体を帯電する請求項１に記載の帯電部材とを備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
像保持体と、前記像保持体を帯電する請求項１に記載の帯電部材と、前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、帯電装置などにより像保持体（感光体）上に電荷を形成し、画像信号を変調したレーザ等により静電潜像を形成した後、帯電したトナーで静電潜像を現像してトナー像とする。そして、前記トナー像を、中間転写体を介して、あるいは直接、画像出力媒体に静電的に転写することにより、所望の転写画像を得る。
【０００３】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、帯電装置として、従来の金属ワイヤに高電圧を印加することで発生するコロナ放電により帯電するコロトロンやスコロトロンに代わり、一般的に印加する電圧が少なく、オゾン発生量が少ない帯電ロールを用いる方式のものが広く用いられている。
【０００４】
帯電ロールは、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等でメッキ処理を施した鉄等で構成された導電性支持体上に、ゴムやエラストマ等で構成された弾性層が少なくとも形成されたロール形状を有する部材で、加えて抵抗層や表面層等が弾性層上に必要に応じて形成されている。帯電ロールは、感光体等の被帯電体の表面に接触して通電させて表面を均一に帯電や電界形成をさせるために、できるだけ均一なニップを形成することが望まれ、そのために弾性層が形成されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、円柱状の芯金の外周面に無電解ニッケルメッキ皮膜が形成され、この無電解ニッケルメッキ皮膜上に、ゴム層が加硫を経て形成された精密ローラであって、無電解ニッケルメッキ皮膜が、無電解ニッケルメッキ後に不活性化処理され不活性無電解ニッケルメッキ皮膜化されている精密ローラが記載されている。
【０００６】
特許文献２には、芯金とイオン導電化剤を含有する導電性ポリウレタン弾性体層とから少なくとも構成される半導電性ロールにおいて、芯金表面に導電性接着剤層が設けられている半導電性ロールが記載されている。
【０００７】
特許文献３には、回転軸と、その外周に同心状に導電弾性層を設けた導電性ローラにおいて、回転軸と導電弾性層との間に接着剤層が形成され、かつ接着剤層の体積固有抵抗が導電弾性層の体積固有抵抗よりも大きい導電性ローラが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公平７−７４０５６号公報
【特許文献２】特開平６−２００９２１号公報
【特許文献３】特開平９−１９００４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、帯電性が良好で、高温高湿下の長期保管でも形状や電気特性などの経時変化が少ない帯電部材、その帯電部材を備える帯電装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、表面にメッキ処理を施した鉄からなる導電性支持体と、前記導電性支持体上に順次形成された少なくとも２層のバリア層と、弾性層とを有し、前記バリア層において、導電性支持体と１層目のバリア層の表面との間の抵抗値が１×１０10Ω以上であり、導電性支持体と最外層のバリア層の表面との間の抵抗値が１×１０7Ω以下である帯電部材である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の帯電部材を備える帯電装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を帯電する請求項１に記載の帯電部材とを備えるプロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を帯電する請求項１に記載の帯電部材と、前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１によると、帯電性が良好で、高温高湿下の長期保管でも形状や電気特性などの経時変化が少ない帯電部材を提供することができる。
【００１５】
本発明の請求項２によると、帯電性が良好で、高温高湿下の長期保管でも形状や電気特性などの経時変化が少ない帯電部材を備える帯電装置を提供することができる。
【００１６】
本発明の請求項３によると、帯電性が良好で、高温高湿下の長期保管でも形状や電気特性などの経時変化が少ない帯電部材を備えるプロセスカートリッジを提供することができる。
【００１７】
本発明の請求項４によると、帯電性が良好で、高温高湿下の長期保管でも形状や電気特性などの経時変化が少ない帯電部材を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る帯電ロールの一例を示す概略断面構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る帯電ロールの他の例を示す概略断面構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る帯電ロールの他の例を示す概略断面構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る帯電ロールのバリア層の抵抗の測定方法を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係る帯電装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
＜帯電部材＞
本実施形態に係る帯電部材は、電圧が印加された状態で被帯電体に接触し、被帯電体を帯電させるものである。本実施形態に係る帯電部材は、導電性支持体と、導電性支持体上に順次形成された少なくとも２層のバリア層と、弾性層とを有し、バリア層の１層目までの抵抗値が１×１０１０Ω以上であり、バリア層の最外層までの抵抗値が１×１０７Ω以下である。
【００２１】
本実施形態に係る帯電部材の形状としては、特に限定されるものではないが、ロール形状、ブレード形状、シート形状、パッド形状等が挙げられる。これらの中でも、高い均一ニップ性などの点から、ロール形状（いわゆる帯電ロール）が好ましい。
【００２２】
本実施形態に係る帯電部材は、導電性支持体と、導電性支持体上に順次形成された少なくとも２層のバリア層と、弾性層とを少なくとも含むものであれば、その層構成は特に限定されず、弾性層の外周面に１層以上の中間層や表面層などが形成されていてもかまわない（図１〜図３参照）。各層とも所望の抵抗にするために構成材料に導電剤を配合してもかまわない。
【００２３】
以下、本実施形態に係る帯電部材が一例として帯電ロールであることを前提に、導電性支持体、バリア層、弾性層、中間層、表面層などについてより詳細に説明するが、もちろんこれら各層の構成材料は、他の形状の帯電部材についても同様に用いてもよい。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る帯電ロールの一例を示す、ロールの軸に垂直方向の概略断面構成図である。帯電ロール１は、導電性支持体１０上に、バリア層１２として第一バリア層１２ａおよび第二バリア層１２ｂと、弾性層１４と、表面層１６とを備える。第一バリア層１２ａと、第二バリア層１２ｂとは電気抵抗が異なり、１層目の第一バリア層１２ａまでの抵抗値が１×１０１０Ω以上であり、バリア層の最外層である第二バリア層１２ｂまでの抵抗値が１×１０７Ω以下である。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る帯電ロールの他の例を示す、ロールの軸に垂直方向の概略断面構成図である。帯電ロール１は、導電性支持体１０上に、バリア層１２として第一バリア層１２ａおよび第二バリア層１２ｂと、弾性層１４と、中間層１８と、表面層１６とを備える。第一バリア層１２ａと、第二バリア層１２ｂとは電気抵抗が異なり、１層目の第一バリア層１２ａまでの抵抗値が１×１０１０Ω以上であり、バリア層の最外層である第二バリア層１２ｂまでの抵抗値が１×１０７Ω以下である。
【００２６】
図３は、本実施形態に係る帯電ロールの他の例を示す、ロールの軸に垂直方向の概略断面構成図である。帯電ロール１は、導電性支持体１０上に、バリア層１２として第一バリア層１２ａ、第二バリア層１２ｂおよび第三バリア層１２ｃと、弾性層１４と、表面層１６とを備える。１層目の第一バリア層１２ａまでの抵抗値が１×１０１０Ω以上であり、バリア層の最外層である第三バリア層１２ｃまでの抵抗値が１×１０７Ω以下である。
【００２７】
導電性支持体１０と弾性層１４との間にバリア層１２を設けることにより、導電性支持体１０と弾性層１４との間において、例えば、帯電ロールの製造工程における弾性層１４の加硫時に導電性支持体１０と弾性層１４との間で、化学反応によるゴムの導電性支持体１０への焼き付きなどにより不必要な接着や変色などが発生したり、帯電ロールの高温高湿下の長期保管で弾性層１４の配合成分、副生成物（例えば、酸）などが導電性支持体１０を腐食させたりすることなどが抑制される。導電性支持体１０の腐食などが抑制されることにより、導電性支持体１０とバリア層１２との界面での接着がほとんど失われず、弾性層１４が導電性支持体１０から剥離したり、腐食部分で変形等が生じることによる電気特性の変化およびムラの発生などが抑制される。よって、帯電性が良好で、高温高湿下の長期保管でも形状や電気特性などの経時変化が少ない。
【００２８】
帯電部材には、できるだけ均一な帯電や電界形成のために抵抗の均一性が求められる。そのために、弾性層１４としてゴム自体の抵抗が低いエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド系ゴムなどを用いても、導電性支持体１０と弾性層１４との間にバリア層１２を設けることにより、高温高湿下の長期保管で弾性層１４の配合成分などが導電性支持体１０を腐食させることが抑制される。
【００２９】
バリア層１２には導電性を確保する観点よりカーボンブラック等の導電剤を配合してもよいが、導電性支持体１０とバリア層１２との接着を配合物質あるいは配合物質の吸湿などによる水分などが阻害する場合があるので、最内層である第一バリア層１２ａには導電剤をなるべく添加しないことが好ましい。バリア層１２の導電性確保のために、例えば、２層目以降のバリア層に導電剤を添加して、あるいは２層目以降のバリア層における導電剤の添加量を多くして抵抗を下げ、バリア層１２の最外層までの抵抗値を十分低くすればよい。特に、帯電部材がロール形状を有することによって、１層目のバリア層の抵抗を高くし、２層目以降のバリア層の抵抗を低くすることにより、バリア層１２の最外層までの抵抗値が十分低くなる。
【００３０】
本実施形態のように１層目のバリア層（すなわち、図１〜３の第一バリア層１２ａ）までの抵抗値を１×１０１０Ω以上になるよう、バリア層の抵抗、厚さなどを調整することで、弾性層１４からの配合成分による腐食などが防止され、バリア層１２の最外層（すなわち、図１，２の第二バリア層１２ｂ、図３の第三バリア層１２ｃ）までの抵抗、厚さなどを調整することで抵抗値を１×１０７Ω以下にするとバリア層１２での電圧降下が少なく、帯電性が阻害されない。
【００３１】
導電性支持体１０は、帯電部材の電極および支持部材として機能するもので、クロム、ニッケル等でメッキ処理を施した鉄、例えば、ＪＩＳ  Ｇ４８０４に示されているような快削鋼にクロム、ニッケル等でメッキ処理を施した材質で構成されるものを用いればよい。メッキは、電解メッキ法あるいは無電解メッキ法などにより形成すればよく、限定はされない。本実施形態に係る帯電ロールは上記バリア層を有するために、鉄系の支持部材を使用してもよく、これによりコストが低減される。
【００３２】
本明細書において、「バリア層」とは、上記の通り、弾性層１４の配合成分、副生成物など、特に導電性支持体１０を腐食させやすい配合成分、副生成物などが導電性支持体１０にまで到達するのを抑制する層であり、具体的には、帯電ロールを高温高湿（４５℃、９５％ＲＨ）環境下で１０日間保管後に、導電性支持体をほとんど腐食させずに導電性支持体と弾性層との接着を持続させる効果を有する層のことをいう。
【００３３】
バリア層１２を形成する材料は、特に限定はしないが、ポリオレフィン系、塩素ゴム系、アクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ニトリルゴム系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系等の樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム等のゴム系材料等が用いられる。弾性層１４を形成するゴムやエラストマなどとの密着性などの観点より、ポリオレフィン系、塩素ゴム系、フェノール系の樹脂が好ましい。少なくとも２層のバリア層１２には、これらの樹脂などを単独で使用してもよいし、複数の樹脂などを組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
バリア層１２には、導電性付与のために、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン；グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末等の導電剤を添加してもよい。これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
バリア層１２への導電剤の添加量は、１層目のバリア層の場合、樹脂等１００質量部に対して、０質量部以上１０質量部以下の範囲であることが好ましく、０質量部以上５質量部以下の範囲であることがより好ましい。上記の通り、１層目のバリア層には導電剤をなるべく添加しないことが好ましく、１層目のバリア層の導電剤の含有量を樹脂等１００質量部に対して０質量部以上１０質量部以下の範囲とすることで、バリア効果が発揮される傾向にある。２層目以降のバリア層の場合、樹脂等１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下の範囲であることが好ましく、２質量部以上１０質量部以下の範囲であることがより好ましい。２層目以降のバリア層の導電剤の含有量が樹脂等１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下の範囲であると、導電剤の吸湿等により局所的に１層目のバリア層のバリア効果を阻害してしまうことが抑制され、帯電ロール１全体としての抵抗が高すぎて、帯電機能が低下することが抑制される傾向がある。
【００３６】
バリア層１２の厚みは特に限定はしないが、５μｍ以上１００μｍ以下の範囲が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲がより好ましい。バリア層１２の厚みが５μｍ以上１００μｍ以下の範囲であると、十分なバリア効果が得られ、バリア層に亀裂が発生することが抑制される傾向がある。少なくとも２層のバリア層１２のそれぞれの厚みは、同じであっても、異なっていてもよい。
【００３７】
本実施形態に係る帯電ロールにおいて、少なくとも２層のバリア層とは、明確な２層以上の層構成でなくてもよい。例えば、導電性支持体上に１層のバリア層を、層内で抵抗値の分布が異なるように形成し、導電性支持体側から５μｍまでのバリア層の抵抗値が１×１０１０Ω以上であり、バリア層表面までの抵抗値が１×１０７Ω以下であってもよい。
【００３８】
弾性層１４は、各種ゴムやエラストマなどにより形成される。ゴムやエラストマとしては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、およびこれらのブレンドゴム等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲおよびこれらのブレンドゴムが好ましく用いられる。
【００３９】
弾性層１４には、導電剤を配合してもよい。導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤などが用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン；グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末等が挙げられる。
【００４０】
また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
【００４１】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
また、弾性層１４への導電剤の添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００４３】
弾性層１４の厚みは特に限定はしないが、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲が好ましく、０．５以上４ｍｍ以下の範囲がより好ましい。弾性層１４の厚みが０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲であると、帯電部材と被帯電体とのニップが十分に得られ、帯電部材が大きくなることが抑制され、装置の大型化が抑制される傾向がある。
【００４４】
表面層１６は、高分子材料等により構成される。表面層１６を構成する高分子材料としては、特に制限されないが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００４５】
上記高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合あるいは共重合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。
【００４６】
表面層１６は、上記高分子材料に導電剤として、前記弾性層１４に用いた導電剤や各種粒子等を混合して組成物として形成してもよい。表面層１６への導電剤の添加量は特に制限はないが、高分子材料１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００４７】
表面層１６に配合する上記粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物および複合金属酸化物、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン等の高分子粉体を単独または混合して用いればよいが、特にこれらに限定されるものではない。
【００４８】
表面層１６への上記粒子の添加量は特に制限はないが、高分子材料１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下の範囲であることが好ましく、２０質量部以上５０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００４９】
表面層１６の厚みは特に制限はないが、３μｍ以上１００μｍ以下の範囲が好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下の範囲がより好ましい。表面層１６の厚みが３μｍ以上１００μｍ以下の範囲であると、膜厚バラツキによる表面層での電気抵抗ムラが大きくなることが抑制され、表面層での弾性の低下が抑制され被帯電体とのニップが良好に保たれる傾向がある。
【００５０】
中間層１８は、弾性層で用いた各種ゴムやエラストマや表面層で用いた高分子材料等により構成される。
【００５１】
中間層１８には、前記弾性層１４に用いた導電剤等を混合して組成物として形成してもよい。中間層１８への導電剤の添加量は特に制限はないが、高分子材料１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００５２】
中間層１８の厚みは特に制限はないが、１０μｍ以上１，０００μｍ以下の範囲が好ましく、２０μｍ以上５００μｍ以下の範囲がより好ましい。中間層１８の厚みが１０μｍ以上１，０００μｍ以下の範囲であると、膜厚バラツキによる中間層での電気抵抗ムラが抑制され、均一な膜が形成されやすい傾向がある。
【００５３】
バリア層１２の抵抗は、特開平６−１１８１０５号公報に記載の方法で測定された値の平均値をいう。図４は、帯電ロールのバリア層１２の抵抗の測定方法を示す概略図である。被測定物２０は、導電性支持体１０の表面に１層以上のバリア層１２を被覆したロール形状（円筒形状）をなしており、この円筒の端部をフランジ２２に連結されたモータなどにより一定速度で回転をすると共に、測定子ホルダなどで保持された、被測定物２０の表面に１次元で接触する転がり電極からなる測定子２４を、一定の荷重を付加しながらバリア層１２の表面に接触させて、周方向および軸方向に連続測定するものである。
【００５４】
抵抗の平均値は、下記方法により測定された抵抗値に基づき、軸方向には導電性支持体１０上のバリア層１２の両端部よりそれぞれ２０ｍｍと、中央部分の３点を、さらに該３点の周方向には６度毎に測定し、全ての測定値を相加平均のようにして求める。本実施形態では、幅５ｍｍの円筒状のＳＵＳ製ベアリングからなる電極（測定子２４）を２５ｇの重りで被測定物２０のバリア層１２の表面に接触させ、被測定物２０を５．５ｒｐｍで回転させながら電極（測定子２４）と導電性支持体１０との間の抵抗の計測をする。電源および電流計には、高抵抗測定器（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計）を用いる。２２℃５５％ＲＨの測定環境下で印加電圧は１Ｖとし、抵抗は下記式（１）より算出する。
抵抗（ｌｏｇ・Ω）＝ｌｏｇ１０（印加電圧／電流）      （１）
【００５５】
本実施形態では、上記のようにして測定した、導電性支持体１０とバリア層の１層目の表面に接触させた電極との間の抵抗値が１×１０１０Ω以上であり、導電性支持体１０とバリア層の最外層の表面に接触させた電極との間の抵抗値が１×１０７Ω以下である。
【００５６】
＜帯電装置＞
図５は、本実施形態に係る帯電装置の一例を示す概略構成図である。帯電装置３０は、被帯電部材（例えば像保持体）を帯電させるための帯電ロール１と、帯電ロール１の外周面に接して配設されるクリーニングロール３２とを有している。そして、帯電ロール１として、上述したバリア層を有する帯電ロールを適用している。図５の帯電装置の構成は一例であって、本実施形態に係る帯電装置は、上述したバリア層を有する帯電ロールを備えるものであればよく、特に制限はない。
【００５７】
帯電装置３０では、クリーニングロール３２により、帯電ロール１の表面をクリーニングしつつ、帯電ロール１により被帯電部材（例えば像保持体）を帯電する。
【００５８】
クリーニングロール３２は、その外周面（弾性層表面）を、例えば、帯電ロール１の最外層に接離自在の状態で接するものとすればよい。また、帯電ロール１の軸方向に往復移動自在に設置されてもよい。これにより、クリーニングを必要としない場合（例えば、画像形成装置が長時間停止している場合など）、帯電ロール１からクリーニングロール３２を離間させた状態に置くとともに、帯電ロール１表面を実質的に均一にクリーニングする。
【００５９】
クリーニングロール３２は、帯電ロール１と接するときは、帯電ロール１に押圧された状態で配置され、帯電ロール１の回転に伴い回転するようになっている。これにより、帯電ロール１への引っ掻き傷などの発生を防止する。
【００６０】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置を図面に基づき説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電する上記帯電ロール等の帯電部材と、像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、を備える。また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記した手段以外の手段、例えば、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段、被転写体表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段、像保持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段等を含むものであってもよい。
【００６１】
図６は、本実施形態に係る画像形成装置の一例の基本構成を概略的に示す断面図である。図６に示す画像形成装置２００は、電子写真感光体２０７と、電子写真感光体２０７を帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続された電源２０９と、帯電装置２０８により帯電される電子写真感光体２０７を露光して潜像を形成する露光装置２０６と、露光装置２０６により形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２１１と、現像装置２１１により形成されたトナー像を被転写体（画像出力媒体）５００に転写する転写装置２１２と、クリーニング装置２１３と、除電器２１４と、定着装置２１５とを備える。なお、この場合には、除電器２１４が設けられていないものもある。
【００６２】
図６における帯電装置２０８は、電子写真感光体２０７の表面に導電性の帯電部材（帯電ロール）を接触させて、感光体２０７の表面を帯電させる方式（接触帯電方式）のものであり、上述したバリア層を有する帯電ロール１を備える帯電装置が用いられる。
【００６３】
露光装置２０６としては、電子写真感光体表面に、半導体レーザ、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッタ等の光源を所望の像様に露光する光学系装置等を用いればよい。
【００６４】
転写装置２１２としては、電子写真感光体２０７上に形成されたトナー像を被転写体５００に転写する際に、電子写真感光体に向けて所定の電流密度の電流を供給可能なものであることが好ましい。
【００６５】
クリーニング装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナー等を除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いればよいが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００６６】
また、本実施形態の画像形成装置は、図６に示したように、イレース光照射装置等の除電器２１４を備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質がより高まる。
【００６７】
画像形成装置２００においては、上述したバリア層を有する帯電ロールを備える帯電装置とを組み合わせることで、良好な画質が長期にわたって安定的に得られる。
【００６８】
図７は本実施形態に係る画像形成装置の他の例の基本構成を概略的に示す断面図である。図７に示した画像形成装置２１０は、電子写真感光体２０７に形成されたトナー像を、１次転写部材２１２ａに転写した後、１次転写部材２１２ａと２次転写部材２１２ｂとの間に供給される被転写体（画像出力媒体）５００に転写する中間転写方式の転写装置を備えるもので、かかる転写の際には１次転写部材２１２ａから電子写真感光体に向けて所定の電流密度の電流が供給可能となっている。なお、図７中には示していないが、画像形成装置２１０は、図６に示した画像形成装置２００と同様に除電器をさらに備えていてもよい。また、画像形成装置２１０の他の構成は画像形成装置２００の構成と同様である。
【００６９】
画像形成装置２１０においては、上述の通り、中間転写方式が適用されている点が異なるが、上記画像形成装置２００の場合と同様に、上述したバリア層を有する帯電ロールを備える帯電装置とを組み合わせることで、良好な画質が長期にわたって安定的に得られる。
【００７０】
さらに、電子写真感光体２０７に形成されたトナー像が１次転写部材２１２ａに転写される際に、１次転写部材２１２ａから電子写真感光体２０７に向けて所定の電流密度の電流を供給することで、被転写体５００の種類、材質等による転写電流の変動が抑制されるため、電子写真感光体２０７に流入する電荷量が精度よく制御されるようになる。その結果、高画質化および環境に対する負荷の低減が一層高水準で達成される。
【００７１】
図８は本実施形態に係る画像形成装置の他の例の基本構成を概略的に示す断面図である。図８に示す画像形成装置２２０は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【００７２】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。これらのトナーは例えば平均形状係数が１００以上１４０以下という条件を満たすものである。また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄは、それぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに接触している。
【００７３】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザ光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザ光源４０３から出射されたレーザ光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。ここで、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄと、例えば平均形状係数が１００以上１４０以下である各色トナーとを組み合わせることによって、タンデム方式のカラー画像形成装置においても、高画質化および環境に対する負荷の低減が高水準で達成される。
【００７４】
中間転写ベルト４０９は、駆動ロール４０６、支持ロール４０８および張力付与ロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転により、たわみをほとんど生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して支持ロール４０８と接触するように配置されている。支持ロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００７５】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写体５００が、移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【００７６】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、または、ドラム状であってもよい。
【００７７】
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、弾性層上に表面層を形成してもよい。
【００７８】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体と、像保持体を帯電する上記帯電ロール等の帯電部材とを備える。また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記した手段以外の手段、例えば、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段、現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段、被転写体表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段、像保持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段等を含むものであってもよい。
【００７９】
図９は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの好適な一実施形態を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体２０７とともに、帯電装置２０８、現像装置２１１、クリーニング装置（クリーニング手段）２１３、露光のための開口部２１８、および、除電露光のための開口部を取り付けレール２１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。現像装置２１１は、トナーを電子写真感光体２０７に供給するものである。
【００８０】
そして、このプロセスカートリッジ３００は、転写装置２１２と、定着装置等の図示しない他の構成部分を備える画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８２】
＜実施例１＞
［バリア層の形成］
下記組成物を第一バリア層、第二バリア層の順で刷毛により所望の膜厚で、表面に厚さ５μｍの無電解ニッケルメッキ層が形成された直径８ｍｍの導電性支持体（ＳＵＭ２４Ｌ）の表面に塗布、乾燥し、第一バリア層の厚みが７μｍ、第二バリア層の厚みが８μｍであるバリア層形成支持体Ａを得た。
（第一バリア層）
Ｃｈｅｍｌｏｋ２０４（塩素ゴム系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
（第二バリア層）
Ｃｈｅｍｌｏｋ２５８（オレフィン系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
ケッチェンブラックＥＣ（カーボンブラック、ライオン社製）      ３質量部
【００８３】
［弾性層の形成］
下記組成の混合物をオープンロールで混練りし、バリア層形成支持体Ａの表面にプレス成形機を用いて弾性層を形成、加硫し、直径１４ｍｍの弾性層形成支持体Ａを得た。
ゴム材（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６、日本ゼオン社製）                １００質量部
導電剤（カーボンブラック、アサヒサーマル、旭カーボン社製）  １５質量部
導電剤（ケッチェンブラックＥＣ、ライオン社製）                ５質量部
イオン導電剤（過塩素酸リチウム）                              １質量部
加硫剤（硫黄、２００メッシュ、鶴見化学工業社製）              １質量部
加硫促進剤（ノクセラーＤＭ。大内新興化学工業社製）        ２．０質量部
加硫促進剤（ノクセラーＴＴ、大内新興化学工業社製）        ０．５質量部
加硫促進助剤（酸化亜鉛、酸化亜鉛１種、正同化学工業社製）      ３質量部
ステアリン酸                                              １．５質量部
【００８４】
［表面層の形成］
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ａを、メチルエチルケトンで希釈し、前記弾性層形成支持体Ａの表面に浸漬塗布した後、１８０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ７μｍの表面層を形成し、帯電ロールＡを得た。
高分子材料（飽和共重合ポリエステル樹脂溶液、バイロン３０ＳＳ、東洋紡績社製）
１００質量部
硬化剤（アミノ樹脂溶液、スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工製）                                              ２６．３質量部
導電剤（カーボンブラック、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００、キャボット社製）
１０質量部
【００８５】
［評価］
（バリア層抵抗測定）
上述した抵抗測定方法により測定した、導電性支持体表面上に形成したバリア層の抵抗（１層目まで、最外層（２層目まで））の測定結果を表１に示す。
【００８６】
（表面電位評価）
帯電ロールＡを、カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ａ４５０（富士ゼロックス社製）のドラムカートリッジに帯電ロールとして装着し、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ａ４５０で１０℃、１５％ＲＨ環境下と、２８℃、８５％ＲＨ環境下とで白紙画像の印刷時の感光体の帯電後の表面電位を、カラー複合機の感光体近傍に装着したプローブ（ＭＯＤＥＬ６０００Ｂ−８、トレック製）と計測器（ＭＯＤＥＬ３４４、トレック製）により測定した。結果を表１に示す。
【００８７】
（高温高湿保管後の表面状態評価）
帯電ロールＡを高温高湿（４５℃、９５％ＲＨ）環境下で１０日間保管後に、表面状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
◎：弾性層形成前の表面状態とほとんど変化なし
○：フクレが１個以上５個未満発生
△：フクレが６個以上２０個未満発生
×：フクレが２０個以上発生
【００８８】
＜実施例２＞
［バリア層の形成］
下記組成物を第一バリア層、第二バリア層の順で刷毛により所望の膜厚で、表面に厚さ５μｍの無電解ニッケルメッキ層が形成された直径８ｍｍの導電性支持体（ＳＵＭ２４Ｌ）の表面に塗布、乾燥し、第一バリア層の厚みが７μｍ、第二バリア層の厚みが８μｍであるバリア層形成支持体Ｂを得た。
（第一バリア層）
ＸＪ−１５０（オレフィン系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
（第二バリア層）
Ｃｈｅｍｌｏｋ２５８（オレフィン系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
ケッチェンブラックＥＣ（カーボンブラック、ライオン社製）      ３質量部
【００８９】
［弾性層の形成］
実施例１と同様にして、弾性層形成支持体Ｂを得た。
【００９０】
［表面層の形成］
実施例１と同様にして、帯電ロールＢを得た。
【００９１】
［評価］
実施例１と同様にして評価した。測定結果を表１に示す。
【００９２】
＜実施例３＞
［バリア層の形成］
下記組成物を第一バリア層、第二バリア層の順で刷毛により所望の膜厚で、表面に厚さ５μｍの無電解ニッケルメッキ層が形成された直径８ｍｍの導電性支持体（ＳＵＭ２４Ｌ）の表面に塗布、乾燥し、第一バリア層の厚みが７μｍ、第二バリア層の厚みが８μｍであるバリア層形成支持体Ｃを得た。
（第一バリア層）
ＸＪ−１５０（オレフィン系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
ケッチェンブラックＥＣ（カーボンブラック、ライオン社製）      １質量部
（第二バリア層）
Ｃｈｅｍｌｏｋ２５８（オレフィン系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
ケッチェンブラックＥＣ（カーボンブラック、ライオン社製）      ３質量部
【００９３】
［弾性層の形成］
実施例１と同様にして、弾性層形成支持体Ｃを得た。
【００９４】
［表面層の形成］
実施例１と同様にして、帯電ロールＣを得た。
【００９５】
［評価］
実施例１と同様にして評価した。測定結果を表１に示す。
【００９６】
＜実施例４＞
［バリア層の形成］
下記組成物を第一バリア層、第二バリア層、第三バリア層の順で刷毛により所望の膜厚で、表面に厚さ５μｍの無電解ニッケルメッキ層が形成された直径８ｍｍの導電性支持体（ＳＵＭ２４Ｌ）の表面に塗布、乾燥し、第一バリア層の厚みが７μｍ、第二バリア層の厚みが８μｍ、第三バリア層の厚みが８μｍであるバリア層形成支持体Ｄを得た。
（第一バリア層）
Ｃｈｅｍｌｏｋ２０４（塩素ゴム系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
（第二バリア層）
ＸＪ−１５０（オレフィン系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
ケッチェンブラックＥＣ（カーボンブラック、ライオン社製）      ２質量部
（第三バリア層）
Ｃｈｅｍｌｏｋ２５８（オレフィン系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
ケッチェンブラックＥＣ（カーボンブラック、ライオン社製）      ３質量部
【００９７】
［弾性層の形成］
実施例１と同様にして、弾性層形成支持体Ｄを得た。
【００９８】
［表面層の形成］
実施例１と同様にして、帯電ロールＤを得た。
【００９９】
［評価］
実施例１と同様にして評価した。測定結果を表１に示す。
【０１００】
＜比較例１＞
［バリア層の形成］
下記組成物を第一バリア層、第二バリア層の順で刷毛により所望の膜厚で、表面に厚さ５μｍの無電解ニッケルメッキ層が形成された直径８ｍｍの導電性支持体（ＳＵＭ２４Ｌ）の表面に塗布、乾燥し、第一バリア層の厚みが７μｍ、第二バリア層の厚みが８μｍであるバリア層形成支持体Ｅを得た。
（第一バリア層）
ＸＪ−１５０（オレフィン系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
（第二バリア層）
Ｃｈｅｍｌｏｋ２５８（オレフィン系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
【０１０１】
［弾性層の形成］
実施例１と同様にして、弾性層形成支持体Ｅを得た。
【０１０２】
［表面層の形成］
実施例１と同様にして、帯電ロールＥを得た。
【０１０３】
［評価］
実施例１と同様にして評価した。測定結果を表２に示す。
【０１０４】
＜比較例２＞
［バリア層の形成］
下記組成物を第一バリア層、第二バリア層の順で刷毛により所望の膜厚で、表面に厚さ５μｍの無電解ニッケルメッキ層が形成された直径８ｍｍの導電性支持体（ＳＵＭ２４Ｌ）の表面に塗布、乾燥し、第一バリア層の厚みが７μｍ、第二バリア層の厚みが８μｍであるバリア層形成支持体Ｆを得た。
（第一バリア層）
ＸＪ−１５０（オレフィン系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
ケッチェンブラックＥＣ（カーボンブラック、ライオン社製）      ４質量部
（第二バリア層）
Ｃｈｅｍｌｏｋ２５８（オレフィン系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
ケッチェンブラックＥＣ（カーボンブラック、ライオン社製）      ４質量部
【０１０５】
［弾性層の形成］
実施例１と同様にして、弾性層形成支持体Ｆを得た。
【０１０６】
［表面層の形成］
実施例１と同様にして、帯電ロールＦを得た。
【０１０７】
［評価］
実施例１と同様にして評価した。測定結果を表２に示す。
【０１０８】
＜比較例３＞
［バリア層の形成］
下記組成物を第一バリア層、第二バリア層の順で刷毛により所望の膜厚で、表面に厚さ５μｍの無電解ニッケルメッキ層が形成された直径８ｍｍの導電性支持体（ＳＵＭ２４Ｌ）の表面に塗布、乾燥し、第一バリア層の厚みが７μｍ、第二バリア層の厚みが８μｍであるバリア層形成支持体Ｇを得た。
（第一バリア層）
ＸＪ−１５０（オレフィン系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
ケッチェンブラックＥＣ（カーボンブラック、ライオン社製）      ４質量部
（第二バリア層）
Ｃｈｅｍｌｏｋ２５８（オレフィン系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
【０１０９】
［弾性層の形成］
実施例１と同様にして、弾性層形成支持体Ｇを得た。
【０１１０】
［表面層の形成］
実施例１と同様にして、帯電ロールＧを得た。
【０１１１】
［評価］
実施例１と同様にして評価した。測定結果を表２に示す。
【０１１２】
＜比較例４＞
［弾性層の形成］
バリア層を形成せずに、表面に厚さ５μｍの無電解ニッケルメッキ層が形成された直径８ｍｍの導電性支持体（ＳＵＭ２４Ｌ）の表面に実施例１と同様にして、弾性層を形成し、弾性層形成支持体Ｈを得た。
【０１１３】
［表面層の形成］
実施例１と同様にして、帯電ロールＨを得た。
【０１１４】
［評価］
実施例１と同様にして評価した。測定結果を表２に示す。
【０１１５】
＜比較例５＞
下記組成物をバリア層として、刷毛により所望の膜厚で、表面に厚さ５μｍの無電解ニッケルメッキ層が形成された直径８ｍｍの導電性支持体（ＳＵＭ２４Ｌ）の表面に塗布、乾燥し、バリア層の厚みが８μｍであるバリア層形成支持体Ｉを得た。
（バリア層）
ＸＪ−１５０（オレフィン系樹脂混合物、ロード・ファー・イースト社製）
１００質量部
ケッチェンブラックＥＣ（カーボンブラック、ライオン社製）      ２質量部
【０１１６】
［弾性層の形成］
実施例１と同様にして、弾性層形成支持体Ｉを得た。
【０１１７】
［表面層の形成］
実施例１と同様にして、帯電ロールＩを得た。
【０１１８】
［評価］
実施例１と同様にして評価した。測定結果を表２に示す。
【０１１９】
【表１】
0005381373.tif 000002
【０１２０】
【表２】
0005381373.tif 000003
【０１２１】
このように実施例１〜４の帯電ロールを用いると、帯電性が良好で、高温高湿下の長期保管でも形状や電気特性の経時変化が少なかった。比較例１の帯電ロールは、バリア効果は良好であるが、バリア層の２層目までの抵抗値が高いため、帯電性能が劣っていた。比較例２，３の帯電ロールは、バリア効果が劣っていた。これは、高温高湿下で保管すると、１層目のバリア層の導電剤の量が多いために導電性支持体との接着性が低下し、その結果、弾性層が剥離して、表面にフクレ（大きさ２ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度）が発生したと考えられる。比較例３の帯電ロールは、バリア層の２層目までの抵抗値が高いため、帯電性能も劣っていた。比較例４の帯電ロールは、高温高湿下で保管すると、弾性層からの配合成分や副生成物などが導電性支持体を腐食させ、その結果、弾性層が剥離して、表面にフクレが発生したと考えられる。比較例５の帯電ロールは、膜厚が不十分で弾性層からの配合成分や副生成物などのバリアが不十分であった。
【符号の説明】
【０１２２】
１  帯電ロール、１０  導電性支持体、１２  バリア層、１２ａ  第一バリア層、１２ｂ  第二バリア層、１２ｃ  第三バリア層、１４  弾性層、１６  表面層、１８  中間層、２０  被測定物、２２  フランジ、２４  測定子、３０  帯電装置、３２  クリーニングロール、２００，２１０，２２０  画像形成装置、２０６  露光装置、２０７，４０１ａ〜４０１ｄ  電子写真感光体、２０８  帯電装置、２０９  電源、２１１，４０４ａ〜４０４ｄ  現像装置、２１２  転写装置、２１２ａ  １次転写部材、２１２ｂ  ２次転写部材、２１３  クリーニング装置、２１４  除電器、２１５  定着装置、２１６  取り付けレール、２１８  露光のための開口部、３００  プロセスカートリッジ、４００  ハウジング、４０２ａ〜４０２ｄ  帯電ロール、４０３  レーザ光源（露光装置）、４０５ａ〜４０５ｄ  トナーカートリッジ、４０６  駆動ロール、４０７  張力付与ロール、４０８  支持ロール、４０９  中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ  １次転写ロール、４１１  トレイ（被転写体トレイ）、４１２  移送ロール、４１３  ２次転写ロール、４１４  定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ，４１６  クリーニングブレード、５００  被転写体。
【図１】
0005381373.tif 000004
【図２】
0005381373.tif 000005
【図３】
0005381373.tif 000006
【図４】
0005381373.tif 000007
【図５】
0005381373.tif 000008
【図６】
0005381373.tif 000009
【図７】
0005381373.tif 000010
【図８】
0005381373.tif 000011
【図９】
0005381373.tif 000012