(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
資源を消費することにより生産環境の温度を変化させて生産を行う生産装置の状態を監視する生産管理装置において、
上記生産装置が上記資源を消費することにより変化させた生産環境の温度を示す温度情報を取得する温度情報取得手段と、
上記生産装置に作業対象物が投入されているか否かを示す生産信号を取得する生産信号取得手段と、
（ａ）判定対象時間帯において、上記生産装置に上記作業対象物が投入されており、且つ、上記温度情報が適正温度範囲の下限値を下回っているか上記適正温度範囲の上限値を超えている場合、上記判定対象時間帯の資源消費を、不良品生産に起因した無駄な資源消費を意味する異常消費と判定し、（ｂ）判定対象時間帯において、上記生産装置に上記作業対象物が投入されておらず、且つ、上記温度情報が適正温度範囲に属するか上記適正温度範囲の上限値を超えている場合、上記判定対象時間帯の資源消費を、生産に貢献しなかった無駄な資源消費を意味する非生産消費と判定する資源判別手段とを備えていることを特徴とする生産管理装置。
【請求項２】
上記資源判別手段は、
（ｃ）判定対象時間帯において、上記生産装置に上記作業対象物が投入されており、且つ、上記温度情報が上記適正温度範囲に属している場合、判定対象時間帯の資源消費を、直接的に生産に貢献している無駄のない資源消費を意味する直接生産消費と判定し、（ｄ）判定対象時間帯において、上記生産装置に上記作業対象物が投入されておらず、且つ、上記温度情報が上記適正温度範囲の下限値を下回っている場合、判定対象時間帯の資源消費を、間接的に生産に貢献している無駄のない資源消費を意味する間接生産消費と判定することを特徴とする請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項３】
上記判定対象時間帯の上記生産装置の状態を判定する状態判定手段を備え、
上記状態判定手段は、
上記判定対象時間帯において、上記生産装置に上記作業対象物が投入されており、且つ、上記温度情報が適正温度範囲の下限値を下回っているか上記適正温度範囲の上限値を超えている場合、上記判定対象時間帯の生産装置の状態を、適正温度範囲以外のときに生産を行ってしまったために不良品を排出した異常生産状態と判定し、
上記判定対象時間帯において、上記生産装置に上記作業対象物が投入されておらず、且つ、上記温度情報が適正温度範囲に属する場合、上記判定対象時間帯の生産装置の状態を、上記温度情報が適正温度範囲になっているが生産が行われていない正常待機状態と判定し、
上記判定対象時間帯において、上記生産装置に上記作業対象物が投入されておらず、且つ、上記温度情報が適正温度範囲の上限値を超えている場合、上記判定対象時間帯の生産装置の状態を、上記温度情報が適正温度範囲の上限値を超えているが生産が行われていない異常待機状態と判定し、
上記判定対象時間帯において、上記生産装置に上記作業対象物が投入されており、且つ、上記温度情報が適正温度範囲に属している場合、上記判定対象時間帯の生産装置の状態を、適正温度範囲にて生産を行う正常生産状態と判定し、
上記判定対象時間帯において、上記生産装置に上記作業対象物が投入されておらず、且つ、上記温度情報が上記適正温度範囲の下限値を下回っている場合、上記判定対象時間帯の生産装置の状態を、上記生産環境の温度を上記適正温度範囲に到達させるために必要な立ち上げ状態と判定し、
上記資源判別手段は、
上記状態判定手段において上記異常生産状態と判定された場合、上記判定対象時間帯の資源消費を上記異常消費と判定し、
上記状態判定手段において上記正常待機状態または上記異常待機状態と判定された場合、上記判定対象時間帯の資源消費を上記非生産消費と判定し、
上記状態判定手段において上記正常生産状態と判定された場合、上記判定対象時間帯の資源消費を上記直接生産消費と判定し、
上記状態判定手段において上記立ち上げ状態と判定された場合、上記判定対象時間帯の資源消費を上記間接生産消費と判定することを特徴とする請求項２に記載の生産管理装置。
【請求項４】
上記資源は電力であり、
上記生産装置の消費電力を計測する電力計の計測結果に基づいて、上記判定対象時間帯の電力量を取得する電力量取得手段を備え、
上記判定対象時間帯毎の上記電力量と上記資源判別手段の判定結果とを示した情報を表示部に表示させるようになっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の生産管理装置。
【請求項５】
上記温度情報取得手段は、上記生産環境の温度を計測する温度計にて計測される温度の一定時間間隔の平均値を上記温度情報として取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の生産管理装置。
【請求項６】
資源を消費することにより生産環境の温度を変化させて生産を行う生産装置の状態を監視する生産管理装置において、
上記生産装置が上記資源を消費することにより変化させた生産環境の温度を示す温度情報を取得する温度情報取得手段と、
上記生産装置に作業対象物が投入されているか否かを示す生産信号を取得する生産信号取得手段と、
（Ａ）判定対象時間帯の直前の時間帯から判定対象時間帯に移行した際の上記温度の上昇の程度を示した温度上昇度が所定程度以上であり、且つ、判定対象時間帯において上記生産装置に上記作業対象物が投入されている場合、判定対象時間帯の資源消費を、不良品生産に起因した無駄な資源消費を意味する異常消費と判定し、（Ｂ）上記温度上昇度が上記所定程度未満であり、判定対象時間帯において上記生産装置に上記作業対象物が投入されており、且つ、判定対象時間帯の温度情報が適正温度範囲外の場合、判定対象時間帯の資源消費を上記異常消費と判定し、（Ｃ）上記温度上昇度が上記所定程度未満であり、判定対象時間帯において上記生産装置に上記作業対象物が投入されていない場合、判定対象時間帯の資源消費を、生産に貢献しなかった無駄な資源消費を意味する非生産消費と判定する資源消費判定手段とを備えていることを特徴とする生産管理装置。
【請求項７】
資源を消費することにより生産環境の温度を変化させて生産を行い且つ上記生産を行うための適正温度範囲がそれぞれ異なる複数の機構を有する生産装置の状態を監視する生産管理装置において、
上記複数の機構のそれぞれについて、生産環境の温度を示す温度情報を取得する温度情報取得手段と、
上記生産装置に作業対象物が投入されているか否かを示す生産信号を取得する生産信号取得手段と、
（１）判定対象時間帯において、上記生産装置に上記作業対象物が投入されており、且つ、複数の機構のぞれぞれの温度情報のうちの少なくとも一つの温度情報が適正温度範囲の下限値を下回っているか上記適正温度範囲の上限値を超えている場合、上記判定対象時間帯の資源消費を、不良品生産に起因した無駄な資源消費を意味する異常消費と判定し、（２）判定対象時間帯において、上記生産装置に上記作業対象物が投入されておらず、且つ、複数の機構のそれぞれの温度情報が適正温度範囲に属するか上記適正温度範囲の上限値を超えている場合、生産に貢献しなかった無駄な資源消費を意味する非生産消費と判定し、（３）判定対象時間帯において、上記生産装置に上記作業対象物が投入されておらず、複数の機構のそれぞれの温度情報のうちの一方の温度情報が適正温度範囲に属するか上記適正温度範囲の上限値を超えており、且つ、他方の温度情報が適正温度範囲の下限値を下回っている場合、資源消費の一部が生産に貢献しなかった無駄な資源消費を意味する半非生産消費と判定する資源判別手段とを備えたことを特徴とする生産管理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の生産管理装置と、上記生産装置とを備えたことを特徴とする生産管理システム。
【請求項９】
資源を消費することにより生産環境の温度を変化させて生産を行う生産装置の状態を監視する生産管理装置の制御方法であって、
上記生産装置が上記資源を消費することにより変化させた生産環境の温度を示す温度情報を取得する温度情報取得ステップと、
上記生産装置に作業対象物が投入されているか否かを示す生産信号を取得する生産信号取得ステップと、
（ａ）判定対象時間帯において、上記生産装置に上記作業対象物が投入されており、且つ、上記温度情報が適正温度範囲の下限値を下回っているか上記適正温度範囲の上限値を超えている場合、上記判定対象時間帯の資源消費を、不良品生産に起因した無駄な資源消費を意味する異常消費と判定し、（ｂ）判定対象時間帯において、上記生産装置に上記作業対象物が投入されておらず、且つ、上記温度情報が適正温度範囲に属するか上記適正温度範囲の上限値を超えている場合、上記判定対象時間帯の資源消費を、生産に貢献しなかった無駄な資源消費を意味する非生産消費と判定する資源判別ステップとを含むことを特徴とする生産管理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から７までのいずれか１項に記載の生産管理装置の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産装置を監視して生産装置の状態を判定する生産管理装置、生産管理システム、生産管理装置の制御方法、制御プログラム、および、記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生産装置（設備）の稼動状態を監視して、生産装置の異常を検知したり、生産装置あるいは生産ライン全体の無駄を抽出したりする生産管理が行われている。
【０００３】
こうした生産管理技術により、異常を察知して事故を未然に防いだり、不良品の排出を抑えたり、無駄を排除して生産効率を高めたりすることができる。このように生産管理技術は、生産ラインを運用する者にとって、安全性および生産性を向上させる上で欠く事ができない重要な要素であり、これまでに様々な工夫がなされてきた。
【０００４】
例えば、特許文献１には、工作機械の電力使用量を監視することにより、工作機械の稼動状態（停止状態、運転状態など）を判定したり、工作機械の異常を検知したりする方法が開示されている。
【０００５】
また近年、地球環境の保全と経済性の観点から、生産装置の消費資源（電力などのエネルギー）を把握して、資源消費の無駄を抽出することも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０４２０７号公報（２００２年１０月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の技術では、使用電力量に基づいて生産装置における稼動または非稼動の状態の判定する構成である。また、従来、生産装置に投入されるワーク（作業対象物）や、それに対して発生する作業を検知して、生産装置の生産または非生産の状態を判定することも行われている。
【０００８】
しかしながら、これらの状態判定結果を利用しても、無駄を抽出する観点で消費資源の位置付けを正しく判別できないという問題がある。
【０００９】
無駄を抽出する観点での消費資源の位置付けとは、その資源の「消費」が、物の生産に貢献したか否かという観点で、資源消費を判別することである。例えば、その資源の消費が生産に貢献した（物を生産する上で必要な、必然的な消費である）場合には、その資源消費は無駄ではないと判断し、その資源の消費が生産に貢献しなかった（正常な生産に影響を与えない、不必要な消費である、逆に損害を与える）場合には、その資源消費は無駄であると判断されなければならない。
【００１０】
より具体的には、稼動（生産）状態であっても、実際にワークが投入されていないことも考えられるし、不良品を生産していることも考えられる。このような場合、生産時の消費であっても、無駄を抽出する観点では、「この資源消費は無駄である」と判断されなければならない。反対に、非稼動（非生産）状態であっても、生産装置が正常に物を生産できる状態を維持するために資源を消費しなければならないこともある。このような場合、非生産時の消費であっても、無駄を抽出する観点では、「この資源消費は必要である（無駄ではない）」と判断されなければならない。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、生産装置の稼動／非稼動に（あるいは、稼動／非稼動のみに）頼ることなく、生産装置の状態を適正に判定することにより、消費資源の無駄を正しく判別することを可能にする生産管理装置、生産管理システム、生産管理装置の制御方法、制御プログラム、および、記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る生産管理装置は、上記課題を解決するために、資源を消費することにより生産環境の物理量を変化させて生産を行う生産装置の状態を監視する生産管理装置において、上記生産装置が上記資源を消費することにより変化させた生産環境の物理量を環境変化物理量として取得する環境変化物理量取得手段と、上記環境変化物理量取得手段が取得した環境変化物理量に応じて、上記生産装置の状態を判定する状態判定手段とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、生産装置において消費資源と引き換えに獲得される環境変化物理量を監視し、上記環境変化物理量取得手段によって取得された上記環境変化物理量に応じて、状態判定手段が、生産装置の状態を判定する。
【００１４】
これにより、生産装置が作業対象物に対して、実際に生産行動を実施しているか否かではなく、消費された資源と引き換えに得られる環境変化物理量に拠って生産装置の状態を判定することができる。
【００１５】
上述のような状態判定によれば、生産装置の稼動／非稼動に拠る状態判定よりも、消費資源の無駄抽出の観点から生産装置の状態を適正に判定することできる。
【００１６】
生産装置の状態を適正に判定できれば、生産装置が消費した資源が無駄であったか否かを適正に判別することができる。
【００１７】
以上のとおり、本発明の生産管理装置によれば、生産装置の稼動／非稼動に（あるいは、稼動／非稼動のみに）頼ることなく、生産装置の状態を適正に判定することにより、消費資源の無駄を正しく判別することが可能になるという効果を奏する。
【００１８】
上記状態判定手段は、上記生産装置が資源の消費を開始してから、該生産装置が変化させる上記環境変化物理量が生産適正範囲に到達するまでの期間における、該生産装置の状態を、正常な生産行動のために必要な状態を意味する立ち上げ状態であると判定することができる。
【００１９】
上記構成によれば、生産装置が生産行動を実際に開始する前の段階（つまり、物を生産していない非生産の状態）ではあるが、環境変化物理量を生産適正範囲に到達させるまでの過程は、正常な生産のために必要な準備段階であると位置付けて、これを、単なる無駄な非生産の状態とは区別して、必要な「立ち上げ」状態と位置付けることができる。
【００２０】
これにより、稼動／非稼動、あるいは、生産／非生産の観点では、無駄と判断される虞のある消費資源を、必要な消費資源であったと正しく判別することが可能となる。
【００２１】
上記生産管理装置は、上記生産装置が消費する資源の物理量を消費物理量として取得する消費物理量取得手段と、上記状態判定手段が判定した状態に応じて、上記生産装置が該状態であった期間に消費した上記資源の消費物理量が、無駄に消費されたものか否かを判別する資源判別手段とを備えていることが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、上記状態判定手段が、無駄を抽出するという観点で判定した生産装置の状態に応じて、資源判別手段は、その状態のときに消費された資源の無駄を判別する。
【００２３】
具体的には、生産装置が生産に貢献する活動を行っている状態のときに消費した資源を、必要な消費、反対に、生産に貢献しない状態のときに消費した資源を無駄な消費と判別することができる。さらに、消費物理量取得手段は、消費された資源の消費物理量を取得しているので、生産装置が、資源を、どの状態のときに、どのくらいの量を無駄に（あるいは必要に）消費したのかを、本発明の生産管理装置が明らかにすることができる。
【００２４】
さらに、生産管理装置の上記状態判定手段が、上記生産装置が資源の消費を開始してから、該生産装置が変化させる上記環境変化物理量が生産適正範囲に到達するまでの期間における、該生産装置の状態を、正常な生産行動のために必要な状態を意味する立ち上げ状態であると判定した場合に、上記資源判別手段は、上記生産装置が立ち上げ状態である期間に消費した上記資源の消費物理量を、無駄に消費されたものではないと判別することができる。
【００２５】
これにより、稼動／非稼動、あるいは、生産／非生産の観点では、無駄と判断される虞のある消費資源を、必要な消費資源であったと正しく判別することが可能となる。
【００２６】
本発明の生産管理装置は、上記生産装置が、生産環境の物理量を変化させて作業対象物に対して生産行動を実施しているか否かを検知する検知部を備え、上記状態判定手段は、上記生産装置が変化させる上記環境変化物理量が生産適正範囲に到達してから、上記検知部が上記生産行動の実施を検知するまでの期間における、該生産装置の状態を、生産行動を実施できるにもかかわらず生産を行っていない不要な状態を意味する待機状態であると判定してもよい。
【００２７】
上記構成によれば、環境変化物理量に加えて、さらに、検知部によって検知された生産／非生産の情報を考慮することにより、「正常な生産行動を実施できるにもかかわらず生産を行っていない」という待機状態を識別することが可能となる。
【００２８】
上記待機状態が識別されることにより、このときに消費された資源の無駄を判別することができる。
【００２９】
本発明の生産管理装置は、上記生産装置が消費する資源の物理量を消費物理量として取得する消費物理量取得手段と、上記状態判定手段が判定した状態に応じて、上記生産装置が該状態であった期間に消費した上記資源の消費物理量が、無駄に消費されたものか否かを判別する資源判別手段とを備え、上記状態判定手段が、上記生産装置の状態を、上記待機状態であると判定した場合に、上記資源判別手段は、上記生産装置が待機状態である期間に消費した上記資源の消費物理量を、無駄に消費されたものであると判別することができる。
【００３０】
上記構成によれば、環境変化物理量に加えて、さらに、検知部によって検知された生産／非生産の情報を考慮することにより、「正常な生産行動を実施できるにもかかわらず生産を行っていない」という待機状態を識別することが可能となる。
【００３１】
そして、上記待機状態が識別されることにより、このときに消費された資源を、無駄な消費であると判別することができるとともに、その無駄に消費された消費物理量を明らかにすることができる。
【００３２】
上記生産管理装置の上記状態判定手段は、上記生産装置が変化させる上記環境変化物理量が生産適正範囲に到達している期間であって、上記検知部が上記生産行動の実施を検知している期間における、該生産装置の状態を、生産を行っている必要な状態を意味する生産状態であると判定してもよい。
【００３３】
上記構成によれば、正常に生産活動を行っている、すなわち、生産の直接的に貢献している生産装置の状態を「生産状態」として識別することができる。この生産状態に基づいて消費資源の無駄を正しく判別することが可能となる。
【００３４】
上記状態判定手段が判定した状態に応じて、上記生産装置が該状態であった期間に消費した上記資源の消費物理量が、無駄に消費されたものか否かを判別する資源判別手段を備え、上記状態判定手段は、上記生産装置が資源の消費を開始してから、該生産装置が変化させる上記環境変化物理量が生産適正範囲に到達するまでの期間における、該生産装置の状態を、正常な生産行動のために必要な状態を意味する立ち上げ状態であると判定し、上記資源判別手段は、上記生産装置が立ち上げ状態である期間に消費した上記資源の消費物理量を、間接的に生産に貢献したことを意味する間接生産消費量、上記生産装置が待機状態である期間に消費した上記資源の消費物理量を、生産に貢献しなかったことを意味する非生産消費量、および、上記生産装置が生産状態である期間に消費した上記資源の消費物理量を、直接的に生産に貢献したことを意味する直接生産消費量と判別してもよい。
【００３５】
上記構成によれば、上記状態判定手段は、環境変化物理量を考慮することによって、第１に、上記生産装置が資源の消費を開始してから、該生産装置が変化させる上記環境変化物理量が生産適正範囲に到達するまでの期間における、該生産装置の状態を、正常な生産行動のために必要な準備段階を意味する「立ち上げ状態」として識別することができる。第２に、上記環境変化物理量に加えて、さらに、検知部によって検知された生産／非生産の情報を考慮することにより、正常な生産行動を実施できるにもかかわらず生産を行っていないということを意味する「待機状態」を識別することができる。第３に、上記生産装置が獲得する上記環境変化物理量が生産適正範囲に到達している期間であって、上記検知部が上記生産行動の実施を検知している期間の生産装置の状態を、生産に直接的に貢献しているとして「生産状態」として識別することができる。
【００３６】
続いて、上記資源判別手段は、上記状態判定手段が判定した状態に応じて、上記生産装置が該状態であった期間に消費した上記資源の消費物理量が、無駄に消費されたものか否かを判別する。
【００３７】
具体的には、上記生産装置が「立ち上げ状態」である期間に消費した上記資源の消費物理量を、間接的に生産に貢献したことを意味する「間接生産消費量」、上記生産装置が「待機状態」である期間に消費した上記資源の消費物理量を、生産に貢献しなかったことを意味する「非生産消費量」、および、上記生産装置が「生産状態」である期間に消費した上記資源の消費物理量を、直接的に生産に貢献したことを意味する「直接生産消費量」と判別することができる。
【００３８】
これにより、どのくらいの量の資源が、どのように消費されたのかを明らかにすることができる。どのように消費されたのかを明らかにすることとは、具体的には、その資源の消費が無駄であったか否かを判別することである。あるいは、その資源の消費が、直接的に生産に貢献したか（必要な消費であるか）、間接的に生産に貢献したか（必要な消費であるか）、または、生産に貢献しなかったか（無駄な消費であるか）を判別することであってもよい。
【００３９】
上記生産装置は、環境変化物理量の適正範囲がそれぞれ異なる複数の機構を有し、上記環境変化物理量取得手段は、複数の機構から、それぞれの環境変化物理量を取得し、上記状態判定手段は、上記環境変化物理量取得手段がそれぞれの機構から取得した複数の環境変化物理量の組合せに応じて、上記生産装置の状態を判定してもよい。
【００４０】
生産装置が複数の機構を有する場合、それぞれの機構によって状態がばらつく。具体的には、すべての機構が生産適正範囲に到達していなければ正常な生産が成り立たないが、すべての機構が同時に生産適正範囲に到達するとは限らない。つまり、一方の機構では、環境変化物理量が生産適正範囲に到達していても、他方の機構では生産適正範囲に到達しているということが起こり得る。
【００４１】
上記構成によれば、上記状態判定手段は、それぞれの機構から環境変化物理量を取得して、それぞれの機構の環境変化物理量を組合せて、総合して生産装置の状態を判定する。
【００４２】
したがって、生産装置が複数の機構を有する場合でも、生産装置の稼動／非稼動に（あるいは、稼動／非稼動のみに）頼ることなく、生産装置の状態を適正に判定することにより、消費資源の無駄を正しく判別することが可能になる。
【００４３】
上記状態判定手段は、上記環境変化物理量取得手段が取得した環境変化物理量に基づいて求めた、所定期間の環境変化物理量の変化率が所定閾値よりも大きい場合に、当該期間における、上記生産装置の状態を、正常な生産行動のために必要な状態を意味する立ち上げ状態であると判定してもよい。
【００４４】
生産装置の環境変化物理量は、立ち上がり時に、稼動前の物理量から生産適正範囲に到達するまでの間の比較的短い期間に大きな変化があり、その後、環境変化物理量は、生産適正範囲に到達してからは、その生産適正範囲を維持するために長期間安定するのが一般的である。
【００４５】
そこで、上記構成により、比較的短い期間の大きな物理量の変化を認識して、当該期間を立ち上げ状態と判定することができる。
【００４６】
上記環境変化物理量取得手段は、生産装置が変化させる環境変化物理量として、温度情報を取得してもよい。
【００４７】
上記構成によれば、上記生産装置が、資源を消費することにより、常温と比較して高温、あるいは、低温の環境を獲得して物の生産を行う機構を有する場合に、該生産装置の状態を適正に判定することにより、消費資源の無駄を正しく判別することが可能になる。
【００４８】
より具体的には、例えば、生産装置が、電力を消費して高温、あるいは、低温の環境を獲得して生産を行う装置である場合、生産装置において稼動中の機構の温度情報に基づいて、生産装置の状態を判定することができる。さらに、そのように判定された状態に応じて、生産装置が消費した電力の無駄を判別することが可能となる。
【００４９】
本発明の生産管理装置を含んで構成される、以下のような生産管理システムも本発明の範疇に入る。すなわち、本発明の生産管理システムは、上記課題を解決するために、資源を消費することにより生産環境の物理量を変化させて生産を行う生産装置と、上記生産装置の状態を監視する生産管理装置と、上記生産装置が上記資源を消費することにより変化させる物理量を環境変化物理量として計測する環境変化物理量計測部とを含み、上記生産管理装置は、上記環境変化物理量計測部が取得した環境変化物理量に応じて、上記生産装置の状態を判定することを特徴としている。さらに、上記生産管理システムは、上記生産装置が消費する資源の物理量を消費物理量として計測する消費物理量計測部を含み、上記生産管理装置は、判定した上記生産装置の状態に応じて、上記生産装置が該状態であった期間に消費した上記資源の消費物理量が、無駄に消費されたものか否かを判別してもよい。上記生産管理システムは、さらに、上記生産装置が、生産環境の物理量を変化させて作業対象物に対して生産行動を実施しているか否かを検知する検知部を含み、上記生産管理装置は、上記環境変化物理量計測部が取得した環境変化物理量と、上記検知部が検知した上記生産装置の生産行動の有無とに応じて、上記生産装置の状態を判定してもよい。
【００５０】
本発明の生産管理装置の制御方法は、上記課題を解決するために、資源を消費することにより生産環境の物理量を変化させて生産を行う生産装置の状態を監視する生産管理装置の制御方法であって、上記生産装置が上記資源を消費することにより変化させた生産環境の物理量を環境変化物理量として取得する環境変化物理量取得ステップと、上記環境変化物理量取得ステップにて取得した環境変化物理量に応じて、上記生産装置の状態を判定する状態判定ステップとを含むことを特徴としている。
【００５１】
なお、上記生産管理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記生産管理装置をコンピュータにて実現させる生産管理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５２】
本発明に係る生産管理装置は、上記課題を解決するために、資源を消費することにより生産環境の物理量を変化させて生産を行う生産装置の状態を監視する生産管理装置において、上記生産装置が上記資源を消費することにより変化させた生産環境の物理量を環境変化物理量として取得する環境変化物理量取得手段と、上記環境変化物理量取得手段が取得した環境変化物理量に応じて、上記生産装置の状態を判定する状態判定手段とを備えていることを特徴としている。
【００５３】
本発明の生産管理システムは、上記課題を解決するために、資源を消費することにより生産環境の物理量を変化させて生産を行う生産装置と、上記生産装置の状態を監視する生産管理装置と、上記生産装置が上記資源を消費することにより変化させる物理量を環境変化物理量として計測する環境変化物理量計測部とを含み、上記生産管理装置は、上記環境変化物理量計測部が取得した環境変化物理量に応じて、上記生産装置の状態を判定することを特徴としている。
【００５４】
本発明の生産管理装置の制御方法は、上記課題を解決するために、資源を消費することにより生産環境の物理量を変化させて生産を行う生産装置の状態を監視する生産管理装置の制御方法であって、上記生産装置が上記資源を消費することにより変化させた生産環境の物理量を環境変化物理量として取得する環境変化物理量取得ステップと、上記環境変化物理量取得ステップにて取得した環境変化物理量に応じて、上記生産装置の状態を判定する状態判定ステップとを含むことを特徴としている。
【００５５】
したがって、生産装置の稼動／非稼動に（あるいは、稼動／非稼動のみに）頼ることなく、生産装置の状態を適正に判定することにより、消費資源の無駄を正しく判別することを可能にするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態における生産管理装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における生産管理システムの概要を示す図である。
【図３】生産管理装置の条件記憶部に記憶されている状態判定条件の一例を示す図である。
【図４】生産管理装置の条件記憶部に記憶されている電力判別条件の一例を示す図である。
【図５】生産管理装置の状態判定部が実行する状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】生産管理装置の電力判別部が実行する電力判別処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】生産管理装置の電力判別部が実行する他の例の電力判別処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】生産管理装置の結果グラフ生成部によって生成された結果グラフの一例を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態における生産管理システムの概要を示す図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、他の実施形態における生産管理装置の条件記憶部に記憶されている状態判定条件の一例を示す図である。
【図１１】生産管理装置の条件記憶部に記憶されている電力判別条件の一例を示す図である。
【図１２Ａ】他の実施形態における生産管理装置の状態判定部が実行する状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２Ｂ】他の実施形態における生産管理装置の状態判定部が実行する状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２Ｃ】他の実施形態における生産管理装置の状態判定部が実行する状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】他の実施形態における生産管理装置の電力判別部が実行する電力判別処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】他の実施形態における生産管理装置の結果グラフ生成部によって生成された結果グラフの一例を示す図である。
【図１５】監視する温度のゆらぎと、温度適正範囲を特定するための閾値（管理温度）との関係を示すグラフである。
【図１６】本発明の変形例において、生産管理装置の条件記憶部に記憶される状態判定条件の一例を示す図である。
【図１７】本発明の変形例において、生産管理装置の条件記憶部に記憶される電力判別条件の一例を示す図である。
【図１８】本発明の変形例において、生産管理装置の状態判定部が実行する状態判定処理および電力判別部が実行する電力判別処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本発明の変形例における生産管理システムの概要を示す図である。
【図２０】本発明の変形例において、生産管理装置の条件記憶部に記憶される状態判定条件の一例を示す図である。
【図２１】本発明の変形例において、生産管理装置の条件記憶部に記憶される電力判別条件の一例を示す図である。
【図２２】本発明の変形例における生産管理システムの概要を示す図である。
【図２３】本発明の変形例において、生産管理装置の条件記憶部に記憶される状態判定条件の一例を示す図である。
【図２４】本発明の変形例において、生産管理装置の条件記憶部に記憶される電力判別条件の一例を示す図である。
【図２５】本発明の変形例において、生産管理装置の結果グラフ生成部によって生成された結果グラフの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
≪実施形態１≫
本発明の実施形態について、図１〜８に基づいて説明すると以下の通りである。
【００５８】
以下で説明する実施形態では、一例として、生産装置としての乾燥炉が、電力（資源、消費物理量）を消費して製品の生産を行う場合の、消費電力の無駄を正しく判別するための生産管理装置、および、それらが属する生産管理システムについて説明する。
【００５９】
なお、以降の各図において、各構成要素に付された符号に関し、同じ符号は、同じ構成要素を示している。したがって、各実施形態の説明において、既に説明した構成要素についての重複する説明は省略する。
【００６０】
〔生産管理システムの概要〕
図２は、本発明の一実施形態における生産管理システム１００の概要を示す図である。図２に示すとおり、生産管理システム１００は、生産管理装置１、電力計２、生産制御装置３、パルスカウンタ４、電源５、および、生産装置としての乾燥炉６を含む。
【００６１】
乾燥炉６は、炉内の被乾燥物を乾燥させることにより、物を生産する生産設備である。
本実施形態では、乾燥炉６は、耐熱材および断熱材で構成された乾燥層９内に、電気ヒータ８を備え、乾燥層９内を高温にして被乾燥物に含有される水分を除去するが、これは乾燥炉６の構成の一例であって、本発明の生産装置の構成を限定するものではない。図示しないが、乾燥層９は、吸気口および排気口と、ファンとを備え、炉内の温度を下げることなく（一定に保ちながら）、乾燥層９に充満する多湿の空気を効率よく排出することが可能である。乾燥層９内には、電気ヒータ８に代えて、熱風や温風を送る熱風式ヒータが設けられてもよい。
【００６２】
乾燥炉６は、ローラコンベア１３と接続されており、被乾燥物であるワーク１４（１４ａ〜１４ｅ）は、ローラコンベア１３によって運搬される。ワーク１４は、投入口１０から乾燥層９内へと投入されて、一定時間をかけて乾燥層９内を通過し、排出口１１から、先入れ先出し方式にて順次排出される。
【００６３】
図２に示す例では、２重線矢印に示すとおり、ワーク１４は、左から右へと一定時間かけて運搬される。ワーク１４ａは投入前のワークを、ワーク１４ｂは、乾燥層９内に投入中のワークを、ワーク１４ｃ、ｄは乾燥中、すなわち、生産中のワークを、ワーク１４ｅは排出後のワークを、それぞれ示している。このように、一定の温度に保たれた乾燥層９内を、一定時間かけて通過させることにより、ワーク１４を傷めることなく、ワーク１４の含有水分を除去することができる。排出後のワーク１４ｅは、次の生産工程に搬送されたり、完成製品として梱包されたりする。
【００６４】
乾燥層９内には、温度計７が設けられており、炉内の温度（環境変化物理量）を監視することができる構成である。温度計７は、検知した層内温度情報を示すアナログ信号、または、デジタル信号を、乾燥炉６を制御する生産制御装置３に供給する。生産制御装置３は、アナログ入力器を備えていてもよく、層内温度情報ｄ２がアナログ信号である場合には、アナログ入力器がこれをＡ／Ｄ変換し、生産制御装置３が、層内温度情報ｄ２のデータを生産管理装置１に供給してもよい。あるいは、生産管理装置１がアナログ入力器を備え、温度計７から直接層内温度情報ｄ２を取得してもよい。温度計７から供給される層内温度情報ｄ２がデジタル信号である場合には、温度計７から直接または生産制御装置３を介して層内温度情報ｄ２のデータが生産管理装置１に供給される。
【００６５】
電源５は、乾燥炉６に必要電力を供給するものである。本実施形態では、乾燥炉６は、電力を、乾燥層９内を高温に維持するための熱量に変える。つまり、乾燥炉６は「電力」という消費資源を消費して、「温度」という生産環境を変化させる。生産環境の変化量（ここでは、温度の変化量）は、「環境変化物理量」と表現し得る。乾燥炉６は、消費資源を消費して、環境変化物理量を獲得して生産を行う生産装置であると言える。
【００６６】
電力計２は、乾燥炉６が消費する電力量を計測するものである。例えば、所定の間隔（１秒、１０秒、１分、・・・など）で、乾燥炉６の消費電力を計測する。電力計２は、取得した消費電力のデータ（消費電力ｄ１）を生産管理装置１に供給する。
【００６７】
生産制御装置３は、乾燥炉６を制御するものである。乾燥炉６は、例えば、数値制御工作機械（ＮＣ；Numeral Controlマシン）である。生産制御装置３は、目的の温度を示す数値を指示信号として乾燥炉６に送信することにより、乾燥炉６が乾燥層９内を目的の温度で維持するように制御することが可能である。また、生産制御装置３は、温度計７から取得した層内温度情報ｄ２を生産管理装置１に供給する。
【００６８】
パルスカウンタ４は、乾燥炉６の動作を監視するセンサ１２と通信し、センサ１２が出力する生産パルス信号ｄ３を取得して、生産管理装置１に供給するものである。
【００６９】
センサ１２は、例えば光電センサであって、入力端子を介して有線で、あるいは、無線でパルスカウンタ４と接続する。センサ１２は、例えば、投入口１０に設けられ、ローラコンベア１３上を流れるワーク１４が、投入口１０が通過中である場合に、これを検知してＯＮ信号として出力する。この場合、ＯＦＦ信号からＯＮ信号への切り換わり時点からＯＮ信号からＯＦＦ信号への切り換わり時点までの１パルスを、１個のワークの投入として認識することができる。パルスカウンタ４は、生産パルス信号ｄ３からワーク１４が通過したことを示すパルスをカウントし、単位時間あたりのワーク投入数を算出して、生産管理装置１に伝達してもよい。あるいは、パルスカウンタ４は、生産管理装置１に内蔵され、生産管理装置１が、センサ１２から生産パルス信号ｄ３を直接取得する構成でもよい。
【００７０】
なお、電力計２およびパルスカウンタ４は、これらの機能を兼ね備える１台の装置で実現されてもよい。
【００７１】
また、センサ１２およびパルスカウンタ４の構成は上述の例に限定されない。乾燥炉６の動作を監視するための公知のあらゆる技術を適宜採用することが可能である。例えば、ワーク１４にＩＣタグが埋め込まれており、投入口１０に設けられたタグリーダが、ワーク１４が投入口１０を通過するときに読み取る構成とすることができる。この場合、ＩＣタグを読み取った時点をパルスとして認識可能な生産パルス信号ｄ３が、タグリーダからパルスカウンタ４へ供給されれば、ワーク１４の通過個数をカウントすることが可能である。あるいは、ワーク１４に添付されたバーコードを読み取る構成でも通過個数をカウントすることができる。
【００７２】
なお、生産管理装置１と、電力計２、生産制御装置３およびパルスカウンタ４とは、有線または無線通信手段を介して互いに通信可能に接続されている。
【００７３】
本発明の生産管理装置１は、環境変化物理量（層内温度情報ｄ２）を考慮することにより、消費資源（電力）の無駄を抽出するという観点で、乾燥炉６の動作状態を判定することが可能である。生産管理装置１のこの処理（機能）を、以下では、状態判定処理（機能）と称する。さらに、本発明の生産管理装置１は、層内温度情報ｄ２に加えて、パルスカウンタ４から供給された生産パルス信号ｄ３を用いることにより、乾燥炉６の状態判定処理を、より正確に実施することができる。
【００７４】
また、生産管理装置１は、上述の電力計２から供給された消費物理量（消費電力ｄ１）を、状態判定処理の結果にしたがって、仕分けすることが可能である。つまり、生産装置（乾燥炉６）の消費電力（資源）を、無駄であるか否かという観点で仕分けすることが可能である。生産管理装置１のこの処理（機能）を、以下では、電力判別処理（機能）と称する。
【００７５】
これより、状態判定機能および電力判別機能を備える生産管理装置１の構成について詳細に説明する。
【００７６】
〔生産管理装置の構成〕
図１は、本発明の一実施形態における生産管理装置１の要部構成を示すブロック図である。図１に示すとおり、本実施形態における生産管理装置１は、制御部２０、記憶部２１、通信部２２、および、表示部２３を備える構成となっている。なお、図示しないが、生産管理装置１は、ユーザが生産管理装置１に指示信号を入力するための操作部が備えられていてもよい。操作部は、例えば、キーボード、マウス、ボタン（十字キー、決定キー、文字入力キーなど）、タッチパネル、タッチセンサ、タッチペンなどの適宜の入力装置で構成される。
【００７７】
通信部２２は、外部の装置と通信を行うものである。通信部２２は、例えば、構内ＬＡＮを介して、構内の生産管理システム１００の各装置（電力計２、生産制御装置３、パルスカウンタ４）とデータの送受信を行う。あるいは、生産管理装置１は、電力計２、生産制御装置３およびパルスカウンタ４のそれぞれと、１対１の関係で、有線または無線によって接続されていてもかまわない。この場合、通信部２２は、電力計２、生産制御装置３およびパルスカウンタ４のそれぞれを識別し、どの装置と通信しているのかを把握できる構成となっている。
【００７８】
表示部２３は、生産管理装置１が、外部から取得したデータを分析して得た分析結果を表示するものである。例えば、生産管理装置１が状態判定処理を行った結果や、電力判別処理を行った結果をグラフなどにプロットして表示することが想定される。表示部２３は、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などの適宜の表示装置で構成される。
【００７９】
記憶部２１は、制御部２０が実行する（１）制御プログラム、（２）ＯＳプログラム、（３）制御部２０が、生産管理装置１が有する各種機能を実行するためのアプリケーションプログラム、および、（４）該アプリケーションプログラムを実行するときに読み出す各種データを記憶するものである。特に、記憶部２１は、生産管理装置１が実行する状態判定機能および電力判別機能を実行する際に読み出す各種プログラム、データを記憶する。具体的には、記憶部２１には、電力量記憶部４０、温度情報記憶部４１、生産パルス記憶部４２、条件記憶部４３が含まれる。図示しないが、生産管理装置１が状態判定処理、または、電力判別処理を実行した結果得られた結果グラフを記憶する結果記憶部が含まれていてもよい。
【００８０】
また、生産管理装置１は、図示しない一時記憶部を備えている。一時記憶部は、生産管理装置１が実行する各種処理の過程で、演算に使用するデータおよび演算結果等を一時的に記憶するいわゆるワーキングメモリであり、ＲＡＭなどで構成される。
【００８１】
制御部２０は、生産管理装置１が備える各部を統括制御するものであり、機能ブロックとして、少なくとも、状態判定部３０、電力判別部３１および結果グラフ生成部３２を備えている。さらに、制御部２０は、データ処理部３３を記憶してもよい。
【００８２】
上述した制御部２０の各機能ブロックは、ＣＰＵ（central processing unit）が、ＲＯＭ（read only memory）、ＮＶＲＡＭ（non-Volatile random access memory）等で実現された記憶装置（記憶部２１）に記憶されているプログラムを不図示の一時記憶部（ＲＡＭ（random access memory）等）に読み出して実行することで実現できる。
【００８３】
電力量記憶部４０は、通信部２２が電力計２から取得した消費電力ｄ１を記憶するものである。電力計２は、所定時間間隔で、乾燥炉６の消費電力量を測定する。そこで、電力量記憶部４０においては、乾燥炉６の消費電力量は、その電力が消費されたときの時刻の情報とともに、時間の経過に沿って、単位時間あたりの消費電力量が蓄積されている。
【００８４】
また、電力計２が計測したのとは、異なる時間間隔で消費電力量を記憶しておいてもよい。例えば、電力計２が１秒間隔で計測した消費電力を、１分間隔で累積して１分ごとの消費電力量を記憶しておいてもよい。
【００８５】
温度情報記憶部４１は、通信部２２が温度計７（生産制御装置３）から取得した層内温度情報ｄ２を記憶するものである。温度情報記憶部４１においては、温度計７が検知した時刻の情報とともに、検知された温度がリアルタイムで蓄積されてもよい。あるいは、リアルタイムで蓄積された温度を一定の時間間隔で区切って区間ごとに算出した温度の平均値が蓄積されてもよい。あるいは、温度計７によって一定の時間間隔で検知された温度が蓄積されてもよい。
【００８６】
生産パルス記憶部４２は、通信部２２がパルスカウンタ４から取得した生産パルス信号ｄ３を記憶するものである。生産パルス記憶部４２には、センサ１２が出力した検知信号がそのまま時間の経過とともに蓄積されてもよい。あるいは、パルスカウンタ４が生産パルス信号ｄ３を分析した結果（例えば、単位時間あたりの「投入ワーク数」など）が蓄積されてもよい。なお、センサ１２が出力した生産パルス信号ｄ３がそのまま生産パルス記憶部４２に記憶されて、生産管理装置１においてパルスの分析（カウント）が行われてもよい。
【００８７】
条件記憶部４３は、生産管理装置１が、状態判定処理または電力判別処理を実行するための、判定（判別）条件を記憶するものである。生産管理装置１は、条件記憶部４３に記憶されている条件を参照することにより、乾燥炉６の状態を判定したり、電力の仕分けを行ったりすることが可能である。
【００８８】
状態判定部３０は、生産管理装置１の状態判定処理を実行するものである。本実施形態では、具体的には、温度情報記憶部４１に記憶されている層内温度情報ｄ２に基づいて、電力の無駄を抽出するという観点で、乾燥炉６の動作状態を判定するものである。また、本実施形態では、状態判定部３０は、層内温度情報ｄ２に加えて、生産パルス記憶部４２に記憶されている生産パルス信号ｄ３を参照することにより、乾燥炉６の状態を判定してもよい。より詳細には、状態判定部３０は、条件記憶部４３に記憶されている判定条件にしたがって、乾燥炉６の層内の温度と、単位時間あたりのワーク投入数とに基づいて、乾燥炉６の状態を判定する。
【００８９】
電力判別部３１は、生産管理装置１の電力判別処理を実行するものである。本実施形態では、具体的には、電力量記憶部４０に蓄積された単位時間あたりの乾燥炉６の消費電力が、無駄に消費された電力か否かを判別する。電力判別部３１は、状態判定部３０によって判定された、その時々の乾燥炉６の状態に応じて、その時々に乾燥炉６が消費した電力が無駄であったか否かを判別することができる。ここで、無駄でない（必要な）消費電力とは、乾燥炉６がワーク１４に対する生産活動に貢献する動作を行っている状態のときに、乾燥炉６によって消費された電力を指す。無駄な消費電力とは、乾燥炉６が生産活動に貢献する動作を行っていない状態のときに、乾燥炉６によって消費された電力を指す。
【００９０】
電力判別部３１は、条件記憶部４３に記憶されている判別条件にしたがって、状態判定部３０が判定した乾燥炉６の状態に基づいて、乾燥炉６による消費電力を、無駄か否かという観点で判別する。
【００９１】
結果グラフ生成部３２は、状態判定部３０による状態判定処理の結果、または、電力判別部３１による電力判別処理の結果、もしくは、その両方を表す結果グラフを生成するものである。結果グラフ生成部３２によって生成された結果グラフは、表示部２３に出力される。
【００９２】
表示部２３に表示された状態判定処理の結果グラフを確認することにより、ユーザは、どの時間帯に乾燥炉６がどのような状態にあったかを容易に確認することができる。さらに、ユーザは、電力判別処理の結果グラフを確認することにより、どの時間帯にどれだけの電力が消費されたのかを確認するとともに、その消費電力が無駄であったか否かを容易に仕分けることが可能となる。
【００９３】
データ処理部３３は、生産管理装置１の外部から取得された各種データ（消費電力ｄ１、層内温度情報ｄ２、生産パルス信号ｄ３など）、あるいは、記憶部２１の各記憶部に記憶されている各種データを処理するものである。
【００９４】
上述したとおり、データ処理部３３は、電力計２が計測したのとは、異なる時間間隔で消費電力量を累積して記憶してもよい。また、データ処理部３３は、温度計７が検知した温度情報から、一定の時間間隔ごとに温度平均値を算出したり、一定の時間間隔で温度情報を抽出したりしてもよい。さらに、データ処理部３３は、パルスカウンタ４によってカウントされたパルス数に基づいて、単位時間あたりの投入ワーク数を算出したりしてもよい。あるいは、データ処理部３３自身が生産パルス信号ｄ３を分析して、パルス数をカウントしたりしてもよい。
【００９５】
このようなデータ処理は、図示しない操作部から入力されたユーザ指示にしたがって実行されてもよいし、予め記憶されているアプリケーションプログラムにしたがって実行されてもよい。
【００９６】
〔状態判定条件〕
図３は、条件記憶部４３に記憶されている状態判定条件の一例を示す図である。
【００９７】
図３に示すとおり、本実施形態では、状態判定条件は、以下のようなデータ構造を有する。すなわち、所定時間帯における乾燥炉６の乾燥層９内の温度の条件と、同じ時間帯のワーク投入数の条件との組合せのそれぞれに対して、想定される乾燥炉６の状態が対応付けて記憶されている。なお、図３に示す状態判定条件のデータ構造は一例であって、本発明における状態判定条件のデータ構造をこれに限定する意図はない。
【００９８】
図３に示す例では、生産管理システム１００において、ワーク１４を生産するための、乾燥層９内の適正温度は、１８０〜２００℃と予め定まっている。
【００９９】
これにより、状態判定部３０は、図３に示す状態判定条件にしたがって、乾燥炉６の層内の温度と、単位時間あたりのワーク投入数とに基づいて、乾燥炉６の状態を判定することができる。
【０１００】
より具体的には、状態判定部３０は、所定の時間帯（例えば、９：００〜９：１０）に計測された層内温度情報ｄ２を、温度情報記憶部４１から取得する。そして、状態判定部３０は、同じ時間帯におけるワーク投入数を生産パルス記憶部４２から取得する。
【０１０１】
ここで、例えば、取得した温度情報が、１７０℃（１８０℃未満）であって、ワーク投入数が０個（個／分）である場合、状態判定部３０は、図３に示す状態判定条件にしたがって、９：００〜９：１０の時間帯の乾燥炉６を「０：立ち上げ」の状態であると判定する。
【０１０２】
「立ち上げ」の状態とは、乾燥炉６（の電気ヒータ８）が稼動してから、乾燥層９内の温度が常温から生産適正温度（１８０℃）に到達するまでの間の状態を指している。この間の乾燥炉６の状態は、稼動はしているが、まだ生産適正温度に到達していないためワークが投入できない状態である。しかしながら、乾燥炉６を生産適正温度（１８０℃）に到達させるために必要な状態である。
【０１０３】
一方、取得した温度情報が生産適正温度（１８０〜２００℃）であって、ワーク投入数が０個（個／分）である場合、状態判定部３０は、上記時間帯の乾燥炉６を「１：正常待機」の状態であると判定する。この間の乾燥炉６は、乾燥層９が生産適正温度に到達しているので、生産活動を行うことできるにもかかわらず、ワークが投入されていない（生産していない）状態である。乾燥炉６が生産可能な状態であるにも拘わらず、非生産であるという状態は、生産効率の観点からも、電力の無駄という観点からも少ない方が好ましい。
【０１０４】
あるいは、取得した温度情報が生産適正温度であって、ワーク投入数が０個より多い場合、状態判定部３０は、上記時間帯の乾燥炉６を「４：正常生産」の状態であると判定する。この間、乾燥炉６は、乾燥層９を生産適正温度に維持して、正常にワーク１４を生産している状態になる。
【０１０５】
反対に、乾燥層９の下限値１８０℃を下回る温度、または、上限値２００℃を超える温度でワーク１４が生産された場合には、乾燥炉６は「３：異常生産」または「５：異常生産」の状態であると判定される。状態判定部３０によってこのように判定されたときの乾燥炉６が生産したワーク１４は、不良品として廃棄されることになる。したがって、異常生産の状態は、生産効率の観点からも、電力（およびその他資源）の無駄という観点からもかぎりなくゼロに近いことが好ましい。
【０１０６】
なお、ワーク投入数が０の時に、乾燥層９の温度が上限値２００℃を超えるとき、状態判定部３０は、乾燥炉６が「２：異常待機」の状態であると判定する。この間の乾燥炉６は、ワーク１４が投入されていないので、不良品を発生させていないが、生産適正温度以上に乾燥層９内の温度が高くなっており、必要以上に資源（電力）を消費している状態であると考えられる。
【０１０７】
このようにして、状態判定部３０は、一定時間区分ごとに、温度情報とワーク投入数とを取得して、乾燥炉６の状態判定処理を実行する。状態判定部３０は、温度情報とワーク投入数とに基づいて判定した状態判定処理の結果（状態「０」〜「５」のいずれか）を、電力判別部３１に出力する。
【０１０８】
〔電力判別条件〕
図４は、条件記憶部４３に記憶されている電力判別条件の一例を示す図である。
【０１０９】
図４に示すとおり、本実施形態では、電力判別条件は、以下のようなデータ構造を有する。すなわち、乾燥炉６において想定される（状態判定部３０によって判定される）状態のそれぞれに対して、その状態の時に消費される電力が無駄であるか否かを示すフラグが対応付けて記憶されている。また、状態のそれぞれに対して、その状態の時に消費される電力の位置付けを示すラベルが対応付けて記憶されている。さらに、必要な消費ではないと分類されている項目（図４に示す例では、状態「１」、「２」、「３」および「５」）に対して、その無駄がどの程度の無駄であるのかを示す指標（無駄レベル）が対応付けて記憶されていてもよい。なお、図４に示す電力判別条件のデータ構造は一例であって、本発明における電力判別条件のデータ構造をこれに限定する意図はない。
【０１１０】
これにより、電力判別部３１は、図４に示す電力判別条件にしたがって、状態判定部３０によって判定された乾燥炉６の状態に基づいて、乾燥炉６における消費電力の無駄を判別することができる。
【０１１１】
より具体的には、必要消費のフラグは、「○」が必要な電力（無駄でない）を表し、したがって、空欄が無駄な電力を表している。電力判別部３１は、乾燥炉６が「０：立ち上げ」状態のときに消費された電力を、無駄でないと判別する。
【０１１２】
乾燥炉６の「０：立ち上げ」の状態は、上述したとおり、乾燥炉６を生産適正温度（１８０℃）に到達させるために必要な状態（工程）である。上記の電力判別条件にしたがうことによって、電力判別部３１は、乾燥炉６が非生産の状態であっても、立ち上げ時の状態の電力を無駄でないと判別することができる。
【０１１３】
乾燥炉６の「４：正常生産」の状態は、直接的に生産に貢献しているので、電力判別部３１は、この状態のときの消費電力を無駄でないと判別することができる。
【０１１４】
そして、これ以外の状態のときに消費された電力だけを無駄と判別することができる。
【０１１５】
電力判別ラベルは、乾燥炉６によって消費された電力を、無駄を抽出するという観点からさらに細分化して仕分けるために付与される。
【０１１６】
「０：立ち上げ」の状態は、上述したとおり、生産に直接的に貢献はしていないが、生産する上で必要な工程である。この状態のときに消費された電力は、間接的に生産に貢献したという位置付けで「間接生産電力」と判別される。
【０１１７】
「４：正常生産」の状態は、生産適正温度（１８０〜２００℃）にて生産を行い、正常にワーク１４を排出した状態である。この状態のときに消費された電力は、直接的に生産に貢献したという位置付けで「直接生産電力」と判別される。
【０１１８】
「１：正常待機」および「２：異常待機」の状態は、生産適正温度（１８０℃）以上に到達しているにもかかわらず、生産を行っていない状態である。この状態のときに消費された電力は、直接的にも間接的にも生産に貢献せず、無駄に消費されたという位置付けで「非生産電力」と判別される。
【０１１９】
「３：異常生産」および「５：異常生産」の状態は、生産適正温度（１８０〜２００℃）以外のときに生産を行ってしまったために、不良品を排出した状態である。この状態のときに消費された電力は、生産に貢献しなかったばかりか、不良品を排出するという損失に加担したという位置付けで「異常消費電力」と判別される。
【０１２０】
さらに、状態「１」、「３」よりも、状態「２」、「５」の状態のときの方が、乾燥層９内の温度が２００℃を超えて、余分に電力を消費していると考えられる。そして、不良品を排出した状態「３」、「５」の方が、状態「１」、「２」よりも損失が大きいと考えられる。
【０１２１】
よって、「１：正常待機」の状態の消費電力の無駄レベルを「Ｌｖ１」と設定し、「２：異常待機」の無駄レベルを、「１：正常待機」よりも高い「Ｌｖ２」と設定してもよい。また、「３：異常生産」の無駄レベルを、「１」、「２」よりも高い「Ｌｖ３」と設定してもよいし、「５：異常生産」の無駄レベルを、最も高い「Ｌｖ４」と設定してもよい。
【０１２２】
このようにして、電力判別部３１は、一定時間区分ごとに、判定された乾燥炉６の状態に基づいて、消費電力の位置付けを判別する。電力判別部３１は、電力判別処理の結果（無駄か否かのフラグ、上述のいずれかのラベル、あるいは、無駄レベルなど）を、結果グラフ生成部３２に出力する。
【０１２３】
〔状態判定処理フロー〕
図５は、状態判定部３０が実行する状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２４】
まず、状態判定部３０は、生産パルス信号ｄ３（あるいは、ワーク投入数）を生産パルス記憶部４２から、層内温度情報ｄ２（以下、温度情報）を温度情報記憶部４１から取得する（Ｓ１０１およびＳ１０２）。ここで取得されたワーク投入数および温度情報のデータは、ある日の９：００〜１５：００の間のワーク投入数および温度情報のそれぞれの推移を示すデータであるとする。
【０１２５】
そして、本実施形態では、状態判定部３０は、９：００〜１５：００の時間帯を、一定時間間隔（例えば、１０分ごと）に区切り、区切った区間ごとに、そのときの乾燥炉６の状態判定を実施する。状態判定部３０は、図３に示す状態判定条件にしたがって、判定を以下のとおり実施する。
【０１２６】
まず、状態判定部３０は、取得した区間（例えば、９：００〜９：１０）の温度情報が、適正下限値（例えば、１８０℃）を下回るか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【０１２７】
乾燥層９内の温度が適正下限値を下回る場合（Ｓ１０３においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、次に、同じ区間（時間帯）のワーク投入数が、０個か０個より多いかを判定する（Ｓ１０４）。ワーク投入数が０個より多い場合、すなわち、その時間帯にワークが投入されていた場合（Ｓ１０４においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、当該時間帯（９：００〜９：１０）の乾燥炉６の状態を、「３：異常生産」と判定する（Ｓ１０５）。反対に、ワーク投入数が０個の場合、すなわち、その時間帯にワークが投入されていなかった場合（Ｓ１０４においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記時間帯の乾燥炉６の状態を、「０：立ち上げ」と判定する（Ｓ１０６）。
【０１２８】
一方、乾燥層９内の温度が適正下限値以上である場合（Ｓ１０３においてＮＯ）、次に、状態判定部３０は、上記区間の温度情報が、生産適正範囲内（１８０〜２００℃）であるか否かを判定する（Ｓ１０７）。
【０１２９】
乾燥層９内の温度が適正範囲内である場合（Ｓ１０７においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間のワーク投入数が、０個か０個より多いかを判定する（Ｓ１０８）。ワークが投入されていた場合（Ｓ１０８においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間（９：００〜９：１０）の乾燥炉６の状態を、「４：正常生産」と判定する（Ｓ１０９）。反対に、その時間帯にワークが投入されていなかった場合（Ｓ１０８においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「１：正常待機」と判定する（Ｓ１１０）。
【０１３０】
一方、乾燥層９内の温度が適正範囲内でない場合、すなわち、炉内温度が適正上限値（２００℃）を超える場合（Ｓ１０７においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間のワーク投入数が、０個か０個より多いかを判定する（Ｓ１１１）。ワークが投入されていた場合（Ｓ１１１においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間（９：００〜９：１０）の乾燥炉６の状態を、「５：異常生産」と判定する（Ｓ１１２）。反対に、その時間帯にワークが投入されていなかった場合（Ｓ１１１においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「２：異常待機」と判定する（Ｓ１１３）。
【０１３１】
上記区間について「０」〜「５」のいずれかの状態が判定された後、状態判定が未処理の区間が残っていれば（Ｓ１１４においてＮＯ）、次の区間（例えば、９：１０〜９：２０）の温度情報とワーク投入数とを取得し、Ｓ１０３〜Ｓ１１３の処理を繰り返す。
【０１３２】
全区間（９：００〜１５：００）について、状態判定が実行されると（Ｓ１１４においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、全区間についての状態判定処理の結果を電力判別部３１に出力して、状態判定処理を終了する。
【０１３３】
〔電力判別処理フロー〕
図６は、電力判別部３１が実行する電力判別処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３４】
まず、電力判別部３１は、状態判定部３０が出力した全区間についての状態判定処理の結果を区間ごとに取得する（Ｓ２０１）。そして、電力判別部３１は、消費電力ｄ１を電力量記憶部４０から取得する（Ｓ２０２）。ここで、状態判定部３０による状態判定が１０分の区間ごとに行われた場合、これに対応するように、消費電力量を、１０分ごとの累積で取得することが好ましい。
【０１３５】
図６に示す例では、電力判別部３１は、図４に示す電力判別条件のうち、必要消費のフラグにしたがって、消費電力の無駄を判別する。
【０１３６】
電力判別部３１は、取得した区間の乾燥炉６の状態が、「０：立ち上げ」または「４：正常生産」である場合（Ｓ２０３においてＹＥＳ）、電力判別条件にしたがって、その区間の消費電力は必要な消費電力（無駄ではない）と判別する（Ｓ２０４）。一方、取得した区間の乾燥炉６の状態が、「１」〜「３」、または、「５」である場合（Ｓ２０３においてＮＯ）、その区間の消費電力は無駄な消費電力であると判別する（Ｓ２０５）。
【０１３７】
上記区間について電力判別が行われた後、電力判別が未処理の区間が残っていれば（Ｓ２０６においてＮＯ）、次の区間（例えば、９：１０〜９：２０）の状態判定処理の結果を取得して、Ｓ２０３〜Ｓ２０５の処理を繰り返す。
【０１３８】
全区間（９：００〜１５：００）について、電力判別が実行されると（Ｓ２０６においてＹＥＳ）、電力判別部３１は、全区間についての電力判別処理の結果を結果グラフ生成部３２に出力する。電力判別部３１が出力した電力判別処理の結果に基づいて、結果グラフ生成部３２が結果グラフを生成し、表示部２３に表示して（Ｓ２０７）、電力判別処理が終了する。
【０１３９】
〔電力判別処理フロー〕
図７は、電力判別部３１が実行する他の電力判別処理の流れを示すフローチャートである。
【０１４０】
図６と同様、まず、電力判別部３１は、状態判定部３０から、全区間についての状態判定処理の結果を区間ごとに取得し（Ｓ３０１）、電力量記憶部４０から、全区間について消費電力量を区間ごとに取得する（Ｓ３０２）。
【０１４１】
図７に示す例では、電力判別部３１は、図４に示す電力判別条件のうち、電力判別のラベルにしたがって、消費電力の位置付けを判別する。
【０１４２】
電力判別部３１は、取得した区間の乾燥炉６の状態が、「０：立ち上げ」である場合（Ｓ３０３においてＹＥＳ）、電力判別条件にしたがって、その区間の消費電力を、「間接生産電力」と判別する（Ｓ３０４）。そして、乾燥炉６の状態が、「４：正常生産」である場合（Ｓ３０３においてＮＯ、Ｓ３０５においてＹＥＳ）、電力判別部３１は、その区間の消費電力を、「直接生産電力」と判別する（Ｓ３０６）。そして、乾燥炉６の状態が、「１：正常待機」または「２：異常待機」である場合（Ｓ３０３においてＮＯ、Ｓ３０５においてＮＯ、Ｓ３０７においてＹＥＳ）、電力判別部３１は、その区間の消費電力を、「非生産電力」と判別する（Ｓ３０８）。そして、乾燥炉６の状態が、「３：異常生産」または「５：異常生産」である場合（Ｓ３０３においてＮＯ、Ｓ３０５においてＮＯ、Ｓ３０７においてＮＯ）、電力判別部３１は、その区間の消費電力を、「異常消費電力」と判別する（Ｓ３０９）。
【０１４３】
上記区間について電力判別が行われた後、電力判別が未処理の区間が残っていれば（Ｓ３１０においてＮＯ）、次の区間（例えば、９：１０〜９：２０）の状態判定処理の結果を取得して、Ｓ３０３〜Ｓ３０９の処理を繰り返す。
【０１４４】
全区間（９：００〜１５：００）について、電力判別が実行されると（Ｓ３１０においてＹＥＳ）、電力判別部３１は、全区間についての電力判別処理の結果を結果グラフ生成部３２に出力する。電力判別部３１が出力した電力判別処理の結果に基づいて、結果グラフ生成部３２が結果グラフを生成し、表示部２３に表示して（Ｓ３１１）、電力判別処理が終了する。
【０１４５】
上述の電力判別処理によれば、乾燥炉６の状態に応じて、消費電力の無駄を判別するという観点で、消費電力を正しく判別することができるとともに、その電力判別処理の結果をユーザに分かり易く提示することが可能となる。
【０１４６】
〔結果グラフ〕
図８は、結果グラフ生成部３２によって生成された結果グラフの一例を示す図である。この結果グラフは、結果グラフ生成部３２から出力され、表示部２３に表示される。
【０１４７】
図８に示す例では、これに限定されないが、上下に２つの２次元グラフが表示されている。上のグラフは、参考情報としての、生産パルス信号ｄ３に基づくワーク投入数の推移を表すグラフである。下のグラフは、乾燥炉６の消費電力量の推移および消費電力の判別結果を表すグラフ（棒グラフ）である。下のグラフには、乾燥層９内の温度の推移を示すグラフ（折れ線グラフ）をプロットしてもよい。
【０１４８】
横軸は上下のグラフともに共通で時刻を表している。時刻の表示間隔は、全グラフで共通とすることが好ましい。これにより、時刻の経過と、経過に沿ったすべての値の推移を一目で確認することができ、ユーザにとって利便性が向上する。
【０１４９】
上のグラフにおいて、縦軸は、１分あたりの投入されたワークの個数を表している。このグラフによれば、ワーク投入数が０個より多くなっている時間帯（１０：００〜１０：３０、１０：５０〜１２：００、１２：５０〜１３：４０、１３：５０〜１４：２０）が、乾燥炉６が生産活動をしている時間帯となる。
【０１５０】
下のグラフにおいて、縦軸は、乾燥層９内の温度（℃）、および、消費電力量（ｋＷｈ／分）を表している。
【０１５１】
棒グラフにおいて、１本の棒が、１０分間の累積消費電力量を表している。例えば、９：００〜９：１０に対応する棒が色分けされていることによって、ユーザは、この時間帯に消費された約１．８ｋＷｈ／分の消費電力は、「間接生産電力」とラベリングされたものと理解できる。さらに、状態判定処理の結果もプロットしてもよい。そうすれば、ユーザは、９：００〜９：１０の時間帯において、乾燥炉６の状態は「０：立ち上げ」であったと理解することができる。
【０１５２】
またある別の区間（１０：１０〜１０：２０）では、ワークが投入されているにもかかわらず、乾燥層９内の温度が適正温度に達していない。この区間の棒グラフには、「異常消費電力」を示す色分けが施される。
【０１５３】
このように、結果グラフを表示部２３にすることによって、ユーザは、全区間（９：００〜１５：００）における乾燥炉６の状態と、乾燥炉６の消費電力の判別結果を一目で確認することができる。
【０１５４】
≪実施形態２≫
本発明の他の実施形態について、図９〜１４に基づいて説明すると以下の通りである。
【０１５５】
本実施形態では、乾燥炉６が、生産適正温度の異なる複数の乾燥層９を有している。以下では、上記の場合に対応した、生産管理装置１の状態判定機能、および、電力判別機能について説明する。
【０１５６】
〔生産管理システムの概要〕
図９は、本発明の一実施形態における生産管理システム２００の概要を示す図である。本実施形態における生産管理システム２００が、実施形態１の生産管理システム１００（図２）と異なる点は、乾燥炉６が、生産適正温度の異なる複数の乾燥層９ａと、乾燥層９ｂとを備えている点である。
【０１５７】
これに伴って、温度計も、乾燥層９ごとに設けられている。温度計７ａは、乾燥層９ａの温度を計測し、計測結果のデータとしての第１層内温度情報ｄ２ａを生産制御装置３に対して出力する。温度計７ｂは、乾燥層９ｂの温度を計測し、第２層内温度情報ｄ２ｂを生産制御装置３に対して出力する。
【０１５８】
本実施形態では、一例として、乾燥層９ａの生産適正温度は、１８０〜２００℃、乾燥層９ｂの生産適正温度は、１２０〜１３０℃であると予め定められているものとする。
【０１５９】
〔状態判定条件〕
図１０の（ａ）および（ｂ）は、本実施形態の条件記憶部４３に記憶されている状態判定条件の一例を示す図である。
【０１６０】
図１０の（ｂ）に示すとおり、本実施形態では、状態判定条件は、以下のようなデータ構造を有する。すなわち、ワーク投入数の条件と、乾燥層９ａ内の第１の温度の条件と、乾燥層９ｂ内の第２の温度の条件との組合せのそれぞれに対して、想定される乾燥炉６の状態が対応付けて記憶されている。なお、図１０に示す状態判定条件のデータ構造は一例であって、本発明における状態判定条件のデータ構造をこれに限定する意図はない。
【０１６１】
図１０の（ｂ）の状態判定条件にしたがえば、例えば、ある区間において、ワーク投入数が０個で、乾燥層９ａの温度が１７０℃、乾燥層９ｂの温度が１２５℃であれば、乾燥層９ａが適正温度になるのを、乾燥層９ｂが待つという状態となるので、状態判定部３０は、このような乾燥炉６全体の状態を「０１：立ち上げ待ち」と判定することができる。
【０１６２】
つまり、状態判定部３０は、ワークが投入されていない間で、かつ、どちらか一方の乾燥層９だけが適正温度に達していない状態を「立ち上げ待ち」と判定する構成であり、そのように条件が設定されている。また、状態判定部３０は、両方の乾燥層９が適正温度以上であれば、「ワーク待ち」と判定する構成であり、そのように条件が設定されている。
【０１６３】
一方、状態判定部３０は、ワークが投入されている間は、どちらか一方でも生産適正温度の外れていたら「異常生産」と判定する構成であり、そのように条件が設定されている。また、状態判定部３０は、両方の乾燥層９が適正温度内である場合にだけ「正常生産」と判定する構成であり、そのように条件が設定されている。
【０１６４】
なお、本実施形態における生産管理装置１の構成は、以下のようにも表現される。
【０１６５】
すなわち、状態判定部３０は、各層単体の状態を判定し、それらの状態の組合せによって、乾燥炉６全体の状態を判定する構成である。
【０１６６】
状態判定部３０は、図１０の（ａ）に示す状態判定条件を参照して、実施形態１と同様にして、まず、各層単体の状態判定を行う。そして、状態判定部３０は、２つの層の状態の組合せに基づいて、該組合せに対応する乾燥炉６全体の状態を判定することができる。
【０１６７】
例えば、実施形態１と同様の手順で、状態判定部３０が、１つ目の乾燥層９ａの状態を「０：立ち上げ」、２つ目の乾燥層９ｂの状態を「１：正常待機」と判定したとする。この場合、「０」と「１」とを組み合わせて、乾燥炉６全体の状態を「０１：立ち上げ待ち」と判定する。
【０１６８】
〔電力判別条件〕
図１１は、本実施形態の条件記憶部４３に記憶されている電力判別条件の一例を示す図である。
【０１６９】
図１１に示すとおり、本実施形態では、電力判別条件は、以下のようなデータ構造を有する。すなわち、乾燥炉６において想定される（状態判定部３０によって判定される）状態のそれぞれに対して、その状態の時に消費される電力が無駄であるか否かを示すフラグ（必要消費フラグ）が対応付けて記憶されている。また、状態のそれぞれに対して、その状態の時に消費される電力の位置付けを示すラベル（電力判別ラベル）が対応付けて記憶されている。図示しないが、さらに、必要な消費ではないと分類されている項目（図１１の状態「００」と「４４」以外）に対して、無駄レベルが対応付けて記憶されていてもよい。なお、図１１に示す電力判別条件のデータ構造は一例であって、本発明における電力判別条件のデータ構造をこれに限定する意図はない。
【０１７０】
これにより、電力判別部３１は、図１１に示す電力判別条件にしたがって、状態判定部３０によって判定された乾燥炉６の状態に基づいて、複数の乾燥層を有する乾燥炉６における消費電力の無駄をより詳細に判別することができる。具体的には以下のとおりである。
【０１７１】
すべての乾燥層９が適正温度を下回る場合、乾燥炉６は「００：立ち上げ」の状態である。これは、すべての乾燥層９が適正温度に達するまでに必要な工程である。そこで、電力判別部３１は、この状態のときに消費された電力を「間接生産電力」と判別する。
【０１７２】
いずれかの乾燥層９が適正温度に達している一方、別のいずれかの乾燥層９が立ち上げ中である場合、適正温度に達している方の乾燥層９は、立ち上げ中の乾燥層９の準備が完了するまで生産を待たなければならない。このような状態は、「立ち上げ待ち」（状態「０１、０２、１０、２０」）と判定される。このときに消費された電力は、一部は、立ち上げのための「間接生産電力」であり、一部は、待機中の「非生産電力」である。そこで、電力判別部３１は、この状態のときに消費された電力を「半非生産電力」と判別する。
【０１７３】
すべての乾燥層９が適正温度以上である場合、各層の立ち上げ期間は完了していると考えられる。立ち上げが完了したのであれば、速やかにワークが投入され生産が開始されるべきである。この状態で、ワークが投入されず生産活動が行われていない状態は、「ワーク待ち」と判定される。電力判別部３１は、この状態のときに消費された電力を「非生産電力」と判別する。
【０１７４】
乾燥層９のいずれか１つでも適正温度範囲外の乾燥層９があれば、正常に生産できず、不良品を排出するおそれがある。この間にワークが投入されている場合は、乾燥炉６の状態は「異常生産」と判定される。そこで、電力判別部３１は、この状態のときに消費された電力を「異常消費電力」と判別する。
【０１７５】
すべての乾燥層９が適正温度範囲内のときにワークが投入されてはじめて正常生産が行われる。この場合、乾燥炉６の状態は「正常生産」と判定される。そこで、電力判別部３１は、この状態のときに消費された電力を「直接生産電力」と判別する。
【０１７６】
〔状態判定処理フロー〕
図１２Ａ〜Ｃは、本実施形態の状態判定部３０が実行する状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【０１７７】
図１２Ａに示すとおり、まず、状態判定部３０は、生産パルス信号ｄ３（あるいは、ワーク投入数）を生産パルス記憶部４２から取得する（Ｓ４０１）。そして、乾燥層９ａの第１層内温度情報ｄ２ａ（以下、温度情報１）、および、乾燥層９ｂの第２層内温度情報ｄ２ｂ（以下、温度情報２）を温度情報記憶部４１から取得する（Ｓ４０２）。ワーク投入数と温度情報とを取得する順番は、入れ替わってもよい。
【０１７８】
本実施形態では、状態判定部３０は、９：００〜１０：３０の時間帯を、５分ごとに区切り、区切った区間ごとに、そのときの乾燥炉６の状態を判定する。状態判定部３０は、図１０（ａ）および（ｂ）に示す状態判定条件にしたがって、判定を以下のように実施する。
【０１７９】
まず、状態判定部３０は、取得した区間の温度情報１が、適正下限値（１８０℃など）を下回るか否かを判定する（Ｓ４０３）。
【０１８０】
乾燥層９ａ内の温度情報１が適正下限値を下回る場合（Ｓ４０３においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、次に、同じ区間の温度情報２が、適正下限値（１２０℃など）を下回るか否かを判定する（Ｓ４０４）。
【０１８１】
乾燥層９ｂ内の温度情報２が適正下限値を下回る場合（Ｓ４０４においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、次に、同じ区間のワーク投入数が、０個か０個より多いかを判定する（Ｓ４０５）。上記区間（時間帯）にワークが投入されていた（ワーク投入数＞０の）場合（Ｓ４０５においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「３３：異常生産」と判定する（Ｓ４０６）。反対に、上記区間にワークが投入されていなかった（ワーク投入数＝０の）場合（Ｓ４０５においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「００：立ち上げ」と判定する（Ｓ４０７）。
【０１８２】
一方、乾燥層９ｂ内の温度が適正下限値以上である場合（Ｓ４０４においてＮＯ）、次に、状態判定部３０は、上記区間の温度情報２が、生産適正範囲内（１２０〜１３０℃）であるか否かを判定する（Ｓ４０８）。
【０１８３】
乾燥層９ｂ内の温度が適正範囲内である場合（Ｓ４０８においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間のワーク投入数が、０個か０個より多いかを判定する（Ｓ４０９）。ワークが投入されていた場合（Ｓ４０９においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「３４：異常生産」と判定する（Ｓ４１０）。反対に、上記区間にワークが投入されていなかった場合（Ｓ４０９においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「０１：立ち上げ待ち」と判定する（Ｓ４１１）。
【０１８４】
一方、乾燥層９ｂ内の温度が適正範囲内でない場合、すなわち、炉内温度が適正上限値（１３０℃）を超える場合（Ｓ４０８においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間のワーク投入数が、０個か０個より多いかを判定する（Ｓ４１２）。ワークが投入されていた場合（Ｓ４１２においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「３５：異常生産」と判定する（Ｓ４１３）。反対に、その区間にワークが投入されていなかった場合（Ｓ４１２においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「０２：立ち上げ待ち」と判定する（Ｓ４１４）。
【０１８５】
以上のＳ４０４〜Ｓ４１４は、乾燥層９ａの温度情報１が下限値を下回る場合の処理の流れである。ここで、Ｓ４０３において、温度情報１が適正下限値以上である場合（Ｓ４０３においてＮＯ）、次に、状態判定部３０は、図１２Ｂに示すとおり、温度情報１が適正範囲内（１８０〜２００℃）であるか否かを判定する（Ｓ４１５）。
【０１８６】
温度情報１が適正範囲内である場合（Ｓ４１５においてＹＥＳ）、次に、状態判定部３０は、乾燥層９ｂの温度情報２が、適正下限値（１２０℃）を下回るか否かを判定する（Ｓ４１６）。
【０１８７】
乾燥層９ｂ内の温度が適正下限値を下回る場合（Ｓ４１６においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、次に、同じ区間のワーク投入数が、０個か０個より多いかを判定する（Ｓ４１７）。その区間にワークが投入されていた（ワーク投入数＞０の）場合（Ｓ４１７においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「４３：異常生産」と判定する（Ｓ４１８）。反対に、上記区間にワークが投入されていなかった（ワーク投入数＝０の）場合（Ｓ４１７においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「１０：立ち上げ待ち」と判定する（Ｓ４１９）。
【０１８８】
一方、乾燥層９ｂ内の温度が適正下限値以上である場合（Ｓ４１６においてＮＯ）、次に、状態判定部３０は、上記区間の温度情報２が、生産適正範囲内（１２０〜１３０℃）であるか否かを判定する（Ｓ４２０）。
【０１８９】
乾燥層９ｂ内の温度が適正範囲内である場合（Ｓ４２０においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間のワーク投入数が、０個か０個より多いかを判定する（Ｓ４２１）。ワークが投入されていた場合（Ｓ４２１においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「４４：正常生産」と判定する（Ｓ４２２）。反対に、上記区間にワークが投入されていなかった場合（Ｓ４２１においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「１１：ワーク待ち」と判定する（Ｓ４２３）。
【０１９０】
一方、乾燥層９ｂ内の温度が適正範囲内でない場合、すなわち、炉内温度が適正上限値（１３０℃）を超える場合（Ｓ４２０においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間のワーク投入数が、０個か０個より多いかを判定する（Ｓ４２４）。ワークが投入されていた場合（Ｓ４２４においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「４５：異常生産」と判定する（Ｓ４２５）。反対に、その区間にワークが投入されていなかった場合（Ｓ４２４においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「１２：ワーク待ち」と判定する（Ｓ４２６）。
【０１９１】
以上のＳ４１６〜Ｓ４２６は、乾燥層９ａの温度情報１が適正範囲内である場合の処理の流れである。ここで、Ｓ４１５において、温度情報１が適正範囲内でない場合、すなわち、炉内温度が適正上限値（２００℃）を超える場合（Ｓ４１５においてＮＯ）、次に、状態判定部３０は、図１２Ｃに示すとおり、乾燥層９ｂの温度情報２が、適正下限値（１２０℃）を下回るか否かを判定する（Ｓ４２７）。
【０１９２】
乾燥層９ｂ内の温度情報２が適正下限値を下回る場合（Ｓ４２７においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、次に、同じ区間のワーク投入数が、０個か０個より多いかを判定する（Ｓ４２８）。その区間にワークが投入されていた（ワーク投入数＞０の）場合（Ｓ４２８においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「５３：異常生産」と判定する（Ｓ４２９）。反対に、上記区間にワークが投入されていなかった（ワーク投入数＝０の）場合（Ｓ４２８においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「２０：立ち上げ待ち」と判定する（Ｓ４３０）。
【０１９３】
一方、乾燥層９ｂ内の温度が適正下限値以上である場合（Ｓ４２７においてＮＯ）、次に、状態判定部３０は、上記区間の温度情報２が、生産適正範囲内（１２０〜１３０℃）であるか否かを判定する（Ｓ４３１）。
【０１９４】
乾燥層９ｂ内の温度情報２が適正範囲内である場合（Ｓ４３１においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間のワーク投入数が、０個か０個より多いかを判定する（Ｓ４３２）。ワークが投入されていた場合（Ｓ４３２においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「５４：異常生産」と判定する（Ｓ４３３）。反対に、上記区間にワークが投入されていなかった場合（Ｓ４３２においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「２１：ワーク待ち」と判定する（Ｓ４３４）。
【０１９５】
一方、乾燥層９ｂ内の温度情報２が適正範囲内でない場合、すなわち、炉内温度が適正上限値（１３０℃）を超える場合（Ｓ４３１においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間のワーク投入数が、０個か０個より多いかを判定する（Ｓ４３５）。ワークが投入されていた場合（Ｓ４３５においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「５５：異常生産」と判定する（Ｓ４３６）。反対に、その区間にワークが投入されていなかった場合（Ｓ４３５においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「２２：ワーク待ち」と判定する（Ｓ４３７）。
【０１９６】
以上のＳ４２７〜Ｓ４３７は、乾燥層９ａの温度情報１が適正上限値を超える場合の処理の流れである。
【０１９７】
上述のようにして、１つの区間についての乾燥炉６の状態が、図１０（ｂ）に示す１８通りのうちのいずれかに決定された後、状態判定が未処理の区間が残っていれば（図１２ＡのＳ４３８においてＮＯ）、状態判定部３０は、次の区間について、Ｓ４０３〜Ｓ４３７の処理を繰り返す。
【０１９８】
一方、全ての区間について状態判定を完了させた場合は（Ｓ４３８においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、全区間についての状態判定の結果を電力判別部３１に出力して、状態判定処理を終了する。
【０１９９】
〔電力判別処理フロー〕
図１３は、本実施形態の電力判別部３１が実行する電力判別処理の流れを示すフローチャートである。
【０２００】
図７と同様、まず、電力判別部３１は、状態判定部３０から、全区間についての状態判定処理の結果を区間ごとに取得し（Ｓ５０１）、電力量記憶部４０から、全区間について消費電力量を区間ごとに取得する（Ｓ５０２）。
【０２０１】
電力判別部３１は、取得した区間（例えば、９：００〜９：０５）の乾燥炉６の状態が、「００：立ち上げ」である場合（Ｓ５０３においてＹＥＳ）、図１１に示す電力判別条件にしたがって、その区間の消費電力を、「間接生産電力」と判別する（Ｓ５０４）。あるいは、乾燥炉６の状態が、「４４：正常生産」である場合（Ｓ５０３においてＮＯ、Ｓ５０５においてＹＥＳ）、電力判別部３１は、その区間の消費電力を、「直接生産電力」と判別する（Ｓ５０６）。あるいは、上記区間の乾燥炉６の状態が、「立ち上げ待ち」の状態である場合（Ｓ５０３においてＮＯ、Ｓ５０５においてＮＯ、Ｓ５０７においてＹＥＳ）、電力判別部３１は、その区間の消費電力を、「半非生産電力」と判別する（Ｓ５０８）。あるいは、上記区間の乾燥炉６の状態が、「ワーク待ち」の状態である場合（Ｓ５０３においてＮＯ、Ｓ５０５においてＮＯ、Ｓ５０７においてＮＯ、Ｓ５０９においてＹＥＳ）、電力判別部３１は、その区間の消費電力を、「非生産電力」と判別する（Ｓ５１０）。あるいは、上記区間の乾燥炉６の状態が、「異常生産」の状態である場合（Ｓ５０３においてＮＯ、Ｓ５０５においてＮＯ、Ｓ５０７においてＮＯ、Ｓ５０９においてＮＯ）、電力判別部３１は、その区間の消費電力を、「異常消費電力」と判別する（Ｓ５１１）。
【０２０２】
上記区間について電力判別が行われた後、電力判別が未処理の区間が残っていれば（Ｓ５１２においてＮＯ）、次の区間（例えば、９：０５〜９：１０）の状態判定処理の結果を取得して、Ｓ５０３〜Ｓ５１１の処理を繰り返す。
【０２０３】
全区間（例えば、９：００〜１０：３０）について、電力判別が実行されると（Ｓ５１２においてＹＥＳ）、電力判別部３１は、全区間についての電力判別処理の結果を結果グラフ生成部３２に出力する。電力判別部３１が出力した電力判別処理の結果に基づいて、結果グラフ生成部３２が結果グラフを生成し、表示部２３に表示して（Ｓ５１３）、電力判別処理が終了する。
【０２０４】
上述の電力判別処理によれば、乾燥炉６の状態に応じて、消費電力の無駄を判別するという観点で、消費電力を正しく判別することができるとともに、その電力判別処理の結果をユーザに分かり易く提示することが可能となる。さらに、本実施形態にかかる電力判別処理によれば、乾燥炉６に適正温度が異なる複数の乾燥層９がある場合、あるいは、乾燥炉６などの監視対象の生産装置が複数ある場合でも、これらの消費電力の無駄を判別することが可能となる。
【０２０５】
〔結果グラフ〕
図１４は、本実施形態の結果グラフ生成部３２によって生成された結果グラフの一例を示す図である。
【０２０６】
図８と同様に、上段の２次元グラフは、時刻とワーク投入数の推移とを表すグラフである。下段の２次元グラフ（棒グラフ）は、時刻と乾燥炉６の消費電力量の推移とを表すグラフである。さらに、棒グラフは、消費電力の判別結果を表すグラフ（棒グラフ）でもある。また、下段の２次元グラフには、乾燥層９ａおよび乾燥層９ｂ内のそれぞれの温度の推移を示すグラフ（折れ線グラフ）をプロットしてもよい。
【０２０７】
図１４に示す結果グラフにおいて、図８のそれと異なる点は、適正温度の異なる複数の乾燥層９ごとに、温度の推移を示す折れ線グラフがプロットされている点である。下段のグラフのうち細い線は、乾燥層９ａの温度、太い線は、乾燥層９ｂの温度を表す。
【０２０８】
図１４に示す結果グラフによれば、使用電力量を表す５分間隔のビンごとに、電力判別ラベルごとに、棒が色分けされて表示されている。これにより、表示部２３からこの結果グラフを確認することにより、ユーザは、一目で、使用電力の無駄を確認することができる。
【０２０９】
例えば、電源が投入されてから、各乾燥層９が適正温度に達しない間（９：００〜９：２０の時間帯）は、乾燥炉６は「立ち上げ」状態であり、このときに消費された電力は、「間接生産電力」であることが分かる。
【０２１０】
また、乾燥層９ｂが適正温度に達してから、乾燥層９ａが適正温度に達するまでの間（９：２０〜９：３５の時間帯）は、乾燥層９ｂが、乾燥層９ａの立ち上がりを待つという「立ち上げ待ち」状態である。この間、乾燥層９ｂのために消費された電力は無駄になる。よって、「半非生産電力」は、少なければ少ないほどよい。すなわち、９：２０〜９：３５の時間帯は、短ければ短いほどよい。図１４の結果グラフをみれば、ユーザは、１５分早く乾燥層９ａを立ち上げることで、この「立ち上げ待ち」状態の期間を短く（あるいはゼロに）することができると即時に判断することが可能である。このように、結果グラフ生成部３２が生成する結果グラフは、ユーザに対して、現行の生産管理システムの問題点、改善点を分かりやすく提示することに大きく貢献する。
【０２１１】
〔変形例〕
図１５は、監視する温度のゆらぎと、温度適正範囲を特定するための閾値（管理温度）との関係を示すグラフである。
【０２１２】
例えば、上述の各実施形態において、温度計７（温度計７ａ、ｂ）で計測される温度が極端に短い間隔（例えば、数秒、０．数秒など）で大きく変化する場合、短い期間に、炉内の温度が、閾値を超えたか否かが目まぐるしく変化してしまう。このように、極端に短い間隔に併せて、状態判定処理と電力判別処理とを行うと、生産管理装置１の処理負荷が増大し、結果を導出するための処理効率が著しく低下するという問題がある。また、特定の時点を間引きしてピックアップし状態判定処理と電力判別処理とを行うと、その時点は、周囲の時点と比べてたまたま温度が低すぎた（高すぎた）可能性もあり、正しい結果を導出できないという問題がある。
【０２１３】
例えば、特に、炉内の温度が閾値（管理温度）付近で、推移する期間（Ｔ１〜Ｔ５）は、
Ｔ１〜Ｔ２、Ｔ２〜Ｔ３、Ｔ３〜Ｔ４、Ｔ４〜Ｔ５という極端に短い期間で、交互に、乾燥炉６の状況が変化するため、処理効率や処理の正確性に問題が発生するおそれがある。
【０２１４】
そこで、生産管理装置１のデータ処理部３３は、比較的長めの一定の期間ごとにその区間の温度平均値を求め、それらをプロットした点を通る折れ線（あるいは、図１５に示すように近似曲線（グレー太線））を導出して、これを、温度情報記憶部４１に記憶してもよい。
【０２１５】
これにより、状態判定部３０の処理が簡素化され、状態判定部３０は、状態判定処理を低負荷で効率よく実施することが可能となる。
【０２１６】
〔変形例２〕
上述の各実施形態では、状態判定部３０は、層内温度情報ｄ２から得られる情報として、層内の温度のみを考慮して、状態判定処理を実施する構成であった。しかし、本発明の状態判定部３０の構成は、これに限定されない。
【０２１７】
層内温度情報ｄ２を統計処理して得られる他の情報を考慮して、状態判定処理を実施する構成であってもよい。
【０２１８】
例えば、上述の生産管理システム１００（２００）において、乾燥炉６の乾燥層９が立ち上げの状態にあるときには、層内の温度が短期間で急激に上昇する傾向がある。この傾向を考慮して状態判定条件を定めれば、状態判定部３０は、温度上昇率に応じて、乾燥炉６が立ち上げ状態か否かを判断することができる。
【０２１９】
（状態判定条件）
図１６は、本変形例において、生産管理装置１の条件記憶部４３に記憶される状態判定条件の一例を示す図である。図１６に示す例では、乾燥炉６は、１層である場合を想定しているが、乾燥炉６が複数層を有する場合に本変形例を適用してもよい。
【０２２０】
図１６に示すとおり、状態判定条件は、以下のようなデータ構造を有していてもよい。すなわち、（１）所定時間帯における乾燥層９内の温度の条件と、（２）ワーク投入数の条件と、さらに、（３）直前の時間帯の温度と比較して、上記所定時間帯の温度上昇幅の条件との組合せのそれぞれに対して、想定される乾燥炉６の状態が対応付けて記憶されている。
【０２２１】
なお、状態判定部３０は、温度上昇が２．０℃以上ある条件下では、（１）の温度の条件を参照せずに、（２）ワーク投入数の条件との組合せだけで、乾燥炉６の状態を判定できる構成でもよい。したがって、図１６に示す例では、状態判定条件は、（２）ワーク投入数の条件と、（３）温度上昇の条件との組合せを、「状態」に対応付けておく構造となっている。
【０２２２】
具体的には、温度上昇が２．０℃以上ある条件下では、ワークが投入されていない条件には、「ア：立ち上げ」の状態が関連付けて記憶されている。反対に、ワークが投入されている条件では、生産中に急激な温度上昇が発生するのは異常であるとして「イ：異常生産」の状態が関連付けて記憶されている。
【０２２３】
図１６に示すとおり、温度上昇が２．０℃未満で、層内温度が安定している条件下では、ワークが投入されているか否か、および、層内温度が適正範囲内か否かに応じて、「ウ：正常待機」、「エ：異常待機」、「オ：正常生産」、「カ：異常生産」の状態がそれぞれ関連付けて記憶されている。
【０２２４】
上述の状態判定条件に従えば、状態判定部３０は、温度上昇と、生産パルスと、温度とに基づいて、生産パルスのみに依らずに、乾燥炉６の状態を正しく判定することが可能となる。
【０２２５】
（電力判別条件）
図１７は、本変形例において、生産管理装置１の条件記憶部４３に記憶される電力判別条件の一例を示す図である。
【０２２６】
図１７に示すとおり、電力判別条件は、状態判定部３０が図１７に示す状態判定条件にしたがって判定する「状態」のそれぞれに対応付けて、必要消費フラグ、および、電力判別ラベルが記憶されているデータ構造となっている。
【０２２７】
なお、図示していないが、図４に示す例と同様に、さらに、無駄レベルが対応付けて記憶されていてもよい。
【０２２８】
これにより、電力判別部３１は、図１７に示す電力判別条件にしたがって、状態判定部３０によって判定された乾燥炉６の状態に基づいて、乾燥炉６における消費電力の無駄を判別することができる。
【０２２９】
（状態判定および電力判別処理フロー）
図１８は、状態判定部３０が実行する状態判定処理および電力判別部３１が実行する電力判別処理の流れを示すフローチャートである。
【０２３０】
まず、状態判定部３０は、生産パルス信号ｄ３（あるいは、ワーク投入数）を生産パルス記憶部４２から、層内温度情報ｄ２（以下、温度情報）を温度情報記憶部４１から取得する（Ｓ６０１およびＳ６０２）。
【０２３１】
そして、状態判定部３０および電力判別部３１は、取得した情報の全体の時間帯を、一定時間間隔（例えば、５分、１０分など）に区切り、区切った区間ごとに、そのときの乾燥炉６の状態判定および電力判別を実施する。状態判定部３０は、図１６に示す状態判定条件にしたがって、また、電力判別部３１は、図１７に示す電力判別条件にしたがって、判定および判別を以下のとおり実施する。
【０２３２】
まず、状態判定部３０は、取得した区間の直前の区間の温度情報（これが初回の場合には、例えば、０℃あるいはその設備の常温）と、取得した区間の温度情報とを比較する（Ｓ６０３）。
【０２３３】
そして、温度上昇幅ΔＴが２．０℃以上であるか否かを判定する（Ｓ６０４）。
【０２３４】
乾燥層９内の温度上昇が２．０℃以上である場合（Ｓ６０４においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、次に、取得した区間のワーク投入数が、０個か０個より多いかを判定する（Ｓ６０５）。上記区間にワークが投入されていた（ワーク投入数＞０の）場合（Ｓ６０５においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「イ：異常生産」と判定する（Ｓ６０６）。そして、電力判別部３１は、Ｓ６０６で判定された状態判定の結果に基づいて、上記区間の乾燥炉６の消費電力を「異常消費電力」と判別する（Ｓ６０７）。反対に、ワークが投入されていなかった（ワーク投入数＝０の）場合（Ｓ６０５においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「ア：立ち上げ」と判定する（Ｓ６０８）。そして、電力判別部３１は、Ｓ６０８で判定された結果に基づいて、上記区間の消費電力を「間接生産電力」と判別する（Ｓ６０９）。
【０２３５】
一方、乾燥層９内の温度上昇幅ΔＴが２．０℃未満である場合（Ｓ６０４においてＮＯ）、次に、状態判定部３０は、上記区間の温度情報が、生産適正範囲内（１８０〜２００℃）であるか否かを判定する（Ｓ６１０）。
【０２３６】
乾燥層９内の温度が適正範囲内である場合（Ｓ６１０においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間のワーク投入数が、０個か０個より多いかを判定する（Ｓ６１１）。ワークが投入されていた場合（Ｓ６１１においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「オ：正常生産」と判定する（Ｓ６１２）。そして、電力判別部３１は、Ｓ６１２での状態判定の結果に基づいて、上記区間の消費電力を「直接生産電力」と判別する（Ｓ６１３）。反対に、上記区間にワークが投入されていなかった場合（Ｓ６１１においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「ウ：正常待機」と判定する（Ｓ６１４）。そして、電力判別部３１は、Ｓ６１４での状態判定の結果に基づいて、上記区間の消費電力を「非生産電力」と判別する（Ｓ６１５）。
【０２３７】
一方、乾燥層９内の温度が適正範囲内でない場合、すなわち、炉内温度が適正下限値（１８０℃）を下回るか、あるいは、適正上限値（２００℃）を超える場合（Ｓ６１０においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間のワーク投入数が、０個か０個より多いかを判定する（Ｓ６１６）。ワークが投入されていた場合（Ｓ６１１６においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「カ：異常生産」と判定する（Ｓ６１７）。そして、電力判別部３１は、Ｓ６１７での状態判定の結果に基づいて、上記区間の消費電力を「異常消費電力」と判別する（Ｓ６１８）。反対に、上記区間にワークが投入されていなかった場合（Ｓ６１６においてＮＯ）、状態判定部３０は、上記区間の乾燥炉６の状態を、「エ：異常待機」と判定する（Ｓ６１９）。そして、電力判別部３１は、Ｓ６１９での状態判定の結果に基づいて、上記区間の消費電力を「非生産電力」と判別する（Ｓ６２０）。
【０２３８】
上記区間について「ア」〜「カ」のいずれかの状態と判定され、また、電力判別が行われた後、状態判定および電力判定が未処理の区間が残っていれば（Ｓ６２１においてＮＯ）、次の区間の温度情報とワーク投入数とを取得し、Ｓ６０３〜Ｓ６２０の処理を繰り返す。
【０２３９】
全区間について、状態判定が実行されると（Ｓ６２１においてＹＥＳ）、状態判定部３０は、全区間についての状態判定処理の結果を、電力判別部３１は、全区間についての電力判別処理の結果を結果グラフ生成部３２に出力する。結果グラフ生成部３２は、状態判定処理の結果および電力判別処理の結果に基づいて、結果グラフを生成し、表示部２３に表示する（Ｓ６２２）。これにより、状態判定処理および電力判別処理が終了する。
【０２４０】
以上の方法によれば、生産管理装置１は、１つの層内温度情報ｄ２から、「温度」に加えて、その温度の情報を統計処理することによって得られた「温度の上昇幅」という２つのパラメータを抽出して、乾燥炉６の状態判定を行うことが可能となる。
【０２４１】
〔変形例３〕
上述の各実施形態では、センサ１２が乾燥炉６に投入されるワーク数を監視することにより取得した生産パルスに基づいて、状態判定部３０が乾燥炉６の生産／非生産を判定し、この生産／非生産の情報を参考にして、状態判定処理を実施する構成であった。しかし、本発明の状態判定部３０の構成は、これに限定されない。
【０２４２】
センサ１２に、ワーク投入数以外の別の動きを監視させて、上述とは別の方法で生産／非生産を判定してもよい。
【０２４３】
（生産管理システムの概要）
図１９は、本発明の他の実施形態における生産管理システム３００の概要を示す図である。
【０２４４】
図１９に示すとおり、乾燥炉６は、投入口および排出口を兼ねた扉で構成された投入口１０を有している。生産管理システム３００においては、ワーク１４は、投入口１０から出し入れされる（投入前ワーク１４ａ、排出後ワーク１４ｅなど）。この出し入れは、機械によって自動で行われてもよいし、人手によって行われてもよい。
【０２４５】
そして、乾燥炉６は、ワーク１４の生産のために稼動するときのみ扉（投入口１０）が閉められる構成である。つまり、ワーク１４の排出および投入が完了して、生産対象のワーク１４ｂ〜ｄが乾燥層９内に配置されると、投入口１０が閉められて、はじめて電気ヒータ８が稼動する。乾燥が完了してワーク１４を取り出すときは、電気ヒータ８が非稼動となり、それから、投入口１０が開かれる。すなわち、投入口１０が閉まっているときは乾燥炉６は生産中、投入口１０が開いているときは非生産中と考えることができる。
【０２４６】
そこで、例えば、本変形例では、センサ１２を、ワーク１４を出し入れするための扉（投入口１０）の開閉を検知するセンサとして構成することができる。
【０２４７】
そして、センサ１２は、扉が閉まっている状態を検知して、この状態を閉信号（例えば、ＯＮ信号）、そして、扉が開いている状態をＯＦＦ信号で表した生産パルス信号ｄ３をパルスカウンタ４に出力する。
【０２４８】
パルスカウンタ４は、センサ１２から取得したＯＮ／ＯＦＦ信号（生産パルス信号ｄ３）と時刻情報とを関連付けて生産管理装置１に供給する。なお、生産管理装置１がパルスカウンタ４の機能を備えている場合には、生産管理装置１がセンサ１２から直接生産パルス信号ｄ３を取得してもよい。
【０２４９】
（状態判定条件）
図２０は、本変形例において、生産管理装置１の条件記憶部４３に記憶される状態判定条件の一例を示す図である。
【０２５０】
図２０に示すとおり、状態判定条件は、（１）所定時間帯における乾燥炉６の扉の開閉の条件と、（２）所定時間帯における乾燥層９内の温度の条件との組合せのそれぞれに対して、想定される乾燥炉６の状態が対応付けて記憶されている。
【０２５１】
なお、扉が開いている条件下では、上述のとおり、ワークの出し入れ待ち（非生産）の状態であることが確定している。そのため、扉が開いている条件下では、温度の条件を参照せずとも、一意に、乾燥炉６の状態を「待機」と判定できる構成でもよい。したがって、図２０に示す例では、状態判定条件は、「扉：開」の条件に対しては、「キ：待機」の状態に対応付けておく構造となっている。
【０２５２】
そして、扉が閉まっている条件下では、乾燥炉６の乾燥層９内にはワーク１４が投入されており、電気ヒータ８が稼動している状態であることが確定している。そこで、状態判定条件は、「扉：閉」の条件と、「温度情報が適正下限値を下回る」という条件との組合せに対しては、「ク：立ち上げ」の状態を対応付けておく構造となっている。また、「温度情報が適正範囲内」という条件との組合せに対しては、「ケ：正常生産」の状態を対応付けておく構造となっている。また、「適正上限値を超える」という条件との組合せに対しては、「コ：異常生産」を対応付けておく構造となっている。
【０２５３】
（電力判別条件）
図２１は、本変形例において、生産管理装置１の条件記憶部４３に記憶される電力判別条件の一例を示す図である。
【０２５４】
図２１に示すとおり、電力判別条件は、状態判定部３０が図２０に示す状態判定条件にしたがって判定する「状態」のそれぞれに対応付けて、必要消費フラグ、および、電力判別ラベルが記憶されているデータ構造となっている。
【０２５５】
なお、図示していないが、図４に示す例と同様に、さらに、無駄レベルが対応付けて記憶されていてもよい。
【０２５６】
これにより、電力判別部３１は、図２１に示す電力判別条件にしたがって、状態判定部３０によって判定された乾燥炉６の状態に基づいて、乾燥炉６における消費電力の無駄を判別することができる。
【０２５７】
具体的には、電力判別部３１は、「キ：待機」の状態の乾燥炉６によって消費された電力を、「非生産電力」と判別し、「ク：立ち上げ」の状態の乾燥炉６によって消費された電力を、「間接生産電力」と判別し、「ケ：正常生産」の状態の乾燥炉６によって消費された電力を、「直接生産電力」と判別し、「コ：異常生産」の状態の乾燥炉６によって消費された電力を、「異常消費電力」と判別する。
【０２５８】
〔変形例４〕
上述の各実施形態では、乾燥炉６の乾燥層９内に温度計７を設けて、乾燥層９内の温度情報をに応じて、状態判定部３０が乾燥炉６の状態を判定する構成であった。しかし、状態判定部３０の構成は、これに限定されない。
【０２５９】
本発明の生産管理装置１は、乾燥炉６に限らずあらゆる生産装置の資源の消費を監視して無駄を抽出することが可能である。つまり、生産装置が、消費資源（電力、ガス、水道、ガソリンなど）を消費したことにより、環境変化物理量（温度、気圧、蒸気圧、圧力、湿度、酸素飽和度、その他特定物質の密度などの生産環境）を変化させて、物を生産するという性質のものであれば、本発明の生産管理装置１は、上記生産装置の環境変化物理量を監視して資源の消費の無駄を判別することができる。
【０２６０】
本発明の他の例として、本変形例では、一定の蒸気圧（と高温）によってワーク（食料品、医療器具など）の殺菌や滅菌を行う殺菌滅菌装置を監視する生産管理装置１の例について説明する。
【０２６１】
（生産管理システムの概要）
図２２は、本発明の他の実施形態における生産管理システム４００の概要を示す図である。
【０２６２】
図２２に示すとおり、生産管理システム４００は、生産装置として、乾燥炉６の代わりに殺菌滅菌装置６ａを含む構成である。
【０２６３】
殺菌滅菌装置６ａは、ワークに付着する雑菌などを滅菌あるいは殺菌するための生産装置である。殺菌滅菌装置６ａは、圧力計７ｃと、電気ヒータ８ｃと、殺菌滅菌槽９ｃと、操作ボタン部１６とを備える構成である。
【０２６４】
殺菌滅菌槽９ｃは、高温の水蒸気を充満させる空間を提供するものであり、耐熱および断熱材で構成される。殺菌滅菌槽９ｃは、水蒸気を通過させる耐熱性の仕切り１５を有し、仕切り１５の下部空間に水を張り、仕切り１５の上部空間へと高温の水蒸気を送り込むようになっている。仕切り１５の上部空間には、ワーク１４が配置され、上部空間に充満する高温の水蒸気によって滅菌（あるいは殺菌）作業が施される。なお、ここでは図示しないが、上部空間に薬剤等を散布するためのスプリンクラーが殺菌滅菌槽９ｃ内に設けられていてもよい。
【０２６５】
電気ヒータ８ｃは、殺菌滅菌槽９ｃの下部空間に張られた水を高温で温めて蒸発させるものである。
【０２６６】
圧力計７ｃは、殺菌滅菌槽９ｃ内部の圧力（蒸気圧）を計測するものである。圧力計７ｃが計測した、蒸気圧情報ｄ２ｃは、生産制御装置３に出力され、生産制御装置３から生産管理装置１に供給される。なお、本変形例では、滅菌作業中における殺菌滅菌槽９ｃ内の適正蒸気圧範囲は、Ｘｌ〜Ｘｕ（ｋＰａ）と定められているものとする。蒸気圧情報ｄ２ｃは、圧力計７ｃから直接生産管理装置１に供給されてもよい。
【０２６７】
操作ボタン部１６は、殺菌滅菌装置６ａを操作するための複数のボタンで構成される。操作ボタン部１６は、少なくとも、滅菌（殺菌）作業の開始を指示するための開始ボタン１６ａが含まれている。
【０２６８】
生産の流れは以下のとおりである。まず、ワーク１４を殺菌滅菌槽９ｃ内に配置するまえに、殺菌滅菌装置６ａの電気ヒータ８ｃを稼動させて、殺菌滅菌槽９ｃ内を所定の蒸気圧（および温度）まで到達させる。そして、殺菌滅菌槽９ｃが適正蒸気圧に達すると、ワーク１４が待機位置から殺菌滅菌槽９ｃ内に自動で配置される。ここまでの状態を「立ち上げ」と捉えることができる。
【０２６９】
続いて、滅菌作業が可能な条件が整ったことを確認して、作業者が、開始ボタン１６ａを押下する。これにより、「生産」が開始される。つまり、開始ボタン１６ａが押下されると、生産制御装置３は、時間の計測を開始し、圧力計７ｃを監視し、電気ヒータ８ｃを制御して、殺菌滅菌槽９ｃ内を予め定められた蒸気圧で維持し、これを、所定の時間継続させる。この状態を、殺菌滅菌装置６ａにおける滅菌作業中、すなわち、「生産」と捉えることができる。
【０２７０】
また、所定の時間が経過すると、生産制御装置３は、殺菌滅菌装置６ａを制御して、電気ヒータ８ｃを非稼動にし、生産完了のワーク１４の排出（ワーク１４ｃからワーク１４ｄへ）と、待機中のワーク１４ｂの殺菌滅菌槽９ｃ内への配置とを実施する。この間、作業者は、投入前のワーク１４ａを、殺菌滅菌装置６ａ内の待機場所に投入する作業を行ってもよい。
【０２７１】
このように、人手または機械によって、ワーク１４の投入または排出の作業が行われている状態を、滅菌準備中、すなわち、「非生産」と捉えることができる。
【０２７２】
なお、操作ボタン部１６は、さらに、滅菌作業中でも殺菌滅菌装置６ａを緊急停止させることができるように緊急停止ボタン１６ｂを備えていてもよい。
【０２７３】
操作ボタン部１６は、パルスカウンタ４と接続されており、作業者のボタン操作による各ボタンの押下状況を生産パルス信号ｄ３としてパルスカウンタ４に出力する。本変形例では、操作ボタン部１６は、開始ボタン１６ａが押下されて所定時間滅菌作業が継続している間をＯＮ信号、所定時間が経過してワーク１４の投入、排出が行われている間または緊急停止している間をＯＦＦ信号として表す生産パルス信号ｄ３をパルスカウンタ４に対して出力する。
【０２７４】
（状態判定条件）
図２３は、本変形例において、生産管理装置１の条件記憶部４３に記憶される状態判定条件の一例を示す図である。
【０２７５】
図２３に示すとおり、状態判定条件は、（１）所定時間帯において殺菌滅菌装置６ａが滅菌作業中か否かの条件と、（２）所定時間帯における殺菌滅菌槽９ｃ内の蒸気圧の条件との組合せのそれぞれに対して、想定される殺菌滅菌装置６ａの状態が対応付けて記憶されている。
【０２７６】
なお、滅菌作業中の条件下では、殺菌滅菌槽９ｃ内は蒸気圧が適正範囲内であることが確定している。殺菌滅菌槽９ｃ内が適正範囲内でなければ開始ボタン１６ａは押せない構成となっており、滅菌作業期間は比較的短い時間帯であるので、一度、蒸気圧が適正範囲内で安定したら、短期間で蒸気圧が大幅にゆらぐことはないからである。そのため、滅菌作業中（ＯＮ信号）の条件下では、圧力情報の条件を参照せずとも、一意に、殺菌滅菌装置６ａの状態を正常生産と判定できる構成でもよい。したがって、図２３に示す例では、状態判定条件は、「信号：ＯＮ（滅菌作業中）」の条件に対しては、「セ：正常生産」の状態に対応付けておく構造となっている。
【０２７７】
そして、滅菌準備中（ＯＦＦ信号）の条件下では、立ち上げ、ワーク１４の投入などが実施されている。そこで、状態判定条件は、「信号：ＯＦＦ（滅菌準備中）」の条件と、「圧力情報が適正下限値を下回る」という条件との組合せに対しては、「サ：立ち上げ」の状態を対応付けておく構造となっている。また、「圧力情報が適正範囲内」という条件との組合せに対しては、「シ：正常待機」の状態を対応付けておく構造となっている。また、「適正上限値を超える」という条件との組合せに対しては、「ス：異常待機」を対応付けておく構造となっている。
【０２７８】
（電力判別条件）
図２４は、本変形例において、生産管理装置１の条件記憶部４３に記憶される電力判別条件の一例を示す図である。
【０２７９】
図２４に示すとおり、電力判別条件は、状態判定部３０が図２３に示す状態判定条件にしたがって判定する「状態」のそれぞれに対応付けて、必要消費フラグ、および、電力判別ラベルが記憶されているデータ構造となっている。
【０２８０】
なお、図示していないが、図４に示す例と同様に、さらに、無駄レベルが対応付けて記憶されていてもよい。
【０２８１】
これにより、電力判別部３１は、図２３に示す電力判別条件にしたがって、状態判定部３０によって判定された殺菌滅菌装置６ａの状態に基づいて、殺菌滅菌装置６ａにおける消費電力の無駄を判別することができる。
【０２８２】
具体的には、電力判別部３１は、「サ：立ち上げ」の状態の殺菌滅菌装置６ａによって消費された電力を、「間接生産電力」と判別し、「シ：正常待機」の状態の殺菌滅菌装置６ａによって消費された電力を、「非生産電力」と判別し、「ス：異常待機」の状態の殺菌滅菌装置６ａによって消費された電力を、「非生産電力」と判別し、「セ：正常生産」の状態の殺菌滅菌装置６ａによって消費された電力を、「直接生産電力」と判別する。
【０２８３】
（結果グラフ）
図２５は、結果グラフ生成部３２によって生成された結果グラフの一例を示す図である。
【０２８４】
図２５に示すとおり、一例として、結果グラフ生成部３２は、表示部２３に対して２つの２次元グラフを出力することができる。上段、下段の２つのグラフの横軸は、時刻の経過を表しており、時刻も尺度も共通である。
【０２８５】
上段の２次元グラフは、滅菌作業の発生とその発生時間帯とを表すグラフである。信号がＯＮの時間帯が、滅菌作業中（生産）を表し、ＯＦＦの時間帯が滅菌準備中（非生産）を表している。
【０２８６】
下段の２次元グラフ（棒グラフ）は、時刻と殺菌滅菌装置６ａの消費電力量の推移とを表すグラフである。さらに、棒グラフは、消費電力の判別結果を表すグラフ（棒グラフ）でもある。また、下段の２次元グラフには、殺菌滅菌槽９ｃ内の蒸気圧の推移を示すグラフ（折れ線グラフあるいは近似曲線のグラフ）をプロットしてもよい。
【０２８７】
生産管理システム４００では、滅菌作業を実施する前に、まず、殺菌滅菌槽９ｃの立ち上げ（蒸気圧を適正範囲に到達させる）ことを行う。この「立ち上げ」の状態は、生産パルスがＯＦＦであって、蒸気圧が適正下限値Ｘｌを下回る区間にみられる。この区間に消費された電力の棒グラフは、「間接生産電力」のラベル（色づけ）が付与されている。続いて、殺菌滅菌装置６ａ内で待機させていたワーク１４を、殺菌滅菌槽９ｃの適切な位置へ配置するなどの滅菌準備を実施しなければならない。この「待機」の状態は、生産パルスがＯＦＦであって、蒸気圧が適正下限値Ｘｌ以上の区間に見られる。この区間に消費された電力の棒グラフは、「非生産電力」のラベル（色づけ）が付与されている。ここで、ワーク１４の配置が完了し、作業者が開始ボタン１６ａを押下すると、殺菌滅菌装置６ａは、滅菌作業を開始する。この区間に消費された電力の棒グラフは、「直接生産電力」のラベル（色づけ）が付与されている。所定の時間が経過すると、滅菌作業が終了し、殺菌滅菌槽９ｃからワーク１４が取り出される。本実施形態では、このワーク取り出しのための殺菌滅菌槽９ｃの開放時間帯に、一時的に蒸気圧が下限値より下まで低下する環境となっている。このため、ワークの取り出しが完了すると、次のワークを投入する前に、滅菌作業のための立ち上げが再び開始される。以上の生産サイクルを繰り返す。
【０２８８】
図２５に示す結果グラフによれば、使用電力量を表す棒グラフに、電力判別ラベルと対応する色分けが施されて表示される。これにより、表示部２３からこの結果グラフを確認することにより、ユーザは、一目で、使用電力の無駄を確認することができる。
【０２８９】
また、結果グラフを用いれば、以下のような分析を行って、無駄の削減を実施することが可能である。例えば、「立ち上げ」および「正常生産」の時間帯は、ばらつきがなく常に一定である。これは、誰がどのように行っても、大抵これくらいの時間は必要であるというように理解できる。一方、「待機（滅菌準備中）」の期間には、ばらつきがある。そして、この待機の時間（具体的には、前のワークが取り出されてから、次のワークの滅菌作業の準備が整うまでの時間）が長くなればなるほど、電力の無駄が発生することが分かる。
【０２９０】
よって、この生産管理システム４００において、もっとも効果的に電力の無駄を削減するためには、「待機（滅菌準備中）」の期間に注目して、作業内容を見直し、改善を行えばよいことが容易に理解される。
【０２９１】
このように、結果グラフ生成部３２が生成する結果グラフは、ユーザに対して、現行の生産管理システムの問題点、改善点を分かりやすく提示することに大きく貢献する。
【０２９２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２９３】
最後に、生産管理装置１の各ブロック、特に、状態判定部３０、電力判別部３１、結果グラフ生成部３２、および、データ処理部３３は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２９４】
すなわち、生産管理装置１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである生産管理装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記生産管理装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２９５】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２９６】
また、生産管理装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを、通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０２９７】
本発明は、資源を消費して生産を行う生産装置が稼動して変化させる環境変化物理量を計測し、当該生産装置が消費する消費物理量の無駄を判別するのに用いられる。具体的には、例えば、本発明の生産管理装置は、生産装置としての乾燥炉、殺菌滅菌装置、洗浄機、コンプレッサ、冷却装置、あるいは、他の数値制御工作機械（ＮＣ；Numeral Controlマシン）などが稼動して、環境変化物理量として、温度、気圧、蒸気圧、圧力、湿度、酸素飽和度、その他特定物質の密度などの物理量を変化させる場合にその物理量（変化量）計測し、当該生産装置が消費する消費物理量（電力、水道、ガス、ガソリンなどの物理量）の消費の無駄を判別することができる。
【符号の説明】
【０２９８】
１  生産管理装置
２  電力計（消費物理量取得手段／消費物理量計測部）
３  生産制御装置（環境変化物理量取得手段）
４  パルスカウンタ
５  電源
６  乾燥炉（生産装置）
６ａ  殺菌滅菌装置（生産装置）
７  温度計（環境変化物理量取得手段／環境変化物理量計測部）
７ａ  温度計（環境変化物理量取得手段／環境変化物理量計測部）
７ｂ  温度計（環境変化物理量取得手段／環境変化物理量計測部）
７ｃ  圧力計（環境変化物理量取得手段／環境変化物理量計測部）
８  電気ヒータ
８ｃ  電気ヒータ
９  乾燥層
９ａ  乾燥層
９ｂ  乾燥層
９ｃ  殺菌滅菌槽
１０  投入口
１１  排出口
１２  センサ（検知部）
１３  ローラコンベア
１４ａ〜ｅ  ワーク（作業対象物）
１５  仕切り
１６  操作ボタン部
１６ａ  開始ボタン
１６ｂ  緊急停止ボタン
２０  制御部
２１  記憶部
２２  通信部
２３  表示部
３０  状態判定部（環境変化物理量取得手段／消費物理量取得手段／状態判定手段）
３１  電力判別部（資源判別手段）
３２  結果グラフ生成部
３３  データ処理部
４０  電力量記憶部
４１  温度情報記憶部
４２  生産パルス記憶部
４３  条件記憶部
１００  生産管理システム
２００  生産管理システム
３００  生産管理システム
４００  生産管理システム
ｄ１  消費電力
ｄ２  層内温度情報
ｄ２ａ  第１層内温度情報
ｄ２ｂ  第２層内温度情報
ｄ２ｃ  蒸気圧情報
ｄ３  生産パルス信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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