【事件の表示】
　商願２０１３−５０９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「南三陸キラキラ丼」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「南三陸産の海産物を使用した海鮮丼物の提供、南三陸産の具材を含む丼物を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成２５年７月２日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、宮城県本吉郡南三陸町地域の飲食店が『丼物やどんぶりを使った料理の提供』の役務について使用し、南三陸商工会、南三陸町観光協会等が地域を挙げて宣伝広告活動を行うことにより、本願商標の登録出願前から取引者、需要者の間に広く認識されている商標『南三陸キラキラ丼』と同一又は類似する商標であって、かつ、前記役務と同一又は類似の役務に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するか否かについて、職権による証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２７年１２月１７日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　なお、原審における平成２５年１０月１１日付け刊行物等提出書で提出された証拠を、以下「刊行物資料○」と、平成２５年１２月１２日付け上申書で提出された証拠を、以下「上申書甲○」と、また、当審において平成２７年１月３０日付け審判請求書で提出された証拠を、以下「請求書甲○」という。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要旨
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、平成２８年２月２２日付け意見書を提出し、要旨以下のように主張した。
（１）証拠調べ通知書で通知された証拠については、東日本大震災前、同震災後、本願出願後の時期に分けて検討すべきであり、各期に行われた「南三陸キラキラ丼」に係るキャンペーンは、その名称を共通にしているが、活動の実態は全く別異のものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当するか否かの判断は、震災後から本願商標の登録出願前の間の証拠に基づき判断すべきである。
　そうすると、震災後から本願商標の登録出願前の間の証拠は、そのほとんどが被災者の復興のために設置された仮設商店街で「南三陸キラキラ丼」が復活したという紹介記事や報道であり、「南三陸キラキラ丼」が取引者や需要者の間でどれほど浸透しているのかを、量的に認識したり、推測することができるようなものではない。
　したがって、これらの証拠によって、商標「南三陸キラキラ丼」が需要者の間で広く認識されている事実を立証できるものではない。
（２）震災後の復活「南三陸キラキラ丼」キャンペーンがスタートしてから本願商標の登録出願時までの間に、引用商標の使用期間があまりに短いことから、需要者の間に広くその認識が浸透するための時間が充分ではなく、その時間的不足を克服するような積極的な宣伝広告が行われたという証拠も存在しない。
　したがって、証拠調べ通知書の証拠では、引用商標の周知性を認定することはできない。
　よって、証拠調べ通知に挙げられた事実があるとしても、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものではない。
５　当審の判断
　商標法第４条第１項第１０号において、「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」は、商標登録を受けることができない旨規定されている。
　また、商標法第４条第３項が「第１項第８号、第１０号、第１５号、第１７号又は第１９号に該当する商標であつても、商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。」と規定しているとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１０号に該当するというためには、商標登録出願時及び審決時において、同号の所定の要件を満たさなければならない。
　以上を踏まえて、以下、本願商標について、本号の該当性について検討する。
（１）「南三陸キラキラ丼」の周知性について
　ア　請求人の提出に係る証拠、刊行物等提出書、原審で示した証拠及び当審における職権調査並びに請求人の主張によれば、以下の事実が認められる。
（ア）本願商標の登録出願前（東日本大震災（以下「震災」という。）前）
　ａ　宮城県本吉郡南三陸町地域の南三陸町飲食店組合に加盟する有志の飲食店（以下「提供店」という場合がある。）６店が、平成２１年１２月頃から平成２２年２月の間に、町おこしのためのキャンペーンとして「南三陸キラキラいくら丼」の商標（以下「引用商標１」という。）を使用して「南三陸産の具材を含む丼物の提供」（以下「引用役務」という。）を始め、上記キャンペーンは、同期間に、東北地方紙である「河北新報」の記事に採り上げられたほか、旅行雑誌「東北じゃらん」２０１０年１月号にも紹介され、約３，３００食を売り上げた（別掲２（１）に記載の上申書甲３、３（１）ア・オ・カ、４（１））。
　ｂ　平成２２年３月から４月に、上記キャンペーンの「南三陸キラキラ丼」（以下「引用商標２」という。）シリーズ第２弾として、「南三陸キラキラ春つげ丼」の商標（以下「引用商標３」という。）を使用した引用役務が提供店７店により提供され、提供店一覧及び一般社団法人南三陸町観光協会（以下「観光協会」という。）を問合せ先として掲載したパンフレットが作成されると共に、このキャンペーンは、同期間に、「河北新報」で報道されて、約１，２００食を売り上げた（別掲１（１）、２（１）に記載の上申書甲４、３（１）イ・オ）。
　ｃ　平成２２年５月から８月には、「南三陸キラキラ丼」シリーズ第３弾として、「南三陸キラキラうに丼」の商標（以下「引用商標４」という。）を使用した引用役務が提供店７店により提供され、このキャンペーンは、同期間に、「河北新報」及び「三陸新報」の東北地方紙のみならず、「東京読売新聞」でも報道され、雑誌やインターネットで調べて来る宮城県仙台市や岩手県、近隣県等からの来店客をも取り込んで、約２０，０００食を売り上げるヒットとなった（別掲３（１）ウ〜オ・キ）。
　ｄ　平成２２年９月から１０月には、「南三陸キラキラ丼」シリーズを締めくくる第４弾として、「南三陸キラキラ秋旨丼」の商標（以下「引用商標５」という。なお、引用商標１ないし引用商標５をまとめて「引用商標」という場合がある。）を使用した引用役務が提供店８店により提供され、このキャンペーンは、一連のキャンペーンの経緯に関する説明と共に、「例年９月からは観光客が減るが、秋旨丼を食べに訪れる客は増えているという。・・・９月以降は観光客数がまばらになるが、今年の来店客数は例年比で２割ほど増え、１日３０食売り上げる日もある。」等と、「河北新報」及び「東京読売新聞」で報道された（別掲２（１）に記載の上申書甲６、３（１）カ・キ）。
　ｅ　キャンペーンは２巡目に入り、平成２２年１０月から平成２３年１月に行われた引用商標１を使用した引用役務の提供によるキャンペーンは、「河北新報」及び「東京読売新聞」で報道され、また、ＪＲ東日本と県内自治体による観光キャンペーンである「仙台・宮城【伊達な旅】キャンペーン」に参加し、「みやぎ観光ガイドブック　三陸エリア」に紹介された（別掲２（１）に記載の上申書甲７、４（２）に記載の上申書甲１２、別掲３（１）ク・ケ）。
　ｆ　平成２３年２月から４月に行われる引用商標３を使用した引用役務の提供によるキャンペーンは、東北地方紙のほか、「東京読売新聞」及び「日本農業新聞」でも報道され、町長、観光協会、及び観光関係者を含め、町ぐるみで取り組んでいる様子が紹介された（別掲３（１）コ〜シ）。
　ｇ　引用商標１及び３ないし５を使用した引用役務の提供による「南三陸キラキラ丼」シリーズは、平成２１年１２月の提供開始から平成２２年１２月までに、年間４５，０００食を売り上げる町の名物となっていた（別掲３（１）シ・（２）オ、４（５））。
　ｈ　引用商標を使用した引用役務の提供店は、平成２１年１２月から平成２３年３月までの期間において、当初の６店舗から８店舗に増えたが、宮城県本吉郡南三陸町地域の提供店であることには変わりがない（別掲１（１）に記載の刊行物資料１２、２（１）に記載の上申書甲３・甲６、３（１）ア〜カ・ク〜シ、３（２）ウ、４（１））。
（イ）本願商標の登録出願前（震災後）
　ａ　平成２１年１２月頃から提供店が引用商標を使用して提供していた引用役務は、震災により中断していたが、宮城県本吉郡南三陸町中心部にできた仮設商店街「南三陸志津川福興名店街」（通称『南三陸さんさん商店街』。以下「仮設商店街」という。）のオープンに合わせ、提供店の店主や観光協会が中心となり復活に向けて動きだし、平成２４年２月２５日から４月に、震災前の提供店４店を含む９店（仮設商店街に入居する５店及び被災を免れたり店舗を移転して再開した４店）が、「『南三陸キラキラ丼』復活」と銘打って、引用商標２を使用したいくら中心の引用役務の提供を再開し、１０，０００食以上を売り上げた（別掲２（２）に記載の刊行物資料１７第１葉目、３（２）ア〜エ）。
　ｂ　その後、平成２４年４月２９日から８月に引用商標４を使用した引用役務、平成２４年１１月から平成２５年２月に引用商標１の商標を使用した引用役務、平成２５年３月から４月に引用商標３を使用した引用役務、平成２５年５月から８月に引用商標４を使用した引用役務が、それぞれ、宮城県本吉郡南三陸町地域を中心とする８ないし１０店の提供店（キャンペーンに参加した菓子店１店を除く。）で提供された（別掲１（３）に記載の刊行物資料１３・（４）に記載の刊行物資料１４、２（１）に記載の上申書甲９・（２）に記載の刊行物資料１７第３葉目、４（３）・（４））。
　ｃ　上記の平成２４年２月から平成２５年８月の間において、引用商標を使用した引用役務の提供店一覧を掲載したパンフレットが、平成２４年１１月２日付け、平成２５年３月２日付け及び５月１日付けで作成され、これらには問い合わせ先として観光協会や南三陸商工会（以下「商工会」という。）の記載がある（別掲１（２）〜（４））。
　ｄ　同じく平成２４年２月から平成２５年８月の期間において、仮設商店街のチラシに６回にわたり、引用役務について引用商標１、２及び引用商標４が使用されて宣伝された（別掲２（２）に記載の刊行物資料１７第１・３・１５・１８・１９・２２葉目）。
　ｅ　さらに、引用商標は、震災後から本願商標の登録出願（平成２５年７月２日）までの間に、東北地方紙並びに「東京読売新聞」、「朝日新聞」及び「日本経済新聞」等の全国紙において１５回にわたり採り上げられ、震災前に年間約４５，０００食を売り上げた町の名物であったことや、震災後の復興の目玉とされて平成２４年には仮設商店街の飲食店だけで約１０万人の客が来店し、復興に成功している仮設商店街の例として掲載された（別掲３（２）ア〜オ・キ〜タ）。
　ｆ　旅行雑誌「関東東北じゃらん」及び「じゃらん東北２０１３−２０１４完全保存版」、週刊誌「サンデー毎日」、情報誌「ＹＥＬＬＯＨ！仙台・宮城」（「２０１３年冬・春」号）並びに雑誌「大人の休日倶楽部ミドル２０１３年４月号」には、引用商標を使用した丼及び提供店が紹介されている（別掲４（３）〜（７））。
　ｇ　引用商標２を使用した引用役務は、テレビ放送においても、平成２５年６月１９日に仙台放送で「南三陸の名物グルメ！南三陸キラキラ丼」として紹介された（別掲５（２））。
（ウ）本願商標の登録出願後
　ａ　本願商標の登録出願後においても、平成２５年８月に引用商標４（別掲２（２）に記載の刊行物資料１７第２２葉目）、平成２５年９月から１０月に引用商標５（別掲１（５）に記載の刊行物資料１５・上申書甲１７、２（１）に記載の上申書甲１０）、平成２５年１１月から平成２６年２月に引用商標１（別掲１（６）に記載の上申書甲１８、３（２）チ）、平成２６年３月から４月に引用商標３（別掲５（４）前段）、平成２６年９月から１０月に引用商標５（別掲３（２）ナ・ヌ）、平成２６年１１月から平成２７年２月に引用商標１（別掲５（４）後段）の各引用商標を使用した引用役務が、６回にわたり、提供店により提供されている事実が、引用商標を使用した引用役務の提供店一覧が掲載されたパンフレット、仮設商店街のチラシ、新聞記事及びウェブサイトの記載から認められる。
　ｂ　引用商標２及び３を使用した引用役務の提供店一覧が掲載されたパンフレットが、平成２６年３月１日、平成２７年５月１日及び１１月１日にも発行され、問合せ先に観光協会又は同協会及び商工会が記載されている（別掲１（７）〜（９））。
　ｃ　引用商標を使用した引用役務は、平成２５年１０月から平成２７年１０月の間に、全国紙及び地方紙（中部地方の地方紙を含む。）の１２回にわたる記事並びに旅行雑誌「るるぶ仙台松島宮城’１５」で、「仮設商店街『南三陸さんさん商店街』の駐車場は多くの県外ナンバーを含め、１００台以上の車で埋め尽くされていた。・・・午後１時になっても地元産の魚介類をふんだんに乗せた名物『南三陸キラキラ丼』を提供する飲食店には行列が絶えなかった。・・・週末になると、この丼を目当てに県内外から観光客が足を運ぶ。」、「人気グルメのひとつ。」等と紹介された（別掲３（２）チ〜フ、４（８））。
　ｄ　引用商標２を使用した引用役務は、平成２６年１１月に、一般社団法人・全国丼連盟主催の「第１回全国丼グランプリ」で最高賞の金賞及び「フード・アクション・ニッポンアワード２０１４』で審査委員特別賞を受賞した（別掲３（２）ネ・ノ）。
　ｅ　引用商標２を使用した引用役務の提供店２店が、それぞれ、平成２６年１１月に阪急うめだ本店で開催された「元気東北物産展」及び平成２７年１１月にそごう広島店で開催された「第１９回宮城県の物産と観光展」に出店し、各デパートのチラシに引用商標２を表示して掲載された（別掲５（３）後段・（５））。
　ｆ　なお、本願商標の登録出願後における引用商標を使用した引用役務の提供店は、請求書甲第１５号証によれば、２０１５年（平成２７年）１月３０日に印刷された観光協会公式ホームページにおいて、「南三陸キラキラ丼」の見出しの下に、年４回の提供時期別に提供店が紹介され、その所在地は、宮城県気仙沼市の１店を除き、全て宮城県本吉郡南三陸町内（仮設商店街内含む）であり、その他の証拠（別掲１（５）・（６）に記載の刊行物資料１５及び上申書甲１７・１８、２（１）に記載の上申書甲１０、３（２）チ・ナ・ヌ）と併せみれば、宮城県本吉郡南三陸町地域を中心とする９店ないし１０店であるといえる（キャンペーンに参加した菓子店１店を除く。）。
　イ　上記アの事実を総合的に勘案すると、震災前である平成２１年１２月頃から、宮城県本吉郡南三陸町地域の提供店の団体が、町おこしのキャンペーンとして、引用商標１を使用した引用役務の提供を開始し、その後、引用商標１及び３ないし５を使用した引用役務の提供による上記キャンペーンを年に４回のシリーズで行うようになり、引用商標２は、引用商標１及び３ないし５を使用して提供された引用役務を総称する商標として使用されるようになったものといえる。そして、引用商標２は、提供店の団体、観光協会、商工会等が地域を挙げて、引用商標を使用した引用役務の提供店一覧を掲載したパンフレットの作成や新聞及び雑誌取材への対応等の宣伝広告活動を行った結果、本願商標の登録出願より前の震災前おいて、地方紙及び全国紙並びに雑誌等に多数掲載され、宮城県内のみならず県外からの利用客が増え、平成２１年１２月から平成２２年１２月の間に提供店が約４５，０００食を売り上げた。
　その後、震災により、引用商標を使用した引用役務の提供は中断していたが、震災前からの提供店４店を含む９店の団体が、「『南三陸キラキラ丼』復活」と銘打って、引用商標２を使用した引用役務の提供を再開し、震災後に被災地の復興の様子を伝える報道が増えたことや、全国的に震災からの復興に関心が高かったことも相まって、引用商標を使用した引用役務の復活も、復興の成功例として東北地方紙及び全国紙、雑誌及びテレビ番組に採り上げられ、本願商標の登録出願より前の平成２４年には、年間約１０万人が引用商標２を総称とする引用役務を復興の目玉とする仮設商店街を訪れたことからすれば、引用商標２は、本願商標の登録出願時には、少なくとも宮城県及びその近隣県において、提供店の団体の業務に係る引用役務を表すものとして需要者の間で広く認識されていたといえるものである。
　そして、平成２５年８月から平成２７年２月までに、６回にわたり、提供店の団体により引用商標を使用した引用役務が提供され、また、平成２７年１月の観光協会公式ホームページに引用商標２を使用した年４回の引用役務の紹介が掲載された事実、並びに平成２７年５月及び１１月に引用商標２を使用した引用役務の提供店一覧を掲載したパンフレットが発行された事実からすれば、平成２７年５月以降においても、提供店の団体による年４回のキャンペーンが継続されていることが推認される。
　併せて、平成２５年１０月から平成２７年１１月の間に、引用商標２を使用した引用役務を求めて多くの県外ナンバーの車が仮設商店街を訪れたこと、引用商標２を使用した引用役務が２つの賞を受賞したこと、及び大阪府や広島県の物産展に提供店の内の２店がそれぞれ出店し引用商標２を使用した引用役務を提供したこと、並びにこれらの事実が全国紙及び地方紙（中部地方の地方紙を含む。）で１２回にわたって報道されたこと等に鑑みれば、引用商標２は、現在においても、宮城県本吉郡南三陸町地域を中心とする提供店の団体が引用役務について使用する商標として需要者の間で広く認識され、その周知性は継続しているといえるものである。
（２）本願商標と引用商標２の類否について
　本願商標と引用商標２とは、共に「南三陸キラキラ丼」の文字を表してなるものであるから、互いに同一又は類似する商標であること明らかである。
（３）本願の指定役務と引用商標２の使用に係る役務について
　引用商標２は、上記（１）のとおり、「南三陸産の具材を含む丼物の提供」について使用するものといえる。
　本願の指定役務は、引用商標２の使用に係る役務と同一又は類似の役務と認め得る「南三陸産の海産物を使用した海鮮丼物の提供、南三陸産の具材を含む丼物を主とする飲食物の提供」（第４３類）である。
（４）小括
　以上のとおり、本願商標は、宮城県本吉郡南三陸町地域を中心とする提供店の団体が引用役務を表示するものとして、本願商標の出願時及び現在において、需要者の間に広く認識されていた「南三陸キラキラ丼」と同一又は類似する商標であって、かつ、本願商標の指定役務は、上記提供店の団体である他人の業務に係る引用役務と同一又は類似する役務であるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
（５）請求人の主張について
　ア　請求人は、震災前、震災後及び本願商標の登録出願後の各期に行われた「南三陸キラキラ丼」に係るキャンペーンは、その名称を共通にしているが、活動の実態は全く別異のものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当するか否かの判断は、震災後から本願商標の登録出願前の間の証拠に基づき判断すべきである旨主張する。
　しかしながら、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するか否かは、本願の登録出願時及び審決時において判断すべきものであり、また、その間の周知商標の使用者は必ずしも同一人に限られず、当該商品又は役務に係る業務の承継があった場合には承継した者が周知商標主になれる（東京高等裁判所昭和３８（行ナ)第５３号、昭和４３年１０月４日判決言渡）と解されるところ、上記（１）アに記載のとおり、引用商標２を総称とする引用役務の提供は、宮城県本吉郡南三陸町地域の提供店６店によって開始され、年４回の各キャンペーン又は震災前後において、キャンペーンに参加する提供店の多少の入れ替わりはあるものの、その提供店は、引用商標の使用開始時から平成２７年まで一貫して、宮城県本吉郡南三陸町地域を中心とする提供店の団体であることに変わりはないことから、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するか否かの判断は、震災前を含めた該団体による使用の証拠に基づき判断すべきである。
　そして、本願商標がその登録出願時及び現在において、宮城県本吉郡南三陸町地域を中心とする提供店の団体が引用役務について使用する商標として需要者の間で広く認識され、その周知性が継続しているといえることは、上記（１）イで述べたとおりである。
　イ　請求人は、震災後から本願商標の登録出願前の間の証拠は、そのほとんどが被災者の復興のために設置された仮設商店街で「南三陸キラキラ丼」が復活したという紹介記事や報道であって、引用商標２の周知性について、量的に認識、推測することができるものではなく、また、震災後の復活「南三陸キラキラ丼」キャンペーンがスタートしてから本願商標の登録出願時までの間に、引用商標２の使用期間があまりに短いことから、需要者の間に広くその認識が浸透するための時間が充分ではなく、その時間的不足を克服するような積極的な宣伝広告が行われたという証拠も存在しないから、これらの証拠によって、引用商標２が需要者の間で広く認識されている事実を立証できるものではない旨主張する。
　しかしながら、提供店の団体による引用商標２を使用した引用役務の提供は、上記アのとおり、震災前からの事業をも考慮すべきであることに加えて、該地域が震災により壊滅的な被害を受けたことは全国的に知られており、震災からの復興に全国的に関心が高まっていた本願商標の登録出願前後において、引用商標２を使用した引用役務が復活し、そのことが南三陸町地域の復興の目玉として仮設商店街のチラシ、提供店一覧のパンフレット、観光協会や仮設商店街の各公式ホームページ等に掲載されて宣伝されて、複数回にわたり新聞、雑誌、ガイドブック等に掲載されたこと、平成２４年に年間約１０万人が仮設商店街を訪れたこと、賞を受賞したこと、並びに関西及び中国地方での物産展のチラシに掲載されたこと等の事実は、引用商標２の周知性を判断する上で重要な証拠に値するものとみて差し支えないといえる。
　ウ　請求人は、本願と同一の商標が、第３０類の商品を指定商品として、引用商標２を総称とする引用役務の提供を行う別の当事者により登録されていることから（商標登録第５５７９０４７号）、本願も登録されるべきである旨を主張する。
　しかしながら、本願商標と該登録例は、指定商品及び指定役務において相違し事案を異にするものであるから、同一に論ずることは適切ではなく、また、そもそも商標法第４条第１項第１０号に係る判断は、当該商標の出願時及び査定時又は審決時において、その商標が使用される商品又は役務の取引の実情等を考慮し、本件の事案に即して本願商標と引用商標とを対比することにより、個別具体的に判断されるべきものであって、過去の登録例等の判断に拘束されるものではない。
　エ　よって、請求人のいずれの主張も採用することはできない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。