【事件の表示】
　特願２０１４−１３７７２３号「車両用ホイールの加飾方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２８日出願公開、特開２０１６−　１３８０４号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成２６年７月３日の出願であって、平成２８年３月７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年５月３１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１、３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２、４、６、７に記載された技術的事項に基いて、請求項２〜３に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、４〜７に記載された技術的事項に基いて、請求項４に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜７に記載された技術的事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００７−９９１５１号公報
２．特開２００４−２９４８９号公報（周知技術を例示する文献）
３．特開２００９−９５７０４号公報
４．特開平１１−５７５９４号公報（周知技術を例示する文献）
５．特開２００７−１４３２号公報
６．特開２００９−１７２４５２号公報（周知技術を例示する文献）
７．特開昭６０−５５４１２号公報（周知技術を例示する文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２９年９月６日に提出された手続補正書の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　リム、及び複数のスポークを有するディスクを備える車両用ホイールにおいて車両に装着した状態で外側から見える３次元形状のホイール意匠面を加飾する方法であって、
　ホイール意匠面となるスポークに沿って塗布面と一定のクリアランスを保持して相対的にディスペンサーをＮＣプログラムに従って３軸又は５軸の各方向に移動させて送り速度と塗料吐出量の双方を制御しながら溶剤塗料で線や点を描くように吐出塗布して前記スポークに描画で表現可能なタイプの加飾層を形成する車両用ホイールの加飾方法。
【請求項２】
　リム、及び複数のスポークを有するディスクを備える車両用ホイールにおいて車両に装着した状態で外側から見える３次元形状のホイール意匠面を加飾する方法であって、
　防食及びレベリングを兼ねた下地塗装を施した後のホイール意匠面の全体に第１の色の溶剤塗料を塗装して第１の色のベース色層を形成した後に、このベース色層上の一部において第１の色とは異なる第２の色の溶剤塗料を吐出塗布して第２の色の加飾層を形成する工程においてホイール意匠面となるスポークに沿って塗布面と一定のクリアランスを保持して相対的にディスペンサーをＮＣプログラムに従って３軸又は５軸の各方向に移動させて送り速度と塗料吐出量の双方を制御しながら溶剤塗料を吐出塗布して前記スポークに加飾層を形成する車両用ホイールの加飾方法。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の車両用ホイールの加飾方法において、
　前記ディスペンサーにより塗料溜りや液だれが抑制される高い粘度の溶剤塗料を吐出塗布して前記加飾層を形成する車両用ホイールの加飾方法。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用ホイールの加飾方法において、
　前記スポークの天面と側面との境界の尖り部に対してディスペンサーにより溶剤塗料を吐出塗布して前記加飾層を形成する車両用ホイールの加飾方法。」
第４　各引用文献の記載
１　引用文献１の記載等
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−９９１５１号公報（以下原査定と同様に「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付加した。また、以下「（１ａ）」〜「（１ｅ）」の記載事項は、それぞれ「記載事項（１ａ）」〜「記載事項（１ｅ）」という。以下同様。）。
（１ａ）「【請求項５】
軽合金ホイールの塗膜形成方法であって、軽合金ホイール基体に最上層がクリアーコート層となる多層の着色部を形成する工程と、前記形成された着色部の一部を加工して軽合金ホイール基体を出す光輝面を形成する工程と、前記光輝面と着色部の両方にクリアートップコート層を設ける
軽合金ホイールの塗膜形成方法
（１ｂ）「【０００１】
　本発明は、金属調の塗装が施された、アルミニウム合金などを基体とする軽合金ホイールに関する。
【背景技術】
【０００２】
　
自動車
部品である軽合金ホイール
【０００３】
　特許文献１には、光輝アルミロードホイールの製造方法として、ディスクの表側面に飾り穴を有したアルミロードホイール素材に塗装を施してアルミロードホイールを製造するに際して、アルミロードホイール素材の少なくともディスクの表側面全体に電解着色アルマイト処理を行ったのち、切削加工により光輝面を形成すると共に当該光輝面に対してクロメート処理を行い、次いで飾り穴の周縁部および光輝面にクリアー塗装を行うことが開示されている。
【０００４】
　また、特許文献２には、つるつる感や防食性、作業者の切り傷対策、飛び石による塗膜損傷低減、を達成するためのアルミホイールの塗膜とその塗装方法として、アルミホイールの鋳肌面上にカチオンあるいはアニオン電着プライマー層を形成し、その上にアクリル系溶剤カラー層を形成し、切削後、さらにその上にかつ切削面にアクリル系クリアー層を順に形成することが記載されている。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、
軽合金ホイールのディスク面に塗装を施して着色し、その後例えば、スポークの表面側のみを切削加工し、塗装による着色部と切削加工により表皮した軽合金の材質自体を際立たせた光輝面の２色を出そうとすると、その両者の境目が綺麗なラインを描かないという問題が発生する
【０００６】
　
本発明は
塗装による着色部と、軽合金素材が有する光輝色部をデザイン面に持つ軽合金ホイール素材を製造する際、その両者の境目が綺麗に分かれ、かつたたかれ等の外観不良を出さないようにするための塗装方法
を提供することを目的とする
（１ｃ）「【００１２】
　本発明によれば、軽合金ホイール基体の光輝面を出すための切削加工を行う前に、カラーコート層の上にクリアーコート層を施すので、切削加工されるカラーコート層の端部でカラーコート層が割れたり剥がれたりすることが無くなる。これにより、光輝面と着色部の境界線が明確になり、外観不良の発生が極めて少なくなる。
　従来よりもクリアーコート層を１層分多く塗装するコストよりも、カラーコート層が割れたり剥がれたりした時の塗装のし直しや、手直しによる人件費が無くなるコストの方が大きく、全体的な塗装設備としてコストが安いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　本発明の軽合金ホイールとして使用するものはＪＩＳ規格ＡＣ４ＣＨ材などを使用した低圧鋳造さらには一体型鋳造によるものが好適である。鋳造軽合金ホイールは鋳肌に凹凸を持つため、プライマー層はこの凹凸を隠すことができる膜厚となる粉体塗装であることが好ましい。
【００１４】
　軽合金ホイールの基体（軽合金素材）表面は、プライマー層を設ける前に前処理が施される。この前処理には、一般に、脱脂と酸洗を行い、その後化成処理が施される。化成処理液として一般的にはクロム酸クロムやリン酸クロムを用いたクロメート処理が適用されるが、環境保護の観点からノンクロムの化成処理液として、Ｔｉ酸やＺｒ酸を用いたものが使用される。
【００１５】
　プライマー塗料は、ポリエステル系、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系の樹脂を使用できる。水酸基の配向による金属への密着性の良好なエポキシ系粉体塗料（グリシジルエーテル型（例えばビスフェノールＡ型）、グリシジルエステル型、グリシジルアミン型、環状オキシラン型エポキシ樹脂を主体とする）を用いることが好ましい。エポキシ系粉体塗料としては、価格及び基体との密着性の点から、特に、酸末端ポリエステル樹脂を硬化剤とするグルシジル基／カルボキシル基架橋型エポキシ樹脂からなり、固形分濃度が高い（４０〜６０質量％）エポキシ・ポリエステル系粉体塗料が好ましい。エポキシ・ポリエステル／ハイブリッド系粉体塗料を、１５０〜１８０℃の温度で、１０〜３０分間焼付けることにより、平滑でかつ強固な高分子架橋塗膜が形成される。
プライマー層の膜厚は、上記のように軽合金ホイールの鋳肌の凹凸を隠す必要がある場合、４０〜２００μｍ程度の厚さで形成される
【００１６】
　
カラーベース塗料として、
溶剤を含む
【００１７】
　メタリック塗料を上層に塗装する場合、カラーベース塗料には顔料が用いられ、黒色に近い濃彩色系のベース層とする必要がある。有機顔料、無機顔料、炭素系顔料（例えば、カーボンブラック、グラファイト等）、メタリック粉末などの公知の顔料を適宜使用し、黒色系の濃彩色ベース層とする。他、防錆顔料、硬化触媒、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、表面調整剤、ワキ防止剤等の添加剤を配合することができる。
【００１８】
　メタリック塗料は、金属調（めっき調）の外観を持つもの全てを含むものである。例えば、クロム、アルミニウム、ニッケルおよびそれらの合金の金属箔（フレーク）を含む塗料か、ニッケル、金、銀、銅、クロムおよびそれらの合金などを蒸着などにより被覆した層を指す。金属箔は蒸着した金属薄帯を粉砕したものが好ましい。例えば、平均厚みが１０Å以上５００Å以下で、平均径が３μｍ以上５０μｍ以下のフレークを含むものが好ましい。これら金属箔がある部分に投射された光はメタリック層で反射し、金属箔がない部分に投射された光はその下のクリアー層を介してカラーベース層で反射するため、カラーベース層の色調を反映した外観性に優れた金属調塗膜となる。カラーベース層は濃彩色のものが好ましく、チタン合金のような鋼の色合いを出すことができる。金属箔のアスペクト比（金属フレークの幅／厚さ）は３００超〜８００が好ましく、更に好ましくは４００〜７００が好ましい。
【００１９】
　メタリック顔料となる偏平な（鱗片状の）フレークの多くは、クリアー層５に沿って平行に並ぶように（配向された）状態で、クリアー層５との界面近傍に偏在している。フレークの配向を容易にするために、リーフィング化されたアルミニウムフレークを使用することもできる。リーフィング化されたアルミニウムフレークは飽和脂肪酸（例えばステアリン酸）などで被覆することにより得られる。このアルミニウムフレークは、クリアー層と平行に配向され、これにより反射光や干渉光により高い輝度感をもった塗膜が得られる。このメタリック層の厚さは０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜３μｍである。メタリック層の厚さが０．０５μｍ未満であると、紫外線がクリアー層に到達し易くなり、耐候性が低下し、その厚さが１０μｍを越えると、層形成時間が長くなる。
【００２０】
　この蒸着アルミニウムフレークは、アルミニウムをプラスチックフィルムの表面に蒸着後粉砕し、基材を溶解除去することにより作成される。厚さが非常に薄く、アスペクト比は３００超のものを用いるため、クリアー層に沿って平行に並ぶように配向される。また本発明では、リーフィング化されたアルミフレークとともに蒸着アルミフレークを添加することにより、さらに高い輝度感を得ることが可能である。さらに本発明では、リーフィング化されたアルミニウムフレーク及び／又は蒸着アルミニウムフレークの他に、粉砕アルミニウムフレークを添加することにより、別の意匠感を創出することが可能である。
【００２１】
　また、メタリック塗料の顔料として、平均粒径が３００ｎｍ以下の黒色顔料を添加することが好ましい。平均粒径が３００ｎｍより大きいと、クリアー層とベース層を通過する可視光が顔料７，８により遮断され、その下地のベース層２にまで到達できなくなる。渋みの有るシルバーの色調、高級感の有るチタン合金肌のような色調を出すためにはベース層の濃彩色が外部から入射される可視光の反射壁となり、再度クリアー層にまで反射しなければならない。よって、この黒色顔料およびイエロー顔料の粒度を所定の値まで小さくする必要がある。
【００２２】
　メタリック層に含まれる黒色系顔料としては、フリップフロップ性を向上させるために、例えば黒色乃至茶色または青色の色相を呈する無機顔料あるいは有機着色顔料を用い得る。これらの顔料としては、カーボンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、マグネタイト、ヘマタイト（茶色）、銅・クロムブラック、コバルトブラック、銅・マンガン・鉄ブラック等の無機黒色顔料、群青、紺青、コバルトイブルー等の無機青色顔料、フタロシアンブルー等の有機青色顔料が挙げられる。
　また、イエロー系顔料として、黄鉛、黄色酸化鉄、黄色系ＬｉＦｅＯ２黄色系酸化チタン粉末など、適宜使用可能である。
【００２３】
　前記したように、クリアーコート層、クリアートップコート層は、例えば、有機溶剤にポリマーまたはオリゴマーを溶解した溶剤系クリアー塗料または粉体系クリアー塗料を使用して形成することが可能である。クリアー塗料としては、透明性、光沢、耐候性等に優れたアクリル塗料、例えば、固形分濃度が４０〜５０質量％程度のアクリル溶剤塗料を用いることが好ましい。アクリル塗料には、アクリル系モノマーとエポキシ基、カルボキシル基、水酸基等の官能性モノマーを溶液重合させて得られる熱硬化性アクリル樹脂が使用される。特に、メラミンを架橋剤とした硬化性アクリル樹脂が使用され、樹脂固形分濃度が４０〜５０質量％程度のアクリル溶剤塗料を用いることが好ましい。クリアー層４は、メタリックベース層の表面に塗布後、１３０〜１８０℃の温度で焼付けることにより、例えば１０〜４０μｍの厚さに形成される。クリアーコート層、クリアートップコート層は、同じ塗料を用いても、異なる塗料を用いてもよい。」
（１ｄ）「【００２４】
（実施例１）
　以下本発明の詳細を添付図面により説明する。
　図１は本発明の金属調塗膜の断面を模式的に示す図である。図１(ｃ)において、３０は、Ａｌ、Ｍｇ、Ｆｅ等の金属またはそれらの合金で鋳造により形成された基体であり、図３における軽合金ホイールのスポーク部のＡ−Ａ断面を示す。本発明の
軽合金ホイールは、その表面に粉体樹脂によるプライマー層１１、カラーベースコート層１２、クリアーコート層１３、及びクリアートップコート層１４からなる塗膜を有する着色部１５と、クリアートップコート層１４のみからなる光輝面１６を持つ
【００２５】
　通常、この塗膜を形成する前に、耐食性を高めるために基体３０の表面に前処理が施される。基体３０が鋳物などのアルミニウム合金の場合は、アルカリ脱脂、及びクロメート処理に代表される化成処理を施す。化成被膜は、３ｍｇ／ｍ２以上（好ましくは５〜２０ｍｇ／ｍ２）の付着量を有するように形成される。化成処理後の基体３０は、水洗、乾燥される。
【００２６】
　Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金（ＪＩＳ　ＡＣ４ＣＨ材相当）からなる基体（低圧鋳造による一体型アルミホイール）をアルカリ脱脂、クロメート処理後、純水で水洗し、乾燥して、前処理を施した。
　その後、
プライマー層１１として、
粉体塗料を、軽合金ホイール基体１に静電塗装により
積層し
被覆したプライマー層の上に
樹脂系塗料
を
スプレーガンにより吹付け
カラーベースコート層を形成し
透明な熱硬化性樹脂
を
スプレーガンにより吹付け
クリアーコート層１３を形成した
　その後、
光輝面を形成するために、軽合金ホイールを旋盤加工機に取付け、スポーク部の中央部デザイン面側とデザイン面の周囲を、ほぼ平坦になるように切削加工を施し、軽合金ホイール基体が表層に出した光輝面を作成した。このときの軽合金ホイール基体と塗膜の構成は、図１（ｂ）に模式的に示すものである
　その後、軽合金ホイールを旋盤加工機から外し、先ほど形成した光輝面１６と着色部１５の両方の上面に、アクリルハイソリッド系の透明な熱硬化性樹脂（溶剤系クリアー、日本ペイント（株）製）を膜厚が３０μｍとなるようにスプレーガンにより吹付け、１３０〜１６０℃で焼付け、クリアートップコート層１４を形成した。このときの軽合金ホイール基体と塗膜の構成は、図１（ｃ）に模式的に示すものである。
【００２７】
（実施例２）
　実施例１と同様に、軽合金ホイール基体にアルカリ脱脂、クロメート処理後、純水で水洗し、乾燥して、前処理を施した。
　その後、プライマー層１１として、エポキシ・ポリエステル／ハイブリッド系粉体塗料を、軽合金ホイール基体１に静電塗装により約１００μｍの厚さに積層し、１５０〜１８０℃の温度で、３０〜６０分間焼付けた。その後、被覆したプライマー層の上に、アクリルハイソリッド系の黒色の熱硬化性樹脂（日本ペイント工業社製のアクリルメラミン樹脂系塗料）を膜厚が３０μｍとなるようにスプレーガンにより吹付け、１００〜１３０℃で１０〜３０分間焼付け、カラーベースコート層を形成した。このカラーベースコート層の上に、蒸着アルミニウムフレーク（平均厚さが１７０Å、平均粒径が１４μｍ）１５質量部、平均粒径２００Åのカーボンブラック１０質量部、バインダー樹脂（ポリエステル系樹脂）１００質量部と、キシレン１００質量部を混練したメタリック塗料を膜厚が０．５μｍとなるようにスプレーガンにより吹付け、１００〜１３０℃で２０分間焼付けて、厚さ０．５μｍのメタリック層を形成した。その後、アクリルハイソリッド系の透明な熱硬化性樹脂（溶剤系クリアー、日本ペイント（株）製）を膜厚が３０μｍとなるようにスプレーガンにより吹付け、１３０〜１６０℃で焼付け、クリアーコート層１３を形成した。
　その後、光輝面１６を形成するために、軽合金ホイールを旋盤加工機に取付け、スポーク部の中央部デザイン面側とデザイン面の周囲を、ほぼ平坦になるように切削加工を施し、軽合金ホイール基体が表層に出した光輝面１６を作成した。この切削工程の際、プライマー層１１、カラーベースコート層１２の端部は、クリアーコート層１３により覆われているために割れや剥がれが起きず、光輝面１６と着色部１５の境界は綺麗なライン状となり、外観不良の発生率は０．５％以下となった。
　その後、軽合金ホイールを旋盤加工機から外し、先ほど形成した光輝面１６と着色部１５の両方の上面に、アクリルハイソリッド系の透明な熱硬化性樹脂（溶剤系クリアー、日本ペイント（株）製）を膜厚が３０μｍとなるようにスプレーガンにより吹付け、１３０〜１６０℃で焼付け、クリアートップコート層１４を形成した。このときの軽合金ホイール基体と塗膜の構成は、図２に模式的に示すものである。」
（１ｅ）引用文献１には以下の図が示されている。
  
    
　また、上記記載事項及び図示内容によれば、以下の事項が認められる。
（１ｆ）段落【０００５】〜【０００６】の「軽合金ホイールのディスク面に塗装を施して着色し、その後例えば、スポークの表面側のみを切削加工し、塗装による着色部と切削加工により表皮した軽合金の材質自体を際立たせた光輝面の２色を出そうとすると、その両者の境目が綺麗なラインを描かないという問題が発生する。・・・本発明は・・・塗装による着色部と、軽合金素材が有する光輝色部をデザイン面に持つ軽合金ホイール素材を製造する際、その両者の境目が綺麗に分かれ、かつたたかれ等の外観不良を出さないようにするための塗装方法・・・を提供することを目的とする。」（記載事項（１ｂ））という記載及び図３（記載事項１（ｅ））の図示内容を参照すると、軽合金ホイールは、リム、及び複数のスポークを有するディスクを備えることが認定できる。
（１ｇ）段落【００２６】の「光輝面を形成するために、軽合金ホイールを旋盤加工機に取付け、スポーク部の中央部デザイン面側とデザイン面の周囲を、ほぼ平坦になるように切削加工を施し、軽合金ホイール基体が表層に出した光輝面を作成した。このときの軽合金ホイール基体と塗膜の構成は、図１（ｂ）に模式的に示すものである」という記載（記載事項（１ｄ））並びに図１（ｂ）及び図３（記載事項（１ｅ））の図示内容を参照すると、デザイン面が３次元形状であることが認定できる。
（１ｈ）【請求項５】の「軽合金ホイールの塗膜形成方法であって、軽合金ホイール基体に最上層がクリアーコート層となる多層の着色部を形成する工程と、前記形成された着色部の一部を加工して軽合金ホイール基体を出す光輝面を形成する工程と、前記光輝面と着色部の両方にクリアートップコート層を設ける・・・軽合金ホイールの塗膜形成方法。」（記載事項（１ａ））という記載及び段落【００２６】の「プライマー層１１として、・・・粉体塗料を、軽合金ホイール基体１に静電塗装により・・・積層し、・・・被覆したプライマー層の上に・・・樹脂系塗料・・・を・・・スプレーガンにより吹付け、・・・カラーベースコート層を形成し・・・透明な熱硬化性樹脂（溶剤系クリアー、日本ペイント（株）製）を膜厚が３０μｍとなるようにスプレーガンにより吹付け、・・・クリアーコート層１３を形成した。・・・」（記載事項（１ｂ））という記載を参照すると、プライマー層１１として、粉体塗料を、軽合金ホイール基体１に静電塗装により積層し、被覆したプライマー層の上に樹脂系塗料をスプレーガンにより吹付け、カラーベースコート層を形成し、透明な熱硬化性樹脂をスプレーガンにより吹付け、クリアーコート層１３を形成することは、軽合金ホイール基体に最上層がクリアーコート層となる多層の着色部を形成する工程の具体的態様である。
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｅ）及び認定事項（１ｆ）〜（１ｈ）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「塗装による着色部と、軽合金素材が有する光輝色部をデザイン面に持ち、デザイン面が３次元形状であり、リム、及び複数のスポークを有するディスクを備え、自動車部品である軽合金ホイールの塗膜形成方法であって、軽合金ホイール基体１に最上層がクリアーコート層１３となる多層の着色部を形成する工程と、前記形成された着色部の一部を加工して軽合金ホイール基体１を出す光輝面１６を形成する工程と、前記光輝面１６と着色部の両方にクリアートップコート層１４を設ける工程とを含む軽合金ホイールの塗膜形成方法において、
　軽合金ホイールは、その表面に粉体樹脂によるプライマー層１１、カラーベースコート層１２、クリアーコート層１３、及びクリアートップコート層１４からなる塗膜を有する着色部１５と、クリアートップコート層１４のみからなる光輝面１６を持ち、
　上記軽合金ホイール基体１に最上層がクリアーコート層１３となる多層の着色部を形成する工程は、プライマー層１１として、粉体塗料を、軽合金ホイール基体１に静電塗装により積層し、被覆したプライマー層１１の上に樹脂系塗料をスプレーガンにより吹付け、カラーベースコート層１２を形成し、透明な熱硬化性樹脂をスプレーガンにより吹付け、クリアーコート層１３を形成するものである
　軽合金ホイールの塗膜形成方法。」
２　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として示され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−２９４８９号公報（以下原査定と同様に「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、以下の構成用件を満足することにより、目的とする画像形成装置を提供できることを見出した。
すなわち、本発明の第１の態様によれば、少なくとも、感光体と、感光体の膜厚変化によって帯電電位が変化する帯電手段と、感光体に対して光書き込みを行い静電潜像を形成する光書き込み手段と、入力画像に対して中間調処理を行う画像処理手段とを有する画像形成装置であって、前記書き込み手段による光書き込みが、入力画像に対して２００ｌｐｉ以上の線数によって中間調処理を施された画像データに基づいて、ビーム径３５μｍ以下のレーザービーム光で行われ、かつ、前記感光体が導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層及び電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有し、さらに該電荷輸送層上に電荷輸送物質及びフィラーを含有し書き込み光に対する透過率が９０％以上である保護層を有し、該電荷輸送層及び保護層を合わせた膜厚が２０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２１】
さらに、本発明の第２の態様では、少なくとも、感光体と、感光体の膜厚変化に依存せず帯電電位が一定である帯電手段と、感光体に対して光書き込みを行い静電潜像を形成する光書き込み手段と、入力画像に対して中間調処理を行う画像処理手段とを有する画像形成装置において、前記書き込み手段によって光書き込みが、入力画像に対して２００ｌｐｉ以上の線数によって中間調処理を施された画像データに基づいて、ビーム径３５μｍ以下のレーザービーム光で行われ、かつ、前記感光体が、導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層及び電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有し、さらに該電荷輸送層上に電荷輸送物質及びフィラーを含有し書き込み光に対する透過率が９０％以上である保護層を有し、該電荷輸送層及び保護層を合わせた膜厚が２０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
・・・
【００２９】
後述する実施例で具体的に示すように、本発明の第１の態様である、直流電圧を印加した帯電方式の場合には、初期の状態で感光体画像領域全面での最大膜厚箇所と最小膜厚箇所とでの膜厚差（以下、単に膜厚差と称する）が１．５μｍ以下であれば、明度差で測定できる出力画像の濃度変化は小さく、膜厚差のこの範囲が出力画像の安定性を保証することが分かった。本発明の装置では、大量の通紙を行った後でも、偏磨耗が抑えられるため膜厚差の増大は比較的少なく出力画像の明度差もそれほど大きくはならない。
【００３０】
直流電圧を印加した接触帯電方式又はスコロトロンを使用する画像形成装置では、感光体の膜厚に依存して帯電電位が変化するといった特徴がある。実際には、発明者らの行った実験では、感光体膜厚の変化１μｍにつき１０Ｖ程度変化するという結果を得ている。１０Ｖの帯電電位の変化は、画像濃度を一定にするといった点では非常に影響が大きく、この結果として出力画像に濃度差が発生する。そのため、帯電手段として直流電圧を印加した接触帯電方式を使用する画像形成装置では、上記の条件に加えてさらに膜厚差が１．５μｍ以下であることが、長期の使用にわたって出力画像の明度を一定にするという観点から、重要である。
【００３１】
一方、帯電装置が交流重畳電圧を印加した接触帯電装置の場合には、後述する実施例で具体的に示すように、初期の状態で感光体の膜厚差が３．５μｍ以下であれば、明度差で測定できる出力画像の濃度変化は小さく、この膜厚差範囲が出力画像の安定性を確実にすることが分かった。この膜厚差範囲であれば、大量の通紙を行った後でも膜厚差の増大は比較的少なく、出力画像の明度差もそれほど大きくはならない。しかしながら、上記のような保護層の透過率等の条件を満たしていない場合には、濃度変化を防ぐために感光体の膜厚差を感光体ドラムの画像出力範囲の全面に亘って１．５μｍ以下にコントロールしなければならず、感光体ドラムの製造という点では感光体製造上のネックとなり、歩留まりの悪化を引き起こし、コストアップの要因となってしまう。したがって、本発明の第２の態様においては、上記の条件に加えて膜厚差を３．５〜１．５μｍ程度に抑える方法が、長期の使用においても出力画像の明度安定性を保証するコストの点からみて優れている。
【００３２】
帯電手段として交流重畳電圧を印加した接触帯電装置を使用した場合には、直流電圧を印加した帯電装置やスコロトロンを使用した場合に比べて、感光体の膜厚差の許容範囲が広いことが分かる。これは、直流電圧を印加した接触帯電装置やスコロトロンでは帯電電位が変化するのに対して、交流重畳電圧を印加した帯電装置では帯電電位は感光体の膜厚に依存せず一定であることが、この違いの理由である。交流重畳電圧を印加した帯電手段を使用した場合においても、出力画像の明度は変化する。このときの明度を変化させてしまう要因は、感光体の膜厚の変化によって、感光体の静電容量が変化し感光体上に蓄積される電荷量が変化するためである。書き込みによって電荷発生層で発生するフォトキャリアの量は、感光体上に蓄積される電荷量にはほとんど関係しないため、露光後の電位の下がり方が、感光体の膜厚によって変わってしまう。このことは、露光エネルギーの点からみると、感光体の感度が変化していると見ることもできる。このことが、帯電手段の方式によって、出力画像の明度を一定に保証する感光体膜厚の変化の許容範囲の違いが起こることの原因である。
【００３３】
使用する帯電手段の方式によって感光体膜厚の許容範囲が異なる理由は上述のとおりである。したがって、例えば直流電圧印加方式の接触帯電装置やスコロトロンを使用した場合においても、制御装置などを用いて感光体の帯電電位を一定（感光体膜厚に依存せず）にすることができれば、比較的感光体の膜厚差に対して許容範囲の広い条件を提示することができる。
【００３４】
膜厚差をこのようにする製造方法に関して、
【００３５】
通常はこのような厚さムラを低減させるために、溶媒の蒸気密度をコントロールしたり、周囲の風の流れを一定にしたり、塗布液の固形分濃度高くして、ゆっくりとした速度で引き上げる等の方法を取っている。このような方法を取ることで、膜厚差を３．５μｍ以下とすることが可能となる。さらに、特開平２００１−１９４８１４号公報記載の方法のように、周囲の影響や気流の適正化のために、感光体基体の回りにフードを設置する方法をとることで、膜厚差を１．５μｍ以下とすることが可能である。
【００３６】
また
スプレー塗工の場合は、
液の吐出量や、スプレーガンと感光体基体間の距離、スプレーガンの送り速度（感光体基体長手方向の送り速度）
により、感光層の均一性（膜厚差）が変化し、一般的に気流の乱れがなく、スプレーガンと感光体基体間の距離、液吐出量、スプレーガンの送り速度、感光体基体の回転速度が一定かつ、均一であれば、膜厚差の少ない感光層を与えることが可能である
（２ｂ）引用文献２には以下の図が示されている。
     
３　引用文献４の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として示され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−５７５９４号公報（以下原査定と同様に「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弁機構を有する吐出ガンと、基材とを相対的に移動させながら、基材表面に接着剤、シーラント剤、封止剤、コーティング剤等の液状体を前記吐出ガンのノズルから吐出して基材上に線状に吐出塗布する方法に関する
【０００２】
【従来の技術】従来から、液晶基板の製造工程や電子基板の製造工程等において、弁機構を有する吐出ガンと、被塗物である基材とを相対的に移動させながら、基材表面に接着剤、シーラント剤、封止剤、コーティング剤等の液状体を前記吐出ガンのノズルから吐出して、基材上に細線を描画するように吐出塗布することは、広く実施されている行為である。
【０００３】上記した従来の液状体の吐出塗布方法に用いられている、弁機構を有する吐出ガン装置の実施例として、実公平７−３３９０７号公報に開示された液体微量吐出用ディスペンサが知られている。この装置は弁機構の開閉動作に電磁アクチュエーターを用いたもので、その詳細は同公報に詳述されているので、同公報を参照されたい。また同公報には被塗物である基材及び基材とディスペンサとの関係の説明が欠けているが、ディスペンサと被塗布物である基材とは、相対的に移動可能に構成され、例えばＸ軸Ｙ軸移動可能のロボット装置等によって基材に対してディスペンサが移動するか、又はディスペンサに対して基材が移動するように構成される。
【０００４】また別の実施例として、弁機構の開閉動作にエアアクチュエーターを用いた事例を図２に示す。すなわち図２は、液状体を吐出塗布するための装置の概要を示したもので、符号１は吐出ガンで、該吐出ガン１はエアオペレートタイプを示す。２は液状体供給装置であり、３は吐出ガン１の操作用エアをオン・オフ制御する電磁弁で、該電磁弁３は制御装置４からの制御信号によって開閉動作が行われる。５は吐出ガン１の操作用のエア供給源であり、６は被塗布物である基材を示す。
【０００５】図２に示す吐出ガン１においても、吐出ガン１と被塗布物である基材６とは、相対的に移動可能に構成されており、例えばＸ軸Ｙ軸移動可能のロボット装置等によって基材６に対して吐出ガン１が移動するか、又は吐出ガン１に対して基材６が移動するように構成される。このように構成された液状体の吐出塗布装置では、制御装置４からの制御信号を受けて電磁弁３が開状態になると、エア供給源５から操作エアが吐出ガン１ヘ供給される。すると吐出ガン１のピストン７が、ばね８の押し圧力に抗して上方へ押し上げられる。そして吐出ガン１の弁機構を構成するニードル９もピストン７に直結しているので同時に上方へ引き上げられ、弁機構は開となる。
【０００６】そして液状体供給装置２から供給される液状体は、吐出ガン１の弁機構の開動作によりノズル１０から吐出し、吐出ガン１に対し相対移動する基材６の面上に線状に塗布される。符号１１は基材上に塗布された液状体を示す。塗布の終了は、制御装置４からの制御信号により電磁弁３が切り替わり、吐出ガン１のピストン７を押し上げていたエア圧が大気開放されると、ピストン７は、ばね８の力で押し下げられ、ニードル９が弁機構を閉じて液状体の吐出が停止する。
【０００７】前記した実公平７−３３９０７号公報に開示された液体微量吐出用ディスペンサ及び図２に例示した吐出ガンによる、液状体の線状塗布における弁機構の開閉動作と液状体の塗布パターンを図３に示す。
【０００８】すなわち、図３は、弁機構の開閉動作のタイミング１２と塗布パターン１１の関連を示す模式図である。図は横軸に時間をとったもので下側に示す線図が弁機構の開閉動作１２を示し、これに同期して、上側が液状体の塗布パターン１１を示している。もちろんこの図は模式的に拡大誇張して表したものなので、実際の液状体塗布パターン１１は、パターンの線幅Ｈがおよそ５０〜１５０ミクロンといった極めて細い線幅で塗布されることも珍しいことでわない。この図３で明らかなように従来の塗布方法では、塗布の開始から塗布の終了まで弁機構は開いたままであり、また塗布終了時点Ａで塗布量が急激に増加して線幅が拡大していることが理解されよう。」
（４ｂ）「【００１４】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態を説明する。本発明では、先ず弁機構を有する吐出ガンと、基材とが相対的に移動するように構成された液状体の吐出塗布装置を用いて、前記吐出ガンのノズルから液状体を基材表面に吐出塗布する方法において、
吐出ガンの弁機構をパルス状に開閉作動させながら液状体を基材表面に連続したドット状に吐出塗布することにより実質的に線状に塗布される。そしてその塗布パターンはミクロ的な視野から観察すれば、一つのドットごとにパターンの線幅は若干の広いところと狭いところができるが、全体的に観察すればほぼ均一な線幅となって塗布され
【００１５】また
弁機構を吐出ガンと基材との相対速度に比例させて毎分２０００〜２００００サイクルの範囲内でパルス状に開閉作動させることにより、カーブなどを描くように塗布する場合の相対速度を可変させて塗布する場合においても、常に一定の線幅で塗布することができる
【００１６】
【実施例】以下本発明の液状体の吐出塗布方法を、その実施例を示す図と共に具体的に説明する。なお塗布に用いた装置は従来技術で説明した実公平７−３３９０７号公報に開示された液体微量吐出用ディスペンサ及び図２に示すものと基本的に同一の装置を用いた。また、制御装置４への入力情報として、図示していない
Ｘ軸Ｙ軸移動のロボットから
【００１７】図１は横軸に時間をとったもので、下側に示す線図１３は弁機構がパルス状に開閉動作していることを示し、これに同期して、上側が液状体の塗布パターン１４を示したものである。もちろんこの図は模式的に拡大誇張して表したものなので、実験による塗布パターンでは、パターンの線幅Ｈはおよそ０．１０ミリであり、全長にわたって安定した線幅が得られた。また液状体の液圧は０．５〜１．０ｋｇ／ｃｍ2と従来の１５〜２０ｋｇ／ｃｍ2 に比べて極めて低圧で正常な吐出塗布ができた。また実公平７−３３９０７号公報に開示された弁機構の開閉動作に電磁アクチュエーターを用いた装置は、図２に例示したエアオペレートタイプの吐出塗布装置に比べて高速応答性が優れている。」
（４ｃ）引用文献４には以下の図が示されている。
            
４　引用文献５の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献５として示され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−１４３２号公報（以下原査定と同様に「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。
（５ａ）「【０００５】
　そこで、本発明は、アルミホイールへ化粧模様を付する際の工程が複雑でないようにした方法を提供することを目的とする。さらに、この発明は、このようにして化粧模様を形成するのに好適な二輪車用アルミホイールを提供することを目的とするものである。さらに本発明の目的は、他部品によって隠れない位置に化粧用溝が形成された二輪車用アルミホイールを提供することにある。さらに他の目的は、強度に影響ない位置に化粧模様のための溝を形成した二輪車用アルミホイールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　前記目的を達成するために、本発明は、アルミホイールの両側のリム部で、回転軸に対して略直交する方向にある領域に化粧模様用の溝を形成し、この溝内に粘性を持った塗装用組成物を吐出充填してなる二輪車用アルミホイールに化粧模様を形成する方法であることを特徴とする。」
（５ｂ）「【００１１】
　ホイール全体を静電塗装などによって第１層塗装をすると、溝内にこの第１相塗装と前記塗装用組成物による第２層塗装が形成される。この溝はホイールへ研削加工によって形成される他、アルミホイールを鋳造する際に一体に形成するようにしても良い。この溝は模様に相当するものであり、例えば、ホイールの円周方向に形成されたストライプの他、ホイールの径方向に形成された部分を含む、例えば波型であっても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　次に、本発明の実施形態について説明する。図１は本発明に係わる二輪車用アルミホイールの一部正面図であり、図２は、このアルミホイールのＩＩ−ＩＩ断面図である。符号１０はこのアルミホールのスポーク部であり、このスポーク部の端部、すなわちアルミホイールの中心方向の端部は図示しないハブ部に連結されている。スポーク部はハブから数本放射状になって円周縁を成すリム部１２に連結されている。
【００１３】
　リム部１２は、アルミホイールの正面に臨む平面部、すなわちアルミホイールの軸方向に略直交方向に位置する領域１１と、スポーク部１０に向かってアルミホイールの軸方向の車体側に向かって傾斜する曲がり部１３とから構成されている。
【００１４】
　符号１６はタイヤである。リム部のタイヤ側先端からややアルミホイールの中心部寄りに略断面矩形状の円周溝１４が領域１３に形成されている。
【００１５】
　この溝のアルミホイールの径方向（以下、単に「径方向」という）の開口幅は、３−６ｍｍの範囲で、この溝のアルミホイールの軸方向（以下、単に「軸方向」という。）の深さは０．５ｍｍ〜１ｍｍの範囲で形成されている。勿論、これらの幅や深さは適宜選択可能である。
【００１６】
　この溝はリムの両側に対称に形成されている。この溝内には塗装用組成物が充填される。図３は溝の断面図であり、溝の開口端部２０、溝の底面の端部２２には溝深さの１/２以上の半径を持つＲが形成されている。
【００１７】
　次に、図に示すアルミホイールを作成する方法について説明する。この
アルミホイールは、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金を溶解、鋳造
又は鍛造後機械加工を施して得られた素材からなる。機械加工の際に、円周状のストライプ溝をリム部に形成する
【００１８】
　次いで、
アルミホイールの表面に塗装を施す
塗装の後、前記溝内に粘性を持った塗料を充填する
【００１９】
　
この充填は専用装置又はディスペンサ(定量充填装置)によって行われる
【００２０】
　アルミホィールの溝に塗装用組成物を充填した後、加熱硬化させる。この結果、溝内の塗膜はベース塗装層とラインストライプの塗装層の２層から構成されている。
【００２１】
　溝の形状は円周状のラインばかりでなく、径方向へも変形した、例えば波型や渦巻き形状でも良い。溝の始点と終点とを一致させなくても良い。」
（５ｃ）引用文献５には以下の図が示されている。
          
５　引用文献６の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献６として示され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００９−１７２４５２号公報（以下原査定と同様に「引用文献６」という。）には、以下の事項が記載されている。
（６ａ）「【請求項１】
　被塗布物と接触して該被塗布物に塗布液を塗布する接触塗布手段を有する塗布装置と、
　該塗布装置を操作して、前記被塗布物に前記接触塗布手段を接触させた状態で移動させ、前記塗布装置に接触塗布を行わせるロボットアームと、
　前記ロボットアームに前記塗布装置とともに装着され、前記塗布装置が前記被塗布物上に形成した前記塗布液の塗布パターンを撮影する撮影手段と、
　該撮影手段の撮影した画像データを解析し、前記塗布液の塗布パターン形成状態に関する情報を生成する画像処理手段と、
　前記画像処理手段が生成する前記塗布液の塗布パターン形成状態に関する情報に基づき、前記塗布装置の塗布動作、または前記ロボットアームの動作をフィードバック制御する制御手段と、
を有することを特徴とする自動塗布システム。」
（６ｂ）「【０００２】
　従来より、塗装ロボットのような自動塗装システムが知られている。塗装ロボットの場合、スプレーガンをロボットハンドで操作し、所期の塗装結果が得られるようあらかじめプログラムした経路で対象物に沿って移動させつつ、コンプレッサなどから得られる加圧エアを用いて塗料をスプレーガンのノズルから噴射させる構造が用いられている。
【０００３】
　従来の塗装ロボットのような自動塗装システムでは、上記のようなスプレーないしエアブラシ式の塗装ヘッドが多いが、塗装の形態や仕様、使用したい塗料や対象物の特性によっては必ずしもスプレーないしエアブラシ式の塗装ヘッドが適しているとは限らない。
【０００４】
　たとえば、手塗りの場合には、筆や刷毛（ブラシ）、フェルトペンのチップのような含浸体を塗料の塗布体として用いて行なういわゆる接触塗装の手法がある。このような接触塗装の手法は、直線や曲線、あるいは文字などのパターンを表現する場合に必要とされ、
　また、塗装領域と、非塗装領域とが明確に区画されるような形態で塗料が塗布される必要がある場合にも適している。さらに、このような接触塗装の手法には、塗布体先端の形状や固さ、大きさ（太さ）などを選択することにより多彩な表現が可能であり、またマスキングなどを行わなくても塗装が可能である、などの利点がある。
【０００５】
　また、上記のような接触塗装の手法では、筆や刷毛のような塗布体に塗料を付けながら手塗り作業を行なうだけではなく、塗料を収容し、加圧により（あるいは重力によって）塗料を先端の塗布体に供給するようにした塗布用具（たとえば下記の特許文献１）を利用することも考えられる。」
（６ｃ）「【００２０】
　図１は本発明を採用した自動塗装システムの概要を示している。
【００２１】
　図１において符号１００は塗料を接触塗布するサーボガンで、このサーボガン１００は、ロボットアーム２００により操作される。
【００２２】
　サーボガン１００の詳細は後述するが、サーボガン１００の先端には、塗料の塗布体としてディスペンサーチップ１８０が装着されている。ディスペンサーチップ１８０は、塗料が浸透可能なフェルト様の含浸体（軟質多孔質体）から形成された塗布体チップを有し、図１では不図示の経路より塗料がディスペンサーチップ１８０に対して供給される。
【００２３】
　この
サーボガン１００をロボットアーム２００により操作し、ディスペンサーチップ１８０を被塗布物（塗装対象）に接触させた状態で移動することにより、被塗布物上に塗布パターンを形成する
【００２４】
　ロボットアーム２００の操作は、制御部９００により制御する。塗布パターンの形状により、被塗布物上に線、文字、画像などを塗料で表現することができる。このように、被塗布物上で塗布パターンは、線、文字、画像など任意の表現となるが、以下では便宜上、塗料の塗布パターン（塗布軌跡）の形成動作を「描画」とも称する。
【００２５】
　この描画処理は、制御部９００がロボットアーム２００の制御に同期してサーボガン１００の動作を制御することにより行なわれる。こうして行なわれる描画、すなわち塗布パターンの形成は、制御部９００が描画プログラム９０１に沿ってロボットアーム２００、およびサーボガン１００の動作を制御することにより行なわれる。ロボットアーム２００、およびサーボガン１００は制御部９００によりインターフェース９０２を介して制御される。
【００２６】
　さらに、本実施例では、実際の塗布パターンの形成状態を検出し、検出した塗布パターンの形成状態に関する情報をロボットアーム２００、およびサーボガン１００の動作にフィードバックすることにより、所期の条件で塗布パターンを形成できるようにするための制御機構を設けている。
【００２７】
　本実施例では、このために、撮影手段としてＣＣＤカメラ８００を設けサーボガン１００の形成する塗布パターンを追尾（追従）するようにＣＣＤカメラ８００を制御する。後述の例では、ＣＣＤカメラ８００はサーボガン１００とともにロボットアーム２００に塔載され、後述の駆動機構を介してサーボガン１００の形成する塗布パターンを追尾（追従）する姿勢をとるよう制御される。
・・・
【００３８】
　ここで、図２に図１の自動塗装システムの構成例を、また、図３に図２におけるサーボガン１００の基本構成の例をより具体的に示す。
【００３９】
　図２は本発明を採用した自動塗装システムの全体構成を、図３は図２の自動塗装システムにおいて、ロボットアーム２００で操作される塗装ヘッドとしてのサーボガン１００の構成を詳細に示している。以下では、まず図３によりサーボガン１００の基本構成を説明し、続いて同サーボガン１００を用いた図２の自動塗装システムについて述べる。
・・・
【００８０】
　次に図２を参照して、本実施例の
塗装システムの
【００８１】
　図２において、
図３で説明したサーボガン１００は、ロボットアーム２００のアーム先端に支持されている。ロボットアーム２００はたとえば３軸制御（たとえばテーブル回転２軸、アーム回転１軸）が可能な公知のロボットアーム２００である
【００８２】
　
自動塗装処理は、ロボットアーム２００でサーボガン１００を操作し、塗装対象物（不図示）にサーボガン１００先端のディスペンサーチップ１８０を接触させるとともに、塗装対象物とサーボガン１００の間に相対移動を生じさせることによって行なう。このようにして、塗装対象物上に所定の塗料塗布パターンを形成することができる。このような塗装処理により、直線、曲線、文字、画像、塗り潰しなどの表現が可能となる
【００８３】
　ロボットアーム２００の制御、およびサーボガン１００の塗料充填および塗布に関する制御は、制御部９００によって行う。
・・・
【００８７】
　本実施例では、
ロボット操作盤３００により、ロボットアーム２００でアーム先端のサーボガン１００を動かし、サーボガン１００のディスペンサーチップ１８０を対象物に接触させ、塗料を所定の塗布パターン（形状）に沿って塗布するようプログラミングする
・・・
【０１９０】
　以上では、描画プログラムを実行する制御部９００が、描画の方向転換を検出し、ＣＣＤカメラ８００を描画に追従させる例を示した。しかしながら、ＣＣＤカメラ８００の姿勢制御を行なう制御手段は、ロボットアーム２００側に設けられていてもよい。この場合は、制御部９００からロボットアーム２００に送信される指令を解析し、ロボットアーム先端の移動方向の方向転換を検出して、ＣＣＤカメラ８００の姿勢を制御する制御回路をロボットアーム２００に塔載しておけばよい。」
（６ｄ）引用文献６には以下の図が示されている。
                
６　引用文献７の記載
　原査定の拒絶の理由に引用文献７として示され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６０−５５４１２号公報（以下原査定と同様に「引用文献７」という。）には、以下の事項が記載されている。
（７ａ）第１ページ左欄第３行〜第１７行
「２　特許請求の範囲
（１）　曲面上のポイントＰ０に応じた位置データ（ｘ，ｙ，ｚ）と該ポイントにおける作業ヘツドの中心軸ベクトルの単位成分（ｉ，ｊ，ｋ）を求め、これら位置データと中心軸ベクトルの単位成分と該曲面の表面から作業ヘツド迄の距離Ｄを用いて、作業ヘツドの位置制御データ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を
　　Ｘ＝ｘ＋ｉ・Ｄ
　　Ｙ＝ｙ＋ｊ・Ｄ
　　Ｚ＝ｚ＋ｋ・Ｄ
より求め、該求めた位置制御データを用いて前記作業ヘツドの位置制御用のＮＣデータを作成することを特徴とするＮＣデータ作成方法。」
（７ｂ）第２ページ左上欄第４行〜右上欄第２行
「＜産業上の利用分野＞
　本発明はＮＣデータ作成方法に係り、特に曲面の表面から所定距離だけ離れた通路に沿つて作業ヘツドを移動させて塗装などの作業を実行する機械のＮＣデータ作成方法に関する。
＜従来技術＞
　
ワーク面への塗装をロボツトにより行なう塗装ロボツトにおいては、塗装精度上塗料を吐き出すノズル（ヘツド）を塗装曲面から所定距離だけ離れた通路に沿つて、且つ塗装曲面に対し一定角度となるように移動させながら塗装を行なう必要がある
　このため、従来のプレイバツク式ロボツトにおいて通路の教示作業に際しては、作業ヘツドを塗装曲面より一定距離Ｄだけ離れた位置に且つ作業ヘツドが塗装曲面に対し一定角度となるように位置決めし、該位置を教示していた。」
（７ｃ）第２ページ右上欄第１７行〜左下欄第１５行
「＜発明の概要＞
　本発明は曲面の表面から所定距離だけ離れた通路に沿つて作業ヘツドを移動させて塗装などの作業を実行する機械のＮＣデータ作成方法である。
　第１図は本発明の概略説明図であり、
曲面ＣＳ上のポイントＰ
０
に応じた位置データ（ｘ，ｙ，ｚ）と該ポイントにおける作業ヘツドＷＨＤの中心軸ベクトルＢＲの単位成分（ｉ，ｊ，ｋ）と、作業時における該曲面の表面から作業ヘツドＷＨＤ先端迄の距離Ｄを用いて、作業ヘツドの位置制御データ（ｘ，ｙ，ｚ）を
　　
Ｘ＝ｘ＋ｉ・Ｄ
　　
Ｙ＝ｙ＋ｊ・Ｄ
　　
Ｚ＝ｚ＋ｋ・Ｄ
より求め、該求めた位置制御データを用いて前記作業ヘツドの位置制御用のＮＣデータを作成するＮＣデータ作成方法である
（７ｄ）引用文献７には以下の図が示されている。
      
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「リム」、「スポーク」、「ディスク」及び「自動車部品である軽合金ホイール」は、その意味、機能または構造からみて、本願発明１の「リム」、「スポーク」、「ディスク」及び「車両用ホイール」にそれぞれ相当する。
イ　引用発明の「デザイン面」が車両に装着した状態で外側から見えることは明らかであるから、引用発明の「デザイン面」は、その意味、機能または構造からみて、本願発明１の「ホイール意匠面」に相当する。
ウ　上記ア、イを踏まえると、引用発明の「塗装による着色部と、軽合金素材が有する光輝色部をデザイン面に持ち、デザイン面が３次元形状であり、リム、及び複数のスポークを有するディスクを備え、自動車部品である軽合金ホイールの塗膜形成方法」は、本願発明１の「リム、及び複数のスポークを有するディスクを備える車両用ホイールにおいて車両に装着した状態で外側から見える３次元形状のホイール意匠面を加飾する方法」に相当する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
＜一致点１＞
　「リム、及び複数のスポークを有するディスクを備える車両用ホイールにおいて車両に装着した状態で外側から見える３次元形状のホイール意匠面を加飾する方法。」
＜相違点１＞
　本願発明１は、「ホイール意匠面となるスポークに沿って塗布面と一定のクリアランスを保持して相対的にディスペンサーをＮＣプログラムに従って３軸又は５軸の各方向に移動させて送り速度と塗料吐出量の双方を制御しながら溶剤塗料で線や点を描くように吐出塗布して前記スポークに描画で表現可能なタイプの加飾層を形成する」ものであるのに対し、
　引用発明は、「プライマー層１１として、粉体塗料を、軽合金ホイール基体１に静電塗装により積層し、被覆したプライマー層の上に樹脂系塗料をスプレーガンにより吹付け、カラーベースコート層を形成し、透明な熱硬化性樹脂をスプレーガンにより吹付け、クリアーコート層１３を形成する」「軽合金ホイール基体に最上層がクリアーコート層となる多層の着色部を形成する工程」と「前記形成された着色部の一部を加工して軽合金ホイール基体を出す光輝面を形成する工程」を含むものである点。
（２）判断
　以下、相違点１について検討する。
ア　引用文献２の段落【００３４】〜【００３６】の「膜厚差をこのようにする製造方法に関して、・・・スプレー塗工の場合は、・・・液の吐出量や、スプレーガンと感光体基体間の距離、スプレーガンの送り速度（感光体基体長手方向の送り速度）・・・により、感光層の均一性（膜厚差）が変化し、一般的に気流の乱れがなく、スプレーガンと感光体基体間の距離、液吐出量、スプレーガンの送り速度、感光体基体の回転速度が一定かつ、均一であれば、膜厚差の少ない感光層を与えることが可能である。」（記載事項（２ａ））という記載を参照すると、スプレー塗工において、液の吐出量やスプレーガンの送り速度を制御することは周知の技術的事項（以下「周知の技術的事項１」という。）といえる。
　また、引用文献４の段落【０００１】の「本発明は、弁機構を有する吐出ガンと、基材とを相対的に移動させながら、基材表面に接着剤、シーラント剤、封止剤、コーティング剤等の液状体を前記吐出ガンのノズルから吐出して基材上に線状に吐出塗布する方法に関する。」（記載事項（４ａ））という記載、段落【００１４】〜【００１６】の「吐出ガンの弁機構をパルス状に開閉作動させながら液状体を基材表面に連続したドット状に吐出塗布することにより実質的に線状に塗布される。そしてその塗布パターンはミクロ的な視野から観察すれば、一つのドットごとにパターンの線幅は若干の広いところと狭いところができるが、全体的に観察すればほぼ均一な線幅となって塗布され、・・・弁機構を吐出ガンと基材との相対速度に比例させて毎分２０００〜２００００サイクルの範囲内でパルス状に開閉作動させることにより、カーブなどを描くように塗布する場合の相対速度を可変させて塗布する場合においても、常に一定の線幅で塗布することができる。・・・Ｘ軸Ｙ軸移動のロボットから・・・」（記載事項（４ｂ））という記載及び図１〜２（記載事項（４ｃ））の図示内容を参照すると、接着剤、シーラント剤、封止剤、コーティング剤等の液状体に関し、液状体を吐出ガンのノズルから吐出して基材上に線状に吐出塗布することは周知の技術的事項（以下「周知の技術的事項２」という。）といえる。
　さらにまた、引用文献６の段落【００２３】の「サーボガン１００をロボットアーム２００により操作し、ディスペンサーチップ１８０を被塗布物（塗装対象）に接触させた状態で移動することにより、被塗布物上に塗布パターンを形成する。」という記載及び段落【００８１】〜【００８７】の「図３で説明したサーボガン１００は、ロボットアーム２００のアーム先端に支持されている。ロボットアーム２００はたとえば３軸制御（たとえばテーブル回転２軸、アーム回転１軸）が可能な公知のロボットアーム２００である。・・・自動塗装処理は、ロボットアーム２００でサーボガン１００を操作し、塗装対象物（不図示）にサーボガン１００先端のディスペンサーチップ１８０を接触させるとともに、塗装対象物とサーボガン１００の間に相対移動を生じさせることによって行なう。このようにして、塗装対象物上に所定の塗料塗布パターンを形成することができる。このような塗装処理により、直線、曲線、文字、画像、塗り潰しなどの表現が可能となる。・・・ロボット操作盤３００により、ロボットアーム２００でアーム先端のサーボガン１００を動かし、サーボガン１００のディスペンサーチップ１８０を対象物に接触させ、塗料を所定の塗布パターン（形状）に沿って塗布するようプログラミングする。」という記載（いずれも記載事項（６ｃ））、並びに引用文献７の第２ページ左上欄第４行〜右上欄第２行の「ワーク面への塗装をロボツトにより行なう塗装ロボツトにおいては、塗装精度上塗料を吐き出すノズル（ヘツド）を塗装曲面から所定距離だけ離れた通路に沿つて、且つ塗装曲面に対し一定角度となるように移動させながら塗装を行なう必要がある。」（記載事項（７ｂ））という記載及び第２ページ右上欄第１７行〜左下欄第１５行の「曲面ＣＳ上のポイントＰ０に応じた位置データ（ｘ，ｙ，ｚ）と該ポイントにおける作業ヘツドＷＨＤの中心軸ベクトルＢＲの単位成分（ｉ，ｊ，ｋ）と、作業時における該曲面の表面から作業ヘツドＷＨＤ先端迄の距離Ｄを用いて、作業ヘツドの位置制御データ（ｘ，ｙ，ｚ）をＸ＝ｘ＋ｉ・Ｄ　Ｙ＝ｙ＋ｊ・Ｄ　Ｚ＝ｚ＋ｋ・Ｄより求め、該求めた位置制御データを用いて前記作業ヘツドの位置制御用のＮＣデータを作成するＮＣデータ作成方法である。」（記載事項（７ｃ））という記載を参照すると、塗装ヘッドをＮＣプログラムに従って３軸あるいは６軸のマニピュレータで移動させることは、周知の技術的事項（以下「周知の技術的事項３」という。）といえる。
イ　しかしながら、引用発明は「前記形成された着色部の一部を加工して軽合金ホイール基体を出す光輝面を形成する」工程を前提として、軽合金ホイール基体において「被覆したプライマー層の上に樹脂系塗料をスプレーガンにより吹付け、カラーベースコート層を形成」するものであるところ、引用文献１の各記載を参照しても、塗料を線や点状に吹付け形成する工程は記載されておらず、また最終的に形成される着色部の形態も線や点状ではなく、むしろ面状の形態といえる。また、周知の技術的事項２は、液状体を吐出ガンのノズルから吐出して基材上に線状に吐出塗布するものであり、引用文献４の各記載を参照しても、最終的に面状の層の形態となるとはいえない。
　そうすると、層を線や点状に形成する工程がなく、また最終的に形成される層の形態が線や点状でもない引用発明に、液状体を線状に吐出塗布するものである周知の技術的事項２を適用する動機付けがあるとはいえない。
ウ　さらにまた、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は「ホイール意匠面となるスポークに沿って塗布面と一定のクリアランスを保持して相対的にディスペンサーをＮＣプログラムに従って３軸又は５軸の各方向に移動させて送り速度と塗料吐出量の双方を制御しながら溶剤塗料で線や点を描くように吐出塗布して前記スポークに描画で表現可能なタイプの加飾層を形成する」というものであるところ、上記周知の技術的事項１及び周知の技術的事項３はいずれも「塗布面と一定のクリアランスを保持して相対的にディスペンサーをＮＣプログラムに従って３軸又は５軸の各方向に移動させて送り速度と塗料吐出量の双方を制御しながら溶剤塗料で線や点を描くように吐出塗布」するものでもないから、引用発明にこれら周知の技術的事項１、３を適用しても、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項には至らない。
エ　そうすると、当業者といえども、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項（周知の技術的事項１）、引用文献４に記載された技術的事項（周知の技術的事項２）、引用文献６〜７に記載された技術的事項（周知の技術的事項３）から、相違点１に係る本願発明１の「ホイール意匠面となるスポークに沿って塗布面と一定のクリアランスを保持して相対的にディスペンサーをＮＣプログラムに従って３軸又は５軸の各方向に移動させて送り速度と塗料吐出量の双方を制御しながら溶剤塗料で線や点を描くように吐出塗布して前記スポークに描画で表現可能なタイプの加飾層を形成する」ことを容易に想到することはできない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項（周知の技術的事項１）、引用文献４に記載された技術的事項（周知の技術的事項２）、引用文献６〜７に記載された技術的事項（周知の技術的事項３）に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
（１）対比
　上記「１（１）」を踏まえて、本願発明２と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「プライマー層１１」に関し、引用文献１の段落【００１５】の「プライマー層の膜厚は、上記のように軽合金ホイールの鋳肌の凹凸を隠す必要がある場合、４０〜２００μｍ程度の厚さで形成される。」（記載事項（１ｃ））という記載を参照すると、「プライマー層１１」はレベリングの作用のある下地といえる。また、防食の作用のあることも明らかである。
　そうすると、引用発明の「プライマー層１１」は、その意味、機能または構造からみて、本願発明２の「防食及びレベリングを兼ねた下地塗装」に相当する。
イ　引用発明の「カラーベースコート層１２」に関し、引用文献１の段落【００１６】の「カラーベース塗料として、・・・例えばアクリル、ポリエステル、エポキシ樹脂等からなり溶剤を含む」（記載事項（１ｃ））という記載を参照すると、「カラーベースコート層１２」は溶剤塗料を塗装したものといえる。
ウ　上記ア、イを踏まえると、引用発明の「プライマー層１１として、粉体塗料を、軽合金ホイール基体１に静電塗装により積層し、被覆したプライマー層１１の上に樹脂系塗料をスプレーガンにより吹付け、カラーベースコート層１２を形成」することは、本願発明２の「防食及びレベリングを兼ねた下地塗装を施した後のホイール意匠面の全体に第１の色の溶剤塗料を塗装して第１の色のベース色層を形成した後に、このベース色層上の一部において第１の色とは異なる第２の色の溶剤塗料を吐出塗布して第２の色の加飾層を形成する工程においてホイール意匠面となるスポークに沿って塗布面と一定のクリアランスを保持して相対的にディスペンサーをＮＣプログラムに従って３軸又は５軸の各方向に移動させて送り速度と塗料吐出量の双方を制御しながら溶剤塗料を吐出塗布して前記スポークに加飾層を形成する」ことと、「防食及びレベリングを兼ねた下地塗装を施した後のホイール意匠面の全体に第１の色の溶剤塗料を塗装して第１の色のベース色層を形成」することの限度で一致する。
　以上のことから、本願発明２と引用発明とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
＜一致点２＞
　「リム、及び複数のスポークを有するディスクを備える車両用ホイールにおいて車両に装着した状態で外側から見える３次元形状のホイール意匠面を加飾する方法であって、
　防食及びレベリングを兼ねた下地塗装を施した後のホイール意匠面の全体に第１の色の溶剤塗料を塗装して第１の色のベース色層を形成する車両用ホイールの加飾方法。」
＜相違点２＞
　本願発明２は、「第１の色のベース色層を形成した後に」、「このベース色層上の一部において第１の色とは異なる第２の色の溶剤塗料を吐出塗布して第２の色の加飾層を形成する工程」において「ホイール意匠面となるスポークに沿って塗布面と一定のクリアランスを保持して相対的にディスペンサーをＮＣプログラムに従って３軸又は５軸の各方向に移動させて送り速度と塗料吐出量の双方を制御しながら溶剤塗料を吐出塗布して前記スポークに加飾層を形成する」ものであるのに対し、
　引用発明は、「第１の色のベース色層を形成した後に」、「このベース色層上の一部において第１の色とは異なる第２の色の溶剤塗料を吐出塗布して第２の色の加飾層を形成する工程」を有するものではない点。
（２）判断
　以下、相違点２について検討する。
ア　引用文献５の段落【００１７】〜【００１９】の「アルミホイールは、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金を溶解、鋳造（例えば低圧鋳造）又は鍛造後機械加工を施して得られた素材からなる。機械加工の際に、円周状のストライプ溝をリム部に形成する。・・・アルミホイールの表面に塗装を施す。・・・塗装の後、前記溝内に粘性を持った塗料を充填する。・・・この充填は専用装置又はディスペンサ(定量充填装置)によって行われる。」（記載事項（５ｂ））を参照すると、引用文献５には、アルミホイールのリム部にストライプ溝を形成し、アルミホイールの表面に塗装を施した後、溝内に粘性を持った塗料を充填することが記載されている。
　しかしながら、引用文献５に記載された技術的事項は、「ホイール意匠面となるスポークに沿って塗布面と一定のクリアランスを保持して相対的にディスペンサーをＮＣプログラムに従って３軸又は５軸の各方向に移動させて送り速度と塗料吐出量の双方を制御しながら溶剤塗料を吐出塗布して前記スポークに加飾層を形成する」ものではない点で、上記相違点２に係る本願発明２の発明特定事項とは異なる。
イ　また、上記「１（２）ア」で述べた周知の技術的事項１〜３も「このベース色層上の一部において第１の色とは異なる第２の色の溶剤塗料を吐出塗布して第２の色の加飾層を形成する工程」において「ホイール意匠面となるスポークに沿って塗布面と一定のクリアランスを保持して相対的にディスペンサーをＮＣプログラムに従って３軸又は５軸の各方向に移動させて送り速度と塗料吐出量の双方を制御しながら溶剤塗料を吐出塗布して前記スポークに加飾層を形成する」ものではない。
ウ　そうすると、引用発明に上記引用文献５に記載された技術的事項、上記周知の技術的事項１〜３を適用しても、上記相違点２に係る本願発明２の発明特定事項には至らない。
　したがって、本願発明２は、当業者であっても引用発明、引用文献５に記載された技術的事項、引用文献２に記載された技術的事項（周知の技術的事項１）、引用文献４に記載された技術的事項（周知の技術的事項２）、引用文献６〜７に記載された技術的事項（周知の技術的事項３）に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
３　本願発明３〜４について
　請求項３〜４は、請求項１又は２を直接的又は間接的に引用しているところ、本願発明３〜４は、少なくとも本願発明１又は本願発明２の構成を更に限定して発明を特定するものであるから、引用文献３を参酌しても、上記１、２で述べたと同様の理由により、本願発明３〜４は、引用発明、引用文献５に記載された技術的事項、引用文献３に記載された技術的事項、引用文献２に記載された技術的事項（周知の技術的事項１）、引用文献４に記載された技術的事項（周知の技術的事項２）、引用文献６〜７に記載された技術的事項（周知の技術的事項３）に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
第６　原査定について
　以上のとおり、本願発明１、３は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、４、６、７に記載された技術的事項に基いて、本願発明２〜３は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、４〜７に記載された技術的事項に基いて、本願発明４は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。