【事件の表示】
　特願２０１３−１５０７５６「ノッキング検出装置及び点火時期制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１９日出願公開、特開２０１４−１１１９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年７月１９日（優先権主張　平成２４年１０月３１日）の出願であって、平成２８年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１１月４日に意見書が提出されたが、平成２８年１１月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２９年１月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２９年１月１７日の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
 
　平成２９年１月１７日の手続補正を却下する。 
 
［理由］
 
［１］補正の内容
 
　平成２９年１月１７日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし７を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし６と補正するものである。
 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし７ 
 
　「【請求項１】
　内燃機関の振動を検出するノッキングセンサと、
　前記ノッキングセンサの出力信号に基づいて前記内燃機関のノッキングの状態を示すノッキング信号を求める演算部を収容しつつ、前記ノッキングセンサと離間する筐体と、
　前記ノッキングセンサと前記演算部との間で、前記ノッキングセンサから出力される出力信号の伝達を可能に接続する第１ケーブルと、
　前記演算部から少なくとも前記ノッキング信号を出力可能にする第２ケーブルと、
が備えられたノッキング検出装置であって、
　前記第１ケーブルにおける一端は前記ノッキングセンサに接続され、他端は前記筐体に接続され、
　前記第２ケーブルにおける一端は前記筐体に接続されていることを特徴とするノッキング検出装置。
【請求項２】
　前記第１ケーブルは、耐熱性を有する第１被覆の内部に、前記出力信号の伝達が可能な第１リード線を備え、
　前記第２ケーブルは、耐熱性を有する第２被覆の内部に、前記ノッキング信号が出力可能な第２リード線を備え、
　前記第１ケーブルの前記第１被覆は、前記第２ケーブルの前記第２被覆と比較して耐熱温度が高いことを特徴とする請求項１記載のノッキング検出装置。
【請求項３】
　前記第２ケーブルは、耐熱性を有する第２被覆の内部に、前記ノッキング信号が出力可能な第２リード線を備え、
　前記第２ケーブルにおける他端側において、前記第２ケーブルを構成する複数の前記第２リード線のそれぞれの端部には、金属製の接続端子が備えられていることを特徴とする請求項１または２記載のノッキング検出装置。
【請求項４】
　前記第２ケーブルにおける他端には、コネクタが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のノッキング検出装置。
【請求項５】
　前記第２ケーブルは、耐熱性を有する第２被覆の内部に、前記ノッキング信号が出力可能な第２リード線を備え、
前記第２ケーブルにおける他端側において、前記第２ケーブルを構成する複数の前記第２リード線が剥き出しであることを特徴とする請求項１または２記載のノッキング検出装置
。
【請求項６】
　前記演算部は、前記ノッキング信号および外部の電子制御装置から得られる点火時期に関する信号に基づいて前記内燃機関の点火時期を調整した調整点火信号を求めるとともに、前記第２ケーブルを介して前記ノッキング信号の代わりに前記調整点火信号を前記演算部から出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のノッキング検出装置。
【請求項７】
　内燃機関のノッキングを検出する請求項６記載のノッキング検出装置と、前記内燃機関の点火時期に関する信号を出力する外部の電子制御装置とが設けられた点火時期制御システムであって、
　前記第２ケーブルにおける他端は、前記外部の電子制御装置に接続され、
　前記演算部は、前記ノッキング信号および前記外部の電子制御装置から得られる前記点火時期に関する信号に基づいて前記内燃機関の点火時期を調整した調整点火信号を求めるとともに、前記第２ケーブルを介して前記ノッキング信号の代わりに前記調整点火信号を前記演算部から出力することを特徴とする点火時期制御システム。」
 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６
 
　「【請求項１】
　内燃機関の振動を検出するノッキングセンサと、
　前記ノッキングセンサの出力信号に基づいて前記内燃機関のノッキングの状態を示すノッキング信号を求める演算部を収容しつつ、前記ノッキングセンサと離間する筐体と、
　前記ノッキングセンサと前記演算部との間で、前記ノッキングセンサから出力される出力信号の伝達を可能に接続する第１ケーブルと、
　前記演算部から少なくとも前記ノッキング信号を出力可能にする第２ケーブルと、が供えられたノッキング検出装置であって、
　前記第１ケーブルにおける一端は前記ノッキングセンサに接続され、他端は前記筐体に接続され、
　前記第２ケーブルにおける一端は前記筐体に接続さ
れ、
　
前記第１ケーブルは前記第２ケーブルよりも前記内燃機関に近く、
　
前記第１ケーブルは、耐熱性を有する第１被覆の内部に、前記出力信号の伝達が可能な第１リード線を備え、
　前記第２ケーブルは、耐熱性を有する第２被覆の内部に、前記ノッキング信号が出力可能な第２リード線を備え、
　前記第１ケーブルの前記第１被覆は、前記第２ケーブルの前記第２被覆と比較して耐熱温度が高い
　　【請求項２】
前記第２ケーブルは、耐熱性を有する第２被覆の内部に、前記ノッキング信号が出力可能な第２リード線を備え、
　前記第２ケーブルにおける他端側において、前記第２ケーブルを構成する複数の前記第２リード線のそれぞれの端部には、金属製の接続端子が備えられていることを特徴とする請求項
１に
　　【請求項３】
　前記第２ケーブルにおける他端には、コネクタが設けられていることを特徴とする請求項
１に
　　【請求項４】
　前記第２ケーブルは、耐熱性を有する第２被覆の内部に、前記ノッキング信号が出力可能な第２リード線を備え、
前記第２ケーブルにおける他端側において、前記第２ケーブルを構成する複数の前記第２リード線が剥き出しであることを特徴とする請求項
１に
　　【請求項５】
前記演算部は、前記ノッキング信号および外部の電子制御装置から得られる点火時期に関する信号に基づいて前記内燃機関の点火時期を調整した調整点火信号を求めるとともに、前記第２ケーブルを介して前記ノッキング信号の代わりに前記調整点火信号を前記演算部から出力することを特徴とする請求項１から
４
　　【請求項６】
内燃機関のノッキングを検出する請求項
５
前記第２ケーブルにおける他端は、前記外部の電子制御装置に接続され、
前記演算部は、前記ノッキング信号および前記外部の電子制御装置から得られる前記点火時期に関する信号に基づいて前記内燃機関の点火時期を調整した調整点火信号を求めるとともに、前記第２ケーブルを介して前記ノッキング信号の代わりに前記調整点火信号を前記演算部から出力することを特徴とする点火時期制御システム。」
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。） 
 
［２］本件補正の目的
 
　本件補正は、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１を引用する請求項２を、新たな請求項１とするとともに、請求項１における発明特定事項である「第１ケーブル」及び「第２ケーブル」について、「
前記第１ケーブルは前記第２ケーブルよりも前記内燃機関に近く
　そして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項５に関しては、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項６における発明特定事項である「第１ケーブル」及び「第２ケーブル」について、「
前記第１ケーブルは前記第２ケーブルよりも前記内燃機関に近く
　そして、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項６に係る発明の発明特定事項を限定したものを含んでいるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 
　そこで、本件補正後の請求項１を引用する請求項５に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
 
［３］独立特許要件の判断 
１．刊行物
 
（１）刊行物１
ア　刊行物１の記載事項
 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−９６７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「内燃機関制御装置の故障伝達装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。 
 
ａ）「第２図は本発明に係る装置の全体構成を示す。同図において、符号１０は前記基本制御手段たる基本制御ユニットを示す。
該ユニット１０は、基本点火時期演算装置２０
から構成され、その構成の大部分をマイクロ・コンピュータで構成する。
　　
基本点火時期演算装置２０には、
公知の手法で基本点火時期を演算して信号線４０を介して出力回路２２に送出する。
ｂ）「燃料噴射制御装置３２は基本点火時期演算装置と同期して動作し、クランク角センサ３６及び負圧センサ３８の出力を入力して燃料噴射制御値を演算し、噴射弁及び其の駆動回路よりなる燃料噴射装置５０に出力する。又、燃料噴射制御装置は、前記カウンタ２６ａの出力値に応じて後述の如く燃料噴射を停止する。
　　基本制御ユニット１０の次段には、前記した信号伝送手段１６が設けられ、基本制御ユニット１０を前記したノッキング制御手段たるノッキング制御ユニット１２に接続する。尚、本明細書において「信号伝送手段」は、導電体で構成される接続コネクタ、ケーブル、印刷基板の導体及び回路素子を意味するものとして使用する。
　　
ノッキング制御ユニット１２は、入力回路５２、ノッキング演算装置５４、出力回路５６、
で構成される。
　　入力回路５２は、前記信号伝送手段１６に信号線６２を介して接続されており、プルアップ抵抗５２ａ及び抵抗５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｆ、トランジスタ５２ｇ，５２ｈ及びダイオード５２ｉからなる入力スイッチ回路から構成され、その出力は信号線６４を介してノッキング演算装置５４に接続される。
　　ノッキング演算装置５４は、前記基本制御ユニット１０を主として構成するマイクロ・コンピュータとは別体のマイクロ・コンピュータで構成され、入力回路５２及び信号伝送手段１６を介して基本制御ユニット１０が送出する基本点火時期信号を入力すると共に、
内燃機関３４の気筒近傍に配されたノックセンサ６６
　　出力回路５６は、抵抗５６ａ，５６ｂ，トランジスタ５６ｃ及びツェナ・ダイオード５６ｄより構成される。トランジスタ５６ｃのベース端子は、抵抗５６ａ及び切り換えスイッチ６８を介してノッキング演算装置の出力端子に接続されると共に、其のコレクタ端子は信号線７０を介してユニット外に出力される。」（第３ページ左下欄第４行ないし第４ページ左上欄第１０行）
ｃ）「
基本点火時期演算装置２０は基本点火時期を演算してパルス信号（第３図ａ）を出力回路２２に送出する。
ノッキング演算装置５４はノッキング発生の有無に応じて基本点火時期信号を補正して乃至は補正せずに通電信号として出力し、該出力信号は出力回路５６及び信号伝送手段８２を介して点火装置１４に送出されて混合気を点火する（同図ｃ）。
イ　上記ア及び図面（特に第２図）の記載より分かること 
 
ａ）第２図の記載から、ノッキング制御ユニット１２は、ノックセンサ６６と離間していることが分かる。
ｂ）第２図の記載から、第１の信号伝送手段は、ノックセンサ６６とノッキング演算装置５４との間で、ノックセンサ６６から出力される出力信号の伝達を可能に接続すること、及び、第１の信号伝送手段における一端は、ノックセンサ６６に接続され、他端はノッキング制御ユニット１２に接続されることが分かる。
ｃ）第２図の記載から、第２の信号伝送手段８２における一端はノッキング制御ユニット１２に接続されることが分かる。
ｄ）ノックセンサ６６は気筒近傍に設けられるものであるから、その機能あるいは技術常識からみて、第１の信号伝送手段は第２の信号伝送手段８２よりも内燃機関３４に近いことは明らかである。
ウ　刊行物１に記載された発明
 
　したがって、上記ア及びイを総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
 
＜刊行物１に記載された発明＞ 
 
「内燃機関３４の振動を検出するノックセンサ６６と、
　前記ノックセンサ６６の出力信号に基づいて前記内燃機関３４のノッキングの発生の有無を求めるノッキング演算装置５４を収容しつつ、前記ノックセンサ６６と離間するノッキング制御ユニット１２と、
　前記ノックセンサ６６と前記ノッキング演算装置５４との間で、前記ノックセンサ６６から出力される出力信号の伝達を可能に接続する第１の信号伝送手段と、
　前記ノッキング演算装置５４から通電信号を送出する第２の信号伝送手段８２と、が供えられた内燃機関制御装置であって、
　前記第１の信号伝送手段における一端は前記ノックセンサ６６に接続され、他端は前記ノッキング制御ユニット１２に接続され、
　前記第２の信号伝送手段８２における一端は前記ノッキング制御ユニット１２に接続され、
　前記第１の信号伝送手段は前記第２の信号伝送手段８２よりも前記内燃機関３４に近く、
前記ノッキング演算装置５４は、前記ノッキングの発生の有無および外部の基本制御ユニット１０から得られる基本点火時期信号に基づいて前記内燃機関３４の点火時期を補正した前記通電信号を求めるとともに、前記第２の信号伝送手段８２を介して前記通電信号を前記ノッキング演算装置５４から出力する内燃機関制御装置。」
（２）刊行物２
ア　刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２２８６２４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等の内燃機関における排気ガス中の特定ガス成分濃度を測定するガスセンサの取付構造に関し、更に詳しくは、内燃機関の制御を司る主制御装置とは別に、ガスセンサの検出部の制御を司るセンサ制御装置を備えた高機能ガスセンサの取付構造に関する。」（段落【０００１】）
ｂ）「【００１０】また、上記ガスセンサ１の検出部２とセンサ制御装置１０の制御回路基板１２とは、主にセンサ制御用の複数の被覆リード体２５ａによって電気的に接続されている。これらの被覆リード体２５ａの途中には、互いに着脱自在とされる一対のセンサ側コネクタ１６が介在されている。また、センサ制御装置１０の制御回路基板１２と主制御装置２０の制御回路基板２２とは、主にセンサ情報信号用の複数の被覆リード体２５ｂによって電気的に接続されている。これらの被覆リード体２５ｂの途中には、互いに着脱自在とされる一対の主制御装置側コネクタ１８が介在されている。さらに、ガスセンサ１のヒータ３と主制御装置２０の制御回路基板２２とは上記２組のコネクタ１６，１８を介して正負一対のヒータ制御用の被覆リード体２５ｃによって電気的に接続されている。図２，３に示すように、このヒータ制御用の被覆リード体２５ｃは、センサ制御装置１０の制御回路基板１２には接続されることなく、センサ制御装置１０の基板ケース１１内をスルーしている。
【００１１】上記各被覆リード体２５ａ〜２５ｃは、図４に示すように、複数のリード線２８を絶縁被覆部２６（例えば、耐熱性に優れたテフロン（登録商標）系材料）で被覆して構成され、その内部に隙間空間２７が形成されている。また、ヒータ制御用の正負一対の被覆リード体２５ｃは隣接して配置され、センサ制御装置１０に対する電磁的影響を抑えるようになっている。尚、上記ヒータ制御用の正負一対の被覆リード体２５ｃは、図５に示すように、互いに撚って設けてもよく、このように構成すれば、センサ制御装置１０に対する電磁的影響をさらに抑えることができる。」（段落【００１０】及び【００１１】）
イ　刊行物２記載技術
　したがって、上記アを総合すると、刊行物２には次の技術（以下、「刊行物２記載技術」という。）が記載されていると認められる。
＜刊行物２記載技術＞
「内燃機関における排気ガス中の特定ガス成分濃度を測定するガスセンサの取付構造において、ガスセンサ１の検出部２とセンサ制御装置１０の制御回路基板１２とを接続するセンサ制御用の被覆リード体２５ａは、耐熱性に優れたテフロン系材料の絶縁被覆部２６で被覆されている技術。」
（２）刊行物３
ア　刊行物３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００６−２３２９５５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ）「【０００１】
　本発明は、電子機器用の電線・ケーブル、特に車両用の電線・ケーブルにおける被覆材料として有用な耐薬品性難燃樹脂組成物、及びこれを用いたデータ通信用のインターフェースケーブルや電源コードなどの電線・ケーブルに関するものである。」（段落【０００１】）
ｂ）「【０００３】
　さらに、これらの電子機器にあっては、最近車内に持ち込まれ、車内で使用したり、車両側の充電器により充電したりすることが増えてきている。このため、優れた難燃性も要求とされる。また、この場合、車両エンジンルーム内ほどの厳しい、耐熱性や耐薬品性、耐油、、耐ガソリン性などは必要とされないが、これらの耐薬品性、耐油、耐ガソリン性について、適度の耐性が求められる。さらにまた、耐熱性にあっても、少なくとも８０℃程度の耐性は要求される。勿論、燃焼時有害なガス（ハロゲンガスなど）を発生させないことも要求される。」（段落【０００３】）
イ　刊行物３記載事項
　したがって、上記アを総合すると、刊行物３には次の事項（以下、「刊行物３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
＜刊行物３記載事項＞
「車両用の電線・ケーブルにおいて、車両エンジンルーム内では厳しい耐熱性が必要とされること。」
２．対比・判断
 
　刊行物１に記載された発明における「ノックセンサ６６」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「ノッキングセンサ」に相当し、以下同様に、「ノッキング演算装置５４」は「演算部」に、「第１の信号伝送手段」は「第１ケーブル」に、「第２の信号伝送手段」は「第２ケーブル」に、「通電信号」は「調整点火信号」あるいは「ノッキング信号の代わりに調整点火信号」に、「内燃機関制御装置」は「ノッキング検出装置」に、「基本制御ユニット１０」は「電子制御装置」に、「基本点火時期信号」は「点火時期に関する信号」に、「補正した」は「調整した」にそれぞれ相当する。 
　そして、刊行物１に記載された発明における「ノッキングの発生の有無」は、ノッキングの発生状態を示す一種の信号と解すことができるから、本願補正発明における「ノッキングの状態を示すノッキング信号」あるいは「ノッキング信号」に相当するといえる。
　また、本願補正発明における「演算部から少なくともノッキング信号を出力可能にする第２ケーブル」は、本願補正発明における他の発明特定事項である「第２ケーブルを介してノッキング信号の代わりに調整点火信号を演算部から出力すること」と併せみれば、「演算部から少なくとも調整点火信号を出力可能にする第２ケーブル」と読み替えることができるので、刊行物１に記載された発明における「ノッキング演算装置５４から通電信号を送出する」は、本願補正発明における「演算部から少なくとも調整点火信号を出力可能にする」に相当するといえる。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「ノッキング制御ユニット１２」は、ノッキング演算装置５４を収容するものであるから、本願補正発明における「筐体」とは、「収容体」という限りにおいて一致する。
　してみると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
「内燃機関の振動を検出するノッキングセンサと、
　前記ノッキングセンサの出力信号に基づいて前記内燃機関のノッキングの状態を示すノッキング信号を求める演算部を収容しつつ、前記ノッキングセンサと離間する収容体と、
　前記ノッキングセンサと前記演算部との間で、前記ノッキングセンサから出力される出力信号の伝達を可能に接続する第１ケーブルと、
　前記演算部から調整点火信号を出力可能にする第２ケーブルと、が供えられたノッキング検出装置であって、
　前記第１ケーブルにおける一端は前記ノッキングセンサに接続され、他端は前記収容体に接続され、
　前記第２ケーブルにおける一端は前記収容体に接続され、
　前記第１ケーブルは前記第２ケーブルよりも前記内燃機関に近く、
前記演算部は、前記ノッキング信号および外部の電子制御装置から得られる点火時期に関する信号に基づいて前記内燃機関の点火時期を調整した調整点火信号を求めるとともに、前記第２ケーブルを介して前記ノッキング信号の代わりに前記調整点火信号を前記演算部から出力する内燃機関制御装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「収容体」に関して、本願補正発明においては「筐体」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「ノッキング制御ユニット１２」であるものの、「筐体」として構成されているか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、「前記第１ケーブルは、耐熱性を有する第１被覆の内部に、前記出力信号の伝達が可能な第１リード線を備え、前記第２ケーブルは、耐熱性を有する第２被覆の内部に、前記ノッキング信号が出力可能な第２リード線を備え、前記第１ケーブルの前記第１被覆は、前記第２ケーブルの前記第２被覆と比較して耐熱温度が高い」のに対し、
　刊行物１に記載された発明においては、第１の信号伝送手段及び第２の信号伝送手段がかかる構成を備えているか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　電気部品や電気回路を筐体に収めることは広く行われている慣用手段であるところ、刊行物１に記載された発明における「ノッキング制御ユニット１２」を筐体として構成することも、当業者が適宜なし得ることである。
＜相違点２＞について
　刊行物２記載技術は、内燃機関における排ガスの成分を測定するガスセンサ１とセンサ制御装置１０とを接続する配線を耐熱性に優れた絶縁被覆部２６で被覆するものである。
　また、刊行物３には、車両エンジンルーム内に設けられた電線・ケーブルに厳しい耐熱性が必要とされる旨の記載があり、刊行物１に記載された発明においても、第１及び第２の信号伝達手段に耐熱性を要求されることは、当業者が当然考慮する事項であって、その際、刊行物１に記載された発明と同様にエンジン近傍に設けられるガスセンサ１とセンサ制御装置１０とを接続する刊行物２記載技術の配線のように、耐熱性の被覆部で被覆することは、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、刊行物１に記載された発明は、第１の信号伝送手段は第２の信号伝送手段８２よりも内燃機関に近くに設けられており、内燃機関に近いほど信号伝送手段が設けられる部位の温度は高くなり、より高い耐熱性が要求されることは技術常識であり、シリンダーブロック表面に近い第１の信号伝送手段の被覆を第２の信号伝送手段の被覆と比較して耐熱温度が高いものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、エンジンルーム内の耐熱温度は一般に概ね１００℃ないし１２５℃である（例えば、国際公開第２０１２／０４６３４１号の段落【００３７】及び実用新案登録第３０８８５００号の段落【００２２】を参照）一方、実願昭６３−１８００号（実開平１−１０５８２５号）のマイクロフィルム（特に第６ページ第４行ないし第１５行を参照）には、シリンダブロック表面に取り付けられるノッキングセンサとこれに接続されるケーブルの被覆の耐熱温度を１５０℃程度にすることが記載されるとともに、特開平１０−３１７９４７号公報（特に段落【０００３】を参照）には、機関運転中のシリンダーブロックの表面温度が３００℃以上になることが記載されており、エンジンブロック内でもシリンダブロック近傍で特に高い耐熱性を要することは、周知でもある。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２記載技術、刊行物３記載事項及び技術常識から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２記載技術、刊行物３記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 
３．むすび 
 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。 
 
第３　本願発明について 
 
１．本願発明 
 
　平成２９年１月１７日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１、請求項２及び請求項６に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
 
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１、２及び３には、上記第２［理由］［３］１．（１）、（２）及び（３）のとおりのものが記載されている。
 
３．対比・判断 
 
　本願発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「
前記第１ケーブルは前記第２ケーブルよりも前記内燃機関に近く
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２記載技術、刊行物３記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２記載技術、刊行物３記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 
　そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２記載技術、刊行物３記載事項及び技術常識から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
 
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２記載技術、刊行物３記載事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。