(57)【要約】  本発明は、２−ノルボルネン又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られる、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が９０〜１００重量％、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が０〜１０重量％であり、かつ、融点が１１０〜１４５℃の範囲であるノルボルネン単量体開環重合体水素化物と、ポリオレフィンとを、（ノルボルネン単量体開環重合体水素化物）／（ポリオレフィン）の重量比で１０／９０〜８０／２０の割合で含有する樹脂組成物、並びに該樹脂組成物を用いてなるフィルムである。本発明によれば、高温高湿環境下での水蒸気バリア性と引張り破断伸び等の機械的特性に優れるフィルムが提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−ノルボルネン又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られる、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が９０〜１００重量％、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が０〜１０重量％であり、かつ、融点が１１０〜１４５℃の範囲であるノルボルネン単量体開環重合体水素化物と、
ポリオレフィンとを、
（ノルボルネン単量体開環重合体水素化物）／（ポリオレフィン）の重量比で１０／９０〜８０／２０の割合で含有する樹脂組成物。
【請求項２】
前記ノルボルネン単量体開環重合体水素化物の、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算での重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０，０００〜２００，０００であり、かつ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５〜７．０である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の樹脂組成物を用いてなるフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びこの樹脂組成物を成形してなるフィルムに関し、更に詳しくは、優れた機械的特性と水蒸気バリア性を有する、樹脂組成物及びこの樹脂組成物を成形してなるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、非晶質環状オレフィン重合体などの熱可塑性樹脂からなるフィルムが、飴、スナック菓子などの食品包装袋、輸液バッグ、プレススルーパッケージなどの医療用包装などに広く使用されている。しかし、これらの熱可塑性樹脂からなるフィルムは、水蒸気バリア性と機械的特性に劣る場合があり、さらなる改善が望まれていた。【０００３】
これらの問題を解決すべく、特許文献１には、融点を有するノルボルネン開環重合体、または、該開環重合体中の炭素−炭素二重結合を水素添加して得られた、融点を有するノルボルネン系開環重合体水素化物を成形してなるフィルムが開示されている。しかしながら、特許文献１に記載されたフィルムは、水蒸気バリア性および耐熱性に優れるものの、引張破断伸びのような機械的特性に劣る場合があった。【０００４】
特許文献２には、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃未満の環状オレフィン系共重合体、ブロッキング剤及び／又は滑剤、およびα−オレフィン系重合体を含有する組成物を用いて、適度な弾性率を有し、透明性に優れ、包装分野、医療分野、農業分野で利用可能なフィルムを得ることが提案されている。しかしながら、この文献記載のフィルムは、環状オレフィン系共重合体として結晶化度が４０％以下と小さいものが好適に使用されているため、水蒸気バリア性に劣るものであった。【０００５】
また、特許文献３には、熱変形温度が１００℃以下の非結晶オレフィン、高密度ポリエチレン、脂肪酸エステル系滑剤および脂肪酸系滑剤を含有する樹脂組成物から得られるシートが、透明性に優れ、高防湿性であることが記載されている。しかしながら、この文献に記載されているシートは、熱変形温度が１００℃以下の非結晶オレフィンを使用するものであるため、高温条件下での水蒸気バリア性に劣る場合があった。【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９４０６７号公報
【特許文献２】特開平５−５１５０１号公報
【特許文献３】特開平７−３３９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、水蒸気バリア性および引張破断伸びなどの機械的特性に優れたフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、２−ノルボルネン（ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン）、又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合した後、水素化して得られる、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）及び置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の存在割合が特定の範囲内にあり、かつ、特定の温度範囲内に融点を有するノルボルネン単量体開環重合体水素化物とポリオレフィンとを含有する樹脂組成物を用いると、高温・高湿度環境下においても水蒸気バリア性と引張破断伸びに優れることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
かくして本発明によれば、
（１）２−ノルボルネン又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られる、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が９０〜１００重量％、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が０〜１０重量％であり、かつ、融点が１１０〜１４５℃の範囲であるノルボルネン単量体開環重合体水素化物と、ポリオレフィンとを、（ノルボルネン単量体開環重合体水素化物）／（ポリオレフィン）の重量比で１０／９０〜８０／２０の割合で含有する樹脂組成物。
（２）前記ノルボルネン単量体開環重合体水素化物の、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算での重合平均分子量（Ｍｗ）が、５０，０００〜２００，０００であり、かつ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５〜７．０であることを特徴とする（１）に記載の樹脂組成物、
（３）（１）又は（２）記載の樹脂組成物を用いてなるフィルム
が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、２−ノルボルネン又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られる、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が９０〜１００重量％、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が０〜１０重量％であり、かつ、融点が１１０〜１４５℃の範囲であるノルボルネン単量体開環重合体水素化物と、ポリオレフィンとを、（ノルボルネン単量体開環重合体水素化物）／（ポリオレフィン）の重量比で１０／９０〜８０／２０の割合で含有するものである。【００１１】
本発明に用いるノルボルネン単量体開環重合体水素化物は、２−ノルボルネン又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られるものである。【００１２】
２−ノルボルネン又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を、メタセシス重合触媒の存在下に開環重合することにより２−ノルボルネン単独開環重合体又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体の開環共重合体を得ることができる。【００１３】
２−ノルボルネンは公知の化合物であり、例えば、シクロペンタジエンとエチレンとを反応させることにより得ることができる。【００１４】
置換基含有ノルボルネン系単量体は、分子内にノルボルネン骨格を有する化合物である（ただし、２−ノルボルネンを除く）。本発明に用いる「置換基含有ノルボルネン系単量体」には、置換基を有する２−ノルボルネン誘導体のほか、縮合した環を有するノルボルネン化合物も含まれる。
置換基含有ノルボルネン系単量体としては、分子内にノルボルネン環と縮合する環を有しないノルボルネン系単量体、及び３環以上の多環式ノルボルネン系単量体などが挙げられる。【００１５】
前記分子内にノルボルネン環と縮合する環を有しないノルボルネン系単量体の具体例としては、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（５−メチル−２−ノルボルネン）、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−デシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンなどのアルキル基を有するノルボルネン類；５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（５−エチリデン−２−ノルボルネン）、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロペンテニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンなどのアルケニル基を有するノルボルネン類；５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（５−フェニル−２−ノルボルネン）などの芳香環を有するノルボルネン類；５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン）、５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニル−５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、２−メチルプロピオン酸５−ヒドロキシ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、２−メチルオクタン酸５−ヒドロキシ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，５−ジ（ヒドロキシメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシイソプロピル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、６−カルボキシ−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンなどの酸素原子を含む極性基を有するノルボルネン類；５−シアノ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、６−カルボキシ−５−シアノ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンなどの窒素原子を含む極性基を有するノルボルネン類；などが挙げられる。【００１６】
３環以上の多環式ノルボルネン系単量体とは、分子内にノルボルネン環と、該ノルボルネン環と縮合している１つ以上の環とを有するノルボルネン系単量体である。その具体例としては、下記に示す式（１）又は式（２）で示される単量体が挙げられる。【００１７】
【化１】
2009001724.tif 000002
【００１８】
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基；又はケイ素原子、酸素原子もしくは窒素原子を含む置換基；を表し、互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ３は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の二価の炭化水素基である。）【００１９】
【化２】
2009001724.tif 000003
【００２０】
（式中、Ｒ４〜Ｒ７はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基；又はケイ素原子、酸素原子もしくは窒素原子を含む置換基；を表し、Ｒ４とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。ｍは１又は２である。）【００２１】
式（１）で示される単量体としては、具体的には、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：２−ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、メチルジシクロペンタジエン、ジメチル
ジシクロペンタジエンなどを挙げることができる。また、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロ−９Ｈ−フルオレンとも言う）、テトラシクロ［１０．２
．１．０２，１１．０４，９］ペンタデカ−４，６，８，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，９ａ，１０−ヘキサヒドロアントラセンとも言う）などの芳香環
を有するノルボルネン誘導体も挙げることができる。【００２２】
式（２）で示される単量体としては、ｍが１であるテトラシクロドデセン類、ｍが２であるヘキサシクロヘプタデセン類が挙げられる。
テトラシクロドデセン類の具体例としては、テトラシクロドデセン、８−メチルテトラシクロドデセン、８−エチルテトラシクロドデセン、８−シクロヘキシルテトラシクロドデセン、８−シクロペンチルテトラシクロドデセンなどの無置換又はアルキル基を有するテトラシクロドデセン類；８−メチリデンテトラシクロドデセン、８−エチリデンテトラシクロドデセン、８−ビニルテトラシクロドデセン、８−プロペニルテトラシクロドデセン、８−シクロヘキセニルテトラシクロドデセン、８−シクロペンテニルテトラシクロドデセンなどの環外に二重結合を有するテトラシクロドデセン類；８−フェニルテトラシクロドデセンなどの芳香環を有するテトラシクロドデセン類；８−メトキシカルボニルテトラシクロドデセン、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロドデセン、８−ヒドロキシメチルテトラシクロドデセン、８−カルボキシテトラシクロドデセン、テトラシクロドデセン−８，９−ジカルボン酸、テトラシクロドデセン−８，９−ジカルボン酸無水物などの酸素原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；８−シアノテトラシクロドデセン、テトラシクロドデセン−８，９−ジカルボン酸イミドなどの窒素原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；８−クロロテトラシクロドデセンなどのハロゲン原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類；８−トリメトキシシリルテトラシクロドデセンなどのケイ素原子を含む置換基を有するテトラシクロドデセン類などが挙げられる。【００２３】
ヘキサシクロヘプタデセン類の具体例としては、ヘキサシクロヘプタデセン、１２−メチルヘキサシクロヘプタデセン、１２−エチルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロヘキシルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロペンチルヘキサシクロヘプタデセンなどの無置換又はアルキル基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−メチリデンヘキサシクロヘプタデセン、１２−エチリデンヘキサシクロヘプタデセン、１２−ビニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−プロペニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロヘキセニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−シクロペンテニルヘキサシクロヘプタデセンなどの環外に二重結合を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−フェニルヘキサシクロヘプタデセンなどの芳香環を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−メトキシカルボニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−メチル−１２−メトキシカルボニルヘキサシクロヘプタデセン、１２−ヒドロキシメチルヘキサシクロヘプタデセン、１２−カルボキシヘキサシクロヘプタデセン、ヘキサシクロヘプタデセン１２，１３−ジカルボン酸、ヘキサシクロヘプタデセン１２，１３−ジカルボン酸無水物などの酸素原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−シアノヘキサシクロヘプタデセン、ヘキサシクロヘプタデセン１２，１３−ジカルボン酸イミドなどの窒素原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−クロロヘキサシクロヘプタデセンなどのハロゲン原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類；１２−トリメトキシシリルヘキサシクロヘプタデセンなどのケイ素原子を含む置換基を有するヘキサシクロヘプタデセン類などが挙げられる。これらのノルボルネン系単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。【００２４】
本発明においては、上記した２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体とを組み合わせて用いることもできる。【００２５】
２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。【００２６】
単量体の組成は、２−ノルボルネンが、通常９０〜１００重量％、好ましくは９５〜９９重量％、より好ましくは９７〜９９重量％であり、置換基含有ノルボルネン系単量体は、通常、０〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜４重量％である。【００２７】
メタセシス重合触媒としては、例えば、特公昭４１−２０１１１号公報、特開昭４６−１４９１０号公報、特公昭５７−１７８８３号公報、特公昭５７−６１０４４号公報、特開昭５４−８６６００号公報、特開昭５８−１２７７２８号公報、特開平１−２４０５１７号公報などに記載された、本質的に（ａ）遷移金属化合物触媒成分と（ｂ）金属化合物助触媒成分からなる一般のメタセシス重合触媒；シュロック型重合触媒（特開平７−１７９５７５号公報、Ｓｃｈｒｏｃｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９０年，第１１２巻，３８７５頁〜など）や、グラブス型重合触媒（Ｆｕ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９３年，第１１５巻，９８５６頁〜；Ｎｇｕｙｅｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９２年，第１１４巻，３９７４頁〜；Ｇｒｕｂｂｓ  ｅｔ  ａｌ．，ＷＯ９８／２１２１４号パンフレットなど）などのリビング開環メタセシス触媒；などが挙げられる。【００２８】
これらの中でも、得られる重合体の分子量分布を好適な範囲に調節するには、（ａ）遷移金属化合物触媒成分と（ｂ）金属化合物助触媒成分とからなるメタセシス重合触媒が好ましい。【００２９】
前記（ａ）遷移金属化合物触媒成分は、周期律表第３〜１１族の遷移金属の化合物である。例えば、これらの遷移金属のハロゲン化物、オキシハロゲン化物、アルコキシハロゲン化物、アルコキシド、カルボン酸塩、（オキシ）アセチルアセトネート、カルボニル錯体、アセトニトリル錯体、ヒドリド錯体、これらの誘導体、これら又はこれらの誘導体のＰ（Ｃ６Ｈ５）５などの錯化剤による錯化物が挙げられる。【００３０】
具体例としては、ＴｉＣｌ４、ＴｉＢｒ４、ＶＯＣｌ３、ＷＢｒ３、ＷＣｌ６、ＷＯＣｌ４、ＭｏＣｌ５、ＭｏＯＣｌ４、ＷＯ２、Ｈ２ＷＯ４などが挙げられる。なかでも、重合活性などの点から、Ｗ、Ｍｏ、Ｔｉ、又はＶの化合物が好ましく、特にこれらのハロゲン化物、オキシハロゲン化物、又はアルコキシハロゲン化物が好ましい。【００３１】
前記（ｂ）金属化合物助触媒成分は、周期律表第１〜２族、及び第１２〜１４族の金属の化合物で、少なくとも一つの金属元素−炭素結合又は金属元素−水素結合を有するものである。例えば、Ａｌ、Ｓｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｂなどの有機化合物などが挙げられる。【００３２】
具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリドなどの有機アルミニウム化合物；テトラメチルスズ、ジエチルジメチルスズ、テトラブチルスズ、テトラフェニルスズなどの有機スズ化合物；ｎ−ブチルリチウムなどの有機リチウム化合物；ｎ−ペンチルナトリウムなどの有機ナトリウム化合物；メチルマグネシウムイオジドなどの有機マグネシウム化合物；ジエチル亜鉛などの有機亜鉛化合物；ジエチルカドミウムなどの有機カドミウム化合物；トリメチルホウ素などの有機ホウ素化合物；などが挙げられる。これらの中で、第１３族の金属の化合物が好ましく、特にＡｌの有機化合物が好ましい。【００３３】
また、前記（ａ）成分、（ｂ）成分の他に第三成分を加えて、メタセシス重合活性を高めることができる。用いる第三成分としては、脂肪族第三級アミン、芳香族第三級アミン、分子状酸素、アルコール、エーテル、過酸化物、カルボン酸、酸無水物、酸クロリド、エステル、ケトン、含窒素化合物、含ハロゲン化合物、その他のルイス酸などが挙げられる。
これらの成分の配合比は、（ａ）成分：（ｂ）成分が金属元素のモル比で、通常１：１〜１：１００、好ましくは１：２〜１：１０の範囲である。また、（ａ）成分：第三成分がモル比で、通常１：０．００５〜１：５０、好ましくは１：１〜１：１０の範囲である。【００３４】
また、重合触媒の使用割合は、（重合触媒中の遷移金属）：（全単量体）のモル比で、通常１：１００〜１：２，０００，０００、好ましくは１：１，０００〜１：２０，０００、より好ましくは１：５，０００〜１：８，０００である。触媒量が多すぎると重合反応後の触媒除去が困難になったり、また、分子量分布が広がるおそれがあり、一方、少なすぎると十分な重合活性が得られない。【００３５】
開環重合は無溶媒で行うこともできるが、適当な溶媒中で行うことが好ましい。用いる有機溶媒としては、重合体及び重合体水素化物が所定の条件で溶解もしくは分散し、かつ、重合及び水素化反応に影響しないものであれば特に限定されないが、工業的に汎用されている溶媒が好ましい。【００３６】
このような有機溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジエチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、ビシクロヘプタン、トリシクロデカン、ヘキサヒドロインデンシクロヘキサン、シクロオクタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン系脂肪族炭化水素；クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン系芳香族炭化水素；ニトロメタン、ニトロベンゼン、アセトニトリルなどの含窒素炭化水素；ジエチルエ−テル、テトラヒドロフランなどのエ−テル類などの溶媒を使用することができる。これらの有機溶媒は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらの中でも、工業的に汎用されている芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素及びエーテル類が好ましい。【００３７】
重合を有機溶媒中で行う場合には、単量体の濃度は、１〜５０重量％が好ましく、２〜４５重量％がより好ましく、３〜４０重量％が特に好ましい。前記モノマー混合物の濃度が１重量％より小さいと生産性が低くなるおそれがあり、５０重量％より大きいと重合後の溶液粘度が高すぎて、その後の水素化反応が困難となるおそれがある。【００３８】
開環重合においては、反応系に分子量調節剤を添加することができる。分子量調節剤を添加することで、得られる開環重合体の分子量を調整することができる。【００３９】
用いる分子量調節剤としては特に限定されず、従来公知のものが使用できる。例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどのα−オレフィン類；スチレン、ビニルトルエンなどのスチレン類；エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどのエーテル類；アリルクロライドなどのハロゲン含有ビニル化合物；グリシジルメタクリレートなど酸素含有ビニル化合物；アクリルアミドなどの窒素含有ビニル化合物；１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、２−メチル−１，４−ペンタジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエンなどの非共役ジエン、又は１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどの共役ジエンなどを挙げることができる。これらの中で、分子量調節のし易さから、α−オレフィン類が好ましい。【００４０】
分子量調節剤の添加量は、所望の分子量を持つ重合体を得るに足る量であればよく、（分子量調節剤）：（全単量体）のモル比で、通常１：５０〜１：１，０００，０００、好ましくは１：１００〜１：５，０００、より好ましくは１：３００〜１：３，０００である。【００４１】
開環重合は、単量体と重合触媒とを混合することにより開始される。
開環重合を行う温度は、特に限定されないが、通常−２０〜＋１００℃、好ましくは１０〜８０℃で重合を行う。温度が低すぎると反応速度が低下し、高すぎると副反応により、分子量分布が広がるおそれがある。
重合時間は、１分間〜１００時間で、特に制限はない。
重合時の圧力条件は特に限定されないが、加圧条件下で重合する場合、加える圧力は通常１ＭＰａ以下である。
反応終了後においては、通常の後処理操作により目的とするノルボルネン単量体開環重合体を単離することができる。【００４２】
得られたノルボルネン単量体開環重合体は、次の水素化反応工程へ供される。
また後述するように、開環重合を行った反応溶液に水素化触媒を添加して、ノルボルネン単量体開環重合体を単離することなく、連続的に水素化反応を行うこともできる。【００４３】
ノルボルネン単量体開環重合体の水素化反応は、ノルボルネン単量体開環重合体の主鎖又は／及び側鎖に存在する炭素−炭素二重結合に水素化する反応である。この水素化反応は、ノルボルネン単量体開環重合体の不活性溶媒溶液に水素化触媒を添加し、反応系内に水素を供給して行う。【００４４】
水素化触媒としては、オレフィン化合物の水素化に際して一般に使用されているものであれば、均一系触媒、不均一系触媒のいずれも使用することができる。得られる重合体中の残留金属の除去などを考慮すると、不均一系触媒が好ましい。
均一系触媒としては、例えば、酢酸コバルト／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアルミニウム、チタノセンジクロリド／ｎ−ブチルリチウム、ジルコノセンジクロリド／ｓｅｃ−ブチルリチウム、テトラブトキシチタネート／ジメチルマグネシウムなどの組み合わせなどの遷移金属化合物とアルカリ金属化合物の組み合わせからなる触媒系；ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロヒドリドカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリジンルテニウム（ＩＶ）ジクロリドなどの貴金属錯体触媒；などが挙げられる。
不均一触媒としては、例えば、ニッケル／シリカ、ニッケル／ケイソウ土、ニッケル／アルミナ、パラジウム／カーボン、パラジウム／シリカ、パラジウム／ケイソウ土、パラジウム／アルミナなどの、ニッケル、パラジウム、白金、ロジウム、ルテニウム、又はこれらの金属をカーボン、シリカ、ケイソウ土、アルミナ、酸化チタンなどの担体に担持させた固体触媒系が挙げられる。
触媒の使用量は、ノルボルネン単量体開環重合体１００重量部に対し、通常０．０５〜１０重量部である。【００４５】
水素化反応に用いる不活性有機溶媒としては、前述した２−ノルボルネンと置換基含有ノルボルネン系単量体との開環重合において用いることができる有機溶媒として例示したものと同様の、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン系芳香族炭化水素、含窒素炭化水素、エーテル類などが挙げられる。【００４６】
水素化反応の温度は、使用する水素化触媒によって適する条件範囲が異なるが、水素化温度は、通常−２０℃〜＋３００℃、好ましくは０℃〜＋２５０℃である。水素化温度が低すぎると反応速度が遅くなるおそれがあり、高すぎると副反応が起こる可能性がある。
水素圧力は、通常０．０１〜２０ＭＰａ、好ましくは０．１〜１０ＭＰａ、より好ましくは１〜５ＭＰａである。水素圧力が低すぎると水素化速度が遅くなり、高すぎると高耐圧反応装置が必要となるので好ましくない。【００４７】
ノルボルネン単量体開環重合体水素化物（以下、単に「開環重合体水素化物」ということがある）は、重合体中の炭素−炭素二重結合の水素化率が８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９９％以上、特に好ましくは９９．９％以上である。上記の範囲にあると、成形体の樹脂焼けに起因する着色が抑えられ好ましい。
開環重合体水素化物の水素化率は、溶媒に重クロロホルムを用い、１Ｈ−ＮＭＲにより測定して求めることができる。【００４８】
水素化反応終了後は、反応溶液から水素化触媒などを濾別し、濾別後の重合体溶液から溶媒などの揮発成分を除去することにより、目的とする開環重合体水素化物を得ることができる。
溶媒などの揮発成分を除去する方法としては、凝固法や直接乾燥法など公知の方法を採用することができる。【００４９】
凝固法は、重合体溶液を重合体の貧溶媒と混合することにより、重合体を析出させる方法である。用いる貧溶媒としては、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；などの極性溶媒が挙げられる。
凝固して得られた粒子状の成分は、例えば、真空中又は窒素中若しくは空気中で加熱して乾燥させて粒子状にするか、さらに必要に応じて溶融押出機から押し出してペレット状にすることができる。【００５０】
直接乾燥法は、重合体溶液を減圧下加熱して溶媒を除去する方法である。この方法には、遠心薄膜連続蒸発乾燥機、掻面熱交換型連続反応器型乾燥機、高粘度リアクタ装置などの公知の装置を用いて行うことができる。真空度や温度はその装置によって適宜選択され、限定されない。【００５１】
以上のようにして得られるノルボルネン単量体開環重合体水素化物の２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が、９０〜１００重量％、好ましくは９５〜９９重量％、より好ましくは９７〜９９重量％であり、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が、０〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜４重量％である。【００５２】
繰り返し単位（Ｂ）の存在割合が多すぎると、成形体の耐熱性や水蒸気バリア性が悪化するおそれがある。繰り返し単位（Ｂ）の存在割合が上記範囲であると、水蒸気バリア性に優れ、また、成形体の機械的特性にも優れ好適である。また、繰り返し単位（Ｂ）の存在割合が少なすぎると、機械的特性が低下するおそれがある。【００５３】
得られるノルボルネン単量体開環重合体水素化物は、その重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，２，４−トリクロロベンゼンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算で、好ましくは５０，０００〜２００，０００、より好ましくは７０，０００〜１８０，０００、さらに好ましくは８０，０００〜１５０，０００である。
Ｍｗがこの範囲にあると、成形加工し易く、得られた成形体は十分な機械的特性を有し、耐油性にも優れるため好ましい。一方、Ｍｗが高すぎると、成形し難く、フィルム、シートにした場合、膜厚ムラを生じ易い。また、Ｍｗが低すぎると、成形体の機械的特性が低下し、耐油性も劣るおそれがある。【００５４】
得られるノルボルネン単量体開環重合体水素化物は、その分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは１．５〜７．０、より好ましくは２．０〜６．５、さらに好ましくは２．５〜６．０、特に好ましくは２．５〜５．５である。
Ｍｗ／Ｍｎが狭すぎると、該重合体の温度に対する溶融粘度が敏感に変化し易くなるため、成形品の加工性が悪化し、厚みムラが発生するおそれがある。また、Ｍｗ／Ｍｎが広すぎると、成形品の機械的特性が低下するおそれがある。ちなみに、Ｍｎは１，２，４−トリクロロベンゼンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算として測定した数平均分子量である。【００５５】
得られるノルボルネン開環重合体水素化物の融点は、１１０〜１４５℃、好ましくは１２０〜１４５℃、より好ましくは１３０℃〜１４５℃である。
融点が上記の範囲にあると、成形品の耐熱性に優れるため好ましい。特に、融点が１３０〜１４５℃の範囲においては、医療用成形品において行われるスチーム滅菌にも耐えうるため好ましい。
なお、ノルボルネン開環重合体水素化物の融点は、ノルボルネン開環重合体水素化物の分子量、分子量分布、異性化率、組成比率などにより制御できる。【００５６】
前記ノルボルネン単量体開環重合体水素化物は、融点を有する重合体、すなわち結晶構造を形成する重合体である。従って、このものを成形体とした場合、該成形体内部に結晶部を形成し、これと非晶部とが相俟って、成形体の機械的特性が向上する。それでいて結晶が大きくないので、成形体の透明性にも優れている。【００５７】
得られるノルボルネン単量体開環重合体水素化物の異性化率は、通常４０％以下、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。異性化率が高すぎると、該重合体の耐熱性が低下するおそれがある。異性化率は、溶媒に重クロロホルムを用い、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した３３．０ｐｐｍピーク積分値／（３１．８ｐｐｍピーク積分値＋３３．０ｐｐｍピーク積分値）×１００から算出することができる。ちなみに、３１．８ｐｐｍピークは、該重合体中の２−ノルボルネンの繰り返し単位のシス体由来のもの、３３．０ｐｐｍピークは、該重合体中の２−ノルボルネンの繰り返し単位のトランス体由来のものである。【００５８】
異性化率を上記範囲にするためには、ノルボルネン単量体開環重合体の水素添加反応において、反応温度を好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１２０〜１７０℃、特に好ましくは１３０〜１６０℃とし、かつ、使用する水素添加触媒の使用量を、ノルボルネン単量体開環重合体１００重量部に対し、好ましくは０．２〜５重量部、より好ましくは０．２〜１重量部とする。このような範囲にあると、水素添加反応速度と得られるポリマーの耐熱性のバランスに優れ、好適である。【００５９】
本発明の樹脂組成物は、前記ノルボルネン単量体開環重合体水素化物とポリオレフィンとを、（ノルボルネン単量体開環重合体水素化物）／（ポリオレフィン）の重量比で１０／９０〜８０／２０、好ましくは２０／８０〜８０／２０、より好ましくは３０／７０〜７５／２５の割合で含有する。前記ノルボルネン単量体開環重合体水素化物とポリオレフィンとを、このような割合で含有することにより、水蒸気バリア性および引張破断伸びなどの機械的特性に優れたフィルムを得ることができる。【００６０】
本発明に用いるポリオレフィンは、置換基を有していても良い鎖状のオレフィンを重合して得られるものである。置換基としては、直鎖、分岐又は環状のアルキル基などが挙げられる。【００６１】
具体的には、直鎖状、または分岐鎖状のエチレン−α−オレフィン共重合体、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂；ホモポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体などのポリプロピレン系樹脂；および、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリメチルブテン、ポリメチルヘキセンなどからなる群で示されるポリオレフィン系結晶性樹脂；が挙げられる。【００６２】
本発明において、上記のポリオレフィンの中でも、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂が好ましく、ポリエチレン系樹脂がより好ましい。【００６３】
更にポリエチレン系樹脂の中でも、分岐鎖状のエチレン−α−オレフィン共重合体、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンがさらに好ましく、分岐鎖状のエチレン−α−オレフィン共重合体、直鎖状低密度ポリエチレンが特に好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンがとりわけ好ましい。【００６４】
ポリオレフィンの融点は、特に制限されないが、耐熱性の観点から、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１１０℃以上である。
ポリオレフィン系樹脂の密度は、特に制限されないが、透明性の観点から、好ましくは０．８５０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲、さらに好ましくは０．９００〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲である。【００６５】
ポリオレフィンのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定される１９０℃におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２５ｇ／１０分、特に好ましくは１〜２０ｇ／１０分である。ＭＦＲが上記下限を下回ると樹脂の流動性が低くなりすぎて成形できず、逆に上記上限を上回ると流動性が高くなりすぎて成形体の強度が低下する傾向にある。【００６６】
上述したノルボルネン単量体開環重合体水素化物、ポリオレフィン、及び両者を含有する樹脂組成物には、必要に応じて配合剤を添加することができる。【００６７】
用いる配合剤としては、酸化防止剤、ゴム質重合体、その他の樹脂、紫外線吸収剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、染料、顔料、着色剤、天然油、合成油、可塑剤、有機又は無機の充填剤、抗菌剤、消臭剤、脱臭剤などが挙げられる。【００６８】
酸化防止剤としては、その分子量が７００以上であるものが好ましい。酸化防止剤の分子量が低すぎると、成形品から酸化防止剤が溶出するおそれがある。【００６９】
酸化防止剤の具体例としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリチル−
テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのフェノール系酸化防止剤；トリフェニルホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなどリン系酸化防止剤；ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（β−ラウリル−チオプロピオネート）など
のイオウ系酸化防止剤；などが挙げられる。
これらの酸化防止剤は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、フェノール系酸化防止剤が好ましい。【００７０】
酸化防止剤の配合量は、ノルボルネン単量体開環重合体水素化物又はポリオレフィン１００重量部（樹脂組成物の場合は、組成物中のノルボルネン単量体開環重合体水素化物１００重量部）に対し、通常０．０１〜１重量部、好ましくは、０．０５〜０．５重量部である。酸化防止剤の添加量が少なすぎると、成形品にやけが生じるおそれがある。一方、添加量が多すぎると、成形品が白濁したり、成形品から酸化防止剤が溶出したりするおそれがある。【００７１】
ゴム質重合体は、ガラス転移温度が４０℃以下の重合体である。ゴム質重合体にはゴムや熱可塑性エラストマーが含まれる。ブロック共重合体のごとくガラス転移温度が２点以上ある場合は、最も低いガラス転移温度が４０℃以下であればゴム質重合体として用いることができる。ゴム質重合体のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は、使用目的に応じて適宜選択されるが、通常５〜３００である。【００７２】
ゴム質重合体としては、例えば、エチレン−α−オレフィン系ゴム；エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体ゴム；エチレン−メチルメタクリレート、エチレン−ブチルアクリレートなどのエチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体；アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリルなどのアクリル酸アルキルエステルの重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレンとブタジエン又はイソプレンとのランダム共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−アクリロニトリル−スチレン共重合体などのジエン系ゴム；ブチレン−イソプレン共重合体；スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、水素化スチレン−イソプレンブロック共重合体などの芳香族ビニル−共役ジエン系ブロック共重合体；低結晶性ポリブタジエン樹脂；エチレン−プロピレンエラストマー、スチレングラフトエチレン−プロピレンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマーなどのエラストマー類；エチレン系アイオノマー樹脂；などが挙げられる。【００７３】
ゴム質重合体の配合量は、使用目的に応じて適宜選択される。耐衝撃性や柔軟性が要求される場合、ゴム質重合体の配合量は、ノルボルネン単量体開環重合体水素化物又はポリオレフィン１００重量部（樹脂組成物の場合は、組成物中のノルボルネン単量体開環重合体水素化物１００重量部）に対して、通常０．０１〜１００重量部、好ましくは、０．１〜７０重量部、より好ましくは、１〜５０重量部の範囲である。【００７４】
その他の樹脂としては、例えば、非晶性ノルボルネン単量体開環重合体、非晶性ノルボルネン単量体開環重合体水素化物、結晶性ノルボルネン系付型加重合体、非晶性ノルボルネン系付加型重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、水素化ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどが挙げられる。これらのその他の樹脂はそれぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合割合は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択することができる。【００７５】
紫外線吸収剤及び耐候安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−｛２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのヒンダードアミン系化合物；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系化合物；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベゾエート系化合物などが挙げられる。これらの紫外線吸収剤及び耐候安定剤はそれぞれ単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。紫外線吸収剤及び耐候安定剤の量は、ノルボルネン単量体開環重合体水素化物又はポリオレフィン１００重量部（樹脂組成物の場合は、組成物中のノルボルネン単量体開環重合体水素化物１００重量部）に対して通常０．００１〜５重量部、好ましくは、０．０１〜２重量部の範囲である。【００７６】
帯電防止剤としては、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどの長鎖アルキルアルコール；アルキルスルホン酸ナトリウム塩及び／又はアルキルスルホン酸ホスホニウム塩；ステアリン酸のグリセリンエステルなどの脂肪酸エステル；ヒドロキシアミン系化合物；無定形炭素、酸化スズ粉、アンチモン含有酸化スズ粉などを例示することができる。帯電防止剤の量は、ノルボルネン単量体開環重合体水素化物又はポリオレフィン１００重量部（樹脂組成物の場合は、組成物中のノルボルネン単量体開環重合体水素化物１００重量部）に対して、通常０．００１〜５重量部の範囲である。
これらの配合剤は、ノルボルネン単量体開環重合体水素化物やポリオレフィンに配合して、樹脂組成物を得るのが好ましい。【００７７】
本発明の樹脂組成物の製法に限定はないが、上述した各成分を溶融状態で混練する方法が好適な方法として挙げられる。溶融混練装置としては、開放型のミキシングロールや非開放型のバンバリーミキサー、押出機、ニーダー、連続ミキサーなどの公知のものを使用することができる。【００７８】
本発明の樹脂組成物は、周知の方法によってフィルム、シート、各種成形品に成形加工することができる。例えば、単軸押出機、ベント式押出機、二本スクリュー押出機、円錐二本スクリュー押出機、コニーダー、プラティフィケーター、ミクストルーダー、二軸コニカルスクリュー押出機、遊星ネジ押出機、歯車型押出機、スクリューレス押出機などを用いて押出成形、射出成形、圧縮成形、ブロー成形、回転成形などを行なう。また、Ｔダイ成形、インフレーション成形などによりフィルムやシートを得ることができる。また、樹脂組成物製造時に直接成形加工してもよい。【００７９】
本発明のフィルムは、本発明の樹脂組成物を成形して得られるものである。
本発明のフィルムは、本発明の樹脂組成物を、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上含有する。【００８０】
本発明のフィルムを成形する方法に制限はなく、押出成形、インフレーション成形、カレンダー成形、圧縮成形、キャスト成形など公知の成形方法を採用することができる。【００８１】
本発明のフィルムの厚みは特に限定されないが、通常１μｍから２０ｍｍ、好ましくは５μｍから５ｍｍ、より好ましくは１０μｍから２ｍｍである。【００８２】
本発明のフィルムにおいては、本発明の樹脂組成物を含有する層と、家電、食品分野、医療分野などで一般に使用される公知の重合体を含有する層とを有する積層体であってもよい。【００８３】
積層する層の数は、通常２層又は３層であるが、更に多層の積層体とすることができる。３層以上の多層における重合体種による層の配置順序は、目的や用途により決めることができる。【００８４】
本発明のフィルムは水蒸気バリア性に優れる。本発明のフィルムが水蒸気バリア性に優れることは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９（Ａ法）に基づいて、温度５０℃、湿度９０％ＲＨの条件下で水蒸気透過度テスター（ＬＹＳＳＹ社製：Ｌ８０−５０００型）を用いて水蒸気透過度を測定することにより評価することができる。【００８５】
本発明の厚さ２５０μｍのフィルムの水蒸気透過度は、通常０．５（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））以下、好ましくは０．４５（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））以下、より好ましくは０．４０（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））以下、さらに好ましくは０．３５（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））以下である。【００８６】
本発明のフィルムは機械的特性に優れる。本発明のフィルムが機械的特性に優れることは、例えば、本発明のフィルムの形状１Ｂ形、厚さ２５０μｍの試験片での、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６２に基づいた引張速度２００ｍｍ／分の条件でオートグラフ（ＡＧＳ−５ｋＮＨ、島津製作所社製）により引張り破断伸びを測定することにより評価することができる。
本発明のフィルムの引張り破断伸びは、通常５０％以上、好ましくは、６０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。【００８７】
本発明のフィルムは、食品分野、医療分野、ディスプレイ分野、エネルギー分野、光学分野、電気電子分野、通信分野、自動車分野、民生分野、土木建築分野などの多岐の用途で利用することができる。中でも、食品分野、医療分野、エネルギー分野、ディスプレイ分野などの用途に適している。【００８８】
食品分野としては、ハム、ソーセージ、レトルト食品、冷凍食品などの加工食品、乾燥食品、特定保険食品、米飯、菓子、食肉、ラップフィルム、シュリンクフィルムなどの食品包装袋、ブリスター・パッケージ用フィルムなどとして使用できる。
医療分野では、薬栓、輸液用バッグ、点滴用バッグ、プレス・スルー・パッケージ（ＰＴＰ）用フィルム、ブリスター・パッケージ用フィルムなどで使用できる。
エネルギー分野では太陽光発電システム周辺部材、燃料電池周辺部材、アルコール含有燃料系統部材及びそれらの包装フィルムなどとして使用できる。
ディスプレイ分野では、バリアーフィルム、位相差フィルム、偏光フィルム、光拡散シート、集光シートなどとして使用できる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明について、実施例及び比較例を挙げて、より具体的に説明する。本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。以下の実施例及び比較例において、部及び％は、特に断りがない限り、重量基準である。以下の実施例及び比較例において、各種物性の測定法は、次のとおりである。【００９０】
（１）ノルボルネン単量体開環重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、トルエンを溶離液とするゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値として測定した。
測定装置としては、東ソー社製ＧＰＣ−８０２０シリーズ（ＤＰ８０２０、ＳＤ８０２２、ＡＳ８０２０、ＣＯ８０２０、ＲＩ８０２０）を用いた。標準ポリスチレンとしては、東ソー社製の標準ポリスチレン、Ｍｗ＝５００、２６３０、１０２００、３７９００、９６４００、４２７０００、１０９００００、５４８００００の計８点を用いた。
サンプルは、サンプル濃度１ｍｇ／ｍｌになるように、測定試料をトルエンに溶解後、カートリッジフィルター（孔径０．５μｍの多孔質ポリテトラフルオロエチレン製フィルター）でろ過して調製した。
測定は、カラムとして東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ・Ｈを２本直列に繋いで用い、流速１．０ｍｌ／分、サンプル注入量１００μｍｌ、カラム温度４０℃の条件で行った。【００９１】
（２）ノルボルネン単量体開環重合体水素化物の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、１，２，４−トリクロロベンゼンを溶離液とするゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値として１４０℃において測定した。測定装置としては、東ソー社製ＨＬＣ８１２１ＧＰＣ／ＨＴを用いた。
標準ポリスチレンとしては、東ソー社製標準ポリスチレン、Ｍｗ＝９８８、２５８０、５９１０、９０１０、１８０００、３７７００、９５９００、１８６０００、３５１０００、８８９０００、１０５００００、２７７００００、５１１００００、７７９００００、２０００００００の計１６点を用いた。
サンプルは、サンプル濃度１ｍｇ／ｍｌになるように、１４０℃にて測定試料を１，２，４−トリクロロベンゼンに加熱溶解させて調製した。
測定は、カラムとして東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ・Ｈ（２０）ＨＴを３本直列に繋いで用い、流速１．０ｍｌ／分、サンプル注入量３００μｍｌ、カラム温度１４０℃の条件で行った。【００９２】
（３）ノルボルネン単量体開環重合体水素化物の水素添加率は、溶媒として重クロロホルムを用いて、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した。【００９３】
（４）ノルボルネン単量体開環重合体水素化物の異性化率は、溶媒として重クロロホルムを用い、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した３１．８ｐｐｍ及び３３．０ｐｐｍのピーク値から、式［（３３．０ｐｐｍピーク積分値）／（３１．８ｐｐｍピーク積分値＋３３．０ｐｐｍピーク積分値）］×１００により算出した。
３１．８ｐｐｍのピークは、開環重合体水素化物中の２−ノルボルネン由来の繰り返し単位のシス体由来のものであり、３３．０ｐｐｍのピークは、開環重合体水素化物の２−ノルボルネン由来の繰り返し単位のトランス体由来のものである。【００９４】
（５）融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ６２２０ＳＩＩ、ナノテクノロジー社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づき、試料を融点より３０℃以上に加熱した後、冷却速度−１０℃／分で室温まで冷却し、その後、昇温速度１０℃／分で昇温する過程で測定した。
（６）ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ６２２０ＳＩＩ、ナノテクノロジー社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づいて測定した。
（７）メルトマスフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。【００９５】
（８）水蒸気バリア性評価試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９（Ａ法）に基づいて温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件下の水蒸気透過度を水蒸気透過度テスター（Ｌ８０−５０００型、ＬＹＳＳＹ社製）で測定した。水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））が小さいほど、水蒸気バリア性が良好であることを示す。
（９）引張破断伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６２に準拠してＪＩＳタイプ１Ｂ試験片を用いて引張り速度２００ｍｍ／分にてＭＤ方向に引張試験して測定した。【００９６】
［製造例１]
（開環共重合）
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００部に、１−ヘキセン０．５５部、ジイソプロピルエーテル０．３０部、トリイソブチルアルミニウム０．２０部、イソブチルアルコール０．０７５部を室温で反応器に入れ混合した後、５５℃に保ちながら、２−ノルボルネン（２−ＮＢ）２５０部及び六塩化タングステン１．０％トルエン溶液６部を２時間かけて連続的に添加し、重合した。得られた開環重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．８であった。【００９７】
（水素添加反応）
上記で得た開環重合体（Ａ）を含む重合反応液を耐圧の水素化反応器に移送し、珪藻土担持ニッケル触媒（ズードケミー触媒社製；Ｔ８４００、ニッケル担持率５８％）０．５部を加え、１６０℃、水素圧４．５ＭＰａで６時間反応させた。この溶液を、珪藻土をろ過助剤としてステンレス製金網を備えたろ過器によりろ過し、触媒を除去した。
得られた反応溶液を３０００部のイソプロピルアルコール中に撹拌下に注いで水素化物を沈殿させ、ろ別して回収した。さらに、アセトン５００部で洗浄した後、０．１３×１０３Ｐａ以下、１００℃に設定した減圧乾燥器中で４８時間乾燥し、開環重合体水素化物（Ａ）を１９０部得た。【００９８】
（重合体物性）
得られた開環重合体水素化物（Ａ）の水素添加率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、８２，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９、異性化率は５％、融点は１４０℃であった。【００９９】
（ペレットの調製）
開環重合体水素化物（Ａ）１００部に酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製；イルガノックス１０１０、テトラキス［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．１部を加え、
二軸混練機（ＴＥＭ−３５Ｂ、東芝機械社製）で混練し、ペレット化したペレット（Ａ）を得た。【０１００】
［製造例２]
（開環共重合）
製造例１において、モノマーを２−ノルボルネン（２−ＮＢ）２４０部、ジシクロペンダジエン（ＤＣＰ）１０部とし、１−ヘキセン０．５５部、ジイソプロピルエーテル０．４０部、トリイソブチルアルミニウム０．２７部、イソブチルアルコール０．１０部、六塩化タングステン１．０％トルエン溶液２０部とした以外は製造例１と同様にして、重合を行った。得られた開環重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．７であった。転化率は、ほぼ１００％であった。その後、製造例１と同様にして、水素添加反応を行い、開環共重合体水素化物（Ｂ）を１９０部得た。【０１０１】
（重合体物性）
得られた開環共重合体水素化物（Ｂ）の水素添加率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、８１，３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．８、異性化率は９％、融点は１３４℃であった。【０１０２】
（ペレットの調製）
開環共重合体水素化物（Ｂ）を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてペレット化してペレット（Ｂ）を得た。【０１０３】
［製造例３]
（開環共重合及び水素添加反応）
製造例１において、モノマーを、２−ノルボルネン（２−ＮＢ）２４５部と５−メチル−２−ノルボルネン（以下、「ＭＮＢ」と略すことがある。）５部とし、１−ヘキセン０．４０部、ジイソプロピルエーテル０．３１部、トリイソブチルアルミニウム０．２０部、イソブチルアルコール０．０８部、六塩化タングステン１．０％トルエン溶液１５部とした以外は製造例１と同様にして、開環共重合を行った。重合転化率は、ほぼ１００％であった。得られた開環共重合体（Ｃ）の重量平均分子量Ｍｗは、１０３，０００で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．９であった。その後、製造例１と同様にして、水素添加反応を行い、開環共重合体水素化物（Ｃ）１９０部を得た。【０１０４】
（重合体物性）
得られた開環共重合体水素化物（Ｃ）の水素化率は９９．９％、重量平均分子量Ｍｗは１００，０００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．９、異性化率は８％、融点は１３６℃であった。【０１０５】
（ペレットの調製）
開環共重合体水素化物（Ｃ）を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてペレット化してペレット（Ｃ）を得た。【０１０６】
［製造例４]
（開環共重合及び水素添加反応）
製造例１において、２−ノルボルネン（２−ＮＢ）２５０重量部の代わりに、２−ノルボルネン（２−ＮＢ）５０重量部及びジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）２００重量部を用い、１−ヘキセン０．５８重量部とした以外は製造例１と同様にして、重合を行った。得られた開環重合体（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．４であった。その後、珪藻土担持ニッケル触媒を３重量部とした以外は製造例１と同様にして、水素添加反応を行い、開環重合体水素化物（Ｄ）を得た。【０１０７】
（重合体物性）
得られた開環重合体水素化物（Ｄ）の水素添加率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、４５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．２、異性化率は０％、ガラス転移温度は７０℃であり、融点は観察されなかった。【０１０８】
（ペレットの調製）
開環重合体水素化物（Ｄ）を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてペレット化したペレット（Ｄ）を得た。【０１０９】
［製造例５]
窒素雰囲気下、攪拌機付きオートクレーブに、７０％の２−ノルボルネン（２−ＮＢ）のトルエン溶液３３．４部、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）２．８６部と１−ヘキセン０．０２０部、シクロヘンサン４９．３部を加えて攪拌した。続いてビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリジンルテニウム（ＩＶ）ジクロリド０．０２３部を８．６部のトルエンに溶解した溶液を加えて、６０℃にて３０分間反応させた。重合転化率は、ほぼ１００％であった。得られた開環重合体（Ｅ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．６であった。【０１１０】
（水素添加反応）
上記で得た重合溶液にエチルビニルエーテル０．０２０部を加えて攪拌した後、水素圧力１．０ＭＰａ、１５０℃で２０時間水素添加反応を行なった。その後、室温まで冷却させ、活性炭粉末０．５部をシクロヘキサン１０部に懸濁させた溶液を添加し、水素圧力１．０ＭＰａ、１５０℃で２時間反応させた。次いで反応液を孔径０．２μｍのフィルターでろ過し、活性炭粉末を除去した。反応溶液を大量のイソプロパノールに注いでポリマーを完全に析出させ、ろ別して回収した。さらに、アセトンで洗浄した後、０．１３×１０３Ｐａ以下、１００℃に設定した減圧乾燥器中で４８時間乾燥し、開環共重合体水素化物（Ｅ）を得た。【０１１１】
（重合体物性）
得られた開環共重合体水素化物（Ｅ）の水素添加率は９９．９％、重量平均分子量（Ｍｗ）は、８５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．９、融点は１０１℃であった。【０１１２】
（ペレットの調製）
開環共重合体水素化物（Ｅ）を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてペレット化してペレット（Ｅ）を得た。【０１１３】
［製造例６]
（開環重合）
窒素雰囲気下、攪拌機付きオートクレーブに、タングステン（フェニルイミド）テトラクロリド・ジエチルエーテル１．１部とシクロヘキサン１８．５部を添加した。さらにジエチルアルミニウムエトキシド０．８７部をヘキサン９．２６部に溶解した溶液を添加して、室温にて３０分攪拌した。得られた混合物に、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）１３９部、１−ヘキサン０．３３部を添加し、５０℃で３時間重合反応を行なった。得られた開環重合体（Ｆ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、７８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．５であった。【０１１４】
（水素添加反応）
上記で得られた重合溶液にビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリジンルテニウム（ＩＶ）ジクロリド０．８７部及びエチルビニルエーテル２０．４部をシクロヘキサン６５０部に溶解した水素化触媒溶液を添加し、水素圧１．０ＭＰａ、１６０℃で２０時間水素化反応を行なった。反応溶液を大量のイソプロパノールに注いでポリマーを完全に析出させ、ろ別して回収した。さらに、アセトン５００部で洗浄した後、０．１３×１０３Ｐａ以下、１００℃に設定した減圧乾燥器中で４８時間乾燥し、開環重合体水素化物（Ｆ）を１３０部得た。
得られた開環重合体水素化物（Ｆ）は、ＧＰＣの溶剤に溶解せず、分子量の測定はできなかった。また、融点は２７３℃であった。【０１１５】
（ペレットの調製）
開環重合体水素化物（Ｆ）を用いたこと以外は、製造例１と同様にしてペレット化してペレット（Ｆ）を得た。【０１１６】
ノルボルネン単量体開環重合体水素化物の物性を下記第１表にまとめて示す。【０１１７】
【表１】
2009001724.tif 000004
【０１１８】
［実施例１］
製造例１で得たペレット（Ａ）７０部と、融点１２３℃、密度０．９３１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ）３０部とを、ブレンダーで混合した。次いで、二軸混練機（ＴＥＭ−３５Ｂ、東芝機械社製）により、以下の混練条件で混練し、押し出し、ペレット化し、樹脂組成物（Ａ）を得た。【０１１９】
混練条件；スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２
スクリュー回転数２５０ｒｐｍ
樹脂温度２００℃
フィードレート１５ｋｇ／時間【０１２０】
得られた樹脂組成物（Ａ）のペレットをスクリュー径５０ｍｍφ、圧縮比２．５、Ｌ／Ｄ＝３０のスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するハンガーマニュホールドタイプのＴダイ式フィルム溶融押出成形機を使用して、以下の成形条件でＴダイ成形を行い、単層フィルム（Ａ）（層厚１００μｍ）を得た。【０１２１】
成形条件；ダイリップ０．８ｍｍ
溶融樹脂温度：２１０℃
Ｔダイの幅３００ｍｍ
キャストロール温度４０℃
冷却ロール温度３０℃【０１２２】
得られた単層フィルム（Ａ）の外観は良好で穴や破断はなかった。単層フィルム（Ａ）について、水蒸気バリア性、引張破断伸びの評価を行った。【０１２３】
［実施例２］
ペレット（Ａ）に代えて、製造例２で得たペレット（Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｂ）、単層フィルム（Ｂ）（層厚１００μｍ）を得た。
得られた単層フィルム（Ｂ）の外観は良好で穴や破断はなかった。単層フィルム（Ｂ）について、水蒸気バリア性、引張破断伸びの評価を行った。【０１２４】
［実施例３］
ペレット（Ａ）に代えて、製造例３で得たペレット（Ｃ）を用いた以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｃ）、単層フィルム（Ｃ）（層厚１００μｍ）を得た。
得られた単層フィルム（Ｃ）の外観は良好で穴や破断はなかった。単層フィルム（Ｃ）について、水蒸気バリア性、引張破断伸びの評価を行った。【０１２５】
［実施例４］
融点１２３℃、密度０．９３１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレンに代えて、融点１３４℃、密度０．９６３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分の高密度ポリエチレン（ＨＤ）を用いた以外は実施例２と同様にして、樹脂組成物（Ｄ）、単層フィルム（Ｄ）（層厚１００μｍ）を得た。
得られた単層フィルム（Ｄ）の外観は良好で穴や破断はなかった。単層フィルム（Ｄ）について、水蒸気バリア性、引張破断伸びの評価を行った。【０１２６】
［実施例５］
融点１２３℃、密度０．９３１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレンに代えて、融点１２５℃、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．５ｇ／１０分のポリプロピレン（ＰＰ）を用いた以外は実施例２と同様にして、樹脂組成物（Ｅ）、単層フィルム（Ｅ）（層厚１００μｍ）を得た。
得られた単層フィルム（Ｅ）の外観は良好で穴や破断はなかった。単層フィルム（Ｅ）について、水蒸気バリア性、引張破断伸びの評価を行った。【０１２７】
［実施例６］
ペレット（Ｂ）を５０部、融点１２３℃、密度０．９３１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ）を５０部に変更した以外は実施例２と同様にして、樹脂組成物（Ｆ）、単層フィルム（Ｆ）（層厚１００μｍ）を得た。
得られた単層フィルム（Ｆ）の外観は良好で穴や破断はなかった。単層フィルム（Ｆ）について、水蒸気バリア性、引張破断伸びの評価を行った。【０１２８】
［実施例７］
ペレット（Ｂ）を２０部、融点１２３℃、密度０．９３１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ）を８０部に変更した以外は実施例２と同様にして、樹脂組成物（Ｇ）、単層フィルム（Ｇ）（層厚１００μｍ）を得た。
得られた単層フィルム（Ｇ）の外観は良好で穴や破断はなかった。単層フィルム（Ｇ）について、水蒸気バリア性、引張破断伸びの評価を行った。【０１２９】
［比較例１］
ペレット（Ａ）に代えて製造例４で得たペレット（Ｄ）を用い、混練条件、成形条件を以外の条件に変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｈ）、単層フィルム（Ｈ）（層厚１００μｍ）を得た。
得られた単層フィルム（Ｈ）の外観は良好で穴や破断はなかった。単層フィルム（Ｈ）について、水蒸気バリア性、引張破断伸びの評価を行った。【０１３０】
混練条件：スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２
スクリュー回転数２５０ｒｐｍ
樹脂温度２３０℃
フィードレート１５ｋｇ／時間【０１３１】
成形条件：ダイリップ０．８ｍｍ
溶融樹脂温度：２４０℃
Ｔダイの幅３００ｍｍ
キャストロール温度７０℃
冷却ロール温度６０℃【０１３２】
［比較例２］
ペレット（Ｂ）に代えて、製造例４で得たペレット（Ｄ）を用い、混練条件、成形条件を以下の条件に変更した以外は実施例４と同様にして、樹脂組成物（Ｉ）、単層フィルム（Ｉ）（層厚１００μｍ）を得た。
得られた単層フィルム（Ｉ）の外観は良好で穴や破断はなかった。単層フィルム（Ｉ）について、水蒸気バリア性、引張破断伸びの評価を行った。【０１３３】
混練条件：スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２
スクリュー回転数２５０ｒｐｍ
樹脂温度２３０℃
フィードレート１５ｋｇ／時間【０１３４】
成形条件：ダイリップ０．８ｍｍ
溶融樹脂温度：２３０℃
Ｔダイの幅３００ｍｍ
キャストロール温度６０℃
冷却ロール温度５０℃【０１３５】
［比較例３］
ペレット（Ａ）に代えて、製造例５で得たペレット（Ｅ）を用いた以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｊ）、単層フィルム（Ｊ）（層厚１００μｍ）を得た。
得られた単層フィルム（Ｊ）の外観は良好で穴や破断はなかった。単層フィルム（Ｊ）について、水蒸気バリア性、引張破断伸びの評価を行った。【０１３６】
［比較例４］
ペレット（Ａ）に代えて、製造例６で得たペレット（Ｆ）を用い、混練条件、成形条件を以下の条件に変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｋ）を得た。次いで、このものを用いて成形を試みたが、ペレット（Ｆ）と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ）との粘度差が大きくなり、分散不良が生じたため、成形に耐える良質なペレット（Ｋ）が得られなかった。【０１３７】
混練条件；スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２
スクリュー回転数２５０ｒｐｍ
樹脂温度３１０℃
フィードレート１０ｋｇ／時間【０１３８】
［比較例５］
ペレット（Ｂ）を９０重量部、融点１２３℃、密度０．９３１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレンを１０重量部に変更した以外は実施例２と同様にして、樹脂組成物（Ｌ）、単層フィルム（Ｌ）（層厚１００μｍ）を得た。
得られた単層フィルム（Ｌ）の外観は良好で穴や破断はなかった。単層フィルム（Ｌ）について、水蒸気バリア性、引張破断伸びの評価を行った。【０１３９】
［比較例６］
融点１２３℃、密度０．９３１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ）のみを用いた以外は実施例１と同様にして単層フィルム（Ｍ）（層厚１００μｍ）を得た。
得られた単層フィルム（Ｍ）の外観は良好で穴や破断はなかった。単層フィルム（Ｍ）について、水蒸気バリア性、引張破断伸びの評価を行った。【０１４０】
実施例及び比較例における評価結果を第２表に示す。第２表中、「×」は成形できなかったことを示す。【０１４１】
【表２】
2009001724.tif 000005
【０１４２】
本発明の樹脂組成物は、２−ノルボルネン又は２−ノルボルネン及び置換基含有ノルボルネン系単量体からなる単量体混合物を開環重合して得られる開環重合体の、炭素−炭素二重結合の８０％以上を水素化することにより得られるノルボルネン単量体開環重合体水素化物であって、２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が９０〜１００重量％、置換基含有ノルボルネン系単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）の全繰り返し単位に対する存在割合が０〜１０重量％であり、かつ、融点が１１０〜１４５℃の範囲であるノルボルネン単量体開環重合体水素化物と、ポリオレフィンとを１０／９０〜８０／２０（重量比）の割合で含有する樹脂組成物である。
本発明の樹脂組成物を用いて得られたフィルムは、水蒸気バリア性が良好で、かつ、引張破断伸びなどの機械的強度に優れる（実施例１〜７）。特に、ポリオレフィンとして直鎖状低密度ポリエチレンを用いると、引張破断伸びが特に良好になることが判る（実施例１〜３、実施例６，７）。
それに対して、融点を有しないノルボルネン系単量体開環重合体水素化物を用いた場合は、水蒸気バリア性及び引張破断伸びが劣る（比較例１、２）。
２−ノルボルネン由来の繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位に対する存在割合が９０〜１００重量％の範囲にない２−ノルボルネン開環重合体水素化物と、ポリオレフィンとを１０／９０〜８０／２０（重量比）の割合で含有する樹脂組成物を用いた場合は、水蒸気バリア性が劣る（比較例３）。
また、かつ融点が１１０〜１４５℃の範囲にない２−ノルボルネン開環重合体水素化物と、ポリオレフィンとを１０／９０〜８０／２０（重量比）の割合で含有する樹脂組成物を用いた場合は、混練が不良であった（比較例４）。
更に、２−ノルボルネン開環重合体水素化物と、ポリオレフィンとの割合が１０／９０〜８０／２０（重量比）の範囲にない樹脂組成物を用いた場合は、引張破断伸びが劣る。
【国際調査報告】
2009001724.tif 000006
2009001724.tif 000007
2009001724.tif 000008
2009001724.tif 000009
2009001724.tif 000010
2009001724.tif 000011
2009001724.tif 000012
2009001724.tif 000013