(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能で、高周波電流を伝達可能なプローブ本体と、
前記プローブ本体が挿通されるとともに、前記高周波電流を伝達可能で、前記プローブ本体との間が電気的に絶縁されるシース本体と、
前記プローブ本体の先端部に対して開閉可能に前記シース本体の先端部に取付けられるジョーと、
前記プローブ本体の前記先端部に設けられ、前記プローブ本体を通して前記超音波振動が伝達されるとともに、前記プローブ本体を通して前記高周波電流が伝達された状態で第１の電位を有するプローブ導電部と、
前記プローブ導電部と対向する状態で前記ジョーに設けられ、前記シース本体を通して前記高周波電流が伝達された状態で前記第１の電位とは大きさの異なる第２の電位を有するジョー導電部と、
前記プローブ本体及び前記シース本体に対して移動可能で、前記プローブ本体又は前記シース本体を通して前記高周波電流を伝達可能であるとともに、前記高周波電流が伝達されることにより、前記第１の電位又は前記第２の電位を有する移動導電部と、
前記ジョーより基端方向側に位置する第１の移動位置と、前記ジョーの開閉方向について前記プローブ導電部と前記ジョー導電部との間に位置する第２の移動位置と、の間で、前記移動導電部を移動させる操作が入力される移動操作入力部と、
を具備する把持処置装置。
【請求項２】
前記プローブ導電部は前記第１の電位を有する第１の電極部として機能するとともに、前記ジョー導電部は、前記第２の電位を有する第２の電極部として機能し、
前記移動導電部は、前記高周波電流が伝達されることにより、前記第２の電位を有する前記第２の電極部として機能し、
前記プローブ導電部と前記ジョー導電部との間の第１の距離は、前記移動導電部が前記第２の移動位置に位置する状態での前記プローブ導電部と前記移動導電部との間の第２の距離より大きい、
請求項１の把持処置装置。
【請求項３】
前記シース本体の内部に挿入された状態で設けられ、先端部に前記移動導電部が設けられる可動部であって、前記移動操作入力部での前記操作の入力に基づいて前記移動導電部と一体に移動するとともに、前記プローブ本体との間が電気的に絶縁される可動部を、さらに具備し、
前記移動導電部は、前記第２の移動位置に位置する前記状態において、前記シース本体から前記可動部を通して、前記高周波電流が伝達される、
請求項２の把持処置装置。
【請求項４】
前記ジョーは、絶縁材料から形成され、前記プローブ導電部に当接可能な当接部を備え、
前記ジョー導電部は、前記当接部が前記プローブ導電部に当接した状態において、前記プローブ導電部との間にクリアランスを有する、
請求項２の把持処置装置。
【請求項５】
前記移動導電部は、前記第２の移動位置に位置する前記状態において、前記ジョーの前記開閉方向について前記当接部と前記プローブ導電部との間に位置する、請求項４の把持処置装置。
【請求項６】
前記プローブ導電部は、前記ジョーの前記開閉方向に垂直なプローブ垂直対向面を備え、
前記移動導電部は、前記第２の移動位置に位置する前記状態において、前記プローブ垂直対向面に平行で、かつ、前記プローブ垂直対向面に対向する可動部対向面を備える、
請求項５の把持処置装置。
【請求項７】
前記移動操作入力部は、前記プローブ導電部に少なくとも前記超音波振動が伝達される第１の処置モードにおいて、前記移動導電部を前記第１の移動位置に位置させ、前記第１の電極部及び前記第２の電極部に前記高周波電流のみが伝達される第２の処置モードにおいて、前記移動導電部を前記第２の移動位置に位置させる、請求項２の把持処置装置。
【請求項８】
前記プローブ導電部は前記第１の電位を有する第１の電極部として機能するとともに、前記ジョー導電部は、前記第２の電位を有する第２の電極部として機能し、
前記移動導電部は、前記高周波電流が伝達されることにより、前記第１の電位を有する前記第１の電極部として機能し、
前記プローブ導電部と前記ジョー導電部との間の第１の距離は、前記移動導電部が前記第２の移動位置に位置する状態での前記移動導電部と前記ジョー導電部との間の第２の距離より大きい、
請求項１の把持処置装置。
【請求項９】
前記シース本体の内部に挿入された状態で設けられ、先端部に前記移動導電部が設けられる可動部であって、前記移動操作入力部での前記操作の入力に基づいて前記移動導電部と一体に移動するとともに、前記シース本体との間が電気的に絶縁される可動部をさらに具備し、
前記移動導電部は、前記第２の移動位置に位置する前記状態において、前記プローブ本体から前記可動部を通して、前記高周波電流が伝達される、
請求項８の把持処置装置。
【請求項１０】
前記ジョーは、絶縁材料から形成され、前記プローブ導電部に当接可能な当接部を備え、
前記ジョー導電部は、前記当接部が前記プローブ導電部に当接した状態において、前記プローブ導電部との間にクリアランスを有する、
請求項８の把持処置装置。
【請求項１１】
前記ジョー導電部は、前記ジョーの前記開閉方向に垂直なジョー垂直対向面を備え、
前記移動導電部は、前記第２の移動位置に位置する前記状態において、前記ジョー垂直対向面に平行で、かつ、前記ジョー垂直対向面に対向する可動部対向面を備える、
請求項１０の把持処置装置。
【請求項１２】
前記移動操作入力部は、前記プローブ導電部に少なくとも前記超音波振動が伝達される第１の処置モードにおいて、前記移動導電部を前記第１の移動位置に位置させ、前記第１の電極部及び前記第２の電極部に前記高周波電流のみが伝達される第２の処置モードにおいて、前記移動導電部を前記第２の移動位置に位置させる、請求項８の把持処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プローブユニットの先端部とプローブユニットの先端部に対して開閉可能なジョーとの間で、生体組織等の把持対象を把持し、超音波振動、高周波電流等を用いて処置を行う把持処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、特許文献２及び特許文献３には、先端部に第１の電極部（プローブ導電部）が設けられたプローブユニットと、第１の電極部に対して開閉可能なジョーと、を備える把持処置装置が開示されている。それぞれの把持処置装置では、プローブユニットは基端方向から先端方向に向かって超音波振動を伝達するプローブ本体を備え、超音波振動は第１の電極部まで伝達される。また、プローブユニットの第１の電極部には、プローブユニットを通して高周波電流が伝達される。プローブユニットはシース本体に挿通され、プローブユニットとシース本体との間は電気的に絶縁されている。シース本体の先端部には、ジョーが取付けられている。ジョーは、第１の電極部に対してジョーが閉じた状態で第１の電極部に当接可能な当接部と、第１の電極部に対して当接部が当接した状態で第１の電極部との間にクリアランスを有する第２の電極部と、を備える。ジョーの当接部は、絶縁材料から形成されている。また、第２の電極部には、シース本体を通して高周波電流が伝達される。【０００３】
１つの処置モードである第１の処置モードでは、第１の電極部とジョーとの間に血管等の生体組織を把持した状態で、超音波振動が第１の電極部（プローブユニットの先端部）に伝達される。この際、第１の電極部及び第２の電極部には、高周波電流が伝達される。プローブユニットの先端部とジョーとの間で把持対象である生体組織を把持した状態でプローブユニットが超音波振動することにより、プローブユニットの先端部と生体組織との間に摩擦熱が発生する。発生した摩擦熱により、プローブユニットの先端部とジョーとの間で生体組織の切開及び凝固（cutting and coagulation）が同時に行われる。この際、第１の電極部と第２の電極部との間に把持された生体組織に、高周波電流が流れる。高周波電流により生体組織が変成（reform）され、生体組織の凝固が促進される。また、第１の処置モードとは別の第２の処置モードでは、第１の電極部とジョーとの間に血管等の生体組織を把持した状態で、第１の電極部及び第２の電極部に高周波電流のみが伝達される。この際、第１の電極部と第２の電極部との間に把持された生体組織に高周波電流が流れ、生体組織の凝固のみが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０２７０８５３号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００９／００８８６６８号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００８／１３２８８７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、特許文献２及び特許文献３のそれぞれの把持処置装置では、第１の処置モード及び第２の処置モードにおいて把持対象である生体組織の把持状態は略同様である。このため、超音波振動が用いられる第１の処置モードに比べ、超音波振動が用いられない第２の処置モードでは、生体組織の凝固性能が低下してしまう。したがって、高周波電流のみを用いた第２の処置モードでは、生体組織の封止（sealing）の安定性が低下してしまう。【０００６】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、超音波振動を用いない処置モードにおいて、生体組織の凝固性が向上し、かつ、安定して生体組織を封止することが可能な把持処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の把持処置装置は、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能で、高周波電流を伝達可能なプローブ本体と、前記プローブ本体が挿通されるとともに、前記高周波電流を伝達可能で、前記プローブ本体との間が電気的に絶縁されるシース本体と、前記プローブ本体の先端部に対して開閉可能に前記シース本体の先端部に取付けられるジョーと、前記プローブ本体の前記先端部に設けられ、前記プローブ本体を通して前記超音波振動が伝達されるとともに、前記プローブ本体を通して前記高周波電流が伝達された状態で第１の電位を有するプローブ導電部と、前記プローブ導電部と対向する状態で前記ジョーに設けられ、前記シース本体を通して前記高周波電流が伝達された状態で前記第１の電位とは大きさの異なる第２の電位を有するジョー導電部と、前記プローブ本体及び前記シース本体に対して移動可能で、前記プローブ本体又は前記シース本体を通して前記高周波電流を伝達可能であるとともに、前記高周波電流が伝達されることにより、前記第１の電位又は前記第２の電位を有する移動導電部と、前記ジョーより基端方向側に位置する第１の移動位置と、前記ジョーの開閉方向について前記プローブ導電部と前記ジョー導電部との間に位置する第２の移動位置と、の間で、前記移動導電部を移動させる操作が入力される移動操作入力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、超音波振動を用いない処置モードにおいて、生体組織の凝固性が向上し、かつ、安定して生体組織を封止することが可能な把持処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る把持処置装置を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図。
【図３】第１の実施形態に係るプローブユニットの構成を概略的に示す側面図。
【図４】第１の実施形態に係るハンドルユニットの内部構成を概略的に示す断面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】第１の実施形態に係る振動子ケースでの電気接続状態を示す概略図。
【図７】第１の処置モードでの第１の実施形態に係るプローブユニットの先端部、シースユニットの先端部及びジョーの構成を一部断面で示す概略図。
【図８】第２の処置モードでの第１の実施形態に係るプローブユニットの先端部、シースユニットの先端部及びジョーの構成を一部断面で示す概略図。
【図９】第１の実施形態に係るジョーを一部断面で概略的に示す側面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】第１の処置モードでの第１の実施形態に係る回転操作ノブの内部構成を概略的に示す断面図。
【図１２】第２の処置モードでの第１の実施形態に係る回転操作ノブの内部構成を概略的に示す断面図。
【図１３】図７の１３−１３線断面図。
【図１４】図８の１４−１４線断面図。
【図１５】図４の１５−１５線断面図。
【図１６】第２の処置モードでの第１の実施形態の第１の変形例に係るプローブユニットの先端部、シースユニットの先端部及びジョーの構成を概略的に示す断面図。
【図１７】第１の処置モードでの第１の実施形態の第２の変形例に係る回転操作ノブの内部構成を概略的に示す断面図。
【図１８】第２の処置モードでの第１の実施形態の第２の変形例に係る回転操作ノブの内部構成を概略的に示す断面図。
【図１９】第１の処置モードでの本発明の第２の実施形態に係るプローブユニットの先端部、シースユニットの先端部及びジョーの構成を概略的に示す断面図。
【図２０】第２の処置モードでの第２の実施形態に係るプローブユニットの先端部、シースユニットの先端部及びジョーの構成を概略的に示す断面図。
【図２１】第１の処置モードでの第２の実施形態に係る回転操作ノブの内部構成を概略的に示す断面図。
【図２２】第２の処置モードでの第２の実施形態に係る回転操作ノブの内部構成を概略的に示す断面図。
【図２３】第２の処置モードでの第２の実施形態の変形例に係るプローブユニットの先端部、シースユニットの先端部及びジョーの構成を概略的に示す断面図。
【図２４】第１の処置モードでの本発明の第３の実施形態に係るプローブユニットの先端部及びジョーの構成を概略的に示す断面図。
【図２５】第２の処置モードでの第３の実施形態に係るプローブユニットの先端部及びジョーの構成を概略的に示す断面図。
【図２６】第１の処置モード、かつ、相対回転規制状態での、第３の実施形態に係る回転操作ノブの内部構成を概略的に示す断面図。
【図２７】相対回転可能状態での第３の実施形態に係る回転操作ノブの内部構成を概略的に示す断面図。
【図２８】図２６の２８−２８線断面図。
【図２９】図２７の２９−２９線断面図。
【図３０】第２の処置モード、かつ、相対回転規制状態での、第３の実施形態に係る回転操作ノブ、シースユニット及び接続筒状部材の連結状態を概略的に示す断面図。
【図３１】第１の処置モードでの第３の実施形態の変形例に係るプローブユニットの先端部及びジョーの構成を概略的に示す断面図。
【図３２】第２の処置モードでの第３の実施形態の変形例に係るプローブユニットの先端部及びジョーの構成を概略的に示す断面図。
【図３３】第１の実施形態乃至第３の実施形態のある変形例に係るハンドルユニットを示す概略図。
【図３４】本発明の参照例に係るプローブユニットの先端部及びジョーを一部断面で概略的に示す側面図。
【図３５】図３４の３５−３５線断面図。
【図３６】図３４の３６−３６線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１５を参照して説明する。図１は、本実施形態の把持処置装置１を示す図である。図１に示すように、把持処置装置１は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な２方向の一方を先端方向（図１の矢印Ａ１の方向）とし、先端方向と反対方向を基端方向（図１の矢印Ａ２の方向）とする。
【００１１】
外科手術装置である把持処置装置１は、振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４と、シースユニット５とを備える。振動子ユニット２は、振動子ケース１１を備える。振動子ケース１１の基端には、ケーブル６の一端が接続されている。ケーブル６の他端は、電源ユニット７に接続されている。電源ユニット７は、超音波発生電流供給部８と、高周波電流供給部９と、制御部１０と、を備える。なお、把持処置装置１と電源ユニット７とにより、外科手術システムが構成されている。
【００１２】
図２は、振動子ユニット２の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ケース１１の内部には、電流を超音波振動に変換する圧電素子を備える超音波振動子１２が設けられている。超音波振動子１２には、電気信号線１３Ａ，１３Ｂの一端が接続されている。電気信号線１３Ａ，１３Ｂは、ケーブル６の内部を通って、他端が電源ユニット７の超音波発生電流供給部８に接続されている。超音波発生電流供給部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流を供給することにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。超音波振動子１２の先端方向側には、超音波振動の振幅を拡大する柱状のホーン１５が連結されている。
【００１３】
ホーン１５は、振動子ケース１１によって支持され、振動子ケース１１との間は電気的に絶縁されている。また、ホーン１５の先端部には、雌ネジ部１６が形成されている。また、超音波振動子１２には、電気信号線１３Ａ，１３Ｂとは別に、電源ユニット７の高周波電流供給部９からケーブル６の内部を通って延設される電気信号線１７が接続されている。
【００１４】
図３は、プローブユニット３の構成を示す図である。図３に示すように、プローブユニットは、長手軸Ｃに沿って延設される柱状のプローブ本体２１を備える。把持処置装置１の長手軸Ｃは、プローブ本体２１の軸中心を通る。プローブ本体２１の基端方向側の部位には、雄ネジ部２２が設けられている。プローブ本体２１の雄ネジ部２２がホーン１５の雌ネジ部１６と螺合することにより、ホーン１５にプローブ本体２１（プローブユニット３）が取付けられる。
【００１５】
ホーン１５にプローブ本体２１が取付けられることにより、超音波振動子１２で発生した超音波振動が、ホーン１５を介して、プローブ本体２１（プローブユニット３）の先端部まで伝達可能である。すなわち、プローブ本体２１では、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能である。また、プローブ本体２１（プローブユニット３）の先端部には、プローブ導電部２３が設けられている。ホーン１５にプローブ本体２１が取付けられることにより、高周波電流供給部９から、電気信号線１７、超音波振動子１２、ホーン１５、プローブ本体２１（プローブユニット３）を通して、プローブ導電部２３に高周波電流を伝達可能となる。高周波電流が伝達されることにより、プローブ導電部２３は第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部２５として機能する。
【００１６】
図１に示すように、ハンドルユニット４は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース３１を備える。筒状ケース３１は絶縁材料から形成されている。筒状ケース３１からは、長手軸Ｃに対して傾斜した方向に向かって、固定ハンドル３２が延設されている。固定ハンドル３２は、筒状ケース３１と一体に形成されている。また、筒状ケース３１には、可動ハンドル３３が回動可能に取付けられている。可動ハンドル３３は、固定ハンドル３２に対して長手軸Ｃと略平行に開閉可能である。可動ハンドル３３は、固定ハンドル３２より先端方向側に位置している。固定ハンドル３２の先端方向側の表面には、ストッパ３５が設けられている。可動ハンドル３３がストッパ３５に当接することにより、可動ハンドル３３の固定ハンドル３２に対する閉方向への移動が規制される。
【００１７】
筒状ケース３１には、振動子ユニット２が基端方向側から連結され、シースユニット５が先端方向側から連結されている。また、筒状ケース３１の内部には、プローブユニット３が先端方向側から挿入されている。シースユニット５は、プローブユニット３が挿通される筒状のシース本体４１を備える。シース本体４１の先端部には、ジョー４２が回動可能に取付けられている。ジョー４２は、プローブ本体２１のプローブ導電部２３（第１の電極部２５）に対して開閉可能である。
【００１８】
また、ハンドルユニット４は、筒状ケース３１の先端方向側に連結される回転操作入力部である回転操作ノブ３７を備える。回転操作ノブ３７は、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能に連結されている。回転操作ノブ３７が筒状ケース３１に対して回転することにより、筒状ケース３１に対して振動子ユニット２、プローブユニット３、シースユニット５及びジョー４２が長手軸回り方向に回転する。
【００１９】
図４は、ハンドルユニット４の内部の構成を示す図である。図４に示すように、プローブ本体２１（プローブユニット３）及びシース本体４１（シースユニット５）は、回転操作ノブ３７の内部を通って、筒状ケース３１の内部まで長手軸Ｃに沿って延設されている。筒状ケース３１の内部では、プローブ本体２１の基端がホーン１５に取付けられている。これにより、振動子ユニット２とプローブユニット３とが連結される。また、筒状ケース３１の内部では、シース本体４１の基端部が振動子ケース１１に連結されている。これにより、振動子ユニット２とシースユニット５とが連結されている。
【００２０】
ハンドルユニット４の筒状ケース３１の内部には、プローブ本体２１とシース本体４１との間を連結する接続筒状部材４５が、設けられている。また、シース本体４１は、接続筒状部材４５の外周方向側に設けられる可動筒状部材４６を備える。接続筒状部材４５及び可動筒状部材４６は、長手軸Ｃに沿って設けられている。接続筒状部材４５は、樹脂等の絶縁材料から形成されている。可動筒状部材４６は、金属等の導電材料から形成されている。
【００２１】
図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。図４及び図５に示すように、回転操作ノブ３７には、係合ピン４７Ａ，４７Ｂが互いに対して長手軸回り方向に離れた状態で固定されている。係合ピン４７Ａ，４７Ｂは、回転操作ノブ３７の内周部から内周方向に突出している。可動筒状部材４６には、貫通孔４８Ａ，４８Ｂが互いに対して長手軸回り方向に離れた状態で設けられている。それぞれの貫通孔４８Ａ，４８Ｂは、長手軸Ｃに沿って長孔状に形成され、可動筒状部材４６を径方向に貫通している。また、接続筒状部材４５には、内周方向に凹んだ係合凹部４９Ａ，４９Ｂが設けられている。係合凹部４９Ａ，４９Ｂは、互いに対して長手軸回り方向に離れた状態で設けられている。
【００２２】
係合ピン４７Ａは、貫通孔４８Ａに挿通され、係合凹部４９Ａに係合している。また、係合ピン４７Ｂは、貫通孔４８Ｂに挿通され、係合凹部４９Ｂに係合している。それぞれの係合ピン４７Ａ，４７Ｂが対応する係合凹部４９Ａ，４９Ｂに係合することにより、接続筒状部材４５が回転操作ノブ３７に固定される。また、それぞれの係合ピン４７Ａ，４７Ｂが対応する貫通孔４８Ａ，４８Ｂに挿通されることにより、可動筒状部材４６及び回転操作ノブ３７が、互いに対して長手軸回り方向に回転不可能な状態に、規制される。ただし、貫通孔４８Ａ，４８Ｂは長手軸Ｃに沿って長孔状に形成されるため、可動筒状部材４６は、回転操作ノブ３７及び接続筒状部材４５に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。以上のような構成にすることにより、接続筒状部材４５及び可動筒状部材４６は、回転操作ノブ３７と一体に筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能となる。また、可動筒状部材４６は、プローブ本体２１（プローブユニット３）及びハンドルユニット４に対して、長手軸Ｃに沿って移動可能となる。
【００２３】
プローブ本体２１の基端部の外周部には、絶縁材料から形成される弾性部材５１が固定されている（図３参照）。プローブ本体２１がホーン１５に連結された状態では、弾性部材５１は超音波振動の節位置に位置している。弾性部材５１は、接続筒状部材４５の内周部により内周方向に押圧され、収縮している。弾性部材５１が収縮することにより、プローブ本体２１（プローブユニット３）が接続筒状部材４５に対して固定される。これにより、プローブ本体２１（プローブユニット３）とシース本体４１（シースユニット５）との間が、接続筒状部材４５及び弾性部材５１により、連結される。
【００２４】
回転操作ノブ３７を長手軸回り方向に回転した際には、回転操作ノブ３７からの回転駆動力が、接続筒状部材４５及び弾性部材５１を介して、プローブ本体２１（プローブユニット３）に伝達される。したがって、プローブユニット３が、回転操作ノブ３７及び接続筒状部材４５と一体に、筒状ケース３１に対して回転可能となる。また、接続筒状部材４５及び弾性部材５１は絶縁材料から形成されるため、プローブ本体２１（プローブユニット３）と可動筒状部材４６との間は電気的に絶縁されている。
【００２５】
図４に示すように、シース本体４１（シースユニット５）と振動子ケース１１（振動子ユニット２）との連結部では、可動筒状部材４６が振動子ケース１１に挿入された状態で、可動筒状部材４６と振動子ケース１１とが係合している。可動筒状部材４６と振動子ケース１１との間では、互いに対する長手軸回り方向の回転が規制されている。ただし、可動筒状部材４６は、振動子ケース１１に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。
【００２６】
また、シース本体４１と振動子ケース１１との連結部では、振動子ケース１１の外周方向側には、電気接続リング５３が設けられている。電気接続リング５３は、ハンドルユニット４の筒状ケース３１に固定された状態で設けられている。振動子ケース１１がシース本体４１（可動筒状部材４６）に連結された状態では、振動子ケース１１の先端部の外周部は電気接続リング５３と接触し、振動子ケース１１の先端部の内周部は可動筒状部材４６と接触している。また、振動子ケース１１及びシース本体４１は、電気接続リング５３に対して、長手軸回り方向に一体に回転可能である。
【００２７】
筒状ケース３１と固定ハンドル３２との間には、スイッチ配置部５５が設けられている。スイッチ配置部５５は、筒状ケース３１及び固定ハンドル３２と一体に形成されている。スイッチ配置部５５は、長手軸Ｃに略垂直な平面部５６を備える。平面部５６は、長手軸Ｃを中心として固定ハンドル３２及び可動ハンドル３３が位置する側に設けられている。また、平面部５６は、可動ハンドル３３より先端方向側に位置している。
【００２８】
平面部５６には、処置モード入力部である処置モード入力ボタン５７Ａ，５７Ｂが設けられている。それぞれの処置モード入力ボタン５７Ａ，５７Ｂを押圧することにより、術者の選択した処置モードの入力操作が行われる。スイッチ配置部５５の内部には、スイッチ部５８Ａ，５８Ｂと、電気回路基板５９と、が設けられている。スイッチ部５８Ａは、処置モード入力ボタン５７Ａでの入力操作により開閉状態が切替えられる。同様に、スイッチ部５８Ｂは、処置モード入力ボタン５７Ｂでの入力操作により開閉状態が切替えられる。
【００２９】
図６は、振動子ケース１１での電気接続状態を概略的に示す図である。図４及び図６に示すように、筒状ケース３１の内部には、３つの電気信号線６１Ａ〜６１Ｃが設けられている。電気信号線６１Ａは、電気回路基板５９上の電気回路を介して、スイッチ部５８Ａに電気的に接続されている。電気信号線６１Ｂは、電気回路基板５９上の電気回路を介して、スイッチ部５８Ｂに電気的に接続されている。電気信号線６１Ｃは、電気回路基板５９上の電気回路を介して、スイッチ部５８Ａ及びスイッチ部５８Ｂに電気的に接続されている。電気信号線６１Ｃは、スイッチ部５８Ａ及びスイッチ部５８Ｂのグランド線として共用されるコモン線である。
【００３０】
電気接続リング５３は、第１の電気接続部６２Ａ、第２の電気接続部６２Ｂ及び第３の電気接続部６２Ｃを備える。第１の電気接続部６２Ａと第２の電気接続部６２Ｂとの間、第２の電気接続部６２Ｂと第３の電気接続部６２Ｃとの間、及び、第１の電気接続部６２Ａと第３の電気接続部６２Ｃとの間は、電気的に絶縁されている。電気信号線６１Ａは、第１の電気接続部６２Ａに接続されている。電気信号線６１Ｂは、第２の電気接続部６２Ｂに接続されている。電気信号線６１Ｃは、第３の電気接続部６２Ｃに接続されている。
【００３１】
また、振動子ケース１１は、第１の導電部６３Ａ、第２の導電部６３Ｂ、及び、第３の導電部６３Ｃを備える。第１の導電部６３Ａ、第２の導電部６３Ｂ及び第３の導電部６３Ｃは、長手軸Ｃに沿って延設されている。第１の導電部６３Ａと第２の導電部６３Ｂとの間、第２の導電部６３Ｂと第３の導電部６３Ｃとの間、及び、第１の導電部６３Ａと第３の導電部６３Ｃとの間は、電気的に絶縁されている。振動子ケース１１が可動筒状部材４６（シース本体４１）に連結された状態では、電気接続リング５３の第１の電気接続部６２Ａには、第１の導電部６３Ａの先端部のみが電気的に接触する。同様に、電気接続リング５３の第２の電気接続部６２Ｂには、第２の導電部６３Ｂの先端部のみが電気的に接触する。そして、電気接続リング５３の第３の電気接続部６２Ｃには、第３の導電部６３Ｃの先端部のみが電気的に接触する。
【００３２】
第１の導電部６３Ａの基端部には、電気信号線６５の一端が接続されている。第２の導電部６３Ｂの基端部には、電気信号線６６の一端が接続されている。第３の導電部６３Ｃの基端部には、電気信号線６７の一端が接続されている。電気信号線６５〜６７は、ケーブル６の内部を通って、他端が電源ユニット７の制御部１０に接続されている。
【００３３】
以上のように、スイッチ部５８Ａから、電気信号線６１Ａ、第１の電気接続部６２Ａ、第１の導電部６３Ａ、電気信号線６５を通って、電源ユニット７の制御部１０まで第１の電気信号経路が形成されている。また、スイッチ部５８Ｂから、電気信号線６１Ｂ、第２の電気接続部６２Ｂ、第２の導電部６３Ｂ、電気信号線６６を通って、電源ユニット７の制御部１０まで第２の電気信号経路が形成されている。また、スイッチ部５８Ａ及びスイッチ部５８Ｂから、電気信号線６１Ｃ、第３の電気接続部６２Ｃ、第３の導電部６３Ｃ、電気信号線６７を通って、制御部１０までグランド経路が形成されている。
【００３４】
処置モード入力ボタン５７Ａを押圧することにより、スイッチ部５８Ａが閉状態になり、スイッチ部５８Ａで第１の電気信号経路とグランド経路との間が電気的に接続される。これにより、スイッチ部５８Ａから電源ユニット７の制御部１０に電気信号が伝達される。そして、超音波発生電流供給部８から超音波発生電流が出力されるとともに、高周波電流供給部９から高周波電流が出力される。すなわち、処置モード入力ボタン５７Ａを押圧することにより、第１の処置モードが選択される。
【００３５】
また、処置モード入力ボタン５７Ｂを押圧することにより、スイッチ部５８Ｂが閉状態になり、スイッチ部５８Ｂで第２の電気信号経路とグランド経路との間が電気的に接続される。これにより、スイッチ部５８Ｂから電源ユニット７の制御部１０に電気信号が伝達される。そして、高周波電流供給部９から高周波電流が出力される。この際、超音波発生電流供給部８から超音波発生電流は出力されない。すなわち、処置モード入力ボタン５７Ｂを押圧することにより、第１の処置モードとは異なる第２の処置モードが選択される。
【００３６】
図６に示すように、振動子ケース１１は、長手軸Ｃに沿って延設される第４の導電部６３Ｄを備える。第１の導電部６３Ａ、第２の導電部６３Ｂ、及び、第３の導電部６３Ｃはいずれも、第４の導電部６３Ｄとの間が電気的に絶縁されている。第４の導電部６３Ｄの基端部には、電源ユニット７の高周波電流供給部９からケーブル６の内部を通って延設される電気信号線６９が接続されている。振動子ケース１１が可動筒状部材４６（シース本体４１）に連結された状態では、可動筒状部材４６には、第４の導電部６３Ｄの先端部のみが電気的に接触する。以上のようにして、高周波電流供給部９とシース本体４１の可動筒状部材４６との間では、電気信号線６９、第４の導電部６３Ｄを介して、高周波電流が伝達される。
【００３７】
図４に示すように、シース本体４１は、回転操作ノブ３７の内周方向側に位置する固定筒状部材７１を備える。固定筒状部材７１は、回転操作ノブ３７に固定され、樹脂等の絶縁材料から形成されている。固定筒状部材７１の先端部には、外側チューブ７２の基端部及び外側パイプ７３の基端部が固定されている。外側チューブ７２は、外側パイプ７３より外周方向側に位置し、シース本体４１（シースユニット５）の外装を形成している。外側チューブ７２は、樹脂等の絶縁材料から形成されている。外側パイプ７３より内周方向側には、内側チューブ７５が設けられている。内側チューブ７５は、樹脂等の絶縁性材料から形成され、固定ピン７６Ａ，７６Ｂを介して外側パイプ７３に固定されている。以上のような構成にすることにより、回転操作ノブ３７は、外側チューブ７２、外側パイプ７３及び内側チューブ７５と一体に、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能となる。
【００３８】
シース本体４１は、径方向について外側パイプ７３と内側チューブ７５との間に設けられる内側パイプ７７を備える。内側パイプ７７は、接続部材７８及び接続ピン７９を介して、可動筒状部材４６の先端部に固定されている。内側パイプ７７は、可動筒状部材４６と一体に外側チューブ７２、外側パイプ７３及び内側チューブ７５に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。すなわち、内側パイプ７７は、可動筒状部材４６と一体にハンドルユニット４及びプローブユニット３に対して、長手軸Ｃに沿って移動可能である。
【００３９】
また、内側パイプ７７は可動筒状部材４６に固定されているため、回転操作ノブ３７での回転操作が、可動筒状部材４６を介して伝達される。したがって、内側パイプ７７は、回転操作ノブ３７と一体に、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。前述のように、回転操作ノブ３７は、外側チューブ７２、外側パイプ７３及び内側チューブ７５と一体に、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。したがって、シース本体４１は、回転操作ノブ３７と一体に、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。また、内側パイプ７７は、金属等の導電材料から形成されている。可動筒状部材４６と内側パイプ７７との間では、接続部材７８及び接続ピン７９を介して、高周波電流が伝達される。
【００４０】
図４に示すように、シースユニット５は、内側チューブ７５の内周方向側に長手軸Ｃに沿って設けられる可動部である可動プレート８１を備える。可動プレート８１は、シース本体４１（内側チューブ７５）の内部に挿通され、金属等の導電材料から形成されている。可動プレート８１は、プローブ本体２１（プローブユニット３）及びシース本体４１に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。可動プレート８１は、導電材料から形成される中継部８２を介して、移動操作入力部である移動操作レバー８３に固定されている。移動操作レバー８３は、絶縁材料から形成されている。移動操作レバー８３は、回転操作ノブ３７に対して長手軸Ｃに沿って移動可能に連結されている。移動操作レバー８３を回転操作ノブ３７に対して移動することにより、可動プレート８１はプローブ本体２１及びシース本体４１に対して長手軸Ｃに沿って移動する。すなわち、移動操作レバー８３により、可動部である可動プレート８１を長手軸Ｃに沿って移動させる操作が入力される。
【００４１】
また、移動操作レバー８３及び回転操作ノブ３７は、長手軸回り方向について互いに対する回転が不可能な状態で連結されている。このため、移動操作レバー８３及び可動プレート８１は、回転操作ノブ３７と一体に、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。前述のように、シース本体４１は、回転操作ノブ３７と一体に、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。したがって、シースユニット５（シース本体４１及び可動プレート８１）は、回転操作ノブ３７と一体に、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。
【００４２】
図７及び図８は、プローブユニット３の先端部、シースユニット５の先端部及びジョー４２を示す図である。ここで、図７は生体組織Ｔを把持して第１の処置モードで処置を行なっている状態を示し、図８は生体組織Ｔを把持して第２の処置モードで処置を行なっている状態を示している。図７及び図８に示すように、外側チューブ７２、外側パイプ７３、内側チューブ７５及び内側パイプ７７は、シース本体４１（シースユニット５）の先端部まで長手軸Ｃに沿って延設されている。図３に示すように、プローブ本体２１の外周部には、絶縁材料から形成される複数の支持部材８５が形成されている。それぞれの支持部材８５は、長手軸Ｃに平行な方向についてその他の支持部材８５から離れて配置されている。プローブ本体２１がホーン１５に連結された状態では、それぞれの支持部材８５は超音波振動の節位置に位置している。
【００４３】
支持部材８５により、可動プレート８１とプローブ本体２１（プローブユニット３）との接触が防止される。また、支持部材８５により、内側チューブ７５（シース本体４１）とプローブ本体２１（プローブユニット３）との接触が防止される。前述のように、接続筒状部材４５及び弾性部材５１は絶縁材料から形成されるため、プローブ本体２１（プローブユニット３）と可動筒状部材４６（シース本体４１）との間は電気的に絶縁されている。したがって、接続筒状部材４５、弾性部材５１及び支持部材８５により、シースユニット５（シース本体４１及び可動プレート８１）とプローブユニット３（プローブ本体２１）との間が電気的に絶縁される。
【００４４】
図７及び図８に示すように、シース本体４１の先端部（外側チューブ７２の先端部及び外側パイプ７３の先端部）には、連結ネジ８７を介してジョー４２が取付けられている。ジョー４２は、連結ネジ８７を中心としてシース本体４１に対して回動可能である。また、内側パイプ７７の先端部は、接続ピン８９を介してジョー４２に連結されている。内側パイプ７７とジョー４２との間では、接続ピン８９を介して高周波電流が伝達される。以上のようにして、高周波電流供給部９から、電気信号線６９、第４の導電部６３Ｄ、可動筒状部材４６、内側パイプ７７を通って、ジョー４２まで、高周波電流が伝達可能である。図９は、ジョー４２の構成を示す図であり、図１０は、図９のＸ−Ｘ線断面図である。なお、図１０においては、プローブ本体２１（プローブ導電部２３）も併せて示している。
【００４５】
図９及び図１０に示すように、ジョー４２は、シース本体４１に取付けられるジョー本体９１を備える。ジョー本体９１は、導電材料から形成されている。ジョー本体９１には、接続ピン９２を介してジョー導電部９３が連結されている。シース本体４１の内側パイプ７７からジョー４２に伝達された高周波電流は、ジョー本体９１を通してジョー導電部９３に伝達される。シース本体４１（シースユニット５）を通してジョー導電部９３に高周波電流が伝達されることにより、ジョー導電部９３は第１の電位Ｅ１とは大きさの異なる第２の電位Ｅ２を有する。
【００４６】
ジョー導電部９３には、絶縁材料から形成される絶縁当接部材であるパッド部材９５が取付けられている。パッド部材９５は、ジョー４２の開閉方向に垂直なジョー垂直対向面（当接部）９７を備える。また、長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、ジョー垂直対向面９７の両側には、ジョー導電部９３によりジョー傾斜対向面９８Ａ，９８Ｂが形成されている。長手軸Ｃに垂直な断面において、ジョー傾斜対向面９８Ａ，９８Ｂは、ジョー垂直対向面９７に対して傾斜している。
【００４７】
一方、図１０に示すように、プローブ導電部２３（第１の電極部２５）は、ジョー４２の開閉方向に垂直なプローブ垂直対向面１０２を備える。プローブ垂直対向面１０２は、ジョー垂直対向面９７に略平行であり、ジョー垂直対向面９７と対向している。そして、プローブ導電部２３（第１の電極部２５）とジョー４２との間に血管（生体組織）等の把持対象がない状態、かつ、後述するように移動操作レバー８３を第１の操作位置にした状態で、ジョー４２をプローブ導電部２３に対して閉じた場合、ジョー垂直対向面９７はプローブ導電部２３のプローブ垂直対向面１０２に当接する。すなわち、ジョー４２をプローブ導電部２３に対して閉じた状態において、ジョー垂直対向面（当接部）９７はプローブ導電部２３と当接可能である。
【００４８】
また、プローブ垂直対向面１０２の両側には、長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、プローブ導電部２３（第１の電極部２５）によりプローブ傾斜対向面１０３Ａ，１０３Ｂが形成されている。プローブ傾斜対向面１０３Ａはジョー傾斜対向面９８Ａに略平行であり、プローブ傾斜対向面１０３Ｂはジョー傾斜対向面９８Ｂに略平行である。そして、プローブ導電部２３（第１の電極部２５）とジョー４２との間に血管（生体組織）等の把持対象がない状態、かつ、後述するように移動操作レバー８３を第１の操作位置にした状態で、ジョー４２をプローブ導電部２３に対して閉じた場合、プローブ傾斜対向面１０３Ａとジョー傾斜対向面９８Ａとの間、及び、プローブ傾斜対向面１０３Ｂとジョー傾斜対向面９８Ｂとの間には、常にクリアランスが形成されている。すなわち、血管（生体組織）等の把持対象がない状態でジョー４２をプローブ導電部２３に対して閉じ、ジョー垂直対向面（当接部）９７とプローブ導電部２３（プローブ垂直対向面１０２）とを当接させた場合、ジョー導電部９３はプローブ導電部２３（第１の電極部２５）との間にクリアランスを有する。
【００４９】
図１１及び図１２は、回転操作ノブ３７の内部構成を示す図である。図１１は第１の処置モードを示し、図１２は第２の処置モードを示している。また、図１３は図７の１３−１３線断面図であり、図１４は図８の１４−１４線断面図である。図１１に示すように、第１の処置モードでは、移動操作レバー８３は第１の操作位置に位置している。この際、可動プレート８１及び中継部８２は、内側パイプ７７と接触しない。したがって、可動プレート８１と内側パイプ７７との間は電気的に絶縁され、可動プレート８１に高周波電流は伝達されない。
【００５０】
可動プレート８１の先端部には、移動導電部１０１が設けられている。第１の処置モードでは、移動操作レバー８３が第１の操作位置に移動する操作により、図７に示すように、移動導電部１０１はシース本体４１の内部に収納されている。すなわち、移動導電部１０１は、ジョー４２より基端方向側に位置している。
【００５１】
そして、第１の処置モードでは、超音波発生電流供給部８から超音波発生電流が出力される。このため、超音波振動子１２で超音波振動が発生し、プローブ導電部２３（プローブユニット３の先端部）に超音波振動が伝達される。また、第１の処置モードでは、高周波電流供給部９から高周波電流が出力される。このため、プローブ導電部２３に高周波電流が伝達され、プローブ導電部２３は第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部２５となる。また、ジョー４２のジョー導電部９３に高周波電流が伝達され、ジョー導電部９３は第２の電位Ｅ２を有する。この際、可動プレート８１に高周波電流が伝達されないため、移動導電部１０１は電極として機能しない。
【００５２】
したがって、第１の処置モードでは、ジョー導電部９３のみが第２の電位Ｅ２を有する第２の電極部１０５として機能する。第１の処置モードでは、生体組織Ｔを把持した状態で、第１の電極部２５（プローブ傾斜対向面１０３Ａ，１０３Ｂ）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（ジョー傾斜対向面９８Ａ，９８Ｂ）との間の距離が、第１の距離Ｄ１となる。すなわち、第１の処置モードにおいて、生体組織Ｔは、第１の距離Ｄ１を有した状態で高周波処置が施される。
【００５３】
図１２に示すように、第２の処置モードでは、移動操作レバー８３が第１の操作位置から先端方向側に移動され、第２の操作位置に位置している。この際、中継部８２が内側パイプ７７と当接している。したがって、可動プレート８１と内側パイプ７７との間が電気的に接続され、可動プレート８１に高周波電流が伝達される。可動プレート８１に高周波
電流が伝達されることにより、移動導電部１０１が第２の電位Ｅ２を有する。
【００５４】
図８及び図１４に示すように、第２の処置モードでは、移動操作レバー８３が第２の操作位置に移動する操作により、移動導電部１０１はジョー４２の開閉方向についてジョー垂直対向面９７（ジョー４２）とプローブ垂直対向面１０２（第１の電極部２５）との間に位置している。移動導電部１０１は、ジョー４２の開閉方向に垂直な可動部対向面１０６を備える。移動操作レバー８３が第２の操作位置に位置する第２の処置モードにおいて、可動部対向面１０６は、プローブ垂直対向面１０２に略平行で、かつ、プローブ垂直対向面１０２に対向している。ここで、生体組織Ｔを把持した状態における可動部対向面１０６（移動導電部１０１）とプローブ垂直対向面１０２（第１の電極部２５）との間の距離は、第１の距離Ｄ１より小さい第２の距離Ｄ２である。
【００５５】
第２の処置モードでは、超音波発生電流供給部８から超音波発生電流が出力されず、高周波電流供給部９のみから高周波電流が出力される。このため、超音波振動子１２で超音波振動は発生しない。また、プローブ導電部２３に高周波電流が伝達され、プローブ導電部２３は第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部２５として機能する。また、ジョー４２のジョー導電部９３に高周波電流が伝達され、ジョー導電部９３は第２の電位Ｅ２を有する。この際、可動プレート（可動部）８１に高周波電流が伝達されるため、移動導電部１０１も第２の電位Ｅ２を有する。
【００５６】
したがって、第２の処置モードでは、ジョー導電部９３及び移動導電部１０１が第２の電位Ｅ２を有する第２の電極部１０５として機能し、移動導電部１０１が第２の電極部１０５の一部となる。このため、第２の処置モードでは、生体組織Ｔを把持した状態で、第１の電極部２５（プローブ垂直対向面１０２）と第２の電極部１０５の移動導電部１０１（可動部対向面１０６）との間の距離が、第１の距離Ｄ１より小さい第２の距離Ｄ２となる。すなわち、第２の処置モードにおいて、生体組織Ｔは、第１の距離Ｄ１より小さい第２の距離Ｄ２を有した状態で高周波処置を施すことが可能となる。以上のように、移動操作レバー（移動操作入力部）８３が、第１の処置モードでの第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の第１の距離Ｄ１より、第２の処置モードでの第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の第２の距離Ｄ２を小さくする電極間距離変更ユニットとなっている。すなわち、移動操作レバー８３により、２つの電極部（第１の電極部２５及び第２の電極部１０５）の間の距離が変更される。また、第２の処置モードでは、プローブ導電部２３（プローブユニット３の先端部）に超音波振動が伝達されず、第１の電極部２５及び第２の電極部１０５に高周波電流のみが伝達される。第２の処置モードにおいて、第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離を小さくすることにより、生体組織Ｔに対して十分な高周波処置（例えば、凝固）を行なうことができる。
【００５７】
図１５は、図４の１５−１５線断面図である。図４及び図１５に示すように、可動ハンドル３３は、支点ピン１１１を介して筒状ケース３１に取付けられている。可動ハンドル３３は、支点ピン１１１を中心として筒状ケース３１に対して回動する。また、可動ハンドル３３は、アーム部１１２Ａ，１１２Ｂを備える。アーム部１１２Ａには内周方向に向かって突出する係合突起１１３Ａが、アーム部１１２Ｂには内周方向に向かって突出する係合突起１１３Ｂが設けられている。
【００５８】
可動筒状部材４６の外周方向側には、スライド部材１１５が配設されている。スライド部材１１５には、内周方向に向かって凹む係合溝１１６が長手軸回り方向に沿って形成されている。係合溝１１６に係合突起１１３Ａ，１１３Ｂが係合することにより、可動ハンドル３３がスライド部材１１５に取付けられる。スライド部材１１５は、可動筒状部材４６（シース本体４１）と一体に可動ハンドル３３及び筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。スライド部材１１５は、絶縁材料から形成されている。したがって、可動筒状部材４６（シース本体４１）と可動ハンドル３３との間が電気的に絶縁されている。
【００５９】
また、可動筒状部材４６の外周方向側には、弾性部材であるコイルバネ１１７及びストッパ１１８が設けられている。コイルバネ１１７は、一端がスライド部材１１５の先端に接続され、他端が可動筒状部材４６に接続されている。コイルバネ１１７の自然状態での長さは、Ｌ０である。ジョー４２が把持対象又は移動導電部１０１に接触しない場合は、自然状態から変位量ｘ０だけ収縮した基準状態で、可動筒状部材４６とスライド部材１１５との間にコイルバネ１１７が取付けられている。このため、ジョー４２が把持対象又は移動導電部１０１に接触しない場合、コイルバネ１１７の弾性係数をｋ０として、コイルバネ１１７から可動筒状部材４６に弾性力ｋ０ｘ０が作用している。また、ストッパ１１８により、スライド部材１１５の基端方向への移動が規制されている。
【００６０】
第１の処置モードにおいてプローブ導電部２３（第１の電極部２５）とジョー４２との間で把持対象を把持する際、又は、第２の処置モードにおいてプローブ導電部２３（第１の電極部２５）と移動導電部１０１との間で把持対象を把持する際には、固定ハンドル３２に対して可動ハンドル３３を閉動作させる。これにより支点ピン１１１を中心として可動ハンドル３３が回動し、スライド部材１１５、可動筒状部材４６及び内側パイプ７７が一体に、長手軸Ｃに沿って先端方向に向かって移動する。この際、コイルバネ１１７は基準状態から収縮せず、コイルバネ１１７から可動筒状部材４６に作用する弾性力はｋ０ｘ０から変化しない。内側パイプ７７が先端方向に移動することにより、プローブ導電部２３に対してジョー４２が閉動作を行う。
【００６１】
そして、第１の処置モードにおいてジョー４２が生体組織Ｔ等の把持対象に接触した場合、又は、第２の処置モードにおいてジョー４２が移動導電部１０１に接触した場合には、ジョー４２の閉動作が一時的に停止する。このため、可動筒状部材４６及び内側パイプ７７の先端方向への移動が一時的に停止する。この状態で可動ハンドル３３を固定ハンドル３２に対してさらに閉動作させた際には、スライド部材１１５が可動筒状部材４６に対して先端方向に移動する。
【００６２】
スライド部材１１５の可動筒状部材４６に対する移動により、コイルバネ１１７が基準状態からさらに収縮する。基準状態からのコイルバネ１１７の変位量（収縮量）をｘとすると、コイルバネ１１７が基準状態からさらに収縮した際にコイルバネ１１７から可動筒状部材４６に作用する弾性力は、ｋ０（ｘ０＋ｘ）となり、基準状態での弾性力ｋ０ｘ０より大きくなる。基準状態での弾性力ｋ０ｘ０より大きい弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ）がコイルバネ１１７から可動筒状部材４６に作用することにより、一時的に停止した可動筒状部材４６及び内側パイプ７７がさらに先端方向に移動する。これにより、把持対象又は移動導電部１０１に接触したジョー４２が、プローブ導電部２３に対してさらに閉じる。したがって、コイルバネ１１７が基準状態の場合と比較して、ジョー４２とプローブ導電部２３（第１の電極部２５）との間、又は、移動導電部１０１とプローブ導電部２３（第１の電極部２５）との間で把持対象を把持する把持力が増加する。
【００６３】
ジョー４２とプローブ導電部２３との間、又は、移動導電部１０１とプローブ導電部２３との間で把持対象を把持した状態から可動ハンドル３３を固定ハンドル３２に対して開動作させた際には、スライド部材１１５が可動筒状部材４６に対して基端方向に移動する。これにより、コイルバネ１１７が伸長し基準状態になる。そして、スライド部材１１５、可動筒状部材４６及び内側パイプ７７が一体に、長手軸Ｃに沿って基端方向に向かって移動する。内側パイプ７７が基端方向に移動することにより、プローブ導電部２３に対してジョー４２が開動作を行う。
【００６４】
次に、本実施形態の把持処置装置１の作用について説明する。把持処置装置１を用いて第１の処置モードで処置を行う際には、術者は移動操作入力部である移動操作レバー８３を第１の操作位置に移動する。これにより、移動導電部１０１はシース本体４１の内部に収納され、ジョー４２より基端方向側に位置する。この状態で、可動ハンドル３３を固定ハンドル３２に対して閉動作させる。これにより、前述した原理により、ジョー４２がプローブ本体２１（プローブユニット３）のプローブ導電部２３に対して閉動作を行い、ジョー４２とプローブ導電部２３（第１の電極部２５）との間で血管等の把持対象を把持する。
【００６５】
そして、術者は処置モード入力部である処置モード入力ボタン５７Ａを押圧し、スイッチ部５８Ａが閉状態になる。これにより、スイッチ部５８Ａで第１の電気信号経路とグランド経路との間が電気的に接続され、スイッチ部５８Ａから電源ユニット７の制御部１０に電気信号が伝達される。そして、超音波発生電流供給部８から超音波発生電流が出力されるとともに、高周波電流供給部９から高周波電流が出力される。
【００６６】
超音波発生電流供給部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流が供給されることにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。そして、プローブ導電部２３（プローブユニット３の先端部）まで超音波振動が伝達される。プローブユニット３の超音波振動によって発生する摩擦熱により、プローブ導電部２３（プローブ本体２１の先端部）とジョー４２との間で把持された把持対象が凝固切開される。
【００６７】
また、高周波電流供給部９から出力された高周波電流は、電気信号線１７、超音波振動子１２、ホーン１５、プローブ本体２１（プローブユニット３）を通して、プローブ導電部２３に伝達される。高周波電流が伝達されることにより、プローブ導電部２３は、第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部２５として機能する。
【００６８】
また、高周波電流供給部９から、電気信号線６９、第４の導電部６３Ｄ、可動筒状部材４６、内側パイプ７７及びジョー４２を通して、ジョー導電部９３に高周波電流が伝達される。高周波電流が伝達されることにより、ジョー導電部９３は第１の電位Ｅ１とは大きさの異なる第２の電位Ｅ２を有する。移動操作レバー８３が第１の操作位置に位置する際には、可動プレート８１と可動筒状部材４６との間は電気的に絶縁されている。このため、可動プレート８１に高周波電流が伝達されず、移動導電部１０１は電極として機能しない。したがって、第１の処置モードでは、ジョー導電部９３のみが第２の電位Ｅ２を有する第２の電極部１０５として機能する。
【００６９】
プローブ導電部２３（第１の電極部２５）が第１の電位Ｅ１を有し、ジョー導電部９３（第２の電極部１０５）が第２の電位Ｅ２を有するため、プローブ導電部２３とジョー４２との間で把持された把持対象に高周波電流が流れる。これにより、生体組織Ｔ等の把持対象が変成され、凝固が促進される。
【００７０】
第１の処置モードでは移動導電部１０１はジョー４２より基端方向側に位置するため、第１の電極部２５のプローブ導電部２３（プローブ傾斜対向面１０３Ａ，１０３Ｂ）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（ジョー傾斜対向面９８Ａ，９８Ｂ）との間の距離が、第１の距離Ｄ１となる。なお、第１の距離Ｄ１は、プローブ本体２１（プローブユニット３）が超音波振動している状態においても、第１の電極部２５と第２の電極部１０５（ジョー導電部９３）とが接触しない距離を有している。これにより、短絡（short circuit）による把持処置装置１の故障が有効に防止される。また、第１の処置モードではプローブ本体２１が超音波振動している。このため、ジョー４２をプローブ導電部２３に対して閉じた状態でプローブ導電部２３に当接可能なパッド部材９５は、第１の処置モードでの処置により磨耗する。そこで、第１の距離Ｄ１は、第１の処置モードでの処置によりパッド部材９５が多少磨耗した場合でも、把持処置装置１の使用開始からプローブ導電部２３（第１の電極部２５）とジョー導電部９３（第２の電極部１０５）とが接触しない距離を有している。
【００７１】
把持処置装置１を用いて第２の処置モードで処置を行う際には、術者は移動操作入力部である移動操作レバー８３を第２の操作位置に移動する。これにより、移動導電部１０１は、ジョー４２の開閉方向についてジョー垂直対向面９７（ジョー４２）とプローブ垂直対向面１０２（第１の電極部２５）との間に位置する。
【００７２】
この状態で、可動ハンドル３３を固定ハンドル３２に対して閉動作させる。これにより、前述した原理により、ジョー４２がプローブ本体２１（プローブユニット３）のプローブ導電部２３に対して閉動作を行い、移動導電部１０１とプローブ導電部２３（第１の電極部２５）との間で血管等の把持対象を把持する。この際、ジョー４２が移動導電部１０１に接触することにより、移動導電部１０１はジョー４２によってジョー４２の閉方向に押圧される。これにより、把持対象がプローブ導電部２３（第１の電極部２５）と移動導電部１０１との間で挟持され、把持対象が把持される。
【００７３】
そして、術者は処置モード入力部である処置モード入力ボタン５７Ｂを押圧し、スイッチ部５８Ｂが閉状態になる。これにより、スイッチ部５８Ｂで第２の電気信号経路とグランド経路との間が電気的に接続され、スイッチ部５８Ｂから電源ユニット７の制御部１０に電気信号が伝達される。そして、高周波電流供給部９から高周波電流が出力される。この際、超音波発生電流供給部８から電流は出力されない。
【００７４】
高周波電流供給部９から出力された高周波電流は、電気信号線１７、超音波振動子１２、ホーン１５、プローブ本体２１（プローブユニット３）を通して、プローブ導電部２３に伝達される。高周波電流が伝達されることにより、プローブ導電部２３は第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部２５として機能する。
【００７５】
また、高周波電流供給部９から、電気信号線６９、第４の導電部６３Ｄ、可動筒状部材４６、内側パイプ７７及びジョー４２を通して、ジョー導電部９３に高周波電流が伝達される。高周波電流が伝達されることにより、ジョー導電部９３は第１の電位Ｅ１とは大きさの異なる第２の電位Ｅ２を有する。
【００７６】
移動操作レバー８３が第２の操作位置に位置する際には、可動プレート８１と内側パイプ７７（可動筒状部材４６）との間は電気的に接続されている。このため、可動プレート８１に高周波電流が伝達され、移動導電部１０１は第２の電位Ｅ２を有する第２の電極部１０５として機能する。したがって、第２の処置モードでは、ジョー導電部９３及び移動導電部１０１が第２の電位Ｅ２を有する第２の電極部１０５として機能し、移動導電部１０１が第２の電極部１０５の一部となる。また、第２の処置モードでは、プローブ導電部２３（プローブユニット３の先端部）に超音波振動が伝達されず、第１の電極部２５及び第２の電極部１０５に高周波電流のみが伝達される。
【００７７】
第１の電極部２５（プローブ導電部２３）が第１の電位Ｅ１を有し、第２の電極部１０５（ジョー導電部９３及び移動導電部１０１）が第２の電位Ｅ２を有するため、プローブ導電部２３と移動導電部１０１との間で把持された把持対象にも高周波電流が流れる。これにより、生体組織Ｔ等の把持対象が変成され、凝固が行われる。
【００７８】
第２の処置モードではジョー４２の開閉方向についてジョー４２と第１の電極部２５との間に移動導電部１０１（ジョー４２）が位置するため、第１の電極部２５のプローブ導電部２３（プローブ垂直対向面１０２）と第２の電極部１０５の移動導電部１０１（可動部対向面１０６）との間の距離が、第２の距離Ｄ２となる。第２の距離Ｄ２は、第１の距離Ｄ１より小さい。すなわち、第１の処置モードと比較して第２の処置モードでは、第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなる。第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなるため、第２の処置モードでは第１の処置モードに比べ、高周波電流による生体組織Ｔ（把持対象）の変成が促進される。したがって、高周波電流による把持対象の凝固性能が向上するため、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、把持対象の凝固性能の低下が防止される。これにより、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、安定して把持対象（生体組織）が封止される。
【００７９】
また、第２の処置モードでは、移動導電部１０１は、ジョー４２の開閉方向についてジョー垂直対向面（当接部）９７とプローブ垂直対向面１０２との間に位置する。そして、移動導電部１０１とプローブ導電部２３（第１の電極部２５）との間で、把持対象が把持される。プローブ導電部２３のプローブ垂直対向面１０２は、ジョー４２の開閉方向に垂直である。また、移動導電部１０１の可動部対向面１０６は、プローブ垂直対向面１０２に略平行で、かつ、プローブ垂直対向面１０２に対向している。プローブ垂直対向面１０２及び可動部対向面１０６がジョー４２の開閉方向に垂直であるため、移動導電部１０１とプローブ導電部２３（第１の電極部２５）との間で把持される把持対象の把持力が大きくなる。把持力が大きくなることにより、高周波電流による把持対象の凝固性能がさらに向上する。これにより、さらに安定して把持対象（生体組織）が封止される。
【００８０】
そこで、上記構成の把持処置装置１では、以下の効果を奏する。すなわち、把持処置装置１では、第２の処置モードにおいて、ジョー４２の開閉方向についてジョー４２とプローブ導電部２３（第１の電極部２５）との間に移動導電部１０１が位置する。このため、第１の電極部２５のプローブ導電部２３（プローブ垂直対向面１０２）と第２の電極部１０５の移動導電部１０１（可動部対向面１０６）との間の距離が、第２の距離Ｄ２となる。第２の距離Ｄ２は、第１の距離Ｄ１より小さい。すなわち、第１の処置モードと比較して第２の処置モードでは、第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなる。第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなるため、第２の処置モードでは第１の処置モードに比べ、高周波電流による生体組織Ｔ（把持対象）の変成が促進される。したがって、高周波電流による把持対象の凝固性能が向上する。これにより、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、安定して把持対象（生体組織）を封止することができる。
【００８１】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、第１の実施形態では、第２の処置モードにおいてジョー４２の開閉方向についてジョー垂直対向面（当接部）９７とプローブ垂直対向面１０２との間に移動導電部１０１が位置し、移動導電部１０１の可動部対向面１０６はジョー４２の開閉方向に垂直であるが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図１６に示すように、第２の処置モードにおいて、ジョー４２の開閉方向についてジョー傾斜対向面９８Ａとプローブ傾斜対向面１０３Ａとの間に、移動導電部１０１が設けられてもよい。なお、図１６においては、ジョー４２とプローブ本体２１（プローブ導電部２３）との間に把持している生体組織Ｔは、省略して図示している。
【００８２】
本変形例では、移動導電部１０１は、ジョー傾斜対向面９８Ａ及びプローブ傾斜対向面１０３Ａに略平行な可動部対向面１２１を備える。可動部対向面１２１は、ジョー４２の開閉方向に垂直ではなく、第２の処置モードにおいてプローブ傾斜対向面１０３Ａと対向している。
【００８３】
本変形例でも、第１の処置モードにおいて移動導電部１０１は、ジョー４２より基端方向側に位置している。このため、プローブ傾斜対向面１０３Ａとジョー傾斜対向面９８Ａとの間の距離（プローブ傾斜対向面１０３Ｂとジョー傾斜対向面９８Ｂとの間の距離）が、第１の処置モードでの第１の電極部２５（プローブ導電部２３）と第２の電極部１０５（ジョー導電部９３）との間の第１の距離Ｄ１となる。第２の処置モードでは、ジョー４２の開閉方向についてジョー傾斜対向面９８Ａとプローブ傾斜対向面１０３Ａとの間に、移動導電部１０１が位置する。このため、可動部対向面１２１とプローブ傾斜対向面１０３Ａとの間の距離が、第２の処置モードでの第１の電極部２５（プローブ導電部２３）と第２の電極部１０５（移動導電部１０１）との間の第２の距離Ｄ２となる。
【００８４】
以上のように、本変形例においても、第１の処置モードと比較して第２の処置モードでは、第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなる。第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなるため、第２の処置モードでは第１の処置モードに比べ、高周波電流による生体組織Ｔ（把持対象）の変成が促進される。
【００８５】
また、第１の実施形態では、第１の操作位置と第２の操作位置との間で移動操作レバー８３を長手軸Ｃに沿って移動させる操作により、可動プレート８１が移動するが、これに限るものではない。例えば、第２の変形例として図１７及び図１８に示すように、移動操作入力部として移動操作ボタン１２２が設けられてもよい。移動操作ボタン１２２は、絶縁材料から形成され、回転操作ノブ３７に対する長手軸回り方向の回転が規制された状態で回転操作ノブ３７に取付けられている。移動操作ボタン１２２の内周方向側には、導電材料から形成される中継部１２３が移動操作ボタン１２２と一体に設けられている。
【００８６】
内側チューブ７５とプローブ本体２１（プローブユニット３）との間には、可動プレート（可動部）８１が設けられている。可動プレート８１は、プローブ本体２１及びシース本体４１に対して長手軸Ｃに沿って移動可能に設けられている。可動プレート８１とプローブ本体２１との間は、支持部材８５により電気的に絶縁されている。中継部１２３には、ボタン側傾斜面１２５Ａが設けられている。また、可動プレート８１の基端部には、ボタン側傾斜面１２５Ａに平行なプレート側傾斜面１２５Ｂが設けられている。
【００８７】
回転操作ノブ３７の内周部には、絶縁材料から形成され、内周方向に突出する突起部１２７が設けられている。突起部１２７は、可動プレート８１の基端より基端方向側に位置している。突起部１２７と可動プレート８１との間には、付勢部材であるバネ部材１２８が設けられている。バネ部材１２８は、一端が可動プレート８１の基端に接続され、他端が突起部１２７に接続されている。可動プレート８１は、バネ部材１２８により基端方向に付勢されている。
【００８８】
図１７に示すように、第１の処置モードでは、術者により移動操作ボタン１２２が押圧されず、移動操作ボタン１２２が第１の操作位置に位置している。この際、中継部１２３のボタン側傾斜面１２５Ａと可動プレート８１のプレート側傾斜面１２５Ｂとは、当接していない状態、又は、一部が接触した状態となっている。このため、中継部１２３により可動プレート８１が押圧されない。また、可動プレート８１は、バネ部材１２８により基端方向に付勢されている。したがって、可動プレート８１の先端部に設けられる移動導電部１０１は、シース本体４１の内部に収納され、ジョー４２より基端方向側に位置する。
【００８９】
図１８に示すように、第２の処置モードでは、移動操作ボタン１２２を内周方向に術者が押圧することにより、移動操作ボタン１２２が第１の操作位置から第２の操作位置に移動する。これにより、中継部１２３のボタン側傾斜面１２７Ａと可動プレート８１のプレート側傾斜面１２７Ｂが当接する。この際、中継部１２３により可動プレート８１は、先端方向に押圧されている。これにより、可動プレート８１は、バネ部材１２８からの付勢に反して、先端方向に移動する。したがって、可動プレート８１の先端部に設けられる移動導電部１０１は、ジョー４２の開閉方向についてジョー４２とプローブ導電部２３（第１の電極部２５）との間に位置する。
【００９０】
以上、第１の変形例及び第２の変形例から、第１の処置モードと比較して第２の処置モードでの第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離を小さくする構成は、第１の実施形態に限るものではない。すなわち、可動部（可動プレート８１）がシース本体４１の内部に挿入された状態で設けられ、可動部（可動プレート８１）がプローブ本体２１及びシース本体４１に対して長手軸Ｃに沿って移動可能であればよい。そして、可動部(可動プレート８１)の先端部に移動導電部１０１が設けられ、可動部を移動させる操作が入力される移動操作入力部（移動操作レバー８３又は移動操作ボタン１２２）が設けられていればよい。この場合、移動操作入力部での操作により、第１の処置モードにおいてジョー４２より基端方向側に移動導電部１０１が位置する。また、移動操作入力部での操作により、第２の処置モードにおいて、ジョー４２の開閉方向についてジョー４２と第１の電極部２５との間に移動導電部１０１が位置する。また、第２の処置モードでは、可動部（可動プレート８１）を通して高周波電流を伝達することによって、第２の電極部１０５の少なくとも一部として移動導電部１０１が機能する。
【００９１】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図１９乃至図２２を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９２】
図１９及び図２０は、プローブユニット３の先端部及びジョー４２の構成を示す図である。図１９は生体組織Ｔを把持して第１の処置モードで処置している状態を示し、図２０は生体組織Ｔを把持して第２の処置モードで処置している状態を示している。図１９及び図２０に示すように、第１の実施形態と同様に、プローブユニット３のプローブ本体２１の先端部には、プローブ導電部２３が設けられている。
【００９３】
図２１及び図２２は、回転操作ノブ３７の内部構成を示す図である。図２１は第１の処置モードを示し、図２２は第２の処置モードを示している。図２１及び図２２に示すように、シース本体４１に挿通されるプローブユニット３は、内側チューブ７５の内周方向側に長手軸Ｃに沿って設けられる可動部である可動プレート１３１を備える。可動プレート１３１は、金属等の導電材料から形成されている。可動プレート１３１は、プローブ本体２１及びシース本体４１（シースユニット５）に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。可動プレート１３１とシース本体４１（内側パイプ７７）との間は、内側チューブ７５により電気的に絶縁されている。また、プローブ本体２１とシース本体４１との間は、支持部材８５及び内側チューブ７５により電気的に絶縁されている。したがって、プローブユニット３とシースユニット５との間は電気的に絶縁されている。
【００９４】
可動プレート１３１は、導電材料から形成される中継部１３２を介して、移動操作入力部である移動操作ボタン１３３に固定されている。移動操作ボタン１３３は、絶縁材料から形成されている。移動操作ボタン１３３は、回転操作ノブ３７に対する長手軸回り方向の回転が規制された状態で、回転操作ノブ３７に連結されている。また、中継部１３２の表面の一部には絶縁コーティング処理が行われ、絶縁層部１３５が形成されている。絶縁層部１３５を設けることにより、内側パイプ７７と中継部１３２との接触が常時防止される。これにより、可動プレート１３１と内側パイプ７７（シースユニット５）との間が常時絶縁される。中継部１３２には、プレート側傾斜面１３７Ａが設けられている。また、シース本体４１の内側チューブ７５の基端部には、プレート側傾斜面１３７Ａに平行なシース側傾斜面１３７Ｂが設けられている。
【００９５】
回転操作ノブ３７の内周部には、絶縁材料から形成され、内周方向に突出する突起部１３８が設けられている。突起部１３８は、中継部１３２より基端方向側に位置している。突起部１３８と中継部１３２との間には、付勢部材であるバネ部材１３９が設けられている。バネ部材１３９は、一端が絶縁層部１３５に接続され、他端が突起部１３８に接続されている。中継部１３２及び可動プレート１３１は、バネ部材１３９により基端方向に付勢されている。
【００９６】
移動操作ボタン１３３での操作により、可動プレート１３１はプローブ本体２１及びシース本体４１に対して長手軸Ｃに沿って移動する。すなわち、移動操作ボタン１３３により、可動部である可動プレート１３１を長手軸Ｃに沿って移動させる操作が入力される。
【００９７】
図２１に示すように、第１の処置モードでは、術者により移動操作ボタン１３３が押圧されず、移動操作ボタン１３３が第１の操作位置に位置している。この際、中継部１３２のプレート側傾斜面１３７Ａと内側チューブ７５のシース側傾斜面１３７Ｂとが、当接している。また、可動プレート１３１は、バネ部材１２９により基端方向に付勢されている。可動プレート１３１の先端部には、移動導電部１４１が設けられている。移動操作ボタン１３３が第１の操作位置に位置する第１の処置モードでは、可動プレート１３１が基端方向に付勢されているため、移動導電部１４１はシース本体４１の内部に収納されている。すなわち、移動導電部１４１は、ジョー４２より基端方向側に位置している（図１９参照）。
【００９８】
また、移動操作ボタン１３３が第１の操作位置に位置する際は、可動プレート１３１及び中継部１３２は、プローブ本体２１と接触しない。したがって、可動プレート１３１とプローブ本体２１との間は電気的に絶縁され、プローブ本体２１から可動プレート１３１に高周波電流は伝達されない。
【００９９】
図１９に示すように、プローブ導電部２３は、第１の実施形態と同様に、プローブ垂直対向面１０２と、プローブ傾斜対向面１０３Ａ，１０３Ｂと、を備える。第１の実施形態と同様に、高周波電流が伝達されることにより、プローブ導電部２３は第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部２５として機能する。
【０１００】
また、ジョー４２には、ジョー導電部９３によりプローブ垂直対向面１０２に平行なジョー垂直対向面１４２が、形成されている。プローブ垂直対向面１０２は、第１の処置モードではジョー垂直対向面１４２と対向している。長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、ジョー垂直対向面１４２の一方側には、第１のジョー傾斜対向面１４３Ａが、パッド部材９５により形成されている。また、幅方向についてジョー垂直対向面１４２の他方側には、第２のジョー傾斜対向面１４３Ｂが、ジョー導電部９３により形成されている。第１のジョー傾斜対向面１４３Ａは、プローブ傾斜対向面１０３Ａに略平行であり、プローブ傾斜対向面１０３Ａに対向している。また、第２のジョー傾斜対向面１４３Ｂは、プローブ傾斜対向面１０３Ｂに略平行であり、プローブ傾斜対向面１０３Ｂに対向している。
【０１０１】
プローブ導電部２３（第１の電極部２５）とジョー４２との間に血管（生体組織）等の把持対象がない状態で、かつ、移動操作ボタン１３３が第１の操作位置に位置する状態で、ジョー４２をプローブ導電部２３に対して閉じた場合、第１のジョー傾斜対向面１４３Ａはプローブ導電部２３のプローブ傾斜対向面１０３Ａに当接する。すなわち、ジョー４２をプローブ導電部２３に対して閉じた状態において、第１のジョー傾斜対向面（当接部）１４３Ａはプローブ導電部２３と当接可能である。ジョー４２をプローブ導電部２３に対して閉じた状態において、プローブ傾斜対向面１０３Ｂと第２のジョー傾斜対向面１４３Ｂとの間、及び、プローブ垂直対向面１０２とジョー垂直対向面１４２との間には、常にクリアランスが形成されている。すなわち、パッド部材（絶縁当接部材）９５の第１のジョー傾斜対向面（当接部）１４３Ａがプローブ導電部２３（プローブ傾斜対向面１０３Ａ）と当接した状態において、ジョー導電部９３（ジョー垂直対向面１４２及び第２のジョー傾斜対向面１４３Ｂ）はプローブ導電部２３（第１の電極部２５）との間にクリアランスを有する。
【０１０２】
図１９に示すように、第１の処置モードでは、超音波発生電流供給部８から超音波発生電流が出力される。このため、超音波振動子１２で超音波振動が発生し、プローブ導電部２３（プローブユニット３の先端部）に超音波振動が伝達される。また、第１の処置モードでは、高周波電流供給部９から高周波電流が出力される。このため、プローブ導電部２３に高周波電流が伝達され、プローブ導電部２３は第１の電位Ｅ１を有する。また、ジョー４２のジョー導電部９３に高周波電流が伝達され、ジョー導電部９３は第２の電位Ｅ２を有する第２の電極部１０５となる。この際、可動プレート１３１に高周波電流が伝達されないため、移動導電部１４１は電極として機能しない。
【０１０３】
したがって、第１の処置モードでは、プローブ導電部２３のみが第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部２５として機能する。第１の処置モードでは、第１の電極部２５のプローブ導電部２３（プローブ垂直対向面１０２）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（ジョー垂直対向面１４２）との間の距離が、第１の距離Ｄ１となる。
【０１０４】
図２２に示すように、第２の処置モードでは、移動操作ボタン１３３を内周方向に術者が押圧することにより、移動操作ボタン１３３が第１の操作位置から第２の操作位置に移動する。これにより、中継部１３２のプレート側傾斜面１３７Ａが内側チューブ７５のシース側傾斜面１３７Ｂをスライドする。これにより、可動プレート１３１は、バネ部材１３９からの付勢に反して、先端方向に移動する。ここで、移動操作ボタン１３３が第２の操作位置に位置する際は、可動プレート１３１はプローブ本体２１と接触する。したがって、可動プレート１３１とプローブ本体２１との間は電気的に接続され、プローブ本体２１から可動プレート１３１に高周波電流は伝達される。可動プレート１３１に高周波
電流が伝達されることにより、移動導電部１４１が第１の電位Ｅ１を有する。
【０１０５】
図２０に示すように、第２の処置モードでは、移動操作ボタン１３３が第２の操作位置に移動する操作により、移動導電部１４１はジョー４２の開閉方向についてジョー垂直対向面１４２（ジョー４２）とプローブ垂直対向面１０２（プローブ導電部２３）との間に位置している。移動導電部１４１は、ジョー４２の開閉方向に垂直な可動部対向面１４５を備える。移動操作ボタン１３３が第２の操作位置に位置する第２の処置モードにおいて、可動部対向面１４５は、ジョー垂直対向面１４２に平行で、かつ、ジョー垂直対向面１４２に対向している。可動部対向面１４５（移動導電部１４１）とジョー垂直対向面１４２（第２の電極部１０５）との間の距離は、第１の距離Ｄ１より小さい第２の距離Ｄ２である。
【０１０６】
第２の処置モードでは、超音波発生電流供給部８から超音波発生電流が出力されず、高周波電流供給部９のみから高周波電流が出力される。このため、超音波振動子１２で超音波振動は発生しない。また、プローブ導電部２３に高周波電流が伝達され、プローブ導電部２３は第１の電位Ｅ１を有する。また、ジョー４２のジョー導電部９３に高周波電流が伝達され、ジョー導電部９３は第２の電位Ｅ２を有する第２の電極部１０５となる。この際、可動プレート（可動部）１３１にプローブ本体２１から高周波電流が伝達されるため、移動導電部１４１も第１の電位Ｅ１を有する。
【０１０７】
したがって、第２の処置モードでは、プローブ導電部２３及び移動導電部１４１が第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部２５として機能し、移動導電部１４１が第１の電極部２５の一部となる。このため、第２の処置モードでは、第１の電極部２５の移動導電部１４１（可動部対向面１４５）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（ジョー垂直対向面１４２）との間の距離が、第１の距離Ｄ１より小さい第２の距離Ｄ２となる。
【０１０８】
以上のように、移動操作ボタン（移動操作入力部）１３３が、第１の処置モードでの第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の第１の距離Ｄ１より、第２の処置モードでの第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の第２の距離Ｄ２を小さくする電極間距離変更ユニットとなっている。また、第２の処置モードでは、プローブ導電部２３及び移動導電部１４１（プローブユニット３の先端部）に超音波振動が伝達されず、第１の電極部２５及び第２の電極部１０５に高周波電流のみが伝達される。
【０１０９】
次に、本実施形態の把持処置装置１の作用について説明する。把持処置装置１を用いて第１の処置モードで処置を行う際には、術者は移動操作入力部である移動操作ボタン１３３を第１の操作位置に移動する。これにより、移動導電部１４１はシース本体４１の内部に収納され、ジョー４２より基端方向側に位置する。この状態で、可動ハンドル３３を固定ハンドル３２に対して閉動作させる。これにより、第１の実施形態で前述したように、ジョー４２がプローブ本体２１（プローブユニット３）のプローブ導電部２３に対して閉動作を行い、ジョー４２とプローブ導電部２３との間で血管等の把持対象を把持する。
【０１１０】
そして、術者は処置モード入力部である処置モード入力ボタン５７Ａを押圧し、スイッチ部５８Ａが閉状態になる。これにより、超音波発生電流供給部８から超音波発生電流が出力されるとともに、高周波電流供給部９から高周波電流が出力される。そして、超音波振動子１２で超音波振動が発生し、プローブ導電部２３（プローブユニット３の先端部）まで超音波振動が伝達される。プローブユニット３の超音波振動によって発生する摩擦熱により、プローブ導電部２３（プローブ本体２１の先端部）とジョー４２との間で把持された把持対象が凝固切開される。
【０１１１】
また、高周波電流供給部９から出力された高周波電流は、電気信号線１７、超音波振動子１２、ホーン１５、プローブ本体２１（プローブユニット３）を通して、プローブ導電部２３に伝達される。高周波電流が伝達されることにより、プローブ導電部２３は、第１の電位Ｅ１を有する。また、高周波電流供給部９から、電気信号線６９、第４の導電部６３Ｄ、可動筒状部材４６、内側パイプ７７及びジョー４２を通して、ジョー導電部９３に高周波電流が伝達される。高周波電流が伝達されることにより、ジョー導電部９３は第１の電位Ｅ１とは大きさの異なる第２の電位Ｅ２を有する第２の電極部１０５として機能する。
【０１１２】
移動操作レバー８３が第１の操作位置に位置する際には、可動プレート１３１とプローブ本体２１との間は電気的に絶縁されている。このため、可動プレート１３１に高周波電流が伝達されず、移動導電部１４１は電極として機能しない。したがって、第１の処置モードでは、プローブ導電部２３のみが第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部２５として機能する。プローブ導電部２３（第１の電極部２５）が第１の電位Ｅ１を有し、ジョー導電部９３（第２の電極部１０５）が第２の電位Ｅ２を有するため、プローブ導電部２３とジョー４２との間で把持された把持対象に高周波電流が流れる。これにより、生体組織Ｔ等の把持対象が変成され、凝固が促進される。
【０１１３】
把持処置装置１を用いて第２の処置モードで処置を行う際には、術者は移動操作入力部である移動操作ボタン１３３を第２の操作位置に移動する。これにより、移動導電部１４１は、ジョー４２の開閉方向についてジョー垂直対向面１４２（ジョー４２）とプローブ垂直対向面１０２（プローブ導電部２３）との間に位置する。
【０１１４】
この状態で、可動ハンドル３３を固定ハンドル３２に対して閉動作させる。これにより、第１の実施形態で前述したように、ジョー４２がプローブ本体２１（プローブユニット３）のプローブ導電部２３に対して閉動作を行い、移動導電部１４１とジョー導電部９３（第２の電極部１０５）との間で血管等の把持対象を把持する。この際、移動導電部１４１とジョー導電部９３（第２の電極部１０５）との間で挟持され、把持対象が把持される。
【０１１５】
そして、術者は処置モード入力部である処置モード入力ボタン５７Ｂを押圧し、スイッチ部５８Ｂが閉状態になる。これにより、高周波電流供給部９から高周波電流が出力される。この際、超音波発生電流供給部８から電流は出力されない。高周波電流供給部９から出力された高周波電流は、電気信号線１７、超音波振動子１２、ホーン１５、プローブ本体２１（プローブユニット３）を通して、プローブ導電部２３に伝達される。高周波電流が伝達されることにより、プローブ導電部２３は第１の電位Ｅ１を有する。また、高周波電流供給部９から、電気信号線６９、第４の導電部６３Ｄ、可動筒状部材４６、内側パイプ７７及びジョー４２を通して、ジョー導電部９３に高周波電流が伝達される。高周波電流が伝達されることにより、ジョー導電部９３は第１の電位Ｅ１とは大きさの異なる第２の電位Ｅ２を有する第２の電極部１０５として機能する。
【０１１６】
移動操作ボタン１３３が第２の操作位置に位置する際には、可動プレート１３１とプローブ本体２１との間は電気的に接続されている。このため、可動プレート１３１に高周波電流が伝達され、移動導電部１４１は第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部２５として機能する。したがって、第２の処置モードでは、プローブ導電部２３及び移動導電部１４１が第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部２５として機能し、移動導電部１４１が第１の電極部２５の一部となる。また、第２の処置モードでは、プローブ導電部２３及び移動導電部１４１（プローブユニット３の先端部）に超音波振動が伝達されず、第１の電極部２５及び第２の電極部１０５に高周波電流のみが伝達される。
【０１１７】
第１の電極部２５（プローブ導電部２３及び移動導電部１４１）が第１の電位Ｅ１を有し、第２の電極部１０５（ジョー導電部９３）が第２の電位Ｅ２を有するため、移動導電部１４１とジョー４２との間で把持された把持対象に高周波電流が流れる。これにより、生体組織Ｔ等の把持対象が変成され、凝固が行われる。
【０１１８】
第２の処置モードではジョー４２の開閉方向についてジョー４２とプローブ導電部２３との間に移動導電部１４１が位置するため、第１の電極部２５の移動導電部１４１（可動部対向面１４５）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（ジョー垂直対向面１４２）との間の距離が、第２の距離Ｄ２となる。第２の距離Ｄ２は、第１の距離Ｄ１より小さい。すなわち、第１の処置モードと比較して第２の処置モードでは、第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなる。第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなるため、第２の処置モードでは第１の処置モードに比べ、高周波電流による生体組織Ｔ（把持対象）の変成が促進される。したがって、高周波電流による把持対象の凝固性能が向上するため、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、把持対象の凝固性能の低下が防止される。これにより、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、安定して把持対象（生体組織）が封止される。
【０１１９】
また、第２の処置モードでは、移動導電部１４１は、ジョー４２の開閉方向についてジョー垂直対向面１４２（ジョー導電部９３）とプローブ垂直対向面１０２との間に位置する。そして、移動導電部１４１とジョー４２（第２の電極部１０５）との間で、把持対象が把持される。ジョー導電部９３のジョー垂直対向面１４２は、ジョー４２の開閉方向に垂直である。また、移動導電部１４１の可動部対向面１４５は、ジョー垂直対向面１４２に平行で、かつ、ジョー垂直対向面１４２に対向している。ジョー垂直対向面１４２及び可動部対向面１４５がジョー４２の開閉方向に垂直であるため、移動導電部１４１とジョー導電部９３（第２の電極部１０５）との間で把持される把持対象の把持力が大きくなる。把持力が大きくなることにより、高周波電流による把持対象の凝固性能がさらに向上する。これにより、さらに安定して把持対象（生体組織）が封止される。
【０１２０】
そこで、上記構成の把持処置装置１では、以下の効果を奏する。すなわち、把持処置装置１では、第２の処置モードにおいて、ジョー４２の開閉方向についてジョー４２とプローブ導電部２３との間に移動導電部１４１が位置する。このため、第１の電極部２５の移動導電部１４１（可動部対向面１４５）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（ジョー垂直対向面１４２）との間の距離が、第２の距離Ｄ２となる。第２の距離Ｄ２は、第１の距離Ｄ１より小さい。すなわち、第１の処置モードと比較して第２の処置モードでは、第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなる。第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなるため、第２の処置モードでは第１の処置モードに比べ、高周波電流による生体組織Ｔ（把持対象）の変成が促進される。したがって、高周波電流による把持対象の凝固性能が向上するため、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、把持対象の凝固性能の低下を防止することができる。これにより、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、安定して把持対象（生体組織）を封止することができる。
【０１２１】
（第２の実施形態の変形例）  
なお、第２の実施形態では、第２の処置モードにおいてジョー４２の開閉方向についてジョー垂直対向面１４２（ジョー導電部９３）とプローブ垂直対向面１０２との間に移動導電部１４１が位置し、移動導電部１４１の可動部対向面１４５はジョー４２の開閉方向に垂直であるが、これに限るものではない。例えば、変形例として図２３に示す構成を適用してもよい。なお、図２３においては、ジョー４２とプローブ本体２１（プローブ導電部２３）との間に把持している生体組織Ｔは、省略して図示している。
【０１２２】
図２３に示すように、本変形例では、ジョー４２は、第１の実施形態と同様の構成であり、ジョー垂直対向面９７と、ジョー傾斜対向面９８Ａ，９８Ｂと、を備える。すなわち、ジョー導電部９３及びパッド部材（絶縁当接部材）９５の位置関係が、第１の実施形態と同様である。
【０１２３】
そして、第２の処置モードにおいて、ジョー４２の開閉方向についてジョー傾斜対向面９８Ａとプローブ傾斜対向面１０３Ａとの間に、移動導電部１４１が設けられている。本変形例では、移動導電部１４１は、ジョー傾斜対向面９８Ａ及びプローブ傾斜対向面１０３Ａに略平行な可動部対向面１４７を備える。可動部対向面１４７は、ジョー４２の開閉方向に垂直ではなく、第２の処置モードにおいてジョー傾斜対向面９８Ａと対向している。
【０１２４】
本変形例でも、第１の処置モードにおいて移動導電部１０１は、ジョー４２より基端方向側に位置している。このため、プローブ傾斜対向面１０３Ａとジョー傾斜対向面９８Ａとの間の距離（プローブ傾斜対向面１０３Ｂとジョー傾斜対向面９８Ｂとの間の距離）が、第１の処置モードでの第１の電極部２５（プローブ導電部２３）と第２の電極部１０５（ジョー導電部９３）との間の第１の距離Ｄ１となる。第２の処置モードでは、ジョー４２の開閉方向についてジョー傾斜対向面９８Ａとプローブ傾斜対向面１０３Ａとの間に、移動導電部１４１が位置する。このため、可動部対向面１４７とジョー傾斜対向面９８Ａとの間の距離が、第２の処置モードでの第１の電極部２５（移動導電部１４１）と第２の電極部１０５（ジョー導電部９３）との間の第２の距離Ｄ２となる。
【０１２５】
以上のように、本変形例においても、第１の処置モードと比較して第２の処置モードでは、第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなる。第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなるため、第２の処置モードでは第１の処置モードに比べ、高周波電流による生体組織Ｔ（把持対象）の変成が促進される。ただし、本変形例では、第１の実施形態と異なり、移動導電部１４１にジョー４２の開閉方向に垂直な可動部対向面１４５が設けられていない。このため、第２の実施形態に比べ、第２の処置モードでの把持対象の把持力が低下する。
【０１２６】
以上、変形例から、第１の処置モードと比較して第２の処置モードでの第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離を小さくする構成は、第２の実施形態に限るものではない。すなわち、プローブユニット３に設けられる可動部（可動プレート１３１）が、プローブ本体２１及びシース本体４１に対して長手軸Ｃに沿って移動可能であればよい。そして、可動部(可動プレート１３１)の先端部に移動導電部１４１が設けられ、可動部を移動させる操作が入力される移動操作入力部（移動操作ボタン１３３）が設けられていればよい。この場合、移動操作入力部での操作により、第１の処置モードにおいてジョー４２より基端方向側に移動導電部１４１が位置する。また、移動操作入力部での操作により、第２の処置モードにおいて、ジョー４２の開閉方向についてジョー４２とプローブ導電部２３との間に移動導電部１４１が位置する。また、第２の処置モードでは、可動部（可動プレート１３１）を通して高周波電流を伝達することによって、第１の電極部２５の少なくとも一部として移動導電部１４１が機能する。
【０１２７】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について、図２４乃至図３０を参照して説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１２８】
図２４及び図２５は、プローブユニット３の先端部及びジョー４２の構成を示す図である。図２４は第１の処置モードを示し、図２５は第２の処置モードを示す。図２４及び図２５に示すように、本実施形態では第１の実施形態及び第２の実施形態とは異なり、可動部（可動プレート８１，１３１）は設けられていない。したがって、プローブ本体２１（プローブユニット３）を通して高周波電流が伝達されることにより、プローブ導電部２３のみが第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部２５として機能する。また、シース本体４１（シースユニット５）を通して高周波電流が伝達されることにより、ジョー導電部９３のみが第２の電位Ｅ２を有する第２の電極部１０５として機能する。ジョー４２は、第１の実施形態と同様の構成であり、ジョー垂直対向面９７及びジョー傾斜対向面９８Ａ，９８Ｂを備える。
【０１２９】
図２４の示すように、プローブ導電部２３は、第１のプローブ垂直対向面１５１Ａと、長手軸回り方向について第１のプローブ垂直対向面１５１Ａから略９０°の角度位置だけ離れて設けられる第２のプローブ垂直対向面１５１Ｂと、を備える。第１の処置モードでは第１のプローブ垂直対向面１５１Ａは、ジョー４２の開閉方向に垂直に、（すなわち、ジョー垂直対向面９７に平行に）配置されている。第１の処置モードでは、パッド部材９５のジョー垂直対向面（当接部）９７が、第１のプローブ垂直対向面１５１Ａに当接可能である。
【０１３０】
第１の処置モードでは、長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、第１のプローブ垂直対向面１５１Ａの一方側には、第１のプローブ傾斜対向面１５２Ａが設けられている。また、幅方向について第１のプローブ垂直対向面１５１Ａの他方側には、第２のプローブ傾斜対向面１５２Ｂが設けられている。第２のプローブ傾斜対向面１５２Ｂは、第１のプローブ垂直対向面１５１Ａと第２のプローブ垂直対向面１５１Ｂとの間に設けられている。第２のプローブ傾斜対向面１５２Ｂは、第１のプローブ傾斜対向面１５２Ａから長手軸回り方向に略９０°の角度位置だけ離れて設けられている。
【０１３１】
第１の処置モードでは、第１のプローブ傾斜対向面１５２Ａは、ジョー傾斜対向面９８Ａに略平行で、かつ、ジョー傾斜対向面９８Ａに対向している。また、第２のプローブ傾斜対向面１５２Ｂは、ジョー傾斜対向面９８Ｂに略平行で、かつ、ジョー傾斜対向面９８Ｂに対向している。すなわち、第１のプローブ傾斜対向面１５２Ａ及び第２のプローブ傾斜対向面１５２Ｂにより、第１の処置モードにおいてジョー導電部９３と対向する第１の電極対向表面１５３が形成されている。
【０１３２】
ジョー垂直対向面（当接部）９７が、第１のプローブ垂直対向面１５１Ａ（プローブ導電部２３）に当接した状態において、第１の電極対向表面１５３（第１の電極部２５）とジョー導電部９３（第２の電極部１０５）との間に、クリアランスが形成されている。第１の処置モードでは、第１の電極部２５の第１の電極対向表面１５３（第１のプローブ傾斜対向面１５２Ａ及び第２のプローブ傾斜対向面１５２Ｂ）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（ジョー傾斜対向面９８Ａ，９８Ｂ）との間の距離が、第１の距離Ｄ１となる。したがって、第１の電極対向表面１５３は、第１の距離Ｄ１だけ離れた状態で、ジョー導電部９３に対向している。
【０１３３】
図２５の示すように、第２の処置モードでは、プローブ導電部２３（プローブユニット３）は、ジョー４２及びシースユニット５に対して長手軸回り方向に第１の処置モードから略９０°の回転角度だけ回転した状態で、配置されている。このため、第２の処置モードでは第２のプローブ垂直対向面１５１Ｂは、ジョー４２の開閉方向に垂直に、（すなわち、ジョー垂直対向面９７に平行に）配置されている。第２の処置モードでは、パッド部材９５のジョー垂直対向面（当接部）９７が、第２のプローブ垂直対向面１５１Ｂに当接可能である。
【０１３４】
第２の処置モードでは、長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、第２のプローブ垂直対向面１５１Ｂの一方側には、第２のプローブ傾斜対向面１５２Ｂが設けられている。また、幅方向について第２のプローブ垂直対向面１５１Ｂの他方側には、第３のプローブ傾斜対向面１５２Ｃが設けられている。第３のプローブ傾斜対向面１５２Ｃは、第２のプローブ傾斜対向面１５２Ｂから長手軸回り方向に略９０°の角度位置だけ離れ、かつ、第１のプローブ傾斜対向面１５２Ａから長手軸回り方向に略１８０°の角度位置だけ離れて設けられている。
【０１３５】
第２の処置モードでは、第２のプローブ傾斜対向面１５２Ｂは、ジョー傾斜対向面９８Ａに略平行で、かつ、ジョー傾斜対向面９８Ａに対向している。また、第３のプローブ傾斜対向面１５２Ｃは、ジョー傾斜対向面９８Ｂに略平行で、かつ、ジョー傾斜対向面９８Ｂに対向している。すなわち、第２のプローブ傾斜対向面１５２Ｂ及び第３のプローブ傾斜対向面１５２Ｃにより、第２の処置モードにおいてジョー導電部９３と対向する第２の電極対向表面１５５が形成されている。それぞれのプローブ傾斜対向面１５２Ａ〜１５２Ｃは前述したように配置されるため、第２の電極対向表面１５５は、長手軸回り方向について第１の電極対向表面１５３から略９０°の角度位置だけ離れて配置されている。
【０１３６】
ジョー垂直対向面（当接部）９７が、第２のプローブ垂直対向面１５１Ｂ（プローブ導電部２３）に当接した状態において、第２の電極対向表面１５５（第１の電極部２５）とジョー導電部９３（第２の電極部１０５）との間に、クリアランスが形成されている。第２の処置モードでは、第１の電極部２５の第２の電極対向表面１５５（第２のプローブ傾斜対向面１５２Ｂ及び第３のプローブ傾斜対向面１５２Ｃ）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（ジョー傾斜対向面９８Ａ，９８Ｂ）との間の距離が、第１の距離Ｄ１より小さい第２の距離Ｄ２となる。したがって、第２の電極対向表面１５５は、第１の距離Ｄ１より小さい第２の距離Ｄ２だけ離れた状態で、ジョー導電部９３に対向している。
【０１３７】
図２６及び図２７は、回転操作ノブ３７の内部構成を示す図である。図２８は図２６の２８−２８線断面図であり、図２９は図２７の２９−２９線断面図である。図２６及び図２８は、第１の処置モードでの処置時で、かつ、プローブユニット３及びシースユニット５が互いに対して長手軸回り方向に回転不可能な相対回転規制状態を示している。
【０１３８】
図２６及び図２８に示すように、本実施形態では第１の実施形態と同様に、係合ピン４７Ａ，４７Ｂが設けられている。そして、可動筒状部材４６には貫通孔４８Ａ，４８Ｂが設けられ、接続筒状部材４５には係合凹部４９Ａ，４９Ｂが設けられている。接続筒状部材４５には、係合凹部４９Ａ，４９Ｂに加えて、さらに２つの係合凹部４９Ｃ，４９Ｄが設けられている。係合凹部４９Ｃ，４９Ｄは、互いに対して長手軸回り方向に略１８０°の角度位置だけ離れた状態で設けられている。また、それぞれの係合凹部４９Ｃ，４９Ｄは、係合凹部４９Ａから長手軸回り方向に略９０°離れた状態で設けられている。
【０１３９】
係合ピン４７Ａは回転状態切替え部である回転状態切替えレバー１６１Ａに固定され、係合ピン４７Ｂは回転状態切替え部である回転状態切替えレバー１６１Ｂに固定されている。回転状態切替えレバー１６１Ａ，１６１Ｂは、長手軸回り方向について互いに対して離れて配置されている。それぞれの回転状態切替えレバー１６１Ａ，１６１Ｂは、術者の操作により第１の操作位置と第２の操作位置との間で移動可能な状態で、回転操作ノブ３７に取付けられている。
【０１４０】
第１の処置モードで、かつ、相対回転規制状態では、それぞれの回転状態切替えレバー１６１Ａ，１６１Ｂは、第１の操作位置に位置している。この際、係合ピン４７Ａは、貫通孔４８Ａに挿通され、係合凹部４９Ａに係合している。また、係合ピン４７Ｂは、貫通孔４８Ｂに挿通され、係合凹部４９Ｂに係合している。それぞれの係合ピン４７Ａ，４７Ｂが対応する係合凹部４９Ａ，４９Ｂに係合することにより、接続筒状部材４５が回転操作ノブ３７に固定される。また、それぞれの係合ピン４７Ａ，４７Ｂが対応する貫通孔４８Ａ，４８Ｂに挿通されることにより、可動筒状部材４６及び回転操作ノブ３７が、互いに対して長手軸回り方向に回転不可能な状態に、規制される。以上のような構成にすることにより、接続筒状部材４５及び可動筒状部材４６（シースユニット５及びジョー４２）は、回転操作ノブ３７と一体に筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能となる。
【０１４１】
また、回転操作ノブ３７を長手軸回り方向に回転した際には、回転操作ノブ３７からの回転駆動力が、接続筒状部材４５及び弾性部材５１を介して、プローブ本体２１（プローブユニット３）に伝達される。したがって、プローブユニット３が、回転操作ノブ３７及び接続筒状部材４５と一体に、筒状ケース３１に対して回転可能となる。以上のように、相対回転規制状態では、プローブユニット３、シースユニット５及びジョー４２を長手軸回り方向に一体に回転させる操作が、回転操作入力部である回転操作ノブ３７により入力される。すなわち、相対回転規制状態では、シースユニット５及びプローブユニット３が、互いに対して長手軸回り方向に回転不可能となる。
【０１４２】
図２７及び図２９は、シースユニット５及びプローブユニット３が互いに対して長手軸回り方向に回転可能な相対回転可能状態を示している。相対回転可能状態では、術者の操作により、それぞれの回転状態切替えレバー１６１Ａ，１６１Ｂは、第１の操作位置から第２の操作位置に移動している。この際、係合ピン４７Ａは、貫通孔４８Ａに挿入されているが、係合凹部４９Ａ〜４９Ｄのいずれとも係合していない。また、係合ピン４７Ｂは、貫通孔４８Ｂに挿入されているが、係合凹部４９Ａ〜４９Ｄのいずれとも係合していない。それぞれの係合ピン４７Ａ，４７Ｂがいずれの係合凹部４９Ａ〜４９Ｄとも係合していないため、接続筒状部材４５が回転操作ノブ３７に固定されない。したがって、接続筒状部材４５及び回転操作ノブ３７は、互いに対して長手軸回り方向に回転可能となる。
【０１４３】
一方、それぞれの係合ピン４７Ａ，４７Ｂが対応する貫通孔４８Ａ，４８Ｂに挿入されている。このため、可動筒状部材４６及び回転操作ノブ３７が、互いに対して長手軸回り方向に回転不可能な状態に、規制される。したがって、可動筒状部材４６（シースユニット５及びジョー４２）は、回転操作ノブ３７と一体に筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能となる。
【０１４４】
相対回転可能状態では、接続筒状部材４５が回転操作ノブ３７に固定されていない。このため、回転操作ノブ３７を長手軸回り方向に回転した際には、回転操作ノブ３７からの回転駆動力が接続筒状部材４５に伝達されない。したがって、接続筒状部材４５に固定されるプローブ本体２１（プローブユニット３）に、回転操作ノブ３７の回転操作が伝達されない。すなわち、プローブユニット３及び回転操作ノブ３７は、互いに対して長手軸回り方向に回転可能となる。
【０１４５】
以上のように、相対回転可能状態では、シースユニット５及びジョー４２をプローブユニット３に対して長手軸回り方向に回転させる操作が、回転操作入力部である回転操作ノブ３７により入力される。すなわち、相対回転可能状態では、シースユニット５及びプローブユニット３が、互いに対して長手軸回り方向に回転可能となる。
【０１４６】
図３０は、第２の処置モードでの回転操作ノブ３７、シースユニット５及び接続筒状部材４５の連結状態を示す図である。図３０に示すように、第２の処置モードでは、接続筒状部材４５が、回転操作ノブ４７及び可動筒状部材４６（シースユニット５）に対して第１の処置モードから長手軸回り方向に略９０°の回転角度だけ回転した状態で、配置されている。この際、プローブユニット３及びシースユニット５は、互いに対して長手軸回り方向に回転不可能な相対回転規制状態となっている。
【０１４７】
第２の処置モードで、かつ、相対回転規制状態では、それぞれの回転状態切替えレバー１６１Ａ，１６１Ｂは、第１の操作位置に位置している。この際、第１の処置モードと同様に、係合ピン４７Ａは貫通孔４８Ａに挿通され、係合ピン４７Ｂは貫通孔４８Ｂに挿通されている。ただし、第１の処置モードとは異なり、係合ピン４７Ａは係合凹部４９Ｃと係合し、係合ピン４７Ｂは係合凹部４９Ｄと係合している。このため、接続筒状部材４５は、回転操作ノブ３７及びシースユニット５に対して第１の処置モードから長手軸回り方向に略９０°の回転角度だけ回転した状態で、回転操作ノブ３７に固定されている。
【０１４８】
プローブ本体２１（プローブユニット３）は、相対回転規制状態及び相対回転可能状態の両方において、弾性部材５１を介して接続筒状部材４５に固定されている。したがって、第２の処置モードでは、プローブユニット３は、回転操作ノブ３７及びシースユニット５に対して第１の処置モードから長手軸回り方向に略９０°だけ回転した状態となっている。これにより、第２の処置モードでは、プローブ導電部２３は、ジョー４２及びシースユニット５に対して長手軸回り方向に第１の処置モードから略９０°の回転角度だけ回転した状態で、配置される（図２４及び図２５参照）。
【０１４９】
以上のように、回転状態切替えレバー（回転状態切替え部）１６１Ａ，１６１Ｂ及び回転操作ノブ（回転操作入力部）３７が、第１の処置モードでの第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の第１の距離Ｄ１より、第２の処置モードでの第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の第２の距離Ｄ２を小さくする電極間距離変更ユニットとなっている。なお、相対回転可能状態でのプローブユニット３及びシースユニット５の互いに対する長手軸回り方向の角度位置の変更は、前述のように回転操作ノブ３７での操作により行ってもよく、プローブ本体２１（プローブユニット３）を直接的に長手軸回り方向に回転させることにより行ってもよい。
【０１５０】
次に、本実施形態の把持処置装置１の作用について説明する。把持処置装置１を用いて第１の処置モードで処置を行う際には、回転状態切替え部である回転状態切り替えレバー１６１Ａ，１６１Ｂは、第１の操作位置に位置している。そして、係合ピン４７Ａは係合凹部４９Ａと係合し、係合ピン４７Ｂは係合凹部４９Ｂと係合している。これにより、プローブユニット３及びシースユニット５が、互いに対して長手軸回り方向に回転不可能な相対回転規制状態となる。この状態で、可動ハンドル３３を固定ハンドル３２に対して閉動作させる。これにより、第１の実施形態で前述したように、ジョー４２がプローブ本体２１（プローブユニット３）のプローブ導電部２３に対して閉動作を行い、ジョー４２とプローブ導電部２３との間で血管等の把持対象を把持する。
【０１５１】
そして、術者は処置モード入力部である処置モード入力ボタン５７Ａを押圧し、スイッチ部５８Ａが閉状態になる。これにより、超音波発生電流供給部８から超音波発生電流が出力されるとともに、高周波電流供給部９から高周波電流が出力される。そして、超音波振動子１２で超音波振動が発生し、プローブ導電部２３（プローブユニット３の先端部）まで超音波振動が伝達される。プローブユニット３の超音波振動によって発生する摩擦熱により、プローブ導電部２３（プローブ本体２１の先端部）とジョー４２との間で把持された把持対象が凝固切開される。
【０１５２】
また、高周波電流供給部９から出力された高周波電流は、電気信号線１７、超音波振動子１２、ホーン１５、プローブ本体２１（プローブユニット３）を通して、プローブ導電部２３に伝達される。高周波電流が伝達されることにより、プローブ導電部２３は、第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部２５として機能する。また、高周波電流供給部９から、電気信号線６９、第４の導電部６３Ｄ、可動筒状部材４６、内側パイプ７７及びジョー４２を通して、ジョー導電部９３に高周波電流が伝達される。高周波電流が伝達されることにより、ジョー導電部９３は第１の電位Ｅ１とは大きさの異なる第２の電位Ｅ２を有する第２の電極部１０５として機能する。プローブ導電部２３（第１の電極部２５）が第１の電位Ｅ１を有し、ジョー導電部９３（第２の電極部１０５）が第２の電位Ｅ２を有するため、プローブ導電部２３とジョー４２との間で把持された把持対象に高周波電流が流れる。これにより、生体組織Ｔ等の把持対象が変成され、凝固が促進される。  
第１の処置モードでの処置の後に第２の処置モードで処置を行う際には、術者は回転状態切替え部である回転状態切替えレバー１６１Ａ，１６１Ｂを第２の操作位置に移動する。これにより、係合ピン４７Ａと係合凹部４９Ａとの係合が解除され、係合ピン４７Ｂと係合凹部４９Ｂとの係合が解除される。したがって、プローブユニット３及びシースユニット５が、互いに対して長手軸回り方向に回転可能な相対回転可能状態となる。
【０１５３】
この状態で、シースユニット５及びジョー４２をプローブユニット３に対して長手軸回り方向に回転させる操作を、回転操作入力部である回転操作ノブ３７により行う。また、回転操作ノブ３７での操作の代わりに、プローブユニット３を直接的にシースユニット５及びジョー４２に対して回転させる操作を行ってもよい。そして、プローブユニット３を、回転操作ノブ３７及びシースユニット５に対して第１の処置モードから長手軸回り方向に略９０°だけ回転した角度位置に、位置させる。
【０１５４】
そして、回転状態切替えレバー１６１Ａ，１６１Ｂを第１の操作位置に移動する。この際、接続筒状部材４５は、回転操作ノブ３７に対して長手軸回り方向に第１の処置モードから略９０°の回転角度だけ回転している。このため、係合ピン４７Ａは係合凹部４９Ｃと係合し、係合ピン４７Ｂは係合凹部４９Ｄと係合する。これにより、プローブユニット３及びシースユニット５が、互いに対して長手軸回り方向に回転不可能な相対回転規制状態となる。
【０１５５】
そして、第２の処置モードでの処置を行う。第２の処置モードで処置を行う際は、まず可動ハンドル３３を固定ハンドル３２に対して閉動作させる。これにより、第１の実施形態で前述したように、ジョー４２がプローブ本体２１（プローブユニット３）のプローブ導電部２３に対して閉動作を行い、プローブ導電部２３とジョー導電部９３との間で血管等の把持対象を把持する。
【０１５６】
そして、術者は処置モード入力部である処置モード入力ボタン５７Ｂを押圧し、スイッチ部５８Ｂが閉状態になる。これにより、高周波電流供給部９から高周波電流が出力される。この際、超音波発生電流供給部８から電流は出力されない。高周波電流供給部９から出力された高周波電流は、電気信号線１７、超音波振動子１２、ホーン１５、プローブ本体２１（プローブユニット３）を通して、プローブ導電部２３に伝達される。高周波電流が伝達されることにより、プローブ導電部２３は第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部２５として機能する。
【０１５７】
また、高周波電流供給部９から、電気信号線６９、第４の導電部６３Ｄ、可動筒状部材４６、内側パイプ７７及びジョー４２を通して、ジョー導電部９３に高周波電流が伝達される。高周波電流が伝達されることにより、ジョー導電部９３は第１の電位Ｅ１とは大きさの異なる第２の電位Ｅ２を有する第２の電極部１０５として機能する。第２の処置モードでは、プローブ導電部２３（プローブユニット３の先端部）に超音波振動が伝達されず、第１の電極部２５及び第２の電極部１０５に高周波電流のみが伝達される。第１の電極部２５（プローブ導電部２３）が第１の電位Ｅ１を有し、第２の電極部１０５（ジョー導電部９３）が第２の電位Ｅ２を有するため、プローブ導電部２３とジョー４２との間で把持された把持対象に高周波電流が流れる。これにより、生体組織Ｔ等の把持対象が変成され、凝固が行われる。
【０１５８】
第２の処置モードでは、プローブ導電部２３は、ジョー４２及びシースユニット５に対して長手軸回り方向に第１の処置モードから略９０°の回転角度だけ回転した状態で、配置される。このため、第１の電極部２５の第２の電極対向表面１５５（第２のプローブ傾斜対向面１５２Ｂ及び第３のプローブ傾斜対向面１５２Ｃ）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（ジョー傾斜対向面９８Ａ，９８Ｂ）との間の距離が、第２の距離Ｄ２となる。第２の距離Ｄ２は、第１の距離Ｄ１より小さい。すなわち、第１の処置モードと比較して第２の処置モードでは、第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなる。第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなるため、第２の処置モードでは第１の処置モードに比べ、高周波電流による生体組織Ｔ（把持対象）の変成が促進される。したがって、高周波電流による把持対象の凝固性能が向上するため、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、把持対象の凝固性能の低下が防止される。これにより、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、安定して把持対象（生体組織）が封止される。
【０１５９】
そこで、上記構成の把持処置装置１では、以下の効果を奏する。すなわち、把持処置装置１では、第２の処置モードにおいて、プローブ導電部２３は、ジョー４２及びシースユニット５に対して長手軸回り方向に第１の処置モードから略９０°の回転角度だけ回転した状態で、配置される。このため、第１の電極部２５の第２の電極対向表面１５５（第２のプローブ傾斜対向面１５２Ｂ及び第３のプローブ傾斜対向面１５２Ｃ）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（ジョー傾斜対向面９８Ａ，９８Ｂ）との間の距離が、第２の距離Ｄ２となる。第２の距離Ｄ２は、第１の距離Ｄ１より小さい。すなわち、第１の処置モードと比較して第２の処置モードでは、第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなる。第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなるため、第２の処置モードでは第１の処置モードに比べ、高周波電流による生体組織Ｔ（把持対象）の変成が促進される。したがって、高周波電流による把持対象の凝固性能が向上するため、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、把持対象の凝固性能の低下を防止することができる。これにより、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、安定して把持対象（生体組織）を封止することができる。
【０１６０】
（第３の実施形態の変形例）  
なお、第３の実施形態では、第２の処置モードにおいてプローブ導電部２３は、ジョー４２及びシースユニット５に対して長手軸回り方向に第１の処置モードから略９０°の回転角度だけ回転した状態で、配置されているが、これに限るものではない。例えば、変形例として図３１及び図３２に示すように、第２の処置モードにおいてプローブ導電部２３は、ジョー４２及びシースユニット５に対して長手軸回り方向に第１の処置モードから略１８０°の回転角度だけ回転した状態で、配置されてもよい。
【０１６１】
本変形例では、プローブ導電部２３は、第１の処置モードにおいてジョー垂直対向面９７に平行な第１のプローブ垂直対向面１６２Ａを備える。第１の処置モードでは、ジョー垂直対向面（当接部）９７は、第１のプローブ垂直対向面１６２Ａに当接可能である。長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な幅方向について、第１のプローブ垂直対向面１６２Ａの両側には、第１のプローブ傾斜対向面１６３Ａ及び第２のプローブ傾斜対向面１６３Ｂが設けられている。第１の処置モードでは、第１のプローブ傾斜対向面１６３Ａは、ジョー傾斜対向面９８Ａに略平行で、かつ、ジョー傾斜対向面９８Ａに対向している。また、第２のプローブ傾斜対向面１６３Ｂは、ジョー傾斜対向面９８Ｂに略平行で、かつ、ジョー傾斜対向面９８Ｂに対向している。すなわち、第１のプローブ傾斜対向面１６３Ａ及び第２のプローブ傾斜対向面１６３Ｂにより、第１の処置モードにおいてジョー導電部９３と対向する第１の電極対向表面１５３が形成されている。
【０１６２】
第１の処置モードでは、第１の電極部２５の第１の電極対向表面１５３（第１のプローブ傾斜対向面１６３Ａ及び第２のプローブ傾斜対向面１６３Ｂ）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（ジョー傾斜対向面９８Ａ，９８Ｂ）との間の距離が、第１の距離Ｄ１となる。したがって、第１の電極対向表面１５３は、第１の距離Ｄ１だけ離れた状態で、ジョー導電部９３に対向している。
【０１６３】
プローブ導電部２３は、第２の処置モードにおいてジョー垂直対向面９７に平行な第２のプローブ垂直対向面１６２Ｂを備える。第２のプローブ垂直対向面１６２Ｂは、長手軸回り方向について第１のプローブ垂直対向面１６２Ａから略１８０°の角度位置だけ離れて、配置されている。第２の処置モードでは、ジョー垂直対向面（当接部）９７は、第２のプローブ垂直対向面１６２Ｂに当接可能である。
【０１６４】
長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な幅方向について、第２のプローブ垂直対向面１６２Ｂの両側には、第３のプローブ傾斜対向面１６３Ｃ及び第４のプローブ傾斜対向面１６３Ｄが設けられている。第２の処置モードでは、第３のプローブ傾斜対向面１６３Ｃは、ジョー傾斜対向面９８Ａに略平行で、かつ、ジョー傾斜対向面９８Ａに対向している。また、第４のプローブ傾斜対向面１６３Ｄは、ジョー傾斜対向面９８Ｂに略平行で、かつ、ジョー傾斜対向面９８Ｂに対向している。すなわち、第３のプローブ傾斜対向面１６３Ｃ及び第４のプローブ傾斜対向面１６３Ｄにより、第２の処置モードにおいてジョー導電部９３と対向する第２の電極対向表面１５５が形成されている。第３のプローブ傾斜対向面１６３Ｃは、第１のプローブ傾斜対向面１６３Ａから長手軸回り方向に略１８０°の角度位置だけ離れて、配置されている。また、第４のプローブ傾斜対向面１６３Ｄは、第２のプローブ傾斜対向面１６３Ｂから長手軸回り方向に略１８０°の角度位置だけ離れて、配置されている。したがって、第２の電極対向表面１５５は、長手軸回り方向について第１の電極対向表面１５３から略１８０°の角度位置だけ離れて配置されている。
【０１６５】
第２の処置モードでは、第１の電極部２５の第２の電極対向表面１５５（第３のプローブ傾斜対向面１６３Ｃ及び第４のプローブ傾斜対向面１６３Ｄ）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（ジョー傾斜対向面９８Ａ，９８Ｂ）との間の距離が、第１の距離Ｄ１より小さい第２の距離Ｄ２となる。したがって、第２の電極対向表面１５５は、第１の距離Ｄ１より小さい第２の距離Ｄ２だけ離れた状態で、ジョー導電部９３に対向している。
【０１６６】
以上、変形例から、第１の処置モードと比較して第２の処置モードでの第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離を小さくする構成は、第３の実施形態に限るものではない。すなわち、プローブ導電部２３は、第１の処置モードにおいてジョー導電部９３から第１の距離Ｄ１だけ離れた状態でジョー導電部９３に対向する第１の電極対向表面１５３と、長手軸回り方向について第１の電極対向表面１５３から離れて設けられる第２の電極対向表面１５５と、を備えればよい。この場合、第２の処置モードにおいてジョー導電部９３から第１の距離Ｄ１より小さい第２の距離Ｄ２だけ離れた状態で、ジョー導電部９３に第２の電極対向表面１５５が対向している。そして、回転状態切替え部（回転状態切替えレバー１６１Ａ，１６１Ｂ）により、シースユニット５及びプローブユニット３が互いに対して長手軸回り方向に回転不可能な相対回転規制状態と、シースユニット５及びプローブユニット３が互いに対して長手軸回り方向に回転可能な相対回転可能状態との間で、シースユニット５及びプローブユニット３の状態が切替えられる。
【０１６７】
（その他の変形例）  
なお、第１の実施形態では、可動ハンドル３３は固定ハンドル３２より先端方向側に位置しているが、これに限るものではない。例えば、前述の実施形態の変形例として図３３に示すように、可動ハンドル３３が固定ハンドル３２より基端方向側に位置してもよい。本変形例においても、前述の実施形態と同様に、可動ハンドル３３は固定ハンドル３２に対して長手軸Ｃと略平行に開閉可能である。そして、可動ハンドル３３の開閉動作に対応して、ハンドルユニット４及びプローブユニット３に対してシース本体４１の可動筒状部材４６及び内側パイプ７７が長手軸Ｃに沿って移動する。内側パイプ７７が長手軸Ｃに沿って移動することにより、ジョー４２がプローブ導電部２３に対して開閉動作を行う。
【０１６８】
また、前述の実施形態では、第１の処置モードにおいて、高周波電流供給部９から高周波電流が出力され、第１の電極部２５及び第２の電極部１０５に高周波電流が伝達される。しかし、第１の処置モードにおいて、例えば高周波電流供給部９から高周波電流が出力されず、第１の電極部２５及び第２の電極部１０５に高周波電流が伝達されなくてもよい。すなわち、第１の処置モードでは、少なくとも超音波振動子１２で超音波振動が発生し、プローブ導電部２３に少なくとも超音波振動が伝達されればよい。これにより、第１の処置モードにおいて、生体組織Ｔ等の把持対象の凝固切開が行われる。
【０１６９】
以上より、ジョー４２の開閉方向についてジョー４２とプローブ導電部２３との間、及び、プローブ導電部２３の少なくともいずれか一方に、第１の電極部２５が設けられていればよい。この場合、プローブユニット３を通して高周波電流が伝達された状態では、第１の電極部２５は第１の電位Ｅ１を有する。そして、ジョー４２の開閉方向についてジョー４２と第１の電極部２５との間、及び、ジョー導電部９３の少なくともいずれか一方に、第２の電極部１０５が設けられていればよい。この場合、シースユニット５を通して高周波電流が伝達された状態で、第２の電極部１０５は第１の電位Ｅ１とは大きさの異なる第２の電位Ｅ２を有する。そして、プローブ導電部２３に少なくとも超音波振動が伝達される第１の処置モードでの第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の第１の距離Ｄ１より、第１の電極部２５及び第２の電極部１０５に高周波電流のみが伝達される第２の処置モードでの第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の第２の距離Ｄ２を小さくする電極間距離変更ユニットが、設けられていればよい。前述した第１の実施形態では、電極間距離変更ユニットは、移動操作入力部である移動操作レバー８３を備える。また、第２の実施形態では、電極間距離変更ユニットは、移動操作入力部である移動操作ボタン１３３を備える。第３の実施形態では、電極間距離変更ユニットは、回転状態切替え部である回転状態切替えレバー１６１Ａ，１６１Ｂ及び回転操作入力部である回転操作ノブ３７を備える。
【０１７０】
（参照例）  
次に、本発明の参照例について、図３４乃至図３６を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１７１】
図３４は、プローブユニット３の先端部及びジョー４２の構成を示す図である。図３４に示すように、本参照例では、第１の実施形態と同様に、プローブ本体２１（プローブユニット２３）の先端部に、プローブ導電部２３が設けられている。プローブユニット３を通して高周波電流が伝達されることにより、プローブ導電部２３は第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部２５として機能する。
【０１７２】
第１の実施形態と同様に、ジョー４２は、ジョー本体９１、ジョー導電部９３、パッド部材（絶縁当接部材）９５が設けられている。また、ジョー４２は、第１の処置領域Ｘ１と、第１の処置領域Ｘ１より基端方向側に設けられる第２の処置領域Ｘ２と、を備える。すなわち、第２の処置領域Ｘ２は、長手軸Ｃに平行な方向について第１の処置領域から離れて位置している。第１の処置領域Ｘ１では、前述した第１の処置モードでの処置が行われ、第２の処置領域Ｘ２では、前述した第２の処置モードでの処置が行われる。
【０１７３】
図３５は、図３４の３５−３５線断面図である。図３５に示すように、プローブ導電部２３は、第１の実施形態と同様に、プローブ垂直対向面１０２及びプローブ傾斜対向面１０３Ａ，１０３Ｂとを備える。第１の処置領域Ｘ１には、パッド部材９５により第１のジョー垂直対向面（当接部）１７１が形成されている。第１のジョー垂直対向面１７１は、ジョー４２の開閉方向に垂直であり、プローブ垂直対向面１０２に平行である。ジョー４２をプローブ導電部２３に対して閉じた状態で、第１のジョー垂直対向面（当接部）１７１はプローブ垂直対向面１０２（プローブ導電部２３）に当接可能である。
【０１７４】
長手軸Ｃに垂直で、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、第１のジョー垂直対向面１７１の両側には、ジョー導電部９３によりジョー傾斜対向面１７２Ａ，１７２Ｂが形成されている。ジョー傾斜対向面１７２Ａは、プローブ傾斜対向面１０３Ａに略平行で、プローブ傾斜対向面１０３Ａから第１の距離Ｄ１だけ離れた状態で設けられている。また、ジョー傾斜対向面１７２Ｂは、プローブ傾斜対向面１０３Ｂに略平行で、プローブ傾斜対向面１０３Ｂから第１の距離Ｄ１だけ離れた状態で設けられている。したがって、第１の処置領域Ｘ１では、第１の電極部２５のプローブ導電部２３（プローブ傾斜対向面１０３Ａ，１０３Ｂ）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（ジョー傾斜対向面１７２Ａ，１７２Ｂ）との間に、第１の距離Ｄ１を有する。
【０１７５】
図３６は、図３４の３６−３６線断面図である。図３６に示すように、第２の処置領域Ｘ２では、パッド部材９５が設けられていない。また、第２の処置領域Ｘ２でも、ジョー導電部９３によりジョー傾斜対向面１７２Ａ，１７２Ｂが形成されている。ジョー傾斜対向面１７２Ａ，１７２Ｂのプローブ導電部２３に対する位置関係は、第１の処置領域Ｘ１と同様である。
【０１７６】
第２の処置領域Ｘ２では、第２のジョー垂直対向面１７３がジョー導電部９３により形成されている。長手軸Ｃに垂直で、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、第２のジョー垂直対向面１７３の両側に、ジョー傾斜対向面１７２Ａ，１７２Ｂが位置している。第２のジョー垂直対向面１７３は、ジョー４２の開閉方向に垂直で、プローブ垂直対向面１０２に平行である。第２のジョー垂直対向面１７３は、プローブ垂直対向面１０２から第１の距離Ｄ１より小さい第２の距離Ｄ２だけ離れた状態で、配置されている。したがって、第１の処置領域Ｘ１では、第１の電極部２５のプローブ導電部２３（プローブ垂直対向面１０２）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（第２のジョー垂直対向面１７３）との間に、第１の距離Ｄ１より小さい第２の距離Ｄ２を有する。
【０１７７】
前述した第１の処置モードでの処置は、ジョー４２の第１の処置領域Ｘ１とプローブ導電部２３との間で把持対象を把持して行われる。第１の処置領域Ｘ１では、パッド部材９５により第１のジョー垂直対向面１７１が形成されている。このため、第１の電極部２５のプローブ導電部２３（プローブ傾斜対向面１０３Ａ，１０３Ｂ）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（ジョー傾斜対向面１７２Ａ，１７２Ｂ）との間の距離が、第１の距離Ｄ１となる。第１の距離Ｄ１は、十分に大きい。このため、プローブ本体２１（プローブユニット３）が超音波振動している状態においても、第１の電極部２５（プローブ導電部２３）と第２の電極部１０５（ジョー導電部９３）との接触が有効に防止される。これにより、短絡（short circuit）による把持処置装置１の故障が有効に防止される。
【０１７８】
また、第１の処置モードではプローブ本体２１が超音波振動している。このため、ジョー４２をプローブ導電部２３に対して閉じた状態でプローブ導電部２３に当接可能なパッド部材９５は、第１の処置モードでの処置により磨耗する。前述のように、第１の処置領域Ｘ１では、第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の第１の距離Ｄ１は、大きい。このため、第１の処置モードでの処置によりパッド部材９５が磨耗した場合でも、把持処置装置１の使用開始からプローブ導電部２３（第１の電極部２５）とジョー導電部９３（第２の電極部１０５）とが接触するまでの経過時間が長くなる。したがって、把持処置装置１の寿命が長くなる。
【０１７９】
前述した第２の処置モードでの処置は、ジョー４２の第２の処置領域Ｘ２とプローブ導電部２３との間で把持対象を把持して行われる。第２の処置領域Ｘ２では、パッド部材９５が設けられてなく、ジョー導電部９３により第２のジョー垂直対向面１７３が形成されている。このため、第１の電極部２５のプローブ導電部２３（プローブ垂直対向面１０２）と第２の電極部１０５のジョー導電部９３（第２のジョー垂直対向面１７３）との間の距離が、第２の距離Ｄ２となる。第２の距離Ｄ２は、第１の距離Ｄ１より小さい。すなわち、第１の処置領域Ｘ１と比較して第２の処置領域Ｘ２では、第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなる。第１の電極部２５と第２の電極部１０５との間の距離が小さくなるため、第２の処置領域Ｘ２では第１の処置領域Ｘ１に比べ、高周波電流による生体組織Ｔ（把持対象）の変成が促進される。したがって、高周波電流による把持対象の凝固性能が向上するため、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、把持対象の凝固性能の低下が防止される。これにより、超音波振動を用いない第２の処置モードにおいても、第２の処置領域Ｘ２で処置を行うことにより、安定して把持対象（生体組織）が封止される。
【０１８０】
また、第２の処置領域Ｘ２では、プローブ導電部２３のプローブ垂直対向面１０２は、ジョー４２の開閉方向に垂直である。また、ジョー導電部の第２のジョー垂直対向面１７３は、プローブ垂直対向面１０２に平行で、かつ、プローブ垂直対向面１０２に対向している。プローブ垂直対向面１０２及び第２のジョー垂直対向面１７３がジョー４２の開閉方向に垂直であるため、ジョー導電部９３（第２の電極部１０５）とプローブ導電部２３（第１の電極部２５）との間で把持される把持対象の把持力が大きくなる。把持力が大きくなることにより、高周波電流による把持対象の凝固性能がさらに向上する。これにより、さらに安定して把持対象（生体組織）が封止される。
【０１８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【０１８２】
以下、本発明の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記   
（付記項１）  
長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向に超音波振動を伝達可能なプローブユニットと、  
前記プローブユニットが挿通され、前記プローブユニットとの間が電気的に絶縁されるシースユニットと、  
前記プローブユニットの先端部に設けられ、前記プローブユニットを通して高周波電流が伝達された状態で第１の電位を有する第１の電極部として機能するプローブ導電部と、  
前記プローブ導電部に対して開閉可能に前記シースユニットの先端部に取付けられるジョーであって、絶縁材料から形成され、前記プローブ導電部に対して前記ジョーが閉じた状態で前記プローブ導電部に当接可能な当接部と、前記シースユニットを通して高周波電流が伝達された状態で前記第１の電位とは大きさが異なる第２の電位を有する第２の電極部として機能するジョー導電部と、を備えるジョーと、  
を具備し、
前記ジョーは、  
前記当接部が設けられ、前記ジョー導電部が前記プローブ導電部との間に第１の距離を有する第１の処置領域であって、前記プローブ導電部に少なくとも前記超音波振動が伝達される第１の処置モードでの処置が行われる第１の処置領域と、  
前記当接部が設けられず、前記ジョー導電部が前記プローブ導電部との間に前記第１の距離より小さい第２の距離を有する第２の処置領域であって、前記長手軸に平行な方向について前記第１の処置領域から離れて位置し、前記プローブ導電部及び前記ジョー導電部に前記高周波電流のみが伝達される第２の処置モードでの処置が行われる第２の処置領域と、  
を備える把持処置装置。
【０１８３】
（付記項２）  
前記プローブ導電部は、前記ジョーの開閉方向に垂直に配置され、前記ジョーに対向するプローブ垂直対向面を備え、  
前記当接部は、前記第１の処置領域で前記プローブ垂直対向面に当接可能で、前記プローブ垂直対向面に平行な第１のジョー垂直対向面を備え、  
前記ジョー導電部は、前記第２の処置領域において、前記プローブ垂直対向面に平行で、かつ、前記プローブ垂直対向面から前記第２の距離だけ離れて配置される第２のジョー垂直対向面を備える、  
付記項１の把持処置装置。
【図１】
0005580941.tif 000002
【図２】
0005580941.tif 000003
【図３】
0005580941.tif 000004
【図４】
0005580941.tif 000005
【図５】
0005580941.tif 000006
【図６】
0005580941.tif 000007
【図７】
0005580941.tif 000008
【図８】
0005580941.tif 000009
【図９】
0005580941.tif 000010
【図１０】
0005580941.tif 000011
【図１１】
0005580941.tif 000012
【図１２】
0005580941.tif 000013
【図１３】
0005580941.tif 000014
【図１４】
0005580941.tif 000015
【図１５】
0005580941.tif 000016
【図１６】
0005580941.tif 000017
【図１７】
0005580941.tif 000018
【図１８】
0005580941.tif 000019
【図１９】
0005580941.tif 000020
【図２０】
0005580941.tif 000021
【図２１】
0005580941.tif 000022
【図２２】
0005580941.tif 000023
【図２３】
0005580941.tif 000024
【図２４】
0005580941.tif 000025
【図２５】
0005580941.tif 000026
【図２６】
0005580941.tif 000027
【図２７】
0005580941.tif 000028
【図２８】
0005580941.tif 000029
【図２９】
0005580941.tif 000030
【図３０】
0005580941.tif 000031
【図３１】
0005580941.tif 000032
【図３２】
0005580941.tif 000033
【図３３】
0005580941.tif 000034
【図３４】
0005580941.tif 000035
【図３５】
0005580941.tif 000036
【図３６】
0005580941.tif 000037