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【事件の表示】
　特願２０１３−５４３９４６「大きいボアの核及び磁気共鳴イメージング又は大きいボアのＣＴ及び磁気共鳴イメージングを用いた放射線治療プランニング及びフォローアップシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２１日国際公開、ＷＯ２０１２／０８０９４８、平成２６年　３月２７日国内公表、特表２０１４−５０７１７７、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２３年１２月１３日（パリ条約による優先権主張　２０１０年１２月１６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、当審及び原査定における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９２９３７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９２９３７８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判請求に係る特許第５９２９３７８号（以下「本件特許」という）は，平成２４年３月１９日に特許出願され，平成２８年５月１３日に特許権の設定登録がなされ，平成２９年９月２６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第５９２９３７８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものである。
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は，次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す）。
　本件特許請求の範囲の請求項１の末尾に，
「を備えている。」
とあるのを，
「を備えている
ことを特徴とする縦縞鋼板の製造方法
と訂正する。
第４　当審の判断
１．訂正の目的について
　請求項１に係る発明の末尾が，「・・・を備えている。」となっており，当該請求項１の記載に発明のカテゴリー（縦縞鋼板の製造方法）が欠落している誤記があることは明らかである。
　したがって，請求項１に係る発明の末尾を，「・・・を備えていることを特徴とする縦縞鋼板の製造方法。」とする訂正は，発明のカテゴリーの記載を加えることで上記誤記を訂正するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
２．新規事項の追加の有無について
　上記訂正について，「・・・を備えていることを特徴とする縦縞鋼板の製造方法」という事項を追加することは，願書に最初に添付した明細書の段落[０００６]に，「本発明に係る請求項１記載の縦縞鋼板の製造方法は」という記載の後に，訂正前の請求項１がそのまま記載されていたことからみて，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであると認められる。
　したがって，上記訂正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって，特許法第１２６条第５項に適合する。
３．特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記訂正は，上記１．に記載したとおり，請求項１の末尾文言である「・・・を備えている。」を「・・・を備えていることを特徴とする縦縞鋼板の製造方法。」とする誤記の訂正であって，訂正前の請求項１の内容を実質的に変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　したがって，上記訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４．独立特許要件について
　本件訂正後における特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明については，特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって，上記訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５８８０６２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８８０６２３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第５８８０６２３号（以下、「本件特許」という。）は、平成２２年５月２７日に出願した特願２０１０−１２１６０３号の一部を、平成２６年５月３０日に新たな特許出願としたものであって、請求項１から４に係る発明について、平成２８年２月１２日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、本件審判は、本件特許に対し、平成２９年１０月４日に請求されたものである。
第２　審判請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第５８８０６２３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正事項
　本件審判で請求された訂正の内容は、以下のとおりである。
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
　「買上商品の商品登録処理を行う商品登録装置と前記商品登録装置によ
　り登録された前記買上商品についての精算処理を行う精算装置とを備え
　るチェックアウトシステムにおいて、」
とあるのを、
　「買上商品の商品登録処理を行う商品登録装置と前記商品登録装置によ
　り登録された前記買上商品についての精算処理を
顧客自らが操作して
　う精算装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、」
と訂正する。
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に
　「を備えることを特徴とするチェックアウトシステム。」
とあるのを、
　「を備え
、前記精算装置の台数が、前記商品登録装置の台数よりも多い
　ことを特徴とするチェックアウトシステム。」
と訂正する。
３．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２に
　「買上商品の商品登録処理を行う商品登録装置と前記商品登録装置によ
　り登録された前記買上商品についての精算処理を行う精算装置と、前記
　商品登録装置と前記精算装置とに通信可能に接続されるコンピュータ装
　置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、」
とあるのを、
　「買上商品の商品登録処理を行う商品登録装置と前記商品登録装置によ
　り登録された前記買上商品についての精算処理を
顧客自らが操作して
　う精算装置と、前記商品登録装置と前記精算装置とに通信可能に接続さ
　れるコンピュータ装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、」
と訂正する。
４．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２に
　「を備えることを特徴とするチェックアウトシステム。」
とあるのを、
　「を備え
、前記精算装置の台数が、前記商品登録装置の台数よりも多い
　ことを特徴とするチェックアウトシステム。」
と訂正する。
第４　当審の判断
１．訂正の目的について
（１）訂正事項１について
　訂正事項１により訂正された請求項１の「精算処理を行う顧客自らが操作して行う精算装置」なる事項は、「精算処理を行う精算装置」を顧客自らが操作することについて特定しているものと認められる。
　よって、訂正事項１は、請求項１に記載された「精算処理を行う精算装置」を、「顧客自らが操作」するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１に記載された「チェックアウトシステム」における「商品登録装置」と「精算装置」の台数について、「精算装置の台数が商品登録装置の台数よりも多い」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３により訂正された請求項２の「精算処理を行う顧客自らが操作して行う精算装置」なる事項は、「精算処理を行う精算装置」を顧客自らが操作することについて特定しているものと認められる。
　よって、訂正事項３は、請求項２に記載された「精算処理を行う精算装置」を、「顧客自らが操作」するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項２に記載された「チェックアウトシステム」における「商品登録装置」と「精算装置」の台数について、「精算装置の台数が商品登録装置の台数よりも多い」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１から４は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
２．新規事項の追加について
（１）訂正事項１，３について
　特許第５８８０６２３号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という）の段落【００１８】の「精算装置２０は、・・・買い物客Ｃの操作によって・・・二次元記録情報を抽出する」という記載、および、段落【００６８】の「買い物客Ｃは、・・・会計用レシートを用いて精算装置２０により精算を行う」という記載からみて、特許明細書には、「精算処理を顧客自らが操作して行う精算装置」という、訂正事項１，３に係る事項が記載されていることは明らかである。
（２）訂正事項２，４について
　特許明細書の段落【００１３】の「チェックアウトシステム１００は、５台の商品登録装置１０と、６台の精算装置（自動精算装置）２０とを含んで構成される。」という記載、および、段落【００２２】の「チェックアウトシステム１００に含まれる商品登録装置１０の台数および精算装置２０の台数は、５台および６台に限らず、例えば店舗の規模やコストに応じて決められる。」という記載からみて、特許明細書には「精算装置の台数が商品登録装置の台数よりも多い」という、訂正事項２，４に係る事項が記載されていることは明らかである。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１から４は、いずれも、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３．特許請求の範囲の拡張又は変更について
　上記１．で示したとおり、訂正事項１から４は、いずれも、特許請求の範囲の減縮に該当するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１から４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４．独立特許要件について
　上記１．および３．で示したとおり、訂正事項１から４は、いずれも、実質上特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許請求の範囲のを拡張又は変更するものに該当しないから、訂正事項１から４による訂正後の各請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由はなく、訂正事項１から４は、いずれも特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１から４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項から第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−　８４２３３号「スポーツ用のガード付き電動車椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１９日出願公開、特開２０１４−　９１０４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２５年４月１２日（パリ条約による優先権主張　平成２４年１０月３１日　（ＵＳ） アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成２８年４月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対し当審において、平成２８年１１月２９日付けで、請求項１〜１３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、または、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、との拒絶理由を通知したが、請求人からは何ら応答がなく、依然として、いずれの拒絶理由も解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−　１３２１１「単相型増白用歯みがき剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日出願公開，特開２０１３−１００３３９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は，国際出願日である平成１８年９月１２日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１７年９月２７日，アメリカ合衆国）にされたとみなされる特許出願（特願２００８−５３３３９８号）の一部を新たな特許出願とするものであって，平成２７年４月２１日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年８月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲及び明細書が補正され，平成２９年２月２１日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　
第２　本願発明及び本件拒絶理由について
　本願の請求項１〜８に係る発明は，平成２７年８月２４日に補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　また，本件拒絶理由の内容は，本審決末尾に掲記のとおりである。
　
第３　むすび
　請求人は，本件拒絶理由に対して，指定期間内に特許法１５９条２項で準用する同法５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして，本件拒絶理由を覆すに足りる根拠は見いだせず，本願は本件拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　以下，本件拒絶理由の内容を掲記する。
　
理由１．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
（１）本願発明について 
　本願請求項１〜８に係る発明は，平成２７年８月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものである。 
　
（２）理由１について 
ア　請求項１について 
　請求項１について，以下の理由により，特許を受けようとする発明が明確でない。 
　
　（ア）請求項１に記載された「キャリヤー」の意味するところが明確でない。 
　「キャリヤー」の定義は，本願明細書には記載されておらず，技術常識を参酌しても，技術的に明確な用語ではなく，その意味するところが一義的に決まるものではない。 
　そうであるところ，請求項１では「キャリヤー」が，「キャリヤーが，エチレンオキシド／プロピレンオキシドのコポリマー
を含み
を含む
　加えていうと，請求項１を引用する請求項７では「キャリヤー中のすべての水の濃度が，４％未満である」と記載されていることからすれば，請求項１に係る発明には「キャリヤー中のすべての水の濃度が，４％以上である」場合を含むこと，すなわちキャリヤーに水が含有されている態様を含むことが間接的に示されているといえ，任意成分のうち，「水」のみはキャリヤーに含まないとした上記解釈とも矛盾する。 
　以上より，請求項１に記載された「キャリヤー」の意味するところが明確でない。 
　
　（イ）請求項１に記載された「無水」の意味するところが明確ではない。
　請求項１は，例えば請求項７のように「キャリヤー中のすべての水の濃度が，４％未満である」との水の濃度の上限値の規定を有しないため，「キャリヤー中のすべての水の濃度が，４％以上である」ものも含むと解されるところ，そのように水を一定量以上含有する状態は，一般的に「無水」の状態とはいえない。 
　したがって，「無水」の意味するところが明確でない。 
　なお，本願明細書の【０００８】の記載は，「単相型口腔ケア組成物」について説明するものであって，「キャリヤー」とは無関係であると解される。この点，請求人は意見がある場合は，注意願いたい。 
　
　（ウ）請求項１には「ホスフェート，ポリホスフェート，・・・ポリオレフィンホスフェート・・・からなる群から選択される歯石抑制薬」との記載があるが，ホスフェート，ポリホスフェート，ポリオレフィンホスフェートに含まれるものが明確でない。 
　すなわち，ホスフェートは，何ら限定のないリン酸塩であるため，ポリホスフェートと，ポリオレフィンフォスフェートを包括する概念であるとも解されるところ，それらが並列に記載されているため，各々に含まれるものが明確でない。 
　
　（エ）請求項１には「前記エチレンオキシド／プロピレンオキシドのコポリマーがエチレンオキシド／プロピレンオキシド１１６／６６コポリマ−，エチレンオキシド／プロピレンオキシド３８／８コポリマ−」との記載があるが，「１１６／６６」「３８／８」は何を意味しているのか不明である。
　
イ　請求項２〜８について  
　請求項２〜８は，請求項１の記載を直接あるいは間接的に引用するものであるから，請求項１について記載した理由（上記ア）と同様の理由により，特許を受けようとする発明が明確でない。
【事件の表示】
　特願２０１２−　１１４８７「カウンタ付き鍼皿」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１８日出願公開、特開２０１３−１３８８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２４年１月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２８年７月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２９年６月１日付けで、請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない、との拒絶理由を通知したが、依然としてこの拒絶理由は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−２２８７６０「腫瘍において示差的に発現する遺伝子産物およびその利用」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年３月７日出願公開、特開２０１３−４６６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年１１月２１日を国際出願日とする特願２００４−５５４４１４号の一部を平成２２年２月１７日に新たな特許出願（特願２０１０−３２０５９）とし、その一部を平成２４年１０月１６日に新たな特許出願としたものであって、「腫瘍において示差的に発現する遺伝子産物およびその利用」に関するものと認める。
　これに対して、平成２９年２月９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６１５９０４８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１５９０４８号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６１５９０４８号（以下「本件特許」という。）は、平成２７年４月２８日（優先権主張平成２６年７月２９日、平成２６年１０月２４日）の出願である特願２０１５−９２２８３号の一部を平成２８年１月１３日に新たな特許出願とした特願２０１６−４０５５号の一部を平成２９年５月２５日に新たな特許出願とした特願２０１７−１０３８７４号の請求項１ないし７に係る発明について、平成２９年６月１６日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２９年９月７日に本件訂正審判が請求された。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６１５９０４８号の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）について、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項：明細書の発明の名称に「情報管理システムおよび端末装置」とあるを、「情報管理システムおよび情報管理方法」に訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正の目的
（１）本件訂正は、上記第２のとおり、発明の名称を訂正するものであるところ、特許法施行規則様式第２９の〔備考〕１３には、発明の名称は、発明の内容を簡明に表示するものでなければならない旨規定されている。そこで、本件特許の願書に添付した明細書（発明の詳細な説明、図面の簡単な説明）、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に開示された発明について検討する。
（２）本件特許明細書等には、以下の記載がある（当審注：下線は、当審が付加した。）。
「特許請求の範囲
【請求項１】
　再生対象音を表す音響信号を取得する音響信号取得手段と、
　前記再生対象音の発音内容を表す関連情報を取得する関連情報取得手段と、
　前記音響信号が示す前記再生対象音と当該再生対象音を識別するための識別情報を示す音響成分とを含む音響を放音する放音装置と、
　前記放音装置による放音で端末装置に通知される識別情報と前記関連情報取得手段が当該再生対象音について取得した関連情報とを対応させる対応管理手段と
　を具備する
情報管理システム
　（中略）
【請求項７】
　情報管理システムが、
　再生対象音を表す音響信号を取得し、
　前記再生対象音の発音内容を表す関連情報を取得し、
　前記音響信号が示す前記再生対象音と当該再生対象音を識別するための識別情報を示す音響成分とを含む音響を放音装置から放音することで端末装置に通知される識別情報と、
当該再生対象音について取得した関連情報とを対応させる
　
情報管理方法
（３）上記記載によれば、本件特許明細書等には、「情報管理システム」に関する発明と、「情報管理方法」に関する発明が記載されているものと認められる。 
（４）本件訂正前の発明の名称は、「情報管理システムおよび端末装置」であるところ、本件訂正により、発明の名称を「情報管理システムおよび情報管理方法」に訂正することは、上記（３）に照らせば、本件特許明細書等に記載された発明の内容と整合がとれておらず、その内容を明瞭に表してはいない発明の名称の記載を、本件特許明細書等に記載された発明の内容と整合がとれた簡明な記載にするものである。 
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げられた「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 
２　新規事項の追加の有無 
　上記１（３）で検討したとおり、本件特許明細書等には、「情報管理システム」に関する発明と、「情報管理方法」に関する発明が開示されている。してみると、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
３　特許請求の範囲の実質上の拡張、変更の有無 
　本件訂正は、上記１（４）で検討したとおり、発明の名称の記載を、本件特許明細書等に記載された発明の内容と整合がとれた簡明な記載にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 
第４　むすび 
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５００２３４「イーサーネット伝送におけるラインシーケンス調整装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年９月２７日国際公開，ＷＯ２０１２／１２６２８９，平成２６年４月１０日国内公表，特表２０１４−５０９１６３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，２０１２年２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年３月１８日　中国）を国際出願日とする出願であって，その請求項に係る発明は，「イーサーネット伝送におけるラインシーケンス調整装置及び方法」に関するものと認める。
　これに対して，平成２９年３月６日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もないから，当該拒絶理由は解消されていない。
　このため，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−２３７５４５「樹脂複合材料及び樹脂複合材料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月　７日出願公開、特開２０１２−１０７２３３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２３年１０月２８日（優先権主張　平成２２年１０月２８日）の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成２９年１０月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　ただし、平成２２年１０月２８日付出願を基礎とする優先権主張は、以下の理由により認めることができない。
　本願請求項１ないし８に係る発明において、樹脂複合材料は、合成樹脂微粒子に薄片化黒鉛が分散されたものである。
　しかしながら、優先権の主張の基礎となる先の出願（特願２０１０−２４１９５０号、以下、「先の出願」という。）の出願当初の明細書および特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という。）には、樹脂複合材料は、合成樹脂に薄片化黒鉛が分散されたものとされるものの、合成樹脂を微粒子の形態とすることの記載は何ら存在せず、樹脂複合材料の製造方法として合成樹脂の溶液に薄片化黒鉛の分散液を混合することが記載され、その製造方法により樹脂複合材料を製造した具体例として本願明細書中の実施例１、２と同じ実施例１、２のみが記載されており、これらの実施例は樹脂微粒子の形態にないものであることは、請求人が平成２９年４月１９日提出の回答書においても認めている。
　そして、合成樹脂に薄片化黒鉛等のフィラーを分散させるにあたり、合成樹脂を樹脂微粒子の形態とすることは自明な事項ではなく、本願明細書の段落【００２８】において「上記合成樹脂は、粒子径２０ｎｍ〜３０μｍの樹脂微粒子であることが好ましい。その場合には、合成樹脂と薄片化黒鉛の接触面積が大きくなる。そのため、樹脂複合材料の燃焼後の燃焼残渣が効果的に増加する。従って、樹脂複合材料の難燃性を効果的に高めることができる。」と記載され、平成２７年１１月１９日提出の審判請求書においても、「本願発明においては、上記のように合成樹脂微粒子を用いているので、本願明細書の段落［００２８］に記載されているように、合成樹脂と薄片化黒鉛との接触面積を大きくすることができ、その結果、樹脂複合材料の難燃性を効果的に高めることができます。」と述べるように、明らかに新たな技術的事項を導入するものといえる。（なお、本願明細書の段落【００２８】に相当する記載は、先の出願には存在しない。）
　よって、本願請求項１ないし８に係る発明は、先の出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえないから、国内優先権の主張の効果は認められない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由および当審が通知した拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１１−　６４９８８「電気集塵機用の集塵極及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月　４日出願公開、特開２０１１−２１８３４７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２３年３月２３日（優先権主張平成２２年３月２３日）を出願日とする出願であって、平成２７年１月２２日付けで、拒絶理由（最後）が通知され、平成２７年３月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、当該平成２７年３月２５日付けの手続補正書は、平成２７年８月３１日付けで決定により却下され、同日付で拒絶査定された。
　これに対し、平成２７年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、当審から平成２９年６月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年８月２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．原審の平成２７年８月３１日付け補正の却下の決定の適否
　請求人は、平成２７年３月２５日付け手続補正書でした補正を却下した上記決定について、不服がある旨主張している。そして、平成２７年３月２５日付け手続補正書により補正された本願の請求項１に係る発明は、当審の平成２９年６月１日付け拒絶理由通知の第１に記載したとおり特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、平成２７年８月３１日付け補正の却下の決定は適法である。
３．本願発明について
　本願は、平成２３年３月２３日（優先権主張平成２２年３月２３日）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成２９年８月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０４７９９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０４７９９２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０４７９９２号の請求項１−１２に係る特許についての出願は、平成２４年８月１４日に特許出願され、平成２８年１２月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年７月２６日に本件訂正審判が請求されたものである。
２．請求の趣旨および訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６０４７９９２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項１から１２までをすべて削除するというものである。
３．当審の判断
　本件訂正審判の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１から１２までを削除するものであるから、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件訂正により請求項１から１２までの全請求項が削除されたので、本件訂正が、新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更に該当しないのは明らかであり、さらに、独立特許要件を判断すべき請求項は存在しなくなった。
４．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求による訂正は、特許法１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０３１１８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０３１１８２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件特許第６０３１１８２号に係る発明は、平成２７年１２月２１日に出願され、請求項１ないし４１に係る発明について、平成２８年１０月２８日に特許権の設定登録がされ、平成２９年６月３０日にポーラ化成工業株式会社（以下「請求人」という）により本件訂正審判の請求がなされ、同年７月２５日付けで手続補正指令書が通知され、同年８月９日付けで手続補正書が提出されたものである。
第２　請求の要旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の要旨は、特許第６０３１１８２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求書の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
１．訂正事項１
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、２１、２３、２４、２７〜３０、３２〜３５、３９、及び４１を削除する。
２．訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１９について、請求項１〜４、７、１０、１３、及び１６を引用するように訂正する。
３．訂正事項３
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２２について、請求項１〜４、７、１０、１３、１６、及び１９を引用するように訂正する。
４．訂正事項４
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２５について、請求項１〜４、７、１０、１３、１６、１９、及び２２を引用するように訂正する。
５．訂正事項５
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３６について、請求項１〜４、７、１０、１３、１６、１９、２２、２５、２６、及び３１を引用するように訂正する。
第３　当審の判断
１．訂正の目的の適否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、２１、２３、２４、２７〜３０、３２〜３５、３９、及び４１を削除するものである。したがって、特許請求の範囲を減縮しようとするものといえるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、及び１８の削除に整合させるために訂正前の請求項１９において引用する訂正前の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、及び１８を削除するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、及び２１の削除に整合させるために訂正前の請求項２２において引用する訂正前の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、及び２１を削除するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、２１、２３、及び２４の削除に整合させるために訂正前の請求項２５において引用する訂正前の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、２１、２３、及び２４を削除するものであるから、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、訂正前の特許請求の範囲の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、２１、２３、２４、２７〜３０、３２〜３５の削除に整合させるために訂正前の請求項３６において引用する訂正前の請求項５、６、８、９、１１、１２、１４、１５、１７、１８、２０、２１、２３、２４、２７〜３０、３２〜３５を削除するものであるから、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２．新たな技術的事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項１ないし５に係る訂正が、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
３．訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができること
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、いずれも、訂正前の発明を減縮したものに該当するから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たすから、特許法第１２６条第７項に適合するものである。　
第４　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６００７２２９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６００７２２９号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６００７２２９号（以下「本件特許」という。）は、平成２２年６月２４日に出願した特願２０１０−１４３８１５号の一部を平成２６年１１月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年９月１６日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成２９年８月２３日に本件訂正審判が請求されたものである。  
第２　請求の趣旨及び訂正の内容  
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正すること認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、下線は訂正箇所を示す。）  
１　訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に「前記キャスターは、前記支柱に嵌合され前記支柱に固定される縦軸と、縦軸の下端に固定される円形取付板と、前記縦軸の直径よりも小径であって前記円形取付板の中央で、前記縦軸と同軸上で前記縦軸の下側に配置される旋回軸と、車輪を車軸にて回転可能に支持するヨークと、前記ヨークによって支承される車軸と、前記車軸にて互いに独立して回転可能な２つの車輪とを有し、」とあるのを、「前記キャスターは、前記支柱に嵌合され前記支柱に固定される縦軸と、縦軸の下端に固定され
、旋回のロック時にその外周部にブレーキ板が押しつけられる
２　訂正事項２  
　明細書の段落【００２９】に「前記キャスターは、前記支柱に嵌合され前記支柱に固定される縦軸と、縦軸の下端に固定される円形取付板と、前記縦軸の直径よりも小径であって前記円形取付板の中央で、前記縦軸と同軸上で前記縦軸の下側に配置される旋回軸と、車輪を車軸にて回転可能に支持するヨークと、前記ヨークによって支承される車軸と、前記車軸にて互いに独立して回転可能な２つの車輪とを有し、」とあるのを、「前記キャスターは、前記支柱に嵌合され前記支柱に固定される縦軸と、縦軸の下端に固定され
、旋回のロック時にその外周部にブレーキ板が押しつけられる
第３　当審の判断 
１　訂正事項１ 
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、円形取付板について、旋回のロック時にその外周部にブレーキ板が押しつけられるという利用態様を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記（１）で説示したように、訂正事項１は円形取付板の利用態様を限定したものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　明細書の「【００５４】・・・ブレーキ板２３は、上部にはキャスター上部の円形取付板１８の外周面に当接される上部係止片２６が設けられ」、「【００６２】すると、ブレーキ板２３上部の上部係止片２６が円形取付板１８の外周部に押し付けられて旋回をロックし」の記載から、訂正事項１は明細書に記載されているものと認められる。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
２　訂正事項２  
　訂正事項２は、上記訂正事項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。  
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 
３　独立特許要件について 
　上記１、２で検討したとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 
　したがって、本件請求項１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とすることはできないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
第４　むすび  
　以上のとおり、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０３８４９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０３８４９７号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第６０３８４９７号は、平成２４年６月１８日に出願されたものであって、平成２８年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年８月２５日付けで本件審判が請求され、同年９月１２日に、審判請求書についての手続補正書が提出されたものである。
第２　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、「特許第６０３８４９７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、その訂正の内容は次の訂正事項１のとおりである。 
  
（訂正事項１） 
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
第３　当審の判断 
（１）一群の請求項について        
　訂正の請求の対象である訂正前の請求項３には、これを引用する請求項は存在せず、「一群の請求項」は存在しないから、特許法第１２６条第３項の規定に適合するかの判断は要しない。
（２）訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項３を削除するものであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　訂正事項１は特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、訂正事項１による訂正が、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　よって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正後の発明の独立特許要件について
　訂正事項１は、請求項３を削除するものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見出せない。
　よって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。
第４　むすび 
　以上のとおり、本件審判請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１１６８１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１１６８１１号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本件訂正審判の請求に係る特許第４１１６８１１号（以下「本件特許」という。）は、平成１４年４月２２日に特許出願され、平成２０年４月２５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成２９年７月２８日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、訂正後の請求項２について訂正すること認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２に「前記杭は、場所打ちコンクリート杭であり」という発明特定事項を加える。
（２）訂正事項２
　請求項２に「前記コンクリート造基礎の底面に凹部が形成されており、前記凹部に前記杭頭部が挿入されており、」という発明特定事項を加える。
　
３　当審の判断　
（１）訂正事項１
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項２が引用する請求項１に記載された「杭」について、「場所打ちコンクリート杭」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないことから、実質上特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　新規事項の追加の有無について
　【発明の詳細な説明】の段落【０００３】に「・・・例えば、円柱形状の場所打ちコンクリート杭（以下、「場所打ち杭」という）を考えた場合、・・・」と、同じく【符号の説明】に「・・・１０　場所打ち杭（場所打ちコンクリート杭）・・・」と記載されていることから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（２）訂正事項２
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項２が引用する請求項１に記載された「コンクリート造基礎」について、「前記コンクリート造基礎の底面に凹部が形成されており」と限定し、さらに、「杭頭部」について、「前記凹部に前記杭頭部が挿入されており」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないことから、実質上特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　新規事項の追加の有無について
　【発明の詳細な説明】の段落【０００７】に「ここで、載置とは、コンクリート造基礎を支持するにあたり、当該コンクリート造基礎が杭頭部の上に載せられているだけの状態であり、両者の縁が切れた状態にあることを意味する。なお、コンクリート造基礎に凹部を形成し、当該凹部に杭の杭頭部を挿入した状態で当該コンクリート造基礎支持することや、・・・載置という支持形式を妨げるものではない。」と記載されていることから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
（３）独立特許要件について
　上記（１）及び（２）で検討したとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項２に係る発明（以下「訂正後発明２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、訂正後発明２が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。
　したがって、訂正後発明２は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
４　むすび
　以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。