【事件の表示】
　特許第６１１３３８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１１３３８１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕、〔７−８〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許出願第６１１３３８１号（以下，「本件特許」という。）は，平成２７年１２月８日を国際出願日とする出願である特願２０１６−５６７７０２号の請求項１−８に係る発明について，平成２９年３月２４日に特許権の設定登録がなされ，平成３０年２月１５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，本件特許の明細書，特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書，訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の一群の請求項１−６，訂正後の一群の請求項７−８及び訂正後の明細書の段落【０００７】について訂正することを認める，との審決を求めるというものである。
第３　訂正事項
　本件訂正審判で請求された訂正の内容は，以下のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「機器から取得した情報を着脱自在な外部記憶媒体に記憶する記憶手段を有する駆動系制御装置と，前記第１の制御装置に１つ以上接続された第２の制御装置と，」とあるのを「機器から取得した情報を着脱自在な外部記憶媒体に記憶する記憶手段を有する駆動系制御装置と，前記
駆動系
　請求項１を引用する請求項２−６も同様に訂正する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記制御システムは，ファクトリーオートメーション分野の設備を制御する制御システムであり，前記第１の制御装置は，駆動系制御装置であり，前記第２の制御装置は，前記駆動系制御装置が前記機器の情報を取得して記憶している間，待機状態を維持する待機系制御装置であり，」とあるのを「前記制御システムは，ファクトリーオートメーション分野の設備を制御する制御システムであり
，前
　請求項２を引用する請求項３−６も同様に訂正する。
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に「前記第２の記憶先切り換え部は，前記第１の制御装置に備えられる」とあるのを「前記第２の記憶先切り換え部は，前記
駆動系
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７に「前記第１の記憶先切り換え部は，前記外部記憶媒体の空き容量が増加した後，前記第２の制御装置から受信した前記記憶媒体に記憶されている情報を前記外部記憶媒体に記憶する」とあるのを「前記第１の記憶先切り換え部は，前記外部記憶媒体の空き容量が増加した後，前記
他
　請求項７を引用する請求項８も同様に訂正する。
５　訂正事項５
　明細書の段落【０００７】に「上述した課題を解決し，目的を達成するために，本発明は，機器から取得した情報を着脱自在な外部記憶媒体に記憶する記憶手段を有する駆動系制御装置と，第１の制御装置に１つ以上接続された第２の制御装置と，」とあるのを「上述した課題を解決し，目的を達成するために，本発明は，機器から取得した情報を着脱自在な外部記憶媒体に記憶する記憶手段を有する駆動系制御装置と，
駆動系
第４　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的
　下記ア−オを勘案すると，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものと認められる。
ア　訂正前の請求項１には，「前記第１の制御装置」との記載があるものの，この記載よりも前に「第１の制御装置」という記載がないから，この「前記第１の制御装置」が誤った記載であることは明らかである。
イ　一方，訂正前の請求項１には，「機器から取得した情報を着脱自在な外部記憶媒体に記憶する記憶手段を有する駆動系制御装置」及び「前記第２の制御装置から受信した前記記憶媒体に記憶されている情報を前記外部記憶媒体に記憶させる」との記載がある。この記載から，「外部記憶媒体に記憶する記憶手段を有する」のは「駆動系制御装置」であって，「前記第２の制御装置から受信した」「情報を前記外部記憶媒体に記憶させる」のであるから，「駆動系制御装置」が「第２の制御装置」から情報を受信すること，すなわち，「駆動系制御装置」が「第２の制御装置」に接続されていることが明らかである。
ウ　訂正前の請求項１は，「駆動系制御装置」，「第１の制御装置」及び「第２の制御装置」という３つの制御装置があるかような記載となっているが，「前記第１の制御装置」よりも前に記載された制御装置は「駆動系制御装置」しかなく，また，上記イのとおり，「駆動系制御装置」が「第２の制御装置」から情報を受信するのであるから，「第１の制御装置」は，「駆動系制御装置」の誤りであることが推測される。
エ　そして，本件特許の明細書の段落【００１８】の「駆動系制御装置５は，第１の制御装置及び制御装置であり，待機系制御装置５は，第２の制御装置及び他の制御装置である。」との記載より，本件特許の明細書では，「第１の制御装置」と「駆動系制御装置５」は同義であるから，訂正前の請求項１では，本件特許の明細書における「駆動系制御装置５」に対応する「駆動系制御装置」と，この「駆動系制御装置」と同義である「第１の制御装置」とを混在させる誤記があるものと認められる。
オ　よって，訂正事項１は，訂正前の請求項１の「機器から取得した情報を着脱自在な外部記憶媒体に記憶する記憶手段を有する駆動系制御装置と，前記第１の制御装置に１つ以上接続された第２の制御装置と，」との記載における「前記第１の制御装置」という誤記を，同義である「駆動系制御装置」という用語に統一することで，「機器から取得した情報を着脱自在な外部記憶媒体に記憶する記憶手段を有する駆動系制御装置と，前記
駆動系
（２）一群の請求項ごとの訂正であるかについて
　訂正前の請求項２−６は，訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用したものであるから，訂正前の請求項１−６は，一群の請求項を構成する。
　よって，訂正事項１は，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
（３）新規事項追加の有無について
　訂正事項１は，願書に最初に添付した明細書の段落【００１８】に基づいて誤記を訂正するものであるから，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものと認められる。
　よって，訂正事項１は，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について
　訂正事項１は，請求項１の「前記第１の制御装置」という誤記を，同義である「駆動系制御装置」という用語に統一するものである。
　したがって，訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって，訂正事項１は，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（５）独立特許要件について
　訂正事項１による訂正後の特許請求の範囲の請求項１−６に係る発明は，特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないものである。
　よって，訂正事項１は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正事項２は，特許請求の範囲の請求項２に「前記制御システムは，ファクトリーオートメーション分野の設備を制御する制御システムであり，前記第１の制御装置は，駆動系制御装置であり，前記第２の制御装置は，前記駆動系制御装置が前記機器の情報を取得して記憶している間，待機状態を維持する待機系制御装置であり，」とあるのを「前記制御システムは，ファクトリーオートメーション分野の設備を制御する制御システムであり
，前
　この訂正事項２は，訂正事項１に係る訂正に伴い，請求項１の記載との整合性を得るために訂正をするものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
（２）一群の請求項ごとの訂正であるかについて
　訂正前の請求項３−６は，訂正前の請求項２を直接的又は間接的に引用したものであるから，訂正前の請求項２−６は，一群の請求項を構成する。
　よって，訂正事項２は，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
（３）新規事項追加の有無について
　訂正事項２は，訂正事項１に係る訂正に伴い，請求項２の「前記第１の制御装置は，駆動系制御装置であり，」との不要な記載を削除して請求項１の記載との整合性を得るためにするものであるから，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものと認められる。
　よって，訂正事項２は，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について
　訂正事項２は，請求項２の「前記第１の制御装置は，駆動系制御装置であり，」との不要な記載を削除するものである。
　したがって，訂正事項２は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって，訂正事項２は，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項５には，「前記第１の制御装置」との記載があるものの，この記載よりも前に「第１の制御装置」という記載があるのは，上記（１）で検討した訂正前の請求項１の「機器から取得した情報を着脱自在な外部記憶媒体に記憶する記憶手段を有する駆動系制御装置と，前記第１の制御装置に１つ以上接続された第２の制御装置と，」という記載及び上記（２）で検討した訂正前の請求項２の「前記制御システムは，ファクトリーオートメーション分野の設備を制御する制御システムであり，前記第１の制御装置は，駆動系制御装置であり，前記第２の制御装置は，前記駆動系制御装置が前記機器の情報を取得して記憶している間，待機状態を維持する待機系制御装置であり，」という記載のみである。
　したがって，訂正事項３は，訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正に伴い，請求項１，２の記載との整合性を得るために訂正するものといえるから，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
（２）新規事項追加の有無について
　訂正事項３は，訂正事項１と同様の理由により，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものと認められる。
　よって，訂正事項３は，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について
　訂正事項３は，請求項５の「前記第１の制御装置」という誤記を，同義である「駆動系制御装置」という用語に統一するものである。
　したがって，訂正事項３は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって，訂正事項３は，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　訂正事項４について
（１）訂正の目的
　下記ア−オを勘案すると，上記訂正事項４は，特許法第１２６条第１項ただし書き第２項の誤記の訂正を目的とするものと認められる。
ア　訂正前の請求項７には，「前記第２の制御装置」に対応する「第２の制御装置」という記載がないから，この「前記第２の制御装置」が誤った記載であることは明らかである。
イ　一方，訂正前の請求項７には「前記情報の記憶先を前記外部記憶媒体から前記他の制御装置の記憶媒体に切換える第１の記憶先切り換え部」及び「前記第１の記憶先切り換え部は，前記外部記憶媒体の空き容量が増加した後，前記第２の制御装置から受信した前記記憶媒体に記憶されている情報を前記外部記憶媒体に記憶することを特徴とする制御装置」との記載がある。この記載から，「記憶媒体」を有するのは「前記他の制御装置」であって，「制御装置」は「前記記憶媒体に記憶されている情報」を「受信」すること，すなわち，「制御装置」は「他の制御装置」の「記憶媒体に記憶されている情報」を「受信」することが明らかである。
ウ　訂正前の請求項７は，「他の制御装置」，「制御装置」及び「第２の制御装置」という３つの制御装置があるかような記載となっているが，上記アのとおり，訂正前の請求項７には「前記第２の制御装置」よりも前に「第２の制御装置」という記載はなく，また，上記イのとおり，「制御装置」が「他の制御装置」から情報を「受信」するのであるから，「前記第２の制御装置」は，「前記他の制御装置」の誤りであることが推測される。
エ　そして，明細書の段落【００１８】の「駆動系制御装置５は，第１の制御装置及び制御装置であり，待機系制御装置５は，第２の制御装置及び他の制御装置である。」との記載から，本件特許明細書では，「第２の制御装置」と「他の制御装置」は同義であるから，訂正前の請求項７では，この「他の制御装置」と同義である「第２の制御装置」とを混在させる誤記があるものと認められる。
オ　よって，上記訂正事項４は，訂正前の請求項７の「前記第１の記憶先切り換え部は，前記外部記憶媒体の空き容量が増加した後，前記第２の制御装置から受信した前記記憶媒体に記憶されている情報を前記外部記憶媒体に記憶する」との記載における「前記第２の制御装置」という誤記を，同義である「他の制御装置」という用語に統一することで，「前記第１の記憶先切り換え部は，前記外部記憶媒体の空き容量が増加した後，前記
他
（２）一群の請求項ごとの訂正であるかについて
　訂正前の請求項８は，訂正前の請求項７を直接的又は間接的に引用したものであるから，訂正前の請求項７−８は，一群の請求項を構成する。
　よって，訂正事項４は，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
（３）新規事項追加の有無について
　訂正事項４は，願書に最初に添付した明細書の段落【００１８】に基づいて誤記を訂正するものであるから，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものと認められる。
　よって，訂正事項４は，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について
　訂正事項４は，請求項７の「前記第２の制御装置」という誤記を，同義である「他の制御装置」という用語に統一するものである。
　したがって，訂正事項４は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって，訂正事項４は，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（５）独立特許要件について
　訂正事項４による訂正後の特許請求の範囲の請求項７−８に係る発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないものである。
　よって，訂正事項４は，特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
５　訂正事項５について
（１）訂正の目的
　訂正事項５は，訂正事項１に係る訂正に伴い，請求項１の記載との整合性を得るために訂正をするものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
（２）一群の請求項ごとの訂正であるかについて
　訂正事項５は，段落【０００７】に係る一群の請求項１−６の全てについてなされている。
　よって，訂正事項５は，特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
（３）新規事項追加の有無について
　訂正事項５は，訂正事項１に係る訂正に伴い，請求項１の記載との整合性を得るために訂正をするものであるから，訂正事項１と同様に，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものと認められる。
　よって，訂正事項５は，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について
　訂正事項５は，訂正事項１に係る訂正に伴い，請求項１の記載との整合性を得るために訂正をするものであるから，訂正事項１と同様に，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　よって，訂正事項５は，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本件審判の請求は，いずれの一群の請求項に係る訂正についても特許法第１２６条第１項ただし書き第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第３項ないし第７項の規定に適合するものといえる。
　よって，結論のとおり審決する。