(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に設けられる案内レールに沿って案内されつつ開閉移動するシャッタカーテンと、  
前記シャッタカーテンの開閉方向の先端部に配置され、前記シャッタカーテンの開閉方向において相対移動可能に設けられた上座板および下座板を有する座板と、
前記座板に設けられ前記シャッタカーテンを閉鎖状態に維持するロック装置とを具備しており、
前記ロック装置は、
前記座板に設けられ、前記案内レールの被ロック部に係合してロックされるロック位置とロック部をロック解除させるロック解除位置とに切り替え可能なロック部と、
前記座板に設けられ、前記ロック部をロック解除位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記座板に設けられ、ロック位置に操作されると前記付勢部材の付勢力に抗しつつ前記ロック部をロック位置に切り替え、且つ、ロック解除位置に操作されると前記付勢部材の付勢力を利用しつつ前記ロック部をロック解除位置に切り替える操作部と、
前記座板に設けられ、前記操作部に係合する第１係合部と、前記上座板に係合する第２係合部とを有し、前記シャッタカーテンの開放に伴い前記上座板が開放方向に移動するとき、前記第１係合部および前記操作部の第１係合と、前記第２係合部および前記上座板の第２係合とにより、前記操作部を強制的に前記ロック解除位置に切り替える開放アシスト部材とを具備することを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記開放アシスト部材は、
前記シャッタカーテンの開放に伴い前記上座板が開放方向に移動するとき、前記第１係合部および前記操作部が係合する第１係合と、前記第２係合部および前記上座板が係合する第２係合とにより、前記操作部を強制的にロック解除位置に切り替える第１位置と、
前記第１係合部および前記操作部の第１係合と、前記第２係合部および前記上座板の第２係合とのうち少なくとも一方の係合を解除し、前記シャッタカーテンの開放に伴い前記上座板が開放方向に移動せんとするときにおいて前記操作部を前記ロック位置に維持させる第２位置とに切り替え可能に前記座板に設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記操作部に連動するリンク部材が枢支ピンにより回動可能に前記ロック装置に枢支されており、前記操作部が前記ロック位置に切り替えられて前記リンク部材が一方向に回動するとき、前記ロック部が前記座板から前記案内レールの前記被ロック部に向けて突出して前記ロック位置に切り替えられ、
前記操作部が前記ロック解除位置に切り替えられて前記リンク部材が他方向に回動するとき、前記ロック部が前記案内レールの前記被ロック部から退避してロック解除位置に切り替えられることを特徴とするシャッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシャッタカーテンの開放作動を確実ならしめ得るシャッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シャッタ装置は、構造物に設けられる案内レールに沿って案内されつつ開閉移動するシャッタカーテンと、シャッタカーテンの開閉方向の先端部に配置された座板と、座板に設けられたロック部と、ロック部をロック解除位置に向けて付勢する付勢部材とを有する（特許文献１）。このものによれば、ロック部は、案内レールの被ロック部に係合してロックされるロック位置と、ロック部をロック解除させるロック解除位置とに切り替え可能とされている。座板は、シャッタカーテンの開放方向において相対移動可能な上座板と下座板とで形成されている。そして、シャッタカーテンが閉鎖されると、付勢部材の付勢力に抗しつつ、上座板が操作部を下方に押圧し、ロック部がロック位置に切り替えられる。
【０００３】
また、シャッタカーテンが開放作動されると、上座板が上方に移動するため、上座板が操作部を押圧操作することが解除されると共に、付勢部材の付勢力でロック部を自動的にロック解除方向に付勢し、ロック部のロックを自動的に解除させることにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９９２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、シャッタ装置の使用時には、付勢部材の付勢力が経年変化したり、あるいは、塵（砂、埃を含む）がロック装置等の内部に侵入したり、あるいは、ロック装置の部品の経年変化等が発生するおそれがある。このような場合、ロック解除方向に付勢する付勢部材の付勢力が不足することがある。この場合、ロック部を付勢部材の付勢力でロック解除できず、結果として、シャッタカーテンが開放できないという不具合が発生するおそれがある。これを防止するためには、付勢部材の付勢力を大きくすれば良い。付勢部材は、ロック部を自動的にロック解除方向に付勢させる付勢力をもつ。従って、付勢部材の付勢力が大きくされている場合、シャッタカーテンが閉鎖作動するとき、付勢部材の付勢力に抗しつつ上座板がロック装置の操作部を押圧したとしても、付勢部材の付勢力が過剰となり、ロック部をロック解除位置に切り替えることができなくなる不具合が発生する。このように付勢部材の付勢力を大きくさせるには、限界がある。
【０００６】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、付勢部材の付勢力が弱くなっているとき、あるいは、塵等がロック装置等に溜まっているとき、あるいは、各種部品に歪み変形が発生しているとき等であっても、ロック部をロック解除するのに有利なシャッタ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシャッタ装置は、構造物に設けられる案内レールに沿って案内されつつ開閉移動するシャッタカーテンと、シャッタカーテンの開閉方向の先端部に配置され、シャッタカーテンの開閉方向において相対移動可能に設けられた上座板および下座板を有する座板と、前記座板に設けられシャッタカーテンを閉鎖状態に維持するロック装置とを具備しており、
ロック装置は、（ｉ）座板に設けられ、案内レール部の被ロック部に係合してロックされるロック位置とロック部をロック解除させるロック解除位置とに切り替え可能なロック部と、（ｉｉ）座板に設けられ、ロック部をロック解除位置に向けて付勢する付勢部材と、（ｉｉｉ）座板に設けられ、切替操作されると付勢部材の付勢力に抗しつつロック部をロック位置に切り替え、且つ、切替操作が解除されると付勢部材の付勢力を利用しつつロック部をロック解除位置に切り替える操作部と、（ｉｖ）座板に設けられ、操作部に係合する第１係合部と、上座板に係合する第２係合部とを有し、シャッタカーテンの開放に伴い上座板が開放方向に移動するとき、第１係合部および操作部の第１係合と、第２係合部および上座板の第２係合とにより、操作部を強制的にロック解除位置に切り替える開放アシスト部材とを具備することを特徴とする
シャッタ装置では、経年変化等で付勢部材の付勢力が弱くなっているとき、あるいは、塵等が内部機構に溜まっているとき、あるいは、各種部品に歪み変形が発生しているとき等においては、ロック部をロック解除位置に容易に切り替えることができないおそれがある。そこで、本発明に係るシャッタ装置に係るロック装置によれば、開放アシスト部材は座板に設けられており、操作部に係合する第１係合部と、上座板に係合する第２係合部とを有する。このため、シャッタカーテンの開放に伴い上座板が開放方向に移動すると、開放アシスト部材の第１係合部および操作部の第１係合と、開放アシスト部材の第２係合部および上座板の第２係合と、により、操作部を強制的にロック解除位置に容易に切り替えることができる。このため、付勢部材の付勢力が弱くなっているとき、あるいは、塵等が溜まっているとき、あるいは、各種部品に歪み変形が発生しているとき等においても、シャッタカーテンを開放させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るシャッタ装置によれば、開放アシスト部材は座板に設けられており、操作部に係合する第１係合部と、上座板に係合する第２係合部とを有する。このため、シャッタカーテンの開放に伴い上座板が開放方向に移動すると、開放アシスト部材の第１係合部および操作部の第１係合と、開放アシスト部材の第２係合部および上座板の第２係合とにより、操作部を強制的にロック解除位置に切り替えることができる。このため、経年変化等で付勢部材の付勢力が弱くなっているとき、あるいは、塵等が溜まっているとき、あるいは、各種部品に歪み変形が発生しているとき等においても、シャッタカーテンを開放させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】シャッタ装置の正面図である。
【図２】開放アシスト部材が第１位置に切り替えられているときにおける通常位置（ロック解除状態）において、シャッタ装置に取り付けられている座板付近の正面図である。
【図３】（Ａ）は図２に示す状態の座板付近の矢視ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面図であり、（Ｂ）は図２に示すロック装置の操作部およびリンク部材の動作状態を示す図である。
【図４】ロック装置のベースを示す正面図である。
【図５】ロック装置の操作部を示す正面図である。
【図６】開放アシスト部材が第１位置に切り替えられているときにおける座板付近の正面図であり、シャッタカーテンが閉鎖作動するときにおける自動ロックによりロック部がロック位置に切り替えられている状態を示す正面図である。
【図７】（Ａ）は図６に示す状態の座板付近の断面図であり、（Ｂ）は図６に示すロック装置の操作部およびリンク部材の動作状態を示す図である。
【図８】開放アシスト部材が第２位置に切り替えられているときにおけるロック解除状態（手動ロック可能状態）の座板付近の正面図である。
【図９】（Ａ）は図８に示す座板付近の矢視ＩＸ−ＩＸに沿った断面図であり、（Ｂ）は図８に示すロック装置の操作部およびリンク部材の動作状態を示す図である。
【図１０】開放アシスト部材が第２位置に切り替えられているときにおいてロック部が自動ロック状態（手動ロック可能状態）とされている座板付近の正面図である。
【図１１】（Ａ）は図１０に示す座板付近の断面図であり、（Ｂ）は図１０に示すロック装置の操作部およびリンク部材の動作状態を示す図である。
【図１２】開放アシスト部材が第２位置に切り替えられているときにおいて、ロック部が手動ロックされている座板付近の正面図である。
【図１３】（Ａ）は図１２に示す座板付近の矢断面図であり、（Ｂ）は図１２に示すロック装置の操作部およびリンク部材の動作状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明によれば、次の好ましい実施形態を採用できる。好ましくは、開放アシスト部材は、（ｉ）シャッタカーテンの開放に伴い上座板が開放方向に移動するとき、第１係合部および操作部の第１係合と、第２係合部および上座板の第２係合とにより、操作部を強制的にロック解除位置に切り替える第１位置と、（ｉｉ）第１係合部および操作部の第１係合と、第２係合部および上座板の第２係合とのうち少なくとも一方の係合を解除し、シャッタカーテンの開放に伴い上座板が開放方向に移動せんとするとき、操作部をロック位置に維持させる第２位置とに切り替え可能に座板に設けられている。この場合、開放アシスト部材が第１位置に切り替えられると、シャッタカーテンの開放に伴い上座板が開放方向に移動するとき、第１係合部および操作部の第１係合と、第２係合部および上座板の第２係合とにより、操作部を強制的にロック解除位置に切り替えることができる。このため、付勢部材の付勢力が弱くなっているとき、あるいは、塵等が溜まっているとき、あるいは、各種部品に歪み変形が発生しているとき等においても、ロック部をロック解除位置に良好に切り替えることができ、シャッタカーテンを開放移動できる。
【００１１】
これに対して、開放アシスト部材が第２位置に切り替えられると、第１係合部および操作部の第１係合と、第２係合部および上座板の第２係合とのうち少なくとも一方の係合が解除される。よって、シャッタカーテンの開放に伴い上座板が開放方向に移動せんとするときであっても、操作部をロック位置に維持させるため、ロック部のロックは良好に維持され、シャッタカーテンを開放作動できず、防犯性を高めることができる。
【００１２】
（２）好ましくは、操作部に連動するリンク部材が枢支ピンにより回動可能にロック装置に枢支されている。操作部がロック位置に切り替えられてリンク部材が一方向に回動するとき、ロック部が座板から案内レールの被ロック部に向けて突出してロック位置に切り替えられることが好ましい。また、操作部がロック解除位置に切り替えられてリンク部材が他方向に回動するとき、ロック部が案内レールの被ロック部から退避してロック解除位置に切り替えられることが好ましい。この場合、リンク部材の回動により、ロック部が良好に作動できる。  
【００１３】
（実施形態１）
本発明の実施形態１を図１〜図１３を参照しつつ説明する。作図上の複雑化を避けるため、断面図において、ハッチングが示されていない部位も存在する。本実施形態に係るシャッタ装置は、図１に示すように、家屋、ビル、車両、船舶等の構造物に設けられるものであって、構造物に取り付けられる基部１０と、構造物に取り付けられ案内レール１１をもつ縦枠１２と、案内レール１１に沿って案内されつつ開閉移動するシャッタカーテン２とを有する。シャッタカーテン２は、横方向に延設されたスラット２０を接続部２１を介して高さ方向に沿って多数個並設することにより形成されている。基部１０は、軸線１５回りで回転可能な横軸形の巻取体１３と、巻取体１３を軸線１５回りで回転させる電動モータ機構で形成された駆動源１４とを有する。図略のスイッチが操作されて駆動源１４が一方向に駆動すると、巻取体１３が軸線１５回りで一方向に回転し、シャッタカーテン２が巻取体１３に巻き取られ、シャッタカーテン２は開放方向（矢印ＨＵ方向）に作動する。図略のスイッチが操作されて駆動源１４が他方向に駆動すると、巻取体１３が軸線回りで他方向に回転し、巻取体１３に巻き取られていたシャッタカーテン２は巻き外され、シャッタカーテン２は閉鎖方向（矢印ＨＤ方向）に作動する。シャッタカーテン２において、シャッタカーテン２の開閉方向の先端部には、座板３が配置されている。
【００１４】
図２は室内側から視認した座板３の正面図を示す。図２に示すように、座板３は、上側に位置する上座板３１（第１座板）と、下側に位置するように上座板３１に吊持された下座板３５（第２座板）とで形成されている。上座板３１および下座板３５は、シャッタカーテン２の開閉方向である高さ方向（矢印ＨＵ，ＨＤ方向）において相対移動可能に設けられている。上座板３１および下座板３５はスラット２０と同様に矢印Ｘ方向に延設されている。なお図２、図６、図８、図１０等では、２個のリンク部材５７のうち一方のみを示している。
【００１５】
図２、図３（Ａ）（Ｂ）は、同じ状態を異なった方向から示す。図２に示すように、上座板３１は、横方向に延びる上辺３１ｕ、横方向に延びる下辺３１ｄ、側辺３１ｓをもつ。図２に示すように、下座板３５は、横方向に延びる上辺３５ｕ、横方向に延びる下辺３５ｄ、側辺３５ｓをもつ。図２に示すように、ロック部５５は、下座板３５に沿って横方向に移動可能に配置されており、上辺５５ｕ、下辺５５ｄを有しており、先端にロック用突出部５５ｘを有する。
【００１６】
図２に示すように、ロック部５５のうちロック用突出部５５ｘと反対側の他端部５５ｅは、リンク部材５７に連結ピン５７３を介して回動可能に連結されている。リンク部材５７はアーム部５７１を有しており、枢支ピン５７０を回動中心として回動可能にベース５０に取り付けられており、リンク部材５７のアーム部５７１は矢印Ａ１，Ａ２方向に回動可能とされている。ここで、図６に示すように、枢支ピン５７０を回動中心としてリンク部材５７のアーム部５７１が矢印Ａ２方向に回動すると、ロック部５５は下座板３５の端部から外方（矢印Ｘｐ方向）に突出し、案内レール１１の被ロック部１３に係合されてロックされる。この状態では、室外側から侵入者がシャッタカーテン２を持ち上げて開放させようとしても、座板３は案内レール１１の被ロック部１３にロックされているため、シャッタカーテン２は開放されない。よって防犯上有利である。これに対して、図２に示すように、枢支ピン５７０を回動中心としてリンク部材５７のアーム部５７１が矢印Ａ１方向に回動すると、ロック部５５は下座板３５の端部に内方（矢印Ｘｉ方向）に退避し、案内レール１１の被ロック部１３に非係合となり、ロック部５５はロック解除される。このようにロック解除された状態では、駆動源１４が開放方向に駆動してシャッタカーテン２を矢印ＨＵ方向に持ち上げて開放させようとすると、座板３は案内レール１１の被ロック部１３にロックされていないため、シャッタカーテン２は開放される。
【００１７】
図３（Ａ）に示すように、上座板３１はシャッタカーテン２の下端部に連設されており、室外Ｂ側に対向する室外対向壁３１０と、室内Ｃ側に配置される室内対向壁３１１と、室内Ｃ側に向けて横方向に突出するフランジ部３１２と、リブ３１３と、リブ３１４と、スライド空間３１５と、昇降用空間３１６とをもつ。図３（Ａ）に示すように、下座板３５は、室外Ｂ側に対向する室外対向壁３５０と、昇降用空間３１６を昇降可能な係止壁３５１と、着地部３５４とをもつ。図３（Ａ）に示す状態では、下座板３５の基準部位３５ｘと上座板３１の基準部位３１ｘとはΔＨは離間している。図３（Ａ）に示すΔＨは、シャッタカーテン２の開閉方向において、上座板３１の基準部位３１ｘと下座板３５の基準部位３５ｘとが相対移動できる距離を示す。従って、下座板３５の係止壁３５１は上座板３１の昇降用空間３１６にΔＨ相当分進入できる。図３（Ａ）に示すように、ロック装置５は座板３のうち室内Ｃ側に設けられており、室内Ｃ側のユーザによって操作できるものの、室外Ｂ側の侵入者によっては操作されない。図３（Ｂ）は座板３に取り付けられているロック装置５の要部を示す。図３（Ｂ）に示すように、ロック装置５は、座板３に取り付けられるベース５０と、ベース５０に対して矢印Ｐ２方向（ロック方向），矢印Ｐ１方向（ロック解除方向）に昇降可能とされた操作部５３と、２個（複数）のロック部５５（図２参照）と、２個（複数）のリンク部材５７と、リンク部材５７をロック解除方向（矢印Ａ１方向）に付勢させる２個（複数）の付勢部材５９とを有する。
【００１８】
さらにロック装置５について説明を加える。図４はロック装置５のベース５０を示す。図４に示すように、ベース５０は、高さ方向に延びる複数の案内壁５０１と、上面開放形状の嵌合凹部５０２を形成する嵌合壁５０３と、複数の枢支穴５０４と、枢支穴５０４に嵌合された枢支ピン５７０と、高さ方向に延びつつ下部が内方に曲成された第１屈曲溝５０６をもつほぼＪ形状をなす複数の第１異形溝５０５と、上向き突起状をなす第２嵌合部５０８とを有する。案内壁５０１、枢支穴５０４、枢支ピン５７０、第１異形溝５０５等は、ベース５０の第１仮想中心線Ｗ１を介して対称形状に配置されている。
【００１９】
図５は、ベース５０に昇降可能に取り付けられる操作部５３を示す。操作部５３は、座板３に取り付けられたベース５０のうち室内Ｃ側に押圧操作可能に設けられている。図５に示すように、操作部５３は、ベース５０の案内壁５０１に案内されて高さ方向に滑動できる複数の滑動壁５３０と、高さ方向に延びつつ下部が外方に曲成された第２屈曲溝５３１をもつ複数の第２異形溝５３２と、ベース５０の第２嵌合部５０８に嵌合される位置決め用の第２被嵌合部５３４とを有する。滑動壁５３０および第２異形溝５３２等は、操作部５３の第２仮想中心線Ｗ２を介して対称形状に配置されている。
【００２０】
図３（Ｂ）に示すように、リンク部材５７は、枢支ピン５７０を回動中心として矢印Ａ１，Ａ２方向に回動可能にベース５０に取り付けられている。リンク部材５７は、アーム部５７１と、長溝５７２と、ロック部５５を回動可能に枢支する連結ピン５７３とを有する。ベース５０の第１異形溝５０５と操作部５３の第２異形溝５３２とが互いに向き合うと共に、第１異形溝５０５および第２異形溝５３２に可動ピン５７４が嵌合した状態で、リンク部材５７は、枢支ピン５７０を回動中心として矢印Ａ１，Ａ２方向に回動可能にベース５０に枢支されている。付勢部材５９は、ねじりコイルバネで形成されており、リンク部材５７の回動中心となる枢支ピン５７０に保持されている。付勢部材５９の一端部５９１はリンク部材５７の付勢孔５７９に係合しており、付勢部材５９の他端部５９２はベース５０の付勢リブ３１４に係合する。この結果、付勢部材５９は、常時、リンク部材５７を矢印Ａ１方向（ロック解除方向）に付勢させ、ひいては操作部５３を矢印Ｐ２方向（ロック解除方向）に付勢させる付勢力を発揮することができる。
【００２１】
図２、図３（Ａ）（Ｂ）は、上座板３１に下座板３５が吊持されている状態を示し、つまり、上座板３１により操作部５３は矢印Ｐ１方向に押圧されておらず、付勢部材５９の付勢力に基づいて、操作部５３がベース５０に対して矢印Ｐ２方向に持ち上げられている状態を示す。このようにベース５０に対して操作部５３が矢印Ｐ２方向に持ち上げられているため、図３（Ｂ）に示すように、可動ピン５７４が同方向に持ち上げられ、リンク部材５７は枢支ピン５７０を回動中心として矢印Ａ１方向（ロック解除方向）に回動している。この状態では、連結ピン５７３が矢印Ａ１方向（ロック解除方向）に移動しているため、ロック部５５は下座板３５内に隠蔽されており、ロック解除位置に退避している（図２参照）。この場合、図３（Ｂ）に示すように、第２嵌合部５０８と第２被嵌合部５３４とは嵌合されていない。
【００２２】
また、図６、図７（Ａ）（Ｂ）は、駆動源１４がシャッタカーテン２を閉鎖作動させることによりロック部５５をロック位置に設定して案内レール１１の被ロック部１３に自動ロックさせた状態を、それぞれ異なった方向から示す。駆動源１４が閉鎖方向に駆動してシャッタカーテン２が矢印ＨＤ方向に閉鎖作動するとき、下座板３５が床面等に着地すると、図６に示すように、上座板３１が更に矢印ＨＤ方向に移動して下座板３５に接近する。このため図７（Ａ）に示すように、上座板３１のフランジ部３１２は、操作部５３の上フランジ部５３６を同方向（ロック方向）に押圧する。すなわち、図７（Ａ）に示すように、持ち上げられていた状態の操作部５３の上フランジ部５３６が上座板３１によってベース５０に向けて矢印Ｐ１方向（ロック方向）に押圧される。この結果、図７（Ａ）に示すように、下座板３５の係止壁３５１が昇降用空間３１６に進入する。
【００２３】
更に、図７（Ｂ）に示すように、可動ピン５７４が矢印Ｐ１方向（ロック方向）に持ち下げられ、リンク部材５７のアーム部５７１は枢支ピン５７０を回動中心として矢印Ａ２方向（ロック方向）に回動する。この状態では、図６から理解できるように、ロック部５５は下座板３５の端部から外方（矢印Ｘｐ方向）に突出し、ロック部５５はロック解除位置からロック位置に切り替えられている。このため、室外Ｂ側の侵入者がシャッタカーテン２を開放作動できず、防犯性が確保される。このようにロック部５５が下座板３５の端部から外方（矢印Ｘｐ方向）に突出し、ロック部５５はロック位置に切り替えられている場合であっても、駆動源１４が開放方向に作動してシャッタカーテン２は開放方向（矢印ＨＵ方向）に作動すると、上座板３１が同方向（矢印ＨＵ方向）に自動的に持ち上げられ、上座板２１が操作部５３を押圧することが解除される。この結果、ロック解除方向に付勢する付勢部材５９の付勢力に基づいて、操作部５３はロック解除方向（矢印Ｐ２方向）に持ち上げられる。その理由としては、図７（Ｂ）に示すように、可動ピン５７４がリンク部材５７の長溝５７２の長さ方向の中間位置に存在しており、可動ピン５７４がベース５０の第１異形溝５０５の第１屈曲溝５０６には到達していないため、付勢部材５９の付勢力によりリンク部材５７が枢支ピン５７０を中心としてロック解除方向（矢印Ａ１方向）に回動でき、操作部５３はベース５０に対してロック解除方向（矢印Ｐ２方向）持ち上げられるためである。
【００２４】
ここで、図１３（Ｂ）は、持ち上げられていた操作部５３が更に矢印Ｐ１方向に手動により下限まで押圧された状態を示す。この場合、図１３（Ｂ）に示すように、可動ピン５７４がさらに同方向に持ち下げられて長溝５７２の端まで到達しており、リンク部材５７のアーム部５７１は枢支ピン５７０を回動中心としてさらに矢印Ａ２方向（ロック方向）に回動している。この状態では、ロック部５５はロック位置に設定されている。このとき、可動ピン５７４は第１異形溝５０５の第１屈曲溝５０６に到達している。この場合、可動ピン５７４に作用する付勢部材５９のロック解除方向に付勢する付勢力は、第１異形溝５０５の第１屈曲溝５０６から可動ピン５７４を離脱させる方向には働かず、この結果、可動ピン５７４及びリンク部材５７のロック状態は維持される。この状態では、駆動源１４がシャッタカーテン２を開放作動させる方向に駆動したとしても、シャッタカーテン２のロック状態は維持される。このため、室外Ｂ側の侵入者がシャッタカーテン２を開放作動できず、高い防犯性が確保されている。なお、図１３（Ｂ）に示す状態からロック解除するためには、室内Ｃ側のユーザが操作部５３を矢印Ｐ２方向に手動で強制的に持ち上げる必要がある。すると、可動ピン５７４が第１異形溝５０５において第１屈曲溝５０６から離脱し、可動ピン５７４およびリンク部材５７のロック状態が解除され、リンク部材５７が図１１（Ｂ）に示す状態、更には、図９（Ｂ）に示す状態に変化する。この結果、ロック部５５はロック位置からロック解除位置に切り替えられ、シャッタカーテン２が開放可能とされる。
【００２５】
さて本実施形態の特徴構成について説明を加える。図２に示すように、本実施形態を特徴づける開放アシスト部材７が座板３のうち上座板３１にスライド可能に設けられている。開放アシスト部材７は、上座板３１のスライド空間３１５に矢印Ｘ１，Ｘ２方向にスライド可能に嵌合されている。図２に示すように、開放アシスト部材７の長さ方向の両端部には、ユーザにより操作される手がけ用の操作用突起７０ａ，７０ｃが形成されている。従って開放アシスト部材７は上座板３１において矢印Ｘ１，Ｘ２方向に容易にスライドできる。図３（Ａ）および図７（Ａ）に示すように、開放アシスト部材７は、その断面において、第１係合部７１と第２係合部７２と案内突起部７３とをもつ。図３（Ａ）に示すように、開放アシスト部材７の第１係合部７１は、操作部５３の上フランジ部５３６と係合するように、上フランジ部５３６の下側に位置している。第２係合部７２は、上座板３１のリブ３１４の上側に位置し、リブ３１４に対向している。ここで、シャッタカーテン２が矢印ＨＵ方向に開放作動し、上座板３１が矢印ＨＵ方向に持ち上げられるとき、上座板３１のリブ３１４が開放アシスト部材７の第２係合部７２を持ち上げるように、上座板３１のリブ３１４および開放アシスト部材７の第２係合部７２が係合するため、開放アシスト部材７は矢印ＨＵ方向に持ち上げられる。このように開放アシスト部材７が矢印Ｐ２方向に持ち上げられると、開放アシスト部材７の第１係合部７１は操作部５３の上フランジ部５３６と係合するため、操作部５３は矢印Ｐ２方向（ロック解除方向）に強制的に持ち上げられる。このように操作部５３が矢印Ｐ２方向（ロック解除方向）に持ち上げられると、ロック部５５はロック解除位置に強制的に切り替えられる（図２参照）。
【００２６】
ところで実際のシャッタ装置では、前述されているように、経年変化等により付勢部材５９の付勢力が弱くなっているとき、あるいは、塵等が溜まって部品の動作の円滑動作が損なわれているとき、あるいは、各種部品に歪み変形が発生するおそれがある。このようなときには、ロック部５５をロック解除位置に切り替えることができないおそれがある。この場合、ロック部５５がロック位置にロックされているため、閉鎖状態のシャッタカーテン２を良好に開放できない不具合が発生する。このようなときであっても、本実施形態に係るシャッタ装置によれば、駆動源１４でシャッタカーテン２を矢印ＨＵ方向に開放作動させようとするとき、開放アシスト部材７は、操作部５３の上フランジ部５３６に係合する第１係合部７１と、上座板３１のリブ３１４に係合する第２係合部７２とを有する。このため、シャッタカーテン２の開放に伴い、上座板３１が開放方向（矢印ＨＵ方向）に移動すると、前述したように、開放アシスト部材７の第１係合部７１および操作部５３の第１係合と、開放アシスト部材７の第２係合部７２および上座板３１の第２係合とにより、操作部５３を強制的に矢印Ｐ２方向（ロック解除方向）に持ち上げてロック解除位置に容易に切り替えることができる。ここで、上座板３１が開放移動するとき、下座板３５は比較的重量を有するため、下座板３５は床面側に待機する傾向がある。このため、下座板３５を床面に待機させたまま、上座板３１は強制的に矢印Ｐ２方向（ロック解除方向）に強制的に持ち上げられるため、付勢部材５９の付勢力が劣化したときであっても、付勢部材５９の付勢力の劣化に関係なく、ΔＨ（図３参照）が形成される。上記した本実施形態によれば、付勢部材５９の付勢力が弱くなっているとき、あるいは、塵等が溜まっているとき、あるいは、各種部品に歪み変形が発生しているとき等においても、従来技術とは異なり、リンク部材５７ひいてはロック部５５をロック位置からロック解除位置に強制的に切り替えることができ、シャッタカーテン２を容易に開放させることができる利点が得られる。
【００２７】
更に本実施形態によれば、開放アシスト部材７は第１位置Ｋ１（通常使用のロック状態）と第２位置Ｋ２（長期留守用のロック状態）とに切り替え可能されている。ここで、図２に示すように、室内Ｃ側のユーザが開放アシスト部材７を指先等でスライド空間３１５に沿って矢印Ｘ１方向に移動させれば、一方の操作用突起７０ａがロック装置５に当たり、開放アシスト部材７は第１位置Ｋ１に切り替えられる。これに対して、開放アシスト部材７をユーザが指先等でスライド空間３１５に沿って矢印Ｘ２方向に移動させれば、他方の操作用突起７０ｃがロック装置５に当たり、開放アシスト部材７は第２位置Ｋ２に簡便に切り替えられる。
【００２８】
図２、図３（Ａ）（Ｂ）と、図６、図７（Ａ）（Ｂ）とは、開放アシスト部材７が第１位置Ｋ１に切り替えられている状態を示す。開放アシスト部材７が第１位置Ｋ１に切り替えられている状態においては、前述したように、駆動源１４によりシャッタカーテン２が開放作動するに伴い上座板３１が開放方向（矢印ＨＵ方向）に移動するとき、開放アシスト部材７の第１係合部７１および操作部５３の上フランジ部５３６の第１係合と、開放アシスト部材７の第２係合部７２および上座板３１のリブ３１４の第２係合とにより、操作部５３を強制的に矢印Ｐ２方向（ロック解除方向）に持ち上げてロック解除位置に切り替えることができる。このため、付勢部材５９の付勢力が弱くなっているとき、あるいは、塵等が溜まっているとき、あるいは、各種部品に歪み変形が発生しているとき等においても、従来技術とは異なり、ロック部５５をロック解除位置に良好に切り替えることができ、シャッタカーテン２を開放移動できる利点が得られる。
【００２９】
次に、室内Ｃ側のユーザにより開放アシスト部材７が矢印Ｘ２方向にスライドされ、第２位置Ｋ２に切り替えられている状態について説明する。第２位置Ｋ２では、操作用突起７０ｃがロック装置５に当接する。第２位置Ｋ２は、前記した第１位置Ｋ１よりも、ロック部５５による防犯性が高いため、ユーザが長期間にわたり留守にする場合に適する。図８〜図１３は、開放アシスト部材７が第２位置Ｋ２に切り替えられている状態を示す。図８、図９（Ａ）（Ｂ）はそれぞれ同じ状態を示し、ロック部５５がロックされていない状態を示す。
【００３０】
また、図１０、図１１（Ａ）（Ｂ）はそれぞれ同じ状態を示す。すなわち、図１０、図１１（Ａ）（Ｂ）は、駆動源１４によりシャッタカーテン２が閉鎖作動されるときにおいて、ロック部５５が外方（矢印Ｘｐ方向）に突出し、案内レール１１の被ロック部１３に自動ロックされている状態を示す。駆動源１４の駆動によりシャッタカーテン２が矢印ＨＤ方向に閉鎖作動されるとき、下座板３５が床面等に着地した後においても上座板３１が同方向に下降するため、上座板３１のフランジ部３１２により操作部５３の上フランジ部５３６が矢印Ｐ１方向（ロック方向）に押圧され、ひいてはロック部５５がロック位置に切り替えられる。図１０、図１１（Ａ）（Ｂ）は、駆動源１４を閉鎖駆動させてシャッタカーテン２をロックさせた自動ロック状態を示すが、ユーザによる手動ロックは実行されておらず、手動ロックの実行が可能な状態である。
【００３１】
ここで、図９，図１０，図１２に示すように、開放アシスト部材７が上座板３１において矢印Ｘ２方向に移動されて第２位置Ｋ２に切り替えられている状態においては、開放アシスト部材７とともに第１係合部７１は矢印Ｘ２方向に移動して退避されている。このため図１１（Ａ）では、開放アシスト部材７の第１係合部７１は図示されておらず、開放アシスト部材７の第１係合部７１は操作部５３の上フランジ部５３６とは対面しておらず、非係合である。従って、開放アシスト部材７の第１係合部７１および操作部５３の上フランジ部５３６との第１係合は、解除されている。従って、駆動源１４が開放方向に駆動してシャッタカーテン２が矢印ＨＵ方向に開放作動されるに伴い、上座板３１が開放方向（矢印ＨＵ方向）に移動せんとするとき、操作部５３は、開放アシスト部材７を介することなく、矢印Ｐ２方向（ロック解除方向）に持ちあげられる。この場合、可動ピン５７４が長溝５７２に沿って持ち上げられ、リンク部材５７を矢印Ａ１方向（ロック解除方向）に回動させて操作部５３を矢印Ｐ２方向（ロック解除方向）に持ちあげられる。
【００３２】
また、図１２および図１３（Ａ）（Ｂ）は、開放アシスト部材７が第２位置Ｋ２に切り替えられている場合、シャッタカーテン２が閉鎖されている状態において、室内側のユーザが指先等で操作部５３を矢印Ｐ１方向（ロック方向）に強制的にΔＨ３ぶん（図１３（Ａ）参照）押圧操作し、ロックさせた手動ロック状態（最強ロック状態）を示す。この場合、図１３（Ｂ）に示すように、持ち上げられていた操作部５３が更に矢印Ｐ１方向に充分に押圧されている。この結果、図１３（Ｂ）に示すように、可動ピン５７４がさらに同方向に持ち下げられて、長溝５７２の長さ方向の端５７２ｅまで到達している。従って、リンク部材５７のアーム部５７１は、枢支ピン５７０を回動中心としてさらに矢印Ａ２方向（ロック方向）に充分に回動している。この状態では、図１２に示すように、ロック部５５は下座板３５の端部から外方（矢印Ｘｐ方向）に突出しており、案内レール１１の被ロック部１３にロックされている。この場合、可動ピン５７４は第１異形溝５０５の第１屈曲溝５０６に到達している。この場合、前述したように、可動ピン５７４に作用する付勢部材５９のロック解除方向に付勢する付勢力は、第１異形溝５０５の第１屈曲溝５０６から可動ピン５７４を離脱させる方向には働かない。この結果、可動ピン５７４のロック状態は強固に維持される。従って、駆動源１４の駆動によりシャッタカーテン２開放方向（矢印ＨＵ方向）に駆動させるときであっても、あるいは、室外Ｂ側の侵入者が座板３を矢印ＨＵ方向に強制的に持ち上げようとしても、操作部５３は矢印Ｐ２方向（ロック解除方向）に持ち上げられず、ロック部５５のロックは解除されない。このように手動ロック状態では、ロック部５５のロックは良好に維持され、シャッタカーテン２を開放作動できず、高い防犯性を期待することができる。
【００３３】
図１２および図１３（Ａ）（Ｂ）に示す状態（手動ロック状態）においては、駆動源１４によりシャッタカーテン２を開放作動させようとしても、あるいは、室外側の侵入者がバール等でシャッタカーテン２を強制的に開放させようとしても、ロック部５５のロックは解除されず、極めて高い防犯性を期待できる。この場合、室内Ｃ側のユーザが操作部５３を手動で矢印Ｐ２方向に持ち上げてロック解除位置に強制的に切り替えない限り、ロック部５５のロックは解除されず、極めて高い防犯性を期待できる。
【００３４】
上記した本実施形態によれば、開放アシスト部材７が第２位置Ｋ２に切り替えられている場合には、駆動源１４の駆動でシャッタカーテン２を閉鎖作動させて自動ロックさせる状態（図１０および図１１（Ａ）（Ｂ）に示す状態）に設定でき、更に、ロック力が強い手動ロック状態（図１２および図１３（Ａ）（Ｂ）に示す状態）にも設定できる。しかし、開放アシスト部材７が第１位置Ｋ１に切り替えられているときには、自動ロック状態（図７（Ａ）（Ｂ）に示す状態）には設定できるものの、アシスト部材７をロック方向にそれ以上下降できないため、手動ロック状態に設定できない。その理由としては、図７（Ａ）に示すように、開放アシスト部材７の第１係合部７１が操作部５３の上フランジ部５３６に対面しているため、上座板３１が矢印Ｐ１方向に移動しようとしても、操作部５３を矢印Ｐ１方向にそれ以上押し込むことができないためである。自動ロック状態とは、駆動源１４によりシャッタカーテン２を閉鎖作動させることにより自動的にロック部５５を案内レール１１の被ロック部１３にロック位置に設定させることを意味する。
【００３５】
（実施形態２）
実施形態２は実施形態１と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。実施形態１では、開放アシスト部材７は第１位置Ｋ１と第２位置Ｋ２とに切り替え可能とされている。しかし本実施形態では、開放アシスト部材７は第１位置Ｋ１に常に固定されており、第２位置Ｋ２に切り替えることができない。
【００３６】
（実施形態３）
実施形態３は実施形態１と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。実施形態１では、電動モータ機構である駆動源１４の駆動によりシャッタカーテン２を開閉作動させることにしているが、これに限らず、駆動源１４が搭載されておらず、ユーザの手動によりシャッタカーテン２を開閉作動させることにしても良い。
【００３７】
（その他）上記した実施形態１では、開放アシスト部材７が矢印Ｘ２方向に移動して第２位置Ｋ２に切り替えられるとき、開放アシスト部材７の第１係合部７１および操作部５３の第１係合が解除されるが、これに限らず、開放アシスト部材７の第２係合部７２および上座板３１の第２係合を解除させることにしても良い。本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は例えば家屋、ビル、車両、船舶、航空機等の構造に取り付けられるシャッタ装置に利用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１０は基部、１１は案内レール、１３は巻取体、１４は駆動源、２はシャッタカーテン、２０はスラット、３は座板、３１は上座板、３５は下座板、５はロック装置、５０はベース、５３は操作部、５５はロック部、５７はリンク部材、５９は付勢部材、７は開放アシスト部材、７１は第１係合部、７２は第２係合部、Ｋ１は第１位置、Ｋ２は第２位置を示す。
【図１】
0005483105.tif 000002
【図２】
0005483105.tif 000003
【図３】
0005483105.tif 000004
【図４】
0005483105.tif 000005
【図５】
0005483105.tif 000006
【図６】
0005483105.tif 000007
【図７】
0005483105.tif 000008
【図８】
0005483105.tif 000009
【図９】
0005483105.tif 000010
【図１０】
0005483105.tif 000011
【図１１】
0005483105.tif 000012
【図１２】
0005483105.tif 000013
【図１３】
0005483105.tif 000014