(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子よりなる圧電体および前記圧電体の変形によって振動する振動板を有する圧電振動子と、
前記振動板と結合して少なくとも前記圧電振動子の周囲に設けられた薄厚部材と、
互いに嵌め合った状態で位置固定される第１の支持体および第２の支持体を有し、前記第１の支持体および前記第２の支持体が位置固定されたときに当該第１の支持体および当該第２の支持体が嵌め合う部位で前記薄厚部材の外周部を挟持して当該薄厚部材を支持する支持部材と、
前記第１の支持体と前記薄厚部材との間に設けられた弾性体とを備え、
前記薄厚部材は、前記圧電振動子の振動によって発生する音を取り出す方向を音出力方向とし、前記音出力方向とは反対方向に突出して前記第１の支持体および前記第２の支持体に挟持され、
前記第１の支持体および前記第２の支持体は、前記薄厚部材の外周部を挟持する挟持面を有し、前記第１の支持体の前記挟持面と前記第２の支持体の前記挟持面は、傾斜してテーパ状に形成され、
前記第１の支持体と前記第２の支持体とが対向する方向に直交する平面に対する前記薄厚部材の傾斜角は、２°〜１０°であり、
前記圧電振動子および前記薄厚部材は、厚み方向から見た形状が円形状であり、
前記圧電振動子の直径に対する前記薄厚部材の外径の比率は、１．４５以上１．６２以下である
ことを特徴とする圧電スピーカ。
【請求項２】
圧電素子よりなる圧電体および前記圧電体の変形によって振動する振動板を有する圧電振動子と、
前記振動板と結合して少なくとも前記圧電振動子の周囲に設けられた薄厚部材と、
互いに嵌め合った状態で位置固定される第１の支持体および第２の支持体を有し、前記第１の支持体および前記第２の支持体が位置固定されたときに当該第１の支持体および当該第２の支持体が嵌め合う部位で前記薄厚部材の外周部を挟持して当該薄厚部材を支持する支持部材と、
前記第１の支持体と前記薄厚部材との間に設けられた弾性体とを備え、
前記薄厚部材は、前記圧電振動子の振動によって発生する音を取り出す方向を音出力方向とし、前記音出力方向とは反対方向に突出して前記第１の支持体および前記第２の支持体に挟持され、
前記薄厚部材は、前記第１の支持体および前記第２の支持体で挟持される部位に突部を有し、前記突部の先端面は、前記薄厚部材の内側の面に対して傾斜し、
前記第１の支持体と前記第２の支持体とが対向する方向に直交する平面に対する前記薄厚部材の傾斜角は、２°〜１０°であり、
前記圧電振動子および前記薄厚部材は、厚み方向から見た形状が円形状であり、
前記圧電振動子の直径に対する前記薄厚部材の外径の比率は、１．４５以上１．６２以下である
ことを特徴とする圧電スピーカ。
【請求項３】
圧電素子よりなる圧電体および前記圧電体の変形によって振動する振動板を有する圧電振動子と、
前記振動板と結合して少なくとも前記圧電振動子の周囲に設けられた薄厚部材と、
互いに嵌め合った状態で位置固定される第１の支持体および第２の支持体を有し、前記第１の支持体および前記第２の支持体が位置固定されたときに当該第１の支持体および当該第２の支持体が嵌め合う部位で前記薄厚部材の外周部を挟持して当該薄厚部材を支持する支持部材と、
前記第１の支持体と前記薄厚部材との間に設けられた弾性体とを備え、
前記薄厚部材は、前記圧電振動子の振動によって発生する音を取り出す方向を音出力方向とし、前記音出力方向とは反対方向に突出して前記第１の支持体および前記第２の支持体に挟持され、
前記第１の支持体および前記第２の支持体は、前記薄厚部材の外周部を挟持する挟持面を有し、前記第１の支持体の前記挟持面と前記第２の支持体の前記挟持面は、前記薄厚部材の中心と外周部とを結ぶ方向において、互いに重ならない位置に凸部が形成され、
前記第１の支持体と前記第２の支持体とが対向する方向に直交する平面に対する前記薄厚部材の傾斜角は、２°〜１０°であり、
前記圧電振動子および前記薄厚部材は、厚み方向から見た形状が円形状であり、
前記圧電振動子の直径に対する前記薄厚部材の外径の比率は、１．４５以上１．６２以下である
ことを特徴とする圧電スピーカ。
【請求項４】
前記傾斜角は、２°〜４°であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧電スピーカ。
【請求項５】
前記薄厚部材は、前記振動板において前記圧電体が設けられた面とは反対面の方向へ突出して前記第１の支持体および前記第２の支持体に挟持されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧電スピーカ。
【請求項６】
前記弾性体は、熱可塑性エラストマであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧電スピーカ。
【請求項７】
前記第１の支持体は、熱可塑性材料であり、前記弾性体と同時成形によって形成されることを特徴とする請求項６記載の圧電スピーカ。
【請求項８】
前記弾性体は、ポリウレタンフォームであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧電スピーカ。
【請求項９】
前記薄厚部材は、プラスチックフィルムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の圧電スピーカ。
【請求項１０】
前記薄厚部材の共振周波数は、前記圧電振動子の共振周波数との比が１：１となる周波数を含む所定の範囲内に決められていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の圧電スピーカ。
【請求項１１】
前記薄厚部材は、山部と谷部の少なくとも１つからなるコルゲーションが環状に形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の圧電スピーカ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の圧電スピーカと、
周囲の異常を検出するセンサと、
前記センサで周囲の異常が検出されると周囲の異常を報知する電気信号を前記圧電スピーカに出力する信号出力部と、
前記圧電スピーカ、前記センサおよび前記信号出力部が収納されるとともに前記支持部材が一体に設けられたハウジングと
を備えることを特徴とする警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電振動子を用いて音を発生させる圧電スピーカおよびこの圧電スピーカを用いた警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の圧電スピーカとして、圧電素子を振動板に固着した圧電振動子の外周部が収納ケースに接着剤で固着された構造が知られている（例えば特許文献１参照）。従来の圧電スピーカは、収納ケースが２つの部材からなり、２つの部材が嵌め合う部位に圧電振動子の外周部が接着剤で固着される。これにより、従来の圧電スピーカは、圧電振動子の外周部が収納ケースに固定された状態で圧電振動子の中央部が振動して音を発生させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２０２１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の圧電スピーカでは、圧電振動子の外周部を収納ケース（支持部材）に固着させるために接着剤が用いられるため、圧電スピーカの製造工程に、２つの部材を嵌め合わせるときに接着剤を塗布する工程と、接着剤を乾燥させる工程とを追加する必要があった。接着剤を塗布する工程では、接着剤を他の部位に付かないように、接着剤を塗布する位置および接着剤の塗布量を管理しなければならなかった。また、接着剤を用いた場合、接着剤を乾燥させるために時間を要した。上記より、従来の圧電スピーカには、圧電振動子と収納ケースとの固着に接着剤を用いることによって製造工程が煩雑になるという問題があった。
【０００５】
また、従来の圧電スピーカでは、圧電振動子上の接着剤が硬化するため、圧電振動子の外周部に硬化部分が発生する。その結果、従来の圧電スピーカでは、硬化部分によって圧電振動子の外周部の振動が拘束されるため、圧電振動子の振動の振幅を大きくすることができず、幅広い周波数帯域において十分な音圧を得ることができないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為され、本発明の目的は、簡単な製造工程で幅広い周波数帯域において十分な音圧を得ることができる圧電スピーカおよびこの圧電スピーカを用いた警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の圧電スピーカは、圧電素子よりなる圧電体および前記圧電体の変形によって振動する振動板を有する圧電振動子と、前記振動板と結合して少なくとも前記圧電振動子の周囲に設けられた薄厚部材と、互いに嵌め合った状態で位置固定される第１の支持体および第２の支持体を有し、前記第１の支持体および前記第２の支持体が位置固定されたときに当該第１の支持体および当該第２の支持体が嵌め合う部位で前記薄厚部材の外周部を挟持して当該薄厚部材を支持する支持部材と、前記第１の支持体と前記薄厚部材との間に設けられた弾性体とを備え、前記薄厚部材は、前記圧電振動子の振動によって発生する音を取り出す方向を音出力方向とし、前記音出力方向とは反対方向に突出して前記第１の支持体および前記第２の支持体に挟持され、前記第１の支持体および前記第２の支持体は、前記薄厚部材の外周部を挟持する挟持面を有し、前記第１の支持体の前記挟持面と前記第２の支持体の前記挟持面は、傾斜してテーパ状に形成され、前記第１の支持体と前記第２の支持体とが対向する方向に直交する平面に対する前記薄厚部材の傾斜角は、２°〜１０°であり、前記圧電振動子および前記薄厚部材は、厚み方向から見た形状が円形状であり、前記圧電振動子の直径に対する前記薄厚部材の外径の比率は、１．４５以上１．６２以下であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の圧電スピーカは、圧電素子よりなる圧電体および前記圧電体の変形によって振動する振動板を有する圧電振動子と、前記振動板と結合して少なくとも前記圧電振動子の周囲に設けられた薄厚部材と、互いに嵌め合った状態で位置固定される第１の支持体および第２の支持体を有し、前記第１の支持体および前記第２の支持体が位置固定されたときに当該第１の支持体および当該第２の支持体が嵌め合う部位で前記薄厚部材の外周部を挟持して当該薄厚部材を支持する支持部材と、前記第１の支持体と前記薄厚部材との間に設けられた弾性体とを備え、前記薄厚部材は、前記圧電振動子の振動によって発生する音を取り出す方向を音出力方向とし、前記音出力方向とは反対方向に突出して前記第１の支持体および前記第２の支持体に挟持され、前記薄厚部材は、前記第１の支持体および前記第２の支持体で挟持される部位に突部を有し、前記突部の先端面は、前記薄厚部材の内側の面に対して傾斜し、前記第１の支持体と前記第２の支持体とが対向する方向に直交する平面に対する前記薄厚部材の傾斜角は、２°〜１０°であり、前記圧電振動子および前記薄厚部材は、厚み方向から見た形状が円形状であり、前記圧電振動子の直径に対する前記薄厚部材の外径の比率は、１．４５以上１．６２以下であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の圧電スピーカは、圧電素子よりなる圧電体および前記圧電体の変形によって振動する振動板を有する圧電振動子と、前記振動板と結合して少なくとも前記圧電振動子の周囲に設けられた薄厚部材と、互いに嵌め合った状態で位置固定される第１の支持体および第２の支持体を有し、前記第１の支持体および前記第２の支持体が位置固定されたときに当該第１の支持体および当該第２の支持体が嵌め合う部位で前記薄厚部材の外周部を挟持して当該薄厚部材を支持する支持部材と、前記第１の支持体と前記薄厚部材との間に設けられた弾性体とを備え、前記薄厚部材は、前記圧電振動子の振動によって発生する音を取り出す方向を音出力方向とし、前記音出力方向とは反対方向に突出して前記第１の支持体および前記第２の支持体に挟持され、前記第１の支持体および前記第２の支持体は、前記薄厚部材の外周部を挟持する挟持面を有し、前記第１の支持体の前記挟持面と前記第２の支持体の前記挟持面は、前記薄厚部材の中心と外周部とを結ぶ方向において、互いに重ならない位置に凸部が形成され、前記第１の支持体と前記第２の支持体とが対向する方向に直交する平面に対する前記薄厚部材の傾斜角は、２°〜１０°であり、前記圧電振動子および前記薄厚部材は、厚み方向から見た形状が円形状であり、前記圧電振動子の直径に対する前記薄厚部材の外径の比率は、１．４５以上１．６２以下であることを特徴とする。
【００１０】
この圧電スピーカにおいて、前記傾斜角は、２°〜４°であることが好ましい。
【００１２】
この圧電スピーカにおいて、前記薄厚部材は、前記振動板において前記圧電体が設けられた面とは反対面の方向へ突出して前記第１の支持体および前記第２の支持体に挟持されることが好ましい。
【００１３】
この圧電スピーカにおいて、前記弾性体は、熱可塑性エラストマであることが好ましい。
【００１４】
この圧電スピーカにおいて、前記第１の支持体は、熱可塑性材料であり、前記弾性体と同時成形によって形成されることが好ましい。
【００１５】
この圧電スピーカにおいて、前記弾性体は、ポリウレタンフォームであることが好ましい。
【００１６】
この圧電スピーカにおいて、前記薄厚部材は、プラスチックフィルムであることが好ましい。
【００１７】
この圧電スピーカにおいて、前記薄厚部材の共振周波数は、前記圧電振動子の共振周波数との比が１：１となる周波数を含む所定の範囲内に決められていることが好ましい。
【００１９】
この圧電スピーカにおいて、前記薄厚部材は、山部と谷部の少なくとも１つからなるコルゲーションが環状に形成されていることが好ましい。
【００２０】
本発明の警報装置は、前記圧電スピーカと、周囲の異常を検出するセンサと、前記センサで周囲の異常が検出されると周囲の異常を報知する電気信号を前記圧電スピーカに出力する信号出力部と、前記圧電スピーカ、前記センサおよび前記信号出力部が収納されるとともに前記支持部材が一体に設けられたハウジングとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、支持部材の第１の支持体と第２の支持体とが薄厚部材の外周部を挟持して薄厚部材を支持するので、接着剤を塗布する工程および接着剤を乾燥させる工程が不要である。その結果、本発明では、製造工程を簡単にすることができる。
【００２２】
また、本発明は、第１の支持体と第２の支持体とが薄厚部材の外周部を挟持して薄厚部材を支持するので、接着剤を用いて薄厚部材を支持部材に固着する場合とは異なり、薄厚部材において接着剤による硬化部分をなくすことができる。同時に、本発明は、第１の支持体と薄厚部材との間に弾性体が設けられているので、薄厚部材の外周部が第１の支持体と第２の支持体とによって必要以上に固定されないようにすることができる。これらの結果、本発明は、接着剤を用いて薄厚部材を支持部材に固着する場合に比べて、薄厚部材の振動を拘束する要因を低減することができるので、薄厚部材の振動時の振幅を大きくすることができ、幅広い周波数帯域での音響インピーダンスつまり音圧を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係る圧電スピーカであって、（ａ）は、前面側支持体と後面側支持体とが嵌め合った状態の断面図、（ｂ）は、前面側支持体と後面側支持体とが嵌め合う前の断面図である。
【図２】同上に係る圧電振動子の構成図である。
【図３】同上に係る圧電振動子および薄厚部材であって、（ａ）は固着前の分解斜視図、（ｂ）は固着後の斜視図である。
【図４】同上に係る圧電スピーカの音圧レベル特性を示す図である。
【図５】同上に係る圧電スピーカの音響インピーダンス特性を示す図である。
【図６】同上の変形例に係る圧電振動子および薄厚部材の固着前の分解斜視図である。
【図７】同上の変形例に係る圧電スピーカであって、（ａ）は、前面側支持体と後面側支持体とが嵌め合った状態の断面図、（ｂ）は、前面側支持体と後面側支持体とが嵌め合う前の断面図である。
【図８】実施形態２に係る煙感知器の分解斜視図である。
【図９】実施形態３に係る圧電スピーカのピーク音圧の特性を示す図である。
【図１０】同上に係る圧電スピーカにおいて圧電振動子と薄厚部材との直径比を説明する図である。
【図１１】実施形態４に係る圧電スピーカの要部を示す図である。
【図１２】実施形態５に係る圧電スピーカの要部であって、（ａ）は、前面側支持体と後面側支持体とが嵌め合う前の断面図、（ｂ）は、前面側支持体と後面側支持体とが嵌め合った状態の断面図である。
【図１３】同上に係る圧電スピーカの音圧レベル特性を示す図である。
【図１４】実施形態６に係る圧電スピーカの要部であって、（ａ）は、前面側支持体と後面側支持体とが嵌め合う前の断面図、（ｂ）は、前面側支持体と後面側支持体とが嵌め合った状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施形態１）
実施形態１に係る圧電スピーカは、圧電振動子を用いて音を発生させるスピーカである。図１に示すように、本実施形態の圧電スピーカ１は、圧電振動子２と、薄厚部材３と、弾性体４と、支持部材５とを備えている。圧電スピーカ１は、警報音および音声を出力する。警報音は、３ｋＨｚ付近の周波数帯域の音である。音声は、警報音よりも低周波帯域（５００Ｈｚ〜１２００Ｈｚ）の音波である。したがって、圧電スピーカ１は、幅広い周波数帯域で音圧を上げることが求められる。
【００２５】
圧電振動子２は、圧電体２１と振動板２２とが積層されたユニモルフ構造である。図２に示すように、圧電体２１および振動板２２は、ともに円板形状である。
【００２６】
圧電体２１は、電気信号を音に変換する効果（圧電効果）を有する圧電素子（ピエゾ素子）からなる。本実施形態の圧電素子としては、厚さが０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下のチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ、lead zirconium titanate）が用いられている。チタン酸ジルコン酸鉛は、三元系金属酸化物であるチタン酸鉛とジルコン酸鉛の混晶である。本実施形態で用いられるチタン酸ジルコン酸鉛の密度は、８．０×１０３ｋｇ／ｃｍ３である。
【００２７】
振動板２２は、圧電体２１より直径が長くて面積が大きく、厚さが０．１ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下の真鍮である。本実施形態で用いられる真鍮の密度は、８．４×１０３ｋｇ／ｃｍ３以上８．５×１０３ｋｇ／ｃｍ３以下の範囲である。圧電体２１の厚さと振動板２２の厚さは同等であることが好ましい。振動板２２は、例えばエポキシ接着剤などによって、圧電体２１と同心状に圧電体２１の表面に接着される。
【００２８】
圧電体２１の表面には、厚さが２μｍ程度の銀によって電極が設けられている。図３（ｂ）に示すように、圧電体２１の電極にはリード線２３が接続され、振動板２２にはリード線２４が接続されている。リード線２３，２４には、圧電スピーカ１に電気信号を出力する回路部（図示せず）と電気的に接続するためのコネクタ２５が接続されている。圧電体２１の電極とリード線２３との接続および振動板２２とリード線２４との接続には、例えば鉛フリーはんだがそれぞれ用いられる。圧電体２１に信号電圧が印加されると、圧電体２１が歪み、振動板２２が振動する。つまり、圧電体２１の変形によって、振動板２２が振動する。
【００２９】
薄厚部材３は、図３（ａ）に示すように、ドーナツ形状（環状）に形成された樹脂フィルム（プラスチックフィルム）である。樹脂フィルムとしては、例えばＰＥＩ（ポリエーテルイミド）やＰＣ（ポリカボネイト）、ＰＥＮ（ポリエーテルナフタレード）などの熱可塑性樹脂が用いられている。薄厚部材３の厚さは、７５μｍ以上１８８μｍ以下の範囲が好ましい。薄厚部材３は、例えばシリコーン接着剤やエポキシ接着剤などによって、圧電振動子２（振動板２２）に接着される。これにより、薄厚部材３は、図３（ｂ）に示すように、振動板２２と結合して、圧電振動子２の周囲に設けられる。薄厚部材３は、圧電体２１の変形によって、振動板２２とともに振動する。つまり、薄厚部材３は、補助振動板としての機能を有している。
【００３０】
図１に示す弾性体４は、熱可塑性エラストマによって環状に形成された部材である。弾性体４は、後述の前面側支持体５１と薄厚部材３との間に設けられている。
【００３１】
支持部材５は、前面側支持体５１と、後面側支持体５２とを備え、薄厚部材３の周囲に設けられている。
【００３２】
前面側支持体５１は、熱可塑性材料によって円筒状に形成された部材である。本実施形態では、前面側支持体５１に難燃性ＡＢＳ樹脂が用いられている。前面側支持体５１の後面５１１には、背面方向（図１の下方向）に向かって突出する円筒状の突出部５１２が内周側に設けられている。前面側支持体５１は、弾性体４と同時成形（二色成形、ダブルモールド）によって形成される。これにより、前面側支持体５１の突出部５１２の先端（図１の下端）に弾性体４が設けられる。本実施形態の前面側支持体５１は、本発明の第１の支持体に相当する。
【００３３】
後面側支持体５２は、熱可塑性材料によって円筒状に形成された部材である。本実施形態では、後面側支持体５２に難燃性ＡＢＳ樹脂が用いられている。後面側支持体５２の前面５２１には、凹所５２２が内周側に形成されている。本実施形態の後面側支持体５２は、本発明の第２の支持体に相当する。
【００３４】
上記のような構造の前面側支持体５１および後面側支持体５２に対して、後面側支持体５２の凹所５２２の底面である載置面５２３に薄厚部材３の外周部が載置される（図１（ｂ）参照）。その後、前面側支持体５１および後面側支持体５２は、前面側支持体５１の後面５１１と後面側支持体５２の前面５２１とが対向し、前面側支持体５１の突出部５１２が後面側支持体５２の凹所５２２に入り込むことによって、互いに嵌め合う（図１（ａ）参照）。その後、前面側支持体５１および後面側支持体５２は、互いに嵌め合った状態で位置固定される。前面側支持体５１および後面側支持体５２は、嵌め合った状態で位置固定されたときに前面側支持体５１および後面側支持体５２が嵌め合う部位で薄厚部材３の外周部を挟持して薄厚部材３を支持する。これにより、薄厚部材３が支持部材５に確実に取り付けられるので、圧電スピーカ１から出力された音の音圧や共振周波数を安定にすることができる。前面側支持体５１と後面側支持体５２は、位置固定された後も、外すことが可能である。つまり、前面側支持体５１と後面側支持体５２とは着脱可能な構成である。ユーザは、後面側支持体５２から前面側支持体５１を取り外すことで、支持部材５から薄厚部材３（圧電振動子２を含む）を容易に取り外すことができる。
【００３５】
次に、本実施形態の圧電スピーカ１の動作について説明する。回路部（図示せず）からの電気信号によって圧電体２１に信号電圧が印加されると、圧電体２１は収縮および膨張を繰り返すが、振動板２２は収縮も膨張もしないので、圧電振動子２が反曲する。圧電振動子２が反曲動作を繰り返すことで、圧電振動子２とともに薄厚部材３が振動する。この振動によって、圧電スピーカ１は音を発生させる。
【００３６】
図４には、本実施形態の圧電スピーカ１から出力された音の音圧レベル特性が示されている。本実施形態の圧電スピーカ１は、直径３５ｍｍの圧電振動子２にドーナツ形状の薄厚部材３が接着されて直径５０ｍｍとした構成である。図４の音圧レベル特性は、圧電スピーカ１に４０Ｖｐ-ｐの電圧を印加して、圧電スピーカ１の前方位置における音圧レベルを測定したときの結果である。圧電スピーカ１は、警報音の帯域である高周波帯域（３ｋＨｚ付近）の音圧レベルを１００ｄＢ/ｍ以上にすることができるとともに、音声帯域である低周波帯域（５００Ｈｚ〜１２００Ｈｚ）でもピーク音圧を得て、十分な音圧レベルにすることができる。
【００３７】
図５には、本実施形態の圧電スピーカ１の音響インピーダンス特性が示されている（図５の実線）。図５には、比較例として、薄厚部材を備えていない圧電スピーカの音響インピーダンス特性も示されている（図５の破線）。比較例の圧電スピーカは、圧電体の変形によって振動する部材が振動板単体である。圧電体２１はコンデンサと同じ特性を示すため、周波数が高くなると音響インピーダンスは小さくなる。本実施形態の圧電スピーカ１および比較例の圧電スピーカは、警報音と音声との両方を出力する場合、４００Ｈｚ〜４ｋＨｚの範囲で音波の周波数を掃引させる。上記のように音波の周波数を掃引させたときに最大電流が流れる周波数は３ｋＨｚ付近の共振点である。共振点での音響インピーダンスは、本実施形態の場合６００Ωであり、比較例の場合２００Ωである。したがって、本実施形態の圧電スピーカ１は、比較例の圧電スピーカに比べて、３分の１の電流量で駆動することができる。
【００３８】
以上の説明より、本実施形態の圧電スピーカ１によれば、支持部材５の前面側支持体５１と後面側支持体５２とが位置固定されたときに薄厚部材３の外周部を挟持して薄厚部材３を支持するので、接着剤を塗布する工程および接着剤を乾燥させる工程が不要である。その結果、本実施形態の圧電スピーカ１では、製造工程を簡単にすることができる。
【００３９】
また、本実施形態の圧電スピーカ１は、前面側支持体５１と後面側支持体５２とが薄厚部材３の外周部を挟持して薄厚部材３を支持するので、接着剤を用いて薄厚部材を支持部材に固着する場合とは異なり、薄厚部材３において接着剤による硬化部分をなくすことができる。同時に、本実施形態の圧電スピーカ１は、前面側支持体５１と薄厚部材３との間に弾性体４が設けられているので、薄厚部材３の外周部が前面側支持体５１と後面側支持体５２とによって必要以上に固定されないようにすることができる。薄厚部材３において接着剤による硬化部分ならびに薄厚部材３に対する前面側支持体５１および後面側支持体５２による必要以上の固定は、薄厚部材３の振動を拘束する要因となる。これらの結果、本実施形態の圧電スピーカ１は、接着剤を用いて薄厚部材を支持部材に固着する場合に比べて、薄厚部材３の振動を拘束する要因を低減することができるので、薄厚部材３の振動時の振幅を大きくすることができ、幅広い周波数帯域（低域および共振点）での音響インピーダンスつまり音圧を高くすることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態の圧電スピーカ１は、支持部材５の前面側支持体５１と後面側支持体５２とが着脱可能であり、前面側支持体５１と後面側支持体５２とが位置固定されたときに薄厚部材３を支持するので、接着剤を用いて薄厚部材を支持部材に固着する場合に比べて、支持部材５に対して薄厚部材３を容易に着脱可能にする。
【００４１】
また、本実施形態の圧電スピーカ１は、弾性体４が熱可塑性エラストマであることによって、薄厚部材３の振動時の振幅をより大きくすることができ、幅広い周波数帯域（低域および共振点）での音響インピーダンスつまり音圧を簡単な構成で確実に高くすることができる。
【００４２】
さらに、本実施形態の圧電スピーカ１は、前面側支持体５１と弾性体４とが熱可塑性材料であって同時成形されることによって、前面側支持体５１と弾性体４とを一体にした構造を実現することができる。これにより、本実施形態の圧電スピーカ１によれば、支持部材５および弾性体４の製造工程（組立工程を含む）を簡略にすることができる。
【００４３】
また、本実施形態の圧電スピーカ１は、薄厚部材３がプラスチックフィルムであることによって、薄厚部材３のコストを下げるとともに薄厚部材３の信頼性（耐熱性）を高めることができる。
【００４４】
なお、本実施形態の変形例として、弾性体４は、前面側支持体５１と薄厚部材３との間ではなく、後面側支持体５２と薄厚部材３との間に設けられていてもよい。この変形例の圧電スピーカ１は、後面側支持体５２と弾性体４とが熱可塑性材料であって同時成形されることによって、後面側支持体５２と弾性体４とを一体にした構造を実現することができる。これにより、この変形例の圧電スピーカ１によれば、本実施形態の圧電スピーカ１の場合と同様に、支持部材５および弾性体４の製造工程（組立工程を含む）を簡略にすることができる。この変形例の場合、後面側支持体５２が本発明の第１の支持体に相当し、前面側支持体５１が本発明の第２の支持体に相当する。
【００４５】
また、弾性体４は、前面側支持体５１と薄厚部材３との間と、後面側支持体５２と薄厚部材３との間との両方に設けられていてもよい。つまり、圧電スピーカ１に２つの弾性体４が設けられていてもよい。この場合の圧電スピーカ１は、前面側支持体５１と後面側支持体５２と弾性体４とが熱可塑性材料であって、前面側支持体５１と一方の弾性体４とが同時成形され、後面側支持体５２と他方の弾性体４とが同時成形されることによって、前面側支持体５１と一方の弾性体４とを一体にした構造および後面側支持体５２と他方の弾性体４とを一体にした構造を実現することができる。これにより、上記圧電スピーカ１によれば、本実施形態の圧電スピーカ１の場合と同様に、支持部材５および弾性体４の製造工程（組立工程を含む）を簡略にすることができる。
【００４６】
本実施形態の他の変形例として、弾性体４は、エラストマに代えて、ポリウレタンフォームであってもよい。この変形例においても、本実施形態と同様に、圧電スピーカ１は、薄厚部材３の振動時の振幅をより大きくすることができ、幅広い周波数帯域（低域および共振点）での音響インピーダンスつまり音圧を簡単な構成で確実に高くすることができる。
【００４７】
なお、本実施形態の変形例として、薄厚部材３は、図６に示すように、円板状に形成された樹脂フィルム（円形樹脂フィルム）であってよい。この変形例においても、本実施形態と同様に、薄厚部材３は、振動板２２と結合して圧電振動子２の周囲に設けられることになる（図３（ｂ）参照）。
【００４８】
また、本実施形態の他の変形例として、図７に示すように、薄厚部材３にコルゲーション３１が設けられていてもよい。
【００４９】
薄厚部材３は、樹脂フィルムに代えて、木材パルプを原材料とする紙であってもよいし、コウゾ、ミツマタ、竹などの非木材植物を原材料とする紙であってもよい。また、薄厚部材３は、不織布であってもよいし、不織布に接着剤を含浸して剛性を持たせた材料であってもよい。さらに、薄厚部材３は、ポリエステルにウレタンコートを施した材料であってもよいし、チタンやアルミニウムなどであってもよい。
【００５０】
なお、本実施形態の変形例として、前面側支持体５１に凹所が形成され、後面側支持体５２に突出部が設けられた構成であってもよい。この変形例の場合、前面側支持体５１および後面側支持体５２は、後面側支持体５２の突出部が前面側支持体５１の凹所に入り込むことによって嵌め合う。
【００５１】
また、前面側支持体５１および後面側支持体５２は、薄厚部材３の外周部全体を挟持して薄厚部材３を支持するのではなく、薄厚部材３の外周部の一部を挟持して薄厚部材３を支持してもよい。例えば、前面側支持体５１および後面側支持体５２は、薄厚部材３の中心を挟んで対向する位置（２点）で薄厚部材３の外周部を挟持してもよいし、薄厚部材３の外周方向において１２０°ごとに離れた位置（３点）で薄厚部材３の外周部を挟持してもよいし、薄厚部材３の外周方向において９０°ごとに離れた位置（４点）で薄厚部材３の外周部を挟持してもよい。この場合、弾性体４としては、環状に形成された部材ではなく、挟持位置の大きさに応じた部材を用いればよい。なお、前面側支持体５１および後面側支持体５２が薄厚部材３を挟持する位置の数は、２点〜４点に限定されず、５点以上であってもよい。
【００５２】
（実施形態２）
実施形態２では、図８に示すように、実施形態１の圧電スピーカ１を用いた煙感知器６について説明する。本実施形態の煙感知器６は、例えば住宅などに取り付けられる住宅用火災報知器（住宅用火災警報器）などであり、火災が発生すると煙を感知して音を出力して、火事である旨を居住者に知らせることができる。煙感知器６は、本発明の警報装置に相当する。
【００５３】
このような煙感知器６は、住宅内の居室や寝室、階段、廊下などに取り付けられるため、設置場所を選ばないかつインテリアデザインの邪魔にならないようなコンパクトなサイズ、薄型のサイズが求められている。したがって、煙感知器６としては、ダイナミックスピーカより小型である圧電スピーカ１を組み込んだ機器が好ましい。
【００５４】
煙感知器６は、煙感知部６１と、基板回路６２と、ハウジング６３と、ベース６４とを圧電スピーカ１とともに備えている。
【００５５】
煙感知部６１は、発光部および受光部（図示せず）を用いて光学的に煙を検知する。煙感知部６１は、発光部および受光部が収納される光学基台６１１を備えている。光学基台６１１は、それぞれ屈曲した壁である複数のラビリンス壁を有し、防虫網６１２で覆われている。各ラビリンス壁は、光学基台６１１の内部への外光の侵入を防止するために設けられている。防虫網６１２は、光学基台６１１の外形に合わせた筒状に形成されている。発光部および受光部は、基板回路６２に実装されている。発光部には、光源としてＬＥＤが設けられ、受光部には、発光部からの光を受光する受光素子としてフォトダイオードが設けられている。発光部および受光部は、基板回路６２が光学基台６１１に取り付けられたときに、光学基台６１１に収納される。このとき、受光部は、光学基台６１１内において、発光部からの光の光軸上から外れた位置に配置される。つまり、受光部は、発光部からの光の光軸上には配置されていない。また、光学基台６１１の各ラビリンス壁によって外光が侵入しないので、受光部が外光を受光することはない。
【００５６】
上記構造の煙感知部６１では、光学基台６１１の内部に煙が存在しない場合、発光部からの光が受光部で受光されることはない。一方、光学基台６１１の内部に煙が存在する場合、煙感知部６１では、発光部からの光が煙によって散乱し、散乱した光を受光部が受光する。つまり、煙感知部６１は、受光部で光が受光されることによって、煙を検知する。
【００５７】
基板回路６２は、実装基板６２１を備えている。実装基板６２１には、煙感知部６１の受光部で受光された光量が閾値以上である場合に火事が発生したと判定するための判定部（図示せず）と、圧電スピーカ１を振動させるための信号出力部（図示せず）とが実装されている。信号出力部は、煙感知部６１で煙が検知されると、火事であることを報知するための音を圧電スピーカ１から出力されるように、圧電スピーカ１に電気信号を出力する。また、実装基板６２１には、ボタン６２２が設けられている。ボタン６２２の前面部６２３は、基板回路６２が収納される後述のボディ６５にカバー６６が取り付けられたとき、カバー６６の開口部６６５から外部に露出する。外部に露出したボタン６２２の前面部６２３が押操作されると、圧電スピーカ１からの音が停止する。基板回路６２の判定部および煙感知部６１は、本発明のセンサに相当する。
【００５８】
ハウジング６３は、煙感知部６１および基板回路６２が収納されるボディ６５と、ボディ６５の表側（図８の上側）に取り付けられるカバー６６と、ボディ６５の裏側（図８の下側）に取り付けられる裏カバー６７とを備えている。ボディ６５とカバー６６と裏カバー６７とは、それぞれ難燃性ＡＢＳ樹脂で形成された部材である。ハウジング６３には、煙感知部６１および基板回路６２が収納される。
【００５９】
ボディ６５は、円板状の底面部６５１を備えている。底面部６５１には、円筒状のリブが前面方向（図８の上方向）に突出して後面側支持体５２として設けられている。本実施形態では、後面側支持体５２がボディ６５に一体に設けられている。底面部６５１には、防虫網６１２が取り付けられる開口部６５３と、後述の電池収納部６７２が挿入される開口部６５４とが形成されている。底面部６５１の外周部からは、上下方向に突出する円筒状の側面部６５２が底面部６５１と一体に設けられている。側面部６５２には、複数の開口窓６５５，６５５・・・が形成されている。複数の開口窓６５５，６５５・・・は、煙感知部６１に煙を流入させるために、格子状に枠組された複数の窓枠で仕切られている。
【００６０】
カバー６６は、曲面状の前面部６６１を備えている。前面部６６１には、前面部６６１の外周部から下方に突出する円筒状の側面部６６２が一体に設けられている。また、前面部６６１には、複数の音孔６６３，６６３・・・が形成された領域６６４がある。前面部６６１の背面には、領域６６４の周囲から円筒状のリブが後面方向（図８の下方向）に突出して前面側支持体５１として設けられている。本実施形態では、前面側支持体５１がボディ６６に一体に設けられている。カバー６６がボディ６５に取り付けられたときに、前面側支持体５１および後面側支持体５２は、薄厚部材３を挟持して嵌め合った状態で位置固定される。また、前面部６６１には、ボタン６２２の前面部６２３を露出するための開口部６６５が形成されている。
【００６１】
裏カバー６７は、円板状の底面部６７１を備えている。底面部６７１には、電池７が収納される電池収納部６７２が設けられている。電池収納部６７２には、裏カバー６７がボディ６５に取り付けられた後、外側（図８の下側）から電池７が収納される。電池収納部６７２に収納された電池７は、基板回路６２に電気的に接続される。
【００６２】
ベース６４は、被取付部（図示せず）への取付に用いられる部材である。被取付部としては、住宅内の居室・寝室・階段・廊下などがある。ベース６４は、被取付部に取り付けられた後、ハウジング６３と係合する。これにより、煙感知器６は、被取付部に設置される。
【００６３】
本実施形態の圧電スピーカ１は、火災発生時に煙感知部６１で煙が検知されると、基板回路６２の信号出力部（図示せず）から出力される電気信号を音に変換し、火事という異常状態を報知するための音を出力する。異常状態を報知するために圧電スピーカ１から出力される音としては、警報音と警報音声とがある。圧電スピーカ１から出力される警報音には、例えば「ビュー、ビュー、ビュー」という音がある。圧電スピーカ１から出力される警報音声には、例えば「火事です」という音声がある。上記の警報音および警報音声により、火災発生を居住者に知らせることができる。なお、圧電スピーカ１は、電池７の残量が少なくなったときに「電池切れです」という報知音声を出力する。
【００６４】
なお、本実施形態の変形例として、実施形態１の圧電スピーカ１に代えて、実施形態１の変形例の圧電スピーカ１を煙感知器６に用いてもよい。
【００６５】
また、実施形態１の圧電スピーカ１（実施形態１の変形例の圧電スピーカ１を含む）を煙感知器６以外の他の警報装置に用いてもよい。他の警報装置としては、不審者の侵入を検知したときに警報音を出力する防犯装置（侵入検知用サイレン）などがある。
【００６６】
さらに、実施形態１の圧電スピーカ１（実施形態１の変形例の圧電スピーカ１を含む）を警報装置以外の他の電気機器に用いてもよい。他の電気機器としては、例えば音響機器や電子楽器、家電製品、車載機器、通信機器（電話を含む）などがある。
【００６７】
（実施形態３）
実施形態３に係る圧電スピーカ１は、圧電振動子２の共振周波数と薄厚部材３の共振周波数との周波数比が１：１を含む所定の範囲である点で、実施形態１に係る圧電スピーカ１と相違する。以下、本実施形態の圧電スピーカ１について図９，１０を用いて説明する。なお、実施形態１の圧電スピーカ１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
本実施形態の薄厚部材３は、実施形態１の薄厚部材３と同様、厚み方向から見た形状（平面視の形状）が円形状（環状）である。なお、本実施形態の薄厚部材３は、図６に示すような円板状であってもよい。
【００６９】
図９には、圧電振動子２の直径φ１と薄厚部材３の直径φ２との直径比（サイズ比）（φ２／φ１）（図１０参照）に対する圧電スピーカ１の音圧レベルの最大値（以下「ピーク音圧」という）を示している。圧電振動子２と薄厚部材３との直径比（φ２／φ１）が変化すると、圧電振動子２の共振周波数と薄厚部材３の共振周波数との関係が変化することによって、図９に示すように圧電スピーカ１の音圧レベルが変化する。図９に示す特性では、圧電振動子２の直径を３１ｍｍと一定にし、薄厚部材３の直径を４０ｍｍ〜５１．７ｍｍと変えることによって、圧電振動子２と薄厚部材３との直径比（φ２／φ１）を変えている。さらに、各直径比（φ２／φ１）において、音圧レベルが最大となるように圧電振動子２の質量および薄厚部材３の厚みなどが最適化されている。上記のようにして各直径比（φ２／φ１）のピーク音圧を計測した結果、薄厚部材３の直径が４７．３ｍｍである場合に、ピーク音圧が最大になる。なお、実施形態１の圧電振動子２および薄厚部材３（図１参照）と同様の機能については説明を省略する。
【００７０】
圧電振動子２の共振周波数と薄厚部材３の共振周波数とが近いほど圧電スピーカ１のピーク音圧が高くなることから、圧電振動子２の直径が３１ｍｍであって薄厚部材３の直径が４７．３ｍｍである場合つまり直径比（φ２／φ１）が１．５３である場合に、圧電振動子２の共振周波数と薄厚部材３の共振周波数との周波数比がほぼ１：１となる。
【００７１】
本実施形態の薄厚部材３の共振周波数は、圧電振動子２の共振周波数との周波数比が１：１となる周波数を含む所定の範囲内に決められている。上記所定の範囲とは、圧電スピーカ１のピーク音圧として十分に大きな値が得られる範囲をいい、具体的にはピーク音圧が最大値に対して９５％以上となる範囲をいう。また、上記所定の範囲は、圧電振動子２と薄厚部材３との直径比（φ２／φ１）との関係では、直径比（φ２／φ１）が１．４５以上１．６２以下の範囲であることが好ましい。より好ましい範囲は、直径比（φ２／φ１）が１．４８以上１．６以下である。さらに好ましい範囲は、直径比（φ２／φ１）が１．５以上１．５５以下である。なお、ピーク音圧の最大値となる直径比（φ２／φ１）より実際の直径比（φ２／φ１）を大きくするのではなく小さくするほうが、圧電スピーカ１を小型にすることができる。
【００７２】
以上、本実施形態の圧電スピーカ１によれば、薄厚部材３の共振周波数が、圧電振動子２の共振周波数との周波数比が１：１となる周波数を含む所定の範囲内に決められていることによって、圧電振動子２の共振周波数と薄厚部材３の共振周波数との周波数比が上記以外の周波数比である場合に比べて、圧電スピーカ１の音圧レベルを高くすることができる。
【００７３】
（実施形態４）
実施形態４に係る圧電スピーカ１は、図１１に示すように前面側支持体５１および後面側支持体５２の挟持面５１３，５２４がテーパ状に形成されている点で、実施形態３に係る圧電スピーカ１と相違する。以下、本実施形態の圧電スピーカ１について図１１を用いて説明する。なお、実施形態１の圧電スピーカ１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
本実施形態の前面側支持体５１および後面側支持体５２は、薄厚部材３の外周部を挟持する挟持面５１３，５２４を有している。前面側支持体５１の挟持面５１３と後面側支持体５２の挟持面５２４は、傾斜してテーパ状に形成されている。つまり、前面側支持体５１および後面側支持体５２には、前面側支持体５１および後面側支持体５２が嵌め合う部位に、薄厚部材３の外周側から中心側に向けて傾斜する挟持面５１３，５２４が形成されている。水平面からの傾斜角（テーパ角）θ１は２°〜１０°が好ましい。さらに好ましい範囲は２°〜４°である。
【００７５】
本実施形態の薄厚部材３は、圧電振動子２および薄厚部材３の振動によって発生する音を取り出す方向を音出力方向（図１１の下方向）とすると、上記音出力方向とは反対方向（図１１の上方向）に突出して前面側支持体５１および後面側支持体５２に挟持される。つまり、薄厚部材３は、前面側支持体５１のテーパ状の挟持面５１３および後面側支持体５２のテーパ状の挟持面５２４で弾性体４とともに挟持されるので、外周側から中心側に向けて傾斜するいわゆるコーン型の形状になる。本実施形態では、薄厚部材３は、振動板２２において圧電体２１が設けられた面とは反対面の方向（図１１の上方向）へ突出して前面側支持体５１および後面側支持体５２に挟持される。
【００７６】
以上、本実施形態の圧電スピーカ１によれば、前面側支持体５１および後面側支持体５２にテーパ状の挟持面５１３，５２４が形成されることによって、薄厚部材３をコーン型の形状にすることができる。これにより、本実施形態の圧電スピーカ１は、薄厚部材３が平面である場合に比べて、圧電スピーカ１の音圧レベルを高くすることができる。
【００７７】
また、本実施形態の圧電スピーカ１は、上述したように前面側支持体５１および後面側支持体５２にテーパ状の挟持面５１３，５２４が形成され、薄厚部材３をコーン型の形状にすることによって、連続駆動後の薄厚部材３の歪みを低減することができる。
【００７８】
さらに、本実施形態の圧電スピーカ１によれば、薄厚部材３が、振動板２２において圧電体２１が設けられた面とは反対面の方向（図１１の上方向）へ突出することによって、薄厚部材３が、振動板２２において圧電体２１が設けられた面の方向（図１１の下方向）へ突出する場合に比べて、圧電スピーカ１の音圧レベルを高くすることができる。
【００７９】
（実施形態５）
実施形態５に係る圧電スピーカ１は、図１２に示すように薄厚部材３が突部３２，３３を備えている点で、実施形態１に係る圧電スピーカ１と相違する。以下、本実施形態の圧電スピーカ１について図１２を用いて説明する。なお、実施形態１の圧電スピーカ１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
本実施形態の薄厚部材３は、前面側支持体５１および後面側支持体５２で挟持される部位に突部３２，３３を備えている。突部３２は、前面側支持体５１と対向する面（図１２の下面）に設けられ、突部３３は、後面側支持体５２と対向する面（図１２の上面）に設けられている。突部３２，３３は、薄厚部材３の他の部分と同じ材料である。なお、実施形態１の薄厚部材３と同様の機能については説明を省略する。
【００８１】
突部３２，３３の先端面は、薄厚部材３の内側の面３４，３５に対して傾斜している。これにより、薄厚部材３は、前面側支持体５１および後面側支持体５２で挟持されたときに、外周側から中心側に向けて傾斜するいわゆるコーン型の形状になる。水平面からの傾斜角θ２は２°〜１０°が好ましい。さらに好ましい範囲は２°〜４°である。
【００８２】
本実施形態では、薄厚部材３は、振動板２２において圧電体２１が設けられた面とは反対面の方向（図１２の上方向）へ突出して前面側支持体５１および後面側支持体５２に挟持されている。
【００８３】
図１３には、本実施形態の圧電スピーカ１から出力された音の音圧レベル特性（図１３の実線）が示されている。図１３の音圧レベル特性は、圧電スピーカ１に所定電圧を印加して、圧電スピーカ１の前方位置における音圧レベルを測定したときの結果である。傾斜角θ２は２°〜４°である。図１３には、比較例として、薄厚部材３が傾斜しない（傾斜角θ２が０°である）構成の圧電スピーカから出力された音の音圧レベル特性（図１３の破線）も示されている。図１３に示すように、本実施形態の圧電スピーカ１は、比較例の圧電スピーカに比べて、２０００〜３０００Ｈｚの間の音圧レベルの最大値が高くなる。
【００８４】
以上、本実施形態の圧電スピーカ１は、先端面が内側の面３４，３５に対して傾斜する突部３２，３３を薄厚部材３に備え、突部３２，３３が設けられた部位を前面側支持体５１および後面側支持体５２が挟持することによって、薄厚部材３をコーン型の形状にすることができる。これにより、本実施形態の圧電スピーカ１は、薄厚部材３が平面である場合に比べて、圧電スピーカ１の音圧レベルを高くすることができる。
【００８５】
（実施形態６）
実施形態６に係る圧電スピーカ１は、図１４に示すように前面側支持体５１および後面側支持体５２の挟持面５１３，５２４が凹凸に形成されている点で、実施形態３に係る圧電スピーカ１と相違する。以下、本実施形態の圧電スピーカ１について図１４を用いて説明する。なお、実施形態１の圧電スピーカ１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
本実施形態の前面側支持体５１および後面側支持体５２は、薄厚部材３の外周部を挟持する挟持面５１３，５２４を備えている。前面側支持体５１の挟持面５１３と後面側支持体５２の挟持面５２４は、互いに重ならない位置に凸部５１４，５２５が形成されている。つまり、前面側支持体５１と後面側支持体５２とで挟持された薄厚部材３が外周側から中心側に向けて傾斜するように、前面側支持体５１および後面側支持体５２の嵌め合う部位は、薄厚部材３の中心と外周部とを結ぶ方向において、互いに異なる凹凸に形成されている。凸部５１４，５２５は、エラストマによって形成された部材である。前面側支持体５１の凸部５１４のほうが後面側支持体５２の凸部５２５に比べて内側に形成されることによって、薄厚部材３を後方（図１４（ｂ）の上方）に突出させることができる。
【００８７】
本実施形態の薄厚部材３は、前面側支持体５１の凸部５１４および後面側支持体５２の凸部５２５によって、前面側支持体５１と後面側支持体５２とで挟持された場合に外周側から中心側に向けて傾斜するいわゆるコーン型の形状になる。水平面からの傾斜角θ３は２°〜１０°が好ましい。さらに好ましい範囲は２°〜４°である。本実施形態では、薄厚部材３は、振動板２２において圧電体２１が設けられた面とは反対面の方向（図１４（ｂ）の上方向）へ突出して前面側支持体５１および後面側支持体５２に挟持されている。なお、実施形態１の薄厚部材３と同様の機能については説明を省略する。
【００８８】
以上、本実施形態の圧電スピーカ１によれば、凸部５１４が形成された挟持面５１３と凸部５２５が形成された挟持面５２４とで薄厚部材３を挟持することによって、薄厚部材３をコーン型の形状に容易にすることができるので、圧電スピーカ１の音圧レベルを容易に高くすることができる。
【００８９】
なお、薄厚部材３は、厚み方向（例えば図１１，１２，１４の上方向）から見た形状が楕円形状であってもよい。
【００９０】
実施形態４〜６の圧電スピーカ１において、実施形態３の圧電スピーカ１と同様に、薄厚部材３の共振周波数は、圧電振動子２の共振周波数との周波数比が１：１となる周波数を含む所定の範囲内であってもよい。
【００９１】
実施形態４〜６の弾性体４は、後面側支持体５２と薄厚部材３との間ではなく、前面側支持体５１と薄厚部材３との間に設けられていてもよい。この場合、前面側支持体５１が第１の支持体に相当し、後面側支持体５２が第２の支持体に相当する。
【００９２】
実施形態３〜６の薄厚部材３は、図７に示すようなコルゲーション３１を有してもよい。薄厚部材３が図７に示すようなコルゲーション３１を有する構成のほうが、薄厚部材３がコルゲーション３１を有しない構成よりも、音圧を高くすることができる。
【００９３】
実施形態３〜６の圧電スピーカ１を実施形態２のように煙感知器６に用いたり、煙感知器６以外の他の警報装置に用いたりしてもよい。他の警報装置としては、不審者の侵入を検知したときに警報音を出力する防犯装置などがある。また、実施形態３〜６の圧電スピーカ１を警報装置以外の他の電気機器に用いてもよい。他の電気機器としては、例えば音響機器や電子楽器、家電製品、車載機器、通信機器などがある。
【符号の説明】
【００９４】
１  圧電スピーカ
２  圧電振動子
２１  圧電体
２２  振動板
３  薄厚部材
４  弾性体
５  支持部材
５１  前面側支持体（第１の支持体）
５２  後面側支持体（第２の支持体）
６  煙感知器（警報装置）
６１  煙感知部（センサ）
６２  基板回路（センサ、信号出力部）
６３  ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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