(57)【要約】ベルトの長さ調節を容易かつスムーズに行うことができるベルト調節具及びベルト調節補助具を提供する。仕切部１３を挟んで２つの挿通孔１４ａ、１４ｂを形成した調節具本体１１の該仕切部にベルト３０の一端３１を結合するとともに、該ベルトの他端３２を折り返し、前記ベルトの一端側の上方に重ねて、前記仕切部の上方を通過させて、前記２つの挿通孔の一方より他方に挿通させることでベルトループ３３を形成し、該ベルトの引き出し量を可変させて、該ベルトループの大きさを調節するようにしたベルト調節具１０において、前記仕切部に結合されたベルトの一端側と、前記仕切部の上方を通過させたベルトの他端側との間に、回動可能なローラ１２を介在させた構成としている。
2008050873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した調節具本体の該仕切部にベルトの一端を結合するとともに、該ベルトの他端を折り返し、該他端を一方の前記挿通孔の下方から挿通し、前記仕切部の上方を通過させて、他方の前記挿通孔の上方から挿通させることでベルトループを形成し、該ベルトの引き出し量を可変させて、該ベルトループの大きさを調節するようにしたベルト調節具において、
前記仕切部は、前記調節具本体の略中央に設けられ、
前記仕切部の上方で、該仕切部に結合された前記ベルトの一端側と該仕切部の上方を通過させた前記ベルトの他端側との間には、回動可能なローラが前記調節具本体に対して固定支持されていることを特徴とするベルト調節具。
【請求項２】
請求項１において、
前記調節具本体に着脱可能とされたカバー体を更に備えているベルト調節具。
【請求項３】
仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した調節具本体の該仕切部にベルトの一端を結合するとともに、該ベルトの他端を折り返し、該他端を一方の前記挿通孔の下方から挿通し、前記仕切部の上方を通過させて、他方の前記挿通孔の上方から挿通させることでベルトループを形成し、該ベルトの引き出し量を可変させて、該ベルトループの大きさを調節するようにしたベルト調節具において、
前記調節具本体に着脱可能とされたカバー体を備えており、
該仕切部に結合された前記ベルトの一端側と、該仕切部の上方を通過させた前記ベルトの他端側との間に、ローラを介在させ、該ローラは、前記カバー体に回動可能に支持されていることを特徴とするベルト調節具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記ベルトの長手方向に沿う前記調節具本体の両端側には、該調節具本体に対して起倒可能な一対の挟み操作片が枢支されているベルト調節具。
【請求項５】
仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した底部と、この仕切部の両端部から突出する一対の側壁とを有し、該一対の側壁のそれぞれの内面に一組の縦溝を形成した本体部と、
該本体部の一組の縦溝に回転可能に両端部が支持されたローラとを備えたベルト調節具であって、
前記本体部の前記一組の縦溝は、前記ローラを挿入するための開口を上方に形成しており、その開口から前記ローラを収納した後は、それらの開口を塞ぎ込んだ構造にしていることを特徴とするベルト調節具。
【請求項６】
仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した底部と、この仕切部の両端部から突出する一対の側壁とを有し、該一対の側壁のそれぞれの内面に一組の縦溝を形成した本体部と、
該本体部の一組の縦溝に回転可能に両端部が支持されたローラとを備えたベルト調節具であって、
前記本体部の前記一組の縦溝は、前記ローラを挿入するための開口を上方に形成しており、その開口から前記ローラを収納し、それらの開口を取外し可能な栓体で塞いだ構造にしていることを特徴とするベルト調節具。
【請求項７】
仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した底部と、この仕切部の両端部から突出する一対の側壁とを有し、該一対の側壁のそれぞれの内面に一組の縦溝を形成した本体部と、
該本体部の一組の縦溝に回転可能に両端部が支持されたローラとを備えたベルト調節具であって、
前記本体部の前記一組の縦溝は、前記ローラを横方向から挿入するための横開口を形成しており、該横開口から前記ローラを挿入した後は、その横開口を塞ぎ込んだ構造にしていることを特徴とするベルト調節具。
【請求項８】
仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した底部と、この仕切部の両端部から突出する一対の側壁とを有し、該一対の側壁のそれぞれの内面に一組の縦溝を形成した本体部と、
該本体部の一組の縦溝に回転可能に両端部が支持されたローラとを備えたベルト調節具であって、
前記本体部の前記一組の縦溝は、前記ローラを横方向から挿入するための横開口を形成しており、
前記横開口には、合わせ孔が形成され、かつ、前記ローラの一端には、この合わせ孔に対応する突起が設けられていることを特徴とするベルト調節具。
【請求項９】
仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した底部と、この仕切部の両端部から突出する一対の側壁とを有し、該一対の側壁のそれぞれの内面に一組の縦溝を形成した本体部と、
該本体部の一組の縦溝に回転可能に両端部が支持されたローラとを備えたベルト調節具であって、
前記本体部の前記一組の縦溝は、前記ローラを横方向から挿入するための横開口を形成しており、
前記ローラの一端には、弾性変形可能な小突起が設け、該ローラは、前記小突起を弾性変形させて、前記横開口に挿入するようにしていることを特徴とするベルト調節具。
【請求項１０】
仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した底部と、
該仕切部に両端部から突出する一対の側壁を有し、該一対の側壁のそれぞれの内面に、一組の縦溝を形成した本体部と、
該本体部の一組の縦溝に回転可能に両端部が支持されたローラとを組み合わせたベルト調節具であって、
前記底部と前記本体部とは別体に形成され、前記ローラを前記縦溝に挿入した後、前記底部が本体部に固着一体とされていることを特徴とするベルト調節具。
【請求項１１】
請求項５乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記一組の縦溝は、前記ローラが上下に移動するための遊び寸法を有していることを特徴とするベルト調節具。
【請求項１２】
仕切部を挟んで、ベルトを挿通させる２つの挿通孔を形成した調節具に使用されるベルト調節補助具であって、
一対の側壁を有し、該一対の側壁のそれぞれの内面に、一組の縦溝を形成したカバー体と、
前記カバー体の一組の縦溝に回転可能に両端部が支持されたローラとを組み合わせて成り、
前記カバー体は、前記ローラを前記縦溝に挿入した後、前記一対の側壁が前記仕切部の両端部上方に位置するように前記調節具に取外し可能に組み付けられる構造にしていることを特徴とするベルト調節補助具。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記一組の縦溝は、前記ローラが上下に移動するための遊び寸法を有していることを特徴とするベルト調節補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッグ、カメラ、ビデオカメラ、レジ袋等の荷物を吊下げて保持するためのショルダーベルト等の長さ調節に用いられるベルト調節具及びベルト調節補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルト調節具には、種々の形式のものが提供されているが、一般的には「コキ」と称される仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した「日」の字形状としたものが多用されている。例えば、特許文献１では、そのようなベルト調節具を構成するアジャスターを設けたフック付ショルダーベルトが提案されている。【０００３】
前記特許文献１に記載のフック付ショルダーベルト１は、図１７に示すように、長さ調節のためにベルトに取付けられた第１アジャスター３とベルトに結合された第２アジャスター４と荷物を吊下げるためのフック５とを備えている。
詳しくは、フック付ショルダーベルト１は、仕切部にベルト２の一端２ａを結合するとともに、ベルト２の他端２ｂを折り返し、ベルト２の一端２ａ側の上方に重ね、前記仕切部の上方を通過させて、前記２つの挿通孔の一方より他方に挿通させることでベルト２でループ２ｃを形成し、ベルト２の引き出し量を可変させて、ループ２ｃの大きさを調節することで長さ調節がなされる。【０００４】
第１アジャスター３は、その使用時、すなわち、フック５にバッグやレジ袋などの荷物が吊下げられた状態では、第１アジャスター３の２つの挿通孔に仕切部を介して挿通されたベルト２が荷物の自重により引っ張られて緊張し、仕切部に結合された一端２ａ側と仕切部の上方を通過させたベルト２の他端２ｂ側、及び、２つの挿通孔の孔枠と挿通孔から延出するベルト２との間の摩擦作用により、ベルト２に対する位置が保持される。
また、使用者の身長などに合わせてフック付ショルダーベルト１の長さ調節をする場合には、フック５に吊下げている荷物を一旦取外してベルト２の緊張を緩め、第１アジャスター３の前記仕切部の上方を通過させたベルトを挿通孔の孔枠及び仕切部に結合された一端２ａ側との摩擦を解除する方向へ移動させ、すなわち、フック付ショルダーベルト１を短くする場合は、仕切部の上方を通過させたベルト２の他端２ｂ側を実線矢印Ａ方向に一旦引き出し、次いで一方の挿通孔から延出するベルト２を実線矢印Ｂ方向に仕切部の上方を通過させたベルト２の他端２ｂ側と仕切部に結合された一端２ａ側との空隙がなくなるまで引き出して、ループ２ｃを大きくすることによりなされる。一方、フック付ショルダーベルト１を長くする場合は、前記とは逆の動作、すなわち破線矢印Ｃ方向、破線矢印Ｄ方向にそれぞれ引き出して、ループ２ｃを小さくすることによりなされる。【０００５】
ここで、吊下げている荷物を一旦取外してから長さ調節が行われるのが通常であるが、前記したように荷物が吊下げられた状態では、ベルトが荷物の自重により引っ張られて緊張し、仕切部に結合された一端２ａ側と仕切部の上方を通過させたベルト２の他端２ｂ側、及び、２つの挿通孔の孔枠と挿通孔から延出するベルト２との間に摩擦作用が働いているので、その摩擦力に抗して第１アジャスター（ベルト調節具）の仕切部の上方のベルト及び挿通孔から延出するベルトを引き出すことが困難であり、また、摩擦力に抗してベルトを引き出すため、ベルトに擦傷などを生じさせることがあった。
【特許文献１】特開平１１−１０３９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、前記特許文献１で提案されているフック付ショルダーベルトに用いられているようなベルト調節具によれば、前記したようにベルトの引き出し量を可変させて、ループの大きさを調節することにより、ベルトの長さ調節が可能であるが、吊下げている荷物を一旦取外して、前記したように長さ調節を行う必要があり面倒であった。
更に、ベルトの引き出し量をどの程度、可変させれば所望の長さに調節できるかを判断することが困難であり、一度、仕切部の上方を通過させたベルトの他端側を上方に引き出し、次いで、挿通孔から延出するベルトを引き出す必要があり、所望の長さへの調節が困難であった。
さらにまた、長さ調節後に荷物を吊下げ、長さが合わない場合は、再度、前記同様に長さ調節を行う必要があり、その作業は煩雑であり、軽い荷物等を吊下げている場合であれば荷物を吊下げた状態でも前記したように長さ調節は可能ではあるが、ベルトに擦傷などが生じたり、また力の弱い小さな子供などでは、その調節が上手くできない場合もあった。【０００７】
本発明は、前記問題を解決するために提案されたもので、ベルトの長さ調節を容易かつスムーズに行うことができるベルト調節具及びベルト調節補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載のベルト調節具は、仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した調節具本体の該仕切部にベルトの一端を結合するとともに、該ベルトの他端を折り返し、該他端を一方の前記挿通孔の下方から挿通し、前記仕切部の上方を通過させて、他方の前記挿通孔の上方から挿通させることでベルトループを形成し、該ベルトの引き出し量を可変させて、該ベルトループの大きさを調節するようにしたベルト調節具において、前記仕切部は、前記調節具本体の略中央に設けられ、前記仕切部の上方で、該仕切部に結合された前記ベルトの一端側と該仕切部の上方を通過させた前記ベルトの他端側との間には、回動可能なローラが前記調節具本体に対して固定支持されていることを特徴とする。【０００９】
請求項２では、請求項１において、前記調節具本体に着脱可能とされたカバー体を更に備えている。【００１０】
請求項３に記載のベルト調節具は、仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した調節具本体の該仕切部にベルトの一端を結合するとともに、該ベルトの他端を折り返し、該他端を一方の前記挿通孔の下方から挿通し、前記仕切部の上方を通過させて、他方の前記挿通孔の上方から挿通させることでベルトループを形成し、該ベルトの引き出し量を可変させて、該ベルトループの大きさを調節するようにしたベルト調節具において、前記調節具本体に着脱可能とされたカバー体を備えており、該仕切部に結合された前記ベルトの一端側と、該仕切部の上方を通過させた前記ベルトの他端側との間に、ローラを介在させ、該ローラは、前記カバー体に回動可能に支持されていることを特徴とする。【００１１】
請求項４では、請求項１乃至３のいずれか１項において、前記ベルトの長手方向に沿う前記調節具本体の両端側には、該調節具本体に対して起倒可能な一対の挟み操作片が枢支されている。【００１２】
請求項５に記載のベルト調節具は、仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した底部と、この仕切部の両端部から突出する一対の側壁とを有し、該一対の側壁のそれぞれの内面に一組の縦溝を形成した本体部と、
該本体部の一組の縦溝に回転可能に両端部が支持されたローラとを備えたベルト調節具であって、前記本体部の前記一組の縦溝は、前記ローラを挿入するための開口を上方に形成しており、その開口から前記ローラを収納した後は、それらの開口を塞ぎ込んだ構造にしていることを特徴とする。【００１３】
請求項６に記載のベルト調節具は、仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した底部と、この仕切部の両端部から突出する一対の側壁とを有し、該一対の側壁のそれぞれの内面に一組の縦溝を形成した本体部と、
該本体部の一組の縦溝に回転可能に両端部が支持されたローラとを備えたベルト調節具であって、前記本体部の前記一組の縦溝は、前記ローラを挿入するための開口を上方に形成しており、その開口から前記ローラを収納し、それらの開口を取外し可能な栓体で塞いだ構造にしていることを特徴とする。【００１４】
請求項７に記載のベルト調節具は、仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した底部と、この仕切部の両端部から突出する一対の側壁とを有し、該一対の側壁のそれぞれの内面に一組の縦溝を形成した本体部と、
該本体部の一組の縦溝に回転可能に両端部が支持されたローラとを備えたベルト調節具であって、前記本体部の前記一組の縦溝は、前記ローラを横方向から挿入するための横開口を形成しており、該横開口から前記ローラを挿入した後は、その横開口を塞ぎ込んだ構造にしていることを特徴とする。【００１５】
請求項８に記載のベルト調節具は、仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した底部と、この仕切部の両端部から突出する一対の側壁とを有し、該一対の側壁のそれぞれの内面に一組の縦溝を形成した本体部と、
該本体部の一組の縦溝に回転可能に両端部が支持されたローラとを備えたベルト調節具であって、前記本体部の前記一組の縦溝は、前記ローラを横方向から挿入するための横開口を形成しており、前記横開口には、合わせ孔が形成され、かつ、前記ローラの一端には、この合わせ孔に対応する突起が設けられていることを特徴とする。【００１６】
請求項９では、仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した底部と、この仕切部の両端部から突出する一対の側壁とを有し、該一対の側壁のそれぞれの内面に一組の縦溝を形成した本体部と、該本体部の一組の縦溝に回転可能に両端部が支持されたローラとを備えたベルト調節具であって、前記本体部の前記一組の縦溝は、前記ローラを横方向から挿入するための横開口を形成しており、前記ローラの一端には、弾性変形可能な小突起が設けられ、該ローラは、前記小突起を弾性変形させて、前記横開口に挿入するようにしている。【００１７】
請求項１０に記載のベルト調節具は、仕切部を挟んで２つの挿通孔を形成した底部と、該仕切部の両端部から突出する一対の側壁を有し、該一対の側壁のそれぞれの内面に、一組の縦溝を形成した本体部と、該本体部の一組の縦溝に回転可能に両端部が支持されたローラとを組み合わせたベルト調節具であって、前記底部と前記本体部とは別体に形成され、前記ローラを前記縦溝に挿入した後、前記底部が本体部に固着一体とされていることを特徴とする。【００１８】
請求項１１では、請求項５乃至請求項１０のいずれか一項において、前記一組の縦溝は、前記ローラが上下に移動するための遊び寸法を有している。【００１９】
請求項１２に記載のベルト調節補助具は、仕切部を挟んで、ベルトを挿通させる２つの挿通孔を形成した調節具に使用されるベルト調節補助具であって、一対の側壁を有し、該一対の側壁のそれぞれの内面に、一組の縦溝を形成したカバー体と、前記カバー体の一組の縦溝に回転可能に両端部が支持されたローラとを組み合わせて成り、前記カバー体は、前記ローラを前記縦溝に挿入した後、前記一対の側壁が前記仕切部の両端部上方に位置するように前記調節具に取外し可能に組み付けられる構造にしていることを特徴とする。【００２０】
請求項１３では、請求項１２において、前記一組の縦溝は、前記ローラが上下に移動するための遊び寸法を有している。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１乃至４に記載のベルト調節具によれば、前記仕切部に結合されたベルトの一端側と、該仕切部の上方を通過させたベルトの他端側との間に、回動可能なローラを介在させているので、前記仕切部に結合されたベルトの一端側と、該仕切部の上方を通過させたベルトの他端側との間の摩擦作用を弱めることができ、ベルトループの大きさを変化させたい方向に挿通孔から延出するベルトを引き出す、あるいは、ベルト調節具を移動させることにより、ベルトの長さ調節を容易かつスムーズに行うことができる。
よって例えば荷物を吊り下げて保持するためのショルダーベルトの長さ調節に当該ベルト調節具を用いた場合、ショルダーベルトを肩から外して操作するときだけでなく、吊り下げている荷物を取外すことなく、肩にショルダーベルトをかけた状態であっても、小さな子供が操作できる程度の力で、ショルダーベルトの長さ調節を行うことができる。更にこのような場合、ショルダーベルトの長さ調節は荷物を吊り下げ、肩にかけたままの状態で行うことができるから、荷物の重みを感じながら、楽な位置にショルダーベルトの長さ調節をしたり、実際にショルダーベルトをかけた状態での最適な長さに調節することができる。【００２２】
請求項３では、カバー体を備え、ローラをカバー体に支持しているので、ベルトの長さ調節等の際に、衣服等の巻き込みを防止できる。【００２３】
請求項４では、起倒可能な一対の挟み操作片をベルトの長手方向に沿って枢支した構造としているので、該挟み操作片を操作することにより、孔枠とベルトとの間に隙間が形成され、容易かつスムーズにベルトの長さ調節を行うことができる。【００２４】
請求項５乃至１１に記載のベルト調節具によれば、当該ベルト調節具にベルトを通してベルトループを形成した場合、前記仕切部に結合されたベルトの一端側と、該仕切部の上方を通過させたベルトの他端側との間に、回動可能なローラを介在させているので、前記仕切部に結合されたベルトの一端側と、該仕切部の上方を通過させたベルトの他端側との間の摩擦作用を弱めることができ、ベルトループの大きさを変化させたい方向に挿通孔から延出するベルトを引き出す、あるいは、ベルト調節具を移動させることにより、ベルトの長さ調節を容易かつスムーズに行うことができる。
よって例えば荷物を吊り下げて保持するためのショルダーベルトの長さ調節に当該ベルト調節具を用いた場合、ショルダーベルトを肩から外して操作するときだけでなく、吊り下げている荷物を取外すことなく、肩にショルダーベルトをかけた状態であっても、小さな子供が操作できる程度の力で、ショルダーベルトの長さ調節を行うことができる。更にこのような場合、ショルダーベルトの長さ調節は荷物を吊り下げ、肩にかけたままの状態で行うことができるから、荷物の重みを感じながら、楽な位置にショルダーベルトの長さ調節をしたり、実際にショルダーベルトをかけた状態での最適な長さに調節することができる。【００２５】
請求項５では、ローラを本体部の開口から収納した後、前記開口を塞ぎ込んだ構造としており、ローラは本体部に対して取外しが困難な状態で一体化されるので、ローラが外れて紛失するおそれがないものとすることができる。【００２６】
請求項６では、ローラを挿入するための開口を取外し可能な栓体で塞いだ構造としているので、ローラが破損した場合や、ローラを例えば仕切部に通過させるベルトの素材などに応じて取替えて使用したい場合に、栓体を取外せば容易にローラを取替えて使用することができる。【００２７】
請求項７では、ローラを本体部の横開口から収納した後、前記横開口を塞ぎ込んだ構造としており、ローラは本体部に対して取外しが困難な状態で一体化されるので、ローラが外れて紛失するおそれがないものとすることができる。【００２８】
請求項８では、前記横開口には合わせ孔が形成され、前記ローラの一端には合わせ孔に対応する突起が設けられているので、ローラを横開口に横方向から挿入し、該横開口を栓体などで閉塞しないような場合であっても、該突起によってローラが抜け出て紛失してしまうおそれがないものとすることができる。【００２９】
請求項９では、ローラに設けた小突起を弾性変形させて前記横開口から押し込めば、ローラを横開口に横方向から挿入し、該横開口を栓体などで閉塞しないような場合であっても、該小突起によってローラが抜け出て紛失してしまうおそれがないものとすることができる。【００３０】
請求項１０では、底部と本体部とは別体に形成されたものであっても、ローラを縦溝に挿入した後、固着一体とされているので、底部と本体部とが外れるようなことがなく、ローラを紛失するおそれがないものとすることができる。【００３１】
請求項１１では、当該ベルト調節具にベルトを通し、ベルトループを形成した際において、上下移動可能なローラがローラの上方を通過するベルトによって底部の仕切部側へと移動するので、ローラと、仕切部に結合されたベルトとが密着してローラの回動を規制し、ベルトを調整された位置で強固に保持することができる。【００３２】
請求項１２、請求項１３に記載のベルト調節補助具によれば、仕切部を挟んで、ベルトを挿通させる２つの挿通孔を形成した調節具に、取外し可能に組み付ける構造としているので、既製のベルトの長さを調整する調節具に当該ベルト調節補助具を取付ければ、ベルトの長さ調節を容易かつスムーズに行うことができる。
よって、例えば荷物を吊り下げて保持するためのショルダーベルトの長さ調節をするために設けられた既製の調節具に、当該ベルト調節補助具を後付けすれば、ショルダーベルトを肩から外して操作するときだけでなく、吊り下げている荷物を取外すことなく、肩にショルダーベルトをかけた状態であっても、小さな子供が操作できる程度の力で、ショルダーベルトの長さ調節を行うベルト調節具を構成することができる。更にこのように既製の調節具にベルト調節補助具を後付けするだけで、ショルダーベルトの長さ調節を荷物を吊り下げ、肩にかけたままの状態で行うことができるから、荷物の重みを感じながら、楽な位置に長さ調節をしたり、実際にショルダーベルトをかけた状態で最適な長さに調節することができるものとすることができる。【００３３】
請求項１３では、当該ベルト調節補助具と調節具とにベルトを通し、ベルトループを形成した際において、上下移動可能なローラがローラの上方を通過するベルトによって調節具の仕切部側へと移動するので、ローラと、仕切部に結合されたベルトとが密着してローラの回動を規制し、ベルトを調整された位置で強固に保持することができる
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るベルト調節具の実施形態（第１実施形態）の一例を示す概略斜視図である。
【図２】同実施形態におけるベルト調節具の使用状態の一例を示し、（ａ）は、ベルト調節具が取付けられたベルトのベルトループの一態様とベルトループの大きさ調節の一態様、（ｂ）は、ベルトループの大きさ調節の一態様を模式的に示す概略縦断面図である。
【図３】荷物運搬用肩掛けベルトの一使用例を示す概略斜視図である。
【図４】荷物運搬用肩掛けベルトに用いられる吊下部材の一例を示す概略正面図である。
【図５】ベルト調節具の使用状態の他例を示し、ベルト調節具が取付けられたベルトのベルトループの一態様とベルトループの大きさ調節の一態様を模式的に示す概略縦断面図である。
【図６】同例を適用した荷物運搬用肩掛けベルトの一使用例を示す概略斜視図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）はいずれも同使用例における荷物運搬用肩掛けベルトに用いられる吊下部材の一例を示す概略斜視図である。
【図８】ベルト調節具が取付けられた荷物運搬用肩掛けベルトの更に他の使用例を示す概略斜視図である。
【図９】本発明に係るベルト調節具の実施形態の他例（第２実施形態）を示す概略斜視図である。
【図１０】同実施形態におけるベルト調節具の使用状態の一例を示し、（ａ）は、図２（ａ）または図５と同様図、（ｂ）は、図２（ｂ）と同様図を示す概略側面図である。
【図１１】本発明に係るベルト調節具の実施形態の他例（第３実施形態）を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明に係るベルト調節具の実施形態の他例（第４実施形態）を示す断面図であり、（ａ）はその一例を示しており、（ｂ）は更にその別の例を示している。
【図１３】本発明に係るベルト調節具の実施形態の他例（第５実施形態）を示しており、組み付け工程を示す概略分解斜視図である。
【図１４】本発明に係るベルト調節補助具の実施形態の一例を示す概略斜視図である。
【図１５】ベルト調節具の参考例を示す概略斜視図である。
【図１６】同参考例におけるベルト調節具の使用状態の一例を示し、（ａ）は、通常の使用時、（ｂ）は、図２（ｂ）と同様図を示す概略側面図である。
【図１７】従来例の説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ ベルト調節具
１１ 調節具本体
１２ ローラ
１２ａ突起
１２ｂ小突起
１３、６０ｅ 仕切部
１４ａ、１４ｂ、６０ｆ挿通孔
１６ａ、１６ｂ 挟み操作片
２０ カバー体
３０、３０Ａ ベルト
３１ ベルトの一端
３２ ベルトの他端
３３ ベルトループ
６０本体部
６０ａ側壁
６０ｂ底部
６０ｃ縦溝
６０ｄ開口
６０ｇ横開口
６０ｈ合わせ孔
６１、６２栓体
７０ベルト調節補助具
３０（既製の）調節具
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１及び図２は、第１実施形態に係るベルト調節具を示し、図１は、本実施形態のベルト調節具を示す概略斜視図、図２は、同実施形態におけるベルト調節具の使用状態の一例を示し、（ａ）は、ベルト調節具が取付けられたベルトのベルトループの一態様とベルトループの大きさ調節の一態様を模式的に示す概略縦断面図、（ｂ）は、ベルトループの大きさ調節の他の態様を模式的に示す概略縦断面図である。
尚、図２では、発明の理解を容易とするため、カバー体を脱離させた状態を図示している。【００３７】
図例のベルト調節具１０は、仕切部１３を挟んで２つの挿通孔１４ａ、１４ｂを形成した調節具本体１１と、その上方からカバーするカバー体２０と、カバー体２０に支持されたローラ１２とを備えている。
ローラ１２は、カバー体２０の内側両壁に形成された枢支凹部２２に回動可能に支持されており、カバー体２０は、係止突起２１を調節具本体１１の側壁２０ａ下端に係止させることにより調節具本体１１のカバーとして機能する。これにより、ベルトの長さ調節等の際に、指等でベルト調節具１０を把持し調節する際に把持面積が増加し、操作性の良いものとなるとともに、衣服等の巻き込みも防止できる。【００３８】
カバー体２０は、弾性のある樹脂材等で形成され、本実施形態では、図示のように、ローラ１２を回動可能に支持する枢支凹部２２を形成するローラ支持片２２ｂ、２２ｂを両内側壁２０ａに突設させ、ローラ支持片２２ｂ、２２ｂの下方間には、ローラ挿入部２２ａが形成されており、ローラ支持片２２ｂ、２２ｂの弾性変形を伴いローラ１２を、ローラ挿入部２２ａから容易に挿入可能とされ、枢支凹部２２に支持できる構成としている。
また、カバー体２０の側壁２０ａには、切込形成により４つの弾性片２１ａが形成され、各弾性片２１ａ下端部内側には、係止突起２１が突設され、カバー体２０を調節具本体１１の上方から被せて押圧すると弾性片２１ａの弾性変形を伴い各係止突起２１が調節具本体１１の側壁２０ａ下端に係止し、カバー体２０と調節具本体１１とが容易に嵌合係止可能な構成とされている。
ここでは、カバー体２０に嵌合される調節具本体１１について説明したが、この調節具本体１１は、既製の調節具を用いることができる。すなわち、仕切部を挟んで、ベルトを挿通させる２つの挿通孔が形成された既製の「コキ」と称される「日」の字形状のベルト調節具の大きさに合わせて、ローラ１２を備えた上述のカバー体２０をベルト調節補助具として形成すれば、カバー体２０を既製のベルト調節具に取付けるだけで、ベルトの長さ調節が容易かつスムーズに行うものを構成することができる。【００３９】
尚、図例では、ローラ上部が開口した開口部２３が開設されたカバー体２０を示しているが、開口部２３を形成せずに、カバー体２０の上方全てを覆う形状としてもよい。更に、カバー体２０にローラ１２を支持させる構成とせず、調節具本体１１にローラ１２を支持させる構成としてもよく、カバー体２０を備えない構成としてもよい。【００４０】
前記のような構成とされたベルト調節具１０をベルト３０に取付けて使用する場合は、図２（ａ）に示すように、仕切部１３にベルト３０の一端３１を結合するとともに、他端３２を折り返し、ベルト３０の一端３１側の上方に重ねて、仕切部１３の上方を通過させて、２つの挿通孔の一方１４ｂより他方１４ａに挿通させることによりベルトループ３３を形成する。すなわち、ベルト調節具１０は、仕切部１３に結合されたベルト３０の一端３１から折り返されたベルト３０の挿通孔１４ｂに挿通されるまでの部分をベルトループ３３として形成し、他端３２を挿通孔１４ｂの下方から挿通させ仕切部１３の上方を通過させて、挿通孔１４ａの上方から挿通させて、ベルト３０に取付けられている。
尚、一端３１の仕切部１３への結合は、一端３１を仕切部１３に一巻廻し、縫合やカシメなどによりなされている。
本実施形態では、更に、他端３２に後述する被係止部４１を結合している。また、仕切部１３に結合されたベルト３０の一端３１側と、仕切部１３の上方を通過させたベルト３０の他端３２側との間に、前記したように回動可能なローラ１２を介在させている。【００４１】
次に、本実施形態に係るベルト調節具１０が取付けられたベルト３０の使用例について、図３及び図４を参照し説明する。
図３は、ベルト調節具１０が取付けられた荷物運搬用肩掛けベルトの一使用例を示す概略斜視図、図４は、同使用例における荷物運搬用肩掛けベルトに用いられる吊下部材の一例を示す概略正面図である。【００４２】
荷物運搬用肩掛けベルト５０は、図３に示すように、前記のように構成されたベルト３０の他端３２に結合された被係止部４１と、被係止部４１に係止する係止爪４２と、荷物を吊下げる吊下部材を構成するフック４４とから構成されており、係止爪４２とフック４４とは、結合ベルト４３を介して連結されている。
係止爪４２は、図４に示すように、押圧部４２ａ、４２ａを両側から指等で押圧操作することにより、被係止部４１との嵌合係止、脱離が容易になされる形状とされている。すなわち、係止爪４２と被係止部４１とは、ワンタッチで容易に着脱可能な構成とされており、これにより、フック４４に吊下げられた荷物が重い場合でも、荷物運搬用肩掛けベルト５０自体を肩などから荷物とともに持ち上げて取外したり、フック４４から荷物を持ち上げて取外す必要がなく、吊下げられた荷物を容易にベルト３０からフック４４と共に取外すことができる。【００４３】
フック４４は、フック軸４４ａを中心に結合ベルト４３に対して軸回動可能な構成とされており、これにより吊下げた荷物の大きさや形状に合わせて荷物を回動させることができ、ストレスなく荷物を保持することが可能となる。
また、フック４４は、側面視鉤型とするとともに、正面視幅広となるように形成し、その幅方向には、荷物を吊下げた場合に指で荷物を保持できる空間、すなわち指保持スペースＷを有する形状とされており、これにより、フック４４に吊下げられた荷物の重量を、肩などと指に分散して保持することが可能となる。【００４４】
前記のような構成とされた荷物運搬用肩掛けベルト５０は、図３に示すように、ベルトループ３３に使用者Ｐの腕を通し肩に掛けて、フック４４に荷物を吊下げて使用がなされる。
フック４４に荷物が吊下げられた状態、すなわちその使用時においてベルト調節具１０は、図２（ａ）に示すように、荷物の自重によりベルト３０が引っ張られて緊張し、仕切部１３に結合された一端３１側及び挿通孔１４ａ、１４ｂの孔枠と、それらに当接しているベルト３０との間の摩擦作用により、ベルト３０に対する位置が保持される。【００４５】
ベルト調節具１０を用いて、ベルト３０の長さ調節、すなわちベルトループ３３の大きさを調節する際には、フック４４に荷物が吊下げられているか否かを問わず、ベルト調節具１０を身体から遠ざかる方向に引張り、図２（ｂ）に示すように、挿通孔１４ａ、１４ｂの孔枠と、それらに当接しているベルト３０との摩擦作用を弱め、次いで、ベルトループ３３の大きさを調節したい方向、すなわちベルトループ３３を大きくしたい場合（ベルト３０を短くしたい場合）は、矢印Ｅ方向に挿通孔１４ｂから延出するベルト３０を引き出す、あるいは、ベルトループ３３を小さくしたい場合（ベルト３０を長くしたい場合）は、矢印Ｆ方向に挿通孔１４ａから延出するベルト３０を引き出すことにより、ベルトループ３３の大きさの調節、すなわち、ベルト３０の長さ調節が可能となる。【００４６】
フック４４に荷物が吊下げられた実際の使用状態では、ベルト調節具１０を指でつまみ、そのまま、ベルト３０に対して移動させることにより、ベルトループ３３の大きさを調節することができる。
すなわち、図２（ａ）に示すような状態で、ベルトループ３３を大きくしたい場合（ベルト３０を短くしたい場合）は、矢印Ｆ方向にベルト調節具１０を移動させる、あるいは、ベルトループ３３を小さくしたい場合（ベルト３０を長くしたい場合）は、矢印Ｅ方向にベルト調節具１０を移動させれば、ベルト３０はローラ１２の作用により、スムーズに滑り、ベルトループ３３の大きさの調節、すなわち、ベルト３０の長さ調節が可能となる。【００４７】
前記したように、本実施形態に係るベルト調節具１０によれば、仕切部１３に結合されたベルト３０の一端３１側と、仕切部１３の上方を通過させたベルト３０の他端３２側との間に、回動可能なローラ１２を介在させているので、従来のような「コキ」と称される「日」の字形状のベルト調節具と比べて、容易かつスムーズにベルトの長さ調節が可能となる。すなわち、ローラ１２の介在により、ベルト３０の一端３１側と、仕切部１３の上方を通過させたベルト３０の他端３２側との間の摩擦作用を弱めることができ、容易に長さ調節を行うことができる。
また、従来のように、ベルト調節具の仕切部の上方を通過させたベルトを一旦引き出して、次いで、所望の方向にベルトを挿通孔から引き出す必要がなく、前記したようにベルト調節具１０自体を移動させる、あるいは、挿通孔１４ａ、１４ｂの下方から延出するベルト３０を所望の方向に引き出すことにより、長さ調節が可能であるので、微細な長さ調節も容易に行うことができる。【００４８】
尚、ベルト調節具１０によるベルト３０の長さ調節の態様は、前記した態様に限られず、使用者の力や吊下げられた荷物の重量により適宜、例えば、図２（ａ）に示す状態から少しベルト調節具１０を持ち上げて、挿通孔１４ａ、１４ｂの孔枠と、それらに当接しているベルト３０との間の摩擦作用を若干、弱めて、すなわち、図２（ｂ）のように完全に前記孔枠とベルト３０との当接を無くすことなく、次いで、ベルト３０を所望の方向に引き出す、あるいは、ベルト調節具１０を移動させるような態様としてもよい。【００４９】
次に、本実施形態に係るベルト調節具１０の使用状態の他例及び同例を適用したベルトの一使用例について、図５乃至図７を参照し説明する。
図５は、本実施形態におけるベルト調節具の使用状態の他例を示し、ベルト調節具が取付けられたベルトのベルトループの一態様とベルトループの大きさ調節の一態様を模式的に示す概略縦断面図、図６は、同例を適用した荷物運搬用肩掛けベルトの一使用例を示す概略斜視図、図７（ａ）、（ｂ）は、同使用例における荷物運搬用肩掛けベルトに用いられる吊下部材の一例を示す概略斜視図である。
尚、前記図２乃至図４に基づいて説明したベルト調節具の使用状態及びベルト調節具が取付けられたベルトの使用例と同様の構成については、同一符号を付し、説明を省略する。【００５０】
本例のベルト３０Ａは、図２（ａ）に基づいて説明した態様と異なり、図５に示すように、ベルト３０Ａの他端３２をベルトループ３３に沿ってベルト３０Ａに対して移動可能に挿通されたベルト端保持環１５に結合し、被係止部４１をベルトループ３３に沿ってベルト３０Ａに対して移動可能に挿通して構成されている。
本例のベルト３０Ａの長さ調節、すなわち、ベルトループ３３の大きさを調節するには、ベルトループ３３を大きくしたい場合（ベルト３０Ａを長くしたい場合）は、ベルト調節具１０の挿通孔１４ｂから延出するベルト３０Ａを矢印Ｇ方向に引き出す、あるいは、ベルト調節具１０を矢印Ｈ方向にベルト３０Ａに対して移動させることによりなされる。
一方、ベルトループ３３を小さくしたい場合（ベルト３０Ａを短くしたい場合）は、ベルト調節具１０の挿通孔１４ａから延出するベルト３０Ａの他端３２側を矢印Ｈ方向に引き出す、あるいは、ベルト調節具１０を矢印Ｇ方向にベルト３０Ａに対して移動させることによりなされる。【００５１】
前記のように構成されたベルト３０Ａは、図６に示すように、荷物運搬用肩掛けベルト５０Ａとして、使用がなされる。
荷物運搬用肩掛けベルト５０Ａは、図３に基づいて説明した態様と、吊下部材の構成が異なり、フック４４Ａは、結合ベルト４３に対して直接結合され、回動可能な構成としておらず、また、図７に示すように、荷物の脱離を防止するロック片４４ｂを備えた構成としている。
ロック片４４ｂは、その一端が、フック４４Ａの結合ベルト４３に結合された結合端４４ｃに回動可能に支持されており、その自由端が、フック４４Ａの鉤型上端４４ｄに着脱可能に嵌合係止される構成とされている。
尚、図７（ａ）は、ロック片４４ｂの自由端を鉤型上端４４ｄに嵌合係止させた状態を示し、図７（ｂ）は、ロック片４４ｂの自由端を鉤型上端４４ｄから脱離させた状態を示している。【００５２】
前記のように構成された荷物運搬用肩掛けベルト５０Ａを使用する場合は、ベルトループ３３に使用者Ｐの腕を通し肩に掛けて、ロック片４４ｂの自由端を鉤型上端４４ｄから脱離させ、荷物を吊下げて、ロック片４４ｂの自由端を鉤型上端４４ｄに嵌合係止させて使用がなされる。
このようにロック片４４ｂにより荷物がフック４４Ａから脱離することを防止することができるので、荷物がフック４４Ａから不意に外れることなく置き忘れなどを防止することができる。
尚、本例において、フック４４Ａを図４に基づいて説明したフック４４と同様に結合ベルト４３に対して軸回動可能な構成としてもよく、また、フック４４を本例に適用してもよい。【００５３】
次に、本実施形態に係るベルト調節具が取付けられた荷物運搬用肩掛けベルトの更に他の使用例を図８に基づいて説明する。
本例に係る荷物運搬用肩掛けベルト５０Ｂは、ベルトループ３３に肩を掛けて使用する態様ではなく、ベルトループ３３が形成されたベルト３０（３０Ａ）を直線状になし、被係止部４１、係止爪４２、結合ベルト４３、フック４４を２箇所に取付けて図示のように一方の肩に掛けて他方の脇から抜いて使用、あるいは首に掛けて使用がなされる。
すなわち、図２（ａ）におけるベルト３０のベルトループ３３に沿って、ベルト３０に対して移動可能に被係止部４１が挿通され、あるいは、図５におけるベルト３０Ａのベルトループ３３に沿って、ベルト３０に対して移動可能に被係止部４１が更に一つ加えて挿通されて、それらに係止された２つのフック４４等を最離間した位置となるようにして、荷物、例えば、ビールケース、果物ケース、ダンボール箱などの取っ手にフック４４、４４を掛けて図示のように使用される。
尚、本例においてもベルト調節具１０により長さ調節が可能である。
また、本例においては、フック４４にロック片は設けない構成とすることが好ましく、フック４４を結合ベルト４３に対して軸回動可能な構成とすることが好ましい。【００５４】
次に、本発明に係る他の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図９及び図１０は、第２実施形態に係るベルト調節具を示し、図９は、本実施形態のベルト調節具を示す概略斜視図、図１０は、同実施形態におけるベルト調節具の使用状態の一例を示し、（ａ）は、図２（ａ）または図５と同様図、（ｂ）は、図２（ｂ）と同様図を示す概略側面図である。
第１実施形態との相違点は、カバー体を備えず、挟み操作片を備えた点であり、他の構成は、第１実施形態と同様であるため、同一符号を付し、説明を省略する。【００５５】
本実施形態に係るベルト調節具１０Ａは、カバー体ではなく調節具本体１１の側壁に固着されたローラ支持軸１２ａ、１２ａによりローラ１２を回動可能に支持しており、更に、平板状に形成され、調節具本体１１に対して起倒可能な一対の挟み操作片１６ａ、１６ｂをベルト３０の長手方向に沿って枢支した構造としており、詳しくは、２つの挿通孔１４ａ、１４ｂが形成された調節具本体１１の孔枠に挟み操作片１６ａ、１６ｂを起倒可能に枢支している。
尚、図１０（ａ）では、挟み操作片１６ａ、１６ｂに指等による外力が加えられていない起立状態を示し、図１０（ｂ）では、挟み操作片１６ａ、１６ｂに指等による外力が加えられている倒伏状態を示している。【００５６】
本実施形態のベルト調節具１０Ａを用いてベルト３０の長さ調節をする場合は、図１０（ａ）に示す状態で、前記第１実施形態にて説明したように長さ調節をすることが可能である。
また、図１０（ｂ）に示すように、指で挟み操作片１６ａ、１６ｂを倒伏状態とし、次いで、前記第１実施形態にて説明したように長さ調節を行う態様としてもよい。
このような態様によれば、挟み操作片１６ａ、１６ｂの倒伏操作により、孔枠とベルト３０との間に隙間を容易に形成することが可能となり、容易にベルト３０の長さ調節を行うことができる。
尚、本実施形態では、カバー体を備えていないベルト調節具１０Ａを示しているが、カバー体を備えた構成としてもよく、カバー体に挟み操作片１６ａ、１６ｂを枢支する構成としてもよい。
また、挟み操作片１６ａ、１６ｂを、図１０（ａ）における起立状態、すなわち図示水平状態から上方に回動しないように規制する規制部材や常に同起立状態側に付勢する弾性部材を備える構成としてもよい。
さらに、前記第１実施形態で説明したベルト３０Ａ、荷物運搬用肩掛けベルト５０、５０Ａ、５０Ｂに本実施形態に係るベルト調節具１０Ａを取付、適用可能である。【００５７】
次に、本発明に係る他の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１１は、第３実施形態に係るベルト調節具を示す概略斜視図であり、ローラ１２が縦溝６０ｃの開口６０ｄから挿入され、栓体６１によって塞がれる工程を示している。
第１実施形態との相違点は、調節具本体１１が底部６０ｂとして本体部６０（第１実施形態ではカバー体２０）と一体になっており、本体部６０の側壁６０ａに形成された縦溝６０ｃの開口６０ｄからローラ１２が挿入され、ローラ１２を収容した後は、開口６０ｄを栓体６１で塞いだ点である。尚、図１１では発明の理解を容易とするため、ベルト調節具１０Ｂにベルト３０を通していないが、実際は第１実施形態と同様にベルト３０の長さ調整をするためにベルト３０に取付けられるものである。【００５８】
本実施形態に係るベルト調節具１０Ｂは、仕切部６０ｅを挟んで２つの挿通孔６０ｆを形成した底部６０ｂと、この仕切部６０ｅの両端部から突出する一対の側壁６０ａとを有し、該一対の側壁６０ａのそれぞれの内面に一組の縦溝６０ｃを形成した本体部６０と、本体部６０の一組の縦溝６０ｃに回転可能に両端部が支持されたローラ１２とを備えている。該一組の縦溝６０ｃは仕切部６０ｅの両端部に位置するよう形成されており、一組の縦溝６０ｃには、ローラ１２を縦溝６０ｃの上方向から挿入するための開口６０ｄが形成されている。そして、その開口６０ｄからローラ１２を収納した後は、取外し可能な栓体６１でローラ１２を塞ぎ込んだ構造としている。栓体６１は本体部６０と同様の樹脂製等で形成され、ローラ１２がスムーズに回転し、後記する遊び寸法を確保するために、ローラ１２の形状に合わせた半円形状の軸受部６１ａを備えている。上記縦溝６０ｃは、ローラ１２が上下に移動するための遊び寸法を有しており、ローラ１２を縦溝６０ｃ内に装着し栓体６１で塞ぎ込むとローラ１２と栓体６１の軸受部６１ａとの間に隙間ｄが生じる。【００５９】
前記のような構成とされたベルト調節具１０Ｂをベルトに取付けて使用する場合は、第1実施形態の図２（ａ）に示すように、仕切部６０ｅにベルトの一端を結合するとともに、他端を折り返し、ベルトの一端側の上方に重ねて、仕切部６０ｅの上方を通過させて、２つの挿通孔６０ｆの一方より他方に挿通させることによりベルトループを形成する。
そして、図２（ａ）に示すように、ベルトを緊張状態（例えば肩からかけている状態）であっても、上下に移動可能なローラ１２がベルトと仕切部６０ｅの間に介在しているので、ローラ１２の上方を通過するベルトと仕切部６０ｅの上方を通過するベルトの間に生じる摩擦作用を弱めることができ、容易にベルトの長さ調節を行うことができる。
また図２（ｂ）に示すように、底部６０ｂの孔枠とベルトとの当接が無くした状態で、ベルトの長さ調節を行う場合であっても、上述と同様に、ローラ１２が介在することによって、小さな力で微細な長さ調節も容易に行うことができる。【００６０】
このように遊び寸法を設けることにより、ベルト調節具１０Ｂにベルト（ここでは不図示）を通してベルトループを形成した場合には、上下移動可能なローラ１２がローラ１２の上方を通過するベルトによって底部６０ｂの仕切部６０ｅ側へと移動するので、ローラ１２と、仕切部６０ｅに結合されたベルトとが密着してローラ１２の回動を規制し、ベルトを調整された位置で強固に保持することができる。特にベルトが滑りやすい滑らかな素材からなる場合にも、ベルトの固定保持効果を発揮する。
また仕切部６０ｅの上方に上下移動可能なローラ１２が介在することで、仕切部６０ｅに結合されるベルトの厚みが厚い場合にも、その厚みに合わせてローラ１２が移動するので、厚みが異なる種々のベルトに対して利用できる。【００６１】
また栓体６１を取外し可能としているので、ローラ１２が破損した場合に取替えることができる。また、ベルトの素材などに応じて、すべりのよいローラ１２やすべりにくいように表面に凹凸を形成したローラ１２などに取替えることもできる。
更に、ローラ１２が本体部６０の縦溝６０ｃに収納されているので、スムーズなベルトの長さ調節を行うのに不可欠なローラ１２を紛失してしまうおそれがなく、使用者側で本体部６０にローラ１２の組付けを行う必要がない。【００６２】
尚、栓体６１の構成については図例のものに限定されるものではなく、ローラ１２を縦溝６０ｃに収納した後は、取外しできないように接着剤で接着したり、溶着させることにより、開口６０ｄを塞ぎ込んだ構造としてもよい。またローラ１２は回転可能に構成されるものであればよいので、上述の遊び寸法を有した縦溝６０ｃではなく、第１実施形態のように、枢支凹部２２によって仕切部６０ｅの上方位置で回転可能に固定支持されるものとしてもよい。【００６３】
次に、本発明に係る他の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１２（ａ）（ｂ）は、第４実施形態に係るベルト調節具を示す断面図であり、（ａ）はその一例を示しており、（ｂ）は更にその別の例を示している。
第１実施形態との相違点は、調節具本体１１が底部６０ｂとして本体部６０と一体になっている点であり、この構成は上述の第３実施形態と同様である。また、ローラ１２を側壁６０ａの横方向から挿入するための横開口６０ｇが形成されており、該横開口６０ｇからローラ１２が挿入され、ローラ１２を収容した後は、横開口６０ｇを栓体６２で塞いだ点は、第１実施形態乃至第３実施形態と相違する。尚、図１２では発明の理解を容易とするため、ベルト調節具１０Ｂにベルト３０を通していないが、実際は第１実施形態と同様にベルト３０の長さ調整をするためにベルト３０に取付けられるものである。また図１２（ａ）に示す例と図１２（ｂ）に示す例とは、ローラ１２が横開口６０ｇから抜け出ないようにした構成が異なるものである。【００６４】
まず図１２（ａ）に示す本実施形態に係るベルト調節具１０Ｃは、仕切部６０ｅを挟んで２つの挿通孔６０ｆ（図１１参照）を形成した底部６０ｂと、この仕切部６０ｅの両端部から突出する一対の側壁６０ａとを有し、該一対の側壁６０ａのそれぞれの内面に一組の縦溝６０ｃを形成した本体部６０と、本体部６０の一組の縦溝６０ｃに回転可能に両端部が支持されたローラ１２とを備えている。一組の縦溝６０ｃのうちいずれか一方には、ローラ１２を横方向から挿入するための横開口６０ｇが形成されており、その横開口６０ｇからローラ１２を収納した後は、取外し可能な栓体６２でローラ１２を塞ぎ込んだ構造としている。栓体６２は本体部６０と同様の樹脂製等で形成され、ローラ１２が横開口６０ｇから抜け出てしまうことや横開口６０ｇから埃などが侵入することなどを防いでいる。横開口６０ｇは鍵穴状とした合わせ孔６０ｈが形成されており、ローラ１２の一端には、この合わせ孔６０ｈに対応する突起１２ａが設けられている。横開口６０ｇからローラ１２を挿入する際には、突起１２ａが形成されていない端部から挿入し、突起１２ａを合わせ孔６０ｈに係合させて挿入していく。そして、ローラ１２を挿入した後は、その横開口６０ｇを栓体６２により塞ぐ構造としている。これにより、栓体６２が脱落するようなことがあっても、ローラ１２は突起１２ａが邪魔して横開口６０ｇから抜け出るおそれがないものとすることができる。【００６５】
上記縦溝６０ｃは、ローラ１２が上下に移動するための遊び寸法を有しており、その縦溝６０ｃの上方には、ローラ１２が当接する軸受部６０ｉと備えている。軸受部６０ｉは遊び寸法を確保するために、ローラ１２の形状に合わせて半円形状に形成されており、遊び寸法の構成、効果については、上述の第３実施形態と同様である。【００６６】
栓体６２の構成については図例のものに限定されるものではなく、ローラ１２を縦溝６０ｃに収納した後は、取外しできないように接着剤で接着したり、溶着させることにより、横開口６０ｇを塞ぎ込んだ構造としてもよい。これによれば、ローラ１２の取外しが困難になるので、ベルトの長さ調節をスムーズに行うために不可欠なローラ１２が外れて紛失するおそれがないものとすることができる。よってこの場合は横方向から挿入したローラが抜け出るおそれがないので、また合わせ孔６０ｈ及び、突起１２ａを備えていないものとすることができる。
更にローラ１２は回転可能に構成されるものであればよいので、上述の遊び寸法を有した縦溝６０ｃによって支持されるものではなく、第１実施形態のように、枢支凹部２２によって仕切部６０ｅの上方位置で回転可能に固定支持されるものとしてもよい。【００６７】
続いて図１２（ｂ）に示す本実施形態に係るベルト調節具１０Ｃは、図１２（ａ）の例とは更に別の例であり、ローラ１２が横開口６０ｇから抜け出ないようにした構成が異なるが、その他は同様の構成としたものである。
ローラ１２のいずれか一端部には、弾性変形可能な小突起１２ｂが上下に２箇所設けられており、ローラ１２を横開口６０ｇから挿入する際には、小突起１２ｂが形成されていない端部から挿入していき、小突起１２ｂが邪魔して横開口６０ｇに挿入できない箇所までローラ１２を挿入したら、小突起１２ｂを側壁６０ａの外側表面に押し当てて、押し込むようにして挿入していく。すると、小突起１２ｂが弾性変形して縦溝６０ｃ内に収納される（図１２（ｂ）の状態）。そして、ローラ１２を挿入した後は、その横開口６０ｇを栓体６２により塞ぐ構造としている。これにより、栓体６２が脱落するようなことがあっても、ローラ１２は小突起１２ｂが邪魔して横開口６０ｇから抜け出るおそれがないものとすることができる。
その他、縦溝６０ｃは、遊び寸法を有している点や、栓体６２の構成については、図１２（ａ）の例と同様である。【００６８】
次に、本発明に係る他の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１３は、第５実施形態に係るベルト調節具を示す概略分解斜視図であり、該ベルト調節具の組み付け工程を示している。
第１実施形態とは、別体に形成された底部６０ｂ（第１実施形態では調節具本体１１）と、本体部６０（第１実施形態ではカバー体２０）と、ローラ１２とが組み合わされた後、固着一体となされるものである点と、ローラ１２の支持構成が異なるものである。尚、図１３では発明の理解を容易とするため、ベルト調節具１０Ｄにベルト３０を通していないが、実際は第１実施形態と同様にベルト３０の長さ調整をするためにベルト３０に取付けられるものである。【００６９】
本実施形態に係るベルト調節具１０Ｄは、仕切部６０ｅを挟んで２つの挿通孔６０ｆを形成した底部６０ｂと、この仕切部６０ｅの両端部から突出する一対の側壁６０ａを有し、該一対の側壁６０ａのそれぞれの内面に一組の縦溝６０ｃを形成した本体部６０と、本体部６０の一組の縦溝６０ｃに回転可能に両端部が支持されたローラ１２とを備えている。ローラ１２を縦溝６０ｃに挿入した後、底部６０ｂを本体部６０に嵌め合わさせ、固着一体となるよう接着剤或いは薬剤や熱などにより溶着させる。
縦溝６０ｃは、ローラ１２が上下に移動するための遊び寸法を有しており、縦溝６０ｃの上方には、ローラ１２が当接する軸受部６０ｉを備えている。【００７０】
以上によれば、底部６０ｂと本体部６０とが別体に形成されたものであっても、ローラ１２を縦溝６０ｃに挿入した後、固着一体とされているので、底部６０ｂと本体部６０とが外れるようなことがなく、ベルトの長さ調節をスムーズ行うために不可欠なローラ１２が外れて紛失するおそれがないものとすることができる。【００７１】
次に、既製の調節具に取付けられるベルト調節補助具の実施形態について、図面を参照しながら説明する。上述の実施形態は、いずれもベルト調節具として、カバー体２０（或いは本体部６０）に対して専用品として一体或いは別体に形成された調節具本体１１（或いは底部６０ｂ）について説明してきたが、ここで説明するベルト調節補助具は、ベルトの調整器具として従来より用いられている「コキ」と称される「日」の字形状の調節具に、後付けで取付けて使用されるものである。【００７２】
図例のベルト調節補助具７０が後付けされる調節具８０は、仕切部８０ａを挟んで、ベルト３０を挿通させる２つの挿通孔８０ｂを備えており、図１４に示すように仕切部８０ａにベルト３０の一端３１を結合するとともに、他端を折り返し、ベルト３０の一端３１側の上方に重ねて、仕切部８０ａ上方を通過させて、２つの挿通孔８０ｂの一方より他方へ挿通させることによりベルトループを形成している（図２（ａ）参照）。
尚、一端３１の仕切部８０ａへの結合は、一端３１を仕切部８０ａに一巻廻し、縫合やカシメなどによりなされている。【００７３】
そしてこのようにベルト３０が通された調節具８０における仕切部８０ａ上に、２重に上下に重ねられるベルト３０のうち、上方に重ねられたベルト３０の下にローラ１２を挿入し、該ローラ１２を後記するカバー体７０の縦溝７２に挿入し、カバー体７０を調節具８０に嵌合させる。
ベルト調節補助具７０は、弾性のある樹脂材等で形成され、一対の側壁７０ａを有し、該一対の側壁７０ａのそれぞれの内面に、一組の縦溝７２を形成したカバー体７０と、該カバー体７０の一組の縦溝７２に回転可能に両端部が支持されるローラ１２とを組み合わせてなる。７３は開口状態となっている開口部を示している。
カバー体７０の両側壁７０ａの下端には調節具８０と嵌合させるための係止突起７１が４箇所、設けられており、該係止突起７１が調整具８０の下端に嵌め合わされるようになっている。
縦溝７２は調節具８０に組付けられた際に、仕切部８０ａの両端部の上方に位置するよう設けられ、ローラ１２が上下に移動するための遊び寸法を有するように縦長に形成されている。
このように遊び寸法を設けることにより、上下移動可能なローラ１２がローラ１２の上方を通過するベルトによって、調節具８０の仕切部８０ａ側（下方向）へと移動する。よって、ローラ１２と、仕切部６０ｅに結合されたベルト３０とが密着してローラ１２の回動を規制し、ベルト３０を調整された位置で強固に保持することができる。特にベルトが滑りやすい滑らかな素材からなる場合に、ベルト３０の固定保持効果を発揮する。
また仕切部８０ａの上方に上下移動可能なローラ１２が介在することで、仕切部８０ａに結合されるベルト３０の厚みが厚い場合にも、その厚みに合わせてローラ１２が移動するので、厚みが異なる種々のベルトに対して利用できる。【００７４】
これによれば、既製の調節具８０にベルト調節補助具７０を取付けるだけで、第１実施形態の図２（ａ）に示すように、ベルトを緊張状態（例えば肩からかけている状態）であっても、上下に移動可能なローラ１２がローラ１２の上方を通過するベルトと仕切部８０ａとの間に介在しているので、ローラ１２の上方を通過するベルトと仕切部８０ａの上方を通過するベルト３０との間に生じる摩擦作用を弱めることができ、容易にベルト３０の長さ調節を行うことができる。
また図１４（或いは図２（ｂ））に示すように、調節具８０の孔枠とベルト３０との当接が無くした状態で、ベルト３０の長さ調節を行う場合であっても、上述と同様に、ローラ１２が介在することによって、小さな力で微細な長さ調節も容易に行うことができる。【００７５】
尚、係止突起７１の構成は図例のものに限定されず、調節具８０の上方にベルト調節補助具７０が組み付けられる構造であればよい。またベルト調節補助具７０は、既製の調節具８０の形状、大きさに合わせて設計され、係止突起７１も調節具８０に嵌合可能なように設計されるものである。【００７６】
次に、ベルト調節具の参考例について、図面を参照しながら説明する。
図１５及び図１６は、ベルト調節具の参考例を示し、図１５は、本参考例のベルト調節具を示す概略斜視図、図１６は、同参考例におけるベルト調節具の使用状態の一例を示し、（ａ）は、通常の使用時、（ｂ）は、図２（ｂ）と同様図を示す概略側面図である。
第１実施形態との相違点は、カバー体を備えず、ローラが起倒可能に構成された点であり、他の構成は、第１実施形態と同様であるため、同一符号を付し、説明を省略する。【００７７】
本参考例に係るベルト調節具１０Ｅは、調節具本体１１に起倒可能にローラ１２を支持しており、詳しくは、調節具本体１１の側壁に起倒可能に枢着されたローラ支持揺動軸１２ｂ、１２ｂによりローラ１２を回動可能に支持しており、ローラ支持揺動軸１２ｂ、１２ｂの起倒に伴い、ローラ１２が調節具本体１１に対して起倒可能な構成としている。
また、調節具本体１１の所定の箇所、すなわち、ローラ１２の倒伏状態に対応する箇所に、ローラ１２の形状に合わせて半円状の孔枠凹所１１ａ、１１ａが凹設されている。
尚、図１５及び図１６（ｂ）では、指等の外力によってローラ１２が起立状態とされており、図１６（ａ）では、指等による外力が加えられていない倒伏状態を示している。【００７８】
前記のように構成されたベルト調節具１０Ｅは、通常の使用時においては、図１６（ａ）に示すようにローラ１２を倒伏状態とし、ベルト３０の仕切部の上方を通過させた他端３２側及びローラ１２と、仕切部１３に結合されたベルトの一端３１側との間の摩擦作用により、ベルト３０に対する位置が保持される。
一方、ベルト３０の長さ調節を行う場合は、図１６（ｂ）に示すように、ローラ支持揺動軸１２ｂ、１２ｂをしてローラ１２を起立状態とし、次いで、前記第１実施形態にて説明したように長さ調節を行うことが可能である。
このような態様によれば、ローラ１２の起立操作により、ベルト３０の仕切部の上方を通過させた他端３２側及びローラ１２と、仕切部１３に結合されたベルトの一端３１側との間の摩擦作用を容易に弱めることができ、長さ調節を容易に行うことができる。
また、通常の使用時には、ローラ１２を倒伏状態とすることで、調節具本体１１からのローラ１２の突出量を減少させることができ、意匠性にも優れたベルト調節具となる。【００７９】
尚、ローラ支持揺動軸１２ｂ、１２ｂを操作するための操作片や、常に倒伏状態側に付勢する弾性部材や、図１６（ｂ）における起立状態から時計回りに回動しないように規制する規制部材を備える構成としてもよい。
また、孔枠凹所１１ａを設けない構成としてもよく、あるいは、孔枠凹所１１ａをベルト挿通方向の両側、すなわち４箇所に設け、いずれか一方にローラ１２を倒伏させる構成としてもよい。
さらに、前記第１実施形態で説明したベルト３０Ａ、荷物運搬用肩掛けベルト５０、５０Ａ、５０Ｂに本実施形態に係るベルト調節具１０Ｅを取付、適用可能である。
さらにまた、実施形態では、ベルトは荷物運搬用肩掛けベルトを例示して説明したが、自動車や飛行機などのシートベルトや運搬具の掛け紐などベルトの長さ調節が必要なものに本発明のベルト用調節具の適用が可能であり、いずれも簡易な操作でスムーズに調節ができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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