(57)【要約】記録再生装置（１００）は、記録媒体（４３）が搭載される第１基板（４１）と、記録媒体に対する情報記録及び情報再生を行う記録再生ヘッド（２３）が固定される第２基板（２１）とを備え、第２基板は、第１基板に対して、第１基板と略平行な所定の方向に沿って相対的に移動し、第１基板と第２基板との間には、(i)第２基板の移動に合わせて移動可能であって、且つ(ii)第２基板が移動する際において、第２基板が移動する方向における断面が略円形となる粒状物（３０）が備えられている。
2008044267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が搭載される第１基板と、
前記第１基板に対面すると共に、前記記録媒体に対する情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行い且つ前記記録媒体側に向かって突き出した記録再生ヘッドが固定される第２基板と
を備え、
前記第１基板及び前記第２基板のうちの一方は、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方に対して、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方と略平行な所定の方向に沿って相対的に移動し、
前記第１基板と前記第２基板との間には、(i)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方の移動に合わせて移動可能であって、且つ(ii)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方が移動する際において、前記第１基板及び前記第２基板の一方が移動する方向における断面が略円形となる粒状物が備えられていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記第１基板と前記第２基板との間のうち前記記録媒体と前記記録再生ヘッドとの間には、前記粒状物が備えられていないことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記第１基板は、前記第２基板の側に向かって突き出ると共に、少なくとも一部が前記粒状物に対するストッパーとなる段差部分を備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記ストッパーの段差形状の少なくとも一部分が曲線であることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記ストッパーの段差形状の少なくとも一部分が階段状であることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記段差部分は、前記第１基板と一体形成されていることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記記録媒体は、前記段差部分上に搭載されることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記粒状物が前記段差部分に最も入り込んだ場合においても前記粒状物が前記記録再生ヘッドの前記段差側の端部と接触しないように前記粒状物の最小半径が定められることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の記録再生装置。
【請求項９】
(i)前記ストッパーの前記第１基板から突き出た大きさをａとし、(ii)前記ストッパーと前記第２基板との間の距離をｂとし、(iii)前記記録再生ヘッドの端部と前記ストッパーとの間の距離をｄとし、(iv)前記粒状物の中心を通り且つ前記第１基板又は前記第２基板と平行な線と、前記ストッパーが前記粒状物と接触する点と前記粒状物の中心とを結んだ線とがなす角度をθとした場合、前記粒状物の最小半径ｒは、ｂ＜ｄ／（１−ｃｏｓθ）である場合にｂ／２＜ｒを満たし、ｂ＞ｄ／（１−ｃｏｓθ）である場合にｂ／２＜ｒ＜ｄ／（１−ｃｏｓθ）又はｂ＜ｒを満たすことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
前記粒状物が少なくとも３つ備えられており、
前記少なくとも３つの粒状物の夫々の径は、前記最小半径ｒ以上であることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の記録再生装置。
【請求項１１】
前記第２基板は、前記第１基板の側に向かって突き出ると共に、少なくとも一部が前記粒状物に対するストッパーとなる段差部分を備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項１２】
前記ストッパーの段差形状の少なくとも一部分が曲線であることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の記録再生装置。
【請求項１３】
前記ストッパーの段差形状の少なくとも一部分が階段状であることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の記録再生装置。
【請求項１４】
前記段差部分は、前記第２基板と一体形成されていることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の記録再生装置。
【請求項１５】
前記記録再生ヘッドは、前記段差部分上に固定されることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の記録再生装置。
【請求項１６】
前記段差部分は、前記記録再生ヘッドと前記粒状物との間に備えられることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の記録再生装置。
【請求項１７】
前記粒状物が前記段差部分に最も入り込んだ場合においても前記粒状物が前記記録再生ヘッドの前記段差側の端部と接触しないように前記粒状物の最小半径が定められることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の記録再生装置。
【請求項１８】
(i)前記ストッパーの前記第２基板から突き出た大きさをａとし、(ii)前記ストッパーと前記第１基板との間の距離をｂとし、(iii)前記記録再生ヘッドの端部と前記ストッパーとの間の距離をｄとし、(iv)前記粒状物の中心を通り且つ前記第１基板又は前記第２基板と平行な線と、前記ストッパーが前記粒状物と接触する点と前記粒状物の中心とを結んだ線とがなす角度をθとした場合、前記粒状物の最小半径ｒは、ｂ＜ｄ／（１−ｃｏｓθ）である場合にｂ／２＜ｒを満たし、ｂ＞ｄ／（１−ｃｏｓθ）である場合にｂ／２＜ｒ＜ｄ／（１−ｃｏｓθ）又はｂ＜ｒを満たすことを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の記録再生装置。
【請求項１９】
前記粒状物が少なくとも３つ備えられており、
前記少なくとも３つの粒状物の夫々の径は、前記最小半径ｒ以上であることを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の記録再生装置。
【請求項２０】
前記記録再生ヘッドは、少なくとも先端が前記記録媒体に接触することで前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行い、
前記粒状物の直径の下限は、前記記録媒体と前記記録再生ヘッドとが接触する力によって前記記録媒体及び前記記録再生ヘッドの少なくとも一方が損傷する状態になる場合における前記第１基板と前記第２基板との間の距離であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項２１】
前記記録再生ヘッドは、少なくとも先端が前記記録媒体に接触することで前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行い、
前記粒状物の直径の上限は、前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行うことができるようになるまで前記記録媒体と前記記録再生ヘッドとが接触する場合における前記第１基板と前記第２基板との間の距離であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項２２】
前記記録再生ヘッドは、前記記録媒体に接触することなく前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行い、
前記粒状物の直径の上限は、前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行うことができ、且つ前記記録媒体と前記記録再生ヘッドとが最も遠ざかる状態における前記第１基板と前記第２基板との間の距離であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項２３】
前記記録再生ヘッドは、前記記録媒体に接触することなく前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行い、
前記粒状物の直径の下限は、前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行うことができ、且つ前記記録媒体と前記記録再生ヘッドとが最も近づく状態における前記第１基板と前記第２基板との間の距離であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項２４】
前記粒状物は、前記記録媒体のうち前記記録再生ヘッドと対面していない部分と前記第１基板との間に備えられることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば記録媒体を平面に沿って駆動させながら情報の記録及び再生の少なくとも一方を行う記録再生装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば複数のプローブを含むプローブアレイに対して、記録媒体を該記録媒体の記録面に沿って移動させる（駆動させる）ことで、複数のプローブの夫々を用いて記録媒体にデータを記録したり、或いは該記録媒体に記録されたデータを再生するプローブメモリの開発が進められている。記録媒体を移動させることに代えて、プローブアレイを駆動させるように構成してもよい。一般に、プローブ等の記録再生ヘッドと記録媒体とが一定の力で接触するように又は一定の距離を保つために、記録再生ヘッドを備える基板と記録媒体が搭載される基板との間にスペーサが備え付けられる。【０００３】
またこのようなスペーサが用いられるのは、上述するプローブメモリには限られない。例えば特許文献１に示すように、液晶に対して電圧を印加するための１対の電極基板間に、球状のスペーサが備え付けられている。また、特許文献２に示すように、光記録媒体を構成する複数の基板間の接着層に粒状物を含有させる例が開示されている。【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４９０４１号公報
【特許文献２】特開２００１−１９５７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献の技術では、スペーサを介して対面する電極基板又は層が固定されていることから、該技術をプローブアレイに対して駆動する記録媒体を備えるプローブメモリに適用することはできない。この問題は、プローブメモリに限らず、駆動する記録媒体に対して情報を記録又は再生する記録再生装置全般に当てはまる。【０００６】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えばプローブ等の記録再生ヘッドと記録媒体とが一定の力で接触する状態を維持しながら又は一定の距離を保ちながら安定的に情報の記録又は再生を行うことを可能とならしめる記録再生装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求の範囲第１項に記載の記録再生装置は、記録媒体が搭載される第１基板と、前記第１基板に対面すると共に、前記記録媒体に対する情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行い且つ前記記録媒体側に向かって突き出した記録再生ヘッドが固定される第２基板とを備え、前記第１基板及び前記第２基板のうちの一方は、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方に対して、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方と略平行な所定の方向に沿って相対的に駆動し、前記第１基板と前記第２基板との間には、(i)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方の駆動に合わせて移動可能であって、且つ(ii)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方が駆動する際において、前記第１基板及び前記第２基板の一方が駆動する方向における断面が略円形となる粒状物が備えられている。【０００８】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。
【図２】第１実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す半透過図である。
【図３】第１実施例に係る記録再生装置のうちストッパーの周辺部分を拡大した拡大断面図である。
【図４】第１の状態にある第１実施例に係る記録再生装置のうちストッパーの周辺部分を拡大した拡大断面図である。
【図５】第２の状態にある第１実施例に係る記録再生装置のうちストッパーの周辺部分を拡大した拡大断面図である。
【図６】第３の状態にある第１実施例に係る記録再生装置のうちストッパーの周辺部分を拡大した拡大断面図である。
【図７】第４の状態にある第１実施例に係る記録再生装置のうちストッパーの周辺部分を拡大した拡大断面図である。
【図８】第１実施例に係る記録再生装置における粒状物の径を決める際に参照される一のグラフである。
【図９】第１実施例に係る記録再生装置における粒状物の径を決める際に参照される他のグラフである。
【図１０】第２実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。
【図１１】第３実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。
【図１２】第４実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。
【図１３】第５実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。
【図１４】第６実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。
【図１５】第７実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。
【図１６】第８実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。
【図１７】第９実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。
【図１８】第１０実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。
【図１９】第１１実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。
【図２０】第１２実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。
【図２１】第１３実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０  筐体
２１  上部基板
２２  段差部分
２３  プローブ
２４  ストッパー
３０  粒状物
４１  下部基板
４２  段差部分
４３  記録媒体
４４  ストッパー
５１  ばね
５２  アクチュエータ
１００  記録再生装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明を実施するための最良の形態として、本発明の記録再生装置に係る実施形態の説明を進める。【００１２】
本発明の記録再生装置に係る実施形態は、記録媒体が搭載される第１基板と、前記第１基板に対面すると共に、前記記録媒体に対する情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行い且つ前記記録媒体側に向かって突き出した記録再生ヘッドが固定される第２基板とを備え、前記第１基板及び前記第２基板のうちの一方は、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方に対して、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方と略平行な所定の方向に沿って相対的に移動し、前記第１基板と前記第２基板との間には、(i)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方の移動に合わせて移動可能であって、且つ(ii)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方が移動する際において、前記第１基板及び前記第２基板の一方が移動する方向における断面が略円形となる粒状物が備えられている。【００１３】
本発明の記録再生装置に係る実施形態によれば、第２基板上に直接的に固定される又は第２基板上に設けられる構造物を介して第２基板上に間接的に固定される記録再生ヘッドを用いて、第１基板に搭載される記録媒体に対して、情報記録及び情報再生の少なくとも一方が行われる。第１基板と第２基板とは、互いに略平行な面で対面するように配置されている。そして、第１基板は、第２基板に略平行な方向に沿って移動可能に構成されている。或いは、第２基板は、第１基板に略平行な方向に沿って移動可能に構成されている。つまり、第１基板は、第２基板に対して相対的に移動可能に構成されている。【００１４】
本実施形態では特に、第１基板と第２基板との間には、粒状物が備え付けられている。粒状物は、第１基板又は第２基板の移動に合わせて移動可能である。具体的には、粒状物は、第１基板及び第２基板の少なくとも一方に固着されておらず、自由に移動することができるように、第１基板と第２基板との間に配置されている。また、粒状物は、第１基板及び第２基板の一方が移動する方向における断面（つまり、移動する方向に沿った断面）が略円形とである。つまり、本実施形態における粒状物は、文字通り略球状の形状を有するものに限られず、第１基板及び第２基板の一方が移動する方向における断面が略円形となるものをも含む広い概念である。また、本実施形態における「略円形」とは、文字通り円の形状を示すことに加えて、若干のゆがみを持ちつつも円と概ね同視することができる程度の形状や、多角形でありつつも円と概ね同視することができる程度の形状をも含む広い概念である。尚、粒状物は、第１基板と第２基板との間の全体に均一に又は離散的に備え付けられていてもよいし、第１基板と第２基板との間の一部に均一に又は離散的に備え付けられていてもよい。【００１５】
これにより、第１基板及び第２基板の一方を、第１基板及び第２基板の他方と略平行な方向に沿って好適に移動させることができる。より具体的には、第１基板及び第２基板の一方を移動させる場合には、粒状物はその断面が略円形であることから、第１基板及び第２基板の一方の移動に合わせて転がるように動く。従って、第１基板及び第２基板の一方の移動に特段の悪影響を与えることはない。このため、第１基板及び第２基板の一方を、第１基板及び第２基板の他方と略平行な方向に沿って好適に移動させることができる。【００１６】
加えて、粒状物の大きさ（例えば、径）を調整することで、第１基板と第２基板との間の距離（言い換えれば、記録再生ヘッドと記録媒体との間の距離又は記録再生ヘッドと記録媒体とが接触するときの力）を好適な状態に維持することができる。その結果、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を好適に行うことができる。より具体的には、記録再生ヘッドと記録媒体とが接触する状態で情報記録及び情報再生の少なくとも一方が行われる場合には、記録再生ヘッドと記録媒体とが破損しない程度の力で接触するように粒状物の大きさを調整すれば、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を好適に行うことができる。他方、記録再生ヘッドと記録媒体とが接触しない状態で情報記録及び情報再生の少なくとも一方が行われる場合には、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行うことができる記録再生ヘッドと記録媒体との間の距離を実現するように粒状物の大きさを調整すれば、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を好適に行うことができる。【００１７】
加えて、第１基板に対して第２基板に近づく方向に意図せぬ外力が加えられた場合であっても、第１基板と第２基板との間に粒状物が備え付けられていることから、記録再生ヘッド又は記録媒体に加わる力を、粒状物に分散させることができる。或いは、第１基板と第２基板との（言い換えれば、記録再生ヘッドと記録媒体との）意図せぬ接触を好適に防ぐことができる。第２基板に対して第１基板に近づく方向に意図せぬ外力が加えられた場合であっても同様である。これは、記録再生ヘッド及び記録媒体の少なくとも一方の破損を防止することができるため、実践上大変有利である。【００１８】
以上説明したように、本実施形態に係る記録再生装置によれば、記録再生ヘッドと記録媒体とが一定の力で接触する状態を維持しながら又は一定の距離を保ちながら安定的に情報の記録又は再生を行うことができる。【００１９】
本発明の記録再生装置に係る実施形態の一の態様は、前記第１基板と前記第２基板との間のうち前記記録媒体と前記記録再生ヘッドとの間には、前記粒状物が備えられていない。【００２０】
この態様によれば、記録媒体に対する記録再生ヘッドによる情報記録及び情報再生の少なくとも一方が、粒状物により妨害される不都合を好適に防ぐことができる。【００２１】
本発明の記録再生装置に係る実施形態の他の態様は、前記第１基板は、前記第２基板の側に向かって突き出ると共に、少なくとも一部が前記粒状物に対するストッパーとなる段差部分を備える。【００２２】
この態様によれば、ストッパーとしての段差部分（つまり、第１基板上に突き出た出っ張り部分ないしは突起部分）に粒状物が接触する（或いは、衝突する又はぶつかる）ことで、該ストッパーの奥側（具体的には、粒状物から見て奥側）に位置する記録再生ヘッドに粒状物が接触する不都合を好適に防ぐことができる。また、粒状物が、記録再生装置の外部へ流出する不都合を好適に防ぐことができる。つまり、粒状物の移動範囲を好適に制限することができる。【００２３】
尚、記録再生ヘッドに粒状物が接触する不都合及び粒状物が記録再生装置の外部へ流出する不都合の夫々を好適に防ぐためには、記録再生ヘッド側への粒状物の移動範囲及び記録再生ヘッドとは反対側への（つまり、記録再生装置の外部側への）粒状物の移動範囲の夫々を制限することができるように、ストッパーとしての段差部分を備えていることが好ましい。【００２４】
上述の如く第１基板が段差部分を備える記録再生装置の態様は、前記ストッパーの段差形状の少なくとも一部分が曲線であるように構成してもよい。【００２５】
このように構成すれば、粒状物の移動範囲を好適に制限することができると共に、粒状物とストッパーとの接触による衝撃を緩和することができる。言い換えれば、粒状物がストッパーの角に点で接触する状態を相応に防止することができるため、粒状物とストッパーとの接触による衝撃を緩和することができる。【００２６】
特に、ストッパーの段差形状の少なくとも一部分が粒状物の外形とかみ合うように、ストッパーの段差形状の少なくとも一部分を設定するように構成すれば、粒状物が、ストッパーに対して面で接触することになり、その衝撃をより緩和することができる。これにより、粒状物又は段差部分の損傷を防ぐことができる。【００２７】
上述の如く第１基板が段差部分を備える記録再生装置の態様は、前記ストッパーの段差形状の少なくとも一部分が階段状であるように構成してもよい。【００２８】
このように構成すれば、粒状物は、階段状の各段差に接触するため、粒状物が、ストッパーに対して複数の点で接触する。このため、粒状物とストッパーとの接触による衝撃が、階段状の各段差に分散される。これにより、粒状物がストッパーの角に一点で接触する状態を相応に防止することができるため、粒状物とストッパーとの接触による衝撃を緩和することができる。【００２９】
尚、階段状の段差形状を有する場合には、段差形状のうち粒状物が接触する部分を結んだ線が、粒状物の外形とかみ合うように、ストッパーの段差形状を設定するように構成してもよい。これにより、粒状物が、ストッパーに対してより多くの複数の点で接触することができ、その衝撃をより緩和することができる。これにより、粒状物又は段差部分の損傷を防ぐことができる。【００３０】
上述の如く第１基板が段差部分を備える記録再生装置の態様では、前記段差部分は、前記第１基板と一体形成されているように構成してもよい。【００３１】
このように構成すれば、段差部分を比較的容易に形成することができる。【００３２】
上述の如く第１基板が段差部分を備える記録再生装置の態様では、前記記録媒体は、前記段差部分上に搭載されるように構成してもよい。【００３３】
このように構成すれば、粒状物が記録再生ヘッドに接触する不都合を好適に防ぐことができると共に、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を好適に行うことができる。【００３４】
上述の如く第１基板が段差部分を備える記録再生装置の態様では、前記粒状物が前記段差部分に最も入り込んだ場合においても前記粒状物が前記記録再生ヘッドの前記段差側の端部と接触しないように前記粒状物の最小半径が定められるように構成してもよい。【００３５】
このように構成すれば、記録再生ヘッドに粒状物が接触する不都合を好適に防ぐことができる。【００３６】
上述の如く粒状物の最小半径が定められる記録再生装置の態様では、(i)前記ストッパーの前記第１基板から突き出た大きさをａとし、(ii)前記ストッパーと前記第２基板との間の距離をｂとし、(iii)前記記録再生ヘッドの端部と前記ストッパーとの間の距離をｄとし、(iv)前記粒状物の中心を通り且つ前記第１基板又は前記第２基板と平行な線と、前記ストッパーが前記粒状物と接触する点と前記粒状物の中心とを結んだ線とがなす角度をθとした場合、前記粒状物の最小半径ｒは、ｂ＜ｄ／（１−ｃｏｓθ）である場合にｂ／２＜ｒを満たし、ｂ＞ｄ／（１−ｃｏｓθ）である場合にｂ／２＜ｒ＜ｄ／（１−ｃｏｓθ）又はｂ＜ｒを満たすように構成してもよい。【００３７】
このように構成すれば、後に図面を用いて詳述するように、記録再生ヘッドに粒状物が接触する不都合を好適に防ぐことができる。【００３８】
上述の如く粒状物の最小半径が定められる記録再生装置の態様では、前記粒状物が少なくとも３つ備えられており、前記少なくとも３つの粒状物の夫々の径は、前記最小半径ｒ以上であるように構成してもよい。【００３９】
このように構成すれば、少なくとも３つの粒状物が最小半径ｒ以上の大きさを有しているため、平面上の形状を有する第１基板と第２基板との間の距離を一定に保つことができると共に、上述した各種効果を好適に享受することができる。【００４０】
本発明の記録再生装置に係る実施形態の他の態様は、前記第２基板は、前記第１基板の側に向かって突き出ると共に、少なくとも一部が前記粒状物に対するストッパーとなる段差部分を備える。【００４１】
この態様によれば、ストッパーとしての段差部分（つまり、第２基板上に突き出た出っ張り部分ないしは突起部分）に粒状物が接触する（或いは、衝突する又はぶつかる）ことで、該ストッパーの奥側（具体的には、粒状物から見て奥側）に位置する記録再生ヘッドに粒状物が接触する不都合を好適に防ぐことができる。また、粒状物が、記録再生装置の外部へ流出する不都合を好適に防ぐことができる。つまり、粒状物の移動範囲を好適に制限することができる。従って、第１基板が備える段差部分により享受することができることができる各種効果と同様の効果を好適に享受することができる。【００４２】
上述の如く第２基板が段差部分を備える記録再生装置の態様は、前記ストッパーの段差形状の少なくとも一部分が曲線であるように構成してもよい。【００４３】
このように構成すれば、粒状物の移動範囲を好適に制限することができると共に、粒状物とストッパーとの接触による衝撃を緩和することができる。言い換えれば、粒状物がストッパーの角に点で接触する状態を相応に防止することができるため、粒状物とストッパーとの接触による衝撃を緩和することができる。【００４４】
上述の如く第２基板が段差部分を備える記録再生装置の態様は、前記ストッパーの段差形状の少なくとも一部分が階段状であるように構成してもよい。【００４５】
このように構成すれば、粒状物は、階段状の各段差に接触するため、粒状物が、ストッパーに対して複数の点で接触する。このため、粒状物とストッパーとの接触による衝撃が、階段状の各段差に分散される。これにより、粒状物がストッパーの角に一点で接触する状態を相応に防止することができるため、粒状物とストッパーとの接触による衝撃を緩和することができる。【００４６】
上述の如く第２基板が段差部分を備える記録再生装置の態様は、前記段差部分は、前記第２基板と一体形成されているように構成してもよい。【００４７】
このように構成すれば、段差部分を比較的容易に形成することができる。【００４８】
上述の如く第２基板が段差部分を備える記録再生装置の態様は、前記記録再生ヘッドは、前記段差部分上に固定されるように構成してもよい。【００４９】
このように構成すれば、記録媒体に粒状物が接触する不都合を好適に防ぐことができると共に、記録媒体に対面する位置に配置される記録再生ヘッドに粒状物が接触する不都合を好適に防ぐことができる。【００５０】
上述の如く第２基板が段差部分を備える記録再生装置の態様は、前記段差部分は、前記記録再生ヘッドと前記粒状物との間に備えられるように構成してもよい。【００５１】
このように構成すれば、記録媒体に粒状物が接触する不都合を好適に防ぐことができると共に、記録媒体に対面する位置に配置される記録再生ヘッドに粒状物が接触する不都合を好適に防ぐことができる。【００５２】
上述の如く第２基板が段差部分を備える記録再生装置の態様では、前記粒状物が前記段差部分に最も入り込んだ場合においても前記粒状物が前記記録再生ヘッドの前記段差側の端部と接触しないように前記粒状物の最小半径が定められるように構成してもよい。【００５３】
このように構成すれば、記録再生ヘッドに粒状物が接触する不都合を好適に防ぐことができる。【００５４】
上述の如く粒状物の最小半径が定められる記録再生装置の態様では、(i)前記ストッパーの前記第２基板から突き出た大きさをａとし、(ii)前記ストッパーと前記第１基板との間の距離をｂとし、(iii)前記記録再生ヘッドの端部と前記ストッパーとの間の距離をｄとし、(iv)前記粒状物の中心を通り且つ前記第１基板又は前記第２基板と平行な線と、前記ストッパーが前記粒状物と接触する点と前記粒状物の中心とを結んだ線とがなす角度をθとした場合、前記粒状物の最小半径ｒは、ｂ＜ｄ／（１−ｃｏｓθ）である場合にｂ／２＜ｒを満たし、ｂ＞ｄ／（１−ｃｏｓθ）である場合にｂ／２＜ｒ＜ｄ／（１−ｃｏｓθ）又はｂ＜ｒを満たすように構成してもよい。【００５５】
このように構成すれば、後に図面を用いて詳述するように、記録再生ヘッドに粒状物が接触する不都合を好適に防ぐことができる。【００５６】
上述の如く粒状物の最小半径が定められる記録再生装置の態様では、前記粒状物が少なくとも３つ備えられており、前記少なくとも３つの粒状物の夫々の径は、前記最小半径ｒ以上であるように構成してもよい。【００５７】
このように構成すれば、少なくとも３つの粒状物が最小半径ｒ以上の大きさを有しているため、平面上の形状を有する第１基板と第２基板との間の距離を一定に保つことができると共に、上述した各種効果を好適に享受することができる。【００５８】
本発明の記録再生装置に係る実施形態の他の態様は、前記記録再生ヘッドは、少なくとも先端が前記記録媒体に接触することで前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行い、前記粒状物の直径の下限は、前記記録媒体と前記記録再生ヘッドとが接触する力によって前記記録媒体及び前記記録再生ヘッドの少なくとも一方が損傷する状態になる場合における前記第１基板と前記第２基板との間の距離である。【００５９】
この態様によれば、このように直径の下限が定められる粒状物により、記録媒体及び記録再生ヘッドの少なくとも一方が損傷する状態になるという不都合を防ぐことができる。仮に、このような下限より小さい粒状物が備え付けられていれば、記録媒体及び記録再生ヘッドの少なくとも一方が損傷する状態になるまで、記録媒体と記録再生ヘッドとが強い力で接触しかねない。しかるに、本実施形態では、このような下限以上の粒状物が備え付けられているため、記録媒体及び記録再生ヘッドの少なくとも一方が損傷する状態になる前に、第１基板又は第２基板が粒状物に接触し、記録媒体と記録再生ヘッドとがそれ以上強い力で押し付けられることはなくなる。つまり、記録媒体及び記録再生ヘッドの少なくとも一方が損傷する状態になるまで、記録媒体と記録再生ヘッドとが強い力で接触することがなくなる。【００６０】
本発明の記録再生装置に係る実施形態の他の態様は、前記記録再生ヘッドは、少なくとも先端が前記記録媒体に接触することで前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行い、前記粒状物の直径の上限は、前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行うことができるようになるまで前記記録媒体と前記記録再生ヘッドとが接触する場合における前記第１基板と前記第２基板との間の距離である。【００６１】
この態様によれば、このように直径の上限が定められる粒状物により、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行うことができる。仮に、このような上限より大きい粒状物が備え付けられていれば、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行うために必要な力で記録媒体と記録再生ヘッドとが接触するようになる前に、第１基板及び第２基板が粒状物と接触してしまう。このため、情報記録や情報再生に必要な力で記録媒体と記録再生ヘッドとが接触する状態を得ることができなくなってしまう。しかるに、本実施形態では、このような上限以下の粒状物が備え付けられているため、情報記録や情報再生に必要な力で記録媒体と記録再生ヘッドとを接触させることができる。【００６２】
本発明の記録再生装置に係る実施形態の他の態様は、前記記録再生ヘッドは、前記記録媒体に接触することなく前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行い、前記粒状物の直径の上限は、前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行うことができ、且つ前記記録媒体と前記記録再生ヘッドとが最も遠ざかる状態における前記第１基板と前記第２基板との間の距離である。【００６３】
この態様によれば、このように直径の上限が定められる粒状物により、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行うことができる。仮に、このような上限より大きい粒状物が備え付けられていれば、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行うことができるようになるまで、記録媒体と記録再生ヘッドとを近づけることができない。言い換えれば、粒状物が第１基板及び第２基板の夫々と接触する時点での記録媒体と記録再生ヘッドとの間の間隔が、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行うことができる間隔を上回ってしまう。しかるに、本実施形態では、このような上限以下の粒状物が備え付けられているため、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行うことができるようになるまで、記録媒体と記録再生ヘッドとを近づけることができる。【００６４】
本発明の記録再生装置に係る実施形態の他の態様は、前記記録再生ヘッドは、前記記録媒体に接触することなく前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行い、前記粒状物の直径の下限は、前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行うことができ、且つ前記記録媒体と前記記録再生ヘッドとが最も近づく状態における前記第１基板と前記第２基板との間の距離である。【００６５】
この態様によれば、このように直径の下限が定められる粒状物により、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行うことができる。仮に、このような下限より小さい粒状物が備え付けられていれば、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行うことができるようになるまで記録媒体と記録再生ヘッドとを遠ざけた場合に、粒状物は第１基板又は第２基板の少なくとも一方と接触していない。言い換えれば、粒状物が第１基板及び第２基板の夫々と接触するまで記録媒体と記録再生ヘッドとを近づければ、記録媒体と記録再生ヘッドとの間の間隔が、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行うことができる間隔を下回ってしまう。これでは、上述した各種効果が半減してしまいかねない。しかるに、本実施形態では、このような上限以下の粒状物が備え付けられているため、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行うことができるようになるまで記録媒体と記録再生ヘッドとを遠ざけた場合であっても、粒状物は第１基板及び第２基板と接触していることから、上述した各種効果を享受することができる。言い換えれば、記録媒体と記録再生ヘッドとの間の間隔が、情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行うことができる間隔を下回ってしまうという不都合を防ぐことができ、その結果、上述した各種効果を享受することができる。【００６６】
本発明の記録再生装置に係る実施形態の他の態様は、前記粒状物は、前記記録媒体のうち前記記録再生ヘッドと対面していない部分と前記第１基板との間に備えられる。【００６７】
この態様によれば、記録媒体の上にも粒状物が備え付けられていてもよい。但し、情報記録及び情報再生の少なくとも一方に対して悪影響を及ぼさないように備え付けられることが好ましい。【００６８】
本実施形態のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされよう。【００６９】
以上説明したように、本発明の記録再生装置に係る実施形態によれば、記録媒体が搭載される第１基板と、記録再生ヘッドが固定される第２基板とを備え、第１基板と第２基板との間には粒状物が備え付けられている。従って、記録再生ヘッドと記録媒体とが一定の力で接触する状態を維持しながら又は一定の距離を保ちながら安定的に情報の記録又は再生を行うことができる。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。【００７１】
（１）  第１実施例
初めに、図１及び図２を参照して、本発明の記録再生装置に係る第１実施例について説明する。ここに、図１は、第１実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図であり、図２は、第１実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す半透過図（斜めからの図ではない）である。【００７２】
図１及び図２に示すように、第１実施例に係る記録再生装置１は、本発明における「第２基板」の一具体例を構成する上部基板２１及び本発明の「第１基板」の一具体例を構成する下部基板４１の夫々を備える箱状の筐体１０を備えている。筐体１０は、例えば、センチメートルオーダー（又は、ミリメートルオーダー、マイクロメートルオーダー或いはナノメートルオーダー）のサイズを有している。また、上部基板２１と下部基板４１とは、互いに略平行な位置関係を有している。つまり、上部基板２１と下部基板４１との夫々は、ｘｙ平面に沿って配置されている。【００７３】
上部基板２１は、その一部が他の一部よりも突き出た段差部分２２を備えている。段差部分２２の両端部分は、後述する粒状物３０に対するストッパー２４となっている。また、上部基板２１の段差部分２２には、本発明における「記録再生ヘッド」の一具体例を構成する複数のプローブ２３が備え付けられている。複数のプローブ２３は、先端が細くとがっており、下部基板４１の所定位置に搭載される記録媒体４３に対して該先端から電圧を印加することで、記録媒体４３に対するデータの記録や再生を行う。【００７４】
例えば、ＳＮＤＭ（Scanning Nonlinear Dielectric Microscopy）原理を利用した記録再生装置１００であれば、強誘電体より構成される記録媒体４３に対して、強誘電体の抗電界を超える電界を複数のプローブ２３の少なくとも一つの先端より印加することで、強誘電体の分極方向により示されるデータを記録する。他方、再生時には、強誘電体に交番電界を印加し、そのときの強誘電体の一定の微小領域における容量Ｃｓの違いないし容量Ｃｓの変化の違いを検出することにより、強誘電体の分極の方向として記録されたデータを読み取り、再生する。【００７５】
もちろん、ＳＮＤＭ原理を利用した記録再生装置に限らず、各種手法を利用した記録再生装置であってもよいことは言うまでもない。【００７６】
更に、上部基板２１は、アクチュエータ５２を介して筐体１０と接続されている。下部基板４１はバネ５１を介して筐体１０と接続されている。バネ５１は、下部基板４１に対してｚ軸方向の力（具体的には、下部基板４１を上部基板２１に押し付ける力）を加える。言い換えれば、バネ５１は、下部基板４１をｚ軸方向において支持している。また、アクチュエータ５２は、静電駆動や電磁駆動や機械駆動等の各種駆動方式を利用して、上部基板２１を図１中のｘ軸方向及びｙ軸方向に移動させる。つまり、本実施例においては、上部基板２１（言い換えれば、複数のプローブ２３がｘｙ平面上を移動する平面駆動方式を採用している。【００７７】
第１実施例では特に、第１基板２１と第２基板４１との間のうち複数のプローブ２３及び記録媒体４３が配置されない部分に、複数の略球状の粒状物３０が備え付けられている。複数の粒状物３０の夫々は、例えば樹脂等のビーズ球である。また、複数の球状物３０は、第１基板２１と第２基板４１との間のうち複数のプローブ２３及び記録媒体４３が配置されない部分に均一に備え付けられていてもよいし、或いは離散的に備え付けられていてもよい。そして、複数の球状物３０の夫々は、上部基板２１のｘｙ平面に沿った方向への移動に合わせて移動する。例えば、上部基板がｘ軸の正の方向へ移動した場合には、該移動に合わせて転がりながらｘ軸の正の方向へ移動する。【００７８】
このように、第１基板２１と第２基板４１との間のうち複数のプローブ２３及び記録媒体４３が配置されない部分に、複数の略球状の粒状物３０が備え付けられているため、まず、複数のプローブ２３（言い換えれば、複数のプローブ２３を備える上部基板２１）を、記録媒体４３（言い換えれば、記録媒体４３が搭載される下部基板４１）と略平行な方向に沿って（つまり、ｘｙ平面に沿って）好適に移動させることができる。より具体的には、複数のプローブ２３を備える上部基板２１を移動させる場合には、粒状物３０はその断面が略円形であることから、複数のプローブ２３を備える上部基板２１の移動に合わせて転がるように動く。従って、粒状物３０の存在が、複数のプローブ２３を備える上部基板２１の移動に特段の悪影響を与えることはない。このため、複数のプローブ２３を、記録媒体４３と略平行な方向に沿って好適に移動させることができる。【００７９】
加えて、粒状物３０の大きさ（具体的には、径）を調整することで、上部基板２１と下部基板４１との間の距離を概ね一定に、殆ど一定に又は常に一定に保つことができる。言い換えれば、上部基板２１と下部基板４１とが略平行となる状態を維持することができる。このため、複数のプローブ２３と記録媒体４３とが接触する状態でデータの記録及び再生が行われる場合には、複数のプローブ２３と記録媒体４３とが接触するときの力を概ね一定に、殆ど一定に又は常に一定に保ちながら、複数のプローブ２３を記録媒体４３に対して移動させることができる。或いは、複数のプローブ２３と記録媒体４３とが接触しない状態でデータの記録及び再生が行われる場合には、複数のプローブ２３と記録媒体４３との間の距離を概ね一定に、殆ど一定に又は常に一定に保ちながら、複数のプローブ２３を記録媒体４３に対して移動させることができる。【００８０】
加えて、上部基板２１に対して下部基板４１に近づく方向に意図せぬ外力が加えられた場合であっても、上部基板２１と下部基板４１との間に粒状物３０が備え付けられていることから、外力に起因して複数のプローブ２３から記録媒体４３へ加わる力又は記録媒体４３から複数のプローブ２３へ加わる力を、粒状物３０に分散させることができる。或いは、複数のプローブ２３と記録媒体４３との意図せぬ接触を好適に防ぐことができる。下部基板４１に対して上部基板２１に近づく方向に意図せぬ外力が加えられた場合であっても同様である。これは、複数のプローブ２３及び記録媒体４３の破損を防止することができるため、実践上大変有利である。【００８１】
更に、ストッパー２４により、粒状物３０が複数のプローブ２３の側へ侵出することを好適に防ぐことができる。これにより、上述した粒状物３０による各種効果を好適に享受しながら、粒状物３０による悪影響を受けることなく、データの記録及び再生を好適に行うことができる。【００８２】
ここで、複数の粒状物３０の夫々の大きさ（具体的には、径）は、以下に示す要素を考慮して決定されることが好ましい。以下、複数の粒状物３０の夫々の径を決定する要素について、図３から図９を参照して説明を進める。ここに、図３は、第１実施例に係る記録再生装置のうちストッパーの周辺部分を拡大した拡大断面図であり、図４は、第１の状態にある第１実施例に係る記録再生装置のうちストッパーの周辺部分を拡大した拡大断面図であり、図５は、第２の状態にある第１実施例に係る記録再生装置のうちストッパーの周辺部分を拡大した拡大断面図であり、図６は、第３の状態にある第１実施例に係る記録再生装置のうちストッパーの周辺部分を拡大した拡大断面図であり、図７は、第４の状態にある第１実施例に係る記録再生装置のうちストッパーの周辺部分を拡大した拡大断面図であり、図８は、第１実施例に係る記録再生装置における粒状物の径を決める際に参照される一のグラフであり、図９は、第１実施例に係る記録再生装置における粒状物の径を決める際に参照される他のグラフである。【００８３】
初めに、粒状物３０がプローブ２３と接触する不都合を防ぐという観点から定められる粒状物３０の半径の条件について説明する。【００８４】
図３に示すように、上部基板２１から突き出たストッパー２４の大きさ（つまり、ストッパー２４のｚ方向における高さ）をａとする。また、ストッパー２４と下部基板４１との間の距離をｂとする。また、複数のプローブ２３のうち最も外側に固定されるプローブ２３（つまり、最も粒状物３０に近づくプローブ２３）の端部（より具体的には、粒状物３０側の端部）とストッパー２４（より具体的には、ストッパー２４のプローブ２３側の端部）との間の距離をｄとする。また、粒状物３０の中心を通り且つ上部基板２１及び下部基板４１と平行な線αと、ストッパー２４が粒状物３０と接触する点ｐと粒状物３０の中心とを結んだ線βとがなす角度をθとする。また、粒状物３０の半径をｒとする。【００８５】
ここで、図４に示すように、ｒ≦ｂ／２であるとすれば、粒状物３０は、ストッパー２４に接触することなく（つまり、ぶつかることなく）、複数のプローブ２３が配置されている部分へ移動してしまう。これは、複数のプローブ２３の破損にもつながるため好ましくない。このため、粒状物の半径ｒは、ｒ＞ｂ／２である必要がある。【００８６】
続いて、図５に示すように、ｒ≧ｂである場合には、粒状物３０の一部分ですら、ストッパー２４より内側（つまり、複数のプローブ２３が固定されている部分）へは入り込まない。従って、粒状物３０の半径ｒは、ｒ≧ｂであることが好ましい。【００８７】
続いて、図６に示すように、粒状物３０の一部分がストッパー２４より内側へ入り込む場合（つまり、ｂ／２＜ｒ＜ｂである場合）について考察する。ストッパー２４より内側へ入り込む粒状物３０の一部の大きさｔは、ｔ＝ｒ−ｒ×ｃｏｓθ＝ｒ（１−ｃｏｓθ）となる。従って、粒状物３０がプローブ２３と接触しないためには、ｔ＝ｒ（１−ｃｏｓθ）＜ｄである必要がある。これにより、ｒ＜ｄ／（１−ｃｏｓθ）である必要がある。【００８８】
このとき、図５において説明したｂと、ｄ／（１−ｃｏｓθ）との大小関係を考慮する必要がある。ｂ≦ｄ／（１−ｃｏｓθ）であれば、粒状物３０の半径ｒは、ｂ／２＜ｒであれば、粒状物３０がプローブ２３に接触する不都合は防がれる。他方、ｂ＞ｄ／（１−ｃｏｓθ）である場合には、粒状物３０の半径ｒは、ｂ／２＜ｒ＜ｄ／（１−ｃｏｓθ）又はｂ＜ｒであれば、粒状物３０がプローブ２３に接触する不都合は防がれる。【００８９】
以上まとめると、粒状物３０がプローブ２３に接触する不都合を防ぐという観点から定められる粒状物３０の半径ｒの条件は、ｂ≦ｄ／（１−ｃｏｓθ）であれば、ｂ／２＜ｒとなり、ｂ＞ｄ／（１−ｃｏｓθ）である場合には、ｂ／２＜ｒ＜ｄ／（１−ｃｏｓθ）又はｂ＜ｒとなる。【００９０】
他方で、複数のプローブ２３の配置によっては、図７に示すように、複数のプローブ２３のうち最も外側に固定されるプローブ２３（以降、適宜“外側プローブ”と称する）の先端部分が粒状物３０の下方に入り込む場合も想定される。この場合について考察する。ここで、外側プローブ２３と上部基板２１とがなす角度をαとし、外側プローブ２３の先端と粒状物３０の外側プローブ２３に近い側の端部との間の距離をＤとし、外側プローブ２３がｙ＝Ａｘ＋Ｂ（但し、ｘｙ座標の原点は、粒状物３０の中心Ｏとする）にて示される式にて表されるものとする。【００９１】
このとき、粒状物３０の中心Ｏと外側プローブ２３との間の距離ｍは、点と線との距離の公式により、ｍ＝｜Ｂ｜／（（１＋Ａ２）１／２）にて示される。従って、粒状物３０と外側プローブ２３とが接触しないためには、ｍ＞ｒである必要がある。【００９２】
ここで、Ａは、上部基板２３に対する外側プローブ２３の傾きを示していることから、Ａ＝ｔａｎαと示される。また、Ｂは、粒状物３０の中心Ｏを原点とするｘｙ平面上における外側プローブ３０を示す式ｙ＝Ａｘ＋Ｂのｙ切片である。図７より、Ｂ＝ｒ＋ｃにて示されることが分かる。ここで、図７より、ｃ＝（ｒ−Ｄ）×ｔａｎαにて示されることが分かる。【００９３】
このようなＡ及びＢをｍに代入することで、上述のｍ＞ｒという式は、｜ｒ＋（ｒ−Ｄ）×ｔａｎα｜／（（（１＋（ｔａｎ２α）１／２）＞ｒとなる。これより、粒状物３０が外側プローブ２３に接触する不都合を防ぐと言う観点からは、粒状物３０の半径ｒは、ｒ＞Ｄ×（ｓｉｎα／（１＋ｓｉｎα＋ｃｏｓα）を満たす必要がある。【００９４】
続いて、好適なデータの記録及び再生を実現する際の複数のプローブ２３と記録媒体４３との位置関係から定められる粒状物３０の半径ｒについて説明する。【００９５】
初めに、複数のプローブ２３が記録媒体４３に接触することによってデータの記録及び再生が行われる場合について説明する。【００９６】
図８に示すように、複数のプローブ２３と記録媒体４３とが接触する際の力（つまり、複数のプローブ２３又は記録媒体４３に加わる応力）を縦軸にとり、バネ５１より下部基板４１に加えられるｚ方向の力（図１参照）を横軸にとったグラフから、粒状物３０の半径ｒを定めることができる。【００９７】
複数のプローブ２３と記録媒体４３とが接触していない状態から下部基板４１に力を加えていくと、力Ｆ１１を加えた段階で複数のプローブ２３が記録媒体４３に接触する。その後、上部基板２１に加える力を増加させるに従って、複数のプローブ２３と記録媒体４３とが接触する際の力も増加していく。【００９８】
ここで、複数のプローブ２３と記録媒体４３とが接触する際の力が、データの記録・再生動作に必要な最小の接触力であるＦ２１以上になった時点で、データの記録及び再生動作を行うことができるようになる。【００９９】
ここで、仮に粒状物３０の半径ｒが過度に大きければ、データの記録及び再生動作に必要な最小の接触力Ｆ２１を得る前に上部基板２１が粒状物３０に接触してしまいかねない。これは、データの記録及び再生動作を行うことができないため好ましくない。従って、最小の接触力Ｆ２１が得られるように、粒状物３０の半径ｒを定めることが好ましい。具体的には、複数のプローブ２３と記録媒体４３とが接触する際の力が最小の接触力Ｆ２１となった時点での上部基板２１（具体的には、上部基板２１のうち段差部分２２が形成されていない部分）と下部基板４１との間の距離ｄ１の１／２を、粒状物３０の半径ｒの上限として定めることが好ましい。【０１００】
その後、下部基板４１に加える力がＦ１２となった時点で、上部基板２１が粒状物３０に接触する。この後は、下部基板４１に加える力を増加させ続けても、その力は粒状物３０に加わるため、複数のプローブ２３と記録媒体４３とが接触する際の力は増加しない。【０１０１】
他方で、仮に粒状物３０が上部基板２１と下部基板４１との間に備え付けられていなければ、下部基板４１に加える力を増加させるに従って、複数のプローブ２３と記録媒体４３とが接触する際の力も増加していく。その結果、複数のプローブ２３と記録媒体４３とが接触する際の力が、プローブ２３又は記録媒体４３を損傷させてしまうぐらいに強い接触力Ｆ２２以上になった場合、プローブ２３又は記録媒体４３が損傷してしまう。本実施例では粒状物３０が上部基板２１と下部基板４１との間に備え付けられているため、係る損傷を防ぐことができると考えられる。しかしながら、仮に、粒状物３０の半径ｒが過度に小さければ、上部基板２１が粒状物３０に接触する前に、複数のプローブ２３と記録媒体４３とが接触する際の力が接触力Ｆ２２以上になりかねない。従って、複数のプローブ２３と記録媒体４３とが接触する際の力が接触力Ｆ２２以上になる前に上部基板２１が粒状物３０に接触するように、粒状物３０の半径ｒを定めることが好ましい。具体的には、複数のプローブ２３と記録媒体４３とが接触する際の力が接触力Ｆ２２となった時点での上部基板２１（具体的には、上部基板２１のうち段差部分２２が形成されていない部分）と下部基板４１との間の距離ｄ２の１／２を、粒状物３０の半径ｒの下限（但し、ｄ２は範囲外）として定めることが好ましい。【０１０２】
続いて、複数のプローブ２３が記録媒体４３に接触することなくデータの記録及び再生が行われる場合について説明する。【０１０３】
図９に示すように、複数のプローブ２３と記録媒体４３との間の間隔を縦軸にとり、バネ５１より下部基板４１に加えられるｚ方向の力（図１参照）を横軸にとったグラフから、粒状物３０の半径ｒを定めることができる。【０１０４】
複数のプローブ２３と記録媒体４３とが最も離れている状態から下部基板４１に力を加えていくと、複数のプローブ２３と記録媒体４３との間の間隔は徐々に小さくなっていく。ここで、下部基板４１に加える力がＦ３１以上になると、複数のプローブ２３と記録媒体４３との間の間隔が、データの記録及び再生動作に必要な最大の間隔であるＤ２以下になる。この時点で、データの記録及び再生動作を行うことができるようになる。【０１０５】
ここで、仮に粒状物３０の半径ｒが過度に大きければ、複数のプローブ２３と記録媒体４３との間の間隔が間隔Ｄ２以下になる前に、上部基板２１が粒状物３０に接触してしまいかねない。これは、データの記録及び再生動作を行うことができないため好ましくない。従って、複数のプローブ２３と記録媒体４３との間の間隔が間隔Ｄ２以下になるように、粒状物３０の半径ｒを定めることが好ましい。具体的には、複数のプローブ２３と記録媒体４３との間の間隔が間隔Ｄ２以下になった時点での上部基板２１（具体的には、上部基板２１のうち段差部分２２が形成されていない部分）と下部基板４１との間の距離ｄ３の１／２を、粒状物３０の半径ｒの上限として定めることが好ましい。【０１０６】
その後、下部基板４１に加える力がＦ３２となった時点で、上部基板２１が粒状物３０に接触する。この後は、下部基板４１に加える力を増加させ続けても、その力は粒状物３０に加わるため、複数のプローブ２３と記録媒体４３との間の間隔は変わらない。【０１０７】
他方で、仮に粒状物３０が上部基板２１と下部基板４１との間に備え付けられていなければ、上部基板２１に加える力を増加させるに従って、複数のプローブ２３と記録媒体４３との間の間隔は減少していく。その結果、複数のプローブ２３と記録媒体４３との間の間隔が、データの記録及び再生動作に必要な最小の間隔であるＤ１を下回った時点で、データの記録及び再生動作を行うことはできない。仮に、粒状物３０が上部基板２１と下部基板４１との間に備え付けられていたとしても、粒状物３０の半径ｒが過度に小さければ、上部基板２１が粒状物３０に接触する前に、複数のプローブ２３と記録媒体４３との間の間隔が、データの記録及び再生動作に必要な最小の間隔であるＤ１を下回ってしまいかねない。従って、複数のプローブ２３と記録媒体４３との間の間隔が間隔Ｄ１を下回る前に上部基板２１が粒状物３０に接触するように、粒状物３０の半径ｒを定めることが好ましい。具体的には、複数のプローブ２３と記録媒体４３との間の間隔が間隔Ｄ１となった時点での上部基板２１（具体的には、上部基板２１のうち段差部分２２が形成されていない部分）と下部基板４１との間の距離ｄ４の１／２を、粒状物３０の半径ｒの下限として定めることが好ましい。【０１０８】
尚、第１実施例においては、粒状物３０が複数のプローブ２３に接触しないということを目的にストッパー２４を形成している。つまり、粒状物３０の内側方向（つまり、複数のプローブ２３側）への移動範囲を制限するためにストッパー２４を形成している。しかしながら、粒状物３０の記録再生装置１の外部への流出を制限するためにストッパーを形成してもよい。言い換えれば、粒状物３０の外側方向（つまり、記録再生装置１の外部へ向かう側）への移動範囲を制限するためにストッパーを形成してもよい。【０１０９】
（２）  第２実施例
続いて、図１０を参照して、本発明の記録再生装置に係る第２実施例について説明する。ここに、図１０は、第２実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。尚、第１実施例に係る記録再生装置１００と同様の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１１０】
図１０に示すように、第２実施例に係る記録再生装置１００ａでは、下部基板４１ａの全体に渡って記録媒体４３が搭載される。このように構成しても、上述した各種効果を享受することができる。また、記録媒体４３ａが下部基板４１ａの全体に渡って搭載されている必要は必ずしもない。記録媒体４３の上に粒状物３０が配置される構成であっても同様に、上述した各種効果を享受することができる。【０１１１】
尚、第２実施例においては、ストッパー２４と記録媒体２３の表面との間の距離をｂとすれば、図３から図７を参照して説明した、粒状物３０の半径ｒに係る説明をそのまま適用することができる。また、上部基板２１（具体的には、上部基板２１のうち段差部分２２が形成されていない部分）と記録媒体４３の表面との間の距離をｄ１からｄ４とすれば、図８及び図９を参照して説明した、粒状物３０の半径ｒに係る説明をそのまま適用することができる。【０１１２】
（３）  第３実施例
続いて、図１１を参照して、本発明の記録再生装置に係る第３実施例について説明する。ここに、図１１は、第３実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。尚、第１実施例に係る記録再生装置１００と同様の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１１３】
図１１に示すように、第３実施例に係る記録再生装置１００ｂでは、ストッパー２４ｂがスロープ状の形状を有している。このように構成しても、上述した各種効果を享受することができる。加えて、ストッパー２４ｂの角部分で粒状物３０と接触することが殆ど或いは全くなくなるため、粒状物３０とストッパー２４ｂとの接触の衝撃を相対的に緩和することができる。【０１１４】
（４）  第４実施例
続いて、図１２を参照して、本発明の記録再生装置に係る第４実施例について説明する。ここに、図１２は、第４実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。尚、第１実施例に係る記録再生装置１００と同様の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１１５】
図１２に示すように、第４実施例に係る記録再生装置１００ｃでは、ストッパー２４ｃが階段状の形状を有している。このように構成しても、上述した各種効果を享受することができる。加えて、ストッパー２４ｃの複数箇所（具体的には、階段状の形状における各段の角部分）で粒状物３０と接触させることができるため、粒状物３０とストッパー２４ｂとの接触の衝撃を分散することができる。これにより、粒状物３０とストッパー２４ｂとの接触の衝撃相対的に緩和することができる。【０１１６】
尚、ストッパー２４ｃの階段状の形状における各段の角部分を結んだ線が、粒状物３０の外形と一致するように構成してもよい。このように構成すれば、ストッパー２４ｃの複数箇所（具体的には、階段状の形状における各段の角部分）で粒状物３０とより確実に接触させることができるため、粒状物３０とストッパー２４ｂとの接触の衝撃をより分散することができる。【０１１７】
（５）  第５実施例
続いて、図１３を参照して、本発明の記録再生装置に係る第５実施例について説明する。ここに、図１３は、第５実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。尚、第１実施例に係る記録再生装置１００と同様の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１１８】
図１３に示すように、第５実施例に係る記録再生装置１００ｄでは、ストッパー２４ｄが曲線の形状を有している。このように構成しても、上述した各種効果を享受することができる。加えて、ストッパー２４ｄの角部分で粒状物３０と接触することが殆ど或いは全くなくなるため、粒状物３０とストッパー２４ｄとの接触の衝撃を相対的に緩和することができる。【０１１９】
尚、ストッパー２４ｄの外形が、粒状物３０の外形とかみ合うように構成してもよい。このように構成すれば、ストッパー２４ｄの面に対して粒状物３０を接触させることができるため、粒状物３０とストッパー２４ｂとの接触の衝撃をより分散することができる。【０１２０】
また、図１１から図１３を用いて説明したストッパー２４の形状はあくまで一具体例であって、これ以外の形状を有していても、粒状物３０の移動範囲を制限することができれば、上述した各種効果を享受することができる。【０１２１】
（６）  第６実施例
続いて、図１４を参照して、本発明の記録再生装置に係る第６実施例について説明する。ここに、図１４は、第６実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。尚、第１実施例に係る記録再生装置１００と同様の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１２２】
図１４に示すように、第６実施例に係る記録再生装置１００ｅでは、下部基板４１ｅが段差部分４２ｅを備えている。そして、該段差部分４２ｅの段差部分がストッパー４４ｅを構成している。このように構成しても、上部基板２１が段差部分２２を備えている場合と同様に、上述した各種効果を享受することができる。【０１２３】
尚、下側基板４１ｅが段差部分４２ｅ（更には、ストッパー４４ｅ）を備えている場合であっても、上部基板２１が備える段差部分２２（更には、ストッパー２４）における各種構成を、段差部分４２ｅ（更には、ストッパー４４ｅ）に適用してもよいことは言うまでもない。【０１２４】
また、下部基板４１ｅから突き出たストッパー４４ｅの大きさ（つまり、ストッパー４４ｅのｚ方向における高さ）をａとし、ストッパー４４ｅと上部基板２１との間の距離をｂとし、複数のプローブ２３のうち最も外側に固定されるプローブ２３の端部とストッパー４４ｅとの間の距離をｄとすれば、図３から図６を参照して説明した、粒状物３０の半径ｒに係る説明をそのまま適用することができる。【０１２５】
（７）  第７実施例
続いて、図１５を参照して、本発明の記録再生装置に係る第７実施例について説明する。ここに、図１５は、第７実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。尚、第１実施例に係る記録再生装置１００と同様の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１２６】
図１５に示すように、第７実施例に係る記録再生装置１００ｆでは、上部基板２１ｆが段差部分２２ｆを備えると共に、下部基板４１ｆが段差部分４２ｆを備えている。このように上部基板２１ｆ及び下部基板４１ｆの夫々が段差部分を備えていても、上述した各種効果を享受することができる。【０１２７】
また、上部基板２１ｆから突き出たストッパー２４ｆの大きさ（つまり、ストッパー２４ｆのｚ方向における高さ）をａ１とし、下部基板４１ｆから突き出たストッパー４４ｆの大きさ（つまり、ストッパー４４ｆのｚ方向における高さ）をａ２とし、ストッパー２４ｆとストッパー４４ｆとの間の距離をｂとし、粒状物３０の中心を通り且つ上部基板２１ｆ及び下部基板４１ｆと平行な線αと、ストッパー２４ｆが粒状物３０と接触する点ｐ１と粒状物３０の中心とを結んだ線β１とがなす角度をθ１とし、線αと、ストッパー４４ｆが粒状物３０と接触する点ｐ１と粒状物３０の中心とを結んだ線β２とがなす角度をθ２とし、とすれば、図３から図６を参照して説明した、粒状物３０の半径ｒに係る説明をそのまま適用することができる。【０１２８】
（８）  第８実施例
続いて、図１６を参照して、本発明の記録再生装置に係る第８実施例について説明する。ここに、図１６は、第８実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。尚、第１実施例に係る記録再生装置１００と同様の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１２９】
図１６に示すように、第８実施例に係る記録再生装置１００ｇでは、複数のプローブ２３が、分散して形成される上部基板２１ｇの複数の段差部分２２ｇの上に一つずつ固定されている。そして、複数のプローブ２３の間に粒状物が備え付けられている。このように構成しても、上述した各種効果を享受することができる。【０１３０】
（９）  第９実施例
続いて、図１７を参照して、本発明の記録再生装置に係る第９実施例について説明する。ここに、図１７は、第９実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。尚、第１実施例に係る記録再生装置１００と同様の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１３１】
図１７に示すように、第９実施例に係る記録再生装置１００ｈでは、下部基板４１ｈが、アクチュエータ５２ｈを介して筐体１０と接続されている。バネ５１は、上部基板２１に対してｚ軸方向の力（具体的には、上部基板２１を下部基板４１に押し付ける力）を加える。言い換えれば、バネ５１は上部基板２１をｚ軸方向において支持している。従って、第９実施例に係る記録再生装置１００ｈでは、上部基板２１ｈに代えて、下部基板４１ｈがｘｙ平面に沿って移動される。このように構成しても、上述した各種効果を享受することができる。【０１３２】
また、上部基板２１ｈ及び下部基板４１ｈの夫々が、ｘｙ平面に沿って移動するように構成しても、上述した各種効果を享受することができることは言うまでもない。【０１３３】
（１０）  第１０実施例
続いて、図１８を参照して、本発明の記録再生装置に係る第１０実施例について説明する。ここに、図１８は、第１０実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。尚、第１実施例に係る記録再生装置１００と同様の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１３４】
図１８に示すように、第１０実施例に係る記録再生装置１００ｉでは、アクチュエータ５２ｉは、上述したように上部基板２１をｘ軸方向及びｙ軸方向に移動させると共に、上部基板２１に対してｚ軸方向の力（具体的には、上部基板２１を下部基板４１に押し付ける力）を加える。つまり、アクチュエータ５２ｉは、ｚ軸方向に対するバネ性を備えている。つまり、上部基板２１とｚ軸方向に沿って隣接するバネ５１に代えて、上部基板２１とｚ軸方向に沿って隣接していないアクチュエータ５２ｉにより、複数のプローブ２３が記録媒体４３に近づく又は接触するための力（具体的には、ｚ軸に沿った方向の力）を加えることができる。このように構成しても、上述した各種効果を享受することができる。【０１３５】
（１１）  第１１実施例
続いて、図１９を参照して、本発明の記録再生装置に係る第１１実施例について説明する。ここに、図１９は、第１１実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。尚、第１実施例に係る記録再生装置１００と同様の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１３６】
図１９に示すように、第１１実施例に係る記録再生装置１００ｋでは、複数のプローブ２３と粒状物３０との間に段差部分２２ｋが形成されている。言い換えれば、複数のプローブ２３は、段差部分２２ｋに囲まれた領域に備え付けられる。このように構成しても、上述した各種効果を享受することができる。【０１３７】
（１２）  第１２実施例
続いて、図２０を参照して、本発明の記録再生装置に係る第１２実施例について説明する。ここに、図２０は、第１２実施例に係る記録再生装置の構成を概念的に示す断面図である。尚、第１実施例に係る記録再生装置１００と同様の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１３８】
図２０に示すように、第１２実施例に係る記録再生装置１００ｌでは、円柱状の粒状物３０ｌを上部基板２１と下部基板４１との間に備え付けている。記録再生装置１００ｌにおいては、上部基板２１は、ｙ軸に沿った方向に移動される。【０１３９】
このように、上部基板２１もしくは下部基板４１をｙ方向だけに移動させるのであれば、円柱状の粒状物３０ｌを備える場合であっても、該粒状物３０ｌの断面が円形であることから、上述した各種効果を好適に享受することができる。つまり、粒状物３０は必ずしも球形を有している必要はなく、少なくとも上部基板２１又は下部基板４１が移動する時点で上部基板２１又は下部基板４１が移動する方向に沿った断面が円形を有していれば、上述した各種効果を享受することができる。【０１４０】
（１３）  第１３実施例
続いて、図２１を参照して、本発明の記録再生装置に係る第１３実施例について説明する。ここに、図２１は、第１３実施例に係る駆動装置の構成を概念的に示す断面図及び上面図である。尚、第１実施例に係る記録再生装置１００と同様の構成については、同一の参照符号を付して、その詳細な説明については省略する。【０１４１】
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、第１３実施例に係る記録再生装置１００ｍは、例えばスピンドルモータ等を含むアクチュエータ５２ｍにより、円形状の下部基板４１ｍが図２１（ａ）及び図２１（ｂ）中の矢印にて示す方向に回転する回転駆動方式を採用している。尚、図２１（ｂ）は、記録再生装置１００ｍを、図２１（ａ）の上側から観察したときの上面図を示している。このような記録再生装置１００ｍは、例えば光ディスクドライブやハードディスクドライブ等が一具体例として挙げられる。第１３実施例に係る記録再生装置１００ｍにおいても、上述した平面駆動方式を採用している第１実施例に係る記録再生装置１００が享受する各種効果を好適に享受することができる。【０１４２】
尚、第１３実施例に係る記録再生装置１００ｍにおいても、上述の第２実施例に係る記録再生装置１００ａから第１２実施例に係る記録再生装置１００ｌにおける構成を採用することで、記録再生装置１００ａから記録再生装置１００ｌが享受する各種効果を享受することができることは言うまでもない。【０１４３】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う記録再生装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図１】
2008044267.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008044267.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2008044267.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2008044267.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が搭載される第１基板と、
前記第１基板に対面すると共に、前記記録媒体に対する情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行い且つ前記記録媒体側に向かって突き出した記録再生ヘッドが固定される第２基板と
を備え、
前記第１基板及び前記第２基板は、前記第１基板の一の面が前記第２基板の他の面と略平行に対面するように配置されており、
前記第１基板及び前記第２基板のうちの一方は、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方に対して、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方と略平行な所定の方向に沿って相対的に移動し、
前記第１基板の前記一の面と前記第２基板の前記他の面との間には、(i)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方の移動に合わせて移動可能であって、且つ(ii)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方が移動する際において、前記第１基板及び前記第２基板の一方が移動する方向における断面が略円形となる粒状物が備えられており、
前記第２基板は、前記第１基板の側に向かって突き出ると共に、少なくとも一部が前記粒状物に対するストッパーとなる段差部分を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記第１基板と前記第２基板との間のうち前記記録媒体と前記記録再生ヘッドとの間には、前記粒状物が備えられていないことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記第１基板は、前記第２基板の側に向かって突き出ると共に、少なくとも一部が前記粒状物に対するストッパーとなる段差部分を備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項４】
記録媒体が搭載される第１基板と、
前記第１基板に対面すると共に、前記記録媒体に対する情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行い且つ前記記録媒体側に向かって突き出した記録再生ヘッドが固定される第２基板と
を備え、
前記第１基板及び前記第２基板は、前記第１基板の一の面が前記第２基板の他の面と略平行に対面するように配置されており、
前記第１基板及び前記第２基板のうちの一方は、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方に対して、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方と略平行な所定の方向に沿って相対的に移動し、
前記第１基板の前記一の面と前記第２基板の前記他の面との間には、(i)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方の移動に合わせて移動可能であって、且つ(ii)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方が移動する際において、前記第１基板及び前記第２基板の一方が移動する方向における断面が略円形となる粒状物が備えられており、
前記第１基板は、前記第２基板の側に向かって突き出ると共に、少なくとも一部が前記粒状物に対するストッパーとなる段差部分を備え、
前記ストッパーの段差形状の少なくとも一部分が曲線であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
記録媒体が搭載される第１基板と、
前記第１基板に対面すると共に、前記記録媒体に対する情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行い且つ前記記録媒体側に向かって突き出した記録再生ヘッドが固定される第２基板と
を備え、
前記第１基板及び前記第２基板は、前記第１基板の一の面が前記第２基板の他の面と略平行に対面するように配置されており、
前記第１基板及び前記第２基板のうちの一方は、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方に対して、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方と略平行な所定の方向に沿って相対的に移動し、
前記第１基板の前記一の面と前記第２基板の前記他の面との間には、(i)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方の移動に合わせて移動可能であって、且つ(ii)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方が移動する際において、前記第１基板及び前記第２基板の一方が移動する方向における断面が略円形となる粒状物が備えられており、
前記第１基板は、前記第２基板の側に向かって突き出ると共に、少なくとも一部が前記粒状物に対するストッパーとなる段差部分を備え、
前記ストッパーの段差形状の少なくとも一部分が階段状であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
前記段差部分は、前記第１基板と一体形成されていることを特徴とする請求の範囲第４項又は第５項に記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記記録媒体は、前記段差部分上に搭載されることを特徴とする請求の範囲第４項又は第５項に記載の記録再生装置。
【請求項８】
記録媒体が搭載される第１基板と、
前記第１基板に対面すると共に、前記記録媒体に対する情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行い且つ前記記録媒体側に向かって突き出した記録再生ヘッドが固定される第２基板と
を備え、
前記第１基板及び前記第２基板は、前記第１基板の一の面が前記第２基板の他の面と略平行に対面するように配置されており、
前記第１基板及び前記第２基板のうちの一方は、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方に対して、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方と略平行な所定の方向に沿って相対的に移動し、
前記第１基板の前記一の面と前記第２基板の前記他の面との間には、(i)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方の移動に合わせて移動可能であって、且つ(ii)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方が移動する際において、前記第１基板及び前記第２基板の一方が移動する方向における断面が略円形となる粒状物が備えられており、
前記第１基板は、前記第２基板の側に向かって突き出ると共に、少なくとも一部が前記粒状物に対するストッパーとなる段差部分を備え、
前記粒状物が前記段差部分に最も入り込んだ場合においても前記粒状物が前記記録再生ヘッドの前記段差側の端部と接触しないように前記粒状物の最小半径が定められることを特徴とする記録再生装置。
【請求項９】
(i)前記ストッパーの前記第１基板から突き出た大きさをａとし、(ii)前記ストッパーと前記第２基板との間の距離をｂとし、(iii)前記記録再生ヘッドの端部と前記ストッパーとの間の距離をｄとし、(iv)前記粒状物の中心を通り且つ前記第１基板又は前記第２基板と平行な線と、前記ストッパーが前記粒状物と接触する点と前記粒状物の中心とを結んだ線とがなす角度をθとした場合、前記粒状物の最小半径ｒは、ｂ＜ｄ／（１−ｃｏｓθ）である場合にｂ／２＜ｒを満たし、ｂ＞ｄ／（１−ｃｏｓθ）である場合にｂ／２＜ｒ＜ｄ／（１−ｃｏｓθ）又はｂ＜ｒを満たすことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
前記粒状物が少なくとも３つ備えられており、
前記少なくとも３つの粒状物の夫々の径は、前記最小半径ｒ以上であることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の記録再生装置。
【請求項１１】
前記ストッパーの段差形状の少なくとも一部分が曲線であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項１２】
前記ストッパーの段差形状の少なくとも一部分が階段状であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項１３】
前記段差部分は、前記第２基板と一体形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項１４】
前記記録再生ヘッドは、前記段差部分上に固定されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項１５】
前記段差部分は、前記記録再生ヘッドと前記粒状物との間に備えられることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項１６】
前記粒状物が前記段差部分に最も入り込んだ場合においても前記粒状物が前記記録再生ヘッドの前記段差側の端部と接触しないように前記粒状物の最小半径が定められることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項１７】
(i)前記ストッパーの前記第２基板から突き出た大きさをａとし、(ii)前記ストッパーと前記第１基板との間の距離をｂとし、(iii)前記記録再生ヘッドの端部と前記ストッパーとの間の距離をｄとし、(iv)前記粒状物の中心を通り且つ前記第１基板又は前記第２基板と平行な線と、前記ストッパーが前記粒状物と接触する点と前記粒状物の中心とを結んだ線とがなす角度をθとした場合、前記粒状物の最小半径ｒは、ｂ＜ｄ／（１−ｃｏｓθ）である場合にｂ／２＜ｒを満たし、ｂ＞ｄ／（１−ｃｏｓθ）である場合にｂ／２＜ｒ＜ｄ／（１−ｃｏｓθ）又はｂ＜ｒを満たすことを特徴とする請求の範囲第１６項に記載の記録再生装置。
【請求項１８】
前記粒状物が少なくとも３つ備えられており、
前記少なくとも３つの粒状物の夫々の径は、前記最小半径ｒ以上であることを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の記録再生装置。
【請求項１９】
前記記録再生ヘッドは、少なくとも先端が前記記録媒体に接触することで前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行い、
前記粒状物の直径の下限は、前記記録媒体と前記記録再生ヘッドとが接触する力によって前記記録媒体及び前記記録再生ヘッドの少なくとも一方が損傷する状態になる場合における前記第１基板と前記第２基板との間の距離であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項２０】
前記記録再生ヘッドは、少なくとも先端が前記記録媒体に接触することで前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行い、
前記粒状物の直径の上限は、前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行うことができるようになるまで前記記録媒体と前記記録再生ヘッドとが接触する場合における前記第１基板と前記第２基板との間の距離であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項２１】
前記記録再生ヘッドは、前記記録媒体に接触することなく前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行い、
前記粒状物の直径の上限は、前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行うことができ、且つ前記記録媒体と前記記録再生ヘッドとが最も遠ざかる状態における前記第１基板と前記第２基板との間の距離であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項２２】
前記記録再生ヘッドは、前記記録媒体に接触することなく前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行い、
前記粒状物の直径の下限は、前記情報記録及び前記情報再生の少なくとも一方を行うことができ、且つ前記記録媒体と前記記録再生ヘッドとが最も近づく状態における前記第１基板と前記第２基板との間の距離であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【請求項２３】
記録媒体が搭載される第１基板と、
前記第１基板に対面すると共に、前記記録媒体に対する情報記録及び情報再生の少なくとも一方を行い且つ前記記録媒体側に向かって突き出した記録再生ヘッドが固定される第２基板と
を備え、
前記第１基板及び前記第２基板は、前記第１基板の一の面が前記第２基板の他の面と略平行に対面するように配置されており、
前記第１基板及び前記第２基板のうちの一方は、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方に対して、前記第１基板及び前記第２基板のうちの他方と略平行な所定の方向に沿って相対的に移動し、
前記第１基板の前記一の面と前記第２基板の前記他の面との間には、(i)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方の移動に合わせて移動可能であって、且つ(ii)前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方が移動する際において、前記第１基板及び前記第２基板の一方が移動する方向における断面が略円形となる粒状物が備えられており、
前記粒状物は、前記記録媒体のうち前記記録再生ヘッドと対面していない部分と前記第１基板との間に備えられることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録再生装置。
【国際調査報告】
2008044267.tif 000024
2008044267.tif 000025