【事件の表示】
　特願２０１５−５０１８６６「バイオベース可塑剤およびこれを用いる表面被覆」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月２６日国際公開、ＷＯ２０１３／１４２５３４、平成２７年　５月１８日国内公表、特表２０１５−５１４１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１３年３月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年３月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月４日に手続補正書と意見書が提出され、同年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年５月９日に意見書が提出されたが、同年５月２６日付け（発送日：同年５月３１日）で拒絶査定された。これに対し、同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたが、同年１２月９日付けで前置報告書が作成されたものである。
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年９月３０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであって、そのうち、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　バイオベースのフラン誘導体の反応生成物として形成されたエステルを含むバイオベース可塑剤組成物であって、当該エステルが下記の式を有する、
　　【化１】
上記のバイオベース可塑剤組成物。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、要するに、「本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　引用文献１：米国特許４１７０５８４号公報
　引用文献７：特開２００９−２９２７５８号公報
　　　　　　（新たに引用された文献；周知技術を示す文献）
　引用文献８：特開平６−４６８６９号公報
　　　　　　（新たに引用された文献；周知技術を示す文献）
　引用文献９：特表２００６−５０６４２３号公報
　　　　　　（新たに引用された文献；周知技術を示す文献）」
というものを含むものである。
第４　当審の判断
１　刊行物
　１．米国特許４１７０５８４号公報
　　　（原審で引用された「引用文献１」）
　２．特開２００９−２９２７５８号公報
　　　（原審で引用された「引用文献７」）
　３．特開平６−４６８６９号公報
　　　（原審で引用された「引用文献８」）
　４．特表２００６−５０６４２３号公報
　　　（原審で引用された「引用文献９」）
　５．化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典７」、縮刷版、共立出版株式会社、１９９７年９月２０日発行、９６５−９６６頁
　　　（当審で提示する周知技術を示す文献）
　６．化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典８」、縮刷版、共立出版株式会社、１９９３年６月１日発行、５６頁
　　　（当審で提示する周知技術を示す文献）
　７．「１３３９８の化学商品」、化学工業日報社、１９９８年１月２８日発行、７７９−７８０頁
　　　（当審で提示する周知技術を示す文献）
　８．特開２００９−１３２６５６号公報
　　　（当審で提示する周知技術を示す文献）
　９．特表２０１１−５２２０８２号公報
　　　（当審で提示する周知技術を示す文献）
（以下、それぞれ項番に従い、「刊行物１」ないし「刊行物９」という。）
２　刊行物の記載
（１）刊行物１の記載
　刊行物１には、次の事項が記載されている。なお、記載について括弧書きで合議体仮訳を付した。
ア「
」
（本発明の難燃防煙組成物は、塩化ビニル樹脂と安定剤からなるハロゲン化炭素ポリマー組成物に、以下の式の複素環式化合物を組み込むことで得られる。
ここで、R'は水素かC1からC8の直鎖または分岐アルキルカルボン酸エステルであり、Rは水素、C1からC8の直鎖または分岐アルコキシ、直鎖または分岐のC1からC8のアルコキシで置換されたC1からC8のアルコキシかフルフリルオキシである。
ここで、xは１か２であり；xが１の場合、R'''はC1からC8の直鎖または分岐アルコキシアルキルかC1からC10のアルコキシアルコキシアルキルである。そして、xが２の場合、R'''はC1からC8の直鎖または分岐アルキレン、C1からC10の直鎖または分岐オキシアルキレンかC1からC10の直鎖または分岐ポリオキシアルキレンである。
　３．あるいは、それらの混合物。
　これらの高酸素含有複素環式可塑剤をハロゲン化炭素ポリマー材料に組み込んだ結果として、難燃性であって、発炎モード及び非発炎モードの両方において実質的に煙の発生が低減されたポリマー組成物が形成される。
　ここで使用される「高酸素含有」の用語は、ポリハロゲン化炭素系において最も一般的で広く使用されている可塑剤の１つである、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）に基づくものである。この可塑剤は１６％の酸素を含有する。本発明の高酸素含有複素環式可塑剤はＤＯＰ、例えば１６％のそれよりも大きな酸素含有率を有するものである。例えば、複素環式可塑剤３−フルフリルオキシ　２−プロパノールは酸素含有率３０．８％であり、メチレンジフロエートは酸素含有率４１．２％であって、いずれも、ＤＯＰよりも酸素含有率が実質的に大きい。）（第２欄第４２行〜第３欄第１７行）
イ「
・・・
」
（実施例１２
エチレングリコール　ジフロエート
　０℃−５℃で、６６ｇ（０．５１ｍｌ）のフランカルボン酸クロリドに１４ｇ（０．２３ｍｌ）のエチレングリコール、７０ｇ（０．６９ｍｌ）のＥｔＮ３と２３０ｇのジクロロメタンが添加された。ＨＣｌをろ過により除去した。ＣＨ２Ｃｌ２溶液を希釈したＨＣｌで洗浄し、水で２回洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥させ、ＣＨ２Ｃｌ２を蒸発させた。イソプロピルアルコールから結晶化させて３４ｇ収量を得た。（１１０−１１１°ｍ．ｐ．）
・・・
実施例１９
ブタンジオール　ジフロエート
　５℃で、６６ｇ（０．５ｍ）のフランカルボン酸クロリドを、６９．７ｇ（０．６９ｍ）のトリエチルアミンと２３０ｇのジクロロメタン中の２０．７ｇ（０．２３ｍ）の１，４−ブタンジオールに添加した。イソプロピルアルコールから再結晶化させて３７．２ｇ、６６．５°−６７．４°ｍ．ｐ．の収量を得た。
実施例２０
２−ブトキシエチルフロエート
　１２１ｇ（１．０２ｍ）の２−ブトキシエタノール（ブチルセロソルブ）、９５ｇ（０．８５ｍ）のフランカルボン酸と１ｇのジブチルスズジオクトエートがキシレン共沸混合物と共に酸値３まで加熱された。キシレンを２００°のポット温度で蒸留により除去し、反応生成物を蒸留した。２−ブトキシエチルフロエートが画分２、１１１°−１０４°で収集された。収量１６２ｇ、８６％。」（第８欄第１行〜第９欄第９行）
ウ「
」
（本発明の煙抑制剤として使用されるフラン含有可塑剤は、以下の標準ポリ塩化ビニル樹脂含有配合物に混合される。添加剤はポリ塩化ビニル樹脂１００重量部あたりの重量部である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　マスタースイッチ　　　　　　　　　　　　　　
ポリ塩化ビニルコポリマー、エスカンビア２０１６、エスカンビア　ケミカル社　ＡＳＴＭ−Ｄ−１２４３−６０−Ｂによる固有粘度０．０２　１００
シンプロン７４４、オクタン酸亜鉛／バリウムフェネート／アリールホスファイト、シンセチックケミカル社　　　　　　　　　　　　　　　　４．０
アドメクス７１０（エポキシ化大豆油）　　　　　　　　　　　　　１．０
フラン含有可塑剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６
）（第９欄第４１行〜第５６行）
エ「
」
（実施例
１　
　R'''　　ブラベンダー粘度メートル／ｇ　ＮＢＳ煙密度ｆｌ
３５　（ＣＨ２）２　　　　　　　　　　　　５７５　　　　　　　３７４
３６　Ｃ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４　　　　　　　　　５７５　　　　　　　３１５
３７　Ｃ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４２ｐｈｒ，ＺｎＯ　８００　　　　　　　２１８
３８　（ＣＨ２）６　　　　　　　　　　　　５２５　　　　　　　３３６
３９　Ｃ３Ｈ６ＯＣ３Ｈ６　　　　　　　　　５５０　　　　　　　３２４
４０　（ＣＨ
２
）
４
 　　　　　　　　　　　 ７５０　　　　　　　３０５
１ここでは可塑剤は４０重量部の濃度で組み込まれた。x=2）（第１０欄上から３つめの表）
（２）刊行物２の記載
「２−フランカルボン酸の入手は、糖や炭水化物の熱分解により５−ヒドロキシメチルフルフラールおよびフルフラール等と共に生成するため、糖や炭水化物を含む植物を加熱して、抽出、分離、精製してもよいが、微量であるためコスト的に不利である。従って、一般にはフルフラールを原料に化学合成して製することができる。」（段落【００１７】）
（３）刊行物３の記載
ア「フルフラールは、例えばペントザンを含む植物体を水蒸気蒸留または鉱酸等で処理することによって容易に得ることができ、工業的には燕麦の籾殻や麦藁から製造されている。従って、フルフラールはフラン化合物のなかで最も廉価に得られるものであり、潤滑油の選択精製溶剤、可硫促進剤、染料惨透剤などに広く利用されている。」（段落【０００３】）
イ「フルフラールを２−フランカルボン酸に変換する方法として、化学反応を利用する種々の方法が知られているが、これらはいずれも過激な反応を必要とし、最終反応液に微生物の生育に好ましくない種々の有害物質が高濃度に存在するので、これらの化学的方法で得られた２−フランカルボン酸を発酵原料として利用する場合には、最終反応液からこれらの有害物質を分離するという煩雑な操作が必須となる。」（段落【００１１】）
（４）刊行物４の記載
「本発明で用いる２−フランカルボン酸は、強いアルカリ性の状態でのフルフラールのカニッツァロ反応によって一般に大量に製造されるので、結晶形態で市販されている。他の供給源からの２−フランカルボン酸も使用できることを認識されたい。例えば、それはセルロースの微生物分解によって得ることができる。」（段落【００２５】）
（５）刊行物５の記載
「
」（「２−フランカルボンさん」の項）
（６）刊行物６の記載
「
」（「フルフラール」の項）
（７）刊行物７の記載
「
」（「フルフラール」の項）
（８）刊行物８の記載
「フランはテトラヒドロフランやピロール、チオフェン等の製造原料に用いることができる有用な中間体化学品であり、フルフラールの脱カルボニル反応により製造される。フルフラールは通常は石油由来の原料ではなく、植物に含まれるヘミセルロース分であるペントザンより製造されるため、誘導されるフランも石油原料由来ではなく植物原料由来の化学品に分類される。」（段落【０００２】）
（９）刊行物９の記載
ア「ＰＶＣ樹脂は、機械的性質、耐薬品性、および耐候性などの良好な物理的性質を有するが、これらの費用は依然として比較的高くない。・・・
　これらの性能は、多くの多様な添加剤を加えることによって得られる、最も多くの重量を占めるのは可塑剤であり、これによって特に可撓性および耐寒性が得られる。自動車内装への使用が意図されたＰＶＣ系組成物は、石油起源のアルコールから調製されるために再生可能起源の炭素を非常にわずかしか含有しない可塑剤を使用して従来は調製されている。・・・
　これらの材料を使用すると、これらの耐用年数を終えたときの分解または焼却の間に温室効果が増加する。さらに、世界中の石油資源が減少すると、これらの原材料の供給源も徐々に使いつくされるようになる。
　逆に、バイオマス由来の原材料は、環境への影響が少ない。植物性材料は、要求に応じてほぼ世界中で大量に栽培することができ、再生可能であるという利点も有する。
　従って、化石起源の原材料に依存せず、その代わりに再生可能起源の原材料を使用する合成方法および新規組成物が必要と思われる。
　今日、消費者は、環境に対してより安全で清浄であるという評判を有する植物起源の製品に対する関心が増加している。」（段落【０００２】〜【０００８】））
イ「好ましい一実施形態では、再生可能起源の可塑剤の石油起源の可塑剤に対する重量比は１．５以上である。
　別の一実施形態では、組成物のすべての可塑剤が再生可能起源である。・・・
　再生可能起源の可塑剤の例としては、再生可能起源であることが好ましいカルボン酸と、バイオマス由来が必須であるアルコール類とのエステル化によって得られる化合物を挙げることができる。・・・
  再生可能起源の可塑剤として、イソソルビド型のグリーン可塑剤を挙げることもできる。
　グリセロールから誘導される植物起源の他のエステル類を使用することができ、・・・」（段落【００６１】〜【００６９】）
３　引用発明
　刊行物１には、特に上記摘示２（１）アより、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「以下の式２の複素環式化合物を含む、高酸素含有複素環式可塑剤。
ここで、xは２であり；R'''はC1からC8の直鎖または分岐アルキレン、C1からC10の直鎖または分岐オキシアルキレンかC1からC10の直鎖または分岐ポリオキシアルキレンである。」
４　本願発明と引用発明との対比
　引用発明の式２の複素環式化合物は
  
と表され、両端のフラン環の間に２つのエステル結合が存在する構造であるから、本願発明の「
」と「フラン誘導体の反応生成物として形成されたエステルであって、当該エステルが下記の式を有する。
Ｒは直鎖アルキレン」である限りにおいて相当する。
　引用発明の「高酸素含有複素環式可塑剤」は、本願発明の「可塑剤組成物」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
　［一致点］ 
「フラン誘導体の反応生成物として形成されたエステルを含む可塑剤組成物であって、当該エステルが下記の式を有する、
Ｒは直鎖アルキレンである、上記の可塑剤組成物。」
　である点で一致し、 
　次の点で相違する。 
　［相違点１］ 
　原料の由来およびそれによる分類に関し、本願発明は「バイオベースのフラン誘導体」の反応生成物として形成されたエステルを含む「バイオベース可塑剤組成物」と特定するのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
　［相違点２］ 
　式中の直鎖アルキレン基に関し、本願発明は「
」、すなわち、「−（ＣＨ２）３−」と特定するのに対して、引用発明では「R'''はC1からC8の直鎖アルキレンである」点。
５　相違点についての判断 
（１）相違点１について
　本願明細書の段落【００１３】の「『バイオベース』という用語は、非石油源から誘導された少なくとも１つの物質を有することをいう。」との記載より、本願発明の「バイオベースのフラン誘導体」とは、反応生成物の反応原料となるフラン誘導体がバイオベースであること、すなわち、フラン誘導体が非石油源から誘導された物質であることを意味すると解される。
　また、「バイオベース可塑剤組成物」については、同様に可塑剤組成物がバイオベースであること、すなわち、可塑剤組成物の構成成分として、非石油源から誘導された少なくとも１つの物質を有することを意味すると解される。
　そして、本願発明において、前記可塑剤組成物は構成成分として「バイオベースのフラン誘導体より得られたエステルを含」み、先に述べたようにフラン誘導体が非石油源から誘導された物質であるから、該フラン誘導体より反応生成物として形成されたエステルもまた非石油源から誘導された物質であるといえる。
　そうすると、本願発明の「バイオベースのフラン誘導体の反応生成物として形成されたエステルを含むバイオベース可塑剤組成物」と「バイオベースのフラン誘導体（非石油源から誘導された物質）の反応生成物として形成されたエステル（非石油源から誘導された物質）を含む可塑剤組成物」とは同義であるといえる。
　引用発明において、式２のジエステルの生成反応は特定されていないものの、刊行物１には上記摘示２（１）イの実施例１２、実施例１９、実施例２０より、フラン環を有するモノ、ジエステルの生成反応として、フランカルボン酸クロリドとジオールとの反応、および、フランカルボン酸とアルコールとの反応が記載されていることから、式２のジエステルの生成反応として、少なくともフランカルボン酸クロリドとジオール、および、フランカルボン酸とジオールの２通りが存在することが理解できる。
　ここで、刊行物２ないし８の上記摘示２（２）〜（８）の記載事項より、フラン化合物の原料および製法について、非石油源である植物原料よりフルフラールを製造し、フルフラールを反応させて、フランカルボン酸およびその誘導体であるフランカルボン酸クロリドを合成する手法が工業的にも一般的であって、そのような手法により製造された製品が本願優先日において一般的な製品として市販されていることが見てとれる。
　そして、非石油源より誘導された物質、すなわち、バイオベースのフルフラールより誘導される、フランカルボン酸、フランカルボン酸クロリドの各フラン誘導体もまた非石油源より誘導された物質、すなわち、「バイオベースのフラン誘導体」といえるものである。
　そうすると、バイオベースのフランカルボン酸、フランカルボン酸クロリドは、本願優先日の時点で、周知の一般的なバイオベースのフラン誘導体であったと認められる。
　引用発明において、エステルの原料となるフランカルボン酸、フランカルボン酸クロリドが石油源から誘導された物質（非バイオベース）か、非石油源から誘導された物質（バイオベース）かは特定されず、また、刊行物１にはいずれであるかの記載はないものの、上記のとおり、フランカルボン酸、フランカルボン酸クロリドとしてバイオベースのものは周知の一般的なものであるから、引用発明において、フランカルボン酸、フランカルボン酸クロリドを、周知で一般的なバイオベースのフラン誘導体であるものとすることは、当業者にとり想到容易である。
　よって、引用発明において、バイオベースのフランカルボン酸、フランカルボン酸クロリドの反応生成物として形成されたエステルを含む可塑剤組成物とすること、すなわち、バイオベースのフラン誘導体の反応生成物として形成されたエステルを含むバイオベース可塑剤組成物とすることは、当業者にとり想到容易である。
（２）相違点２について
　引用発明において、R'''がC3の直鎖アルキレンである場合、２つのエステル結合の酸素原子間の炭化水素基が−（ＣＨ２）３−となるが、刊行物１には、具体例としてR'''がC3の直鎖アルキレンであるものの記載はない。
　しかしながら、刊行物１には、上記摘示２（１）イのＥｘａｍｐｌｅ１２および摘示２（１）エのＥｘａｍｐｌｅ３５に具体例として引用発明に含まれるR'''がC2の直鎖アルキレンであるものが記載され、上記摘示２（１）イのＥｘａｍｐｌｅ１９および摘示２（１）エのＥｘａｍｐｌｅ４０に具体例として引用発明に含まれるR'''がC4の直鎖アルキレンであるものが記載されているから、引用発明において、R'''として同様にその範囲に含まれ、具体例のものと炭素数が順に並ぶC3の直鎖アルキレン構造のものとすることは、当業者にとり想到容易である。
（３）相違点に係る効果について
　本願優先日の時点において、本願明細書の背景技術や刊行物９の上記摘示２（９）ア、イにも記載されるように、非石油源由来の可塑剤が知られ、様々なものが存在していたことは明らかであって、環境に配慮した原料の使用は、本願優先日の時点において一般的な技術志向の一つであったといえるから、バイオベースの原料とすることで環境問題の解決が図られるという効果は、当然に予測されることである。
　一方、本願明細書には、本願発明の特定の両末端フラン環含有ジエステルを用いた実施例の記載はなく、２−フロン酸（フランカルボン酸）より誘導された２−オクチルフラノエート、および、１，３−プロパンジオールと２，５−フランジカルボン酸を反応させたものをそれぞれ含むバイオベース可塑剤の具体例が記載されるのみである。そして、それぞれの可塑剤を含むフロア被覆組成物の効果についてみると、バイオベース可塑剤を含む実施例は非バイオベース可塑剤を含む比較例よりも物性が同等以下であって、可塑剤として使用できる以外に予想外の効果が奏されているとも認められない。
　そして、本願発明の特定の両末端フラン環含有ジエステルについて、その化学構造および本願明細書の記載全体からも、本願明細書に記載される具体例の各エステルに比べ、必ず何らかの異質の効果を有するともいえない。
　そうすると、本願発明で上記各相違点に係る発明特定事項としたことにより、予想外の格別顕著な効果を奏すると認めることができない。
（４）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の手続補正書（方式）において、「当業者から見て、引用文献１における普通の石油ベースの物質を引用文献７、８及び又は９のバイオベースの物質に置換することは容易に想到可能と言えない。・・・
　生体構成物質のような非石油源から製造される場合は、バイオベースの原料及びその合成物は、石炭や石油のような石油ベースの原料に由来する物質には存在しない非石油源由来の副産物（副生成物）を含む。
　副産物を厳格にコントロール可能な石油ベースの原料をバイオベースの合成物に置換すれば、全体的な合成物中に、予期されない副産物の量が増加することは明らかである。・・・
　すなわち、本願発明の前にバイオベースの２−フランカルボン酸が知られていたことだけでは、引用文献１の石油ベースの反応物質を、引用文献７、８及び又は９によって教示されるバイオベースの化合物に置換し、２−フロン酸エステルを製造することが容易想到であったかを決めることはできないのである。
　当業者の立場から見れば、バイオベースの反応物質を含むことは、引用文献１の煙抑制組成物において、予期できない副産物を増量させることは明らかである（引用文献７の第〔0017〕段落の不純物増加に関する記載がそれを証明する）。それゆえ、当業者は、そのようなバイオベースの化合物に替えることを回避するのが当然である。というのは、代替により煙抑制組成物が高温や火炎に曝されたときに煙発生が起こり易くなるからである。
　煙抑制組成物の煙抑制能力を直接損なうことは、引用文献１の課題と本質的に矛盾することになる。」と主張する。
　上記主張に関し、そもそも刊行物１（引用文献１）には、記載される全ての物質が「普通の石油ベースの物質」であることの記載はなく、具体例のフラン誘導体の入手元も記載されていないから、各物質は特段の制約がない限り、石油ベース、バイオベースの点で限定されるものではない。
　また、フラン誘導体に関して、刊行物２ないし８に記載される工業生産される市販品のフラン誘導体であれば、ある程度の純度を有するものであって、煙抑制能力を損うような低品質のものしか存在しないとまではいえない。　さらに、引用発明においてはフラン誘導体を反応原料とするから、副反応が生じないように、必要に応じ反応前に精製処理を施す程度のことは当業者が適宜行うことにすぎない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。