【事件の表示】
　特願２０１４−２１６４４４号「面状照明装置、液晶表示装置及びその組立方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年５月１９日出願公開、特開２０１６−　８５８０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２６年１０月２３日を出願日とする特許出願であって、平成２７年９月２４日に審査請求と同時に手続補正書が提出され、平成２８年６月２２日付けで最初の拒絶理由が通知され、同年８月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２９年２月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月１２日付けで同年２月１５日に提出された手続補正書の手続補正が決定をもって却下されるとともに、最後の拒絶理由によって拒絶査定がされた。 
　これに対して、同年８月３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、その後、同年８月２３日付けで前置報告がなされ、これに対し、同年９月１１日に上申書が提出されたものである。
　　
第２．平成２９年８月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２９年８月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　本件補正は、平成２８年８月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含むものである（以下「請求項１の補正」という。）。 なお、下線部は補正箇所を示す。 
（１）本件補正前の請求項１ 
「対向する一対の主面の一方を光の出射面とする導光板と、該導光板の入光面に対向して配置される光源と、前記導光板の前記出射面側に配置される光学シートと、これらの構成要素を収納するためのフレームとを含む面状照明装置であって、
　前記フレームには、板金からなる底部と、前記導光板の前記入光面に対向する樹脂部とが含まれ、前記導光板の入光面側辺及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々と対向する部分には樹脂部を備えないことを特徴とする面状照明装置。」
 
（２）本件補正後の請求項１ 
「対向する一対の主面の一方を光の出射面とする導光板と、該導光板の入光面に対向して配置される光源と、前記導光板の前記出射面側に配置される光学シートと、これらの構成要素を収納するためのフレームとを含む面状照明装置であって、
　前記フレームは、板金からなる底部
及び該底部から一体に立ち上がる側壁
前記底部上に配置され
、予め一体化された金属と樹脂との混成フレームとして構成され、
２．補正の適否 
（１）補正の目的の適否について 
ア．上記請求項１の補正は、本件補正前の「フレーム」に関し、「予め一体化された金属と樹脂との混成フレームとして構成され」という発明特定事項（以下「補正事項」という。）に補正することを含むものである。
　本件補正後の請求項１に係る発明は「面状照明装置」（物の発明）であるところ、上記補正事項は「
予め
予め
　そうすると、上記補正事項は不明確なものであるから、本件補正前の「フレーム」を限定的に減縮するものとはいえないし、また、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものということもできない。 
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号ないし４号に掲げられたいずれの事項を目的とするものに該当しないから、却下すべきものである。 
イ．なお、上記補正事項は構成が不明確であるが、本件補正前の「フレーム」を限定的に減縮するものと仮定した上で、念のために、本件補正後の請求項１を引用する請求項７（請求項６を引用）に、さらに請求項９を引用する発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下検討する。 
（２）独立特許要件について 
ア．本願補正発明は次のとおりである。
「対向する一対の主面の一方を光の出射面とする導光板と、該導光板の入光面に対向して配置される光源と、前記導光板の前記出射面側に配置される光学シートと、これらの構成要素を収納するためのフレームとを含む面状照明装置であって、
　前記フレームは、板金からなる底部及び該底部から一体に立ち上がる側壁と、前記底部上に配置され前記導光板の前記入光面に対向する樹脂部とが、予め一体化された金属と樹脂との混成フレームとして構成され、前記導光板の入光面側辺及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々と対向する部分には樹脂部を備えていないこと、
　前記底部から一体に立ち上がる側壁として、前記フレームの底部の、前記導光板の入光面側及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々に沿って、前記底部から一体に立ち上がる第１の側壁が設けられていること、
　前記導光板の入光面及び入光面に対向する端面の端部同士を結ぶ一対の側端面と、前記第１の側壁とは、間隔を空けて配置されていること、
　前記フレームの前記樹脂部と前記底部とは、インサートモールド成形により一体化されていることを特徴とする面状照明装置。」
イ．同日出願及び同日出願発明 
（ア）同日出願：特願２０１７−２６３００号 
　本願の分割出願であり、平成２９年９月８日に特許第６２０３４４２号として設定登録されたものであって、現時点で放棄、取下げはされていない。
 
（イ）同日出願に記載されている事項及び同日出願発明 
「【請求項１】
対向する一対の主面の一方を光の出射面とする導光板と、該導光板の入光面に対向して配置される光源と、前記導光板の前記出射面側に配置される光学シートと、これらの構成要素を収納するためのフレームとを含む面状照明装置であって、
　前記フレームには、板金からなる底部と、前記導光板の前記入光面に対向する樹脂部とが含まれ、前記導光板の入光面側辺及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々と対向する部分には樹脂部を備えておらず、
　前記フレームの底部の、前記導光板の入光面側及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々に沿って、前記底部から一体に立ち上がる第１の側壁が設けられ、
　前記導光板の入光面及び入光面に対向する端面の端部同士を結ぶ一対の側端面と、前記第１の側壁とは、これらの間に空間が生じるように間隔を空けて配置されていることを特徴とする面状照明装置。
・・・
【請求項８】
前記フレームの前記樹脂部と前記底部とは、インサートモールド成形により一体化されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の面状照明装置。」
　同日出願の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項８に係る発明は、以下のとおりと認められる（以下「同日出願発明」という。）。  
「対向する一対の主面の一方を光の出射面とする導光板と、該導光板の入光面に対向して配置される光源と、前記導光板の前記出射面側に配置される光学シートと、これらの構成要素を収納するためのフレームとを含む面状照明装置であって、
　前記フレームには、板金からなる底部と、前記導光板の前記入光面に対向する樹脂部とが含まれ、前記導光板の入光面側辺及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々と対向する部分には樹脂部を備えておらず、
　前記フレームの底部の、前記導光板の入光面側及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々に沿って、前記底部から一体に立ち上がる第１の側壁が設けられ、
　前記導光板の入光面及び入光面に対向する端面の端部同士を結ぶ一対の側端面と、前記第１の側壁とは、これらの間に空間が生じるように間隔を空けて配置されていること、
　前記フレームの前記樹脂部と前記底部とは、インサートモールド成形により一体化されていることを特徴とする面状照明装置。」
ウ．対比・判断 
ウ−１．本願補正発明を先願とし、同日出願発明を後願として対比すると、
（ア）後者の「前記導光板の前記入光面に対向する樹脂部」は、後者の「前記フレームの前記樹脂部と前記底部とは、インサートモールド成形により一体化されている」との事項から底部上に配置されているといえる。
（イ）後者の「板金からなる底部」との事項から、底部は金属で構成されるものであるから、後者の「前記フレームの前記樹脂部と前記底部とは、インサートモールド成形により一体化され」ていることは、予め一体化された金属と樹脂との混成フレームとして構成されているといえる。
　そうすると、後者の「前記フレームの前記樹脂部と前記底部とは、インサートモールド成形により一体化されている」ことは前者の「予め一体化された金属と樹脂との混成フレームとして構成され」、「前記フレームの前記樹脂部と前記底部とは、インサートモールド成形により一体化されている」ことに相当する。
（ウ）後者の「前記フレームの底部の、前記導光板の入光面側及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々に沿って、前記底部から一体に立ち上がる第１の側壁」は、底部から一体に立ち上がる側壁といえるから、前者の「前記底部から一体に立ち上がる側壁として、前記フレームの底部の、前記導光板の入光面側及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々に沿って、前記底部から一体に立ち上がる第１の側壁」に相当する。
（エ）後者の「前記導光板の入光面及び入光面に対向する端面の端部同士を結ぶ一対の側端面と、前記第１の側壁とは、これらの間に空間が生じるように間隔を空けて配置されていること」は前者の「前記導光板の入光面及び入光面に対向する端面の端部同士を結ぶ一対の側端面と、前記第１の側壁とは、間隔を空けて配置されていること」に相当する。　
　以上によれば、本願補正発明と同日出願発明とは、
「対向する一対の主面の一方を光の出射面とする導光板と、該導光板の入光面に対向して配置される光源と、前記導光板の前記出射面側に配置される光学シートと、これらの構成要素を収納するためのフレームとを含む面状照明装置であって、
　前記フレームは、板金からなる底部及び該底部から一体に立ち上がる側壁と、前記底部上に配置され前記導光板の前記入光面に対向する樹脂部とが、予め一体化された金属と樹脂との混成フレームとして構成され、前記導光板の入光面側辺及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々と対向する部分には樹脂部を備えていないこと、
　前記底部から一体に立ち上がる側壁として、前記フレームの底部の、前記導光板の入光面側及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々に沿って、前記底部から一体に立ち上がる第１の側壁が設けられていること、
　前記導光板の入光面及び入光面に対向する端面の端部同士を結ぶ一対の側端面と、前記第１の側壁とは、間隔を空けて配置されていること、
　前記フレームの前記樹脂部と前記底部とは、インサートモールド成形により一体化されていることを特徴とする面状照明装置。」で一致し、相違するところはない。
ウ−２．同日出願発明を先願とし、本願補正発明を後願として対比すると、
　上記ウ−１．（ア）〜（ウ）の相当関係に加え、後者の「側端面と、前記第１の側壁とは、間隔を空けて配置されていること」は側端面と第１の側壁との間に空間が生じることは明らかであるから、前者の「側端面と、前記第１の側壁とは、これらの間に空間が生じるように間隔を空けて配置されていること」に相当する。
　以上によれば、同日出願発明と本願補正発明とは、
「対向する一対の主面の一方を光の出射面とする導光板と、該導光板の入光面に対向して配置される光源と、前記導光板の前記出射面側に配置される光学シートと、これらの構成要素を収納するためのフレームとを含む面状照明装置であって、
　前記フレームには、板金からなる底部と、前記導光板の前記入光面に対向する樹脂部とが含まれ、前記導光板の入光面側辺及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々と対向する部分には樹脂部を備えておらず、
　前記フレームの底部の、前記導光板の入光面側及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々に沿って、前記底部から一体に立ち上がる第１の側壁が設けられ、
　前記導光板の入光面及び入光面に対向する端面の端部同士を結ぶ一対の側端面と、前記第１の側壁とは、これらの間に空間が生じるように間隔を空けて配置されていること、
　前記フレームの前記樹脂部と前記底部とは、インサートモールド成形により一体化されていることを特徴とする面状照明装置。」で一致し、相違するところはない。
　したがって、本願補正発明と同日出願発明との間には実質的な相違点が存在しないから、両者は実質的に同一発明であるといえる。 
エ．まとめ 
　本願補正発明と同日出願発明は同一発明であるから、特許法第３９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号ないし４号に掲げられたいずれの事項を目的とするものに該当しないか、仮に同第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとしても、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２８年８月２５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２．［理由］１．（１）」に記載したとおりである。 
２．原査定の拒絶の理由 
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載の発明及び引用文献２に記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞ 
　引用文献１：特開２０１４−１７０１５９号公報
　引用文献２：特開２０１４−１３７９６１号公報
３．引用文献の記載事項及び引用発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 
ア．「【請求項１】
　液晶表示パネルと、
　上面及び下面並びに側面を有して前記上面が前記液晶表示パネルの方向を向くように配置された
導光板
　前記導光板の前記側面の一部である端面に対向するように配置された
発光部品
　前記導光板の前記下面と前記側面の前記端面を除く部分とに対向するように折り曲げられた
反射シート
　前記反射シートにドット状又はストライプ状の平面形状で設けられて前記反射シートを前記導光板に貼り付ける粘着材と、
　を有し、
　前記導光板の前記下面は、前記導光板を進行する光を内部で反射させて前記上面の方向に進行させるための凹凸を有し、
　前記粘着材の厚みは、前記凹凸の高さの差の最大値よりも小さいことを特徴とする液晶表示装置。
・・・
【請求項３】
　請求項１又は２に記載された液晶表示装置において、
　前記反射シートは、前記導光板の前記側面の、前記発光部品が対向する前記端面及び前記端面とは反対側の他の端面を除いた部分に貼り付けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
　請求項３に記載された液晶表示装置において、
　前記発光部品が配置された側と前記発光部品とは反対側で前記導光板を挟むようにそれぞれ配置された
ブロック
・・・
【請求項８】
　請求項１から７のいずれか１項に記載された液晶表示装置において、
　前記導光板及び前記発光部品を前記液晶表示パネルとは反対側で収容する
金属フレーム
イ．「【００１８】
　図２は、バックライトの断面図である。
バックライト
液晶表示パネル１０と導光板２０の間には光学シート２２が配置される。
【００１９】
　図３は、バックライトの分解斜視図である。
導光板２０は、上面２４、上面２４とは反対側の下面２６、及び側面２８を有する。
上面２４が液晶表示パネル１０の方向を向くように配置される
【００２０】
　バックライトは、複数の発光部品３０を含む。
導光板２０の側面２８の一部である端面に発光部品３０が対向するように配置されている。
ウ．「【００２２】
　図４は、導光板２０の下面２６を示す断面図である。導光板２０の下面２６は、凹凸を有する。凹凸の凹は、例えば溝３４である。溝３４の深さは例えば２〜２０μｍである。凹凸があることで、導光板２０を進行する光が内部で反射して上面２４の方向に進行する。また、導光板２０の下面２６を通過した光は、下面２６に対向するように
配置された反射シート３６
反射シート３６は、図３に示すように、導光板２０の下面２６に対向し、折り曲げられて導光板２０の側面２８のうち発光部品３０が対向する端面を除く部分に対向する
エ．「【００２５】
　図３に示すように、
発光部品３０が配置された側と発光部品３０とは反対側とで導光板２０を挟むようにそれぞれブロック３１が配置されている。ブロック３１は、樹脂のモールド成型によって形成されている。ブロック３１によって、バックライトの補強が図られている。
オ．「【００２９】
　図８は、第２の変形例に係る液晶表示装置のバックライトを示す図である。この変形例では、バックライトが金属フレーム２４６を含むことで強度が高くなっている。
金属フレーム２４６は、導光板２２０及び発光部品３０（図３参照）を液晶表示パネル１０（図１参照）とは反対側で収容する。
　以上の記載事項及び図面から次のことが認定できる。
カ．記載事項ア．により、請求項４（請求項１、３を引用）を引用する請求項８の記載によれば、導光板、発光部品、反射シート、ブロック及び金属フレームを有する液晶表示装置のバックライトの構成。
キ．記載事項イ．によれば、光学シート２２が液晶表示パネル１０と導光板２０の間に配置されるところ、記載事項オ．の「金属フレーム２４６は、導光板２２０及び発光部品３０（図３参照）を液晶表示パネル１０（図１参照）とは反対側で収容する」との記載及び【図８】を参酌すると、金属フレーム２４６は、導光板２０、発光部品３０及び光学シート２２を液晶表示パネル１０とは反対側で収容すること。
ク．【図８】を参酌すると金属フレーム２４６は底部を有していること。
　以上を総合すると、引用文献１には、本願発明に倣って整理すると、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
〔引用発明〕
「上面２４、上面２４とは反対側の下面２６、及び側面２８を有し、前記上面２４が液晶表示パネル１０の方向を向くように配置される導光板２０と、該導光板２０の側面２８の一部である端面に対向するように配置される発光部品３０と、前記液晶表示パネル１０と導光板２０の間に配置される光学シート２２と、前記導光板２０、発光部品３０及び光学シート２２を液晶表示パネル１０とは反対側で収容する金属フレーム２４６とを含む液晶表示装置のバックライトであって、
　前記金属フレーム２４６には、底部を有し、発光部品３０が配置された側と発光部品３０とは反対側とで導光板２０を挟むようにそれぞれ樹脂のモールド成型によって形成されているブロック３１が配置され、前記導光板２０の下面２６に対向し、折り曲げられて前記導光板２０の側面２８のうち発光部品３０が対向する端面を除く部分に対向するように反射シート３６が配置された液晶表示装置のバックライト。」  
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　後者の「上面２４、上面２４とは反対側の下面２６」は前者の「対向する一対の主面」に相当するところ、後者の「上面２４」は「液晶表示パネル１０の方向を向くように配置される」から前者の「出射面」に相当する。そして、後者の「上面２４、上面２４とは反対側の下面２６、及び側面２８を有し、前記上面２４が液晶表示パネル１０の方向を向くように配置される導光板２０」は前者の「対向する一対の主面の一方を光の出射面とする導光板」に相当する。
　後者の「該導光板２０の側面２８の一部である端面」は「発光部品３０と」「対向するように配置される」ものであるから、前者の「該導光板の入光面」に相当するところ、後者の「該導光板２０の側面２８の一部である端面に対向するように配置される発光部品３０」は前者の「該導光板の入光面に対向して配置される光源」に相当する。
　後者の「前記液晶表示パネル１０と導光板２０の間に配置される光学シート２２」は前者の「前記導光板の前記出射面側に配置される光学シート」に相当する。
　後者の「前記導光板２０、発光部品３０及び光学シート２２を液晶表示パネル１０とは反対側で収容する金属フレーム２４６」は前者の「これらの構成要素を収納するためのフレーム」に相当する。
　後者の「液晶表示装置のバックライト」は前者の「面状照明装置」に相当する。
　後者の「樹脂のモールド成型によって形成されているブロック３１」は前者の「樹脂部」に相当するところ、後者の「発光部品３０が配置された側」の「ブロック３１」は導光板２０の側面２８の一部である端面（本願発明の「入光面」に相当）に対向して配置しているといえるから、後者の「前記金属フレーム２４６には、底部を有し、発光部品３０が配置された側と発光部品３０とは反対側とで導光板２０を挟むようにそれぞれブロック３１が配置され」と前者の「前記フレームには、板金からなる底部と、前記導光板の前記入光面に対向する樹脂部とが含まれ」とは、「前記フレームには底部を有し、前記導光板の前記入光面に対向する位置に樹脂部が配置され」という限度で共通する。
　以上のことより、両者の一致点及び相違点は次のとおりのものといえる。 
〔一致点〕 
「対向する一対の主面の一方を光の出射面とする導光板と、該導光板の入光面に対向して配置される光源と、前記導光板の前記出射面側に配置される光学シートと、これらの構成要素を収納するためのフレームとを含む面状照明装置であって、
　前記フレームには底部を有し、前記導光板の前記入光面に対向する位置には樹脂部が配置される面状照明装置。」 
〔相違点１〕 
　本願発明は、「前記フレームには、板金からなる底部と、前記導光板の前記入光面に対向する樹脂部とが含まれ」ているのに対し、
　引用発明は、「前記金属フレーム２４６には、底部を有し、発光部品３０が配置された側と発光部品３０とは反対側とで導光板２０を挟むようにそれぞれ樹脂のモールド成型によって形成されているブロック３１が配置され」ているものであり、底部が板金からなるものか明らかでなく、金属フレーム２４６に樹脂のモールド成型によって形成されているブロック３１が含まれていることが特定されていない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、「前記導光板の入光面側辺及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々と対向する部分には樹脂部を備えない」のに対し、
　引用発明は、「前記導光板２０の下面２６に対向し、折り曲げられて前記導光板２０の側面２８のうち発光部品３０が対向する端面を除く部分に対向するように反射シート３６が配置され」ている点。
５．判断 
（１）相違点１について 
　引用発明の金属フレーム２４６の底部は金属で形成されるところ、面状照明装置の底部を板金で形成することは、例えば引用文献２の段落【００３３】に記載されているように従来周知の技術であるから、引用発明の金属フレーム２４６の底部を板金で形成することは当業者であれば適宜になし得ることである。
　また、引用発明の「発光部品３０が配置された側」の「ブロック３１」はバックライトの補強を図るもの（記載事項エ．を参照。）であるから、バックライトの主要構造物である金属フレーム２４６に該「ブロック３１」を固定させて、金属フレーム２４６には、板金からなる底部と、発光部品３０が配置された側のブロック３１とが含まれるとの構成とすることは当業者であれば適宜になし得ることである。
　よって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しうるものといえる。 
　　
（２）相違点２について 
　本願発明の「前記導光板の入光面側辺及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々」とは、本願明細書の段落【００２７】の「図１（ｃ）に示されるように、導光板１２の、入光面１２ｃ及び入光面１２ｃに対向する端面１２ｅの端部同士を結ぶ一対の側端面１２ｆと、第２の側壁１６Ｍｂとは、間隔を空けて配置されている。」との記載を参酌すると側端面１２ｆと捉えることができる。
　他方、引用発明は、「前記導光板２０の下面２６に対向し、折り曲げられて前記導光板２０の側面２８のうち発光部品３０が対向する端面を除く部分に対向するように反射シート３６が配置され」ているものであるから、本願発明の「前記導光板の入光面側辺及び入光面に対向する辺の端部間を結ぶ一対の辺の各々」つまり側端面１２ｆに相当する部分の側面２８には反射シート３６が配置されていることになるが、該反射シートは本願発明の「樹脂
部
（３）格別な効果について
　引用発明の「発光部品３０が配置された側」の「ブロック３１」は導光板２０の側面２８の一部である端面（本願発明の「入光面」に相当）に対向して配置しているといえるから、本願発明の「樹脂部」との間で構成の差異はなく、その作用効果も引用発明及び周知技術から予測可能なものであって、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第４．付言
　平成２９年９月１１日に提出された上申書において、請求人から補正案が提示されたが、補正案の請求項１においても「
予め
第５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に
より特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。