【事件の表示】
　特願２０１４−５４０６８５「情報処理装置、情報処理システム、情報処理プログラム、及び動画データ送受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１７日国際公開、ＷＯ２０１４／０５７５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１０月１０日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２７年　３月２７日　　：手続補正書の提出
　平成２８年　２月　８日付け：拒絶理由通知書
　　　　同年　４月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　　同年　９月２９日付け：拒絶理由通知書
　　　　同年１１月　１日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　４月２６日付け：拒絶査定
　　　　同年　７月２１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成２９年７月２１日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年７月２１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正は、平成２８年１１月１日にされた手続補正により補正された請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）を、以下の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）とする補正事項を含むものである。（下線は、補正箇所である。）
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
　第１の動画データを記憶する記憶部と、
　通信ネットワークの状態を監視する監視部と、
　前記監視の結果に応じて、前記第１の動画データの単位時間当たりの第１のフレーム数を示す第１のフレームレートから、前記第１のフレームレートより少ない第２のフレームレートになるように、前記第１の動画データのいずれかのフレームを当該フレームの直前のフレームとの類似の程度に基づいて削除して、第２の動画データを生成する削除部と、
　前記削除されたフレームに関するフレーム情報を生成するフレーム情報生成部と、
　前記第２の動画データと前記フレーム情報とを送信する送信部と、
　を備える情報処理装置。」
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
　第１の動画データを記憶する記憶部と、
　通信ネットワークの状態を監視する監視部と、
　前記監視の結果に応じて、前記第１の動画データの単位時間当たりの第１のフレーム数を示す第１のフレームレートから、前記第１のフレームレートより少ない第２のフレームレートになるように、前記第１の動画データのいずれかのフレームを当該フレームの直前のフレームとの類似の程度に基づいて削除して、第２の動画データを生成する削除部と、
　前記削除されたフレームに関するフレーム情報を生成するフレーム情報生成部と、
　前記第２の動画データと前記フレーム情報とを
、前記通信ネットワークを介して送信先へ
　を備え
、
　前記監視部は、前記送信先へ至る通信ネットワークの状態の監視を、前記第２の動画データ及び前記フレーム情報の送信元の側から行う、
　情報処理装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「送信部」及び「監視部」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりであり、以下に再掲する。
　なお、各構成の符号（Ａ）ないし（Ｆ）は、説明のために当審で付したものであり、以下、構成Ａないし構成Ｆと称する。また、構成Ｂ１及びＢ２をあわせて構成Ｂと称する。
（本件補正発明）
【請求項１】
（Ａ）第１の動画データを記憶する記憶部と、
（Ｂ１）通信ネットワークの状態を監視する監視部と、
（Ｃ）前記監視の結果に応じて、前記第１の動画データの単位時間当たりの第１のフレーム数を示す第１のフレームレートから、前記第１のフレームレートより少ない第２のフレームレートになるように、前記第１の動画データのいずれかのフレームを当該フレームの直前のフレームとの類似の程度に基づいて削除して、第２の動画データを生成する削除部と、
（Ｄ）前記削除されたフレームに関するフレーム情報を生成するフレーム情報生成部と、
（Ｅ）前記第２の動画データと前記フレーム情報とを、前記通信ネットワークを介して送信先へ送信する送信部と、
　を備え、
（Ｂ２）前記監視部は、前記送信先へ至る通信ネットワークの状態の監視を、前記第２の動画データ及び前記フレーム情報の送信元の側から行う、
（Ｆ）情報処理装置。
（２）引用文献、引用発明
（２−１）引用文献１
（２−１−１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の国際出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、国際公開第２０１０／０７９７９０号（２０１０（平成２２）年７月１５日国際公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は強調のため当審で付与した。）
「[0033]　より具体的には、本発明による、
動画像の配信システムにおいては、その一態様において、端末（図１の１０３）から指定された符号化データを変換装置（図１の１０２）へ送信する配信サーバ（図１の１０１）と、端末（１０３）と能力情報を交換する能力情報交換部（図１の１０８）と、配信サーバ（１０１）から受信した符号化データを、端末（１０３）から通知された
ネットワークの状況に適合するように、前記符号化データの情報を再利用して、符号化する動画像トランスコーダ（図１の１０９）と、を有し、端末（１０３）へ符号化データを送信する変換装置（図１の１０２）と、変換装置（１０２）と能力情報を交換し、指定した動画像データを受信する端末（１０３）とが設けられている
「[0043]　
本発明の第１の実施例を説明する。図１は、本発明の第１の実施例の動画像配信システムの構成を示す図である。図１を参照すると、本実施例の動画像配信システムは、配信サーバ１０１と、変換装置１０２と、端末１０３と、配信サーバ１０１と変換装置１０２を接続する伝送路１０４、端末１０３と変換装置１０２を接続する伝送路１０５、配信サーバ１０１と端末１０３を接続する伝送路１０６を備えている。
[0044]　
配信サーバ１０１は、伝送路１０６を介して端末１０３から符号化データ（動画像符号化データ）が指定されると、符号化データと、前記符号化データの符号化情報とを、伝送路１０４を介して、変換装置１０２へ配信する。
[0045]　
変換装置１０２は、受信部１０７と、能力情報交換部１０８と、動画像トランスコーダ１０９と、送受信部１１０とを備えている。
[0046]　受信部１０７は、配信サーバ１０１から受信した符号化データの符号化情報を能力情報交換部１０８へ送信する。また、
受信部１０７は、配信サーバ１０１から受信した符号化データを動画像トランスコーダ１０９へ送信する
「[0051]　また、
能力情報交換部１０８は、端末１０３からネットワークの状況を通知されると、ネットワークの状況に適合した符号化データに変換するように、変換後の
フレームレート
を、動画像トランスコーダ１０９へ通知する
「[0053]　例えば
ネットワークの帯域にゆとり（余裕）が無い場合には、
フレームレートを低減する
「[0058]　
図２は、図１の動画像トランスコーダ１０９の構成の一例を示す図である。
動画像トランスコーダ１０９は、変換制御部２０１、受信バッファ２０２、復号部２０３、サイズ変換部２０４、符号化部２０５、送信バッファ２０６を備えている。
「[0063]　また、
変換制御部２０１は、能力情報交換部１０８からの変換要求１１３に含まれるフレームレートの情報を受け取って、サイズ変換部２０４へ指示を出す
・入力符号化データ、
・出力符号化データ各々のフレームレート情報や、
・入力符号化データのフレームを間引く枚数やタイミングの情報
などがある。
[0064]　
変換制御部２０１は、フレームレートの情報を基にして、フレームを間引く様に、サイズ変換部２０４へ通知する。
「[0083]　
受信バッファ２０２は、図１の受信部１０７から送信された入力符号化データ１１２を受信して復号部２０３に送信する。
「[0088]　また、
サイズ変換部２０４は、変換制御部２０１からフレームを間引くように要求されると、復号部２０３から入力された画像データ２１３をサイズ変換せずに廃棄する
この場合、サイズ変換部２０４で廃棄された画像データは、符号化部２０５へは送られない。
[0089]　
符号化部２０５は、サイズ変換部２０４から受け取った画像データ２１４に対して、変換制御部２０１からの情報を使いながら符号化する。符号化部２０５は、符号化したデータ２１５を送信バッファ２０６へ送る。
「[0101]　図２を参照して、
送信バッファ２０６は、符号化部２０５から画像ストリーム２１５を受けとり、画像ストリーム１１５を図１の送受信部１１０に出力する
[0102]　図１において、送受信部１１０は、端末１０３から通知された能力情報や、ネットワークの状況を、能力情報交換部１０８へ通知するとともに、前記能力情報交換部１０８が通知する能力情報を端末へ通知する。また、
送受信部１１０は、動画像トランスコーダから受信した符号化データ１１５を端末へ送信する
[0103]　端末１０３は、所望の動画像ストリームを選択し、配信サーバ１０１へ要求する。また、端末１０３は、変換装置１０２と能力情報を交換する。そして、変換装置１０２から前記所望の動画像ストリームを受信する。また、
端末１０３は、
変換装置１０２からの要求によりネットワークの状況を変換装置１０２へ通知する
「[0108]　
次に本発明の第２の実施例について説明する。図４は、本発明の第２の実施例における動画像配信システムの構成を示す図である。図４において、図１と同一の要素には、同一の参照符号が付されている。
動画像配信システムは、配信サーバ１０１、変換装置４０１、端末４０２、伝送路１０４、１０５、１０６を備えている
[0109]　
変換装置４０１は、受信部１０７と能力情報交換部４０３と動画像トランスコーダ１０９と送受信部１１０を備えている。
[0110]　
能力情報交換部４０３は、端末４０２と
機能情報を交換する
能力情報交換部４０３は、端末４０２からネットワークの状況を通知してもらう
「[0116]　また、
端末４０２がフレームを補間する機能を有している場合、動画像トランスコーダ１０９では、符号化データ１１２をフレーム単位で間引く
「[0121]　
端末４０２は、自ら、もしくは変換装置４０１からの要求により、端末自身の機能情報を通知する。機能情報としては、例えば、
フレームを補間する機能
などである
上記以外の構成、及び動作は、前記実施例１と同じ
（２−１−２）引用文献１に記載の技術的事項
　引用文献１の段落[0108]及び[0121]の記載によれば、引用文献１に記載の第２の実施例は、第１の実施例のみに明示的に限定されている構成を除き、第１の実施例に記載されている構成が適用されると解することが相当である。よって、上記（２−１−１）によれば、引用文献１には、以下（ア）ないし（エ）の技術的事項が記載されているものと認められる。
（ア）動画像配信システムにおいて、端末４０２から指定された符号化データ（動画像符号化データ）を変換装置４０１へ送信する配信サーバ１０１、及び、受信部１０７と、能力情報交換部４０３と、動画像トランスコーダ１０９と、送受信部１１０とを備え、端末４０２へ前記符号化データを送信する変換装置４０１が設けられている。前記動画像トランスコーダ１０９は、変換制御部２０１、受信バッファ２０２、復号部２０３、サイズ変換部２０４、符号化部２０５、送信バッファ２０６を備えている。（段落[0033]、[0043]、[0044]、[0058]、[0108]、[0109]）
（イ）能力情報交換部４０３は、端末４０２への要求により、ネットワークの状況、及び、フレームを補間する機能等の端末自身の機能情報を通知させ、当該通知がネットワークの帯域にゆとり（余裕）が無い場合であり、かつ端末４０２がフレームを補間する機能を有している場合には、低減後のフレームレートを変換制御部２０１へ通知する。（段落[0051]、[0053]、[0063]、[0103]、[0109]、[0110]、[0116]、[0121]）
（ウ）サイズ変更部２０４は、前記通知を受けた変換制御部２０１からフレームを間引くように要求されると、配信サーバ１０１からの（受信部１０７、受信バッファ２０２を介して受信された）符号化データを復号部２０３で復号した画像データ２１３を、フレーム単位で間引く。（段落[0046]、[0064]、[0083]、[0088]、[0116]）
（エ）送受信部１１０は、前記間引かれた画像データを符号化部２０５で符号化し（送信バッファ２０６を介して受信され）た符号化データを端末４０２へ送信する。
（段落[0089]、[0101]、[0102]、[0108]）
（２−１−３）引用発明
　以上より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、各構成の符号（ａ）ないし（ｅ）は、説明のために当審で付したものであり、以下、構成ａないし構成ｅと称する。
（ａ）動画像配信システムに設けられた配信サーバ及び変換装置であって、
（ｂ）端末から指定された符号化データ（動画像符号化データ）を変換装置へ送信する前記配信サーバと、
（ｃ）ネットワークの状況及びフレームを補間する機能等の端末自身の機能情報を前記端末に要求して通知させるとともに、当該通知がネットワークの帯域にゆとり（余裕）が無い場合であり、かつ端末がフレームを補間する機能を有している場合には、低減後のフレームレートを変換制御部へ通知する変換装置の能力情報交換部と、
（ｄ）前記通知を受けた変換制御部からフレームを間引くように要求されると、配信サーバからの符号化データを復号部で復号した画像データを、フレーム単位で間引く変換装置のサイズ変更部と、
（ｅ）前記間引かれた画像データを符号化した符号化データを端末へ送信する変換装置の送受信部と、
（ａ）を備えた配信サーバ及び変換装置。
（２−２）引用文献２
（２−２−１）引用文献２の記載事項
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された本願の国際出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００９−３０２７５５号公報（平成２１年１２月２４日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は強調のため当審で付与した。）
「【０００１】
　
本発明は、動画像データを符号化して記憶及び／または復号して再生する記憶再生装置、記憶装置、再生装置及び記憶再生方法に関する。
「【００１１】
　
本発明は、間引いたフレームを再生する時にも画質の劣化を抑えた記憶再生装置、記憶装置、再生装置及び記憶再生方法を提供することを目的とする。
「【００１７】
　以下、間引きフレーム検出部２における、間引いても再生時に容易に復元可能であるフレームの検出方法について説明する。
　図２は、間引きフレーム検出部２における、間引いても再生時に容易に復元可能であるフレームの検出方法について説明するためのフローチャートである。
【００１８】
　　ステップＳＴ１：
　間引きフレーム検出部２は、まず、
画像入力部１に入力された動画像データの各フレームごとに、前後のフレームとの差分をとり、動き検出を行う
　　ステップＳＴ２：
　ステップＳＴ１における動き検出により、動きが検出された場合はステップＳＴ４に進み、検出されなかった場合はステップＳＴ３に進む。
【００１９】
　　ステップＳＴ３：
　間引きフレーム検出部２は、ステップＳＴ１において
動きが検出されなかったフレームを間引いても再生時に容易に復元可能であるフレームとする
すなわち、当該フレームを間引きフレームと決定する。
　　ステップＳＴ４：
　間引きフレーム検出部２は、ステップＳＴ１において検出された動きが大きいフレームであるか否かの判定を行う。動きが大きいフレームであるか否かの判定は、例えばフレーム差分による動きベクトルの絶対値が所定のしきい値以上である場合に動きが大きい、所定のしきい値未満である場合に動きが小さい、と判定するようにすればよい。
　動きが大きいフレームであると判定した場合はステップＳＴ６に進み、動きが小さいと判定した場合はステップＳＴ５に進む。
【００２０】
　　ステップＳＴ５：
　間引きフレーム検出部２は、ステップＳＴ４において
動きが小さいと判定されたフレームを間引いても再生時に容易に復元可能であるフレームとする
すなわち、当該フレームを間引きフレームと決定する。
　ステップＳＴ６：
　間引きフレーム検出部２は、ステップＳＴ１において検出された動きが一定方向のフレームが所定のフレーム数以上連続しているか否かの判定を行う。動きが一定方向であるか否かの判定は、例えば動きベクトルの向きが所定の範囲内にある場合は動きが一定方向であると判定し、所定の範囲外である場合は動きが一致方向ではないと判定するようにすれ
ばよい。また、所定のフレーム数は、例えば経験的に求められた所定のしきい値である。
　動きが所定の範囲内であるフレームが所定のフレーム数以上連続していると判定した場合はステップＳＴ７に進み、そうでない場合はステップＳＴ８に進む。
　　ステップＳＴ７：
　間引きフレーム検出部２は、ステップＳＴ６において動きが一定方向のフレームが所定のフレーム数以上連続していると判定された全てのフレームを、間引いても再生時に容易に復元可能であるフレームとする。すなわち、当該フレームを間引きフレームと決定する。」
「【００２６】
　本実施形態の記憶再生装置１００においては、
記録時に間引かれたフレームが再生時には補間されて再生される
　
動きがないフレームは、直前のフレームと同一であると考えられるため、直前のフレームを参照フレームとすることにより再生時に補間が可能である。
　
動きが小さいフレームは、前後のフレームを参照することにより、視聴者に気づかれにくいレベルで補間することが可能である。
　動きが一定方向である連続したフレーム、例えばパン、チルト、スクロール等の動きを含む複数のフレームは、動きの開始点と終了点のフレームを参照フレームとすることにより、容易に補間が可能である。
　所定の数以上の連続した、コントラストが低いフレームや暗いフレームは、前後のフレームを参照フレームとすることにより、補間が可能である。」
「【００２８】
　次に、
記憶再生装置１００の記録時の動作例について説明する
　図３は、記憶再生装置１００の記録時の動作例について説明するためのフローチャートである。
　　ステップＳＴ２１：
　画像入力部１は、動画像データを入力する。
　　ステップＳＴ２２：
　間引きフレーム検出部２は、ステップＳＴ１において
入力された動画像データを構成するフレームの中から、上述したような決定方法により、間引くフレームを検出し決定する
【００２９】
　　ステップＳＴ２３：
　間引き処理部３は、間引き処理を行う。すなわち、間引き処理部３は、ステップＳＴ２２において
決定された間引くフレームを削除し、それ以外のフレームを残す
　　ステップＳＴ２４：
　符号化部５は、ステップＳＴ２１において入力された動画像データの、ステップＳＴ２３において間引かれたフレーム以外のフレームを所定の圧縮符号化方法で圧縮符号化する。なお、符号化の際には間引かれたフレームの分だけ動画像データが不連続となるため、間引かれたフレームのところは符号化の速度を落とす等して調整する。
【００３０】
　　ステップＳＴ２５：
　記憶部６は、ステップＳＴ２４において圧縮符号化された動画像データを記憶媒体２０に記憶する。
　　ステップＳＴ２６：
　間引き情報記憶部４は、ステップＳＴ２３において
間引かれたフレームに関する情報を、ステップＳＴ２５において記憶媒体２０に記憶された動画像データに多重化して記憶する
　間引かれたフレームに関する情報としては、例えば、間引かれたフレームの固有番号、間引かれた理由、補間の際に参照するフレームの固有番号、補間方法等である。
　間引かれたフレームの固有番号とは、間引かれたフレームに与えられた固有の番号（フレーム番号）である。
　間引かれた理由とは、図２のフローチャートにおいて示したように、動きがない、動きが小さい、動きが一定方向である所定の数以上の連続したフレーム、所定の数以上の連続したコントラストが低いフレーム、所定の数以上の連続した暗いフレーム等の理由である。各理由は、例えば予め所定のパラメータと対応付けられ、間引かれた理由は、各理由に対応付けられたパラメータで記憶されるようにすればよい。
　補間の際に参照するフレームの固有番号は、間引かれたフレームを再生時に補間するために参照するフレームの番号である。
　補間方法は、上記説明したような、間引かれた理由に応じた、補間方法である。例えば、動きがないフレームの場合は「コピー」が補間方法となり、一定方向に動く所定数のフレームの場合は、「フレームごとの動き量の算出」が補間方法となる。
　間引き情報記憶部４は、上述したような各情報を、例えば動画像データのプライベートストリーム（ビデオ或いはオーディオストリーム以外の、ヘッダ情報等のテキストデータを記憶するストリーム）等として、ステップＳＴ１５においてすでに記憶されている動画像データ（のビデオストリーム）に多重化して記憶する。」
（２−２−２）引用文献２に記載の技術的事項
　上記（２−２−１）によれば、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
「動画像データを符号化して記憶及び／または復号して再生する記憶再生装置であって、
　動画像データの各フレームごとに、前後のフレームとの差分をとり、動き検出を行い、
　動きが検出されなかったフレーム、及び、動きが小さいと判定されたフレームを間引きフレームと決定して削除し、
　間引かれたフレームに関する情報を動画像データに多重化して記憶し、
　記録時に間引かれたフレームを再生時に補間して再生する構成を備え、
　間引いたフレームを補間して再生する時に画質の劣化を抑えた記憶再生装置。」
（２−３）引用文献３の記載事項
　本願の国際出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１２−９０１２０号公報（平成２４年５月１０日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は強調のため当審で付与した。）
「【００４６】
　図５に示すように、本実施形態に係る
クラウドサービス１０は、機能的には、例えば、データ記憶部４０、データ受信部４２、データ送信部４４、配信管理部４６、ゲーム実行部４８、合成画像生成部５０、ゲーム状況監視部５２、ネットワーク状況監視部５４、を含んで構成される
「【００８４】
　また、本実施形態では、
ネットワーク状況監視部５４が、クライアント１２とクラウドサービス１０と、を接続するコンピュータネットワーク１４の通信の状況（例えば、帯域幅）を監視する
（２−４）引用文献４の記載事項
　本願の国際出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００７−１８４８９１号公報（平成１９年７月１９日出願公開。以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は強調のため当審で付与した。）
「【０００５】
　
従来、送信側のＷｅｂサーバにおいて、通信ネットワークのトラフィックを計測し、トラフィックの状況に応じてネットワークカメラから送出する映像のフレームレートを制御するようにしたり（例えば、特許文献１参照）、あるいは通信ネットワークのトラフィックの状況に応じてネットワークカメラから送出される映像の圧縮率を制御して（例えば、特許文献２，３参照）、画質を適切に維持するようにした技術が提案されている。
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（３−１）本件補正発明の構成Ｆについて
　引用発明の構成ａの「配信サーバ及び変換装置」は、「情報処理」機能を有する装置構成である点で、本件補正発明の構成Ｆの「情報処理装置」と共通する。
　しかしながら、本件補正発明は「情報処理装置」という一つの装置であるのに対し、引用発明は「配信サーバ及び変換装置」という二つの装置からなる点で、両者は相違する。
（３−２）本件補正発明の構成Ａについて
　引用発明の構成ａ及びｂの「配信サーバ」は、動画像配信システムに設けられたものであり、変換装置へ送信される符号化データ（動画像符号化データ）を備えるものであるから、本件補正発明の構成Ａの「第１の動画データを記憶する記憶部」に相当する。
（３−３）本件補正発明の構成Ｂ１及び構成Ｂ２について
　引用発明の構成ｃの「変換装置の能力情報交換部」における「ネットワークの状況及びフレームを補間する機能等の端末自身の機能情報を前記端末に要求して通知させる」構成は、「当該通知がネットワークの帯域にゆとり（余裕）が無い場合」を判断するためのものであるから、当該構成は、本件補正発明の構成Ｂ１の「通信ネットワークの状態を監視する監視部」に一致する。
　一方、引用発明の構成ｃは、「前記送信先へ至る通信ネットワークの状態の監視」を送信元の側から行うものではない点で、本件補正発明の構成Ｂ２と相違する。
　したがって、「監視部」について、本件補正発明は、構成Ｂ２の「前記監視部は、前記送信先へ至る通信ネットワークの状態の監視を、前記第２の動画データ及び前記フレーム情報の送信元の側から行う」構成であるのに対し、引用発明の構成ｃは、そのような構成を有していない点で相違する。
（３−４）本件補正発明の構成Ｃについて
　引用発明の構成ｃの「能力情報交換部」及び構成ｄの「サイズ変更部」は、いずれも変換装置に含まれるものであり、情報処理分野において内部機能の区分や統合は任意に設定される事項にすぎないから、引用発明の構成ｃにおける「当該通知がネットワークの帯域にゆとり（余裕）が無い場合であり、かつ端末がフレームを補間する機能を有している場合には、低減後のフレームレートを変換制御部へ通知する変換装置の能力情報交換部」、及び、構成ｄの「前記通知を受けた変換制御部からフレームを間引くように要求されると、配信サーバからの符号化データを復号部で復号した画像データを、フレーム単位で間引く変換装置のサイズ変更部」は、本件補正発明の構成Ｃにおける「前記監視の結果に応じて、前記第１の動画データの単位時間当たりの第１のフレーム数を示す第１のフレームレートから、前記第１のフレームレートより少ない第２のフレームレートになるように、前記第１の動画データのいずれかのフレームを削除して、第２の動画データを生成する削除部」である点で共通するといえる。
　しかしながら、上記「削除部」について、本件補正発明では、「当該フレームの直前のフレームとの類似の程度に基づいて」フレームを削除するのに対し、引用発明では、そのような基準を用いていない点で、両者は相違する。
（３−５）本件補正発明の構成Ｄについて
　引用発明は、本件補正発明の構成Ｄの「前記削除されたフレームに関するフレーム情報を生成するフレーム情報生成部」を有していない点で、本件補正発明と相違する。
（３−６）本件補正発明の構成Ｅについて
　引用発明の構成ｅの「前記間引かれた画像データを符号化した符号化データを端末へ送信する変換装置の送受信部」は、本件補正発明の構成Ｅの「前記第２の動画データを、前記通信ネットワークを介して送信先へ送信する送信部」である点で共通する。
　しかしながら、「送信部」について、本件補正発明は、「前記フレーム情報」（前記削除されたフレームに関するフレーム情報）を送信する構成であるのに対し、引用発明の構成ｅは、そのような構成を有していない点で、相違する。
（３−７）一致点、相違点
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
（Ａ）第１の動画データを記憶する記憶部と、
（Ｂ１）通信ネットワークの状態を監視する監視部と、
（Ｃ’）前記監視の結果に応じて、前記第１の動画データの単位時間当たりの第１のフレーム数を示す第１のフレームレートから、前記第１のフレームレートより少ない第２のフレームレートになるように、前記第１の動画データのいずれかのフレームを削除して、第２の動画データを生成する削除部と、
（Ｅ’）前記第２の動画データを、前記通信ネットワークを介して送信先へ送信する送信部と、
　を備えた、
（Ｆ’）情報処理機能を有する装置構成。
（相違点１）
　情報処理機能を有する装置構成が、本件補正発明では「情報処理装置」という一つの装置であるのに対し、引用発明では「配信サーバ及び変換装置」という二つの装置からなる点。
（相違点２）
　「監視部」について、本件補正発明は、「前記監視部は、前記送信先へ至る通信ネットワークの状態の監視を送信元の側から行う」構成であるのに対し、引用発明の構成ｃは、そのような構成を有していない点。
（相違点３）
　「削除部」について、本件補正発明では、「当該フレームの直前のフレームとの類似の程度に基づいて」フレームを削除するのに対し、引用発明では、そのような基準を用いていない点。
（相違点４）
　引用発明は、本件補正発明の「前記削除されたフレームに関するフレーム情報を生成するフレーム情報生成部」を有しておらず、さらに、「送信部」における送信対象に、当該フレーム情報が含まれていない点。
（４）判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
（相違点１について）
　引用発明は、端末からの指定に基づき、配信サーバ及び変換装置によって処理された符号化データが端末に送信されるものである。複数処理をまとめて一つの装置として構成することは、情報処理一般の技術として周知かつ慣用のものであるから、当該符号化データの送信側における処理をまとめて一つの装置として構成することは、当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　よって、上記相違点１は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到しうるものである。
（相違点２について）
　送信先へ至る通信ネットワークの状態の監視を、送信元の側から行うことは、引用文献３の段落００４６、００８４、及び、引用文献４の段落０００５に記載されているように周知技術であり、引用発明の「変換装置における能力情報交換部」（監視部）の構成として、上記「送信先へ至る通信ネットワークの状態の監視を送信元の側から行う」周知技術を選択することは、当業者が容易になしうることである。
　よって、上記相違点２は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到しうるものである。
（相違点３及び４について）
　引用文献２には、動画像データを符号化して記憶及び／または復号して再生する記憶再生装置における、間引いたフレームを補間して再生する時に画質の劣化を抑える技術として、動画像データの各フレームごとに、前後のフレームとの差分をとり、動き検出を行い、動きが検出されなかったフレーム、及び、動きが小さいと判定されたフレームを間引きフレームと決定して削除し、間引かれたフレームに関する情報を動画像データに多重化して記憶し、記録時に間引かれたフレームを再生時に補間して再生する構成を備える技術が記載されている。
　そして、引用発明の動画像配信システムと引用文献２の動画像の記憶再生装置とは、いずれも動画像の符号化、復号化を行うものである点で密接に関連する技術である。さらに、両者は、動画像に対して間引き及び補間処理を行う点で共通するものであり、かつ、引用文献２に記載の「画質の劣化を抑え」ることは、引用発明の動画像配信システムにおいても根本的な課題として共通するものである。以上の事項を考慮すれば、引用発明におけるフレームを削除する処理において、画質の劣化を抑えるために、動きが検出されなかったフレーム、及び、動きが小さいと判定されたフレームを間引きフレームと決定して削除する構成を採用するとともに、当該間引かれたフレームに関する情報を動画像データに多重化する構成を採用することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　ここで、一般に、「動きが検出されなかったフレーム、及び、動きが小さいと判定されたフレーム」が、直前のフレームと類似するものであることは、自明の事項であるから、上記引用発明に対し引用文献２の技術を採用したものは、実質的に、本件補正発明の構成Ｃにおける、フレームを当該フレームの直前のフレームとの類似の程度に基づいて削除することに相当する処理が行われるものといえる。
　また、上記引用発明に対し引用文献２の技術を採用したものは、間引かれたフレームに関する情報を動画像データに多重化するものであるから、引用発明の動画像配信システムにおいて、間引きにより削除されたフレームに関するフレーム情報を生成するとともに、送信先に送信される画像データとともに前記フレーム情報も送信する構成は、当業者であれば引用文献２の技術を採用する際に格別の困難を要することなく想起しうる事項といえる。
　よって、上記相違点３及び相違点４は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づき当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術、並びに周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年７月２１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年１１月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（１）において「補正前の請求項１」として記載したとおりのものである。
２　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２及びその記載事項並びに引用発明は、上記第２［理由］２（２）のとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］２において検討した本件補正発明から、「送信部」、「監視部」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明には、上記第２［理由］２（３−７）における相違点２は存在せず、相違点１、３、４に対しては、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２（３）、（４）のとおり、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。