【事件の表示】
　特願２０１３−５３７８３７号「充電デバイスを備える手術器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１０日国際公開、ＷＯ２０１２／０６１６４９、平成２５年１２月２６日国内公表、特表２０１３−５４５５３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、２０１１年（平成２３年）１１月３日（パリ条約による優先権主張２０１１年（平成２３年）１０月１８日、アメリカ合衆国、２０１１年（平成２３年）５月１９日、アメリカ合衆国、２０１０年（平成２２年）１１月５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年８月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２７日に意見書とともに手続補正書が提出され特許請求の範囲について補正がなされたが、平成２８年２月５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。  
　これに対し、平成２８年６月１５日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、特許請求の範囲についてさらに補正がなされ、その後同年１１月２８日に上申書が提出されたものである。
第２　平成２８年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成２８年６月１５日付けの手続補正を却下する。  
 　 
 ［理由］  
 １　補正の内容の概要  
　平成２８年６月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２７年１１月２７日付けで補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正するものである。なお、下線部は補正箇所を示す。 
 
 （１）＜補正前＞  
 「【請求項１】
　（ａ）手術器具と、
　（ｂ）前記手術器具と通じた第１の電源であって、該第１の電源は前記手術器具に電力を伝送するように構成され、前記第１の電源は、該第１の電源の少なくとも一部が前記手術器具に内蔵されるように、該手術器具内に配置されるように動作可能であり、前記第１の電源は第１の放電率を有する、第１の電源と、
　（ｃ）前記第１の電源と通じた第２の電源であって、該第２の電源は前記第１の電源に電力を伝送するように構成され、前記第２の電源は第２の放電率を有する、第２の電源と、
　（ｄ）制御モジュールであって、前記第１の電源及び前記第２の電源は前記制御モジュールと連絡するように動作可能であり、該制御モジュールは、前記第１の電源を充電するために前記第２の電源を使用するように動作可能である、制御モジュールと、
　（ｅ）前記制御モジュールと通じたユーザ動作可能なスイッチであって、前記スイッチの動作時において、前記制御モジュールは、前記第２の電源から前記第１の電源へ電荷を流すようにし、それにより、前記手術器具の作動のために前記第１の電源を十分に充電する、スイッチと、
を備える、装置。」  
 　 
 （２）＜補正後＞  
 「【請求項１】
　（ａ）手術器具と、
　（ｂ）前記手術器具と通じた第１の電源であって、該第１の電源は前記手術器具に電力を伝送するように構成され、前記第１の電源は、該第１の電源の少なくとも一部が前記手術器具に内蔵されるように、該手術器具内に配置されるように動作可能であり、前記第１の電源は第１の放電率を有する、第１の電源と、
　（ｃ）前記第１の電源と通じた第２の電源であって、該第２の電源は前記第１の電源に電力を伝送するように構成され、前記第２の電源は第２の放電率を有する、第２の電源と、
　（ｄ）制御モジュールであって、前記第１の電源及び前記第２の電源は前記制御モジュールと連絡するように動作可能であり、該制御モジュールは、前記第１の電源を充電するために前記第２の電源を使用するように動作可能である、制御モジュールと、
　（ｅ）前記制御モジュールと通じたユーザ動作可能なスイッチであって、前記スイッチの動作時において、前記制御モジュールは、前記第２の電源から前記第１の電源へ電荷を流すようにし、それにより、前記手術器具の作動のために前記第１の電源を十分に充電する、スイッチと、
を備え
、
　前記第１の電源、前記第２の電源、前記制御モジュール、前記スイッチは、前記手術器具に設けられ、
　前記スイッチは、前記手術器具の把持部に近接して配されてい
 
 ２　補正の適否　　　  
　本件補正は、補正前の請求項１の「装置」について、「第１の電源、第２の電源、制御モジュール、スイッチは手術器具に設けられ、スイッチは、手術器具の把持部に近接して配されている」点を付加するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、同法同条第３項及び第４項の規定に違反するものではない。 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件に適合するか否かについて検討する。
 （１）補正発明  
　補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「装置」であると認める。 
 （２）刊行物  
　これに対して、原審において示された、本件の優先日前に頒布された刊行物である特開２００９−１８９８３６号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開２００２−３３６２６５号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の発明が記載されていると認められる。  
（２−１）刊行物１
 ア　刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、「モーター付き外科用切断・固定器具」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審で付したものである。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１３】
　外科用切断・固定器具において、
　エンドエフェクタと、
　前記エンドエフェクタに接続されたシャフトであって、前記シャフトは、前記エンドエフェクタに動力供給するための動力伝達系路を含む、シャフトと、
　前記シャフトに接続されたハンドルと、
　前記動力伝達系路に電力供給するために前記動力伝達系路に接続された、電動式ＤＣモーターと、
　前記モーターに電力を供給するために前記モーターに接続された、充電可能なＤＣ電源と、
　前記ＤＣ電源の充電状態を表示する手段と、
　を含む、
外科用切断・固定器具
（イ）「【００１６】図１および図２に描かれる
外科用器具１０は、ハンドル６、シャフト８、および関節運動ピボット１４においてシャフト８に旋回可能に接続された、関節運動するエンドエフェクタ１２を含む。
（ウ）「【００２７】ハンドル６は、発射トリガー２０と連絡している運行モーターセンサー（run motor sensor）１１０も含んで、
発射トリガー２０がいつオペレーターによってハンドル６のピストルグリップ部分２６に向かって引き込まれた（または「閉じられた」）のかを検知し、それによってエンドエフェクタ１２による切断／ステープル留め作業を始動させることができる。
発射トリガー２０が引き込まれると、センサー１１０は動きを検知し、モーター６５に供給されるべき電圧（もしくは電力）を示す電気信号を送信する。
（エ）「【００４５】他の実施形態では、図１３に示されるように、
一次的電源３４０、例えば、ＣＲ２もしくはＣＲ１２３Ａ電池などの電池が、いくつかの二次的蓄電池装置３４２を充電するのに用いられうる。
二次的蓄電池装置３４２は、例えば、再充電可能な電池および／またはスーパーキャパシタ（「ウルトラキャパシタ」もしくは「電気化学二重層キャパシタ」（ＥＤＬＣ）としても知られる）を含むことができる。
（オ）「【００４６】
一次的電源３４０は、二次的蓄電池装置３４２を充電することができる。
二次的蓄電池装置３４２は、処置中または手術中にモーター６５に電力供給するために用いられることができる。
スーパーキャパシタは、従来のバッテリと比べて極端に迅速に充電および放電することができる特性を有する。
二次的蓄電池装置３４２としてスーパーキャパシタを用いる実施形態について、スーパーキャパシタは、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー（例えば、ポリアセン）、もしくはカーボンエアロゲルを含みうる。
（カ）「【００４７】
図１４に示されるように、充電管理回路３４４は、二次的蓄電池装置３４２が十分に充電されたときを判断するのに用いられうる。
（キ）「【００４８】
一次的電源３４０、二次的蓄電池装置３４２、および充電管理回路３４４は、器具１０のハンドル６のピストルグリップ部分２６内のパワーパックの一部であるか、または器具１０の別の部分にあることができる。
手術中、器具１０の使用者は次に、スイッチ３１４を作動させることなどによって、モーター６５を作動させることができ、それによって、二次的蓄電池装置３４２がモーター６５に電力供給する。
（ク）「【００４９】充電管理回路３４４は、どれだけ充電が二次的蓄電池装置３４２に残っているかを示す表示器（例えばＬＥＤ、もしくはＬＣＤディスプレイ）も含むことができる。そのようにして、外科医（または器具１０の他の使用者）は、器具１０を伴う処置の進行の間中、充電がどれだけ残っているかを知ることができる。」
イ　刊行物１発明 
（ケ）上記記載事項（オ）に「二次的蓄電池装置３４２は、処置中または手術中にモーター６５に電力供給するために用いられることができる」とあり、かつ、上記記載事項（ウ）に「発射トリガー２０がいつオペレーターによってハンドル６のピストルグリップ部分２６に向かって引き込まれた（または「閉じられた」）のかを検知し、それによってエンドエフェクタ１２による切断／ステープル留め作業を始動させることができる。・・・発射トリガー２０が引き込まれると、センサー１１０は動きを検知し、モーター６５に供給されるべき電圧（もしくは電力）を示す電気信号を送信する。」とあり、また、上記記載事項（イ）に「外科用器具１０は、ハンドル６、シャフト８、および関節運動ピボット１４においてシャフト８に旋回可能に接続された、関節運動するエンドエフェクタ１２を含む。」とあることより、二次的蓄電池装置３４２は、モータ６５と通じており、モータ６５に電力供給し、それにより、外科用器具１０のエンドエフェクタ１２を動作させているから、二次的蓄電装置３４２が外科的器具１０に通じており、かつ、二次的蓄電装置３４２が外科用器具１０に電力を伝送するように構成されていると認められる。
（コ）上記記載事項（エ）に「二次的蓄電池装置３４２は、例えば、再充電可能な電池および／またはスーパーキャパシタ（「ウルトラキャパシタ」もしくは「電気化学二重層キャパシタ」（ＥＤＬＣ）としても知られる）を含むことができる。」とあり、かつ、上記記載事項（オ）に「スーパーキャパシタは、従来のバッテリと比べて極端に迅速に充電および放電することができる特性を有する。」とある。そして、“極端に迅速に・・・放電することができる特性”とは、“放電率が高い”特性を意味するに他ならない。
　そして、上記記載事項（エ）に「一次的電源３４０、例えば、ＣＲ２もしくはＣＲ１２３Ａ電池などの電池が、いくつかの二次的蓄電池装置３４２を充電するのに用いられうる。」とあり、当該記載における”ＣＲ２もしくはＣＲ１２３Ａ電池”は”従来のバッテリ”と言えるものであるところ、当該記載における「一次的電源３４０」は「従来のバッテリ」に相当するものであると認められる。ゆえに、二次的蓄電装置３４２は、従来のバッテリである一次的電池３４０の放電率（第２の放電率）よりも高い所定の放電率（第１の放電率）を有することは明らかである。
（サ）上記記載事項（カ）に「図１４に示されるように、充電管理回路３４４は、二次的蓄電池装置３４２が十分に充電されたときを判断するのに用いられうる。」とあり、かつ、刊行物１の図１４には、充電管理回路３４４が、二次的蓄電池装置３４２及び一次電池３４０と連絡していることが示されている。よって、「二次的蓄電池装置３４２及び一次的電源３４０が充電管理回路３４４と連絡するように動作可能であ」ることは明らかである。
　そして、上記記載事項（オ）に「一次的電源３４０は、二次的蓄電池装置３４２を充電することができる。」とあり、かつ、刊行物１の図１４には、一次的電源３４０と二次的蓄電装置３４２の間に、充電管理管理３４４が設けられていることより、一次的電池３４０は、充電管理回路３４４を通して、二次的蓄電池装置３４２を充電することは明らかであり、「充電管理回路３４４は二次的蓄電池装置３４２を充電するために前記一次的電源３４０を使用するように動作可能である」と認められる。
（シ）上記記載事項（キ）に「一次的電源３４０、二次的蓄電池装置３４２、および充電管理回路３４４は、器具１０のハンドル６のピストルグリップ部分２６内のパワーパックの一部であるか、または器具１０の別の部分にあることができる。」とあることより、二次的蓄電池装置３４２は、外科用器具１０に内蔵され、かつ、外科用器具１０内に配置されていることは明らかである。
　そこで、上記記載事項（ア）ないし（ク）及び上記認定事項（ケ）ないし（シ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえ補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。（以下「刊行物１発明」という。） 
「外科用器具１０と、
　前記外科用器具１０と通じた二次的蓄電池装置３４２であって、該二次的蓄電池装置３４２は前記外科的器具１０に電力を伝送するように構成され、前記二次的蓄電池装置３４２は、前記外科用器具１０内に配置され、前記二次的蓄電池装置３４２は第１の放電率を有する、二次的蓄電池装置３４２と、
　前記二次的蓄電池装置３４２と通じた一次的電源３４０であって、該一次的電源３４０は前記二次的蓄電池装置３４２に電力を伝送するように構成され、前記一次的電源３４０は第２の放電率を有する、一次的電源３４０と、
　充電管理回路３４４であって、前記二次的蓄電池装置３４２及び前記一次的電源３４０は前記充電管理回路３４４と連絡するように動作可能であり、該充電管理回路３４４は、前記二次的蓄電池装置３４２を充電するために前記一次的電源３４０を使用するように動作可能である、充電管理回路３４４と、を備え、
　前記二次的蓄電池装置３４２、前記一次的電源３４０、前記充電管理回路３４４は、前記外科用器具１０に設けられる、外科用切断・固定器具。」
（２−２）刊行物２
ア　刊行物２に記載された事項
　刊行物２には、「体腔用施術装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審で付したものである。
（ア）「【００２７】図６は、
気液相アクチュエータ１０を適用した結石等破砕装置６０
（イ）「【００２８】
この結石等破砕装置６０は、気液相アクチュエータ１０が内蔵された装置本体６２、及び結石に向けて人体に挿入される挿入部６４から構成される。
装置本体６２は、操作者が把持しやすい形状に形成されている。
（ウ）「【００３７】一方、揺動スイッチ１１８の下端側１１８Ｂを反時計周り方向に回動させると、無負荷状態では離間しているメインスイッチＳＷ２の接点が閉じ、メインスイッチＳＷ２がオンされる。メインスイッチＳＷ２がオンされると、装置本体６２内の駆動ユニット１２４により後述のようにベローズ１２内のヒータ１８に電圧が印加され、打撃力が発生する。」
（エ）「【００３９】これらの動作に必要な電源、即ち、駆動ユニット１２４内の回路部品やベローズ１２内のヒータ１８等に供給する電源には、本体ケース７６に収納される電池１２２が用いられる。尚、ＡＣ／ＤＣコンバータ等を経由した外部電源を用いることもできる。電池１２２等からの電源供給を有効にする場合には、電源スイッチＳＷ１をオンにする。」
（オ）「【００４１】図１０は、気液相アクチュエータ１０を駆動する上記駆動ユニット１２４の構成を示したブロック図である。」
（カ）「【００４２】同図に示すように
駆動ユニット１２４は、上記電池１２２により充電される複数の２次電源部２０６、２０８、２１０を備えており、これらの２次電源部２０６、２０８、２１０により気液相アクチュエータ１０のヒータ１８にパルス電圧（電流）を供給する構成となっている。
（キ）「【００４３】
同図の電源スイッチＳＷ１は、電池１２２からの電源供給を有効／無効に切り替える図６に図示したスイッチであり、電源スイッチＳＷ１をオンにすると、電池１２２から出力された電圧がＤＣ／ＤＣコンバータ回路２１６により昇圧され、その昇圧された電圧が各２次電源部２０６〜２１０に供給され
イ　刊行物２事項
（ク）上記記載事項（キ）には、「電源スイッチＳＷ１をオンにすると」とあり、当該スイッチＳＷ１が、ユーザ動作可能なものであることは明らかである。
（ケ）刊行物２の図６によれば、スイッチＳＷ１が、結石破砕装置６０の装置本体６２に設けられていることが明らかである。
　また、上記記載事項（イ）に「装置本体６２は、操作者が把持しやすい形状に形成されている。」とあり、かつ、刊行物２の図６における装置本体６２の形状を見れば、装置本体６２の下部が、「把持部」としての機能を有するものと言える。しかるに、刊行物２の図６におけるスイッチＳＷ１の配置箇所は、結石破砕装置６０の把持部に近接して配されていると認められる。
（コ）上記記載事項（カ）に「駆動ユニット１２４は、上記電池１２２により充電される複数の２次電源部２０６、２０８、２１０を備えており、これらの２次電源部２０６、２０８、２１０により気液相アクチュエータ１０のヒータ１８にパルス電圧（電流）を供給する構成となっている。」とあり、２次電源部２０６、２０８，２１０は、気液相アクチュエータ１０を作動させるのに十分に充電されるものであることは明らかであるから、結石等破砕装置６０の作動のために２次電源部２０６、２０８、２１０を十分に充電するものであると認められる。
　そこで、上記記載事項（ア）ないし（キ）及び上記認定事項（ク）ないし（コ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。（以下「刊行物２事項」という。）
「結石等破砕装置６０と、
　前記結石等破砕装置６０に電力を伝送するように構成された２次電源部２０６，２０８，２１０と、
　前記２次電源部２０６，２０８，２１０に電力を伝送するように構成された電池１２２と、
　ユーザ動作可能なスイッチＳＷ１であって、前記スイッチＳＷ１の動作時において、前記電池１２２から前記二次電源部２０６，２０８，２１０へ電荷を流すようにし、それにより、前記結石等破砕装置６０の作動のために前記二次電源部２０６，２０８，２１０を十分に充電する、スイッチＳＷ１と、
を備え、
　前記スイッチＳＷ１は、前記結石破砕装置６０に設けられ、
　前記スイッチＳＷ１は、前記結石破砕装置６０の把持部に近接して配されている、装置。」
 （３）対比  
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「外科用器具１０」は、補正発明の「手術器具」に相当し、「二次的蓄電池装置３４２」は「第１の電源」に、「一次的電源３４０」は「第２の電源」に、「充電管理回路３４４」は「制御モジュール」に、「外科用切断・固定器具」は「装置」に、各々相当する。
　また、刊行物１発明の「外科用器具１０内に配置され」は、補正発明の「少なくとも一部が手術器具に内蔵されるように、該手術器具内に配置されるように動作可能であり」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。
 ＜一致点＞ 
「手術器具と、
　前記手術器具と通じた第１の電源であって、該第１の電源は前記手術器具に電力を伝送するように構成され、前記第１の電源は、該第１の電源の少なくとも一部が前記手術器具に内蔵されるように、該手術器具内に配置されるように動作可能であり、前記第１の電源は第１の放電率を有する、第１の電源と、
　前記第１の電源と通じた第２の電源であって、該第２の電源は前記第１の電源に電力を伝送するように構成され、前記第２の電源は第２の放電率を有する、第２の電源と、　
　制御モジュールであって、前記第１の電源及び前記第２の電源は前記制御モジュールと連絡するように動作可能であり、該制御モジュールは、前記第１の電源を充電するために前記第２の電源を使用するように動作可能である、制御モジュールと、
を備え、
　前記第１の電源、前記第２の電源、前記制御モジュールは、前記手術器具に設けられている、装置。」  
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
 ＜相違点＞ 
　補正発明は、制御モジュールと通じたユーザ動作可能なスイッチであって、当該スイッチの動作時において、制御モジュールが、第２の電源から第１の電源へ電荷を流すようにし、それにより、手術器具の作動のために第１の電源を十分に充電する、スイッチを備え、当該スイッチは、手術器具に設けられ、手術器具の把持部に近接して配されているのに対して、
　刊行物１発明は、スイッチの動作時において、充電管理回路３４４が一次的電源３４０から二次電源部２０６，２０８，２１０へ電荷を流すようにする、ユーザ動作可能なスイッチを有していない点。
 （４）相違点の検討  
 ア　相違点について 
（ア）上記（２−２）イにて述べたように、刊行物２事項は、「結石等破砕装置６０と、前記結石等破砕装置６０に電力を伝送するように構成された２次電源部２０６，２０８，２１０と、前記２次電源部２０６，２０８，２１０に電力を伝送するように構成された電池１２２と、ユーザ動作可能なスイッチＳＷ１であって、前記スイッチＳＷ１の動作時において、前記電池１２２から前記二次電源部２０６，２０８，２１０へ電荷を流すようにし、それにより、前記結石等破砕装置６０の作動のために前記二次電源部２０６，２０８，２１０を十分に充電する、スイッチＳＷ１と、を備え、前記スイッチＳＷ１は、前記結石破砕装置６０に設けられ、前記スイッチＳＷ１は、前記結石破砕装置６０の把持部に近接して配されている、装置。」というものであるところ、これを補正発明の用語で表現すれば、「結石等破砕装置６０」は「手術器具」と表現でき、「２次電源部２０６，２０８，２１０」は「第１の電源」と、「電池１２２」は「第２の電源」と、「スイッチＳＷ１」は「スイッチ」と、各々表現できる。
　したがって、刊行物２事項は「手術器具と、前記手術器具に電力を伝送するように構成された第１の電源と、第１の電源に電力を伝送するように構成された第２の電源と、ユーザ動作可能なスイッチであって、前記スイッチの動作時において、第２の電源から第１の電源へ電荷を流すようにし、それにより、手術器具の作動のために第１の電源を十分に充電する、スイッチと、を備え、前記スイッチは、手術器具に設けられ、スイッチは、前記手術器具の把持部に近接して配されている、装置。」と言い改めることができる。
　ここで、刊行物１発明と刊行物２事項は、いずれも、２つの電源を組み合わせて手術器具に電力を供給するという点で技術分野が共通しているところ、一般に、電源を用いた機器において、電源を着脱させる代わりに、スイッチによる接続の切換を可能とすることにより電源の取扱いを容易化することは、取扱いの容易性という一般的課題の解決を求める中で、ごく自然に当業者が行うことであることに鑑みれば、刊行物２に接した当業者が、これを刊行物１発明に適用することを試みることに格別困難性はない。
　そして、そうした場合、当該スイッチは、電気的に、第１の電源と第２の電源の間に設けられることとなり、かつ、刊行物１発明においては、「制御モジュール」が、第１の電源と第２の電源の間に存在するから、当該スイッチは、当然に、制御モジュールと通じたものとなり、かつ、当該スイッチの動作時において、制御モジュールが、第２の電源から第１の電源へ電荷を流すものとなる。
（イ）よって、刊行物１発明に、刊行物２事項を適用して、相違点に係る補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たということが相当である。
イ　請求人の補正案について
　請求人は、上記平成２８年１１月２８日提出の上申書にて補正案を示している。しかしながら、そもそも「補正案」を検討する法的根拠はない。
　また、仮に補正案のように補正したとしても、更なる従来周知技術の技術事項（例えば、特開２００４−２０８３４４号公報の【００３８】〜【００４１】、【図２】、【図３】を参照されたい）の付加の域を出るものではなく、進歩性が認められるとは考え難いから、結論に変わりはない。
ウ　小括 
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 ３　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。 
 第３　本件出願の発明について  
 １　本件出願の発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたところ、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成２７年１１月２７日付けの手続補正書により補正された上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「装置」であると認める。 
 　 
 ２　刊行物  
　これに対して、原審において引用又は例示された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１、刊行物２であり、その記載事項は上記第２の２（２）のとおりである。 
 ３　対比・検討  
　本願発明は、実質的に、上記第２の２で検討した補正発明の「装置」から「第１の電源、第２の電源、制御モジュール、スイッチが手術器具に設けられ、スイッチが、手術器具の把持部に近接して配されている」点を削除したものである。  
　そうすると、本願発明より狭い範囲を特定事項とする補正発明が、上記第２の２で検討したとおり想到容易である以上、それよりも広い範囲を特定事項とする本願発明も、刊行物１発明、刊行物２事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。
 ４　むすび  
 　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。