(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微弱電波を発振する基地局の電波を受信する手段を具備して該基地局近傍の電波到達エリアへの侵入、および／または、電波到達エリアからの離脱を基地局に検知させる機能を有するRFタグであって、
該RFタグが、基地局からの微弱電波を受信したか否かを記憶する受信記憶手段、および、該記憶手段の受信記憶と現在の微弱電波の受信状態とにもとづいて、電波到達エリアからの離脱、および／または、侵入を判定する判定手段を具備し、かつまた、
該RFタグが、基地局の微弱電波強度と同じ強度以上で同じ到達限界距離以上の電波を発振する手段を兼備して、前記の判定手段が離脱を判定したとき、および／または、侵入を判定したときにそれぞれ離脱、および／または、侵入信号を発振する、RFタグ。
【請求項２】
基地局が発振する微弱電波が周期的なパルス信号であって、基地局からの微弱電波を受信したか否かを記憶する受信記憶手段が、該パルス信号の受信ごとに該パルス信号の受信を記憶するものであって、
請求項１の判定手段が、受信を記憶したパルス信号の次のパルス信号の受信ができないときに離脱と判定するもので、
請求項１の判定手段が、受信を記憶していない状態からパルス信号を受信したときに侵入と判定するものである、請求項１のRFタグ。
【請求項３】
基地局の微弱電波に、省エネモードを指定する指定情報を変調した変調信号が含まれていて、かつ、
RFタグが該変調信号中の指定情報を解読する手段を具備し、かかる指定情報によって、RFタグが発振を停止する、請求項１または請求項２のいずれかに記載されたRFタグ。
【請求項４】
基地局の微弱電波に、該基地局の電波到達エリアへの侵入検知と、電波到達エリアからの離脱検知とのいずれかを指定する指定情報を変調した変調信号が含まれていて、かつ、
RFタグが該変調信号中の指定情報を解読する手段を具備し、かかる指定情報によって、RFタグが前記の侵入、または、離脱のいずれかの判定にもとづいた発振をする、請求項１または請求項２のいずれかに記載されたRFタグ。
【請求項５】
微弱電波を発振するひとつ以上の基地局と該微弱電波を受信するRFタグを保持したひとつ以上の移動体からなる移動体の移動検知システムであって、
RFタグが、基地局の微弱電波強度と同じ強度以上で同じ到達限界距離以上の電波を発振する手段を兼備する一方基地局も受信手段を兼備して、
該RFタグが、基地局からの微弱電波を受信したか否かを記憶する受信記憶手段、および、該記憶手段の受信記憶と現在の微弱電波の受信状態とにもとづいて、電波到達エリアへの侵入、および／または、離脱を判定する判定手段を具備し、該判定手段の侵入、および／または、離脱の判定にもとづいたRFタグの発振を基地局が受信して移動体の基地局近傍への侵入、および／または、離脱を検知する、システム。
【請求項６】
基地局が発振する微弱電波が周期的なパルス信号であって、基地局からの微弱電波を受信したか否かを記憶する受信記憶手段が、該パルス信号の受信ごとに該パルス信号の受信を記憶するものであって、
請求項５の判定手段が、受信を記憶したパルス信号の次のパルス信号の受信ができないときに離脱と判定するもので、
請求項５の判定手段が、受信を記憶していない状態からパルス信号を受信したときに侵入と判定するものである、請求項５のシステム。
【請求項７】
基地局の微弱電波に、省エネモードを指定する指定情報を変調した変調信号が含まれていて、かつ、
RFタグが該変調信号中の指定情報を解読する手段を具備し、かかる指定情報によって、RFタグが発振を停止する、請求項５または請求項６のいずれかに記載されたシステム。
【請求項８】
基地局の微弱電波に、該基地局の電波到達エリアへの侵入検知と、電波到達エリアからの離脱検知とのいずれかを指定する指定情報を変調した変調信号が含まれていて、かつ、
RFタグが該変調信号中の指定情報を解読する手段を具備し、かかる指定情報によって、RFタグが前記の侵入、または、離脱のいずれかの判定にもとづいた発振をする、請求項５または請求項６のいずれかに記載されたシステム。
【請求項９】
ひとつ以上の基地局のなかでもっとも強力な電波を発振する基幹基地局の電波到達エリアの周縁に、そのエリアと外部との出入りができる出入りゲートがあって、該出入りゲートの近傍にも基地局が配備されていて、かつまた、
基幹基地局よりも弱い電波を発振する基地局が老人介護施設内の複数箇所に配設され、移動体が施設内の老人である、または、
基幹基地局よりも弱い電波を発振する基地局が警察署内の複数箇所に配設され、移動体が容疑者や犯人ないしは移動可能な証拠物件である、請求項５から請求項８のいずれかに記載されたシステム。
【請求項１０】
ひとつ以上の基地局が、緊急事態の期間だけ配設されるものであり、該基地局に、移動しない固定基地局と移動する移動基地局とがあり、ひとつ以上の固定基地局が警察当局によって緊急配備を要すると判断されたエリアにて警察当局が捜査員の待機を決定した位置の近傍に配設される一方、該緊急配備を要するエリア内にある注目物件に電波発振手段を付着ないしは装着保持させ移動可能な移動基地局となして、かつまた、
移動体が警察当局の関係者である、請求項５から請求項８のいずれかに記載されたシステム。
【請求項１１】
ひとつ以上の基地局が、緊急事態の期間だけ配設されるものであり、該基地局に、移動しない固定基地局と移動する移動基地局とがあり、ひとつ以上の固定基地局が警察当局によって不審物と判断された物体の位置の近傍に配設される一方、警察の緊急車両ないしは遠隔操作される特殊ロボットが電波発振手段を具備した移動基地局であって、
移動体が警察当局の関係者である、請求項５から請求項８のいずれかに記載されたシステム。
【請求項１２】
ひとつ以上の基地局が、商品陳列の分析期間だけ配設されるものであり、該基地局が商品陳列棚の商品の近傍に配設され、微弱電波を受信するRFタグを保持したひとり以上の顧客が移動体として基地局近傍の電波到達エリアへ侵入する、または／および、電波到達エリアから離脱することを検知して、商品陳列と顧客の行動との関係を分析する、請求項５から請求項８のいずれかに記載されたシステム。
【請求項１３】
RFタグが、基地局のある店舗に入店する不特定多数の顧客に購買商品に関するサービスを条件に貸与され、店舗のレジで返却されるものであって、かつまた、発振する微弱電波到達エリアが商品購買のため顧客が位置するレジ近傍のエリアに限定された店舗レジ基地局が配備されるとともに、該店舗レジ基地局の電波到達エリアにRFタグの侵入が検知された時に、店舗の商品販売管理システムとリンクして、商品購買のときにレジに居る店舗の担当者が前記の商品販売管理システムに入力する顧客情報を、当該システムに取り込む手段を兼備した、請求項１２のシステム。
【請求項１４】
ひとつ以上の基地局が、避難訓練の期間だけ配設されるものであり、該基地局が避難場所の給食または給水ポイントの近傍に配設され、微弱電波を受信するRFタグを保持したひとり以上の避難民が基地局近傍の電波到達エリアへ侵入する、または／および、電波到達エリアから離脱することを検知して、災害時避難場所の給食給水ポイントと避難民の行動との関係を分析する、請求項５から請求項８のいずれかに記載されたシステム。
【請求項１５】
避難場所の境界まで到達する強い電波を発振する基幹基地局が避難場所の中央部に配備され、かつ、避難場所の境界に避難場所と外部との出入りができる出入りゲートがあって、該出入りゲートにも基地局が配備されている、請求項１４のシステム。
【請求項１６】
前記の基地局または前記のRFタグのうち少なくともひとつが、電波到達エリアへの侵入回数または／および電波到達エリアから離脱回数を計数する手段を兼備した、請求項５から請求項１５のいずれかに記載されたシステム。
【請求項１７】
前記の基地局または前記のRFタグのうち少なくともひとつが、電波到達エリアへの侵入時刻から電波到達エリアから離脱する時刻にかけての時間を計測する手段を兼備した、請求項５から請求項１５のいずれかに記載されたシステム。
【請求項１８】
侵入あるいは離脱回数を計数する手段の計数値、または、時間を計測する手段の時間値を入力して、分析者が設定した単位時間間隔あたりの前記計数値または前記時間値の実時間変化を、ひとつの基地局の２次元グラフないしは複数の基地局の３次元グラフとして表示出力する分析のためのデータ処理手段を兼備した、請求項１６または請求項１７のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の技術分野は、RFタグ（ないしはＩＣタグ、無線ＩＣタグ）と呼ばれるデバイスの応用技術に関する。これは、非接触ICチップを使った受信手段、および、記憶媒体等を搭載した小型プレート（タグ）を衣類などに装着・付着させて携行保持したり、電化製品などの商品に付着させたりして種々の応用に利用するということである（図１参照）。
RFは無線周波数（Radio_Frequency）の意味で、種々の情報を無線電波でやりとりする。ここでその無線電波が微弱で電波到達範囲が狭いということが特徴である。二次電池等を搭載し自ら発振するRFタグを「アクティブRFタグ」とも呼ばれる。
【０００２】
図１は、RFタグの利用法を例示しており、移動体であるヒトが装着したり、徘徊老人や容疑者に強制付着させたりして保持させて、基地局からの電波を受信する。必要な部品構成や無線技術はすでに陳腐なものである。ゆえにLSIチップ化するなどで集積縮小化が容易にでき、アイポッド（登録商標）のようなMP3再生機と同じかそれよりも小さいサイズで使い勝手のよいRFタグが市販されている（図１の右側参照）。
【０００３】
RFタグには、たとえば付着させた商品の商品情報などが書き込まれており、人の出入りの激しい店舗において商品の万引き防止などセキュリティに使われるほか、倉庫や運送など物流の場面では商品を取り出さずに検品するなどの応用も提案されすでに実用化されている。
【０００４】
本発明は、上記のようなRFタグの改良とその特徴を活かした新しい応用を提案するものある。以下従来の応用を説明する。たとえば、ゴルフ場でのカートとヒトとの衝突防止裝置といった応用について、特許文献８に詳細に説明されている。これは移動体の接近を電波で検知して鳴動するシステムである。
【０００５】
特許文献８の記載では、低いレベルの物理エネルギーを放射して、そのエネルギーを受信して、エネルギー放射体の接近を検知するという一般的な放射手段の記述もなされている。しかし、実用的にはエネルギー放射は電波がよいので、本発明では電波に限定している。  
【０００６】
もちろん、電波以外の赤外線等の光、音波などでも実施は可能である。ここで電波を採用した理由は、複数のアンテナによって複数の電波放射ベクトルを重ねあわせるようにして放射パターンの調節ができる、ということである。
【０００７】
ゴルフカートの接近警報として利用するには、前方のみに放射するのが好適なので、３−４個のアンテナによって、前方のみに電波放射するようにしている。つまり、カート内や横方向、後ろ方向には放射しないように調節して、誤警報を発さないようにいるのである。技術的には、光も音も「波」であるので同様のアレンジは可能だが、電波がもっとも技術的に枯れていてこういった工夫のためのノウハウが蓄積されていて、実用使用に安心感がある。
【０００８】
特許文献８の衝突防止としての利用以外にも、きわめて多くのRFタグ（ＩＣタグ、無線ＩＣタグ、アクティブRFタグ）の応用が提案されている。また、RFタグを個別に弁別する識別情報（ＩＤ）機能を積極的に利用するものもあって、その場合は、RFＩＤタグ、無線ＩＤタグなどとも呼ばれ、応用分野をさらに広いものとしている。
【０００９】
これら先行技術を概観するべく、以下の特許調査を実施した。実施日は平成２５年１２月１１日である。ＩＰＤＬ（特許電子図書館）に蓄積されている公開特許情報にて、「請求項＋要約」に次のキーワードを有するものを抽出した。すなわち、キーワード１＝「電波」、キーワード２＝「タグ」、キーワード３＝「微弱」とし、これらの積集合としてのヒット件数は 54件であった。
このなかで、後述する本発明と同じ技術分野にあるものを特許文献２から特許文献７に挙げた。
【００１０】
1特開2013-171445  交通安全システム：加藤電機
2特開2012-142732  マイクロ波帯・・と無線タグシステム：東北大学
3特開2011-070683  追跡システム：加藤電機
・  ・  ・
52特開平06-314996  商品タグと・・商品管理装置：タムラ製作所
53特開平06-215299  駐車場自動管理装置：シーエスケイ
54再表00/031703  自鳴式物品監視装置：コージン  
【００１１】
また、同じくＩＰＤＬ（特許電子図書館）に蓄積されている公開特許情報にて、「請求項＋要約」に次のキーワードを有するものを抽出した。すなわち、キーワード１と２は前回同様、キーワード３＝「店舗」、キーワード４＝「商品」、キーワード５＝「棚  陳列  並」としてこれらの積集合にて、ヒット件数 10件であった。
このなかで、後述する本発明と類似性のあるものを特許文献９、特許文献１０に挙げた。
【００１２】
1 特開2011-238255 商品陳列位置アラート・・プログラム：東芝テック
2 特開2011-186985 携帯端末機およびその制御方法：日本電気
3 特開2009-157849 商品取付自鳴式ＩＣタグ・・システム：マルチソリューション
・  ・  ・
8 特開2004-258928 商品情報・・情報提供プログラム：凸版印刷
9 特開2003-331024 手ぶらショッピングシステム：阿部行信
10 特開平08-101980 物品管理システム：松下電器産業
【００１３】
さらにまた、同じくＩＰＤＬ（特許電子図書館）に蓄積されている公開特許情報にて、「請求項＋要約」に次のキーワードを有するものを抽出した。すなわち、キーワード１と２は前回同様、キーワード３＝「店舗」、キーワード４＝「商品」、キーワード５＝「避難  災害  緊急  地震  天災」としてこれらの積集合にて、ヒット件数_41 件であった。
このなかで、後述する本発明と類似性のあるものを特許文献１１、特許文献１２に挙げた。
【００１４】
1 特開2012-159881 タグ検出システム・・電話装置：シャープ
2 特開2012-150737 介護支援機器・・支援システム：インフォーメディア他
3 特開2010-052427 画像形成装置及びその制御方法：東芝テック
・  ・  ・
39 特表2009-535888 複合無線通信システム：キム，ジュング・・
40 特表2009-513424 救命胴衣・・複合マルチ機能システム：キム・・
41 特表2004-533034 現在の・・方法及びシステム：コーヨームセン
【００１５】
これら抽出した特許文献１−７、9−１２と前述の特許文献８だけをみても、微弱電波源とRFタグの応用分野はきわめて広いことがわかる。すなわち、所持品や商品にRFタグを付着装着保持させ、該所持品・商品の盗難防止。および、万一盗られたときの窃盗犯の追跡に応用が開示されている（特許文献１、２）。
【００１６】
また、介護施設の徘徊しがちな老人や観光地の旅行者等のヒトにRFタグを持たせてその移動を記録し、移動体であるヒトの行方不明の防止、旅行時の訪問先や店舗での購買行動などヒトの興味関心行動の分析に役立てることも開示されている（特許文献３、４、９）。
【００１７】
また、管理という意味合いで店舗の商品にRFタグを付着して、商品の自動管理（特許文献５）や輸送を含めた物流管理（特許文献６、７）、陳列位置の間違い防止（特許文献１０）などへ利用する応用が開示されている。
【００１８】
また、緊急事態における安心・安全という観点からは、非常出口への誘導（特許文献１１）、要援護者の安否確認（特許文献１２）などの利用が提案されている。これらに加えて、前述の特許文献８のような、機械とヒトとの異常接近による事故防止の用途も公知である。
なお、特許文献１４−１６は、課題解決の手段と関連するので当該説明部分にて引用する。
【００１９】
【特許文献１】特開2011-070683追跡システム：加藤電機
【特許文献２】特開2010-123013セキュリティ・・追跡システム：加藤電機
【特許文献３】特開2003-323490被管理者の居場所管理システム：リンテック
【特許文献４】特開2006-262189旅行者動線情報・・収集方法：日立製作所
【特許文献５】特開平06-314996     商品タグと・・商品管理装置：タムラ製作所
【特許文献６】特開2004-070413導電性物品の物流管理システム：リンテック
【特許文献７】特開2001-328713     物流管理方法・・物流管理装置：佐藤洋一他
【特許文献８】特許5273425 衝突警報システム：菊竹玉記
【特許文献９】特開2006-309280非接触ＩＣタグ・・分析システム：日立ソフト・・
【特許文献１０】特開2011-238255商品陳列・・プログラム：東芝テック
【特許文献１１】特開2009-244984出口誘導システム：ブラザー工業
【特許文献１２】特開2006-268192要援護者の一斉安否確認システム：山口大学
【特許文献１３】特願2013-248784移動体の接近を・・の調節方法：本願出願人
【特許文献１４】ＷＯ2009／019735（特許5390386）  応答無線・・方法  富士通
【特許文献１５】特開2004-164566 通信端末・・の電力制御方法 カシオ計算機
【特許文献１６】特開2004-252790 セキュリティ用無線タグ・・装置 東京特殊電線
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
きわめて多くの先行技術があることを認識しつつ、発明者は以下のように考えている。
まず、先行技術において、微弱電波の発生源である基地局近傍の電波到達エリアにRFタグを保持した移動体が、電波が届かない離隔位置から「侵入」するのを検知すること、とその逆に、近接状態から電波が届かない離隔位置に「離脱」するのを検知すること、の一方だけを利用していて、これらを明示して適応的に使い分けてはいない。すなわち、たとえば特許文献８等の衝突検知では前者のみであり、盗難防止や特許文献１０のような陳列位置アラートでは後者のみの利用である。
【００２１】
発明者は、その２つを明示して適応的に使い分けること、さらには、基地局側からの選択でこれら２つを切り替えて使うという概念に新規性があると考えている。
【００２２】
また、発明者は、RFタグが基地局近傍にあるときに常時シェイクハンド（Handshaking）状態（受信送信を繰り返している状態）にあることが、省エネとして好ましくないと認識している。すなわちRFタグは、携帯電子機器でボタン電池のような限定容量の小型電池または二次電池駆動であるために稼働時間が制限され、できるだけ消費電力を抑えたいのである。そこで、かかるシェイクハンド（Handshaking）状態（受信送信を繰り返している状態）をできるだけ削減することを課題とした。
【００２３】
さらに多くの先行利用事例があることを認識しつつ、後述するように「常設」基地局ではなく、緊急時や訓練時のような特別な期間のみに用いられる特殊ケースでの利用提案を課題とした。
また、接近と離隔の繰り返しの回数を計数したり、接近から離隔の時間を計測したりして、その計数値・計測値を移動体の移動（行動）分析に利用することを、前記のような特殊なケースに特定して提案した。
【００２４】
以上を請求項別に再記すると、本願は、侵入と離脱検知に利用できるRFタグで常時シェイクハンド状態（受信送信を繰り返している状態）にあるタイプ 、シェイクハンド状態をできるだけ少なくしたRFタグの構成（請求項１）、「接近」と「離隔」の検知モードを基地局から切り替えること（請求項３）、基地局から省エネモードにできるようにすること（請求項４）を示すことを課題とした。
【００２５】
そしてそのRFタグを利用した移動体の移動検知システム（請求項５−８）とその利用フィールド（請求項９−１５）、接近と離隔の繰り返しの回数計数、接近と離隔の時間計測による解析法を示す（請求項１６−１８）ことを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本願の提案する第一のRFタグは 、微弱電波を発振する基地局の電波を受信する手段を具備して該基地局近傍の電波到達エリアへの侵入、および／または、電波到達エリアからの離脱を基地局に検知させる機能を有するRFタグであって、
該RFタグが、基地局からの周期的なパルス信号である微弱電波を受信するごとに基地局の微弱電波強度と概ね同じ強度で概ね同じ到達距離のパルス信号を返信する発振手段を兼備するものである。
【００２７】
その効果として、基地局にて、送信パルス信号に対する返信が受信されない状態から次の送信で返信を受信したときに侵入、送信パルス信号に対して返信のあった次の送信で返信が受信できなくなったときを離脱と検知することが（潜在的に）できるようになっている。
【００２８】
図２および図１８が、 シェイクハンドタイプのRFタグにおける侵入と離脱を基地局が検知する論理を示している。すなわち、基地局は、「侵入」をRFタグからの返信が新たに受信された時、「離脱」は維持されていたシェイクハンドが切れた時、すなわち、侵入状態の継続返信信号が受信されなくなった時、として検知できる。
【００２９】
しかし一方で問題がある。このRFタグが電波到達エリア内に侵入したままの状態だとシェイクハンド状態（受信送信を繰り返している状態）がずっと続く（図１８参照）。シェイクハンドのためには、基地局と概ね同じ到達限界距離の電波を発振する電力を要するので、その電力を確保する必要があるが、RFタグは携帯電子機器の一種で、ボタン電池のような限定容量の小型電池または二次電池駆動であるために稼働時間が制限される。
【００３０】
電池切れになるとこれを携帯することが無意味となる。特許文献１３のような充電器で、夜間のフル充電を確認してから利用開始するのがよいが、不慮の電池切れに対し複数の電源バックアップをもつことも重要である。
【００３１】
本体に、再生可能エネルギーによる発電手段と蓄電手段とを具備するというのもよいだろう。ソーラー電卓や振動で充電する腕時計のような、公知技術で枯れた実績のあるものを採用すれば良い。
【００３２】
すなわち、再生可能エネルギーによる発電手段として、小型ソーラーパネル（ソーラーセル）など太陽光発電手段、太陽光にかぎらず蛍光灯などの人工光からでも発電できる光電エネルギー変換デバイス、超小型風車による風力発電手段、ヒトなどの移動体の移動時の振動による微小振動発電手段、装着されたヒトの体温から発電する熱エネルギー発電手段など、小さなRFタグに搭載可能なサイズの光・振動・熱などから発電できるデバイスのいずれでもよい。
【００３３】
シェイクハンドのための二次電池等と、侵入や離脱の信号送信の電源とを別々にして、後者の専用電源として、瞬時パルスをだせるキャパシタをRFタグに配備しておく、などもよいだろう。
【００３４】
RFタグを衝突や盗難など、本来はあってはならないレアケースに対応する使い方なら、なおさら肝心の時に電池切れにならないように、上記のような電源の複数化など、使い方に応じた商品企画・裝置設計、および、システム設計が重要だろう。
【００３５】
本願の提案する第二のRFタグは（請求項１）、電力消費の多いシェイクハンドの時間を削減するという課題を解決するために発明された。すなわち、微弱電波を発振する基地局の電波を受信する手段を具備して該基地局近傍の電波到達エリアへの侵入、および／または、電波到達エリアからの離脱を基地局に検知させる機能を有するRFタグであって、
該RFタグが、基地局からの微弱電波を受信したか否かを記憶する受信記憶手段、および、該記憶手段の受信記憶と現在の微弱電波の受信状態とにもとづいて、電波到達エリアからの離脱、および／または、電波到達エリアへの侵入を判定する手段を具備し、かつまた、
該RFタグが、基地局の微弱電波強度と概ね同じ強度で概ね同じ到達限界距離の電波を発振する手段を兼備して、前記の離脱を判定したとき、および／または、前記の侵入を判定したときに基地局にそれぞれ離脱、および／または、侵入信号を送信する、RFタグである。（図１９、図２０参照）
【００３６】
前に説明した図１８は、 シェイクハンドタイプのRFタグ（省エネ的にはシェイクハンドが長時間続くのでよくない）の受信信号、発振信号を示している。（基地局から離脱検知を指定するパルス変調のパルス数が３であるものを例示） このタイプは、受信信号をそのまま（シェイクハンドで）基地局に送るので、基地局でも「侵入」「離脱」が検知できる。
【００３７】
それに対して、図１９は請求項１の、省エネタイプのRFタグの「離脱検知モード」での受信信号、発振信号、受信記憶（ラッチ）の時系列的変化を示している。（基地局から離脱検知を指定するパルス変調のパルス数が「２」である）
【００３８】
図２０が請求項１の、省エネタイプのRFタグの「侵入検知モード」での受信信号、発振信号、受信記憶（ラッチ）の時系列的変化を示している。（基地局から離脱検知を指定するパルス変調のパルス数が「３」である）
【００３９】
図１９と図２０の下部に、請求項１の受信記憶手段の関係する「操作Ａ」、「操作Ｂ」、および、「操作Ａ’」、「操作Ｂ’」 を示した。すなわち、「操作Ａ」は、基地局からの微弱電波を受信したので受信記憶する（ラッチをオンする）、そして、次からのRFタグの発振をブロック（阻止）する、侵入モードなので、「侵入」を意味する発振をする、である。
【００４０】
「操作Ｂ」は、受信記憶（ラッチオン）状態で、基地局からの微弱電波が受信できなくなったときに受信記憶をリセットする（ラッチをオフする）、RFタグからの発振ブロック（阻止）を解除する、である。
【００４１】
そして同様に、「操作Ａ’」は、基地局からの微弱電波を受信したので受信記憶する（ラッチをオンする）、そして、次からのRFタグからの発振をブロック（阻止）する、である。
【００４２】
「操作Ｂ’」は、受信記憶（ラッチオン）状態で、基地局からの微弱電波が受信できなくなったときに受信記憶をリセットする（ラッチをオフする）、RFタグからの発振ブロック（阻止）を解除する、で、離脱モードなので、「離脱」を意味する発振をする、である。
【００４３】
この操作はRFタグ側で「侵入」「離脱」判定をしていることになる。この構成では、シェイクハンドにかかる期間にて発振ブロック（阻止・休止）されるので、シェイクハンドタイプのものよりも消費電力が少なくて済む。
【００４４】
RFタグの「受信記憶手段」は、通常のメモリーでよく、「フラグ」、「ラッチ」などとも呼ばれる１ビットの電子記憶がデバイス内部に設定さればよい。これは容易にソフト的に設定できるだろう。この記憶によって、いったん基地局からの送信を受信したら、このビットをたてて（フラグをたてて、あるいは、ラッチをオンして）おいて、この記憶ビットがたっていること、と、基地局から受信があること、の「AND（論理積）」が「１」であれば、基地局との交信を休止して節電（省エネ）モードにしておく。
【００４５】
簡単には、最初の新たな受信の時に一度だけ基地局に「侵入」の送信信号を発振する（図２０の中段）。そして、離脱して基地局からの電波が受信できなくなったら、受信記憶はオフとする。そして、「離脱」は、基地局からの受信がとぎれたとき、あるいは、間接的に前記のラッチがオフになった時に、基地局に離脱信号を発振する（図１９の中段）。これらをRFタグ側で行うのでシェイクハンドする必要がなく、RFタグの二次電池のパワー消費が少なくてすむという効果が得られる。
【００４６】
請求項１に類似の省エネのための先行技術としては、「受信した無線信号に信号が含まれていたときにはデータ収集及びデータ格納を行った後に電源部の電力供給を停止させる」という一般的手法が公知である（特許文献１４）。また、「送信データ無しの状態が一定時間続いた場合に電源供給を停止させる」ことも示されている（特許文献１５）。さらにまた、「セキュリティ用のRFタグで窓などの状態を検知して電源オンオフする」ことも示されている（特許文献１６）。
しかし、こういった先行技術には、電波到達エリアでの「侵入」「離脱」検知という特定がなされていないので、発明者は前記請求項の新規性はあると考えている。
【００４７】
基地局が発振する微弱電波が周期的なパルス信号であるとして「侵入」「離脱」の判定の態様について例示したものが請求項２である。すなわち（請求項２）、基地局が発振する微弱電波が周期的なパルス信号であって、基地局からの微弱電波を受信したか否かを記憶する受信記憶手段が、該パルス信号の受信ごとに受信を記憶するものであって、電波到達エリアからの離脱判定手段が、受信を記憶したパルス信号の次のパルス信号の受信ができないときに離脱と判定し、電波到達エリアへの侵入判定手段が、受信を記憶していない状態からパルス信号を受信したときに侵入と判定するものである。
【００４８】
次に請求項４として、侵入（モード）と離脱（モード）とを、基地局から選択的に変更できるようにする工夫を提案している。 
【００４９】
たとえば、老人介護施設では、老人が出入口（ゲート）の付近に接近して（侵入して）くるときが警戒すべき重要タイミングであって、離脱はそれが解除されるので、相対的に重要度がひくい。ゆえに、後者の離脱は無視して、システムとしての信号処理負荷を軽減したほうがよいという考え方によるもので、こういった選択ができることは便利である。
【００５０】
すなわち（請求項４）、基地局の微弱電波に、該基地局の電波到達エリアへの侵入検知と、電波到達エリアからの離脱検知とのいずれかを指定する指定情報を変調した信号が含まれていて、かつ、  RFタグが該変調信号中の指定情報を解読する手段を具備し、かかる指定情報によって、RFタグが前記の侵入、または、離脱のいずれかの判定にもとづいた発振をする、ということである。
【００５１】
図３が上記の選択について、もっともシンプルな態様で示したものである。すなわち、基地局の送信する微弱電波が周期的なパルス信号であって、選択情報をパルス変調で行うとし、「２」パルスの繰り返し信号であれば、「侵入モード」、「３」パルスの繰り返し信号であれば「離脱モード」という情報を含ませた例である。
【００５２】
この例はシンプルであるが、利点もある。RFタグが複数の基地局からパルス信号を受信すると、パルス変調のパルス数が多いほうが優先される、という機能が包含されるということである。これを図３の下部に示した。つまり、RFタグは施設中央の２パルスでの「離脱モード」を受信して、常時シェイクハンド（基地局への返信）も行わない状態であるが（図１９）、ゲート（出入口）に移動体（老人）が接近すると、３パルスの「侵入モード」になって、侵入の返信を基地局に発振する（図２０）。
【００５３】
施設中央の基地局と周縁のゲート（出入口）基地局の周期パルス送信が同期していることが条件であるが、それは無線システム（電波システム）構築上、むずかしいことではない。その条件下で、個々のRFタグが、基地局とゲートの複数の微弱電波を同時受信したら、変調パルス「数」が多いもののほうが、優先される。（図３中に図示したように、２パルスと３パルスの同期信号を受信すると３パルス受信と同等となる）
【００５４】
すなわち、［請求項追補A］  複数の基地局が同期した繰り返しタイミングでパルス状の微弱電波を発信していて、該発振電波が、基地局近傍の電波到達エリアへの侵入検知、と、電波到達エリアからの離脱検知のいずれかを指定する情報をパルス変調した信号を含むものであり、（以下次段落）。
【００５５】
［請求項追補B］  （出入りゲートの）基地局の電波到達エリアへの侵入検知を指定して変調したパルスの「数」が、（エリアセンターの）基地局の電波到達エリアからの離脱検知を指定して変調したパルスの「数」よりも多く、複数の基地局から同期した繰り返しタイミングで送信された変調パルス信号をRFタグが同時に受信した時に、パルス数の多い侵入検知の指定が優先される、としてもよい。（図３が、前者のパスル数が３パルス、後者が２パルスの例）
【００５６】
いずれにせよ、基地局側から「侵入」「離脱」の選択指示ができることは、多くの利用分野があるRFタグのシステムを構築する際に、トータル消費電力や応答性、安定性などのシステム・クオリティ（質）をあげる可能性があり有効である。
【００５７】
シェイクハンドタイプのRFタグにて、請求項４の「侵入」「離脱」の選択を実施するのは不可能である。すなわち、このシェイクハンドタイプでは、「侵入」「離脱」の判定を基地局に委ねているので、シェイクハンドを放棄できない。しかし、省エネのために基地局側の判断で遠隔的にRFタグの発振をリモートオフすることができるとよい。省エネの観点からは、こういった機能もアプリケーションによっては有効である。
【００５８】
すなわち（請求項３）、基地局の微弱電波に、省エネモードを指定する指定情報を変調した信号が含まれていて、かつ、RFタグが該変調信号中の指定情報を解読する手段を具備し、かかる指定情報によって、RFタグが発振を停止する、ということである。基地局からの送信で、その電波の到達範囲にあるRFタグにて「発振ブロック（阻害）」を行うことである。かかる電波受信範囲にあるすべてのRFタグを一斉に省エネモードにできるので便利である。
【００５９】
シェイクハンドタイプのRFタグを用いた移動体の移動検知システムは、すなわち、微弱電波を発振するひとつ以上の基地局と該微弱電波を受信するRFタグを保持させたひとつ以上の移動体からなる移動体の移動検知システムであって、RFタグが、基地局の微弱電波強度と概ね同じ強度で概ね同じ到達限界距離の電波を発振する手段を兼備する一方・・・返信が受信できなくなったときに移動体の基地局近傍からの離脱とそれぞれ検知するシステムということで、本質的には、 シェイクハンドタイプのRFタグに基地局を要素に加えてシステムとして再記しているものに過ぎない。
【００６０】
請求項５も、請求項１のRFタグを用いた移動体の移動体の検知システムを記述したもので、請求項１をシステムとして再記しているものに過ぎない。すなわち（請求項５）、微弱電波を発振するひとつ以上の基地局と該微弱電波を受信するRFタグを保持させたひとつ以上の移動体からなる移動体の移動検知システムであって、・・・以下請求項１同様である。
【００６１】
請求項８も、請求項４の「侵入」「離脱」の選択について、RFタグを用いた移動体の移動体の検知システムとして再記したものである。すなわち（請求項８）、基地局の微弱電波に、該基地局の電波到達エリアへの侵入検知と、電波到達エリアからの離脱検知とのいずれかを指定する指定情報を変調した信号が含まれていて、・・・以下請求項４同様である。
請求項６−８は、対応するRFタグの請求項のところで説明をしたので、重複説明は略す。
【００６２】
次の請求項９から、ここまで説明したシステムを特定のアプリケーションに適用することを提案している。すなわち、多くの類似の応用先とその態様がすでに提案されているなかで、さらに前記の省エネタイプ（長時間シェイクハンドを略したRFタグ）、基地局からの選択指示による「侵入」と「離脱」との使い分け、などを実際の現場で利用することを発明者は提案している。すなわち、老人介護施設、および、警察当局による警察署内での利用（請求項９）、おなじく警察当局の緊急捜査員配備（請求項１０）、そして不審物の処理等（請求項１１）、である。
【００６３】
請求項９では、介護施設や警察署という具体例で、比較的長い距離の電波到達限界の「基幹基地局」とその周縁における短距離電波到達限界の基地局の混在を説明している。後者の典型例は施設や建物の出入口や敷地の出入口で、ともに「ゲート」といえる部位（位置・場所）に配設した基地局で、電波到達エリアは基幹基地局のそれの周縁部に位置するもので、一部が重複してもよい。
【００６４】
これらの利用について、図４（老人介護施設での徘徊老人の行動監視）、図５（警察署の盗難脱走防止等セキュリティのバックアップ）にイラスト図で示した。
【００６５】
図４が、請求項９の老人介護施設内での徘徊しやすい老人の監視に利用した例である。ひとつ以上の基地局のなかでもっとも強力な電波を発振する基幹基地局が、老人介護施設の中央にあって、その電波到達エリアの周縁に、そのエリアと外部との出入りができる出入りゲートがあって、該出入りゲートの近傍にも基地局が配備されていて、かつまた、基幹基地局よりも弱い電波を発振する基地局が配設されている。
このアプリケーションでは、出入り口（ゲート）への移動体（徘徊老人）の侵入の検知が重要とおもわれるので、前述の「侵入」「離脱」の選択において、常時は基幹基地局にて「離脱」、出入り口（ゲート）では「侵入」として、それぞれの基地局で、その選択情報を変調して含んだ発振をすればよい。
【００６６】
図５が、警察署への応用をイラスト図で示したものである。基幹基地局（図示略）よりも弱い電波を発振する基地局が警察署内の各フロア（１階から５階）など複数箇所に配設され、移動体が容疑者や犯人ないしは移動可能な証拠物件である。これはいわゆる盗難防止や脱走防止ということで、これら移動体が適切なフロアに居ること（あること）をチェックする。外部に脱走・盗難される場合は、出入口（ゲート）が重要な監視位置になるので、出入りゲートの近傍にも基地局が配備されている。これは、前述の老人介護施設の例と同様である。ヒトの移動体は、かかる署内に勾留したり逮捕拘束したり身柄保護したりするヒトである。場合によっては強制的に手錠や足枷にRFタグを付着させるのが好適だろう。
【００６７】
警察当局の利用にて、前述の警察署については常設設備であるが、緊急事態の期間だけ配設される設備等を含むものを請求項１０−１２に提案した。すなわち（請求項１０）、ひとつ以上の基地局が、緊急事態の期間だけ配設されるものであり、該基地局に、移動しない固定基地局と移動する移動基地局とがあり、ひとつ以上の固定基地局が警察当局によって緊急配備を要すると判断されたエリアにて警察当局が捜査員の待機を決定した位置の近傍に配設される一方、該緊急配備を要するエリア内にある注目物件に電波発振手段を付着ないしは装着保持させ移動可能な移動基地局となして、かつまた、移動体が警察当局の関係者（捜査員）である。この利用例のイラスト図を図６に示した。（身代金要求などでの金品の追跡と捜査員緊急配備の支援）
【００６８】
この応用での特徴は、「移動基地局」であってこの場合には、たとえば、身代金などの要求されたカネを収納したバッグ等に付着・接着・装着などして追跡できるようにしている。また、緊急配備の初期段階において、RFタグを装着した捜査員が、緊急配備の指定位置である「コンビニ」「ベンチ」「ポスト」「バス停」近傍に配置したかどうかを遠隔管理できるので便利である。
【００６９】
もうひとつの、不審物品の処理等での緊急事態の期間だけ配設される設備等を含む例として（請求項１１）、ひとつ以上の基地局が、緊急事態の期間だけ配設されるものであり、該基地局に、移動しない固定基地局と移動する移動基地局とがあり、ひとつ以上の固定基地局が警察当局によって不審物と判断された物体の位置の近傍に配設される一方、警察の緊急車両ないしは遠隔操作される特殊ロボットが電波発振手段を具備した移動基地局であって、移動体が警察当局の関係者（捜査員）であるというシステムを提案した。この利用例のイラスト図を図７に示した。
【００７０】
このシステムの特徴も、「固定」および「移動基地局」であってこの場合には、不審物の近傍にたとえば遠隔操作される特殊ロボットで固定基地局を配設して、不審物近傍に接近する警察作業員などの関係者を管理監督できるようにする。
【００７１】
前記の管理される警察作業員にはRFタグを装着する。緊迫した現場において動きまわる警察の緊急車両、特殊車両、および、遠隔操作される特殊ロボットを「移動基地局」として、前記の警察作業員や捜査員などにRFタグを装着させることで、身内同士の不意の事故を防止できる。（特許文献８などと同じ衝突防止警報を出すという利用の仕方である）
【００７２】
以上の警察関係の利用と同様に、ある期間だけ配設される設備等を含む例として店舗の商品棚の陳列効果を測定する場合の利用であるが（請求項１２）、ひとつ以上の基地局が、商品陳列の分析期間だけ配設されるものであり、該基地局が商品陳列棚の商品の近傍に配設され、該微弱発振電波を受信するRFタグを保持したひとり以上の顧客が移動体として基地局近傍の電波到達エリアへ侵入する、または／および、電波到達エリアから離脱することを検知して、商品陳列と顧客の行動との関係を分析する、という使い方がある。これを補足説明するイラスト図を図８に示した。
【００７３】
このシステムにおいて（請求項１３）、
RFタグが、基地局のある店舗に入店する不特定多数の顧客に購買商品に関するサービスを条件に貸与され、店舗のレジで返却されるものであって、かつまた、発振する微弱電波到達エリアが商品購買のため顧客が位置するレジ近傍のエリアに限定された店舗レジ基地局が配備されるとともに、該店舗レジ基地局の電波到達エリアにRFタグの侵入が検知された時に、店舗の商品販売管理システム（POSシステム等）とリンクして、商品購買のときにレジに居る店舗の担当者が前記の商品販売管理システムに入力する顧客情報を、当該システムに取り込む手段を兼備した構成をとるのが、好適である。
【００７４】
店舗の商品販売管理システム（POSシステム等）とリンクのイメージ図を図１７に示す。こういったシステム連係はさほど困難なく実施できる。このようにすれば、次項で説明するグラフ化にて、顧客のデータは店舗の商品販売管理システム（POSシステム等）とリンクして、商品購買のときにレジに居る店舗の担当者が該商品販売管理システムに入力する顧客情報を本願のシステムに取り込む手段によってアップロードされ、インターネット経由でグラフ作成しているパソコンに取り込まれる。
【００７５】
また、ある期間だけ配設される設備等を含む例として、避難訓練時のような特別な期間のみに用いられる特殊なシステムがある。すなわち（請求項１４）、ひとつ以上の基地局が、避難訓練の期間だけ配設されるものであり、該基地局が避難場所の給食または給水ポイントの近傍に配設され、該微弱発振電波を受信するRFタグを保持したひとり以上の避難民が基地局近傍の電波到達エリアへ侵入する、または／および、電波到達エリアから離脱することを検知して、災害時避難場所の給食給水ポイント（のレイアウト）と避難民の行動との関係を分析する、というものである。
【００７６】
かかる利用法にて、前述の老人介護施設と同様に基地局を配設した出入りゲートがあってもよい。すなわち（請求項１５）、避難場所の境界まで到達する強い電波を発振する基幹基地局が避難場所の中央部に配備され、かつ、避難場所の境界に避難場所と外部との出入りができる出入りゲートがあって、該出入りゲートにも基地局が配備されている、という構成でもよい。
【００７７】
この利用態様における避難場所の、給食給水、および、出入り口ゲートに配設された基地局とその電波到達エリアのイメージを図９に示す。このシステムによって、緊急避難場所の給食・給水場所に避難民がどう接近するのかを分析して避難場所の改善することができるので有効である。
【００７８】
以上のように本願発明のRFタグを用いたシステムも、多様な用途がある。その用途のいずれにおいても、大量の侵入・離脱データが得られるので、それらをグラフ化してわかりやすくすることが重要である。その観点から、ここで提案したシステムに請求項１６−１８に記載する、回数のカウント（計数）、および、時間の計測の手段、加えてそれらの数値をグラフ化の手段を兼備させることが望ましい。
【００７９】
すなわち（請求項１６）、前記の基地局または前記のRFタグのうち少なくともひとつが、電波到達エリアへの侵入回数または／および電波到達エリアから離脱回数を計数する手段を兼備すること、および（請求項１７）、
前記の基地局または前記のRFタグのうち少なくともひとつが、電波到達エリアへの侵入時刻から電波到達エリアから離脱する時刻にかけての時間を計測する手段を兼備すること、および（請求項１８）、
侵入あるいは離脱回数を計数する手段の計数値、または、時間を計測する手段の時間値を入力して、分析者が設定した単位時間間隔あたりの前記計数値または前記時間値の実時間変化を、ひとつの基地局の２次元グラフないしは複数の基地局の３次元グラフとして表示出力する分析のためのデータ処理手段を兼備するのが望ましい。
【００８０】
計測された侵入から離脱にかけての時間データをグラフ化したもののイメージを、請求項１２−１３の商品棚の商品陳列と顧客行動との分析の例で図１０から図１３に示す。図１０はビール・清涼飲料のおかれた商品棚Ａに性別・年齢別での近接行動（侵入から離脱までの計測時間）の時系列的変化をグラフ化したもののイメージ図である。性別・年齢のデータは店舗の商品販売管理システム（POSシステム等）とのリンクで得られている。
【００８１】
同様に図１１は、おにぎり・弁当が陳列された商品棚Ｂのものである。これらを店舗内の商品棚Ａ、Ｂ、Ｃ・・・で３次元的なグラフ（図１２）として可視化すれば、その店舗での商品陳列の改良改善に役に立つであろう。
【００８２】
また、図１３のように、前述のデータ採取を複数の違う店舗で実施した結果をグラフ化すれば、店舗ごとの相対的な顧客の行動の差異がわかるので、複数店舗を管理して売れ行き改善させる上で有効であろう。
【００８３】
同様のグラフ化は災害を想定した大規模な避難訓練における避難行動の解析し、避難場所を改善することに利用できる。すなわち請求項１４−１５に示したシステムにおける緊急避難場所の給食所（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３・・・）での性別・年齢別での近接行動（侵入から離脱までの計測時間）の時系列的変化をグラフ化したイメージを図１４から図１６に示す。この場合は訓練なので避難民の性別・年齢がわかっていて、それらをそれぞれの避難訓練者に貸与するRFタグにあらかじめ入力しておけばよい。
【００８４】
図１４が避難訓練時の給食所F1への避難民の近接時間（侵入から離脱まで）をグラフ化したもの、図１５が給食所Ｆ２でのものである。これらを給食所Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３・・・横断的に図１６のように３次元グラフ化すれば、避難訓練時の避難民行動のパターンが理解され、給食所のレイアウトや増設・削減などの避難場所の改善に有効であろう。
【発明の効果】
【００８５】
基地局との交信ありなしをRFタグが一時記憶して侵入と離脱を自己判定するようにして、リアルタイムの基地局とのシェイクハンド交信をやめ、二次電池の消費を節約できるようにした。また、基地局の微弱電波に侵入と離脱のいずれかを指定する指定情報を変調信号として含有させて上位の基地局から侵入検知モードと離脱検知モードとを選択できるようにした。
【００８６】
これは、請求項４の説明箇所では触れなかったが、基地局で「侵入」と「離脱」検知の選択を自由に変更できるのはよいことである。たとえば、老人介護施設が、外資に買収され高級リゾート施設に改装されて、周囲から侵入を監視しなければならなくなったときでも、ソフト的に変調コード等の変更などをするだけでよいので便利である。例示した「２」パルス、「３」パルスの例でも、その「２」と「３」の設定を変えればよい。
【００８７】
開示したRFタグを複数の用途にシステムとして利用する例を示した。各用途での効果はシステムの説明箇所で触れたので再記することは略す。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】RFタグとその利用法を例示する図。移動体であるヒトが装着したり付着させたりして保持し、基地局からの電波を受信する。MP3再生機のような極小さな家電品と同等のサイズで使い勝手のよいものが市販されている。
【図２】シェイクハンドタイプのRFタグにおける侵入と離脱を基地局が判定する論理を示す図。
【図３】基地局の送信する微弱電波が周期的なパルス信号で、選択情報をパルス変調で行うとし、「２」パルスの繰り返し信号であれば、「侵入モード」、「３」パルスの繰り返し信号であれば「離脱モード」という情報を含ませた例である。
【図４】老人介護施設での徘徊老人の行動監視に利用する請求項９の例で、介護施設の中央部に基幹基地局、その電波到達限界の施設周縁部に、東門、南門、西門というゲート（出入口）があり基幹基地局よりも弱い電波を発振する基地局が配設されている例のイラスト図。
【図５】警察が身代金を要求してきた犯人に対して用意したカネに追跡用の移動基地局をつけたり、カネの引き渡し現場に刑事を緊急配備したりする場合に本願システムを利用する請求項９の例のイラスト図。
【図６】警察当局の緊急捜査員配備や身代金など要求物件に移動基地局をつけて追跡する、といった利用例（請求項１０）のイラスト図。
【図７】爆発が懸念されるような不審物に対応する警察当局の特殊作業ロボットなどが動員された現場で警察関係の身内の事故を防止するためのシステムとしての利用（請求項１１）のイラスト図。
【図８】店舗の商品棚の陳列効果を検証するため、モニター顧客にRFタグをつけてもらってどの商品棚に接近するのかを分析するシステムとしての利用（請求項１２）のイラスト図。商品販売管理システムとの連係が望ましい（図１７参照）。
【図９】緊急避難場所の給食・給水場所に避難民がどう接近するのかを分析して避難場所の改善するためのシステムとしての利用を説明するイラスト図。
【図１０】ビール・清涼飲料のおかれた商品棚Ａへの性別・年齢別での近接行動（侵入から離脱までの計測時間）の時系列的変化をグラフ化したもののイメージ図
【図１１】おにぎり・弁当が陳列された商品棚Ｂへの性別・年齢別での近接行動（侵入から離脱までの計測時間）の時系列的変化をグラフ化したもののイメージ図
【図１２】店舗内の商品棚Ａ、Ｂ、Ｃのデータを横断的に性別・年齢別での近接行動の時系列的変化を３次元的にグラフ化したもののイメージ図。
【図１３】店舗１、店舗２、店舗３でビール・清涼飲料のおかれた商品棚Ａ（１）、Ａ（２）、Ａ（３）のデータを横断的に性別・年齢別での近接行動の時系列的変化を３次元的にグラフ化したもののイメージ図。
【図１４】避難訓練時の給食所F1への避難民の近接時間（侵入から離脱まで）を時系列でグラフ化したもののイメージ図。
【図１５】避難訓練時の給食所F1への避難民の近接時間（侵入から離脱まで）を時系列でグラフ化したもののイメージ図。
【図１６】給食所Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３を横断的に図１４・図１５等々のデータを３次元グラフ化したもののイメージ図
【図１７】請求項１２―１３のシステムのデータについて、インターネットを介して他のシステム、たとえば、店舗のPOSシステム（商品販売管理システム）に転送することに関するイメージ図。
【図１８】シェイクハンドタイプのRFタグ（省エネ的にはシェイクハンドが長時間続くのでよくない）の「侵入検知モード」での受信信号、発振信号の時系列的変化を示す。ここで基地局から離脱検知を指定するパルス変調のパルス数が３であるものを例示した。
【図１９】省エネタイプのRFタグの「離脱検知モード」での受信信号、発振信号、受信記憶（ラッチ）の時系列的変化を示す。ここで基地局から離脱検知を指定するパルス変調のパルス数が２であるものを例示した。
【図２０】省エネタイプのRFタグの「侵入検知モード」での受信信号、発振信号、受信記憶（ラッチ）の時系列的変化を示す。ここで基地局から離脱検知を指定するパルス変調のパルス数が３であるものを例示した。
【要約】
【課題】  基地局近傍への侵入と離脱を検知するRFタグ。その従来型の省エネを目的とした改良改善。およびRFタグの検知にて、侵入と離脱を使い分けできる工夫を加えること。こういった新しい構成を、老人介護施設、警察当局による緊急捜査員配備、不審物の処理等、そして商品陳列戦略に用いることを提案することを課題とする。さらに、災害時を想定した大規模避難訓練での避難行動解析に利用できるシステムを提案することも課題とする。
【解決手段】  基地局との交信ありなしを記憶。論理的に判定に利用するようにしてリアルタイムのシェイクハンド（Handshaking）交信をやめ二次電池の消費を節約した。基地局の微弱電波に侵入と離脱のいずれかを指定する指定情報を変調信号として含有させて上位の基地局から侵入検知モードと離脱検知モードとを選択できるようにした。これらを用いた移動体の位置検知システムの具体例を開示した。
【選択図】  図２０【図１】
0005580469.tif 000002
【図２】
0005580469.tif 000003
【図３】
0005580469.tif 000004
【図４】
0005580469.tif 000005
【図５】
0005580469.tif 000006
【図６】
0005580469.tif 000007
【図７】
0005580469.tif 000008
【図８】
0005580469.tif 000009
【図９】
0005580469.tif 000010
【図１０】
0005580469.tif 000011
【図１１】
0005580469.tif 000012
【図１２】
0005580469.tif 000013
【図１３】
0005580469.tif 000014
【図１４】
0005580469.tif 000015
【図１５】
0005580469.tif 000016
【図１６】
0005580469.tif 000017
【図１７】
0005580469.tif 000018
【図１８】
0005580469.tif 000019
【図１９】
0005580469.tif 000020
【図２０】
0005580469.tif 000021