(57)【要約】  長期に亘って夜間における視認性を維持できると共に、発光体の光を所望の方向に発せさせる構成を容易に形成することができる自発光式道路標識柱を提供する。  発光部材３に発光体３１が備えられ、且つ発光部材３がベース部２に設けられていることで、車両の衝突等によって発光体３１が破損する恐れが小さくなされ、また発光部材３に複数の発光体３１ａ及び３１ｂが備えられていることで、一体の発光体３１が発光しなくなっても他の発光体３１により夜間における発光が維持でき、長期に亘り夜間における視認性を維持できる。また発光部材３をベース部２に取り付けるのみで、発光体３１の光を所望の方向に発せさせる構成を容易に形成することができる。
2008026572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に固着されるベース部と、前記ベース部から上方に立設されたポール部とを備え、前記ベース部に前記ベース部と別体である発光部材が取り付けられ、該発光部材に複数の発光体が備えられていることを特徴とする自発光式道路標識柱。
【請求項２】
前記複数の発光体は、第一の発光体と、該第一の発光体と光軸の角度が異ならされた第二の発光体を含むことを特徴とする請求項１に記載の自発光式道路標識柱。
【請求項３】
前記発光体は、第一の発光体の視野角の端縁と、第二の発光体の視野角の端縁とがほぼ接するようになされ、且つ各々の視野角が重複しないように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の自発光式道路標識柱。
【請求項４】
前記発光部材は、上面の高さが前記ベース部の外面より低くなされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自発光式道路標識柱。
【請求項５】
前記発光部材は、ベース部の下面に設けられた凹状部に下方から嵌着され、更に凹状部に設けられ、発光部材が通過不可能な大きさの発光窓部により前記発光体からの光が放射されるようになされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の自発光式道路標識柱。
【請求項６】
前記発光体は、砲弾型の発光ダイオードであって、該砲弾型の発光ダイオードの側面が視認可能に発光部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の自発光式道路標識柱。
【請求項７】
前記複数の発光体は、点滅発光として視認されるようになされた発光体と、常時点灯して視認されるようになされた発光体とを含んでいることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の自発光式道路標識柱。
【請求項８】
前記発光体は、前記発光部材がベース部に取付けられることによって、該ベース部の道路に沿う長手方向の少なくとも一方の端部に設けられており、
前記ベース部の少なくとも一方の端部は、外方へ凸形状となるＲ部となっており、該Ｒ部には、前記発光体から発せられる光を外部へ透過させるための発光窓部が当該Ｒ部の形状に沿って形成されており、該発光窓部は、前記発光体の前方から側方に亘って形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の自発光式道路標識柱。
【請求項９】
前記発光窓部は、前記Ｒ部に穿設することによって形成され、しかも、前記Ｒ部の頂部を介して一対形成されていることを特徴とする請求項８に記載の自発光式道路標識柱。
【請求項１０】
前記ベース部の上部には、外部光の入射を図る入光窓部が形成されており、該入光窓部へ入射する外部光を外部へ向けて反射するための反射体が前記入光窓部に配置されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の自発光式道路標識柱。
【請求項１１】
前記ポール部は、下端から筒状部が下方に突設されていると共に該筒状部の下端から下方にボルト部が突設されており、前記ベース部には、上方に開口し底部を有する大口径孔及び該底部中央を貫通する小口径孔が設けられており、
ベース部を路面に固着し、該ベース部からポール部を立設すべく、前記筒状部及び前記ボルト部が前記小口径孔に挿通され、前記路面に埋設されボルト部が螺着可能なアンカーナット部に、前記小口径孔に挿通されたボルト部が螺着されることによって、該ポール部と路面との間に前記底部が挟まれ、しかも、前記筒状部の外面が外側に向かって弾性拡張して前記小口径孔の内面を押圧するように構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の自発光式道路標識柱。
【請求項１２】
前記ポール部は、上下方向の途中に上方が縮径された段差部が設けられ、該段差部の上面に複数の治具孔が開口され、
ベース部を路面に固着すると共に該ベース部からポール部を立設するに際し、前記ポール部が挿通可能な貫通孔が設けられた本体と、該本体の貫通孔周囲から下方に突設された複数の嵌着部と、前記本体と一体に設けられた把手部とを備えた取付用治具を、前記貫通孔に前記ポール部を挿通し且つ前記嵌着部を前記治具孔に嵌着した状態で回転させることにより、前記小口径孔に挿通されたボルト部を前記アンカーナット部に螺着させ、前記ポール部と路面との間に前記底部が挟まれ、しかも、前記筒状部の外面が外側に向かって弾性拡張して前記小口径孔の内面を押圧するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の自発光式道路標識柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車線のセンターライン標示、車線誘導標示、交通規制誘導標示、又は、例えば進入禁止などの注意喚起等を目的として、舗装路面に固定し配列した状態で用いられると共に、発光により夜間における視認性を高めた自発光式道路標識柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発光により夜間における視認性を高めた自発光式道路標識柱としては、例えば台座に立設された本体が半透明性のゴム状弾性体で形成され、下部に多数個の光通過孔を有し、更に本体の軸線に対し垂直方向に離れた位置から光通過孔を通して見通せる本体内部の位置に、照明光ランプが設けられた道路標識柱が開示されている（例えば特許文献１）。【０００３】
また、着色成形又は表面着色された筒状の内部柱本体を基端で台座に取り付け、透明な筒状の外部柱本体を基端で台座に取り付けて内部柱本体を二重構造で収容し、内部柱本体の内部を光が基端側から先端側へ通過可能な光源を台座に設置して、外部柱本体の先端開口端をキャップで閉塞すると共に、キャップの内側に円錐状又は角錐状に反射鏡を設けて光源に向けた道路標識柱が開示されている（例えば特許文献２）。
【特許文献１】日本国特開平１１−３６２４０号公報
【特許文献２】日本国特開平５−２２２７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のような従来の自発光式道路標識柱では、発光体からの光を所望の方向に放射させるのに、光通過孔に各々発光体を取り付ける必要があり、形成に係わる作業が繁雑なものとなっていた。【０００５】
また特許文献２のような従来の自発光式道路標識柱では、車両の衝突により容易に反射鏡がずれたり、破損したりする等して、夜間における視認性自体が早期に損なわれる恐れがあった。【０００６】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、長期に亘って夜間における視認性を維持できると共に、発光体の光を所望の方向に発せさせる構成を容易に形成することができる自発光式道路標識柱を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる自発光式道路標識柱は、路面に固着されるベース部と、前記ベース部から上方に立設されたポール部とを備え、前記ベース部に前記ベース部と別体である発光部材が取り付けられ、該発光部材に複数の発光体が備えられていることを特徴とするものである。【０００８】
本発明に係わる自発光式道路標識柱によれば、発光部材に発光体が備えられ、且つ発光部材がベース部に設けられていることで、車両の衝突等によって発光体が破損する恐れが小さくなされ、また発光部材に複数の発光体が備えられていることで、一体の発光体が発光しなくなっても他の発光体により夜間における発光が維持でき、長期に亘り夜間における視認性を維持できる。また発光部材をベース部に取り付けるのみで、発光体の光を所望の方向に発せさせる構成を容易に形成することができる。【０００９】
また前記複数の発光体は、第一の発光体と、該第一の発光体と光軸の角度が異ならされた第二の発光体を含んでいれば、発光体の視野角に限定されず広範囲に渡って夜間における視認性を得ることができ好ましい。【００１０】
また更に前記第一の発光体の視野角の端縁と、前記第二の発光体の視野角の端縁とがほぼ接するようになされ、且つ各々の視野角が重複しないように設けられていれば、発光体の視野角を最大限に活用して広範囲に亘る視野角を得ることができ好ましい。【００１１】
また前記発光部材は、上面の高さが前記ベース部の外面より低くなされていれば、車両に踏み付けられた際に発光部材に直接加えられる外力が軽減され、発光部材の破損の恐れを小さくするようにでき好ましい。【００１２】
また前記発光部材は、ベース部の下面に設けられた凹状部に下方から嵌着され、更に凹状部に設けられ、発光部材が通過不可能な大きさの発光窓部により前記発光体からの光が放射されるようになされていれば、発光部材がベース部の凹状部により上方から押さえ込まれ、ベース部から容易に脱落することなく取り付けられるようにでき、また発光部材ががたつくことがなく、発光体の光軸のズレの発生を防止することもでき好ましい。【００１３】
また前記発光体は、砲弾型の発光ダイオードであって、該砲弾型の発光ダイオードの側面が視認可能に発光部材が取り付けられていれば、発光体の光軸の方向のみならず、側方からの視認性も得るようにでき好ましい。【００１４】
また前記発光体は、第一の発光体が点滅発光として視認されるようになされ、第二の発光体が常時点灯して視認されるようになされていれば、第一の発光体により注意喚起がなされ、第二の発光体により存在喚起がなされることで、一体の発光部材にて二種類の喚起を同時に行うようにでき好ましい。【００１５】
更に、前記発光体は、前記発光部材がベース部に取付けられることによって、該ベース部の道路に沿う長手方向の少なくとも一方の端部に設けられており、前記ベース部の少なくとも一方の端部は、外方へ凸形状となるＲ部となっており、該Ｒ部には、前記発光体から発せられる光を外部へ透過させるための発光窓部が当該Ｒ部の形状に沿って形成されており、該発光窓部は、前記発光体の前方から側方に亘って形成されていることが好ましい。【００１６】
また更に、前記発光窓部は、前記Ｒ部に穿設することによって形成され、しかも、前記Ｒ部の頂部を介して一対形成されていることが好ましい。【００１７】
また、前記ベース部の上部には、外部光の入射を図る入光窓部が形成されており、該入光窓部へ入射する外部光を外部へ向けて反射するための反射体が前記入光窓部に配置されていることが好ましい。【００１８】
更に、前記ポール部は、下端から筒状部が下方に突設されていると共に該筒状部の下端から下方にボルト部が突設されており、前記ベース部には、上方に開口し底部を有する大口径孔及び該底部中央を貫通する小口径孔が設けられており、ベース部を路面に固着し、該ベース部からポール部を立設すべく、前記筒状部及び前記ボルト部が前記小口径孔に挿通され、前記路面に埋設されボルト部が螺着可能なアンカーナット部に、前記小口径孔に挿通されたボルト部が螺着されることによって、該ポール部と路面との間に前記底部が挟まれ、しかも、前記筒状部の外面が外側に向かって弾性拡張して前記小口径孔の内面を押圧するように構成されていることが好ましい。【００１９】
また、前記ポール部は、上下方向の途中に上方が縮径された段差部が設けられ、該段差部の上面に複数の治具孔が開口され、ベース部を路面に固着すると共に該ベース部からポール部を立設するに際し、前記ポール部が挿通可能な貫通孔が設けられた本体と、該本体の貫通孔周囲から下方に突設された複数の嵌着部と、前記本体と一体に設けられた把手部とを備えた取付用治具を、前記貫通孔に前記ポール部を挿通し且つ前記嵌着部を前記治具孔に嵌着した状態で回転させることによって、前記小口径孔に挿通されたボルト部を前記アンカーナット部に螺着させ、前記ポール部と路面との間に前記底部が挟まれ、しかも、前記筒状部の外面が外側に向かって弾性拡張して前記小口径孔の内面を押圧するように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係わる自発光式道路標識柱によれば、発光部材に発光体が備えられ、且つ発光部材がベース部に設けられていることで、車両の衝突等によって発光体が破損する恐れが小さくなされ、また発光部材に複数の発光体が備えられていることで、一体の発光体が発光しなくなっても他の発光体により夜間における発光が維持でき、長期に亘り夜間における視認性を維持できる。また発光部材をベース部に取り付けるのみで、発光体の光を所望の方向に発せさせる構成を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係わる自発光式道路標識柱の、実施の一形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係わる自発光式道路標識柱の、実施の一形態を示す説明図である。
【図３】本発明に係わる自発光式道路標識柱から光が発せられる状態を示す説明図である。
【図４】本発明に係わる自発光式道路標識柱から光が発せられる状態の、変形の一例を示す平面図である。
【図５】本発明に係わる自発光式道路標識柱から光が発せられる状態の、更に変形した一例を示す平面図である。
【図６】本発明に係わる自発光式道路標識柱から光が発せられる状態の、更に変形した例を示す側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る自発光式道路標識柱を示す正面図。
【図８】第２実施形態に係る道路標示体のベース部を示す平面図。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図。
【図１０】図８のＢ−Ｂ線断面図。
【図１１】第２実施形態に係る道路標示体の発光部材を示す平面図。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ線断面図。
【図１３】図１１のＤ−Ｄ線断面図。
【図１４】図１１の底面図。
【図１５】第２実施形態においてベース部に発光部材を嵌め込んだ状態を示す平面図。
【図１６】第２実施形態に係る自発光式道路標識柱から光が発せられる状態を示す平面図。
【図１７】図１６の側面図。
【図１８】第２実施形態に係る自発光式道路標識柱から光が発せられる状態の、変形の一例を示す平面図。
【図１９】第２実施形態に係る自発光式道路標識柱から光が発せられる状態の、更に変形した一例を示す平面図。
【図２０】第２実施形態に係る自発光式道路標識柱から光が発せられる状態の、更に変形した例を示す平面図。
【図２１】第２実施形態に係る自発光式道路標識柱から光が発せられる状態の、更に変形した例を示す側面図。
【図２２】第２実施形態に係る自発光式道路標識柱から光が発せられる状態の、更に変形した例を示す側面図。
【図２３】ポール部を用いてベース部を固定する様子を示す断面図であり、（ａ）は締め付ける途中の状態を示し、（ｂ）は締め付けた状態を示す。
【図２４】本発明に係る道路用標示体を路面に取付ける際に用いられる取付用治具を示す斜視図。
【図２５】図１１の取付用治具を用いて、本発明に係る道路用標示体を路面に取付ける様子を示す断面図であり、（ａ）は締め付ける途中の状態を示し、（ｂ）は締め付けた状態を示す。
【符号の説明】
【００２２】
１…ポール部、２…ベース部、２ａ…ベース部の下面、２ｂ…ベース部の上面、２ｃ…ベース部の幅方向両側面、２ｄ…ベース部の長手方向両側面、３…発光部材、４…アンカーナット部、５…取付用治具、７…発泡ゴムシート、１０…自発光式道路標識柱、１１…本体部、１２…筒状部、１３…ボルト部、１４…台座部、１５…筒状補強部、１６…治具孔、２１…大口径孔、２２…小口径孔、２３…底部、２４…凹状部、２５…発光窓部、２６…入光窓部、２７…座繰り部、２８…固定用孔、２９…Ｒ部（ベース部の長手方向の端部）、３０…係合凹部、３１（３１ａ〜３１ｈ）…発光体、３２…発光部材の本体、３３…底板、３４…太陽電池、３５…電子基板、３６…ビス、３７…リブ、３８…蓄電池、３９…固定部材、４１…アンカーナット部の上面、４２…空間部、５１…本体、５２…貫通孔、５３…嵌着部、５３…嵌着部、５４…把手部、１２１…筒上部の外面、１４１…台座部の上面、２２１…小口径孔の内面、２９１…頂部、３１１…台、３２１…収納部、３２２…発光突出部、３２３…空隙部、３２４…本体の上面、３２５…入光突出部、３２６…入光窓部の上面、３２７…係合凸部、３５１…電子基板の幅方向端部、３８１…ニッケル水素電池、３８２…コンデンサー、３２１１…太陽電池収納部、３２１２…発光体収納部、Ａ…アンカーボルト、Ｇ…路面、Ｌ（Ｌ１，Ｌ２）…光、Ｘ…切欠き部、Ｘ１…前面、Ｘ２…後面、Ｘ３…上面、Ｒ２…再帰反射体、Ｒ２１…基部、Ｒ２２…反射素子、θ…視野角
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
図１は、本発明に係わる自発光式道路標識柱の一実施形態（第１実施形態）を示すもので、形成に係わる一例を示す断面図である。自発光式道路標識柱を形成する路面Ｇ付近は、路面Ｇから立設され道路標識柱としての存在を示すポール部１と、ポール部１の路面Ｇ付近の周囲に設けられるベース部２と、ベース部２に取り付けられる発光部材３とから形成される。まずポール部１は、円筒状の本体部１１の下端に同じく円筒状の台座部１４が取り付けられ、台座部１４の下面から筒状部１２が下方に突出されて設けられ、その筒状部１２の下端から更に下方にボルト部１３が突設されて形成されている。本体部１１は車両の衝突等の強い外力がかかった場合に折れ曲がり、且つ復元するようにポリウレタン系合成樹脂等の弾性に富む合成樹脂材料から形成されており、ポール部１を形成している台座部１４についても、本体部１１と同じ材料であるポリウレタン系合成樹脂から形成されており、成形時に筒状部１２、ボルト部１３を含めたアンカーボルトＡ、及び本体部１１の過剰な折れ曲がりを防止する筒状補強部１５が一度に且つ一体に形成されている。【００２４】
路面Ｇには予め内面にボルト部１３が螺着可能なねじ山が螺刻されたアンカーナット部４が埋設されている。ベース部２は、上方に開口し底部２３を有する大口径孔２１と、底部２３中央を貫通する小口径孔２２が設けられたものである。ポール部１を路面Ｇに取り付ける際に、筒状部１２及びボルト部１３を、ベース部２の上方から大口径孔２１と小口径孔２２とに挿通させ、ボルト部１３をアンカーナット部４に螺着させる。ボルト部１３がアンカーナット部４に螺着されて且つ締め込まれることで、ポール部１下端に設けられた台座部１４と路面Ｇとの間にベース部２の底部２３が挟着される。また台座部１４の外径は、大口径孔２１の内径より小さく、且つ小口径孔２２の内径より大きくなされていることで、ボルト部１３を螺着するのみで底部２３を容易に挟着させることができる。【００２５】
その、ボルト部１３をアンカーナット部４に螺着する前に、ベース部２に発光部材３が取り付けられる。発光部材３は、下方が開口し透明な合成樹脂成形体である本体３２と、本体３２下面を塞ぐ底板３３とにより形成された空間に、複数の発光体３１に加え、太陽電池３４及び電子基板３５が収納されて形成されたものである。発光部材３は、ベース部２を下方から凹ませて設けた凹状部２４の内面に嵌着可能な外形となされ、発光部材３が下方から凹状部２４に嵌着された状態でベース部２が路面に固着されると、ベース部２と路面Ｇとの間に発光部材３が挟着されるようになされている。凹状部２４には、発光部材３が通過不可能な大きさとなされ、且つ発光体３１から発せられる光Ｌを透過させる発光窓部２５と、太陽電池３４への太陽光の入射を図る入光窓部２６とが穿設されている。発光窓部２５及び入光窓部２６は透光性であればよく、本実施形態の如き貫通孔状のものでもよく、透明性の高い板状体を設けたものであってもよい。【００２６】
また上記の発光窓部２５及び入光窓部２６において、発光部材３がベース部２に取り付けられた状態で、ベース部２の上面はベース部２の外面より内側となされておりベース部２に車両が乗り上げた際に、車両のタイヤはまずベース部２上に当たり、直接発光部材３に当たらないようになされて、車両の乗り上げ時における発光部材３への衝撃が軽減されて発光部材３の破損の恐れが小さくなるようになされている。【００２７】
図２は、本発明に係わる自発光式道路標識柱の、第１実施形態を示すもので、（ａ）は図１に示した自発光式道路標識柱が路面に設置された状態における正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図である。まず（ａ）において、自発光式道路標識柱１０は、ポール部１の下端から両側に張り出すようにベース部２が設けられて形成されており、ベース部２には発光体３１を備えた発光部材３が設けられ、ベース部２に設けられた発光窓部２５から発光体３１により発せられた点灯又は点滅する光が出射されることで、夜間において自発光式道路標識柱１０の存在を喚起するようにしている。かかる発光体３１による発光に係わる電力は、同じくベース部２に取り付けられた発光部材３内に設けられた太陽電池３４に、ベース部２に設けられた入光窓部２６から太陽光が入射されることで発電された電力が用いられる。またベース部２の側面は、全体が下方に向かって拡径する傾斜面となされており、車両の乗り上げ時において衝撃が低減されるようになされている。【００２８】
次に（ｂ）において、ベース部２はポール部１から一直線上の二方向に馬蹄状に張り出されることで楕円形に形成され、ベース部２の上面には太陽電池３４が配置されている。ここでベース部２の幅Ｗは道路標示用のラインと同じ１５０ｍｍ、又はそれ以下の幅となされることで、道路標示用のライン上に自発光式道路標識柱１０を設置した場合に、ベース部２がはみ出すことをなくして小径台座のポールコーンを適用する場合の利点を損なわれにくくしている。ベース部２の長さＬは道路標示用のラインの延設方向に沿うものであり適宜の長さとしてよいが、幅Ｗの２倍以下としておくことでポール部１との接続部分で幅狭となっている部分への過度のストレスを防ぐことができ好ましい。【００２９】
ここで、発光窓部２５は、ベース部２両端部の馬蹄状の形状に沿って半円状に設けられると共に、（ａ）に示す如く傾斜面となされていることで、発光窓部２５を用いて長さ方向αに対して水平に近い角度のみならず、幅方向βや上下方向に対してもある程度の出射角度にて発光体３１からの光を出射できるようになされている。更にまた、発光部材３には、合成樹脂製の基体にガラスビーズを埋設して形成した再帰反射体Ｒ２が併せて設けられ、例えば発光体３１が何らかの理由により発光しなくなった場合でも、再帰反射体Ｒ２による再帰反射性により夜間における視認性が保持されるようになされている。【００３０】
また（ｃ）において、ベース部２の下面から発光部材３が嵌着されて取り付けられており、嵌着された発光部材３は、底板３３がベース部２にビス３６を用いて締結されることで取り付けられている。ビス３６はベース部２の裏面に締結されていることで、車両の乗り上げ時にタイヤを傷つける等の恐れがなく、また発光部材３が破損した場合には、路面Ｇからポール部１及びベース部２を取り外し、ビス３６を外して破損した発光部材３をベース部２から取り外し、新しい発光部材３に交換することで容易に発光機能を保持させることができる。【００３１】
またベース部２は、ベース部２単独で自発光道路鋲として用いることも可能である。その場合、路面Ｇへの取り付けは自発光式道路標識柱１０として用いる場合の如く、ベース部２中央付近のボルト部１３が挿通される小口径孔２２を用いてもよいが、図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、ベース部２の側面付近に四箇所の座繰り部２７を設け、それぞれの座繰り部２７の底面に上下方向に貫通された固定用孔２８を設け、その固定用孔２８に取付用のボルトを挿通させて、路面Ｇに予め埋設したアンカーナットに螺着させることが可能となされている。かかるベース部２の側面付近において取付用のボルトにより路面Ｇに固定することで、ベース部２が底部２３の広い面積を用いて固定されていない場合であっても、ベース部２周囲からの捲り上がりが防がれて、長期に亘りベース部２を確実に固定することができる。かかる自発光道路鋲として用いる場合には、大口径孔２１をキャップ等で閉塞しておくのが好ましい。【００３２】
図３は、本発明に係わる自発光式道路標識柱１０から光Ｌが発せられる状態を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。尚、図３（ａ）において、発光体３１はベース部２に隠されているが便宜上見えるように記載している。ポール部１周囲に設けられたベース部２に取り付けられた発光部材３に設けられた複数の発光体３１ａ及び３１ｂは砲弾型の発光ダイオードであり、本実施形態においては光軸が同一方向となされるように設けられており、発光窓部２５から外部に向かって発せられるそれぞれの光Ｌ１及びＬ２は長さ方向αに向かって平行となるようになされている。次に図３（ｂ）において、発光窓部２５が側面にまで延設されると共に、発光体３１に砲弾型の発光ダイオードが用いられていることで、発光体３１の側面から光量が少ないながらも漏洩した光Ｌが側方からも視認されるようになり、例えば暗闇において自発光式道路標識柱１０が視認可能となる範囲を拡大することができる。また路面Ｇと光Ｌ１及びＬ２の光軸とがなす角度は適宜のもののとしてもよいが、０．６゜程度としておけば１００ｍ離れた乗用車の運転者の目線（高さ約１．２ｍ）と一致され、また１．２゜としておけば１００ｍ離れたトラックの運転者の目線（高さ約２．２ｍ）と一致されて視認性を高めるようにでき好ましい。【００３３】
ここで、発光体３１の発光の方式としては、図中左右に設けられた発光部材３による発光を同時に行ったり、交互に点滅させたり、又は発光体３１を高速点滅させて常時点灯しているように視認させるようにして、長さ方向αの両側に光Ｌ１及びＬ２を発せさせて道路線形を判りやすく案内させるようにしてもよい。また、図中左右いずれか一方の発光部材３のみをベース部２に取り付けて前方のみに光Ｌを発せさせるようにして、存在喚起又は注意喚起が強く必要とされる一方向のみに向けて発光するようにしてもよい。【００３４】
図４は、本発明に係わる自発光式道路標識柱１０から光が発せられる状態の、変形の一例を示す平面図である。発光部材３に設けられた複数の発光体３１ａ及び３１ｂは、第一の発光体３１ａは光Ｌ１の光軸が長さ方向αと１５゜程度の角度となるように設けられており、第二の発光体３１ｂは光Ｌ２の光軸が長さ方向αに平行となるように設けられていることで、光Ｌ１の光軸と光Ｌ２の光軸との角度が異ならされるようになされている。かかる構成により、自発光式道路標識柱１０を直線部分に設けた場合には第二の発光体３１ｂから発せされる光Ｌ２が走行車両からよく視認されるようになり、カーブ部分に設置された場合には第一の発光体３１ａから発せられる光Ｌ１がよく視認されるようにでき、種々の設置状況において夜間における高い視認性を確保できる。また発光体３１が発光部材３に設けられていることで、上記の１５゜といった厳密な光軸の角度の調整を予め厳密に行うことができ、設置現場において発光体３１を取り付ける場合などと較べはるかに品質の安定性を高めることができる。【００３５】
図５は、本発明に係わる自発光式道路標識柱１０から光が発せられる状態の、更に変形した一例を示す平面図である。まず（ａ）において、ベース部２の図中左側に取り付けられた発光部材３には、長さ方向αに光を発する第一の発光体３１ｂ及び３１ｃの二体と、幅方向βに各々正反対方向に光を発する第二の発光体３１ａ及び３１ｄの二体とが設けられ、合計四体の発光体３１が設けられている。ベース部２の図中右側に取り付けられた発光部材３にも同様に、第一の発光体３１ｆ及び３１ｇと、第二の発光体３１ｅ及び３１ｈが設けられることで、自発光式道路標識柱１０は四方に向かって光を発することができるようになされている。【００３６】
ここで、発光体３１の発光の方式としては、まず図中左側の発光部材３において説明すると、長さ方向αに向けられた発光体３１ｂ及び３１ｃを点滅発光させ、幅方向βに向けられた発光体３１ａ及び３１ｄを高速点滅させて常時点灯して視認されるようにして、方向による発光モードを異ならせていずれの方向から視認しているのかが判別できるようにしてもよい。また点滅発光と常時点灯とは、長さ方向α及び幅方向βの発光体３１に適宜割り当てるようにしてもよく、また常時点灯は点滅発光より輝度を小さくしておいて、電力の消費量を抑えておくのが好ましい。当然かかる発光の方式は図中右側の発光部材３に設けられた発光体３１ｅ〜３１ｈにおいて行うようにしてもよい。【００３７】
また発光窓部２５内にフォトセンサ（図示せず）を設けて、車両の前照灯等からの光が照射された場合に発光の方式を変更するようにしてもよい。その場合の発光の方式の変更としては、例えば発光体３１が点滅発光するものである場合、フォトセンサが感知した際に点滅の間隔を短くして車両の接近時において視認性を高めるものである。またフォトセンサが感知した際に、発せられる光の色調を変更することもできる。かかる色調の変更において好ましい実施例としては、例えば図中右側の発光窓部２５内のフォトセンサが車両の前照灯からの光を感知した場合に、図中左側の発光体３１ａ〜３１ｄから発せられる光（特に光Ｌ２及びＬ３）の色調を赤色に変更することで、対向車の接近警告を喚起するようにするものである。色調の変更は、別色の発光体を別途設けてもよく、色調を変更可能な発光ダイオード等を用いて行うようにしてよい。【００３８】
また他の発光の方式として、発光体３１ａ〜３１ｈをベース部２の周辺に沿って順次点滅させてもよい。具体的には、例えば発光体３１ａ点灯→発光体３１ａ消灯と同時に発光体３１ｂ点灯→発光体３１ｂ消灯と同時に発光体３１ｃ点灯→…と順次隣接する発光体３１の消灯と点灯とを同時に近いタイミングで行い、その点灯及び消灯の順序をベース部２周辺において一方向とすることで発光体３１が回転して発光しているように視認できるようになる。かかる回転発光により、単なる点滅より強い注意喚起がなされるようにできる。【００３９】
また図５は、発光窓部２５上方から発光体３１が視認できるように砲弾型の発光ダイオードである発光体３１を配置したものである。かかる発光体３１の配置により、砲弾型の発光ダイオードの側面から漏洩した光が上方からも視認されるようになり、車両の運転者に対してのみならず、上方や斜め上方から視認する場合の多い歩行者に対しても夜間において視認させることができる。【００４０】
図６は、本発明に係わる自発光式道路標識柱１０から光が発せられる状態の、更に変形した例を示す側面図である。まず（ａ）において、発光部材３には上下方向に光Ｌ１及びＬ２の光軸が異ならされて第一の発光体３１ａ及び第二の発光体３１ｂが設けられている。上述の通り、路面Ｇと光Ｌ１又はＬ２の光軸とがなす角度が０．６゜であれば１００ｍ離れた乗用車の運転者の目線（高さ約１．２ｍ）と一致され、１．２゜としておけば１００ｍ離れたトラックの運転者の目線（高さ約２．２ｍ）と一致されるが、第一の発光体３１ａの光Ｌ１の光軸と路面Ｇとがなす角度を０．６゜がなされ、第二の発光体３１ｂの光Ｌ２と路面Ｇとがなす角度を１．２゜としていることで、乗用車及びトラックの運転者に対する高い視認性を一体の発光部材３により得ることができるようになされている。【００４１】
また（ｂ）においては、視野角θの砲弾型発光ダイオードである発光体３１ａ及び３１ｂが上下方向に配置され、第一の発光体３１ａの光Ｌ１の光軸と、第二の発光体３１ｂの光Ｌ２の光軸とが視野角θだけ異ならされている。かかる構成により、第一の発光体３１ａの視野角の端縁と、第二の発光体３１ｂの視野角の端縁とがほぼ接するようになされ、且つ各々の視野角が重複しないように設けられるようになり、発光体３１ａ及び３１ｂにより得られる視野角が２θとなって、発光体発光体３１ａ及び３１ｂにより得られる視野角を最大限に活用して広範囲に亘る視野角を得ることができるようになされている。当然のことながら、かかる構成は上下方向においてのみに限定されるものではなく、２つの光軸が路面Ｇと平行な方向に適用するようにしてもよい。【００４２】
次に、本発明に係る自発光式道路標識柱１０の他の実施形態（第２実施形態）について説明する。尚、前記第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付すものとし、その説明を割愛する。図７に、第２実施形態における自発光式道路標識柱１０が示されている。該自発光式道路標識柱１０は、ポール部１の下端から両側に張り出すようにベース部２が設けられて構成されており、ベース部２には、発光体３１を備えた発光部材３がその長手方向の少なくとも一方の端部２９に着脱可能に設けられている。尚、発光体３１が長手方向の両端部にそれぞれ備えられている場合であってもよい。【００４３】
この自発光式道路標識柱１０は、ポール部１とベース部２とが分離されて構成され、ポール部１に設けられたボルト部１３を用いて路面Ｇに固定されるものであり、例えば、道路の車線間に設けられるセンターライン等のライン上に、該ラインの延設方向にベース部２の長手方向を沿わせて固定、配列され、発光体３１が点灯又は点滅することで夜間における自発光式道路標識柱１０の存在を喚起することで、車線のセンターライン表示、車線誘導標示、交通規制誘導標示、又は、例えば進入禁止などの注意喚起等に用いられる。尚、ポール部１は、第１実施形態におけるポール部１と同様の構成であるので、その説明を割愛する。【００４４】
ベース部２は、ポール部１から一直線上の二方向に両端部２９，２９がそれぞれ馬蹄状に張り出されることで楕円形に形成されている。具体的には、図８乃至１０に示すように、ベース部２は、その長手方向の少なくとも一方の端部２９、第２実施形態では両端部２９，２９が外方へ凸となる円弧状に湾曲したＲ部２９として形成されており、その幅方向両端部が平行な直線状に形成されている。尚、長手方向両端部２９，２９の円弧形状は、幅方向両端部の直線形状に接するような形状となっている。【００４５】
ベース部２の幅方向の寸法Ｗは、例えばセンターライン等の道路標示用のラインと同じ１５０ｍｍ、又はそれ以下の寸法となっている。これにより、例えばセンターライン等の道路標示用のライン上に自発光式道路標識柱１０を設置した場合に、ベース部２が当該ラインからはみ出すことがなく、よって小径台座のポールコーンを適用する場合の利点が損なわれにくくなる。【００４６】
尚、ベース部２の長手方向は、路面Ｇへの設置状態において道路標示用のラインの延設方向に沿う方向となるものであり、その寸法Ｌは、適宜の長さとすることができるが、前記幅方向の寸法Ｗの概ね２倍以下としておくことが好ましく、ポール部１との接続部分で幅狭となっている部分への過度のストレスを防ぐことができる。【００４７】
ベース部２は、その楕円形状の中心部（長手方向及び幅方向の中心）から外方へ向けて、その厚みが徐々に薄くなるように構成されている。つまり、ベース部２の厚みは、その中心部が厚く、該中心部よりも長手方向端部側ほど、或いは、幅方向端部側ほど薄くなっている。具体的には、ベース部２は、その下面２ａが平坦な面である一方で、その上面２ｂが前記中心部から長手方向且つ幅方向に向けて下方へ傾斜した傾斜面となっている。【００４８】
また、前記上面の外周縁から延設されるベース部２の側面２ｃ，２ｄは、全体が下方に向かって拡径する傾斜面となっている。具体的には、ベース部２の幅方向両側面２ｃ及び長手方向両側面２ｄの双方は、それぞれ外方へ向けて下方へ傾斜した傾斜面となっている。尚、上面２ｂの傾斜角度よりも幅方向両側面２ｃ及び長手方向両側面２ｄの傾斜角度の方が大きくなっている。このように、ベース部２の側面２ｃ，２ｄを傾斜面とすることにより、車両の乗り上げ時の衝撃が低減される。【００４９】
ベース部２の上部には、外部からの光（外部光）の入射を図る入光窓部２６が形成されている。具体的には、入光窓部２６は、ベース部２の上部に穿設することによって形成される開口部であり、ベース部２の上面２ｂの傾斜に沿って形成されている。従って、入光窓部２６の開口方向は、長手方向の一方の端部側へ若干傾いた斜め上方となっている。尚、第２実施形態では、入光窓部２６は、前記上面２ｂの長手方向の端部のうち一方の端部２９側にのみ設けられている。【００５０】
ベース部２の長手方向の少なくとも一方の端部２９（第２実施形態では、一方の端部のみ）には、ベース部２に設けられた発光体３１から発せられる光Ｌを外部へ透過させるための発光窓部２５が形成されている。この発光窓部２５は、前記一方の端部２９のＲ形状に沿って形成されている。つまり、発光窓部２５は、外方へ凸となる円弧状に形成されている。【００５１】
発光窓部２５は、前記Ｒ部２９に穿設することによって形成されている。つまり、発光窓部２５は、Ｒ部２９の形状に沿って形成される開口部であり、第２実施形態では、ベース部２の長手方向の側面２ｄに形成されている。従って、発光窓部２５の開口方向は、長手方向の一方の端部２９側へ傾いた斜め上方となっており、前記入光窓部２６の開口方向よりも更に長手方向に傾いた方向となっている。【００５２】
また、発光窓部２５は、前記Ｒ部２９の頂部２９１を介して一対形成されている。具体的には、発光窓部２５は、前記Ｒ部２９の一方の端部から頂部２９１の手前までの領域と、前記Ｒ部２９の他方の端部から頂部２９１の手前までの領域とを、それぞれくり抜いて一対形成されており、従って、前記Ｒ部２９の頂部２９１には、発光窓部２５は形成されていない。【００５３】
尚、発光窓部２５及び入光窓部２６は透光性であればよく、第２実施形態の如き貫通孔状のものでもよく、透明性の高い板状体を設けたものであってもよい。【００５４】
ベース部２の下面２ａ側には、発光体３１を備える発光部材３を収容するための凹状部２４が形成されている。具体的には、凹状部２４は、ベース部２の少なくとも一方の端部２９（第２実施形態では、一方の端部のみ）の下面２ａ側全域に形成されており、前記発光窓部２５及び入光窓部２６と連通している。尚、凹状部２４には、前記入光窓部２６の幅方向両側に係合凹部３０が形成されている。【００５５】
また、ベース部２には、第１実施形態と同様の構成である底部２３を有する大口径孔２１と底部２３中央を貫通する小口径孔２２とが形成されている。ベース部２は、ポール部１の筒状部１２及びボルト部１３を、ベース部２の上方から大口径孔２１と小口径孔２２とに挿通させ、ボルト部１３をアンカーナット部４に螺着させ且つ締め込まれることで、ポール部１下端に設けられた台座部１４と路面Ｇとの間にベース部２の底部２３が挟着され、これによって路面Ｇに取り付けられる。尚、図７に示すように、ベース部２の下側に、該ベース部２の下面略全域を覆うように発泡ゴムシート７を設けることにより、より一層ベース部２が回転する恐れを小さくすることができる。【００５６】
発光部材３は、図１１乃至１４に示すように、砲弾型の発光ダイオードである発光体３１を備えており、ベース部２に発光体３１を配備すべく、ベース部２の凹状部２４に着脱可能に嵌め込むことができるように構成されている。尚、砲弾型の発光ダイオードを発光体３１として用いることで、少ないエネルギーでも遠方にて光Ｌを視認させるようにできる。【００５７】
発光部材３は、下方に開口した収納部３２１を有する本体３２と、該本体３２の収納部３２１に収納される発光体３１と、該発光体３１が接続される電子基板３５と、該電子基板３５に接続され電子基板３５を介して前記発光体３１に電力を供給する太陽電池３４と、外部からの光を反射するための再帰反射体Ｒ２と、前記本体３２の下面を閉塞するための底板３３とを備える。尚、発光部材３は、前記発光体３１と電子基板３５と太陽電池３４と再帰反射体Ｒ２とがその収納部３２１に収納され、底板３３にて該収納部３２１を閉塞することによって一体となる構成であり、ベース部２とは別個の部材となる。【００５８】
本体３２は、その外形形状が前記凹状部２４の内形状に対応した形状となっており、ベース部２の凹状部２４に着脱可能に内嵌することができるようになっている。第２実施形態では、本体３２は透明な合成樹脂成形体である。【００５９】
この本体３２には、その下面側全域に亘って下方に開口した収納部３２１が形成されている。つまり、本体３２は、下方へ開口した容器形状であり、その内部に上記発光体３１等を収納することができるようになっている。具体的には、収納部３２１は、本体３２の幅方向中央部に形成される太陽電池収納部３２１１と、該太陽電池収納部３２１１の幅方向両側に一対形成される発光体収納部３２１２とを備えてなる。【００６０】
また、太陽電池収納部３２１１と発光体収納部３２１２との境界には、本体３２の強度を高くするためのリブ３７が形成されている。このリブ３７は、前後方向に沿って形成されており、その前後方向途中部分には、太陽電池収納部３２１１と発光体収納部３２１２とを幅方向に連通する切欠き部Ｘが形成されている。該切欠き部Ｘは、前後方向に長い略長方形状の開口部であり、その前面Ｘ１及び後面Ｘ２が上下方向に沿って形成されており、上面Ｘ３が前面Ｘ１及び後面Ｘ２に略直交するように前後方向に沿って形成されている。【００６１】
また、本体３２には、前方から側方にかけて外方へ突出した発光突出部３２２が形成されている。この発光突出部３２２は、左右一対形成されており、両発光突出部３２２の前方側の間には、空隙部３２３が形成されている。尚、発光突出部３２２は、その外周面が円弧状に湾曲しており、更に、その上部の一部が切り欠かれて傾斜面となっている。該傾斜面の傾斜は、前記ベース部２の長手方向の側面の傾斜とほぼ同じ傾斜になっている。また、前記一対の発光体収納部３２１２は、各々の発光突出部３２２に対応してそれぞれ形成されている。【００６２】
更に、本体３２の上面３２４には、上方へ突出した入光突出部３２５が形成されている。この入光突出部３２５の上面３２６は、前方且つ側方へ向けて下方に傾斜した傾斜面となっており、該傾斜面の傾斜は、前記ベース部２の上面２ｂの傾斜とほぼ同じ傾斜となっている。尚、前記太陽電池収納部３２１１は、入光突出部３２５に対応して形成されている。つまり、入光突出部３２５は、本体３２の幅方向中央部に形成されており、その幅方向両端側に発光突出部３２２が一対形成されている。【００６３】
尚、本体３２の上面３２４には、前記入光突出部３２５の側方で且つ発光突出部の後方に係合凸部３２７が設けられており、該係合凸部３２７は、本体３２の上面３２４から上方へ突設されており、本実施形態では、前記入光突出部３２５の両側に一対設けられている。【００６４】
電子基板３５は、図１４に示すように、幅方向に長い横長形状であり、一方の発光体収納部３２１２から他方の発光体収納部３２１２にまで対応するように形成されている。即ち、電子基板３５は、収納部３２１に収納された状態で、一方の発光体収納部３２１２から太陽電池収納部３２１１を横切って他方の発光体収納部３２１２にまで亘るように、横長状に形成されている。従って、電子基板３５は、収納部３２１に収納された状態において、その一方の幅方向端部３５１が一方の発光体収納部３２１２に、他方の幅方向端部３５１が他方の発光体収納部３２１２に各々対応した配置となる。尚、電子基板３５の前後方向の寸法は、前記リブ３７の切欠き部Ｘ前後方向の長さ、即ち、切欠き部Ｘの前面Ｘ１と後面Ｘ２との離間距離よりも若干短くなっている。【００６５】
発光体３１は、砲弾型の発光ダイオードである。第２実施形態では、発光体３１は、前記電子基板３５上に立設されており、具体的には、前記電子基板３５の一方の幅方向端部に２つ、他方の幅方向端部に２つ、それぞれ設けられている。尚、発光体３１は、例えばポリエチレン等からなる台３１１を介して電子基板３５上に立設されている。【００６６】
また、電子基板３５には、前記発光体３１に電力を供給するための太陽電池３４が接続されている。この太陽電池３４は、光を受けて電力を蓄えることができるように構成されており、前記太陽電池収納部３２１１に収納できるように構成されている。具体的には、電子基板３５には、該太陽電池３４にて生成される電力を蓄えることができる、例えばニッケル水素電池３８１やコンデンサー３８２などの蓄電池３８が接続されている。【００６７】
再帰反射体Ｒ２は、横長の基部Ｒ２１の前面に、光を反射させるための例えばガラス球等の反射素子Ｒ２２が、その一部が突出するように埋設されて構成されている。【００６８】
かかる発光体３１と電子基板３５と太陽電池３４と再帰反射体Ｒ２とは、本体３２の収納部３２１に収納されることによって、発光体３１は、前記発光突出部３２２に対応する位置に、太陽電池３４は、前記入光突出部３２５に対応した位置になるように収納されている。具体的には、太陽電池３４が太陽電池収納部３２１１に収納され、電子基板３５が前記リブ３７の切欠き部Ｘに嵌め込まれて収納部３２１に収納されている。より詳細には、電子基板３５は、両切欠き部Ｘ間に掛渡すようにして各々の切欠き部Ｘに嵌め込まれており、切欠き部Ｘを介して、一方の発光体収納部３２１２から太陽電池収納部３２１１を横切って他方の発光体収納部３２１２にまで亘るように収納部３２１に収納されている。従って、電子基板３５の幅方向両端部にそれぞれ配置されている発光体３１は、各発光体収納部３２１２にそれぞれ収納されることとなる。尚、電子基板３５は、両面テープ等の固定部材３９を介して切欠き部Ｘの上面Ｘ３に固定されている。このように、電子基板３５は、収納部３２１への収納に際して切欠き部Ｘに嵌め込まれるので、当該切欠き部Ｘの前面Ｘ１及び後面Ｘ２にて、その前後の位置及び前後の向きが正確に位置決めされると共に上面Ｘ３にてその上下の位置及び上下の向きが正確に位置決めされ、その結果、発光体３１の位置及び向きが正確に位置決めされることとなる。【００６９】
尚、前記発光突出部３２２は、本体３２の収納部３２１に収納される発光体３１の位置に対応する位置に形成されており、当該発光体３１の前方から側方にかけて外方へ突出して形成さている。また、前記入光突出部３２５は、本体３２の収納部３２１に収納される太陽電池３４の位置に対応する位置に形成されており、当該太陽電池３４全体を覆うように形成されている。【００７０】
尚、蓄電池３８としてニッケル水素電池３８１を用いる場合には、図１２に示すように、該ニッケル水素電池３８１を電子基板３５と太陽電池３４との間に設け、その電極部を例えば両面テープ等によって覆う。一方、蓄電池３８としてコンデンサー３８２を用いる場合には、図１３に示すように、該コンデンサー３８２を前記係合凸部３２７の内面側に、例えば両面テープ等を介して貼り付けて該係合凸部３２７に収納する。【００７１】
また、再帰反射体Ｒ２は、入光突出部３２５内の任意の位置に配置することが可能であるが、太陽電池３４への外部光の照射を妨げないよう入光突出部３２５（太陽電池収納部３２１１）の後方端部に配置するのが好ましく、前記反射素子Ｒ２２が前方へ突出するように配備される。尚、再帰反射体Ｒ２は、太陽電池３４よりも上側に位置している。【００７２】
また、底板３３は、収納部３２１全体（本実施形態では、本体３２の下面全域）を閉塞することができるように構成されている。更に、この底板３３は、前記ベース部２の凹状部２４全体を閉塞することができるように構成されている。【００７３】
この底板３３は、ベース部２にビスを用いて締結することができるように構成されている。ビスは、ベース部２の下面２ａ（裏面）に締結されていることで、車両の乗り上げ時にタイヤを傷つける等の恐れがなく、また発光部材３が破損した場合には、路面Ｇからポール部１及びベース部２を取り外し、ビスを外して破損した発光部材３をベース部２から取り外し、新しい発光部材３に交換することで容易に発光機能を保持させることができる。【００７４】
かかる構成の発光部材３が前記凹状部２４に嵌め込まれることによって、図１５に示すように、ベース部２の一方の端部２９に発光体３１が設けられる。具体的には、各発光突出部３２２，３２２が各発光窓部２５，２５にそれぞれ嵌め込まれ、両発光突出部３２２，３２２の間の前記空隙部３２３に前記頂部２９１が嵌め込まれる。そして、入光突出部３２５が入光窓部２６に嵌め込まれ、更に係合凸部３２７が前記凹状部２４の係合凹部３０に係合する。そして、発光部材３が嵌め込まれた凹状部２４を、前記底板３３にて閉塞する。【００７５】
かかる状態で、発光体３１からの光は、発光体３１からベース部２の外側に直接発する、即ち、発光窓部２５を透過してベース部２の外部へと照射される。また、外部からの光は、入光窓部２６を透過して太陽電池３４に照射されると共に再帰反射体Ｒ２によって外部へ反射される。【００７６】
ここで、発光体３１から照射される光の照射方向（光軸）について、図１６乃至２２を参酌して説明する。尚、発光体３１の発光の方式については、第一実施形態での発光の方式と同様の方式である。図１６は、本発明に係わる自発光式道路標識柱１０から光が発せられる状態を示すものであり、図１７は図１６の側面図である。尚、図１６では、発光体３１はベース部２に隠されているが、便宜上見えるように記載している。【００７７】
図１６及び図１７においては、複数の発光体３１ａ，３１ｂは、それぞれの光軸が同一方向となされるように設けられており、発光窓部２５から外部に向かって発せられるそれぞれの光Ｌ１及びＬ２は長さ方向αに向かって平行となるようになされている。また、発光窓部２５が側面にまで延設されると共に、発光体３１に砲弾型の発光ダイオードが用いられていることで、発光体３１の側面から光量が少ないながらも漏洩した光が側方からも視認されるようになり、例えば暗闇において自発光式道路標識柱１０が視認可能となる範囲を拡大することができる。また路面Ｇと光Ｌ１，Ｌ２の光軸とがなす角度は、適宜のものとしてもよいが、０．６゜程度としておけば１００ｍ離れた乗用車の運転者の目線（高さ約１．２ｍ）と一致され、また１．２゜としておけば１００ｍ離れたトラックの運転者の目線（高さ約２．２ｍ）と一致されて視認性を高めるようにでき好ましい。【００７８】
図１８は、本発明に係わる自発光式道路標識柱１０から光が発せられる状態の変形例を示す平面図である。発光部材３に設けられた複数の発光体３１ａ，３１ｂは、第一の発光体３１ａが光Ｌ１の光軸が長さ方向αと１５゜程度の角度となるように設けられており、第二の発光体３１ｂが光Ｌ２の光軸が長さ方向αに平行となるように、それぞれ設けられている。即ち、光Ｌ１の光軸と光Ｌ２の光軸との角度が異ならされるようになされている。かかる構成により、自発光式道路標識柱１０を直線部分に設けた場合には、第二の発光体３１ｂから発せされる光Ｌ２が走行車両からよく視認されるようになり、カーブ部分に設置された場合には、第一の発光体３１ａから発せられる光Ｌ１がよく視認されるようにでき、種々の設置状況において夜間における高い視認性を確保できる。また発光体３１が発光部材３に設けられていることで、上記の１５゜といった厳密な光軸の角度の調整を予め厳密に行うことができ、設置現場において発光体３１を取り付ける場合などと較べ、はるかに品質の安定性を高めることができる。【００７９】
図１９及び２０は、本発明に係わる自発光式道路標識柱１０から光が発せられる状態の、更なる変形例を示す平面図である。まず、図１９において、ベース部２に取り付けられた発光部材３には、長さ方向αに光を発する第一の発光体３１ｂ，３１ｃと、幅方向βに各々正反対方向に光を発する第二の発光体３１ａ，３１ｄとが設けられており、合計四体の発光体３１が設けられている。尚、ベース部２の長さ方向両端部にかかる発光部材３を設けた場合には、自発光式道路標識柱１０は四方に向かって光を発することができるようになる。【００８０】
また、図２０は、発光窓部２５上方から発光体３１が視認できるように発光体３１を配置したものである。かかる発光体３１の配置により、発光体３１の側面から漏洩した光が上方からも視認されるようになり、車両の運転者に対してのみならず、上方や斜め上方から視認する場合の多い歩行者に対しても夜間において視認させることができる。【００８１】
図２１及び２２は、本発明に係わる自発光式道路標識柱１０から光が発せられる状態の、更なる変形例を示す側面図である。まず、図２１において、発光部材３には上下方向に光Ｌ１，Ｌ２の光軸が異ならされて第一の発光体３１ａ及び第二の発光体３１ｂが設けられている。上述の通り、路面Ｇと光Ｌ１又はＬ２の光軸とがなす角度が０．６゜であれば１００ｍ離れた乗用車の運転者の目線（高さ約１．２ｍ）と一致され、１．２゜としておけば１００ｍ離れたトラックの運転者の目線（高さ約２．２ｍ）と一致されるが、第一の発光体３１ａの光Ｌ１の光軸と路面Ｇとがなす角度を０．６゜がなされ、第二の発光体３１ｂの光Ｌ２と路面Ｇとがなす角度を１．２゜としていることで、乗用車及びトラックの運転者に対する高い視認性を一体の発光部材３により得ることができるようになされている。【００８２】
また、図２２においては、視野角θである発光体３１ａ，３１ｂが上下方向に配置され、第一の発光体３１ａの光Ｌ１の光軸と、第二の発光体３１ｂの光Ｌ２の光軸とが視野角θだけ異ならされている。かかる構成により、第一の発光体３１ａの視野角の端縁と、第二の発光体３１ｂの視野角の端縁とがほぼ接するようになされ、且つ各々の視野角が重複しないように設けられるようになり、発光体３１ａ及び３１ｂにより得られる視野角が２θとなって、発光体発光体３１ａ及び３１ｂにより得られる視野角を最大限に活用して広範囲に亘る視野角を得ることができ、広範囲に注意喚起をすることができる。当然のことながら、かかる構成は上下方向においてのみに限定されるものではなく、路面Ｇと平行な方向において、第一の発光体３１ａの視野角の端縁と、第二の発光体３１ｂの視野角の端縁とがほぼ接するようになされ、且つ各々の視野角が重複しないようにすることもできる。【００８３】
尚、ベース部２を路面Ｇに固着し、該ベース部２からポール部１を立設するに際しては、ポール部１の前記筒状部１２及び前記ボルト部１３がベース部２の前記小口径孔２２に挿通され、前記路面Ｇに埋設されボルト部１３が螺着可能なアンカーナット部４に、前記小口径孔２２に挿通されたボルト部１３が螺着されることによって、該ポール部１と路面Ｇとの間に前記底部２３が挟まれ、しかも、前記筒状部１２の外面１２１が外側に向かって弾性拡張して前記小口径孔２２の内面２２１を押圧するように構成するのが好ましい。【００８４】
このような構成とすることにより、弾性拡張した筒状部１２の外面１２１が小口径孔２２の内面２２１を押圧するので、筒状部１２の外面１２１と小口径孔２２の内面２２１との間に強い摩擦力が生じ、ポール部１とベース部２とが分離されて設けられていても、ベース部２が回転する恐れを小さくすることができる。従って、所定の方向に対して発光体３１の光軸を維持して設置当初に得られていた効果を持続させることができる。【００８５】
かかる取付構造を詳細に説明すると、図２３（ａ）及び（ｂ）には、ボルト部１３のアンカーナット部４への螺着時におけるボルト部１３付近の縦断面図が示されている。図２３（ａ）において、ポール部１を形成している台座部１４は、本体部１１と同じ材料であるポリウレタン系合成樹脂から形成されており、成形時に筒状部１２、ボルト部１３を含めたアンカーボルトＡ、及び本体部１１の過剰な折れ曲がりを防止する筒状補強部１５が一度に且つ一体に形成されている。アンカーナット部４にボルト部１３がそれ程締め込まれていない状態（図２３（ａ）の状態）においては、筒状部１２の外径は小口径孔２２の内径より小さくなされているため、筒状部１２は円滑に小口径孔２２に挿通させることができる。また、アンカーナット部４は、接着剤等を用いて路面Ｇに固着されて埋設されているが、アンカーナット部４の上面４１は路面Ｇより低くなされ、上面４１と路面Ｇ高さとの間には筒状部１２が遊嵌可能で、内面が小口径孔２２の内径より大きくなされた空間部４２が設けられている。【００８６】
次に図２３（ｂ）において、ボルト部１３を更に締め込んで行くと、筒状部１２がアンカーナット部４の上面４１に突き当たり、更に締め込むと、弾性材料であるポリウレタン系合成樹脂である筒状部１２は、空間部４２内で外側に向かって弾性拡張する。そうすると、弾性拡張した筒状部１２の外面１２１は、空間部４２の内面が小口径孔２２の内径より大きくなされているので、小口径孔２２の内面２２１に当たって当該その内面２２１を押圧するようになる。そうすると、筒状部１２の外面１２１と小口径孔２２の内面２２１との間に強い摩擦力が生じ、ポール部１とベース部２とが分離されて設けられていても、ベース部２が回転する恐れを小さくすることができる。従って、所定の方向に対して発光体３１の光軸を維持して設置当初に得られていた効果を持続させることができる。【００８７】
また、ベース部２を路面Ｇに固着すると共に該ベース部２からポール部１を立設するに際しては、前記ポール部１の前記台座部１４の上面１４１に複数の治具孔１６が略等間隔に開口され、前記ポール部１が挿通可能な貫通孔５２が設けられた本体５１と、該本体５１の貫通孔５２周囲から下方に突設された複数の嵌着部５３と、前記本体５１と一体に設けられた把手部５４とを備えた取付用治具５を、前記貫通孔５２に前記ポール部１を挿通し且つ前記嵌着部５３を前記治具孔１６に嵌着した状態で回転させることにより、前記小口径孔２２に挿通されたボルト部１３を前記アンカーナット部４に螺着させ、前記ポール部１と路面Ｇとの間に前記底部２３が挟まれ、しかも、前記筒状部１２の外面１２１が外側に向かって弾性拡張して前記小口径孔２２の内面２２１を押圧するように構成されていることが好ましい。【００８８】
かかる構成とすることにより、前記貫通孔５２に前記ポール部１を挿通し且つ前記嵌着部５３を前記治具孔１６に嵌着した状態で、把持部を把持して取付用治具５を回転させ、その回転力によってボルト部１３を前記アンカーナット部４に強固に締め付けることができ、筒状部１２の弾性拡張をより確実に行わせることができるという利点がある。【００８９】
図２４及び２５を用いてより詳細に説明すると、図２４は、自発光式道路標識柱１０を路面Ｇに取付ける際に用いられる取付用治具５を示す斜視図である。該取付用治具５は、自発光式道路標識柱１０のポール部１が挿通可能な貫通孔５２と、貫通孔５２周囲の三箇所に下方に突出された嵌着部５３とが設けられた板状のリング体である本体５１に、同じく板状の把手部５４が備えられて金属材料により一体に形成されている。尚、嵌着部５３は、三箇所に限らず、例えば四箇所や五箇所等であってもよい。【００９０】
図２５（ａ）及び（ｂ）は、図２４に示した取付用治具５を用いて自発光式道路標識柱１０を路面Ｇに取付ける方法の、実施の一形態を示す断面図である。ポール部１には、台座部１４の平坦な上面１４１に治具孔１６が略等間隔に開口されている。取付用治具５の貫通孔５２に本体部１１が挿通されて本体５１が台座部１４上方に位置されると共に、本体５１下面に設けられた嵌着部５３が治具孔１６に嵌着される。【００９１】
ここで嵌着部５３と治具孔１６とは、設けられた位置及び数が一致しており、それぞれの治具孔１６に各嵌着部５３をそれぞれ嵌着可能となされている。全ての治具孔１６に嵌着部５３が嵌着された状態で、前記把手部５４を把持して取付用治具５を回転させてポール部１を回転させ、ボルト部１３をアンカーナット部４に螺着することにより、取付用治具５を用いずにポール部１を把持して螺着させる場合に比して、締め付け力をはるかに強いものとして、筒状部１２の弾性拡張を確実に行わせることができる。また、ポール部１をベース部２に取り付けた状態で、ベース部２の上面２ｂより台座部１４の上面１４１の方が低い場合であっても、軟弱なポール部１の本体部１１を用いることなく、比較的堅牢な台座部１４を用いて締付けを行うことができ、迅速且つ強力な締付けを行うことができるという利点がある。
【図１】
2008026572.tif 000003
【図２】
2008026572.tif 000004
【図３】
2008026572.tif 000005
【図４】
2008026572.tif 000006
【図５】
2008026572.tif 000007
【図６】
2008026572.tif 000008
【図７】
2008026572.tif 000009
【図８】
2008026572.tif 000010
【図９】
2008026572.tif 000011
【図１０】
2008026572.tif 000012
【図１１】
2008026572.tif 000013
【図１２】
2008026572.tif 000014
【図１３】
2008026572.tif 000015
【図１４】
2008026572.tif 000016
【図１５】
2008026572.tif 000017
【図１６】
2008026572.tif 000018
【図１７】
2008026572.tif 000019
【図１８】
2008026572.tif 000020
【図１９】
2008026572.tif 000021
【図２０】
2008026572.tif 000022
【図２１】
2008026572.tif 000023
【図２２】
2008026572.tif 000024
【図２３】
2008026572.tif 000025
【図２４】
2008026572.tif 000026
【図２５】
2008026572.tif 000027
【国際調査報告】
2008026572.tif 000028
2008026572.tif 000029
2008026572.tif 000030
2008026572.tif 000031