【事件の表示】
　特願２０１３−１４９９８７「回転検出装置、モータ制御装置、モータ被駆動装置、回転検出装置の補正方法および補正プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月　２日出願公開、特開２０１５−　２１８４０、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２５年７月１９日の出願であって、平成２８年１２月１日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成２９年２月３日付けで手続補正がなされたが、平成２９年３月７日付けで平成２９年２月３日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定（謄本送達日平成２９年３月１４日）（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対し、平成２９年６月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成３０年２月８日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年３月８日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１２」という。）は、平成３０年３月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、１１、１２は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　モータの回転に伴って回転し、その回転方向に回転検出用パターンを形成する複数のパターン要素部が配置された回転部材と、
　前記回転部材とともに前記パターン要素部が回転することに応じて変化する検出信号を出力する信号出力手段と、
　前記回転部材における前記パターン要素部の配置誤差による前記回転部材の回転位置と前記検出信号の変化との関係の誤差の補正を行うための補正情報として、前記パターン要素部ごとに用意された複数の補正値を記憶した記憶手段と、
　前記モータにより駆動される被駆動部材が原点位置に位置することを検出する原点検出手段と、
　該原点検出手段により前記被駆動部材が前記原点位置に位置することが検出された原点状態での前記信号出力手段の検出信号に対応する前記回転部材の回転位置を基準位置として、前記各補正値を用いた前記補正を行う補正手段と、
　前記補正手段による前記補正後の前記検出信号を用いて前記モータの駆動を制御する制御手段とを有することを特徴とするモータ制御装置。」
「【請求項１１】
　モータの回転に伴って回転し、その回転方向に回転検出用パターンを形成する複数のパターン要素部が配置された回転部材と、前記モータにより駆動される被駆動部材が原点位置に位置することを検出する原点検出手段とを有するモータ制御装置の制御方法であって、
　前記原点検出手段により前記被駆動部材が前記原点位置に位置することを検出するステップと、
　前記パターン要素部ごとに用意された複数の補正値を用いて、前記回転部材とともに前記パターン要素部が回転することにより検出される検出信号の変化と前記回転部材の回転位置との関係の誤差を補正するステップとを有し、
　前記補正を、前記被駆動部材が前記原点位置に位置することが検出された原点状態での前記検出信号に対応する前記回転部材の回転位置を基準位置として行うことを特徴とするモータ制御装置の制御方法。
　　【請求項１２】
　モータの回転に伴って回転し、その回転方向に回転検出用パターンを形成する複数のパターン要素部が配置された回転部材と、前記モータにより駆動される被駆動部材が原点位置に位置することを検出する原点検出手段とを有するモータ制御装置における補正処理を行うコンピュータに、
　前記原点検出手段により前記被駆動部材が前記原点位置に位置することを検出するステップと、
　前記パターン要素部ごとに用意された複数の補正値を用いて、前記回転部材とともに前記パターン要素部が回転することにより検出される検出信号の変化と前記回転部材の回転位置との関係の誤差を補正するステップとを実行させるプログラムであって、
　前記コンピュータに、前記補正を、前記被駆動部材が前記原点位置に位置することが検出された原点状態での前記検出信号に対応する前記回転部材の回転位置を基準位置として行わせることを特徴とするプログラム。」
　本願発明２−１０は、本願発明１を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭６１−２２８３０９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
ａ　「第１図はこの発明の位置検出方法の原理を説明する図であり、第２図はこの発明を適用して主走査位置信号若しくは副走査位置信号を得るようにした
ドラム回転形スキャナー
ｂ　「第２図において、
回転ドラム（１）は
駆動モータにより回転駆動される。
ドラム周上にエッチング処理によって刻まれた位置検出用外周スケール（２）
の目盛をピックアップヘッド（６）で検出する。ピックアップヘッド（６）は
光源（１１）からの光を
スケール（２）の目盛上に照射する。スケール（２）の像は、
４個の光電素子を配列したラインセンサー（１２）に上結像される。
ｃ　「第５図は
ラインセンサー（１２）の各光電素子（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の光電出力（Ａ０）（Ｂ０）（Ｃ０）（Ｄ０）を示す。
三角波
ｄ　「第１図に戻って
位置検出用信号を出力させる原理
ラインセンサー（１２）の各光電素子（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）を移動する目盛の像について先行して検出する順に（Ｄ）（Ｃ）と（Ｂ）（Ａ）との２組の素子グループに分け
これら１組センサーの出力をそれぞれ（Ｄ０）（Ｃ０）、（Ｂ０）（Ａ０）としてその演算出力（Ｃ０−Ｄ０）／（Ｃ０＋Ｄ０）、（Ａ０−Ｂ０）／（Ａ０＋Ｂ０）を取ると、
白黒パターン（２）の矢印方向への移動に対して三角波を描く。
ｅ　「
演算出力（Ａ０−Ｂ０）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０となる時点
をとらえて、（Ｃ０−Ｄ０）／（Ｃ０＋Ｄ０）の出力値（α）を読み出せば
この値（α）はスケールの隣接ピッチ誤差そのものを示すことになる。
　この発明はこの演算出力（Ａ０−Ｂ０）／（Ａ０＋Ｂ０）をトリガとして（Ｃ０−Ｄ０）／（Ｃ０＋Ｄ０）出力を補正信号として取り扱うことにポイントがある。すなわち第１図において、
スケール（２）のｎ１の部分の重心位置を示すセンサー（Ａ）（Ｂ）の演算出力（Ａ０−Ｂ０）／（Ａ０＋Ｂ０）が零になる時刻ｔ１に位置検出信号を出力させるとともに、時刻ｔ１におけるセンサー（Ｃ）（Ｄ）のスケール（２）のｎ２の部分の演算出力（Ｃ０−Ｄ０）／（Ｃ０＋Ｄ０）の値（α）を取り込む。スケール（２）が矢印方向に移動し、時刻ｔ２でセンサー（Ａ）（Ｂ）がｎ２について検出する時の演算出力（Ａ０−Ｂ０）／（Ａ０＋Ｂ０）が（α）となる時に位置検出用信号を出力する。
ｆ　「後続するセンサー組の基準となる演算出力をトリガとして、先行するセンサー組の演算出力を補正信号として取り込み、この補正信号により後続するセンサー組との演算出力の判定処理を行なって、スケール目盛ピッチを
センサーピッチ
ごとに位置検出用信号を出力させるので、スケールのピッチ誤差やスケール若しくはセンサーの移動速度のムラ等の影響は一切受けないことになる。
　第６図は
この原理に基づいて構成した回路構成
　上記記載より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。
「駆動モータにより回転駆動され、位置検出用外周スケール（２）がドラム周上にエッチング処理によって刻まれた回転ドラム（１）と、
　位置検出用外周スケール（２）の目盛を検出するピックアップヘッド（６）とを有し、
　ピックアップヘッド（６）は光源（１１）からの光を、スケール（２）の目盛上に照射し、スケール（２）の像は、４個の光電素子を配列したラインセンサー（１２）に上結像されるものであり（上記ｂ）、
　ラインセンサー（１２）の各光電素子（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、三角波の光電出力（Ａ０）（Ｂ０）（Ｃ０）（Ｄ０）を出力し（上記ｃ）、
　位置検出用信号を出力させる原理は、
　ラインセンサー（１２）の各光電素子（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）を移動する目盛の像について先行して検出する順に（Ｄ）（Ｃ）と（Ｂ）（Ａ）との２組の素子グループに分け、これら１組センサーの出力をそれぞれ（Ｄ０）（Ｃ０）、（Ｂ０）（Ａ０）としてその演算出力（Ｃ０−Ｄ０）／（Ｃ０＋Ｄ０）、（Ａ０−Ｂ０）／（Ａ０＋Ｂ０）を取ると、白黒パターン（２）の矢印方向への移動に対して三角波を描き（上記ｄ）、
　演算出力（Ａ０−Ｂ０）／（Ａ０＋Ｂ０）＝０となる時点をとらえて、（Ｃ０−Ｄ０）／（Ｃ０＋Ｄ０）の出力値（α）を読み出せば、この値（α）はスケールの隣接ピッチ誤差そのものを示すことになるので、スケール（２）のｎ１の部分の重心位置を示すセンサー（Ａ）（Ｂ）の演算出力（Ａ０−Ｂ０）／（Ａ０＋Ｂ０）が零になる時刻ｔ１に位置検出信号を出力させるとともに、時刻ｔ１におけるセンサー（Ｃ）（Ｄ）のスケール（２）のｎ２の部分の演算出力（Ｃ０−Ｄ０）／（Ｃ０＋Ｄ０）の値（α）を取り込み、スケール（２）が矢印方向に移動し、時刻ｔ２でセンサー（Ａ）（Ｂ）がｎ２について検出する時の演算出力（Ａ０−Ｂ０）／（Ａ０＋Ｂ０）が（α）となる時に位置検出用信号を出力することで（上記ｅ）、
　センサーピッチごとに位置検出用信号を出力させるので、スケールのピッチ誤差やスケール若しくはセンサーの移動速度のムラ等の影響は一切受けない、
　この原理に基づく回路構成を有する（上記ｆ）、
　ドラム回転型スキャナー（上記ａ）。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１０−１１２９４９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００２７】
  この例においては、計算ユニット４により、
位置信号Ｐ１、Ｐ２から位置値Ｐψが決定され、位置値Ｐψは、回転する格子目盛本体２の、回転軸線に関する誤差のある角度位置を表している。
メモリ・ユニット５には、それぞれの位置値Ｐψの偏心誤差に関する補正値Ｋが記憶されている。
各位置値Ｐψに対する補正値Ｋを読み出し、該補正値を用いて補正位置値ψｋｏｒｒｉｇｉｅｒｔを計算する。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開平２−１９５２０８号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「第１図はこの発明の第１実施例の構成を示すブロック図である。この図において
、ロータリーエンコーダ本体１内には、位置検出回路１２とデータ変換用メモリ２が設けられている。データ変換用メモリ２はＥＥＰＲＯＭ（電気的消去可能なＰＲＯＭ）によって構成されており、予め誤差補正用のデータが書き込まれている。
「次に、第３図はこの発明の第２実施例の構成を示す図であり、この図において、
データ変換用メモリ２ａは、位置検出回路１２から出力される絶対位置データＤが入力された場合、それぞれの誤差成分に相当する誤差データＤｂを出力するようになっている。
この誤差データＤｂが、加算回路６によって絶対位置データＤに加算されることにより、誤差補正された絶対位置データＤａが出力されるようになっている。
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開昭６３−２７３０１０号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「このメモリ（２３）は、予め精度の高いレーザ測定装置により測定した基準データがカウント値毎に記憶してある。即ち、磁気スケール（１）の１記録波長２００μｍを検出して内挿パルス信号により２００等分して１μｍ毎のスケールを想定したときの実際の磁気ヘッド（３），（４）の変位量を、レーザ測定装置により２００μｍまで記憶させてある。」（第３頁右下欄第５−１１行）
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開平５−１８４２００号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００３５】すなわち当該レンズ装置１０の出荷時において、フオーカスレンズ１６を一担基準位置ｂまで移動し、このときのステツピングモータ２２における励磁パターン（Ｐ１〜Ｐ８）を基準励磁パターンとしてメモリ３３に記憶しておく。」
「【００４０】このステツプＳＰ１３の処理は、フオトインタラプタ２５の出力信号レベルが変化した際のフオーカスレンズ１６の位置が正確に基準位置ｂに有るか否かを判断する処理であり、制御回路３０はメモリ３３に予め記憶されているステツピングモータ２２の基準励磁パターンとこのときのステツピングモータ２２の励磁パターンとを比較し、一致していない場合には続くステツプＳＰ１４において当該ずれ量を励磁パターン単位（すなわち１ステツプ単位）で補正する。
【００４１】例えばメモリ３３に記憶されている基準励磁パターンが区間Ｔ６の励磁パターンＰ６であり、実際にフオトインタラプタ２５の出力信号ＳＤＥＴに基づいて得られた励磁パターンが区間Ｔ８の励磁パターンＰ８であるとすると、制御回路３０は当該２つの励磁パターンの差分として−２ステツプ分だけフオーカスレンズ１６の位置を補正する。」
６　引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（特開２０１０−１２２３０１号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００２３】
  また温度検出回路７は、レンズユニット２近傍の温度を検出し、検出結果をレンズユニット２近傍の温度情報として制御部１９に送信する。この温度情報に基づいてフォーカスレンズ群５のピント位置の温度補正制御を行なう。」
７　引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７（特開平１１−６９５１号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００３３】又、この様な温度変化によるピント位置ズレに対して、温度センサーを設けてこれを補正する考えは古くから公知であるが、温度ピントの発生する量そのものに固体間のバラツキを生じる上、温度センサーの出力ゲインなどのバラツキまで考えると、補正残りが生じる点は否めない。当然スペース上、コスト上も不利となる。更にビデオカメラのＣＣＤ結像素子の様に機器内部に熱源があり、電源投入後の時間に共に相当な高温まで温度上昇を示す様な場合、周辺環境温度とも複雑に関係した温度の均一でない分布がレンズ内に生じてしまう為、唯一の温度センサーの配置では十分な補正が不可能なことも考えられる。」
８　引用文献８について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献８（特開２０１１−１６９８９３号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００６３】
  また、本実施例において直線型変位検出装置１００を参照したが、スライダ１０９を往復動作させ、各補正マークピッチを複数回計測しそれらの平均をとる手法で速度変動に起因する誤差を軽減することが可能となる。また、複写機やＬＢＰの転写ベルトの周回運動のように、同一位置を繰り返し測定するエンコーダや周回運動する円盤状スケールのロータリエンコーダなど、繰り返し同じマーク１１０を通過する場合も同一マークピッチの複数の補正値の平均化で誤差を低減できる。さらに、ラインプリンタにみられるように、ヘッドの往復動作で、印刷状態と非印刷状態が２分されている場合に、安定速度で運動する方向で前記の補正データを蓄積し、逐次更新した補正データを適用し位置検出を行うことができる点でも誤差低減効果が期待できる。」
９　引用文献９について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献９（特開２０１２−１８００８号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００５】
  各駆動モータにはインクリメンタル型のロータリーエンコーダが取り付けられており、各駆動モータのモータ速度は、このロータリーエンコーダからのパルス信号に基づいて検出され、このパルス信号に基づいて制御装置によってフィードバック制御される。
  このような三次元測定機では、移動機構の絶対位置ひいては制御対象物の絶対位置を検出するために、インクリメンタル型のリニアエンコーダの原点位置を検出する必要がある。このインクリメンタル型のリニアエンコーダの原点位置は、リミットスイッチの機械的な位置に対する距離から認識されているため、リミットスイッチの機械的な位置を最初に検出することによって検出される。」
１０　引用文献１０について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１０（特開２００４−１２２３９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００２０】
まず、被検物５に対して、検査する方向をｘ方向として任意に決定し、このｘ方向と直交する任意の方向をｙ方向とし、さらに、このｘ方向とｙ方向の両方向と直交する方向をｚ方向とする。」
「【００２４】
そして撮像された第１およひ第２の画像１２，１５中の欠陥の像１３，１４，１６について、被検物５の基準点の像からの変位量（すなわち、各画像中における欠陥のｘｚ座標位置とｙｚ座標位置）を計測する。」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「駆動モータにより回転駆動され、位置検出用外周スケール（２）がドラム周上にエッチング処理によって刻まれた回転ドラム（１）」は、本願発明１の「モータの回転に伴って回転し、その回転方向に回転検出用パターンを形成する複数のパターン要素部が配置された回転部材」に相当する。
イ　引用発明の「三角波の光電出力（Ａ０）（Ｂ０）（Ｃ０）（Ｄ０）」は、「回転駆動され」る「回転ドラム（１）」の「スケール（２）の目盛」に応じて変化する信号であるから、
　引用発明の「光源（１１）からの光を、」「回転駆動され」る「回転ドラム（１）」の「スケール（２）の目盛上に照射し、スケール（２）の像は、４個の光電素子を配列したラインセンサー（１２）に上結像されるものであり、ラインセンサー（１２）の各光電素子（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、三角波の光電出力（Ａ０）（Ｂ０）（Ｃ０）（Ｄ０）を出力」する「位置検出用外周スケール（２）の目盛を検出するピックアップヘッド（６）」は、本願発明１の「前記回転部材とともに前記パターン要素部が回転することに応じて変化する検出信号を出力する信号出力手段」に相当する。
ウ　引用発明の「光電出力（Ａ０）（Ｂ０）（Ｃ０）（Ｄ０）」から「スケールのピッチ誤差やスケール若しくはセンサーの移動速度のムラ等の影響は一切受けない」「センサーピッチごとに位置検出用信号を出力させる」「回路構成」と、本願発明１の「該原点検出手段により前記被駆動部材が前記原点位置に位置することが検出された原点状態での前記信号出力手段の検出信号に対応する前記回転部材の回転位置を基準位置として、前記各補正値を用いた前記補正を行う補正手段」とは、「補正を行う補正手段」である点で共通する。
エ　引用発明の「回路構成」による「光電出力（Ａ０）（Ｂ０）（Ｃ０）（Ｄ０）」から作成された「スケールのピッチ誤差やスケール若しくはセンサーの移動速度のムラ等の影響は一切受けない」「センサーピッチごと」の「位置検出用信号」は、本願発明１の「前記補正手段による前記補正後の前記検出信号」に相当する。
　そして、引用発明の「回転ドラム（１）」は、「駆動モータにより回転駆動され」ているので、「位置検出用信号」を用いて「駆動モータ」の駆動を制御していることは明らかであるから、
　引用発明の「回路構成」による「光電出力（Ａ０）（Ｂ０）（Ｃ０）（Ｄ０）」から作成された「スケールのピッチ誤差やスケール若しくはセンサーの移動速度のムラ等の影響は一切受けない」「センサーピッチごと」の「位置検出用信号」を用いて「駆動モータ」の駆動を制御していることと、本願発明１の「前記補正手段による前記補正後の前記検出信号を用いて前記モータの駆動を制御する制御手段」とは、「前記補正手段による前記補正後の前記検出信号を用いて前記モータの駆動を制御する」点で共通する。
オ　引用発明の「ドラム回転型スキャナー」も、「駆動モータ」の駆動を制御していることは明らかであるから、引用発明の「ドラム回転型スキャナー」は、本願発明１の「モータ制御装置」に相当するといえる。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「モータの回転に伴って回転し、その回転方向に回転検出用パターンを形成する複数のパターン要素部が配置された回転部材と、
　前記回転部材とともに前記パターン要素部が回転することに応じて変化する検出信号を出力する信号出力手段と、
　補正を行う補正手段と、
　前記補正手段による前記補正後の前記検出信号を用いて前記モータの駆動を制御するモータ制御装置。」　
（相違点１）
　本願発明１は、「前記回転部材における前記パターン要素部の配置誤差による前記回転部材の回転位置と前記検出信号の変化との関係の誤差の補正を行うための補正情報として、前記パターン要素部ごとに用意された複数の補正値を記憶した記憶手段」を有するのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「前記モータにより駆動される被駆動部材が原点位置に位置することを検出する原点検出手段」を有するのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点３）
　補正を行う補正手段が、本願発明１は、「該原点検出手段により前記被駆動部材が前記原点位置に位置することが検出された原点状態での前記信号出力手段の検出信号に対応する前記回転部材の回転位置を基準位置として、前記各補正値を用いた前記補正を行う補正手段」であるのに対して、引用発明は、「光電出力（Ａ０）（Ｂ０）（Ｃ０）（Ｄ０）」から「スケールのピッチ誤差やスケール若しくはセンサーの移動速度のムラ等の影響は一切受けない」「センサーピッチごとに位置検出用信号を出力させる」「回路構成」である点。
（相違点４）
　本願発明１が、モータの駆動を制御する「制御手段」を有するのに対して、引用発明は、駆動モータの駆動を制御していることは明らかであるが、「制御手段」を有することは特定されていない点。
（２）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用文献２、３に記載されているように、回転部材の回転位置と、検出信号の変化との関係の誤差の補正を行うための補正情報として、複数の補正値を記憶した記憶手段は周知であるが（上記「第３　２」「第３　３」）、
　引用発明が行う補正は、「光電出力（Ａ０）（Ｂ０）（Ｃ０）（Ｄ０）」から「センサーピッチごとに位置検出用信号を出力させる」ことであり、具体的には、「時刻ｔ１におけるセンサー（Ｃ）（Ｄ）のスケール（２）のｎ２の部分の演算出力（Ｃ０−Ｄ０）／（Ｃ０＋Ｄ０）の値（α）を取り込み、スケール（２）が矢印方向に移動し、時刻ｔ２でセンサー（Ａ）（Ｂ）がｎ２について検出する時の演算出力（Ａ０−Ｂ０）／（Ａ０＋Ｂ０）が（α）となる時に位置検出用信号を出力する」ことであるから、引用発明に、上記周知の「複数の補正値を記憶した記憶手段」を適用することは、想定できない。
　さらに、「パターン要素部ごとに用意された複数の補正値を記憶した記憶手段」は、引用文献２−１０には記載されていない。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、引用発明、引用文献２−１０に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得えたことであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、上記相違点２−４について検討するまでもなく、引用発明、引用文献２−１０に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２−１０について
　本願発明１を直接又は間接に引用する本願発明２−１０は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、本願発明１と同じ理由によって、引用発明、引用文献２−１０に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　本願発明１１について
　本願発明１１は、本願発明１に対応する方法の発明であり、上記相違点１に係る本願発明１の「前記回転部材における前記パターン要素部の配置誤差による前記回転部材の回転位置と前記検出信号の変化との関係の誤差の補正を行うための補正情報として、前記パターン要素部ごとに用意された複数の補正値を記憶した記憶手段」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、引用発明、引用文献２−１０に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４　本願発明１２について
　本願発明１２は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、上記相違点１に係る本願発明１の「前記回転部材における前記パターン要素部の配置誤差による前記回転部材の回転位置と前記検出信号の変化との関係の誤差の補正を行うための補正情報として、前記パターン要素部ごとに用意された複数の補正値を記憶した記憶手段」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、引用発明、引用文献２−１０に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　原査定の拒絶の理由について
１　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１、１１、１２
・引用文献等　１−５、９、１０
・請求項　２
・引用文献等　１−５、９、１０
・請求項　３、４
・引用文献等　１−７、９、１０
・請求項　５−１０
・引用文献等　１−１０
＜引用文献等一覧＞
１.特開昭６１−２２８３０９号公報
２.特開２０１０−１１２９４９号公報
３.特開平２−１９５２０８号公報
４.特開昭６３−２７３０１０号公報
５.特開平５−１８４２００号公報
６.特開２０１０−１２２３０１号公報
７.特開平１１−６９５１号公報
８.特開２０１１−１６９８９３号公報
９.特開２０１２−１８００８号公報
１０.特開２００４−１２２３９号公報
２　原査定の拒絶の理由についての判断
　平成３０年３月８日付け手続補正により補正された請求項１は、「前記回転部材における前記パターン要素部の配置誤差による前記回転部材の回転位置と前記検出信号の変化との関係の誤差の補正を行うための補正情報として、前記パターン要素部ごとに用意された複数の補正値を記憶した記憶手段」という事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−１２は、引用発明、引用文献２−１０に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第１号について
（１）当審では、請求項１−１０の「原点状態での前記回転部材の回転位置を基準位置として」という点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年３月８日付けの補正において、「原点状態での前記信号出力手段の検出信号に対応する前記回転部材の回転位置を基準位置として」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では、請求項２−１０の「前記補正手段は、前記原点状態での前記検出信号を基準信号として記憶し」という点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年３月８日付けの補正において、「前記記憶手段は、補正情報取得時の原点状態での検出信号を基準信号としてあらかじめ記憶し」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（３）当審では、請求項３−１０の「前記補正手段は、前記原点状態での温度を基準温度として記憶し」という点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年３月８日付けの補正において、「前記記憶手段は、補正情報取得時の原点状態での温度を基準温度としてあらかじめ記憶し」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（４）当審では、請求項１１、１２の「原点状態での前記回転部材の回転位置を基準位置として」という点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年３月８日付けの補正において、「原点状態での前記検出信号に対応する前記回転部材の回転位置を基準位置として」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２　特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審では、請求項２−１０の「前記原点状態での前記検出信号を基準信号として記憶し、前記基準信号と、該基準信号を記憶した後に前記原点状態で得られた前記検出信号との差に基づいて、前記基準位置を補正する」という記載が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年３月８日付けの補正において、「補正情報取得時の原点状態での検出信号を基準信号としてあらかじめ記憶し、前記補正手段は、前記基準信号と、前記原点状態で得られた前記検出信号との差に基づいて、前記基準位置を補正する」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では、請求項３−１０の「前記原点状態での温度を基準温度として記憶し、前記基準温度と、該基準温度を記憶した後に前記原点状態で得られた温度との差に基づいて前記基準位置を補正する」という記載が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年３月８日付けの補正において、「補正情報取得時の原点状態での温度を基準温度としてあらかじめ記憶し、前記補正手段は、前記基準温度と、前記原点状態で得られた温度との差に基づいて前記基準位置を補正する」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１２は、引用発明、引用文献２−１０に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。