【事件の表示】
　特願２０１３−　１９８１３「導電率測定計及びその校正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２１日出願公開、特開２０１４−１４９２８２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２５年２月４日の出願であって、平成２８年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月２５日に手続補正がなされたが、平成２９年６月２７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ（謄本送達日　平成２９年６月２９日）、これに対し、平成２９年９月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成３０年６月４日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年６月１４日に手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−６に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、平成３０年６月１４日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
一次側磁束環を形成する一次コイル及び二次側磁束環を形成する二次コイルと、前記一次コイルに所定の交流電圧を印加する電源部と、前記一次コイル及び二次コイルをそれらの磁束環に閉ループをなす測定対象が貫通するように取り付けたときに、前記二次コイルに発生する誘導電流から当該測定対象の導電率を測定する測定部と、前記測定部による測定レンジを切り替えるレンジ切替部とを具備した導電率測定計において、
　前記一次側磁束環及び前記二次側磁束環を貫通する電気ケーブルと、前記電気ケーブルの一端に接続されるとともに互いに並列に設けられた複数のインピーダンス素子と、前記各インピーダンス素子と直列に設けられるとともに前記電気ケーブルの他端に接続された複数の開閉スイッチとを有する感度校正用回路と、
　前記測定部による測定レンジと、その測定レンジでの校正時に用いられる前記感度校正用回路のインピーダンスとの関係を示す使用回路データを記憶している使用回路記憶部と、
　前記レンジ切替部から取得したレンジ信号と前記使用回路データとに基づいて前記各開閉スイッチへ開閉信号を出力し、前記各開閉スイッチを閉状態又は開状態に切り替えることで、前記感度校正用回路のインピーダンスを前記レンジ信号の示す測定レンジに対応したインピーダンスに切り替える感度校正用回路切替部とを具備し、
　前記一次コイルに所定の交流電圧が印加された状態で、前記感度校正用回路切替部が前記感度校正用回路のインピーダンスを前記レンジ信号の示す測定レンジに対応したインピーダンスに切り替えることで、前記測定部による導電率が前記レンジ信号が示す測定レンジの測定上限値を超える場合に、前記感度校正用回路切替部が、前記開閉スイッチへ開閉信号を出力して前記開閉スイッチの閉状態又は開状態を切り替えることで前記感度校正用回路のインピーダンスを大きくすることを特徴とする導電率測定計。」
　本願発明２−６は、本願発明１を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（独国特許出願公開第４１１６４６８号明細書）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。なお、ウムラウトは、省略し、エスツェットは、’ｓ’で代用した。
ａ　「
Eine induktive Leitfahigkeits-Meszelle 1 weist eine Sendespule 2 und eine Empfangsspule 3 auf, die einen Abschnitt 4 eines Kurzschluspfades fur ein zuuntersuchendes Medium umgeben,
Der Abschnitt isthierbei durch ein Rohr 6 gebildet, das an einem Ende,
offen ist, wahrend es am anderen Ende in einer Radialbohrung 7 in der Meszelle mundet.Die Meszelle 1 wird zur Messung mit dem 
in das zu untersuchende Medium eingetaucht,
vollstandig mit Medium,
 gefullt ist.
durchsetzt also die Sendespule 2 und die Empfangsspule 3 und schliest sich dann ausen um diebeiden Spulen 2, 3 herum.
　
Die Sendespule ist uber Anschlusleitungen 8 mit einer Sendeeinrichtung 9 
verbunden
　Im Gehause 13 ist 
eine Leiterschleife 14 vorgesehen,die die Sendespule 2 und die Empfangsspule 3 umgibt.
　Die Meszelle 1 funktioniert wie folgt: 
Die Sendeeinrichtung 9 speist ein Wechselstromsignal, etwa 
 in die Sendespule 2 ein.
Die Sendespule 2
im zu untersuchenden Medium einen Strom erzeugt
Strom, der auch durch die Empfangsspule 3 fliest,induziert in der Empfangsspule 3 ebenfalls einen Strom,der mit Hilfe der Empfangseinrichtung 11 gemessen und
werden kann.
Am Ausgang der  Empfangseinrichtung 11 ergibt sich eine Spannung UA, die proportional zur elektrischen Leitfahigkeit des zu untersuchenden Mediums ist.
　
Um die Funktionsfahigkeit der Leitfahigkeits-Meszelle 1 zu uberprufen, ist die Leiterschleife 14 vorgesehen.
（当審訳：　
電磁誘導式導電率測定セル1は、被検査媒体の短絡パスの断片4を取り囲む伝達コイル2および受信コイル3を有し、
その断片は、
一端では開放しており他端では測定セル内のラジアル孔7に合流するパイプ6によって形成されている。測定セル1は、測定に向けて、
完全に媒体
で満たされているように、
被検査媒体中に浸漬させる。
短絡パスは、伝達コイル2および受信コイル3を通過してから、外側で両方のコイル2、3を取り巻いて閉鎖する。
　
伝達コイルは、結合ケーブル8を介して伝達装置9
と接続している。
　筐体13内には
、伝達コイル2および受信コイル3を取り囲む導体ループ14が想定されている。
　測定セル1は、次のように機能する。
伝達装置9が、
交流信号を伝達コイル2に供給する。
伝達コイル2が
被検査媒体中
で電流を発生させ、
受信コイル3も通って流れる電流は、受信コイル3内でも同じく電流を誘導し、その電流は、受信装置11を利用して測定
可能である。
受信装置11の出力側では、被検査媒体の導電率に比例する電圧UAが生じる。
　
導電率測定セル1の機能性を点検するために、導体ループ14が想定されている。
ｂ　「
Die Empfangseinrichtung 11 weist einen zweiten Operationsverstarker 18 auf,
Eingangen die beiden Enden der Empfangsspule 3 angeschlossen sind.Der Ausgang des Operationsverstarkers 18 ist uber einen Ruckkopplungswiderstand 19 auf den invertierenden Eingang des Operationsverstarkers 18 zuruckgekoppelt.
（当審訳：　
受信装置11は、第2の演算増幅器18を有し、
入力端子に受信コイル3の両末端が接続している。演算増幅器18の出力端子は、帰還抵抗19を介して、演算増幅器18の反転入力端子へと帰還している。
ｃ　「
Der Ruckkopplungswiderstand 19
veranderlich.
Mit seiner Hilfe lassen sich verschiedene Mesbereiche einstellen.
　
Die Leiterschleife 14 ist mit der Leitwerteinrichtung 16 verbunden. Die Leitwerteinrichtung weist eine Reihe von ohmschen Widerstanden R1, R2, R3, etc
Jedem Widerstand R1, R2, R3 ist eine Schalteinrichtung 22, 23,24 zugeordnet.
（当審訳：　通常は一般的にもインピーダンスとして、つまり容量性または誘導性の要素により形成され得る
帰還抵抗19は可変である。帰還抵抗を利用して、さまざまな測定範囲を設定できる。
　
導体ループ14は、コンダクタンス装置16と接続している。コンダクタンス装置は、
オーム抵抗器R1、R2、R3等々を有する。各抵抗器R1、R2、R3には開閉装置22、23、24が割り当てられている。
ｄ　「Wenn ein entsprechender Mesbereich uber denRuckkopplungswiderstand 19 eingestellt ist, last sich aus derWahl des Mesbereichs auf die Wahl des richtigenWiderstandselements R1, R2, R3 fur die Leiterschleife 14schliesen. Eine Bedienungsperson kann dann beispielsweisedas richtige Widerstandselement R1, R2, R3 auswahlenund die entsprechende Schalteinrichtung 22, 23, 24betatigen. In einer besonders komfortablen Ausfuhrungsformist allerdings vorgesehen, das 
die Verstelleinrichtung　fur den Ruckkopplungswiderstand 19 mit der Steuereinrichtung 25 gekoppelt ist
so das sich bei einer Verstellung des Ruckkopplungswiderstandes 19 auch eine entsprechende Verstellung in der Steuereinrichtung 25 ergibt.
Zum Mesbereich wird dann automatisch das entsprechende Widerstandselement R1, R2, R3 ausgewahlt.
（当審訳：　帰還抵抗19を介して、適した測定範囲が設定されている場合、その測定範囲の選択から、導体ループ14用の適切な抵抗要素R1、R2、R3の選択を推論できる。その場合、オペレータは、例えば、適切な抵抗要素R1、R2、R3を選択し、対応する開閉装置22、23、24を操作することができる。ただし、特に快適な一実施形態では、
帰還抵抗19用の調整装置が、制御装置25と連結され
帰還抵抗19を調整すると制御装置25における適した調整も行われる。
測定範囲に対して、自動的に、適した抵抗要素R1、R2、R3が選択される。
図３
　上記記載より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。
「電磁誘導式導電率測定セル1は、被検査媒体の短絡パスの断片4を取り囲む伝達コイル2および受信コイル3を有し、その断片は、一端では開放しており他端では測定セル内のラジアル孔7に合流するパイプ6によって形成されており、測定セル1は、測定に向けて、完全に媒体で満たされているように、被検査媒体中に浸漬させ、短絡パスは、伝達コイル2および受信コイル3を通過してから、外側で両方のコイル2、3を取り巻いて閉鎖し、
　伝達コイルは、結合ケーブル8を介して伝達装置9と接続し、
　伝達装置9が、交流信号を伝達コイル2に供給し、伝達コイル2が、被検査媒体中で電流を発生させ、受信コイル3も通って流れる電流は、受信コイル3内でも同じく電流を誘導し、その電流は、受信装置11を利用して測定可能であり、受信装置11の出力側では、被検査媒体の導電率に比例する電圧UAが生じ(上記ａ)、
　受信装置11は、第2の演算増幅器18を有し、入力端子に受信コイル3の両末端が接続し、演算増幅器18の出力端子は、帰還抵抗19を介して、演算増幅器18の反転入力端子へと帰還しており（上記ｂ）、帰還抵抗19は可変であり、帰還抵抗を利用して、さまざまな測定範囲を設定でき（上記ｃ）、
　導電率測定セル1の機能性を点検するために、伝達コイル2および受信コイル3を取り囲む導体ループ14が想定され（上記ａ）、導体ループ14は、コンダクタンス装置16と接続し、コンダクタンス装置は、オーム抵抗器R1、R2、R3を有し、各抵抗器R1、R2、R3には開閉装置22、23、24が割り当てられており（上記ｃ）、
　帰還抵抗19用の調整装置が、制御装置25と連結され、帰還抵抗19を調整すると制御装置25における適した調整も行われ、測定範囲に対して、自動的に、適した抵抗要素R1、R2、R3が選択される（上記ｄ）、
　電磁誘導式導電率測定セル1。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（米国特許出願公開第２０１２／０３２６７１１号明細書）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「［００５０］　Generally speaking, the present invention describes an apparatus and associated methods of construction and operation for carrying out conductivity measurements of a fluid. FIG. 1 illustrates a conventional 
conductivity probe
The apparatus includes 
two magnetic inductors 100 and 101
toroids
These toroids are coaxially stacked around a central aperture 102 which permits fluid to flow through the aperture.
AC power is supplied by means of power wires 103 to the drive or primary toroid 100
Low level, millivolt signals are generated by magnetic coupling of the AC fields from the drive toroid 100 to the sense toroid 101 through a conductive liquid in this central aperture. These signals can be related to the conductivity of the liquid
（当審訳：［００５０］　一般的に言えば、本発明は、流体の導電率測定を行うための構成および関連の操作方法が記載されている。図1は、従来構成されていたような、従来型の
導電率プローブ
トロイド
2個の電磁インダクタ100および101
トロイドは、流体が開口部を通って流れることを可能にする中央開口部102の周囲に同軸的に積層される。
交流電力は、磁界を発生させるために
駆動
トロイド100に供給される。低レベル、ミリボルト単位の信号は、この中央開口部内に導電性液体を介して、駆動トロイド100から検出トロイド101へ、交流磁界の電磁結合によって生成される。これらの信号は、
液体の導電率に関連することができる。
「［００６７］　FIG. 6. shows a calibration system to allow convenient calibration of each sensor unit, either before or during use. By realizing sense signal response is proportional to the conductivity of the fluid, it is possible to build an internal coupling circuit that is switched on for calibration. A wire 600 is passed through the apertures of signal toroid 601, PCB boards 602, 603, 604 and 605, and sense toroid 606, thus placing it in the volume where fluid conductivity would be measured. In one implementation of this invention,
 a single resistor 607 is placed in series with the wire 600
can be used to calibrate the sensor circuitry before use.
（当審訳：［００６７］　図６は、各センサユニットの使用の前または使用中に便利な較正を可能にする較正システムを示す。センス信号応答は流体の導電率に比例する実現させることにより、較正のためにスイッチオンされ、内部連結回路を構築することが可能である。ワイヤ600は、信号トロイド601、PCBボード602、603、604および605、ならびにセンストロイド606の開口部に通され、したがって流体の導電率が測定される容積に配置される。本発明の1つの実施態様では、
ワイヤ600と直列に配置された単一の抵抗607
使用前にセンサ回路を較正するために使用することができる。
「［００６９］　FIG. 7. shows a circuit block diagram for the calibration system described above. 
Unknown fluid resistivity 700 is measured using signal toroid 701 and sense toroid 702. Signal toroid 701 gets power from a power supply 703, 
Sense toroid 702 sends a signal to an Analog Front End (AFE) 705, which provides a DC output 706 to ADC 707, which sends a measurement 708 out to the user.
Wire 710,
passes through the same or similar location as the fluid in the aperture of the toroids 
It is connected to at least one resistor 711
where calibration
the wire loop resistor assembly having a known resistance value due to resistor 711
These resistors 711 and 714 being alternately placed in parallel with the conductive fluid 700 form different equivalent resistors and provide information on the unknown resistance of the fluid 700.
For further precision
other ranges of fluid conductivities additional resistor 715 and switch 716 combinations can be used
（当審訳：[００６９]　図７は、前述した校正システムの回路ブロック図を示す。
未知の流体抵抗率700は、信号トロイド701および検出トロイド702を使用して測定される。信号トロイド701は、電源703から電力を受け取り、
検出トロイド702は、アナログフロントエンド(AFE)705に信号を送信し、アナログフロントエンド(AFE)は、ADC707にDC出力706を供給するが、これは、測定708をユーザに送信する。
ワイヤ710はトロイド
の開口部内の流体と同じ又は同様の位置を通過する。較正が
抵抗器711に接続される。
抵抗711による既知の抵抗値を有するワイヤループ抵抗器組立体は、
抵抗711および714は、導電性流体700と並列に交互に配置され、異なる等価抵抗を形成し、流体700の未知の抵抗に関する情報を提供する。
他のレンジの流体導電率を正確にするために、追加の抵抗器715およびスイッチ716の組み合わせを
使用することができる。
「５. An apparatus as defined in claim 4, 
wherein switching between different pairs of resistors is used to calibrate said apparatus for different ranges of conductivity measurement.
（当審訳：請求項５　
別の抵抗器対との間のスイッチングは、導電率測定値の異なるレンジに対して前記装置を較正するために使用される
図７
　図７及び［００６９］の記載より、ワイヤ７１０の一端に接続されるとともに互いに並列に設けられた複数の抵抗器７１１、７１４、７１５と、各抵抗器７１１、７１４、７１５と直列に設けられるとともにワイヤ７１０の他端に接続された複数のスイッチ７１２、７１３、７１６が読み取れる。
　ここで、図１の従来の導電率プローブに関する記載は、図７の校正システムにおいても同様であるので援用した。また、「駆動トロイド」及び「信号トロイド」の表記は、「駆動トロイド」に統一した。
　したがって、上記記載より、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献２の記載箇所を示す。）。
「2個の電磁インダクタである駆動トロイド及び検出トロイドは、流体が開口部を通って流れることを可能にする中央開口部の周囲に同軸的に積層され、
　交流電力は、磁界を発生させるために駆動トロイドに供給され、
　低レベル、ミリボルト単位の信号は、この中央開口部内に導電性液体を介して、駆動トロイドから検出トロイドへ、交流磁界の電磁結合によって生成され、これらの信号は、液体の導電率に関連している、導電率プローブであって（［００５０］）、
　未知の流体抵抗率７００は、駆動トロイド７０１および検出トロイド７０２を使用して測定され、
　駆動トロイド７０１は、電源７０３から電力を受け取り、
　検出トロイド７０２は、アナログフロントエンド(AFE)７０５に信号を送信し、アナログフロントエンド(AFE)は、ADC７０７にDC出力７０６を供給し、測定７０８をユーザに送信し、
　ワイヤ７１０はトロイドの開口部内の流体と同じ又は同様の位置を通過し（［００６９］）、
　ワイヤ７１０の一端に接続されるとともに互いに並列に設けられた複数の抵抗器７１１、７１４、７１５と、各抵抗器７１１、７１４、７１５と直列に設けられるとともにワイヤ７１０の他端に接続された複数のスイッチ７１２、７１３、７１６を設け（図７、[００６９]）、
　使用前のセンサ回路の較正では、ワイヤ７１０と直列に接続された抵抗器７１１を使用し（[００６７]、[００６９]）、
　別の抵抗器対との間のスイッチングは、導電率測定値の異なるレンジに対して前記装置を較正するために使用される（請求項５）、
　抵抗711および714による既知の抵抗値を有するワイヤループ抵抗器組立体は、導電性流体700と並列に交互に配置され、異なる等価抵抗を形成し、流体700の未知の抵抗に関する情報を提供し、他のレンジの流体導電率を正確にするために、追加の抵抗器715およびスイッチ716の組み合わせを使用することができる（[００６９]）、
　導電率プローブ。」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１２−２７０２７号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００２７】
  図２に示された構成では、ＡＣ測定回路３０は、センサ電極６及びキャリブレーター２８の一つ又は複数の抵抗器に並列に接続される。センサ電極６が乾燥している場合は、電極６間に開回路抵抗がある。従って、測定された抵抗は、キャリブレーター２８の選択された抵抗器の抵抗と等しい。
【００２８】
  ひとたび、キャリブレーションシステムが適当に接続されると、送信機のディスプレイ１０は、キャリブレーション機能を選択するようにユーザーに指示する。他の例示的実施形態では、送信機８は、Ｙコネクタ２０及びキャリブレーター２８への接続がなされた後に自動的にキャリブレーションモードに入る。デジタル導電率測定システム２を目盛り測定するために、送信機８のメニュー駆動ソフトウェアは、ユーザーに名目であるが既知の値の抵抗器Ｒ１refを選択するように指示する。
ユーザーは、キャリブレーター２８のスイッチ３２を介して、
抵抗器Ｒ１refを選択する。
目盛り測定されるサブ回路の動作範囲内になるように選択される。
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開平４−３６１１６８号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１７】ところで、前記電圧ｅＯＮと電圧ｅＯＦＦとの差電圧（ｅＯＮ−ｅＯＦＦ＝ｅｓ）は、励磁コイル１３，検出コイル１４が正常である限り、一定の値となるが、各部に劣化が生じてきて、電圧ｅＯＮや電圧ｅＯＦＦに変化が生じると、この電圧ｅｓも変化する。そして、上記各電圧の値が変化した場合、これらの値を演算制御部において適宜処理することにより、検出系感度の監視、測定値の感度補正、異常事態の有無の判定などを行うことができる。」
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（実願昭６２−１９７２１８号（実開平１−１０２７８３号）のマイクロフィルム）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「自己診断は各レンジ毎に測定し、全てのレンジにおいて例えばフルスケールの８０％±５％というように、固定の許容幅以内であれば、正常とし、それ以外の場合は異常として使用者に注意を促すようになっている。」（第４頁第６−１１行）
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）引用発明２を主たる引用発明とした場合
ア　対比
　本願発明１と引用発明２を対比する。
（ア）引用発明２の「電磁インダクタである駆動トロイド」、「電磁インダクタである」「検出トロイド」は、それぞれ、本願発明１の「一次側磁束環を形成する一次コイル」、「二次側磁束環を形成する二次コイル」に相当する。
（イ）引用発明２は「交流電力は、磁界を発生させるために駆動トロイドに供給され」、「駆動トロイド７０１は、電源７０３から電力を受け取」っているので、引用発明２の「電源７０３」は、本願発明１の「前記一次コイルに所定の交流電圧を印加する電源部」に相当する。
（ウ）引用発明２の「駆動トロイド及び検出トロイドは、流体が開口部を通って流れることを可能にする中央開口部の周囲に同軸的に積層され」は、本願発明１の「前記一次コイル及び二次コイルをそれらの磁束環に閉ループをなす測定対象が貫通するように取り付けたときに」相当するので、
　引用発明２の「駆動トロイド及び検出トロイドは、流体が開口部を通って流れることを可能にする中央開口部の周囲に同軸的に積層され、交流電力は、磁界を発生させるために駆動トロイドに供給され、」「この中央開口部内に導電性液体を介して、駆動トロイドから検出トロイドへ、交流磁界の電磁結合によって生成され」る「低レベル、ミリボルト単位の信号」は、本願発明１の「前記一次コイル及び二次コイルをそれらの磁束環に閉ループをなす測定対象が貫通するように取り付けたときに、前記二次コイルに発生する誘導電流」に相当する。
　上記のように、引用発明２の「駆動トロイドから検出トロイドへ、交流磁界の電磁結合によって生成され」る「低レベル、ミリボルト単位の信号」は、「検出トロイド」に発生する誘導電流であって、「信号は、液体の導電率に関連」するものであり、「検出トロイド７０２は、アナログフロントエンド(AFE)７０５に信号を送信し、アナログフロントエンド(AFE)は、ADC７０７にDC出力７０６を供給し、測定７０８をユーザに送信」しているので、引用発明２の「アナログフロントエンド(AFE)７０５」及び「ADC７０７」は、本願発明１の「誘導電流から当該測定対象の導電率を測定する測定部」に相当する。
（エ）引用発明２の「導電率プローブ」は、本願発明１の「導電率測定計」に相当する。
（オ）引用発明２の「トロイドの開口部内の流体と同じ又は同様の位置を通過」する「ワイヤ７１０」は、本願発明１の「前記一次側磁束環及び前記二次側磁束環を貫通する電気ケーブル」に相当する。
（カ）引用発明２は「使用前のセンサ回路の較正では、ワイヤ７１０と直列に接続された抵抗器７１１を使用し、別の抵抗器対との間のスイッチングは、導電率測定値の異なるレンジに対して前記装置を較正するために使用される」のであるから、引用発明２の「ワイヤ７１０の一端に接続されるとともに互いに並列に設けられた複数の抵抗器７１１、７１４、７１５と、各抵抗器７１１、７１４、７１５と直列に設けられるとともにワイヤ７１０の他端に接続された複数のスイッチ７１２、７１３、７１６を設け」たものは、本願発明１の「前記電気ケーブルの一端に接続されるとともに互いに並列に設けられた複数のインピーダンス素子と、前記各インピーダンス素子と直列に設けられるとともに前記電気ケーブルの他端に接続された複数の開閉スイッチとを有する感度校正用回路」に相当する。
　すると、本願発明１と引用発明２とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「一次側磁束環を形成する一次コイル及び二次側磁束環を形成する二次コイルと、前記一次コイルに所定の交流電圧を印加する電源部と、前記一次コイル及び二次コイルをそれらの磁束環に閉ループをなす測定対象が貫通するように取り付けたときに、前記二次コイルに発生する誘導電流から当該測定対象の導電率を測定する測定部とを具備した導電率測定計において、
　前記一次側磁束環及び前記二次側磁束環を貫通する電気ケーブルと、前記電気ケーブルの一端に接続されるとともに互いに並列に設けられた複数のインピーダンス素子と、前記各インピーダンス素子と直列に設けられるとともに前記電気ケーブルの他端に接続された複数の開閉スイッチとを有する感度校正用回路とを具備する導電率測定計。」
（相違点１）
　本願発明１は「前記測定部による測定レンジを切り替えるレンジ切替部」を具備するのに対して、引用発明２は、「他のレンジの流体導電率を正確にする」ことができるが、そのような特定がない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「前記測定部による測定レンジと、その測定レンジでの校正時に用いられる前記感度校正用回路のインピーダンスとの関係を示す使用回路データを記憶している使用回路記憶部」を具備するのに対して、引用発明２は、そのような特定がない点。
（相違点３）
　本願発明１は、「前記レンジ切替部から取得したレンジ信号と前記使用回路データとに基づいて前記各開閉スイッチへ開閉信号を出力し、前記各開閉スイッチを閉状態又は開状態に切り替えることで、前記感度校正用回路のインピーダンスを前記レンジ信号の示す測定レンジに対応したインピーダンスに切り替える感度校正用回路切替部」を具備するのに対して、引用発明２は、そのような特定がない点。
（相違点４）
　本願発明１は、「前記一次コイルに所定の交流電圧が印加された状態で、前記感度校正用回路切替部が前記感度校正用回路のインピーダンスを前記レンジ信号の示す測定レンジに対応したインピーダンスに切り替えることで、前記測定部による導電率が前記レンジ信号が示す測定レンジの測定上限値を超える場合に、前記感度校正用回路切替部が、前記開閉スイッチへ開閉信号を出力して前記開閉スイッチの閉状態又は開状態を切り替えることで前記感度校正用回路のインピーダンスを大きくする」の対して、引用発明２は、「別の抵抗器対との間のスイッチング」を、「導電率測定値の異なるレンジに対して前記装置を較正するために使用」するが、そのような特定がない点。
イ　判断
　事案に鑑み、上記相違点４について検討する。
　引用文献３には、ユーザーは、キャリブレーター２８のスイッチ３２を介して、目盛り測定されるサブ回路の動作範囲内になるように抵抗器Ｒ１refを選択することが記載されているが（上記「第３　３【００２８】」）、一次コイルに交流電圧が印加された状態で、感度校正用回路のインピーダンスを測定レンジに対応したインピーダンスに切り替えることで、導電率が測定レンジの測定上限値を超える場合に、感度校正用回路のインピーダンスを大きくすることは記載されていない。
　また、引用文献１、４、５にも、同様に、一次コイルに交流電圧が印加された状態で、感度校正用回路のインピーダンスを測定レンジに対応したインピーダンスに切り替えることで、導電率が測定レンジの測定上限値を超える場合に、感度校正用回路のインピーダンスを大きくすることは記載されていない。
　したがって、引用発明２の「導電率プローブ」において、上記相違点４に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得えたことであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、上記相違点１−３について検討するまでもなく、引用発明２、引用文献１、３−５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）引用発明１を主たる引用発明とした場合
ア　対比
　引用発明１の「電磁誘導式導電率測定セル1」は、「導電率測定セル1の機能性を点検するために、伝達コイル2および受信コイル3を取り囲む導体ループ14が想定され」ているが、感度校正を行うことは特定されていない。
　そうすると、本願発明１と引用発明１を対比すると、少なくとも上記相違点４と同様な次の相違点を有する。
（相違点）
　本願発明１は、「前記一次コイルに所定の交流電圧が印加された状態で、前記感度校正用回路切替部が前記感度校正用回路のインピーダンスを前記レンジ信号の示す測定レンジに対応したインピーダンスに切り替えることで、前記測定部による導電率が前記レンジ信号が示す測定レンジの測定上限値を超える場合に、前記感度校正用回路切替部が、前記開閉スイッチへ開閉信号を出力して前記開閉スイッチの閉状態又は開状態を切り替えることで前記感度校正用回路のインピーダンスを大きくする」の対して、引用発明１の「電磁誘導式導電率測定セル1」は感度校正を行わず、そのような特定がない点。
イ　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２−５には、一次コイルに交流電圧が印加された状態で、感度校正用回路のインピーダンスを測定レンジに対応したインピーダンスに切り替えることで、導電率が測定レンジの測定上限値を超える場合に、感度校正用回路のインピーダンスを大きくすることは記載されていない。
　したがって、引用発明１の「電磁誘導式導電率測定セル1」において、上記相違点に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得えたことであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、引用発明１、引用文献２−５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２−６について
　本願発明２−６は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、本願発明１と同じ理由によって、引用発明２、引用文献１、３−５に記載された技術に基づいて、及び、引用発明１、引用文献２−５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　原査定の拒絶の理由について
１　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１−６
・引用文献等　１−５
引用文献等一覧
１.独国特許出願公開第４１１６４６８号明細書
２.米国特許出願公開第２０１２／０３２６７１１号明細書
３.特開２０１２−２７０２７号公報
４.特開平４−３６１１６８号公報
５.実願昭６２−１９７２１８号（実開平１−１０２７８３号）のマイクロフィルム
２　原査定の拒絶の理由についての判断
　平成３０年６月１４日の手続補正により補正された請求項１は、「前記一次コイルに所定の交流電圧が印加された状態で、前記感度校正用回路切替部が前記感度校正用回路のインピーダンスを前記レンジ信号の示す測定レンジに対応したインピーダンスに切り替えることで、前記測定部による導電率が前記レンジ信号が示す測定レンジの測定上限値を超える場合に、前記感度校正用回路切替部が、前記開閉スイッチへ開閉信号を出力して前記開閉スイッチの閉状態又は開状態を切り替えることで前記感度校正用回路のインピーダンスを大きくする」という事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−６は、引用発明２、引用文献１、３−５に記載された技術に基づいて、及び、引用発明１、引用文献２−５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１の「
前記レンジ切替部
前記感度校正用回路切替部
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−６は、引用発明２、引用文献１、３−５に記載された技術に基づいて、及び、引用発明１、引用文献２−５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。