【事件の表示】
　特願２０１５−１９７５０号「空気冷却器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年８月８日出願公開、特開２０１６−１４２４８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年２月３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　９月　５日付け：拒絶理由通知書
　平成２８年１２月１５日　　：意見書及び手続補正書
　平成２９年　５月　１日付け：拒絶査定
　平成２９年　６月２１日　　：審判請求書及び手続補正書
第２　平成２９年６月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年６月２１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の平成２８年１２月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　互いに対向配置された、冷却用空気流入開口と冷却用空気流出開口とを設け、内部に冷却用空気流入開口から冷却用空気流出開口に向かう通風流路を設けたケーシングと、該ケーシング内において、該通風流路に沿う空気流れに交差するように配置され、内部に空気冷却用冷媒が流れる冷却用伝熱管と、該ケーシング内において、該冷却用伝熱管と独立に設けられた、内部にデフロスト用熱媒が流れるデフロスト用伝熱管とを有し、該冷却用伝熱管において、一端開口および他端開口端がそれぞれ、前記ケーシングに設けられた、空気冷却用冷媒流入開口および空気冷却用冷媒流出開口に接続され、該デフロスト用伝熱管において、一端開口および他端開口端がそれぞれ、前記ケーシングの側面に設けられた、デフロスト用熱媒流入開口およびデフロスト用熱媒流出開口に接続され、該デフロスト用伝熱管は、前記ケーシング内において、前記冷却用伝熱管を外部加熱式にデフロスト可能なように配置され、
　前記ケーシング内には、前記冷却用伝熱管用のプレート状フインがさらに設けられ、該プレート状フインには、多数の貫通孔が設けられ、前記冷却用伝熱管の前記直管部それぞれ、および前記デフロスト用伝熱管の前記直管部それぞれは、前記貫通孔を貫通する態様で該プレート状フインに固定され、それにより、前記デフロスト用伝熱管から前記プレート状フインおよび前記冷却用伝熱管を熱放射または熱伝導形態でデフロストし、
　前記デフロスト用伝熱管は、前記ケーシング内において、前記冷却用伝熱管および前記プレート状フインからデフロストすることにより生じる液が再凍結して前記通風通路の流路面積が狭められるのを防止可能なように、前記冷却用伝熱管に対して所定間隔に配置される、
ことを特徴とする空気冷却器。
　【請求項２】
前記ケーシングの下方に配置され、デフロスト時に発生する液を受けるためのドレンパンと、前記デフロスト用熱媒流入開口に接続されるデフロスト用外部配管に対して、デフロスト用熱媒流入開口の上流側で分岐する分岐管と、該分岐管に接続されるデフロスト用伝熱管とが設けられ、前記ドレンパンの底面は、前記デフロスト用熱媒流入開口から前記デフロスト用熱媒流出開口に向かって下り勾配とされ、前記デフロスト用伝熱管は、前記ドレンパンに対して加熱するように、前記底面に対して接触式に這うようにルーティングされる、請求項１に記載の空気冷却器。
　【請求項３】
前記ケーシングの対向側面には、多数の貫通孔が設けられ、該デフロスト用伝熱管は、前記ケーシング内で該対向側面間を延びるデフロスト用直管部と、前記ケーシング外で、前記貫通孔を介して前記デフロスト用直管部同士を接続するデフロスト用U字管部とを有し、該冷却用伝熱管は、前記ケーシング内で該対向側面間を延びる冷却用直管部と、前記ケーシング外で、前記貫通孔を介して前記冷却用直管部同士を接続する冷却用U字管部とを有する、請求項１または請求項２に記載の空気冷却器。
　【請求項４】
　前記プレート状フインは、それぞれ前記通風流路に沿うように、互いに平行に複数設けられ、前記ケーシング内において、前記デフロスト用直管部と前記冷却用直管部とは、非接触態様で、互いに平行に設けられる、請求項３に記載の空気冷却器。
　【請求項５】
前記ケーシング内部に加熱コイルが配線されるデフロスト用電気加熱器が設けられ、前記ケーシングの対向側面には、該加熱コイルが貫通する貫通孔が設けられる場合において、加熱コイルが貫通する貫通孔を利用して、デフロスト用電気加熱器の代わりに、前記デフロスト用伝熱管を設ける、請求項３に記載の空気冷却器。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線は、補正箇所である。）。
　「【請求項１】
　互いに対向配置された、冷却用空気流入開口と冷却用空気流出開口とを設け、内部に冷却用空気流入開口から冷却用空気流出開口に向かう通風流路を設けたケーシングと、該ケーシング内において、該通風流路に沿う空気流れに交差するように配置され、内部に空気冷却用冷媒が流れる冷却用伝熱管と、該ケーシング内において、該冷却用伝熱管と独立に設けられた、内部にデフロスト用熱媒が流れるデフロスト用伝熱管とを有し、該デフロスト用伝熱管は、前記ケーシング内において、前記冷却用伝熱管を外部加熱式にデフロスト可能なように配置され、
　前記ケーシング内には、前記冷却用伝熱管用のプレート状フインがさらに設けられ、該プレート状フインには、多数の貫通孔が設けられ、前記冷却用伝熱管および前記デフロスト用伝熱管それぞれは、前記貫通孔を貫通する態様で該プレート状フインに固定され、それにより、前記デフロスト用伝熱管から前記プレート状フインおよび前記冷却用伝熱管を熱放射または熱伝導形態でデフロストし、
　
さらに、前記ケーシングの下方に配置され、デフロスト時に発生する液を受けるためのドレンパンと、前記ケーシングに対してデフロスト用熱媒の流れ方向上流側で、前記デフロスト用伝熱管に対して分岐接続されたドレンパン向けデフロスト用伝熱管とが設けられ、前記ドレンパンの底面は、下り勾配とされ、前記ドレンパン向けデフロスト用伝熱管は、前記ドレンパンに対して加熱するように、前記底面に対して接触式に這うようにルーティングされる、
　【請求項２】
　前記冷却用伝熱管において、一端開口および他端開口端がそれぞれ、前記ケーシングに設けられた、空気冷却用冷媒流入開口および空気冷却用冷媒流出開口に接続され、該デフロスト用伝熱管において、一端開口および他端開口端がそれぞれ、前記ケーシングの側面に設けられた、デフロスト用熱媒流入開口およびデフロスト用熱媒流出開口に接続され、
　前記デフロスト用伝熱管は、前記ケーシング内において、前記冷却用伝熱管および前記プレート状フインからデフロストすることにより生じる液が再凍結して前記通風通路の流路面積が狭められるのを防止可能なように、前記冷却用伝熱管に対して所定間隔に配置され、
　前記デフロスト用熱媒流入開口に接続されるデフロスト用外部配管に対して、前記デフロスト用熱媒流入開口の上流側で分岐する分岐管が設けられ、前記デフロスト用伝熱管は、該分岐管に接続され、
前記ドレンパンの底面は、前記デフロスト用熱媒流入開口から前記デフロスト用熱媒流出開口に向かって下り勾配とされる、
　請求項１に記載の空気冷却器。
　【請求項３】
前記ケーシングの対向側面には、多数の貫通孔が設けられ、該デフロスト用伝熱管は、前記ケーシング内で該対向側面間を延びるデフロスト用直管部と、前記ケーシング外で、前記貫通孔を介して前記デフロスト用直管部同士を接続するデフロスト用U字管部とを有し、該冷却用伝熱管は、前記ケーシング内で該対向側面間を延びる冷却用直管部と、前記ケーシング外で、前記貫通孔を介して前記冷却用直管部同士を接続する冷却用U字管部とを有する、請求項１または請求項２に記載の空気冷却器。
　【請求項４】
　前記プレート状フインは、それぞれ前記通風流路に沿うように、互いに平行に複数設けられ、前記ケーシング内において、前記デフロスト用直管部と前記冷却用直管部とは、非接触態様で、互いに平行に設けられる、請求項３に記載の空気冷却器。
　【請求項５】
前記ケーシング内部に加熱コイルが配線されるデフロスト用電気加熱器が設けられ、前記ケーシングの対向側面には、該加熱コイルが貫通する貫通孔が設けられる場合において、加熱コイルが貫通する貫通孔を利用して、デフロスト用電気加熱器の代わりに、前記デフロスト用伝熱管を設ける、請求項３に記載の空気冷却器。」
２　本件補正の適否
（１）補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、以下のとおりの補正をしたものである。
　ア　補正事項１
　本件補正前の「該冷却用伝熱管において、一端開口および他端開口端がそれぞれ、前記ケーシングに設けられた、空気冷却用冷媒流入開口および空気冷却用冷媒流出開口に接続され、該デフロスト用伝熱管において、一端開口および他端開口端がそれぞれ、前記ケーシングの側面に設けられた、デフロスト用熱媒流入開口およびデフロスト用熱媒流出開口に接続され」を削除する補正。
　イ　補正事項２
　本件補正前の「前記デフロスト用伝熱管は、前記ケーシング内において、前記冷却用伝熱管および前記プレート状フインからデフロストすることにより生じる液が再凍結して前記通風通路の流路面積が狭められるのを防止可能なように、前記冷却用伝熱管に対して所定間隔に配置される」を削除する補正。
　ウ　補正事項３
　本件補正前の「前記冷却用伝熱管の前記直管部それぞれ、および前記デフロスト用伝熱管の前記直管部それぞれは、前記貫通孔を貫通する態様で該プレート状フインに固定され」を、「前記冷却用伝熱管および前記デフロスト用伝熱管それぞれは、前記貫通孔を貫通する態様で該プレート状フインに固定され」として、各管の「直管部」を削除する補正。
　エ　補正事項４
　「さらに、前記ケーシングの下方に配置され、デフロスト時に発生する液を受けるためのドレンパンと、前記ケーシングに対してデフロスト用熱媒の流れ方向上流側で、前記デフロスト用伝熱管に対して分岐接続されたドレンパン向けデフロスト用伝熱管とが設けられ、前記ドレンパンの底面は、下り勾配とされ、前記ドレンパン向けデフロスト用伝熱管は、前記ドレンパンに対して加熱するように、前記底面に対して接触式に這うようにルーティングされる」との限定を付加する補正。
（２）補正の目的要件についての検討
　補正事項１ないし３は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「冷却用伝熱管」及び「デフロスト用伝熱管」に係る発明特定事項を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとはいえない。
　請求人は、原請求項１の発明特定事項の一部を削除する補正は、請求項１に係る発明の特徴を規定するに不要な部分に限って削除するものである旨を主張するが（審判請求書「（４）本願発明が特許されるべき理由（Ｉ）補正の適法性について」）、 そのような補正は、特許請求の範囲の減縮に該当するとはいえない。
　また、補正事項１ないし３は、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
（３）まとめ
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、さらに、同項１号の請求項の削除、同項３号の誤記の訂正あるいは同項４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、同項各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではない。
３　むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年６月２１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年１２月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　引用文献の記載事項
（１）引用文献１
　ア　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された引用文献である実願昭５４−６９９９９号（実開昭５５−１６９９８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　「（１）圧縮機(2)，サブ凝縮器(9)，凝縮器(4)，キヤピラリチューブ(10)，蒸発器(11)を有しこの順に冷媒が流れて前記圧縮機(2)に戻る第１冷媒回路(22)と、吸熱器(12)，放熱器(13)，冷媒循環用開閉弁(14)を有し霜取り時にこの順に冷媒が流れて前記吸熱器(12)に戻りかつ第１冷媒回路(22)とは独立した第２冷媒回路(23)と、前記サブ凝縮器(9)と吸熱器(12)とを熱交換的に一体化した第１熱交換器(8)を有する蓄熱器(3)と、蒸発器(11)と放熱器(13)とを一体化した第２熱交換器(5)とを備え、第２熱交換器(5)の蒸発器(11)と放熱器(13)を構成する管列のうち少なくとも放熱器(13)の管列を管軸に対して直角な方向に水平より傾斜させたことを特徴とする冷蔵庫の霜取り装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　「（２）第２熱交換器(5)の放熱器(13)の管列を蒸発器(11)の管列の間に配設した実用新案登録請求の範囲第１項記載の冷蔵庫の霜取り装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　「（３）第２熱交換器(5)の放熱器(13)と蒸発器(11)の管列を各々等間隔の列ピツチとし、あるいは各々の管列の列ピツチを独自に等間隔とした実用新案登録請求の範囲第１項または第２項記載の冷蔵庫の霜取り装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　「第１図(a)，(b)において、１は冷蔵庫本体で、この本体１下部に設けた機械室には圧縮機２と蓄熱器３とが設置され、冷蔵庫本体１の背面には凝縮器４が設けられ、庫内には第２熱交換器５とその側方に位置する送風機６とが設けられている。第１図(a)中、７はドレン受である。」（明細書３頁末行〜４頁６行）
　「また、第２図は霜取り装置の冷媒回路を示し、２２は冷凍サイクルを構成する第１冷媒回路、２３は第１冷媒回路２２とは独立して構成された霜取り用の第２冷媒回路である。第１冷媒回路２２は、圧縮器２，サブ凝縮器９，凝縮器４，キヤピラリチュ−ブ１０，蒸発器１１を有し、この順に冷媒が流れて圧縮機２に戻る閉回路を構成している。第２冷媒回路２３は、吸熱器１２、放熱器１３、冷媒循環用開閉弁１４を備え、この順に冷媒が流れて吸熱器１２に戻る閉回路を構成している。前記蒸発器１１と放熱器１３とが熱交換的に一体化されて後述する第２熱交換器５が構成されている。前記サブ凝縮器９と吸熱器１２とが熱交換的に一体化されて第１熱交換器８が構成され、この熱交換器８が蓄熱槽２４に充填された蓄熱材１５に埋設され、蓄熱槽２４の周囲が断熱材１６で囲まれて蓄熱器３が構成されている。」（明細書４頁７行〜５頁３行）
　「圧縮機２が稼動している通常の冷却運転時には、圧縮機２，サブ凝縮器９，凝縮器４，キヤピラリチューブ１０，蒸発器１１，圧縮器２の順で冷媒が第１冷媒回路２２を循環する。この際に、蒸発器１１が冷却され、送風機６の回転によつて庫内に冷気が循環されることにより、庫内が冷却される。この時、サブ凝縮器９，凝縮器４では放熱が行なわれ、サブ凝縮器９から放熱された熱が蓄熱材１５に蓄えられる。」（明細書５頁４〜１３行）
　「また、霜取り時には、圧縮機２および送風機６を停止して冷媒循環用開閉弁１４を開くと、第２冷媒回路２３中の冷媒が吸熱器１２，放熱器１３，前記開閉器１４，前記吸熱器１２の順に循環する。すなわち、放熱器１３内の低温冷媒液が蓄熱材１５の熱を奪って蒸発し、ガス化した冷媒は上昇して放熱器１３で冷えている第２熱交換器５の蒸発器１１などと熱交換され、これに付着している霜を融解し凝縮液化して吸熱器１２に戻る。このように、第２冷媒回路２３内の冷媒は、蒸発と凝縮とを繰返すととによる気液密度差によって第２冷媒回路２３内を自然に循環し、蓄熱材１５の熱を蒸発器１１などに搬送して解霜を行なう。解霜された水はドレン受７から庫外に排出された。」（明細書５頁１４行〜６頁７行）
　「第３図(a)，(b)はフインチユーブ形熱交換器からなる第２熱交換器５を示す。第３図(a)，(b)において、１１ａは蒸発器１１を構成する蒸発管、１３ａ〜１３ｎは放熱器１３を構成する放熱管、１７は上壁断熱材、１８は上壁下面、１９は下壁断熱材、２０は下壁上面、２１はプレートフインである。この第２熱交換器５は、複数枚のプレートフイン２１を貫通密着させかつ空気の流れ方向Ａにある列ピツチをもつて放熱管１３ａ〜１３ｎ列と蒸発管１１ａとが配列され、放熱管１３ａ列が蒸発管１１ａ列の中間附近に設けられ、放熱管１３ａ〜１３ｎが等間隔で、少なくとも放熱管１３ａ〜１３ｎ列が第２熱交換器５の空気取入側すなわち吸込側の放熱管１３ａが高く、空気排出側の放熱管１３ｎが低くなるように管軸に対して直角の方向に水平より傾斜して設けられている。また、吸込側の高い放熱管１３ａ側から低い放熱管１３ｎ側に冷媒が放熱管１３ａ〜１３ｎ列を流れるように構成されている。」（明細書６頁８行〜７頁６行）
　「以上のように第２熱交換器５を構成したことにより、
　(i)放熱管１３ａ〜１３ｎが水平より傾斜しているので、高い放熱管１３ａ側の入口Ｂから流入する気化冷媒が徐々に液化し、液化した冷媒は放熱管１３ａ〜１３ｎ列に傾斜があるために円滑にその出口Ｃへと流れる。
　(ii)着霜量は第２熱交換器５の空気吸込側が多く、空気排出側で少なくなり、従つて気化冷媒の入口が空気吸込側に設けられているために、着霜量が多い所に多くの融霜熱量を供給することができる。
　(iii)放熱管１３ａ〜１３ｎ列が蒸発管１１ａ列間のほぼ中間にあるためにフイン２１の上下方向に対しても均一に融霜熱量を与えることができる。」（明細書７頁７〜末行）
　「図面の簡単な説明
　第１図(a)はこの考案の一実施例による霜取り装置を備えた冷蔵庫を示す一部を切欠いた側面図、第１図(b)は同背面図、第２図はこの考案の一実施例による冷媒回路の構成説明図、第３図(a)は第２熱交換器の一部を切欠いた平面図、第３図(b)は同断面説明図である。」（明細書８頁１２〜１８行）
　イ　上記記載並びに第３図（ａ）及び（ｂ）から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
　（ア）「空気の流れ方向Ａ・・・第２熱交換器５の空気取入側すなわち吸込側の放熱管１３ａが高く、空気排出側の放熱管１３ｎが低くなる」（明細書６頁下６行〜７頁２行）及び第３図（ｂ）に示された空気吸込側の空気の流れ方向Ａの矢印、空気排出側の矢印、並びに上壁断熱材１７、上壁下面１８、下壁断熱材１９及び下壁上面２０から、引用文献１には、互いに対向配置された、空気吸込側の空気流れ部と空気排出側の空気流れ部とを設け、内部に空気吸込側の空気流れ部から空気排出側の空気流れ部に向かう空気流れ流路を設けた上壁及び下壁を含む壁により形成される冷却空間が記載されている。
　（イ）第３図（ｂ）に示された空気吸込側の空気の流れ方向Ａに加え、第３図（ａ）に示された蒸発器１１を構成する蒸発管１１ａの配置態様及び放熱器１３を構成する放熱管１３ａ〜１３ｎの配置態様から、引用文献１には、上壁及び下壁を含む壁内の冷却空間において、空気流れ流路に沿う空気流れに交差するように配置された蒸発器１１を構成する蒸発管１１ａ及び放熱器１３を構成する放熱管１３ａ〜１３ｎが記載されている。
　（ウ）側断面図に係る第３図（ｂ）の上壁及び下壁を含む壁により形成される冷却空間に加え、第３図（ａ）は第２熱交換器５の一部を切欠いた平面図であり、同図には、放熱管１３ａ〜１３ｎの冷媒の入口Ｂ及び冷媒の出口Ｃが記載され、該入口Ｂ及び出口Ｃは熱交換器のプレートフィン２１とは異なる板状のものから突出しており、さらに蒸発管１１ａにおいても同じ板状のものから２本の突出が看取できる。
　したがって、引用文献１には、蒸発管１１ａ及び放熱管１３ａ〜１３ｎの冷媒入口及び冷媒出口を上壁及び下壁を含む壁内の冷却空間に設けることが記載されている。
　ウ　上記ア及びイから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「互いに対向配置された、空気吸込側の空気流れ部と空気排出側の空気流れ部とを設け、内部に空気吸込側の空気流れ部から空気排出側の空気流れ部に向かう空気流れ流路を設けた、冷却空間を形成する上壁及び下壁を含む壁と、該壁内の冷却空間において、該空気流れ流路に沿う空気流れに交差するように配置された蒸発器１１を構成する蒸発管１１ａと、蒸発管１１ａと独立して設けられた放熱器１３を構成する放熱管１３ａ〜１３ｎとを有し、
　蒸発管１１ａ及び放熱管１３ａ〜１３ｎの冷媒入口及び冷媒出口を前記壁内の冷却空間に設け、
　蒸発管１１ａからなる蒸発器１１と、放熱管１３ａ〜１３ｎからなる放熱器１３とは熱交換的に一体化されて第２熱交換器５が構成され、霜取り時に放熱器１３は蒸発器１１と熱交換し、付着している霜を融解し、
　前記壁内の冷却空間において、第２熱交換器５は、複数枚のプレートフイン２１を貫通密着させかつ空気の流れ方向Ａの放熱管１３ａ〜１３ｎ列と蒸発管１１ａ列とが配列され、放熱管１３ａ列が蒸発管１１ａ列の中間附近に設けられ、放熱管１３ａ〜１３ｎが等間隔で設けられている冷蔵庫の第２熱交換器５。」
３　引用発明との対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「空気吸込側の空気流れ部」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願発明の「冷却用空気流入開口」に相当し、以下同様に、「空気排出側の空気流れ部」は「冷却用空気流出開口」に、「空気流れ流路」は「通風流路」に、「蒸発管１１ａ」は「内部に空気冷却用冷媒が流れる冷却用伝熱管」に、「放熱管１３ａ〜１３ｎ」は「内部にデフロスト用熱媒が流れるデフロスト用伝熱管」に、「プレートフイン２１」は「プレート状フイン」に、「冷蔵庫の第２熱交換器５」は「空気冷却器」に、それぞれ相当する。
　イ　引用発明の空気流れ流路を設けた「冷却空間」を形成する「上壁及び下壁を含む壁」と、本願発明の通風流路を設けた「ケーシング」とは、「冷却空間形成部材」という限りにおいて、互いに共通するものである。
　ウ　引用発明の「蒸発管１１ａからなる蒸発器１１と、放熱管１３ａ〜１３ｎからなる放熱器１３とは熱交換的に一体化されて第２熱交換器５が構成され、霜取り時に放熱器１３は蒸発器１１と熱交換し、付着している霜を融解し」は、放熱管１３ａ〜１３ｎからの熱により、蒸発管１１ａを外部から加熱して霜を融解することであるから、本願発明の「デフロスト用伝熱管」は「冷却用伝熱管を外部加熱式にデフロスト可能なように配置され」に相当する。
　また、引用発明における霜の融解は、放熱管１３ａ〜１３ｎからの、プレートフィン２１及び蒸発管１１ａに対する熱伝導または熱放射といった外部加熱によるものであることが自明であるから、引用発明の「蒸発管１１ａからなる蒸発器１１と、放熱管１３ａ〜１３ｎからなる放熱器１３とは熱交換的に一体化されて第２熱交換器５が構成され、霜取り時に放熱器１３は蒸発器１１と熱交換し、付着している霜を融解し」は、本願発明の「デフロスト用伝熱管から前記プレート状フインおよび前記冷却用伝熱管を熱放射または熱伝導形態でデフロストし」に相当する。
　エ　引用文献１の第３図（ａ）を参照すると、第２熱交換器におけるプレートフィン２１の貫通密着は、放熱管及び蒸発管の直管部における貫通密着である。
　したがって、引用発明の「第２熱交換器５は、複数枚のプレートフイン２１を貫通密着させかつ空気の流れ方向Ａの放熱管１３ａ〜１３ｎ列と蒸発管１１ａ列とが配列され、放熱管１３ａ列が蒸発管１１ａ列の中間附近に設けられ、放熱管１３ａ〜１３ｎが等間隔で設けられている」は、本願発明の「冷却用伝熱管用のプレート状フインがさらに設けられ、該プレート状フインには、多数の貫通孔が設けられ、前記冷却用伝熱管の前記直管部それぞれ、および前記デフロスト用伝熱管の前記直管部それぞれは、前記貫通孔を貫通する態様で該プレート状フインに固定され」に相当する。
（２）以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「互いに対向配置された、冷却用空気流入開口と冷却用空気流出開口とを設け、内部に冷却用空気流入開口から冷却用空気流出開口に向かう通風流路を設けた冷却空間形成部材と、該冷却空間形成部材内において、該通風流路に沿う空気流れに交差するように配置され、内部に空気冷却用冷媒が流れる冷却用伝熱管と、該冷却空間形成部材内において、該冷却用伝熱管と独立に設けられた、内部にデフロスト用熱媒が流れるデフロスト用伝熱管とを有し、
　該デフロスト用伝熱管は、前記冷却空間形成部材内において、前記冷却用伝熱管を外部加熱式にデフロスト可能なように配置され、
　前記冷却空間形成部材内には、前記冷却用伝熱管用のプレート状フインがさらに設けられ、該プレート状フインには、多数の貫通孔が設けられ、前記冷却用伝熱管の前記直管部それぞれ、および前記デフロスト用伝熱管の前記直管部それぞれは、前記貫通孔を貫通する態様で該プレート状フインに固定され、それにより、前記デフロスト用伝熱管から前記プレート状フインおよび前記冷却用伝熱管を熱放射または熱伝導形態でデフロストする空気冷却器。」
［相違点１］
　冷却空間形成部材について、本願発明は「ケーシング」を用いたものであり、該「ケーシング」に対する冷媒の流入及び流出態様について、「該冷却用伝熱管において、一端開口および他端開口端がそれぞれ、前記ケーシングに設けられた、空気冷却用冷媒流入開口および空気冷却用冷媒流出開口に接続され、該デフロスト用伝熱管において、一端開口および他端開口端がそれぞれ、前記ケーシングの側面に設けられた、デフロスト用熱媒流入開口およびデフロスト用熱媒流出開口に接続され」るものであるのに対し、引用発明は、「上壁及び下壁を含む壁」を用いたものであり、冷媒の流入及び流出態様について、「蒸発管１１ａ及び放熱管１３ａ〜１３ｎの冷媒入口及び冷媒出口を前記壁内の冷却空間に設け」るものである点。
［相違点２］
　本願発明は、「デフロスト用伝熱管」が「前記冷却用伝熱管および前記プレート状フインからデフロストすることにより生じる液が再凍結して前記通風通路の流路面積が狭められるのを防止可能なように、前記冷却用伝熱管に対して所定間隔に配置される」のに対し、引用発明は、「蒸発管１１ａからなる蒸発器１１と、放熱管１３ａ〜１３ｎからなる放熱器１３とは熱交換的に一体化されて第２熱交換器５が構成され、霜取り時に放熱器１３は蒸発器１１と熱交換し、付着している霜を融解し、前記壁内の冷却空間において、第２熱交換器５は、複数枚のプレートフイン２１を貫通密着させかつ空気の流れ方向Ａの放熱管１３ａ〜１３ｎ列と蒸発管１１ａ列とが配列され、放熱管１３ａ列が蒸発管１１ａ列の中間附近に設けられ、放熱管１３ａ〜１３ｎが等間隔で設けられている」点。
４　判断
　ア　相違点１について検討する。
　引用発明は、上壁及び下壁を含む壁内の冷却空間に「蒸発器１１」ないし「第２熱交換器５」を配するものであり、引用文献１の第１図を参照すると、該空間は、冷蔵庫の一部区画を上下壁により形成されるものであることが理解できる。
　他方、冷媒が流通する伝熱管からなる蒸発器をケーシング内の配置とすることは周知技術である（例として、原査定で周知例として引用された特開２００８−２２４１５９号公報の【００１０】ないし【００１２】並びに図１及び図２、同引用された特公平３−３５５９２号公報の３欄３５〜３９行及び４欄６〜７行並びに第１図及び第２図参照。）。
　してみると、引用発明の冷却空間を形成する「壁」を、周知技術に基づき、「ケーシング」によるものとすることに、当業者の格別の創意は要しないといえる。
　また、蒸発器等の熱交換器をケーシング内の配置とする際に、冷媒入口及び冷媒出口に係る配管の一端又は他端をケーシングに設けられた開口による接続とすることは、技術の具体化の際に当業者が適宜採用し得ることであり、このことも当業者の格別の創意は要しないことである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に想到し得たものである。
　イ　相違点２について検討する。
　相違点２に係る本願発明の構成である「デフロスト用伝熱管」が「・・・冷却用伝熱管に対して所定間隔に配置される」ことについて、本願明細書を参照すると、次の事項が記載されている。
　「冷却用伝熱管１０４の外周面１０５とデフロスト用伝熱管１０６の外周面１６２とを所定間隔Ｄ１に設定することにより、図７の矢印に示すように、デフロスト用伝熱管１０６の内部を流れるデフロスト用熱媒が、プレート状フィン１３２を介して熱伝導形態で熱伝達するとともに、着霜の程度の少ないデフロスト用伝熱管１０６の外周面１６２から外方に熱放射形態で熱伝達することにより、除霜された液の再凍結を有効に防止することが可能である。
　冷却用伝熱管１０４の外周面１６０とデフロスト用伝熱管１０６の外周面１６２との間隔Ｄ１は、このような観点から、冷却用伝熱管１０４の外周面１６０の温度、デフロスト用伝熱管１０６の外周面１６２の温度、熱媒流量、および隣接するプレート状フィン１３２の間隔Ｄ２に応じて、適宜に定めればよい。」（【００２５】）
　これに対し、上記３（１）ウで述べたとおり、引用発明における霜の融解は、放熱管から、プレートフィン及び蒸発管に対する熱伝導または熱放射といった外部加熱による霜の融解である点で、本願発明と技術が共通するものであり、引用発明の「放熱管１３ａ列」を「蒸発管１１ａ列の中間附近に設け」ることは、「フイン２１の上下方向に対しても均一に融霜熱量を与える」（明細書７頁下２行〜末行）ためであるから、引用発明の上記「中間附近」という各管列の所定間隔は、設計時において、蒸発管の外周面の温度、放熱管の外周面の温度、熱媒流量、および隣接するプレートフィンの間隔などを考慮して適宜定められるものである。
　さらに、引用文献１の「解霜された水はドレン受７から庫外に排出された。」（明細書６頁６〜７行）の記載から理解できるとおり、解霜された水は排出するものであり、水が残って再度凍結するという事態が生じないように除霜手段を構成することは、当業者が当然に検討し採用し得る技術的事項であるから、この技術的事項をも考慮に入れて、上記所定間隔を定めることは当業者が通常採用し得ることである。
　そして、引用発明において、各管列の所定間隔を上記のとおり定めれば、相違点２に係る本願発明の構成が得られることとなる。
　以上から、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に基づき、当業者が容易に想到し得たものである。
　ウ　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。
　エ　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。