【事件の表示】
　特願２０１５−　６２７９６「高品質インクジェット印刷用の光学増白剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２０日出願公開、特開２０１５−１４７４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　　特願２０１５−６２７９６号（以下「本件出願」という。）は、２００９年（平成２１年）１１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年（平成２０年）１１月２７日　欧州特許庁、２００９年（平成２１年）７月２日　欧州特許庁）にされたものとみなされた特願２０１１−５３７８７９号の一部を、平成２７年３月２５日に新たな外国語書面出願としたものであって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２８年　１月２５日付け：拒絶理由通知書
平成２８年　８月　２日付け：意見書、手続補正書
平成２９年　１月２５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成２９年　５月３０日付け：審判請求書、手続補正書
平成３０年　１月３０日付け：上申書
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年５月３０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「　インクジェット印刷用基材を光学増白させるサイジング組成物であって、
　（ａ）少なくとも１つのバインダー
　（ｂ）塩化カルシウム、塩化マグネシウム、臭化カルシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化マグネシウム、硝酸カルシウム、硝酸マグネシウム、ギ酸カルシウム、ギ酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、チオ硫酸カルシウム、チオ硫酸マグネシウム、および前記化合物の混合物からなる群から選択される、少なくとも１つの２価金属塩と；
　（ｃ）水、および
　（ｄ）少なくとも１つの式（１）の光学増白剤を含むサイジング組成物。
　　【化１】
（式中、
　ＭおよびＸは、互いに同一でも異なっていても良く、互いに独立に、水素、アルカリ金属カチオン、アンモニウム、Ｃ１〜Ｃ４直鎖若しくは分岐鎖アルキル基で一置換、二置換、若しくは三置換されたアンモニウム、Ｃ１〜Ｃ４直鎖若しくは分岐鎖ヒドロキシアルキル基で一置換、二置換、若しくは三置換されたアンモニウム、または前記化合物の混合物からなる群から選択され、
ｎは０〜６である。）」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は、当合議体が付したものであり、補正箇所を示す。
「　インクジェット印刷用基材を光学増白させるサイジング組成物であって、
　（ａ）少なくとも１つのバインダー
　（ｂ）塩化カルシウム
；
　（ｃ）水、および
　（ｄ）少なくとも１つの式（１）の光学増白剤を含むサイジング組成物。
　　【化１】
（式中、
ＭはＮａであり、
Ｘは
Ｋ又はトリエタノールアミンであり
ｎは０〜
５．５
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）のサイジング組成物における「（ｂ）」、「Ｍ」及び「Ｘ」が取り得る選択肢を減じるとともに、「ｎ」が取り得る数値範囲を狭めて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）とするものである。そうしてみると、本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正である。また、本件出願の発明の詳細な説明の【０００１】及び【００１０】の記載からみて、本願発明と本件補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるといえる。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）補正補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由で引用され、本件出願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である、特開２００２−３４８４９４号公報（平成１４年１２月４日出願公開。以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定に活用した箇所を示す。
　ア　「【請求項２】遊離酸の形で下記式（２）
【化２】
（式中、スルホン酸基に対するカチオンは、アルカリ金属、アルカリ土類金属のカチオン又はアンモニウムイオンである）で表される蛍光増白剤を１０〜４０質量％含有し、無機塩の含有量が１．１〜１０質量％であることを特徴とする水性液状組成物。」
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は蛍光増白剤の水性液状組成物及び水溶液状組成物とその使用方法に関する。更に詳しくは特定の構造を有する蛍光増白剤を含有する低温貯蔵安定性及び高温貯蔵安定性に優れる水性液状組成物及び水溶液状組成物とそれを用いる蛍光増白方法に関する。」
　ウ　「【０００５】また、水溶性の色素を用いたインクジェットプリンターのインクにはアニオン性の色素が用いられている為、高品位のインクジェットプリンター用の記録用紙では、用紙上でのインクのにじみをおさえるために記録用紙製造時にカチオン性のインク定着剤や耐水化剤等を用いることが多い。更に記録用紙には画像の鮮明な発色性が求められるため高品位の白色度も要求される。このため、各種の蛍光増白剤を用いて高白度に染色された記録用紙が製造される。このとき用いられる蛍光増白剤は、製造過程の特性上アニオン性の水溶性蛍光増白剤が多く用いられる。しかしながら、前述したカチオン性定着剤とアニオン性の蛍光増白剤を同時に用いると、溶液中でインク定着剤と蛍光増白剤が結合するため水に不溶化し、結晶が析出したり、また、染色時に要求される高白度が得られない現象が起きるという欠点があった。
【０００６】上記したように、紙、パルプ、木綿等のセルロースを蛍光増白剤増白するのに使用されるスチルベン誘導体を、蛍光増白剤として含む安定な濃厚水溶液は何れも脱塩などのために余計な工程を含まなければ得ることができなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】紙、パルプ、木綿等のセルロースの蛍光増白剤による染色において、低温及び高温での貯蔵安定性に優れ、且つ増白効果に優れた液状組成物の開発及び、インクの定着性、耐水性、白色度に優れたインクジェットプリンター用の記録用紙の蛍光増白方法が望まれていた。」
　エ　「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の水性液状組成物及び水溶液状組成物につき詳細に説明する。化合物式（１）及び化合物式（２）の蛍光増白剤はすでにベルギー特許第７１９０６５号公報にその構造が開示されている。
【００１５】しかしながら、前記式（１）及び（２）で表される蛍光増白剤は水溶液中での安定性が高く、他の類似する構造の蛍光増白剤を用いて水性液状組成物を調製するにあたって必要となる無機塩の除去、アルカノールアミン類、４級アンモニウム塩類等の添加をすることなく安定な水性液状組成物及び水溶液状組成物に調製することができる。前記式（１）及び（２）において、スルホン酸基に対応するカチオンは、アルカリ金属、アルカリ土類金属のカチオン又はアンモニウムイオンを表すが、リチウムイオン、ナトリウムイオンが好ましい。
【００１６】本発明の水性液状組成物中の前記式（１）で表される蛍光増白剤濃度は、１０〜４０質量％、好ましくは１０〜２０質量％程度である。」
　オ　「【００１９】これらの方法によって得られた式（１）の蛍光増白剤の反応液は、塩酸、硫酸、硝酸等によって、酸析し遊離酸の結晶として取り出したり、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム等の無機塩類によって塩析することによって、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩などのアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩の結晶として取り出すことができる。
【００２０】得られた式（１）で表される蛍光増白剤の遊離酸を所望の量の水酸化ナトリウムとともに水に溶解するか、得られた式（１）で表される蛍光増白剤のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を水に溶解することによって本発明の蛍光増白剤の水性液状組成物及び水溶液状組成物が得られる。または、得られた反応液をそのまま、もしくは濃縮することによっても本発明の蛍光増白剤の水性液状組成物及び水溶液状組成物が得られる。
【００２１】また、本発明の水性液状組成物及び水溶液状組成物中の塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩の含有量は、１．１〜１０質量％である。無機塩の含有量の目安は塩化ナトリウム，硫酸ナトリウムの総含有量で表す。塩化ナトリウムの含有量は塩素アニオンを硝酸銀による滴定、もしくは、イオンクロマトグラフィーによって測定し、塩化ナトリウムに換算した量である。硫酸ナトリウムの含有量は硫酸アニオンをイオンクロマトグラフィーによって測定し、硫酸ナトリウムに換算した量である。水性液状組成物及び水溶液状組成物中の無機塩含有量が１０質量％を越えると染料の結晶が析出してくる為、貯蔵安定性が悪くなるので好ましくないが、本発明の水性液状組成物及び水溶液状組成物は、上記範囲の無機塩含有量であれば、組成物中に無機塩が存在していても安定性が高く、結晶を析出することがない。
【００２２】本発明の水性液状組成物及び水溶液状組成物はセルロース系材料の染色に適している。セルロース系材料としては、紙、パルプ、木綿等が挙げられるが、そのうち、紙、パルプの着色法としては、パルプの叩解後、抄紙されるまでの工程で蛍光増白剤を添加して着色する内添法と、抄紙後のサイズプレス工程でサイズプレス液に蛍光増白剤を添加する外添法に大別されるが、その他紙の表面に蛍光増白剤、無機白色顔料、バインダー等から調整された塗工液をオーバーコーティングする方法等もある。本発明の水性液状組成物及び水溶液状組成物はいずれの方法にも適用可能である。」
　カ　「【００２４】外添法のサイズプレスにおいては、まずパルプをパルパー、リファイナー等によって所定の叩解度に叩解してパルプスラリーとなし、通常の填料、サイズ剤、硫酸バンド、定着剤等を適宜添加したあと常法により抄紙を行う。その後、シリンダードライヤーで乾燥を行う工程において多数（通常２０〜６０本）配置されたシリンダードライヤーの中間部に配置されたサイズプレス機により、本発明の水性液状組成物及び水溶液状組成物を含有したサイズプレス塗工液を塗工し、以下乾燥することによって蛍光増白された紙が得られる。前述におけるサイズプレス塗工液は本発明の水性液状組成物及び水溶液状組成物と澱粉、ＰＶＡ、ＣＭＣ、表面サイズ剤、水等を適宜混合して調整されるものであり、サイズプレス塗工液中のこの水性液状組成物及び水溶液状組成物の含有量は通常０．０１〜６．０％（純分量）であり、サイズプレス塗工液の塗工量は通常乾燥乾燥抄造紙あたり０．５〜３ｇ／ｍ2（乾燥質量）である。
【００２５】外添法のオーバーコーティングにおいては、まずパルプをパルパー、リファイナー等によって所定の叩解度に叩解してパルプスラリーとなし、通常の填料、サイズ剤、硫酸バンド、定着剤等を適宜添加したあと常法により抄紙を行う。作製された紙の表面に通常白色無機顔料１００質量部に対して通常接着剤５〜３０質量部、本発明の水性液状組成物及び水溶液状組成物０．０５〜１０質量部、分散剤０．１〜０．５質量部からなる混合物中の固形物が４０〜７０質量％になるように水を加えてコート液（塗工液）を調製し、これをコーターやゲートロールで通常５〜４０ｇ／ｍ2（乾燥質量）になるように塗工し通常９０〜１３０℃で例えば熱風乾燥機で乾燥して蛍光増白された紙を得る。この場合、コート液に所望によりポリアミド−尿素系樹脂、メラミン系樹脂の耐水化剤、防腐剤、消泡剤を加えることができる。又接着剤としては通常変性澱粉（酸化澱粉、リン酸エステル化澱粉、酵素変性澱粉等が例示される）とスチレン−ブタジエン共重合物との混合物（例えば変性澱粉、スチレン−ブタジエン共重合物＝１〜６：４〜９（質量比）の混合物）、ポリビニルアルコール等が用いられる。又白色無機顔料としてはクレー、カオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、無定形シリカゲル等が例示されこれらは併用して用いてもよい。更に分散剤としてはアクリル系重合物、ピロリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム等が常法により使用される。」
　キ　「【００２７】用いうるカチオン性のインク定着剤としては高級脂肪族アミン、第４級アンモニウム塩型の化合物、第２級アルキルアミンのエチレンオキシド付加物、カチオン性ポリマー化合物、表面がカチオン性を帯びた無機粒子などが挙げられる。高級脂肪族アミンとしては１級〜３級アミン塩型の化合物、具体的にはラウリルアミン、ヤシアミン、ステアリルアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等があげられ、第４級アンモニウム塩型の化合物としてはラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、セチルトリメチルアンモニウムクロライド等があり、さらにはピリジニウム塩型の化合物、具体的にはセチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド等があげられ、イミダゾリン型カチオン性化合物、具体的には２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン等が挙げられる。第２級アルキルアミンのエチレンオキシド付加物としてはジヒドロキシエチルステアリルアミンが挙げられる。」
　ク　「【００３０】本発明の水性液状組成物は、無機塩の除去、溶液安定性を高める低級アルカノールアミンや低級アルキル４級アンモニウム塩への変換、尿素などの可溶化剤の添加などをすることなく、合成時生成した無機塩の共存下でかつ合成されたナトリウム塩などのままで低温および高温での貯蔵安定性に優れている、また、本発明の水性液状組成物によって蛍光増白された紙はクエンティング現象を起こさず又、紙質やサイズプレス液、コート液の組成変化の影響を受け難く優れた白度を示す。更にインクジェットプリンター用の記録用紙に通常用いられるカチオン性のインク定着剤や耐水化剤と併用しても優れた白色度が得られる。」
　ケ　「【００３１】
【実施例】以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３２】（合成例及び水性液状組成物の貯蔵安定性試験）
実施例１
２０質量部の塩化シアヌールを８０質量部の水と４０質量部の氷と０．１質量部のノニオン系の分散剤を用いて分散する。この分散液に３２．７質量部のアニリン−２，５−ジスルホン酸を加える。温度を５℃まで氷を加えて冷却し、水酸化ナトリウム溶液を加えてｐＨを４．０から４．５に保ちながら温度を５．０から２５℃に３時間かけて上げていった。この溶液に１９．５質量部の４，４’−ジアミノスチルベン−２，２’−ジスルホン酸を水酸化ナトリウムによってｐＨを９．５から１０．５になるように溶解した水溶液（１３０質量部）を３時間かけて滴下した。その間、水酸化ナトリウム溶液を加えてｐＨを４．０から４．５に保ち、温度は３５から５０℃に徐々に上げていった。この溶液に１８質量部のジ−２−プロパノールアミンを加え水酸化ナトリウム溶液を加えてｐＨを８．５から９．０に保ちながら８０℃にて３時間反応した。得られた反応液に塩酸を加えてｐＨ０．６とし、沈殿してきた結晶を濾過して前記式（２）で表される化合物の遊離酸（Ｍ＝Ｈ）を得た。この水を含む結晶５０質量部に水を加え、水酸化ナトリウムによってｐＨを８．５に調整し、前記式（２）で表される化合物のナトリウム塩を１５質量％含有する本発明の水性液状組成物を得た。
【００３３】実施例２
実施例１にて得られた反応液を５０℃に冷却し、塩化ナトリウムを８０質量部を加えて沈殿してきた結晶を濾過して前記式（２）で表される化合物のナトリウム塩（Ｍ＝Ｎａ）を得た。この水を含む結晶５０質量部に水を加え、前記式（２）で表される化合物のナトリウム塩を２０質量％含有する本発明の水性液状組成物を得た。この組成物中には無機塩を２．０質量％含有していたが、このものを−５℃、４０℃にて２ヶ月間貯蔵した後、蛍光増白剤の結晶を析出することなく安定な溶解状態を保った。
【００３４】実施例３
実施例１にて得られた反応液中には、式（２）で表される化合物のナトリウム塩（Ｍ＝Ｎａ）を１５質量％含有している。この反応液中には無機塩を４．５質量％含有していたが、このものを−５℃、４０℃にて２ヶ月間貯蔵した後、蛍光増白剤の結晶を析出することなく安定な溶解状態を保った。」
　コ　「【００４０】（染色例：
外添法オーバーコーティング
実施例４
実施例１で得られた水性液状組成物２０部にクレー８００部、重質炭酸カルシウム２００部、アクリル系分散剤（Ｋａｙａｃｒｙｌ  Ｒｅｓｉｎ  Ｃ−２２０Ｎ、日本化薬株式会社製）３部、リン酸エステル化澱粉（ＭＳ−４６００  日本食品加工株式会社製）５０部、ラテックス（スチレン−ブタジエン共重合物  Ｌ−１６２２  旭化成工業株式会社製）１２０部、耐水化剤（Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ  ６３６、住友化学株式会社製）４部からなる混合物に、水を加えて固形物が５５％になるように調整したコート液を作製し、
　サ　「【００４５】（染色例：
外添法サイズプレス
実施例５
実施例１で得られた水性液状組成物２０部と３％酸化澱粉（ＭＳ−３８００日本食品加工株式会社製）９７６部とからなる水溶液にアニオン系表面サイズ剤（ポリマロン３８２  荒川化学工業製）４部を加えた液をサイズ塗工液とする。
　シ　「【００５６】
【発明の効果】式（１）で表される蛍光増白剤の水性液状組成物は、無機塩の除去及び溶液安定性を高める低級アルカノールアミンや低級アルキル４級アンモニウム塩への変換、尿素などの可溶化剤の添加などをすることなく低温および高温での貯蔵安定性に優れている。即ち、本発明の水性液状組成物は、合成時生成した無機塩の共存下においても式（１）の化合物を高濃度に含む安定な水性液状組成物であり、長期間に渡って安定である。従来のスチルベン誘導体を高濃度で含む蛍光増白剤に比して、容易に製造することができ、また、紙、パルプ、木綿等のセルロースの蛍光増白方法において、優れた増白効果を示し、特にインク受容紙に用いられるインク定着剤の、ポリマーの第４級アンモニウム塩等と併用しても蛍光増白力が優れており、蛍光増白剤として極めて有用である。従って工業的価値は極めて高い。」
（３）引用発明
　上記（２）から、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明Ａ」及び「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
ア　引用発明Ａ
  引用文献の段落【００３２】には、【請求項２】に記載された水性液状組成物の実施例として、実施例１が開示されている。また、引用文献の段落【００４５】には、実施例１の水性液状組成物を含むサイズ塗工液を用いた、外添法サイズプレスの実施例として、実施例５が開示されている。
　ここで、実施例１における「下記式（２）で表される化合物のナトリウム塩」とは、式中のスルホン酸基に対するカチオンがナトリウムイオンであることを意味することは明らかである。 
　そうしてみると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されている。 
　「　２０質量部の塩化シアヌールを８０質量部の水と４０質量部の氷と０．１質量部のノニオン系の分散剤を用いて分散し、この分散液に３２．７質量部のアニリン−２，５−ジスルホン酸を加え、温度を５℃まで氷を加えて冷却し、水酸化ナトリウム溶液を加えてｐＨを４．０から４．５に保ちながら温度を５．０から２５℃に３時間かけて上げていき、この溶液に１９．５質量部の４，４’−ジアミノスチルベン−２，２’−ジスルホン酸を水酸化ナトリウムによってｐＨを９．５から１０．５になるように溶解した水溶液（１３０質量部）を３時間かけて滴下し、その間、水酸化ナトリウム溶液を加えてｐＨを４．０から４．５に保ち、温度は３５から５０℃に徐々に上げていき、この溶液に１８質量部のジ−２−プロパノールアミンを加え水酸化ナトリウム溶液を加えてｐＨを８．５から９．０に保ちながら８０℃にて３時間反応し、得られた反応液に塩酸を加えてｐＨ０．６とし、沈殿してきた結晶を濾過して下記式（２）で表される化合物の遊離酸（Ｍ＝Ｈ）を得、この水を含む結晶５０質量部に水を加え、水酸化ナトリウムによってｐＨを８．５に調整し、下記式（２）で表される化合物のナトリウム塩を含有する水性液状組成物を得、
　前記水性液状組成物２０部と３％酸化澱粉（ＭＳ−３８００日本食品加工株式会社製）９７６部とからなる水溶液にアニオン系表面サイズ剤（ポリマロン３８２  荒川化学工業製）４部を加えて得られる、外添法サイズプレスに用いるサイズ塗工液。
【化２】
（式中、スルホン酸基に対するカチオンは、ナトリウムイオンである）」
イ　引用発明Ｂ
　引用文献の段落【００３２】には、【請求項２】に記載された水性液状組成物の実施例として、実施例１が開示されている。また、引用文献の段落【００４０】には、実施例１の水性液状組成物を含むコート液を用いた、外添法オーバーコーティングの実施例として、実施例４が開示されている。
　ここで、実施例１における「下記式（２）で表される化合物のナトリウム塩」とは、式中のスルホン酸基に対するカチオンがナトリウムイオンであることを意味することは明らかである。 
　そうしてみると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されている。
　「　２０質量部の塩化シアヌールを８０質量部の水と４０質量部の氷と０．１質量部のノニオン系の分散剤を用いて分散し、この分散液に３２．７質量部のアニリン−２，５−ジスルホン酸を加え、温度を５℃まで氷を加えて冷却し、水酸化ナトリウム溶液を加えてｐＨを４．０から４．５に保ちながら温度を５．０から２５℃に３時間かけて上げていき、この溶液に１９．５質量部の４，４’−ジアミノスチルベン−２，２’−ジスルホン酸を水酸化ナトリウムによってｐＨを９．５から１０．５になるように溶解した水溶液（１３０質量部）を３時間かけて滴下し、その間、水酸化ナトリウム溶液を加えてｐＨを４．０から４．５に保ち、温度は３５から５０℃に徐々に上げていき、この溶液に１８質量部のジ−２−プロパノールアミンを加え水酸化ナトリウム溶液を加えてｐＨを８．５から９．０に保ちながら８０℃にて３時間反応し、得られた反応液に塩酸を加えてｐＨ０．６とし、沈殿してきた結晶を濾過して下記式（２）で表される化合物の遊離酸（Ｍ＝Ｈ）を得、この水を含む結晶５０質量部に水を加え、水酸化ナトリウムによってｐＨを８．５に調整し、下記式（２）で表される化合物のナトリウム塩を含有する水性液状組成物を得、
　前記水性液状組成物２０部にクレー８００部、重質炭酸カルシウム２００部、アクリル系分散剤（Ｋａｙａｃｒｙｌ  Ｒｅｓｉｎ  Ｃ−２２０Ｎ、日本化薬株式会社製）３部、リン酸エステル化澱粉（ＭＳ−４６００  日本食品加工株式会社製）５０部、ラテックス（スチレン−ブタジエン共重合物  Ｌ−１６２２  旭化成工業株式会社製）１２０部、耐水化剤（Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ  ６３６、住友化学株式会社製）４部からなる混合物に、水を加えて固形物が５５％になるように調整して得られる、外添法オーバーコーティングに用いられるコート液。
【化２】
（式中、スルホン酸基に対するカチオンは、ナトリウムイオンである）」
（４）引用発明Ａとの対比及び判断
ア　対比
　本件補正発明と引用発明Ａを対比すると、以下のとおりとなる。
（ア）基材を光学増白させるサイジング組成物
　引用発明Ａは、「水性液状組成物２０部と３％酸化澱粉（ＭＳ−３８００日本食品加工株式会社製）９７６部とからなる水溶液にアニオン系表面サイズ剤（ポリマロン３８２  荒川化学工業製）４部を加えて得られる、外添法サイズプレスに用いるサイズ塗工液」である。また、引用発明Ａは、「式（２）で表される化合物のナトリウム塩を含有する」。ここで、「式（２）で表される化合物」が、紙を光学増白させることは、技術的にみて明らかである（引用文献の【００４５】〜【００４８】の記載からみても、明らかである）。
　そうしてみると、引用発明Ａの「サイズ塗工液」は、紙を光学増白させるサイズ用組成物ということができる。また、本件補正発明でいう「基材」は、事実上、「紙」である。
　したがって、引用発明Ａの「サイズ塗工液」は、本件補正発明の「サイジング組成物」に相当する。また、引用発明Ａの「サイズ塗工液」は、本件補正発明の「サイジング組成物」における「インクジェット印刷用基材を光学増白させる」という構成のうち、「基材を光学増白させる」という構成を満たすものである。
（イ）バインダー
　引用発明Ａの「サイズ塗工液」は、「酸化澱粉」を含み、技術常識を考慮すると、これは、本件補正発明の「（ａ）少なくとも１つのバインダー」に相当する。
（ウ）水
　引用発明Ａの「サイズ塗工液」は、「水性液状組成物２０部と３％酸化澱粉（ＭＳ−３８００日本食品加工株式会社製）９７６部とからなる水溶液にアニオン系表面サイズ剤（ポリマロン３８２  荒川化学工業製）４部を加えた」ものであるから、本件補正発明と同様に、「（ｃ）水」を含む。
（エ）式（１）の光学増白剤
　引用発明Ａの「式（２）で表される化合物」は、上記（ア）で述べたとおり、「光学増白剤」であり、引用発明Ａの「式（２）で表される化合物」と本件補正発明の「式（１）の光学増白剤」は「光学増白剤」である点で一致する。
　また、引用発明Ａの「式（２）で表される化合物」は、「スルホン酸基に対するカチオンは、ナトリウムのカチオンであ」って、下記式（１’）において、ｎを６としたものに該当する。
（式中、ＭはＮａであり、ＸはＫ又はトリエタノールアミンである。）
　一方、本件補正発明の「式（１）の光学増白剤」は、前記式（１’）において、ｎを０〜５．５としたものに相当する。
　そうしてみると、引用発明Ａと「式（２）ので表される化合物」と本件補正発明の「式（１）の光学増白剤」は、前記式（１’）の化学構造を有する点で共通する。
イ　一致点及び相違点
　以上のことから、本件補正発明と引用発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。
（ア）本件補正発明と引用発明Ａは、次の構成で一致する。
【一致点】
「　基材を光学増白させるサイジング組成物であって、
　（ａ）少なくとも１つのバインダー
　（ｃ）水、および
　（ｄ）少なくとも１つの式（１’）の光学増白剤を含むサイジング組成物。
　　
（式中、ＭはＮａであり、ＸはＫ又はトリエタノールアミンである。）
（イ）本件補正発明と引用発明Ａは、次の点で相違する。
【相違点１】
　本件補正発明の「サイジング組成物」は、「インクジェット印刷用」基材を光学増白させるものであるのに対し、引用発明Ａの「サイズ塗工液」は、「インジェット印刷用」であることが特定されていない点。
【相違点２】
　本件補正発明は、「（ｂ）塩化カルシウム」を含むのに対し、引用発明Ａは「（ｂ）塩化カルシウム」を含まない点。
【相違点３】
　本件補正発明の「式（１）の光学増白剤」は、式（１’）中、「ｎは０〜５．５である」のに対し、引用発明Ａの「式（２）で表される化合物」は、式（１’）中、ｎは６である点。
ウ　判断
　以下、相違点１−３について検討する。
（ア）相違点１について
　引用文献の【０００７】には、「インクジェットプリンター用の記録用紙の蛍光増白剤が望まれていた」ことが記載されており、また【００５６】には「従来のスチルベン誘導体を高濃度で含む蛍光増白剤に比して、容易に製造することができ、また、紙、パルプ、木綿等のセルロースの蛍光増白方法において、優れた増白効果を示し、特にインク受容紙に用いられるインク定着剤の、ポリマーの第４級アンモニウム塩等と併用しても蛍光増白力が優れており、蛍光増白剤として極めて有用である。従って工業的価値は極めて高い。」ことが記載されている。
　ここで、上記「インクジェットプリンター用の記録用紙」は技術的にみて本件補正発明の「インクジェット印刷用基材」に相当する。
　そうしてみると、「インクジェット印刷用」の点は、本件補正発明の「サイジング組成物」と引用発明Ａの「サイズ塗工液」の間に物としての相違をもたらすものではないから、相違点１は、相違点ではない。少なくとも、当業者が、引用発明Ａの「サイズ塗工液」を「インクジェット印刷用」の用途のものとすることは、引用文献の上記記載が示唆する範囲内の事項にすぎない。
（イ）相違点２について
　上記（ア）に記載したように、「インクジェット印刷用」の点は、本件補正発明の「サイジング組成物」と引用発明Ａ「サイズ塗工液」の間に物としての相違をもたらすものではないか、あるいは、少なくとも、当業者が、引用発明Ａの「サイズ塗工液」を「インクジェット印刷用」の用途のものとすることは、引用文献の上記記載が示唆する範囲内の事項にすぎないところ、インクジェット記録用紙の塗工液に、定着剤としての機能を期待して塩化カルシウムを加えることは、以下に示すとおり、周知である。
ａ　特開２００４−１９５７２１号公報（拒絶査定で提示された文献）
　「【００４６】
上記色材定着剤としては、水溶性の金属塩やカチオンポリマーなどが挙げられる。
水溶性金属塩としては、
塩化カルシウム
等があげられる。
　「【０１３６】
＜記録用紙２＞
広葉樹クラフトパルプをキシラナーゼ処理工程、アルカリ抽出工程、過酸化水素処理工程、オゾン処理工程からなるＴＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるように叩解調整し、上記パルプ１００重量部に対して、カオリン填料を３重量部、軽質炭酸カルシウム填料を６重量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．２重量部配合して抄紙した。さらに
表面サイズ剤として水８５重量部、水溶性樹脂としてカチオン変性ポリビニルアルコール（日本合成化学（株）、ゴーセファイマー）を５重量部、色材定着剤として塩化カルシウムを５重量部、保湿剤として１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）プロパン（保湿率３．５）を３重量部からなる塗工液を調製してサイズプレスを行い、
ｂ　特開２００５−１７１４７１号公報
　「【００７５】
　
本発明の記録用紙は、その表面にカチオン性樹脂及び／または多価金属塩を含んでいることが好ましい。
【００７６】
　
前記多価金属塩としては、
マグネシウム
の多価金属の塩化物
具体的には、
塩化カルシウム
等が例示でき、これらは単独または２種以上併用して利用できる。
多価金属塩の対イオンが強酸であると、塗布後の用紙黄変が発生するため、好ましくは、塩化カルシウム
ム等がよい。
　「【０１７８】
＜記録用紙（２２）＞
　
記録用紙（１１）と同様にして得られた坪量６９ｇ／ｍ
2
の原紙に、表面サイズ剤としての酸化澱粉（王子コーンスターチ株式会社製、エースＡ、水との接触角：３９度）５０質量部及びポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、ＰＶＡ１０２、けん化度：９９、重合度：２００、水との接触角：６４度）５０質量部と、ぼう硝１０質量部、エステル系ノニオン界面活性剤（日本エマルジョン株式会社製、ＥＭＡＬＥＸ  ＴＳＧ−１０、ＨＬＢ：８）５０質量部と、多価金属塩として塩化カルシウム７５質量部とを含む５質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を、原紙への処理量が１．５ｇ／ｍ
2
になるように（界面活性剤付与量は０．４ｇ／ｍ
2
）、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした
ｃ　特開２００６−２８６６７号公報
　「【００５４】
　また、
インクジェット画質
を改善するためには、前記金属塩の中でも２価以上の水溶性金属塩を使用することが好ましい。
【００５５】
　
２価以上の水溶性金属塩としては、
塩化カルシウム
等があげられる。
　「【０１４６】
＜記録用紙６＞
　
水８９質量部、ＰＶＡ（クラレ製  ＰＶＡ１１０）５質量部、モノエポキシ化合物の高級アルコールグリシジルエーテル（阪本薬品工業製  ＳＹ−２５Ｌ）１質量部、二価の水溶性金属塩（ＣａＣｌ
2
）５質量部を含む処理液を調整し、前記で得られた原紙に熊谷理機製試験用サイズプレス機でサイズプレスした
　なお、原紙に処理した処理液の塗布量は乾燥質量で片面あたりそれぞれ１．０ｇ／ｍ2である。」
　また、引用文献の【００３０】には、「インクジェットプリンター用の記録用紙に通常用いられるカチオン性のインク定着剤や耐水化剤と併用しても優れた白色度が得られる」ことが記載されている。
　以上勘案すると、引用発明Ａにおいて、インクの定着性の向上を図るために、定着剤として周知の塩化カルシウムを「サイズ塗工液」に加えることは当業者が容易に想到するものである。
（ウ）相違点３について
　引用文献の【００１９】には、「これらの方法によって得られた式（１）の蛍光増白剤の反応液は、塩酸、硫酸、硝酸等によって、酸析し遊離酸の結晶として取り出したり、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム等の無機塩類によって塩析することによって、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩などのアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩の結晶として取り出すことができる。」と記載されている。
　そうしてみると、引用発明Ａにおいて、当該記載に基づき、水性液状組成物を得る際に「水酸化ナトリウム」に換えて水酸化カリウムを用い、「式（２）で表される化合物」の カリウム塩を得ること、即ち、本件補正発明の１）」において「Ｘ」がＫで「ｎ」が０である構成とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
エ　本件補正発明の効果について
　本件出願の発明の詳細な説明には、本件補正発明の効果とされる明示的な記載はないが、本件出願の発明の詳細な説明には以下のとおり記載されている。 
（ア）「【発明が解決しようとする課題】 
 【００１０】 
　したがって、２価金属塩を含有するサイジング組成物との良好な適合性を有する、水溶性光学増白剤が求められている。 
 【課題を解決するための手段】 
 【００１１】 
 　驚くことに式（１）の光学増白剤が、２価金属塩を含有するサイジング組成物との良好な適合性を有することが今回分かった。」 
  
（イ）「【００６４】 
　表１の結果は、本発明の組成物による卓越した白色度効果を明確に示している。」 
  
（ウ）「【００６８】 
　表２の結果によれば、本発明の組成物はインク印刷濃度において不利な効果を示さない。」 
　引用文献の【従来の技術】（【０００２】−【０００６】）、【発明が解決しようとする課題】（【０００７】）及び【課題を解決するための手段】（【０００８】−【００１３】）の記載からみて、上記（ア）の課題及び解決手段は、引用文献にも開示されている事項にすぎない。 
　また、引用文献の段落【００３０】には、「本発明の水性液状組成物は、無機塩の除去、溶液安定性を高める低級アルカノールアミンや低級アルキル４級アンモニウム塩への変換、尿素などの可溶化剤の添加などをすることなく、合成時生成した無機塩の共存下でかつ合成されたナトリウム塩などのままで低温および高温での貯蔵安定性に優れている、また、本発明の水性液状組成物によって蛍光増白された紙はクエンティング現象を起こさず又、紙質やサイズプレス液、コート液の組成変化の影響を受け難く優れた白度を示す。更にインクジェットプリンター用の記録用紙に通常用いられるカチオン性のインク定着剤や耐水化剤と併用しても優れた白色度が得られる。」と記載されているから、上記（イ）及び（ウ）の効果は、引用発明Ａが奏する効果にすぎないか、少なくとも、引用文献に接した当業者が期待する効果にすぎない。 
  
オ　小括
　本件補正発明は、引用発明Ａ及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）引用発明Ｂとの対比及び判断
ア　対比
　本件補正発明と引用発明Ｂを対比すると、以下のとおりとなる。
（ア） 基材を光学増白させるサイジング組成物
　本件補正発明の「サイジング組成物」は、「インクジェット印刷用基板」に「塗工」するものであり（本件出願の発明の詳細な説明の【００２９】）、また、引用発明Ｂの「コート液」も「上質紙に塗布」するものである（【００４０】）。
　そうしてみると、引用発明Ｂの「コート液」と本件補正発明の「サイジング組成物」は、技術的にみて「組成物」である点で共通する。
　また、引用発明Ａは、「式（２）で表される化合物のナトリウム塩を含有する」。ここで、「式（２）で表される化合物」が、紙を光学増白させることは、技術的にみて明らかである（引用文献の【００４５】〜【００４８】の記載からみても、明らかである）。
　そうしてみると、引用発明Ｂの「コート液」は、紙を光学増白させる組成物ということができる。また、本件補正発明でいう「基材」は、事実上、「紙」である。
　したがって、引用発明Ｂの「コート液」は本件補正発明の「サイジング組成物」における「インクジェット印刷用基材を光学増白させる」という構成のうち、「基材を光学増白させる」という構成を満たすものである。
（イ）バインダー
　引用発明Ｂの「コート液」は、「リン酸エステル化澱粉」を含み、技術常識を考慮すると、これは、本件補正発明の「（ａ）少なくとも１つのバインダー」に相当する。
（ウ）水
　引用発明Ｂの「コート液」は、「水性液状組成物２０部」を含む「混合物に、水を加えて固形物が５５％になるように調整した」ものであるから、本件補正発明と同様に、「（ｃ）水」を含む。
（エ）式（１）の光学増白剤
　引用発明Ｂの「式（２）で表される化合物」は、上記（ア）で述べたとおり、「光学増白剤」であり、引用発明Ｂの「式（２）で表される化合物」と本件補正発明の「式（１）の光学増白剤」は「光学増白剤」である点で一致する。　
　また、引用発明Ｂの「式（２）で表される化合物」は、「スルホン酸基に対するカチオンは、ナトリウムのカチオンであ」って、下記式（１’）において、ｎを６としたものに該当する。
（式中、ＭはＮａであり、ＸはＫ又はトリエタノールアミンである。）
　一方、本件補正発明の「式（１）の光学増白剤」は、前記式（１’）において、ｎを０〜５．５としたものに相当する。
　そうしてみると、引用発明Ｂと「式（２）で表される化合物」と本件補正発明の「式（１）の光学増白剤」は、前記式（１’）の化学構造を有する点で共通する。
イ　一致点及び相違点
　以上のことから、本件補正発明と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、次のとおりである。
（ア）本件補正発明と引用発明Ｂは、次の構成で一致する。
「　基材を光学増白させる組成物であって、
　（ａ）少なくとも１つのバインダー
　（ｃ）水、および
　（ｄ）少なくとも１つの式（１’）の光学増白剤を含む組成物。
　　
（式中、ＭはＮａであり、ＸはＫ又はトリエタノールアミンである。）
（イ）本件補正発明と引用発明Ｂは、次の点で相違する。
【相違点４】
　本件補正発明の「サイジング組成物」は、「インクジェット印刷用」基材を光学増白させるものであるのに対し、引用発明Ｂの「コート液」は、インジェット印刷用に用いることが特定されていない点。
【相違点５】
　本件補正発明は「サイジング組成物」であるのに対し、引用発明Ｂの「コート液」は、「サイジング組成物」であることが特定されていない点。
【相違点６】
　本件補正発明は、「（ｂ）塩化カルシウム」を含むのに対し、引用発明Ｂは「（ｂ）塩化カルシウム」を含まない点。
【相違点７】
　本件補正発明の「式（１）の光学増白剤」は、式（１’）中、「ｎは０〜５．５である」のに対し、引用発明Ｂの「式（２）で表される化合物」は、式（１’）中、ｎは６である点。
ウ　判断
　以下、相違点４−７について検討する。
（ア）相違点４について
　相違点１の判断（前記（４））ウ（ア））と同様である（ただし、前記（４）ウ（ア）における「引用発明Ａ」及び「サイズ塗工液」をそれぞれ「引用発明Ｂ」及び「コート液」と読み替えるものとする。以下同様。）。
（イ）相違点５について
　引用発明Ｂの「コート液」は、「上質紙に塗布」するものであるところ（【００４０】）本件出願の発明の詳細な説明の【００６０】には、塗工例１〜８として「サイジング組成物」を「市販の７５ｇ/ｍ２ＡＫＤ（アルキルケテンダイマー）のサイズ処理された、漂白済みの紙基材シートに塗布する」ことが記載されている。
　また、引用発明Ｂの「コート液」は、上記【一致点】に記載のとおり、組成物としては「（ｂ）塩化カルシウム」を除き、本件補正発明において特定される成分を含むものである。ここで、一般に「塩化カルシウム」は定着剤として用いられるものであってサイジングとしての機能を有するものではないものと認められる。
　そうしてみると、引用発明Ｂの「コート液」と本件補正発明の「サイジング組成物」は、紙の表面に塗工するという用法が一致し、その組成は、定着剤を含有していない点を除き、本件補正発明の「サイジング組成物」と一致することから、引用発明Ｂの「コート液」は、本件補正発明の「サイジング組成物」に相当するものと認められる。
　したがって、相違点５は、実質的な相違点ではない。
（ウ）相違点６について
　相違点２の判断（前記（４）ウ（イ））と同様である。
（エ）相違点７について
　相違点３の判断（前記（４）ウ（ウ））と同様である。
エ　本件補正発明の効果について
　前記（４）エと同様である。
オ　小括
　本件補正発明は、引用発明Ｂ及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（６）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成３０年１月３０日付け上申書において、「本願出願時の技術常識として、水溶性光学増白剤は高カルシウム濃度において沈殿する傾向があることが良く知られておりました（明細書段落［０００７］）。
　したがって、カルシウム塩と組み合わせた場合に、どの光学増白剤が沈殿を引き起こすことなくサイジング組成物を製造し得るかについては、引用文献２、３、５、６に接した当業者といえども全く予測できなかったはずです。したがって、引用文献２から出発して、当業者が引用文献２に記載の組成物に塩化カルシウムを添加しようとする動機づけがありません。」と主張している（当合議体注：上記「引用文献２」は、本審決における「引用文献」である。）。
　しかしながら、引用文献の【０００５】における「前述したカチオン性定着剤とアニオン性の蛍光増白剤を同時に用いると、溶液中でインク定着剤と蛍光増白剤が結合するため水に不溶化し、結晶が析出したり、また、染色時に要求される高白度が得られない現象が起きるという欠点があった。」との記載や【０００７】における「紙、パルプ、木綿等のセルロースの蛍光増白剤による染色において、低温及び高温での貯蔵安定性に優れ、且つ増白効果に優れた液状組成物の開発及び、インクの定着性、耐水性、白色度に優れたインクジェットプリンター用の記録用紙の蛍光増白方法が望まれていた。」との記載に基づけば、引用発明Ａ及びＢは、従来技術におけるカチオン性定着剤と蛍光増白剤を同時に用いると両者が結合するため水に不溶化するなどの欠点を克服し、貯蔵安定性やインクの定着性等に優れたインクジェットプリンター用の記録用紙の蛍光増白方法を提供することを解決しようとするものであると認められる。
　そうしてみると、引用発明Ａ及びＢの「式（２）で表される化合物」は、従来周知の定着剤等とともに用いることができるものであって、引用発明Ａ及びＢにおいて塩化カルシウムを添加しようとする動機がないとは認められない。
　また、審判請求人は、平成３０年１月３０日付け上申書において、２つのカウンターカチオンを含む塗工例２、３、４、７及び８と、カウンターカチオンがＮａ＋のみである塗工例１とでは、最大で１．１〜２．７のＣＩＥ白色度の差異がある旨主張している。
　上記主張は、本件補正発明が２つのカウンターカチオンを含む構成であるとの前提によるものと認められるが、本件補正発明は、ｎが０であってカウンターカチオンがカリウム又はトリエタノールアミンのいずれか一方のみである構成を包含することから、当該主張は請求項に係る発明に基づくものではない。
　さらに、例えば塗工例１と塗工例２のＣＩＥ白色度の差異の最小値は０．０３（濃度３０ｇ／ｌ）であるなど、本件補正発明の全範囲でカウンターカチオンがＮａ＋のみである構成やＫ＋のみである構成に比して顕著な効果を奏するとは認められない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年５月３０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２８年８月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定されるものであるところ、本願発明（請求項１に係る発明）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本件出願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献２に記載された発明及び引用文献３及び４に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献２：特開２００２−３４８４９４号公報
引用文献３：特開２００４−１９５７２１号公報
引用文献４：特開２００４−３１３４５４号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、サイジング組成物における「（ｂ）」、「Ｍ」及び「Ｘ」が取り得る選択肢を増やすとともに、「ｎ」が取り得る数値範囲を広めたものである。
　そうすると、本願発明の構成を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（４）、（５）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。