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【事件の表示】
　商願２０１６−７４４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タブレス」の片仮名を標準文字で表してなり、第６類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年７月１１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２９年２月２４日付け手続補正書により、第６類「ラミネート型電池外装用アルミニウムラミネートフィルム，ラミネート型電池外装用金属ラミネートフィルム」及び第９類「ラミネート型電池及びその部品」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『タブレス』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、その指定商品との関係においては、『タブ（タブリード）のない』を意味するものと容易に認識され得るものである。そうすると、本願商標をその指定商品中『タブ（タブリード）のない商品』に使用しても、これに接する需要者は、その指定商品の品質を表示するものとして理解、認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表したにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「タブレス」の文字からなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔に表されており、かかる構成からなる本願商標は、全体として、一体不可分の一種の造語として看取されるものであって、かつ、その指定商品との関係において、直ちに商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、認識され理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「タブレス」の文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという実情も見いだすことができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質等を表示したものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２５３８３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＵＧ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年（平成２７年）４月１６日に国際商標登録出願されたものである。その後、本願の指定商品については、原審において平成２８年５月１６日付け手続補正書の提出及び当審において２０１７年（平成２９年）１１月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｏ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ，ａｃｃｅｓｓ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｗａｒｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｎｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ｅｔｃ．ｆｏｒ　ｈｏｍｅ　ａｂｎｏｒｍａｌｉｔｙ，ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｗａｒｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｔｈａｔ　ｄｅｔｅｃｔ　ａｂｎｏｒｍａｌｉｔｉｅｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｖａｒｉｏｕｓ　ｓｅｎｓｏｒｓ，ａｎｔｉ−ｔｈｅｆｔ　ｗａｒｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｃａｍｅｒａｓ，ｖｉｄｅｏ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ　ａｎｄ　ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ａｃｃｅｓｓ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ａｌａｒｍ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｒｅｍｏｔｅ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｗａｒｎｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｌａｒｍｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｌａｒｍ　ｓｙｓｔｅｍｓ［ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ］，ｃｏｎｔｒｏｌ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ａｌａｒｍｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｅｎａｂｌｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｏｒ　ｅｎｔｒａｎｃｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ，ｗｉｒｅ／ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｄｏｏｒｌｏｃｋ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ａｃｃｅｓｓ　ｃｏｎｔｒｏｌ，ａｃｃｅｓｓ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ（ｅｌｅｃｔｒｉｃ　−），ｆｉｒｅ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｈｙｂｒｉｄ　ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｍｏｄｕｌｅｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｏａｒｄｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ，ｗａｒｎｉｎｇ　ｌｉｇｈｔｓ［ｂｅａｃｏｎｓ］，ｗａｒｎｉｎｇ　ｌｉｇｈｔｓ［ｆｌａｓｈｉｎｇ　ｂｅａｃｏｎｓ］，ａｌａｒｍｓ，ａｕｄｉｂｌｅ　ａｌａｒｍｓ，ｗａｒｎｉｎｇ　ａｌａｒｍｓ，ａｕｄｉｂｌｅ　ａｎｄ　ｖｉｓｕａｌ　ａｌａｒｍｓ，ｓｉｇｎａｌ　ｂｅｌｌｓ，ｍｏｔｏｒ　ｄｒｉｖｅｎ　ｓｉｒｅｎｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｓｉｒｅｎｓ．」となった。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品中、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｓｙｓｔｅｍｓ，ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｃｃｅｓｓ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒｓ）ｔｏ　ｒｅｍｏｔｅｌｙ　ｍｏｎｉｔｏｒ　ａｎｄ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｔｈｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｔａｔｕｓ　ｏｆ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｌｏｃｋｓ，ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ，ａｌａｒｍ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ，ｈｅａｔｉｎｇ，ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｕｄｉｏ　ｓｉｇｎａｌｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｃｌｏｓｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｆａｃｉｌｉｔａｔｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、国際登録第１０６２２３３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審における手続の経緯
　当審において、平成２９年８月１０日付け審尋により、請求人が同年３月２７日付け「手続補正書（方式）」において示した指定商品の限定案に対して、当該限定案のうち、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品及び商品の内容及び範囲を具体的に把握することができない商品を、それぞれ示し、請求人に対し、意見を求めた。
　これに対し、請求人は、本願の指定商品を上記１のとおりの商品に限定した。
４　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項の要件について
　本願は、その指定商品について、上記１のとおりの商品に補正及び限定された結果、その商品の内容及び範囲が明確なものになり、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願の指定商品は、上記１のとおりの商品に補正された結果、引用商標の指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、全て解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　３４９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「頭蓋骨小顔矯正」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，骨格矯正」を指定役務として、平成２８年３月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『頭蓋骨小顔矯正』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『頭蓋骨』の文字は『頭蓋および顔面を形成する骨格の総称。』、『小顔』の文字は『顔が小さいこと。』、『矯正』の文字は『欠点をなおし、正しくすること。』の意味を表す語として、一般に広く使用されているものである。そして、インターネット情報によれば、本願指定役務に係る業界において、頭蓋骨の歪みを整えることにより小顔効果を得るための施術方法が『頭蓋骨小顔矯正』と称されている実情が認められる。そうすると、『頭蓋骨小顔矯正』の文字からなる本願商標全体からは、『頭蓋骨を正しい状態になおし小顔効果を得るための施術』程の意味合いが容易に理解されるというのが相当である。してみれば、本願商標をその指定役務中、例えば『頭蓋骨を正しい状態になおし小顔効果を得るためのマッサージ，頭蓋骨を正しい状態になおし小顔効果を得るための骨格矯正』のように、『頭蓋骨を正しい状態になおし小顔効果を得るための施術』に係る役務に使用しても、これに接する需要者は、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものとして認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成３０年１月３１日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
４　証拠調べの結果に対する請求人の意見（要点）
　請求人は、上記３の証拠調べ通知に対して、以下のように述べている。　
（１）「頭蓋骨を正しい状態になおす」ことによって、その結果として「小顔になる」ことが、科学的、医学的に証明されておらず、景品表示法に違反する行為は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の適用についての証拠とすべきではない。
（２）本願商標は、「頭蓋骨」、「小顔」、「矯正」の語を結合したものであるから、これらの語の結合から直ちに特定の観念が生じることはなく、特定の意味を有しない造語である。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について 
　本願商標は、「頭蓋骨小顔矯正」の文字からなるところ、その構成中の「頭蓋骨」の文字は、「頭蓋および顔面を形成する骨格の総称」の意味を、「小顔」の文字は、「顔が小さいこと」の意味を、「矯正」の文字は、「欠点をなおし、正しくすること」の意味をそれぞれ有する語（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）として一般によく知られているものである。
　そして、別掲のとおり、本願の指定役務を取り扱う分野において、顔を小さく見えるようにするために頭蓋骨などを矯正することを「頭蓋骨小顔矯正」、「頭蓋骨矯正」又は「小顔矯正」などと称している実情がある。
　そうすると、本願商標である「頭蓋骨小顔矯正」の構成文字全体からは、「顔を小さく見えるようにするための頭蓋骨の矯正」程の意味合いを容易に理解させるものである。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「顔を小さく見えるようにするための頭蓋骨の矯正」を内容とする役務であることを表示したものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識として認識し得ないものであるから、本願商標は、その役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、当審において行った平成３０年１月３１日付け証拠調べ通知に対する同３０年３月１６日受付の意見書において、「『頭蓋骨を正しい状態になおす』ことによって、その結果として『小顔になる』ことが、科学的、医学的に証明されていない。拒絶査定の『頭蓋骨を正しい状態になおし小顔効果を得るための施術』の役務を認める認定は、誤った認定であり、商標法において『保護する役務』と考えることはできないことは明白である。このような景品表示法に違反する行為は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の適用についての証拠とすべきでないことは明白であり、本願商標は、『頭蓋骨』、『小顔』、『矯正』の語を結合したものであるが、これらの語の結合から直ちに特定の観念が生じることはなく、『頭蓋骨小顔矯正』は、特定の意味を有しない造語であると考えるのが相当である。」旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定役務の質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、本願商標においては、前記認定のとおり、「顔を小さく見えるようにするための頭蓋骨の矯正」という役務の質（内容）が一般に認識されることをもって足りるというべきであり、「頭蓋骨小顔矯正」、「頭蓋骨矯正」及び「小顔矯正」と称して提供されている役務が、景品表示法に違反しているか否かということは、商標法第３条第１項第３号該当性の判断を左右するものではない。
　また、上記（１）のとおり、本願商標は、その構成文字全体から「顔を小さく見えるようにするための頭蓋骨の矯正」程の意味合いを理解させるものとみるのが相当である。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−３８７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｅａｃｈ　Ｒｏｓｅ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１月１４日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における同２９年３月２４日付けの手続補正書により、第３類「スキンケア用の化粧品，化粧品，せっけん類，歯磨き」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は『Ｐｅａｃｈ　Ｒｏｓｅ』の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定商品を取り扱う業界において、『Ｐｅａｃｈ　Ｒｏｓｅ』の文字が、商品の香りを表す語として使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中『ピーチローズの香りを有する商品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「桃」の意味を有する「Ｐｅａｃｈ」の文字と、「バラ」の意味を有する「Ｒｏｓｅ」の文字とを結合してなる「Ｐｅａｃｈ　Ｒｏｓｅ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、当審で職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｒｅａｃｈ　Ｒｏｓｅ」の文字が、原審説示のように、商品の香りを表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２８４０００号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３類及び第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年４月８日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１５年（平成２７年）１０月８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１７年（平成２９年）４月２６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第５類「Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ；ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｅｐｉｔｈｅｌｉａｌ　ｂｕｒｎｓ，ｗｏｕｎｄｓ，ｉｍｐｅｒｆｅｃｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｄａｍａｇｅｓ；ｍｅｄｉｃａｍｅｎｔｓ　ｔｏ　ａｓｓｉｓｔ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｐｉｔｈｅｌｉｕｍ　ｔｉｓｓｕｅ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｓｋｉｎ，ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ　ｅｐｉｔｈｅｌｉｕｍ，ｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ　ｅｐｉｔｈｅｌｉｕｍ，ｕｒｏｔｈｅｌｉｕｍ，ａｎｄ　ｂｕｃｃａｌ　ｍｕｃｏｓａ；ｃｅｌｌｕｌａｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｅｐｉｔｈｅｌｉａｌ　ｉｍｐｅｒｆｅｃｔｉｏｎｓ，ｄａｍａｇｅｓ，ｄｉｓｅａｓｅｓ，ａｎｄ　ｗｏｕｎｄｓ，ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｅｎｚｙｍａｔｉｃａｌｌｙ　ｄｉｓｓｏｃｉａｔｅｄ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎｓ　ｏｆ　ｅｐｉｔｈｅｌｉａｌ　ｃｅｌｌｓ　ａｎｄ　ｏｐｔｉｏｎａｌｌｙ　ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ　ｆａｃｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ　ｃｅｌｌ　ｇｒｏｗｔｈ，ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ／ｏｒ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ；ｒｅｃｏｎｓｔｉｔｕｔｅｄ　ｈｕｍａｎ　ｅｐｉｔｈｅｌｉａｌ　ｃｅｌｌｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ，ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｏｒ　ａｅｓｔｈｅｔｉｃ　ｕｓｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第１５８１７８４号商標及び登録第１８１６３２０号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８４９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「余市」の文字を横書きしてなり、第３３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２７年９月３日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における同２８年６月２９日付け手続補正書により、第３３類「北海道で製造されるウイスキー」と補正され、さらに、当審における同３０年４月２４日受付の手続補正書により、第３３類「北海道余市郡余市町の蒸溜所で製造されたシングルモルトウイスキー」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『余市』の文字を毛筆風の書体で書してなるところ、その書体は、文字を強調するために通常行われている表現方法のひとつにすぎないものであり、その文字は、『北海道西部の郡・町名』程の意味合いを表したものと認められ、本願商標をその指定商品について使用するときは、『北海道余市周辺地域で製造、販売されたものであること』、すなわち、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標『余市』の文字のみが使用された結果、自他商品の識別標識としての機能を有するに至っているものとは認められないから、同条第２項に該当すると認めることはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における手続の経緯
　当審において、請求人に対し、平成３０年４月１９日付けで本願の指定商品について審尋をしたところ、請求人は、本願の指定商品を上記１のとおりの商品に補正した。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、毛筆風の書体をもって漢字を横書きしてなるところ、これよりは、直ちに「余市」の文字を表してなるものと把握できるものであるから、本願商標は、普通に用いられる方法で表示するものといえる。
　そして、「余市」の文字は、北海道西部の後志支庁北部の町であって、果樹栽培やウィスキー製造で知られるもの（広辞苑第六版）であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の産地を表示したものと認識するにとどまるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、本願商標は使用された結果、自他商品識別力を獲得するに至っている旨主張し、証拠として、原審及び当審を通じて、資料１ないし資料３８０を提出した（資料２５８は欠番。枝番号を含む。以下、枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。）。
　そこで、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるに至ったものであるか否かについて、以下検討する。
　ア　請求人の使用に係る商標及び商品並びにそれらの使用開始時期及び使用期間
　請求人は、自己の北海道工場（余市蒸留所）で製造した原酒を用いたシングルモルトウイスキーについて、１９８９年（平成元年）に、「余市」と称する商品を発売した。当該商品のラベルには、別掲２に示すとおり、本願商標とはやや異なる毛筆体からなるものの、本願商標と同一性を有すると認められる「余市」の文字からなる標章（以下「使用標章１」という。）が付されていた（資料１、３２５）。
　請求人は、原酒の熟成年数等に応じて、使用標章１を付した様々な「余市」と称する商品を継続的に販売しており（資料２３、２４、３２５）、その後、１９９９年（平成１１年）から２０１６年（平成２５年）までの間は、「余市」と称する商品のラベルに本願商標と同一といえる標章（以下「使用標章２」という。）を継続的に用いている（資料１４〜１８、２０、２１、２５、２７の２〜１７、３０４、３２５、３６３）。
　イ　広告・宣伝等
　請求人は、使用標章２をラベルに付した「余市」と称する商品について、少なくとも２００５年（平成１７年）１月から２００９年（平成２１年）１０月までの間、日本経済新聞や週刊文春等の新聞及び雑誌に広告を掲載した（資料９８、９９、１０４、１０７〜１０９、１１１、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０〜１２２、１２４〜１２６、１２９〜１３１）。
　ウ　使用地域
　請求人の製造に係る使用標章１又は使用標章２を付した「余市」と称する商品は、全国の酒販店、デパートや請求人が属するアサヒグループのオンラインショップ等を通じて、全国で販売されている（資料１、１４、１６、１７、１９〜２１、２８）。
　エ　小括
　上記アないしウを総合して勘案すれば、本願商標は、請求人により、本願の指定商品について長年にわたり継続して使用されており、その需要者間において、請求人の業務に係る商品を表示する商標として、認識されるに至ったものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものの、同条第２項の規定により商標登録を受けることができるものであるから、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１８０５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナレッジ・リング」の片仮名と「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｒｉｎｇ」の欧文字を上下二段に横書きした構成からなり、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２８年１０月２４日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同３０年１月３１日付けの手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，教育上の試験の実施及びこれらに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催に関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，電子出版物の制作，通信ネットワークを利用した音声・音楽・静止画・動画の提供（ダウンロードされるものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願は、第４１類において広い範囲にわたる役務を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願は、その指定役務中、第４１類において指定する役務に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（３）本願商標は、登録第４６５３６４０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、また、出願人がその指定役務について、本願商標を使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　さらに、本願の指定役務が、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
　したがって、本願は商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備するものとなり、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１６７７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「口福餃子」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「ぎょうざ」を指定商品として、平成２７年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１８７４６６号商標は、「口福」の文字を縦書きしてなり、昭和６２年１０月１３日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録され、その後、同２１年６月２４日に指定商品を第２９類「加工野菜及び加工果実，魚介類又は魚介類の加工品を主材とした惣菜，肉又は肉の加工品を主材とした惣菜，野菜又は野菜の加工品を主材とした惣菜，果実又は果実の加工品を主材とした惣菜，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「穀物又は穀物の加工品を主材とした惣菜，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）　商標の類否について
　請求人が本件審判の請求の理由において引用する平成１９年（行ヒ）第２２３号では、「複数の構成部分を組み合わせた結合商標については、商標の各構成部分がそれぞれ分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められる場合において、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、原則として許されない。他方、商標の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などには、商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも、許されるものである。」と判示されているところ、これに沿って以下、本願商標と引用商標の類否について検討し、判断する。
　ア　本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「口福餃子」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「餃子」の文字は、単に本願の指定商品の普通名称を漢字で表示したものにすぎないから、当該文字部分は、出所識別標識としての機能が無いものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「餃子」の文字部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められるから、本願商標から「口福」の文字を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
　イ　「口福」の文字について
　本願商標の構成中の「口福」の文字は、横書きしてなり、また、引用商標を構成する「口福」の文字は、縦書きしてなるところ、当該文字は、「おいしい物を食べて感じる満足感」（大辞林第三版　株式会社三省堂発行）の意味を有する語であるから、そのような観念を生じ、「コウフク」の称呼を生じるものといえる。また、当該文字は、特定の観念を生じないものとしても、表意文字である漢字の２文字を同一にするものであるから、「クチフク」又は「コウフク」の称呼を生じ、生じる観念において異なるところはないといえる。
　ウ　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標の構成中の「口福」の文字部分と引用商標とを比較すると、両者は、上記イのとおり、生じる称呼及び観念において異なるところはなく、さらに、漢字から構成される商標について、横書きと縦書きとを相互に変更することは、一般に行われることであり、その差異が強く印象に残ることはないから、両者は、外観において相紛れるおそれがあるものというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、相紛らわしい類似の商標というべきである。
（２）指定商品の類否について
　本願の指定商品は、第３０類「ぎょうざ」であるところ、引用商標の指定商品中には、第３０類「ぎょうざ」のほか、本願の指定商品と類似する商品を含むものである。
（３）小括
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張について
　請求人は、過去の判決例及び登録例を挙げて本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、いずれも、商標、指定商品などについて、本願とは事案が異なるものであり、また、請求人が引用する上記判決に当てはめれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであることが明らかであるから、請求人の主張は採用することができない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５０２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウォールニッチ」の片仮名を書してなり、第１６類、第１９類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年５月９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における同３０年３月２９日付け手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，紙類，文房具類，マグネットクリップ，画鋲代用の磁石付き止め具，マグネット式ボード，建築模型，紙製建築用間取り図模型，印刷物，無料で配布される印刷物，カタログ，雑誌，新聞，無料で配布される雑誌又は新聞，その他の定期刊行物，ぬり絵本，写真，写真立て」及び第２０類「カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，家具，収納用家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，日よけ，つい立て，びょうぶ，ベンチ」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ウォールニッチ』の文字を書してなるところ、該文字は、第１９類の指定商品との関係においては、『壁に設けた装飾的なくぼみ』の意味合いを容易に理解させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中の『壁（ウォール）に設置するくぼみを有する商品』に使用しても、これに接する需要者は、その商品が前記商品であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表したにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品が上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−３２５０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｏｆｔＭｅａｓｕｒｅ」の欧文字と「ソフトメジャー」の片仮名を上下２段に書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子出版物」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成２８年３月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＳｏｆｔＭｅａｓｕｒｅ』及び『ソフトメジャー』の文字を上下２段に書してなるところ、その構成中の『Ｍｅａｓｕｒｅ』及び『メジャー』の語は、『巻尺等の計測器』を意味するものとして使用されていることから、全体として、『軟らかい計測器（巻尺）』の意味合いを容易に理解させる。そうすると、本願商標をその指定商品中の『材質が柔らかい巻尺』に使用しても、これに接する需要者は、その商品が前記商品であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表したにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『巻尺』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳｏｆｔＭｅａｓｕｒｅ」の欧文字と「ソフトメジャー」の片仮名とを上下２段に書してなるところ、両文字部分は、それぞれ同じ書体、同じ大きさ、等間隔で一体的に表されているものであって、その構成中、下段の「ソフトメジャー」の文字部分は、上段の「ＳｏｆｔＭｅａｓｕｒｅ」の文字部分の読みを表したものと無理なく認められるものである。
　そして、その構成中の「Ｓｏｆｔ」の文字は、「柔らかなさま」等の意味を有し、「Ｍｅａｓｕｒｅ」の文字は、「計量、計測」及び「ものさし、特に洋裁の巻尺」等の意味を有するものであるとしても、これらを隙間なく結合した「ＳｏｆｔＭｅａｓｕｒｅ」の文字は、特定の意味合いを認識させることのない一連一体の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＳｏｆｔＭｅａｓｕｒｅ」又は「ソフトメジャー」の文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという実情も見いだすことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質等を表示したものとはいい得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４４８３４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｐｒｅｍｉｕｍコットン」の文字を標準文字で表してなり，第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年５月１３日に登録出願されたものである。
　その後，原審における平成２８年５月２３日付けの手続補正書により，その指定商品は第２１類「コットン製パフ，化粧用コットン製パフ，化粧用綿製パフ，顔用の化粧用綿製パフ，綿製の使い捨て化粧用パフ」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「Ｐｒｅｍｉｕｍコットン」の文字を表してなるところ，その構成中「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の欧文字が「（同種の他のものより）上等な，上質な，（他より）高価な，高級な」等の意味を有する語であり，一般に普及している。また，「Ｐｒｅｍｉｕｍ」（プレミアム）の語は，飲食業界，ファッション業界及び化粧品業界において，高級，上質な商品であることを示す示すために使用されている事例が見受けられる。
　そして，「コットン」の文字は，「木綿（もめん）。綿布。綿糸。」の意味を有する。
　そうすると，本願商標は，全体として「（同種の他のものより）上等（質）なコットン（木綿（もめん））」程度の意味合いを容易に認識し得るものであり，これをその指定商品に使用するときは，取引者，需要者をして，その商品を「（同種の他のものより）上等（質）なコットンを使用した商品」であると認識させるにすぎず，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権により証拠調べをした結果，別掲１及び２に掲げる事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，その結果を請求人に通知し（平成３０年２月８日付け証拠調べ通知書），意見を求めた。
４　職権証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は，上記３の通知に対して，要旨以下のとおり意見を述べた。
（１）「プレミアムコットン」は，上質，希少なコットンの総称や俗称として定着しておらず，いくつかの企業が恣意的に使用しているにすぎないもので，その使用例も衣類関係や繊維関係の業界における限定的なもので，化粧品業界では使用例は発見できないのだから，商品の品質を直接的に認識することはない。
（２）別掲２（１）の化粧用コットンについて「プレミアムコットン」と商品説明を行う記事は，１０年前の古い一例で，「プレミアムコットン」が原材料として採用されていないことを示すものである。別掲２（２）の「コーセー　デイリー　プレミアム　コットン」の事例は，「プレミアム」の語がどの語を修飾するのか不明で，その他の事例も食品や衣類，衣服の繊維といった，本願の指定商品とは関連のない商品の使用例であり，いずれも本願商標の識別力の欠如を示す証拠とはなり得ない。
（３）世界の生産量の３％しかない貴重な綿が，安価で使い捨てられる化粧用パフに用いられることは，経験則上考えられない。
５　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性
　本願商標は，「Ｐｒｅｍｉｕｍコットン」の文字を標準文字で表してなるところ，「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字は「〈価格が〉（とても）高い，〈商品が〉（とても）品質のよい」の意味を有する英語の形容詞，「コットン」の語は「木綿」の意味を有する語であり，いずれも我が国で比較的親しまれて用いられている語である（参照：「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店発行；「広辞苑　第６版」岩波書店発行）。
　そして，別掲１のとおり，綿製品を取り扱う業界において，例えば「超長綿」（ふつうの綿より１．５倍〜２倍くらい毛足の長い綿），「希少性の高いスーピマ綿，ペルー綿，ギザ綿」，「大事に育てられ摘み取られたペルヴィアンピマ」，「新疆綿（しんきょうめん）」など，上質とされる綿や，生産量の少ない希少な綿が，「プレミアムコットン」と一般に総称されている。
　また，別掲２のとおり，上質なコットンである「プレミアムコットン」を原材料として紹介する化粧用コットンやパンツ，シャツなどの綿製品が多数あり，それらの商品紹介記事の中では，例えば「スキンケアの効果を最大限にサポート」，「やわらかな天然綿」，「柔らかいプレミアムコットン」，「最高品質」，「上質な肌ざわり」，「極上のプレミアム綿」などのように，品質の高さを伴う特徴や効能が紹介されている。
　そうすると，本願商標は，それぞれの構成文字の語義及び上記のような取引の実情を踏まえると，全体として「上質なコットン（木綿）」程度の意味合いを容易に認識させるものであり，これに接する需要者，取引者は，その指定商品との関係においては，商品の原材料を表したものと容易に理解するというべきである。
　そうすると，本願商標は，その指定商品の原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであり，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，本願商標の構成中「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の語は，「高級な，優れた」以外にも様々な意味を有することから（甲１），商標全体として一種の造語であると認識されるにすぎないもので，「プレミアムコットン」の使用例も，衣類関係や繊維関係の企業により恣意的に使用されているにすぎないから，本願商標から商品の品質を直接的に認識することはできない旨主張する。
　しかしながら，本願商標の構成中「Ｐｒｅｍｉｕｍ」及び「コットン」の語は，いずれも意味合いの理解が容易な比較的親しまれた語であり，「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の語が多義的な意味を包含するとしても，上記（１）のとおり，「プレミアムコットン」の語が，化粧用コットンを含む綿製品を取り扱う業界において，商品の原材料として，上質なコットンの意味合いで，一般に使用されている取引の実情があることを踏まえると，本願商標は，全体として造語と理解されるのではなく，需要者，取引者をして，「上質なコットン」程度の意味合いが容易に認識，理解されるというべきである。
　イ　請求人は，請求人による本願商標を付した化粧用パフは，２０１６年度に約２億１千万円，５千７百万パッケージの売上があったこともあり（請求人の主張），本願商標は独占適応性がある旨を主張する。
　しかしながら，請求人の主張する本願商標の使用実績は具体的に把握し得ないものであり，上記（１）のとおり，現に「プレミアムコットン」の語が，化粧用コットンを含む綿製品を取り扱う業界において，商品の原材料として，取引上一般に使用されている実情もあることを考慮すると，本願商標は商品の原材料を表したものと認識，理解されるというべきである。
　ウ　請求人は，世界の生産量の３％しかない貴重な綿が，安価で使い捨てられる化粧用パフに用いられることは，経験則上考えられない旨を主張する。
　しかしながら，貴重な綿，例えば超長綿が本願指定商品の原材料として用いられるか否かに関わらず，上記（１）のとおり，本願商標からは「上質なコットン（木綿）」程度の意味合いを容易に認識させるものだから，その主張は採択採用の限りではない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４４８３５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「やわらか仕立て」の文字を標準文字で表してなり，第２１類「コットン製パフ，化粧用パフ，化粧用綿製パフ，顔用の化粧用パフ，綿製の使い捨て化粧用パフ」を指定商品として，平成２７年５月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「やわらか仕立て」の文字を表してなるところ，その構成中「やわらか」の文字は「堅くないさま。しなやかなさま。ふっくらしているさま。柔軟。」等の意味を有し，「仕立て」の文字は「工夫してこしらえること。故意に作りあげること，裁（たち）縫うこと。裁縫。」等の意味を有することから，全体として「ふっくらと（柔らかく）作りあげている」程度の意味合いを容易に認識し得る。
　また，各種業界において，「やわらか仕立て」の文字は，「柔らかく仕立ててある」程度の意味合いで使用されている。
　そうすると，本願商標を，その指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者が，その商品を「ふっくらと（柔らかく）作りあげているコットン製パフ・化粧用パフ」等であると容易に認識し得るから，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権により証拠調べをした結果，別掲１及び２に掲げる事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，その結果を請求人に通知し（平成３０年２月８日付け証拠調べ通知書），意見を求めた。
４　職権証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は，上記３の通知に対して，要旨以下のとおり意見を述べた。
（１）本願商標の構成中「仕立て」の語は，「作りあげる」という意味で使用する場合，衣服，料理又は食品の分野において使用されることが一般的で，その商品「化粧用パフ」についてはそのような意味で使用しないことが一般的である。つまり，通知で掲げる事例は，やわらかく作られている商品例を示すにすぎず，「仕立て」の語が「化粧用パフ」との関係において一般的に使用されていることを示していない。
（２）通知で掲げる事例には，「やわらか仕立て」の文字が，商品「化粧用パフ」について使用されている例はなく，その他に請求人以外の使用例を発見できないから，将来的に第三者に使用される可能性はなく，本願商標の独占適応性はある。
（３）通知で掲げる「やわらか仕立て」の事例は，ウェットティッシュ，ティッシュペーパー，トイレットペーパーの分野で各１例ずつのみで，他の使用例の大部分は料理又は食品の分野におけるものだから，それら以外の分野では一般に使用される言葉ではない。
５　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性
　本願商標は，「やわらか仕立て」の文字を標準文字で表してなるところ，「やわらか」の文字は「堅くないさま。ふっくらしているさま。」の意味を有し，「仕立て」の文字は「工夫してこしらえること。故意に作りあげること。」の意味を有する語である（参照：「広辞苑　第６版」岩波書店発行）。
　そして，別掲２のとおり，「やわらか仕立て」の語は，ティッシュペーパーやおむつなどの衛生用品や食料品などを含む広い分野において使用されており，それら商品は，「こだわりのふんわり・やわらか仕立て」，「紙の厚みを約２倍にしつつやわらかく仕立てた」，「パッド全体がやわらか仕立て」，「肌にやさしいやわらか仕立て」，「歯応えをソフトにした『やわらか仕立てのあずきバー』」，「歯が弱くなった高齢犬向け半生タイプ『やわらか仕立て』」，「やわらか仕立てのハンバーグ」，「やわらか仕立てのミニハンバーグ」と紹介されるように，肌触りや歯応えが柔らかくなるように作りあげられたという品質を備えていることが確認できる。
　また，別掲１のとおり，化粧用パフを含む商品の取り扱い業界において，肌触りがやわらかく作り上げられている商品は広く流通しており，例えば「やわらかコットンパフ」，「やわらかスポンジパフ」，「やわらかパフ」，「やわらか仕上げ」，「やわらかボディタオル」のように，やわらかく作り上げられているという特徴を備える商品が多くあるという実情もうかがえる。
　そうすると，本願商標は，それぞれの構成文字の語義及び上記のような取引の実情も踏まえると，全体として「やわらかく作り上げたこと」程度の意味合いを容易に認識させるものであり，これに接する需要者，取引者は，その指定商品との関係においては，商品の品質を表したものと容易に理解するというべきである。
　そうすると，本願商標は，その指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであり，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は，本願商標は請求人が創作した一種の造語であり，本願商標の構成中「仕立て」の語は，衣服，料理又は食品の分野において使用されるとしても，本願の指定商品「化粧用パフ」との関係では，「作り上げる」という意味では使用されていない旨を主張する。
　しかしながら，本願商標の構成中「仕立て」の語は，特定の分野においてのみ意味の理解が可能で使用される専門用語というわけではなく，上記（１）のとおり，一般需要者を対象とする商品分野において，肌触りや歯応えなどが柔らかくなるように作りあげられた商品の品質を指称する語として，「やわらか仕立て」の語が取引上普通に用いられている実情を踏まえると，本願商標は造語と理解されるとはいえず，需要者，取引者をして，「やわらかく作り上げたこと」程度の意味合いが容易に認識，理解されるというべきである。
　イ　請求人は，請求人以外はその指定商品との関係において，「やわらか仕立て」の文字を使用しておらず，将来的にも第三者により使用される可能性はないもので，請求人による本願商標を付した化粧用パフは，２０１６年度に約２億１千万円，５千７百万パッケージの売上があったこともあり（請求人の主張），本願商標は独占適応性がある旨を主張する。
　しかしながら，請求人の主張する本願商標の使用実績は具体的に把握し得ないものであり，上記（１）のとおり，現に「やわらか仕立て」の語が衛生用品や食料品など広い分野において使用されている実情もあることに加えて，化粧用パフを含む商品の取り扱い業界においても，やわらかく作りあげられているという特徴を備える商品が多くあるという実情をも考慮すると，本願商標は商品の品質を表したものと認識，理解されるというべきである。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。