【事件の表示】
　特願２０１３−２４０７６６「タッチセンサ装置、電子機器、位置算出方法及び位置算出プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１９日出願公開、特開２０１５−　５３０２４、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１１月２１日（優先権主張平成２４年１２月２１日、平成２５年８月７日）の出願であって、平成２９年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年１０月３０日に審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年８月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１　本願請求項１−１３、１５−１７に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１２−１０４１０２号公報
　２．特開２０１１−０５３９２８号公報
　３．特開２００１−３５６８７９号公報
　４．特開２０１２−１４６０２６号公報
理由３　この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第３　本願発明
　本願請求項１−１６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１６」という。）は、平成２９年１０月３０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　付随部分を有する指示体のタッチの有無及び当該指示体のタッチ位置に応じてインピーダンスが変化するタッチパネルと、
　このタッチパネルにおける前記インピーダンスに基づく検出信号を一定時間ごとに出力する検出回路と、
　この検出回路から出力された前記検出信号に基づき、前記指示体が前記タッチパネルに触れたことを示すタッチオンを判定するタッチオン判定部と、
　前記検出回路から出力された前記検出信号に基づき、前記指示体が前記タッチパネルから離れたことを示すタッチオフを判定するタッチオフ判定部と、
　前記検出回路から出力された前記検出信号に基づき、前記付随部分の影響を受けた前記タッチ位置である第１の検出位置を算出する第１の位置算出部と、
　前記検出回路から出力された前記検出信号に基づき、前記付随部分の影響を除いた前記タッチ位置である第２の検出位置を算出する第２の位置算出部と、
　前記第１及び第２の位置算出部で算出された前記第１及び第２の検出位置の差に基づき、前記付随部分の影響を除いた前記タッチ位置を得るための補正値を算出する補正値算出部と、
　前記タッチオン判定部で前記タッチオンが判定されてから引き続き前記指示体が前記タッチパネルに触れながらスライドして前記タッチオフ判定部で前記タッチオフが判定されるまでの間、前記検出回路から出力された前記検出信号に基づき前記第１の検出位置を算出しつつ、前記補正値算出部で算出された前記補正値を用いて当該第１の検出位置を補正することにより第３の検出位置を算出する第３の位置算出部と、
　を備えたタッチセンサ装置。」
　本願発明２−１４は、概略、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１５、１６は、それぞれ、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「位置算出方法」、「位置算出プログラム」の発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審付与。以下同様。）。
（１）　段落【００１７】
「【００１７】
　本発明者が見いだしたところによると、タッチパネルの表面に指示体が接触し、タッチオン判定後、ドラッグ動作をしている間に、誤ってタッチオフ判定されてしまうことがあった。ここで、指示体とは、指や指と同等の静電容量を形成する導電性のものをいう。指示体は、タッチセンサに対して指示を入力可能なものであればいずれのものでもよく、
指示体には、例えば、指（手袋を装着した指含む）、ペン等が含まれ
（２）　段落【００７１】（第１実施形態）
「【００７１】
　ここで、第１実施形態に係る発明は、タッチオフ判定に関する発明であり、本実施形態では、タッチオン判定手段については簡略的に説明する。
信号取得機構
が、タッチパネル
から信号を取得し、信号算出機構
が、基準記憶機構
に記憶されたベースラインに基づいて、取得した信号の出力値を補正し、信号の出力値ｆ［ｉＴ］と
ここで、Ｔはタッチ判定の判断の周期であり、
（３）　段落【００８３】（第１実施形態）
「【００８３】
　本発明の電子機器１は、本発明のタッチセンサ装置１００を備える。タッチパネル１０１は、絶縁性基板４１上に、透明導電層などのインピーダンス面３９と、インピーダンス面３９の四隅に設けられる複数の電極３８と、インピーダンス面３９の表面を覆う保護層３７と、を有する。発振器が出力する交流電圧は、前記複数の電極３８を介してインピーダンス面に印加される。
指示体
がタッチパネル
の表面に接触（近接）すると、指示体
とインピーダンス面
との間に静電容量２５が形成され
（４）　段落【０１６２】−【０１８７】（第６実施形態）
「【０１６２】
　本発明の第６実施形態に係るタッチセンサ装置について説明する。図１７に、本発明の第６実施形態に係るタッチセンサ装置の概略ブロック図を示す。第３実施形態においては、所定の単位時間（第２単位時間）当たりの信号の変化の大きさ（信号の第１差分値）と第３閾値Ｔｈ３とを比較し、タッチオンか否かを判断するが、第２単位時間は初期設定で決まる固定値であった。
第６実施形態においては、
外挿値を利用して掌の接近に伴う影響を考慮して指示体の位置を算出する。
【０１６３】
　第６実施形態に係るタッチセンサ装置６００は、第３実施形態の構成に加えて、さらに単位時間当たりの信号の出力値の変化の大きさを判定する変化判定機構６１３、外挿値を算出する外挿算出機構６１４、及び接触判定や指示体の位置の算出に使用する外挿値を記憶する外挿記憶機構６１５を備える。なお、上記実施形態のおいては表記していなかったが、図１７においては、本実施形態の説明のため、差分値を記憶する差分記憶機構６１２及び指示体の位置を算出する位置算出機構６１６を図示してある。差分記憶機構６１２及び位置算出機構６１６は、本実施形態のみが有する要素ではない。
【０１６４】
　図１８に、本発明の第６実施形態に係る
タッチセンサ装置
パネルの四隅で取得されるチャンネル信号の出力値のひとつをｆｃｈ［ｉＴ］と
指示体の接触位置は、各チャンネル信号の出力値ｆｃｈ［ｉＴ］をもとに算出され
４つのチャンネル信号の出力値ｆｃｈ［ｉＴ］の合計値を信号の出力値ｆ［ｉＴ］とし、信号の出力値ｆ［ｉＴ］をもとに、タッチオン判定等を行
【０１６５】
　まず、初期設定後、接触判定機構６１０は、第１実施形態と同様にタッチオフ判定する（Ｓ６０１）。次に、
ｉ回目のタッチ判定の判断において、信号取得機構６０２は、信号を取得
信号算出機構６０５は、
信号の出力値ｆ［ｉＴ］を算出
（Ｓ６０２）
【０１６６】
　次に、
差分算出機構６１１は、第３単位時間当たりの信号の第２差分値ｇ１［ｉＴ］を算出
（Ｓ６０３）
【０１６７】
　次に、
変化判定機構６１３は、第２差分値ｇ１［ｉＴ］と第４閾値Ｔｈ４とを比較
（Ｓ６０４）
ここで、第４閾値Ｔｈ４は、ｆ［ｉＴ］が緩やかに変化しているか否か、すなわち掌の接近に伴い信号変化しているか否かを判断する閾値であり
第４閾値Ｔｈ４は、第３閾値Ｔｈ３をｍａｘ（ｎ−ｍ）で除算した値と
第３閾値Ｔｈ３は、
タッチオン判定するための閾値であ
ｍは、指示体とタッチセンサとの接触に伴うｆ［ｉＴ］の急上昇を判定するｉであり、ｎはタッチオン判定されるｉであ
【０１６８】
　
Ｓ６０４において、
第２差分値ｇ１［ｉＴ］が第４閾値Ｔｈ４より大きい場合、ｉをｍに代入し、ｆ［ｉＴ］が急上昇しはじめる第１変化点をｍＴより１Ｔ前である時刻（ｍ−１）Ｔにおけるｆ［（ｍ−１）Ｔ］と
（Ｓ６０６）
【０１６９】
　次に、
ｉを１つカウントアップし（Ｓ６０７）、
信号取得機構６０２は信号を取得し、信号算出機構６０５は、信号の出力値ｆ［ｉＴ］を算出
Ｓ６０８）
【０１７０】
　次に、Ｓ６０３と同様にして、
差分算出機構６１１は、第３単位時間当たりの信号の第２差分値ｇ１［ｉＴ］を算出
（Ｓ６０９）
　　　・・・（中略）・・・
【０１７３】
　外挿値ｅ［ｉＴ］は、ｆｃｈ［ｉＴ］が第１変化点を過ぎて急上昇しても、第１変化点以前の緩やかな上昇の傾向をもとに第１変化点から時刻ｉＴまで外挿して求めることができる。
外挿値をもとめる目的は、指先とパネル表面との接触に伴って、信号が急上昇している間も、指だけでなく掌もパネル表面に対して接近するので、この区間における掌の信号成分の増加を見込むことにより、より正確に掌の接近に伴う信号を推測するためである。
【０１７４】
　次に、
差分算出機構
６１１
は、信号の出力値ｆ［ｉＴ］と
との差を算出
次に、接触判定機構６１０は、その差と第３閾値Ｔｈ３と比較
（Ｓ６１３）
差（ｆ［ｉＴ］−
）が第３閾値Ｔｈ３より大きい場合、ｉをｎに代入し、ｆ［ｉＴ］が飽和しはじめる第２変化点をｎＴから１Ｔ前である時刻（ｎ−１）Ｔとし、時刻（ｎ−１）Ｔにおける信号の出力値をｆ［（ｎ−１）Ｔ］とし、タッチオン判定
（Ｓ６１５）
　　　・・・（中略）・・・
【０１７８】
　次に、
閾値算出機構６０８は、ｆ［ｉＴ］＊αをタッチオフ判定の第１閾値Ｔｈ１とし、閾値記憶機構６０９に記憶させ
（Ｓ６１６）
ここで、
例えば、αは０．６に設定
ｉを１つカウントアップ
（Ｓ６１７）
【０１７９】
　次に、Ｓ６０２と同様にして、
信号算出機構６０５は、信号の出力値ｆ［ｉＴ］を取得
（Ｓ６１８）
【０１８０】
　次に、
差分算出機構６１１は、
第３単位時間当たりの信号の第２差分値ｇ１［ｉＴ］を算出
（Ｓ６１９）
【０１８１】
　次に、
接触判定機構６１０は、信号の出力値ｆ［ｉＴ］と第１閾値Ｔｈ１とを比較
（Ｓ６２０）
信号の出力値ｆ［ｉＴ］が第１閾値Ｔｈ１より小さい場合、ｉを１つカウントアップしてから（Ｓ６２１）
Ｓ６０１に戻
すなわち、タッチオフ判定され、次のタッチオン待ちとな
信号の出力値ｆ［ｉＴ］が第１閾値Ｔｈ１以上である場合、位置算出機構６１６は、各チャンネル信号の出力値と各チャネルの
との差（ｆｃｈ［ｉＴ］−
）を基に、指示体の位置を算出
（Ｓ６２２）
ここで、
は、指示体が指である場合、掌の信号成分に相当
すなわち、掌の信号成分の除いた値を基に指示体の位置を算出する
【０１８２】
　次に、変化判定機構６１３は、Ｓ６１９で算出した第２差分値ｇ１［ｉＴ］と０とを比較する（Ｓ６２３）。第２差分値ｇ１［ｉＴ］が０以下である場合、Ｓ６２４を経由せずに、Ｓ６２５に進む。一方、第２差分値ｇ１［ｉＴ］が０より大きい場合、ｆ［ｉＴ］＊αを新たなタッチオフ判定の第１閾値Ｔｈ１とする（Ｓ６２４）。次に、ｉを１つカウントアップしてから（Ｓ６２５）、
Ｓ６１８に戻る
　　　・・・（中略）・・・
【０１８７】
　
Ｓ６１３及びＳ６２２において掌の接近に伴う信号に外挿値を使用したが、第１変化点を使用してもよい。外挿値と比べて、第１変化点の算出は簡単であり、算出する過程を大幅に減らすことが可能である
　したがって、特に、上記段落【０１８７】の記載によれば、「第６実施形態」のステップＳ６１３、Ｓ６２２等において、掌の接近に伴う信号として、時刻によって変化する「外挿値」（ｅ［ｉＴ］、ｅｃｈ［ｉＴ］）に替えて、一定値であって簡単に算出できる「第１変化点」（ｆ［（ｍ−１）Ｔ］、ｆｃｈ［（ｍ−１）Ｔ］）を用いる場合が想定でき、この場合に、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「指示体には、例えば、指（手袋を装着した指含む）、ペン等が含まれ、
　指示体がタッチパネルの表面に接触（近接）すると、指示体とインピーダンス面との間に静電容量が形成され、
　信号取得機構が、タッチパネルから信号を取得し、
　信号算出機構が、基準記憶機構に記憶されたベースラインに基づいて、取得した信号の出力値を補正し、信号の出力値ｆ［ｉＴ］とし、ここで、Ｔはタッチ判定の判断の周期であり、
　パネルの四隅で取得されるチャンネル信号の出力値のひとつをｆｃｈ［ｉＴ］とし、指示体の接触位置は、各チャンネル信号の出力値ｆｃｈ［ｉＴ］をもとに算出され、
　４つのチャンネル信号の出力値ｆｃｈ［ｉＴ］の合計値を信号の出力値ｆ［ｉＴ］とし、信号の出力値ｆ［ｉＴ］をもとに、タッチオン判定等を行い、
　ｉ回目のタッチ判定の判断において、
　信号取得機構６０２は、信号を取得し、信号算出機構６０５は、信号の出力値ｆ［ｉＴ］を算出し（Ｓ６０２）、
　差分算出機構６１１は、第３単位時間当たりの信号の第２差分値ｇ１［ｉＴ］を算出し（Ｓ６０３）、
　変化判定機構６１３は、第２差分値ｇ１［ｉＴ］と第４閾値Ｔｈ４とを比較し（Ｓ６０４）、
　ここで、第４閾値Ｔｈ４は、ｆ［ｉＴ］が緩やかに変化しているか否か、すなわち掌の接近に伴い信号変化しているか否かを判断する閾値であり、第４閾値Ｔｈ４は、第３閾値Ｔｈ３をｍａｘ（ｎ−ｍ）で除算した値とし、第３閾値Ｔｈ３は、タッチオン判定するための閾値であり、ｍは、指示体とタッチセンサとの接触に伴うｆ［ｉＴ］の急上昇を判定するｉであり、ｎはタッチオン判定されるｉであり、
　Ｓ６０４において、第２差分値ｇ１［ｉＴ］が第４閾値Ｔｈ４より大きい場合、ｉをｍに代入し、ｆ［ｉＴ］が急上昇しはじめる第１変化点をｍＴより１Ｔ前である時刻（ｍ−１）Ｔにおけるｆ［（ｍ−１）Ｔ］とし（Ｓ６０６）、
　ｉを１つカウントアップし（Ｓ６０７）、
　信号取得機構６０２は信号を取得し、信号算出機構６０５は、信号の出力値ｆ［ｉＴ］を算出し（Ｓ６０８）、
　差分算出機構６１１は、第３単位時間当たりの信号の第２差分値ｇ１［ｉＴ］を算出し（Ｓ６０９）、
　差分算出機構６１１は、信号の出力値ｆ［ｉＴ］と「第１変化点ｆ［（ｍ−１）Ｔ］」との差を算出し、次に、接触判定機構６１０は、その差と第３閾値Ｔｈ３と比較し（Ｓ６１３）、
　差（ｆ［ｉＴ］−「ｆ［（ｍ−１）Ｔ］」）が第３閾値Ｔｈ３より大きい場合、ｉをｎに代入し、ｆ［ｉＴ］が飽和しはじめる第２変化点をｎＴから１Ｔ前である時刻（ｎ−１）Ｔとし、時刻（ｎ−１）Ｔにおける信号の出力値をｆ［（ｎ−１）Ｔ］とし、タッチオン判定し（Ｓ６１５）、
　閾値算出機構６０８は、ｆ［ｉＴ］＊αをタッチオフ判定の第１閾値Ｔｈ１とし、閾値記憶機構６０９に記憶させ（Ｓ６１６）、
　ここで、例えば、αは０．６に設定し、
　ｉを１つカウントアップし（Ｓ６１７）、
　信号算出機構６０５は、信号の出力値ｆ［ｉＴ］を取得し（Ｓ６１８）、
　差分算出機構６１１は、第３単位時間当たりの信号の第２差分値ｇ１［ｉＴ］を算出し（Ｓ６１９）、
　接触判定機構６１０は、信号の出力値ｆ［ｉＴ］と第１閾値Ｔｈ１とを比較し（Ｓ６２０）、
　信号の出力値ｆ［ｉＴ］が第１閾値Ｔｈ１より小さい場合、ｉを１つカウントアップしてから（Ｓ６２１）、Ｓ６０１に戻り、すなわち、タッチオフ判定され、次のタッチオン待ちとなり、
　信号の出力値ｆ［ｉＴ］が第１閾値Ｔｈ１以上である場合、位置算出機構６１６は、各チャンネル信号の出力値と各チャネルの「第１変化点」との差（ｆｃｈ［ｉＴ］−ｆｃｈ［（ｍ−１）Ｔ］）を基に、指示体の位置を算出し（Ｓ６２２）、
　ここで、ｆｃｈ［（ｍ−１）Ｔ］は、指示体が指である場合、掌の信号成分に相当し、すなわち、掌の信号成分の除いた値を基に指示体の位置を算出して、Ｓ６１８に戻る、
タッチセンサ装置。」
２．引用文献２、引用文献３について
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を例示する文献として引用された、上記引用文献２、引用文献３には、以下の記載がある。
（１）　引用文献２（段落【００３３】）
「【００３３】
　また、信号判別部３１がドラッグ信号であると判別した場合について説明する。
　この場合、ドラッグ信号は、ポインタ位置決定部３４に伝えられ、ポインタ位置決定部３４が、ドラッグ信号に含まれる
タッチ位置と、補正値記憶部３３に記憶された補正値とに基づいて、ポインタ位置を求める
（２）　引用文献３（段落【００３６】−【００４２】）
「【００３６】図４は、図３で表示された印Ａの位置を本来あるべきペンタッチ位置Ｘへ操作者がカーソルキー３を用いて動かした状態を示す画面図である。図４に示すように、操作者から端末装置に対してある補正点での補正量（ずれ量）が入力された。補正したい位置（補正点）や
その位置でのずれ量は入力補正情報として入力情報記憶部６で記憶される
　　　　・・・（中略）・・・
【００４１】ステップＳ５で補正パラメータの計算が可能であれば、次のステップＳ６で、中央制御部２は補正パラメータ計算部７を制御して、
現在までの入力情報記憶部６に記憶された入力補正情報に基づいて補正パラメータの計算を行わせる
【００４２】ステップＳ６で補正パラメータの計算を行った後に、中央制御部２は、ステップＳ７でその計算結果を位置入力情報補正部８に伝える。これにより、
位置入力情報補正部８は、計算した補正パラメータに応じた表示位置に補正する
（３）　引用文献２、引用文献３の上記各記載から、タッチパネルでの指示位置の補正において、補正値をメモリに記憶して当該補正値を使用することは、周知技術であると認められる。
３．その他の文献について
　原査定の拒絶の理由において、請求項１１に対して引用された引用文献４（段落【００２６】−【００３２】の記載を参照。）は、タッチパネルの検出状況から、タッチパネル上の指の方向を推定して、これに基づいて位置を補正することが周知技術であることを示すために引用された文献である。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「掌」を有する「指」等である「指示体」は、本願発明１の「付随部分」を有する「指示体」に相当する。
　引用発明の「タッチパネル」は、「指示体がタッチパネルの表面に接触（近接）すると、指示体とインピーダンス面との間に静電容量が形成され」ることに基づいて、「タッチオン判定」、「タッチオフ判定」、「指示体の位置」を算出するから、本願発明１の「付随部分を有する指示体のタッチの有無及び当該指示体のタッチ位置に応じてインピーダンスが変化するタッチパネル」に相当する。
イ　引用発明の「信号取得機構」と「信号算出機構」は、本願発明１の「検出回路」に相当する。
　引用発明において「
信号取得機構
タッチパネルから
信号算出機構
出力値ｆ［ｉＴ］
ここで、Ｔはタッチ判定の判断の周期
ウ　引用発明の「接触判定機構６１０」は、信号取得機構がタッチパネルから取得した信号に基づいて、ステップ「Ｓ６１５」で「タッチオン判定」をしているから、本願発明１の「この検出回路から出力された前記検出信号に基づき、前記指示体が前記タッチパネルに触れたことを示すタッチオンを判定するタッチオン判定部」に相当する
　また、引用発明の「接触判定機構６１０」は、信号取得機構がタッチパネルから取得した信号に基づいて、ステップ「Ｓ６０１」で「タッチオフ判定」をしているから、本願発明１の「前記検出回路から出力された前記検出信号に基づき、前記指示体が前記タッチパネルから離れたことを示すタッチオフを判定するタッチオフ判定部」にも相当する
エ　引用発明の「第１変化点（ｆ［（ｍ−１）Ｔ］）」は、本願発明１の「補正値」に相当する。
　引用発明の「変化判定機構６１３」は、ステップ「Ｓ６０６」で、「ｆ［ｉＴ］が急上昇しはじめる
第１変化点を
ｆ［（ｍ−１）Ｔ］とし
　ここで、引用発明では、ステップ「Ｓ６２２」で「第１変化点」の値をタッチパネルの出力値から差し引くことによって、「
掌
　よって、引用発明の「変化判定機構６１３」は、本願発明１の「
前記第１及び第２の位置算出部で算出された前記第１及び第２の検出位置の差に基づき、
オ　引用発明のステップ「Ｓ６２２」で「第１変化点」の値をタッチパネルの出力値から差し引くことによって算出される「指示体の位置」は、本願発明１の「第３の検出位置」に相当する。
　引用発明の「位置算出機構６１６」は、ステップ「Ｓ６２２」で、「信号の出力値ｆ［ｉＴ］が第１閾値Ｔｈ１以上である場合、
位置算出機構６１６は
信号の出力値と
「第１変化点」との差
指示体の位置を算出して、Ｓ６１８に戻る
前記検出回路から出力された前記検出信号に基づき前記第１の検出位置を算出しつつ、
当該第１の検出位置を補正することにより
　したがって、本願発明１と、引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「付随部分を有する指示体のタッチの有無及び当該指示体のタッチ位置に応じてインピーダンスが変化するタッチパネルと、
　このタッチパネルにおける前記インピーダンスに基づく検出信号を一定時間ごとに出力する検出回路と、
　この検出回路から出力された前記検出信号に基づき、前記指示体が前記タッチパネルに触れたことを示すタッチオンを判定するタッチオン判定部と、
　前記検出回路から出力された前記検出信号に基づき、前記指示体が前記タッチパネルから離れたことを示すタッチオフを判定するタッチオフ判定部と、
　前記付随部分の影響を除いた前記タッチ位置を得るための補正値を算出する補正値算出部と、
　前記タッチオン判定部で前記タッチオンが判定されてから引き続き前記指示体が前記タッチパネルに触れながらスライドして前記タッチオフ判定部で前記タッチオフが判定されるまでの間、前記補正値算出部で算出された前記補正値を用いて、第３の検出位置を算出する第３の位置算出部と、
　を備えたタッチセンサ装置。」
［相違点１］
　本願発明１では、「補正値」の算出で用いられる「前記検出回路から出力された前記検出信号に基づき、前記付随部分の影響を受けた前記タッチ位置である第１の検出位置を算出する第１の位置算出部」を備えるのに対して、引用発明では、位置算出動作としては、本願発明１の「第３の検出位置」算出動作に対応するステップ「Ｓ６２２」のみであって、「前記付随部分の影響を受けた前記タッチ位置である第１の検出位置を算出する第１の位置算出部」がない点。
［相違点２］
　本願発明１では、「補正値」の算出で用いられる「前記検出回路から出力された前記検出信号に基づき、前記付随部分の影響を除いた前記タッチ位置である第２の検出位置を算出する第２の位置算出部」を備えるのに対して、引用発明では、位置算出動作としては、本願発明１の「第３の検出位置」算出動作に対応するステップ「Ｓ６２２」のみであって、「前記付随部分の影響を除いた前記タッチ位置である第２の検出位置を算出する第２の位置算出部」がない点。
［相違点３］
　「補正値」の算出に関して、本願発明１では、「
前記第１及び第２の位置算出部で算出された前記第１及び第２の検出位置の差に基づき、
［相違点４］
　「補正値」に基づく「第３の位置」の算出に関して、本願発明１では、「前記タッチオン判定部で前記タッチオンが判定されてから引き続き前記指示体が前記タッチパネルに触れながらスライドして前記タッチオフ判定部で前記タッチオフが判定されるまでの間、
前記検出回路から出力された前記検出信号に基づき前記第１の検出位置を算出しつつ、
当該第１の検出位置を補正することにより
（２）　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記［相違点２］について、先に検討すると、本願発明１の［相違点２］に係る、「補正値」の算出で用いられる「前記検出回路から出力された前記検出信号に基づき、前記付随部分の影響を除いた前記タッチ位置である第２の検出位置を算出する第２の位置算出部」を備えるという構成は、上記引用文献１−４には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、上記［相違点１］、［相違点３］、［相違点４］について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献１−４に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−１６について
　本願発明２−１４は、概略、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１５、１６は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「位置算出方法」、「位置算出プログラム」の発明であって、本願発明１の上記［相違点２］の「前記検出回路から出力された前記検出信号に基づき、前記付随部分の影響を除いた前記タッチ位置である第２の検出位置を算出する第２の位置算出部」という構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−１６も、当業者であっても、引用発明、引用文献１−４に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
１．「理由１」について
　本願発明１−１６は、「前記検出回路から出力された前記検出信号に基づき、前記付随部分の影響を除いた前記タッチ位置である第２の検出位置を算出する第２の位置算出部」という事項を有しており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
２．「理由３」について
　審判請求時の補正により、理由３の実施可能要件の指摘に対応する「請求項１４」が削除されており、原査定の理由３を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。