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　特願２０１２−　４５７３５「照明ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月１２日出願公開、特開２０１３−１８１８２５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成２４年３月１日
拒絶査定：　平成２９年２月２１日（送達日：同年同月２８日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２９年５月３０日 
手続補正：　平成２９年５月３０日 
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年２月２１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項１−５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１−５（以下、それぞれ「引用文献１」−「引用文献５」という。）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００９−１４６０９８号公報
２．特開平０５−２５８８６６号公報
３．特開２００４−３１１０６７号公報
４．特開２００９−１４０６４４号公報
５．特開２００７−２７９５７号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成２９年５月３０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　照明を行う照明装置を備える照明ユニットであって、
　音を出力する音響装置と、
　情報を受信する受信装置と、をさらに備え、
　公衆無線通信回線から供給される情報であって地震による揺れが到達することを予測した緊急地震速報を前記受信装置が受信したときに、前記照明装置は照明態様を所定の態様に変化させ、前記音響装置は所定の音を出力することで、前記揺れが到達する可能性があることを報知し、
　前記照明ユニットは、所定部に設けられた１つの電力供給部に接続され、
　前記照明装置と前記音響装置と前記受信装置とは、前記照明ユニットが前記電力供給部に接続されたときに前記所定部における同じ位置に配置され、前記電力供給部からの電力により動作し、
　前記受信装置は、携帯電話機と無線通信を行い、前記公衆無線通信回線から当該携帯電話機に供給され当該携帯電話機により転送された前記緊急地震速報を受信する、
　ことを特徴とする照明ユニット。
　　【請求項２】
　前記照明ユニットは、上部位置に取り付けられる、
　ことを特徴とする請求項１に記載の照明ユニット。
　　【請求項３】
　前記音響装置は、前記所定の音を出力するスピーカを備え、当該スピーカによって、所定の音声データが表す音声を再生可能である、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明ユニット。
　　【請求項４】
　前記照明装置は、リモートコントローラによって遠隔操作され、
　前記照明装置は、前記緊急地震速報を前記受信装置が受信したときに前記照明態様を変化させている間は、前記リモートコントローラからの操作に応答しない、
　ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照明ユニット。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
「【００２４】
  この発明の一実施例の
地震警報装置１０
気象庁サーバ１２から専用回線１４を介して、システムサーバ
１６が、緊急地震速報・・・を受け取る。
【００２５】
  
サーバ１６は
予測震度や予測到達時間を緊急地震速報に基づいて計算する。
計算した予測震度および予測到達時間をそれぞれ震度情報および予測到達時間情報として含む地震情報を、たとえばインタネットのようなネットワーク１８を介して、当該家屋端末２０に送信する。
【００２６】
  
家屋端末２０は、
ハウジング２２に内蔵されたコンピュータ２４を含む。
【００２７】
  上記サーバ１６からの地震情報は、ルータ２８を経て、コンピュータ２４に入力される。受信した地震情報は、メモリ２６内に一時記憶される。
【００２８】
  
コンピュータ２４は、ルータ２８を経て地震情報を受信
照明制御用信号として利用する地震発生信号を発生する
ハウジング２２に設けたＬＥＤ３０を一定時間たとえば２０秒間、点滅させ
【００２９】
  
コンピュータ２４はまた、地震情報を受信したとき、
音声データを出力する。
、残り秒数をカウントダウンするもので、１０‐１秒の範囲だけである。」
「【００３２】
  たとえば、予測到達時間が、第１所定時間から第２所定時間まで、たとえば６４秒‐２０秒の場合、
第２の音声データは、基本的に、「チャンリン  チャンリン  ＸＸ秒後  震度○の地震がきます」となる。
「【００３６】
  図２に戻って、メモリ２６に記憶されているこのような音声データは、コンピュータ２４によって選択的に読み出され、音声出力ボード３２に出力される。したがって、
家屋
各階の天井に設置された適宜数のスピーカ３４１−３４ｎから、そのような音声データに従った地震警報音声（音声ガイド）が出力される。
「【００４５】
  次に、図６を参照して、この実施例のもう１つの特徴である、照明強制点灯手段について説明する。
【００４６】
  図５の最初のステップＳ１で、
地震発生信号をコンピュータ２４が出力するが、この地震発生信号は、
タイマリレー３８にトリガ信号として与えられる。
照明器具４２１‐４２ｎは点灯駆動される。
【００４７】
  なお、これら照明器具４２１‐４２ｎは、
避難行動経路に設けた
　上記の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「避難行動経路に設けた照明器具４２１‐４２ｎを備える地震警報装置１０であって、（【００２４】、【００４６】参照。）
　各階の天井に設置された適宜数のスピーカ３４１−３４ｎと、（【００３６】参照。）
　家屋端末２０に含まれ、ルータ２８を経て地震情報を受信する、ハウジング２２に内蔵されたコンピュータ２４と、（【００２６】、【００２８】参照。）を備え、
　気象庁サーバ１２から専用回線１４を介して、システムサーバ１６が緊急地震速報を受け取り、緊急地震速報に基づいて計算した予測震度および予測到達時間をそれぞれ震度情報および予測到達時間情報として含む地震情報を、たとえばインタネットのようなネットワーク１８を介して、家屋端末２０に送信し（【００２４】、【００２５】参照。）、家屋端末２０のコンピュータ２４は、地震情報を受信したとき、照明制御用信号として利用する地震発生信号を発生し、この地震発生信号は、トリガ信号としてタイマリレー３８に与えられ、照明器具４２１‐４２ｎは点灯駆動され、またハウジング２２に設けたＬＥＤ３０を一定時間たとえば２０秒間、点滅させ（【００２８】、【００４６】参照。）、コンピュータ２４はまた、地震情報を受信したとき、「チャンリン  チャンリン  ＸＸ秒後  震度○の地震がきます」という音声データを出力し（【００２９】、【００３２】参照。）、スピーカ３４１−３４ｎから、そのような音声データに従った地震警報音声（音声ガイド）が出力され、（【００３６】参照。）
　コンピュータ２４は、気象庁サーバ１２から専用回線１４を介して、システムサーバ１６が受け取った緊急地震速報に基づいて計算した地震情報を、たとえばインタネットのようなネットワーク１８を介して受信する、（【００２４】、【００２５】、【００２８】参照。）
　地震警報装置１０。（【００２４】参照。）」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１】  交流電源に接続される主スイッチと、
前記主スイッチを介して前記交流電源に接続され、光源を電気的に接続し、この光源に点灯を行なわせる点灯手段と、
前記光源の点灯状態を設定し、設定状態を無線媒体にて送信するリモコン手段と、
前記リモコン手段により前記光源の点灯状態を制御し、前記光源を前記主スイッチにより消灯し、再度前記主スイッチにより点灯させる場合、前記光源を消灯前の点灯状態で点灯させ、かつ、前記リモコン手段により消灯し、前記主スイッチにより再度点灯される場合、前記光源を調光状態で点灯させる制御手段と、
前記交流電源に主スイッチに対して直列に接続され、感震時に瞬時電力の遮断および供給を行なう感震手段とを備えたことを特徴とした照明装置。」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の構造の照明装置は、地震の際に、瞬時に光源を点灯させたくても、主スイッチあるいはリモコン装置を操作しなければならず不便であり、また、リモコン装置を探すことは煩しい。このため、地震の緊急時に容易に点灯を行えず不便である問題を有している。
【０００５】本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、
地震の振動の感知により制御回路を制御して、リモコン装置あるいは主スイッチの操作なしに光源を点灯する照明装置
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項２】
前記照明灯および緊急放送受信機の電源として、
蓄電体と、が設けられ
「【００３９】
図５〜図７は他の実施形態の
屋外用照明装置
照明灯部４３
【００４０】
照明灯部４３は、
複数本の発光ダイオードなどからなる照明灯４６が取り付けられて構成される。
照明灯部４３の内部には、
制御ユニット３７と
蓄電体２５が収納されている。
【００４１】
制御ユニット３７内には、
ラジオ放送を受信するラジオ受信機３０、
緊急放送受信機２３を制御する制御回路２０が内蔵される。
「【００４４】
さらに、図７に示すように、制御回路２０には
緊急放送受信機２３
【００４５】
また、制御回路２０には、ラジオ受信機３０が接続される。
ラジオ受信機３０は、
スピーカ３１などから構成され、
「【００４８】
一方、緊急警報が発令され、ＮＨＫなどの緊急警報放送用実験局免許を得た
放送局から、地震、津波などを示す緊急警報信号が送信された場合、緊急放送受信機２３でこの緊急警報信号が受信される。
夜間には最大限の照度で歩道を照明するように動作する。
【００４９】
一方、
昼間に、緊急放送受信機２３で緊急警報信号が受信され、
た場合
ラジオ受信機３０を受信動作させ、
放送をスピーカ３１から流すように動作する。
　上記の記載から、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「照明灯部４３を備える屋外用照明装置であって、（【００３９】参照。）
　スピーカ３１などから構成されるラジオ受信機３０と、（【００４５】参照。）
　緊急放送受信機２３と、（【００４４】参照。）を備え、
　放送局から、地震、津波などを示す緊急警報信号が送信された場合、緊急放送受信機２３でこの緊急警報信号が受信され、夜間には最大限の照度で歩道を照明するように動作し（【００４８】参照。）、昼間に、緊急放送受信機２３で緊急警報信号が受信された場合、ラジオ受信機３０を受信動作させ、放送をスピーカ３１から流すように動作し、（【００４９】参照。）
　照明灯部４３は、複数本の発光ダイオードなどからなる照明灯４６が取り付けられて構成され、照明灯部４３の内部には、制御ユニット３７と、照明灯および緊急放送受信機の電源としての蓄電体２５が収納され（【請求項２】、【００４０】参照。）、制御ユニット３７内には、ラジオ放送を受信するラジオ受信機３０、緊急放送受信機２３を制御する制御回路２０が内蔵され、（【００４１】参照。）
　緊急放送受信機２３は、放送局からの、地震、津波などを示す緊急警報信号を受信する、（【００４８】参照。）
　屋外用照明装置。」
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１６】
  図１は、本発明による照明システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１７】
  本実施形態は、照明装置１と、サーバ２と、端末３と、照明装置１とサーバ２とを結ぶネットワーク１００から構成されている。
【００１８】
  
照明装置１は、図１に示すように、ＰＬＣモデム１１と、無線ＬＡＮアクセスポイント１２と、位置ＩＤ発信機１３と、照度センサ１４と、人感センサ１５と、スピーカー１６と、光源１７と、制御部１８と、を有する。
「【００４８】
  また、照明装置１において、上述したようにＰＬＣモデム１１を制御部１８とは別の構成にするのではなく、制御部１８として一体化する構成としてもよい。この場合、ステップＳ４の動作において、制御部１８が位置信号と識別信号に加え感知信号を送信したときのみ管理部２１が端末３に対してサーバ２への接続を許可することにすれば、リモート操作により端末３が不正に利用されることを防げるようになる。
【００４９】
  ＰＬＣモデム１１と制御部１８を一体化する場合、サーバ２が、避難経路を位置ＩＤに対応付けた防災データを記憶部２２に格納し、災害（地震や火災）を感知する防災システムと接続されることとしてもよい。
【００５０】
  上記の場合、管理部２１は、防災システムより災害を感知した旨を通知されると、照明装置１に対して防災データから対応する避難経路を読み出して送信する。すると、制御部１８は、避難を指示する旨の音声データをスピーカー１６より出力させるとともに、無線ＬＡＮアクセスポイント１２を介して避難経路を端末３へ配信する。このようにすれば、照明装置１は、端末３の利用者に対して視覚および聴覚で災害の発生を通知できるため、より確実に避難誘導を行うことが可能となる。」
５．引用文献５について
　原査定（平成２９年２月２１日付け拒絶査定）において周知技術を示す文献として新たに引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１】
  複数の無線アクセスシステムにアクセス可能な通信インタフェースを具備する
モバイルルータを備えた移動体通信システム
  前記モバイルルータは、自身に収容される端末装置がアクセスする無線アクセスシステムを前記複数の無線アクセスシステムの中から選択的に使い分け制御することを特徴とする移動体無線通信システム。」
第５　対比・判断１（引用発明１との対比・判断）
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。 
　まず、引用発明１における「避難行動経路に設けた照明器具４２１‐４２ｎ」、「各階の天井に設置された適宜数のスピーカ３４１−３４ｎ」、及び「家屋端末２０に含まれ、ルータ２８を経て地震情報を受信する、ハウジング２２に内蔵されたコンピュータ２４」は、それぞれ本願発明１の「照明を行う照明装置」、「音を出力する音響装置」、及び「情報を受信する受信装置」に相当する。
　次に、引用発明１において「家屋端末２０のコンピュータ２４」が受信する「地震情報」は、「気象庁サーバ１２から専用回線１４を介して、システムサーバ１６が緊急地震速報を受け取り、緊急地震速報に基づいて計算した予測震度および予測到達時間をそれぞれ震度情報および予測到達時間情報として含む地震情報」であるから、本願発明１の「公衆無線通信回線から供給される情報であって地震による揺れが到達することを予測した緊急地震速報」に対して、「地震による揺れが到達することを予測した地震速報」である点で共通するといえる。そうすると、引用発明１において「気象庁サーバ１２から専用回線１４を介して、システムサーバ１６が緊急地震速報を受け取り、緊急地震速報に基づいて計算した予測震度および予測到達時間をそれぞれ震度情報および予測到達時間情報として含む地震情報を、たとえばインタネットのようなネットワーク１８を介して、家屋端末２０に送信し、家屋端末２０のコンピュータ２４は、地震情報を受信したとき、照明制御用信号として利用する地震発生信号を発生し、この地震発生信号は、トリガ信号としてタイマリレー３８に与えられ、照明器具４２１‐４２ｎは点灯駆動され」、「コンピュータ２４はまた、地震情報を受信したとき、「チャンリン  チャンリン  ＸＸ秒後  震度○の地震がきます」という音声データを出力し、スピーカ３４１−３４ｎから、そのような音声データに従った地震警報音声（音声ガイド）が出力され」ることと、本願発明１において「公衆無線通信回線から供給される情報であって地震による揺れが到達することを予測した緊急地震速報を前記受信装置が受信したときに、前記照明装置は照明態様を所定の態様に変化させ、前記音響装置は所定の音を出力することで、前記揺れが到達する可能性があることを報知」することとは、共に「地震による揺れが到達することを予測した地震速報を前記受信装置が受信したときに、前記照明装置は照明態様を所定の態様に変化させ、前記音響装置は所定の音を出力することで、前記揺れが到達する可能性があることを報知」する点で共通するといえる。
　また、引用発明１において「コンピュータ２４は、気象庁サーバ１２から専用回線１４を介して、システムサーバ１６が受け取った緊急地震速報に基づいて計算した地震情報を、たとえばインタネットのようなネットワーク１８を介して受信する」ことと、本願発明１において「前記受信装置は、携帯電話機と無線通信を行い、前記公衆無線通信回線から当該携帯電話機に供給され当該携帯電話機により転送された前記緊急地震速報を受信する」こととは、共に「前記受信装置は、前記地震速報を受信する」点で共通するといえる。
　そして、引用発明１の「地震警報装置１０」と、本願発明１の「照明ユニット」とは、共に「装置」である点で共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「照明を行う照明装置を備える装置であって、
　音を出力する音響装置と、
　情報を受信する受信装置と、をさらに備え、
　地震による揺れが到達することを予測した地震速報を前記受信装置が受信したときに、前記照明装置は照明態様を所定の態様に変化させ、前記音響装置は所定の音を出力することで、前記揺れが到達する可能性があることを報知し、
　前記受信装置は、前記地震速報を受信する
　ことを特徴とする装置。」
　
　（相違点）　
相違点１：本願発明１は、「照明ユニット」であって、「前記照明ユニットは、所定部に設けられた１つの電力供給部に接続され、前記照明装置と前記音響装置と前記受信装置とは、前記照明ユニットが前記電力供給部に接続されたときに前記所定部における同じ位置に配置され、前記電力供給部からの電力により動作」するのに対し、引用発明１は複数の「照明器具４２１‐４２ｎ」、複数の「スピーカ３４１−３４ｎ」及び「コンピュータ２４」を備える「地震警報装置１０」であって、これらが電力供給部に接続されていることは明らかであるが、電力供給部が設けられた所定部における同じ位置に配置されているものではない点。
　　
相違点２：本願発明１の受信装置が「公衆無線通信回線から供給される情報であって地震による揺れが到達することを予測した緊急地震速報」を受信し、また「携帯電話機と無線通信を行い、前記公衆無線通信回線から当該携帯電話機に供給され当該携帯電話機により転送された前記緊急地震速報を受信する」とされているのに対し、引用発明１のコンピュータ２４が受信するのは「気象庁サーバ１２から専用回線１４を介して、システムサーバ１６が緊急地震速報を受け取り、緊急地震速報に基づいて計算した予測震度および予測到達時間をそれぞれ震度情報および予測到達時間情報として含む地震情報」である点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、相違点１に係る本願発明１の「前記照明ユニットは、所定部に設けられた１つの電力供給部に接続され、前記照明装置と前記音響装置と前記受信装置とは、前記照明ユニットが前記電力供給部に接続されたときに前記所定部における同じ位置に配置され、前記電力供給部からの電力により動作」するという構成は、上記引用文献２，５には記載も示唆もされていない。一方、上記引用文献３，４には、照明装置、音響装置、及び受信装置（引用文献３の「照明灯部４３」、「スピーカ３１などから構成されるラジオ受信機３０」、及び「緊急放送受信機２３」、引用文献４の「光源１７」、「スピーカー１６」、及び「無線ＬＡＮアクセスポイント１２」）を一体に設けた（同じ位置に配置された）照明装置が記載されている。
　しかしながら、引用発明１は複数の「避難行動経路に設けた照明器具４２１‐４２ｎ」、複数の「各階の天井に設置された適宜数のスピーカ３４１−３４ｎ」を構成として備える地震警報装置であるから、家屋全体に、または避難行動経路に沿って地震情報を伝えて適切な避難行動を行わせることを意図するものであることは明らかであって、これらの構成を一体化することは、その意図に反するものといえる。しかも「コンピュータ２４」を内蔵する「ハウジング２２」には、照明器具とは別に、地震情報の受信時に点滅駆動される「ＬＥＤ３０」も設けられている。そうすると、これら「照明器具４２１‐４２ｎ」、「スピーカ３４１−３４ｎ」、及び「コンピュータ２４」の構成を一体化することには阻害要因がある。したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１ないし５に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−４について
　本願発明２−４も、本願発明１の「前記照明ユニットは、所定部に設けられた１つの電力供給部に接続され、前記照明装置と前記音響装置と前記受信装置とは、前記照明ユニットが前記電力供給部に接続されたときに前記所定部における同じ位置に配置され、前記電力供給部からの電力により動作」するという構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし５に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　対比・判断２（引用発明３との対比・判断）
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明３とを対比する。 
　まず、引用発明３における「照明灯部４３」は、本願発明１の「照明を行う照明装置」に相当するから、引用発明３の「照明灯部４３を備える屋外用照明装置」は、本願発明１の「照明を行う照明装置を備える照明ユニット」に相当するといえる。
　また、引用発明３の「スピーカ３１などから構成されるラジオ受信機３０」及び「緊急放送受信機２３」は、それぞれ本願発明１の「音を出力する音響装置」及び「情報を受信する受信装置」に相当する。
　次に、引用発明３の「地震、津波などを示す緊急警報信号」は、本願発明１の「地震による揺れが到達することを予測した緊急地震速報」に相当する。また引用発明３において「最大限の照度で歩道を照明するように動作」することと、「ラジオ受信機３０を受信動作させ、放送をスピーカ３１から流すように動作」することとは、それぞれ本願発明１において「前記照明装置は照明態様を所定の態様に変化させ」ることと、「前記音響装置は所定の音を出力すること」に相当し、引用文献３のこれらの動作が地震の揺れが到達する可能性があることを報知するものを含むことも明らかであるから、引用発明３において「放送局から、地震、津波などを示す緊急警報信号が送信された場合、緊急放送受信機２３でこの緊急警報信号が受信され、夜間には最大限の照度で歩道を照明するように動作し、昼間に、緊急放送受信機２３で緊急警報信号が受信された場合、ラジオ受信機３０を受信動作させ、放送をスピーカ３１から流すように動作」することと、本願発明１において「公衆無線通信回線から供給される情報であって地震による揺れが到達することを予測した緊急地震速報を前記受信装置が受信したときに、前記照明装置は照明態様を所定の態様に変化させ、前記音響装置は所定の音を出力することで、前記揺れが到達する可能性があることを報知」することとは、共に「地震による揺れが到達することを予測した緊急地震速報を前記受信装置が受信したときに、前記照明装置は照明態様を所定の態様に変化させ、前記音響装置は所定の音を出力することで、前記揺れが到達する可能性があることを報知」する点で共通するといえる。
　さらに、引用発明３においては、「照明灯部４３」、「ラジオ受信機３０」、及び「緊急放送受信機２３」は独立した「屋外用照明装置」が備える構成であり、また「照明灯部４３の内部には、制御ユニット３７と、照明灯および緊急放送受信機の電源としての蓄電体２５が収納され、制御ユニット３７内には、ラジオ放送を受信するラジオ受信機３０、緊急放送受信機２３を制御する制御回路２０が内蔵され」ていることから、これら「照明灯部４３」、「ラジオ受信機３０」、及び「緊急放送受信機２３」が同じ位置に配置されていることは明らかといえる。そうすると、引用発明３において「照明灯部４３は、複数本の発光ダイオードなどからなる照明灯４６が取り付けられて構成され、照明灯部４３の内部には、制御ユニット３７と、照明灯および緊急放送受信機の電源としての蓄電体２５が収納され、制御ユニット３７内には、ラジオ放送を受信するラジオ受信機３０、緊急放送受信機２３を制御する制御回路２０が内蔵され」ることと、本願発明１において「前記照明ユニットは、所定部に設けられた１つの電力供給部に接続され、前記照明装置と前記音響装置と前記受信装置とは、前記照明ユニットが前記電力供給部に接続されたときに前記所定部における同じ位置に配置され、前記電力供給部からの電力により動作」することとは、共に「前記照明装置と前記音響装置と前記受信装置とは、同じ位置に配置され、また前記照明装置と前記受信装置とは、電力供給部からの電力により動作」する点で共通するといえる。
　また、引用発明３において「緊急放送受信機２３は、放送局からの、地震、津波などを示す緊急警報信号を受信する」ことと、本願発明１において「前記受信装置は、携帯電話機と無線通信を行い、前記公衆無線通信回線から当該携帯電話機に供給され当該携帯電話機により転送された前記緊急地震速報を受信する」こととは、「前記受信装置は、前記緊急地震速報を受信する」点で共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「照明を行う照明装置を備える照明ユニットであって、
　音を出力する音響装置と、
　情報を受信する受信装置と、をさらに備え、
　地震による揺れが到達することを予測した緊急地震速報を前記受信装置が受信したときに、前記照明装置は照明態様を所定の態様に変化させ、前記音響装置は所定の音を出力することで、前記揺れが到達する可能性があることを報知し、
　前記照明装置と前記音響装置と前記受信装置とは、同じ位置に配置され、また前記照明装置と前記受信装置とは、電力供給部からの電力により動作し、
　前記受信装置は、前記緊急地震速報を受信する、
　ことを特徴とする照明ユニット。」
　
　（相違点）　
相違点３：本願発明１においては、受信装置が受信する緊急地震速報は「公衆無線通信回線から供給される情報」であり、また「前記受信装置は、携帯電話機と無線通信を行い、前記公衆無線通信回線から当該携帯電話機に供給され当該携帯電話機により転送された前記緊急地震速報を受信する」とされているのに対し、引用発明３においては「緊急警報信号」は「放送局から、・・・送信され」るものであって、「緊急放送受信機２３は、放送局からの、地震、津波などを示す緊急警報信号を受信する」とされている点。
　　
相違点４：本願発明１においては、「前記照明ユニットは、所定部に設けられた１つの電力供給部に接続され、前記照明装置と前記音響装置と前記受信装置とは、・・・前記電力供給部からの電力により動作」するのに対し、引用発明３においては、「屋外用照明装置」が何らかの電力供給部に接続されていることは明らかであるし、また、照明灯および緊急放送受信機の電源としての蓄電体２５を備えているが、「屋外用照明装置」が該「蓄電体２５」に接続されて「ラジオ受信機３０」が「蓄電体２５」からの電力により動作しているか否かは不明である点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点３について検討すると、相違点３に係る本願発明１における、緊急地震速報は「公衆無線通信回線から供給される情報」であり、また「前記受信装置は、携帯電話機と無線通信を行い、前記公衆無線通信回線から当該携帯電話機に供給され当該携帯電話機により転送された前記緊急地震速報を受信する」という構成は、上記引用文献１，２，４，５のいずれにも記載も示唆もされていない。
　ここで、緊急地震速報の受信手段としての携帯電話機、もしくは情報の伝送を行う無線通信手段としての携帯電話機が、特に例を示すまでもなく本願出願前に周知であったと言えるとしても、引用発明３は用途として「歩道などに設けられる足元灯」（引用文献３の【００３９】）などが想定される「屋外用照明装置」であるから、緊急地震速報を伝送する手段として、通信先が特定の個人に限定される携帯電話機を用いる使用形態は通常想定できないものであって、引用発明３において携帯電話機を用いることには阻害要因がある。
　したがって、上記相違点４について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１ないし５に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−４について
　本願発明２−４も、本願発明１における、緊急地震速報は「公衆無線通信回線から供給される情報」であり、また「前記受信装置は、携帯電話機と無線通信を行い、前記公衆無線通信回線から当該携帯電話機に供給され当該携帯電話機により転送された前記緊急地震速報を受信する」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし５に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−４は「前記照明ユニットは、所定部に設けられた１つの電力供給部に接続され、前記照明装置と前記音響装置と前記受信装置とは、前記照明ユニットが前記電力供給部に接続されたときに前記所定部における同じ位置に配置され、前記電力供給部からの電力により動作」するという事項、及び緊急地震速報は「公衆無線通信回線から供給される情報」であり、また「前記受信装置は、携帯電話機と無線通信を行い、前記公衆無線通信回線から当該携帯電話機に供給され当該携帯電話機により転送された前記緊急地震速報を受信する」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。