【事件の表示】
　特願２０１３−　９０５３１「混練機用温度計」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１７日出願公開、特開２０１４−２１５０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月２３日の出願であって、平成２８年５月３０日付けで拒絶理由通知がされ、同年７月２５日付けで手続補正がされ、同年１２月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２９年３月８日に拒絶査定不服審判請求がされると同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正することを含むものである。
　
（本件補正前）
「【請求項１】
　混練機内の混練物に先端部を接しさせて当該混練物の温度を測定する混練機用温度計であって、
　先端が閉じられた筒状の閉端管と、
　前記閉端管の内部に配置され、前記閉端管の先端部の内面から放射される赤外線エネルギーを検出する放射温度計部と、
　を備え、
　前記先端部の内面のうちの温度測定に関与する部分に表面安定化処理が施されていることを特徴とする、混練機用温度計。」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　混練機内の混練物に先端部を接しさせて当該混練物の温度を測定する混練機用温度計であって、
　先端が閉じられた筒状の閉端管と、
　前記閉端管の内部に配置され、前記閉端管の先端部の内面から放射される赤外線エネルギーを検出する放射温度計部と、
　を備え、
　前記先端部の内面のうちの温度測定に関与する部分に表面安定化処理
（黒色塗料によるものを除く）
（下線は補正箇所。）
　
（２）上記補正は、請求項１に記載された「表面安定化処理」を「表面安定化処理（黒色塗料によるものを除く）」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　本件補正の適否
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）（本件補正後）に記載のとおりのものである。
　
（２）引用例、引用発明
ア　引用例１
（ア）原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−３９７３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに次の記載がある（下線は、当審による。以下、同じ。）。
　
（ａ）
「２．特許請求の範囲
（１）
感温部と放射エネルギを検出する検温部よりなる放射温度計の被測定部に設置する感温部に黒体炉を形成する空洞を設けた
黒体炉形放射温度計
　
（ｂ）
「
本発明は
流体（ガス、流体、スラリ状固体等）の温度を求めるに好適であり
　
（ｃ）
「第１図は本発明による黒体炉形放射温度計の構成原理図であって、図中の１は感温部となる空洞体、２は検温部、３はエネルギ検出器、４はレンズなどの光学系、
５は感温部に設けられ黒体炉を形成するくぼみ（空洞）で内部表面は灰色で放射率は一定とする
　本発明の温度計はたとえば耐火れんが、金属、ファインセラミックスなとの固体ブロックを用いた感温部１のくぼみ５からの熱放射の原理を利用するもので、温度Ｔ０の流体６中に設置した感温部は、その保持方式を考慮外に置けば流体と同一温度Ｔ０になる。また感温部の有する見掛けの放射率εａはくぼみ５の形状によって決定される。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１０行）
　
（ｄ）
「第２図は本発明を実施した黒体炉形放射温度計の種々な構成例（１）〜（６）を示すもので、図の左側
１は感温部
２は検温部
（２）と（３）は放射エネルギの通路として感温部と検温部の全部または一部を内部に収容する外筒を有する
（２）は図示のように感温部が外筒と一体となっていて
　
（ｅ）「９…外筒」（第３頁左上欄第１８行）
　
（ｆ）
　
　
（イ）上記記載（ｄ）ないし（ｆ）（第２図（２））から、外筒９の先端に感温部１が一体となって、外筒９の先端が閉じられ、感温部１と外筒９が管状になり、検温部２が外筒９の内部に配置されている、と認められることを踏まえると、上記記載（ａ）ないし（ｆ）から、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「感温部と放射エネルギを検出する検温部よりなる放射温度計の被測定部に設置する感温部に黒体炉を形成する空洞を設け、空洞の内部表面は灰色で放射率は一定とし、
　外筒の先端に感温部が一体となって、外筒の先端が閉じられ、感温部と外筒が管状になり、検温部が外筒の内部に配置されている、
　流体（ガス、流体、スラリ状固体等）の温度を求めるに好適な黒体炉形放射温度計。」 （以下、「引用発明」という。）
　
イ　引用例２
（ア）原査定の拒絶理由に引用された特開２０１２−２１８１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
「【０００２】
　従来から、ゴムやプラスチック等の高粘度混練材料の
混練機において混練する混練物の発熱温度の計測は
熱電対温度検出器における熱電対エレメントの検出端を混練槽の底部あるいは側壁面から僅かに槽内に突出させて、それに接触する混練物の温度を感知するようにしている
　上記温度検出器は、混練操作中の混練物の温度変化を測定し、それを自動混練制御機構に送信して計測温度を表示したり、設定された混練終了温度等において必要な動作制御を行わせるなど、見えない混練槽内の状態のセンサーとしての重要な機能を要求されるものである。」
　
（イ）上記記載により、引用例２には、混練機において混練する混練物の発熱温度の計測は、温度検出器の検出端に接触する混練物の温度を感知して行う、という技術的事項が記載されている。
　
ウ　引用例３
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００７−２１８５９１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
「【００１１】
　前述の課題および目的を解決するために、本発明の請求項１のハイブリッド型表面
温度計
測定対象に接触していない薄膜金属の
面からの放射輝度を光センサで計測することによって、測定対象の表面温度を測定する
　
「【００３０】
　更に、光センサ１７は、薄膜金属１２の裏面１２Ｂ、すなわち測定対象１１と接触する面１２Ａの反対側の面１２Ｂからの放射輝度を検出する。金や白金のような貴金属の場合、物性値としての光学定数は極めて安定で既知であるから、その放射率もまた極めて安定かつ既知と見なせるので、これを利用し放射輝度を補正し、真温度を求めることができる。あるいはアルミニウム、ステンレス、インコネル、チタン、ハステロイのような金属では表面を微細加工により粗面にして実効的な放射率を高めたり、
表面に擬似黒体塗料を塗布するなどして０．９５程度の高放射率にすることによってほとんど真温度に近い測温を実現できる
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明においては、「外筒の先端に感温部が一体となって、外筒の先端が閉じられ、感温部と外筒が管状にな」っているから、引用発明における「管状にな」っている「感温部と外筒」は、本件補正発明における「先端が閉じられた筒状の閉端管」に相当する。
　
イ　引用発明において、「放射温度計」を構成する「放射エネルギを検出する検温部」は、「外筒の内部に配置され」、「外筒の先端に」ある「感温部」の「黒体炉を形成する」（「内部表面」の「放射率」が「一定」である）「空洞」からの「放射エネルギを検出する」から、上記アを踏まえると、引用発明における「放射エネルギを検出する検温部」と、本件補正発明における「前記閉端管の内部に配置され、前記閉端管の先端部の内面から放射される赤外線エネルギーを検出する放射温度計部」は、共に、「前記閉端管の内部に配置され、前記閉端管の先端部の内面から放射されるエネルギーを検出する放射温度計部」である点で共通する。
　
ウ　引用発明における「被測定部」と本件補正発明における「混練機内の混練物」は、共に、「測定対象」である点で共通する。また、引用発明においては、「外筒の先端に」ある「感温部」は、「被測定部に設置する」から、被測定部に先端部を接しさせて被測定部の温度を測定するといえる。そうすると、引用発明における「流体（ガス、流体、スラリ状固体等）の温度を求めるに好適な黒体炉形放射温度計」と、本件補正発明における「混練機内の混練物に先端部を接しさせて当該混練物の温度を測定する混練機用温度計」は、共に、「測定対象に先端部を接しさせて当該測定対象の温度を測定する温度計」である点で共通する。 
  
エ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
「測定対象に先端部を接しさせて当該測定対象の温度を測定する温度計であって、
　先端が閉じられた筒状の閉端管と、
　前記閉端管の内部に配置され、前記閉端管の先端部の内面から放射されるエネルギーを検出する放射温度計部と、
　を備える、温度計。」
  
（相違点１）
　本件補正発明は、「混練機内の混練物」「の温度を測定する混練機用温度計」であるのに対し、引用発明は「流体（ガス、流体、スラリ状固体等）の温度を求めるに好適な黒体炉形放射温度計」である点。
  
（相違点２）
　本件補正発明においては、「放射温度計部」が「赤外線エネルギーを検出する」のに対し、引用発明においては、「検温部」が「放射エネルギを検出する」点。
　
（相違点３）
　本件補正発明においては、「前記先端部の内面のうちの温度測定に関与する部分に表面安定化処理（黒色塗料によるものを除く）が施されている」のに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について 
　引用例２には、混練機において混練する混練物の発熱温度の計測は、温度検出器の検出端に接触する混練物の温度を感知して行う、という技術的事項が記載されている（上記（２）イ（イ））。
　そして、引用発明の「黒体炉形放射温度計」は、先端にある「感温部」を「被測定部に設置」して温度を測定するものであるところ、温度計の端部を測定対象に接触させて温度を測定する際に用いることができることは、当業者であれば容易に理解しうるから、引用発明を、引用例２に記載されたような、温度検出器の検出端を測定対象である混練物を接触させて温度を計測する混練機用の温度計とし、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について
　引用発明の検出する「放射エネルギ」が赤外線エネルギーを含むことは当業者にとって明らかである。仮にそうでないとしても、放射温度計において赤外線エネルギーを検出することは、周知の技術であるから、引用発明の「放射温度計」において、赤外線エネルギーを検出するようにして、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
ウ　相違点３について
　引用発明においては、「黒体炉を形成する空洞」「の内部表面は灰色で放射率は一定」であることを前提として測定を行うため、「内部表面」の物理的な性質が安定していることが望ましいところ、測定に関与する部分が熱および時間経過により物理的に変化しないように安定化する処理を行うことは、測定精度等に応じて当業者が適宜行うべきことであり、また黒色塗料を用いない安定化処理方法も周知なものであるから、引用発明において、「先端」にある、温度測定に関与する「空洞」の「内部表面」等に表面安定化処理（黒色塗料によるものを除く）を行うようにして、上記相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
エ　そして、上記相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２に記載された技術的事項、及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
　
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術的事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年７月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載される事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）（本件補正前）に記載のとおりのものである。
 　　 
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
３　対比
　本件補正発明は、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに「（黒色塗料によるものを除く）」という限定を付加したものであるから、本願発明と引用発明との一致点は、上記第２［理由］２（３）エの（一致点）のとおりであり、また、本願発明と引用発明との相違点は、上記第２［理由］２（３）エの（相違点１）及び（相違点２）、並びに、本願発明においては、「前記先端部の内面のうちの温度測定に関与する部分に表面安定化処理が施されている」のに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点（以下、相違点４という。）である。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１及び相違点２については、上記第２［理由］２（４）ア及びイで検討したとおりである。
　
イ　相違点４について
　引用例３には、測定対象に接触していない薄膜金属の面からの放射輝度を光センサで計測することによって、測定対象の表面温度を測定する温度計において、表面に擬似黒体塗料を塗布するなどして０．９５程度の高放射率にすることによってほとんど真温度に近い測温を実現できる、という技術的事項が記載されている（上記第２［理由］２（２）ウ）ところ、擬似黒体塗料によれば放射率の安定化処理ができるから、引用例３には、温度測定に関与する部分に表面安定化処理を施す、という技術的事項が記載されていると認められる。
　そして、引用発明においては、「黒体炉を形成する空洞」「の内部表面は灰色で放射率は一定」であることを前提として測定を行うため、「内部表面」の物理的な性質が安定していることが望ましいから、引用発明において、引用例３に記載された技術的事項を適用し、「先端」にある、温度測定に関与する「空洞」の「内部表面」等に表面安定化処理を行うようにして、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
ウ　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２及び３に記載された技術的事項、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。