【事件の表示】
　特願２０１５−５３５６９４「コンタクトレンズ上の生体脂質堆積物の最小化」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１７日国際公開、ＷＯ２０１４／０５８６１３、平成２７年１１月　９日国内公表、特表２０１５−５３２４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年９月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年１０月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年４月２０日に審査請求とともに手続補正がなされ、平成２８年４月５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１６日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年７月１５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し同年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、平成２８年６月１６日付けの手続補正における特許請求の範囲
「　　【請求項１】
　頻回交換または長期間装用コンタクトレンズ上への涙脂質の収着を最小にする方法であって、
　（ａ）セノフィルコンＡ、ロトラフィルコンＡ、ロトラフィルコンＢ、およびコムフィルコンＡからなる群より選択されるコンタクトレンズを、該コンタクトレンズ上の涙脂質の蓄積を最小にするために少なくとも３時間の期間に亘り、
　　　０．５ｐｐｍから１０ｐｐｍのα−［４−トリス（２−ヒドロキシエチル）−アンモニウムクロライド−２−ブテニル］ポリ［１−ジメチルアンモニウムクロライド−２−ブテニル］−ω−トリス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロライド、
　　　クエン酸塩、クエン酸またはそれらの混合物、および
　　　脂質収着阻害剤であって、
　　　　　０．００５質量％から０．０５質量％の濃度でのヒアルロン酸と、
　　　　　０．０１質量％から０．８質量％の濃度での一般式Ｉ：
　　【化１】
の両性界面活性剤（式中、Ｒ1は、Ｒまたは−（ＣＨ2）n−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒであり、ここで、Ｒは、Ｃ8〜Ｃ30アルキルまたはヒドロキシルにより置換されたＣ8〜Ｃ30アルキルであり、ｎは、２、３または４であり；Ｒ2およびＲ3の各々は、独立して、水素およびＣ1〜Ｃ4アルキルからなる群より選択され；Ｒ4は、Ｃ2〜Ｃ8アルキレンまたはヒドロキシルにより置換されたＣ2〜Ｃ8アルキレンであり；ＹはＣＯ2-またはＳＯ3-である）と、
　　　　　
０．０２質量％から０．１質量％の濃度での、８０ｋＤａから２５０ｋＤａの重量平均分子量を有する中性メチルセルロースと、
からなる群より選択される脂質収着阻害剤、
を含むレンズケア溶液と接触させる工程；
　（ｂ）浸漬された前記コンタクトレンズをヒトの眼内に挿入する工程；および
　（ｃ）工程（ａ）と（ｂ）を繰り返す工程；
を有してなり、
　前記レンズケア溶液が、米国食品医薬品局の眼用器具の部門の１９９７年５月１日付けの製品の消毒効力試験に基づく製品を消毒するための独立手順を満たすものであり、該手順は、消毒期間内で、ｍＬ当たりに回収された細菌の数が、対数で３．５以上の平均値だけ減少しなければならず、またｍＬ当たりに回収された菌類および酵母の数が、対数で１．５以上の平均値だけ減少しなければならないという点で、前記溶液が、最短の推奨消毒期間に亘る第１の判断基準に合格することを要求するものである、方法。
　　【請求項２】
　前記レンズケア溶液が、０．００５質量％から０．０５質量％の濃度でヒアルロン酸を含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記レンズケア溶液が、０．０１質量％から０．８質量％の濃度で一般式Ｉの前記両性界面活性剤を含む、請求項１記載の方法。
　　
【請求項４】
　
前記レンズケア溶液が、０．０２質量％から０．１質量％の濃度で、８０ｋＤａから２５０ｋＤａの重量平均分子量を有する中性メチルセルロースを含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項５】
　前記レンズケア溶液が、０．５ｐｐｍから１．３ｐｐｍのポリ（ヘキサメチレンビグアニド）、または２ｐｐｍから５ｐｐｍのアレキシジンをさらに含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項６】
　前記レンズケア溶液が、０．０１質量％から０．８質量％の一般式Ｉの前記両性界面活性剤をさらに含む、請求項２記載の方法。
　　【請求項７】
　前記レンズケア溶液が、プロピレングリコールまたはミリスタミドプロピルジメチルアミンをさらに含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項８】
　工程（ａ）と（ｂ）を繰り返す工程が、７日毎に少なくとも１回行われる、請求項１記載の方法。
　　
【請求項９】
　
前記レンズケア溶液が、エチレンオキシド部分およびブチレンオキシド部分を含むブロックコポリマーをさらに含む、請求項４記載の方法。
　　
【請求項１０】
　
前記レンズケア溶液が、０．０１質量％から０．８質量％の一般式Ｉの前記両性界面活性剤をさらに含む、請求項４記載の方法。
　　
【請求項１１】
　
前記中性メチルセルロースが、メチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースからなる群より選択される、請求項１記載の方法。
「　　【請求項１】
　頻回交換または長期間装用コンタクトレンズ上への涙脂質の収着を最小にする方法であって、
　（ａ）セノフィルコンＡ、ロトラフィルコンＡ、ロトラフィルコンＢ、およびコムフィルコンＡからなる群より選択されるコンタクトレンズを、該コンタクトレンズ上の涙脂質の蓄積を最小にするために少なくとも３時間の期間に亘り、
　　　０．５ｐｐｍから１０ｐｐｍのα−［４−トリス（２−ヒドロキシエチル）−アンモニウムクロライド−２−ブテニル］ポリ［１−ジメチルアンモニウムクロライド−２−ブテニル］−ω−トリス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロライド、
　　　クエン酸塩、クエン酸またはそれらの混合物、および
　　　脂質収着阻害剤であって、
　　　　　０．００５質量％から０．０５質量％の濃度でのヒアルロン酸と、
　　　　　０．０１質量％から０．８質量％の濃度での一般式Ｉ：
　　【化１】
の両性界面活性剤（式中、Ｒ1は、Ｒまたは−（ＣＨ2）n−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒであり、ここで、Ｒは、Ｃ8〜Ｃ30アルキルまたはヒドロキシルにより置換されたＣ8〜Ｃ30アルキルであり、ｎは、２、３または４であり；Ｒ2およびＲ3の各々は、独立して、水素およびＣ1〜Ｃ4アルキルからなる群より選択され；Ｒ4は、Ｃ2〜Ｃ8アルキレンまたはヒドロキシルにより置換されたＣ2〜Ｃ8アルキレンであり；ＹはＣＯ2-またはＳＯ3-である）と、
からなる群より選択される脂質収着阻害剤、
を含むレンズケア溶液と接触させる工程；
　（ｂ）浸漬された前記コンタクトレンズをヒトの眼内に挿入する工程；および
　（ｃ）工程（ａ）と（ｂ）を繰り返す工程；
を有してなり、
　前記レンズケア溶液が、米国食品医薬品局の眼用器具の部門の１９９７年５月１日付けの製品の消毒効力試験に基づく製品を消毒するための独立手順を満たすものであり、該手順は、消毒期間内で、ｍＬ当たりに回収された細菌の数が、対数で３．５以上の平均値だけ減少しなければならず、またｍＬ当たりに回収された菌類および酵母の数が、対数で１．５以上の平均値だけ減少しなければならないという点で、前記溶液が、最短の推奨消毒期間に亘る第１の判断基準に合格することを要求するものである、方法。
　　【請求項２】
　前記レンズケア溶液が、０．００５質量％から０．０５質量％の濃度でヒアルロン酸を含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記レンズケア溶液が、０．０１質量％から０．８質量％の濃度で一般式Ｉの前記両性界面活性剤を含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項４】
　前記レンズケア溶液が、０．５ｐｐｍから１．３ｐｐｍのポリ（ヘキサメチレンビグアニド）、または２ｐｐｍから５ｐｐｍのアレキシジンをさらに含む、請求項１記載の方法
。
　　【請求項５】
　前記レンズケア溶液が、０．０１質量％から０．８質量％の一般式Ｉの前記両性界面活性剤をさらに含む、請求項２記載の方法。
　　【請求項６】
　前記レンズケア溶液が、プロピレングリコールまたはミリスタミドプロピルジメチルアミンをさらに含む、請求項１記載の方法。
　　【請求項７】
　工程（ａ）と（ｂ）を繰り返す工程が、７日毎に少なくとも１回行われる、請求項１記載の方法。」と補正するものである。
２　補正についての判断
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における、脂質収着阻害剤の選択肢の１つであった「０．０２質量％から０．１質量％の濃度での、８０ｋＤａから２５０ｋＤａの重量平均分子量を有する中性メチルセルロース」を削除する補正事項（以下、「補正事項１」という。）と、補正前の特許請求の範囲の請求項４，９〜１１を削除する補正事項（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。
　脂質収着阻害剤の選択肢から「０．０２質量％から０．１質量％の濃度での、８０ｋＤａから２５０ｋＤａの重量平均分子量を有する中性メチルセルロース」が除かれたレンズケア溶液を用いた頻回交換または長時間装用コンタクトレンズ上への涙脂質の収着を最小にする方法は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１０，１８に記載されていたものである。したがって、いずれも、脂質収着阻害剤の選択肢から「０．０２質量％から０．１質量％の濃度での、８０ｋＤａから２５０ｋＤａの重量平均分子量を有する中性メチルセルロース」を削除する補正事項１及び補正事項２は、新規事項を追加するものにはあたらない。
　よって、本件補正は、特許法第１８４条の１２第２項により読み替えて適用する特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものではない。
　また、補正事項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の選択肢の１つを削除するものであり、補正の前後において産業上の利用分野及び課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。補正事項２は、補正前の特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものといえる。
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項１を含むものであるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
３　引用文献の記載及び引用文献に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前の平成２３年６月１６日に公開された刊行物である特表２０１１−５１７６６０号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線部は、発明の認定に用いた箇所を示す。）
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
ビグアニド、ポリマービグアニド、クォータニウムアンモニウム化合物及びそれらのいずれかの混合物からなる群より選択されるカチオン性抗微生物性成分０．１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍ、
　
ヒアルロン酸
、及び、
　
下記一般式
【化１】
（上式中、Ｒ
１
はＲ又は−（ＣＨ
２
）
ｎ
−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒであり、ここで、Ｒはヒドロキシルによって場合により置換されていてよいＣ
８
〜Ｃ
１６
アルキルであり、ｎは２、３又は４であり、Ｒ
２
及びＲ
３
は各々独立に、メチル、エチル、プロピル又はイソプロピルから選ばれ、そしてＲ
４
はヒドロキシルによって場合により置換されていてよいＣ
２
〜Ｃ
８
アルキレンである）の両性界面活性剤０．０１ｗｔ％〜１．０ｗｔ％、
を含む眼科組成物。
【請求項２】
　
前記ヒアルロン酸は０．００５ｗｔ％〜０．０２ｗｔ％で存在
前記カチオン性抗微生物性成分は０．５ｐｐｍ〜２．０ｐｐｍで存在するポリ（ヘキサメチレンビグアニド）である
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項４】
　
０．５ｐｐｍ〜３ｐｐｍで存在するα−[４−トリス（２−ヒドロキシエチル）−アンモニウムクロリド−２−ブテニル]ポリ[１−ジメチルアンモニウムクロリド−２−ブテニル]−ω−トリス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリドをさらに含む、
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項６】
　
クエン酸塩、クエン酸又はそれらの混合物をさらに含む、
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は両性界面活性剤及びヒアルロン酸を含む眼科組成物に関する。本発明は、また、
コンタクトレンズをクリーニングしそして消毒するための眼科組成物の使用
ウ　「【発明を実施するための形態】
【００１６】
　Bausch  Lombの出願人らはレンズケア液としての使用のための多くの眼科製剤を開発しそして試験した。上記のとおり、このようなレンズケア液は機能的特性を満たさなければならない。最初に、液は変性涙タンパク質及び涙脂質ならびに他の外部汚染物を除去する洗浄能力を有しなければならない。第二に、液は様々な異種の細菌及び真菌株に対する有意な消毒能力を有しなければならない。第三に、液は刺痛を最少にしてコンタクトレンズの患者に快適さを維持するとともに、目の表面にさらなる快適さ又は保護を提供するプラットフォームを提供しなければならない。第四に、液は多くの異なるコンタクトレンズ材料の有意な収縮又は膨潤を生じさせてはならない。このような収縮又は膨潤は視力の損失及び所望されない又は顕著なレンズの移動性をもたらすことがある。第五に、市場の認識に対して取り組むために、液は現在の商業用レンズケア液の染色プロファイルと同等以上の表層点状角膜染色プロファイルを有するべきである。」
エ　「【００１７】
　上記のすべての特性に加えて、液は当該技術分野において「レジメン」試験と呼ばれている厳格な試験プロトコルにも合格しなければならない。ソフトシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズをクリーニングしそして消毒するように選択的に配合される眼科組成物は、非摩擦コンタクトレンズ清浄及び消毒液として食品医薬品局（ＦＤＡ）からラベル認可を得るために、その製剤についての「レジメン」試験に合格しなければならない。開発中の多くの眼科組成物は米国市場における各々そしてすべてのシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズに用いるレジメン試験に合格し損なう。レジメン試験のより詳細な説明は本願のサブ表題「実施例」に提供されている。記載されそして特許請求される眼科組成物はこれらの機能的要求の各々を解決する。」
オ　「【００７３】
　上記のとおり、眼科組成物はコンタクトレンズをクリーニングしそして消毒するために使用されうる。一般に、コンタクトレンズ液は「非摩擦レジメン」として当該技術分野において知られている毎日の又は一日おきのケア措置として使用されうる。この手順は、目からコンタクトレンズを取り外し、数ミリリットルの液でレンズの両面を濯ぎ、そしてレンズ貯蔵ケースにレンズを配置することを含む。その後、レンズを新鮮な液に少なくとも２時間浸漬させる。レンズをケースから取り出し、場合により、さらなる液で濯ぎ、そして目に再配置する。」
カ　「【００７５】
　（１）ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）などのアクリルエステルの重合により調製される材料から形成されるハードレンズ、（２）シリコーンアクリレート及びフルオロシリコーンメタクリレートから形成される剛性ガス透過性（ＲＧＰ）レンズ、（３）ソフトヒドロゲルレンズ及び（４）非ヒドロゲルエラストマーレンズを含む多くの異なるタイプのコンタクトレンズで眼科組成物を使用することができる。」
キ　「【００８６】
殺生物独立安定性
　製剤の活性を評価するために、サンプルを４オンスＰＥＴ容器中に入れ、そして周囲温度、及び、高温に所定の時間貯蔵した。サンプルの独立殺生物効力を指定した間隔で試験し、消毒活性について、時間経過に伴う製剤の安定性を決定する。「消毒製品の独立手順」（Stand- Alone Procedure for Disinfecting Products）は、米国食品医薬局（ＦＤＡ）、眼科デバイス課によって用意された、１９９７年５月１日付けの製品の消毒効力試験に基づいている。この性能要求は摩擦手順を含まない。
【００８７】
　独立試験は代表的な種類の微生物の標準的な接種を用いて消毒性製品に挑戦させ、そして製品が使用されうる時間に相当する予め決められた時間間隔で生存率低下の程度を実証する。所与の消毒時間（可能最小推奨消毒時間に対応する）の主な基準は、１ｍＬ当たりに回収される細菌の数が所与の消毒時間内に平均値で３．０  ログ（ｌｏｇ）以上、低減されていなければならない、ということである。１ｍｌ当たりに回収されるカビ及びイーストの数は、最小推奨消毒時間の４倍の時間増加せずに、最小推奨消毒時間内に平均値で１．０ログ（ｌｏｇ）以上、低減されなければならない。」
ク　「【００９５】
PureVision（登録商標）レンズを用いたレジメン試験
　レジメン効力試験は有機体汚染液中の試験有機体１．０×１０７〜１．０×１０８ＣＦＵ／ｍＬの懸濁液０．０１ｍＬでコンタクトレンズの両面を最初に接種することを含む。接種材料を２０〜２５℃で５〜１０分間、各レンズに吸着させる。吸着の時間の後に、レンズの各面を試験液で５秒間濯ぎ、その後、４時間、標準Ｂ＆Ｌレンズケース中に保存された試験液中に含浸させる。生存している攻撃有機体を回収するために、所定の体積の確証された中和媒体をろ過装置に入れる。所与のレンズケースの全内容物（レンズ及び試験液）をろ過装置中の中和媒体に移す。適当な中和暴露時間後に、ろ過装置に真空を課し、液をろ過する。レンズを、試験有機体の回収に適する寒天培地床に無菌で移す。床中に使用されるのと同一の寒天（４０〜５０℃）を所与の量でレンズ上に注ぎ、キャストする。試験フィルターを、試験有機体を回収するのに適する寒天培地の表面に配置する。細菌回収プレートを３０〜３５℃で２〜４日間インキュベートし、イースト回収プレートを２０〜２５℃又は３０〜３５℃で３〜５日間インキュベートし、そしてカビ回収プレートを２０〜２５℃で３〜７日間インキュベートする。適切な接種材料、レンズの接種、ならびに、中和及び回収対照物を各試験で操作する。」
ケ　「【０１０３】
例５ｖｓOpti-Free（登録商標）Replenishの臨床評価
　多施設覆面実薬対照相互対比群２週間試験（multi-center, masked, active-controlled, bilateral, parallel-group, two-week study）を、被験者の半分に例５（試験液）のレンズケア液をランダムに受けさせ、そして半分にOpti-Free（登録商標）Replenish（対照液）を受けさせることで行った。試験の初めに、すべての被験者に彼らが常用しているレンズ（１／３がPureVision（登録商標）、１／３がAcuvue（登録商標）Oasys、１／３がNight  Day（登録商標）又はＯ２Optix（登録商標））及び試験レンズケア液又は対照レンズケア液のいずれかを分配した。被験者に液の使用及びレンズのケアを指示した。被験者に対して、試験の最初の１週間について、毎日の日記を付けさせ、それぞれの賛助者に完了した試験をメールすることを要求した。試験ではアジア系人３６１人の被験者（３４７人が試験を完了）が含まれ、表１４に人口統計を示す。
【０１０４】
【表１５】
」
（２）上記記載事項ア及びイに基づけば、引用文献には、以下の発明が記載されていると認められる。
「コンタクトレンズをクリーニングしそして消毒するための眼科組成物の使用方法であって、
　ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）であるカチオン性抗微生物性成分０．５ｐｐｍ〜２．０ｐｐｍ、
　ヒアルロン酸０．００５ｗｔ％〜０．０２ｗｔ％、及び、
　下記一般式
【化１】
（上式中、Ｒ１はＲ又は−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒであり、ここで、Ｒはヒドロキシルによって場合により置換されていてよいＣ８〜Ｃ１６アルキルであり、ｎは２、３又は４であり、Ｒ２及びＲ３は各々独立に、メチル、エチル、プロピル又はイソプロピルから選ばれ、そしてＲ４はヒドロキシルによって場合により置換されていてよいＣ２〜Ｃ８アルキレンである）の両性界面活性剤０．０１ｗｔ％〜１．０ｗｔ％、
　０．５ｐｐｍ〜３ｐｐｍで存在するα−[４−トリス（２−ヒドロキシエチル）−アンモニウムクロリド−２−ブテニル]ポリ[１−ジメチルアンモニウムクロリド−２−ブテニル]−ω−トリス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド、
　クエン酸塩、クエン酸又はそれらの混合物、
　を含む、使用方法。」（以下、「引用発明」という。）
４　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「眼科組成物」は、「コンタクトレンズをクリーニングしそして消毒するため」に使用されるものである。したがって、引用発明の「眼科組成物」は、本件補正発明の「レンズケア溶液」に相当する。
（２）引用発明の「α−[４−トリス（２−ヒドロキシエチル）−アンモニウムクロリド−２−ブテニル]ポリ[１−ジメチルアンモニウムクロリド−２−ブテニル]−ω−トリス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド」は、本件補正発明の「α−［４−トリス（２−ヒドロキシエチル）−アンモニウムクロライド−２−ブテニル］ポリ［１−ジメチルアンモニウムクロライド−２−ブテニル］−ω−トリス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロライド」に相当する。
　そして、引用発明の「眼科組成物」は、「α−[４−トリス（２−ヒドロキシエチル）−アンモニウムクロリド−２−ブテニル]ポリ[１−ジメチルアンモニウムクロリド−２−ブテニル]−ω−トリス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド」が「０．５ｐｐｍ〜３ｐｐｍ」で存在している。したがって、引用発明１の「眼科組成物」は、本件補正発明の「０．５ｐｐｍから１０ｐｐｍのα−［４−トリス（２−ヒドロキシエチル）−アンモニウムクロライド−２−ブテニル］ポリ［１−ジメチルアンモニウムクロライド−２−ブテニル］−ω−トリス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロライド」を含むレンズケア溶液であるとする要件を満たしている。
（３）引用発明の「眼科組成物」は、「クエン酸塩、クエン酸又はそれらの混合物」を含むとされている。したがって、引用発明の「眼科組成物」は、本件補正発明の「クエン酸塩、クエン酸またはそれらの混合物」を含むレンズケア溶液であるとする要件を満たしている。
（４）引用発明の「眼科組成物」は、「ヒアルロン酸」を「０．００５ｗｔ％〜０．０２ｗｔ％」を含むとされている。引用発明の「眼科組成物」における「ヒアルロン酸」の含量は、本件補正発明の「レンズケア溶液」における「ヒアルロン酸」の含量の範囲に含まれるものであるから、本件補正発明における「ヒアルロン酸」と同様に「脂質収着阻害剤」として作用するものといえる。したがって、引用発明の「眼科組成物」は、本件補正発明の「脂質収着阻害剤であって、０．００５質量％から０．０５質量％の濃度でのヒアルロン酸と、・・・からなる群より選択される脂質収着阻害剤」を含むレンズケア溶液であるとする要件を満たしている。
（５）引用発明の「眼科組成物」は、「コンタクトレンズをクリーニングしそして消毒するため」のものであるから、その機能からみて、引用発明の「使用方法」は、クリーニングすることにより、コンタクトレンズへの収着を最小にする方法であるといえる。したがって、引用発明の「コンタクトレンズをクリーニングしそして消毒するための眼科組成物の使用方法」と本件補正発明の「頻回交換または長期間装用コンタクトレンズ上への涙脂質の収着を最小にする方法」とは、「コンタクトレンズ上への」「収着を最小にする方法」である点で共通する。
　以上より、本件補正発明と引用発明とは、
「コンタクトレンズ上への収着を最小にする方法であって、
　　　０．５ｐｐｍから１０ｐｐｍのα−［４−トリス（２−ヒドロキシエチル）−アンモニウムクロライド−２−ブテニル］ポリ［１−ジメチルアンモニウムクロライド−２−ブテニル］−ω−トリス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロライド、
　　　クエン酸塩、クエン酸またはそれらの混合物、および
　　　脂質収着阻害剤であって、
　　　　　０．００５質量％から０．０５質量％の濃度でのヒアルロン酸より選択される脂質収着阻害剤、
を含むレンズケア溶液を使用する方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本件補正発明は、「頻回交換または長期間装用」コンタクトレンズ上への「涙脂質」の収着を最小にする方法であって、
「（ａ）セノフィルコンＡ、ロトラフィルコンＡ、ロトラフィルコンＢ、およびコムフィルコンＡからなる群より選択されるコンタクトレンズを、該コンタクトレンズ上の涙脂質の蓄積を最小にするために少なくとも３時間の期間に亘り、」「レンズケア溶液と接触させる工程；
（ｂ）浸漬された前記コンタクトレンズをヒトの眼内に挿入する工程；および
（ｃ）工程（ａ）と（ｂ）を繰り返す工程；」
を有するのに対し、引用発明はコンタクトレンズの種類及び収着を最小にしようとする物質を特定しておらず、また、クリーニングしそして消毒するための工程が、一応、明らかではない点。
［相違点２］本件補正発明の「レンズケア溶液」が、「米国食品医薬品局の眼用器具の部門の１９９７年５月１日付けの製品の消毒効力試験に基づく製品を消毒するための独立手順を満たすものであり、該手順は、消毒期間内で、ｍＬ当たりに回収された細菌の数が、対数で３．５以上の平均値だけ減少しなければならず、またｍＬ当たりに回収された菌類および酵母の数が、対数で１．５以上の平均値だけ減少しなければならないという点で、前記溶液が、最短の推奨消毒期間に亘る第１の判断基準に合格することを要求するものである」のに対し、引用発明の眼科組成物が、米国食品医薬品局の上記判断基準に合格することを要求するものであるか、一応、明らかではない点。
５　判断
（１）［相違点１］について
　引用発明は眼科組成物を使用するコンタクトレンズの種類を特定していない。しかし、引用文献には、前記３（１）カの記載事項のとおり、眼科組成物を使用するコンタクトレンズについて「（３）ソフトヒドロゲルレンズ・・・を含む多くの異なるタイプのコンタクトレンズで眼科組成物を使用することができる。」と記載されており、ソフトヒドロゲルレンズにも使用できることが記載されているといえる。そして、例えば、特開２００７−１５２１２１号公報の段落【０００２】には、背景技術として、「ヒドロゲルコンタクトレンズは、ソフトコンタクトレンズの一例である。シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズは、コンタクトレンズの着用者が、非シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズに比較して、彼等の眼にこのようなレンズを長時間着用できることによって普及してきている。シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズの例は、アキュブーアドバンス（Ａｃｕｖｕｅ  Ａｄｖａｎｃｅ）およびアキュブーオアシス（Ａｃｕｖｕｅ  Ｏａｓｙｓ）の商標の下でジョンソンアンド・ョンソン社から、フォーカスナイトアンドデイ（Ｆｏｃｕｓ  Ｎｉｇｈｔ  ａｎｄ  Ｄａｙ）およびＯ２オプティックス（Ｏ２  Ｏｐｔｉｘ）の商標でチバ・ビジョン社から、またピュア・ビジョンの商標でバウシュ＆ロンブ社（Ｂａｕｓｃｈ  ＆  Ｌｏｍｂ）から入手可能である。アキュブーアドバンスは、ガリフィルコン（ｇａｌｙｆｉｌｃｏｎ）Ａの合衆国適合名（ＵＳＡＮ）を有し、アキュブーオアシスは
セノフィルコンＡ
ロトラフィルコン（ｌｏｔｒａｆｉｌｃｏｎ）Ａ
ロトラフィルコンＢ
ロトラフィルコン（lotorafilcon）Ａ
ロトラフィルコン（lotorafilcon）Ｂ
セノフィルコン（senofilcon）Ａ
コムフィルコン（comfilcon）Ａ
　また、引用文献の記載事項ウには、レンズケア液が、「最初に、液は変性涙タンパク質及び涙脂質ならびに他の外部汚染物を除去する洗浄能力を有しなければならない。」と記載されており、収着を最小にしようとする対象を、「涙脂質」とすることが示唆されているといえる。
　さらに、引用文献の記載事項オには、「眼科組成物はコンタクトレンズをクリーニングしそして消毒するために使用されうる。一般に、コンタクトレンズ液は「非摩擦レジメン」として当該技術分野において知られている毎日の又は一日おきのケア措置として使用されうる。この手順は、目からコンタクトレンズを取り外し、数ミリリットルの液でレンズの両面を濯ぎ、そしてレンズ貯蔵ケースにレンズを配置することを含む。その後、レンズを新鮮な液に少なくとも２時間浸漬させる。レンズをケースから取り出し、場合により、さらなる液で濯ぎ、そして目に再配置する。」と記載されている。当該記載によれば、クリーニングしそして消毒するための方法は、「目からコンタクトレンズを取り外し、数ミリリットルの液でレンズの両面を濯ぎ、そしてレンズ貯蔵ケースにレンズを配置することを含む。その後、レンズを新鮮な液に少なくとも２時間浸漬させる」工程と、「レンズをケースから取り出し、場合により、さらなる液で濯ぎ、そして目に再配置する」工程を、「毎日の又は一日おきのケア措置」として行うことであるといえる。そして、記載事項クの「吸着の時間の後に、レンズの各面を試験液で５秒間濯ぎ、その後、４時間、標準Ｂ＆Ｌレンズケース中に保存された試験液中に含浸させる。」との記載によれば、「レンズを新鮮な液に少なくとも２時間浸漬させる」とあるのは、４時間の期間に亘り接触させることも含んでいるといえる。そうすると、引用文献には、クリーニングしそして消毒するための工程が、（ａ）コンタクトレンズを、該コンタクトレンズ上の涙脂質の蓄積を最小にするために少なくとも３時間の期間に亘り、眼科組成物と接触させる工程、（ｂ）浸漬されたコンタクトレンズをヒトの眼内に挿入する工程、および、（ｃ）工程（ａ）と（ｂ）を繰り返す工程からなることが記載されているといえる。そして、コンタクトレンズについて、工程（ａ）と（ｂ）を、毎日の又は一日おきのケア処置として行っていることから、当該コンタクトレンズが「頻回交換用」のコンタクトレンズであるといえる。
　以上より、引用文献の記載にしたがい、引用発明におけるクリーニングしそして消毒するための工程を、（ａ）コンタクトレンズを、該コンタクトレンズ上の涙脂質の蓄積を最小にするために少なくとも３時間の期間に亘り、眼科組成物と接触させる工程、（ｂ）浸漬されたコンタクトレンズをヒトの眼内に挿入する工程、および、（ｃ）工程（ａ）と（ｂ）を繰り返す工程とすることは、引用発明が予定する使用方法の範囲にすぎず、コンタクトレンズとして、頻回交換または長期間装用コンタクトレンズである、セノフィルコンＡ、ロトラフィルコンＡ、ロトラフィルコンＢ、およびコムフィルコンＡとすることは、眼科組成物の使用にあたり適宜選択しうることである。
（２）［相違点２］について
　引用文献の記載事項エには、「ソフトシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズをクリーニングしそして消毒するように選択的に配合される眼科組成物は、非摩擦コンタクトレンズ清浄及び消毒液として食品医薬品局（ＦＤＡ）からラベル認可を得るために、その製剤についての「レジメン」試験に合格しなければならない。」と記載されており、記載事項キに、「米国食品医薬局（ＦＤＡ）、眼科デバイス課によって用意された、１９９７年５月１日付けの製品の消毒効力試験」として、「所与の消毒時間（可能最小推奨消毒時間に対応する）の主な基準は、１ｍＬ当たりに回収される細菌の数が所与の消毒時間内に平均値で３．０  ログ（ｌｏｇ）以上、低減されていなければならない、ということである。１ｍｌ当たりに回収されるカビ及びイーストの数は、最小推奨消毒時間の４倍の時間増加せずに、最小推奨消毒時間内に平均値で１．０ログ（ｌｏｇ）以上、低減されなければならない。」ことが記載されている。そして、消毒性能を重視する当業者であれば、引用発明の抗微生物性成分の分量を数値範囲の上限に近づけて調整するといえるところ、その分量は本件補正発明の下限値の分量よりも遥かに大きいから、消毒性能を重視して配合された引用発明の眼科組成物は、細菌の数の低減量が「対数で３．５以上」、「対数で１．５以上」となるものであって相違点２に係る本願発明の構成を具備するといえる。
　したがって、引用文献の示唆にしたがい、引用発明における眼科組成物を、米国食品医薬品局の眼用器具の部門の１９９７年５月１日付けの製品の消毒効力試験に基づく製品を消毒するための独立手順を満たすものであり、該手順は、消毒期間内で、ｍＬ当たりに回収された細菌の数が、対数で３．５以上の平均値だけ減少しなければならず、またｍＬ当たりに回収された菌類および酵母の数が、対数で１．５以上の平均値だけ減少しなければならないという点で、前記溶液が、最短の推奨消毒期間に亘る第１の判断基準に合格することを要求するものとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
（３）効果について
　そして、コンタクトレンズの種類を特定したことにより格別な効果の差異が生じるとはいえない。したがって、本件補正発明の効果は、引用文献の記載から当業者が認識できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
６　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、前記第２に記載したとおり、却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２８年６月１６日付けの手続補正における特許請求の範囲の請求項１〜１１として記載された事項により特定される、前記第２の１に補正前の特許請求の範囲として記載したとおりのものである。（補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を、以下「本件発明」という。）
２　引用刊行物の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前の平成２３年６月１６日に公開された刊行物である特表２０１１−５１７６６０号公報の記載事項及び記載された発明は、前記第２の３に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本件発明は、本件補正発明における脂質収着阻害剤の選択肢に、「０．０２質量％から０．１質量％の濃度での、８０ｋＤａから２５０ｋＤａの重量平均分子量を有する中性メチルセルロース」を追加したものである。
　そうすると、本件発明の構成要件を全て含む本件補正発明が、前記第２の６に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。