(57)【要約】  配電系統内において電力品質補償を行いたい１以上の電力品質補償対象地点に設置されて、当該補償対象地点の電流値および電圧値を計測して計測情報４として出力する計測装置３と、計測装置３により計測された計測情報４に基づいて、補償対象地点における電力品質補償量を演算する電力品質監視制御装置１と、配電系統に電力を供給する太陽光発電パネル６と、太陽光発電パネル６と配電系統との間に設置され、電力品質監視制御装置１により得られる電力品質補償量に基づいて、太陽光発電パネル６が配電系統に供給する電力量を制御する電力品質補償機能付パワーコンディショナ装置２を備えている。
2008139758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統内において電力品質補償を行う１ヶ所の電力品質補償対象地点に設置されて、当該補償対象地点の電流値および電圧値を計測して計測情報として出力する計測装置と、
前記計測装置により計測された前記計測情報に基づいて、前記補償対象地点における電力品質補償量を演算する電力品質監視制御装置と、
電力品質補償対象地点とは異なる地点に設置された前記配電系統に電力を供給する分散型直流電源と、
前記分散型直流電源と前記配電系統との間に設置され、前記電力品質監視制御装置により得られる前記電力品質補償量に基づいて、前記分散型直流電源が前記配電系統に供給する電力値または電流値を制御する電力品質補償機能付パワーコンディショナ装置と
を備えた電力品質補償装置。
【請求項２】
配電系統内において電力品質補償を行う可能性のある複数の電力品質補償対象地点に設置されて、当該補償対象地点の電流値および電圧値を計測して計測情報として出力する計測装置と、
前記計測装置により計測された前記計測情報と系統の接続状態に基づいて、前記補償対象地点における電力品質補償量を演算する電力品質監視制御装置と、
電力品質補償対象地点に設置された１つ以上の前記配電系統に電力を供給する分散型直流電源と、
前記分散型直流電源と前記配電系統との間に設置され、前記電力品質監視制御装置により得られる前記電力品質補償量に基づいて、前記分散型直流電源が前記配電系統に供給する電力量または電流値を制御する電力品質補償機能付パワーコンディショナ装置と
を備えた電力品質補償装置。
【請求項３】
配電系統内において電力品質補償を行う可能性のある複数の電力品質補償対象地点に設置されて、当該補償対象地点の電流値および電圧値を計測して計測情報として出力する計測装置と、
前記計測装置により計測された前記計測情報と系統の接続状態に基づいて、前記補償対象地点における電力品質補償量を演算する電力品質監視制御装置と、
電力品質補償対象地点とは異なる地点に設置された１つ以上の前記配電系統に電力を供給する分散型直流電源と、
前記分散型直流電源と前記配電系統との間に設置され、前記電力品質監視制御装置により得られる前記電力品質補償量に基づいて、前記分散型直流電源が前記配電系統に供給する電力量または電流値を制御する電力品質補償機能付パワーコンディショナ装置と
を備えた電力品質補償装置。
【請求項４】
前記電力品質監視制御装置は、複数の前記補償対象地点の計測情報を同時に用いることにより対象とする系統全体の電力品質補償に必要な補償量演算を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の電力品質補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電力品質補償装置に関し、特に、配電系統における負荷の不平衡電力問題などの電力品質の監視制御演算を実施する装置と電力品質補償手段を有したパワーコンディショナ装置（以下パワコンとする）とから構成される電力品質補償装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力品質補償手段付パワコンでは、電力品質の計測はパワコン設置点における計測情報を用いて、計測地点における負荷の不平衡を補償している（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
上記の従来の電力品質補償手段付パワコンにおいては、低圧配電線から配電される需要家には電力貯蔵装置ＢＡＴとパワーコンディショナＰＣとを設ける。パワーコンディショナＰＣは、低圧配電線の交流と蓄電池との間の双方向に電力変換できる電力変換手段とその制御回路Ｃを設け、低圧配電線に発生する線間電圧または線電流の不平衡、もしくは、線間電圧および線電流の不平衡を平行して補償する。【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３１１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１にあるような電力品質補償手段付パワコンにあっては、電力品質の計測点がパワコン設置箇所に限定されているため、補償の効果はパワコン設置地点に限定される。その結果、電力品質を改善したい場合には問題となる箇所に直接電力品質改善手段付パワコンを設置しなければならずパワコン装置が該当箇所に設置できない場合は電力品質が改善できないという問題点があった。【０００６】
また、配電系統と上位系統との連系点が変化する場合や配電系統の一部で商用系統から独立した運転を行う場合などにも電力品質補償を行うためには電力品質補償の必要な現象に応じて必要な箇所に電力品質補償付パワコンを設置しなければならない、という問題点があった。【０００７】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、配電系統構成に対して柔軟に電力品質補償効果を得ることが可能な電力品質補償装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、配電系統内において電力品質補償を行う１ヶ所の電力品質補償対象地点に設置されて、当該補償対象地点の電流値および電圧値を計測して計測情報として出力する計測装置と、前記計測装置により計測された前記計測情報に基づいて、前記補償対象地点における電力品質補償量を演算する電力品質監視制御装置と、電力品質補償対象地点とは異なる地点に設置された前記配電系統に電力を供給する分散型直流電源と、前記分散型直流電源と前記配電系統との間に設置され、前記電力品質監視制御装置により得られる前記電力品質補償量に基づいて、前記分散型直流電源が前記配電系統に供給する電力値または電流値を制御する電力品質補償機能付パワーコンディショナ装置とを備えた電力品質補償装置である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、配電系統内において電力品質補償を行う１ヶ所の電力品質補償対象地点に設置されて、当該補償対象地点の電流値および電圧値を計測して計測情報として出力する計測装置と、前記計測装置により計測された前記計測情報に基づいて、前記補償対象地点における電力品質補償量を演算する電力品質監視制御装置と、電力品質補償対象地点とは異なる地点に設置された前記配電系統に電力を供給する分散型直流電源と、前記分散型直流電源と前記配電系統との間に設置され、前記電力品質監視制御装置により得られる前記電力品質補償量に基づいて、前記分散型直流電源が前記配電系統に供給する電力値または電流値を制御する電力品質補償機能付パワーコンディショナ装置とを備えた電力品質補償装置であるので、電力品質補償機能付パワーコンディショナ装置を設置した箇所以外の電力品質補償対象地点における電力品質を計測装置により監視し、その地点の電力品質を補償することができるため、電力品質補償機能付パワーコンディショナ装置の設置箇所が自由に設定でき、配電系統構成に対して柔軟に電力品質保証効果を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電力品質補償装置における電力品質監視制御装置および電力品質補償機付パワコンが設置された配電系統の構成を示した構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る電力品質監視制御装置の構成を示した構成図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る電力品質補償装置における電力品質監視制御装置および電力品質補償機付パワコンが設置された配電系統の構成を示した構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る電力品質監視制御装置の構成を示した構成図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係る電力品質監視制御装置の構成を示した構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る電力品質補償装置が設置された配電系統の構成を示した図である。図１に示すように、実施の形態１に係る電力品質補償装置は、電力品質監視制御装置１、電力品質補償機能付パワコン２（以下、単に、パワコン２と呼ぶ。）、パワコン２の設置地点以外の箇所に設置された１つの計測装置３、太陽光発電パネル６、分散型電源７、負荷（不平衡負荷を含む）８から構成されている。【００１２】
太陽光発電パネル６は、パワコン２を介して、配電系統に電力を供給している。パワコン２は、インバータ・コンバータを有し、電力品質監視制御装置１から制御情報５が入力されて、それに基づいて電力品質補償を行って、太陽光発電パネル６が配電系統に供給する電力量または電流値を制御する。計測装置３は、配電系統内において、電力品質補償を行う１ヶ所の電力品質補償対象地点に設置されて、当該補償対象地点の電流値および電圧値を計測して計測情報４として出力する。電力品質監視制御装置１は、計測装置３により得られる計測情報４が入力されて、その値に基づいて、補償対象地点における電力品質補償量である制御情報５を演算により求める。なお、計測情報４には、各相電流Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃ、各相電圧と電流の位相θａ，θｂ，θｃ、位相差θａｂ，θｃａ、各相有効電力Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ、各相無効電力Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃが含まれる。また、配電系統は常時接続系統９に連系している。【００１３】
以下では、電力品質として、不平衡電流、各相不平衡有効電力、各相不平衡無効電力を補償する場合を例として記述する。【００１４】
電力品質監視制御装置１には、常時接続系統９との連系点１１に対して設置された計測装置３により得られる電圧ならびに電流の計測値が計測情報４として入力される。【００１５】
電力品質監視制御装置１の構成を図２に示す。電力品質監視制御装置１は、図２に示すように、電力品質演算手段１０２と補償量演算手段１０３とから構成されている。電力品質監視制御装置１には、計測装置３からの計測情報４が入力され、それに基づいて、パワコン２に入力するための電力品質補償量の指令値を演算により求め、制御情報５として出力する。以下に、各手段１０２，１０３について説明する。【００１６】
電力品質演算手段１０２においては、入力された計測情報４に基づいて不平衡量を電力品質計算値１１２として演算する。当該方法について以下に記述する。入力された計測情報４から、以下のような演算を行うことで不平衡電流（逆相電流の大きさＩ２と位相θｉ２）が計算できる。【００１７】
【数１】
2008139758.tif 000003
【００１８】
また、不平衡電流の代りに、３相平均有効電力、３相平均無効電力に対して、次のように各相電力の偏差を算出することも可能である。【００１９】
３相平均有効電力：Ｐ３＝（Ｐａ＋Ｐｂ＋Ｐｃ）／３
３相平均無効電力：Ｑ３＝（Ｑａ＋Ｑｂ＋Ｑｃ）／３
Ａ相不平衡有効電力：ＰＩａ＝Ｐａ−Ｐ３
Ａ相不平衡無効電力：ＱＩａ＝Ｑａ−Ｑ３
Ｂ相不平衡有効電力：ＰＩｂ＝Ｐｂ−Ｐ３
Ｂ相不平衡無効電力：ＱＩｂ＝Ｑｂ−Ｑ３
Ｃ相不平衡有効電力：ＰＩｃ＝Ｐｃ−Ｐ３
Ｃ相不平衡無効電力：ＱＩｃ＝Ｑｃ−Ｑ３
ただし、
Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃは各相有効電力、
Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃは各相無効電力【００２０】
補償量演算手段１０３では、電力品質計算値１１２に対して求められる電力品質基準（連系時は不平衡率○○％以下などで、あらかじめ情報記録媒体に保存しておく）を満たす電力品質補償量の指令値を制御情報５として算出する。電力品質として不平衡補償を行う場合、例えば、以下のようにして演算し、逆相電流指令値などの制御情報５をパワコン２に指令する。すなわち、不平衡電流補償量が不平衡電流上限値よりも大きい場合には、不平衡電流値から不平衡電流上限値を差し引いた値を不平衡電流補償量とする。一方、不平衡電流補償量が不平衡電流上限値以下の場合には、不平衡電流補償量を零（０）とする。【００２１】
【数２】
2008139758.tif 000004
【００２２】
パワコン２では、上述のようにして得られた不平衡電流補償量が入力されて、それを打ち消すための逆相電流もしくは各相有効電力Ｐ，各相無効電力Ｑの値を、インバータ・コンバータに対して指令することにより、パワコン２の設置点以外の電力品質を補償する。【００２３】
なお、補償量演算手段１０３では、単独運転時に逆相耐量の異なる分散型電源７が複数存在する場合は、各分散型電源７の逆相電流を逆相リアクタンスの比率（あらかじめ情報記録媒体に保存しておく）から計算する方法、最も条件の厳しい分散型電源の上限値（あらかじめ情報記録媒体に保存しておく）を用いる方法等も実現することができる。【００２４】
また、パワコン２が複数設置されている場合、パワコン装置の設備容量の比率に応じて電力品質補償を行う方式、パワコン装置の有効電力出力に余裕がある装置から優先して電力品質補償を行う方式、分散型電源設置箇所までのリアクタンス比率に応じて電力品質補償を行う方式などを本手段に組み込むことができる。【００２５】
図１の例では、太陽光発電パネル（ＰＶパネル）６が分散型直流電源として示されているが、この場合に限らず、分散型直流電源としては、風力発電装置、燃料電池、バイオマス発電装置、マイクロガスタービンなどでもよく、機種を特に限定しないものとする。また、パワコン２は、接続された分散型直流電源の出力を正相交流有効電力に変換する手段を有している。【００２６】
また、電力品質として不平衡補償を行う場合、上記正相有効電力に追加して、外部から指令された逆相電流を出力する手段を持つ。【００２７】
これら計測装置３、監視制御装置１、電力品質補償機能付パワコン２により、パワコン２の設置点とは異なる任意の計測点における不平衡電流を補償することが可能となる。このため、パワコン２の設置箇所に左右されることなく電力品質補償が可能となる。【００２８】
以上のように、本実施の形態１によれば、電力品質補償機能付パワコン２を設置した箇所以外の地点における電力品質を計測装置３により常時監視し、その地点の電力品質を補償することができるため、電力品質補償機能付パワコン２の設置箇所が自由に設定できるという、従来にない顕著な効果を奏するものである。【００２９】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２に係る電力品質補償装置が設置された配電系統の構成を示した図である。図３に示すように、本実施の形態２に係る電力品質補償装置は、電力品質監視制御装置１、電力品質補償機能付パワコン２（以下、単に、パワコン２と呼ぶ。）、複数の計測装置３、太陽光発電パネル６、分散型電源７、負荷（不平衡負荷を含む）８から構成されている。太陽光発電パネル６は、パワコン２を介して、配電系統に電力を供給している。なお、図３の例では、計測装置３が３個設けられている例について示しているが、当然のことながら、これに限定されるものではなく、２以上の任意の個数を設けてよいものとする。【００３０】
パワコン２は、インバータ・コンバータを有し、電力品質監視制御装置１から制御情報５が入力されて、それに基づいて電力品質補償を行って、太陽光発電パネル６が配電系統に供給する電力量または電流値を制御する。電力品質監視制御装置１は、配電系統内の１以上の電力品質補償を行いたい電力品質補償対象地点に設置された複数の計測装置３により得られる計測情報４が入力されて、それらの値に基づいて、制御情報５を演算により求める。なお、計測情報４には、各相電流Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃ、各相電圧と電流の位相θａ，θｂ，θｃ、位相差θａｂ，θｃａ、各相有効電力Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ、各相無効電力Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃが含まれる。また、配電系統は常時は常時接続系統９に連系している。常時接続系統９の故障時等は、配電系統の接続を予備接続系統１０に切り替えて運用することがあるとする。また、常時接続系統９、予備接続系統１０のいずれからも切り離し、独立した系統（マイクログリッド）としても運用することがあるものとする。【００３１】
以下では、電力品質として、不平衡電流、各相不平衡有効電力、各相不平衡無効電力を補償する場合を例として記述する。【００３２】
電力品質監視制御装置１には、常時接続系統９との連系点１１、予備接続系統１０との連系点１２、ならびに、パワコン２と分散型電源７の配電系統との連系点１３に対して設置された複数の計測装置３により得られる電圧ならびに電流の計測値、および、それらの各連系点１１，１２，１３の接続情報（ＯＮ／ＯＦＦの別）が入力される。なお、予備接続系統１０が複数ある場合はそのすべての点の情報が入力される。【００３３】
電力品質監視制御装置１の構成を図４に示す。電力品質監視制御装置１は、図４に示すように、入力選択手段１０１と、電力品質演算手段１０２と、補償量演算手段１０３とから構成されており、複数の計測装置３からの計測情報４が入力され、それに基づいて、パワコン２に入力するための電力品質補償量の指令値を演算により求め、制御情報５として出力する。以下に、各手段１０１，１０２，１０３について説明する。【００３４】
入力選択手段１０１では、複数の計測装置３からの電流・電圧等の計測値４に基づいて、接続している箇所に応じて必要な不平衡補償点を選択し、選択された補償点の計測情報１１１を電力品質演算手段１０２へ入力する。たとえば、常時接続系統９と予備接続系統１０の計測情報については、接続情報がＯＮである方の情報を選択して電力品質演算手段１０２へ入力し、いずれもＯＦＦの場合には、分散型電源７とパワコン２との連系点１３の情報を選択して電力品質演算手段１０２へ入力するなどの方法で行う。【００３５】
電力品質演算手段１０２においては、入力された計測情報１１１から、電力品質計算値１１２として不平衡量を演算する。当該方法について以下に記述する。選択入力された各相の電流および電圧の計測値１１１から、以下のような演算を行うことで不平衡電流（逆相電流の大きさＩ２と位相θｉ２）が計算できる。【００３６】
【数３】
2008139758.tif 000005
【００３７】
また、不平衡電流の代りに、３相平均有効電力、３相平均無効電力に対して、次のように各相電力の偏差を算出することも可能である。【００３８】
３相平均有効電力：Ｐ３＝（Ｐａ＋Ｐｂ＋Ｐｃ）／３
３相平均無効電力：Ｑ３＝（Ｑａ＋Ｑｂ＋Ｑｃ）／３
Ａ相不平衡有効電力：ＰＩａ＝Ｐａ−Ｐ３
Ａ相不平衡無効電力：ＱＩａ＝Ｑａ−Ｑ３
Ｂ相不平衡有効電力：ＰＩｂ＝Ｐｂ−Ｐ３
Ｂ相不平衡無効電力：ＱＩｂ＝Ｑｂ−Ｑ３
Ｃ相不平衡有効電力：ＰＩｃ＝Ｐｃ−Ｐ３
Ｃ相不平衡無効電力：ＱＩｃ＝Ｑｃ−Ｑ３
ただし、
Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃは各相有効電力、
Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃは各相無効電力【００３９】
補償量演算手段１０３では、電力品質計算値１１２に対して求められる電力品質基準（連系時は不平衡率○○％以下、単独系統時は分散型電源の逆相耐量電流などで、あらかじめ情報記録媒体に保存しておく）を満たす電力品質補償量の指令値を制御情報５として算出する。電力品質として不平衡補償を行う場合、例えば、以下のようにして演算し、逆相電流指令値などの制御情報５をパワコン２に指令する。すなわち、不平衡電流補償量が不平衡電流上限値よりも大きい場合には、不平衡電流値から不平衡電流上限値を差し引いた値を不平衡電流補償量とする。一方、不平衡電流補償量が不平衡電流上限値以下の場合には、不平衡電流補償量を零（０）とする。【００４０】
【数４】
2008139758.tif 000006
【００４１】
パワコン２では、上述のようにして得られた不平衡電流補償量が入力されて、それを打ち消すための逆相電流もしくは各相有効電力Ｐ，各相無効電力Ｑの値を、インバータ・コンバータに対して指令することにより、パワコン２の設置点以外の電力品質を補償する。【００４２】
なお、補償量演算手段１０３では、単独運転時に逆相耐量の異なる分散型電源７が複数存在する場合は、各分散型電源７の逆相電流を逆相リアクタンスの比率（あらかじめ情報記録媒体に保存しておく）から計算する方法、最も条件の厳しい分散型電源の上限値（あらかじめ情報記録媒体に保存しておく）を用いる方法等も実現することができる。【００４３】
また、パワコン２が複数設置されている場合、パワコン装置の設備容量の比率に応じて電力品質補償を行う方式、パワコン装置の有効電力出力に余裕がある装置から優先して電力品質補償を行う方式、分散型電源設置箇所までのリアクタンス比率に応じて電力品質補償を行う方式などを本手段に組み込むことができる。【００４４】
図３の例では、太陽光発電パネル（ＰＶパネル）６が分散型直流電源として示されているが、この場合に限らず、分散型直流電源としては、風力発電装置、燃料電池、バイオマス発電装置、マイクロガスタービンなどでもよく、機種を特に限定しないものとする。また、パワコン２は、接続された分散型直流電源の出力を正相交流有効電力に変換する手段を有している。【００４５】
電力品質として不平衡補償を行う場合、上記正相有効電力に追加して、外部から指令された逆相電流を出力する手段を持つ。【００４６】
これら計測装置３、監視制御装置１、電力品質補償機能付パワコン２により、任意の計測点における不平衡電流を補償することが可能となる。このため、パワコン設置箇所に左右されることなく電力品質補償が可能となり、また系統構成が変化した場合やマイクログリッドとして系統から切り離した自立運転を行う場合にもシステム構成を変更したり不平衡補償用機器を新たに増設したりする必要がなくなるという効果が得られる。なお、系統構成が変化する場合には、想定される系統連系点に計測装置３を予め設置しておくようにする。【００４７】
以上のように、本実施の形態２によれば、電力品質補償機能付パワコン２を設置した箇所以外の複数の地点における電力品質を複数の計測装置３により常時監視し、その地点の電力品質を補償することができるため、電力品質補償機能付パワコン２の設置箇所が自由に設定できるという、従来にない顕著な効果を奏するものである。またこの構成により、配電系統と上位系統との連系点が変化する場合にも一台の電力品質補償機能付パワコン２で電力品質補償の効果が得られる、という従来にない顕著な効果を奏するものである。さらに、上位系統から分散型電源を含む配電系統を切り離して運用する場合には負荷の不平衡に起因して分散型電源の逆相耐量が問題になることがあるが、このような場合にも電力品質補償機能付パワコン２により配電系統に分散箇所に設置された分散型電源の逆相耐量を考慮した電力品質保証が可能となる、という従来にない顕著な効果を奏するものである。【００４８】
実施の形態３．
上述の実施の形態１および２では、電力品質を、不平衡電流、各相不平衡有効電力、各相不平衡無効電力として説明したが、本実施の形態３では、電力品質を力率Ｋとして説明する。すなわち、本実施の形態３では、実施の形態１および２で説明した電力品質補償装置を力率補償装置として用いる。全体の構成としては図１および図２、または、図３および図４と基本的に同じであるため、これらの図を参照するとともに、以下の説明においては、実施の形態１および２と異なる動作のみ説明する。【００４９】
この場合には、電力品質監視制御装置１の電力品質演算手段１０２において、計測情報４あるいは入力情報（有効電力値と無効電力値）１１１から力率を演算する。補償量演算手段１０３では、電力品質計算値１１２に対して求められる電力品質基準（力率０．９５以上などで、あらかじめ情報記録媒体に保存しておく）を満たす電力品質補償量の指令値を制御情報５として算出する。【００５０】
具体的には次のようにして実現できる。計測した有効電力値をＰ、無効電力値をＱとしたときに、力率Ｋの定義から以下となる。【００５１】
Ｋ＝Ｐ／（Ｐ×Ｐ＋Ｑ'×Ｑ'）1/2
Ｑ'＝Ｐ×（１Ｋ×Ｋ）1/2／Ｋ【００５２】
したがって、補償量は以下となる。すなわち、無効電力値ＱがＱ'よりも大きい場合には、ＱからＱ'を差し引いた値を無効電力補償量とし、無効電力値ＱがＱ'以下の場合には無効電力補償量を零（０）とする。【００５３】
【数５】
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【００５４】
これら計測装置３、監視制御装置１、電力品質補償機能付パワコン２により、任意の計測点における力率を改善することが可能となる。このため、パワコン設置箇所に左右されることなく電力品質補償が可能となり、また系統構成が変化した場合やマイクログリッドとして系統から切り離した自立運転を行う場合にもシステム構成を変更したり力率補償用機器を新たに増設したりする必要がなくなるという効果が得られる。【００５５】
以上のように、本実施の形態３においても、実施の形態１および２と同様に、電力品質補償機能付パワコン２を設置した箇所以外の地点における電力品質を計測装置３により常時監視し、その地点の電力品質を補償することができるため、電力品質補償機能付パワコン２の設置箇所が自由に設定できるという、従来にない顕著な効果を奏するものである。またこの構成により、配電系統と上位系統との連系点が変化する場合にも一台の電力品質補償機能付パワコン２で電力品質補償の効果が得られる、という従来にない顕著な効果を奏するものである。さらに、上位系統から分散型電源を含む配電系統を切り離して運用する場合には負荷の不平衡に起因して分散型電源の逆相耐量が問題になることがあるが、このような場合にも電力品質補償機能付パワコン２により配電系統に分散箇所に設置された分散型電源の逆相耐量を考慮した電力品質保証が可能となる、という従来にない顕著な効果を奏するものである。【００５６】
実施の形態４．
本実施の形態４においては、上記の実施の形態２の監視制御装置１において、図５の構成に示すとおり、入力選択手段１０１を省き、複数箇所の計測情報４を不平衡演算手段１０２にすべて直接入力し、それぞれの計測情報４について不平衡量を演算し、それを合計する。この時、すべての連系候補点、すべての不平衡電流を供給する分散型電源７、パワコン２を計測対象とすることにより（図３では３ヶ所）、対象とする配電系統全体における不平衡電流供給量１１２を演算することができる。【００５７】
不平衡補償の場合を例に具体的に説明する。不平衡を補償するための逆相電流は、上記の数１のようにベクトル（大きさと角度）で表現できる。このため、複数の電力品質計測地点に置ける逆相電流をベクトルとして合成することにより、配電系統に接続された負荷全体の必要とする逆相電流が算出される。ベクトルとして合成するには、たとえばそれぞれの地点の逆相電流ベクトルを実部(大きさ＊cos（角度）)と虚部（大きさ＊sin（角度））に分解して、実部同士、虚部同士で加算して、再度ベクトル形式に変換すればよい。【００５８】
以降の処理は、実施の形態２と同様であるため、ここでは説明を省略する。【００５９】
この構成により、上位系統との接続状態や、連系状態から単独系統状態への遷移のように系統構成が変化した場合に、対象とする系統全体の不平衡量を演算していることから、情報検出や伝達遅れの影響を受けることなく、継続して不平衡補償を行うことが可能となる、という効果がある。【００６０】
以上のように、本実施の形態４においては、上記の実施の形態２および３と同様の効果が得られるとともに、さらに、複数箇所の計測情報４を不平衡演算手段１０２にすべて直接入力し、それぞれの計測情報について不平衡量を演算し、それを合計するようにしたので、対象とする系統全体の不平衡量を演算することができ、情報検出や伝達遅れの影響を受けることなく、継続して不平衡補償を行うことが可能になるという効果が得られる。
【図１】
2008139758.tif 000008
【図２】
2008139758.tif 000009
【図３】
2008139758.tif 000010
【図４】
2008139758.tif 000011
【図５】
2008139758.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電力品質補償装置に関し、特に、配電系統における負荷の不平衡電力問題などの電力品質の監視制御演算を実施する装置と電力品質補償手段を有したパワーコンディショナ装置（以下パワコンとする）とから構成される電力品質補償装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力品質補償手段付パワコンでは、電力品質の計測はパワコン設置点における計測情報を用いて、計測地点における負荷の不平衡を補償している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記の従来の電力品質補償手段付パワコンにおいては、低圧配電線から配電される需要家には電力貯蔵装置ＢＡＴとパワーコンディショナＰＣとを設ける。パワーコンディショナＰＣは、低圧配電線の交流と蓄電池との間の双方向に電力変換できる電力変換手段とその制御回路Ｃを設け、低圧配電線に発生する線間電圧または線電流の不平衡、もしくは、線間電圧および線電流の不平衡を平行して補償する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３１１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１にあるような電力品質補償手段付パワコンにあっては、電力品質の計測点がパワコン設置箇所に限定されているため、補償の効果はパワコン設置地点に限定される。その結果、電力品質を改善したい場合には問題となる箇所に直接電力品質改善手段付パワコンを設置しなければならずパワコン装置が該当箇所に設置できない場合は電力品質が改善できないという問題点があった。
【０００６】
また、配電系統と上位系統との連系点が変化する場合や配電系統の一部で商用系統から独立した運転を行う場合などにも電力品質補償を行うためには電力品質補償の必要な現象に応じて必要な箇所に電力品質補償付パワコンを設置しなければならない、という問題点があった。
【０００７】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、配電系統構成に対して柔軟に電力品質補償効果を得ることが可能な電力品質補償装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、配電系統内において電力品質補償として不平衡補償を行う１ヶ所の電力品質補償対象地点に設置されて、当該電力品質補償対象地点の電流値および電圧値を計測して計測情報として出力する計測装置と、前記計測装置により計測された前記計測情報に基づいて、前記電力品質補償対象地点における不平衡補償量を演算する電力品質監視制御装置と、前記電力品質補償対象地点とは異なる地点に設置された前記配電系統に電力を供給する分散型直流電源と、前記分散型直流電源と前記配電系統との間に設置され、前記電力品質監視制御装置により得られる前記不平衡補償量に基づいて、前記分散型直流電源が前記配電系統に供給する電力値または電流値を制御する電力品質補償機能付パワーコンディショナ装置とを備えた電力品質補償装置である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、配電系統内において電力品質補償として不平衡補償を行う１ヶ所の電力品質補償対象地点に設置されて、当該電力品質補償対象地点の電流値および電圧値を計測して計測情報として出力する計測装置と、前記計測装置により計測された前記計測情報に基づいて、前記電力品質補償対象地点における不平衡補償量を演算する電力品質監視制御装置と、前記電力品質補償対象地点とは異なる地点に設置された前記配電系統に電力を供給する分散型直流電源と、前記分散型直流電源と前記配電系統との間に設置され、前記電力品質監視制御装置により得られる前記不平衡補償量に基づいて、前記分散型直流電源が前記配電系統に供給する電力値または電流値を制御する電力品質補償機能付パワーコンディショナ装置とを備えた電力品質補償装置であるので、電力品質補償機能付パワーコンディショナ装置を設置した箇所以外の電力品質補償対象地点における電力品質を計測装置により監視し、その地点の電力品質を補償することができるため、電力品質補償機能付パワーコンディショナ装置の設置箇所が自由に設定でき、配電系統構成に対して柔軟に電力品質保証効果を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電力品質補償装置における電力品質監視制御装置および電力品質補償機付パワコンが設置された配電系統の構成を示した構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る電力品質監視制御装置の構成を示した構成図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る電力品質補償装置における電力品質監視制御装置および電力品質補償機付パワコンが設置された配電系統の構成を示した構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る電力品質監視制御装置の構成を示した構成図である。
【図５】この発明の参考例１に係る電力品質監視制御装置の構成を示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る電力品質補償装置が設置された配電系統の構成を示した図である。図１に示すように、実施の形態１に係る電力品質補償装置は、電力品質監視制御装置１、電力品質補償機能付パワコン２（以下、単に、パワコン２と呼ぶ。）、パワコン２の設置地点以外の箇所に設置された１つの計測装置３、太陽光発電パネル６、分散型電源７、負荷（不平衡負荷を含む）８から構成されている。
【００１２】
太陽光発電パネル６は、パワコン２を介して、配電系統に電力を供給している。パワコン２は、インバータ・コンバータを有し、電力品質監視制御装置１から制御情報５が入力されて、それに基づいて電力品質補償を行って、太陽光発電パネル６が配電系統に供給する電力量または電流値を制御する。計測装置３は、配電系統内において、電力品質補償を行う１ヶ所の電力品質補償対象地点に設置されて、当該補償対象地点の電流値および電圧値を計測して計測情報４として出力する。電力品質監視制御装置１は、計測装置３により得られる計測情報４が入力されて、その値に基づいて、補償対象地点における電力品質補償量である制御情報５を演算により求める。なお、計測情報４には、各相電流Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃ、各相電圧と電流の位相θａ，θｂ，θｃ、位相差θａｂ，θｃａ、各相有効電力Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ、各相無効電力Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃが含まれる。また、配電系統は常時接続系統９に連系している。
【００１３】
以下では、電力品質として、不平衡電流、各相不平衡有効電力、各相不平衡無効電力を補償する場合を例として記述する。
【００１４】
電力品質監視制御装置１には、常時接続系統９との連系点１１に対して設置された計測装置３により得られる電圧ならびに電流の計測値が計測情報４として入力される。
【００１５】
電力品質監視制御装置１の構成を図２に示す。電力品質監視制御装置１は、図２に示すように、電力品質演算手段１０２と補償量演算手段１０３とから構成されている。電力品質監視制御装置１には、計測装置３からの計測情報４が入力され、それに基づいて、パワコン２に入力するための電力品質補償量の指令値を演算により求め、制御情報５として出力する。以下に、各手段１０２，１０３について説明する。
【００１６】
電力品質演算手段１０２においては、入力された計測情報４に基づいて不平衡量を電力品質計算値１１２として演算する。当該方法について以下に記述する。入力された計測情報４から、以下のような演算を行うことで不平衡電流（逆相電流の大きさＩ２と位相θｉ２）が計算できる。
【００１７】
【数１】
2008139758.tif 000013
【００１８】
また、不平衡電流の代りに、３相平均有効電力、３相平均無効電力に対して、次のように各相電力の偏差を算出することも可能である。
【００１９】
３相平均有効電力：Ｐ３＝（Ｐａ＋Ｐｂ＋Ｐｃ）／３
３相平均無効電力：Ｑ３＝（Ｑａ＋Ｑｂ＋Ｑｃ）／３
Ａ相不平衡有効電力：ＰＩａ＝Ｐａ−Ｐ３
Ａ相不平衡無効電力：ＱＩａ＝Ｑａ−Ｑ３
Ｂ相不平衡有効電力：ＰＩｂ＝Ｐｂ−Ｐ３
Ｂ相不平衡無効電力：ＱＩｂ＝Ｑｂ−Ｑ３
Ｃ相不平衡有効電力：ＰＩｃ＝Ｐｃ−Ｐ３
Ｃ相不平衡無効電力：ＱＩｃ＝Ｑｃ−Ｑ３
ただし、
Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃは各相有効電力、
Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃは各相無効電力
【００２０】
補償量演算手段１０３では、電力品質計算値１１２に対して求められる電力品質基準（連系時は不平衡率○○％以下などで、あらかじめ情報記録媒体に保存しておく）を満たす電力品質補償量の指令値を制御情報５として算出する。電力品質として不平衡補償を行う場合、例えば、以下のようにして演算し、逆相電流指令値などの制御情報５をパワコン２に指令する。すなわち、不平衡電流補償量が不平衡電流上限値よりも大きい場合には、不平衡電流値から不平衡電流上限値を差し引いた値を不平衡電流補償量とする。一方、不平衡電流補償量が不平衡電流上限値以下の場合には、不平衡電流補償量を零（０）とする。
【００２１】
【数２】
2008139758.tif 000014
【００２２】
パワコン２では、上述のようにして得られた不平衡電流補償量が入力されて、それを打ち消すための逆相電流もしくは各相有効電力Ｐ，各相無効電力Ｑの値を、インバータ・コンバータに対して指令することにより、パワコン２の設置点以外の電力品質を補償する。
【００２３】
なお、補償量演算手段１０３では、単独運転時に逆相耐量の異なる分散型電源７が複数存在する場合は、各分散型電源７の逆相電流を逆相リアクタンスの比率（あらかじめ情報記録媒体に保存しておく）から計算する方法、最も条件の厳しい分散型電源の上限値（あらかじめ情報記録媒体に保存しておく）を用いる方法等も実現することができる。
【００２４】
また、パワコン２が複数設置されている場合、パワコン装置の設備容量の比率に応じて電力品質補償を行う方式、パワコン装置の有効電力出力に余裕がある装置から優先して電力品質補償を行う方式、分散型電源設置箇所までのリアクタンス比率に応じて電力品質補償を行う方式などを本手段に組み込むことができる。
【００２５】
図１の例では、太陽光発電パネル（ＰＶパネル）６が分散型直流電源として示されているが、この場合に限らず、分散型直流電源としては、風力発電装置、燃料電池、バイオマス発電装置、マイクロガスタービンなどでもよく、機種を特に限定しないものとする。また、パワコン２は、接続された分散型直流電源の出力を正相交流有効電力に変換する手段を有している。
【００２６】
また、電力品質として不平衡補償を行う場合、上記正相有効電力に追加して、外部から指令された逆相電流を出力する手段を持つ。
【００２７】
これら計測装置３、監視制御装置１、電力品質補償機能付パワコン２により、パワコン２の設置点とは異なる任意の計測点における不平衡電流を補償することが可能となる。このため、パワコン２の設置箇所に左右されることなく電力品質補償が可能となる。
【００２８】
以上のように、本実施の形態１によれば、電力品質補償機能付パワコン２を設置した箇所以外の地点における電力品質を計測装置３により常時監視し、その地点の電力品質を補償することができるため、電力品質補償機能付パワコン２の設置箇所が自由に設定できるという、従来にない顕著な効果を奏するものである。
【００２９】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２に係る電力品質補償装置が設置された配電系統の構成を示した図である。図３に示すように、本実施の形態２に係る電力品質補償装置は、電力品質監視制御装置１、電力品質補償機能付パワコン２（以下、単に、パワコン２と呼ぶ。）、複数の計測装置３、太陽光発電パネル６、分散型電源７、負荷（不平衡負荷を含む）８から構成されている。太陽光発電パネル６は、パワコン２を介して、配電系統に電力を供給している。なお、図３の例では、計測装置３が３個設けられている例について示しているが、当然のことながら、これに限定されるものではなく、２以上の任意の個数を設けてよいものとする。
【００３０】
パワコン２は、インバータ・コンバータを有し、電力品質監視制御装置１から制御情報５が入力されて、それに基づいて電力品質補償を行って、太陽光発電パネル６が配電系統に供給する電力量または電流値を制御する。電力品質監視制御装置１は、配電系統内の１以上の電力品質補償を行いたい電力品質補償対象地点に設置された複数の計測装置３により得られる計測情報４が入力されて、それらの値に基づいて、制御情報５を演算により求める。なお、計測情報４には、各相電流Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃ、各相電圧と電流の位相θａ，θｂ，θｃ、位相差θａｂ，θｃａ、各相有効電力Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ、各相無効電力Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃが含まれる。また、配電系統は常時は常時接続系統９に連系している。常時接続系統９の故障時等は、配電系統の接続を予備接続系統１０に切り替えて運用することがあるとする。また、常時接続系統９、予備接続系統１０のいずれからも切り離し、独立した系統（マイクログリッド）としても運用することがあるものとする。
【００３１】
以下では、電力品質として、不平衡電流、各相不平衡有効電力、各相不平衡無効電力を補償する場合を例として記述する。
【００３２】
電力品質監視制御装置１には、常時接続系統９との連系点１１、予備接続系統１０との連系点１２、ならびに、パワコン２と分散型電源７の配電系統との連系点１３に対して設置された複数の計測装置３により得られる電圧ならびに電流の計測値、および、それらの各連系点１１，１２，１３の接続情報（ＯＮ／ＯＦＦの別）が入力される。なお、予備接続系統１０が複数ある場合はそのすべての点の情報が入力される。
【００３３】
電力品質監視制御装置１の構成を図４に示す。電力品質監視制御装置１は、図４に示すように、入力選択手段１０１と、電力品質演算手段１０２と、補償量演算手段１０３とから構成されており、複数の計測装置３からの計測情報４が入力され、それに基づいて、パワコン２に入力するための電力品質補償量の指令値を演算により求め、制御情報５として出力する。以下に、各手段１０１，１０２，１０３について説明する。
【００３４】
入力選択手段１０１では、複数の計測装置３からの電流・電圧等の計測値４に基づいて、接続している箇所に応じて必要な不平衡補償点を選択し、選択された補償点の計測情報１１１を電力品質演算手段１０２へ入力する。たとえば、常時接続系統９と予備接続系統１０の計測情報については、接続情報がＯＮである方の情報を選択して電力品質演算手段１０２へ入力し、いずれもＯＦＦの場合には、分散型電源７とパワコン２との連系点１３の情報を選択して電力品質演算手段１０２へ入力するなどの方法で行う。
【００３５】
電力品質演算手段１０２においては、入力された計測情報１１１から、電力品質計算値１１２として不平衡量を演算する。当該方法について以下に記述する。選択入力された各相の電流および電圧の計測値１１１から、以下のような演算を行うことで不平衡電流（逆相電流の大きさＩ２と位相θｉ２）が計算できる。
【００３６】
【数３】
2008139758.tif 000015
【００３７】
また、不平衡電流の代りに、３相平均有効電力、３相平均無効電力に対して、次のように各相電力の偏差を算出することも可能である。
【００３８】
３相平均有効電力：Ｐ３＝（Ｐａ＋Ｐｂ＋Ｐｃ）／３
３相平均無効電力：Ｑ３＝（Ｑａ＋Ｑｂ＋Ｑｃ）／３
Ａ相不平衡有効電力：ＰＩａ＝Ｐａ−Ｐ３
Ａ相不平衡無効電力：ＱＩａ＝Ｑａ−Ｑ３
Ｂ相不平衡有効電力：ＰＩｂ＝Ｐｂ−Ｐ３
Ｂ相不平衡無効電力：ＱＩｂ＝Ｑｂ−Ｑ３
Ｃ相不平衡有効電力：ＰＩｃ＝Ｐｃ−Ｐ３
Ｃ相不平衡無効電力：ＱＩｃ＝Ｑｃ−Ｑ３
ただし、
Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃは各相有効電力、
Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃは各相無効電力
【００３９】
補償量演算手段１０３では、電力品質計算値１１２に対して求められる電力品質基準（連系時は不平衡率○○％以下、単独系統時は分散型電源の逆相耐量電流などで、あらかじめ情報記録媒体に保存しておく）を満たす電力品質補償量の指令値を制御情報５として算出する。電力品質として不平衡補償を行う場合、例えば、以下のようにして演算し、逆相電流指令値などの制御情報５をパワコン２に指令する。すなわち、不平衡電流補償量が不平衡電流上限値よりも大きい場合には、不平衡電流値から不平衡電流上限値を差し引いた値を不平衡電流補償量とする。一方、不平衡電流補償量が不平衡電流上限値以下の場合には、不平衡電流補償量を零（０）とする。
【００４０】
【数４】
2008139758.tif 000016
【００４１】
パワコン２では、上述のようにして得られた不平衡電流補償量が入力されて、それを打ち消すための逆相電流もしくは各相有効電力Ｐ，各相無効電力Ｑの値を、インバータ・コンバータに対して指令することにより、パワコン２の設置点以外の電力品質を補償する。
【００４２】
なお、補償量演算手段１０３では、単独運転時に逆相耐量の異なる分散型電源７が複数存在する場合は、各分散型電源７の逆相電流を逆相リアクタンスの比率（あらかじめ情報記録媒体に保存しておく）から計算する方法、最も条件の厳しい分散型電源の上限値（あらかじめ情報記録媒体に保存しておく）を用いる方法等も実現することができる。
【００４３】
また、パワコン２が複数設置されている場合、パワコン装置の設備容量の比率に応じて電力品質補償を行う方式、パワコン装置の有効電力出力に余裕がある装置から優先して電力品質補償を行う方式、分散型電源設置箇所までのリアクタンス比率に応じて電力品質補償を行う方式などを本手段に組み込むことができる。
【００４４】
図３の例では、太陽光発電パネル（ＰＶパネル）６が分散型直流電源として示されているが、この場合に限らず、分散型直流電源としては、風力発電装置、燃料電池、バイオマス発電装置、マイクロガスタービンなどでもよく、機種を特に限定しないものとする。また、パワコン２は、接続された分散型直流電源の出力を正相交流有効電力に変換する手段を有している。
【００４５】
電力品質として不平衡補償を行う場合、上記正相有効電力に追加して、外部から指令された逆相電流を出力する手段を持つ。
【００４６】
これら計測装置３、監視制御装置１、電力品質補償機能付パワコン２により、任意の計測点における不平衡電流を補償することが可能となる。このため、パワコン設置箇所に左右されることなく電力品質補償が可能となり、また系統構成が変化した場合やマイクログリッドとして系統から切り離した自立運転を行う場合にもシステム構成を変更したり不平衡補償用機器を新たに増設したりする必要がなくなるという効果が得られる。なお、系統構成が変化する場合には、想定される系統連系点に計測装置３を予め設置しておくようにする。
【００４７】
以上のように、本実施の形態２によれば、電力品質補償機能付パワコン２を設置した箇所以外の複数の地点における電力品質を複数の計測装置３により常時監視し、その地点の電力品質を補償することができるため、電力品質補償機能付パワコン２の設置箇所が自由に設定できるという、従来にない顕著な効果を奏するものである。またこの構成により、配電系統と上位系統との連系点が変化する場合にも一台の電力品質補償機能付パワコン２で電力品質補償の効果が得られる、という従来にない顕著な効果を奏するものである。さらに、上位系統から分散型電源を含む配電系統を切り離して運用する場合には負荷の不平衡に起因して分散型電源の逆相耐量が問題になることがあるが、このような場合にも電力品質補償機能付パワコン２により配電系統に分散箇所に設置された分散型電源の逆相耐量を考慮した電力品質保証が可能となる、という従来にない顕著な効果を奏するものである。
【００４８】
参考例１．
上述の実施の形態１および２では、電力品質を、不平衡電流、各相不平衡有効電力、各相不平衡無効電力として説明したが、本参考例１では、電力品質を力率Ｋとして説明する。すなわち、本参考例１では、実施の形態１および２で説明した電力品質補償装置を力率補償装置として用いる。全体の構成としては図１および図２、または、図３および図４と基本的に同じであるため、これらの図を参照するとともに、以下の説明においては、実施の形態１および２と異なる動作のみ説明する。
【００４９】
この場合には、電力品質監視制御装置１の電力品質演算手段１０２において、計測情報４あるいは入力情報（有効電力値と無効電力値）１１１から力率を演算する。補償量演算手段１０３では、電力品質計算値１１２に対して求められる電力品質基準（力率０．９５以上などで、あらかじめ情報記録媒体に保存しておく）を満たす電力品質補償量の指令値を制御情報５として算出する。
【００５０】
具体的には次のようにして実現できる。計測した有効電力値をＰ、無効電力値をＱとしたときに、力率Ｋの定義から以下となる。
【００５１】
Ｋ＝Ｐ／（Ｐ×Ｐ＋Ｑ'×Ｑ'）１／２
Ｑ'＝Ｐ×（１Ｋ×Ｋ）１／２／Ｋ
【００５２】
したがって、補償量は以下となる。すなわち、無効電力値ＱがＱ'よりも大きい場合には、ＱからＱ'を差し引いた値を無効電力補償量とし、無効電力値ＱがＱ'以下の場合には無効電力補償量を零（０）とする。
【００５３】
【数５】
2008139758.tif 000017
【００５４】
これら計測装置３、監視制御装置１、電力品質補償機能付パワコン２により、任意の計測点における力率を改善することが可能となる。このため、パワコン設置箇所に左右されることなく電力品質補償が可能となり、また系統構成が変化した場合やマイクログリッドとして系統から切り離した自立運転を行う場合にもシステム構成を変更したり力率補償用機器を新たに増設したりする必要がなくなるという効果が得られる。
【００５５】
以上のように、本参考例１においても、実施の形態１および２と同様に、電力品質補償機能付パワコン２を設置した箇所以外の地点における電力品質を計測装置３により常時監視し、その地点の電力品質を補償することができるため、電力品質補償機能付パワコン２の設置箇所が自由に設定できるという、従来にない顕著な効果を奏するものである。またこの構成により、配電系統と上位系統との連系点が変化する場合にも一台の電力品質補償機能付パワコン２で電力品質補償の効果が得られる、という従来にない顕著な効果を奏するものである。さらに、上位系統から分散型電源を含む配電系統を切り離して運用する場合には負荷の不平衡に起因して分散型電源の逆相耐量が問題になることがあるが、このような場合にも電力品質補償機能付パワコン２により配電系統に分散箇所に設置された分散型電源の逆相耐量を考慮した電力品質保証が可能となる、という従来にない顕著な効果を奏するものである。
【００５６】
実施の形態３．
本実施の形態３においては、上記の実施の形態２の監視制御装置１において、図５の構成に示すとおり、入力選択手段１０１を省き、複数箇所の計測情報４を不平衡演算手段１０２にすべて直接入力し、それぞれの計測情報４について不平衡量を演算し、それを合計する。この時、すべての連系候補点、すべての不平衡電流を供給する分散型電源７、パワコン２を計測対象とすることにより（図３では３ヶ所）、対象とする配電系統全体における不平衡電流供給量１１２を演算することができる。
【００５７】
不平衡補償の場合を例に具体的に説明する。不平衡を補償するための逆相電流は、上記の数１のようにベクトル（大きさと角度）で表現できる。このため、複数の電力品質計測地点に置ける逆相電流をベクトルとして合成することにより、配電系統に接続された負荷全体の必要とする逆相電流が算出される。ベクトルとして合成するには、たとえばそれぞれの地点の逆相電流ベクトルを実部(大きさ＊cos（角度）)と虚部（大きさ＊sin（角度））に分解して、実部同士、虚部同士で加算して、再度ベクトル形式に変換すればよい。
【００５８】
以降の処理は、実施の形態２と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５９】
この構成により、上位系統との接続状態や、連系状態から単独系統状態への遷移のように系統構成が変化した場合に、対象とする系統全体の不平衡量を演算していることから、情報検出や伝達遅れの影響を受けることなく、継続して不平衡補償を行うことが可能となる、という効果がある。
【００６０】
以上のように、本実施の形態３においては、上記の実施の形態２および参考例１と同様の効果が得られるとともに、さらに、複数箇所の計測情報４を不平衡演算手段１０２にすべて直接入力し、それぞれの計測情報について不平衡量を演算し、それを合計するようにしたので、対象とする系統全体の不平衡量を演算することができ、情報検出や伝達遅れの影響を受けることなく、継続して不平衡補償を行うことが可能になるという効果が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統内において電力品質補償として不平衡補償を行う１ヶ所の電力品質補償対象地点に設置されて、当該電力品質補償対象地点の電流値および電圧値を計測して計測情報として出力する計測装置と、
前記計測装置により計測された前記計測情報に基づいて、前記電力品質補償対象地点における不平衡補償量を演算する電力品質監視制御装置と、
前記電力品質補償対象地点とは異なる地点に設置された前記配電系統に電力を供給する分散型直流電源と、
前記分散型直流電源と前記配電系統との間に設置され、前記電力品質監視制御装置により得られる前記不平衡補償量に基づいて、前記分散型直流電源が前記配電系統に供給する電力値または電流値を制御する電力品質補償機能付パワーコンディショナ装置と
を備えた電力品質補償装置。
【請求項２】
配電系統内において電力品質補償として不平衡補償を行う可能性のある複数の電力品質補償対象地点に設置されて、当該電力品質補償対象地点の電流値および電圧値を計測して計測情報として出力する計測装置と、
前記計測装置により計測された前記計測情報と系統の接続状態に基づいて、前記電力品質補償対象地点における不平衡補償量を演算する電力品質監視制御装置と、
前記電力品質補償対象地点に設置された１つ以上の前記配電系統に電力を供給する分散型直流電源と、
前記分散型直流電源と前記配電系統との間に設置され、前記電力品質監視制御装置により得られる前記不平衡補償量に基づいて、前記分散型直流電源が前記配電系統に供給する電力量または電流値を制御する電力品質補償機能付パワーコンディショナ装置と
を備えた電力品質補償装置。
【請求項３】
配電系統内において電力品質補償として不平衡補償を行う可能性のある複数の電力品質補償対象地点に設置されて、当該電力品質補償対象地点の電流値および電圧値を計測して計測情報として出力する計測装置と、
前記計測装置により計測された前記計測情報と系統の接続状態に基づいて、前記電力品質補償対象地点における不平衡補償量を演算する電力品質監視制御装置と、
前記電力品質補償対象地点とは異なる地点に設置された１つ以上の前記配電系統に電力を供給する分散型直流電源と、
前記分散型直流電源と前記配電系統との間に設置され、前記電力品質監視制御装置により得られる前記不平衡補償量に基づいて、前記分散型直流電源が前記配電系統に供給する電力量または電流値を制御する電力品質補償機能付パワーコンディショナ装置と
を備えた電力品質補償装置。
【請求項４】
前記電力品質監視制御装置は、複数の前記電力品質補償対象地点の計測情報を同時に用いることにより対象とする系統全体の不平衡補償に必要な補償量演算を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の電力品質補償装置。
【国際調査報告】
2008139758.tif 000018
2008139758.tif 000019