【事件の表示】
　特願２０１４−５４６７６６「光生体計測装置及びそれに用いられる位置計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２２日国際公開、ＷＯ２０１４／０７６７７４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１１月１４日を国際出願日とする出願であって、平成２８年３月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月６日に意見書が提出されたが、同年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年９月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である以下の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００９−２６１５８８号公報
引用文献２：特開２００６−１２２０８６号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　被検者の頭皮表面上に配置される複数個の送光プローブと、当該頭皮表面上に配置される複数個の受光プローブとを有する送受光部と、
　前記送光プローブが頭皮表面に光を照射するとともに、前記受光プローブが頭皮表面から放出される光を検出するように制御することで、複数個の測定部位に関する複数個の受光量情報を取得する送受光用制御部と、
　複数個の受光量情報に基づいて、複数個の測定データを取得する演算部と、
　３次元頭皮表面画像及び３次元脳表面画像を取得して表示装置に表示する３次元画像表示制御部と、
　表示装置に表示させた３次元頭皮表面画像又は３次元脳表面画像上に、複数個の測定データを表示する測定データ表示制御部とを備える光生体計測装置であって、
　測定部位に関する受光量情報を取得するための送光プローブと受光プローブとの組み合わせを示すチャンネル情報を記憶する記憶部と、
　表示装置に表示させた３次元座標上に、複数個の送光プローブが配置された複数個の送光プローブ配置点と、複数個の受光プローブが配置された複数個の受光プローブ配置点とを表示するとともに、前記チャンネル情報に基づいて、送光プローブ配置点と受光プローブ配置点とを結ぶように送光プローブと受光プローブとの組み合わせを示す線分を表示するチャンネル情報表示制御部とを備えることを特徴とする光生体計測装置。」
「【請求項２】
　前記被検者の頭部の設定位置に固定され、前記被検者の頭部を含む周囲の空間に磁界を発生する磁場ソースと、
　前記被検者の頭皮表面上の位置を指定するための、前記磁界を検出する指定用磁気センサと、
　前記被検者の頭皮表面上の少なくとも３個の基準位置が指定用磁気センサで指定されることにより、前記指定用磁気センサからの検出信号を得ることで、前記磁場ソースと少なくとも３個の基準位置との位置関係を取得する基準位置関係取得部と、
　前記３次元頭皮表面画像中で少なくとも３個の基準位置画像が入力装置で指定されることにより、少なくとも３個の基準位置と少なくとも３個の基準位置画像との対応関係を示す対応関係データを作成する対応関係データ作成部と、
　前記被検者の頭皮表面上の複数個の送光プローブの配置位置と複数個の受光プローブの配置位置が指定用磁気センサで指定されることにより、前記指定用磁気センサからの検出信号を得ることで、前記磁場ソースと送光プローブ及び受光プローブの配置位置との位置関係を取得する配置位置関係取得部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の光生体計測装置。」
「【請求項３】
　被検者の頭皮表面上に配置される複数個の送光プローブと、当該頭皮表面上に配置される複数個の受光プローブとを有する送受光部と、
　前記送光プローブが頭皮表面に光を照射するとともに、前記受光プローブが頭皮表面から放出される光を検出するように制御することで、複数個の測定部位に関する複数個の受光量情報を取得する送受光用制御部とを備える光生体計測装置に用いられる位置計測装置であって、
　測定部位に関する受光量情報を取得するための送光プローブと受光プローブとの組み合わせを示すチャンネル情報を記憶する記憶部と、
　表示装置に表示させた３次元座標上に、複数個の送光プローブが配置された複数個の送光プローブ配置点と、複数個の受光プローブが配置された複数個の受光プローブ配置点とを表示するとともに、前記チャンネル情報に基づいて、送光プローブ配置点と受光プローブ配置点とを結ぶように送光プローブと受光プローブとの組み合わせを示す線分を表示するチャンネル情報表示制御部とを備えることを特徴とする位置計測装置。」
第４　引用文献の記載事項
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加した。）。
（引１−ア）「【００４８】
＜第二の実施形態＞
図８は、本発明の一実施形態である光生体測定装置の構成の他の一例を示すブロック図である。
光生体測定装置６０は、ファイバホルダ６１と、発光部２と、光検出部３と、被検体の頭部を含む周囲の空間に交流磁界を発生する磁場ソース４と、交流磁界を検出する指定用磁気センサ５ａを先端部に有する棒形状のペンシル５と、光生体測定装置６０全体の制御を行うコンピュータ７０と、ＭＲＩ６とにより構成される
また、図９は、第二の実施形態に係るファイバホルダ６１における１０個の送光プローブ１２と、１０個の受光プローブ１３との位置関係を示す平面図である。なお、第二の実施形態では、
１０個の送光プローブ１２と１０個の受光プローブ１３とは、ファイバホルダ６１に対して移動可能に形成され
（引１−イ）【図８】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−ウ）【図９】
「
　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−エ）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−オ）「【００４９】
コンピュータ７０においては、ＣＰＵ２１を備え、さらに、メモリ２５と、モニタ画面２３ａ等を有する表示装置２３と、入力装置２２であるキーボード２２ａやマウス２２ｂとが連結されている
また、
ＣＰＵ２１が処理する機能をブロック化して説明すると、発光部２及び光検出部３を制御する送受光部制御部３１と、３次元形態画像表示制御部３３と、ポインタ表示制御部３４と、基準位置関係取得部３５と、対応関係データ作成部３６と、配置位置関係データ取得部７１と、配置位置関連画像表示制御部７２と、最終配置位置データ取得部３９と、最終配置関連位置画像表示制御部４０と、ペンシル位置画像表示制御部７３とを有する
（引１−カ）「【００４１】
送受光部制御部３１は、発光部２に駆動信号を出力する発光制御部４２と、光検出部３からの受光信号（測定データ）を受ける光検出制御部４３とを有する
発光制御部４２は、送光プローブ１２に光を送光する駆動信号を発光部２に出力する制御を行う
光検出制御部４３は、１０個の受光プローブ１３から検出された１０個の測定データを光検出部３から受ける制御を行う
（引１−キ）「【００３６】
３次元形態画像表示制御部３３は、ＭＲＩ６から被検体の頭皮表面及び脳表面との位置関係を示す３次元形態画像データを取得して画像データ記憶領域５２に記憶させ、３次元形態画像データに基づいて、頭皮表面画像２４ａと脳表面画像２４ｂとをモニタ画面２３ａに表示する制御を行う
ポインタ表示制御部３４は、モニタ画面２３ａにポインタ２４ｃを表示するとともに、マウス２２ｂから出力された操作信号に基づいて、モニタ画面２３ａに表示されたポインタ２４ｃを移動したり、ポインタ２４ｃで位置を指定したりする制御を行う。
（引１−ク）「【００５１】
配置位置関係データ取得部７１は、被検体の頭皮表面上における送光プローブ１２及び受光プローブ１３の配置位置がペンシル５で指定されることにより、ペンシル５からの検出信号を得ることで、磁場ソース４と送光プローブ１２及び受光プローブ１３の配置位置との位置関係を示す配置位置関係データを取得する制御を行う（配置位置関係データ取得システム）。
具体的には、被検体の頭皮表面上における送光プローブ１２及び受光プローブ１３の配置位置がペンシル５で指定された状態で、ペンシル５からの検出信号を得ることにより、磁場ソース４と送光プローブ１２及び受光プローブ１３の配置位置との位置関係を取得する。
配置位置画像表示制御部７２は、
頭皮表面画像２４ａ及び脳表面画像２４ｂ中に、送光プローブ１２の配置位置に対応する送光プローブ配置位置画像２５を重畳して表示するとともに、受光プローブ１３の配置位置に対応する受光プローブ配置位置画像２６を重畳して表示する制御を行う
（引１−ケ）【図４】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　引用文献１に記載された発明の認定
（１）光生体測定装置は、血中ヘモグロビン濃度などの生体データを測定するものであるから、光生体測定装置６０のＣＰＵ２１が処理する機能として、１０個の受光プローブ１３から検出された１０個の測定データに基づいて、複数個の生体データを取得する演算部を有することは明らかである。
（２）光生体測定装置は、特定の送光プローブと特定の受光プローブとの組合せにより特定の測定部位の生体データを得るものであるから、１０個の送光プローブ１２と１０個の受光プローブ１３とを有する光生体測定装置６０が、測定部位に関する測定データを取得するための送光プローブ１２と受光プローブ１３との組み合わせを示すチャンネル情報をメモリ２５に記憶していることは明らかである。
　上記（１）及び（２）を踏まえると、（引１−ア）ないし（引１−ケ）の記載から、引用文献１には、
「　ファイバホルダ６１と、発光部２と、光検出部３と、被検体の頭部を含む周囲の空間に交流磁界を発生する磁場ソース４と、交流磁界を検出する指定用磁気センサ５ａを先端部に有する棒形状のペンシル５と、全体の制御を行うコンピュータ７０と、ＭＲＩ６とにより構成される光生体測定装置６０であって、
　コンピュータ７０は、ＣＰＵ２１を備え、さらに、メモリ２５と、モニタ画面２３ａ等を有する表示装置２３と、入力装置２２であるキーボード２２ａやマウス２２ｂとが連結されており、
　ＣＰＵ２１が処理する機能は、発光部２及び光検出部３を制御する送受光部制御部３１と、３次元形態画像表示制御部３３と、ポインタ表示制御部３４と、基準位置関係取得部３５と、対応関係データ作成部３６と、配置位置関係データ取得部７１と、配置位置関連画像表示制御部７２と、最終配置位置データ取得部３９と、最終配置関連位置画像表示制御部４０と、ペンシル位置画像表示制御部７３と、演算部とを有し、
　１０個の送光プローブ１２と１０個の受光プローブ１３とがファイバホルダ６１に対して移動可能に形成されており、
　メモリ２５は、測定部位に関する測定データを取得するための送光プローブ１２と受光プローブ１３との組み合わせを示すチャンネル情報を記憶しており、
　送受光部制御部３１は、発光部２に駆動信号を出力する発光制御部４２と、光検出部３からの受光信号（測定データ）を受ける光検出制御部４３とを有し、発光制御部４２は、送光プローブ１２に光を送光する駆動信号を発光部２に出力する制御を行い、光検出制御部４３は、１０個の受光プローブ１３から検出された１０個の測定データを光検出部３から受ける制御を行い、
　演算部は、１０個の受光プローブ１３から検出された１０個の測定データに基づいて、複数個の生体データを取得し、
　３次元形態画像表示制御部３３は、ＭＲＩ６から被検体の頭皮表面及び脳表面との位置関係を示す３次元形態画像データを取得して画像データ記憶領域５２に記憶させ、３次元形態画像データに基づいて、頭皮表面画像２４ａと脳表面画像２４ｂとをモニタ画面２３ａに表示する制御を行い、
　配置位置画像表示制御部７２は、頭皮表面画像２４ａ及び脳表面画像２４ｂ中に、送光プローブ１２の配置位置に対応する送光プローブ配置位置画像２５を重畳して表示するとともに、受光プローブ１３の配置位置に対応する受光プローブ配置位置画像２６を重畳して表示する制御を行う、光生体測定装置６０。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
３　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用文献２には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加した。）。
（引２−ア）「【０００１】
　本発明は、生体内部の情報を光で計測する生体光計測技術に係り、特に、高い感度の得られる位置にプローブを配置することができ、プローブ再装着時の位置再現性を向上する生体光計測技術に関する。」
（引２−イ）「【００３６】
　前記
合成画像の表示
ＭＲＩ装置
などで撮影した３次元画像
２０４はプローブ位置検出装置３０８により検出された、現在のプローブ位置
（引２−ウ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「送光プローブ１２」、「受光プローブ１３」及び「ファイバホルダ６１」は、それぞれ本願発明１の「送光プローブ」、「受光プローブ」及び「送受光部」に相当する。
イ　引用発明の「測定データ」は、「受光信号」を意味するものであるから、本願発明１の「受光量情報」に相当する。
ウ　引用発明の「送受光部制御部３１」は、本願発明１の「送受光用制御部」に相当する。
エ　引用発明の「生体データ」は、本願発明１の「測定データ」に相当する。
オ　引用発明の「演算部」は、本願発明１の「演算部」に相当する。
カ　引用発明の「頭皮表面画像２４ａ」、「脳表面画像２４ｂ」、「表示装置２３」及び「３次元形態画像表示制御部３３」は、それぞれ本願発明１の「３次元頭皮表面画像」、「３次元脳表面画像」、「表示装置」及び「３次元画像表示制御部」に相当する。
キ　引用発明の「チャンネル情報」及び「メモリ２５」は、それぞれ本願発明１の「チャンネル情報」及び「記憶部」に相当する。
ク　引用発明において、「送光プローブ配置位置画像２５」及び「受光プローブ配置位置画像２６」が重畳される「頭皮表面画像２４ａ及び脳表面画像２４ｂ」と、本願発明１の「表示装置に表示させた３次元座標」とは、「表示装置に表示させた画像」である点において共通する。
ケ　引用発明の「送光プローブ配置位置画像２５」及び「受光プローブ配置位置画像２６」は、それぞれ本願発明１の「送光プローブ配置点」及び「受光プローブ配置点」に相当する。
コ　引用発明の「配置位置画像表示制御部７２」と、本願発明１の「チャンネル情報表示制御部」とは、「プローブ位置情報表示制御部」である点において共通する。
サ　引用発明の「光生体測定装置６０」は、被検者の頭部を検査する光生体計測装置である限りにおいて、本願発明１の「光生体計測装置」に相当する。
（２）一致点及び相違点
　
　よって、本願発明１と引用発明とは、
「　被検者の頭皮表面上に配置される複数個の送光プローブと、当該頭皮表面上に配置される複数個の受光プローブとを有する送受光部と、
　前記送光プローブが頭皮表面に光を照射するとともに、前記受光プローブが頭皮表面から放出される光を検出するように制御することで、複数個の測定部位に関する複数個の受光量情報を取得する送受光用制御部と、
　複数個の受光量情報に基づいて、複数個の測定データを取得する演算部と、
　３次元頭皮表面画像及び３次元脳表面画像を取得して表示装置に表示する３次元画像表示制御部とを備える光生体計測装置であって、
　測定部位に関する受光量情報を取得するための送光プローブと受光プローブとの組み合わせを示すチャンネル情報を記憶する記憶部と、
　表示装置に表示させた画像上に、複数個の送光プローブが配置された複数個の送光プローブ配置点と、複数個の受光プローブが配置された複数個の受光プローブ配置点とを表示するプローブ位置情報表示制御部とを備える光生体計測装置。」
の発明である点で一致し、次の３点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１は、「表示装置に表示させた３次元頭皮表面画像又は３次元脳表面画像上に、複数個の測定データを表示する測定データ表示制御部」を備えるのに対し、引用発明においては、そのような特定はされていない点。
（相違点２）
　プローブ位置情報表示制御部が複数個の送光プローブが配置された複数個の送光プローブ配置点と複数個の受光プローブが配置された複数個の受光プローブ配置点とを表示させる、表示装置に表示させた画像が、本願発明１においては、「３次元座標」であるのに対し、引用発明においては、「頭皮表面画像２４ａ及び脳表面画像２４ｂ」である点。
（相違点３）
　プローブ位置情報表示制御部が、本願発明１においては、「前記チャンネル情報に基づいて、送光プローブ配置点と受光プローブ配置点とを結ぶように送光プローブと受光プローブとの組み合わせを示す線分を表示」させるのに対し、引用発明においては、そのような特定はされていない点。
（３）当審の判断
　事案に鑑み、最初に上記相違点２について検討する。
　引用発明の「頭皮表面画像２４ａ及び脳表面画像２４ｂ」は、３次元形態画像データに基づいた３次元画像であるが、引用発明を認定した引用文献１には、「頭皮表面画像２４ａ及び脳表面画像２４ｂ」に代えて、又は、加えて、３次元座標を表示することについては、記載も示唆もされていない。
　また、引用文献２には、ＭＲＩ装置などで撮影した３次元画像にプローブ位置を表す画像を合成表示することが記載されているが、３次元画像に代えて、又は、加えて、３次元座標を表示することについては、記載も示唆もされていない。
　してみると、引用文献１及び２に接した当業者といえども、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想起することはできない。
　したがって、上記相違点１及び３について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２及び３について
　本願発明２及び３も、本願発明１の「表示装置に表示させた３次元座標上に、複数個の送光プローブが配置された複数個の送光プローブ配置点と、複数個の受光プローブが配置された複数個の受光プローブ配置点とを表示するとともに、前記チャンネル情報に基づいて、送光プローブ配置点と受光プローブ配置点とを結ぶように送光プローブと受光プローブとの組み合わせを示す線分を表示するチャンネル情報表示制御部」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、引用発明及び引用文献２に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。