【事件の表示】
　特願２０１２−２５１０４５「情報処理システム、情報処理装置、情報処理プログラム、および情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２９日出願公開、特開２０１４−　９９０８３、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，平成２４年１１月１５日の出願であって，平成２８年７月２２日付けで拒絶の理由が通知され，同年９月２１日に手続補正書が提出され，平成２９年２月７日付けで拒絶査定（謄本送達日同年２月９日）がなされ，これに対して同年４月２６日に審判請求がなされると共に手続補正がなされ，同年７月６日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，同年９月５日に上申書が提出され，平成３０年１月３０日付けで当審により拒絶の理由が通知され，同年２月６日に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年２月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−８，１１−１３
・引用文献等　１−２
・請求項　９
・引用文献等　１−３
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１１−１１８８８４号公報
２.特開２００５−０３２１８４号公報
３.特開２０１０−０４９４６４号公報
第３　本願発明
　本願請求項１乃至１６に係る発明（以下「本願発明１」乃至「本願発明１６」という。）は，平成３０年２月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載された，次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】
　第２システムソフトウェアを有する第２機器と、当該第２機器を接続可能な第１機器とを含む情報処理システムであって、
　前記第１機器を制御するための第１システムソフトウェアを記憶する記憶手段と、
　前記第１機器に前記第２機器が接続されているか否かに関わらず、前記第１システムソフトウェアを更新するための第１更新データと共に、前記第２システムソフトウェアを更新するための第２更新データを外部から取得して保存する更新データ取得手段と、
　前記第１更新データを用いて、前記記憶手段に記憶された第１システムソフトウェアを更新する第１更新手段と、
　前記第２更新データを用いて、前記第２システムソフトウェアを更新する第２更新手段と、を備え、
　前記更新データ取得手段は、前記第２更新手段によって前記第２機器の第２システムソフトウェアが更新された後においても前記第２更新データを保持し、
　前記第２更新手段は、前記第１機器に前記第２機器が接続されていないときに前記更新データ取得手段によって前記第１更新データおよび前記第２更新データが取得された後、前記第１機器に前記第２機器が接続された場合に前記更新データ取得手段によって取得された第２更新データを用いて前記第２機器の第２システムソフトウェアを更新し、当該第２機器の第２システムソフトウェアを更新した後、新たに別の前記第２機器が前記第１機器に接続された場合、前記保持した前記第２更新データを用いて当該新たな第２機器の第２システムソフトウェアを更新する、情報処理システム。
　　【請求項２】
　前記第１機器に前記第２機器が接続されているか否かを判定する接続判定手段をさらに備え、
　前記第１機器に前記第２機器が接続されていない場合、前記第２更新手段は前記第２システムソフトウェアを更新せず、前記第１更新手段は前記第１更新データを用いて前記第１システムソフトウェアを更新する、請求項１に記載の情報処理システム。
　　【請求項３】
　前記第１機器に前記第２機器が接続されていない場合に前記第１更新データを用いて前記第１システムソフトウェアが更新された後、前記第１機器に前記第２機器が接続された場合、前記第２更新手段は、前記更新データ取得手段によって前記第１更新データと共に取得された前記第２更新データを用いて、前記第２システムソフトウェアを更新する、請求項２に記載の情報処理システム。
　　【請求項４】
　前記第２更新手段は、前記第１機器に前記第２機器が接続された場合、前記第２システムソフトウェアをユーザの操作によらずに自動的に更新する、請求項３に記載の情報処理システム。
　　【請求項５】
　前記第１機器に前記第２機器が接続された場合、前記第２更新データと前記第２機器に記憶されている第２システムソフトウェアとに基づいて、前記第２システムソフトウェアの更新を行うか否かを判定する第２機器判定手段をさらに備え、
　前記第２更新手段は、前記第２機器判定手段によって更新を行うと判定された場合、前記第２更新データを用いて、前記第２システムソフトウェアを更新する、請求項３又は４に記載の情報処理システム。
　　【請求項６】
　前記第１機器に前記第２機器が接続されている場合、前記第１更新手段は前記第１更新データを用いて前記第１システムソフトウェアを更新し、前記第２更新手段は前記第２更新データを用いて前記第２システムソフトウェアを更新する、請求項２に記載の情報処理システム。
　　【請求項７】
　前記更新データ取得手段は、前記第１更新データと、これに対応する前記第２更新データとを取得する、請求項１から６の何れかに記載の情報処理システム。
　　【請求項８】
　前記更新データ取得手段は、前記第１更新データと前記第２更新データとをセットで取得する、請求項１から７の何れかに記載の情報処理システム。
　　【請求項９】
　前記情報処理システムは、ネットワークに接続可能なネットワーク接続手段、又は、可搬型の記憶媒体から外部データを読み込むことが可能な媒体データ読み込み手段をさらに備え、
　前記更新データ取得手段は、前記ネットワーク又は前記記憶媒体を介して、前記第１更新データと、前記第２更新データとを取得する、請求項１から８の何れかに記載の情報処理システム。
　　【請求項１０】
　第２システムソフトウェアを有する第２機器と、当該第２機器を接続可能な第１機器とを含む情報処理システムであって、
　前記第１機器を制御するための第１システムソフトウェアを記憶する記憶手段と、
　前記第１機器に前記第２機器が接続されているか否かに関わらず、前記第１システムソフトウェアを更新するための第１更新データと共に、前記第２システムソフトウェアを更新するための第２更新データを外部から取得して保存する更新データ取得手段と、
　前記第１更新データを用いて、前記記憶手段に記憶された第１システムソフトウェアを更新する第１更新手段と、
　前記第２更新データを用いて、前記第２システムソフトウェアを更新する第２更新手段と、
　前記第２機器との通信に必要な接続情報を記憶する接続情報記憶手段と、
　前記接続情報記憶手段に前記接続情報が記憶されている場合、前記第２機器との間で通信を行う通信手段と、
　前記第１又は第２更新手段によってシステムソフトウェアの更新が行われる場合において、前記第１機器に前記第２機器が接続されていない場合、前記接続情報記憶手段に記憶された接続情報を削除する接続解消手段とを備える、情報処理システム。
　　【請求項１１】
　第２システムソフトウェアを有する第２機器を接続可能な情報処理装置であって、
　前記情報処理装置を制御するための第１システムソフトウェアを記憶する記憶手段と、
　前記情報処理装置に前記第２機器が接続されているか否かに関わらず、前記第１システムソフトウェアを更新するための第１更新データと共に、前記第２システムソフトウェアを更新するための第２更新データを外部から取得して保存する更新データ取得手段と、
　前記第１更新データを用いて、前記記憶手段に記憶された第１システムソフトウェアを更新するための更新処理を行う第１更新手段と、
　前記第２更新データを用いて、前記第２システムソフトウェアを更新するための更新処理を行う第２更新手段と、を備え、
　前記情報処理装置は、前記第２更新手段によって前記第２機器の第２システムソフトウェアが更新された後においても前記第２更新データを保持し、
　前記第２更新手段は、前記情報処理装置に前記第２機器が接続されていないときに前記更新データ取得手段によって前記第１更新データおよび前記第２更新データが取得された後、前記情報処理装置に前記第２機器が接続された場合に前記更新データ取得手段によって取得された第２更新データを用いて前記第２機器の第２システムソフトウェアを更新するための更新処理を行い、当該第２機器の第２システムソフトウェアを更新した後、新たに別の前記第２機器が前記情報処理装置に接続された場合、前記保持した前記第２更新データを用いて当該新たな第２機器の第２システムソフトウェアを更新するための更新処理を行う、情報処理装置。
　　【請求項１２】
　第２システムソフトウェアを有する第２機器を接続可能であり、第１システムソフトウェアが記憶された情報処理装置のコンピュータによって実行される情報処理プログラムであって、前記コンピュータを、
　前記情報処理装置に前記第２機器が接続されているか否かに関わらず、前記第１システムソフトウェアを更新するための第１更新データと共に、前記第２システムソフトウェアを更新するための第２更新データを外部から取得して保存する更新データ取得手段と、
　前記第１更新データを用いて、前記第１システムソフトウェアを更新するための更新処理を行う第１更新手段と、
　前記第２更新データを用いて、前記第２システムソフトウェアを更新するための更新処理を行う第２更新手段として機能させ、
　前記情報処理装置は、前記第２更新手段によって前記第２機器の第２システムソフトウェアが更新された後においても前記第２更新データを保持し、
　前記第２更新手段は、前記情報処理装置に前記第２機器が接続されていないときに前記更新データ取得手段によって前記第１更新データおよび前記第２更新データが取得された後、前記情報処理装置に前記第２機器が接続された場合に前記更新データ取得手段によって取得された第２更新データを用いて前記第２機器の第２システムソフトウェアを更新するための更新処理を行い、当該第２機器の第２システムソフトウェアを更新した後、新たに別の前記第２機器が前記情報処理装置に接続された場合、前記保持した前記第２更新データを用いて当該新たな第２機器の第２システムソフトウェアを更新するための更新処理を行う、情報処理プログラム。
　　【請求項１３】
　第２システムソフトウェアを有する第２機器と、当該第２機器を接続可能な第１機器とを含む情報処理システムにおいて実行される情報処理方法であって、
　前記第１機器に前記第２機器が接続されているか否かに関わらず、前記第１機器の第１システムソフトウェアを更新するための第１更新データと共に、前記第２システムソフトウェアを更新するための第２更新データを外部から取得して保存する更新データ取得ステップと、
　前記第１更新データを用いて、前記第１システムソフトウェアを更新する第１更新ステップと、
　前記第２更新データを用いて、前記第２システムソフトウェアを更新する第２更新ステップと、を含み、
　前記更新データ取得ステップでは、前記第２更新ステップで前記第２機器の第２システムソフトウェアが更新された後においても前記第２更新データを保持し、
　前記第２更新ステップでは、前記第１機器に前記第２機器が接続されていないときに前記更新データ取得ステップにおいて前記第１更新データおよび前記第２更新データが取得された後、前記第１機器に前記第２機器が接続された場合に前記更新データ取得ステップにおいて取得された第２更新データを用いて前記第２機器の第２システムソフトウェアを更新し、当該第２機器の第２システムソフトウェアを更新した後、新たに別の前記第２機器が前記第１機器に接続された場合、前記保持した前記第２更新データを用いて当該新たな第２機器の第２システムソフトウェアを更新する、情報処理方法。
　　【請求項１４】
　第２システムソフトウェアを有する第２機器を接続可能な情報処理装置であって、
　前記情報処理装置を制御するための第１システムソフトウェアを記憶する記憶手段と、
　前記情報処理装置に前記第２機器が接続されているか否かに関わらず、前記第１システムソフトウェアを更新するための第１更新データと共に、前記第２システムソフトウェアを更新するための第２更新データを外部から取得して保存する更新データ取得手段と、
　前記第１更新データを用いて、前記記憶手段に記憶された第１システムソフトウェアを更新するための更新処理を行う第１更新手段と、
　前記第２更新データを用いて、前記第２システムソフトウェアを更新するための更新処理を行う第２更新手段と、
　前記第２機器との通信に必要な接続情報を記憶する接続情報記憶手段と、
　前記接続情報記憶手段に前記接続情報が記憶されている場合、前記第２機器との間で通信を行う通信手段と、
　前記第１又は第２更新手段によってシステムソフトウェアの更新処理が行われる場合において、前記情報処理装置に前記第２機器が接続されていない場合、前記接続情報記憶手段に記憶された接続情報を削除する接続解消手段とを備える、情報処理装置。
　　【請求項１５】
　第２システムソフトウェアを有する第２機器を接続可能であり、第１システムソフトウェアが記憶された情報処理装置のコンピュータによって実行される情報処理プログラムであって、前記コンピュータを、
　前記情報処理装置に前記第２機器が接続されているか否かに関わらず、前記第１システムソフトウェアを更新するための第１更新データと共に、前記第２システムソフトウェアを更新するための第２更新データを外部から取得して保存する更新データ取得手段と、
　前記第１更新データを用いて、前記第１システムソフトウェアを更新するための更新処理を行う第１更新手段と、
　前記第２更新データを用いて、前記第２システムソフトウェアを更新するための更新処理を行う第２更新手段と、
　前記第２機器との通信に必要な接続情報を記憶する接続情報記憶手段と、
　前記接続情報記憶手段に前記接続情報が記憶されている場合、前記第２機器との間で通信を行う通信手段と、
　前記第１又は第２更新手段によってシステムソフトウェアの更新処理が行われる場合において、前記情報処理装置に前記第２機器が接続されていない場合、前記接続情報記憶手段に記憶された接続情報を削除する接続解消手段として機能させる、情報処理プログラム。
　　【請求項１６】
　第２システムソフトウェアを有する第２機器と、当該第２機器を接続可能な第１機器とを含む情報処理システムにおいて実行される情報処理方法であって、
　前記第１機器に前記第２機器が接続されているか否かに関わらず、前記第１機器の第１システムソフトウェアを更新するための第１更新データと共に、前記第２システムソフトウェアを更新するための第２更新データを外部から取得して保存する更新データ取得ステップと、
　前記第１更新データを用いて、前記第１システムソフトウェアを更新する第１更新ステップと、
　前記第２更新データを用いて、前記第２システムソフトウェアを更新する第２更新ステップと、
　前記第２機器との通信に必要な接続情報を記憶する接続情報記憶手段に当該接続情報が記憶されている場合、前記第２機器との間で通信を行う通信ステップと、
　前記第１又は第２更新ステップにおいてシステムソフトウェアの更新が行われる場合において、前記第１機器に前記第２機器が接続されていない場合、前記接続情報記憶手段に記憶された接続情報を削除する接続解消ステップとを含む、情報処理方法。」
第４　引用例
１　引用例に記載された事項
　原審における平成２８年７月２２日付けの拒絶理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１１−１１８８８４号公報（平成２３年６月１６日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は，当審で付加。）
Ａ　「【０００１】
　本発明は例えば、
親機と子機とに分離されるセパレート型携帯電話機等、分離状態の親機と子機とを近距離通信により無線接続する通信端末装置のソフトウェア取得、更新等の技術に関
【背景技術】
【０００２】
　
このようなセパレート型携帯電話機等の通信端末装置では、分離状態の第一の装置（子機）と、第二の装置（親機）との間が近距離通信技術によって無線接続されるので、両者間の通信や個別の機能を実現するに必要なソフトウェアが搭載されてい
ソフトウェアの版数は、親子機間で一致していることが必要
Ｂ　「【０００７】
　ところで、セパレート型ではない通信端末装置（特許文献１、２、３）では、通信端末装置に搭載されたソフトウェアを更新しているにすぎない。即ち、親機と子機とに分離されない通信端末装置にあっては、親機及び子機の存在はなく、親子機間でソフトウェアの版数差は生じない。
【０００８】
　
セパレート型の通信端末装置にあっては、
分離された親機と子機との間の近距離通信が行われ
親機が外部より取得した更新ファイルを用いて既存のソフトウェアを更新した場合、同時に子機側のソフトウェアも更新し、両者の版数を一致させることとなる
親機と子機とを分離し、子機を親機の近距離通信エリア外においた状態で、親機のソフトウェアの更新を行った場合には、親機から子機に対する通信を行うことができない
親機と子機のソフトウェアの版数に差分が生じ
親機と子機とを接続した際に、動作や機能に支障を生じるおそれがある
Ｃ　「【００２２】
　この通信端末装置２は、本開示の
通信端末装置
親機２１と
子機２２とに着脱可能に分離され
【００２３】
　親機２１には主として通信ネットワーク４を介して通信する通信機能や、表示機能等が割り当てられ、また、子機２２には主として通話機能や、キー操作機能等が割り当てられている。
【００２４】
　この通信端末装置２は、第一のメモリ６と、外部通信機能部８と、第二のメモリ１０と、ソフトウェア更新部１２とを備える。この実施の形態では、
子機２２側にメモリ６及びソフトウェア更新部１２が備えられ、親機２１側に外部通信機能部８及びメモリ１０が備えられ
【００２５】
　メモリ６は、子機２２にあって、子機２２が親機２１と通信するためのソフトウェアを格納する手段である。
【００２６】
　
外部通信機能部８は、親機２１にあって、既述のソフトウェアに関する更新ファイルを外部より入手する手段であ
【００２７】
　そして、
ソフトウェア更新部１２は、親機２１に更新ファイルが入手され、且つ親機２１と子機２２との接続がなされた際に、メモリ１０から読み出された更新ファイルに基づいて、既述のソフトウェアの取得及び更新を行う手段
Ｄ　「【００３０】
　
子機２２のメモリ６にはソフトウェア格納機能により親機２１と通信するためのソフトウェアが格納されてい
親機２１は外部通信機能部８によって更新ファイルを外部より入手し
その更新ファイルをメモリ１０に格納
【００３１】
　
更新ファイルが入手された後、親機２１と子機２２とが
【００３２】
　そして、
親機２１と子機２２とが接続されれば
更新ファイルがメモリ１０から読み出され、その更新ファイルに基づいて、子機２２のソフトウェアの更新を行
【００３３】
　斯かる構成によれば、ソフトウェアの更新が行われている親機２１と、当該ソフトウェアの未更新の子機２２とが接合されたことにより、子機２２側のソフトウェアの自動更新によって、
親機２１と子機２２とのソフトウェアが一致することになる
２　引用発明
　上記記載事項Ａ乃至Ｄから，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「親機と子機とに分離されるセパレート型携帯電話機等，分離状態の親機と子機とを近距離通信により無線接続する通信端末装置のソフトウェア取得，更新等の技術に関し，このようなセパレート型携帯電話機等の通信端末装置では，分離状態の第一の装置（子機）と，第二の装置（親機）との間が近距離通信技術によって無線接続されるので，両者間の通信や個別の機能を実現するに必要なソフトウェアが搭載されていて，当該ソフトウェアの版数は，親子機間で一致していることが必要であることを背景とし，
　セパレート型の通信端末装置にあっては分離された親機と子機との間の近距離通信が行われ，親機が外部より取得した更新ファイルを用いて既存のソフトウェアを更新した場合，同時に子機側のソフトウェアも更新し，両者の版数を一致させることとなるため，親機と子機とを分離し，子機を親機の近距離通信エリア外においた状態で，親機のソフトウェアの更新を行った場合には，親機から子機に対する通信を行うことができず，子機のソフトウェアの更新が行えず，親機と子機のソフトウェアの版数に差分が生じ，親機と子機とを接続した際に，動作や機能に支障を生じるおそれがあることを解決しようとする課題とした通信端末装置であって，
　前記通信端末装置は，親機と子機とに着脱可能に分離され，
　子機側にメモリ６及びソフトウェア更新部が備えられ，親機側に外部通信機能部及びメモリ１０が備えられ，
　外部通信機能部は，親機にあって，既述のソフトウェアに関する更新ファイルを外部より入手する手段であり，メモリ１０は，入手された更新ファイルを格納する手段であり，
　ソフトウェア更新部は，親機に更新ファイルが入手され，且つ親機と子機との接続がなされた際に，メモリ１０から読み出された更新ファイルに基づいて，既述のソフトウェアの取得及び更新を行う手段であり，
　子機のメモリ６にはソフトウェア格納機能により親機と通信するためのソフトウェアが格納されていて，親機は外部通信機能部によって更新ファイルを外部より入手し，その更新ファイルをメモリ１０に格納し，更新ファイルが入手された後，親機と子機とが接続されれば，更新ファイルがメモリ１０から読み出され，その更新ファイルに基づいて，子機のソフトウェアの更新を行うことによって，親機と子機とのソフトウェアが一致することになる
　通信端末装置。」
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「子機」及び「親機」は，本願発明１の「第２機器」及び「第１機器」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明の「通信端末装置」は，「親機と子機とに着脱可能に分離され」ており，そのうち本願発明１の「第２機器」に相当する「子機」には，「メモリ６」が備えられ，当該「メモリ６」には，「ソフトウェア格納機能により親機と通信するためのソフトウェアが格納されてい」ることから，引用発明の「子機」と本願発明１の「第２システムソフトウェアを有する第２機器」とは，“ソフトウェアを有する第２機器”で共通するといえる。そして，引用発明の「通信端末装置」と本願発明１の「情報処理システム」とは，“ソフトウェアを有する第２機器と、当該第２機器を接続可能な第１機器とを含む情報処理システム”である点で一致する。
（３）引用発明の「子機」側にある「ソフトウェア更新部」は，「親機に更新ファイルが入手され，且つ親機と子機との接続がなされた際に，メモリ１０から読み出された更新ファイルに基づいて，既述のソフトウェアの取得及び更新を行う手段であ」るから，本願発明１の「第２システムソフトウェアを更新する第２更新手段」と，“更新データを用いて、ソフトウェアを更新する第２更新手段”である点で一致する。
（４）引用発明の「外部通信機能部」は，「親機にあって，既述のソフトウェアに関する更新ファイルを外部より入手する手段であ」り，また「メモリ１０」は，「入手された更新ファイルを格納する手段」である。そして「更新ファイル」は，上記（３）の「ソフトウェア更新部」における検討のとおり，「子機」側のソフトウェアを更新するためのものであることを考慮すると，本願発明１の「第２更新データ」に対応するものである。
　以上総合すると，引用発明の「外部通信機能部」及び「メモリ１０」を併せたものと，本願発明１の「前記第１機器に前記第２機器が接続されているか否かに関わらず、前記第１システムソフトウェアを更新するための第１更新データと共に、前記第２システムソフトウェアを更新するための第２更新データを外部から取得して保存する更新データ取得手段」とは，“ソフトウェアを更新するための第２更新データを外部から取得して保存する更新データ取得手段”である点で一致する。
（５）引用発明は，「子機のメモリ６にはソフトウェア格納機能により親機と通信するためのソフトウェアが格納されていて，親機は外部通信機能部によって更新ファイルを外部より入手し，その更新ファイルをメモリ１０に格納し，更新ファイルが入手された後，親機と子機とが接続されれば，更新ファイルがメモリ１０から読み出され，その更新ファイルに基づいて，子機のソフトウェアの更新を行うことによって，親機と子機とのソフトウェアが一致することになる」ものであることから，本願発明１の「第２更新手段」が，「前記第１機器に前記第２機器が接続されていないときに前記更新データ取得手段によって前記第１更新データおよび前記第２更新データが取得された後、前記第１機器に前記第２機器が接続された場合に前記更新データ取得手段によって取得された第２更新データを用いて前記第２機器の第２システムソフトウェアを更新」することと対比すると，少なくとも“第２更新手段は，前記第１機器に前記第２機器が接続されていないときに前記更新データ取得手段によって前記第２更新データが取得された後、前記第１機器に前記第２機器が接続された場合に前記更新データ取得手段によって取得された第２更新データを用いて前記第２機器のソフトウェアを更新”するものである点で一致するといえる。
（６）以上，（１）乃至（５）の検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　ソフトウェアを有する第２機器と、当該第２機器を接続可能な第１機器とを含む情報処理システムであって，
　前記ソフトウェアを更新するための第２更新データを外部から取得して保存する更新データ取得手段と，
　前記第２更新データを用いて、前記ソフトウェアを更新する第２更新手段と，を備え，
　前記第２更新手段は，前記第１機器に前記第２機器が接続されていないときに前記更新データ取得手段によって前記第２更新データが取得された後、前記第１機器に前記第２機器が接続された場合に前記更新データ取得手段によって取得された第２更新データを用いて前記第２機器のソフトウェアを更新する，情報処理システム。
〈相違点１〉
　本願発明１の「第２機器」が有するソフトウェアが「第２システムソフトウェア」であるのに対し，引用発明の「ソフトウェア」がシステムソフトウェアであることは特定されていない点。
〈相違点２〉
　本願発明１が，「前記第１機器を制御するための第１システムソフトウェアを記憶する記憶手段」を有するのに対し，引用発明の「親機側」には「メモリ１０」が存在するものの，「入手された更新ファイルを格納する手段」であって，「第１機器を制御するための第１システムソフトウェア」が記憶されているのかは不明である点。
〈相違点３〉
　本願発明１の「更新データ取得手段」が，「前記第１機器に前記第２機器が接続されているか否かに関わらず、前記第１システムソフトウェアを更新するための第１更新データと共に、前記第２システムソフトウェアを更新するための第２更新データを外部から取得して保存する」ものであるのに対し，引用発明の「外部通信機能部」は，「既述のソフトウェアに関する更新ファイルを外部より入手する手段であ」って，「第１システムソフトウェアを更新するための第１更新データ」を取得したり，「親機」及び「子機」，すなわち「第１機器」及び「第２機器」の接続状態と，「第１更新データ」及び「第２更新データ」の取得との関連性については特定されていない点。
〈相違点４〉
　本願発明１が，「前記第１更新データを用いて、前記記憶手段に記憶された第１システムソフトウェアを更新する第１更新手段」を有するのに対し，引用発明は，そのような手段は特定されていない点。
〈相違点５〉
　本願発明１が「前記更新データ取得手段は、前記第２更新手段によって前記第２機器の第２システムソフトウェアが更新された後においても前記第２更新データを保持」するものであるのに対し，引用発明の「親機」は「外部通信機能部によって更新ファイルを外部より入手し，その更新ファイルをメモリ１０に格納し，更新ファイルが入手された後，親機と子機とが接続されれば，更新ファイルがメモリ１０から読み出され，その更新ファイルに基づいて，子機のソフトウェアの更新を行うことによって，親機と子機とのソフトウェアが一致することになる」ものであり，また，「ソフトウェア更新部」は，「親機に更新ファイルが入手され，且つ親機と子機との接続がなされた際に，メモリ１０から読み出された更新ファイルに基づいて，既述のソフトウェアの取得及び更新を行う手段であ」るものの，本願発明１の「第２更新データ」に相当する「更新ファイル」が，子機，すなわち第２機器のソフトウェアが更新された後においても保持されるものか特定されていない点。
〈相違点６〉
　本願発明１の「第２更新手段」は，「第２更新データを用いて前記第２機器の第２システムソフトウェアを更新し、当該第２機器の第２システムソフトウェアを更新した後、新たに別の前記第２機器が前記第１機器に接続された場合、前記保持した前記第２更新データを用いて当該新たな第２機器の第２システムソフトウェアを更新する」ものであるのに対し，引用発明では，第１機器に相当する「親機」に，別の第２の機器たる別の子機が接続されることは特定されていない点。
２　判断
　事案に鑑み，相違点５及び６について先に検討する。
　本願発明１は，従来，付属機器を本体機器に新たに増設した場合に，付属機器のファームウェアをサービスサイトから本体機器に自動的にダウンロードして付属機器のファームウェアを更新する本体機器が存在し，このような従来の技術では，本体機器のファームウェアも個別にダウンロードして更新されるが，当該従来の技術では，本体機器とサービスサイトとの間や本体機器と付属機器との間の接続状態によっては本体機器及び付属機器の一方しか更新することができないことがあり，それぞれシステムソフトウェアを有する互いに接続可能な機器のシステムソフトウェアを更新することが可能な技術を提供することを解決しようとする課題としたものである（本願明細書段落２乃至４参照）。
　そして，そのような課題に対し，相違点５及び６に係る構成，すなわち，更新データ取得手段が第２更新手段によって第２機器の第２システムソフトウェアが更新された後においても前記第２更新データを保持し，前記第２更新手段が前記第２更新データを用いて前記第２機器の第２システムソフトウェアを更新し，当該第２機器の第２システムソフトウェアを更新した後，新たに別の前記第２機器が前記第１機器に接続された場合，前記保持した前記第２更新データを用いて当該新たな第２機器の第２システムソフトウェアを更新するという構成を有することにより，１台目の周辺機器に対するアップデート処理が終了した後に２台目の周辺機器が接続された場合，当該２台目の周辺機器のアップデートも行われることとなり，ゲーム装置と周辺機器とが接続されていない場合でも，最新版の本体用システムソフトウェアと，これに対応する最新版の周辺機器用システムソフトウェアとが取得されて，ゲーム装置に保存され，最新版の本体用システムソフトウェアが取得されると，ゲーム装置ではアップデート処理が行われるのみならず，周辺機器のアップデート処理も強制的に行われ，ユーザの環境や使用状況によって生じるゲーム装置と周辺機器との間のバージョンの違いを極力少なくすることができ，システムソフトウェアをリリースする際のソフトウェア提供者の負担を軽減すると共に，予期せぬトラブルを防止することができる（同段落６２乃至６３，６７乃至６８参照。）という，格別な効果を奏するものである。
　一方，引用発明は，「親機と子機とに分離されるセパレート型携帯電話機等，分離状態の親機と子機とを近距離通信により無線接続する通信端末装置のソフトウェア取得，更新等の技術に関」するものであって，本願発明１の第２機器に相当する「子機」に関しては，同第１の機器に相当する「親機」に対して，いわば一対一で用いられるものを対象としており，そもそも「第２機器の第２システムソフトウェアを更新した後，新たに別の前記第２機器が前記第１機器に接続され」ることを想定していないものである。そうすると，仮に引用発明が「第２更新手段によって前記第２機器の第２システムソフトウェアが更新された後においても前記第２更新データを保持」するものであったとしても，「新たに別の前記第２機器が前記第１機器に接続され」ることを想定していない以上，引用発明において，相違点５及び６に係る構成，すなわち，「前記更新データ取得手段は，前記第２更新手段によって前記第２機器の第２システムソフトウェアが更新された後においても前記第２更新データを保持」し，さらに「第２更新手段」を，「第２更新データを用いて前記第２機器の第２システムソフトウェアを更新し，当該第２機器の第２システムソフトウェアを更新した後，新たに別の前記第２機器が前記第１機器に接続された場合，前記保持した前記第２更新データを用いて当該新たな第２機器の第２システムソフトウェアを更新する」ものとすることを想起することは，当業者と雖も容易であったということはできない。
　したがって，上記相違点１乃至４について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明２乃至９について
　本願発明２乃至９は，請求項１を引用するものであって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明１１乃至１３について
　本願発明１１乃至１３は，本願発明１と単にカテゴリー表現を異ならせたものであって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５　本願発明１０及び本願発明１４乃至１６について
（１）対比
　上記「第４　引用例」の「２　引用発明」の項，及び，上記「第５　対比・判断」の項の「１　対比」の項を参照して，本願発明１０と引用発明とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　ソフトウェアを有する第２機器と，当該第２機器を接続可能な第１機器とを含む情報処理システムであって，
　前記ソフトウェアを更新するための第２更新データを外部から取得して保存する更新データ取得手段と，
　前記第２更新データを用いて，前記ソフトウェアを更新する第２更新手段と，
を備える，情報処理システム。
〈相違点１〉
　本願発明１０の「第２機器」が有するソフトウェアが「第２システムソフトウェア」であるのに対し，引用発明の「ソフトウェア」がシステムソフトウェアであることは特定されていない点。
〈相違点２〉
　本願発明１０が，「前記第１機器を制御するための第１システムソフトウェアを記憶する記憶手段」を有するのに対し，引用発明の「親機側」には「メモリ１０」が存在するものの，「入手された更新ファイルを格納する手段」であって，「第１機器を制御するための第１システムソフトウェア」が記憶されているのかは不明である点。
〈相違点３〉
　本願発明１０の「更新データ取得手段」が，「前記第１機器に前記第２機器が接続されているか否かに関わらず、前記第１システムソフトウェアを更新するための第１更新データと共に、前記第２システムソフトウェアを更新するための第２更新データを外部から取得して保存する」ものであるのに対し，引用発明の「外部通信機能部」は，「既述のソフトウェアに関する更新ファイルを外部より入手する手段であ」って，「第１システムソフトウェアを更新するための第１更新データ」を取得したり，「親機」及び「子機」，すなわち「第１機器」及び「第２機器」の接続状態と，「第１更新データ」及び「第２更新データ」の取得との関連性については特定されていない点。
〈相違点４〉
　本願発明１０が，「前記第１更新データを用いて、前記記憶手段に記憶された第１システムソフトウェアを更新する第１更新手段」を有するのに対し，引用発明は，そのような手段は特定されていない点。
〈相違点５〉
　本願発明１０が，「前記第２機器との通信に必要な接続情報を記憶する接続情報記憶手段」，「前記接続情報記憶手段に前記接続情報が記憶されている場合、前記第２機器との間で通信を行う通信手段」及び「前記第１又は第２更新手段によってシステムソフトウェアの更新が行われる場合において、前記第１機器に前記第２機器が接続されていない場合、前記接続情報記憶手段に記憶された接続情報を削除する接続解消手段」を備えるのに対し，引用発明はそのような手段が特定されていない点。
（２）判断
　事案に鑑み，相違点５について先に検討すると，引用例１のみならず，原査定で引用された，本願の出願前に既に公知である，特開２００５−０３２１８４号公報（平成１７年２月３日公開。以下「引用例２」という。），及び，特開２０１０−０４９４６４号公報（平成２２年３月４日公開。以下「引用例３」という。）のいずれにも，相違点５に係る構成を見いだすことはできず，また当該相違点５に係る構成は，当業者にとって自明なものでもないことから，本願発明１０は，当業者であっても引用発明，さらに引用例１乃至３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　さらに，本願発明１４乃至１６は，本願発明１０と単にカテゴリー表現が異なるのみであるから，本願発明１０と同様の理由により，当業者であっても引用発明，さらに引用例１乃至３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　当審拒絶理由について
＜特許法第３６条第６項第２号について＞
（１）当審では，請求項１１の「前記情報処理システム」につき構成が不明りょうであるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年２月６日付けの補正において，「前記情報処理装置」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では，請求項１−１６の「情報処理システム」につき構成が不明りょうであるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年２月６日付けの補正において，上記「第３　本願発明」の項に掲げたとおりに補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１乃至１６は，当業者が引用発明及び引用例１乃至３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。