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【事件の表示】
　商願２０１６−８４３０８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，平成２８年８月５日に登録出願され，その後指定商品及び指定役務については，当審における同年２９年１１月６日受付の手続補正書により，最終的に第４１類「オンラインゲームの提供及びこれに関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５３９７６６３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と類似する商品がすべて削除され，引用商標の指定役務と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８１９３０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＬＩＶＥＤＥＳＩＧＮ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，平成２８年８月１日に登録出願され，その後指定商品及び指定役務については，原審における同２９年３月１６日付け手続補正書及び当審における同年１０月１０日付け手続補正書により，最終的に第９類「分子生物学・化学・医学・薬理学・物理学及び量子力学・生命工学・生化学並びに材料科学の分野における分子構造・薬・医薬・薬剤及び材料の化学分析・分子解析・予測・同定・開発若しくは発見用のコンピュータソフトウエア」及び第４２類「コンピュータソフトウエアの保守，コンピュータソフトウエアのインストール・開発・統合等に関する専門的な援助・助言，コンピュータソフトウエアの設計・作成・保守に関する技術的援助，分子生物学・化学・医学・薬理学・物理学及び量子力学・生命工学・生化学並びに材料科学の分野における分子構造・薬・医薬・薬剤及び材料の化学分析・分子解析・予測・同定・開発若しくは発見用のソフトウエアのオンラインによる提供（ＳＡＡＳ）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第５６３１１３３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と類似する商品がすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６４８５５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年８月１日に登録出願されたものである。
　そして，願書記載の指定商品については，原審における平成２７年２月１０日付け手続補正書により，第１６類「紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第２１４５３２９号，第４７６９６９０号，第５７０２７０６号及び第５７０２７０７号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，閉鎖商標原簿の記載によれば，いずれも平成２９年１１月２４日受付で放棄による商標権抹消登録申請がなされた結果，その登録が抹消されているものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１３０８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生ボディソープ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１２月２５日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品は、原審における平成２８年７月１２日付け手続補正書により、第３類「ボディソープ，身体用洗浄剤」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『生ボディソープ』の文字を標準文字により表してなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界においては、『無添加のボディソープ』程の意味合いで『生ボディソープ』の文字が使用されている実情や『生』の文字が『無添加の商品』であることを表現するものとして多数使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中の『無添加のボディソープ，無添加の身体用洗浄剤』について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、また、本願の指定商品中、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「生ボディソープ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「動植物を採取したままで、煮たり、焼いたり、乾かしたりしないもの。また、その状態。」等の意味（「広辞苑第六版」、株式会社岩波書店発行）を有する「生」の文字と「ボディソープ」の文字とを結合してなるものとして看取、理解されるとはいえるが、その構成全体から、特定の意味合いを想起させるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「生ボディーソープ」の文字が、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべき事情は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　１１７８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「台風発電」の文字を標準文字で表してなり、第７類「風力タービン・風車の部品及び附属品，水力タービン・水車の部品及び附属品，水力タービン・水車並びにそれらに用いられるリモートコントローラ・制御装置・回転翼・バッテリー・インバータ及びその他の部品・附属品，風力タービン・風車並びにそれらに用いられるリモートコントローラ・制御装置・回転翼・バッテリー・インバータ及びその他の部品・附属品」を指定商品として、平成２８年２月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『台風の持つエネルギーを利用した発電』程の意味合いを容易に把握、理解させる上、例えば、『海ー自然と文化（第６巻）』（東海大学紀要海洋学部）にある『台風エネルギーを利用する発電船の基礎的研究』（寺尾裕）の論文において、『台風を利用した発電』に関して詳細に述べてられているところ、本願商標の持っている意味合い及び前記論文で述べられている内容を併せ考えると、本願商標をその指定商品中、例えば『風力タービン・風車の部品及び附属品』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、『台風のエネルギーを利用した風力タービンの部品及び附属品』程の意味合いを認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品識別機能を果たさないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１６号に該当する。また、出願人は、商標法第３条第２項の主張をしているが、本願商標が使用による識別力を具備しているものとは認めらない。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、「台風発電」の文字からなるところ、その構成中の「台風」の文字は、「北太平洋西部および南シナ海に発生してアジア大陸・フィリピン・日本列島などに襲来する、中心付近の最大風速が毎秒１７．２メートル以上の熱帯低気圧。」の意味を、「発電」の文字は、「電気を発生させること。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）であるが、これらの語を結合した「台風発電」の文字全体からは、原審において説示したような意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが意味する内容は、「台風の発電」といった漠然としたものであって、直ちに本願商標の指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。 
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「台風発電」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、具体的に商品の品質を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が、商品の品質を表すものと認識するというべき事情も見当たらない。 
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるというのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−４９１４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１１類「ＬＥＤ電球，安全灯，装飾用の照明用器具，クリスマスツリー用電気式ランプ，舞台用照明器具，スポットライト，電気式常夜灯，乗物の室内用照明器具，自動車用電球及び照明用器具，自動二輪車用電球及び照明用器具，ランプ，壁取付け用照明，ダイビング用ライト，乗物用ライト，乗物用方向指示器用ライト，祝祭用の装飾用電気照明器具，屋外の使用のための持ち運びできないランプ，オーバーヘッドランプ，道路用照明装置，探照灯，懐中電灯，自転車用ライト，ディスプレイ用・商業用・工業用・住居用・および建築用のアクセント照明器具に使うためのＬＥＤ照明器具，ＬＥＤを用いた作りつけの電気式照明装置，ＬＥＤおよびＨＩＤを用いた作りつけの電気式照明装置，街路灯・サイン・コマーシャル照明・自動車・建物・及びその他建築上の使用のためのＬＥＤ照明器具並びにその部品及び附属品，屋内および屋外照明器具用のＬＥＤを用いた作りつけの電気式照明装置，作りつけの照明装置，照明器具，紫外線ランプ（医療用のものを除く），ＬＥＤランプ，ヘルメット用安全灯，電球類及び照明用器具」を指定商品とし，平成２８年５月２日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における平成２９年８月２３日受付の手続補正書により，第１１類「ガスランプ，石油ランプ，アセチレンランプ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第２７１５５９６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と類似する商品がすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８６７５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＯＮＥ　ＭＯＲＥ　ＴＨＩＮＧ」の文字を横書きしてなり，２０１５年７月２７日にジャマイカにおいてした商標登録出願に基づき，パリ条約第４条の規定による優先権を主張して，第９類及び第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年１月２７日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年６月９日付け手続補正書及び審判請求書と同時に提出された同２９年１０月１１日付け手続補正書により，第９類「コンピュータ用ケーブル，ケーブル，通信ケーブル用コネクタ，電線及びケーブル，充電器，電源アダプター，電気アダプター」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，国際登録第１２６１４６１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６６３６８１号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５６６３６８１号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＺＥＲＯ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２５年６月６日に登録出願，第２５類「保温用サポーター，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，マフラー，耳覆い」を指定商品として，同２６年４月１１日に設定登録されたものである。
　そして，本件審判の請求の登録は，平成２９年４月２７日にされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は，その指定商品について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　請求人は，被請求人の答弁に対して弁駁していない。
３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として「登録商標の使用説明書」（乙１）を提出した（審決注：「登録商標の使用説明書」（乙１）には，商標の使用の事実を示す書類として「（１）商品の写真」，「（２）２０１６年１１月７日付　売上伝票及び請求書」，「（３）２０１７年１月１８日付　売上伝票及び請求書」及び「（４）株式会社ひなぎく会のホームページデータ」が別添されているが，本件審決において，これらをそれぞれ乙第１号証の１ないし４とする。）。
（１）本件商標は，本件審判の請求に係る指定商品中，第２５類「保温用サポーター」について使用されている。
　ア　使用に係る商品「保温用サポーター」
　本件商標の使用に係る商品「保温用サポーター」は，商品写真（乙１の１）に示すとおりである。
　イ　本件商標の使用
　商品写真（乙１の１）に示すとおり，本件商標と社会通念上同一の商標である「Ｚｅｒｏ」が，本件商標権者が販売する商品「保温用サポーター」に鮮明に付されており，当該商品について使用されていることは明らかである。
　ウ　商品の販売の事実
　２０１６年１１月７日付け売上伝票及び請求書の写し（乙１の２）により，保温用サポーターである商品「ふくらはぎサポーター」及び「足首サポーター」が，それぞれ，２００足，１００足販売され，また，同様に２０１７年１月１８日付け売上伝票及び請求書の写し（乙１の３）により，同商品が，それぞれ，１００足，３００足販売されている。
（２）むすび
　以上のとおり，本件商標は，本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という。）に日本国内において，本件商標権者により，本件審判の請求に係る指定商品中，第２５類「保温用サポーター」について使用されているから，本件商標の登録は，商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきではない。
４　当審の判断
（１）本件商標の使用について
　ア　本件商標権者は，商品「ふくらはぎサポーター」を取り扱う者であり，「ＺＥＲＯふくらはぎサポーター」を，要証期間に含まれる２０１６年（平成２８年）１１月７日に２００足及び２０１９年（平成２９年）１月１８日に１００足，譲渡したものであり（乙１の２及び３），当該商品の販売に関する情報は，要証期間に含まれる２０１５年（平成２７年）６月２２日に，自身のウェブサイトにおいて，「ＺＥＲＯ」の欧文字からなる商標を表示して掲載し，広告したものと推認される（乙１の４）。
　イ　商品「ふくらはぎサポーター」に関する広告（乙１の４）に使用した商標は，「ＺＥＲＯ」の欧文字からなるものであり，当該欧文字は，本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
　ウ　使用に係る商品「ふくらはぎサポーター」は，本件審判の請求に係る指定商品中，第２５類「保温用サポーター」に含まれるものと認められる。
　エ　上記のとおり，本件商標権者は，要証期間に日本国内において，本件審判の請求に係る指定商品中，第２５類「保温用サポーター」に含まれる商品「ふくらはぎサポーター」に関する広告に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示したものである。
　そして，本件商標権者による上記行為は，商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」に該当するものと認められる。
（２）むすび
　以上のとおり，被請求人は，要証期間に日本国内において，本件商標権者が，本件審判の請求に係る指定商品中，第２５類「保温用サポーター」に含まれる使用に係る商品「ふくらはぎサポーター」に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第１０４７２７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第１０４７２７７号商標の指定役務中、第３５類「全指定役務」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第１０４７２７７号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成、指定役務及び登録日を国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりとするものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成２８年１１月１４日付け上申書を提出し、本件商標の使用証拠を収集中のため、答弁書の提出はしばらく猶予を願う旨主張している。
４　当審においてした審尋
　審判長は、被請求人に対し、平成２９年２月１３日付け審尋において、本件商標を使用していること等の証左を提出するよう促したが、その後、相当の期間を経過するも、被請求人は、何ら回答していない。
５　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　そして、上記４の審尋に対し、被請求人においては、商標法第５０条第２項に規定する、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることの証明を行うところもなく、また、使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにするところもない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第９８００１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第９８００１９号商標の指定商品及び指定役務中、第３類「Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｓｏａｐ，ｇｒａｎｕｌａｔｅｄ　ｓｏａｐｓ，ｗｉｎｄｓｃｒｅｅｎ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｌｉｑｕｉｄｓ，ｗｈｉｔｅｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｓ；ｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｆｕｍｅｓ　ａｎｄ　ｓｃｅｎｔｓ，ｅａｕ　ｄｅ　Ｃｏｌｏｇｎｅ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｌｏｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ，ｒｏｓｅ　ｏｉｌ，ａｆｔｅｒ−ｓｈａｖｅ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ａｎｔｉｐｅｒｓｐｉｒａｎｔ　ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ；ｎａｉｌ　ｐｏｌｉｓｈ，ｌｉｐｓｔｉｃｋｓ，ｍａｓｃａｒａ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｃｒｅａｍｓ，ｈａｉｒ　ｃｏｌｏｒａｎｔｓ，ｓｈａｍｐｏｏｓ，ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｅｙｅｂｒｏｗ　ｐｅｎｃｉｌｓ，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｏｗｄｅｒ，ｓｈａｖｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｂａｔｈｓ，ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ　ｊｅｌｌｙ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｈａｉｒ　ｄｙｅｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｌｉｍｍｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｋｉｔｓ；ｔｉｓｓｕｅｓ　ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｓｏａｐｓ；ａｎｔｉｐｅｒｓｐｉｒａｎｔ　ｓｏａｐ，ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔ　ｓｏａｐ，ｓｏａｐｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ，ｄｅｎｔｕｒｅ　ｐｏｌｉｓｈｅｓ，ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｄｅｎｔｕｒｅｓ，ｍｏｕｔｈ　ｗａｓｈｅｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｔｏｏｔｈ　ｐａｓｔｅ．」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第９８００１９号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成、指定商品及び指定役務並びに登録日を国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりとするものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２６３５８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年５月８日にＩｎｄｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１５年（平成２７年）年６月３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２８年４月１８日付け手続補正書により、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｒｅａｍｓ，ｍｉｌｋｓ，ｌｏｔｉｏｎｓ，ｇｅｌｓ　ａｎｄ　ｐｏｗｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｅ，ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｈａｎｄｓ；ｍａｋｅ−ｕｐ；ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ；ａｆｔｅｒｓｈａｖｅｓ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｏｉｌｓ；ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｈｙｇｉｅｎｅ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｂｅｉｎｇ　ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｂａｔｈ　ａｎｄ　ｓｈｏｗｅｒ；ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｈａｉｒ　ｇｅｌｓ；ｂｏｄｙ　ｃｒｅａｍｓ；ｂｏｄｙ　ｓｏａｐｓ；ｂｏｄｙ　ｓｃｒｕｂｓ；ｂｏｄｙ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｍｏｉｓｔｕｒｉｓｅｒｓ（ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ）；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ；ｂａｔｈ　ｏｉｌｓ；ｂａｔｈ　ｓｏａｐｓ；ｂａｔｈ　ｓａｌｔｓ；ｂｏｄｙ　ｓｐｒａｙｓ；ｎａｉｌ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｎａｉｌ　ｖａｒｎｉｓｈ；ｎａｉｌ　ｖａｒｎｉｓｈ　ｒｅｍｏｖｅｒ（ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）；ｔｏｉｌｅｔｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」と補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２０５２１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミーナ」の片仮名と「ＭＩＮＡ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成２０年１月２１日に登録出願、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品（つけづめ・つけまつ毛・ひげそり用具入れ・ペディキュアセット・まつ毛カール器・マニキュアセット・耳かき・携帯用化粧道具入れ・化粧用具（電気式歯ブラシを除く。）・つけあごひげ・つけ口ひげ・ヘアカーラー（電気式のものを除く。）を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，眼鏡及び時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２１年２月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、正方形枠内に、上段左側には、等しい長さの平行線を横書きし、その両右端を不等号の「＜」で結んだと思しき図形、その右側に欧文字「Ｉ」、下段左側に欧文字「Ｎ」、その右側に欧文字「Ａ」を配してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、正方形の枠内に配された上段左側の図形は、その他の構成文字が全て欧文字であり、いずれもサンセリフ書体でまとまり良く、同じ大きさにより表されていることからすれば、右に９０度回転させたサンセリフ書体の欧文字「Ｍ」を表したものと理解するのが自然であるといえる。
　そうすると、本願商標は、正方形の枠内に「ＭＩ」（「Ｍ」の欧文字は右９０度に回転して書されている。以下同じ。）と「ＮＡ」の欧文字を上下二段に書したものと容易に認識されるというのが相当である。
　そして、本願商標のかかる構成においては、これらの文字が全体として何らかの語を表したものとして看取されるとはいい難いものであるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「エムアイエヌエイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「ミーナ」の片仮名と「ＭＩＮＡ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、その構成中、上段の「ミーナ」の片仮名は、下段の「ＭＩＮＡ」の欧文字の読みを特定するものと容易に理解されるものであり、また、下段の「ＭＩＮＡ」の欧文字は、「宝の山」等の意味を有するスペイン語、あるいは「古代ギリシャの貨幣単位」等の意味を有する英語であるものの、いずれも我が国において一般に親しまれた語とはいえないことから、全体として特定の観念を生じない一種の造語とみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「ミーナ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　外観について
　本願商標と引用商標の構成は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりであり、本願商標は、正方形枠内に「ＭＩ」と「ＮＡ」の欧文字を上下二段に配してなるのに対し、引用商標は、片仮名と欧文字との二段書きからなるものであり、かつ、本願商標構成中の欧文字「Ｍ」が右９０度に回転して書されている点にも差異を有するものであるから、両者は、全体の構成が著しく相違し、外観上、明確に区別できるものである。
　イ　称呼について
　本願商標から生じる「エムアイエヌエイ」の称呼と引用商標から生じる「ミーナ」の称呼とを比較すると、両者は、構成音、構成音数に明らかな差異を有することから、称呼上、判然と区別し得るものである。
　ウ　観念について
　本願商標と引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおり、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、相紛れるおそれはない。
　エ　小括
　上記アないしウのとおり、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５４６０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年５月２０日に登録出願されたものであり，指定商品については，当審における同２９年６月２８日付け手続補正書により，第９類「電子応用機械器具及びその部品，マウスパッド，コンピュータ用キーボードカバー，電子計算機及びその周辺機器，電子計算機用プログラム，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム及び追加データ，ダウンロード可能な携帯電話機用プログラム及び追加データ，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・メモリーカード・光ディスク・その他の記録媒体」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５４２５６０６号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＡＺＡＲＥＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２２年１２月１日登録出願，第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の電子応用機械器具」，第３５類「コンピュータプログラム・その他の電子応用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４２類「インターネットなどの通信ネットワークを用いて行なう電子計算機用プログラムの提供，その他の電子計算機用プログラムの提供，コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守に関するコンサルティング，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定商品及び指定役務として，同２３年７月１５日に設定登録され，その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなるところ，その構成中一部が図案化及び薄赤色の彩色がされてはいるものの，「ＡＺＡＬＥＡ」の欧文字が表されたものと無理なく看取されるものである。
　そして，「ＡＺＡＬＥＡ」の文字は，「アザレア，ツツジ，サツキなど（アザレア属の植物）」の意味を有する英単語であるところ，そのつづりから「アザレア」と読むことが多いとみるのが自然である。また，その称呼を片仮名で表した「アザレア」の語は，例えば，「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行）において「〔植〕（１）ツツジ属の旧称。（２）ツツジの園芸品種。中国南部原産のシナノサツキと日本原産のサツキとを交雑したもの。主にベルギーで改良。矮性で花は大形，白・紅色など種々。多くは鉢植にして栽培。セイヨウツツジ。オランダツツジ。」と記載されており，植物の名称として一般に知られているところである。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して「アザレア」の称呼を生じ，また，植物の名称としての「アザレア」の観念が生じるとみるのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「ＡＺＡＲＥＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該構成文字は，辞書等に記載はなく，一種の造語として認められるものある。そして，該文字はそのつづりから無理なく「アザレア」と読むことが多いとみるのが自然である。
　そうすると，引用商標は，その構成文字に相応して「アザレア」の称呼が生じるものであり，また，植物の名称としての「アザレア」に相当する欧文字のつづりが「ＡＺＡＬＥＡ」であって，４文字目が「Ｒ」ではなく「Ｌ」であるとまで，広く知られているとも認められず，「アザレア」の語が植物の名称として一般に知られていることを考慮すると，外来語として片仮名で親しまれた「アザレア」とその称呼を同一にするものであるから，引用商標から生ずる「アザレア」の称呼から，植物の名称としての「アザレア」を想起し，観念する場合が少なくないものといえる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討するに，本願商標を構成する「ＡＺＡＬＥＡ」の欧文字と引用商標の「ＡＺＡＲＥＡ」の欧文字とは，６文字中，４文字目を構成する「Ｌ」と「Ｒ」の差異以外，そのつづりを同一にするものであるから，外観上近似した印象を与えるものである。
　また，本願商標と引用商標とは，共に「アザレア」の称呼を生じるものであるから，両者は，称呼を同一にするものである。
　そして，本願商標と引用商標とは，共に生ずる「アザレア」の称呼から，植物の名称としての「アザレア」の観念を生ずるものであるから，両者は，観念においても同一であるといえる。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観上，近似した印象を与えるものであり，また，称呼及び観念を同一にするものであるから，両者は互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
（４）本願商標の指定商品と引用商標に係る指定商品及び指定役務との類否について
　本願商標に係る指定商品は，前記１のとおり，「電子応用機械器具及びその部品，マウスパッド，コンピュータ用キーボードカバー，電子計算機及びその周辺機器，電子計算機用プログラム，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム及び追加データ，ダウンロード可能な携帯電話機用プログラム及び追加データ，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・メモリーカード・光ディスク・その他の記録媒体」であるところ，これらの商品は，引用商標に係る指定商品及び指定役務中の「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の電子応用機械器具」（第９類），「コンピュータプログラム・その他の電子応用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（第３５類）及び「インターネットなどの通信ネットワークを用いて行なう電子計算機用プログラムの提供，その他の電子計算機用プログラムの提供」（第４２類）と同一又は類似する商品であるといえる。
（５）小括
　以上によれば，本願商標は，引用商標と類似する商標であって，その指定商品は，引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（６）請求人の主張について
　本願商標は，「Ａ」，「Ｚ」，「Ａ」，「Ｌ」，「Ｅ」，「Ａ」の各欧文字を装飾して，その全体を薄赤色で統一した外観からなり，その外観上の顕著な特徴により，引用商標とは明確に区別できる旨主張する。
　しかしながら，本願商標は，その構成文字において，「細幅」と「広幅」の部分があり，また薄赤色で配色されているものの，この程度の図案化や彩色は，通常行われている手法であり，さらに「Ａ」の文字の横線部分が図案化されているとしてもその前後の文字から「Ａ」の欧文字を表したものとして容易に理解し得るものであるから，その文字部分は「ＡＺＡＬＥＡ」の文字を横書きしてなるものと直ちに看取，理解されるものであって，称呼等の共通性を凌駕するほどの顕著な特徴を有するものであるということはできない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
（７）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する
【事件の表示】
　２０１６年３月２日に事後指定が記録された国際登録第１２３７２５１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＱＵＥＡＫＹ　ＧＡＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１６年（平成２８年）３月２日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における２０１７年（平成２９年）６月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２９類「Ｏｌｉｖｅｓ，ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ；ｏｌｉｖｅ　ｏｉｌ．」及び第３０類「Ｖｉｎｅｇａｒ．」になったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中、第２９類『Ｏｌｉｖｅｓ』は、第２９類に属する商品として、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおり、限定の通報があった結果、いずれもその内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１５４４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１０類「温熱治療用器具，医療用温熱療法用装置，医療用温熱用パッド，医療用機械器具」を指定商品として，平成２８年２月１２日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年８月１日付け及び当審における同２９年５月８日付けの手続補正書により，最終的に，第１０類「トルマリンを使用した温熱治療用具，トルマリンを使用した医療用温熱用パッド」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第１３３５０８１号商標（以下「引用商標」という。）は，「ホットパック」の片仮名を横書きしてなり，昭和５０年５月１３日に登録出願，第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５３年６月２１日に設定登録され，その後，３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，また，平成２１年７月２２日に指定商品を第１０類「医療用機械器具」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，橙色で配色された，頬を赤く染めた寝顔と思しき人の顔の図形（以下「顔図形」という。）及びその右側に顔図形と繋がるように雲と思しき図形（以下「雲図形」という。）を同色で配し，雲図形中に，ややデザイン化された橙色の縁取りをした白抜き文字で，「ホットパック」の片仮名及びその上段にやや小さく「トルマリン」の片仮名を配した構成からなるところ，これらの図形と文字とが全体としてまとまりよく一体的に表されているとともに，その構成中の「トルマリン」の片仮名と「ホットパック」の片仮名についても，その大きさを異にするものの，顔図形から繋がる雲図形内に配置されていることもあり，両者がまとまりよく一体的に表されている印象を与えるものであり，これより生じる「トルマリンホットパック」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに，本願商標構成中の該文字部分についてみるに，「トルマリン」の文字は，「電気石」を意味する比較的よく知られた鉱物の名称であり，該鉱物は圧電性を有する特質がある。他方，「ホットパック」の文字は，「［ｈｏｔ　ｐａｃｋ］温湿布。痛みや腫れを取り去るための熱い布。」（三省堂株式会社「コンサイスカタカナ語辞典第４版」）の意味を有するものとして載録され，また，南山堂医学大辞典には，「温熱療法」の見出し語の下，「温熱を利用した物理療法には伝導熱を利用した温罨法。ホットパックｈｏｔ　ｐａｃｋ，パラフィン浴ｐａｒａｆｆｉｎ　ｂａｔｈなど，幅射熱を利用した赤外線照射，熱気浴（熱気療法）など，高周波を利用した超短波，極超短波などの電気療法，水治療法としての巻包法，圧注法，温浴などがある。・・・」との記載があり，さらに，別掲２のとおり，医療用機械器具を取り扱う業界において，「ホットパック」の文字が「患部を温める」商品として使用されている状況もうかがえる。
　そうすると，「トルマリン」及び「ホットパック」の文字は，本願商標の指定商品との関係においては，共に商品の出所識別標識としての機能が極めて弱いというべきであり，両語間に軽重の差はない。
　してみれば，本願商標は，「トルマリン」及び「ホットパック」の文字を一体的に，あるいは，図形部分を含めた構成全体をもって不可分一体のものとして看者に把握されるというべきであって，構成中の「ホットパック」の文字のみが独立して認識され，該部分から生ずる称呼，観念をもって商取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって，本願商標から「ホットパック」の文字を分離，抽出し，その上で，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１２４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｅｘｔｒｅｍｅ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として，平成２７年１１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶理由に引用した国際登録第９５５５７７号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，２００７年８月２２日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００８年（平成２０年）２月２０日に国際商標登録出願，第９類「Computer hardware, namely, radio modems.」を指定商品として，平成２１年１月１６日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「ｅｘｔｒｅｍｅ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，同じ大きさ，同じ書体で，等間隔に，視覚上まとまりよく一体的に表されており，これより生ずる「エクストリーム」の称呼は，格別冗長というべきものでもなく，よどみなく一連に称呼し得るといえる。
　そして，「ｅｘｔｒｅｍｅ」の欧文字は，「極度の，非常な」等の意味する英語として一般に知られているものである。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して「エクストリーム」の称呼を生じ，「極度の，非常な」の観念が生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲のとおり，「ＸＳＴＲＥＡＭ」の欧文字からなるところ，該文字は辞書等に載録された成語とは認められず，また，特定の意味合いを有する語として一般に知られたものともいえないことから，特定の観念は生じないものの，その構成中の「ＳＴＲＥＡＭ」の文字は，「流れ」を意味する英語して一般に親しまれた語であることを踏まえれば，引用商標は，「Ｘ」の文字及び「ＳＴＲＥＡＭ」の文字からなる造語として看取し得るものである。
　そうすると，引用商標はその構成文字全体に相応して「エックスストリーム」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，外観については，本願商標と引用商標は，それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであって，それぞれの構成文字，構成文字数及び構成態様において，両者は明らかに相違するものであるから，外観上，判然と区別し得るものである。
　次に，称呼については，本願商標からは，「エクストリーム」の称呼を，引用商標からは「エックスストリーム」の称呼を生ずるものであるところ，両者は，その音数，音構成において明らかな差異を有するものであって，明確に聴別されるものである。
　そして，観念については，本願商標は，「極度の，非常な」の観念を生じるものあり，引用商標は特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念上相紛れるおそれはないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標が類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５３８８４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＭＡＲＴＣＡＢＩＮＥＴ」の文字を横書きしてなり，２０１１年２月１０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき，パリ条約第４条の規定による優先権を主張して，第９類「電子計算機載置用ラック・容器・ドア・パネル・温度及び風量センサ・配線用モジュール・電力調整器・無停電電源装置・配電盤・空調機器・これらを監視するためのコンピュータソフトウェアからなるデータセンター及びコンピュータルーム管理システム用の電子応用機械器具，データセンター及びコンピュータルーム管理システム用のコンピュータソフトウェア，データセンター及びコンピュータルーム管理システム用の電子応用機械器具」を指定商品として，平成２３年７月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４９３９６５８号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品と類似の商品に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において，平成２９年７月１０日付けで出願人名義変更届が提出された結果，本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者とは同一人となった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９４１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「獅子吼」の文字を縦書きしてなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年９月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２８年３月２９日付け手続補正書により、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『獅子吼』の文字を筆文字風の書体で縦書きしてなるところ、これは、『石川県南部，白山市の高原名など。』の意味を有する語と認められる。そして、該文字は、スカイスポーツとスノーボードの拠点として知られる観光地であり、該高原の周辺には、レストランや、地元の特産品などが手に入る施設が存在する。このような実情に加えて、食品業界においては、観光名所として知られる名称を商品に付して利用することが一般に行われていることも合わせて考慮すれば、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、『石川県白山市の高原である獅子吼周辺地域で生産又は販売される商品』であることを表示したものと認識するにとどまるとみるのが相当であり、単に商品の産地、販売地、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「獅子吼」の文字を筆文字風に縦書きしてなるものである。
　そして、原審において提示された地名事典（「コンサイス日本地名事典　＜第５版＞」株式会社三省堂発行）によれば、石川県白山市に「獅子吼高原」が存在することが認められるものの、「獅子吼」の文字は、「獅子がほえること。大いに熱弁をふるうこと。」等の意味を有する語として一般的な辞書に掲載されているものであり、本願商標に接する者がこれから直ちに高原名としての「獅子吼高原」を想起するとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「獅子吼」の文字が、商品の産地、販売地、品質等を表示するものとして一般に使用されている事実も、また、そのように認識されていると認めるに足る事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地、品質等を表示するものとはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。