【事件の表示】
　特願２０１２−５４３９７１「シェービングのためのポリエチレングリコール含有組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日国際公開、ＷＯ２０１１／０７３９０６、平成２５年　４月２５日国内公表、特表２０１３−５１４４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）１２月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１２月１８日、欧州）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年６月１９日に特許請求の範囲が補正され、平成２７年１月９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１７日に意見書が提出され、明細書が誤訳訂正されるとともに、特許請求の範囲及び明細書が補正され、平成２７年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１５日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲が補正され、平成２８年２月２６日付けで拒絶査定がされたところ、これに対して、同年７月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲が補正されたので、特許法１６２条所定の審査がされた結果、同年８月２日付けで同法１６４条３項の規定による報告がされたものである。
第２　補正却下の決定
［結論］
　平成２８年７月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．平成２８年７月１日付けの手続補正の内容
　平成２８年７月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、以下のとおりに変更するものである。
＜補正前＞
【請求項１】
　１以上の低分子量ポリエチレングリコール（ＬＭＷ−ＰＥＧ）と１以上の高分子量ポリエチレングリコール（ＨＭＷ−ＰＥＧ）を含む組成物であり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が２００から５００ダルトンであり、さらに、前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が８０００から４５０００ダルトンであり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧと前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧとの重量比が、２：１から８：１の範囲内にある、組成物を含むシェービングローション。
【請求項２】
　請求項１に記載のシェービングローションであり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が２００から４００ダルトンである、シェービングローション。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載のシェービングローションであり、前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が３００００から４００００ダルトンである、シェービングローション。
【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシェービングローションであり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧと前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧとの重量比が、３：１から５：１の範囲内にあり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が２００から４００ダルトンであり、さらに、前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が３００００から４００００ダルトンである、シェービングローション。
【請求項５】
　容器であり、前記容器が：
　　請求項１に記載のシェービングローションを含む容器容量、及び
　　前記容器容量から前記シェービングローションを分注するように構成されるディスペンサー、
を含む、容器。
【請求項６】
　請求項５に記載の容器であり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が２００から４００ダルトンである、容器。
【請求項７】
　請求項５又は６に記載の容器であり、前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が、３００００から４００００ダルトンである、容器。
【請求項８】
　請求項５乃至７のいずれか１項に記載の容器であり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧと前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧとの重量比が、３：１から５：１の範囲内にあり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が２００から４００ダルトンであり、さらに、前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が３００００から４００００ダルトンである、容器。
【請求項９】
　人毛シェービング装置であり、当該装置は：請求項５乃至８のいずれか１項に記載の容器を含み、当該装置と前記容器の前記ディスペンサーが、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシェービングローションを、当該人毛シェービング装置を用いてシェービングする際にユーザーの皮膚に与えるように構成される、人毛シェービング装置。
【請求項１０】
　請求項９に記載の人毛シェービング装置であり、電気シェービング装置である、人毛シェービング装置。
【請求項１１】
　請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシェービングローションの摩擦低減シェービングローションとしての使用。
【請求項１２】
　請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシェービングローションの、コンドーム潤滑剤としての使用。
＜補正後＞（下線は補正箇所。）
【請求項１】
　１以上の低分子量ポリエチレングリコール（ＬＭＷ−ＰＥＧ）と１以上の高分子量ポリエチレングリコール（ＨＭＷ−ＰＥＧ）を含む組成物であり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が２００から５００ダルトンであり、さらに、前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が８０００から４５０００ダルトンであり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧと前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧとの重量比が、２：１から８：１の範囲内にある、組成
物。
【請求項２】
　請求項１に記載の
組成物
組成物
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の
組成物
組成物
【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか１項に記載の
組成物
組成物
【請求項５】
　容器であり、前記容器が：
　　請求項１に記載の
組成物
　　前記容器容量から前記
組成物
を含む、容器。
【請求項６】
　請求項５に記載の容器であり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が２００から４００ダルトンである、容器。
【請求項７】
　請求項５又は６に記載の容器であり、前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が、３００００から４００００ダルトンである、容器。
【請求項８】
　請求項５乃至７のいずれか１項に記載の容器であり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧと前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧとの重量比が、３：１から５：１の範囲内にあり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が２００から４００ダルトンであり、さらに、前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が３００００から４００００ダルトンである、容器。
【請求項９】
　人毛シェービング装置であり、当該装置は：請求項５乃至８のいずれか１項に記載の容器を含み、当該装置と前記容器の前記ディスペンサーが、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の
組成物
【請求項１０】
　請求項９に記載の人毛シェービング装置であり、電気シェービング装置である、人毛シェービング装置。
【請求項１１】
　請求項１乃至４のいずれか１項に記載の
組成物
に含まれる組成物
【請求項１２】
　請求項１乃至４のいずれか１項に記載の
組成物
２．本件補正の目的
　本件補正の目的について検討する。
　本件補正のうち請求項１についてする補正は、請求項１に記載した発明の対象を「組成物を含むシェービングローション」から「組成物」へと変更するものである。
　すなわち、上記補正前の請求項１に係る発明は、ある特定の「組成物」を含む「シェービングローション」の発明であったのに対し、上記補正後の請求項１に係る発明は、その特定の「組成物」そのものの発明であり、「シェービングローション」のみならず、それ以外のあらゆる製品に含まれる場合を包含するものである。よって、上記補正は、請求項１に係る発明の範囲を拡張するものであり、特許法第１７条の２第５項第２号所定の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとはいえない。
　また、平成２７年８月２４日付けの拒絶理由や平成２８年２月２６日付けの拒絶査定をみても、請求項１について「明りょうでない記載」があるとの指摘はないし、仮にあったとしても、上記のように発明の範囲を拡張する補正が、明りょうでない記載を釈明するためのものであるということはできない。よって、上記補正を、同項第４号所定の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであるということはできない。
　さらに、上記補正が、同項第１号又は第３号所定の「請求項の削除」又は「誤記の訂正」を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　よって、本件補正のうち請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれの規定にも該当しない。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「これらの補正は・・・明りょうでない記載の釈明を目的としております」と主張しているが、上記補正が「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものといえないことは上述のとおりであるから、審判請求人の上記主張を採用できない。
３．まとめ
　以上より、本件補正のうち請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するから、その他の請求項について検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、[結論]のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２７年１０月１５日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「１以上の低分子量ポリエチレングリコール（ＬＭＷ−ＰＥＧ）と１以上の高分子量ポリエチレングリコール（ＨＭＷ−ＰＥＧ）を含む組成物であり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が２００から５００ダルトンであり、さらに、前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が８０００から４５０００ダルトンであり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧと前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧとの重量比が、２：１から８：１の範囲内にある、組成物を含むシェービングローション。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、要するに、本願発明は本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由（理由２）を含むものである。
　　引用文献１：特開２００５−２８１６８３号公報
３．合議体の認定・判断
（１）引用文献の記載事項
　引用文献１には、以下の事項（１−１）〜（１−８）が記載されている。（なお、下線は当審による。）
（１−１）「【請求項１】
　温度を変化させた場合に、固体、固液共存状態及び液体の３つの状態を呈し、通常では流動点温度が固液共存状態域にあるポリエチレングリコール組成物であって、
流動点温度を、前記液体と前記固液共存状態との境界温度より高くしたことを特徴とするポリエチレングリコール組成物。
【請求項２】
　前記ポリエチレングリコール組成物を、前記液体状態の温度から前記固体状態の温度まで２℃／分以上の冷却速度で
急冷することにより、前記流動点温度を、前記液体と前記固液共存状態との境界温度より高くした
【請求項３】
　前記ポリエチレングリコール組成物は、
分子量分布に於いて異なる重量平均分子量を有する２種類のポリエチレングリコールを混合することにより得られる
【請求項４】
　温度を変化させた場合に、固体、固液共存状態及び液体の３つの状態を呈するポリエチレングリコール組成物であって、
通常の示差走査熱量分析に於ける吸熱ピークを増大させ及び／又は高温側に移動させたことを特徴とするポリエチレングリコール組成物。
【請求項５】
　前記ポリエチレングリコール組成物を、前記液体状態の温度から前記固体状態の温度まで２℃／分以上の冷却速度で
急冷することにより、通常の示差走査熱量分析に於ける吸熱ピークを増大させ及び／又は高温側に移動させた
【請求項６】
　前記ポリエチレングリコール組成物は、
分子量分布に於いて異なる重量平均分子量を有する２種類のポリエチレングリコールを混合することにより得られる
（１−２）「【０００２】
　軟膏、ローション、錠剤バインダー、座薬ベース等の医薬品工業、クリーム、ローション、整髪、調髪剤等の香粧品工業、各種潤滑剤、繊維用サイズ剤など、多くの分野でポリエチレングリコールが使用されている。これらの用途のうち、医薬品工業や香粧品工業の分野では、ポリエチレングリコールは人体に直接使用されるので、その流動点が問題となることが多い。また、
潤滑剤の分野に於いては、保存時の温度では固体状態を維持し、使用時に保存温度より高い温度に曝された後は液状となり、以後温度を下げても液状を維持するという性状が必要とされている。しかし、このような性状を十分に発揮する基剤は未だに見出されていないのが実情である
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するために為されたものであり、
（１−３）「【０００７】
　ポリエチレングリコールの
流動点温度を液体と固液共存状態との境界温度より高くすることにより、保存時の温度では固体状態を維持し、保存時の温度より高い温度で液状となって、以後温度を保存時の温度より下げても液状を維持するという性状が発現される。
【０００８】
　
このような性状は、
急冷することにより得ることができる。また、このような性状のポリエチレングリコール組成物は、分子量分布に於いて異なる重量平均分子量を有する２種類のポリエチレングリコールを混合することにより得られる。
・・・
【００１０】
　また、本発明のポリエチレングリコールは、温度を変化させた場合に、固体、固液共存状態及び液体の３つの状態を呈するポリエチレングリコール組成物であって、通常の示差走査熱量分析に於ける吸熱ピークを増大させ及び／又は高温側に移動させたことを特徴とする。
【００１１】
　このように、示差走査熱量分析に於ける
吸熱ピークを増大させ及び／又は高温側に移動させることにより、保存時の温度では固体状態を維持し、保存時の温度より高い温度で液状となって、以後温度を保存時の温度より下げても液状を維持するという性状が発現される。
【００１２】
　
このような性状は、
急冷することにより得ることができる。また、このような性状のポリエチレングリコール組成物は、分子量分布に於いて異なる重量平均分子量を有する２種類のポリエチレングリコールを混合することにより得られる。
（１−４）「【発明の効果】
【００１８】
　本発明のポリエチレングリコールは、液体と固液共存状態との境界温度より高い流動点温度を有し、示差走査熱量分析に於ける吸熱ピークを増大させ若しくは高温側に移動させ、又は赤外吸収スペクトルに於ける１３４４ｃｍ-1近傍、１２８１ｃｍ-1近傍及び／又は８４３ｃｍ-1近傍の吸収ピークを増大及び／又はシフトさせたので、
保存時の温度では固体状態を維持し、保存時の温度より高い温度で液状となって、以後温度を保存時の温度より下げても液状を維持するという性状が発現される。従って、本発明のポリエチレングリコールは、潤滑剤等の用途に有用である。
（１−５）「【００１９】
　図１は、
重量平均分子量４０００のポリエチレングリコール（以下では、このような重量平均分子量を有するポリエチレングリコールを「ＰＥＧ４０００」のように略称する。
（１−６）「【実施例】
【００２９】
  （流動点の測定）
　表１は、種々のポリエチレングリコール組成比を有する組成物について、冷却速度を４．０℃／分〜０．５℃／分の間で変化させた場合について測定した流動点温度を示している。流動点の温度は、前述のＪＩＳ  Ｋ２２６９に準拠した方法により測定した。
【００３０】
【表１】
」
（１−７）「【００３５】
　図２は
ＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝９０／１０、図３はＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００＝９０／１０、図４はＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００＝８０／２０、図５はＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝８０／２０、図６はＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００＝７０／３０
のポリエチレングリコール組成物
何れの場合にも、冷却速度の大きい試料の吸熱ピークが増大又は高温側に移動しており、急冷後に於けるポリエチレングリコールの混合状態に変化が生じていることが分かる。
（１−８）「【００３７】
　
本発明のポリエチレングリコール組成物を用いれば、ハンドリング性の良いものが得られるので、
ローション
ローション
各種潤滑剤
の分野で利用可能である。
（２）引用発明の認定
　特に上記記載事項（１−６）に係る記載から、引用文献１には、次の発明
（以下、まとめて「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
・「ＰＥＧ２００とＰＥＧ１００００の重量比が９５／０５である、ＰＥＧ２００及びＰＥＧ１００００を含む組成物」
・「ＰＥＧ４００とＰＥＧ１００００の重量比が９５／０５である、ＰＥＧ４００及びＰＥＧ１００００を含む組成物」
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「ＰＥＧ２００」又は「ＰＥＧ４００」はそれぞれ、重量平均分子量が２００又は４００のポリエチレングリコールを意味するから（記載事項（１−５）参照）、これらは前者における「分子量範囲が２００から５００ダルトンであ」るとされる「１以上の低分子量ポリエチレングリコール（ＬＭＷ−ＰＥＧ）」に相当する。同様に、後者における「ＰＥＧ１００００」は、前者における「分子量範囲が８０００から４５０００ダルトンであ」るとされる「１以上の高分子量ポリエチレングリコール（ＨＭＷ−ＰＥＧ）」に相当する。
　そうすると、両者は次の点で一致し、次の点で相違すると認められる。
＜一致点＞
「１以上の低分子量ポリエチレングリコール（ＬＭＷ−ＰＥＧ）と１以上の高分子量ポリエチレングリコール（ＨＭＷ−ＰＥＧ）を含む組成物であり、前記１以上のＬＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が２００から５００ダルトンであり、さらに、前記１以上のＨＭＷ−ＰＥＧの分子量範囲が８０００から４５０００ダルトンである、組成物。」
＜相違点＞
相違点１：
　「１以上のＬＭＷ−ＰＥＧ」と「１以上のＨＭＷ−ＰＥＧ」との重量比（以下、単に「重量比」という。）について、本願発明では「２：１から８：１の範囲内にある」ことが特定されているのに対し、引用発明では「９５／０５」（１９：１）である点。
相違点２：
　本願発明は、所定の組成物を含む「シェービングローション」の発明であるのに対し、引用発明は「組成物」の発明である点。
（４）相違点についての判断
ア．相違点１について
　引用文献１には、ＰＥＧ２００／ＰＥＧ１００００及びＰＥＧ４００／ＰＥＧ１００００については重量比９５／０５（１９：１）の具体例しか記載されていないが、ＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００については重量比９０／１０（９：１）及び８０／２０（４：１）の具体例が、ＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００については重量比９０／１０（９：１）、８０／２０（４：１）及び７０／３０（約２．３：１）の具体例が、それぞれ記載されている（記載事項（１−７）参照）。
　ここで、引用発明の解決しようとする課題は、「保存時の温度では固体状態を維持し、使用時に保存温度より高い温度に曝された後は液状となり、以後温度を下げても液状を維持するという性状」を有する組成物を提供することにあると認められるところ（記載事項（１−２）参照）、引用文献１には、当該課題を解決するために、異なる平均重量分子量を有する２種類のＰＥＧを混合し、急冷することにより、組成物の流動点温度を高くしたり、吸熱ピークを増大又は高温側に移動させたりすることが記載されている（記載事項（１−１）、（１−３）及び（１−４）参照）。
　さらに、この点に関し、引用文献１には、上述したＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００やＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００の具体例について、いずれの具体例においても、冷却速度の大きい試料の吸熱ピークが増大又は高温側に移動していることが示されている（記載事項（１−７）参照）。
　そうすると、引用文献１には、ＰＥＧ２００／ＰＥＧ４０００については重量比９：１及び４：１のいずれであっても上記課題を解決でき、また、ＰＥＧ４００／ＰＥＧ４０００については重量比９：１、４：１及び約２．３：１のいずれであっても上記課題を解決できることが記載されているといえる。よって、重量比１９：１の具体例しか示されていないＰＥＧ２００／ＰＥＧ１００００やＰＥＧ４００／ＰＥＧ１００００においても、上記課題が解決されることを期待しつつ、４：１や約２．３：１等の重量比を採用してみること、すなわち、引用発明において、重量比を「２：１から８：１の範囲内」に調整することは、当業者が容易に想到し得た事項であると認められる。
イ．相違点２について
　引用文献１には、引用発明の組成物が、ローションや潤滑剤の用途に有用であることが記載されている（記載事項（１−４）、（１−８）参照）。そして、シェービングローションはローションの一種であり、また、シェービングローションに潤滑剤を配合し得ることは、文献を示すまでもなく周知の事項である。
　したがって、引用発明の組成物をシェービングローションに配合し、これを含むシェービングローションの発明とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
（５）効果について
　審判請求人は審判請求書において、実験データを添付資料として提出しつつ、「ＬＭＷ−ＰＥＧの分子量が２００ダルトンであり、さらに、ＨＭＷ−ＰＥＧの分子量が３５０００ダルトンであり、ＬＭＷ−ＰＥＧとＨＭＷ−ＰＥＧとの重量比が４：１である溶液名７は、ＨＳ８００等の市販の組成物と比較してはるかに少ない量で同程度の摩擦効果を得ることができ、これは、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏していると確信致します。」と主張している。 
　以下、上記主張について検討する。
　まず、提出された上記実験データをみると、溶液名４、５、７については、いずれもほぼ同等の摩擦測定値を有することが示されているところ、溶液名５（重量比８：１）及び７（重量比４：１）の重量比は本願発明で特定する条件を満たすものの、溶液名４（重量比９：１）の重量比はその条件を満足しない。そして、これらが同等の摩擦測定値を有していることからすれば、本願発明における「２：１から８：１の範囲内である」との特定における「２：１」や「８：１」という数値に臨界的意義が存在すると理解することはできず、上記範囲内の重量比を有する組成物が、その範囲外の組成物よりも優れた摩擦低減効果を有すると認めることはできない。
　これを踏まえて、審判請求人が主張する「ＨＳ８００等の市販の組成物と比較してはるかに少ない量で同程度の摩擦効果を得ることができ」るとの効果について検討すると、上記実験データによれば、ＰＥＧ２００のみの溶液（溶液名１）や、ＰＥＧ６０００とＰＥＧ２００を併用した溶液（溶液名２、３）に比べて、ＰＥＧ３５０００とＰＥＧ２００を併用した溶液（溶液名４、５、７）が優れた摩擦減少効果を有していること、及び、これらがＨＳ８００と同等の効果を有していることが理解できる。しかしながら、上述のとおり、重量比を特定の範囲に設定することによって摩擦低減効果が増加するとは認められないのであるから、これらの効果は、本願発明において特定される「分子量範囲が２００から５００ダルトン」のＬＭＷ−ＰＥＧと、「分子量範囲が８０００から４５０００ダルトン」のＨＭＷ−ＰＥＧを併用することによって奏される効果であると解される。
　そうすると、引用発明においても、分子量２００又は４００のＬＭＷ−ＰＥＧ及び分子量１００００のＨＭＷ−ＰＥＧが用いられているのであるから、本願発明と同等の摩擦低減効果が奏されているものと推認され、本願発明が、引用発明と比較して格別顕著な摩擦低減効果を奏するものであると認めることはできない。
　よって、審判請求人の上記主張を採用できない。
（６）小括
　上記のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。