(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部に二重板構造を有する配管のガイド波を用いた非破壊検査方法であって、
前記配管の検査対象範囲を挟むようにガイド波送受信手段を設置し、
前記配管の内部流体の流れる方向は前記配管の軸方向であるのに対し、前記ガイド波の透過方向は前記配管の周方向であり、
前記配管の内部流体の上流側でガイド波送信条件の決定を行い、前記配管の内部流体の上流側でのガイド波の透過法により受信波形Ａを取得し、
同じ条件で下流側でのガイド波の透過法により受信波形Ｂを取得し、
前記受信波形Ａと前記受信波形ＢでのＳ０モード成分の到達時間を測定し、
前記２つの条件での到達時間と板厚−速度線図から測定部の板厚を算出することを特徴としたガイド波を用いた非破壊検査方法。
【請求項２】
請求項１記載のガイド波を用いた非破壊検査方法において、
前記検査対象範囲を囲むように複数のガイド波探触子を配置し、
複数対の探触子において探触子間の平均板厚情報から演算処理により板厚の空間分布を算出することを特徴としたガイド波を用いた非破壊検査方法。
【請求項３】
一部に二重板構造を有する配管のガイド波を用いた非破壊検査装置であって、
被検査対象物にガイド波を送信する送信部と、
前記被検査対象物からガイド波を受信する受信部と、
前記受信部での受信信号を記録する波形記録部と、
前記送信部と前記受信部の位置を入力する送受信位置入力部と、
材料の板厚とガイド波の速度変化の関係を表す板厚−速度関係線図を記憶する板厚−速度線図記憶部と、
被検査対象物の板厚分布を演算する演算部と、
前記演算部の結果を表示する表示部を備え、
前記配管の内部流体の流れる方向は前記配管の軸方向であるのに対し、前記ガイド波の透過方向は前記配管の周方向であり、
前記演算部は、
前記配管の内部流体の上流側に、前記配管の検査対象範囲を挟むようにガイド波送受信手段が設置されたとき、ガイド波の透過法により得られる受信波形Ａから測定されるＳ０モード成分の到達時間と、
同じ条件で下流側でのガイド波の透過法により得られる受信波形Ｂとから測定されるＳ０モード成分の到達時間と、
前記板厚−速度線図記憶部に記憶された板厚−速度線図から測定部の板厚を算出することを特徴としたガイド波を用いた非破壊検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイド波を用いた非破壊検査方法及び非破壊検査装置に係り、特に、二重板構造を有する配管の非破壊検査に好適なガイド波を用いた非破壊検査方法及び非破壊検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントや化学プラントなどを構成する配管では、長期間運転している間に配管内部を流れる液体あるいは気体により、配管内面に腐食や侵食による減肉が発生する場合がある。そのため、定期的な検査および監視を行い、必要に応じて適切な補修を行う必要である。減肉が進展すると配管破断や貫通穴が形成されることがあり、この場合、液体や蒸気といった配管内部流体が漏洩しプラントの正常な運転が確保できなくなるため、長時間にわたり運転停止をせざるを得ない。このため、非破壊検査手法により、配管の板厚、材料の状態などの配管の健全性を評価し、必要に応じて配管の交換や補修などの対策を施す必要がある。
【０００３】
非破壊検査手法の代表的なものとして、ＪＩＳ  Ｚ  ２３５５：２００５に規定されている超音波パルス反射法による厚さ測定方法がある（非特許文献１参照）。これは、超音波探触子と送受信用ガイド波探触子から構成される超音波厚さ計を用いる方法が一般的である。超音波厚さ計は、検査対象配管の板厚方向に超音波を送信し、配管底面で反射した超音波を超音波探触子で受信したときの超音波伝播時間と既知である材料中の超音波音速を用いて板厚を求める原理で、高精度で配管の板厚を測定することができる。
【０００４】
一方で、配管などの構造物においては、構造物の使用条件変更などにより従来の設計強度より高い強度が必要になった場合に、図２に示すような二重板構造を採用して使用する場合がある。図２では、配管の外側に補強板３を設置し、補強板の端のみ溶接５により接合した例である。このような構造では、補強板３と配管１の間にギャップ６が発生するため、超音波厚さ計を用いた測定では補強板の板厚しか測定できず、配管内面に発生する減肉４の検出および板厚計測はできない。
【０００５】
一方で、減肉検査手法として、超音波の一種であるガイド波を用いた検査技術がある。ガイド波検査は長距離、広域を一括で検査することができる特徴があるが、一般に減肉などの欠陥の有無を判別する手法として用いる。
【０００６】
図３を用いて、ガイド波を用いた検査について、簡単に説明する。配管１の管周方向にガイド波探触子２を複数個並べる。ガイド波探触子２から配管１に超音波を発信すると、配管１ではガイド波が発生し、このガイド波は配管軸方向に伝播する。ここで、ガイド波は無数の振動モードを存在するが、ガイド波探触子２からの送信波を調整することで、特定の振動モードだけを伝播させることができる。減肉４などの不連続部があると、ガイド波は反射波を発生するため、この反射波をガイド波探触子２で受信して、減肉発生の有無を判別する。なお、この不連続部には、減肉の他に溶接や管分岐部なども含まれる。これらの要素はガイド波の特性上板厚が増加した効果と同じであり、これらにより発生する信号が大きいため、減肉４からの信号が識別できず、ガイド波検査の適用ができない場合もある。
【０００７】
また、ガイド波を用いた従来の検査方法には、ガイド波の透過法を用いた検査方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。ガイド波の透過法を用いた検査方法は、減肉部でガイド波の各伝播モード（Ｓ０およびＡ０）の音速変化が生じることに基づいて、各伝播モードの伝播時間差を測定する。次に、そのモードの特性曲線に照合し、伝播時間差を生じさせる板厚を求め、減肉深さを測定する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許４０９４４６４号
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】日本工業規格  ＪＩＳ  Ｚ  ２３５５：２００５  「超音波パルス反射法による厚さ測定方法」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１記載の方法では、溶接や管分岐部がある場合には、これらの不連続部による音速変化も生じるため、測定値に不確かさがある。
【００１１】
本発明の目的は、ガイド波を用いた検査において、溶接や管分岐部がある場合でも、これらの不連続部の影響を受けることなく、板厚を測定できるガイド波を用いた非破壊検査方法及び非破壊検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、一部に二重板構造を有する配管のガイド波を用いた非破壊検査方法であって、前記配管の検査対象範囲を挟むようにガイド波送受信手段を設置し、前記配管の内部流体の流れる方向は前記配管の軸方向であるのに対し、前記ガイド波の透過方向は前記配管の周方向であり、前記配管の内部流体の上流側でガイド波送信条件の決定を行い、前記配管の内部流体の上流側でのガイド波の透過法により受信波形Ａを取得し、同じ条件で下流側でのガイド波の透過法により受信波形Ｂを取得し、前記受信波形Ａと前記受信波形ＢでのＳ０モード成分の到達時間を測定し、前記２つの条件での到達時間と板厚−速度線図から測定部の板厚を算出するようにしたものである。 
かかる方法により、ガイド波を用いた検査において、溶接や管分岐部がある場合でも、これらの不連続部の影響を受けることなく、板厚を測定できるものとなる。
【００１３】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記検査対象範囲を囲むように複数のガイド波探触子を配置し、複数対の探触子において探触子間の平均板厚情報から演算処理により板厚の空間分布を算出するようにしたものである。
【００１４】
（３）また、上記目的を達成するために、本発明は、一部に二重板構造を有する配管のガイド波を用いた非破壊検査装置であって、被検査対象物にガイド波を送信する送信部と、前記被検査対象物からガイド波を受信する受信部と、前記受信部での受信信号を記録する波形記録部と、前記送信部と前記受信部の位置を入力する送受信位置入力部と、材料の板厚とガイド波の速度変化の関係を表す板厚−速度関係線図を記憶する板厚−速度線図記憶部と、被検査対象物の板厚分布を演算する演算部と、前記演算部の結果を表示する表示部を備え、前記配管の内部流体の流れる方向は前記配管の軸方向であるのに対し、前記ガイド波の透過方向は前記配管の周方向であり、前記演算部は、前記配管の内部流体の上流側に、前記配管の検査対象範囲を挟むようにガイド波送受信手段が設置されたとき、ガイド波の透過法により得られる受信波形Ａから測定されるＳ０モード成分の到達時間と、同じ条件で下流側でのガイド波の透過法により得られる受信波形Ｂとから測定されるＳ０モード成分の到達時間と、前記板厚−速度線図記憶部に記憶された板厚−速度線図から測定部の板厚を算出するようにしたものである。 
かかる構成により、ガイド波を用いた検査において、溶接や管分岐部がある場合でも、これらの不連続部の影響を受けることなく、板厚を測定できるものとなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ガイド波を用いた検査において、溶接や管分岐部がある場合でも、これらの不連続部の影響を受けることなく、板厚を測定できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置の構成を示すブロック図である。
【図２】補強板構造を有する配管の断面構造図である。
【図３】ガイド波を用いた一般的な検査の説明図である。
【図４】本発明の一実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置におけるガイド波探触子の配置と検査方法の説明図である。
【図５】本発明の一実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置におけるガイド波探触子の配置と検査方法の説明図である。
【図６】本発明の一実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置による検査方法の内容を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置で用いる板厚−速度線図の説明図である。
【図８】本発明の一実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置による測定波形の説明図である。
【図９】本発明の一実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置による測定結果の板厚の空間分布と探触子間の平均板厚の関係の説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置による測定結果の送信用ガイド波探触子と受信用ガイド波探触子間の平均板厚と探触子間距離の関係の説明図である。
【図１１】本発明の他の実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置におけるガイド波探触子の配置の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１及び図４〜図１０を用いて、本発明の一実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置の構成及び動作について説明する。  
最初に、図１を用いて、本実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置の構成について説明する。  
図１は、本発明の一実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置の構成を示すブロック図である。
【００１８】
配管１の外周には、複数の送信用ガイド波探触子２ａ，２ｂ，２ｃが設置される。また、配管１の外周には、複数の受信用ガイド波探触子２ｄ，２ｅ，２ｆが設置される。ここで、送信用ガイド波探触子２ａ，２ｂ，２ｃは同じ機能と動作をするため、本例では送信用ガイド波探触子２ａを代表としてその動作を記す。また、受信用ガイド波探触子２ｄ，２ｅ，２ｆは同じ機能と動作を行うため、本例では受信用ガイド波探触子２ｄを代表としてその動作を記す。なお、本実施例では、送信用探触子を３つ、受信用探触子を３つ用いた場合について説明するが、探触子数が多いほど、板厚測定結果の精度は高くなる。
【００１９】
ガイド波送受信装置８は、ガイド波を管体１中へ入射し、管体１中からガイド波を受信する。ガイド波送受信装置８は、送受信制御装置１０と、パルサー１１と、レシーバー１２とを備えている。送受信制御装置１０は、ガイド波の送信及び受信と、ガイド波測定結果処理装置９へガイド波受信信号を伝達する機能を備えている。
【００２０】
送受信制御装置１０は、パルサー１１にトリガ信号を送信する。パルサー１１は、トリガ信号を受信すると印加電圧が発生し、電線１８を伝って送信用ガイド波探触子２ａに送られ、管体１にガイド波が発生する。管体１中を伝播したガイド波は、受信用ガイド波探触子２ｄで受信される。受信用ガイド波探触子２ｄで得られた受信信号はレシーバー１２に送られた後、信号増幅されて送受信制御装置１０に送られる。送受信制御装置１０は、レシーバー１２からの受信信号をガイド波測定結果処理装置９へ伝達するとともに、次の測定のためのトリガ信号をパルサー１１に送信する。一般に、送信用探触子がｍ個、受信用探触子がｎ個の場合は、ｍ×ｎ通りの処理を行うため、本例でこの処理を９通り行う。
【００２１】
ガイド波測定結果処理装置９は、波形記録部１３と、送受信位置入力部１４と、板厚−速度線図記憶部１５と、演算部１６とを備えている。ガイド波送受信装置８から伝達された受信波形は、波形記録部１３に記憶される。また、送信用ガイド波探触子２ａ，２ｂ，２ｃと、受信用ガイド波探触子２ｄ，２ｅ，２ｆの位置は、送受信位置入力部１４から入力される。板厚−速度線図記憶部１５は、検査対象物の物性と送受信制御装置１０で使用した送信周波数情報に基づいて、図６にて後述するような板厚−速度線図を読み出す。演算部１６は、波形記録部１３に記憶された受信波形と、送受信位置入力部１４から入力された送信用ガイド波探触子２ａ，２ｂ，２ｃと受信用ガイド波探触子２ｄ，２ｅ，２ｆの位置と、板厚−速度線図記憶部１５に記憶された板厚−速度線図とに基づいて、検査対象範囲の板厚を計算する。演算部１６で計算された検査対象範囲の板厚分布は、表示装置１７で表示される。
【００２２】
次に、図４〜図８を用いて、本実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置による検査方法について説明する。  
図４及び図５は、本発明の一実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置におけるガイド波探触子の配置と検査方法の説明図である。図４は平面図であり、図５は断面図である。図６は、本発明の一実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置による検査方法の内容を示すフローチャートである。図７は、本発明の一実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置で用いる板厚−速度線図の説明図である。図８は、本発明の一実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置による測定波形の説明図である。
【００２３】
まず、図６のステップ１００において、検査開始すると、ステップ１０１において、測定条件の調整を実施する。
【００２４】
図４及び図５に示すように、配管１には分岐管７が接続されている。分岐管７が接続されている箇所には、補強のため、補強板３が取り付ける。補強板３は、溶接部５により配管１に固定される。ここで、分岐管７からの流れが配管１に合流する場合、減肉部４が発生することがある。そこで、図４に示すように、補強板３を有する配管１では、試験条件の調整は減肉発生ポテンシャルが低い内部流体の上流側で実施する。
【００２５】
送信用ガイド波探触子２ａ，２ｂ，２ｃおよび受信用ガイド波探触子２ｄ，２ｅ，２ｆは、検査対象（補強板３が設けられている箇所）を挟むように設置し、設置位置の測定および送受信位置入力部１４への位置情報の入力を行う。その後、送信波形および送信周波数の調整を行う。ここで、溶接がある場合には、溶接がない場合に比べ板厚が増加する効果が生じるため、溶接部５の影響を考慮した周波数調整が必要になる。
【００２６】
次に、図６のステップ１０２において、上流側の検査対象の測定を行う。本実施例では、送信用ガイド波探触子を３個、受信用ガイド波探触子を３個用いているため、図６のステップ１０２に示すように、送信用ガイド波探触子２ａから送信し、受信用ガイド波探触子２ｄにより受信、送信用ガイド波探触子２ａから送信し、受信用ガイド波探触子２ｅにより受信というように９通りの測定が必要である。そして、図６のステップ１０３において、波形記録部１３に上流側受信波形の記憶を行う。
【００２７】
その後、図６のステップ１０４において、下流側の検査対象の測定を行う。このとき、送信用ガイド波探触子２ａ’，２ｂ’，２ｃ’と受信用ガイド波探触子２ｄ’２ｅ’２ｆ’の設置位置は、図４に示すように分岐管７を挟んで対称となるようにする。そして、図６のステップ１０４に示すように、送信用ガイド波探触子２ａ’から送信し、受信用ガイド波探触子２ｄ’により受信、送信用ガイド波探触子２ａ’から送信し、受信用ガイド波探触子２ｅ’により受信というように９通りの測定を行う。そして、図６のステップ１０５において、波形記録部１３に下流側受信波形の記憶を行う。
【００２８】
ステップ１０６以降の処理は、ガイド波測定結果処理装置９内での計算となる。
【００２９】
ここで、図７を用いて、ガイド波を用いた板厚測定の基本となる板厚−速度線図の例について説明する。これは、送信周波数が２５０ｋＨｚのときの炭素鋼材の板厚−速度線図である。
【００３０】
一般に、板材を伝播するガイド波は振動形態が異なる２つのモード（Ｓ０モード、Ａ０モード）を有している。ここで、注目するのは板厚５−１０ｍｍの範囲では、Ｓ０モードの音速変化が大きいが、Ａ０モードは音速変化がほとんどない。よって、Ａ０モードは板厚変化の測定には利用せず、Ｓ０モードのみ利用すればよい。つまり、板厚１０ｍｍの板材を検査して減肉などの板厚変化を測定するのは、送信周波数を２５０ｋＨｚに設定し、Ｓ０モードの音速変化によって生じる到達時間に注目すればよい。
【００３１】
そこで、図６のステップ１０６において、Ｓ０モード波形成分の抽出と到達時間の測定を行う。
【００３２】
ここで、図８を用いて測定波形について説明する。図８（ａ）は上流側での測定波形のイメージであり、図８（ｂ）は下流側での測定波形のイメージであり、下流側において減肉が発生し板厚が小さくなったものである。この場合、板厚が小さくなることによってＳ０モードの音速は大きくなるため、送信用および受信用ガイド波探触子間距離が同じであれば、減肉の発生によってＳ０モード成分の到達時間は早くなる。それに対して、Ａ０モードは図７のような設定範囲では上述のように音速差がないため、到達時間の差は現れない。よって、図８（ａ）と図８（ｂ）の差分からＳ０モードの抽出ができ、図８（ａ）および図８（ｂ）でのＳ０モードの到達時間ｔａおよびｔｂが測定できる。
【００３３】
次に、図６のステップ１０７において、到達時間差が生じる板厚算出を行う。ここで、送信用および受信用ガイド波探触子間距離は既知であるため、Ｓ０モードの到達時間ｔａおよびｔｂから図８（ａ）と図８（ｂ）における音速ｖａおよびｖｂが求まる。この音速ｖａおよびｖｂを、図７に示した板厚−速度線図と照合すると、図８（ａ）と図８（ｂ）における探触子間の平均板厚ｓａおよびｓｂが求まる。ここで、補強板を有する配管では、平均板厚ｓａおよびｓｂは溶接部５の影響が含まれているため、両者の差分をとることにより、実際の板厚変化量Δｓ＝ｓａ―ｓｂが求まる。そして、この板厚変化量Δｓを製造時の板厚ｓｎから引いた値が管体１での平均板厚ｓ＝ｓｎ−Δｓとして求められる。
【００３４】
なお、ステップ１０６およびステップ１０７の処理は、ステップ１０２およびステップ１０４の処理で測定した条件数（本例では９通り）を行う。
【００３５】
そして、ステップ１０７で得られた管体１での平均板厚ｓと送受信用ガイド波探触子間の距離とから再構成演算処理を行って、検査対象範囲の板厚の空間分布を求める。まず、図６のステップ１０８において、検査対象部位の板厚の空間分布の仮定を行う。次に、図６のステップ１０９において、仮定した空間分布での送信−受信組毎の平均板厚ｓｉの算出を行う。続いて、図６のステップ１１０において、ステップ１０９で得た仮定平均板厚ｓｉとステップ１０７で得た平均板厚ｓを比較する。誤差が許容値以内ならば、図６のステップ１１１において、仮定した板厚分布の確定となる。しかし、誤差が許容値を超えれば、図６のステップ１０８において、板厚の空間分布の仮定を再設定する。
【００３６】
ここで、図９を用いて、板厚の空間分布と探触子間の平均板厚の関係について、説明する。図９は、下流側で仮定した配管板厚の空間分布の例であり、板厚を白黒の濃淡で表示し、表示格子間隔は０．１ｍとした。２ａ’〜２ｃ’は送信用ガイド波探触子、２ｄ’〜２ｆ’は受信用ガイド波探触子である。
【００３７】
図１０は、送信用ガイド波探触子と受信用ガイド波探触子間の平均板厚と探触子間距離を表にまとめたものである。探触子間の平均板厚は、探触子を結ぶ直線が通過する格子の板厚の平均値として算出した。この結果から、探触子を結ぶ各直線で異なる平均板厚となることが分かる。ここで、探触子間の平均板厚に関して、実際に検査によって得た平均板厚の結果（ステップ１０７）と、仮定した空間分布から算出した結果（ステップ１０９）が一致するあるいは誤差が許容値以内になれば、仮定した板厚の空間分布の確定１１１になる。ここに示す方法は、再構成演算の基本的な方法であり、類似の計算方法でも再構成してもよい。
【００３８】
求められた板厚および減肉深さは送信部と受信部の間の平均値であり、局所的に深い減肉や複数の減肉が分布する箇所に適用した場合、測定値に不確かさがあるが、上記のように、空間分布を求めることで、この不確かさを解消できる。
【００３９】
その後、図６のステップ１１２において、表示装置１７に板厚の空間分布の映像を表示する。その映像は図９及び図１０に示すような画像となる。この表示をもって、検査終了となる。
【００４０】
板厚測定結果の精度を高めるためには、探触子数を増やすことや、空間分布の格子間隔を小さくすることで対応できる。
【００４１】
以上説明したような非破壊検査装置および非破壊検査方法により、ガイド波を用いた検査において、溶接や管分岐部がある場合でも、これらの不連続部の影響を受けることなく、板厚を測定できる。
【００４２】
次に、図１１を用いて、本発明の他の実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置の構成及び動作について説明する。本実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置の構成は、図１に示したものと同様である。  
図１１は、本発明の他の実施形態によるガイド波を用いた非破壊検査装置におけるガイド波探触子の配置の説明図である。なお、図１及び図４と同一符号は、同一部分を示している。
【００４３】
送信用ガイド波探触子２ａ，２ｂ，２ｃおよび受信用ガイド波探触子２ｄ，２ｅ，２ｆは、検査対象（補強板３が設けられている箇所）を挟むように、かつ、流れ方向に対して斜め方向に設置する。そして、設置位置の測定および送受信位置入力部１４への位置情報の入力を行い、その後、送信波形および送信周波数の調整を行う。
【００４４】
そして、上流側の検査対象の測定を行う。本実施例では、送信用ガイド波探触子を３個、受信用ガイド波探触子を３個用いているため、図６のステップ１０２に示すように、送信用ガイド波探触子２ａから送信し、受信用ガイド波探触子２ｄにより受信、送信用ガイド波探触子２ａから送信し、受信用ガイド波探触子２ｅにより受信というように９通りの測定が必要である。そして、図６のステップ１０３において、波形記録部１３に上流側受信波形の記憶を行う。
【００４５】
次に、図６のステップ１０４において、下流側の検査対象の測定を行う。このとき、送信用ガイド波探触子２ａ’，２ｂ’，２ｃ’と受信用ガイド波探触子２ｄ’２ｅ’２ｆ’の設置位置は、図４に示すように分岐管７を挟むように、かつ、流れ方向に対して斜め方向に設置する。そして、図６のステップ１０４に示すように、送信用ガイド波探触子２ａ’から送信し、受信用ガイド波探触子２ｄ’により受信、送信用ガイド波探触子２ａ’から送信し、受信用ガイド波探触子２ｅ’により受信というように９通りの測定を行う。そして、図６のステップ１０５において、波形記録部１３に下流側受信波形の記憶を行う。
【００４６】
以降の処理は、ステップ１０６〜ステップ１１２と同様である。
【００４７】
本実施形態のように、配管１の管軸方向に対して、斜め方向に送受信用ガイド波探触子を配置すると、送受信用ガイド波探触子の間に存在する減肉部は１カ所となり、送信用−受信用探触子間距離が短くなる。その結果、測定時の誤差を少なくできる。なお、図１１に示す状態では、図示の右側の減肉部４の計測はできるが、図示の左側の減肉部４の計測はできないことになるため、例えば、送信用ガイド波探触子２ａ’，２ｂ’，２ｃ’と受信用ガイド波探触子２ｄ’２ｅ’２ｆ’の設置方向に対して、回転させた方向からも計測する必要がある。
【００４８】
以上説明したような本実施形態の非破壊検査装置および非破壊検査方法によっても、ガイド波を用いた検査において、溶接や管分岐部がある場合でも、これらの不連続部の影響を受けることなく、板厚を測定できる。
【符号の説明】
【００４９】
１…管体
２…超音波探触子、ガイド波探触子
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ…送信用ガイド波探触子
２ａ’、２ｂ’、２ｃ’、２ｄ’、２ｅ’、２ｆ’…受信用ガイド波探触子
３…補強板
４…減肉部
５…溶接部
６…ギャップ
７…分岐管
８…ガイド波送受信装置
９…ガイド波測定結果処理装置
１０…送受信制御装置
１１…パルサー
１２…レシーバー
１３…波形記録部
１４…送受信位置入力部
１５…板厚−速度線図記憶部
１６…演算部
１７…表示装置
１８…電線
【図１】
0005431905.tif 000002
【図２】
0005431905.tif 000003
【図３】
0005431905.tif 000004
【図４】
0005431905.tif 000005
【図５】
0005431905.tif 000006
【図６】
0005431905.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005431905.tif 000009
【図９】
0005431905.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0005431905.tif 000012