【事件の表示】
　特願２０１４−５０５９７２「情報処理装置、通信システムおよび情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月２６日国際公開、ＷＯ２０１３／１４０６８０、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１２月１２日（優先権主張　平成２４年　３月２３日）の出願であって、平成２７年１月１６日付けで手続補正がされ、平成２８年４月１８日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月７日付けで手続補正がされ、同年１１月２９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年２月３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１１月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−１３に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００５−１００３６４号公報
　２．特開平０８−１９５９７９号公報
　３．特開２００８−１０９５２７号公報
第３　本願発明
  本願請求項１−１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１３」という。）は、平成２９年２月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
  
「 【請求項１】
　通信事業者との間でユーザにより契約された契約認証情報に基づいて基地局に接続して所定のネットワークに接続するための接続権を有する無線通信装置に対し、前記通信事業者との間でサービス提供会社により事前に契約された契約認証情報に基づいて特定サービスの提供に用いる接続権を新たに貸与するための制御を行う制御部と、
　前記貸与された接続権を用いて接続される無線通信装置に前記基地局と前記所定のネットワークとを経由して前記特定サービスを提供する提供部と
を具備する情報処理装置。
　【請求項２】
　前記制御部は、前記特定サービスの提供を開始するタイミングで前記無線通信装置に貸与した前記接続権を有効化し、前記特定サービスの提供を終了するタイミングで当該接続権を無効化するための制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
　【請求項３】
　前記制御部は、使用時間の制限が付された前記接続権を前記無線通信装置に貸与し、当該貸与後に前記制限に係る所定時間が経過した場合には前記接続権を無効化するための制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
　【請求項４】
　前記制御部は、前記特定サービスの提供にのみ用いる接続権を前記無線通信装置に貸与するための制御を行う請求項１乃至３の何れかに記載の情報処理装置。
　【請求項５】
　前記制御部は、前記特定サービスの提供要求を受け付けた場合に当該提供要求を送信した無線通信装置に前記接続権を貸与するための制御を行う請求項１乃至４の何れかに記載の情報処理装置。
　【請求項６】
　前記特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を管理する第１管理部をさらに具備し、
　前記制御部は、前記提供要求を送信した無線通信装置が前記特定サービスの提供を受けることができるか否かを前記第１管理部における管理内容に基づいて判断し、前記特定サービスの提供を受けることができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
請求項５記載の情報処理装置。
　【請求項７】
　前記第１管理部は、前記特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を特定するための識別情報とパスワードと機種情報とのうちの少なくとも１つを含む管理情報を記憶し、
　前記制御部は、前記提供要求に含まれる情報と前記管理情報とが一致するか否かに基づいて当該提供要求を送信した無線通信装置が前記特定サービスの提供を受けることができるか否かを判断する
請求項６記載の情報処理装置。
　【請求項８】
　前記特定サービスの提供時に貸与される前記接続権を管理する第２管理部をさらに具備し、
　前記制御部は、前記提供要求を送信した無線通信装置に前記接続権を貸与することができるか否かを前記第２管理部における管理内容に基づいて判断し、前記接続権を貸与することができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
請求項５記載の情報処理装置。
　【請求項９】
　前記第２管理部は、前記接続権を貸与することができる無線通信装置の上限値を記憶し、
　前記制御部は、前記提供要求を受け付けた際に前記接続権が貸与されている無線通信装置の数が前記上限値に達していない場合には前記無線通信装置に前記接続権を貸与することができると判断する
請求項８記載の情報処理装置。
　【請求項１０】
　通信事業者との間でユーザにより契約された契約認証情報に基づいて基地局に接続して所定のネットワークに接続するための接続権を有する無線通信装置に対し、前記通信事業者との間でサービス提供会社により事前に契約された契約認証情報に基づいて特定サービスの提供に用いる接続権を新たに貸与するための制御を行う制御部を備える情報処理装置と、
　前記貸与された接続権を用いて前記情報処理装置に接続して前記基地局と前記ネットワークとを経由した前記特定サービスの提供を受け付ける無線通信装置と
を具備する通信システム。
　【請求項１１】
　前記特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を管理する第１管理装置をさらに具備し、
　前記第１管理装置は、前記特定サービスの提供を受けることができるか否かを無線通信装置毎に判断し、
　前記制御部は、前記第１管理装置により前記特定サービスの提供を受けることができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
請求項１０記載の通信システム。
　【請求項１２】
　前記特定サービスの提供時に貸与される前記接続権を管理する第２管理装置をさらに具備し、
　前記第２管理装置は、前記接続権を貸与することができるか否かを無線通信装置毎に判断し、
　前記制御部は、前記第２管理装置により前記接続権を貸与することができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
請求項１０記載の通信システム。
　【請求項１３】
　制御部が、通信事業者との間でユーザにより契約された契約認証情報に基づいて基地局に接続して所定のネットワークに接続するための接続権を有する無線通信装置に対し、前記通信事業者との間でサービス提供会社により事前に契約された契約認証情報に基づいて特定サービスの提供に用いる接続権を新たに貸与するための制御を行う制御手順と、
　サービス提供部が、前記貸与された接続権を用いて接続される無線通信装置に前記基地局と前記所定のネットワークとを経由して前記特定サービスを提供する通信手順と
を具備する情報処理方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１００３６４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与。）。
（１）
「【００２６】
  
関門装置１１は、ネットワーク事業者が運用する無線通信ネットワークの基地局装置からなる。
「【００６６】
  図３は、この発明に係わるコンテンツ配信システムの第３の実施形態を示すブロック図である。なお、同図において前記図１及び図２と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
  関門装置１１には、図１及び図２に示したアクセス先検出機能１１０１及びアクセス先問い合わせ機能１１０２に代えて、ユーザ検出機能１１０６及びユーザ問い合わせ機能１１０７が設けてある。ユーザ検出機能１１０６は、ユーザのアクセス装置１３からアクセス要求が到来した場合に、当該アクセス元のユーザの識別情報を検出する。検出するユーザ識別情報としては、例えばユーザＩＤやパスワード、アクセス装置の製造番号や製品番号などの固有番号が使用される。」
「【００７３】
  次に、以上のように構成されたシステムの動作を説明する。  
  所望のコンテンツを購入しようとする際、ユーザは自身のアクセス装置１３から関門装置１１を経由してコンテンツ売買管理装置１４ｂに対しアクセスする。このとき、先に第１の実施形態で述べたように、
コンテンツ事業者とネットワーク事業者との間の契約により、コンテンツ売買管理装置１４ｂのアクセス先情報（ＵＲＬ）をユーザ認証装置１６のユーザ情報管理テーブル機能１６０１に事前に記憶しておけば、ユーザはたとえ上記ネットワーク事業者に対し利用登録を行っていなくても、関門装置１１を経由してコンテンツ売買管理装置１４ｂに対しアクセスすることが可能である。
【００７４】
  ユーザのアクセス装置１３とコンテンツ売買管理装置１４ｂとの間で
コンテンツの購入処理が行われると、
ユーザ識別情報が発行される。
ユーザ識別情報がユーザ情報管理テーブル機能１２０１に記憶される。
【００７５】
  さらに、コンテンツ売買管理装置１４ｂにおいてコンテンツの購入処理が行われると、コンテンツ提供指示機能１４０４によりコンテンツ準備装置１７に対し、上記購入されたコンテンツの準備指示が与えられる。この準備指示を受け取るとコンテンツ準備装置１７では、配信対象のコンテンツを含む配信情報が作成される。そして、この作成された配信情報はコンテンツ配信元となるコンテンツ提供装置１４ａに送られ、コンテンツ記憶部に格納される。  
  かくして購入されたコンテンツの配信準備が整えられる。
【００７６】
  さて、この状態で
ユーザが
関門装置１１を経由してコンテンツ提供装置１４ａに対しアクセスしたとする。
アクセス装置１３が自己の無線通信ネットワークシステムに対し利用登録を行っているユーザであるか否かが判定され、
利用登録がなされていないユーザだった場合には、ユーザ問い合わせ機能１１０７からユーザ認証装置１６に対しユーザ許否の問い合わせが行われる。
【００７７】
  ユーザ認証装置１６は、
上記問い合わせがあったユーザ識別情報がユーザ情報管理テーブル機能１６０１に記憶されているか否かをユーザ許否決定機能１６０２で判定する。
当該コンテンツのユーザ識別情報がユーザ情報管理テーブル機能１６０１に記憶されているので上記ユーザは許可され、その旨の応答が関門装置１１に通知される。
【００７８】
  関門装置１１では、ユーザ認証装置１６から通知される
応答の内容がユーザ許可であれば、上記アクセス装置１３からコンテンツ提供装置１４ａに対するアクセスがそのまま実施される。
【００７９】
  上記通信が可能となった状態でアクセス装置１３からコンテンツの取得要求が到来すると、コンテンツ提供装置１４ａはコンテンツ準備提供機能１４０３によりコンテンツ記憶部から該当するコンテンツを選択的に読み出し、読み出されたコンテンツを含む配信情報を要求元のアクセス装置１３へ向け送信する。コンテンツ提供装置１４ａから送信されたコンテンツの配信情報は、関門装置１１を経由してアクセス装置１３に伝送され、アクセス装置１３のメモリに保存される。
【００８０】
  また、上記コンテンツの配信動作中に関門装置１１では、配信終了検出機能１１０４によりコンテンツの伝送の終了監視が行われる。そして、伝送終了が検出されると、配信終了通知機能１１０５からユーザ認証装置１６に対し伝送終了が通知され、この通知を受けてユーザ認証装置１６ではユーザ情報削除機能１６０４によりユーザ情報管理テーブル機能１６０１から該当するユーザ情報が削除される。このため、ユーザが購入したコンテンツの取得は１回のみ可能となる。」
（２）引用文献１の段落【００７３】−【００７４】によれば、「コンテンツ事業者とネットワーク事業者との間の契約」によるアクセス先情報の登録により、ユーザがネットワーク事業者に対し利用登録を行っていなくても「コンテンツ売買管理装置１４ｂに対しアクセスすることが可能」であり、アクセス装置１３とコンテンツ売買管理装置１４ｂとの間でコンテンツの購入処理が行われると、ユーザ識別情報がユーザ認証装置１６に通知される。
　そして、引用文献１の段落【００７６】−【００７８】によれば、「コンテンツ提供装置１４ａに対しアクセスした」ときに、関門装置１１において、「アクセス装置１３が自己の無線通信ネットワークシステムに対し利用登録を行っているユーザであるか否かが判定され」て、「利用登録がなされていないユーザ」の場合に、「ユーザ認証装置１６に対しユーザ許否の問い合わせ」を行って、ユーザ認証装置１６においてユーザ識別情報に基づいたユーザの許可か不許可かが判定されて、「ユーザ認証装置１６から通知される応答の内容がユーザ許可」であれば、アクセス装置１３からコンテンツ提供装置１４ａに対するアクセスがそのまま実施される。
　ここで、ユーザの「ネットワーク事業者に対」する「利用登録」とは、移動体通信の技術常識に照らして「自己の無線通信ネットワークシステムに対」する「利用登録」であることは明らかである。
　そうすると、「利用登録がなされていないユーザ」の「アクセス装置１３」に対して、コンテンツ提供装置１４ａに対するアクセスがそのまま実施されるには、コンテンツ売買管理装置１４ｂへのアクセスを行ってコンテンツの購入処理をする必要があり、コンテンツ売買管理装置１４ｂへのアクセスは「コンテンツ事業者とネットワーク事業者との間の契約」によるアクセス先情報の登録が前提であるから、「利用登録がなされていないユーザ」の「アクセス装置１３」に対してコンテンツ提供装置１４ａに対するアクセスがそのまま実施される制御は、「コンテンツ事業者とネットワーク事業者との間の契約」によるアクセス先情報の登録に基づいているといえる。
　また、「ユーザ許可」というユーザ認証装置１６から通知される応答により、アクセス装置１３からコンテンツ提供装置１４ａに対するアクセスがそのまま実施されるから、該「ユーザ許可」の通知は、「コンテンツ提供装置１４ａに対するアクセスがそのまま実施される」ための制御であるといえる。
　引用文献１の段落【００８０】によれば、配信終了検出機能１１０４によりコンテンツの伝送終了が検出されると、配信終了通知機能１１０５からユーザ認証装置１６に対し伝送終了が通知され、この通知を受けてユーザ認証装置１６ではユーザ情報削除機能１６０４によりユーザ情報管理テーブル機能１６０１から該当するユーザ情報が削除されるため、「アクセス装置１３」からコンテンツ提供装置１４ａに対するアクセスがそのまま実施されるのは１回のみであることは明らかである。つまり、「利用登録がなされていないユーザ」の「アクセス装置１３」に対して、「ユーザ許可」というユーザ認証装置１６から通知される応答によって、一時的なアクセスを実施しているといえる。
　よって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ネットワーク事業者に対する利用登録がなされていないユーザのアクセス装置１３に対し、コンテンツ事業者とネットワーク事業者との間の契約によるアクセス先情報に基づいてコンテンツ提供装置１４ａに対するアクセスを一時的に実施するための制御であるユーザ許可の通知を行うユーザ認証装置１６と、
　アクセスが一時的に実施されたアクセス装置１３に基地局装置からなる関門装置１１と無線通信ネットワークとを経由してコンテンツの配信情報を送信するコンテンツ提供装置１４ａと
を具備するコンテンツ配信システム。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「ネットワーク事業者」、「利用登録」、「アクセス装置１３」、「アクセス」は、本願発明１における「通信事業者」、通信事業者とユーザとの間の「契約」、「無線通信装置」、「接続」に相当する。
　引用発明における「無線通信ネットワーク」、「コンテンツ事業者」、「コンテンツの配信」、「送信」は、本願発明１における「所定のネットワーク」、「サービス提供会社」、「特定サービス」、「提供」に含まれる。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「所定の無線通信装置に対し、通信事業者との間でサービス提供会社により事前に契約された情報に基づいて特定サービスの提供に用いる接続を一時的に実施するための制御を行う構成と、
　接続される無線通信装置に基地局と所定のネットワークとを経由して前記特定サービスを提供する構成と
を具備する機構。」
（相違点）
（相違点１）「所定の無線通信装置」として、本願発明１は「通信事業者との間でユーザにより契約された契約認証情報に基づいて基地局に接続して所定のネットワークに接続するための接続権を有する無線通信装置」であるのに対し、引用発明は「ネットワーク事業者に対する利用登録がなされていないユーザのアクセス装置１３」である点。
（相違点２）「事前に契約された情報」が、本願発明１は「契約認証情報」であるのに対し、引用発明は「アクセス先情報」である点。
（相違点３）「接続を一時的に実施するための制御」が、本願発明１は「接続権を新たに貸与するための制御」であるのに対し、引用発明は「ユーザ許可の通知」である点。
（相違点４）「機構」が、本願発明１は、制御部、提供部を具備する情報処理装置であるのに対し、引用発明は、ユーザ認証装置１６、コンテンツ提供装置１４ａとを具備するシステムである点。
（２）相違点についての判断
　相違点１について検討すると、引用文献１の段落【００７６】の記載によれば、利用登録がなされているユーザのアクセス装置１３に対しては、そのままアクセスが実施されること、すなわち、利用登録がなされているユーザのアクセス装置１３に対しては、コンテンツ提供装置１４ａに対するアクセスを一時的に実施する制御は行われないことが引用発明の前提となっていると解されることから、引用発明の「ユーザのアクセス装置１３」を、相違点１に係る本願発明１の、「通信事業者との間でユーザにより契約された契約認証情報に基づいて基地局に接続して所定のネットワークに接続するための接続権を有する無線通信装置」であると構成することには、そもそも動機付けがなく、また、当該構成は、引用文献１−３には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
  したがって、本願発明１は、相違点２−４を検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−１２について
　本願発明２−１２も、本願発明１の、「所定の無線通信装置」が「通信事業者との間でユーザにより契約された契約認証情報に基づいて基地局に接続して所定のネットワークに接続するための接続権を有する無線通信装置」であるという同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明１３について
　本願発明１３は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の、「所定の無線通信装置」が「通信事業者との間でユーザにより契約された契約認証情報に基づいて基地局に接続して所定のネットワークに接続するための接続権を有する無線通信装置」であるという対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
１．理由１（特許法第２９条第２項）について
  審判請求時の補正により、本願発明１−１３は、制御の対象となる「所定の無線通信装置」が「通信事業者との間でユーザにより契約された契約認証情報に基づいて基地局に接続して所定のネットワークに接続するための接続権を有する無線通信装置」であるという事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。