(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を保持する一対の把持部材と、
前記一対の把持部材に交換可能に取り付けられるカートリッジと、を備え、
前記カートリッジは、
長手軸を有するカートリッジ本体と、
前記長手軸に沿って延びて且つ該長手軸に対して所定の幅を有し、組織を切断する切断部材を案内するとともに前記切断部材の前記長手軸方向の移動範囲を規定するスロットと、
前記スロットの幅よりも大きい間隔で前記スロットを挟む位置に設けられ、前記スロットと平行に延びる第１の封止部と、
前記スロットの遠位端より前記カートリッジ本体の先端側かつ前記スロットの延長線上において少なくとも前記スロットの幅と一致した範囲内の位置に設けられ、前記組織を接合する第２の封止部と、
を有する組織切除装置。
【請求項２】
前記第２の封止部は、前記スロットの長手軸と直交する方向に延びている
請求項１に記載の組織切除装置。
【請求項３】
前記第２の封止部は、前記一対の把持部材間に保持されるとともに前記スロットよりも先端側に位置する組織を接合する
請求項１に記載の組織切除装置。
【請求項４】
前記第１の封止部は、前記スロットよりも前記先端側まで延びており、
前記第２の封止部は、前記第１の封止部の間に設けられている
請求項１に記載の組織切除装置。
【請求項５】
前記第１の封止部は、前記カートリッジ本体内に配置された複数のステイプルから構成される一対のステイプル列である
請求項１に記載の組織切除装置。
【請求項６】
請求項１に記載の組織切除装置であって、
前記第２の封止部は、前記カートリッジ本体内において前記スロットの前記先端側に配置された封止ステイプルである
請求項１に記載の組織切除装置。
【請求項７】
前記第２の封止部は、前記一対の把持部材間に保持されるとともに前記スロットよりも先端側に位置する組織に接触可能な一対の電極である
請求項１に記載の組織切除装置。
【請求項８】
前記第２の封止部は、前記一対の把持部材間に保持されるとともに前記スロットよりも先端側に位置する組織に接触可能な一対の発熱素子である
請求項１に記載の組織切除装置。
【請求項９】
長手軸に沿って延びる挿入部と、
前記挿入部の先端に設けられ、組織を把持する一対の把持部材と、
所定の幅を有する動線に沿って移動することにより前記一対のジョー間に保持された管腔組織を切断する切断部材と、
前記動線を挟む位置に設けられ、前記動線と平行に延びる第１の封止部と、
前記動線の遠位端より先端側かつ前記動線の延長線上において少なくとも前記動線の幅と一致した範囲の位置に設けられ、前記組織を接合する第２の封止部と、
を備える組織切除装置。
【請求項１０】
前記第２の封止部は、前記動線と直交する方向に延びている
請求項９に記載の組織切除装置。
【請求項１１】
前記第２の封止部は、前記一対の把持部材間に保持されるとともに前記動線よりも先端側に位置する組織を接合する
請求項９に記載の組織切除装置。
【請求項１２】
前記第１の封止部は、前記動線よりも先端側まで延びており、
前記第２の封止部は、前記第１の封止部の間に設けられている
請求項９に記載の組織切除装置。
【請求項１３】
前記第１の封止部は、前記動線の両側に配置された複数のステイプルから構成される一対のステイプル列である
請求項９に記載の組織切除装置。
【請求項１４】
前記第２の封止部は、前記動線の前記先端側に配置された封止ステイプルである
請求項９に記載の組織切除装置。
【請求項１５】
前記第２の封止部は、前記一対の把持部材間に保持されるとともに前記動線よりも先端側に位置する組織に接触可能な一対の電極である
請求項９に記載の組織切除装置。
【請求項１６】
前記第２の封止部は、前記一対の把持部材間に保持されるとともに前記動線よりも先端側に位置する組織に接触可能な一対の発熱素子である
請求項９に記載の組織切除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織切除装置、より詳しくは、管腔組織の一部を厚さ方向全体にわたり切除する、いわゆる全層切除に用いる組織切除装置に関する。
本願は、２０１２年１１月２０日に、米国に仮出願された米国特許出願第６１／７２８，５０７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、胃癌等の治療において、腫瘍およびその周辺の組織を、胃壁の厚さ方向全体にわたり切除することが行われている。このような全層切除は、開腹手術あるいは腹腔鏡下手術により行われることが多い。
また、特許文献１には、一対のジョーを備えた手術用ステイプラが記載されている。一対のジョーの一方には、ステイプルが装填されたカートリッジが装着され、他方には、複数のステイプルポケットを有するアンビル部材が取り付けられている。一対のジョーの間に組織を挟んでジョーを閉じると、ステイプルにより組織を縫合しつつ、内蔵されたカッターにより組織の一部を全層にわたって切開することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特表２０１０−５２２０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来全層切除は、開腹手術下や腹腔鏡手術下で行われてきたが、患者の侵襲をより小さくしたり、腫瘍を切除する際の再発のリスクを低減したりする観点から、これを口等の自然開口から行うことが検討されている。
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の組織切除装置では、第一ステイプル列しか備えていないため、第一の引き込み線に沿って縫合および切断を行うと、切断部材の切断線の先端側（前方）であって第一ステイプル列間の組織が未縫合となり、穴のような状態となった部位が残存する。そのため、管腔組織の内圧が高まった等の場合に、一時的ではあるが当該部位から管腔組織の内容物が外部に漏れ出る恐れがある状態が生じてしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第一の態様に係る組織切除装置は、組織を保持する一対の把持部材と、前記一対の把持部材に交換可能に取り付けられるカートリッジと、を備え、前記カートリッジは、長手軸を有するカートリッジ本体と、前記長手軸に沿って延びて且つ該長手軸に対して所定の幅を有し、組織を切断する切断部材を案内するとともに前記切断部材の前記長手軸方向の移動範囲を規定するスロットと、前記スロットの幅よりも大きい間隔で前記スロットを挟む位置に設けられ、前記スロットと平行に延びる第１の封止部と、前記スロットの遠位端より前記カートリッジ本体の先端側かつ前記スロットの延長線上において少なくとも前記スロットの幅と一致した範囲内の位置に設けられ、前記組織を接合する第２の封止部とを有する。
【０００６】
本発明の第二の態様に係る組織切除装置において、上記第一の態様によれば、前記第２の封止部は、前記スロットの長手軸と直交する方向に延びていてもよい。
本発明の第三の態様に係る組織切除装置において、上記第一の態様によれば、前記第２の封止部は、前記一対の把持部材間に保持されるとともに前記スロットよりも先端側に位置する組織を接合してもよい。
本発明の第四の態様に係る組織切除装置において、上記第一の態様によれば、前記第１の封止部は、前記スロットよりも前記先端側まで延びており、前記第２の封止部は、前記第１の封止部の間に設けられていてもよい。
【０００７】
本発明の第五の態様に係る組織切除装置において、上記第一の態様によれば、前記第一の封止部は、前記カートリッジ本体内に配置された複数のステイプルから構成される一対のステイプル列であってもよい。
本発明の第六の態様に係る組織切除装置において、上記第一の態様によれば、前記第２の封止部は、前記カートリッジ本体内において前記スロットの前記先端側に配置された封止ステイプルであってもよい。
【０００８】
本発明の第七の態様に係る組織切除装置において、上記第一の態様によれば、前記第２の封止部は、前記一対の把持部材間に保持されるとともに前記スロットよりも先端側に位置する組織に接触可能な一対の電極であってもよい。
本発明の第八の態様に係る組織切除装置において、上記第一の態様によれば、前記第２の封止部は、前記一対の把持部材間に保持されるとともに前記スロットよりも先端側に位置する組織に接触可能な一対の発熱素子であってもよい。
【０００９】
本発明の第九の態様に係る組織切除装置は、長手軸に沿って延びる挿入部と、前記挿入部の先端に設けられ、組織を把持する一対の把持部材と、所定の幅を有する動線に沿って移動することにより前記一対のジョー間に保持された管腔組織を切断する切断部材と、前記動線を挟む位置に設けられ、前記動線と平行に延びる第１の封止部と、前記動線の遠位端より先端側かつ前記動線の延長線上において少なくとも前記動線の幅と一致した範囲の位置に設けられ、前記組織を接合する第２の封止部と、を備える。
【００１０】
本発明の第十の態様に係る組織切除装置において、上記第九の態様によれば、前記第２の封止部は、前記動線と直交する方向に延びていてもよい。
本発明の第十一の態様に係る組織切除装置において、上記第九の態様によれば、前記第２の封止部は、前記一対の把持部材間に保持されるとともに前記動線よりも先端側に位置する組織を接合してもよい。
本発明の第十二の態様に係る組織切除装置において、上記第九の態様によれば、前記第１の封止部は、前記動線よりも前記先端側まで延びており、前記第２の封止部は、前記第１の封止部の間に設けられていてもよい。
【００１１】
本発明の第十三の態様に係る組織切除装置において、上記第九の態様によれば、前記第１の封止部は、前記動線の両側に配置された複数のステイプルから構成される一対のステイプル列であってもよい。
本発明の第十四の態様に係る組織切除装置において、上記第九の態様によれば、前記第２の封止部は、前記動線の前記先端側に配置された封止ステイプルであってもよい。
【００１２】
本発明の第十五の態様に係る組織切除装置において、上記第九の態様によれば、前記第２の封止部は、前記一対の把持部材間に保持されるとともに前記動線よりも先端側に位置する組織に接触可能な一対の電極であってもよい。
本発明の第十六の態様に係る組織切除装置において、上記第九の態様によれば、前記第２の封止部は、前記一対の把持部材間に保持されるとともに前記動線よりも先端側に位置する組織に接触可能な一対の発熱素子であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上記各態様の組織切除装置は、カートリッジに組織封止部が配置されているため、切断部材の切断線の先端側（前方）であって一対の封止部間の組織が、組織封止部により確実に縫合されて封止される。また、一対の把持部材の間の狭い間隙に組織を引き込み、把持した状態で、まず一対の封止部および組織封止部により組織が縫合され、切断部材が組織を切断した後に一対の把持部材による保持が解除される。したがって、組織切除装置を用いた一連の手技においては、管腔組織の内容物が外部に漏れ出る恐れがある状態を全く生じさせずに組織切除を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態の組織切除装置の全体構成を示す図である。
【図２】同組織切除装置の使用時の一動作を示す図である。
【図３】同組織切除装置の第一ジョーおよびカートリッジを第二ジョー側から見た状態を示す部分拡大図である。
【図４Ａ】カートリッジからステイプルが射出される仕組みを示す図である。
【図４Ｂ】カートリッジ内のドライバを示す図である。
【図５】切除領域および把持点を示す図である。
【図６】同組織切除装置の使用時の一動作を示す図である。
【図７】同組織切除装置の使用時の一動作を示す図である。
【図８】同組織切除装置の使用時の一動作を示す図である。
【図９】同組織切除装置の使用時の一動作を示す図である。
【図１０】同組織切除装置の使用時の一動作を示す図である。
【図１１】同組織切除装置の使用時の一動作を示す図である。
【図１２】従来の組織切除装置を用いて縫合及び切断を行った後の状態を示す図である。
【図１３】同実施形態の変形例におけるカッターを示す図である。
【図１４】同実施形態の変形例における第一ジョーおよびカートリッジの先端側を示す部分拡大図である。
【図１５】本発明の第二実施形態の組織切除装置における第一ジョーおよびカートリッジの先端側を示す部分拡大図である。
【図１６】同組織切除装置における電気的なつながりを示す図である。
【図１７】同実施形態の変形例における第一ジョーおよびカートリッジの先端側を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第一実施形態について、図１から図１４を参照して説明する。
図１は、本実施形態の組織切除装置１の全体構成を示す図である。組織切除装置１は、先端に設けられ、対象組織に処置を行うための処置部１０を備えている。また、組織切除装置１は、さらに、処置部１０を操作するための第一操作部３０と、処置部１０と第一操作部３０との間に設けられた長尺の挿入部４０と、挿入部４０に挿通された観察部５０と、観察部５０を操作するための第二操作部６０と、処置部を操作するための第三操作部７０とを備えている。処置部１０は、開閉可能な一対のジョーとして、第一ジョー（第一把持部材）１１および第二ジョー（第二把持部材）１２を有し、ステイプル１３Ａが装填されたカートリッジ１３を用いて組織を縫合、および切離する。また、処置部１０の基本構造は、例えば、上述の特許文献１に記載のように公知である。
【００１６】
第一操作部３０は、公知の構成を有し、２つのダイヤルノブ３１および３２と、ロックレバー３３とを有する。ダイヤルノブ３１および３２は、ワイヤ等の操作部材（不図示）により後述する湾曲部４１と接続されている。第三操作部７０には、一対のジョー１１、１２を開閉操作するための第一トリガー３４と、縫合および切開操作を行うための第二トリガー３５とが設けられている。
【００１７】
挿入部４０は可撓性を有し、長手軸に沿って延びる管状に形成されている。挿入部４０の先端側に処置部１０が取り付けられ、挿入部４０の基端側に第一操作部３０が取り付けられている。挿入部４０は、複数の節輪または湾曲コマ等を有する公知の構造の湾曲部４１を先端側に有しており、第一操作部３０のダイヤルノブ３１および３２を操作することにより、湾曲させることができる。湾曲状態は、ロックレバー３３を操作することで固定することができる。挿入部４０の内腔には、操作部材が軸線方向に進退可能に挿通されている。また、挿入部４０の基端側には、鉗子口４２が設けられており、鉗子部１０１を備えた一般的な内視鏡用処置具１００等を鉗子口４２に挿入して、第一ジョー１１の基端側から突出させることができる。
【００１８】
観察部５０は、挿入部４０に進退可能に挿通されており、先端部にＬＥＤ等を含む照明部５１と、ＣＣＤ等の撮像手段５２とを備えている。また、先端側に湾曲部４１と同様の構造の湾曲部５３を有している。観察部５０の先端部は、挿入部４０の先端側に設けられた開口４３から突没させることができる。これにより、例えば図２に示すように、観察部５０の先端部を突出させて湾曲部５３を適宜湾曲させることにより、処置部１０に保持された組織等を好適に観察することができる。
【００１９】
第二操作部６０は、挿入部４０の基端側から外に出た観察部５０の基端に接続されている。第二操作部６０には、第一操作部３０と同様のダイヤルノブ６１やボタン６２等が設けられている。第二操作部６０は、湾曲部５３の湾曲操作や、照明部５１および撮像手段５２の操作等を行うことができる。撮像手段５２で取得された映像信号は、ユニバーサルケーブル６３を通って図示しない画像処理部に送られ、図示しないディスプレイ等に表示される。観察部５０および第二操作部６０としては、公知の内視鏡装置等を、寸法等を適宜設定して使用可能である。
【００２０】
図３は、第一ジョー１１およびカートリッジ１３を第二ジョー１２側から見た状態を示す部分拡大図である。カートリッジ１３は、長手軸と、長手軸に沿って延び、かつ、組織を切断するカッター（切断部材）２０が移動するためのスロット１４Ａとを有するカートリッジ本体１４と、スロット１４Ａの幅方向両側でそれぞれスロット１４Ａと平行に延びる一対の第一ステイプル列（一対の封止部）１５と、スロット１４Ａの前方（スロット１４Ａよりも先端側）かつスロット１４Ａの延長線上に配置された第二ステイプル（組織封止部、封止ステイプル）１６とを備えている。
【００２１】
第一ステイプル列１５には、複数のステイプル１５Ａがカートリッジ本体１４内に整列配置されており、スロット１４Ａよりも所定の長さ、例えば５ミリメートル（ｍｍ）だけ先端側まで延びている。第二ステイプル１６は、二列の第一ステイプル列１５の間に配置されている。図３では、第二ステイプル１６が二つ配置された例を示しているが、配置される個数には特に制限はなく、一つであっても、三つ以上であってもよい。第二ステイプルとして配置されるステイプルは、第一ステイプル列と同一のステイプル１５Ａであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２２】
カッター２０は、カートリッジ１３の内側からスロット１４Ａに挿通され、第二ジョー１２に向かって突出した状態でスロット１４Ａ内を移動する。カッター２０は、一対のジョー１１、１２間に挟まれた組織を全層にわたって切断できるように、カッター２０の突出端が、後述するアンビル部材に設けられた溝内に進入した状態でスロット１４Ａに沿って移動する。このために必要なカッター２０の刃渡りは、折り返された状態で保持される対象組織の２枚分の厚さよりも長く、かつ閉じた状態の一対のジョー１１、１２間の距離よりも長い。
【００２３】
図４Ａは、カートリッジ１３からステイプルが射出される仕組みを示す図である。ステイプル１５Ａの下方には樹脂等で形成されたドライバ１７が配置されている。カートリッジ１３内には、先端側に斜面１８Ａを有するクサビ１８が配置されている。第二トリガー３５を操作してクサビ１８を前進させると、斜面１８Ａと接触したドライバ１７をクサビ１８が上方に押し上げる。その結果、ステイプル１５Ａは、ドライバ１７に押されることで基端側から順次射出されて組織を貫通し、貫通した端部が第二ジョー１２に設けられたアンビル部材２１に押し当てられて折り返される。
【００２４】
ドライバ１７は、２列の第一ステイプル列１５のそれぞれに配置されているが、スロット１４Ａよりも先端側の領域には、図４Ｂに示すように、２列の第一ステイプル列１５および第二ステイプル１６を押し上げるドライバ１９が配置されている。したがって、クサビ１８がドライバ１９を押し上げると、第一ステイプル列１５のステイプル１５Ａと第二ステイプル１６とが一緒に押し上げられて射出される。
【００２５】
次に、組織切除装置１の使用時の動作について、胃（管腔組織）の悪性腫瘍（以下、単に「腫瘍」と称する。）を全層切除する場合を例に取り説明する。
まず、術者は、組織切除装置１を患者の口等から胃内に導入し、観察部５０を用いて腫瘍を観察する。そして、図５に示すように、腫瘍Ｔｍを取り囲む大まかな切除領域Ｒを設定する。切除領域Ｒは、組織切除時に腫瘍Ｔｍを損傷等しないように、腫瘍Ｔｍとの最短距離が５ミリメートル（ｍｍ）以上になるように設定されるのが好ましい。
【００２６】
次に、術者は、内視鏡用処置具１００を第一ジョー１１から突出させ、図６に示すように、鉗子部１０１で腫瘍Ｔｍから離れた胃壁の一点を胃Ｓｍの内側から把持する。この一点は、実際に切除される領域の周縁の一部となるため、設定した切除領域Ｒの周縁部に相当する位置に設定するのが好ましく、例えば、腫瘍Ｔｍの中心から３０ｍｍ程度離れた箇所を選択することができる。以後、この把持された一点を、第一把持点Ｐ１と称する。
【００２７】
続いて術者は、第一把持点Ｐ１を把持した内視鏡用処置具１００を後退させ、第一トリガー３４を適宜操作しながら、図７に示すように、第一ジョー１１と第二ジョー１２との間の間隙に胃壁組織ＳＴの一部を引き込む。引き込む際には、観察部５０で腫瘍Ｔｍを観察し、腫瘍Ｔｍが一対のジョーに触れないように注意して行う。
胃壁組織ＳＴは、第一把持点Ｐ１から延びる２本の第一引き込み線Ｌ１に沿って第一ジョー１１と第二ジョー１２との間に引き込まれる。すなわち、引き込まれる胃壁組織ＳＴは、胃の外面どうしが接触するように胃の外面を内側にして折り曲げられ、第一引き込み線Ｌ１の一方が第一ジョー１１に対向し、他方が第二ジョー１２に対向した状態で引き込まれていく。一対のジョーの間隙は狭いスリット状であり、その間隔が胃壁組織の略２枚分の厚さとなっているため、胃に隣接する他の臓器等の組織が、胃壁組織とともに一対のジョー間に引き込まれることはない。
【００２８】
胃壁組織ＳＴが一対のジョー１１、１２間に充分に引きこまれたら、術者は第二トリガー３５を操作する。これにより、カートリッジ１３内においてクサビ１８が先端に向かって前進し、第一ステイプル列１５の各ステイプル１５Ａの下方に配置されたドライバ１７を基端側から順に押し上げる。その結果、ステイプル１５Ａは、基端側から先端側に向かって順次第二ジョー１２に設けられたアンビル部材２１（図４Ａ参照）に押し当てられ、胃壁組織ＳＴを貫通したステイプル１５Ａの両端部が折り返される。その結果、第一引き込み線Ｌ１の両側において、折り曲げられた胃壁組織ＳＴが厚さ方向にわたって一体となるように縫合される。
【００２９】
さらに、クサビ１８に少し遅れてカッター２０（図４Ａ参照）が先端に向かって前進し、胃壁組織ＳＴを縫合した第一ステイプル列１５の列間に位置する胃壁組織を、概ね第一引き込み線Ｌ１に沿って切断する。その結果、図８に示すよう胃壁の一部が全層にわたって切断される。ここで、カッター２０の動線（スロット１４Ａと実質的に同一）の延長線上の前方において第一ステイプル列１５の列間に位置する胃壁組織は、第二ステイプル１６により一体に縫合される。
【００３０】
第一引込み線Ｌ１に沿った切断および縫合が終了した後、術者は組織切除装置１を体腔外に抜去してカートリッジ１３を、ステイプルが装填された新しいカートリッジと交換し、再度胃内に導入する。そして、図９に示すように、第一引込み線Ｌ１に沿った切断線の第一把持点Ｐ１と反対側の端部を第二把持点Ｐ２として、内視鏡用処置具１００の鉗子部１０１で把持する。
【００３１】
次に、術者は内視鏡用処置具１００を後退させ、図１０に示すように、鉗子部１０１で把持した胃壁組織ＳＴを、第二引込み線Ｌ２に沿って一対のジョー１１、１２内に引き込む。このとき、外面どうしが接触するように折り曲げられた胃壁組織の稜線ｒｇが一対のジョー１１、１２内を通るように胃壁組織ＳＴを引き込む。
【００３２】
その後、上述と同様の操作で縫合および切断を行うと、第二引込み線Ｌ２に沿って胃壁組織ＳＴが切断および縫合される。さらに、第一引込み線Ｌ１と第二引込み線Ｌ２とが図５に示すように閉じた四角形を形成するため、腫瘍Ｔｍを含む切除領域Ｒ内の胃壁組織ＳＴが、第一引込み線Ｌ１および第二引込み線Ｌ２に沿って形成された切断線によって、図１１に示すように胃Ｓｍから切り離される。このようにして、胃Ｓｍに穴を残すことなく、胃壁組織ＳＴの一部が全層にわたって切除される。
【００３３】
切除終了後、術者は組織切除装置１を抜去し、切除された胃壁組織ＳＴ（切除片）を回収して手技を終了する。このとき、切除片を鉗子部１０１で把持し、組織切除装置１の抜去と切除片の回収とを同時に行ってもよい。
【００３４】
冒頭説明したように、従来全層切除は、開腹手術下や腹腔鏡手術下で行われてきたが、患者の侵襲をより小さくしたり、腫瘍を切除する際の再発のリスクを低減したりする観点から、これを口等の自然開口から行うことが検討されている。
しかしながら、上記特許文献１に記載されたような従来の組織切除装置では、第一ステイプル列しか備えていないため、第一の引き込み線に沿って縫合および切断を行うと、図１２に示すように、カッターの切断線の前方であって第一ステイプル列間の組織が未縫合となり、穴のような状態となった部位が残存する。そのため、管腔組織の内圧が高まった等の場合に、一時的ではあるが当該部位から管腔組織の内容物が外部に漏れ出る恐れがある状態が生じてしまうという問題がある。
【００３５】
本実施形態の組織切除装置１によれば、カートリッジ１３に組織封止部としての第二ステイプル１６が配置されているため、カッター２０の切断線の前方であって第一ステイプル列１５間の組織が第二ステイプル１６により確実に縫合されて封止される。また、一対のジョー１１、１２の間の狭い間隙に組織を引き込み、把持した状態で、まず第一ステイプル列１５および第二ステイプル１６により組織が縫合され、カッターが組織を切断した後に一対のジョーによる保持が解除される。したがって、組織切除装置１を用いた一連の手技においては、管腔組織の内容物が外部に漏れ出る恐れがある状態を全く生じさせずに組織切除を行うことができる。
【００３６】
また、閉じた一対のジョー１１、１２間の比較的狭いスリット状の間隙に組織を引き込んでから縫合及び切断が行われるため、胃等の管腔組織に隣接する他の臓器や組織等が一緒に引き込まれそうになっても、間隙の入口で阻止される。したがって、管腔組織の外部が視認できない経自然開口的アプローチであっても、これらの臓器、組織等を誤って管腔組織とともに縫合したり切断したりすることなく手技を行うことができる。
【００３７】
本実施形態では、スロット１４Ａよりも先端側において、第一ステイプル列のステイプルと第二ステイプルとが共通のドライバにより射出される例を説明したが、ステイプルを射出するための構造はこれには限定されない。例えば、第二ステイプルを押し上げるドライバを第一ステイプル列のドライバと別体としてもよい。具体的には、図１３に示すように、カッター２０の前方に第二クサビ２３を設け、第二ステイプル１６を押し上げるドライバ２２を第二クサビ２３で押し上げる構造としてもよい。あるいは、第二クサビ２３で共通のドライバ１９を押し上げる構成にしたり、第二クサビ２３ですべてのドライバを押し上げる構造にしたりしてもよい。
【００３８】
また、上述の例では、第一ステイプル列のステイプルの向きと第二ステイプルの向きとが平行であるが、図１４に示す変形例のように、第二ステイプル１６Ａの長手方向が、カッター２０の移動するスロット１４Ａと直交するように配置されてもよい。このようにすると、スロットの前方の組織をより広い範囲で接合することができ、より確実に組織切除を行うことができる。
【００３９】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。本実施形態の組織切除装置７１と第一実施形態の組織切除装置１との異なるところは、組織吻合部の構成である。なお、以降の説明において、すでに説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
図１５は、組織切除装置７１における第一ジョー１１およびカートリッジ７２の先端側を示す部分拡大図である。スロット１４Ａの前方には、第二ステイプルに代えて、線状または帯状の第一電極７３が設けられている。第一電極７３の周囲には、絶縁体７４が配置され、処置部１０における他の金属製部位と絶縁されている。
【００４０】
図１６に示すように、第二ジョー１２に設けられたアンビル部材７５には、第一電極７３と対応する位置に、第一電極７３と同様の構造を有する第二電極７６が設けられており、第一電極７３および第二電極７６は、高周波電源７７に接続されている。通電のオンオフは、操作部（不図示）で切り替え可能である。
【００４１】
組織切除装置７１を使用する際は、第一実施形態と同様に、第一ステイプル列１５とカッター２０とを用いて組織を縫合、切断した後、一対のジョー１１、１２を開かずに第一電極７３と第二電極７６とに挟まれた組織に高周波電源７７から高周波電流を通電する。これにより、第一電極７３および第二電極７６の一対の電極が、いわゆるバイポーラ（双極性）のエレクトロサージカル器具（electrosurgical instrument）として機能する。その結果、日本国特開２００９−２４７８９３等に記載のように、第一電極７３および第二電極７６に接触して通電された組織の細胞内成分と細胞外成分とが均一化（リキッド化）し、一対のジョー１１、１２間において組織どうしが接合されて、未縫合組織の残存により生じた穴が封止される。
【００４２】
本実施形態の組織切除装置７１においても、第一実施形態同様、管腔組織の内容物が外部に漏れ出る恐れがある状態を全く生じさせずに組織切除を行うことができる。
また、組織封止部が第一電極７３および第二電極７６により構成されているため、封止部位が面状に接合される。その結果、さらに確実に穴を塞ぐことができる。
【００４３】
本実施形態において、通電することにより接触した組織を封止する組織封止部の構成は、上述のバイポーラの機構に限定されない。例えば、通電により自身が発熱するヒータ等の発熱素子を第一電極７３および第二電極７６に代えてカートリッジおよびアンビル部材に取り付け、一対のジョー間に挟まれた組織を両側から加熱する構成としてもよい。この構成により、これら発熱素子がいわゆる熱凝固処置具として機能するため、温度や加熱時間を適切に設定することで、組織同士を接合することができる。
また、電極の形状も上述の線状、帯状等に限られず、図１７に示す電極７３Ａのようなスポット状であってもよい。
【００４４】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【００４５】
例えば、上記実施形態では、縫合および切断を２回行って組織を切除する例を説明したが、縫合および切断の回数は２回に限られない。例えば、腫瘍が大きい等により大きな切除領域が設定された場合、ジョーの大きさによっては、２回では切断しきれない場合がある。このような場合は、折り曲げられた管腔組織の稜線がスリット内を通らないように管腔組織の一部を引き込んだ状態で２回目の縫合および切断を行うと、２回目の縫合および切断後も切除する組織は切り離されない。その後、必要に応じて同様の縫合および切断を繰り返し、最後に管腔組織の稜線がスリット内を通るようにして縫合および切断を行うことで、任意の大きさの領域を全層切除することができる。ここで、組織片が切除される最後の縫合及び切断においては、スロットの前方に組織が存在しないため、組織封止部を有さない従来のカートリッジが用いられてもよい。
【００４６】
加えて、本発明の組織切除装置の対象となる管腔組織は、胃に限定されるものではない。例えば、腸は胃に比べて径が小さいが、ステイプラ等の、使用するデバイスのサイズを適切に設定することにより、腸等でも本発明の組織切除方法を好適に行うことが可能である。
また、組織切除の対象疾患も、実施形態で説明した腫瘍には限定されず、例えば重度の潰瘍等の他の疾患等にも適用できることは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
上記各実施形態によれば、カートリッジに組織封止部が配置されているため、切断部材の切断線の前方であって一対の封止部間の組織が、組織封止部により確実に縫合されて封止される。また、一対の把持部材の間の狭い間隙に組織を引き込み、把持した状態で、まず一対の封止部および組織封止部により組織が縫合され、切断部材が組織を切断した後に一対の把持部材による保持が解除される。したがって、組織切除装置を用いた一連の手技においては、管腔組織の内容物が外部に漏れ出る恐れがある状態を全く生じさせずに組織切除を行うことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１，７１  組織切除装置
１１  第一ジョー（第一把持部材）
１２  第二ジョー（第二把持部材）
１４  カートリッジ本体
１４Ａ  スロット
１５  一対の第一ステイプル列（一対の封止部）
１６  第二ステイプル（組織封止部、封止ステイプル）
２０  カッター（切断部材）
【要約】
組織切除装置は、組織を保持する一対の把持部材と、前記一対の把持部材に交換可能に取り付けられるカートリッジとを備え、前記カートリッジは、長手軸と、前記長手軸に沿って延びるスロットとを有し、前記スロットにより組織を切断する切断部材を案内するとともに前記切断部材の移動範囲を規定するカートリッジ本体と、前記スロットを挟むように前記スロットの両側に設けられ、それぞれ前記スロットと平行に延びる一対の封止部と、前記スロットより先端側かつ前記スロットの延長線上に設けられた組織封止部と、を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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