(57)【要約】補強用繊維コード用経糸と、その軟化点、融点及び熱分解開始温度のいずれよりも低い軟化点及び融点を有する緯糸から織製された粗目織物に、接着剤を含浸し、これに、緯糸の軟化点又は融点以上であって、経糸を軟化、溶融及び熱分解しない温度において熱処理して、接着剤含浸経糸上に、緯糸を付着又は融着させながら、緯糸を自己破断させ、経糸上に、それに付着又は融着した緯糸の破断残渣による凸部を形成することにより接着力に優れた補強用繊維コードを製造する。
2008018571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維コード用糸条と、この繊維コード用糸条に含浸されている接着剤と、この接着剤含浸繊維コードの１面側及びその反対面側に、交互に、かつその長手方向に沿って、互いに離間して形成された複数個の凸部とを含み、前記凸部が、前記繊維コード用糸条を形成している繊維の軟化点温度、溶融点温度及び熱分解開始温度のいずれよりも低い軟化点温度、又は溶融点温度を含有する繊維状体、複数の前記繊維状体の融着体、前記繊維状体の溶融固化体又はこれらの２種以上の混合物から形成されていることを特徴とする接着力に優れた補強用繊維コード。
【請求項２】
補強用繊維コード用糸条からなる経糸と、前記経糸用糸条の軟化点温度、溶融点温度及び熱分解開始温度のいずれよりも低い軟化点温度又は溶融点温度を有する繊維糸条からなる緯糸とを含む粗目織物に、接着剤処理を施し、得られた接着剤含浸粗目織物に、前記緯糸用糸条の軟化点温度又は溶融点温度以上であって、しかし前記経糸用糸条の軟化点温度、溶融点温度及び熱分解開始温度のいずれよりも低い温度において熱処理を施し、それによって、前記緯糸を軟化又は溶融して、これを経糸の、前記緯糸との交差部上に付着させ、かつ互に隣り合う経糸の間において破断させて、前記経糸の前記交差部上に、緯糸の破断残渣による凸部を形成し、得られた凸部を有する接着剤含浸経糸を、それぞれ他から引き離して繊維コードとして回収することを含み、前記凸部を形成する緯糸の破断残渣は、繊維状体、複数の前記繊維状体の融着体、前記繊維状体の溶融固化体又は、これらの２種以上の混合物の形状を有していることを特徴とする接着力に優れた補強用繊維コードの製造方法。
【請求項３】
前記緯糸用糸条の軟化点温度又は溶融点温度が、前記経糸用糸条の軟化点温度、溶融点温度及び熱分解開始温度のいずれも２０℃以上低い、請求の範囲第２項に記載の接着力に優れた補強用繊維コードの製造方法。
【請求項４】
前記凸部において、前記緯糸の破断残渣が溶融して、前記経糸の、緯糸との交差部上に被覆層を形成している、請求の範囲第２項に記載の接着力に優れた補強用繊維コードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接着力の優れた補強用繊維コード及びその製造方法に関するものである。更に詳しく述べるならば、本発明は、表面に多数の凸部を有し、接着力に優れた補強用繊維コード、及びこの補強用繊維コードを経糸として用い、かつ前記経糸が、軟化、溶融及び熱分解のいずれも発生しない温度における加熱により、軟化又は溶融する繊維からなる糸条を緯糸として用いて粗目織物を製織し、これに接着剤処理を施した後、これを加熱処理して、緯糸のみを軟化又は溶融してこれを自己破断させ、得られた接着剤含浸経糸をそれぞれ他から引き離して回収することによって補強用繊維コードを製造する方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景技術として、下記の文献が知られている。
【特許文献１】特開昭５２−１２１５３８号公報
【特許文献２】特開２０００−１９８１４８号公報
【０００３】
近年、タイヤ中の補強層に補強材として用いられる繊維コードとして、シングルコードを用いて、タイヤの円周方向にジョイント部を形成しない構造を有するタイヤ（ジョイントレスタイヤ）が提案されている。
上記シングルコードを製造する従来の方法としては、ボビンに巻き上げられた繊維コードを、引き出して、これに接着剤処理を施し、かつヒートセットを施す方法が知られているが、この方法には、作業効率、及びエネルギー効率が低いという問題点がある。
これに対して、複数本のシングルコードを互に平行に配列して、これに同時に接着剤処理を施し、かつヒートセットを施す方法も可能であるが、並列されるコード数の増大とともに、接着剤処理工程などにおけるコード同士の絡み合い及びコード切れなどのトラブル数が増大する傾向がある。コード切れが発生すると、切れたコードが他のコードに絡みつき、切れたコードの除去、他のコードの配置などが必要になり、コード、時間及び労力の損失が大きい。
特許文献１には、多数本のタイヤコードシングル用糸条からなる経糸にその長手方向に所要の間隔をおいて、緯糸を織り込んで、得られた長尺のすだれ様織物を、巻き戻し、これを、幅２〜３０ｃｍの粗分割部に分離するように、粗分割部の間隔を緯方向に押し広げながら、粗分割部分間の緯糸を切断し、得られた複数個の粗分割部のそれぞれを、０．５〜５ｃｍ幅の細分割部に分離するように、細分割部の間隔を緯方向に押し広げながら、細分割部の間の緯糸を切断し、得られた細分割部のそれぞれから各経糸（シングル糸条）を、分け取って、巻き取るタイヤコードの製造方法が開示されている。
また特許文献２には、多数本のタイヤコード用シングル糸条と、その長手方向に間隔をおいて織り込まれた緯糸より形成された長尺の織物に、接着剤処理、及びヒートセット処理を施し（このとき、経糸と緯糸との接着を防止するために、予じめテフロン（商標）処理された緯糸を用いてもよい）、得られたすだれ織物を利用するコードの製造方法が記載されている。この方法において、上記すだれ織物を一方向に、引き出しながら、このすだれ織物の側縁端から、経糸を１本づつ側縁方向に引き離し、このとき、経糸の引き出し位置を、経糸の引き出し側縁から内側に向う配列順に、すだれ織物の引き出し方向に沿って、その引き出し口から遠くなるように配置する。この方法において、すだれ織物から全緯糸を１工程で引き取ることができないときは、この操作を繰り返すことが必要であり、このとき、緯糸の、経糸が引き取られた部分を切断除去することが必要になる。
上記の従来方法においては、繊維コード用糸状を経糸として含むすだれ織物（粗目織物）の織組織から経糸を引き取る手段と、緯糸を切断除去する手段とが必要となる。このため、製造装置が複雑・高価なものとなり、また製造工程が複雑で、困難なものとなり、製造コストが高くなるという問題点がある。
また、ゴム及び樹脂などの補強用繊維コードについては、従来から、ゴム、樹脂と、補強用繊維コードとの接着性が高いことが要望されている。しかし、上記の方法においては、経糸を、緯糸から、容易に引き離すためには両者が互に接着しないことが求められるが、この要求に応ずると、得られた繊維コードのゴム及び樹脂に対する接着性が不十分になることがある。
【発明の開示】
【０００４】
本発明は実用上優れた接着力を有する繊維コード及びそれを容易に、かつ低コストで効率よく製造する方法を提供しようとするものである。
本発明の接着力に優れた補強用繊維コードは、繊維コード用糸条と、この糸条に含浸されている接着剤と、この接着剤含浸繊維コードの１面側及びその反対面側に、交互に、かつその長手方向に沿って、互いに離間して形成された複数個の凸部とを含み、前記凸部が、前記繊維コード用糸条を形成している繊維の軟化点温度、溶融点温度及び熱分解開始温度のいずれよりも低い軟化点温度、又は溶融点温度を含有する繊維状体、複数の前記繊維状体の融着体、前記繊維状体の溶融固化体又はこれらの２種以上の混合物から形成されていることを特徴とするものである。
本発明の接着力に優れた補強用繊維コードの製造方法は、補強用繊維コード用糸条からなる経糸と、前記経糸用糸条の軟化点温度、溶融点温度及び熱分解開始温度のいずれよりも低い軟化点温度又は溶融点温度を有する繊維糸条からなる緯糸とを含む粗目織物に、接着剤含浸処理を施し、得られた接着剤含浸粗目織物に、前記緯糸用糸条の軟化点温度又は溶融点温度以上であって、しかし前記経糸用糸条の軟化点温度、溶融点温度及び熱分解開始温度のいずれよりも低い温度において熱処理を施し、それによって、前記緯糸を、軟化又は溶融して、これを経糸の、前記緯糸との交差部上に付着させ、かつ互に隣り合う経糸の間において破断させて、前記経糸の前記交差部上に、緯糸の破断残渣による凸部を形成し、得られた凸部を有する接着剤含浸経糸を、それぞれ他から引き離して繊維コードとして回収することを含み、前記凸部を形成する緯糸の破断残渣は、繊維状体、複数の前記繊維状体の融着体、前記繊維状体の溶融固化体又は、これらの２種以上の混合物の形状を有していることを特徴とするものである。
本発明の接着力に優れた補強用繊維コードの製造方法において、前記緯糸用糸条の軟化点温度又は溶融点温度が、前記経糸用糸条の軟化点温度、溶融点温度及び熱分解開始温度のいずれも２０℃以上低いことが好ましい。
本発明の接着力に優れた補強用繊維コードの製造方法において、前記凸部において、前記緯糸の破断残渣が溶融して、前記経糸の、緯糸との交差部上に被覆層を形成していることが好ましい。
本発明の補強用繊維コードの製造方法において、繊維コード用糸条からなる経糸と、この経糸の軟化温度、溶融温度及び熱分解温度のいずれよりも低い軟化温度又は溶融温度を有する緯糸とからなる粗目織物の形成で接着剤処理されるため、互に隣り合う経糸が、接着剤により接合することがなく、また、これに熱処理を施すと、緯糸のみが軟化又は溶融して、自己破断するため、経糸を、緯糸から分離する工程が不要であり、また緯糸の残渣を回収する工程も不要である。このため、本発明方法により、補強用繊維コードを、容易に低コストで、効率よく製造することが可能になる。また、本発明の補強用繊維コードは、接着剤を含浸している繊維コード用糸条の１側面側及びその反対側に、交互に、かつ互に離間して、前記緯糸に由来する凸部が形成されているため、本発明の補強用繊維コードは、それをゴム材料又は樹脂材料などのマトリックス材料の補強材として用いたとき、前記多数の凸部が、マトリックス材料に対するアンカー効果を有し、優れた接着力を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図１は、本発明方法において、熱処理により緯糸が溶融破断して、経糸上に溶着して得られた経糸群の一例の平面説明図である。
図２は、本発明方法において、熱処理により、緯糸が自己破断して、経糸上に付着して得られた経糸群の他の例の平面説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明方法において、先ず、補強用繊維コード用からなる経糸と、この経糸用糸条の軟化点温度、溶融点温度及び熱分解開始温度のいずれよりも低い軟化温度又は溶融温度を有する繊維糸条を緯糸として含む、粗目織物が用いられる。
粗目織物とは、それを構成する経糸及び緯糸のそれぞれが、それに隣り合う経糸又は緯糸と、互に離間している織物を意味する。
前記経糸として用いられる繊維コード用糸条は１００℃以上の軟化点温度、１２５℃以上の溶融点温度及び１００℃以上の熱分解開始温度を有する熱可塑性繊維、例えばポリアミド繊維、例えば、ナイロン６繊維及びナイロン６６繊維など、及びポリエステル繊維、例えば、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリエチレンナフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、及びポリトリメチレンテレフタレート繊維など；１３０℃以上の熱分解開始温度を有する繊維、例えばポリビニルアルコール繊維、レーヨン繊維、及び炭素繊維など、或は耐熱性繊維、例えばアラミド繊維から選ばれた少なくとも１種からなるものであることが好ましい。
上記繊維の２種以上が用いられる場合、これらの２種以上の繊維から製造された混繊糸、交撚糸、芯−鞘型複合糸などのハイブリッド糸条であってもよい。本発明方法に経糸として用いられる糸条には、撚りが施されていることが好ましい。
前記粗目織物用経糸は、好ましくは５６０〜２２００ｄｔｅｘの、より好ましくは、１１００〜１６７０ｄｔｅｘの太さを有する糸条体からなる単糸、又は２〜４本からなる合糸に撚糸を施して製造されたものであることが好ましく、経糸の太さには限定はないが、１１００〜５０００ｄｔｅｘであることが好ましく、２２００〜３３４０ｄｔｅｘであることがより好ましい。また経糸用糸条の単繊維繊度は繊維の種類、目的コードの用途などに基いて適宜に設定されるが、一般には、０．１〜１０ｄｔｅｘであることが好ましく、１〜８ｄｔｅｘであることがさらに好ましい。
前記粗目織物に用いられる緯糸は、前記経糸の軟化点温度、溶融点温度及び熱分解開始温度のいずれよりも低い軟化点温度又は溶融点温度を有する繊維からなるものである。このような緯糸繊維用ポリマーを例示すれば、例えば、低融点共重合ポリエステル、例えば、芳香族ジカルボン酸成分として、テレフタル酸とともに、イソフタル酸及び／又はスルフオイソフタル酸などの共重合成分を共重合させて得られたものが用いられ、低融点ポリアミドとしては、例えばナイロン１１及びナイロン１２が用いられ、低融点共重合ポリアミドとしては、例えばナイロン６／６６、ナイロン６／６１０、ナイロン６／６１２、ナイロン６／１１、ナイロン６／１２、ナイロン６６／６１０、ナイロン６６／６１２、ナイロン６６／１１、ナイロン６６／１２、ナイロン６１０／６１２、ナイロン６１０／１１、ナイロン６１０／１２、ナイロン６１２／１１、ナイロン１１／１２などの２元共重合ポリアミド、ナイロン６／１１／６６、ナイロン６／１１／６１０、ナイロン６／１１／６１２、ナイロン６／１２／６６、ナイロン６／１２／６１０、ナイロン６／１２／６１２、ナイロン６／６６／６１０、ナイロン６／６６／６１２、ナイロン６／６１０／６１２、ナイロン１１／６６／６１０、ナイロン１１／６６／６１２、ナイロン１２／６６／６１０、ナイロン１２／６６／６１２、ナイロン１１／１２／６６、ナイロン１１／１２／６１０、ナイロン１１／１２／６１２、ナイロン６６／６１０／６１２などの３元共重合ポリアミド、ナイロン６／１１／１２／６６、ナイロン６／１１／１２／６１０、ナイロン６／１１／１２／６１２、ナイロン６／１１／６６／６１０、ナイロン６／１２／６６／６１０、ナイロン１１／１２／６６／６１０、ナイロン１１／１２／６６／６１２、ナイロン１２／６６／６１０／６１２などの４元共重合ポリアミドなどを用いることができ、その他の低融点熱可塑性ポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの共重合体などのポリオレフィンが用いられる。
緯糸を形成する繊維の軟化点温度及び溶融点温度は、経糸用繊維の軟化点温度、溶融点温度及び熱分解開始温度のいずれよりも、２０℃以上低いことが好ましく、５０℃以上低いことがより好ましい。緯糸用繊維が軟化温度又は溶融温度を有するときは、緯糸用繊維の軟化点温度又は溶融点温度は、経糸用繊維の軟化点温度又は溶融点温度よりも５０〜２５０℃低いことが好ましく、１００〜２００℃低いことがより好ましい。このような熱特性差を有する経糸及び緯糸を選別して用いることにより、本発明方法の熱処理において、経糸を熱劣化させることなく、十分な機械的強さを維持しながら、緯糸のみを軟化又は溶融して、互に隣り合う経糸の間で自ら破断し、この破断残渣が経糸に付着し、かつ隣接する経糸は、それぞれ互に無拘束になる。軟化又は溶融破断した緯糸残渣の一部分は、経糸から削除して落下することがある。
本発明方法に用いられる緯糸は、３３〜５６０ｄｔｅｘの太さを有することが好ましく、より好ましい太さは、５６〜１６７ｄｔｅｘである。また、緯糸の単繊維繊度は、１〜７ｄｔｅｘであることが好ましく、２〜４ｄｔｅｘであることがさらに好ましい。緯糸及びその単繊維が過度に細いと、製繊及び加工工程において、切断及び糸ずれなど生ずることがあり、またそれが過度に太いと、経糸の湾曲度が大きくなり、そのため目的繊維コードの引張り強さが低下することがある。
本発明方法に用いられる経糸及び緯糸は、ともにマルチフィラメント糸条であることが好ましいが、必要により、その一方又は両方に紡績糸条が含まれていてもよい。
本発明方法において、前記粗目織物の好ましい実施態様において、経糸として、ポリエチレンテレフタレートマルチフィラメント糸条、ポリエチレンナフタレートマルチフィラメント糸条、ポリアミドマルチフィラメント糸条、炭素マルチフィラメント糸条、アラミドマルチフィラメント糸条、ポリビニルアルコールマルチフィラメント糸条、及び／又はレーヨンマルチフィラメント糸条が用いられ、緯糸として、低融点ナイロンマルチフィラメント糸条、特に、８０〜２００℃の、好ましくは１００〜１４０℃の融点又は軟化点を有する低融点ナイロンマルチフィラメント糸条を用いることが好ましい。
本発明において、前記経糸及び緯糸用繊維の軟化点温度、溶融点温度及び熱分解開始温度は、差動走査熱量計を用い、窒素ガス雰囲気中において、１０℃／分の温度速度で供試繊維を加熱して測定される。
本発明方法において、粗目織物を製繊するには、目的織物の幅が、１４０〜１６０ｃｍの場合、１０００〜１５００本の経糸を整経し、これに、緯糸を、１．０〜５．０ｃｍの間隔で打ち込む、目的織物の長さには、制限はないが８００〜２５００ｍであることが好ましい。
本発明方法において、前記粗目繊維に対して、接着剤を付与する。接着剤の種類、付着量等は、目的繊維コードの使用目的に応じて適宜に選定し設定する。例えば、ゴム補強用繊維コードを製造する場合には、エポキシ化合物、イソシアネート化合物及びハロゲン化フェノール化合物及び／又はレゾルシンポリサルファイド化合物を含む接着剤を用いることが好ましい。この場合例えば、第１接着処理液として、エポキシ化合物、及びブロックイソシアネートラテックスを含む混合液を用い、接着剤付着処理後、これに第１熱処理を施し、さらに第２接着処理液として、レゾルシンとホルムアルデヒドとの初期縮合物とゴムラテックスとを含む混合液（ＲＦＬ液）を用い、接着剤付与処理を施し、これに、第２熱処理を施すことが好ましい。第１及び第２熱処理の温度及び時間は、粗目織物の経糸及び緯糸の種類、処理液の組成などに応じて、適宜に設定すればよいが、第１及び第２熱処理において、経糸が、軟化、溶融、熱分解などのダメージを受けることなく、緯糸のみが、熱軟化又は溶融して自己切断し、接着剤が十分に硬化安定化するように、設定すればよい。
一般に、接着剤処理された粗目織物に対する熱処理は、緯糸の軟化点温度又は溶融点温度よりも、２０〜１５０℃高い温度で施されることが好ましく、より好ましくは５０〜１００℃高い温度である。但し、この温度は経糸の軟化点温度、溶融点温度及び熱分解開始温度のいずれよりも低いことが必要である。また、熱処理時間は１５〜１５０秒間であることが好ましく、より好ましくは６０〜１２０秒間である。
目的繊維コードが、樹脂、例えばポリエステル樹脂などの補強用に用いられるときは、接着剤は、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、ハロゲン化フェノール化合物及び／又はレゾルシンポリサルファイド化合物を含む接着剤などから選ぶことが好ましい。
接着剤の付与量は、一般に、経糸（繊維コード基体）質量に対し１〜２０質量％であることが好ましく、２〜１０質量％であることがより好ましい。
本発明方法において、粗目織物に接着剤を含浸し、接着剤付着量を所望値に調整した後これに前記の温度条件下において、熱処理を施すと、緯糸は、熱軟化して、経糸に、それとの交差部において付着するが、緯糸は、強力により自己破断し、或は、緯糸が、熱溶融して、経糸に、それとの交差等において融着し、かつこの溶融体の表面張力によって収縮し、自己破断する。この場合、溶融破断した緯糸残渣（溶融液）は、その表面張力により経糸との交差面に被覆層を形成し、それが固化したときに、経糸との交差面部上に凸部を形成する。その一例を図１に示す。図１は、粗目織物の経糸１の緯糸（図示されていない）との表側交差部２ａ及び裏側交差部２ｂに、緯糸の溶融残渣が付着し、その一部分は経糸１の単繊維（図示されていない）間隙に浸透し、他の部分は、交差面２ａ，２ｂ上において固化して被覆層２を形成するから、結局経糸と緯糸との交差部に、凸部３が形成される。このような多数の凸部は、得られる繊維コードの表面積を増大させ、かつ多数の突起を形成するのがゴム、樹脂などの補強材として用いられたとき、アンカー効果を発揮して、繊維コードの補強効果を向上させることができる。
本発明の製造方法において、熱処理後の粗目織物の他の例の平面説明図を図２に示す。図２において、熱処理により、自己破断した緯糸の残渣は、単繊維状又は複数本の単繊維の融着体状（例えばリボン状、偏平繊維状、或はスリットファイバー状）経糸１の緯糸との交差部２ａ，２ｂに結着して凸部を形成していて、その末端部４が、経糸から外側に向って伸び出している。自己破断した緯糸残渣が図２のような形状をなしている場合でも、得られる繊維コードは、高いアンカー効果を有し、ゴム又は樹脂マトリックスに対して、高い接着力を示すことができる。
緯糸残渣が、経糸に付着している場合、緯糸残渣の付着合計質量は経糸質量の、０．０１〜３．０質量％であることが好ましく、０．０５〜０．７質量％であることがより好ましい。この付着量が０．０１質量％未質である場合は、得られる繊維コードの補強効果に対する寄与が不十分になることがあり、またそれが３．０質量％を超えると、タイヤなどの目的製品の製造において、補強材として用いられたとき、残渣が製造装置に付着し、工程の安定性を低下させることがある。
上記熱処理後の経糸は、それぞれ他から無拘束であるから、各経糸を、個別に引き取って巻き上げればよい。
本発明方法において、補強用繊維コード用糸条からなる経糸と、前記経糸用糸条の軟化温度、溶融温度及び熱分解開始温度のいずれよりも低い軟化温度又は溶融温度を含む繊糸糸条からなる緯糸とから粗目織物に、接着剤含浸処理を施し、得られた接着剤含浸織物に、前記緯糸用糸条の軟化温度又は溶融温度以上であるが、前記経糸用糸条の軟化温度、溶融温度及び熱分解開始温度のいずれよりも低い温度において、熱処理を施したとき、前記緯糸が、軟化収縮、又は溶融して自己破断し、緯糸の破断残渣が経糸の、前記緯糸との交差部分に、付着している経糸を接着剤含浸繊維コードに回収することができる。
このとき、熱処理が、緯糸用糸条の溶融温度以上であって、前記経糸用糸条の軟化温度、溶融温度及び分解開始温度よりも低い温度において行われたとき、前記熱処理において、緯糸は溶融して破断し、緯糸の破断残渣は、経糸の緯糸との交差部分上に付着して被覆層を形成し、前記交差部分に凸部を形成する。
熱処理条件により、緯糸を形成している繊維が充分に溶融しないときは、緯糸の切断残渣中に、単繊維状、或は複数の単繊維が融着して、微細なリギン状、偏平体状、又はスリット繊維状体が含まれ、その一部がその接着部から外側に伸び出していることもある。
すなわち、本発明の接着力に優れた補強用繊維コードは、繊維コード用糸条と、この糸条に含浸されている接着剤と、この接着剤含浸の１面側及びその反対面側に、交互に、かつその長手方向に沿って、互いに離間して形成された複数個の凸部とを含み、前記凸部が、前記繊維コード用糸条を形成している繊維の軟化点温度、溶融点温度及び熱分解開始温度のいずれよりも低い軟化点温度、又は溶融点温度を含有する繊維状体、複数の前記繊維状体の融着体、前記繊維状体の溶融固化体又はこれらの２種以上の混合物から形成されていることを特徴とするものであって優れた接着力を有する。
本発明の優れた接着力を有する補強用繊維コードにおいて、前記凸部が、前記接着剤含浸糸条上に、前記繊維状体の溶融固体体による被覆層を形成していることが好ましい。
【実施例】
【０００７】
本願発明を下記実施例によりさらに説明する。各実施例及び比較例において、使用された経糸及び緯糸用繊維の溶融温度、軟化温度及び熱分解開始温度、及び得られた補強用繊維コードの接着強度は、下記測定方法により測定された。
（１）溶融温度、軟化温度、熱分解開始温度
差動走査熱量計（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製、ＤＳＣ−９１０型）を使用し、窒素ガス雰囲気中において、１０℃／分の昇温速度で、加熱し、上記それぞれの温度を測定した。
（２）接着力
ＪＩＳ  Ｌ  １０１７、３．１Ｔテスト（Ａ法）に従って測定した。供試コードを荷重下に、板状未加硫ゴム上に貼りつけ、その上に、板状未加硫ゴムを、貼り合わせ、供試コードが動かない状態で、加硫して、埋込み試験片１０個を作製した。
前記供試コードが埋込まれた試験片を固定し、コードを１００ｍｍ／分の速度で引き抜き、このときの最大応力を測定した。１０個の試験片の測定値の平均値をもって、供試コードの接着力を表す。
実施例１
経糸として、ポリエチレンナフタレートマルチフィラメント糸条（１６７０ｄｔｅｘ／２５０フィラメント、溶融温度：２７２℃、商標：テオネックス、帝人ファイバー（株）製）２本を引き揃え、下撚数４０回／１０ｃｍ及び上撚数４０回／１０ｃｍの撚りを施して得られたコードを用いた。また緯糸として、低融点ナイロン（１１０ｄｔｅｘ／１２フィラメント、溶融温度：１２５℃、商標：フロールＭ、ユニチカファイバー（株）製）を用いた。
前記経糸１５００本を、引揃えて整経し、これに前記緯糸を１．０ｃｍの間隔で打ち込み、幅１６０ｃｍ、長さ１５００ｍｍの粗目織物を製織した。
第１接着剤処理液を、エポキシ化合物商標：デナコール、ナガセ化成工業社製）３ｇ（固形分）／リットル、ブロックイソシアネート化合物（商標：Ｓ−３、明成化学工業社製）１２ｇ（固形分）／リットル、ゴムラテックス（商標：Ｎｉｐｏｌ、日本ゼオン社製）８５ｇ（固形分）／リットルの組成で調製した。
前記粗目織物を、前記第１処理液中に浸漬して、第１処理液を２質量％の付着量で付着させ、１３０℃で１００秒間乾燥し、次に２４０℃で４５秒間、延伸倍率：１．０３５で第１延伸熱処理した。
別に、第２接着剤処理液を、レゾルシン−ホルムアルデヒド−ゴムラテックス（ＲＦＬ）を、２００ｇ（固形分）／リットルの濃度で含むように調製した。この第２処理液に前記第１接着剤処理された粗目織物を、浸漬し、その付着量を２質量％（固形分）に調節し、１００℃で１００秒間乾燥し、引続き２４０℃で６０秒間、延伸倍率：１．０３５において第２延伸熱処理し、これに２４０℃で６０秒間のリラックス熱処理を施し、各経糸を別個に巻き取った。
前記第１及び第２熱処理間に、低融点ナイロン製緯糸は、溶融して、自己破断し、緯糸残渣は経糸との交差部分に融着して、被覆層を形成し、このため、経糸と緯糸との交差部分に凸部が形成された。緯糸残渣の、経糸への付着量は、経糸の質量に対して、０．１質量％であった。
前記リラックス熱処理後において、接着剤による経糸同士の密着は認められなかった。
得られた接着剤含浸繊維コードの接着力は、２０５Ｎ／ｃｍであり、実用的補強用コードとに、十分なものであった。
実施例２
実施例１と同様にして、接着剤含浸繊維コードを製造した。但し、経糸として、実施例１において用いたポリエチレンナフタレートマルチフィラメント糸条の代りに、アラミドマルチフィラメント糸条（１６７０ｄｔｅｘ／１０００フィラメント、熱分解開始温度：５００℃、商標：トワロン、テイジントワロン（株）製）を用いた。
第１及び第２熱処理において、低融点ナイロン製緯糸は、溶融して自己破断して、経糸の、緯糸との交差部分上に被覆層を形成し、この部分に凸部を形成した。緯糸残渣の、経糸上への付着量は、経糸質量に対して、０．２質量％であった。また、接着剤による経糸同士の密着の発生は認められなかった。
得られた接着剤含浸繊維コードの接着力は、２０１Ｎ／ｃｍであって、実用的補強用繊維コードの接着力として、実用上十分なものであった。
実施例３
実施例１と同様にして接着剤含浸繊維コードを製造した。但し、実施例１において用いられた、経糸用ポリエチレンナフタレートマルチフィラメント糸条の代りに炭素マルチフィラメント糸条（２０００ｄｔｅｘ／３０００フィラメント、分解開始温度５００℃以上、商標：「テナックス」、東邦テナックス（株）製）を用いた。
第１及び第２熱処理の後、低融点ナイロンからなる緯糸は、溶融して自己破断し、経糸の、緯糸との交差部分上に、付着して被覆層を形成し、この部分に凸部が形成されていた。緯糸残渣の付着量は、経糸質量に対して、０．１質量％であった。接着剤による経糸相互の密着の発生は認められなかった。得られた接着剤含浸繊維コードの接着力は、２１０Ｎ／ｃｍであって、実用的補強用繊維コードの接着力として、実用上十分なものであった。
実施例４
実施例１と同様にして、接着剤含浸繊維コードを製造した。但し、実施例１で使用したポリエチレンナフタレートマルチフィラメント糸条の代りに、ナイロン６６マルチフィラメント糸条（１４００ｄｔｅｘ／２１０フィラメント、溶融温度２６５℃、商標：レオナ６６、旭化成せんい（株）製）を用いた。
第１、第２熱処理中に、低融点ナイロンからなる緯糸は溶融して自己破断し、緯糸残渣は経糸の、緯糸との交差部分上に被覆層を形成した。経糸に付着した緯糸残渣の量は、経糸質量に対して、０．０７質量％であった。接着剤によって経糸の相互密着の発生は認められなかった。
得られた接着剤含浸繊維コードの接着力は、２２５Ｎ／ｃｍであり、実用的補強用繊維コードの接着力として実用上十分なものであった。
実施例５
実施例１と同様にして、接着剤含浸繊維コードを製造した。但し、経糸として、実施例１において用いたポリエチレンナフタレートマルチフィラメント糸条の代りに、ポリビニルアルコールマルチフィラメント糸条（１３３０ｄｔｅｘ／５００フィラメント、軟化点：２２０℃、商標：ＮＥＷＬＯＮ、ユニチカ（株）製）を用いた。また、第１延伸熱処理の温度、第２延伸熱処理の温度、及び、リラックス熱処理の温度を、それぞれ２４０℃から１８０℃に変更した。
第１及び第２熱処理において、低融点ナイロンからなる緯糸は、溶融して自己破断して、経糸の、緯糸との交差部分上に被覆層を形成し、この部分に凸部を形成した。緯糸残渣の、経糸上への付着量は、経糸質量に対して、０．３質量％であった。また、接着剤による経糸同士の密着の発生は認められなかった。
得られた接着剤含浸繊維コードの接着力は２０３Ｎ／ｃｍであって、実用的補強用繊維コードの接着力として、実用上十分なものであった。
比較例１
実施例１と同じ繊維コード用撚糸ポリエチレンナフタレートマルチフィラメント糸条、１５００本を、互に、０．１ｃｍ間隔に引揃えて整経し、これを緯糸と製繊することなく、実施例と同一の第１接着剤液含浸、第１熱処理、第２接着液含浸、第２熱処理及びリラックス熱処理を施した。上記工程中に、糸条はしばしば互に接触して、接着され、このため糸条切れが発生した。得られた繊維コードの接着力は、１９７Ｎ／ｃｍであった。
比較例２
実施例１と同様にして接着剤含浸繊維コードを製造した。但し、緯糸として、低融点ナイロンの代りに、ポリエチレンナフタレートマルチフィラメント糸条（１１００ｄｔｅｘ／２５０フィラメント、溶融温度：２７２℃、商標：テオネックス、帝人ファイバー（株）製）を用いた。
第１及び第２熱処理及びリラックス熱処理において、緯糸は溶融せず、粗目織物の組織を維持していた。得られた接着剤含浸粗目織物から、経糸抜取りを試みたが、経糸と、緯糸の分離は困難であって、作業効率は極めて不良であった。得られた繊維コードの接着力は、１９５Ｎ／ｃｍであった。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明の製造方法は、接着剤含浸繊維コードの表面上の互に離間している多数の部分に凸部が形成されていて、この繊維コードを、ゴム或は樹脂材料の補強材として用いたとき前記凸部がアンカー効果を表して、繊維コードの接着力を向上させることができる。また、本発明方法は、その工程において、繊維コードの接着剤による密着を発生することなく、上記構成の補強用繊維コードを、容易にかつ低コストで効率よく製造することを可能にする。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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