(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触してニップを形成する一対のニップ形成部材の間に供給された記録媒体と前記ニップ形成部材との間に供給されるシート材であって、
前記記録媒体と重ならない領域における前記ニップ形成部材との接触面に、当該ニップ形成部材への付着力を低減させる付着力低減処理を施したことを特徴とするシート材。
【請求項２】
前記記録媒体と重ならない領域における前記ニップ形成部材との接触面を、フッ素系材料又はシリコン系材料で構成した請求項１に記載のシート材。
【請求項３】
前記記録媒体と重ならない領域における前記ニップ形成部材との接触面を、導電性材料で構成した請求項１に記載のシート材。
【請求項４】
前記記録媒体と重ならない領域における前記ニップ形成部材との接触面の表面粗さを、それと反対側の面の表面粗さよりも粗くした請求項１に記載のシート材。
【請求項５】
シート材供給方向の先端部側にのみ、前記付着力低減処理を施した請求項１から４のいずれか１項に記載のシート材。
【請求項６】
前記ニップ形成部材との接触面とそれの反対側の面を識別するための印を、その接触面又はそれの反対側の面に付した請求項１から５のいずれか１項に記載のシート材。
【請求項７】
前記ニップ形成部材との接触面とそれの反対側の面を識別可能な形状に形成した請求項１から５のいずれか１項に記載のシート材。
【請求項８】
互いに接触してニップを形成する一対のニップ形成部材を有し、前記ニップに供給された記録媒体を加熱して画像を定着させる定着装置と、前記ニップに供給された記録媒体と前記ニップ形成部材との間にシート材を供給するシート材供給機構とを備えた画像形成装置において、
前記シート材として、請求項１から７のいずれか１項に記載のシート材を適用したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに接触してニップを形成する一対のニップ形成部材の間に供給された記録媒体と前記ニップ形成部材との間に供給されるシート材、及びそのようなシート材を使用する、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、紙等の記録媒体に転写されたトナー画像を定着させる定着装置が多く用いられている。定着装置は、一般的に、互いに接触してニップを形成する加熱回転体と加圧回転体を有し、前記ニップにトナー画像が転写された記録媒体を通過させて熱と圧力を付与することにより、トナーを溶融して画像を記録媒体に定着させるようにしている。
【０００３】
ところで、画像を定着する際にトナーに含まれる樹脂等が加熱回転体の表面に付着し、それが固化すると、加熱回転体の表面に細かな凹凸が形成されることがある。このように加熱回転体の表面に細かな凹凸が形成された状態で定着処理が行われると、画像面にも凹凸が形成され、滑らかな光沢度の高い画像が得られなくなるといった問題がある。また、高温でトナーが融解している状態で、加熱回転体からトナー面を剥がすと、表面形状が乱れてしまうことがあり、この場合も滑らかな高光沢画像が得られない。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１や２などには、上記の問題を解決して均一で高光沢な画像を得る方法が提案されている。具体的には、記録用紙と光沢付与シートをニップに供給し、記録用紙上のトナー画像に光沢付与シートを重ね合わせた状態で、トナー画像を十分に融解する。その後、トナーが冷却固化したところで、光沢付与シートを記録用紙から剥離することによって高光沢な画像が得られる。ここで、重要な点は、トナーが冷却固化してから、光沢付与シートを剥離することである。これによって、平滑なシート面の形状を写し取ってトナー表面が平滑になることで、均一な高光沢画像を得ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の光沢付与シートを使用した定着方法において、加熱回転体の熱は光沢付与シートを介して記録媒体上のトナーに伝達される。そのため、トナーに効率良く熱伝達するには、光沢付与シートをなるべく薄くすることが望ましい。ところが、光沢付与シートを薄くすると、コシ（剛性）が低下して光沢付与シートが加熱回転体に巻き付きやすくなるため、光沢付与シートと記録用紙の密着状態が良好に維持できなくなり、画像の光沢ムラなどの問題が生じる虞がある。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、加熱回転体等のニップ形成部材に対して付着しにくいシート材、及びこのシート材を用いた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、互いに接触してニップを形成する一対のニップ形成部材の間に供給された記録媒体と前記ニップ形成部材との間に供給されるシート材であって、前記記録媒体と重ならない領域における前記ニップ形成部材との接触面に、当該ニップ形成部材への付着力を低減させる付着力低減処理を施したものである。
【０００８】
シート材のニップ形成部材との接触面に付着力低減処理を施しているので、ニップ形成部材に対するシート材の付着力を低減させることができる。これにより、シート材がニップから排出される際に、シート材がニップ形成部材から分離しやすくなり、ニップ形成部材に対するシート材の付着を抑制することができる。
しかも、シート材の記録媒体と重ならない領域に付着力低減処理を施しているので、付着力低減処理をしたことによって生じるシート材の物性変化の影響を記録媒体に与えないようにすることができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のシート材において、前記記録媒体と重ならない領域における前記ニップ形成部材との接触面を、フッ素系材料又はシリコン系材料で構成したものである。
【００１０】
シート材のニップ形成部材との接触面をフッ素系材料又はシリコン系材料で構成しているので、ニップ形成部材に対するシート材の離型性（非粘着性）を向上させることができる。これにより、シート材がニップから排出される際に、シート材がニップ形成部材から分離しやすくなり、ニップ形成部材に対するシート材の付着を抑制することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１に記載のシート材において、前記記録媒体と重ならない領域における前記ニップ形成部材との接触面を、導電性材料で構成したものである。
【００１２】
シート材のニップ形成部材との接触面を導電性材料で構成しているので、ニップ形成部材とシート材との間に発生する静電吸着力を低減させることができる。これにより、シート材がニップから排出される際に、シート材がニップ形成部材から分離しやすくなり、ニップ形成部材に対するシート材の付着を抑制することができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１に記載のシート材において、前記記録媒体と重ならない領域における前記ニップ形成部材との接触面の表面粗さを、それと反対側の面の表面粗さよりも粗くしたものである。
【００１４】
シート材のニップ形成部材との接触面の表面粗さを、それと反対側の面の表面粗さよりも粗くしたことによって、ニップ形成部材に対するシート材の離型性（非粘着性）を向上させることができる。これにより、シート材がニップから排出される際に、シート材がニップ形成部材から分離しやすくなり、ニップ形成部材に対するシート材の付着を抑制することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載のシート材において、シート材供給方向の先端部側にのみ、前記付着力低減処理を施したものである。
【００１６】
上記のように、シート材のシート材供給方向の先端部側にのみ付着力低減処理を施した場合は、シート材のニップ形成部材との接触面全体に付着力低減処理を行う場合に比べて、その処理領域が少なくて済み、低コスト化を図れる。また、少なくともシート材のシート材供給方向の先端部側において、ニップ形成部材に対する付着力が低減されることにより、ニップ形成部材へのシート材の付着を効果的に抑制することができる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のシート材において、前記ニップ形成部材との接触面とそれの反対側の面を識別するための印を、その接触面又はそれの反対側の面に付したものである。
【００２０】
これにより、付着力低減処理を施した面（ニップ形成部材との接触面）とそれと反対側の面とを誤ってシート材を供給するのを防止することができる。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のシート材において、前記ニップ形成部材との接触面とそれの反対側の面を識別可能な形状に形成したものである。
【００２２】
これにより、付着力低減処理を施した面（ニップ形成部材との接触面）とそれと反対側の面とを誤ってシート材を供給するのを防止することができる。
【００２３】
請求項８の発明は、互いに接触してニップを形成する一対のニップ形成部材を有し、前記ニップに供給された記録媒体を加熱して画像を定着させる定着装置と、前記ニップに供給された記録媒体と前記ニップ形成部材との間にシート材を供給するシート材供給機構とを備えた画像形成装置において、前記シート材として、請求項１から７のいずれか１項に記載のシート材を適用したものである。
【００２４】
前記シート材として、請求項１から７のいずれか１項に記載のシート材を適用したことにより、請求項１から７におけるシート材と同様の作用・効果が得られる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ニップ形成部材に対するシート材の付着を抑制することができるので、ニップからのシート材の排出を良好に行うことができる。また、一般に、薄いシート材はコシ（剛性）が弱いためニップ形成部材に付着しやすい傾向があるが、本発明の構成を適用すれば、これまでよりも薄いシート材を使用しても、そのシート材をニップ形成部材から分離することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】定着ニップに光沢付与シートと記録用紙が供給された状態を示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係る光沢付与シートの拡大断面図である。
【図４】本発明の実施例２に係る光沢付与シートの拡大断面図である。
【図５】本発明の実施例３に係る光沢付与シートの拡大断面図である。
【図６】本発明の実施例４に係る光沢付与シートの平面図である。
【図７】本発明の実施例５に係る光沢付与シートの平面図である。
【図８】本発明の実施例６に係る光沢付与シートの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂは、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成してある。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００２８】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂは、像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー画像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。
【００２９】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂの上方には、露光装置６が配設されている。露光装置６は、それぞれの感光体２にレーザ光を照射するように構成されている。一方、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、無端状のベルトから構成される中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９及び従動ローラ１０に張架され、図の矢印の方向に周回走行可能に構成されている。
【００３０】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが圧接する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが圧接する箇所に二次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト８の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。
【００３１】
画像形成装置本体１００の下部には、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した用紙トレイ１５や、用紙トレイ１５から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１６、記録用紙Ｐの搬送タイミングを計る一対のレジストローラ１７が設けてある。なお、記録媒体には、記録用紙以外に、ＯＨＰフィルム、その他の画像を転写可能な部材が含まれる。
【００３２】
一方、画像形成装置本体１００の上部には、記録用紙に画像を定着させる定着装置１８と、定着処理後に外部へ排出された記録用紙Ｐをストックする排紙部１９等が設けられている。さらに、画像形成装置本体１００の上部には、光沢付与シートＳを収容したシート材収容部２０と、そのシート材収容部２０から定着装置１８へ光沢付与シートＳを供給する手段（シート材供給機構）としてのシート材供給ローラ２１と、供給される光沢付与シートＳをガイドする供給ガイド部材２２と、光沢付与シートＳを記録用紙Ｐから分離する分離装置２３と、分離した光沢付与シートＳを回収するシート材回収部２４が配設されている。
【００３３】
上記定着装置１８は、互いに接触してニップを形成する一対のニップ形成部材としての加熱ローラ２５と加圧ローラ２６を有している。なお、ニップ形成部材として、ベルト等から成る回転体、あるいは回転しない部材も適用可能である。
【００３４】
加熱ローラ２５の内部には、ハロゲンランプ等の図示しない加熱源が配設されている。加圧ローラ２６は、所定の圧力で加熱ローラ２５に接触しており、その接触した部分において定着ニップＮが形成されている。また、加熱ローラ２５は図示しない回転駆動手段によって回転可能に構成されており、加圧ローラ２６は回転駆動する加熱ローラ２５に対して従動回転するようになっている。
【００３５】
加熱ローラ２５は、円筒状部材の表面に、弾性層を被覆し、さらにその弾性層の表面に離型層を被覆して構成されている。上記円筒状部材としては、機械的強度に優れ、かつ、熱伝導性が良好なアルミニウム等の金属材料を適用することが望ましい。ただし、円筒状部材としては、アルミニウムに限定されない。機械的強度と良好な熱伝導性を備えていれば、例えばステンレス、鋼、黄銅等の金属や合金も円筒状部材に適用可能である。
【００３６】
上記弾性層には、シリコーンゴム等の弾性部材を適用している。ただし、弾性層を構成する部材は耐熱性を有する部材であればよく、シリコーンゴム以外に、例えばフッ素系ゴム等も弾性層に適用可能である。また、弾性層を円筒状部材の表面に被覆する方法は、特に限定されない。その具体的な方法としては、例えば、注入成型法やコーティング法などを採用することができる。
【００３７】
上記離型層には、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等の材料を適用している。なお、離型層の材料としては、耐熱性を有し、かつ、トナーに対する適度な離型性を有するものであればよく、例えば、フッ素系ゴムやフッ素系樹脂等も適用可能である。
【００３８】
加圧ローラ２６は、上記加熱ローラ２５と同様に、アルミニウム等の金属製の円筒状部材の表面に、シリコーンゴム等の弾性層を被覆し、さらに弾性層の表面にＰＦＡ等から成る離型層を被覆した構成となっている。
【００３９】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂのそれぞれの感光体２が図の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体２の表面には、露光装置６からレーザ光がそれぞれ照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視像化される。
【００４０】
駆動ローラ９が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト８が図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂの感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。
【００４１】
また、トナー画像が転写された後の各感光体２の表面に付着する残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００４２】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動することによって、用紙トレイ１５に収容された記録用紙Ｐが矢印Ａの方向に送り出される。送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ１７によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２とそれに対向する駆動ローラ９との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２に、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、二次転写ニップに転写電界が形成される。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。また、転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去される。
【００４３】
トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、二次転写ニップから定着装置１８に向かって矢印Ｂの方向に搬送される。一方、シート材収容部２０からは、光沢付与シートＳが矢印Ｃの方向に送り出され、回転駆動するシート材供給ローラ２１によって、光沢付与シートＳが定着装置１８へと搬送される。定着装置１８へ搬送された記録用紙Ｐと光沢付与シートＳは、互いに重なり合った状態で加熱ローラ２５と加圧ローラ２６との間の定着ニップＮに供給される（図２参照）。また、このとき、光沢付与シートＳは、加熱ローラ２５の表面と記録用紙Ｐのトナー画像形成面Ｐｔとの間に介在する（図２参照）。なお、本実施例では、光沢付与シートＳは記録用紙Ｐよりも若干速く定着ニップＮに進入するように制御されている。
【００４４】
そして、記録用紙Ｐ上のトナー画像が加熱されて溶融し、その後、トナーが冷却固化したところで、分離装置２３によって光沢付与シートＳが記録用紙Ｐから分離される。これにより、平滑な光沢付与シートＳの形状を写し取ってトナー画像表面が平滑に形成され、均一な高光沢画像を得られる。
【００４５】
光沢付与シートＳが分離された後、記録用紙Ｐは矢印Ｄの方向に搬送され、排紙部１９に排出される。一方、分離された光沢付与シートＳは、矢印Ｅの方向に搬送され、シート材回収部２４に排出される。
【００４６】
以上の説明は、記録用紙にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００４７】
また、光沢画像の要・不要に応じて、記録用紙Ｐごとに、光沢付与シートＳを定着装置１８へ供給するか否かを選択可能に構成してもよい。例えば、写真印刷する場合などの画像に光沢が必要な場合は、光沢付与シートＳを定着装置１８に供給し、上述のように記録用紙Ｐの画像形成面に光沢付与シートＳを重ね合わせて定着を行う。これにより、光沢のある画像が得られる。一方、文字印刷の場合などの画像に光沢が不要な場合は、光沢付与シートＳを供給せず、記録用紙Ｐのみを定着装置１８に搬送し、定着を行う。このように、必要な場合のみ光沢付与シートＳを供給するように制御することで、光沢付与シートＳの消費を必要最小限に抑えることが可能である。
【００４８】
以下、本発明の画像形成装置にて使用する上記光沢付与シートの構成について説明する。
上述したように、光沢付与シートＳが定着ニップＮへと供給されたとき、光沢付与シートＳは加熱ローラ２５の表面と記録用紙Ｐのトナー画像形成面Ｐｔとの間に介在される（図２参照）。すなわち、光沢付与シートＳの一方の面は加熱ローラ２５の表面と接触する。本発明では、この加熱ローラ２５との接触面に対し、加熱ローラ２５への付着力を低減させる付着力低減処理を施している。
【実施例１】
【００４９】
図３は、本発明の実施例１に係る光沢付与シートＳの拡大断面図である。図３において、光沢付与シートＳの右側の面が、記録用紙上のトナー画像形成面との接触面Ｓａ（以下、「画像接触面」という。）であり、左側の面が、加熱ローラとの接触面Ｓｂ（以下、「加熱ローラ接触面」という。）である。
【００５０】
実施例１では、上記付着力低減処理として、光沢付与シートＳの加熱ローラ接触面Ｓｂ側に離型層３２を形成している。この離型層３２は、光沢付与シートＳのシート基材３１の片面のみに形成され、それと反対側の面には離型層３２は形成されていない。
【００５１】
上記シート基材３１は、耐熱性を有すると共にトナー融着を起こしにくい材料として、ポリエステル（ＰＥＴ）製の厚さ２５μｍのシート材を適用している。ただし、シート基材３１の材料はこれに限定されることはない。一方、上記離型層３２は、フッ素系材料で構成されている。この実施例では、フッ素系材料としてＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を用いているが、必ずしもこれに限定されない。その他のフッ素系材料として、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体）等を用いても同様の効果が得られる。あるいは、フッ素系材料に代えて、シリコン系材料で離型層３２を構成してもよい。
【００５２】
上記本発明の実施例１によれば、光沢付与シートＳの加熱ローラ接触面Ｓｂ側に離型層３２を形成しているので、加熱ローラ２５に対する光沢付与シートＳの離型性（非粘着性）を向上させることができる。これにより、光沢付与シートＳが定着ニップから排出される際に、光沢付与シートＳが加熱ローラ２５から分離しやすくなり、加熱ローラ２５に対する光沢付与シートＳの巻き付きを抑制することができる。一方、記録用紙Ｐと光沢付与シートＳとの間では、分離装置によって分離されるまで密着状態が良好に維持される。
【実施例２】
【００５３】
図４に、本発明の実施例２に係る光沢付与シートＳの拡大断面図を示す。
実施例２では、上記付着力低減処理として、光沢付与シートＳの加熱ローラ接触面Ｓｂ側に導電層３３を形成している。一方、光沢付与シートＳの画像接触面Ｓａ側には、導電層３３は形成されていない。この導電層３３は、上記と同様のシート基材３１の片面に、ＩＴＯ膜等の導電性薄膜を配設する、あるいはアルミニウム等を金属蒸着処理することによって形成することができる。また、導電層３３の材料や形成方法は、必要に応じて適宜変更可能である。
【００５４】
本発明の実施例２に係る光沢付与シートＳは、加熱ローラ接触面Ｓｂ側に導電層３３を形成しているので、加熱ローラ２５と光沢付与シートＳとの間に発生する静電吸着力を低減させることができる。これにより、光沢付与シートＳが定着ニップから排出される際に、光沢付与シートＳが加熱ローラ２５から分離しやすくなり、加熱ローラ２５に対する光沢付与シートＳの巻き付きを抑制することができる。一方、記録用紙Ｐと光沢付与シートＳとの間では、分離装置によって分離されるまで密着状態が良好に維持される。
【実施例３】
【００５５】
図５は、本発明の実施例３に係る光沢付与シートＳの拡大断面図である。
実施例３では、上記付着力低減処理として、上記と同様のシート基材３１の片面にブラスト処理を行い、光沢付与シートＳの加熱ローラ接触面Ｓｂを粗面化している。一方、光沢付与シートＳの画像接触面Ｓａにはブラスト処理を行っていない。すなわち、この場合、加熱ローラ接触面Ｓｂの表面粗さを、画像接触面Ｓａの表面粗さよりも粗くしている。
【００５６】
このように、光沢付与シートＳの加熱ローラ接触面Ｓｂの面粗さを粗くすることによって、加熱ローラ２５に対する光沢付与シートＳの離型性（非粘着性）を向上させることができる。これにより、光沢付与シートＳが加熱ローラ２５から分離しやすくなり、加熱ローラ２５に対する光沢付与シートＳの巻き付きを抑制することができる。一方、記録用紙Ｐと光沢付与シートＳとの間では、分離装置によって分離されるまで密着状態が良好に維持される。
【実施例４】
【００５７】
図６は、本発明の実施例４に係る光沢付与シートＳの平面図である。
図６において、二点鎖線で囲まれた領域は、光沢付与シートＳが定着ニップに供給されたときに記録用紙Ｐが重なると想定される領域Ｊである。このように、光沢付与シートＳは、記録用紙Ｐよりも縦方向・横方向共に大きいサイズに形成されている。なお、光沢付与シートＳのサイズを記録用紙Ｐのサイズよりも大きくする構成は、特に実施例４に限らず、本発明のその他の実施例においても適用されている。また、図６において、矢印Ｙで示す方向は、光沢付与シートＳを定着ニップへ供給するシート材搬送方向を示している。
【００５８】
本発明の実施例４においても、光沢付与シートＳの加熱ローラ接触面Ｓｂに付着力低減処理が施されている。従って、この場合も、上記本発明の各実施例と同様に、加熱ローラに対する光沢付与シートＳの巻き付きを抑制することが可能である。なお、上記付着力低減処理は、実施例１〜３のいずれかの処理を適用可能であるので、詳しい説明は省略する。
【００５９】
実施例４では、付着力低減処理を、加熱ローラ接触面Ｓｂの一部の領域にのみ施している。詳しくは、光沢付与シートＳのシート材供給方向Ｙの先端部Ｓｃから、上記記録用紙Ｐが重なると想定される領域Ｊのシート材供給方向Ｙの先端部Ｊｃまで間で設定された所定の領域（図６のハッチング部）に、付着力低減処理を施している。言い換えれば、光沢付与シートＳの上記先端部Ｓｃ側であって、かつ、記録用紙Ｐと重ならない領域に、付着力低減処理が施されている。
【００６０】
上記のように、実施例４に係る光沢付与シートＳは、付着力低減処理をシート材供給方向Ｙの先端部Ｓｃ側の所定領域にのみ施しているので、加熱ローラ接触面Ｓｂの全体に付着力低減処理を行う場合に比べて、その処理領域が少なくて済み、低コスト化を図れる。また、少なくとも光沢付与シートＳのシート材供給方向Ｙの先端部Ｓｃ側において、加熱ローラに対する付着力が低減されることにより、加熱ローラへの光沢付与シートＳの巻き付きを効果的に抑制することができる。
【００６１】
さらに、実施例４では、付着力低減処理を行う領域を、光沢付与シートＳ上の記録用紙Ｐと重ならない領域とすることで、付着力低減処理をしたことによって生じる光沢付与シートＳの熱伝導率等の物性変化の影響を記録用紙Ｐに与えることがないため、光沢ムラ等の画像ノイズの発生を抑制することが可能である。
【実施例５】
【００６２】
図７は、本発明の実施例５に係る光沢付与シートＳの平面図である。
実施例５に係る光沢付与シートＳの加熱ローラ接触面Ｓｂにも、上記と同様の付着力低減処理が施されており、さらに加熱ローラ接触面Ｓｂには印３４が付されている。一方、加熱ローラ接触面Ｓｂと反対側の画像接触面には、前記印３４は付されていない。
【００６３】
具体的には、上記識別用の印３４として、「ＵＰ」の文字と「△」の記号との２種類の印が付されている。ユーザー等は、光沢付与シートＳを画像形成装置に装着する際、印３４が付された面を上向きにし、かつ、印３４が付された端部側をシート材供給方向Ｙに向けて装着する。これにより、付着力低減処理をした加熱ローラ接触面Ｓｂとそれと反対側の面を識別して、光沢付与シートＳを画像形成装置へ正しい向きで装着することができ、光沢付与シートＳの表裏を誤って装着されるのを防止することができる。
【００６４】
なお、上記印３４は、上記文字や記号以外に、例えば、数字、図柄等によって構成されていてもよい。また、この実施例では、加熱ローラ接触面Ｓｂにのみ印３４を付しているが、加熱ローラ接触面Ｓｂとそれの反対側の面（画像接触面）のいずれか一方に印３４を付すことで、それらを識別可能である。
【実施例６】
【００６５】
図８は、本発明の実施例６に係る光沢付与シートＳの平面図である。
図８に示す光沢付与シートＳは、長方形の４つの角部Ｓｄ，Ｓｅ，Ｓｆ，Ｓｇのうち、１つの角部Ｓｄの形状を他の３つの角部の形状と異ならせている。光沢付与シートＳを画像形成装置に装着する際、１つだけ形状を異ならせた角部Ｓｄを、シート材供給方向Ｙに向け、かつ、シート材供給方向Ｙを向いて右側に配置することで、画像形成装置に対する光沢付与シートＳの装着方向が一意的に決定されるようになっている。このように、光沢付与シートＳの形状を、正しい装着方向を視覚的に促すような形状にすることによって、結果的に、付着力低減処理をした加熱ローラ接触面Ｓｂとそれの反対側の面とを識別できるようにしている。これにより、光沢付与シートＳを画像形成装置へ正しい向きで装着することができ、光沢付与シートＳの表裏を誤って装着されるのを防止することができる。
【００６６】
また、光沢付与シートＳを収容するシート材収容部２０（図１参照）等の形状を、光沢付与シートＳの形状に対応させて成形し、正しい向きで光沢付与シートＳを装着しないと、光沢付与シートＳとシート材収容部２０等とが干渉して装着できない機構（誤装着防止機構）を採用してもよい。また、光沢付与シートＳの形状は、図８に示す形状に限定されず、同様の作用・効果を奏するその他の形状に変更可能である。
【００６７】
以上、本発明によれば、加熱ローラに対する光沢付与シートの巻き付き（又は付着）を抑制することができるので、定着ニップからの光沢付与シートの排出を良好に行うことができる。一方、光沢付与シートと記録用紙との密着状態は良好に維持することができるので、光沢ムラのない良好な高光沢画像を得ることができる。また、一般に、薄い光沢付与シートはコシ（剛性）が弱いため加熱ローラに巻き付きやすい傾向があるが、本発明の構成を適用すれば、これまでよりも薄い光沢付与シートを使用しても加熱ローラから分離することができ、加熱ローラから記録用紙への熱伝達効率の向上も実現可能となる。
【００６８】
また、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上記本発明の実施例の説明では、本発明のシート材として光沢付与シートを例に挙げているが、他の目的で使用するシート材にも本発明の構成を適用可能である。また、本発明に係る画像形成装置としては、図１に示す所謂タンデム型の中間転写方式の画像形成装置に限らない。それ以外の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１８  定着装置
２１  シート材供給ローラ（シート材供給機構）
２５  加熱ローラ（ニップ形成部材）
２６  加圧ローラ（ニップ形成部材）
３２  離型層
３３  導電層
３４  印
Ｐ    記録用紙（記録媒体）
Ｓ    光沢付与シート（シート材）
Ｓａ  画像接触面
Ｓｂ  加熱ローラ接触面
Ｓｃ  先端部
Ｙ    シート材供給方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００８−５１８５７号公報
【特許文献２】特開２００８−２０５２０号公報
【図１】
0005403344.tif 000002
【図２】
0005403344.tif 000003
【図３】
0005403344.tif 000004
【図４】
0005403344.tif 000005
【図５】
0005403344.tif 000006
【図６】
0005403344.tif 000007
【図７】
0005403344.tif 000008
【図８】
0005403344.tif 000009