(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広げられたフィルムに対して被包装物を突き上げて当該フィルムで当該被包装物を覆った後、当該フィルムの周縁部を当該被包装物の下側に折り込んで当該被包装物を包装する包装機であって、
トレーに搭載されていない、野菜や果物などの自然物である被包装物の包装が行われる包装エリアに対して、フィルムロールからフィルムを供給するフィルム供給部と、
前記包装エリアに対して前記フィルムロールからフィルムが繰り出されることが可能な状態において、被包装物を持ち上げて、当該被包装物を前記包装エリアのフィルムに対して突き上げるリフト部と、
前記リフト部が前記包装エリアのフィルムに対して前記被包装物を突き上げた状態において、当該フィルムを前記フィルムロールから切断する切断部と、
前記フィルムロールから切断されたフィルムである包装フィルムの端部を把持する第１把持部と、
前記リフト部によって前記被包装物が突き上げられる方向に垂直な方向に沿って前記第１把持部を移動する第１モータと、
前記包装フィルムの前記端部を前記被包装物の下側に折り込む折込部材と、
前記折込部材を前記垂直な方向に沿って移動する、出力トルクが制限された第２モータと
を備え、
（ａ）前記リフト部によって前記被包装物が突き上げられ、かつ前記端部が前記第１把持部に把持された状態の前記包装フィルムにおける、前記被包装物と前記第１把持部との間の傾斜部分に対して前記折込部材が当接しながら前記垂直な方向に移動することによって前記第２モータの出力トルクが所定の制限値に到達し、前記折込部材の移動が停止する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）の後に、前記第１把持部が前記垂直な方向に所定距離だけ移動して前記第２モータの出力トルクが低下し、前記折込部材の前記垂直な方向への移動が再開する工程と
が繰り返して実行されることによって、前記包装フィルムの前記端部が前記被包装物の下側に折り込まれ、
前記第１把持部は、前記垂直な方向における前記折込部材との間の距離が所定値以下となると、前記包装フィルムの把持を解放する、包装機。
【請求項２】
請求項１に記載の包装機であって、
前記フィルムロールから前記包装エリアに繰り出されたフィルムを、前記フィルムロールと前記包装エリアの間において、互いに離れた位置で把持する第２及び第３把持部を備え、
前記切断部は、前記第２及び第３把持部に把持された状態のフィルムを、前記第２及び第３把持部の間で切断する、包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムを使用して被包装物を包装する包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フィルムを使用して被包装物を包装する包装機に関して様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１，２に記載の包装機では、包装が行われる包装エリアに対して、フィルムがロール状に巻かれたフィルムロールからフィルムが供給される。次に、包装エリアに供給されたフィルムがフィルムロールから切断される。そして、包装エリアに広げられたフィルムに対して被包装物が突き上げられた後に、当該フィルムの周縁部が当該被包装物の下側に折り込まれて当該被包装物が包装される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２２２０３号公報
【特許文献２】特開２００７−３０８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１，２に記載のような包装機においては、様々な大きさの被包装物に対応できるために、例えば、最も大きい被包装物を適切に包装できるような長さのフィルムを常に使用することが考えられる。しかしながら、このような場合には、フィルムの無駄が発生する。
【０００５】
一方で、被包装物ごとに適切なフィルムの長さを包装機に登録しておき、被包装物の包装を行う際にユーザが当該被包装物に適切なフィルムの長さを選択することによって、様々な大きさの被包装物を適切に包装することが可能となる。しかしながら、この場合には、ユーザの選択ミスが生じる可能性があり、フィルムの長さが足りないことがある。
【０００６】
そこで、本発明は上記の点に鑑みて成されたものであり、フィルムを使用して包装する包装機において、自動的に適切な長さのフィルムを得ることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、広げられたフィルムに対して被包装物を突き上げて当該フィルムで当該被包装物を覆った後、当該フィルムの周縁部を当該被包装物の下側に折り込んで当該被包装物を包装する包装機であって、トレーに搭載されていない、野菜や果物などの自然物である被包装物の包装が行われる包装エリアに対して、フィルムロールからフィルムを供給するフィルム供給部と、前記包装エリアに対して前記フィルムロールからフィルムが繰り出されることが可能な状態において、被包装物を持ち上げて、当該被包装物を前記包装エリアのフィルムに対して突き上げるリフト部と、前記リフト部が前記包装エリアのフィルムに対して前記被包装物を突き上げた状態において、当該フィルムを前記フィルムロールから切断する切断部と、前記フィルムロールから切断されたフィルムである包装フィルムの端部を把持する第１把持部と、前記リフト部によって前記被包装物が突き上げられる方向に垂直な方向に沿って前記第１把持部を移動する第１モータと、前記包装フィルムの前記端部を前記被包装物の下側に折り込む折込部材と、前記折込部材を前記垂直な方向に沿って移動する、出力トルクが制限された第２モータとを備え、（ａ）前記リフト部によって前記被包装物が突き上げられ、かつ前記端部が前記第１把持部に把持された状態の前記包装フィルムにおける、前記被包装物と前記第１把持部との間の傾斜部分に対して前記折込部材が当接しながら前記垂直な方向に移動することによって前記第２モータの出力トルクが所定の制限値に到達し、前記折込部材の移動が停止する工程と、（ｂ）前記工程（ａ）の後に、前記第１把持部が前記垂直な方向に所定距離だけ移動して前記第２モータの出力トルクが低下し、前記折込部材の前記垂直な方向への移動が再開する工程とが繰り返して実行されることによって、前記包装フィルムの前記端部が前記被包装物の下側に折り込まれ、前記第１把持部は、前記垂直な方向における前記折込部材との間の距離が所定値以下となると、前記包装フィルムの把持を解放する。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の包装機であって、前記フィルムロールから前記包装エリアに繰り出されたフィルムを、前記フィルムロールと前記包装エリアの間において、互いに離れた位置で把持する第２及び第３把持部を備え、前記切断部は、前記第２及び第３把持部に把持された状態のフィルムを、前記第２及び第３把持部の間で切断する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１及び請求項２の発明によれば、包装エリアに対してフィルムロールからフィルムが繰り出されることが可能な状態において、被包装物が包装エリアのフィルムに対して突き上げられるため、被包装物の大きさに応じた量だけ包装エリアにフィルムが繰り出されることになる。したがって、包装エリアのフィルムに対して被包装物を突き上げた状態において、当該フィルムをフィルムロールから切断することによって、自動的に適切な長さのフィルムを得ることができる。
【００１０】
特に、請求項２の発明によれば、包装エリアに繰り出されたフィルムは、第１及び第２把持部に把持された状態において、当該第１及び第２把持部の間で切断されるため、フィルムの切断が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る計量包装値付機の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る計量搬送機構及び包装機の構成を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る包装機の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るフィルム把持機構を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る前側把持部を示す正面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る前側把持部及び後側把持部を示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る包装機の動作を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る包装機の動作を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る包装機の動作を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る包装機の動作を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る包装機の動作を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る包装機の動作を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係るフィルム折込機構の構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る左側折込部材及び右側折込部材の動作を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る左側折込部材及び右側折込部材の動作を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る左側折込部材及び右側折込部材の動作を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る左側折込部材及び右側折込部材の動作を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る後側折込部材及び前側折込部材の動作を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る後側折込部材及び前側折込部材の動作を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る後側折込部材及び前側折込部材の動作を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態に係る後側折込部材及び前側折込部材の動作を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る商品マスタファイルの一例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係るトレーマスタファイルの一例を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態に係る包装機の動作を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る包装機の動作を示す図である。
【図２６】変形例１に係る計量搬送機構と包装機の構成の一部を示す側面図である。
【図２７】変形例１に係る計量搬送機構と包装機の構成の一部を示す平面図である。
【図２８】変形例２に係る包装機の動作を示す図である。
【図２９】変形例２に係る包装機の動作を示す図である。
【図３０】変形例２に係る包装機の動作を示す図である。
【図３１】変形例２に係る包装機の動作を示す図である。
【図３２】変形例２に係る包装機の動作を示す図である。
【図３３】変形例２に係る包装機の動作を示す図である。
【図３４】変形例２に係る包装機の動作を示す図である。
【図３５】変形例２に係る包装機の動作を示す図である。
【図３６】変形例３に係る商品マスタファイルを示す図である。
【図３７】変形例４に係るトレー一覧画面の一例を示す図である。
【図３８】変形例４に係る生産画面の一例を示す図である。
【図３９】変形例４に係る生産画面の一例を示す図である。
【図４０】変形例４に係る生産画面の一例を示す図である。
【図４１】変形例４に係るトレー登録画面の一例を示す図である。
【図４２】変形例４に係る包装条件一覧画面の一例を示す図である。
【図４３】変形例４に係るトレー一覧画面の一例を示す図である。
【図４４】変形例５を説明するための図である。
【図４５】変形例５を説明するための図である。
【図４６】変形例６を説明するための図である。
【図４７】変形例６を説明するための図である。
【図４８】変形例６を説明するための図である。
【図４９】変形例６を説明するための図である。
【図５０】変形例６を説明するための図である。
【図５１】変形例８に係るコンベアを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は本発明の実施の形態に係る包装機３を備える計量包装値付機１の外観を示す斜視図である。本実施の形態に係る計量包装値付機１は、野菜や果物などの商品を計量した後に包装し、その後、包装後の商品を排出するとともに、当該商品の価格等が印字されたラベルを排出する。計量包装値付機１では、例えば、トレーに搭載された状態の商品をトレーとともに包装することができる。また、計量包装値付機１では、商品をトレーに搭載せずにそのまま包装することができる。ここで、トレーに搭載されている商品については、トレーとそれに搭載されている商品（内容物）との両方をあわせて「商品」と呼ぶ。以下の説明では、計量包装値付機１の前後方向、左右方向及び上下方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向とするＸＹＺ直交座標系（図１参照）を適宜使用する。
【００１３】
図１に示されるように、計量包装値付機１は、計量搬送機構２と、包装機３と、ラベル発行装置４と、表示部５と、操作部６と、記憶部８と、これらの構成要素を制御する制御部９とを備えている。
【００１４】
制御部９は、筐体１０内に収納されており、ＣＰＵなどで構成されている。記憶部８は、筐体１０内に収納されており、ハードディスクなどで構成されている。記憶部８には、動作プログラムなどの各種情報が記憶されている。制御部９のＣＰＵが、記憶部８内の動作プログラムを実行することによって、制御部９の各種機能が実現される。
【００１５】
表示部５は、例えばタッチパネルディスプレイであって、操作部としても機能する。操作部６は、例えば複数の操作キーで構成されている。表示部５及び操作部６に対してユーザから入力された操作情報は制御部９に入力される。制御部９は、入力された操作情報に応じた動作を行う。以後、表示部５と操作部６とをまとめて「操作部７」と呼ぶことがある。
【００１６】
計量搬送機構２は、ユーザによって投入された商品を包装機３に向けて搬送しながら当該商品の計量を行う。計量搬送機構２での計量結果は制御部９に入力される。制御部９は、表示部５を制御して、入力された計量結果を表示部５に表示させる。
【００１７】
包装機３は、リフト部３０を使用して、計量搬送機構２から搬送されてきた商品を包装エリアＰＡまで持ち上げる。このとき、包装機３では、ストレッチフィルムＳＦが包装エリアＰＡに供給されている。包装機３には、ストレッチフィルムＳＦがロール状に巻かれたフィルムロールＦＲを収納するフィルム収納部３１が設けられており、包装エリアＰＡに対して、フィルムロールＦＲからストレッチフィルムＳＦが供給される。包装機３は、リフト部３０によって商品を持ち上げることによって、包装エリアＰＡに配置されたストレッチフィルムＳＦに対して当該商品を突き上げて、当該商品をストレッチフィルムＳＦで覆う。その後、包装機３は、ストレッチフィルムＳＦで覆われた商品の下側に、当該ストレッチフィルムＳＦの周縁部を折り込む。これにより、商品が包装される。包装機３は、包装後の商品を排出台４５に向けて排出する。
【００１８】
ラベル発行装置４は、包装機３が包装後の商品を排出台４５に向けて排出する際に、外部に向けてラベルＬを発行する。このラベルＬには、商品の重量及び価格などが印字されている。これらの重量及び価格については、制御部９が計量搬送機構２での計量結果に基づいて求める。
【００１９】
＜計量搬送機構の構成＞
図２は、計量包装値付機１のうち計量搬送機構２及び包装機３の構成を示す側面図である。なお、図２では商品Ｐが移動する様子を二点鎖線で示している。計量搬送機構２は、重量センサ２０と、処理対象の商品Ｐが搭載される載置部２１と、載置部２１に搭載された商品Ｐをリフト部３０に搬送する搬送部２２と、載置部２１を支持する支持部２３とを備えている。重量センサ２０は、載置部２１に載置された商品Ｐの重量を検出して、その検出結果を制御部９に出力する。載置部２１は、Ｘ方向に沿って互いに離れて配列された、商品Ｐが搭載される複数の搭載部分２１ａを有している。各搭載部分２１ａはＹ方向に沿って延在している。
【００２０】
搬送部２２は、Ｘ方向に沿って互いに離れて配列された、商品Ｐを支持する複数の支持部分２２ａを有している。各支持部分２２ａは、Ｙ方向に沿って延在している。複数の支持部分２２ａと、載置部２１の複数の搭載部分２１ａとは、Ｘ方向に沿って交互に配置されている。搬送部２２は、制御部９によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより、Ｚ方向及びＹ方向に移動する。
【００２１】
載置部２１の複数の搭載部分２１ａに商品Ｐが載置されると、搬送部２２は、各支持部分２２ａの上端が、各搭載部分２１ａの上端よりも上方（＋Ｚ側）となるように、図２に示す位置から＋Ｚ方向に移動する。これにより、搬送部２２が、載置部２１上の商品Ｐを下側からすくい上げるようになり、その結果、当該商品Ｐが搬送部２２に支持される。そして、搬送部２２は、−Ｙ方向に移動して、商品Ｐがリフト部３０の上方に位置するようになると停止する。リフト部３０は、Ｘ方向に配列された複数のリフトヘッド３００と、複数のリフトヘッド３００を支持する支持部３０１とを備えている。搬送部２２は、その複数の支持部分２２ａが、複数のリフトヘッド３００の間に入り込むように移動する。搬送部２２上の商品Ｐは、＋Ｚ方向に移動するリフト部３０によってすくい上げられて包装エリアＰＡまで持ち上げられる。その後、搬送部２２は、−Ｚ方向に移動した後に＋Ｙ方向に移動して、再び図２に示す位置に戻る。
【００２２】
＜包装機の構成＞
図３は包装機３の構成を示すブロック図である。図１〜３に示されるように、包装機３は、リフト部３０と、フィルム収納部３１と、フィルム供給部３２と、フィルム切断部３３と、前側把持部３４と、後側把持部３５と、左側把持部３６と、右側把持部３７とを備えている。さらに包装機３は、左側折込部材３８と、右側折込部材３９と、後側折込部材４０と、前側折込部材４１と、排出プッシャー４２と、ヒータ部４３と、搬送ローラ４４と、排出台４５とを備えている。なお図２では、図面の煩雑さを避けるために、左側把持部３６、右側把持部３７及び右側折込部材３９の図示を省略している。
【００２３】
包装機３では、フィルム供給部３２が、包装エリアＰＡに対して、フィルム収納部３１に収納されているフィルムロールＦＲからストレッチフィルムＳＦを供給する。リフト部３０は、搬送部２２上の商品Ｐを＋Ｚ方向に持ち上げて、当該商品Ｐを包装エリアＰＡのストレッチフィルムＳＦに対して突き上げる。これにより、商品ＰがストレッチフィルムＳＦで覆われる。その後、包装エリアＰＡのストレッチフィルムＳＦは、フィルム切断部３３によってフィルムロールＦＲから切断される。これにより、ストレッチフィルムＳＦが所定の長さにカットされる。
【００２４】
カットされた包装エリアＰＡのストレッチフィルムＳＦでは、＋Ｙ側端部及び−Ｙ側端部が前側把持部３４及び後側把持部３５でそれぞれ把持され、−Ｘ側端部及び＋Ｘ側端部が左側把持部３６及び右側把持部３７でそれぞれ把持される。そして、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部及び＋Ｘ側端部が左側折込部材３８及び右側折込部材３９によってそれぞれ商品Ｐの下側に折り込まれ、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部が後側折込部材４０によって商品Ｐの下側に折り込まれる。その後、商品Ｐは、排出プッシャー４２によって排出台４５に向かって（＋Ｘ方向に）押動される。このとき、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側の端部が前側折込部材４１によって商品Ｐの下側に折り込まれる。これにより、ストレッチフィルムＳＦの周縁部のすべてが商品Ｐの下側に折り込まれる。また、商品Ｐが排出台４５に向けて押動される際には、商品Ｐはヒータ部４３が有する２つのヒータローラ４３０，４３１上を移動し、当該ヒータローラ４３０，４３１によって、ストレッチフィルムＳＦにおける、商品Ｐの底面で重なっている部分が熱溶着される。その後、商品Ｐは、搬送ローラ４４上を移動して、排出台４５まで搬送される。
【００２５】
次に、包装機３の詳細な構成及び動作について説明する。
【００２６】
＜フィルム供給部及びフィルム把持機構＞
図４は、前側把持部３４、後側把持部３５、左側把持部３６及び右側把持部３７から成るフィルム把持機構を＋Ｚ側から見た際の平面図である。図５は前側把持部３４を−Ｙ側から見た際の正面図である。図６は前側把持部３４及び後側把持部３５を−Ｘ側から見た際の側面図である。
【００２７】
図４，６に示されるように、前側把持部３４及び後側把持部３５は、包装エリアＰＡを間に挟んでＹ方向で対向するように配置されている。前側把持部３４及び後側把持部３５は＋Ｙ側及び−Ｙ側にそれぞれ配置されている。また、左側把持部３６及び右側把持部３７は、包装エリアＰＡを間に挟んでＸ方向で対向するように配置されている。左側把持部３６及び右側把持部３７は−Ｘ側及び＋Ｘ側にそれぞれ配置されている。
【００２８】
前側把持部３４は、Ｘ方向に並ぶ３つの前側下方把持部材３４０ｂと、それらの上方（＋Ｚ側）に配置された前側上方把持部材３４０ａとを備えている。各前側下方把持部材３４０ｂの後側把持部３５側の端部には、Ｘ方向に並ぶ複数の凸部３４０ｂｂが形成されている。これより、各前側下方把持部材３４０ｂの後側把持部３５側の端部は櫛歯形状となる。同様に、前側上方把持部材３４０ａの後側把持部３５側の端部には、Ｘ方向に並ぶ複数の凸部３４０ａａが形成されている。これより、前側上方把持部材３４０ａの後側把持部３５側の端部は櫛歯形状となる。
【００２９】
３つの前側下方把持部材３４０ｂのそれぞれは、制御部９によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより、個別に＋Ｚ方向及び−Ｚ方向に移動可能である。また、前側把持部３４は、制御部９によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより、全体的に＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に移動可能である。−Ｘ側の前側下方把持部材３４０ｂが＋Ｚ方向に移動すると、当該前側下方把持部材３４０ｂと前側上方把持部材３４０ａとによって、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部のうち−Ｘ側の部分が把持される。＋Ｘ側の前側下方把持部材３４０ｂが＋Ｚ方向に移動すると、当該前側下方把持部材３４０ｂと前側上方把持部材３４０ａとによって、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部のうち＋Ｘ側の部分が把持される。そして、中央の前側下方把持部材３４０ｂが＋Ｚ方向に移動すると、当該前側下方把持部材３４０ｂと前側上方把持部材３４０ａとによって、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部の中央部分が把持される。
【００３０】
後側把持部３５は、第１把持部３５０及び第２把持部３５１を備えている。第１把持部３５０及び第２把持部３５１は、第１把持部３５０が−Ｙ側となるようにＹ方向に沿って並べられている。第１把持部３５０と第２把持部３５１との間にはフィルム切断部３３が設けられている。フィルム切断部３３は、制御部９によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより、＋Ｚ方向及び−Ｚ方向に移動可能である。
【００３１】
第１把持部３５０は、上方把持部材３５０ａと、その下方に配置された下方把持部材３５０ｂとを備えている。下方把持部材３５０ｂは、制御部９によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより、＋Ｚ方向及び−Ｚ方向に移動可能である。下方把持部材３５０ｂが＋Ｚ方向に移動すると、下方把持部材３５０ｂと上方把持部材３５０ａとによってストレッチフィルムＳＦが把持される。
【００３２】
第２把持部３５１は、Ｘ方向に並ぶ３つの下方把持部材３５１ｂと、それらの上方に配置された上方把持部材３５１ａとを備えている。各下方把持部材３５１ｂの前側把持部３４側の端部には、Ｘ方向に並ぶ複数の凸部３５１ｂｂが形成されている。これより、各下方把持部材３５１ｂの前側把持部３４側の端部は櫛歯形状となる。同様に、上方把持部材３５１ａの前側把持部３４側の端部には、Ｘ方向に並ぶ複数の凸部３５１ａａが形成されている。これより、上方把持部材３５１ａの前側把持部３４側の端部は櫛歯形状となる。
【００３３】
３つの下方把持部材３５１ｂのそれぞれは、制御部９によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより、個別に＋Ｚ方向及び−Ｚ方向に移動可能である。−Ｘ側の下方把持部材３５１ｂが＋Ｚ方向に移動すると、当該下方把持部材３５１ｂと上方把持部材３５１ａとによって、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部のうち−Ｘ側の部分が把持される。また、＋Ｘ側の下方把持部材３５１ｂが＋Ｚ方向に移動すると、当該下方把持部材３５１ｂと上方把持部材３５１ａとによって、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部のうち＋Ｘ側の部分が把持される。そして、中央の下方把持部材３５１ｂが＋Ｚ方向に移動すると、当該下方把持部材３５１ｂと上方把持部材３５１ａとによって、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部の中央部分が把持される。
【００３４】
前側把持部３４が−Ｙ方向に移動すると、前側把持部３４における前側上方把持部材３４０ａの櫛歯状の端部と、後側把持部３５の第２把持部３５１における上方把持部材３５１ａの櫛歯状の端部とが互いに嵌合するとともに、前側把持部３４における複数の前側下方把持部材３４０ｂの櫛歯状の端部と、後側把持部３５の第２把持部３５１における複数の下方把持部材３５１ｂの櫛歯状の端部とが互いに嵌合する。
【００３５】
左側把持部３６は、上方把持部材３６０と、その下方に配置された下方把持部材３６１とを備えている。下方把持部材３６１は、制御部９によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより＋Ｚ方向及び−Ｚ方向に移動可能である。下方把持部材３６１が＋Ｚ方向に移動すると、上方把持部材３６０と下方把持部材３６１とによって、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部が把持される。
【００３６】
右側把持部３７は、上方把持部材３７０と、その下方に配置された下方把持部材３７１とを備えている。下方把持部材３７１は、制御部９によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより＋Ｚ方向及び−Ｚ方向に移動可能である。下方把持部材３７１が＋Ｚ方向に移動すると、上方把持部材３７０と下方把持部材３７１とによって、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部が把持される。
【００３７】
フィルム収納部３１内には、図６に示されるように、フィルムロールＦＲを支持する一対の支持ローラ５０，５１が設けられている。さらにフィルム収納部３１内には、フィルムロールＦＲからストレッチフィルムを繰り出す繰り出しベルト５２と、ベルトローラ５３とが設けられている。
【００３８】
支持ローラ５０，５１は、それぞれＸ軸方向に沿って延在しており、支持ローラ５１を−Ｙ側にしてＹ軸方向で互いに対向するように配置されている。支持ローラ５０，５１のそれぞれは回転自在に設けられている。フィルムロールＦＲは、このような支持ローラ５０，５１の上に載せられている。
【００３９】
ベルトローラ５３は、Ｘ軸方向に沿って延在しており、一方の支持ローラ５１に対してやや外側の下方に配置されている。繰り出しベルト５２は、支持ローラ５１とベルトローラ５３とに巻き掛けられている。ベルトローラ５３は、制御部９によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより回転する。これにより、繰り出しベルト５２が回転する。
【００４０】
フィルムロールＦＲが包装機３に取り付けられる際には、作業者によってフィルムロールＦＲが一対の支持ローラ５０，５１上に載せられる。そして、作業者によってフィルムロールＦＲからストレッチフィルムＳＦが引き出される。引き出されたストレッチフィルムＳＦの先端は、作業者によって、ストレッチフィルムＳＦが繰り出しベルト５２に対して外側から接触するように、後側把持部３５における第１把持部３５０の上方把持部材３５０ａと下方把持部材３５０ｂとの間に通される。そして、繰り出しベルト５２が回転し、ストレッチフィルムＳＦがフィルムロールＦＲから繰り出されて、ストレッチフィルムＳＦの先端が、後側把持部３５における第２把持部３５１の上方把持部材３５１ａと複数の下方把持部材３５１ｂとの間に搬送される。このとき、図４に示されるように、ストレッチフィルムＳＦの先端は、上方把持部材３５１ａの複数の凸部３５１ａａの間から露出するとともに、複数の下方把持部材３５１ｂの複数の凸部３５１ｂｂの間から露出する。これにより、フィルムロールＦＲの包装機３へのセットが完了する。
【００４１】
本実施の形態では、一対の支持ローラ５０，５１と、繰り出しベルト５２と、ベルトローラ５３と、後側把持部３５と、前側把持部３４とで、フィルムロールＦＲからストレッチフィルムＳＦを包装エリアＰＡに供給するフィルム供給部３２が構成されている。
【００４２】
次に、ストレッチフィルムＳＦが包装エリアＰＡに供給されてから、ストレッチフィルムＳＦがフィルムロールＦＲから切断され、その後、ストレッチフィルムＳＦの端部が把持されるまでの包装機３の動作について説明する。図７〜１２は包装機３の動作を示す図である。
【００４３】
まず図７に示されるように、前側把持部３４が−Ｙ方向に移動して、前側把持部３４の前側上方把持部材３４０ａの櫛歯状の端部と、後側把持部３５における第２把持部３５１の上方把持部材３５１ａの櫛歯状の端部とが嵌合するとともに、前側把持部３４の複数の前側下方把持部材３４０ｂの櫛歯状の端部と、後側把持部３５における第２把持部３５１の複数の下方把持部材３５１ｂの櫛歯状の端部とが嵌合する。このとき、後側把持部３５における第２把持部３５１の複数の凸部３５１ａａの間及び複数の凸部３５１ｂｂの間に現れている、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部は、前側把持部３４における、前側上方把持部材３４０ａと複数の前側下方把持部材３４０ｂとの間に挿入される。そして、前側上方把持部材３４０ａと、複数の前側下方把持部材３４０ｂとが、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部を把持する。
【００４４】
次に図８に示されるように、前側把持部３４が＋Ｙ方向に移動する。そうすると、前側把持部３４と後側把持部３５との間、つまり、包装エリアＰＡにストレッチフィルムＳＦが供給される。なお、本実施の形態では、商品Ｐの大きさにかからず、包装エリアＰＡにストレッチフィルムＳＦが供給された状態での前側把持部３４と後側把持部３５との間の距離Ｄ１は一定である。
【００４５】
次に図９に示されるように、リフト部３０の複数のリフトヘッド３００に商品Ｐが搭載されると、図１０に示されるように、リフト部３０が＋Ｚ方向に移動して、商品ＰがストレッチフィルムＳＦに対して突き上げられる。このとき、後側把持部３５の第１把持部３５０及び第２把持部３５１はストレッチフィルムＳＦを把持しておらず、ストレッチフィルムＳＦは包装エリアＰＡに対して自由に繰り出し可能となっている。そのため、商品ＰがストレッチフィルムＳＦに突き上げられると、フィルムロールＦＲからストレッチフィルムＳＦが包装エリアＰＡに繰り出される。なお、本実施の形態では、リフトヘッド３００の＋Ｚ方向への移動量Ｄ２、つまり、商品Ｐの＋Ｚ方向の移動量は、商品Ｐの大きさにかからず一定である。
【００４６】
次に図１１に示されるように、後側把持部３５では、第１把持部３５０の下方把持部材３５０ｂが＋Ｚ方向に移動するとともに、第２把持部３５１の複数の下方把持部材３５１ｂが＋Ｚ方向に移動する。これにより、第１把持部３５０及び第２把持部３５１は、フィルムロールＦＲから包装エリアＰＡに繰り出されたストレッチフィルムＳＦを、フィルムロールＦＲと包装エリアＰＡの間において、互いに離れた位置で把持するようになる。さらに、包装機３では、左側把持部３６の下方把持部材３６１が＋Ｚ方向に移動するとともに、右側把持部３７の下方把持部材３７１が＋Ｚ方向に移動する。これにより、包装エリアＰＡのストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部及び＋Ｘ側端部が、左側把持部３６及び右側把持部３７でそれぞれ把持される。
【００４７】
次に図１２に示されるように、後側把持部３５の第１把持部３５０及び第２把持部３５１の間に位置するフィルム切断部３３が、＋Ｚ方向の移動して、ストレッチフィルムＳＦをフィルムロールＦＲから切断する。これにより、商品Ｐの包装に使用される分だけのストレッチフィルムＳＦが得られる。そして、フィルム切断部３３が−Ｚ方向に移動する。
【００４８】
その後、商品Ｐの包装が完了して、包装エリアＰＡのストレッチフィルムＳＦが存在しなくなると、繰り出しベルト５２が回転し、フィルムロールＦＲからストレッチフィルムＳＦが繰り出されて、ストレッチフィルムＳＦの先端が、後側把持部３５における第２把持部３５１の上方把持部材３５１ａと複数の下方把持部材３５１ｂとの間に搬送される。以後、同様にして、包装エリアＰＡに新たなストレッチフィルムＳＦが供給されて商品Ｐが包装される。
【００４９】
＜フィルム折込機構＞
図１３は、左側折込部材３８、右側折込部材３９、後側折込部材４０及び前側折込部材４１で構成されるフィルム折込機構の構成を示す斜視図である。図１３と上述の図２に示されるように、前側折込部材４１はＸ方向に沿って延在する丸棒状部材である。前側折込部材４１は包装エリアＰＡの＋Ｙ側端部に配置されている。左側折込部材３８、右側折込部材３９及び後側折込部材４０のそれぞれは板状部材である。左側折込部材３８及び右側折込部材３９は、包装エリアＰＡの−Ｘ側及び＋Ｘ側の端部にそれぞれ配置され、後側折込部材４０は、包装エリアＰＡの−Ｙ側の端部に配置されている。左側折込部材３８及び右側折込部材３９のそれぞれは、制御部９によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることによって、Ｘ方向に沿って移動可能である。後側折込部材４０は、制御部９によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることによって、Ｙ方向に沿って移動可能である。
【００５０】
次にフィルム折込機構の動作について説明する。図１４〜１７は左側折込部材３８及び右側折込部材３９の動作を示す図である。
【００５１】
図１４に示されるように、包装エリアＰＡのストレッチフィルムＳＦに対して商品Ｐが突き上げられた状態で、当該ストレッチフィルムＳＦがフィルムロールＦＲから切断されると、図１５に示されるように、まず左側折込部材３８及び右側折込部材３９が＋Ｘ方向及び−Ｘ方向にそれぞれ移動する。つまり、左側折込部材３８及び右側折込部材３９が互いに接近するように移動する。そうすると、左側折込部材３８が、ストレッチフィルムＳＦにおける、傾斜している−Ｘ側端部に当接しながら商品Ｐの下側に潜り込み、右側折込部材３９が、ストレッチフィルムＳＦにおける、傾斜している＋Ｘ側端部に当接しながら商品Ｐの下側に潜り込むようになる。その結果、左側折込部材３８によってストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部が商品Ｐの下側に折り込まれていき、右側折込部材３９によってストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部が商品Ｐの下側に折り込まれていく。
【００５２】
左側折込部材３８及び右側折込部材３９が＋Ｘ方向及び−Ｘ方向にそれぞれ移動する際には、前側把持部３４では、−Ｘ側及び＋Ｘ側の前側下方把持部材３４０ｂが−Ｚ方向に移動し、後側把持部３５では、第２把持部３５１の−Ｘ側及び＋Ｘ側の下方把持部材３５１ｂが−Ｚ方向に移動する。これにより、左側折込部材３８及び右側折込部材３９が＋Ｘ方向及び−Ｘ方向にそれぞれ移動する際には、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部の中央部のみが前側把持部３４で把持され、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部の中央部のみが後側把持部３５の第２把持部３５１で把持される。したがって、前側把持部３４及び後側把持部３５が、左側折込部材３８及び右側折込部材３９の折り込み動作を妨げることはない。
【００５３】
また、本実施の形態に係るリフト部３０では、Ｘ方向に並ぶ複数のリフトヘッド３００のうち中央のリフトヘッド３００以外については、その上側半分が内側に倒れることが可能となっている。そして、図１５に示されるように、左側折込部材３８は、中央のリフトヘッド３００よりも−Ｘ側に位置する複数のリフトヘッド３００の上側半部を内側に倒しながら商品Ｐの下側に潜り込んでいく。また、右側折込部材３９は、中央のリフトヘッド３００よりも＋Ｘ側に位置する複数のリフトヘッド３００の上側半部を内側に倒しながら商品Ｐの下側に潜り込んでいく。これにより、本実施の形態のように、商品Ｐが複数のリフトヘッド３００で支持されている場合であっても、商品Ｐの下側にストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部を折り込むことができる。
【００５４】
左側折込部材３８によってストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部が商品Ｐの下側に折り込まれていく際には、図１６に示されるように、左側把持部３６の下方把持部材３６１が−Ｚ方向に移動し、左側把持部３６がストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部の把持を解放する。同様に、右側折込部材３９によってストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部が商品Ｐの下側に折り込まれていく際には、右側把持部３７の下方把持部材３７１が−Ｚ方向に移動して、右側把持部３７がストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部の把持を解放する。そして、左側折込部材３８及び右側折込部材３９は、中央のリフトヘッド３００に近づくと停止する。これにより、ストレッチフィルムＳＦにおけるＸ方向の両端部の折り込みが完了する。その後、図１７に示されるように、リフト部３０が−Ｚ方向に移動する。このとき、商品Ｐは左側折込部材３８及び右側折込部材３９によって支持されている。
【００５５】
次に後側折込部材４０及び前側折込部材４１の動作について説明する。図１８〜２１は後側折込部材４０及び前側折込部材４１の動作を示す図である。
【００５６】
ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部の折り込みが完了すると、図１８に示されるように、後側折込部材４０が＋Ｙ方向に移動する。そうすると、図１９に示されるように、後側折込部材４０が、ストレッチフィルムＳＦにおける、傾斜している−Ｙ側端部に当接しながら商品Ｐの下側に潜り込むようになる。その結果、後側折込部材４０によってストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部が商品Ｐの下側に折り込まれていく。後側把持部３５の第２把持部３５１は、後側折込部材４０によってストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部が商品Ｐの下側に折り込まれていく最中に、ストレッチフィルムＳＦの把持を解放する。
【００５７】
ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部が商品Ｐの下側に折り込まれると、図２０に示されるように、後側把持部３５の第２把持部３５１の上方に位置する排出プッシャー４２が＋Ｙ方向に移動する。そして、排出プッシャー４２は、商品Ｐの横側を＋Ｙ方向に押動する。そうすると、前側折込部材４１が、ストレッチフィルムＳＦにおける傾斜している＋Ｙ側端部に当接しながら商品Ｐの下側に潜り込むようになる。これにより、前側折込部材４１によって、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部が商品Ｐの下側に折り込まれていく。
【００５８】
前側把持部３４は、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部が商品Ｐの下側に折り込まれていく最中に、ストレッチフィルムＳＦの把持を解放する。そして、排出プッシャー４２が商品Ｐをさらに＋Ｙ方向に押動すると、図２１に示されるように、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部が商品Ｐの下側に完全に折り込まれるようになる。これにより、ストレッチフィルムＳＦの周縁部が商品Ｐの下側に折り込まれる。そして、商品Ｐは、排出プッシャー４２によって排出台４５に搬送される。
【００５９】
＜ヒータ部＞
包装機３のヒータ部４３は、上述の図２等に示されるように、２つのヒータローラ４３０，４３１で構成されている。ヒータローラ４３０，４３１及び搬送ローラ４４のそれぞれはＹ軸方向に沿って延在している。前側折込部材４１、ヒータローラ４３０、ヒータローラ４３１、搬送ローラ４４及び排出台４５は、この順で＋Ｙ方向に沿って配置されている。ヒータローラ４３０，４３１は、制御部９によって制御される加熱手段（図示せず）によって加熱される。排出プッシャー４２により排出台４５に向けて搬送されてくる商品Ｐは、ヒータローラ４３０，４３１上を移動する。これにより、ストレッチフィルムＳＦにおける、商品Ｐの底面で重なっている部分が、ヒータローラ４３０，４３１によって熱溶着される。その後、商品Ｐは搬送ローラ４４上を移動して排出台４５に載置される。
【００６０】
以上のような包装機３の包装動作は、制御部９が、包装対象の商品Ｐに応じた包装条件に基づいて包装機３を制御することによって実現される。制御部９は、記憶部８に記憶されている商品マスタファイル８００及びトレーマスタファイル８０１に基づいて、包装対象の商品Ｐに応じた包装条件を取得する。
【００６１】
図２２は商品マスタファイル８００の一例を示す図である。図２２に示されるように、商品マスタファイル８００は、テーブル形式を成しており、商品Ｐを識別するための商品番号、商品名、単価、トレーを識別するためのトレー番号などの情報を含んでいる。商品マスタファイル８００では、各商品番号に対して、当該商品番号で特定される商品Ｐについての商品名及び単価、当該商品Ｐに使用されているトレーについてのトレー番号などが対応付けられている。
【００６２】
図２３はトレーマスタファイル８０１の一例を示す図である。図２３に示されるように、トレーマスタファイル８０１は、テーブル形式を成しており、トレー番号、トレーサイズ、トレー材質、包装条件などの情報を含んでいる。トレーマスタファイル８０１では、各トレー番号に対して、当該トレー番号で特定されるトレーについてのトレーサイズ、トレー材質及び包装条件などが対応付けられている。トレー材質には、比較的堅い材質を意味する「ハードトレー」と、比較的やわらかい材質を意味する「ソフトトレー」とがある。また、包装条件には、左側折込部材３８、右側折込部材３９及び後側折込部材４０の移動量や、前側把持部３４、後側把持部３５、左側把持部３６及び右側把持部３７がストレッチフィルムＳＦの把持を解放するタイミングなどが含まれている。
【００６３】
ここで、上述のように、本実施の形態に係る計量包装値付機１では、トレーに内容物が搭載された商品Ｐだけではなく、トレーが使用されていない商品Ｐ（以後、「トレー無し商品Ｐ」と呼ぶ）に対しても包装を行うことができる。本実施の形態では、トレーマスタファイル８０１において、トレーが使用されている商品Ｐについての包装条件だけでなく、トレー無し商品Ｐについての包装条件も管理するために、トレー無し商品Ｐの包装条件に対してトレー番号を便宜的に対応付けている。図２２の例では、“００５”及び“００６”が、トレー無し商品Ｐの包装条件に対応付けられているトレー番号となっている。そして、トレー無し商品Ｐの包装条件に対応付けられたトレー番号に対しては、「ノートレー」というトレー材質を対応付けている。また、当該トレー番号に対応付けられている「トレーサイズ」は、トレーの大きさで仮に表した際のトレー無し商品Ｐの大きさを示している。
【００６４】
ユーザは、計量包装値付機１において、ある商品Ｐの処理を開始する際には、当該商品Ｐの商品番号を操作部７を利用して計量包装値付機１に入力する。この商品番号は制御部９に入力される。制御部９は、商品マスタファイル８００を参照して、入力された商品番号に対応付けられているトレー番号を取得する。次に、制御部９は、トレーマスタファイル８０１を参照して、取得したトレー番号に対応付けられている包装条件を取得する。これにより、制御部９は、包装対象の商品Ｐに応じた包装条件を取得することができる。その後、制御部９は、取得した包装条件に基づいて包装機３を制御する。
【００６５】
以上のように、本実施の形態に係る包装機３では、包装エリアＰＡに対してフィルムロールＦＲからストレッチフィルムＳＦが繰り出されることが可能な状態において、被包装物である商品Ｐが包装エリアＰＡのストレッチフィルムＳＦに対して突き上げられるため（図１０参照）、商品Ｐの大きさに応じた量だけ包装エリアＰＡにストレッチフィルムＳＦが繰り出されることになる。したがって、本実施の形態のように、包装エリアＰＡのストレッチフィルムＳＦに対して商品Ｐを突き上げた状態において、当該ストレッチフィルムＳＦをフィルムロールＦＲから切断することによって（図１１参照）、自動的に適切な長さのストレッチフィルムＳＦを得ることができる。
【００６６】
図２４，２５は、図９〜１２に示される商品Ｐよりも大きな商品Ｐを包装する際の包装機３の動作を示す図である。図２４は、ストレッチフィルムＳＦに商品Ｐを突き上げる直前の様子を示しており、図２５は、ストレッチフィルムＳＦに商品Ｐを突き上げた直後の様子を示している。図１０と図２５とを比較して理解できるように、背の高い商品ＰをストレッチフィルムＳＦに突き上げた際には、ストレッチフィルムＳＦはより高い位置まで突き上げられることから、その分だけ、フィルムロールＦＲからストレッチフィルムＳＦが包装エリアＰＡに対して多く繰り出されることになる。また、Ｙ方向の寸法が大きい商品ＰをストレッチフィルムＳＦに突き上げた際には、ストレッチフィルムＳＦにおいて商品Ｐに突き上げられている部分のＹ方向の寸法が大きくなることから、その分だけ、フィルムロールＦＲからストレッチフィルムＳＦが包装エリアＰＡに対して多く繰り出されることになる。
【００６７】
このように、包装エリアＰＡに対してフィルムロールＦＲからストレッチフィルムＳＦが繰り出されることが可能な状態において、商品Ｐを包装エリアＰＡのストレッチフィルムＳＦに対して突き上げて、その後、当該ストレッチフィルムＳＦをフィルムロールＦＲから切断することによって、商品Ｐの大きさに応じた適切な長さのストレッチフィルムＳＦを自動的に得ることができる。よって、ストレッチフィルムＳＦの無駄を無くすことができる。また、前側把持部３４と後側把持部３５との間の距離Ｄ１を商品Ｐごとに変更して包装エリアＰＡのストレッチフィルムＳＦの長さを調整する必要がない。特に野菜や果物などの自然物の商品Ｐをトレーに搭載することなく直接包装する場合には、個々の商品Ｐで大きさがばらつくことから、本実施の形態のようにして包装に使用するストレッチフィルムＳＦを得ることは非常に有効である。
【００６８】
また、本実施の形態では、上述の図１２に示されるように、包装エリアＰＡに繰り出されたストレッチフィルムＳＦは、第１把持部３５０及び第２把持部３５１に把持された状態において、第１把持部３５０及び第２把持部３５１の間で切断されるため、ストレッチフィルムＳＦの切断が容易となる。
【００６９】
＜変形例１＞
本変形例では、商品Ｐの大きさに応じた適切な長さのストレッチフィルムＳＦを自動的に得ることができる別の方法について説明する。
【００７０】
図２６は本変形例に係る計量包装値付機１の計量搬送機構２と包装機３の構成の一部を示す側面図であって、図２７は本変形例に係る計量包装値付機１の計量搬送機構２と包装機３の構成の一部を示す平面図である。なお図２６では、図２７に示される左方側面カバー１０１の図示は省略されている。
【００７１】
図２６，２７に示されるように、計量搬送機構２には、複数の商品検出センサ１１０〜１１２が設けられている。商品検出センサ１１０〜１１２は、例えば光学式センサであって、計量搬送機構２の載置部２１に載置された商品Ｐが搬送部２２によって包装機３のリフト部３０まで搬送されるまでの搬送経路に配置されている。
【００７２】
商品検出センサ１１０は投受光器１１０ａ及び反射板１１０ｂを備え、商品検出センサ１１１は投受光器１１１ａ及び反射板１１１ｂを備え、商品検出センサ１１２は投受光器１１２ａ及び反射板１１２ｂを備える。計量包装値付機１の筐体１０は、載置部２１とリフト部３０との間に、Ｘ軸方向で互いに対向配置された、＋Ｘ側の右方側面カバー１００及び−Ｘ側の左方側面カバー１０１を備えている。投受光器１１０ａ〜１１２ａは、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の位置がそれぞれ互いに異なるように右方側面カバー１００の内面に取り付けられている。反射板１１０ｂ〜１１２ｂは、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の位置がそれぞれ互いに異なるように左方側面カバー１０１の内面に取り付けられている。そして、投受光器１１０ａ及び反射板１１０ｂはＸ軸方向で互いに対向配置され、投受光器１１１ａ及び反射板１１１ｂはＸ軸方向で互いに対向配置され、投受光器１１２ａ及び反射板１１２ｂはＸ軸方向で互いに対向配置されている。
【００７３】
以上のような商品検出センサ１１０では、投受光器１１０ａ及び反射板１１０ｂの間に商品Ｐが存在しない場合には、投受光器１１０ａが出力した光が反射板１１０ｂで反射して投受光器１１０ａで検出される。一方で、投受光器１１０ａ及び反射板１１０ｂの間に商品Ｐが存在する場合には、投受光器１１０ａが出力した光が商品Ｐで遮られて、投受光器１１０ａで検出されなくなる。このように、商品検出センサ１１０では、投受光器１１０ａが出力した光が当該投受光器１１０ａで検出されるか否かによって商品Ｐが検出される。商品検出センサ１１１，１１２のそれぞれでも、同様にして商品Ｐが検出される。商品検出センサ１１０，１１１，１１２での商品Ｐの検出結果は、制御部９に入力される。
【００７４】
本変形例では、制御部９は、商品検出センサ１１０，１１１，１１２での商品Ｐの検出結果を用いて、当該商品Ｐの高さ（Ｚ軸方向の長さ）と奥行き（Ｙ軸方向の長さ）を求める。図２６に示されるように、商品検出センサ１１０〜１１２では、投受光器１１０ａ〜１１２ａのＺ軸方向の位置が互いに異なっており、反射板１１０ｂ〜１１２ｂのＺ軸方向の位置が互いに異なっていることから、商品Ｐの高さによって、商品検出センサ１１０〜１１２での商品Ｐの検出結果が変化するようになる。例えば、一番低い位置に配置された商品検出センサ１１２の位置よりも商品Ｐの高さが低い場合には、商品検出センサ１１０〜１１２のすべてにおいて商品Ｐが検出されず、一番高い位置に配置された商品検出センサ１１０の位置よりも商品Ｐの高さが高い場合には、商品検出センサ１１０〜１１２のすべてにおいて商品Ｐが検出される。よって、制御部９は、商品検出センサ１１０〜１１２での商品Ｐの検出結果に基づいて当該商品Ｐの概略の高さを求めることができる。
【００７５】
また記憶部８には、搬送部２２の−Ｙ方向の移動速度（商品Ｐの搬送速度）が予め記憶されている。そして、制御部９は、記憶部８内の当該移動速度と、商品検出センサ１１０〜１１２のうち商品Ｐを検出している商品検出センサでの商品Ｐを検出している時間とに基づいて、当該商品Ｐの奥行きを求める。例えば、搬送部２２の移動速度がＶｃｍ／ｓｅｃであって、商品検出センサ１１０において商品Ｐを検出している時間がＴｓｅｃだとすると、当該商品Ｐの奥行きは（Ｖ×Ｔ）ｃｍとなる。
【００７６】
さらに、本変形例では、制御部９は、商品検出センサ１１０〜１１２での商品Ｐの検出結果を用いて、搬送部２２上での商品ＰのＹ軸方向の位置を求める。そして、制御部９は、搬送部２２上での商品ＰのＹ軸方向の位置から、リフト部３０上での当該商品ＰのＹ軸方向の位置を推定する。搬送部２２上での商品Ｐの位置が変化すれば、それに応じてリフト部３０上での当該商品Ｐの位置も変化することから、制御部９は、搬送部２２上での商品ＰのＹ軸方向の位置から、リフト部３０上での当該商品ＰのＹ軸方向の位置を推定することができる。本変形例に係る制御部９は、搬送部２２が商品Ｐの搬送を開始してから、商品検出センサ１１０〜１１２において最初に商品Ｐが検出されるまでの時間を計測しており、当該時間に基づいて搬送部２２上での商品ＰのＹ軸方向の位置を求める。以後、搬送部２２が商品Ｐの搬送を開始してから、商品検出センサ１１０〜１１２において最初に商品Ｐが検出されるまでの時間を単に「計測時間」と呼ぶ。商品Ｐが搬送部２２上において前側（−Ｙ側）に位置している場合には計測時間は短くなり、商品Ｐが搬送部２２上において後側（＋Ｙ側）に位置している場合には計測時間は長くなる。このように、搬送部２２上での商品ＰのＹ軸方向の位置に応じて計測時間は変化するため、制御部９は、計測時間に基づいて搬送部２２上での商品ＰのＹ軸方向の位置を求めることができる。
【００７７】
制御部９は、以上のようにして商品Ｐの高さ及び奥行きとリフト部３０上の当該商品ＰのＹ軸方向の位置を求めると、これらの情報に基づいて包装条件を決定する。具体的には、制御部９は、当該商品Ｐの包装に使用するストレッチフィルムＳＦの長さ、包装エリアＰＡにおけるストレッチフィルムＳＦの位置、前側把持部３４及び後側把持部３５でのストレッチフィルムＳＦの把持の開放タイミング、後側折込部材４０の移動量などを決定する。
【００７８】
ここで、上記の例では、包装エリアＰＡに対してフィルムロールＦＲからストレッチフィルムＳＦが繰り出されることが可能な状態において、商品Ｐを包装エリアＰＡのストレッチフィルムＳＦに対して突き上げて、その後、当該ストレッチフィルムＳＦをフィルムロールＦＲから切断しているため、包装に使用されるストレッチフィルムＳＦの長さは自然と決まっていた。
【００７９】
これに対して、本変形例の包装機３では、包装エリアＰＡに供給されたストレッチフィルムＳＦのＹ軸方向の両端部を前側把持部３４及び後側把持部３５が把持した状態で、フィルム切断部３３が当該ストレッチフィルムＳＦをフィルムロールＦＲから切断し、その後、得られた所定の長さのストレッチフィルムＳＦに対してリフト部３０が商品Ｐを突き上げるようになっている。したがって、包装機３では、包装に使用するストレッチフィルムＳＦの長さを決定する必要がある。本変形例では、制御部９が、商品Ｐの高さ及び奥行きに基づいて、当該商品Ｐの包装に使用するストレッチフィルムＳＦの長さを決定する。例えば、商品Ｐの高さが大きい場合や、商品Ｐの奥行きが大きい場合には、包装に使用するストレッチフィルムＳＦの長さを長くし、商品Ｐの高さが小さい場合や、商品Ｐの奥行きが小さい場合には、包装に使用するストレッチフィルムＳＦの長さを短くする。この場合には、制御部９は、商品Ｐの高さ及び奥行きだけで、当該商品Ｐの包装に使用するストレッチフィルムＳＦの長さを決定しても良い。あるいは、記憶部８が記憶する包装条件に、包装に使用するストレッチフィルムＳＦの基準値を含めておいて、制御部９は、当該基準値を包装対象の商品Ｐの高さ及び奥行きに基づいて補正することによって、最終的に使用するストレッチフィルムＳＦの長さを決定しても良い。
【００８０】
なお、包装エリアＰＡにストレッチフィルムＳＦが供給された状態での前側把持部３４と後側把持部３５との間の距離Ｄ１（図８参照）を変化させることによって、包装に使用するストレッチフィルムＳＦの長さを変化させることができる。
【００８１】
また、本変形例の制御部９は、リフト部３０上の商品ＰのＹ軸方向の位置に基づいて、包装エリアＰＡにおけるストレッチフィルムＳＦの位置を決定する。具体的には、制御部９は、ストレッチフィルムＳＦの位置を、当該ストレッチフィルムＳＦがリフト部３０上の商品Ｐの真上にくるような位置とする。この場合には、制御部９は、リフト部３０上の商品ＰのＹ軸方向の位置だけを使用してストレッチフィルムＳＦの位置を決定しても良い。あるいは、記憶部８が記憶する包装条件に、包装エリアＰＡにおけるストレッチフィルムＳＦの位置の基準値を含めておいて、制御部９は、当該基準値をリフト部３０上の商品ＰのＹ軸方向の位置に基づいて補正することによって、最終的なストレッチフィルムＳＦの位置を決定しても良い。
【００８２】
なお、前側把持部３４だけではなく後側把持部３５もＹ軸方向に移動可能とし、前側把持部３４と後側把持部３５の両方の絶対位置を変化させることによって、包装エリアＰＡにおけるストレッチフィルムＳＦの位置を変化させることができる。
【００８３】
また、本変形例の制御部９は、リフト部３０上の商品ＰのＹ軸方向の位置に基づいて、前側把持部３４及び後側把持部３５でのストレッチフィルムＳＦの把持の開放タイミングを決定する。例えば、リフト部３０上において商品Ｐが後側（−Ｙ側）に位置する場合には、制御部９は、後側把持部３５でのストレッチフィルムＳＦの把持の開放タイミングを早くするとともに、前側把持部３４でのストレッチフィルムＳＦの把持の開放タイミングを遅くする。この場合には、制御部９は、リフト部３０上の商品ＰのＹ軸方向の位置だけを使用して前側把持部３４及び後側把持部３５でのストレッチフィルムＳＦの把持の開放タイミングを決定しても良い。あるいは、記憶部８が記憶する包装条件に、前側把持部３４及び後側把持部３５でのストレッチフィルムＳＦの把持の開放タイミングの基準値を含めておいて、制御部９は、当該基準値をリフト部３０上の商品ＰのＹ軸方向の位置に基づいて補正することによって、最終的な前側把持部３４及び後側把持部３５でのストレッチフィルムＳＦの把持の開放タイミングを決定しても良い。
【００８４】
また、本変形例の制御部９は、リフト部３０上の商品ＰのＹ軸方向の位置に基づいて、後側折込部材４０の移動量を決定する。例えば、リフト部３０上において商品Ｐが後側（−Ｙ側）に位置する場合には、後側折込部材４０に移動量を小さくする。この場合には、制御部９は、リフト部３０上の商品ＰのＹ軸方向の位置だけを使用して後側折込部材４０の移動量を決定しても良い。あるいは、記憶部８が記憶する包装条件に、後側折込部材４０の移動量の基準値を含めておいて、制御部９は、当該基準値をリフト部３０上の商品ＰのＹ軸方向の位置に基づいて補正することによって、最終的な後側折込部材４０の移動量を決定しても良い。
【００８５】
このように、商品検出センサ１１０〜１１２を設けて、商品Ｐの高さ及び奥行きと、リフト部３０上での当該商品ＰのＹ軸方向の位置を求めることによって、当該商品Ｐにとって適切な包装条件を自動的に得ることができる。特に、果物や野菜などの自然物の商品Ｐを直接包装する場合には、同じ種類の商品Ｐであっても大きさにばらつきが生じるため、同じ包装条件を使用して同じ種類の商品Ｐを包装する場合には、包装仕上がり精度にばらつきが生じる。本変形例のように、商品検出センサ１１０〜１１２での検出結果に基づいて、包装に使用するストレッチフィルムＳＦの長さを決定することにより、同じ種類の複数の商品Ｐの間で大きさがばらついた場合であっても、包装仕上がり精度のばらつきを抑制することができることができる。
【００８６】
＜変形例２＞
野菜や果物などの自然物の商品Ｐを直接包装する際には、同じ種類の商品Ｐであっても大きさにばらつきが生じるため、商品Ｐを覆うストレッチフィルムＳＦの張り具合にばらつきが生じる可能性がある。
【００８７】
そこで、特許文献２にも開示されているように、出力トルクが所定の制限値よりも大きくならないように出力トルクが制限されたモータ（以後、「トルク制限付きモータ」と呼ぶ）によって左側折込部材３８を駆動することが考えられる。この場合には、左側折込部材３８の移動速度を検出し、当該移動速度が所定値よりも小さくなったタイミングに基づいて、左側把持部３６でのストレッチフィルムＳＦの把持の開放タイミングを制御する。右側折込部材３９及び後側折込部材４０についても同様である。
【００８８】
しかしながら、商品Ｐが小さくなると、左側折込部材３８が商品Ｐから離れた状態において、左側折込部材３８の移動速度が所定値よりも小さくなり、左側把持部３６でのストレッチフィルムＳＦの把持の開放タイミングが所望のタイミングよりも早くなることがある。その結果、ストレッチフィルムＳＦにおける−Ｘ側端部が、商品Ｐの下側に適切に折り込まれないことがある。右側折込部材３９及び後側折込部材４０についても同様である。
【００８９】
そこで、本変形例では、ストレッチフィルムＳＦの周縁部を商品Ｐの下側に適切に折り込むことができる包装機３について説明する。
【００９０】
図２８〜３５は、本変形例に係る包装機３においてストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部が商品Ｐの下側に折り込まれる様子を示す図である。本変形例に係る包装機３では、左側折込部材３８は、制御部９によって制御されるトルク制限付きモータ１３８によって駆動されることによって、Ｘ軸方向に沿って移動する。また、左側把持部３６は、制御部９によって制御される駆動モータ１３６によって駆動されることによって、Ｘ軸方向に沿って移動する。さらに包装機３には、駆動モータ１３６の回転量を検出するモータ回転検出部２３６と、トルク制限付きモータ１３８の回転量を検出するモータ回転検出部２３８とが設けられている。制御部９は、モータ回転検出部２３６で検出された、駆動モータ１３６の回転量に基づいて、左側把持部３６の＋Ｘ方向の移動量を求める。また、制御部９は、モータ回転検出部２３８で検出された、トルク制限付きモータ１３８の回転量に基づいて、左側把持部３６の＋Ｘ方向の移動量を求める。そして、制御部９は、左側把持部３６及び左側折込部材３８の＋Ｘ方向の移動量に基づいて、Ｘ軸方向における、左側把持部３６と左側折込部材３８の間の距離を求める。
【００９１】
包装機３において、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部が商品Ｐの下側に折り込まれる際には、図２８に示されるように、左側折込部材３８が＋Ｘ方向に移動して、ストレッチフィルムＳＦにおける、傾斜している−Ｘ側端部に当接する。そして、左側折込部材３８が、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部に当接しながら＋Ｘ方向へ移動する。
【００９２】
左側折込部材３８がストレッチフィルムＳＦに当接しながら＋Ｘ方向へ移動すると、ストレッチフィルムＳＦに発生する張力（以後、単に「フィルム張力」と呼ぶ）が増大し、トルク制限付きモータ１３８の出力トルクが増大する。したがって、左側折込部材３８の＋Ｘ方向への移動が進んでいくと、トルク制限付きモータ１３８の出力トルクが所定の制限値となって、図２９に示されるように、左側折込部材３８の＋Ｘ方向の移動が停止するようになる。
【００９３】
左側折込部材３８が停止すると、図３０に示されるように、左側把持部３６が＋Ｘ方向に所定距離だけ移動する。そうすると、フィルム張力が低減し、その結果、トルク制限付きモータ１３８の出力トルクが低下して、図３１に示されるように、左側折込部材３８の＋Ｘ方向への移動が再開する。
【００９４】
その後、左側折込部材３８の＋Ｘ方向への移動が進んでいくと、トルク制限付きモータ１３８の出力トルクが所定の制限値となって、左側折込部材３８の＋Ｘ方向の移動が再び停止するようになる。そうすると、図３２に示されるように、左側把持部３６が再び＋Ｘ方向に所定距離だけ移動する。その後、左側把持部３６及び左側折込部材３８は同様に動作して、図３３に示されるように、左側折込部材３８が商品Ｐの下側に潜り込むようになる。
【００９５】
左側折込部材３８が商品Ｐの下側に潜り込むようになると、つまり、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部についての商品Ｐの下側への折り込みが開始すると、図２８〜３２の場合（つまり、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部についての商品Ｐの下側への折り込みが未だ行われていない場合）と比較して、ストレッチフィルムＳＦにおいて左側折込部材３８が当接している部分には、左側折込部材３８が少し移動しただけでも、より大きな張力が発生する。その結果、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部についての商品Ｐの下側への折り込みが行われている場合には、図２８〜３２の場合と比較して、停止した左側折込部材３８が移動を再開してから再び停止するまでに当該左側折込部材３８が移動する距離が小さくなる。よって、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部についての商品Ｐの下側への折り込みが開始すると、Ｘ軸方向における、左側折込部材３８と左側把持部３６の間の距離が小さくなっていく。つまり、左側折込部材３８と左側把持部３６は互いに近づくようになる。
【００９６】
本変形例に係る制御部９は、図３４に示されるように左側折込部材３８と左側把持部３６とが互いに近づいて、左側把持部３６及び左側折込部材３８の＋Ｘ方向の移動量に基づいて求めた、Ｘ軸方向における、左側把持部３６と左側折込部材３８の間の距離Ｄ３が、所定値以下となると、図３５に示されるように、左側把持部３６を制御して、左側把持部３６にストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部の把持を解放させる。その後、左側折込部材３８は、初期位置から所定距離だけ移動すると停止する。これにより、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部についての商品Ｐの下側への折り込みが完了する。
【００９７】
このように、Ｘ軸方向における、左側把持部３６と左側折込部材３８の間の距離Ｄ３が所定値以下となると、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部の把持を解放することによって、左側折込部材３８が商品Ｐの下側に十分に潜り込んだ状態で、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部の把持を解放することができる。よって、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部を商品Ｐの下側に適切に折り込むことができる。
【００９８】
なお、制御部９が、左側折込部材３８が＋Ｘ方向への移動を開始してから十分長い時間が経過した後に、左側把持部３６を所定距離だけ移動させることによって、トルク制限付きモータ１３８の出力トルクが制限値となって左側折込部材３８の移動が停止した後に、左側把持部３６を所定距離だけ移動させることができる。よって、この場合には、左側把持部３６が停止したか否かを検出する必要はない。
【００９９】
あるいは、モータ回転検出部２３８において、トルク制限付きモータ１３８の回転速度を検出し、制御部９が、その回転速度に基づいて左側折込部材３８の＋Ｘ方向への移動速度を求める。そして、制御部９は、左側折込部材３９の移動速度が零になったとき、左側把持部３６を所定距離だけ移動させる。これにより、トルク制限付きモータ１３８の出力トルクが制限値となって左側折込部材３８の移動が停止した後に、左側把持部３６を所定距離だけ移動させることができる。この場合には、左側折込部材３８の移動速度が零になる前に、つまり、当該移動速度が所定値よりも小さくなったときに、左側把持部３６を所定距離だけ移動させても良い。
【０１００】
また、右側折込部材３９及び右側把持部３７を同様に動作させることによって、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部を商品Ｐの下側に適切に折り込むことができる。また、後側折込部材４０及び後側把持部３５の第２把持部３５１も同様に動作させることによって、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部を商品Ｐの下側に適切に折り込むことができる。
【０１０１】
＜変形例３＞
上述の実施の形態及び変形例１，２においては、包装に使用するストレッチフィルムＳＦの長さ、左側把持部３６などの把持部でのストレッチフィルムＳＦの把持の解放タイミングなどの包装条件は自動的に決定されていた。
【０１０２】
しかしながら、上述のように自動的に決定した包装条件が、最適な包装条件とならない場合がある。
【０１０３】
そこで、本変形例に係る計量包装値付機１では、自動的に決定される包装条件に対する調整量が商品Ｐごとにユーザによって登録可能となっている。以下に本変形例について具体的に説明する。
【０１０４】
ユーザは、ある対象商品Ｐについての調整量を計量包装値付機１に登録する際には、当該対象商品Ｐのサンプルを計量包装値付機１に投入して、計量包装値付機１を試験的に動作させる。計量包装値付機１では、上述のようにして自動的に包装条件が決定され、その包装条件で対象商品Ｐのサンプルに対する包装が行われる。そして、ユーザは、対象商品Ｐのサンプルについての包装仕上がりを確認する。その後、ユーザは、対象商品Ｐのサンプルの包装仕上がりに基づいて、自動的に決定された包装条件に対する調整量を操作部７を操作して計量包装値付機１に入力する。制御部９は、計量包装値付機１に入力された調整量を、対象商品Ｐについての商品番号に対応付けて商品マスタファイル８００に登録する。図３６は、商品マスタファイル８００に調整量が登録されている様子を示す図である。
【０１０５】
商品マスタファイル８００に登録される調整量としては、自動的に決定されるストレッチフィルムＳＦの長さに対するオフセット量や、自動的に決定される、左側把持部３６等の把持部でのストレッチフィルムＳＦの把持の解放タイミングに対するオフセット量などがある。
【０１０６】
制御部９は、計量包装値付機１がある商品Ｐの包装を行う際には、商品マスタファイル８００を参照して、当該商品Ｐの商品番号に対応付けられている調整量を取得する。そして、制御部９は、取得した調整量に基づいて自動的に決定される包装条件を調整する。例えば、変形例１において、制御部９は、包装エリアＰＡにストレッチフィルムＳＦが供給された状態での前側把持部３４と後側把持部３５との間の距離Ｄ１を調整することによって、包装に使用されるストレッチフィルムＳＦの長さを調整する。
【０１０７】
このように、自動的に決定される包装条件に対する調整量を登録可能とすることによって、商品Ｐをより適切に包装することが可能となる。なお、商品マスタファイル８００内の調整量は定期的に更新することが望ましい。
【０１０８】
＜変形例４＞
野菜や果物などの自然物は、季節により大きさが変化し、トレーを使用せずに自然物を直接包装する場合には、その大きさに応じて包装条件を設定し直す必要がある。また、野菜や果物などは、複数個で一つの商品Ｐとなって、複数個単位で包装されることがある。また、その際の構成品の積み方（並べ方）は、横並びや俵積みなど複数種類存在する。さらに、野菜や果物などは、１／２個、１／４個といったように、複数に切り分けられたうちの一つだけが包装されることがある。包装対象のトレー無し商品Ｐにおいて、包装単位（個数）、構成品の積み方（横並び、俵積み）、切り分け方（１／２、１／４）が変化すると、それに応じて包装条件を設定し直す必要がある。
【０１０９】
ユーザは、表示部５に表示されるトレー一覧画面５００及び生産画面５０１を利用して新たな包装条件を設定することができる。図３７はトレー一覧画面５００の一例を示す図である。図３７に示されるように、トレー一覧画面５００には、トレー番号、トレー名、トレーサイズ（幅、奥行き、高さ）などが示される。トレー番号に対応付けられているトレー名は、当該トレー番号に対応付けられている包装条件が特定できるような情報となっている。図３７の例において、例えば、トレー番号“０００１”に対応付けられているトレー名から、ユーザは、包装単位が１本で、サイズが大きいトレー無し商品Ｐに適した包装条件がトレー番号“０００１”に対応付けられていることが理解できる。また、トレー番号“０００５”に対応付けられているトレー名から、ユーザは、包装単位が３本で、構成品の並びが横並びで、各構成品のサイズが大きいトレー無し商品Ｐに適した包装条件がトレー番号“０００５”に対応付けられていることが理解できる。また、トレー番号“０００８”に対応付けられているトレー名から、ユーザは、包装単位が３本で、構成品の積み方が俵積みで、各構成品のサイズが小さいトレー無し商品Ｐに適した包装条件がトレー番号“０００８”に対応付けられていることが理解できる。このように、ユーザは、トレー名から包装条件を特定することができるため、新たに設定する包装条件に対応付けられたトレー番号を特定することができる。
【０１１０】
図３８は、計量包装値付機１における、ある処理対象の商品Ｐについての生産画面５０１の一例を示す図である。図３８に示されるように、生産画面５０１には、対象商品Ｐの名称（図３８の例では「きゅうり」）、加工日、消費期限などが示されている。また、生産画面５０１には５売価表１５０１が示されている。５売価表１５０１では、対象商品Ｐについての５種類の売価が示されている。また、５売価表１５０１では、５種類の売価のそれぞれに対して、当該売価で販売される際の対象商品Ｐについての包装単位（図３８では「記号」の欄に示されている）と、当該売価で販売される際の対象商品Ｐに適した包装条件が対応付けられたトレー番号（図３８では「トレーＮｏ．」の欄に示されている）とが示されている。さらに、５売価表１５０１では、５種類の売価に対して、“１”〜“５”の単価番号が対応付けられている。ユーザが、生産画面５０１における、ある単価番号が示されている領域を押して当該単価番号を選択すると、選択された単価番号に対応付けられたトレー番号に係る包装条件が計量包装値付機１に設定される。ユーザが選択した単価番号に係る売価、包装単位、トレー番号、当該トレー番号に対応付けられているトレー名は、生産画面５０１の売価表示欄１５０２、包装単位表示欄１５０３、トレー番号表示欄１５０４及びトレー名表示欄１５０５にそれぞれ示される。
【０１１１】
ユーザは、トレー名表示欄１５０５に示される、包装条件を特定できるトレー名を確認しながら、選択する単価番号を切り替えることによって、新たな包装条件を設定することができる。
【０１１２】
また、ユーザは、トレー番号とトレー名との対応表を利用するなどして、新たに設定する包装条件に対応付けられたトレー番号を特定し、特定したトレー番号に係る単価番号を選択することにより、新たな包装条件を設定することができる。
【０１１３】
また、ユーザは、表示部５にトレー一覧画面５００を一旦表示させて、トレー一覧画面５００のトレー名を参照して、トレー一覧画面５００から新たに設定する包装条件に対応付けられているトレー番号を特定する。そして、ユーザは、表示部５の表示を生産画面５０１に切り替えて、特定したトレー番号に対応付けられている単価番号を選択する。これにより、新たな包装条件が設定される。
【０１１４】
以上ように、生産画面５０１及びトレー一覧画面５００を利用して新たな包装条件を設定する際には、選択する単価番号を切り替えながらトレー名表示欄１５０５の表示を確認したり、表示部５に一旦トレー一覧画面５００を表示させる必要があることから、タッチパネルである表示部５に対する操作の回数が多くなり、作業時間が長くなる。また、トレー番号とトレー名との対応表を利用するなどして、新たに設定する包装条件に対応付けられたトレー番号を特定する場合には、すぐにトレー番号を特定することができず、作業時間が長くなる。
【０１１５】
そこで、生産画面５０１を図３８から図３９のように変更する。これにより、新たな包装条件をすぐに設定することが可能となる。以下にこの点について詳細に説明する。
【０１１６】
図３９に示されるように、本変形例に係る生産画面５０１の５売価表１５０１では、トレー番号が表示されていた欄に、トレー番号の替わりに、当該トレー番号に対応付けられている包装条件を特定することが可能な情報が図形１５０１ａで示されている。例えば、単価番号“１”に対応付けられている図形１５０１ａは、包装単位が３本で、構成品の並びが横並びで、各構成品のサイズが大きいトレー無し商品Ｐに適した包装条件であることを示している。また、単価番号“４”に対応付けられている図形１５０１ａは、包装単位が３本で、構成品の並びが俵積みで、各構成品のサイズが小さいトレー無し商品Ｐに適した包装条件であることを示している。
【０１１７】
図４０は生産画面５０１の他の一例を示す図である。図４０に示される生産画面５０１の５売価表１５０１では、トレー番号の表示欄に、トレー番号に加えて、当該トレー番号に対応付けられている包装条件を特定することが可能な情報が文字列１５０１ｂで示されている。例えば、単価番号“２”に対応付けられている文字列１５０１ｂは、包装単位が３本で、構成品の並びが横並びで、各構成品のサイズが小さいトレー無し商品Ｐに適した包装条件であることを示している。また、単価番号“３”に対応付けられている文字列１５０１ｂは、包装単位が３本で、構成品の並びが俵積みで、各構成品のサイズが大きいトレー無し商品Ｐに適した包装条件であることを示している。
【０１１８】
このように、５売価表１５０１において、包装条件を特定することが可能な情報を図形や文字列で示すことによって、ユーザは、新たに設定する包装条件に対応する単価番号をすぐに特定することができる。よって、ユーザは、新たな包装条件をすぐに設定することが可能となる。
【０１１９】
なお、ユーザは、トレー登録画面５０２を利用して、トレー番号ごとに包装条件を計量包装値付機１に登録することができる。図４１はトレー登録画面５０２の一例を示す図である。図４１は、トレー番号“０００１”に対して包装条件を対応付ける際のトレー登録画面５０２が示されている。トレー登録画面５０２では、トレー番号に対して、包装条件だけではなく、トレー名、トレーサイズ、トレー材質、包装速度及び供給速度などを対応付けることができる。
【０１２０】
また、ユーザは、トレー無し商品Ｐに対して新たにトレー番号を対応付ける際には、表示部５を操作して当該表示部５に包装条件一覧画面５０３を表示させる。図４２は包装条件一覧画面５０３の一例を示す図である。図４２に示されるように、包装条件一覧画面５０３には、包装条件を特定することが可能な情報が例えば図形で示される。ユーザが、包装条件一覧画面５０３において、対象のトレー無し商品Ｐに適した包装条件を特定することが可能な図形を押して当該図形を選択すると、複数のトレー番号のうち、選択された包装条件に対応付けられているトレー番号だけを含むトレー一覧画面５００が表示部５に表示される。図４３はその様子を示す図である。その後、ユーザは、トレー一覧画面５００に示されたトレー番号を押して当該トレー番号を選択すると、選択されたトレー番号が対象のトレー無し商品Ｐに対応付けられる。このように、トレー一覧画面５００には、複数のトレー番号のうち、対象商品Ｐに適した包装条件が対応付けられたトレー番号だけが示されるため、ユーザはすぐにトレー番号を選択することができる。
【０１２１】
＜変形例５＞
自動ラインに対応すべく計量包装値付機１と自動供給機とを連動させる場合において、自動供給機の搬送バーによって商品Ｐを計量包装値付機１に供給する際には、計量搬送機構２の載置部２１上において商品Ｐが適切な位置に載置されないことがある。その結果、包装の仕上がり精度が悪化することがある。これは、商品Ｐの重量、重心及び底面の状態によって載置部２１と商品Ｐとの間の摩擦力が変化し、滑りやすい商品Ｐについての載置部２１上での停止距離が長くなってしまうことに起因する。このようなときには、ラインを一時停止させて商品Ｐを置き直す等の処置が必要となり、生産効率の低下を招く。
【０１２２】
このような問題を解決するために、ユーザが、自動供給機の搬送速度を商品Ｐに応じて変更することが考えられる。これにより、商品Ｐの滑りを少なくすることできる。このような場合において、自動供給機の搬送速度を細かく設定できるようにすると、商品Ｐごとの搬送速度の設定が非常に煩雑となる。したがって、自動供給機の搬送速度の切り替えは、低速及び高速の２段階、あるいは、低速、中速及び高速の３段階が現実的である。この場合には、搬送速度についての複数段階の設定値の間での差は大きくなるため、搬送速度を例えば低速に変更すると、搬送速度は大きく低減してしまい、生産効率の低下を招く。
【０１２３】
さらに、同じ商品Ｐであっても生産時の諸条件により滑り状態が変化し、その都度、搬送速度の設定の変更を要する場合がある。したがって、自動供給機において搬送速度の設定値の種類を少なくしたとしても、ユーザによる搬送速度の設定はそれほど簡素化されない。
【０１２４】
そこで、本変形例では、商品Ｐについての載置部２１上での適切な位置からのはみ出し量（以後、単に「はみ出し量」と呼ぶ）を検出し、当該はみ出し量に基づいて自動供給機の搬送速度を調整する。これより、自動供給機の搬送速度は、商品Ｐの滑り具合に応じて自動的に調整され、商品Ｐは載置部２１上の適切な位置に配置されるようになる。したがって、ユーザによる煩雑な設定無しに、生産効率を向上することができる。以下に、本変形例について詳細に説明する。
【０１２５】
図４４は本変形例を説明するための図である。本変形例では、計量包装値付機１の計量搬送機構２の載置部２１上の商品Ｐを自動認識する自動認識装置が設けられている。この自動認識装置は例えばカメラ等で構成される。自動認識装置は商品Ｐの寸法を検出するとともに、当該商品Ｐについてのはみ出し量を検出する。
【０１２６】
図４４に示されるように、計量包装値付機１及び自動供給機を含むラインの全体を統合的に制御するメイン制御部は、自動供給機から載置部２１上に商品Ｐが供給されると、自動認識装置に対して認識要求を通知する。認識要求が通知された自動認識装置は、載置部２１の商品Ｐのサイズ及びはみ出し量を検出して、それらをメイン制御部に通知する。メイン制御部は、通知された商品Ｐのサイズ及びはみ出し量を計量包装値付機１の制御部９に通知する。制御部９は、通知された商品Ｐのサイズに基づいて当該商品Ｐを特定し、当該商品Ｐに適切な包装条件で動作するように包装機３を制御する。さらに、制御部９は、通知されたはみ出し量に基づいて、自動供給機の搬送速度の調整量を求めて、求めた調整量を自動供給機に通知する。自動供給機は、通知された調整量だけ搬送速度を変更する。これにより、自動供給機の搬送速度は、商品Ｐの滑り具合に応じて自動的に調整され、商品Ｐは載置部２１上の適切な位置に配置されるようになる。
【０１２７】
なお、図４５に示されるように、計量包装値付機１から自動認識装置に対して、はみ出し量を検出することを要求する認識要求を通知し、それを受けた自動認識装置が計量包装値付機１に対して検出したはみ出し量を通知しても良い。
【０１２８】
また、計量包装値付機１は、求めた搬送速度の調整量を商品マスタファイル８００に記憶しておいて、次に同じ商品Ｐに対する処理を行う際には、この調整量を自動供給機に通知しても良い。
【０１２９】
また、はみ出し量を検出する手段としては、光電センサや距離センサなどを使用することができる。
【０１３０】
＜変形例６＞
上述の変形例５のように、計量包装値付機１と自動供給機とが連動する場合には、計量包装値付機１における計量搬送機構２の載置部２１の周囲に、商品Ｐを載置部２１に搬送するために必要な部品５５０が配置される。重量センサ２０は、載置部２１に載置された商品Ｐの重量を検出することはできるものの、部品５５０に載置された商品Ｐの重量を検出することはできない。
【０１３１】
一方で、特殊な形状の商品Ｐについては、自動供給機を使用せずに、ユーザが手動で商品Ｐを載置部２１に載置することがある。自動供給機から商品Ｐを載置部２１に供給する場合には、商品Ｐが載置部２１と部品５５０とに跨って載置された状態で計量動作が行われることは少ないが、ユーザが手動で商品Ｐを載置部２１に供給する場合には、図４６に示されるように、商品Ｐが載置部２１と部品５５０とに跨って載置されることがあり、この状態で計量動作が行われることがある。この場合には、誤計量された商品Ｐが市場に流通するおそれがある。
【０１３２】
そこで、本変形例に係る計量包装値付機１においては、ラベル発行装置４がラベルＬを発行する前に、商品Ｐが載置部２１と部品５５０とに跨って載置されているか否かを検出し、商品Ｐが載置部２１と部品５５０とに跨って載置されている場合には表示部５等を利用して外部にエラーを通知する。これにより、誤計量された商品Ｐが市場に流通することを防止できる。以下に、本変形例に係る計量包装値付機１について詳細に説明する。
【０１３３】
本変形例に係る計量包装値付機１には、図４７に示されるように、載置部２１と部品５５０との境界付近に商品Ｐが位置しているか否かを検出する位置検出センサ５６０が設けられている。位置検出センサ５６０は、例えば光学式センサであって、互いに対向して配置された投受光器５６０ａ及び反射板５６０ｂを備えている。位置検出センサ５６０では、投受光器５６０ａが出力した光が当該投受光器５６０ａで検出されるか否かによって、載置部２１と部品５５０との境界付近に商品Ｐが位置しているか否かが検出される。位置検出センサ５６０での検出結果は制御部９に入力される。制御部９は、ラベル発行装置４にラベルＬを発行させる前に、位置検出センサ５６０での検出結果を確認する。制御部９は、位置検出センサ５６０において、載置部２１と部品５５０との境界付近に商品Ｐが位置していることが検出されると、商品Ｐが載置部２１と部品５５０とに跨って載置されていると判定し、表示部５にエラー表示を行わせるなどして、外部にエラーを通知する。
【０１３４】
なお、図４８に示されるように、位置検出センサ５６０の代わりに、商品Ｐを上方から撮像するカメラ５７０を設けても良い。この場合には、制御部９は、カメラ５７０で得られた撮像データから、商品Ｐにおいて部品５５０にはみ出している領域Ｐ１が存在するか否かを判定することによって、商品Ｐが載置部２１と部品５５０とに跨って載置されているか否かを判断する。
【０１３５】
また、商品Ｐが特殊な形状を有する場合には、図４９に示されるように、商品Ｐが載置部２１と部品５５０とに跨って載置されているにもかかわらず、位置検出センサ５６０において、載置部２１と部品５５０との境界付近に商品Ｐが位置していることが検出されないことがある。また、位置検出センサ５６０の代わりにカメラ５７０を使用する場合においては、図５０に示されるように、商品Ｐの高さが大きいと、商品Ｐが載置部２１と部品５５０とに跨って載置されていないにもかかわらず、カメラ５７０においては、商品Ｐが部品５５０にまではみ出しているような画像が得られることがある。したがって、この場合には、実際には商品Ｐが載置部２１と部品５５０とに跨って載置されていないにもかかわらず、制御部９は、商品Ｐが載置部２１と部品５５０とに跨って載置されていると判断することがある。
【０１３６】
このように、位置検出センサ５６０とカメラ５７０のどちらか一方を使用した場合には誤検出されることがあることから、両方を使用して、商品Ｐが載置部２１と部品５５０とに跨って載置されているか否かを判断することが望ましい。
【０１３７】
＜変形例７＞
野菜や果物などは、季節、産地、カットの仕方により、その外形形状にばらつきがある。したがって、同じトレー無し商品Ｐを常に同じ包装条件で包装する場合には、包装仕上がりにばらつきが生じることがある。また、包装がゆるい、ストレッチフィルムＳＦが破れてしまう、ストレッチフィルムＳＦの長さが足りないといった問題も生じる可能性がある。
【０１３８】
そこで、本変形例に係る計量包装値付機１では、トレーマスタファイル８０１において、トレー番号に対応付けてトレーサイズ（商品Ｐの大きさ）を登録する際に、そのトレーサイズに係るトレー無し商品Ｐの重さも登録しておく。そして、トレー無し商品Ｐの包装の際に、計量搬送機構２で検出されたトレー無し商品Ｐの重さと、トレーマスタファイル８０１内の重さとの比率から、包装対象のトレー無し商品Ｐのサイズを類推して、包装条件を変更する。これにより、トレー無し商品Ｐの形状のばらつきに応じて包装条件を自動的に変更することができる。よって、美しい包装状態を実現することができる。
【０１３９】
＜変形例８＞
食品等の商品についての生産ラインとして、盛り付けコンベヤ、自動供給機、計量包装値付機及び金属検出器がこの順で上流から下流に向けて配置されたものが存在する。生産ラインでは、装置間が一つあるいは複数のコンベアで接続されるのが一般的であり、コンベヤ間の搬送速度差、コンベヤのベルトについての水平調整不足等のために、上流のコンベヤから下流のコンベヤへの乗り継ぎ時に商品の姿勢が斜めになることがある。斜めになった商品が上述の計量包装値付機１に供給された場合には、適切に商品を包装できない場合がある。また、計量包装値付機１のラベル発行装置４が使用されずに、計量包装値付機１の下流に、ラベルを発行して商品に貼付するラベル貼付装置が配置された場合には、ラベル貼付装置に対して斜めになった商品が供給されると、ラベルの貼り付け不良が生じることがある。
【０１４０】
このような問題を解決するために、コンベヤの左右に商品ガイド（トレーガイド）を設けて、商品の姿勢が斜めになることを防止することが考えられる。しかしながら、この場合には、商品の幅が変わるたびに左右の商品ガイド間の距離を変更する必要があり、さらには、商品が商品ガイドに引っかかる可能性がある。
【０１４１】
そこで、本変形例では、商品ガイドを使用せずに商品の姿勢が斜めになることを防止することが可能な技術を提供する。
【０１４２】
図５１は本変形例を説明するための図である。図５１に示されるように、本変形例においては、コンベア６００が左右に２分割されており、左側コンベア６００ａ及び右側コンベア６００ｂの搬送速度のそれぞれが独立して変更できるようになっている。そして、左側コンベア６００ａの上方の所定位置には、上流コンベア６２０から搬送されてくる商品Ｐを検出する左側検出センサ６１０ａが設けられており、右側コンベア６００ｂの上方の所定位置にも、上流コンベア６２０から搬送されてくる商品Ｐを検出する右側検出センサ６１０ｂが設けられている。左側検出センサ６１０ａ及び右側検出センサ６１０ｂでの検出結果は、生産ライン全体を統合的に制御するメイン制御部に入力される。メイン制御部は、左側検出センサ６１０ａ及び右側検出センサ６１０ｂでの検出結果に基づいて、商品Ｐの姿勢が斜めになっていることを検出し、商品Ｐの姿勢が左右方向に沿ってまっすぐになるように左側コンベア６００ａ及び右側コンベア６００ｂの搬送速度を調整する。
【０１４３】
図５１に示されるように商品Ｐの姿勢が斜めになっている場合には、左側検出センサ６１０ａ及び右側検出センサ６１０ｂの間では、商品Ｐが検出されるタイミングに時間差を生じる。そして、その時間差の値は、商品Ｐの傾き量に相当する。したがって、メイン制御部は、左側検出センサ６１０ａ及び右側検出センサ６１０ｂでの検出結果に基づいて、商品Ｐの姿勢がどの方向に（「右下がり」なのか「左下がり」なのか）どれだけ斜めになっているかを求めることができる。そして、メイン制御部は、商品Ｐの姿勢が図５１に示されるように左下がりになっている場合には、その傾き量に応じて、左側コンベア６００ａの搬送速度を右側コンベア６００ｂの搬送速度よりも速くする。一方で、メイン制御部は、商品Ｐの姿勢が右下がりになっている場合には、その傾き量に応じて、右側コンベア６００ｂの搬送速度を左側コンベア６００ａの搬送速度よりも速くする。これにより、商品Ｐは、その姿勢が左右方向に沿ってまっすぐになって、下流装置６３０まで搬送される。
【０１４４】
以上のようなコンベア６００、左側検出センサ６１０ａ及び右側検出センサ６１０ｂを、計量包装値付機１やラベル貼付装置の上流に配置することによって、計量包装値付機１やラベル貼付装置に対してまっすぐな姿勢の商品Ｐを供給することができる。よって、包装不良の発生やラベルの貼り付け不良の発生を抑制することができる。
【０１４５】
なお、計量包装値付機１やラベル貼付装置が有するコンベア自体を図５１のようなコンベア６００とし、当該コンベア６００の上方に左側検出センサ６１０ａ及び右側検出センサ６１０ｂを配置しても良い。
【符号の説明】
【０１４６】
３  包装機
３０  リフト部
３２  フィルム供給部
３３  フィルム切断部
３５０  第１把持部
３５１  第２把持部
ＦＲ  フィルムロール
Ｐ  商品
ＰＡ  包装エリア
ＳＦ  ストレッチフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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