(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂と、前記ポリ乳酸樹脂１００重量部に対する含有量が５０〜２００重量部である表面処理を施した無機粉体と、を含む混合物を、
各々、搬送エレメント及び混練エレメントを含むスクリューエレメントが長さ方向に沿って連設された外径Ｄが３０ｍｍ以上の一対のスクリューが、長さ方向に沿って相互に独立した温度設定が可能な複数の部分に分割されるバレルに並行に挿通され、且つ前記スクリューのスクリューエレメントが長さ方向に沿って連設されて構成されたスクリュー有効部のうち前記バレルの原料供給口の中心に対応する位置から下流側の部分の長さＬの前記スクリューの外径Ｄに対する比（Ｌ／Ｄ）が３０以上である同方向噛み合型二軸押出機を用い、下記条件１〜３を満たして混練するポリ乳酸樹脂組成物の製造方法。
条件１：バレルの原料供給口の中心位置から少なくとも６．３Ｄ〜１３Ｄｍｍの範囲を含むように設けられると共に、バレルの設定温度が、ポリ乳酸樹脂の融点をＴｍとして、（Ｔｍ＋５０）〜（Ｔｍ＋８０）℃であり、且つスクリューに搬送エレメントが設けられた第１温度設定ゾーン、及び前記第１温度設定ゾーンより下流側におけるバレルの原料供給口の中心位置から少なくとも１９．３Ｄｍｍ以降の範囲を含むように設けられると共に、バレルの設定温度が（Ｔｍ−２０）〜（Ｔｍ＋４０）℃である第２温度設定ゾーンを有する。
条件２：バレルの原料供給口の中心位置から１３Ｄ〜２０．９Ｄｍｍの範囲内に始点及び終点を有するように設けられると共に、長さが１Ｄ〜４Ｄｍｍであり、且つスクリューに混練エレメントが設けられた第１混練部を有する。
条件３：バレルの原料供給口の中心位置から２０．９Ｄｍｍ以降の範囲内に始点を有するように設けられると共に、長さが１Ｄ〜４Ｄｍｍであり、且つスクリューに混練エレメントが設けられた第２混練部を有する。
【請求項２】
前記無機粉体が、金属水酸化物及び／又は層状珪酸塩を含む請求項１に記載のポリ乳酸樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記混合物は、可塑剤及び結晶核剤をさらに含む請求項１又は２に記載のポリ乳酸樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリ乳酸樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂から樹脂成形品を製造する場合、一般的に、成形材料として例えばペレット状の樹脂組成物が用いられる。そして、かかる樹脂組成物は、通常、押出機により製造される。
【０００３】
押出機を用いた樹脂組成物の製造方法として、例えば、特許文献１には、同方向噛み合型二軸押出機を用い、シリンダにフィード開口部から所定長さだけ離れた位置にベントポートを設置し、この間のスクリューが、フィード開口部側から順に、各々、所定長さの固体輸送部分、固体圧縮部分、剪断部分、及び揮発分分離部分よりなり、この間のシリンダ温度を（熱可塑性樹脂の融点Ｔｍ−５０）〜（Ｔｍ＋９０）℃又は（熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋１２０）℃に設定することによりベントポートから溶媒を分離することが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、同方向噛み合型二軸押出機を用い、シリンダ内を、材料供給口から出口までの間に設置されるスクリューエレメントにより、固体輸送ゾーン、ミキシングゾーン、及び溶融ゾーンの３ゾーンに分画し、そして、各ゾーンでの混練温度を、樹脂の融点Ｔｍより０〜５０℃高い温度範囲内又はガラス転移温度Ｔｇより８０〜１５０℃高い温度範囲内に設定し、材料がこれらのゾーンを順次通過する間に混練を行うことが開示されている。
【０００５】
また、近年の環境問題に対する関心の高まりから、生分解性樹脂材料に注目が集まっている。
【０００６】
例えば、特許文献３には、生分解性樹脂材料である乳酸系樹脂１００重量部に対して、エポキシシランカップリング剤で表面処理された、平均粒径が７μm以下の金属水酸化物を２０〜１２０重量部配合してなる射出成形体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−０４７４９６号公報
【特許文献２】特開２００８−１５５５７０号公報
【特許文献３】特開２００４−２６３１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、ポリ乳酸樹脂組成物において、優れた可撓性及び耐熱性を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ポリ乳酸樹脂と、前記ポリ乳酸樹脂１００重量部に対する含有量が５０〜２００重量部である表面処理を施した無機粉体と、を含む混合物を、各々、搬送エレメント及び混練エレメントを含むスクリューエレメントが長さ方向に沿って連設された外径Ｄが３０ｍｍ以上の一対のスクリューが、長さ方向に沿って相互に独立した温度設定が可能な複数の部分に分割されるバレルに並行に挿通され、且つ前記スクリューのスクリューエレメントが長さ方向に沿って連設されて構成されたスクリュー有効部のうち前記バレルの原料供給口の中心に対応する位置から下流側の部分の長さＬの前記スクリューの外径Ｄに対する比（Ｌ／Ｄ）が３０以上である同方向噛み合型二軸押出機を用い、下記条件１〜３を満たして混練するポリ乳酸樹脂組成物の製造方法である。
条件１：バレルの原料供給口の中心位置から少なくとも６．３Ｄ〜１３Ｄｍｍの範囲を含むように設けられると共に、バレルの設定温度が、ポリ乳酸樹脂の融点をＴｍとして、（Ｔｍ＋５０）〜（Ｔｍ＋８０）℃であり、且つスクリューに搬送エレメントが設けられた第１温度設定ゾーン、及び前記第１温度設定ゾーンより下流側におけるバレルの原料供給口の中心位置から少なくとも１９．３Ｄｍｍ以降の範囲を含むように設けられると共に、バレルの設定温度が（Ｔｍ−２０）〜（Ｔｍ＋４０）℃である第２温度設定ゾーンを有する。
条件２：バレルの原料供給口の中心位置から１３Ｄ〜２０．９Ｄｍｍの範囲内に始点及び終点を有するように設けられると共に、長さが１Ｄ〜４Ｄｍｍであり、且つスクリューに混練エレメントが設けられた第１混練部を有する。
条件３：バレルの原料供給口の中心位置から２０．９Ｄｍｍ以降の範囲内に始点を有するように設けられると共に、長さが１Ｄ〜４Ｄｍｍであり、且つスクリューに混練エレメントが設けられた第２混練部を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポリ乳酸樹脂と表面処理を施した無機粉体とを含む混合物を同方向噛み合型二軸押出機を用いて混練するに際し、特定の第１及び特定の第２温度設定ゾーン並びに第１及び第２混練部を設けることにより、製造されたポリ乳酸樹脂組成物において、優れた可撓性及び耐熱性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る同方向噛み合型二軸押出機を示す
【図２】バレル内部を示す平面図である。
【図３】バレル内部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
（同方向噛み合型二軸押出機）
図１は本実施形態に係る同方向噛み合型二軸押出機１００を示す。
【００１４】
本実施形態に係る同方向噛み合型二軸押出機１００は、一対のスクリュー１０及びバレル２０を有しており、一対のスクリュー１０が横方向に並行に配置されてバレル２０に挿通され且つ同方向に回転可能に設けられている。そして、一対のスクリュー１０が同方向に回転して、スクリュー１０とバレル２０の内壁との間に形成される空隙で原料を上流側から下流側に搬送すると共に混練するように構成されている。
【００１５】
バレル２０の上流端部には原料供給部３０が設けられている。原料供給部３０は、複数のフィーダー３１及びホッパー３２を有しており、複数のフィーダー３１のそれぞれが各原料を設定供給量でホッパー３２から原料供給口２０ａを介してバレル２０内に供給するように構成されている。
【００１６】
バレル２０の上流側には回転駆動部４０が設けられており、その回転駆動部４０に一対のスクリュー１０の一端部がそれぞれ結合している。回転駆動部４０は、駆動モータ及びギアボックスを有しており、それらによってスクリュー１０を設定回転数で回転駆動し、ポリ乳酸樹脂と表面処理を施した無機粉体とを含む混合物（以下「樹脂混合物Ｍ’」という。）を混練するように構成されている。
【００１７】
バレル２０の下流端にはダイ２２が設けられている。ダイ２２は、ヒータを有しており、樹脂混合物Ｍ’の溶融混練物（以下「混練物Ｍ」という。）を設定温度で吐出口から紐状或いはシート状等の所定の形状に押し出すように構成されている。
【００１８】
バレル２０の下流側には冷却槽５０及びペレタイズ部６０が順に設けられている。冷却槽５０には、冷却水Ｗが貯留されており、ダイ２２から押し出された混練物Ｍを冷却水Ｗに浸漬して冷却するように構成されている。なお、混練物Ｍの冷却手段は、水冷に限定されるものではなく、空冷であってもよい。ペレタイズ部６０は、冷却槽５０で冷却された混練物Ｍをペレット状等にペレタイズするように構成されている。
【００１９】
なお、バレル２０には脱気機構やサイドフィーダーが設けられていてもよい。
【００２０】
図２及び３は一対のスクリュー１０が挿通されたバレル２０の内部を示す。
【００２１】
各スクリュー１０は、複数のスクリューエレメント１１１，１１２が回転軸１２の長さ方向に沿って連設されて構成されている。各スクリュー１０の外径Ｄは３０ｍｍ以上であり、３５ｍｍ以上であることが好ましい。各スクリュー１０は、スクリューエレメント１１１，１１２が長さ方向に沿って連設された部分がスクリュー有効部を構成し、また、その長さ、つまり、スクリューエレメント１１１，１１２の長さの和がスクリュー有効長Ｌeとなる。スクリュー有効部のうち、スクリュー１０外部にあるバレル２０の原料供給口２０ａの中心を基準として、その中心に対応する位置から下流側の部分の長さＬ1のスクリュー１０の外径Ｄに対する比（Ｌ1／Ｄ）は、樹脂混合物Ｍ’の十分な混練を行うため３０以上である。また、樹脂混合物Ｍ’の発熱等による劣化を防止する観点からは、６０以下であることが好ましい。スクリューエレメント１１１，１１２の長さＬ2のスクリュー１０の外径Ｄに対する比（Ｌ2／Ｄ）は例えば０．１〜３．０であることが好ましく、０．５〜２．０であることがより好ましい。
【００２２】
複数のスクリューエレメント１１１，１１２は搬送エレメント１１１及び混練エレメント１１２を含む。一対のスクリュー１０のそれぞれは、その長さ方向に沿って、任意の位置に搬送エレメント１１１又は混練エレメント１１２を配置させることができるように構成されており、搬送エレメント１１１が設けられた部分に搬送部が構成され、混練エレメント１１２が設けられた部分に混練部が構成される。
【００２３】
搬送エレメント１１１は、図２に示すように、帯状のスクリュー羽根が回転軸１２側に結合して螺旋状に設けられた構造を有する。スクリュー羽根の螺旋のピッチＰのスクリュー１０の外径Ｄに対する比（Ｐ／Ｄ）は例えば０．１〜２．０である。各スクリュー１０に設けられる複数の搬送エレメント１１１は、螺旋のピッチＰが均一であってもよく、また、螺旋のピッチＰが異なるものが混在してもよい。なお、この螺旋のピッチＰの大小により樹脂混合物Ｍ’の搬送速度を制御することができる。
【００２４】
混練エレメント１１２は、樹脂混合物Ｍ’に対して搬送エレメント１１１よりも高剪断を与えるように構成されている。かかる混練エレメント１１２としては、例えば特開平１０−２７２６２４号公報に開示されているように、順ニーディングディスク、逆ニーディングディスク、順ローター、逆ローター、パイナップル、中立、ワイド等が挙げられる。
【００２５】
一対のスクリュー１０は、横方向に並行に配置されているが、それらが同方向に回転した際には、平面視において干渉部分を有さないものの、正面視において、一方の回転軌跡と他方の回転軌跡とが重複部分を有し、それにより噛み合い構造を形成する。なお、一対のスクリュー１０は、通常は、長さ方向の同じ位置に同種のスクリューエレメント１１１，１１２が設けられるが、それらが同方向に回転した際に、平面視において干渉部分を有さなければ、長さ方向の同じ位置に異種のスクリューエレメント１１１，１１２が設けられてもよい。
【００２６】
バレル２０は、複数の筒状のバレルユニット２１が連設されて構成されており、横断面外郭形状が、互いに交差する一対の円形で構成される輪郭形状であるスクリュー挿通孔２３が長さ方向に延びるように形成されている。バレルユニット２１の連設数は例えば７〜２０個である。各バレルユニット２１の長さＬ3のスクリュー１０の外径Ｄに対する比（Ｌ3／Ｄ）は例えば３〜５である。
【００２７】
各バレルユニット２１にはヒータが設けられている。従って、バレル２０は、バレルユニット２１単位の複数の部分に分割され、その分割単位で、長さ方向に沿って相互に独立した温度設定が可能に構成されている。なお、各バレルユニット２１には温度制御用の図示しない冷却手段が設けられている。
【００２８】
本実施形態に係る同方向噛み合型二軸押出機１００において、各部のヒータや回転駆動部４０の駆動モータ等は、図示しない制御部に接続されている。
【００２９】
市販の同方向噛み合型二軸押出機としては、例えば、東芝機械社製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所社製のＴＥＸシリーズ、ワーナー社製のＺＳＫ型、池貝鉄工社製のＰＣＭシリーズ等が挙げられる。
【００３０】
（ポリ乳酸樹脂組成物の製造方法）
本実施形態に係る前記同方向噛み合型二軸押出機１００を用いたポリ乳酸樹脂組成物の製造方法について説明する。
【００３１】
＜原料＞
本実施形態に係るポリ乳酸樹脂組成物の製造方法において用いる原料は、ポリ乳酸樹脂及び表面処理を施した無機粉体を含む。
【００３２】
−ポリ乳酸樹脂−
原料として用いるポリ乳酸樹脂としては、モノマーとして乳酸成分のみを縮重合させたポリ乳酸、モノマーとして乳酸成分と乳酸以外のヒドロキシカルボン酸成分（以下「ヒドロキシカルボン酸成分」という。）とを縮重合させた共重合体のポリ乳酸が挙げられる。ポリ乳酸樹脂は、これらのいずれか一方が含まれて構成されていてもよく、また、両方が含まれて構成されていてもよい。ポリ乳酸樹脂は、自然界において微生物が関与して低分子化合物に分解される生分解性を有しているものが好ましい。なお、本明細書において「生分解性」とは、自然界において微生物によって低分子化合物に分解され得る性質のことであり、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６９５３（ＩＳＯ１４８５５）「制御された好気的コンポスト条件の好気的かつ究極的な生分解度及び崩壊度試験」に基づいた生分解性のことを意味する。
【００３３】
乳酸成分には、Ｌ−乳酸（Ｌ体）及びＤ−乳酸（Ｄ体）の光学異性体が存在する。原料として用いるポリ乳酸樹脂は、乳酸成分として、いずれか一方の光学異性体のみを含むものであってもよく、また、両方を含むものであってもよい。製造するポリ乳酸樹脂組成物の、可撓性、耐熱性、及び成形性を高める観点からは、いずれかの光学異性体を主成分とする光学純度が高い乳酸成分を含むポリ乳酸樹脂が好ましい。なお、本明細書において「主成分」とは、乳酸成分中の含有量が５０モル％以上である成分のことをいう。
【００３４】
ヒドロキシカルボン酸成分としては、例えば、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカルボン酸化合物が挙げられる。これらのうち製造するポリ乳酸樹脂組成物の、可撓性、耐熱性、及び透明性を高める観点からは、グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸が好ましい。ヒドロキシカルボン酸成分は、単一種で構成されていてもよく、また、複数種で構成されていてもよい。
【００３５】
乳酸成分及びヒドロキシカルボン酸成分には、乳酸或いはヒドロキシカルボン酸化合物の２量体が含まれていてもよい。好適例としては、製造するポリ乳酸樹脂組成物の耐熱性及び透明性を高めるＤ−ラクチド及びＬ−ラクチドが挙げられる。なお、乳酸の２量体は、乳酸成分のみを縮重合させたポリ乳酸、及び乳酸成分とヒドロキシカルボン酸成分とを縮重合させたポリ乳酸のいずれの乳酸成分に含有されていてもよい。
【００３６】
乳酸成分中の乳酸の２量体の含有量は、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、８０〜１００モル％であることが好ましく、９０〜１００モル％であることがより好ましい。
【００３７】
ヒドロキシカルボン酸成分中のヒドロキシカルボン酸化合物の２量体の含有量は、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、８０〜１００モル％であることが好ましく、９０〜１００モル％であることがより好ましい。
【００３８】
乳酸成分のみを縮重合させる方法、及び乳酸成分とヒドロキシカルボン酸成分とを縮重合させる方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を適用することができる。
【００３９】
縮重合させるモノマーを選択すれば、例えば、Ｌ−乳酸成分又はＤ−乳酸成分が８５モル％以上１００モル％未満で且つヒドロキシカルボン酸成分が０モル％超１５モル％以下のポリ乳酸を得ることができる。原料として用いるポリ乳酸樹脂としては、かかるポリ乳酸のうち、乳酸の環状二量体であるラクチド、グリコール酸の環状二量体であるグリコリド、及びカプロラクトンをモノマーとして用いて得られるポリ乳酸が好ましい。なお、ポリ乳酸の光学純度は、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、９５％以上であることが好ましく、９８％以上であることがより好ましい。ポリ乳酸の光学純度は、「ポリオレフィン等合成樹脂製食品容器包装等に関する自主基準  第３版改訂版  ２００４年６月追補  第３部  衛生試験法  Ｐ12-13」記載のＤ体含有量の測定方法に基づいて求めることができる。
【００４０】
ポリ乳酸樹脂は、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、異なる異性体を主成分とする乳酸成分を用いて得られた２種類のポリ乳酸からなるステレオコンプレックスポリ乳酸で構成されていてもよい。
【００４１】
ステレオコンプレックスポリ乳酸に含まれる一方のポリ乳酸（以下「ポリ乳酸Ａ」という。）は、Ｌ−乳酸成分９０〜１００モル％及びＤ−乳酸成分を含むその他の成分０〜１０モル％からなる。他方のポリ乳酸（以下「ポリ乳酸Ｂ」という。）は、Ｄ−乳酸成分９０〜１００モル％及びＬ−乳酸成分を含むその他の成分０〜１０モル％からなる。ステレオコンプレックスポリ乳酸は、ポリ乳酸Ａとポリ乳酸Ｂとの重量比（ポリ乳酸Ａ／ポリ乳酸Ｂ）が１０／９０〜９０／１０であることが好ましく、２０／８０／８０／２０であることがより好ましく、４０／６０〜６０／４０であることがさらに好ましい。なお、Ｌ−乳酸成分及びＤ−乳酸成分以外のその他の成分としては、例えば、エステル結合を形成可能な官能基を分子内に２個以上有するジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどの物質、未反応の前記官能基を分子内に２個以上有するポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００４２】
ポリ乳酸樹脂の融点（Ｔｍ）は、可塑剤及び結晶核剤等の内添剤の分散性を高め、また、製造するポリ乳酸樹脂組成物の曲げ強度を高め、劣化を抑制し、及び生産性を高める観点から、１４０〜２５０℃であることが好ましく、１５０〜２４０℃であることがより好ましく、１６０〜２３０℃であることがさらに好ましい。なお、ポリ乳酸樹脂の融点は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づく示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温法による結晶融解吸熱ピーク温度より測定することができる。
【００４３】
原料として用いるポリ乳酸樹脂は、モノマーを縮重合させて得ることができる一方、市販の製品として得ることもできる。かかる市販品としては、例えば、三井化学社製のレイシアＨ−１００、Ｈ−２８０、Ｈ−４００、Ｈ−４４０などの「レイシアシリーズ」；ネイチャーワークス社製の３００１Ｄ、３０５１Ｄ、４０３２Ｄ、４０４２Ｄ、６２０１Ｄ、６２５１Ｄ、７０００Ｄ、７０３２Ｄなどの「Nature Works」；トヨタ自動車社製のエコプラスチックＵ'ｚ Ｓ−０９、Ｓ−１２、Ｓ−１７などの「エコプラスチックＵ'ｚシリーズ」等が挙げられ、これらは、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から好ましいものである。
【００４４】
−表面処理を施した無機粉体−
無機粉体としては、例えば、金属水酸化物、金属水和物、層状珪酸塩等が挙げられる。無機粉体は、単一種が配合されてもよく、また、複数種が配合されてもよい。
【００４５】
金属水酸化物又は金属水和物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、カルシウム・アルミネート水和物、酸化スズ水和物、プロゴバイト、硝酸亜鉛六水和物、硝酸ニッケル六水和物等が挙げられる。これらのうち製造するポリ乳酸樹脂組成物のコストを低減すると共に難燃性を向上させる観点から、水酸化アルミニウム及び水酸化マグネシウムが好ましい。
【００４６】
層状珪酸塩としては、例えば、タルク、スメクタイト、カオリン、マイカ、モンモリロナイト等が挙げられ、これらのうち、製造するポリ乳酸樹脂組成物の耐熱性を高める観点からタルク、マイカが好ましい。
【００４７】
無機粉体に施される表面処理としては、例えば、シランカップリング剤、高級脂肪酸、チタネートカップリング剤、ゾル−ゲルコーティング剤、シリコーンポリマーコーティング剤、樹脂コーティング剤、硝酸塩等を用いる表面処理が挙げられる。製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点からは、これらのうちシランカップリング剤による表面処理が好ましい。
【００４８】
シランカップリング剤としては、例えば、イソシアネートシラン、アミノシラン、メルカプトシラン、エポキシシラン、ビニルシラン、メタクリルシラン、エポキシシラン等のカップリング剤が挙げられる。これらのうち製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、イソシアネートシラン、アミノシラン、メルカプトシラン、エポキシシランのカップリング剤が好ましく、イソシアネートシランがさらに好ましい。
【００４９】
イソシアネートシランとしては、例えば、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、トリス−（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００５０】
アミノシランとしては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００５１】
メルカプトシランとしては、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００５２】
エポキシシランとしては、２−（３,４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００５３】
シランカップリング剤による表面処理を施した無機粉体は、例えば、シランカップリング剤を、アセトン、酢酸エチル、トルエン等の溶媒に溶解させた溶液を、無機粉体の表面に噴霧又は塗工した後、乾燥して溶媒を除去する方法等により得ることができる。
【００５４】
シランカップリング剤による表面処理を施した無機粉体は、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、シランカップリング剤と無機粉体との重量比（シランカップリング剤／無機粉体）を０．１／９９．９〜５／９５の割合として処理したものが好ましく、０．３／９９．７〜３／９７の割合として処理したものがより好ましく、０．５／９９．５〜２／９８の割合として処理したものがさらに好ましい。
【００５５】
表面処理を施した無機粉体は、平均粒径が１０μｍ以下の粒状体であることが好ましく、平均粒径が０．１〜５μｍの粒状体であることがより好ましい。この平均粒径は、回折・散乱法によって体積基準のメジアン径から求めることができる。
【００５６】
表面処理を施した無機粉体のポリ乳酸樹脂１００重量部に対する配合量は製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から５０〜２００重量部であり、６０〜１５０重量部であることが好ましい。
【００５７】
−可塑剤−
本実施形態に係るポリ乳酸樹脂組成物の製造方法において用いる原料は、さらに可塑剤を含んでいてもよい。
【００５８】
可塑剤としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸などの多塩基酸と、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルなどのポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとのエステル；グリセリン、エチレングリコール、ジグリセリン、１，４−ブタンジオールなどの多価アルコールに、エチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加させた付加物のアセチル化物；ヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシルなどのヒドロキシ安息香酸エステル；フタル酸ジ−２−エチルヘキシルなどのフタル酸エステル；アジピン酸ジエステル、アジピン酸ジオクチルなどのアジピン酸エステル；マレイン酸ジ−ｎ−ブチルなどのマレイン酸エステル；メチルトリグリコールコハク酸ジエステルなどのコハク酸エステル；アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸エステル；リン酸トリクレジル等のアルキルリン酸エステル；トリメリット酸トリオクチルなどのトリカルボン酸エステル；アセチル化ポリオキシエチレンヘキシルエーテルなどのアセチル化ポリオキシエチレンアルキル（アルキル基の炭素数２〜１５）エーテル等が挙げられる。
【００５９】
可塑剤は、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、アジピン酸ジエステルなどのアジピン酸エステル、メチルトリグリコールコハク酸ジエステルなどのコハク酸エステル、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸とポリエチレングリコール（エチレンオキサイドの平均付加モル数０．５〜５）モノメチルエーテルとのエステル、酢酸とグリセリン又はエチレングリコールのエチレンオキサイド付加物（エチレンオキサイドの平均付加モル数３〜２０）とのエステルが好ましい。
【００６０】
可塑剤としては、カルボン酸エステルも好適に用いることができる。かかるカルボン酸エステルとしては、（１）炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコール、（２）炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸、及び（３）炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコールから得られ、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると共に水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり且つ数平均分子量が３００〜７００であるものが好ましい。
【００６１】
また、リン酸エステルも好適に用いることができる。かかるリン酸エステルとしては、ポリエーテル型リン酸トリエステルが好ましい。ポリエーテル型リン酸トリエステルは、対象構造を有していてもよく、また、非対称構造を有していてもよい。
【００６２】
可塑剤は、単一種が配合されてもよく、また、複数種が配合されてもよい。可塑剤のポリ乳酸樹脂１００重量部に対する配合量は、ポリ乳酸樹脂組成物の可撓性を高める観点から、３〜５０重量部であることが好ましく、３〜３０重量％であることがより好ましく、３〜２０重量％であることがさらに好ましい。
【００６３】
−結晶核剤−
本実施形態に係るポリ乳酸樹脂組成物の製造方法において用いる原料は、さらに結晶核剤を含んでいてもよい。
【００６４】
結晶核剤としては、例えば、脂肪酸モノアミド、脂肪酸ビスアミド、芳香族カルボン酸アミド、ロジン酸アミドなどのアミド類；ヒドロキシ脂肪酸エステル類；芳香族スルホン酸ジアルキルエステルの金属塩、フェニルホスホン酸金属塩、リン酸エステルの金属塩、ロジン酸類金属塩などの金属塩類；カルボヒドラジド類、Ｎ−置換尿素類、有機顔料類等が挙げられる。
【００６５】
結晶核剤は、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、分子中に水酸基とアミド基とを有する化合物の単独使用、又は分子中に水酸基とアミド基とを有する化合物とフェニルホスホン酸金属塩との併用が好ましい。
【００６６】
分子中に水酸基とアミド基とを有する化合物としては、例えば、１２−ヒドロキシステアリン酸モノエタノールアミなどのヒドロキシ脂肪酸モノアミド；メチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミドなどのヒドロキシ脂肪酸ビスアミドが挙げられる。製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性、耐熱性、耐衝撃性、耐ブルーム性、及び成形性を高める観点からは、メチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド等のアルキレンビスヒドロキシステアリン酸アミドが好ましく、これらのうちエチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミドがより好ましい。
【００６７】
フェニルホスホン酸金属塩は、置換基を有してもよいフェニル基及びホスホン基（−ＰＯ（ＯＨ）2）を有するフェニルホスホン酸の金属塩であり、フェニル基の置換基として、例えば、炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基の炭素数が１〜１０のアルコキシカルボニル基等が挙げられる。
【００６８】
フェニルホスホン酸としては、例えば、無置換のフェニルホスホン酸、メチルフェニルホスホン酸、エチルフェニルホスホン酸、プロピルフェニルホスホン酸、ブチルフェニルホスホン酸、ジメトキシカルボニルフェニルホスホン酸、ジエトキシカルボニルフェニルホスホン酸等が挙げられ、これらのうち無置換のフェニルホスホン酸が好ましい。
【００６９】
フェニルホスホン酸金属塩を構成する金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、カルシウム、バリウム、銅、亜鉛、鉄、コバルト、ニッケル等が挙げられ、これらのうち亜鉛が好ましい。
【００７０】
分子中に水酸基とアミド基とを有する化合物とフェニルホスホン酸金属塩とを併用する場合、それらの割合は、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、分子中に水酸基及びアミド基を有する化合物とフェニルホスホン酸金属塩との重量比（分子中に水酸基とアミド基とを有する化合物／フェニルホスホン酸金属塩の重量比）が２０／８０〜８０／２０であることが好ましく、３０／７０〜７０／３０であることがより好ましく、４０／６０〜６０／４０でることがさらに好ましい。
【００７１】
結晶核剤は、単一種が配合されてもよく、また、複数種が配合されてもよい。結晶核剤のポリ乳酸樹脂１００重量部に対する配合量は、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、０．０５〜１０重量部であることが好ましく、０．０５〜８重量部であることがより好ましく、０．０５〜５重量部であることがさらに好ましい。
【００７２】
−加水分解抑制剤−
本実施形態に係るポリ乳酸樹脂組成物の製造方法において用いる原料は、さらに加水分解抑制剤を含んでいてもよい。
【００７３】
加水分解抑制剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、特開２００９−２７００８７号公報の段落００４２〜００４４に記載されたものが挙げられる。加水分解抑制剤は、製造するポリ乳酸樹脂組成物の成形性を高める観点から、ポリカルボジイミド化合物が好ましい。製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性、耐熱性、耐衝撃性、及び有機結晶核剤の耐ブルーム性を高める観点からは、モノカルボジイミド化合物が好ましい。製造するポリ乳酸樹脂組成物の耐久性を高める観点からは、モノカルボジイミド化合物とポリカルボジイミド化合物の併用が好ましい。
【００７４】
加水分解抑制剤は、単一種が配合されてもよく、また、複数種が配合されてもよい。加水分解抑制剤のポリ乳酸樹脂１００重量部に対する配合量は、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性、耐熱性、及び耐久性を高める観点から、０．０５〜１０重量部であることが好ましい。
【００７５】
−その他の原料成分−
本実施形態に係るポリ乳酸樹脂組成物の製造方法において用いる原料は、その他に、ヒンダードフェノールやフォスファイト系の酸化防止剤、炭化水素系ワックス類やアニオン型界面活性剤の滑剤を含んでいてもよい。酸化防止剤のポリ乳酸樹脂１００重量部に対する配合量は例えば０．０５〜３重量部である。滑剤のポリ乳酸樹脂１００重量部に対する配合量は例えば０．１〜２重量部である。
【００７６】
本実施形態に係るポリ乳酸樹脂組成物の製造方法において用いる原料は、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を劣化させない範囲で、さらに難燃剤、帯電防止剤、防曇剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、防カビ剤、抗菌剤、発泡剤、ドリップ防止剤等を含んでいてもよい。
【００７７】
前記添加剤のうち難燃剤としては、製造するポリ乳酸樹脂組成物の難燃性、可撓性、及び耐熱性を高める観点から、リン系難燃剤が好ましい。ポリ乳酸樹脂組成物の難燃性を向上させるリン系難燃剤としては、例えば、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、リン酸塩、縮合リン酸塩等が挙げられる。リン系難燃剤は、単一種が配合されてもよく、また、複数種が配合されてもよい。
【００７８】
リン酸エステルとしては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レジルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、ホスファフェナンスレン等が挙げられ、これらのうちトリフェニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、クレジルジフェニルホスフェートが好ましい。
【００７９】
縮合リン酸エステルとしては、例えば、トリアルキルポリホスフェート、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２，６−キシリル） ホスフェートならびにこれらの縮合物などの縮合リン酸エステル等が挙げられる。市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば、大八化学社製ＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、ＰＸ−２０２、ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＣＲ７４７、ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＰＦＲ、ＦＰ−５００、ＦＰ−６００、ＦＰ−７００等が挙げられ、これらのうちＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、ＰＸ−２０２が好ましい。
【００８０】
リン酸塩、縮合リン酸塩としては、例えば、リン酸、ポリリン酸と周期律表１〜１４族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンとの塩からなるリン酸塩、ポリリン酸塩等が挙げられる。ポリリン酸塩の代表的な塩としては、例えば、金属塩であるリチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、鉄（ＩＩ）塩、鉄（ＩＩＩ）塩、アルミニウム塩など；脂肪族アミン塩であるメチルアミン塩、エチルアミン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、エチレンジアミン塩、ピペラジン塩など；芳香族アミン塩であるピリジン塩、トリアジン塩、メラミン塩、アンモニウム塩等が挙げられる。市販のリン酸塩、ポリリン酸塩としては、例えば、太平化学産業社製タイエンＮ、タイエンＬ、タイエンＥ、タイエンＳ、タイエンＨ、クラリアント社製ＣｌａｒｉａｎｔＡＰ４７５、ＣｌａｒｉａｎｔＡＰ４７５、ＣｌａｒｉａｎｔＡＰ７５０、Ｃｌａｒｉａｎｔ１３１２、Ｃｌａｒｉａｎｔ１２５０、ＡＤＥＫＡ社製ＦＰ−２１００、ＦＰ−２１００Ｊ、ＦＰ−２２００、鈴裕化学社製ＦＣ７３０、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍｕ社製ＢＵＤＩＴ３１６７、日本化学工業社製Ｎ−６ＭＥ、日産化学社製ＰＨＯＳＭＥＬ−２００等が挙げられ、これらのうちＡＤＥＫＡ社製ＦＰ−２１００、ＦＰ−２１００Ｊ、ＦＰ−２２００、日産化学社製ＰＨＯＳＭＥＬ−２００が好ましい。
【００８１】
さらにドリップ防止剤としては、例えば、フッ素樹脂やフェノール系樹脂などの熱硬化性樹脂等が挙げられる。フッ素樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどのフッ素含有モノマーの単独又は共重合体；前記フッ素含有モノマーと、エチレン、プロピレン、（メタ）アクリレートなどの共重合性モノマーとの共重合体が挙げられる。ドリップ防止剤は、単一種が配合されてもよく、また、複数種が配合されてもよい。
【００８２】
＜混練＞
本実施形態に係るポリ乳酸樹脂組成物の製造方法では、同方向噛み合型二軸押出機１００に原料を投入して下記の条件１〜３の下で混練を行う。本実施形態に係るポリ乳酸樹脂組成物の製造方法によれば、ポリ乳酸樹脂と表面処理を施した無機粉体とを含む混合物を同方向噛み合型二軸押出機を用いて混練するに際し、以下の通り、特定の第１及び特定の第２温度設定ゾーン並びに第１及び第２混練部を設けることにより、製造されたポリ乳酸樹脂組成物において、優れた可撓性及び耐熱性を得ることができる。
【００８３】
−条件１−
条件１として、バレル２０内に、バレル２０の原料供給口２０ａの中心位置から少なくとも６．３Ｄ〜１３Ｄｍｍの範囲を含むように第１温度設定ゾーンを設ける。なお、以下、Ｄを用いたバレル２０内の位置表示（Ｄ表示）は、バレル２０の原料供給口２０ａの中心位置からの距離を意味する。
【００８４】
第１温度設定ゾーンでは、バレルユニット２１の設定温度を、ポリ乳酸樹脂の融点をＴｍとして、（Ｔｍ＋５０）〜（Ｔｍ＋８０）℃に設定する。このバレルユニット２１の設定温度は、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、２１０〜２４０℃とすることが好ましく、２１０〜２３０℃とすることがより好ましい。なお、この第１温度設定ゾーンでは、（Ｔｍ＋５０）〜（Ｔｍ＋８０）℃に設定されたバレル２０内で、溶融状態のポリ乳酸樹脂に、表面処理を施した無機粉体を含む内添剤が混練により分散し、それによって樹脂混合物Ｍ’が形成される。
【００８５】
第１温度設定ゾーンの始点は、第１温度設定ゾーンが少なくとも６．３Ｄ〜１３Ｄｍｍの範囲を含めば特に限定されるものではない。
【００８６】
第１温度設定ゾーンでは、スクリュー１０の対応する部分にスクリューエレメント１１１，１１２のうち搬送エレメント１１１を設け、従って、搬送エレメント１１１により樹脂混合物Ｍ’の搬送及び混練を行う。
【００８７】
加えて、条件１として、バレル２０内に、第１温度設定ゾーンより下流側におけるバレル２０の原料供給口２０ａの中心位置から少なくとも１９．３Ｄｍｍ以降の範囲を含むように第２温度設定ゾーンを設ける。
【００８８】
第２温度設定ゾーンでは、バレルユニット２１の設定温度を（Ｔｍ−２０）〜（Ｔｍ＋４０）℃、好ましくは（Ｔｍ）〜（Ｔｍ＋３０）℃に設定する。このバレルユニット２１の設定温度は、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、１４０〜２００℃とすることが好ましく、１６０〜１９０℃とすることがより好ましい。
【００８９】
第２温度設定ゾーンの始点は、第１温度設定ゾーンより下流側であり、第２温度設定ゾーンが少なくとも１９．３Ｄｍｍ以降の範囲を含めば特に限定されるものではない。
【００９０】
第２温度設定ゾーンでは、スクリュー１０の対応する部分にスクリューエレメント１１１，１１２のうち搬送エレメント１１１を設け、搬送エレメント１１１により樹脂混合物Ｍ’の搬送及び混練を行ってもよく、また、混練エレメント１１２を設け、混練エレメント１１２により樹脂混合物Ｍ’の混練を行ってもよい。なお、下記の通り、条件３の第２混練部は、この第２温度設定ゾーンに含まれる。
【００９１】
−条件２−
条件２として、バレル２０の原料供給口２０ａの中心位置から１３Ｄ〜２０．９Ｄｍｍの範囲内に始点及び終点を有するように、長さが１Ｄ〜４Ｄｍｍである第１混練部を設ける。
【００９２】
第１混練部の始点は、第１混練部が１３Ｄ〜２０．９Ｄｍｍの範囲内に始点及び終点を有せば特に限定されるものではないが、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、第１温度設定ゾーンの終点から７Ｄｍｍ以内に位置付けることが好ましく、第１温度設定ゾーンの終点と一致するように位置付けることがより好ましい。
【００９３】
第１混練部では、スクリュー１０の対応する部分にスクリューエレメント１１１，１１２のうち混練エレメント１１２を設け、従って、混練エレメント１１２により樹脂混合物Ｍ’の混練を行う。
【００９４】
第１混練部におけるバレルユニット２１の設定温度は、特に限定されるものではないが、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、（Ｔｍ−２０）〜（Ｔｍ＋８０）℃とすることが好ましく、（Ｔｍ−１０）〜（Ｔｍ＋７０）℃とすることがより好ましく、１４０〜２４０℃とすることがより好ましく、１５０〜２３０℃とすることがさらに好ましい。
【００９５】
−条件３−
条件３として、バレル２０の原料供給口２０ａの中心位置から２０．９ＤＤｍｍ以降の範囲内に始点を有するように、長さが１Ｄ〜４Ｄｍｍである第２混練部を設ける。
【００９６】
第２混練部の始点は、２０．９Ｄｍｍ以降の範囲内に有せば特に限定されるものではないが、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、第１温度設定ゾーンの終点から１５Ｄｍｍ以内に位置付けることが好ましく、１０Ｄｍｍ以内に位置付けることがよりより好ましく、３Ｄｍｍ以内に位置付けることがさらに好ましい。また、第２混練部の始点を第１混練部の終点と一致するように位置付け、第１及び第２混練部が連続するように構成してもよい。
【００９７】
第２混練部では、スクリュー１０の対応する部分にスクリューエレメント１１１，１１２のうち混練エレメント１１２を設け、従って、混練エレメント１１２により樹脂混合物Ｍ’の混練を行う。
【００９８】
第２混練部は、前記の通り、第２温度設定ゾーンに含まれるので、バレルユニット２１の設定温度が（Ｔｍ−２０）〜（Ｔｍ＋４０）℃であるが、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、第２混練部におけるバレルユニット２１の設定温度は、（Ｔｍ）〜（Ｔｍ＋０）℃とすることが好ましく、１４０〜２００℃とすることが好ましく、１６０〜１９０℃とすることがより好ましい。
【００９９】
−その他の条件−
バレル２０内の第１温度設定ゾーンの上流側に、スクリュー１０に搬送エレメント１１１を装着した搬送部を設けてもよい。かかる搬送部は、長さが例えば３．０Ｄ〜４．２Ｄｍｍであり、バレルユニット２１の設定温度が例えば（Ｔｍ−１５０）〜（Ｔｍ＋８０）℃である。この搬送部は０〜５．０Ｄｍｍの範囲を含むことが好ましい。
【０１００】
第１温度設定ゾーン及び第１混練部は、前記の通り、連続して設けてもよく、また、それらの間に、スクリュー１０に搬送エレメント１１１を装着した搬送部を設けてもよい。
【０１０１】
また、混練条件として、時間当たりの吐出量Ｑ（ｋｇ／時）、すなわち、原料供給量は、同方向噛み合型二軸押出機１００のスケールによって適宜設定されるが、
Ｑ＝０．００５Ｄ2.5〜０．０３Ｄ2.5の範囲とすることが好ましい。スクリュー１０の回転数Ｎは、同方向噛み合型二軸押出機１００のスケールによって適宜設定されるが、例えば１０〜１５００ｒｐｍである。吐出量Ｑ（ｋｇ／時）とスクリュー回転数Ｎ（ｒｐｍ）との比Ｑ／Ｎは、表面処理を施した無機粉体を含む内添剤の分散性を良好なものとし、製造するポリ乳酸樹脂組成物の可撓性及び耐熱性を高める観点から、０．２≦Ｑ／Ｎ≦１．５の関係を有することが好ましく、０．２≦Ｑ／Ｎ≦１．０の関係を有することがより好ましい。
【０１０２】
＜冷却＞
本実施形態に係るポリ乳酸樹脂組成物の製造方法では、バレル２０からダイ２２を介して押し出されたポリ乳酸樹脂組成物の混練物Ｍを冷却槽５０に貯留された冷却水Ｗに連続して浸漬して冷却固化させる。冷却水Ｗの温度は例えば１０〜４０℃とする。
【０１０３】
＜ペレタイズ＞
本実施形態に係るポリ乳酸樹脂組成物の製造方法では、冷却槽５０から引き上げられたポリ乳酸樹脂組成物の混練物Ｍをペレタイズ部６０に投入してペレット状やチップ状にペレタイズする。ペレット状乃至チップ状のポリ乳酸樹脂組成物の粒径は例えば２〜５ｍｍである。
【０１０４】
ペレタイズ部６０でのペレット状等へのペレタイズ性、ペレットの乾燥、及び在庫時のペレット同士のブロッキング防止の観点から、ペレタイズ部６０において混練物Ｍのポリ乳酸樹脂は結晶化していることが好ましく、結晶化を促進する観点から冷却槽５０からペレタイズ部６０に至るまでの混練物Ｍの表面温度を７０〜１２０℃に保つことが好ましい。混練物Ｍの表面温度を前記範囲に保つ観点から、冷却槽５０は少なくとも１つ、または２つ以上の槽で構成してもよく、水温は１０〜９０℃の範囲が好ましく、２つ以上の槽で構成する場合は異なる温度で使用してもよい。
【０１０５】
以上のようにして製造されたペレット状乃至チップ状のポリ乳酸樹脂組成物は、射出成形等の成形材料に供される。
【実施例】
【０１０６】
（ポリ乳酸樹脂組成物の製造）
以下の実施例１〜２５及び比較例１〜７のポリ乳酸樹脂組成物の製造を行った。それぞれの内容については、表１〜５にも示す。
【０１０７】
＜実施例１＞
前記実施形態と同様の構成の同方向噛み合型二軸押出機（東芝機械社製  ＴＥＭ−４１ＳＳ）を用いてペレット状のポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例１とした。
【０１０８】
各スクリューは、外径Ｄが４１ｍｍ及びスクリュー有効長Ｌe（スクリューエレメントが設けられたスクリュー有効部の全長＝バレル長）が４５．６５Ｄｍｍのものを用いた。各スクリューには、バレルの原料供給口の中心に対応する位置から６１１ｍｍの位置（１４．９Ｄｍｍ）を始点とする長さが８２ｍｍ（２Ｄｍｍ）の部分に、上流側から混練エレメントである順ニーディング、中立、逆ニーディングを順に取り付けた（第１混練部）。また、バレルの原料供給口の中心に対応する位置から８５７ｍｍの位置（２０．９Ｄｍｍ）を始点とする長さが８２ｍｍ（２Ｄｍｍ）の部分にも、上流側から混練エレメントである順ニーディング、中立を順に取り付けた（第２混練部）。なお、各スクリューのその他の部分には搬送エレメントを設けた。
【０１０９】
バレルは、１１個のバレルユニット（Ｌ3／Ｄ＝４．１５）を連設して構成した。バレルは、第１ユニットに原料供給口を有し、その原料供給口の中心位置が第１ユニットの上流端から２．０７Ｄｍｍの位置であった。この原料供給口の中心位置を基準とすると、バレルの長さ方向における各ユニットの位置は、第１ユニットが０〜２．０８Ｄｍｍ、第２ユニットが２．０８Ｄ〜６．２３Ｄｍｍ、第３ユニットが６．２３Ｄ〜１０．３８Ｄｍｍ、第４ユニットが１０．３８Ｄ〜１４．５３Ｄｍｍ、第５ユニットが１４．５３Ｄ〜１８．６８Ｄｍｍ、第６ユニットが１８．６８Ｄ〜２２．８３Ｄｍｍ、第７ユニットが２２．８３Ｄ〜２６．９８Ｄｍｍ、第８ユニットが２６．９８Ｄ〜３１．１３Ｄｍｍ、第９ユニットが３１．１３Ｄ〜３５．２８Ｄｍｍ、第１０ユニットが３５．２８Ｄ〜３９．４３Ｄ、及び第１１ユニットが３９．４３Ｄ〜４３．５８Ｄｍｍである。また、スクリュー有効部のうちバレルの原料供給口の中心に対応する位置から下流側の部分の長さＬ1のスクリューの外径Ｄに対する比（Ｌ1／Ｄ）は４３．５８である。
【０１１０】
バレルユニットの設定温度は、上流側から順に、第１〜第２ユニット（Ａ温度ゾーン：０〜６．２３Ｄｍｍ（ゾーン長さ：６．２３Ｄｍｍ））を５０℃、第３〜第４ユニット（Ｂ温度ゾーン：６．２３Ｄ〜１４．５３Ｄｍｍ（ゾーン長さ：８．３０Ｄｍｍ））を２２０℃、並びに第５ユニット（Ｃ温度ゾーン：１４．５３Ｄ〜１８．６８Ｄｍｍ（ゾーン長さ：４．１５Ｄｍｍ））及び第６〜第１１ユニット（Ｄ温度ゾーン：１８．６８Ｄ〜４３．５８Ｄｍｍ（ゾーン長さ：２４．９０Ｄｍｍ））を１８０℃とした。
【０１１１】
原料には、ポリ乳酸樹脂（Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ社製  品番：４０３２Ｄ、融点（Ｔｍ）：１６０℃）、及び水酸化アルミニウム（日本軽金属社製、商品名：Ｂ７０３）９９重量％に対し、イソシアネート系シランカップリング剤（３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、信越化学製、商品名：ＫＢＥ−９００７）を１重量％表面処理を施した水酸化アルミニウム１を用いた。配合は、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して水酸化アルミニウム１を１００重量部とした。なお、融点（Ｔｍ）はＪＩＳ Ｋ７１２１に基づく示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温法による結晶融解吸熱ピーク温度より測定した。
【０１１２】
混練条件は、吐出量Ｑを１２０ｋｇ／時及びスクリュー回転数Ｎを２６５ｒｐｍとした。従って、Ｑ／Ｎは０．４５３である。
【０１１３】
ここで、実施例１の製造では、ポリ乳酸樹脂及び表面処理を施した水酸化アルミニウム１を、前者１００重量部に対して後者１００重量部の配合として原料を構成したので、本発明の原料構成条件を満たす。
【０１１４】
Ｂ温度ゾーンは、６．２３Ｄ〜１４．５３Ｄｍｍが６．３Ｄ〜１３Ｄｍｍの範囲を含み、また、設定温度の２２０℃が（Ｔｍ＋５０）〜（Ｔｍ＋８０）℃に含まれ、さらに、スクリューに搬送エレメントが設けられた。Ｄ温度ゾーンは、１８．６８Ｄ〜４３．５８Ｄｍｍが１９．３Ｄｍｍ以降の範囲を含み、また、設定温度の１８０℃が（Ｔｍ−２０）〜（Ｔｍ＋４０）℃に含まれた。従って、Ｂ温度ゾーンが第１温度設定ゾーンに及びＤ温度ゾーンが第２温度設定ゾーンにそれぞれ相当し、条件１を満たす。
【０１１５】
第１混練部は、始点１４．９Ｄｍｍ及び終点１６．９Ｄｍｍを１３Ｄ〜２０．９Ｄｍｍの範囲内に有し、また、長さ２Ｄｍｍが１Ｄ〜４Ｄｍｍであり、さらに、スクリューに混練エレメントを設けたので、条件２を満たす。
【０１１６】
第２混練部は、始点２０．９Ｄｍｍを２０．９Ｄｍｍ以降の範囲内に有し、また、長さ２Ｄｍｍが１Ｄ〜４Ｄｍｍであり、さらに、スクリューに混練エレメントを設けたので、条件３を満たす。
【０１１７】
なお、以下の実施例２〜２５についても同様に、本発明の原料構成条件及び条件１〜３を満たす。
【０１１８】
＜実施例２＞
水酸化アルミニウム１の配合量をポリ乳酸樹脂１００重量部に対して５０重量部としたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例２とした。
【０１１９】
＜実施例３＞
水酸化アルミニウム１の配合量をポリ乳酸樹脂１００重量部に対して２００重量部としたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例３とした。
【０１２０】
＜実施例４＞
表面処理水酸化アルミニウム１の代わりにタルク（日本タルク社製、商品名：ミクロエースＰ６）９９重量％に対し、イソシアネート系シランカップリング剤（３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、信越化学社製、商品名：ＫＢＥ−９００７）を１重量％表面処理を施したタルク１をポリ乳酸樹脂１００重量部に対して１００重量部配合したことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例４とした。
【０１２１】
＜実施例５＞
外径Ｄが３７ｍｍ及びスクリュー有効長Ｌeが４５．６５Ｄｍｍ（＝バレル長）のスクリューを用い、また、スクリューには、バレルの原料供給口の中心に対応する位置から５５１ｍｍの位置（１４．９Ｄｍｍ）から７４ｍｍ（２Ｄｍｍ）の長さの部分（第１混練部）、及び７７３ｍｍの位置（２０．９Ｄｍｍ）から７４ｍｍ（２Ｄｍｍ）の長さの部分（第２混練部）のそれぞれに混練エレメントを設け、そして、吐出量Ｑを９５ｋｇ／時及びスクリュー回転数Ｎを２８０ｒｐｍとしたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例５とした。このとき、Ｑ／Ｎは０．３３９である。
【０１２２】
＜実施例６＞
外径Ｄが５８ｍｍ及びスクリュー有効長Ｌeが４５．６５Ｄｍｍ（＝バレル長）のスクリューを用い、また、スクリューには、バレルの原料供給口の中心に対応する位置から８６４ｍｍの位置（１４．９Ｄｍｍ）から１１６ｍｍ（２Ｄｍｍ）の長さの部分（第１混練部）、及び１２１２ｍｍの位置（２０．９Ｄｍｍ）から１１６ｍｍ（２Ｄｍｍ）の長さの部分（第２混練部）のそれぞれに混練エレメントを設け、そして、吐出量Ｑを２９０ｋｇ／時及びスクリュー回転数Ｎを２２０ｒｐｍとしたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例６とした。このとき、Ｑ／Ｎは１．３２である。
【０１２３】
＜実施例７＞
バレルユニット数を８個とすると共にそれに対応した長さのスクリュー（スクリュー有効長Ｌe：３３．２０Ｄｍｍ、スクリュー有効部のうちバレルの原料供給口の中心に対応する位置から下流側の部分の長さＬ1のスクリューの外径Ｄに対する比（Ｌ1／Ｄ）：３１．１３）を用いたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例７とした。なお、バレルの第６〜第８ユニットがＤ温度ゾーン（１８．６８Ｄ〜３１．１３Ｄｍｍ（ゾーン長さ：１２．４５Ｄｍｍ））に相当する。
【０１２４】
＜実施例８＞
バレルユニット数を１５個とすると共にそれに対応した長さのスクリュー（スクリュー有効長Ｌe：６２．２５Ｄｍｍ、スクリュー有効部のうちバレルの原料供給口の中心に対応する位置から下流側の部分の長さＬ1のスクリューの外径Ｄに対する比（Ｌ1／Ｄ）：６０．１８）を用いたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例８とした。なお、バレルの長さ方向における各ユニットの位置は、第１２ユニットが４３．５８Ｄ〜４７．７３Ｄｍｍ、第１３ユニットが４７．７３Ｄ〜５１．８８Ｄｍｍ、第１４ユニットが５１．８８Ｄ〜５６．０３Ｄｍｍ、及び第１５ユニットが５６．０３Ｄ〜６０．１８Ｄｍｍである。また、バレルの第６〜第１５ユニットがＤ温度ゾーン（１８．６８Ｄ〜６０．１８Ｄｍｍ（ゾーン長さ：４１．５０Ｄｍｍ））に相当する。
【０１２５】
【表１】
0005608540.tif 000002
【０１２６】
＜実施例９＞
Ａ温度ゾーンの設定温度を２０℃としたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例９とした。
【０１２７】
＜実施例１０＞
Ａ温度ゾーンの設定温度を２４０℃としたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例１０とした。
【０１２８】
＜実施例１１＞
Ｂ温度ゾーンの設定温度を２１０℃としたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例１１とした。
【０１２９】
＜実施例１２＞
Ｂ温度ゾーンの設定温度を２４０℃としたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例１２とした。
【０１３０】
＜実施例１３＞
Ｃ温度ゾーンの設定温度を１４０℃としたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例１３とした。
【０１３１】
＜実施例１４＞
Ｃ温度ゾーンの設定温度を２４０℃としたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例１４とした。
【０１３２】
＜実施例１５＞
Ｄ温度ゾーンの設定温度を１４０℃としたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例１５とした。
【０１３３】
＜実施例１６＞
Ｄ温度ゾーンの設定温度を２００℃としたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例１６とした。
【０１３４】
【表２】
0005608540.tif 000003
【０１３５】
＜実施例１７＞
第１混練部を、原料供給口の中心位置から５４９ｍｍの位置（１３．４Ｄｍｍ）から８２ｍｍ（２Ｄｍｍ）の長さの部分に設けたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例１７とした。
【０１３６】
＜実施例１８＞
第１混練部を、原料供給口の中心位置から７７１ｍｍの位置（１８．８Ｄｍｍ）から８２ｍｍ（２Ｄｍｍ）の長さの部分に設けたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例１８とした。この実施例１８のポリ乳酸樹脂組成物の製造では、第１及び第２混練部を連続して設けた。
【０１３７】
＜実施例１９＞
第１混練部を、原料供給口の中心位置から６１１ｍｍの位置（１４．９Ｄｍｍ）から１６４ｍｍ（４Ｄｍｍ）の長さの部分に設けたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例１９とした。
【０１３８】
＜実施例２０＞
第２混練部を、原料供給口の中心位置から１３４９ｍｍの位置（３２．９Ｄｍｍ）から８２ｍｍ（２Ｄｍｍ）の長さの部分に設けたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例２０とした。
【０１３９】
＜実施例２１＞
第２混練部を、原料供給口の中心位置から８５７ｍｍの位置（２０．９Ｄｍｍ）から１６４ｍｍ（４Ｄｍｍ）の長さの部分に設けたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例２１とした。
【０１４０】
【表３】
0005608540.tif 000004
【０１４１】
＜実施例２２＞
水酸化アルミニウム１の代わりに、水酸化アルミニウム（日本軽金属社製、商品名：Ｂ７０３）９９重量％に対し、アミノ系シランカップリング剤（Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、信越化学社製、ＫＢＭ−５７３）を１重量％表面処理を施した水酸化アルミニウム２をポリ乳酸樹脂１００重量部に対して１００重量部配合したことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例２２とした。
【０１４２】
＜実施例２３＞
水酸化アルミニウム１の代わりに、水酸化アルミニウム（日本軽金属社製、商品名：Ｂ７０３）９９重量％に対し、メルカプト系シランカップリング剤（３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、信越化学社製、ＫＢＭ−８０３）を１重量％表面処理を施した水酸化アルミニウム３をポリ乳酸樹脂１００重量部に対して１００重量部配合したことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例２３とした。
【０１４３】
＜実施例２４＞
ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、可塑剤１（メチルトリグリコールコハク酸ジエステル）１０重量部、結晶核剤１（日本化成社製  商品名：スリパックスＨ、分子中に水酸基とアミド基とを有するビスアマイド）０．５重量部、結晶核剤２（日産化学社製  商品名：ＰＰＡ−Ｚｎ、フェニルホスホン酸亜鉛）０．５重量部、及び加水分解抑制剤（ラインケミー社製  商品名：スタバクゾールＩ−ＬＦ）１重量部をさらに配合したことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例２４とした。
【０１４４】
なお、可塑剤１は以下のようにして作製した。
【０１４５】
攪拌機、温度計、脱水管を備えた３Ｌフラスコに、無水コハク酸５００ｇ、トリエチレングリコールモノメチルエーテル２４６３ｇ、パラトルエンスルホン酸−水和物９．５ｇを仕込み、空間部に窒素（５００ｍＬ／分）を吹き込みながら、減圧下（４〜１０．７ｋＰａ）、１１０℃で１５時間反応させた。反応液の酸価は１．６（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であった。
【０１４６】
反応液に吸着剤キョーワード５００ＳＨ（協和化学工業社製）２７ｇを添加して８０℃、２．７ｋＰａで４５分間攪拌してろ過した後、液温１１５〜２００℃、圧力０．０３ｋＰａでトリエチレングリコールモノメチルエーテルを留去し、８０℃に冷却後、残液を減圧ろ過して、ろ液として、コハク酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステルを得た。得られたジエステルは、酸価０．２（ＫＯＨｍｇ／ｇ）、鹸化価２７６（ＫＯＨｍｇ／ｇ）、水酸基価１以下（ＫＯＨｍｇ／ｇ）、色相ＡＰＨＡ２００であった。
【０１４７】
＜実施例２５＞
ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、可塑剤２（大八化学社製  商品名：ＤＡＩＦＡＴＴＹ−１０１、アジピン酸ジエステル）１０重量部、結晶核剤１（日本化成社製  商品名：スリパックスＨ、分子中に水酸基とアミド基とを有するビスアマイド）０．５重量部、結晶核剤２（日産化学社製  商品名：ＰＰＡ−Ｚｎ、フェニルホスホン酸亜鉛）０．５重量部、及び加水分解抑制剤（ラインケミー社製  商品名：スタバクゾールＩ−ＬＦ、カルボジイミド化合物）１重量部をさらに配合したことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを実施例２５とした。
【０１４８】
【表４】
0005608540.tif 000005
【０１４９】
＜比較例１＞
表面処理水酸化アルミニウム１の代わりに表面処理を施していない水酸化アルミニウム４（日本系金属社製  商品名：Ｂ７０３）をポリ乳酸樹脂１００重量部に対して１００重量部配合し、そして、Ｂ温度ゾーンの設定温度を１８０℃としたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを比較例１とした。
【０１５０】
比較例１では、Ｂ温度ゾーンの設定温度が、ポリ乳酸樹脂の融点（Ｔｍ＝１６０℃）より２０℃高い１８０℃であるので、条件１を満たさず、また、表面処理を施していない水酸化アルミニウム４を用いているので、本発明の原料構成条件を満たさない。
【０１５１】
＜比較例２＞
表面処理水酸化アルミニウム１の代わりに表面処理を施していない水酸化アルミニウム４をポリ乳酸樹脂１００重量部に対して１００重量部配合したことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを比較例２とした。
【０１５２】
比較例２では、表面処理を施していない水酸化アルミニウム４を用いているので、本発明の原料構成条件を満たさない。
【０１５３】
＜比較例３＞
Ｂ温度ゾーンの設定温度を１８０℃としたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを比較例３とした。
【０１５４】
比較例３では、Ｂ温度ゾーンの設定温度が１８０℃であるので、条件１を満たさない。
【０１５５】
＜比較例４＞
Ｂ温度ゾーンの設定温度を２５０℃としたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを比較例４とした。
【０１５６】
比較例４では、Ｂ温度ゾーンの設定温度がポリ乳酸樹脂の融点（Ｔｍ＝１６０℃）より９０℃高い２５０℃であるので、条件１を満たさない。
【０１５７】
＜比較例５＞
Ｄ温度ゾーンの設定温度を２２０℃としたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを比較例５とした。
【０１５８】
比較例５では、Ｄ温度ゾーンの設定温度が２２０℃であるので、条件１を満たさない。
【０１５９】
＜比較例６＞
第１混練部を、原料供給口の中心位置から４８８ｍｍの位置（１１．９Ｄｍｍ）から８２ｍｍ（２Ｄｍｍ）の長さの部分に設けたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを比較例６とした。
【０１６０】
比較例６では、第１混練部の始点が１３Ｄｍｍよりも上流の１１．９Ｄｍｍ及び終点が１３．９Ｄｍｍであるので、条件２を満たさない。
【０１６１】
＜比較例７＞
第１混練部を、原料供給口の中心位置から９４０ｍｍの位置（２２．９Ｄｍｍ）から８２ｍｍ（２Ｄｍｍ）の長さの部分に設け、また、第２混練部を、１０２２ｍｍの位置（２４．９Ｄｍｍ）から８２ｍｍ（２Ｄｍｍ）の長さの部分に設けたことを除いて実施例１と同様にポリ乳酸樹脂組成物を製造し、それを比較例７とした。
【０１６２】
比較例７では、第１混練部の始点が２０．９Ｄｍｍよりも下流の２２．９Ｄｍｍ及び終点が２４．９Ｄｍｍであるので、条件２を満たさない。
【０１６３】
【表５】
0005608540.tif 000006
【０１６４】
（試験方法）
＜可撓性試験；曲げ破断歪み＞
実施例１〜２５及び比較例１〜７のそれぞれについて、角柱状試験片（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ）を成形して作製し、ＪＩＳ Ｋ７１７１に基づいて曲げ試験を行い、曲げ破断歪みを測定した。曲げ試験は、テンシロン（オリエンテック社製  テンシロン万能試験機  型番：ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて行い、クロスヘッド速度は２ｍｍ／ｍｉｎとした。曲げ破断歪みの値が大きいほど、可撓性に優れることを示す。結果を表１〜５に示す。
【０１６５】
＜耐熱性試験；荷重撓み温度＞
実施例１〜２５及び比較例１〜７のそれぞれについて、角柱状試験片（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ）を成形して作製し、ＪＩＳ Ｋ７１９１に基づいて、１．８１ＭＰａの負荷がかかった状態で０．３４ｍｍの撓みが生じるときの荷重撓み温度を測定した。試験は、熱変形温度測定機（東洋精機製作所社製  型番：Ｂ−３２）を用いて行った。荷重撓み温度値が大きいほど、耐熱性に優れることを示す。結果を表１〜５に示す。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明はポリ乳酸樹脂組成物の製造方法について有用である。
【符号の説明】
【０１６７】
１００  同方向噛み合型二軸押出機
１０  スクリュー
１１１  搬送エレメント
１１２  混練エレメント
１２  回転軸
２０  バレル
２０ａ  原料供給口
２１  バレルユニット
２２  ダイ
２３  スクリュー挿通孔
３０  原料供給部
３１  フィーダー
３２  ホッパー
４０  回転駆動部
５０  冷却槽
６０  ペレタイズ部
Ｍ  混練物
Ｍ’  樹脂混合物
【図１】
0005608540.tif 000007
【図２】
0005608540.tif 000008
【図３】
0005608540.tif 000009