(57)【要約】  構内通信網を利用した情報送受信において、通信端末が移動しても利用者の手を煩わせることなく認証を行って情報送受信可能な状態とすることができる通信端末認証システムを提供する。  この通信端末認証システムＳ１は、通信端末１０２ごとに異なるように付与された第１識別情報１０８ａと照合するための複数の第１照合情報１３８ｃを保持するとともに、広域通信網ＩＮ１に対して情報送受信可能に接続された第１保持手段１３８ａと、構内通信網を構築するための中継装置ＡＰ１に接続された通信端末から自動取得された第１識別情報を、広域通信網を介して取得する第１取得手段１４０ａと、取得手段によって取得された第１識別情報と第１照合情報とを照合する第１照合手段１４０ｂと、第１照合手段による照合の結果に基づいて中継装置に向けて、許可情報１１１を送信する送信手段１４０ｃと、を有して構成される。
2008075626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末を識別するために該通信端末ごとに異なるように付与された第１識別情報と照合するための複数の第１照合情報を保持するとともに、広域通信網に対して情報送受信可能に接続された第１保持手段と、
前記広域通信網を介して前記第１保持手段と接続される構内通信網を構築するための中継装置に接続された前記通信端末から自動取得された第１識別情報を、前記広域通信網を介して取得する第１取得手段と、
該第１取得手段によって取得された第１識別情報と前記第１照合情報とを照合する第１照合手段と、
該第１照合手段による照合の結果に基づいて前記中継装置に向けて、前記通信端末による前記中継装置を介した情報送受信を許可すべく許可情報を送信する送信手段と、を有して構成される通信端末認証システム。
【請求項２】
前記第１識別情報の自動取得は、
該中継装置が、該中継装置に接続された前記通信端末に向けて前記第１識別情報の送信を要求する第１要求信号を所定間隔で発信する要求信号発信手段と、
該第１要求信号に対して前記通信端末から送信された第１識別情報を取得する第２取得手段と、を有することによって実現される請求項１に記載の通信端末認証システム。
【請求項３】
前記中継装置をさらに有し、
該中継装置は、
前記許可情報を取得した際に、前記通信端末による該中継装置を介した情報送受信を許容し、
該情報送受信を許容された通信端末から、前記第１要求信号の発信に対する第１識別情報の取得をすることができない場合に、その通信端末による前記中継装置を介した情報送受信を拒否する情報制御手段を有する請求項２に記載の通信端末認証システム。
【請求項４】
前記中継装置が、
複数の前記通信端末に共通して付与された第２識別情報と照合するための第２照合情報を予め保持する第２保持手段と、
前記通信端末から送信された前記第２識別情報を自動取得する第３取得手段と、
取得した第２識別情報と前記第２照合情報とを照合する第２照合手段と、を有し、
前記情報制御手段は、前記許可情報の取得だけでなく前記第２照合手段による照合の結果にも基づいて、前記通信端末による前記中継装置を介した情報送受信を許容する請求項３に記載の通信端末認証システム。
【請求項５】
前記通信端末が無線通信端末であり、前記構内通信網が無線構内通信網である請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の通信端末認証システム。
【請求項６】
前記第２取得手段が、前記中継装置とは異なる中継装置と情報送受信可能とされた無線通信端末から前記第１要求信号に対して送信された第１識別情報を取得する請求項５に記載の通信端末認証システム。
【請求項７】
前記第１識別情報がＭＡＣアドレスであり、前記第２識別情報がＷＥＰキーである請求項４から請求項６のうちいずれか１項に記載の通信端末認証システム。
【請求項８】
前記情報送受信が音声情報の送受信である請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載の通信端末認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末認証システム、インターネットを使用した電話システムに係り、特にインターネット網等の広域通信網を介した情報送受信に用いられる通信端末を自動認証し、認証の手間を削減する通信端末認証システム等に関する。【０００２】
本発明は、インターネットを使用した電話システムに関するものである。【０００３】
本発明のインターネットを使用した電話システムは、ソフトフォンを搭載した携帯型電話機を無線ＬＡＮ接続サービスを介してインターネット接続するようにしたものである。
【背景技術】
【０００４】
近年、インターネット網等の広域通信網を介して接続された通信端末による様々な情報の送受信が可能となっている。このようにインターネット網を介して送受信される情報には、音声情報も含まれ、インターネット網を介して通信端末による音声通話をすることができるようになっている。【０００５】
このような音声通話は、例えば、インターネット網に接続された通信端末が、音声通話用のソフトウェア（ソフトフォン）を有することで実現することができる。【０００６】
ソフトフォンは、インターネットに接続された通信端末としてのパーソナルコンピュータ（パソコン）等に、音声通話可能な電話器としての機能を発揮させることができるものである。通話相手もこのソフトフォンを有する通信端末であれば、地域の制約を受けることなく（海外であっても）、かつ無料で手軽に通話することができるので、ソフトフォンはインターネットに接続できるパソコンの所有者の間で急速に普及している。【０００７】
ソフトフォンはＩＰアドレス情報を管理する特別のサーバを持たずに、通話する相手とピア・ツー・ピアで通話を行うことができる。通話をする相手に接続するときは、インターネット上に存在する「スーパーノード」と呼ばれる特別なパソコンを介して通信が行われる。【０００８】
スーパーノードは、ソフトフォンを有し、そのソフトフォンを起動しているパソコンの中から自動的に選ばれ、インターネットに接続されたソフトフォンは必ずどこかのスーパーノードのグループに所属し、スーパーノードによりＩＰアドレス情報の管理が行われる。【０００９】
ソフトフォンによる通話相手の呼出しは公衆電話のような電話番号ではなく、「コンタクトリスト」と呼ばれるスーパーノードが管理する電話帳を使用して接続先の通信端末を指定することで通話を行うようになっている。【００１０】
ソフトフォンによる通話には、インターネットに接続されたパソコンが必要であり、通話をする相手のパソコンもインターネットに接続されていることが条件になり操作も煩雑であるため、携帯電話のような利便性がなくその普及にはおのずと限界があった。【００１１】
このソフトフォンの利便性の問題に対処するために、最近、パソコンが不要な携帯電話型ソフトフォンが開発された。【００１２】
最近では、パソコン等の通信端末によるインターネット網への接続が、無線でも行えるようになっている。インターネット網に接続されたアクセスポイントと呼ばれる通信基地局と、無線による情報送受信が可能とされた無線通信端末とが無線通信することで、通信端末がインターネット網を介して情報送受信をすることができるのである。このように、無線通信によるインターネット網への接続を可能とする通信網のことを無線構内通信網（無線ＬＡＮともいう。）といい、インターネット網には多数の無線構内通信網が接続され、世界中の様々な場所（地域）に無線構内通信網が構築されている。【００１３】
そして無線通信端末がソフトフォンを有していれば、この無線通信端末を様々な場所に移動させても、アクセスポイントさえあれば通話することができるようになる。ソフトフォンを有する無線通信端末には、小型で携帯性に優れたものもあり、これらは携帯電話のように手軽に持ち運べ様々な場所で通話を行うことができるようになっている（以下、このような無線通信端末を携帯電話型ソフトフォンという。）。【００１４】
携帯電話型ソフトフォンは、電話機内部にソフトフォンに必要なパソコン機能と無線ＬＡＮ機能を搭載し、無線ＬＡＮ環境であればパソコンなしで音声通話できるようにしたものである。携帯電話型ソフトフォンはソフトフォン同士の無料通話だけでなく、一般加入電話や携帯電話へ電話をかけたり、逆に一般加入電話や携帯電話からの電話を受けられる機能も備えている。【００１５】
この携帯電話型ソフトフォンの特徴は、この電話機単体でソフトフォンを利用でき、本体に無線ＬＡＮ機能が搭載されているため、自宅で無線ＬＡＮルーター（アクセスポイントの一種。）を使っている人なら携帯電話感覚で通話できるようになっていることであり、相手の確認や情報の送受信をすることもできることである。なお、携帯電話型ソフトフォン等の通信端末がインターネット網を介して送受信する情報は、音声情報に限られず、文字情報や画像情報、その他様々な種類の情報が含まれる。【００１６】
このようなものの例として、例えば特許文献１〜４に開示のものがある。【００１７】
【特許文献１】特開２００６−２２２５４９号公報
【特許文献２】特開２００５−２７７５１７号公報
【特許文献３】特開２００４−３０４８２４号公報
【特許文献４】特開２００５−３０４００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
無線通信端末が、アクセスポイントを介して情報送受信するためには、そのアクセスポイントに対して無線通信端末が認証されなければならない。より具体的には、アクセスポイントと無線通信端末はＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｐｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キー等の暗号鍵を用いて無線通信する情報を暗号化している。つまり、情報の暗号化に用いる共通の情報（暗号鍵）によってアクセスポイントは無線通信端末を認証するのである（以下、暗号認証という。）。【００１９】
暗号鍵はアクセスポイント側に固有の情報として設定されていることが多く、無線通信端末側でそのアクセスポイントに合わせた暗号鍵を設定し、その暗号鍵を通信端末に送信することで通信端末の認証及び情報送受信がなされるようになっている。【００２０】
したがって、異なる暗号鍵が設定されたアクセスポイントの通信エリアに無線通信端末が移動した場合には、そのたびに無線通信端末側で暗号鍵を再度設定しなければ認証及び情報送受信ができないため、非常に面倒である。なお、このように通信を行う端末同士が有する暗号鍵をＰＳＫ（Ｐｒｅ−Ｓｈａｒｅｄ  Ｋｅｙ）ともいう。【００２１】
認証の手間を省けば、無線通信端末とアクセスポイントとの間で暗号化されないままの情報送受信が行われ、第三者に情報を容易に盗聴されてしまうため、セキュリティ上好ましくない。【００２２】
また、暗号鍵が何らかの手段により不正に入手された場合、アクセスポイントに設定された暗号鍵が常に同じものであれば、不正に入手した暗号鍵を用いて継続的に情報の送受信を行うことができてしまうという問題もある。【００２３】
さらに、暗号鍵によって暗号化されて送受信された情報であっても、その情報が盗聴されて、不正に入手された暗号鍵によって復号化されてしまえば、情報の内容を容易に盗み見られてしまい、情報の秘匿性も毀損され安全に情報を送受信することができない。【００２４】
電話機内部にソフトフォンに必要なパソコン機能と無線ＬＡＮ機能を搭載した携帯電話型ソフトフォンも、自宅で無線ＬＡＮルーターを使っていない場合は利用できない。【００２５】
また、携帯電話型ソフトフォンはＷｅｂ認証が来ないため、駅のホームや飲食店などに導入が進んでいる公衆無線ＬＡＮサービスの「ホットスポット」や「ＢＢモパイルポイント」などの無線ＬＡＮサービスも利用できないため使用できる領域に大きな制約があり、携帯電話のような利便性は実現されていない。【００２６】
この問題を解決するために携帯電話型ソフトフォンの使用範囲を拡大して、携帯電話のような利便性を持った電話システムの実現が要望されている。【００２７】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたもので、構内通信網を利用した情報送受信において、通信端末が移動しても利用者の手を煩わせることなく認証を行って情報送受信可能な状態とすることができる通信端末認証システムを提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記の課題を解決するために、本発明の例示的側面としての通信端末認証システムは、通信端末を識別するために通信端末ごとに異なるように付与された第１識別情報と照合するための複数の第１照合情報を保持するとともに、広域通信網に対して情報送受信可能に接続された第１保持手段と、広域通信網を介して第１保持手段と接続される構内通信網を構築するための中継装置に接続された通信端末から自動取得された第１識別情報を、広域通信網を介して取得する第１取得手段と、第１取得手段によって取得された第１識別情報と第１照合情報とを照合する第１照合手段と、第１照合手段による照合の結果に基づいて中継装置に向けて、通信端末による中継装置を介した情報送受信を許可すべく許可情報を送信する送信手段と、を有して構成される。【００２９】
通信端末ごとに異なるように付与された第１識別情報を用いて照合がなされるので、通信端末ごとに情報送受信の許否を判断することができる。【００３０】
構内通信網を構築する中継装置に接続された通信端末の第１識別情報が、広域通信網を介して取得されるので、構内通信網側で第１識別情報を保持することなく通信端末の認証をすることができる。例えば、広域通信網に複数の中継装置が接続されて複数の構内通信網が構築されている場合であっても、保持手段側で広域通信網を介して第１識別情報を取得して照合できるので、どの構内通信網からでも同じ第１識別情報によって認証可能となる。【００３１】
また、広域通信網と情報送受信可能に接続された保持手段に第１照合情報が保持されているので、第１照合情報を保持手段側で一括管理することによって情報管理のコスト低減を図ることができる。【００３２】
第１識別情報が通信端末から自動取得されるので、情報の照合つまり通信端末の認証を、遊技者の手を煩わせることなく行うことができ、大変便利である。自動取得は、通信端末の電源投入時や利用者が情報送受信を行う操作時等に行うことができる。構内通信網が無線構内通信網であれば、通信エリアに通信端末が入ったときに、自動取得が行われるようにしてもよい。つまり、本願における「情報の自動取得」とは、情報を送信するための特別な操作を通信端末の利用者が行わなくとも、通信端末認証システムが情報を取得することができることをいう。例えば、通信端末認証システムが発した要求信号を受信した通信端末から自動的に発信された情報を取得することも「自動取得」に該当するし、利用者が音声通話のためにダイヤル操作等した際に通信端末から自動的に発信された情報を取得することも、「自動取得」の概念に含まれる。【００３３】
ここで、広域通信網とは例えばインターネット網等の比較的大規模な通信網をいい、異なる建物や、異なる地域にある通信端末同士の情報送受信を可能とするような通信網をいう。一方、構内通信網とは、広域通信網よりも規模の小さな通信網をいう。例えば同一の建物内にある通信端末同士の情報送受信を可能とするものであり、構内通信網が広域通信網に接続されていれば、構内通信網に接続された通信端末から広域通信網を介した情報送受信を行うこともできる。【００３４】
また、「中継装置に接続された」とは、通信端末が、中継装置（例えば、通信端末と広域通信網との間で情報の中継を行うルータ。）と情報の送受信を行いうる状態にあることをいう。構内通信網が無線構内通信網（無線ＬＡＮ）である場合には、無線通信端末が、通信基地局としての中継装置の通信エリア内にある状態をいう。【００３５】
ここで、通信端末とは通信端末機器をいい、広域通信網を介して情報送受信する機能を備えた機器、例えば、パソコンや携帯電話端末が挙げられる。また、広域通信網を介した音声通話を実現するためのソフトウェア（ソフトフォン）を有する通信端末、例えば、携帯電話型ソフトフォン（携帯電話型端末）も通信端末の概念に含まれる。【００３６】
第１識別情報の自動取得は、中継装置が、中継装置に接続された通信端末に向けて第１識別情報の送信を要求する第１要求信号を所定間隔で発信する要求信号発信手段と、第１要求信号に対して通信端末から送信された第１識別情報を取得する第２取得手段と、を有することによって実現されるものであってもよい。【００３７】
中継装置が、第１要求信号を所定間隔で発信するので、中継装置に接続された通信端末から第１識別情報をより確実に自動取得することができる。例えば、構内通信網が無線構内通信網である場合に、通信エリア内にある通信端末が第１要求信号の受信に失敗しても、所定間隔をおいて発信される次の第１要求信号を受信できれば第１識別情報の自動取得が成立する。【００３８】
中継装置をさらに有し、中継装置は、許可情報を取得した際に、通信端末による中継装置を介した情報送受信を許容し、情報送受信を許容された通信端末から、第１要求信号の発信に対する第１識別情報の取得をすることができない場合に、その通信端末による中継装置を介した情報送受信を拒否する情報制御手段を有するものであってもよい。【００３９】
第１要求信号の発信に対する第１識別情報の取得をすることができない場合に、その通信端末による情報送受信が拒否されるので、中継装置との接続が解除された（無線構内通信網であれば通信エリア外に移動した。）通信端末のために情報送受信を許容しておく必要がなくなる。例えば中継装置が、情報送受信が許容される通信端末の識別情報を記憶している場合には、通信エリア外に移動した通信端末の情報を適宜削除して情報送受信拒否とすることができる。したがって、中継装置が必要以上に識別情報を保持せずに済み、過大な記憶装置を備える必要もなくなる。したがって、中継装置にかかるコスト低減も図ることができる。【００４０】
中継装置が、複数の通信端末に共通して付与された第２識別情報と照合するための第２照合情報を予め保持する第２保持手段と、通信端末から送信された第２識別情報を自動取得する第３取得手段と、取得した第２識別情報と第２照合情報とを照合する第２照合手段と、を有し、情報制御手段は、許可情報の取得だけでなく第２照合手段による照合の結果にも基づいて、通信端末による中継装置を介した情報送受信を許容するものであってもよい。【００４１】
複数の通信端末に共通して付与された第２識別情報と、第２照合情報とが一致した場合に情報送受信の中継が許容されるので、二重の照合手順をふんで情報送受信が許容されており、通信端末による情報送受信の安全性を一層高めることができる。【００４２】
通信端末が無線通信端末であり、構内通信網が無線構内通信網であってもよい。無線通信で情報送受信が行われるので、通信端末が情報送受信するための配線が不要となる。したがって、構内通信網への接続配線等に制限されることなく、通信端末を自由に持ち運ぶことができる。【００４３】
ここで、無線構内通信網とは、通信端末が広域通信網と無線通信によって情報送受信することを可能とするものである。一般的には、構内通信網が、広域通信網と接続された中継装置としてのアクセスポイントを有し、そのアクセスポイントと通信端末とが無線通信することによって、情報の送受信が可能となる。もちろん、通信端末が無線通信を行う機能を備えている必要があり、このような機能を備えた通信端末を無線通信端末ともいう。アクセスポイントから発せられる電波が到達可能な範囲が、無線通信可能な「通信エリア」と呼ばれ、本願においては、「無線構内通信網」の語句と、アクセスポイントと無線通信可能な「通信エリア」の語句とを略同義に用いる。【００４４】
第２取得手段が、中継装置とは異なる中継装置と情報送受信可能とされた無線通信端末から第１要求信号に対して送信された第１識別情報を取得するものであってもよい。異なる中継装置と情報送受信可能とされた通信端末からの第１識別情報を取得するので、通信端末が通信エリアを移動した際に情報送受信を途切れさせずに済む。つまり、通信エリアが重なる範囲に通信端末が移動した際に、中継装置の第２取得手段によって第１識別情報が取得され、中継装置に対する認証が予め行われるのである。したがって、通信端末が異なる通信エリアに完全に移動しても、既に認証は完了しており、情報送受信が途切れることなく移動先の中継装置を介した情報送受信が可能となる。【００４５】
前記第１識別情報がＭＡＣアドレスであり、前記第２識別情報がＷＥＰキーである請求項４から請求項６のうちいずれか１項に記載の通信端末認証システム。ＭＡＣアドレスとは、広域通信網や構内通信網等の情報通信網に接続可能な端末ごとに付与される固有のＩＤ情報である。したがって、このＭＡＣアドレスを第２識別情報とすれば、通信端末に新たに情報を付与することなく通信端末を識別することができる。ＷＥＰキーとは、中継装置と通信端末の間で送受信される情報を暗号化するための暗号鍵である。したがって、情報の暗号化とＭＡＣアドレスによる通信端末の識別によって、より安全性の高い情報送受信が可能となる。【００４６】
情報送受信が音声情報の送受信であってもよい。音声情報の送受信により、広域通信網を介した音声通話が可能となる。無線構内通信網を介した情報送受信であれば、様々な場所で手軽に広域通信網を介した音声通話ができるようになる。広域通信網を介した音声通話の料金は一般的に低額であるため、利用者にとって利用しやすい大変便利なものとなる。また、通信端末の認証の煩わしさもないため、携帯電話端末のように手軽に利用することも可能となる。【００４７】
本発明は、パソコン機能と無線ＬＡＮ機能を搭載し、あらかじめ設定された認証キーにより無線ＬＡＮアクセスポイントと通信の送受信をしてソフトフォン通話が出来る機能を持っている携帯電話型ソフトフォンと、インターネット回路に接続されたアクセスサーバを持ち携帯電話型ソフトフォンと送受信することができる所定の通信領域を有し、当該通信領域内で携帯電話型ソフトフォンが使用された場合、あらかじめ設定された認証キーを確認することにより当該携帯電話型ソフトフォンを無線通信によりインターネット回路に接続することが可能な無線ＬＡＮアクセスポイントと、携帯電話型ソフトフォンの認証キーをデータベースに保持し、アクセスサーバの要請に応じて、認証キーがデータベースに登録されているか否かの調査を行いその結果をアクセスサーバに返送する処理を行うインターネット回路の中に設けられた認証サーバと、を具備したインターネットを使用した電話システムを実現することにより、携帯電話型ソフトフォンの使用範囲を拡大したものである。【００４８】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、通信端末の利用者に特別な操作をさせることなく通信端末の認証を行うことができ、広域通信網を介した情報送受信を手軽に利用することができる。通信端末が移動しても利用者の手を煩わせることなく認証を行うことができる。また、通信端末の認証に用いられる識別情報が、保持手段によって一括管理されるため、情報の管理コストを低減できる。さらに、一括管理された識別情報との照合によって通信端末の認証が行われるので、様々な場所に構築されたどの構内通信網からでも、同じ識別情報によって認証を行うことができる。【００５０】
本発明により、携帯電話型ソフトフォンの使用範囲が拡大されるため、携帯電話型ソフトフォンに携帯電話のような利便性を持たせたインターネットを使用した電話システムが実現され、インターネットに接続されている相手のソフトフォンとは通話料が無料で通話ができ、地域の制約もないので海外への通話や海外での利用も携帯電話と同様な感覚で手軽に行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
［実施の形態１］
以下、本発明を具体化した実施例について以下に詳細に説明する。
【００５２】
図１は、本発明のインターネットを使用した電話システムの構成を示すブロック図である。
【００５３】
図１において、１１，１２，１３は携帯電話型ソフトフォン（通信端末）である。携帯電話型ソフトフォン１１，１２，１３は、電話機内部にソフトフォンに必要なパソコン機能とＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｐｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）認証による無線ＬＡＮ機能を搭載し、ＷＥＰ認証による接続が可能な無線ＬＡＮ環境があればパソコンなしで無線ＬＡＮアクセスポイントと通信の送受信をしてソフトフォン通話ができる機能を持っている。
【００５４】
携帯電話型ソフトフォン１１，１２，１３は、インターネット回路を介したソフトフォン同志の無料通話だけでなく、一般加入電話の接続ポイントを介して一般加入電話や携帯電話へ電話をかけたり、逆に一般加入電話や携帯電話からの電話を受けられる機能も持っている。
【００５５】
ＩＮはインターネット回路（広域通信網）である。
【００５６】
Ａ，Ｂ，Ｃは無線ＬＡＮアクセスポイント（構内通信網）である。各無線ＬＡＮアクセスポイントＡ，Ｂ，Ｃは、携帯電話型ソフトフォン１１，１２，１３と送受信することができる所定の通信領域を有している。そして、各無線ＬＡＮアクセスポイントは、当該通信領域内で携帯電話型ソフトフォンが使用された場合、ＷＥＰ認証により当該携帯電話型ソフトフォンと無線にて通信の送受信を行うことが可能な構成となっている。また、携帯電話型ソフトフォンはＷＥＰ認証を受けないと無線にて無線ＬＡＮアクセスポイントＡ，Ｂ，Ｃと通信の送受信をすることができない構成となっている。
【００５７】
各無線ＬＡＮアクセスポイントＡ，Ｂ，Ｃは夫々無線の送信と受信を行うアンテナ２１，２２，２３とインターネット回路に接続されたアクセスサーバ（中継装置）３１，３２，３３を持ち、携帯電話型ソフトフォン１１，１２，１３からの無線通信をアンテナ２１，２２，２３が受信した場合これをアクセスサーバ３１，３２，３３に伝送し、また、各アクセスサーバからの送信信号を各アンテナにより通信領域内の各携帯電話型ソフトフォンに無線にて通信を送信する。
【００５８】
無線ＬＡＮアクセスポイントＡ，Ｂ，Ｃの各アクセスサーバ３１，３２，３３は、ＷＥＰ認証処理とＭＡＣアドレスの認証と管理処理及びトラフック状態により携帯電話型ソフトフォンのインターネット回路への接続数の制御処理を実行する機能を持っている。
【００５９】
ＷＥＰ認証処理は、携帯電話型ソフトフォンにＷＥＰキーの設定を行い、携帯電話型ソフトフォンを無線ＬＡＮに接続する場合にＷＥＰの設定を一致させる認証を行う。ＷＥＰキーが正しく設定されていない携帯電話型ソフトフォンはアクセスポイントに接続できないため、予めＷＥＰ認証を受けた携帯電話型ソフトフォンだけがアクセスポイントを使用することが可能となる。
【００６０】
ＷＥＰ認証によりアクセスポイントと携帯電話型ソフトフォンの双方に同じＷＥＰキー（暗号鍵）が設定され、共通鍵暗号方式により通信するデータを暗号化する機能が付加されるので通信中のデータが暗号化され通信の機密が保持される。
【００６１】
ＳＶはインターネット回路の中に設けられた認証サーバである。認証サーバＳＶは、アクセスポイントより通信を行うことのできる全ての携帯電話型ソフトフォンのＭＡＣアドレスをデータベースに登録して保持し、各アクセスポイントのアクセスサーバの要請に応じて、アクセスサーバがＷＥＰ認証を行った携帯電話型ソフトフォンのＭＡＣアドレスが、認証サーバＳＶのデータベースに登録されているか否かの検索を行いその結果を要請があったアクセスサーバに返送する処理を行う。
【００６２】
したがって、本発明の電話システムのアクセスポイントより通信を行う契約を行った携帯電話型ソフトフォンのＭＡＣアドレスは順次認証サーバＳＶのデータベースに登録され、ＭＡＣアドレスの登録されていない携帯電話型ソフトフォンはアクセスポイントより通信を行うことが拒絶される。
【００６３】
４１，４２は、インターネット回路に接続されたソフトフォンのインストールされたパソコンである。
【００６４】
ＴＬは一般加入電話回線である。
【００６５】
５０はソフトフォンのインターネット回路と一般加入電話回線との接続ポイントである。接続ポイント５０は、予め契約を行ったソフトフォン使用者に対して一般加入電話や携帯電話へ電話をかけたり、逆に一般加入電話や携帯電話からの電話を受ける機能を実行する。
【００６６】
このように構成された本発明のインターネットを使用した電話システム動作を以下に説明する。
【００６７】
携帯電話型ソフトフォン１１，１２，１３は、電源がＯＮとなっている間は、無線ＬＡＮインターフェースの機能により報知処理を実行して、一定の時間間隔で携帯電話型ソフトフォン１１，１２，１３固有の識別情報としてのＷＥＰ認証キーとＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｒｅｓｓ）が含まれる報知情報を送信する。
【００６８】
この携帯電話型ソフトフォン１１，１２，１３が無線ＬＡＮアクセスポイントに入りインターネット回路に接続される動作と、アクセスポイントより出るまでの動作は図２に示すようなフローチャートのステップにより実行される。
【００６９】
ステップ１．
電源がＯＮとなっている携帯電話型ソフトフォン１１，１２，１３が無線ＬＡＮアクセスポイントＡ，Ｂ，Ｃの通信領域内に進入すると、各アクセスポイントのアンテナ２１，２２，２３を介してアクセスサーバ３１，３２，３３に携帯電話型ソフトフォン固有の識別情報としてのＷＥＰ認証キーとＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｒｅｓｓ）が含まれる報知情報を送信する報知処理が実行される。
【００７０】
携帯電話型ソフトフォン１１，１２，１３が無線ＬＡＮアクセスポイントＡ，Ｂ，Ｃの通信領域内に存在する場合、アクセスサーバ３１，３２，３３は、所定間隔毎に携帯電話型ソフトフォン１１，１２，１３からのＷＥＰ認証キーとＭＡＣアドレスを含む報知情報を受信することとなる。なお、前記所定間隔は、携帯電話型ソフトフォンが無線ＬＡＮアクセスポイントの通信領域に進入した場合に、その存在をすぐに検出することができる間隔であり、また、携帯電話型ソフトフォンが通信領域の外に移動した場合に、移動したことをすぐに検出することができる間隔である。
【００７１】
ステップ２．
アクセスサーバ３１，３２，３３は、携帯電話型ソフトフォンのＷＥＰ認証キーとＭＡＣアドレスを含む通信を受信すると、まずＷＥＰ認証処理を実行する。
【００７２】
ＷＥＰ認証処理の判定結果が肯定の場合には、アクセスサーバ３１，３２，３３は、ＭＡＣアドレスの認証と管理処理を行う。また、このＷＥＰ認証処理の結果が否定の場合アクセスサーバは、当該携帯電話型ソフトフォンとの通信を遮断する。
【００７３】
ステップ３．
アクセスサーバ３１，３２，３３は、ＷＥＰ認証処理の結果、当該ＷＥＰキーが記憶部に記憶されていてＷＥＰ認証ができた場合には、認証サーバＳＶに対して当該携帯電話型ソフトフォンのＭＡＣアドレスを送信し、このＭＡＣアドレスが認証サーバＳＶのデータベースに登録されているか否かの確認を行う。
【００７４】
ステップ４．
認証サーバＳＶは、アクセスサーバ３１，３２，３３からＭＡＣアドレスの報知情報を受信した場合、ＭＡＣアドレスの検索処理を実行することにより、受信した携帯電話型ソフトフォンのＭＡＣアドレスが認証サーバＳＶのデータベースに登録されているか否かの検索をする。そして、認証サーバＳＶは、データベース検索したＭＡＣアドレスが登録されていた場合には、送信元のアクセスサーバにこの旨を返送する。
【００７５】
ステップ５．
アクセスサーバ３１，３２，３３は認証サーバＳＶの返送結果を受けると当該携帯電話型ソフトフォンのＭＡＣアドレスを記憶部に登録する。これにより、アクセスサーバ３１，３２，３３は、自己の通信領域内に当該携帯電話型ソフトフォンが存在することを認識することができる。
【００７６】
ステップ６．
同時に、アクセスサーバ３１，３２，３３は、アドレス付加処理を実行して、当該携帯電話型ソフトフォンにＩＰアドレスを付加してインターネット回路ＩＮへの接続を行う。
【００７７】
これにより、当該携帯電話型ソフトフォンはインターネット回路ＩＮに無線ＬＡＮアクセスポイントのアクセスサーバ３１，３２，３３を介して接続されるのでインターネット回路ＩＮに接続されている全ての携帯電話型ソフトフォンやインターネット回路に接続されたソフトフォンのインストールされたパソコン４１，４２とのソフトフォンによる通話が可能になる。
【００７８】
ステップ７．
アクセスサーバ３１，３２，３３は、自己の通信領域内に存在し記憶部に登録された全ての携帯電話型ソフトフォンが通話を行っている状態を監視し、トラフック状態により携帯電話型ソフトフォンのインターネット回路への接続数の制御処理を実行して、ソフトフォンによる通話が安定に行われるように制御する。
【００７９】
無線ＬＡＮアクセスポイントの通信領域内に、アクセスサーバ３１，３２，３３にＭＡＣアドレスの登録を受けた携帯電話型ソフトフォン１１，１２，１３が存在する場合には、全ての携帯電話型ソフトフォン１１，１２，１３はソフトフォンの通信を送信することができるが、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格を使用した無線ＬＡＮのトラフィック量はあまり大きくなく、良質のソフトフォン通話が確保できる同時通話の数は２５０程度であるので、これ以上の通話要求が発生した場合は、アクセスサーバ３１，３２，３３を介して現在通話中の携帯電話型ソフトフォンの一つの通話が終了するまで、通話要求のあった携帯電話型ソフトフォンを待機させる。
【００８０】
ステップ８．
アクセスサーバ３１，３２，３３が自己の通信領域内に存在し記憶部に登録されていた携帯電話型ソフトフォンが、自己の通信領域外に移動し報知情報が受信されなくなったことを検出。
【００８１】
ステップ９．
アクセスサーバ３１，３２，３３は記憶部に登録されていた当該携帯電話型ソフトフォンのＭＡＣアドレスを記憶部から削除する。
【００８２】
ソフトフォンでは、インターネット回路ＩＮと一般加入電話回線ＴＬとが接続ポイント５０により接続されており、接続ポイント５０は、あらかじめ契約を行ったソフトフォン使用者に対して一般加入電話や携帯電話へ電話をかける機能や、逆に一般加入電話や携帯電話からの電話を受ける機能をもっているので携帯電話型ソフトフォンの使用者は一般加入電話や携帯電話との通話を行うことも可能である。
【００８３】
携帯電話型ソフトフォン１１，１２，１３は、無線ＬＡＮインターフェースの機能により電源をＯＮにしているだけで常に一定の時間間隔で報知情報を所定間隔毎に送信しているので、無線ＬＡＮアクセスポイントＡ，Ｂ，Ｃの通信領域内に携帯電話型ソフトフォンが存在すれば、無線ＬＡＮアクセスポイントに報知情報を送信し続けている。このため、携帯電話型ソフトフォンの使用者は新たな無線ＬＡＮアクセスポイントの通信領域に進入するたびに接続しなおす手間が不要であるので携帯電話と同様の感覚で使用することができる。
【００８４】
以上詳述したように、本発明のインターネットを使用した電話システムは、以下のような特徴を持っている。
【００８５】
携帯電話型ソフトフォンはインターネットに接続されている相手のソフトフォンとは通話料が無料で通話ができ、地域の制約もないので海外通話も携帯電話と同様な感覚で手軽に行うことができる。
【００８６】
携帯電話型ソフトフォンは導入が容易で、インターネットに接続されている相手とは無料で通話ができるが、インターネットを使用しているＩＰ電話は、通話相手も自分と同じプロバイターの会員であることが必要であり、違うプロバイターと契約している相手とは無料通話ができないので、ＩＰ電話に比較しても広い利便性を持っている。
【００８７】
［実施の形態２］
以下、本発明の実施の形態２に係る通信端末認証システムＳ１について図面を用いて説明する。図３は、通信端末認証システムＳ１を有して構成され、通信端末を利用した情報送受信が行われる情報送受信システムＳ２の全体構成を示す概略ブロック図である。
【００８８】
情報送受信システムＳ２は、携帯電話型端末（ソフトフォン）（通信端末）１０２と通信端末認証システムＳ１とを有して大略構成されている。
【００８９】
携帯電話型端末１０２は、後述する無線構内通信網（構内通信網）１３４ａ，１３４ｂ及びインターネット網（広域通信網）ＩＮ１を介して無線通信による音声通話（情報送受信）を行うための通信端末である。以下、携帯電話型端末１０２による情報送受信の手順等の説明は、その携帯電話型端末１０２が無線構内通信網１３４ａの通信エリア内にあることを前提として行う。
【００９０】
図４は、携帯電話型端末１０２の概略構成を示す図である。携帯電話型端末１０２は、本体部１０３、アンテナ部（電波送受信部）１０５を有して大略構成されている。本体部１０３の表面には、表示部１０２ａ、及び携帯電話型端末１０２の利用者が各種操作を行うための操作ボタン１０２ｄが配置されている。表示部１０２ａには、携帯電話型端末１０２の操作に必要な情報を表示したり、インターネット網ＩＮ１に接続されたサーバが保持するＷＥＢページに、携帯電話型端末１０２を利用してアクセスした際にそのＷＥＢページを表示したりすることができる。
【００９１】
本体部１０３の内部には、記憶装置としてのＳＩＭカード１０８、メモリ１０９、演算処理装置としてのＣＰＵ１１０が配置されている。
【００９２】
携帯電話型端末１０２のＳＩＭカード１０８は、本体部１０３の内部に着脱容易に設けられた記憶装置である。
【００９３】
携帯電話型端末１０２のＳＩＭカード１０８には、その携帯電話型端末１０２のＭＡＣアドレス（第１識別情報）１０８ａを保持する端末側ＭＡＣアドレス保持手段１０８ｂとして機能する領域が構築されている。ＭＡＣアドレスとは、通信端末ごとに異なるように割り振られた、その通信端末に固有の情報であり、このＭＡＣアドレスによって通信端末を識別することができる。ＭＡＣアドレスは、一般的に４８ビットの符号で構成されており、前半２４ビットが通信端末の製造者ごとに異なるように割り振られている。したがって、ＭＡＣアドレスによって、携帯電話型端末１０２の製造者を特定することもできる。
【００９４】
携帯電話型端末１０２のＳＩＭカード１０８は、端末側ＷＥＰキー保持手段（保持部）１０８ｃとして機能する領域を有する。端末側ＷＥＰキー保持手段１０８ｃには、暗号鍵情報として端末側ＷＥＰキー（第２識別情報）１０８ｄが保持されている。このＷＥＰキーは、後述するアクセスポイントと情報送受信することができる複数の携帯電話型端末に共通に付与され、端末側ＷＥＰキー保持手段１０８ｃに予め保持された情報である。
【００９５】
なお、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｐｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーとは、携帯電話型端末１０２と後述するアクセスポイントとが同じＷＥＰキーで情報の暗号化・複合化を行うことで、両者間の情報送受信を可能とするものである。
【００９６】
携帯電話型端末１０２のメモリ１０９は、本体部１０３の内部に着脱困難に設けられた記憶装置である。メモリ１０９には、端末用プログラムＰ１が格納されている。この端末用プログラムＰ１の指令に基づいて、携帯電話型端末１０２のＣＰＵ１１０が以下の各種機能を発揮するようになっている。
【００９７】
携帯電話型端末１０２のＣＰＵ１１０は、後述するアクセスポイントからブロードキャスト発信されたＭＡＣ要求信号１３６を携帯電話型端末１０２が受信した際に、ＭＡＣアドレス１０８ａをそのアクセスポイントに向けて自動送信するＭＡＣアドレス送信手段（送信部）１１０ａとしての機能を有する。
【００９８】
携帯電話型端末１０２のＣＰＵ１１０は、後述するアクセスポイント（中継装置）ＡＰ１，ＡＰ２から携帯電話型端末２に向けて送信されたＷＥＰ要求信号１３７を携帯電話型端末１０２が受信した際に、端末側ＷＥＰキー１０８ｄをそのアクセスポイントに向けて送信するＷＥＰキー送信手段（送信部）１１０ｂとしての機能を有する。
【００９９】
この「ＷＥＰキーの送信」の概念には、ＷＥＰキーをそのまま送信することの他にも、ＷＥＰキーによって特定の情報を暗号化し、その暗号化後の情報を送信することも含まれる。アクセスポイント側でも特定の情報を自身の保持するＷＥＰキーで暗号化し、その暗号化後の情報が、携帯電話型端末１０２から送信された暗号化後の情報と一致すれば、共通のＷＥＰキーで特定の情報が暗号化されたこと、換言すれば、共通のＷＥＰキーを保持していることが確認できるからである。つまり、このような間接的なＷＥＰキーの送信も「ＷＥＰキーの送信」の概念に含まれるのである。ＷＥＰキーを用いた認証として公知であるチャレンジレスポンス方式では、この間接的なＷＥＰキーの送信が利用されている。なお、本実施の形態２では、端末側ＷＥＰキー１０８ｄをそのままアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２に向けて送信するようになっている。
【０１００】
携帯電話型端末１０２のアンテナ部１０５は、後述するアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２との間で、ＭＡＣアドレス１０８ａ等の各種情報の送受信を無線通信によって行うために無線電波を受発信するためのものである。
【０１０１】
通信端末認証システムＳ１は、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２、認証サーバ１０４及びインターネット網（広域通信網）ＩＮ１を有して大略構成されており、インターネット網ＩＮ１に対して、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２、認証サーバ１０４、が情報送受信可能に接続されている。
【０１０２】
図５は、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２の概略構成を示す図である。アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２は、筐体１２８、メモリ１３０、ＣＰＵ１３２を有して大略構成されている。アクセスポイントは、インターネット網ＩＮ１に接続されて世界中の様々な場所に設置されているものである。筐体１２８は、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２の外郭を構成し、アンテナ部１２８ａが突出形成されている。このアンテナ部１２８ａによって無線電波を送受信することにより、携帯電話型端末１０２との無線通信が可能とされている。アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２は、インターネット網ＩＮ１に情報送受信可能に接続されている。
【０１０３】
本実施の形態２では、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のアンテナ部１２８ａから送信される無線電波の到達範囲、つまりアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２の通信エリアが、携帯電話型端末１０２を利用してインターネット網ＩＮ１を介した情報送受信を行うことができる無線構内通信網（構内通信網）１３４ａ，１３４ｂとして定義される。
【０１０４】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のメモリ１３０は、筐体１２８の内部に収容された記憶装置である。アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のメモリ１３０には、ＡＰ側ＷＥＰキー保持手段（第２保持手段）１３０ａとして機能する領域を有する。ＡＰ側ＷＥＰキー保持手段１３０ａには、ＡＰ側ＷＥＰキー（第２照合情報）１３０ｂが保持されている。ＡＰ側ＷＥＰキー１３０ｂは、携帯電話型端末１０２を利用してインターネット網ＩＮ１を介した音声通話を行う際に用いられる情報である。
【０１０５】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のメモリ１３０は、携帯電話型端末１０２から送信されたＭＡＣアドレス１０８ａを仮保持する仮保持手段１３０ｃとして機能する領域を有する。
【０１０６】
また、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のメモリ１３０は、インターネット網ＩＮ１を介した情報送受信が許容される携帯電話型端末１０２のＭＡＣアドレス１０８ａを、ＡＰ側ＭＡＣアドレス情報１３０ｄとして保持するＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段１３０ｅとして機能する領域を有する。ＡＰ側ＭＡＣアドレス情報１３０ｄは、図６に示すように、ＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段１３０ｅに構築されたＡＰ側ＭＡＣアドレスデータベース１３０ｆに保持されており、後述する書き込み手段１３２ｃ、削除手段１３２ｄによって書き込み・消去可能となっている。
【０１０７】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のメモリ１３０には、ＡＰ用プログラムＰ２が格納されている。このＡＰ用プログラムＰ２の指令に基づいて、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ１３２が以下の各種機能を発揮するようになっている。
【０１０８】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ１３２は、構内通信網１３４ａ，１３４ｂに向けて、ＭＡＣアドレス１０８ａの送信を要求するＭＡＣ要求信号１３６を所定間隔（本実施の形態２においては１分間隔。）でブロードキャスト発信するＭＡＣ要求信号送信手段（要求信号発信手段）１３２ａとしての機能を有する。上述したように、ＭＡＣ要求信号１３６を受信した携帯電話型端末１０２からは、ＭＡＣアドレス１０８ａが自動送信される。ブロードキャスト発信とは、相手方を特定せずに信号を発信することをいう。したがって、無線構内通信網１３４ａ，１３４ｂ内、つまり通信エリア内にＭＡＣアドレス送信手段１１０ａを有する携帯電話型端末１０２が入れば、１分間隔でブロードキャスト発信されるＭＡＣ要求信号１３６に対して自動的にＭＡＣアドレス１０８ａの送信が行われることとなる。
【０１０９】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ１３２は、携帯電話型端末１０２から送信されたＭＡＣアドレス１０８ａを取得し、認証サーバ１０４に向けて転送するＭＡＣアドレス転送手段（第２取得手段）１３２ｂとしての機能を有する。
【０１１０】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ１３２は、後述する認証サーバ４から送信された一致信号（許可情報）１１１を受信した際に、仮保持手段１３０ｃに保持されたＭＡＣアドレス１０８ａをＡＰ側ＭＡＣアドレスデータベース１３０ｆに書き込む、書き込み手段１３２ｃとしての機能を有する。なお、不一致信号１１２を受信した際には、ＭＡＣアドレス１０８ａの書き込みは行われない。
【０１１１】
また、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ１３２は、ＡＰ側ＭＡＣアドレスデータベース１３０ｆに書き込まれたＭＡＣアドレス１０８ａを削除する削除手段１３２ｄとしての機能も有する。削除手段１３２ｄによる、ＭＡＣアドレス１０８ａの削除は、そのＭＡＣアドレス１０８ａがＡＰ側ＭＡＣアドレスデータベース１３０ｆに書き込まれた後に、ＭＡＣ要求信号１３６が所定回数（本実施の形態２では、３回。）発信されても、携帯電話端末１０２からそのＭＡＣアドレス１０８ａが送信されないときに行われるようになっている。つまり、ＭＡＣ要求信号１３６を３回発信してもＭＡＣアドレス１０８ａを送信してこない携帯電話型端末１０２は、既に、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２から外れた位置に移動したものと判断して、ＭＡＣアドレス１０８ａの削除を行うのである。
【０１１２】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ１３２は、認証サーバ１０４から送信された一致信号１１１を取得した際に、携帯電話型端末１０２に向けてＷＥＰ要求信号１３７を送信するＷＥＰ要求信号送信手段１３２ｅとしての機能を有する。上述したように、ＷＥＰ要求信号１３７を受信した携帯電話型端末１０２からは、端末側ＷＥＰキー１０８ｄが自動送信される。なお、ＷＥＰ要求信号１３７は、ブロードキャスト発信されるＭＡＣ要求信号１３６とは異なり、ＭＡＣアドレス１０８ａを送信してきた特定の携帯電話型端末１０２に向けて送信される。
【０１１３】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ１３２は、携帯電話型端末１０２から送信された端末側ＷＥＰキー１０８ｄとＡＰ側ＷＥＰキー１３０ｂとの照合を行う第２照合手段１３２ｆとしての機能を有する。
【０１１４】
アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２のＣＰＵ１３２は、携帯電話型端末１０２によるアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２を介した情報送受信を許容する情報制御手段１３２ｇとしての機能を有する。
【０１１５】
情報制御手段１３２ｇは、認証サーバ１０４から一致信号１１１が送信され、ＭＡＣアドレス１０８ａがＡＰ側ＭＡＣアドレスデータベース１３０ｆに書き込まれたこと（つまり、一致信号１１１を取得したこと。）だけでなく、第２照合手段による照合において、端末側ＷＥＰキー１０８ｄとＡＰ側ＷＥＰキー１３０ｂとが一致した場合に情報送受信を許容するようになっている。
【０１１６】
携帯電話型端末１０２が、音声通話を行う場合に送信する音声情報にＭＡＣアドレス１０８ａを示す情報が含まれていれば、このＭＡＣアドレス１０８ａがＡＰ側ＭＡＣアドレスデータベース１３０ｆに書き込まれていることによって音声情報の送信が許容されるのである。一方、携帯電話型端末１０２に向けて通話先から送信される音声情報にもその携帯電話型端末１０２のＭＡＣアドレス１０８ａを示す情報が含まれていれば、携帯電話型端末１０２による音声情報の受信が許容されるのである。したがって、削除手段１３２ｄによりＡＰ側ＭＡＣアドレスデータベース１３０ｆから削除されたＭＡＣアドレス１０８ａに対応する通信端末は音声通話等の情報送受信が拒否されることとなる。
【０１１７】
図７は、認証サーバ１０４の概略構成を示すブロック図である。認証サーバ１０４は、携帯電話型端末１０２の認証を行うためのサーバである。ここで「認証」とは、インターネット網ＩＮ１を介した情報送受信を試みた携帯電話型端末１０２が、通信端末認証システムＳ１による情報送受信の中継を許容されるべき通信端末であるか否かを判断することをいう。「情報送受信の中継を許容されるべき通信端末」とは、例えば、この通信端末認証システムＳ１による情報送受信サービスを提供する事業者が販売した通信端末や、事業者との間で情報送受信サービスを受ける契約がなされた通信端末等をいう。なお、本実施の形態２では、認証サーバ１０４は、通信端末認証システムＳ１による情報送受信サービスを提供する事業者（以下、当該事業者という。）によって製造された携帯電話型端末であるか否かを、ＭＡＣアドレス１０８ａを用いて判断する。なお、その判断手順は後に詳説する。
【０１１８】
認証サーバ１０４は、記憶装置としてのハードディスク１３８及び演算処理装置としてのＣＰＵ１４０とを有して構成されており、インターネット網ＩＮ１に情報送受信可能に接続されて、インターネット網ＩＮ１を介してアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２と情報送受信可能となっている。
【０１１９】
認証サーバ１０４のハードディスク１３８は、携帯電話型端末１０２のＭＡＣアドレスを端末識別情報（第１照合情報）１３８ｃとして記憶保持する領域、つまりサーバ側ＭＡＣアドレス保持手段（第１保持手段）１３８ａとして機能する領域を有している。
【０１２０】
サーバ側ＭＡＣアドレス保持手段１３８ａには、図８に示すようにＭＡＣアドレスデータベース１３８ｂが構築されている。ＭＡＣアドレスデータベース１３８ｂには、通信端末認証システムＳ１による情報送受信の中継を許容されるべき通信端末に付与されたＭＡＣアドレス１０８ａが端末識別情報１３８ｃとして複数保持されている。ＭＡＣアドレスデータベース１３８ｂは、更新可能となっており、本実施の形態２では、当該事業者が販売する携帯電話型端末１０２が製造工場から出荷される前に、その携帯電話型端末１０２のＭＡＣアドレス１０８ａがＭＡＣアドレスデータベース１３８ｂに随時追加されて更新されるようになっている。なお、ＭＡＣアドレスが追加更新されるタイミングとしては、携帯電話型端末１０２が利用者に購入されたとき等、様々なバリエーションが挙げられ、本実施の形態２のように工場から出荷される前に限定されるものではない。
【０１２１】
認証サーバ１０４のハードディスク１３８には、サーバ用プログラムＰ３が格納されている。このサーバ用プログラムＰ３の指令に基づいて、認証サーバ１０４のＣＰＵ１４０が以下の各種機能を発揮するようになっている。
【０１２２】
認証サーバ１０４のＣＰＵ１４０は、アクセスポイントＡＰ１から転送されたＭＡＣアドレス１０８ａを、インターネット網ＩＮ１を介して取得するＭＡＣアドレス取得手段（第１取得手段）１４０ａとしての機能を有する。
【０１２３】
認証サーバ１０４のＣＰＵ１４０は、取得したＭＡＣアドレス１０８ａと、ＭＡＣアドレスデータベース１３８ｂに保持された端末識別情報１３８ｃとを照合する第１照合手段１４０ｂとしての機能を有する。
【０１２４】
認証サーバ１０４のＣＰＵ１４０は、第１照合手段１４０ｂによる照合の結果、取得したＭＡＣアドレス１０８ａと端末識別情報１３８ｃとが一致した場合には、当該事業者が製造販売した携帯電話型端末であると判断し、一致信号１１１をアクセスポイントＡＰ１に向けて送信する許可情報送信手段（送信手段）１４０ｃとしての機能を有する。許可情報送信手段１４０ｃは、ＭＡＣアドレス１０８ａと端末識別情報１３８ｃとが一致しなかった場合には、不一致信号１１２をアクセスポイントＡＰ１に向けて送信する機能も有する。
【０１２５】
以上説明したように、端末用プログラムＰ１と、ＡＰ用プログラムＰ２と、サーバ用プログラムＰ３とは、互いに協働して、通信端末認証プログラムとしての機能を発揮するのである。
【０１２６】
本実施の形態２に係る、通信端末認証システムＳ１は、携帯電話型端末１０２が異なる無線構内通信網に移動した際に音声通話が途切れるのを防止するハンドオーバー機能を備えている。
【０１２７】
具体的には無線構内通信網１３４ａ内にある携帯電話型端末１０２が矢印Ｘの示す方向に移動し、無線構内通信網１３４ａと無線構内通信網１３４ｂとが重複する領域Ｈに移動する。すると、携帯電話型端末１０２は、アクセスポイントＡＰ１からのＭＡＣ要求信号１３６だけでなくアクセスポイントＡＰ２から発信されるＭＡＣ要求信号１３６も受信できるようになる。この場合に、携帯電話型端末１０２はアクセスポイントＡＰ１を介した音声通話を遮断することなく、ＭＡＣアドレス送信手段１１０ａによってＭＡＣアドレス１０８ａの送信を行い、完全に携帯電話型端末１０２が無線構内通信網１３４ｂに移動する（矢印Ｙも参照。）前に、予めアクセスポイントＡＰ２を介した音声通話を可能とすべく認証を済ませておくのである。
【０１２８】
次に、通信端末認証システムＳ１を利用して携帯電話型端末１０２が認証されてアクセスポイントＡＰ１を介した音声通話が許容されるまでの手順を図９のフローチャートを用いて説明する。
【０１２９】
携帯電話型端末１０２が無線構内通信網１３４ａに入り、アクセスポイントＡＰ１から発信されたＭＡＣ要求信号１３６を受信すると（Ｓ．１）、携帯電話型端末１０２のＭＡＣアドレス１０８ａがアクセスポイントＡＰ１に向けて送信される（Ｓ。２）。ＭＡＣアドレス１０８ａがアクセスポイントＡＰ１の仮保持手段１３０ｃに保持されるとともに（Ｓ．３）、ＭＡＣアドレス１０８ａが認証サーバ１０４に向けて転送される（Ｓ．４）。
【０１３０】
認証サーバ１０４のＭＡＣアドレス取得手段１４０ａによって取得されたＭＡＣアドレス１０８ａと、端末識別情報１３８ｃとが第１照合手段１４０ｂによって照合される（Ｓ．５）。第１照合手段１４０ｂによる照合においてＭＡＣアドレス１０８ａと端末識別情報１３８ｃとが一致しない場合には（Ｓ．６）、許可情報送信手段１４０ｃによって不一致信号１１２がアクセスポイントＡＰ１に向けて送信され（Ｓ．７）、音声通話が拒否される（Ｓ．８）。第１照合手段１４０ｂによる照合においてＭＡＣアドレス１０８ａと端末識別情報１３８ｃとが一致した場合には（Ｓ．６）、許可情報送信手段１４０ｃによって一致信号１１１がアクセスポイントＡＰ１に向けて送信され（Ｓ．９）、ＡＰ側ＭＡＣアドレスデータベース１３０ｆに仮保持手段１３０ｃに保持されていたＭＡＣアドレス１０８ａが書き込まれるとともに（Ｓ．１０）、ＷＥＰ要求信号１３７が携帯電話型端末１０２に向けて発信される（Ｓ．１１）。
【０１３１】
すると、ＷＥＰ要求信号１３７に対して携帯電話型端末１０２から端末側ＷＥＰキー１０８ｄがアクセスポイントＡＰ１に向けて送信され（Ｓ．１２）、端末側ＷＥＰキー１０８ｄとＡＰ側ＷＥＰキー１３０ｂとが第２照合手段１３２ｆによって照合される（Ｓ．１３）。第２照合手段１３２ｆによる照合において、端末側ＷＥＰキー１０８ｄとＡＰ側ＷＥＰキー１３０ｂとが一致した場合には（Ｓ．１４）音声通話が許容され（Ｓ．１５）、一致しない場合には（Ｓ．１４）音声通話が拒否される（Ｓ．１６）。
【０１３２】
ここで、携帯電話型端末１０２が音声通話を行う相手先は、インターネット網ＩＮ１に接続された音声通話可能な通信端末でもよいし、公衆電話網（図示せず。）に接続された電話機（図示せず。）であってもよい。
【０１３３】
本実施の形態２で説明した携帯電話型端末１０２は、インターネット網ＩＮ１を介して音声通話を行う機能を有しているが、この携帯電話型端末２が、公衆電話網のみを介して音声通話を行う機能を有していてもよい。この場合、例えば、携帯電話が無線通信網内にあるときは比較的通話料金の低いインターネット網を介した音声通話を行い、無線通信網から外れた場所にあるときは公衆電話網を介した音声通話を行うようにすることもできる。
【０１３４】
また、本実施の形態２では、ＭＡＣアドレス送信手段１１０ａによるＭＡＣアドレス１０８ａの自動送信と、ＷＥＰキー送信手段１１０ｂによる端末側ＷＥＰキー１０８ｄの自動送信とが異なるタイミングで行われるように構成されているが、そのタイミングが同時であってもよい。例えば、無線構内通信網１３４ａにある携帯電話型端末１０２を利用して音声通話を行うためのダイヤル操作等が行われた際に、ＭＡＣアドレス１０８ａと端末側ＷＥＰキー１０８ｄとが同時に自動送信されて認証が行われてもよい。この場合アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２はＭＡＣ要求信号１３６を発信する必要がなくなる。
【０１３５】
他にも、ＭＡＣアドレス１０８ａによる認証は、ＭＡＣ要求信号の受信に基づき行い、端末側ＷＥＰキー１０８ｄによる認証は、ダイヤル操作時に行われるように構成することも可能である。
【０１３６】
また、本実施の形態２では、ＭＡＣアドレスによる携帯電話型端末の認証を認証サーバで行わせているが、インターネット網と認証サーバとの間に情報の送受信を制御するスイッチ装置等を設置し、このスイッチ装置に認証機能の一部又は全部を行わせるように構成してもよい。
【０１３７】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明のインターネットを使用した電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話型ソフトフォンインターネット回路に接続されるまでの動作を示したフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２に係る通信端末認証システムを有して構成される情報送受信システムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図４】図３に示す情報送受信システムを構成する携帯電話型端末の概略構成を示す図である。
【図５】図３に示す情報送受信システムを構成するアクセスポイントの概略構成を示す図である。
【図６】図５に示すアクセスポイントが有するＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段に構築されたＡＰ型ＭＡＣアドレスデータベースのデータ構成を示す図である。
【図７】図３に示す情報送受信システムを構成する認証サーバの概略構成を示す図である。
【図８】図７に示す認証サーバが有するサーバ側ＭＡＣアドレス保持手段に構築された、ＭＡＣアドレスデータベースのデータ構造を示す図である。
【図９】図１に示す通信端末認証システムを利用して携帯電話型端末が認証されてアクセスポイントを介した音声通話が許容されるまでの手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３９】
Ａ，Ｂ，Ｃ：無線ＬＡＮアクセスポイント（構内通信網）
ＩＮ：インターネット回路（広域通信網）
ＳＶ：インターネット回路の中に設けられた認証サーバ
ＴＬ：一般加入電話回線
ＡＰ１，ＡＰ２：アクセスポイント（中継装置）
Ｐ１：端末用プログラム
Ｐ２：ＡＰ用プログラム
Ｐ３：サーバ用プログラム
Ｓ１：通信端末認証システム
Ｓ２：情報送受信システム
ＩＮ１：インターネット網（広域通信網）
Ｈ：領域
Ｘ，Ｙ：矢印
１１，１２，１３：携帯電話型ソフトフォン（通信端末）
２１，２２，２３：無線の送信と受信を行うアンテナ
３１，３２，３３：アクセスサーバ（中継装置）
４１，４２：インターネット回路に接続されたソフトフォンのインストールされたパソコン
５０：ソフトフォンのインターネット回路と一般加入電話回線との接続ポイント
１０２：携帯電話型端末（ソフトフォン）（通信端末）
１０２ａ：表示部
１０２ｄ：操作ボタン
１０３：本体部
１０４：認証サーバ
１０５：アンテナ部（電波送受信部）
１０８：ＳＩＭカード
１０８ａ：ＭＡＣアドレス（第１識別情報）
１０８ｂ：端末側ＭＡＣアドレス保持手段
１０８ｃ：端末側ＷＥＰキー保持手段（保持部）
１０８ｄ：端末側ＷＥＰキー（第２識別情報）
１０９：メモリ
１１０：ＣＰＵ（演算処理装置）
１１０ａ：ＭＡＣアドレス送信手段（送信部）
１１０ｂ：ＷＥＰキー送信手段（送信部） 
１１１：一致信号（許可情報）
１１２：不一致信号
１２８：筐体
１２８ａ：アンテナ部
１３０：メモリ
１３０ａ：ＡＰ側ＷＥＰキー保持手段（第２保持手段）
１３０ｂ：ＡＰ側ＷＥＰキー（第２照合情報）
１３０ｃ：仮保持手段
１３０ｄ：ＡＰ側ＭＡＣアドレス情報
１３０ｅ：ＡＰ側ＭＡＣアドレス保持手段
１３０ｆ：ＡＰ側ＭＡＣアドレスデータベース
１３２：ＣＰＵ
１３２ａ： ＭＡＣ要求信号送信手段（要求信号発信手段）
１３２ｂ：ＭＡＣアドレス転送手段（第２取得手段）
１３２ｃ：書き込み手段
１３２ｄ：削除手段
１３２ｅ：ＷＥＰ要求信号送信手段
１３２ｆ：第２照合手段
１３２ｇ：情報制御手段
１３４ａ，１３４ｂ：無線構内通信網（構内通信網）
１３６：ＭＡＣ要求信号
１３７：ＷＥＰ要求信号
１３８：ハードディスク
１３８ａ：サーバ側ＭＡＣアドレス保持手段（第１保持手段）
１３８ｂ：ＭＡＣアドレスデータベース
１３８ｃ：端末識別情報（第１照合情報）
１４０：ＣＰＵ
１４０ａ：ＭＡＣアドレス取得手段（第１取得手段）
１４０ｂ：第１照合手段
１４０ｃ：許可情報送信手段（送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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