【事件の表示】
　特願２０１３−１７５１１４「核燃料集合体用のたわみが制限されたロッド接点を備えたスペーサおよびそれを作成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１０日出願公開、特開２０１４−　６２８９６、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年（２０１３年）８月２７日（パリ条約による優先権主張　２０１２年９月４日、米国）の出願であって、平成２７年５月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２０日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出され、同年９月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２１日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出されたが、平成２８年５月３１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１０月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされた後、当審において、平成２９年８月１４日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月９日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１ないし１７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１７」という。）は、平成２９年１１月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、１０及び１７はそれぞれ以下のとおりである。
「【請求項１】
　核燃料集合体で使用するための燃料スペーサであって、
　軸方向に延在する燃料棒を収容し、前記燃料棒を前記燃料スペーサ内に固定するように構成された内部開口部を形成する少なくとも１つの内部部材と、
　前記内部部材から延出し、前記開口部の中を通過する前記燃料棒に接触する横方向の長さを有するロッド接点と、
を備え、
　前記ロッド接点が、弾性抵抗部材と、対応するたわみ制限器と、および前記弾性抵抗部材と反対方向に延出する剛性止め具とを含み、
　前記横方向は、前記燃料棒の径方向であり、
　前記内部部材、前記弾性抵抗部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具が、単一の基板で形成され、
　前記内部部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具は同じ厚さを有し、かつ前記弾性抵抗部材よりも厚い、
燃料スペーサ。」
「【請求項１０】
　核燃料を包含し、軸方向に延在する複数の燃料棒と、
　前記燃料棒が中を通過するスペーサと、
を備える核燃料集合体であって、
　前記スペーサが、
　　複数の内部開口部を形成し、前記燃料棒がそれぞれ前記内部開口部の対応する１つを通過する複数の内部部材と、
　　前記内部開口部の１つの中に延出し、前記開口部の中を通過する前記燃料棒に接触する横方向の長さを有する少なくとも１つのロッド接点と、を含み、
　前記ロッド接点が、弾性抵抗部材と、対応するたわみ制限器と、前記弾性抵抗部材および前記たわみ制限器が中へと延出する開口部に隣接する開口部の中へと延出する剛性止め具とを含み、
　前記横方向は、前記燃料棒の径方向であり、
　前記内部部材、前記弾性抵抗部材、前記たわみ制限器、および剛性止め具が、単一の基板で形成され、
　前記内部部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具は同じ厚さを有し、かつ前記弾性抵抗部材よりも厚い、
核燃料集合体。」
「【請求項１７】
　燃料ロッドを収容するための開口部を形成する複数の内部スパンと、
　燃料スペーサを囲むように延在する外周バンドと、
を有する燃料スペーサを形成するステップを含む核燃料集合体を作製する方法であって、
　前記形成するステップが、
　　弾性抵抗部材と、対応するたわみ制限器と、前記弾性抵抗部材および前記たわみ制限器が中へと延出する開口部に隣接する開口部の中へと延出する剛性止め具とを同一の内部スパン上に設けるステップと、
　　　　１枚の基板を打ち抜き加工することで前記内部スパン、前記弾性抵抗部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具を形成するステップと、
を含み、
　　前記弾性抵抗部材が、横方向に弾性式に移動し、
　　前記対応するたわみ制限器が前記横方向に剛性であり、
　　前記横方向は、前記燃料棒の径方向であり、
　　前記内部スパン、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具は同じ厚さを有し、かつ前記弾性抵抗部材よりも厚い、
方法。」
　
　なお、本願発明２ないし９は本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１１ないし１６は本願発明１０を減縮した発明である。
　
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表２００４−５１７３４２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００３】
本発明は、燃料棒（被覆管内に封入した焼結核燃料から成るペレット積層体）のスペーサに対する相対移動を制限する手段を、的確に変更して利用することで擦過腐食を防止すべく、前記の効果を強化することにある。また本発明は、その効果を利用する燃料集合体運転と、それに対応した燃料集合体と、特にこの
燃料集合体
スペーサ
　
イ　「【００８３】
図２と３の実施例は３点支持であり、図１９〜２１の実施例は８点支持であるが、図２２と２３は、
６点支持
する
全保持要素を弾性的に形成
片側の格子目壁にある１つのばね５０が、反対側の格子目壁に上下して存在する２つのばね５１、５２に、燃料棒を押し付ける
振幅を制限するための剛性ストッパ
５３
　
ウ　図１９ないし２３は次のものである。
　
（２）以上（１）によれば、上記引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「全保持要素を弾性的に形成し、片側の格子目壁にある１つのばね５０が、反対側の格子目壁に上下して存在する２つのばね５１、５２に、燃料棒を押し付ける６点支持するスペーサであって、振幅を制限するための剛性ストッパ５３を備える、燃料集合体のスペーサ。」
　
２　引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００９−２５８１０６号公報）には次の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は広義には原子燃料集合体に係わり、より具体的には、燃料集合体に燃料棒を装荷した後、
燃料棒の被覆に圧力を加えるスペーサグリッド
原子燃料集合体
　
イ　「【０００８】
　燃料集合体２２は、案内シンブル５４（案内管とも呼称される）に沿って軸方向に間隔を保って取り付けられ、横方向へ延びる複数のグリッド６４と、横方向に間隔を保ち、グリッド６４によって支持され、整然と配列された細長い燃料棒６６とを含む。図３では見えないが、グリッドは従来型で、直交関係にかみ合う４本のストラップの隣接する内面がほぼ正方形の支持セルを画定し、セルを貫通する燃料棒６６を互いに横方向に間隔を保って支持する卵箱パターン構造を有する。従来設計では多くの場合、
支持セルを形成するストラップの対向壁にばねとディンプルとが打抜きにより形成される
　
（２）以上（１）によれば、上記引用文献２には、次の技術的事項（以下「引用文献２に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「原子燃料集合体の燃料棒の被覆に圧力を加えるスペーサグリッドの、支持セルを形成するストラップの対向壁にばねとディンプルとが打抜きにより形成される点。」
　
３　引用文献３について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特表２００２−５０８０７５号公報）には次の事項が記載されている。
ア　「発明の分野
　本発明は一般的に
原子炉の燃料要素支持グリッド
保持用斜行ばねを有する
　
イ　「図１は１７×１７個のセルを有するアレーを示すが、本発明の原理は集合体内の燃料要素の数には限定されない。図１に示す直交部材１４，１６を形成する格子ストラップは実質的に同一設計である。格子ストラップ１４，１６は実質的に同一であるが、一部の格子ストラップ１６の設計は他の格子ストラップ１６とは異なり、また一部のストラップ１４も他のストラップ１４と異なる場合があり、これにより案内管及び計装シンブルの設置場所が提供される。図１の参照番号４２は燃料要素を支持するセルを示し、参照番号３４は案内管及び計装シンブルが固定されたセルを示す。図３に示すように、
燃料要素を収容するセルのほとんどの壁に
打ち抜き加工により形成した多数の突出部分
上方及び下方の打ち抜き部分２６は１つの方向に膨出し、対向するセルの壁から突出する並置関係の斜行ばねに対して燃料要素を押圧支持するディンプル
ディンプルと同じ壁の中央にある残りの打ち抜き部分２８は隣接するセル内に反対方向に膨出し、対向する壁から隣接するセル内へ突出するディンプル２６対して燃料要素を押圧支持する斜行ばねを形成する
　
（２）以上（１）によれば、上記引用文献３には、次の技術的事項（以下「引用文献３に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「保持用斜行ばねを有する原子炉の燃料要素支持グリッドの燃料要素を収容するセルのほとんどの壁に形成した多数の突出部分であって、上方及び下方の打ち抜き部分２６は１つの方向に膨出し、対向するセルの壁から突出する並置関係の斜行ばねに対して燃料要素を押圧支持するディンプル、及び、前記ディンプルと同じ壁の中央にある残りの打ち抜き部分２８は隣接するセル内に反対方向に膨出し、対向する壁から隣接するセル内へ突出するディンプル２６対して燃料要素を押圧支持する斜行ばねを、打ち抜き加工により形成する点。」
　
４　引用文献４について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特表２００１−５１２５６２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「原子炉の燃料集合体におけるばねが固定されたスペーサ
　本発明は、請求の範囲第１項または第７項の前文に記載の軽水冷却形原子炉における
燃料集合体のスペーサ
　
イ　「図示の実施例は、四角形の格子目を形成する縦帯板と横帯板とから成るスペーサである。図１において
縦帯板１およびそれに対して直角に交差する横帯板２、３、４は格子目を形成し、
湾曲された弾性中央部分６は、上側および下側がそれぞれ凸状湾曲部７を介してばね上側終端片８およびばね下側終端片９に移行し
格子目の中に挿入すべき燃料棒の中心軸線は
Ａ−Ａ線は作動位置において両帯板２、４間の中央に位置し
　
ばね５の上下両終端片のＡ−Ａ線に対して平行な両側縁にそれぞれ形材片が存在し、
ばねは全部で４個の形材片を有し
　これらの
各開口１２、１３、１４、１５は、Ａ−Ａ線に対して直角に同じ方向に
延びているスリット状開口部分２２、２３、２４、２５を含み、これらの終端に形材片１８〜２１が置かれ
形材片はスリット状開口部分２２〜２５の横側終端縁２６、２７、２８、２９に突き当た
　各スリット状開口部分２２〜２５は拡大開口部分３０、３１、３２、３３に開口し、図１の右側部分において理解できるように、ばねの作動位置においてスリット状開口部分２２〜２５を通って突出する形材片１８〜２１は、これらがスリット状開口部分２２〜２５に沿って右向きに拡大開口部分３０〜３３まで移動されたときに開口１２〜１５から取り外せる。この移動された位置はばねの組立位置に相当する。
　これらの組立開口１２、１３、１４、１５のスリット状開口部分は実際にはばねの両側縁間の距離の半分（即ちばね幅の半分）に相当する長さを有している。即ち拡大開口部分３０、３１は終端縁２６と終端縁２８との間ないしは終端縁２７と終端縁２９との間の中央に位置する。この寸法づけの意味は図２から理解でき、
燃料棒３５が格子目の中にはめ込まれたとき、燃料棒３５がこのばね５の弾性中央部分６を押して、それに続く凸状湾曲部７、８を拡大開口部分３６、３７の中に押し込
　即ちこのようにして
凸状湾曲部７、８は、ばね５が燃料棒３５によって押され、燃料棒３５をその保持要素
に押しつけたとき、ばね５を固定するために利用される
　
ウ　図１ないし１９は次のものである。
　
（２）以上（１）によれば、上記引用文献４には次の技術的事項（以下「引用文献４に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「縦帯板１およびそれに対して直角に交差する横帯板２、３、４は格子目を形成し、湾曲された弾性中央部分６は、上側および下側がそれぞれ凸状湾曲部７を介してばね上側終端片８およびばね下側終端片９に移行し、
　格子目の中に挿入すべき燃料棒の中心軸線は作動位置において両帯板２、４間の中央に位置し、
　ばね５の上下両終端片の燃料棒の中心軸線に対して平行な両側縁にそれぞれ形材片が存在してばねは全部で４個の形材片を有し、
　前記各開口１２、１３、１４、１５は、燃料棒の中心軸線に対して直角に同じ方向に延びているスリット状開口部分２２、２３、２４、２５を含み、これらの終端に形材片１８〜２１が置かれ、前記形材片はスリット状開口部分２２〜２５の横側終端縁２６、２７、２８、２９に突き当たっているものであって、
　前記燃料棒が格子目の中にはめ込まれたとき、燃料棒がこのばね５の弾性中央部分６を押して、それに続く凸状湾曲部７、８を拡大開口部分３６、３７の中に押し込み、前記凸状湾曲部７、８は、ばね５が燃料棒によって押され、燃料棒をその保持要素に押しつけたとき、ばね５を固定するために利用される、
　燃料集合体のスペーサ。」
　
５　引用文献５について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開昭６４−０７２０９５号公報）には次の事項が記載されている。
ア　「発明の詳細な説明
　本発明は原子炉燃料集合体、ことに強度および炉性能を改善するように設計され従来のグリッドよりも低コストで製造できる
ジルカロイ燃料集合体グリッド
　
イ　「
周辺ストリップ３２
窓３４のそれぞれの上下に、内方に延びるディンプル３８
周辺ストリップ３２の剛性を増大せしめる
ディンプル
万一燃料集合体が正規運転中過度の振動にさらされた場合ばね３６の弾性限界を越えることを防止するバックアップアーチとして機能する
　周辺ストリップ３２はまた、窓３４のそれぞれの上方および下方に、内方に盛り上った水平方向のリブ４０をそなえている。これは第５図および第６図によく示されている。当業界において知られているようにリブ４０はまた周辺ストリップ３２の剛性を高めている。リブ４０の存在は周辺ストリップの断面モジュラスを増し、リブなしの平らな周辺ストリップまたは複数の不整部分をそなえたストリップに比較して、曲げに対する抵抗力が増大することとなる。」（６頁右下欄７行〜７頁左上欄１８行）
　
（２）以上（１）によれば、上記引用文献５には、次の技術的事項（以下「引用文献５に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「ジルカロイ燃料集合体グリッドの周辺ストリップが、窓のそれぞれの上下に、内方に延びるディンプルであって、周辺ストリップの剛性を増大せしめ、万一燃料集合体が正規運転中過度の振動にさらされた場合ばねの弾性限界を越えることを防止するバックアップアーチとして機能するディンプルを備える点。」
　
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「ばね５０」、「燃料棒」、「剛性ストッパ５３」及び「燃料集合体のスペーサ」は、本願発明１における「弾性抵抗部材」、「燃料棒」、「たわみ制限器」及び「燃料スペーサ」に相当する。
　また、引用発明の燃料スペーサが核燃料集合体で使用するためのものであることは明らかであり、また、引用発明１の燃料スペーサが軸方向に延在する燃料棒を前記燃料スペーサ内に固定するように構成された内部開口部を形成する内部部材を備えることも明らかである。
　そして、引用発明における「ばね５０」、及び「剛性ストッパ５３」がロッドはロッド接点であることは明らかである。
　さらに、横方向を燃料棒の径方向とすることは取決め事項にすぎない。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「核燃料集合体で使用するための燃料スペーサであって、
　軸方向に延在する燃料棒を収容し、前記燃料棒を前記燃料スペーサ内に固定するように構成された内部開口部を形成する少なくとも１つの内部部材と、
　前記内部部材から延出し、前記開口部の中を通過する前記燃料棒に接触するロッド接点と、
を備え、
　前記ロッド接点が、弾性抵抗部材と、対応するたわみ制限器とを含み、
　前記横方向は、前記燃料棒の径方向である、
燃料スペーサ。」
　
（相違点）
「燃料スペーサ」が、本願発明１では「方向の長さを有」し、「弾性抵抗部材と反対方向に延出する剛性止め具とを含み」、「内部部材、前記弾性抵抗部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具が、単一の基板で形成され、前記内部部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具は同じ厚さを有し、かつ前記弾性抵抗部材よりも厚い」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、相違点に係る本願発明１の「内部部材、前記弾性抵抗部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具が、単一の基板で形成され、前記内部部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具は同じ厚さを有し、かつ前記弾性抵抗部材よりも厚い」という構成は、「弾性抵抗部材」は、「内部部材、たわみ制限器、および剛性止め具」とともに「単一の基板で形成され」ていて、「内部部材、たわみ制限器、および剛性止め具」は「同じ厚さ」であるにもかかわらず、「弾性抵抗部材」の厚みは薄いと解される構成であるところ、上記引用文献２ないし５には記載されていない。
　また、引用発明にはこのように構成する動機はなく、また、引用文献２ないし５にもこのように構成することの動機付けとなり得る記載は見当たらないい。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２ないし５に記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２　本願発明１０及び１７について
　本願発明１０及び１７も、本願発明１の相違点に係る「内部部材、前記弾性抵抗部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具が、単一の基板で形成され、前記内部部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具は同じ厚さを有し、かつ前記弾性抵抗部材よりも厚い」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２ないし５に記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
３　本願発明２ないし９及び本願発明１１ないし１６について
　本願発明２ないし９は本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１１ないし１６は本願発明１０を減縮した発明である。
　したがって、いずれも本願発明１の相違点に係る「内部部材、前記弾性抵抗部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具が、単一の基板で形成され、前記内部部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具は同じ厚さを有し、かつ前記弾性抵抗部材よりも厚い」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２ないし５に記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、（平成２７年１２月２１日付け手続補正における）請求項１、３、５、７〜１５、１７、１９について引用文献１〜３、５に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、また、（平成２７年１２月２１日付け手続補正における）請求項１〜１９について上記引用文献１〜５に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成２９年１１月９日付け手続補正により補正された請求項１〜１７は、それぞれ「内部部材、前記弾性抵抗部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具が、単一の基板で形成され、前記内部部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具は同じ厚さを有し、かつ前記弾性抵抗部材よりも厚い」構成を有するものであるから、上記第４で検討したとおり、本願発明１〜１７は、引用発明及び引用文献２ないし５に記載の技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第６　当審拒絶理由について
１　当審では、
（１）本願請求項１には、「前記燃料棒を前記スペーサ内に固定する」との記載があるが、「前記スペーサ」の前に「スペーサ」がなく、不明確な記載である。
（２）本願請求項１１ないし１６は、「・・・核燃料集合体。」の発明である請求項１０を引用する発明であるが、末尾が「・・・燃料集合体。」であって、用語が不統一で不明確な記載である。
（３）本願請求項１７には、「前記内部部材」との記載があるが、当該「前記内部部材」の前に「内部部材」の記載がなく、不明確な記載である。
　との理由で、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１１月９日付けの補正において以下のとおり補正された結果、この拒絶の理由は解消した（下線は、当審が付した。補正箇所を示すものである。）。
「【請求項１】
　
核燃料集合体で使用するための燃料スペーサであって、
　軸方向に延在する燃料棒を収容し、前記燃料棒を前記
燃料
　前記内部部材から延出し、前記開口部の中を通過する前記燃料棒に接触する横方向の長さを有するロッド接点と、
を備え、
　前記ロッド接点が、弾性抵抗部材と、対応するたわみ制限器と、および前記弾性抵抗部材と反対方向に延出する剛性止め具とを含み、
　前記横方向は、前記燃料棒の径方向であり、
　前記内部部材、前記弾性抵抗部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具が、単一の基板で形成され、
　前記内部部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具は同じ厚さを有し、かつ前記弾性抵抗部材よりも厚い、
燃
（・・・途中省略・・・）
【請求項１１】
　前記スペーサがさらに、複数のロッド接点を含み、
　前記ロッド接点が、複数の前記内部開口部へと延出する、
請求項１０に記載の
核
【請求項１２】
　前記ロッド接点が、第１および第２の前記弾性抵抗部材ならびに第１および第２の前記剛性止め具を備え、
　前記燃料棒のそれぞれが、
　　第１の地点において、第１の弾性抵抗部材によって接触され、
　　第２の地点において、第２の弾性抵抗部材によって接触され、
　　第３の地点において、第１の剛性止め具によって接触され、
　　第４の地点において、第２の該剛性止め具によって接触されており、
　前記第１、第２、第３および第４の地点は、前記燃料棒の周りに９０度の間隔で分散されており、
　前記第１の地点は、前記燃料棒上で前記第３の地点と対向している、
請求項１０または１１に記載の
核
【請求項１３】
　各々の弾性抵抗部材、剛性止め具およびたわみ制限器が、前記内部部材のものと材料が中断していない、請求項１０から１２のいずれかに記載の
核
【請求項１４】
　前記弾性抵抗部材が、湾曲した突起を含み、
　前記突起が、前記湾曲の頂点のみにおいて前記燃料棒に接触するように構成される、請求項１０から１３のいずれかに記載の
核
【請求項１５】
　前記たわみ制限器が、前記弾性抵抗部材より短い前記横方向の長さを有することで、前記燃料棒および弾性抵抗部材は、前記たわみ制限器に接触するのに前記内部部材に向かって前記横方向に移動する必要がある、請求項１０から１４のいずれかに記載の
核
【請求項１６】
　前記たわみ制限器の前記横方向の長さと、前記弾性抵抗部材の前記横方向の長さの差が、前記弾性抵抗部材の可塑的変形の閾値にほぼ等しい、請求項１５に記載の
核
【請求項１７】
　燃料ロッドを収容するための開口部を形成する複数の内部スパンと、
　燃料スペーサを囲むように延在する外周バンドと、
を有する燃料スペーサを形成するステップを含む核燃料集合体を作製する方法であって、
　前記形成するステップが、
　　弾性抵抗部材と、対応するたわみ制限器と、前記弾性抵抗部材および前記たわみ制限器が中へと延出する開口部に隣接する開口部の中へと延出する剛性止め具とを同一の内部スパン上に設けるステップと、
　　　　１枚の基板を打ち抜き加工することで前記内部スパン、前記弾性抵抗部材、前記たわみ制限器、および前記剛性止め具を形成するステップと、
を含み、
　　前記弾性抵抗部材が、横方向に弾性式に移動し、
　　前記対応するたわみ制限器が前記横方向に剛性であり、
　　前記横方向は、前記燃料棒の径方向であり、
　　前記内部
スパン
方法。」
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし１７は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし５の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。