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【事件の表示】
　商願２０１６−６７１３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「びはださんぐらす」の平仮名と「美肌サングラス」の文字を上下２段に書してなり、第９類「サングラス，サングラスの部品及び附属品」を指定商品として、平成２８年６月２１日に登録出願されたものである。
２　原審において通知した拒絶理由の要点
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「びはださんぐらす」の平仮名と「美肌サングラス」の文字を上下２段に書してなるところ、全体として「美肌効果のあるサングラス」の意味合いを理解・認識させるにとどまる。また、インターネット情報によれば、「目から紫外線が入ることによって起きるメラニンの過剰生成によりできるシミ、ソバカス、日焼けなどを予防するための、紫外線カット機能つきのサングラス」が、販売されている。そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品中の「紫外線カット機能により、（シミやソバカスを予防し、）肌を美しく保つためのサングラス・サングラスの部品及び附属品」に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表したにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　ア　登録第５８９０７９９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「美肌メガネ」の文字を標準文字で表してなり、平成２８年２月１５日に登録出願、第９類「眼鏡，眼鏡レンズ」を指定商品として、同年１０月２１日に設定登録されたものである。
　イ　登録第５８９０８００号商標（以下「引用商標２」という。）は、「美肌眼鏡」の文字を標準文字で表してなり、平成２８年２月１５日に登録出願、第９類「眼鏡，眼鏡レンズ」を指定商品として、同年１０月２１日に設定登録されたものである。　
　以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標
　本願商標は、「びはださんぐらす」の平仮名と「美肌サングラス」の文字を上下２段に書してなるところ、その構成中の「美肌」の文字は、「肌を美しくすること。また、美しい肌。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）の意味を有する語であり、また、「サングラス」の文字は、本願の指定商品との関係においては、「サングラス」の普通名称を表示するものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しない語である。
　そして、本願商標の構成中、上段の「びはださんぐらす」の文字部分は、下段の「美肌サングラス」の文字部分の読みを表したものと無理なく理解されるものである。
　してみれば、本願商標において自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、「美肌」の文字部分にあるといえるものであるから、該文字部分に着目し、強く印象されるとともに、「美肌」の文字を捉えて取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から「ビハダサングラス」の称呼を生ずるほかに、該「美肌」の文字部分に相応して「ビハダ」の称呼をも生じ、「美しい肌」程の観念を生じるものである。
　イ　引用商標
　引用商標１は、「美肌メガネ」の文字を、引用商標２は、「美肌眼鏡」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「美肌」の文字は、「肌を美しくすること。また、美しい肌。」の意味を有する語であり、また、「メガネ」及び「眼鏡」の文字は、いずれも、引用商標１及び２の指定商品との関係においては、「眼鏡（メガネ）」の普通名称を表示するものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しない語である。
　してみれば、引用商標１及び２において自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、「美肌」の文字部分にあるといえるものであるから、該文字部分に着目し、強く印象されるとともに、「美肌」の文字を捉えて取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうすると、引用商標１及び２は、その構成文字全体から「ビハダメガネ」の称呼を生ずるほかに、該「美肌」の文字部分に相応して「ビハダ」の称呼をも生じ、「美しい肌」程の観念を生じるものである。
　ウ　本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、両商標は、その構成を異にするものであるが、前記ア及びイに記載したとおり、本願商標の要部と引用商標の要部である「美肌」の文字部分は、いずれも同一の「美肌」の漢字からなるものであるから、両者は、外観上の共通性を有し、近似した印象を与えるものであるといえる。
　そして、称呼においては、本願商標と引用商標の要部である「美肌」の文字部分は、ともに「ビハダ」の称呼を生じるものであるから、称呼上、両者は同一である。
　また、観念においては、本願商標と引用商標の要部である「美肌」の文字部分は、ともに「美しい肌」程の観念を生じるものであるから、観念上、両者は同一である。 
　以上のとおり、本願商標の要部と引用商標の要部である「美肌」の文字部分は、外観上近似した印象を与えるものであって、称呼及び観念を同一にするものであるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に勘案すれば、両商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　エ　本願の指定商品と引用商標の指定商品の類否
　本願の指定商品は、「サングラス，サングラスの部品及び附属品」であり、引用商標の指定商品は、「眼鏡，眼鏡レンズ」であるところ、両者は、同一又は類似する商品である。
　オ　小括
　以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願の指定商品と引用商標の指定商品が同一又は類似の商品であるといえるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張
　請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、請求人の挙げる登録例は、商標の構成態様において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例が上記判断を左右するものではない。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３８０４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１２月７日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２９年８月９日受付の手続補正書により、第２９類「チェダーチーズを使用した食用油脂，チェダーチーズ，チェダーチーズを使用した乳製品，チェダーチーズを使用した加工野菜及び加工果実，チェダーチーズ入り豆腐，チェダーチーズ入り納豆，チェダーチーズを使用したカレー・シチュー又はスープのもと」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点） 
　原査定において、本願商標の構成中「大人の」の文字部分を分離抽出し、称呼及び観念を共通にする類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の２件であり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらの登録商標をまとめていうときは「引用商標」という。）。
（１）登録第２６２６７６８号商標は、「おとな」の文字と「大人の」の文字とを上下二段に書してなり、平成２年１２月１１日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録され、その後、同１６年１０月２７日に、指定商品を第２９類及び第３０類の商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第５８５２６１０号商標は、「大人の」の文字を標準文字で表してなり、平成２７年１２月１７日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２８年５月２０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「大人の」の文字と「熟成チェダー」の文字とを上下二段に書してなるところ、上段と下段の文字の大きさは多少異なるものの、同じ書体で外観上まとまりよく表されており、これから生じる「オトナノジュクセイチェダー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の上記構成及び称呼を併せ考慮すれば、これに接する取引者、需要者は、殊更、「大人の」の文字部分のみに着目することはなく、本願商標の構成全体をもって把握するというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中「大人の」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コタラエキス」の文字を標準文字で表してなり、第５類「サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」を指定商品として、平成２９年１月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『コタラエキス』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『コタラ』の文字がスリランカに自生する植物『コタラヒムブツ』の略称と認められる語であるから、全体として『コタラヒムブツのエキス』程の意味合いを認識させるといえる。そして、サプリメント等を取り扱う業界において、『コタラヒムブツ又はコタラヒムブツエキスを含有してなる商品』が存在する事実が認められるから、本願商標をその指定商品中、『コタラヒムブツエキスを含有してなる商品』に使用したときは、これに接する取引者、需要者は単に商品の品質、原材料を表示したものと認識する。したがって、本願商標は、その指定商品中、『コタラヒムブツエキスを含有してなる商品』に使用するときは商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「コタラエキス」の文字を標準文字で表してなるものである。  
　そして、当審における職権調査によれば、本願の指定商品に係る業界において、コタラヒムブツを原材料とする商品（サプリメント）があるとしても、「コタラ」の文字が「コタラヒムブツ」の略称であると、一般に認識されているというべき事実は発見できなかった。
　さらに、「コタラエキス」の文字が「コタラヒムブツのエキス」を表すものとして一般に使用されている事実はもとより、当該文字が本願の指定商品の取引者、需要者に、「コタラヒムブツのエキス」を表すものとして認識されるなど、商品の品質等を表示するものと認識されるというべき事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３５００１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おやつキューブ」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「ペットフード，その他の飼料」を指定商品として、平成２８年１１月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『おやつキューブ』の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、おやつ用の立方体形状の商品であるという商品の特徴を簡潔に表すものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「おやつキューブ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標が「おやつ用のキューブ状のもの」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品について「おやつキューブ」の文字が、原審説示のような商品の特徴を簡潔に表すものとして使用されている事実はもとより、当該文字が本願の指定商品の取引者、需要者に、自他商品の識別標識として認識されないというべき事情は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＳＰリクルーティング」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，求人情報の提供」を指定役務として、平成２８年１月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＵＳＰリクルーティング』の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定役務関連の業界において、その構成中、前半の『ＵＳＰ』の欧文字は、『独自の強みを伝えるメッセージ』、『独自の売りの提案』等を意味する『Ｕｎｉｑｕｅ　Ｓｅｌｌｉｎｇ　Ｐｒｏｐｏｓｉｔｉｏｎ』の略語として、また、後半の『リクルーティング』の片仮名は、『企業の採用活動』、『人材の募集や補充をすること。』を意味する語として、普通に使用されている実情が認められるから、本願商標は、全体として、その指定役務との関係においては、『企業の強みを伝えるメッセージを提示して行う採用活動』程の意味合いを容易に理解させ得るものである。よって、本願商標を、その指定役務中、『職業のあっせん』、『求人情報の提供』に使用するときは、単に『企業の強みを伝えるメッセージを提示して行う採用活動の一環としてのもの』であるという役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たすことができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＵＳＰリクルーティング」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＵＳＰ」及び「リクルーティング」の文字部分が、それぞれ原審説示の意味を有する語であるとしても、このことのみをもって、これらを結合した本願商標全体から、原審説示の意味合いが直ちに認識され、役務の具体的な質を表示するものと理解されるとはいい難い。
　また、当審で職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ＵＳＰリクルーティング」の文字が、原審説示の意味合いのほか、役務の具体的な質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できず、さらに、本願の指定役務の取引者、需要者が該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質を表示するものということはできないから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１９３９１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＨＥＡＲＯ」の文字を標準文字で表してなり，第１０類「外科用の装置及び器具，外科手術用ロボット，外科手術において使用するための医療画像装置，外科手術で使用するための医療の装置及び器具，外科手術で使用するための医療用器具，低侵襲手術で使用するための外科用器具」を指定商品として，２０１６年（平成２８）年４月２６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成２８年１０月２６日に登録出願されたものである。 
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４９９３５９４号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消し審判の請求（審判２０１７−３００８８２）があった結果，その指定商品の一部の商品について商標登録を取り消す旨の審決がなされ，その確定審決の登録が，平成３０年６月８日にされているものである。
　その結果，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品とは類似しないものになった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４０５８６２号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５４０５８６２号商標の指定商品中，第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器，食器類」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第５４０５８６２号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載されたとおりの構成からなり，その指定商品及び登録日は，商標登録原簿記載のとおりである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は，本件商標は，本件審判請求日現在において既に登録後３年以上経過しており，被請求人は，本件商標をその指定商品中，第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器，食器類」について使用した事実は存在しないことから，商標法第５０条第１項の規定により，その登録は取消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は，平成２９年１２月２１日付け審判事件答弁書において，本件商標の指定商品中，第２１類「食器類，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」については，ＭＡＪＯＬＩブランド全体の発展に必要不可欠であり，その登録存続審決を求める旨述べた。
４　当審における平成３０年２月１６日付け審尋及び被請求人の回答
（１）審尋の要旨
　被請求人は，本件商標の使用に関し，商標法第５０条第２項の要件をすべて満たしているとする具体的事実を主張（説明）するとともに，その主張を裏付ける証拠を提出すること。
（２）被請求人の回答
　被請求人から，上記審尋に対する回答がなかった。
５　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは，同条第２項の規定により，被請求人において，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り，その登録の取消しを免れない。 
　しかるところ，被請求人は，本件商標をその請求に係る指定商品のいずれかについて使用していたことを証明していないものであり，また，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお，上記４のとおり，審判長は，被請求人に対して審尋を発したが，被請求人からは何ら回答がなかったため，これ以上，本件の審理を猶予させるべき理由はないものと認め，審理を進めることとした。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　８３３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類、第３１類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１６年２月４日にオーストラリアにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２８年８月３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同３０年５月２２日付け手続補正書により、第２９類「魚・甲殻類・貝類・二枚貝・えび・小エビ・なまこ等の食用魚介類（生きているものを除く。）及び加工水産物，加工済み魚卵，冷凍したロックロブスター，加熱調理をしたロックロブスター，保存加工したロックロブスター，ロックロブスター（生きているものを除く。），冷凍ロックロブスターの尾，加熱調理をしたロックロブスターの尾，保存加工したロックロブスターの尾，ロックロブスターの尾，ロックロブスターの頭部，ロックロブスターペースト，ロックロブスターを原料とした加工水産物，魚の缶詰，肉の缶詰」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），甲殻類及び貝類（生きているものに限る。），魚（生きているものに限る。），ロックロブスター（生きているものに限る。）」及び第３５類「ロブスターを含む食用魚介類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ロブスターを含む加工水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ロブスターを含む食用魚介類の在庫管理・物流管理，事業に関する助言，事業の管理，事業の組織に関する指導及び助言，事業の普及促進の分野における支援，広告，他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配，事業の運営，マーケティング及び販売促進のための企画及びその実行の代理，輸出入に関する事務の代理又は代行，ロブスターを含む食用魚介類の輸出入に関する事務の代理又は代行，ロブスターを含む加工水産物の輸出入に関する事務の代理又は代行」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務には、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０５６６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，アルコール飲料（ビールを除く）」を指定商品として、平成２８年９月２９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２５６３３７６号商標は、「白水」の文字を縦書きしてなり、平成３年６月３日登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録され、その後、同１５年１１月５日に指定商品を第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同２５年６月２５日に第３３類についてのみ商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４３２７１７６号商標は、「白水」の文字、「魚沼産」の文字及び「こしひかり」の文字を三段に横書きしてなり、平成１０年６月２日登録出願、第３３類「こしひかり米を原料とするしょうちゅう」を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、横書きしてなる「ＳＥＮ」の欧文字と、その末尾の「Ｎ」の欧文字の上方にスペースを空けて、その欧文字の４分の１ほどの大きさで、「白」、「水」及び「糸」の漢字（「水」の漢字は「白」の漢字の下方に、「糸」の漢字は「白」の漢字の左方に、それぞれ、ほぼ等間隔に配置され、いずれも同じ書体で表されている。以下、これらをまとめて「漢字部分」という。）を配置してなるものである。
　そうすると、本願商標は、上記のとおりの構成態様により、その構成中、欧文字と漢字部分とは、視覚上、分離して看取、把握されるといえるのに対し、当該漢字部分については、いずれかの漢字１字又は２字のみが分離して看取、把握されることはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「白水」の文字部分のみを分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５３９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チーフマイナンバーオフィサー」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教材用ビデオ・ＤＶＤの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成２７年６月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『チーフマイナンバーオフィサー』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『マイナンバー』の文字は、内閣府等が住民票を有する全ての人に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される番号の名称に使用する著名な標章『マイナンバー』と同一のものである。したがって、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と類似する商標と判断するのが相当であるから、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「チーフマイナンバーオフィサー」の文字を標準文字で表してなるところ、それを構成する「チーフ」、「マイナンバー」及び「オフィサー」の文字が、それぞれ「組織の長、最上位の者」、「私の番号」、「高級船員、船舶職員、士官、将校」の意味を有する語であるとしても、これらを結合した構成全体から、何らかの特定の意味合いが想起されるとはいい難い。そして、本願商標の構成文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体的に表されており、かかる構成においては、いずれかの文字部分が独立して、取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではなく、また、本願商標の構成全体から生じる「チーフマイナンバーオフィサー」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語と理解されるものである。
　してみれば、本願商標は、原審説示の標章「マイナンバー」とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１００９３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＷＯＲＫＷＥＡＲＳＵＩＴ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２５類「洋服，作業服，スーツ，ジャケット，スカート，ズボン，コート，セーター類，ワイシャツ類，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として，平成２９年２月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　本願商標は，「ＷＯＲＫＷＥＡＲＳＵＩＴ」の文字を標準文字で表してなるところ，これは「仕事着」を意味する「ＷＯＲＫＷＥＡＲ」の文字と「洋服の上下の一揃い」を意味する「ＳＵＩＴ」の文字とからなるものと容易に認識させるものであり，全体として「上下一揃いの仕事着」又は「上下一揃いの仕事用のスーツ」程の意味合いを有するものである。
　そうすると，標準文字で書してなる本願商標をその指定商品中「作業着，スーツ」に使用しても，これに接する取引者・需要者は，上記意味合いを認識するにとどまるから，本願商標は，単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＷＯＲＫＷＥＡＲＳＵＩＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該欧文字は，同書，同大，等間隔で，外観上，まとまりよく一体に表されているものである。
　本願商標を構成する前半の「ＷＯＲＫＷＥＡＲ」及び後半の「ＳＵＩＴ」の各語が，それぞれ，原審説示のとおりの意味を有するとしても，両語を一体に表した「ＷＯＲＫＷＥＡＲＳＵＩＴ」の文字全体からは，原審説示のような意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く，また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＷＯＲＫＷＥＡＲＳＵＩＴ」の文字が，特定の商品に係る品質等を直接的又は具体的に表示するものとして，取引上，一般に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって一種の造語を表したものとみるのが相当であるから，これをその指定商品中，「作業着，スーツ」について使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず，また，その他の指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生じるおそれはないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８１１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１６年５月２６日にアメリカ合衆国においてした商標の登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２８年７月２８日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２９年２月２８日付け手続補正書により、第３類「肌の手入れ用剤（医療用のものを除く。）・肌用保湿化粧品・洗顔クレンザー・化粧水・美容液・化粧用パック・ひげそり用クリーム・ひげそり後用クリーム及びローション・顔の角質除去用の化粧品・顔用化粧水・顔用クリーム・顔用ローション・顔用保湿化粧品・顔用乳液・美顔用パック・スクラブ洗顔剤・老化防止用クリーム及びローション・しわ防止用クリーム・ローション及びスキンコンディショナー，メイクアップ用化粧品・化粧剤及び皮膚・爪・毛髪・頭皮のケア用剤（医療用のものを除く。），リップバーム，スキンクリーム（医療用のものを除く。），せっけん類，化粧品」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６０３４８２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２５年３月１８日に登録出願、第３類「化粧水，クリーム，頭髪用化粧品，香水類」を指定商品として、同２５年８月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＯＬＥＨＥＮＲＩＫＳＥＮ」の文字（その構成中、「ＨＥＮＲＩＫＳＥＮ」の文字部分は、太字で表されている。）を左９０度回転させて表してなるものと、その末尾の「Ｎ」の文字の右方に、その文字の約３分の１の幅及び高さで極めて小さく表された「ＮＵＲＴＵＲＥ」の文字を配してなるところ、その構成中、「ＯＬＥＨＥＮＲＩＫＳＥＮ」の文字部分は、その構成文字の表し方や配置について、上記のような特徴を有するものであるから、看者の注意を惹きやすく、かつ、強く印象付けられるものといえるのに対し、「ＮＵＲＴＵＲＥ」の文字部分は、上記のように極めて小さく表され、その構成文字の表し方や配置についても特徴のないものであるから、看者の注意を惹いたり、強く印象付けられることはないとみるのが相当である。
　また、本願商標の構成中、「ＯＬＥＨＥＮＲＩＫＳＥＮ」の文字は、特定の意味合いを想起させることのない造語である一方、「ＮＵＲＴＵＲＥ」の文字は、「養育する、滋養物」等を意味する英語であるものの、一般になじみのあるものとまではいえず、後者が、前者を超えて、より一層強く記憶されるなどといった特段の事情も見いだせない。
　そうすると、上記のとおりの構成態様からなる本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって認識するほか、その構成中の「ＯＬＥＨＥＮＲＩＫＳＥＮ」の文字部分に着目することはあるといえるものの、当該文字部分を省略した上で、その構成中の「ＮＵＲＴＵＲＥ」の文字部分のみに着目することはないというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＮＵＲＴＵＲＥ」の文字部分を分離、抽出して、他人の登録商標との類否を判断することが許されないものであるから、当該文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１３３６１８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第２５類「作業服，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，平成２９年１０月１０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５１４４９８１号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおり「爽和」の漢字を横書きしたものであり，平成１９年９月１８日登録出願，第２５類「被服」を指定商品として，同２０年６月２７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，「ＳＯＷＡ」の欧文字を，丸みを帯びた肉太な字体で横書きしてなり，末尾の「Ａ」の文字は，左右非対称にやや特徴的に表し，構成文字は全て緑色で表されている。
　本願商標を構成する「ＳＯＷＡ」の欧文字は，辞書等に載録された成語ではなく，また，本願の指定商品を取り扱う分野において特定の意味合いを表す語として使用されている実情も見受けられないことから，特定の意味合いを有しない造語を表したものといえる。
　特定の語義を有しない欧文字からなる商標については，我が国において広く親しまれている英語風又はローマ字風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから，本願商標は，その構成文字に相応して，「ソーワ」又は「ソワ」の称呼を生じ得る。
　以上によれば，本願商標からは，「ソーワ」及び「ソワ」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものと認められる。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，「爽和」の漢字を行書体に近い筆書体により横書きしてなるから，構成文字に相応して，これを音読みした「ソウワ」及び訓読みした「サワワ」の称呼が生じるほか，音読みした場合の「ソウワ」の第２音「ウ」の音が直前の「ソ」（［ｓｏ］）の音の母音「ｏ」に続けて発音されることにより，該「ソ」の音の長音のように発音されることも一般的であることからすると，「ソーワ」の称呼をも生じるといえる。
　引用商標を構成する「爽和」の漢字は，辞書等に載録された成語であるとは認められないものの，「爽」及び「和」の各文字は，共に親しまれた漢字であって，一般人にとって観念を容易に想起し得る漢字であり，また，２文字程度の漢字を組み合わせた単語について，これを構成する文字からその意味を理解することも通常のことである。
　そうすると，「爽和」の文字は，「爽」から生じる「さわやか」と「和」から生じる「なごやか」との観念を組み合わせた，「爽やかで和やか」程度の意味合いを認識させるものといえる。
　以上によれば，引用商標からは，「ソウワ」，「ソーワ」又は「サワワ」の称呼が生じ，「爽やかで和やか」程度の観念を生じるものと認められる。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とは，上記（１）及び（２）のとおり，外観においては，文字の色彩，文字種（欧文字と漢字），文字数及び書体が相違し，明らかに異なるものである。
　本願商標及び引用商標からは，それぞれ複数の称呼が生じるから，両商標の称呼は，共通又は類似する場合（「ソーワ」が共通。本願商標の「ソーワ」と引用商標の「ソウワ」とは類似。）と異なる場合（本願商標の「ソーワ」と引用商標の「サワワ」とは非類似，本願商標の「ソワ」と引用商標の「ソウワ」，「ソーワ」又は「サワワ」とは非類似。）があり得る。
　そして，本願商標から特定の観念が生じないのに対し，引用商標からは「爽やかで和やか」程度の観念を生じ得ることから，両者は観念において相紛れるおそれはない。
　してみると，本願商標と引用商標とは，外観において明らかに相違し，観念上も相紛れるおそれはなく，称呼上も，共通又は類似する場合だけでなく異なる場合もあるから，これらを総合して判断すると，本願商標と引用商標は，互いに出所の誤認混同を生じるおそれはなく，非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは類似する商標ではないから，その指定商品を比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９１５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スノーホワイトアップルパイ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２８年８月２２日に登録出願、その後、本願の指定商品については、当審における同２９年９月２０日付け手続補正書により、第３０類「アップルパイ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に「アップルパイ」の文字を有してなるところ、本願商標をその指定商品中の「アップルパイ」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第５２７３７８０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標は、「ＳＮＯＷ　ＷＨＩＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年７月３１日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」並びに第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類、第２９類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２１年１０月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について　
　本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなった。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
ア　本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「スノーホワイトアップルパイ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同間隔をもって表され、視覚上、まとまりある一体的なものとして看取、把握される外観を有するものであり、また、その構成文字全体に相応して、「雪のように白いアップルパイ」といった意味合いを想起させるものである。　さらに、本願商標の構成全体から生じる「スノーホワイトアップルパイ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、一連一体のものとしてのみ認識されるとみるのが相当であり、「スノーホワイトアップルパイ」の称呼及び「雪のように白いアップルパイ」の観念を生じるものである。
イ　引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ＳＮＯＷ　ＷＨＩＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、「スノーホワイト」の称呼及び「雪のように白い」の観念を生じるものである。
ウ　本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記ア及びイのとおりの構成からなり、文字種の差異や、構成文字数において明らかに異なるものであるから、両商標は、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「スノーホワイトアップルパイ」の称呼と引用商標から生じる「スノーホワイト」の称呼とは、音数において明らかな差異があるから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標は「雪のように白いアップルパイ」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は「雪のように白い」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれはないから、非類似の商標というべきである。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号のいずれにも該当するものではないから、本願商標がこれらに該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９４９７１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｇｅｎｅｓｙｓ」の欧文字を標準文字で表示してなり，第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，商品の選択及び購入する品物の選択に関する消費者への情報の提供及び助言，エネルギー関連商品の売買契約の媒介・取次ぎ，電力会社・ガス会社の事業の管理及び経営の診断指導，電力会社から購入する電力と自家発電との系統連携による経営効率化に関するコンサルティング，電力削減についての経営診断，電力設備費面からの経営の診断又は経営に関する助言，エネルギー分野における企業の事業管理の分野における支援及び助言，輸出入に関する事務の代理又は代行，エネルギーの分野における輸出入に関する事務の代理又は代行，文書又は磁気テープのファイリング，電力供給契約に関する事務処理代行」を指定役務とし，平成２８年３月３日に登録出願された商願２０１６−０２３２７４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，平成２８年８月３０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶に引用した登録第５６７８２０８号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成２４年１２月２６日に登録出願，第３類「化粧品，歯磨き，洗口液」，第５類「薬剤，歯科用材料，サプリメント」，第３５類「健康食品・サプリメント・健康関連商品の販売に関する情報の提供」及び第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤」を指定商品及び指定役務として平成２６年６月２０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成３０年６月４日にされているものである。
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められる。 
　してみれば，本願商標と引用商標とは，指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８１１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１６年５月２６日にアメリカ合衆国においてした商標の登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２８年７月２８日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２９年２月２８日付け手続補正書により、第３類「肌の手入れ用剤（医療用のものを除く。）・肌用保湿化粧品・洗顔クレンザー・化粧水・美容液・化粧用パック・ひげそり用クリーム・ひげそり後用クリーム及びローション・顔の角質除去用の化粧品・顔用化粧水・顔用クリーム・顔用ローション・顔用保湿化粧品・顔用乳液・美顔用パック・スクラブ洗顔剤・老化防止用クリーム及びローション・しわ防止用クリーム・ローション及びスキンコンディショナー，メイクアップ用化粧品・化粧剤及び皮膚・爪・毛髪・頭皮のケア用剤（医療用のものを除く。），リップバーム，スキンクリーム（医療用のものを除く。），せっけん類，化粧品」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６０５０４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「アップリフト」の文字を書してなり、平成３年８月８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録され、その後、同１６年８月１１日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録の取消し審判により、その登録を取り消すべき旨の審決がされ、平成２９年８月１７日にその審判の確定審決の登録とともに、その商標権の消滅の登録がされている。 
 したがって、引用商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８５５５９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第６類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として，平成２８年８月８日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における，同２９年５月２９日付けの手続補正書により，第６類「金属製漁網」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，国際オリンピック委員会による公益に関する事業であって営利を目的としないオリンピック競技大会を表示するための著名な標章であるオリンピック・シンボル（五輪マーク）と類似するものであるから，商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，金属製と思わせる光沢のある円形の大きな５個の輪を上段に３個，下段に２個配置し，隣り合うそれらの輪を同様の円形又は楕円形の小さな輪７個で連結した図形よりなるものである。
　そして，本願商標は，その構成態様からして，上段に３個，下段に２個の５個の輪（以下「５個の輪」という。）が連結された構成として，取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強い印象を与えるものとみるのが自然である。
（２）オリンピック・シンボル（五輪マーク）について
　オリンピック・シンボル（五輪マーク）は，別掲２のとおり，同じ大きさの輪５個を上段に３個，下段に２個配置し，下段の２個は上段中央の輪の左下及び右下に，上段の輪と交差するように表されたもの（以下「五輪マーク」という。）である。
　そして，「五輪マーク」は，国際機関である国際オリンピック委員会が主催して，４年ごとに行われる国際スポーツ競技大会（オリンピック）のシンボルマークとして使用されている，公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと認められる。
（３）本願商標と「五輪マーク」の類否について
　本願商標と「五輪マーク」の類否を検討すると，まず，本願商標の構成中「５個の輪」と「五輪マーク」を比較すると，両者は，輪が交差しているか否か，輪の光沢及び色彩の有無（立体感の有無）に差異を有するものの，同じ大きさの５つの輪で構成されていること，５つの輪が上段に３個，下段に２個それぞれ等間隔で配置されていること，及び下段の２個の輪が上段中央の輪の左下と右下になるよう，全体が逆台形状に表されていることを共通にするものであり，また，本願商標は，「５個の輪」を小さな輪で連結しているのに対し，「五輪マーク」は輪が交差している構成であるものの，両者は，５つの輪の配置において構成の軌を一にするものと看取されるものであって，外観上近似した印象を与えるものであるから、本願商標に接した需要者は、著名な「五輪マーク」を想起，連想するものと判断するのが相当である。
　そうすると，本願商標は，国際オリンピック委員会が行う競技大会であるオリンピックのシンボルマークとして著名な標章「五輪マーク」と類似するものといわなければならない。
（４）請求人の主張について
　請求人は，本願商標は１２個のステンレスリンクが連結された「金属製チェーン」「チェーンリンク」などの立体的な撮像図形として把握され，「連結された金属製チェーン」の観念のみを生じるものであるから，「交差する複数の円」として把握され印象付けられ，「オリンピック大会」の観念を生じる五輪マークとは，外観及び観念が著しく相違する非類似の商標である旨主張している。
　しかしながら，上記（３）のとおり本願商標の「５個の輪」は，「五輪マーク」とその輪の配置において構成の軌を一にする外観上類似の商標と判断するのが相当であり，また，本願商標に接する取引者，需要者が，その構成中商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「５個の輪」から，「五輪マーク」ないし「オリンピック」を連想，想起することが少なくないものであって，観念においても「五輪マーク」と共通性を有する相紛らわしい商標と判断するのが相当であるから，請求人のかかる主張は採用できない。
　また，請求人は過去の登録例を挙げているが，商標の類否の判断は，査定時又は審決時における当該指定商品の一般的な取引者・需要者の認識を基準に，対比される商標（標章）について個別具体的に判断されるべきものであるから，それらをもって本件の判断が左右されるものではない
（５）むすび
　以上のとおり，本願商標は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名な標章「五輪マーク」と類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。