【事件の表示】
　特願２０１５−１４１５４２「開閉装置、ケーブル特性試験システム及びケーブル特性試験方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２３日出願公開、特開２０１６−　９０５６５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年７月１５日（優先権主張平成２６年１０月３１日）の出願であって、平成２９年２月２８日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月２１日付けで手続補正がされ、同年９月２１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年９月２１日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
　平成２９年４月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開昭５６−００１３６８号公報
　２．実願昭５２−０８２８１６号（実開昭５４−００８６３２号）のマイクロフィルム
　３．実願昭４８−０３４７７６号（実開昭４９−１３６１２９号）のマイクロフィルム
　４．特開２０００−１３８０９１号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は、平成２９年１２月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−３及び１０は、それぞれ、以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　ケーブル特性の測定に使用される開閉装置であって、
　測定対象ケーブル内の複数の配線の一端を接続するための複数の接続用端子と、
　前記接続用端子間を短絡又は開放するスイッチと、
　前記開閉装置の内部から電力を供給され、前記スイッチを周期的にオンオフ制御する制御部と、
　を備え、
　前記制御部がタイマ回路を備え、
　前記オンオフ制御の周期は前記タイマ回路によって決定される、
　開閉装置。」
「【請求項２】
　ケーブル特性の測定に使用される開閉装置であって、
　測定対象ケーブル内の複数の配線の一端を接続するための複数の接続用端子と、
　前記接続用端子間を短絡又は開放するスイッチと、
　前記開閉装置の内部から電力を供給され、前記スイッチを周期的にオンオフ制御する制御部と、
　を備え、
　前記制御部は、発振回路及びカウンタ回路を備え、
　前記発振回路は前記カウンタ回路にクロック信号を供給し、
　前記カウンタ回路は、前記クロック信号を分周した開閉信号を生成し、
　前記制御部は、前記カウンタ回路の出力信号に基づいて前記オンオフ制御する、
　開閉装置。」
「【請求項３】
　ケーブル特性の測定に使用される開閉装置であって、
　測定対象ケーブル内の複数の配線の一端を接続するための複数の接続用端子と、
　前記接続用端子間を短絡又は開放するスイッチと、
　前記開閉装置の内部から電力を供給され、前記スイッチを周期的にオンオフ制御する制御部と、
　を備え、
　前記制御部は、プロセッサを備え、
　前記プロセッサの出力信号のオン時間とオフ時間とは前記ケーブル特性の測定項目に応じた時間に設定可能であり、
　前記制御部は、前記プロセッサの出力信号に基づいて前記オンオフ制御する、
　開閉装置。」
「【請求項１０】
　評価対象のケーブル内の複数の配線の一端を、開閉装置の内部から電力を供給されるタイマ回路を備える前記開閉装置の複数の接続用端子にそれぞれ接続し、
　前記複数の配線の他端を、計測装置にそれぞれ接続し、
　前記開閉装置の前記タイマ回路によって決定されるオンオフ制御の周期によって周期的に前記接続用端子間を短絡又は開放させ、
　前記開閉装置が前記接続用端子間を短絡したときに、前記計測装置により第１の計測を行い、
　前記開閉装置が前記接続用端子間を開放したときに、前記計測装置により第２の計測を行う、
　ケーブル特性試験方法。」
　なお、本願発明４−９の概要は、以下のとおりである。
　本願発明４−７は、本願発明１−３を減縮する発明である。
　本願発明８−９は、本願発明１−７の開閉装置を備えるケーブル特性試験システムの発明である。
            
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図とともに次の事項が記載されている（下線は、当審による。）。
　ア　「この発明は、直流給電をしなくても通信可能な通信系におけるペアケーブルの近端側（局側からみて）と遠端側の間における障害発生の有無を検出する障害検出方式に関するものである。」（第１頁左欄第１９行−右欄第２行）
　イ　「この発明の目的は、回線保守者がケーブル遠端側まで出向くことを要せず、また敷設当時の記録を参照することを要しない
ペアケーブル障害検出方式
　ウ　「この発明の構成の要点は、
直流給電を要せずして通信可能な通信系のペアケーブルにおいて、その近端側に直流電源を印加する手段と、該直流電源の印加により、遠端側においてケーブル間を接続しその断続を繰り返すスイッチング手段と、該断続により発生する脈動信号を近端側において検出する手段
を設けた
　エ　「第３図はこの発明の一実施例を示す概要図である。同図において、６は継電器の励磁巻線であり、６ａはその接点であり、コンデンサ８は、ペアケーブルの遠端側を越えて該遠端側へつながる機器（例えば電話機等）へ直流が印加されて該機器が破損しないように、回路を直流的に遮断するためのものである。７は脈動信号の検出器である。
　次に動作を説明する。第３図において、近端側に直流電源３を印加し、これにより遠端側にある継電器の励磁巻線６を、その接点６ａを介して励磁する。なおコンデンサ８が、遠端側を越えて該遠端側につながる機器（図示せず）へ直流が流入しないよう回路を直流的に遮断している。これは、このペアケーブル１が、直流給電をしなくても通信可能な通信系に属するものであるため、常時は直流が印加されないようになっている。そこで障害検知のため直流を印加したとき、遠端側につながる機器が直流印加により破損するのを防止するためである。
　さて、励磁巻線６は励磁されると接点６ａを開く。すると励磁巻線６は励磁を解かれるので接点６ａが閉じる。そこでまた励磁巻線６が励磁される。このようにして、近端側に直流電源３が印加されている限り、接点６ａは開閉を繰り返し、ケーブル１のループ回路に直流の脈動信号を発生する。
この脈動信号は抵抗Ｒを介して検出器７により検出される。検出器７が
脈動信号を検出しているときは、ペアケーブル１に障害無しと判定できる
ペアケーブル１において、短絡５′（または断線）が起きていれば、検出器７は勿論脈動信号を検出できないので障害発生を知ることができる
　上記によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「直流給電を要せずして通信可能な通信系のペアケーブルにおいて、その近端側に直流電源を印加する手段と、該直流電源の印加により、遠端側においてケーブル間を接続しその断続を繰り返すスイッチング手段と、該断続により発生する脈動信号を近端側において検出する手段とを設け、この脈動信号は抵抗Ｒを介して検出器７により検出され、検出器７が脈動信号を検出しているときは、ペアケーブル１に障害無しと判定でき、ペアケーブルに短絡または断線が起きていれば、脈動信号を検出できないので障害発生を知ることができるペアケーブル障害検出方式。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、明細書第２頁第３−１７行及び第１図の記載からみて、タイマー（７）を介して商用電源に接続されたリレー（８）により周期的に開閉される第１タイマースイツチ（２）及び第２タイマースイツチ（５）を介して蓄電池の充電及び放電を制御するという技術事項が記載されていると認められる。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、明細書第３頁第９行−第４頁第１行及び第１図、第２図の記載からみて、発振回路（１２）からある周期をもったパルスがカウンター回路（１３）へ供給され、カウンター回路（１３）の出力がデコーダ回路（１４）へ供給され、デコーダ回路（１４）の出力でリレー（８−１）（８−２）…（８−ｎ）を動作させ、カメラを自動的に順次切り換えるという技術事項が記載されていると認められる。
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、【００２０】−  【００２２】及び図１の記載からみて、ＣＰＵ２７から出力される制御信号により電磁リレー３３をオン・オフして、ＰＴＣヒータへの交流の供給及び停止を行うという技術事項が記載されていると認められる。　
第５　対比・判断
１　本願発明１０について
（１）対比
　本願発明１０と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「ペアケーブル」は、「短絡または断線が起きて」いるか否かを知る対象であるから、本願発明１０における「評価対象のケーブル」に相当する。
イ　引用発明における「ペアケーブル」は、一対の導線から構成されるものであることは明らかであって、引用発明における「ペアケーブル」の一対の導線が、本願発明１０における「評価対象のケーブル内の複数の配線」に相当するといえる。
ウ　上記「ア」、「イ」を踏まえれば、引用発明における「ペアケーブル」の「遠端側」が、本願発明１０における「評価対象のケーブル内の複数の配線の一端」に相当する。
エ　引用発明における「近端側」の「直流電源」の「印加により、遠端側においてケーブル間を接続しその断続を繰り返すスイッチング手段」と、本願発明１０における「開閉装置の内部から電力を供給されるタイマ回路を備える前記開閉装置」とは、「開閉装置」の点で共通する。
オ　上記「ア」−「エ」を踏まえれば、引用発明における「遠端側においてケーブル間を接続しその断続を繰り返すスイッチング手段」を「設け」ることと、本願発明１０における「評価対象のケーブル内の複数の配線の一端を、開閉装置の内部から電力を供給されるタイマ回路を備える前記開閉装置の複数の接続用端子にそれぞれ接続」することとは、「評価対象のケーブル内の複数の配線の一端を、開閉装置の複数の接続用端子にそれぞれ接続」する点で共通するといえる。
カ　引用発明では、「脈動信号は抵抗Ｒを介して検出器７により検出され」ているから、「検出器７」が「抵抗Ｒ」の両端の電圧を計測していることは明らかである。
　よって、引用発明における「直流電源を印加する手段」と、「脈動信号を」「抵抗Ｒを介して検出器７により」「検出する手段」とが、本願発明１０における「計測装置」に相当する。
キ　上記「イ」、「カ」を踏まえると、引用発明において、「ペアケーブル」の「近端側」に、「直流電源を印加する手段」と「該断続により発生する脈動信号を」「抵抗Ｒを介して検出器７により」「検出する手段」とを設けることが、本願発明１０における「前記複数の配線の他端を、計測装置にそれぞれ接続」することに相当する。
ク　上記「エ」を踏まえると、引用発明における「スイッチング手段」により「遠端側においてケーブル間を接続しその断続を繰り返す」ことと、本願発明１０における「前記開閉装置の前記タイマ回路によって決定されるオンオフ制御の周期によって周期的に前記接続用端子間を短絡又は開放させ」ることとは、「前記開閉装置によって周期的に前記接続用端子間を短絡又は開放させ」る点で共通する。
ケ　引用発明において、「ペアケーブル」の「近端側に直流電源を印加」し、「遠端側」に設けられた「断続を繰り返すスイッチング手段」による「断続により発生する脈動信号」を、「近端側において」、「抵抗Ｒを介して検出器７により検出」することと、本願発明１０における「前記開閉装置が前記接続用端子間を短絡したときに、前記計測装置により第１の計測を行い、前記開閉装置が前記接続用端子間を開放したときに、前記計測装置により第２の計測を行う」こととは、「前記開閉装置による前記接続用端子間の短絡、開放に伴う変化について、前記計測装置により計測を行う」点で共通するといえる。
コ　引用発明における「ペアケーブル障害検出方式」は、「ペアケーブルに短絡または断線が起きてい」るか否かを知るための「検出方式」であって、しかも該「方式」は、技術的な観点からは「方法」としてもとらえることができるから、本願発明１０における「ケーブル特性試験方法」に相当するといえる。
　したがって、本願発明１０と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「評価対象のケーブル内の複数の配線の一端を、開閉装置の複数の接続用端子にそれぞれ接続し、
　前記複数の配線の他端を、計測装置にそれぞれ接続し、
　前記開閉装置によって周期的に前記接続用端子間を短絡又は開放させ、
　前記開閉装置による前記接続用端子間の短絡、開放に伴う変化について、前記計測装置により計測を行う、
　ケーブル特性試験方法。」
（相違点１）
　本願発明１０における「開閉装置」は、「開閉装置の内部から電力を供給されるタイマ回路を備え」、「前記タイマ回路によって決定されるオンオフ制御の周期によって周期的に前記接続用端子間を短絡又は開放させ」るのに対し、引用発明における「スイッチング手段」は、 「近端側」における「直流電源の印加により、遠端側においてケーブル間を接続しその断続を繰り返す」ものである点。
（相違点２）
　本願発明１０では、「前記開閉装置が前記接続用端子間を短絡したときに、前記計測装置により第１の計測を行い、前記開閉装置が前記接続用端子間を開放したときに、前記計測装置により第２の計測を行う」のに対し、引用発明では、「ペアケーブル」の「遠端側」に設けられた「断続を繰り返すスイッチング手段」による「断続により発生する脈動信号」を、「近端側において」、「抵抗Ｒを介して検出器７により検出」している点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
ア　引用発明の「スイッチング手段」は、「（ペアケーブルの）近端側に直流電源を印加する手段」を設け、「該直流電源の印加により」、「遠端側においてケーブル間を接続しその断続を繰り返す」ものとされているから、ペアケーブルの近端側（外部）から電圧が印加されてはじめて動作するものである。
　よって、引用発明における「スイッチング手段」を、「内部から電力を供給され」て断続を繰り返すものとすることは想定されていないことである。
　したがって、引用発明において「スイッチング手段」を、上記相違点１に係る本願発明１０の発明特定事項のように、「内部から電力を供給され」て断続を繰り返す（つまり、「周期的に」「オンオフ制御」される）ものとすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
イ　また、引用文献２−４に記載される技術事項も、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明１０の発明特定事項とすることを示唆するものとはいえない。
ウ　したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本願発明１０は、引用文献１−４に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明１−３について
　本願発明１−３は、「開閉装置」の発明であって、「開閉装置の内部から電力を供給され、前記スイッチを周期的にオンオフ制御する制御部」を備えるものである。
　そして、引用発明の「スイッチング手段」は、上記１（２）のとおり、「内部から電力を供給され」て断続を繰り返す（つまり、「周期的に」「オンオフ制御」される）ようにすることが想定されていないものでないから、本願発明１−３は、本願発明１０について上記１（２）で指摘したのと同様の理由により、引用文献１−４に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
３　本願発明４−７について
　本願発明４−７は、本願発明１−３を減縮する発明であるから、本願発明１−３と同様の理由により、引用文献１−４に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
４　本願発明８−９について
　本願発明８−９は、本願発明１−７の開閉装置を備えるケーブル特性試験システムの発明であるから、本願発明１−７と同様の理由により、引用文献１−４に基づいて当業者が容易に発明できたものということはできない。
第６　原査定について
　本願発明１−９は、審判請求時の補正により、「開閉装置の内部から電力を供給され、前記スイッチを周期的にオンオフ制御する制御部」を有するものとなっており、上記「第５」「２」−「４」で述べたとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　同様に、本願発明１０は、審判請求時の補正により、「開閉装置の内部から電力を供給されるタイマ回路を備え」、「前記タイマ回路によって決定されるオンオフ制御の周期によって周期的に前記接続用端子間を短絡又は開放させ」るものとなっており、上記「第５」「１」で述べたとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。