【事件の表示】
　特願２０１２−２８２６６１号「非空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月　７日出願公開、特開２０１４−１２５０７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２４年１２月２６日に出願されたものであって、平成２８年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１１日に意見書が提出され、同年１０月３１日付けで拒絶査定がされ、平成２９年１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後当審において、同年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年１月１７日付けで拒絶理由（最後；以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年３月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
第２　平成３０年３月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成３０年３月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成３０年３月２３日付けの手続補正（以下「本件補正１」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前の請求項１と、補正後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
 「車軸に取り付けられる取り付け体と、
　該取り付け体に外装される内筒体、及び該内筒体をタイヤ径方向の外側から囲繞する外筒体を備えるリング部材と、
　前記内筒体と前記外筒体との間にタイヤ周方向に沿って複数配設されるとともに、これらの両筒体同士を連結する連結部材と、
を備え、
　前記リング部材及び複数の前記連結部材は、ＩＳＯ　１７８に準拠した３点曲げ試験で得られる曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上１１００ＭＰａ未満で、かつＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準拠した引張試験で得られる破断ひずみが１１０％より大きい合成樹脂材料、または、前記曲げ弾性率が１１００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが３％以上１１０％以下の合成樹脂材料から成り、前記合成樹脂材料で一体に形成されており、
　前記連結部材は、前記両筒体同士を連結する第１弾性連結板及び第２弾性連結板を備え、
　前記第１弾性連結板のうち、前記外筒体に連結された一端部は、前記内筒体に連結された他端部よりもタイヤ周方向の一方側に位置し、
　前記第２弾性連結板のうち、前記外筒体に連結された一端部は、前記内筒体に連結された他端部よりもタイヤ周方向の他方側に位置し、
　前記第１弾性連結板は、一のタイヤ幅方向位置にタイヤ周方向に沿って複数配置されるとともに、前記第２弾性連結板は、前記一のタイヤ幅方向位置とは異なる他のタイヤ幅方向位置にタイヤ周方向に沿って複数配置されていることを特徴とする非空気入りタイヤ。」
（補正後の請求項１）
 「車軸に取り付けられる取り付け体と、
　該取り付け体に外装される内筒体、及び該内筒体をタイヤ径方向の外側から囲繞する外筒体を備えるリング部材と、
　前記内筒体と前記外筒体との間にタイヤ周方向に沿って複数配設されるとともに、これらの両筒体同士を連結する連結部材と、
を備え、
　前記リング部材及び複数の前記連結部材は、
　ＩＳＯ　１７８に準拠した３点曲げ試験で得られる曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上１１００ＭＰａ未満で、かつＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準拠した引張試験で得られる破断ひずみが
３５０％以上
　
前記曲げ弾性率が７５０ＭＰａ以上１１００ＭＰａ未満で、かつ前記破断ひずみが２２０％以上の合成樹脂材料、または、
　
前記曲げ弾性率が１１００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが１１０％の合成樹脂材料、または、
　
前記曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが６０％以上１１０％以下の合成樹脂材料、または、
　
前記曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが１６％以上１１０％以下の合成樹脂材料、または、
　
前記曲げ弾性率が３２００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが１０％以上１１０％以下の合成樹脂材料、または、
　
前記曲げ弾性率が３５００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが３％以上１１０％以下の合成樹脂材料、
　前記連結部材は、前記両筒体同士を連結する第１弾性連結板及び第２弾性連結板を備え、
　前記第１弾性連結板のうち、前記外筒体に連結された一端部は、前記内筒体に連結された他端部よりもタイヤ周方向の一方側に位置し、
　前記第２弾性連結板のうち、前記外筒体に連結された一端部は、前記内筒体に連結された他端部よりもタイヤ周方向の他方側に位置し、
　前記第１弾性連結板は、一のタイヤ幅方向位置にタイヤ周方向に沿って複数配置されるとともに、前記第２弾性連結板は、前記一のタイヤ幅方向位置とは異なる他のタイヤ幅方向位置にタイヤ周方向に沿って複数配置されていることを特徴とする非空気入りタイヤ。」
２　補正の適否
（１）補正の目的について
　本件補正１は、「リング部材」及び「複数の連結部材」が、補正前の
 「ＩＳＯ　１７８に準拠した３点曲げ試験で得られる曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上１１００ＭＰａ未満で、かつＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準拠した引張試験で得られる破断ひずみが１１０％より大きい合成樹脂材料、または、前記曲げ弾性率が１１００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが３％以上１１０％以下の合成樹脂材料から成」るという事項を
 「ＩＳＯ　１７８に準拠した３点曲げ試験で得られる曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上１１００ＭＰａ未満で、かつＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準拠した引張試験で得られる破断ひずみが３５０％以上の合成樹脂材料、または、
　前記曲げ弾性率が７５０ＭＰａ以上１１００ＭＰａ未満で、かつ前記破断ひずみが２２０％以上の合成樹脂材料、または、
　前記曲げ弾性率が１１００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが１１０％の合成樹脂材料、または、
　前記曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが６０％以上１１０％以下の合成樹脂材料、または、
　前記曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが１６％以上１１０％以下の合成樹脂材料、または、
　前記曲げ弾性率が３２００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが１０％以上１１０％以下の合成樹脂材料、または、
　前記曲げ弾性率が３５００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが３％以上１１０％以下の合成樹脂材料、から成」るという事項にするものであって、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の属する産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加の有無について
　補正後の請求項１における「ＩＳＯ　１７８に準拠した３点曲げ試験で得られる曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上１１００ＭＰａ未満で、かつＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準拠した引張試験で得られる破断ひずみが３５０％以上の合成樹脂材料、または、前記曲げ弾性率が７５０ＭＰａ以上１１００ＭＰａ未満で、かつ前記破断ひずみが２２０％以上の合成樹脂材料」（以下「事項Ａ」という。）及び「前記曲げ弾性率が１１００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが１１０％の合成樹脂材料、または、前記曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが６０％以上１１０％以下の合成樹脂材料、または、前記曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが１６％以上１１０％以下の合成樹脂材料、または、前記曲げ弾性率が３２００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが１０％以上１１０％以下の合成樹脂材料、または、前記曲げ弾性率が３５００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが３％以上１１０％以下の合成樹脂材料」（以下「事項Ｂ」という。）という補正事項について検討する。
　請求人は、本件補正１と同日付けの意見書において、【参考図１】を示しており、補正後の請求項１に係る発明は、当該図に示されるＧ２１領域、Ｇ２２領域、Ｇ１１領域、Ｇ１２領域、Ｇ１３領域、Ｇ１４領域、Ｇ１５領域全てを含むことになる。（なお、図面上は破断ひずみの最大が５００％、曲げ弾性率の最大が５０００ＭＰａとなっているが、それぞれＧ２１領域、Ｇ２２領域に対応する事項Ａでは、破断ひずみの上限値の特定がなく、Ｇ１１領域、Ｇ１２領域、Ｇ１３領域、Ｇ１４領域、Ｇ１５領域に対応する事項Ｂでは、曲げ弾性率の上限値の特定がないことから、図面上便宜的に破断ひずみの最大が５００％、曲げ弾性率の最大が５０００ＭＰａまで記載しただけであることは明らかである。後述する【当審参考図Ａ】でも便宜上線で囲って表記するが、それぞれの上限を特定することを意味するものではない。）
　しかしながら、事項Ａ及び事項Ｂに対応する明示的な記載は、少なくとも願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）にはなく、具体的に記載されているのは、【表１】に示される実施例１〜１２のみである。
　そうすると、Ｇ１１領域、Ｇ１２領域、Ｇ１３領域、Ｇ１４領域、Ｇ１５領域、Ｇ２１領域、Ｇ２２領域、のそれぞれの上限、下限の境界値が示されているとはいえず、また、Ｇ１１領域、Ｇ１２領域、Ｇ１３領域、Ｇ１４領域、Ｇ１５領域で曲げ弾性率の上限が特定されていないことや、Ｇ２１領域、Ｇ２２領域で破断ひずみの上限が特定されていないことが示されているとはいえず、それら各領域の全範囲を含む本件補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　補足すれば、請求人が提出した【参考図１】をみると、実施例１〜１２のプロット位置から、破断ひずみと曲げ弾性率との間に何らかの略反比例様の関係があり、全体的には、多少の幅はあっても概ね曲げ弾性率が小さくなるほど破断ひずみは大きくなり、曲げ弾性率が大きくなるほど破断ひずみは小さくなる傾向にあることが看取できる。
　そして、事項Ａによれば、上記【参考図１】に当審が線を加筆した【当審参考図Ａ】の少なくとも太線に囲まれる領域を含むことになるが、上述したように、曲げ弾性率が小さくなるほど破断ひずみは大きくなる傾向があることに照らせば、実施例１〜３、９、１０の曲げ弾性率や破断ひずみの値からみて、例えば、曲げ弾性率が１０９９ＭＰａかつ破断ひずみが５００％（破断ひずみの上限の特定がないことからそれ以上の場合もとり得る。）のようなものまで当初明細書等に開示されているに等しいものとまではいえず、新たな技術的事項を導入するものといえる。
　また、事項Ｂによれば、【当審参考図Ａ】の少なくとも太破線に囲まれる領域を含むことになるが、上述したように、曲げ弾性率が大きくなるほど破断ひずみは小さくなる傾向があることに照らせば、実施例２、４〜８、１１、１２の曲げ弾性率や破断ひずみの値からみて、例えば、破断ひずみが１１０％で曲げ弾性率が５０００ＭＰａ（曲げ弾性率の上限の特定がないことからそれ以上の場合もとり得る。）のようなものまで当初明細書等に開示されているに等しいものとまではいえず、新たな技術的事項を導入するものといえる。
　この点について、当審拒絶理由では、「新たな技術的事項を導入するものでないというのであれば、実験結果等を示して説明するか、あるいは、その合理的な理由を説明されたい」と指摘しているが、上記意見書においては、単に「構成要件（Ａ）は、実施例１０（曲げ弾性率３００ＭＰａ、破断ひずみ３５０％）でタイヤ評価が○になっているので、曲げ弾性率３００ＭＰａ以上１１００ＭＰａ未満、かつ破断ひずみ３５０％以上のＧ２１領域で、タイヤ評価が○になるのは明らかであり、新たな技術的事項を導入するものではなく・・・」と主張するだけで、実験結果の提示も、技術的な裏付けとなる説明も示されていない。
【当審参考図Ａ】
３　むすび
　以上のとおり、本件補正１は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
　平成３０年３月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２９年１１月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２[理由] １（補正前の請求項１）」に記載されたとおりのものである。
第４　当審拒絶理由の概要
［理由１］ 平成２９年１１月１日に提出された手続補正書でした補正は、下記の点で当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
［理由２］ この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
［理由１］について 
　上記手続補正書により、補正前の請求項１の「前記リング部材のうちの少なくとも一部及び複数の前記連結部材は、ＩＳＯ　１７８に準拠した３点曲げ試験で得られる曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上で、かつＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準拠した引張試験で得られる破断ひずみが３％以上の合成樹脂材料から成り、前記合成樹脂材料で一体に形成されており」という事項を、「前記リング部材及び複数の前記連結部材は、ＩＳＯ　１７８に準拠した３点曲げ試験で得られる曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上１１００ＭＰａ未満で、かつＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準拠した引張試験で得られる破断ひずみが１１０％より大きい合成樹脂材料、または、前記曲げ弾性率が１１００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが３％以上１１０％以下の合成樹脂材料から成り、前記合成樹脂材料で一体に形成されており」という事項にする補正をしているが、当初明細書等に記載した事項の範囲との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、上記補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。 
［理由２］について 
　上記「［理由１］について」で述べたのと同様に、発明の詳細な説明に具体的に記載されているのは、【表１】に示される実施例１〜１２のみであるところ、補正後の請求項１に係る発明の全範囲において、発明の詳細な説明に記載される作用効果を奏し、タイヤ評価が○といえるものであるのか明らかでなく、当該発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　請求項１を引用する請求項２〜４についても同様である。 
第５　当審の判断
１　［理由１］について
（１）補正の内容
　平成２９年１１月１日付けの手続補正（以下「本件補正２」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前の請求項１と、補正後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（補正前の請求項１）
 「車軸に取り付けられる取り付け体と、
　該取り付け体に外装される内筒体、及び該内筒体をタイヤ径方向の外側から囲繞する外筒体を備えるリング部材と、
　前記内筒体と前記外筒体との間にタイヤ周方向に沿って複数配設されるとともに、これらの両筒体同士を連結する連結部材と、
を備え、
　前記リング部材のうちの少なくとも一部及び複数の前記連結部材は、ＩＳＯ　１７８に準拠した３点曲げ試験で得られる曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上で、かつＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準拠した引張試験で得られる破断ひずみが３％以上の合成樹脂材料から成り、前記合成樹脂材料で一体に形成されており、
　前記連結部材は、前記両筒体同士を連結する第１弾性連結板及び第２弾性連結板を備え、
　前記第１弾性連結板のうち、前記外筒体に連結された一端部は、前記内筒体に連結された他端部よりもタイヤ周方向の一方側に位置し、
　前記第２弾性連結板のうち、前記外筒体に連結された一端部は、前記内筒体に連結された他端部よりもタイヤ周方向の他方側に位置し、
　前記第１弾性連結板は、一のタイヤ幅方向位置にタイヤ周方向に沿って複数配置されるとともに、前記第２弾性連結板は、前記一のタイヤ幅方向位置とは異なる他のタイヤ幅方向位置にタイヤ周方向に沿って複数配置されていることを特徴とする非空気入りタイヤ。」
（補正後の請求項１）
 「車軸に取り付けられる取り付け体と、
　該取り付け体に外装される内筒体、及び該内筒体をタイヤ径方向の外側から囲繞する外筒体を備えるリング部材と、
　前記内筒体と前記外筒体との間にタイヤ周方向に沿って複数配設されるとともに、これらの両筒体同士を連結する連結部材と、
を備え、
　
前記リング部材及び複数の前記連結部材
１１００ＭＰａ未満
１１０％より大きい合成樹脂材料、または、前記曲げ弾性率が１１００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが３％以上１１０％以下
　前記連結部材は、前記両筒体同士を連結する第１弾性連結板及び第２弾性連結板を備え、
　前記第１弾性連結板のうち、前記外筒体に連結された一端部は、前記内筒体に連結された他端部よりもタイヤ周方向の一方側に位置し、
　前記第２弾性連結板のうち、前記外筒体に連結された一端部は、前記内筒体に連結された他端部よりもタイヤ周方向の他方側に位置し、
　前記第１弾性連結板は、一のタイヤ幅方向位置にタイヤ周方向に沿って複数配置されるとともに、前記第２弾性連結板は、前記一のタイヤ幅方向位置とは異なる他のタイヤ幅方向位置にタイヤ周方向に沿って複数配置されていることを特徴とする非空気入りタイヤ。」
（２）新規事項の追加の有無について
　本件補正２は、補正前の「前記リング部材のうちの少なくとも一部及び複数の前記連結部材」を「前記リング部材及び複数の前記連結部材」とし、
 「ＩＳＯ　１７８に準拠した３点曲げ試験で得られる曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上で、かつＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準拠した引張試験で得られる破断ひずみが３％以上の合成樹脂材料から成」るという事項を、
 「ＩＳＯ　１７８に準拠した３点曲げ試験で得られる曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上１１００ＭＰａ未満で、かつＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準拠した引張試験で得られる破断ひずみが１１０％より大きい合成樹脂材料、または、前記曲げ弾性率が１１００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが３％以上１１０％以下の合成樹脂材料から成」るという事項にするものである。
　そこで、補正後の請求項１における「ＩＳＯ　１７８に準拠した３点曲げ試験で得られる曲げ弾性率が３００ＭＰａ以上１１００ＭＰａ未満で、かつＡＳＴＭ　Ｄ６３８に準拠した引張試験で得られる破断ひずみが１１０％より大きい合成樹脂材料、または、前記曲げ弾性率が１１００ＭＰａ以上で、かつ前記破断ひずみが３％以上１１０％以下の合成樹脂材料から成」るという補正事項について検討する。
　請求人は、本件補正２と同日付けの意見書において、【参考図１】（本件補正２に対応するものとは異なる。なお、図面上は破断ひずみの最大が５００％、曲げ弾性率の最大が５０００ＭＰａとなっているが、上記「第２ ２（２）」のとおりであり、後述する【当審参考図１】についても上記「第２ ２（２）」と同様に、便宜上線で囲って表記するが、それぞれの上限を特定することを意味するものではない。）を示しており、補正後の請求項１に係る発明は、当該図に示されるＧ１領域、Ｇ２領域全てを含むことになる。
　しかしながら、補正事項に対応する明示的な記載は、少なくとも当初明細書等にはなく、具体的に記載されているのは、【表１】に示される実施例１〜１２のみである。
　そうすると、Ｇ１領域、Ｇ２領域のそれぞれの上限、下限の境界値が示されているとはいえず、また、Ｇ１領域で曲げ弾性率の上限が特定されていないことや、Ｇ２領域で破断ひずみの上限が特定されていないことが示されているとはいえず、それら各領域の全範囲を含む本件補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　補足すれば、当審拒絶理由で示した【当審参考図１】（上記【参考図１】に当審が線を加筆した。）における少なくともＧ１領域及びＧ２領域で太線で四角に囲った領域については、上記「第２ ２（２）」で指摘したとおりであって、当初明細書等に開示されているに等しいものとまではいえず、新たな技術的事項を導入するものといえる。
　また、少なくともＧ１領域及びＧ２領域で太線で三角に囲った領域についても、上記「第２ ２（２）」で指摘したように、曲げ弾性率が小さくなるほど破断ひずみは大きくなり、曲げ弾性率が大きくなるほど破断ひずみは小さくなる傾向にあることに照らせば、当初明細書等に開示されているに等しいものとまではいえず、新たな技術的事項を導入するものといえる。
【当審参考図１】
　　
２　［理由２］について
　上記「１　［理由１］について」で述べたのと同様に、発明の詳細な説明に具体的に記載されているのは、【表１】に示される実施例１〜１２のみであるところ、本件補正２により補正された請求項１に係る発明は、上記Ｇ１の領域及びＧ２の領域の全範囲を含むものであり、その全範囲において、発明の詳細な説明に記載される作用効果を奏し、タイヤ評価が○といえるものであるのか明らかでなく、当該発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 
　請求項１を引用する請求項２〜４についても同様である。 
第６　むすび
　以上のとおり、本件補正２は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないし、また、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。