【事件の表示】
　特願２０１５−　３８６７８「クライアント、サーバおよび情報共有システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　５日出願公開、特開２０１６−１６２０８１、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年２月２７日の出願であって，平成２８年１０月４日付けで拒絶理由が通知され，平成２８年１２月８日に意見書と手続補正書が提出され，平成２９年５月２９日付けで拒絶査定（原査定）がなされ，これに対し，平成２９年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年５月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１　本願請求項１，４，６に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
２　本願請求項１，３−６に係る発明は，以下の引用文献１−２に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００２−３５１８６２号公報
２．国際公開第２０１１／１４２２３８号
第３　本願発明
　本願請求項１−１４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１４」という。）は，平成２９年９月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１−２，７，１０は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　自ユーザの入力態様を検知する入力装置と，
　通信を行う通信装置と，
　所定のアプリケーションの実行開始後，自動的に予め設定された第１条件が充足されているか否かを判定し，
　前記第１条件が充足されていると判定した場合，所定の第１の入力態様により入力される所定の第１情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させ，かつ，前記第１条件が充足されていないと判定した場合，所定の第２の入力態様により入力される情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させるクライアント制御装置とを備え，
　前記第１の入力態様は，前記第２の入力態様よりも，前記入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない入力態様であり，
　前記第１条件は，現在時刻が所定の期間に含まれるという条件，前記自ユーザのユーザＩＤに関連付けられた集団行動の開催通知を受信したという条件，及び前記クライアントの現在位置が指定の場所から所定の距離以内であるという条件のうちの少なくとも１つの条件であるクライアント。」
「【請求項２】
　自ユーザの入力態様を検知する入力装置と，
　通信を行う通信装置と，
　予め設定された第１条件が充足されているか否かを判定し，
　前記第１条件が充足されていると判定した場合，前記第１条件が充足されていないと判定した場合よりも，前記入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない所定の入力態様により，当該所定の入力態様に関連付けられた所定の第１情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させるクライアント制御装置とを備え，
　前記クライアント制御装置は，
　前記通信装置を介して前記自ユーザのユーザＩＤをサーバに送信し，前記サーバから，前記ユーザＩＤと関連付けられた集団行動ＩＤを有する集団行動について，前記自ユーザが当該集団行動を開始するための条件を受信し，
　前記第１条件の充足又は非充足の判定として，当該集団行動を開始するための条件が充足されているか否かを判定するクライアント。」
「【請求項７】
　移動局としての複数のクライアントのそれぞれとの通信機能を有するサーバであって，
　前記サーバは，集団行動の集団行動ＩＤと，当該集団行動へ参加登録したユーザであるメンバーのそれぞれのユーザＩＤとを関連付けて記憶し，かつ，前記メンバーが前記集団行動を開始するための条件を第１条件として前記ユーザＩＤと関連付けて記憶するデータベースと，
　前記データベースに記憶された前記第１条件に基づき，前記メンバーの夫々について，前記第１条件が充足されているか否かを判定し，
　一のメンバーについて前記第１条件が充足されていると判定した場合，前記メンバーが前記第１条件が充足されていないと判定した場合よりも，前記メンバーが使用する前記クライアントに備えられた入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない所定の入力態様により，当該所定の入力態様に関連付けられた所定の第１情報を発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させるための命令を前記メンバーが使用する前記クライアントに送信するサーバ制御装置とを備えるサーバ。」
「【請求項１０】
　クライアント及び当該クライアントと通信するサーバから構成されるシステムであって，
　前記クライアントは，自ユーザの入力態様を検知する入力装置と，
　通信を行う通信装置と，
　予め設定された第１条件が充足されているか否かを判定し，
　前記第１条件が充足されていると判定した場合，前記第１条件が充足されていないと判定した場合よりも，前記入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない所定の入力態様により，当該所定の入力態様に関連付けられた所定の第１情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させるクライアント制御装置とを備え，
　前記サーバは，集団行動の集団行動ＩＤと，当該集団行動へ参加登録したユーザであるメンバーのそれぞれのユーザＩＤとを関連付けて記憶し，かつ，前記メンバーが前記集団行動を開始するための条件を前記第１条件として前記ユーザＩＤと関連付けて記憶するデータベースとを備え，
　前記クライアント制御装置は，
　前記通信装置を介して前記自ユーザのユーザＩＤを前記サーバに送信し，前記サーバから，前記ユーザＩＤと関連付けられた集団行動ＩＤを有する前記集団行動について，前記自ユーザが当該集団行動を開始するための条件を受信し，
　前記第１条件の充足又は非充足の判定として，当該集団行動を開始するための条件が充足されているか否かを判定するように構成されている情報共有システム。」
　なお，本願発明３−６，８−９，１１−１４の概要は以下のとおりである。
　本願発明３は，本願発明１を直接引用した発明である。
　本願発明４−６は，本願発明１又は２を直接又は間接的に引用した発明である。
　本願発明８−９，１４は，本願発明７を直接又は間接的に引用した発明である。
　本願発明１１−１３は，本願発明１０を直接又は間接的に引用した発明である。
第４　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている（なお，下線は重要箇所に対して当審が付した。以下，同様。）。
（１）段落【００２０】−【００２５】
「【００２０】図１は，
デジタルセルラーシステム
携帯情報端末および通信端末の一例としての携帯電話機と網
携帯電話器Ａ１０３は無線インタフェースＡ１０５を通じて携帯電話基地局Ａ１０１に接続を行う。携帯電話基地局Ａ１０１はデジタルインタフェース１０６（通常はＩＤＳＮ（当審注：「ＩＳＤＮ」の誤記と認める。）など）で携帯電話基地局Ｂ１０２に接続されている。携帯電話器Ｂ１０４は無線インタフェースＢ１０７にてこの携帯電話基地局Ｂ１０２に位置登録をされているので，最終的に携帯電話器Ａ１０３は携帯電話器Ｂ１０４と回線が接続され通話可能となる。
【００２１】一方，有線電話器と携帯電話器Ａ１０３又は携帯電話器Ｂ１０４との接続は，携帯電話基地局Ａ１０１又は携帯電話基地局Ｂ１０２を接続するデジタルインタフェース１０６で公衆電話交換網局（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network)局１０８と接続されており，このＰＳＴＮ１０８に有線電話器（固定電話器）が接続されることにより為される。
【００２２】また，
インターネットのサービスプロバイダ１０９はデジタルインタフェース１１０を介して携帯電話基地局Ａ１０１に接続されており，
例えばＳＭＳ−ＰＰ（ショートメッセージサービスPoint-To-Point）又は同報通信のＳＭＳ−ＣＢ（ショートメッセージサービスCell Broadcast）などを用いて，あるユーザから任意のデータを他のユーザに送り，それに応答して当該他のユーザのメッセージや選択結果等を当該あるユーザへ送り返
【００２３】図２に，図１に示した携帯電話器の構成例を表すブロック図を示す。この図を用いて，一般的なデジタルセルラー
携帯電話器の構成および動作
【００２４】まず，
受信側では，アンテナ２０１から入力された受信信号はセレクタ２０２で受信ＲＦ部２０３へと導かれる。ここでは受信信号が適正なレベルになるよう必要な帯域制限，自動利得制御等の処理が施される。次に，所望の受信周波数を一定の周波数に変換するために，周波数を制御された局発部２１１からの信号と受信ＲＦ部２０３の出力を混合するミキサー２０４に進む。このミキサー２０４の出力は受信ＩＦ部２０５へ入力されてＡ／Ｄ変換され，一定のビットレートを持つＩＱデジタルデータとなる。このＩＱデジタルデータは受信復調部２０６にて，フェージングなどの影響除去や，受信した信号の種類判別，デインターリーブ，誤り訂正等により，適切な復号がなされ，ここで音声データと通信データに分離される。
通信データは，やはり受信復調部２０６で分離された後，通信データ復号部２１０にて最終的な元のデータに戻される。
【００２５】
これに対して送信側は，
入力されたデジタルデータは，通信データ符号化部２１９にて適当なブロックにまとめられる。音声符号化部２１６と通信データ符号化部２１９からのデータは，送信変調部２１５でまとめられ，一定のデータレートを持つＩＱデジタルデータにされる。この信号は，送信ＩＦ部２１４にてＤ／Ａ変換されアナログ変調信号に変換された後，所望の送信周波数に変換するために，局発部２１１から変換用の信号とミキサー２１３で混合される。所望の周波数に変換された信号は，必要な送信電力にする為に送信ＲＦ部２１２にて電力増幅され，セレクタ２０２を経由してアンテナ２０１から放射される。
（２）段落【００２８】−【００２９】
「【００２８】図３は，
ユーザが携帯電話でテキストメッセージを作成するための編集画面３００
編集画面３００には，メッセージ入力エリア内に作成中のテキスト３０１が表示されており，次に文字，定型文或いは電話番号等を挿入する位置をカーソル３０２が示している。ユーザは，次に，携帯情報端末のテンキーを用いた文字入力，或いは，テンキーまたはジョグダイヤル等を用いた定型文の選択入力が可能である。
【００２９】図４は，表示対象の定型文をリストとして表示した定型文リスト画面例を示している。本明細書における「定型文」とは，必ずしも文章である必要はなく，単語，句，節など，予め設定された任意の文字列である。この
定型文リスト画面４００は，
メッセージ編集画面３００が表示された状態において，ユーザによるキー操作等によって表示される。
現在時刻を表す定型文４０１，現在の日付を表す定型文４０２，その日付に応じて選択的に表示される時候の挨拶等の定型文４０３，４０４，
なども表示可能である。
（３）段落【００３１】−【００３２】
「【００３１】
定型文は，その内容の観点から，時と場合によって内容が変わる可変型と，常時内容が固定である固定型とに分類される。
また，いつ表示されるかの観点から，定型文リストの表示時に常に表示される常時型と所定の日または期間のみ表示される一時型とに分類される。
【００３２】
可変型の定型文は，
日付に応じて選択される定型文以外にも，地域（国）に応じて選択される定型文もありうる。
（４）段落【００３９】−【００４２】
「【００３９】図７は，
上記一時型の定型文について，定型文追加候補を用意しておき，日時や場所に応じて，それらの候補の中から表示対象の定型文を自動的に選択することを可能とする定型文テーブル７００
この定型文テーブル７００は，携帯情報端末内のＲＯＭ２２１および／またはＥＥＰＲＯＭ２２３に保持される。
定型文テーブル７００は，開始日７０１，終了日７０４，定型文７０７，国番号７１０，および国際発呼番号７１６の各項目を有する。
【００４０】
開始日７０１は，
定型文（メッセージ）が
使用可能になる期間の最初の日を示している。
終了日７０４は，その定型文が使用できる最後の日を示している。
【００４１】なお，同じメッセージに対して複数の国番号７１０等を設定することもできる。例えば，「Message１」を利用する国番号としては「ＭＣＣ１」及び「ＭＣＣ２」が設定されている。同様に，同じメッセージに対して国際発呼番号７１６には「ＩＣＮ１」及び「ＩＣＮ２」が設定されている。また，この定型文テーブル７００は，ユーザが任意の定型文を追加登録することができる。その際，開始部７０１，終了日７０４，国番号７１０，国際発呼番号７１６も同時に設定することができる。また，
開始日７０１，終了日７０４を時刻にまで拡張することも可能である。
【００４２】図８は，
ＣＰＵ２２４
が
定型文リストを表示する際に，定型文テーブル７００を参照して表示対象の定型文リストに可変型および一時型の定型文を自動的に選択して追加する
　したがって，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる（なお，引用文献１には，「携帯電話機」と「携帯電話器」という表記が混在しているが，両者は同じものを意味していると認められるので，以下では「携帯電話機」という表記に統一した。）。
「携帯情報端末および通信端末の一例としての携帯電話機と網を含むデジタルセルラーシステムにおいて，
　携帯電話機Ａ１０３は無線インタフェースＡ１０５を通じて携帯電話基地局Ａ１０１に接続を行い，携帯電話基地局Ａ１０１はデジタルインタフェース１０６（通常はＩＳＤＮなど）で携帯電話基地局Ｂ１０２に接続されており，携帯電話機Ｂ１０４は無線インタフェースＢ１０７にてこの携帯電話基地局Ｂ１０２に位置登録をされているので，最終的に携帯電話機Ａ１０３は携帯電話機Ｂ１０４と回線が接続され通話可能となり，
　インターネットのサービスプロバイダ１０９はデジタルインタフェース１１０を介して携帯電話基地局Ａ１０１に接続されており，例えばＳＭＳ−ＰＰ（ショートメッセージサービスPoint-To-Point）又は同報通信のＳＭＳ−ＣＢ（ショートメッセージサービスCell Broadcast）などを用いて，あるユーザから任意のデータを他のユーザに送り，それに応答して当該他のユーザのメッセージや選択結果等を当該あるユーザへ送り返し，
　携帯電話機の構成および動作は，受信側では，アンテナ２０１から入力された受信信号はセレクタ２０２で受信ＲＦ部２０３へと導かれ，ここでは受信信号が適正なレベルになるよう必要な帯域制限，自動利得制御等の処理が施され，次に，所望の受信周波数を一定の周波数に変換するために，周波数を制御された局発部２１１からの信号と受信ＲＦ部２０３の出力を混合するミキサー２０４に進み，このミキサー２０４の出力は受信ＩＦ部２０５へ入力されてＡ／Ｄ変換され，一定のビットレートを持つＩＱデジタルデータとなり，このＩＱデジタルデータは受信復調部２０６にて，フェージングなどの影響除去や，受信した信号の種類判別，デインターリーブ，誤り訂正等により，適切な復号がなされ，ここで音声データと通信データに分離され，通信データは，やはり受信復調部２０６で分離された後，通信データ復号部２１０にて最終的な元のデータに戻され，これに対して送信側は，入力されたデジタルデータは，通信データ符号化部２１９にて適当なブロックにまとめられ，音声符号化部２１６と通信データ符号化部２１９からのデータは，送信変調部２１５でまとめられ，一定のデータレートを持つＩＱデジタルデータにされ，この信号は，送信ＩＦ部２１４にてＤ／Ａ変換されアナログ変調信号に変換された後，所望の送信周波数に変換するために，局発部２１１から変換用の信号とミキサー２１３で混合され，所望の周波数に変換された信号は，必要な送信電力にする為に送信ＲＦ部２１２にて電力増幅され，セレクタ２０２を経由してアンテナ２０１から放射され，
　ユーザが携帯電話でテキストメッセージを作成するための編集画面３００には，メッセージ入力エリア内に作成中のテキスト３０１が表示されており，次に文字，定型文或いは電話番号等を挿入する位置をカーソル３０２が示しており，ユーザは，次に，携帯情報端末のテンキーを用いた文字入力，或いは，テンキーまたはジョグダイヤル等を用いた定型文の選択入力が可能であり，
　定型文リスト画面４００は，メッセージ編集画面３００が表示された状態において，ユーザによるキー操作等によって表示され，現在時刻を表す定型文４０１，現在の日付を表す定型文４０２，その日付に応じて選択的に表示される時候の挨拶等の定型文４０３，４０４なども表示可能であり，
　定型文は，その内容の観点から，時と場合によって内容が変わる可変型と，常時内容が固定である固定型とに分類され，また，いつ表示されるかの観点から，定型文リストの表示時に常に表示される常時型と所定の日または期間のみ表示される一時型とに分類され，
　可変型の定型文は，日付に応じて選択される定型文以外にも，地域（国）に応じて選択される定型文もありえ，
　上記一時型の定型文について，定型文追加候補を用意しておき，日時や場所に応じて，それらの候補の中から表示対象の定型文を自動的に選択することを可能とする定型文テーブル７００は，携帯情報端末内のＲＯＭ２２１および／またはＥＥＰＲＯＭ２２３に保持され，定型文テーブル７００は，開始日７０１，終了日７０４，定型文７０７，国番号７１０，および国際発呼番号７１６の各項目を有し，
　開始日７０１は，定型文（メッセージ）が使用可能になる期間の最初の日を示しており，終了日７０４は，その定型文が使用できる最後の日を示しており，
　開始日７０１，終了日７０４を時刻にまで拡張することも可能であり，
　ＣＰＵ２２４が，定型文リストを表示する際に，定型文テーブル７００を参照して表示対象の定型文リストに可変型および一時型の定型文を自動的に選択して追加する，
　デジタルセルラーシステム。」
２　引用文献２について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２の段落[0002]の記載からみて，当該引用文献２には，「受信したメールが表示された画面で所定の操作を行うと，予め用意された返信用の定型文の一覧が画面に表示され，操作者が受信したメールの内容に応じた定型文を選択すると，その定型文が入力された返信メールが送信されるクイック返信機能」という技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明では，「携帯情報端末および通信端末の一例としての携帯電話機」で「ユーザ」が「テキストメッセージを作成する」際に，「テンキーを用いた文字入力，或いは，テンキーまたはジョグダイヤル等を用いた定型文の選択入力が可能であ」り，これらの「テンキー」や「ジョグダイヤル」は，本願発明１の「自ユーザの入力態様を検知する入力装置」に相当する。
イ　引用発明の「携帯電話機」は，「データ通信」のための「アンテナ２０１」，「セレクタ２０２」，「受信ＲＦ部２０３」，「局発部２１１」，「ミキサー２０４」，「受信ＩＦ部２０５」，「受信復調部２０６」，「通信データ複合部２１０」，「通信データ符号化部２１９」，「送信変調部２１５」，「送信ＩＦ部２１４」，「ミキサー２１３」，「送信ＲＦ部２１２」を備えており，これらは本願発明１の「通信を行う通信装置」に相当する。
ウ　引用発明では，「定型文追加候補を用意しておき，日時や場所に応じて，それらの候補の中から表示対象の定型文を自動的に選択することを可能とする定型文テーブル７００は，携帯情報端末内のＲＯＭ２２１および／またはＥＥＰＲＯＭ２２３に保持され」，「ＣＰＵ２２４が，定型文リストを表示する際に，定型文テーブル７００を参照して表示対象の定型文リストに可変型および一時型の定型文を自動的に選択して追加」しているから，引用発明の「ＣＰＵ２２４」と本願発明１の「クライアント制御装置」とは，「自動的に予め設定された第１条件が充足されているか否かを判定し」ている点で共通するといえる。
エ　引用発明では，「定型文テーブル７００は，開始日７０１，終了日７０４，定型文７０７，国番号７１０，および国際発呼番号７１６の各項目を有し」，「開始日７０１は，定型文（メッセージ）が使用可能になる期間の最初の日を示しており，終了日７０４は，その定型文が使用できる最後の日を示しており」，「開始日７０１，終了日７０４を時刻にまで拡張することも可能であ」る。そして，開始日７０１，終了日７０４を時刻にまで拡張すると，日付とともに現在時刻が開始日７０１から終了日７０４までの期間に含まれることが，その「定型文リストを表示する」条件となるのは明らかであり，このことは，本願発明１の「前記第１条件は，現在時刻が所定の期間に含まれるという条件，前記自ユーザのユーザＩＤに関連付けられた集団行動の開催通知を受信したという条件，及び前記クライアントの現在位置が指定の場所から所定の距離以内であるという条件のうちの少なくとも１つの条件である」ことにおける，「現在時刻が所定の期間に含まれるという条件」に相当する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「自ユーザの入力態様を検知する入力装置と，
　通信を行う通信装置と，
　自動的に予め設定された第１条件が充足されているか否かを判定するクライアント制御装置とを備え，
　前記第１条件は，現在時刻が所定の期間に含まれるという条件であるクライアント。」
（相違点）
（相違点１）一致点である「自動的に予め設定された第１条件が充足されているか否かを判定するクライアント制御装置」に関して，当該判定のタイミングが，本願発明１は「所定のアプリケーションの実行開始後」であるのに対して，引用発明は「定型文リストを表示する際」である点。
（相違点２）本願発明１では，「クライアント制御装置」が「前記第１条件が充足されていると判定した場合，所定の第１の入力態様により入力される所定の第１情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させ，かつ，前記第１条件が充足されていないと判定した場合，所定の第２の入力態様により入力される情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させ」，「前記第１の入力態様は，前記第２の入力態様よりも，前記入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない入力態様であ」るのに対して，引用発明では，「ＣＰＵ２２４」が「定型文リストを表示する際に，定型文テーブル７００を参照して表示対象の定型文リストに可変型および一時型の定型文を自動的に選択して追加する」から，日時等に応じて定型文リストを自動的に変更するものであるとはいえるものの，「定型文リスト画面４００は，メッセージ編集画面３００が表示された状態において，ユーザによるキー操作等によって表示され」るのであって，特定の条件を充足する場合に「定型文の選択入力が可能」となる入力態様とし，当該条件を充足しない場合に「携帯情報端末のテンキーを用いた文字入力」による入力態様とするものではない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，まず上記相違点２について検討する。
　「前記第１条件が充足されていると判定した場合，所定の第１の入力態様により入力される所定の第１情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させ，かつ，前記第１条件が充足されていないと判定した場合，所定の第２の入力態様により入力される情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させ」，「前記第１の入力態様は，前記第２の入力態様よりも，前記入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない入力態様であ」ることは，上記引用文献１−２には記載されておらず，本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって，本願発明１は，相違点１を検討するまでもなく，当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明では，「携帯情報端末および通信端末の一例としての携帯電話機」で「ユーザ」が「テキストメッセージを作成する」際に，「テンキーを用いた文字入力，或いは，テンキーまたはジョグダイヤル等を用いた定型文の選択入力が可能であ」り，これらの「テンキー」や「ジョグダイヤル」は，本願発明２の「自ユーザの入力態様を検知する入力装置」に相当する。
イ　引用発明の「携帯電話機」は，「データ通信」のための「アンテナ２０１」，「セレクタ２０２」，「受信ＲＦ部２０３」，「局発部２１１」，「ミキサー２０４」，「受信ＩＦ部２０５」，「受信復調部２０６」，「通信データ複合部２１０」，「通信データ符号化部２１９」，「送信変調部２１５」，「送信ＩＦ部２１４」，「ミキサー２１３」，「送信ＲＦ部２１２」を備えており，これらは本願発明１の「通信を行う通信装置」に相当する。
ウ　引用発明では，「定型文追加候補を用意しておき，日時や場所に応じて，それらの候補の中から表示対象の定型文を自動的に選択することを可能とする定型文テーブル７００は，携帯情報端末内のＲＯＭ２２１および／またはＥＥＰＲＯＭ２２３に保持され」，「ＣＰＵ２２４が，定型文リストを表示する際に，定型文テーブル７００を参照して表示対象の定型文リストに可変型および一時型の定型文を自動的に選択して追加」しているから，引用発明の「ＣＰＵ２２４」と本願発明２の「クライアント制御装置」とは，「予め設定された第１条件が充足されているか否かを判定し」ている点で共通するといえる。
　したがって，本願発明２と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「自ユーザの入力態様を検知する入力装置と，
　通信を行う通信装置と，
　予め設定された第１条件が充足されているか否かを判定するクライアント制御装置とを備えるクライアント。」
（相違点）本願発明２では，「クライアント制御装置」が「前記第１条件が充足されていると判定した場合，前記第１条件が充足されていないと判定した場合よりも，前記入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない所定の入力態様により，当該所定の入力態様に関連付けられた所定の第１情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させ」，「前記通信装置を介して前記自ユーザのユーザＩＤをサーバに送信し，前記サーバから，前記ユーザＩＤと関連付けられた集団行動ＩＤを有する集団行動について，前記自ユーザが当該集団行動を開始するための条件を受信し，前記第１条件の充足又は非充足の判定として，当該集団行動を開始するための条件が充足されているか否かを判定する」のに対して，引用発明では，「ＣＰＵ２２４」がこのような動作を行うものではない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　「前記第１条件が充足されていると判定した場合，前記第１条件が充足されていないと判定した場合よりも，前記入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない所定の入力態様により，当該所定の入力態様に関連付けられた所定の第１情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させ」，「前記通信装置を介して前記自ユーザのユーザＩＤをサーバに送信し，前記サーバから，前記ユーザＩＤと関連付けられた集団行動ＩＤを有する集団行動について，前記自ユーザが当該集団行動を開始するための条件を受信し，前記第１条件の充足又は非充足の判定として，当該集団行動を開始するための条件が充足されているか否かを判定する」ことは，上記引用文献１−２には記載されておらず，本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって，本願発明２は，当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３　本願発明３について
　本願発明３も，本願発明１の「前記第１条件が充足されていると判定した場合，所定の第１の入力態様により入力される所定の第１情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させ，かつ，前記第１条件が充足されていないと判定した場合，所定の第２の入力態様により入力される情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させるクライアント制御装置とを備え，前記第１の入力態様は，前記第２の入力態様よりも，前記入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない入力態様であり」と同一の構成を有するものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４　本願発明４−６について
　本願発明４−６も，本願発明１の「前記第１条件が充足されていると判定した場合，所定の第１の入力態様により入力される所定の第１情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させ，かつ，前記第１条件が充足されていないと判定した場合，所定の第２の入力態様により入力される情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させるクライアント制御装置とを備え，前記第１の入力態様は，前記第２の入力態様よりも，前記入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない入力態様であり，」と同一の構成，又は，本願発明２の「前記第１条件が充足されていると判定した場合，前記第１条件が充足されていないと判定した場合よりも，前記入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない所定の入力態様により，当該所定の入力態様に関連付けられた所定の第１情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させるクライアント制御装置とを備え，前記クライアント制御装置は，前記通信装置を介して前記自ユーザのユーザＩＤをサーバに送信し，前記サーバから，前記ユーザＩＤと関連付けられた集団行動ＩＤを有する集団行動について，前記自ユーザが当該集団行動を開始するための条件を受信し，前記第１条件の充足又は非充足の判定として，当該集団行動を開始するための条件が充足されているか否かを判定する」と同一の構成を有するものであるから，本願発明１又は２と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
５　本願発明７について
（１）対比
　本願発明７と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「携帯電話機Ａ１０３」及び「携帯電話機Ｂ１０４」は，本願発明７の「移動局としての複数のクライアント」に相当する。
イ　引用発明の「サービスプロバイダ１０９」は，「携帯電話機Ａ１０３」及び「携帯電話機Ｂ１０４」と同様に「携帯電話基地局Ａ１０１」に接続されており，「例えばＳＭＳ−ＰＰ（ショートメッセージサービスPoint-To-Point）又は同報通信のＳＭＳ−ＣＢ（ショートメッセージサービスCell Broadcast）などを用いて，あるユーザから任意のデータを他のユーザに送り，それに応答して当該他のユーザのメッセージや選択結果等を当該あるユーザへ送り返し」ており，メッセージ交換サービスを提供するサーバであるといえるから，本願発明７の「移動局としての複数のクライアントのそれぞれと通信機能を有するサーバ」に相当する。
　したがって，本願発明７と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「移動局としての複数のクライアントのそれぞれと通信機能を有するサーバ。」
（相違点）本願発明７の「サーバ」は，「集団行動の集団行動ＩＤと，当該集団行動へ参加登録したユーザであるメンバーのそれぞれのユーザＩＤとを関連付けて記憶し，かつ，前記メンバーが前記集団行動を開始するための条件を第１条件として前記ユーザＩＤと関連付けて記憶するデータベースと，前記データベースに記憶された前記第１条件に基づき，前記メンバーの夫々について，前記第１条件が充足されているか否かを判定し，一のメンバーについて前記第１条件が充足されていると判定した場合，前記メンバーが前記第１条件が充足されていないと判定した場合よりも，前記メンバーが使用する前記クライアントに備えられた入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない所定の入力態様により，当該所定の入力態様に関連付けられた所定の第１情報を発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させるための命令を前記メンバーが使用する前記クライアントに送信するサーバ制御装置」を備えるのに対して，引用発明の「サービスプロバイダ１０９」は，このような「データベース」及び「サーバ制御装置」を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　「集団行動の集団行動ＩＤと，当該集団行動へ参加登録したユーザであるメンバーのそれぞれのユーザＩＤとを関連付けて記憶し，かつ，前記メンバーが前記集団行動を開始するための条件を第１条件として前記ユーザＩＤと関連付けて記憶するデータベースと，前記データベースに記憶された前記第１条件に基づき，前記メンバーの夫々について，前記第１条件が充足されているか否かを判定し，一のメンバーについて前記第１条件が充足されていると判定した場合，前記メンバーが前記第１条件が充足されていないと判定した場合よりも，前記メンバーが使用する前記クライアントに備えられた入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない所定の入力態様により，当該所定の入力態様に関連付けられた所定の第１情報を発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させるための命令を前記メンバーが使用する前記クライアントに送信するサーバ制御装置」は，上記引用文献１−２には記載されておらず，本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって，本願発明７は，当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
６　本願発明８−９，１４について
　本願発明８−９，１４も，本願発明７の「集団行動の集団行動ＩＤと，当該集団行動へ参加登録したユーザであるメンバーのそれぞれのユーザＩＤとを関連付けて記憶し，かつ，前記メンバーが前記集団行動を開始するための条件を第１条件として前記ユーザＩＤと関連付けて記憶するデータベースと，前記データベースに記憶された前記第１条件に基づき，前記メンバーの夫々について，前記第１条件が充足されているか否かを判定し，一のメンバーについて前記第１条件が充足されていると判定した場合，前記メンバーが前記第１条件が充足されていないと判定した場合よりも，前記メンバーが使用する前記クライアントに備えられた入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない所定の入力態様により，当該所定の入力態様に関連付けられた所定の第１情報を発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させるための命令を前記メンバーが使用する前記クライアントに送信するサーバ制御装置」と同一の構成を有するものであるから，本願発明７と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
７　本願発明１０−１３について
　本願発明１０−１３も，本願発明２の「前記第１条件が充足されていると判定した場合，前記第１条件が充足されていないと判定した場合よりも，前記入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない所定の入力態様により，当該所定の入力態様に関連付けられた所定の第１情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させるクライアント制御装置とを備え」，「前記クライアント制御装置は，前記通信装置を介して前記自ユーザのユーザＩＤを前記サーバに送信し，前記サーバから，前記ユーザＩＤと関連付けられた集団行動ＩＤを有する前記集団行動について，前記自ユーザが当該集団行動を開始するための条件を受信し，前記第１条件の充足又は非充足の判定として，当該集団行動を開始するための条件が充足されているか否かを判定する」と同一の構成を有するものであるから，本願発明２と同じ理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定について
１　理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　本願発明１，４，６は，「所定のアプリケーションの実行開始後，自動的に予め設定された第１条件が充足されているか否かを判定し」，「前記第１条件が充足されていると判定した場合，所定の第１の入力態様により入力される所定の第１情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させ，かつ，前記第１条件が充足されていないと判定した場合，所定の第２の入力態様により入力される情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させるクライアント制御装置」，又は，「前記第１条件が充足されていると判定した場合，前記第１条件が充足されていないと判定した場合よりも，前記入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない所定の入力態様により，当該所定の入力態様に関連付けられた所定の第１情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させるクライアント制御装置とを備え，前記クライアント制御装置は，前記通信装置を介して前記自ユーザのユーザＩＤをサーバに送信し，前記サーバから，前記ユーザＩＤと関連付けられた集団行動ＩＤを有する集団行動について，前記自ユーザが当該集団行動を開始するための条件を受信し，前記第１条件の充足又は非充足の判定として，当該集団行動を開始するための条件が充足されているか否かを判定する」という事項を有しており，拒絶査定において引用された引用文献１または２に記載された発明ではない。
　したがって，原査定の理由１を維持することはできない。
２　理由２（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１，３−６は，「所定のアプリケーションの実行開始後，自動的に予め設定された第１条件が充足されているか否かを判定し」，「前記第１条件が充足されていると判定した場合，所定の第１の入力態様により入力される所定の第１情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させ，かつ，前記第１条件が充足されていないと判定した場合，所定の第２の入力態様により入力される情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させるクライアント制御装置」，又は，「前記第１条件が充足されていると判定した場合，前記第１条件が充足されていないと判定した場合よりも，前記入力装置に対する入力回数が少ない又は入力する情報量が少ない所定の入力態様により，当該所定の入力態様に関連付けられた所定の第１情報を前記通信装置を介して発信するための入力インターフェースとして前記入力装置を機能させるクライアント制御装置とを備え，前記クライアント制御装置は，前記通信装置を介して前記自ユーザのユーザＩＤをサーバに送信し，前記サーバから，前記ユーザＩＤと関連付けられた集団行動ＩＤを有する集団行動について，前記自ユーザが当該集団行動を開始するための条件を受信し，前記第１条件の充足又は非充足の判定として，当該集団行動を開始するための条件が充足されているか否かを判定する」という事項を有しており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１−２に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。
　したがって，原査定の理由２を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。