【事件の表示】
　特願２０１５−５３６３８２「情報表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年３月１９日国際公開、ＷＯ２０１５／０３７１１７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２５年９月１３日を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１１月４日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２９年３月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２９年６月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　原査定の概要
　
　原査定（平成２９年３月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
●特許法第２９条第２項について
・請求項１
・引用文献１ないし３及び９
　障害物と重複させて表示する虚像を危険度に応じて切り替えることは、引用文献９に記載された発明にあるよう周知の技術であり（段落【００５６】）、引用文献１、または２に記載された発明において、輪郭を示す虚像を危険度に応じて切り替えることは当業者であれば容易になし得ることである。そして、危険度に応じて切り替える具体的な表示形態は、運転者に対する認識のし易さや危険性が伝わる形態等を鑑み、当業者が適宜選択する設計的事項である。また、全体を明示する状態と部分を明示する状態とで切り替えを行うことに格別の困難性はなく、得られる効果も当業者の予測の範囲内のものである。
　
・請求項２
・引用文献１ないし４及び９
　引用文献４には、障害物の予測動線を虚像として生成し、生成された虚像を予測動線位置に重畳することが記載されている（段落【００７１】及び【００７２】、図１０）。
　
・請求項３及び４
・引用文献１ないし５及び９
　引用文献５には、他車両（障害物）の移動方向、速度の大きさに応じて動線の形状を変化させることが記載されている（段落【００３１】）。また、マークによる移動方向や速度の大きさの表示は一般的に用いられるものであり、動線の形状を変化させることにかえて、マークの増減により移動方向や速度の大きさを表現することは当業者であれば容易になし得ることである。
　
・請求項６ないし８
・引用文献１ないし３及び９
　上記請求項１についての拒絶の理由を参照。
　
引用文献等一覧
　
１．特開２００８−６２７６２号公報
２．特開２０１０−１４３４１１号公報
３．特開２０１１−１１９９１７号公報
４．特開２００６−３５０９３４号公報
５．特開２００６−３２７５２７号公報
６．特開２０１０−７３０３２号公報
７．特開２００８−１９３３３９号公報
８．特開２０１２−２１２３５１号公報
９．特開２０１２−６９１５４号公報
　
第３　本願発明 
　
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成２９年６月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】
　虚像を自車前方スクリーンに表示することにより、運転支援情報を運転者に通知する情報表示システムであって、
　前記虚像を生成する画像処理部と、生成された虚像を表示する表示部と、
　運転者の視点位置を取得する視点位置取得部と、取得した視点位置に応じて前記虚像の前記スクリーン上の表示位置を調整する調整部と、
　自車前方周辺の情報を取得する車外情報取得部と、前記取得した情報により障害物を判定する障害物判定部と、
　前記障害物の判定情報と自車状況に基づき前記障害物の危険度を判定する危険度判定部と、を備え、
　前記画像処理部は、前記障害物に関する輪郭を示す第１の虚像を、前記危険度に応じて前記障害物全体を明示する状態と前記障害物の部分を明示する状態とに切り替えて生成し、さらに前記障害物の判定情報に基づき、前記障害物の予測動線を示す第２の虚像を生成し、
　前記第２の虚像が示す前記予測動線は、前記障害物の進行方向および速度予測に基づいて生成され、
　前記表示部は、前記第１の虚像を前記障害物と重畳するように前記スクリーンに表示し、さらに前記第２の虚像を前記障害物と重ならないように前記障害物の予測動線位置に重畳するように、前記スクリーンに表示し、前記第１の虚像が前記障害物の部分を明示する状態において、前記第２の虚像を表示し、かつ前記障害物の進行方向が前記自車の予測動線に近づく方向の場合に遠ざかる方向の場合に比べて前記第１の虚像を大きく前記スクリーンに表示することを特徴とする情報表示システム。」
　また、本願発明２ないし本願発明４は、本願発明１を減縮した発明である。
　
第４　引用文献の記載及び引用発明
　
　１　引用文献１の記載事項
　
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００８−６２７６２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面（特に、図１及び図５参照。）とともに記載されている。
　
（１）「【００２５】
　本実施例１における
運転支援装置を搭載した車両の概要構成を図１に示す。
車両において運転支援装置４０は、画像認識装置１０
フロントガラス投影機構５１、車室カメラ５２
と接続している。
画像認識装置１０は、ナビゲーション装置３０、カメラ３１、レーダ３３と接続している。
　
（２）「【００２７】
　
カメラ３１は、自車両周辺を撮影し、撮影結果を画像認識装置１０に入力する。
【００２８】
　
画像認識装置１０は、その内部に前処理部１１、
歩行者認識部１８および衝突判定部２０を有する。
【００２９】
　
前処理部１１は、カメラ３１が撮影した画像に対してフィルタリングやエッジ検出、輪郭抽出などの処理を施した後、
歩行者認識部１８に出力する。
【００３０】
　車両認識部１６は、前処理部１１が出力した画像に対してパターンマッチングなどを施して車両を認識し、認識結果を衝突判定部２０に出力する。同様に、白線認識部１７は、前処理部１１が出力した画像に対してパターンマッチングなどを施して白線を認識し、認識結果を衝突判定部２０に出力する。そして
歩行者認識部１８は、前処理部１１が出力した画像（入力画像）から歩行者像を認識し、衝突判定部２０に出力する。
【００３１】
　
衝突判定部２０は、
歩行者認識部１８による認識結果、
ナビゲーション装置３０が出力する位置情報を用いて、歩行者や他車両と自車両との衝突危険度を判定し、運転支援装置４０に出力する。
　
（３）「【００３５】
　
運転者への情報提供については、運転支援装置４０は、
フロントガラス投影機構５１を使用する。
【００３６】
　
フロントガラス投影機構５１は、所定形状の光線をフロントガラスに投射する投射機構であり、例えばレーザやスポット光源によって実現する。
【００３７】
　さらに、運転者に対して注意を促す歩行者の数を一人とするならば、出射機構は一つでよいが、同時に複数の歩行者について注意を促す場合には、その最大数に合わせて出射機構を設ける必要がある。
【００３８】
　
このフロントガラス投影機構５１による通知を行なうため、運転支援装置４０は、その内部に通知歩行者選択部４０ａ、投射位置補正部４０ｂおよび投射制御部４０ｃを有する。
【００３９】
　通知歩行者選択部４０ａは、画像認識装置１０によって認識された物体のうち歩行者を選択し、さらに歩行者が複数認識されている場合には衝突判定部２０によって判定された衝突危険度が最も高い歩行者を運転者に対して通知すべき対象として選択する。
【００４０】
　
投射制御部４０ｃは、
歩行者の位置に運転者に注意を促す情報表示を行なうようフロントガラス投影機構５１による投射を制御する処理部である。
【００４１】
　ここで、
フロントガラス上に投射した表示が運転者から見て歩行者の位置と重なるように制御するためには、運転者の視点の位置に合わせて投射位置を補正する必要がある。そこで投射位置補正部４０ｂは、
車室カメラ５２の撮影結果に対する画像認識による運転者の目の位置の特定を行なって投射位置を補正する。
　
（４）「【００４６】
　
フロントガラス投影機構５１から投影する光線の形状は、例えば図５に示すように丸型の投影像Ｍ１を通知対象である歩行者に重ね合わせて（もしくは囲んで）もよい
【００４７】
　さらに、図７に示すように矢印型の投影像Ｍ４で歩行者位置を指し示すように投影するなど、任意の形状を用いることが可能である。
【００４８】
　また、
表示にあたっては、その形状や大きさ、色、濃度、点滅の有無や点滅周期などに変化を持たせ、通知する情報量を増やすこともできる。例えば、危険度が比較的高い場合は赤色、比較的低い場合は黄色、などのように色の変化で危険度を通知してもよい
　
（５）上記（１）ないし（３）及び図１の記載によれば、車両は運転支援装置４０を有し、運転支援装置４０は、フロントガラス投影機構５１を使用することで、投影像をフロントガラスに投射することにより、運転者への情報提供を行うものであるから、車両は、投影像をフロントガラスに投射することにより、運転者への情報提供を行うことが分かる。
　
（６）上記（３）、（４）の記載によれば、投射制御部４０ｃは、フロントガラス投影機構５１による投影像の投射を制御するものであるから（段落【００４０】）、投影像の表示で変化を持たせること、例えば、危険度に応じて投影像を変えるように投射制御部４０ｃが制御すること（段落【００４８】）が分かる。
　
（７）引用発明１
　
　上記（１）ないし（６）を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
　
＜引用発明１＞ 
　
「投影像をフロントガラスに投射することにより、運転者への情報提供を行う車両において、
　投射制御部４０ｃと、投影像を投射するフロントガラス投影機構５１と、車室カメラ５２の撮影結果に対する画像認識による運転者の目の位置の特定を行なって投射位置を補正する投射位置補正部４０ｂと、
　自車両周辺を撮影するカメラ３１と、カメラ３１が撮影した画像に対して前処理部１１が処理を施した画像から歩行者像を認識する歩行者認識部１８と、
　歩行者認識部１８の認識結果とナビゲーション装置３０が出力する位置情報を用いて、歩行者と自車両との衝突危険度を判定する衝突判定部２０と、を有し、
　投射制御部４０ｃは、投影像を、危険度に応じて変えるよう制御し、
　フロントガラス投影機構５１は、投影像を歩行者と重ね合わすようにフロントガラスに投射する車両。」
　
　２　引用文献２の記載事項
　
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１０−１４３４１１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面（特に、図１ないし図４参照。）とともに記載されている。
　
（１）「【００１５】
　（第一実施形態）
　図１は、本発明の第一実施形態によるＨＵＤ装置１の概略的構成を示している。
ＨＵＤ装置１は表示ユニット１０及び制御ユニット３０等から構成されて、車両に搭載されている。
表示ユニット１０は、表示器１２、光学系１４及び駆動部１６を備えている。
【００１６】
　表示器１２は例えば液晶モニタ等からなり、画像を表示する画面１２０を有している。
光学系１４は、
表示器１２の画面１２０に表示された画像を光学像として車両のフロントウインドシールド２へと投射する。かかる投射により表示器１２の表示画像は、フロントウインドシールド２の前方にて結像されることで、虚像として車両内の運転席３側へと表示される。したがって、運転席３上の乗員４は、前方に表示された虚像を視認することで、表示器１２の表示画像が表す情報を伝達されることになる。
【００１７】
　
駆動部１６は、表示器１２及び光学系１４を収容するハウジング１６０と、当該ハウジング１６０の配置位置や配置角度等の配置状態を調整するアクチュエータ１６２とを有している。
ハウジング１６０の配置状態が調整されることで、表示器１２の表示画像について光学系１４により虚像を結像させる位置（以下、単に「結像位置」という）が調整される。
　
（２）「【００１８】
　
制御ユニット３０は、眼球情報取得部３２、通信部３４、撮像部３６及び制御回路３８を備えている。
【００１９】
　眼球情報取得部３２は、眼球センサ３２０及び解析処理回路３２２を有している。眼球センサ３２０は、例えばＣＣＤ等の撮像素子を複数組み合わせてなり、インストルメントパネル５の上面又はステアリングコラムの上面等に設置されている。眼球センサ３２０は運転席３上における乗員４の少なくとも顔面を撮影して、当該乗員４の眼球状態を検出する。
【００２０】
　解析処理回路３２２は、例えば画像処理用のＩＣチップ等からなり、車両の表示ユニット１０近傍に設置されて眼球センサ３２０と電気接続されている。
解析処理回路３２２は、眼球センサ３２０による眼球状態の検出結果を表す画像信号を所定のフレームレートで連続処理することにより、当該眼球状態に関する眼球情報を取得する。ここで眼球情報については、運転席３上における乗員４の眼球位置及び視線方向を少なくとも含むように、本実施形態では設定される。
【００２１】
　
通信部３４は、車載通信機３４０及び情報処理回路３４２を備えている。
。車載通信機３４０は、自車両外部の交通情報を表す無線信号を随時受信し
【００２２】
　情報処理回路３４２は、例えば通信処理用のＩＣチップ等からなり、車両の表示ユニット１０近傍に設置されて車載通信機３４０と電気接続されている。
情報処理回路３４２は、車載通信機３４０から出力の無線信号を所定のサンプリングで連続処理することにより、自車両との衝突が予測される衝突対象６（例えば図２を参照）を検出して当該対象６に関する衝突予測情報を取得する。
　
（３）「【００２４】
　撮像部３６は、外界カメラ３６０及び画像処理回路３６２を備えている。
外界カメラ３６０は、
当該車両の前方に広がる外界領域を随時撮影する。
【００２５】
　画像処理回路３６２は、例えば画像処理用のＩＣチップ等からなり、車両の表示ユニット１０近傍に設置されて外界カメラ３６０と電気接続されている。
画像処理回路３６２は、外界カメラ３６０による外界領域の撮影結果を表す画像信号を所定のフレームレートで連続処理することにより、上述の情報処理回路３４２に準じた衝突対象６の検出並びに衝突予測情報の取得を行う。
【００２６】
　制御回路３８は、例えばマイクロコンピュータを主体に構成されてメモリ３８０を有しており、車両の表示ユニット１０近傍に設置されて表示器１２、駆動部１６のアクチュエータ１６２及び回路３２２，３４２，３６２と電気接続されている。
制御回路３８は、メモリ３８０に記憶の制御プログラムを実行することにより、表示器１２と駆動部１６のアクチュエータ１６２とを各回路３２２，３４２，３６２の取得情報に基づき制御する。
　
（４）「【００２７】
　特に本実施形態の
制御回路３８は、回路３４２，３６２の少なくとも一方により衝突対象６が検出されて衝突予測情報が取得された場合に、図３の如き警告画像５０を図２に示す虚像５２として表示するように、表示器１２による画像の表示と駆動部１６による結像位置の調整とを制御する。
【００２８】
　まず、制御フローのステップＳ１００では、自車両の前進走行中に衝突対象６が情報処理回路３４２及び画像処理回路３６２の少なくとも一方により検出されることで、当該衝突対象６の存在位置、移動方向及び移動速度を含む衝突予測情報を取得したか否かを判定する。その結果、否定判定がなされている間は、ステップＳ１００が繰り返し実行されるが、肯定判定がなされると、ステップＳ１０１へ移行する。
【００２９】
　ステップＳ１０１では、自車両の運転席３上における乗員４の眼球状態を眼球センサ３２０により検出することで、当該眼球状態に関する眼球情報を解析処理回路３２２により取得する。このとき本実施形態では、上述したように眼球位置の平均位置及び視線方向の平均方向を含む眼球情報が、取得されることになる。
【００３０】
　また続くステップＳ１０２では、ステップＳ１０１により取得された
眼球情報のうち眼球位置の平均位置及び視線方向の平均方向に基づくことで、自車両の運転席３上における乗員４に関して、図２に示す中心視野６０を推定する。
【００３１】
　さらに続くステップＳ１０３では、自車両の予定の進行方向に関する進行方向情報を情報処理回路３４２により取得する。そして、この後のステップＳ１０４では、
ステップＳ１０３により取得された進行方向情報に加え、ステップＳ１００により取得された衝突予測情報にも基づくことで、当該予測情報に対応する衝突対象６について自車両との衝突確率が設定確率以上になったか否かを判定する。
【００３２】
　ステップＳ１０４において否定判定がなされている間は、ステップＳ１００へと戻って当該Ｓ１００及び後続ステップＳ１０１〜Ｓ１０４が繰り返し実行されるが、肯定判定がなされると、ステップＳ１０５へ移行する。このステップＳ１０５では、
駆動部１６のアクチュエータ１６２を制御することで、後続ステップＳ１０６により表示される警告画像５０の虚像５２が、ステップＳ１０２により推定された中心視野６０に図２の如く重畳されるように、当該虚像５２の結像位置を調整する。
【００３３】
　具体的にステップＳ１０５では、ステップＳ１００により取得された衝突予測情報のうち衝突対象６の存在位置と、ステップＳ１０１により取得された眼球情報のうち眼球位置の平均位置との間を結ぶ仮想線上に、虚像５２の結像位置を調整する。このとき特に本実施形態では、図５に示すように、乗員４の眼球位置の平均位置Ｐから車両水平方向Ｈへ設定距離Ｄをもって離間し且つ当該平均位置Ｐに対して俯角が設定角度θとなる位置に、結像位置が調整されることになる。尚、車両水平方向Ｈとは、水平面上における自車両の当該水平面に沿った方向をいう。
【００３４】
　ここで設定距離Ｄについては、自車両の運転席３上における乗員４の眼球の輻輳角φ（図６を参照）が図７（ａ）の如く実質的に０度となることで、当該眼球の焦点調節量が図７（ｂ）の如く実質的に０となるように、８ｍ以上の距離とされる。さらに、設定距離Ｄについて好ましくは、表示ユニット１０の特に光学系１４の体格を各種車両に搭載可能な程度に小さくしてＨＵＤ装置１の設置自由度を高めるように、１５ｍ以下の距離とされる。加えて、俯角の設定角度θについては、自車両の運転席３上の乗員４が中心視野６０にて視認する前方実景への虚像５２の影響を最低限に抑えつつ、虚像５２を当該中心視野６０に適正に重畳させるために、１度以上５度以下の範囲内、さらに好ましくは３度程度とされるのである。
【００３５】
　このように虚像５２の結像位置が調整された後のステップＳ１０６では、表示器１２を制御することで、ステップＳ１０３により算出された衝突確率に応じて形態が変化する警告画像５０を、図３の如く当該表示器１２の画面１２０に表示する。ここで警告画像５０は、ステップＳ１００により取得された衝突予測情報に対応する衝突対象６の存在を、自車両の運転席３上の乗員４に警告して注意喚起するための画像であって、変化形態に対応した複数の画像データとしてメモリ３８０に予め記憶されている。そして、特に本実施形態では、衝突確率が上昇するほど警告性を増す変化形態となるように、
衝突確率に応じた警告画像５０をメモリ３８０から読み出して表示するのである。
【００３６】
　尚、警告性を増す変化形態とは例えば、信号機に準じて表示色を黄色から赤色へ変化させる形態や、表示を点滅させてその点滅速度を上昇変化させる形態等が採用される。また、ステップＳ１０６では、警告画像５０の可変表示に連動して、車両に搭載された音声出力システム（図示しない）により、衝突対象６の存在を音声にて警告するようにしてもよい。
【００３７】
　こうして可変表示された警告画像５０についての虚像５２は、フロントウインドシールド２の前方のうち、乗員４の眼球位置の平均位置Ｐに対して設定距離Ｄをもって離間し且つ俯角が設定角度θとなる衝突対象６の近傍位置に結像されて、図２の如く当該乗員４の中心視野６０に重畳されることになる。ここで特に本実施形態では、ステップＳ１０６の実行時点における乗員４の眼球状態、例えば自車両の進行方向に対する脇見状態等にも拘らず、先に推定された
中心視野６０に対して警告画像５０の虚像５２が重畳されるようになっている。
　
（５）上記（１）及び図１の記載によれば、車両は、表示ユニット１０及び制御ユニット３０を備え、表示ユニット１０は、表示器１２、光学系１４及び駆動部１６を備え、光学系１４は、虚像５２をフロントウインドシールド２に表示することにより、情報を乗員４に伝達するから、車両は、虚像５２をフロントウインドシールド２に表示することにより、情報を乗員４に伝達することが分かる。
　
（６）上記（３）、（４）及び図４の記載によれば、制御回路３８は、図４のフローチャートのプログラムを実行するものであるから（段落【００２６】及び【００２７】）、制御回路３８は、衝突確率に応じて警告画像５０をメモリ３８０から読み出すこと（段落【００３５】）、外界カメラ３６０の撮影結果に基づき衝突予測情報を取得すること（段落【００２５】）、及び、衝突予測情報と進行方向情報に基づいて衝突確率を判定すること（段落【００３１】）が分かる。
　
（７）引用発明２
　
　上記（１）ないし（６）を総合すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
＜引用発明２＞
　
「虚像５２をフロントウインドシールド２に表示することにより、情報を乗員４に伝達する車両であって、
　警告画像５０をメモリ３８０から読み出す制御回路３８と、警告画像５０の虚像５２を表示する光学系１４と、
　乗員４の眼球情報を取得する解析処理回路３２２と、眼球情報に基づいて推定された中心視野６０に重畳するように虚像５２の結像位置を調整する制御回路３８と、
　車両の前方に広がる外界領域を撮影する外界カメラ３６０と、外界カメラ３６０の撮影結果に基づいて衝突予測情報を取得する画像処理回路３６２と、
　衝突予測情報と進行方向情報に基づき衝突確率を判定する制御回路３８と、備え、
　制御回路３８は、警告画像５０を、衝突確率に応じてメモリ３８０から読み出し、
　光学系１４は、虚像５２を中心視野６０と重畳するようにフロントウインドシールド２に表示する車両。」
　
第５　対比・判断 
　１　本願発明１について
　
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、引用発明１における「投影像」は、本願発明１における「虚像」に相当し、以下同様に、「フロントガラス」は「自車前方スクリーン」に、「投射する」ことは「表示する」ことに、「運転者への情報提供を行う」ことは「運転支援情報を運転者に通知する」ことに、「車両」は「情報表示システム」に、「フロントガラス投影機構５１」は「表示部」に、「車室カメラ５２の撮影結果に対する画像認識による運転者の目の位置の特定を行な」うことは「運転者の視点位置を取得する」ことに、「運転者の目の位置の特定を行なって投射位置を補正する」ことは「取得した視点位置に応じて虚像のスクリーン上の表示位置を調整する」ことに、「投射位置補正部４０ｂ」は「視点位置取得部」及び「調整部」に、「自車両周辺を撮影する」ことは「自車前方周辺の情報を取得する」ことに、「カメラ３１」は「車外情報取得部」に、「歩行者像」は「障害物」に、「カメラ３１が撮影した画像に対して前処理部１１が処理を施した画像から歩行者像を認識する歩行者認識部１８」は「取得した情報により障害物を判定する障害物判定部」に、「歩行者認識部１８の認識結果」は「障害物の判定情報」に、「ナビゲーション装置３０が出力する位置情報」は「自車状況」に、「歩行者認識部１８の認識結果とナビゲーション装置３０が出力する位置情報を用いて」は「障害物の判定情報と自車状況に基づき」に、「歩行者と自車両との衝突危険度」は「障害物の危険度」に、「衝突判定部２０」は「危険度判定部」に、「有」することは「備え」ることに、「重ね合わす」ことは「重畳する」ことに、それぞれ相当する。
　引用発明１における「投射制御部４０ｃ」は、フロントガラス投影機構５１による投影像の投射を制御するものであり、投影像の投射のためのデータを生成するものであるから、本願発明１における「虚像を生成する画像処理部」に相当する。
　また、引用発明１における「投影像を、危険度に応じて変えるよう制御」することは、本願発明１における「障害物に関する輪郭を示す第１の虚像を、危険度に応じて障害物全体を明示する状態と障害物の部分を明示する状態とに切り替えて生成」することと、「虚像を、危険度に応じて切り替えて生成」するという限りにおいて共通し、引用発明１における「投影像を歩行者と重ね合わすようにフロントガラスに投射する」ことは、本願発明１における「第１の虚像を前記障害物と重畳するようにスクリーンに表示」することと、「虚像を障害物と重畳するようにスクリーンに表示する」という限りにおいて共通している。
　
　してみると、本願発明１と引用発明１とは、
「虚像を自車前方スクリーンに表示することにより、運転支援情報を運転者に通知する情報表示システムであって、
　前記虚像を生成する画像処理部と、生成された虚像を表示する表示部と、
　運転者の視点位置を取得する視点位置取得部と、取得した視点位置に応じて前記虚像の前記スクリーン上の表示位置を調整する調整部と、
　自車前方周辺の情報を取得する車外情報取得部と、前記取得した情報により障害物を判定する障害物判定部と、
　前記障害物の判定情報と自車状況に基づき前記障害物の危険度を判定する危険度判定部と、を備え、
　前記画像処理部は、前記虚像を、前記危険度に応じて切り替えて生成し、
　前記表示部は、前記虚像を前記障害物と重畳するように前記スクリーンに表示する情報表示システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点）
　本願発明１では、画像処理部は、「前記障害物に関する輪郭を示す第１の」虚像を、前記危険度に応じて「前記障害物全体を明示する状態と前記障害物の部分を明示する状態とに」切り替えて生成し、「さらに前記障害物の判定情報に基づき、前記障害物の予測動線を示す第２の虚像を生成し、前記第２の虚像が示す前記予測動線は、前記障害物の進行方向および速度予測に基づいて生成され」、表示部は、「前記第１の」虚像を前記障害物と重畳するようにスクリーンに表示し、「さらに前記第２の虚像を前記障害物と重ならないように前記障害物の予測動線位置に重畳するように、前記スクリーンに表示し、前記第１の虚像が前記障害物の部分を明示する状態において、前記第２の虚像を表示し、かつ前記障害物の進行方向が前記自車の予測動線に近づく方向の場合に遠ざかる方向の場合に比べて前記第１の虚像を大きく前記スクリーンに表示する」のに対し、
　引用発明１では、投射制御部４０ｃは、投影像を、危険度に応じて変えるよう制御し、フロントガラス投影機構５１は、投影像を歩行者と重ね合わすようにフロントガラスに投射する点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、引用発明２における「虚像５２」は、本願発明１における「虚像」に相当し、以下同様に、「フロントウインドシールド２」は「自車前方スクリーン」に、「情報」は「運転支援情報」に、「乗員４」は「運転者」に、「伝達する」ことは「通知する」ことに、「車両」は「情報表示システム」に、「警告画像５０の虚像５２」は「虚像」に、「制御回路３８」は「画像処理部」に、「調整部」及び「危険度判定部」に、「眼球情報」は「視野位置」に、「解析処理回路３２２」は「視野位置取得部」に、「眼球情報に基づいて推定された中心視野６０に重畳するように虚像５２の結像位置を調整する」ことは「取得した視点位置に応じて記虚像のスクリーン上の表示位置を調整する」ことに、「車両の前方に広がる外界領域を撮影する外界カメラ３６０」は「自車前方周辺の情報を取得する車外情報取得部」に、「外界カメラ３６０の撮影結果に基づいて衝突予測情報を取得する画像処理回路３６２」は「取得した情報により障害物を判定する障害物判定部」に、「衝突予測情報」は「障害物の判定情報」に、「進行方向情報」は「自車状況」に、「衝突確率」は「危険度」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２における「警告画像５０をメモリ３８０から読み出す制御回路３８」は、本願発明１における「虚像を生成する画像処理部」と、「像を生成する画像処理部」という限りにおいて共通し、引用発明２における「警告画像５０の虚像５２を表示する光学系１４」は、本願発明１における「生成された虚像を表示する表示部」と、「虚像を表示する表示部」という限りにおいて共通し、引用発明２における「警告画像５０を、衝突確率に応じてメモリ３８０から読み出」すことは、本願発明１における「虚像を、危険度に応じて切り替えて生成」することと、「像を、危険度に応じて生成」するという限りにおいて共通している。
　
　してみると、引用発明２は、本願発明１の用語を用いると、以下のものといえる。
　
「虚像を自車前方スクリーンに表示することにより、運転支援情報を運転者に通知する情報表示システムであって、
　像を生成する画像処理部と、虚像を表示する表示部と、
　運転者の視点位置を取得する視点位置取得部と、取得した視点位置に応じて前記虚像の前記スクリーン上の表示位置を調整する調整部と、
　自車前方周辺の情報を取得する車外情報取得部と、前記取得した情報により障害物を判定する障害物判定部と、
　前記障害物の判定情報と自車状況に基づき前記障害物の危険度を判定する危険度判定部と、を備え、
　前記画像処理部は、前記像を、前記危険度に応じて生成し、
　前記表示部は、前記虚像を中心視野と重畳するように前記スクリーンに表示する情報表示システム。」
　
　そうすると、引用発明２は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項のうち、少なくとも「画像処理部は、前記障害物に関する輪郭を示す第１の虚像を、前記危険度に応じて前記障害物全体を明示する状態と前記障害物の部分を明示する状態とに切り替えて生成し、」「表示部は、前記第１の虚像が前記障害物の部分を明示する状態において、前記第２の虚像を表示し、かつ前記障害物の進行方向が前記自車の予測動線に近づく方向の場合に遠ざかる方向の場合に比べて前記第１の虚像を大きく前記スクリーンに表示する」との事項に相当する構成を有しない。
　また、原査定で引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１１−１１９９１７号公報（以下、「引用文献３」という。）及び特開２０１２−６９１５４号公報（以下、「引用文献９」という。）にも、上記相違点に係る本願発明１の少なくとも上記事項についての開示も示唆もない。
　そうすると、引用発明１又は引用発明２において、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、引用文献３及び引用文献９に記載された技術事項の適用でもなく、設計的事項でもない。
　
　よって、本願発明１は、引用発明１、引用文献３及び引用文献９に記載された技術事項に基いて、又は、引用発明２、引用文献３及び引用文献９に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　また、他の請求項に対応して原査定で引用され、本願の出願前に頒布された特開２００６−３５０９３４号公報（以下、「引用文献４」という。）及び特開２００６−３２７５２７号公報（以下、「引用文献５」という。）にも、上記相違点に係る本願発明１の上記事項についての開示も示唆もない。
　
　よって、本願発明１は、引用発明１、引用文献３ないし引用文献５及び引用文献９に記載された技術事項に基いて、又は、引用発明２、引用文献３ないし引用文献５及び引用文献９に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
　２　本願発明２ないし４について
　
　本願発明２ないし４は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし４は、それぞれ、本願発明１と同様に、引用発明１、引用文献３ないし引用文献５及び引用文献９に記載された技術事項に基いて、又は、引用発明２、引用文献３ないし引用文献５及び引用文献９に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第６　原査定について
　
　本願発明１ないし４は、「画像処理部は、前記障害物に関する輪郭を示す第１の虚像を、前記危険度に応じて前記障害物全体を明示する状態と前記障害物の部分を明示する状態とに切り替えて生成し、」「表示部は、前記第１の虚像が前記障害物の部分を明示する状態において、前記第２の虚像を表示し、かつ前記障害物の進行方向が前記自車の予測動線に近づく方向の場合に遠ざかる方向の場合に比べて前記第１の虚像を大きく前記スクリーンに表示する」との事項を有するものであるから、上記「第５」で検討したとおり、当業者であっても、原査定で引用された引用文献１ないし５及び９に基いて、容易に発明をすることができたものではない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。