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　特願２０１５−５６３０５５「信号の飛行時間を用いる改善された距離の測定」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１１日国際公開、ＷＯ２０１４／１９５１６１、平成２８年　９月２３日国内公表、特表２０１６−５２９４７１、請求項の数（２７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１４年５月２６日（パリ条約による優先権主張　２０１３年６月４日（以下、「優先日」という。）　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２８年５月２７日付けの拒絶理由通知に対して、平成２８年９月２日付けで手続補正がなされたが、平成２８年１１月２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対し、平成２９年３月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２９年１１月２０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−２７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２７」という。）は、平成３０年２月５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、本願発明１７及び本願発明２７は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１のデバイス及び第２のデバイスを有し、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスは、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの距離を測定するために飛行時間に基づく距離の測定を行うシステムであって、前記飛行時間に基づく距離の測定の間に送られる信号の長さ及び得られる飛行時間の測定回数のうち、少なくとも、前記飛行時間に基づく距離の測定の間に送られる信号の長さが前記距離の測定に必要とされる精度のレベルに従って決定され、
　前記距離の測定に必要とされる前記精度のレベルが、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスの間の距離が所定の距離にどの程度近いかに従って決定される、当該システム。」
「【請求項１７】
　第１のデバイスと第２のデバイスとの距離を測定する方法であって、
　前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの距離を測定するために飛行時間に基づく距離の測定を行うステップを有し、前記飛行時間に基づく距離の測定の間に送られる信号の長さ及び得られる飛行時間の測定回数のうち、少なくとも、前記飛行時間に基づく距離の測定の間に送られる信号の長さが前記距離の測定に必要とされる精度のレベルに従って決定され、
　前記距離の測定に必要とされる前記精度のレベルが、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスの間の距離が所定の距離にどの程度近いかに従って決定される、当該方法。」
「【請求項２７】
　デバイスであって、前記デバイスは、
　他のデバイスとの通信を可能にするトランシーバ回路と、
　前記デバイスと前記他のデバイスとの距離を測定するために飛行時間に基づく距離の測定を行う処理ユニットであって、前記距離の測定に必要とされる精度のレベルに従って、
前記飛行時間に基づく距離の測定の間に前記トランシーバ回路により送られる信号の長さ及び得られる飛行時間の測定回数のうち、少なくとも、前記飛行時間に基づく距離の測定の間に前記トランシーバ回路により送られる信号の長さを決定する当該処理ユニットと
　を有し、
　前記距離の測定に必要とされる前記精度のレベルが、前記デバイス及び前記他のデバイスの間の距離が所定の距離にどの程度近いかに従って決定される、デバイス。」
　本願発明２−１６は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１８−２６は、本願発明１７を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００７−３２７９５６号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
「【０００１】
  本発明は測距方式における目標と受信機間の距離計測を行う距離計測方法及び距離計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
  ２物体間の距離の計測はレーダ方式、屋内外位置決め方式、ロボット方式、衝突防止、ゲームプレー及びスマートホーム/オフィス配置などの分野に広い応用を有する。
距離計測は電磁気
飛行時間を計測することによりなされる。
到達時間（以下、ＴＯＡと称する。）
「【００２６】
  図１は、一般的な
測距方式用の受信機１
アンテナ２は、送信機３からの到来信号を受信し、
信号
サンプリング及びアナログ／デジタル変換段８にてサンプリング及びデジタル形式に変換される。
【００２７】
  図２（ａ）は、サンプリング前の到来信号の通常のエンベロープ波形の例を示す
。図２（ｂ）は、サンプリングと１ビットＡＤ変換器を用いるデジタル化の後の図２（ｂ）の波形を示す。サンプリング・ステップは、ｔsによって示される。ＴＯＡは、図２（ｂ）に示すこの離散波形
例えば、信号がサンプリング時間４及び５の間に到達すれば、時間４でのデジタル値（１ビットＡＤ出力）は「０」及び時間５では「１」である。
ＴＯＡはサンプリング時間４と５の間にあることのみが決定できるが、正確なＴＯＡを決定できない。ある推定はＴＯＡが４．５にあると仮定する。
【００２８】
  図２（ｃ）は、与えられた波形に対して真のＴＯＡに対して描かれたＴＯＡ推定誤差を示す。
それは最大ＴＯＡ推定誤差がｔs／２であることを示している。
「【００３３】
  図４（ａ）は、到達信号の立ち上がり部分を計測するために自然のクロックのジッターを利用し、時間推定誤差を減らすために平均計算を利用するエンベロープ検波後の受信済み波形を示す
。クロックジッターが
［−ｔｓ／２,ｔｓ／２]の範囲で均一分布と仮定すれば、このゆらいだクロックを用いて計測された立ち上がり部分はそれにより変化する。計測結果を多数回平均化することにより、ＴＯＡ推定を非常に改善することができる。
　ここで、段落【００２６】には、「アンテナ２」で受信された信号は、「サンプリング及びアナログ／デジタル変換段８にてサンプリング及びデジタル形式に変換される」ことが記載されており、具体的には、段落【００２７】に、「サンプリング・ステップ」が「ｔs」の「サンプリングと１ビットＡＤ変換器を用いるデジタル化の後の図２（ｂ）の波形を示す」、「図２（ｂ）に示すこの離散波形」と記載されていることから、
　引用文献１には、「受信した信号は、サンプリング・ステップｔsのサンプリングと１ビットＡＤ変換器を用いて離散波形に変換される」ことが記載されているといえる。
　よって、上記記載より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。
「電磁気の飛行時間を計測することによりなされる測距方式用の受信機１であって（【０００２】、【００２６】）、
　アンテナ２は、送信機３からの到来信号を受信し（【００２６】）、
　受信した信号は、サンプリング・ステップｔsのサンプリングと１ビットＡＤ変換器を用いて離散波形に変換され（【００２６】、【００２７】）、
　ＴＯＡ（到達時間）は、この離散波形から推定され、例えば、信号がサンプリング時間４及び５の間に到達すれば、時間４でのデジタル値（１ビットＡＤ出力）は「０」及び時間５では「１」であり、ＴＯＡはサンプリング時間４と５の間にあることのみが決定できるが、正確なＴＯＡを決定できず、推定はＴＯＡが４．５にあると仮定されるが（【０００２】、【００２７】）、最大ＴＯＡ推定誤差がｔs／２であるものにおいて（【００２８】）、
　クロックジッターが［−ｔｓ／２,ｔｓ／２]の範囲で均一分布と仮定すれば、このゆらいだクロックを用いて計測された立ち上がり部分はそれにより変化し、計測結果を多数回平均化することにより、ＴＯＡ推定を非常に改善することができる（【００３３】）、
　測距方式用の受信機１（【００２６】）。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００９−０８５７８０号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００３１】
  図３は移動局１０の機能の概要を示す機能ブロック線図である。
移動局１０は、
信号処理部２８、
を有している。
「【００３３】
  
信号処理部２８は、移動局１０が電波を発信する際において、例えば電波の発信時刻などの伝送したい情報を、
発信する信号を生成する。
「【００３７】
  図４は、基地局１２の機能の概要を示す機能ブロック線図である。基地局１２は無線通信部３４、信号処理部３６、制御部３８を有し、これらはそれぞれ前述の移動局１０が有する無線通信部２６、信号処理部２８、制御部３０と同様の機能を有する、また、
基地局１２は
ＲＳＳＩ取得部４６、
受信時刻測定部４２などを有する。
「【００４３】
  このようにして得られる、移動局１０と基地局１２との距離Ｄと、受信電力ＰＲの値との関係を図示したものが図６である。このように、
受信電力ＰＲと移動局１０と基地局１２との距離とは、一対一に対応する関係にあるので、ＲＳＳＩ値は移動局１０と基地局１２との距離に関連する距離関連値である。従って、ＲＳＳＩ値を測定するＲＳＳＩ取得部４６は、第１の測距手段に対応する。
【００４４】
  受信時刻測定部４２は、基地局１２が受信した電波の受信時刻を測定する。具体的には例えば、前記無線通信部３４によって復調処理のされた受信波と、その受信波を発信する際に行なった拡散処理に用いた拡散符号と同一の符号であるレプリカ符号との相関値を、前記受信波を微小時間ごとにずらして算出し、算出された自己相関値がピークとなった時刻を基地局１２による電波の受信時刻とする。なお、このような処理を同期検出という。また、
受信時刻測定部４２は、
移動局１０による電波の発信時刻についての情報と測定した受信時刻とに基づいて、電波の伝搬時間を算出する。
「【００５０】
  このように、測距誤差として許容される最大値αが設定されると、その測距誤差の範囲内で測距を行うことのできる最小の受信電力ＰＲの値であるＲＴＨ、あるいはこれに対応する移動局１０と基地局１２との距離Ｄの最大のＬＴＨの値が算出される。そこで、判定部５０は、ＲＳＳＩ取得部４６によって取得されたＲＳＳＩの値から変換して得られる受信電力ＰＲの値、あるいはこれに対応する移動局１０と基地局１２との距離Ｄに基づいて、ＲＳＳＩ取得部４６の実行から受信時刻測定部４２の実行に切り換える。これは、後述する測位部５６によって用いられる距離関連値を、ＲＳＳＩ取得部４６によって取得されるＲＳＳＩ値から変換して得られる受信電力ＰＲの値から、受信時刻測定部４２によって測定される受信時刻に切り換えることに対応する。具体的には、
判定部５０は、ＲＳＳＩ取得部４６によって算出されたＲＳＳＩの値から変換して得られる受信電力ＰＲの値が設定された測距誤差として許容される最大値αによって決定される受信電力ＰＲの値ＲＴＨを下回っているか、あるいはこれに対応する移動局１０と基地局１２との距離ＤがＬＴＨを上回っている場合には、ＲＳＳＩ取得部４６の実行から受信時刻測定部４２の実行に切り換える。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００１−０５１０５８号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
参照光を投射して物体まで距離情報を得る距離測定装置
「【００１４】図２は本発明に係る３次元入力装置のブロック図である。図中の実線矢印はデータの流れを示し、破線矢印は制御信号の流れを示す。
３次元入力装置１は、パルス光の送受信のための光学系１０、走査機構３０、
を備えている。
パルス光は、
走査機構３０に入射し、偏向ミラー３１で反射して外部へ向かう。
「【００１７】
３次元入力装置１では、偏向ミラー３１を間欠駆動して投射方向を変更する。
「【００３３】
走査中に逐次に得られる測定結果に応じて、以降の測定の精度を自動的に変更することができる。
最新の測定結果が注目距離範囲（例えば１０ｍ〜２０ｍ）に該当すれば、当該測定点
の測定精度レベルを変更する（＃１６、＃１７）。
【００３４】このようにして各測定点の精度レベルを更新していくことで、予め設定した距離範囲内にある対象物の３次元入力が高精度になる。なお、測定結果が注目距離範囲内となった測定点については測定精度を更新せず、その周囲の以後に走査される測定点のみについて測定精度を更新してもよい。
測定結果が注目距離範囲内となった測定点のみについて測定精度を更新してもよい。
　上記記載から、引用文献３には、次の技術が記載されている。
「参照光を投射して物体まで距離情報を得る距離測定装置において、投射された参照光の走査中に得られる測定結果が注目距離範囲（例えば１０ｍ〜２０ｍ）に該当すれば、当該測定点の測定精度レベルを変更する技術。」
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特表２００８−５３３４３６号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００２６】
  図１を参照するに、第１装置と第２装置との間の信号の交換について示されている。第１装置１及び第２装置は各々、無線で信号を送受信し、第１クロック及び第２クロック（図示せず）のそれぞれを有する。第１信号３は第１クロック（図示せず）にしたがって決定される時点ｔ１で第１装置１から送信され、第２クロック（図示せず）にしたがって決定される時点ｔ２で第２装置２に到達する。第２信号４は第１クロック（図示せず）にしたがって決定される時点ｔ３で第１装置１から送信され、第２クロック（図示せず）にしたがって決定される時点ｔ４で第２装置２に到達する。第３信号５は第２クロック（図示せず）にしたがって決定される時点ｔ５で第２装置２から送信され、第１クロック（図示せず）にしたがって決定される時点ｔ６で第１装置１に到達する。
【００２７】
  
飛行時間ＴｏＦは次式を用いて決定される。
ＴｏＦ＝（１／２）（（ｔ６−ｔ３）−（ｔ５−ｔ４）ｘ（ｔ３−ｔ１）／（ｔ４−ｔ２））
                                        （１）
  式（１）は、各々の装置１、２におけるクロック（図示せず）のクロックレートにおける差を可能にする補正係数、即ち、
（ｔ３−ｔ１）／（ｔ４−ｔ２）                  （１ａ）
を有する。」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「受信機１」、「送信機３」は、本願発明の「第１のデバイス」、「第２のデバイス」に相当する。
イ　引用発明は、「受信機１」の「アンテナ２」が、「送信機３からの到来信号を受信し」て、「受信機１」が、「ＴＯＡ推定」を行うのであるから、引用発明の「測距方式」は、「受信機１」及び「送信機３」を有するもので、「受信機１」及び「送信機３」は、「受信機１」と「送信機３」との距離を測定しているといえる。
　したがって、引用発明の「電磁気の飛行時間を計測することによりなされる測距方式」は、本願発明１の「第１のデバイス及び第２のデバイスを有し、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスは、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの距離を測定するために飛行時間に基づく距離の測定を行うシステム」に相当する。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「第１のデバイス及び第２のデバイスを有し、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスは、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの距離を測定するために飛行時間に基づく距離の測定を行うシステム。」
（相違点１）
　本願発明１は、「前記飛行時間に基づく距離の測定の間に送られる信号の長さ及び得られる飛行時間の測定回数のうち、少なくとも、前記飛行時間に基づく距離の測定の間に送られる信号の長さが前記距離の測定に必要とされる精度のレベルに従って決定され」るのに対して、引用発明は、「計測結果を多数回平均化することにより、ＴＯＡ推定を非常に改善することができる」ことは記載されているが、信号の長さを決定することの特定がない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「前記距離の測定に必要とされる前記精度のレベルが、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスの間の距離が所定の距離にどの程度近いかに従って決定される」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（２）判断
ア　特許法第２９条第２項について
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　引用文献３には、参照光を投射して物体まで距離情報を得る距離測定装置において、投射された参照光の走査中に得られる測定結果が注目距離範囲（例えば１０ｍ〜２０ｍ）に該当すれば、当該測定点の測定精度レベルを変更する技術が記載されているが（上記「第３　３」）、上記技術は、参照光を投射し、それを走査することにより物体まで距離情報を得る距離測定装置に関するものであり、第１のデバイスと第２のデバイスとの距離を測定するシステムではなく、引用発明に適用する理由は見当たらない。
　また、引用文献２又は４は、第１のデバイスと第２のデバイスとの距離を測定するシステムが記載されているが、距離の測定に必要とされる精度のレベルを、第１のデバイス及び第２のデバイスの間の距離が所定の距離にどの程度近いかに従って決定されることは、記載されていない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明、引用文献２−４に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得えたことであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、引用発明、引用文献２−４に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ　特許法第２９条第１項第３号について
　上記「（１）対比」で検討した通り、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明に記載されておらず、実質的な相違点であるから、本願発明１は、引用発明であるとはいえない。
２　本願発明２−１６について
　本願発明２−１６も、上記相違点２に係る本願発明１の「前記距離の測定に必要とされる前記精度のレベルが、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスの間の距離が所定の距離にどの程度近いかに従って決定される」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由によって、引用発明、引用文献２−４に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　本願発明１７について
　本願発明１７は、本願発明１に対応する方法の発明であり、上記相違点２に係る本願発明１の「前記距離の測定に必要とされる前記精度のレベルが、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスの間の距離が所定の距離にどの程度近いかに従って決定される」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由によって、引用発明であるとはいえず、かつ、引用発明、引用文献２−４に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４　本願発明１８−２６について
　本願発明１８−２６も、上記相違点２に係る本願発明１の「前記距離の測定に必要とされる前記精度のレベルが、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスの間の距離が所定の距離にどの程度近いかに従って決定される」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由によって、引用発明、引用文献２−４に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
５　本願発明２７について
　本願発明２７も、上記相違点２に係る本願発明１の「前記距離の測定に必要とされる前記精度のレベルが、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスの間の距離が所定の距離にどの程度近いかに従って決定される」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由によって、引用発明であるとはいえず、かつ、引用発明、引用文献２−４に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　原査定の拒絶の理由について
１　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
（１）理由２
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　記　
・請求項１
・引用文献１
・請求項１８，２９
・引用文献１
（２）理由３
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　
・請求項１，１８，２９
・引用文献１
・請求項２，７，１９
・引用文献１−２
・請求項２−４，１１−１２，１９−２１，２４−２５
・引用文献１，３
・請求項５
・引用文献１，３
・請求項９，１０，２２，２３
・引用文献１
・請求項１３，２６
・引用文献１，４
・請求項１４−１７，２７，２８
・引用文献１，４
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００７−３２７９５６号公報
２．特開２００９−０８５７８０号公報
３．特開２００１−０５１０５８号公報
４．特表２００８−５３３４３６号公報
２　原査定の拒絶の理由についての判断
（１）理由２（特許法第２９条第１項第３項）について
　平成３０年２月５日付け手続補正により補正された請求項１、１７、２７は、「前記距離の測定に必要とされる前記精度のレベルが、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスの間の距離が所定の距離にどの程度近いかに従って決定される」という事項、もしくはそれに対応する事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１、１７、２７は、引用発明であるとはいえない。
（２）理由３（特許法第２９条第２項）について
　平成３０年２月５日付け手続補正により補正された請求項１−４、６、８−２７は、「前記距離の測定に必要とされる前記精度のレベルが、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスの間の距離が所定の距離にどの程度近いかに従って決定される」という事項、もしくはそれに対応する事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−４、６、８−２７は、引用発明、引用文献２−４に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、請求項１には「前記飛行時間に基づく距離の測定の間に送られる信号の長さが前記距離の測定に必要とされる精度のレベルに従って決定される」ことは記載されているが、「距離の測定に必要とされる精度のレベル」が、第１のデバイス及び第２のデバイスの間の距離が所定の距離にどの程度近いかに従って決定されることは記載されておらず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていない、及び、請求項１８、２９についても同様であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年２月５日付け手続補正において、請求項１及び１７が「前記距離の測定に必要とされる前記精度のレベルが、前記第１のデバイス及び前記第２のデバイスの間の距離が所定の距離にどの程度近いかに従って決定される」と補正され、請求項２７が「前記距離の測定に必要とされる前記精度のレベルが、前記デバイス及び前記他のデバイスの間の距離が所定の距離にどの程度近いかに従って決定される」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１、１７、２７は、引用発明であるとはいえず、本願発明１−２７は、引用発明、引用文献２−４に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。