(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払人から受取人に対する送金を電子マネーとして受け取ることが可能な送金システムであって、
前記送金システムは、データセンターおよび情報処理端末を備え、
前記データセンターは、
前記支払人のシステムから受信した第１の支払データを格納する送金予約データベースであって、前記第１の支払データは、前記受取人を識別する第１の識別子と、第１の送金額と、受取端末制約条件と、受取端末優遇条件とを少なくとも含み、前記受取端末制約条件は、送金を電子マネーとして受け取ることが可能な情報処理端末を識別し、前記受取端末優遇条件は、前記第１の送金額を増額する条件を示す、送金予約データベースと、
前記第１の送金額から実送金額を算出するための、前記支払人ごとの変換係数を格納する変換データベースと、
電子マネーをチャージするための第２の支払データを生成して情報処理端末に送信する支払データ生成手段であって、前記第２の支払データは、前記第１の識別子および実送金額の情報を少なくとも含む、支払データ生成手段と、
銀行システムに対して前記実送金額の振込を指示する送金指示データを生成する送金指示データ生成手段であって、前記送金指示データに示される支払人および電子マネー運営業者の口座情報に基づいて前記実送金額の振込処理が行われる、送金指示データ生成手段と
を含み、
前記情報処理端末は、
前記受取人から入力された前記第１の識別子と、前記情報処理端末自身を識別する第２の識別子とを前記データセンターに送信する手段と、
前記データセンターから受信した第２の支払データに基づいて電子マネーをチャージする手段と
を含み、
前記データセンターは、前記情報処理端末から受信した前記第１の識別子に基づいて前記送金予約データベースを検索して該当する第１の支払データを読み出し、前記情報処理端末から受信した前記第２の識別子が読み出した第１の支払データに含まれる前記受取端末制約条件に合致するか否かを判定し、合致する場合には前記第１の支払データに含まれる前記第１の送金額を実送金額として第２の支払データを生成して前記情報処理端末に送信し、
前記データセンターは、前記情報処理端末から受信した前記第２の識別子が前記読み出した第１の支払データに含まれる前記受取端末優遇条件に合致するか否かを判定し、合致する場合には、前記変換データベースから前記支払人に関連付けられた前記変換係数を読み出して実送金額を算出し、算出した実送金額に基づいて第２の支払データを生成して前記情報処理端末に送信する、ことを特徴とする送金システム。
【請求項２】
前記第２の識別子は、同一の属性を有する情報処理端末をグループ化する第３の識別子をその一部に含み、前記第３の識別子は、前記受取端末優遇条件として指定されることを特徴とする請求項１に記載の送金システム。
【請求項３】
前記受取端末優遇条件に合致すると判定された第２の識別子を有する前記情報処理端末のうち、所定の条件により選択された前記第２の識別子を有する情報処理端末に対して、一定額加算された前記実送金額を含む第２の支払データを生成することを特徴とする請求項１に記載の送金システム。
【請求項４】
前記第１の識別子は、送金元を識別する第４の識別子をその一部に含み、前記第４の識別子は、前記受取端末制約条件として指定されることを特徴とする請求項１に記載の送金システム。
【請求項５】
前記情報処理端末は、二次元コード読取手段をさらに含み、
前記二次元コード読取手段は、前記受取人によって提示された二次元コードを介して前記第１の識別子を読み取ることを特徴とする請求項１に記載の送金システム。
【請求項６】
支払人から受取人に対する送金を擬似通貨として受け取ることが可能な送金システムであって、
前記送金システムは、データセンターおよび情報処理端末を備え、
前記データセンターは、
前記支払人のシステムから受信した第１の支払データを格納する送金予約データベースであって、前記第１の支払データは、前記受取人を識別する第１の識別子と、第１の送金額と、受取端末制約条件と、受取端末優遇条件とを少なくとも含み、前記受取端末制約条件は、送金を擬似通貨として受け取ることが可能な情報処理端末を識別し、前記受取端末優遇条件は、前記第１の送金額を増額する条件を示す、送金予約データベースと、
前記第１の送金額から実送金額を算出するための、前記支払人ごとの変換係数を格納する変換データベースと、
擬似通貨を受け取るための第２の支払データを生成して情報処理端末に送信する支払データ生成手段であって、前記第２の支払データは、前記第１の識別子、実送金額の情報、および前記擬似通貨に相当する数値情報を少なくとも含む、支払データ生成手段と、
銀行システムに対して前記実送金額の振込を指示する送金指示データを生成する送金指示データ生成手段であって、前記送金指示データに示される支払人および擬似通貨運営業者の口座情報に基づいて前記実送金額の振込処理が行われる、送金指示データ生成手段と
を含み、
前記情報処理端末は、
前記受取人から入力された前記第１の識別子と、前記情報処理端末自身を識別する第２の識別子とを前記データセンターに送信する手段と、
前記データセンターから受信した第２の支払データに基づいて前記擬似通貨を受け取る手段と
を含み、
前記データセンターは、前記情報処理端末から受信した前記第１の識別子に基づいて前記送金予約データベースを検索して該当する第１の支払データを読み出し、前記情報処理端末から受信した前記第２の識別子が読み出した第１の支払データに含まれる前記受取端末制約条件に合致するか否かを判定し、合致する場合には前記第１の支払データに含まれる前記第１の送金額を実送金額として第２の支払データを生成して前記情報処理端末に送信し、
前記データセンターは、前記情報処理端末から受信した前記第２の識別子が前記読み出した第１の支払データに含まれる前記受取端末優遇条件に合致するか否かを判定し、合致する場合には、前記変換データベースから前記支払人に関連付けられた前記変換係数を読み出して実送金額および前記実送金額に対応する前記擬似通貨に相当する数値情報を算出し、算出した実送金額および前記擬似通貨に相当する数値情報に基づいて第２の支払データを生成して前記情報処理端末に送信する、ことを特徴とする送金システム。
【請求項７】
前記第２の識別子は、同一の属性を有する情報処理端末をグループ化する第３の識別子をその一部に含み、前記第３の識別子は、前記受取端末優遇条件として指定されることを特徴とする請求項６に記載の送金システム。
【請求項８】
前記受取端末優遇条件に合致すると判定された第２の識別子を有する前記情報処理端末のうち、所定の条件により選択された前記第２の識別子を有する情報処理端末に対して、一定額加算された前記実送金額および前記実送金額に対応する前記擬似通貨に相当する数値情報を含む第２の支払データを生成することを特徴とする請求項６に記載の送金システム。
【請求項９】
前記擬似通貨は、決済手段として利用可能なポイントであることを特徴とする請求項６に記載の送金システム。
【請求項１０】
前記第１の識別子は、支払人を識別する第４の識別子をその一部に含み、前記第４の識別子は、前記受取端末制約条件として指定されることを特徴とする請求項６に記載の送金システム。
【請求項１１】
前記情報処理端末は、二次元コード読取手段をさらに含み、
前記二次元コード読取手段は、前記受取人によって提示された二次元コードを介して前記第１の識別子を読み取ることを特徴とする請求項６に記載の送金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末を活用した送金システムに関する。より詳細には、本発明は、支払人から受取人への送金を受取人の保持する電子マネーとしてチャージするシステムに関する。例えば、支払人が受取人口座の情報を知らない場合に行われる送金に利用することを想定しているが、受取人が金銭ではなく電子マネーで受領することを単に希望する場合にも利用できる。
【背景技術】
【０００２】
支払人（例えば、企業）が受取人（例えば、個人）の口座の情報を知らない場合であっても、支払人から受取人に対する振込を行えることが従来技術として知られている（特許文献１参照）。このような従来技術を利用することにより、支払人は受取人の口座情報を知らなくても、また当該口座がいずれの金融機関であったとしても振込を行うことができる。
【０００３】
一方、身近にあるコンビニエンスストアには各種情報処理端末（例えば、ＡＴＭ、電子マネーチャージ用端末）が設置されており、利用者はこのような情報処理端末を利用することによって様々な企業が提供する各種サービスを受けることができる。企業は、利用者の利便性を考慮するとともに自社に関連するサービスについても利用者に利用してもらうことを念頭に置いて当該情報処理端末を設置する。例えば、ＡＴＭについて言えば、当該ＡＴＭを提供する企業は自社と関連のあるコンビニエンスストアにＡＴＭ（情報処理端末）を置くこともある。
【０００４】
電子マネーは、貨幣価値をデジタルデータで表現したものであり、買い物やインターネットを利用した電子商取引の決済手段として使われる。現在、主として使用されている電子マネーには、専用のＩＣチップに貨幣価値データを記録するＩＣカード型電子マネーと、貨幣価値データの管理を行なうソフトウェアをパソコンなどに組みこんでネットワークを通じて決済を行なうネットワーク型電子マネーの２種類がある。
【０００５】
また、近年、擬似通貨として各種のポイントが普及している。「ポイント」とは、買い物などの合計金額に対して所定の割合で付与されるものであり、次回以降の買い物で決済手段として使用可能なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５７８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術は、支払人が受取人口座の情報を知らない場合に、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯電話といった装置を介して支払人から受取人への振込を行う手段を提供することにとどまっており、現在広く使用されている電子マネーやポイントに対応しておらず、また企業の販促活動に連動した仕組みを提供するものではなかった。各企業には、このような送金に絡めて自社の新たなサービスを利用者に提供したいというニーズが存在し、また、利用者については、現金を振り込まれるよりも電子マネーやポイントとしてチャージしたいというニーズも存在する。
【０００８】
本発明は、このような課題およびニーズに鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、不特定多数の利用者が使用することが可能な情報処理端末において、受取人が自分自身への送金を電子マネーとしてチャージしたり、ポイントとして得たりすることができ、一定の条件を満たす場合に、支払人が提供する所定のサービスを享受することができる送金システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る送金システムは、支払人から受取人に対する送金を電子マネーとして受け取ることが可能な送金システムであって、前記送金システムは、データセンターおよび情報処理端末を備え、前記データセンターは、前記支払人のシステムから受信した第１の支払データを格納する送金予約データベースであって、前記第１の支払データは、前記受取人を識別する第１の識別子と、第１の送金額と、受取端末制約条件と、受取端末優遇条件とを少なくとも含み、前記受取端末制約条件は、送金を電子マネーとして受け取ることが可能な情報処理端末を識別し、前記受取端末優遇条件は、前記第１の送金額を増額する条件を示す、送金予約データベースと、前記第１の送金額から実送金額を算出するための、前記支払人ごとの変換係数を格納する変換データベースと、電子マネーをチャージするための第２の支払データを生成して情報処理端末に送信する支払データ生成手段であって、前記第２の支払データは、前記第１の識別子および実送金額の情報を少なくとも含む、支払データ生成手段と、銀行システムに対して前記実送金額の振込を指示する送金指示データを生成する送金指示データ生成手段であって、前記送金指示データに示される支払人および電子マネー運営業者の口座情報に基づいて前記実送金額の振込処理が行われる、送金指示データ生成手段とを含み、前記情報処理端末は、前記受取人から入力された前記第１の識別子と、前記情報処理端末自身を識別する第２の識別子とを前記データセンターに送信する手段と、前記データセンターから受信した第２の支払データに基づいて電子マネーをチャージする手段とを含み、前記データセンターは、前記情報処理端末から受信した前記第１の識別子に基づいて前記送金予約データベースを検索して該当する第１の支払データを読み出し、前記情報処理端末から受信した前記第２の識別子が読み出した第１の支払データに含まれる前記受取端末制約条件に合致するか否かを判定し、合致する場合には前記第１の支払データに含まれる前記第１の送金額を実送金額として第２の支払データを生成して前記情報処理端末に送信し、前記データセンターは、前記情報処理端末から受信した前記第２の識別子が前記読み出した第１の支払データに含まれる前記受取端末優遇条件に合致するか否かを判定し、合致する場合には、前記変換データベースから前記支払人に関連付けられた前記変換係数を読み出して実送金額を算出し、算出した実送金額に基づいて第２の支払データを生成して前記情報処理端末に送信する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る送金システムは、支払人から受取人に対する送金を擬似通貨として受け取ることが可能な送金システムであって、前記送金システムは、データセンターおよび情報処理端末を備え、前記データセンターは、前記支払人のシステムから受信した第１の支払データを格納する送金予約データベースであって、前記第１の支払データは、前記受取人を識別する第１の識別子と、第１の送金額と、受取端末制約条件と、受取端末優遇条件とを少なくとも含み、前記受取端末制約条件は、送金を擬似通貨として受け取ることが可能な情報処理端末を識別し、前記受取端末優遇条件は、前記第１の送金額を増額する条件を示す、送金予約データベースと、前記第１の送金額から実送金額を算出するための、前記支払人ごとの変換係数を格納する変換データベースと、擬似通貨を受け取るための第２の支払データを生成して情報処理端末に送信する支払データ生成手段であって、前記第２の支払データは、前記第１の識別子、実送金額の情報、および前記擬似通貨に相当する数値情報を少なくとも含む、支払データ生成手段と、銀行システムに対して前記実送金額の振込を指示する送金指示データを生成する送金指示データ生成手段であって、前記送金指示データに示される支払人および擬似通貨運営業者の口座情報に基づいて前記実送金額の振込処理が行われる、送金指示データ生成手段とを含み、前記情報処理端末は、前記受取人から入力された前記第１の識別子と、前記情報処理端末自身を識別する第２の識別子とを前記データセンターに送信する手段と、前記データセンターから受信した第２の支払データに基づいて前記擬似通貨を受け取る手段とを含み、前記データセンターは、前記情報処理端末から受信した前記第１の識別子に基づいて前記送金予約データベースを検索して該当する第１の支払データを読み出し、前記情報処理端末から受信した前記第２の識別子が読み出した第１の支払データに含まれる前記受取端末制約条件に合致するか否かを判定し、合致する場合には前記第１の支払データに含まれる前記第１の送金額を実送金額として第２の支払データを生成して前記情報処理端末に送信し、前記データセンターは、前記情報処理端末から受信した前記第２の識別子が前記読み出した第１の支払データに含まれる前記受取端末優遇条件に合致するか否かを判定し、合致する場合には、前記変換データベースから前記支払人に関連付けられた前記変換係数を読み出して実送金額および前記実送金額に対応する前記擬似通貨に相当する数値情報を算出し、算出した実送金額および前記擬似通貨に相当する数値情報に基づいて第２の支払データを生成して前記情報処理端末に送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、不特定多数の利用者が使用することが可能な情報処理端末において、受取人が自分自身への送金を電子マネーとしてチャージすることができ、あるいは、所望のポイントとして得たりすることができる。また、一定の条件を満たす場合に、支払人が提供する所定のサービスを享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る送金システムの概略図である。
【図２】支払人システムで生成される第１の支払データの一例である。
【図３】支払人システムのシステム構成を説明するブロック図である。
【図４】情報処理端末のシステム構成を説明するブロック図である。
【図５】情報処理端末に表示される画面の一例である。
【図６】データセンターのシステム構成を説明するブロック図である。
【図７】送金予約ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る送金受け取りのフロー図である。
【図９】第２の支払データを生成する詳細な処理を説明する図である。
【図１０】第２の支払データのデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】受取完了したデータがデータセンターから銀行システムに送信されて振込が行われる処理を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係る送金システム１００の概略を説明する図である。送金システム１００は、支払人システム１１０、情報処理端末１２０、データセンター１３０、電子マネー・ポイント運営業者システム１４０および銀行システム１５０を備える。図１では、説明の便宜上、各構成要素１１０〜１５０は１つだけ示されているが、実際には複数存在する。
【００１４】
支払人システム１１０は、送金元である支払人のシステムであり、送金先である受取人に対して送金するための第１の支払データを生成する。第１の支払データは、支払人システム１１０からデータセンター１３０に対して送信される。図２は第１の支払データの一例を示す。第１の支払データは、少なくとも、資金受取用識別子２０１、カナ氏名２０２、支払金額２０３、受取可能日（From）２０４、受取可能日（To）２０５、受取期限２０６、受取端末制約条件２０７、および受取端末優遇条件２０８を含む。
【００１５】
なお、支払人は、受取人に対して第１の支払データについて通知するが、この通知は電子メールや所定のウェブサイトなどの電子的手段を介して行ってもよいし、二次元コードなどを記載した郵便などの手段を介して行ってもよく、特に限定されない。後述するように、受取人が情報処理端末１２０を使用する際に第１の支払データの内容を把握できていれば十分だからである。
【００１６】
ここで、図２を参照しながら第１の支払データに含まれる各データ項目について説明する。
【００１７】
資金受取用識別子２０１は、送金システム１００内において唯一無二に割り当てられる識別子であり、各支払人を識別するために支払人ごとの識別子をその一部に含む。資金受取用識別子２０１は、支払人から受取人への送金を識別するものであり、受取人を識別するものである。また、他の実施形態では、各支払人を識別するための識別子を資金受取用識別子２０１とは独立した項目として設け、資金受取用識別子２０１をその支払人が生成する第１の支払データの中で唯一無二に割り当てるようにしても良い。以下の説明では、資金受取用識別子２０１が、支払人ごとの識別子をその一部に含む実施形態について説明する。
【００１８】
カナ氏名２０２は、受取人の氏名であり、情報処理端末１２０の表示画面上に表示されて本人確認のために使用される。カナ氏名２０２がカタカナになっているのは、本明細書では情報処理端末１２０の電子マネーチャージ機能およびポイント加算機能に関して説明するが、特許文献１に記載されているように、情報処理端末１２０は、受取人口座情報が分からない場合に行うことが可能な口座振込の実装を行うこともできるからである。
【００１９】
支払金額２０３は、受取人が受け取る予定の金額を示す。受取可能日（From）２０４および受取可能日（To）２０５は、支払人からの送金を受け取ることが可能な日を示す。受取期限２０６は、当該送金を受け取ることができる最終日を表す。
【００２０】
受取端末制約条件２０７は、Ｎｕｌｌを設定しても良い任意の項目であるが、支払人が所定の情報処理端末でのみ受け取ってほしいニーズがある場合に当該情報処理端末の識別子を設定することができる。図２の例で言えば、資金受取用識別子２０１が「１２３４５６７８９」については情報処理端末１２０の識別子が「１２」で始まる端末についてのみ受け取ることが可能なことを示す。つまり、本発明に係る送金システム１００では、情報処理端末を設置する場所・店舗などをグループ化して、送金の受取場所である情報処理端末１２０を指定することが可能である。具体的に言えば、ある企業Ａが利用者への送金（返金）を特定のコンビニエンスストアでのみ受け取ってもらい、当該コンビニエンスストアでの購買につなげてもらう来店誘導の意図がある場合に使用される。
【００２１】
受取端末優遇条件２０８は、Ｎｕｌｌを設定しても良い任意の項目であるが、所望の情報処理端末が使用される場合には支払金額２０３よりも加算した金額またはポイントを加算する可能性があることを示す。図２の例は、資金受取用識別子２０１が「１２３４５６８８７」については情報処理端末１２０の識別子が「３８」で始まる端末についてのみ電子マネーのチャージあるいはポイントの加算について設定することが可能なことを示す。また、他の実施形態では、受取端末優遇条件２０８は、所望の情報処理端末を使用した場合には、後日の抽選でさらなるチャージ・ポイントの加算を行うことを示すようにしても良い。
【００２２】
図３は、支払人システム１１０のシステム構成を説明するためのブロック図である。支払人システム１１０は、制御部３０１、主記憶部３０２、補助記憶部３０３、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部３０４、表示部３０５、第１支払データ生成部３０６、および第１支払データＤＢ３０７を含む。これらの構成要素３０１〜３０７はバス３０８で相互に接続されており、制御部３０１によって各構成要素３０２〜３０７は統括して制御される。
【００２３】
制御部３０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上述したように各構成要素３０２〜３０７の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部３０３に格納されている各種プログラムを主記憶部３０２に読み出して実行する。主記憶部３０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２４】
補助記憶部３０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。主記憶部３０２は、補助記憶部３０３よりも記憶容量が相対的に小さいため、一時的なデータの記憶や演算処理などに使用されるのに対し、補助記憶部３０３は、必要なデータや情報の長期的な記憶・保存のために使用される。つまり、制御部３０１がプログラムを実行してデータの演算を行う場合には、補助記憶部３０３から必要なデータやプログラムを主記憶部３０２に読み出し、演算結果のデータを長期的に記憶・保存するには制御部３０１が補助記憶部３０３に演算結果のデータを書き込むこととなる。
【００２５】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）部３０４は、他のシステム・装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たす。外部から受信したデータは、主記憶部３０２に一時的に記憶される。また、インターフェース部３０４は、システムオペレータより各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェース（入力画面などのアプリケーションプログラム）を提供する。表示部３０５は、処理されたデータを表示する表示画面を提供する。
【００２６】
再び図１に戻って説明すると、情報処理端末１２０は、送金の受取場所に設置される不特定多数の利用者が使用可能なネットワーク接続端末である。図４は、情報処理端末１２０のシステム構成を説明するブロック図である。情報処理端末１２０は、制御部３０１、主記憶部３０２、補助記憶部３０３、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部３０４、表示部３０５、電子マネーチャージ部４０１、ポイント加算部４０２、およびコード読取部４０３を有する。各構成要素は、バス３０８を介して接続されている。
【００２７】
情報処理端末１２０内の構成要素３０１〜３０５は、図３で説明した支払人システム１００内の構成要素３０１〜３０５と同じ役割を果たす。また、情報処理端末１２０は、唯一無二の識別番号を有しており、当該識別番号は外部に送信されて、いずれの情報処理端末１２０が受取人に使用されているかを識別するために使用することができる。
【００２８】
電子マネーチャージ部４０１は、データセンター１３０から送信される第２の支払データに含まれる実送金額に基づいて、受取人のＩＣカードなどに電子マネーをチャージする。ポイント加算部４０２は、同じくデータセンター１３０から送信される第２の支払データに含まれるポイントに基づいて、受取人のポイントカードなどにポイントを加算する。コード読取部４０３は、支払人から受取人に対して通知された受取票に記載された二次元コードなどを読み取る。二次元コードからは資金受取用識別子２０１が識別されるが、受取人自身がコード読取部４０３を使用せずに、図５で例示される表示画面から入力するようにしてもよい。
【００２９】
なお、情報処理端末１２０を利用することにより、特許文献１に記載されているように受取人が口座情報を入力して送金を受け取ることもできる。
【００３０】
図５は、情報処理端末１２０の画面上に表示される画面の一例である。図５（Ａ）は、受取人が、資金受取用識別子２０１を入力し、送金を受け取る手段として電子マネーあるいはポイントを選択する画面である。説明の便宜上、図５（Ａ）は電子マネーおよびポイントを１つずつ表示しているが受け取り可能な電子マネーおよびポイントを複数表示して選択できるようにしてもよいし、別画面で複数の電子マネーおよびポイントを表示してそこから所望の電子マネーまたはポイントを選択するようにしてもよい。図５（Ｂ）は、データセンター１３０から送信された第２の支払データの内容を表示し、受取人が受取ボタンを押下することにより情報処理端末１２０の所定の位置にセット／挿入したＩＣカードやポイントカードなどに電子マネーのチャージまたはポイントの加算を行うことができる画面である。
【００３１】
データセンター１３０は、複数の支払人から受信した第１の支払データを蓄積し、情報処理端末１２０から要求があった際に蓄積された第１の支払データに基づいて（必要に応じてデータ処理・加工して）第２の支払データを生成し、要求のあった情報処理端末１２０に対して第２の支払データを送信する。また、情報処理端末１２０において電子マネーのチャージまたはポイントの加算が成功裏に完了したか否かについての通知を受信して蓄積されている支払データに基づいて送金指示データを生成して銀行システム１５０に送信する。
【００３２】
図６は、データセンター１３０のシステム構成を説明するブロック図である。データセンター１３０は、制御部３０１、主記憶部３０２、補助記憶部３０３、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部３０４、表示部３０５、送金予約ＤＢ６０１、変換ＤＢ６０２、口座情報ＤＢ６０３、第２支払データ生成部６０４、送金指示データ生成部６０５、および判定部６０６を有する。各構成要素は、バス３０８を介して接続されている。なお、構成要素３０１〜３０５は、図３を参照しながら説明したものと同じである。
【００３３】
送金予約ＤＢ６０１は、支払人システム１１０から受信した第１の送金データを格納する。図７は、送金予約ＤＢ６０１のデータ構造の一例を示すが、図２に示したデータ項目以外にも、実送金額７０１、ポイント７０２、受取対象７０３、完了フラグ７０４、および送金フラグ７０５を有する。図７では図２に示したデータ項目と同じデータ項目については同じ参照番号を付している。
【００３４】
実送金額７０１は、実際に受取人が受け取った金額・ポイントに相当する金額を示し、後述するように、銀行システム１５０に通知されて支払人口座から電子マネー・ポイント運営業者の口座に振込が行われる。受取対象７０３は、受取人がいずれの種類の電子マネーまたはポイントとして送金を受け取ったのかを示す。完了フラグ７０４は、受取人が成功裏に送金を受け取ったか否かを示し、送金フラグ７０５は、銀行システム１５０に振込データ送信済みか否かを示す。
【００３５】
ここで図６に戻って説明すると、変換ＤＢ６０２は、第１の支払データの支払金額を加減乗除して実送金額７０１を算出するための支払人別のデータを格納する。この変換ＤＢ６０２のデータが使用されるのは、受取人が交換対象として所定のポイントを選択した場合に、支払金額を当該ポイントに返還する場合や、受取端末優遇条件２０８に格納されているデータによって実際に受取人に支払われる電子マネー・ポイントに変更がある場合である。口座情報ＤＢ６０３は、支払人および電子マネー・ポイントの運営業者の口座情報を格納するデータベースである。
【００３６】
第２支払データ生成部６０４は、情報処理端末１２０から送信された情報処理端末自身の識別番号および図５（Ａ）で入力された資金受取用識別子、並びに送金予約ＤＢ６０１に格納されている第１の送金データに基づいて第２の支払データを生成する。第１の送金データは、情報処理端末１２０から送信された資金受取用識別子を使用して検索される。生成された第２の支払データは当該識別番号を持つ情報処理端末１２０に送信される。
【００３７】
送金指示データ生成部６０５は、口座情報ＤＢ６０３に格納されている支払人の口座情報および受取人が指定した電子マネー・ポイント運営業者の口座情報と、送金予約ＤＢ６０１に格納されている実送金額７０１の情報とに基づいて、送金指示データを生成する。この送金指示データは、支払人の口座から電子マネー・ポイント運営業者の口座に実送金額７０１に示される金額を振り込むことを示すデータであり、データセンター１３０から銀行システム１５０に送信される。
【００３８】
判定部６０６は、情報処理端末１２０から送信された資金受取用識別子および情報処理端末の識別番号が、受取端末制約条件２０７および受取端末優遇条件２０８に照らして制約条件に合致するか、あるいは優遇条件に合致するかを判定する。
【００３９】
電子マネー・ポイント運営業者システム１４０は、情報処理端末１２０との間で電子マネーのチャージおよびポイントの加算に関するデータを送受信する。この結果、受取人は自身が保有するＩＣカードやポイントカードに電子マネーをチャージすることができ、あるいはポイントを加算することができる。このチャージ・加算は即時反映するようにしてもよいし、あるいは即時反映と後日反映を組み合わせるようにしてもよい。
【００４０】
他の実施形態では、所定の条件を満たす場合、例えば、支払人の指定する店舗で送金を受け取る場合、実際の支払額よりも多い金額・ポイントをチャージ・加算することも可能であるし、その条件を満たした人の中で抽選を行い、一定の人数に対してのみ追加分を後日チャージ・加算することも可能である。かかる場合、電子マネー・ポイント運営業者システム１４０は、当該抽選の結果選ばれた資金受取用識別子に基づいて、データセンター１３０に対して送金予約ＤＢ６０１に格納されているデータを確認して追加データの生成・加工を要求することもできる。
【００４１】
また、電子マネー・ポイント運営業者システム１４０は、銀行システム１５０にアクセスして振込結果情報を検索・照会することができる。
【００４２】
銀行システム１５０は、従来の勘定系システムおよび情報系システムを含む。銀行システム１５０は、データセンター１３０から送信された送金指示データを受信し、当該送金指示データに基づいて支払人口座から対応する電子マネー・ポイント運営業者の口座への振込処理を行う。また、銀行システム１５０は、電子マネー・ポイント運営業者１４０からアクセスがあった場合に蓄積されている振込結果情報を検索し、該当する振込結果を提供する。
【００４３】
図８は、本発明の一実施形態に係る送金受け取りのフロー図である。
【００４４】
ステップＳ８０１では、情報処理端末１２０は、図５（Ａ）に例示される画面にて、受取人から資金受取用識別子２０１の入力と、所望の種類の電子マネーのチャージあるいはポイントの加算の選択を受信する。上述したように、資金受取用識別子２０１については、支払人から受取人に対して電子メールなどの電子的手段や紙媒体による手段のいずれの手段かにより通知される。また、コード読取部４０３が紙媒体に印字された二次元コードを読み取ることにより資金受取用識別子２０１を読み取ってもよい。
【００４５】
ステップＳ８０２では、情報処理端末１２０は、入力された資金受取用識別子２０１、交換対象の選択情報（例：電子マネーｘｘｘ）、および情報処理端末１２０自身の識別番号をデータセンター１３０に対して送信する。
【００４６】
ステップＳ８０３では、データセンター１３０は、受信した情報に基づいて以下のデータチェック処理を行う。
（１）受信した資金受取用識別子が送金予約ＤＢ６０１に存在するか否か。
（２）（１）にて存在すると判定された場合に、受信した年月日が受取可能日（From）２０４、受取可能日（To）２０５、受取期限２０６を満たすか否か。
（３）（２）にて満たすと判定された場合に、判定部６０６は、受信した情報処理端末１２０の識別番号が受取端末制約条件２０７を満たすか否か。
【００４７】
ステップＳ８０４では、上記（１）〜（３）のチェックの結果、どのような判定が行われたかにより後続の処理を決定する。上記（１）の判定で、存在しないと判定された場合には、その旨のエラーメッセージを生成するためにステップＳ８０９に処理が進む。上記（２）の判定で、満たさないと判定された場合にも、その旨のエラーメッセージを生成するためにステップＳ８０９に処理が進む。また、上記（３）の判定で、情報処理端末１２０の識別番号が受取端末制約条件２０７に合致しないと判定された場合には、受取対象の情報処理端末ではない旨のメッセージを生成するためにステップＳ８０９に処理が進む。
【００４８】
一方、上記（１）の判定で存在すると判定された場合、上記（２）の判定で満たすと判定された場合、上記（３）の判定で合致すると判定された場合には、ステップＳ８０５に処理が進む。
【００４９】
ここで、ステップＳ８０５の処理を図９を参照しながら詳細に説明する。図９は、ステップＳ８０５の処理の詳細を示すフロー図である。
【００５０】
ステップＳ９０１では、データセンター１３０の判定部６０６は、情報処理端末１２０の識別番号が受取端末優遇条件２０８を満たすか否かを判定する。満たすと判定された場合には、ステップＳ９０２に処理が進み、満たさないと判定された場合には、ステップＳ９０３に処理が進む。なお、受取端末優遇条件２０８とは、上述したように、所望の情報処理端末については支払金額２０３よりも加算した金額またはポイントを加算することが可能な条件を示す。
【００５１】
ステップＳ９０３に進む場合であっても、第２支払データ生成部６０４は、支払金額２０３に格納されているデータを実送金額７０１にコピーして格納する。また、受取人が交換対象としてポイントを選択した場合には、変換ＤＢ６０２から検索した変換係数に基づいて支払金額２０３（あるいは実送金額７０１）に相当するポイントを算出し、図７のポイント７０２に格納する。
【００５２】
ステップＳ９０２では、第２支払データ生成部６０４は、当該資金受取用識別子２０１に対応する支払金額２０３に、変換ＤＢ６０２から検索した当該支払人の実送金額算出用の変換係数を掛けて、実送金額７０１を算出する。上述したように、変換ＤＢ６０２には、第１の支払データの支払金額を加減乗除して実送金額７０１を算出するための支払人別のデータが格納されている。また、受取人が交換対象としてポイントを選択した場合には、実送金額にポイント用の変換係数を掛けて、受取人が受け取るポイントを計算する。このように算出された実送金額やポイントは、図７で示した実送金額７０１およびポイント７０２に格納される。
【００５３】
ステップＳ９０３では、データセンター１３０は、図１０に示すような第２の支払データを生成して情報処理端末１２０に送信する。図１０は、図２および図７で説明したデータ項目を抜き出して生成されるデータセットである。図１０に示した項目のうち、資金受取用識別子２０１には、情報処理端末１２０から送信されてきた資金受取用識別子をセットし、カナ氏名２０２には、送金予約ＤＢ６０１から当該資金受取用識別子に対応付けられるカナ氏名を読み出してセットし、受取対象７０３には、ステップＳ８０２にて情報処理端末１２０から送信されてきた交換対象の選択情報（例：電子マネーｘｘｘ）をセットする。また、ステップＳ９０１やＳ９０２において算出された実送金額およびポイントを実送金額７０１およびポイント７０２にセットする。このようにして生成された第２の支払データがデータセンター１３０から情報処理端末１２０に送信される。
【００５４】
再び、図８に戻って説明を続ける。ステップＳ８０６では、情報処理端末１２０は、受信した第２の支払データを、図５（Ｂ）に例示するような画面に表示する。そして、ステップＳ８０７では、受取人からの受取ボタン押下の操作に応答して、第２の支払データに含まれる受取対象７０３の情報に基づいて、電子マネーのチャージあるいはポイントの加算処理が行われる。チャージ／加算処理が成功裏に終わるとステップＳ８０８に処理が進む。
【００５５】
ステップＳ８０８では、情報処理端末１２０は、送信された第２の支払データについて処理が成功裏に完了したことをデータセンター１３０に通知する。データセンター１３０は、通知された資金受取用識別子に対応するデータの完了フラグ７０４に受取完了のしるしとしてフラグを立てる。
【００５６】
一方、ステップＳ８０９において、データセンター１３０は、ステップＳ８０４にて判定された内容にしたがってエラーメッセージを生成し、情報処理端末１２０に送信する。ステップＳ８１０では、情報処理端末１２０は、当該エラーメッセージを画面上に表示する。
【００５７】
図１１は、受取人によって送金の受取が完了したデータがデータセンター１３０から銀行システム１５０に送信されて振込が行われる処理を説明するフロー図である。
【００５８】
ステップＳ１１０１では、送金指示データ生成部６０５は、完了フラグ７０４にフラグの立っているデータのうち、送金フラグ７０５がＮｕｌｌのデータを抽出する。送金指示データ生成部６０５は、抽出されたデータの資金受取用識別子２０１から支払人の情報を導き出し、口座情報ＤＢ６０３から支払人の口座情報を読み出す。また、送金指示データ生成部６０５は、抽出されたデータの受取対象７０３から電子マネー・ポイント運営業者を識別し、同様に、口座情報ＤＢ６０３から電子マネー・ポイント運営業者の口座情報を読み出す。そして、送金指示データ生成部６０５は、それぞれのデータについて、振込元である支払人の口座情報、振込先である電子マネー・ポイント運営業者の口座情報、および実送金額７０１のデータに基づいて、送金指示データを生成し、銀行システム１５０に送信する。
【００５９】
ステップＳ１１０２では、送金指示データ生成部６０５は、成功裏に送信できた送金指示データに対応する、送金予約ＤＢ６０１に格納されているデータについて送金フラグ７０５にフラグをセットする。
【００６０】
ステップＳ１１０３では、銀行システム１５０は、受信した送金指示データに基づいて振込処理を行う。当該振込処理は従来技術と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６１】
以下、上記で説明した実施形態とは異なる他の実施形態についても説明する。
【００６２】
上記のステップＳ８０１では、情報処理端末１２０から端末自身の識別番号および資金受取用識別子が送信されることについて説明した。しかしながら、本発明では、情報処理端末から当該情報が電子マネー・ポイント運営業者システム１４０を経由してデータセンター１３０に送信されることも可能である。上述したように、電子マネー・ポイント運営業者は所定の条件を満たす場合に抽選などで電子マネー・ポイントを通常よりも加算することができるが、上記の場合は、当該加算が後日になってしまう。そのため、電子マネー・ポイント運営業者システム１４０が、情報処理端末１２０から最初にデータを受信して抽選などを行い、受取人が即時に電子マネーのチャージ・ポイントの加算を行うことができるようにしてもよい。かかる場合には、電子マネー・ポイント運営業者システム１４０は、送金予約ＤＢ６０１にアクセスして該当するデータを特定し、加算用のデータを生成・編集するように要求することができる。その結果、支払人システム１１０から送信された第１の支払データの他に、加算用の支払データも生成されることになる。
【００６３】
上述の実施形態で説明した方法、機能および手段は、コンピュータ実施可能なプログラムとして実装することも可能であり、また、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実施することも可能である。
【００６４】
上記で説明した実施形態はあくまでも例示であり、本発明は上記の実施形態に限定されることはなく、様々な変形が可能である。すなわち、特許請求の範囲に記載された技術的思想に基づくものである限り、その変形は本発明の技術範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１１０  支払人システム
１２０  情報処理端末
１３０  データセンター
１４０  電子マネー・ポイント運営業者システム
１５０  銀行システム
３０１  制御部
３０２  主記憶部
３０３  補助記憶部
３０４  インターフェース（Ｉ／Ｆ）部
３０５  表示部
３０６  第１支払データ生成部
３０７  第１支払データＤＢ
４０１  電子マネーチャージ部
４０２  ポイント加算部
４０３  コード読取部
６０１  送金予約ＤＢ
６０２  変換ＤＢ
６０３  口座情報ＤＢ
６０４  第２支払データ生成部
６０５  送金指示データ生成部
６０６  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005608513.tif 000008
【図８】
0005608513.tif 000009
【図９】
0005608513.tif 000010
【図１０】
0005608513.tif 000011
【図１１】
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