【事件の表示】
　特願２０１５−１３２３７２「周囲温度を測定するデバイスが組み込まれている着用可能なデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月　４日出願公開、特開２０１６−　２０９０１、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年７月１日（パリ条約による優先権主張　２０１４年７月１５日（以下、「優先日」という。）、欧州特許庁）の出願であって、平成２８年７月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１０月２０日付けで手続補正がなされたが、平成２９年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年７月３日に拒絶査定不服審判が請求され、これに対し、当審において、平成３０年３月８日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年６月２７日付けで手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年２月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項：１、１２
・引用文献等：１
・請求項：２、３、８、１３、１４、２０
・引用文献等：１、２
・請求項：９、１１
・引用文献等：１−３
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００７−２７１４１３号公報
２.特開２０１２−２２９９１３号公報
３.特開平７−３３３０６６号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
理由１ 
 　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 ・請求項１、８、１２、２０ 
 ・引用文献１ 
  
 ・請求項２−４、９−１１、１３−１５ 
 ・引用文献１、引用文献２ 
 
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 引用文献１：特開２００７−２７１４１３号公報（拒絶査定時の引用文献１） 
 引用文献２：特開平７−３３３０６６号公報（拒絶査定時の引用文献３） 
  
理由２ 
 　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
 １．本願の請求項１の記載では、「処理回路（３０）」における処理（赤外線センサーによって供給される測定信号の処理）と、「制御回路（３０）」における制御（赤外線センサーによって供給される測定信号を処理する）との差違が不明りょうである
　よって、請求項１に係る発明、及び請求項１を引用する請求項２−１１に係る発明は明確でない。 
  
 ２．請求項９には、「前記ケースの主平面」より前の日本語の文中に「ケース」との用語は記載されていない。 
 　よって、請求項９に係る発明、及び請求項９を引用する請求項１１に係る発明は明確でない。 
 
第４　本願発明
　本願の請求項１−２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２０」という。）は、平成３０年６月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−２０に記載された事項により特定されるとおりの発明である。
　そして、本願発明１、１２は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　周囲温度を測定するように構成する温度測定デバイスが組み込まれている着用可能なデバイス（２、４２）であって、
　この測定デバイスは、赤外線センサー（１８）と、前記赤外線センサーのための制御回路（３０）と、前記赤外線センサーによって供給される測定信号を処理するための処理回路（３０）とを有し、
　この赤外線センサーは、周囲温度測定モードにおいては、この着用可能なデバイスの外からの赤外線を受けることができるように構成されており、
　周囲温度測定モードにおいては、特定の期間にわたって複数の測定信号を供給することができるように赤外線センサーを数回アクティブにすることができるように構成しており、
　この周囲温度測定モードにおいて、当該処理回路（３０）は、複数の測定信号の少なくとも一部に対応する温度値を供給し、これらの温度値の少なくとも一部の平均を取得して周囲温度を表すと考えられる平均温度値を得るように構成していることを特徴とする着用可能なデバイス。」
「【請求項１２】
　着用可能なデバイスに組み入れられた赤外線センサーによって周囲温度を測定する方法であって、周囲温度測定モードにおいて、
（Ａ）前記着用可能なデバイスが動くことによって特定の期間にわたって前記赤外線センサーのアクティブな面に当たる、前記着用可能なデバイスの外からの赤外線の複数の測定を行うステップであって、この赤外線センサーは、複数の測定信号をこれらの測定信号の処理回路に送信するものであるような、ステップと、
（Ｂ）前記複数の測定信号の少なくとも一部に対応する温度値を前記処理回路によって供給するステップと、
（Ｃ）前記温度値の少なくとも一部の平均を取得して、周囲温度を表すと考えられる平均温度値を得るステップと
を有することを特徴とする方法。」
　なお、本願発明２−１１は、本願発明１を減縮した発明である。
　また、本願発明１３−２０は、本願発明１２を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由及び当審における拒絶理由で引用された、引用文献１（特開２００７−２７１４１３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明は、測定対象物から放射される赤外線量に基づき温度を測定する温度測定装置、
これを用いた腕時計及び温度測定方法に関する。」
「【０００２】
  従来、例えば腕時計においては、
各種測定対象物の温度を検出して表示することが可能な
温度検出機能を有する腕時計は、赤外線温度センサを用い、測定対象物から放射されている赤外線の量を測定し、この測定した赤外線量に基づき対象物の温度を算出する
気温を測定する場合には、ユーザが気温と同等であることが想定できる対象物を選んで、当該対象物からの赤外線量を測定して温度を算出し、この算出した対象物の温度を気温とする。
【特許文献１】特開平７−３３３０６６号公報」
【００１８】
  以下、本発明の一実施の形態を図に従って説明する。この実施の形態は、本発明を腕時計に適用したものである。図１に示すように、
腕時計１は、時計本体２とこの時計本体２の両端部に係止されたバンド３，３とで構成され
時計本体２の
上面中央部には円形の風防ガラス４が固定され
この風防ガラス４の周部にはベゼル５が回転自在に組み付けられており、ベゼル５の所定位置に矢印５ａが描かれ
【００１９】
  また、
風防ガラス４の下面側には、円形のインジケータ盤７が配置され
このインジケータ盤７の周部には、気温測定モードインジケータ７ａ
が設けられ
【００２０】
  また、
時計本体２の端部には、Ｌ字状の切欠部９が形成されており、このＬ字状の切欠部９の下辺部９aには、組付穴１０が形成され
組付穴１０は、前記切欠部９側に開口しており、その内部にはセンサモジュール１１が配置され
センサモジュール１１は、サーモパイル（放射温度センサ）１２を有し、サーモパイル１２は前記切欠部９側に露呈する受光面１２ａを有し
【００２１】
  また
、前記Ｌ字状の切欠部９の横辺部９ｂには、溝１３が形成されており、この溝１３には、回転軸１４が回転自在に架設されている。この回転軸１４には、遮蔽部材１５が固定されており、この遮蔽部材１５には
第１の位置（閉位置）において、前記受光面１２ａの前方にてこれを遮蔽する対向面１５ａが設けられ
遮蔽部材１５は、前記回転軸１４の回転に伴ってこれと一体的に回転することにより、前記第１の位置から、略垂直に起立して対向面１５ａが前記受光面１２aの前方から退避した第２の位置（開位置）に変位自在に構成され
【００２２】
  図２は、
腕時計１の回路
には、各部を制御するＣＰＵ１６が設けられ
「【００２５】
  以上の構成にかかる本実施の形態において、
ＣＰＵ１６は
ユーザにより、矢印５ａが気温測定モードインジケータ７ａの「気温」を指す位置まで、ベゼル５が回転操作されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。回転操作された場合には、アクチュエータ２２を制御して遮蔽部材１５を第１の位置（閉位置）に駆動する（ステップＳ１０２）。
【００２６】
  したがって、以上の処理により遮蔽部材１５は、ベゼル５の回転操作に応じて第１の位置と第２の位置とに変位する。
【００２７】
  また、
測定モードが設定されている状態において、ＣＰＵ１６は
前記アクチュエータ２２の静止位置に基づき、遮蔽部材１５が第１の位置にあるか否かを判断する（ステップＳ２０１）。遮蔽部材１５が第１の位置にある場合には、反射率（ε）として、遮蔽部材１５の対向面１５ａの反射率である「０．９８」を設定する（ステップＳ２０２）。
【００２８】
  引き続き、
気温測定モードインジケータ７ａを点灯させ（ステップＳ２０３）、サーミスタ２６によりサーミスタ温度（Ｔｔｍ）を測定する（ステップＳ２０４）。さらに、受光面１２ａにより対向面１５ａからの赤外線を受光したサーモパイル１２の出力であるサーモパイル電圧（Ｖｐ）を測定し（ステップＳ２０５）、以上のＴｔｍ、Ｖｐ、εを用いて算出したΔＴをサーミスタ温度（Ｔｔｍ）に加算することにより、算出温度（Ｔｃ）を得る（ステップＳ２０６）。
【００２９】
  したがって、この算出温度（Ｔｃ）は、熱源等による影響のない所定の対象物である遮蔽部材１５の対向面１５ａから放射されている赤外線の量を用いて行われることとなる。よって、従来のように、ユーザが任意に選択した対象物に起因して誤差が生ずるようなことがなく、気温としての算出温度（Ｔｃ）を精度よく算出することができる。そして、このステップＳ２０６で得た
算出温度（Ｔｃ）を表示部８に表示させる（ステップＳ２０７）。
【００３０】
 
 しかる後に、所定時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ２０８）、所定時間が経過する毎に、ステップＳ２０１からの処理を繰り返す。
これにより、表示部８に所定時間毎に変化する気温を表示させることができる。
　引用文献１には、従来例についての段落【０００２】の記載より、次の発明（以下、「引用発明１−１」という。）が記載されていると認められる。
「各種測定対象物の温度を検出して表示することが可能な、温度検出機能を有する腕時計であって、赤外線温度センサを用い、測定対象物から放射されている赤外線の量を測定し、この測定した赤外線量に基づき対象物の温度を算出するが、気温を測定する場合には、ユーザが気温と同等であることが想定できる対象物を選んで、当該対象物からの赤外線量を測定して温度を算出し、この算出した対象物の温度を気温とする、腕時計。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献２（特開２０１２−２２９９１３号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明は、赤外線センサーを利用した冷蔵庫に関するものである。」
「【００２８】
  
赤外線センサー１３は、一般的に視野範囲にある物体から放射される赤外線量を検出し、電気信号に変換する赤外線受光部４０と、赤外線受光部４０の周囲温度の基準温度を測定し、電気信号に変換するサーミスタ４２とが内蔵された赤外線素子４３で構成され
「【００３２】
  
赤外線集光部材４８は、
赤外線素子部４３の周囲を覆って、
外乱の赤外線を取り除き、検知強度を高めるために
視野角が３０°〜６０°となるように設けられている。
　よって、引用文献２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「赤外線センサー１３は、一般的に視野範囲にある物体から放射される赤外線量を検出し、電気信号に変換する赤外線受光部４０と、赤外線受光部４０の周囲温度の基準温度を測定し、電気信号に変換するサーミスタ４２とが内蔵された赤外線素子４３で構成され（段落【００２８】より。以下、同様。）、
外乱の赤外線を取り除き、検知強度を高めるために、赤外線集光部材４８が、赤外線素子部４３の周囲を覆って、視野角が３０°〜６０°となるように設けられている（【００３２】）、赤外線センサー１３（【００２８】）。」
（３）引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献３（特開平７−３３３０６６号公報）（当審における拒絶理由に引用された、引用文献２に同じ。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、温度測定機能付電子機器に係り、特に、温度計として、測定対象物と非接触で測定可能な放射温度計センサが組込まれた温度測定機能付電子機器に関するものである。」
「【００１７】
【実施例１】以下、図面に基づき、本発明の実施例について更に詳しく説明する。図１〜図３は、本発明の温度測定機能付電子機器を、電子腕時計に適用した第一実施例を示すもので、図中符号１が電子腕時計である。そして、この
電子腕時計１のケース本体２の３時側の側部３内に、
放射温度計センサ（サーモパイル）７が組込まれたセンサモジュール８が組み込まれており、
【００１８】図２および図３は、ケース本体２の側部３の開口部４周辺の断面を示すもので、図中符号１１はケース本体２の側部３に形成された丸穴（凹部）であり、この丸穴１１内には、金属製の円筒状ホルダー１２内に上記サーモパイル７が組込まれたセンサモジュール８が設置されている。また、ホルダー１２の上面には、波長１０μｍ付近の赤外線の透過性に優れた例えばシリコン等からなる円盤状の窓材１３が外方（図３中上方）から載置されている。
【００１９】そして、上記窓枠１３の外周部には、外部から加わる衝撃からこの窓枠１３を保護するとともに、センサモジュール８をケース本体３に保持する
カバー１４が
ケース本体２に取り付けられ
このカバー１４の内周面は、上記サーモパイル７のセンサ視野領域１５に対応した摺鉢状に形成されており、このカバー１４の内周面には、内径が上記カバー１４の上部側から上記窓材１３側に向けて漸次小径となる複数の段部１６が全面にわたって形成され
【００２０】上記構成からなる温度測定機能付電子腕時計によれば、カバー１４の内周面に、その全面にわたって段部１６が形成されているので、上記センサ視野領域１５以外からカバー１４内に入射した赤外線が段部１６における反射によってカバー１４の外方に排除することができ、その結果、サーモパイル７においては、上記センサ視野領域１５内から直接窓材１３内に入射する赤外線のみが測定される。
このため、上記センサ視野領域１５以外からの赤外反射光が上記窓材１３を介してサーモパイル７に入射したり
するおそれがなく、
誤差の少ない温度測定を行うことができる
　よって、引用文献３には、次の技術事項が記載されている。
「電子腕時計１のケース本体２の３時側の側部３内に、放射温度計センサ（サーモパイル）７が組込まれたセンサモジュール８が組み込まれており、（段落【００１７】より。以下同様。）、
　カバー１４が、ケース本体２に取り付けられ、このカバー１４の内周面は、上記サーモパイル７のセンサ視野領域１５に対応した摺鉢状に形成されており、このカバー１４の内周面には、内径が上記カバー１４の上部側から上記窓材１３側に向けて漸次小径となる複数の段部１６が全面にわたって形成され（【００１９】）、このため、上記センサ視野領域１５以外からの赤外反射光がサーモパイル７に入射したりするおそれがなく、誤差の少ない温度測定を行うことができる（【００２０】）、電子腕時計１。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）引用発明１−１との対比・判断
ア　対比（引用発明１）
　次に、本願発明１と引用発明１−１とを対比する。
（ア）引用発明１−１における「赤外線温度センサ」が、本願発明１における「赤外線センサー（１８）」に相当する。
（イ）一般に、「測定」におけるセンサの制御や「算出」等の処理が回路によって行われていることは、いうまでもないことであるから、引用発明１−１が「赤外線温度センサ」及び「測定対象物から放射されている赤外線の量を測定し、この測定した赤外線量に基づき対象物の温度を算出する」回路を備えていることは明らかであり、これらを含む構成が、本願発明１における「温度測定デバイス」に相当するといえる。
（ウ）引用発明１−１における上記「赤外線温度センサ」及び「測定対象物から放射されている赤外線の量を測定し、この測定した赤外線量に基づき対象物の温度を算出する」回路は、「気温を測定する場合には、ユーザが気温と同等であることが想定できる対象物を選んで、当該対象物からの赤外線量を測定して温度を算出し、この算出した対象物の温度を気温とする」ことができるから、本願発明１における「周囲温度を測定するように構成する温度測定デバイス」に相当する。
（エ）上記（ウ）を踏まえると、引用発明１−１における、「赤外線温度センサ」及び「測定対象物から放射されている赤外線の量を測定し、この測定した赤外線量に基づき対象物の温度を算出する」回路を用い、「気温を測定する場合には、ユーザが気温と同等であることが想定できる対象物を選んで、当該対象物からの赤外線量を測定して温度を算出し、この算出した対象物の温度を気温とする」「温度検出機能を有する腕時計」は、本願発明１における「周囲温度を測定するように構成する温度測定デバイスが組み込まれている着用可能なデバイス（２、４２）」に相当する。
（オ）上記（イ）を踏まえると、引用発明１−１における「赤外線温度センサを用い、測定対象物から放射されている赤外線の量を測定し、この測定した赤外線量に基づき対象物の温度を算出」する回路が、本願発明１における「前記赤外線センサーによって供給される測定信号を処理するための処理回路（３０）」に相当する。
（カ）引用発明１−１において、「赤外線温度センサ」は、「気温を測定する場合」に、「腕時計」の外の「気温と同等であることが想定できる対象物」からの「赤外線」を受けるように構成されていることと、本願発明１における「この赤外線センサーは、周囲温度測定モードにおいては、この着用可能なデバイスの外からの赤外線を受けることができるように構成されて」いることとは、「この赤外線センサーは、周囲温度の測定においては、この着用可能なデバイスの外からの赤外線を受けることができるように構成されている」点で共通するといえる。
　よって、本願発明１と引用発明１−１との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「周囲温度を測定するように構成する温度測定デバイスが組み込まれている着用可能なデバイス（２、４２）であって、
　この測定デバイスは、赤外線センサー（１８）と、赤外線センサーによって供給される測定信号を処理するための処理回路（３０）とを有し、
　この赤外線センサーは、周囲温度の測定においては、この着用可能なデバイスの外からの赤外線を受けることができるように構成されている、
　着用可能なデバイス。」
（相違点１）
　本願発明１は、「周囲温度測定モードにおいては、特定の期間にわたって複数の測定信号を供給することができるように赤外線センサーを数回アクティブにすることができるように構成しており」、「この周囲温度測定モードにおいて、当該処理回路（３０）は、複数の測定信号の少なくとも一部に対応する温度値を供給し、これらの温度値の少なくとも一部の平均を取得して周囲温度を表すと考えられる平均温度値を得るように構成している」のに対し、
　引用発明１−１では、「気温を測定する場合」の「周囲温度測定モード」を有しておらず、「気温を測定する場合には、ユーザが気温と同等であることが想定できる対象物を選んで、当該対象物からの赤外線量を測定して温度を算出し、この算出した対象物の温度を気温とする」ものである点。
（相違点２）
　本願発明１は、「赤外線センサーのための制御回路（３０）」を有しているのに対し、引用発明１−１では、赤外線温度センサのための「制御回路」を有しているか明らかでない点。
イ　判断（引用発明１−１）
（ア）上記相違点１について検討すると、本願明細書の段落【０００５】に「センサーが覆われない場合には、赤外線センサーの様々な向きに対応する特定の期間にわたるいくつかの測定を得ることが可能となる。これらの測定の平均値は、周囲温度に実質的に対応する。」と記載されているとおり、本願発明１における上記相違点１に係る構成は、赤外線センサーが、「着用可能なデバイスの外からの赤外線」を受けるものであるため、デバイスの外からの赤外線に対応する温度値を特定の期間にわたって（つまり、赤外線センサーが向けられる測定対象が異なるようにして）平均すれば、その値が周囲温度となるとの知見（発見）に基づいてなされた構成である。
（イ）これに対し、引用発明１−１には、「気温を測定する場合には、ユーザが気温と同等であることが想定できる対象物を選んで、当該対象物からの赤外線量を測定して温度を算出し、この算出した対象物の温度を気温とする」のであって、本願発明１のように、（ユーザが気温と同等であることが想定できる対象物を選ばずに）赤外線センサーによって、デバイスの外からの赤外線に対応する温度値を特定の期間にわたって複数の測定を行ない、複数の測定信号を平均して周囲温度を求めるものとは、周囲温度（気温）の測定原理が異なるものである。
（ウ）したがって、引用発明１−１において、上記相違点１に係る本願発明１のように、「周囲温度測定モード」を設け、「特定の期間にわたって複数の測定信号を供給することができるように赤外線センサーを数回アクティブにする」ものとし、これにより「複数の測定信号の少なくとも一部に対応する温度値を供給し、これらの温度値の少なくとも一部の平均を取得して周囲温度を表すと考えられる平均温度値を得る」ように構成することは、当業者といえども動機付けられるものではない。
（エ）また、測定精度向上のため測定を複数回行い、その平均を求めること自体は周知技術であるが、該周知技術を引用発明１−１に適用しても、「ユーザが」（気温と同等であることが想定できるとして）「選んだ」「対象物」からの赤外線量の測定精度（あるいは、測定値から算出された「対象物」の温度の測定精度）が向上するだけで、上記（ア）で述べた知見（発見）に基づいて構成された上記相違点１に係る本願発明１の構成とはならない。
（オ）また、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（当審における拒絶理由で引用した引用文献２に同じ。）にも、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、記載も示唆もされていない。
（２）まとめ（引用発明１−１）
　よって、本願発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明１−１及び原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（当審における拒絶理由で引用した引用文献２に同じ。）に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−１１について
　本願発明２−１１は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、本願発明２−１１は、引用発明１−１及び原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（当審で通知した拒絶理由に引用された引用文献２に同じ。）に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．本願発明１２について
　本願発明１２は、本願発明１に対応する方法の発明であって、上記相違点１に係る本願発明１の構成と同様な、次の構成を備えるものである。
「周囲温度測定モードにおいて」、「（Ａ）前記着用可能なデバイスが動くことによって特定の期間にわたって前記赤外線センサーのアクティブな面に当たる、前記着用可能なデバイスの外からの赤外線の複数の測定を行うステップ」と、「（Ｃ）前記温度値の少なくとも一部の平均を取得して、周囲温度を表すと考えられる平均温度値を得るステップとを有すること」。
　よって、本願発明１２は、引用発明１−１及び原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（当審で通知した拒絶理由に引用された引用文献２に同じ。）に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
４．本願発明１３−２０について
　本願発明１３−２０は、本願発明１２を減縮した発明であるから、本願発明１２について述べたのと同様の理由により、本願発明１３−２０は、引用発明１−１及び原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（当審で通知した拒絶理由に引用された引用文献２に同じ。）に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　当審で通知した拒絶理由の「理由２」について
　平成３０年６月２７日付けの手続補正によって、補正前の請求項１における「前記赤外線センサーによって供給される測定信号を処理する制御回路（３０）」が、「前記赤外線センサーのための制御回路（３０）」と補正され、補正前の請求項９における「前記ケースの主平面」が、「腕時計のケース（４）の主平面」と補正された結果、当審で通知した拒絶理由の「理由２」は解消した。
第８　原査定についての判断
１．本願発明１について
（１）原査定において認定された引用発明について
　原査定における引用文献１の引用箇所（段落１、４、１８−３３、図１、２）には、次の発明（引用発明１−２という。）が記載されていると認められる。
「腕時計１は、時計本体２とこの時計本体２の両端部に係止されたバンド３，３とで構成され、時計本体２の上面中央部には円形の風防ガラス４が固定され、この風防ガラス４の周部にはベゼル５が回転自在に組み付けられており、ベゼル５の所定位置に矢印５ａが描かれ（段落【００１８】より。以下、同様。）、
　風防ガラス４の下面側には、円形のインジケータ盤７が配置され、このインジケータ盤７の周部には、気温測定モードインジケータ７ａが設けられ（【００１９】）、
　時計本体２の端部には、Ｌ字状の切欠部９が形成されており、このＬ字状の切欠部９の下辺部９aには、組付穴１０が形成され、組付穴１０は、前記切欠部９側に開口しており、その内部にはセンサモジュール１１が配置され、センサモジュール１１は、サーモパイル（放射温度センサ）１２を有し、サーモパイル１２は前記切欠部９側に露呈する受光面１２ａを有し（【００２０】）、
　前記Ｌ字状の切欠部９の横辺部９ｂには、溝１３が形成されており、この溝１３には、回転軸１４が回転自在に架設され、この回転軸１４には、遮蔽部材１５が固定されており、この遮蔽部材１５には、第１の位置（閉位置）において、前記受光面１２ａの前方にてこれを遮蔽する対向面１５ａが設けられ、遮蔽部材１５は、前記回転軸１４の回転に伴ってこれと一体的に回転することにより、前記第１の位置から、略垂直に起立して対向面１５ａが前記受光面１２aの前方から退避した第２の位置（開位置）に変位自在に構成され（【００２１】）、
　腕時計１の回路には、各部を制御するＣＰＵ１６が設けられ（【００２２】）、
　ＣＰＵ１６は、ユーザにより、矢印５ａが気温測定モードインジケータ７ａの「気温」を指す位置まで、ベゼル５が回転操作されたか否かを判断し（ステップＳ１０１）、回転操作された場合には、アクチュエータ２２を制御して遮蔽部材１５を第１の位置（閉位置）に駆動し（ステップＳ１０２）（【００２５】）、
　測定モードが設定されている状態において、ＣＰＵ１６は、前記アクチュエータ２２の静止位置に基づき、遮蔽部材１５が第１の位置にあるか否かを判断し（ステップＳ２０１）、遮蔽部材１５が第１の位置にある場合には、反射率（ε）として、遮蔽部材１５の対向面１５ａの反射率である「０．９８」を設定し（ステップＳ２０２）（【００２７】）、
　気温測定モードインジケータ７ａを点灯させ（ステップＳ２０３）、サーミスタ２６によりサーミスタ温度（Ｔｔｍ）を測定し（ステップＳ２０４）、さらに、受光面１２ａにより対向面１５ａからの赤外線を受光したサーモパイル１２の出力であるサーモパイル電圧（Ｖｐ）を測定し（ステップＳ２０５）、以上のＴｔｍ、Ｖｐ、εを用いて算出したΔＴをサーミスタ温度（Ｔｔｍ）に加算することにより、算出温度（Ｔｃ）を得（ステップＳ２０６）（【００２８】）、
　算出温度（Ｔｃ）を表示部８に表示させ（ステップＳ２０７）（【００２９】）、
　しかる後に、所定時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ２０８）、所定時間が経過する毎に、ステップＳ２０１からの処理を繰り返し、これにより、表示部８に所定時間毎に変化する気温を表示させることができる（【００３０】）、
　腕時計１（【００１８】）。」
（２）引用発明１−２との対比・判断
ア　対比（引用発明１−２）
　本願発明１と引用発明１−２とを対比する。
（ア）引用発明１−２における、「赤外線を受光」する「サーモパイル（放射温度センサ）１２」が、本願発明１における「赤外線センサー（１８）」に相当する。
（イ）引用発明１−２における「ＣＰＵ１６」は、「赤外線を受光したサーモパイル１２の出力であるサーモパイル電圧（Ｖｐ）」と、「サーミスタ温度（Ｔｔｍ）」及び「遮蔽部材１５の対向面１５ａ」の「反射率（ε）」の「Ｔｔｍ、Ｖｐ、εを用いて算出したΔＴをサーミスタ温度（Ｔｔｍ）に加算することにより、算出温度（Ｔｃ）を得」ているから、本願発明１における「前記赤外線センサーによって供給される測定信号を処理するための処理回路（３０）」に相当する。
（ウ）引用発明１−２における「ユーザにより、矢印５ａが気温測定モードインジケータ７ａの「気温」を指す位置まで、ベゼル５が回転操作され」て「測定モードが設定され」、「遮蔽部材１５」が「第１の位置（閉位置）に駆動」して、「遮蔽部材１５が第１の位置にある場合」が、本願発明１における「周囲温度測定モード」 に相当する。
（エ）引用発明１−２における「赤外線を受光」する「サーモパイル１２」は、「遮蔽部材１５が第１の位置にある」場合、「遮蔽部材１５の対向面１５ａ」「からの赤外線を受光」しているから、上記（ウ）を踏まえると、本願発明１における「赤外線センサーは、周囲温度測定モードにおいては、この着用可能なデバイスの外からの赤外線を受けることができるように構成されて」いることと、「赤外線センサーは、周囲温度測定モードにおいては、この着用可能なデバイスの外の気温に関係した赤外線を受けることができるように構成されて」いる点で共通する。
（オ）上記（ウ）を踏まえると、引用発明１−２における「遮蔽部材１５が第１の位置にある場合」、「所定時間が経過する毎に」、「赤外線を受光したサーモパイル１２」が「サーモパイル電圧（Ｖｐ）」を「出力」することと、本願発明１における「周囲温度測定モードにおいては、特定の期間にわたって複数の測定信号を供給することができるように赤外線センサーを数回アクティブにすることができるように構成して」いることとは、「周囲温度測定モードにおいては、赤外線センサーが、特定の期間にわたって複数の測定信号を供給することができるように構成して」いる点で共通する。
（カ）上記（ウ）を踏まえると、引用発明１−２における「遮蔽部材１５が第１の位置にある場合」、「ＣＰＵ１６」が、「所定時間が経過する毎に、ステップＳ２０１からの処理を繰り返し」、「赤外線を受光したサーモパイル１２の出力であるサーモパイル電圧（Ｖｐ）」と、「サーミスタ温度（Ｔｔｍ）」及び「遮蔽部材１５の対向面１５ａ」の「反射率（ε）」の「Ｔｔｍ、Ｖｐ、εを用いて算出したΔＴをサーミスタ温度（Ｔｔｍ）に加算することにより、算出温度（Ｔｃ）を得」、「これにより、表示部８に所定時間毎に変化する気温を表示させる」ことと、本願発明１における「この周囲温度測定モードにおいて、当該処理回路（３０）は、複数の測定信号の少なくとも一部に対応する温度値を供給し、これらの温度値の少なくとも一部の平均を取得して周囲温度を表すと考えられる平均温度値を得るように構成している」こととは、「この周囲温度測定モードにおいて、当該処理回路（３０）は、温度値を得るように構成している」点で共通する。
（キ）引用発明１−２における「腕時計１」は、「サーモパイル（放射温度センサ）１２」を有し、「遮蔽部材１５が第１の位置にある場合」では「気温測定」を行っているから、本願発明１における「周囲温度を測定するように構成する温度測定デバイスが組み込まれている着用可能なデバイス（２、４２）」に相当する。
　すると、本願発明１と引用発明１−２とは、次の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「周囲温度を測定するように構成する温度測定デバイスが組み込まれている着用可能なデバイス（２、４２）であって、
　この測定デバイスは、赤外線センサー（１８）と、前記赤外線センサーによって供給される測定信号を処理するための処理回路（３０）とを有し、
　この赤外線センサーは、周囲温度測定モードにおいては、この着用可能なデバイスの外における気温に関係した赤外線を受けることができるように構成されており、
　周囲温度測定モードにおいては、赤外線センサーが、特定の期間にわたって複数の測定信号を供給することができるように構成しており、
　この周囲温度測定モードにおいて、当該処理回路（３０）は、温度値を得るように構成していることを特徴とする着用可能なデバイス。」
（相違点３）
　周囲温度測定モードにおいて、本願発明１では、処理回路（３０）が、赤外線センサーによって供給される「複数の測定信号の少なくとも一部に対応する温度値を供給し、これらの温度値の少なくとも一部の平均を取得して周囲温度を表すと考えられる平均温度値を得るように構成」され、「温度値」は「複数の測定信号の少なくとも一部に対応する」のに対し、引用発明１−２では、「所定時間が経過する毎に」、「赤外線を受光したサーモパイル１２の出力であるサーモパイル電圧（Ｖｐ）」が「測定」されているものの、「所定時間が経過する毎」の「測定」によって算出された「算出温度（Ｔｃ）」は、「所定時間毎に変化する気温」として表示部８に表示される点。
（相違点４）
　周囲温度測定モードにおいて、本願発明１では、赤外線センサーが、「着用可能なデバイスの外からの赤外線」を受けているのに対し、引用発明１−２では、「赤外線を受光」する「サーモパイル１２」は、「遮蔽部材１５の対向面１５ａ」「からの赤外線を受光」している点。
（相違点５）
　周囲温度測定モードにおいて、本願発明１では、「前記赤外線センサーのための制御回路（３０）」を有し、「赤外線センサーを数回アクティブにすることができるように」構成されているのに対し、引用発明１−２においては、「サーモパイル（放射温度センサ）１２」のための「制御回路（３０）」を有し、「サーモパイル（放射温度センサ）１２」を「数回アクティブにすることができるように」構成されているか、明らかでない点。
イ　判断（引用発明１−２）
（ア）上記相違点３及び相違点４について併せて検討すると、本願発明１における上記相違点３、４に係る構成は、上記「第６」「１．」「（１）」「イ」「（ア）」で述べたとおり、赤外線センサーが、「着用可能なデバイスの外からの赤外線」を受けるものであるため、デバイスの外からの赤外線に対応する温度値を特定の期間にわたって（つまり、赤外線センサーが向けられる測定対象が異なるようにして）平均すれば、その値が周囲温度となるとの知見（発見）に基づいてなされた構成である。
（イ）これに対し、引用発明１−２における「ユーザにより、矢印５ａが気温測定モードインジケータ７ａの「気温」を指す位置まで、ベゼル５が回転操作され」て「測定モードが設定され」た場合（以下、この「測定モード」を「気温測定モード」という。）、「遮蔽部材１５を第１の位置（閉位置）に駆動し」、「遮蔽部材１５の対向面１５ａ」「からの赤外線を受光」することで、気温を測定しているのであるから、引用発明１−２は、本願発明１の上記知見（発見）を開示するものではなく、本願発明１とは、気温の測定における原理が異なるものである。
（ウ）よって、引用発明１−２において、「気温測定モード」にある場合に、「遮蔽部材１５を第１の位置（閉位置）に駆動」させずに、「外」「からの赤外線を受光」するようにするとともに、「サーモパイル１２の出力であるサーモパイル電圧（Ｖｐ）」を「特定の期間にわたって複数の測定」を行ない、「複数の測定信号の少なくとも一部に対応する温度値」の「平均を取得して周囲温度を表すと考えられる平均温度値を得る」ようにすることは、当業者に動機付けられないことである。
（エ）また、測定精度向上のため測定を複数回行い、その平均を求めること自体は周知技術であるが、引用発明１−２に周知技術を適用しても、「遮蔽部材１５の対向面１５ａ」「からの赤外線を受光」が複数回行われるだけで、上記相違点３及び相違点４に係る本願発明１の構成とはならない。
　
（オ）さらに、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２、引用文献３も、本願発明１における上記相違点３、４に係る構成を記載ないし開示するものではない。
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願発明１は、上記相違点５について判断するまでもなく、当業者であっても、引用発明１−２及び原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．本願発明２−１１について
　本願発明２−１１は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、引用発明１−２及び原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．本願発明１２について
　本願発明１２は、本願発明１に対応する方法の発明であって、上記相違点３及び相違点４に係る本願発明１の構成と同様な、次の構成を備えるものである。
「周囲温度測定モードにおいて」、「（Ａ）前記着用可能なデバイスが動くことによって特定の期間にわたって前記赤外線センサーのアクティブな面に当たる、前記着用可能なデバイスの外からの赤外線の複数の測定を行うステップ」と、「（Ｃ）前記温度値の少なくとも一部の平均を取得して、周囲温度を表すと考えられる平均温度値を得るステップとを有すること」。
　よって、本願発明１２は、引用発明１−２及び原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４．本願発明１３−２０について
　本願発明１３−２０は、本願発明１２を減縮した発明であるから、本願発明１２について述べたのと同様の理由により、引用発明１−２及び原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５．小括
　以上のとおり、本願発明１−２０は、当業者であっても、引用発明１−２及び原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２、３に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、原査定を維持することはできない。
　
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。