【事件の表示】
　特願２０１５−５３４９５１「マルチクライアント・アーキテクチャでのデータ・ログ管理」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１０日国際公開、ＷＯ２０１４／０５３３１３、平成２７年１２月１０日国内公表、特表２０１５−５３５３７２、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年９月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１０月４日、インド）を国際出願日とする出願であって、平成２８年３月２３日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年８月２５日付けで手続補正がされ、平成２８年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後、平成２９年１２月２７日付けで当審より拒絶理由が通知され、平成３０年７月９日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１２月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１　本願請求項１−１７に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｋに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．特開２００６−０４１７６４号公報
　Ｂ．特開２０１０−２４４１３７号公報
　Ｃ．特開２００７−２４１５４０号公報
　Ｄ．国際公開第２０１２／０２５９９４号
　Ｅ．特開２００４−０３８３１３号公報
　Ｆ．特開２０１０−２１８３１３号公報
　Ｇ．特開２００３−０１５９１２号公報
　Ｈ．特開平０４−１４９７４９号公報
　Ｉ．特開平０８−０６９３９５号公報
　Ｊ．特開２００８−０４１０４１号公報
　Ｋ．特開平０８−１４７１９４号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１（拡大先願）について
　本願請求項１−３、６、１０−１２、１５−１６に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は国際公開がされた下記の先願１の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）。 
　先願１．ＰＣＴ／ＪＰ２０１１／００７０１４（特願２０１３−５４８９５８号）（国際公開第２０１３／０８８４７７号、再公表特許第２０１３／０８８４７７号公報参照）
第４　本願発明
　本願請求項１−１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１４」という。）は、平成３０年７月９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　データ・ログを格納するために複数のパーティションへとデータベースを区分するステップであって、前記複数のパーティションは、複数のエンティティの間で割り当てられ、前記複数のエンティティのうちの各エンティティは、前記複数のパーティションのうちの少なくとも１つのパーティションを割り当てられるステップと、
　前記複数のエンティティのうちのあるエンティティに関連する消去パラメータを識別するステップであって、前記あるエンティティは、アプリケーションまたはユーザを少なくとも含み、前記消去パラメータは、前記あるエンティティの各データ・ログに割り当てられる重要度の情報を少なくとも含み、前記重要度の情報は第１のスコアおよび前記第１のスコアを下回る第２のスコアを備え、前記消去パラメータは、前記データベースに格納された前記あるエンティティのデータ・ログの中から、消去されるべきデータ・ログを選択する基準を示し、しきい値を上回る場合には、データ・ログには前記第１のスコアが割り当てられ、しきい値を下回る場合には、データ・ログには前記第２のスコアが割り当てられるステップと、
　前記消去パラメータに基づいて選択された前記データ・ログを消去するステップと
を含み、
　前記区分するステップは、前記複数のエンティティのそれぞれに関連する区分パラメータに基づいており、
　前記区分パラメータは、前記複数のエンティティのそれぞれに割り当てられたパーティションのサイズを規定する、１つまたは複数のプロセッサが実行する、データ・ログ管理のための方法。」
　本願発明２−８は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明９は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「システム」の発明である。
　本願発明１０−１２は、本願発明９を減縮した発明である。
　本願発明１３は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「コンピュータ可読媒体」の発明である。
　本願発明１４は、本願発明１３を減縮した発明である。
第５　当審拒絶理由の理由１（拡大先願）について
１．先願１及び先願発明
　当審拒絶理由に引用した先願１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
（１）　段落【０００１】−【０００３】
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、計算機システムの状態、性能を監視する装置において、監視した結果得られる計測データの削除技術に関わる。
【背景技術】
【０００２】
　監視システムは、情報システムが適正な性能で情報処理していることを監視する。監視システムは、
監視対象の計算機システムを構成するコンポーネント（計算機、オペレーティングシステムおよびアプリケーション等）から性能情報を収集
監視システム
収集した性能情報を分析し、情報システムの性能が適正か否か判定する
【０００３】
　監視システムが収集する性能情報のデータ量は膨大な大きさになる。これは、監視対象の計算機システムが多数のコンポーネントから構成されること、監視対象システムから性能情報を収集する間隔が分オーダーと短いこと、による。千台超の計算機からなる大規模な計算機システムを監視する監視システムでは、１日あたりの性能情報のデータ量は数十ＧＢに達することもある。」
（２）　段落【００１９】
「【００１９】
　図３は、詳細データテーブル０２００の構成を示す。この
詳細データテーブル０２００には、監視プログラム０１１０が、監視対象計算機０１３０上で動作するＯＳ、アプリケーションおよび監視エージェントプログラムから取得した性能情報が格納され
詳細データテーブル０２００は、監視対象計算機０１３０が所属するシステムを表す情報が格納されるシステム欄０２０１と、性能情報が記録された時刻が格納される計測時刻欄
０２０２と、性能計測の対象を示す情報が格納される計測対象欄０２０３
計測した監視項目を表すメトリックが格納されるメトリック欄０２０４と、計測値が格納される計測値欄０２０５とから構成され
（３）　段落【００２４】−【００２５】
「【００２４】
　図６は、設定テーブル０５００の構成を示す。この
設定テーブル０５００には、管理計算機０１００が、詳細データを残す期間を決定する上での基準となる、様々な設定内容が格納され
具体的に、設定テーブル０５００には、保護期間（発生したイベントの前後どれくらいの期間分の詳細データを残すか）に関する情報が格納され
保護期間は、システムごと、イベント種別ごとに設定され
設定プログラム０１１３は、管理者からの設定入力を受領し、その内容を設定テーブル０５００へ格納
【００２５】
　
設定テーブル０５００は、設定の対象システムを示す情報が格納されるシステム欄０５０１と、設定の対象イベント種別を示すイベントＩＤが格納されるイベントＩＤ欄０５０２と、イベント発生時刻の前後期間を示す保護期間が格納される保護期間欄０５０３と、詳細データの削除されにくさを示す優先度が格納される優先度欄０５０４とからな
（４）　段落【００３３】
「【００３３】
　図１０は、クォータテーブル０９００の構成を示す。
クォータテーブル０９００には、システムごとの詳細データのデータサイズの上限（以下、これをクォータと呼ぶ）が格納され
クォータは、各月で１ＧＢ未満、通年で５ＧＢ未満のように、期間ごとに定められてもよ
クォータテーブル０９００は、システムを表す情報が格納されるシステム欄０９０１と、期間を表す期間欄０９０２と、その期間について定められたクォータが格納されるクォータ欄０９０３とから構成され
（５）　段落【００３９】−【００５１】
「【００３９】
　次に、
詳細データ削除プログラム０１１２により実行される第１の詳細データ削除処理
【００４０】
　詳細データ削除プログラム０１１２は、当該システムの見極め期間を設定する。見極め期間とは、以下の２つの時刻（（Ａ）および（Ｂ）の時刻）の間の時間である。
（Ａ）現在時刻
（Ｂ）見極め期間にあるイベントの中で、最も過去に発生したイベントの発生時間
【００４１】
　見極め期間にあるイベントとは、イベント発生後の経過時間が、設定テーブル０５００の見極め期間欄０５０５に格納された見極め期間以内であるイベントのことである。
【００４２】
　見極め期間にあるイベントが一つもない場合、詳細データ削除プログラム０１１２は、所与の期間（例えば、１週間）を見極め期間とする。
【００４３】
（Ｓ１１０１）
設定テーブル０５００の対応する見極め期間欄０５０５を参照して、イベントごとの見極め期間を取得
【００４４】
（Ｓ１１０２）
詳細データ削除プログラム０１１２は、
保護期間と、Ｓ１１０１で求めた見極め期間を除く期間を保護なし期間と
【００４５】
（Ｓ１１０３）
詳細データ削除プログラム０１１２は、保護なし期間の詳細データを詳細データテーブル０２００から削除
【００４６】
（Ｓ１１０４）
詳細データ削除プログラム０１１２は、詳細データ削除後のデータ量が、クォータテーブル０９００に格納されたクォータを超過しているかチェック
クォータ違反している場合にはステップＳ１１０５へ進み
【００４７】
　詳細データ削除プログラム０１１２は、ステップＳ１１０５およびステップＳ１１０６で、クォータ違反が解消するまで、保護期間の詳細データを削除する。
【００４８】
（Ｓ１１０５）
詳細データ削除プログラム０１１２は、削除対象の保護期間を決定するために、保護期間の順位付けを行
具体的には、詳細データ削除プログラム０１１２は、保護期間テーブル０６００を参照し、当該システムにおける保護期間を取得し、その順位付けを
順位付けは、例えば、まず優先度欄
に格納された優先度に基づいてソートし、次に、同一優先度のイベントを発生時刻順にソート
つまり、優先度が低いほど、古いイベントの保護期間ほど削除されやすく
【００４９】
（Ｓ１１０６）
詳細データ削除プログラム０１１２は、ステップＳ１１０５でソートした保護期間を、クォータを満たすまで下位から順に削除する
【００５０】
　管理者が後日参照する詳細データの期間には、次の（Ａ）〜（Ｄ）の特性があると考えられる。
（Ａ）情報処理システムに、性能障害や構成変更などのイベントが発生した前後の期間は、他の期間に比べて参照可能性が高い
（Ｂ）重大なイベントほど参照可能性が高い
（Ｃ）イベント発生してからの時間経過が少ないほど参照可能性が高い
（Ｄ）イベント発生時間を中心時間として、中心時間に近い期間ほど参照可能性が高い
【００５１】
　本実施の形態による管理計算機０１００は、上記の特性に該当する期間の詳細データを残し、それ以外を削除する。これにより、管理者が参照する可能性の高い詳細データを残しつつ、詳細データのデータ量を削減できる。」
　よって、上記各記載事項を関連図面と技術常識に照らし、下線部に着目すれば、先願１には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
「監視対象の計算機システムを構成するコンポーネント（計算機、オペレーティングシステムおよびアプリケーション等）から性能情報を収集し、収集した性能情報を分析し、情報システムの性能が適正か否か判定する、監視システムにおける方法であって、
　詳細データテーブル０２００には、監視プログラム０１１０が、監視対象計算機０１３０上で動作するＯＳ、アプリケーションおよび監視エージェントプログラムから取得した性能情報が格納され、
　詳細データテーブル０２００は、
　監視対象計算機０１３０が所属するシステムを表す情報が格納されるシステム欄０２０１と、
　性能情報が記録された時刻が格納される計測時刻欄０２０２と、
　性能計測の対象を示す情報が格納される計測対象欄０２０３と、
　計測した監視項目を表すメトリックが格納されるメトリック欄０２０４と、
　計測値が格納される計測値欄０２０５とから構成され、
　設定テーブル０５００には、管理計算機０１００が、詳細データを残す期間を決定する上での基準となる、様々な設定内容が格納され、具体的に、設定テーブル０５００には、保護期間（発生したイベントの前後どれくらいの期間分の詳細データを残すか）に関する情報が格納され、保護期間は、システムごと、イベント種別ごとに設定され、設定プログラム０１１３は、管理者からの設定入力を受領し、その内容を設定テーブル０５００へ格納し、
　設定テーブル０５００は、
　設定の対象システムを示す情報が格納されるシステム欄０５０１と、
　設定の対象イベント種別を示すイベントＩＤが格納されるイベントＩＤ欄０５０２と、
　イベント発生時刻の前後期間を示す保護期間が格納される保護期間欄０５０３と、
　詳細データの削除されにくさを示す優先度が格納される優先度欄０５０４とからなり、
　クォータテーブル０９００には、システムごとの詳細データのデータサイズの上限（以下、これをクォータと呼ぶ）が格納され、
　クォータは、各月で１ＧＢ未満、通年で５ＧＢ未満のように、期間ごとに定められてもよく、
　クォータテーブル０９００は、
　システムを表す情報が格納されるシステム欄０９０１と、
　期間を表す期間欄０９０２と、
　その期間について定められたクォータが格納されるクォータ欄０９０３とから構成され、
　詳細データ削除プログラム０１１２により実行される詳細データ削除処理において、
　ステップＳ１１０１では、設定テーブル０５００の対応する見極め期間欄０５０５を参照して、イベントごとの見極め期間を取得し、
　ステップＳ１１０２では、詳細データ削除プログラム０１１２は、保護期間と、Ｓ１１０１で求めた見極め期間を除く期間を保護なし期間とし、
　ステップＳ１１０３では、詳細データ削除プログラム０１１２は、保護なし期間の詳細データを詳細データテーブル０２００から削除し、
　ステップＳ１１０４では、詳細データ削除プログラム０１１２は、詳細データ削除後のデータ量が、クォータテーブル０９００に格納されたクォータを超過しているかチェックし、クォータ違反している場合にはステップＳ１１０５へ進み、
　ステップＳ１１０５では、詳細データ削除プログラム０１１２は、削除対象の保護期間を決定するために、保護期間の順位付けを行い、具体的には、詳細データ削除プログラム０１１２は、保護期間テーブル０６００を参照し、当該システムにおける保護期間を取得し、その順位付けをし、順位付けは、例えば、まず優先度欄に格納された優先度に基づいてソートし、次に、同一優先度のイベントを発生時刻順にソートし、つまり、優先度が低いほど、古いイベントの保護期間ほど削除されやすくし、
　ステップＳ１１０６では、詳細データ削除プログラム０１１２は、ステップＳ１１０５でソートした保護期間を、クォータを満たすまで下位から順に削除する、
方法。」
２．対比・判断
 　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と先願発明とを対比すると、次のことがいえる。
（１）　先願発明の「システム欄０２０１」、「計測時刻欄０２０２」、「計測対象欄０２０３」、「メトリック欄０２０４」、「計測値が格納される計測値欄０２０５」からなる「詳細データ」を格納する「詳細データテーブル０２００」は、本願発明１の「データ・ログ」を格納する「データベース」に相当する。
　先願発明の「監視対象の計算機システムを構成するコンポーネント（計算機、オペレーティングシステムおよび
アプリケーション
　よって、先願発明の「詳細データテーブル０２００」において、「
システムごとの
データサイズの上限
クォータ
（２）　先願発明の「詳細データの削除されにくさを示す優先度」は、本願発明１の「各データ・ログに割り当てられる重要度の情報を少なくとも含み」、「消去されるべきデータ・ログを選択する基準を示す」、「消去パラメータ」に相当する。
　よって、先願発明の「詳細データ削除プログラム０１１２は、削除対象の保護期間を決定するために、保護期間の順位付けを行い、具体的には、詳細データ削除プログラム０１１２は、保護期間テーブル０６００を参照し、当該システムにおける保護期間を取得し、その順位付けをし、順位付けは、例えば、まず優先度欄に格納された優先度に基づいてソートし、次に、同一優先度のイベントを発生時刻順にソートし、つまり、優先度が低いほど、古いイベントの保護期間ほど削除されやすく」する「ステップＳ１１０５」は、本願発明１の「前記複数のエンティティのうちのあるエンティティに関連する消去パラメータを識別するステップであって、前記あるエンティティは、アプリケーションまたはユーザを少なくとも含み、前記消去パラメータは、前記あるエンティティの各データ・ログに割り当てられる重要度の情報を少なくとも含み、
前記重要度の情報は第１のスコアおよび前記第１のスコアを下回る第２のスコアを備え、
しきい値を上回る場合には、データ・ログには前記第１のスコアが割り当てられ、しきい値を下回る場合には、データ・ログには前記第２のスコアが割り当てられる
み、前
す
（３）　先願発明の「ステップＳ１１０５でソートした保護期間を、クォータを満たすまで下位から順に削除する」「ステップＳ１１０６」は、本願発明１の「前記消去パラメータに基づいて選択された前記データ・ログを消去するステップ」に対応する。
（４）　先願発明の「クォータ」は、システムごとの詳細データのデータサイズの上限であるから、本願発明１の「パーティションのサイズを規定する」、「区分パラメータ」に相当する。 
　よって、先願発明の「詳細データテーブル０２００」において、「
システムごとの
データサイズの上限
クォータ
（５）　先願発明の「詳細データ削除プログラム０１１２により実行される詳細データ削除処理」を行う「方法」は、本願発明１の「１つまたは複数のプロセッサが実行する、データ・ログ管理のための方法」に対応する。
　したがって、本願発明１と先願発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。
　
［一致点］
「データ・ログを格納するために複数のパーティションへとデータベースを区分するステップであって、前記複数のパーティションは、複数のエンティティの間で割り当てられ、前記複数のエンティティのうちの各エンティティは、前記複数のパーティションのうちの少なくとも１つのパーティションを割り当てられるステップと、
　前記複数のエンティティのうちのあるエンティティに関連する消去パラメータを識別するステップであって、前記あるエンティティは、アプリケーションまたはユーザを少なくとも含み、前記消去パラメータは、前記あるエンティティの各データ・ログに割り当てられる重要度の情報を少なくとも含み、前記消去パラメータは、前記データベースに格納された前記あるエンティティのデータ・ログの中から、消去されるべきデータ・ログを選択する基準を示す、ステップと、
　前記消去パラメータに基づいて選択された前記データ・ログを消去するステップと
を含み、
　前記区分するステップは、前記複数のエンティティのそれぞれに関連する区分パラメータに基づいており、
　前記区分パラメータは、前記複数のエンティティのそれぞれに割り当てられたパーティションのサイズを規定する、１つまたは複数のプロセッサが実行する、データ・ログ管理のための方法。」
［相違点１］
　本願発明１では、「前記複数のエンティティのうちのあるエンティティに関連する消去パラメータを識別するステップであって、前記あるエンティティは、アプリケーションまたはユーザを少なくとも含み、前記消去パラメータは、前記あるエンティティの各データ・ログに割り当てられる重要度の情報を少なくとも含み、
前記重要度の情報は第１のスコアおよび前記第１のスコアを下回る第２のスコアを備え、
しきい値を上回る場合には、データ・ログには前記第１のスコアが割り当てられ、しきい値を下回る場合には、データ・ログには前記第２のスコアが割り当てられる
３．当審の判断
［相違点１］について
　本願発明１と先願発明とは、上記［相違点１］を有するので、同一であるということはできず、［相違点１］に係る構成が、課題解決のための具体的手段における微差ということもできないので、本願発明１と先願発明とは、実質同一であるということもできない。
（２）　請求項２−１４について
　本願発明２−１４も、本願発明１の上記［相違点１］に係る、「消去パラメータ」に関して「前記複数のエンティティのうちのあるエンティティに関連する消去パラメータを識別するステップであって、前記あるエンティティは、アプリケーションまたはユーザを少なくとも含み、前記消去パラメータは、前記あるエンティティの各データ・ログに割り当てられる重要度の情報を少なくとも含み、
前記重要度の情報は第１のスコアおよび前記第１のスコアを下回る第２のスコアを備え、
しきい値を上回る場合には、データ・ログには前記第１のスコアが割り当てられ、しきい値を下回る場合には、データ・ログには前記第２のスコアが割り当てられる
第６　原査定についての判断
　平成３０年７月９日付けの補正により、補正後の請求項１−１４は、「消去パラメータ」に関して「前記複数のエンティティのうちのあるエンティティに関連する消去パラメータを識別するステップであって、前記あるエンティティは、アプリケーションまたはユーザを少なくとも含み、前記消去パラメータは、前記あるエンティティの各データ・ログに割り当てられる重要度の情報を少なくとも含み、前記重要度の情報は第１のスコアおよび前記第１のスコアを下回る第２のスコアを備え、前記消去パラメータは、前記データベースに格納された前記あるエンティティのデータ・ログの中から、消去されるべきデータ・ログを選択する基準を示し、しきい値を上回る場合には、データ・ログには前記第１のスコアが割り当てられ、しきい値を下回る場合には、データ・ログには前記第２のスコアが割り当てられるステップ」という技術事項を実質的に有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ−Ｋには記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１−１４は、原査定における引用文献Ａ−Ｋに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。