(57)【要約】  一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当て、割り当てた通信帯域にて呼接続を確立させるグループ着信機能を備えるシステムにおいて、呼接続の要求を受け付けた場合に、呼び出すべき各端末装置夫々の呼接続に要する通信帯域を夫々導出し、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保し、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てることにより、確保する通信帯域を適正化する通信システム、呼制御装置、基地局装置及びコンピュータプログラムを提供する。
2009019767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当て、割り当てた通信帯域にて呼接続を確立させる通信システムにおいて、
呼接続の要求を受け付けた場合に、
呼び出すべき各端末装置夫々の呼接続に要する通信帯域を夫々導出する導出手段と、
導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する確保手段と、
呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる割当手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
呼接続を制御する呼制御装置を更に備え、
該呼制御装置は、前記確保手段及び割当手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
端末装置と呼接続に係る無線通信を行う基地局装置を更に備え、
該基地局装置は、前記導出手段、確保手段及び割当手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置の呼接続を確立させる呼制御装置と、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てた端末装置と呼接続に係る無線通信を行う基地局装置とを備える通信システムにおいて、
呼接続の要求を受け付けた場合に、
呼び出すべき各端末装置夫々の呼接続に要する通信帯域を夫々導出する導出手段と、
導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する確保手段と、
呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる割当手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記呼制御装置は、一の呼接続の要求に対して、複数の基地局装置に係る端末装置を呼び出す様に構成してあり、
前記確保手段は、各基地局装置について、夫々無線通信を行う端末装置に係る通信帯域の中で最大となる通信帯域を夫々確保する様に構成してある
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記導出手段が導出した通信帯域が、使用可能な通信帯域を超える端末装置を、呼接続を確立する対象から除外する手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記確保手段が確保した通信帯域の中で、前記割当手段により割り当てられなかった通信帯域を解放する手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
呼び出しの対象となる端末装置の数及び使用可能な通信帯域が所定の条件を満足する場合に、前記導出手段が導出した通信帯域が所定値以上である端末装置を、呼接続を確立する対象から除外する手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
設定された接続の形式で呼接続を確立する様に構成してあり、
呼接続の要求にて指定されている接続の形式を検出する検出手段と、
検出した接続の形式による規定に基づいて、呼接続の有線区間の通信に使用する有線通信帯域を決定する決定手段と、
各端末装置との通信速度を検出する手段と
を更に備え、
前記導出手段は、決定した有線通信帯域及び通信速度に基づいて、各端末装置との呼接続に要する通信帯域を導出する様に構成してある
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
設定された種類の通信を媒介する呼接続を確立する様に構成してあり、
各端末装置に対応付けて対応可能な通信の種類を記録する種類テーブルを更に備え、
前記検出手段は、接続の形式として、一又は複数の通信の種類を検出する様に構成してあり、
前記決定手段は、種類に対応する有線通信帯域を決定する様に構成してあり、
前記導出手段は、種類テーブルに記録されている端末装置及び通信の種類の対応関係並びに種類に対応する有線通信帯域に基づいて、各端末装置との呼接続に要する通信帯域を導出する様に構成してある
ことを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記検出手段は、規定される有線通信帯域が異なる選択可能な複数の接続の形式を検出する様に構成してあり、
前記導出手段は、接続の形式毎に、各端末装置との呼接続に要する通信帯域を導出する様に構成してある
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して、使用可能な通信帯域の中から割り当てた通信帯域にて呼接続を確立させる呼制御装置において、
呼接続の要求を受け付けた場合に、
呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出する手段と、
導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する手段と、
呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる手段と
を備えることを特徴とする呼制御装置。
【請求項１３】
一の呼接続の要求に対して呼び出した複数の端末の中で、呼び出しに応じて接続を確立した一の端末装置と、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てて呼接続に係る無線通信を行う基地局装置において、
呼接続の要求を受け付けた場合に、
呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出する手段と、
導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する手段と、
呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる手段と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項１４】
一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して、使用可能な通信帯域の中から割り当てた通信帯域にて呼接続を確立させるコンピュータに、呼接続に係る処理を実行させるコンピュータプログラムにおいて、
呼接続の要求を受け付けた場合に、
コンピュータに、呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出させる手順と、
コンピュータに、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保させる手順と、
コンピュータに、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てさせる手順と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
一の呼接続の要求に対して呼び出した複数の端末の中で、呼び出しに応じて接続を確立した一の端末装置と、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てて呼接続に係る無線通信を行うコンピュータに、呼接続に係る処理を実行させるコンピュータプログラムにおいて、
呼接続の要求を受け付けた場合に、
コンピュータに、呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出させる手順と、
コンピュータに、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保させる手順と、
コンピュータに、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てさせる手順と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当て、割り当てた通信帯域にて呼接続を確立させる通信システム、該通信システムにて用いられる呼制御装置及び基地局装置、並びに該呼制御装置及び基地局装置を実現するためのコンピュータプログラムに関し、特に呼接続を確立後の通信帯域を適正化する通信システム、呼制御装置、基地局装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の無線ＬＡＮの普及に伴い整備されたプラットフォームを利用して、無線ＩＰ電話が事業体、一般家庭等の様々な環境下で使用され始めている。事業体内で普及し始めている無線ＩＰ電話を用いた通信システムでは、一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して必要な通信帯域を割り当てて呼接続を確立するグループ着信機能を有するシステムがある。【０００３】
特許文献１には、基地局の通話チャネルを一つ割り当てて複数の無線移動局を一斉呼び出しするグループ着信機能を有する通信システムが提案されている。
【特許文献１】特許第２８５９２１０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１に記載されている様な従来の通信システムは、呼接続の要求に対して、予め設定されている所定の通信帯域を割り当てる帯域予約を行い、呼接続が確立後、予約した通信帯域にて呼接続を確立して通話を行うため、割り当てる通信帯域が必ずしも適正ではないという問題がある。無線ＩＰ電話では、端末装置とアクセスポイントとなる基地局装置との間の通信環境に応じて通信状況が変化するため、グループ着信の対象となる複数の端末装置の通信状況が全て同じという訳ではない。例えば通信環境が悪く予め設定されている通信帯域より広い通信帯域を要する端末装置に対して呼接続を確立した場合、通信品質が低下し、音質の劣化、呼接続の異常切断等の状況が発生する。また例えば通信環境が良く予め設定されている通信帯域より狭い通信帯域で通信可能な端末装置に対して呼接続を確立した場合、必要以上に通信帯域が占有されるためシステム全体としての通信効率が悪化する。【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出し、導出した各通信帯域の中で最大となる通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保することにより、帯域予約として確保する通信帯域を適正化することが可能であり、例えば通信環境が悪く広い通信帯域を要する端末装置に対して通信品質を維持することが可能な通信帯域を割り当てることが可能な通信システム、該通信システムにて用いられる呼制御装置及び基地局装置、並びに該呼制御装置及び基地局装置を実現するためのコンピュータプログラムの提供を主たる目的とする。【０００６】
また本発明は、確保した通信帯域の中で、呼接続を確立した端末装置に必要な通信帯域以外の通信帯域を解放することにより、呼接続に要する通信帯域を適正化することが可能であり、例えば通信環境が良く狭い通信帯域で呼接続が可能な端末装置が呼接続を確立した場合、不要な通信帯域を解放して通信帯域を効率的に使用することが可能な通信システム等の提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る通信システムは、一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当て、割り当てた通信帯域にて呼接続を確立させる通信システムにおいて、呼接続の要求を受け付けた場合に、呼び出すべき各端末装置夫々の呼接続に要する通信帯域を夫々導出する導出手段と、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する確保手段と、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる割当手段とを備えることを特徴とする。【０００８】
第２発明に係る通信システムは、第１発明において、呼接続を制御する呼制御装置を更に備え、該呼制御装置は、前記確保手段及び割当手段を備えることを特徴とする。【０００９】
第３発明に係る通信システムは、第１発明において、端末装置と呼接続に係る無線通信を行う基地局装置を更に備え、該基地局装置は、前記導出手段、確保手段及び割当手段を備えることを特徴とする。【００１０】
第４発明に係る通信システムは、一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置の呼接続を確立させる呼制御装置と、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てた端末装置と呼接続に係る無線通信を行う基地局装置とを備える通信システムにおいて、呼接続の要求を受け付けた場合に、呼び出すべき各端末装置夫々の呼接続に要する通信帯域を夫々導出する導出手段と、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する確保手段と、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる割当手段とを備えることを特徴とする。【００１１】
第５発明に係る通信システムは、第４発明において、前記呼制御装置は、一の呼接続の要求に対して、複数の基地局装置に係る端末装置を呼び出す様に構成してあり、前記確保手段は、各基地局装置について、夫々無線通信を行う端末装置に係る通信帯域の中で最大となる通信帯域を夫々確保する様に構成してあることを特徴とする。【００１２】
第６発明に係る通信システムは、第１発明乃至第５発明のいずれかにおいて、前記導出手段が導出した通信帯域が、使用可能な通信帯域を超える端末装置を、呼接続を確立する対象から除外する手段を更に備えることを特徴とする。【００１３】
第７発明に係る通信システムは、第１発明乃至第６発明のいずれかにおいて、前記確保手段が確保した通信帯域の中で、前記割当手段により割り当てられなかった通信帯域を解放する手段を更に備えることを特徴とする。【００１４】
第８発明に係る通信システムは、第１発明乃至第７発明のいずれかにおいて、呼び出しの対象となる端末装置の数及び使用可能な通信帯域が所定の条件を満足する場合に、前記導出手段が導出した通信帯域が所定値以上である端末装置を、呼接続を確立する対象から除外する手段を更に備えることを特徴とする。【００１５】
第９発明に係る通信システムは、第１発明乃至第８発明のいずれかにおいて、設定された接続の形式で呼接続を確立する様に構成してあり、呼接続の要求にて指定されている接続の形式を検出する検出手段と、検出した接続の形式による規定に基づいて、呼接続の有線区間の通信に使用する有線通信帯域を決定する決定手段と、各端末装置との通信速度を検出する手段とを更に備え、前記導出手段は、決定した有線通信帯域及び通信速度に基づいて、各端末装置との呼接続に要する通信帯域を導出する様に構成してあることを特徴とする。【００１６】
第１０発明に係る通信システムは、第９発明において、設定された種類の通信を媒介する呼接続を確立する様に構成してあり、各端末装置に対応付けて対応可能な通信の種類を記録する種類テーブルを更に備え、前記検出手段は、接続の形式として、一又は複数の通信の種類を検出する様に構成してあり、前記決定手段は、種類に対応する有線通信帯域を決定する様に構成してあり、前記導出手段は、種類テーブルに記録されている端末装置及び通信の種類の対応関係並びに種類に対応する有線通信帯域に基づいて、各端末装置との呼接続に要する通信帯域を導出する様に構成してあることを特徴とする。【００１７】
第１１発明に係る通信システムは、第９発明又は第１０発明において、前記検出手段は、規定される有線通信帯域が異なる選択可能な複数の接続の形式を検出する様に構成してあり、前記導出手段は、接続の形式毎に、各端末装置との呼接続に要する通信帯域を導出する様に構成してあることを特徴とする。【００１８】
第１２発明に係る呼制御装置は、一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して、使用可能な通信帯域の中から割り当てた通信帯域にて呼接続を確立させる呼制御装置において、呼接続の要求を受け付けた場合に、呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出する手段と、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する手段と、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる手段とを備えることを特徴とする。【００１９】
第１３発明に係る基地局装置は、一の呼接続の要求に対して呼び出した複数の端末の中で、呼び出しに応じて接続を確立した一の端末装置と、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てて呼接続に係る無線通信を行う基地局装置において、呼接続の要求を受け付けた場合に、呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出する手段と、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する手段と、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる手段とを備えることを特徴とする。【００２０】
第１４発明に係るコンピュータプログラムは、一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して、使用可能な通信帯域の中から割り当てた通信帯域にて呼接続を確立させるコンピュータに、呼接続に係る処理を実行させるコンピュータプログラムにおいて、呼接続の要求を受け付けた場合に、コンピュータに、呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出させる手順と、コンピュータに、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保させる手順と、コンピュータに、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てさせる手順とを実行させることを特徴とする。【００２１】
第１５発明に係るコンピュータプログラムは、一の呼接続の要求に対して呼び出した複数の端末の中で、呼び出しに応じて接続を確立した一の端末装置と、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てて呼接続に係る無線通信を行うコンピュータに、呼接続に係る処理を実行させるコンピュータプログラムにおいて、呼接続の要求を受け付けた場合に、コンピュータに、呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出させる手順と、コンピュータに、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保させる手順と、コンピュータに、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てさせる手順とを実行させることを特徴とする。【００２２】
第１発明、第４発明、第１２発明、第１３発明、第１４発明及び第１５発明では、各端末装置の呼接続に要する通信帯域の中で最大の通信帯域を予約帯域として確保することにより、通信環境が悪く広い通信帯域を要する端末装置にて呼接続を確立した場合でも、良好な通信品質を維持して、通信帯域を適正化することが可能である。【００２３】
第２発明では、通信帯域の導出、確保及び割当を呼制御装置にて行うことにより、既存の基地局装置と組み合わせた場合でも本発明の効果を奏する。また基地局装置の処理負荷を軽減することが可能である。【００２４】
第３発明では、通信帯域の導出、確保及び割当を基地局装置にて行うことにより、既存の呼制御装置と組み合わせた場合でも本発明の効果を奏する。また呼制御装置の処理負荷を軽減することが可能である。【００２５】
第５発明では、呼び出しの対象となる端末装置が複数の基地局装置に跨る場合でも、夫々の基地局について通信帯域の適正化を行うことが可能であり、従って例えば端末装置を所持した状態で移動した場合でも最適な通信帯域で呼接続を確立することが可能である。【００２６】
第６発明では、安定した通信を確保することが可能な端末装置のみを呼び出しの対象とすることにより、良好な通信品質を維持することが可能である。【００２７】
第７発明では、不要な通信帯域を解放することにより、使用する通信帯域を必要以上に確保することがなく、他の通信に用いることが可能となるので、通信帯域を効率的に使用することが可能である。【００２８】
第８発明では、例えば複数の端末装置が呼び出しの対象となり、使用可能な通信帯域が乏しい場合に、広い通信帯域を必要とする端末装置を呼び出しの対象から除外することにより、使用可能な通信帯域を通信効率が悪い端末装置にて占有させることがないので、通信帯域を効率的に使用することが可能である。【００２９】
第９発明では、接続要求のセッション情報として指定されているＣＯＤＥＣ等の接続の形式に基づいて決定する１２８ｋｂｐｓ等の有線通信帯域に基づいて、通信帯域を導出することにより、有線区間での有線通信帯域を加味して最適な通信帯域を割り当てることが可能である。【００３０】
第１０発明では、通信に係る音声、映像、音声及び映像等の種類を考慮して、音声通信にのみ対応している端末装置には音声通信のみに必要な通信帯域を導出し、音声及び映像通信に対応している端末装置には音声及び映像通信に要する通信帯域を導出することにより、通信の種類としてメディアを加味した最適な通信帯域を割り当てることが可能である。【００３１】
第１１発明では、有線通信帯域をも加味して、接続の安定した通信を確保することが可能な端末装置のみを呼び出しの対象とすることにより、良好な通信品質を維持することが可能である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る通信システム、呼制御装置、基地局装置及びコンピュータプログラムは、一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当て、割り当てた通信帯域にて呼接続を確立させるグループ着信機能を有する無線ＩＰ電話システム等のシステムに適用する。そして本発明は、呼接続の要求に対して、呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出し、導出した各通信帯域の中で最大となる通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保し、呼接続を確立した端末装置に対し、確保した通信帯域の中から必要な通信帯域を割り当てる。【００３３】
この構成により、本発明では、各端末装置の呼接続に要する通信帯域の中で最大の通信帯域を予約帯域として確保しているので、通信環境が悪く広い通信帯域を要する端末装置にて呼接続を確立した場合でも、十分な通信帯域を確保しているため、良好な通信品質を維持することが可能である等、優れた効果を奏する。従って呼接続を維持するために必要な通信帯域を適正化することが可能である等、優れた効果を奏する。【００３４】
また本発明は、確保した通信帯域の中で、確立した呼接続に割り当てられなかった不要な通信帯域を解放することにより、使用する通信帯域を必要以上に占有することがなく、他の通信に用いることが可能となり、通信帯域全体を効率的に使用することが可能である等、優れた効果を奏する。【００３５】
なお本発明は、各端末装置について導出した通信帯域が、使用可能な通信帯域を超える場合に、使用可能な通信帯域を超える通信帯域を要する端末装置を、呼接続を確立する対象から除外する。【００３６】
この構成により、本発明では、使用可能な通信帯域を超えて通信帯域を確保しようとする必要が無く、また必要な通信帯域より狭い通信帯域で端末装置と呼接続を確立し、通信品質を劣化させることがない。即ち本発明では、安定した通信を確保することが可能な端末装置のみを呼び出しの対象とすることにより、良好な通信品質を維持することが可能である等、優れた効果を奏する。【００３７】
また本発明は、呼接続の要求にて指定されるＳＤＰ(Session Description Protocol)等の規約に基づくセッション情報に含まれるＣＯＤＥＣ等の接続の形式、メディア情報等の通信の種類に基づいて、有線区間での有線通信帯域、並びに通信に係る音声、映像、音声及び映像等の種類を加味して最適な通信帯域を導出することにより、最適な通信帯域を割り当てることが可能である等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成例を概念的に示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える各装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える各装置の機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る呼制御装置が備えるグループテーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る呼制御装置が備える特定情報テーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る呼制御装置が備える帰属テーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る基地局装置が備える使用帯域管理テーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る基地局装置が備える要求帯域管理テーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える呼制御装置及び基地局装置の呼接続確立処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える呼制御装置及び基地局装置の呼接続確立処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る呼制御装置から送信される帯域確保要求に含まれる情報の一例を概念的に示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る基地局装置が記憶するＩＰアドレス、無線通信速度及び帯域占有率の一例を概念的に示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る基地局装置から送信される結果応答に含まれる情報の一例を概念的に示す説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る通信システムの構成例を概念的に示す説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る呼制御装置が備える帰属テーブルの記録内容の一例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る通信システムが備える各装置の機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る呼制御装置が備える使用帯域管理テーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る呼制御装置が備える要求帯域管理テーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図１９】本発明の実施の形態３に係る通信システムが備える呼制御装置及び基地局装置の呼接続確立処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態３に係る通信システムが備える呼制御装置及び基地局装置の呼接続確立処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態４に係る通信システムが備える各装置の機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図２２】本発明の実施の形態４に係る通信システムが備える呼制御装置及び基地局装置の呼接続確立処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態５に係る通信システムが備える各装置の機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図２４】本発明の実施の形態５に係る呼制御装置が備える接続形式テーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図２５】本発明の実施の形態５に係る通信システムが備える呼制御装置及び基地局装置の呼接続確立処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の実施の形態５に係る呼制御装置から送信される帯域確保要求に含まれる情報の一例を概念的に示す説明図である。
【図２７】本発明の実施の形態６に係る通信システムが備える各装置の機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図２８】本発明の実施の形態６に係る呼制御装置が備える種類テーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図２９】本発明の実施の形態６に係る通信システムが備える呼制御装置及び基地局装置の呼接続確立処理の一例を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の実施の形態６に係る呼制御装置から送信される帯域確保要求に含まれる情報の一例を概念的に示す説明図である。
【図３１】本発明の実施の形態７に係る基地局装置が備える要求帯域管理テーブルの一例を概念的に示す説明図である。
【図３２】本発明の実施の形態７に係る通信システムが備える呼制御装置及び基地局装置の呼接続確立処理の一例を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の実施の形態７に係る通信システムが備える呼制御装置及び基地局装置の呼接続確立処理の一例を示すフローチャートである。
【図３４】本発明の実施の形態７に係る呼制御装置から送信される帯域確保要求に含まれる情報の一例を概念的に示す説明図である。
【図３５】本発明の実施の形態８に係る基地局装置から送信される結果応答に含まれる情報の一例を概念的に示す説明図である。
【図３６】本発明の実施の形態８に係る通信システムが備える各装置の機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図３７】本発明の実施の形態８に係る通信システムが備える呼制御装置及び基地局装置の呼接続処理の一例を示すフローチャートである。
【図３８】本発明の実施の形態８に係る基地局装置から送信される結果応答に含まれる情報の一例を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    呼制御装置
１０    制御部
１０ａ    呼制御手段
１０ｂ    呼認証制御手段
１０ｃ    帯域確保手段
１０ｄ    帯域割当手段
１０ｅ    有線区間管理手段
１２    記録部
１２ａ    グループテーブル
１２ｂ    特定情報テーブル
１２ｃ    帰属テーブル
１２ｄ    使用帯域管理テーブル
１２ｅ    要求帯域管理テーブル
１２ｆ    接続形式テーブル
１２ｇ    種類テーブル
１２ｈ    条件テーブル
１３    記憶部
１４    通信部
２    基地局装置
２０    制御部
２０ａ    帯域導出手段
２０ｂ    帯域確保手段
２０ｃ    帯域割当手段
２０ｄ    呼認証制御手段
２２    記録部
２２ａ    使用帯域管理テーブル
２２ｂ    要求帯域管理テーブル
２２ｃ    条件テーブル
２３    記憶部
２４    有線通信部
２５    無線通信部
３    端末装置
４    電話機
１００    有線通信網
１０１    無線通信網
１０００    コンピュータプログラム（呼制御装置用）
２０００    コンピュータプログラム（基地局装置用）
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。【００４１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成例を概念的に示す説明図である。図１中１は、呼に係る各種制御を行うＳＩＰ(Session Initiation Protocol )サーバコンピュータを用いた本発明の呼制御装置であり、呼制御装置１は、インターネット、専用ＩＰ網、ＷＡＮ、ＬＡＮ等の有線通信網１００に接続しており、有線通信網１００を介してアクセスポイント等の通信用コンピュータを用いた基地局装置２に接続している。なおここでは有線通信網１００として説明するが、一部に無線通信区間を含んでいても良い。基地局装置２は、無線ＬＡＮ等の無線通信網１０１を介して無線ＩＰ電話等の複数の端末装置３，３，…と通信することが可能である。そして固定型ＩＰ電話、無線ＩＰ電話等の他の電話機４から端末装置３，３，…に対して呼接続の要求を受け付けた場合に、呼制御装置１の制御に基づいて、電話機４及び端末装置３間で呼の接続が確立され、映像及び／又は音声を再生させるストリーミングデータを送受信するＩＰ電話通信が行われる。なお複数の端末装置３，３，…の一部又は全部は、予めグループ化されており、呼制御装置１は、一の呼接続の要求に対してグループ化されている複数の端末装置３，３，…を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置３に対して呼接続を確立するグループ着信機能を有している。【００４２】
図２は、本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える各装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。呼制御装置１は、装置全体を制御するＣＰＵ等の制御部１０と、本発明の呼制御装置用のコンピュータプログラム１０００及びデータ等の各種情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から各種情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶部１１と、補助記憶部１１が読み取った各種情報を記録するハードディスク等の記録部１２と、情報を一時的に記憶するＲＡＭ等の記憶部１３とを備えている。そして記録部１２から本発明の呼制御装置用のコンピュータプログラム１０００及びデータ等の各種情報を読み取り、記憶部１３に記憶させてコンピュータプログラム１０００に含まれる各種手順を制御部１０にて実行することにより、ＳＩＰサーバコンピュータは、本発明の呼制御装置１として動作する。さらに呼制御装置１は、有線通信網１００に接続する通信部１４を備えている。【００４３】
基地局装置２は、装置全体を制御するＣＰＵ等の制御部２０と、本発明の基地局装置用のコンピュータプログラム２０００及びデータ等の各種情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から各種情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶部２１と、読み取った各種情報を記録するハードディスク等の記録部２２と、情報を一時的に記憶するＲＡＭ等の記憶部２３とを備えている。そして記録部２２から本発明の基地局装置用のコンピュータプログラム２０００及びデータ等の各種情報を読み取り、記憶部２３に記憶させてコンピュータプログラム２０００に含まれる各種手順を制御部２０にて実行することにより、通信用コンピュータは、本発明の基地局装置２として動作する。さらに基地局装置２は、有線通信網１００に接続する有線通信部２４と、無線通信網１０１を介して端末装置３，３，…と接続する無線通信部２５とを備えている。【００４４】
図２では、携帯型ＩＰ電話を端末装置３として用いた構成を例示している。端末装置３は、装置全体を制御する制御部３０、各種処理に必要なコンピュータプログラム及びデータ等の情報を記録するＲＯＭ、ＲＡＭ等の記録部３１を備えている。さらに制御部３０は、通信を制御する通信制御部３２を制御し、通信制御部３２は、電話通信に要するデジタル信号等のデータを送受信するアンテナ及びその付属回路等の通信部３３を制御する。また制御部３０は、スピーカ等の音声出力部３４から出力するアナログ音声信号及びマイク等の音声入力部３５から入力されるアナログ音声信号の変換処理を行う音声処理部３６を制御する。音声処理部３６による変換処理とは、音声出力部３４から出力すべくデジタル信号をアナログ音声信号に変換する処理、及び音声入力部３５から入力された音声に基づくアナログ音声信号をデジタル信号に変換する処理である。さらに端末装置３は、制御部３０の制御により、英数字及び各種命令等のキー入力を受け付ける押し釦等のキー入力部３７から入力を受け付け、キー入力された情報及びストリーミングデータに基づくテレビ映像等の各種情報を表示する液晶ディスプレイ等の表示部３８に必要な情報を表示させる。【００４５】
図３は、本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える各装置の機能の一例を示す機能ブロック図である。本発明の呼制御装置１は、本発明の呼制御装置用のコンピュータプログラム１０００等の呼制御に係る各種コンピュータプログラムを制御部１０にて実行することにより、制御部１０を、呼の全体を制御する呼制御手段１０ａ、呼に係るグループ着信機能についての制御を行う呼認証制御手段（ＣＡＣ：Call Admission Control）１０ｂ等の各種プログラムモジュールとして機能させる。また本発明の呼制御装置用のコンピュータプログラム１０００等の呼制御に係る各種コンピュータプログラムを制御部１０にて実行することにより、記録部１２の記録領域に、端末装置３，３，…のグループを記録するグループテーブル１２ａ、端末装置３，３，…を特定するＩＰアドレス等の特定情報を記録する特定情報テーブル１２ｂ、端末装置３，３，…とアクセス先となる基地局装置２とを関連付けて記録する帰属テーブル１２ｃ等の各種テーブルを生成する。なおグループテーブル１２ａ、特定情報テーブル１２ｂ、帰属テーブル１２ｃ等の各種テーブルは、記憶部１３の記憶領域に生成する様にしても良く、また呼制御装置１に接続する他の装置の記録領域に生成する様にしても良い。【００４６】
本発明の基地局装置２は、本発明の基地局装置用のコンピュータプログラム２０００等の各種コンピュータプログラムを制御部２０にて実行することにより、制御部２０を、各端末装置３，３，…の夫々の呼接続に要する通信帯域を夫々導出する帯域導出手段２０ａ、グループ着信用の通信帯域を確保する帯域確保手段２０ｂ、呼接続を確立する端末装置３に対して通信帯域を割り当てる帯域割当手段２０ｃ等の各種プログラムモジュールとして機能させる。また本発明の基地局装置用のコンピュータプログラム２０００等の各種コンピュータプログラムを制御部２０にて実行することにより、記録部２２の記録領域に、通信帯域の使用状況を記録する使用帯域管理テーブル２２ａ、帯域導出手段２０ａが導出した各端末装置３，３，…の呼接続に要する通信帯域を記録する要求帯域管理テーブル２２ｂ等の各種テーブルを生成する。なお使用帯域管理テーブル２２ａ、要求帯域管理テーブル２２ｂ等の各種テーブルは、記憶部２３の記憶領域に生成する様にしても良い。【００４７】
図４は、本発明の実施の形態１に係る呼制御装置１が備えるグループテーブル１２ａの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。グループテーブル１２ａには、着信番号に対応付けて、複数の呼び出し先を示す呼出番号がレコード単位で記録されている。着信番号及び呼出番号としては、いずれも端末装置３，３，…を呼び出す電話番号等の情報が用いられており、着信番号に基づく呼接続の要求に対して、対応付けられている複数の呼出番号が示す端末装置３，３，…が呼び出される。例えば図４に例示したグループテーブル１２ａの１行目のレコードでは、電話番号「６００１」に基づく呼接続の要求を受け付けた場合に、電話番号「６００１」、「６０１１」又は「６０１２」が割り当てられている端末装置３，３，…に対する呼出が行われる。なおグループテーブル１２ａに着信番号として記録されている電話番号は、グループを識別するグループＩＤとして用いられる。【００４８】
図５は、本発明の実施の形態１に係る呼制御装置１が備える特定情報テーブル１２ｂの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。特定情報テーブル１２ｂには、端末装置３，３，…毎の電話番号及びＩＰアドレスを対応付けたレコード単位の情報が記録されている。例えば図５に例示した特定情報テーブル１２ｂの１行目のレコードでは、電話番号が「６００１」である端末装置３に対して、無線通信網１０１又は有線通信網１００上の位置を特定する特定情報として「１９２．１６８．１．５５」であるＩＰアドレスが割り当てられている。なおここでは端末装置３の特定情報として、ＩＰアドレスを用いる形態を例示するが、端末装置３を特定することが可能で有れば、ＭＡＣアドレス、適宜設定された識別用の名称等の情報を特定情報として用いることが可能である。【００４９】
図６は、本発明の実施の形態１に係る呼制御装置１が備える帰属テーブル１２ｃの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。帰属テーブル１２ｃには、端末装置３，３，…と、アクセス先となる基地局装置２との帰属関係を、ＩＰアドレスを対応付けたレコードとして記録している。例えば図６に例示した帰属テーブル１２ｃの１行目のレコードでは、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．５５」である端末装置３は、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１」である基地局装置２をアクセスポイントとして無線通信網１０１に接続している。基地局装置２のＩＰアドレスとは、基地局装置２の無線通信網１０１又は有線通信網１００上の位置を特定するグローバルＩＰアドレス、プライベートＩＰアドレス等の特定情報である。なおここでは基地局装置２の特定情報として、ＩＰアドレス、特にプライベートＩＰアドレスを用いる形態を例示するが、基地局装置２を特定することが可能で有れば、ＭＡＣアドレス、適宜設定された識別用の名称等の情報を特定情報として用いることが可能である。【００５０】
図７は、本発明の実施の形態１に係る基地局装置２が備える使用帯域管理テーブル２２ａの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。使用帯域管理テーブル２２ａは、呼接続等の通信のために通信帯域を使用又は使用のための確保をしている端末装置３又はグループを示す情報と、使用又は使用のための確保をしている通信帯域を示す帯域占有率とを対応付けたレコードとして記録している。端末装置３又はグループを示す情報とは、一の端末装置３が通信帯域を使用又は確保している場合には、当該端末装置３のＩＰアドレスであり、グループ着信機能として、呼接続を確立後に使用する通信帯域を確保している場合には、着信番号にて示されるグループＩＤである。なおグループ着信した場合であっても、呼接続が確立した場合には、呼接続を確立した一の端末装置３のＩＰアドレスが使用帯域管理テーブル２２ａに記録される。例えば図７に例示した使用帯域管理テーブル２２ａの１行目のレコードでは、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．５０」である端末装置３が、帯域占有率が４５．０％となる通信帯域を使用又は確保している状態を示している。また３行目のレコードでは、グループＩＤ「６００１」に基づいてグループ化された複数の端末装置３，３，…が、帯域占有率が９．３％である通信帯域を予約している状態を示している。なおここでいう確保とは、通信帯域の使用を前提として、他の通信に用いられない様に通信帯域の一部を予約することをいう。【００５１】
図８は、本発明の実施の形態１に係る基地局装置２が備える要求帯域管理テーブル２２ｂの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。要求管理テーブル２２ｂには、グループＩＤ及び端末装置３，３，…のＩＰアドレスに対応付けて、各端末装置３，３，…の呼接続に要する通信帯域を示す帯域占有率と、呼接続の可否を示す接続可否フラグとがレコード単位で記録されている。なお通信帯域を示す帯域占有率は、対応付けられている端末装置３の呼接続に要する通信帯域として導出された値である。例えば図８に例示した要求帯域管理テーブル２２ｂの１行目のレコードでは、グループＩＤが「６００１」でＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．５５」である端末装置３が呼接続を確立した場合、７．４％の帯域占有率の通信帯域を要することを示している。同様にして２行目のレコードでは、グループＩＤが「６００１」でＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１０１」である端末装置３が呼接続を確立した場合、９．３％の帯域占有率の通信帯域を要することを示している。また３行目のレコードでは、グループＩＤが「６００１」でＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１０２」である端末装置３が呼接続を確立した場合、１５．６％の帯域占有率の通信帯域を要することを示している。この様に同じグループＩＤでグループ化されていても、夫々の端末装置３，３，…で必要とする通信帯域が異なっている。【００５２】
図８に例示した要求帯域管理テーブル２２ｂは、図７に例示した使用帯域管理テーブル２２ａと関連付けられている。図７に例示した使用帯域管理テーブル２２ａでは、１行目のレコードに係る通信と、２行目のレコードに係る通信とで、通信帯域の９０．０％が既に使用されている。従って１５．６％の占有率を要する図８の３行目に例示したレコードに係る端末装置３は、呼接続を確立することができないため、呼接続の確立が不可であることを示す「０」が接続可否フラグとして記録されている。図８の１行目及び２行目に例示したレコードに係る端末装置３，３は、１５．６％以下の占有率で呼接続を確立することができるため、呼接続の確立が可能であることを示す「１」が接続可否フラグとして記録されている。また図８に例示した呼接続の確立が可能である端末装置３，３，…に係るレコードの中で、２行目のレコードは、通信帯域の占有率が最大の「９．３％」となっている。従って図７に例示した様にグループＩＤ「６００１」に係る通信帯域として「９．３％」が確保されている。【００５３】
次に本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える各装置の処理について説明する。図９及び図１０は、本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える呼制御装置１及び基地局装置２の呼接続確立処理の一例を示すフローチャートである。電話機４が、端末装置３に対して発呼、即ち呼接続の要求を行った場合、呼接続の要求を受け付けた呼制御装置１は、呼接続確立処理を開始する。呼制御装置１は、コンピュータプログラム１０００を実行する制御部１０の制御により、通信部１４にて、有線通信網１００から呼接続の要求を受け付ける（Ｓ１０１）。呼接続の要求は、ＩＮＶＩＴＥメッセージ等のＳＩＰに基づく形式であり、呼出先となる端末装置３の電話番号が示されている。【００５４】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼制御手段１０ａの処理により、受け付けた呼接続の要求に示されている電話番号に基づいて、グループテーブル１２ａを参照して、グループ着信の対象となる電話番号であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。ステップＳ１０２では、呼接続の要求に示されている呼出先となる電話番号が、グループテーブル１２ａに着信番号として記録されているか否かを検出することにより判定する。なおここでは判定により、グループ着信の対象となる電話番号であったものとして以降の説明を行う。【００５５】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼制御手段１０ａの処理により、呼接続の要求として受け付けた電話番号、即ち着信番号に対応付けてグループテーブル１２ａに呼出番号として記録されている複数の電話番号を読み取る（Ｓ１０３）。例えば図４に例示したグループテーブル１２ａを用いる場合で、着信番号が「６００１」であったとき、ステップＳ１０３では、「６００１」、「６０１１」及び「６０１２」を読み取る。【００５６】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼制御手段１０ａの処理により、読み取った複数の電話番号に夫々対応付けて特定情報テーブル１２ｂに特定情報として記録されている夫々のＩＰアドレスを読み取る（Ｓ１０４）。例えば図５に例示した特定情報テーブル１２ｂを用いる場合で、複数の電話番号が、「６００１」、「６０１１」及び「６０１２」であるとき、夫々に対応する特定情報として「１９２．１６８．１．５５」、「１９２．１６８．１．１０１」及び「１９２．１６８．１．１０２」が読み取られる。【００５７】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼認証制御手段１０ｂの処理により、読み取った各ＩＰアドレスに夫々対応付けて帰属テーブル１２ｃにアクセスポイントとして記録している基地局装置２のＩＰアドレスを読み取る（Ｓ１０５）。例えば図６に例示した帰属テーブル１２ｃを用いる場合で、ＩＰアドレスが、「１９２．１６８．１．５５」、「１９２．１６８．１．１０１」及び「１９２．１６８．１．１０２」であるとき、基地局装置２のＩＰアドレスとして「１９２．１６８．１．１」が読み取られる。この場合、複数の端末装置３，３，…は、一の基地局装置２をアクセスポイントとしている。【００５８】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼認証制御手段１０ｂの処理により、読み取ったＩＰアドレスにて示される基地局装置２へ、呼接続の確立に必要な帯域の確保を要求する帯域確保要求を通信部１４から有線通信網１００を介して送信する（Ｓ１０６）。【００５９】
図１１は、本発明の実施の形態１に係る呼制御装置１から送信される帯域確保要求に含まれる情報の一例を概念的に示す説明図である。帯域確保要求には、呼接続の確立の対象として呼出先となる複数の端末装置３，３，…の特定情報であるＩＰアドレス、要求の種別及びグループ着信に係るグループＩＤが示されている。要求の種別は、ここでは音声通信用帯域確保を示す情報である。【００６０】
図９及び図１０のフローチャートに戻り、基地局装置２は、コンピュータプログラム２０００を実行する制御部２０の制御により、有線通信部２４にて、有線通信網１００から帯域確保要求を受信する（Ｓ１０７）。【００６１】
基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく帯域導出手段２０ａの処理により、帯域確保要求に示されている呼出先となる複数の端末装置３，３，…について、呼接続確立時の無線区間の通信に係るリンク速度として無線通信速度の予測値を導出する（Ｓ１０８）。無線通信速度の予測値は、例えば基地局装置２及び各端末装置３，３，…間の無線通信に係る電波強度、疎通確認パケット（ＰＩＮＧ）のＲＴＴ(Round Trip Time )等の通信環境に関係する数値に基づいて導出される。例えば電波強度が−７５ｄＢｍ未満の場合、無線通信速度は１Ｍｂｐｓであると導出する。同様にして電波強度が、−７５ｄＢｍ以上−７０ｄＢｍ未満、−７０ｄＢｍ以上−６５ｄＢｍ未満、−６５ｄＢｍ以上−６０ｄＢｍ未満、及び−６０ｄＢｍ以上の場合、無線通信速度は、夫々２Ｍｂｐｓ、５．５Ｍｂｐｓ、及び１１Ｍｂｐｓであると導出する。また基地局装置２は、各端末装置３，３，…に対して疎通確認パケットの送信を行い、送信から受信までに要する時間を示すＲＴＴに基づいて無線通信速度の予測値を導出する様にしても良い。【００６２】
基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく帯域導出手段２０ａの処理により、無線通信速度の予測値、及び呼接続の有線区間の通信に使用する有線通信帯域に基づいて、呼出先となる各端末装置３，３，…の呼接続に要する通信帯域を夫々導出する（Ｓ１０９）。呼接続に要する通信帯域は、当実施の形態に示す例では、帯域占有率を用いる。帯域占有率は、算出の対象となる通信に要する時間の通信時間全体に対する割合を百分率で示した値である。なお当実施の形態に示す例では、下記の式１に示す近似式を用いて帯域占有率を導出する。【００６３】
帯域占有率＝制御帯域＋（有線通信帯域／無線通信速度）×定数  …（式１）【００６４】
式１において、帯域占有率は、基地局装置２に係る無線区間の通信帯域に対する占有率を百分率（％）で示した値である。制御帯域は、無線区間の通信の制御に要する通信帯域を百分率で示した値であり、例えば５％等の値が予め設定されている。有線通信帯域は、呼接続の有線区間の通信に使用する帯域であり、例えば音声通信による通話の場合、１２８ｋｂｐｓ等の値が予め設定されている。無線通信速度は、ステップＳ１０８にて導出したリンク速度である。定数は予め設定されている値である。【００６５】
基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく帯域導出手段２０ａの処理により、呼出先となる端末装置３，３，…のＩＰアドレス、予測値を導出した無線通信速度、及び導出した帯域占有率（通信帯域）を対応付けて記憶部２３に記憶させる（Ｓ１１０）。ステップＳ１１０では、記録部２２に記録する様にしても良い。【００６６】
図１２は、本発明の実施の形態１に係る基地局装置２が記憶するＩＰアドレス、無線通信速度及び帯域占有率の一例を概念的に示す説明図である。上記の処理により、基地局装置２は、ＩＰアドレスに対応付けて、導出した無線通信速度及び導出した帯域占有率を記憶部２３に記憶する。例えばＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．５５」である端末装置３の無線通信速度は「１１Ｍｂｐｓ」であり、帯域占有率は「７．４％」である。また例えばＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１０１」である端末装置３の無線通信速度は「５．５Ｍｂｐｓ」であり、帯域占有率は「９．３％」である。例えばＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１０２」である端末装置３の無線通信速度は「２Ｍｂｐｓ」であり、帯域占有率は「１５．６％」である。【００６７】
図９及び図１０のフローチャートに戻り、基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく帯域確保手段２０ｂの処理により、使用帯域管理テーブル２２ａを参照して使用可能な帯域占有率を検出し（Ｓ１１１）、ステップＳ１１０にて記憶した帯域占有率が、使用可能な帯域占有率（通信帯域）を超える端末装置３，３，…を、呼接続を確立すべく呼出を行う対象から除外し（Ｓ１１２）、呼出の対象となる端末装置３，３，…のグループＩＤ、端末装置３，３，…のＩＰアドレス、導出した帯域占有率及び接続可否フラグを要求帯域管理テーブル２２ｂに記録する（Ｓ１１３）。ステップＳ１１１において、既に９０．０％の通信帯域が使用されており、使用可能な帯域占有率が１０％であることが検出された場合、ステップＳ１１２では、１０％を超える帯域占有率を要する端末装置３，３，…は呼出の対象から除外される。例えば図８では、帯域占有率が「１５．６％」である端末装置３は、接続可否フラグが「０」となり、呼出の対象から除外されている。【００６８】
基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく帯域確保手段２０ｂの処理により、要求帯域管理テーブル２２ｂを参照して、除外した端末装置３，３，…以外の端末装置３，３，…の帯域占有率の中で最大幅となる通信帯域を要する帯域占有率を判定し（Ｓ１１４）、判定した最大の通信帯域（帯域占有率）を、使用可能な通信帯域の中から予約帯域として確保し（Ｓ１１５）、確保した通信帯域（帯域占有率）をグループＩＤに対応付けて使用帯域管理テーブル２２ａに記録する（Ｓ１１６）。ステップＳ１１４では、帯域占有率が「７．４％」及び「９．３％」である場合、最大幅となる通信帯域を示す帯域占有率は、「９．３％」となる。前述した図７は、ステップＳ１１６における記録内容を示しており、グループＩＤ「６００１」に対応付けて帯域占有率「９．３％」が記録されている。【００６９】
そして基地局装置２は、制御部２０の制御により、帯域確保要求に対する結果応答を、有線通信部２４から有線通信網１００を介して呼制御装置１へ送信する（Ｓ１１７）。【００７０】
図１３は、本発明の実施の形態１に係る基地局装置２から送信される結果応答に含まれる情報の一例を概念的に示す説明図である。結果応答には、グループＩＤに対応する端末装置３，３，…のＩＰアドレス及び呼出の可否が示されている。図１３に示す例では、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．５５」及び「１９２．１６８．１．１０１」である端末装置３，３が呼出可であり、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１０２」である端末装置３が呼出不可である。【００７１】
図９及び図１０のフローチャートに戻り、呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼認証制御手段１０ｂの処理より、通信部１４にて、有線通信網１００から結果応答を受信し（Ｓ１１８）、制御部１０の制御に基づく呼制御手段１０ａの処理により、結果応答に呼出可として示された端末装置３，３，…のＩＰアドレスに基づいて、端末装置３，３，…を呼び出す通話要求を、通信部１４から基地局装置２へ有線通信網１００を介して送信する（Ｓ１１９）。通話要求には、呼出の対象となる端末装置３，３，…のＩＰアドレスが示されている。【００７２】
基地局装置２は、制御部２０の制御により、有線通信部２４にて、有線通信網１００を介して通話要求を受信し（Ｓ１２０）、無線通信部２５から端末装置３，３，…へ、受信した通話要求を送信する（Ｓ１２１）。【００７３】
通話要求に示されたＩＰアドレスに対応する端末装置３，３，…は、通話要求を受け付け、呼び出し音の鳴動等の着呼動作を行う。そして使用者が呼出状態になっている端末装置３を操作して、応答することにより、端末装置３は、呼出に応じることを示す通話応答として２００ＯＫパケットを基地局装置２へ送信する。送信する通話応答には、応答する端末装置３のＩＰアドレスが示されている。【００７４】
基地局装置２は、制御部２０の制御により、無線通信部２５にて通話応答を受信し（Ｓ１２２）、有線通信部２４から、有線通信網１００を介して呼制御装置１へ、受信した通話応答として２００ＯＫパケットを送信する（Ｓ１２３）。【００７５】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼制御手段１０ａの処理により、通信部１４にて、有線通信網１００を介して通話応答を受信し（Ｓ１２４）、受信した通話応答に示されている応答した端末装置３のＩＰアドレスを、呼認証制御手段１０ｂに通知し、制御部１０の制御に基づく呼認証制御手段１０ｂの処理により、通知された端末装置３のＩＰアドレスに対応付けて帰属テーブル１２ｃにアクセスポイントとして記録されている基地局装置２のＩＰアドレスを読み取る（Ｓ１２５）。【００７６】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼認証制御手段１０ｂの処理により、読み取ったＩＰアドレスにて示される基地局装置２へ、呼接続を確立する端末装置３のＩＰアドレス及びグループＩＤを通知する端末装置通知を通信部１４から基地局装置２へ有線通信網１００を介して送信する（Ｓ１２６）。【００７７】
基地局装置２は、制御部２０の制御により、有線通信部２４にて、有線通信網１００から端末装置通知を受信する（Ｓ１２７）。【００７８】
基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく帯域割当手段２０ｃの処理により、受信した端末装置通知に示されているＩＰアドレスに係る端末装置３に対して、予約帯域として確保していた通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる（Ｓ１２８）。端末装置通知には、ＩＰアドレス及びグループＩＤが示されている。また使用帯域管理テーブル２２ａに、確保した通信帯域がグループＩＤに対応付けて記録してあり、要求帯域管理テーブル２２ｂに、帯域占有率がＩＰアドレスに対応付けて記録してある。例えば図７に例示した使用帯域管理テーブル２２ａ及び図８に例示した要求帯域管理テーブル２２ｂを用いる場合で、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．５５」である端末装置３に通信帯域を割り当てるとき、確保している帯域占有率９．３％の中から７．４％の通信帯域を割り当てることになる。またステップＳ１２８にて通信帯域の確保を解除して、呼接続を確立する端末装置３に通信帯域を割り当てることになるので、基地局装置２は、使用帯域管理テーブル２２ａについて、グループＩＤ「６００１」及び帯域占有率「９．３％」を対応付けているレコードを、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．５５」及び「７．４％」を対応付けて示す様に更新する。さらに基地局装置２は、使用帯域管理テーブル２２ａについて、グループＩＤ「６００１」に係るレコードを削除する。この様に基地局装置２は、ステップＳ１２８において端末装置３に対して占有させる通信帯域の割り当てに際し、使用帯域管理テーブル２２ａについて、グループＩＤに対応付けて確保している通信帯域をＩＰアドレスに対応付けた通信帯域に更新し、要求帯域管理テーブル２２ｂについて、グループＩＤに対応付けて記録しているレコードを削除する予約解除を行う。【００７９】
基地局装置２は、制御部２０の制御により、確保していた通信帯域の中で、割り当てられなかった通信帯域を解放する（Ｓ１２９）。例えば確保している帯域占有率が９．３％で、ステップＳ１２８にて７．４％の通信帯域を割り当てた場合、１．９％の通信帯域を解放し、他の通信にて使用可能な状態にする。【００８０】
そして基地局装置２は、制御部２０の制御により、通信帯域の割当、予約の解除及び通信帯域の解放を行ったことを示す帯域割当通知を、有線通信部２４から、有線通信網１００を介して呼制御装置１へ送信する（Ｓ１３０）。【００８１】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼認証制御手段１０ｂの処理により、通信部１４にて、有線通信網１００から帯域割当通知を受信し（Ｓ１３１）、呼制御手段１０ａの処理により、通話応答として２００ＯＫパケットを電話機４へ送信し（Ｓ１３２）、電話機４及び応答した端末装置３間の呼接続を確立する（Ｓ１３３）。この様にして本発明の実施の形態１に係る呼接続確立処理が実行される。【００８２】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１において、複数の基地局装置２，２，…に帰属する複数の端末装置３，３，…を一のグループとする形態である。図１４は、本発明の実施の形態２に係る通信システムの構成例を概念的に示す説明図である。なお実施の形態１と同様の構成については、実施の形態１と同様の符号を付し、その説明を省略する。実施の形態２では、複数の基地局装置２，２，…を用いており、夫々の基地局装置２，２，…は、夫々の無線通信網１０１，１０１，…を介して端末装置３，３，…と接続する。なお呼出の対象となる一のグループに係る端末装置３，３，…のアクセスポイントは、複数の基地局装置２，２，…に跨っている。【００８３】
実施の形態２に係る通信システムが備える各装置のハードウェア構成及び機能は、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。【００８４】
図１５は、本発明の実施の形態２に係る呼制御装置１が備える帰属テーブル１２ｃの記録内容の一例を示す説明図である。呼制御装置１が備える各種テーブル及び基地局装置２が備える各種テーブルは、実質的に実施の形態１と同様である。帰属テーブル１２ｃについても実施の形態１と同様であるが、アクセスポイントとなる基地局装置２のＩＰアドレスが複数種類となるため、一例を示す。実施の形態２に係る帰属テーブル１２ｃに示す例では、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１００」、「１９２．１６８．１．１０１」及び「１９２．１６８．１．１０２」である端末装置３，３，…は、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１」である基地局装置２をアクセスポイントして無線通信網１０１に接続している。またＩＰアドレスが「１９２．１６８．２．８５」、「１９２．１６８．２．８６」及び「１９２．１６８．２．８７」である端末装置３，３，…は、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．２．１」である基地局装置２をアクセスポイントして無線通信網１０１に接続している。なお以降の説明において、図１５にＩＰアドレスが示されている六の端末装置３，３，…は、グループＩＤが「６００２」である同じグループにグループ化されているものとする。【００８５】
次に本発明の実施の形態２に係る通信システムが備える各装置の処理について説明する。実施の形態２において、呼制御装置１は、実施の形態１の呼接続確立処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０６に係る処理と同様に、呼接続の要求を受け付けてから帯域確保要求を送信するまでの処理を実行する。但し、端末装置３，３，…のＩＰアドレスに対応する基地局装置２，２，…のＩＰアドレスは複数であることから、ステップＳ１０６の処理として、帯域確保要求は、複数の基地局装置２，２，…に対して送信される。即ち実施の形態１の呼接続処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０６に対応する処理として、実施の形態２に係る呼制御装置１は、一の呼接続の要求に対して、複数の基地局装置２，２，…に係る端末装置３，３，…を呼び出す処理を行う。【００８６】
各基地局装置２，２，…は、実施の形態１の呼接続確立処理のステップＳ１０７〜Ｓ１１７に係る処理と同様に、帯域確保要求を受信してから帯域確保要求に対する結果応答を送信するまでの処理を実行する。但し、夫々の基地局装置２，２，…は、自機をアクセスポイントとして接続する端末装置３，３，…について、通信帯域の導出、使用可能な帯域占有率の検出、最大幅となる通信帯域の確保等の処理を実行する。例えば第１の基地局装置２をアクセスポイントとする端末装置３，３，…の中で三の端末装置３，３，３がグループ着信の呼出の対象となる場合で、使用可能な帯域占有率が「１０．０％」で各端末装置３，３，３の帯域占有率が、夫々「７．４％」、「９．３％」及び「１５．６％」であるとき、第１の基地局装置２は、９．３％の通信帯域を確保する。そして第２の基地局装置２をアクセスポイントとする端末装置３，３，…の中で三の端末装置３，３，３がグループ着信の呼出の対象となる場合で、使用可能な帯域占有率が「１２．０％」で各端末装置３，３，３の帯域占有率が、夫々「７．４％」、「７．４％」及び「９．３％」であるとき、第１の基地局装置２は、９．３％の通信帯域を確保する。そして第１の基地局装置２及び第２の基地局装置２は、夫々通信帯域を確保し、結果応答を呼制御装置１へ送信する。なおこの場合、第１の基地局装置２から送信される結果応答には、二の端末装置３，３が呼出可であり、一の端末装置３が呼出不可であることが示される。【００８７】
そして呼制御装置１及び基地局装置２，２，…は、実施の形態１に係る呼接続確立処理のステップＳ１１８〜Ｓ１３０に係る処理と同様に、結果応答の受信から帯域割当通知の送信までの処理を実行する。但し、呼制御装置１は、最初に応答した端末装置３から送信される通話応答を中継した基地局装置２に対しては、端末装置通知を送信して呼接続を確立するが、他の基地局装置２に対しては、端末装置３，３，…の鳴動を停止させ確保している通信帯域を解放させる切断要求を送信する。【００８８】
そして呼制御装置１は、実施の形態１に係る呼接続確立処理のステップＳ１３１〜Ｓ１３３に係る処理と同様に、帯域割当通知の受信から呼接続の確立までの処理を実行する。この様にして本発明の実施の形態２に係る呼接続確立処理が実行される。【００８９】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態１において、通信帯域の確保等の処理を呼制御装置にて実行する形態である。実施の形態３に係る通信システムの構成例及び通信システムが備える各装置のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１と同様の符号を付し、その説明を省略する。【００９０】
図１６は、本発明の実施の形態３に係る通信システムが備える各装置の機能の一例を示す機能ブロック図である。本発明の呼制御装置１は、本発明の呼制御装置用のコンピュータプログラム１０００等の呼制御に係る各種コンピュータプログラムを制御部１０にて実行することにより、制御部１０を、呼制御手段１０ａ、呼認証制御手段１０ｂ、帯域確保手段１０ｃ、帯域割当手段１０ｄ等の各種プログラムモジュールとして機能させる。なお帯域確保手段１０ｃ及び帯域割当手段１０ｄは、実施の形態１における基地局装置２に係る帯域確保手段２０ｂ及び帯域割当手段２０ｃに対応している。また本発明の呼制御装置用のコンピュータプログラム１０００等の呼制御に係る各種コンピュータプログラムを制御部１０にて実行することにより、記録部１２の記録領域に、グループテーブル１２ａ、特定情報テーブル１２ｂ、帰属テーブル１２ｃ、使用帯域管理テーブル１２ｄ、要求帯域管理テーブル１２ｅ等の各種テーブルを生成する。なお使用帯域管理テーブル１２ｄ及び要求帯域管理テーブル１２ｅは、実施の形態１における基地局装置２に係る使用帯域管理テーブル２２ａ及び要求帯域管理テーブル２２ｂに対応している。【００９１】
本発明の基地局装置２は、本発明の基地局装置用のコンピュータプログラム２０００等の各種コンピュータプログラムを制御部２０にて実行することにより、制御部２０を帯域導出手段２０ａ等の各種プログラムモジュールとして機能させる。また本発明の基地局装置２は、本発明の基地局装置用のコンピュータプログラム２０００等の各種コンピュータプログラムを制御部２０にて実行することにより、記録部２２の記録領域に、通信帯域の使用状況を記録する使用帯域管理テーブル２２ａ等の各種テーブルを生成する。但し、実施の形態３に係る使用帯域管理テーブル２２ａは、実施の形態１に係る使用帯域管理テーブル２２ａと異なり、呼接続を確立していない予約段階のグループＩＤに係るレコードは記録されない。【００９２】
図１７は、本発明の実施の形態３に係る呼制御装置１が備える使用帯域管理テーブル１２ｄの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。使用帯域管理テーブル１２ｄは、基地局装置２を特定するＩＰアドレスと、呼接続等の通信のために通信帯域を使用又は使用のための予約をしている端末装置３又はグループを示す情報と、使用又は使用のための予約をしている通信帯域を示す帯域占有率とを対応付けたレコードとして記録している。実施の形態３に係る使用帯域管理テーブル１２ｄは、実施の形態１の使用帯域管理テーブル２２ａに基地局装置２のＩＰアドレスを付加した構成である。なお呼制御装置１が備える使用帯域管理テーブル１２ｄにて帯域占有率を管理しているため、基地局装置２が備える使用帯域管理テーブル２２ａでは、必ずしも帯域占有率を記録する必要はない。【００９３】
図１８は、本発明の実施の形態３に係る呼制御装置１が備える要求帯域管理テーブル１２ｅの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。要求帯域管理テーブル１２ｅには、基地局装置２を特定するＩＰアドレスに対応付けて、グループＩＤ及び端末装置３，３，…のＩＰアドレスと、各端末装置３，３，…の呼接続に要する通信帯域を示す帯域占有率と、呼接続の可否を示す接続可否フラグとがレコード単位で記録されている。実施の形態３に係る要求帯域管理テーブル１２ｅは、実施の形態１の要求帯域管理テーブル２２ｂに基地局装置２のＩＰアドレスを付加した構成である。【００９４】
次に本発明の実施の形態３に係る通信システムが備える各装置の処理について説明する。図１９及び図２０は、本発明の実施の形態３に係る通信システムが備える呼制御装置１及び基地局装置２の呼接続確立処理の一例を示すフローチャートである。呼制御装置１は、実施の形態１の呼接続確立処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０５に係る処理と同様に、呼接続の要求の受付から基地局装置２のＩＰアドレスの読取までの処理を実行する。【００９５】
呼制御装置１は、コンピュータプログラム１０００を実行する制御部１０の制御により、読み取ったＩＰアドレスにて示される基地局装置２へ、呼出の対象となる端末装置３，３，…について、呼接続に要する通信帯域の導出を要求する帯域導出要求を通信部１４から有線通信網１００を介して送信する（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１にて送信される帯域導出要求には、呼出の対象となる端末装置３，３，…のＩＰアドレスが示されている。【００９６】
基地局装置２は、コンピュータプログラム２０００を実行する制御部２０の制御に基づく帯域導出手段２０ａの処理により、有線通信部２４にて、有線通信網１００から帯域導出要求を受信する（Ｓ２０２）。【００９７】
そして基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく帯域導出手段２０ａの処理により、帯域確保要求に示されている呼出先となる複数の端末装置３，３，…について、呼接続確立時の無線区間の通信に係るリンク速度として無線通信速度の予測値を導出し（Ｓ２０３）、無線通信速度の予測値、及び呼接続の有線区間の通信に使用する有線通信帯域に基づいて、各端末装置３，３，…の呼接続に要する通信帯域を夫々導出し（Ｓ２０４）、各端末装置３，３，…のＩＰアドレス及び導出した各端末装置３，３，…の通信帯域（帯域占有率）を対応付けて示した帯域導出結果応答を、有線通信部２４から有線通信網１００を介して呼制御装置１へ送信する（Ｓ２０５）。【００９８】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく帯域確保手段１０ｃの処理により、通信部１４にて、有線通信網１００から帯域導出結果応答を受信する（Ｓ２０６）。【００９９】
そして呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく帯域確保手段１０ｃの処理により、受信した帯域導出結果応答の送信元である基地局装置２のＩＰアドレスに対応付けられた使用帯域管理テーブル１２ｄの記録内容に基づいて使用可能な帯域占有率を検出し（Ｓ２０７）、帯域導出結果応答に示されている帯域占有率が、使用可能な帯域占有率（通信帯域）を超える端末装置３，３，…を、呼接続を確立すべく呼出を行う対象から除外し（Ｓ２０８）、呼出の対象となる端末装置３，３，…のグループＩＤ、基地局装置２のＩＰアドレス、端末装置３，３，…のＩＰアドレス、導出した帯域占有率及び接続可否フラグを要求帯域管理テーブル１２ｅに記録する（Ｓ２０９）。【０１００】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく帯域確保手段１０ｃの処理により、要求帯域管理テーブル１２ｅを参照して、除外した端末装置３，３，…以外の端末装置３，３，…の帯域占有率の中で最大幅となる通信帯域を要する帯域占有率を判定し（Ｓ２１０）、判定した最大の通信帯域（帯域占有率）を、使用可能な通信帯域の中から予約帯域として確保し（Ｓ２１１）、確保した通信帯域（帯域占有率）を基地局装置２のＩＰアドレス及びグループＩＤに対応付けて使用帯域管理テーブル１２ｄに記録する（Ｓ２１２）。また呼制御装置１は、確保した通信帯域を基地局装置２に通知し、基地局装置２に対して確保した通信帯域の使用を禁止する。【０１０１】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼制御手段１０ａの処理により、接続可否フラグが「１」である呼出可と判定された端末装置３，３，…のＩＰアドレスに基づいて、端末装置３，３，…を呼び出す通話要求を通信部１４から基地局装置２へ有線通信網１００を介して送信する（Ｓ２１３）。【０１０２】
そして呼制御装置１及び基地局装置２は、実施の形態１に係る呼接続確立処理のステップＳ１２０〜Ｓ１２５に係る処理と同様に、基地局装置２が通話要求を受信してから、呼制御装置１が、呼出に応答した端末装置３のアクセスポイントとなる基地局装置２のＩＰアドレスを読み取るまでの処理を実行する。【０１０３】
そして呼制御装置１は、制御部２０の制御に基づく帯域割当手段２０ｃの処理により、呼出に応答した端末装置３に対して、予約帯域として確保していた通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる（Ｓ２１４）。また呼制御装置１は、割り当てた通信帯域を基地局装置２に通知し、基地局装置２に対して確保させていた通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てさせ、割り当てられなかった通信帯域を解放させる（Ｓ２１５）。【０１０４】
そして呼制御装置１は、実施の形態１の呼接続確立処理のステップＳ１３２以降の処理と同様に、呼接続を確立させる処理を実行する。この様にして本発明の実施の形態３に係る呼接続確立処理が実行される。【０１０５】
実施の形態４．
実施の形態４は、実施の形態１において、呼認証制御手段を基地局装置が備える形態である。実施の形態４に係る通信システムの構成例及び通信システムが備える各装置のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１と同様の符号を付し、その説明を省略する。【０１０６】
図２１は、本発明の実施の形態４に係る通信システムが備える各装置の機能の一例を示す機能ブロック図である。本発明の呼制御装置１は、本発明の呼制御装置用のコンピュータプログラム１０００等の呼制御に係る各種コンピュータプログラムを制御部１０にて実行することにより、制御部１０を、呼制御手段１０ａ等の各種プログラムモジュールとして機能させる。また本発明の呼制御装置用のコンピュータプログラム１０００等の呼制御に係る各種コンピュータプログラムを制御部１０にて実行することにより、記録部１２の記録領域に、グループテーブル１２ａ、特定情報テーブル１２ｂ等の各種テーブルを生成する。【０１０７】
本発明の基地局装置２は、本発明の基地局装置用のコンピュータプログラム２０００等の各種コンピュータプログラムを制御部２０にて実行することにより、制御部２０を、帯域導出手段２０ａ、帯域確保手段２０ｂ、帯域割当手段２０ｃ、呼認証制御手段２０ｄ等の各種プログラムモジュールとして機能させる。なお呼認証制御手段２０ｄは、実施の形態１における呼制御装置１に係る呼認証制御手段１０ｂに対応している。また本発明の基地局装置用のコンピュータプログラム２０００等の各種コンピュータプログラムを制御部２０にて実行することにより、記録部２２の記録領域に、使用帯域管理テーブル２２ａ、要求帯域管理テーブル２２ｂ等の各種テーブルを生成する。なお基地局装置２は、接続している端末装置３，３，…を管理しているので、実施の形態１に係る帰属テーブル１２ｃは、本形態では必ずしも必要ではない。【０１０８】
次に本発明の実施の形態４に係る通信システムが備える各装置の処理について説明する。図２２は、本発明の実施の形態４に係る通信システムが備える呼制御装置１及び基地局装置２の呼接続確立処理の一例を示すフローチャートである。呼制御装置１は、実施の形態１の呼接続確立処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０５に係る処理と同様に、呼接続の要求を受け付けてからグループ化された呼出の対象となる端末装置３，３，…のＩＰアドレスを読み取る処理までの処理を実行する。【０１０９】
呼制御装置１は、コンピュータプログラム１０００を実行する制御部１０の制御により、呼接続の確立を要求する通話要求を通信部１４から基地局装置２へ有線通信網１００を介して送信する（Ｓ３０１）。通話要求には、呼接続の確立の対象として呼出先となる複数の端末装置３，３，…の特定情報であるＩＰアドレス及びグループ着信に係るグループＩＤが示されている。なお基地局装置２が複数である場合、全ての基地局装置２，２，…に対して通話要求が送信される。【０１１０】
基地局装置２は、コンピュータプログラム２０００を実行する制御部２０の制御により、有線通信部２４にて、有線通信網１００から通話要求を受信する（Ｓ３０２）。【０１１１】
基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく呼認証制御手段２０ｄの処理により、通話要求に示されている端末装置３，３，…のＩＰアドレスに基づいて、自機と接続している端末装置３，３，…の中から呼出先となる端末装置３，３，…を特定する（Ｓ３０３）。なお特定した端末装置３，３，…は、以降の処理において、通話要求に示されたグループＩＤに対応付けて管理される。【０１１２】
そして基地局装置２は、実施の形態１の呼接続確立処理のステップＳ１０８〜Ｓ１１６に係る処理と同様に、無線通信速度の予測値の導出から確保した通信帯域の記録までの処理を実行する。【０１１３】
基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく呼認証制御手段２０ｄの処理により、接続可否フラグが「１」である呼出可と判定された端末装置３，３，…のＩＰアドレスに基づいて、端末装置３，３，…を呼び出す通話要求を、無線通信部２５から、無線通信網１０１を介して端末装置３，３，…へ送信する（Ｓ３０４）。【０１１４】
通話要求に示されたＩＰアドレスに対応する端末装置３，３，…は、通話要求を受け付け、呼び出し音の鳴動等の着呼動作を行う。そして使用者が呼出状態になっている端末装置３を操作して、応答することにより、端末装置３は、呼出に応じることを示す通話応答として２００ＯＫパケットを、無線通信網１０１を介して基地局装置２へ送信する。【０１１５】
基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく帯域割当手段２０ｃの処理により、無線通信部２５にて、無線通信網１０１を介して通話応答を受信し（Ｓ３０５）、通話応答の送信元である端末装置３に対して、予約帯域として確保していた通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当て（Ｓ３０６）、確保していた通信帯域の中で、割り当てられなかった通信帯域を解放し（Ｓ３０７）、通信帯域の割当、予約の解除及び通信帯域の解放を行うことにより通話が可能となったことを示す情報として通話応答を、有線通信部２４から、有線通信網１００を介して呼制御装置１へ送信する（Ｓ３０８）。【０１１６】
そして呼制御装置１は、制御部１０の制御により、通信部１４にて、有線通信網１００から通話応答を受信し（Ｓ３０９）、実施の形態１に係る呼接続確立処理のステップＳ１３２以降の処理と同様に、呼接続を確立させる処理を実行する。また呼制御装置１は、呼出に応じた端末装置３に対する呼接続の確立に際し、他の呼出の対象となった他の端末装置３に対して通話要求の取消を通知する。なお基地局装置２が複数である場合、他の呼出の対象になった端末装置３，３，…と接続した基地局装置２，２，…は、通話要求の取消の通知を受信すると、割り当てられなかった通信帯域を解放するとともに、通話要求の取消を端末装置３，３，…へと通知し、端末装置３，３，…の鳴動を停止させる。この様にして本発明の実施の形態４に係る呼接続確立処理が実行される。【０１１７】
実施の形態５．
実施の形態５は、実施の形態１において、有線区間での有線通信帯域を検出して、より高精度に帯域占有率を算出する形態である。実施の形態５に係る通信システムの構成例、通信システムが備える各装置のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１と同様の符号を付し、その説明を省略する。【０１１８】
図２３は、本発明の実施の形態５に係る通信システムが備える各装置の機能の一例を示す機能ブロック図である。本発明の呼制御装置１は、本発明の呼制御装置用のコンピュータプログラム１０００等の呼制御に係る各種コンピュータプログラムを制御部１０にて実行することにより、制御部１０を、呼制御手段１０ａ、呼認証制御手段１０ｂ、呼接続の要求にて指定されるＳＤＰ(Session Description Protocol)等の規約に基づくセッション情報に含まれるＣＯＤＥＣ等の接続の形式の検出及び検出結果に応じた有線通信帯域の決定を行う有線区間管理手段１０ｅ等の各種プログラムモジュールとして機能させる。また本発明の呼制御装置用のコンピュータプログラム１０００等の呼制御に係る各種コンピュータプログラムを制御部１０にて実行することにより、記録部１２の記録領域に、グループテーブル１２ａ、特定情報テーブル１２ｂ、帰属テーブル１２ｃ、セッション情報に含まれる接続の形式にて規定される各種情報を記録する接続形式テーブル１２ｆ等の各種テーブルを生成する。【０１１９】
本発明の実施の形態５に基地局装置２の機能構成は、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１と同様の符号を付し、その説明を省略する。【０１２０】
図２４は、本発明の実施の形態５に係る呼制御装置１が備える接続形式テーブル１２ｆの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。接続形式テーブル１２ｆは、ＲＦＣ３５５１等の規約にて定義されている情報を示したテーブルであり、接続の形式を示す番号、ＣＯＤＥＣ、種類情報、有線通信帯域（片道）等の情報が対応付けられたレコード単位で記録されている。種類情報とは、音声（Ａｕｄｉｏ）、映像（Ｖｉｄｅｏ）等の通信の種類を示すメディア情報である。有線通信帯域（片道）とは、有線区間の通信に使用する片道の帯域であり、必要な通信速度として示している。呼接続の要求には、セッション情報として接続の形式を示す番号が示されており、例えば接続の形式が番号「０」である場合、ＣＯＤＥＣは「ＰＣＭＵ」、種類情報が「音声（Ａｕｄｉｏ）」、そして有線通信帯域（片道）が「６４ｋｂｐｓ」となる。なお本発明では、双方向通信を前提としているため、有線通信帯域（片道）が「６４ｋｂｐｓ」である場合、必要な有線通信帯域は、１２８ｋｂｐｓとなる。【０１２１】
次に本発明の実施の形態５に係る通信システムが備える各装置の処理について説明する。図２５は、本発明の実施の形態５に係る通信システムが備える呼制御装置１及び基地局装置２の呼接続確立処理の一例を示すフローチャートである。呼制御装置１は、実施の形態１の呼接続確立処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０５に係る処理と同様に、呼接続の要求の受付から基地局装置２のＩＰアドレスの読取までの処理を実行する。【０１２２】
呼制御装置１は、コンピュータプログラム１０００を実行する制御部１０の制御に基づく有線区間管理手段１０ｅの処理により、呼接続の要求に示されている接続の形式を示すセッション情報を読み取ることで接続の形式を検出し（Ｓ４０１）、接続形式テーブル１２ｆを参照し、検出した接続の形式による規定に基づいて、呼接続の有線区間の通信に使用する有線通信帯域を決定する（Ｓ４０２）。例えばセッション情報が「ｍ＝ａｕｄｉｏ  ４９１７０  ＲＴＰ／ＡＶＰ  ０」である場合、末尾の「０」が接続の形式を示す番号であり、図２４に例示した接続形式テーブル１２ｆを参照することにより、双方向通信に必要な有線通信帯域が「１２８ｋｂｐｓ」に決定される。なお複数の接続の形式が指定されている場合、指定された形式に係る夫々の有線通信帯域の中で最大幅の有線通信帯域に決定する。【０１２３】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼認証制御手段１０ｂの処理により、読み取ったＩＰアドレスにて示される基地局装置２へ、呼接続の確立に必要な帯域の確保を要求する帯域確保要求を通信部１４から有線通信網１００を介して送信する（Ｓ４０３）。【０１２４】
図２６は、本発明の実施の形態５に係る呼制御装置１から送信される帯域確保要求に含まれる情報の一例を概念的に示す説明図である。帯域確保要求には、呼接続の確立の対象として呼出先となる複数の端末装置３，３，…の特定情報であるＩＰアドレス、要求の種別、グループ着信に係るグループＩＤ及び有線通信帯域が示されている。【０１２５】
図２５のフローチャートに戻り、基地局制御装置２は、コンピュータプログラム２０００を実行する制御部２０の制御により、有線通信部２４にて、有線通信網１００から帯域確保要求を受信する（Ｓ４０４）。【０１２６】
基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく帯域導出手段２０ａの処理により、帯域確保要求に示されている呼出先となる複数の端末装置３，３，…について、呼接続確立時の無線区間の通信に係るリンク速度として無線通信速度の予測値を導出し（Ｓ４０５）、無線通信速度の予測値、及び帯域確保要求に示された有線通信帯域に基づいて、呼出先となる各端末装置３，３，…の呼接続に要する通信帯域（帯域占有率）を夫々導出する（Ｓ４０６）。ステップＳ４０６における通信帯域は、実施の形態１に係る式１を用いて導出する。但し、実施の形態１では、有線通信帯域は、予め設定されている値が用いられたのに対し、本形態では、帯域確保要求に示された有線通信帯域を用いることにより、最適な通信帯域を導出することができる。【０１２７】
そして基地局装置２及び呼制御装置１は、実施の形態１の呼接続確立処理のステップＳ１１０以降の処理と同様に、呼接続を確立させる処理を実行する。この様にして実施の形態５に係る呼接続確立処理が実行される。【０１２８】
実施の形態６．
実施の形態６は、実施の形態５において、有線区間での有線通信帯域の検出に際し、接続の形式に含まれる映像、音声等の通信の種類を検出し、検出した通信の種類を加味して、より高精度に帯域占有率を算出する形態である。実施の形態６に係る通信システムの構成例、通信システムが備える各装置のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１と同様の符号を付し、その説明を省略する。【０１２９】
図２７は、本発明の実施の形態６に係る通信システムが備える各装置の機能の一例を示す機能ブロック図である。本発明の呼制御装置１は、本発明の呼制御装置用のコンピュータプログラム１０００等の呼制御に係る各種コンピュータプログラムを制御部１０にて実行することにより、制御部１０を、呼制御手段１０ａ、呼認証制御手段１０ｂ、有線区間管理手段１０ｅ等の各種プログラムモジュールとして機能させる。また本発明の呼制御装置用のコンピュータプログラム１０００等の呼制御に係る各種コンピュータプログラムを制御部１０にて実行することにより、記録部１２の記録領域に、グループテーブル１２ａ、特定情報テーブル１２ｂ、帰属テーブル１２ｃ、接続形式テーブル１２ｆ、各端末装置３，３，…が対応可能な通信の種類を記録する種類テーブル１２ｇ等の各種テーブルを生成する。【０１３０】
本発明の実施の形態６に基地局装置２の機能構成は、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１と同様の符号を付し、その説明を省略する。【０１３１】
図２８は、本発明の実施の形態６に係る呼制御装置１が備える種類テーブル１２ｇの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。種類テーブル１２ｇには、端末装置３，３，…を特定する特定情報であるＩＰアドレスに対応付けて、対応可能な通信の種類を示す情報がレコード単位で記録されている。例えばＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１００」である端末装置３は、「音声（Ａｕｄｉｏ）」通信を行うことが可能であり、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１０１」である端末装置３は、「映像（Ｖｉｄｅｏ）」通信を行うことが可能であり、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１０２」である端末装置３は、「音声」通信及び「映像」通信の両方を行うことが可能である。【０１３２】
次に本発明の実施の形態６に係る通信システムが備える各装置の処理について説明する。図２９は、本発明の実施の形態６に係る通信システムが備える呼制御装置１及び基地局装置２の呼接続確立処理の一例を示すフローチャートである。呼制御装置１は、実施の形態１の呼接続確立処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０５に係る処理と同様に、呼接続の要求の受付から基地局装置２のＩＰアドレスの読取までの処理を実行する。【０１３３】
呼制御装置１は、コンピュータプログラム１０００を実行する制御部１０の制御に基づく有線区間管理手段１０ｅの処理により、呼接続の要求に示されている接続の形式を示すセッション情報を読み取ることで接続の形式を検出する（Ｓ５０１）。ステップＳ５０１では、接続の形式として、一又は複数の通信の種類を検出する。ここでは通信の種類として「音声通信」、「映像通信」及び「音声及び映像通信」が検出されたものとして以降の説明を行う。また実施の形態５で説明した様に、接続の形式を示す番号の読取も行う。【０１３４】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく有線区間管理手段１０ｅの処理により、種類テーブル１２ｇに基づいて、各端末装置３，３，…に適用する通信の種類を決定する（Ｓ５０２）。図２８に例示した種類テーブル１２ｇを用いる場合、１９２．１６８．１．１００」である端末装置３に適用する通信の種類は「音声」に決定し、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１０１」である端末装置３に適用する通信の種類は「映像」に決定し、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１０２」である端末装置３に適用する通信の種類は「音声」及び「映像」に決定する。なおステップＳ５０１において、通信の種類が「音声」のみである場合、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１０１」である端末装置３は、呼接続の対象から除外し、呼出を行わないことを決定する。【０１３５】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく有線区間管理手段１０ｅの処理により、接続形式テーブル１２ｆを参照し、検出した接続の形式による規定に基づいて、呼接続の有線区間の通信に使用する有線通信帯域を端末装置３，３，…毎に決定する（Ｓ５０３）。ステップＳ５０３では、ステップＳ５０２にて決定した通信の種類に対応する有線通信帯域を決定する。例えば通信の種類が「音声」である端末装置３の有線通信帯域を「１２８ｋｂｐｓ」に決定し、通信の種類が「映像」である端末装置３の有線通信帯域を「６４０ｋｂｐｓ」に決定し、通信の種類が「音声」及び「映像」である端末装置３の有線通信帯域を「７６８ｋｂｐｓ」に決定する。７６８ｋｂｐｓとは、１２８ｋｂｐｓと６４０ｋｂｐｓとの和である。【０１３６】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼認証制御手段１０ｂの処理により、読み取ったＩＰアドレスにて示される基地局装置２へ、呼接続の確立に必要な帯域の確保を要求する帯域確保要求を通信部１４から有線通信網１００を介して送信する（Ｓ５０４）。【０１３７】
図３０は、本発明の実施の形態６に係る呼制御装置１から送信される帯域確保要求に含まれる情報の一例を概念的に示す説明図である。帯域確保要求には、呼接続の確立の対象として呼出先となる複数の端末装置３，３，…の特定情報であるＩＰアドレス、要求の種別、グループ着信に係るグループＩＤ及び有線通信帯域が示されている。【０１３８】
図２９のフローチャートに戻り、基地局装置２は、コンピュータプログラム２０００を実行する制御部２０の制御により、有線通信部２４にて、有線通信網１００から帯域確保要求を受信する（Ｓ５０５）。【０１３９】
基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく帯域導出手段２０ａの処理により、帯域確保要求に示されている呼出先となる複数の端末装置３，３，…について、呼接続確立時の無線区間の通信に係るリンク速度として無線通信速度の予測値を導出し（Ｓ５０６）、無線通信速度の予測値、及び帯域確保要求に示された有線通信帯域に基づいて、呼出先となる各端末装置３，３，…の呼接続に要する通信帯域（帯域占有率）を夫々導出する（Ｓ５０７）。ステップＳ５０７における通信帯域は、実施の形態１に係る式１を用いて導出する。但し、実施の形態１では、有線通信帯域は、予め設定されている値が用いられたのに対し、本形態では、帯域確保要求に示された端末装置３，３，…毎に決定された有線通信帯域を用いることにより、最適な通信帯域を導出することができる。例えば無線通信速度「１１Ｍｂｐｓ」、「音声」通信のみで有線通信帯域が「１２８ｋｂｐｓ」である端末装置３の通信帯域を示す帯域占有率は７．４％となり、無線通信速度「５．５Ｍｂｐｓ」、「映像」通信のみで有線通信帯域が「６４０ｋｂｐｓ」である端末装置３の通信帯域を示す帯域占有率は２５．２％となり、無線通信速度「１１Ｍｂｐｓ」、「音声」及び「音声」通信を行い有線通信帯域が「７６８ｋｂｐｓ」である端末装置３の通信帯域を示す帯域占有率は３２．６％となる。【０１４０】
そして基地局装置２及び呼制御装置１は、実施の形態１の呼接続確立処理のステップＳ１１０以降の処理と同様に、呼接続を確立させる処理を実行する。この様にして実施の形態６に係る呼接続確立処理が実行される。【０１４１】
実施の形態７．
実施の形態７は、実施の形態５において、有線区間での有線通信帯域の検出により、選択可能な複数の形式を検出した場合に、接続の形式毎に通信帯域を導出することで、より高精度に帯域占有率を算出する形態である。実施の形態７に係る通信システムの構成例、通信システムが備える各装置のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１と同様の符号を付し、その説明を省略する。【０１４２】
実施の形態７に係る通信システムの機能構成は、実施の形態５と同様であるので、実施の形態５と同様の符号を付し、その説明を省略する。ただし要求帯域管理テーブル２２ｂの記録内容は、実施の形態５と異なるので、要求帯域管理テーブル２２ｂについて説明する。図３１は、本発明の実施の形態７に係る基地局装置２が備える要求帯域管理テーブル２２ｂの一例を概念的に示す説明図である。実施の形態７に係る要求帯域管理テーブル２２ｂは、グループＩＤ及び端末装置３，３，…のＩＰアドレスに対応付けて、有線通信帯域と、各端末装置３，３，…の呼接続に要する通信帯域を示す帯域占有率と、呼接続の可否を示す接続可否フラグとがレコード単位で記録されている。実施の形態７では、接続の形式毎に通信帯域を導出するため、接続の形式、即ち有線通信帯域毎に導出した通信帯域を要求帯域管理テーブル２２ｂに記録する。【０１４３】
次に本発明の実施の形態７に係る通信システムが備える各装置の処理について説明する。図３２及び図３３は、本発明の実施の形態７に係る通信システムが備える呼制御装置１及び基地局装置２の呼接続確立処理の一例を示すフローチャートである。呼制御装置１は、実施の形態１の呼接続確立処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０５に係る処理と同様に、呼接続の要求の受付から基地局装置２のＩＰアドレスの読取までの処理を実行する。【０１４４】
呼制御装置１は、コンピュータプログラム１０００を実行する制御部１０の制御に基づく有線区間管理手段１０ｅの処理により、呼接続の要求に示されている接続の形式を示すセッション情報を読み取ることで接続の形式を検出し（Ｓ６０１）、複数の接続の形式が検出された場合、接続形式テーブル１２ｆを参照し、検出した夫々の接続の形式による規定に基づいて、呼接続の有線区間の通信に使用する有線通信帯域の候補を決定する（Ｓ６０２）。例えばセッション情報が「ｍ＝ａｕｄｉｏ  ４９１７０  ＲＴＰ／ＡＶＰ  ０  １８」である場合、末尾の「０」及び「１８」が接続の形式を示す番号であり、実施の形態５の図２４に例示した接続形式テーブル１２ｆを参照することにより、双方向通信に要する有線通信帯域の候補が番号「０」に対応する「１２８ｋｂｐｓ」及び番号「１８」に対応する「１６ｋｂｐｓ」に決定される。なお検出した接続の形式が一種類である場合、実施の形態５として以降の処理を実行する。【０１４５】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼認証制御手段１０ｂの処理により、読み取ったＩＰアドレスにて示される基地局装置２へ、呼接続の確立に必要な帯域の確保を要求する帯域確保要求を通信部１４から有線通信網１００を介して送信する（Ｓ６０３）。【０１４６】
図３４は、本発明の実施の形態７に係る呼制御装置１から送信される帯域確保要求に含まれる情報の一例を概念的に示す説明図である。帯域確保要求には、呼接続の確立の対象として呼出先となる複数の端末装置３，３，…の特定情報であるＩＰアドレス、要求の種別、グループ着信に係るグループＩＤ及び有線通信帯域の複数の候補が示されている。【０１４７】
図３２及び図３３のフローチャートに戻り、基地局装置２は、コンピュータプログラム２０００を実行する制御部２０の制御により、有線通信部２４にて、有線通信網１００から帯域確保要求を受信する（Ｓ６０４）。【０１４８】
基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく帯域導出手段２０ａの処理により、帯域確保要求に示されている呼出先となる複数の端末装置３，３，…について、呼接続確立時の無線区間の通信に係るリンク速度として無線通信速度の予測値を導出し（Ｓ６０５）、無線通信速度の予測値、及び帯域確保要求に示された複数の有線通信帯域の夫々に基づいて、呼出先となる各端末装置３，３，…の呼接続に要する通信帯域（帯域占有率）を、接続の形式毎に、即ち有線通信帯域毎に夫々導出する（Ｓ６０６）。ステップＳ６０５における通信帯域は、実施の形態１に係る式１を用いて導出する。ステップＳ６０６では、例えば各端末装置３，３，…について、有線通信帯域が１２８ｋｂｐｓの場合の通信帯域及び１６ｋｂｐｓの場合の通信帯域を導出する。例えば無線通信速度「１１Ｍｂｐｓ」の端末装置３については、有線通信帯域が１２８ｋｂｐｓの場合の通信帯域を示す帯域占有率は７．４％となり、１６ｋｂｐｓの場合は５．２％となる。また無線通信速度「５．５Ｍｂｐｓ」の端末装置３については、有線通信帯域が１２８ｋｂｐｓの場合の通信帯域を示す帯域占有率は９．３％となり、１６ｋｂｐｓの場合は５．４％となる。さらに無線通信速度「２Ｍｂｐｓ」の端末装置３については、有線通信帯域が１２８ｋｂｐｓの場合の通信帯域を示す帯域占有率は１５．６％となり、１６ｋｂｐｓの場合は６．０％となる。【０１４９】
基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく帯域導出手段２０ａの処理により、呼出先となる端末装置３，３，…のＩＰアドレス、導出した無線通信速度、及び導出した接続の形式（有線通信帯域）毎の帯域占有率（通信帯域）を対応付けて記憶部２３に記憶させる（Ｓ６０７）。【０１５０】
基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく帯域確保手段２０ｂの処理により、使用帯域管理テーブル２２ａに基づいて使用可能な帯域占有率を検出し（Ｓ６０８）、ステップＳ６０７にて記憶した帯域占有率が、使用可能な帯域占有率（通信帯域）を超える端末装置３，３，…及び有線通信帯域（接続の形式）の組み合わせを、呼接続を確立すべく呼出を行う対象から除外し（Ｓ６０９）、呼出の対象となる端末装置３，３，…のグループＩＤ、端末装置３，３，…のＩＰアドレス、有線通信帯域（接続の形式）、導出した帯域占有率及び接続可否フラグを要求帯域管理テーブル２２ｂに記録する（Ｓ６１０）。ステップＳ６０８において、既に９０．０％の通信帯域が使用されており、使用可能な帯域占有率が１０％であることが検出された場合、ステップＳ６１０では、１０％を超える帯域占有率を要する端末装置３，３，…及び有線通信帯域の組み合わせは呼出の対象から除外される。例えば図３１では、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１０２」である端末装置３は、帯域占有率が「１５．６％」である有線通信帯域が「１２８ｋｂｐｓ」の場合に、接続可否フラグが「０」となり、呼出の対象から除外されている。但し、当該端末装置３であっても有線通信帯域が「１６ｋｂｐｓ」の場合、帯域占有率は「６．０％」となるので呼出の対象となる。【０１５１】
基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく帯域確保手段２０ｂの処理により、要求帯域管理テーブル２２ｂを参照して、除外した端末装置３，３，…及び有線通信帯域の組み合わせ以外の端末装置３，３，…の夫々の帯域占有率の中で最大幅となる通信帯域を要する帯域占有率を判定し（Ｓ６１１）、判定した最大の通信帯域（帯域占有率）を、使用可能な通信帯域の中から予約帯域として確保し（Ｓ６１２）、確保した通信帯域（帯域占有率）をグループＩＤに対応付けて使用帯域管理テーブル２２ａに記録する（Ｓ６１３）。例えば図３１の場合、最大幅となる通信帯域を示す帯域占有率は、「９．３％」となる。【０１５２】
そして基地局装置２は、制御部２０の制御により、帯域確保要求に対する結果応答を、有線通信部２４から有線通信網１００を介して呼制御装置１へ送信する（Ｓ６１４）。【０１５３】
図３５は、本発明の実施の形態８に係る基地局装置２から送信される結果応答に含まれる情報の一例を概念的に示す説明図である。結果応答には、グループＩＤに対応する端末装置３，３，…のＩＰアドレス及び有線通信帯域毎の呼出の可否が示されている。図３５に示す例では、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１００」及び「１９２．１６８．１．１０１」である端末装置３，３は、有線通信帯域「１２８ｋｂｐｓ」による呼接続を前提とした呼出が可能であり、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１０２」である端末装置３は、有線通信帯域が「１６ｋｂｐｓ」による呼接続を前提とした呼出が可能である。なお一の端末装置３に複数の有線通信帯域に対応することが可能である場合、当該端末装置３については、高品質の呼接続を確立すべく最大幅の有線通信帯域のみを結果応答として通知する様にしても良い。【０１５４】
図３２及び図３３のフローチャートに戻り、呼制御装置１は、実施の形態１の呼接続確立処理のステップＳ１１８〜Ｓ１２５に係る処理と同様に、結果応答の受信から基地局装置２のＩＰアドレスの読取までの処理を実行する。但し、呼接続を確立すべき端末装置３に複数の有線通信帯域が対応付けられている場合、最大幅の有線通信帯域を選択する。【０１５５】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼認証制御手段１０ｂの処理により、読み取ったＩＰアドレスにて示される基地局装置２へ、呼接続を確立する端末装置３のＩＰアドレス及びグループＩＤ並びに有線通信帯域を示す接続の形式を通知する端末装置通知を通信部１４から基地局装置２へ有線通信網１００を介して送信する（Ｓ６１５）。【０１５６】
そして基地局装置２及び呼制御装置１は、実施の形態１の呼接続確立処理のステップＳ１２７以降の処理と同様に、呼接続を確立させる処理を実行する。なお確立される呼接続の形式は、接続を確立する端末装置３，３，…毎に異なるものとなる。この様にして実施の形態７に係る呼接続確立処理が実行される。【０１５７】
実施の形態８．
実施の形態８は、実施の形態１において、呼び出すべき端末装置の呼接続に必要な通信帯域が大きい場合で、その他適宜設定される所定の条件を満足したときに、当該端末装置を呼出の対象から除外する形態である。実施の形態７に係るシステムの構成例、通信システムが備える各装置のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１と同様の符号を付し、その説明を省略する。【０１５８】
図３６は、本発明の実施の形態８に係る通信システムが備える各装置の機能の一例を示す機能ブロック図である。本発明の呼制御装置１は、本発明の呼制御装置用のコンピュータプログラム１０００等の呼制御に係る各種コンピュータプログラムを制御部１０にて実行することにより、制御部１０を、呼制御手段１０ａ、呼認証制御手段１０ｂ等の各種プログラムモジュールとして機能させる。また本発明の呼制御装置用のコンピュータプログラム１０００等の呼制御に係る各種コンピュータプログラムを制御部１０にて実行することにより、記録部１２の記録領域に、グループテーブル１２ａ、特定情報テーブル１２ｂ、端末装置３，３，…の呼出条件（ポリシー）を記録する条件テーブル１２ｈ等の各種テーブルを生成する。【０１５９】
本発明の基地局装置２は、本発明の基地局装置用のコンピュータプログラム２０００等の各種コンピュータプログラムを制御部２０にて実行することにより、制御部２０を帯域導出手段２０ａ、帯域確保手段２０ｂ、帯域割当手段２０ｃ等の各種プログラムモジュールとして機能させる。また本発明の基地局装置２は、本発明の基地局装置用のコンピュータプログラム２０００等の各種コンピュータプログラムを制御部２０にて実行することにより、記録部２２の記録領域に、使用帯域管理テーブル２２ａ、要求帯域管理テーブル２２ｂ、端末装置３，３，…の呼出条件（ポリシー）を記録する条件テーブル２２ｃ等の各種テーブルを生成する。【０１６０】
以降の説明において、端末装置３，３，…の呼出条件として、判定の対象となる端末装置３の呼接続の確立に要する通信帯域に係る帯域占有率が所定値、ここでは２０％以上で、判定の対象となる端末装置３の呼接続を確立した場合に、使用可能な通信帯域が所定値、ここでは５０％以上削減され（半減し）、かつ呼出の対象となる端末装置３，３，…が所定値、ここでは三台以上であるときに、判定の対象となる端末装置３を呼接続の確立を前提とした呼出の対象から除外するという条件が設定されているものとする。即ち呼出に対して応答可能な端末装置３，３，…が三台以上有る場合には、通信帯域を著しく消費する端末装置３の呼接続の確立を禁止するという条件である。この様な条件を設定した場合、帯域占有率及び使用可能な通信帯域の変化に関する条件は、基地局装置２が備える条件テーブル２２ｃに記録され、台数に関する条件は、呼制御装置１が備える条件テーブル１２ｈに記録される。なお条件によっては、呼制御装置１及び基地局装置２の一方の装置のみが条件テーブルを有する場合もある。【０１６１】
次に本発明の実施の形態８に係る通信システムが備える各装置の処理について説明する。図３７は、本発明の実施の形態８に係る通信システムが備える呼制御装置１及び基地局装置２の呼接続処理の一例を示すフローチャートである。呼制御装置１は、実施の形態１の呼接続確立処理のステップＳ１０１〜Ｓ１１６に係る処理と同様に、呼接続の要求の受付から通信帯域の記録までの処理を実行する。【０１６２】
基地局装置２は、コンピュータプログラム２０００を実行する制御部２０の制御に基づく帯域確保手段２０ｂの処理により、条件テーブル２２ｃを参照して、呼出の対象から除外する候補となる端末装置３を判定する（Ｓ７０１）。ステップＳ１１５までの処理で、呼接続の確立に要する通信帯域が使用可能な通信帯域を超える端末装置３，３，…は、除外されているので、ステップＳ７０１では、ステップＳ１１５までの処理で除外されていない端末装置３，３，…の夫々について、要求帯域管理テーブル２２ｂに記録した帯域占有率が２０％以上であり、かつ使用可能な帯域占有率を５０％以上削減する（半減させる）か否かを判定し、当該条件に該当する端末装置３，３，…を除外の候補として判定する処理を実行する。なお当該条件に該当する端末装置３，３，…が存在しない場合、ステップＳ７０１の結果は特定の対象となる端末装置３は存在しないと判定する。この様な場合、以降の処理は、実施の形態１のステップＳ１１６以降の処理と同様となる。例えば呼出の対象となる端末装置３，３，…が三台で、帯域占有率が夫々７．４％、９．３％及び２５．６％であり、かつ使用可能な通信帯域が４４．６％である場合、帯域占有率が２５．６％である端末装置３は、帯域占有率が２０％以上であり、かつ使用可能な帯域占有率を５０％以上削減、即ち２２．３％以下とすることから除外の候補として判定する。なおこの段階ではあくまでも除外の候補であるので、帯域占有率の確保は２５．６％である。【０１６３】
そして基地局装置２は、制御部２０の制御により、帯域確保要求に対する結果応答を、有線通信部２４から有線通信網１００を介して呼制御装置１へ送信する（Ｓ７０２）。【０１６４】
図３８は、本発明の実施の形態８に係る基地局装置２から送信される結果応答に含まれる情報の一例を概念的に示す説明図である。結果応答には、グループＩＤに対応する端末装置３，３，…のＩＰアドレス及び呼出の可否が示されている。図３８に示す例では、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１００」及び「１９２．１６８．１．１０１」である端末装置３，３が呼出可であり、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１０２」である端末装置３が除外候補であることが示されている。除外候補とは、呼出可であるが、呼制御装置１にて判定される条件によっては呼出除外の対象となることを示している。【０１６５】
図３７のフローチャートに戻り、呼制御装置１は、コンピュータプログラム１０００を実行する制御部１０の制御に基づく呼認証制御手段１０ｂの処理により、通信部１４にて、有線通信網１００から結果応答を受信し（Ｓ７０３）、結果応答に呼出除外の対象となる端末装置３，３，…が示されているか否かを判定し、呼出除外の候補となる端末装置３，３，…が示されていると判定した場合、条件テーブル１２ｈを参照して、呼出除外の候補となる端末装置３，３，…の中から、呼出の対象から除外する端末装置３，３，…を判定する（Ｓ７０４）。ステップＳ７０４では、呼出の候補となる端末装置３，３，…が三台以上であるか否かを判定し、三台以上であると判定した場合、呼出除外の候補である端末装置３，３，…を呼出の対象から除外する。ここでは呼出の候補となる端末装置３，３，３が三台であり、呼出除外の候補である端末装置３を呼出の対象から除外したものとして以降の説明を行う。なお結果応答に呼出除外の対象となる端末装置３，３，…が示されていない場合、又は呼出の候補となる端末装置３，３，…が三台未満である場合、実施の形態１のステップＳ１１９以降の処理を実行する。また呼出の対象から除外することにより、呼出の候補となる端末装置３が存在しなくなる場合には、帯域占有率が最小の端末装置３を呼出の候補とする等、適宜条件設定を行うことが可能である。【０１６６】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼認証制御手段１０ｂの処理より、呼出除外の候補であった端末装置３を呼出の対象から除外したことを通知し、確保している通信帯域の修正を要求する帯域修正要求を、通信部１４から基地局装置２へ有線通信網１００を介して送信する（Ｓ７０５）。【０１６７】
基地局装置２は、制御部２０の制御に基づく帯域確保手段２０ｂの処理により、有線通信部２４にて、有線通信網１００を介して帯域修正要求を受信し（Ｓ７０６）、受信した帯域修正要求に従い、使用帯域管理テーブル２２ａに記録している通信帯域を修正する（Ｓ７０７）。例えば呼出の対象となる端末装置３，３，…が三台で、帯域占有率が夫々７．４％、９．３％及び２５．６％であって、２５．６％の通信帯域を確保していた場合、確保する通信帯域を２５．６％から次に帯域幅が大きい９．３％に修正する。【０１６８】
そして基地局装置２は、制御部２０の制御により、帯域修正要求に対する修正を完了したことを示す修正完了通知を、有線通信部２４から有線通信網１００を介して呼制御装置１へ送信する（Ｓ７０８）。【０１６９】
呼制御装置１は、制御部１０の制御に基づく呼認証制御手段１０ｂの処理により、通信部１４にて、有線通信網１００から修正完了通知を受信する（Ｓ７０９）。【０１７０】
そして基地局装置２及び呼制御装置１は、実施の形態１の呼接続確立処理のステップＳ１１９以降の処理と同様に、呼接続を確立させる処理を実行する。この様にして実施の形態８に係る呼接続確立処理が実行される。【０１７１】
前記実施の形態は、本発明の無数に存在する形態の一例を示したに過ぎず、様々な形態に展開することが可能である。また前記実施の形態１乃至８は、夫々独立した形態ではなく、適宜組み合わせることが可能である。
【図１】
2009019767.tif 000003
【図２】
2009019767.tif 000004
【図３】
2009019767.tif 000005
【図４】
2009019767.tif 000006
【図５】
2009019767.tif 000007
【図６】
2009019767.tif 000008
【図７】
2009019767.tif 000009
【図８】
2009019767.tif 000010
【図９】
2009019767.tif 000011
【図１０】
2009019767.tif 000012
【図１１】
2009019767.tif 000013
【図１２】
2009019767.tif 000014
【図１３】
2009019767.tif 000015
【図１４】
2009019767.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2009019767.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2009019767.tif 000020
【図１９】
2009019767.tif 000021
【図２０】
2009019767.tif 000022
【図２１】
2009019767.tif 000023
【図２２】
2009019767.tif 000024
【図２３】
2009019767.tif 000025
【図２４】
2009019767.tif 000026
【図２５】
2009019767.tif 000027
【図２６】
2009019767.tif 000028
【図２７】
2009019767.tif 000029
【図２８】
2009019767.tif 000030
【図２９】
2009019767.tif 000031
【図３０】
2009019767.tif 000032
【図３１】
2009019767.tif 000033
【図３２】
2009019767.tif 000034
【図３３】
2009019767.tif 000035
【図３４】
2009019767.tif 000036
【図３５】
2009019767.tif 000037
【図３６】
2009019767.tif 000038
【図３７】
2009019767.tif 000039
【図３８】
2009019767.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願に記載の通信システムは、一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当て、割り当てた通信帯域にて呼接続を確立させる通信システムにおいて、呼接続の要求を受け付けた場合に、呼び出すべき各端末装置夫々の呼接続に要する通信帯域を夫々導出する導出手段と、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する確保手段と、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる割当手段とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願に記載の通信システムは、呼接続を制御する呼制御装置を更に備え、該呼制御装置は、前記確保手段及び割当手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願に記載の通信システムは、端末装置と呼接続に係る無線通信を行う基地局装置を更に備え、該基地局装置は、前記導出手段、確保手段及び割当手段を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願に記載の通信システムは、一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置の呼接続を確立させる呼制御装置と、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てた端末装置と呼接続に係る無線通信を行う基地局装置とを備える通信システムにおいて、呼接続の要求を受け付けた場合に、呼び出すべき各端末装置夫々の呼接続に要する通信帯域を夫々導出する導出手段と、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する確保手段と、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる割当手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願に記載の通信システムは、前記呼制御装置は、一の呼接続の要求に対して、複数の基地局装置に係る端末装置を呼び出す様に構成してあり、前記確保手段は、各基地局装置について、夫々無線通信を行う端末装置に係る通信帯域の中で最大となる通信帯域を夫々確保する様に構成してある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願に記載の通信システムは、前記導出手段が導出した通信帯域が、使用可能な通信帯域を超える端末装置を、呼接続を確立する対象から除外する手段を更に備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願に記載の通信システムは、前記確保手段が確保した通信帯域の中で、前記割当手段により割り当てられなかった通信帯域を解放する手段を更に備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願に記載の通信システムは、呼び出しの対象となる端末装置の数及び使用可能な通信帯域が所定の条件を満足する場合に、前記導出手段が導出した通信帯域が所定値以上である端末装置を、呼接続を確立する対象から除外する手段を更に備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願に記載の通信システムは、設定された接続の形式で呼接続を確立する様に構成してあり、呼接続の要求にて指定されている接続の形式を検出する検出手段と、検出した接続の形式による規定に基づいて、呼接続の有線区間の通信に使用する有線通信帯域を決定する決定手段と、各端末装置との通信速度を検出する手段とを更に備え、前記導出手段は、決定した有線通信帯域及び通信速度に基づいて、各端末装置との呼接続に要する通信帯域を導出する様に構成してある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願に記載の通信システムは、設定された種類の通信を媒介する呼接続を確立する様に構成してあり、各端末装置に対応付けて対応可能な通信の種類を記録する種類テーブルを更に備え、前記検出手段は、接続の形式として、一又は複数の通信の種類を検出する様に構成してあり、前記決定手段は、種類に対応する有線通信帯域を決定する様に構成してあり、前記導出手段は、種類テーブルに記録されている端末装置及び通信の種類の対応関係並びに種類に対応する有線通信帯域に基づいて、各端末装置との呼接続に要する通信帯域を導出する様に構成してある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願に記載の通信システムは、前記検出手段は、規定される有線通信帯域が異なる選択可能な複数の接続の形式を検出する様に構成してあり、前記導出手段は、接続の形式毎に、各端末装置との呼接続に要する通信帯域を導出する様に構成してある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本願に記載の呼制御装置は、一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して、使用可能な通信帯域の中から割り当てた通信帯域にて呼接続を確立させる呼制御装置において、呼接続の要求を受け付けた場合に、呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出する手段と、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する手段と、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる手段とを備える。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本願に記載の基地局装置は、一の呼接続の要求に対して呼び出した複数の端末の中で、呼び出しに応じて接続を確立した一の端末装置と、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てて呼接続に係る無線通信を行う基地局装置において、呼接続の要求を受け付けた場合に、呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出する手段と、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する手段と、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる手段とを備える。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本願に記載のコンピュータプログラムは、一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して、使用可能な通信帯域の中から割り当てた通信帯域にて呼接続を確立させるコンピュータに、呼接続に係る処理を実行させるコンピュータプログラムにおいて、呼接続の要求を受け付けた場合に、コンピュータに、呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出させる手順と、コンピュータに、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保させる手順と、コンピュータに、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てさせる手順とを実行させる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本願に記載のコンピュータプログラムは、一の呼接続の要求に対して呼び出した複数の端末の中で、呼び出しに応じて接続を確立した一の端末装置と、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てて呼接続に係る無線通信を行うコンピュータに、呼接続に係る処理を実行させるコンピュータプログラムにおいて、呼接続の要求を受け付けた場合に、コンピュータに、呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出させる手順と、コンピュータに、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保させる手順と、コンピュータに、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てさせる手順とを実行させる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本願では、各端末装置の呼接続に要する通信帯域の中で最大の通信帯域を予約帯域として確保することにより、通信環境が悪く広い通信帯域を要する端末装置にて呼接続を確立した場合でも、良好な通信品質を維持して、通信帯域を適正化することが可能である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本願では、通信帯域の導出、確保及び割当を呼制御装置にて行うことにより、既存の基地局装置と組み合わせた場合でも本発明の効果を奏する。また基地局装置の処理負荷を軽減することが可能である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本願では、通信帯域の導出、確保及び割当を基地局装置にて行うことにより、既存の呼制御装置と組み合わせた場合でも本発明の効果を奏する。また呼制御装置の処理負荷を軽減することが可能である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本願では、呼び出しの対象となる端末装置が複数の基地局装置に跨る場合でも、夫々の基地局について通信帯域の適正化を行うことが可能であり、従って例えば端末装置を所持した状態で移動した場合でも最適な通信帯域で呼接続を確立することが可能である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本願では、安定した通信を確保することが可能な端末装置のみを呼び出しの対象とすることにより、良好な通信品質を維持することが可能である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本願では、不要な通信帯域を解放することにより、使用する通信帯域を必要以上に確保することがなく、他の通信に用いることが可能となるので、通信帯域を効率的に使用することが可能である。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本願では、例えば複数の端末装置が呼び出しの対象となり、使用可能な通信帯域が乏しい場合に、広い通信帯域を必要とする端末装置を呼び出しの対象から除外することにより、使用可能な通信帯域を通信効率が悪い端末装置にて占有させることがないので、通信帯域を効率的に使用することが可能である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本願では、接続要求のセッション情報として指定されているＣＯＤＥＣ等の接続の形式に基づいて決定する１２８ｋｂｐｓ等の有線通信帯域に基づいて、通信帯域を導出することにより、有線区間での有線通信帯域を加味して最適な通信帯域を割り当てることが可能である。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本願では、通信に係る音声、映像、音声及び映像等の種類を考慮して、音声通信にのみ対応している端末装置には音声通信のみに必要な通信帯域を導出し、音声及び映像通信に対応している端末装置には音声及び映像通信に要する通信帯域を導出することにより、通信の種類としてメディアを加味した最適な通信帯域を割り当てることが可能である。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本願では、有線通信帯域をも加味して、接続の安定した通信を確保することが可能な端末装置のみを呼び出しの対象とすることにより、良好な通信品質を維持することが可能である。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当て、割り当てた通信帯域にて呼接続を確立させる通信システムにおいて、
呼接続の要求を受け付けた場合に、
呼び出すべき各端末装置夫々の呼接続に要する通信帯域を夫々導出する導出手段と、
導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する確保手段と、
呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる割当手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置の呼接続を確立させる呼制御装置と、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てた端末装置と呼接続に係る無線通信を行う基地局装置とを備える通信システムにおいて、
呼接続の要求を受け付けた場合に、
呼び出すべき各端末装置夫々の呼接続に要する通信帯域を夫々導出する導出手段と、
導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する確保手段と、
呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる割当手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記導出手段が導出した通信帯域が、使用可能な通信帯域を超える端末装置を、呼接続を確立する対象から除外する手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記確保手段が確保した通信帯域の中で、前記割当手段により割り当てられなかった通信帯域を解放する手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
設定された接続の形式で呼接続を確立する様に構成してあり、
呼接続の要求にて指定されている接続の形式を検出する検出手段と、
検出した接続の形式による規定に基づいて、呼接続の有線区間の通信に使用する有線通信帯域を決定する決定手段と、
各端末装置との通信速度を検出する手段と
を更に備え、
前記導出手段は、決定した有線通信帯域及び通信速度に基づいて、各端末装置との呼接続に要する通信帯域を導出する様に構成してある
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して、使用可能な通信帯域の中から割り当てた通信帯域にて呼接続を確立させる呼制御装置において、
呼接続の要求を受け付けた場合に、
呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出する手段と、
導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する手段と、
呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる手段と
を備えることを特徴とする呼制御装置。
【請求項７】
一の呼接続の要求に対して呼び出した複数の端末の中で、呼び出しに応じて接続を確立した一の端末装置と、使用可能な通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てて呼接続に係る無線通信を行う基地局装置において、
呼接続の要求を受け付けた場合に、
呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出する手段と、
導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保する手段と、
呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てる手段と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
一の呼接続の要求に対して複数の端末装置を呼び出し、呼び出しに応じた一の端末装置に対して、使用可能な通信帯域の中から割り当てた通信帯域にて呼接続を確立させるコンピュータに、呼接続に係る処理を実行させるコンピュータプログラムにおいて、
呼接続の要求を受け付けた場合に、
コンピュータに、呼び出すべき各端末装置の呼接続に要する通信帯域を導出させる手順と、
コンピュータに、導出した各通信帯域の中で最大幅の通信帯域を、使用可能な通信帯域の中から確保させる手順と、
コンピュータに、呼び出しに応じた端末装置に対し、確保した通信帯域の中から占有させる通信帯域を割り当てさせる手順と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2009019767.tif 000041
2009019767.tif 000042