(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＣ基礎を構築する際の打継ぎコンクリート表面又はＲＣ基礎を構築する前に該ＲＣ基礎と地盤との境界面に設けられる捨てコンクリート表面に立設される束材と、該束材に架け渡される架台本体とで構成され、該架台本体に、材軸が互いに直交するようにかつ該材軸が架台中心から放射方向に延びるように配置された４つの鋼管載置部を備えてなり、該鋼管載置部は、鋼管がその端面で載置されることで該鋼管を支持するようになっていることを特徴とする鋼管立設用架台。
【請求項２】
前記鋼管の周面にあてがわれることで該鋼管の水平位置を定めることが可能な位置決め部材を前記鋼管載置部の上面に設置した請求項１記載の鋼管立設用架台。
【請求項３】
第１のＨ形鋼の中央近傍を接合領域として該接合領域の各側方に第２のＨ形鋼と第３のＨ形鋼をそれぞれ直交方向から接合し、前記接合領域を除く前記第１のＨ形鋼の一方の端部領域を前記４つの鋼管載置部のうちの第１の鋼管載置部、他方の端部領域を第２の鋼管載置部とするとともに、前記第２のＨ形鋼を第３の鋼管載置部、前記第３のＨ形鋼を第４の鋼管載置部とした請求項１又は請求項２記載の鋼管立設用架台。
【請求項４】
鋼管を所定の鋼管立設用架台に載置するとともに該鋼管立設用架台とともに前記鋼管の下端をＲＣ基礎に埋設固定した鋼管立設構造において、
前記鋼管立設用架台を、前記ＲＣ基礎を構築する際の打継ぎコンクリート表面又は前記ＲＣ基礎を構築する前に該ＲＣ基礎と地盤との境界面に設けられる捨てコンクリート表面に立設される束材と、該束材に架け渡される架台本体とで構成するとともに、該架台本体に、材軸が互いに直交するようにかつ該材軸が架台中心から放射方向に延びるように配置された４つの鋼管載置部を備えてなり、該鋼管載置部は、前記鋼管がその下方端面で載置されることで該鋼管を支持するようになっていることを特徴とする鋼管立設構造。
【請求項５】
第１のＨ形鋼の中央近傍を接合領域として該接合領域の各側方に第２のＨ形鋼と第３のＨ形鋼をそれぞれ直交方向から接合し、前記接合領域を除く前記第１のＨ形鋼の一方の端部領域を前記４つの鋼管載置部のうちの第１の鋼管載置部、他方の端部領域を第２の鋼管載置部とするとともに、前記第２のＨ形鋼を第３の鋼管載置部、前記第３のＨ形鋼を第４の鋼管載置部とした請求項４記載の鋼管立設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として鋼管・コンクリート複合構造橋脚を構成する鋼管の立設時に適用される鋼管立設用架台及びそれを用いた鋼管立設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋脚を構築する際、通常の鉄筋コンクリート（以下、ＲＣ）構造では、その高さが高くなればなるほど、配筋作業や型枠の組立及び解体に時間や手間がかかるため、ＲＣ構造に代えて、鋼管・コンクリート複合構造が採用されることも少なくない。
【０００３】
かかる鋼管・コンクリート複合構造を構築するにあたっては、まず、鋼管を先行して立設し、次いで、該鋼管の周囲において鉄筋の組立やＰＣストランドの巻付けを行うとともに型枠を建て込み、しかる後、型枠と鋼管との間にコンクリートを打設する。
【０００４】
このような鋼管・コンクリート複合構造によれば、急速施工が可能でしかも鋼管による耐震性の向上を図ることが可能となる。
【０００５】
鋼管を立設するにあたっては、その鉛直精度を十分に確保しながら、該鋼管の下端をしっかりと固定しなければならないが、地盤の支持層が浅いときには、該支持層を露出させた上、その上にベタ基礎を構築して該ベタ基礎に所要の埋込み深さで鋼管の下端を固定する方法や、地盤の支持層が深いために杭が必要な場合、例えば深礎杭を構築して該深礎杭に所要の埋込み深さで鋼管の下端を固定する方法がある。
【０００６】
ベタ基礎や深礎杭といったＲＣ基礎に鋼管の下端を固定するには、鉄骨部材からなる架台をＲＣ基礎の構築予定領域に予め設置し、次いで、該架台の上に鋼管を立設するとともに該鋼管の水平２方向に沿った据付精度と鉛直精度が十分に確保されるように調整を行い、しかる後、コンクリートを打設してＲＣ基礎を構築する。
【０００７】
このようにすれば、鋼管の下端を所望の埋込み深さだけＲＣ基礎に埋設された状態で鋼管を立設することが可能となり、鋼管基部における固定強度と設置精度の両方を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２５９１４２２号公報
【特許文献２】特許第２５３６３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、従来においては図４に示すように、２本の架台１０１，１０１をそれらが互いに平行になるように敷き並べた後、鋼管１０２の下方端面のうち、互いに反対側に位置する２ヶ所を支持部位とし該支持部位が各架台１０１の上にそれぞれ載るように該鋼管を架台１０１，１０１の上に立設するとともに、上述した２つの支持部位と各架台１０１の上面との間にキャンバーと呼ばれる楔状部材を必要に応じて適宜打ち込むことにより、鋼管１０２の鉛直精度、いわゆる建ちの精度調整を図っていた。
【００１０】
ここで、２本の架台１０１，１０１の離間距離Ｌ（外寸法）は、鋼管１０２の据付安定性という観点では、該鋼管の外径寸法Ｄと概ね等しくとるのが望ましい。
【００１１】
しかしながら、そのことによって、２本の架台１０１，１０１に対する鋼管１０２の支持部位が互いに反対側に位置する２ヶ所、円筒断面であれば０゜と１８０゜の角度に位置する２ヶ所となり、その結果、架台１０１，１０１の敷設方向に直交する方向（以下、Ｙ′方向）では、比較的容易に鉛直精度を調整することができるものの、架台の敷設方向（以下、Ｘ′方向）においては、鉛直精度の調整が難しいという問題を生じていた。
【００１２】
すなわち、Ｙ′方向であれば、一方の架台１０１とそれに載せられている鋼管１０２の支持部位との間にキャンバーを打ち込むことで、２つの支持部位の離間距離、すなわち鋼管１０２の外径Ｄに対するキャンバーの厚みという形で傾斜角度を微調整することができるのに対し、Ｘ′方向については、架台１０１の上面に当接ないしは対向する支持部位の長さ範囲Ｈが短いため、わずかな厚みの変化であっても、傾斜角度が大きく変動してしまい、結果としてＸ′方向については鉛直精度の調整がきわめて難しくなる。
【００１３】
また、Ｘ′方向に沿った位置決めは、２本の架台１０１，１０１と直交するように該架台に山形鋼等で構成された位置決め部材１０３を精度よく架け渡し、かかる位置決め部材１０３に鋼管１０２の周面をあてがうことで行っていたが、２本の架台１０１，１０１に架け渡してある関係上、位置決め部材１０３がＸ′方向に撓んで当接位置にずれが生じ、そのためにＸ′方向の据付け精度が悪くなるという問題も生じていた。
【００１４】
また、Ｙ′方向に沿った位置決めは、例えば山形鋼で構成した位置決め部材１０５を架台１０１の上面に設置して該位置決め部材に鋼管１０２の周面をあてがって行っていたが、上述したように２本の架台１０１，１０１の離間距離Ｌを鋼管の外径寸法Ｄと同程度に設定してある状況では、かかる位置決め部材１０５の設置スペースを架台１０１上に確保できない場合が生じる。
【００１５】
さらに、Ｘ′方向及びＹ′方向の据付位置が決定した後、平面形状が直角三角形をなす仮固定部材１０４をその直角を挟む２つの縁部が架台１０１の上面と鋼管１０２の周面にそれぞれあてがわれるように配置し、かかる状態で該２つの縁部に沿って溶接を施すことにより、仮固定部材１０４を介して鋼管１０２の下端を架台１０１に仮固定していたが、位置決め部材１０５と同様な理由により、架台１０１上に十分な設置スペースを確保することが困難である。
【００１６】
上述したさまざまな問題は、２本の架台１０１，１０１の離間距離Ｌを小さくすればある程度解決可能であるが、その分、鋼管１０２の据付安定性が低下するという別の問題を生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、鋼管の据付安定性を低下させることなく、該鋼管の鉛直精度や水平２方向に沿った位置決め精度を十分に確保しかつ鋼管の下端を十分な強度で架台に仮固定することが可能な鋼管立設用架台及びそれを用いた鋼管立設構造を提供することを目的とする。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明に係る鋼管立設用架台は請求項１に記載したように、ＲＣ基礎を構築する際の打継ぎコンクリート表面又はＲＣ基礎を構築する前に該ＲＣ基礎と地盤との境界面に設けられる捨てコンクリート表面に立設される束材と、該束材に架け渡される架台本体とで構成され、該架台本体に、材軸が互いに直交するようにかつ該材軸が架台中心から放射方向に延びるように配置された４つの鋼管載置部を備えてなり、該鋼管載置部は、鋼管がその端面で載置されることで該鋼管を支持するようになっているものである。
また、本発明に係る鋼管立設用架台は、前記鋼管の周面にあてがわれることで該鋼管の水平位置を定めることが可能な位置決め部材を前記鋼管載置部の上面に設置したものである。
【００１９】
また、本発明に係る鋼管立設用架台は、第１のＨ形鋼の中央近傍を接合領域として該接合領域の各側方に第２のＨ形鋼と第３のＨ形鋼をそれぞれ直交方向から接合し、前記接合領域を除く前記第１のＨ形鋼の一方の端部領域を前記４つの鋼管載置部のうちの第１の鋼管載置部、他方の端部領域を第２の鋼管載置部とするとともに、前記第２のＨ形鋼を第３の鋼管載置部、前記第３のＨ形鋼を第４の鋼管載置部としたものである。
【００２０】
また、本発明に係る鋼管立設構造は請求項４に記載したように、鋼管を所定の鋼管立設用架台に載置するとともに該鋼管立設用架台とともに前記鋼管の下端をＲＣ基礎に埋設固定した鋼管立設構造において、
前記鋼管立設用架台を、前記ＲＣ基礎を構築する際の打継ぎコンクリート表面又は前記ＲＣ基礎を構築する前に該ＲＣ基礎と地盤との境界面に設けられる捨てコンクリート表面に立設される束材と、該束材に架け渡される架台本体とで構成するとともに、該架台本体に、材軸が互いに直交するようにかつ該材軸が架台中心から放射方向に延びるように配置された４つの鋼管載置部を備えてなり、該鋼管載置部は、前記鋼管がその下方端面で載置されることで該鋼管を支持するようになっているものである。
【００２１】
また、本発明に係る鋼管立設構造は、第１のＨ形鋼の中央近傍を接合領域として該接合領域の各側方に第２のＨ形鋼と第３のＨ形鋼をそれぞれ直交方向から接合し、前記接合領域を除く前記第１のＨ形鋼の一方の端部領域を前記４つの鋼管載置部のうちの第１の鋼管載置部、他方の端部領域を第２の鋼管載置部とするとともに、前記第２のＨ形鋼を第３の鋼管載置部、前記第３のＨ形鋼を第４の鋼管載置部としたものである。
【００２２】
本発明に係る鋼管立設用架台においては、コンクリート表面に束材を立設するとともに該束材に架台本体を架け渡し、しかる後、該架台本体に備えられた４つの鋼管載置部に鋼管を載置するが、かかる鋼管載置部は、それらの材軸が互いに直交するようにかつ該材軸が架台中心から放射方向に延びるように配置してある。
【００２３】
そのため、鋼管の中心が架台中心に概ね一致するように該鋼管を鋼管載置部に載せると、鋼管の下端端面は、概ね９０゜ごとに各鋼管載置部にそれぞれ載置されることとなり、かくして鋼管は、水平２方向のうち、いずれの方向においても、鋼管径を支点間距離として安定的に支持される。
【００２４】
また、互いに直交する２本の水平軸線廻りの鉛直精度は、鋼管径を十分に利用しながら、互いに対向する２組の鋼管載置部でそれぞれ個別に調整することが可能となる。
【００２５】
ＲＣ基礎としては、杭基礎とベタ基礎のいずれでもよいが、杭基礎の場合には、適当な打継ぎ高さにおいてその打継ぎコンクリート表面に束材を立設し、ベタ基礎の場合には、捨てコンクリートの上に束材を立設する。
【００２６】
束材は、いわゆる、あと施工アンカーを適宜用いてコンクリート表面に固定すればよい。あと施工アンカーとしては、例えばケミカルアンカー（登録商標、以下省略）等の接着系アンカーを採用することができる。
【００２７】
なお、束材は、山形鋼等の鋼材を適宜組み合わせて構成することが可能である。
【００２８】
４つの鋼管載置部は、それらの材軸が互いに直交するようにかつ該材軸が架台中心から放射方向に延びるように配置される限り、その具体的構成は任意であるが、例えば、第１のＨ形鋼の中央近傍を接合領域として該接合領域の各側方に第２のＨ形鋼と第３のＨ形鋼をそれぞれ直交方向から接合し、前記接合領域を除く前記第１のＨ形鋼の一方の端部領域を前記４つの鋼管載置部のうちの第１の鋼管載置部、他方の端部領域を第２の鋼管載置部とするとともに、前記第２のＨ形鋼を第３の鋼管載置部、前記第３のＨ形鋼を第４の鋼管載置部とすることができる。
【００２９】
かかる構成においては、４つの鋼管載置部は全体として平面形が十字状となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態に係る鋼管立設構造を示した図であり、(a)は全体正面図、(b)はＡ−Ａ線方向から見た矢視図。
【図２】本実施形態に係る鋼管立設用架台を示した図であり、(a)は側面図、(b)はＢ−Ｂ線方向から見た矢視図。
【図３】変形例に係る鋼管立設構造を示した図であり、(a)は全体正面図、(b)はＣ−Ｃ線方向から見た矢視図。
【図４】従来技術を示した図であり、(a)は正面図、(b)はＤ−Ｄ線方向から見た矢視図、(c)はＥ−Ｅ線方向から見た矢視図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る鋼管立設用架台及びそれを用いた鋼管立設構造の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
図１は、本実施形態に係る鋼管立設構造を示した図である。同図でわかるように、本実施形態に係る鋼管立設構造１は、鋼管４を鋼管立設用架台３に載置するとともに、該鋼管立設用架台とともに鋼管４の下端をＲＣ基礎である深礎杭２に埋設固定してあり、かかる鋼管４は、その周囲に構築されるコンクリート躯体とともに、鋼管・コンクリート複合構造橋脚５を形成する。
【００３３】
ここで、鋼管４は計６本立設されており、それぞれが別々の鋼管立設用架台３に載置されている。
【００３４】
鋼管立設用架台３は図２でよくわかるように、深礎杭２を構築する際の打継ぎコンクリート表面６に立設される計４つの束材２２と、該束材に架け渡される架台本体２１とで構成してある。
【００３５】
各束材２２は、打継ぎコンクリート表面６に載置されるベースプレート２３，２３と該ベースプレートにそれぞれ下端が溶接される２本の束材本体２４，２４と該束材本体の頂部に架け渡される架台受け２５とから構成してある。
【００３６】
ここで、鋼管４の外径を１，４００ｍｍ程度とした場合、ベースプレート２３は例えば１５０ｍｍ角程度の鋼板で、束材本体２４は例えば断面がＬ−７５×７５×６の山形鋼で、架台受け２５は断面がＬ−７５×７５×６で長さが５０ｃｍ程度の山形鋼でそれぞれ構成することができる。束材本体２４は、架台本体２１と打継ぎコンクリート表面６との間にコンクリートがきちんと充填されるよう、例えばその長さを１００ｍｍ程度に設定する。
【００３７】
架台本体２１は、第１のＨ形鋼であるＨ形鋼２７の中央近傍を接合領域として該接合領域の各側方に第２のＨ形鋼としてのＨ形鋼２８と第３のＨ形鋼としてのＨ形鋼２９をそれぞれ直交方向から溶接して構成してあり、上記接合領域を除くＨ形鋼２７の一方の端部領域３０、他方の端部領域３１、Ｈ形鋼２８及びＨ形鋼２９は、材軸が互いに直交するようにかつ該材軸が架台中心から放射方向に延びるように配置された４つの鋼管載置部をそれぞれ構成する。
【００３８】
すなわち、図２(b)において水平右方向（以下、Ｘ方向）を基準として鋼管４の中心から角度をとった場合、Ｈ形鋼２７の一方の端部領域３０は、円筒状をなす鋼管４の下方端面のうち、０゜付近の下方端面を第１の鋼管載置部として支持し、他方の端部領域３１は、同じく１８０゜付近の下方端面を第２の鋼管載置部として支持し、Ｈ形鋼２８は、同じく９０゜付近の下方端面を第３の鋼管載置部として支持し、Ｈ形鋼２９は、同じく２７０゜付近の下方端面を第４の鋼管載置部として支持するようになっている。
【００３９】
ここで、架台本体２１は、Ｈ形鋼２７の端部領域３０，３１、Ｈ形鋼２８及びＨ形鋼２９をそれらの先端近傍で束材２２の架台受け２５にそれぞれ載せることにより、該束材で支持されるようになっている。
【００４０】
Ｈ形鋼２７の一方の端部領域３０には、山形鋼で構成された位置決め部材３３を、その一方のフランジの外面が端部領域３０の上面に当接されるように該上面に設置してあり、他方のフランジの外面に鋼管４の周面をあてがうことにより、Ｘ方向に沿った鋼管４の水平位置を定めることができるようになっている。
【００４１】
同様に、Ｈ形鋼２９には、山形鋼で構成された位置決め部材３４を、その一方のフランジの外面がＨ形鋼２９の上面に当接されるように該上面に設置してあり、他方のフランジの外面に鋼管４の周面をあてがうことにより、Ｘ方向に直交するＹ方向（図２(b)参照、以下、単にＹ方向）に沿った鋼管４の水平位置を定めることができるようになっている。
【００４２】
また、平面形状が直角三角形をなす仮固定部材３２を、その直角を挟む２つの縁部がＨ形鋼２７の端部領域３０，３１、Ｈ形鋼２８及びＨ形鋼２９の各上面と鋼管４の周面にそれぞれあてがわれるように配置することができるようになっており、鋼管４の位置決め終了後、該２つの縁部に沿って溶接を施すことにより、仮固定部材３２を介して鋼管４の下端を架台本体２１に４ヶ所で仮固定できるようになっている。
【００４３】
本実施形態に係る鋼管立設用架台３を用いて鋼管立設構造１を構築するには、まず、深礎杭２を構築する際の打継ぎコンクリート表面６に４つの束材２２を立設する。
【００４４】
束材２２の立設にあたっては、打継ぎコンクリート表面６にベースプレート２３を載置し、これをケミカルアンカー２６で打継ぎコンクリート表面６に固定した後、ベースプレート２３に束材本体２４，２４の下端をそれぞれ溶接してその上端に架台受け２５を架け渡せばよい。
【００４５】
次に、４ヶ所に設置された束材２２の架台受け２５にＨ形鋼２７の端部領域３０，３１、Ｈ形鋼２８及びＨ形鋼２９を載せることにより、架台本体２１を束材２２に架け渡す。
【００４６】
束材２２及び架台本体２１を設置するにあたっては、Ｘ，Ｙ方向に沿って位置出しを行うとともに、レベルを用いて架台本体２１の水平を出しつつ、作業を進めることになるが、既に硬化した打継ぎコンクリート表面６が設置面であるため、フレッシュコンクリートに束材の下端を予め埋設する場合に比べ、作業性が良好であるとともに、水平２方向に沿った位置出し精度や水平精度を十分に確保することができる。
【００４７】
次に、鋼管４の中心が架台中心に概ね位置合わせされるように該鋼管を建て込み、次いで、鋼管４の下方端面をＨ形鋼２７の端部領域３０，３１、Ｈ形鋼２８及びＨ形鋼２９の上面にそれぞれ載せることで、鋼管４を架台本体２１の上に立設する。
【００４８】
ここで、架台本体２１は上述したように十分な水平精度で設置されているため、架台本体２１に鋼管４を立設したとき、該鋼管の鉛直精度も十分に確保されるが、必要であれば、楔部材であるキャンバーやライナープレートを適宜打ち込む。
【００４９】
例えば、Ｙ方向軸線廻りの鉛直精度を調整するのであれば、Ｈ形鋼２７の端部領域３０と鋼管４との間、又はＨ形鋼２７の端部領域３１と鋼管４との間にキャンバーやライナープレートを打ち込み、Ｘ方向軸線廻りの鉛直精度を調整するのであれば、Ｈ形鋼２８と鋼管４との間、又はＨ形鋼２９と鋼管４との間にキャンバーやライナープレートを打ち込む。
【００５０】
鋼管４の鉛直精度の調整は、鋼管４をトランシットで視準しながら、該鋼管の下方に設置したジャーナルジャッキを駆動して該鋼管の所望の側を持ち上げては、楔部材であるキャンバーやライナープレートを適宜打ち込むようにすればよい。
【００５１】
かかる鉛直精度の調整と同時に又は相前後して、Ｈ形鋼２７の端部領域３０の上面とＨ形鋼２９の上面に設置された位置決め部材３３，３４に鋼管４の周面をあてがい、Ｘ，Ｙ２方向に沿った鋼管４の位置決めを行う。
【００５２】
鋼管４の建ちの調整及び水平位置の調整が完了したならば、仮固定部材３２を用いて鋼管４の下端周面４ヶ所をＨ形鋼２７の端部領域３０，３１、Ｈ形鋼２８及びＨ形鋼２９の上面にそれぞれ仮固定する。
【００５３】
このようにして鋼管４を立設したならば、その周囲における鉄筋組立作業や型枠建て込み作業の完了を待ってコンクリートを打設し、鋼管立設用架台３とともに鋼管４の下端をコンクリートに埋設する。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る鋼管立設用架台３及びそれを用いた鋼管立設構造１によれば、鋼管４が載置される架台本体２１の４つの鋼管載置部、すなわちＨ形鋼２７の端部領域３０，３１、Ｈ形鋼２８及びＨ形鋼２９を、それらの材軸が互いに直交するようにかつ該材軸が架台中心から放射方向に延びるように配置したので、鋼管４の下方端面は、概ね９０゜ごとに各鋼管載置部にそれぞれ載置される。
【００５５】
そのため、鋼管４を、Ｘ，Ｙいずれの方向においても、鋼管４の外径を支点間距離として安定的に支持することができるとともに、楔部材であるキャンバやライナープレートの厚み変化に対し、支点間距離が十分長いため、鉛直精度の微調整をＸ，Ｙいずれの方向においても容易に行うことが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態に係る鋼管立設用架台３及びそれを用いた鋼管立設構造１によれば、架台本体２１の鋼管載置部であるＨ形鋼２７の端部領域３０，３１、Ｈ形鋼２８及びＨ形鋼２９を上述したように配置したことにより、架台本体２１に鋼管４を載置したとき、該鋼管の前方には十分な設置スペースが形成される。
【００５７】
したがって、かかる設置スペースを位置決め部材の設置スペースとして活用することで、Ｈ形鋼２７の一方の端部領域３０の上面に位置決め部材３３を突設することが可能になり、該位置決め部材に鋼管４の周面をあてがって、Ｘ方向に沿った鋼管４の水平位置を確実かつ正確に定めることができる。
【００５８】
同様に、Ｈ形鋼２９の上面に位置決め部材３４を突設することが可能となり、該位置決め部材に鋼管４の周面をあてがって、Ｙ方向に沿った鋼管４の水平位置を確実かつ正確に定めることが可能となる。
【００５９】
ちなみに、従来においては、平行敷設された２本の架台１０１，１０１に長尺の位置決め部材１０３を架け渡し、該位置決め部材を鋼管１０２の周面に当接することで位置決めを行っていたところ、長尺であるがゆえに、位置決め部材１０３が撓みやすく、それが原因で位置決め精度が低下していたが、本実施形態によれば、位置決め部材３３，３４は、Ｈ形鋼２７の端部領域３０やＨ形鋼２９の各上面に突設してあるため、撓み等に起因して位置出しの精度が低下するおそれがなくなる。
【００６０】
また、上述した設置スペースを仮固定部材３２の設置スペースとして活用することで、仮固定部材３２を介して鋼管４の下端を、Ｈ形鋼２７の端部領域３０，３１、Ｈ形鋼２８及びＨ形鋼２９の上面に溶接で固定することが可能となり、かくして鋼管４の下端を確実に架台本体２１に仮固定することが可能となる。
【００６１】
本実施形態では、ＲＣ基礎が深礎杭２である場合への適用について説明したが、これに代えて、ＲＣ基礎がベタ基礎である場合にも本発明を適用することが可能である。
【００６２】
図３は、本発明をベタ基礎４２に適用した場合の実施形態であり、束材２２は、ベタ基礎４２と地盤との境界面に設けられる捨てコンクリート表面４３に立設してある。
【００６３】
本変形例においては、杭基礎２がベタ基礎４２に代わる以外、上述の実施形態とほぼ同様の構成であるので、詳細な説明については省略するが、ベタ基礎４２の場合、下端筋を配筋する関係上、束材２２を長めに形成することにより、架台本体２１と捨てコンクリート表面４３との間に配筋スペースを確保する。
【００６４】
なお、束材２２を立設するには、ペースプレート２３を捨てコンクリート表面４３に固定した後、下端筋を配筋し、次いで、組み立てられた下端筋の隙間から束材本体２４，２４を挿入してそれらの下端をベースプレート２３に溶接し、しかる後、束材本体２４，２４に架台受け２５を架け渡せばよい。
【００６５】
また、本実施形態では、楔部材であるキャンバやライナープレートを用いて鋼管４の建ちを調整するようにしたが、束材２２は、既に硬化した打継ぎコンクリート表面６や捨てコンクリート表面４３に立設されるため、架台本体２１の水平精度を確保しやすい。したがって、未硬化のコンクリートに束材の下端を定着する場合に比べ、楔部材であるキャンバやライナープレートを用いる必要性は少なく、場合によっては、これらを用いた建ち調整を省略してもかまわない。
【符号の説明】
【００６６】
１，４１    鋼管立設構造
２          深礎杭（ＲＣ基礎）
３          鋼管立設用架台
４          鋼管
５          鋼管・コンクリート複合構造橋脚
６          打継ぎコンクリート表面
２１          架台本体
２２          束材
２３          ベースプレート（束材）
２４          束材本体（束材）
２５          架台受け（束材）
２７          Ｈ形鋼（第１のＨ形鋼）
２８          Ｈ形鋼（第２のＨ形鋼、第３の鋼管載置部）
２９          Ｈ形鋼（第３のＨ形鋼、第４の鋼管載置部）
３０          Ｈ形鋼２７の一方の端部領域（第１の鋼管載置部）
３１          Ｈ形鋼２７の他方の端部領域（第２の鋼管載置部）
４２          ベタ基礎（ＲＣ基礎）
４３          捨てコンクリート表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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