(57)【要約】  エレベータ装置においては、安全監視部は、複数のエレベータ機器の状態を検出する複数のセンサからの信号に基づいて運転に関する異常事態を検出する。また、安全監視部は、異常事態が検出されると、異常事態の種類に応じて、複数種類の制動装置を選択的に制動動作させ、かごを減速停止させる。
2008090601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかご、
上記かごを減速停止させる複数種類の制動装置、
複数のエレベータ機器の状態を検出する複数のセンサ、及び
上記センサからの信号に基づいて運転に関する異常事態を検出するとともに、異常事態の種類に応じて上記制動装置を選択的に制動動作させる安全監視部
を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
上記センサには、乗場ドアの開閉を検出する乗場ドアスイッチと、かごドアの開閉を検出するかごドアスイッチとが含まれている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記センサには、上記かごの速度を検出する速度検出器が含まれている請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記センサには、上記かご内の積載状態を検出する積載状態検出装置が含まれている請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記制動装置には、上記かごが上下いずれの方向へ走行していても制動動作可能な非常止め装置と、上記かごの走行を摩擦制動する摩擦式ブレーキとが含まれている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記かごの減速度が所定値以下になるように上記摩擦式ブレーキの制動力を制御する減速度低減ブレーキ制御装置をさらに備えている請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記センサには、終端位置近傍に設置された終端動作スイッチが含まれており、
上記安全監視部は、上記かごが上記終端動作スイッチよりも昇降路の終端側にあるときに、異常事態を検出すると、制動力が最も高い制動装置を動作させる請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のセンサからの信号に基づいて運転に関する異常事態を検出する安全監視部を有するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かごドアが開いた状態でかごが昇降された場合に、かごドア開閉センサ及びかご速度センサからの信号により楔式の非常止め装置が電気的に制動動作される。これにより、制動力が発生するまでの時間の短縮が図られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００４／０８３０９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、非常止め装置の制動力は、主索が切れた場合のかごの重さと積載重量との和に対応できるように設定されているため、非常に大きく、主索が切れていない状態で非常止め装置が制動動作されると、減速時の衝撃が大きくなる。これに対して、従来のエレベータ装置では、異常事態の種類に応じてどのような制動方法を選ぶかを詳細に設定することができず、不必要に大きな減速度でかごを停止させる恐れがあった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、異常事態の種類に応じて適当な制動力でかごを停止させることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、かごを減速停止させる複数種類の制動装置、複数のエレベータ機器の状態を検出する複数のセンサ、及びセンサからの信号に基づいて運転に関する異常事態を検出するとともに、異常事態の種類に応じて制動装置を選択的に制動動作させる安全監視部を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の巻上機ブレーキ、主ブレーキ制御装置及び減速度低減ブレーキ制御装置の関係を詳細に示す構成図である。
【図３】図１の巻上機ブレーキの制御回路を示す回路図である。
【図４】図１の非常止め装置を示す構成図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図１の安全監視部の制動装置選択動作を示すフローチャートである。
【図７】図１の各種センサの状態と安全監視部により選択される制動装置との関係を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図９】図８の安全監視部の制動装置選択動作を示すフローチャートである。
【図１０】図８の各種センサの状態と安全監視部により選択される制動装置との関係を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態３による安全監視部の制動装置選択動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態３における各種センサの状態と安全監視部により選択される制動装置との関係を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態４による安全監視部の制動装置選択動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態４における各種センサの状態と安全監視部により選択される制動装置との関係を示す説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図１６】図１５の安全監視部の制動装置選択動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご１及び釣合おもり２は、主索３により昇降路内に吊り下げられており、巻上機４の駆動力により昇降路内を昇降される。昇降路内には、かご１の昇降を案内する一対のかごガイドレール９（図４）と、釣合おもり２の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。【０００９】
巻上機４は、主索３が巻き掛けられた駆動シーブ５、駆動シーブ５を回転させるモータ６、及び駆動シーブ５の回転を制動する制動装置としての巻上機ブレーキ７を有している。かご１には、かごガイドレール９を把持してかご１を制動する制動装置としての非常止め装置８が搭載されている。巻上機ブレーキ７及び非常止め装置８は、それぞれ制動指令信号に応じて電気的に動作する。【００１０】
モータ６には、その回転軸の回転速度、即ち駆動シーブ５の回転速度に応じた信号を発生する巻上機速度検出器１５が設けられている。巻上機速度検出器１５としては、例えばエンコーダやレゾルバが用いられる。【００１１】
モータ６には、インバータ等の電力変換装置１６から電力が供給される。巻上機ブレーキ７は、主ブレーキ制御装置１７により制御される。電力変換装置１６及び主ブレーキ制御装置１７は、運行制御装置１８により制御される。運行制御装置１８は、巻上機速度検出器１５からの信号に応じて、電力変換装置１６及び主ブレーキ制御装置１７を制御する。【００１２】
また、巻上機ブレーキ７の制動力は、減速度低減ブレーキ制御装置１９により制御可能になっている。減速度低減ブレーキ制御装置１９は、かご１を急停止させる指令が発生されると、巻上機速度検出器１５からの信号に基づいてかご１の減速度を監視し、かご１の減速度を所定値以下に抑えるように巻上機ブレーキ７の制動力を制御する。【００１３】
非常止め装置８は、非常止め制御装置２０により制御される。電力変換装置１６、主ブレーキ制御装置１７及び非常止め制御装置２０は、安全監視部２２により制御される。安全監視部２２は、複数のエレベータ機器の状態を検出する複数のセンサからの信号に基づいて運転に関する異常事態（危険事象）を検出するとともに、異常事態の種類に応じて巻上機ブレーキ７及び非常止め制御装置２０を選択的に制動動作させる。また、異常事態の検出時には、安全監視部２２は、電力変換装置１６によるモータ６への給電を遮断する。【００１４】
実施の形態１において用いられるセンサには、複数の乗場ドアスイッチ２３、かごドアスイッチ２４、及びガバナ速度検出器２５が含まれている。各乗場ドアスイッチ２３は、対応する乗場ドアの開閉を検出する。かごドアスイッチ２４は、かごドアの開閉を検出する。ガバナ速度検出器２５は、かご１の昇降に連動して回転するガバナシーブ２６の回転速度に応じた信号を発生する。また、ガバナ速度検出器２５の代わりに、巻上機速度検出器１５からの信号を安全監視部２２に入力してもよい。【００１５】
運行制御装置１８、主ブレーキ制御装置１７、減速度低減ブレーキ制御装置１９、非常止め制御装置２０及び安全監視部２２は、演算処理部（ＣＰＵ等）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータをそれぞれ有している。運行制御装置１８、主ブレーキ制御装置１７、減速度低減ブレーキ制御装置１９、非常止め制御装置２０及び安全監視部２２の機能は、コンピュータによる演算処理により実現可能である。【００１６】
図２は図１の巻上機ブレーキ７、主ブレーキ制御装置１７及び減速度低減ブレーキ制御装置１９の関係を詳細に示す構成図である。巻上機ブレーキ７は、駆動シーブ５と一体に回転されるブレーキ車１０に接離されるブレーキシュー１２と、ブレーキシュー１２をブレーキ車１０に押し付けるブレーキばね１３と、ブレーキばね１３に逆らってブレーキシュー１２をブレーキ車１０から解離させるブレーキコイル１４とを有する摩擦式ブレーキ装置である。【００１７】
主ブレーキ制御装置１７は、運行制御装置１８からの指令に従い、巻上機ブレーキ７を制御する。即ち、通常運転時においては、運行制御装置１８から起動信号を受けると、ブレーキコイル１４への通電を開始し、巻上機ブレーキ７を開放する。かご１が停止階に停止されると運行制御装置１８から停止信号を受け、ブレーキコイル１４への通電を遮断し、巻上機ブレーキ７を制動動作させ、かご１の静止状態を保持する。【００１８】
また、かご１を急停止させる指令が安全監視部２２から発せられた場合も、主ブレーキ制御装置１７は、ブレーキコイル１４への通電を遮断し、巻上機ブレーキ７を制動動作させる。【００１９】
このとき、巻上機速度検出器１５からの信号に基づいて推定したかご１の減速度が所定値以上となれば、主ブレーキ制御装置１７と並列にブレーキコイル１４に接続された減速度低減ブレーキ制御装置１９は、主ブレーキ制御装置１７から独立して、巻上機ブレーキ７のブレーキコイル１４への通電を開始し、制動力を低減させ、かごの減速度が所定値に近づくように制御しながら、かご１を減速停止させる。これにより、巻上機ブレーキ７が制動動作した場合の減速ショックを小さくでき、乗客に与える影響を軽減することができる。【００２０】
図３は図１の巻上機ブレーキ７の制御回路を示す回路図である。ブレーキコイル１４には、主ブレーキ制御装置１７及び減速度低減ブレーキ制御装置１９が並列に接続されている。つまり、主ブレーキ制御装置１７及び減速度低減ブレーキ制御装置１９の少なくともいずれか一方から電力供給があれば、巻上機ブレーキ７の制動力が解除される。【００２１】
主ブレーキ制御装置１７は、一対の主接点２７を閉成することにより第１の電源２８からブレーキコイル１４に電力を供給する。第１の電源２８と主接点２７との間には、ＭＯＳ−ＦＥＴ等の第１の半導体スイッチ２９が接続されている。第１の半導体スイッチ２９は、高速でスイッチングを行うことにより、ＯＮ−ＯＦＦ時間の比に応じた平均電圧を発生させる（降圧チョッパ）。また、第１の半導体スイッチ２９は、運行制御装置１８のコンピュータで生成された指令信号により制御される。【００２２】
第１の還流ダイオード３０は、ブレーキコイル１４に対して並列に第１の電源２８に接続されている。また、第１の還流ダイオード３０は、ブレーキコイル１４に発生する逆起電力から回路を保護する。【００２３】
減速度低減ブレーキ制御装置１９は、一対の減速度制御用接点３１を閉成することにより第２の電源３２からブレーキコイル１４に電力を供給する。第２の電源３２と減速度制御用接点３１との間には、ＭＯＳ−ＦＥＴ等の第２の半導体スイッチ３３と、電流制限抵抗としての抵抗器３４とが接続されている。第２の半導体スイッチ３３は、高速でスイッチングを行うことにより、ＯＮ−ＯＦＦ時間の比に応じた平均電圧を発生させる（降圧チョッパ）。また、第２の半導体スイッチ３３は、減速度低減ブレーキ制御装置１９のコンピュータで生成された指令信号により制御される。【００２４】
抵抗器３４は、第２の半導体スイッチ３３にＯＮ故障が発生した場合でも、ブレーキコイル１４に流れる電流を制限する。第２の還流ダイオード３５は、ブレーキコイル１４に対して並列に第２の電源３２に接続されている。また、第２の還流ダイオード３５は、ブレーキコイル１４に発生する逆起電力から回路を保護する。【００２５】
ブレーキコイル１４には、ダイオード３６及び抵抗器３７を直列に接続した回路が並列に接続されている。ダイオード３６及び抵抗器３７からなる回路は、主接点２７又は減速度制御用接点３１の開放時にブレーキコイル１４に発生する逆起電力を速やかに消費する。【００２６】
図４は図１の非常止め装置８を示す構成図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。かご１には、取付枠４７が取り付けられている。取付枠４７には、上部ガイドロッド４８ａ及び下部ガイドロッド４８ｂが取り付けられている。上部及び下部ガイドロッド４８ａ，４８ｂは、上下方向に互いに間隔をおいて、互いに平行かつ水平に配置されている。【００２７】
取付枠４７の内側には、ハウジング４２が設けられている。ハウジング４２の上下には、スライドガイド４２ａ〜４２ｄが設けられている。スライドガイド４２ａ，４２ｃには、上部ガイドロッド４８ａが貫通している。スライドガイド４２ｂ，４２ｄには、下部ガイドロッド４８ｂが貫通している。これにより、ハウジング４２は、ガイドロッド４８ａ，４８ｂに沿って取付枠４７に対して左右に摺動可能となっている。【００２８】
ハウジング４２のかごガイドレール９に対して一側には、かごガイドレール９に対して所定の隙間を確保して可動レール当たり４１が搭載されている。可動レール当たり４１は、ハウジング４２に取り付けられた主軸４３に回転自在に取り付けられている。【００２９】
可動レール当たり４１の回転中心Ｃｎに対してかごガイドレール９側の外周部には、回転中心Ｃｎから上方へオフセットした位置Ｐｕｐを中心とする上部円筒面４１ａと、下部にオフセットした位置Ｐｄｎを中心とする下部円筒面４１ｂと、これら円筒面４１ａ，４１ｂ間を結ぶレール接触部４１ｃが設けられている。また、上部円筒面４１ａの上端に隣接して、上部制動シュー４４ａが設けられている。さらに、下部円筒面４１ｂの下端に隣接して、下部制動シュー４４ｂが設けられている。【００３０】
なお、上部円筒面４１ａの中心Ｐｕｐは、中心Ｃｎを中心としたＸ−Ｙ座標の第２象限のＹ軸寄りに、下部円筒面４１ｂの中心Ｐｄｎは、第３象限のＹ軸寄りに位置している。【００３１】
ハウジング４２のかごガイドレール９に対して他側には、かごガイドレール９に対し所定の隙間を確保して固定レール当たり４５が搭載されている。可動レール当たり４１及び固定レール当たり４５は、かごガイドレール９を挟んで互いに対向している。固定レール当たり４５の反かごガイドレール９側には、押付要素４６が設けられている。押付要素４６は、例えば複数の皿ばねを有し、ハウジング４２に対して固定されている。【００３２】
スライドガイド４２ａ，４２ｂと取付枠４７の左端部との間には、複数の弾性要素４９ａ，４９ｂが設けられている。弾性要素４９ａ，４９ｂとしては、例えば、ガイドロッド４８ａ，４８ｂを囲繞するコイルばねが用いられている。【００３３】
取付枠４７の反ハウジング４２側には、弾性要素４９ａ，４９ｂの保持・開放機構５０（図５）が設けられている。保持・開放機構５０の構成は次の通りである。即ち、取付枠４７には、固定鉄心５２が固定されている。固定鉄心５２には、コイル５１が組み込まれている。固定鉄心５２の一端部には、可動鉄心５３が配置されている。固定鉄心５２、コイル５１及び可動鉄心５３により、電磁マグネット５４が構成されている。【００３４】
可動鉄心５３の中央には、押しピン５５が固定されている。押しピン５５は、固定鉄心５２の中心を貫通している。押しピン５５には、複数の調整ナット５８が螺着されている。調整ナット５８の位置を調整することにより、可動鉄心５３と固定鉄心５２との間の隙間の大きさが所定の値に設定可能となっている。【００３５】
また、固定鉄心５２には、回転支持ピン５６を介して揺動可能な保持レバー５７が連結されている。ハウジング４２の反かごガイドレール９側には、隙間振り分け用調整ボルト５９が螺着されている。保持レバー５７の先端部は、隙間振り分け用調整ボルト５９に当接されている。【００３６】
通常時は、非常止め制御装置２０により、電磁マグネット５４が励磁され、可動鉄心５３が固定鉄心５２に吸着された状態が保たれている。このため、押しピン５５は、軸方向に動かないよう保持されており、図５の時計方向への保持レバー５７の揺動が規制されている。【００３７】
また、ハウジング４２は、弾性要素４９ａ，４９ｂによって、可動レール当たり４１がかごガイドレール９に接する側へ付勢されているが、ハウジング４２に取り付けられた隙間振り分け用調整ボルト５９が保持レバー５７に当接しているため、可動レール当たり４１がかごガイドレール９に接する方向へのハウジング４２の変位は規制されている。【００３８】
ここで、電磁マグネット５４の保持力は、押しピン５５により保持レバー５７の揺動を阻止する力が、弾性要素４９ａ，４９ｂのハウジング４２に対する付勢力に打ち勝つように設定されている。【００３９】
安全監視部２２から異常検出信号を受けた場合、非常止め制御装置２０により、電磁マグネット５４のコイル５１への通電が遮断され、電磁マグネット５４の保持力が消失される。これにより、可動鉄心５３及び押しピン５５の変位の規制が解除され、弾性要素４９ａ，４９ｂの押付力によって、ハウジング４２が図４の右方向へ変位されるとともに、保持レバー５７が図５の時計方向へ揺動される。【００４０】
ハウジング４２の変位により、可動レール当たり４１のレール接触部４１ｃがかごガイドレール９に当接されると、かご１の走行方向（上昇又は下降）に応じた方向へ可動レール当たり４１が回転される。例えば、かご１が下降している場合、可動レール当たり４１は、図４の反時計方向に回転される。【００４１】
可動レール当たり４１が反時計方向に回転されると、下部円筒面４１ｂの中心Ｐｄｎがかごガイドレール９側に寄るため、可動レール当たり４１自体がかごガイドレール９に接触しながらハウジング４２とともに図４の左側へ変位される。そして、可動レール当たり４１の回転がさらに進むと、固定レール当たり４５がかごガイドレール９に接触し始め、押付要素４６が圧縮される。【００４２】
この後、可動レール当たり４１がさらに回転すると、下部制動シュー４４ｂがかごガイドレール９に接触し面当たり状態となる。このとき、かごガイドレール９は、押付要素４６の所定の押付力により下部制動シュー４４ｂと固定レール当たり４５との間に把持される。このため、かご１は、所望の制動力で減速停止される。【００４３】
かご１が上昇している場合、かごガイドレール９への接触後の可動レール当たり４１の回転方向が図４の時計方向となり、後の動作は下降時とほぼ同様である。【００４４】
このような非常止め装置８によれば、調速機のガバナロープを掴んで制動する非常止め装置と比較して、電気的な信号により、制動動作を早く開始させることができ、動作時間が巻上機ブレーキ７と比較して遜色ない程度に改善できる。また、かご１の走行方向が上下いずれであっても、１つの機構で制動可能となる。【００４５】
図６は図１の安全監視部２２の制動装置選択動作を示すフローチャートである。安全監視部２２は、ガバナ速度検出器２５からの信号に基づいて速度監視を常時行っており、かご速度がゼロの場合には監視を継続する（ステップＳ１）。かご速度がゼロでない場合、即ちかご１が動いている場合は、乗場ドアスイッチ２３の状態を確認する（ステップＳ２）。【００４６】
乗場ドアが１つでも開いている場合、かごドアスイッチ２４の状態を確認し（ステップＳ３）、かごドアも開いていれば、非常止め制御装置２０に異常検出信号を出力する。即ち、少なくとも１つの乗場ドアとかごドアとが開いている場合、非常止め装置８を選択し、かご速度に拘わらず減速度を無視して非常止め装置８を動作させる。【００４７】
また、かごドアが閉じられている場合は、主ブレーキ制御装置１７に異常検出信号を出力する。即ち、少なくとも１つの乗場ドアが開いているが、かごドアは閉じられている場合、かご１内に乗客がいることが予想されるので、かご１の速度に拘わらず減速度を重視して巻上機ブレーキ７を選択する。【００４８】
また、安全監視部２２は、乗場ドアが閉じられている場合にも、かごドアスイッチ２４の状態を確認する（ステップＳ４）。乗場ドアもかごドアも閉じられている場合、安全監視部２２は、エレベータ装置が正常であると判断し、異常検出信号を出力せず監視を継続する。【００４９】
乗場ドアは閉じられているが、かごドアが開いている場合、かご速度が所定の速度よりも大きいかどうかを確認する。そして、かご速度が所定速度以下であれば、非常止め制御装置２０に異常検出信号を出力する。即ち、この場合、大きな減速度が発生してもかご１が瞬時に停止されるため人体への影響は少ないとして、非常止め装置８を選択する。【００５０】
また、かご速度が所定の速度よりも大きい場合、主ブレーキ制御装置１７に異常検出信号を出力する。即ち、この場合、減速度を重視して巻上機ブレーキ７を選択する。【００５１】
図７は図１の各種センサの状態と安全監視部２２により選択される制動装置との関係（選択テーブル）を示す説明図である。なお、乗場ドアは、１つでも開いている状態を「開」と示している。また、かごドア及び乗場ドアのそれぞれについて、開いている状態とは、全戸開状態だけではなく、少しでも戸開している状態を含むものとする。これは、かごドアスイッチ及び乗場ドアスイッチが実際には全戸閉状態を検出するためである。【００５２】
このようなエレベータ装置では、異常事態の種類に応じて適した制動装置が自動的に選択されるので、異常事態の種類に応じて適当な制動力でかごを停止させることができ、減速度低減と停止距離短縮とをバランス良く好適に実現できる。【００５３】
実施の形態２．
次に、図８はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご１には、かご１内の積載状態を検出するセンサとしての積載状態検出装置３８が設けられている。積載状態検出装置３８としては、例えばかご床に設置された秤装置、主索３の綱止め部に設けられた秤装置、又はかご内に設置された撮影装置（ＩＴＶカメラ等）等を用いることができる。【００５４】
積載状態検出装置３８からの信号は、安全監視部２２に入力される。安全監視部２２は、積載状態検出装置３８からの信号に基づいて、かご１内が有人であるか無人であるかを判断する。【００５５】
実施の形態２では、安全監視部２２は、乗場ドアスイッチ２３、かごドアスイッチ２４及び積載状態検出装置３８からの信号から、異常事態の発生を検出すると、電力変換装置１６によるモータ６への電力供給を遮断し、モータ６を停止させるとともに、主ブレーキ制御装置１７又は非常止め制御装置２０に対して異常検出信号を出力する。他の構成は、実施の形態１と同様である。なお、ガバナ速度検出器２５から信号は、非常止め制御装置２０に直接入力することもできる。【００５６】
図９は図８の安全監視部２２の制動装置選択動作を示すフローチャートである。安全監視部２２は、かご１が動いており、少なくとも１つの乗場ドアとかごドアとが開いている場合、非常止め制御装置２０に異常検出信号を出力し、非常止め装置８を制動動作させる。【００５７】
また、かご１が動いており、少なくとも１つの乗場ドアが開いているが、かごドアが閉じられている場合、積載状態検出装置３８からの信号に基づいてかご１内が有人であるかどうかを判断する（ステップＳ６）。そして、かご１内が無人であれば、停止距離を優先して非常止め制御装置２０に異常検出信号を出力し、非常止め装置８を制動動作させる。また、かご１内が有人であれば、減速度を重視して主ブレーキ制御装置１７に異常検出信号を出力し、巻上機ブレーキ７を制動動作させる。【００５８】
さらに、かご１が動いており、全ての乗場ドアが閉じられているが、かごドアが開いている場合も、かご１内が有人であるかどうかを判断する（ステップＳ６）。そして、かご１内が無人であれば非常止め装置８を選択し、かご１内が有人であれば巻上機ブレーキ７を選択する。【００５９】
図１０は図８の各種センサの状態と安全監視部２２により選択される制動装置との関係（選択テーブル）を示す説明図である。【００６０】
このようなエレベータ装置では、異常事態の種類に応じて適した制動装置が自動的に選択されるので、異常事態の種類に応じて適当な制動力でかごを停止させることができ、減速度低減と停止距離短縮とをバランス良く好適に実現できる。【００６１】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３では、安全監視部２２は、乗場ドアスイッチ２３及びかごドアスイッチ２４の信号から、異常事態の発生を検出すると、電力変換装置１６によるモータ６への電力供給を遮断し、モータ６を停止させるとともに、主ブレーキ制御装置１７又は非常止め制御装置２０に対して異常検出信号を出力する。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００６２】
図１１は実施の形態３による安全監視部２２の制動装置選択動作を示すフローチャートである。安全監視部２２は、かご１が動いている場合、乗場ドアスイッチ２３の状態とかごドアスイッチ２４の状態とを確認する（ステップＳ７，Ｓ８）。そして、少なくとも１つの乗場ドアとかごドアとが開いている場合には、非常止め制御装置２０及び主ブレーキ制御装置１７に異常検出信号を出力し、非常止め装置８と巻上機ブレーキ７とを同時に制動動作させる。【００６３】
全ての乗場ドア及びかごドアが閉じられていれば、安全監視部２２は、エレベータ装置が正常である判断し、異常検出信号を出力せず監視を継続する。また、乗場ドア及びかごドアのいずれかが開いている場合には、かごドアが開いているかどうかを確認する（ステップＳ９）。【００６４】
そして、かごドアが開いている場合は、非常止め制御装置２０に異常検出信号を出力し、非常止め装置８を制動動作させる。また、かごドアが閉じられている場合、即ち乗場ドアが開いている場合には、主ブレーキ制御装置１７に異常検出信号を出力し、巻上機ブレーキ７を制動動作させる。【００６５】
図１２は実施の形態３における各種センサの状態と安全監視部２２により選択される制動装置との関係（選択テーブル）を示す説明図である。【００６６】
このようなエレベータ装置では、異常事態の種類に応じて適した制動装置が自動的に選択されるので、異常事態の種類に応じて適当な制動力でかごを停止させることができ、減速度低減と停止距離短縮とをバランス良く好適に実現できる。また、実施の形態１、２と比較してフローが単純なので、アナログ信号を処理する回路で安全監視部２２を構成するのにも適している。【００６７】
実施の形態４．
次に、図１３はこの発明の実施の形態４による安全監視部２２の制動装置選択動作を示すフローチャートである。安全監視部２２は、かご１が動いている場合、かごドアスイッチ２４の状態を確認する（ステップＳ１０）。そして、かごドアが開いている場合、非常止め制御装置２０に異常検出信号を出力し、非常止め装置８を制動動作させる。【００６８】
また、かごドアが閉じられている場合は、乗場ドアが開いているかどうかを確認する（ステップＳ１１）。そして、少なくとも１つの乗場ドアが開いている場合、主ブレーキ制御装置１７に異常検出信号を出力し、巻上機ブレーキ７を制動動作させる。これに対して、全ての乗場ドア及びかごドアが閉じられていれば、安全監視部２２は、エレベータ装置が正常である判断し、異常検出信号を出力せず監視を継続する。【００６９】
図１４は実施の形態４における各種センサの状態と安全監視部２２により選択される制動装置との関係（選択テーブル）を示す説明図である。【００７０】
このようなエレベータ装置では、異常事態の種類に応じて適した制動装置が自動的に選択されるので、異常事態の種類に応じて適当な制動力でかごを停止させることができ、減速度低減と停止距離短縮とをバランス良く好適に実現できる。また、実施の形態１、２と比較してフローが単純なので、アナログ信号を処理する回路で安全監視部２２を構成するのにも適している。さらに、実施の形態３と比べて、非常止め装置８と巻上機ブレーキ７とが同時にかかる事象が排除されるので、減速度の低減を実現できる。【００７１】
実施の形態５．
次に、図１５はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路の上下終端位置近傍には、センサとしての終端動作スイッチ３９がそれぞれ設置されている。終端動作スイッチ３９は、昇降路内における安全停止可能範囲の上下限位置から、主索３がかご１に繋がった状態で非常止め装置８が動作した場合の上下方向それぞれの最長停止距離分だけ離れた位置に設置されている。また、終端動作スイッチ３９は、かご１が終端動作スイッチ３９よりも昇降路の終端側に位置するときにＯＮ信号を出力する。【００７２】
実施の形態５においては、安全監視部２２は、終端動作スイッチ３９がＯＮの状態で、異常事態の発生を検出すると、電力変換装置１６によるモータ６への電力供給を遮断し、モータ６を停止させるとともに、非常止め制御装置２０に対して異常検出信号を出力する。他の構成は、実施の形態１と同様である。なお、図１５では、乗場ドアスイッチ２３及びそれらからの信号線の図示を省略した。【００７３】
図１６は図１５の安全監視部２２の制動装置選択動作を示すフローチャートである。実施の形態５の選択動作では、実施の形態１において主ブレーキ制御装置１７に異常検出信号を出力すると判断された場合に、終端動作スイッチ３９がＯＮであるかどうかを確認する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。そして、終端動作スイッチ３９がＯＮであれば、非常止め制御装置２０に異常検出信号を出力し、非常止め装置８を制動動作させる。また、終端動作スイッチ３９がＯＦＦであれば、主ブレーキ制御装置１７に異常検出信号を出力し、巻上機ブレーキ７を制動動作させる。【００７４】
このようなエレベータ装置では、異常事態の種類に応じて適した制動装置が自動的に選択されるので、異常事態の種類に応じて適当な制動力でかごを停止させることができ、減速度低減と停止距離短縮とをバランス良く好適に実現できる。また、終端階付近では、停止距離を重視した急停止が可能となる。【００７５】
なお、実施の形態１〜５では、コンピュータにより安全監視部２２の機能を実現させたが、アナログ回路により実現させてもよい。
また、実施の形態１〜５において、減速度低減ブレーキ制御装置１９は必ずしも用いなくてもよい。
さらに、センサは、乗場ドアスイッチ２３、かごドアスイッチ２４、ガバナ速度検出器、積載状態検出装置３８及び終端動作スイッチ３９に限定されるものではない。
さらにまた、制動装置は、巻上機ブレーキ７及び非常止め装置８に限定されるものではなく、主索を掴むロープブレーキ、非常止め装置とは別にかごに搭載されたかごブレーキ等であってもよい。
また、選択可能な制動装置は、３種類以上であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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