【事件の表示】
　特願２０１４−１２７６０５「水生生物付着防止用織布」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１２日出願公開、特開２０１５−　２７２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月２０日（優先権主張　平成２５年６月２４日）の出願であって、平成２７年８月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２８年１月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、当該手続補正書でした手続補正について同年４月２１日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年８月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年８月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明について、平成２７年１０月２２日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「【請求項１】
フッ素樹脂のみを含む糸、又は、フッ素樹脂を含まない糸の表面の一部若しくは全部をフッ素樹脂で被覆した糸からなる水生生物付着防止用織布。」
を、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的として、
「【請求項１】
フッ素樹脂のみを含む
糸か
と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示す。）
　すなわち、この補正は、発明特定事項である「フッ素樹脂のみを含む糸、又は、フッ素樹脂を含まない糸の表面の一部若しくは全部をフッ素樹脂で被覆した糸」について、選択肢のうち「フッ素樹脂を含まない糸の表面の一部若しくは全部をフッ素樹脂で被覆した糸」を削除し、「フッ素樹脂のみを含む糸」に限定することを含むものである。
２　独立特許要件についての検討
（１）そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
（２）引用例
ア　平成２８年４月２１日付けの補正の却下の決定で引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６３−２２９０８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加した。）。
（引１−ア）第１頁左下欄１１行〜右下欄７行
「　本発明は水中構造物表面に水中生物が付着するのを防止する方法に関する。
　本発明における水中構造物とは、長期間にわたって水（海水も含む、以下同様）と常時接触している構造物であって、海、河川、湖沼、池などの水面もしくは水中に設けられる装置、器具および導水路ならびに水処理装置などがある。上記水面もしくは水中に設けられる装置、器具としては、例えば、石油掘削リグなどの海洋建造物、浮き桟橋、浮標灯、消波用構造物、筏のフロート、浮体構造物のフロート、ブイ、防油用構造物、係留用ロープ、魚網、船舶などがあげられ、導水路としては、例えば、導水管、水門、発電所における冷却水の取水路ならびに循環水管などがあげられ、水処理装置としては淡水化装置、浄水装置、下水処理装置などをあげることができる。」
（引１−イ）第２頁右上欄１６行〜左下欄７行
「　そこで、本発明者はこれらの状況に鑑みて、毒性物質を使用することなしに、
水中構造物の表面に水中生物が付着するのを防止する
水中構造物表面を布、網もしくは多孔質シートで被覆する
　すなわち、本発明は、水中構造物表面を、厚さ１mm以上で、かつ水の置換が容易に起る空隙部を有する布、網もしくは多孔質シートで被覆せしめることを特徴とする水中構造物表面に水中生物が付着するのを防止する方法に関する。」
（引１−ウ）第２頁左下欄末行〜第３頁左上欄１０行
「　本発明において使用できる布、網および多孔質シートは、水中に長期間（少なくとも１２ヶ月）浸漬しても溶解、変質、劣化せず、ある程度の空隙部を有しており、該空隙部に水が浸入して、水中において該空隙部の内部で水の置換（流れ）が容易に起るものであればよい。
　まず、
布としては、各種繊維を
公知の方法で織った
繊維としては
糸状体から選ばれた１種
が用いられる
　毛状体としては、動物毛が適しており、例えばヒツジ、ウシ、ウマ、ネコ、ネズミ、シカ、アシ力、クマ、トラ、ウサギ、ヤギ、キツネ、タヌキ、リス、ヒョウ、ロバ、ブタ、ライオン、ラクダなどの毛があげられる。また、
糸状体としては
合成繊維
が使用でき
合成繊維としては
ポリテトラフルオロエチレン系
があげら
イ　引用例１に記載された発明の認定
　（引１−イ）の「
水中構造物の表面に水中生物が付着するのを防止する
水中構造物表面を布、網もしくは多孔質シートで被覆する
　よって、（引１−ア）ないし（引１−ウ）の記載から、引用例１には、
「　水中構造物の表面に水中生物が付着するのを防止するための、糸状体である各種繊維を公知の方法で織った布。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
（３）本願補正発明と引用発明１との対比
　
ア　対比
　
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「糸状体である各種繊維」は、その構造において、本願補正発明の「糸」に相当する。
（イ）引用発明１の「水中構造物の表面に水中生物が付着するのを防止するための」は、本願補正発明の「水生生物付着防止用」に相当する。
（ウ）本願の発明の詳細な説明の「本発明において、織布とは、経糸と緯糸とが一定の規則に従って交錯している物品をいう。」（段落【００６７】）との記載によれば、本願補正発明の「織布」は、経糸と緯糸とが一定の規則に従って交錯しているものである。
　引用発明１の「布」は、「糸状体である各種繊維を公知の方法で織った」ものであるから、経糸と緯糸とが一定の規則に従って交錯しているものであるといえる。
　したがって、引用発明１の「布」は、本願補正発明の「織布」に相当する。
イ　一致点及び相違点
　
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、
「　糸からなる水生生物付着防止用織布。」
　
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　糸が、本願補正発明においては、「フッ素系樹脂のみを含む」ものであるのに対し、引用発明１においては、そのような特定がなされていない点。
（４）当審の判断
　
ア　上記相違点１について検討する。
　（引１−ウ）には、布を織るための繊維として糸状体が挙げられ、糸状体である合成繊維の具体例の１つとしてポリテトラフルオロエチレン系が記載されている。
　そして、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂が水生生物の付着を防止する点で優れていることは、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６２−１４９７１１号（実開昭６４−５６６６０号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）、平成２７年８月１９日付け拒絶理由で引用された特開２０１２−２１４７３９号公報に記載されているように、本願優先権主張日当時において周知な事項である。
　また、（引１−ウ）には、「
繊維としては
糸状体から選ばれた１種
が用いられる
　さらに、一般に、部材を作成する際に、特定の成分の有する効果を十分に享受するために、当該成分の含有量を高めることは、普通に行われている事項である。
　してみると、引用発明１において、水生生物の付着防止効果を高めるために、上記周知な事項に基づき、（引１−ウ）に列挙された繊維の中から水生生物の付着を防止する点で優れているポリテトラフルオロエチレン系の合成繊維を選択し、ポリテトラフルオロエチレン系のみを用いた合成繊維で布を織り、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　本願補正発明によってもたらされる効果は、引用例１の記載事項及び上記周知な事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明１及び上記周知な事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）補正の却下の決定のむすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年８月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年１０月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記第２［理由］１の記載参照。）
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用例２には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加した。）。
（引２−ア）第２頁４〜６行
「　本考案は、
貝の幼生や海藻の胞子等が付着せず
漁網に関する
（引２−イ）第４頁８〜１８行
「　かかる目的を達成するために、本考案に係る漁網は、繊維束の外周面にフッ素樹脂層を形成したロープで網状に編組したことを特徴としている。
　このような本考案に係る漁網によれば、漁網を構成するロープの表面に、摩擦抵抗が極端に小さいフッ素樹脂層が形成してあるため、たとえば海水中で固定網としても、貝の幼生や海藻の胞子がほとんど付着せず、これらが繁殖することにより網目が詰まって潮の流れが悪くなることがなくなり、固定網内で養殖される魚が酸欠状態になることがなくなる。」
（引２−ウ）第５頁６〜１１行
「　第１図は本考案の一実施例に係る漁網を構成するロープの一部破断正面図である。第１図に示す実施例では、
繊維束２の外周面にフッ素樹脂層４を形成した三本のロープ６を三つ編みにしてロープ束８を形成し、このロープ束８を網状に編組して漁網を構成している
（引２−エ）第５頁１９行〜第６頁１行
「　本発明で用いられる
繊維束２としては
ポリオレフィン繊維
を数十本束ねた繊維束が
用いられる
（引２−オ）第６頁５〜９行
「　繊維束２の外周にフッ素樹脂層４を形成する手段としては、たとえば、
フッ素樹脂から成る生テープ
を繊維束２の外周に巻回する
（引２−カ）第１図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用例２に記載された発明の認定
　（引２−ア）ないし（引２−カ）の記載から、引用例２には、
「　ポリオレフィン繊維を数十本束ねた繊維束２の外周面にフッ素樹脂から成る生テープを巻回してフッ素樹脂層４を形成したロープ６三本を三つ編みにしてロープ束８を形成し、このロープ束８を網状に編組して構成した、貝の幼生や海藻の胞子等が付着しない漁網。」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
３　対比
（１）本願発明と引用発明２とを対比する。
ア
（ア）一般に、ポリオレフィン繊維はフッ素樹脂を含まないものであるから、引用発明２の「ポリオレフィン繊維を数十本束ねた繊維束２」と本願発明の「フッ素樹脂を含まない糸」とは、「フッ素樹脂を含まない線状体」である点において共通する。
（イ）引用発明２において「外周面にフッ素樹脂から成る生テープを巻回してフッ素樹脂層４を形成」することは、本願発明において「表面の一部若しくは全部をフッ素樹脂で被覆」することに相当する。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明２の「ポリオレフィン繊維を数十本束ねた繊維束２の外周面にフッ素樹脂から成る生テープを巻回してフッ素樹脂層４を形成したロープ６」と本願発明の「フッ素樹脂を含まない糸の表面の一部若しくは全部をフッ素樹脂で被覆した糸」とは、「フッ素樹脂を含まない線状体の表面の一部若しくは全部をフッ素樹脂で被覆した線状体」である点において共通する。
イ　引用発明２において「貝の幼生や海藻の胞子等が付着しない」ものであることは、本願発明において「水生生物付着防止用」であることに相当する。
ウ
（ア）本願の発明の詳細な説明の「本発明において、織布とは、経糸と緯糸とが一定の規則に従って交錯している物品をいう。」（段落【００６７】）、「本発明の織布を適用する態様は特に限定されず、本発明の織布を水中構造物の表面に設けることもできるし、ネットのように、本発明の織布そのものを水中構造物として使用することもできる。」（段落【００８１】）、及び「上述した中でも、織布であることの利点を活かしやすいことから、ネット、漁網及びロープが好ましい。」（段落【００８４】）との記載によれば、本願発明における「織布」は、経糸と緯糸とが一定の規則に従って交錯している漁網を包含するものである。
（イ）引用発明２の「ロープ束８を網状に編組して構成した」「漁網」は、縦のロープ束８と横のロープ束８とが一定の規則に従って交錯している漁網であるといえる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明２の「ロープ束８を網状に編組して構成した」「漁網」は、その構造において、本願発明の「織布」に相当する。
（２）一致点及び相違点
　
　よって、本願発明と引用発明２とは、
「　フッ素樹脂のみを含む糸、又は、フッ素樹脂を含まない線状体の表面の一部若しくは全部をフッ素樹脂で被覆した線状体からなる水生生物付着防止用織布。」
　
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点２）
　水生生物付着防止用織布を構成する、表面の一部若しくは全部をフッ素樹脂で被覆されたフッ素樹脂を含まない線状体が、本願発明においては、「糸」であるのに対し、引用発明２においては、「繊維を数十本束ねた繊維束２」である点。
４　当審の判断
（１）上記相違点２について検討する。
ア　線状体の構造について
　繊維を複数本まとめて線状体として用いる場合に、複数本の繊維を撚って糸状とすることは普通に行われていることであり、引用例２において、繊維束２を形成する際にポリオレフィン繊維を数十本束ねるのみではなく、それらを撚って糸状の繊維束２とすることは、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
イ　線状体の太さについて
　引用発明２の「繊維束２」は、「ロープ６」となることから一般的な糸よりも太いものと認められる。
　しかしながら、本願発明は「糸」の太さを特定するものではなく、上記（１）ウ（ア）で説示したように本願発明は漁網を包含するものであることから、本願発明における「糸」は、一般的な糸よりも太いものをも包含するものといえる。
　してみると、線状体の太さは、実質的な相違点であるとは認められない。
　また、実質的な相違点ではないといえないとしても、引用発明２において、使用する繊維の太さ及び本数は、所望の強度、網目の細かさ等に応じて選択し得る事項であり、引用発明２の繊維束２ひいてはロープ６を糸と認識できる太さのものとすることは、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
ウ　小括
　したがって、引用発明２において、繊維束２を数十本のポリオレフィン繊維を撚った糸状のものとし、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）本願発明の奏する作用効果
　本願発明によってもたらされる効果は、引用例２の記載事項から当業者が予測し得る程度のものである。
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。