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　特願２０１４−２０７４０９「自動工具交換装置を備えた工作機械の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年５月１２日出願公開、特開２０１６−７４０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２６年１０月８日の出願であって、
平成２７年９月１５日に審査請求がなされ、
平成２８年１月７日付けで拒絶理由通知（同年同月１２日発送）がなされ、
これに対して同年２月１９日に意見書が提出され、
同年３月３０日付けで拒絶査定がなされた（謄本送達同年４月５日）。
　これに対して、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」ことを請求の趣旨として平成２８年６月１７日に審判請求がなされたものである。
　その後、当審合議体より平成２９年７月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、
　これに対して同年９月１５日付けで意見書が提出されると共に同日付で手続補正がなされたものである。
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２９年９月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
「複数の工具を格納でき特定の位置に任意の工具を位置決め可能な刃物台と、前記刃物台を駆動させる刃物台駆動モータと、前記刃物台において特定の位置に割出された工具と主軸に装着された工具を交換する機構から構成された自動工具交換装置を備えた工作機械の制御装置において、
工具交換前における刃物台の工具交換位置の工具ポット番号と工具交換の指令コードから工具割出し時の刃物台駆動モータの移動量を推測する推測手段と、
工具割出し時の刃物台駆動モータの移動量を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した刃物台駆動モータ移動量が前記推測手段で推測した刃物台駆動モータ移動量から許容範囲を超えて異なる場合に異常を通知する異常通知手段
を有することを特徴とした自動工具交換装置を備えた工作機械の制御装置。」
３．引用文献及び引用発明
　本願の出願日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、平成２９年７月２０日付けの当審合議体が通知した拒絶理由において引用された、特開２０１０−９９７９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の技術的事項が記載されている（摘記中の下線は理解を助けるため、当審にて付与した。）。
Ａ「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
複数の工具を収納する工具マガジンと
数値制御装置からの指令により工具マガジンを回動させるサーボモータとを有し、主軸に対して工具を交換する工具交換装置を備えた工作機械において、
　
前記工具交換装置は、前記サーボモータの回動位置を検出する回動位置検出手段を備え、
　前記数値制御装置は、前記回動位置検出手段により検出した前記サーボモータの回動位置と、数値制御装置からサーボモータに指令した指令値に示される前記サーボモータの回動位置との偏差量が所定の閾値を超えたとき
サーボモータを非励磁状態に作動させることを特徴とする工作機械
Ｂ「【０００８】
　本発明の目的は、
工具交換装置を備えた工作機械において、サーボモータにより回動させる工具マガジンの実際の回動位置と、工具マガジンの割出指定位置との偏差量が過大になったとき、工具マガジンの回動を緩やかに停止させる
Ｃ「【００１９】
　次に、工具交換装置２について説明する。
　
図１、図２に示すように、工具交換装置２は、複数の工具を支持する工具マガジン１０と、マガジンモータ５５と、減速機１５等を有する。工具マガジン１０は、鍔付き円筒状のマガジンベース１１と、マガジンベース１１の外周に放射状に支持した複数のグリップアーム２０を主体に構成してある。１対のフレーム６の前端部に固定したマガジン支持台（図示略）が、マガジン軸１４に対してマガジンベース１１を回動自在に支持している
【００２０】
　図１、図２に示すように、マガジンベース１１は、マガジン軸１４が内挿される筒状のボス部１３と、ボス部１３の前端側に鍔状に設けた鍔部１２とを主体に構成してある。
  マガジン軸１４の外周側に減速機１５を配設してあり、減速機１５の上側には、保持ブレーキ５５ｂ（図３参照）付きのマガジンモータ５５を配設してある。この
マガジンモータ５５は、減速機１５を介して工具マガジン１０を回動させる。マガジンベース１１の外周側には、１４枚のカバー２１が所要の中心角で周方向に配列した状態となり、１４本のグリップアーム２０を覆い隠すことができる
Ｄ「【００２２】
　次に、工作機械１の制御系の電気的構成について説明する。
　図３に示すように、制御装置３０は、マイクロコンピュータを含んで構成してあり、入力インターフェース３４と、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、入出力インターフェース３５とを備えている。入力インターフェース３４はキーボード３６と、主軸３ＡのＺ軸における原点（Ｚ軸原点）を検知するＺ軸原点センサ３７に接続している。
入出力インターフェース３５は、夫々駆動回路４１〜４５を介して
マガジンモータ５５
【００２３】
　Ｘ軸モータ５１、Ｙ軸モータ５２は、夫々、テーブル（図示略）をＸ軸方向、Ｙ軸方向に移動させるものである。Ｚ軸モータ５３は、主軸ヘッド３をＺ軸方向に昇降駆動させるものである。
マガジンモータ５５は工具マガジン１０を回動させる為のものである
これらモータ５１〜５５はサーボモータからなり、モータ５１〜５５の回動位置を検出するエンコーダ５１ａ〜５５ａを夫々備えている
マガジンモータ５５が備えるエンコーダ５５ａが回動位置検出手段に相当する
【００２４】
　駆動回路４１〜４５は、ＣＰＵ３１からの移動指令量を受けて、この移動指令量に応じた駆動電流をモータ５１〜５５に出力する。駆動回路４１〜４５は、エンコーダ５１ａ〜５５ａから位置フィードバック信号を受けて、位置のフィードバック制御を行う。さらに、入出力インターフェース３５は、ＣＲＴ駆動回路４６を介してディスプレイ５６に接続している。
【００２５】
　
ＣＰＵ３１は、エンコーダ５５ａが検出したマガジンモータ５５の回動位置と、減速機１５の変速比とに基づいて工具マガジン１０の実際の回動位置（マガジン軸位置）を算出する
ＣＰＵ３１は、マガジン駆動回路４５に対する移動指令量に示されたマガジンモータ５５の回動位置と、減速機１５の変速比とに基づいて工具マガジン１０の回動位置（マガジン割出指定位置）を算出する
【００２６】
　ＲＯＭ３２は、工作機械１の加工プログラムを機能させるメインの制御プログラム、図４に示す偏差量過大エラー検知制御の制御プログラム、図５に示すマガジン軸動作停止処理の制御プログラム、図７に示すマガジン軸動作停止後の復旧処理の制御プログラム等を記憶している。ＲＡＭ３３は、工具マガジン１０の実際の回動位置と、工具マガジン１０の割出指定位置との偏差量のオーバーフロー値である偏差カウンタオーバーフロー値、マガジン軸位置偏差量許容比率などを記憶している。
【００２７】
　尚、マガジン軸位置偏差量許容比率と偏差カウンタオーバーフロー値については、メーカー側が工作機械１の出荷前に予め設定してあり、このマガジン軸位置偏差量許容比率と偏差カウンタオーバーフロー値とに基づいて、後述する偏差量過大エラーに関する閾値を設定することができる。
【００２８】
　次に、制御装置３０が実行する偏差量過大エラー検知制御について、図４、図５のフローチャートに基づいて説明する。尚、図中Ｓｉ（ｉ＝１，２・・・）は各ステップを示す。
　
この偏差量過大エラー検知制御は、工具交換装置２による工具交換時に制御装置３０が実行するものである。先ず、エンコーダ５５ａからマガジン駆動回路４５に送信した回動位置検出信号、ＣＰＵ３１からマガジン駆動回路４５に送信したマガジンモータ５５の移動指令量、ＲＡＭ３３より偏差カウンタオーバーフロー値及びマガジン軸位置偏差量許容比率などの各種信号を読み込む（Ｓ１）
【００２９】
　
次に、マガジン軸１４の位置偏差量を算出する（Ｓ２）。具体的には、マガジンモータ５５における実際の回動位置と移動指令量に示される回動位置との差より算出する。偏差カウンタオーバーフロー値と、マガジン軸位置偏差量許容比率／１００との乗算により偏差量過大エラーに関する閾値を算出し、マガジン軸位置偏差量が、この閾値よりも大きいか否かを判定する
（図面看取事項）
　図１及び図２には、工作機械１に対して円形の工具マガジン１０を回転させる工具交換装置２が取り付けられた様が見てとれる。当該円形に図示された工具マガジン１０は、外周に沿って個別に区画された複数のカバー２１が配列されており、工具交換装置２の内部断面を図示した図２には、工具マガジン１０の中心に位置するマガジン軸１４の端部に連結された部材を介してマガジンモータ５５があることが見てとれる。
　以上のことから、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
「複数の工具を収納する工具マガジン１０と、数値制御装置３０からの指令により工具マガジン１０を回動させ主軸３Ａの位置へ指定の工具を位置させるサーボモータであるマガジンモータ５５とを有し、主軸３Ａに対して工具を交換する工具交換装置２を備えた工作機械１であって、
　前記工具交換装置２は、前記マガジンモータ５５の回動位置を検出する回動位置検出手段であるエンコーダ５５ａを備え、
　前記数値制御装置は、前記回動位置検出手段５５ａにより検出した前記サーボモータの回動位置及び減速機１５の変速比から算出した工具マガジン１０の実際の回動位置であるマガジン軸位置と、数値制御装置３０からマガジンモータ５５に指令した移動指令量に示される前記サーボモータの回動位置と減速機１５の変速比とに基づき算出した工具マガジンの回動位置であるマガジン割出指定位置との偏差量が所定の閾値を超えたとき、偏差量過大エラーによるアラーム発生として前記サーボモータを非励磁状態に作動させることを特徴とする工作機械。」
　同じく平成２９年７月２０日付けの当審合議体が通知した拒絶理由において引用された、特開２００６−３２６７１１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の技術的事項が記載されている。
ａ「【００１７】
　この発明の一実施形態を図１ないし図９と共に説明する。図１は、制御対象となるチェンジャー付き加工設備の平面図である。この加工設備は、加工機であるパンチプレス１と、プリセッター２と、工具ホルダチェンジャー３と、ローダ４とを備える。
パンチプレス１は、機内工具ホルダマガジン５を備え、個別工具８を搭載した複数の工具ホルダ７を、機内工具ホルダマガジン５に交換可能に装備するものである
【００１８】
　
工具ホルダ７は、図３に示すように、平面形状が円形のタレットであり、一つまたは複数の個別工具８が搭載される
ｂ「【００２１】
　図１において、パンチプレス１は、工具割出機構として、マガジン割出部と工具ホルダ割出部（いずれも図示せず）とを有する。
マガジン割出部は、機内工具ホルダマガジン５の任意の工具ホルダ保持部５ａが所定のプレスヘッド位置Ｑに来るように機内工具ホルダマガジン５を旋回させる機構である
工具ホルダ割出部は、プレスヘッド位置Ｑにある工具ホルダ７を保持してその工具ホルダ中心回りに旋回させ、工具ホルダ７の任意の個別工具８を所定のパンチ位置Ｐに割出す機構である
　パンチ位置Ｐに割り出された個別工具８は、サーボモータ等のパンチ駆動原により、昇降自在なラムを介してパンチ加工のための昇降動作が与えられる。」
ｃ「【００３０】
　加工プログラム３６は、基本的には、一つの孔を加工する加工命令６０を順次並べて記述したものとされる。加工命令６０は、板材Ｗを移動させる移動命令６０ａと、工具割出命令６０ｂとを１行に記述したものである。加工機制御装置３１は、加工命令６０を読み出すと、その移動命令６０ａで指定された各軸方向の位置へ板材Ｗを移動させ、
工具割出命令６０ｂで指定された個別工具８をパンチ位置Ｐに割出し
【００３１】
　工具割出命令６０ｂは、例えば「Ｔ０１０１」等のように、工具ホルダ７の識別番号「Ｔ０１」に続いて、その工具ホルダ７におけるどの工具支持部７ａであるかを指定する番号「０１」を記述したものである。
【００３２】
　加工機制御装置３１は、保有工具ホルダ記憶手段５５を有していて、これに機内工具ホルダマガジン５の各工具ホルダ保持部５ａのアドレス「Ｍ１，Ｍ２，…」と、そのアドレスの工具ホルダ保持部５ａに保持されている工具ホルダ７の識別番号とを対応させた情報が記憶されている。保有工具ホルダ記憶手段５５の記憶情報は、機内工具ホルダマガジン５の保持する工具ホルダ７が出入りする毎に、その出入りした工具ホルダ７の識別番号に対応した内容に適宜の手段で更新される。
【００３３】
　
この工具割出命令６０ｂに対して、加工機制御装置３１は、保有工具ホルダ記憶手段５５から機内工具ホルダマガジン５の工具ホルダ保持部５ａのアドレス「Ｍ１，Ｍ２，…」を認識し、そのアドレスの工具ホルダ保持部５ａをプレスヘッド位置Ｑに旋回割出する指令を出力する
　また、加工機制御装置３１は、工具ホルダ７の工具支持部７ａの原点位置からの位相角度の情報を、全ての工具ホルダ７につき、その識別番号「Ｔ０１  ，Ｔ０２，…」およびこれに続く「０１」等の工具支持部７ａの指定番号と対応させて記憶した手段（図示せず）を有しており、この記憶内容を用いて、プレスヘッド位置Ｑの工具ホルダ７を、指定の位相角度に旋回割出させる。」
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「複数の工具を収納する工具マガジン１０」は、本願発明の「複数の工具を格納でき特定の位置に任意の工具を位置決め可能な刃物台」に相当する。
　また、引用発明の「数値制御装置３０からの指令により工具マガジン１０を回動させ主軸３Ａの位置へ指定の工具を位置させるサーボモータであるマガジンモータ５５」は、本願発明の「前記刃物台を駆動させる刃物台駆動モータ」に相当する。
　また、引用発明の「工具交換装置２」が「主軸３Ａに対して工具を交換する」とした点は、本願発明の「前記刃物台において特定の位置に割出された工具と主軸に装着された工具を交換する機構」に相当し、引用発明の「数値制御装置」は、本願発明の「制御装置」に相当する。
　さらに、引用発明の「前記マガジンモータ５５の回動位置を検出する回動位置検出手段であるエンコーダ５５ａ」は、モータの回動に関する状態量を検出する限りにおいては、本願発明の「工具割出し時の刃物台駆動モータの」「取得手段」に相当し、引用発明の「数値制御装置」が「マガジン軸位置と」「工具マガジンの回動位置であるマガジン割出指定位置との偏差量が所定の閾値を超えたとき、偏差量過大エラーによるアラーム発生として」とする点は、判定に使用する比較の変量を除く限りにおいて、工具の割り出し動作が正常か異常かを判定し通知している点で一致するので、本願発明の「許容範囲を超えて異なる場合に異常を通知する異常通知手段」に相当する。
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。 
（一致点） 
「複数の工具を格納でき特定の位置に任意の工具を位置決め可能な刃物台と、前記刃物台を駆動させる刃物台駆動モータと、前記刃物台において特定の位置に割出された工具と主軸に装着された工具を交換する機構から構成された自動工具交換装置を備えた工作機械の制御装置において、
工具割出し時の刃物台駆動モータの回動に関する状態量を取得する手段と、
刃物台駆動モータの状態量が刃物台駆動モータの状態指定量から許容範囲を超えて異なる場合に異常を通知する異常通知手段
を有することを特徴とした自動工具交換装置を備えた工作機械の制御装置。」
（相違点１）
　本願発明は、「工具交換前における刃物台の工具交換位置の工具ポット番号と工具交換の指令コードから工具割出し時の刃物台駆動モータの移動量を推測する推測手段」を有するとしているのに対して、引用発明は「工具マガジンの回動位置であるマガジン割出指定位置」を「数値制御装置」が「算出」するとしている点。
（相違点２）
　本願発明の「制御装置」が有する「異常通知手段」では、許容範囲を越えたか否かを量る状態量として、「取得手段で取得した刃物台駆動モータ移動量」と「推測手段で推測した刃物台駆動モータ移動量」を用いるとしているのに対して、引用発明の「数値制御装置」が行う「所定の閾値を超えた」判定で用いている状態量は、「回動位置検出手段５５ａにより検出した前記サーボモータの回動位置及び減速機１５の変速比から算出した工具マガジン１０の実際の回動位置であるマガジン軸位置」と「数値制御装置３０からマガジンモータ５５に指令した移動指令量に示される前記サーボモータの回動位置と減速機１５の変速比とに基づき算出した工具マガジンの回動位置であるマガジン割出指定位置」としている点。
５．当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　当審で通知した拒絶理由に引用した、上記「３．引用文献及び引用発明」の引用文献２の摘記事項ａ及びｂには、円形のタレットに一つ又は複数の個別工具８が搭載された工具ホルダ７がＭ１〜Ｍ８と指定されて８個搭載された機内工具ホルダマガジン５を備え、該マガジン１の旋回割り出しと、工具ホルダ７に複数の工具８がある場合には工具ホルダ７も旋回割り出しすることによって工具の交換を行うことができる加工機１が示され、当該加工機１の自動工具交換装置を備える工作機械では、工具交換を行うためにモータを回動させる必要がある関係から、次に使用する工具を指定する指令コードからモータへの回転指令を作成するようにしている点が、【００３０】に「工具割出命令６０ｂで指定された個別工具８をパンチ位置Ｐに割出し」と記載されているとおり、一般的に行われていることが窺われる。
　前記引用文献２の摘記では、「割出し」とされた表記が直ちに「工具割出し時の刃物台駆動モータの移動量」を意味するか否かが不明ではあるものの、本件明細書で推測手段に関して説明がされた【００２０】〜【００２１】の記載内容を参考に検討した場合であっても、説明内容とおよそ同一内容が、例えば特開２００２−２００５３５号公報の【００２５】〜【００２６】に、
「パラメータ書換処理部１５は、図５に示すように、プログラム解析部１２から送信される
次工具の割出指令
認識されたポット番号Ｔ
１
と
現在交換準備位置にある工具保持ポット４のポット番号Ｔ
０
とを基に
ポット移動個数
【数１】　ＴＭ＝|Ｔ１−Ｔ０|」
とされているとおり、自動工具交換装置が属する技術分野で当業者に周知の内容であるというべきであり、上記相違点１に係る本願発明が採用した「推測手段」は当業者にとり十分に周知かつ慣用技術に過ぎないというべきであり、引用発明においても実質的には同様の形で採用されていると見るべきである。
　よって、相違点１は当業者にとり周知かつ慣用の技術的事項の単なる採用にすぎず、容易想到であると認められる。
（相違点２について）
　相違点２を整理すると、引用発明では移動指令量から指定位置を算出、すなわち、回動前位置に対して移動指令量を加算することで回動後のマガジン割出指定位置を得る演算をした上で、現実のマガジン軸位置と比較することで異常を判定していると解することができ、他方本願発明では、移動指令量と等価な「移動量」を得るに留め、移動量同士の比較で異常を判定しているのが、当該相違点２で示す相違であると理解できる。
　前記理解を踏まえた相違は、回動で発生する状況を数学的に見た場合、回動前位置＋回動増分（＝指定位置）での比較であるか、回動増分の比較であるかの違いに帰結するので、両者の判定演算に質の上での違いはない。
　そうすると、引用発明に接した当業者であれば、比較に使用する状態量を増分に簡略化する程度のことは慣用的に行う演算の省略にて達成可能と判断されるので、相違点２に係る相違についても、当業者が容易想到であるというべきである。
　以上のことから本願発明は、引用発明及び自動工具交換装置付き工作機械の技術常識並びに慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明できたと認められる。
　また、引用発明の作用効果は、本願発明の効果となんら違いはない。
　上記で検討したごとく、各相違点はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び公知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　なお、請求人は平成２９年９月１５日提出の意見書にて、
「引用発明１には、・・・（中略）・・・マガジンモータ５５における実際の回動位置と、移動指令量に示される回動位置とを異常検知のための指標としております。その為、この２つ（実際の回動位置と、移動指令により示される回動位置）が閾値内に収まっている場合は正常な動作が行われたものという検出結果が出力されます。しかしながら、このような動作の判断手法を使った場合、以下の様な不具合が生じます。
（１）ソフトウェアの不具合または作業者の誤操作により、位置の座標に誤ったオフセットが入力・設定された場合、制御装置上ではモータが正しい位置に移動したと検出された場合であっても、物理的に割り出された位置が正常ではない場合があります。この様な場合には、モータの移動量に着目して検出すれば正しく移動したか否かを検出することが可能ですが、引用発明１のように位置で検出した場合、制御装置側では誤った位置へと移動したことを検出できない場合があります。
（２）刃物台駆動モータの位置検出器の故障により、原点位置にずれが生じた場合、制御装置上のモータが正しい位置に移動したと検出された場合であっても、物理的に割り出された位置が正しくない場合があります。この様な場合には、モータの移動量に着目して検出すれば正しく移動したか否かを検出することが可能ですが、引用発明１のように位置で検出した場合、制御装置側では誤った位置へと移動したことを検出できない場合があります。
（３）工具交換装置の刃物台が円形である場合において、位置（０〜３６０°）で検出しようとしても、正転で１８０°回転させた場合と、逆方向に１８０°回転させた場合の区別が付かなくなります。その為、引用発明１では、例えばモータの極性の接続誤り時に１８０°回転させた際の回転方向誤りを検出できません。」と指摘しつつ、
「この点について審判官殿は、・・・（中略）・・・とのご認定ですが、それは物理的な違いを述べたものであり、実際の工具交換装置と言う機械に適用した場合における、位置と移動量との判定演算の違いを説明できるものではありません。このような、検出できる事象の違いがある以上、これらの相違は工具交換装置に適用した場合の相違に他ならないと思料いたします。」
と主張している。
　ところが、請求人が挙げた指摘の（１）〜（３）は、いずれも人為的乃至偶発的な不具合が発生したときに装置が通常の動作を行えないことを示すに過ぎず、かかる状況は引用発明に限らずすべての装置に同様に起こりえる事象であるため、引用発明と本件発明との間に生じる有利／不利とは扱えない。加えて本件の明細書全体を見ても、人為的乃至偶発的な不具合に対して堅牢な装置構成を得ることを目的として発明したものとはされてもいない。
　よって、請求人の主張は、発明の容易想到性の判断要因として採り上げるに足らない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。