【事件の表示】
　特願２０１６−２１３１０８「光学用スチレン系樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月３０日出願公開、特開２０１７−　６１６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２４年１２月１９日に出願した特願２０１３−５５０３０５号（優先権主張　２０１１年１２月２０日（４件）、２０１２年２月１７日、２０１２年７月１３日（２件）、いずれも日本国）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成２８年１０月３１日に新たな特許出願としたものであって、同年１１月２８日に手続補正書及び上申書が提出され、平成２９年６月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１０月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成３０年１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに特許請求の範囲の記載に係る手続補正書が提出され、特許法第１６２条所定の審査がされた結果、同年３月１２日付けで同法第１６４条第３項所定の報告がされ、同年４月４日に上申書が提出され、当審において同年４月４日付けの拒絶理由が通知され、同年５月２２日に意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成３０年１月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】 
　重量平均分子量が１５万〜７０万のスチレン系樹脂と親水性添加剤を含有するスチレン系樹脂組成物であって、前記親水性添加剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１２〜１５０であるポリオキシエチレン型界面活性剤であるか、又は前記ポリオキシエチレン型界面活性剤と平均分子量２００〜１００００のポリエチレングリコールの両方であり、ＨＬＢ値が５〜１８であり、且つ前記スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．４〜２．０質量％であることを特徴とする光学用スチレン系樹脂組成物。」
第３　当審からの拒絶理由の概要
　当審からの拒絶理由の概要は、要するに、本願発明は、同一出願人が同日出願した特願２０１６−２１３１０７号に係る発明と同一と認められ、かつ、下記の出願に係る発明は特許されており（特許第６２４８１６９号）、協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由（以下、理由１という。）を含むものである
第４　当審の判断
１　理由１（特許法第３９条第２項について）
（１）同一出願人が本願と同日にしたとみなされる出願
　特願２０１６−２３１１０７号（以下、「同日出願」という。）
（２）同日出願の特許請求の範囲に記載の事項
　同日出願の特許公報である特許第６２４８１６９号公報の特許請求の範囲の請求項１には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　重量平均分子量が１５万〜７０万のスチレン系樹脂と親水性添加剤を含有するスチレン系樹脂組成物であって、前記親水性添加剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１０〜１５０であるポリオキシエチレン型界面活性剤であるか、又は前記ポリオキシエチレン型界面活性剤と平均分子量２００〜１００００のポリエチレングリコールの両方であり、ＨＬＢ値が５〜２０であり、且つ前記スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．６〜０．９質量％であることを特徴とする光学用スチレン系樹脂組成物。」
（以下、同日出願の請求項１に記載された事項により特定される発明を、「同日出願発明」という。）
（３）本願発明と同日出願発明との対比
　本願発明と同日出願発明を対比すると、
「重量平均分子量が１５万〜７０万のスチレン系樹脂と親水性添加剤を含有するスチレン系樹脂組成物であって、前記親水性添加剤は、エチレンオキサイドの平均付加モル数が１２〜１５０であるポリオキシエチレン型界面活性剤であるか、又は前記ポリオキシエチレン型界面活性剤と平均分子量２００〜１００００のポリエチレングリコールの両方であり、ＨＬＢ値が５〜１８であり、且つ前記スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．６〜０．９質量％であることを特徴とする光学用スチレン系樹脂組成物。」 
との点で一致し、以下の点で一応相違する。
＜相違点１＞
　ポリオキシエチレン型界面活性剤のエチレンオキサイドの平均付加モル数について、本願発明では、下限を「１２」と特定するのに対し、同日出願発明では、下限を「１０」と特定する点。
＜相違点２＞
　親水性添加剤のＨＬＢ値について、本願発明では、上限を「１８」と特定するのに対し、同日出願発明では、上限を「２０」と特定する点。
＜相違点３＞
　親水性添加剤のスチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量について、本願発明では、下限を「０．４」質量％、上限を「２．０質量％」と特定するのに対し、同日出願発明では、下限を「０．６」質量％、上限を「０．９質量％」と特定する点。
（４）判断
ア　相違点１について検討する。
（ア）まず、本願発明と同日出願発明は、下限が「１２」、かつ、上限が「１５０」の数値範囲において重複一致していて、同日出願発明が本願発明を包含する関係になっている。
　
（イ）次に、ポリオキシエチレン型界面活性剤のエチレンオキサイドの平均付加モル数について、本願明細書には以下のとおり記載されている。
「【００３４】
　ポリオキシエチレンアルキルエーテルはアルコールにエチレンオキサイドを付加させて作られ、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルは脂肪酸にエチレンオキサイドを付加させるか脂肪酸とポリエチレングリコールを直接エステル化させて作られ、エチレンオキサイドの平均付加モル数は３〜１５０である。白化現象の抑制効果を高めるには、平均付加モル数がこのような特定の範囲内であることが必須であることが実験的に見出されたからである。平均付加モル数は、好ましくは７〜１００であり、さらに好ましくは１０〜６０であり、さらに好ましくは１０〜５０であり、さらに好ましくは１３〜３５である。」
　また、同日出願の明細書の段落【００３４】においても全く同じ記載がなされている。
　以上の記載から、本願発明におけるポリオキシエチレン型界面活性剤のエチレンオキサイドの平均付加モル数と同日出願発明におけるポリオキシエチレン型界面活性剤のエチレンオキサイドの平均付加モル数とは、同一の技術的な意義を有するものである。
　そうすると、ポリオキシエチレン型界面活性剤のエチレンオキサイドの平均付加モル数の下限を１０とするか１２とするかに、特段の技術的意義を見いだすことはできない。
（ウ）次に本願と同日出願の明細書に記載された実施例を比較検討する。
　
　本願明細書には以下の事項が記載されている。
「【００５５】
（実施例１−１〜１−３３、比較例１−１〜１−９）
　表２に示す含有量にて、スチレン系樹脂Ａ−１〜Ａ−３と添加剤をスクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混錬してペレットを得た。表２で用いた添加剤を次に示す。
　Ｂ−１：ポリオキシエチレンエチレンラウリルエーテル　エチレンオキサイド平均付加モル数＝２５（花王株式会社製エマルゲン１２３Ｐ）
　Ｂ−２：ポリオキシエチレンエチレンステアリルエーテル　エチレンオキサイド平均付加モル数＝１２（花王株式会社製エマルゲン３２０Ｐ）
　Ｂ−３：ポリオキシエチレンエチレンラウリルエーテル　エチレンオキサイド平均付加モル数＝９（花王株式会社製エマルゲン１０９Ｐ）
　Ｂ−４：ポリオキシエチレンエチレンセチルエーテル　エチレンオキサイド平均付加モル数＝７（花王株式会社製エマルゲン２１０Ｐ）
　Ｂ−５：ポリオキシエチレンエチレンラウリルエーテル　エチレンオキサイド平均付加モル数＝３０（花王株式会社製エマルゲン１３０Ｋ）
　Ｂ−６：ポリオキシエチレンエチレンラウリルエーテル　エチレンオキサイド平均付加モル数＝４７（花王株式会社製エマルゲン１５０）
　Ｂ−７：ポリオキシエチレンエチレンミリスチルエーテル　エチレンオキサイド平均付加モル数＝８５（花王株式会社製エマルゲン４０８５）
　Ｂ−８：ポリエチレングリコールモノラウレート　エチレンオキサイド平均付加モル数＝１２（花王株式会社製エマノーン１１１２）
　Ｂ−９：ポリオキシエチレンエチレンステアリルエーテル　エチレンオキサイド平均付加モル数＝６（花王株式会社製エマルゲン３０６Ｐ）
　Ｂ−１０：ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（花王株式会社製エマノーンＣＨ−４０）
　Ｂ−１１：平均分子量が４００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃４００）
　Ｂ−１２：平均分子量が３００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃３００）
　Ｂ−１３：平均分子量が６００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃６００）
　Ｂ−１４：平均分子量が１０００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃１０００）
　Ｂ−１５：平均分子量が２０００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃２０００）
　Ｂ−１６：平均分子量が３１００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃４０００）
　Ｂ−１７：平均分子量が８８００のポリエチレングリコール（日油株式会社製ＰＥＧ＃６０００）
　Ｂ−１８：ポリオキシエチレンモノメチルエーテル（日油株式会社製ユニオックスＭ−５５０）
　Ｂ−１９：ポリオキシエチレントリイソステアリン酸（日油株式会社製ユニオックスＧＴ−２０ＩＳ）
　Ｂ−２０：ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル（花王株式会社製エマルゲン２０２５Ｇ）
　Ｂ−２１：ポリオキシエチレングリセリルエーテル（日油株式会社製ユニオックスＧ−７５０）
　Ｂ−２２：ポリオキシエチレンテトラオレイン酸（日油株式会社製ユニオックスＳＴ−３０Ｅ）
　Ｂ−２３：ステアリルアルコール（花王株式会社製カルコール８０９８）
　Ｂ−２４：ステアリン酸モノグリセライド（花王株式会社製エキセルＳ−９５）
　Ｂ−２５：平均分子量が６００００のポリエチレングリコール（明成化学工業株式会社製アルコックスＬ−６） 
　Ｂ−２６：平均分子量が５００のポリグリセリン（阪本薬品工業株式会社製ポリグリセリン＃５００） 
　【００５６】
　得られたペレットを用いて、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃にて射出成形を行い、１２７×１２７×３ｍｍ厚みの板状成形品を成形した。
　また、実施例１−３３は、スチレン系樹脂Ａ−１と添加剤Ｂ−１をスクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混錬し、添加剤Ｂ−１の濃度２０質量％のペレットを一度得た後、このペレットとスチレン系樹脂Ａ−１を１：２４の比率となるように混合し、射出成形して得られた成形品である。
　【００５７】
　＜ＭＦＲ＞
　スチレン系樹脂組成物のＭＦＲ（メルトマスフローレイト）は、２００℃、４９Ｎ荷重の条件で、ＪＩＳ Ｋ　７２１０に基づき測定した。
　【００５８】
　＜初期の色相評価＞
　得られた板状成形品から１１５×８５×３ｍｍ厚みの試験片を切り出し、端面をバフ研磨によって研磨し、端面に鏡面を有する板状成形品を得た。得られた板状成形品について、日本分光株式会社製の紫外線可視分光光度計Ｖ−６７０を用いて、大きさ２０×１．６ｍｍ、広がり角度０°の入射光において、光路長１１５ｍｍでの波長３５０ｎｍ〜８００ｎｍの分光透過率を測定し、Ｃ光源における、視野２°でのＹＩ値をＪＩＳ　Ｋ７１０５に倣い算出した。得られた値が表２の「ＹＩ　１１５ｍｍ」である。また、表２に示す「透過率　１１５ｍｍ」とは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの平均透過率を表す。
　さらに、表２の「ヘーズ　４ｍｍ」は、上記工程で得られたペレットを用いて、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃にて射出成形を行い、５５×５０×４ｍｍ厚みの板状成形品を成形して得られた試験片を使用し、ＮＤＨ５０００（日本電色工業株式会社製）を用い、ＪＩＳ　Ｋ−７１０５に準拠し測定を行って得られた値であり、表２の「ＹＩ　４ｍｍ」は、この試験片を使用して、測色色差計ＮＤＪ４０００（日本電色工業株式会社製）を用い、反射法にて測定を行って得られた値である。
　【００５９】
　＜白化抑制効果＞
　さらに、環境変化による白化現象を確認するため、端面に鏡面を有する板状成形品を６０℃、９０％相対湿度の環境に１５０時間暴露し、２３℃、５０％相対湿度の環境に試験片を取出し、成形品内部に発生する白化現象を観察し、白化抑制効果として下記の通り判定を行った。
　◎：全く白化が発生しない
　○：取出し１時間後にやや白化するが、２４時間後には消失する
　△：取出し１時間後に白化するが、２４時間後にはほとんど消失する
　×：取出し１時間後に著しく白化し、２４時間経っても消失しない
　【００６０】
　＜ビカット軟化温度＞
　ビカット軟化温度については、ＪＩＳ Ｋ−７２０６により、昇温速度５０℃／ｈｒ、試験荷重５０Ｎで求めた
　【００６１】
　＜総合評価＞
　以下の基準に従って、総合評価を行った。
　Ｓ：白化抑制効果が◎であり且つビカット軟化温度が１００℃以上
　Ａ：Ｓの条件を充足せず、白化抑制効果が◎であり且つビカット軟化温度が９８℃以上、又は白化抑制効果が○であり且つビカット軟化温度が１００℃以上
　Ｂ：Ａの条件を充足せず、白化抑制効果が◎であり且つビカット軟化温度が９５℃以上、又は白化抑制効果が○であり且つビカット軟化温度が９８℃以上、又は白化抑制効果が△であり且つビカット軟化温度が１００℃以上
　Ｃ：上記何れの条件も充足しないもの
　【００６２】
　表２に各樹脂組成物の特性及び評価結果を示す。
　【００６３】
　【表２】
　
　【００６４】
　実施例の成形品は、白化抑制効果に優れ、透過率とＹＩ値の悪化もなく透明性と色相にも優れていた。親水性添加剤を添加していないか又は添加量が少なすぎる比較例１−１、１−２、１−４では白化現状の抑制が不十分であった。親水性添加剤が過剰に添加された比較例１−３及び１−５では、耐熱性が過度に低下してしまった。また、比較例１−６及び１−７では、それぞれ、親水性添加剤であるステアリルアルコール、ステアリン酸モノグリセライドを添加して試験を行ったが、白化抑制効果が不十分であった。さらに、比較例１−８及び１−９では、分子量が大きいポリエチレングリコール、ポリグリセリンを添加して試験を行ったが、親水性添加剤がスチレン系樹脂と相溶せず、成形品が白濁した。
　以上の結果から、（１）親水性添加剤が特性の構成を有するものであり、（２）そのＨＬＢ値が特定の範囲内の値であり、且つ（３）その含有量が特定の範囲の量であるという３条件を充足することが、スチレン系樹脂組成物の耐熱性、透明性を維持しつつ白化現象を抑制するには必須であることが分かった。実施例１−２０〜１−２１を参照すると、スチレン系樹脂が、スチレン系単量体と、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体である場合にも同様の結果が得られることが分かった。」
　また、同日出願の明細書の段落【００５５】ないし【００６４】においても全く同じ記載がなされている。
　そこで、本願発明の範囲内の表２の実施例を参照すると、
　実施例１−２の白化抑制効果は◎であり、総合評価はＳである。
　実施例１−６、１−９、１−１０、１−１２の白化抑制効果は◎であり、総合評価は、Ａである。
　実施例１−１４及び１−１６の白化抑制効果は○であり、総合評価はＡである。
　実施例１−１７ないし１−１９の白化抑制効果は◎であり、総合評価はＳである。
　実施例１−２０の白化抑制効果は◎であり、総合評価はＳである。
　実施例１−２１の白化抑制効果は◎であり、総合評価はＡである。
　実施例１−３３の白化抑制効果は◎であり、総合評価はＳである。
　一方、同日出願発明の範囲内の表２の実施例を参照すると、
　実施例１−２の白化抑制効果は、◎であり、総合評価はＳである。
　実施例１−１４及び１−１６の白化抑制効果は○であり、総合評価はＡである。
　実施例１−１７ないし１−１９の白化抑制効果は◎であり、総合評価はＳである。　
　実施例１−３３の白化抑制効果は◎であり、総合評価はＳである。
　してみれば、両者の実施例を比較して白化抑制効果、総合評価を考慮しても、本願発明の効果が、同日出願発明の効果に比べて、定性的にも定量的にも顕著に異なるということはできない。
　しかも、本願発明と同日出願発明の実施例１−２、１−１４、１−１６ないし１−１９及び１−３３（以下、「実施例１−２等」という。）は、共通の実施例であり、共通の技術思想のものであるから、相違点１は同一の技術思想に基づく発明についての請求項における単なる発明表現上の差異というほかなく、本願発明と同日出願発明とは技術思想として異なるものということはできない。
　そうすると、相違点１は、実質上の相違点とはいえない。
イ　相違点２について検討する。
（ア）まず、本願発明と同日出願発明は、下限が「５」、かつ、上限が「１８」の数値範囲において重複一致していて、同日出願発明が本願発明を包含する関係になっている。
（イ）次に、親水性添加剤のＨＬＢ値について、本願明細書には以下のとおり記載されている。
「【００２７】
　また、親水性添加剤のＨＬＢ値は、５〜２０である。白化現象の抑制効果を高めるには、このような特定のＨＬＢ値を有する親水性添加剤を用いることが必須であることが実験的に見出されたからである。ＨＬＢ値は、好ましくは８〜２０であり、より好ましくは１０〜２０であり、より好ましくは１０〜１８である。ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ−ｌｉｐｏｐｈｉｌｉｃ　ｂｌａｎｃｅ）値は、添加剤の親水性を表す値であり、ＨＬＢ値が８〜１０では水中に安定に分散し、１０を超えると透明感のある分散状態から透明に完全溶解する状態となる。ポリエーテル鎖を有する非イオン性界面活性剤では、ＨＬＢ値＝（親水基部分の分子量）／（添加剤の分子量）×２０で計算され、親水基を含まないパラフィンのようなものはＨＬＢ値＝０で、親水基のみのポリエチレングリコールではＨＬＢ値＝２０となり、非イオン性界面活性剤ではＨＬＢ値は０〜２０の間となる。」
　また、同日出願の明細書の段落【００２７】においても全く同じ記載がなされている。
　以上の記載から、本願発明における親水性添加剤のＨＬＢ値と同日出願発明における親水性添加剤のＨＬＢ値は、同一の技術的な意義を有するものである。
　そうすると、親水性添加剤のＨＬＢ値の上限を１８とするか２０とするかに、特段の技術的意義を見いだすことはできない。
（ウ）上記アの（ウ）と同様に、本願発明と同日出願発明の実施例を比較して白化抑制効果、総合評価を考慮しても、本願発明の効果が、同日出願発明の効果に比べて、定性的にも定量的にも顕著に異なるということはできない。
　しかも、本願発明と同日出願発明の実施例１−２等は、共通の実施例であり、共通の技術思想のものであるから、相違点２は同一の技術思想に基づく発明についての請求項における単なる発明表現上の差異というほかなく、本願発明と同日出願発明とは技術思想として異なるものということはできない。
　そうすると、相違点２は、実質上の相違点とはいえない。
ウ　相違点３について検討する。
（ア）まず、本願発明と同日出願発明は、下限が「０．６」かつ、上限が「０．９」の数値範囲において重複一致していて、本願発明が同日出願発明を包含する関係になっている。
（イ）次に、親水性添加剤のスチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量について、本願明細書には以下のとおり記載されている。
「【００２８】
親水性添加剤は、スチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量が０．４〜２．０質量％となるように添加する。スチレン系樹脂組成物の耐熱性を維持しつつ白化現象の抑制効果を高めるには、このような含有量になるように添加することが必須であることが実験的に見出されたからである。スチレン系樹脂組成物１００質量％中の親水性添加剤の含有量は、好ましくは、０．７〜１．６質量％又は０．６〜１．４質量％であり、さらに好ましくは０．６〜０．９質量％である。」
　また、同日出願の明細書の段落【００２８】においても全く同じ記載がなされている。
　以上の記載から、本願発明における親水性添加剤のスチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量と同日出願発明における親水性添加剤のスチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量は、同一の技術的な意義を有するものである。
　そうすると、親水性添加剤のスチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量の下限を０．４とするか０．６とするかに、特段の技術的意義を見いだすことはできないし、親水性添加剤のスチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量の上限を２．０とするか、０．９とするかについても、特段の技術的意義を見いだすことはできない
（ウ）上記アの（ウ）と同様に、本願発明と同日出願発明の実施例を比較して白化抑制効果、総合評価を考慮しても、本願発明の効果が、同日出願発明の効果に比べて、定性的にも定量的にも顕著に異なるということはできない。
　しかも、本願発明と同日出願発明の実施例１−２等は、共通の実施例であり、共通の技術思想のものであるから、相違点３は同一の技術思想に基づく発明についての請求項における単なる発明表現上の差異というしかなく、本願発明と同日出願発明とは技術思想として異なるものということはできない。
　そうすると、相違点３は、実質上の相違点とはいえない。
エ　なお、付言するに、特許法第３９条の趣旨は、重複特許（ダブルパテント）の排除であるところ、本願発明と同日出願発明とは、ポリオキシエチレン型界面活性剤のエチレンオキサイドの平均付加モル数、親水性添加剤のＨＬＢ値、親水性添加剤のスチレン系樹脂組成物１００質量％中の含有量の数値範囲において、大部分で重複するものであり、かつ、両発明は技術思想としても相違するところがなく、上記相違点に係る数値範囲の差異により、別個の又は選択的な技術思想が生じるものでもないから、これを同一発明としないことは、上記趣旨を没却することになると解するのが相当である。
　よって、特許法第３９条の趣旨からも、本願発明と同日出願発明は、同一であるというべきである。
２　小括
　したがって、本願発明は同日出願発明と同一である。
　そして、同日出願は、本願の原出願である特願２０１３−５５０３０５号の明細書に記載された発明について分割出願としたものであるから、本願と同日出願の出願日は同一である。
　また、同日出願に係る発明は特許されており、協議を行うことができない。
　以上のことから、本願発明は、同日出願発明と同一であるから、特許法第３９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第５　請求人の主張の検討
　請求人は、平成３０年５月２２日提出の意見書において
「構成ａ〜ｂについては、本願請求項１が出願１の請求項１の下位概念であり、構成ｃについては、出願１の請求項１が本願請求項１の下位概念です。このため、発明全体でみると、出願１の請求項１と本願請求項１のどちらも上位概念とはなりません。
」と主張している（以下、「主張１」という。）。
　しかし、数値範囲を構成要件とする発明について、単に請求項に記載された数値範囲の大小をもって、上位概念、下位概念の関係にあると解することは適切ではなく、発明の詳細な説明、特に具体的な開示との関係でその重複について検討すべきである。
　そして、本願発明と同日出願発明との関係を精査するに、両発明の構成ａないしｃの各数値範囲についての相違は、共通の実施例に基づく発明についての単なる請求項における発明表現上の差異というほかなく、このような両発明をもって上位概念、下位概念の関係にあるということはできない。
　したがって、請求人の上記主張１は採用できない。
　さらに、請求人は、
「また、大部分の改良発明は、先願と一致点が存在していますが、上記の認定方法によれば、改良発明が成立するケースがほとんどなくなってしまいます。」と主張している（以下、「主張２」という。）。
　しかしながら、請求人は、本願発明が、同日出願発明と比べ、如何なる点において「改良」された発明であるのか、本願明細書の具体的な開示に基づいて説明していない。
　さらに、本願発明が、同日出願発明とは異なる課題を解決したものということはできず、本願発明と同日出願発明の実施例を比較しても、本願発明の効果が、同日出願発明の効果に比べて、定性的にも定量的にも顕著に異なるということもできないし、本願発明と同日出願発明は、共通の実施例を有するものであって、共通の技術思想のものであるから、本願発明が同日出願発明との比較において「改良」されたということができない。
　したがって、請求人の上記主張２は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件拒絶理由は妥当なものであり、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、この理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。