【事件の表示】
　特願２０１４−２５７４１１「偏光板用保護フィルム及びそれを用いた偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年８月６日出願公開，特開２０１５−１４３８４２，請求項の数（７）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１４−２５７４１１号（以下「本件出願」という。）は，平成２６年１２月１９日（優先権　平成２５年１２月２７日）の出願であって，その手続等の概要は，以下のとおりである。
平成２８年　６月２４日付け：手続補正書
平成２８年　８月２３日付け：拒絶理由通知書
平成２８年１０月２８日付け：意見書
平成２８年１０月２８日付け：手続補正書
平成２８年１２月２０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成２９年　４月　３日付け：審判請求書
平成２９年　４月　３日付け：手続補正書
平成３０年　１月１５日付け：拒絶理由通知書
（この拒絶理由通知書により通知された拒絶の理由を，以下「当合議体の拒絶の理由」という。）
平成３０年　２月２８日付け：意見書
平成３０年　２月２８日付け：手続補正書
（この手続補正書による補正を，以下「本件補正」という。）
　
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，概略，[A]本件出願の（原査定時の）請求項１及び請求項４〜請求項１０に係る発明は，その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，また，[B]本件出願の（原査定時の）請求項１及び請求項３〜請求項１０に係る発明は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，同法同条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
　原査定において引用された文献は，以下のとおりである。
引用文献１：特開２００９−１３４１２１号公報
引用文献２：国際公開第２００６／１１２２０７号
引用文献３：特開２００６−３２８３３４号公報
引用文献４：特開２００８−２９９０９６号公報
引用文献５：特開２０１０−１０７９５３号公報
引用文献６：特開２０１２−１５９６６５号公報
引用文献７：特開２０１０−７９２３９号公報
　
　なお，引用文献１〜引用文献３は，いずれも，特許法２９条１項３号の拒絶の理由において引用された文献であるとともに，同法同条２項の拒絶の理由においても（いわゆる主引用例として）引用された文献でもある。また，引用文献４は同法同条２項の拒絶の理由において（いわゆる副引用例として）引用された文献であり，引用文献５〜引用文献７は，いずれも周知技術を示す文献として引用されたものである。
　また，原査定においては，付記として，[C]本件出願の（原査定時の）請求項２に対して，引用文献１〜引用文献３を引用例とする特許法２９条１項３号及び同法同条２項の拒絶の理由，及び[D]本件出願の（原査定時の）請求項１，請求項２，請求項５及び請求項７に対して，引用文献４を引用例とする特許法２９条１項３号及び同法同条２項の拒絶の理由があるとされている。
　
　３　当合議体の拒絶の理由
　当合議体の拒絶の理由は，概略，[A]本件出願の（本件補正前の）請求項１〜請求項４，請求項６及び請求項７に係る発明は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，また，[B]本件出願の（本件補正前の）請求項１〜請求項９に係る発明は，その優先日前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法同条２項の規定により特許を受けることができない，[C]本件出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない，というものである。
　当合議体の拒絶の理由において引用された文献は，以下のとおりである。
引用例１：特開２０１０−１００８０１号公報
引用例２：特開２０１２−８２３５８号公報
引用例３：特開２００９−２９２８６９号公報
引用例４：特開２０１０−７２１３５号公報
　なお，引用例１〜引用例４は，いずれも，特許法２９条１項３号の拒絶の理由において引用された文献であるとともに，同法同条２項の拒絶の理由において（いわゆる主引用例として）引用された文献でもある。
　
　当合議体が通知した３６条６項１号の拒絶の理由は，審判請求と同時にされた補正が，実施例１及び実施例３の構成の一部を根拠とするものであった（他の主要な構成が欠けていたため，当該補正後の発明が，当業者が発明の課題を解決することができると認識できる範囲を超えていた）ことを理由とするものである。
　
　４　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項７に係る発明は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項７に記載された事項により特定されるとおりの，以下のものである。
「【請求項１】
　偏光フィルムに，エポキシ化合物及びオキセタン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの成分の硬化物を含む接着剤層を介して積層される偏光板用保護フィルムであって，
　メタクリル酸エステル由来の構成単位とアクリル酸エステル由来の構成単位とを含む（メタ）アクリル系樹脂からなり，面配向係数ΔＰの絶対値が１．５×１０-4以上１．７×１０-4以下である延伸フィルムを含み，
　前記延伸フィルムは，ゴム粒子を含み，
　前記偏光フィルムに対する密着性が，温度２３℃，相対湿度５５％ＲＨの条件下で５．０１Ｎ／２５ｍｍ以上である偏光板用保護フィルム。
　
【請求項２】
　前記延伸フィルムは，二軸延伸フィルムである請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
　
【請求項３】
　前記延伸フィルムは，その厚みが１０〜１５０μｍである請求項１又は２に記載の偏光板用保護フィルム。
　
【請求項４】
　前記延伸フィルム上に積層される表面処理層をさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルム。
　
【請求項５】
　前記延伸フィルムの厚み方向の位相差値（Ｒth）が−３５ｎｍ〜３５ｎｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルム。
　
【請求項６】
　前記延伸フィルムの面内の位相差値（Ｒ0）が０ｎｍ〜１５ｎｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルム。
　
【請求項７】
　偏光フィルムと，
　前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に前記接着剤層を介して積層される請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板用保護フィルムと，
を含む，偏光板。」
　
第２　当合議体の拒絶の理由に対する判断
　１　引用例１について
　(1) 引用例１の記載
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物であり，当合議体の拒絶の理由において引用された引用例１には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定に活用した箇所を示す。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，インフレーション法により，実用的強度の改良されたアクリル系樹脂フィルムを製造する方法及び当該製造方法により得られるアクリル系樹脂フィルムに関する。
…（省略）…
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　しかしながら，上述したような，建材用途，加飾フィルム用途，貼合積層フィルム用途，農業フィルム用途，インテリアフィルム用途等の，一般的なフィルム用途，その他特殊な光学的機能が求められる光学フィルム用途の双方において，インフレーション法のように多品種少量生産に好適なフィルムの製造技術であって，光学特性，表面硬度等の物性を維持して，しかも実用可能な強度を有するアクリル系樹脂フィルムの製造技術については，さらなる改良が必要とされている。
…（省略）…
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　本発明者等が鋭意研究を重ねた結果，インフレーション法を用いて，延伸加工時の樹脂温度と延伸倍率を特定の範囲とし，アクリル系樹脂フィルムの長手方向，幅方向，厚み方向の分子配向度をコントロールし，高い透明性，高い表面硬度，位相差の少ないという優れた光学的特性を維持しながら，衝撃強度，折り曲げ時の割れに対する耐折強さの優れたフィルムを製造する方法を見出し，本発明を完成するに至った。」
　
　イ　「【発明を実施するための形態】
【００２６】
　以下，本発明を実施するための形態（以下，本実施形態）について詳細に説明する。
…（省略）…
【００２８】
〔フィルムの構成材料〕
　本実施形態のフィルムの製造方法において用いられる原料樹脂は，アクリル系樹脂を主成分とする。
…（省略）…
【００２９】
（アクリル系樹脂）
　アクリル系樹脂としては，以下の（ａ）〜（ｄ）からなる群から選ばれる１種又は２種以上の重合体及びこれらの混合物が適用できる。
（ａ）メタクリル酸単量体，アクリル酸単量体，メタクリル酸エステル単量体，アクリル酸エステル単量体単独重合体又は共重合体，及びこれらの混合物。
…（省略）…
【００３０】
　メタクリル酸エステル単量体の具体例としては，…（省略）…メタクリル酸メチルが好ましい。
　アクリル酸エステル単量体の具体例としては，アクリル酸メチル…（省略）…が挙げられる。
…（省略）…
【００３６】
（フィルムの構成材料の留意点）
　本実施形態におけるフィルムは，用途に応じて構成材料を選択することが好ましい。
　すなわち，本実施形態のフィルムを光学フィルムとして用いる場合には，樹脂の固有複屈折の絶対値を小さくする必要があるので，スチレンを含む樹脂を用いることが好ましい。
…（省略）…
【００５３】
〔フィルムの物性〕
　（面配向度（ΔＰ））
　本実施形態においては，下記式（３）で表されるフィルムの面配向度（ΔＰ）の絶対値が０．７×１０-5以上であることが好ましく，７．０×１０-5以上であることがより好ましく，１０．０×１０-5以上であることがさらに好ましく，１５．０×１０-5以上であることがさらにより好ましい。
　ΔＰ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ・・・（３）
…（省略）…
【００５４】
…（省略）…
　特に，光学フィルムとして利用する場合には，フィルムの面配向度（ΔＰ）の絶対値は０．７×１０-5以上１００×１０-5以下の範囲内であることが好ましく，１．０×１０-5以上５０×１０-5以下の範囲内であることがより好ましく，２．５×１０-5以上３０×１０-5以下の範囲内であることがさらに好ましい。
…（省略）…
【００６８】
〔用途〕
…（省略）…
　なお，光学フィルムとして使用する場合，例えば，偏光子保護フィルムとして利用する場合には，所定の偏光子と接する面に，接着性を向上させる易接着処理を施してもよい。」
　
　ウ　「【実施例１】
【００６９】
　以下，本発明の実施例と，比較例を挙げて具体的に説明する。
…（省略）…
【００８３】
＜アクリル系樹脂ＡＲ１，ＡＲ２の調整＞
（アクリル系樹脂ＡＲ１）
　公知の方法（例えば，特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法）で，単量体としてメタクリル酸メチル，スチレン，無水マレイン酸を用いて，メタクリル酸メチル・スチレン・無水マレイン酸共重合体を作製した。
　共重合体の組成，重量平均分子量，ＭＦＲ（メルト・フローレート）を，下記表１に示す。
…（省略）…
（アクリル系樹脂ＡＲ２）
　公知の方法（例えば，特許第３７７９７７７号公報に記載の溶液重合法）により，単量体としてメタクリル酸メチル，アクリル酸メチルを用いて，メタクリル酸メチル・アクリル酸メチル共重合体を作製した。
　共重合体の組成，重量平均分子量，ＭＦＲ（メルト・フローレート）を，下記表１に示す。
…（省略）…
【００８４】
【表１】
…（省略）…
【００９６】
　次に，後述する実施例２０〜５７，比較例４〜１２においては，
光学フィルム用途としてのフィルム
…（省略）…
【０１０７】
　フィルムの製造条件を下記表３に示す。
…（省略）…
　
ＭＤ方向の延伸倍率（ＤＤＲ）
ＴＤ方向の延伸倍率（ＢＵＲ）
…（省略）…
【０１０９】
【表３】（当合議体注：表の一部のみを示す。）
【０１１０】
　上記表３に示すように，実施例２０〜３９のフィルムは，いずれも，実用上十分な耐折強さを有し，光学特性，透明性も良好であった。
…（省略）…
【０１１１】
〔実施例４０〜４８〕
　アクリル系樹脂ＡＲ１に代えて，アクリル系樹脂ＡＲ２を用いた。
…（省略）…
【０１１５】
【表４】（当合議体注：表の一部のみを示す。）
」
　
　(2) 引用発明及び参考発明
　ア　引用発明
　引用例１には，【００８４】の表１に記載された材料を使用し，【０１０９】の表３に記載された物性等を具備する実施例２８の「光学フィルム用途としてのフィルム」（【００９６】）として，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。なお，事案に鑑みて，本願発明１に関係する材料や物性等のみを取り上げて引用発明としている。）。
「　アクリル系樹脂（ＡＲ１）９０質量％，軟質樹脂からなるゴム状弾性体粒子を含むアクリル系樹脂１０質量％を材料とし，
　製膜条件のうち，製造方法は，インフレーション法であり，
　製膜条件のうち，ＭＤ方向の延伸倍率（ＤＤＲ）は６．６倍，ＴＤ方向の延伸倍率（ＢＵＲ）は２．８倍であり，
　面配向度ΔＰが−１６．３×１０−５である光学フィルム用途としてのフィルムであって，
　アクリル系樹脂（ＡＲ１）の成分は，メタクリル酸メチル７４質量％，スチレン１６質量％，無水マレイン酸１０質量％であり，
　軟質樹脂からなるゴム状弾性体粒子を含むアクリル系樹脂は，メタクリル酸メチル，アクリル酸ブチル及びスチレンの共重合体と，メタクリル酸メチル及びアクリル酸メチルの共重合体との混合物（旭化成ケミカルズ（株）　デルペットＳＲ８５００）である，
　光学フィルム用途としてのフィルム。」
　
　イ　参考発明
　同様に，【００８４】の表１に記載された材料を使用し，【０１１５】の表４に記載された物性等を具備する実施例４０〜４８の「光学フィルム用途としてのフィルム」（【００９６】）として，以下の発明も記載されている（以下「参考発明」という。事案に鑑みて，延伸倍率及び面配向度を数値範囲として表す。）。
「　アクリル系樹脂（ＡＲ２）１００質量％を材料とし，
　製膜条件のうち，製造方法は，インフレーション法であり，
　製膜条件のうち，ＭＤ方向の延伸倍率（ＤＤＲ）は１１〜２３倍，ＴＤ方向の延伸倍率（ＢＵＲ）は２．１〜２．９倍であり，
　面配向度ΔＰが１．３３×１０−５〜５．５×１０−５である光学フィルム用途としてのフィルムであって，
　アクリル系樹脂（ＡＲ２）の成分は，メタクリル酸メチル９８質量％，アクリル酸メチル２質量％である，
　光学フィルム用途としてのフィルム。」
　
　(3) 対比
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　ア　偏光板用保護フィルム
　引用発明は，「光学フィルム用途としてのフィルム」である。また，本願発明１は「偏光板用保護フィルム」であるから，光学フィルムということができる。
　したがって，引用発明の「光学フィルム用途としてのフィルム」と本願発明１の「偏光板用保護フィルム」は，「光学フィルム」の点において共通する。
　
　イ　延伸フィルム
　引用発明の「光学フィルム用途としてのフィルム」の「製膜条件のうち，製造方法は，インフレーション法であり」，「製膜条件のうち，ＭＤ方向の延伸倍率（ＤＤＲ）は６．６倍，ＴＤ方向の延伸倍率（ＢＵＲ）は２．８倍」である。
　そうしてみると，引用発明の「光学フィルム用途としてのフィルム」は，本願発明１の「偏光板用保護フィルム」における，「延伸フィルムを含み」という要件を満たす。
　
　ウ　面配向係数ΔＰ
　引用発明の「光学フィルム用途としてのフィルム」は，「面配向度ΔＰが−１６．３×１０−５である」。また，引用例１の【００５３】に記載された「面配向度ΔＰ」の定義，及び本件出願の明細書の【００１９】に記載された「面配向係数ΔＰ」の定義からみて，引用発明の「面配向度ΔＰ」と本願発明１の「面配向係数ΔＰ」は同一の物性値である。
　そうしてみると，引用発明の「光学フィルム用途としてのフィルム」は，本願発明１の「延伸フィルム」における，「面配向係数ΔＰの絶対値が１．５×１０-4以上１．７×１０-4以下である」という要件を満たす。
　
　エ　（メタ）アクリル樹脂
　引用発明の「アクリル系樹脂（ＡＲ１）の成分は，メタクリル酸メチル７４質量％，スチレン１６質量％，無水マレイン酸１０質量％」である。
　そうしてみると，引用発明の「アクリル系樹脂（ＡＲ１）」は，メタクリル酸メチル由来の構成単位を含む，メタクリル系樹脂といえる。また，「メタクリル酸メチル」は，技術的にみて，本願発明１でいう「メタクリル酸エステル」に該当する。そして，引用発明の「光学フィルム用途としてのフィルム」は，材料として「アクリル系樹脂（ＡＲ１）９０質量％」を含む。
　したがって，引用発明の「光学フィルム用途としてのフィルム」は，本願発明１の「延伸フィルム」における「メタクリル酸エステル由来の構成単位とアクリル酸エステル由来の構成単位とを含む（メタ）アクリル系樹脂からなり」という要件のうち，「メタクリル酸エステル由来の構成単位」「を含む（メタ）アクリル系樹脂からなり」という要件を満たす。
　
　オ　ゴム粒子
　引用発明の「光学フィルム用途としてのフィルム」は，材料として「軟質樹脂からなるゴム状弾性体粒子を含むアクリル系樹脂１０質量％」を含む。
　したがって，引用発明の「光学フィルム用途としてのフィルム」は，本願発明１の「延伸フィルム」における，「前記延伸フィルムは，ゴム粒子を含み」という要件を満たす。
　
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　以上の対比結果からみて，本願発明１と引用発明は，次の構成で一致する。
「　光学フィルムであって，
　メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む（メタ）アクリル系樹脂からなり，面配向係数ΔＰの絶対値が１．５×１０-4以上１．７×１０-4以下である延伸フィルムを含み，
　前記延伸フィルムは，ゴム粒子を含む，
　光学フィルム。」
　
　イ　相違点
　本願発明１と引用発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　光学フィルムに関して，本願発明１は，「偏光フィルムに，エポキシ化合物及びオキセタン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの成分の硬化物を含む接着剤層を介して積層される偏光板用保護フィルム」であるのに対して，引用発明は，「光学フィルム用途としてのフィルム」ではあるものの，「偏光フィルムに，エポキシ化合物及びオキセタン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの成分の硬化物を含む接着剤層を介して積層される偏光板用保護フィルム」として適した物であるか，不明である点。
　また，本願発明１は，「前記偏光フィルムに対する密着性が，温度２３℃，相対湿度５５％ＲＨの条件下で５．０１Ｎ／２５ｍｍ以上」という特性を具備するのに対して，引用発明は，このような特性を具備するか，不明である点。
　
（相違点２）
　（メタ）アクリル系樹脂に関して，本願発明１は，「アクリル酸エステル由来の構成単位」を含むのに対して，引用発明は，「アクリル酸エステル由来の構成単位」は含まない点。
　
　(5) 判断
　ア　特許法２９条１項３号について
　本願発明１と引用発明は，相違点１及び相違点２において相違するから，同一であるということはできない。
　
　イ　特許法２９条２項について
　事案に鑑みて，相違点２について判断する。
　引用発明は，「アクリル系樹脂（ＡＲ１）の成分」が，「メタクリル酸メチル７４質量％，スチレン１６質量％，無水マレイン酸１０質量％」である，具体的な実施例（実施例４８）である。
　したがって，引用発明に接した当業者が，引用発明の「アクリル系樹脂（ＡＲ１）の成分」を相違点２に係る本願発明１の構成を具備したものに替える特段の動機はないというべきである。
　
　ところで，引用例１には，「アクリル系樹脂（ＡＲ２）の成分」が，「メタクリル酸メチル９８質量％，アクリル酸メチル２質量％」である，参考発明（前記(2)イ参照。）も開示されている。ここで，参考発明の「メタクリル酸メチル」及び「アクリル酸メチル」は，それぞれ本願発明１でいう「メタクリル酸エステル」及び「アクリル酸エステル」に該当するから，参考発明の「アクリル系樹脂（ＡＲ２）」は，相違点２に係る本願発明１の「メタクリル酸エステル由来の構成単位とアクリル酸エステル由来の構成単位とを含む（メタ）アクリル系樹脂」といえる。
　しかしながら，参考発明の「面配向度ΔＰ」は「１．３３×１０−５〜５．５×１０−５」であり，本願発明１の「面配向係数ΔＰ」の範囲外である。また，参考発明は，本願発明１でいう「ゴム粒子」を含むものでもない。
　そうしてみると，仮に，引用発明と参考発明を組み合わせようと考えた当業者を想定しても，本願発明１の構成の全てを具備した発明に到るとはいえない。
　
　なお，引用発明において，「アクリル系樹脂（ＡＲ１）」を「アクリル系樹脂（ＡＲ２）」に替えた場合においても，「面配向度ΔＰ」を「１．５×１０-4以上１．７×１０-4以下」とすることは，技術的にみて可能である（インフレーション法における延伸倍率等の製膜条件を調整すれば良いと考えられる。）。
　しかしながら，引用例１の【００５４】には，「光学フィルムとして利用する場合には，フィルムの面配向度（ΔＰ）の絶対値は０．７×１０-5以上１００×１０-5以下の範囲内であることが好ましく，１．０×１０-5以上５０×１０-5以下の範囲内であることがより好ましく，２．５×１０-5以上３０×１０-5以下の範囲内であることがさらに好ましい。」と記載されている。すなわち，引用例１に開示された「面配向度ΔＰ」の絶対値は，「さらに好ましい」とされる範囲でみても，「２．５×１０-5以上３０×１０-5以下」であり，本願発明１の「１．５×１０-4以上１．７×１０-4以下」より遙かに広い範囲である。
　したがって，「面配向度ΔＰ」を「１．５×１０-4以上１．７×１０-4以下」とすることが，技術的にみて可能であるとしても，容易であるとまではいえない。
　
　したがって，相違点１について検討するまでもなく，本願発明１は，当業者が，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　(6) 請求項２〜請求項７に係る発明について
　本件出願の請求項２〜請求項６に係る発明は，いずれも前記相違点２に係る本願発明１の構成を具備する，偏光板用保護フィルムの発明である。また，本件出願の請求項７に係る発明は，本願発明１の偏光板用保護フィルムを含む偏光板の発明である。
　したがって，いずれの発明も，本願発明１と同じ理由により，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　(7) 引用例１に記載された他の発明について
　当合議体の拒絶の理由においては，引用例１に記載された実施例３，実施例２５，実施例３３，実施例３７及び実施例５２を引用発明とした拒絶の理由も通知したところである。
　しかしながら，これら実施例の樹脂は，いずれも「アクリル系樹脂（ＡＲ１）」，すなわち「メタクリル酸メチル７４質量％，スチレン１６質量％，無水マレイン酸１０質量％」を成分とするものである。
　したがって，前記(5)及び(6)と同じ理由により，本件出願の請求項１〜請求項７に係る発明（以下「本願発明」と総称する。）は，いずれも，引用例１に記載された発明ということができず，また，当業者が，引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
　２　引用例２〜引用例４について
　(1) 引用例２について
　当合議体の拒絶の理由では，本件出願の優先日前に頒布された刊行物である，引用例２に記載された実施例１及び実施例３の光学用フィルムを引用発明とした拒絶の理由も通知したところである。
　しかしながら，実施例１及び実施例３の光学用フィルムは，いずれも，ゴム粒子を含まないものであり，この点において本願発明と相違する。
　
　また，仮に，当業者が，実施例１及び実施例３の光学用フィルム中にゴム粒子を含めた場合を想定しても，どのようなゴム粒子を，どの程度含めるかは不明である。そうしてみると，本願発明の「偏光フィルムに対する密着性が，温度２３℃，相対湿度５５％ＲＨの条件下で５．０１Ｎ／２５ｍｍ以上である」という構成を具備したものになるとまではいえない。
　したがって，本願発明は，引用例２に記載された発明であるということはできず，また，当業者が，引用例２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるということもできない。
　
　(2) 引用例３について
　当合議体の拒絶の理由では，本件出願の優先日前に頒布された刊行物である，引用例３に記載された実施例１及び実施例７のアクリルフィルムを引用発明とした拒絶の理由も通知したところである。
　しかしながら，実施例１及び実施例７のアクリルフィルムは，いずれも，ゴム粒子を含まないものである。
　したがって，前記(1)と同じ理由により，本願発明は，引用例３に記載された発明であるということはできず，また，当業者が，引用例３に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるということもできない。
　
　(3) 引用例４について
　当合議体の拒絶の理由では，本件出願の優先日前に頒布された刊行物である，引用例４に記載された実施例６の光学フィルムを引用発明とした拒絶の理由も通知したところである。
　しかしながら，実施例６の光学フィルムも，ゴム粒子を含まないものである。
　したがって，前記(1)と同じ理由により，本願発明は，引用例４に記載された発明であるということはできず，また，当業者が，引用例４に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるということもできない。
　
　３　３６条６項１号の拒絶の理由について
　当合議体が通知した，審判請求と同時にされた補正に起因する３６条６項１号の拒絶の理由は，本件補正により解消した。
　
第３　原査定の拒絶の理由に対する判断
　１　引用文献１について
　(1) 引用文献１の記載
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物であり，原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定及び判断に関係する記載箇所を示す。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，偏光板に関する。
…（省略）…
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は，
偏光子の少なくとも片面に，接着剤層，透明保護フィルムおよび光学補償層をこの順で有する偏光板
…（省略）…
【課題を解決するための手段】
【０００８】
…（省略）…
【０００９】
　即ち本発明は，偏光子の少なくとも片面に，接着剤層，透明保護フィルムおよび光学補償層をこの順で有する偏光板であって，
　前記光学補償層は，ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚ（但し，面内屈折率が最大となる方向をＸ軸，Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸，厚さ方向をＺ軸とし，それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ，ｎｙ，ｎｚとする）の関係を満足し，かつ，
　前記透明保護フィルムはグルタルイミド単位および（メタ）アクリル酸エステル単位を有する（メタ）アクリル系樹脂を含有してなり，かつ，面内位相差が４０ｎｍ未満，厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であることを特徴とする偏光板，に関する。
…（省略）…
【００５８】
　第一の透明保護フィルムの厚さは，適宜に決定しうるが，一般には強度や取扱性等の作業性，薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく，５〜２００μｍがより好ましい。薄型化の点からは，
透明保護フィルムの厚さは５〜１００μｍが好ましい。
…（省略）…
【００６２】
　
本発明の透明保護フィルム（第一および第二のいずれも含む）の位相差は，面内位相差が４０ｎｍ未満，かつ，厚み方向位相差が８０ｎｍ未満である。
…（省略）…
【実施例】
【０２０３】
　以下，本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。
…（省略）…
【０２１４】
　＜透明保護フィルム＞
　以下に示すものを用いた。
　透明保護フィルム１：
ＭＳ樹脂（
メタクリル酸メチル／スチレン（モル比）＝８０／２０の共重合体
）をモノメチルアミンでイミド化（イミド化率：９０％）し
イミド化されたＭＳ樹脂を溶融押出製膜し，次いで，縦２倍，横２倍に二軸延伸し
透明保護フィルム
厚さ４０μm，Ｒｅ＝２ｎｍ，Ｒｔｈ＝２ｎｍ
　
　(2) 引用文献１発明
　引用文献１の【０２１４】には，「偏光子の少なくとも片面に，接着剤層，透明保護フィルムおよび光学補償層をこの順で有する偏光板」（【０００６】）に用いられる透明保護フィルムとして，次の発明が記載されている（以下「引用文献１発明」という。）。
「　偏光子の少なくとも片面に，接着剤層，透明保護フィルムおよび光学補償層をこの順で有する偏光板に用いられる透明保護フィルムであって，
　ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル／スチレン（モル比）＝８０／２０の共重合体）をモノメチルアミンでイミド化（イミド化率：９０％）し，
　イミド化されたＭＳ樹脂を溶融押出製膜し，
　次いで，縦２倍，横２倍に二軸延伸してなり，
　厚さｄ＝４０μｍ，Ｒｅ＝２ｎｍ，Ｒｔｈ＝２ｎｍである，
　透明保護フィルム。」
　
　(3) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明１と引用文献１発明を対比すると，両者は次の構成で一致する。
「偏光フィルムに，接着剤層を介して積層される偏光板用保護フィルムであって，
　メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む（メタ）アクリル系樹脂からなり，延伸フィルムを含む，
　偏光板用保護フィルム。」
　
　イ　相違点
　本願発明１と引用文献１発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１の「偏光板用保護フィルム」は，偏光フィルムに，「エポキシ化合物及びオキセタン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一つの成分の硬化物を含む」接着剤層を介して積層される偏光板用保護フィルムであるのに対して，引用文献１発明の「透明保護フィルム」の接着剤層は，不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明１の「（メタ）アクリル樹脂」は，「アクリル酸エステル由来の構成単位」を含むのに対して，引用文献１発明の「ＭＳ樹脂」は，「アクリル酸エステル由来の構成単位」は含まない点。
　
（相違点３）
　本願発明１の「延伸フィルム」は，「面配向係数ΔＰの絶対値が１．５×１０-4以上１．７×１０-4以下である」延伸フィルムであるのに対して，引用発明の「透明保護フィルム」の面配向係数ΔＰは，０．２５×１０−４と計算される点。
（当合議体注：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ，Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄであるから，面配向係数ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚは，（Ｒｔｈ−Ｒｅ／２）／ｄにより計算される。）
　
（相違点４）
　本願発明１の「延伸フィルム」は，「ゴム粒子を含み」というものであるのに対して，引用文献１発明の「透明保護フィルム」は，ゴム粒子を含まない点。
　
（相違点５）
　本願発明の「偏光板用保護フィルム」は，「前記偏光フィルムに対する密着性が，温度２３℃，相対湿度５５％ＲＨの条件下で５．０１Ｎ／２５ｍｍ以上である」という特性を具備するのに対して，引用文献１発明の「透明保護フィルム」は，このような特性を具備するか，不明である点。
　
　(4) 判断
　ア　特許法２９条１項３号について
　本願発明１と引用文献１発明は，相違点１〜相違点５において相違する。
　したがって，本願発明１と引用文献１発明は，同一であるということができない。
　
　イ　特許法２９条２項について
　事案に鑑みて，相違点３について判断する。
　引用文献１発明の「透明保護フィルム」は，「厚さｄ＝４０μｍ，Ｒｅ＝２ｎｍ，Ｒｔｈ＝２ｎｍ」である，【０２１４】記載の具体的な実施例である。
　したがって，引用文献１発明に接した当業者が，引用発明の透明保護フィルム」の「厚さｄ＝４０μｍ，Ｒｅ＝２ｎｍ，Ｒｔｈ＝２ｎｍ」を，相違点３に係る本願発明１の構成を具備したものに替える特段の動機はないというべきである。
　
　ところで，引用文献１には，透明保護フィルムの厚さｄ，面内位相差Ｒｅ及び厚み方向位相差Ｒｔｈについて，【００５８】及び【００６２】の下線部のような記載がある。そして，透明保護フィルムの厚さｄ，面内位相差Ｒｅ及び厚み方向位相差Ｒｔｈが取り得る値によっては，「面配向係数ΔＰの絶対値が１．５×１０-4以上１．７×１０-4以下」，すなわち相違点３に係る本願発明１の構成を具備したものとなり得る（例：引用文献１発明において，Ｒｔｈを２ｎｍから７ｎｍに変えると，面配向係数ΔＰは１．５×１０−４となる。）。
　しかしながら，引用文献１には，そもそも面配向係数ΔＰを「１．５×１０-4以上１．７×１０-4以下」という範囲内に収めるという技術的思想が存在しない。また，引用文献１発明において，何らかの理由により，例えば，上記のようにＲｔｈのみを２ｎｍから７ｎｍに変更するという動機も見当たらない。
　そうしてみると，仮に，引用文献１発明の透明保護フィルムの厚さｄ，面内位相差Ｒｅ及び厚み方向位相差Ｒｔｈを変更しようと考えた当業者を想定しても，前記相違点３に係る本願発明１の構成を具備した発明に到るとはいえない。
　
　したがって，他の相違点について検討するまでもなく，本願発明１は，当業者が引用文献１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　(5) 請求項２〜請求項７に係る発明について
　本件出願の請求項２〜請求項６に係る発明は，いずれも前記相違点３に係る本願発明１の構成を具備する，偏光板用保護フィルムの発明である。また，本件出願の請求項７に係る発明は，本願発明１の偏光板用保護フィルムを含む偏光板の発明である。
　したがって，いずれの発明も，本願発明１と同じ理由により，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
　２　引用文献２及び引用文献３について
　引用文献２及び引用文献３についても，引用文献１の場合と同様である。
　
第４　まとめ
　本件出願の請求項１〜請求項７に係る発明は，いずれも，引用例１〜引用例４及び引用文献１〜引用文献３のいずれかに記載された発明ということができないから，特許法２９条１項３号に該当する発明であるということができない。また，本件出願の請求項１〜請求項７に係る発明は，いずれも，引用例１〜引用例４及び引用文献１〜引用文献３のいずれかに記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるということができないから，同法同条２項の規定により特許を受けることができないとすることもできない。そして，本件出願の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号の規定に適合するものである。
　したがって，当合議体の拒絶の理由及び原査定の拒絶の理由によって，本件出願を拒絶することはできない。
　また，他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。