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　特願２０１２−１１４４８９「電気化学セル」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　５日出願公開、特開２０１３−２４３２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２４年５月１８日の出願であって、平成２７年９月１７日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１１月１７日付けで手続補正がなされ、平成２８年４月１９日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年５月２３日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２９年１月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。
 　 
２．平成２９年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２９年１月１２日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２９年１月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、 
「【請求項１】
　収納容器の内部に電気化学素子を備え、外部端子を介して充放電が可能な電気化学セルであって、
　前記電気化学素子は、一対の電極と、前記一対の電極間に配置されたセパレータと、前記一対の電極および前記セパレータに含浸された電解液と、を備え、
　前記一対の電極間の体積をＶｅとし、前記一対の電極間に配置された前記セパレータの電極間部における空隙の体積をＳｅとして、電極間部空隙率ＲｅをＲｅ＝Ｓｅ／Ｖｅ×１００（％）と定義し、
　前記電極間部の厚さをＬ２（μｍ）として、セパレータ評価指数ＩｅをＩｅ＝Ｌ２／Ｒｅ（μｍ／％）と定義したときに、
　　Ｉｅ≦０．６２（μｍ／％）
　を満たし、
　前記セパレータは、ガラス繊維の積層体であり、
　前記ガラス繊維の積層体の単位面積あたりの質量は、３１．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする電気化学セル。」 
とあったものが、
「【請求項１】
　収納容器の内部に電気化学素子を備え、外部端子を介して充放電が可能な電気化学セルであって、
　前記電気化学素子は、一対の電極と、前記一対の電極間に配置されたセパレータと、前記一対の電極および前記セパレータに含浸された電解液と、を備え、
　前記一対の電極間の体積をＶｅとし、前記一対の電極間に配置された前記セパレータの電極間部における空隙の体積をＳｅとして、電極間部空隙率ＲｅをＲｅ＝Ｓｅ／Ｖｅ×１００（％）と定義し、
　前記電極間部の厚さをＬ２（μｍ）として、セパレータ評価指数ＩｅをＩｅ＝Ｌ２／Ｒｅ（μｍ／％）と定義したときに、
　　Ｉｅ≦
０．５０
　を満たし、
　前記セパレータは、ガラス繊維の積層体であり、
　前記ガラス繊維の積層体の単位面積あたりの質量は、３１．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする電気化学セル。」
と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「セパレータ評価指数Ｉｅ」について、その上限値が「０．６２」とあったものを「０．５０」とし、セパレータ評価指数Ｉｅのとり得る範囲を狭める限定を付加するものである。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１２−６４９２２号公報（公開日：平成２４年３月２９日。以下、「引用例１」という。）には、「電気二重層キャパシタ用の電解液、これを用いた電気二重層キャパシタ及びその製造方法」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【００１１】
　本発明の一実施形態にかかる電気二重層キャパシタについて、以下に図面を参照して説明する。
　図１に示す電気二重層キャパシタ１は、いわゆるチップ型のもので、長さ２〜３ｍｍ×幅２〜３ｍｍ×高さ０．２〜１ｍｍの略直方体のものである。
電気二重層キャパシタ１は、収納容器２に、負極側電極４２と正極側電極４４とからなる一対の分極性電極４０がセパレータ４６を介して対向配置され、電解液５０が収納されたものである。そして、分極性電極４０とセパレータ４６には、収納容器２内に収納された電解液５０が含浸されている
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００１４】
　
容器本体２０の外部底面及び外部側面には、第一の外部端子６０と第二の外部端子７０とが設けられている
　 
　イ．「【００４９】
　
セパレータ４６の厚みは
負極側電極４２と正極側電極４４とで挟持された部分である介在部４６ａの厚みが、好ましくは３０〜１００μｍ、より好ましくは４０〜７０μｍとされる
 
介在部４６ａにおける空隙率（介在部空隙率）は、４０〜９４体積％が好ましく、６０〜９０体積％がより好ましい
介在部空隙率は、下記（ｉｉ）式で表されるものである
 
介在部空隙率（体積％）＝［（介在部の空隙の体積）／（介在部の体積）］×１００・・・・（ｉｉ）
　 
　ウ．「【００５１】
　
セパレータ４６は、従来、電気二重層キャパシタのセパレータに用いられるものを適用でき
中でも、ガラス繊維積層体が好ましく、ホウ珪酸ガラス、アルカリガラス、石英ガラスの繊維積層体がより好ましく、ホウ珪酸ガラスの繊維積層体がさらに好ましい
　
　エ．「【０１０６】
 （実施例６−１〜６−５）
 
セパレータを表６に示す仕様とした
【０１０７】
【表６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 
　・上記引用例１に記載の「電気二重層キャパシタ用の電解液、これを用いた電気二重層キャパシタ及びその製造方法」のうちの「電気二重層キャパシタ」は、上記「ア．」の記載事項、及び図１によれば、収納容器２に、負極側電極４２と正極側電極４４とからなる一対の分極性電極４０がセパレータ４６を介して対向配置され、電解液５０が収納され、分極性電極４０とセパレータ４６には、収納容器２内に収納された電解液５０が含浸されてなり、収納容器２の外部底面及び外部側面に第一の外部端子６０と第二の外部端子７０とが設けられている電気二重層キャパシタである。
　・上記「イ．」、「エ．」の【表６】の記載事項によれば、セパレータ４６における、負極側電極４２と正極側電極４４とで挟持された部分である介在部４６ａの厚みが、好ましくは３０〜１００μｍ、より好ましくは４０〜７０μｍ（実施例６−１〜６−４では５０μｍ）とされ、
　介在部４６ａにおける空隙率（介在部空隙率）が、介在部空隙率（体積％）＝［（介在部の空隙の体積）／（介在部の体積）］×１００で表されるとき、好ましくは４０〜９４体積％、より好ましくは６０〜９０体積％（実施例６−１〜６−４では４０〜８８体積％）である。
　・上記「ウ．」の記載事項によれば、セパレータ４６としては、ホウ珪酸ガラスなどのガラス繊維積層体がより好ましいものである。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「収納容器に、負極側電極と正極側電極とからなる一対の分極性電極がセパレータを介して対向配置され、電解液が収納され、前記分極性電極と前記セパレータには、前記収納容器内に収納された前記電解液が含浸されてなり、前記収納容器の外部底面及び外部側面に第一の外部端子と第二の外部端子とが設けられている電気二重層キャパシタであって、
　前記セパレータにおける、前記負極側電極と前記正極側電極とで挟持された部分である介在部の厚みが、より好ましくは４０〜７０μｍとされ、
　前記介在部における空隙率（介在部空隙率）が、介在部空隙率（体積％）＝［（介在部の空隙の体積）／（介在部の体積）］×１００で表されるとき、より好ましくは６０〜９０体積％であり、
　前記セパレータは、ガラス繊維積層体である、電気二重層キャパシタ。」
（２−２）引用例２
　原査定時に提示した特開２００１−２４３９３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、「非水系二次電池」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【００１１】
　【課題を解決するための手段】
　
本発明は
正極、負極、セパレータ、及びリチウム塩を含む非水系電解質を備えた扁平形状の非水系二次電池であって
　
　イ．「【００２１】
　このような熱収縮率が小さく耐熱性が高い
セパレータ１０４の材質としては
ガラス繊維のような無機繊維等、特に限定されるものではない
セパレータの目付量は、好ましくは５ｇ／ｍ
2
以上３０ｇ／ｍ
2
以下であり
セパレータの目付量が３０ｇ／ｍ
2
を越える場合、セパレータが厚くなることで電池の厚みも大きくなるか、或いは、気孔率が低下して電池の内部抵抗が高くなるので好ましくなく
　 
　したがって、上記記載事項によれば、引用例２には、次の技術事項が記載されている。 
「正極、負極、セパレータ、及びリチウム塩を含む非水系電解質を備えた扁平形状の非水系二次電池における、ガラス繊維のような無機繊維等からなるセパレータについて、
　セパレータの目付量（特に上限側）は、３０ｇ／ｍ2を越える場合、セパレータが厚くなることで電池の厚みも大きくなるか、或いは、気孔率が低下して電池の内部抵抗が高くなるので好ましくなことから、３０ｇ／ｍ2以下とすること。」 
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「収納容器に、負極側電極と正極側電極とからなる一対の分極性電極がセパレータを介して対向配置され、電解液が収納され、前記分極性電極と前記セパレータには、前記収納容器内に収納された前記電解液が含浸されてなり、前記収納容器の外部底面及び外部側面に第一の外部端子と第二の外部端子とが設けられている電気二重層キャパシタであって」によれば、
　引用発明における「収納容器」、負極側電極と正極側電極とからなる「一対の分極性電極」、「セパレータ」、「電解液」、「第一の外部端子と第二の外部端子」が、それぞれ本願補正発明でいう「収納容器」、「一対の電極」、「セパレータ」、「電解液」、「外部端子」に相当し、
　引用発明においても、一対の分極性電極とセパレータと電解液とから、本願補正発明でいう「電気化学素子」が構成され、引用発明における「電気二重層キャパシタ」は、本願補正発明でいう電気二重層キャパシタ等の「電気化学セル」に相当する。
　そして、引用発明の「電気二重層キャパシタ」にあっても、第一の外部端子と第二の外部端子を介して充放電が可能なものであることは自明なことである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「収納容器の内部に電気化学素子を備え、外部端子を介して充放電が可能な電気化学セルであって、前記電気化学素子は、一対の電極と、前記一対の電極間に配置されたセパレータと、前記一対の電極および前記セパレータに含浸された電解液と」を備えるものである点で一致する。
　
　イ．引用発明における「前記セパレータにおける、前記負極側電極と前記正極側電極とで挟持された部分である介在部の厚みが、より好ましくは４０〜７０μｍとされ、前記介在部における空隙率（介在部空隙率）が、介在部空隙率（体積％）＝［（介在部の空隙の体積）／（介在部の体積）］×１００で表されるとき、より好ましくは６０〜９０体積％であり」によれば、
　引用発明でいう、セパレータにおける負極側電極と正極側電極とで挟持された部分である「介在部の厚み」、当該介在部における空隙率である「介在部空隙率」が、それぞれ本願補正発明でいう「電極間部の厚さＬ２」、「電極間部空隙率Ｒｅ」に相当する。
　そして、引用発明は、「介在部の厚み」＝４０〜７０μｍ、「介在部空隙率」＝６０〜９０体積％であることから、本願補正発明でいう「セパレータ評価指数Ｉｅ」を計算すると、
　Ｉｅ＝（介在部の厚み）／（介在部空隙率）
　　　≒０．４４〜１．１７μｍ／％
であり、本願補正発明で特定する「Ｉｅ≦０．５０（μｍ／％）」という範囲（条件）と重複する（なお、引用例１の【表６】を参照すると、「介在部の厚み」を一定の５０μｍとし、「介在部空隙率」を４０〜８８体積％として実施しているから、「介在部の厚み」を下限の４０μｍとし、「介在部空隙率」を上限の９０体積％とすることも可能であり、「介在部の厚み」＝４０μｍ、「介在部空隙率」＝９０体積％の場合、Ｉｅ≒０．４４μｍ／％であり、本願補正発明で特定する範囲（条件）を満たす。）。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記一対の電極間の体積をＶｅとし、前記一対の電極間に配置された前記セパレータの電極間部における空隙の体積をＳｅとして、電極間部空隙率ＲｅをＲｅ＝Ｓｅ／Ｖｅ×１００（％）と定義し、前記電極間部の厚さをＬ２（μｍ）として、セパレータ評価指数ＩｅをＩｅ＝Ｌ２／Ｒｅ（μｍ／％）と定義したときに、Ｉｅ≦０．５０（μｍ／％）を満た」すものである点で一致するということができる。
　
　ウ．引用発明における「前記セパレータは、ガラス繊維積層体である」によれば、
　本願補正発明と引用発明とは、「前記セパレータは、ガラス繊維の積層体」である点で一致する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「収納容器の内部に電気化学素子を備え、外部端子を介して充放電が可能な電気化学セルであって、
　前記電気化学素子は、一対の電極と、前記一対の電極間に配置されたセパレータと、前記一対の電極および前記セパレータに含浸された電解液と、を備え、
　前記一対の電極間の体積をＶｅとし、前記一対の電極間に配置された前記セパレータの電極間部における空隙の体積をＳｅとして、電極間部空隙率ＲｅをＲｅ＝Ｓｅ／Ｖｅ×１００（％）と定義し、
　前記電極間部の厚さをＬ２（μｍ）として、セパレータ評価指数ＩｅをＩｅ＝Ｌ２／Ｒｅ（μｍ／％）と定義したときに、
　　Ｉｅ≦０．５０（μｍ／％）
　を満たし、
　前記セパレータは、ガラス繊維の積層体であることを特徴とする電気化学セル。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点］　 
　ガラス繊維の積層体であるセパレータについて、本願補正発明では、「単位面積あたりの質量は、３１．０ｇ／ｍ２以下」である旨特定するのに対し、引用発明では、そのような特定を有していない点。　
　
（４）判断 
　上記［相違点］について検討する。 
　例えば引用例２には、非水系二次電池における、ガラス繊維のような無機繊維等からなるセパレータについて、セパレータの目付量（特に上限側）は、３０ｇ／ｍ2を越える場合、セパレータが厚くなることで電池の厚みも大きくなるか、或いは、気孔率が低下して電池の内部抵抗が高くなるので好ましくなことから、３０ｇ／ｍ2以下とする技術事項が記載（上記（２−２）を参照）されている。ここで、二次電池は、電気二重層キャパシタ（電気化学セル）と基本的に同じ構成（一対の電極、当該電極間のセパレータ、及び電解液を備える点）である。よって、電気化学セルにおいて、セパレータの目付量として３０ｇ／ｍ2以下の値は一般的に採用され得る値であると認められ、引用発明においても、キャパシタの厚みや内部抵抗等を考慮して、セパレータの目付量、すなわち単位面積あたりの質量を、本願発明で特定する「３１．０ｇ／ｍ２以下」の範囲（条件）を満たすような値とすることは当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。　
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明及び引用例２に記載の技術事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　 
（５）本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２９年１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年５月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　収納容器の内部に電気化学素子を備え、外部端子を介して充放電が可能な電気化学セルであって、
　前記電気化学素子は、一対の電極と、前記一対の電極間に配置されたセパレータと、前記一対の電極および前記セパレータに含浸された電解液と、を備え、
　前記一対の電極間の体積をＶｅとし、前記一対の電極間に配置された前記セパレータの電極間部における空隙の体積をＳｅとして、電極間部空隙率ＲｅをＲｅ＝Ｓｅ／Ｖｅ×１００（％）と定義し、
　前記電極間部の厚さをＬ２（μｍ）として、セパレータ評価指数ＩｅをＩｅ＝Ｌ２／Ｒｅ（μｍ／％）と定義したときに、
　　Ｉｅ≦０．６２（μｍ／％）
　を満たし、
　前記セパレータは、ガラス繊維の積層体であり、
　前記ガラス繊維の積層体の単位面積あたりの質量は、３１．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする電気化学セル。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　ここで、引用例１について、
　前記「２．（２−１）」に記載した「エ．」の【表６】における「実施例６−４」よれば、セパレータはガラス繊維積層体であり、当該セパレータにおける「介在部厚み」が５０μｍ、「介在部空隙率」が８８体積％である。
　したがって、特に【表６】に示される「実施例６−４」に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明’」という。）が記載されている。 
「収納容器に、負極側電極と正極側電極とからなる一対の分極性電極がセパレータを介して対向配置され、電解液が収納され、前記分極性電極と前記セパレータには、前記収納容器内に収納された前記電解液が含浸されてなり、前記収納容器の外部底面及び外部側面に第一の外部端子と第二の外部端子とが設けられている電気二重層キャパシタであって、
　前記セパレータにおける、前記負極側電極と前記正極側電極とで挟持された部分である介在部の厚みが、５０μｍとされ、
　前記介在部における空隙率（介在部空隙率）が、介在部空隙率（体積％）＝［（介在部の空隙の体積）／（介在部の体積）］×１００で表されるとき、８８体積％であり、
　前記セパレータは、ガラス繊維積層体である、電気二重層キャパシタ。」
 　 
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明’とを対比すると、
　引用発明’における「前記セパレータにおける、前記負極側電極と前記正極側電極とで挟持された部分である介在部の厚みが、５０μｍとされ、前記介在部における空隙率（介在部空隙率）が、介在部空隙率（体積％）＝［（介在部の空隙の体積）／（介在部の体積）］×１００で表されるとき、８８体積％であり」によれば、
　引用発明’は、「介在部の厚み」＝５０μｍ、「介在部空隙率」＝８８体積％であることから、本願発明でいう「セパレータ評価指数Ｉｅ」を計算すると、
　Ｉｅ＝（介在部の厚み）／（介在部空隙率）
　　　≒０．５７μｍ／％
であり、本願発明で特定する「Ｉｅ≦０．６２（μｍ／％）」という範囲（条件）を満たす。
　
　以上のことを踏まえると、両者は以下の点で相違し、その余の点で一致する（前記「２．（３）」も参照）。
［相違点］　 
　ガラス繊維の積層体であるセパレータについて、本願発明では、「単位面積あたりの質量は、３１．０ｇ／ｍ２以下」である旨特定するのに対し、引用発明’では、そのような特定を有していない点。
（３）判断
　上記［相違点］は、本願補正発明について検討した［相違点］と同じである。
　したがって、前記「２．（４）」に記載したとおり、本願補正発明と同様、本願発明についても、引用発明’及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。