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【事件の表示】
　特許第６１５０８４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１５０８４３号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本件訂正審判の請求に係る特許第６１５０８４３号（以下「本件特許」という。）は、平成２７年５月１８日（優先権主張平成２７年４月２１日）に特許出願され、平成２９年６月２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成２９年１２月１２日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
３　訂正の内容
　本件訂正請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
　
（１）訂正事項
　明細書の段落【００２３】に「この輪郭曲線Ｗのうち、上に凸となる２つの変曲点Ｐ１，Ｐ２と、変曲点Ｐ１，Ｐ２で挟まれる最小値を求め、深さの最小値Ｍｉｎとする。さらに、変曲点Ｐ１，Ｐ２の深さの値の平均値を深さの最大値Ｍａｘとする。
  このようにして、エンボス深さＤ１（Ｄ２も同様）＝最大値Ｍａｘ−最小値Ｍｉｎとする。又、変曲点Ｐ１，Ｐ２のＸ−Ｙ平面上の距離（長さ）を最長部ａの長さと規定する。」とあるのを、
「この輪郭曲線Ｗのうち、
エンボス内側に向かって
曲率極大点
曲率極大点
曲率極大点
  このようにして、エンボス深さＤ１（Ｄ２も同様）＝最大値Ｍａｘ−最小値Ｍｉｎとする。又、
曲率極大点
　
４　当審の判断　
（１）訂正事項について
　ア　訂正の目的の適否について
　（ア）上記訂正事項のうち、まず、「変曲点」を「曲率極大点」と訂正することについて、訂正の目的を検討する。
　本件訂正前の段落【００２３】に記載された「変曲点」の符号Ｐ１、Ｐ２について、【図６】を参照すると、符号Ｐ１、Ｐ２は、曲線Ｗの接線の傾きが増加から減少（または減少から増加）に転じる点を意味する「変曲点」ではないことは明らかである。
　そして、【図６】をみると、当該符号Ｐ１、Ｐ２は、曲線Ｗ上における「エンボス内側に向かって上に凸となる」部分の頂点附近に概ね位置している。
　また、発明の詳細な説明に、「・・・図６に示すように、高さプロファイルの断面曲線Ｓから「輪郭曲線」Ｗを計算し、この輪郭曲線Ｗのうち、上に凸となる２つの変曲点Ｐ１，Ｐ２と、変曲点Ｐ１，Ｐ２で挟まれる最小値を求め、深さの最小値Ｍｉｎとする。さらに、変曲点Ｐ１，Ｐ２の深さの値の平均値を深さの最大値Ｍａｘとする。このようにして、エンボス深さＤ１（Ｄ２も同様）＝最大値Ｍａｘ−最小値Ｍｉｎとする。又、変曲点Ｐ１，Ｐ２のＸ−Ｙ平面上の距離（長さ）を最長部ａの長さと規定する。・・・」（訂正前の【００２３】）と記載されているように、エンボス深さＤ１、Ｄ２や最長部ａの長さを規定するものとして、輪郭曲線Ｗ上の位置Ｐ１、Ｐ２を用いている。
　そうすると、この位置Ｐ１、Ｐ２を表記する用語として、曲率に関する幾何学上の二つの点である「変曲点」と「曲率極大点」（曲率が最も大きくなる点）を取り違えたと解することが相当であり、「変曲点」は「曲率極大点」の誤記と認める。
　よって、「変曲点」を「曲率極大点」とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　（イ）「上に凸となる」の前に「エンボス内側に向かって」を加える訂正は、上記（ア）で、「変曲点」を「曲率極大点」に訂正したことに伴い、「曲率極大点」の「上に凸となる」の態様を、「エンボス内側に向かって」いるものに明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　イ　新規事項の追加の有無について
　上記ア（ア）で検討したとおり、「変曲点」は「曲率極大点」の誤記であって、【図６】及び段落【００２３】の記載を参照すると、「曲率極大点」は、実質的に願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
  また、【図６】における符号Ｐ１、Ｐ２は、曲線Ｗ上における「エンボス内側に向かって上に凸となる」部分の頂点附近に概ね位置していることから、「上に凸となる」の前に「エンボス内側に向かって」を加える訂正も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項は、上記アのとおり、誤記の訂正または明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、発明のカテゴリや対象、目的を変更するものではないことから、実質上特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。
（２）独立特許要件について
　上記（１）で検討したとおり、訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正を含むものである。
　そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１ないし６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、訂正事項が誤記の訂正または明瞭でない記載の釈明に過ぎないものであり、本件発明１ないし６が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。
　したがって、本件発明１ないし６は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
５　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号または第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−２４３６２１「車両誘導システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月１４日出願公開、特開２０１５−　９２３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年９月１３日を出願日とする特願２０１４−８９０６９号の一部を平成２６年１２月２日に新たな出願としたものであって、「車両誘導システム」に関するものであると認める。
　これに対して、平成２９年８月１日付けで、［理由１］その特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、［理由２］その特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、［理由３］その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、との拒絶理由を通知したが、依然としてその不備の点は解消しておらず、また、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由はいずれも妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４２９７４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４２９７４３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５４２９７４３号（以下、「本件特許」ともいう。）は、平成２１年７月２７日を出願日とする特願２００９−１８８１１２号として特許出願され、平成２５年１２月１３日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、平成２９年１０月１１日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５４２９７４３号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めるものであり、本件訂正の内容は、次のとおりである。
１　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「オイルヒーター熱交換装置おいて」と記載されているのを、「オイルヒーター熱交換装置
に
第３　当審の判断
１　本件訂正の目的について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１中、「オイルヒーター熱交換装置おいて」とあるのを「オイルヒーター熱交換装置
に
に
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
２　本件訂正が願書に最初に添付した添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　訂正事項１は、誤記を訂正するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　本件訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
 
４　独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由は見いだせない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５ないし７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９００４８５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９００４８５号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第５９００４８５号（以下、「本件特許」という。）は、２０１２年７月１３日（優先権主張２０１１年７月１５日　日本国、２０１１年７月１５日　日本国、２０１２年６月１日　日本国）を国際出願日とするものであって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年３月１８日に特許権の設定登録がなされ、平成２９年９月２８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
　さらに、当審において平成２９年１０月１６日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、同年１１月８日に意見書及び手続補正書が提出されたところである。
第２　平成２９年１１月８日付け手続補正書の適否について
　平成２９年１１月８日付け手続補正書による補正は、当審が訂正拒絶理由通知により訂正の要件を満たしていないとした平成２９年９月２８日付け審判請求書（以下、「本件審判請求書」という。）の「６　請求の理由」における訂正事項１及び訂正事項３ないし５を削除するとともに、本件審判請求書に添付された訂正明細書の記載において、訂正事項１及び訂正事項３ないし５によって訂正しようとした記載を、設定登録時の明細書の記載に戻すものである。
　これらの補正は、いずれも、訂正事項の削除に該当し、審判請求書の要旨を変更するものではないから、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。
第３　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正内容は、次のとおりである。
　訂正事項２
　　本件特許の明細書の段落【００６３】に「軸受剛性（基本静定格荷重Ｃｏｒ）、耐クリープ性能、軸受寿命を測定した」と記載されているのを、「軸受剛性（基本静定格荷重Ｃｏｒ）、耐クリープ性能、軸受寿命を評価した」に訂正する。
第４　当審の判断
　１　訂正の目的の適否について
　　訂正事項２に係る訂正前の段落【００６３】の「そして、これらの円すいころ軸受の軸受剛性（基本静定格荷重Ｃｏｒ）、耐クリープ性能、軸受寿命を測定した。」との記載によれば、円すいころ軸受の「軸受剛性」、「耐クリープ性能」、「軸受寿命」は、いずれも「測定」されるものと解釈できる。 
　しかしながら、「軸受剛性」は計算式で求められるもの（段落【００６８】）であり、「耐クリープ性能」はクリープ発生荷重から評価されるもの（段落【００７３】）であるから、訂正事項２に係る訂正前の段落【００６３】の記載と矛盾する。そうであれば、訂正事項２に係る訂正前の段落【００６３】の「軸受剛性（基本静定格荷重Ｃｏｒ）、耐クリープ性能、軸受寿命を測定した」との記載は、明瞭でない記載に該当する。 
　これに対し、訂正事項２に係る訂正後の段落【００６３】の「軸受剛性（基本静定格荷重Ｃｏｒ）、耐クリープ性能、軸受寿命を評価した」との記載は、軸受剛性の評価に関する段落【００６９】−【００７２】の記載、耐クリープ性能の評価に関する段落【００７３】-【００７７】の記載及び軸受寿命に関する段落【００７８】−【００８０】の記載と整合する。 
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３項に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。
　２　新規事項の有無について
　　本件特許の明細書の段落【００６９】の「軸受剛性の評価は、」との記載、段落【００７０】の【表２】の「軸受剛性の評価」という項目の記載、段落【００７３】の「耐クリープ性は、内輪にクリープが発生するクリープ発生荷重から評価した。」との記載、段落【００７６】の「次に、軸受け寿命とその評価について表３に示す。」との記載及び段落【００７７】の【表３】の「軸受寿命の評価」という項目の記載からみて、訂正事項２に係る訂正後の段落【００６３】の「軸受剛性（基本静定格荷重Ｃｏｒ）、耐クリープ性能、軸受寿命を評価した」との記載は、設定登録時の明細書に対して何ら新たな技術事項を導入するものではないから、訂正事項２に係る訂正は、本件特許の明細書に記載した事項の範囲内のものといえる。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。
　３　特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　　訂正事項２に係る訂正は、上記１で述べたとおり,明細書の記載の整合を図るためのものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更なく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３項に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定を満たすものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４１２８７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４１２８７０号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５４１２８７０号（以下、「本件特許」という。）は、平成２１年２月２４日を出願日とする出願である特願２００９−４０９３９号の請求項１〜４に係る発明について、平成２５年１１月２２日に特許権の設定登録がなされ、平成２９年１０月１８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線部は、訂正の前後での訂正箇所を意味する。）。　
１．訂正事項１
　本件明細書の段落【０００９】及び【００２０】に
「荷重分布
測定
「荷重分布」に訂正する。
２．訂正事項２
　本件明細書の段落【００２０】に
「
測定は、
「実施例、比較例ともに指長さが１００ｍｍのロボットフィンガーを用いて、指の根元から指先までの３つの関節にそれぞれ並列に２個ずつ玉軸受を配置して行なった。」に訂正する。
３．訂正事項３
　本件明細書の段落【００２２】に
「
測定
「結果を表１に示す。」に訂正する。
第４　当審の判断
１．訂正の目的について
（１）訂正事項１
　訂正前の明細書の段落【００２０】には、「ワイヤー張力（Ｎ）と各軸受に作用する合力（Ｎ）を算出した。」と記載されており、「ワイヤー張力（Ｎ）」及び「各軸受に作用する合力（Ｎ）」は、計算によって導出されるものと理解できる。
　一方、同段落には「次に、ロボットフィンガーの荷重分布測定について説明する。」と、また、訂正前の段落【０００９】には「【図４】ロボットフィンガーの荷重分布測定を説明する模式図であり」と記載されており、それぞれの「荷重分布測定」の「荷重」が、「ワイヤー張力（Ｎ）」及び「各軸受に作用する合力（Ｎ）」を意味するのは明らかだから、訂正前の段落【０００９】及び【００２０】の「荷重分布測定」との記載は、訂正前の段落【００２０】の「ワイヤー張力（Ｎ）と各軸受に作用する合力（Ｎ）を算出した」との記載との関係において、不整合を生じさせている。
　よって、訂正前の段落【０００９】及び【００２０】それぞれの「荷重分布測定」を「荷重分布」とする訂正は、「ワイヤー張力（Ｎ）」及び「各軸受に作用する合力（Ｎ）」の導出に関する記載を整合させるものであるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）訂正事項２
　（１）に記載したように、「ワイヤー張力（Ｎ）」及び「各軸受に作用する合力（Ｎ）」は計算によって導出されるものである。
　一方、訂正前の段落【００２０】には「測定は、実施例、比較例ともに指長さが１００ｍｍのロボットフィンガーを用いて、指の根元から指先までの３つの関節にそれぞれ並列に２個ずつ玉軸受を配置して行なった。」と記載されており、訂正前の段落【００２０】の「次に、ロボットフィンガーの荷重分布測定について説明する。測定は、・・・」との記載からみて、訂正前の段落【００２０】の「ワイヤー張力（Ｎ）と各軸受に作用する合力（Ｎ）」の導出が「測定」によるとの内容を意味しているのは明らかだから、訂正前の段落【００２０】の「測定は、実施例、比較例ともに指長さが１００ｍｍのロボットフィンガーを用いて、指の根元から指先までの３つの関節にそれぞれ並列に２個ずつ玉軸受を配置して行なった。」との記載は、同段落の「ワイヤー張力（Ｎ）と各軸受に作用する合力（Ｎ）を算出した」との記載との関係において、不整合を生じさせている。
　よって、訂正前の段落【００２０】の「測定は、実施例、比較例ともに指長さが１００ｍｍのロボットフィンガーを用いて、指の根元から指先までの３つの関節にそれぞれ並列に２個ずつ玉軸受を配置して行なった。」を「実施例、比較例ともに指長さが１００ｍｍのロボットフィンガーを用いて、指の根元から指先までの３つの関節にそれぞれ並列に２個ずつ玉軸受を配置して行なった。」とする訂正は、「ワイヤー張力（Ｎ）」及び「各軸受に作用する合力（Ｎ）」の導出に関する記載を整合させるものであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項３
　（１）に記載したように、「ワイヤー張力（Ｎ）」及び「各軸受に作用する合力（Ｎ）」は計算によって導出されるものである。
　一方、訂正前の段落【００２２】には「測定結果を表１に示す」と記載されており、訂正前の段落【００２３】の【表１】で「ワイヤー張力（Ｎ）」及び「各軸受に作用する合力（Ｎ）」の具体的数値が挙げられていることからみて、この「ワイヤー張力（Ｎ）」及び「各軸受に作用する合力（Ｎ）」の導出が「測定」によるものであるとしており、「測定結果を表１に示す」との記載は、訂正前の段落【００２０】の「ワイヤー張力（Ｎ）と各軸受に作用する合力（Ｎ）を算出した」との記載との関係において、不整合を生じさせている。
　よって、訂正前の段落【００２２】の「測定結果を表１に示す」を「結果を表１に示す」とする訂正は、「ワイヤー張力（Ｎ）」及び「各軸受に作用する合力（Ｎ）」の導出に関する記載を整合させるものであるから、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
２．新たな技術的事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
（１）訂正事項１〜３
　訂正事項１〜３に係る訂正は、訂正前の段落【００２０】の文脈に合わせて明細書中の明瞭でない記載を明瞭とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでなく、変更するものでもないことは明らかであるから、訂正事項１〜３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び６項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６１４３０３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１４３０３２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−６〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６１４３０３２号（以下、「本件特許」という。）は、平成２８年４月１３日に特願２０１６−０７９９８２号として特許出願され、平成２９年５月１９日にその特許権の設定登録がなされ、平成２９年１０月１２日に訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨 
　本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２〜６について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
  
第３　訂正の内容 
　１　　訂正事項１ 
　　　　特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
　２　　訂正事項２ 
　　　　特許請求の範囲の請求項３を削除する。 
　３　　訂正事項３ 
　　　　特許請求の範囲の請求項４を削除する。 
　４　　訂正事項４
　　　　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　５　　訂正事項５
　　　　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
第４　当審の判断 
　１　訂正の目的について 
　本件特許の特許請求の範囲には請求項１〜６があるところ、訂正事項１〜５は、訂正前の請求項２〜６を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
　２　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 
　訂正事項１〜５は、訂正前の請求項２〜６を削除する訂正であるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　よって、訂正事項１〜５は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
　３　独立特許要件について 
　訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項１〜５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判請求に係る訂正事項１〜５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５〜７項の規定に適合するものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０９４７９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　特許第６０９４７９７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２〜６について訂正することを認める。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第６０９４７９７号（以下「本件特許」という。）は、平成２４年１２月２６日（優先権主張　平成２４年　８月　３日）を出願日とする特願２０１２−２８２９６４号の請求項１〜６に係る発明について、平成２９年　２月２４日に特許権の設定登録がされ、同年１０月１３日付けで本件訂正審判の請求がされ、同年１０月２６日付けで手続補正指令がされ、同年１１月１６日付けで手続補正書が提出されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正事項
　１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は「特許第６０９４７９７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２〜６について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
　２　訂正事項
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜４のとおりである。なお、下線は審判請求人が訂正箇所を示すために付したものである。
（１）訂正事項１
　請求項２の「請求項１記載の非水電解質二次電池用正極活物質を用いた非水電解質二次電池用正極。」を「請求項１記載の
リチウム
リチウム
（２）訂正事項２
　請求項３の「請求項２記載の非水電解質二次電池用正極を備えた非水電解質二次電池。」を「請求項２記載の
リチウム
リチウム
（３）訂正事項３
　請求項４の「請求項３に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法」を「請求項
１
（４）訂正事項４
　請求項５，６を削除する。
第３　当審の判断
　１　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項２〜６について、請求項３〜６は、請求項２を引用しているから、本件訂正は、一群の請求項に対して請求されたものであり、特許法第１２６条第３号の規定に適合する。
　２　訂正要件の検討
（１）訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　ア　訂正事項１について
（ア）本件訂正前の請求項２が引用する請求項１の記載は以下のとおりである。なお、下線は当審が付したものである。
　「【請求項１】
　組成式Ｌｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（ＭｅはＣｏ、Ｎｉ及びＭｎを含む遷移金属元素、１．２＜（１＋α）／（１−α）＜１．６）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物（但し、ホウ素を０．１１０質量％含有するものを除く。）を含有する
リチウム二次電池用正極活物質
リチウム二次電池用正極活物質
（イ）前記（ア）のとおり、請求項１には「リチウム二次電池用正極活物質」という記載はあるものの「非水電解質二次電池用正極活物質」という記載はない。
　それにもかかわらず、本件訂正前の請求項２には「請求項１記載の非水電解質二次電池用正極活物質を用いた非水電解質二次電池用正極。」と記載されており、当該記載が請求項１の記載と整合しない「非水電解質二次電池用正極活物質」及び「非水電解質二次電池用正極」という誤記を含むことは明らかであるから、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当しない。
（ウ）そして、本件特許の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明に「リチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池」（【０００２】）と記載されているとおり「リチウム二次電池」は「非水電解質二次電池」に包含される下位の概念であるから、訂正事項１に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　イ　訂正事項２について
　訂正事項２に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項３が、誤記を含む本件訂正前の請求項２を引用することに伴って含むことになった「非水電解質二次電池用正極」及び「非水電解質二次電池」という誤記を解消するための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加にも該当しない。
　また、訂正事項１に係る本件訂正と同様の理由により、訂正事項２に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　訂正事項３について
　訂正事項３に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項３に「リチウム二次電池用正極活物質」という記載がないにもかかわらず、本件訂正前の請求項４が当該請求項３を「請求項３に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法であって」と引用している誤記を解消して、製造方法の対象となる「リチウム二次電池用正極活物質」が請求項１に記載されたものであることを明らかにするための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　エ　訂正事項４について
　訂正事項４に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項５，６を削除する訂正であって、当該訂正によって、リチウム二次電池用の正極及び負極のいずれをも含む「リチウム二次電池用電極」及び、当該「リチウム二次電池用電極」を備えた「リチウム二次電池」のうち「リチウム二次電池用電極」がリチウム二次電池用負極であって「リチウム二次電池」が、当該リチウム二次電池用負極を用いた場合が特許請求の範囲から除外されることになるから、訂正事項４に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）独立特許要件
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２〜４に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５〜７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６１９０４８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１９０４８７号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６１９０４８７号（以下，「本件特許」という。）は，平成２３年１０月２４日に出願された特願２０１１−２３３２１４号の一部を平成２７年３月１７日に特願２０１５−５３９０９号として新たに特許出願され，更にその一部を平成２８年４月１４日に特願２０１６−８０９３１号として新たに特許出願されたものであって，平成２９年８月１０日に特許権の設定登録がなされ，平成２９年１１月９日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨 
　本件訂正審判請求の趣旨は，本件特許の明細書（以下，「本件特許明細書」という。），特許請求の範囲（以下，「本件特許請求の範囲」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものである。 
  
第３　訂正の内容 
　１　訂正事項１ 
　本件特許請求の範囲の請求項１に「前記球抜き部材の先端部は，前記閉鎖位置にある状態において前記球送り部材と前後方向に重なり得る位置に配置されて」と記載されているのを，「前記球抜き部材の先端部は，前記閉鎖位置にある状態において前記球送り部材と
左右方向
　２　訂正事項２ 
　本件特許明細書の段落【００１０】に「前記球抜き部材の先端部は，前記閉鎖位置にある状態において前記球送り部材と前後方向に重なり得る位置に配置されて」 と記載されているのを，「前記球抜き部材の先端部は，前記閉鎖位置にある状態において前記球送り部材と
左右方向
第４　当審の判断 
　１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について 
　訂正前の本件特許請求の範囲の請求項１には，「前記球抜き部材の先端部は，前記閉鎖位置にある状態において前記球送り部材と前後方向に重なり得る位置に配置されて」と記載されている。しかしながら，本件特許明細書の段落【０１６８】には，「・・・球抜き部材９１′の先端部（揺動軸９２′と反対側の端部）とスプロケット７０の羽根７２とは左右方向（図４３における紙面直交方向）から見て重なって配置されている・・・」と記載されており，球抜き部材の先端部は，球送り部材に対して，「前後方向」ではなく，「左右方向」に重なり得る位置関係にあることが認められる。
　したがって，当該「前記球抜き部材の先端部は，前記閉鎖位置にある状態において前記球送り部材と前後方向に重なり得る位置に配置されて」という記載は，「前記球抜き部材の先端部は，前記閉鎖位置にある状態において前記球送り部材と左右方向に重なり得る位置に配置されて」という記載の誤記であることが明らかである。
　よって，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる，誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。 
（２）新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 
　訂正事項１は，本件特許の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「本件当初明細書等」という。）に基づいて導き出される構成である。
　本件当初明細書等の段落【０１６８】には，「・・・球抜き部材９１′の先端部（揺動軸９２′と反対側の端部）とスプロケット７０の羽根７２とは左右方向（図４３における紙面直交方向）から見て重なって配置されている・・・」と記載されており，前後及び左右の方向性についても，本件当初明細書等の段落【００３１】，【図８】，【図９】，【図１０】等に記載されたものであるから，訂正事項１は，本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　また，訂正事項１は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないので，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
２　訂正事項２について 
　（１）訂正の目的について 
　訂正事項２は，訂正事項１に係る訂正に伴って，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため，本件特許明細書の段落【００１０】に「前記球抜き部材の先端部は，前記閉鎖位置にある状態において前記球送り部材と前後方向に重なり得る位置に配置されて」と記載されているのを、「前記球抜き部材の先端部は，前記閉鎖位置にある状態において前記球送り部材と左右方向に重なり得る位置に配置されて」に訂正するものである。
　訂正前の本件特許明細書の段落【００１０】には，「前記球抜き部材の先端部は，前記閉鎖位置にある状態において前記球送り部材と前後方向に重なり得る位置に配置されて」と記載されている。しかしながら，本件特許明細書の段落【０１６８】の記載からは，上記「第４　１（１）訂正の目的について」に示したとおり，球抜き部材の先端部は，球送り部材に対して，「前後方向」ではなく，「左右方向」に重なり得る位置関係にあることが認められる。
　したがって，当該「前記球抜き部材の先端部は，前記閉鎖位置にある状態において前記球送り部材と前後方向に重なり得る位置に配置されて」という記載は，「前記球抜き部材の先端部は，前記閉鎖位置にある状態において前記球送り部材と左右方向に重なり得る位置に配置されて」という記載の誤記であることが明らかである。
　よって，訂正事項２は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる，誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
（２）新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 
　訂正事項２は，本件当初明細書等に基づいて導き出される構成である。
　本件当初明細書等の段落【０１６８】には，「・・・球抜き部材９１′の先端部（揺動軸９２′と反対側の端部）とスプロケット７０の羽根７２とは左右方向（図４３における紙面直交方向）から見て重なって配置されている・・・」と記載されており，前後及び左右の方向性についても，本件当初明細書等の段落【００３１】，【図８】，【図９】，【図１０】等に記載されたものであるから，訂正事項２は，本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　また，訂正事項２は，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないので，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
３　独立特許要件について 
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。したがって，訂正事項１，２は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 
第５　むすび 
　したがって，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５〜７項の規定に適合する。 
 　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−３９９４３「後部外科アクセスのための横隔膜進入」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年６月１３日出願公開、特開２０１３−１１６３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００６年１１月９日を国際出願日とする特願２００９−５３６２１２の一部を平成２５年２月２８日に新たな特許出願としたものであって、「後部外科アクセスのための横隔膜進入」に関するものと認める。
　これに対して、平成２９年２月１日付けで特許法第３６第６項第２号に違反する旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−１７５５４「不飽和アルデヒドおよび／または不飽和カルボン酸の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年９月１３日出願公開、特開２０１２−１７６９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２４年１月３１日（優先権主張平成２３年２月２日、２件）の出願であって、「不飽和アルデヒドおよび／または不飽和カルボン酸の製造方法」に関するものと認める。また、平成２８年１２月２０日付けで手続補正がされているが、上記補正は平成２９年８月２５日付けの補正の却下の決定により却下され、上記補正はないものとなった。
　これに対して、平成２９年８月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１６１１６４「カプラ部材を使用して音響エネルギーを結合し、かつ焦点に集めるための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日出願公開、特開２０１４−２１０２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００８年５月７日（パリ条約による優先権主張　２００７年５月７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１０−５０７６２６の一部を平成２６年８月７日に新たな特許出願としたものであって、「カプラ部材を使用して音響エネルギーを結合し、かつ焦点に集めるための方法およびシステム」に関するものと認める。
　これに対して、平成２９年４月１２日付けで特許法第３６条第６項第１号及び第２号に違反する旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１１０９９６「通信システムにおける情報送受信方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２７日出願公開，特開２０１４−２２２８７６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２６年５月２９日（遡及出願２００８年９月１９日，パリ条約による優先権主張　２００７年９月１９日　米国，２００７年１０月１日　米国，２００８年８月２８日　米国）の出願であって，その請求項に係る発明は，通信システムにおける情報送受信方法及び装置に関するものであると認める。
　これに対して，平成２９年２月２４日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。このため，上記拒絶理由は依然として解消されておらず，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−７８７６２「送信装置及び送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年８月１４日出願公開，特開２０１４−１４７１１０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成２６年４月７日（遡及出願平成２２年１１月１２日）の出願であって，その請求項に係る発明は，「送信装置及び送信方法」に関するものであると認める。
　これに対して，平成２９年３月３０日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もないから，当該拒絶理由は解消されていない。
　このため，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１２７９４３「エポキシ樹脂組成物のための衝撃強度改良剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２５日出願公開、特開２０１４−１７７６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００８年１１月２１日（パリ条約による優先権主張　２００７年１１月２１日、（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１０−５３４４８１号の一部を平成２６年６月２３日に新たな特許出願としたものであって、「エポキシ樹脂組成物のための衝撃強度改良剤」に関するものと認める。
　これに対して、平成２９年１月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−５２９９３９「制御された照明を用いた微小藻類の発酵」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　３月２４日国際公開、ＷＯ２０１１／０３５１６６、平成２５年　２月１４日国内公表、特表２０１３−５０５０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２（２０１０）年９月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００９年９月１８日　米国（ＵＳ），２０１０年６月２９日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、主な経緯は次のとおりである。
平成２６年１２月　２日付け　拒絶理由通知書
平成２７年　５月１１日　　　意見書・手続補正書
平成２７年　６月１９日付け　拒絶査定
平成２７年１０月２３日　　　審判請求書・手続補正書
平成２７年１２月１０日　　　手続補正書（方式）
第２　本願発明
　本願請求項１〜１９に係る発明は、平成２７年１０月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。そのうち、本願請求項１８に係る発明（以下、「本願発明１８」という）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１８】
　物質を製造する方法であって：
　前記物質を産生する能力を有する微小藻類の提供；
　培地中での前記微小藻類の培養であって、前記培地は炭素源を含む、培養；
　前記微小藻類への５μｍｏｌ光子ｍ−２ｓ−１以下の低放射照度光の適用；および、
　前記微小藻類にその乾燥細胞重量の少なくとも１０％を前記物質として蓄積させること、
　を含む、方法。」
第３　引用例の記載事項
１．引用例１
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、Appl.Microbiol.Biotechnol.,2008,Vol.78,p.29-36（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　なお、翻訳は当審によるものである。
　また、下線は当審にて付記したものである。以下、同様である。
（１−ａ）「マイクロバイオディーゼルの生産のためのバイオリアクターにおける
微小藻類
（１−ｂ）「寒天上の発酵をベースとしたマイクロバイオディーゼルの生産は、クロレラ　プロトセコイデスの高細胞密度の発酵及び効率的なエステル交換プロセスによって実現された。5-lバイオリアクターにおいて達成された細胞密度は、予備的な及び改善された流加培養の方策を実行することによって、それぞれ184時間で16.8g l-1及び51.2g l-1であった。
脂質含量は、5-lバイオリアクターにおいて、回分、初代及び改善された流加培養からの細胞乾燥重量の57.8, 55.2及び50.3%であった。
（１−ｃ）「菌株と培地
　
微小藻類クロレラ　プロトセコイデス
提供された
異なる濃度のグルコースが、特定の実験計画の要件にしたがって基本培地の中に添加された。
（１−ｄ）「クロレラ　プロトセコイデスの振盪フラスコ培養
　クロレラは、1.5%寒天プレートからのコロニー又は指数関数的に成長している種培養物を用いることによって、28℃で200rpmで振盪フラスコにおいて
従属栄養条件下で培養された。弱い光（5μmol m
-2
s
-1
）もまた採用された。
第４　引用例１に記載された発明
　上記記載事項（１−ｂ）より、脂質をバイオディーゼルとして用いるための生産する以上、引用例１には、脂質を製造する方法が記載されていることは明らかであり、このことを踏まえて上記（１−ａ）〜（１−ｄ）の下線部分を整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「脂質を製造する方法であって、
　微小藻類クロレラ　プロトセコイデスを提供すること、
　グルコースが添加された培地で培養すること、
　弱い光（5μmol m-2s-1）もまた採用すること、
　細胞乾燥重量の57.8, 55.2及び50.3%の脂質を含むこと、
　を含む、方法。」 
第５　対比
　本願発明１８と引用発明を対比すると、
　引用発明の「脂質を製造する方法であって」は、本願発明１８の「物質を製造する方法であって」に相当し、
　引用発明の「微小藻類クロレラ　プロトセコイデスを提供すること」は、本願発明１８の「前記物質を産生する能力を有する微小藻類の提供」に相当し、
　引用発明の「グルコースが添加された培地で培養すること」は、本願発明１８の「培地中での前記微小藻類の培養であって、前記培地は炭素源を含む、培養」に相当し、
　引用発明の「細胞乾燥重量の57.8, 55.2及び50.3%の脂質を含むこと」は、本願発明１８の「前記微小藻類にその乾燥細胞重量の少なくとも１０％を前記物質として蓄積させること」に相当する。
　そうすると両者は
「物質を製造する方法であって：
　前記物質を産生する能力を有する微小藻類の提供；
　培地中での前記微小藻類の培養であって、前記培地は炭素源を含む、培養；および、
　前記微小藻類にその乾燥細胞重量の少なくとも１０％を前記物質として蓄積させること、
　を含む、方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：
　本願発明１８は「前記微小藻類への５μｍｏｌ光子ｍ−２ｓ−１以下の低放射照度光の適用」を含むのに対して、引用発明は「弱い光（5μmol m-2s-1）もまた採用すること」を含み、
５μｍｏｌ光子ｍ
−２
ｓ
−１
以下
第６　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、弱い光として5μmol m-2s-1という放射照度が具体的に記載されているのであるから、引用発明において、5μmol m-2s-1の近傍の放射照度を適用することは当業者であれば容易になし得るものであるし、放射照度が低放射照度であることや、5μmol m-2s-1以下に設定することも当業者であれば適宜なし得ることに過ぎない。
　そして、本願発明１８の効果についても、引用例１の記載から格別顕著な効果を奏しているものとも認められない。
　したがって、本願発明１８は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
第７　結び　
　以上のとおりであるから、本願請求項１８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−　４１３２２「アンダーサンプリングデジタル前置歪アーキテクチャ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２５日出願公開、特開２０１４−１７９９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２６年３月４日（パリ条約による優先権主張　２０１３年３月１３日　 米国）の外国語書面出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２９年　４月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もないから、上記の拒絶理由は解消していない。
　このため、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−２４５８６４「骨固定システムおよび使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月２６日出願公開、特開２０１４−１１３４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００７年（平成１９年）７月３１日（パリ条約による優先権主張２００６年（平成１８年）８月１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願である特願２００９−５２３０１３号の一部を平成２５年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜１７に係る発明は、平成２８年４月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２９年４月１９日付けで、本願は、【理由１】請求項１０〜１３、１５、１６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、【理由２】請求項１〜１７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、【理由３】その特許請求の範囲が不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、との拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として、いずれの拒絶理由も解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６９４５８８号発明「加工飲食品及び容器詰飲料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件請求は、平成２９年７月２１日の請求であって、その請求の趣旨は、審判請求書の「請求の趣旨」の欄に記載されたとおりのものであるところ、当該請求の趣旨に係る無効審判請求の対象である特許第５６９４５８８号の特許請求の範囲の全ての発明の特許を取り消すとする特許異議（異議２０１５−７０００１９号）の決定が確定した（最高裁判所平成２９年（行ツ）第２９９号、同裁判所平成２９年（行ヒ）第３４４号、平成２９年１１月１７日決定）。
　上述のとおり、本件特許を取り消す旨の特許異議の決定が確定したので、本件特許の特許権は、特許法第１１４条第３項の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。
　そうすると、本件審判請求は、もはや対象物のない請求であるから、不適法な請求というほかなく、しかもその補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。