(57)【要約】  難燃性・耐衝撃性・耐熱性のバランスに優れた本発明のポリエステル含有樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）５〜１００重量部、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマーからなる群より選択される１種以上の樹脂（Ｂ）９５〜０重量部、ポリオルガノシロキサン成分５０〜９９．４重量％の存在下に、分子内に２以上のラジカル反応性基を有する多官能性単量体を少なくとも５０重量％含む単量体０．１〜２０重量％をグラフト重合し、さらにエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を２０重量％以上含む単量体０〜１０重量％をグラフト重合した後、エチレン性不飽和単量体であって単一重合体のガラス転移温度が４０℃以上である単量体０．５〜３４．９重量％をグラフト重合して得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）１〜２０重量部、及びリン系難燃剤（Ｄ）４〜４０重量部を含むポリエステル含有樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）５〜１００重量部、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）、及びエラストマー（Ｂ−３）からなる群より選択される１種以上の樹脂（Ｂ）９５〜０重量部（ただし、（Ａ）、及び（Ｂ）の合計は１００重量部とする）、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）１〜２０重量部、及びリン系難燃剤（Ｄ）４〜４０重量部を含むポリエステル含有樹脂組成物であって、
該ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）が、ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）成分５０〜９９．４重量％の存在下に、分子内に２以上のラジカル反応性基を有する多官能性単量体を少なくとも５０重量％含む単量体（Ｃ−２）０．１〜２０重量％をグラフト重合し、さらにエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を２０重量％以上含む単量体（Ｃ−３）０〜１０重量％をグラフト重合した後、エチレン性不飽和単量体であって該単量体のみを重合して得られる重合体のガラス転移温度が４０℃以上である単量体（Ｃ−４）０．５〜３４．９重量％（ただし、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、及び（Ｃ−４）の合計量を１００重量％とする）をグラフト重合して得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）である、ポリエステル含有樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）が、前記エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を２０重量％以上含む単量体（Ｃ−３）０．１〜１０重量％をグラフト重合して得られることを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル含有樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、フッ素系樹脂（Ｅ）０．０５〜２重量部を含むことを特徴とする、請求項１、又は２に記載のポリエステル含有樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、エポキシ基含有ビニル系重合体（Ｆ）０．１〜２０重量部を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル含有樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、窒素含有難燃剤（Ｇ）０．４〜３０重量部を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル含有樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）が、芳香族ポリカーボネート系樹脂、及びポリアリーレン樹脂から選択される少なくとも一種であり、かつ、それを５重量部以上含むことを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル含有樹脂組成物。
【請求項７】
前記熱硬化性樹脂（Ｂ−２）がフェノール樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル含有樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性、及び耐衝撃性のバランスに優れたポリエステル含有樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
難燃性でかつ機械的特性に優れた樹脂組成物は電気・電子関連の市場をはじめとして大きな需要があり、高い性能が求められている。【０００３】
樹脂への難燃性の付与に関しては、近年、非ハロゲン系難燃剤としてリン系難燃剤が多く用いられている。しかしリン系難燃剤は、毒性問題ばかりでなく、多く用いると最終成形体の耐熱性・耐衝撃性などの機械的特性・熱安定性を低下させるなど、改良すべき点が多く存在するため、リン系難燃剤の使用量の低減が求められている。【０００４】
機械的特性の付与に関しては、ポリオルガノシロキサン、ポリアルキル（メタ）アクリレート（ガラス転移温度が低いもの）、ポリブタジエン、ポリイソブチレンなどの低ガラス転移温度を有する重合体を熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマーなどのマトリックスとなる樹脂などに配合して分散させ、それらの耐衝撃性・引張特性といった特性を改良する方法が広く用いられている。しかしながら、ポリオルガノシロキサンを除く前記重合体はそれ自体の燃焼熱が大きく、その添加により得られる樹脂組成物の難燃性を低下させる問題を有しているため、難燃性と機械的特性とを両立させることが困難である場合が多い。難燃剤の添加による機械的特性の低下を回復することを目的として前記低ガラス転移温度を有する重合体を配合すると難燃性が低下し、そのため難燃剤を増量すると機械的特性が低下するといった問題に直面することが多くあった。【０００５】
一方でポリオルガノシロキサンは、その優れた低温特性を活かすことで、特に前記マトリックス樹脂に配合すると低温機械的特性の改良に効果を奏する事が知られている。ポリオルガノシロキサンはそれ自体可燃物ではあるが、ポリアルキル（メタ）アクリレート（ガラス転移温度が低いもの）、ポリブタジエンなど他の低ガラス転移温度を有する重合体と比較して燃焼熱が少ないことから、結果的にポリオルガノシロキサンを配合して得られた樹脂組成物の成形体は、難燃性の低下が他の重合体を配合する場合に比べて抑制されうる。【０００６】
しかしながら、ポリオルガノシロキサンは一般的な樹脂成分との相溶性に乏しく、前記マトリックス樹脂に配合・混練し成形体を得ても充分な程度の微細化や均一化が困難なため、多く用いると成形体の外観が悪化したり層状剥離して機械的強度が低下したりするなどの問題を生じることが多かった。そのため前記マトリックス樹脂との相溶性を有する樹脂成分をポリオルガノシロキサン成分と化学的に結合させ、ブロック共重合体やグラフト共重合体を形成させて用いることにより、前記課題を克服する試みが多くなされている。特にポリオルガノシロキサン成分に前記樹脂成分をグラフト結合したグラフト共重合体は、マトリックス樹脂中でのポリオルガノシロキサンの分散状態を制御できるなどという点で有利である。【０００７】
ポリオルガノシロキサンそのものと前記樹脂成分を形成するビニル単量体の反応性が乏しいために、ラジカル重合反応性を有する、いわゆるグラフト交叉剤単位で変性されたポリオルガノシロキサンを用いて効率よくグラフト共重合体を形成する方法は公知である。例えば、特許文献１及び２には（メタ）アクリロイル基を有するグラフト交叉剤を用いた例が示されている。特許文献１には、この特定のグラフト交叉剤を使用することによりグラフト効率を高め、得られたグラフト共重合体を成形して得た成形体の耐衝撃強度を改良する方法、特許文献２には、該グラフト共重合体を熱可塑性樹脂と配合することにより最終成形体の耐衝撃強度を高める方法が開示されている。【０００８】
このようにグラフト交叉剤を特定して効率よくポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を得ても、依然として相当量の前記ビニル単量体を必要とし、これが物性項目によっては悪影響をもたらす場合がある。例えば、上述の様に難燃性と耐衝撃性をバランス良く改良するためにポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を採用した場合において、ポリオルガノシロキサン成分のマトリックス樹脂中での分散状態が良好で耐衝撃性は発現しても、前記ビニル単量体成分が多すぎるために難燃性が悪化する場合がある。なるべく少量のビニル単量体使用量で耐衝撃性を維持もしくは向上しながら難燃性をも同時に改良することを目的として、特許文献３及び４には（変性）ポリオルガノシロキサン存在下にまず多官能性単量体を重合し、その後に前記ビニル単量体を重合して得られるグラフト共重合体を用いる方法が開示されている。これら先行技術ではポリオルガノシロキサン成分の分散状態を良好に保ったままその導入量を極めて高くすることができ、対応して燃えやすい前記ビニル単量体由来の樹脂成分を減らすことができるため、難燃性と耐衝撃性が非常にバランス良く改善されうる。また、さらに特定の分子構造を有する、好ましくは多官能性単量体を同様に用いることによりさらに難燃性と耐衝撃性をバランス良く改良する方法が特許文献５に開示されている。【０００９】
これら先行技術は特にポリカーボネート系樹脂を主として用いた場合には良好な難燃性と耐衝撃性を同時に発現するが、ポリエステル含有樹脂を主として用いた場合には必ずしも十分ではない場合があり、依然として難燃性、及び耐衝撃性などの特性の改良の余地が残されている。
【特許文献１】特開昭６０−２５２６１３号公報
【特許文献２】特開昭６１−２３５４６２号公報
【特許文献３】特開２００３−２３８６３９号公報
【特許文献４】国際公開第２００５／０８０４６０号パンフレット
【特許文献５】国際公開第２００５／１０８４５０号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、特に低温での耐衝撃性に優れ、ハロゲン含有量が低減、若しくは非ハロゲンである、難燃性・耐衝撃性のバランスに優れたポリエステル含有樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、リン系難燃剤と特定のポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体とを組み合わせてポリエステル含有樹脂に配合することにより、難燃性を維持もしくは改良しながら耐衝撃性にも優れたポリエステル含有樹脂組成物を得ることができることを見いだし、本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち本発明は、ポリエステル樹脂（Ａ）５〜１００重量部、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）、及びエラストマー（Ｂ−３）からなる群より選択される１種以上の樹脂（Ｂ）９５〜０重量部（ただし、（Ａ）、及び（Ｂ）の合計は１００重量部とする）、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）１〜２０重量部、及びリン系難燃剤（Ｄ）４〜４０重量部を含むポリエステル含有樹脂組成物であって、
前記ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）が、ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）成分５０〜９９．４重量％の存在下に、分子内に２以上のラジカル反応性基を有する多官能性単量体を少なくとも５０重量％含む単量体（Ｃ−２）０．１〜２０重量％をグラフト重合し、さらにエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を２０重量％以上含む単量体（Ｃ−３）０〜１０重量％をグラフト重合した後、エチレン性不飽和単量体であって該単量体のみを重合して得られる重合体のガラス転移温度が４０℃以上である単量体（Ｃ−４）０．５〜３４．９重量％（ただし、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、及び（Ｃ−４）の合計量を１００重量％とする）をグラフト重合して得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）である、ポリエステル含有樹脂組成物に関する。【００１３】
好ましい実施態様は、前記ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）を、前記エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を２０重量％以上含む単量体（Ｃ−３）０．１〜１０重量％をグラフト重合して得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）、とすることである。【００１４】
好ましい実施態様は、さらに、フッ素系樹脂（Ｅ）０．０５〜２重量部を含むことを特徴とするポリエステル含有樹脂組成物とすることである。【００１５】
好ましい実施態様は、さらに、エポキシ基含有ビニル系重合体（Ｆ）０．１〜２０重量部を含むことを特徴とするポリエステル含有樹脂組成物とすることである。【００１６】
好ましい実施態様は、さらに、窒素含有難燃剤（Ｇ）０．４〜３０重量部を含むことを特徴とするポリエステル含有樹脂組成物とすることである。【００１７】
好ましい実施態様は、前記ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）が、芳香族ポリカーボネート系樹脂、及びポリアリーレン樹脂から選択される少なくとも一種であり、かつ、それを５重量部以上含むことを特徴とするポリエステル含有樹脂組成物とすることである。【００１８】
好ましい実施態様は、前記熱硬化性樹脂（Ｂ−２）がフェノール樹脂であることを特徴とするポリエステル含有樹脂組成物とすることである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のポリエステル含有樹脂組成物は、低ハロゲン、さらには非ハロゲンであって、難燃性が良好であり、同時に、特に低温などでの耐衝撃性や耐熱性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明のポリエステル含有樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）、及びリン系難燃剤（Ｄ）を必須成分として含むものである。【００２１】
（難燃性樹脂組成物）
このような本発明のポリエステル含有樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）だけでなく、必要に応じてポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）、及びエラストマー（Ｂ−３）等からなる群より選択される１種以上の樹脂（Ｂ）を含んでいても良く、最終的に得られる成形体に高度の難燃性と耐衝撃性を付与することのできる難燃性樹脂組成物として用いることができる。【００２２】
ここで、ポリエステル樹脂（Ａ）、及び前記樹脂（Ｂ）で構成される混合物を、マトリックス樹脂と呼ぶこととすると、マトリックス樹脂全体を１００重量部（すなわち、前記（Ａ）、及び（Ｂ）の合計を１００重量部）としたとき、ポリエステル樹脂（Ａ）の配合量は５〜１００重量部、好ましくは２０〜１００重量部、より好ましくは５０〜１００重量部であり、対応して前記樹脂（Ｂ）の配合量は９５〜０重量部、好ましくは８０〜０重量部、より好ましくは５０〜０重量部である。ポリエステル樹脂（Ａ）の割合が少なすぎると成形時の流動性が損なわれたり、最終成形体の耐薬品性が悪化したりする場合がある。【００２３】
前記ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）はその添加により、前記マトリックス樹脂の耐衝撃性など機械的特性を改良しながらも、難燃性の劣化が抑えられることに特徴があり、さらには、対象樹脂や配合剤を好ましく調整することで難燃性を維持、さらには向上させることができる前記マトリックス樹脂用の難燃剤として用いることもできる。そのポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）のマトリックス樹脂に対する使用量は、難燃性と耐衝撃性に代表される機械的特性のバランスを向上するという観点で、それらマトリックス樹脂１００重量部あたり１重量部以上用いることを要し、好ましくは３重量部以上、さらには５重量部以上用いることが好ましく、２０重量部以下とすることを要し、好ましくは１０重量部以下、特に好ましくは６重量部以下とすることが好ましい。グラフト共重合体（Ｃ）の使用量が、２０重量部を上回る場合には成形が困難になったり耐熱性が低下したりする場合があり、逆に１重量部を下回る場合には難燃性・耐衝撃性ともに発現しにくい場合がある。【００２４】
（リン系難燃剤（Ｄ））
本発明のポリエステル含有樹脂組成物に用いるリン系難燃剤（Ｄ）は、前記ポリエステル含有樹脂組成物に難燃性を付与するために用いる成分である。本発明で用いるリン系難燃剤（Ｄ）には、赤リン、無機リン系難燃剤、有機リン系難燃剤などを挙げることができる。得られる成形体の熱安定性やマトリックス樹脂との相溶性が良好である点で、有機リン系難燃剤が好ましく用いられる。【００２５】
本発明に用いるリン系難燃剤（Ｄ）の使用量は、必要な難燃性の程度に応じて決められるが、マトリックス樹脂１００重量部に対して、下限は４重量部、好ましくは７重量部、より好ましくは１０重量部、さらには１２重量部、特に１５重量部であり、上限は４０重量部、好ましくは３０重量部、さらには２５重量部、特に２０重量部である。リン系難燃剤（Ｄ）の配合量が少なすぎると十分な難燃性が得られず、また多すぎると、機械特性、特に耐衝撃性や耐熱性が低下する場合がある。【００２６】
前記赤リンの具体例としては、一般に知られる赤リンの他に、表面をあらかじめ水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンなどの金属水酸化物被膜で被覆処理したもの、該金属水酸化物、及び熱硬化性樹脂からなる被膜で被覆処理したもの、該金属水酸化物の被膜上に熱硬化性樹脂の被膜を二重に被覆処理したものなどを挙げることができる。【００２７】
前記無機リン系難燃剤の具体例としては、ポリリン酸アンモニウムなどの無機系リン酸塩などを挙げることができる。【００２８】
前記有機リン系難燃剤の具体例としては、リン酸エステル、亜リン酸エステル、有機ホスフォン酸エステル、ホスフィン、ホスフィンオキシド、ホスファゼン、ホスホルアミド、有機ホスフォニウム塩等を挙げることができる。【００２９】
前記リン酸エステルの具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、２−エチルヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ジ（ドデシル）ｐ−トリルホスフェート、トリス（２−ブトキシエチル）ホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、フェニルビスドデシルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、クレジル−２，６−キシレニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、トリス（ｉ−プロピルフェニル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ（ノニルフェニル）ホスフェート、フェニルビスネオペンチルホスフェート、チオリン酸エステルなどの一般的なリン酸エステル類などの他、好ましくは、１，３−フェニレン  ビス（ジフェニルホスフェート）、１，４−フェニレン  ビス（ジキシレニルホスフェート）、１，３−フェニレン  ビス（３，５，５’−トリメチルヘキシルホスフェート）、ビスフェノールＡ  ビス（ジフェニルホスフェート）、４，４’−ビフェニル  ビス（ジキシレニルホスフェート）、１，３，５−フェニレン  トリス（ジキシレニルホスフェート）などの縮合リン酸エステル類などが挙げられる。また、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、等の含ハロゲンリン酸エステル類、２，２−ビス（クロロメチル）トリメチレン  ビス（ビス（２−クロロエチル）ホスフェート）、ポリオキシアルキレン  ビスジクロロアルキルホスフェート等の含ハロゲン縮合リン酸エステル類なども用いられ得る。メラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、リン酸エステルモボリド等の窒素含有リン酸エステル類等も用いることができる。【００３０】
前記有機ホスフォン酸エステルの具体例としては、メチルホスフォン酸ジフェニル、エチルホスフォン酸ジエチル、フェニルホスフォン酸ジエチル、チオホスフォン酸エステル等を挙げることができる。【００３１】
前記リン酸エステルまたは有機ホスフォン酸エステルは、下記式（Ｉ）または（ＩＩ）を用いて表される化合物を含み得る。【００３２】
【化１】
2008026575.tif 000002
【００３３】
【化２】
2008026575.tif 000003
【００３４】
上記式（Ｉ）、及び（ＩＩ）中、Ｒ1、及びＲ3は炭化水素基を表し、Ｒ2、及びＲ4はリン原子に直接、又は、酸素、窒素または硫黄原子を介して結合する炭化水素基を表し、Ｘ1は直接結合、Ｃ1-5のアルキレン、Ｃ2-5のアルキリデン、Ｃ5-6のシクロアルキリデン、ヘテロ原子を任意に有する他の芳香環と縮合しうるＣ6〜Ｃ12のアリーレン，Ｃ13〜Ｃ17のフルオレン、−Ｃ（ＣＨ3）2−Ｃ6Ｈ4−Ｃ（ＣＨ3）2−、Ｃ＝Ｏ、Ｓ、Ｏ、若しくはＳＯ2を表し、Ｘ2、Ｘ3、及びＸ4はハロゲンまたは炭化水素基を表し、ｐ、ｑ、及びｒは０〜４の整数であり、ｍ、及びｎは１〜３０の整数である。【００３５】
前記亜リン酸エステルの具体例としては、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト等の一般的な亜リン酸エステル類等の他、好ましくは、１，３−フェニレン  ビス（ジフェニルホスファイト）、１，３−フェニレン  ビス（ジキシレニルホスファイト）、１，４−フェニレン  ビス（３，５，５’−トリメチルヘキシルホスファイト）、ビスフェノールＡ  ビス（ジフェニルホスファイト）、４，４’−ビフェニル  ビス（ジキシレニルホスファイト）、１，３，５−フェニレン  トリス（ジキシレニルホスファイト）等の縮合亜リン酸エステル類等が挙げられる。さらに、これらの化合物の芳香環ハロゲン置換化合物等も用いられ得る。【００３６】
前記ホスフィンの具体例としては、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリ−ｎ−オクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ビス（ジフェニルホスフィノ）−２，２−ジメチルプロパンなどの他、ジクロロフェニルホスフィン等のハロゲン化物などが挙げられる。【００３７】
前記ホスフィンオキシドの具体例としては、ホスフィンオキサイド、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリ−ｎ−オクチルホスフィンオキシド、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキサイド、ｎ−ブチル−ビス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキサイド、トリス（２−シアノエチル）ホスフィンオキサイド、チオホスフィンオキサイド等の他、ジクロロプロピルホスフィンオキシド、ジクロロイソプロピルホスフィンオキシド等のハロゲン化物等が挙げられる。【００３８】
前記ホスフォン酸塩類としては、ニトリロトリスメチレンホスフォン酸メラミン付加物等が挙げられる。【００３９】
前記ホスファゼンの具体例としては、環状フェノキシホスファゼン、環状ホスファゼンオリゴマー化合物、フォスフォニトリリッククロライド等が挙げられる。【００４０】
前述のリン系難燃剤のうち、ハロゲン原子を含まないものが焼却処分時の燃焼排ガス問題の側面から好ましく用いられる。また、埋め立て処分時の地下水への溶出問題や取り扱い時の安全性の観点から、リン酸エステル、有機ホスフォン酸エステル、亜リン酸エステルが好ましく用いられ、さらにはリン酸エステル、特に縮合リン酸エステル、又はそのポリマーが好ましい。【００４１】
（ポリエステル樹脂（Ａ））
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ａ）とは、ジカルボン酸、又はジカルボン酸のアルキルエステルのような誘導体と、ジオールと、の重縮合よって得られたもの、あるいは一分子中に、カルボン酸、又はカルボン酸のアルキルエステルのような誘導体と、水酸基と、をともに有する単量体を重縮合したもの、一分子中に環状エステル構造を有する単量体を開環重合したものが例示される。【００４２】
ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などがあげられる。ジオールとしては、エタンジオール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどがあげられる。一分子中にカルボン酸またはカルボン酸のアルキルエステルのような誘導体と水酸基をともに有する単量体としては乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシヘキサン酸などのヒドロキシアルカン酸があげられる。一分子中に環状エステル構造を有する単量体としてはカプロラクトンなどがあげられる。【００４３】
ポリエステル樹脂（Ａ）の具体例としては、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（以下、ＰＣＴともいう）、ポリ（エチレン−シクロヘキセンジメチレン）テレフタレート、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴＧともいう）、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酪酸、ポリ（ヒドロキシ酪酸−ヒドロキシヘキサン酸）、ポリコハク酸エチレン、ポリコハク酸ブチレン、ポリアジピン酸ブチレン、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリ（α−オキシ酸）、及びこれらの共重合体、ならびにこれらのブレンド物が例示されるが、本発明においてはポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ＰＥＴＧ、ポリ乳酸が特に好ましい。これらは共重合物であってもかまわない。【００４４】
かかるポリエステル樹脂（Ａ）の分子量については特に制限はなく、公知の範囲のものを用いることができる。【００４５】
（樹脂（Ｂ））
本発明のポリエステル含有樹脂組成物においては、必要に応じて、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）、及びエラストマー（Ｂ−３）からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂（Ｂ）を併用することができる。【００４６】
（熱可塑性樹脂（Ｂ−１））
本発明に用いることができる好ましい熱可塑性樹脂（Ｂ−１）としては、例えば、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート等のポリカーボネート樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリアリーレン樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリオキシメチレン等のポリアセタール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアリールケトン樹脂、ポリエーテルニトリル樹脂、液晶樹脂、ポリベンズイミダゾール樹脂、ポリパラバン酸樹脂、ジエン化合物、マレイミド化合物、芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、及びシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂が挙げられる。これらは単独で、あるいは２種以上をブレンドして用いることができる。【００４７】
これら熱可塑性樹脂（Ｂ−１）の中でも、特に芳香族ポリカーボネート系樹脂、及びポリアリーレン樹脂から選択される少なくとも一種を用いるとき、難燃化効果が高まることから好適であり、その場合、その量はマトリックス樹脂を１００重量部とした時に、５〜９５重量部とすることが好ましく、より好ましくは３０〜８０重量部、特に好ましくは４５〜５０重量部とすることである。【００４８】
芳香族ポリカーボネート系樹脂を併用する際には、難燃助剤として有機金属塩、たとえばパーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロペンタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸及びこれらの混合物からなる群から選択されるパーフルオロアルカンスルホン酸のナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム又はテトラアルキルアンモニウム塩からなるパーフルオロアルカンスルホン酸塩、ジフェニルスルホンスルホン酸の前記同様の塩、ドデシルベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸などのアルキルベンゼンスルホン酸、ドデシルスルホン酸などのアルキルスルホン酸などの有機スルホン酸の前記同様の塩、ドデシル硫酸などのアルキル硫酸の前記同様の塩などを併用することができる。【００４９】
前記芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、ポリアミド−ポリカーボネート樹脂、ポリエステル−ポリカーボネート樹脂等の共重合体も用いることができる。これら芳香族系のポリカーボネート樹脂の他に、ポリエチレンカーボネートのような脂肪族ポリカーボネート樹脂も使用することができる。これらポリカーボネート樹脂は主鎖中にジメチルシロキサンが共重合されたものであっても構わない。【００５０】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂とは、二価フェノールとホスゲンまたはカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネートなどがある。【００５１】
二価フェノールとしては、ビス（ヒドロキシアリール）アルカンが好ましく、例えばビス（ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等が挙げられる。【００５２】
他の二価フェノールとしては１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン；１，１−ビスクレゾールフルオレン；１，１−ビスフェノキシエタノールフルオレンなどのフルオレン誘導体、フェニルビス（ヒドロキシフェニル）メタン；ジフェニルビス（ヒドロキシフェニル）メタン；１−フェニル−１，１―ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのフェニル基含有ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ハイドロキノン、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン等が挙げられる。【００５３】
これらの二価フェノールは、単独、又は混合して用いられる。またこれらのうちで、ハロゲンを含まない二価フェノールが好ましく用いられる。特に好ましく用いられる二価フェノールはビス（ヒドロキシフェニル）メタン、２，２’−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンである。【００５４】
カーボネート前駆体としてはジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートなどをあげることができる。【００５５】
［ポリフェニレンエーテル樹脂］
本発明に用いることができるポリフェニレンエーテル樹脂の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルと（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレン）エーテルの共重合体、（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテルと（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレン）エーテルの共重合体、（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルと（２，３，６−トリエチル−１，４−フェニレン）エーテルの共重合体等が挙げられる。【００５６】
特にポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、及び（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルと（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレン）エーテルとの共重合体が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが最も好ましい。【００５７】
これらのポリフェニレンエーテル樹脂は、あらゆる配合比率においてポリスチレン樹脂と相溶性を有する。本発明において用いられるポリフェニレンエーテル樹脂の重合度に特に限定はないが、０．２ｇを１００ｃｍ3のクロロホルムに溶解し、当該溶液を２５℃で測定した還元粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇのものが好ましく用いられる。還元粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満のものでは熱安定性が悪くなる傾向があり、０．７ｄｌ／ｇを超えるものでは成形性が損なわれる傾向がある。これらポリフェニレンエーテル樹脂は、単独で、又は２種以上混合して用いられる。【００５８】
前記ポリフェニレンエーテル樹脂は、他の樹脂と混合して用いることができ、好ましくは後述のポリスチレン樹脂と混合して用いることができる。他の樹脂と混合して用いる時のポリフェニレンエーテル樹脂と他の樹脂との好ましい混合比率は公知の範囲で設定することができる。【００５９】
［ポリフェニレンスルフィド樹脂］
本発明に用いることができるポリフェニレンスルフィド樹脂とは、下記化学式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上有する重合度８０〜３００の重合体である。【００６０】
【化３】
2008026575.tif 000004
【００６１】
共重合成分として化学式（ＩＶ）で表される単位を使用することができるが、これらの共重合成分は１０モル％以下が好ましい。【００６２】
【化４】
2008026575.tif 000005
【００６３】
（式中、Ｒはアルキル基、ニトロ基、フェニル基、アルコキシ基、カルボン酸基、又はその金属塩を示す。）
［ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリスルフォン系樹脂］
前記ポリスルフォン系樹脂とは、−ＳＯ2−基を含有するポリマーで、芳香族系とオレフィン系に大別されるが、本発明のマトリックス樹脂としては好ましいのは芳香族系である。例えば、ジクロロジフェニルスルフォンの縮重合反応によって得られる下記化学式（Ｖ）で表される繰り返し単位を有する重合体、ジクロロジフェニルスルフォンとビスフェノールＡから得られる下記化学式（ＶＩ）で表される繰り返し単位を有する重合体が挙げられる。一般に、前者はポリエーテルスルフォン樹脂、後者はポリスルフォン樹脂と呼ばれており、これらは本発明のマトリックス樹脂として好ましい。【００６４】
【化５】
2008026575.tif 000006
【００６５】
【化６】
2008026575.tif 000007
【００６６】
［ポリアリーレン樹脂］
本発明に用いられるポリアリーレン樹脂としては、例えばポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（２，５−チエニレン）、ポリ（１，４−ナフタレンジイル）等が挙げられる。【００６７】
［ポリアミド樹脂］
本発明に用いることができるポリアミド樹脂としては、脂肪族、脂環族、又は芳香族のジアミンと、脂肪族、脂環族、又は芳香族のジカルボン酸と、から導かれるポリアミド、ε−カプロラクタム、ω−ドデカラクタムなどのラクタム類を開環重合することによって得られるポリアミド、又は６−アミノカプロン酸、１，１−アミノウンデカン酸、１，２−アミノドデカン酸などから得られるポリアミド等の単独重合体、これらのポリアミドの共重合体、及びブレンド物があげられるが、その中でも、工業的に安価かつ多量に製造されるナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，１０、ナイロン４，６、これらの共重合体、又はこれらのブレンド物が好適である。【００６８】
前記脂肪族、脂環族、又は芳香族のジアミンとしては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシレンジアミンなどが挙げられる。【００６９】
前記脂肪族、脂環族、又は芳香族のジカルボン酸としては、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などが挙げられる。【００７０】
［ポリエーテルイミド樹脂］
本発明に用いることができるポリエーテルイミド樹脂とは、エーテル結合とイミド結合を持ち合わせた下記化学式（ＶＩＩ）で表される繰り返し単位を有する重合体である。【００７１】
【化７】
2008026575.tif 000008
【００７２】
［ポリビニルアセタール樹脂］
本発明に用いることができるポリビニルアセタール樹脂とは、ポリビニルアルコールをアルデヒド類で変性したもので、ポリビニルフォルマール、ポリビニルブチラール等を挙げることができる。【００７３】
［ポリケトン樹脂］
本発明において用いることのできるポリケトン樹脂としては、エチレンと一酸化炭素の交互共重合体、α―オレフィンと一酸化炭素の交互共重合体等を挙げることができる。【００７４】
［ポリオレフィン系樹脂］
本発明に用いることができるポリオレフィン系樹脂とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、シクロオレフィン重合体若しくは共重合体に代表されるオレフィンのみからの重合体だけでなく、オレィンと共重合性二重結合を少なくとも１個有する化合物との共重合体であることができる。この共重合性化合物としては、（メタ）アクリル酸、及びそのエステル、マレイン酸、及びそのエステル、無水マレイン酸、酢酸ビニル等を挙げることができる。これらの共重合性化合物は、１０重量％以下の割合で用いられることが好ましい。また本発明に用いることができるポリオレフィン系樹脂とは、ジエン系成分と他のビニル系単量体との共重合体を水添して得られる共重合体、例えばアクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン共重合体（ＡＥＳ）樹脂なども含む概念である。また、ポリオレフィン系樹脂の重合度は、３００〜６０００であることが好ましい。【００７５】
［塩化ビニル系樹脂］
本発明に用いることができる塩化ビニル系樹脂とは、塩化ビニル単独重合体、又は塩化ビニルと共重合し得る二重結合を少なくとも１個有する他のビニル単量体と塩化ビニルとの共重合体、塩素化塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂をいい、共重合体中の他のビニル単量体は、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４５重量％以下である。【００７６】
上記二重結合を少なくとも１個有する他のビニル単量体の例としては、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、及びそのエステル、マレイン酸、及びそのエステル、塩化ビニリデン、臭化ビニルならびにアクリロニトリル等があげられる。これらの塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニル単独または塩化ビニルと前記他のビニル単量体とをラジカル重合開始剤の存在下で単独重合または共重合することによって得られるものである。この塩化ビニル系樹脂の重合度は、通常４００〜４５００であり、特に４００〜１５００が好ましい。【００７７】
［その他のビニル系樹脂］
本発明に用いることができるマトリックス樹脂としては、ジエン化合物、マレイミド化合物、芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよびシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上の単量体を重合若しくは共重合させて得られる重合体若しくは共重合体樹脂を用いることができる。【００７８】
かかる重合体若しくは共重合体樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ｓ−ポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリクロルスチレン樹脂、ポリブロムスチレン樹脂、ポリα−メチルスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、スチレン−メチルメタクリレート共重合体樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、スチレン−マレイミド共重合体樹脂、スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂、スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド−アクリロニトリル共重合体樹脂、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート共重合体樹脂、メチルメタクリレート−エチルアクリレート共重合体樹脂、スチレン−アクリロニトリル−α−メチルスチレン三元共重合体樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体（ＨＩＰＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−α−メチルスチレン共重合体樹脂、芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂等が挙げられる。【００７９】
（熱硬化性樹脂（Ｂ−２））
本発明に用いることができる好ましい熱硬化性樹脂（Ｂ−２）としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂（不飽和ポリエステル樹脂）、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルエステル樹脂、ポリフタル酸ジアリル樹脂、ビスマレイミド−トリアジン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂、グアナミン樹脂、マレイン樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂等が挙げられる。【００８０】
［エポキシ樹脂］
本発明に用いることができるエポキシ樹脂としては、公知のものが利用可能である。例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のフェノール類、ビフェノール類或いはナフトール類をアルデヒド類と縮合して得られるノボラック樹脂をグリシジルエーテル化したノボラック型エポキシ樹脂、２，２’，６，６’−テトラメチルビフェノールジグリシジルエーテル等のビフェニル型エポキシ樹脂、ビフェノール或いは芳香核置換ビフェノール類或いはビスフェノールＡ、Ｆ、Ｓ、トリメチロールプロパン等の多価フェノール類または多価アルコール類のポリグリシジルエーテル或いはその縮合物、或いは１分子中にシクロオレフィンオキシド構造骨格を含有する脂環式エポキシ樹脂等、当該分野で一般的に使用されるエポキシ樹脂が幅広く使用可能である。【００８１】
これらのなかでも、ビフェノールまたは芳香核置換ビフェノールのジグリシジルエーテル或いはその縮合物、ノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエニル型エポキシ樹脂、１分子中にシクロオレフィンオキシド構造骨格を含有する脂環式エポキシ樹脂から選ばれる１種以上のエポキシ樹脂を、熱硬化性樹脂の全量に対して５０重量％以上含有することが好ましい。これらはフェノールノボラック等のフェノール樹脂、脂肪族アミン、芳香族アミン、あるいは酸無水物やブロック化カルボン酸等のカルボン酸誘導体などを用いて硬化することができる。この中では特に、得られる硬化物の耐熱性が高く、難燃性も良好であるという点より、フェノール樹脂を使用することがより好ましい。【００８２】
（エラストマー（Ｂ−３））
本発明に用いることができる好ましいエラストマー（Ｂ−３）としては、天然ゴム、あるいはブチルアクリレートゴム、エチルアクリレートゴム、オクチルアクリレートゴムなどのアクリルゴム、ブタジエン−アクリロニトリル系共重合体などのニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、イソブチレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、メチルメタクリレート−ブチルアクリレートブロック共重合体、スチレン−イソブチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、水添エチレン−ブタジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、ポリウレタン、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコーンゴム（ミラブル型、室温加硫型など）、ブチルゴム、フッ素ゴム、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、塩ビ系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーなどの合成ゴムがあげられ、様々なものを用いることができる。【００８３】
（ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ））
本発明のポリエステル含有樹脂組成物に用いるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）は、ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）成分５０〜９９．４重量％の存在下に、分子内に２以上のラジカル反応性基を有する多官能性単量体を少なくとも５０重量％含む単量体（Ｃ−２）０．１〜２０重量％をグラフト重合し、さらにエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を少なくとも２０重量％含む単量体（Ｃ−３）０〜１０重量％をグラフト重合した後、エチレン性不飽和単量体であって該単量体のみを重合して得られる重合体のガラス転移温度が４０℃以上である単量体（Ｃ−４）０．５〜３４．９重量％（ただし、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、及び（Ｃ−４）の合計量を１００重量％とする）をグラフト重合して得られるものであり、難燃性と機械的特性のバランスが良いことから、前記エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を少なくとも２０重量％含む単量体（Ｃ−３）を０．１〜１０重量％グラフト重合して得られるものが好ましい。【００８４】
本発明に用いるポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）、多官能性単量体を少なくとも５０重量％含む単量体（Ｃ−２）、エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を少なくとも２０重量％含む単量体（Ｃ−３）、ならびにエチレン性不飽和単量体あって該単量体のみを重合して得られる重合体のガラス転移温度が４０℃以上である単量体（Ｃ−４）の具体例を次に説明する。【００８５】
（ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）の組成）
本発明に用いるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）（該共重合体全体を１００重量％とする）において、ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）成分は、得られるポリエステル含有樹脂組成物の難燃性を損なわないために５０重量％以上含有されることが好ましく、より好ましくは６５重量％以上、更には７５重量％以上、特には８２．５重量％以上含有されることが好ましい。上限は、ポリエステル含有樹脂中でのポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）成分の分散状態を良好にするために９９．４重量％であることが好ましく、より好ましくは９８重量％、さらには９５重量％が特に好ましい。【００８６】
同様に、多官能性単量体を少なくとも５０重量％含む単量体（Ｃ−２）の使用量は、得られるポリエステル含有樹脂組成物の難燃性を損なわないために０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、さらには１重量％以上であり、上限は２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、さらには３重量％以下である。【００８７】
また、エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を少なくとも２０重量％含む単量体（Ｃ−３）の使用は必ずしも必須ではないが、単量体（Ｃ−３）の使用量は、得られるポリエステル含有樹脂組成物の機械的特性を良好にするために、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．５重量％以上、さらには１重量％以上、特には４重量％以上、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは７．５重量％以下である。【００８８】
また、同様にエチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）の使用量は、得られるポリエステル含有樹脂組成物の難燃性を損なわないために、０．５重量％以上、好ましくは３重量％以上、さらには５重量％以上であり、３４．９重量％以下、好ましくは２４．５重量％以下、さらには１５重量％以下である。【００８９】
［ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）］
本発明に用いるポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）は難燃性を低下させることなく特に低温での耐衝撃性を向上させるための成分である。前記ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）としては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジメチルシロキサン−ジフェニルシロキサン共重合体等のポリオルガノシロキサン、側鎖アルキル基の一部が水素原子に置換されたポリオルガノハイドロジェンシロキサン等を用いることができる。なかでもポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジメチルシロキサン−ジフェニルシロキサン共重合体が難燃性の点から好ましく、さらにポリジメチルシロキサンが経済的にも容易に入手できるのでもっとも好ましい。【００９０】
ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジメチルシロキサン−ジフェニルシロキサン共重合体を用いた場合には、低温特性をさらに改良できる場合があり、またポリエステル樹脂（Ａ）の屈折率が高い場合には、前記単量体（Ｃ−４）ならびに必要に応じて単量体（Ｃ−２）とともに前記グラフト共重合体（Ｃ）の屈折率をマトリックスであるポリエステル樹脂（Ａ）のそれに近づけるよう設定すれば、得られる樹脂組成物に透明性や良好な着色性を付与することもできる。【００９１】
前記ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）は、耐衝撃性・難燃性を良好に発現できるために、グラフト交叉基を有することが好ましく、少なくとも１分子あたり複数個のグラフト交叉基を側鎖、及び／又は分子鎖末端に有するのがより好ましく、中でも側鎖に有することが特に好ましい。【００９２】
前記ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）を得る方法に特に限定はなく、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などが用いられうる。【００９３】
例えば、環状、直鎖状または分岐状のオルガノシロキサン、好ましくは環状オルガノシロキサンを、酸、アルカリ、塩、フッ素化合物などの触媒を用いて重合する方法をあげることができる。前記重合に用いるオルガノシロキサンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０，０００以下、より好ましくは１０，０００以下、さらに好ましくは５，０００以下、特に好ましくは２，５００以下である。前記方法において、前記オルガノシロキサンとともにグラフト交叉基を有するシラン、及び／又は、グラフト交叉基を有する前記同様の重量平均分子量（Ｍｗ）の環状、直鎖状、または分岐状オルガノシロキサンを用いる方法を、より好ましくあげることができる。または、前記方法において前記オルガノシロキサンを用いずにグラフト交叉基を有するシラン、及び／又は、グラフト交叉基を有する前記同様の重量平均分子量（Ｍｗ）の環状、直鎖状、または分岐状オルガノシロキサンを用いる方法を、より好ましくあげることができる。【００９４】
あるいは、溶液中、スラリー中、もしくはエマルジョン中において重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは２０，０００以上、より好ましくは５０，０００以上、さらには１００，０００以上のポリオルガノシロキサンと、好ましくはグラフト交叉基を有するシラン、及び／又は、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは２０，０００以下のグラフト交叉基を有する環状、直鎖状または分岐状オルガノシロキサンとを前述と同様の触媒などの存在下で平衡化する方法をあげることができる。または、溶液中、スラリー中、もしくはエマルジョン中において、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは２０，０００以上のポリオルガノシロキサンと、同じく重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは２０，０００以上のグラフト交叉基を有するポリオルガノシロキサンとを前述のごとき触媒などの存在下で平衡化する方法などもあげることができる。【００９５】
最終成形体の耐衝撃性を良好に発現させるために、前記ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）は粒子状であることが好ましい。かかるポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）の粒子は、前述のごときオルガノシロキサンから乳化重合法により製造することができる。乳化重合法に代わって、エマルジョン状態のポリオルガノシロキサンを前述のごとく変性する方法、溶液重合法などにより得た変性若しくは非変性のポリオルガノシロキサンを高圧ホモジナイザーなどを用いて機械的に強制乳化する方法などによりポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）の粒子を含むエマルジョンを得ることもできる。【００９６】
ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）の粒子は、詳しくは、特開２０００−２２６４２０号公報、特開２０００−８３４３９２号公報、米国特許第２８９１９２０号明細書、同第３２９４７２５号明細書などに記載の公知の乳化重合法により得ることができる。【００９７】
具体的には、例えば、１，３，５，７−オクタメチルシクロテトラシロキサン（Ｄ４）に代表される環状シロキサン、及び／又はジメチルジメトキシシランなどの加水分解性基を有する２官能シラン、必要に応じてメチルトリエトキシシラン、テトラプロピルオキシシランなどの３官能以上のアルコキシシラン、メチルオルソシリケートなどの３官能以上のシランの縮合体、並びに必要に応じてメルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、アクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、ビニルジメトキシメチルシラン、ビニルフェニルジメトキシメチルシランなどのグラフト交叉剤を用いてポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）の粒子を得ることができる。好ましいグラフト交叉剤の使用量は、最終成形体において良好な耐衝撃性を得る観点から、得られるポリオルガノシロキサン中のシロキサン単位に換算して０．０３ｍｏｌ％以上、より好ましくは０．０６ｍｏｌ％以上、さらには０．１５ｍｏｌ％以上、特に好ましくは０．５ｍｏｌ％以上であり、５ｍｏｌ％以下、より好ましくは３ｍｏｌ％以下、さらには１ｍｏｌ％以下である。【００９８】
ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）の重合の条件として、前記オルガノシロキサン等を、好ましくは水、界面活性剤とともにホモジナイザーなどを用いて乳化し、必要に応じて高圧下機械的に乳化分散させ、その後酸を加えてｐＨを４以下、好ましくは３以下、より好ましくは２以下の条件下に、または塩基を加えてｐＨを８以上、好ましくは９．５以上、より好ましくは１１以上の条件下におくことができる。重合の際の温度は０℃以上、好ましくは３０℃以上、より好ましくは５０℃以上、さらには６０℃以上であり、１５０℃以下、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは９５℃以下が適用でき、好ましくは窒素などの不活性ガス雰囲気下もしくは真空脱気した状態下で、加水分解・縮合反応させることができる。【００９９】
ここで、前記環状シロキサン、及び／又はシラン等を重合するに際しては、以下に記載されているシード重合法を適用することが好ましい。例えば、特開昭６３−２０２６３０号公報、特開昭６３−２０２６３１号公報、特開平４−２５８６３６号公報に開示される有機重合体をシード粒子として用いる方法、特開昭６０−０８８０４０号公報に開示されるポリオルガノシロキサンラテックスをシードラテックスとして用いる方法、さらに好ましくは国際公開第０３／０６８８３５号パンフレットで開示されるごとく環状シロキサンに対する膨潤性を有する有機重合体をシード粒子として用いる方法、またはラテックス粒子径が２０ｎｍ以下、好ましくは１５ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下の重合体をシード粒子として用いる方法を採用することができる。この際の重合体は、ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）と重合体の合計量に対して好ましくは２０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、さらには２重量％以下の範囲で用いることが好ましい。【０１００】
前記方法により得られたポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）のエマルジョンには、通常、揮発性の低分子量環状シロキサンが含有されている。本発明においては、この揮発性の低分子量環状シロキサンを除去する目的で、米国特許第４６００４３６号明細書、特開２００２−２４９５８２号公報に開示されるごとく、蒸気ストリッピングを適用したり、特開２００２−１２１２８４号公報に開示されている珪藻土などの吸着剤を添加して揮発性の低分子量環状シロキサンを吸着させた後に、得られたポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）を濾別する方法、特表２００４−５３２２９４号公報で開示されるごとくエマルジョンを浸透気化膜と接触させる方法を適用したりすることができる。【０１０１】
エマルジョン状態にある前記ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）を得る別の方法として、特開平１１−２２２５５４号公報、特開２００１−２８８２６９号公報などに開示された方法を用いることができる。例えば、好ましくは揮発性の低分子量シロキサンの含有量が５重量％以下、より好ましくは１重量％以下で、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは２０，０００以下、より好ましくは１０，０００以下、さらに好ましくは５，０００以下、さらには２，５００以下の、末端に縮合性基、及び／又は加水分解性基を有し、必要に応じてメルカプトプロピル基、メタクリロイルオキシプロピル基、アクリロイルオキシプロピル基、ビニル基、ビニルフェニル基、アリル基などのラジカル反応性基で部分置換された直鎖または分岐鎖状の変性若しくは非変性の（ポリ）オルガノシロキサンを用いることができる。縮合性基としてはヒドロキシル基、アミノ基、加水分解性基としてはアルコキシル基、アシロキシ基、ケトオキシム基、アルケノキシ基、アミド基、またはアミノキシ基などをあげることができる。【０１０２】
前記の変性若しくは非変性の（ポリ）オルガノシロキサンは、必要に応じて前記したラジカル反応性基を有するシランなどのグラフト交叉剤とともに用いて、水、界面活性剤などを加え、例えば高圧ホモジナイザー、超音波発生機、ハイドロシェア、膜乳化装置やコロイダルミルなどにより所望の粒子径になるよう機械的に強制乳化することができる。前記の変性若しくは非変性の（ポリ）オルガノシロキサンの重合温度としては０℃以上、好ましくは１００℃以下、より好ましくは５０℃以下、さらには３０℃以下であり、ｐＨは、好ましくは前記同様に酸あるいは塩基などを用いて同様の範囲にする方法を適用してポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）を得ることができる。なお、原料として揮発性の低分子量シロキサン含有量が少ない（ポリ）オルガノシロキサンを用いた場合には、重合条件を選択することにより、揮発性の低分子量シロキサンが低減された前記ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）を得ることができる。【０１０３】
前記環状シロキサン、及び／又はシラン等の重合、または変性若しくは非変性の（ポリ）オルガノシロキサンの強制乳化重合に際して酸性重合条件を用いる場合には、界面活性剤としては酸性下でも界面活性能が発揮される界面活性剤を用いることが好ましい。その様な界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステルの金属塩、アルキルスルフォン酸の金属塩、アルキルアリールスルホン酸の金属塩などのアニオン系界面活性剤をあげることができる。前記金属塩としては、好ましくはアルカリ金属塩、特にナトリウム塩、カリウム塩が選ばれる。中でもナトリウム塩が好ましく、さらにはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが最も好ましい。また、ポリオキシエチレンドデシルエーテルに代表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルに代表されるポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンステアリン酸エステルに代表されるポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル、ソルビタンモノラウリン酸エステルなどのノニオン系界面活性剤を使用することができる。あるいはそれらと前記アニオン系界面活性剤とを併用することもできる。【０１０４】
酸性条件にするための酸としては、硫酸、塩酸、硝酸などの無機酸や、ドデシルベンゼンスルホン酸、ドデシル硫酸、トリフルオロ酢酸などの有機酸を用いることができる。ドデシルベンゼンスルホン酸に代表されるアルキルアリールスルホン酸は、酸成分としてのみでなく界面活性剤としての機能も有し、場合によってはそれのみの使用ですむ場合があり、好ましく用いられうる。しかしこれに限定されるものではなく、これら酸、界面活性剤はそれぞれ単一、複数成分の組み合わせ、いずれであっても良い。【０１０５】
酸性条件下で重合が終了した後には、必要に応じてラテックスを室温付近、又はそれ以下の温度で数時間以上熟成してポリオルガノシロキサンを高分子量化した後に、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、アンモニアなどの無機塩基、アルキルアミン、アルキルアンモニウムヒドロキサイドなどの有機塩基を添加して系をｐＨが５〜８になるように中和することによりシロキサンの重合を停止することができる。【０１０６】
同様に塩基性重合条件を用いる場合には、界面活性剤としては塩基性でも界面活性能が発揮される界面活性剤を用いることが好ましい。その様な界面活性剤としては、例えば、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロマイドなどのアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジドデシルジメチルアンモニウムブロマイドなどのジアルキルジメチルアンモニウム塩、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロライドなどのアルキルアラルキルアンモニウム塩などのカチオン系界面活性剤をあげることができる。また、前述のごときノニオン系界面活性剤を用いること、もしくは併用することもできる。塩基性条件にするための塩基としては、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化セシウムなどの無機塩基、アルキルアンモニウムヒドロキサイドなどの有機塩基を用いることができる。【０１０７】
特開２００１−１０６７８７号公報に記載のセチルトリメチルアンモニウムヒドロキサイドなどのテトラオルガノアンモニウムヒドロキサイドは、カチオン系界面活性剤と塩基の両方の機能を有し、場合によってはそれのみの使用で済む場合があり、好ましく用いられうる。しかしこれに限定するものではなく、これら塩基、界面活性剤はそれぞれ単一、複数成分の組み合わせ、いずれであっても良い。塩基性条件下で重合が終了した後は、必要に応じてラテックスを熟成し、硫酸などの無機酸、または酢酸、ドデシルベンゼンスルホン酸などの有機酸などで系を前述同様に中和することにより、シロキサンの重合を停止することができる。【０１０８】
ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）の粒子の体積平均粒子径は０．００８〜０．６μｍが好ましく、０．０１〜０．３５μｍがさらに好ましい。体積平均粒子径が０．００８μｍ未満のものを安定的に得ることは難しい場合が多く、０．６μｍを越えると最終成形体の難燃性や耐衝撃性が悪くなる場合がある。また体積平均粒子径は、例えば、日機装株式会社製のＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ１５０を用いて測定することができる。【０１０９】
本発明に用いるポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）については特に制限はないが、好ましくは１００，０００以上、より好ましくは１５０，０００以上であり、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは７００，０００以下、さらには３００，０００以下である。なお、ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）が架橋構造を有するものである場合は、その重量平均分子量は無限大とみなされうる。重量平均分子量（Ｍｗ）が低すぎる場合は、難燃性や耐衝撃性が悪くなる恐れがある。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が高すぎる場合は生産性が低下する場合がある。前記重量平均分子量（Ｍｗ）はゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析による標準ポリスチレン換算値を用いることができる。【０１１０】
［多官能性単量体を少なくとも５０重量％含む単量体（Ｃ−２）］
本発明で用いられるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）の製造において、多官能性単量体を少なくとも５０重量％含む単量体（Ｃ−２）を用いることにより、次の特性の向上効果が期待できる。【０１１１】
例えば、後述のエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を含む単量体（Ｃ−３）やエチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）を重合する際のポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）へのグラフト効率を高めることができると考えられ、これにより単量体（Ｃ−４）の量をなるべく少なく抑えても本発明に用いるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）のマトリックス樹脂中への分散性を確保することが可能になり、相対的にポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）成分の割合を高めることができる。燃えやすい成分である前記単量体（Ｃ−４）等の使用量を低減し、同時に耐衝撃性の付与に有効なポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）成分の使用量を増大することができるので、得られるポリエステル含有樹脂組成物の難燃性の悪化を抑制し、同時に耐衝撃性も改良することができる。さらには、多官能性単量体を含む単量体（Ｃ−２）を適切に選択すればその重合体成分の耐熱性が高まり、ひいては本発明に用いるグラフト共重合体（Ｃ）自体の耐熱性を向上させることができる傾向があり、最終的に得られるポリエステル含有樹脂組成物の耐熱性も維持または向上できる傾向がある。【０１１２】
本発明に用いる前記単量体（Ｃ−２）における多官能性単量体としては、分子内に２以上のラジカル反応性基を有する単量体であれば制限されないが、アリル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート等の（メタ）アクリレート系の多官能性単量体；ブタジエン、イソプレンなどのジエン類；ジビニルベンゼン、ジイソプロペニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルアントラセンなどの芳香族ビニル系の多官能性単量体；トリアリルベンゼントリカルボキシレート、ジアリルフタレートなどの芳香族多価カルボン酸エステル類；トリアリルアミンなどの三級アミン類；ジアリルイソシアヌレート、ジアリル−ｎ−プロピルイソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート、トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどのイソシアヌル酸誘導体；トリアリルシアヌレートに代表されるシアヌル酸誘導体；トリ（メタ）アクリロイルヘキサハイドロトリアジン；２，２'−ジビニルビフェニル、２，４'−ジビニルビフェニル、３，３'−ジビニルビフェニル、４，４'−ジビニルビフェニル、２，４'−ジ（２−プロペニル）ビフェニル、４，４'−ジ（２−プロペニル）ビフェニル、２，２'−ジビニル−４−エチル−４'−プロピルビフェニル、３，５，４'−トリビニルビフェニルなどのビフェニル誘導体等が挙げられる。中でもイソシアヌル酸誘導体、シアヌル酸誘導体、ビフェニル誘導体からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、特にトリアリルイソシアヌレート、２，２'−ジビニルビフェニル、２，４'−ジビニルビフェニル、３，３'−ジビニルビフェニル、４，４'−ジビニルビフェニルが最も好ましく用いられ得る。【０１１３】
本発明において、前記単量体（Ｃ−２）については、前記多官能性単量体１００重量％からなっても良く、多官能性単量体、及びこれと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体との混合物としても用いることができる。前記単量体（Ｃ−２）における多官能性単量体の割合は、多官能性単量体と前記共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体との合計重量に対し高いほど難燃性が向上し、逆に低いほど耐衝撃性が向上する傾向がある。ただし、共重合する単量体の種類によっては著しく難燃性を損なう場合があるので、単量体（Ｃ−２）における多官能性単量体の割合は５０重量％以上、さらには８０重量％以上が特に好ましく、多官能性単量体単独で用いることが難燃性発現の上で最も好ましい。同様に、前記共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体の割合は、前記単量体（Ｃ−２）において５０重量％以下が好ましく、２０重量％以下がより好ましく、更には用いないことが特に好ましい。【０１１４】
前記共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体の具体例は、後述の単量体（Ｃ−４）に代表されるエチレン性不飽和単量体や単量体（Ｃ−３）におけるエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体と同じものを挙げることができる。ここで、前記共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体として、単独重合体のガラス転移温度が低い、例えばブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどを用いると耐衝撃性改良効果に優れるグラフト共重合体（Ｃ）を得ることができる。しかしながら難燃性を損なわずに耐衝撃性を改良するために、単量体（Ｃ−４）におけるエチレン性不飽和単量体と同様に、好ましくは用いる共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体のみを重合して得られる重合体のガラス転移温度が４０℃以上、より好ましくは６０℃以上、特に好ましくは９０℃以上となるように、共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体を選択することが好ましい。同じ理由で、多官能性単量体、及び共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体を２段以上で重合するときの好ましい各段のガラス転移温度、共重合可能なエチレン性不飽和単量体を２以上の化合物の混合物として用いるときの共重合体の好ましいガラス転移温度は、前記単量体（Ｃ−４）におけるエチレン性不飽和単量体の場合と同様である。中でも、その単独重合体のガラス転移温度が、単量体（Ｃ−４）におけるエチレン性不飽和単量体と同様の単量体のみを用いると、さらに良好な難燃性を得ることができるため、好ましい。かかる単量体の具体例は、単量体（Ｃ−４）におけるエチレン性不飽和単量体に関して後で例示するものと同じものが挙げられる。なお、ここで言うガラス転移温度はいかなる場合も、多官能性単量体を含めず、共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体のみを重合して得られる（共）重合体のガラス転移温度を指すものとする。【０１１５】
かかる多官能性単量体もしくはそれを含む単量体混合物（Ｃ−２）を、公知のラジカル重合法を用いて重合することができる。ポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）をエマルジョンとして得た場合には、多官能性単量体を少なくとも５０重量％以上含む単量体（Ｃ−２）の重合は乳化重合法により行うことが好ましい。【０１１６】
乳化重合法を採用する場合において、用いる重合開始剤、レドックス型重合開始剤を用いる場合における還元剤・遷移金属塩・キレート剤、連鎖移動剤、追加の界面活性剤、緩衝剤、及びそれらの使用量、ならびに重合温度、圧力、脱酸素、濃度、多官能性単量体もしくはそれを５０重量％以上含む単量体混合物（Ｃ−２）の追加方法、攪拌などの諸条件は、公知の範囲のものが適用できる。【０１１７】
［エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を少なくとも２０重量％以上含む単量体（Ｃ−３）］
本発明において好ましく用いられるエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を少なくとも２０重量％以上含む（Ｃ−３）は、マトリックス樹脂中に含まれるポリエステル樹脂と反応して化学結合を形成し、マトリックス樹脂中へのポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）の分散を促進することで、最終成形体の機械的特性を改善する成分である。さらにマトリックスがポリエステル樹脂と他の樹脂とからなる多成分系である場合には、連続相となる樹脂成分中での分散相となる樹脂成分の分散状態を微細化し、機械的特性を改良する成分でもある。【０１１８】
前記単量体（Ｃ−３）におけるエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体の具体例としては、例えば、グリシジルメタクリレート、２，３−エポキシシクロヘキシルメタクリレートなどのラジカル反応性基を１つ有するエポキシ基含有化合物を好適に挙げることができ、これらは単独で、または組み合わせて使用されうる。さらに、これらエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体には、後述のエチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）にて例示するものと同様の単官能性単量体を共重合することができる。共重合する際の単量体混合物（Ｃ−３）中における前記エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体の下限は２０重量％、好ましくは５０重量％、さらには８０重量％であり、もっとも好ましくは１００重量％である。【０１１９】
本発明のポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）の製造において、前記エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を少なくとも２０重量％以上含む単量体（Ｃ−３）を用いる場合には、後述のエチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）においてはエポキシ基を含有する単量体を用いないことが好ましい。【０１２０】
［エチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）］
本発明のポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）の製造に用いるエチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）は、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）とマトリックス樹脂との相溶性を確保するために導入される成分である。【０１２１】
前記エチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）としては、良好な難燃性を得るために、該エチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）を重合して得られる重合体のガラス転移温度は４０℃以上であり、好ましくは６０℃以上、より好ましくは９０℃以上となるものが良い。該エチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）は１段で重合しても２段以上で重合してもかまわないが、２段以上で重合する場合でも、いずれの段においても重合体のガラス転移温度が前述の範囲を満たすように単量体組成を調整することが好ましい。【０１２２】
また前記エチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）は単一でも２以上の化合物の混合物として用いてもかまわないが、得られる重合体のガラス転移温度は前述の通りに設定することが好ましい。【０１２３】
なお本発明でいうガラス転移温度は、１５０℃まで昇温した後、０℃まで１０℃／分で冷却し、５分間保持した後、１０℃／分で再び１５０℃まで昇温する操作を２回行い、定速昇温課程で測定した微分ＤＳＣ曲線の極大値を求め、２回の平均を用いることにより求めることができる。ただし、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎ社出版「ポリマーハンドブック」１９９９年、第４版記載のもので代用でき、共重合体である場合には共重合体中の重量分率が５％以上を占める単量体単位に着目し、各単量体成分の単独重合体のガラス転移温度と前記重量分率からＦｏｘの式に基づいて算出したもので代用することができる。【０１２４】
前記エチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）としては種々のものが使用できるが、その具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ビニルビフェニル、１，１'−ジフェニルエチレン、アセナフチレンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベンジルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ミリスチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、ドデシルメタクリルアミド、シクロドデシルメタクリルアミド、アダマンチルメタクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド類、エチル−２−シアノアクリレートなどのシアノアクリレート類などの単官能性単量体があげられる。なお、本発明においては特に断らない限り、例えば（メタ）アクリルとはアクリル、及び／又はメタクリルを意味する。【０１２５】
中でも、良好な難燃性を得るためには、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ビニルビフェニルなどの芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート等のアルキル基の炭素数が２以下のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。より好ましくは、単独重合体のガラス転移温度が４０℃以上、さらに好ましくは６０℃以上、さらには９０℃以上である単量体のみを用いるとさらに良好な難燃性を得ることができる。かかる単量体の具体例としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ビニルビフェニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルメタクリレート等を挙げることができる。【０１２６】
必要に応じてイタコン酸、（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸等のカルボキシル基含有ビニル系単量体、又はその酸無水物、４−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基含有ビニル系単量体、又はそれらのナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、有機フォスフォニウム塩、有機スルフォニウム塩や有機アンモニウム塩、グリシジルメタクリレート、２，３−エポキシシクロヘキシルメタクリレートなどのエポキシ基含有ビニル系単量体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等の水酸基含有ビニル系単量体等の官能基含有ビニル系単量体等を併用することもできる。また、必要に応じて２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−メタクリラート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−メタクリラート等のラジカル反応性基含有ヒンダードアミン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシプロピルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシプロピルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシプロピル−３’−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のラジカル反応性基含有ベンゾトリアゾール等といった、ラジカル反応性基含有紫外線吸収剤等を併用することもできる。【０１２７】
前記エチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）の重合に際しては、得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）の耐熱性や熱安定性、最終成形体の難燃性・耐衝撃性等が共に改良される場合があることから、必須ではないが、連鎖移動剤を用いることが好ましい。具体的な連鎖移動剤としては、α−ピネン，ターピノーレン、リモネン等の不飽和テルペン類、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレート等のメルカプタン類などが例示され、中でも前記メルカプタン類が好ましく用いられる。さらに臭気のないポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）もしくはポリエステル含有樹脂組成物が得られることから２−エチルヘキシルチオグリコレートがもっとも好ましく用いられる。【０１２８】
前記連鎖移動剤のエチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）に対する使用量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．０５重量％以上、さらには０．１重量％以上であり、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、さらには２重量％以下である。１０重量％を超えての連鎖移動剤の使用は、得られるグラフト共重合体におけるグラフト効率が低下するために本発明に用いるグラフト共重合体のマトリックス樹脂中での分散性が低下する場合があり、難燃性や機械的特性において悪化が見られる場合がある。【０１２９】
例えば、エチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）、もしくは必要に応じて単量体（Ｃ−３）を乳化重合するに際しては、公知のラジカル重合法を用いることができる。前述のポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）部位、及び多官能性単量体を少なくとも５０重量％含む単量体（Ｃ−２）を重合して得られた（共）重合体をエマルジョンとして得た場合には、エチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）もしくは必要に応じて単量体（Ｃ−３）の重合は乳化重合法により行うことが好ましい。別の好ましい方法として、前記（共）重合体のエマルジョンを硫酸ナトリウム、塩化カルシウム、硫酸マグネシウムなどを用いて塩析するなどで破壊して得たスラリーと、エチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）もしくは必要に応じて単量体（Ｃ−３）を共存させ、または液滴状のエチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）、もしくは必要に応じて単量体（Ｃ−３）と前記（共）重合体エマルジョンの混合物に塩などを添加して前記（共）重合体成分をエチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）もしくは必要に応じて単量体（Ｃ−３）の液滴に吸着させ、引き続いて重合を行う方法（以下、懸濁シード重合法とも言う）などを採用することができる。【０１３０】
乳化重合法を採用する場合には、公知の重合開始剤、すなわち２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の熱分解型重合開始剤を用いることができる。また、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、パラメンタンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ヘキシルパーオキサイド等の有機過酸化物、もしくは過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物といった過酸化物と、必要に応じてナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、グルコース等の還元剤、及び必要に応じて硫酸鉄（ＩＩ）等の遷移金属塩、更に必要に応じてエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム等のキレート剤、さらに必要に応じてピロリン酸ナトリウム等のリン系難燃剤等を併用したレドックス型重合開始剤として使用することもできる。【０１３１】
レドックス型重合開始剤系を用いた場合には、前記過酸化物が実質的に熱分解しない低い温度でも重合を行うことができることから、重合温度を広い範囲で設定できるようになり好ましい。中でもクメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等の芳香族環含有過酸化物をレドックス型重合開始剤として用いることが好ましい。前記重合開始剤の使用量、またレドックス型重合開始剤を用いる場合の前記還元剤・遷移金属塩・キレート剤等の使用量は、公知の範囲で用いることができる。【０１３２】
なお、重合中、又は後から追加的に界面活性剤を添加することができるが、これも公知の範囲で用いることができる。また、必要に応じてｐＨバッファーなどの緩衝剤を用いることもできるが、これも公知の範囲で用いることができる。【０１３３】
前記の重合に際しての重合温度、圧力、脱酸素、濃度、攪拌等の条件は、公知の範囲のものが適用できる。前述のポリオルガノシロキサン（Ｃ−１）部位、及び多官能性単量体を少なくとも５０重量％含む単量体（Ｃ−２）を重合して得られる（共）重合体のエマルジョンに、エチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）、もしくは必要に応じて単量体（Ｃ−３）を、一度に添加する方法、連続追加する方法、あらかじめエチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）もしくは必要に応じて単量体（Ｃ−３）が仕込まれた反応器に前記（共）重合体のエマルジョンを加えてから重合を実施する方法などを適宜採用することができる。【０１３４】
前記の懸濁シード重合法により重合するに際しては、好ましくは、あらかじめラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどの過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物など、好ましくは熱分解性の重合開始剤を事前にエチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）もしくは必要に応じて単量体（Ｃ−３）に溶解させておき、その後、懸濁状態にしてから反応液の温度を好ましくは６０℃以上、より好ましくは７０℃以上、さらには８０℃以上に昇温して重合を開始させることができる。【０１３５】
この際、懸濁粒子が不安定化して粗大化することを防止するためにポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、リン酸カルシウムなどの保護コロイド剤を使用することができる。前記開始剤、保護コロイド剤の使用量、ならびに圧力、脱酸素、攪拌などの条件は公知の条件を適用できる。【０１３６】
（ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）の回収方法）
かくして乳化重合により本発明に用いるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）を得た場合には、例えば、該グラフト共重合体のラテックスと塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化アルミニウム、酢酸カルシウムなどの二価以上の金属塩を混合することにより凝固した後に、公知の方法に従って、熱処理・脱水・洗浄・乾燥することにより、該グラフト共重合体を水性媒体から分離することができる（凝固法ともいう）。上記二価以上の金属塩としては、特に経済的に安価に入手でき、さらに取扱いやすい点から、塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。【０１３７】
環境への配慮から微量のハロゲンも含まないことが望まれる場合には、上記二価以上の金属塩として、硫酸マグネシウムが好適に用いられうる。塩凝固の後の工程において、脱水前までにスラリーを前記グラフト共重合体の固形分の好ましくは２０倍、より好ましくは３０倍、さらには５０倍以上に希釈するか、脱水後の工程で前記グラフト共重合体の固形分の好ましくは３倍、より好ましくは５倍、さらには１０倍以上の溶剤、好ましくは環境負荷の観点から水を散布して洗浄するか、脱水後の工程で脱水樹脂を好ましくは固形分の５倍以上の前記溶剤、好ましくは水に再分散した後再度脱水することにより、マトリックス樹脂の成形時の焼けや分解などの問題を減少させたり、難燃性と機械的特性のバランスをより良好にしたりすることができる。【０１３８】
または、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール、アセトン等の水溶性有機溶剤をラテックスに添加して前記グラフト共重合体を析出させ、遠心、又は濾過等により溶剤と分離した後、乾燥させ、単離することもできる。別の方法として、本発明に用いるグラフト共重合体（Ｃ）を含むラテックスにメチルエチルケトン等の若干の水溶性を有する有機溶剤を加えてラテックス中のグラフト共重合体成分を有機溶剤層に抽出し、有機溶剤層を分離した後、水などと混合して共重合体成分を析出させる方法等を挙げることができる。【０１３９】
また、ラテックスを噴霧乾燥法により直接粉体化することもできる。この場合、得られた粉体を前述の凝固法同様に溶剤で洗浄することにより、同様の効果を得ることができる。または得られた粉体に塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化アルミニウムなどを、好ましくは水溶液などの溶液で添加し、必要に応じて再乾燥することにより、同様の効果を得ることができる。【０１４０】
前記の懸濁シード重合法により本発明に用いるグラフト共重合体（Ｃ）を得た場合には、脱水・洗浄・乾燥することにより水性媒体から分離することができる。この場合にも上記凝固法と同様に、溶剤で希釈または洗浄することにより、同様の効果を得ることができる。【０１４１】
本発明に用いるグラフト共重合体（Ｃ）を配合してポリエステル含有樹脂組成物を得る際に、マトリックス樹脂として粉体状のものを用いる場合には、前記グラフト共重合体を、体積平均粒子径が好ましくは１μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、さらには５０μｍ以上、特には１００μｍ以上、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下、さらには２００μｍ以下の粉体として回収することが好ましい。特に、前記グラフト共重合体の粉体の平均粒子径が、マトリックス樹脂の粉体の平均粒子径に近い、あるいは同様の体積平均粒子径であることが、分級しにくくなるので好ましい。前記グラフト共重合体の粉体は、該グラフト共重合体が緩やかに凝集した状態のものであることが、マトリックス樹脂中において、該グラフト共重合体の一次粒子が容易に分散する観点から、好ましい。【０１４２】
（グラフト率・フリーポリマー分子量）
前述のようにして得られる本発明に用いるグラフト共重合体（Ｃ）のグラフト率は、得られる樹脂組成物の難燃性を良好とするために、好ましくは１．００１以上、より好ましくは１．０１以上、さらには１．０４以上、特には１．０８以上であり、好ましくは２以下、より好ましくは１．４以下、さらには１．２８以下、特には１．１５以下である。なお、本発明でいうグラフト率の具体的な算出方法については、［グラフト率・フリーポリマー分子量の求め方］で後述する。【０１４３】
また、同様に後述する［グラフト率・フリーポリマー分子量の求め方］に記載の方法によって得られる、本発明に用いるグラフト共重合体（Ｃ）に含まれる２−ブタノンに可溶かつメタノールに不溶である成分（フリーポリマー）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算重量平均分子量は、得られるポリエステル含有樹脂組成物の難燃性を損なわないために、好ましくは１０，０００以上であり、より好ましくは３０，０００以上、さらに好ましくは５０，０００以上、特に好ましくは８０，０００以上であり、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは４５０，０００以下、さらに好ましくは２００，０００以下、特に好ましくは１５０，０００以下である。該成分を分離する方法は、前述のグラフト率の算出にて得たフリーポリマー成分を得る方法と同一である。このようにして算出される、フリーポリマー成分の重量平均分子量は、当業者ならこれが、グラフトしなかったフリーポリマー成分の重量平均分子量であって、これを代替的に測定することで、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体のグラフト成分の分子量を評価していることは明らかである。【０１４４】
（滴下防止剤）
本発明のポリエステル含有樹脂組成物には、好ましくは、特にＵＬ−９４試験などの燃焼試験時の滴下防止剤として、例えばシリコーンオイル、反応基含有シリコーンオイル、シリカ、特に好ましくはフッ素系樹脂（Ｅ）などを用いることができる。【０１４５】
（フッ素系樹脂（Ｅ））
本発明に用いうるフッ素系樹脂（Ｅ）の使用量は、マトリックス樹脂１００重量部あたり好ましくは２重量部以下、より好ましくは１重量部以下、さらには０．５重量部以下であり、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．３重量部以上である。かかる範囲で用いると、滴下が問題となる場合に、その防止効果が得られて好ましい。【０１４６】
フッ素系樹脂（Ｅ）の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体などのフッ素系樹脂、またはポリテトラフルオロエチレンなどの存在下、（メタ）アクリル酸エステル、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニルなどを重合して得られる重合体等の他の重合体と複合化させた粉体等が挙げられる。【０１４７】
（ポリエステル樹脂用増粘剤、（エポキシ基含有ビニル系重合体（Ｆ））
本発明のポリエステル含有樹脂組成物にはポリエステル樹脂用増粘剤を用いることができる。かかる増粘剤は、ポリエステル樹脂（Ａ）と反応してその分子量を高める成分に代表され、加水分解抑制効果や、溶融粘度調整効果を得るために用いるものである。前記増粘剤には特に制限がないが、具体例としては、カルボジイミド樹脂、エポキシ基含有ポリオルガノシロキサン、エポキシ基含有ビニル系重合体（Ｆ）などが挙げられ、特に好ましくはエポキシ基含有ビニル系重合体（Ｆ）が用いられる。【０１４８】
かかる重合体（Ｆ）の具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート−ポリエチレン系共重合体、グリシジル（メタ）アクリレート含有（メタ）アクリル系共重合体、グリシジル（メタ）アクリレート含有スチレン系共重合体などを挙げることができる。特に耐衝撃性の付与もできることからグリシジル（メタ）アクリレート含有（メタ）アクリル系共重合体ならびにグリシジル（メタ）アクリレート含有スチレン系共重合体が好ましく用いられる。これらはグリシジル（メタ）アクリレートと前記エチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）に例示したものと同様の単量体を、好ましくは乳化重合、懸濁重合、溶液重合、またはこれらの組合わせなどにより、共重合することにより得ることができる。【０１４９】
本発明に用いうるエポキシ基含有ビニル系重合体（Ｆ）の使用量は、マトリックス樹脂１００重量部あたり好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上、さらには１重量部以上であり、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下、さらには５重量部以下、特には３重量部以下である。かかる範囲で用いると、成形機への過大な負荷を伴わずに良好に加工できるようになるため好ましい。【０１５０】
（難燃助剤、（窒素含有難燃剤（Ｇ）））
本発明のポリエステル含有樹脂組成物には窒素含有難燃剤（Ｇ）、金属酸化物、炭酸金属塩、ホウ酸金属塩などの難燃助剤を用いることができる。これら難燃助剤は、前記リン系難燃剤（Ｄ）と相乗的に作用して、ポリエステル含有樹脂組成物の難燃性を高める成分である。強度などの機械的特性への悪影響が少ない場合がある点で、窒素含有難燃剤（Ｇ）が好ましく用いられる。【０１５１】
本発明に用いうる窒素含有難燃剤（Ｇ）の使用量は、マトリックス樹脂１００重量部あたり好ましくは０．４重量部以上、より好ましくは２重量部以上、さらには５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは１５重量部以下である。かかる範囲で用いると、機械的特性と難燃性のバランスが良好であり好ましい。【０１５２】
窒素含有難燃剤（Ｇ）、即ち窒素系難燃剤の具体例としては、シアヌル酸、イソシアヌル酸、メラミン、メラム、メレム、メロン、アンメリン、アンメリド、メラミンシアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、２−ウレイドメラミン、ネオペンチルグリコールホウ酸メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オクタデシルアミノピペリジン、尿素シアヌレート、アラントイン、グリコルリル等の化合物、グアニジン、アミノグアニジン、シアングアニジン、ペンタエリスリットホウ酸グアニジン、ネオペンチルグリコールホウ酸グアニジン等のグアニジン類、又は該グアニジン類とホウ酸、炭酸、リン酸、硝酸、又は硫酸との塩、又は付加物、又はトリアリルシアヌレート重合体等を挙げることができる。【０１５３】
金属酸化物の具体例としては酸化チタン、酸化コバルト、酸化ニッケル、酸化銅、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等を挙げることができる。【０１５４】
炭酸金属塩の具体例としては炭酸コバルト、炭酸ニッケル、炭酸銅、炭酸アルミニウム、炭酸亜鉛等を挙げることができる。ホウ酸金属塩の具体例としてはホウ酸亜鉛などを挙げることができる。【０１５５】
（酸化防止剤）
本発明のポリエステル含有樹脂組成物には、さらに酸化防止剤を配合することができる。使用できる酸化防止剤には制約はなく、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などを使用することができる。これらは単独で、または組み合わせて使用することができる。【０１５６】
これらの酸化防止剤の使用量は、効果−コストのバランスを考慮して、本発明に用いるマトリックス樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部以上、さらには０．０１重量部以上、特に好ましくは０．０１５重量部以上であり、好ましくは１重量部以下、より好ましくは０．４重量部以下、さらには０．２重量部以下である。【０１５７】
前記フェノール系酸化防止剤の具体例としては、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４′−ブチリデンビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２′−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、トリエチレングリコールビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、ブチリデン−１，１−ビス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチル−フェニル）などがあげられる。これらは単独で、または組み合わせて使用することができる。【０１５８】
前記リン系酸化防止剤の具体例としては、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。【０１５９】
前記硫黄系酸化防止剤の具体例としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネートなどがあげられる。前記フェノール系酸化防止剤であるトリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートとこれらを組み合わせて用いると難燃性が良好となり好ましい。【０１６０】
前記フェノール系酸化防止剤と前記硫黄系酸化防止剤の両方の性質を兼ね備えた酸化防止剤として、たとえば４，４′−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）などを用いることもできる。【０１６１】
（配合剤）
本発明のポリエステル含有樹脂組成物には、必要に応じて、通常使用される配合剤、即ち、ハロゲン系難燃剤、硫化亜鉛・膨張性黒鉛などの難燃助剤、耐衝撃性改良剤、可塑剤、滑剤、高分子量ポリメチルメタクリレート系樹脂等の溶融粘度（弾性）調整剤、紫外線吸収剤、顔料、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維等の繊維強化剤、充填剤、帯電防止剤、テルペン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体等の流動性改良剤、モノグリセリド、シリコーンオイル、ポリグリセリン等の離型剤、相溶化剤、充填剤とマトリックス樹脂とのカップリング剤等を適宜配合することができる。【０１６２】
前記ハロゲン系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノール−Ａ、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、ヘキサブロモシクロデカン、さらに必要に応じて三酸化アンチモン等が挙げられる。【０１６３】
前記耐衝撃性改良剤としては、ブタジエン−メチルメタクリレート−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、アルキル（メタ）アクリレートゴムまたはポリオルガノシロキサンとアルキル（メタ）アクリレートゴムからなる複合ゴムにメチルメタクリレート、スチレン、アクリロニトリルなどをグラフト共重合したもの等が挙げられる。【０１６４】
前記充填剤としては、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、シリカ、ポリオルガノシルセスキオキサン、酸化チタン、酸化亜鉛ナノ微粒子、層状珪酸塩、金属微粒子、カーボンナノチューブ、雲母、カーボンブラック等が挙げられる。【０１６５】
前記帯電防止剤としては、ポリアミド−ポリエーテルブロック体、アルキレングリコール、グリセリン・、脂肪酸エステル等が挙げられる。【０１６６】
前記相溶化剤としては、エポキシ基含有ポリオルガノシロキサンなどの官能基含有ポリオルガノシロキサン、（エポキシ変性）スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などが挙げられる。【０１６７】
前記充填剤とマトリックス樹脂とのカップリング剤としては、ポリオール、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。【０１６８】
（混合方法）
本発明のポリエステル含有樹脂組成物を得るに際して、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｃ）、及びリン系難燃剤（Ｄ）、任意にフッ素系樹脂（Ｅ）、エポキシ基含有ビニル系重合体（Ｆ）、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−１）、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）、エラストマー（Ｂ−３）からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂（Ｂ）、その他配合剤との混合は、通常の公知の混練機械によって行なわれうる。このような機械としては、ミキシングロール、カレンダーロール、バンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ニーダー、押出機、ブロー成形機、インフレーション成形機等を挙げることができる。【０１６９】
（成形方法）
本発明のポリエステル含有樹脂組成物の成形法としては、通常の熱可塑性樹脂組成物の成形に用いられる成形法、すなわち、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、カレンダー成形法、インフレーション成形法、回転成形法等を適用することができる。【０１７０】
（成型品用途）
本発明のポリエステル含有樹脂組成物から得られる成形品は、特に低温における耐衝撃性に優れ、難燃性に優れたものとなるので、その用途としては、特に限定されないが、たとえば、デスクトップ型コンピューター・ノート型コンピューター・液晶ディスプレイ・プラズマディスプレイ・フィールドエミッションディスプレイ・プロジェクター・プロジェクションテレビ・ＰＤＡ・プリンター・コピー機・ファックス・（携帯型）オーディオ機器・（携帯型）ビデオ機器・（携帯）電話機・照明機器・ゲーム機・デジタルビデオカメラ・デジタルカメラ・ビデオレコーダー・ハードディスクビデオレコーダー・ＤＶＤレコーダー・湯沸かし器・炊飯器・電子レンジ・オーブンレンジ・時計・自動改札機・自動発券機・ヒートポンプ（エアコンなど）・コジェネレーターなどオフィス製品・家電製品・産業機器、ベンチ・遊具、自動車用などのバッテリー・キャパシタの部品、ＬＥＤ映像表示装置・電源ボックス内の表示素材・電話ジャック・端子台カバー・コイルボビン・変圧器などの電子・電機部品、封止剤などの電気・電子材料、シール材、ガラスの振動防止材、ヒータファン・ハンドル・防振材などの自動車部材など、耐衝撃性や難燃性、耐寒性などが必要となる用途があげられる。
【実施例】
【０１７１】
以下、本発明を、実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下における測定および試験はつぎのようにして行った。【０１７２】
［重合転化率］
まず、得られたラテックスの一部を採取・精秤し、それを熱風乾燥器中で１３０℃、１時間乾燥し、その乾燥後の重量を固形分量として精秤した。次に、乾燥前後の精秤結果の比率をラテックス中の固形成分比率として求めた。最後に、この固形成分比率を用いて、以下の数式１により重合転化率を算出した。なお、この数式１において、連鎖移動剤は仕込み単量体として取り扱った。【０１７３】
【数１】
2008026575.tif 000009
【０１７４】
［体積平均粒子径］
シードポリマー、ポリオルガノシロキサン粒子、及びグラフト共重合体の体積平均粒子径はラテックスの状態で測定した。測定装置として、日機装株式会社製のＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径（μｍ）を測定した。懸濁重合体粒子の体積平均粒子径は懸濁スラリーの状態で測定した。測定装置として、日機装株式会社製のＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＦＲＡを用いて体積平均粒子径（μｍ）を測定した。【０１７５】
［グラフト率・フリーポリマー分子量の求め方］
本発明のグラフト共重合体約２ｇを精秤し、次に、フリーポリマーの抽出溶媒である２−ブタノン約１００ｇの中に１２時間浸漬し、次に、超遠心分離機によりゲル分を沈降させて上澄みとゲル分とに分離した。回収されたゲル分に対し、２−ブタノンの追加と超遠心分離操作とをさらに２回繰り返して行なった。前記超遠心分離は、日立工機（株）製の超遠心分離機ＣＰ−６０Ｅを用いて、ローターとしてＰ７０ＡＴを装着して、３０，０００ｒｐｍにおいて、１回あたり１時間の条件で実施した。このようにして最終的に回収されたゲル分を４０℃で減圧乾燥させ、その乾燥後の重量をゲル分残渣重量として精秤し、まず、ゲル分含有率を下記数式２に従って求めた。【０１７６】
【数２】
2008026575.tif 000010
【０１７７】
次に先の２−ブタノン可溶成分の上澄みすべてをあわせて溶液が約２０ｇになるまで濃縮し、これを３００ｍｌのメタノール中に滴下してメタノール不溶の成分としてフリーポリーマーを再沈殿させ、さらに、これを乾燥することで、乾燥したフリーポリマーを回収し、その重量を精秤し、フリーポリマー含有率を下記数式３に従って求めた。【０１７８】
【数３】
2008026575.tif 000011
【０１７９】
次に、表２に基づいて下記数式４により、グラフト共重合体中のシロキサン使用率を求めた。【０１８０】
【数４】
2008026575.tif 000012
【０１８１】
以上で得られたゲル分含有率、フリーポリマー含有率、及びシロキサン使用率を用いて下記数式５によりグラフト率を求めた。【０１８２】
【数５】
2008026575.tif 000013
【０１８３】
［重量平均分子量］
上記と同様して乾燥したフリーポリマーを得た後、これを、約５ｍｇ／３ｍｌのクロロホルム溶液とし、その溶液をゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析することにより重量平均分子量（Ｍｗ）を決定した。ＧＰＣ分析においてはＷａｔｅｒｓ社製ＧＰＣシステムを使用し、カラムはポリスチレンゲルカラム  Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０６、及びＫ８０５（昭和電工（株）製）を用い、クロロホルムを溶出液とし、ポリスチレン換算で解析した。【０１８４】
［耐衝撃性］
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に準じて、アイゾット試験により評価した。【０１８５】
［破断伸び］
ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に準じて、引張試験により評価した。【０１８６】
［難燃性］
ＵＬ９４  Ｖ試験に準じて行い、燃焼総秒数で表した。具体的には、以下の表において、難燃性の評価結果は、「Ｖ−０」が最も高く、以下「Ｖ−１」、「ｎｏｔ−Ｖ」の順に低くなることを表している。【０１８７】
以下の例、及び表中において、部は重量部を表す。【０１８８】
（製造例１）  ポリオルガノシロキサン粒子（Ｒ−１）の製造
まず、表１の製造例１のシロキサンエマルジョンの欄に示す組成で混合した混合物を、ホモミキサーにより１００００ｒｐｍで５分間撹拌後、高圧ホモジナイザーに５００ｂａｒの圧力下で３回通過させてシロキサンエマルジョンを調製した。次に、このシロキサンエマルジョンを速やかに撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、単量体追加口、温度計を備えた５口フラスコに一括して仕込み、系を撹拌しながら、３０℃で１８時間反応させた。その後、２３℃に冷却して２０時間放置後、系のｐＨを３重量％炭酸水素ナトリウム水溶液で６．８にして重合を終了し、ポリオルガノシロキサン粒子（Ｒ−１）を含むラテックスを得た。重合転化率、ポリオルガノシロキサン粒子のラテックスの体積平均粒子径を測定した結果を表１に示す。【０１８９】
【表１】
2008026575.tif 000014
【０１９０】
（製造例２）  ポリオルガノシロキサン粒子（Ｒ−２）の製造
＜シードポリマー（ＳＤ−１）の製造＞
撹拌機、還流冷却器、チッ素吹込口、単量体追加口、温度計を備えた５口フラスコに、水４００部、及び１５重量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（花王株式会社製、ネオペレックスＧ１５）１２部（固形分）を仕込んで混合した後、５０℃に昇温し、液温が５０℃に達した後、窒素置換を行った。【０１９１】
その後、そこにブチルアクリレート１０部、及びｔ−ドデシルメルカプタン３部を加えた。３０分後、パラメンタンハイドロパーオキサイド０．０１部（固形分）、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート（以下、ＳＦＳという）０．３部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（以下、ＥＤＴＡという）０．０１部、及び硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ4・７Ｈ2Ｏ）０．００２５部を添加し、１時間攪拌した。【０１９２】
その後、ブチルアクリレート９０部、ｔ−ドデシルメルカプタン２７部、及び、パラメンタンハイドロパーオキサイド０．０９部（固形分）の混合液を３時間かけて連続的に追加し、さらに、２時間の後重合を行い、体積平均粒子径が０．０３μｍ、重合転化率が９０％（ｔ−ドデシルメルカプタンをモノマー原料成分とみなした）のシードポリマー（ＳＤ−１）を含むラテックスを得た。【０１９３】
＜ポリオルガノシロキサン粒子（Ｒ−２）の製造＞
まず、表１の製造例２のシロキサンエマルジョンの欄に示す組成で混合した混合物を、ホモミキサーにより７５００ｒｐｍで５分間撹拌してシロキサンエマルジョンを調製した。別途、表１の製造例２のシードポリマーの欄に示した量の固形分に相当するシードポリマー（ＳＤ−１）ラテックスを撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、単量体追加口、温度計を備えた５口フラスコに仕込んだ。このフラスコに先のシロキサンエマルジョンを一括して添加した。窒素気流下、系を撹拌しながら１時間かけて３５℃から８０℃に昇温し、次に１０重量％ドデシルベンゼンスルホン酸（ＤＢＳＡ、花王株式会社製、商品名：ネオペレックスＧＳ）水溶液１部（固形分）を添加し、１５時間反応させた。その後、２５℃に冷却して２０時間放置後、系のｐＨを３重量％炭酸水素ナトリウム水溶液で６．５にして重合を終了し、ポリオルガノシロキサン粒子（Ｒ−２）を含むラテックスを得た。重合転化率、ポリオルガノシロキサン粒子のラテックスの体積平均粒子径を測定した結果を表１に示す。【０１９４】
（製造例３）  アクリルゴム粒子（Ｒ−３）の製造
水２５０部（部、以下同様）、ドデシル硫酸ナトリウム０．０１８部、硫酸第一鉄０．００１２部、ＥＤＴＡ０．００５部を撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、単量体追加口、温度計を備えた５口フラスコに仕込み、系を撹拌しながら窒素気流下に４０℃まで昇温した。４０℃到達の１時間後にナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．３部、ならびに、ブチルアクリレート９．９３部、アリルメタクリレート０．０７部、及びクメンハイドロパーオキサイド０．０１部の混合液を一度に加え、１時間攪拌を継続した。次に、ドデシル硫酸ナトリウム０．１部を加えた後、ブチルアクリレート８９．４部、アリルメタクリレート０．６部、クメンハイドロパーオキサイド０．２部の混合液を６時間連続で滴下した。途中連続滴下開始後１時間目から１時間毎にドデシル硫酸ナトリウムを０．１部ずつ添加した。滴下終了３０分後にクメンハイドロパーオキサイド０．０１部を添加し、さらに後重合１時間の後、アクリルゴム粒子（Ｒ−３）を含むラテックスを得た。重合転化率は９９％、アクリルゴム粒子のラテックスの体積平均粒子径は０．２０μｍであった。【０１９５】
（製造例４〜１２）  ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｇ−１〜９）の製造
撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、単量体追加口、及び温度計を備えた５口フラスコに、イオン交換水３００部（オルガノシロキサン粒子からの持ち込み分を含む）、及び製造例１、２で得たポリオルガノシロキサン粒子（Ｒ−１、２）のラテックスを表２に示す量（ただし、表２は固形分相当）仕込み、系を撹拌しながら窒素気流下に表２に示す重合温度まで昇温した。表２に示す重合温度到達の１時間後に、ＳＦＳ０．１５部、ＥＤＴＡ０．００２部、硫酸第一鉄０．０００５部を添加したのち、表２に示す組成の多官能性単量体を含む単量体（Ｃ−２）を一括で追加し、３０分間撹拌を続けた。【０１９６】
その後、さらにクメンハイドロパーオキサイドを０．０４部添加して１時間攪拌した後、添加を実施する場合には表２に示す組成のエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体を含む単量体（Ｃ−３）を２０部／時間の追加速度で滴下追加した。追加終了から１時間の後、表２に示す組成のエチレン性不飽和単量体（Ｃ−４）を２０部／時間の追加速度で滴下追加した。単量体（Ｃ−４）の追加終了後、２時間撹拌を続け、さらにクメンハイドロパーオキサイド０．０５部を添加してから、３０分後にＳＦＳ０．０２５部を添加し、さらに３０分間攪拌を続けることによってポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体（Ｇ−１〜９）のラテックスを得た。グラフト成分すべての重合転化率、ラテックス中のグラフト共重合体の体積平均粒子径を測定した結果を表２に示す。【０１９７】
別途、塩化カルシウム４部（固形分）を溶かしたイオン交換水７００部を９０℃に昇温し、攪拌下に前記ラテックスを一度に加え、凝固スラリーを得た。得られた凝固スラリーを１２５℃まで加熱し、１２５℃で２分間保持した後、７０℃まで冷却して遠心脱水、流水で３０秒間連続洗浄後、流動乾燥させてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の粉体（Ｇ−１〜９）を得た。グラフト率、重量平均分子量を分析した結果を表２に示す。【０１９８】
【表２】
2008026575.tif 000015
【０１９９】
（製造例１３）  アクリルゴム含有グラフト共重合体（Ｇ−１０）の製造
ポリオルガノシロキサン粒子（Ｒ−１）に換えてアクリルゴム粒子（Ｒ−３）を用いたこと、ＥＤＴＡと硫酸第一鉄の添加を行わなかったこと、表２に示す組成のエチレン性不飽和単量体（Ｃ−４のみ）を用いた以外は、製造例４同様とし、アクリルゴム含有グラフト共重合体（Ｇ−１０）の粉体を得た。グラフト成分の重合転化率、ラテックスの体積平均粒子径、グラフト率、重量平均分子量を分析した結果を表２に示す。【０２００】
（製造例１４）  エポキシ基含有ビニル系重合体（Ｐ−１）の製造
攪拌機、及び冷却器付きの反応器にイオン交換水２００部、第三リン酸カルシウム０．６部、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム０．００５部を仕込み、次いで容器内を窒素で置換した後、攪拌しながら反応器を４０℃に昇温した。次いでラウロイルパーオキシド１．０部を添加し１５分間攪拌した後、グリシジルメタクリレート４０部、メチルメタクリレート４５部、ブチルアクリレート１５部、２−エチルヘキシルチオグリコレート０．７部の混合物を添加し、単量体の分散粒子径が２００μｍ程度となるように攪拌機の回転数を調整した。その後、反応器を６０℃に昇温して３時間重合を行い、さらに８０℃に昇温して２時間攪拌して重合を完結させ、懸濁重合体粒子を含む固形分濃度３５重量％の懸濁液を得た。重合転化率は１００％、体積平均粒子径は２００μｍ、懸濁重合体粒子のガラス転移温度は７４℃、重量平均分子量は５２０００であった。【０２０１】
上記懸濁重合とは別に、攪拌機、及び冷却器付きの反応器にイオン交換水２２０部、ホウ酸０．３部、炭酸ナトリウム０．０３部、Ｎ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウム０．０９部、ＳＦＳ０．０９部、ＥＤＴＡ０．００６部、、及び硫酸第一鉄７水塩０．００２部を仕込み、窒素置換後、８０℃に昇温した。これにメチルメタクリレート２５部、アリルメタクリレート０．１部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．１ 部よりなるモノマー混合物のうち２５％を一括して仕込み、４５分間重合を行った。続いてこの混合液の残り７５％を１時間にわたって連続追加した。追加終了後、同温度で２時間保持し重合を完結させた。また、この間に０．２重量部のＮ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウムを追加した。得られた最内層架橋メタクリル系重合体ラテックス中の重合体粒子の体積平均粒子径は０．１６μｍであり、重合転化率は９８％であった。続いて、得られた架橋メタクリル系重合体ラテックスを窒素気流中で８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．１部を添加した後、ブチルアクリレート４１部、スチレン９部、アリルメタクリレート１部のモノマー混合液を５時間にわたって連続追加した。この間にオレイン酸カリウム０．１部を３回に分けて添加した。モノマー混合液の追加終了後、重合を完結させるためにさらに過硫酸カリウムを０．０５部添加し、２時間保持した。得られた重合体の体積平均粒子径は０．２３μｍであり、重合転化率は９９％であった。続いて、得られた上記ゴム状重合体ラテックスを８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．０２部を添加した後、メチルメタクリレート２４部、ブチルアクリレート１部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１部の混合液を１時間にわたって連続追加した。モノマー混合液の追加終了後１時間保持し、体積平均粒子径が０．２５μｍの多層構造を持つ乳化重合グラフト共重合体ラテックス（Ｇ−１１）を得た。なお、乳化重合グラフト共重合体ラテックス（Ｇ−１１）のビカット軟化温度は８８℃あった。【０２０２】
前記懸濁重合体粒子の懸濁液３００部（固形分１００部）を、８０℃に調整した後、攪拌下で、前記乳化重合グラフト共重合体ラテックス（Ｇ−１１）１６部（固形分５部）、１５重量％硫酸ナトリウム水溶液２部の順で滴下した。その後、攪拌下で９５℃まで昇温し熱処理操作を実施した。遠心脱水機を用いて濾過し、得られた重合体の粒子を水洗し、流動乾燥機により５０℃で１時間乾燥させて白色粉末状のエポキシ基含有ビニル系重合体（Ｐ−１）を得た。【０２０３】
（製造例１５）  エポキシ基含有ビニル系重合体（Ｐ−２）の製造
攪拌機、及び冷却器付きの反応器に蒸留水２００部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム１部、及び過硫酸カリウム０．０３部を仕込み、窒素置換後、６５℃に昇温した。これにメチルメタクリレート８４部、及びブチルアクリレート１６部よりなるモノマー混合物を４時間かけて加えた後、１時間加熱攪拌を続け、重合反応を完結させた。その後、ブチルアクリレート１１部、及びメチルメタクリレート９部よりなるモノマー混合物を１時間かけて加えた後、さらに１．５時間６５℃で重合を実施し、体積平均粒子径が０．０８μｍ、ビカット軟化温度が９３℃の乳化重合グラフト共重合体ラテックス（Ｇ−１２）を得た。【０２０４】
以下、製造例１４と同様に懸濁重合体粒子の懸濁液と、前記乳化重合グラフト共重合体ラテックス（Ｇ−１２）、１５重量％硫酸ナトリウム水溶液２部を用いて、同様の操作を行い、白色粉末状のエポキシ基含有ビニル系重合体（Ｐ−２）を得た。【０２０５】
（実施例１〜８、比較例１〜５）ポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレート樹脂の改質
表３に示す通り、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体あるいはアクリルゴム含有グラフト共重合体の粉体、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、ダイキン工業株式会社製、商品名：ポリフロンＦＡ−５００）、リン系難燃剤（大八化学工業株式会社製、商品名：ＰＸ−２００）、窒素系難燃剤（日産化学工業株式会社製、メラミンシアヌレート）を、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ、ウィンテックポリマー株式会社製、商品名：ノバデュレン２００２）、及びポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製、パンライトＬ-１２２５ＷＰ）に対して配合した。得られた配合物を２軸押出機（株式会社日本製鋼所製  ＴＥＸ４４ＳＳ）で２３５℃にて溶融混錬し、ペレットを製造した。【０２０６】
得られたペレットを用い、シリンダー温度２６５℃に設定した株式会社ファナック（ＦＡＮＵＣ）製のＦＡＳ１００Ｂ射出成形機で１．６ｍｍの難燃性評価用試験片、及び１／８インチの耐衝撃性評価用試験片を作製した。得られた試験片を用いて前記評価方法に従って評価した。成形体の耐衝撃性、荷重たわみ温度と難燃性の結果を表３に併せて示す。【０２０７】
【表３】
2008026575.tif 000016
【０２０８】
（実施例９〜１４、比較例６〜９）ポリカーボネート／ポリ乳酸樹脂の改質
表４に示す通り、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体あるいはアクリルゴム含有グラフト共重合体の粉体、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、ダイキン工業株式会社製、商品名：ポリフロンＦＡ−５００）、リン系難燃剤（大八化学工業株式会社製、商品名：ＰＸ−２００）、窒素系難燃剤（日産化学工業株式会社製、メラミンシアヌレート）、エポキシ基含有ビニル系重合体（Ｐ−１、Ｐ−２）を、ポリ乳酸樹脂（三井化学株式会社製、商品名：レイシアＨ−１００Ｊ）、及びポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製、パンライトＬ-１２２５ＷＰ）に対して配合した。得られた配合物を２軸押出機（株式会社日本製鋼所製  ＴＥＸ４４ＳＳ）で２３５℃にて溶融混錬し、ペレットを製造した。【０２０９】
得られたペレットを用い、シリンダー温度２６５℃に設定した株式会社ファナック（ＦＡＮＵＣ）製のＦＡＳ１００Ｂ射出成形機で１．６ｍｍの難燃性評価用試験片、及び１／８インチの耐衝撃性評価用試験片、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８  Ｔｙｐｅ  Iに対応する引張試験用ダンベル型試験片を作製した。得られた試験片を用いて前記評価方法に従って評価した。成形体の耐衝撃性、破断伸びと難燃性の結果を表４に併せて示す。【０２１０】
【表４】
2008026575.tif 000017
【０２１１】
表３及び表４に見るように、比較例に比べ、実施例のポリエステル含有樹脂組成物を用いた場合には難燃性、機械的特性がともに優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０２１２】
本発明のポリエステル含有樹脂組成物により、非ハロゲン系であって、難燃性、低温などでの機械的特性に優れた樹脂組成物を提供することができる。
【国際調査報告】
2008026575.tif 000018
2008026575.tif 000019
2008026575.tif 000020
2008026575.tif 000021