【事件の表示】
　特願２０１４−５３４９「すべり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２３日出願公開、特開２０１５−１３２３６７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成２６年１月１５日の出願であって、平成２８年６月１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月５日付け（発送日：同年１０月１１日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２９年１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年８月１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。  
 　  
第２．原査定の概要  
　本願の平成２８年８月８日の手続補正により補正された請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
・請求項１ 
・刊行物Ａ及Ｂ
　刊行物Ａには、円筒を軸方向と平行に二分割した半割部材を上下に配置し、上下の半割部材の内周面をバインダー樹脂（ＰＡＩ）と、固体潤滑剤（ＢＮ）と、から構成される樹脂オーバレイ層（１３）で被覆したすべり軸受、及び、下側の半割部材の軸方向端部に回転方向下流側合わせ面から所定の軸受角度まで円周方向に細溝（２５）を設けたすべり軸受、が記載されている（特に［００７４］−［００７９］、Ｆｉｇ．３ａ、３ｂ、５参照。）。
　上下の軸受メタルが回転して入れ代わった場合にも最低限度の潤滑油を各部材に供給すべく、下側の半割部材の側端部にのみ細溝を設けることは、周知技術（例えば、刊行物Ｂの【図５】等参照。）である。また、潤滑油を供給する際、細溝を回転方向上流側に設けるか、下流側に設けるかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得ることである。
　したがって、先の拒絶理由通知書において提示した刊行物Ａに記載された発明において、潤滑油を各部材に供給すべく上記周知技術を付加することで、請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
・請求項　２
　平成２８年８月８日付け手続補正書による補正後の請求項２に係る発明については、先の拒絶理由通知の際に審査対象としていないため、当該請求項に係る発明については審査を行っていない。すなわち、補正により新たに追加された事項に関して、追加の先行技術文献調査が必要であると判断したため、進歩性等の判断を行っていない。
　
　刊行物等一覧  
Ａ．独国特許出願公開第１０２０１２２１０５３０号明細書
Ｂ．特開平８−１２１４５９号公報（周知技術を示す文献）
　
第３．当審拒絶理由の概要  
　本願の平成２９年１月１０日の手続補正により補正された請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術（例えば、刊行物２及び刊行物３参照。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
　刊行物等一覧  
１．独国特許出願公開第１０２０１２２１０５３０号明細書（原査定の刊行物Ａ） 
２．実願昭６３−５１９７２号（実開平１−１５４３２３号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
３．特公昭５０−２０６４５号公報（周知技術を示す文献） 
　
第４．本願発明  
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２９年１０月６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　円筒を軸方向と平行に二分割した半割部材を上下に配置し、
　前記上下の半割部材の内周面をバインダー樹脂と、固体潤滑剤及び硬質物の少なくとも一つと、から構成される樹脂オーバレイ層で被覆したすべり軸受であって、
　前記上側の半割部材の軸方向中央部であって、回転方向全周にわたって溝を設け、
　前記下側の半割部材の軸方向端部であって、回転方向下流側端部のみに、回転方向下流側合わせ面から所定の軸受角度まで円周方向に細溝を設け、
　前記細溝を、軸方向に並列して二本設け、
　前記下側の半割部材の細溝と前記上側の半割部材の溝とは、各半割部材の合わせ面で、軸方向において離隔して配置される
　ことを特徴とするすべり軸受。
【請求項２】
　前記下側の半割部材の内周面は、前記細溝の内周面以外の部分が前記樹脂オーバレイ層で被覆される
　ことを特徴とする請求項１に記載のすべり軸受。」 
　
第５．刊行物  
１．刊行物１ 
　当審拒絶理由及び原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物１（独国特許出願公開第１０２０１２２１０５３０号明細書（原査定の刊行物Ａ））には、「ＰＬＥＵＥＬＧＬＥＩＴＬＡＧＡＲ」（当審仮訳：「すべり軸受」。独文特有の文字のuウムラウト及びエスツェットは、「u」及び「s」に置き換えている。以下、独文に続く（　）内の和文は当審仮訳を示す。）」に関して、図面（特にＦｉｇ．３ａ、Ｆｉｇ．３ｂ及びＦｉｇ．５参照。）とともに、以下の事項が記載されている。
　
ア．「［００３４］Weitere Legierungselemente・・・・・・Lagermetalles varbessern.（さらなる合金元素は、好ましくは最大で２重量％までの割合で含まれている。例えば六方晶系ＢＮのような充填材を含んでいることが好ましい。これらの合金元素は、軸受金属のすべり特性を改善するという利点を有する。）」
　
イ．「［００４５］Vorzugsweise weisen・・・・・・(Plasma-Vapour-Deposition-Schicht).（下部カバーならびに／もしくは上部カバーは、軸受金属層の上に一つのすべり層を備えることが望ましい。埋設能力は本質的に軸受金属層によって定められるものであるから、すべり層自身が埋設能力に影響することはない。すべり層は、Ｓｎ−Ｃｕ合金、Ｂｉ−Ｃｕ合金、Ｓｎ層、Ａｌ合金、もしくは重合材料からなることが好ましい。重合材料としては、例えば六方晶系ＢＮを充填材として含むＰＡＩ（ポリアミドイミド）が好ましい。軸受金属層の上のすべり層は、電気メッキ層、重合層もしくはＰＶＤ（プラズマ蒸着層）であることが好ましい。）」
　
ウ．「［００７１］in der Fig.2・・・・・・B 0.5mm.（図２には、第一の実施形態にしたがって上部カバー１０ならびに下部カバー２０からなる配置が鳥瞰的に記載されている。上部カバー１０は、その内表面１６上にに一つの溝１４を備え、それが全内周にわたって延びて、両端で分割面３０に流入する。溝１４は１８０°の中心振れ角αをもつ円弧を描く。溝の深さＴは０．１ｍｍ、幅Ｂは０．５ｍｍである。)」
　
エ．「［００７４］In den Fig.3a und b・・・・・・Gleitschicht 13.（図３ａ及びｂには、図２の線Ａ−Ａに沿った断面図が示されている。上部カバー１０は、鋼製の背板１１、軸受金属層１２、例えば硬化成分を含む銅合金からなる焼結層１２及び電気メッキを施されたすべり層１３からなっている。）」
　
オ．「［００７５］Die Tiefe T・・・・・・eingebracht wird.（円形に形成された溝の深さは、例えば０．１ｍｍであるから、溝は軸受金属層内に形成される（図３ａを参照）。コーティングされたカバー１０の場合、すべり層１３をかぶせる前に溝１４が作り込まれているので、溝１４はすべり層１３で覆われている。」
　
カ．「［００７６］Die Nut 14・・・・・・.(siehe fig.3b).（溝１４は、すべり層１４の形成の後で作成されることも可能ではあるが、その場合にはすべり層材料によって覆われることはない（図３ｂを参照）。）」
　
キ．「［００７８］in der Fig.4・・・・・・fuhren.（図４にはさらなる実施形態が示されている。そこには溝１４が上部カバー１０の中で、１４０°の中心振れ角αを有する円弧として記載されている。したがって、溝１４は、両溝端１５において分割面３０から離れている。鳥瞰図では、溝端１５はＶ字形に形成されている。溝底は連続的に内側表面１６へ向けて上昇している。この溝の形は、溝が差し込み工具によるフライス加工で作られる時にできる。これは、好ましく使用された手順による。他の製造手順、例えば円形フライス加工、押圧、旋削、エッチングもしくはレーザー加工なども可能である。これらは他の溝構成にも流用され得る。」
　
ク．「［００７９］in der Fig.5・・・・・・Nut 14 anschliest.（図５にその他の実施形態が記載されている。それにおいては、溝１４はその両端において、下部カバー２０の中の部分溝によって、それぞれ延長されている。部分溝２５にかかわる中心振れ角βは、ここに示されている実施形態においては、それぞれおよそ１０°である。部分溝２５の内の一つは、それが溝１４へつながる潤滑油の流れの方向に存在するものでなければ省略されてもいい。」
　
ケ．上記ウ．の「上部カバー１０は、その内表面１６上にに一つの溝１４を備え、それが全内周にわたって延びて、両端で分割面３０に流入する。」との記載及びＦｉｇ．５の図示事項から、円筒を軸方向と平行に二分割した上部カバー１０及び下部カバー２０が上下に配置されること。及び、上部カバー１０の軸方向中央部であって、回転方向全周にわたって溝１４が設けられることが分かる。
　
コ．上記イ．の「すべり層は、Ｓｎ−Ｃｕ合金、Ｂｉ−Ｃｕ合金、Ｓｎ層、Ａｌ合金、もしくは重合材料からなることが好ましい。重合材料としては、例えば六方晶系ＢＮを充填材として含むＰＡＩ（ポリアミドイミド）が好ましい。」との記載、及び上記エ．の「上部カバー１０は、鋼製の背板１１、軸受金属層１２、例えば硬化成分を含む銅合金からなる焼結層１２及び電気メッキを施されたすべり層１３からなっている。」との記載及びＦｉｇ．３ａの図示事項から、すべり層１３は、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）と、六方晶系ＢＮとからなることが分かる。
　 　  
サ．上記イ．の「溝１４はその両端において、下部カバー２０の中の部分溝によって、それぞれ延長されている。」との記載及びＦｉｇ．５の図示事項から、下部カバー２０の軸方向中央部であって、回転方向下流側端部に、分割面３０から所定の軸受角度まで円周方向に部分溝２５を設けること、部分溝２５を、軸方向に一本設けること、及び下部カバー２０の部分溝２５と前記上部カバー１０の溝１４とは、上部カバー１０及び下部カバー２０の分割面３０で、軸方向において連続して設けることが分かる。
　
　これらの記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
  
「円筒を軸方向と平行に二分割した上部カバー１０及び下部カバー２０を上下に配置し、
　前記上部カバー１０及び下部カバー２０の内周面をＰＡＩと、六方晶系ＢＮと、から構成されるすべり層１３で被覆したすべり軸受であって、
　前記上部カバー１０の軸方向中央部であって、回転方向全周にわたって溝１４を設け、
　前記下部カバー２０の軸方向中央部であって、回転方向下流側端部に、分割面３０から所定の軸受角度まで円周方向に部分溝２５を設け、
　前記部分溝２５を、軸方向に一本設け、
　前記下部カバー２０の部分溝２５と前記上部カバー１０の溝１４とは、上部カバー１０及び下部カバー２０の分割面３０で、軸方向において連続して配置されるすべり軸受。」
　
２．刊行物２
　当審拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物２（実願昭６３−５１９７２号（実開平１−１５４３２３号）のマイクロフィルム）には、「エンジンのコネクチングロッド取付構造」に関して、図面（特に第５図参照。）とともに、以下の事項が記載されている（以下「刊行物２記載の事項」という。）。 
「第５図はコネクチングロッド取付構造のさらに他の実施例を示し、コンロッドキャップ４’のコンロッドメタル６背面と当接する内周面に２条の円弧状のオイル溝１３，１３を形成すると共に、これら２条のオイル溝１３，１３と交差してクランク軸方向へ伸び、端部が開放するサイドフロー溝１４を形成している。」（明細書第８ページ第５行ないし第１１行）
　
３．刊行物３
　当審拒絶理由に周知技術を示す文献として引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物３（特公昭５０−２０６４５号公報）には、「高速回転機械」に関して、図面（特に第２図、第３図参照。）とともに、以下の事項が記載されている（以下「刊行物３記載の事項」という。）。 
「ロータ１が矢Ａの方向に回転すると、軸頸２，３は給油孔１２及び油溝１１から供給される潤滑油を巻込み、受圧面７は有効受圧面積が大きいので、厚い楔状の油膜を作つて、軸頸２，３を上方に強く押上るが、受圧面８，９，１０は２本の油溝１１によつて３分割され各の巾が２０ｍｍで直径の1/4であるから軸頸２，３の巻込む油量に較べ縁から逃る油量が多く有効受圧面積が受圧面７に較べて極めて小さいので、軸頸２，３が近接した時に生ずる油膜の厚さおよび反力が少くなり、軸頸２，３の軸受内の運動を自由にする。」（公報第４欄第１５行ないし第２６行）
　
４．刊行物４
　原査定に周知技術を示す文献として引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物４（特開平８−１２１４５９号公報）には、「ディーゼル機関の軸受構造」に関して、図面（特に【図５】参照。）とともに、以下の事項が記載されている（以下「刊行物４記載の事項」という。）。 
「【００２１】このような事態を阻止すべく、本発明においては、図５の如く、通常事故の無い場合には全く必要のない、下側軸受メタル４の側に油路孔２２と油溝２２ａを穿設したのである。これにより、下側軸受メタル４と上側軸受メタル５が回転して、上下が入れ代わった場合にも、油路孔２２と油溝２２ａから、最低限度の潤滑油をクランク軸油孔２１や傾斜潤滑油路１９に供給することが可能となったのである。」
　
第６．対比・判断  
１．本願発明１について
（１）対比  
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能または構造からみて、引用発明における「上部カバー１０」は本願発明１における「半割部材」及び「上側の半割部材」に相当し、以下同様に、「下部カバー２０」は「半割部材」及び「下側の半割部材」に、「ＰＡＩ」は「バインダー樹脂」に、「六方晶系ＢＮ」は「固体潤滑剤」に、「すべり層１３」は「樹脂オーバレイ層」に、「溝１４」は「溝」に、「分割面３０」は「合わせ面」に、それぞれ相当する。 
　引用発明における「部分溝２５」は、「溝」という限りにおいて、本願発明１における「細溝」と共通する。
　
　そこで、両者は、本願発明１の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
 ［一致点］  
 「円筒を軸方向と平行に二分割した半割部材を上下に配置し、
　前記上下の半割部材の内周面をバインダー樹脂と、固体潤滑剤と、から構成される樹脂オーバレイ層で被覆したすべり軸受であって、
　前記上側の半割部材の軸方向中央部であって、回転方向全周にわたって溝を設け、
　前記下側の半割部材の軸方向端部であって、回転方向下流側端部に、回転方向下流側合わせ面から所定の軸受角度まで円周方向に溝を設けた
　すべり軸受。」  
　
　そして、両者は次の各点で相違する。  
［相違点１］  
　本願発明１においては、「下側の半割部材の回転方向下流側端部のみに、回転方向下流側合わせ面から所定の軸受角度まで円周方向に細溝が設け」られているのに対して、引用発明においては、「下部カバー２０」（本願発明１では「下側の半割部材」）の回転方向端部の上流側端部及び下流側端部に「部分溝２５」が設けられている点。 
 　 
［相違点２］  
　本願発明１においては、「細溝」が「下側の半割部材の軸方向端部」に「軸方向に並列して二本設け、前記下側の半割部材の細溝と上側の半割部材の溝とは、各半割部材の合わせ面で、軸方向において離隔して配置される」のに対して、引用発明においては、「部分溝２５が」「下部カバー２０の軸方向端部」に「軸方向に一本設け、前記下部カバー２０の部分溝２５と上部カバー１０の溝１４とは、上部カバー１０及び下部カバー２０の分割面３０で、軸方向において連続して配置される」点。 
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。 
　次に、上記相違点２について検討する。 
　上記刊行物２記載の事項及び刊行物３記載の事項から、「溝を下側の半割部材の軸方向端部に軸方向に並列して二本設けること」が周知の技術（以下、「周知技術」という。）であるということができる。
　しかしながら、刊行物２及び刊行物３には、「前記下側の半割部材の細溝と上側の半割部材の溝とは、各半割部材の合わせ面で、軸方向において離隔して配置される」点については記載や示唆もないから、「前記下側の半割部材の細溝と上側の半割部材の溝とは、各半割部材の合わせ面で、軸方向において離隔して配置される」ことまでが、周知の技術であるとはいえない。
　また、上記刊行物４には、「溝を下側の半割部材の軸方向端部に軸方向に並列して二本設けること」点についての記載や示唆はない。
　
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用できたとしても、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とはならない。
　
　また、本願発明１は、相違点２に係る発明特定事項を具備することにより、本願明細書の段落【００２３】に「すべり軸受１の軸方向端部における圧力勾配を変化させることができる。すなわち、細溝３において軸受端部から中央部へ向かって下降する圧力勾配の増加に伴って、油の吸い戻し量が増加し、総和の流出油量が抑制される。」と記載されるような効果を奏するものである。 
　
　したがって、相違点２に係る発明特定事項を具備する本願発明１は、相違点１を検討するまでもなく、上記引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
２．本願発明２について  
　本願発明２は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明２も、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。  
　
第７．原査定についての判断  
　平成２９年１０月６日の手続補正により補正された請求項１及び２に係る発明は、「細溝」が「下側の半割部材の軸方向端部」に「軸方向に並列して二本設け、前記下側の半割部材の細溝と上側の半割部材の溝とは、各半割部材の合わせ面で、軸方向において離隔して配置される」という技術事項を備えるものとなっており、上記のとおり、当該事項は、原査定において引用された前記刊行物Ａ（当審拒絶理由における刊行物１）、周知技術を示す刊行物Ｂには記載されていない。 
　よって、平成２９年１０月６日の手続補正により補正された請求項１及び２に係る発明は、刊行物Ａ及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　したがって、原査定を維持することはできない。 
　 
第８．むすび 
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。