【事件の表示】
　特願２０１５−１７００４１「窒素代謝微生物の活性化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月１０日出願公開、特開２０１５−２２１０５１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２２年９月１日を出願日とする特許出願である特願２０１０−１９５３９５号の一部を、平成２７年８月３１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　６月　２日付け：拒絶理由通知書
　平成２８年　７月２２日　　：意見書の提出
　平成２８年　９月　９日付け：拒絶理由通知書
　平成２８年１０月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　２月２４日付け：拒絶査定（原査定）
　平成２９年　５月２９日　　：審判請求書、手続補正書の提出　
　平成２９年　７月　４日　　：手続補正書（方式）の提出
　平成３０年　５月　８日付け：拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　　　」という。）
　平成３０年　７月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年２月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項９に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用文献１、２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.特開２００３−１８１４５６号公報
２.特開２００８−０５４６４６号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
（理由１（Ａ））
　本願請求項１−４、９に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
（理由１（Ｂ））
　本願請求項１−４、９に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用文献４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
（理由２）
　本願請求項１−９に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用文献１−５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由３）
　本願請求項１−９に係る発明は、本願実施例で示された組み合わせ以外の窒素代謝微生物、酸化還元物質、電位の組み合わせによる窒素代謝微生物の活性化方法をも包含すると認められるところ、発明の詳細な説明には、実施例で示された条件以外に、どのような微生物に対して、どの酸化還元物質を用い、どの程度の電位を印可すれば窒素代謝微生物を活性化できるかについて具体的な記載はなく、本願出願時の技術常識を考慮しても実施例で示された条件以外の組み合わせを当業者が理解できるとは認められないため、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１−９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
（理由４）
　本願請求項１−９に係る発明は、窒素代謝微生物を選択的に且つ高濃度に処理槽等に存在させて機能させることができる窒素代謝微生物の活性化方法を提供することを課題とするものであるところ、発明の詳細な説明には、実施例で示された条件以外に、どのような微生物に対して、どの酸化還元物質を用い、どの程度の電位を印可すれば、前記課題を解決できるかについて具体的な記載はなく、本願出願時の技術常識を考慮しても、実施例で示された条件以外の組み合わせであって前記課題を解決できる微生物、酸化還元物質、電位の組み合わせを当業者が理解できるとは認められないため、本願請求項１−９に係る発明は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
引用文献等一覧
１．特開２００３−１８１４５６号公報（拒絶査定時の引用文献１）
２．特開２００８−５４６４６号公報（拒絶査定時の引用文献２）
３．特開２００１−１０３９６０号公報
４．特開２００６−５５１３４号公報
５．佐藤宏、松本伯夫、電気による微生物の制御（その１３）−環境微生物の菌叢に与える電子メディエータと酸化還元電位の効果−、電力中央研究所報告、2009.07.発行
第４　本願発明
　本願の請求項１−７に係る発明は、平成３０年７月６日提出の手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
窒素代謝微生物としてのブルクホルデリア（Burkholderia）属の微生物と前記窒素代謝微生物の炭素源となる有機物とを含む培養液に対して、酸化還元物質としてアントラキノン２，６−ジスルホン酸を添加し、前記培養液に電極を浸して銀・塩化銀電極電位基準で＋０．６Ｖ〜＋１．０Ｖの電位を印加しながら前記窒素代謝微生物を培養することを特徴とする窒素代謝微生物の活性化方法。」
第５　引用文献（下線は当審にて付した。）
１．引用文献１
　当審拒絶理由の引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「【請求項１】硝酸、亜硝酸を含む廃水に、酸化還元が可能な人工的化学物質（メディエータ）及び脱窒菌を加え、電気化学的に還元したメディエータの還元力を用いて脱窒反応を行い、硝酸、亜硝酸を還元処理する生物電気化学的廃水処理方法。
【請求項２】隔膜により隔離された陰極槽に、硝酸、亜硝酸を含む廃水とメディエータと脱窒菌を含む陰極溶液を入れ、陽極槽に陽極溶液を入れ、陰極と陽極に電流を流すことにより、硝酸、亜硝酸を還元処理する請求項１に記載した生物電気化学的廃水処理方法。」
（１−２）「【００２０】次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。陰極溶液槽、陽極溶液槽ともに15 mlの容積を持った電気化学セル中に、陰極溶液として60 ppm-Nの硝酸イオンまたは亜硝酸イオン、120ppmの酢酸または0.5mMの
2-hydroxy-1,4-naphthoquinone（HNQ）
Pseudomonas denitrificans
-0.7 V
２．引用文献２
　当審拒絶理由の引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「【請求項１】
　活性制御対象微生物を含む培養液に電極を浸漬し、この電極に電位を印加して前記培養液の酸化還元電位を前記活性制御対象微生物の至適範囲に制御し、前記活性制御対象微生物を選択的に活性化することを特徴とする微生物の活性制御方法。」
３．引用文献３
　当審拒絶理由の引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「【請求項１】  チオバチラス属、シュードモナス属およびエセリチア属からなる群から選択される細菌を水素（Ｈ2 ）および第二鉄イオン（Ｆｅ3+）を含有する培地中で嫌気的環境において培養すること、および該培養により生じる第一鉄イオン（Ｆｅ2+）を電気化学的に第二鉄イオン（Ｆｅ3+）に再生することを特徴とする嫌気的環境における細菌の電気培養方法。
・・・
【請求項３】  培養により生じた化学種の電気化学的な再生が培地の定電位電解により行われる請求項１または２記載の嫌気的環境における細菌の電気培養方法。」
（３−２）「【０００７】本発明において使用される培地は、上記の電子供与体（Ｈ2 ）および電子受容体（Ｆｅ3+）、さらには
増殖に必要な炭素源
４．引用文献４
　当審拒絶理由の引用文献４には、以下の事項が記載されている。
（４−１）「【請求項１】
　培養対象微生物が還元活性を有し且つ耐性のある物質を溶解させた培養液中で前記培養対象微生物を選択的に集積培養する際、前記培養対象微生物によって還元された前記物質を前記培養液中に浸した電極に電位を与えることで酸化反応を生じさせて再生しながら培養を行うことを特徴とする微生物の集積培養方法。
【請求項２】
　前記培養液には有機物が含まれており、前記培養対象微生物は前記有機物を利用した発酵の過程で前記物質を還元することを特徴とする請求項１記載の微生物の集積培養方法。
・・・
【請求項５】
　前記培養対象微生物は
クロム還元菌
六価クロム
（４−２）「【００３０】
　クロム還元菌１としては、例えば表１に掲げるものがある。即ち、例えばShwanella、
Pseudomonas
（４−３）「【実施例１】
【００３９】
　本発明により、クロム還元菌１を良好に培養できることを確認するための実験を行った。・・・
【００４４】
　陽極８に
＋１．０Ｖの電位
５．引用文献５
　当審拒絶理由の引用文献５には、以下の事項が記載されている。
（５−１）「これらのことから、電子メディエータを使用し酸化還元電位の制御を行う電気培養技術においては、電子メディエータとする物質も環境微生物の増殖や菌叢を大きく左右する要因であることが明確になり、電気培養技術は、電子メディエータと酸化還元電位の２つの要因により、微生物の増殖および菌叢を制御できる微生物培養技術として利用できる可能性が高いことが示された。」（第１７頁左欄第１０行〜第１８行）
第６　当審拒絶理由の理由１（Ａ）について
１．引用発明
　第５（３−１）、（３−２）に摘記した引用文献３の記載からみて、引用文献３には、次の発明が記載されていると認められる。
「シュードモナス属細菌を水素（Ｈ2 ）、第二鉄イオン（Ｆｅ3+）及び炭素源を含有する培地中で嫌気的環境において培養すること、および該培養により生じる第一鉄イオン（Ｆｅ2+）を電気化学的に第二鉄イオン（Ｆｅ3+）に定電位電解により再生する嫌気的環境における細菌の電気培養方法。」
２．対比
　本願明細書【００２９】には「本発明では、窒素代謝微生物２として、亜硝酸還元能を有する亜硝酸還元微生物２ａ及び亜硝酸酸化能を有する亜硝酸酸化微生物２ｂの少なくともいずれか一方を培養液４に含ませる」と記載され、本願明細書【００３０】には「亜硝酸還元能を有する微生物２ａは、亜硝酸イオンを還元する能力を有する微生物であれば特に限定されるものではないが、亜硝酸イオンを窒素ガスに還元（脱窒）する能力を有する微生物が特に好適であり、例えば、シュードモナス（Pseudomonas）属、アリシクリフィルス（Alicycliphilus）属及びティシエレラ（Tissierella）属の微生物を用いることが好適である」と記載されていることから、引用文献３に記載された発明における「シュードモナス属細菌」は、本願発明の「窒素代謝微生物」に相当する。
　また、本願明細書【００１０】には、「活性化（生育促進、さらには機能向上）」と記載されていることからみて、本願発明における微生物の活性化は微生物の生育促進を含むと認められるところ、引用文献３に記載された発明は「培養方法」であるから、微生物の成育は促進されていると考えられるので、微生物の活性化方法に相当すると認められる。
　よって、本願発明と引用文献３に記載された発明を対比すると、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「窒素代謝微生物と前記窒素代謝微生物の炭素源を含む培養液に対して、酸化還元物質を添加し、電位を印加しながら前記窒素代謝微生物を培養することを特徴とする窒素代謝微生物の活性化方法。」
【相違点１】
　前者は、窒素代謝微生物としての「ブルクホルデリア（Burkholderia）属の微生物」を用いているのに対して、後者は、「シュードモナス属細菌」を用いている点。
【相違点２】
　前者は、酸化還元物質として「アントラキノン２，６−ジスルホン酸」を用いているのに対して、後者は「鉄イオン」を用いている点。
【相違点３】
　前者は、「＋０．６Ｖ〜＋１．０Ｖ」の電位を印加しているのに対して、後者は印可する電位を特定していない点。
３．判断
　本願発明と引用文献３に記載された発明は、上記２．のとおりの相違点を有するので、本願発明は、引用文献３に記載された発明ではなく、同様の理由により本願発明を引用する本願請求項２−７に係る発明も引用文献３に記載された発明ではない。
第７　当審拒絶理由の理由１（Ｂ）について
１．引用発明
　第５（４−１）〜（４−３）に摘記した引用文献４の記載からみて、引用文献４には、次の発明が記載されていると認められる。
「Pseudomonasが六価クロムを溶解させた有機物を含む培養液中で前記Pseudomonasを選択的に集積培養する際、前記Pseudomonasによって還元された前記物質を前記培養液中に浸した電極に＋１．０Ｖの電位を与えることで酸化反応を生じさせて再生しながら培養を行うことを特徴とする微生物の集積培養方法。」
２．対比
　第６の２．と同様の理由により、引用文献４に記載された発明における「Pseudomonas」は、本願発明の「窒素代謝微生物」に相当し、引用文献４に記載された発明は、微生物の活性化方法に相当すると認められる。
　よって、本願発明と引用文献４に記載された発明を対比すると、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「窒素代謝微生物と前記窒素代謝微生物の炭素源を含む培養液に対して、酸化還元物質を添加し、＋０．６Ｖ〜＋１．０Ｖの電位を印加しながら前記窒素代謝微生物を培養することを特徴とする窒素代謝微生物の活性化方法。」
【相違点１】
　前者は、窒素代謝微生物としての「ブルクホルデリア（Burkholderia）属の微生物」を用いているのに対して、後者は、「Pseudomonas」を用いている点。
【相違点２】
　前者は、酸化還元物質として「アントラキノン２，６−ジスルホン酸」を用いているのに対して、後者は「六価クロム」を用いている点。
３．判断
　本願発明と引用文献４に記載された発明は、上記２．のとおりの相違点を有するので、本願発明は、引用文献４に記載された発明ではなく、同様の理由により本願発明を引用する本願請求項２−７に係る発明も引用文献４に記載された発明ではない。
第８　当審拒絶理由の理由２について
１．引用発明
　第５の（１−１）、（１−２）に摘記した引用文献１の記載からみて、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「硝酸、亜硝酸を含む廃水に、2-hydroxy-1,4-naphthoquinone（HNQ）及びPseudomonas denitrificansを加え、電気化学的に還元したHNQの還元力を用いて脱窒反応を行い、硝酸、亜硝酸を還元処理する生物電気化学的廃水処理方法であって、隔膜により隔離された陰極槽に、硝酸、亜硝酸を含む廃水とHNQとPseudomonas denitrificansを含む陰極溶液を入れ、陽極槽に陽極溶液を入れ、-0.7 Vの電位を陰極に印可して陰極と陽極に電流を流すことにより、硝酸、亜硝酸を還元処理する生物電気化学的廃水処理方法。」
２．対比
　引用文献１に記載された発明の「Pseudomonas denitrificans」は、硝酸、亜硝酸を還元するものであるから、本願発明の「窒素代謝微生物」に相当する。
　よって、本願発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「窒素代謝微生物を含む培養液に対して、酸化還元物質を添加し、電位を印加しながら前記窒素代謝微生物を培養することを含む方法。」
【相違点１】
　前者は、窒素代謝微生物としての「ブルクホルデリア（Burkholderia）属の微生物」を用いているのに対して、後者は、「Pseudomonas denitrificans」を用いている点。
【相違点２】
　前者は、培養液に「炭素源となる有機物」を含むのに対して、後者は、その旨特定されていない点。
【相違点３】
　前者は、酸化還元物質として「アントラキノン２，６−ジスルホン酸」を用いているのに対して、後者は「2-hydroxy-1,4-naphthoquinone（HNQ）」を用いている点。
【相違点４】
　前者は、「＋０．６Ｖ〜＋１．０Ｖ」の電位を印加しているのに対して、後者は、「−０．７Ｖ」の電位を印可している点。
【相違点５】
　前者は、微生物の「活性化方法」であるのに対して、後者において、微生物が活性化したか否かは示されていない点。
３．判断
　上記相違点１、３について検討すると、ブルクホルデリア属の微生物を、アントラキノン２，６−ジスルホン酸を含む培養液において、電位を印可しながら培養することは引用文献１−５には記載されておらず、本願出願前の周知技術であるとはいえない。
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明は、引用文献１−５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、同様の理由により本願発明を引用する本願請求項２−７に係る発明も引用文献１−５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第９　当審拒絶理由の理由３について
　本願明細書の実施例においては、ブルクホルデリア属の微生物を含む培養液に対して、酸化還元物質としてアントラキノン２，６−ジスルホン酸を添加し、＋０．６Ｖの電位を印可しながら培養することで、ブルクホルデリア属の微生物が活性化することが示されており、本願明細書【００４３】の記載などから、電位が＋０．６Ｖ〜＋１．０Ｖであれば当該微生物は活性化するものと、当業者は理解できる。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１−７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとはいえない。
第１０　当審拒絶理由の理由４について
　上記第９で述べた理由と同様の理由により、本願請求項１−７に係る発明は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。
第１１　原査定について
　平成３０年７月６日に提出された手続補正書により、請求項１は、窒素代謝微生物が「ブルクホルデリア（Burkholderia）属の微生物」に限定され、酸化還元物質が「アントラキノン２，６−ジスルホン酸」に限定され、印可する電位が「＋０．６Ｖ〜＋１．０Ｖ」に限定されたところ、上記第８で述べたとおり、ブルクホルデリア属の微生物を、アントラキノン２，６−ジスルホン酸を含む培養液において、電位を印可しながら培養することは引用文献１−５には記載されておらず、本願出願前の周知技術であるとはいえないから、本願発明は、引用文献１、２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第１２　むすび
　以上のとおり、当審が通知した拒絶理由や原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。