(57)【要約】【課題】  磁気抵抗効果素子などを利用した検知器を使用し、回動部の回動角度を検知するパーソナルコンピュータなどの電子機器を提供する。【解決手段】  機器本体部２に回動部３が回動支点６ａを中心として回動できるように支持されており、回動部３は機器本体部２に密着する閉鎖姿勢（ａ）から、さらに１８０度回動した回動限界位置（ｃ）まで回動する。回動部３には回動支点６ａから位置をずらして磁石８が固定され、機器本体部２にはＹ１方向とＹ２方向の磁界を区別して検知できる検知器１０が設けられている。回動部３が閉鎖姿勢（ａ）から所定角度まで回動させられると、検知器１０から第１の開放検知検出が得られて回動部３に設けられた表示部が点灯する。さらに回動させ、検知器１０から第２の開放検知出力が得られると、表示部の表示内容が上下逆転するように切換えられる。【選択図】図２
2008084798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体部と、前記機器本体部に回動自在に支持されている回動部とを有し、前記回動部に表示部が設けられ、前記回動部は、前記表示部が前記機器本体部に向けられた閉鎖姿勢と、前記表示部が前記機器本体部から離れる表示姿勢との間で回動する電子機器において、
前記機器本体部と前記回動部の一方に磁石が、他方に前記磁石から発せられた磁界の方向とその強度を検出できる検知器が設けられており、
前記回動部が閉鎖姿勢から表示姿勢に向けて所定の角度回動したときに、前記検知器が一方の向きの所定の強度の磁界を検知して第１の開放検知出力が得られ、第１の開放検知出力が得られた後に前記回動部が表示姿勢に向けてさらに回動したときに、前記検知器が他方の向きの所定の強度の磁界を検知して第２の開放検知出力が得られることを特徴とする回動部を有する電子機器。
【請求項２】
前記回動部が閉鎖姿勢から１５０度を越える角度まで回動したときに、前記検知器から第２の開放検知出力が得られる請求項１記載の回動部を有する電子機器。
【請求項３】
前記回動部が閉鎖姿勢から表示姿勢に向けて回動して第１の開放検知出力が得られたときに、前記表示部の表示が点灯し、第２の開放検知出力が得られたときに前記表示部の表示内容が切り換わる請求項１または２記載の回動部を有する電子機器。
【請求項４】
前記回動部が閉鎖姿勢から表示姿勢に向けて回動して第１の開放検知出力が得られたときに、前記表示部の表示が点灯し、第２の開放検知出力が得られたときに前記表示部に表示されている内容が上下逆転して表示される請求項２記載の回動部を有する電子機器。
【請求項５】
閉鎖姿勢から第１の開放検知出力が得られるまでの前記回動部の回動角度よりも、第２の開放出力が得られてから表示姿勢の回動限界位置に至るまでの前記回動部の回動角度の方が小さくなるように、前記磁石と前記検知器の角度と向きとが設定されている請求項３または４記載の回動部を有する電子機器。
【請求項６】
前記回動部が表示姿勢の回動限界位置から閉鎖姿勢に向けて所定の角度回動したときに、第２の閉鎖検知出力が得られ、第２の閉鎖検知出力が得られた後に前記回動部が閉鎖姿勢に向けて所定の角度だけ回動したときに、第１の閉鎖検知出力が得られる請求項３ないし５のいずれかに記載の回動部を有する電子機器。
【請求項７】
回動限界位置から第２の閉鎖検知出力が得られるまでの前記回動部の回動角度は、第２の開放検知出力が得られてから回動限界位置に至るまでの前記回動部の回動角度よりも大きい請求項６記載の回動部を有する電子機器。
【請求項８】
前記回動部が回動限界位置から閉鎖姿勢に向けて回動し、第２の閉鎖検知出力が得られたときに前記表示部の表示内容が基の状態に戻る請求項７記載の回動部を有する電子機器。
【請求項９】
第１の閉鎖検知出力が得られてから閉鎖姿勢にいたるまでの前記回動部の回動角度は、閉鎖姿勢から第１の開放検知出力が得られるまでの前記回動部の回動角度よりも小さい請求項６ないし８のいずれかに記載の回動部を有する電子機器。
【請求項１０】
前記回動部が閉鎖姿勢に向けて回動し、第１の閉鎖検知出力が得られたときに前記表示部の表示が消える請求項９記載の回動部を有する電子機器。
【請求項１１】
前記検知器には、磁気抵抗効果を利用した検知素子が設けられている請求項１ないし１０のいずれかに記載の回動部を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁界の向きと強度を検知できる検知器を使用して、表示部を有する回動部の回動角度を検知できる回動部を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブック型のパーソナルコンピュータや車載用の表示装置などでは、液晶パネルなどの表示部を有する回動部が、機器本体部に回動自在に取り付けられている。この種の電子機器では、回動部の回動角度を検知するセンサが装備されており、回動部が所定角度まで回動したことがセンサで検知されたときに、表示部の表示が点灯しまたは消灯し、あるいは表示内容が切換えられる。【０００３】
以下の特許文献１には、ノート型のパーソナルコンピュータが開示されているが、回動部の回動角度の検出は、ヒンジ部に内蔵された角度センサによって行っている。以下の特許文献２には、回動部を有する車載用の表示装置が設けられているが、この表示装置では、エンコーダタイプの検出方法やマイクロスイッチによって回動部の角度が検出される。
【特許文献１】特開２００２−１３２３８５号公報
【特許文献２】特開平１０−３０９９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、回動部のヒンジ部に角度センサやエンコーダを取り付けると、回動部のヒンジ部の構造が複雑になる。また回動部が回動する度に角度センサやエンコーダの機械的な部品が接触したり摺動するために、角度センサやエンコーダの寿命が短くなるのを避けることができない。また、マイクロスイッチも、回動部のヒンジ部に配置する必要があり、配置スペースを探すのが難しい。【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、非接触で且つ非摺動の検知器を使用して、表示部を有する回動部の回動角度を検知でき、また検知タイミングの設定も容易な回動部を有する電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、機器本体部と、前記機器本体部に回動自在に支持されている回動部とを有し、前記回動部に表示部が設けられ、前記回動部は、前記表示部が前記機器本体部に向けられた閉鎖姿勢と、前記表示部が前記機器本体部から離れる表示姿勢との間で回動する電子機器において、
前記機器本体部と前記回動部の一方に磁石が、他方に前記磁石から発せられた磁界の方向とその強度を検出できる検知器が設けられており、
前記回動部が閉鎖姿勢から表示姿勢に向けて所定の角度回動したときに、前記検知器が一方の向きの所定の強度の磁界を検知して第１の開放検知出力が得られ、第１の開放検知出力が得られた後に前記回動部が表示姿勢に向けてさらに回動したときに、前記検知器が他方の向きの所定の強度の磁界を検知して第２の開放検知出力が得られることを特徴とするものである。【０００７】
例えば、前記回動部が閉鎖姿勢から１５０度を越える角度まで回動したときに、前記検知器から第２の開放検知出力が得られる。【０００８】
本発明の回動部を有する電子機器では、磁石と検知器とで回動部の検知状態を検知できるようにしている。検知器として、磁界の方向と磁界の強さを検知できるものを使用することにより、１つの検知器によって、回動部の回動状態を２箇所の角度で検知できる。また、非接触の検知手段であるため、長期間使用しても故障を生じる可能性が少ない。【０００９】
例えば、本発明は、前記回動部が閉鎖姿勢から表示姿勢に向けて回動して第１の開放検知出力が得られたときに、前記表示部の表示が点灯し、第２の開放検知出力が得られたときに前記表示部の表示内容が切り換わるものにできる。【００１０】
ここでの表示内容の切り換わりとは、例えば、静止画像の表示から動画への切り換わり、表示言語の切り換わりなどを意味している。【００１１】
あるいは、本発明は、前記回動部が閉鎖姿勢から表示姿勢に向けて回動して第１の開放検知出力が得られたときに、前記表示部の表示が点灯し、第２の開放検知出力が得られたときに前記表示部に表示されている内容が上下逆転して表示されるものとして構成できる。【００１２】
このように、表示部の表示内容が上下逆転するものでは、回動部を１８０度近くまたはそれ以上の角度まで回動させて、対面する他の人に表示内容を見せることができ、いわゆるプレゼンテーションモードの設定などに有効である。【００１３】
本発明は、閉鎖姿勢から第１の開放検知出力が得られるまでの前記回動部の回動角度よりも、第２の開放出力が得られてから表示姿勢の回動限界位置に至るまでの前記回動部の回動角度の方が小さくなるように、前記磁石と前記検知器の角度と向きとが設定されていることが好ましい。【００１４】
上記のように構成すると、回動部を閉鎖姿勢からある程度大きく回動させて表示部が目に入る位置となったときに、表示部を点灯させ、さらに、回動部を大きく回動させたときにのみ表示が切り換わるような構成が可能である。【００１５】
さらに、本発明は、前記回動部が表示姿勢の回動限界位置から閉鎖姿勢に向けて所定の角度回動したときに、第２の閉鎖検知出力が得られ、第２の閉鎖検知出力が得られた後に前記回動部が閉鎖姿勢に向けて所定の角度だけ回動したときに、第１の閉鎖検知出力が得られるものである。【００１６】
この場合には、回動限界位置から第２の閉鎖検知出力が得られるまでの前記回動部の回動角度は、第２の開放検知出力が得られてから回動限界位置に至るまでの前記回動部の回動角度よりも大きいことが好ましい。【００１７】
この場合、例えば、前記回動部が回動限界位置から閉鎖姿勢に向けて回動し、第２の閉鎖検知出力が得られたときに前記表示部の表示内容が基の状態に戻るものである。【００１８】
また本発明は、第１の閉鎖検知出力が得られてから閉鎖姿勢にいたるまでの前記回動部の回動角度は、閉鎖姿勢から第１の開放検知出力が得られるまでの前記回動部の回動角度よりも小さいことが好ましい。【００１９】
この場合、例えば、前記回動部が閉鎖姿勢に向けて回動し、第１の閉鎖検知出力が得られたときに前記表示部の表示が消えるものとなる。【００２０】
さらに本発明は、前記検知器には、磁気抵抗効果を利用した検知素子が設けられているものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、非接触で且つ非摺動の検知手段を使用して、表示部を有する回動部の回動姿勢を複数の位置で検知することができる。そのため、回動部の回動角度に応じて表示状態の設定が可能である。また、検知出力を得るタイミングと回動部の回動角度との設定も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明の第１の実施の形態の電子機器１を示す斜視図であり、図２は前記電子機器１の側面図、図３は第１の実施の形態の変形例の電子機器１０１を示す側面図である。【００２３】
図１に示す電子機器１は、ノート型のパーソナルコンピュータであり、機器本体部２と、回動部３とを有している。機器本体部２は、筐体内にＣＰＵやメモリを構成する電子部品を実装した回路基板が収納されている。機器本体部２の上面は操作面２ａであり、この操作面２ａに、キーボード入力装置４および静電容量型の平面型入力装置５が設けられている。【００２４】
回動部３の表示面３ａには、液晶パネルなどの表示部７の画面が設けられている。前記回動部３は、図２と図３に示す回動支点６ａまたは６ｂを中心として、機器本体部２に回動自在に取り付けられている。回動部３は、図２と図３に示すように、表示部７を有する表示面３ａが、機器本体部２の操作面２ａに対向してこの操作面２ａに、ほぼ隙間が無いように重ねられる閉鎖姿勢（ａ）に設定できる。また、回動部３は、表示面３ａが機器本体部２の操作面２ａから離れる位置まで回動して表示姿勢となる。図１では、回動部３の表示面３ａが、機器本体部２の操作面２ａとほぼ直角になったときの表示姿勢（ｂ）を示している。回動部３は、図１と図２、図３において破線で示すように、表示面３ａが真上に向く回動限界位置（ｃ）まで回動できる。閉鎖姿勢（ａ）から回動限界位置（ｃ）までの回動部３の回動角度は１８０度である。【００２５】
回動部３の回動角度を検知するために、回動部３には回動支点６ａまたは６ｂに近い位置に磁石８が設けられ、機器本体部２には検知器１０が設けられている。図２と図３に示すように、磁石８は、回動部３が閉鎖姿勢（ａ）のときに、機器本体部２の厚さ方向の上方であるＹ１側にＮ極が向くように着磁され、下方であるＹ２側にＳ極が向くように着磁されている。【００２６】
検知器１０は、磁気抵抗効果を利用して、磁界の方向と磁界の強度を検知できるものであり、機器本体部２の厚さ方向であるＹ１方向への磁界成分とＹ２方向への磁界成分を区別して検知することができ、且つＹ１方向の磁界強度とＹ２方向の磁界強度を検知できる。【００２７】
検知器１０は次のように構成されている。
検知器１０は図１１および図１２に示す構造の磁気抵抗効果素子２０を使用して、図１３に示す回路を組むことで構成される。【００２８】
図１１（Ａ）に示すように、磁気抵抗効果素子２０の素子部２１は複数設けられ、互いに平行に形成されている。個々の素子部２１は、その長手方向がＹ１−Ｙ２方向と直交する向きに延びている。素子部２１は、その長手方向が図２と図３の紙面と平行な向きであってもよいし、またはその長手方向が前記紙面と直交する向きであってもよい。【００２９】
図１２の断面図に示すように、個々の素子部２１は、基板２２の上に、反強磁性層２３、固定磁性層２４、非磁性導電層２５、および自由磁性層２６の順に積層されて成膜され、自由磁性層２６の表面が保護層２７で覆われた巨大磁気抵抗効果素子（ＧＭＲ素子）である。【００３０】
反強磁性層２３は、Ｉｒ−Ｍｎ合金（イリジウム−マンガン合金）などの反強磁性材料で形成されている。固定磁性層２４はＣｏ−Ｆｅ合金（コバルト−鉄合金）などの軟磁性材料で形成されている。非磁性導電層２５はＣｕ（銅）などである。自由磁性層２６は、Ｎｉ−Ｆｅ合金（ニッケル−鉄合金）などの軟磁性材料で形成されている。保護層２７はＴａ（タンタル）の層である。【００３１】
素子部２１では、反強磁性層２３と固定磁性層２４との反強磁性結合により、固定磁性層２４の磁化の方向が固定されている。図１１（Ｂ）に示すように、個々の素子部２１では、固定磁性層２４の磁化の固定方向（Ｐ方向）が、左右方向に延びる個々の素子部２１に直交する向きである。この実施の形態では、固定磁性層２４の磁化の固定方向（Ｐ方向）がＹ１方向である。【００３２】
図１１（Ａ）に示すように、素子部２１は接続電極２８，２９によって２つずつ接続され、さらに、図示上下両端部に位置する素子部２１には引き出し電極３１，３２が接続されている。よって、各素子部２１は直列に接続され、ミアンダ型パターンが構成されている。【００３３】
図１１（Ａ）に示すように、各素子部２１では、右側にマグネット３３が左側にマグネット３４が設けられて、各素子部２１に対して、その長手方向である図示左方向へバイアス磁界が与えられている。よって、外部磁界が与えられていないときには、自由磁性層２６内が長手方向であるバイアス方向（Ｂ方向）に単磁区化されている。バイアス方向（Ｂ方向）と固定磁性層２４の磁化の固定方向（Ｐ方向）とは、互いに直交している。【００３４】
図１１（Ａ）（Ｂ）に示すように、磁気抵抗効果素子２０は、素子部２１の長手方向と直交する向きであるＹ１方向での磁界の成分とＹ２方向での磁界の成分を区別して検出することができる。磁気抵抗効果素子２０にＹ１方向の外部磁界の成分が与えられると、バイアス磁界Ｂが作用している自由磁性層２６内の磁化の方向がＹ１方向、すなわち固定磁性層２４の磁化の固定方向（Ｐ方向）と同じ方向へ向けられる。このとき磁気抵抗効果素子２０の電気抵抗が低くなる。逆にＹ２方向の外部磁界の成分が与えられると、自由磁性層２６内の磁化の方向がＹ２方向、すなわち固定磁性層２４の磁化の固定方向（Ｐ方向）と逆の方向へ向けられる。このとき磁気抵抗効果素子２０の電気抵抗が高くなる。【００３５】
図１３に示すように、検知器１０では、前記磁気抵抗効果素子２０と固定抵抗素子３５とが直列に接続されており、直列に接続されて磁気抵抗効果素子２０と固定抵抗素子３５とに直列電圧Ｖｃｃが与えられている。そして、磁気抵抗効果素子２０と固定抵抗素子３５との中間点３６が検知出力の出力部となっている。【００３６】
図１４は、磁気抵抗効果素子２０に作用する外部磁界のＹ１方向の成分およびその強度、ならびにＹ２方向の成分およびその強度と、前記中間点３６からの出力電圧との関係を示している。固定抵抗素子３５は、例えば図１２に示す磁気抵抗効果素子２０と同じ材料で同じ膜厚で形成され、且つ非磁性導電層２５と自由磁性層２６との積層順番を変えるなどして、外部磁界によって電気抵抗が変化せず、且つ磁気抵抗効果素子２０と同じ温度特性を有するように構成されている。また、外部磁界が作用していないときに、前記中間点３６からの検知出力がＶｃｃ／２となるように、固定抵抗素子３５の抵抗値が調整されている。【００３７】
図１４に示すように、中間点３６からの出力電圧は、外部磁界が作用していないときにＶｃｃ／２であり、磁気抵抗効果素子２０にＹ１方向の外部磁界が作用すると、中間点３６からの出力電圧が高くなり、磁気抵抗効果素子２０にＹ２方向の外部磁界が作用すると、中間点３６からの出力電圧が低くなる。【００３８】
よって、図１４に示すように、中間点３６からの出力電圧が所定値Ｖ１になったことを認識することで、Ｙ１方向の外部磁界の大きさが所定値Ｈ１以上になったことを検知できる。同様に、中間点３６からの出力電圧が所定値Ｖ２になったことを認識することで、Ｙ２方向の外部磁界の大きさが所定値Ｈ２以上になったことを検知できる。【００３９】
図１３に示す検知器１０は磁気抵抗効果素子２０が１個使用されているが、図１５に示すように、２個の磁気抵抗効果素子２０Ａ，２０Ｂを使用した回路で構成した検知器１１０を使用することができる。この検知器１１０に使用されている磁気抵抗効果素子２０Ａ，２０Ｂは、図１１および図１２に示す磁気抵抗効果素子２０と同じものである。あるいは、バイアス磁界を与えるマグネット３３，３４を有していないものであっても使用できる。【００４０】
一方の磁気抵抗効果素子２０Ａは、固定磁性層２４の固定磁化の方向（Ｐ方向）がＹ１方向に向けられているが、他方の磁気抵抗効果素子２０Ｂは、固定磁性層２４の固定磁化の方向（Ｐ方向）がＹ２方向に向けられている。すなわち、磁気抵抗効果素子２０Ａと磁気抵抗効果素子２０Ｂは同じ特性を有する素子であるが、その配置向きはＹ１方向とＹ２方向に対して互いに逆向きである。【００４１】
図１５に示すように、検知器１１０では、磁気抵抗効果素子２０Ａと固定抵抗素子３５Ａとが直列に接続されている。また、固定抵抗素子３５Ｂと磁気抵抗効果素子２０Ｂとが直列に接続されている。そして、スイッチ３９により、磁気抵抗効果素子２０Ａと固定抵抗素子３５Ａに対して、または固定抵抗素子３５Ｂと磁気抵抗効果素子２０Ｂに対して、交互に直流の電源電圧Ｖｃｃが印加される。また、スイッチ３９に同期して動作するスイッチ３８により、中間点３６Ａと中間点３６Ｂが交互に選択される。固定抵抗素子３５Ａと固定抵抗素子３５Ｂの電気抵抗は互いに等しい。【００４２】
磁気抵抗効果素子２０Ａと固定抵抗素子３５Ａに直流電圧が印加されているときの、外部磁界の方向および大きさと、中間点３６Ａでの電圧の変化特性を図１６に示している。また、固定抵抗素子３５Ｂと磁気抵抗効果素子２０Ｂに直流電圧が印加されたときの、外部磁界の方向および大きさと、中間点３６Ｂでの電圧の変化特性を図１７に示している。【００４３】
図１５に示すように、検知器１１０には、電源電圧Ｖｃｃが印加される参照抵抗３７Ａ，３７Ｂが設けられ、この参照抵抗３７Ａと参照抵抗３７Ｂとの中間点の参照電圧がＶｃｃ／２に設定されている。スイッチ３９の切換えタイミングとスイッチ３８の切換えタイミングにより、比較器４０の＋端子に中間点３６Ａの電圧と中間点３６Ｂの電圧とが交互に印加される。また、比較器４０の−端子には、前記参照電圧Ｖｃｃ／２が印加される。【００４４】
図示しない制御部では、スイッチ３８とスイッチ３９の切り換わりにより、中間点３６Ａからの出力電圧が比較器４０に与えられているときに、比較器４０からの出力を監視し、その出力が＋になると、Ｙ１方向の外部磁界の大きさがＨａ以上になったと判断できる。また、中間点３６Ｂからの出力電圧が比較器４０に与えられているときに、比較器４０からの出力を監視し、その出力が−になると、Ｙ２方向の磁界の大きさがＨｂ以上になったと判断できる。【００４５】
図１と図２に示す電子機器１および図３に示す電子機器１０１では、回動部４と共に回動する磁石８から発せられる磁界が、検知器１０（あるいは検知器１１０）で検知される。【００４６】
図２に示す電子機器１と図３に示す電子機器１０１では、共に回動部３が閉鎖姿勢（ａ）のときに、立方体形状の磁石８が垂直に向けられ、Ｎ極が上向きで、Ｓ極が下向きとなる。図２と図３には、電子機器１または電子機器１０１における磁石８と検知器１０および回動支点６ａ，６ｂとの位置関係を寸法（ｍｍ）を用いて示している。【００４７】
図４には、Ｎ極から発せられる磁力線とＳ極に戻る磁力線とが示されている。ＣａとＣｂは、共に磁界のＹ１方向の成分の強度が同じ値となる等圧線を示している。図４の実施の形態では、等圧線Ｃａ，Ｃｂ上でのＹ１方向の磁界強度がほぼ３ｍＴである。【００４８】
図４には、図２に示す電子機器１の回動部３の回動支点６ａの位置と、磁石８に対する検知器１０の相対的な回動軌跡を１Ａで示している。同様に、図３に示す電子機器１０１の回動部３の回動支点６ｂの位置と、磁石８に対する検知器１０の相対的な回動軌跡を１０１Ａで示している。回動軌跡１Ａと１０１Ａ上を移動する検知器１０は、閉鎖姿勢での位置を（ａ）で示し、１８０度回動した回動限界姿勢での検知器１０の位置を（ｃ）で示している。【００４９】
図５には、電子機器１における、回動部３の回動角度と、検知器１０が検知する磁界強度との関係を示す曲線を１Ｂで示しており、電子機器１０１における、回動部３の回動角度と、検知器１０が検知する磁界強度との関係を示す曲線を１０１Ｂで示している。回動部３が閉鎖姿勢（ａ）から１８０度回動して回動限界位置（ｃ）に至るまでに、検知器１０に作用する磁界の向きが変わるために、図５の縦軸では磁界強度に＋と−の極性が示されている。【００５０】
検知器１０は、図１４に示したのと同等の出力特性を有するものであり、制御部では検知器１０に４つのしきい値を設定している。図５に示すしきい値＋Ｖａと−Ｖａは、磁界強度の絶対値が共に２．５ｍＴとなったことを検知できるように設定されている。また、しきい値＋Ｖｂと−Ｖｂは、磁界強度の絶対値が共に１．５ｍＴとなったことを検知できるように設定されている。【００５１】
図２に示す電子機器１および図３に示す電子機器１０１では、回動部３が閉鎖姿勢（ａ）から回動限界位置（ｃ）に向けて所定角度だけ回動すると、検知器１０からの検知出力（出力電圧）がしきい値＋Ｖｂを下回る。このときの検知出力が第１の開放検知出力である。さらに回動部３を回動させると、回動限界位置（ｃ）の直前に、検知器１０からの検知出力がしきい値−Ｖａを超える。このときの検知出力が第２の開放検知出力である。【００５２】
次に、回動部３を回動限界位置（ｃ）から閉鎖姿勢（ａ）に向けて回動させると、検知器１０からの検知出力がしきい値−Ｖｂを通過する。このときの検知出力が第２の閉鎖検知出力である。さらに回動部３が閉鎖姿勢（ａ）に向けて回動すると、検知器１０からの検知出力がしきい値＋Ｖａを通過する。このときの検知出力が第１の閉鎖検知出力である。【００５３】
この実施の形態で使用されている検知器１０は、しきい値＋Ｖａとしきい値−Ｖａの絶対値が同じで、しきい値＋Ｖｂとしきい値−Ｖｂの絶対値が同じであり、検知は、その特性が磁界がゼロの点を境として対称である。よって、検知器１０としては汎用性の高いものを使用することができる。ただし、磁石８と検知器１０との位置が、回動支点６ａ，６ｂに対して非対称の位置に配置されているために、図５に示すように、電子機器１と電子機器１０１の双方において、第１の開放検知出力（＋Ｖｂ）が得られたときの回動部３の位置と、第２の開放検知出力（−Ｖａ）が得られたときの回動部３の位置とを、垂直な向きに対して左右に非対称の角度姿勢に設定できる。また、第２の閉鎖検知出力（−Ｖｂ）が得られたときの回動部３の位置と、第１の閉鎖検知出力（＋Ｖａ）が得られたときの回動部３の位置とを、垂直な向きに対して左右に非対称に設定できる。【００５４】
図２に示す電子機器１では、回動部３が閉鎖姿勢（ａ）から開放姿勢に向けて回動し、第１の開放検知出力（＋Ｖｂ）が得られるまでの閉鎖姿勢（ａ）からの回動角度が３７度である。さらに、閉鎖姿勢（ａ）から第２の開放検知出力（−Ｖａ）が得られるまでの閉鎖姿勢（ａ）からの回動角度が１７８度である。また、回動部３を回動限界位置（ｃ）から閉鎖姿勢（ａ）に向けて回動させるときに、第２の閉鎖検知出力（−Ｖｂ）が得られたときの、回動部３の閉鎖姿勢（ａ）からの開き角度が１６１度である。さらに第１の閉鎖検知出力（＋Ｖａ）が得られるときの回動部３の閉鎖姿勢（ａ）からの開き角度は２２度である。【００５５】
図３に示す電子機器１０１では、回動部３が、閉鎖姿勢（ａ）から開放姿勢に向けて回動回動し、第１の開放検知出力（＋Ｖｂ）が得られるまでの閉鎖姿勢（ａ）からの回動角度が６０度である。さらに、閉鎖姿勢（ａ）から第２の開放検知出力（−Ｖａ）が得られるまでの回動角度が１７７度である。また、回動部３を回動限界位置（ｃ）から閉鎖姿勢（ａ）に向けて回動させるときに、第２の閉鎖検知出力（−Ｖｂ）が得られたときの、回動部３の閉鎖姿勢（ａ）からの開き角度は１６４度である。さらに第１の閉鎖検知出力（＋Ｖａ）が得られたときの回動部３の閉鎖姿勢（ａ）からの開き角度は３８．５度である。【００５６】
以上のように、回動部３を閉鎖姿勢（ａ）から回動させるときに、閉鎖姿勢（ａ）から第１の開放検知出力（＋Ｖｂ）が得られるまでの回動角度よりも、第２の開放検知出力（−Ｖａ）が得られてから回動限界位置（ｃ）に至るまでの回動角度の方が小さい。さらには、閉鎖姿勢（ａ）から第１の閉鎖検知出力（＋Ｖａ）が得られるまでの回動部３の回動角度よりも、第２の開放検知出力（−Ｖａ）が得られてから回動限界位置（ｃ）に至るまでの回動部３の回動角度の方が小さい。【００５７】
制御部では、回動部３が閉鎖姿勢（ａ）から回動し始めて第１の開放検知出力（＋Ｖｂ）が得られたときに、表示部７を点灯して表示部７に情報を表示させる。そして、第２の開放検知出力（−Ｖａ）が得られたときに、表示部７の画面の表示を切換えて表示画面を上下が逆になるように１８０度反転させる。これにより、電子機器１の操作者と対面する側に位置する人に表示部７の表示内容を示す、いわゆるプレゼンテーションモードでの使用が可能である。【００５８】
閉鎖姿勢（ａ）から第１の開放検知出力（＋Ｖｂ）が得られるまでの回動部３の回動角度に比べて、第２の開放検知出力（−Ｖａ）が得られてから回動限界位置（ｃ）に至るまでの回動部３の回動角度の方が十分に小さい。図２に示す電子機器１では、第２の開放検知出力（−Ｖａ）が得られるまでの回動部３の回動角度が１７８度であり、図３に示す電子機器１０１では、第２の開放検知出力（−Ｖａ）が得られるまでの回動部３の回動角度が１７７度である。【００５９】
このように、回動部３の回動角度が１８０度となる回動限界位置（ｃ）に至る直前で表示部７の表示状態が切り換わるため、機器本体部２に対面する操作者に表示部７が向けられているときに、表示部７の表示内容が不用意に切り換わるのを防止できる。【００６０】
また、回動限界位置（ｃ）にある回動部３を閉鎖姿勢（ａ）へ向けて回動させるときには、第２の閉鎖検知出力（−Ｖｂ）が得られたときに、表示部７の表示内容が元の状態に戻る。すなわち、上下逆向きに切換えられた表示内容が、元の状態に戻る。【００６１】
回動部３を回動限界位置（ｃ）から閉鎖姿勢（ａ）に向けて回動させるときに、回動限界位置（ｃ）から第２の閉鎖検知出力（−Ｖｂ）が得られるまでの回動角度は、第２の開放検知出力（−Ｖａ）が得られてから回動限界位置（ｃ）に至るまでの回動角度よりも大きい。よって、回動部３を回動限界位置（ｃ）へ向けて回動させるときには、回動限界位置（ｃ）に至る直前で表示部７の表示内容が上下逆に切り換わる。そして、回動限界位置（ｃ）から回動部３を戻すときには、ある程度の角度まで回動させない限り、表示部７の表示内容は元の状態に復帰しない。図２に示す電子機器１では、回動限界位置（ｃ）から第２の閉鎖検知出力（−Ｖｂ）が得られるまでの回動角度が１９度であり、図３に示す電子機器１０１では１６度である。【００６２】
このように構成することで、表示部７の表示内容が上下逆向きとなるように切換えられた後は、回動部３を少しぐらい動かしても表示内容が元の状態に復帰しないようにできる。したがって、表示部７の表示内容が切換えられたプレゼンテーションを行っているときに、不用意に表示内容が切り換わるのを防止できる。【００６３】
また、回動部３を閉鎖姿勢（ａ）に向けて回動させるときには、第１の閉鎖検知出力（＋Ｖａ）が得られたときに、表示部７の表示が消灯する。回動部３が閉鎖姿勢（ａ）から回動して第１の開放検知出力（＋Ｖｂ）が得られて表示部７が点灯するまでの回動部３の回動角度よりも、第１の閉鎖検知出力（＋Ｖａ）が得られて表示部７が消灯してから閉鎖姿勢（ａ）に至るまでの回動部３の回動角度の方が小さい。【００６４】
閉鎖姿勢（ａ）から回動部３を回動させるときには、ある程度大きく回動してから表示部７が点灯することにより、回動部３が少しだけ動いたときに不用意に表示部７が点灯して電力を無駄に消費するのを防止できる。逆に、表示部７が点灯した後には、回動部３が閉鎖姿勢（ａ）の近くまで回動しないかぎりは表示部７が消灯しない。よって、表示部７に情報を表示しているときに、回動部３を少しぐらい回動させても、表示部７が消灯してしまうことを防止できる。【００６５】
また、図２に示す電子機器１と図３に示す電子機器１０１では、磁石８が回動支点６ａ，６ｂから離れた位置で、且つ回動支点６ａ，６ｂよりも回動部３の中央側に配置されているため、磁石８の配置位置を選択しやすい。【００６６】
図６は本発明の第２の実施の形態の電子機器２０１を示している。
この電子機器２０１では、回動部３に磁石８が設けられ、機器本体部２内に検知器１０が設置されている。磁石８は、回動支点６ｃよりも回動部３の中央側に寄った位置に設けられている。また磁石８はＸ方向とＹ方向に対して４５度の角度で斜めに設置されており、回動部３が閉鎖姿勢（ａ）のときに、Ｎ極側が斜め下向きで、Ｓ極側が斜め上向きである。機器本体部２内に設置されている検知器１０は、図１１（Ａ）に示す素子部２１の長手方向が紙面に直交する向きであり、複数の素子部２１が並ぶ向きがＸ方向である。よって、検知器１０は、磁石８から発せられる磁界のＸ方向の成分を検知できる。また、回動支点６ｃと磁石８および検知器１０の位置関係は図６に示す寸法の通りである。【００６７】
図７は、回動部３が閉鎖姿勢（ａ）から回動限界位置（ｃ）まで回動するときの角度と、検知器１０で検知されるＸ方向の磁界強度との関係を示している。【００６８】
第１の開放検知出力を得るためのしきい値は−Ｖｂであり、閉鎖姿勢（ａ）から第１の開放検知出力（＋Ｖｂ）を得るまでの回動部３の回動角度は３６度である。第２の開放検知出力を得るためのしきい値は＋Ｖａであり、閉鎖姿勢（ａ）から第２の開放検知出力（＋Ｖａ）を得るまでの回動部３の回動角度は１７８度である。【００６９】
第２の閉鎖検知出力を得るためのしきい値は＋Ｖｂであり、第２の閉鎖検知出力を得るときの閉鎖姿勢（ａ）からの回動部３の回動角度は１５８度である。第１の閉鎖検知出力を得るためのしきい値は−Ｖａであり、第１の閉鎖検知出力を得たときの回動部３の閉鎖姿勢（ａ）からの回動角度は２１度である。【００７０】
よって、表示部７が点灯と消灯するタイミングや、表示部７の表示内容が切り換わるタイミングを図２に示す電子機器１と図３に示す電子機器１０１と同様に設定できる。【００７１】
図８は第３の実施の形態の電子機器３０１を示している。
この電子機器３０１は、回動部３の回動支点６ｄが、機器本体部２の端部よりも奥側に位置している。回動部３では、２つの磁石８ａと８ｂが設けられており、磁石８ａと磁石８ｂは、回動支点６ｄから外れる位置で、且つ回動支点６ｄを挟んで右側と左側に分かれて配置されている。磁石８ａは右側に向く面がＮ極であり、磁石８ｂは左側に向く面がＳ極である。機器本体部２内には検知器１０が設けられており、検知器１０で検知される磁界の方向はＸ方向である。回動支点６ｄに対する磁石８ａ，８ｂの配置位置と検知器１０の配置位置は図８に記載した寸法の通りである。【００７２】
検知器１０には、４つのしきい値が設定される。図８に示すように、回動部３が閉鎖姿勢（ａ）のときに、磁石８ａと磁石８ｂが回動支点６ｄよりも上側に位置し、検知器１０は回動支点６ｄと同じ高さ位置にある。その結果、回動部３が閉鎖姿勢（ａ）から回動し始めて第１の開放検知出力を得たときの閉鎖姿勢（ａ）からの回動角度が２６度であり、第２の開放検知出力を得たときの閉鎖姿勢（ａ）からの回動角度が１６７度である。なお、回動限界位置（ｃ）までの回動角度は１８０度である。【００７３】
また、第２の閉鎖検知出力が得られたときの回動部３の閉鎖姿勢（ａ）からの開き角度は１５４度であり、第１の閉鎖検知出力が得られたときの回動部３の閉鎖姿勢（ａ）からの開き角度は１３度である。【００７４】
図９は本発明の第４の実施の形態の電子機器４０１を示している。
この電子機器４０１では、回動部３に検知器１０が設けられ、機器本体部２に磁石８ｃと磁石８ｄが設けられている。回動部３が閉鎖姿勢（ａ）のときに、検知器１０の磁界の検出方向はＸ方向である。また、閉鎖姿勢（ａ）のときに、検知器１０は回動支点６ｅと同じ高さに存在しておらず、検知器１０が回動支点６ｅよりも機器本体部２に近い側に位置している。磁石８ｃと磁石８ｄは、回動支点６ｅの位置から左右に等距離Ｌだけ空けた位置に配置されている。【００７５】
図９に示すように、回動部３が閉鎖姿勢（ａ）のときに、検知器１０が回動支点６ｅよりも下側に位置しているために、第１の開放検知出力と第２の開放検知出力を得る回動角度、および第２の閉鎖検知出力と第１の閉鎖検知出力を得るときの回動角度を、前記各実施の形態の電子機器１，１０１，２０１，３０１と同様に設定することができる。【００７６】
図１０は本発明の第５の実施の形態の電子機器５０１を示している。
この実施の形態では、回動部３において、磁石８が回動支点６ｆの回動中心線上に位置しており、機器本体部２では、検知器１０が回動支点６ｆの真下に位置している。検知器１０で検知する磁界の方向はＸ方向である。【００７７】
図１０に示す電子機器５０１では、閉鎖姿勢（ａ）から第１の開放検知出力が得られるまでの回動角度と、第２の開放検知出力が得られてから回動限界位置（ｃ）に至るまでの回動角度とが同一である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１の実施の形態の電子機器を示す斜視図、
【図２】本発明の第１の実施の形態の電子機器を示す側面図、
【図３】第１の実施の形態の変形例の電子機器を示す側面図、
【図４】第１の実施の形態およびその変形例の電子機器における磁石と検知器との相対位置関係を示す説明図、
【図５】第１の実施の形態およびその変形例の電子機器における回動部の回動角度と検知器からの出力との関係を示す線図、
【図６】本発明の第２の実施の形態の電子機器の側面図、
【図７】第２の実施の形態の電子機器における回動部の回動角度と検知器からの出力との関係を示す線図、
【図８】本発明の第３の実施の形態の電子機器を示す側面図、
【図９】本発明の第４の実施の形態の電子機器を示す側面図、
【図１０】本発明の第５の実施の形態の電子機器を示す側面図、
【図１１】（Ａ）は磁気抵抗効果素子の構造を示す平面図、（Ｂ）は磁気抵抗効果素子の固定磁性層の磁化方向とバイアス磁界の方向を示す説明図、
【図１２】磁気抵抗効果素子の素子部の断面図、
【図１３】検知器の回路図、
【図１４】検知器から得られる出力特性を示す線図、
【図１５】他の実施の形態の検知器の回路図、
【図１６】他の実施の形態の検知器の出力特性を説明する線図、
【図１７】他の実施の形態の検知器の出力特性を説明する線図、
【符号の説明】
【００７９】
１，１０１、２０１，３０１，４０１，５０１  回動部を有する電子機器
２  機器本体部
３  回動部
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ  回動支点
７  表示部
８，８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ  磁石
１０，１１０  検知器
２１  素子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年4月4日(2008.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体部と、前記機器本体部に回動自在に支持されている回動部とを有し、前記回動部に表示部が設けられ、前記回動部は、前記表示部が前記機器本体部に向けられた閉鎖姿勢と、前記表示部が前記機器本体部から離れる表示姿勢との間で回動する電子機器において、
前記機器本体部と前記回動部の一方に磁石が、他方に検知器が設けられ、前記磁石の異なる磁極が、前記回動部の回動中心線と直交する面内で、互いに逆向きとなるように配置され、前記検知器は、磁化の向きが固定された固定磁性層と外部磁界で磁化が変化する自由磁性層とを有し、固定磁性層の磁化の向きと自由磁性層の磁化の向きとで外部磁界の向きと強度を検出できる磁気抵抗効果素子であり、
前記回動部が閉鎖姿勢から表示姿勢に向けて所定の角度回動したときに、前記検知器が、前記磁石から発せられる一方の向きの磁界の強度変化を検知して第１の開放検知出力が得られ、第１の開放検知出力が得られた後に前記回動部が表示姿勢に向けてさらに回動したときに、前記検知器が、前記磁石から発せられる他方の向きの磁界の強度変化を検知して第２の開放検知出力が得られることを特徴とする回動部を有する電子機器。
【請求項２】
前記回動部が閉鎖姿勢から１５０度を越える角度まで回動したときに、前記検知器から第２の開放検知出力が得られる請求項１記載の回動部を有する電子機器。
【請求項３】
前記回動部が閉鎖姿勢から表示姿勢に向けて回動して第１の開放検知出力が得られたときに、前記表示部の表示が点灯し、第２の開放検知出力が得られたときに前記表示部の表示内容が切り換わる請求項１または２記載の回動部を有する電子機器。
【請求項４】
前記回動部が閉鎖姿勢から表示姿勢に向けて回動して第１の開放検知出力が得られたときに、前記表示部の表示が点灯し、第２の開放検知出力が得られたときに前記表示部に表示されている内容が上下逆転して表示される請求項２記載の回動部を有する電子機器。
【請求項５】
閉鎖姿勢から第１の開放検知出力が得られるまでの前記回動部の回動角度よりも、第２の開放出力が得られてから表示姿勢の回動限界位置に至るまでの前記回動部の回動角度の方が小さくなるように、前記磁石と前記検知器の角度と向きとが設定されている請求項３または４記載の回動部を有する電子機器。
【請求項６】
前記回動部が表示姿勢の回動限界位置から閉鎖姿勢に向けて所定の角度回動したときに、第２の閉鎖検知出力が得られ、第２の閉鎖検知出力が得られた後に前記回動部が閉鎖姿勢に向けて所定の角度だけ回動したときに、第１の閉鎖検知出力が得られる請求項３ないし５のいずれかに記載の回動部を有する電子機器。
【請求項７】
回動限界位置から第２の閉鎖検知出力が得られるまでの前記回動部の回動角度は、第２の開放検知出力が得られてから回動限界位置に至るまでの前記回動部の回動角度よりも大きい請求項６記載の回動部を有する電子機器。
【請求項８】
前記回動部が回動限界位置から閉鎖姿勢に向けて回動し、第２の閉鎖検知出力が得られたときに前記表示部の表示内容が基の状態に戻る請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
第１の閉鎖検知出力が得られてから閉鎖姿勢にいたるまでの前記回動部の回動角度は、閉鎖姿勢から第１の開放検知出力が得られるまでの前記回動部の回動角度よりも小さい請求項６ないし８のいずれかに記載の回動部を有する電子機器。
【請求項１０】
前記回動部が閉鎖姿勢に向けて回動し、第１の閉鎖検知出力が得られたときに前記表示部の表示が消える請求項９記載の回動部を有する電子機器。
【請求項１１】
前記検知器には、磁気抵抗効果を利用した検知素子が設けられている請求項１ないし１０のいずれかに記載の回動部を有する電子機器。
【国際調査報告】
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