【事件の表示】
　特願２０１２−２７４７５６号「紅茶風味飲料」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月３０日出願公開、特開２０１４−１１７２２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明 
　本件拒絶査定不服審判に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２４年１２月１７日の特許出願であって、平成２８年５月１１日付けの拒絶理由通知書に対し、平成２８年６月２４日に意見書及び手続補正書が提出された後、平成２８年１０月２８日付けで拒絶査定がされ（発送日：平成２８年１１月１５日）、これに対し、平成２９年２月１０日に本件拒絶査定不服審判が請求された。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「飲料に対して０．１ｍｇ／１００ｍｌ以上１０ｍｇ／１００ｍｌ以下のタンニンと、
　飲料に対して１．０×１０−４質量％以上、かつ、０．９×１０−３質量％以下（ただし、０．９×１０−３質量％を除く）のカフェインと、を含む紅茶風味飲料。」
 　 
２．引用発明 
（１）　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開２０１１−１５５８９１号公報（以下、「引用例」という。）は、容器詰紅茶飲料に関するものであって、以下の事項が記載されている。
ア　「従来の果汁入り紅茶飲料は、前述のように、紅茶の渋味と果汁・酸味料による爽快感が好まれて飲用されてきたが、最近は嗜好の変化により、渋味を強く感じたり、後味として収斂味を感じたり、刺激が強いと感じる人が増加する傾向にある。
　そこで本発明は、苦渋味や収斂味が抑制されていて低刺激でやさしく感じられる、新たな酸性紅茶飲料を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
　本発明は、カフェインを０．００１〜０．００５質量％含有し、かつ、甘味料と果汁を含有する容器詰紅茶飲料であって、酸度が０．０２〜０．０８％の範囲にあり、かつ酸度が前記範囲にある時の糖度と酸度で表される甘辛度が１．５０〜２．５０の範囲にあることを特徴とする容器詰紅茶飲料を提案する。」（段落【０００７】〜【０００８】）　
イ　「（果汁）
　本紅茶飲料に加える果汁の種類は特に限定するものではない。例えばオレンジ、ピーチ、ホワイトグレープ、りんご、レモン、いちご、グレープフルーツ、マンゴー、梨、ベルガモットなどを挙げることができ、１種類又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
　なお、紅茶葉の種類と果汁の相性、組み合わせる果汁同士の相性を考慮して果汁を選択するのが好ましい。
　また、本紅茶飲料の後味及び果汁の質感を高める観点から、加える果汁の酸度は３．０％以下、特に０．１％以上、２．０％以下、その中でも特に０．２％以上、１．０％以下であるのが好ましい。かかる観点からは、レモン以外の果汁、例えばりんご、オレンジ、ピーチなどが好ましい。
（果汁量）
　本紅茶飲料における果汁量（日本農林規格（ＪＡＳ）準拠）は、適度な紅茶感と果汁感を得る観点から、０．０５質量％以上、５．０質量％以下であるのが好ましく、特に０．１質量％以上、３．０質量％以下であるのがより好ましい。
（甘味料）
　本紅茶飲料は、甘味料を含むものであるが、甘味料の種類は特に限定するものではなく、糖類、人工甘味料のいずれであってもよい。
　糖類としては、例えば砂糖、ブドウ糖、果糖、ショ糖、還元麦芽糖などを挙げることができる。
　人工甘味料としては、例えばキシリトール、ステビア抽出物、パラチノース、アスパルテーム、アセスルファムカリウム、ステビア、サッカリン、サッカリンナトリウム、スクラロースなどを挙げることができる。
　甘辛度と酸味をバランスよく調整する観点からは、甘辛度に影響する糖類と、甘辛度には影響しないが、香味の調整を行う点とから、人工甘味料とを併用するのが好ましい。
（カフェイン）
　本紅茶飲料におけるカフェイン含有量は、０．００１〜０．００５質量％であるのが重要である。カフェイン含有量が０．００１質量％以上であれば、のどごしが良好である一方、０．００５質量％以下であれば苦味が強いこともない。
　よって、かかる観点から、カフェイン含有量は０．００１〜０．００５質量％であるのが重要であり、好ましくは０．００２以上、０．００４以下、中でも特に０．００２５以上、０．００３５以下であるのがさらに好ましい。
　なお、本紅茶飲料におけるカフェイン含有量は、上述のようにカフェインを低減した葉を使用したり、抽出条件を調整したりするなどによって調整することができる。」（段落【００１９】〜【００２３】）　
ウ　「（酸度）
　本紅茶飲料の酸度は０．０２〜０．０８％であることが重要である。
　酸度が０．０２％以上であれば、爽快感を感じることができ、０．０８％以下であれば、酸味が強すぎて刺激が強いと感じることがない。
　かかる観点から、本紅茶飲料における酸度は０．０２〜０．０８％であるのが重要であり、特に０．０３５以上、０．０６５以下、その中でも特に０．０４以上、０．０５５以下であるのが好ましい。
　なお、本紅茶飲料の酸度は、主に果汁の種類と含有量、酸味料の種類と添加量等によって調整することができる。           
（甘辛度）
　甘辛度は、糖度（全体固形量）と酸度で表される指標である。
　本紅茶飲料においては、酸度が０．０２〜０．０８％にある時の甘辛度が１．５０〜２．５０にあることが重要である。甘辛度が１．５０以上であれば、酸味が強過ぎることがなく刺激が強いこともない一方、甘辛度が２．５０以下であれば、甘味が強過ぎることがなく、残味を感じることもないから好ましい。
　よって、本紅茶飲料においては、酸度が０．０２〜０．０８％にある時の甘辛度は１．５０〜２．５０であるのが好ましく、特に１．６５以上、２．３５以下であるのがより好ましく、その中でも１．８０以上、２．２０以下であるのがさらに好ましい。
　なお、本紅茶飲料の甘辛度は、例えば糖類（砂糖・果糖）の種類と量、果汁の種類と量、紅茶抽出物の添加量、酸味料の添加量など調整によって調整することができる。」（（段落【００２６】〜【００２７】）
エ　「（カテキン類含有量）
　また、本紅茶飲料におけるカテキン類含有量は、０．００２質量％〜０．００６質量％であるのが好ましい。０．００２質量％以上であれば、コク味（紅茶の濃度感）を感じられる点で好ましい一方、０．００６質量％以下であれば、渋味及び収斂味を感じることがない点で好ましい。
　よって、かかる観点から、本紅茶飲料におけるカテキン類含有量は０．００２質量％〜０．００５質量％であるのが好ましく、特に０．００２５質量％以上、０．００４５質量％以下、その中でも特に０．００３０質量％以上、０．００４０質量％以下であるのがさらに好ましい。
　なお、カテキン類含有量は、紅茶抽出液及び、紅茶濃縮物の添加量により調整することができる。」（段落【００３１】）
オ　「＜実施例１＞
　紅茶抽出液Ａ５００．０ｇ、紅茶濃縮物２１.０ｇに、りんご果汁（ストレート）を４０．０ｇ、酒石酸を１．１ｇ、クエン酸を１．０ｇ、グラニュー糖を１８３ｇ、果糖を１００ｇ加えて希釈後、ｐＨが３．８０になるように重曹を添加し、さらに香料を１０ｇ添加し、そして全量が１００００ｇになるように純水でメスアップした。
　このように調合した紅茶飲料を、９５℃達温まで加熱して殺菌した後、ＰＥＴボトル容器に充填し冷却して、容器詰紅茶飲料（サンプル）を得た。
＜実施例２−１２、比較例１−１０＞
　実施例１のサンプル作成方法を基準とし、表１及び表２に示すように、紅茶抽出液Ａ乃至Ｂ、紅茶濃縮物および各種添加物の添加量を変更して、容器詰紅茶飲料（サンプル）を作製した。」（段落【００５５】〜【００５６】）　
カ　「表２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　          」（段落【００６３】）
（２）　上記カの「比較例７」とは、上記オも参照すれば、紅茶抽出液１２５．０ｇ、紅茶濃縮物２８.０ｇに、りんご果汁（ストレート）を４０．０ｇ、酒石酸を２．９ｇ、クエン酸を２．５ｇ、グラニュー糖を２０５ｇ加えて希釈後、ｐＨが３．８０になるように重曹を添加し、さらに香料を１０ｇ添加し、そして全量が１００００ｇになるように純水でメスアップしてなるものであって、紅茶飲料である。
　この「比較例７」に係る紅茶飲料は、カフェインを０．０００９質量％、カテキン類等を０．００３０質量％含むものである。
（３）　引用例の「比較例７」に係る紅茶飲料に着目し、本願発明の表現にならって整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「飲料に対して０．００３０質量％のカテキン類と、飲料に対して０．０００５４質量％のテアフラビン類と、
　飲料に対して０．９×１０−３質量％のカフェインと、を含む紅茶飲料。」 
３．発明の対比・判断
（１）本件発明（以下、「前者」ということがある。）と引用発明（以下、「後者」ということがある。）を対比する。
ア　後者の「紅茶飲料」は、紅茶抽出液及び紅茶濃縮物を含み、苦渋味評価も「２」とされ（表２参照）、苦渋味を感じさせるものであり、紅茶の風味を呈する飲料といえるから、前者の「紅茶風味飲料」に相当する。
イ　後者の「カテキン類」は、前者の「タンニン」に相当する。
ウ　後者の「カテキン類」の量は、「０．００３０質量％」である。
　後者を開示する引用例は、比較例７に係る紅茶飲料の密度を記載するものではないが、前記２（２）からすると、重曹の重量は不明なものの、それ以外の材料が総計で４１３．４ｇであるのだから、これに合わせる純水は、９５８６．６ｇ程度必要となる。この純水の量を紅茶飲料の体積（９５８６．６ｍｌ）として計算すると、密度は、１．０４程度となり、この値を踏まえれば、後者において含まれる「カテキン類」の量は、多くても「３．１２ｍｇ／１００ｍｌ」程度と算出される。
　そうしてみると、後者の密度に多少のずれがあったとしても、後者のタンニンとして含まれる「カテキン類」及び「テアフラビン類」の合計量が、前者で「タンニン」についていう「０．１ｍｇ／１００ｍｌ以上１０ｍｇ／１００ｍｌ以下」の範囲に含まれることは明らかである。
エ　以上を踏まえると、両者は、 
「飲料に対して０．１ｍｇ／１００ｍｌ以上１０ｍｇ／１００ｍｌ以下のタンニンと、
　カフェインと、を含む紅茶風味飲料。」 
である点で一致し、次の点で相違する。  　 
 ［相違点］ カフェインの量として、前者では「１．０×１０−４質量％以上、かつ、０．９×１０−３質量％以下（ただし、０．９×１０−３質量％を除く）」と特定されているのに対して、後者では「０．９×１０−３質量％」である点。
（２）上記相違点について検討する。 
ア　引用発明は、それを開示する引用例において“比較例”に位置づけられるものである。しかしながら、引用例において、“実施例”、“比較例”という名称は、飲料としてより優れたものを得るために種々のサンプルを作製し、それらの評価から好適な範囲を決め、それに沿ってそれらサンプルに付されたものである。そうすると、引用発明が比較の対象の飲料として認識できる以上、当業者がその飲料における添加物の量を変更する等の工夫をし得ない、というものではない。
　また、一般的に、飲料として健康等を配慮してカフェインの量が少ないものが好まれることは良く知られている（必要であれば、特開２０１０−９４０４３号公報の【００１５】等参照。）。
イ　本件発明は、含まれるカフェインの量を特定の範囲としたものであるが、そのことにより顕著な効果（臨界的な意義）がもたらされるものではない。
　すなわち、本願の明細書には、本件発明の効果を確認するための材料として、実施例６、実施例８，実施例９が記載されているが、それらについての評価と、“比較例”、例えば、本件発明のカフェイン量の上限を少し超えた「０．００１質量％」の“比較例２”“比較例４”の評価からは、本件発明がカフェイン量の違いにより明らかな利点を有しているとはいえない。本願の明細書には、本件発明カフェイン量の上限値（０．９×１０−３質量％以下（ただし、０．９×１０−３質量％を除く））近傍での実施例が存在せず、それを少し超えた含有量「０．００１質量%」のもの（比較例２，比較例４）でも特に変わらないか、あるいはかえって優れた効果を奏していると理解できる。
ウ　本件発明において、カフェイン量は、０．９×１０−３質量％を若干下回ったもの（例えば、０．８９×１０−３質量％、０．８８×１０−３質量％といった値。）も含まれ、引用発明において、カフェイン量が若干低減したものとすること（例えば、０．８９×１０−３質量％、０．８８×１０−３質量％といった値にすること。）自体は、当業者にとって通常の創作能力を発揮してなし得たことである。
　しかも、本件発明による効果は、既にイで述べたように、格別顕著なものではない。
　そうすると、本件発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　なお、引用発明を開示する引用例には、カフェイン量の下限として「０．００１」（質量％）という値が示されているが（前記２（１）ア、イ参照）、これは、引用例において、“苦渋味や収斂味が抑制されていて低刺激でやさしく感じられる”という課題に照らして、酸度及び甘辛度を特定の範囲内にすることと合わせて決められたものであって、もとよりカフェイン量がこの値を下回る比較例７に当てはまる制約ではない。
 　 
４．むすび　 
　以上のとおり、本件発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。　 
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。