【事件の表示】
　特許第５４２３６８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４２３６８７号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５４２３６８７号についての出願は、２００９年１２月２８日（優先権主張２００８年１２月２６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし６に係る発明について、平成２５年１２月６日に特許権の設定登録がなされ、平成２９年１２月４日に本件訂正審判の請求がなされ、平成３０年１月１０日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　審判請求書及び訂正明細書の補正及びその適否
　当審において平成３０年１月１０日付けの訂正拒絶理由で訂正事項４は特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれをも目的としたものでない旨を通知し、「なお書き」として、審判請求書の誤記を指摘した。
　特許権者は平成３０年１月２５日付けで審判請求書及び訂正明細書を補正する手続補正書を提出した。当該手続補正書による補正の内容は、以下のとおりである。
　１　訂正事項４の削除
　審判請求書に添付された訂正明細書の段落［００６１］の記載（訂正事項４に関する記載）を本件訂正審判の請求前の記載に戻すとともに、審判請求書の「６．請求の理由」の「（２）訂正事項」から「エ　訂正事項４」を削除し、「（３）訂正の理由」の「ア　訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」から「（エ）訂正事項４」を削除する。
　２　誤記の訂正
　審判請求書の６（２）アの括弧書きの「（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４〜６も同様に訂正する）」との記載を「（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜６も同様に訂正する）」に、６（３）ア（ア）ａ及びｃの「請求項４〜６」との記載を「請求項２〜６」に、６（３）ア（ウ）ａ〜ｃの「請求項１及び３〜６」との記載を「請求項１〜６」に、それぞれ訂正する。 
　上記１　訂正事項４の削除及び上記２　誤記の訂正は、いずれも審判請求書の要旨を変更するものではない。
　したがって、特許法特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、上記補正を認める。
　そして、当審による訂正拒絶理由は解消した。
第３　審判請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の趣旨は、「特許第５４２３６８７号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ものであり、その訂正の内容は次のとおりである。（下線は特許権者が付した。以下同様。）
　１　訂正事項１ 
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「使用時におけるラジアル方向隙間が−３０μｍ以上１０μｍ以下であり」との記載を、「使用時におけるラジアル方向隙間が
−２０μｍ以上
  
　２　訂正事項２ 
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３の「使用時におけるラジアル方向隙間が−３０μｍ以上−３μｍ以下であり」との記載を、「使用時におけるラジアル方向隙間が
−２０μｍ以上
  
　３　訂正事項３ 
　訂正前の明細書の段落［００１０］、［００１４］、［００２４］、［００３３］、［００３４］及び［００６２］の使用時におけるラジアル方向隙間についての「−３０μｍ以上１０μｍ以下」との記載を、「
−２０μｍ以上
−２０μｍ以上
第４　当審の判断
　１　訂正事項１
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１の使用時におけるラジアル方向隙間についての下限を「−３０μｍ以上」から「
−２０μｍ以上
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項１におけるラジアル方向隙間についての下限「
−２０μｍ以上
　また、前記［表３］の試験軸受１３〜１９に関する記載からは、ラジアル方向隙間が−０．０２ｍｍ以上（−２０μｍ以上）であれば、最大接触面圧が２５００ＭＰａ以下になることが把握できる。
　さらに、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という。）の請求項１には、「最大接触面圧が２５００ＭＰａ以下」と記載されている。
　そうすると、最大接触面圧が２５００ＭＰａ以下となるラジアル方向隙間を−２０μｍ以上とすることは、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものといえる。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、「使用時におけるラジアル方向隙間」についての下限を「
−２０μｍ以上
　そして、訂正事項１は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２〜６についても同様に、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。
（４）特許独立要件について
　訂正事項１により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された本件特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明を減縮したものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかであり、特許法第１２６条第７項の規定を満たすものである。
　２　訂正事項２
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項３の使用時におけるラジアル方向隙間についての下限を「−３０μｍ以上」から「
−２０μｍ以上
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項２におけるラジアル方向隙間についての下限「
−２０μｍ以上
　また、前記［表３］の試験軸受１３〜１９に関する記載からは、ラジアル方向隙間の欄が−０．０２ｍｍ以上（−２０μｍ以上）であれば、最大接触面圧が２５００ＭＰａ以下になることが把握できる。
　さらに、本件特許請求の範囲の請求項１には、「最大接触面圧が２５００ＭＰａ以下」と記載されている。
　そうすると、最大接触面圧が２５００ＭＰａ以下となるラジアル方向隙間を−２０μｍ以上とすることは、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項３において、「使用時におけるラジアル方向隙間」についての下限を「
−２０μｍ以上
　そして、訂正事項２は、請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４〜６についても同様に、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。
（４）特許独立要件について
　訂正事項２により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項３〜６に係る発明は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された本件特許請求の範囲の請求項３〜６に係る発明を減縮したものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかであり、特許法第１２６条第７項の規定を満たすものである。
　３　訂正事項３
（１）訂正の目的
　訂正事項３は、訂正事項１及び２に係る訂正（請求項１，３の減縮）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落［００１０］及び［００１４］を訂正し、また、発明の詳細な説明の発明を実施するための形態中における記載が整合するように段落［００２４］、［００３３］、［００３４］及び［００６２］を訂正し、使用時におけるラジアル方向隙間についての「−３０μｍ以上１０μｍ以下」との記載を、「
−２０μｍ以上
−２０μｍ以上
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。
（２）新規事項の有無
　訂正事項３における使用時におけるラジアル方向隙間についての下限を「
−２０μｍ以上
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項３に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項１及び２により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、また、特許明細書中において記載の整合を図るものであり、訂正事項１及び２と同様に、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定を満たすものである。
　よって、結論のとおり審決する。