【事件の表示】
　特願２０１３−　３７８９５「通信装置、制御方法及び制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月　８日出願公開、特開２０１４−１６４７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２５年２月２７日の出願であって、平成２８年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日に手続補正がなされ、平成２９年１月１７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年３月２３日に手続補正がなされ、同年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成３０年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２１日に手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３０年６月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　ディスプレイと、
　電子メールを受信する通信ユニットと、
　前記電子メールの送信先に含まれているメールアドレスがアドレス帳データに登録されていないと、受信した前記電子メールのメール画面に、前記メールアドレスが未登録であることを示すための、メールアドレスとは異なる情報を前記ディスプレイに表示させ、前記メール画面において、受信した前記電子メールを返信する操作がなされた場合に、前記電子メールの送信先に含まれている前記メールアドレスが前記アドレス帳データに登録されていないと、前記メールアドレスが未登録であることを示すための、前記メールアドレスとは異なる情報を含む、未登録の前記メールアドレスに返信するか否かを指示させるための情報を前記ディスプレイに表示させるコントローラとを備え、
　前記コントローラは、前記メール画面および未登録の前記メールアドレスに返信するか否かを指示させるための前記情報を表示する画面の少なくとも一方において、前記メールアドレスが未登録であることを示すための、前記メールアドレスとは異なる情報を、前記メールアドレスの前または後に表示させる
　通信装置。」
　
第２　引用文献、引用発明等
１．引用文献１
　当審の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された、特開２０１１−１７５３２２号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。
（１）「【００２７】
　図１を参照して、この実施例の電子機器としての
携帯電話機１０は、ＣＰＵないしコンピュータと呼ばれるプロセッサ１２を含
このプロセッサ１２には、バスを介して、
フラッシュメモリ１８、
表示ドライバ２２、
無線通信回路２８
が接続され
また、表示ドライバ２２には、ディスプレイ３０が接続され
【００２８】
　
プロセッサ１２は、携帯電話機１０の全体制御を司
フラッシュメモリ１８は、
アドレス帳
などを記録
（２）「【００３９】
　
このような構成の携帯電話機１０では、電子メールの送受信が可能であ
電子メール（以下、単に「メール」ということがある）などの各種の機能を実行する際に必要な画面が表示され
【００４０】
　図３（Ｂ）には、受信した同報メール（受信メール）の確認画面１００の例が示される。図３（Ｂ）では、簡単のため、表示領域３０ｂのみを示してあるが、表示領域３０ａは、図３（Ａ）と同様である。以下、画面の図について同様である。
受信メールの確認画面１００では、表示領域３０ｂに、表示欄１０２、１０４
が設けられ
【００４１】
　
表示欄１０２には、差出人の名称やメールアドレスが表示され
この名称は、メールアドレスに対応してアドレス帳に登録されたものであ
後述する表示欄に表示される名称について同様であ
ただし、アドレス帳は、携帯電話機１０の内部に記憶されるアドレス帳データに対応するものであ
名称がアドレス帳に登録されていない場合には、メールアドレスがそのまま表示欄１０２に表示され
【００４２】
　
表示欄１０４には、Ｃｃの送り先の名称が表示され
【００４３】
　図３（Ｂ）に示すような
受信メールの確認画面１００において、ボタン画像１０８ａがオンされると、
全員へ返信（以下、「全返信」という）するか、差出人のみへ返信するかを選択するための画面が、たとえば、確認画面１００の前面に表示され
全返信が選択されると、
返信メールの作成画面１２０がディスプレイ３０に表示され
差出人のみへ返信することが選択された場合には、
返信メールの作成画面１２０において、表示欄１２４に名称が記入されていない作成画面がディスプレイ３０に表示され
【００４４】
　図４（Ａ）に示す
返信メールの作成画面１２０では、表示領域３０ｂに、表示欄１２２、１２４、
１２８が設けられ
表示欄１２２には、宛先の名称が表示され
表示欄１２４には、Ｃｃの名称が表示され
受信メールに対する返信メールを作成するため、表示欄１２２には、受信メールの差出人の表示欄１０２に記載の名称が表示され
また、表示欄１２４には、受信メールのＣｃの表示欄１０４に記載の名称が記載され
【００４５】
　また、図４（Ａ）では空白にしてあるが、表示欄１２８には、本文（返信する内容）が記載される。また、
表示欄１２８の下部には、ボタン画像１２８ａおよび１２８ｂが設けられ
ボタン画像１２８ｂは、メールの送り先（
宛先やＣｃの送り先）を編集するためのＧＵＩであ
【００４６】
　図４（Ａ）に示すような返信メールの作成画面１２０では、表示欄１２２や表示欄１２４に表示された送り先を追加したり、削除したりすることができる。ただし、表示欄１２２には少なくとも１つの送り先すなわち宛先を設定する必要がある。
【００４７】
　
通常、送り先を追加する場合には、送り先を追加する表示欄１２２または表示欄１２４を指定して、ボタン画像１２８ｂをオンすることにより、宛先やＣｃの編集画面
を開き
【００４８】
　しかし、一旦送り先を消去した後に、再度その送り先にメールを送信したいと思い直した場合には、受信メールの確認画面１００を再度開いて、初めから返信メールを作成し直すか、上記のような編集画面を開いて、アドレス帳を用いて名称を入力したり、メールアドレスを直接入力したりしてその送り先を追加する必要がある。これでは、操作が面倒である。また、たとえば、受信メールの確認画面１００と返信メールの作成画面１２０とを比較して、削除したり追加したりした送り先を確認する必要があるので、そのような確認も面倒であり、分かり難い。
【００４９】
　そこで、
この実施例では、宛先やＣｃのリストを作成するとともにディスプレイ３０に表示して、当該リストを用いて、返信メールを送信するか否かを個別に設定可能にし
【００５０】
　図４（Ｂ）には、ディスプレイ３０に表示される
Ｃｃの編集画面１４０の例
この編集画面１４０は、
返信メールの作成画面１２０において、表示欄１２４を指示（選択）した状態で、ボタン画像１２８ｂをオンすると、表示され
Ｃｃの編集画面１４０では、表示領域３０ｂに、
表示欄１４４が設けられ
【００５１】
　図４（Ｂ）から分かるように、
表示欄１４４では、チェックボックス１４４０、１４４２、１４４４、１４４６の各々に対応して、受信メールの確認画面１００（返信メールの作成画面１２０）においてＣｃの表示欄１０４（１２４）に表示された名称が表示される
（３）「【００５３】
　ボタン画像１４４ｂは、チェックボックス１４４０、１４４２、１４４４、１４４６の状態を変化（この実施例では、反転）させるためのＧＵＩである。
チェックボックス１４４０−１４４６は、黒色で塗りつぶした状態が真の状態であり、送り先として（返信メールの送信を実施することを）選択していることが設定され
チェックボックス１４４０−１４４６は、空白の状態
が偽の状態であり、送り先として選択されていないことが設定される
ボタン画像１４４ｂがオンされると、表示欄１４４に表示された名称のうち、カーソル
によって指定された名称に対応して表示されたチェックボックス１４４０、１４４２、１４４４、１４４６の状態が反転される
「Ｃさん」の表示にカーソルを合わせて、ボタン画像１４４ｂをオンすると、チェックボックス１４４２の状態が反転され、空白にされ
返信メールの送り先から除外される
（４）図４（Ａ）には、
表示欄１２２及び表示欄１２４に名称が記入された、返信メールの作成画面１２０
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献１には、入力装置として、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「携帯電話機１０は、ＣＰＵないしコンピュータと呼ばれるプロセッサ１２を含み、
　このプロセッサ１２には、バスを介して、フラッシュメモリ１８、表示ドライバ２２、無線通信回路２８が接続され、また、表示ドライバ２２には、ディスプレイ３０が接続され、
　プロセッサ１２は、携帯電話機１０の全体制御を司り、
　フラッシュメモリ１８は、アドレス帳などを記録し、
　このような構成の携帯電話機１０では、電子メールの送受信が可能であり、電子メール（以下、単に「メール」ということがある）などの各種の機能を実行する際に必要な画面が表示され、
　受信メールの確認画面１００では、表示領域３０ｂに、表示欄１０２、１０４が設けられ、
　表示欄１０２には、差出人の名称やメールアドレスが表示され、この名称は、メールアドレスに対応してアドレス帳に登録されたものであり、後述する表示欄に表示される名称について同様であり、ただし、アドレス帳は、携帯電話機１０の内部に記憶されるアドレス帳データに対応するものであり、名称がアドレス帳に登録されていない場合には、メールアドレスがそのまま表示欄１０２に表示され、
　表示欄１０４には、Ｃｃの送り先の名称が表示され、
　受信メールの確認画面１００において、ボタン画像１０８ａがオンされると、全員へ返信（以下、「全返信」という）するか、差出人のみへ返信するかを選択するための画面が、たとえば、確認画面１００の前面に表示され、
　全返信が選択されると、表示欄１２２及び表示欄１２４に名称が記入された、返信メールの作成画面１２０がディスプレイ３０に表示され、差出人のみへ返信することが選択された場合には、返信メールの作成画面１２０において、表示欄１２４に名称が記入されていない作成画面がディスプレイ３０に表示され、
　返信メールの作成画面１２０では、表示領域３０ｂに、表示欄１２２、１２４、１２８が設けられ、表示欄１２２には、宛先の名称が表示され、表示欄１２４には、Ｃｃの名称が表示され、受信メールに対する返信メールを作成するため、表示欄１２２には、受信メールの差出人の表示欄１０２に記載の名称が表示され、また、表示欄１２４には、受信メールのＣｃの表示欄１０４に記載の名称が記載され、
　表示欄１２８の下部には、ボタン画像１２８ａおよび１２８ｂが設けられ、ボタン画像１２８ｂは、メールの送り先（宛先やＣｃの送り先）を編集するためのＧＵＩであり、
　通常、送り先を追加する場合には、送り先を追加する表示欄１２２または表示欄１２４を指定して、ボタン画像１２８ｂをオンすることにより、宛先やＣｃの編集画面を開くが、この実施例では、宛先やＣｃのリストを作成するとともにディスプレイ３０に表示して、当該リストを用いて、返信メールを送信するか否かを個別に設定可能にしてあり、
　Ｃｃの編集画面１４０の例では、この編集画面１４０は、返信メールの作成画面１２０において、表示欄１２４を指示（選択）した状態で、ボタン画像１２８ｂをオンすると、表示され、
　Ｃｃの編集画面１４０では、表示領域３０ｂに、表示欄１４４が設けられ、
　表示欄１４４では、チェックボックス１４４０、１４４２、１４４４、１４４６の各々に対応して、受信メールの確認画面１００（返信メールの作成画面１２０）においてＣｃの表示欄１０４（１２４）に表示された名称が表示され、
　チェックボックス１４４０−１４４６は、黒色で塗りつぶした状態が真の状態であり、送り先として（返信メールの送信を実施することを）選択していることが設定され、チェックボックス１４４０−１４４６は、空白の状態が偽の状態であり、送り先として選択されていないことが設定される
　携帯電話機１０。」
２．引用文献２
　当審の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された、特開２００１−１２５８４４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（１）「【００３７】このメール編集画面６０において、利用者が「返信（Ｒ）」コマンド欄６３をマウスクリックすると、ＣＰＵ１１はメールヘッダ６１から返信先のメールアドレスとして、送信者欄（情報提供者Ｓａｎｋａｋｕ）のメールアドレス「ｓａｎｋａｋｕ＠ｓａｍｐｌｅ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」及び宛先欄（社内メーリングリスト）のメールアドレス「Ｍｌｉｓｔ＠ｓａｍｐｌｅ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」を抽出する（図５中のＳ５０２）。
【００３８】次に、ＣＰＵ１１は抽出した上記返信先メールアドレスとメールアドレス帳９に登録されているアドレスとを比較する（図５中のＳ５０３）。ＣＰＵ１１は、Ｓ５０３の比較結果に基づいて、返信先メールアドレスがメーリングリスト８のアドレスとして登録されているか否かを判定し（図５中のＳ５０４）、登録されている場合は、返信メール原文６２中（メール本文６２中）に含まれるメールアドレスを全て抽出する。厳密には、メールアドレスと推定できる文字列を抽出することになる（図５中のＳ５０５）。この結果、メールアドレス「ｍａｒｕｘ＠ｓａｍｐｌｅ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」及び「ｓａｎｋａｋｕ＠ｓａｍｐｌｅ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」が抽出される。
【００３９】
ＣＰＵ１１は抽出したこれら全てのメールアドレス
とメールアドレス帳９の登録内容（メールアドレス）とを比較する
【００４０】この場合、メールアドレス「Ｍｌｉｓｔ＠ｓａｍｐｌｅ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」及び「ｓａｎｋａｋｕ＠ｓａｍｐｌｅ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」はメールアドレス帳９に登録されているメールアドレスと一致するが、メールアドレス「ｍａｒｕｘ＠ｓａｍｐｌｅ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」はメールアドレス帳９に登録されていないために一致しない（図５中のＳ５０７）。
【００４１】次に、
ＣＰＵ１１は一致アドレスについてメールアドレス帳９から関連付けられている名前
を取得し
名前とメールアドレスとを対応付けてメールアドレス帳９の配列に格納する
また、
不一致アドレスについては、
「名称不明」として取り扱い
名前「名称不明」と対応メールアドレスとをメールアドレス帳９の配列に格納する
【００４２】
ＣＰＵ１１は、
抽出したこれらのメールアドレスを返信先候補リストとして表示装置１６に表示し、受信側の利用者がこのリストの一覧から返信先を選択できるようにする
この処理により、表示装置１６には、図７に示す返信先選択・確認画面７０が表示される
【００４３】この場合、一覧の先頭に返信先の社内メーリングリストのメールアドレスが表示され、以下に抽出順に残りのメールアドレスが一覧表示される。
返信の電子メールはメールアドレス「ｍａｒｕｘ＠ｓａｍｐｌｅ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」の「Ｍａｒｕｘ（○×）」さんだけに送信すべきであるので、利用者は入力装置１５のマウス操作により、返信先選択・確認画面７０における対応の欄、更に「ＯＫ」のコマンドボタンをクリックする
【００４４】
この操作により、ＣＰＵ１１はメールエディタを起動し、図８に示す返信メール編集画面８０を表示装置１６に表示させ
この画面８０が表示されたとき、アドレス欄の宛先（Ｏ）８１には、メールアドレス「ｍａｒｕｘ＠ｓａｍｐｌｅ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」が表示される
【００４５】この結果、
返信先選択・確認画面７０の返信先候補リストの一覧から返信先の個人「Ｍａｒｕｘ（○×）」さんのメールアドレスを選択でき、メーリングリスト８への誤送信（返信）が防止できる
（２）図７には、
「アドレス」が「ｍａｒｕｘ＠ｓａｍｐｌｅ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」の「名前」として「＜名称不明＞」と、「ｍａｒｕｘ＠ｓａｍｐｌｅ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」の左側に表示する
３．引用文献３
　当審の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された、特開２０１２−１８２７０７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（１）「【００１９】
第１通信端末１０は、
電話やメール等を受ける通信端末
（２）「【００７９】
第１通信端末１０の制御部１７は、電話通信機能部１１を介して電話を着信した際、第１アプリ１６２を実行／起動し、着信した送信元の電話番号と、記憶部１６に記憶している電話帳データ１６１の電話番号とを比較する
【００８０】
第１通信端末１０の制御部１７は、送信元の電話番号が善良な相手の電話番号として電話帳データ１６１に既に登録されている場合、電話帳データ１６１に基づいて、表示部１３にその電話番号に対応付けられた名前を表示し
【００８１】
第１通信端末１０の制御部１７は、送信元の電話番号が善良な相手の電話番号として電話帳データ１６１に未だ登録されていない場合
、表示部１３にその電話番号が未登録である旨を表示する
（３）「【００９５】
また、ここでは、悪意ある相手との通話を防止することを例に説明しているが、悪意ある相手とのメール送受信を防止することについても同様の処理で対応可能である。すなわち、転用可能である。この場合、
上記の説明において、「電話」を「メール」、「電話の着信」を「メールの着信」、「電話番号」を「メールアドレス」、「通話」を「メールの送受信」、「通話中の相手及びユーザの音声」を「通話中の相手及びユーザのメールデータ」と読み替える
第３　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ディスプレイ３０」、「無線通信回路２８」はそれぞれ、本願発明の「ディスプレイ」、「電子メールを受信する通信ユニット」に相当する。
（２）引用発明の「受信メールの確認画面１００では、表示領域３０ｂに、表示欄１０２、１０４が設けられ、表示欄１０２には、差出人の名称やメールアドレスが表示され、この名称は、メールアドレスに対応してアドレス帳に登録されたものであり、後述する表示欄に表示される名称について同様であり、ただし、アドレス帳は、携帯電話機１０の内部に記憶されるアドレス帳データに対応するものであり、名称がアドレス帳に登録されていない場合には、メールアドレスがそのまま表示欄１０２に表示され」るものである。
　そして、引用発明の「名称がアドレス帳に登録されていない場合」は、本願発明の「前記電子メールの送信先に含まれているメールアドレスがアドレス帳データに登録されていない」ことに、引用発明の「受信メールの確認画面１００」は、本願発明の「受信した前記メールのメール画面」にそれぞれ相当し、引用発明の「メールアドレスがそのまま表示欄１０２に表示され」ることは、本願発明の「前記メールアドレスが未登録であることを示すための、メールアドレスとは異なる情報を前記ディスプレイに表示させ」ることと、「名称以外の情報を前記ディスプレイに表示させ」る点で共通するから、引用発明は、本願発明の「前記電子メールの送信先に含まれているメールアドレスがアドレス帳データに登録されていないと、受信した前記電子メールのメール画面に、前記メールアドレスが未登録であることを示すための、メールアドレスとは異なる情報を前記ディスプレイに表示させ」ることと、「前記電子メールの送信先に含まれているメールアドレスがアドレス帳データに登録されていないと、受信した前記電子メールのメール画面に、名称以外の情報を前記ディスプレイに表示させ」る点では共通するといえる。
（３）引用発明は、「受信メールの確認画面１００において、ボタン画像１０８ａがオン」され、また、「全員へ返信（以下、「全返信」という）するか、差出人のみへ返信するかを選択するための画面」への操作を行うことにより、「返信メールの作成画面１２０」が表示されるものである。
　そして、引用発明は、「返信メールの作成画面１２０」には、「表示欄１２２、１２４」が設けられ、「表示欄１２２には、受信メールの差出人の表示欄１０２に記載の名称が表示され、また、表示欄１２４には、受信メールのＣｃの表示欄１０４に記載の名称が記載され」、さらに、「ボタン画像１２８ａおよび１２８ｂ」が設けられ、「ボタン画像１２８ｂ」は、「メールの送り先（宛先やＣｃの送り先）を編集するためのＧＵＩ」であり、「送り先を追加する場合には、送り先を追加する表示欄１２２または表示欄１２４を指定して、ボタン画像１２８ｂをオンすることにより、宛先やＣｃの編集画面を開く」ものである。
　ここで、引用発明は、「Ｃｃの編集画面１４０は、返信メールの作成画面１２０において、表示欄１２４を指示（選択）した状態で、ボタン画像１２８ｂをオンすると、表示され」、「Ｃｃの編集画面１４０では、表示領域３０ｂに、表示欄１４４が設けられ、表示欄１４４では、チェックボックス１４４０、１４４２、１４４４、１４４６の各々に対応して、受信メールの確認画面１００（返信メールの作成画面１２０）においてＣｃの表示欄１０４（１２４）に表示された名称が表示される」ものであるから、宛先の編集画面は、返信メールの作成画面１２０において、表示欄１２２を指示（選択）した状態で、ボタン画像１２８ｂをオンすると、表示され、宛先の編集画面では、表示領域に、表示欄が設けられ、表示欄では、チェックボックスの各々に対応して、受信メールの確認画面１００（返信メールの作成画面１２０）において差出人の表示欄１０２（１２２）に表示された名称が表示されるものと認められる。
　したがって、上記（２）述べたように、「名称がアドレス帳に登録されていない場合には、メールアドレスがそのまま表示欄１０２に表示され」ることを考慮すれば、引用発明は、受信メールの確認画面１００において、ボタン画像１０８ａがオンされ、また、全員へ返信（以下、「全返信」という）するか、差出人のみへ返信するかを選択するための画面への操作を行うことにより、返信メールの作成画面１２０が表示され、返信メールの作成画面１２０において、表示欄１２２を指定して、ボタン画像１２８ｂをオンすることにより、宛先の編集画面を開き、宛先の編集画面では、表示領域に、表示欄が設けられ、表示欄では、チェックボックスの各々に対応して、受信メールの確認画面１００（返信メールの作成画面１２０）において差出人の表示欄１０２（１２２）に表示された名称が表示され、名称がアドレス帳に登録されていない場合には、メールアドレスがそのまま表示欄に表示されるものと認められる。
　そして、引用発明の受信メールの確認画面１００において、ボタン画像１０８ａがオンされ、また、全員へ返信（以下、「全返信」という）するか、差出人のみへ返信するかを選択するための画面への操作を行うことにより、返信メールの作成画面１２０が表示され、返信メールの作成画面１２０において、表示欄１２２を指定して、ボタン画像１２８ｂをオンすることは、本願発明の「前記メール画面において、受信した前記電子メールを返信する操作がなされた場合に」相当し、引用発明の宛先の編集画面の表示欄に、受信メールの確認画面１００（返信メールの作成画面１２０）において差出人の表示欄１０２（１２２）に表示された名称が表示され、名称がアドレス帳に登録されていない場合には、メールアドレスがそのまま表示欄に表示されることは、本願発明の「前記電子メールの送信先に含まれている前記メールアドレスが前記アドレス帳データに登録されていないと、前記メールアドレスが未登録であることを示すための、前記メールアドレスとは異なる情報を含む」「情報を前記ディスプレイに表示させる」ことと、「前記電子メールの送信先に含まれている前記メールアドレスが前記アドレス帳データに登録されていないと、名称以外の情報を含む」「情報を前記ディスプレイに表示させる」点で共通し、引用発明の宛先の編集画面の表示欄では、チェックボックスが表示されることは、チェックボックスは、黒色で塗りつぶした状態が真の状態であり、送り先として（返信メールの送信を実施することを）選択していることが設定され、空白の状態が偽の状態であり、送り先として選択されていないことが設定されるものであることを考慮すれば、本願発明の「返信するか否かを指示させるための情報を前記ディスプレイに表示させる」ことに相当するから、引用発明は、本願発明の「前記メール画面において、受信した前記電子メールを返信する操作がなされた場合に、前記電子メールの送信先に含まれている前記メールアドレスが前記アドレス帳データに登録されていないと、前記メールアドレスが未登録であることを示すための、前記メールアドレスとは異なる情報を含む、未登録の前記メールアドレスに返信するか否かを指示させるための情報を前記ディスプレイに表示させる」ことと、「前記メール画面において、受信した前記電子メールを返信する操作がなされた場合に、前記電子メールの送信先に含まれている前記メールアドレスが前記アドレス帳データに登録されていないと、名称以外の情報を含む、未登録の前記メールアドレスに返信するか否かを指示させるための情報を前記ディスプレイに表示させる」点では共通する構成を有するといえる。
（４）引用発明の「携帯電話機１０の全体制御を司」る「プロセッサ１２」、「携帯電話機１０」は、以下の相違点を除き、本願発明の「コントローラ」、「通信装置」にそれぞれ相当する。
（５）引用発明の「プロセッサ１２」は「携帯電話機１０の全体制御を司」るものである。
　引用発明の「受信メールの確認画面１００では、表示領域３０ｂに、表示欄１０２が設けられ、・・・名称がアドレス帳に登録されていない場合には、メールアドレスがそのまま表示欄１０２に表示され」る。
　また、上記（３）で述べたように、引用発明は、宛先の編集画面では、表示領域に、表示欄が設けられ、表示欄では、チェックボックスの各々に対応して、受信メールの確認画面１００（返信メールの作成画面１２０）において差出人の表示欄１０２（１２２）に表示された名称が表示され、名称がアドレス帳に登録されていない場合には、メールアドレスがそのまま表示欄に表示されるものと認められる。
　したがって、引用発明の「プロセッサ１２」が上記「受信メールの確認画面１００」および上記宛先の編集画面を表示させることは、本願発明の「前記コントローラは、前記メール画面および未登録の前記メールアドレスに返信するか否かを指示させるための前記情報を表示する画面の少なくとも一方において、前記メールアドレスが未登録であることを示すための、前記メールアドレスとは異なる情報を、前記メールアドレスの前または後に表示させる」ことと「前記コントローラは、前記メール画面および未登録の前記メールアドレスに返信するか否かを指示させるための前記情報を表示する画面の少なくとも一方において、名称以外の情報を表示させる」点では共通するといえる。
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
〈一致点〉
「ディスプレイと、
　電子メールを受信する通信ユニットと、
　前記電子メールの送信先に含まれているメールアドレスがアドレス帳データに登録されていないと、受信した前記電子メールのメール画面に、名称以外の情報を前記ディスプレイに表示させ、前記メール画面において、受信した前記電子メールを返信する操作がなされた場合に、前記電子メールの送信先に含まれている前記メールアドレスが前記アドレス帳データに登録されていないと、名称以外の情報を含む、未登録の前記メールアドレスに返信するか否かを指示させるための情報を前記ディスプレイに表示させるコントローラとを備え、
　前記コントローラは、前記メール画面および未登録の前記メールアドレスに返信するか否かを指示させるための前記情報を表示する画面の少なくとも一方において、前記メールアドレスが未登録であることを示すための、名称以外の情報を表示させる
　通信装置。」
〈相違点１〉
　「前記電子メールの送信先に含まれている前記メールアドレスが前記アドレス帳データに登録されていない」と表示される「名称以外の情報」が、本願発明は、「前記メールアドレスが未登録であることを示すための、メールアドレスとは異なる情報」であるのに対し、引用発明は、「メールアドレス」である点。
〈相違点２〉
　本願発明は、「前記メールアドレスが未登録であることを示すための、前記メールアドレスとは異なる情報を、前記メールアドレスの前または後に表示させる」ものであるのに対し、引用発明は、「名称以外の情報」である「メールアドレス」を表示するのみである点。
２．判断
〈相違点１〉について
　引用文献２の【００３９】−【００４２】には、「ＣＰＵ１１は抽出したこれら全てのメールアドレス」「とメールアドレス帳９の登録内容（メールアドレス）とを比較」し、「不一致アドレスについては、」「「名称不明」として取り扱い」、「「＜名称不明＞」と表示する」ことが記載され、引用文献３の【００７９】−【００８１】、【００９５】には、「送信元のメールアドレスが善良な相手の電話番号として電話帳データ１６１に既に登録されている場合、電話帳データ１６１に基づいて、表示部１３にそのメールアドレスに対応付けられた名前を表示し」、「送信元のメールアドレスが善良な相手の電話番号として電話帳データ１６１に未だ登録されていない場合、表示部１３にそのメールアドレスが未登録である旨を表示する」ことが記載されるように、メールアドレスがアドレス帳に登録されていない場合、メールアドレスが未登録であることを示すための、メールアドレスとは異なる情報を表示することは、本願の出願日前周知技術であったものと認められ、引用発明に上記周知技術を適用し、「前記電子メールの送信先に含まれている前記メールアドレスが前記アドレス帳データに登録されていないと、前記メールアドレスが未登録であることを示すための、メールアドレスとは異なる情報」を表示する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
〈相違点２〉について
　引用文献２の図７に、「アドレス」が「ｍａｒｕｘ＠ｓａｍｐｌｅ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」の「名前」として「＜名称不明＞」と、「ｍａｒｕｘ＠ｓａｍｐｌｅ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ」の左側に表示することが示されるように、引用文献２には、メールアドレスがアドレス帳に登録されていない場合、メールアドレスが未登録であることを示すための、メールアドレスとは異なる情報である「＜名称不明＞」の表示を、メールアドレスの左側、すなわち、メールアドレスの前に表示する構成（以下、「引用文献２記載の構成」という。）が記載されており、アドレス帳に登録されていない場合、メールアドレスが表示されるものである引用発明に、引用文献２記載の構成を適用して、メールアドレスの前に、メールアドレスが未登録であることを示すための、メールアドレスとは異なる情報である「＜名称不明＞」と表示する形態となるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予想できる程度のものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。