(57)【要約】制御部１００は、パスごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰおよびＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰを測定し、各無線リンクごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰおよびＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰを計算する。そして、制御部１００は、無線リンクごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを計算し、無線リンク間のＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分を計算する。算出したＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分が予め設定されたＤＰＣＨ＿ＳＩＲ差分の閾値よりも小さい場合、受信したＴＰＣデータは廃棄され、制御部１００は、ＴＰＣデータにもとづく送信電力制御を実行しない。一方、算出したＤＰＣＨ＿ＳＩＲ差分が予め設定されたＤＰＣＨ＿ＳＩＲ差分の閾値よりも大きい場合、制御部１００は、ＤＰＣＨ＿ＳＩＲの大きい無線リンクにおいて、ＴＰＣデータにもとづく送信電力制御を実行する。
2008050893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ方式の無線通信システムにおける無線リンクで通信を行う装置に適用され、通信相手の装置から受信した送信電力の増減を示す送信電力制御信号に応じて送信電力制御を行う送信電力制御方法であって、
無線リンクごとにまたはパスごとに、通信相手の装置からの信号の通信品質を示すデータを得るデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップで得られたデータにもとづく情報と、送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を実行するか否かを判定するための基準値とを比較する比較ステップとを含み、
前記情報が示す値が前記基準値を下回った場合には、前記データが得られた無線リンクまたはパスで受信した送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を実行しないことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
比較ステップで、データ取得ステップで得られたデータにもとづく情報として、２つの無線リンクまたは２つのパスから得られたデータが示す通信品質の差分を用い、
前記差分が基準値を下回った場合には、低い通信品質を示す方のデータが得られた無線リンクまたはパスで受信した送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を実行しない
請求項１記載の送信電力制御方法。
【請求項３】
データ取得ステップで、無線リンクごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを測定して通信品質を示すデータとする
請求項１または請求項２記載の送信電力制御方法。
【請求項４】
データ取得ステップで、無線リンクごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを測定して通信品質を示すデータとする
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の送信電力制御方法。
【請求項５】
データ取得ステップで、パスごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを測定して通信品質を示すデータとする
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の送信電力制御方法。
【請求項６】
データ取得ステップで、パスごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを測定して通信品質を示すデータとする
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の送信電力制御方法。
【請求項７】
データ取得ステップで、パスごとのパイロット同期を検出して、通信品質を示すデータとして、フレームごとのパイロット同期カウント数を通信品質を示すデータとする
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の送信電力制御方法。
【請求項８】
ＣＤＭＡ方式の無線通信システムにおける無線リンクで通信を行い、基地局から受信した送信電力の増減を示す送信電力制御信号に応じて送信電力制御を行う送信電力制御手段を備えた携帯端末装置において、
無線リンクごとにまたはパスごとに、通信相手の装置からの信号の通信品質を示すデータを得るデータ取得手段と、
前記データ取得手段が得たデータにもとづく情報と、送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を実行するか否かを判定するための基準値とを比較する比較手段とを含み、
前記送信電力制御手段は、前記情報が示す値が前記基準値を下回った場合には、前記データが得られた無線リンクまたはパスで受信した送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を実行しない
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
比較手段は、データ取得手段が得たデータにもとづく情報として、２つの無線リンクまたは２つのパスから得られたデータが示す通信品質の差分を用い、
送信電力制御手段は、前記差分が基準値を下回った場合には、低い通信品質を示す方のデータが得られた無線リンクまたはパスで受信した送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を実行しない
請求項８記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
データ取得手段で、無線リンクごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを測定して通信品質を示すデータとする
請求項８または請求項９記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
データ取得手段で、無線リンクごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを測定して通信品質を示すデータとする
請求項８から請求項１０のうちのいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
データ取得手段で、パスごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを測定して通信品質を示すデータとする
請求項８から請求項１１のうちのいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
データ取得手段で、パスごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを測定して通信品質を示すデータとする
請求項８から請求項１２のうちのいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
データ取得手段で、パスごとのパイロット同期を検出して、通信品質を示すデータとして、フレームごとのパイロット同期カウント数を通信品質を示すデータとする
請求項８から請求項１３のうちのいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
ＣＤＭＡ方式の無線リンクで通信を行う基地局及び携帯端末装置を備える無線通信システムにおいて、
基地局は送信電力の増減を示す送信電力制御信号を送信し、
携帯端末装置は、受信した前記送信電力制御信号に応じて送信電力制御を行う送信電力制御手段と、無線リンクごとにまたはパスごとに、通信相手の装置からの信号の通信品質を示すデータを得るデータ取得手段と、前記データ取得手段が得たデータにもとづく情報と、送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を実行するか否かを判定するための基準値とを比較する比較手段とを含み、
前記送信電力制御手段は、前記情報が示す値が前記基準値を下回った場合には、前記データが得られた無線リンクまたはパスで受信した送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を実行しない
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
ＣＤＭＡ方式の無線通信システムにおける無線リンクで通信を行い、基地局から受信した送信電力の増減を示す送信電力制御信号に応じて送信電力を制御する携帯端末装置の制御装置にて実行されるコンピュータプログラムにおいて、
無線リンクごとにまたはパスごとに、通信相手の装置からの信号の通信品質を示すデータにもとづく情報と、送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を実行するか否かを判定するための基準値とを比較する手順と、
比較結果に応じて、前記データが得られた無線リンクまたはパスで受信した送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を行うか否かを判定する手順と
を制御装置に実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤＭＡ方式の無線通信システムにおける送信電力制御方法および携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速に発達しつつある携帯電話機等の無線通信に用いられる通信方式の一つとして、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式がある。また、周波数の利用効率をさらに高めることのできるＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式もある（以下、本明細書ではＣＤＭＡ方式という場合にはＷ−ＣＤＭＡ方式も含むとする）。
ＣＤＭＡ方式では、発信者の携帯電話機に対してそれぞれ異なるデジタルコードが割り当てられる。そして、発信者の音声信号と他の発信者の音声信号とを合成して、１つの音声信号として送信する。ＣＤＭＡ方式では、携帯電話機と基地局とでコードを共有して合成した信号を再度分解するため、通信システムの簡易化が可能になる。
しかし、全てのユーザが同一周波数の搬送波を使用するＣＤＭＡ方式では、基地局からの距離にかかわらずそれぞれの携帯電話機が同じ送信電力で電波を出力すると、近い方の携帯電話機からの電波が強すぎて、遠い方の携帯電話機からの信号を基地局が分離できなくなるという問題が発生する。したがって、各携帯電話機は、送信電力を必要最小限に抑えるための送信電力制御を行う必要がある。送信電力制御は、干渉電力量を低く抑えるためにも有効であり、さらに、システムの加入者容量の増大をもたらすことができる。一般的に、携帯電話機は、消費電力を必要最小限のレベルに押え込むＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）等の機能を備えている。
携帯電話機等の移動機が送信電力制御を行うことによって、より安定したハンドオーバを実現する無線通信システムが、特開２００５−１８４７０８号公報（段落００３７、図７）に開示されている。以下、特開２００５−１８４７０８号公報を特許文献１と記す。特許文献１に記載された無線通信システムでは、セクタ間合成を行う際、無線リンク（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ。以下、ＲＬと略記する）毎にＴＰＣビットの制御と送信電力制御とが実行される。その結果、通信品質が向上した無線通信システムを実現できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の送信電力制御方法では、複数のＲＬが存在する場合であっても、合成後のデータにもとづいて、ＴＰＣによる送信電力制御を実行する。すると、送信電力制御を誤ってしまうことがあるという問題がある。特許文献１に記載されている無線通信システムにおける移動機は、セクタ間合成をしてＴＰＣビットを取り出す際に、品質の良いＲＬに優先的な重み付けを行って送信電力を制御するが、ＲＬごとの環境が大きく違う場合や、上り下りの通信品質差が大きい場合などには、送信電力制御を誤ってしまう可能性がある。
そこで、本発明は、ＲＬごとの環境が大きく違う場合や、上り下りの通信品質差が大きい場合等においても、正常に送信電力制御を実行できる送信電力制御方法および携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による送信電力制御方法は、ＣＤＭＡ方式の無線通信システムにおける無線リンクで通信を行う装置に適用され、通信相手の装置から受信した送信電力の増減を示す送信電力制御信号に応じて送信電力制御を行う送信電力制御方法であって、無線リンクごとにまたはパスごとに、通信相手の装置からの信号の通信品質を示すデータを得るデータ取得ステップと、前記データ取得ステップで得られたデータにもとづく情報と、送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を実行するか否かを判定するための基準値とを比較する比較ステップとを含み、前記情報が示す値が前記基準値を下回った場合には、前記データが得られた無線リンクまたはパスで受信した送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を実行しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ＲＬごとの環境が大きく違う場合や、上り下りの通信品質差が大きい場合等においても、正常に送信電力制御を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は本発明による携帯端末を適用した無線通信システムの一構成例を示すシステム構成図である。
図２は携帯端末１の一構成例を示すブロック図である。
図３は第１の実施例における制御部１００の一構成例を示すブロック図である。
図４は携帯端末１の動作を示すフローチャートである。
図５は第２の実施例の制御部１００の一構成例を示すブロック図である。
図６は第２の実施例の携帯端末１の動作を示すフローチャートである。
図７は第３の実施例の制御部１００の一構成例を示すブロック図である。
図８は第３の実施例の携帯端末１の動作を示すフローチャートである。
図９は第４の実施例の制御部１００の一構成例を示すブロック図である。
図１０は第４の実施例の携帯端末１の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
【実施例１】
【０００８】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は、本発明による携帯端末装置（以下、携帯端末という。）を含む無線通信システムの一構成例を示すシステム構成図である。無線通信システムは、携帯電話機等の携帯端末１と、携帯端末１と無線通信が可能な基地局２１、２２と、基地局２１、２２と接続されている携帯電話ネットワーク３とを含む。携帯端末１は、基地局２１、２２を介して、携帯電話ネットワーク３に接続できる。以下、無線通信システムに携帯電話機を適用する場合を例にして説明する。なお、図１では１台の携帯端末１を示しているが、無線通信システムは、複数の携帯端末１を含んでいてもよい。また、図１では基地局が２つの場合を示しているが、無線通信システムは、複数の基地局を含んでいてもよい。以下、ＲＬごとの通信品質としての希望信号対干渉信号電力比（以下、ＤＰＣＨ＿ＳＩＲという）を用いてＴＰＣデータの有効・無効を判定する送信電力制御方法を説明する。ＴＰＣデータの有効・無効を判定するということは、ＴＣＰデータを使用するか否か判定することである。
図２は、携帯端末１の一構成例を示すブロック図である。携帯端末１は、携帯端末１の動作を制御する制御部１００と、電波の発信および受信を行う無線通信部２００と、受信した信号のディジタル変換等を行う信号処理部３００と、記憶部４００とを備える。なお、携帯端末１は他の機能部（例えば、キー操作部や表示部）も備えている。
制御部１００は、携帯端末１のアプリケーション全般を制御している。制御部１００は、例えばＣＰＵと、図示しない各種の周辺回路とで実現される。制御部１００は、後述する処理（具体的には、ＴＰＣデータを使用するか否かの判定処理）に従って送信電力を制御する。
無線通信部２００は、信号の変復調を行う機能を有する。すなわち、無線通信部２００は、送信データについて変調処理を行う処理を実行する。また、無線通信部２００は、受信した電波にもとづく高周波信号を復調して信号処理部３００に渡す機能を有する。なお、無線通信部２００は、送信電力増幅器を含む。送信電力増幅器は、制御部１００による制御信号に従って、送信電力を増幅または減衰させる。
信号処理部３００は、音声をディジタル化して圧縮する処理等を行う機能を有する。具体的には、信号処理部３００は、音声のディジタル化や時間圧縮・伸張等を行う。信号処理部３００は、例えば音声を符号化して時間圧縮して無線通信部２００に出力する。
記憶部４００は、携帯端末１の設定情報等を管理する。記憶部４００には、例えば制御部１００が実行する制御プログラム等の各種データや、後述するＤＰＣＨ＿ＳＩＲ差分の閾値が格納される。
図３は、制御部１００の一構成例を示すブロック図である。制御部１００は、パスごとの希望波受信レベル（以下、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰという）および干渉波受信レベル（以下、ＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰという）を測定する測定部１１０と、ＲＬ判定部１２０と、ＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ、ＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰおよびＤＰＣＨ＿ＳＩＲを計算する計算部１３０と、ＲＬ毎のＤＰＣＨ＿ＳＩＲを比較する比較部１４０と、ＴＰＣデータを使用するか否かを判定する判定部１５０とを含む。
測定部１１０は、具体的にはＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ測定部１１１と、ＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰ測定部１１２とを含む。ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ測定部１１１は、パスごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを測定し、ＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰ測定部１１２は、パスごとのＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰを測定する。測定部１１０は、それぞれの測定部が測定した結果を計算部１３０に出力する。
ＲＬ判定部１２０は、それぞれのパスがどのＲＬに属しているのかを判定し、判定結果を計算部１３０に出力する機能を有する。具体的には、ＲＬ判定部１２０は、パス毎のコード情報にもとづいて、それぞれのパスがどのＲＬに属しているのかを判定する。すなわち、パスのコード情報に最も類似したコード情報に対応するＲＬに属すると判断する。
計算部１３０は、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ計算部１３１と、ＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰ計算部１３２と、ＤＰＣＨ＿ＳＩＲ計算部１３３とを含む。各計算部は、測定部１１０およびＲＬ判定部１２０から入力された情報を用いて各ＲＬに対して計算を実行する。ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ計算部１３１およびＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰ計算部１３２は、算出した計算結果をＤＰＣＨ＿ＳＩＲ計算部１３３に出力する。そして、ＤＰＣＨ＿ＳＩＲ計算部１３３は、入力された計算結果にもとづいてＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを計算する。ＤＰＣＨ＿ＳＩＲ計算部１３３は、計算結果を比較部１４０に出力する。
比較部１４０は、ＤＰＣＨ＿ＳＩＲ計算部１３３から入力された計算結果にもとづいて、ＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを比較する機能を有する。比較部１４０は、例えば、図１に示されているＲＬ４１およびＲＬ４２のＤＰＣＨ＿ＳＩＲを比較し、その差分を計算する。
また、比較部１４０は、予め設定されたＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分の閾値を記憶部４００から読み出し、算出したＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分と比較する機能を有する。比較部１４０は、比較結果を判定部１５０に出力する。
判定部１５０は、ＲＬ４１およびＲＬ４２で受信したＴＰＣデータにもとづく送信電力制御を行うか否かを判定する機能を有する。判定部１５０は、具体的には、比較部１４０によって入力された比較結果にもとづいて、ＴＰＣデータを使用するか否かの判定を行う。制御部１００は、判定部１５０がＴＰＣデータを使用すると判定した場合に、出力レベルがＴＰＣビットで指定されるレベルになるように無線通信部２００における送信電力増幅器を制御する。
次に、携帯端末１の動作を説明する。図４は、無線通信システムにおける携帯端末１の動作を示すフローチャートである。携帯端末１は、ＲＬ４１およびＲＬ４２でＴＰＣデータを受信すると、そのＴＰＣデータにもとづく送信電力制御を行うか否かを判定する。
まず、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ測定部１１１は、無線通信部２００が受信した信号にもとづいて、パスごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを測定し（ステップＳ１１）、測定結果をＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ計算部１３１へ出力する。ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ計算部１３１は、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ測定部１１１によって入力された測定結果およびＲＬ判定部１２０によって入力された判定結果にもとづいて、ＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを計算する（ステップＳ１２）。具体的には、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ計算部１３１は、ＲＬごとの受信信号のピーク位置における電力レベルから、ＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを計算する。
また、ＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰ測定部１１２は、無線通信部２００が受信した信号にもとづいて、パスごとのＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰを測定し（ステップＳ１３）、測定結果をＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰ計算部１３２へ出力する。ＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰ計算部１３２は、ＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰ測定部１１２によって入力された測定結果およびＲＬ判定部１２０によって入力された判定結果にもとづいて、ＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰを計算する（ステップＳ１４）。例えば、ＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰ計算部１３２は、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ計算部１３１によって算出されたＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰに対する分散を計算して、ＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰとする。
なお、ステップＳ１１およびステップＳ１２における処理と、ステップＳ１３およびステップＳ１４における処理とは、並行して実行されることが好ましい。ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ計算部１３１およびＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰ計算部１３２は、算出した計算結果をＤＰＣＨ＿ＳＩＲ計算部１３３へ出力する。
ＤＰＣＨ＿ＳＩＲ計算部１３３は、ＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰとＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰとから、ＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを計算する（ステップＳ１５）。ＤＰＣＨ＿ＳＩＲ計算部１３３は、例えば、図１に示されている無線通信システムでは、ＲＬ４１およびＲＬ４２のＤＰＣＨ＿ＳＩＲをそれぞれ計算する。ＤＰＣＨ＿ＳＩＲ計算部１３３は、計算結果を比較部１４０へ出力する。
比較部１４０は、各ＲＬのＤＰＣＨ＿ＳＩＲからＲＬ間のＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分を計算する（ステップＳ１６）。差分は、通信品質を示すデータにもとづく情報に相当する。比較部１４０は、予め設定されているＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分の閾値を記憶部４００から読み出す。そして、比較部１４０は、算出したＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分が予め設定されているＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分の閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１７）。
比較部１４０によって算出されたＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分が予め設定されているＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分の閾値よりも小さい場合には（ステップＳ１７：ＮＯ）、判定部１５０は、ＲＬで受信したＴＰＣデータを廃棄する（ステップＳ１９）。その場合、制御部１００は、そのＴＰＣデータにもとづく送信電力制御を実行しない。すなわち、制御部１００は、送信電力制御に関する制御信号を送信電力増幅器に出力しない。よって、送信電力増幅器は、ＴＰＣデータにもとづいて送信電力を変化させる処理を実行しない。
比較部１４０によって算出されたＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分が予め設定されているＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分の閾値よりも大きい場合には（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、判定部１５０は、ＤＰＣＨ＿ＳＩＲが大きい方のＲＬのＴＰＣデータを使用することに決定する（ステップＳ１８）。その場合、制御部１００は、そのＴＰＣデータにもとづく送信電力制御を実行する。
判定部１５０は、ＤＰＣＨ＿ＳＩＲが小さい方のＲＬのＴＰＣデータを廃棄する（ステップＳ１８）。その場合、制御部１００は、そのＴＰＣデータにもとづく送信電力制御を実行しない。
以上のように、本実施例の携帯端末１は、ＲＬ４１およびＲＬ４２ごとに、受信したＴＰＣデータを使用するか否かを判定する。したがって、従来の送信電力制御方法のようにセクタ間合成後のデータにもとづいてＴＰＣによる送信電力制御を実行しないため、誤った送信電力制御を実行する可能性を低減できる。特に、ＲＬごとの環境が大きく違う場合や、上り・下りの通信品質差が大きい場合において、正常な送信電力制御を実現できる。
なお、実際の評価データにおける現状の処理方法では、誤り率が３０％程度存在する。しかし、本発明によれば、例えば基地局遷移時の送信電力制御において、遷移元の基地局と遷移先の基地局との通信品質に大きな差があり、従来の処理方法では正常に送信電力制御を実行できない環境下にある場合であっても、誤り率を３０％より低減することが可能になる。
【実施例２】
【０００９】
次に、本発明による第２の実施例を図面を参照して説明する。第１の実施例における制御部１００は、ＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを用いてＴＰＣデータを使用するか否かを判定し、送信電力制御を実行していた。これに対し、本実施例の制御部１００は、ＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを用いてＴＣＰデータを使用するか否かを判定し、送信電力を制御する。
図５は、本実施例における制御部１００の一構成例を示すブロック図である。図５に示されているように、本実施例の制御部１００は、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ測定部１１１と、ＲＬ判定部１２０と、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ計算部１３１と、比較部１４０と、判定部１５０とを含む。各機能部は、図３に示された各機能部とそれぞれ同様の処理を実行する。なお、本実施例では、比較部１４０は、ＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを比較する処理を実行する。また、比較部１４０は、ＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰの差分と予め設定されているＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰの差分の閾値とを比較する。
次に、携帯端末１の動作を説明する。図６は、第２の実施例における携帯端末１の動作を示すフローチャートである。なお、図６では、図３に示された第１の実施例における携帯端末１の動作と同一の動作に対して、図３における符号と同一の符号が付されている。
まず、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ測定部１１１は、無線通信部２００が受信した信号にもとづいて、パスごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを測定し（ステップＳ１１）、測定結果をＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ計算部１３１へ出力する。ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ計算部１３１は、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ測定部１１１によって入力された測定結果およびＲＬ判定部１２０によって入力された判定結果にもとづいて、ＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを計算する（ステップＳ１２）。具体的には、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ計算部１３１は、ＲＬごとの受信信号のピーク位置における電力レベルから、ＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを計算する。そして、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ計算部１３１は、計算結果を比較部１４０へ出力する。
比較部１４０は、各ＲＬのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを比較する。具体的には、比較部１４０は、各ＲＬのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰからＲＬ間のＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰの差分を計算する（ステップＳ２１）。比較部１４０は、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰの差分を計算すると、予め設定されているＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰの差分の閾値を記憶部４００から読み出す。そして、比較部１４０は、算出したＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰの差分が予め設定されているＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰの差分の閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２２）。
比較部１４０によって算出されたＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰの差分が予め設定されているＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰの差分の閾値よりも小さい場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、判定部１５０は、ＲＬで受信したＴＰＣデータを廃棄する（ステップＳ２４）。その場合、制御部１００は、そのＴＰＣデータにもとづく送信電力制御を実行しない。
比較部１４０によって算出されたＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰの差分が予め設定されているＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰの差分の閾値よりも大きい場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、判定部１５０は、それぞれのＲＬのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを比較する。そして、判定部１５０は、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰが大きい方のＲＬのＴＰＣデータを使用する（ステップＳ２３）。その場合、制御部１００は、そのＴＰＣデータにもとづく送信電力制御を実行する。
一方、判定部１５０は、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰが小さい方のＲＬのＴＰＣデータを廃棄する（ステップＳ２３）。その場合、制御部１００は、そのＴＰＣデータにもとづく送信電力制御を実行しない。
以上のように、本実施例の携帯端末１は、ＲＬ４１およびＲＬ４２ごとに受信したＴＰＣデータを使用するか否かを判定する。したがって、従来の送信電力制御方法のようにセクタ間合成後のデータにもとづいてＴＰＣによる送信電力制御を実行しないため、誤った送信電力制御を実行する可能性を低減できる。特に、ＲＬごとの環境が大きく違う場合や、上り・下りの通信品質差が大きい場合において、正常な送信電力制御を実現できる。
なお、実際の評価データにおける現状の処理方法では、誤り率が３０％程度存在する。しかし、本発明によれば、例えば基地局遷移時の送信電力制御において、遷移元の基地局と遷移先の基地局との通信品質に大きな差があり、従来の処理方法では正常に送信電力制御を実行できない環境下にある場合であっても、誤り率を３０％より低減することが可能になる。
【実施例３】
【００１０】
次に、本発明による第３の実施例を図面を参照して説明する。第１の実施例における制御部１００は、ＲＬごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを用いてＴＰＣデータを使用するか否かを判定し、送信電力制御を実行していた。本実施例の制御部１００は、パスごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを用いてＴＣＰデータを使用するか否かを判定し、送信電力を制御する。
図７は、本実施例における制御部１００の一構成例を示すブロック図である。図７に示されているように、本実施例の制御部１００は、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ測定部１１１と、ＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰ測定部１１２と、ＤＰＣＨ＿ＳＩＲ計算部１３３と、比較部１４０と、判定部１５０とを含む。各機能部は、図３に示された各機能部とそれぞれ同様の処理を実行する。なお、本実施例では、ＤＰＣＨ＿ＳＩＲ計算部１３３は、パスごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを計算する。また、比較部１４０は、パスごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを比較する処理を実行する。さらに、比較部１４０は、パスごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分と予め設定されているＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分の閾値とを比較する。
次に、携帯端末１の動作を説明する。図８は、本実施例における携帯端末１の動作を示すフローチャートである。なお、図８では、図３に示された第１の実施例における携帯端末１の動作と同一の動作に対して、図３における符号と同一の符号が付されている。
まず、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ測定部１１１は、無線通信部２００が受信した信号にもとづいて、パスごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを測定する（ステップＳ１１）。また、ＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰ測定部１１２は、パスごとのＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰを測定する（ステップＳ１３）。ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ測定部１１１およびＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰ測定部１１２は、測定結果をＤＰＣＨ＿ＳＩＲ計算部１３３へ出力する。
ＤＰＣＨ＿ＳＩＲ計算部１３３は、パスごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰとパスごとのＤＰＣＨ＿ＩＳＣＰとから、パスごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを計算する（ステップＳ３１）。ＤＰＣＨ＿ＳＩＲ計算部１３３は、計算結果を比較部１４０へ出力する。
比較部１４０は、各パスのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを比較する。具体的には、比較部１４０は、各パスのＤＰＣＨ＿ＳＩＲからパス間のＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分を計算する（ステップＳ３２）。
比較部１４０は、ＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分を計算すると、予め設定されているＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分の閾値を記憶部４００から読み出す。そして、比較部１４０は、算出したＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分が予め設定されているＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分の閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３３）。
比較部１４０によって算出されたパスごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分が予め設定されているＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分の閾値よりも小さい場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、判定部１５０は、パスで受信したＴＰＣデータを廃棄する（ステップＳ３５）。その場合、制御部１００は、そのＴＰＣデータにもとづく送信電力制御を実行しない。
比較部１４０によって算出されたパスごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分が予め設定されているＤＰＣＨ＿ＳＩＲの差分の閾値よりも大きい場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、判定部１５０は、それぞれのパスのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを比較する。そして、判定部１５０は、ＤＰＣＨ＿ＳＩＲが大きい方のパスのＴＰＣデータを使用する（ステップＳ３４）。その場合、制御部１００は、送信電力制御を実行する。
一方、判定部１５０は、ＤＰＣＨ＿ＳＩＲが小さい方のパスのＴＰＣデータを廃棄する（ステップＳ３４）。その場合、制御部１００は、そのＴＰＣデータにもとづく送信電力制御を実行しない。
以上のように、本実施例の携帯端末１は、パスごとに、受信したＴＰＣデータを使用するか否かを判定する。したがって、パスごとの環境が大きく違う場合等において、携帯端末１は、正常な送信電力制御を実現できる。
なお、本実施例の制御部１００は、パスごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを用いてＴＣＰデータを使用するか否かを判定するが、パスごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを用いてＴＣＰデータを使用するか否かを判定してもよい。その場合、制御部１００は、ＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰ測定部１１１と、比較部１４０と、判定部１５０とで実現される。
【実施例４】
【００１１】
次に、本発明による第４の実施例を図面を参照して説明する。本実施例の制御部１００は、パスごとのパイロット同期を用いてＴＣＰデータを使用するか否かを判定し、送信電力を制御する。
図９は、本実施例における制御部１００の一構成例を示すブロック図である。図９に示されているように、本実施例の制御部１００は、パスごとのパイロット同期を測定するパイロット同期測定部１６０と、フレームごとのパイロット同期カウント数を計算するパイロット同期加算部１７０と、比較部１４０と、判定部１５０とを含む。なお、フレームごとのパイロット同期カウント数とは、通信品質を示すデータに相当し、スロットごとのパイロット信号のなかから符号の一致するパイロット信号をカウントした数である。また、本実施例では、比較部１４０は、フレームごとのパイロット同期カウント数と予め設定されているフレームごとの同期カウント数の閾値とを比較する。
次に、携帯端末１の動作を説明する。図１０は、本実施例の携帯端末１の動作を示すフローチャートである。
まず、パイロット同期測定部１６０は、無線通信部２００が受信した信号にもとづいて、パスごとのパイロット同期を測定する（ステップＳ４１）。そして、パイロット同期加算部１７０は、フレームごとのパイロット同期カウント数を計算する（ステップＳ４２）。パイロット同期加算部１７０は、算出したフレームごとのパイロット同期カウント数を比較部１４０へ出力する。
パイロット同期加算部１７０からフレームごとのパイロット同期カウント数が入力されると、比較部１４０は、予め設定されているフレームごとの同期カウント数の閾値を記憶部４００から読み出す。そして、比較部１４０は、予め設定しておいたフレームごとの同期カウント数の閾値と測定したフレームごとのパイロット同期カウント数とを比較する。具体的には、比較部１４０は、フレームごとのパイロット同期カウント数が予め設定されているフレームごとの同期カウント数の閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ４３）。
フレームごとのパイロット同期カウント数が予め設定されているフレームごとの同期カウント数の閾値よりも小さい場合（ステップＳ４３：ＮＯ）、判定部１５０は、パスで受信したＴＰＣデータを廃棄する（ステップＳ４５）。その場合、制御部１００は、そのＴＰＣデータにもとづく送信電力制御を実行しない。
フレームごとのパイロット同期カウント数が予め設定されているフレームごとの同期カウント数の閾値よりも大きい場合（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、判定部１５０は、パスで受信したＴＰＣデータを使用する（ステップＳ４４）。その場合、制御部１００は、そのＴＰＣデータにもとづく送信電力制御を実行する。
以上のように、本実施例の携帯端末１は、パスごとに、受信したＴＰＣデータを使用するか否かを判定する。したがって、パスごとの環境が大きく違う場合等において、携帯端末１は、正常な送信電力制御を実現できる。
例えば、基地局遷移時の送信電力制御において、遷移元の基地局と遷移先の基地局との通信品質に大きな差があり、従来の処理方法では正常に送信電力制御を実行できない環境下にある場合であっても、誤り率を低減することが可能になる。
なお、本発明による送信電力制御方法を、実施例１〜４におけるＴＰＣによる送信電力制御方法の２つ以上の方法を組み合わせて実現してもよい。
（まとめ）
本発明の送信電力制御方法は、比較ステップで、データ取得ステップで得られたデータにもとづく情報として、２つの無線リンクまたは２つのパスから得られたデータが示す通信品質の差分を用い、前記差分が基準値を下回った場合には、低い通信品質を示す方のデータが得られた無線リンクまたはパスで受信した送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を実行しないように構成されていてもよい。
データ取得ステップで、無線リンクごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを測定して通信品質を示すデータとするように構成されていてもよい。
データ取得ステップで、無線リンクごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを測定して通信品質を示すデータとするように構成されていてもよい。
データ取得ステップで、パスごとのＤＰＣＨ＿ＲＳＣＰを測定して通信品質を示すデータとするように構成されていてもよい。
データ取得ステップで、パスごとのＤＰＣＨ＿ＳＩＲを測定して通信品質を示すデータとするように構成されていてもよい。
データ取得ステップで、パスごとのパイロット同期を検出して、通信品質を示すデータとして、フレームごとのパイロット同期カウント数を通信品質を示すデータとするように構成されていてもよい。
本発明による携帯端末装置は、ＣＤＭＡ方式の無線通信システムにおける無線リンクで通信を行い、基地局から受信した送信電力の増減を示す送信電力制御信号に応じて送信電力制御を行う送信電力制御手段を備えた携帯端末装置であって、無線リンクごとにまたはパスごとに、通信相手の装置からの信号の通信品質を示すデータを得るデータ取得手段と、前記データ取得手段が得たデータにもとづく情報と、送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を実行するか否かを判定するための基準値とを比較する比較手段とを含み、前記送信電力制御手段は、前記情報が示す値が前記基準値を下回った場合には、前記データが得られた無線リンクまたはパスで受信した送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を実行しないことを特徴とする。
携帯端末装置は、比較手段が、データ取得手段が得たデータにもとづく情報として、２つの無線リンクまたは２つのパスから得られたデータが示す通信品質の差分を用い、送信電力制御手段は、前記差分が基準値を下回った場合には、低い通信品質を示す方のデータが得られた無線リンクまたはパスで受信した送信電力制御信号にもとづく送信電力制御を実行しないように構成されていてもよい。
以上、実施例に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で変更することができるのは当業者には明らかである。
本願は、２００６年１０月２７日出願の日本国特許出願２００６−２９３１２５号を基礎とするものであり、日本国特許出願２００６−２９３１２５号の内容は全て本願に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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