(57)【要約】  所望の重合度のフルオロアルキルアイオダイド（テロマー）の選択率が高く、かつ生産性が高いフルオロアルキルアイオダイドの製造方法を提供する。  ラジカル開始剤の存在下、下式（１）で表される化合物に下式（２）で表される化合物を付加させて、下式（３）で表される化合物を得る際に、ラジカル開始剤として、下式（４）で表わされる化合物を用いる。ＲｆＩ・・・（１）、ＣＦ２＝ＣＦ２・・・（２）、ＲｆＣＦ２ＣＦ２Ｉ・・・（３）、｛Ｆ（ＣＦ２）ｘＣＯＯ｝２・・・（４）。ただし、Ｒｆは、炭素数が２〜１６の偶数であるフルオロアルキル基であり、ｘは、２〜１４の偶数である。
2009035110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（４）で表わされる化合物の存在下、下式（１）で表される化合物に下式（２）で表される化合物を付加させて、下式（３）で表される化合物を得る、フルオロアルキルアイオダイドの製造方法。
ＲｆＩ  ・・・（１）、
ＣＦ２＝ＣＦ２  ・・・（２）、
ＲｆＣＦ２ＣＦ２Ｉ  ・・・（３）、
｛Ｆ（ＣＦ２）ｘＣＯＯ｝２  ・・・（４）。
ただし、Ｒｆは、炭素数が２〜１６の偶数であるフルオロアルキル基であり、ｘは、２〜１４の偶数である。
【請求項２】
前記式（４）で表わされる化合物が、１０時間半減期温度が４０℃以下の含フッ素ラジカル開始剤である、請求項１に記載のフルオロアルキルアイオダイドの製造方法。
【請求項３】
前記式（４）で表わされる化合物が、（Ｃ２Ｆ５ＣＯＯ）２または（Ｃ４Ｆ９ＣＯＯ）２である、請求項１または２に記載のフルオロアルキルアイオダイドの製造方法。
【請求項４】
前記式（４）で表わされる化合物として、前記式（３）で表わされる化合物のＲｆ炭素鎖長と同じ、またはより短い炭素鎖長のパーフルオロアルキル基を有する化合物を用いる請求項１〜３のいずれか１に記載のフルオロアルキルアイオダイドの製造方法。
【請求項５】
前記式（４）で表わされる化合物を、前記式（１）で表わされる化合物に対して０．００１〜２モル％添加する請求項１〜４のいずれか１に記載のフルオロアルキルアイオダイドの製造方法。
【請求項６】
反応器として管型反応器を用いる請求項１〜５のいずれか１に記載のフルオロアルキルアイオダイドの製造方法。
【請求項７】
管型反応器内の温度が、前記式（４）で表わされる化合物の１０時間半減期温度より３０℃以上高い温度である請求項６に記載のフルオロアルキルアイオダイドの製造方法。
【請求項８】
管型反応器内の温度が、反応液が管型反応器内に滞留する時間内に、前記式（４）で表わされる化合物の５０モル％以上が分解する温度である請求項６に記載のフルオロアルキルアイオダイドの製造方法。
【請求項９】
前記式（１）で表される化合物と前記式（２）で表される化合物とのモル比（化合物（１）／化合物（２））が、２０〜２００である、請求項１〜８のいずれか１に記載のフルオロアルキルアイオダイドの製造方法。
【請求項１０】
前記式(１)のＲｆが、直鎖のパーフルオロアルキル基である、請求項１〜９のいずれか１に記載のフルオロアルキルアイオダイドの製造方法。
【請求項１１】
前記式（３）で表される化合物が、Ｃ６Ｆ１３Ｉである、請求項１〜１０のいずれか１に記載のフルオロアルキルアイオダイドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テロメル化反応によるフルオロアルキルアイオダイドの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルオロアルキルアイオダイドは、撥水撥油剤、フッ素系界面活性剤等の原料として用いられる。フルオロアルキルアイオダイドの炭素鎖長は、用途に応じてよって異なり、たとえば、撥水撥油性を得るための炭素鎖長は、通常、４以上である。【０００３】
炭素鎖長が４以上のフルオロアルキルアイオダイドは、たとえば、下式（１）の化合物（以下、化合物（１）と記す。）（テロゲン）に下式（２）の化合物（以下、化合物（２）と記す。）（タキソゲン）を付加させ、下式（５）の化合物（以下、化合物（５）と記す。）（テロマー）を得る、いわゆるテロメル化反応による鎖長伸長により製造される。
ＲｆＩ  ・・・（１）、
ＣＦ２＝ＣＦ２  ・・・（２）、
Ｒｆ（ＣＦ２ＣＦ２）ｎＩ  ・・・（５）。
ただし、Ｒｆは、炭素数１以上のフルオロアルキル基であり、ｎは、重合度であって、１以上の整数である。【０００４】
テロメル化反応によるフルオロアルキルアイオダイドの製造方法としては、具体的には、下記の方法が提案されている。
（ｉ）第１反応器にて、ラジカル開始剤の存在下、化合物（１）に化合物（２）を付加させて化合物（５）を含む反応混合物を得る工程と、該混合物を重合度に応じて３つのフラクションに分離する工程と、第２反応器にて、ラジカル開始剤の存在下、所望の重合度より重合度が１つ少ない化合物（５）に化合物（２）を付加させて所望の重合度の化合物（５）を含む反応混合物を得る工程とを有する方法（特許文献１）。【０００５】
（ii）化合物（１）、化合物（２）およびラジカル開始剤を含む均質な混合液を、管型反応器に供給し、混合液が気液分離しない条件下で液相状態を保った混合液を管型反応器内に流しながら、ラジカル開始剤の存在下、化合物（１）に化合物（２）を付加させて所望の重合度の化合物（５）を含む混合液を得る方法（特許文献２）。【０００６】
（ｉ）の方法は、（ii）の方法に比べれば化合物（５）の生産速度が速いものの、バッチ式で反応させている、すなわちタキソゲンである化合物（２）が反応器内の気相部に豊富に存在する条件で反応させているため、炭素鎖長の長い化合物（５）が生成しやすい。
また、生産速度も充分速いとは言えず、さらなる生産性の向上が望まれる。【０００７】
（ii）の方法は、タキソゲンである化合物（２）が必要以上に存在しない条件で反応させているため、（ｉ）の方法に比べれば所望の重合度の化合物（５）の選択率が高いものの、生産性が低い。また、該化合物（５）の選択率は充分高いとは言えず、さらなる選択率の向上が望まれる。【０００８】
また、（ｉ）および（ii）の方法においては、下式（６）で表される化合物（以下、化合物（６）と記す。）が副生するという問題がある。化合物（６）は、蒸留によって化合物（５）から分離しにくい。
Ｒｆ（ＣＦ２ＣＦ２）ｎＨ  ・・・（６）。
ただし、Ｒｆは、炭素数１以上のフルオロアルキル基であり、ｎは、重合度であって、１以上の整数である。
【特許文献１】国際公開第０２／０６２７３５号パンフレット
【特許文献２】特開２００６−２９８８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、所望の重合度のフルオロアルキルアイオダイド（テロマー）の選択率が高く、かつ生産性が高いフルオロアルキルアイオダイドの製造方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、フルオロアルキルアイオダイドのヨウ素原子が水素原子に置き換わった化合物の副生が抑えられたフルオロアルキルアイオダイドの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のフルオロアルキルアイオダイドの製造方法は、下式（４）で表わされる化合物の存在下、下式（１）で表される化合物に下式（２）で表される化合物を付加させて、下式（３）で表される化合物を得ることを特徴とする。
ＲｆＩ  ・・・（１）、
ＣＦ２＝ＣＦ２  ・・・（２）、
ＲｆＣＦ２ＣＦ２Ｉ  ・・・（３）、
｛Ｆ（ＣＦ２）ｘＣＯＯ｝２  ・・・（４）。
ただし、Ｒｆは、炭素数が２〜１６の偶数であるフルオロアルキル基であり、ｘは、２〜１４の偶数である。【００１１】
前記式（４）で表わされる化合物は、１０時間半減期温度が４０℃以下の含フッ素ラジカル開始剤であることが好ましい。
前記式（４）で表わされる化合物は、（Ｃ２Ｆ５ＣＯＯ）２または（Ｃ４Ｆ９ＣＯＯ）２であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のフルオロアルキルアイオダイドの製造方法によれば、式（４）で表わされる化合物の分解生成物（Ｒｆラジカル）が目的とするフルオロアルキルアイオダイド（テロマー）の中間活性種（Ｒｆラジカル）と同様な活性種となることから、所望の重合度のフルオロアルキルアイオダイド（テロマー）を高い選択率で、かつ高い生産性で得ることができる。また、式（４）で表わされる化合物がパーフルオロラジカル開始剤であるため、フルオロアルキルアイオダイドのヨウ素原子が水素原子に置き換わった化合物の副生が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】フルオロアルキルアイオダイドの製造装置の一例を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本明細書においては、式（１）で表される化合物を化合物（１）と記す。他の式で表される化合物も同様に記す。【００１５】
図１は、フルオロアルキルアイオダイドの製造装置の一例を示す構成図である。製造装置１０は、化合物（１）、化合物（２）および化合物（４）を含む混合液（以下、第１の混合液と記す。）を調製する混合槽１２と、化合物（４）の存在下、化合物（１）に化合物（２）を付加させて化合物（３）を含む反応混合液（以下、第２の混合液と記す。）を得る管型反応器１４と、第２の混合液を、化合物（１）、（２）と、化合物（１）、（２）を除く混合液（以下、第３の混合液と記す。）とに分離する第１の蒸留塔１６と、第３の混合液を、化合物（３）と、化合物（３）を除く混合液（以下、第４の混合液と記す。）とに分離する第２の蒸留塔１８と、混合槽１２に化合物（１）を供給する化合物（１）供給流路２０と、混合槽１２に化合物（２）を供給する化合物（２）供給流路２２と、混合槽１２に化合物（４）を供給する化合物（４）供給流路２４と、混合槽１２内の第１の混合液を管型反応器１４に供給する第１の混合液供給流路２６と、管型反応器１４から排出される第２の混合液を第１の蒸留塔１６に供給する第２の混合液供給流路２８と、第１の蒸留塔１６の塔頂から取り出した化合物（１）、（２）を混合槽１２に返送する原料返送流路３０と、第１の蒸留塔１６の塔底から取り出した第３の混合液を第２の蒸留塔１８に供給する第３の混合液供給流路３２と、第２の蒸留塔１８の塔頂から取り出した化合物（３）を回収する化合物（３）回収流路３４と、第２の蒸留塔１８の塔底から取り出した第４の混合液を排出する第４の混合液排出流路３６とを具備する。【００１６】
混合槽１２は、撹拌機を備えたオートクレーブである。
管型反応器１４は、シェル内に複数の反応管が並列配置された、いわゆる多管式反応器である。
管型反応器１４の長さと最大内径との比（長さ／最大内径）は、１以上が好ましく、３以上がより好ましい。
管型反応器１４の最大内径は、通常、０．５ｍｍ〜１．５ｍである。【００１７】
なお、フルオロアルキルアイオダイドの製造装置は、図示例のものに限定はされない。
たとえば、混合槽として、ラインミキサーを用いてもよい。管型反応器の断面形状は、円形状に限定されず、楕円形状、角形状等であってもよい。管型反応器は、単管式であってもよい。管型反応器は、反応管の軸方向が垂直方向となるように設置されなくてもよい。管型反応器内に充填物を装填してもよい。充填物の材料としては、耐腐食性のものが好ましく、金属であってもよく、樹脂であってもよい。充填物は、不規則充填物でもよく、規則充填物であってもよい。
また、フルオロアルキルアイオダイドの製造装置として、特許文献１に記載の製造装置を用いてもよい。【００１８】
つぎに、製造装置１０を用いたフルオロアルキルアイオダイドの製造方法を説明する。
フルオロアルキルアイオダイドは、下記の工程（ａ）〜工程（ｃ）を経て製造される。
（ａ）化合物（１）、化合物（２）および化合物（４）を含む混合液を調製する工程。
（ｂ）工程（ａ）で得られた混合液中にて、化合物（４）の存在下、化合物（１）に化合物（２）を付加させて、化合物（３）を含む混合液を得る工程。
（ｃ）工程（ｂ）で得られた混合液に含まれる化合物（３）を回収する工程。【００１９】
工程（ａ）：
混合槽１２に、各供給流路から化合物（１）、化合物（２）および化合物（４）を供給し、撹拌機にて混合して第１の混合液を調製する。【００２０】
混合槽１２内の温度は、−２０〜１００℃が好ましく、−１０〜８０℃がより好ましい。
混合槽１２内における第１の混合液の滞留時間は、混合槽１２内におけるテロメル化反応を抑える点から、３０分以下が好ましく、１５分以下がより好ましく、５〜１５分が特に好ましい。【００２１】
化合物（１）において、Ｒｆは直鎖のパーフルオロアルキル基であるのが好ましい。
化合物（１）は、目的とする化合物（３）の炭素鎖長に応じて選択すればよい。たとえば、化合物（３）がＣ６Ｆ１３Ｉである場合、化合物（１）はＣ４Ｆ９Ｉであり、化合物（３）がＣ４Ｆ９Ｉである場合、化合物（１）はＣ２Ｆ５Ｉである。
化合物（１）としては、入手のしやすさの点から、Ｃ２Ｆ５Ｉが好ましい。Ｃ２Ｆ５Ｉを出発原料とし、最終的に炭素鎖長が６以上の化合物（３）を得る場合は、工程（ａ）〜工程（ｃ）を１サイクルとし、前サイクルの化合物（３）を次サイクルの化合物（１）として用いながら、該サイクルを繰り返し行えばよい。【００２２】
第１の混合液における化合物（１）と化合物（２）とのモル比（化合物（１）／化合物（２））は、１以上が好ましい。化合物（２）は、通常、化合物（１）に対して等モル以上に溶解することはないため、化合物（１）／化合物（２）が１以上であれば、化合物（１）に化合物（２）が飽和濃度以下で溶解することになり、工程（ｂ）において混合液が気液分離しにくくなる。そのため、管型反応器１４の反応管内に気相部が形成されにくく、混合液の液相状態を保つことが容易となる。化合物（１）／化合物（２）は、化合物（３）の選択率が高くなる点から、２０〜２００がより好ましく、７０〜１８０が特に好ましい。【００２３】
化合物（４）は、いわゆる含フッ素ラジカル開始剤である。
化合物（４）としては、（Ｃ２Ｆ５ＣＯＯ）２、（Ｃ４Ｆ９ＣＯＯ）２、（Ｃ６Ｆ１３ＣＯＯ）２、（Ｃ８Ｆ１７ＣＯＯ）２等が挙げられる。該化合物の１０時間半減期温度は、いずれも４０℃未満である。【００２４】
化合物（４）としては、１０時間半減期温度が４０℃以下の含フッ素ラジカル開始剤が好ましい。化合物（４）の１０時間半減期温度が４０℃以下であれば、化合物（３）をさらに高い選択率で、かつさらに高い生産性で得ることができる。また、化合物（４）の１０時間半減期温度は、−２０℃以上が好ましい。【００２５】
化合物（３）の炭素鎖長と同じまたはより短いＲｆ炭素鎖長のパーフルオロアルキル基を有する化合物（４）を用いた場合、化合物（４）の分解生成物がフルオロアルキルアイオダイドとなるため、化合物（３）に含まれる、ラジカル開始剤由来の不純物を低減できるので好ましい。
例えば、化合物（３）としてＣ６Ｆ１３Ｉを得たい場合は、化合物（４）としては、（Ｃ２Ｆ５ＣＯＯ）２または（Ｃ４Ｆ９ＣＯＯ）２を用いるのが好ましい。さらに、化合物（３）としてＣ６Ｆ１３Ｉを得たい場合は、まず化合物（１）にＣ２Ｆ５Ｉに用い、化合物（４）として（Ｃ２Ｆ５ＣＯＯ）２を用い、化合物（２）との反応により、化合物（３）としてＣ４Ｆ９Ｉを得る。ついで、このＣ４Ｆ９Ｉを化合物（１）に用い、化合物（４）としては、（Ｃ２Ｆ５ＣＯＯ）２または（Ｃ４Ｆ９ＣＯＯ）２を用いて、化合物（２）との反応により、化合物（３）としてのＣ６Ｆ１３Ｉを得るのが特に好ましい。【００２６】
化合物（４）の量は、化合物（１）に対して、０．００１〜２モル％が好ましく、０．０１〜１モル％がより好ましい。
化合物（４）は、化合物（１）、炭化水素系有機溶媒、含フッ素有機溶媒等に溶解した状態で混合槽１２に供給してもよい。【００２７】
工程（ｂ）：
工程（ｂ）の管型反応器１４内においては、第１の混合液は、しだいに第２の混合液に変化しているため、第１の混合液と第２の混合液とを明確に区別できない。したがって、本明細書においては、管型反応器１４内に存在する、第１の混合液、第２の混合液、およびこれらの中間状態の混合液をまとめて、単に「混合液」とも記す。【００２８】
混合槽１２の底部から第１の混合液のみを気相部がない状態で抜き取り、第１の混合液を第１の混合液供給流路２６経由で管型反応器１４の底部に供給する。
管型反応器１４の底部に供給された第１の混合液は、管型反応器１４内の各反応管に分配される。
混合液が気液分離しないように、混合液を反応管の入口から出口に向かって流しながら、化合物（４）の存在下、化合物（１）に化合物（２）を付加させて化合物（３）を含む第２の混合液を得る。
第２の混合液は、管型反応器１４の頭部から排出される。【００２９】
反応管内の温度は、化合物（４）の１０時間半減期温度より３０℃以上高い温度が好ましい。該温度であれば、化合物（３）をより高い選択率で得ることができる。
また、反応管内の温度は、混合液が管型反応器１４内に滞留する時間内に、化合物（４）の５０モル％以上が分解する温度が好ましい。該温度であれば、化合物（３）をさらに高い選択率で得ることができる。【００３０】
反応管内の圧力は、混合液が気液分離することなく液相状態で反応管内を流れることができる圧力であればよい。
管型反応器１４内における混合液の滞留時間は、混合液中の化合物（２）が反応に寄与し、消費されるに充分な時間が好ましい。具体的には、滞留時間は、５分以上が好ましく、１０分以上がより好ましく、１５分以上がさらに好ましく、３０分以上が特に好ましい。また、滞留時間は、工業的見地より、３時間以下が好ましい。【００３１】
混合液が気液分離しないようにするためには、第１の混合液における化合物（１）と化合物（２）とのモル比（化合物（１）／化合物（２））を１以上とすること等を実施することが好ましい。
工程（ｂ）において、混合液が気液分離しないように、混合液を反応管の入口から出口に向かって流しながら、化合物（４）の存在下、化合物（１）に化合物（２）を付加させることにより、下記の３つの理由から、化合物（３）をさらに高い選択率で得ることができる。【００３２】
（ｉ）混合液が気液分離すると、気相部（気泡等。）が形成される。該気相部のほとんどは、混合液に溶けきれなくなった化合物（２）である。よって、気相部が形成されてしまうと、気相部との界面付近の液相部（混合液）に化合物（２）が偏在することになり、該界面付近の液相部にて化合物（３）と化合物（２）とのテロメル化反応が進行し、ｎが２以上の化合物（５）が生成しやすい。
一方、混合液が気液分離しなければ、化合物（２）が均一に存在する混合液中にて、化合物（１）と化合物（２）とのテロメル化反応が優先的に進行し、化合物（２）が効率よく消費されるため、化合物（３）と余分な化合物（２）とのテロメル化反応が進行しにくい。
（ii）混合液を反応管の入口から出口に向かって流しながら化合物（１）と化合物（２）とのテロメル化反応を行うと、反応管の入口側では化合物（２）の濃度が比較的高いため、化合物（２）が効率よく消費される。そのため、反応管の出口側に近づくにつれて化合物（２）の濃度がしだいに低下し、反応管の出口側では化合物（３）と化合物（２）とのテロメル化反応が進行しにくい。
（iii）混合液が気液分離しないような状態は、すなわち化合物（１）に化合物（２）が飽和濃度以下で溶解しているということであり、理由（ｉ）、（ii）において化合物（２）が効率よく消費されることにより、管型反応器１４から排出される第２の混合液には化合物（２）がほとんど含まれない、または、含まれていてもごく少量である。そのため、反応管の出口側にて化合物（２）がほとんど存在しないため、反応管の出口側にて化合物（３）と化合物（２）とのテロメル化反応が進行しにくい。【００３３】
工程（ｃ）：
まず、管型反応器１４から排出される第２の混合液を、第２の混合液供給流路２８経由で第１の蒸留塔１６に供給し、第１の蒸留塔１６にて第２の混合液の蒸留を行い、第２の混合液を、化合物（１）、（２）と、第３の混合液とに分離する。第３の混合液は、化合物（３）を主成分として含み、ｎが２以上の化合物（５）、他の副生物等を微量含む。
第１の蒸留塔１６の塔頂から取り出した化合物（１）、（２）は、原料返送流路３０経由で混合槽１２に返送し、原料として再利用する。【００３４】
ついで、第１の蒸留塔１６の塔底から取り出した第３の混合液を、第３の混合液供給流路３２経由で第２の蒸留塔１８に供給し、第２の蒸留塔１８にて第３の混合液の蒸留を行い、第３の混合液を、化合物（３）と、第４の混合液とに分離する。
第２の蒸留塔１８の塔頂から取り出した化合物（３）は、化合物（３）回収流路３４経由で回収される。
第２の蒸留塔１８の塔底から取り出した第４の混合液は、第４の混合液排出流路３６経由で排出される。第４の混合液は、ｎが２の化合物（５）を主成分として含み、ｎが３以上の化合物（５）、他の副生物等を微量含む。【００３５】
本発明においては、工程（ａ）〜工程（ｃ）をそれぞれ連続運転することが好ましく、工程（ａ）〜工程（ｃ）を接続した連続プロセスで行うことが特に好ましい。
化合物（３）をさらに鎖長伸長し、最終的に炭素鎖長の長い化合物（３）を得る場合は、工程（ａ）〜工程（ｃ）を１サイクルとし、前サイクルの化合物（３）を次サイクルの化合物（１）として用いながら、該サイクルを繰り返し行えばよい。【００３６】
回収された化合物（３）は、たとえば、アクリル酸フルオロアルキルエステルのアルコール成分の原料として用いる。化合物（３）としては、下記の利点を有することから、Ｃ６Ｆ１３Ｉが好ましい。
（ｉ）アクリル酸フルオロアルキルエステルの（共）重合体を含む撥水撥油剤が、基材の風合いを保ちつつ、基材に撥水性を付与でき、また、低温での基材付着性（低温キュア性）が良好である。
（ii）アクリル酸フルオロアルキルエステルの重合時の乳化安定性が良好である。
（iii）炭素数が６以下のフルオロアルキル化合物は、炭素数が８以上のフルオロアルキル化合物に比べ、生分解性等の環境適応性が良好である。【００３７】
アクリル酸フルオロアルキルエステルは、公知方法によって製造できる。
得られるアクリル酸フルオロアルキルエステルとしては、たとえば、化合物（１４）が挙げられ、化合物（１４−１）が好ましい。
ＣＨ２＝ＣＺＣＯＯ（Ｃ２Ｈ４）ｙＣＦ２ＣＦ２Ｒｆ  ・・・（１４）、
ＣＨ２＝ＣＺＣＯＯＣ２Ｈ４ＣＦ２ＣＦ２Ｒｆ  ・・・（１４−１）。
ただし、Ｚは、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃｌ、ＦまたはＢｒであり、ｙは、１以上の整数である。【００３８】
以上説明した本発明のフルオロアルキルアイオダイドの製造方法にあっては、化合物（４）を用いているため、従来の一般的なラジカル開始剤を用いた場合に比べ、化合物（３）を高い選択率で、かつ高い生産性で得ることができる。
すなわち、化合物（４）は、従来の一般的なラジカル開始剤に比べ、分解速度が速いため、化合物（１）と化合物（２）とのテロメル化反応が効率よく進行する。その結果、生産性が高くなる。また、化合物（１）と化合物（２）とのテロメル化反応が効率よく進行し、化合物（２）が効率よく消費されるため、化合物（３）と化合物（２）とのテロメル化反応が進行しにくくなり、化合物（３）の選択率が高くなる。【００３９】
また、化合物（４）の分解生成物（Ｒｆラジカル）が目的とするフルオロアルキルアイオダイド（テロマー）の中間活性種（Ｒｆラジカル）と同様な活性種となることから、不純物を低減でき、その結果、所望の重合度のフルオロアルキルアイオダイド（テロマー）を高い選択率で、かつ高い生産性で得ることができる。
また、化合物（４）がパーフルオロラジカル開始剤であるため、フルオロアルキルアイオダイドのヨウ素原子が水素原子に置き換わった化合物（６）の副生が抑えられる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
例１〜２は実施例であり、例３〜４は比較例である。【００４１】
管型反応器から排出される混合液について、ガスクロマトグラフにより組成分析を行い、下記のようにしてＣ６Ｆ１３Ｉ選択率、Ｃ６Ｆ１３Ｉ生産速度、Ｃ４Ｆ９Ｈ生成速度を求めた。【００４２】
（Ｃ６Ｆ１３Ｉ選択率）
組成分析の結果を用い、下式からＣ６Ｆ１３Ｉ選択率を求めた。
Ｃ６Ｆ１３Ｉ選択率（％）＝｛１−（Ｃ８Ｆ１７Ｉ（モル）／Ｃ６Ｆ１３Ｉ（モル））｝×１００。【００４３】
（Ｃ６Ｆ１３Ｉ生産速度）
管型反応器出口流量値と組成分析の結果、下式から管型反応器１ＬあたりのＣ６Ｆ１３Ｉ生産速度を求めた。
Ｃ６Ｆ１３Ｉ生産速度（ｇ／分）＝｛Ｃ６Ｆ１３Ｉ出口濃度（ｇ／ｇ）×出口流量（ｇ／分）｝／反応器容量。【００４４】
（Ｃ４Ｆ９Ｈ生成速度）
管型反応器出口流量値と組成分析の結果、下式からＣ４Ｆ９Ｈ生成速度を求めた。
Ｃ４Ｆ９Ｈ生成速度（ｍｇ／分）＝Ｃ４Ｆ９Ｈ出口濃度（ｇ／ｇ）×出口流量（ｇ／分）×１０００。【００４５】
〔例１〕
混合槽である、撹拌機付きオートクレーブ（ステンレス製、容積：１Ｌ）に、化合物（１）であるＣ４Ｆ９Ｉを流速２５ｍＬ／分、化合物（２）であるＣＦ２＝ＣＦ２（テトラフルオロエチレン）を流速０．３７ｇ／分、化合物（４）である（Ｃ２Ｆ５ＣＯＯ）２（１０時間半減期温度：３１℃）を流速０．０５２ミリモル／分で供給し、撹拌機にて混合して混合液を調製した。オートクレーブ内の温度は１０℃とし、オートクレーブ内における混合液の滞留時間は、１０分とした。混合液におけるＣ４Ｆ９ＩとＣＦ２＝ＣＦ２とのモル比（Ｃ４Ｆ９Ｉ／ＣＦ２＝ＣＦ２）は、４１であり、（Ｃ２Ｆ５ＣＯＯ）２の量は、Ｃ４Ｆ９Ｉに対して、０．０３４モル％であった。【００４６】
オートクレーブの底部から混合液のみを気相部がない状態で抜き取り、混合液を管型反応器（単管式、容積：０．５Ｌ）の底部に供給した。
混合液が気液分離しないように、混合液を管型反応器内の反応管の入口から出口に向かって流し、化合物（３）であるＣ６Ｆ１３Ｉを含む混合液を得た。反応管内の温度は、７０℃とし、管型反応器内における混合液の滞留時間は、２０分とした。
管型反応器から排出される混合液について、組成分析を行い、Ｃ６Ｆ１３Ｉ選択率、Ｃ６Ｆ１３Ｉ生産速度、Ｃ４Ｆ９Ｈ生成速度を求めた。結果を表１に示す。【００４７】
〔例２〕
混合槽である、撹拌機付きオートクレーブ（ステンレス製、容積：１Ｌ）に、化合物（１）であるＣ４Ｆ９Ｉを流速２５ｍＬ／分、化合物（２）であるＣＦ２＝ＣＦ２（テトラフルオロエチレン）を流速０．３７ｇ／分、化合物（４）である（Ｃ２Ｆ５ＣＯＯ）２（１０時間半減期温度：３１℃）を流速０．１５５ミリモル／分で供給し、撹拌機にて混合して混合液を調製した。オートクレーブ内の温度は１０℃とし、オートクレーブ内における混合液の滞留時間は、１０分とした。混合液におけるＣ４Ｆ９ＩとＣＦ２＝ＣＦ２とのモル比（Ｃ４Ｆ９Ｉ／ＣＦ２＝ＣＦ２）は、４１であり、（Ｃ２Ｆ５ＣＯＯ）２の量は、Ｃ４Ｆ９Ｉに対して、０．１０モル％であった。【００４８】
オートクレーブの底部から混合液のみを気相部がない状態で抜き取り、混合液を管型反応器（単管式、容積：０．５Ｌ）の底部に供給した。
混合液が気液分離しないように、混合液を管型反応器内の反応管の入口から出口に向かって流し、化合物（３）であるＣ６Ｆ１３Ｉを含む混合液を得た。反応管内の温度は、７０℃とし、管型反応器内における混合液の滞留時間は、２０分とした。
管型反応器から排出される混合液について、組成分析を行い、Ｃ６Ｆ１３Ｉ選択率、Ｃ６Ｆ１３Ｉ生産速度、Ｃ４Ｆ９Ｈ生成速度を求めた。結果を表１に示す。【００４９】
〔例３〕
（Ｃ２Ｆ５ＣＯＯ）２をジイソプロピルパーオキシジカーボネートに変更した以外は、例１と同様にして、化合物（３）であるＣ６Ｆ１３Ｉを含む混合液を得た。
管型反応器から排出される混合液について、組成分析を行い、Ｃ６Ｆ１３Ｉ選択率、Ｃ６Ｆ１３Ｉ生産速度、Ｃ４Ｆ９Ｈ生成速度を求めた。結果を表１に示す。【００５０】
〔例４〕
（Ｃ２Ｆ５ＣＯＯ）２をジイソプロピルパーオキシジカーボネートに変更した以外は、例２と同様にして、化合物（３）であるＣ６Ｆ１３Ｉを含む混合液を得た。
管型反応器から排出される混合液について、組成分析を行い、Ｃ６Ｆ１３Ｉ選択率、Ｃ６Ｆ１３Ｉ生産速度、Ｃ４Ｆ９Ｈ生成速度を求めた。結果を表１に示す。【００５１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の製造方法によって得られたフルオロアルキルアイオダイドは、撥水撥油剤、フッ素系界面活性剤等の原料として有用である。
なお、２００７年９月１３日に出願された日本特許出願２００７−２３７６６１号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【図１】
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【国際調査報告】
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