【事件の表示】
　特願２０１５−５２４２５９「無線ネットワークにおけるユーザ機器支援情報の信号伝達」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／０２１９７９、平成２７年　８月　６日国内公表、特表２０１５−５２３０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）５月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年８月３日　米国、２０１２年１２月２７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２４日付けで拒絶査定されたところ、同年１０月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１０月２１日に提出された手続補正書による手続補正を却下する。
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２８年１０月２１日付けでなされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２８年２月１９日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された、
「　【請求項７】
　ユーザ機器（ＵＥ）であって、
　無線ネットワークを用いた接続モードにある前記ＵＥに対する所望の電力消費状態を特定する電力プリファレンス指標（ＰＰＩ）を含むＵＥ支援情報エレメントを生成する処理回路と、
　ＵＥ支援情報エレメントを含む無線リソース制御メッセージ（ＲＲＣメッセージ）を生成する信号生成モジュールと、
　前記ＵＥに関連する無線ネットワークの進化型ノードＢ（ｅＮＢ）に前記ＲＲＣメッセージを送信する送信回路と、
　前記ＲＲＣメッセージの連続的な送信の間の期間が最小経過時間閾値を超過するように前記ＲＲＣメッセージの送信を遅延させるタイマ回路と
を備え、前記ＲＲＣメッセージは、上りリンク専用制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）上で送信される、ＵＥ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、本件補正に係る手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された、
「　【請求項７】
　ユーザ機器（ＵＥ）であって、
　無線ネットワークを用いた接続モードにある前記ＵＥに対する所望の電力消費状態を特定する電力プリファレンス指標（ＰＰＩ）を含むＵＥ支援情報エレメントを生成する処理回路と、
　ＵＥ支援情報エレメントを含む無線リソース制御メッセージ（ＲＲＣメッセージ）を生成する信号生成モジュールと、
　前記ＵＥに関連する無線ネットワークの進化型ノードＢ（ｅＮＢ）に前記ＲＲＣメッセージを送信
し、前記ｅＮＢからの応答が受信されるまで前記ＲＲＣメッセージを前記ｅＮＢに再送信する
　前記ＲＲＣメッセージの連続的な
再
再
を備え、前記ＲＲＣメッセージは、上りリンク専用制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）上で送信される、ＵＥ。」（下線は、補正箇所を示す。）
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件、シフト補正の有無
　上記補正の内容は、「送信回路」による「ＲＲＣメッセージ」の送信には、「前記ｅＮＢからの応答が受信されるまで前記ＲＲＣメッセージを前記ｅＮＢに再送信する」送信が含まれることを限定し、更に「タイマ回路」によって遅延させられる連続的な「送信」が「再送信」であることを特定する補正であるから、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　また、上記補正の内容は、国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文の【００１４】に記載された事項であるから、上記補正は、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面の翻訳文，同請求の範囲の翻訳文又は同図面の記載に記載された事項の範囲内においてなされた補正である。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び同法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。また、特許法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反しないことも明らかである。
　請求項１及び１５についての補正も同様である。
（２）独立特許要件
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項において、「補正後の発明」として認定したとおりである。
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された
「Nokia Corporation, Research in Motion UK Ltd., ZTE, Intel Corporation, Renesas Mobile Europe Ltd., Qualcomm Incorporated, Ericsson, Deutsche Telekom, Nokia Siemens Networks, CATT, MediaTek, IPWireless, China Unicom, Motorola Mobility, ST-Ericsson,  Stage 2 CR on eDDA UE assistance information[online]， 3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #78  R2-123160，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_78/Docs/R2-123160.zip＞，2012年6月1日（アップデート日）」（以下、「引用例」という。）には、「UE assistance information for RRM and UE power optimisations」（ＲＲＭ及びＵＥ電力最適化のためのＵＥ支援情報）に関して以下の事項が記載されている。
「16.3　UE assistance information for RRM and UE power optimisations
In order to optimise the user experience and (for instance) to assist the eNB in configuring connected mode parameters and connection release handling, the UE may be configured to send assistance information to the eNB comprising:
　- UE preference for power optimised configuration (1 bit):
　　- When this bit is sent by the UE, the UE shall set the bit (to true or false) in accordance with its preference for a configuration that is primarily optimised for power saving (e.g. a long value for the long DRX cycle or RRC connection release) or not
　　- The details regarding how the UE sets the indicator are left to UE implementation
  Note: Mechanisms to avoid excessive signalling of this information from the UE shall be provided during the stage 3 work
　・・・・・・・」
（当審訳： １６．３　ＲＲＭ及びＵＥ電力最適化のためのＵＥ支援情報
ユーザ経験を最適化し、（例えば）接続モードパラメータ及び接続解放処理を構成する際にｅＮＢを支援するために、ＵＥは、支援情報をｅＮＢに送信するように構成されてもよい。
　- 電力最適化構成のためのＵＥプリファレンス（１ビット）：
　　- このビットがＵＥによって送信されるとき、主に省電力のために最適化されるか（例えば、長いＤＲＸサイクル又はＲＲＣ接続解放のロング値）否かという設定に対するプリファレンスにしたがって、ＵＥはそのビット（正否を示す）をセットする
　　- ＵＥがインジケータをどのように設定するかに関する詳細は、ＵＥ実装に委ねられる
注：ＵＥからのこの情報の過剰なシグナリングを回避するためのメカニズムは、ステージ３の作業中に提供されなければならない
　・・・・・・）
　上記摘記事項並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記摘記事項はＵＥについて記載されているということができ、そして、ＵＥはｅＮＢに支援情報を送信しているから、ＵＥは、当該ＵＥに関連するｅＮＢに支援情報を送信する送信手段を有しているということができる。
ｂ．上記摘記事項によれば、ＵＥがｅＮＢに送信する支援情報には、電力最適化構成のためのＵＥプリファレンスが含まれているといえる。そうしてみると、ＵＥは、電力最適化構成のためのＵＥプリファレンスを含む支援情報を生成する手段を有していると考えるのが自然である。
　したがって、引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「　ＵＥであって、
　電力最適化構成のためのＵＥプリファレンスを含む支援情報を生成する手段と、
　ＵＥに関連するｅＮＢに支援情報を送信する送信手段と、
を有するＵＥ。」
［公知技術］
　原査定の拒絶理由に引用された
「Research In Motion UK Limited，A Framework for Management of Background Traffic UEs[online]，  3GPP TSG-RAN WG2 Meeting #77bis  R2-121609，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_77bis/Docs/R2-121609.zip＞，2012年3月19日」（以下、「公知文献」という。）には「Figure 2」として以下の図が記載されている。
　図中、ＵＥからｅＮＢへ向けた矢印に「UE assistance information(RRC or MAC CE)」（当審訳：ＵＥ支援情報（ＲＲＣ又はＭＡＣ　ＣＥ））と付記されている。
　したがって、「ＵＥ支援情報をＵＥからｅＮＢへＲＲＣで伝送すること。」は本願の優先日前に公知の技術であると認められる。（以下、「公知技術」という。）
［周知技術］
　国際公開第２００８／０２３７９１号（国際公開日２００８年２月２８日。以下、「周知文献１」という。）には以下の記載がある。
「[0012] ・・・RRC (Radio Resou rce Control)で再送処理を行うことが考えられる。具体的には、図3に示すように、送信側RRC(図中Tx RRC)は、
メッセージ送信時にタイマー（Timer)を開始し、受信側  RRC (図中Rx RRC)は、メッセージ受信時に応答メッセージ（Response message)を返送する。そして、送信側 RRCは、応答メッセージ受信時にタイマーを停止する
[0013]・・・・
[0014]そこで、ここでのポイントとしては、
送信側RRCは、タイマー満了時にRRCメッセージを再送し
　特表２０１１−５０９０４９号公報（公表日平成２３年３月１７日。以下、「周知文献２」という。）には以下の記載がある。
「【００４１】
  送信されたメッセージが、ＲＲＣメッセージである場合、ＲＲＣエンティティ１４０は、Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ状態において送信されたすべてのＲＲＣメッセージを格納し、これらの格納された
ＲＲＣメッセージを再送することができる
ＲＲＣメッセージ再送は
ＲＲＣタイマの満了によってトリガされることが可能である
　上記周知文献１，２の記載によれば、以下の事項は周知技術と認められる。
（周知技術）
「タイマを使って再送信時間間隔を規定し、メッセージの再送信をすること。」
［対比］
　補正後の発明を引用発明と対比すると、
ａ．引用発明の「ＵＥ」、「ｅＮＢ」は、補正後の発明の「ユーザ機器（ＵＥ）」、「進化型ノードＢ（ｅＮＢ）」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明は、ＵＥからｅＮＢへの送信を行っているから、無線ネットワークを用いてＵＥはｅＮＢと接続していることは明らかであり、また「ＵＥプリファレンス」により「電力最適化」しようとしていることから、「ＵＥプリファレンス」はＵＥの電力消費状態を所望の値に特定しようとするものと考えるのが自然である。
　また、引用発明は、引用例に「（例えば）接続モードパラメータ及び接続解放処理を構成する際にｅＮＢを支援するために・・・」と記載されているように、接続モードを前提としているものである。
　そうしてみると、引用発明の「電力最適化構成のためのＵＥプリファレンス」は、補正後の発明の「無線ネットワークを用いた接続モードにある前記ＵＥに対する所望の電力消費状態を特定する電力プリファレンス指標（ＰＰＩ）」に相当する。
　そして、引用発明の「ＵＥプリファレンス」を含む「支援情報」は、補正後の発明の「電力プリファレンス指標（ＰＰＩ）」を含む「ＵＥ支援情報」に対応し、引用発明において「支援情報を生成する手段」が、補正後の発明の「ＵＥ支援情報」を「生成する処理回路」に対応する。
ｃ．引用発明の「送信手段」は支援情報を送信するのに対し、補正後の発明の「送信回路」は、ＵＥ支援情報エレメントを含む無線リソース制御メッセージ（ＲＲＣメッセージ）を送信及び再送信しているが、「ＵＥ支援情報」に関する情報を送信するという点で、引用発明の「送信手段」と補正後の発明の「送信回路」は共通する。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「　ユーザ機器（ＵＥ）であって、
　無線ネットワークを用いた接続モードにある前記ＵＥに対する所望の電力消費状態を特定する電力プリファレンス指標（ＰＰＩ）を含むＵＥ支援情報を生成する処理回路と、
　前記ＵＥに関連する無線ネットワークの進化型ノードＢ（ｅＮＢ）に前記ＵＥ支援情報に関する情報を送信する送信回路と、
を備える、ＵＥ。」
（相違点１）
　補正後の発明では送信されるのが「ＵＥ支援情報エレメント」であるのに対して、引用発明では「ＵＥ支援情報」であり、そして、補正後の発明は、「ＵＥ支援情報エレメントを含む無線リソース制御メッセージ（ＲＲＣメッセージ）を生成する信号生成モジュール」を有するのに対して、引用発明が同様の構成を有するのか明らかではない点。
（相違点２）
　一致点とした「送信回路」に関し、補正後の発明は「前記ＲＲＣメッセージを送信し」、「前記ｅＮＢからの応答が受信されるまで前記ＲＲＣメッセージを前記ｅＮＢに再送信する」のに対して、引用発明は当該事項が明らかでない点。
（相違点３）
　補正後の発明は、「前記ＲＲＣメッセージの連続的な
再
再
（相違点４）
　補正後の発明では「前記ＲＲＣメッセージは、上りリンク専用制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）上で送信される」のに対して、引用発明では支援情報がどのように送信されるのか明らかではない点。
［判断］
　上記相違点１について検討する。　
　上述したように、「ＵＥ支援情報をＵＥからｅＮＢへＲＲＣで伝送すること」は公知技術である。そうしてみると、ＵＥからｅＮＢへＵＥ支援情報を送信する引用発明においても、上記公知技術に触れた当業者であれば、ＵＥ支援情報をＲＲＣメッセージとして伝送しようとすることは格別の困難性を伴うことなく、容易に想到できる事項にすぎない。そして、ＲＲＣメッセージとして伝送するにあたり、ＵＥ支援情報をＲＲＣメッセージのエレメントとすることは、ＲＲＣメッセージの信号の形式に合わせて適宜なし得る事項であり、また、ＲＲＣメッセージを用いるためにＲＲＣメッセージを生成する信号生成モジュールを設けることも適宜に成し得た程度の事項にすぎない。
　ここで、ＲＲＣメッセージを伝送するに際して、上りリンク専用制御チャネル（ＵＬ−ＤＣＣＨ）を用いることは、引用発明が検討されている３ＧＰＰにおいて技術常識にすぎないから、相違点４とした構成を採用することはＲＲＣメッセージを採用するに伴い自ずと導出されることにすぎない。
　したがって、相違点１、４とした補正後の発明の構成は、引用発明に公知技術を適用することにより、当業者が容易に構成できた事項である。
　次に、上記相違点２、３について併せて検討する。
　確認応答が受信されるまでメッセージを再送信することは通信一般における常套手段であるところ、上述したように「タイマを使って再送信時間間隔を規定し、メッセージの再送信をすること。」は周知の技術である。そうしてみると、引用発明においても上記相違点１で検討したようにＲＲＣメッセージを送信する構成とするにあたり、応答が受信されないときに、タイマを使い、タイマにより規定される時間間隔である最小経過時間閾値を超過するような間隔で、ＲＲＣメッセージの再送信を行う構成とすることは適宜成し得た程度の事項にすぎない。そして再送信する構成とするに伴い、再送信を行う送信回路を採用することも、自ずと導出される事項にすぎない。
　したがって、相違点２、３とした補正後の発明の構成とすることは、当業者が引用発明及び周知技術から容易に想到できた事項である。
　そして、補正後の発明が奏する効果も、引用発明、公知技術、及び周知技術から、容易に予測できる範囲内のものである。
　よって、補正後の発明は、引用発明、公知技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２８年１０月２１日に提出された手続補正書による手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
２．引用発明及び技術事項
　引用発明、公知技術、及び周知技術は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で引用発明、公知技術、及び周知技術としてそれぞれ認定したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明、公知技術、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、公知技術、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。