(57)【要約】  転動装置用シール部材１０は、内方部材と、外方部材と、内方部材と外方部材との間に転動自在に配設される複数の転動体と、を備えることにより、内方部材に対する外方部材の相対的な回転運動もしくは直線運動を可能とした転動装置に用いられるものである。この転動装置用シール部材１０は、内方部材を押圧する内方リップ部１１と、外方部材を押圧する外方リップ部１５とを備えており、内方リップ部１１の剛性よりも外方リップ部１５の剛性の方が低くなるように構成されている。また、転動装置用シール部材は、内方部材を取り囲む略円形形状にて構成することもできるし、内方部材に対する外方部材の相対的な運動の方向に延びる略プレート形状にて構成することもできる。これにより、悪環境下であっても適切に使用することができる転動装置及び転動装置用シール部材を得ることができる。
2008120496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方部材と、
外方部材と、
前記内方部材と前記外方部材との間に転動自在に配設される複数の転動体と、
を備えることにより、前記内方部材に対する前記外方部材の相対的な回転運動もしくは直線運動を可能とした転動装置に用いられる転動装置用シール部材であって、
前記内方部材を押圧する内方リップ部と、
前記外方部材を押圧する外方リップ部と、
を備えることを特徴とする転動装置用シール部材。
【請求項２】
請求項１に記載の転動装置用シール部材において、
前記内方リップ部の剛性よりも前記外方リップ部の剛性の方が低くなるように構成されていることを特徴とする転動装置用シール部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の転動装置用シール部材において、
前記外方リップ部は、断面が略Ｖ字形に構成されており、且つ、前記外方部材に接する略Ｖ字形の端部が外方部材から見て外向きとなるように構成されていることを特徴とする転動装置用シール部材。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の転動装置用シール部材において、
前記外方リップ部は、断面が略Ｗ字形に構成されており、且つ、前記外方部材に接する略Ｗ字形の端部が外方部材から見て外向きとなるように構成されていることを特徴とする転動装置用シール部材。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の転動装置用シール部材において、
前記外方リップ部は、断面が略半円形に構成されていることを特徴とする転動装置用シール部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の転動装置用シール部材において、
前記外方リップ部が複数設けられていることを特徴とする転動装置用シール部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の転動装置用シール部材において、
前記内方リップ部を構成する材質の弾性率よりも前記外方リップ部を構成する材質の弾性率の方が小さくなるように構成されていることを特徴とする転動装置用シール部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の転動装置用シール部材において、
前記内方部材を取り囲む略円形形状にて構成されていることを特徴とする転動装置用シール部材。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の転動装置用シール部材において、
前記内方部材に対する前記外方部材の相対的な運動の方向に延びる略プレート形状にて構成されていることを特徴とする転動装置用シール部材。
【請求項１０】
内方部材と、
外方部材と、
前記内方部材と前記外方部材との間に転動自在に配設される複数の転動体と、
を備えることにより、前記内方部材に対する前記外方部材の相対的な回転運動もしくは直線運動を可能とした転動装置であって、
前記内方部材と前記外方部材との間で生じる隙間を塞ぐためのシール部材を備え、
該シール部材は、
前記内方部材を押圧する内方リップ部と、
前記外方部材を押圧する外方リップ部と、
を備え、さらに、
前記内方リップ部の剛性よりも前記外方リップ部の剛性の方が低くなるように構成されていることを特徴とする転動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の転動装置において、
前記シール部材は、前記内方部材を取り囲む略円形形状にて構成されていることを特徴とする転動装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の転動装置において、
前記シール部材は、前記内方部材に対する前記外方部材の相対的な運動の方向に延びる略プレート形状にて構成されていることを特徴とする転動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受や直動案内装置、ボールねじ装置、ボールスプライン装置等の転動装置と、これら転動装置に用いることのできる転動装置用シール部材の改良技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ボール又はローラ等の転動体が内方部材と外方部材との間に複数配設され、これら複数の転動体が、内方部材と外方部材との間に形成された負荷部分と、外方部材に形成された無負荷部分とを無限に循環することによって、内方部材に対する外方部材の相対的な回転運動もしくは直線運動を可能とした転動装置が知られている。このような転動装置にあっては、その構造上、内方部材と外方部材との間に隙間が存在しており、内方部材と外方部材とが摺動動作を行うことによって外部から異物が侵入する虞がある。また、内方部材にはその内部に潤滑剤を導入することがあるが、内方部材と外方部材とが摺動動作を行う際にこの潤滑剤が外部に漏れ出さないようにする必要がある。そこで、従来の転動装置では、内部の潤滑剤の漏れや外部からの異物の侵入を防ぐために、シール部材を設置することが行われてきた。【０００３】
ここで、シール部材を備えた従来の転動装置について、ボールスプライン装置を例にとって説明する。なお、図９は、ボールスプライン装置の全体構成を説明するための部分破断斜視図である。また、図１０は、図９で示したボールスプライン装置に用いられる従来のシール部材を示す図であり、特に、図１０中（ａ）は従来のシール部材の正面視であり、図１０中（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面を示している。【０００４】
図９に示されるボールスプライン装置７０は、内方部材としてのスプライン軸７１と、そのスプライン軸７１に複数の転動体としてのボール７２…を介して移動自在に取り付けられた外方部材としての円筒状の外筒７３とを有している。【０００５】
スプライン軸７１の表面には、ボール７２の軌道となり、スプライン軸７１の軸線方向に延びる転動体転走溝７１ａ…が形成されている。スプライン軸７１に取り付けられる外筒７３には、転動体転走溝７１ａに対応する負荷転動体転走溝が形成されている。これらの負荷転動体転走溝には、転動体転走溝７１ａ…が伸びる方向に伸びる複数条の突起が形成されている。【０００６】
外筒７３に形成した負荷転動体転走溝とスプライン軸７１に形成した転動体転走溝７１ａとの間で負荷転走路が形成される。負荷転走路の隣には、荷重から解放されたボール７２…が移動する無負荷戻し通路が形成されている。外筒７３には、複数のボール７２…をサーキット状に整列・保持する保持器７４が組み込まれている。【０００７】
そして、複数のボール７２…が、外筒７３の負荷転動体転走溝とスプライン軸７１の転動体転走溝７１ａとの間に転動自在に設置され、無負荷戻し通路を通って無限循環するように設置されることによって、外筒７３がスプライン軸７１に対して相対的に往復運動可能となっている。【０００８】
さらに、このようなスプライン装置７０には、スプライン軸７１と外筒７３との間の隙間を塞ぐために、従来技術に係るシール部材７５が設置されている。この従来のシール部材７５は、外筒７３の内周側に形成された円環状の溝に止め輪７６とともに嵌め込まれることによって固定される部材であり、このシール部材７５の設置によって、外筒７３内部からの潤滑剤の漏れや外部からの異物の侵入を防止できるようになっている。【０００９】
なお、この種のシール部材７５を開示するものとしては、下記特許文献１等が知られており、いずれも外方部材に形成された溝に対して止め輪とともに嵌め込み設置される形式のものである。【００１０】
【特許文献１】特開平４−３００４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、近年の産業界等にあっては、あらゆる環境下で転動装置を使用したいとの要請が高まっている。しかしながら、従来技術に係るシール部材７５は、図１０においてより詳細に示されるように、内方部材であるスプライン軸７１との接触面のみにシールのためのリップ部７５ａを備えるものであり、外筒７３と接触する側のシール性を考慮したものとはなっていなかった。特に、従来のシール部材７５は、外筒７３の内周側に形成された円環状の溝に止め輪７６とともに嵌め込まれるため、取り付けの容易性を考慮して溝への嵌め込み時に遊びができるようになっている。【００１２】
このような構造のシール部材７５を、仮に塵芥等の固体系異物やクーラント等の液体系異物が多い悪環境下で用いた場合には、塵芥やクーラント等が外筒７３内部に侵入してしまい、適切な往復運動ができなくなってしまう虞がある。したがって、従来の転動装置は、使用環境等の条件に制約があり、産業界等からの転動装置の適用要請に十分応えられていなかった。【００１３】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、内方部材と外方部材との間に生じる隙間を確実にシールすることによって、塵芥やクーラント等の多い悪環境下であっても適切に使用することができる転動装置と、このような転動装置に用いることのできる転動装置用シール部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る転動装置用シール部材は、内方部材と、外方部材と、前記内方部材と前記外方部材との間に転動自在に配設される複数の転動体と、を備えることにより、前記内方部材に対する前記外方部材の相対的な回転運動もしくは直線運動を可能とした転動装置に用いられる転動装置用シール部材であって、前記内方部材を押圧する内方リップ部と、前記外方部材を押圧する外方リップ部と、を備えることを特徴とする。【００１５】
本発明に係る転動装置用シール部材は、前記内方リップ部の剛性よりも前記外方リップ部の剛性の方が低くなるように構成することができる。【００１６】
また、本発明に係る転動装置用シール部材において、前記外方リップ部は、断面が略Ｖ字形に構成されており、且つ、前記外方部材に接する略Ｖ字形の端部が外方部材から見て外向きとなるように構成することができる。【００１７】
また、本発明に係る転動装置用シール部材において、前記外方リップ部は、断面が略Ｗ字形に構成されており、且つ、前記外方部材に接する略Ｗ字形の端部が外方部材から見て外向きとなるように構成することができる。【００１８】
また、本発明に係る転動装置用シール部材において、前記外方リップ部は、断面が略半円形となるように構成することができる。【００１９】
以上のような本発明に係る転動装置用シール部材では、前記外方リップ部を複数設けるようにすることができる。【００２０】
また、本発明に係る転動装置用シール部材は、前記内方リップ部を構成する材質の弾性率よりも前記外方リップ部を構成する材質の弾性率の方が小さくなるように構成することができる。【００２１】
さらに、本発明に係る転動装置用シール部材は、前記内方部材を取り囲む略円形形状にて構成することができる。【００２２】
またさらに、本発明に係る転動装置用シール部材は、前記内方部材に対する前記外方部材の相対的な運動の方向に延びる略プレート形状にて構成することができる。【００２３】
本発明に係る転動装置は、内方部材と、外方部材と、前記内方部材と前記外方部材との間に転動自在に配設される複数の転動体と、を備えることにより、前記内方部材に対する前記外方部材の相対的な回転運動もしくは直線運動を可能とした転動装置であって、前記内方部材と前記外方部材との間で生じる隙間を塞ぐためのシール部材を備え、該シール部材は、前記内方部材を押圧する内方リップ部と、前記外方部材を押圧する外方リップ部と、を備え、さらに、前記内方リップ部の剛性よりも前記外方リップ部の剛性の方が低くなるように構成されていることを特徴とする。【００２４】
また、本発明に係る転動装置において、前記シール部材は、前記内方部材を取り囲む略円形形状にて構成することができる。【００２５】
さらに、本発明に係る転動装置において、前記シール部材は、前記内方部材に対する前記外方部材の相対的な運動の方向に延びる略プレート形状にて構成することができる。【００２６】
なお上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、内方部材と外方部材との間に生じる隙間を確実にシールすることができるので、塵芥やクーラント等の多い悪環境下であっても適切に使用することができる転動装置と、このような転動装置に用いることのできる転動装置用シール部材を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る転動装置用シール部材を示す図であり、特に、図１中（ａ）は第１の実施形態に係る転動装置用シール部材の正面視であり、図１中（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示している。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る転動装置用シール部材の作用を説明するための要部拡大縦断面図である。
【図３】図３は、第２の実施形態に係る転動装置用シール部材を示す図であり、特に、図３中（ａ）は第２の実施形態に係る転動装置用シール部材の正面視であり、図３中（ｂ）は第２の実施形態に係る転動装置用シール部材の上面視であり、図３中（ｃ）は第２の実施形態に係る転動装置用シール部材の側面視である。
【図４】図４は、第２の実施形態に係る転動装置用シール部材をリニアガイドに適用した場合の構成を説明するための縦断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る外方リップ部の多様な変形例の内の一形態を例示する図である。
【図６】図６は、本発明に係る外方リップ部の多様な変形例の内の別の一形態を例示する図である。
【図７】図７は、本発明に係る外方リップ部の多様な変形例の内の他の一形態を例示する図である。
【図８】図８は、本発明に係る転動装置用シール部材の多様な変形例の内の一形態を例示する図である。
【図９】図９は、ボールスプライン装置の全体構成を説明するための部分破断斜視図である。
【図１０】図１０は、図９で示したボールスプライン装置に用いられる従来のシール部材を示す図であり、特に、図１０中（ａ）は従来のシール部材の正面視であり、図１０中（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面を示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の各実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。【００３０】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る転動装置用シール部材１０を示す図であり、特に、図１中（ａ）は第１の実施形態に係る転動装置用シール部材１０の正面視であり、図１中（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示している。また、図２は、第１の実施形態に係る転動装置用シール部材１０の作用を説明するための要部拡大縦断面図である。なお、図１で示す第１の実施形態に係る転動装置用シール部材１０は、図９で説明したボールスプライン装置７０に適用可能な転動装置用シール部材を例示するものであり、背景技術の欄で説明した部材と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する場合がある。【００３１】
第１の実施形態に係る転動装置用シール部材１０で特徴的なのは、内方部材であるスプライン軸７１を押圧するために転動装置用シール部材１０の内周側に設けられる内方リップ部１１に加え、外方部材である外筒７３を押圧するための外方リップ部１５を備えているところにある。【００３２】
より具体的に第１の実施形態に係る転動装置用シール部材１０を説明すると、転動装置用シール部材１０は、環状に形成された金属材料からなる台金具１２に対して、ゴム材料あるいは合成樹脂材料等の可塑材料が加硫成形又は射出成形等の成形手法を用いることによって一体的に結合されることにより構成されている。【００３３】
スプライン軸７１を押圧する内方リップ部１１は、外筒７３から見て外側の方向にダストリップ部１１ａを備えており、このダストリップ部１１ａによって外部から侵入しようとする塵芥やクーラント等を確実に侵入防止する機能を発揮できるようになっている。また、内方リップ部１１は、外筒７３から見て内側の方向にオイルリップ部１１ｂを備えている。このオイルリップ部１１ｂは、外筒７３内部に導入されている潤滑剤が外部に漏れ出すのを防ぐ機能を発揮するものである。【００３４】
外筒７３を押圧する外方リップ部１５は、図１及び図２において示されるように、断面が略Ｖ字形に構成されており、且つ、外筒７３に接する略Ｖ字形の端部が外方部材から見て外向きとなるように構成されている。このような構成を備えることによって、外方リップ部１５は、外部から外筒７３内に侵入しようとする塵芥やクーラント等の異物を確実に侵入防止できるようになっている。【００３５】
そして、第１の実施形態に係る転動装置用シール部材１０のさらなる特徴として、内方リップ部１１の剛性よりも外方リップ部１５の剛性の方が低くなるように構成されていることを挙げることができる。このように、内方リップ部１１の剛性を高くし、外方リップ部１５の剛性を低くすることによって、高い剛性を持つ内方リップ部１１の側で転動装置用シール部材１０の芯出しが行われる。一方、転動装置用シール部材１０では、スプライン軸７１に対する外筒７３の相対移動が行われる関係で、内方リップ部１１に対してより大きな負荷が加わることになるので、上述のように、内方リップ部１１の側で芯出しが行われることにより、負荷の大きい内方リップ部１１の押圧力を高めることができ、スプライン軸７１と外筒７３との間での確実なシール作用が発揮されることになる。【００３６】
第１の実施形態に係る転動装置用シール部材１０は、上述のような有意な特徴を有して構成されているので、特に、スプライン軸７１と外筒７３との間で多く見られる外部からの塵や埃、ゴミ等の固体系異物に対しては、内方リップ部１１のダストリップ部１１ａが機能することによって塵芥等の確実な排除が行われ、また、外筒７３内部に充填されたグリースや油等の潤滑剤の漏れに対しては、内方リップ部１１のオイルリップ部１１ｂが機能することによって潤滑剤の確実な保持が実施されることになる。さらに、外筒７３内に侵入しようとするものとして多く見られるクーラント等の液体系異物に対しては、外方リップ部１５が機能することによってクーラント等の確実な排除が行われる。もちろん、内方リップ部１１のダストリップ部１１ａと外方リップ部１５とは、固体・液体という異物の状態を問わずシール性を発揮することができ、あらゆる形態の外部異物の侵入を防止することができる。【００３７】
なお、外方リップ部１５の剛性を内方リップ部１１の剛性に対して低くしたとしても、外方リップ部１５の機能は適切に発揮され、外筒７３に対するシール性やパッキン性を損なうことはない。【００３８】
ちなみに、第１の実施形態に係る転動装置用シール部材１０は、周面に形成されるボルト孔１６を利用して外筒７３に固定されるので、従来技術のようなシール部材を嵌め込むための溝を外筒７３に設ける必要はない。また、ボルト孔１６を用いたボルトによる螺合固定は、従来技術のような嵌め込み固定よりも非常に強固な固定力を備える締結固定手段である。さらに、外筒７３と転動装置用シール部材１０との接触面は、断面が略Ｖ字形に形成されることによってシール性やパッキン性を備えた外方リップ部１５が、確実にシールしている。したがって、第１の実施形態に係る転動装置用シール部材１０は、従来技術に比べて非常に安定したシール性を発揮できるようになっている。【００３９】
以上、ボールスプライン装置７０に好適に用いることの可能な、第１の実施形態に係る転動装置用シール部材１０を説明した。この第１の実施形態に係る転動装置用シール部材１０は、スプライン軸７１として構成される内方部材を取り囲んで設置されるため、略円形形状にて構成されていることを特徴とする部材であった。しかしながら、本発明に係る転動装置用シール部材は、第１の実施形態で示した略円形形状のものに限られない。そこで、次に、リニアガイドとして構成される転動装置に対して好適に用いることの可能な、本発明の転動装置用シール部材について説明を行う。【００４０】
［第２の実施形態］
図３は、第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０を示す図であり、特に、図３中（ａ）は第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０の正面視であり、図３中（ｂ）は第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０の上面視であり、図３中（ｃ）は第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０の側面視である。また、図４は、第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０をリニアガイド３０に適用した場合の構成を説明するための縦断面図であり、説明の簡略化のために、リニアガイド３０の縦断面のうちの中心から紙面左側の半分のみを示している。【００４１】
第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０は、略円形形状にて構成された第１の実施形態に係る転動装置用シール部材１０と異なり、略プレート形状にて構成されていることを特徴とする部材である。第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０がこのような略プレート形状にて構成されるのは、リニアガイド３０のサイドシールとしての機能を発揮するためである。すなわち、第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０は、図４にて示すように、軌道レール３１として構成される内方部材と、移動ブロック３２として構成される外方部材との間に設置されており、内方部材（軌道レール３１）に対する外方部材（移動ブロック３２）の相対的な直線運動の方向に延びる略プレート形状にて構成されているので、内方部材である軌道レール３１と外方部材である移動ブロック３２との間の、特にサイド面に侵入しようとする塵芥やクーラント等の異物を確実に侵入防止できるようになっている。【００４２】
次に、第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０の具体的な構成を説明する。図３及び図４において示すように、第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０は、内方部材である軌道レール３１を押圧するために転動装置用シール部材２０の内方側に設けられる内方リップ部２１に加え、外方部材である移動ブロック３２を押圧するための外方リップ部２５を備えている。【００４３】
軌道レール３１を押圧する内方リップ部２１は、軌道レール３１の下面側の方向にダストリップ部２１ａを備えており、このダストリップ部２１ａによって外部から侵入しようとする塵芥やクーラント等を確実に侵入防止する機能を発揮できるようになっている。また、内方リップ部２１は、軌道レール３１から見て上面側の方向にオイルリップ部２１ｂを備えている。このオイルリップ部２１ｂは、移動ブロック３２内部に導入されている潤滑剤が外部に漏れ出すのを防ぐ機能を発揮するものである。【００４４】
一方、移動ブロック３２を押圧する外方リップ部２５は、断面が略Ｖ字形に構成されており、且つ、移動ブロック３２に接する略Ｖ字形の端部が移動ブロック３２から見て外向き、すなわち下面側を向くように構成されている。このような構成を備えることによって、外方リップ部２５は、外部から移動ブロック３２内に侵入しようとする塵芥やクーラント等の異物を確実に侵入防止できるようになっている。【００４５】
なお、第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０の製法については、上述した第１の実施形態に係る転動装置用シール部材１０と概略同じであり、プレート状に形成された金属材料からなる台金具２２に対して、ゴム材料あるいは合成樹脂材料等の可塑材料が加硫成形又は射出成形等の成形手法を用いることによって一体的に結合されることにより構成されている。【００４６】
また、第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０は、上述した第１の実施形態に係る転動装置用シール部材１０と同様に、内方リップ部２１の剛性よりも外方リップ部２５の剛性の方が低くなるように構成されている。かかる構成を採用することによって、第１の実施形態と同様に、負荷の大きい内方リップ部２１の押圧力を高めることによるシール性の向上と、外方リップ部２５によるパッキン性の向上を図ることができ、軌道レール３１と移動ブロック３２との間での確実なシール作用及びパッキン作用が発揮されることになる。【００４７】
ちなみに、第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０は、図３中の（ｂ）で示されるように両端に切欠部２９が形成されている。この切欠部２９は、移動ブロック３２の両端部に設置される図示しないエンドプレートとの取り付けを考慮したものであり、切欠部２９の内部に不図示のエンドプレートが嵌り込むことによって、確実なシール性を発揮することが可能となる。また、エンドプレートに設置される公知のエンドシール（不図示）と第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０との間に隙間が生じないように構成することにより、リニアガイド３０のシール性がさらに向上することとなる。【００４８】
なお、第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０の取付方法については、あらゆる手法を採用することが可能である。例えば、移動ブロック３２に直線状の溝を形成しておき、この溝に転動装置用シール部材２０を嵌め込むことによって取り付けても良いし、移動ブロック３２に対して転動装置用シール部材２０をボルト固定することによって取り付けても良い。どのような取付方法であっても、第２の実施形態に係る転動装置用シール部材２０は、好適なシール作用及びパッキン作用を発揮することが可能である。【００４９】
以上、本発明に係る転動装置用シール部材の好適な実施形態を説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に記載の範囲には限定されず、多様な変更又は改良を加えることが可能である。【００５０】
すなわち、外方リップ部１５，２５の形状については、図１乃至図４において示したような断面が略Ｖ字形に形成されたものには限られない。例えば、図５において示すように、断面が略Ｗ字形に構成され、且つ、外方部材に接する略Ｗ字形の端部が外方部材から見て外向きとなるような外方リップ部１５ａを構成することができる。このような断面が略Ｗ字形の外方リップ部１５ａは、断面が略Ｖ字形のものに比べて可撓代が大きいので、内方部材と外方部材との隙間がラフな場合に有効に用いることができる。【００５１】
また、外方リップ部は、図６において示すように、断面が略半円形となるように形成することができる。断面が略半円形をした外方リップ部１５ｂを採用した場合には、上述した外方リップ部１５，１５ａ，２５に比べて形状が複雑ではないので、製造コストを抑えて安価に作成することが可能となる。【００５２】
さらに、上述した外方リップ部１５，１５ａ，１５ｂ，２５については、それぞれの形状を複数持つものとすることができる。例えば、図７において示すように、断面が略Ｖ字形の外方リップ部１５を２個設置することにより、転動装置用シール部材のシール性をより向上させることができる。【００５３】
また、本発明に係る転動装置用シール部材が有する、内方リップ部の剛性よりも外方リップ部の剛性の方が低くなるようにするという構成は、外方リップ部の形状変更のみではなく、内方リップ部と外方リップ部とを異なる材質で構成することによっても実現可能である。すなわち、図８において示すように、内方リップ部１１，２１を構成する材質の弾性率よりも、外方リップ部１５，２５を構成する材質の弾性率の方が小さくなるように、転動装置用シール部材を構成することができる。例えば、内方リップ部１１，２１の材質をヤング率が大きい硬質材１８とし、外方リップ部１５，２５の材質をヤング率の低い軟質材１７とすることによって、外方リップ部１５，２５の剛性を内方リップ部１１，２１の剛性よりも低くすることができる。このような構成材料を変更することによっても、本発明に係る転動装置用シール部材の安定したシール性を発揮させることができる。【００５４】
なお、上述した各実施形態では、本発明に係る転動装置用シール部材をボールスプライン装置７０、あるいはリニアガイド３０に適用した場合を例示して説明を行った。しかしながら、本発明に係る転動装置用シール部材を適用可能な本発明の転動装置は、ボールスプライン装置７０及びリニアガイド３０に限られるものではなく、例えば、工作機械などに用いられる転がり軸受全般や真空中で使用される無潤滑軸受、直動案内装置、ボールねじ装置、ボールブッシュ等のような、あらゆる転動・摺動動作を伴う装置を含んでいる。そして、本発明に係る転動装置用シール部材の形状については、上述した略円形形状や略プレート形状だけではなく、本発明の特徴を変更しない範囲で転動装置の形状に応じて任意に変更することが可能である。【００５５】
以上の様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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