【事件の表示】
　特願２０１４−　７０９４６「家屋構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　２日出願公開、特開２０１５−１９０３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月３１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　１月２８日：拒絶理由通知（起案日）
　平成２８年　４月　６日：意見書、手続補正書
　平成２８年　５月１８日：拒絶査定（起案日）
　平成２８年　８月２３日：審判請求書、手続補正書
　平成２９年　９月　８日：補正の却下の決定（起案日）
　平成２９年　９月　８日：拒絶理由通知（起案日）
　平成２９年１１月　９日：意見書、手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２９年１１月９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「　　【請求項１】
　部屋の内部の空気を循環させながら浄化する家屋構造において、
　部屋の内部の空気を強制的に床下空間を介して循環させるための循環流路を形成し、循環流路の途中の床下空間に空気を浄化するための吸着性を有する空気浄化剤を配置するとともに、循環流路の途中の床下空間に強制的に空気を循環させるための空調機器を配置し、空調機器で温められた空気や冷やされた空気を床下空間で空気浄化剤によって浄化させるとともに床下空間から部屋の内部に送風し、空調機器は、暖房運転時に部屋の内部の空気の湿度が所定値以下の場合に床下空間を介して循環させる空気を加湿するとともに冷房運転時に部屋の内部の空気の湿度が所定値以上の場合に床下空間を介して循環させる空気を除湿することを特徴とする家屋構造。」
第３　引用例の記載事項
１　刊行物１
　当審からの平成２９年９月８日付け拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０３８３２４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同様。）。
（１）　「【実
用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  屋根と天井との間、周壁内部、および床下敷地面に断熱層１が形成され、かつ、これらの断熱層１に囲われる内部空間には複数の部屋Ｒ・Ｒ・・・・を包含せる建物Ｂであって、これらの部屋Ｒ・Ｒ・・・・を囲う室内壁と天井と床部は互いに連通せるエア通路２を内蔵しており、このエア通路２には空調機３が介設されて当該空調機３の作動によって生成される暖気または冷気を、前記エア通路２内に圧送することによって暖冷房可能である
空気循環式建物
・・・
【請求項５】 
 エア通路２には
浄化層７が配設されている
空気循環式建物
（２）　「【０００７】【考案の実施の形態】以下、本考案を添附図面に示す実施形態に基いて更に詳しく説明する。なお、
図１
・・・
【０００９】符号２で指示するものは、前記部屋Ｒ・Ｒ・・・・を囲うように配設されたエア通路であり、各部屋Ｒの室内壁と天井と床部は互いに連通状態に構成してある。このエア通路２には、後述の空調機にて生成される
温調空気が循環
【００１０】符号３で指示するものは、前記
エア通路２の所定位置
床下
に介設された空調機
強制循環させる
部屋Ｒ・Ｒ・・・・の暖冷房を行っている。
空調機３では、所望温度の暖気または冷気を生成するだけでなく、所望湿度の調湿空気を生成したり
【００１１】 符号４で指示するものは、部屋Ｒの上方に配設された上部通気口であり、符号５で指示するものは、部屋Ｒの下方に配設された下部通気口である。これら上部通気口４および下部通気口５は開閉操作可能に形成されており、前記空調機３にてエア通路２内を強制循環する温調空気を各通気口４・５から取り入れ可能となっている。これにより、
暖房時
図１の矢印で示すように
冷房時
図示せず
【００１３】符号７で指示するものは、エア通路２の所定位置に配設された浄化層であり、
木炭や活性炭等の吸着性に秀れた物質から成る。この浄化層７により、エア通路２内を循環する空気を浄化することができ、例えば建物Ｂの壁材に含有している有害な化学物質（ホルマリン等）がその壁材から出てきたとしても、その有害物質を効果的に除去することができる
【００１４】上記の如く構成された空気循環式建物Ｂにより、各部屋Ｒを囲むエア通路２内を強制循環する冷気または暖気にて部屋Ｒ全体を間接的に四方から万遍なく人工的に冷暖房することができると同時に、部屋Ｒの上部通気口４および下部通気口５から取り入れた冷気または暖気の自然対流にて各部屋Ｒごとに直接柔軟な冷暖房を行うことができる。また、
空調機３にて湿度
の処理がされ
部屋Ｒの最適な空調を行う
（３）　「【００１５】本考案の実施形態は概ね上記のとおりであるが、本考案は前述の実施形態に限定されるものでは決してなく、「実用新案登録請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能であって、例えば、部屋Ｒの種類に応じて上部通気口４および下部通気口５の形態を変えたりその通気口の個数を増減したりすることも可能であり、また、複数の浄化層７・７・・・・をエア通路２の数箇所に配設して浄化機能を一層高めることも可能であり、これら何れの変更態様も本考案の技術的範囲に属することは言うまでもない。」
（４）　図１は次のものである。
（５）　上記（２）に摘記した刊行物１の段落【００１０】、【００１１】の記載を参酌すると、図１において、「部屋Ｒ」と「床下敷地面に形成された断熱層１」との間の空間は、建物の床下空間であることが看て取れ、そして「エア通路２」は当該床下空間を通っており、「空調機３」で生成される暖気または冷気は床下空間を通って「部屋Ｒ」内に送風されていることが看て取れる。
　また図１より、部屋の内部の空気を含め建物の空気が循環されていることが看て取れる。なお上記（２）の摘記のとおり図１は「暖気の流れの一例」すなわち暖房時を例示したものであるが、上記（１）、（２）の摘記のとおり「空気循環式建物Ｂ」は冷暖房両方におけるものであり、冷房時も部屋の内部の空気を含め建物の空気が循環されることは明らかである。
（６）　上記（１）ないし（５）を総合して、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「屋根と天井との間、周壁内部、および床下敷地面に断熱層１が形成され、かつ、これらの断熱層１に囲われる内部空間には複数の部屋Ｒ・Ｒ・・・・を包含せる建物Ｂであって、これらの部屋Ｒ・Ｒ・・・・を囲う室内壁と天井と床部は互いに連通せるエア通路２を内蔵しており、このエア通路２の床下位置には空調機３が介設されて当該空調機３の作動によって生成される暖気または冷気を、前記エア通路２内に圧送して強制循環させることによって部屋Ｒ・Ｒ・・・・を暖冷房可能であり、エア通路２には浄化層７が配設されている、
　部屋の内部の空気を含め建物の空気が循環される、空気循環式建物Ｂであり、
　エア通路２は床下空間を介して空気を循環し、
　空調機３で生成される暖気または冷気は床下空間を通って部屋Ｒ・Ｒ・・・・内に送風され、
　空調機３は、所望湿度の調湿空気を生成して、部屋Ｒ・Ｒ・・・・の最適な空調を行い、
　浄化層７は、木炭や活性炭等の吸着性に秀れた物質から成り、エア通路２内を循環する空気を浄化し、建物Ｂの壁材に含有している有害な化学物質（ホルマリン等）がその壁材から出てきたとしても効果的に除去することができるものである、
　空気循環式建物Ｂ。」
２　刊行物２
　当審からの平成２９年９月８日付け拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−１４７８６８号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、建物の床下等に配設され湿気や臭気等の悪性成分を吸着するとともにマイナスイオンを発生する建物用吸着装置に関するとともに、このような
吸着装置を配設した建物の床下構造
（２）　「【００１１】・・・図１，図４乃至図６に示すように、この建物１の床下構造は、建物１の外壁２に対応して
地面に立設されるコンクリート製の枠状の外側基礎３を備え、この外側基礎３に床板４が設けられてその下側に床下空間Ｓを形成し
（３）　「【００１３】・・・また、
床下空間Ｓには、木炭等の吸着材Ｋａが収納された実施の形態に係る上記の吸着装置Ｋが配設されている。
（４）　「【００１４】従って、この実施の形態に係る建物用吸着装置Ｋを用いた建物の床下構造によれば、以下のように作用をする。床下空間Ｓにおいては、空気が外壁２の連通路８を通って流通させられている。この状態において、建物用吸着装置Ｋにおいては、図２及び図３に示すように、
空気が収納体１０の開口１２や多数の小孔１３を通って木炭等の吸着材Ｋａに接触し、空気中の悪性成分が吸着材Ｋａに吸着され
【００１６】このように、
建物用吸着装置Ｋにより
改良された床下空間Ｓの雰囲気は、床下空間Ｓを流通して
連通路８から内部へ流入
通孔２８からも改善された雰囲気が内部に侵入
（５）　図１は次のものである。
（６）　図１から、複数個の「吸着装置Ｋ」は、隣接する「吸着装置Ｋ」同士の間や、各「吸着装置Ｋ」と「コンクリート製地盤２０」の上面との間に間隔を設けて、床下に吊り下げられていることが看て取れる。
（７）　上記（１）ないし（６）で摘記した事項からみて、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる（以下「刊行物２記載事項」という。）。
「地面に立設されるコンクリート製の枠状の外側基礎３を備え、この外側基礎３に床板４が設けられてその下側に床下空間Ｓを形成し、
　空気が収納体１０の開口１２や多数の小孔１３を通って木炭等の吸着材Ｋａに接触して空気中の悪性成分が吸着材Ｋａに吸着される、吸着材Ｋａが収納された複数個の吸着装置Ｋを、
　隣接する吸着装置Ｋ同士の間や、各吸着装置Ｋとコンクリート製地盤２０の上面との間に間隔を設けて床下に吊り下げて、床下空間Ｓに配設し、
　吸着装置Ｋにより改善された雰囲気は、床下空間Ｓを流通し、連通路８あるいは通孔２８から建物内部へ流入する、
　建物の床下構造。」
３　刊行物３
　当審からの平成２９年９月８日付け拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−７１１８６号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、近年新築住宅で問題となっている所謂シックハウス症候群の発生原因を可及的に除去すると共に、異臭、湿気等も除去して快適な居住空間を確保できるようにした
空気浄化式家屋
（２）　「【００１７】２３、２３、・・・は一階天井裏空間１３に配置した複数の浄化用吸着体を示す。
該各浄化用吸着体２３は、布袋等の通気性収納袋に竹炭、木炭、活性炭等の炭化物からなる多孔吸着物質を粒状に破砕して充填することにより構成してある。
（３）　「【００２３】次に、図３に第２の実施の形態に係る空気浄化式家屋の要部を示す。なお、本実施の形態及び後述する他の実施の形態において、前述した第１の実施の形態の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付して援用し、その説明を省略する。しかして、本実施の形態の特徴とするところは、
床下空間１１を浄化用吸着体２３の収納室とした
【００２４】・・・なお、
床下空間１１は
通気口１８
施工上の隙間３５、３５を利用して通気路
連通している
（４）　上記（１）ないし（３）で摘記した事項からみて、刊行物３には、次の事項が記載されていると認められる（以下「刊行物３記載事項」という。）。
「布袋等の通気性収納袋に竹炭、木炭、活性炭等の炭化物からなる多孔吸着物質を粒状に破砕して充填することにより構成した浄化用吸着体２３の収容室を床下空間１１とし、
床下空間１１は一階居住空間１２と通気口１８、また施工上の隙間３５、３５を利用した通気路により連通している、
空気浄化式家屋。」
４　刊行物４
　当審からの平成２９年９月８日付け拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−２５０５５５号公報（以下「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）　「【特許請求の範囲】【請求項１】吸込口から室内気を吸い込みかつ吹出口から吹き出すためのファンと、前記室内気と室外ユニットから供給された冷媒との間で熱交換を行う室内熱交換器と、各種電気回路素子及び多方向通信機能を具備してなる室内ユニット制御部と、
室内の湿度を検出する湿度検出手段とを備え
前記湿度検出手段の検出値に応じて加湿器の運転制御を行う
室内ユニット
【請求項２】   
前記制御部は、前記湿度検出手段の検出値と予め設定された設定湿度とを比較し、前記検出値が前記設定湿度より所定値以上高い場合に前記加湿器をＯＦＦとし、前記検出値が前記設定湿度と前記所定値とを加えた値に満たない場合に前記加湿器をＯＮとする
（２）　「【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は、暖房又は冷房
する室内ユニット及び空気調和機
（３）　「【００２７】・・・この室内ユニット制御部１５は、
室内の空気の湿度を検出する湿度検出手段として湿度センサ１８
湿度センサ１８は、吸入する空気の湿度を検出するよう室内機ユニット１０の適所に設置されており
（４）　「【００３０】さて、上述した図１の構成では、たとえば
暖房運転時において以下のようにして空調運転と加湿運転とを連動させる。
（５）　「【００３１】ステップ４（Ｓ４）では、設定湿度Ｈ１と湿度センサ１８の検出値Ｈ２とを比較する加湿判断を実施する。この加湿判断では、
検出値Ｈ２が設定湿度Ｈ１に所定値α（％）を加えた値（Ｈ１＋α）以下と低くなった場合（Ｈ２≦Ｈ１＋α）に湿度不足の状態にあると判断して加湿器４０の運転をＯＮとし、検出値Ｈ２が設定値Ｈ１に所定値αを加えた値より大きい場合（Ｈ２＞Ｈ１＋α）に十分な湿度があると判断して加湿器４０の運転をＯＦＦとする。
（６）　上記（１）ないし（５）で摘記した事項からみて、刊行物４には、次の事項が記載されていると認められる（以下「刊行物４記載事項」という。）。
「室内の湿度を検出する湿度センサ１８を備え、湿度センサ１８の検出値Ｈ２に応じて加湿器４０の運転制御を行い、
　暖房運転時、湿度センサ１８の検出値と予め設定された設定湿度Ｈ１とを比較し、検出値Ｈ２が設定湿度Ｈ１より所定値α以上高い場合に加湿器４０をＯＦＦとし、検出値Ｈ２が設定値Ｈ１と所定値αとを加えた値（Ｈ１＋α）に満たない場合に加湿器４０をＯＮとする、
　暖房又は冷房を行う空気調和機の室内ユニット。」
５　刊行物５
　当審からの平成２９年９月８日付け拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１１−１３３１４６号公報（以下「刊行物５」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）　「【発明を実施するための形態】【００３７】以上の発明を具体化したパッケイジ型の高効率
空気調和装置
【００３８】
この除湿運転は室内空気の温湿度が温湿度センサーによって検知され、湿度が高く運転すべきと判定された時のみ運転され、それ以外では除湿運転は行われない。
  
除湿運転作動有無にかかわらず、
冷却されて
室内に吹き出させる
最終的に室内空気を冷却する
（２）　上記（１）で摘記した事項からみて、刊行物５には、次の事項が記載されていると認められる（以下「刊行物５記載事項」という。）。
「除湿運転は室内空気の温湿度が温湿度センサーによって検知され、湿度が高く運転すべきと判定された時のみ運転され、それ以外では除湿運転は行われず、
　除湿運転作動有無にかかわらず、室内空気を冷却する、
　空気調和装置。」
第４　対比・判断
１　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、
（１）　刊行物１発明の「屋根と天井との間、周壁内部、および床下敷地面に断熱層１が形成され、かつ、これらの断熱層１に囲われる内部空間には複数の部屋Ｒ・Ｒ・・・・を包含せる建物Ｂであって、これらの部屋Ｒ・Ｒ・・・・を囲う室内壁と天井と床部は互いに連通せるエア通路２を内蔵しており、このエア通路２の床下位置には空調機３が介設されて当該空調機３の作動によって生成される暖気または冷気を、前記エア通路２内に圧送して強制循環させることによって部屋Ｒ・Ｒ・・・・を暖冷房可能であり、」「部屋の内部の空気を含め建物の空気が循環される、空気循環式建物Ｂであり、」、「エア通路２は床下空間を介して空気を循環」する「空気循環式建物Ｂ。」は、本願発明の「部屋の内部の空気を循環させ」る「家屋構造において、部屋の内部の空気を強制的に床下空間を介して循環させるための循環流路を形成し、」「循環流路の途中の床下空間に強制的に空気を循環させるための空調機器を配置」した「家屋構造」に相当する。
（２）　刊行物１発明において「エア通路２には浄化層７が配設され、」「浄化層７は、木炭や活性炭等の吸着性に秀れた物質から成り、エア通路２内を循環する空気を浄化し、建物Ｂの壁材に含有している有害な化学物質（ホルマリン等）がその壁材から出てきたとしても効果的に除去することができるものであ」ることは、本願発明において「循環流路の途中」「に空気を浄化するための吸着性を有する空気浄化剤を配置」して「空気を循環させながら浄化」していることに相当する。
（３）　刊行物１発明においては、「空調機３の作動によって生成される暖気または冷気を、前記エア通路２内に圧送して強制循環」させているのであるから、「エア通路２内を循環する空気を浄化」する「浄化層７」は、「空調機３の作動によって生成される暖気または冷気」を浄化しているものである。
　よって、刊行物１発明において「空調機３の作動によって生成される暖気または冷気を、前記エア通路２内に圧送して強制循環」させ、「浄化層７」が「エア通路２内を循環する空気を浄化」し、そして「空調機３で生成される暖気または冷気は床下空間を通って部屋Ｒ・Ｒ・・・・内に送風され」ることと、本願発明で「空調機器で温められた空気や冷やされた空気を床下空間で空気浄化剤によって浄化させるとともに床下空間から部屋の内部に送風し」ていることとを対比すると、「空調機器で温められた空気や冷やされた空気を空気浄化剤によって浄化させるとともに床下空間から部屋の内部に送風し」ていることで共通する。
（４）　刊行物１発明において「エア通路２は床下空間を介して空気を循環し、」「空調機３の作動によって生成される暖気または冷気を、前記エア通路２内に圧送して強制循環させることによって部屋Ｒ・Ｒ・・・・を暖冷房可能であり」、「空調機３は、所望湿度の調湿空気を生成して、部屋Ｒ・Ｒ・・・・の最適な空調を行」うことと、本願発明で「空調機器は、暖房運転時に部屋の空気の湿度が所定値以下の場合に床下空間を介して循環させる空気を加湿するとともに冷房運転時に部屋の内部の空気の湿度が所定値以上の場合に床下空間を介して循環させる空気を除湿する」こととは、「空調機器は、床下空間を介して循環させる空気を、暖房、冷房、加湿及び除湿する」ことで共通する。
　以上（１）ないし（４）より、本願発明と、刊行物１発明とは、
「部屋の内部の空気を循環させながら浄化する家屋構造において、部屋の内部の空気を強制的に床下空間を介して循環させる循環流路を形成し、循環流路の途中に空気を浄化するための吸着性を有する空気浄化剤を配置するとともに、循環流路の途中の床下空間に強制的に空気を循環させるための空調機器を配置し、
空調機器で温められた空気や冷やされた空気を空気浄化剤によって浄化させるとともに床下空間から部屋の内部に送風し、
空調機器は、床下空間を介して循環させる空気を、暖房、冷房、加湿及び除湿する、家屋構造。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、「空気浄化剤」を「循環流路の途中の床下空間」に配置し、「床下空間」において「空調機器で温められた空気や冷やされた空気を」「空気浄化剤によって浄化」させて「部屋の内部に送風」するのに対し、刊行物１発明では、「エア通路２」への「浄化層７」の配設について、「エア通路２」中の「床下空間」に配設されるとは特定がされていない点。
［相違点２］
　「空調機器」における空気の「加湿」について、本願発明では、「暖房運転時に部屋の内部の空気の湿度が所定値以下の場合に」「加湿する」のに対し、刊行物１発明では、そのような特定がされていない点。
［相違点３］
　「空調機器」における空気の「除湿」について、本願発明では、「冷房運転時に部屋の内部の空気の湿度が所定値以上の場合に」「除湿する」のに対し、刊行物１発明では、そのような特定がされていない点。
２　判断
（１）　相違点１について
　空気浄化剤を床下空間に配置し、そこで浄化された空気が部屋内に流入する構成は本願出願時において周知技術（刊行物２及び刊行物３記載事項参照。）であるから、この周知技術を採用して刊行物１発明における「浄化層７」（空気浄化剤）の配設位置として床下空間のエア通路を選択し、「床下空間」において空気を浄化し部屋内に送風することは、当業者が容易に想到し得ることである。加えて、刊行物１には、上記第３の１（３）で摘記したように「複数の浄化層７・７・・・・をエア通路２の数箇所に配設・・・も可能」と記載されており、「浄化層７」を他の位置にも配設し得ることが示唆されている。
　よって、刊行物１発明に上記周知技術を適用して本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）　相違点２について
　刊行物４には、上記第３の４（６）で述べたように刊行物４記載事項が記載されており、この刊行物４記載事項の「空気調和機の室内ユニット」は、「暖房運転時」の加湿に関し、「湿度センサ１８の検出値と予め設定された設定湿度とを比較し、・・・検出値Ｈ２が設定値Ｈ１と所定値αとを加えた値（Ｈ１＋α）に満たない場合に加湿器４０をＯＮ」するという構成を有するものであり、これは、相違点２に係る本願発明の「部屋の内部の空気の湿度が所定値以下の場合に」「加湿する」という構成に相当する。
　そして、空調機の運転時に部屋の湿度が適切に保たれるべきであることは本願出願時において周知の課題であり、刊行物１発明にもそのような課題があるといえるから、刊行物１発明の「空調機３」において、刊行物４記載事項を採用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、刊行物１発明に刊行物４記載事項を適用して本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（３）　相違点３について
　　刊行物５には、上記第３の５（２）で述べたように刊行物５記載事項が記載されており、この刊行物５記載事項の「空気調和装置」は、「室内空気を冷却」しているときの除湿に関し、「室内空気の温湿度が温湿度センサーによって検知され、湿度が高く運転すべきと判定された時・・・運転され」るという構成を有するものであり、これは、相違点３に係る本願発明の「部屋の内部の空気の湿度が所定値以上の場合に」「除湿する」という構成に相当する。
　そして、空調機の運転時に部屋の湿度が適切に保たれるべきであることは本願出願時において周知の課題であり、刊行物１発明にもそのような課題があるといえるから、刊行物１発明の「空調機３」において、刊行物５記載事項を採用して、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、刊行物１発明に刊行物５記載事項を適用して本願発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（４）　請求人の主張について
　平成２９年１１月９日提出の意見書（「（３）本願発明と刊行物に記載の発明との対比」）において、以下の主張がなされている。
　ａ　「本願発明は、吸着性を有する空気浄化剤で部屋の内部の空気を浄化させる場合に、一年間を通じて空気を良好に浄化してシックハウス症候群を解決することを課題としております。
　そのために、本願発明では、部屋の内部の空気の温度や湿度を空調機器で調整することを主目的としているのではなく、吸着性を有する空気浄化剤による浄化効果が一年間を通じて維持できるように空調機器で空気の調整を行うことを主目的としております。
・・・
　そこで、本願発明では、・・・暖房運転時には加湿により空気浄化剤の吸着性を抑制するとともに、冷房運転時には除湿により空気浄化剤の吸着性を促成し、暖房運転時と冷房運転時での浄化効果の差を緩和し、これにより、一年間を通じて空気を良好に（均等に）浄化することができ、シックハウス症候群の発生を防止することができます。
　これに対して、・・・刊行物に記載の発明を組み合わせても、・・・一年間を通じて部屋の内部の空気を良好（均等）に浄化することができるといった効果を奏し得ません。」
　ｂ　「なお、刊行物５に記載の発明は、除湿運転時の動作であり、冷房運転時に限定された動作とはなっておりません。」
　これら主張について検討する。
　まず上記ａの主張について検討する。
　上記第２に摘記したように、本願発明における、空調機器による空気の温度や湿度の調整についての構成は「空調機器で温められた空気や冷やされた空気」、また「空調機器は、暖房運転時に部屋の内部の空気の湿度が所定値以下の場合に床下空間を介して循環させる空気を加湿するとともに冷房運転時に部屋の内部の空気の湿度が所定値以上の場合に床下空間を介して循環させる空気を除湿する」というまでであって、しかも「部屋の内部の空気の湿度」を基準として加湿、除湿を行っていることからみても、「部屋の内部の空気の温度や湿度を空調機器で調整することを主目的」とした場合とは異なる空調を行うことは特定されておらず、刊行物１発明との間にその点で差異はないというべきである。
　加えて、本願明細書の記載をみても、「部屋の内部の空気の温度や湿度を空調機器で調整することを主目的」とした場合とは異なる暖房・冷房・湿度の制御等とは記載されていない。具体的には、本願明細書の「【発明を実施するための形態】」の記載をみても、
「【００１９】・・・空調機器14としては、空気の温度を下げる冷房と、空気の温度を上げる暖房とが行えるとともに、空気の湿度を下げる除湿と、空気の湿度を上げる加湿とが行えるものが用いられる。・・・
・・・
【００２４】しかも、暖房運転時には、空調機器14で空気を加湿している。空調機器14で空気を加熱した場合には、空気の相対湿度が低下して空気浄化剤13で良好に物質を吸着することができないが、加湿することで空気浄化剤13による吸着を良好に行わせることができる。なお、部屋10の内部の空気の湿度が所定値以下の場合に同様の運転をさせてもよい。
・・・
【００２６】しかも、冷房運転時には、空調機器14で空気を除湿している。空調機器14で空気を冷却した場合には、空気の相対湿度が増加して空気浄化剤13で良好に物質を吸着することができないが、除湿することで空気浄化剤13による吸着を良好に行わせることができる。なお、部屋10の内部の空気の湿度が所定値以上の場合に同様の運転をさせてもよい。
【００２７】以上に説明したように、・・・空調機器14は、暖房運転時に循環させる空気を加湿する一方、冷房運転時に循環させる空気を除湿する構造となっている。
【００２８】そのため、上記構造の家屋１では、冬場の乾燥した寒冷時期や夏場の湿潤した温暖時期であっても空気浄化剤13で部屋の内部の空気を良好に浄化させることができるので、一年間を通して空気を浄化させることができ、シックハウス症候群の発生を防止することができる。」
　というもので、暖房／冷房については空気の温度を上げる／下げる、加湿・除湿については暖房／冷房運転時に部屋の内部の空気の湿度が（なお、”床下空間の空気の湿度が”という記載はない。）所定値以下／以上の場合に加湿／除湿するという程度にとどまり、上記（１）ないし（３）で検討した、刊行物１発明に刊行物４、５に記載された事項及び上記周知技術を適用して得られる構成のものと差異がみられない。よって、刊行物１発明に刊行物４、５に記載された事項及び上記周知技術を適用して得られる構成も、結果的に本願発明の目的を達するものと解される。
　よって、意見書の主張を採用することはできない。
　次に上記ｂの主張について検討する。上記第３の５（１）に摘記したように、刊行物５には、「【００３８】
この除湿運転は室内空気の温湿度が温湿度センサーによって検知され、湿度が高く運転すべきと判定された時のみ運転され、それ以外では除湿運転は行われない。
除湿運転作動有無にかかわらず、
冷却されて
室内に吹き出させる
最終的に室内空気を冷却する
　よって、意見書の主張を採用することはできない。
（５）　小括
　そして、以上の相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、刊行物１発明、刊行物４、５に記載された事項、及び上記周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１発明、刊行物４、５に記載された事項、及び上記周知技術に基づいて容易に発明することができたものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１発明、刊行物４、５に記載された事項、及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。