(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体の少なくとも一方の面に設けられたトナー受理層とを含み、
前記支持体は、熱可塑性樹脂被覆紙であり、
前記トナー受理層は、少なくとも、アイオノマー樹脂と、アルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤とを含有することを特徴とする、電子写真記録材料。
【請求項２】
前記トナー受理層中におけるアルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤の添加比率が、前記アイオノマー樹脂の含量に対して、０．３質量％〜８質量％である請求項１記載の電子写真記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真記録材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による記録は、複写機をはじめ、端末のプリント出力、ファクシミリ、少部数印刷など様々な分野に適用されている。出力装置の進歩も著しく、印刷速度は向上し、フルカラーは言うに及ばず、トナーの改良により高精細化を達成し、色再現性も大きく向上し、文書出力から写真出力まで様々な用途に使用されるようになってきた。【０００３】
このような電子写真方式のうち、乾式電子写真方式は、複写機などに代表される方式で、画像を形成するトナーは、顔料と合成樹脂からなる固体粉末トナーを使用する。画像形成方法は、コロナ帯電によって発生させた感光体ロール上の静電画像にトナーが吸着し、さらにトナーが記録材料に転写し、転写された記録材料を定着ロールで加熱することによりトナーが定着し画像形成する方式である。かかる方式では、トナーの微細化に限界があり、高解像度が得られ難い。また、画線部のトナー定着部分の光沢が高くなり、非画線部と光沢差が生じて、不自然な描写になる不具合がある。【０００４】
一方で、湿式電子写真方式では、液体中にトナーを分散させるため、粉体の飛散などが問題とならず、乾式電子写真方式に比べてトナーを１／１０以下まで微細化できること、すなわち画線部を形成するドットを微細にできること、加えて色材として顔料を使用できるために耐候性の問題がないこと、さらに画像の光沢差を生じることがなく、写真出力に好適な方式である。【０００５】
湿式電子写真方式の画像形成方法は、乾式電子写真方式と同様に感光体ロール上の静電画像にトナーが吸着し、電位的な反発を利用してブランケットロールへトナーが転写することによって進行する。ブランケットロールの表面はシリコンゴムなどの界面自由エネルギーの低い素材で構成されており、トナーがブランケットロールから記録材料に転写し、さらにブランケットロールは加温されており、トナーが溶融状態となり記録材料へ定着し画像形成する方式である。かかる方式では、ブランケットロールから記録材料へ湿式トナーが良好に転写する能力をブランケットロール、記録材料または湿式トナーに要求され、所謂トナーの転写性が重要である。【０００６】
記録材料の性質により、トナー粒子が十分に記録材料に転写せず画像再現が不十分になったり、ブランケットロールから記録材料に転写されたトナー定着強度が弱く、記録面からトナーが脱離したりする不具合が生じる場合がある。そこで、トナーを記録材料に十分に転写し、高いトナー定着強度を得るための手段として、“サファイヤ処理”という一般に知られている方法がある。かかる方法では、比較的に短時間で、黄色の物質が生成し、白紙黄変と呼ばれる白地が黄ばむ現象が発生し、画像の発色が変動する欠点を有している。【０００７】
写真出力では高い平滑性が要求されるため、記録材料としては、天然パルプを主成分とする紙基材をフィルム形成能のある樹脂で被覆した熱可塑性樹脂被覆紙またはポリマーフィルムを支持体とすることが好まれる。しかし、熱可塑性樹脂被覆紙やポリマーフィルムではトナー定着が十分得られないため、トナー受理層を設ける構成が提案されている。例えば、紙基材の両面に特定のポリプロピレン樹脂層を設け、その上にトナー受理層を有する電子写真記録材料が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、ポリマーフィルム上にガラス転移点が規定された樹脂と低抵抗処理剤、有機ポリマー微粒子を含むトナー受理層を有する電子写真記録材料が提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００８】
記録材料に帯電した静電気による記録材料の重送を防ぐために、トナー受理層に帯電防止剤を添加する電子写真記録材料が提案されている（例えば、特許文献３参照）。【０００９】
記録材料に帯電した静電気による記録材料の重送を防ぐために、支持体として用いる熱可塑性樹脂被覆紙に帯電防止剤を添加する電子写真記録材料が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３５１１２１号公報
【特許文献２】特開２００７−６５５１７号公報
【特許文献３】特開平１１−１１９４６０号公報
【特許文献４】特開２００６−２４０１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１または特許文献２に記載されているが如くのトナー受理層は、湿式電子写真方式のトナー定着の点において未だ不十分である。また、これら電子写真記録材料は、記録材料に帯電した静電気による記録材料の重送を防ぐことができない。
特許文献３に開示されている電子写真記録材料では、記録材料に帯電した静電気による記録材料の重送を防ぐことはできるものの、帯電防止剤がトナー受理層の表面を湿潤し、所謂ベタつきが発生して指紋が付着し易くなる、または傷が付き易くなるなどの不具合が生じる。
特許文献４に開示されている電子写真記録材料では、記録材料に帯電した静電気による記録材料の重送を防ぐことはできるものの、帯電防止剤と熱可塑性樹脂被覆紙の熱可塑性樹脂とは均一に混合されることはなく、混合ムラがトナー記録面に影響を及ぼし、画像ムラが発生する欠点を有する。【００１２】
記録材料の白紙黄変を抑制しつつトナー定着強度に優れ、且つ記録材料に帯電した静電気による記録材料の重送を防ぐことが可能な電子写真記録材料は、未だ存在しない。
本発明の目的は、白紙黄変耐性を有し、印刷後のトナー定着強度に優れ、かつ、記録材料に帯電した静電気による記録材料の重送を防ぐことが可能な電子写真記録材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記の目的は、
支持体と、
前記支持体の少なくとも一方の面に設けられたトナー受理層とを含み、
前記支持体は、熱可塑性樹脂被覆紙であり、
前記トナー受理層は、少なくとも、アイオノマー樹脂と、アルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤とを含有することを特徴とする、電子写真記録材料によって基本的に達成される。
本発明の電子写真記録材料により、記録材料の白紙黄変が抑制され、電子写真方式、さらには湿式電子写真方式において、印刷後のトナー定着強度に優れ、かつ、記録材料に帯電した静電気による記録材料の重送を防ぐことが可能となる。【００１４】
本発明の電子写真記録材料において、好ましくは、前記トナー受理層中におけるアルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤の添加比率が、アイオノマー樹脂の含量に対して、０．３質量％〜８質量％である。
界面活性剤の添加比率が上記範囲内であることにより、電子写真記録材料は、重送を安定的に一層防止することができ、また、トナー定着強度にも一層優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
湿式電子写真方式では、湿式トナーとして、液体中にトナー粒子が分散されているトナー分散物を使用する。従来技術として湿式電子写真方式用記録材料に対して用いられてきたサファイヤ処理とは、トナー定着強度を高めるために、カチオン性のエチレンイミン等の有機成分を記録材料の表面に塗布し、アニオン性のトナー分散物を定着させることを原理とする処理方法である。しかしながら、サファイヤ処理では、用いられるカチオン性の有機成分の反応性が高いため、共存する物質と反応し、画像を記録後に白紙黄変、印刷部分の変色が起こるとの問題が生じる。【００１６】
本発明においては、トナー受理層は、少なくとも、アイオノマー樹脂を含有する。これにより、高いトナー定着強度が得られるとともに、上記サファイヤ処理で生じるような白紙黄変等の問題が生じないことがわかった。高いトナー定着強度が得られる理由としては、アイオノマー樹脂中の金属イオンによって、トナー分散物を定着させることができるためと考えられる。白紙黄変等の問題が生じない理由としては、使用するアイオノマー樹脂の反応性が低いためと考えられる。【００１７】
本発明において、トナー受理層は、アイオノマー樹脂に加えて、少なくとも、アルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤を含有する。アルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤を含有することによって、電子写真記録材料の帯電防止が図られ、帯電した静電気による記録材料の重送を防ぐことができる。【００１８】
さらに、本発明では、トナー受理層が、アイオノマー樹脂と、アルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤とを、組み合わせて含有することにより、アイオノマー樹脂と、アルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤とが強い相互作用を有し、お互いを拘束し合う構造となる。これにより、かかる界面活性剤がトナー受理層の表面を湿潤してベタつきが発生して指紋が付着し易くなる不具合、または傷が付き易くなる不具合を生じることがない。【００１９】
本発明において、トナー受理層に用いるアイオノマー樹脂には、従来公知のアイオノマー樹脂を用いることができ、好ましくは、エチレン系アイオノマー樹脂である。エチレン系アイオノマー樹脂とは、エチレンを含むα−オレフィンと、α，β−不飽和カルボン酸との共重合体に、原子価が１〜３の金属イオンを付加せしめたイオン性共重合体であり、例えば、以下のような金属イオンによる分子間架橋構造を有する。
【化１】
0005580938.tif 000002
式中、Ｍは原子価が１〜３の金属イオンであり、ｍおよびｎは、任意の整数である。
ここで、α，β−不飽和カルボン酸の代表例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などが挙げられる。また、原子価が１〜３の金属イオンの代表例としては、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋などが挙げられる。エチレン系アイオノマー樹脂は、例えば、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂またはエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーと多価エポキシ化合物との架橋体を挙げることができる。重送を防止する点で、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂が好ましい。アイオノマー樹脂は、住友精化（株）などから市販され、入手できる。【００２０】
本発明において、トナー受理層に用いる界面活性剤は、アルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する。【００２１】
アルキルベタイン構造を有する界面活性剤は、例えば、下記一般式：
【化２】
0005580938.tif 000003
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、同じでも、互いに異なっても良い、置換基を有していてもよいアルキル基であり、Ｒ４は、置換基を有していてもよいアルキレン基であり、Ｘ−は、１価のアニオン残基である。）
を有する。
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、より好ましくは、そのうち１つが炭素数６以上のアルキル基であり、他の２つが炭素数１〜２のアルキル基であり、それぞれ置換基を有していても良い。
Ｒ４は、より好ましくは、炭素数２〜４のアルキレン基であり、置換基を有していても良い。
Ｘ−は、より好ましくは、ＣＯＯ−またはＳＯ３−である。
各々の置換基としては、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、シアノ基等が挙げられる。【００２２】
但し、本発明において、アルキルベタイン構造を有する界面活性剤は、イミダゾリニウムベタイン構造を有する両性系の界面活性剤を含まない。イミダゾリニウムベタイン構造を有する両性系の界面活性剤の例としては、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−アミノエチルイミダゾリニウムベタインが挙げられる。【００２３】
脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤は、例えば、下記一般式：
【化３】
0005580938.tif 000004
（上記式中、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、同じでも、互いに異なっても良い、置換基を有していてもよいアルキル基であり、Ｒ８は、置換基を有していてもよいアルキレン基であり、Ｘ−は、１価のアニオン残基である。）
を有する。
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、より好ましくは、Ｒ５が炭素数５以上のアルキル基であり、Ｒ６およびＲ７が、各々独立して、炭素数１〜２のアルキル基であり、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ、置換基を有していても良い。
Ｒ８は、より好ましくは、炭素数２〜４のアルキレン基であり、置換基を有していても良い。
Ｘ−は、より好ましくは、ＣＯＯ−またはＳＯ３−である。
各々の置換基としては、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、シアノ基等が挙げられる。【００２４】
アルキルベタイン構造を有する界面活性剤の具体例としては、
ヘキシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヘキシルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オクチルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、オクチルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、デシルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ウンデシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ウンデシルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ミリスチルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、パルミチルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、パルミチルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ステアリルジヒドロキシエチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジヒドロキシエチルアミノプロピオン酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ベヘニルジメチルアミノプロピオン酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノスルホプロピルベタイン（Ｃ１２Ｈ２５（ＣＨ３）２Ｎ＋（ＣＨ２）３ＳＯ３−）、ステアリルジメチルアミノスルホプロピルベタイン（Ｃ１８Ｈ３７（ＣＨ３）２Ｎ＋（ＣＨ２）３ＳＯ３−）等を挙げることができる。
これらは、花王（株）や日光ケミカルズ（株）などから市販され、入手できる。【００２５】
脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤物の具体例としては、
コカミドプロピルベタイン（主成分：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−；ラウリルアミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン）、
コカミドプロピルヒドロキシスルタイン（主成分：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨＯＨＣＨ２ＳＯ３−；３−（Ｎ−ラウリルアミドプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−２−ヒドロキシプロピルスルタイン）等、
を挙げることができる。これらは、花王（株）や日光ケミカルズ（株）などから市販され、入手できる。【００２６】
本発明において、トナー受理層中におけるアルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤の添加比率は、重送を安定的に防止する点およびトナー定着強度の点から、アイオノマー樹脂の含量に対して、０．３質量％〜８質量％であることが好ましい。界面活性剤の添加比率が０．３質量％以上であれば、十分な電子写真記録材料の帯電防止が達成でき、電子写真記録材料の重送を完全に防ぐことができる。界面活性剤の添加比率が８質量％以下であれば、十分なトナー定着強度が得られる。【００２７】
本発明において、トナー受理層は、無機顔料成分を含有してもよい。無機顔料成分は、例えば、シリカ、アルミナおよびアルミナ水和物、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウムなどである。【００２８】
本発明において、トナー受理層は、バインダーを含有してもよい。バインダーとしては、公知バインダーを使用することができ、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル酸またはメタクリル酸若しくはこれらのエステル等の誘導体を含む重合体若しくは共重合体、酢酸ビニル重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体等の酢酸ビニル系重合体、ポリビニルエーテル、アルキルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体およびそれらの塩、塩化ビニリデン系共重合体、あるいはこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジニウムハライド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の合成ポリマー、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の接着剤およびポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤、ゼラチン、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、などである。これらバインダーを単独あるいは併用することができる。【００２９】
トナー受理層には、他に各種無機酸、有機酸、ｐＨ調整剤、画像保存剤、着色剤、増粘剤、その他の界面活性剤等を適宜加えることができる。【００３０】
本発明におけるトナー受理層の厚みは、０．０５μｍ〜１０μｍであることが好ましい。【００３１】
本発明における支持体は、熱可塑性樹脂被覆紙である。熱可塑性樹脂被覆紙とは、天然パルプを主成分とする紙基材の両面が、フィルム形成能のある熱可塑性樹脂によって被覆されたものをいう。被覆する熱可塑性樹脂としては、炭化水素系プラスチック、極性ビニル系プラスチック、線状構造プラスチック、セルロース系プラスチック等の樹脂を好ましく使用できる。炭化水素系プラスチックの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、結晶性ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体などが挙げられる。極性ビニル系プラスチックの例としては、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、ポリメタクリル酸メチルなどが挙げられる。線状構造プラスチックの例としては、ポリアセタール、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシベンゾイル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミドなどが挙げられる。セルロース系プラスチックの例としては、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、セロファン、セルロイドなどが挙げられる。樹脂被覆層の厚みは、片面あたり５μｍ〜６０μｍであることが好ましい。支持体の厚みとしては５０μｍ〜３００μｍであることが好ましい。【００３２】
本発明における電子写真材料は、支持体上にトナー受理層の塗液を塗布、乾燥してトナー受理層を形成することにより、製造することができる。支持体上にトナー受理層の塗液を塗布するには、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、マイクログラビアコーター、リバースグラビアコーター、リバースロールコーター、エクストルージョンバーコーター、カーテンコーター、エアナイフコーター、バーコーター、コンマコーター、ダイコーター、リップコーター、ワイヤーバーコーター、ブレードコーター、スライドホッパーコーターおよびそれらの組み合わせ等を用いることができる。塗布された塗液の乾燥には、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等各種乾燥装置を用いることができる。【００３３】
本発明の電子写真材料は、乾式電子写真方式、湿式電子写真方式の記録のいずれにも使用することができるが、特に、湿式電子写真方式の記録に適している。
【実施例】
【００３４】
以下では、本発明を実施例により詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではないことは言うまでもない。以下、「％」は、特に説明のない限り、固形分換算の質量％である。「部」は、特に説明のない限り、固形分換算の質量部である。【００３５】
（実施例１）
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂水分散液（住友精化製、ザイクセンＡ）に、アイオノマー樹脂の１００部に対して、アルキルベタイン構造を有する界面活性剤であるラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ製、ニッコールＡＭ−３０１）が１．５部となるように添加し、さらに水を添加して濃度を１７％に調整してトナー受理層の塗液を得た。【００３６】
ポリプロピレン樹脂を上質紙の両面に溶融ラミネートした坪量１７０ｇ／ｍ２の熱可塑性樹脂被覆紙を支持体とし、トナー受理層の塗液をトナー受理層の厚みが１μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて塗布を行い、乾燥して、実施例１の電子写真記録材料を得た。【００３７】
（実施例２）
実施例１において、アルキルベタイン構造を有する界面活性剤であるラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ製、ニッコールＡＭ−３０１）を、脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤であるコカミドプロピルベタイン（花王製、アンヒトール５５ＡＢ）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で実施例２の電子写真記録材料を得た。【００３８】
（実施例３）
実施例１において、界面活性剤であるラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ製、ニッコールＡＭ−３０１）の添加量を０．３３部とした以外は、実施例１と同様の方法で実施例３の電子写真記録材料を得た。【００３９】
（実施例４）
実施例２において、界面活性剤であるコカミドプロピルベタイン（花王製、アンヒトール５５ＡＢ）の添加量を０．３３部とした以外は、実施例２と同様の方法で実施例４の電子写真記録材料を得た。【００４０】
（実施例５）
実施例１において、界面活性剤であるラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ製、ニッコールＡＭ−３０１）の添加量を７．６部とした以外は、実施例１と同様の方法で実施例５の電子写真記録材料を得た。【００４１】
（実施例６）
実施例２において、界面活性剤であるコカミドプロピルベタイン（花王製、アンヒトール５５ＡＢ）の添加量を７．６部とした以外は、実施例２と同様の方法で実施例６の電子写真記録材料を得た。【００４２】
（実施例７）
実施例１において、界面活性剤であるラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ製、ニッコールＡＭ−３０１）の添加量を０．２７部とした以外は、実施例１と同様の方法で実施例７の電子写真記録材料を得た。【００４３】
（実施例８）
実施例２において、界面活性剤であるコカミドプロピルベタイン（花王製、アンヒトール５５ＡＢ）の添加量を０．２７部とした以外は、実施例２と同様の方法で実施例８の電子写真記録材料を得た。【００４４】
（実施例９）
実施例１において、界面活性剤であるラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ製、ニッコールＡＭ−３０１）の添加量を８．３部とした以外は、実施例１と同様の方法で実施例９の電子写真記録材料を得た。【００４５】
（実施例１０）
実施例２において、界面活性剤であるコカミドプロピルベタイン（花王製、アンヒトール５５ＡＢ）の添加量を８．３部とした以外は、実施例２と同様の方法で実施例１０の電子写真記録材料を得た。【００４６】
（比較例１）
実施例１において、トナー受理層の塗液に界面活性剤のラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ製、ニッコールＡＭ−３０１）を添加しなかった以外は、実施例１と同様の方法で比較例１の電子写真記録材料を得た。【００４７】
（比較例２）
実施例１において、トナー受理層の塗液のアイオノマー樹脂水分散液（住友精化製、ザイクセンＡ）をアクリル系樹脂水分散物（日信化学製、ビニブラン２７７２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で比較例２の電子写真記録材料を得た。【００４８】
（比較例３）
実施例１において、トナー受理層の塗液のアイオノマー樹脂水分散液（住友精化製、ザイクセンＡ）をポリエステル系樹脂水分散物（東洋紡製、バイロナールＭＤ−１４８０）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で比較例３の電子写真記録材料を得た。【００４９】
（比較例４）
濃度を１０％に調整した部分ケン化型ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ２１７）に、部分ケン化型ポリビニルアルコールの１００部に対して、アルキルベタイン構造を有する界面活性剤のラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ製、ニッコールＡＭ−３０１）が１．５部となるように添加し、さらに水を添加して濃度を７％に調整してトナー受理層の塗液を得た。【００５０】
ポリプロピレン樹脂を上質紙の両面に溶融ラミネートした坪量１７０ｇ／ｍ２の熱可塑性樹脂被覆紙を支持体とし、上記ポリビニルアルコールを有するトナー受理層の塗液をトナー受理層の厚みが１μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて塗布を行い、乾燥して比較例４の電子写真記録材料を得た。【００５１】
（比較例５）
比較例２において、トナー受理層の塗液に界面活性剤のラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ製、ニッコールＡＭ−３０１）を添加しなかった以外は、比較例２と同様の方法で比較例５の電子写真記録材料を得た。【００５２】
（比較例６）
比較例３において、トナー受理層の塗液に界面活性剤のラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ製、ニッコールＡＭ−３０１）を添加しなかった以外は、比較例３と同様の方法で比較例６の電子写真記録材料を得た。【００５３】
（比較例７）
比較例４において、トナー受理層の塗液に界面活性剤のラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ製、ニッコールＡＭ−３０１）を添加しなかった以外は、比較例４と同様の方法で比較例７の電子写真記録材料を得た。【００５４】
（比較例８）
実施例１において、アルキルベタイン構造を有する界面活性剤であるラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ製、ニッコールＡＭ−３０１）を、カチオン系の界面活性剤であるモノステアリルアンモニウムクロライド（ライオン製、アーカード  Ｔ−２８）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で比較例８の電子写真記録材料を得た。【００５５】
（比較例９）
実施例１において、アルキルベタイン構造を有する界面活性剤であるラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ製、ニッコールＡＭ−３０１）を、アニオン系の界面活性剤であるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（花王製、ネオペレックス  Ｇ−２５）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で比較例９の電子写真記録材料を得た。【００５６】
（比較例１０）
実施例１において、アルキルベタイン構造を有する界面活性剤であるラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ製、ニッコールＡＭ−３０１）を、ノニオン系の界面活性剤であるポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王製、エマルゲン  １０４Ｐ）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で比較例１０の電子写真記録材料を得た。【００５７】
（比較例１１）
実施例１において、アルキルベタイン構造を有する界面活性剤であるラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（日光ケミカルズ製、ニッコールＡＭ−３０１）を、イミダゾリニウムベタイン構造を有する両性系の界面活性剤である２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン（ミヨシ油脂製、アンホレックス  ５０−ＳＦ）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で比較例１１の電子写真記録材料を得た。【００５８】
（比較例１２）
実施例１において得られた、ポリプロピレン樹脂を上質紙の両面に溶融ラミネートした坪量１７０ｇ／ｍ２の熱可塑性樹脂被覆紙に、ポリエチレンイミンを主成分とするサファイヤコート液をサファイヤコート層の厚みが０．６μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて塗布を行い、乾燥して比較例１２の電子写真記録材料を得た。【００５９】
（比較例１３）
比較例４において得られた電子写真記録材料に、ポリエチレンイミンを主成分とするサファイヤコート液をサファイヤコート層の厚みが０．６μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて塗布を行い、乾燥して比較例１３の電子写真記録材料を得た。【００６０】
（トナー定着強度の評価）
湿式電子写真方式のプリンターとして、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ７０００Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを用い、標準４色、８ビットモード、１２１９ｄｐｉにて、電子写真記録材料に印刷を行った。ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの単色、色濃度１００％（色の光学濃度）のベタ印刷部にセロハンテープを貼り付けて、テープを剥がしてテープに付着したトナーを観察し、トナー定着強度を評価した。トナー接着強度は、以下の４段階の評価基準で判定した。評価が４または３である場合は、本発明の電子写真材料として基準を満たしていることとする。
４：テープにトナーの付着がなく、トナー定着強度に優れている。
３：テープに僅かにトナーの付着が見られるが、トナー定着強度は良好である。
２：テープにトナーの付着が見られ、トナー定着強度は実用限度のレベルである。
１：トナーの多くはテープに付着し、トナー定着強度は実用不可能なレベルである。【００６１】
（静電気による重送の評価）
湿式電子写真方式のプリンターとして、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ７０００Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを用い、標準４色、８ビットモード、１２１９ｄｐｉにて、全面５０％（色の光学濃度）グレーのベタ画像をＡ３サイズに断裁した電子写真記録材料に３０００枚連続で印刷を行い、電子写真記録材料が重送された回数をカウントした。以下の４段階の評価基準で判定を行った。評価が４または３である場合は、本発明の電子写真材料として基準を満たしていることとする。
４：重送がない。
３：重送は２回以内であり且つ３枚以上の重送はなく、重送により印刷が停止することがなく、連続印刷において問題はないと判断できるレベルである。
２：重送は５回以内であるが、重送により印刷の停止があり、連続印刷においては実操業として下限レベルである。
１：重送回数は６回以上であり、重送による印刷停止があり、連続印刷においては実操業として不良レベルである。【００６２】
（黄変耐性の評価）
電子写真記録材料においてトナー受理層の白紙面にキセノン・フェードメーター２３℃／６５％ＲＨ環境下にて７０，０００ｌｕｘのキセノン光を１２０時間照射する前後でのｂ*の変動量をΔｂとし、下記のように４段階で評価した。評価が４または３である場合は、本発明の電子写真材料として基準を満たしていることとする。
４：Δｂが０．５０未満であり、黄変耐性に優れている。
３：Δｂが０．５０以上、１．００未満であり、黄変耐性は実用上問題ない。
２：Δｂが１．００以上、２．００未満であり、黄変耐性に劣り、印刷後の色再現に影響がある。
１：Δｂが２．００以上であり、黄変耐性に劣り、実用に適さない。【００６３】
各実施例および各比較例の評価結果を表１に示す。【００６４】
【表１】
0005580938.tif 000005
【００６５】
実施例１〜１０に示すように、本発明の条件で作製した電子写真用記録材料は、黄変耐性を有し、トナー定着強度に優れ、重送の発生がないか問題のない頻度であり、高い品質を得ている。トナー受理層中においてアルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤の添加比率が、アイオノマー樹脂の含量に対して、０．３質量％〜８質量％である実施例１〜６では、特に、トナー定着性に優れ、重送の発生がなく、特に高い品質を得ている。比較例１、５〜７に示すように、アルキルベタイン構造または脂肪酸アミドプロピルベタイン構造を有する界面活性剤を含有しないと、重送発生頻度が高くなり実用に適さない。比較例２〜７に示すようにアイオノマー樹脂を含有しないとトナー定着性が不十分になることが判る。比較例８、９に示すように界面活性剤として、４級塩を有するカチオン系あるいはアニオン系の界面活性剤を添加した場合には、重送の発生は問題がないが、トナー定着性が不十分である。比較例１０に示すように界面活性剤として、両性構造ではないノニオン系の構造を有する界面活性剤を添加した場合には、トナー定着性が不十分である。比較例１１に示すように、イミダゾリニウムベタイン構造を有する両性系の界面活性剤を添加した場合には、トナー定着性が不十分である。黄変耐性に関しては、比較例１２に示すように、本発明のトナー受理層を設けずにサファイヤコート処理を施した場合には、重送の発生頻度が高く、黄変耐性が劣ることが判る。比較例１３に示すように、トナー定着性が不十分な比較例４で得られた電子写真用記録材料にサファイヤコート処理を施した場合、トナー定着性は改善するが、黄変耐性が劣ることが判る。