【事件の表示】
　特願２０１５−　９１７３７号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　８日出願公開、特開２０１６−２０２８２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月２８日の出願であって、平成２８年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年６月７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年４月６日付けで平成２８年１１月２４日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がされ、これに対して平成２９年７月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２９年７月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成２９年７月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１　本件補正の概要
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載の補正を含む補正であり、本件補正前の平成２８年６月７日付けの手続補正書における請求項１の記載と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ次のとおりである。
（補正前：平成２８年６月７日付け手続補正）
「【請求項１】
　音声信号を出力する音声信号出力手段と、
前記音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段と、
前記音声信号増幅手段によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置と、
を備え、
　前記音声信号出力手段が第一基板に設けられ、前記音声信号増幅手段が前記第一基板とは異なる第二基板に設けられており、
　前記第一基板に設けられた前記音声信号出力手段の出力側の配線である第一配線、および前記第二基板に設けられた前記音声信号増幅手段の入力側の配線である第二配線の少なくともいずれか一方には、外部機器が接続可能な接続部が設けられていることを特徴とする遊技機。」
　
（補正後：平成２９年７月１３日付け手続補正）
「【請求項１】　
Ａ　音声信号を出力する音声信号出力手段と、
Ｂ　前記音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段と、
Ｃ　前記音声信号増幅手段によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置と、
を備え、
Ｄ　前記音声信号出力手段が第一基板に設けられ、前記音声信号増幅手段が前記第一基板とは異なる第二基板に設けられており、
Ｅ　前記第一基板に設けられた前記音声信号出力手段の出力側の配線である第一配線、および前記第二基板に設けられた前記音声信号増幅手段の入力側の配線である第二配線の少なくともいずれか一方には、
当該第一配線の出力側端部および当該第二配線の入力側端部に設けられた第一基板と第二基板を接続するための基板コネクタに対する接続構造とは異なる接続構造で
Ｆ　
前記第一基板に設けられた前記第一配線には、前記音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていない
（下線部は補正箇所を示す。Ａ〜Ｆは本件補正発明を分説するために当審で付した。）
２　補正の適否
（１）補正事項
　本件補正は、補正前の請求項１について、以下のア及びイの補正事項を含むものである。
ア　補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「外部機器が接続可能な接続部」に関して、「当該第一配線の出力側端部および当該第二配線の入力側端部に設けられた第一基板と第二基板を接続するための基板コネクタに対する接続構造とは異なる接続構造で」という記載を追加する補正。（構成Ｅ）
イ　「前記第一基板に設けられた前記第一配線には、前記音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていない」という記載を追加する補正。（構成Ｆ）
（２）補正の目的等についての検討
　上記補正事項アは、補正前の「外部機器が接続可能な接続部」について、「当該第一配線の出力側端部および当該第二配線の入力側端部に設けられた第一基板と第二基板を接続するための基板コネクタに対する接続構造とは異なる接続構造で」あることを限定する補正である。
　また、上記補正事項イは、補正前の「前記第一基板に設けられた」「第一配線」について、そこには「前記音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていない」ことを限定する補正である。
　さらに、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、補正事項ア及びイは、願書に最初に添付した明細書の段落【００２８】、【００２９】及び図面の図５等との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、新規事項を追加するものではない。
３　独立特許要件について
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）本件補正発明について
　本件補正発明は、「１　本件補正の概要」に記載したとおりのものである。
（２）刊行物
（２−１）刊行物１
　本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由において提示された刊行物である特開２００４−２１５９４０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審にて付した。以下、同じ。）。
（ア）「【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
本発明を
パチンコ機
本実施の形態のパチンコ機は、主制御装置１０、制御装置、被制御機器等が設けられている。
制御装置としては、副制御装置１２、表示制御装置１５等が設けられている。被制御機器としては、スピーカ１３、ランプ１４、液晶表示装置等の表示装置１６等が設けられている。
主制御装置１０や各制御装置等によって、パチンコ機の動作が制御される。」
（イ）「【００１７】
次に、スピーカ５０に音声信号を出力する音制御装置について説明する。
音制御装置は、例えば、図５に示すように、ＣＰＵ（処理装置）３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６、出力ＡＭＰ４１等の回路や素子により構成されている。
ＣＰＵ３１は、例えば、主制御装置１１から出力されコマンド信号に対応する音あるいは音パターン等を発生させるための信号を音源ＩＣ３３に出力する。
音源ＩＣ３３は、入力された信号に対応する音声信号を音声データＲＯＭ３２から読み出し、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６、出力ＡＭＰ４１を介してスピーカ５０に出力する。
ここで、
ＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６によって音声信号を作成する音声信号作成回路が構成され
出力ＡＭＰ４１（放熱部材４２を含めて）によって音声信号作成回路で作成された音声信号を増幅する音声信号増幅回路が構成される。
【００１８】
従来のパチンコ機では、音制御装置を構成する回路や素子等を１つの基板に設けているため、図６に示すように、音制御装置を構成する全ての回路や素子が設けられた音制御基板１１０を遊技盤２側に配置している。
一方、本実施の形態では、図５に示すように、音制御装置を構成する回路や素子を、機種毎に使用される可能性が高い音声信号作成回路を構成する回路や素子と、機種に関係なく共通に使用可能な音声信号増幅回路を構成する回路や素子に分け、
音声信号作成回路を構成する回路や素子を副制御基板３０に設け、音声信号増幅回路を構成する回路や素子をＡＭＰ基板４０に設けている。
なお、図５では、副制御基板３０に音声信号作成回路を構成する回路しか記載していないが、ランプ１４を制御する制御信号を出力するランプ制御装置を構成する回路や素子も設けられている。また、ＣＰＵ３１は、ランプ制御装置のＣＰＵとして用いることもできる。
【００１９】
本実施の形態では、音制御装置が本発明の制御手段あるいは音制御手段に対応し、音声信号作成回路が本発明の第１の制御部あるいは音声信号作成手段に対応し、音声信号増幅回路が本発明の第２の制御部あるいは音声信号増幅手段に対応し、
スピーカが本発明の音声出力手段に対応し
（ウ）図５には、「ＡＭＰ基板４０」が「副制御基板３０」とは異なる基板であることが示されている。
（エ）図５から、「バッファ３６」を表すブロックから「出力ＡＭＰ４１」を表すブロックに向かう矢印の途中には、「バッファ３６」から出力された音声信号を増幅する手段を表すブロックが存在しないことが看て取れる。
　上記（ア）〜（イ）の記載事項、及び上記（ウ）の図示内容から、以下の事項が導かれる。
（あ）上記段落【００１７】には「音源ＩＣ３３は、入力された信号に対応する音声信号を音声データＲＯＭ３２から読み出し、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６、出力ＡＭＰ４１を介してスピーカ５０に出力する。」と記載されているから、刊行物１においては、音声データＲＯＭ３２から読み出された音声信号は、音源ＩＣ３３から、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６を介して出力ＡＭＰ４１に出力されるといえる（以下、「認定事項（あ−１）」という。）。
　また、上記段落【００１７】の「ＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６によって音声信号を作成する音声信号作成回路が構成され」との記載より、ＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６は、音声信号作成回路を構成するといえる。
　したがって、上記認定事項（あ−１）において、「音源ＩＣ３３から、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６を介して出力ＡＭＰ４１に出力される」「音声信号」は、ＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６によって構成される音声信号作成回路から、出力ＡＭＰ４１に出力されるといえるから、言い換えると、刊行物１には、
ＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６によって構成され、音声信号を出力ＡＭＰ４１に出力する音声信号作成回路
（い）上記段落【００１７】の「出力ＡＭＰ４１（放熱部材４２を含めて）によって音声信号作成回路で作成された音声信号を増幅する音声信号増幅回路が構成される。」との記載より、刊行物１には、音声信号作成回路で作成された音声信号を増幅し、音声信号増幅回路を構成する出力ＡＭＰ４１が記載されていると認められる。
　また、上記（あ）での検討より、音声信号作成回路で作成された音声信号が、音声信号作成回路から出力されることは明らかである。
　したがって、刊行物１には、
音声信号作成回路から出力された音声信号を増幅し、音声信号増幅回路を構成する出力ＡＭＰ４１
（う）上記段落【００１７】の「音源ＩＣ３３は、入力された信号に対応する音声信号を音声データＲＯＭ３２から読み出し、・・・、出力ＡＭＰ４１を介してスピーカ５０に出力する。」との記載より、刊行物１には、音声信号を出力ＡＭＰ４１を介してスピーカ５０に出力することが記載されているといえ、言い換えると、音声信号が出力ＡＭＰ４１を介してスピーカ５０に入力されることが記載されているといえる（以下、「認定事項（う−１）」という。）。
　また、上記段落【００１７】の「出力ＡＭＰ４１（放熱部材４２を含めて）によって音声信号作成回路で作成された音声信号を増幅する音声信号増幅回路が構成される。」との記載より、出力ＡＭＰ４１によって音声信号が増幅されるといえるから、上記認定事項（う−１）において、出力ＡＭＰ４１を介してスピーカ５０に入力される音声信号は、出力ＡＭＰ４１によって増幅されてスピーカ５０に入力される音声信号であるといえる。
　さらに、上記段落【００１９】には「スピーカが本発明の音声出力手段に対応し」と記載されていることより、上記認定事項（う−１）の「スピーカ５０」は、音声を出力する音声出力手段であるといえる。
　これらを総合すると、刊行物１には、出力ＡＭＰ４１によって増幅された音声信号が入力され、音声を出力する音声出力手段であるスピーカ５０が記載されているといえる。
　また、スピーカにおいて、入力された音声信号に基づいて音声の出力がなされることは自明である。
　したがって、刊行物１には、
出力ＡＭＰ４１によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力手段であるスピーカ５０
（え）上記（あ）での検討より、音声信号作成回路は、ＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６によって構成され、上記（い）での検討より、音声信号増幅回路は出力ＡＭＰ４１によって構成される。
　このことと、上記段落【００１８】の「音声信号作成回路を構成する回路や素子を副制御基板３０に設け、音声信号増幅回路を構成する回路や素子をＡＭＰ基板４０に設けている。」との記載、及び上記図示内容（ウ）よりＡＭＰ基板４０が副制御基板３０とは異なる基板であることより、刊行物１には、
音声信号作成回路を構成するＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６が副制御基板３０に設けられ、出力ＡＭＰ４１が副制御基板３０とは異なるＡＭＰ基板４０に設けられ
（お）上記（あ）、（い）での検討より、ＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６によって構成される音声信号作成回路から、音声信号が、音声信号増幅回路を構成する出力ＡＭＰ４１に出力されるといえる。
　また、回路から回路に信号を出力するために、回路間を接続する配線が必要なことは自明である。
　そうすると、刊行物１には、
音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線が設けられ
　刊行物１全体の記載、及び上記の（エ）の図示内容から、以下の事項が導かれる。
（か）刊行物１のいずれの段落にも、「音声信号作成回路」と「出力ＡＭＰ４１」の間に、音声信号作成回路から出力された音声信号を増幅する手段を設けることは記載されていない。また、上記図示内容（エ）より、図５には、「バッファ３６」と「出力ＡＭＰ４１」の間、即ち「音声信号作成回路」と「出力ＡＭＰ４１」の間に、「バッファ３６」から出力された音声信号、即ち音声信号作成回路から出力された音声信号を増幅する手段を表すブロックが存在することは示されていないといえる。
　したがって、刊行物１においては、「音声信号作成回路」と「出力ＡＭＰ４１」の間には、音声信号作成回路から出力された音声信号を増幅する手段は設けられていないといえる。
　このことと、上記（お）での検討より「音声信号作成回路」と「出力ＡＭＰ４１」の間には両者を接続する配線が設けられることから、刊行物１には、
音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線には、音声信号作成回路から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていない
　上記（ア）〜（イ）の記載事項、上記（ウ）〜（エ）の図示内容、及び上記（あ）〜（か）の認定事項より、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる（記号ａ〜ｆは、本件補正発明の記号Ａ〜Ｆに対応させて付した。）。
「ａ　ＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６によって構成され、音声信号を出力ＡＭＰ４１に出力する音声信号作成回路と、（認定事項（あ））
ｂ　音声信号作成回路から出力された音声信号を増幅し、音声信号増幅回路を構成する出力ＡＭＰ４１と、（認定事項（い））
ｃ　出力ＡＭＰ４１によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力手段であるスピーカ５０と、
を備え、（認定事項（う））
ｄ　音声信号作成回路を構成するＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６が副制御基板３０に設けられ、出力ＡＭＰ４１が副制御基板３０とは異なるＡＭＰ基板４０に設けられ、（認定事項（え））
ｅ　音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線が設けられており、（認定事項（お））
ｆ　音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線には、音声信号作成回路から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていないパチンコ機。（認定事項（か）、段落【０００７】）」
（２−２）刊行物２
　本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由において提示された特開２０１４−２１２８８１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　
音声信号を出力する音声信号出力手段、および当該音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段が設けられた基板と、
前記音声信号増幅手段によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置と、
を備え、
　前記基板上の前記音声信号出力手段と前記音声信号増幅手段とを繋ぐ信号線には、外部機器が接続可能な接続部が設けられ
【請求項２】
　
前記接続部は、前記基板に形成されたスルーホールまたはビアで構成されている
遊技機。
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　この種の遊技機において、設計・開発段階において音声を確認する場合、図４に示すように、音声信号増幅手段１０３と音声出力装置１０４との間で、ヘッドホンやイヤホンといった、上記音声出力装置１０４とは別の確認用音声出力装置１０６を接続して音声を確認したりする。
【０００５】
　しかし、ヘッドホンやイヤホンで音声を確認する場合、音声信号増幅手段１０３によって増幅された音声信号は出力レベルが高すぎるため、一旦変換装置１０５によってレベルを落とした上でその信号をヘッドホンやイヤホンに送る必要がある。このような音声確認手法は、変換装置１０５によって低下させなければならないレベルが大きいため、レベルの調整が煩わしいし、変換装置の発熱や音質の低下を招くこともある。
【０００６】
　本発明の目的は、設計・開発段階における音声確認を容易にする遊技機を提供することである。」
（ウ）「【０００９】
　請求項１に記載の発明にかかる遊技機では、音声信号出力手段と音声信号増幅手段との間に設けられた接続部を利用すれば、増幅される前の音声信号を取り出すことが可能となる。つまり、音声確認用の音声信号として、増幅される前の低レベルの信号を用いることができるため、従来よりも音声確認時のレベルの調整を容易にすることが可能である。また、変換装置の発熱や音質の低下を抑制することも可能である。」
（エ）「【００２０】
　音声制御回路４０の詳細は図３に示す通りである。主制御基板２０から送られる各種信号を受けたサブ制御基板３０（ＣＰＵ）は、その信号に基づき、実行する演出を決定（抽選）する。その演出が音声出力を伴う場合には、サブ制御基板３０は
音声信号出力手段４１
ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）
【００２１】
　本実施形態における
サブ制御基板３０
音声信号出力手段４１
音声信号増幅手段４２
（オ）図２には、ＲＯＭ及びＣＰＵがサブ制御基板３０に設けられることが示されている。
　刊行物２全体の記載、特に上記の（イ）〜（ウ）の記載事項から、以下の事項が導かれる。
（あ）
（あ−１）刊行物２全体を見ても、音声信号出力手段４１と音声信号増幅手段４２とを繋ぐ信号線に、音声信号出力手段４１から出力された音声信号を増幅する手段を設けることは明示的に示されていない。
（あ−２）上記段落【０００４】には「この種の
遊技機
設計・開発段階において音声を確認する場合
音声信号増幅手段
によって増幅された音声信号は出力レベルが高すぎる
レベルの調整が煩わしい
変換装置の発熱や音質の低下を招く
　また、上記段落【０００９】には「請求項１に記載の発明にかかる遊技機では、音声信号出力手段と音声信号増幅手段との間に設けられた
接続部を利用
増幅される前の音声信号を取り出す
増幅される前の低レベルの信号を用いる
（あ−３）上記（あ−１）での検討に加え、上記（あ−２）で検討した事情をふまえれば、刊行物２には、音声信号出力手段４１と音声信号増幅手段４２とを繋ぐ
信号線には、音声信号出力手段４１から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていない
　なお、審判請求書の「（３）補正の概要」には、「（Ｆ）前記第一基板に設けられた前記第一配線には、前記音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていないことを特徴とする」、及び「・（Ｆ）の発明特定事項にかかる補正は、本願明細書段落００２８、００２９、図５等の記載に基づくものである。つまり、これらの段落には、接続部７０やコネクタ３１１を利用して増幅される前の音声信号を取り出すことが開示されていると認められるから、第一配線（第一基板）に音声信号を増幅する手段が設けられていないことは自明である。」と記載され、増幅される前の音声信号を取り出すことが開示されていることを以て、第一配線に音声信号を増幅する手段が設けられていないことは自明である旨主張されているが、先の認定は当該主張とも符合するものである。
　上記（ア）〜（エ）の記載事項、（オ）の図示内容、及び上記（あ）の認定事項を総合すると、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる（以下、「刊行物２記載の事項」という。）。
「ＲＯＭ、ＣＰＵ、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）によって構成され音声信号を出力する音声信号出力手段４１、および当該音声信号出力手段４１から出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段４２が設けられたサブ制御基板３０と、
前記音声信号増幅手段４２によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置と、
を備え、
　前記サブ制御基板３０上の前記音声信号出力手段４１と前記音声信号増幅手段４２とを繋ぐ信号線には、外部機器が接続可能な接続部が設けられ、（請求項１、段落【００２０】、【００２１】、図示内容（オ））
　前記信号線には、前記音声信号出力手段４１から出力された音声信号を増幅する手段が設けられておらず、（認定事項（あ））
　前記接続部は、前記基板に形成されたスルーホールまたはビアで構成されている遊技機。（請求項２）」
（３）対比
本件補正発明と刊行物１発明とを対比する（下記の（ａ）〜（ｆ）は、刊行物１発明の構成ａ〜ｆに対応している。）。
（ａ）刊行物１発明の「ＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６によって構成され、音声信号を出力ＡＭＰ４１に出力する音声信号作成回路」は、音声信号を出力するから、本件補正発明の「音声信号を出力する音声信号出力手段」に相当する。
（ｂ）上記（ａ）での検討より、刊行物１発明の「音声信号作成回路」は本件補正発明の「音声信号出力手段」に相当するから、刊行物１発明の「音声信号作成回路から出力された音声信号」は、本件補正発明の「前記音声信号出力手段から出力された音声信号」に相当する。
　また、刊行物１発明の「音声信号を増幅」する「出力ＡＭＰ４１」は、本件補正発明の「音声信号を増幅する音声信号増幅手段」に相当する。
　したがって、刊行物１発明の「音声信号作成回路から出力された音声信号を増幅し、音声信号増幅回路を構成する出力ＡＭＰ４１」は、本件補正発明の「前記音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段」に相当する。
（ｃ）上記（ｂ）での検討より、刊行物１発明の「出力ＡＭＰ４１」は本件補正発明の「音声信号増幅手段」に相当するから、刊行物１発明の「出力ＡＭＰ４１によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力手段であるスピーカ５０」は、本件補正発明の「前記音声信号増幅手段によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置」に相当する。
（ｄ）刊行物１発明においては、「音声信号作成回路を構成するＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６が副制御基板３０に設けられ、出力ＡＭＰ４１が」「ＡＭＰ基板４０に設けられ」ており、かつ上記（ａ）、（ｂ）での検討より、刊行物１発明の「音声信号作成回路」、及び「出力ＡＭＰ４１」はそれぞれ、本件補正発明の「音声信号出力手段」、及び「音声信号増幅手段」に相当するから、刊行物１発明の「副制御基板３０」、及び「ＡＭＰ基板４０」はそれぞれ、本件補正発明の「前記音声信号出力手段が」「設けられ」た「第一基板」、及び「前記音声信号増幅手段が」「設けられ」た「第二基板」に相当する。
　したがって、刊行物１発明において「音声信号作成回路を構成するＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６が副制御基板３０に設けられ、出力ＡＭＰ４１が副制御基板３０とは異なるＡＭＰ基板４０に設けられ」ていることは、本件補正発明において「前記音声信号出力手段が第一基板に設けられ、前記音声信号増幅手段が前記第一基板とは異なる第二基板に設けられ」ていることに相当する。
（ｅ）まず、本件補正発明の「基板コネクタ」とは、明細書段落【００２３】に「サブ制御基板３０や増幅用基板４０には、当該接続のためのコネクタ（基板実装型のコネクタ）が設けられている。」と記載されていることより、基板に実装される態様のコネクタであると認められる。
　刊行物１発明においては、「音声信号作成回路」が「音声信号を出力ＡＭＰ４１に出力する」（構成ａ）から、「音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線」が、「音声信号作成回路」から見て出力側の配線であり、「出力ＡＭＰ４１」から見て入力側の配線であることは明らかである。
　また、刊行物１発明においては、「音声信号作成回路」が「副制御基板３０に設けられ」、「出力ＡＭＰ４１が」「ＡＭＰ基板４０に設けられ」（構成ｄ）ることより、「音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線」のうち、一部は「副制御基板３０」に設けられ、一部は「ＡＭＰ基板４０」に設けられていることも明らかである。
　そうすると、刊行物１発明の、「音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線」のうち「副制御基板３０」に設けられた一部の配線は、「副制御基板３０」に設けられ、かつ「音声信号作成回路」から見て出力側の配線であるから、本件補正発明の「前記第一基板に設けられた前記音声信号出力手段の出力側の配線である第一配線」に相当する。また、「音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線」のうち「ＡＭＰ基板４０」に設けられた一部の配線は、「ＡＭＰ基板４０」に設けられ、かつ「出力ＡＭＰ４１」から見て入力側の配線であるから、本件補正発明の「前記第二基板に設けられた前記音声信号増幅手段の入力側の配線である第二配線」に相当する。
　よって、刊行物１発明において「音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線が設けられて」いることは、本件補正発明の「前記第一基板に設けられた前記音声信号出力手段の出力側の配線である第一配線、および前記第二基板に設けられた前記音声信号増幅手段の入力側の配線である第二配線の少なくともいずれか一方には、当該第一配線の出力側端部および当該第二配線の入力側端部に設けられた第一基板と第二基板を接続するための基板コネクタに対する接続構造とは異なる接続構造で外部機器が接続可能な接続部が設けられて」いることと、「前記第一基板に設けられた前記音声信号出力手段の出力側の配線である第一配線、および前記第二基板に設けられた前記音声信号増幅手段の入力側の配線である第二配線」が設けられている点で共通する。
（ｆ）刊行物１発明においては、「音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線には、音声信号作成回路から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていない」から、「音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線」のうち「副制御基板３０」に設けられた一部の配線に、音声信号作成回路から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていないことは自明である。
　また、上記（ｅ）での検討より、刊行物１発明の「音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線」のうち「副制御基板３０」に設けられた一部の配線は、本件補正発明の「前記第一基板に設けられた前記第一配線」に相当する。
　さらに、刊行物１発明の「パチンコ機」は、本件補正発明の「遊技機」に相当する。
　これらを総合すると、刊行物１発明の「音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線には、音声信号作成回路から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていないパチンコ機。」は、本件補正発明の「前記第一基板に設けられた前記第一配線には、前記音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていない」「遊技機。」に相当する。
　上記（ａ）〜（ｆ）の対比より、本件補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「Ａ　音声信号を出力する音声信号出力手段と、
Ｂ　前記音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段と、
Ｃ　前記音声信号増幅手段によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置と、
を備え、
Ｄ　前記音声信号出力手段が第一基板に設けられ、前記音声信号増幅手段が前記第一基板とは異なる第二基板に設けられており、
Ｅ’　前記第一基板に設けられた前記音声信号出力手段の出力側の配線である第一配線、および前記第二基板に設けられた前記音声信号増幅手段の入力側の配線である第二配線が設けられており、
Ｆ　前記第一基板に設けられた前記第一配線には、前記音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていない遊技機。」
　そして、本件補正発明と刊行物１発明とは、次の点で相違している。
（相違点１）
　「第一配線」及び「第二配線」に関して、本件補正発明においては、「第一配線、および」「第二配線の少なくともいずれか一方には、当該第一配線の出力側端部および当該第二配線の入力側端部に設けられた第一基板と第二基板を接続するための基板コネクタに対する接続構造とは異なる接続構造で外部機器が接続可能な接続部が設けられて」いるのに対して、刊行物１発明においては、そのような構成が特定されていない点。（構成Ｅ）
（４）判断
ア　上記相違点１について検討する。
　上記（２−２）で認定したとおり、刊行物２には「ＲＯＭ、ＣＰＵ、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）によって構成され音声信号を出力する音声信号出力手段４１、および当該音声信号出力手段４１から出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段４２が設けられたサブ制御基板３０と、前記音声信号増幅手段４２によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置と、を備え、前記サブ制御基板３０上の前記音声信号出力手段４１と前記音声信号増幅手段４２とを繋ぐ信号線には、外部機器が接続可能な接続部が設けられ、前記信号線には、前記音声信号出力手段４１から出力された音声信号を増幅する手段が設けられておらず、前記接続部は、前記基板に形成されたスルーホールまたはビアで構成されている遊技機。」（刊行物２記載の事項）が記載されていると認められる。
　ここで、刊行物１発明と刊行物２記載の事項とは、いずれも遊技機の技術分野に属しており、しかも音声信号出力手段、音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段、及び音声信号増幅手段によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置を備え、音声信号出力手段及び音声信号増幅手段が基板に設けられ、音声信号出力手段と音声信号増幅手段とが配線によって接続される点において、音声出力に関連する構成が共通している。加えて、音声を出力可能な遊技機において、設計・開発段階で音声を確認することは通常行われているから、刊行物２における「設計・開発段階における音声確認を容易にする遊技機を提供する」（段落【０００６】）という課題は、音声を出力可能な遊技機に関する刊行物１発明においても内在しているといえる。
　また、刊行物１発明の「ＣＰＵ３１」、「音声データＲＯＭ３２」、「出力ＡＭＰ４１」はそれぞれ、刊行物２記載の事項の「ＣＰＵ」、「ＲＯＭ」、「音声信号増幅手段４２」と構成上の対応関係にある。さらに、刊行物１発明の「音声信号作成回路」のうち、上記「ＣＰＵ３１」、「音声データＲＯＭ３２」を除いた「音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６」は、それら全体で音声信号を作成して出力する際の信号処理機能を担う構成であることより、刊行物２記載の事項の「ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）によって構成され」る「音声信号出力手段４１」と構成上の対応関係にある。
　したがって、刊行物１発明において上記課題を解決するために、刊行物２記載の事項を適用して、刊行物１発明の「音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線」のうちの基板上の部分である「副制御基板３０」または「ＡＭＰ基板４０」の少なくともいずれか一方に、スルーホールまたはビアを形成することにより、外部機器が接続可能な接続部を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　他方、遊技機の技術分野において、一方の基板に設けられた配線の出力側端部、及び他方の基板に設けられた配線の入力側端部に、当該基板どうしを接続するための基板に実装される態様の基板コネクタを設けることは、例えば特開２０１１−２４５１０６号公報（段落【０２３８】、図８８には、払出制御基板１２０に基板コネクタ１２０ａを設け、ＣＲユニット基板１３０に基板コネクタ１３０ａを設け、両端にハーネスコネクタ１３２ａを有しているハーネス１３２の、一方のハーネスコネクタ１３２ａが基板コネクタ１２０ａに接続され、他方のハーネスコネクタ１３２ａが基板コネクタ１３０ａに接続されることが記載されている。基板コネクタ１２０ａ及び基板コネクタ１３０ａが配線の端部に設けられることは自明である。）、及び特開２０１１−２１８０７４号公報（段落【００２８】−【００３０】、図１には、評価用制御基板２は、ケーブル３の一端が接続される制御基板側コネクタ２３を有し、評価用メモリ基板１は、ケーブルの他端が接続されるメモリ基板側コネクタ１５を有し、評価用メモリ基板１と評価用制御基板２とは、互いにケーブル３で接続されていることが記載されている。制御基板側コネクタ２３及びメモリ基板側コネクタ１５が配線の端部に設けられることは自明である。）に示されるように、本願出願前において従来周知の技術である。
　よって、刊行物１発明に当該周知技術を適用し、「音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線」のうち、「副制御基板３０」に設けられた一部の配線の出力側端部、及び「ＡＭＰ基板４０」に設けられた一部の配線の入力側端部にそれぞれ、「副制御基板３０」及び「ＡＭＰ基板４０」を接続するための基板コネクタを基板に実装して設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、刊行物１発明に、刊行物２記載の事項及び上記周知技術を適用した際に、スルーホールまたはビアで構成された接続部の接続構造と、基板コネクタに対する接続構造とが異なるものとなることは自明である。
　以上より、刊行物１発明に、刊行物２記載の事項及び上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　ところで、ここまでの説示は、刊行物１発明の「音声信号作成回路」が本件補正発明の「音声信号出力手段」に相当するものとして判断したものであるが、刊行物１発明の「音源ＩＣ３３」が本件補正発明の「音声信号出力手段」に相当するとの見方ができないわけではない。
　そこで、刊行物１発明の「音源ＩＣ３３」が本件補正発明の「音声信号出力手段」に相当すると仮定した場合についても検討する。
　その場合、刊行物１発明は次のように認定される。
「ａ　音声信号を出力する音源ＩＣ３３と、
ｂ　音源ＩＣ３３から、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６を介して出力された音声信号を増幅する出力ＡＭＰ４１と、
ｃ　出力ＡＭＰ４１によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力手段であるスピーカ５０と、
を備え、
ｄ　音源ＩＣ３３が副制御基板３０に設けられ、出力ＡＭＰ４１が副制御基板３０とは異なるＡＭＰ基板４０に設けられ、
ｅ　音源ＩＣ３３と出力ＡＭＰ４１を接続する配線が設けられ、
ｆ　音源ＩＣ３３と出力ＡＭＰ４１を接続する配線のうち、副制御基板３０に設けられた一部の配線には、音源ＩＣ３３から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていないパチンコ機。」
　そして、本件補正発明と刊行物１発明は、次の点において相違する。
（相違点Ａ）
　「音声信号増幅手段」に関して、本件補正発明においては、「前記音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する」のに対して、刊行物１発明においては、「音源ＩＣ３３から、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６を介して出力された音声信号を増幅する」点。（構成Ｂ）
（相違点Ｂ）
　「第一配線」及び「第二配線」に関して、本件補正発明においては、「第一配線、および」「第二配線の少なくともいずれか一方には、当該第一配線の出力側端部および当該第二配線の入力側端部に設けられた第一基板と第二基板を接続するための基板コネクタに対する接続構造とは異なる接続構造で外部機器が接続可能な接続部が設けられて」いるのに対して、刊行物１発明においては、そのような構成が特定されていない点。（構成Ｅ）
　上記相違点Ａについて検討する。
　プリＡＭＰ、フィルタ、バッファ等の素子は、音量や音質を調整するために任意選択的に用いられるものであるところ、刊行物１発明において、音源ＩＣ３３から出力された音声信号を出力ＡＭＰ４１にて増幅するように設計変更し、上記相違点Ａに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　上記相違点Ｂについて検討する。
　上記アで相違点１について検討したのと同様の理由により、刊行物１発明に刊行物２記載の事項及び周知技術を適用して上記相違点Ｂに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、仮に刊行物１発明の「音源ＩＣ３３」が本件補正発明の「音声信号出力手段」に相当するものとしてみても、刊行物１発明に刊行物２記載の事項及び上記周知技術を適用して本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、結論に違いはない。
ウ　本件補正発明が奏する効果について
　本件補正発明が奏する効果は、当業者が刊行物１発明、刊行物２記載の事項、及び上記周知技術から当業者が予測しうる程度のものであって、格別のものではない。
（５）請求人の主張について
ア　請求人は、審判請求書の「（４）本願発明が特許されるべき理由」の「１）本願発明について」において、「本願発明は、設計・開発段階における音声確認のため、音声信号出力手段から出力された「増幅される前の音声信号」を取り出すことを容易にできるようにすることを目的とするものである。音声確認のための外部機器は、接続部に対して接続することも可能であるし、基板コネクタを介して接続することも可能である。つまり、音声確認時の外部機器の接続手法について選択肢を広げたものであるといえる。」と主張している。
　しかしながら、「設計・開発段階における音声確認のため、音声信号出力手段から出力された「増幅される前の音声信号」を取り出すことを容易にできるようにすることを目的」として、外部機器を接続部に対して接続することは、刊行物２に記載されている。また、コネクタに各種の機器を接続することは、何らの例示をするまでもなく広く行われている技術常識であるから、基板コネクタを介して音声確認のための外部機器を接続することも、刊行物１発明に上記周知技術を適用した際に適宜なし得たことというべきである。
　そうすると、「音声確認のための外部機器は、接続部に対して接続することも可能であるし、基板コネクタを介して接続することも可能」として、「音声確認時の外部機器の接続手法について選択肢を広げ」ることは、刊行物１発明、刊行物２記載の事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
イ　請求人は、審判請求書の「（４）本願発明が特許されるべき理由」の「２）本願発明が特許されるべき具体的根拠」において、「ここで、引用文献１に開示される副制御基板３０の詳細について検討すると、副制御基板３０に構成される回路は、音源ＩＣ３３から出力された信号が、プリＡＭＰ３４にて増幅されるようなものとなっていることが認められる。したがって、副制御基板３０に構成される回路の末端に、ＡＭＰ基板４０と接続するための基板コネクタが実装されていると仮定しても、当該基板コネクタを介して取り出すことができる信号は、プリＡＭＰ３４にて増幅されたものであるということができる。なお、ＡＭＰ基板４０と接続するための基板コネクタが、音源ＩＣ３３とプリＡＭＰ３４との間に設けられることは想定することができない。・・・一方、本願発明は、第一配線（第一基板）には、音声信号を増幅する手段が設けられていないことが特定されているのであるから、第一基板に設けられた基板コネクタまたは第二基板に設けられた基板コネクタを介して、増幅される前の音声信号を取り出すことができるものである。かかる点において、本願発明と引用文献１に記載される発明は明らかに相違する。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１発明において、「プリＡＭＰ３４」は音声信号作成回路を構成する一部であるところ、音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線に設けられたものではないから、「プリＡＭＰ３４」が本件補正発明の「音声信号を増幅する手段」に該当するか否かを検討するまでもなく、刊行物１発明が「プリＡＭＰ３４」を備えることを以て、「音声信号作成回路と出力ＡＭＰ４１を接続する配線には、音声信号作成回路から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていない」ことが本件補正発明と刊行物１発明の相違点であるということはできない。
　仮に、上記「（４）イ」のように、刊行物１発明の「音源ＩＣ３３」が本件補正発明の「音声信号出力手段」に相当すると仮定した場合においては、音源ＩＣ３３と出力ＡＭＰ４１を接続する配線のうち、副制御基板３０に設けられた一部の配線に、プリＡＭＰ３４が設けられることとなる。ここで、本件明細書を見ると、段落【０００５】には「しかし、ヘッドホンやイヤホンで音声を確認する場合、音声信号増幅手段１０３によって増幅された音声信号は出力レベルが高すぎるため、一旦変換装置１０５によってレベルを落とした上でその信号をヘッドホンやイヤホンに送る必要がある。」と、段落【００２６】には「このように、本実施形態にかかる遊技機１では、音声信号出力手段３１と音声信号増幅手段４１とは別の基板に設けられているから、音声信号出力手段３１から出力された音声信号を、音声信号増幅手段４１によって増幅される前の段階で取り出すことが可能である。そのため、増幅された高レベルの信号を、ヘッドホンやイヤホンなどの音声出力装置５１用に大きく低下させる必要がなくなるから、・・・」と記載されているから、本件補正発明でいう音声信号の「増幅」とは、変換装置によってレベルを落とさないとヘッドホンやイヤホンでの音声確認に支障を来す程度の高レベルまで、音声信号の出力レベルを高めることであるとみるのが相当である。一方、プリＡＭＰは、信号の調整を目的とするものであって、スピーカーを駆動するといった高レベルにまで音声信号の出力レベルを高めるものでないことは自明である。したがって、上記のように仮定した場合においても、刊行物１発明が「プリＡＭＰ３４」を備えることを以て、本件補正発明の第一配線に相当する配線に音声信号を増幅する手段が設けられているとはいえない。
　さらに、刊行物１発明の「プリＡＭＰ３４」が本件補正発明の「音声信号を増幅する手段」であるとしてみても、上記「（４）イ」で検討したようにプリＡＭＰは音量や音質を調整するために任意選択的に用いられる素子であるし、かつ、設計・開発段階における音声確認を容易にする遊技機を提供するという課題を解決するために刊行物１発明に刊行物２記載の事項を適用した際に、接続部よりも前に音声信号を増幅する手段があると不都合であることは自明であるから、本件補正発明の第一配線に相当する配線にプリＡＭＰを設けないようにして、本件補正発明の「前記第一基板に設けられた前記第一配線には、前記音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていない」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
ウ　請求人は、審判請求書の同「２）本願発明が特許されるべき具体的根拠」において、「なお、引用文献１では、副制御基板３０に構築される回路を「音声信号作成回路」と名付けているが、当該「音声信号作成回路」は、音源ＩＣ３３の下流側に、上述したプリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６などを含むものである。つまり、当該回路から出力される音声信号は、音源ＩＣ３３から出力された信号そのもの（いわゆる生データ）であるとはいえない。一方、本願発明は、設計・開発段階における音声確認に関してなされた発明であるから、音声信号出力手段から出力され、基板コネクタまたは接続部を介して取り出すことができる音声信号は、増幅等が全くなされていないいわゆる生データであることを要する。したがって、プリＡＭＰ３４を含む音声信号作成回路全体が、本願発明でいう音声信号出力手段と認定されるべきではない。」と主張している。
　しかしながら、「音声信号出力手段から出力され」る音声信号が「増幅等が全くなされていないいわゆる生データであること」は、本件補正後の請求項１の記載からは把握することができない。したがって、請求人の主張は、本件補正後の請求項１の記載に基づくものではないので、採用することができない。
　また、請求人の主張を受け入れた場合についても、上記「（４）イ」において検討済みであり、刊行物１発明に刊行物２記載の事項及び上記周知技術を適用して本件補正発明を構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ　請求人は、審判請求書の同「２）本願発明が特許されるべき具体的根拠」において、「また、本願出願人は、平成２８年１１月２４日付意見書において、引用文献１に記載される発明について、『引用文献１に記載される発明は、基本的な構造として、音声信号を作成する回路が設けられた基板と、音声信号を増幅するための基板が別々であるものである。』として、引用文献１に記載の音声信号作成回路（副制御基板３０に構築された回路）が本願発明でいう音声信号出力手段に相当することを前提とした主張をしているとも捉えられるが、当該主張は、引用文献１における副制御基板３０において、音源ＩＣ３３の下流側にプリＡＭＰ３４が実装されていることに気付かなかったがゆえのものである。したがって、本審判請求書における主張は、上記意見書で行った主張と趣旨が異なるものであるが、このような事情があったことを参酌していただきたい。」と主張している。
　しかしながら、請求人のいう「このような事情」を参酌したとしても、上記（４）での判断は変わるところがない。
（６）まとめ
　以上のように、本件補正発明は、当業者が刊行物１発明、刊行物２記載の事項、及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について　
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２８年６月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、特に、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　音声信号を出力する音声信号出力手段と、
前記音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段と、
前記音声信号増幅手段によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置と、
を備え、
　前記音声信号出力手段が第一基板に設けられ、前記音声信号増幅手段が前記第一基板とは異なる第二基板に設けられており、
　前記第一基板に設けられた前記音声信号出力手段の出力側の配線である第一配線、および前記第二基板に設けられた前記音声信号増幅手段の入力側の配線である第二配線の少なくともいずれか一方には、外部機器が接続可能な接続部が設けられていることを特徴とする遊技機。」
２　刊行物　
　刊行物１及びその記載事項並びに刊行物１発明は、上記「第２　３（２）（２−１）」に記載したとおりである。また、刊行物２及びその記載事項並びに刊行物２記載の事項は、上記「第２　３（２）（２−２）」に記載したとおりである。
３　対比・判断　
　本願発明は、上記「第２　３（１）」で検討した本件補正発明の「当該第一配線の出力側端部および当該第二配線の入力側端部に設けられた第一基板と第二基板を接続するための基板コネクタに対する接続構造とは異なる接続構造で外部機器が接続可能な接続部が設けられており」との事項から、「当該第一配線の出力側端部および当該第二配線の入力側端部に設けられた第一基板と第二基板を接続するための基板コネクタに対する接続構造とは異なる接続構造で」との限定を省き、また、本件補正発明から、「前記第一基板に設けられた前記第一配線には、前記音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する手段が設けられていない」という事項を省いたものである。
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　上記「第２　３（３）」における検討をふまえると、本願発明と刊行物１発明とは、
「音声信号を出力する音声信号出力手段と、
前記音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段と、
前記音声信号増幅手段によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置と、
を備え、
　前記音声信号出力手段が第一基板に設けられ、前記音声信号増幅手段が前記第一基板とは異なる第二基板に設けられており、
　前記第一基板に設けられた前記音声信号出力手段の出力側の配線である第一配線、および前記第二基板に設けられた前記音声信号増幅手段の入力側の配線である第二配線」が設けられた「遊技機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１’）
　「第一配線」及び「第二配線」に関して、本願発明においては、「第一配線、および」「第二配線の少なくともいずれか一方には、外部機器が接続可能な接続部が設けられている」のに対して、刊行物１発明においては、そのような構成が特定されていない点。
　上記相違点１’について検討する。
　上記「第２　３（４）ア」で検討したとおり、刊行物１発明と刊行物２記載の事項とは、技術分野及び音声出力に関連する構成が共通し、加えて刊行物１発明には刊行物２の課題も内在しているといえるから、刊行物１発明において当該課題を解決するために、刊行物２記載の事項を適用し、上記相違点１’に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、刊行物１発明の「音源ＩＣ３３」が本願発明の「音声信号を出力する音声信号出力手段」に相当すると仮定した場合についても、上記「第２　３（４）イ」で検討したのと同様であり、刊行物１発明に刊行物２記載の事項を適用して本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。