(57)【要約】  熱収縮チューブが設置された部材を加熱した後、当該部材の仕上り外観や品質の劣化を防止することが可能な熱収縮チューブ用加熱装置が得られる。熱収縮チューブ用加熱装置としての加熱装置（１）は、加熱部（９）と個別冷却部（１６）とを備える。加熱部（９）は熱収縮チューブが設置された複数の部材を搬送しながら加熱する。個別冷却部（１６）は、加熱部から搬出された複数の部材を、当該部材のそれぞれの熱収縮チューブが互いに接触しない状態で保持しながら冷却する。
2008044310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮チューブが設置された複数の部材を搬送しながら加熱する加熱部（９）と、
前記加熱部から搬出された前記複数の部材を、前記部材のそれぞれの熱収縮チューブが互いに接触しない状態で保持しながら冷却する個別冷却部（１６）とを備える、熱収縮チューブ用加熱装置（１）。
【請求項２】
前記個別冷却部（１６）は、回転軸を中心に回転可能な回転体（１０、３０）を含み、
前記回転体は（１０、３０）、前記回転体における前記回転軸から見た径方向の外周部に配置され、前記複数の部材を個別に保持する複数の個別保持部（３９）を有する、請求項１に記載の熱収縮チューブ加熱装置（１）。
【請求項３】
前記回転体（１０、３０）の回転速度は、前記加熱部（９）における前記複数の部材の搬送速度に応じて変更可能になっている、請求項２に記載の熱収縮チューブ加熱装置（１）。
【請求項４】
前記加熱部（９）における前記複数の部材の搬送速度に対する、前記回転体（１０、３０）の回転速度の比率が変更可能になっている、請求項２に記載の熱収縮チューブ加熱装置（１）。
【請求項５】
前記個別冷却部（１６）は、前記回転体（１０、３０）における前記径方向の外周部に対向する位置に配置された落下防止カバー（２７）を含む、請求項２に記載の熱収縮チューブ加熱装置（１）。
【請求項６】
前記個別保持部（３９）は、前記回転体（１０、３０）の外周部において、前記回転体（１０、３０）の回転方向に沿って並ぶように形成された、前記複数の部材を個別に保持する凹部（３９）であり、
前記凹部（３９）において、前記部材を冷却するときの回転方向側の側壁は、前記凹部（３９）の上端側から底部側に向かうにつれて前記回転体（１０、３０）の回転方向側に壁面の位置が後退しているオーバーハング部（４０）を含む、請求項２に記載の熱収縮チューブ加熱装置（１）。
【請求項７】
前記個別冷却部（１６）に冷却媒体を供給する冷却部材（１５、１５ｂ）をさらに備える、請求項１に記載の熱収縮チューブ加熱装置（１）。
【請求項８】
前記加熱部（９）は、前記部材を加熱するためのヒータ（８）と、前記ヒータ（８）の温度を測定するための測温部材（２４）とを含み、
前記測温部材（２４）から前記ヒータ（８）の温度の測定データが入力される制御部（２２）を備え、
前記制御部（２２）は、前記測定データに基づいて前記ヒータ（８）の温度が予め設定された設定温度範囲を外れたと判断したときに、前記加熱部（９）において前記複数の部材の搬送方向を加熱するときの方向と逆方向に変更する、請求項１に記載の熱収縮チューブ加熱装置（１）。
【請求項９】
前記加熱部（９）の加熱条件を報知するための報知部材（１７）をさらに備える、請求項８に記載の熱収縮チューブ加熱装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱収縮チューブ用加熱装置に関し、より特定的には、熱収縮チューブが設置された複数の部材を加熱処理することが可能な熱収縮チューブ用加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば熱収縮チューブを設置したケーブルなどの部材を加熱するための加熱装置が知られている（たとえば、特表平６−５０４２５２号公報参照）。特表平６−５０４２５２号公報では、その図１１および図１２に、加熱すべき上記部材をコンベヤーベルトに挟持された形で搬送しながら、加熱、冷却した後コンベア装置から放出・回収する加熱装置が開示されている。
【特許文献１】特表平６−５０４２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のような加熱装置では、熱収縮チューブが設置された部材が順次投入され、熱収縮チューブが加熱されて収縮した後、その部材が冷却されてから回収されるが、当該回収された部材はコンベア装置の終端側において積重ねられた状態で蓄積される。そして、これらの部材が回収され、積重ねられる際に、加熱装置の操業条件によっては当該部材の熱収縮チューブが十分に冷却されていない場合があった。このように熱収縮チューブが十分冷却されていない状態で複数の部材が積層されると、熱収縮チューブが他の部材と接触することで変形し、部材の仕上り外観が悪化し、さらには熱収縮チューブによる固定・封止といった機能が損なわれる（つまり熱収縮チューブの品質が劣化する）ことがあった。【０００４】
また、熱収縮チューブの内周側に熱溶融性接着剤が配置されている場合もある。この場合に、熱収縮チューブが十分冷却されていない状態で複数の部材が積層されると、当該熱溶融性接着剤において外側に露出している部分が他の部材などと接触・固着し、やはり部材の仕上り外観が悪化し、さらに熱収縮チューブによる固定・封止という機能が十分に発揮されない状態になる場合があった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するために成されたものであり、この発明の目的は、熱収縮チューブが設置された部材を加熱した後、当該部材を十分冷却してから回収することで部材の仕上り外観や品質の劣化を防止することが可能な熱収縮チューブ用加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に従った熱収縮チューブ用加熱装置は、加熱部と個別冷却部とを備える。加熱部は熱収縮チューブが設置された複数の部材を搬送しながら加熱する。個別冷却部は、加熱部から搬出された複数の部材を、当該部材のそれぞれの熱収縮チューブが互いに接触しない状態で保持しながら冷却する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、熱収縮チューブが十分冷却されないまま他の部材と接触することを防止することができるので、部材の仕上り外観や品質の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に従った加熱装置の実施の形態１を示す模式図である。
【図２】図１に示した加熱装置の投入口側からみた模式図である。
【図３】図１および図２に示した加熱装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図１および図２に示した加熱装置における表示ライトに関する制御を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１〜図３に示した加熱装置の制御装置において実施される不良品の混入を防ぐための制御を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１〜図３に示した加熱装置の第１の変形例を示す模式図である。
【図７】図１〜図３に示した加熱装置の第２の変形例を示す模式図である。
【図８】図１〜図３に示した加熱装置の第３の変形例を示す模式図である。
【図９】図１〜図３に示した加熱装置の第４の変形例を示す模式図である。
【図１０】図１〜図３に示した加熱装置の第５の変形例を示す模式図である。
【図１１】図１〜図３に示した加熱装置の第６の変形例を示す模式図である。
【図１２】本発明による加熱装置の実施の形態２を示す模式図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  加熱装置、２  下部筐体、３  モータ、４  上部筐体、５  上ベルト、６  下ベルト、７ａ〜７ｄ  ローラ、８  ヒータ、９  加熱部、１０，３０  歯車、１１，１２  動力伝達部、１３  ガイド、１４  冷却部、１５，１５ａ，１５ｂ  送風ファン、１６  個別冷却部、１７  表示ライト、１９，２０  矢印、２２  制御装置、２４  熱電対、２５  ギヤ部、２７  カバー、２８  導風板、３２  コンベア、３４  コンベアユニット、３６  歯車駆動部、３８  歯、３９  凹部、４０  オーバーハング部。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰返さない。【００１１】
（実施の形態１）
図１〜図３を参照して、本発明による加熱装置の実施の形態１を説明する。【００１２】
図１を参照して、加熱装置１は下部筐体２と上部筐体４と制御装置２２とにより構成されている。下部筐体２には、ローラ７ａ、７ｂの間に架け渡された下ベルト６と、この下ベルト６を駆動するためのモータ３と、このモータ３によって同様に駆動される歯車１０とが設置されている。また、下部筐体２には、下ベルト６と、後述する上ベルト５との間に投入された熱収縮チューブが設置された部材を加熱するためのヒータ８が設置されている。また、下ベルト６の出口側（歯車１０側）には熱収縮チューブが設置された部材を歯車１０に案内するためのガイド１３が設置されている。下ベルト６は、モータ３によって発生した駆動力が動力伝達部１１を介してローラ７ａに伝えられることにより、矢印１９に示す方向に回転可能となっている。【００１３】
なお、制御装置２２の制御によってモータ３の回転を逆転させることにより、下ベルト６は矢印１９に示す方向と逆方向に回転させることも可能である。また、歯車１０もモータ３の駆動力が動力伝達部１２を介して伝えられることにより、矢印２０に示す方向に回転可能となっている。【００１４】
歯車１０にはその外周部に複数の歯３８が設置されている。複数の歯３８は互いに間隔を隔てて形成されており、この歯３８の間に熱収縮チューブが設置された部材（下ベルト６と上ベルト５との間を搬送され、搬出された部材）を保持するための凹部３９が形成されている。【００１５】
上部筐体４には、下部筐体に設置された下ベルト６と対向する位置に、ローラ７ｃ、７ｄの間に架け渡された状態で上ベルト５が設置されている。また、上部筐体４には、下部筐体２と同様に熱収縮チューブが設置された部材を加熱するためのヒータ８が設置されている。さらに、上部筐体４には、ヒータ８の後方（ヒータ８から見て歯車１０側）に、ヒータ８によって加熱された後の部材を冷却するための送風ファン１５が設置されている。上ベルト５は、下ベルト６と同様に、矢印１９に示す方向および矢印１９に示す方向と逆方向に回転可能になっている。上ベルト５を回転させる駆動力は、下部筐体２に設置されたモータ３によって発生された駆動力を用いてもよいし、他の動力源により発生したものを用いてもよい。また、上部筐体４の上部表面上にはヒータ８の温度状態を表示するための表示ライト１７が設置されている。また、図１に示すように２つのヒータ８の表面には熱電対２４がそれぞれ設置されている。【００１６】
下部筐体２の後方（歯車１０が配置された側）には、制御装置２２が配置されている。制御装置２２は、後述するようにモータ３やヒータ８などの、加熱装置１を構成する機器の動作を制御するためのものである。また、上部筐体４は、たとえば歯車１０が設置された側に設置された回転軸を中心として、上方に開放することが可能になっていてもよい。このようにすれば、上ベルト５や下ベルト６、ヒータ８やモータ３などのメンテナンスを容易に行なうことができる。【００１７】
なお、上述した上ベルト５および下ベルト６は、図２に示すようにそれぞれ上部筐体４および下部筐体２において２つずつ設置されている。すなわち、下ベルト６は下部筐体２の上方において図２に示すように互いに間隔を隔ててほぼ平行に並ぶように配置されている。そして、この２つの下ベルト６の間にヒータ８が設置されている。また、上部筐体４においても、２つの上ベルト５が互いに間隔を隔てて平行に延びるように配置されている。また、ヒータ８は２本の上ベルト５の間に配置されている。上ベルト５および下ベルト６は、上下方向に重なるように（つまり、上ベルト５と下ベルト６との間に搬送対象物を挟んで保持することができるように）配置されている。【００１８】
また、上ベルト５と下ベルト６との組の後方には、それぞれガイド１３と歯車１０とが配置されている。２つのガイド１３の幅はたとえば上ベルト５や下ベルト６の幅と同じであってもよい。また、上ベルト５と下ベルト６との組の後方に配置された歯車１０は、それぞれ共通の回転軸に固定されており、当該回転軸が回転することにより同期して回転可能になっている。【００１９】
このような構成とすることにより、つまり上ベルト５および下ベルト６の組を、間隔を隔てて平行に延びるように２つ配置することで、それぞれの組の上ベルト５および下ベルト６の間に熱収縮チューブが設置された部材を順番に挟み込んで保持することができる。このとき、部材において熱収縮チューブが設置された部分を下ベルト６および上ベルト５の組の間（すなわちヒータ８と対向する部分）に位置するように、部材の両端部を上ベルト５および下ベルト６のそれぞれの組により挟むように保持する。そして、上ベルト５および下ベルト６が図１の矢印１９に示す方向に回転することにより、部材は投入口側から搬出口側（歯車１０が配置された側）へ搬送される。【００２０】
ここで、加熱装置１の装置構成を図３に示したブロック図を用いて制御面から説明する。図３に示すように、加熱装置１は、制御装置２２と、この制御装置２２に接続されたモータ３、ヒータ８、送風ファン１５、表示ライト１７、熱電対２４を備えている。制御装置２２により、モータ３において発生する駆動力の回転方向や回転速度は変更可能となっている。また、ヒータ８の温度も制御装置２２により変更可能になっている。さらに、表示ライト１７は、複数の異なる色の光を出力できるようになっており、これらの光のＯＮ／ＯＦＦや、光の色の切替が制御装置２２により可能になっている。また、熱電対２４においてヒータ８の温度が測定され、当該測定結果のデータが制御装置２２に送られる。制御装置２２では、当該測定結果のデータに基づいて、後述するように加熱装置１の制御を行なうことができる。【００２１】
次に、図１〜図３に示した加熱装置の動作を簡単に説明する。まず、熱収縮チューブがその中央部に設置された複数の部材を準備する。そして、図１に示した投入口側から当該部材を順番に加熱装置１に投入する。具体的には、部材において熱収縮チューブが設置された部分以外の部分（当該部材の両端部）を、上ベルト５および下ベルト６の２つの組のそれぞれに挟み込むことにより保持させる。このとき、上ベルト５および下ベルト６はモータ３からの駆動力によって図１の矢印１９に示す方向に回転している。この結果、上ベルト５および下ベルト６の組により保持された複数の部材は、投入口側から加熱部９、冷却部１４を介して歯車１０が設置された個別冷却部１６側（搬出口側）へと搬送される。【００２２】
そして、この搬送途中において、部材に設置された熱収縮チューブが加熱部９においてヒータ８により加熱される。この結果、当該部材に設置された熱収縮チューブが熱収縮する。このようにして、ヒータ８と対向する部分（加熱部９）を通過した部材においては、熱収縮チューブが熱収縮することにより当該熱収縮チューブが設置された部分が固定および／または封止される。【００２３】
そして、ヒータ８による加熱が終わった後（ヒータ８と対向する部分を通過した後）、当該部材は送風ファン１５の下方（冷却部１４）を通過する。この送風ファン１５からは、上ベルト５および下ベルト６に保持されている部材に対して（特に熱収縮チューブに対して）冷却風が吹き付けられる。この冷却風によって、熱収縮チューブの温度が下げられる。そして、さらに上ベルト５および下ベルト６が矢印１９に示す方向に回転することにより、上ベルト５および下ベルト６の搬出口側から熱収縮チューブが設置された部材が搬出される。【００２４】
搬出された部材は、個別冷却部１６へ移送される。具体的には、当該部材において上ベルト５および下ベルト６により保持されていた部分がガイド１３により案内されることにより、歯車１０の凹部３９に保持される。なお、歯車１０は、図２に示すように２つの下ベルト６の後方にそれぞれ設置されている。そして、これらの２つの歯車１０により、熱収縮チューブが設置された部材において熱収縮チューブが設置された部分を挟む両端の位置が保持される。部材をその凹部３９に保持した２つの歯車１０は、回転軸を中心として図１の矢印２０に示す方向に回転する。この結果、部材において熱収縮チューブが設置された部分が他の部材や加熱装置の構成部材と接触することなく、部材を個別に保持した状態で冷却することができる。【００２５】
そして、投入口から順次熱収縮チューブが設置された部材を投入することにより、部材の熱収縮チューブを順次加熱・収縮し、その後、加熱後の部材を矢印２０の方向に回転している歯車１０のそれぞれの凹部３９に個別に保持することができる。そして、この歯車１０の凹部３９に個別に当該部材が保持された状態で、歯車１０がゆっくり回転している間に、当該部材の熱収縮チューブが設置された部分が十分に冷却される。このため、他の部材と、十分冷却される前の熱収縮チューブとが固着して変形するといった問題の発生を抑制できる。その後、歯車１０の回転により、部材が保持される凹部３９が歯車１０の下側になる。すると、それまでの時間で十分に冷却された当該部材は、凹部３９から落下することにより歯車１０の下方に搬出される。【００２６】
次に、表示ライト１７に関する制御内容を、図４を参照しながら説明する。当該制御は制御装置２２において実施される。なお、表示ライト１７は、ヒータ８の温度条件についての情報をオペレータなどに報知するためのものである。【００２７】
図４に示すように、表示ライト１７（図１参照）に関する制御では、まず測温工程（Ｓ１０）を実施する。この測温工程（Ｓ１０）においては、図１の熱電対２４によりヒータ８の温度を測定する。熱電対２４により測定されたヒータ８の温度データは、制御装置２２へ出力される。【００２８】
次に、温度条件の判定工程（Ｓ２０）を実施する。この温度条件の判定工程（Ｓ２０）においては、制御装置２２へ熱電対２４から入力された測定データに基づいて、熱収縮チューブが設置された部材を加熱するための設定温度範囲の中に、ヒータ８の温度が入っているかどうかを判定する。この設定温度範囲は制御装置２２に予め記憶されている。【００２９】
次に、表示制御工程（Ｓ３０）を実施する。具体的には、ヒータ８の温度が設定温度範囲内にある場合には、表示ライト１７から緑色の光を出射する。一方、ヒータ８の温度が設定温度範囲よりも高くなっている場合には、表示ライト１７から赤い光を出射する。また、ヒータ８の温度が設定温度範囲よりも低い場合には、表示ライト１７から黄色の光を出射する。このように、表示ライト１７の発光色により、加熱装置１の使用者（オペレータ）はヒータ８の温度が設定温度範囲内に入っているかどうかを容易に確認することができる。なお、表示ライト１７の構成としては、上述のような緑色、赤色、黄色のライトを備えるようなものとしてもよいし、たとえば上述した各色を表示可能な表示装置を用いてもよい。また、色による報知に加えて、たとえばスピーカを制御装置２２に接続しておき、上述した各色の光の出射に合わせて、異なる音をスピーカから出力するようにしてもよい。【００３０】
次に、加熱装置が稼動中であるかどうかを判定する工程（Ｓ４０）が実施される。ここで、加熱装置１が稼動中であると判断された場合には、工程（Ｓ４０）においてＹＥＳと判定され再び測温工程（Ｓ１０）以下の工程が実施される。一方、工程（Ｓ４０）において、加熱装置が稼動中ではない、すなわち加熱装置の稼動が終了することが検出された場合には、ＮＯと判定され後処理工程（Ｓ５０）が実施される。当該後処理工程（Ｓ５０）においては、表示ライト１７を消灯するといった後処理が実施される。このようにして、表示ライト１７に関する制御が実施される。【００３１】
次に、図１〜図３に示した加熱装置１における、不良品（異常品）の混入を防ぐための制御を、図５を参照しながら説明する。【００３２】
図５に示すように、不良品の混入を防ぐ制御としては、まず測温工程（Ｓ１０）が実施される。この測温工程（Ｓ１０）は、図４に示した測温工程（Ｓ１０）と同様に、ヒータ８の表面に設置された熱電対２４により、ヒータ８の温度を測定する。当該熱電対２４において測定された温度データは、制御装置２２に出力される。【００３３】
次に、温度条件の判定工程（Ｓ６０）が実施される。この判定工程（Ｓ６０）において、ヒータ８の温度が設定温度範囲内にある場合には、ＹＥＳと判定され、再度測温工程（１０）が実施される。一方、判定工程（Ｓ６０）において、ヒータ８の温度が設定温度範囲内に入っていないと判断された場合には、ＮＯと判定されることになる。この結果、投入不可制御（Ｓ７０）が実施される。【００３４】
投入不可制御（Ｓ７０）では、具体的には、制御装置２２からモータ３へ制御信号が出力されることにより、モータ３の出力する駆動力の回転方向が通常状態とは逆になる。このため、上ベルト５および下ベルト６の回転方向が、図１に示した矢印１９の方向（通常状態での回転方向）と逆方向になる。この結果、熱収縮チューブが設置された部材を投入口側から投入することができなくなるとともに、既に投入口から上ベルト５および下ベルト６の間に保持されて搬送されることにより、ヒータ８によって加熱されていた部材も投入口側から逆向きに搬出されることになる。このような上ベルト５および下ベルト６の逆転制御は、上ベルト５および下ベルト６の間に保持されていた部材がすべて投入口側から搬出されるまで行なわれる。ぐたいてきには、上ベルト５および下ベルト６が少なくとも半周分逆転するように、上記逆転制御は実施される。【００３５】
このため、ヒータ８の温度が設定温度範囲内に入っていない状態で加熱された部材（すなわち不良品の発生している可能性が高いと思われる部材）は、加熱装置の搬出口側ではなく投入口側から搬出される。この結果、加熱装置１から通常通り搬出された部材に、加熱温度条件が設定温度範囲外となった状態で加熱処理された不良品である可能性の高い部材が混入することを確実に防止することができる。【００３６】
次に、図６を参照して、図１〜図３に示した加熱装置の第１の変形例を説明する。
図６に示した加熱装置１は、基本的には図１〜図３に示した加熱装置１と同様の構造を備えるが、歯車１０へモータ３から駆動力を伝える部材として変速機構としてのギヤ部２５を用いている点が異なっている。すなわち、このギヤ部２５においてモータ３の回転数に対する歯車１０の回転数の比（ギヤ比）を変更することにより、上ベルト５および下ベルト６の移動速度に対する歯車１０の回転速度を任意に調整することができる。この結果、歯車１０において、熱収縮チューブが設置された部材の保持される時間を任意に調節することができる。【００３７】
次に、図７を参照して、図１〜図３に示した加熱装置の第２の変形例を説明する。
図７に示した加熱装置１は、基本的には図１〜図３に示した加熱装置１と同様の構成を備えるが、歯車１０の外周に沿うように、カバー２７が設置されている点が異なっている。このカバー２７は、歯車１０の側部から歯車１０の真下の部分にまで延在するように形成されている。このカバー２７が設置されることにより、カバー２７における歯車１０下側の端部にまで、部材が凹部３９に保持された状態を維持することができる。つまり、凹部３９が歯車１０の真下の領域に来る前に、当該凹部３９から部材が落下することを防止できる。この結果、歯車１０の凹部３９に部材が保持される時間を、カバー２７が設置されていない場合より長くすることができる。【００３８】
次に、図８を参照して、図１〜図３に示した加熱装置の第３の変形例を説明する。
図８に示した加熱装置は、基本的には図１〜図３に示した加熱装置１と同様の構造を備えるが、歯車１０に保持された部材をより効率的に冷却するため、歯車１０に向けて冷却風を供給するための冷却部材として送風ファン１５が設置されている点が異なっている。送風ファン１５は、下部筐体２において歯車１０に向けて冷却風を送出することができるように設置されている。このようにすれば、歯車１０における凹部３９に個別に保持された部材をより効率的に冷却することができる。【００３９】
次に、図９を参照して、図１〜図３に示した加熱装置の第４の変形例を説明する。
図９に示した加熱装置１は、基本的には図１〜図３に示した加熱装置１と同様の構造を備えるが、２つの送風ファン１５ａ、１５ｂが下部筐体２に設置されている点が異なる。すなわち、送風ファン１５ａは、図１に示した加熱装置１における送風ファン１５（図１参照）と同様にヒータ８による加熱が終了した直後の部材を冷却するため、ヒータ８の出口側の領域に対して冷却風を送るように設置されている。一方、送風ファン１５ｂは、歯車１０の凹部３９に保持された部材を効率的に冷却するため、歯車１０に対して冷却風を送出ことができるように、歯車１０に向けて設置されている。このようにすれば、より効果的に熱収縮チューブが設置された部材を冷却することができる。なお、送風ファン１５ａ、１５ｂの配置は、上記のようにヒータ８の出口側および歯車１０へ冷却風を送出することができれば、図９に示した配置以外の配置であってもよい。【００４０】
次に、図１０を参照して、図１〜図３に示した加熱装置の第５の変形例を説明する。
図１０に示した加熱装置１は、基本的には図１〜図３に示した加熱装置１と同様の構造を備えるが、送風ファン１５の位置および導風板２８が設置されている点が異なっている。すなわち、図１０に示した加熱装置１では、下部筐体２に送風ファン１５が設置されている。送風ファン１５はヒータ８の出口側の領域に向けて冷却風を送出できるように、上方に（上ベルト５および下ベルト６に）向けて設置されている。この送風ファン１５の正面に（送風ファン１５と下ベルト６との間に）、冷却風の一部を歯車１０に向けて流すことができるように、導風板２８が設置されている。この導風板２８は、送風ファン１５の正面から歯車１０に向けて延びる板状の部材である。このようにすれば、送風ファン１５から送出される冷却風を、上ベルト５および下ベルト６に保持された部材を冷却するための冷却風と、歯車１０の凹部３９に保持された部材を冷却するための冷却風との２つに分けることができる。【００４１】
次に、図１１を参照して、図１〜図３に示した加熱装置の第６の変形例を説明する。
図１１に示した加熱装置１は、基本的には図１〜図３に示した加熱装置１と同様の構造を備えるが、歯車３０の形状が図１に示した加熱装置１とは異なっている。すなわち、図１１に示した加熱装置１における歯車３０では、部材を凹部３９に保持した状態で冷却するときの歯車３０の進行方向（矢印２０で示す方向）側の凹部３９の側壁が、凹部３９の上部側から底部側に向けて進行方向側に後退しているオーバーハング部４０を有している。このようにすれば、このオーバーハング部４０に部材が保持されることにより、図１に示した加熱装置１の歯車１０に比べて、より長い時間部材を歯車３０の凹部３９に保持し続けることができる。この結果、部材の冷却時間をより長くすることができる。【００４２】
（実施の形態２）
図１２を参照して、本発明による加熱装置の実施の形態２を説明する。【００４３】
図１２は、加熱部がいわゆるコンベア型の構成の加熱装置に、本発明による個別冷却部としての歯車１０を適用したものを示している。具体的には、加熱装置１は、熱収縮チューブが設置された複数の部材を搭載し移動させるためのコンベア３２および当該コンベア３２に搭載された部材を加熱するためのヒータ８とを含む加熱部９としてのコンベアユニット３４と、個別冷却部１６としての、歯車１０と当該歯車１０を回転させるための歯車駆動部３６とを備える。歯車１０は、歯車駆動部３６から動力伝達部１２を介して伝えられた駆動力により回転する。また、コンベア３２の出口側には、コンベア３２上に搭載されている部材を歯車１０の凹部３９に案内するためのガイド１３が設置されている。歯車１０およびガイド１３は、図１などに示した加熱装置１と同様に、コンベア３２の幅方向に間隔を隔ててそれぞれ２つ配置されている。２つの歯車１０の凹部３９に、部材の両端部（熱収縮チューブが設置された部分以外の部分）を保持する。【００４４】
このような構成の加熱装置１においても、コンベア３２上に搭載され、コンベアユニット３４において加熱された部材を、このコンベアユニット３４の出口側で歯車１０の凹部３９にそれぞれ個別に保持することができる。そして、当該部材を個別に歯車１０の凹部に保持した状態で、歯車１０が所定の回転速度で回転することにより、部材を十分冷却するための時間を確保することができる。また、図１〜図１１に示した加熱装置１と同様に、コンベア３２での部材の搬送速度に整合するように、歯車１０の回転速度を調整することで、歯車１０の凹部３９に確実に加熱後の部材を受入れることができる。【００４５】
なお、上述した実施の形態においては、個別冷却部の構成として歯車１０を用いたものを示したが、個別冷却部としては熱収縮チューブが設置された部材を個別に保持して冷却することができれば任意の構成を採用することができる。たとえば、上記した実施の形態において、歯車１０に代えて、たとえば複数のローラ間に架け渡されたチェーンと、当該チェーンの外周部に所定の間隔で配置された、熱収縮チューブが設置された部材をそれぞれ個別に保持するためのバケットが設置されたような構造を個別冷却部として採用してもよい。あるいは、上述した実施の形態１において、下ベルト６の出口側から当該下ベルト６の下側のベルト表面に沿うように第３のベルトを設置し、当該第３のベルトと下ベルト６との間に熱収縮チューブが設置された複数の部材を個別に保持した状態で移動させることにより、部材の冷却時間を確保してもよい。【００４６】
あるいは、歯車１０に代えて、２本の平行に延びる軸のそれぞれに、当該軸の周囲を螺旋状に回転するように設置された螺旋板を配置し、螺旋板の凹んだ部分に部材を個別に保持するようにしてもよい。この場合、軸を回転させることにより、凹んだ部分に保持された部材を軸の延在方向に沿って移動させることができる。【００４７】
上述した実施の形態の記載と一部重複するものもあるが、本発明の特徴的な構成を以下に列挙する。【００４８】
この発明に従った熱収縮チューブ用加熱装置としての加熱装置１は、加熱部９と個別冷却部１６とを備える。加熱部９は熱収縮チューブが設置された複数の部材を搬送しながら加熱する。個別冷却部１６は、加熱部から搬出された複数の部材を、当該部材のそれぞれの熱収縮チューブが互いに接触しない状態で保持しながら冷却する。【００４９】
この場合、加熱部９においてたとえばヒータ８により加熱された熱収縮チューブが独立した状態で（他の部材と接触しない状態で）部材を保持したまま、当該部材を十分に冷却することができる。したがって、熱収縮チューブが十分冷却されないまま他の部材と接触することを防止できる。この結果、部材の仕上り外観や品質の劣化を抑制することができる。【００５０】
上記加熱装置１において、個別冷却部１６は、回転軸を中心に回転可能な回転体（歯車１０、３０）を含んでいてもよい。回転体（歯車１０、３０）は、複数の個別保持部（凹部３９）を有していてもよい。個別保持部（凹部３９）は、当該回転体(歯車１０、３０）における回転軸から見た径方向の外周部に配置されてもよい。個別保持部（凹部３９）は複数の部材を個別に保持する。【００５１】
この場合、回転体（歯車１０、３０）の外周部に個別保持部（凹部３９）を複数配置することで、個別保持部を平面的に複数並べるような構成よりも個別冷却部１６のサイズを小さくすることができる。そのため、加熱装置１をコンパクト化することができる。【００５２】
上記加熱装置１において、個別保持部は、回転体の径方向の外周部に設けられた複数の凹部３９であってもよい。また、個別冷却部は歯車１０、３０を用いるものであってもよい。この場合、回転体の外周部に凹部を形成する、あるいは歯車１０、３０を準備することにより、比較的簡単に個別冷却部１６を実現できる。【００５３】
上記加熱装置において、回転体（歯車１０、３０）の回転速度は、加熱部９における複数の部材の搬送速度に応じて変更可能になっていてもよい。たとえば、図１に示した加熱装置１では、モータ３という同じ動力源により下ベルト６と歯車１０とを回転させている。そのため、モータ３の回転数を変更することで、加熱部９における複数の部材の搬送速度（下ベルト６の移送速度）と歯車１０の回転速度とは一定の関係を保った状態で変更することができる。この場合、加熱部９から搬出される部材の搬出スピードに整合するように、回転体（歯車１０、３０）の回転速度を変更することができる。このため、加熱部から搬出される部材を確実に回転体の外周部に配置された個別保持部に受入れることができる。【００５４】
上記加熱装置１において、加熱部９における複数の部材の搬送速度に対する、回転体（歯車１０、３０）の回転速度の比率が変更可能になっていてもよい。たとえば、図１におけるモータ３から歯車１０への動力伝達部１２においてプーリとベルトを用いている場合には、当該プーリのサイズを変更する、あるいは図６に示すようにモータ３と歯車１０とをギヤ部２５により接続する場合には、当該ギヤ部２５でのギヤ比を変更するといったことにより、加熱部９における部材の搬送速度（下ベルト６の移送速度）に対する回転体（歯車１０、３０）の回転速度の比率を変更してもよい。【００５５】
この場合、当該比率を変更することで、個別冷却部１６での部材の保持時間を、加熱部９での部材の搬送スピードと独立して変更することができる。このため、加熱部９での加熱条件によらず、部材を十分に冷却するための冷却時間を確保することが可能になる。【００５６】
上記加熱装置１において、個別冷却部１６は、図７に示すように、回転体（歯車１０、３０）における径方向の外周部に対向する位置に配置された落下防止カバーとしてのカバー２７を含んでいてもよい。【００５７】
この場合、カバー２７が配置された部分では、個別冷却部１６の個別保持部（凹部３９）から部材が落下することを防ぐことが出来るので、凹部３９に部材が保持されている時間（つまり冷却時間）をより長くすることが出来る。【００５８】
上記加熱装置１において、個別保持部としての凹部３９は、図１１に示すように、回転体（歯車３０）の外周部において、歯車３０の回転方向に沿って並ぶように形成された、複数の部材を個別に保持する凹部３９であってもよい。凹部３９において、部材を冷却するときの回転方向（矢印２０で示される方向）側の側壁は、凹部３９の上端側から底部側に向かうにつれて歯車３０の回転方向側に壁面の位置が後退しているオーバーハング部４０を含んでいてもよい。【００５９】
この場合、歯車３０が回転することにより凹部３９の上端側が下向きになる場合に、オーバーハング部４０が形成されていない場合より、部材が凹部３９のオーバーハング部４０によって保持されることで、部材が凹部３９に保持されている時間をより長くすることが出来る。このため、歯車３０の回転速度を変更することなく、個別冷却部１６での部材の冷却時間をより長くすることが出来る。【００６０】
上記加熱装置１は、図８〜図１０などに示すように、個別冷却部１６に冷却媒体（冷却風）を供給する冷却部材（送風ファン１５、１５ｂ）をさらに備えていてもよい。この場合、個別冷却部１６での部材の冷却をより効率的に行なうことができる。【００６１】
上記加熱装置１において、上述のように冷却媒体は冷却風であり、冷却部材は送風ファン１５、１５ｂであってもよい。図１０に示すように、送風ファン１５の送風口側には、送風ファン１５から送出される冷却風の向きを個別冷却部１６に向けるための導風部材としての導風板２８が配置されていてもよい。また、送風ファン１５は、個別冷却部１６に保持される前の部材に冷却風を供給してもよい。【００６２】
この場合、個別冷却部１６に保持される前の部材の冷却と、個別冷却部１６に保持された後の部材の冷却とを、同じ送風ファン１５により行なうことができる。したがって、個別冷却部１６に保持される前の部材の冷却と、個別冷却部１６に保持された後の部材の冷却とについて、それぞれ別の送風ファンを準備する場合より、加熱装置１の装置構成を簡略化できる。なお、図９に示すように、個別冷却部１６に保持される前の部材に冷却風を供給するための送風ファン１５ａと、個別冷却部１６へ冷却風を供給する送風ファン１５ｂという別個の送風ファンを配置することもできる。この場合、個別冷却部１６への冷却風の供給と、個別冷却部１６に保持される前の部材に対する冷却風の供給とを独立して制御することができる。【００６３】
上記加熱装置１において、加熱部９は、部材を加熱するためのヒータ８と、ヒータ８の温度を測定するための測温部材（熱電対２４）とを含んでいてもよい。上記加熱装置１は、熱電対２４からヒータ８の温度の測定データが入力される制御部（制御装置２２）を備えていてもよい。制御装置２２は、図５に示すように、測定データに基づいてヒータ８の温度が予め設定された設定温度範囲を外れたと判断したときに、加熱部９において複数の部材の搬送方向を加熱するときの方向（矢印１９に示す方向）と逆方向に変更してもよい。【００６４】
この場合、加熱部９のヒータ８の温度が設定温度範囲を外れた異常状態で、部材が加熱装置１に投入されることを防止できる。このため、不良品の発生確率を抑制できる。【００６５】
上記加熱装置１は、加熱部９の加熱条件を報知するための報知部材（表示ライト１７）をさらに備えていてもよい。【００６６】
上記加熱装置１において、加熱部９は、部材を加熱するためのヒータ８と、ヒータ８の温度を測定するための測温部材（熱電対２４）とを含んでいてもよい。上記加熱装置１は、制御部（制御装置２２）と報知部材（表示ライト１７）とを備えていてもよい。制御装置２２には、熱電対２４からヒータ８の温度の測定データが入力されてもよい。図４に示すような制御を行なうことにより、表示ライト１７は、制御装置２２により制御されることにより測定データに基づいてヒータ８の温度状態を報知してもよい。【００６７】
この場合、加熱装置１を操作するオペレータなどに、表示ライト１７を用いて加熱部９の条件を確実に知らせることができる。したがって、オペレータによる加熱装置１の誤操作などの可能性を低減できる。【００６８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、熱収縮チューブ用加熱装置であって、熱収縮チューブが設置された複数の部材を連続的に加熱処理する加熱装置に特に有効に適用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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