(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面に粘着剤層が積層一体化されてなる両面粘着テープであって、上記粘着剤層の厚みが５〜７５μｍで且つ総厚みが２０〜２００μｍであると共に、上記粘着剤層のゲル分率が５〜４０重量％であり、上記粘着剤層を構成している粘着剤は、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算分子量として測定された重量平均分子量が５０万〜８９万であるアクリル酸エステル系樹脂１００重量部、及び、粘着付与樹脂としてアルコール性水酸基を有し且つ水酸基価が３５以上であるロジンエステル系樹脂５〜４０重量部を含有してなるアクリル系粘着剤であって、上記アクリル酸エステル系樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合体であると共に、上記アクリル酸エステル系樹脂中における上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー成分の含有量が９６．７〜９９．９９重量％で且つアクリル酸エチル成分の含有量が８〜２５重量％であり、横２０ｍｍ×縦１５０ｍｍ×厚み０．３ｍｍのアルミニウム板を、上記両面粘着テープを横２０ｍｍ×縦１５０ｍｍに裁断してなる試験片を介して、横２５ｍｍ×縦２００ｍｍ×厚み２ｍｍのポリカーボネート樹脂板の中心部に貼着して２３℃、相対湿度５０％にて２４時間に亘って静置してなる試験体を、該試験体のポリカーボネート樹脂板の長さ方向の両端間の距離が１９０ｍｍとなるように該試験体の縦方向に曲げ応力を加えて該試験体を円弧状に反った状態に変形させ、この状態で上記試験体を８５℃にて２４時間に亘って静置する耐反発力試験において、上記試験体のアルミニウム板とポリカーボネート樹脂板との間の浮きの高さが０．５ｍｍ以下であることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
両面粘着テープを横２０ｍｍ×縦１００ｍｍに裁断してなる試験片を作製し、該試験片の表面における一半部をポリカーボネート樹脂板に貼着して２３℃、相対湿度５０％にて２４時間に亘って静置した後、上記試験片の貼着面に対して垂直方向に５０ｇの荷重がかかるように、上記試験片の他端に重錘を接続して試験体を作製し、この試験体を８５℃の温度条件下で静置する定荷重耐剥離応力試験において、上記試験片に重錘を接続してから上記試験片が上記ポリカーボネート樹脂板から離脱するまでの時間が１２時間以上であることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
基材の厚みが３〜５０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
アクリル系粘着剤が、テルペンフェノール樹脂を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
粘着剤が、アクリル酸エステル系樹脂１００重量部に対してテルペンフェノール樹脂３〜２０重量部を更に含有してなることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
可撓性配線基板により接続された、液晶表示ユニットと光源ユニットとを貼着一体化させる用途に用いられることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
液晶表示ユニットと光源ユニットとが屈曲状態の可撓性配線基板により接続されてなる液晶表示装置であって、上記液晶表示ユニットと上記光源ユニットとが請求項６に記載の両面粘着テープを介して一体化されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープ、及び、この両面粘着テープを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パソコン、携帯電話などの電気機器に使用される液晶表示装置は、一般的に液晶表示ユニットと光源ユニットとを両面粘着テープによって貼着一体化することにより製造されている。このような液晶表示装置組立用の両面粘着テープとしては、従来より様々な性能を有する両面粘着テープが提案されている。
【０００３】
そして、近年、液晶表示装置としては、液晶表示ユニットと光源ユニットとが屈曲状態の可撓性配線基板により接続されてなるものが多く用いられるようになっている。この屈曲状態で配設された可撓性配線基板は、その弾性復元力によって元の状態に復帰しようとし、そのために、液晶表示装置を長期間使用した場合、液晶表示ユニットと光源ユニットとに可撓性配線基板の弾性復元力に伴う剥離応力が加わり両者が分離してしまうという問題が生じた。
【０００４】
従って、上記液晶表示装置組立用の両面粘着テープとしては、可撓性配線基板の弾性復元力にもかかわらず、液晶表示ユニットと光源ユニットとを確実に一体化することができるものが求められている。このような両面粘着テープとしては、特許文献１に、粘着剤層の損失正接を制御し且つ耐剥離応力試験における剥がれ速度を一定以下に設定してなる両面粘着テープが提案されているものの、その性能は不充分であって更なる改良が求められていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１０９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、剥離応力が長期間に亘って継続的に加わった場合にあっても被着体に確実に貼着し得る両面粘着テープ、特に、屈曲状態の可撓性配線基板によって接続された液晶表示ユニット及び光源ユニットを可撓性配線基板の弾性復元力によって生じる剥離応力にもかかわらず液晶表示ユニットと光源ユニットとを長期間に亘って確実に一体化することができる両面粘着テープ、及び、この両面粘着テープを用いた液晶表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の両面粘着テープＡは、図１に示したように、基材１の両面に粘着剤層２、２が積層一体化されてなる両面粘着テープであって、上記粘着剤層の厚みが５〜７５μｍで且つ総厚みが２０〜２００μｍであると共に、上記粘着剤層のゲル分率が５〜４０重量％であり、上記粘着剤層を構成している粘着剤は、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算分子量として測定された重量平均分子量が５０万〜８９万であるアクリル酸エステル系樹脂１００重量部、及び、粘着付与樹脂としてアルコール性水酸基を有し且つ水酸基価が３５以上であるロジンエステル系樹脂５〜４０重量部を含有してなるアクリル系粘着剤であって、上記アクリル酸エステル系樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合体であると共に、上記アクリル酸エステル系樹脂中における上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー成分の含有量が９６．７〜９９．９９重量％で且つアクリル酸エチル成分の含有量が８〜２５重量％であり、横２０ｍｍ×縦１５０ｍｍ×厚み０．３ｍｍのアルミニウム板を、上記両面粘着テープを横２０ｍｍ×縦１５０ｍｍに裁断してなる試験片を介して、横２５ｍｍ×縦２００ｍｍ×厚み２ｍｍのポリカーボネート樹脂板の中心部に貼着して２３℃、相対湿度５０％にて２４時間に亘って静置してなる試験体を、該試験体のポリカーボネート樹脂板の長さ方向の両端間の距離が１９０ｍｍとなるように該試験体の縦方向に曲げ応力を加えて該試験体を円弧状に反った状態に変形させ、この状態で上記試験体を８５℃にて２４時間に亘って静置する耐反発力試験において、上記試験体のアルミニウム板とポリカーボネート樹脂板との間の浮きの高さが０．５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【０００８】
上記両面粘着テープを構成する基材１としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルムなどが挙げられ、ポリエステル系樹脂フィルムが好ましい。なお、上記基材としては、光透過防止のために黒色印刷されたものや、光反射性向上のために白色印刷されたもの、金属蒸着されたものなども用いることができ、更に、一面に反射層が、他面に遮光層が設けられた基材を用いてもよい。
【０００９】
又、上記基材１の厚みは、薄いと、両面粘着テープの機械的強度が低下したり、取扱い性が低下することがある一方、厚いと、両面粘着テープの腰が強くなりすぎて、被着体の形状に沿って密着して貼着させるのが困難になることがあるので、３〜５０μｍが好ましく、５〜２５μｍがより好ましい。
【００１０】
そして、上記両面粘着テープＡの粘着剤層２を形成するのに使用される粘着剤としては、後述する耐反発力試験において試験体のアルミニウム板とポリカーボネート樹脂板との間の浮きの高さを０．５ｍｍ以下にすることができるものであればよく、耐反発性能に優れた粘着剤層を形成できる点から、アクリル系粘着剤が用いられる。なお、上記基材の両面に形成される粘着剤層は、同一の粘着剤により形成されても、それぞれ異なる粘着剤から形成されてもよい。
【００１１】
又、上記アクリル系粘着剤としては、特に限定されないが、厚みが薄くても優れた粘着力と耐反発性能を有する粘着剤層を形成することができる点から、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算分子量として測定された重量平均分子量が５０万〜８９万であるアクリル酸エステル系樹脂、及び、アルコール性水酸基を有し且つ水酸基価が３５以上である粘着付与樹脂を含有してなる粘着剤に限定される。
【００１２】
上記粘着剤を構成するアクリル酸エステル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合体が用いられる。なお、本発明において「（メタ）アクリル酸」とは、「メタクリル酸又はアクリル酸」を意味する。
【００１３】
そして、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、特に限定されないが、アルキル基の炭素数が１〜１２の一級又は二級のアルキルアルコールと、（メタ）アクリル酸とのエステル化反応により得られるものが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシルなどが挙げられ、アクリル酸エチルが好ましい。なお、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーは、単独で用いられても、二種以上が併用されてもよい。
【００１４】
又、上記アクリル酸エステル系樹脂中におけるアクリル酸エチル成分の含有量は、少ないと、形成される粘着剤層が、両面粘着テープに継続的に加わる剥離応力によって被着体から剥離し易くなることがある一方、多いと、粘着剤の粘度が高くなりすぎて塗工性が低下したり、形成される粘着剤層が硬くなりすぎることがあるので、８〜２５重量％に限定される。
【００１５】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーと共重合可能な他のビニルモノマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合体を改質して、得られる粘着剤の凝集力を高める目的で添加されるものであって、例えば、アクリル酸エステル系樹脂の主鎖間に架橋構造を形成するのに寄与するもの、アクリル酸エステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を上昇させるものなどが用いられる。
【００１６】
そして、上記アクリル酸エステル系樹脂の主鎖間に架橋構造を形成するのに寄与するビニルモノマーとしては、特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられ、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチルが好ましい。
【００１７】
又、上記アクリル酸エステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を上昇させるビニルモノマーとしては、特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸などのカルボキシ基含有モノマー；ｎ−メチロールアクリルアミドなどの水酸基含有モノマー；無水マレイン酸、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられ、アクリル酸が好ましい。
【００１８】
そして、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合体における（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー成分の含有量は、少ないと、得られる粘着剤の粘着力やタックが低下することがあり、多すぎると、得られる粘着剤の架橋が不十分となり凝集力が低下するので、９６．７〜９９．９９重量％に限定され、９６．７〜９９．９５重量％がより好ましい。
【００１９】
そして、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとこれと共重合可能な他のビニルモノマーとの共重合体において、この共重合体の主鎖間に架橋構造を形成するのに寄与するビニルモノマー成分の含有量は、少ないと、得られる粘着剤の架橋が不十分となり凝集力が低下することがある一方、多いと、得られる粘着剤の粘着力やタックが低下することがあるので、０．０１〜１０重量％が好ましく、０．０５〜５重量％がより好ましい。
【００２０】
更に、上記アクリル酸エステル系樹脂のＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法によりポリスチレン換算分子量として測定された重量平均分子量は、小さいと、形成される粘着剤層が、両面粘着テープに継続的に加わる剥離応力によって被着体から剥離することがある一方、大きいと、粘着剤の粘着力が低下したり、形成される粘着剤層が両面粘着テープに継続的に加わる剥離応力によって被着体から剥離することがあるので、５０万〜８９万が好ましく、５５万〜８９万がより好ましい。
【００２１】
なお、上記アクリル酸エステル系樹脂のＧＰＣ法によりポリスチレン換算分子量として測定された重量平均分子量は、アクリル酸エステル系樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルターで濾過し、得られた濾液に基づいて、アクリル酸エステル系樹脂のポリスチレン換算分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフによって測定することにより得ることができる。上記ゲルパーミエーションクロマトグラフとしては、例えば、Water社から商品名「2690 Separations Model」で市販されているものなどが使用できる。
【００２２】
そして、上記アクリル酸エステル系樹脂を得るには、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーと共重合可能な他のビニルモノマーと共に、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。なお、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合などが挙げられる。
【００２３】
そして、上記重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレートなどが挙げられ、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレートが好ましい。なお、上記重合開始剤は単独で用いられても、二種以上が併用されてもよい。
【００２４】
本発明の両面粘着テープの粘着剤層２を構成する粘着剤には、両面粘着テープに剥離応力が長期間に亘って継続的に加えられても被着体に確実に貼着可能な粘着力を粘着剤層に付与するために、アルコール性水酸基を有する粘着付与樹脂が含有される。
【００２５】
上記アルコール性水酸基を有する粘着付与樹脂としては、ロジンエステル系樹脂が用いられる。
【００２６】
そして、上記ロジンエステル系樹脂とは、アビエチン酸を主成分とするロジン樹脂、不均化ロジン樹脂及び水添ロジン樹脂や、アビエチン酸などの樹脂酸の二量体（重合ロジン樹脂）などを、アルコール類によってエステル化させて得られる樹脂であって、エステル化に用いたアルコール類の水酸基の一部がエステル化に使用されずに樹脂内に含有されてなるものであり、ロジン樹脂をエステル化したものがロジンエステル樹脂、不均化ロジン樹脂をエステル化したものが不均化ロジンエステル樹脂、水添ロジン樹脂をエステル化したものが水添ロジンエステル樹脂、重合ロジン樹脂をエステル化したものが重合ロジンエステル樹脂である。
【００２７】
又、上記エステル化に使用されるアルコール類としては、エチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコールが挙げられる。
【００２９】
上記粘着付与樹脂の水酸基価は、３５以上に限定され、４０〜６０が好ましい。これは、上記粘着付与樹脂の水酸基価が、小さいと、形成される粘着剤層が、両面粘着テープに継続的に加わる剥離応力によって被着体から剥離することがある一方、大きすぎると、後述のように、イソシアネート系架橋剤を添加して粘着剤を架橋させる場合において、架橋不良が発生することがあるからである。なお、上記粘着付与樹脂の水酸基価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定された値をいう。
【００３０】
そして、上記粘着剤中における粘着付与樹脂の含有量は、少ないと、形成される粘着剤層が、両面粘着テープに継続的に加わる剥離応力によって被着体から剥離し易くなることがある一方、多いと、粘着剤が硬くなって粘着力やタックが低下することがあるので、アクリル酸エステル系樹脂１００重量部に対して、５〜４０重量部に限定され、８〜３５重量部が好ましい。
【００３１】
更に、本発明の粘着剤には、粘着剤の耐熱性を向上させる目的で、テルペンフェノール樹脂が含有されるのが好ましい。上記テルペンフェノール樹脂とは、フェノールの存在下においてテルペンを重合させて得られる樹脂であり、テルペンフェノール樹脂に水添化処理を施してなる水素化テルペンフェノール樹脂は除かれる。これは、上記テルペンフェノール樹脂中の芳香族性を有する環が粘着剤の耐熱性の向上に寄与していると推測されるからである。
【００３２】
なお、上記のように、テルペンフェノール中の芳香族性を有する環が粘着剤の耐熱性の向上に寄与していると推測されることから、芳香族性を有する環を含有する他の化合物を上記テルペンフェノール樹脂に代替して使用できる可能性も示唆される。
【００３３】
上記テルペンフェノール樹脂の軟化点は、低いと、粘着剤の耐熱性が低下してしまうことがあるので、１４０℃以上が好ましく、高すぎると、粘着剤が硬くなって粘着力やタックが低下し、更に、形成される粘着剤層が、両面粘着テープに継続的に加わる剥離応力によって被着体から剥離し易くなることがあるので、１４５〜１７０℃がより好ましい。なお、上記テルペンフェノール樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定されたものをいう。
【００３４】
そして、上記粘着剤中におけるテルペンフェノール樹脂の含有量は、少ないと、粘着剤の粘着力が低下することがある一方、多いと、粘着剤が硬くなって粘着力やタックが低下したり、形成される粘着剤層が両面粘着テープに継続的に加わる剥離応力によって被着体から剥離することがあるので、アクリル酸エステル系樹脂１００重量部に対して、３〜２０重量部が好ましく、５〜１５重量部がより好ましい。
【００３５】
又、上記粘着剤では、架橋剤を添加して粘着剤を構成する樹脂の主鎖間に架橋構造を形成するのが好ましい。上記架橋剤としては、特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤が好ましい。これは、イソシアネート系架橋剤中のイソシアネート基と、上述の粘着付与樹脂中のアルコール性水酸基とが反応してウレタン結合が形成されるため、特に、この粘着剤により形成される粘着剤層を、両面粘着テープに継続的に加わる剥離応力により被着体から剥離されにくいものにすることができるからである。
【００３６】
更に、本発明の両面粘着テープにおける粘着剤層２のゲル分率は、高くても低くても、粘着剤層が両面粘着テープに継続的に加わる剥離応力によって被着体から剥離することがあるので、５〜４０重量％に限定され、１０〜４０重量％が好ましく、１５〜３５重量％がより好ましい。
【００３７】
ここで、上記粘着剤層２のゲル分率の測定方法としては、後述のようにして得られる両面粘着テープを５０ｍｍ×１００ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、この試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、試験片を酢酸エチルから取り出して、１１０℃の温度条件下で１時間乾燥させる。そして、乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式を用いてゲル分率を算出する。なお、上記試験片には、後述のような離型フィルムは積層されていないものとする。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ2−Ｗ0）／（Ｗ1−Ｗ0）
（Ｗ0：基材の重量、Ｗ1：浸漬前の試験片の重量、Ｗ2：浸漬、乾燥後の試験片の重量）
【００３８】
又、上記粘着剤には、必要に応じて、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料などの添加剤を添加してもよい。
【００３９】
そして、本発明の両面粘着テープＡは、耐反発力試験において、試験体のアルミニウム板とポリカーボネート樹脂板との間の浮きの高さが、０．５ｍｍ以下であるものに限定され、浮きが全く生じないもの、即ち、０ｍｍが好ましい。これは、両面粘着テープの耐反発力試験において、試験体のアルミニウム板とポリカーボネート樹脂板との間の浮きの高さが０．５ｍｍを超えると、両面粘着テープに被着体から離間する方向に継続的に剥離応力が加わった場合、例えば、液晶表示ユニットと光源ユニットとが両面粘着テープを介して一体化され且つ液晶表示ユニットと光源ユニットとが屈曲状態の可撓性配線基板により接続されており、可撓性配線基板の弾性復元力によって、両面粘着テープに液晶表示装置又は光源ユニットからの剥離応力が継続的に加わった場合に、両面粘着テープが液晶表示装置又は光源ユニットから剥離され易いものになるからである。
【００４０】
ここで、上記耐反発力試験の試験方法について図２を参照しながら説明する。上記耐反発力試験の試験方法としては、先ず、両面粘着テープＡを横２０ｍｍ×縦１５０ｍｍに裁断してなる試験片３を作製し、この試験片３をその一方の粘着剤層によって横２５ｍｍ×縦２００ｍｍ×厚み２ｍｍのポリカーボネート樹脂板４の中心部に貼着した後、上記試験片３の他方の粘着剤層上に横２０ｍｍ×縦１５０ｍｍ×厚み０．３ｍｍのアルミニウム板５を重ね合わせて積層体を作製する。
【００４１】
なお、「試験片３をポリカーボネート樹脂板４の中心部に貼着する」とは、試験片３の長辺をポリカーボネート樹脂板４の長辺に平行に、試験片３の短辺をポリカーボネート樹脂板４の短辺に平行になると共に、ポリカーボネート樹脂板４の縦方向における一方の端縁とこの端縁に対向する試験片３の端縁との間の間隔と、ポリカーボネート樹脂板４の縦方向における他方の端縁とこの端縁に対向する試験片３の端縁との間の間隔とが同一で、ポリカーボネート樹脂板４の横方向における一方の端縁とこの端縁に対向する試験片３の端縁との間の間隔と、ポリカーボネート樹脂板４の横方向における他方の端縁とこの端縁に対向する試験片３の端縁との間の間隔とが同一となるように、試験片３をポリカーボネート樹脂板４に貼着することをいう。
【００４２】
続いて、この積層体のアルミニウム板５上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させて、ポリカーボネート樹脂板４とアルミニウム板５とを試験片３を介して一体化させ、２３℃、相対湿度５０％の条件下にて２４時間に亘って静置することにより、試験片３を介してアルミニウム板５がポリカーボネート樹脂板４の中心部に貼着一体化されてなる試験体６を作製する。
【００４３】
次に、図２に示したように、上記試験体６を冶具７にセットし、試験体６にその縦方向に曲げ応力を加えることによって、試験体６をそのポリカーボネート樹脂板４の長さ方向の両端間の距離が１９０ｍｍとなるように円弧状に反った状態に変形させ、この状態にて試験体６を８５℃のオーブンに入れて２４時間に亘って静置する。
【００４４】
しかる後、試験体６を円弧状に反った状態のままオーブンから取り出し、アルミニウム板５とポリカーボネート樹脂板４との間の浮きの高さＨ（ｍｍ）を測定し、この値を耐反発力試験の評価の値とする。
【００４５】
ここで、上記試験体６のアルミニウム板５とポリカーボネート樹脂板４との間の浮きの高さＨ（ｍｍ）とは、冶具７の上面に対して垂直方向におけるアルミニウム板５とポリカーボネート樹脂板４との対向面間の間隔の最大値から、この最大値中に含まれている試験片５の厚みを減じた値をいう。
【００４６】
又、本発明の両面粘着テープとしては、定荷重耐剥離応力試験において、試験片に重錘を接続してから試験片がポリカーボネート樹脂板から離脱するまでの時間（以下「剥離時間」という）が１２時間以上であるものが好ましい。これは、両面粘着テープの定荷重耐剥離応力試験において、剥離時間が１２時間未満であると、両面粘着テープに継続的に加わる剥離応力によって両面粘着テープが被着体から剥離し易くなることがあるからである。
【００４７】
ここで、上記定荷重耐剥離応力試験の試験方法について図３を参照しながら説明する。上記定荷重耐剥離応力試験の試験方法は、先ず、両面粘着テープを横２０ｍｍ×縦１００ｍｍに裁断してなる試験片８を作製する。そして、試験片８の一方の粘着剤層における縦方向の一半部、即ち、粘着剤層における縦方向の二分の一に離型紙を剥離可能に積層すると共に、試験片８の他方の粘着剤層上に全面的に離型紙を剥離可能に積層する。
【００４８】
次に、ポリカーボネート樹脂板９を用意し、このポリカーボネート樹脂板９上に、試験片８における露出した粘着剤層を貼着する。そして、試験片８上に２ｋｇのゴムローラを３００ｍｍ／分の速度で一往復させた後、２３℃、相対湿度５０％において２４時間に亘って放置する。
【００４９】
しかる後、ポリカーボネート樹脂板９を試験片８が貼着された面が下方に且つ水平状態となるように配設し、試験片８から離型紙を除去した後、試験片８の他端に５０ｇの重錘10を取り付けて、試験片８をポリカーボネート樹脂板９に貼着した部分に垂直方向に５０ｇの荷重がかかるようにして試験体11を作製する。
【００５０】
そして、試験体11を８５℃の雰囲気下に静置して試験片８に重錘10を取り付けてから試験片８がポリカーボネート樹脂板９から完全に離脱するまでの時間を測定し、この時間を剥離時間とする。
【００５１】
本発明の両面粘着テープにおける粘着剤層の厚みは、薄いと、両面粘着テープが、この両面粘着テープに継続的に加わる剥離応力により被着体から剥離し易くなる一方、厚いと、粘着剤層に対して該粘着剤層の面方向に剪断応力が加わった場合に、粘着剤層が変形して、両面粘着テープを用いた接合部位にズレが生じ易くなるので、５〜７５μｍに限定され、５〜５０μｍが好ましく、５〜４０μｍがより好ましく、５〜３５μｍが特に好ましい。なお、上記基材の両面に形成される粘着剤層の厚みは、それぞれ異なっていてもよいが、同じ厚みであることが好ましい。
【００５２】
更に、本発明の両面粘着テープの総厚みは、薄いと、粘着剤層の厚みが薄くなり、両面粘着テープが、両面粘着テープに継続的に加わる剥離応力により被着体から剥離し易くなる一方、厚いと、両面粘着テープの薄型化が図れなくなるので、２０〜２００μｍに限定され、２０〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。
【００５３】
そして、上記両面粘着テープは、その使用前に粘着剤層が別の部材に貼着したり、或いは、粘着剤層に塵埃が付着したりするのを防止するために、通常、粘着剤層の表面には離型フィルムが剥離可能に積層される。上記離型フィルムとしては、上述の基材と同様のフィルムが使用でき、粘着剤層と接する面には離型処理が施されている。
【００５４】
次に、本発明の両面粘着テープの製造方法について説明する。両面粘着テープの製造方法としては、例えば、粘着剤に溶剤を加えて粘着剤溶液を作製して、この粘着剤溶液を基材の表面に塗布し、粘着剤溶液中の溶剤を完全に乾燥、除去して粘着剤層を形成させた後、形成された粘着剤層の上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層に対向した状態に重ね合わせる。続いて、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に上記粘着剤溶液を塗布し、粘着剤溶液中の溶剤を完全に乾燥、除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層が形成された積層フィルムを作製し、この積層フィルムを上記基材の裏面に、粘着剤層が基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラなどによって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層が積層一体化され且つ粘着剤層の表面に離型フィルムが剥離可能に積層されてなる両面粘着テープを得る方法が挙げられる。
【００５５】
又、上記と同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラなどによって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層が積層一体化され且つ粘着剤層の表面に離型フィルムが剥離可能に積層されてなる両面粘着テープを製造してもよい。
【００５６】
又、上記粘着剤溶液を基材の表面に塗布し、粘着剤溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層を形成した後、この粘着剤層の上に離型フィルムがその離型処理面を粘着剤層に対向した状態に重ね合わせ、続いて、基材の裏面にも同様の要領で粘着剤層を形成し、粘着剤層の上に離型フィルムをその離型処理面を粘着剤層に対向させた状態に重ね合わせることにより、基材の両面のそれぞれに粘着剤層と離型フィルムが積層された積層体を作製し、この積層体をゴムローラなどによって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層が積層一体化され且つ粘着剤層の表面に離型フィルムが剥離可能に積層されてなる両面粘着テープを製造してもよい。
【００５７】
本発明の両面粘着テープは、液晶表示装置組立用の両面粘着テープとして使用することができ、具体的には、液晶表示ユニットと光源ユニットとを貼着一体化させるのに使用できる。又、本発明の両面粘着テープは、可撓性配線基板により接続された、液晶表示ユニットと光源ユニットとを貼着一体化させる用途に好適に使用でき、特に、耐反発性能が要求される、曲げられた状態の可撓性配線基板により接続された、液晶表示ユニットと光源ユニットとを貼着一体化させる用途に好適に使用することができる。なお、上記可撓性配線基板とは、ポリイミドやポリエステルなどの絶縁フィルムの片面又は両面に銅などの金属箔を積層一体化し、この金属箔をエッチングして電気回路を形成させて製造される、可撓性を有し且つ弾性変形可能なテープ状の基板である。
【００５８】
次に、本発明の両面粘着テープを用いた液晶表示装置について説明する。図４に示したように、枠状のバックライト筐体12内に、導光板13、拡散板14及びプリズムシート15をこの順序にて積層させた状態で配設されており、バックライト筐体12の下端面に形成された枠状段部には反射板16が配設一体化されて光源ユニット17が構成されている。なお、バックライト筐体12内には、上述した光学フィルム以外の光学フィルムが配設されていてもよい。
【００５９】
そして、バックライト筐体12の上端面に形成された枠状段部には液晶表示ユニット18が配設されており、この液晶表示ユニット18は、枠状に打ち抜かれた両面粘着テープＡを介して光源ユニット17のバックライト筐体12及びプリズムシート15と一体化されている。
【００６０】
更に、可撓性を有し且つ弾性変形可能な可撓性配線基板Ｋがその一部を残してバックライト筐体12の下端面に固着され、可撓性配線基板Ｋの遊離端部がバックライト筐体12の側方に沿って上方に向かって円弧状に屈曲されてバックライト筐体12の上端部に配設された液晶表示ユニット18に接続されて液晶表示装置19が構成されている。
【００６１】
従って、液晶表示装置19の液晶表示ユニット18には、可撓性配線基板Ｋが元の直状状態に復元しようとする弾性復元力によって継続してバックライト筐体12やプリズムシート15から離間する方向に剥離応力が継続的に常時、加えられている。
【００６２】
しかるに、本発明の両面粘着テープは、上述の如く、反発力や剥離応力に対して優れた抵抗性を有しており、可撓性配線基板Ｋによる剥離応力にもかかわらず、光源ユニット17のバックライト筐体12及びプリズムシート15と、液晶表示ユニット18とは両面粘着テープＡによって長期間に亘って確実に一体化される。
【発明の効果】
【００６３】
本発明の両面粘着テープは、上述のように、耐反発力試験における試験体のアルミニウム板とポリカーボネート樹脂板との間の浮きの高さが０．５ｍｍであることから、耐反発性能に優れており、屈曲状態の可撓性配線基板により液晶表示ユニットと光源ユニットとが接続されてなる液晶表示装置の製造に好適に使用できる。
【００６４】
又、上記両面粘着テープは、その粘着剤層をＧＰＣ法によりポリスチレン換算分子量として測定された重量平均分子量が５０万〜８９万であるアクリル酸エステル系樹脂１００重量部及び粘着付与樹脂として粘着付与樹脂としてアルコール性水酸基を有し且つ水酸基価が３５以上であるロジンエステル系樹脂５〜４０重量部を含有してなるアクリル系粘着剤によって形成させることにより、両面粘着テープに継続的に加わる剥離応力によって両面粘着テープが被着体から剥離されにくく、更に、粘着剤層の厚みを薄くしても充分な粘着力と耐反発性能を有したものとなるので、液晶表示装置の製造に好適に使用できる。
【００６５】
更に、本発明の液晶表示装置は、液晶表示ユニットと光源ユニットとが屈曲状態の可撓性配線基板により接続されてなる液晶表示装置であって、上記液晶表示ユニットと上記光源ユニットとが上記両面粘着テープを介して一体化されてなるから、長期に亘って使用しても、上記可撓性配線基板により発生される反発力や剥離応力によって液晶表示ユニットと光源ユニットとが剥離されるようなことがほとんどなく、信頼性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００７４】
（アクリル酸エステル系樹脂の重量平均分子量）
得られたアクリル酸エステル系樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過することにより、測定サンプルを調製した。次に、この測定サンプルをゲルパーミエーションクロマトグラフ（Water社製  商品名「2690 Separations Model」）に供給して、サンプル流量１ミリリットル／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、アクリル酸エステル系樹脂のポリスチレン換算分子量を測定して、この値をアクリル酸エステル系樹脂の重量平均分子量とした。なお、上記ＧＰＣ測定において、カラムとして昭和電工社から商品名「ＧＰＣ  ＬＦ−８０４」で市販されているカラムを用い、検出器として示差屈折計を用いた。
【００７５】
（粘着力試験）
得られた両面粘着テープを２５ｍｍ幅の短冊状に裁断した試験片を３つ作製し、これらの試験片の粘着剤層ａ上の離型フィルムをそれぞれ剥離、除去して粘着剤ａ層を露出させた。続いて、上記試験片を、それぞれポリカーボネート樹脂（ＰＣ）板、ポリイミド樹脂（ＰＩ）板及びステンレス（ＳＵＳ）板（以下、まとめて「各種貼着板」という）に、その粘着剤層ａが各種貼着板にそれぞれ対向した状態となるように載せた後、試験片上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることにより、試験片と各種貼着板とをそれぞれ貼着させ、その後２３℃で３０分静置して試験体を作製した。そして、これらの試験体について、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、各種貼着板に対する粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００７６】
（耐反発力試験）
得られた両面粘着テープＡを横２０ｍｍ×縦１５０ｍｍに裁断して試験片３を作製し、この試験片３の両面から離型フィルムを剥離、除去して、試験片の両面に粘着剤層ａ、ｂを露出させた。次に、この試験片３をその粘着剤層ａによって横２５ｍｍ×縦２００ｍｍ×厚み２ｍｍのポリカーボネート樹脂板４の中心部に貼着した後、上記試験片３の粘着剤層ｂ上に横２０ｍｍ×縦１５０ｍｍ×厚み０．３ｍｍのアルミニウム板５を重ね合わせて積層体を作製した。
【００７７】
続いて、この積層体のアルミニウム板５上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させて、ポリカーボネート樹脂板４とアルミニウム板５とを試験片３を介して一体化させ、２３℃、相対湿度５０％の条件下にて２４時間に亘って静置することにより、試験片３を介してアルミニウム板５がポリカーボネート樹脂板４の中心部に貼着一体化されてなる試験体６を作製した。
【００７８】
次に、図２に示したように、上記試験体６を冶具７にセットし、試験体６にその縦方向に曲げ応力を加えることによって、試験体６をそのポリカーボネート樹脂板４の長さ方向の両端間の距離が１９０ｍｍとなるように円弧状に反った状態に変形させ、この状態にて試験体６を８５℃のオーブンに入れて２４時間に亘って静置した。
【００７９】
しかる後、試験体６を円弧状に反った状態のままオーブンから取り出し、アルミニウム板５とポリカーボネート樹脂板４との間の浮きの高さＨ（ｍｍ）を測定した。
【００８０】
（定荷重耐剥離応力試験）
得られた両面粘着テープを横２０ｍｍ×縦１００ｍｍに裁断してなる試験片８を作製し
、試験片８の粘着剤層ａにおける縦方向の一半部、即ち、粘着剤層ａにおける縦方向の二分の一の離型フィルムを剥離、除去することにより、試験片８の粘着剤層ａの縦方向の一半部を露出させた。
【００８１】
次に、ポリカーボネート樹脂板９を用意し、このポリカーボネート樹脂板９上に、試験片８の粘着剤層ａを貼着する。そして、試験片８上に２ｋｇのゴムローラを３００ｍｍ／分の速度で一往復させた後、２３℃、相対湿度５０％において２４時間に亘って放置した。
【００８２】
しかる後、ポリカーボネート樹脂板９を試験片８が貼着された面が下方に且つ水平状態となるように配設し、試験片８から離型フィルムを除去した後、試験片８の他端に５０ｇの重錘10を取り付けて、試験片８をポリカーボネート樹脂板９に貼着した部分に垂直方向に５０ｇの荷重がかかるようにして、図３に示したような試験体11を作製した。
【００８３】
そして、試験体11を８５℃の雰囲気下に静置して試験片８に重錘10を取り付けてから試験片８がポリカーボネート樹脂板９から完全に離脱するまでの時間（剥離時間）を測定した。なお、上記剥離時間が１２時間以上で且つ２４時間未満であった場合を「○」、２４時間以上であった場合を「◎」と評価した。なお、剥離時間が１２時間未満の場合には、具体的な時間を記載した。
【００８４】
（ポリイミド耐反発信頼性試験）
得られた両面粘着テープを縦１ｍｍ×横２０ｍｍの平面長方形状に裁断してなる試験片20を作製し、この試験片の粘着剤層ａ上の離型フィルムを剥離、除去して粘着剤層ａを露出させた。そして、縦３０ｍｍ×横２０ｍｍ×厚み５０μｍのポリイミド樹脂板21を用意し、上記試験片20を、その粘着剤層ａがポリイミド樹脂板21に対向した状態で且つ試験片20の縦方向とポリイミド樹脂板21の縦方向とが合致するようにポリイミド樹脂板21の長さ方向の一端縁部に重ね合わせて貼着した。
【００８５】
次に、縦１５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２ｍｍのポリカーボネート樹脂板22を用意した。そして、ポリイミド樹脂板21における一端部を除いた残余部分（縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ）をポリカーボネート樹脂板22の一端部下面に、一辺が２０ｍｍの平面正方形状の不織布両面テープ（図示せず）（積水化学工業社製  商品名「＃５７８２」）を用いて固着させた。続いて、上記ポリイミド樹脂板21の自由端部をポリカーボネート樹脂板22の側方からポリカーボネート樹脂板22の上方に向かって円弧状に屈曲させる一方、試験片20の粘着剤層ｂ上から離型フィルムを剥離して粘着剤層ｂを露出させ、ポリイミド樹脂板21の一端縁部を試験片20の粘着剤層ｂを介してポリカーボネート樹脂板の一端部上面に貼着した。なお、ポリカーボネート樹脂板22の一端縁から長さ方向に２ｍｍ存した位置にポリイミド樹脂板21の一端縁部を貼着した。
【００８６】
そして、上記ポリイミド樹脂板21上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることによって、図５に示すような試験体Ｂを作製した。
【００８７】
次に、この試験体Ｂを８５℃、相対湿度５０％の条件下にて静置し、この条件下で静置させてから、試験体Ｂにおけるポリイミド樹脂板21の試験片20がポリカーボネート樹脂板22から完全に剥離するまでの時間を計測し、この時間をポリイミド耐反発信頼性試験の評価の値とした。なお、上記条件下で静置させてから１２０時間経過時点でポリイミド樹脂板21の試験片20がポリカーボネート樹脂板22から完全に剥離しなかった試験体については「○」と評価した。
【００８８】
（ポリカーボネート耐反発信頼性試験）
得られた両面粘着テープから縦５０ｍｍ×横２ｍｍの平面長方形状の試験片23を作製した。又、縦１２５ｍｍ×横５ｍｍ×厚み１８８ｍｍの平面長方形状のポリエチレンテレフタレートフィルム24を用意した。更に、縦１２５ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２ｍｍの平面長方形状のポリカーボネート樹脂板25、26を二枚用意した。
【００８９】
次に、試験片の一方の離型フィルムを剥離、除去して粘着剤層ａを全面的に露出させた。そして、試験片をその粘着剤層ａによってポリエチレンテレフタレートフィルムの一面における横方向の中央部に貼着させた。この際、試験片の縦方向とポリエチレンテレフタレートフィルムの縦方向とが合致し、且つ、試験片の一端と、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一端とが合致するように調整した。
【００９０】
しかる後、試験片の他方の離型フィルムを剥離、除去して粘着剤層ｂを全面的に露出させた。そして、試験片をその粘着剤層ｂによって一方のポリカーボネート樹脂板25の上面の横方向の中央部に貼着した。この際、試験片の他端と、ポリカーボネート樹脂板25の他端とが合致するように調整した。
【００９１】
次に、ポリエチレンテレフタレートフィルムのうち、ポリカーボネート樹脂板25の他端から突出した部分をポリカーボネート樹脂板25の下面側に向かって円弧状に屈曲させてポリカーボネート樹脂板25の下面に重ね合わせた。しかる後、他方のポリカーボネート樹脂板26をポリカーボネート樹脂板25の下面に重ね合わせるとによってポリカーボネート樹脂板25、26によってポリエチレンテレフタレートフィルムを挟持、固定させて図６に示した試験体を作製した。なお、ポリカーボネート樹脂板25、26同士は、図示しない一対の挟持具によって横方向の両端部が挟持されて一体化されていた。
【００９２】
上記試験体を２３℃、相対湿度５０％の条件下に        分間に亘って放置した後、試験片の粘着剤層ｂとこれに対向するポリカーボネート樹脂板25の上面との界面を目視観察した。
【００９９】
（実施例１〜１６、比較例１〜４、６〜９、１２〜１８）
（アクリル酸エステル系樹脂の調製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器を用意し、この反応器内に、表１に示す所定量のアクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、水酸基含有アクリル酸エステル（アクリル酸−２−ヒドロキシエチルにカプロラクトンを付加させたもの、ダイセル化学社製  商品名「プラクセルＦＡ−２Ｄ」）、水酸基含有メタクリル酸エステル（メタクリル酸−２−ヒドロキシエチルにカプロラクトンを付加させたもの、ダイセル化学社製  商品名「プラクセルＦＭ−２Ｄ」）及びアクリル酸と、表１に示す所定量の酢酸エチルとを加えた後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤として１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０１重量部を添加し、還流下で重合を開始させた。次に、重合開始から１時間後及び２時間後にも、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを０．０１重量部ずつ添加し、更に、重合開始から４時間後にｔ−ヘキシルパーオキシピバレート０．０５重量部を添加して重合反応を継続した。そして、重合開始から８時間後に、反応器内に酢酸エチルを加えて希釈しながら冷却することにより、固形分３０重量％のアクリル酸エステル系樹脂溶液を得た。
【０１００】
（両面粘着テープの製造）
上記のようにして得られたアクリル酸エステル系樹脂溶液に、アクリル酸エステル系樹脂固形分１００重量部に対して、表１に示す所定量の、重合ロジンエステル樹脂Ｃ（水酸基価：４６、軟化点：１５２℃）、水添ロジンエステル樹脂Ｄ（荒川化学工業社製  商品名「パインクリスタルＫＥ３５９」、水酸基価：４０、軟化点：１００℃）、不均化ロジンエステル樹脂Ｅ（荒川化学工業社製  商品名「スーパーエステルＡ１２５」、水酸基価：１５、軟化点：１２５℃）、重合ロジンエステル樹脂Ｆ（荒川化学工業社製  商品名「ペンセルＤ１２５」、水酸基価：３２、軟化点：１２５℃）、テルペンフェノール樹脂Ｂ（ヤスハラケミカル社製  商品名「マイティーエースＧ１５０」、軟化点：１５０℃）、テルペンフェノール樹脂Ｃ（ヤスハラケミカル社製  商品名「ＹＳポリスターＴ１３０」、軟化点：１３０℃）、及び、石油樹脂（三井石油化学社製  商品名「ＦＴＲ６１００」、軟化点：１００℃）を添加し、酢酸エチルを加えて攪拌し、更に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）を表１に示す所定量添加して攪拌することにより、固形分２０重量％の粘着剤溶液を得た。なお、表１中におけるイソシアネート系架橋剤の量は、イソシアネート系架橋剤の固形分の重量部を示す。
【０１０１】
次に、基材となる厚み２３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に上記粘着剤溶液を塗布し、１００℃で５分間乾燥させて粘着剤溶液中の酢酸エチルを除去して、表２に示した厚みの粘着剤層Ａを形成した後、この粘着剤層Ａ上に離型フィルムとなる厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムをその離型処理面が粘着剤層Ａに対向した状態に剥離可能に重ね合わせた。
【０１０２】
続いて、上記粘着剤層Ａ上に重ね合わせたポリエチレンテレフタレートフィルムとは別の、離型フィルムとなる厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、このフィルムの離型処理面に上記粘着剤溶液を塗布し、１００℃で５分間乾燥させて粘着剤溶液中の酢酸エチルを除去することにより、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に表２に示した厚みの粘着剤層Ｂが形成されてなる積層フィルムを作製した。
【０１０３】
そして、上記積層フィルムの粘着剤層Ｂを、上記基材となるポリエチレンテレフタレートフィルムの裏面に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させた後、２３℃で７日間養生することにより、基材の両面に表１に示した厚みの粘着剤層Ａ、Ｂが積層一体化されてなる両面粘着テープを製造した。なお、両面粘着テープの粘着剤層Ａ、Ｂ上には厚み５０μｍの離型フィルムが剥離可能に積層されていた。
【０１０４】
（比較例５、１０、１１）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器を用意し、この反応器内に、表１に示す所定量のアクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びアクリル酸と、表１に示す所定量の酢酸エチルとを加えた後、反応器内に窒素を３０分間に亘って吹き込んで、反応器内の空気を窒素置換した。
【０１０５】
次に、上記反応器内に、重合開始剤として１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０１重量部を添加し、７０℃で重合を開始した。次に、重合開始から１時間後及び２時間後にも、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを０．０１重量部ずつ添加し、更に、重合開始から４時間後にｔ−ヘキシルパーオキシピバレート０．０５重量部を添加して重合反応を継続させた。なお、重合反応中に反応液の粘度が高くなり過ぎた場合には、必要に応じて、反応器内に酢酸エチルを少量添加して反応液を希釈した。そして、重合開始から８時間後に、反応器内に酢酸エチルを加えて希釈しながら冷却することにより、固形分３０重量％のアクリル酸エステル系樹脂溶液を得た。
【０１０６】
（両面粘着テープの製造）
上記のようにして得られたアクリル酸エステル系樹脂溶液に、アクリル酸エステル系樹脂固形分１００重量部に対して、重合ロジンエステル樹脂Ｃ（水酸基価：４６、軟化点：１５２℃）１０重量部及びテルペンフェノール樹脂Ｂ（ヤスハラケミカル社製  商品名「マイティーエースＧ１５０」、軟化点：１５０℃）１０重量部を添加し、酢酸エチルを加えて攪拌し、更に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）を表２に示す所定量添加して攪拌することにより、固形分２０重量％の粘着剤溶液を得た。なお、表１中におけるイソシアネート系架橋剤の量は、イソシアネート系架橋剤の固形分の重量部を示す。次に、上記粘着剤溶液を用いて実施例１と同様の要領で両面粘着テープを得た。
【０１０７】
次に、得られた両面粘着テープの粘着剤層のゲル分率、及び、アクリル酸エステル系樹脂の重量平均分子量を上述と同様の要領で測定した。両面粘着シートのポリカーボネート樹脂板に対する粘着力試験を上述と同様の要領で測定した。両面粘着テープの定荷重耐剥離応力試験、耐反発力試験及びポリイミド耐反発信頼性試験を上述と同様の要領で行った。これらの結果を表１に示した。
【０１０８】
【表１】
0005483843.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の両面粘着テープを示した縦断面図である。
【図２】耐反発力試験の試験方法を示した図である。
【図３】定荷重耐剥離応力試験の試験方法を示した図である。
【図４】本発明の液晶表示装置を示した断面図である。
【図５】ポリイミド耐反発信頼性試験の試験方法を示した図である。
【図６】ポリカーボネート耐反発信頼性試験の試験方法を示した図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１    基材
２    粘着剤層
４    ポリカーボネート樹脂板
５    アルミニウム板
９    ポリカーボネート樹脂板
10    重錘
17    バックライト
18    液晶パネル
19    液晶表示装置
21    ポリイミド樹脂板
22    ポリカーボネート樹脂板
Ａ    両面粘着テープ
Ｈ    アルミニウム板とポリカーボネート樹脂板との間の浮きの高さ（ｍｍ）
Ｋ    可撓性配線基板
【図１】
0005483843.tif 000003
【図２】
0005483843.tif 000004
【図３】
0005483843.tif 000005
【図４】
0005483843.tif 000006
【図５】
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【図６】
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