【事件の表示】
　特願２０１５−１８４５４９「太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２８日出願公開、特開２０１６−　１５５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年５月２９日に特許出願された特願２００７−１４２４６７号の一部を新たな特許出願とした特願２０１４−５５９２６号の一部を新たな特許出願とした特願２０１５−１８４５４９号であって、平成２８年６月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２９日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされ、平成２９年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされ、その後、当審において、同年１２月４日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月１８日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされたものである。
 　
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２９年１２月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「光を受光する受光面と前記受光面の反対側の裏面とを有し、複数の太陽電池を配列することにより形成され受光により電力を発生する発電領域と、前記発電領域の外側に形成された非発電領域と、を備え、
　バイパスダイオードを有する端子ボックスが前記裏面側に設けられた太陽電池モジュールであって、
　前記発電領域に設けられ、第１方向に従って配列された複数の太陽電池を有する第１の太陽電池群と、
　前記発電領域に設けられ、前記第１方向に略直交する第２方向において前記第１の太陽電池群と並んで配列された第２の太陽電池群と、
　前記第１の太陽電池群に電気的に接続され前記第１方向に沿って前記非発電領域に延びる第１導電部と、前記第２方向において前記第１導電部と並んで配置されるとともに前記第１の太陽電池群に電気的に接続され前記第１方向に沿って前記非発電領域に延びる第２導電部と、前記非発電領域において前記第１導電部と前記第２導電部とを電気的に接続し前記第２方向に沿って設けられる第３導電部と、を備えた導電材と、
　前記第３導電部に前記非発電領域内で接続され前記第１方向に沿って設けられて前記発電領域に延びる第１取出し配線部と、前記発電領域内で前記第１取出し配線部に連なって前記第２方向に沿って設けられた第２取出し配線部と、を有し、前記発電領域によって発生される電力を前記端子ボックスに導いて前記太陽電池モジュールの外部に取出す取出し配線と、
　前記第２の太陽電池群に電気的に接続され前記第１方向に沿って前記非発電領域に延びる配線材と、
　前記第２の太陽電池群に隣接する第３の太陽電池群に電気的に接続され前記第１方向に沿って前記非発電領域に延びる第２の配線材と、
　前記非発電領域において前記配線材と前記第２の配線材とを接続し前記第２方向に沿って設けられる太陽電池群接続部材と、
　前記非発電領域において前記太陽電池群接続部材に接続されるとともに前記第１方向に沿って設けられた第１バイパスダイオード接続用配線と、前記発電領域内で前記第１バイパスダイオード接続用配線に連なり前記第２方向に沿って設けられ、かつ、前記第１方向において前記第２取出し配線部と並んで配置されている第２バイパスダイオード接続用配線と、を備えたバイパスダイオード接続用配線と、
　前記発電領域において、前記第１方向に沿って設けられており複数の太陽電池を電気的に接続する太陽電池接続部材と、
を備え、
　太陽電池モジュールの裏面に平行な投影面上において、
　前記取出し配線と前記バイパスダイオード接続用配線が交わらず、
　前記発電領域と前記非発電領域の境界に位置する太陽電池の端部で、前記第１導電部及び前記第２導電部と前記第１取出し配線部とは離間して配置され、
　前記発電領域と前記非発電領域の境界に位置する太陽電池の端部で、前記配線材及び前記第２の配線材と前記第１バイパスダイオード接続用配線とは離間して配置され、
　前記発電領域で、前記配線材と前記第２の配線材の少なくとも一方と前記取出し配線とが交わり、かつ、前記配線材と前記第２の配線材の少なくとも一方と前記バイパスダイオード接続用配線とが交わり、
　前記発電領域に位置する太陽電池の端部で、前記太陽電池接続部材と前記取出し配線とが交わらず、かつ、前記太陽電池接続部材と前記バイパスダイオード接続用配線とが交わらず、
　前記第２取出し配線部の厚みは前記太陽電池群接続部材の厚みよりも小さい、
　ことを特徴とする太陽電池モジュール。」
　
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０００−１０１１２２号公報
引用文献２：特開２００７−１０３５３７号公報
引用文献３：特開２００４−２６３５４４号公報
引用文献４：特開２００５−２０９９８５号公報
　
第４　引用文献の記載事項
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の遡及出願前に頒布された引用文献１（特開２０００−１０１１２２号公報）には次の事項が記載されている。（下線は当審において付されたものである。）
　
ア　「【０００１】
 【発明の属する技術分野】本発明は太陽電池モジュールに係り、特に表面部材及び裏面部材が透光性を有することにより、表裏両側からの光入射を可能とした両面入射型の太陽電池モジュールに関する。
【０００２】
【従来の技術】クリーンで無尽蔵のエネルギー源である太陽から入射する光のエネルギーを直接電気に変換することのできる太陽電池は、石油・石炭等の化石エネルギーに代わる新しいエネルギー源として期待され、実用化が進められている。斯かる太陽電池を実際のエネルギー源として用いるにあたっては、通常複数枚の太陽電池を電気的に直列、或いは並列接続することによりその出力を高めた太陽電池モジュールが使用されている。
【０００３】図６乃至９を参照して従来の太陽電池モジュールを説明する。ここで、図６は平面図、図７は図６におけるＢ−Ｂ’線の断面図、図８は背面図であり、後述する裏面部材を省略して示している。また、図９は、端子ボックスの内部構造を示す拡大図である。
【０００４】これらの図において、１はガラス、プラスチック等の透光性を有する材料からなる表面部材であり、２は裏面部材である。裏面部材２としては通常Ａｌ箔を樹脂フィルムでサンドイッチした構造を有する３層構造の部材が用いられる。
【０００５】
３…は太陽電池であり、例えば内部にｐｎ接合を有する単結晶Ｓｉからなる太陽電池を用いることができる。ここでは、これら太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列され、銅薄板等の金属薄板よりなる接続部材４…にて電気的に直列接続されている。そして、これらの太陽電池３…はＥＶＡ等の透光性且つ絶縁性を有する封止材５により表面部材１と裏面部材２との間に封止され、その周囲にはアルミニウム等の加工し易い金属からなる枠体６が取り付けられる。
【０００６】
太陽電池３…にて発生した電力は、電力引き出し線１１、１１により裏面部材２の背面に設けられた端子ボックス１０，１０へ引き出され、そしてこの端子ボックス１０，１０から電力ケーブル
により外部に出力される。
【０００７】ところで、このように複数の太陽電池を直列接続して動作させる形態では、建物の影や降雪等の影響により一部の太陽電池への太陽光の入射が遮られた場合、正常に発電している他の太陽電池からの総発生電圧が逆方向電圧という形で上記一部の太陽電池に印加される。そしてこの逆方向電圧が太陽電池の耐圧を越えると、太陽電池が破壊されてしまう。或いは、上記一部の太陽電池が発熱し、ＥＶＡの変色、発泡又は太陽電池が割れる等の不具合が生じる。
【０００８】このような問題を解決するため、通常は太陽電池を複数枚毎の太陽電池群に分割し、これらの太陽電池群と並列で且つ逆方向にバイパスダイオードを設けている。
【０００９】例えば、
上述した太陽電池モジュールでは７２枚の太陽電池３…を１８枚毎の太陽電池群の４組に分割し、そしてこれらの太陽電池群にバイパスダイオード２１を接続用配線１２により電気的に並列接続している。このバイパスダイオード２１は
端子ボックス１０内に配置されており、
イ「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
ウ「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
エ「【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
オ「【図９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
（２）引用文献１に記載された発明
ア　上記「（１）」の「ア」の記載を踏まえて、「イ」〜「オ」の図６〜９から次の事項が見て取れる。
（ア）８列×９行のマトリクス状に配列された各太陽電池は、列毎に、２本の平行な接続部材４により直列接続されていること。 
（イ）８列×９行のマトリクス状に配列された太陽電池のうち、１行目に位置する各太陽電池は、『太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列されている領域と枠体６との間の領域』において、２本の平行な接続部材４が枠体６の方向に引き出されて互いに接続されていること（以下、接続されている部分を「接続部材接続部」という。）。 
（ウ）前記１行目に位置する太陽電池のうち、２列目と３列目、４列目と５列目、６列目と７列目の太陽電池の接続部材接続部は、『太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列されている領域と枠体６との間の領域』において、太陽電池の列の間を接続する部材（以下、「太陽電池列間接続部材」という。）によって互いに接続されていること。 
（エ）電力引き出し線１１は、前記１行目に位置する太陽電池のうち、１列目と８列目の太陽電池の接続部材接続部から、接続部材４と平行に延び、前記マトリクス状に配列された太陽電池上で接続部材４と直交する方向に折曲し、さらに、接続部材４と平行な方向に折曲して端子ボックス１０まで配設されていること。 
（オ）接続用配線１２は、前記１行目に位置する太陽電池のうち、３列目と６列目の太陽電池の接続線接続部から、端子ボックス１０まで接続部材４と平行に直線状に配設され、４列目と５列目の太陽電池の接続線接続部から、接続部材４と平行に延び、前記マトリクス状に配列された領域上で接続部材４と直交する方向に折曲し、さらに、接続部材４と平行な方向に折曲して端子ボックス１０まで配設されていること。 
（カ）前記電力引き出し線１１と前記接続用配線１２が交わらず、離間して配設されていること。 
（キ）接続部材４と電力引き出し線１１は太陽電池３上で交わり、接続部材４と接続用配線１２も太陽電池３上で交わること。
（ク）接続部材４のうち、太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列されている領域にあるものは、太陽電池の端部においては、前記電力引き出し線１１とも前記接続用配線１２とも交わらないこと。
 
イ　よって、上記「（１）」の「ア」〜「オ」に摘記した記載事項を総合すると、引用文献１には、
「内部にｐｎ接合を有する単結晶Ｓｉからなる太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列され、銅薄板等の金属薄板よりなる接続部材４…にて電気的に直列接続され、ＥＶＡ等の透光性且つ絶縁性を有する封止材５により表面部材１と裏面部材２との間に封止され、その周囲にはアルミニウム等の加工し易い金属からなる枠体６が取り付けられた太陽電池モジュールであって、
　太陽電池３…にて発生した電力は、電力引き出し線１１、１１により裏面部材２の背面に設けられた端子ボックス１０，１０へ引き出され、そしてこの端子ボックス１０，１０から電力ケーブルにより外部に出力され、 
　７２枚の太陽電池３…を１８枚毎の太陽電池群の４組に分割し、そしてこれらの太陽電池群にバイパスダイオード２１を接続用配線１２により電気的に並列接続し、
　バイパスダイオード２１は端子ボックス１０内に配置されており、
　更に、下記（ア）〜（ク）を備える太陽電池モジュール。
（ア）８列×９行のマトリクス状に配列された各太陽電池は、列毎に、２本の平行な接続部材４により直列接続されていること。 
（イ）８列×９行のマトリクス状に配列された太陽電池のうち、１行目に位置する各太陽電池は、『太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列されている領域と枠体６との間の領域』において、２本の平行な接続部材４が枠体６の方向に引き出されて接続部材接続部により互いに接続されていること。
（ウ）前記１行目に位置する太陽電池のうち、２列目と３列目、４列目と５列目、６列目と７列目の太陽電池の接続部材接続部は、『太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列されている領域と枠体６との間の領域』において、太陽電池列間接続部材によって互いに接続されていること。
（エ）電力引き出し線１１は、前記１行目に位置する太陽電池のうち、１列目と８列目の太陽電池の接続部材接続部から、接続部材４と平行に延び、前記マトリクス状に配列された太陽電池上で接続部材４と直交する方向に折曲し、さらに、接続部材４と平行な方向に折曲して端子ボックス１０まで配設されていること。
（オ）接続用配線１２は、前記１行目に位置する太陽電池のうち、３列目と６列目の太陽電池の接続線接続部から、端子ボックス１０まで接続部材４と平行に直線状に配設され、４列目と５列目の太陽電池の接続線接続部から、接続部材４と平行に延び、前記マトリクス状に配列された領域上で接続部材４と直交する方向に折曲し、さらに、接続部材４と平行な方向に折曲して端子ボックス１０まで配設されていること。 
（カ）前記電力引き出し線１１と前記接続用配線１２が交わらず、離間して配設されていること。
（キ）接続部材４と電力引き出し線１１は太陽電池３上で交わり、接続部材４と接続用配線１２も太陽電池３上で交わること。
（ク）接続部材４のうち、『太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列されている領域』にあるものは、太陽電池の端部においては、前記電力引き出し線１１とも前記接続用配線１２とも交わらないこと。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
２　引用文献２の記載事項
（１）当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の遡及出願前に頒布された引用文献２（特開２００７−１０３５３７号公報）には次の事項が記載されている。
ア　「【００９５】
　（２）第２の実施の形態
　（ａ）太陽電池モジュールの全体の構成
　図１１は本発明の第２の実施の形態に係る太陽電池モジュールの模式的平面図である。１２（ａ），（ｂ）はそれぞれ第２の実施の形態に係る太陽電池モジュールの一部の模式的平面図および模式的側面図である。図１３は図１２（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【００９６】
　第２の実施の形態に係る太陽電池モジュールが第１の実施の形態に係る太陽電池モジュールと異なるのは次の点である。
【００９７】
　第２の実施の形態に係る太陽電池モジュールにおいては、図１１〜図１３に示すように、各第１組の２つの太陽電池１の表面と一方側に隣接する第２組の２つの太陽電池１ａの表面とを電気的に接続するように２本の表面側接続タブ２が形成されている。２本の表面側接続タブ２は、太陽電池１，１ａの表面全体をほぼ２等分することにより得られる領域のそれぞれ略中央の位置で列方向に沿って互いに平行に延びている。
【００９８】
　また、各第１組の２つの太陽電池１の裏面と他方側に隣接する第２組の２つの太陽電池１ａの裏面とを電気的に接続するように２本の裏面側接続タブ３が形成されている。２本の裏面側接続タブ３は、太陽電池１，１ａの裏面全体をほぼ２等分することにより得られる領域のそれぞれ略中央の位置で列方向に沿って互いに平行に延びている。
【００９９】
　このように、表面側接続タブ２の本数は裏面側接続タブ３の本数と等しい。また、表面側接続タブ２の幅方向の中心位置は裏面側接続タブ３の幅方向の中心位置と等しい。」
イ「【図１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）引用文献２から、「２本の平行な接続部材の端部において、その延伸方向と直交する方向に導電部材で接続すること」は周知技術であるといえる。
３　引用文献３及び４の記載事項
（１）当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の遡及出願前に頒布された引用文献３（特開２００４−２６３５４４号公報）には次の事項が記載されている。
ア　「【０００２】
　図１５は太陽電池モジュールにモジュール枠が取り付けられた従来のモジュールユニットを示す概略斜視図であり、図１６は同従来のモジュールユニットの分解斜視図であり、図１７は同従来のモジュールユニットを屋根上に取り付ける従来の取り付け方法を説明する概略斜視図である。太陽電池モジュールＭは、マトリックス状に配置された複数の太陽電池セル１００がインターコネクタ等によって電気的に直列又は並列に接続されてなるスーパーストレート構造である。この太陽電池セル１００の表面側には、透明樹脂等によって薄い平板状に構成された充填材１０１を介して白色強化ガラス板１０２が積層されている。また、太陽電池セル１００の裏面側には、透明樹脂によって薄い平板状に構成された充填材１０３を介してバックフィルム１０４が積層されている。このように、太陽電池セル１００は、白色強化ガラス板１０２とバックフィルム１０４とによって充填材１０１、１０３を介して挟持され、全体として長方形平板状の太陽電池モジュールＭが構成されている。また、図１５に示すように、太陽電池モジュールＭの左右一方の側端部の裏面には、端子ボックス１０５が設けられており、この端子ボックス１０５には一対の電気ケーブル１０６が接続されている。そして、このような太陽電池モジュールＭの周辺部に枠体１１０が取り付けられてモジュールユニットＵ1が構成されている。」
イ「【図１５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の遡及出願前に頒布された引用文献４（特開２００５−２０９９８５号公報）には次の事項が記載されている。
ア　「【００２２】
　以下、実施の形態について図面を参照して説明する。図１及び図２は、太陽光を利用して発電を行う太陽光発電モジュール１を示している。この太陽光発電モジュール１は、太陽電池パネル１０をフレーム３０に装着したものであり、太陽電池パネル１０は、その裏面側に取り付けられた端子ボックス１５を有している。」
イ「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）引用文献３，４から、「太陽電池の端子ボックスを、発電領域（太陽電池が存在する領域）における複数の太陽電池群列（いずれも８列）の中央（４列目と５列目の間）の位置に配置すること」は周知の技術である。
　
第５　本願発明と引用発明の対比
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列され」ている領域が、本願発明の「受光により電力を発生する発電領域」に相当し、また、引用発明の「太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列され」ている領域と「その周囲に」取り付けられた「アルミニウム等の加工し易い金属からなる枠体６」との間の領域が、本願発明の「前記発電領域の外側に形成された非発電領域」に相当するといえるから、引用発明の「内部にｐｎ接合を有する単結晶Ｓｉからなる太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列され、銅薄板等の金属薄板よりなる接続部材４…にて電気的に直列接続され、ＥＶＡ等の透光性且つ絶縁性を有する封止材５により表面部材１と裏面部材２との間に封止され、その周囲にはアルミニウム等の加工し易い金属からなる枠体６が取り付けられ」ていることが、本願発明の「光を受光する受光面と前記受光面の反対側の裏面とを有し、複数の太陽電池を配列することにより形成され受光により電力を発生する発電領域と、前記発電領域の外側に形成された非発電領域と、を備え」ていることに相当する。
（２）引用発明の「太陽電池３…にて発生した電力は、電力引き出し線１１、１１により裏面部材２の背面に設けられた端子ボックス１０，１０へ引き出され、そしてこの端子ボックス１０，１０から電力ケーブルにより外部に出力され、７２枚の太陽電池３…を１８枚毎の太陽電池群の４組に分割し、そしてこれらの太陽電池群にバイパスダイオード２１を接続用配線１２により電気的に並列接続し、バイパスダイオード２１は端子ボックス１０内に配置されて」いる「太陽電池モジュール」が、本願発明の「バイパスダイオードを有する端子ボックスが前記裏面側に設けられた太陽電池モジュール」に相当する。
（３）引用発明の「８列×９行のマトリクス状に配列された太陽電池のうち」の「１列目に位置する各太陽電池」（９個）が、本願発明の「前記発電領域に設けられ、第１方向に従って配列された複数の太陽電池を有する第１の太陽電池群」に相当する。
（４）引用発明の「８列×９行のマトリクス状に配列された太陽電池のうち」の２列目に位置する各太陽電池（９個）が、本願発明の「前記発電領域に設けられ、前記第１方向に略直交する第２方向において前記第１の太陽電池群と並んで配列された第２の太陽電池群」に相当する。
（５）引用発明の「８列×９行のマトリクス状に配列された太陽電池のうち」の「１列目に位置する各太陽電池」を「直列接続」している「２本の平行な接続部材４」が、本願発明の「前記第１の太陽電池群に電気的に接続され前記第１方向に沿って前記非発電領域に延びる第１導電部と、前記第２方向において前記第１導電部と並んで配置されるとともに前記第１の太陽電池群に電気的に接続され前記第１方向に沿って前記非発電領域に延びる第２導電部」を備えた「導電材」に相当する。
                                                                        
（６）引用発明の「８列×９行のマトリクス状に配列された太陽電池のうち」の「１行目に位置する各太陽電池」につき、「太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列されている領域と枠体６との間の領域」において、「２本の平行な接続部材４」を「互いに接続」する「接続部材接続部」と、本願発明の「前記非発電領域において前記第１導電部と前記第２導電部とを電気的に接続し前記第２方向に沿って設けられる第３導電部」とは、「前記非発電領域において前記第１導電部と前記第２導電部とを電気的に接続し前記第２方向に沿って設けられる接続部」である点で一致する。
（７）引用発明の「前記１行目に位置する太陽電池のうち、１列目と８列目の太陽電池の接続部材接続部から、接続部材４と平行に延び、前記マトリクス状に配列された太陽電池上で接続部材４と直交する方向に折曲し、さらに、接続部材４と平行な方向に折曲して端子ボックス１０まで配設されている」「電力引き出し線１１」と、本願発明の「前記第３導電部に前記非発電領域内で接続され前記第１方向に沿って設けられて前記発電領域に延びる第１取出し配線部と、前記発電領域内で前記第１取出し配線部に連なって前記第２方向に沿って設けられた第２取出し配線部と、を有し、前記発電領域によって発生される電力を前記端子ボックスに導いて前記太陽電池モジュールの外部に取出す取出し配線」とは、「『前記第１導電部と前記第２導電部とを電気的に接続し前記第２方向に沿って設けられる接続部』に前記非発電領域内で接続され前記第１方向に沿って設けられて前記発電領域に延びる第１取出し配線部と、前記発電領域内で前記第１取出し配線部に連なって前記第２方向に沿って設けられた第２取出し配線部と、を有し、前記発電領域によって発生される電力を前記端子ボックスに導いて前記太陽電池モジュールの外部に取出す取出し配線」である点で一致する。
（８）引用発明の「８列×９行のマトリクス状に配列された太陽電池のうち」の２列目及び３列目の太陽電池（それぞれ９個）の「１行目に位置する各太陽電池」につき「太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列されている領域と枠体６との間の領域において」、「枠体６の方向に引き出され」る「２本の平行な接続部材４」が、本願発明の「前記第２の太陽電池群に電気的に接続され前記第１方向に沿って前記非発電領域に延びる配線材と、前記第２の太陽電池群に隣接する第３の太陽電池群に電気的に接続され前記第１方向に沿って前記非発電領域に延びる第２の配線材」に相当する。
（９）引用発明の「前記１行目に位置する太陽電池のうち」、「２列目と３列目、４列目と５列目、６列目と７列目の太陽電池の接続部材接続部」を、「太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列されている領域と枠体６との間の領域」において、「互いに接続」する「太陽電池列間接続部材」が、本願発明の「前記非発電領域において前記配線材と前記第２の配線材とを接続し前記第２方向に沿って設けられる太陽電池群接続部材」に相当する。
（１０）引用発明の「８列×９行のマトリクス状に配列された太陽電池」を列方向に「直列接続」している「２本の平行な接続部材４」において「太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列されている領域」にあるものが、本願発明の「前記発電領域において、前記第１方向に沿って設けられており複数の太陽電池を電気的に接続する太陽電池接続部材」に相当する。
（１１）引用発明の「前記１行目に位置する太陽電池のうち、３列目と６列目の太陽電池の接続線接続部から、端子ボックス１０まで接続部材４と平行に直線状に配設され、４列目と５列目の太陽電池の接続線接続部から、接続部材４と平行に延び、前記マトリクス状に配列された領域上で接続部材４と直交する方向に折曲し、さらに、接続部材４と平行な方向に折曲して端子ボックス１０まで配設されている」「接続用配線１２」と、本願発明の「前記非発電領域において前記太陽電池群接続部材に接続されるとともに前記第１方向に沿って設けられた第１バイパスダイオード接続用配線と、前記発電領域内で前記第１バイパスダイオード接続用配線に連なり前記第２方向に沿って設けられ、かつ、前記第１方向において前記第２取出し配線部と並んで配置されている第２バイパスダイオード接続用配線と、を備えたバイパスダイオード接続用配線」とは、「前記非発電領域において前記太陽電池群接続部材に接続されるバイパスダイオード接続用配線」である点で一致する。
（１２）引用発明の「前記電力引き出し線１１と前記接続用配線１２が交わらず、離間して配設されていること」が、本願発明の「太陽電池モジュールの裏面に平行な投影面上において、前記取出し配線と前記バイパスダイオード接続用配線が交わら」ないことに相当する。
（１３）引用発明の「接続部材４のうち、太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列されている領域にあるものは、太陽電池の端部においては、前記電力引き出し線１１とも前記接続用配線１２とも交わらないこと」が、本願発明の「前記発電領域に位置する太陽電池の端部で、前記太陽電池接続部材と前記取出し配線とが交わらず、かつ、前記太陽電池接続部材と前記バイパスダイオード接続用配線とが交わら」ないことに相当する。
（１４）引用発明の「接続部材４と電力引き出し線１１は太陽電池３上で交わり、接続部材４と接続用配線１２も太陽電池３上で交わること」が、本願発明の「前記発電領域で、前記配線材と前記第２の配線材の少なくとも一方と前記取出し配線とが交わり、かつ、前記配線材と前記第２の配線材の少なくとも一方と前記バイパスダイオード接続用配線とが交わ」ることに相当する。
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明は、
「光を受光する受光面と前記受光面の反対側の裏面とを有し、複数の太陽電池を配列することにより形成され受光により電力を発生する発電領域と、前記発電領域の外側に形成された非発電領域と、を備え、
　バイパスダイオードを有する端子ボックスが前記裏面側に設けられた太陽電池モジュールであって、
　前記発電領域に設けられ、第１方向に従って配列された複数の太陽電池を有する第１の太陽電池群と、
　前記発電領域に設けられ、前記第１方向に略直交する第２方向において前記第１の太陽電池群と並んで配列された第２の太陽電池群と、
　前記第１の太陽電池群に電気的に接続され前記第１方向に沿って前記非発電領域に延びる第１導電部と、前記第２方向において前記第１導電部と並んで配置されるとともに前記第１の太陽電池群に電気的に接続され前記第１方向に沿って前記非発電領域に延びる第２導電部と、前記非発電領域において前記第１導電部と前記第２導電部とを電気的に接続し前記第２方向に沿って設けられる接続部と、を備えた導電材と、
　前記第１導電部と前記第２導電部とを電気的に接続し前記第２方向に沿って設けられる接続部に前記非発電領域内で接続され前記第１方向に沿って設けられて前記発電領域に延びる第１取出し配線部と、前記発電領域内で前記第１取出し配線部に連なって前記第２方向に沿って設けられた第２取出し配線部と、を有し、前記発電領域によって発生される電力を前記端子ボックスに導いて前記太陽電池モジュールの外部に取出す取出し配線と、
　前記第２の太陽電池群に電気的に接続され前記第１方向に沿って前記非発電領域に延びる配線材と、
　前記第２の太陽電池群に隣接する第３の太陽電池群に電気的に接続され前記第１方向に沿って前記非発電領域に延びる第２の配線材と、
　前記非発電領域において前記配線材と前記第２の配線材とを接続し前記第２方向に沿って設けられる太陽電池群接続部材と、
　前記非発電領域において前記太陽電池群接続部材に接続されるバイパスダイオード接続用配線と、
　　前記発電領域において、前記第１方向に沿って設けられており複数の太陽電池を電気的に接続する太陽電池接続部材と、
を備え、
　太陽電池モジュールの裏面に平行な投影面上において、
　前記取出し配線と前記バイパスダイオード接続用配線が交わらず、
　前記発電領域で、前記配線材と前記第２の配線材の少なくとも一方と前記取出し配線とが交わり、かつ、前記配線材と前記第２の配線材の少なくとも一方と前記バイパスダイオード接続用配線とが交わり、
　前記発電領域に位置する太陽電池の端部で、前記太陽電池接続部材と前記取出し配線とが交わらず、かつ、前記太陽電池接続部材と前記バイパスダイオード接続用配線とが交わらない、
　太陽電池モジュール。」
の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
３　相違点
（１）相違点１
　「第１導電部と第２導電部とを電気的に接続し第２方向に沿って設けられる接続部」が、本願発明では「第３導電部」であるのに対し、引用発明ではそのようなものであるか否かが不明である点。
（２）相違点２
　「バイパスダイオード接続用配線」が、本願発明においては「前記第１方向に沿って設けられた第１バイパスダイオード接続用配線と、前記発電領域内で前記第１バイパスダイオード接続用配線に連なり前記第２方向に沿って設けられ、かつ、前記第１方向において前記第２取出し配線部と並んで配置されている第２バイパスダイオード接続用配線と、を備えた」ものであるのに対し、引用発明においては、その特定がない点。
（３）相違点３
　本願発明においては「発電領域と非発電領域の境界に位置する太陽電池の端部で、第１導電部及び第２導電部と第１取出し配線部とは離間して配置され」、「発電領域と非発電領域の境界に位置する太陽電池の端部で、配線材及び第２の配線材と第１バイパスダイオード接続用配線とは離間して配置され」るのに対し、引用発明においては、その特定がない点。
（４）相違点４
　本願発明においては「第２取出し配線部の厚みは太陽電池群接続部材の厚みよりも小さい」のに対し、引用発明においては、その特定がない点。
第６　当審の判断
１　相違点についての検討
　上記の各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明に、引用文献２に記載された周知技術を採用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項の如く構成することは、当業者が容易になし得ることである。
（２）相違点２について
　引用発明において、接続線接続部から端子ボックスまで、接続用配線として１本の直線状の配線のみを配設するか、あるいは、第１の方向に沿って設けられた直線部分とそれに連なる第２の方向に沿って設けられた部分を有する配線を配設するかは、接続線接続部と端子ボックスの位置関係等に応じて決まる設計事項にすぎないものと認められる。 
　そして、「太陽電池の端子ボックスを、発電領域（太陽電池が存在する領域）における複数の太陽電池群列（いずれも８列）の中央（４列目と５列目の間）の位置に配置すること」は引用文献３，４にも記載されているように周知の技術であるから、引用発明においても当該周知技術を採用し、端子ボックスを、発電領域（太陽電池が存在する領域）における複数の太陽電池群列（いずれも８列）の中央（４列目と５列目の間）の位置に配置することは当業者が容易に想到し得ることである。そしてその後、接続線接続部と端子ボックスの位置関係、及び上記の「端子ボックスを、発電領域（太陽電池が存在する領域）における複数の太陽電池群列（いずれも８列）の中央（４列目と５列目の間）の位置に配置」した構成に応じて、上記の「接続線接続部から端子ボックスまで」の「接続用配線」を、第１の方向に沿って設けられた直線部分とそれに連なる第２の方向に沿って設けられた部分を有する配線として、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることに格別の困難性は認められない。
（３）相違点３について
ア　一般に、太陽電池の接続部材、電力引き出し線、接続用配線の幅が太陽電池の幅に比べて十分に細いことは、技術常識である（例えば、太陽電池の一辺の長さは１０ｃｍ程度であるのに対し、接続部材４、電力引き出し線１１、接続用配線１２の幅は数ｍｍ程度以下であること、また、２本の平行な接続部材４の間隔は、数ｃｍ程度であることが一般的である。）。
　上記技術常識を踏まえると、引用発明においても、２本の平行な接続部材４の間隔を、当該接続部材４と電力引き出し線１１や接続用配線１２と重ならないように十分広く取り、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項の如く構成することは、当業者が容易になし得ることである。
イ（意見書の主張について）
　なお、請求人は、平成２９年１２月１８日付けの意見書において、引用文献１の【００１１】段落の課題の記載から、引用発明には接続部材４と、引き出し配線１１又は接続用配線１２とを重ならないように形成する動機付けがない旨の主張をするが、引用発明は、引用文献１の【０００１】〜【０００９】及び【図６】〜【図９】の記載から認定した発明であり、上記【００１１】の記載は引用発明の認定において用いられた記載ではない、すなわち、上記の【００１１】段落の課題の記載は引用発明とは無関係の記載といえることから、上記の請求人の主張は採用できない。
（４）相違点４について
ア　相違点４の「第２取出し配線部の厚み」及び「太陽電池群接続部材の厚み」について、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面には、次の事項が記載されている。
「【００３８】
　また、太陽電池モジュール１００の主面に平行な投影面上において、第２取出し配線部１０ｂと第２バイパスダイオード接続用配線部２０ｂとは交わっておらず、両者は第２方向に沿って並んで配置されている。
図５は、図４のＣ−Ｃ切断面における断面図を示す。図４及び図５に示すように、取出し配線１０の幅α１は太陽電池群接続部材１の幅β１よりも大きく、
取出し配線１０の厚みα２は太陽電池群接続部材１の厚みβ２よりも小さい。
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記記載から、相違点４に係る本願発明の発明特定事項は、上記【図５】を参酌して、「取出し配線１０の厚みα２は太陽電池群接続部材１の厚みβ２よりも小さい」ことを意味しているといえる。
イ　そして、太陽電池モジュールの製造工程において、太陽電池上の接続配線（本願発明においては、例えば「第２取り出し配線」）の厚さ（【図５】のα２）が厚くなると、減圧下で押圧するラミネートの工程においては、太陽電池に応力集中が生じることにより割れやクラックが発生する恐れがあることから（例えば、特開２００７−３６００５号公報【００３０】参照）、太陽電池上の接続配線の厚さをできるだけ薄くすることが要請されている。
　また、太陽電池モジュールの小型化のため、非発電領域を小さく形成することが求められ（例えば、特開平６−１９６７３９号公報【００５７】参照）、非発電領域の接続配線（本願発明においては、例えば「太陽電池群接続部材」）の幅（【図５】のβ１）を小さくする要請があるといえる。そして、接続配線として電気抵抗の値を一定値以下に抑えるには、幅（β１）を小さくする一方で、厚さ（β２）を可能な範囲で大きくすることが要請されているといえる。
ウ　配線部材の幅や厚さをどの程度に設定するかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計的事項であるといえるところ、上記の「第２取り出し配線」の厚さ（【図５】のα２）及び「太陽電池群接続部材」）の幅（【図５】のβ１）それぞれに対する要請に応じて、相違点４の「第２取出し配線部の厚みは太陽電池群接続部材の厚みよりも小さい」とすることは当業者が容易になし得た事項である。
２　本願発明が奏する作用効果
　本願発明が奏し得る作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
３　小活
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　備考（予備的見解）
　引用発明の認定において、引用文献１の【図８】の記載から、
「（ク）接続部材４のうち、太陽電池３…が７２枚、８列×９行のマトリクス状に配列されている領域にあるものは、太陽電池の端部においては、前記電力引き出し線１１とも前記接続用配線１２とも交わらないこと」（以下「（ク）の構成」という。）
を発明特定事項として認定したが、図面は、発明を説明にするために必要な事項を記載した概念図であり、必ずしも、その大きさや位置関係が正確に記載されているとは限らないものであることから、引用文献１の記載から、引用発明に（ク）の構成を含めることができない可能性があるとも考えられる。
　そして、その場合、本願発明と引用発明との対比において、（ク）の構成に相当する本願発明の「前記発電領域に位置する太陽電池の端部で、前記太陽電池接続部材と前記取出し配線とが交わらず、かつ、前記太陽電池接続部材と前記バイパスダイオード接続用配線とが交わら」い点は、一致点ではなく、本願発明が備えるのに対して引用発明が備えていない相違点（以下「相違点５」とする。）となる。
　そこで、上記の相違点５について検討すると、上記の「１」の「（２）」において相違点２について検討したのと同様であり、引用発明において、接続線接続部から端子ボックスまで、電力引き出し線（本願発明の「取り出し配線」）や接続用配線（本願発明の「バイパスダイオード接続用配線」）をどのように配置するかは、接続線接続部と端子ボックスの位置関係に応じて適宜設定し得る事項であり、基板の割れや欠け、クラック等は、端部において発生し易いことを踏まえると、電力引き出し線（本願発明の「取り出し配線」）や接続用配線（本願発明の「バイパスダイオード接続用配線」）を、接続部材（本が発明の「太陽電池接続部材」）と、太陽電池の端部以外の場所で交わるように設定して（すなわち、太陽電池の端部では交わらないように設定して）、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることに格別の困難性は認められない。そして、それによって太陽電池の端部での割れや欠けの発生が生じにくくなるという作用効果は、当業者が予測し得る範囲内の事項にすぎない。
　よって、仮に、引用文献１の記載から、引用発明に（ク）の構成を含めることができないとしても、結論に影響を与えない。
第７　結び 
　以上より、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。