【事件の表示】
　特許第４１７９０４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１７９０４９号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４１７９０４９号は、平成１５年５月２２日（優先権主張　平成１４年７月１６日）を出願日として出願された特願２００３−１４４８４５号の請求項１〜５に係る発明について、平成２０年９月５日に特許権の設定登録がされ、その後、平成３０年２月６日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４１７９０４９号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正明細書及び特許請求の範囲において示したとおりである。）
１　訂正事項１
　以下のとおり、特許請求の範囲の訂正前の請求項１の記載を訂正後の請求項１の記載のとおり訂正し、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２及び３についても、同様に訂正する。 
（訂正前）
「【請求項１】
　一対の鉛直板部を有する、車体取付け用ブラケットと、前記ブラケットの一対の鉛直板部によって挟持される膨出部を有する、ステアリングコラムと、前記ステアリングコラム内に回転自在に設けられたステアリングシャフトと、前記ステアリングコラムの膨出部および前記ブラケットの一対の鉛直板部を挿通して設けられた軸杆部材と、前記軸杆部材に設けられ、対峙する前記一対の鉛直板部の間の距離を調整して前記ステアリングコラムを緊締する締付け機構とを備える位置調整式ステアリングコラム装置において、前記膨出部は前記ブラケットの一対の鉛直板部と対向して形成される一対の平面部、前記一対の平面部から対向する前記鉛直板部に向かって突出して形成される凸部および前記凸部内に穿たれ、前記軸杆部材が挿通する貫通孔を備えることを特徴とする位置調整式ステアリングコラム装置。」
（訂正後）
「【請求項１】
　一対の鉛直板部を有する、車体取付け用ブラケットと、前記ブラケットの一対の鉛直板部によって挟持される膨出部を有する、ステアリングコラムと、前記ステアリングコラム内に回転自在に設けられたステアリングシャフトと、前記ステアリングコラムの膨出部および前記ブラケットの一対の鉛直板部を挿通して設けられた軸杆部材と、前記軸杆部材に設けられ、対峙する前記一対の鉛直板部の間の距離を調整して前記ステアリングコラムを緊締する締付け機構とを備える位置調整式ステアリングコラム装置において、前記膨出部は前記ブラケットの一対の鉛直板部と対向して形成される一対の平面部、前記一対の平面部から対向する前記鉛直板部に向かって突出して形成される凸部および前記凸部内に穿たれ、前記軸杆部材が挿通する貫通孔を備え
、前記膨出部の貫通孔が長孔であ
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。 
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。 
４　訂正事項４
　明細書の段落【００１２】の「膨出部は前記ブラケットの一対の鉛直板部と対向して形成される一対の平面部、一対の平面部から対向する鉛直板部に向かって突出して形成される凸部および凸部内に穿たれ、軸杆部材が挿通する貫通孔を備えるものである。」との記載を、「膨出部は前記ブラケットの一対の鉛直板部と対向して形成される一対の平面部、一対の平面部から対向する鉛直板部に向かって突出して形成される凸部および凸部内に穿たれ、軸杆部材が挿通する貫通孔を備え
、前記膨出部の貫通孔が長孔であ
５　訂正事項５
　明細書の段落【００２４】の「平面部２０の直径Ｄ」との記載を、「
凸部２１
６　訂正事項６
　明細書の段落【００３８】の「平面部３９の幅Ｗ」との記載を、「
凸部４０
第３　当審の判断
１　訂正事項１について 
（１）訂正の目的について 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の発明特定事項である「膨出部」が備える「貫通孔」について、その形状を「長孔」に特定し、「前記膨出部の貫通孔が長孔である」とするものであり、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２及び３についても、同様に「貫通孔」の形状は「長孔」に特定されるものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１に関して、訂正後の請求項１の発明特定事項は、訂正前の請求項１を引用する請求項５の発明特定事項と同じであり、訂正後の請求項２の発明特定事項は、訂正前の請求項２を引用する請求項５の発明特定事項と同じであり、訂正後の請求項３の発明特定事項は、訂正前の請求項３を引用する請求項５の発明特定事項と同じであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。 
（３）独立特許要件について
　上記（２）のとおり、訂正後の請求項１〜３に係る発明は、実質的に訂正前の請求項５に係る発明と同じといえるから、訂正後の請求項１〜３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見出せない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項２は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。 
（３）独立特許要件について
　本件訂正は、訂正事項２に関して、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるが、請求項が削除されているので、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在しない。
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項３は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
　本件訂正は、訂正事項３に関して、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるが、請求項が削除されているので、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在しない。
４　訂正事項４について
（１）訂正の目的について
　訂正事項４は、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図るために訂正するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項４は、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載との整合を図る訂正にすぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
５　訂正事項５について 
（１）訂正の目的について
ア
　訂正前の明細書の段落【００２３】には、「平面部２０に形成される凸部２１は平面部２０からステアリングコラム１の外方向にΔＡだけ突出している。」と記載され、段落【００２４】には、「図５に示すように、凸部２１は平面部２０に沿う基準平面Iに対してステアリングコラム１の外方向にΔＡだけ突出している。」と記載されていること、図５において、平面部「２０」として示されている部分が「Ｄ」の範囲の外にありかつ基準平面「I」と一致していことが看取できること、図５において、凸部「２１」として示されている部分が「Ｄ」の範囲にあることが看取できること、図５における「ΔＡ」に関する基準平面「I」などを示す引き出し線の位置、及び、図４の凸部「２１」の形状を総合すると、図５における「Ｄ」は、「凸部２１の直径」を示していることが明らかである。
イ
　一方、訂正前の明細書の段落【００２４】には、「平面部２０の直径Ｄ」と記載されているところ、かかる記載は、上記アと矛盾し明確でない。
ウ
　したがって、「平面部２０の直径Ｄ」を「凸部２１の直径Ｄ」に訂正すること、すなわち訂正事項５は、訂正前の明細書における明確でない記載（上記イ）を明確にした（上記ア）ものと認められるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項５は、上記のとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
６　訂正事項６について 
（１）訂正の目的について
ア
　訂正前の明細書の段落【００３７】には、「平面部３９に形成される凸部４０は平面部３９からステアリングコラム３５の外方向にΔＡだけ突出している。」と記載され、段落【００３８】には、「図１０に示すように、凸部４０は平面部３９に沿う基準平面Iに対してステアリングコラム３５の外方向にΔＡだけ突出している。」と記載されていること、図１０において、平面部「３９」として示されている部分が「Ｗ」の範囲の外にありかつ基準平面「I」と一致していることが看取できること、図１０において、凸部「４０」として示されている部分が「Ｗ」の範囲にあることが看取できること、図１０における「ΔＡ」に関する基準平面「I」などを示す引き出し線の位置、及び、図９の凸部「４０」の形状を総合すると、図１０における「Ｗ」は、「凸部４０の幅」を示していることが明らかである。
イ
　一方、訂正前の明細書の段落【００３８】には、「平面部３９の幅Ｗ」と記載されているところ、かかる記載は、上記アと矛盾しており、明確でない。
ウ
　したがって、「平面部３９の幅Ｗ」を「凸部４０の幅Ｗ」に訂正すること、すなわち訂正事項６は、訂正前の明細書における明確でない記載（上記イ）を明確にした（上記ア）ものと認められるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 
（２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項６は、上記のとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。