【事件の表示】
　特願２０１４−２５３９０９「マルチモードワイヤレスデバイスにおけるアンテナとトランシーバとのマッピング」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月１４日出願公開、特開２０１５−　９２７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）７月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年８月１２日　米国）を国際出願日として出願した特願２０１４−５２５０５０号の一部を、平成２６年１２月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年５月２２日付けで手続補正書が提出され、同年１１月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年３月１５日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２８日付けで同年６月１５日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定されたところ、同年１０月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年１０月３１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１０月３１日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の概要
　平成２８年１０月３１日にされた手続補正は、平成２８年２月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「　アンテナをトランシーバにマッピングすることのできるデバイスにおいて、
　各アンテナが、複数の無線技術に従って無線信号を受信するように構成された複数のアンテナと、
　各接触センサが、前記複数のアンテナのうちの対応するアンテナに関する接触を示す、
複数の接触センサと、
　複数のトランシーバであって、
　　第1のトランシーバが、前記複数の無線技術のうちの第1の無線技術を利用するように構成され、
　　第2のトランシーバが、前記複数の無線技術のうちの第2の無線技術を利用するように構成された
　複数のトランシーバと、
　プロセッサであって、
　　前記複数のアンテナのサブセットを識別し、
　　前記複数の接触センサから接触指示を受け取り、
　　前記接触指示に基づいて、前記複数のアンテナの前記識別されたサブセットから第1のアンテナを選択する
　ように構成されたプロセッサと
を備え、
　各接触指示が、前記複数のアンテナのうちの対応するアンテナの接触測定値を示し、前記接触測定値が、前記対応するアンテナの被覆率を示す、デバイス。」（以下、「本願発明」という。）
を、
　「　アンテナをトランシーバにマッピングすることのできるデバイスにおいて、
　各アンテナが、複数の無線技術に従って無線信号を受信するように構成された複数のアンテナと、
　各接触センサが、前記複数のアンテナのうちの対応するアンテナに関する接触を示す、
複数の接触センサと、
　複数のトランシーバであって、
　　第1のトランシーバが、前記複数の無線技術のうちの第1の無線技術を利用するように構成され、
　　第2のトランシーバが、前記複数の無線技術のうちの第2の無線技術を利用するように構成された
　複数のトランシーバと、
　プロセッサであって、
　　前記複数のアンテナのサブセットを識別し、
　　前記複数の接触センサから接触指示を受け取り、
　　前記接触指示に基づいて、前記複数のアンテナの前記識別されたサブセットから第1のアンテナを選択する
　ように構成されたプロセッサと
を備え、
　各接触指示が、前記複数のアンテナのうちの対応するアンテナの接触測定値を示し、
各接触指示の
所与の測定スケールにおける数値データに基づいて
下線部
に変更することを含むものである。
２　補正の適否
　請求項１についての上記補正は、本願発明を特定するために必要な事項である「接触測定値」、「アンテナの被覆率」について、上記１の下線部のとおり限定を付加するものであって、本願発明と本件補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、独立請求項である請求項１１、１７、２２、２７についての補正も、請求項１についての上記補正と同様である。
　そして、これらの補正は、同法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１の「本件補正発明」のとおりのものと認める。
（２）引用発明と公知技術１、周知技術
ア　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１０−１１０２７号公報（平成２２年１月１４日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（
下線
（ア）「【０００３】
　近年、図１（ｂ）に示されるようなタブレット型ＰＣも登場した。タブレット型ＰＣは、手に持たれた状態で使用される。そのため、
ユーザがアンテナ１０２の登載部に触れることにより、アンテナ性能が低下する。また、ユーザがＰＣを傾けて使用することにより、アンテナ性能が低下する。
（イ）「【００１４】
　図４は、図３に示される原理的形態における無線受信装置の構成を示す図である。この無線受信装置は、複数のアンテナ３０２、アンテナ選択部４０２、通信モジュール４１０、状態検出部４２０、記憶部４３０、及び比較部４４０を備える。アンテナ選択部４０２は、比較部４４０からのアンテナ選択信号に基づいて一つのアンテナ３０２を選択し、通信モジュール４１０に接続する。
通信モジュール４１０は、選択されたアンテナ３０２からの信号を受ける受信回路部４１２、その受信回路部からの受信波を受けて復調する復調部４１４、及びその復調部からの受信データやＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）データを受ける制御部４１６を含む。
（ウ）「【００１６】
　記憶部４３０は、状態検出部４２０によって検出され得る利用状態に応じて各アンテナの選択優先度を順位付けすることで使用されるべきアンテナを予め規定するデータテーブル（優先度情報）４３２を記憶する。制御部としての比較部４４０は、状態検出部４２０からの接触情報、傾斜情報、ＬＣＤ回転情報等と、データテーブル４３２からのテーブル情報と、を比較することにより、ユーザによる現在の端末利用状態に応じた最適のアンテナを決定し、選択制御情報としてのアンテナ選択信号をアンテナ選択部４０２へ出力する。
比較部４４０は、プログラムがロードされるメモリと、そのメモリにロードされたプログラムを実行するプロセッサと、を備える。
（エ）「【００１７】
　図５は、本開示による端末装置の第一実施形態について説明するための図であって、（ａ）は外観、（ｂ）はアンテナ及びセンサの配置、（ｃ）は傾斜センサ、（ｄ）は装置の傾斜、をそれぞれ示す。この携帯端末装置は、図５（ａ）に示されるようにノートブック型ＰＣである。キーボード等が配置された操作面５０２には、
図５（ｂ）に示されるように、その四つの角の近くにアンテナＡ１〜Ａ４が設けられている。そして、アンテナＡ１〜Ａ４のそれぞれに対応して、その付近への接触を感知する接触センサＳ１〜Ｓ４が設けられている。
（オ）「【００１９】
　図６は、図５に示される第一実施形態における無線受信装置の構成を示す図である
。アンテナＡ１〜Ａ４の各々は、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）用とＷＬＡＮ（Wireless LAN）用とを兼ねる統合アンテナである。
（カ）「【００２０】
　
この無線受信装置は、通信モジュールとして、ＵＭＴＳモジュール６２０及びＷＬＡＮモジュール６３０を備える。アンテナ選択部６１０は、比較部６６０からのＵＭＴＳアンテナ選択信号に基づいて一つのアンテナを選択してＵＭＴＳモジュール６２０に接続するとともに、比較部６６０からのＷＬＡＮアンテナ選択信号に基づいてもう一つのアンテナを選択してＷＬＡＮモジュール６３０に接続する。
（キ）「【００２１】
　
比較部６６０は、接触センサＳ１〜Ｓ４からの接触情報、傾斜センサ５０４からの傾斜情報、及びユーザ設定部６４０からの優先インタフェース（ＩＦ）情報と、データテーブル６５０からのテーブル情報と、を比較することにより、ユーザによる現在の端末利用状態に応じた最適のアンテナを決定し、ＵＭＴＳアンテナ選択信号及びＷＬＡＮアンテナ選択信号をアンテナ選択部６１０へ出力する。
（ク）「【００２３】
　なお、
接触情報の内容は、対応するアンテナへの接触の検出又は未検出である。
（ケ）「【００２４】
　
アンテナＡ１〜Ａ４の優先順位については、まず、接触が検出されているか否かに基づき、接触が検出されているアンテナは低い優先順位の側に属するように、一方、接触が未検出のアンテナは高い優先順位の側に属するように、アンテナＡ１〜Ａ４が二つに分けられる。さらに、傾斜情報に基づいて、より高い位置にあるアンテナがより高い優先順位を有するように、最終的に優先順位が決められる。最後に、前述のように、ユーザ設定による優先ＩＦ情報に基づいて、使用されるべきアンテナが決定される。
（コ）「【００３４】
　図１３は、図１２に示される第三実施形態における無線受信装置の構成を示す図である。図１３におけるアンテナ選択部９１０及びＷＬＡＮモジュール９３０は、第二実施形態（図９）のものと同一である。比較部１３６０は、
リッドセンサ１３２０からのＬＣＤ回転情報
現在の端末利用状態に応じた最適なアンテナを決定
（サ）「【００３６】
　図１４は、図１３におけるデータテーブル１３５０の内容を示す図である。データテーブル１３５０においては、
ＬＣＤ回転情報に基づいてアンテナＡ１〜Ａ４の優先順位が定められている。
ノートブック型としての利用状態にあるときには、ＬＣＤ側のアンテナＡ１及びＡ２が、操作部側のアンテナＡ３及びＡ４よりも受信特性において良好であるため、アンテナＡ１及びＡ２が選択される。
タブレット型としての利用状態にあるときには、操作部側のアンテナＡ３及びＡ４が、ＬＣＤ側のアンテナＡ１及びＡ２よりも受信特性において良好であるため、アンテナＡ３及びＡ４が選択される。
（シ）「【００３８】
　
以上の第一、第二及び第三実施形態のうちのいずれか二つ又は三つを組み合わせることも可能である。
　上記摘記事項の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
ａ　上記摘記事項（ア）の記載によれば、引用文献１の無線受信装置は、ユーザがアンテナの搭載部に触れることによるアンテナ性能の低下及びユーザがＰＣを傾けて使用することによるアンテナ性能の低下を課題とするものといえる。
ｂ　上記摘記事項（イ）及び（カ）の記載によれば、アンテナを受信波から受信データを受ける通信モジュールに接続することのできる無線受信装置であって、通信モジュールとして、ＵＭＴＳモジュール及びＷＬＡＮモジュールを備え、比較部からのアンテナ選択信号に基づいて、選択したアンテナをＵＭＴＳモジュール又はＷＬＡＮモジュールに接続するものといえる。
ｃ　上記摘記事項（オ）に「アンテナＡ１〜Ａ４の各々は、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）用とＷＬＡＮ（Wireless LAN）用とを兼ねる統合アンテナである。」と記載されているから、ＵＭＴＳ用とＷＬＡＮ用を兼ねる複数のアンテナを備えるといえる。
ｄ　上記摘記事項（エ）に「図５（ｂ）に示されるように、その四つの角の近くにアンテナＡ１〜Ａ４が設けられている。そして、アンテナＡ１〜Ａ４のそれぞれに対応して、その付近への接触を感知する接触センサＳ１〜Ｓ４が設けられている。」と記載されているから、各接触センサが、複数のアンテナのそれぞれに対応して、その付近への接触を感知する複数の接触センサを備えるといえる。
ｅ　上記摘記事項（ウ）の「比較部４４０は、プログラムがロードされるメモリと、そのメモリにロードされたプログラムを実行するプロセッサと、を備える。」との記載によれば、「比較部」は、メモリとプロセッサを備え、また、上記摘記事項（キ）及び（ケ）の記載によれば、複数の接触センサからの接触情報及び傾斜センサからの傾斜情報を受け取り、まず、接触情報に基づいて、複数のアンテナを、低い優先順位の側と高い優先順位の側に分け、さらに傾斜情報からアンテナの優先順位が決められ、最後に優先ＩＦ情報に基づいて、使用されるべきアンテナを決定するものといえる。
ｆ　上記摘記事項（ク）の記載によれば、無線通信装置の複数の接触センサからの各接触情報は、対応するアンテナへの接触の検出又は未検出を示すといえる。
　上記ａからｆを総合すると、引用文献１には、ユーザがアンテナの搭載部に触れることによるアンテナ性能の低下（以下、「課題Ａ」という。）及びユーザがＰＣを傾けて使用することによるアンテナ性能の低下に対処するための以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「　アンテナを受信波から受信データを受ける通信モジュールに接続することのできる無線受信装置において、
　ＵＭＴＳ用とＷＬＡＮ用を兼ねる複数のアンテナと、
　各接触センサが、複数のアンテナのそれぞれに対応して、その付近への接触を感知する複数の接触センサと、
　通信モジュールとして、ＵＭＴＳモジュール及びＷＬＡＮモジュールと、
　メモリとプロセッサを備える比較部であって、
　　複数の接触センサからの接触情報と傾斜センサからの傾斜情報とを受け取り、
　　まず、接触情報に基づいて、複数のアンテナを、低い優先順位の側と高い優先順位の側に分け、さらに傾斜情報からアンテナの優先順位が決められ、最後に優先ＩＦ情報に基づいて、使用されるべきアンテナを決定する
　比較部と
を備え、
　各接触情報が、対応するアンテナへの接触の検出又は未検出を示し、
　比較部からのアンテナ選択信号に基づいて、選択したアンテナをＵＭＴＳモジュール又はＷＬＡＮモジュールに接続する、
無線受信装置。」
イ　公知技術１
　特開２００８−２８９１０号公報（平成２０年２月７日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（
下線
（ア）「【０００５】
　ところが、機器の内部にアンテナを収容すると、外部アンテナに比べて人体に接近してその影響を受けやすい。また、ユーザはアンテナが機器のどの部分に収容されているかを知ることができない。このため、
内部アンテナが通信上で影響を受けやすい位置の機器本体部分に指を掛けるような場合があり、これによってアンテナの特性が低下して、通信が断となる１つの原因にもなっている。
（イ）「【００２８】
　接触センサ１０５は、タッチセンサあるいは触覚センサと呼ばれているもので、単に接触の有無を容量変化や導電性の変化等の電気的な変化により検出するものだけでなく、指の接触面積も加味した多値接触センサも存在する。
多値接触センサを使用すれば、内蔵アンテナ１０４のどの程度を指が覆っているかを多値で検出することができる。
（ウ）「【００５９】
　
図９は、指の接触面積を加味した多値接触センサを使用した場合の携帯電話機の回路構成の要部を表わしたものである。図示しない内蔵アンテナに対応する比較的広い面積に配置された多値接触センサ４０１は、マトリックス状に複数の検出セクタ４０２を備えており、これにより指等の人体の接触している面積あるいは検出セクタ４０２の数を検出してその結果を多値で出力するセンサである。多値接触センサ４０１の出力レベル４０３は比較回路４０４に入力されて、予め設定された１つまたは複数の閾値４０５と比較される。この比較結果によって、内蔵アンテナに影響するとして警告を発生するか否かの判定信号４０６が出力されることになる。
　上記摘記事項（ア）から（ウ）によれば、引用文献２には、指等の人体の接触によるアンテナ性能の低下という課題に対し、アンテナに対応する多値接触センサにより、指等の人体の接触している面積あるいは検出セクタの数を検出してその結果を多値で出力し、出力を予め設定された閾値と比較して、内蔵アンテナに影響するとして警告を発生するか否かの判定をしているから、内蔵アンテナのどの程度を指が覆っているかを指標として内蔵アンテナの影響を判定することが、記載されているといえる。
　そうすると、引用文献２には、指等の人体の接触によるアンテナ性能の低下に対処するための以下の公知技術（以下、「公知技術１」という。）が記載されているものと認められる。
（公知技術１）
「　内蔵アンテナに対応する比較的広い面積に配置され、マトリックス状に複数の検出セクタを備え、指等の人体の接触している面積あるいは検出セクタの数を検出してその結果を多値で出力する多値接触センサにより、内蔵アンテナのどの程度を指が覆っているかを指標として内蔵アンテナへの影響を判定する技術。」
ウ　周知技術
　特表２００８−５３８８８６号公報（平成２０年１１月６日出願公表。以下、「周知文献」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（
下線
（ア）「【００１６】
　図４を参照すると、本発明による無線装置４００の第１の実施形態が示され、
第１のアンテナ４２と、第２のアンテナ４４と、第１の送信機６０および第１の受信機６１を備える第１の送受信機４０と、第２の受信機６２とを備える。
（イ）「【００１７】
　アンテナ・セレクタ手段４６および経路指定手段４５を含む、スイッチング手段４５、４６がある。
アンテナ・セレクタ手段４６は、切換スイッチとして機能し、経路指定手段４５を経由してアンテナ４２または４４のいずれかを第１の送受信機４０に結合し、他方のアンテナ４２または４４を第２の受信機６２に結合する。
（ウ）「【００２９】
　ステップ１１０のテストが、装置がＧＳＭ携帯電話およびＤＶＢ受信機の両方として同時に動作する必要があることを示す場合は、フローはステップ１６０から１９０へ進み、そこでは、
どちらのアンテナを第２の受信機６２に結合すべきかの決定は、ステップ１６０および１８０でＤＶＢ信号に対する選択基準を満たすことを基準とし、第１の送受信機４０は、第２の受信機６２によって用いられないアンテナ４２または４４に結合される。
（エ）「【００４６】
　本発明について、２つのアンテナと２つの受信機、およびオプションとして２つの送受信機に関して説明してきたが、
より多くのアンテナ、受信機、または送受信機の使用が除外されるものではない。
ａ　上記引用文献１の摘記事項ア（コ）からア（シ）によれば、引用文献１には、複数のアンテナを備える無線受信装置において、使用されるべきアンテナを決定する前に、アンテナの全数より少ない複数のアンテナを選択し、選択されたアンテナの中から使用するアンテナを決定することが記載されているといえる。
ｂ　上記周知文献の上記摘記事項ウ（ア）からウ（エ）によれば、周知文献には、複数のアンテナと複数の受信機を備える無線装置において、一方の受信機をあるアンテナに結合した場合、他方の受信機を、複数のアンテナのうち上記一方の受信機によって用いられないアンテナに結合することが記載されているといえる。
　そして、上記ａの使用されるべきアンテナを決定する前に、アンテナの全数より少ない複数のアンテナを選択することや、上記ｂの複数のアンテナのうち用いられないアンテナに結合することは、複数アンテナのサブセットを識別することといえる。
　したがって、以下の事項は本願の優先日前に周知であったといえる（以下、「周知技術」という。）。
（周知技術）
「　複数のアンテナを備える無線装置において、複数のアンテナから、使用されるべきアンテナを決定する前に、複数のアンテナのサブセットを識別し、識別されたアンテナのサブセットから使用するアンテナを決定すること。」
（３）対比
　本件補正発明を引用発明と対比すると、
ア　引用発明の「受信波から受信データを受ける通信モジュール」は、「ＵＭＴＳモジュール又はＷＬＡＮモジュール」であるから、送信する無線信号を処理する機能を兼ねた「トランシーバ」といえるかどうかは別として、本件補正発明の「トランシーバ」と引用発明の「受信波から受信データを受ける通信モジュール」とは、無線信号の処理手段である点で共通する。そして、ＵＭＴＳモジュール及びＷＬＡＮモジュールは、それぞれＵＭＴＳ、ＷＬＡＮという無線技術を利用するように構成されたものといえ、これらを「第1の無線信号の処理手段」及び「第2の無線信号の処理手段」と呼ぶことは任意であるから、本件補正発明と引用発明とは、複数の無線信号の処理手段であって、第1の無線信号の処理手段が、複数の無線技術のうちの第1の無線技術を利用するように構成され、第2の無線信号の処理手段が、複数の無線技術のうちの第2の無線技術を利用するように構成された、複数の無線信号の処理手段を備える点で共通する。
　また、引用発明の「アンテナを受信波から受信データを受ける通信モジュールに接続することができる無線受信装置」は、「選択したアンテナをＵＭＴＳモジュール又はＷＬＡＮモジュールに接続する」ものであるから、本件補正発明の「アンテナをトランシーバにマッピングすることのできるデバイス」と引用発明の「アンテナを受信波から受信データを受ける通信モジュールに接続することができる無線受信装置」とは、アンテナを無線信号の処理手段にマッピングすることのできるデバイスといえる点で共通する。
イ　引用発明の「ＵＭＴＳ用とＷＬＡＮ用を兼ねる複数のアンテナ」は、ＵＭＴＳとＷＬＡＮという複数の無線技術に従って、無線信号を受信するように構成されたものであるから、本件補正発明の「各アンテナが、複数の無線技術に従って無線信号を受信するように構成された複数のアンテナ」に相当する。
ウ　引用発明の「各接触センサが、複数のアンテナのそれぞれに対応して、その付近への接触を感知する複数の接触センサ」に関し、アンテナ付近の接触を感知することは、対応するアンテナに関する接触を示しているといえるので、本件補正発明の「各接触センサが、前記複数のアンテナのうちの対応するアンテナに関する接触を示す、複数の接触センサ」に対応する。
エ　引用発明の「メモリとプロセッサを備える比較部」は、複数のアンテナのそれぞれに対応する複数の接触センサからの対応するアンテナへの接触の検出又は未検出を示す接触情報と傾斜センサからの傾斜情報とを受け取り、まず接触情報に基づいて、複数のアンテナを、低い優先順位の側と高い優先順位の側に分け、さらに傾斜情報からアンテナの優先順位が決められ、最後に優先ＩＦ情報に基づいて、使用されるべきアンテナを決定するものであるから、上記課題Ａに対処するために、接触情報に基づいて、複数のアンテナを、低い優先順位の側と高い優先順位の側に分け、高い優先順位に分けられたアンテナを優先して、使用されるべきアンテナを決定しているといえる。
　そして、本件補正発明は、「前記接触指示に基づいて、前記複数のアンテナの前記識別されたサブセットから第1のアンテナを選択する」ものであって、「前記接触指示のみ」に基づいて上記「選択」を行うものと限定的に解釈しなければならない事情はないから、アンテナの被覆率が所定値以下であるアンテナの中から他の指標を用いて最終的に第1のアンテナを選択するような態様を排除するものではない。
　そうすると、引用発明の「各接触情報」は、「アンテナの接触測定値を示し、前記接触測定値が、所与の測定スケールにおける数値データに基づいて前記対応するアンテナの被覆率を示す」「接触指示」ではなく、プロセッサは、複数の接触センサから「接触指示」を受け取り、「前記接触指示に基づいて、」第1のアンテナを選択するものではないものの、本件補正発明の「各接触指示」と引用発明の「各接触情報」とは、それぞれが複数のアンテナのうちの対応するアンテナに関する接触センサの出力である点で共通する。
　また、引用発明の「プロセッサ」は、「複数のアンテナのサブセットを識別」した上で、「前記複数のアンテナの前記識別されたサブセットから」使用されるべきアンテナを選択するものではないものの、本件補正発明と同様、複数のアンテナのうちから使用すべきアンテナ（本件補正発明にいう「第1のアンテナ」に対応。）を選択しているから、本件補正発明の「プロセッサ」と引用発明の「比較部」が備える上記「プロセッサ」とは、複数の接触センサから接触センサの出力を受け取り、前記接触センサの出力に基づいて、複数のアンテナから第1のアンテナを選択するように構成されている点で共通するといえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違するものと認められる。
（一致点）
「　アンテナを無線信号の処理手段にマッピングすることのできるデバイスにおいて、
　各アンテナが、複数の無線技術に従って無線信号を受信するように構成された複数のアンテナと、
　各接触センサが、前記複数のアンテナのうちの対応するアンテナに関する接触を示す、複数の接触センサと、
　複数の無線信号の処理手段であって、
　　第1の無線信号の処理手段が、前記複数の無線技術のうちの第1の無線技術を利用するように構成され、
　　第2の無線信号の処理手段が、前記複数の無線技術のうちの第2の無線技術を利用するように構成された
　複数の無線信号の処理手段と、
　プロセッサであって、
　　前記複数の接触センサから接触センサの出力を受け取り、
　　前記接触センサの出力に基づいて、複数のアンテナから第1のアンテナを選択する
　ように構成されたプロセッサと
を備え、
　各接触センサの出力が、前記複数のアンテナのうちの対応するアンテナに関する接触センサの出力である、デバイス。」
（相違点１）
　無線信号の処理手段が、本件補正発明では、「トランシーバ」であるのに対し、引用発明では、「トランシーバ」といえるかは明らかでない点。
（相違点２）
　複数のアンテナのうちの対応するアンテナに関する接触センサの出力が、本件補正発明では、「アンテナの接触測定値を示し、各接触指示の前記接触測定値が、所与の測定スケールにおける数値データに基づいて前記対応するアンテナの被覆率を示す」「各接触指示」であり、プロセッサは、複数の接触センサから「接触指示」を受け取り、「前記接触指示に基づいて」、第１のアンテナを選択するのに対し、引用発明では、アンテナへの接触の検出又は未検出を示す各接触情報であり、プロセッサは、複数の接触センサから接触情報を受け取り、前記接触情報に基づいて第１のアンテナを選択する点。
（相違点３）
　本件補正発明では、プロセッサが「複数のアンテナのサブセットを識別」した上で「前記複数のアンテナの前記識別されたサブセットから」第１のアンテナを選択するのに対し、引用発明では、プロセッサが「複数のアンテナのサブセットを識別」しておらず、複数のアンテナから第１のアンテナを選択する点。
（４）当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明の「受信波から受信データを受ける通信モジュール」は、「ＵＭＴＳモジュール及びＷＬＡＮモジュール」である。そして、「ＵＭＴＳ」や「ＷＬＡＮ」は、周知の無線通信技術であって、送信及び受信の双方向で通信を行うことは通常の態様であるから、引用発明の「受信波から受信データを受ける通信モジュール」を、送信する無線信号を処理する機能を兼ねた「トランシーバ」とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　上記相違点２について検討する。
　公知技術１において、多値接触センサからの出力は、マトリックス状の複数の検出セクタのうち指等の人体の接触している検出セクタの数を検出してその結果を多値で出力するものであり、これにより内蔵アンテナのどの程度を指が覆っているかを示すから、「アンテナの接触測定値を示し、前記接触測定値が、所与の測定スケールにおける数値データに基づいて前記対応するアンテナの被覆率を示す」「接触指示」といえ、公知技術１は、上記課題Ａと同様の課題に対処するべく、上記多値接触センサを用いて、アンテナのどの程度を指が覆っているかを指標としてアンテナへの影響を判定するものである。
　そうすると、引用発明に上記公知技術１を適用して、引用発明の「接触センサ」を上記公知技術１の「多値接触センサ」とし、プロセッサが、複数の接触センサから、「アンテナの接触測定値を示し、前記接触測定値が、所与の測定スケールにおける数値データに基づいてアンテナの被覆率を示す」「接触指示」を受け取り、「前記接触指示に基づいて」、アンテナのどの程度を指が覆っているかを指標としてアンテナへの影響を判定して、第１のアンテナを選択するよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点３について検討する。
　引用発明と上記周知技術は、複数のアンテナの中から使用されるべきアンテナを決定するものであるから、引用発明の複数のアンテナから第１のアンテナを選択する前に、上記周知技術の「複数のアンテナのサブセットを識別し、識別されたアンテナのサブセットから」使用するアンテナを決定することを適用し、相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして、本件補正発明の奏する効果は、技術常識を踏まえれば、引用発明、公知技術１及び上記周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、公知技術１及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定によって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年１０月３１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２８に係る発明は、平成２８年２月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１の「本願発明」のとおりのものである。再掲すれば次のとおり。
　「　アンテナをトランシーバにマッピングすることのできるデバイスにおいて、
　各アンテナが、複数の無線技術に従って無線信号を受信するように構成された複数のアンテナと、
　各接触センサが、前記複数のアンテナのうちの対応するアンテナに関する接触を示す、
複数の接触センサと、
　複数のトランシーバであって、
　　第1のトランシーバが、前記複数の無線技術のうちの第1の無線技術を利用するように構成され、
　　第2のトランシーバが、前記複数の無線技術のうちの第2の無線技術を利用するように構成された
　複数のトランシーバと、
　プロセッサであって、
　　前記複数のアンテナのサブセットを識別し、
　　前記複数の接触センサから接触指示を受け取り、
　　前記接触指示に基づいて、前記複数のアンテナの前記識別されたサブセットから第1のアンテナを選択する
　ように構成されたプロセッサと
を備え、
　各接触指示が、前記複数のアンテナのうちの対応するアンテナの接触測定値を示し、前記接触測定値が、前記対応するアンテナの被覆率を示す、デバイス。」
２　引用発明と公知技術２、周知技術
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２（２）アに記載したとおりである。
（２）公知技術２
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−２１７８０３号公報（平成１４年８月２日出願公開。以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（
下線
ア　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】斯かる携帯無線端末を使用して通話するとき、イヤホンマイクを使用しない限り、一般に携帯無線端末を片手で持ち、頭部（耳）に接近させて使用される。携帯無線端末では、その携帯性を確保するために、アンテナは小型にする必要がある。しかし、その場合には、アンテナが使用者の手、頭又は耳等に接触してしまい、アンテナの特性が劣化する大きな要因である。また、
小型化のためにアンテナを内蔵することも考えられるが、その場合にも手で持つとき又は通話時に内蔵されたアンテナ付近に使用者の手や頭が近づき、アンテナの特性が劣化する。
イ　「【００１０】使用者又は操作者が、筐体１の下部を手４で保持し、通常使用される第１送信アンテナ２を覆ったとき、これを感知するタッチセンサ８が、使用者の手４と触れる位置に配置されている。また、第１送信アンテナ２が、使用者の手４に比較して大きい場合には、
複数個のタッチセンサ８を、第１送信アンテナ２の適所に配置しても良い。これにより、第１送信アンテナ２を使用者が手４で触れたことを一層高精度で検出することができる。即ち、第１送信アンテナ２のうち、使用者の手４で覆われる程度を検知可能にする。
ウ　「【００１１】次に、図１（Ｂ）を参照して説明する。この携帯無線端末装置は、上述した第１送信アンテナ２、第２送信アンテナ３およびタッチセンサ８に加えて、筐体１の内部に無線部５、制御部６および切換スイッチ７を有する。この携帯無線端末装置は、通常状態では、第１送信アンテナ２が切換スイッチ７を介して無線部５に接続されるよう制御部６により制御される。
この第１送信アンテナ２の近傍に配置されているタッチセンサ８は、使用者が第１送信アンテナ２の付近を手４で持ったことを感知して、制御部６により切換スイッチ７を切り換える。そして、第２送信アンテナ３が無線部５に接続され、無線部５のデータは、第２送信アンテナ３を介して送信される。
　上記摘記事項アからウによれば、内蔵されたアンテナ付近に使用者の手や頭が近づき、アンテナの特性が劣化するという課題に対し、複数個のタッチセンサを、内蔵されたアンテナの適所に配置し、内蔵されたアンテナのうち、使用者が手で覆われる程度を検知可能とし、使用者がアンテナを手で触れたことを一層高精度に検出して、アンテナを切り換えているから、複数個のタッチセンサによる検知結果に基づいてアンテナ特性の劣化を判断しているといえる。
　したがって、引用文献３には、使用者の接触によるアンテナ特性の劣化に対処するための以下の公知技術（以下、「公知技術２」という。）が記載されているものと認められる。
（公知技術２）
「　内蔵されたアンテナの適所に配置した複数個のタッチセンサにより、前記アンテナに関して使用者の手で覆われる程度を検知し、その検知結果に基づいてアンテナ特性の劣化を判断する技術。」
（３）周知技術
　本願の優先日前に周知であった周知技術は、上記第２［理由］２（２）ウに記載したとおりである。
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　本願発明は、本件補正発明の「前記接触測定値」から「各接触指示の」という、「前記対応するアンテナの被覆率」から「所与の測定スケールにおける数値データに基づいて」という限定を省いたものであるから、本願発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違するものと認められる。
（一致点）
「　アンテナを無線信号の処理手段にマッピングすることのできるデバイスにおいて、
　各アンテナが、複数の無線技術に従って無線信号を受信するように構成された複数のアンテナと、
　各接触センサが、前記複数のアンテナのうちの対応するアンテナに関する接触を示す、複数の接触センサと、
　複数の無線信号の処理手段であって、
　　第1の無線信号の処理手段が、前記複数の無線技術のうちの第1の無線技術を利用するように構成され、
　　第2の無線信号の処理手段が、前記複数の無線技術のうちの第2の無線技術を利用するように構成された
　複数の無線信号の処理手段と、
　プロセッサであって、
　　前記複数の接触センサから接触センサの出力を受け取り、
　　前記接触センサの出力に基づいて、複数のアンテナから第1のアンテナを選択する
　ように構成されたプロセッサと
を備え、
　各接触センサの出力が、前記複数のアンテナのうちの対応するアンテナに関する接触センサの出力である、デバイス。」
（相違点１）
　 上記第２［理由］２（３）の(相違点１)と同様。
（相違点２）
　複数のアンテナのうちの対応するアンテナに関する接触センサの出力が、本願発明では、「アンテナの接触測定値を示し、前記接触測定値が、アンテナの被覆率を示す」「各接触指示」であり、プロセッサは、複数の接触センサから「接触指示」を受け取り、「前記接触指示に基づいて」、第１のアンテナを選択するのに対し、引用発明では、アンテナへの接触の検出又は未検出を示す各接触情報であり、プロセッサは、複数の接触センサから接触情報を受け取り、前記接触情報に基づいて第１のアンテナを選択する点。
（相違点３）
　上記第２［理由］２（３）の（相違点３）と同様。
４　判断
　上記相違点１について検討する。
　上記第２［理由］２（４）のとおり。
　上記相違点２について検討する。
　公知技術２は、アンテナの適所に配置した複数個のタッチセンサにより、前記アンテナに関して使用者の手で覆われる程度を検知するものであるから、前記複数個のタッチセンサを一組として、前記アンテナに関する接触センサを構成しているといえる。そして、前記複数個のタッチセンサからの出力の組は、対応するアンテナに関して使用者の手で覆われる程度を示すものであるから、「アンテナの接触測定値を示し、前記接触測定値が、前記対応するアンテナの被覆率を示す」「接触指示」ということができ、公知技術２は、上記課題Ａと同様の課題に対処するべく、対応するアンテナに関する接触センサを構成する複数個のタッチセンサにより、対応するアンテナに関して使用者の手で覆われる程度を検知して、その検知結果に基づいてアンテナ特性の劣化を判断するものといえる。
　そうすると、引用発明に上記公知技術２を適用して、引用発明の「接触センサ」を上記公知技術２の「複数のタッチセンサ」とし、プロセッサが、複数の接触センサから、それぞれ「アンテナの接触測定値を示し、前記接触測定値が、前記対応するアンテナの被覆率を示す」「接触指示」を受け取り、「前記接触指示に基づいて」、対応するアンテナに関して使用者の手で覆われる程度を検知して、その検知結果に基づいてアンテナ特性の劣化を判断し、第１のアンテナを選択するよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点３について検討する。
　上記第２［理由］２（４）のとおり。
　そして、本願発明の奏する効果は、技術常識を踏まえれば、引用発明、公知技術２及び上記周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用発明、公知技術２及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。