(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部もしくはこの発熱部により昇温する昇温部から熱を受ける受熱部材と、熱を外部へ放熱する放熱部との間を冷却液を循環させて前記発熱部もしくは昇温部を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置であって、
冷却液が循環する循環経路の配管接続部の液漏れ防止構造を備え、この液漏れ防止構造が、配管接続部から流出する冷却液を吸収する吸液部材と、この吸液部材の外側に配設されるトナー非相溶部材とを備え、
前記液漏れ防止構造が、分離可能として配管接続部に装着されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
発熱部もしくはこの発熱部により昇温する昇温部から熱を受ける受熱部材と、熱を外部へ放熱する放熱部との間を冷却液を循環させて前記発熱部もしくは昇温部を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置であって、
冷却液が循環する循環経路の配管接続部の液漏れ防止構造を備え、この液漏れ防止構造が、配管接続部から流出する冷却液を吸収する吸液部材と、この吸液部材の外側に配設されるトナー非相溶部材と、配管接続部の液漏れを検知する液検知手段を有し、さらに、この装置として、前記液検知手段、制御手段、及び告知手段を動作させるための電力を供給する電池手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記液検知手段にて液漏れが検知されたときに、前記冷却装置の冷却動作及び画像形成動作を停止することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記告知手段は、前記液検知手段にて液漏れが検知されたときに、液検知情報、冷却動作停止情報、及び画像形成動作停止情報を知らせることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
発熱部もしくはこの発熱部により昇温する昇温部から熱を受ける受熱部材と、熱を外部へ放熱する放熱部との間を冷却液を循環させて前記発熱部もしくは昇温部を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置であって、
冷却液が循環する循環経路の配管接続部の液漏れ防止構造を備え、この液漏れ防止構造が、配管接続部から流出する冷却液を吸収する吸液部材と、この吸液部材の外側に配設されるトナー非相溶部材とを備え、
前記配管接続部は、一方の配管の外周面が円筒面とされた端部に、他方の配管の外周面が円筒面とされた端部嵌入部が嵌入されてなり、前記吸液部材は、一方の配管の端部外周面から他方の配管の端部外周面に跨って各端部外周面に密接する、配管接続部の外周全周を被覆する筒状体にて構成し、さらに、前記トナー非相溶部材は、前記吸液部材の外周全周を被覆するとともに、一方の配管の外周面および他方の配管の外周面に密接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記液漏れ防止構造が、前記吸液部材が設けられている領域に配置される固定手段を介して配管接続部に装着されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記液漏れ防止構造に、吸液部材の配置位置の外部からの確認を可能とする目印を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記液漏れ防止構造に、吸液部材の外部からの目視を可能とする透視部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複合機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関し、特に、装置内の現像装置等の受熱部材を液冷却方式に冷却する冷却装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置は、内部に書き込み装置、現像装置などの画像形成動作時に発熱を伴う複数のユニットを有しており、従来では、これらのユニットを冷却ファンによる空冷方式によって冷却を行っていた。ところで、近年画像形成処理速度の高速化は目覚ましく、各ユニットにおける発熱量が飛躍的に増加し始めた。さらに、省スペース化のニーズより、装置の小型化が求められ、従って発熱量を装置体積（もしくは発熱ユニット体積）で除算した発熱密度は急増している。
【０００３】
また、省エネルギー化のニーズより、現像したトナーを紙に低エネルギーで定着させるため、トナー溶融温度の低下を目的としたトナー樹脂成分の改良も行われている。この結果、トナー溶融温度に至る前のトナー軟化開始温度も下がりつつあり、従って紙に定着させる前のトナーを軟化させないため、画像形成装置内部の昇温を抑える（＝装置内限界温度の低下）必要も生じている。
【０００４】
このように、電子写真方式の画像形成装置は、発熱密度の増加と、装置内限界温度の低下により、従来の冷却ファンによる空冷方式では必要な冷却が困難になってきた。そこで、空冷方式よりも冷却能力の高い、液冷方式（液体冷却方式、あるいは水冷方式とも言われる）が提案され始めた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
液冷方式では、発熱部もしくは昇温部に装着した受熱部と、これらと離れた放熱部との間で、冷却液を循環させて熱を取る。液冷方式は、空冷方式とは異なり、空気に比べて熱容量の高い液体冷媒により熱を輸送するため受熱特性が高く、発熱部、もしくは昇温部を低い温度に抑えられる。
【０００６】
発熱部、もしくは昇温部に装着する受熱部は、できるだけ高い受熱特性を持たせるため、熱伝導率の高い銅またはアルミニウムが使われる。また、装置外に熱を放熱する放熱部も、同じ理由で銅やアルミニウムが使われる。受熱部と放熱部との間は、金属配管や、ゴムや樹脂のチューブが使われる。
【０００７】
金属配管は、冷却液の蒸発を軽減するため、また冷却液にハロゲンイオン等を溶出させないために、ゴムや樹脂のチューブを使うことよりも望ましい。しかしながら、金属配管は剛体であるため、曲げるのは容易でなく、装置内では組み付けし難い。このため、部分的には柔軟なゴムや樹脂のチューブを使う必要がある。この際、ゴムや樹脂のチューブは、できるだけ水分蒸発の少ない、かつ低ハロゲン溶出の材質・形状を選定する必要がある。
【０００８】
画像形成装置ではないが、液冷方式を使った電子装置において、吸水性ポリマー材料をゴムチューブと配管との継手部に被覆し、漏洩した冷却液を吸い取るようにしたものもある（特許文献２参照）。
【０００９】
さらに、凹部形状を有する受け皿を設け、この凹部に発熱体を設置して、漏洩した冷却液を蒸発するようにした技術も開示されている（特許文献３）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
液冷方式は空冷方式と異なり、冷却液を装置内に保有するため、冷却液が漏洩し、装置に漏洩した冷却液がかかり故障する場合が懸念される。液冷方式で冷却液漏洩の可能性が高い箇所は、金属配管とゴムや樹脂のチューブとの耐圧が最も低い継手部である。
【００１１】
継手部からの冷却液漏洩は、継手部の耐圧を高めることで確率を低くすることができるが、ゼロにはならない。このため冷却液が漏洩した場合のフェイルセーフ（被害を抑える、最小にする）を備える必要がある。
【００１２】
したがって、前記特許文献２の記載のように、吸水性ポリマー材料にて継手部を被覆することが考えられる。しかしながら、吸水性ポリマー材料は、電子写真方式の画像形成装置で使用するトナー材料との相性が悪く、トナーが吸水性ポリマー材料と接触すると、トナーを溶融させる。溶融したトナーは装置内の汚染因子になるばかりでなく、万一別部材やユニットに付着した場合、その部材やユニットの機能を損ね、延いては画像品質の低下を引き起こす。さらに、吸水性ポリマー材料表面に溶融したトナーが付着すると、冷却液の吸収は困難になる。
【００１３】
画像形成装置は電子機器（特許文献３等に記載された携帯型パーソナルコンピュータ等）に比べ多量の冷却液を使用するため、冷却液の漏洩量も多くなる。このため、前記特許文献３に記載のように受け皿を設けたものでは、このような漏洩量を許容できず、フェイルセーフとして用をなさない。
【００１４】
ところで、継手部を、画像形成装置における画像形成部より離間または遮蔽して配置することも提案できる。しかしながら、継手部を画像形成部より離間させようとすれば、離間させるスペースを要し、装置全体の大型化を招くことになる。これは最近のトレンドである装置の小型化にとってはデメリットである。継手部を画像形成部に対して遮蔽させる場合では、例えば、装置内部に四方を囲まれた空間を設けたりする必要があり、設計上で複雑で、装置に組み付け難く、コストアップにもつながる。
【００１５】
本発明は、斯かる事情に鑑み、画像品質の低下を招くことなく、簡単で、比較的多量な冷却液漏洩にも対応できてフェイルセーフとして最適な画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の画像形成装置は、発熱部もしくはこの発熱部により昇温する昇温部から熱を受ける受熱部材と、熱を外部へ放熱する放熱部との間を冷却液を循環させて前記発熱部もしくは昇温部を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置であって、冷却液が循環する循環経路の配管接続部の液漏れ防止構造を備え、この液漏れ防止構造が、配管接続部から流出する冷却液を吸収する吸液部材と、この吸液部材の外側に配設されるトナー非相溶部材とを備え、前記液漏れ防止構造が、分離可能として配管接続部に装着されているものである。
【００１７】
本発明の画像形成装置によれば、循環経路の配管接続部において液漏れが生じても、吸液部材にて冷却液を吸収することができる。また、吸液部材の外側にはトナー非相溶部材が配設されているので、このトナー非相溶部材にトナーが付着しても、トナーを溶融させない。
【００１８】
本発明の第２の画像形成装置は、発熱部もしくはこの発熱部により昇温する昇温部から熱を受ける受熱部材と、熱を外部へ放熱する放熱部との間を冷却液を循環させて前記発熱部もしくは昇温部を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置であって、冷却液が循環する循環経路の配管接続部の液漏れ防止構造を備え、この液漏れ防止構造が、配管接続部から流出する冷却液を吸収する吸液部材と、この吸液部材の外側に配設されるトナー非相溶部材と、前記液漏れ防止構造は配管接続部の液漏れを検知する液検知手段と有し、さらに、装置として、前記液検知手段、制御手段、及び告知手段を動作させるための電力を供給する電池手段を備えたものである。
【００１９】
前記制御手段は、前記液検知手段にて液漏れが検知されたときに、前記冷却装置の冷却動作及び画像形成動作を停止することができ、前記告知手段は、前記液検知手段にて液漏れが検知されたときに、液検知情報、冷却動作停止情報、及び画像形成動作停止情報を知らせることができる。
【００２０】
本発明の第３の画像形成装置は、発熱部もしくはこの発熱部により昇温する昇温部から熱を受ける受熱部材と、熱を外部へ放熱する放熱部との間を冷却液を循環させて前記発熱部もしくは昇温部を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置であって、冷却液が循環する循環経路の配管接続部の液漏れ防止構造を備え、この液漏れ防止構造が、配管接続部から流出する冷却液を吸収する吸液部材と、この吸液部材の外側に配設されるトナー非相溶部材とを備え、前記配管接続部は、一方の配管の外周面が円筒面とされた端部に、他方の配管の外周面が円筒面とされた端部嵌入部が嵌入されてなり、前記吸液部材は、一方の配管の端部外周面から他方の配管の端部外周面に跨って各端部外周面に密接する、配管接続部の外周全周を被覆する筒状体にて構成し、さらに、前記トナー非相溶部材は、前記吸液部材の外周全周を被覆するとともに、一方の配管の外周面および他方の配管の外周面に密接するものである。
【００２１】
前記液漏れ防止構造が、前記吸液部材が設けられている領域に配置される固定手段を介して配管接続部に装着されているものであってもよい。また、前記液漏れ防止構造に、吸液部材の配置位置の外部からの確認を可能とする目印を設けたものであっても、吸液部材の外部からの目視を可能とする透視部を設けたものであってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、循環経路の配管接続部において液漏れが生じても、吸液部材にて冷却液を吸収することができる。これによって、液漏れ防止構造の周囲への冷却液の漏洩、並びに装置故障を回避することができる。また、トナー非相溶部材にトナーが付着しても、トナーを溶融させない。このため、溶融したトナーが別の部材や別のユニットへ付着せず、これらの機構が損なわれず、トナー溶融による画像品質低下を防止できる。
【００２３】
吸液部材を筒状体にて構成すれば、この液漏れ防止構造からの冷却液の流出を安定して防止できる。
【００２４】
前記液漏れ防止構造が分離可能として配管接続部に装着されているものでは、この液漏れ防止構造が装着されている循環経路の配管接続部を点検する場合や交換する場合に、液漏れ防止構造を分離することによって、作業しやすいものとなる。
【００２５】
液漏れ防止構造が固定手段を介して配管接続部に装着されるものでは、装置内の振動やヒューマンエラー等によっても液漏れ防止構造が配管接続部からずれにくいものとなって、長期にわたって安定して液漏れを防止でき、冷却液漏洩防止の信頼性が向上する。
【００２６】
吸液部材の配置位置の外部からの確認を可能とする目印を設けたものでは、この目印に基づいて配管接続部にこの液漏れ防止構造を安定して装着することができる。吸液部材の外部からの目視を可能とする透視部を設けたものでは、装着後において、この透視部を介して吸液部材を外部から観察することができ、この液漏れ防止構造が配管接続部に配置されているかの確認を行うことができる。
【００２７】
液検知手段を備えたものであれば、配管接続部に液漏れが発生した場合において、液検知手段にて液漏れを検知することができる。これによって、その後の処理（配管接続部の修理点検等の処理）を迅速に行うことができる。
【００２８】
液検知手段にて液漏れが検知されたときに、前記冷却装置の冷却動作及び画像形成動作を停止する制御手段を備えたものでは、液漏れが生じている状態での冷却動作の動作保障でできなくなるため、冷却装置の冷却動作及び画像形成動作を停止させ、品質の低下した画像を提供するのを防止できるとともに、装置故障を防止できる。
【００２９】
告知手段を備えたものであれば、液検知情報、冷却動作停止情報、及び画像形成動作停止情報を、ユーザもしくはオペレータが知ることができる。電池手段を備えたものであれば、この画像形成装置の主電源が供給されなくても、電池手段からの電力供給によって、液検知情報、冷却動作停止情報、及び画像形成動作停止情報を告知手段にて告知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の画像形成装置の全体簡略図である。
【図２】本発明の画像形成装置の制御部の簡略ブロック図である。
【図３】前記画像形成装置の液漏れ構造の要部拡大縦断面図である。
【図４】前記画像形成装置の液漏れ構造の要部横断面図である。
【図５】前記画像形成装置の第１変形例の液漏れ構造の要部横断面図である。
【図６】前記画像形成装置の第２変形例の液漏れ構造の要部縦断面図である。
【図７】前記画像形成装置の第３変形例の液漏れ構造の要部縦断面図である。
【図８】前記画像形成装置の第４変形例の液漏れ構造の要部横断面図である。
【図９】前記画像形成装置の第５変形例の液漏れ構造の要部縦断面図である。
【図１０】前記画像形成装置の制御部の簡略ブロック図である。
【図１１】前記画像形成装置の第６変形例の液漏れ構造の要部横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００３２】
図１は本発明の一実施形態における冷却装置を有する画像形成装置の概略構成図である。画像形成装置はタンデム型のカラー画像形成装置であって、一定の間隔で配置された４つの画像形成部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄを備える。各画像形成部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄは、像担持体としての感光体（感光体ドラム）５２と、感光体ドラム５２に潜像を形成する手段（例えば、帯電装置５３と書込装置５４）と、感光体ドラム５２上の潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像装置５５と、感光体ドラム表面を清浄化させるためのクリーニング装置５６とを備える。
【００３３】
この画像形成装置では、制御手段Ｓ（図２参照）からの信号に基づいて、駆動画像形成動作が作動する。この際、各色にて、帯電装置５３が感光体５２を一様に帯電した後、光学装置（図示省略）が原稿を読み取り、この読取原稿を書込装置５４が前記感光体５２上に静電潜像として形成する。次いで現像装置５５は、この静電潜像にトナーを付着させ、すなわち可視画像を形成させる。一方で装置本体に収容されたカセットの積載された複数のシート１０から一枚のシート１０がシート搬送パス１１に沿って転写装置１２に搬送され、この転写装置１２が静電気により前記可視画像をシート１０に転写する。この後、定着装置１３はこのシートを熱と圧力により定着し、以上の一連のプロセスにより、所定の画像形成されたシート１０を得る。
【００３４】
この画像形成装置は、発熱部もしくはこの発熱部により昇温する昇温部から熱を受ける受熱部材１０２と、熱を外部へ放熱する放熱部１０５との間を冷却液を循環させて前記発熱部もしくは昇温部を冷却する冷却装置８０を備えている。
【００３５】
すなわち、冷却装置８０は、図１に示すように、前記受熱部材１０２と、放熱部１０５と、冷却液（冷媒）をこの冷却装置８０内を循環させるためのポンプ１００と、冷却液（冷媒）が貯留されるタンク１０１とを備え、これらが循環経路１１０によって連結されている。循環経路１１０は、ポンプ１００と放熱部１０５とを連結する第１配管１１０aと、放熱部１０５と受熱部材１０２とを連結する第２配管１１０ｂと、各受熱部材１０２を連結して各受熱部材１０２とタンク１０１とを連結する第３配管１１０ｃとを備える。
【００３６】
この実施例での発熱部は現像装置５５とし、この現像装置５５に受熱部材１０２を付設している。受熱部材１０２は、例えばアルミニウムからなり、内部に蛇行した冷却液が流れる流路を有する。放熱部１０５は熱交換器（ラジエータ）であって、表面に複数の放熱用フィン１０３を有する蛇行形状に形成された流路と、放熱を効果的に行うファン１０４とを備える。
【００３７】
第２配管１１０ｂは、銅やアルミニウム等で構成される金属配管２である第１部１１１と、ゴム製や樹脂製のチューブ１である第２部１１２とを有し、このチューブ１と金属配管２とが配管接続部５０を介して連結されている。また、第３配管１１０ｃは、金属配管２である第１部１１３と、ゴム製や樹脂製のチューブ１である第２部１１４とを有し、チューブ１と金属配管２とが配管接続部５０を介して連結されている。
【００３８】
冷却液としては、水または防錆材を含有した不凍液などを用いることができる。なお、不凍液としては、エチレングリコール水溶液、あるいは毒性が小さく、融点が低いプロピレングリコール水溶液などを用いることができる。
【００３９】
この画像形成装置の画像形成動作時では、各色の現像装置５５では、トナーを摩擦帯電させるため、トナーを攪拌させているが、このとき多量の摩擦熱が発生する。このため、制御手段Ｓ（図２参照）からの信号に基づいて冷却装置８０のポンプ１００が駆動し、循環配管１１０を冷却液が循環する。すなわち、ラジエータ（放熱用フィン）１０３にて冷却された冷却液は、ポンプ１００より現像装置に装着している受熱部１０２へと送られ、摩擦熱の発生した現像装置５５を冷却し、現像装置内部のトナーを所定の限界温度以下に留めおく。現像装置５５からの熱により昇温した冷却液は、タンク１０１、そして再びポンプ１００、ラジエータ１０３にて再び冷却され、以上を繰り返す。低温となった冷却液が受熱部材１０２に送られることになり、発熱部としての現像装置５５を冷却することができる。
【００４０】
ところで、この冷却装置８０において、循環経路１１０の配管接続部５０が図３と図４に示すような漏れ防止構造６０が装着されている。この漏れ防止構造６０は、配管接続部５０から流出する冷却液を吸収する吸液部材３と、この吸液部材３の外側に配設されるトナー非相溶部材４とを備える。なお、チューブ１と金属配管２とは、チューブ１の開口部に金属配管２の端部が嵌入され、この嵌入部が配管接続部５０となる。すなわち、配管接続部５０は、一方の配管としてのチューブ１の外周面が円筒面とされた端部に、他方の配管としての金属配管２の外周面が円筒面とされた端部嵌入部が嵌入されてなる。
【００４１】
吸液部材３は配管接続部５０に外嵌される筒体からなり、例えば高分子吸収材料にて構成される。なお、吸液部材３は、チューブ１に対応する大径部３ａと金属配管２に対応する小径部３ｂとを有する。
【００４２】
トナー非相溶部材４は、吸液部材３に外嵌される筒体からなり、フッ素樹脂やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等にて構成される。相溶性とは、2種類または多種類の物質が相互に親和性を有し、溶液または混和物を形成する性質をいう。したがって、トナー非相溶部材４とは、トナーとの間に親和性を有さず、混和物を形成しない部材である。なお、トナー非相溶部材４は、チューブ１に対応する第１中径部４ａと、吸液部材３の大径部３ａに対応する大径部４ｂと、吸液部材３の小径部３ｂに対応する第２中径部４ｃと、金属配管２に対応する小径部４ｄとを有する。
【００４３】
このように、漏れ防止構造６０を設ければ、循環経路１１０の配管接続部５０において、冷却液が想定外に圧力が上昇し、耐圧が最も低い配管接続部５０にてその耐圧に耐えられずに液漏れが生じても、吸液部材３にて冷却液を吸収することができ、液漏れ防止構造６０の周囲への冷却液の漏洩、並びに装置故障を回避することができる。また、トナー非相溶部材４にトナーが付着しても、トナーを溶融させない。このため、溶融したトナーが別の部材や別のユニットへ付着せず、これらの機構が損なわれず、トナー溶融による画像品質低下を防止できる。
【００４４】
この実施例のように、図４に示すように、吸液部材３を筒状体にて構成すれば、この液漏れ防止構造６０からの冷却液の流出を安定して防止できる。
【００４５】
なお、漏れ防止構造６０が配管接続部５０に装着された際には、位置ずれを生じさせないために、吸液部材３は、その大径部３ａがチューブ１に密接するとともにその小径部３ｂが金属配管２に密接し、トナー非相溶部材４は、その第１中径部４ａがチューブ１に密接するとともにその小径部４ｄが金属配管２に密接するのが好ましい。すなわち、吸液部材は、一方の配管としてのチューブ１の端部外周面から他方の配管としての金属配管２の端部外周面に跨って各端部外周面に密接するものである。
【００４６】
このように、この吸液部材３は、周囲へ暴露することもなくなる。このため、多湿環境でも不用意に環境湿度を吸液せずに、本来の冷却液漏洩のためだけに吸液できるようにするためにおいても望ましい。
【００４７】
図５に示す漏れ防止構造６０では、吸液部材３とトナー非相溶部材４とにわたるスリット５が設けられている。このため、この漏れ防止構造６０は、このスリット５を介して一対の半割体に分割することができる。すなわち、漏れ防止構造６０が分離可能として配管接続部５０に装着されていることになる。
【００４８】
このように、前記液漏れ防止構造６０が分離可能として配管接続部に装着されているものでは、この液漏れ防止構造６０が装着されている循環経路１１０の配管接続部５０を点検する場合や交換する場合に、液漏れ防止構造６０を分離することによって、作業しやすいものとなる。
【００４９】
次に図６に示すものでは、固定手段２０を介して配管接続部５０に装着されている。固定手段２０はバンド部材６にて構成している。この場合、トナー非相溶部材４の第１中径部４ａと第２中径部４ｃと小径部４ｄとをバンド部材６にて締め付けている。バンド部材６としては、帯状のバンド本体と、このバンド本体に付設されるバックルとを備えたものであっても、また、弾性材からなるリング体にて構成してもよい。
【００５０】
このように、液漏れ防止構造６０が、固定手段２０を介して配管接続部５０に装着されていることによって、装置内の振動やヒューマンエラー等によっても液漏れ防止構造６０が配管接続部５０からずれにくいものとなって、長期にわたって安定して液漏れを防止でき、冷却液漏洩防止の信頼性が向上する。
【００５１】
固定手段２０としては、バンド部材６に限るものではなく、粘着テープや面ファスナ等を用いるものであってもよい。すなわち、この液漏れ防止構造６０を配管接続部５０に固定できればよい。
【００５２】
図７に示す液漏れ防止構造６０では、トナー非相溶部材４に、吸液部材３が存在する範囲を示す目印７を設けている。この場合、吸液部材３の両軸方向端部に対応するように配置される。目印７は、例えば、トナー非相溶部材４の色とは相違する有色のテープ（ビニールテープ）等にて構成することができる。また、トナー非相溶部材４とは相違する色を塗布したものであってもよい。
【００５３】
このように、吸液部材３の配置位置の外部からの確認を可能とする目印７を設けたものでは、この目印７に基づいて配管接続部５０にこの液漏れ防止構造６０を安定して装着することができる。
【００５４】
図８では、吸液部材３の外部からの目視を可能とする透視部８を設けている。この場合、図５に示すようにスリット５を有するタイプにおいて、トナー非相溶部材４の一部を透視部８と変更している。透視部８としては、透明な樹脂にて構成できる。この樹脂としてもトナー非相溶性を示すものが好ましい。
【００５５】
吸液部材３の外部からの目視を可能とする透視部８を設けたものでは、装着後において、この透視部８を介して吸液部材３を外部から観察することができ、この液漏れ防止構造６０が配管接続部５０に配置されているかの確認を行うことができる。
【００５６】
図９は、液検知手段６２を構成する液検知センサ９を備えている。液検知センサ９が、吸液部材３の大径部３ａとトナー非相溶部材４の大径部４ｂとの間に配置されている。液検知センサ９はいわゆる漏液センサであり、電極間抵抗検知方式や交流検出方式等の種々の公知・公用の既存のものを用いることができる。
【００５７】
液検知手段６２にて液漏れを検出した際には、図１０に示すように、制御手段Ｓ（画像形成動作を制御する制御手段）から冷却装置８０にその冷却動作を停止する信号を送って冷却動作を停止するようにしたり、さらには、画像形成動作を停止するようにしたりできる。なお、制御手段Ｓは、マイクロコンピュータ（マイコン）にて構成できる。
【００５８】
また、液漏れがあった際、冷却動作が停止した際、画像形成動作が停止した際には、液検知情報、冷却動作停止情報、及び画像形成動作停止情報を、ユーザ等に知らせるための告知手段６５を設けてもよい。ここで、告知手段６５としては、警告用の音声、警告音、警告用照明の点燈等で構成できる。また、この画像形成装置の操作パネル（図示省略）の表示部に、この停止情報を表示（告知）するようにしてもよい。
【００５９】
液検知手段６２、制御手段Ｓ、及び告知手段６５を動作させるための電力を供給する電池手段６６を、主電源とは別に設けてもよい。電池手段６６として例えば蓄電池を用いることができる。
【００６０】
液検知手段６２にて液漏れが検知されたときに、前記冷却装置８０の冷却動作及び画像形成動作を停止する制御手段３を備えたものでは、液漏れが生じている状態での運転を回避でき、品質の低下した画像を提供するのを防止できるとともに、装置故障を防止できる。すなわち、液漏れが生じれば、冷却装置８０の動作が保証できなくなるためである。
【００６１】
告知手段６５を備えたものであれば、液検知情報、冷却動作停止情報、及び画像形成動作停止情報を、ユーザもしくはオペレータが知ることができる。電池手段６６を備えたものであれば、この画像形成装置の主電源が供給されなくても、電池手段からの電力供給によって、液検知情報、冷却動作停止情報、及び画像形成動作停止情報を告知手段にて告知することができる。
【００６２】
電池手段６６を備えたものであれば、この画像形成装置の主電源が供給されなくても、電池手段６６からの電力供給によって、液検知情報、冷却動作停止情報、及び画像形成動作停止情報を告知手段にて告知することができる。
【００６３】
図１１は吸液部材３及びトナー非相溶部材４を筒状体にて構成することなく、受け皿状体にて構成している。すなわち、吸液部材３は、底壁７０と、この底壁７０から立設される側壁７１ａ，７１ｂとからなり、配管接続部５０を下方から受けている。また、トナー非相溶部材４は、底壁７２と、この底壁７２から立設される側壁７３ａ，７３ｂとからなり、吸液部材３を下方から受けている。
【００６４】
図１１に示す漏れ防止構造６０であっても、配管接続部５０において、液漏れが生じても、受け皿状体の吸液部材３にて冷却液を受けることができ、この吸液部材３にて冷却液を吸収することができる。この場合のトナー非相溶部材４であっても、吸液部材３をトナー非相溶部材４にて覆うことになって、吸液部材３のトナーとの接触を防止でき、トナーの溶融を防止できる。
【００６５】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。前記実施例では、発熱部を現像装置５５としていたが、発熱部としては現像装置５５に限るものではなく、他の部位であってもよい。また、受熱部材１０２が付設される部位としては、例えば、発熱部を現像装置５５とした場合に、この現像装置５５の熱によって昇温する昇温部としてもよい。この昇温部としても、現像装置５５によって昇温する部位に限るものではない。循環経路１１０の配管接続部５０としては、図１における部位に限るものではなく、循環経路１１０の種々の部位に設けられる。
【００６６】
また、前記実施例では、吸液部材３とトナー非相溶部材４とを別部材にて構成していたが、これらが一体構成であってもよい。図６に示すようにバンド部材６を用いる場合、その数の増減は任意である。すなわち、バンド部材６を用いることによって、この液漏れ防止構造６０を位置ずれさせることなく安定した固定状態を維持できればよい。図７に示すように、目印７を設ける場合も、その数、設ける位置等は、配管接続部５０に安定してこの液漏れ防止構造６０を配置できるものであれば、種々変更できる。また、図８に示すように透視部８を設ける場合、図２等のようにスリップ５を有さないものであってもよく、透視部８の配置位置としても、吸液部材３の外部からの観察が可能な範囲であれば種々変更することができる。さらに、液検知センサ９の配置位置としても、液漏れが生じたことを検知できる範囲で種々変更できる。
【００６７】
（実施例１）
画像形成装置として、リコー社製imagio Neo C600カラー画像形成装置を用い、冷却装置として、受熱部材１０２には内部にＵ字流路を施した３０ｍｍ×３３０ｍｍ×２０ｍｍのアルミニウム製ブロックを用い、ラジエータ（放熱部５０）には一辺が120mmの正方形のアルミニウム製コルゲート型（厚み２０ｍｍ）を直列に３個配置したものを用い、ラジエータファン（放熱用フィン１０３）にはラジエータ（放熱部５０）と同サイズで一辺が120mmの正方形の軸流ファン（流速２．３ｍ／ｓ）を用いた。また、ポンプ１００には締め切り揚程が５０ｋＰａの遠心型のものを用い、タンク１０１には容積７００ｍＬのポリプロピレン製タンクを用い、チューブ１にはブチルゴムとＥＰＤＭ混合成分のゴムチューブを用い、金属配管２にはアルミニウム製パイプを用い、冷却液にはプロピレングリコールを主成分とした防錆剤も含有した−１３℃不凍仕様の不凍液を採用した。
【００６８】
以上の構成より、軟化開始温度が４５℃のトナーを使って、室温３２℃環境にて、１分間に７５枚のカラー両面印刷を３時間連続で行った。この結果、各色の現像装置内部のトナー最高温度は、イエローが４２℃、シアンが４２℃、マゼンタが４３℃、ブラックが４３℃となり、何れの色も軟化開始温度以下となり、印刷画像にも異常は見られなかった。
【００６９】
また、吸液部材３に故意にトナーを塗してみたが、３時間後と２週間放置後の計２回を確認したところ、塗したトナーが溶融することはなかった。さらに、吸液部材３内部の継手部（配管接続部５０）の外側に外部から注射器で冷却液１０ｍＬを注入したところ、すべて吸液部材３に吸液され、外側に冷却液が漏洩することはなかった。
【００７０】
（実施例２）
実施例２は、実施例１に加え、吸液部材３に、導電性を有する冷却液を、抵抗値を測定することで検知できる液検知センサ９を装着したものである。
【００７１】
同様に、軟化開始温度が４５℃のトナーを使って、室温３２℃の環境にて、１分間に７５枚のカラー両面印刷を３時間連続で行った。この結果、各色の現像装置内部のトナー最高温度は、イエローが４２℃、シアンが４３℃、マゼンタが４３℃、ブラックが４３℃となり、何れの色も軟化開始温度以下となり、印刷画像にも異常は見られなかった。
【００７２】
また、吸液部材３に故意にトナーを塗してみたが、３時間後と２週間放置後の計２回を確認したところ、塗したトナーが溶融することはなかった。さらに、吸液部内部の継手部（配管接続部５０）の外側に外部から注射器で冷却液１１ｍＬを注入したところ、０．５ｍＬの注入時点で、液検知センサが検知し、冷却液の漏洩が検知された。また、残りの１０．５ｍＬを注入しても、冷却液は吸液部に全て吸液され、外側に冷却液が漏洩することはなかった。
【符号の説明】
【００７３】
３    吸液部材
４    トナー非相溶部材
６    バンド部材
７    目印
８    透視部
９    液検知センサ
５０  配管接続部
６０  液漏れ防止構造
６２  液検知手段
６５  告知手段
６６  電池手段
８０  冷却装置
１０２      受熱部材
１０３      放熱用フィン
１０４      ファン
１０５      放熱部
１１０      循環経路
Ｓ    制御手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００７−２４９８５号公報
【特許文献２】特開２００２−２３２１７６号公報
【特許文献３】特許第３７５５３４号公報
【図１】
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【図２】
0005403426.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005403426.tif 000005
【図５】
0005403426.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005403426.tif 000008
【図８】
0005403426.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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