(57)【要約】【課題】  レジ袋を典型とする包装袋類が不要であることを、容易かつ明確に意思表示できる媒体を提供し、更にそれを用いて、ゴミ減量や、石油資源の使用量低減、CO2排出の低減等に寄与する精算システムを提供すること。【解決手段】  携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段と、その携帯媒体を利用する消費者を識別する個人識別情報とを設け、その不要情報伝達手段と個人識別情報とを情報入力手段によって読み取り、その情報入力手段によって読み取られた個人識別情報と、記録手段に備わる個人識別情報とを、演算手段によって照合し、一致する個人識別情報があれば、記録手段に備わる個人識別情報に付帯されるポイント変数を、演算手段によって加算し、不要情報伝達手段によって示される購入商品の包装袋類が不要である情報を少なくとも、情報出力手段によって出力する。【選択図】  図１
2009004825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
買い物の精算時に提示される携帯可能な媒体であって、
その携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段が具備された
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項２】
不要情報伝達手段が、１次元バーコードである
請求項１に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項３】
１次元バーコードが、ＪＡＮコードである
請求項２に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項４】
１次元バーコードが、ＵＰＣコードである
請求項２に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項５】
１次元バーコードが、ＥＡＮコードである
請求項２に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項６】
不要情報伝達手段が、２次元バーコードである
請求項１に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項７】
不要情報伝達手段が、バーコード、及び、購入商品の包装袋類が不要である情報を視認可能に伝達する文様である
請求項１ないし６に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項８】
携帯媒体に、その不要情報伝達媒体を利用する消費者を識別する個人識別情報が付設された
請求項１ないし７に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項９】
携帯媒体に、商品販売者とは異なる第三者の広告情報が付設された
請求項１ないし８に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１０】
不要情報伝達媒体が、販売される商品のパッケージである
請求項１ないし９に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１１】
不要情報伝達媒体が、販売される商品が精算時に収容される再使用可能なレジ袋である
請求項１ないし９に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１２】
不要情報伝達媒体が、商品販売者の広告情報の付設されたバッグである
請求項１ないし９に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１３】
不要情報伝達媒体が、商品販売者とは異なる第三者の広告情報の付設されたバッグである
請求項１ないし９に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１４】
不要情報伝達媒体が、商品販売者の発行によるカードである
請求項１ないし９に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１５】
不要情報伝達媒体が、クレジットカードである
請求項１ないし９に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１６】
不要情報伝達媒体が、財布である
請求項１ないし９に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１７】
不要情報伝達媒体が、携帯電話機である
請求項１ないし９に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１８】
不要情報伝達媒体が、携帯電話機に取着されるアクセサリーである
請求項１ないし９に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１９】
不要情報伝達媒体が、携帯電話機のディスプレイの表示される画像である
請求項１ないし９に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項２０】
買い物の精算時に用いられるシステムであって、
買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体と、
その携帯媒体に具備された情報を読み取る情報入力手段と、
その情報入力手段で得られた情報を記録する記録手段と、
情報入力手段で得られた情報と記録手段とに蓄積された情報とから演算を行う演算手段と、
演算手段による演算結果を出力する情報出力手段と、を少なくとも備えたシステムにおいて、
携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段と、その携帯媒体を利用する消費者を識別する個人識別情報とを設け、
その不要情報伝達手段と個人識別情報とを情報入力手段によって読み取り、
その情報入力手段によって読み取られた個人識別情報と、記録手段に備わる個人識別情報とを、演算手段によって照合し、
一致する個人識別情報があれば、記録手段に備わる個人識別情報に付帯されるポイント変数を、演算手段によって加算し、
不要情報伝達手段によって示される購入商品の包装袋類が不要である情報を少なくとも、情報出力手段によって出力する
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２１】
情報入力手段及び情報出力手段が、店頭に配設される精算機に付設され、
記録手段と演算手段とが、情報入力手段及び情報出力手段とは離隔された位置に配設され、
それらが互いに通信回線を介して接続されると共に、情報の送受信を行う送受信手段を備える
請求項２０に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２２】
買い物の精算時に用いられるシステムであって、
買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体と、
その携帯媒体に具備された情報を読み取る情報入力手段と、
その情報入力手段で得られた情報から演算を行う演算手段と、
演算手段による演算結果を出力する情報出力手段と、を少なくとも備えたシステムにおいて、
携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段を設け、
その不要情報伝達手段を情報入力手段によって読み取り、
演算手段によって、読み取った包装袋類を不要とする情報に応じて精算額を減算し、
情報出力手段によって、包装袋類が不要である情報を出力する
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２３】
買い物の精算時に用いられるシステムであって、
買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体と、
その携帯媒体に具備された情報を読み取る情報入力手段と、
その情報入力手段で得られた情報から演算を行う演算手段と、
演算手段による演算結果を出力する情報出力手段と、を少なくとも備えたシステムにおいて、
携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段を設け、
その不要情報伝達手段を情報入力手段によって読み取り、
演算手段によって、読み取った包装袋類を不要とする情報に応じて、予め設定された所定額を予め設定された第三者へ寄贈し、
情報出力手段によって、包装袋類が不要である情報を出力する
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２４】
買い物の精算時に用いられるシステムであって、
買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体と、
その携帯媒体に具備された情報を読み取る情報入力手段と、
その情報入力手段で得られた情報から演算を行う演算手段と、
演算手段による演算結果を出力する情報出力手段と、を少なくとも備えたシステムにおいて、
携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段を設け、
その不要情報伝達手段を情報入力手段によって読み取り、
演算手段によって、読み取った包装袋類を不要とする情報に応じて、予め設定されたくじ引きを行い、
情報出力手段によって、包装袋類が不要である情報を出力する
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２５】
買い物の精算時に用いられるシステムであって、
買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体と、
その携帯媒体に具備された情報を読み取る情報入力手段と、
その情報入力手段で得られた情報から演算を行う演算手段と、
演算手段による演算結果を出力する情報出力手段と、を少なくとも備えたシステムにおいて、
携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段と、情報の記録手段とを設け、
その不要情報伝達手段と、記録手段に備わるポイント変数とを情報入力手段によって読み取り、
記録手段に備わっていたポイント変数を、演算手段によって加算し、
不要情報伝達手段によって示される購入商品の包装袋類が不要である情報を少なくとも、情報出力手段によって出力する
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２６】
携帯媒体に備わる記録手段が、ＩＣチップである
請求項２５に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２７】
情報出力手段による出力先が精算機のディスプレイである
請求項２０ないし２６に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２８】
携帯媒体に、商品販売者とは異なる第三者の広告情報が付設され、
演算手段によってポイント変数を加算する際、その加算ポイントの少なくとも一部が、広告情報を示す第三者から提供される
請求項２０ないし２６に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店のレジ袋類が不要であることを意思表示するための媒体と、それを用いて、レジ袋類の減量並びに販促に繋がるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の小売店では、通常、販売商品をポリエチレン等のレジ袋に入れて消費者に渡している。
そのレジ袋を典型とする包装袋類は、ゴミの増加や、石油資源の消費、CO2の排出などの問題点をかかえている。【０００３】
消費者が、自分のバッグ等を用いることで、包装袋類を不要とする場合がある。
その場合、消費者はレジ等で、包装袋類が不要な旨を口頭で伝達すると共に、小売店や自治体等で発行されたポイントカード類を提示して、捺印やシールをもらい、そのポイントの蓄積に応じて代金値引などのサービスを受けるシステムがある。【０００４】
しかし、口頭伝達とポイントカード類の提示による意思表示は、曖昧で意思伝達が不十分になったり、身障者や年少者にとっては不便な面が伴う。また、ポイント蓄積に応じたサービスを受けたい場合も、他の店舗や自治体等との間にポイントの互換性が皆無であり、消費者に広く浸透していないのが現状である。【０００５】
これに関連した従来技術としては、特許文献１〜５などに、ポイントサービスや、決済システムなどが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１６４１９４「会計処理方法、ＰＯＳアプリケーションプログラム、記録媒体および携帯電話ＰＯＳ端末」
【特許文献２】特開２００３−２７２０５４「ポイントサービスシステム」
【特許文献３】特開２００３−１０８９００「ポイントシステム、そのシステムを用いた販売方法、およびそのシステムのプログラム」
【特許文献４】特開２００３−５８９５３「ＰＯＳレジ端末によるポイントサービス方法、及びこれを用いたＰＯＳレジ端末装置」
【特許文献５】特開２００２−１８９４３６「広告システム」
【０００６】
しかしながら、従来技術には、レジ袋を典型とする包装袋類が不要であると意思表示する物品としての手段はない。また、包装袋類を不要とすることで得られるポイントを、ポイントの発行店間で広く互換にして、包装袋類の使用量を低減させる手段もなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、レジ袋を典型とする包装袋類が不要であることを、誰でも容易かつ明確に意思表示できる媒体を提供し、更にそれを用いて、精算代金を値引きしたり、包装袋類を不要とすることで得られるポイントの発行店間における互換性を高め、消費者に広く浸透させることで、包装袋類の使用量を低減させ、ゴミ減量や、石油資源の使用量低減、CO2排出の低減、更には広告宣伝等の販促にも寄与するシステムを提供することを課題
する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の不要情報伝達媒体は、買い物の精算時に提示される携帯可能な媒体であって、その携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段が具備されたことを特徴とする。【０００９】
ここで、不要情報伝達手段に、１次元バーコードを用いてもよい。【００１０】
１次元バーコードとしては、ＪＡＮコードが利用できる。【００１１】
１次元バーコードとしては、ＵＰＣコードも利用できる。【００１２】
１次元バーコードとしては、ＥＡＮコードも利用できる。【００１３】
不要情報伝達手段に、２次元バーコードを用いてもよい。【００１４】
不要情報伝達手段に、バーコード、及び、購入商品の包装袋類が不要である情報を視認可能に伝達する文様を用いてもよい。【００１５】
携帯媒体に、その不要情報伝達媒体を利用する消費者を識別する個人識別情報を付設してもよい。【００１６】
携帯媒体に、商品販売者とは異なる第三者の広告情報を付設してもよい。【００１７】
不要情報伝達媒体には、販売される商品のパッケージが有用に用いられる。【００１８】
不要情報伝達媒体には、販売される商品が精算時に収容される再使用可能なレジ袋も有用に用いられる。【００１９】
不要情報伝達媒体には、商品販売者の広告情報の付設されたバッグも有用に用いられる。【００２０】
不要情報伝達媒体には、商品販売者とは異なる第三者の広告情報の付設されたバッグも有用に用いられる。【００２１】
不要情報伝達媒体には、商品販売者の発行によるカードも有用に用いられる。【００２２】
不要情報伝達媒体には、クレジットカードも有用に用いられる。【００２３】
不要情報伝達媒体には、財布も有用に用いられる。【００２４】
不要情報伝達媒体には、携帯電話機も有用に用いられる。【００２５】
不要情報伝達媒体には、携帯電話機に取着されるアクセサリーも有用に用いられる。【００２６】
不要情報伝達媒体には、携帯電話機のディスプレイの表示される画像も有用に用いられる。【００２７】
本発明の包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システムは、買い物の精算時に用いられるシステムであって、買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体と、その携帯媒体に具備された情報を読み取る情報入力手段と、その情報入力手段で得られた情報を記録する記録手段と、情報入力手段で得られた情報と記録手段とに蓄積された情報とから演算を行う演算手段と、演算手段による演算結果を出力する情報出力手段と、を少なくとも備えたシステムにおいて、携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段と、その携帯媒体を利用する消費者を識別する個人識別情報とを設け、その不要情報伝達手段と個人識別情報とを情報入力手段によって読み取り、その情報入力手段によって読み取られた個人識別情報と、記録手段に備わる個人識別情報とを、演算手段によって照合し、一致する個人識別情報があれば、記録手段に備わる個人識別情報に付帯されるポイント変数を、演算手段によって加算し、不要情報伝達手段によって示される購入商品の包装袋類が不要である情報を少なくとも、情報出力手段によって出力することを特徴とする。【００２８】
ここで、情報入力手段及び情報出力手段を、店頭に配設される精算機に付設し、記録手段と演算手段とを、情報入力手段及び情報出力手段とは離隔された位置に配設し、それらを互いに通信回線を介して接続すると共に、情報の送受信を行う送受信手段を設けてもよい。【００２９】
また、本発明の包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システムは、買い物の精算時に用いられるシステムであって、買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体と、その携帯媒体に具備された情報を読み取る情報入力手段と、その情報入力手段で得られた情報から演算を行う演算手段と、演算手段による演算結果を出力する情報出力手段と、を少なくとも備えたシステムにおいて、携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段を設け、その不要情報伝達手段を情報入力手段によって読み取り、演算手段によって、読み取った包装袋類を不要とする情報に応じて精算額を減算し、情報出力手段によって、包装袋類が不要である情報を出力することを特徴としてもよい。【００３０】
また、本発明の包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システムは、買い物の精算時に用いられるシステムであって、買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体と、その携帯媒体に具備された情報を読み取る情報入力手段と、その情報入力手段で得られた情報から演算を行う演算手段と、演算手段による演算結果を出力する情報出力手段と、を少なくとも備えたシステムにおいて、携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段を設け、その不要情報伝達手段を情報入力手段によって読み取り、演算手段によって、読み取った包装袋類を不要とする情報に応じて、予め設定された所定額を予め設定された第三者へ寄贈し、  情報出力手段によって、包装袋類が不要である情報を出力することを特徴としてもよい。【００３１】
また、本発明の包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システムは、買い物の精算時に用いられるシステムであって、買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体と、その携帯媒体に具備された情報を読み取る情報入力手段と、その情報入力手段で得られた情報から演算を行う演算手段と、演算手段による演算結果を出力する情報出力手段と、を少なくとも備えたシステムにおいて、携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段を設け、その不要情報伝達手段を情報入力手段によって読み取り、演算手段によって、読み取った包装袋類を不要とする情報に応じて、予め設定されたくじ引きを行い、情報出力手段によって、包装袋類が不要である情報を出力することを特徴としてもよい。【００３２】
また、本発明の包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システムは、買い物の精算時に用いられるシステムであって、買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体と、その携帯媒体に具備された情報を読み取る情報入力手段と、その情報入力手段で得られた情報から演算を行う演算手段と、演算手段による演算結果を出力する情報出力手段と、を少なくとも備えたシステムにおいて、携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段と、情報の記録手段とを設け、その不要情報伝達手段と、記録手段に備わるポイント変数とを情報入力手段によって読み取り、記録手段に備わっていたポイント変数を、演算手段によって加算し、不要情報伝達手段によって示される購入商品の包装袋類が不要である情報を少なくとも、情報出力手段によって出力することを特徴としてもよい。【００３３】
ここで、携帯媒体に備わる記録手段を、ＩＣチップとしてもよい。【００３４】
このようなシステムにおいて、情報出力手段による出力先を精算機のディスプレイとしてもよい。【００３５】
携帯媒体に、商品販売者とは異なる第三者の広告情報を付設し、演算手段によってポイント変数を加算する際、その加算ポイントの少なくとも一部を、広告情報を示す第三者から提供してもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によると、レジ袋を典型とする購入商品の包装袋類が不要であることを、誰でも容易かつ明確に意思表示できるようになる。それに伴い、消費者は値引き等のサービスを享受する一方、包装袋類の使用量が低減し、ゴミ減量や、石油資源の使用量低減、CO2排出の低減、更には広告宣伝等の販促効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に、図面を基に本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明による不要情報を伝達する携帯媒体の一例を示す説明図である。
本実施例の携帯媒体（１１）は、カードの形態をとっている。カードは、買い物の精算時に提示される携帯可能なサイズであり、の表面に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段が設けられている。【００３８】
不要情報伝達手段には、図形（２１）、文字（２２）、バーコード（２３）が用いられている。
図形（２１）は、購入商品の包装袋類が不要である情報を視認可能に伝達する文様を図式化したものであり、図示の例では、レジ袋に×印が付加されている。文様は点字として表現し、視力の不自由な人が理解できるようにしてもよい。
文字（２２）は、購入商品の包装袋類が不要である情報を視認可能に伝達する文様を言語化したものであり、図示の例では、英語表記されている。
消費者は、商店での買い物の際、これらの図形（２１）や文字（２２）を示すことで、購入商品の包装袋類が不要であることを容易かつ確実に意思表示できる。【００３９】
バーコード（２３）は、スキャナー読み取り用の符号単独でもよいし、図示の例のように数字の符号を付加させてもよい。
また、図示の例は、１次元バーコードであるが、２次元バーコードも利用できる。
一般に、バーコード（２３）は、縞状の線の太さによって数値や文字を表す識別子であり、２次元バーコードは、１次元の縞状模様を２次元に配列したものであり、１次元バーコードに比べ、多くの情報をコード化でき、表示面積を小さくできる利点がある。【００４０】
バーコード（２３）としては、一般的な商品に付与されているＪＡＮコード(日本)、ＥＡＮコード(ヨーロッパ)、ＵＰＣコード(米国)や、物流で使われているITFコード、CODE39、CODE128、NW-7、郵便事業で使われているカスタマバーコードなど、従来公知のバーコードを適宜利用できる。【００４１】
ＪＡＮコードは、日本で最も普及している商品識別コードであり、それによるバーコード（２３）は市販の多くの商品に印刷や貼付され、ＰＯＳシステムや、在庫管理や受発注システムなどで、価格や商品名等を検索するためのキーとして使われている。
ＪＡＮコードの前に、１桁または拡張型として０で始まる３桁の物流識別用の数字を付加したものは、集合包装用コード、或いはバーコードシンボルの体系をそのまま呼称に利用して、ITFコードと呼ばれる。なお、ＪＡＮコードの前に１桁の物流識別コードを付加したものはGTINコードと呼ばれ、GTINコード体系ではＪＡＮコードは物流識別コードにゼロを付与したコードとみなされる。【００４２】
ＪＡＮコードそのものは、商品の識別符号でしかないので、それ単体で利用されることはなく、価格や商品名等の情報を蓄積したデータベースと連動したシステムにおいて、該当商品を検索するためのキーとして使用されるものである。
しかし、本発明では、そのようなデータベースシステムの有無にかかわらず、特定のＪＡＮコードそのものに、購入商品の包装袋類が不要であるとの情報を対応付けて用いることができる。【００４３】
ＪＡＮコードの規格は、WPC(World
ProductCode)と呼ばれるコード体系に属し、ヨーロッパ等で規格化され利用されているＥＡＮコードや、それに先立って米国で規格化され、主に北米で使用されているＵＰＣコード等と互換性がある。ＪＡＮコードは、JIS X 0501 共通商品コード用バーコードシンボルとして標準化された経緯がある。
ＪＡＮコードは、ＵＰＣコードを基に規格化されたＥＡＮコードを基に規格化されたため、ＵＰＣコードに対しては上位互換となっていて、日本国内のほとんどのＰＯＳシステムでＵＰＣコードを利用することが可能である。【００４４】
他方、ＵＰＣコードのみに対応した北米で利用されるＰＯＳシステムでは、ＪＡＮコードもＥＡＮコードも利用することはできない。これは、１３桁または８桁で構成されるＪＡＮコードに対し、ＵＰＣコードが１２桁または７桁で構成されることに起因する。
しかし、ＥＡＮコード対応として１３桁での読取利用を可能としている装置の場合は問題ない。また、ＵＰＣコードがＥＡＮコード／ＪＡＮコードと同じコード体系に移行されるなど、互換性の向上が進みつつある。【００４５】
ＪＡＮコードの主な仕様は次の通りである。
ＪＡＮコードは、１３桁または８桁の数字のみで構成されるコードである。これを幅の異なるスペースとバーで表現し、商品にマーキングする。一般には、白いスペースと黒いバーで表現されることが多いが、規格上は色に対する規定はなく、反射率の高低が規定の範囲内にあれば、白と黒である必要はない。例えば、銀地に黒のバーや白地に青のバーなども可能である。
多くのバーコードには、その下部に数字が付記されている。これはスキャナーでの読取ができなかった場合に、目視でコードが確認し、レジのテンキーでコード番号を入力して商品データを呼び出せるようにしたものである。【００４６】
バーとスペースは、それぞれモジュールと呼ばれ、それらの組み合せでコードを表現する。ＪＡＮコードはこのモジュールの幅が４種類ある４値コードで、１キャラクタは７モジュールで、２つのバーと２つのスペースで構成される。例えば、１キャラクタ分の７モジュールを順に白黒黒黒黒白黒とした場合は、「幅が１のスペース」「幅が４のバー」「幅が１のスペース」「幅が１のバー」となる。これで１キャラクタとなり、このようにして作成したキャラクタを連続して配置する。更に左右にマージンとガードバー、中央にセンターバーを配置し、合計１１３モジュールで１３桁のＪＡＮコードとなる。
すなわち、左マージン(11)＋左ガードバー(3)+データキャラクタ6桁(42)+センターバー(5)+データキャラクタ5桁(35)+チェックデジット1桁(7)+右ガードバー(3)+右マージン(7)となる。【００４７】
この１３桁で構成される標準バーコードに対し、８桁で構成される短縮コードの場合は、左右のマージンが７モジュールに短縮されることと、データキャラクタが８桁になる点が異なり、全体では８１モジュールで構成される。
この８桁の短縮コードは、日本国内専用で用いられるコードである。
しかし、本発明では、そのように桁数の小さなコードでも、購入商品の包装袋類が不要であるとの情報に対応付け可能なので、世界共通に使用することができる。
更に、本発明では、コードに、従来からある国やメーカーの番号の他、市町村やクラブ、個人などの番号などを割り当てて使うことも可能なので、それを用いて統計調査や、助成金支給基準など様々な用途に利用することもできる。【００４８】
１３桁のＪＡＮコードは、２桁の国コード、５桁のメーカーコード、５桁の商品コード、１桁のチェックデジット、または、２桁の国コード、７桁のメーカーコード、３桁の商品コード、１桁のチェックデジットで構成される。
８桁のＪＡＮコードは、２桁の国コード、４桁のメーカーコード、１桁の商品コード、１桁のチェックデジットで構成される。【００４９】
図２は、別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図である。
本実施例の携帯媒体（１１）は、販売される商品の箱状パッケージの形態をとっている。包装の不要な商品パッケージを提供することで、余分な包装袋類を減少させられ、商品には競争力を与えられる。同様に、図３に示すような商品に取り付けるタグも有用である。【００５０】
同様に、携帯媒体（１１）には、販売される商品が精算時に収容される再使用可能なレジ袋も有用である。レジ袋が再使用可能な材質及び形態であれば無駄が省け、また、小さく折り畳んで持ち運べる簡易バッグとしても利用可能である。【００５１】
図４は、別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図である。
本実施例の携帯媒体（１１）は、軽装の簡易バッグの形態をとっている。商品販売者の広告情報（２４）を付設して配布することで、商品販売者の広告宣伝効果を得られる。
同様に、商品販売者とは異なる第三者の広告情報（２４）を付設すれば、商品販売者は広告収入が得られる。【００５２】
図５は、別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図である。
本実施例の携帯媒体（１１）は、クレジットカードの形態をとっている。クレジットカードには、氏名（２５）など、その不要情報伝達媒体を利用する消費者を識別する個人識別情報が含まれているので、ポイントの還元などのデータ処理を、従来のオンライン決済システムを用いて容易に行える。【００５３】
携帯媒体（１１）には、多くの人が携帯しやすいものが利用しやすい。
図６〜１２はそのような例を示すものであり、それぞれ、ペン等の日用文具類、エプロン等の衣類、帽子等の副装品、時計等の実用装身具、ネックレス等の装飾品、ぬいぐるみ等のキャラクターグッズ、携帯電話機用ストラップ等の販促品を表す。同様に、ハンカチ、ネクタイ、ベルト、制服、財布、カードケース、携帯電話機など多くの品に利用可能である。【００５４】
図１３は、別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図である。
本実施例の携帯媒体（１１）は、携帯電話機のディスプレイの表示される画像の形態をとっている。携帯媒体（１１）は必ずしも常時実在する物品に限らず、スキャナーによる読み取りか視認可能な形態を有するものなら利用可能である。【００５５】
図１４は、本発明による精算システムの要部を示す説明図である。
包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システムは、買い物の精算時に用いられるシステムであって、買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体（１１）と、その携帯媒体（１１）に具備された情報を読み取るスキャナー等の情報入力手段と、その情報入力手段で得られた情報を記録するハードディスクやメモリー等の記録手段と、情報入力手段で得られた情報と記録手段とに蓄積された情報とから演算を行うＣＰＵ等の演算手段と、演算手段による演算結果を出力するディスプレイ等の情報出力手段とを少なくとも備える。【００５６】
図示の例では、店頭に配設される精算機に備わる情報入力手段及び情報出力手段は、データ送受信手段と通信回線を介して、離隔されたデータベースに接続されている。店頭で入力された携帯媒体（１１）の読み取り情報は、離隔されたサーバーに送信され、そこで情報処理され店頭の端末に返送される。【００５７】
携帯媒体（１１）には、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段の他に、その携帯媒体を利用する消費者を識別する個人識別情報とを設けることが好ましい。すると、その不要情報伝達手段と個人識別情報とを情報入力手段によって読み取り、その情報入力手段によって読み取られた個人識別情報と、記録手段に備わる個人識別情報とを、演算手段によって照合し、一致する個人識別情報があれば、記録手段に備わる個人識別情報に付帯されるポイント変数を、演算手段によって加算し、不要情報伝達手段によって示される購入商品の包装袋類が不要である情報を少なくとも、情報出力手段によって出力することで、包装袋類を使わない度にポイントを増加させられる。【００５８】
そのポイントは、商店や、商品のメーカーや、広告を出す第三者や、自治体など様々な主体が提供可能である。
１回毎のポイントや蓄積したポイントは、商店での値引きや、くじ引きを受ける権利など、多様なサービスとの交換などに還元できるように適宜設定可能である。また、予め設定された所定額を予め設定された第三者へ寄付や譲渡するなど、利用者本人以外への還元に利用してもよい。【００５９】
例えば、１回毎のポイントをその場で逐一精算する場合は、演算手段によってポイントを所定の金額に変換し、その額を精算代金から減算して代金を出力することも可能である。また、予め設定されたくじ引きを行い、商品やサービスの抽選や、精算代金の減算額を決める抽選に利用してもよい。【００６０】
上述の精算システムは、ＰＯＳシステムやオンライン決済システムなど従来公知の技術を援用して適宜設計可能であり、それら従来公知のプログラムやシステムや装置構成も適宜利用可能である。
ＰＯＳシステムは、物品販売の売上実績を単品単位で集計するシステムであり、基本的にはＰＯＳレジスターでデータの取得を行ない、ストアコンピューター等で集計を行うものである。大規模なＰＯＳシステムでは、大型コンピュータで全国各地の在庫や販売の管理を行ったり、従業員の勤怠管理など、売上や在庫以外の店舗管理機能を内包している。【００６１】
簡易的なＰＯＳシステムは、ＰＯＳレジスター単独で集計を行うことも可能であり一般商店に普及している。図１５は、レジスターにＰＣの付設された構成を示す例である。【００６２】
図１６は、携帯媒体（１１）にＩＣチップ等の記録手段が備わる場合の例である。
携帯媒体（１１）に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段と、ＩＣチップ等の情報の記録手段とを設け、その不要情報伝達手段と、ＩＣチップ等の記録手段に備わるポイント変数とを情報入力手段によって読み取る。そして、ＩＣチップ等の記録手段に備わっていたポイント変数を、演算手段によって加算する。これによると、携帯媒体（１１）にポイント情報が保存されるので、商店個々のシステムに依存することなく、多くの商店で使える機会が増し、携帯媒体（１１）の普及にも寄与する。【００６３】
また、単に、携帯媒体（１１）に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段を設け、その不要情報伝達手段を情報入力手段によって読み取り、演算手段によって、読み取った包装袋類を不要とする情報に応じて精算額を減算するようにしてもよい。
これは、前述のシステムの機能限定版であるが、携帯媒体（１１）を提示しさせすれば、その場で値引き等のサービスを受けられる利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によると、レジ袋を典型とする購入商品の包装袋類が不要であることを、誰でも容易かつ明確に意思表示できる。また、精算代金を値引きしたり、包装袋類を不要とすることで得られるポイントの発行店間における互換性が向上し、消費者に広く浸透させられるので、包装袋類の使用量が低減し、ゴミ減量や、石油資源の使用量低減、CO2排出の低減、更には広告宣伝等の販促効果が得られるので、産業上利用価値が高い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明による不要情報を伝達する携帯媒体の一例を示す説明図
【図２】別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図
【図３】別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図
【図４】別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図
【図５】別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図
【図６】別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図
【図７】別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図
【図８】別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図
【図９】別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図
【図１０】別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図
【図１１】別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図
【図１２】別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図
【図１３】別実施例の不要情報伝達媒体を示す説明図
【図１４】本発明による精算システムの要部を示す説明図
【図１５】別実施例の精算システムの要部を示す説明図
【図１６】別実施例の精算システムの要部を示す説明図
【符号の説明】
【００６６】
１１  携帯媒体
２１  図形
２２  文字
２３  バーコード
２４  広告情報
２５  氏名
【図１】
2009004825.tif 000003
【図２】
2009004825.tif 000004
【図３】
2009004825.tif 000005
【図４】
2009004825.tif 000006
【図５】
2009004825.tif 000007
【図６】
2009004825.tif 000008
【図７】
2009004825.tif 000009
【図８】
2009004825.tif 000010
【図９】
2009004825.tif 000011
【図１０】
2009004825.tif 000012
【図１１】
2009004825.tif 000013
【図１２】
2009004825.tif 000014
【図１３】
2009004825.tif 000015
【図１４】
2009004825.tif 000016
【図１５】
2009004825.tif 000017
【図１６】
2009004825.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
買い物の精算時に提示される携帯可能な媒体であって、
その携帯媒体が、販売される商品のパッケージであり、
その商品パッケージに、商品購入精算時に配布されうる包装袋類が不要であることを視認されるように明示する所定の文字図形から成る文様を具備した
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１１】
買い物の精算時に提示される携帯可能な媒体であって、
その携帯媒体が、商品購入精算時に配布されうるレジ袋であり、
そのレジ袋が、反復使用可能な材質及び形態であると共に、小さく折り畳んで持ち運べる再使用可能な特質を有したものであり、
そのレジ袋に、商品購入精算時に配布されうる包装袋類が不要であることを視認されるように明示する所定の文字図形から成る文様を具備した
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１２】
買い物の精算時に提示される携帯可能な媒体であって、
その携帯媒体が、商品販売者の広告情報の付設されたバッグであり、
そのバッグに、商品購入精算時に配布されうる包装袋類が不要であることを視認されるように明示する所定の文字図形から成る文様を具備した
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１３】
買い物の精算時に提示される携帯可能な媒体であって、
その携帯媒体が、商品販売者とは異なる第三者の広告情報の付設されたバッグであり、
そのバッグに、商品購入精算時に配布されうる包装袋類が不要であることを視認されるように明示する所定の文字図形から成る文様を具備した
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１４】
買い物の精算時に提示される携帯可能な媒体であって、
その携帯媒体が、商品販売者の発行によるカードであり、
そのカードに、商品購入精算時に配布されうる包装袋類が不要であることを視認されるように明示する所定の文字図形から成る文様を具備した
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１５】
買い物の精算時に提示される携帯可能な媒体であって、
その携帯媒体が、クレジットカードであり、
そのクレジットカードに、商品購入精算時に配布されうる包装袋類が不要であることを視認されるように明示する所定の文字図形から成る文様を具備した
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１６】
１買い物の精算時に提示される携帯可能な媒体であって、
その携帯媒体が、財布であり、
その財布に、商品購入精算時に配布されうる包装袋類が不要であることを視認されるように明示する所定の文字図形から成る文様を具備した
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１７】
買い物の精算時に提示される携帯可能な媒体であって、
その携帯媒体が、携帯電話機であり、
その携帯電話機に、商品購入精算時に配布されうる包装袋類が不要であることを視認されるように明示する所定の文字図形から成る文様を具備した
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１８】
買い物の精算時に提示される携帯可能な媒体であって、
その携帯媒体が、携帯電話機に取着されるアクセサリーであり、
そのアクセサリーに、商品購入精算時に配布されうる包装袋類が不要であることを視認されるように明示する所定の文字図形から成る文様を具備した
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項１９】
買い物の精算時に提示される携帯可能な媒体であって、
その携帯媒体が、携帯電話機のディスプレイの表示される画像であり、
そのディスプレイ画像に、商品購入精算時に配布されうる包装袋類が不要であることを視認されるように明示する所定の文字図形から成る文様を具備した
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体。
【請求項２０】
買い物の精算時に用いられるシステムであって、
買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体と、
その携帯媒体に具備された情報を読み取る情報入力手段と、
その情報入力手段で得られた情報を記録する記録手段と、
情報入力手段で得られた情報と記録手段とに蓄積された情報とから演算を行う演算手段と、
演算手段による演算結果を出力する情報出力手段と、を少なくとも備えたシステムにおいて、
その携帯媒体が、請求項１２ないし１９のいずれかに記載の媒体であって、
携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段と、その携帯媒体を利用する消費者を識別する個人識別情報とを設け、
その不要情報伝達手段と個人識別情報とを情報入力手段によって読み取り、
その情報入力手段によって読み取られた個人識別情報と、記録手段に備わる個人識別情報とを、演算手段によって照合し、
一致する個人識別情報があれば、記録手段に備わる個人識別情報に付帯されるポイント変数を、演算手段によって加算し、
不要情報伝達手段によって示される購入商品の包装袋類が不要である情報を少なくとも、情報出力手段によって出力する
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２１】
情報入力手段及び情報出力手段が、店頭に配設される精算機に付設され、
記録手段と演算手段とが、情報入力手段及び情報出力手段とは離隔された位置に配設され、
それらが互いに通信回線を介して接続されると共に、情報の送受信を行う送受信手段を備える
請求項２０に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２２】
買い物の精算時に用いられるシステムであって、
買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体と、
その携帯媒体に具備された情報を読み取る情報入力手段と、
その情報入力手段で得られた情報から演算を行う演算手段と、
演算手段による演算結果を出力する情報出力手段と、を少なくとも備えたシステムにおいて、
その携帯媒体が、請求項１０ないし１９のいずれかに記載の媒体であって、
携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段を設け、
その不要情報伝達手段を情報入力手段によって読み取り、
演算手段によって、読み取った包装袋類を不要とする情報に応じて精算額を減算し、
情報出力手段によって、包装袋類が不要である情報を出力する
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２３】
買い物の精算時に用いられるシステムであって、
買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体と、
その携帯媒体に具備された情報を読み取る情報入力手段と、
その情報入力手段で得られた情報から演算を行う演算手段と、
演算手段による演算結果を出力する情報出力手段と、を少なくとも備えたシステムにおいて、
その携帯媒体が、請求項１０ないし１９のいずれかに記載の媒体であって、
携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段を設け、
その不要情報伝達手段を情報入力手段によって読み取り、
演算手段によって、読み取った包装袋類を不要とする情報に応じて、予め設定された所定額を予め設定された第三者へ寄贈し、
情報出力手段によって、包装袋類が不要である情報を出力する
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２４】
買い物の精算時に用いられるシステムであって、
買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体と、
その携帯媒体に具備された情報を読み取る情報入力手段と、
その情報入力手段で得られた情報から演算を行う演算手段と、
演算手段による演算結果を出力する情報出力手段と、を少なくとも備えたシステムにおいて、
その携帯媒体が、請求項１０ないし１９のいずれかに記載の媒体であって、
携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段を設け、
その不要情報伝達手段を情報入力手段によって読み取り、
演算手段によって、読み取った包装袋類を不要とする情報に応じて、予め設定されたくじ引きを行い、
情報出力手段によって、包装袋類が不要である情報を出力する
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２５】
買い物の精算時に用いられるシステムであって、
買い物の精算時に提示される携帯可能な携帯媒体と、
その携帯媒体に具備された情報を読み取る情報入力手段と、
その情報入力手段で得られた情報から演算を行う演算手段と、
演算手段による演算結果を出力する情報出力手段と、を少なくとも備えたシステムにおいて、
その携帯媒体が、請求項１０ないし１９のいずれかに記載の媒体であって、
携帯媒体に、購入商品の包装袋類が不要であることを情報伝達する不要情報伝達手段と、情報の記録手段とを設け、
その不要情報伝達手段と、記録手段に備わるポイント変数とを情報入力手段によって読み取り、
記録手段に備わっていたポイント変数を、演算手段によって加算し、
不要情報伝達手段によって示される購入商品の包装袋類が不要である情報を少なくとも、情報出力手段によって出力する
ことを特徴とする包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２６】
携帯媒体に備わる記録手段が、ＩＣチップである
請求項２５に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２７】
情報出力手段による出力先が精算機のディスプレイである
請求項２０ないし２６に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２８】
携帯媒体に、商品販売者とは異なる第三者の広告情報が付設され、
演算手段によってポイント変数を加算する際、その加算ポイントの少なくとも一部が、広告情報を示す第三者から提供される
請求項２０ないし２６に記載の包装袋類の不要情報伝達媒体を用いた精算システム。
【請求項２９】
商品購入精算時に配布されうる包装袋類が不要であることを示す不要情報伝達手段として、１次元バーコードが付設された
請求項１０ないし１９のいずれかに記載の不要情報伝達媒体。
【請求項３０】
１次元バーコードが、ＪＡＮコードである
請求項２９に記載の不要情報伝達媒体。
【請求項３１】
１次元バーコードが、ＵＰＣコードである
請求項２９に記載の不要情報伝達媒体。
【請求項３２】
１次元バーコードが、ＥＡＮコードである
請求項２９に記載の不要情報伝達媒体。
【請求項３３】
商品購入精算時に配布されうる包装袋類が不要であることを示す不要情報伝達手段として、２次元バーコードが付設された
請求項１０ないし１９のいずれかに記載の不要情報伝達媒体。
【請求項３４】
商品販売者とは異なる第三者の広告情報が付設された
請求項１０ないし１９、または２９ないし３３のいずれかに記載の不要情報伝達媒体。
【国際調査報告】
2009004825.tif 000019
2009004825.tif 000020
2009004825.tif 000021
2009004825.tif 000022