【事件の表示】
　特願２０１５−５４２５７６「実装基板及び発光装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月２３日国際公開、ＷＯ２０１５／０５６５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１４年１０月６日（優先権主張２０１３年１０月１５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年３月２２日に手続補正（自発）がなされ、同年９月１２日付け拒絶理由通知（同年９月２０日発送）に対して、同年１１月１８日に手続補正がなされたが、同年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、その後、当審において、同年１０月３１日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月１５日に手続補正がなされたものである。　　　　　　　
　　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２９年１２月１５日付けの手続補正により補正された請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
          
　「基体と、
　前記基体に配置された発光素子と、
　前記発光素子を封止する封止部材とを備え、
　前記封止部材は、粒子状の赤色蛍光体と緑色蛍光体とを少なくとも含み、
　前記赤色蛍光体は、前記緑色蛍光体に対して、質量比で、２倍以上５倍以下の量でＭｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体を含み、
　前記封止部材の上面は、前記Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体の粒子に応じた凸部を少なくとも一部に有する、発光装置、および、
　発光装置が実装される基板を備え、
　前記発光装置は、前記発光装置の光出射面に対して垂直な面が、前記基板に実装されている実装基板。」　
　　　　             　　　             
第３　刊行物の記載　　　　　　　  
（１）当審拒絶理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である
特開２０１１−３５３０６号公報（平成２３年２月１７日公開）には、図とともに以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。
  
　ア　「【請求項１】 
　発光素子と、 
　前記発光素子の実装領域を含む底部が形成され、かつ、内面が前記発光素子から出射された光の反射面となる、前記底部と繋がった側壁が連続して形成された、第１リード端子と、 
　前記第１リード端子に離隔して設けられた第２リード端子と、 
　前記第１リード端子および前記第２リード端子を支持し、前記第２リード端子の一部および前記第１リード端子の前記実装領域を露出させる
キャビティが形成された樹脂部
を備え、 
　前記第１リード端子には、前記側壁の上端から連続して延設された鍔部が形成され、 
　前記鍔部の上面の一部は、前記鍔部の外周端近傍において、前記樹脂部に覆われている、発光装置。 
【請求項２】　 
　…… 
【請求項１０】 
　
前記キャビティ内に、前記発光素子から出射された光の波長を変化させる波長変換部材が設けられた
　  　 
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　……  
【００１４】
　本発明は上記の問題点に鑑みなされたものであって、
反射面に発生する樹脂バリを防止して
  　
　ウ　「【発明を実施するための形態】 
【００４９】 
　以下、本発明に基づいた実施の形態における発光装置について図を参照して説明する。 
　
実施の形態１ 
　
図１は、本発明の実施の形態１に係る発光装置の構成を示す斜視図
【００５０】 
　発光ダイオードチップ２は、第１リード端子１０に形成された凹部５の内部に収容されて実装されている。発光ダイオードチップ２は、ボンディングワイヤ４により第１リード端子１０および第２リード端子２０にそれぞれ接続されている。樹脂部３には、キャビティ６が形成されている。発光ダイオードチップ２には、幅０．３ｍｍ、長さ０．６ｍｍの
ＧａＮ系青色発光ダイオードチップ
【００５１】 
　…… 
【００５３】 
　側壁１４は、樹脂部３のキャビティ６が位置する側に向かうに従って、凹部５の開口が広がるように、底部１３の面に対して、僅かに傾斜して形成されている。本実施形態においては、
凹部５の形状は、短辺０．４ｍｍ、長辺１ｍｍ、深さ０．２ｍｍとした。キャビティ６の形状は、短辺０．６ｍｍ、長辺２．４ｍｍ、深さ０．３ｍｍとした
【００５４】 
　……　 
【００７２】 
　本実施の形態に係る発光装置１では、第１リード端子１０の底部１３および側壁１４により形成される凹部５の内部に、発光ダイオードチップ２から出射された光の波長を変換させる図示しない波長変換部材が設けられている。
波長変換部材には、緑蛍光体として、(Ｓｉ・Ａｌ)
６
(Ｏ・Ｎ)
８
:Ｅｕ、赤蛍光体として、ＣａＡｌＳｉＮ
３
:Ｅｕを含有させたシリコン樹脂を用いた
【００７３】 
　凹部５に充填したシリコン樹脂の硬化条件は、硬化時間１時間、温度８０℃とした。キャビティ６に充填した透光性モールド部材の硬化条件は、硬化時間５時間、温度１５０℃とした。 
【００７４】 
　凹部５に設けたシリコン樹脂により、発光ダイオードチップ２から出射された青色の光の一部が、青色の光より波長の長い赤色または緑色の光に変換される。発光ダイオードチップ２から出射された光をエネルギーの低い長波長光に変換することで、樹脂部３のキャビティ６が形成された内壁に到達する光によって、その内壁が劣化することを抑制することができる。 
【００７５】 
　…… 
【００７６】 
　また、
キャビティ６内に、発光ダイオードチップ２から出射された光の波長を変化させる波長変換部材を設けてもよい
 　 　 
　エ　「【０１０４】 
　
図１１は、本発明の実施の形態１，２に係る発光装置の実装基板への搭載状態を示す斜視図である
 　 
　オ　図１は、以下のものである。 
  　 
　カ　図１１は、以下のものである。　 
  　　 
（２）引用文献に記載された発明 
　ア　上記（１）アの記載からして、引用文献には、　 
　「発光素子と、 
　前記発光素子の実装領域を含む底部が形成され、かつ、内面が前記発光素子から出射された光の反射面となる、前記底部と繋がった側壁が連続して形成された、第１リード端子と、 
　前記第１リード端子に離隔して設けられた第２リード端子と、 
　前記第１リード端子および前記第２リード端子を支持し、前記第２リード端子の一部および前記第１リード端子の前記実装領域を露出させるキャビティが形成された樹脂部と 
を備え、 
　前記キャビティ内に、前記発光素子から出射された光の波長を変化させる波長変換部材が設けられ、　 
　前記第１リード端子には、前記側壁の上端から連続して延設された鍔部が形成され、 
　前記鍔部の上面の一部は、前記鍔部の外周端近傍において、前記樹脂部に覆われている、発光装置。」（請求項１及び請求項１０を参照。）が記載されているものと認められる。　 
 　 
　イ　上記（１）イ及びウの記載からして、以下のことが理解できる。 
（ア）上記アの「発光素子」は、ＧａＮ系青色発光ダイオードチップであってもよいこと。　 
（イ）上記アの「キャビティ」は、短辺０．６ｍｍ、長辺２．４ｍｍ、深さ０．３ｍｍであってもよいこと。　 
（ウ）上記アの「波長変換部材」は、緑蛍光体として(Ｓｉ・Ａｌ)６(Ｏ・Ｎ)８：Ｅｕ及び赤蛍光体としてＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕを含有させたシリコン樹脂からなるものであってもよいこと。　 
 　 
　ウ　上記（１）エの記載を踏まえて、図１及び図１１を見ると、以下のことが理解できる。 
　上記アの「発光装置」は、キャビティが形成された樹脂部の一方の長辺側が実装基板の表面と接触するように搭載され「光源」として構成されていること。 
 　 
　エ　以上のことから、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　 
 　 
　「発光装置が実装基板に搭載された光源であって、 
　前記発光装置は、 
　ＧａＮ系青色発光ダイオードチップと、 
　前記ＧａＮ系青色発光ダイオードチップの実装領域を含む底部が形成され、かつ、内面が前記ＧａＮ系青色発光ダイオードチップから出射された光の反射面となる、前記底部と繋がった側壁が連続して形成された、第１リード端子と、 
　前記第１リード端子に離隔して設けられた第２リード端子と、 
　前記第１リード端子および前記第２リード端子を支持し、前記第２リード端子の一部および前記第１リード端子の前記実装領域を露出させる、短辺０．６ｍｍ、長辺２．４ｍｍ及び深さ０．３ｍｍのキャビティが形成された樹脂部と 
を備え、 
　前記キャビティ内に、前記ＧａＮ系青色発光ダイオードチップから出射された光の波長を変化させる、緑蛍光体として(Ｓｉ・Ａｌ)６(Ｏ・Ｎ)８：Ｅｕ及び
赤蛍光体としてＣａＡｌＳｉＮ
３
：Ｅｕを含有させたシリコン樹脂
　前記第１リード端子には、前記側壁の上端から連続して延設された鍔部が形成され、 
　前記鍔部の上面の一部は、前記鍔部の外周端近傍において、前記樹脂部に覆われ、 
　前記キャビティが形成された樹脂部の一方の長辺側が前記実装基板の表面と接触するように搭載されている、光源。」　 
 　 　 　 
第４　対比・判断
１　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「キャビティが形成された樹脂部」は、本願発明の「基体」に相当する。
　以下、同様に、 
　「ＧａＮ系青色発光ダイオードチップ」は、「発光素子」に、
　「シリコン樹脂からなる波長変換部材」は、「封止部材」に、
　「赤蛍光体」及び「緑蛍光体」は、それぞれ、「赤色蛍光体」及び「緑色蛍光体」に、　　 
　「発光装置」は、「発光装置」に、
　「実装基板」は、「基板」に、相当する。　
　
（２）引用発明の「光源」は、実装基板に発光装置を搭載している点で、本願発明の「実装基板」に相当する。　 
 　 
（３）よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。 
　＜一致点＞ 
　「基体と、
　前記基体に配置された発光素子と、
　前記発光素子を封止する封止部材とを備え、
　前記封止部材は、赤色蛍光体と緑色蛍光体とを少なくとも含む発光装置、および、
　発光装置が実装される基板を備え、
　前記発光装置は、前記発光装置の光出射面に対して垂直な面が、前記基板に実装されている実装基板。」　　　　　        
 　 
（４）一方、両者は、以下の点で相違する。　 
　＜相違点＞ 　
　封止部材に関して、
　本願発明は、「粒子状の赤色蛍光体と緑色蛍光体とを少なくとも含み、
　前記赤色蛍光体は、前記緑色蛍光体に対して、質量比で、２倍以上５倍以下の量でＭｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体を含み、
　前記封止部材の上面は、前記Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体の粒子に応じた凸部を少なくとも一部に有する」のに対して、
　引用発明は、緑蛍光体及び赤蛍光体が粒子状であるか否か不明で、赤蛍光体は、「ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ」であり、緑蛍光体に対するその質量比が不明であり、更に、波長変換部材（封止部材）の上面に凸部を有するか否か不明である点。　
　　
２　判断 
（１）上記＜相違点＞について検討する。 
　ア　一般に、蛍光体を樹脂に含有（分散）させる際に「粒子状」とすることは普通になされていることであるから、引用発明において、シリコン樹脂に含有させた「緑蛍光体及び赤蛍光体」を、「粒子状」とすることに何ら困難性は認められない（必要ならば、例えば、特開２０１２−１０４８１４号公報の【００１４】及び特開２００７−２７３５６２号公報の【００５９】を参照。）。 
　　
　イ　引用発明の「光源」は、「ＧａＮ系青色発光ダイオードチップ」の青色光、「緑蛍光体」の緑色光及び「赤蛍光体」の赤色光を混色することにより白色光を生成するものであることは、当業者にとって明らかであるところ、赤蛍光体として「Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体」の採用により演色性等に優れた白色光が得られることは、当審拒絶理由で例示した下記の文献に記載されているように、本願の優先日時点で周知である（以下「周知技術」という。）。
 　　　　 
　特開２０１１−１４６９７号公報（請求項７及び【００２５】） 　 
　特開２０１０−４５３２８号公報（【要約】及び【００３０】） 
　特開２００９−２８０７６３号公報（【要約】及び【請求項１】） 
 　 
　ウ　してみると、引用発明において、「赤蛍光体」である「ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ」に代えて、「Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 
　その際、混色により所望の白色光が得られるように、緑蛍光体と赤蛍光体の含有量を適宜調整しなければならないことは当然のことであるから、「Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体」の含有量を「(Ｓｉ・Ａｌ)６(Ｏ・Ｎ)８：Ｅｕ」の含有量に対して質量比で２倍以上５倍以下とすることは、必要に応じて適宜なし得た設計事項である（例えば、上記特開２０１０−４５３２８号公報の【００３０】には、緑色蛍光体と赤色蛍光体とを重量比で３０：７０の割合にすることが記載されている。
　また、上記特開２００９−２８０７６３号公報の【００４６】には、緑色系発光蛍光体０．１８０ｇに対してＫ２（Ｔｉ０．９９Ｍｎ０．０１）Ｆ６（赤色系発光蛍光体）０．４２ｇを混合（約２．３倍）することが記載されている。）。    　
　  　
　エ　最後に、本願発明が「封止部材の上面は、Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体の粒子に応じた凸部を少なくとも一部に有する」という発明特定事項を備える点について検討する。
　本願発明は、「粒子状の赤色蛍光体と緑色蛍光体とを少なくとも含み」との発明特定事項を備えているものの、各蛍光体の粒径やその大小関係については、何ら特定されるものではないところ、本願明細書には、封止部材の上面の形状に関連して、以下の記載がある。　
　
　「【００３５】
　封止部材６０の上面７０の少なくとも一部には、凹凸部７１が形成されている。後述の実施例で示すように、本発明者らは、
ＣａＡｌＳｉＮ
３
：Ｅｕ又は（Ｓｒ・Ｃａ）ＡｌＳｉＮ
３
：Ｅｕ等の赤色蛍光体を用いた場合には封止部材の上面に凹凸部が形成されないのに対し、Ｍｎ
４＋
付活フッ化物錯体蛍光体を用いた場合には封止部材の上面に凹凸部が形成される
　「【００４０】
　しかし、
Ｍｎ
４＋
付活フッ化物錯体蛍光体は、従来の赤色蛍光体（例えば、ＣａＡｌＳｉＮ
３
：Ｅｕ又は（Ｓｒ・Ｃａ）ＡｌＳｉＮ
３
：Ｅｕ）等に比べて発光効率に劣る。そのため、Ｍｎ
４＋
付活フッ化物錯体蛍光体の含有量を従来の赤色蛍光体を用いた場合よりも多くする
封止部材６０の上面７０では、Ｍｎ
４＋
付活フッ化物錯体蛍光体が偏在することとなる。Ｍｎ
４＋
付活フッ化物錯体蛍光体は粒子状に形成されているので、凹凸部７１が封止部材６０の上面７０の少なくとも一部に形成されることとなる
　
　「【００４９】
（配合量）
　赤色蛍光体６３は、緑色蛍光体６５に対して、質量比で、２倍以上５倍以下含まれていることが好ましい。
赤色蛍光体６３が緑色蛍光体６５に対して質量比で２倍以上含まれていれば、凹凸部７１が封止部材６０の上面７０に形成され易くなる。また、発光効率に優れないＭｎ
４＋
付活フッ化物錯体蛍光体を用いたことに起因する赤色の色度の低下又は赤色光の発光強度の低下を防止できる
　      　
　「【００８４】
　＜評価＞
　走査型電子顕微鏡を用いて実施例３の発光装置の上面を観察した。その結果を図６（ａ）に示す。同様に、比較例３の発光装置の上面も観察した。その結果を図６（ｂ）に示す。実施例３では、封止部材の上面には凹凸部が形成されたのに対し、比較例３では、封止部材の上面には凹凸部が形成されなかった。
実施例３の色度及び発光強度をそれぞれ比較例３の色度及び発光強度と略同一とするために、実施例３のＭｎ
４＋
付活フッ化物錯体蛍光体の含有量を比較例３の従来のＣａＡｌＳｉＮ
３
：Ｅｕの含有量の約１０倍とした。そのため、このような結果が得られたものと考えられる
　
　上記記載からして、
　封止部材の上面の「凸部」は、赤色蛍光体として、従来のＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ等を用いず、Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体を用いることとするとともに、緑色蛍光体に対して赤色蛍光体（Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体）を「質量比で２倍以上含まれるものとする」ことにより、赤色蛍光体が当該上面に偏在して、自ずと形成されるものであると解される。
　つまり、本願発明の上記発明特定事項の「封止部材の上面は、Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体の粒子に応じた凸部を少なくとも一部に有する」との構成は、その前段の発明特定事項である「封止部材は、粒子状の赤色蛍光体と緑色蛍光体とを少なくとも含み、前記赤色蛍光体は、前記緑色蛍光体に対して、質量比で、２倍以上５倍以下の量でＭｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体を含み」との構成を備えるものとすることで、自ずともたらされる構成であると解される。
　
　オ　してみると、赤色蛍光体として、「ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ」に代えて、「Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体」を用いることとした引用発明の「シリコン樹脂からなる波長変換部材」の上面には、Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体の粒子に応じた凸部が形成されることは明らかである。
　　
　カ　以上の検討によれば、引用発明において、上記＜相違点＞に係る本願発明の構成を備えるものとすることは、当業者が上記周知技術に基づいて容易になし得たことである。  　
　　 　   　 　 　　 
（２）効果 
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。
　
３　平成２９年１２月１５日提出の意見書について
（１）請求人は、意見書の「（３−１）『実装基板』の発明の進歩性」において、以下のように主張するので、この点について検討する。　
　  　
　ア　「審判官殿が周知技術１として挙げられた特開２０１１−１４６９７号公報、特開２０１０−４５３２８号公報、特開２００９−２８０７６３号公報には、Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体を用いることは記載されてはいます。しかしながら、これらの文献には、Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体を用いたことに起因して赤色の色度の低下又は赤色光の発光強度が低下してしまうことについて何ら問題意識がなく、まして、この赤色の色度の低下、赤色光の発光強度の低下を防止するために、
封止部材の上面に凸部が形成されるまでＭｎ
４＋
付活フッ化物錯体蛍光体を多く配合する
                    　
　しかしながら、引用発明において、「シリコン樹脂からなる波長変換部材」における緑蛍光体と赤蛍光体の含有量を適宜調整しなければならないことは当然のことである。
　そして、上記「２（１）エ」で検討したように、本願発明の発明特定事項である「封止部材の上面は、Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体の粒子に応じた凸部を少なくとも一部に有する」との構成は、その前段の発明特定事項である「封止部材は、粒子状の赤色蛍光体と緑色蛍光体とを少なくとも含み、前記赤色蛍光体は、前記緑色蛍光体に対して、質量比で、２倍以上５倍以下の量でＭｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体を含み」との構成を備えるものとすることで、自ずともたらされる構成であると解されることから、引用発明の「シリコン樹脂からなる波長変換部材」の上面には、Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体の粒子に応じた凸部が形成されることは明らかである。
　　　
　イ　「また、審判官殿は、補正後の請求項１に盛り込まれた数値範囲よりも狭い数値範囲で蛍光体の含有量について規定する請求項４（本願発明４）について、『緑色蛍光体と赤色蛍光体の含有量は、それぞれの発光効率等を勘案して適宜決定し得ることである（例えば、上記周知技術１で例示した「特開２０１０−４５３２８号公報の〔００３０〕ないし〔００３４〕を参照。）。』と述べています。しかしながら、周知技術１には、数多くの赤色蛍光体が列挙されており、特に、上述のように
Ｍｎ
４＋
付活フッ化物錯体蛍光体を用いる場合に、多く配合する必要があること
　　
　しかしながら、上記特開２０１０−４５３２８号公報の【００３０】における「赤色蛍光体３」が、【発明が解決しようとする課題】及び【００３４】の記載からして、４価のマンガン付活フッ化４価金属塩蛍光体、すなわち、「Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体」であることは明らかであるから、【００３０】に記載された「緑色蛍光体７と赤色蛍光体３とを３０：７０の割合（重量比）で混合したものをシリコーン樹脂中に分散し（シリコーン樹脂と蛍光体との比率は１．００：０．２５）波長変換部を作製する。」ことは、「緑色蛍光体」と「Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体」とを３０：７０の割合（重量比）で混合することを意味しているといえる。
　また、上記「２（１）ウ」で検討したように、上記特開２００９−２８０７６３号公報の【００４６】にも、緑色系発光蛍光体０．１８０ｇに対してＫ２（Ｔｉ０．９９Ｍｎ０．０１）Ｆ６（赤色系発光蛍光体）、すなわち、「Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体」０．４２ｇを混合（約２．３倍）することが記載されている。
　してみると、周知技術を示すために例示した上記文献には、「Ｍｎ４＋付活フッ化物錯体蛍光体を用いる場合に、多く配合する必要があること」が示唆されている。
　　　
（２）よって、請求人の主張は、上記「２」における判断を左右するものではない。
　　　  　
４　まとめ
　本願発明は、当業者が引用発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　　　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。