(57)【要約】  エレベータ装置において、減速度低減ブレーキ制御部は、ブレーキ装置によるかごの急停止時に、ブレーキ装置の制動力を低減させてかごの減速度を低減させる。安全回路の接点は、予め選択された少なくとも１つの接点である無効化接点と、無効化接点を除く少なくとも１つの接点である有効化接点とを含む。安全回路は、無効化接点が開放されると減速度低減ブレーキ制御部による減速度低減制御を無効化し、有効化接点が開放され無効化接点が閉じられている場合には減速度低減ブレーキ制御部による減速度低減制御を有効化するように構成されている。
2008068840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご、
上記かごの走行を停止させるブレーキ装置、
互いに直列に接続された複数の接点を有し、上記接点のうちの少なくともいずれか１つが開放されることにより上記ブレーキ装置により上記かごを急停止させる安全回路、及び
上記ブレーキ装置による上記かごの急停止時に、上記ブレーキ装置の制動力を低減させて上記かごの減速度を低減させる減速度低減ブレーキ制御部
を備え、
上記接点には、予め選択された少なくとも１つの接点である無効化接点と、上記無効化接点を除く少なくとも１つの接点である有効化接点とが含まれており、
上記安全回路は、上記無効化接点が開放されると上記減速度低減ブレーキ制御部による減速度低減制御を無効化し、上記有効化接点が開放され上記無効化接点が閉じられている場合には上記減速度低減ブレーキ制御部による減速度低減制御を有効化するように構成されているエレベータ装置。
【請求項２】
上記安全回路には、付勢されることにより上記減速度低減ブレーキ制御部による減速度低減制御を有効化する減速度制御リレーコイルが設けられており、
上記減速度制御リレーコイルは、上記無効化接点に直列に接続され、かつ上記有効化接点に対して並列に接続されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記無効化接点には、かごドアが開くと開放されるかごドアスイッチの接点が含まれている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記無効化接点には、上記かごの過速度が検出されると開放される調速機スイッチの接点が含まれている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記無効化接点には、終端階強制減速装置に用いられるかご位置検出スイッチの接点が含まれている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記無効化接点には、昇降路の終端階近傍に設置された終点スイッチの接点が含まれている請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの急停止時にかごの減速度を低減させるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのブレーキ装置では、非常制動時に、減速指令値及び速度信号に基づいて、かごの減速度が所定値となるように電磁ブレーキの制動力が制御される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平７−１５７２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のブレーキ装置では、例えば減速度を制御する制御部が故障した場合など、かごを即座に停止させたい場合であっても、急停止指令が発生すると常にかごの減速度を制御しようとするため、停止距離が長くなってしまう可能性がある。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごの急停止指令発生時に、かごの減速度を低減する場合とかごを即座に停止させる場合とでブレーキ装置の動作を容易に切り換えることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、かご、かごの走行を停止させるブレーキ装置、互いに直列に接続された複数の接点を有し、接点のうちの少なくともいずれか１つが開放されることによりブレーキ装置によりかごを急停止させる安全回路、及びブレーキ装置によるかごの急停止時に、ブレーキ装置の制動力を低減させてかごの減速度を低減させる減速度低減ブレーキ制御部を備え、接点には、予め選択された少なくとも１つの接点である無効化接点と、無効化接点を除く少なくとも１つの接点である有効化接点とが含まれており、安全回路は、無効化接点が開放されると減速度低減ブレーキ制御部による減速度低減制御を無効化し、有効化接点が開放され無効化接点が閉じられている場合には減速度低減ブレーキ制御部による減速度低減制御を有効化するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のブレーキ装置を制御するための制御回路を示す回路図である。
【図３】図１のエレベータ装置の安全回路を示す回路図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図５】図４のブレーキ装置を制御するための制御回路を示す回路図である。
【図６】図５の主接点を駆動する回路を示す回路図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。かご１及び釣合おもり２は、主索３により昇降路内に吊り下げられており、巻上機４の駆動力により昇降路内を昇降される。巻上機４は、主索３が巻き掛けられた駆動シーブ５、駆動シーブ５を回転させるモータ６、及び駆動シーブ５の回転を制動する制動手段７を有している。【０００９】
制動手段７は、駆動シーブ５と一体に回転されるブレーキ車８と、ブレーキ車８の回転を制動するブレーキ装置９とを有している。ブレーキ装置９は、ブレーキ車８に接離されるブレーキシュー１０と、ブレーキシュー１０をブレーキ車８に押し付けるブレーキばね１１と、ブレーキばね１１に逆らってブレーキシュー１０をブレーキ車８から開離させるブレーキコイル１２とを有している。【００１０】
モータ６には、その回転軸の回転速度、即ち駆動シーブ５の回転速度に応じた信号を発生する速度検出器１３が設けられている。速度検出器１３としては、例えばエンコーダやレゾルバが用いられる。【００１１】
エレベータ制御装置１４は、インバータ等の電力変換装置１５、かご１の運行を制御する運行制御部１７、及びブレーキ装置９を制御する主ブレーキ制御部１８を有している。電力変換装置１５は、モータ６に電力を供給する。運行制御部１７は、速度検出器１３からの信号に応じて、電力変換装置１５及び主ブレーキ制御部１８を制御する。主ブレーキ制御部１８は、運行制御部１７からの指令に従ってブレーキ装置９を制御する。【００１２】
減速度低減ブレーキ制御部１９は、主ブレーキ制御部１８と並列にブレーキコイル１２に接続されており、主ブレーキ制御部１８から独立してブレーキ装置９の制動力を低減させることができる。【００１３】
主ブレーキ制御部１８は、通常運転時にかご１が停止階に停止されると、ブレーキ装置９を制動動作させ、かご１の静止状態を保持する。また、主ブレーキ制御部１８は、かご１の走行中にかご１を急停止させる指令が発せられると、ブレーキ装置９を制動動作させる。但し、このとき、かご１の減速度が所定値以上である場合には、減速度低減ブレーキ制御部１９によりブレーキ装置９の制動力が低減され、かご１の減速度が所定値以上とならないように制御される。減速度低減ブレーキ制御部１９は、速度検出器１３からの信号に基づいて、かご１の減速度を求めて監視する。【００１４】
エレベータ制御装置１４は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持った第１のコンピュータを有している。運行制御部１７及び主ブレーキ制御部１８の機能は、第１のコンピュータにより実現される。【００１５】
減速度低減ブレーキ制御部１９は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持った第２のコンピュータを有している。減速度低減ブレーキ制御部１９の機能は、第２のコンピュータにより実現される。【００１６】
昇降路内の上部終端階付近には、上部終点スイッチ４１が設けられている。昇降路内の下部終端階付近には、下部終点スイッチ４２が設けられている。また、昇降路内には、かご１の絶対位置を検出するための複数のかご位置検出スイッチ４３が設けられている。さらに、昇降路の上部には、かご１の過速度を検出する調速機スイッチ４４が設けられている。さらにまた、かご１には、かごドアの開閉状態を検出するかごドアスイッチ４５が設けられている。【００１７】
スイッチ４１〜４５からの信号は、安全回路本体４０に入力される。かご位置検出スイッチ４３は、終端階強制減速装置に用いられるスイッチであり、かご１の速度が、かご位置に応じて予め設定された過速度パターンよりも高くなると、安全回路本体４０によりかご１が急停止される。また、終端階強制減速装置における過速度パターンは、かご１が昇降路の上下終端階に近付くにつれて徐々に低くなるように設定されている。【００１８】
図２は図１のブレーキ装置９を制御するための制御回路を示す回路図である。ブレーキコイル１２には、主ブレーキ制御部１８及び減速度低減ブレーキ制御部１９が並列に接続されている。つまり、主ブレーキ制御部１８及び減速度低減ブレーキ制御部１９の少なくともいずれか一方から電力供給があれば、ブレーキ装置９の制動力が解除される。【００１９】
主ブレーキ制御部１８は、一対の主接点２１を閉成することにより第１の電源２２からブレーキコイル１２に電力を供給する。第１の電源２２と主接点２１との間には、ＭＯＳ−ＦＥＴ等の第１の半導体スイッチ２３が接続されている。第１の半導体スイッチ２３は、高速でスイッチングを行うことにより、ＯＮ−ＯＦＦ時間の比に応じた平均電圧を発生させる（降圧チョッパ）。また、第１の半導体スイッチ２３は、エレベータ制御装置１４の第１のコンピュータで生成された指令信号により制御される。【００２０】
第１の環流ダイオード２４は、ブレーキコイル１２に対して並列に第１の電源２２に接続されている。また、第１の環流ダイオード２４は、ブレーキコイル１２に発生する逆起電力から回路を保護する。【００２１】
減速度低減ブレーキ制御部１９は、一対の減速度制御用接点２５を閉成することにより第２の電源２６からブレーキコイル１２に電力を供給する。第２の電源２６と減速度制御用接点２５との間には、ＭＯＳ−ＦＥＴ等の第２の半導体スイッチ２７と、電流制限抵抗としての抵抗器２９とが接続されている。第２の半導体スイッチ２７は、高速でスイッチングを行うことにより、ＯＮ−ＯＦＦ時間の比に応じた平均電圧を発生させる（降圧チョッパ）。また、第２の半導体スイッチ２７は、減速度低減ブレーキ制御部１９の第２のコンピュータで生成された指令信号により制御される。【００２２】
抵抗器２９は、第２の半導体スイッチ２７にＯＮ故障が発生した場合でも、ブレーキコイル１２に流れる電流を制限する。第２の環流ダイオード２８は、ブレーキコイル１２に対して並列に第２の電源２６に接続されている。また、第２の環流ダイオード２８は、ブレーキコイル１２に発生する逆起電力から回路を保護する。【００２３】
ブレーキコイル１２には、ダイオード３０及び抵抗器３１を直列に接続した回路が並列に接続されている。ダイオード３０及び抵抗器３１からなる回路は、主接点２１又は減速度制御用接点２５の開放時にブレーキコイル１２に発生する逆起電力を速やかに消費する。【００２４】
図３は図１のエレベータ装置の安全回路を示す回路図である。安全回路本体４０には、減速度制御用接点２５をＯＮにする減速度制御リレーコイル２５ａと、かご１の起動を許可する安全リレーコイル４９とが設けられている。【００２５】
安全リレーコイル４９には、上部終点スイッチ４１の接点４１ａ、下部終点スイッチ４２の接点４２ａ、かご位置検出スイッチ４３の接点４３ａ、調速機スイッチ４４の接点４４ａ、かごドアスイッチ４５の接点４５ａ、各階の乗場ドアの開閉を検出する複数の乗場ドアスイッチの接点４６、かご１の天井に設けられた救出口の開閉を検出するスイッチの接点４７、保守時等にかご１の起動を阻止する停止スイッチの接点４８が直列に接続されている。【００２６】
接点４１ａは、かご１が上部終点スイッチ４１の位置に達すると開放される。接点４２ａは、かご１が下部終点スイッチ４２の位置に達すると開放される。接点４３ａは、かご１がかご位置検出スイッチ４３の位置に達すると開放される。接点４４ａは、調速機によりかご１の過速度が検出されると開放される。接点４５ａは、かごドアが開くと開放される。【００２７】
減速度制御リレーコイル２５ａは、有効化接点である接点４６〜４８及び安全リレーコイル４９に対して並列に接続され、かつ無効化接点である接点４１ａ〜４５ａに対して直列に接続されている。従って、全ての接点４１ａ〜４８が閉じられると、安全リレーコイル４９が付勢され、かご１の起動が許可される。また、接点４１ａ〜４８の少なくともいずれか１つが開放されると、電力変換装置１５及び主ブレーキ制御部１８への電力の供給が遮断され、かご１が急停止される。また、運行制御部１７も安全リレーコイル４９の状態を監視しており、安全リレーコイル４９が消勢されると、かご１の起動を停止する指令が運行制御部１７から出力される。【００２８】
さらに、接点４１ａ〜４５ａのうちの少なくともいずれか１つが開放された場合は、安全リレーコイル４９だけでなく、減速度制御リレーコイル２５ａも消勢されるので、減速度低減ブレーキ制御部１９がブレーキコイル１２から切り離され、減速度低減ブレーキ制御部１９による減速度低減制御が無効化される。【００２９】
さらにまた、接点４１ａ〜４５ａが閉じた状態で、接点４６〜４８の少なくともいずれか１つが開放された場合は、安全リレーコイル４９は消勢されるが、減速度制御リレーコイル２５ａは付勢されたままであるため、減速度低減ブレーキ制御部１９による減速度低減制御が実施されることになる。【００３０】
このようなエレベータ装置では、無効化接点である接点４１ａ〜４５ａが開放されると減速度低減ブレーキ制御部１９による減速度低減制御が無効化され、有効化接点４６〜４８が開放され無効化接点４１ａ〜４５ａが閉じられている場合には減速度低減ブレーキ制御部１９による減速度低減制御が有効化されるので、かご１の急停止指令発生時に、かご１の減速度を低減する場合とかご１を即座に停止させる場合とでブレーキ装置９の動作を容易に切り換えることができる。【００３１】
また、減速度制御リレーコイル２５ａを、無効化接点４１ａ〜４５ａに直列に接続し、かつ有効化接点４６〜４８に対して並列に接続したので、簡単な構成により減速度低減制御の有効・無効を切り換えることができる。【００３２】
さらに、かごドアスイッチ４５の接点４５ａを無効化接点としたので、かご１の走行中に万一かごドアが開いた場合には、減速度低減制御を行わずにかご１を最短距離で即座に停止させることができる。【００３３】
さらにまた、調速機スイッチ４４の接点４４ａを無効化接点としたので、万一減速度低減ブレーキ制御部１９が故障してブレーキシュー１０がブレーキ車８から開離したままとなった場合にも、かご１が過速度に達した時点でかご１を即座に停止させることができる。【００３４】
また、かご位置検出スイッチ４３の接点４３ａを無効化接点としたので、万一減速度低減ブレーキ制御部１９が故障してブレーキシュー１０がブレーキ車８から開離したままとなった場合にも、かご１がかご位置検出スイッチ４３の位置に達した時点でかご１を即座に最短距離で停止させることができる。【００３５】
さらに、終点スイッチ４１，４２の接点４１ａ，４２ａを無効化接点としたので、万一減速度低減ブレーキ制御部１９が故障しても、かご１が終点スイッチ４１，４２の位置に達した時点でかご１を即座に最短距離で停止させることができる。従って、かご１が加速しながら昇降路の終端に進入することがない。【００３６】
さらにまた、減速度低減ブレーキ制御部１９が主ブレーキ制御部１８とは独立してブレーキ装置９を制御するので、非常制動時の減速度を抑制しつつ、非常制動の動作をより確実かつ速やかに開始させることができる。【００３７】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、エレベータ制御装置１４は、電力変換装置１５、運行制御部１７及びブレーキ制御部２０を有している。【００３８】
ブレーキ制御部２０は、かご１の停止時にブレーキ装置９によりかご１の静止状態を保持する。また、ブレーキ制御部２０は、かご１を急停止させる指令が発せられると、ブレーキ装置９を制動動作させる。但し、このとき、かご１の減速度が所定値以上である場合には、ブレーキ装置９の制動力を低減し、かご１の減速度が所定値以上とならないように制御する。ブレーキ制御部２０は、運行制御部１７からの情報に基づいて、かご１の減速度を監視する。【００３９】
このように、実施の形態２のブレーキ制御部２０は、実施の形態１の主ブレーキ制御部１８及び減速度低減ブレーキ制御部１９の両方の機能を有している。即ち、実施の形態２では、ブレーキ制御部２０が減速度低減ブレーキ制御部となっている。【００４０】
図５は図４のブレーキ装置９を制御するための制御回路を示す回路図である。図５の制御回路は、図２の制御回路から減速度低減ブレーキ制御部１９を除いた回路と同様である。また、半導体スイッチ２３は、エレベータ制御装置１４のコンピュータで生成された指令信号により制御される。さらに、実施の形態２の安全回路は、図３と同様に構成されている。【００４１】
図６は図５の主接点２１を駆動する回路を示す回路図である。接点２５ｂは、安全回路の減速度制御リレーコイル２５ａを消勢することにより開放され、減速度制御リレーコイル２５ａを付勢することにより閉じられる。接点２５ｂには、接点５０及び主接点用コイル２１ａが直列に接続されている。接点５０は、運行制御部１７からの駆動指令に応じて開閉される。即ち、運行制御部１７から駆動指令が出力されると、接点５０が閉じられる。また、主接点用コイル２１ａが付勢されると主接点２１が閉じられ、主接点用コイル２１ａが消勢されると主接点２１が開放される。【００４２】
従って、減速度制御リレーコイル２５ａが付勢され、接点２５ｂが閉じられており、かつ運行制御部１７から駆動指令が出力されている場合には、通常運転時のブレーキ制御及び非常時の減速度低減制御を実施することができる。【００４３】
これに対して、接点２５ｂが開放されている場合には、主接点２１が開放されるため、かご１が急停止されるととともに、減速度低減制御が無効化される。【００４４】
上記のような構成により、ブレーキ制御部２０が主ブレーキ制御部及び減速度低減ブレーキ制御部を兼ねる場合であっても、かご１の急停止指令発生時に、かご１の減速度を低減する場合とかご１を即座に停止させる場合とでブレーキ装置９の動作を容易に切り換えることができる。【００４５】
なお、上記の例では、モータ６に設けた速度検出器１３からの信号に基づいてかご１の減速度を求めたが、例えば調速機に設けた速度検出器、又はかごに設けた加速度センサ等からの出力に基づいてかごの減速度を求めてもよい。
また、上記の例では、減速度低減制御を減速度低減ブレーキ制御部のコンピュータによる演算処理により行ったが、アナログ信号を処理する電気回路によって行ってもよい。
さらに、上記の例では、終点スイッチ４１，４２からの信号により、かご１が終端階付近に位置することを検出したが、例えば調速機に設けた速度検出器、又は巻上機に設けた速度検出器等からの信号に基づいて求めたかご位置情報により検出してもよい。
さらにまた、上記の例では、ブレーキ装置９を巻上機４に設けたが、他の位置に設けてもよい。即ち、ブレーキ装置は、例えばかごに搭載されたかごブレーキや、主索を掴んでかごを制動するロープブレーキ等であってもよい。
また、それぞれ独立して制動・解放動作する複数のブレーキシューを有するブレーキ装置を用いてもよい。
さらに、無効化接点及び有効化接点の数は、それぞれ特に限定されるものではない。
【図１】
2008068840.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2008068840.tif 000009
2008068840.tif 000010