(57)【要約】  時刻を計時する計時部（３０１）と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信部（３０２）と、受信部（３０２）によって自動的に標準電波の受信動作を実行する受信間隔、受信回数、１回の受信動作にかける受信時間などの受信動作の度合を制御する受信制御部（３０３）と、計時部（３０１）によって計時されている時刻（以下「計時時刻」という）を標準電波に基づいて修正する時刻修正部（３０４）と、を備え、受信制御部（３０３）が、少なくとも計時時刻に基づく特定日においては、特定日以外での度合よりも大きな度合で標準電波を受信するように受信部（３０２）を制御する。
2008108417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する計時手段と、
時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、
前記受信手段によって自動的に前記標準電波の受信動作を実行する受信間隔、受信回数、１回の受信動作にかける受信時間などの受信動作の度合を制御する受信制御手段と、
前記計時手段によって計時されている計時時刻を前記標準電波に基づいて修正する時刻修正手段と、
を備え、
前記受信制御手段は、少なくとも前記計時時刻に基づく特定日においては、前記特定日以外での度合よりも大きな度合で前記標準電波を受信するように前記受信手段を制御することを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
前記特定日と当該特定日以外の日とで、前記受信手段による１日に実行する受信動作の受信回数を異なるようにすることを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項３】
前記特定日は、当該特定日以外の日よりも、前記受信回数が多いことを特徴とする請求項２に記載の電波修正時計。
【請求項４】
前記特定日と当該特定日以外の日とで異なるように、前記受信手段による１回の前記標準電波の受信動作における受信時間を、複数記憶する受信度合情報記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項５】
前記受信度合情報記憶手段は、第１の受信時間と、当該第１の受信時間よりも長い第２の受信時間を記憶し、
前記受信制御手段は、前記受信手段が、前記特定日以外の日においては前記第１の受信時間で受信動作を実行するとともに、前記特定日においては前記第２の受信時間で受信動作を実行するように制御することを特徴とする請求項２に記載の電波修正時計。
【請求項６】
通常の動作状態と、当該通常の動作状態よりも消費電力の少ない節電状態の２つの動作状態を有し、
前記受信制御手段は、前記節電状態においては、前記標準電波の受信に関わる消費電力が前記通常の動作状態での当該消費電力よりも小さくなるように前記受信動作の度合を制御するとともに、少なくとも前記計時時刻に基づく特定日においては、前記節電状態での受信動作の度合よりも当該消費電力が大きくなるような度合で前記標準電波を受信するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項７】
前記受信制御手段は、前記節電状態においては、前記標準電波の受信に関わる消費電力が前記通常の動作状態での当該消費電力よりも小さくなるように前記受信動作の度合を制御するとともに、少なくとも前記計時時刻に基づく特定日においては、前記通常の動作状態での受信動作と同等の度合または前記通常の動作状態での受信動作の度合よりも当該消費電力が大きくなるような度合で前記標準電波を受信するように制御することを特徴とする請求項６に記載の電波修正時計。
【請求項８】
前記受信制御手段は、前記節電状態で前記標準電波の受信動作を実行するときの受信間隔を、前記通常の動作状態における前記受信間隔よりも長くすることを特徴とする請求項６に記載の電波修正時計。
【請求項９】
前記通常の動作状態と前記節電状態とで異なるように、前記受信手段による１回の前記標準電波の受信動作における受信開始から受信終了までの前記受信時間を、複数記憶する受信度合情報記憶手段を備えたこと特徴とする請求項６に記載の電波修正時計。
【請求項１０】
前記受信度合情報記憶手段は、第１の受信時間と、当該第１の受信時間よりも短い第２の受信時間を記憶し、
前記受信制御手段は、前記受信手段が、前記通常の動作状態においては前記第１の受信時間で受信動作を実行するとともに、前記節電状態においては前記第２の受信時間で受信動作を実行するように制御することを特徴とする請求項９に記載の電波修正時計。
【請求項１１】
前記受信制御手段は、前記受信手段が、前記節電状態における前記特定日は前記第１の受信時間で受信動作を実行するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の電波修正時計。
【請求項１２】
前記受信度合情報記憶手段は、前記第２の受信時間よりも長い第３の受信時間を記憶し、
前記受信制御手段は、前記受信手段が、前記節電状態における前記特定日は前記第３の受信時間で受信動作を実行するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の電波修正時計。
【請求項１３】
前記第３の受信時間は、前記第１の受信時間よりも長い受信時間であることを特徴とする請求項１２に記載の電波修正時計。
【請求項１４】
世界の複数の時間帯の中から任意の一つの時間帯を選択する時間帯選択手段を備え、
前記受信制御手段は、前記時間帯選択手段によって選択された時間帯に基づいて前記受信間隔を制御することを特徴とする請求項６に記載の電波修正時計。
【請求項１５】
前記特定日が所定の曜日であることを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項１６】
前記所定の曜日が日曜日であることを特徴とする請求項１５に記載の電波修正時計。
【請求項１７】
前記特定日が所定の積算日であることを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項１８】
前記特定日が毎年第１日目であることを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項１９】
前記特定日が毎月第１日目であることを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電波修正時計に関し、特に、所定の時刻に定時受信をおこなう電波修正時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波修正時計は、通常、標準電波を毎日決められた時刻に受信する定時受信機能と、強制的に標準電波を受信する強制受信機能とを備えているのが一般的である。そして、定時受信はあらかじめ複数時刻において実行されるように設定されるものの、消費電力を節約するため、標準電波の受信に成功した後は、その後の定時受信はおこなわないのが一般的である。【０００３】
また、消費電力を節約するために、所定の条件下で表示機能を停止させるいわゆる節電状態へ移行する技術が開示されている（たとえば下記特許文献１参照。）この特許文献１では、節電状態から表示状態への移行の際に、より正確な時刻が表示できるように、節電状態の場合でも標準電波（時刻データ）の受信動作を実行するようにしている。【０００４】
また、節電状態中は、標準電波の定時受信の受信頻度を減少させること（たとえば下記特許文献２参照。）や、検出電圧値の低下に応じて定時受信の受信周期を長くすること（たとえば下記特許文献３参照。）などの従来技術が存在する。このように従来技術では、節電状態中は、全く定時受信を行わないか、その頻度を減少させることで、節電を実現している。【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９６３７９号公報
【特許文献２】特開２００２−１３９５８６号公報
【特許文献３】特開２００６−３２２８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術にあっては、節電状態にあっては定時受信の度合を変化させることについては開示されているが、通常の動作状態にあっては、日によって定時受信の度合を変化させることについては着目していない。【０００７】
通常の動作状態であっても、日時によっては、標準電波の送信フォーマットが大幅に変更する場合（たとえば、フォーマットのビットデータの変わるとき、より具体的には、たとえば、年や月が変わるときやサマータイムの切り替えなどが生じた場合など）があり、その際の標準電波を確実にかつ正確に受信していないと、誤った時刻更新を引き起こしてしまうおそれがあった。【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、定時受信による時刻の修正をより確実に実行することができる電波修正時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電波修正時計は、時刻を計時する計時手段と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、前記受信手段によって自動的に前記標準電波の受信動作を実行する受信間隔、受信回数、１回の受信動作にかける受信時間などの受信動作の度合を制御する受信制御手段と、前記計時手段によって計時されている計時時刻を前記標準電波に基づいて修正する時刻修正手段と、を備え、前記受信制御手段が、少なくとも前記計時時刻に基づく特定日においては、前記特定日以外での度合よりも大きな度合で前記標準電波を受信するように前記受信手段を制御することを特徴とする。【００１０】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記特定日と当該特定日以外の日とで、前記受信手段による１日に実行する受信動作の回数（以下「受信回数」という）を異なるようにすることを特徴とする。【００１１】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記特定日が、当該特定日以外の日よりも、前記受信回数が多いことを特徴とする請求項２に記載の電波修正時計。【００１２】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記特定日と当該特定日以外の日とで異なるように、前記受信手段による１回の前記標準電波の受信動作における受信時間を、複数記憶する受信度合情報記憶手段を備えたことを特徴とする。【００１３】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記受信度合情報記憶手段は、第１の受信時間と、当該第１の受信時間よりも長い第２の受信時間を記憶し、前記受信制御手段が、前記受信手段が、前記特定日以外の日においては前記第１の受信時間で受信動作を実行するとともに、前記特定日においては前記第２の受信時間で受信動作を実行するよう制御することを特徴とする。【００１４】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、通常の動作状態と、当該通常の動作状態よりも消費電力の少ない節電状態の２つの動作状態を有し、前記受信制御手段が、前記節電状態においては、前記標準電波の受信に関わる消費電力が前記通常の動作状態での当該消費電力よりも小さくなるように前記受信動作の度合を制御するとともに、少なくとも前記計時時刻に基づく特定日においては、前記節電状態での受信動作の度合よりも当該消費電力が大きくなるような度合で前記標準電波を受信するように制御することを特徴とする。【００１５】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記受信制御手段は、前記節電状態においては、前記標準電波の受信に関わる消費電力が前記通常の動作状態での当該消費電力よりも小さくなるように前記受信動作の度合を制御するとともに、少なくとも前記計時時刻に基づく特定日においては、前記通常の動作状態での受信動作と同等の度合または前記通常の動作状態での受信動作の度合よりも当該消費電力が大きくなるような度合で前記標準電波を受信するように制御することを特徴とする。【００１６】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記受信制御手段が、前記節電状態で前記標準電波の受信動作を実行するときの受信間隔を、前記通常の動作状態における前記受信間隔よりも長くすることを特徴とする。【００１７】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記通常の動作状態と前記節電状態とで異なるように、前記受信手段による１回の前記標準電波の受信動作における受信開始から受信終了までの前記受信時間を、複数記憶する受信度合情報記憶手段を備えたこと特徴とする。【００１８】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記受信度合情報記憶手段が、第１の受信時間と、当該第１の受信時間よりも短い第２の受信時間を記憶し、前記受信制御手段が、前記受信手段が、前記通常の動作状態においては前記第１の受信時間で受信動作を実行するとともに、前記節電状態においては前記第２の受信時間で受信動作を実行するように制御することを特徴とする。【００１９】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記受信制御手段が、前記受信手段が、前記節電状態における前記特定日は前記第１の受信時間で受信動作を実行するように制御することを特徴とする。【００２０】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記受信度合情報記憶手段が、前記第２の受信時間よりも長い第３の受信時間を記憶し、前記受信制御手段が、前記受信手段が、前記節電状態における前記特定日は前記第３の受信時間で受信動作を実行するように制御することを特徴とする。【００２１】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記第３の受信時間が、前記第１の受信時間よりも長い受信時間であることを特徴とする。【００２２】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、世界の複数の時間帯の中から任意の一つの時間帯を選択する時間帯選択手段を備え、前記受信制御手段が、前記時間帯選択手段によって選択された時間帯に基づいて前記受信間隔を制御することを特徴とする。【００２３】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記特定日が所定の曜日であることを特徴とする。【００２４】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記所定の曜日が日曜日であることを特徴とする。【００２５】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記特定日が所定の積算日であることを特徴とする。【００２６】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記特定日が毎年第１日目であることを特徴とする。【００２７】
また、この発明にかかる電波修正時計は、上記発明において、前記特定日が毎月第１日目であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、通常の動作状態における特定日または節電状態において適切なタイミングで標準電波を受信することで、確実な時刻の修正を実行し、それによって、計時時刻をより正確に保持することができる電波修正時計が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、この発明の実施の形態１にかかる電波修正時計の外観の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、この発明の実施の形態１にかかる電波修正時計のハードウエア構成を示す説明図である。
【図３】図３は、この発明の実施の形態１にかかる電波修正時計の機能的構成を示す説明図である。
【図４】図４は、図３の受信部３０２、受信制御部３０３、時刻修正部３０４のより詳細な構成を示す説明図である。
【図５】図５は、標準電波の送信データのフォーマットの内容を示す説明図である。
【図６】図６は、曜日と送信データのフォーマットとの関係を示す説明図である。
【図７】図７は、所定の積算日と送信データのフォーマットとの関係を示す説明図である。
【図８】図８は、月日と積算日と送信データのフォーマットとの関係を示す説明図である。
【図９】図９は、受信度合情報の内容の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、この発明の実施の形態１にかかる電波修正時計の動作の内容を示すフローチャート（その１）である。
【図１１】図１１は、受信度合情報の内容の別の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、この発明の実施の形態１にかかる電波修正時計の動作の内容を示すフローチャート（その２）である。
【図１３】図１３は、この発明の実施の形態２にかかる電波修正時計の機能的構成を示す説明図である。
【図１４】図１４は、図１３の受信部１３０２、受信制御部１３０３、時刻修正部１３０４のより詳細な構成を示す説明図である。
【図１５】図１５は、受信度合情報の内容の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、この発明の実施の形態２にかかる電波修正時計の動作の内容を示すフローチャート（その１）である。
【図１７】図１７は、この発明の実施の形態２にかかる電波修正時計の動作の内容を示すフローチャート（その２）である。
【図１８】図１８は、受信度合情報の内容の別の一例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、この発明の実施の形態２にかかる電波修正時計の動作の内容を示すフローチャート（その３）である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照して、この発明による電波修正時計の実施の形態１および実施の形態２を詳細に説明する。【００３１】
＜実施の形態１＞
（電波修正時計の外観）
図１は、この発明の実施の形態１にかかる電波修正時計の外観の一例を示す説明図である。図１において、電波修正時計は、本体１００と、本体１００をたとえば腕に装着するための図示を省略するバンドとから構成される、腕時計型の電波修正時計である。また、本体１００の外周には、りゅうず１１５および複数の操作ボタン１１６，１１７を備えている。【００３２】
本体１００の表示部分には、通常時刻を示す通常指針（分針１０１、時針１０２、秒針１０３）と、複数のアナログ計（ＵＴＣ計１０４、２４時間計１０７、充電・局選択表示計１０９）と、モード表示部１１１と、電気光学的に情報を表示するデジタル表示部（第１デジタル表示部１１３、第２デジタル表示部１１４）とを備える。【００３３】
通常指針は、秒針１０３が秒周期で回転、すなわち６０秒で１回転（１周）する。分針１０１が分周期で回転、すなわち６０分で１回転（１周）する。時針１０２が時周期で回転、すなわち１２時間で１回転（１周）する。これらの指針（秒針１０３、分針１０１、時針１０２）によって通常時刻を表示する。【００３４】
ＵＴＣ計１０４は、ＵＴＣ分針１０５およびＵＴＣ時針１０６とを備え、ＵＴＣ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｉｍｅ（協定世界時））を表示する。ＵＴＣ計１０４は、図１にあっては、１２時付近の位置に設けている。ＵＴＣ分針１０５が６０分で１回転（１周）することによって「分」を示し、ＵＴＣ時針１０６が２４時間で１回転（１周）することによって「時（２４時間制）」を示す。【００３５】
また、２４時間計１０７は、２４時間針（２４Ｈ針）１０８を備え、２４時間針１０８が２４時間で１回転（１周）することによって、通常時刻を２４時間制で表示する。２４時間計１０７によって、現時刻が午前なのか午後なのか（２４時間針１０８が右側にあれば「午前（ＡＭ）」であり、左側にあれば「午後（ＰＭ）」であること）が一目でわかる。【００３６】
充電・局選択表示計１０９は、充電・局選択針１１０を備えている。充電・局選択針１１０は充電残量表示（上側）と、局選択（米国、独国、日本）表示（下側）とを兼ねており、切り替えによって双方を表示する。充電・局選択表示計１０９は、図１にあっては、１０時付近の位置に設けている。【００３７】
モード表示部１１１は、モード針１１２を備えている。モード表示部１１１は、現在表示している状態が、モード針１１２が指し示す各種機能（モード）の状態であることを指し示す。モード表示部１１１は、図１にあっては、６時付近の位置に設けている。また、図１にあっては、モード表示部１１１は、「時刻（ＴＭＥ）」を示している。さらに、操作者がモード針１１２をりゅうず１１５などを用いて手動で回転させることによって、モード針１１２が指し示す各種機能（カレンダ、タイマ、ストップウォッチ、アラームなど）の切り替えを実行することができる。【００３８】
第１デジタル表示部１１３は、任意都市を表示する表示部であり、図１にあっては、任意都市として「東京（ＴＹＯ）」と、その時刻「２３時０９分３５秒」を示している。第１デジタル表示部１１３は、図１にあっては、３時〜４時付近の位置に設けている。また、第２デジタル表示部１１４は、ホーム都市、すなわち通常針が表示している時刻の都市として「ニューヨーク（ＮＹＣ）」を示している。第２デジタル表示部１１４は、図１にあっては、９時付近の位置に設けている。第１デジタル表示部１１３に示した任意都市、第２デジタル表示部１１４に示したホーム都市は、それぞれ、りゅうず１１５、操作ボタン１１６，１１７によって任意に変更することができる。【００３９】
（電波修正時計の構成）
図２は、この発明の実施の形態１にかかる電波修正時計のハードウエア構成を示す説明図である。図２において、電波修正時計本体１００には、マイコンＩＣ２００と、ＲＡＭ２０１と、ＲＯＭ２０２と、モータ駆動回路２０３と、モータ２０４（２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄ）と、輪列２０５（２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃ、２０５ｄ）と、基準信号発生部２０６と、カウンタ部２０７と、アンテナ２０８と、同調回路２０９と、受信回路２１０と、スイッチ部２１１と、スイッチ制御回路２１２と、ソーラセル２１３と、二次電池２１４と、充電制御回路２１５と、液晶駆動回路２１６と、ＬＥＤ２１７と、ＬＥＤ駆動回路２１８と、アラーム２１９と、アラーム駆動回路２２０と、を備える。【００４０】
マイコンＩＣ２００は、電波修正時計本体１００の全体を制御するほか、各種の構成部、回路を個別に演算制御する。ＲＡＭ２０１は、時刻情報あるいはカレンダ情報を含む計時データなどの各種データを記憶している。また、ＲＯＭ２０２は、各種の制御プログラムを記憶している。【００４１】
モータ駆動回路２０３は、独立した４つのモータ２０４（２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄ）を駆動し、輪列２０５（２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃ、２０５ｄ）を介して、それぞれの指針を別個独立に駆動する。【００４２】
４つのモータ２０４のうち、１つめのモータ２０４ａは、図１に示した分針１０１および秒針１０３を駆動する。２つめのモータ２０４ｂは、図１に示した時針１０２および２４時間計１０７の２４時間針１０８を連動させて駆動する。３つめのモータ２０４ｃは、図１に示したＵＴＣ計１０４のＵＴＣ分針１０５およびＵＴＣ時針１０６を連動させて駆動する。４つめのモータ２０４ｄは、充電・局選択表示部１０９の充電・局選択針１１０を駆動する。モード表示部１１１のモード針１１２は、モータ駆動することなく、りゅうず１１５を手動で回転させ、りゅうず１１５と連動した歯車によって駆動される。【００４３】
基準信号発生部２０６は、たとえば発振回路から構成され、計時処理の基準となる所定の周波数を有する信号を発生する。また、カウンタ部２０７は、基準信号発生部２０６から発生される所定の周波数を有する信号をマイコンＩＣ２００に対して出力する。【００４４】
同調回路２０９は、アンテナ２０８と同調をとり、たとえばコンデンサの容量を切り替えるなどによって、６０ｋＨｚ（米国）、７７．５ｋＨｚ（独国）、４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ（日本）などの周波数にアンテナ２０８を同調する。また、受信回路２１０は、アンテナ２０８によって受信された信号から標準電波を検出し、マイコンＩＣ２００に対して出力する。【００４５】
スイッチ部２１１は、操作者の操作指示を入力する。具体的には、図１に示したりゅうず１１５、操作ボタン１１６，１１７などによって構成される。スイッチ制御回路２１２は、スイッチ部２１１からの信号に基づいて、操作者からの操作指示に関する入力をマイコンＩＣ２００に送信する。【００４６】
充電制御回路２１５は、ソーラセル２１３によって受光された光を電力に変換し、二次電池２１４に蓄積する。また、充電制御回路２１５は、二次電池２１４の電圧（値）を検出する電圧検出機能、ソーラセル２１３が発電状態か非発電状態かを検出する発電検出機能などを備える。そして、これらの機能によって検出結果に関する信号をマイコンＩＣ２００に対して出力する。この信号に基づいて、充電・局選択表示計１０９における充電残量の表示をおこなう。【００４７】
液晶駆動回路２１６は、第１デジタル表示部１１３、第２デジタル表示部１１４を駆動して各種情報を表示させる。また、ＬＥＤ駆動回路２１８は、ＬＥＤ２１７を駆動してバックライトとしてデジタル表示部１１３，１１４を照明したり、警告光を出力したりする。ＬＥＤ２１７の代わりに、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）、ランプなどを用いてもよい。【００４８】
アラーム駆動回路２２０は、アラーム２１９が搭載する図示を省略する圧電素子を駆動して、アラーム（ブザー）を出力する。その際、アラーム駆動回路２２０は、告知の種類によって、音の種類、高さ、音量などを変えて出力する。【００４９】
図３は、この発明の実施の形態１にかかる電波修正時計の機能的構成を示す説明図である。図３において、電波修正時計１００は、計時部３０１と、受信部３０２と、受信制御部３０３と、時刻修正部３０４と、受信度合情報記憶部３０５と、を含む構成となっている。【００５０】
計時部３０１は、時刻（具体的にはＵＴＣ）を計時する。計時部３０１は、具体的には、たとえば図２に示した基準信号発生部２０６およびカウンタ部２０７によってその機能を実現することができる。【００５１】
そして、計時部３０１によって計時されている時刻（以下「計時時刻」という）に基づいて、所望の時間帯における時刻を表示する。具体的には、たとえば図２に示したモータ駆動回路２０３、モータ２０４、輪列２０５と図１に示した各指針１０１〜１０３、または液晶駆動回路２１６、第１デジタル表示部１１３、第２デジタル表示部１１４、または、ＬＥＤ駆動回路２１８、ＬＥＤ２１７、またはアラーム駆動回路２２０、アラーム２１９などによって表示機能を実現する。この表示機能によって、たとえば図１にあっては、指針１０１〜１０３によってホーム都市が「ＮＹＣ（ニューヨーク）」であって、時刻が「午前１０時９分３５秒」であることがわかる。【００５２】
受信部３０２は、時刻情報を含む標準電波を受信する。受信部３０２は、具体的には、たとえば図２に示した受信回路２１０などによってその機能を実現する。すなわち受信部３０２は、図４に示すように、増幅部４０１、フィルタ部４０２、検波部４０３、ＡＤ変換部４０４、ゲインコントロール部４０５などを含む構成となっている。【００５３】
受信制御部３０３は、前記受信部３０２によって自動的に前記標準電波の受信動作、いわゆる「定時受信」を実行する受信間隔、受信回数、１回の受信動作にかける受信時間、受信動作を実行する受信局の数、などの受信動作の度合を制御する。受信制御部３０３は、具体的には、たとえば図２に示したマイコンＩＣ２００が、ＲＡＭ２０１、ＲＯＭ２０２に記憶されたプログラムなどを実行することによってその機能を実現する。【００５４】
ここで定時受信とは、具体的には、たとえば計時時刻に基づいて、定時受信を実行する、あらかじめ定められた所望の時間帯における複数の時刻（「定時受信時刻」）のうち、第１の定時受信時刻に標準電波の受信動作を実行し、第１の定時受信時刻において標準電波の受信に失敗した場合にのみ、定時受信時刻のうち、第１の定時受信時刻の後の定時受信時刻において定時受信を、標準電波の受信が成功するまで順次実行することである。【００５５】
このように、あらかじめ定められた定時受信時刻ごとに、第１の定時受信から開始して標準電波の受信を成功するまで順次実行し、成功した後は定時受信時刻がきても標準電波の受信は実行しない。これは、標準電波の受信による消費電力を節約するためである。定時受信時刻は、第１の定時受信時刻が一番早い時刻であり、その後時刻の早い順に第２の定時受信時刻、第３の定時受信時刻、．．．という順序で所定の記憶領域（たとえば図２に示したＲＡＭ２０１、ＲＯＭ２０２など）に記憶されている。【００５６】
また、すべての定時受信時刻を記憶する代わりに、第１の定時受信時刻と、次の定時受信動作までの時間間隔および回数とを記憶するようにしてもよい。すなわち、第１の定時受信時刻が「２：００」であり、その後「１時間」間隔で、「２回」おこなうという情報を所定の記憶領域（たとえば図２に示したＲＡＭ２０１、ＲＯＭ２０２など）に記憶していてもよい。上記時間間隔も等間隔である必要はなく、第１回目と第２回目との間隔を「１時間」とし、第２回目と第３回目との間隔を「２時間」というように設定し、記憶するようにしてもよい。【００５７】
動作状態には、通常の動作状態と、当該通常の動作状態よりも消費電力の少ない節電状態の２つの動作状態を有しており、受信制御部３０３は、節電状態においては、標準電波の受信に関わる消費電力が通常の動作状態での当該消費電力よりも小さくなるように受信動作の度合を制御する（たとえば、受信制御部３０３は、節電状態で標準電波の受信動作を実行するときの受信間隔を、通常の動作状態における受信間隔よりも長くする）ことができる。【００５８】
そして、受信制御部３０３は、通常の動作状態において、少なくとも計時時刻に基づく特定日においては、特定日以外での度合よりも大きな度合で標準電波を受信するように受信部３０２を制御する。【００５９】
たとえば、特定日と当該特定日以外の日とで、受信部３０２による１日に実行する受信動作の受信回数を異なるようにすることができる。より具体的には、特定日は、当該特定日以外の日よりも、受信回数が多くなるようにすることができる。【００６０】
時刻修正部３０４は、前記計時部３０１によって計時されている計時時刻を前記標準電波に基づいて修正する。したがって、受信部３０２が標準電波の受信に失敗した場合は、計時時刻の修正はおこなわない。時刻修正部３０４は、具体的には、たとえば図２に示したマイコンＩＣ２００が、ＲＡＭ２０１、ＲＯＭ２０２に記憶されたプログラムなどを実行することによってその機能を実現する。【００６１】
受信度合情報記憶部３０５は、受信度合に関する情報を記憶する。度合の内容に関する詳細については、後述する（図９参照）。たとえば、通常の動作状態と節電状態とで異なるように、受信部３０２による１回の標準電波の受信動作における受信開始から受信終了までの受信時間を複数記憶する。受信度合情報記憶部３０５は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０１、ＲＯＭ２０２などによってその機能を実現する。【００６２】
受信度合情報記憶部３０５は、たとえば第１の受信時間（たとえば１０分程度）と、当該第１の受信時間よりも長い第２の受信時間（たとえば１５分程度）を記憶する。そして、受信制御部３０３は、受信部３０２が、通常の動作状態においては第１の受信時間で受信動作を実行するとともに、特定日は第２の受信時間（１５分程度）で受信動作を実行するように制御する。【００６３】
受信時間（受信開始から受信終了まで時間）を、〜分「程度」としたのは、毎分０秒（正分）から送信フォーマットが開始されており、受信開始から正分に到達するまでの時間にばらつきがあるからである。【００６４】
図４は、図３の受信部３０２、受信制御部３０３、時刻修正部３０４のより詳細な構成を示す説明図である。図４において、受信部３０２の増幅部４０１はアンテナ２０８によって受信した信号を増幅する。また、受信部３０２のフィルタ部４０２は所望の周波数（４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、７７．５ｋＨｚ）以外を除去する。また、受信部３０２の検波部４０３は、受信した標準電波を検波する。また、受信部３０２のＡＤ変換部４０４は検波出力をデジタル出力に変換する。また、受信部３０２のゲインコントロール部４０５は増幅率を自動調整する。【００６５】
時刻修正部３０４は、サンプリング部４１１と、データ判定部４１２と、デコード部４１３と、受信レベル判定部４１４と、時刻更新許可部４１５とから構成される。サンプリング部４１１は、受信部３０２からの出力を一定周期（たとえば３２Ｈｚ）でサンプリングする。そして、データ判定部４１２は、サンプリング結果から“０”“１”“Ｐ”あるいはエラーを判定する。また、ノイズが含まれているかを判断し、エラーもしくはノイズありの場合はあわせて受信レベル判定部４１４へ出力する。【００６６】
デコード部４１３は、“０”“１”“Ｐ”コードに判定された結果に基づいて、後述する図５に示すフォーマットを用いて時刻情報を生成する。受信レベル判定部４１４は、データ判定部４１２からのエラー／ノイズ情報をカウントし、レベル分け（たとえば、“Ｈ”“Ｍ”“Ｌ”の３段階、あるいは５段階）をする。また、受信部３０２のゲインコントロール部４０５の出力によって受信電波の強弱による受信レベル分けでもよく、さらに、それらの両方でもよい。【００６７】
時刻更新許可部４１５は、受信レベル判定部４１４によって判定された受信レベルおよびデコード部４１３によってデコードされた時刻情報に基づいて、時刻の更新（修正）をおこなうか否かを決定し、その決定にしたがって計時部３０１によって計時されている時刻の更新を実行（／不実行）する。また、受信制御部３０３（後述する受信ＯＮ／ＯＦＦ部４２９）に対して受信が成功した／失敗した旨の信号（受信成功／失敗信号）を送信する。【００６８】
受信制御部３０３は、特定日判定部４２１と、時計状態管理部４２２と、受信度合決定部４２５と、受信ＯＮ／ＯＦＦ部４２９とから構成される。特定日判定部４２１は、計時部３０１によって計時されている時刻に基づいて特定日を判定する。計時部３０１によって計時されている時刻がＵＴＣの場合は、ホーム都市の時刻との時差を考慮して当該ホーム都市における特定日を判定し、判定結果に関する情報を受信度合決定部４２５へ送信する。特定日に詳細については、後述する（図６、８を参照）。【００６９】
時計状態管理部４２２は、発電検出部４２３と、電圧検出部４２４とから構成される。時計状態管理部４２２は、具体的には、たとえば図２に示した充電制御回路２１５、マイコンＩＣ２００などによってその機能を実現する。発電検出部４２３は、発電手段（たとえば図２に示したソーラセル２１３）が発電状態か非発電状態かを検出する。そして、時計状態管理部４２２は、発電検出部４２３の検出結果に基づいて、非発電が所定時間継続した場合に節電状態に切り替え、切り替えた状態に関する情報を受信度合決定部４２５へ送信する。【００７０】
電圧検出部４２４は、二次電池２１４の電圧（値）を検出する。そして、時計状態管理部４２２は、電圧検出部４２４によって検出された結果、電圧があらかじめ所定の記憶領域（たとえば図２に示したＲＡＭ２０１、ＲＯＭ２０２など）に記憶された所定値以上の場合に通常の動作状態とし、電圧が所定値未満では節電状態とする。また、時計状態管理部４２２は、電圧検出部４２４から検出した電圧値に基づいて、充電量表示を更新したり、機能制限（ライト、アラーム禁止）をしたりする。【００７１】
受信度合決定部４２５は、時計状態管理部４２２から受信した切り替えた状態に関する情報、すなわち通常の動作状態であるか節電状態であるかに基づいて受信度合を決定する。また、受信度合決定部４２５は、通常の動作状態おいて、特定日判定部４２１から受信した判定結果に関する情報、すなわち特定日であるか否かに基づいて受信度合を決定する。受信度合決定部４２５は、具体的には、たとえば図２に示したマイコンＩＣ２００などによってその機能を実現する。【００７２】
受信度合は、受信間隔４２６、受信回数４２７、受信時間４２８からなる。受信間隔４２６が小さくなれば小さくなるほど受信度合は大きくなる。また、受信回数４２７が増えれば増えるほど受信度合は大きくなる。また、受信時間４２８が長くなれば長くなるほど受信度合は大きくなる。【００７３】
受信ＯＮ／ＯＦＦ部４２９は、受信度合決定部４２５からの受信開始信号および時刻更新許可部４１５からの受信成功／失敗信号に基づいて、あるいは図２に示したスイッチ部２１１の押下などによって受信を開始したり、終了したりする。受信ＯＮ／ＯＦＦ部４２９は、具体的には、たとえば図２に示したマイコンＩＣ２００などによってその機能を実現する。【００７４】
（送信データのフォーマットの内容）
図５は、標準電波の送信データのフォーマットの内容を示す説明図である。図５において、時刻データの送信は、１ｂｉｔ／秒で１分間を１フレームとしており、このフレーム内に「分」、「時」、１月１日からの「積算日」、「年」下２桁、「曜（日）」などの情報が含まれている。【００７５】
また送信されるデータは“０”、“１”の他に“Ｐ”コードというマーカーが含まれている。この“Ｐ”コードは１フレームに数カ所あり、正分（０秒）、９秒、１９秒、２９秒、３９秒、４９秒、５９秒に出現する。この“Ｐ”コードが続けて現れるのは１フレーム中、５９秒、０秒の時、１回だけで、この続けて現れる位置が正分位置となる。すなわち、分・時データなどの時刻データはこの正分位置を基準としてフレーム中の位置が決まっているため、時刻データを取り出すためには、まずこの正分位置の検出をおこなう必要がある。【００７６】
その後、１秒ごとに送信されてくるビットごとに、上記３種類のうちのどのデータであるかを波形を検出することによって判断する。したがって、受信時間は長ければそれだけ時刻情報の精度が増す。通常、３分〜１０分程度である。すなわち、１分で１フレームが送信されているため、フレームを繰り返し受信することによって時刻情報の精度が増すことになる。【００７７】
また、上述したように、受信時間は複数フレーム受信する時間ではなく、１フレーム中の途中までの時間であってもよい。上述のように、受信時間は受信するデータ量に比例する。したがって、受信度合情報記憶部３０５は、あらかじめ定められた、標準電波の１回の受信時間、すなわち標準電波の１回の受信データ量（「受信データ量」）を複数記憶し、受信度合決定部４２５が、当該複数の受信データ量のうちのいずれか一つを選択し、選択された受信データ量だけ標準電波を受信するようにしてもよい。そして、受信部３０２は、選択された受信データ量だけ標準電波を受信するようにしてもよい。【００７８】
通常の動作状態と、当該通常の動作状態よりも二次電池２１４の消費電力の少ない節電状態の２つの動作状態を有し、受信部３０２は、通常の動作状態では第２の受信データ量を選択し、節電状態では第２の受信データ量よりも少ない第１の受信データ量を選択するようにしてもよい。【００７９】
また、受信部３０２は、電圧検出部４２４によって検出された結果、電圧が所定値以上では第２の受信データ量を選択し、電圧が所定値未満では第１の受信データ量を選択するようにしてもよい。【００８０】
受信データ量は、たとえば、図５で示すように、秒のみ（２回連続する“Ｐ”コードの検出のみ）、秒と分のみ（２回連続する“Ｐ”コードの検出後、約１０ビット（１０秒）の検出のみ）、秒と分と時のみ（２回連続する“Ｐ”コードの検出後、約２０ビット（２０秒）の検出のみ）、さらに積算日まで（２回連続する“Ｐ”コードの検出後、約３４ビット（３４秒）の検出のみ）、さらに年まで（２回連続する“Ｐ”コードの検出後、約５０ビット（５０秒）の検出のみ）、さらに曜日まで（２回連続する“Ｐ”コードの検出後、５３ビット（５３秒）の検出のみ）がそれぞれ検出できるデータ量である。したがって、受信時間としては、１分未満であってもよい。【００８１】
（特定日の内容）
つぎに、特定日の内容について説明する。本発明において特定日とは、たとえば計時部３０１で現在保持している時間データに対して、受信する標準電波の送信データにより、計時部３０１で変化（更新）するデータ数が多くなると期待できる日であったり、重要なデータの更新がされると期待できる日であったりする。具体的に説明すると、まず、特定日として、所定の曜日を設定することができる。これによって、一週間のうち少なくとも一度は通常よりもより正確な時間修正をおこなうことができる。特に所定の曜日が日曜日であるとよい。通常、サマータイムを実施している国において、サマータイムの開始日および終了日はそれぞれ日曜日であることが一般的である。したがって、日曜日を特定日として受信動作をおこなうことによって、より確実にサマータイムを反映した正確な時間の修正をおこなうことが可能となる。すなわちこの場合は、日曜日が重要なデータ（サマータイム情報）の更新がされると期待できる日となっている。【００８２】
また、特定日は日曜日に限定されるものではなく、サマータイムによる送信データのフォーマットの変更（変化）を確実に確認するために、特定日を毎週、土曜日と日曜日の２日に設定するようにしてもよい。【００８３】
図６は、曜日と送信データのフォーマットとの関係を示す説明図である。図５に示したように、送信データは第５１ビット（「４」）、第５２ビット（「２」）、第５３ビット（「１」）の３ビットを用いて曜日を特定している。図６において、これらの３ビットが、日曜日は「“０”、“０”、“０”」、月曜日は「“０”、“０”、“１”」、．．．、土曜日は「“１”、“１”、“０”」である。したがって、日曜日であるか否かはこのデータビット（“０”、“０”、“０”）から認識することができる。【００８４】
また、米国の送信フォーマット（図示を省略する）のように、曜日に関するデータビットを持っていない場合もある。このような場合は、「年」データと「積算日」データとから曜日を算出することができる。【００８５】
また、特定日として、所定の積算日を設定することができる。図７は、所定の積算日と送信データのフォーマットとの関係を示す説明図である。図５に示すように、送信データは第２３ビット（「２００」）、第２４ビット（「１００」）、第２６ビット（「８０」）、．．．第３４ビット（「１」）の１０ビット（第２５ビット（「０」）と第３０ビット（「Ｐ」）を入れて１２ビット）を用いて積算日を特定している。【００８６】
図７において、各ビットが“０”から“１”に変わる積算日（たとえば、２００日、１００日、８０日、４０日、２０日、１０日）などを特定日とすることができる（８日、４日、２日、１日をそれぞれ特定日としてもよいが、節電という観点からは含めなくてもよい）。また、上記の積算日のほか、たとえば、３００日、１８０日、１２０日、．．．など、特定日とした上記積算日の組み合わせによる日も特定日に含めてもよい。この場合の特定日は、計時部３０１で変化（更新）するデータ数が多くなると期待できる日なので、ノイズなどの影響により受信データにエラーが発生している場合は、そのエラーを時刻更新許可部４１５で検出できる確率が高くなり、それにより誤受信を防止する効果を高めることができる。【００８７】
また、特定日として、毎年第１日目あるいは毎月第１日目を設定することができる。図８は、月日と積算日と送信データのフォーマットとの関係を示す説明図である。図８に示すように、毎月第１日目（毎年第１日目は「１月１日」）は、積算日から算出することができる。毎年第１日目は年情報が、毎月第１日目は月情報が、それぞれ変化するので、標準電波を正確に受信できているかをより確実に確認するのに適している。【００８８】
（度合情報の内容）
つぎに度合情報の内容について説明する。図９は、受信度合情報の内容の一例を示す説明図である。図９において、度合情報は、受信間隔（受信が失敗した場合の次の受信までの間隔）と、受信回数（１日に受信する最大回数）と、受信時間（１回の受信動作（受信開始から受信終了まで）の所要時間）と、を含んでいる。【００８９】
なお本発明において、度合情報はこれらに限定されるものではなく、この他に、１回の受信動作で実行する受信局の数（受信する周波数の数）を変更してもよい。図９においては、第１モード（通常の動作状態であって特定日以外）と第２モード（通常の動作状態であって特定日）を比較した場合に、第２モードが第１モードよりも度合が大きくなればよい。すなわち、（第１モードの度合）＜（第２モードの度合）が成立すればよい。【００９０】
実施の形態１において、度合が大きくなるためには、「上記受信間隔が狭くなる」、「上記受信回数が増える」、「上記受信時間が長くなる」３つのうちの少なくともいずれか一つに該当すればよい。したがって、少なくともいずれか一つに該当すれば、その他は同等でもよく、逆に小さくなって（「上記受信間隔が広くなる」、「上記受信回数が減る」、「上記受信時間が短くなる」）いてもよい。【００９１】
また、度合情報の内容については、特定日によって異なるようにすることができる。すなわち、毎月１日と毎週日曜日では、同じ特定日であっても、それぞれ異なる度合によって定時受信をおこなうようにしてもよい。また、記憶されている情報は、任意に変更することができるようにしてもよい。これによって、使用者ごとにより適切な受信の度合を得ることができる。【００９２】
（電波修正時計の動作内容）
つぎに、電波修正時計の動作内容の一例について説明する。図１０は、この発明の実施の形態１にかかる電波修正時計の動作の内容を示すフローチャートである。図１０において、まず、通常の動作状態であるか否かを判断する（ステップＳ１００１）。ここで、通常の動作状態でない場合、すなわち節電状態である場合（ステップＳ１００１：Ｎｏ）は、節電モードへ移行する。【００９３】
ステップＳ１００１において、通常の動作状態である場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、つぎに、特定日であるか否かを判断する（ステップＳ１００２）。ここで、特定日でない場合（ステップＳ１００２：Ｎｏ）は、図９に示した第１モードで定時受信を実行し（ステップＳ１００３）、一連の処理を終了する。【００９４】
一方、ステップＳ１００２において、特定日である場合（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）は、図９に示した第２モードで定時受信を実行し（ステップＳ１００４）、一連の処理を終了する。このようにして、それぞれのモードで定時受信を実行する。【００９５】
図１１は、受信度合情報の内容の別の一例を示す説明図であり、図１２は、図１１の受信度合情報の内容に即した電波修正時計の動作の内容を示すフローチャートである。図１１における受信度合情報の内容は、その日においてすでに定時受信に成功した後の定時受信処理を実行するか否かのみからなる。ただし、定時受信をする場合の受信間隔、受信回数、受信時間はモードによって変更するようにしてもよい。【００９６】
図１２のフローチャートにおいて、計時部３０１によって計時されている時刻（ホーム都市との時差を考慮）において日付が変更（午前０時）になった後に、所定時刻（第１回目の定時受信時刻）になったか否かを判断する（ステップＳ１２０１）。ここで所定時刻になるのを待って、所定時刻になった場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）は、定時受信処理を実行する（ステップＳ１２０２）。【００９７】
そして、受信処理が成功したか否かを判断する（ステップＳ１２０３）。ここで、受信処理が成功した場合（ステップＳ１２０３：Ｙｅｓ）は、受信に成功した標準電波に基づいて時刻更新処理を実行し（ステップＳ１２０４）、ステップＳ１２０５へ移行する。一方、受信処理が成功しなかった場合（ステップＳ１２０３：Ｎｏ）は、何もせず、ステップＳ１２０５へ移行する。【００９８】
つぎに、ステップＳ１２０５において、最後の回の所定時刻であるか否かを判断する（ステップＳ１２０５）。ここで、最後の回の所定時刻ではない場合（ステップＳ１２０５：Ｎｏ）は、当該日が特定日であるか否かを判断する（ステップＳ１２０６）。ここで、特定日でなければ（ステップＳ１２０６：Ｎｏ）は、一連の処理を終了する。一方、特定日である場合（ステップＳ１２０６：Ｙｅｓ）は、処理を終了することなく、ステップＳ１２０１へ移行する。【００９９】
そして、次の所定時刻になるのを待つ（ステップＳ１２０１）。移行はステップＳ１２０１〜Ｓ１２０６の各ステップを繰り返しおこなう。そして、ステップＳ１２０５において、最後の回の所定時刻である場合（ステップＳ１２０５：Ｙｅｓ）は、一連の処理を終了する。このように、特定日（たとえば日曜日）のみ、定時受信が成功した後においても繰り返し、所定時刻に受信処理を実行することで、特定日は、より確実に時刻更新（修正）処理をおこなうことができる。すなわちこの場合は、日曜日が重要なデータ（サマータイム情報）の更新がされると期待できる日なので、節電状態であっても、重要なデータが更新されると期待される特定日では受信動作を実行することにより、節電状態であっても重要なデータ更新を見逃さないで計時部３０１で正確な時間を計時させることができる。【０１００】
以上説明したように、実施の形態１では、時刻を計時する計時部３０１と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信部３０２と、受信部３０２によって自動的に標準電波の受信動作を実行する受信間隔、受信回数、１回の受信動作にかける受信時間などの受信動作の度合を制御する受信制御部３０３と、計時部３０１によって計時されている時刻（以下「計時時刻」という）を標準電波に基づいて修正する時刻修正部３０４と、を備え、受信制御部３０３が、少なくとも計時時刻に基づく特定日においては、特定日以外での度合よりも大きな度合で標準電波を受信するように受信部３０２を制御する。【０１０１】
これによって、通常の動作状態において、特定日に、定時受信動作の度合を大きくすることで、適切なタイミングでより確実に標準電波を受信することができ、それによって、通常の動作状態における特定日において適切なタイミングで標準電波を受信することで、確実な時刻の修正を実行することができる。【０１０２】
また、実施の形態１では、特定日と当該特定日以外の日とで、受信部３０２による１日に実行する受信動作の受信回数を異なるようにする（たとえば、特定日は、当該特定日以外の日よりも、受信回数が多くなるようにする）ので、より確実に標準電波の受信を成功させることができる。【０１０３】
また、実施の形態１では、特定日と当該特定日以外の日とで異なるように、受信部３０２による１回の標準電波の受信動作における受信時間を、複数記憶する受信度合情報記憶部３０５を備えるので、記憶された情報に基づいて受信時間を設定することができる。また、記憶されている情報を任意に変更することもできる。【０１０４】
また、実施の形態１では、受信度合情報記憶部３０５が、第１の受信時間と、当該第１の受信時間よりも長い第２の受信時間を記憶し、受信制御部３０３が、受信部３０２が、特定日以外の日においては第１の受信時間で受信動作を実行するとともに、特定日においては第２の受信時間で受信動作を実行するので、さらに確実に標準電波の受信処理をおこなうことができる。特に、サマータイムの切り替えなどを適切に検知し、それを反映させて時刻修正をおこなうことができる。【０１０５】
また、実施の形態１では、特定日が所定の曜日（たとえば日曜日）なので、サマータイムの開始、終了に対して遅滞なく適切に対応することができる。また、実施の形態１では、特定日が所定の積算日（たとえば、毎年第１日目、毎月第１日目）なので、送信フォーマットのデータの変化を適切に把握することができる。【０１０６】
＜実施の形態２＞
つぎに、この発明の実施の形態２にかかる電波修正時計について説明する。なお、実施の形態２にかかる電波修正時計の外観、電波修正時計のハードウエア構成、送信データのフォーマットの内容、特定日の内容については、実施の形態１に係る電波修正時計の外観（図１を参照）、ハードウエア構成（図２を参照）、送信データのフォーマットの内容（図５を参照）、特定日の内容（図６〜図８を参照）と同様の内容であるので、その説明を省略する。【０１０７】
（電波修正時計の機能的構成）
図１３は、この発明の実施の形態２にかかる電波修正時計の機能的構成を示す説明図である。また図１４は、図１３の受信部１３０２、受信制御部１３０３、時刻修正部１３０４のより詳細な構成を示す説明図である。図１３において、電波修正時計１００は、計時部１３０１と、受信部１３０２と、受信制御部１３０３と、時刻修正部１３０４と、受信度合情報記憶部１３０５と、時間帯選択部１３０６と、を含む構成となっている。【０１０８】
計時部１３０１は、実施の形態１に示した図３の計時部３０１と同様に、時刻（具体的にはＵＴＣ）を計時する。計時部１３０１は、具体的には、たとえば図２に示した基準信号発生部２０６およびカウンタ部２０７によってその機能を実現することができる。【０１０９】
そして、計時部１３０１によって計時されている時刻（以下「計時時刻」という）に基づいて、所望の時間帯における時刻を表示する。具体的には、たとえば図２に示したモータ駆動回路２０３、モータ２０４、輪列２０５と図１に示した各指針１０１〜１０３、または液晶駆動回路２１６、第１デジタル表示部１１３、第２デジタル表示部１１４、または、ＬＥＤ駆動回路２１８、ＬＥＤ２１７、またはアラーム駆動回路２２０、アラーム２１９などによって表示機能を実現する。【０１１０】
受信部１３０２は、実施の形態１に示した図３の計時部３０２と同様に、時刻情報を含む標準電波を受信する。受信部１３０２は、具体的には、たとえば図２に示した受信回路２１０などによってその機能を実現する。すなわち受信部１３０２は、図１４に示すように、増幅部１４０１、フィルタ部１４０２、検波部１４０３、ＡＤ変換部１４０４、ゲインコントロール部１４０５などを含む構成となっている。【０１１１】
受信制御部１３０３は、実施の形態１に示した図３の計時部３０３と同様に、受信部１３０２によって自動的に前記標準電波の受信動作、いわゆる「定時受信（実施の形態１で詳細な内容は説明したので、その説明は省略する）」を実行する受信間隔、受信回数、１回の受信動作にかける受信時間、受信動作を実行する受信局の数、などの受信動作の度合を制御する。受信制御部１３０３は、具体的には、たとえば図２に示したマイコンＩＣ２００が、ＲＡＭ２０１、ＲＯＭ２０２に記憶されたプログラムなどを実行することによってその機能を実現する。【０１１２】
動作状態には、通常の動作状態と、当該通常の動作状態よりも消費電力の少ない節電状態の２つの動作状態を有しており、受信制御部１３０３は、節電状態においては、標準電波の受信に関わる消費電力が通常の動作状態での当該消費電力よりも小さくなるように受信動作の度合を制御する（たとえば、受信制御部１３０３は、節電状態で標準電波の受信動作を実行するときの受信間隔を、通常の動作状態における受信間隔よりも長くする）とともに、少なくとも計時時刻に基づく特定日においては、節電状態での受信動作の度合よりも当該消費電力が大きくなるような度合で前記標準電波を受信するように制御する。【０１１３】
また、受信制御部１３０３は、節電状態においては、標準電波の受信に関わる消費電力が通常の動作状態での当該消費電力よりも小さくなるように受信動作の度合を制御するとともに、少なくとも計時時刻に基づく特定日においては、通常の動作状態での受信動作と同等の度合、すなわちほぼ同じ度合、または通常の動作状態での受信動作の度合よりも当該消費電力が大きくなるような度合で標準電波を受信するように制御する。度合の内容に関する詳細については、後述する（図１５参照）。【０１１４】
時刻修正部１３０４は、記計時部１３０１によって計時されている計時時刻を標準電波に基づいて修正する。したがって、受信部１３０２が標準電波の受信に失敗した場合は、計時時刻の修正はおこなわない。時刻修正部１３０４は、具体的には、たとえば図２に示したマイコンＩＣ２００が、ＲＡＭ２０１、ＲＯＭ２０２に記憶されたプログラムなどを実行することによってその機能を実現する。【０１１５】
受信度合情報記憶部１３０５は、通常の動作状態と節電状態とで異なるように、受信部１３０２による１回の標準電波の受信動作における受信開始から受信終了までの受信時間を、複数記憶する。受信度合情報記憶部１３０５は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０１、ＲＯＭ２０２などによってその機能を実現する。【０１１６】
受信度合情報記憶部１３０５は、たとえば第１の受信時間（たとえば１０分程度）と、当該第１の受信時間よりも短い第２の受信時間（たとえば３分程度）を記憶する。そして、受信制御部１３０３は、受信部１３０２が、通常の動作状態においては第１の受信時間で受信動作を実行するとともに、節電状態においては第２の受信時間で受信動作を実行するように制御する。そして、受信制御部１３０３は、受信部１３０２が、節電状態における特定日は第１の受信時間（１０分程度）で受信動作を実行するように制御する。【０１１７】
受信時間（受信開始から受信終了まで時間）を、〜分「程度」としたのは、毎分０秒（正分）から送信フォーマットが開始されており、受信開始から正分に到達するまでの時間にばらつきがあるからである。【０１１８】
また、受信度合情報記憶部１３０５は、第２の受信時間（たとえば３分）よりも長い第３の受信時間（たとえば５分）を記憶し、受信制御部１３０３は、受信部１３０２が、節電状態における特定日は第３の受信時間で受信動作を実行するように制御するようにしてもよい。さらに、第３の受信時間は、第１の受信時間よりも長い受信時間（たとえば１２分）であってもよい。【０１１９】
時間帯選択部１３０６は、世界の複数の時間帯の中から任意の一つの時間帯（ホーム都市）を選択する。時間帯選択部１３０６は、たとえば図２に示したスイッチ部２１１（より具体的には、たとえば図１に示したりゅうず１１５および複数の操作ボタン１１６，１１７など）およびスイッチ制御回路２１２によってその機能を実現することができる。選択された所望の時間帯は、図１に示した第２デジタル表示部１１４に都市名の略語で表示される。また、充電・局選択表示計１０９の充電・局選択針１１０が示す国名（ＵＳＡ、ＧＥＲ、ＪＰＮ）によっても知らしめることができる。【０１２０】
図１４は、図１３の受信部１３０２、受信制御部１３０３、時刻修正部１３０４のより詳細な構成を示す説明図である。図１４において、受信部１３０２の増幅部１４０１はアンテナ２０８によって受信した信号を増幅する。また、受信部１３０２のフィルタ部１４０２は所望の周波数（４０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、７７．５ｋＨｚ）以外を除去する。また、受信部１３０２の検波部１４０３は、受信した標準電波を検波する。また、受信部１３０２のＡＤ変換部１４０４は検波出力をデジタル出力に変換する。また、受信部１３０２のゲインコントロール部１４０５は増幅率を自動調整する。【０１２１】
時刻修正部１３０４は、サンプリング部１４１１と、データ判定部１４１２と、デコード部１４１３と、受信レベル判定部１４１４と、時刻更新許可部１４１５とから構成される。サンプリング部１４１１は、受信部１３０２からの出力を一定周期（たとえば３２Ｈｚ）でサンプリングする。そして、データ判定部１４１２は、サンプリング結果から“０”“１”“Ｐ”あるいはエラーを判定する。また、ノイズが含まれているかを判断し、エラーもしくはノイズありの場合はあわせて受信レベル判定部１４１４へ出力する。【０１２２】
デコード部１４１３は、“０”“１”“Ｐ”コードに判定された結果に基づいて、後述する図５に示すフォーマットを用いて時刻情報を生成する。受信レベル判定部１４１４は、データ判定部１４１２からのエラー／ノイズ情報をカウントし、レベル分け（たとえば、“Ｈ”“Ｍ”“Ｌ”の３段階、あるいは５段階）をする。また、受信部１３０２のゲインコントロール部１４０５の出力によって受信電波の強弱による受信レベル分けでもよく、さらに、それらの両方でもよい。【０１２３】
時刻更新許可部１４１５は、受信レベル判定部１４１４によって判定された受信レベルおよびデコード部１４１３によってデコードされた時刻情報に基づいて、時刻の更新（修正）をおこなうか否かを決定し、その決定にしたがって計時部１３０１によって計時されている時刻の更新を実行（／不実行）する。また、受信制御部１３０３（後述する受信ＯＮ／ＯＦＦ部１４２９）に対して受信が成功した／失敗した旨の信号（受信成功／失敗信号）を送信する。【０１２４】
受信制御部１３０３は、特定日判定部１４２１と、時計状態管理部１４２２と、受信度合決定部１４２５と、受信ＯＮ／ＯＦＦ部１４２９とから構成される。特定日判定部１４２１は、計時部１３０１によって計時されている時刻に基づいて特定日を判定する。計時部１３０１によって計時されている時刻がＵＴＣの場合は、ホーム都市の時刻との時差を考慮して当該ホーム都市における特定日を判定し、判定結果に関する情報を受信度合決定部１４２５へ送信する。特定日に詳細については、後述する（図６、８を参照）。【０１２５】
時計状態管理部１４２２は、発電検出部１４２３と、電圧検出部１４２４とから構成される。時計状態管理部１４２２は、具体的には、たとえば図２に示した充電制御回路２１５、マイコンＩＣ２００などによってその機能を実現する。発電検出部１４２３は、発電手段（たとえば図２に示したソーラセル２１３）が発電状態か非発電状態かを検出する。そして、時計状態管理部１４２２は、発電検出部１４２３の検出結果に基づいて、非発電が所定時間継続した場合に節電状態に切り替え、切り替えた状態に関する情報を受信度合決定部１４２５へ送信する。【０１２６】
電圧検出部１４２４は、二次電池２１４の電圧（値）を検出する。そして、時計状態管理部１４２２は、電圧検出部１４２４によって検出された結果、電圧があらかじめ所定の記憶領域（たとえば図２に示したＲＡＭ２０１、ＲＯＭ２０２など）に記憶された所定値以上の場合に通常の動作状態とし、電圧が所定値未満では節電状態とする。また、時計状態管理部１４２２は、電圧検出部１４２４から検出した電圧値に基づいて、充電量表示を更新したり、機能制限（ライト、アラーム禁止）をしたりする。【０１２７】
受信度合決定部１４２５は、時計状態管理部１４２２から受信した切り替えた状態に関する情報、すなわち通常の動作状態であるか節電状態であるかに基づいて受信度合を決定する。また、受信度合決定部１４２５は、節電状態において、特定日判定部１４２１から受信した判定結果に関する情報、すなわち特定日であるか否かに基づいて受信度合を決定する。受信度合決定部１４２５は、具体的には、たとえば図２に示したマイコンＩＣ２００などによってその機能を実現する。【０１２８】
受信度合は、受信間隔４２６、受信回数４２７、受信時間４２８からなる。受信間隔４２６が小さくなれば小さくなるほど受信度合は大きくなる。また、受信回数４２７が増えれば増えるほど受信度合は大きくなる。また、受信時間４２８が長くなれば長くなるほど受信度合は大きくなる。【０１２９】
受信ＯＮ／ＯＦＦ部１４２９は、受信度合決定部１４２５からの受信開始信号および時刻更新許可部１４１５からの受信成功／失敗信号に基づいて、あるいは図２に示したスイッチ部２１１の押下などによって受信を開始したり、終了したりする。受信ＯＮ／ＯＦＦ部１４２９は、具体的には、たとえば図２に示したマイコンＩＣ２００などによってその機能を実現する。【０１３０】
（度合情報の内容）
つぎに度合情報の内容について説明する。図１５は、受信度合情報の内容の一例を示す説明図である。図１５において、度合情報は、受信間隔（受信が失敗した場合の次の受信までの間隔）と、受信回数（１日に受信する最大回数）と、受信時間（１回の受信動作（受信開始から受信終了まで）の所要時間）と、を含んでいる。【０１３１】
なお本発明において、度合情報はこれらに限定されるものではなく、この他に、１回の受信動作で実行する受信局の数（受信する周波数の数）を変更してもよい。図１５において、第１モード（通常の動作状態）と第２モード（節電状態）を比較した場合に、第１モードが第２モードよりも度合が大きくなればよい。また、第２モード（節電状態・非特定日）と第３モード（節電状態・特定日）を比較した場合に、第３モードが第２モードよりも度合が大きくなればよい。第１モードと第３モードとの度合の大小はいずれでもよい。まだ第１モードと第３モードは同等の度合であってもよい。【０１３２】
すなわち、（第１モードの度合）＞（第２モードの度合）かつ（第２モードの度合）＜（第３モードの度合）が成立すればよい。【０１３３】
実施の形態２において、度合が大きくなるためには、「上記受信間隔が狭くなる」、「上記受信回数が増える」、「上記受信時間が長くなる」３つのうちの少なくともいずれか一つに該当すればよい。したがって、少なくともいずれか一つに該当すれば、その他は同等でもよく、逆に小さくなって（「上記受信間隔が広くなる」、「上記受信回数が減る」、「上記受信時間が短くなる」）いてもよい。【０１３４】
また、記憶されている情報は、任意に変更することができるようにしてもよい。これによって、使用者ごとにより適切な受信の度合を得ることができる。【０１３５】
（電波修正時計の動作内容）
つぎに、電波修正時計の動作内容の一例について説明する。図１６および図１７は、それぞれこの発明の実施の形態２にかかる電波修正時計の動作の内容を示すフローチャートである。図１６において、まず、通常の動作状態において、節電状態への移行条件（ソーラセル２１３が非発電状態か、二次電池２１４の電圧値が所定値未満か、少なくともいずれか）を満たすか否かを判断する（ステップＳ１６０１）。【０１３６】
ここで、上記移行条件を満たさない場合（ステップＳ１６０１：Ｎｏ）は、そのまま通常の動作状態を維持する。一方、上記移行条件を満たす場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）は、節電状態を移行する（ステップＳ１６０２）。そして、節電状態において、通常の動作状態への移行条件（ソーラセル２１３が発電状態か、二次電池２１４の電圧値が所定値以上か、少なくともいずれか）を満たさない場合（ステップＳ１６０３：Ｎｏ）は、そのまま節電状態を維持する。【０１３７】
一方、通常の動作状態への移行条件を満たす場合（ステップＳ１６０３：Ｙｅｓ）は、通常の動作状態へ移行し（ステップＳ１６０４）、ステップＳ１６０１へ戻る。このようにして、通常の動作状態から節電状態への移行、または節電状態から通常の動作状態への移行を繰り返す。【０１３８】
図１７において、まず、通常の動作状態であるか否かを判断する（ステップＳ１７０１）。ここで、通常の動作状態である場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）は、図１５に示した第１モードで定時受信を実行する（ステップＳ１７０２）、そして、ステップＳ１７０１へ戻る。【０１３９】
ステップＳ１７０１において、通常の動作状態でない、すなわち節電状態である場合（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）は、つぎに、特定日であるか否かを判断する（ステップＳ１７０３）。ここで、特定日である場合（ステップＳ１７０３：Ｙｅｓ）は、図１５に示した第３モードで定時受信を実行する（ステップＳ１７０４）、そして、ステップＳ１７０１へ戻る。【０１４０】
ステップＳ１７０３において、特定日でない場合（ステップＳ１７０３：Ｎｏ）は、図１５に示した第２モードで定時受信を実行する（ステップＳ１７０５）、そして、ステップＳ１７０１へ戻る。このようにして、それぞれのモードで定時受信を実行する。【０１４１】
図１８は、受信度合情報の内容の別の一例を示す説明図であり、図１９は、図１８の受信度合情報の内容に即した電波修正時計の動作の内容を示すフローチャートである。図１８における受信度合情報の内容は、その日に定時受信処理を実行するか否かのみからなる。ただし、定時受信をする場合の受信間隔、受信回数、受信時間はモードによって変更するようにしてもよい。【０１４２】
図１９のフローチャートにおいて、計時部１３０１によって計時されている時刻（ホーム都市との時差を考慮）において日付が変更（午前０時）になった場合に、節電状態か否かを判断する（ステップＳ１９０１）。ここで、節電状態の場合（ステップＳ１９０１：Ｙｅｓ）は、つぎに、特定日（たとえば日曜日）か否かを判断する（ステップＳ１９０２）。ここで、特定日でない場合（ステップＳ１９０２：Ｎｏ）は、第２モードが適用され、何もせずに一連の処理を終了する。したがって、定時受信は実行されない。【０１４３】
ステップＳ１９０１において節電状態でない、すなわち通常の動作状態である場合（ステップＳ１９０１：Ｎｏ）は、第１モードが適用され、つぎに、定時受信とあらかじめ設定されている所定時刻になったか否かを判断する（ステップＳ１９０３）。ここで、所定時刻になるのを待って、所定時刻になった場合（ステップＳ１９０３：Ｙｅｓ）は、受信処理を実行する（ステップＳ１９０４）。【０１４４】
そして、受信処理が成功したか否かを判断する（ステップＳ１９０５）。ここで、受信処理が成功した場合（ステップＳ１９０５：Ｙｅｓ）は、受信に成功した標準電波に基づいて時刻更新処理を実行し（ステップＳ１９０６）、一連の処理を終了する。ステップＳ１９０５において、受信に失敗した場合（ステップＳ１９０５：Ｎｏ）は、今回の所定時刻が最後の所定時刻か否かを判断する（ステップＳ１９０７）。【０１４５】
ステップＳ１９０７において、最後の所定時刻ではない場合（ステップＳ１９０７：Ｎｏ）は、ステップＳ１９０３へ戻って、以後、ステップＳ１９０３〜Ｓ１９０７の各処理を繰り返し実行する。一方、ステップＳ１９０７において、最後の所定時刻である場合（ステップＳ１９０７：Ｙｅｓ）は、一連の処理を終了する。【０１４６】
ステップＳ１９０２において、特定日（たとえば日曜日）であった場合（ステップＳ１９０２：Ｙｅｓ）は、第３モードが適用され、ステップＳ１９０３へ移行する。以後、第１モードと同様に、ステップＳ１９０３〜Ｓ１９０７の各処理を実行する。このように、節電状態にあっては特定日（たとえば日曜日）のみ、定時受信を実行し、その他の日は定時受信をおこなわないようにし、節電を効率的におこなうことができる。すなわちこの場合は、日曜日が重要なデータ（サマータイム情報）の更新がされると期待できる日なので、節電状態であっても、重要なデータが更新されると期待される特定日では受信動作を実行することにより、節電状態であっても重要なデータ更新を見逃さないで計時部１３０１で正確な時間を計時させることができる。【０１４７】
以上説明したように、実施の形態２では、時刻を計時する計時部１３０１と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信部１３０２と、受信部１３０２によって自動的に標準電波の受信動作を実行する受信間隔、受信回数、１回の受信動作にかける受信時間などの受信動作の度合を制御する受信制御部１３０３と、計時部１３０１によって計時されている時刻（以下「計時時刻」という）を標準電波に基づいて修正する時刻修正部１３０４と、を備える。【０１４８】
そして、通常の動作状態と、当該通常の動作状態よりも消費電力の少ない節電状態の２つの動作状態を有し、受信制御部１３０３が、節電状態においては、標準電波の受信に関わる消費電力が通常の動作状態での当該消費電力よりも小さくなるように受信動作の度合を制御するとともに、少なくとも計時時刻に基づく特定日において、節電状態での受信動作の度合よりも当該消費電力が大きくなるような度合で標準電波を受信するように制御する。【０１４９】
また、実施の形態２では、受信制御部１３０３が、節電状態において、標準電波の受信に関わる消費電力が通常の動作状態での当該消費電力よりも小さくなるように受信動作の度合を制御するとともに、少なくとも計時時刻に基づく特定日において、通常の動作状態での受信動作と同等の度合または通常の動作状態での受信動作の度合よりも当該消費電力が大きくなるような度合で標準電波を受信するように制御する。【０１５０】
これによって、節電状態において、定時受信動作の度合を小さくすることで消費電力を節減しつつ、特定日において、上記度合を大きくすることで、節電状態において適切なタイミングで標準電波を受信することができ、それによって、節電を実行しつつ計時時刻をより正確に保持することができる電波修正時計が得られる。【０１５１】
また、実施の形態２では、受信制御部１３０３が、節電状態で標準電波の受信動作を実行するときの受信間隔を、通常の動作状態における受信間隔よりも長くすることにより、より節電を実行することができる。【０１５２】
また、実施の形態２では、通常の動作状態と節電状態とで異なるように、受信部１３０２による１回の標準電波の受信動作における受信開始から受信終了までの受信時間を、複数記憶する受信度合情報記憶部１３０５を備えるので、記憶された情報に基づいて受信時間を設定することができる。また、記憶されている情報を任意に変更することもできる。【０１５３】
また、実施の形態２では、受信度合情報記憶部１３０５が、第１の受信時間と、当該第１の受信時間よりも短い第２の受信時間を記憶し、受信制御部１３０３が、受信部１３０２が、通常の動作状態においては第１の受信時間で受信動作を実行するとともに、節電状態においては第２の受信時間で受信動作を実行するように制御するので、確実に節電を実行することができる。【０１５４】
また、実施の形態２では、受信制御部１３０３が、受信部１３０２が、節電状態における特定日は第１の受信時間で受信動作を実行するように制御するので、より確実に標準電波の受信処理をおこなうことができる。【０１５５】
また、実施の形態２では、受信度合情報記憶部１３０５が、第２の受信時間よりも長い第３の受信時間を記憶し、受信制御部１３０３が、受信部１３０２が、節電状態における特定日は第３の受信時間で受信動作を実行するように制御し、さらに、第３の受信時間が、第１の受信時間よりも長い受信時間とするので、さらに確実に標準電波の受信処理をおこなうことができる。特に、サマータイムの切り替えなどを適切に検知し、それを反映させて時刻修正をおこなうことができる。【０１５６】
また、実施の形態２では、世界の複数の時間帯の中から任意の一つの時間帯を選択する時間帯選択部１３０６を備え、受信制御部１３０３が、時間帯選択部１３０６によって選択された時間帯に基づいて受信間隔を制御するので、各時間帯（ホーム都市）と計時時刻（ＵＴＣ）との時差を考慮し、より適切な時間に標準電波の受信を実行することができる。【０１５７】
また、実施の形態２では、特定日が所定の曜日（たとえば日曜日）なので、サマータイムの開始、終了に対して遅滞なく適切に対応することができる。また、実施の形態２では、特定日が所定の積算日（たとえば、毎年第１日目、毎月第１日目）なので、送信フォーマットのデータの変化を適切に把握することができる。【０１５８】
なお、上記実施の形態１においては、腕時計について説明したが、この電波修正時計には、腕時計、懐中時計、掛け時計、置き時計などのすべての種類の時計が含まれる。また、指針式表示機能を備えている、カメラ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ゲーム機器、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型パーソナルコンピュータなどの携帯可能な情報端末装置、さらには、家庭電化製品や自動車を含む電子機器であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
以上のように、本発明は、電波修正時計に有用であり、特に、世界時計機能を備え、複数の時間帯で標準電波を受信する電波修正時計に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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