【事件の表示】
　特願２０１３−１３２３７１「アンテナ内蔵車載装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１月１５日出願公開、特開２０１５−８３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月２５日の出願であって、平成２８年９月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月８日付けで手続補正がされたが、同年１１月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２９年２月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求され同時に手続補正がされたものである。
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成２９年２月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本願発明と補正後の発明
　平成２９年２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２８年１１月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「画面（１４）の法線（Ｎ）の方向が乗員の頭部の高さを指向するように車室内に取り付けられた車載装置（１１）の内部に、乗員が所持する携帯機（２３）との間で近距離無線通信するためのアンテナ（２１，２２）を内蔵したアンテナ内蔵車載装置であって、
　前記携帯機（２３）に対する前記アンテナ（２１，２２）の感度が高くなるように、前記アンテナ（２１，２２）の向く方向を前記画面（１４）の法線（Ｎ）の方向に対して下方向に傾斜させて乗員の頭部よりも下方向を指向させたことを特徴とするアンテナ内蔵車載装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「画面（１４）の法線（Ｎ）の方向が乗員の頭部の高さを指向するように車室内に取り付けられた車載装置（１１）の内部に、乗員が所持する携帯機（２３）との間で近距離無線通信するためのアンテナ（２１，２２）を内蔵したアンテナ内蔵車載装置であって、
　前記携帯機（２３）に対する前記アンテナ（２１，２２）の感度が高くなるように、
異なる通信規格で通信するための複数の
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
（［当審注］：下線部は補正箇所を示す。）
２　補正の適否
（１）補正の目的、新規事項の有無、シフト補正の有無について
　請求項１についての上記補正は、本願発明を特定するために必要な「アンテナ（２１，２２）」について、「異なる通信規格で通信するための複数の」という限定を付すものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、この補正には、特許法第１７条の２第３項及び同第４項に違反することころはない。
（２）独立特許要件
　請求項１についての上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
ア　補正後の発明
　補正後の発明は、上記「１　本願発明と補正後の発明」の項の「補正後の発明」のとおりのものと認める。
イ　先願発明と周知事項
（ア）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特願２０１３−７５９７２号（以下、「先願」という。特許出願　平成２５年４月１日、出願公開　特開２０１４−２０４１５３号公報）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）のうちの上記明細書（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、静電式のタッチパネルを搭載した電子機器におけるアンテナ取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
　例えば、車載用の電子機器では、意匠パネルに液晶などの表示モニタが配置され、アンテナの指向性能を確保する観点から、ＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用のアンテナやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標；以下記載を省略する）用のアンテナも意匠パネルに配置される。
　しかしながら、表示モニタの周囲には、表示モニタを機器本体に固定する板金製のフレームや、タッチパネルの静電気対策用の接地板金などの金属部材がある。このため、金属部材がアンテナの遮蔽物となってアンテナ性能を損なう可能性がある。
　なお、特許文献１に記載の表示装置は、表示面の周縁部に表示面より浮かせてかつ指向特性中心軸が表示面に対して鉛直方向になるようにアンテナを配設している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２９３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　上述のように、従来の電子機器では、表示モニタの周囲に設けられた金属部材が遮蔽物となってアンテナ性能を損なう可能性があるという課題があった。
　また、特許文献１の発明は、アンテナを表示面より前方に配置することで、表示モニタの周囲の金属部材とアンテナとの距離を確保することができるが、表示面に対して鉛直な方向の機器サイズが大きくなるため、機器の小型化が制限されるという課題がある。
【０００５】
　この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、アンテナ取り付け対象の機器の小型化とアンテナ性能の確保を図ることができるアンテナ取り付け構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　この発明に係るアンテナ取り付け構造は、機器の表示部の側部に板状のアンテナを取り付けるアンテナ取り付け構造において、アンテナを取り付けた取り付け面を表示部に近い側から遠い側に向けて後方に傾けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
　この発明によれば、アンテナ取り付け対象の機器の小型化とアンテナ性能の確保を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明のアンテナ取り付け対象の機器を示す斜視図である。
【図２】図１の機器において意匠パネルを取り除いた構成を示す斜視図である。
【図３】図２の機器において液晶モニタ部を取り除いた構成を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係るアンテナ取り付け構造を示す図である。
【図５】実施の形態１に係るアンテナ取り付け構造による機器外形の小型化の効果を説明するための図である。
【図６】アンテナ取り付け対象の機器を傾けて取り付ける場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
　図１は、この発明のアンテナ取り付け対象の機器を示す斜視図であり、この発明に係るアンテナ取り付け構造を移動体（例えば車両）に搭載する機器に設けた場合を示している。また、図２は、図１の機器において意匠パネルを取り除いた構成を示す斜視図であり、図３は、図２の機器において液晶モニタ部を取り除いた構成を示す斜視図である。
　図１に示す機器１は、機器本体２、意匠パネル３および表示モニタ部４を備えており、機器本体２が車両のインストルメントパネルに内蔵され、意匠パネル２が外側に露出した状態で取り付けられる。
【００１０】
　また、図２に示すように、表示モニタ部４の周囲には金属部材４Ａが設けられる。金属部材４Ａは、例えば、表示モニタ部４を機器本体２に固定する板金製のフレームやタッチパネルの静電気対策用の接地板金などである。
　この発明では、上述した表示モニタ部４の側部に取り付け面５が設けられ、この取り付け面５上に板状のアンテナ６ａ，６ｂが取り付けられる。
　アンテナ６ａ，６ｂは、機器１の無線通信に使用する板金製のアンテナであり、例えばＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮ用のアンテナやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用のアンテナである。
　取り付け面５は、例えば、図３に示すように、表示モニタ部４の裏面に配置された板金シャーシ７から延出される。
【００１１】
　図４は、実施の形態１に係るアンテナ取り付け構造を示す図であって、図４（ａ）は、図１の機器の側面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）の符号Ａで囲んだ領域の縦断面であり、実施の形態１に係るアンテナ取り付け構造を示している。図４において、表示モニタ部４は、タッチパネル４ａと液晶モニタ４ｂを備えて構成される。
　図４（ｂ）に示すように、この発明では、取り付け面５を表示モニタ部４に近い側から遠い側に向けて後方に傾けることにより、上述した金属部材４Ａとアンテナ６ａ，６ｂとの距離を確保し、金属部材４Ａがアンテナ６ａ，６ｂの遮蔽物となることを防いでいる。
【００１２】
　図５は、実施の形態１に係るアンテナ取り付け構造による機器外形の小型化の効果を説明するための図である。図５（ａ）は、従来のアンテナ取り付け構造である。従来では、表示面に正対する方向をアンテナ６ａ，６ｂの指向方向とするため、アンテナ取り付け面１００が表示モニタ部４の表示面に対して平行になっている。これにより、図５（ａ）に示すように、金属部材４Ａとアンテナ６ａ，６ｂの距離を確保するには取り付け面１００を下方に配置する必要があった。
【００１３】
　これに対して、この発明では、図５（ｂ）に示すように、アンテナ６ａ，６ｂを取り付けられた取り付け面５が表示モニタ４に近い側から遠い側に向けて後方に傾いている。
　これにより、従来の構造よりも取り付け面５を表示モニタ部４の下方に近付けても金属部材４Ａとアンテナ６ａ，６ｂとの距離が確保される。
　従って、従来の構造と比べて表示モニタ部４を含む構成の外形寸法を距離Ｂだけ小さくすることが可能である。
【００１４】
　なお、取り付け面５の傾き角度は、機器１の取り付け角度を考慮して決定してもよい。
　図６は、アンテナ取り付け対象の機器を傾けて取り付ける場合を示す図であって、図６（ａ）は、機器１が水平方向に対して上向きに取り付け角度θ１で取り付けられた場合を示している。例えば、車両のインストルメントパネルに機器１を取り付ける場合、このように上向きに取り付けられることがある。
【００１５】
　図６（ａ）に示すように機器１が取り付けられる場合、アンテナ６ａ，６ｂの取り付け面５は傾斜角度θ２で後方に傾ける。ここで、角度θ１とθ２には図６（ａ）に示す関係にあり、取り付け面５の傾きによって機器１の取り付け角度θ１による傾きが相殺され、アンテナ６ａ，６ｂの指向方向が水平方向に保たれる。
　このように構成することで、アンテナ６ａ，６ｂの指向方向を水平方向、すなわち座席の正面側に向けることができ、車両内アンテナとしての特性を向上させることができる。
【００１６】
　以上のように、この実施の形態１によれば、アンテナ６ａ，６ｂを取り付けた取り付け面５を、表示モニタ４に近い側から遠い側に向けて後方に傾けたので、表示モニタ４の側部にある板金フレームなどの金属部材からアンテナ６ａ，６ｂを避けることができ、金属部材による遮蔽が回避されてアンテナ性能を確保することができる。
　また、アンテナ６ａ，６ｂの取り付け面が後方に傾いているので、アンテナ６ａ，６ｂによって外側に占有される空間が小さくなり、機器１の小型化を図ることができる。
【００１７】
　また、この実施の形態１によれば、取り付け面５を、機器１の取り付け角度に対してアンテナ６ａ，６ｂのアンテナ面の法線方向が水平方向に向く角度で傾けている。
　このようにすることで、機器１の取り付け角度による傾きが取り付け面５の傾きにより相殺され、アンテナ６ａ，６ｂの指向方向を水平方向に保つことができる。
　例えば、機器１が車両のインストルメントパネルに上向きに傾けて取り付けられる場合であっても、座席の正面側に向けることができ、車両内アンテナとしての特性を向上させることができる。」
　また、図面の記載は以下のとおりである。
「
」
　
　上記記載とアンテナを取り付けた車載用の電子機器の技術分野（段落【０００１】，【０００２】）における技術常識を勘案すると、先願明細書等には、特定のアンテナ取り付け構造を有する車両に搭載する機器１（段落【０００９】）の発明について、以下の事項が記載されていると認める。
ａ　「機器１」について
　段落【０００９】より、機器１は、機器本体２、意匠パネル３及び表示モニタ部４を備え、車両のインストルメントパネルに取り付けられる。さらに、段落【００１０】より、前記機器１には、前記表示モニタ部４の側部の取り付け面５上にアンテナ６ａ、６ｂが取り付けられ、その位置は、図４（ｂ）、図６（ｂ）より意匠パネル３の裏側である。そうすると、機器１は、その内部にアンテナ６ａ、６ｂが内蔵されているといえる。
ｂ　「アンテナ６ａ、６ｂ」について
　段落【００１０】より、アンテナ６ａ、６ｂは、機器１の無線通信に使用する板金製のアンテナであり、ＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮ用のアンテナやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用のアンテナである。
　また、「アンテナ６ａ、６ｂ」は、アンテナ６ａとアンテナ６ｂとが個別のアンテナであるから「２個のアンテナ」といえる。
ｃ　「機器１」の取り付け角度について
　段落【００１４】、図６（ａ）には、前記車両のインストルメントパネルに前記機器１が水平方向に対して上向きに取り付け角度θ１で取り付けられた場合が記載されている。
　この場合には、図４、図６の表示モニタ４と装置本体２との配置関係から、表示モニタ４の画面の法線の方向は、前記機器１の取り付け角度、すなわち水平方向に対して上向きに角度θ１の方向といえる。
ｄ　「アンテナ６ａ、６ｂ」の指向方向について
　段落【００１５】より、上記ｃ（図６（ａ））のように機器１が取り付けられる場合、アンテナ６ａ、６ｂの取り付け面５を傾斜角度θ２（図６（ａ）より、θ２＝９０°−θ１））で後方に傾けると、前記取り付け面５の傾きによって機器１の取り付け角度θ１による傾きが相殺され、アンテナ６ａ、６ｂの指向方向が水平方向に保たれる。このように構成することで、アンテナ６ａ、６ｂの指向方向を水平方向、すなわち座席の正面側に向けることができ、車両内アンテナとしての特性を向上させることができる。
　このように、「車両内アンテナとしての特性を向上させること」を技術課題として考慮していることから、前記アンテナ６ａ、６ｂが、「車両内にある通信機」と通信するためのものであることは、自明である。
　上記ａないしｄを総合すると、先願明細書等には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認める。
（先願発明）
「表示モニタ部の画面の法線の方向が水平方向に対して角度θ１で上向きの方向となるように車両のインストルメントパネルに取り付けられた機器の内部に、車両内にある通信機との間で無線通信するためのＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮ用のアンテナやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用のアンテナである２個のアンテナを内蔵した機器であって、
　車両内アンテナとしての特性を向上させるように、前記２個のアンテナの指向方向を水平方向、すなわち座席の正面側に向けた機器。」
（イ）周知事項
　新たに引用する国際公開第２００６／４８９７２号（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「[0009]（中略）
実施の形態１．　
　図１は、この発明の実施の形態１による表示装置の外観を示す斜視図である。図例の表示装置１は、モニタ（表示手段）２と装置本体３とから成り、カーナビゲーシヨン機能とオーディオ再生機能の他に、例えば車内において
携帯電話機との無線通信
装置本体３を車室内の例えばセンターコンソールの内部に搭載
[0010]　図１に例示した表示装置１は、装置本体３の前面にモニタ２が配置され、このモニタ２は装置本体３の前面を開閉するように支持されている。（中略）
モニタ２には、高周波の無線信号を送受信するアンテナ４が備えられ、例えば表示面５の周縁部に１個ないし複数配置される。図１に例示したものは、表示面５の周縁部の各辺に対応させてモニタ２の前面となる筐体の縁の部位に、それぞれ一個ずつアンテナを４個備えている。このように複数は位置されるアンテナ４として、無線ＬＡＮ用やBluetooth（登録商標）用など送受信周波数帯域の異なるものを備えてもよい
（中略）
[0025]（中略）
　また、
送受信周波数帯域の異なるアンテナ４を備えたので、複数種類の無線通信を行うことができ、無線ＬＡＮやbluetooth（登録商標）等を用いた他の装置との無線信号の送受信を行うことができる
　新たに引用する特許第５２１４０７３号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００２３】
　図２はこの発明の実施の形態１による無線通信装置の適用例を示す図である。図２において、
無線通信装置１が例えばカーナビゲーションのような車載情報機器（図示せず）に組み込まれ、車室内に設置されているものとする。車室内において、第１無線通信部２は、無線ＬＡＮによる無線通信を行い、搭乗者が持ち込んだＰＣなどの情報端末２１とデータ通信を行っている。第２無線通信部３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信を行い、携帯端末２２と接続して車内アプリケーションとして普及しているハンズフリー通話を行っている。
【００２４】
　図２では、
第１無線通信部２、第２無線通信部３および第３無線通信部４がそれぞれ独立したアンテナ２ａ，３ａ，４ａを有する構成を示している
　周知例１及び周知例２に記載されているように、次の事項（以下、「周知事項１」という。）は周知である。
（周知事項１）
「車載装置において、異なる通信規格で通信するための複数のアンテナを備えること。」
　新たに引用する特開２０１２−４６０５４号公報（以下、「周知例３」という。）には、図２とともに以下の事項が記載されている。
「【００２８】
　図２の実線で示すように、ブレーキレバーがオン位置にあるとき手元ディスプレイ１０は第１の画面角度とされる。
第１の画面角度は、運転席のユーザが視線を落としたとき、その視線方向が手元ディスプレイ１０の画面に対して垂直に交わる角度に設定されている。この第１の画面角度は、運転席のユーザが最も手元ディスプレイ１０の画面を見易い角度に設定されている
　上記記載において、「画面に対して垂直に交わる視線方向」の逆向きが「画面の法線の方向」であることを考慮すると、周知例３に記載されているように、次の事項（以下、「周知事項２」という。）は周知である。
（周知事項２）
「画面の法線の方向が運転席のユーザ（乗員）の目の位置（頭部）の方向を向いていると、前記乗員は前記画面を見やすいこと。」
　また、新たに引用する特開２００３−３２４３０２号公報（以下、「周知例４」という。）には、「車室内無線通信装置に関し、詳しくは、車室内のダッシュボード等に装着され、車室内に持ち込んだ携帯電話等の無線通信端末との間で無線通信を行うことができる車室内無線通信装置」（段落【０００１】）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
Ａ　「【００４０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１乃至図５は本発明に係る車室内無線通信装置の第１の実施の形態を示す図である。
【００４１】まず、構成を説明する。図１、図２において、
車両１の室内前方に設けられたダッシュボード２には図示しない２ＤＩＮサイズの凹部が形成されており、この凹部には車室内無線通信装置３が設けられ
無線通信端末装置３は無線通信端末としての携帯電話４と通信が可能
「【００４５】一方、
車室内無線通信装置３は、局所無線回路21、操作部22、制御回路23、デッキ24、液晶ディスプレイ25から構成されている
【００４６】
局所無線回路21はアンテナ素子が実装されたアンテナ基板を内蔵しており、制御回路23からの指令信号に基づいて携帯電話４との間の無線通信処理を実行する
液晶ディスプレイ25に操作内容を表示したり
Ｂ　図１は以下のとおりである。
「
」
　上記図１より、乗員が所持する携帯電話４と車室内無線通信装置３とで通信する態様が見て取れる。
　周知例４に記載されているように、車載機器とともに乗員が車内において携帯機を使用する態様として、次の事項（以下、「周知事項３」という。）は周知である。
（周知事項３）
「ディスプレイを備える車載機器と乗員が所持する携帯機との間で無線通信を行うこと。」
ウ　対比・判断
　補正後の発明と先願発明とを対比すると、
ａ　先願発明の「表示モニタ部の画面」及び「車両のインストルメントパネルに取り付けられた機器」は、それぞれ補正後の発明の「画面（１４）」及び「車室内に取り付けられた車載装置（１１）」に相当する。また、先願発明の「法線の方向が水平方向に対して角度θ１で上向きの方向となるように」と補正後の発明の「法線（Ｎ）の方向が乗員の頭部の高さを指向するように」とは、「法線の方向が所定の方向となるように」という点で共通する。そうすると、先願発明の「表示モニタ部の画面の法線の方向が水平方向に対して上向きの方向となるように車両のインストルメントパネルに取り付けられた機器」と、補正後の発明の「画面（１４）の法線（Ｎ）の方向が乗員の頭部の高さを指向するように車室内に取り付けられた車載装置（１１）」とは、「画面の法線の方向が所定の方向となるように車室内に取り付けられた車載装置」である点で共通する。
ｂ　先願発明の「機器の内部に」「２個のアンテナを内蔵した機器」は、補正後の発明の「車載装置（１１）の内部に」「アンテナ（２１，２２）を内蔵したアンテナ内蔵車載装置」に相当する。
　さらに、先願発明の「車両内にある通信機」と補正後の発明の「乗員が所持する携帯機（２３）」は、「車両内にある通信機」である点で共通し、先願発明の「ＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮ用のアンテナやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用のアンテナである２個のアンテナ」は、補正後の発明の「近距離無線通信するためのアンテナ（２１，２２）」に含まれる。
　そうすると、先願発明の「機器１の内部に、車両内の通信機と無線通信するためのＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮ用のアンテナやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用のアンテナである２個のアンテナを内蔵した機器」と補正後の発明の「車載装置（１１）の内部に、乗員が所持する携帯機（２３）との間で近距離無線通信するためのアンテナ（２１，２２）を内蔵したアンテナ内蔵車載装置」は、「車載装置の内部に、車両内にある通信機との間で近距離無線通信するためのアンテナを内蔵したアンテナ内蔵車載装置」である点で共通する。
ｃ　先願発明の「車両内アンテナとしての特性を向上させるように、前記２個のアンテナの指向方向を水平方向、すなわち座席の正面側に向けた」と補正後の発明の「前記携帯機（２３）に対する前記アンテナ（２１，２２）の感度が高くなるように、異なる通信規格で通信するための複数の前記アンテナ（２１，２２）の向く方向を前記画面（１４）の法線（Ｎ）の方向に対して下方向に傾斜させて乗員の頭部よりも下方向を指向させたこと」を以下対比する。
ｃ１　先願発明の「車両内アンテナとしての特性を向上させるように、前記２個のアンテナの指向方向を水平方向、すなわち座席の正面側に向けた」は、アンテナの指向方向を水平方向、すなわち座席の正面側に向けることで、従来よりも車両内アンテナとしての特性を向上させるものであり、アンテナ自体、及び、該アンテナと無線通信する車両内にある通信機自体の構造を変更して前記特性を向上させるものではない。
　一方、補正後の発明の「前記携帯機（２３）に対する前記アンテナ（２１，２２）の感度が高くなるように」について、本願明細書の「携帯機に対するアンテナの感度が高くなるように、アンテナの向く方向を画面の法線の方向に対して下方向に傾斜させて乗員の頭部よりも下方向を指向させたので、画面を乗員の頭部に向けて視認性や操作性を確保しながら、アンテナの方向を乗員の頭部よりも下方位置にあることが多い携帯機に向けて送受信感度を高めることができる。」（平成２９年２月２８日付け手続補正により全文が補正された明細書の段落【００１０】）及び「図２（Ａ）および図４から明らかなように、車幅方向に見たとき、Wi-Fi アンテナ２１およびBluetooth アンテナ２２の感度が最大になる方向Ａ、つまり本体部２１ａ，２２ａの平坦面が向く方向は、画面１４の法線Ｎの方向に対して下向きに角度θだけ傾斜している。画面１４の法線Ｎの方向は後上方に向かって傾斜しているため、Wi-Fi アンテナ２１およびBluetooth アンテナ２２の感度が最大になる方向Ａは、乗員の頭部よりも下方に胸部あるいは腹部を指向することになる。」（同段落【００２４】）の記載からみてアンテナの向く方向（指向方向）を変更することで、携帯機に対するアンテナの感度を高くするものといえ、アンテナ自体及び携帯機自体の構造を変更して前記感度を高くするものでははい。
　そうすると、先願発明の「車両内アンテナとしての特性を向上させるように」と補正後の発明の「前記携帯機（２３）に対する前記アンテナ（２１，２２）の感度が高くなるように」は、「前記通信機に対する前記アンテナの感度が高くなるように」という点で共通する。
ｃ２　先願発明の「前記２個のアンテナ」は、「ＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮ用のアンテナやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用のアンテナである２個のアンテナ」のことであり、上述のとおり、「車載装置において、異なる通信規格で通信するための複数のアンテナを備えること。」（周知事項１）は周知であるから、周知事項１を勘案すれば、「１個の無線ＬＡＮ用のアンテナと１個のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用のアンテナの２つのアンテナ」と解するのが自然である。
　よって、先願発明の「前記２個のアンテナ」と補正後の発明の「異なる通信規格で通信するための複数の前記アンテナ（２１，２２）」は、「異なる通信規格で通信するための複数の前記アンテナ」である点で共通する。
ｃ３　先願発明は、「表示モニタ部の画面の法線の方向が水平方向に対して角度θ１で上向きの方向となるように車両のインストルメントパネルに取り付けられた機器」において、「２個の前記アンテナの指向方向を水平方向、すなわち座席の正面側に向けた」ものである。これは、「表示モニタ部の画面の法線の方向」である「水平方向に対して角度θ１で上向きの方向」を基準とすると、「２個の前記アンテナの指向方向を水平方向」とすることは、「２個の前記アンテナの指向方向を前記画面の法線の方向に対して下方向に傾斜させる」ことといえる。
　そうすると、先願発明の「２個の前記アンテナの指向方向を水平方向、すなわち座席の正面側に向けた」と、補正後の発明の「複数の前記アンテナ（２１，２２）の向く方向を前記画面（１４）の法線（Ｎ）の方向に対して下方向に傾斜させて乗員の頭部よりも下方向を指向させたこと」は、「複数の前記アンテナの向く方向を前記画面の法線の方向に対して下方向に傾斜させ」た点で共通する。
　上記ａないしｃより、補正後の発明と先願発明とは、以下の点で一致し、また一応相違する。
（一致点）
「画面の法線の方向が所定の方向となるように車室内に取り付けられた車載装置の内部に、車両内にある通信機との間で近距離無線通信するためのアンテナを内蔵したアンテナ内蔵車載装置であって、
　前記通信機に対する前記アンテナの感度が高くなるように、異なる通信規格で通信するための複数の前記アンテナの向く方向を前記画面の法線の方向に対して下方向に傾斜させたアンテナ内蔵車載装置。」
（一応の相違点１）
　一致点である「所定の方向」について、補正後の発明では「乗員の頭部の高さを指向する」方向であるのに対し、先願発明ではこの点が一応特定されていない点。
（一応の相違点２）
　一致点である「近距離無線通信する」相手が、補正後の発明では「乗員が所持する携帯機（２３）」であるのに対し、先願発明ではこの点が一応特定されていない点。
（一応の相違点３）
　一致点である「前記通信機に対する前記アンテナの感度が高くなるように」するために、補正後の発明では、「複数の前記アンテナ（２１，２２）の向く方向を」「乗員の頭部よりも下方向を指向させた」ものであるのに対し、先願発明ではこの点が一応特定されていない点。
　
　まず、一応の相違点１について検討する。
　先願発明の「表示モニタ部の画面」４は、専ら車両の運転手や助手席の乗員（以下、まとめて「乗員」という。）に視覚情報を与えるものといえるから、先願発明の「表示モニタ部の画面の法線の方向が水平方向に対して角度θ１で上向きの方向となる」ことは、乗員による前記画面の視認性を高めるための構成であることが明らかであり、画面を有する車載装置について、「画面の法線の方向が乗員の頭部の方向を向いていると、前記乗員は前記画面を見やすいこと。」（周知事項２）は、周知であるから、前記「画面の法線」が乗員の頭部の高さを指向するものと解するのが自然である。仮に、先願発明の前記画面の法線が乗員の頭部を指向していないものであるとしても、一応の相違点１に係る構成は、上記周知事項２の付加にすぎない。
　よって、一応の相違点１は実質的な相違点ではない。
　次に、一応の相違点２について検討する。
　画面を有する車載装置について、「ディスプレイを備える車載機器と乗員が所持する携帯機との間で無線通信を行うこと。」（周知事項３）は周知であるから、車両内にある通信機とは乗員が所持する携帯機と解するのが自然であり、仮に、そうでないとしても一応の相違点２に係る構成は、上記周知事項３の付加にすぎない。
　よって、一応の相違点２は実質的な相違点ではない。
　最後に、一応の相違点３について検討する。
　一応の相違点２に係る「乗員が所持する携帯機（２３）」について、本願明細書の「乗員は携帯機２３を上着のポケットやズボンのポケットに入れて所持することが多く、また運転席あるいは助手席の間のセンターコンソールに置いたり、カバンやハンドバッグに入れて助手席に置いたりすることもあるが、上記何れの場合であっても携帯機２３は乗員の頭部よりも低い位置にあるため（図４参照）、Wi-Fi アンテナ２１およびBluetooth アンテナ２２の感度が最大になる方向Ａを画面１４の法線Ｎの方向に対して下向きに傾斜させたことで、携帯機２３に対するWi-Fi アンテナ２１およびBluetooth アンテナ２２の送受信感度を最大限に高めることができる。」（段落【００２５】）の記載からみて、近距離無線通信する相手である携帯機自体に特徴があるものではなく、該携帯機の位置が乗員の頭部よりも低い位置にあることが特徴であるといえる。そして、補正後の発明は、一応の相違点３に係る構成により、アンテナの向く方向を、乗員の頭部よりも低い位置にある前記携帯機に向けたものである。
　一方、先願発明は、「車両内アンテナとしての特性を向上させるように、前記２個のアンテナの指向方向を水平方向、すなわち座席の正面側に向けた」ものであるから、機器との近距離無線する相手は、アンテナから見て水平方向、すなわち座席の正面側に位置することは明らかであり、この位置は、乗員の頭部よりも低い位置であることも明らかである。
　したがって、一応の相違点３は、構成上の差異がないから相違点ではない。
エ　むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、この出願の発明者が先願の発明者と同一でなく、またこの出願の出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により独立して特許を受けることができない。
（３）結語
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年２月２８日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正の却下の決定」の項中の「１　本願発明と補正後の発明」の項中の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　先願発明
　先願発明は、上記「第２　補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ　先願発明と周知事項」の項中の「（ア）先願発明」の項で認定したとおりのものである。
３　対比・判断
　そこで、本願発明と先願発明とを対比すると、本願発明は補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、、上記「第２　補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ　対比・判断」の項で検討したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定によって、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。