【事件の表示】
　特願２０１５−７４６６０号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１７日出願公開、特開２０１６−１９３１０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　本願は、平成２７年３月３１日の出願であって、平成２８年４月１５日に手続補正書が提出され、平成２９年２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年９月１３日付け（発送日：同年９月２６日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、それに対して、同年１２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２９年１２月１５日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１２月１５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　本件補正により、平成２９年４月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１における
「遊技領域へ遊技球を遊技者の操作に基づいて発射可能な発射手段と、
　前記遊技領域における特定の領域へ遊技球が到達可能となるように、遊技者の操作に基づいて前記発射手段による遊技球の発射を制御する発射制御手段と、
　前記特定の領域に配置され、遊技球が入球可能な第１入球手段と、
　前記特定の領域とは異なる領域に配置される第２入球手段と、
　その第２入球手段に遊技球が入球したことに基づいて識別情報の動的表示を所定期間実行することが可能な動的表示実行手段と、
　前記識別情報が特定の識別情報で停止表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、
　前記第１入球手段に遊技球が入球したことに基づいて、前記識別情報が動的表示されている期間に特定条件の成立を判定することが可能な判定手段と、
　前記判定手段により特定条件が成立したと判定されたことに基づいて、前記動的表示実行手段により実行されている前記識別情報の動的表示を、前記所定期間の経過前に終了させることが可能な終了条件が成立していれば終了させる終了手段と、
　前記終了条件が成立することで前記終了手段により前記所定期間の経過前に前記識別情報の動的表示を終了させることが可能な期間であることを示唆可能な示唆態様を報知する報知手段と、を有するものであることを特徴とする遊技機。」は、
　審判請求時に提出された手続補正書（平成２９年１２月１５日付け）における「遊技領域へ遊技球を遊技者の操作に基づいて発射可能な発射手段と、
　前記遊技領域における特定の領域へ遊技球が到達可能となるように、遊技者の操作に基づいて前記発射手段による遊技球の発射を制御する発射制御手段と、
　前記特定の領域に配置され、遊技球が入球可能な第１入球手段と、
　前記特定の領域とは異なる領域に配置される第２入球手段と、
　その第２入球手段に遊技球が入球したことに基づいて識別情報の動的表示を所定期間実行することが可能な動的表示実行手段と、
　前記識別情報が特定の識別情報で停止表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、
　前記第１入球手段に遊技球が入球したことに基づいて、前記識別情報が動的表示されている期間に特定条件の成立を判定することが可能な判定手段と、
　前記判定手段により特定条件が成立したと判定されたことに基づいて、前記動的表示実行手段により実行されている前記識別情報の動的表示を、前記所定期間の経過前に終了させることが可能な終了条件が成立していれば終了させる終了手段と、
　
前記識別情報の動的表示が実行されている期間において、
場合に
当該動的表示が実行されている
　
　２　補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１〜２のうちの請求項１について、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「報知手段」により「報知」される「示唆態様」に関して、「前記終了条件が成立することで前記終了手段により前記所定期間の経過前に前記識別情報の動的表示を終了させることが可能な期間であることを示唆可能な示唆態様」とあったものを「
前記識別情報の動的表示が実行されている期間において、
場合に
当該動的表示が実行されている
　
　そして、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書の【０１６０】等の記載からみて、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　
　３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかについて、以下に検討する。
　（１）本件補正発明
　本件補正発明は、次のとおりのものであると認める（記号Ａ〜Ｉは、分説するため審決にて付した。）。
「Ａ　遊技領域へ遊技球を遊技者の操作に基づいて発射可能な発射手段と、
Ｂ　前記遊技領域における特定の領域へ遊技球が到達可能となるように、遊技者の操作に基づいて前記発射手段による遊技球の発射を制御する発射制御手段と、
Ｃ　前記特定の領域に配置され、遊技球が入球可能な第１入球手段と、
Ｄ　前記特定の領域とは異なる領域に配置される第２入球手段と、
Ｅ　その第２入球手段に遊技球が入球したことに基づいて識別情報の動的表示を所定期間実行することが可能な動的表示実行手段と、
Ｆ　前記識別情報が特定の識別情報で停止表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、
Ｇ　前記第１入球手段に遊技球が入球したことに基づいて、前記識別情報が動的表示されている期間に特定条件の成立を判定することが可能な判定手段と、
Ｈ　前記判定手段により特定条件が成立したと判定されたことに基づいて、前記動的表示実行手段により実行されている前記識別情報の動的表示を、前記所定期間の経過前に終了させることが可能な終了条件が成立していれば終了させる終了手段と、
Ｉ　前記識別情報の動的表示が実行されている期間において、前記終了条件が成立する場合に前記終了手段により前記所定期間の経過前に当該動的表示が実行されている識別情報の動的表示を終了させることが可能な期間であることを示唆可能な示唆態様を報知する報知手段と、を有するものであることを特徴とする遊技機。」
　
　（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−２６８５２１号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線部は当審で付した。以下同様。）。
　
　・記載事項
　
　　　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　遊技盤に形成された第１の始動入賞口に遊技球が入賞すると抽選を行う第１の抽選手段と、
　前記遊技盤に形成された
第１の始動入賞口に遊技球が入賞すると、第１の特別図柄を変動表示させ、変動表示させた第１の特別図柄を停止表示させる第１の表示制御手段
　前記第１の表示制御手段により表示させる第１の特別図柄の表示態様を、前記第１の抽選手段による抽選の結果に基づいて決定する第１の表示態様決定手段と、
　前記遊技盤に形成された
第２の始動入賞口に遊技球が入賞すると抽選を行う第２の抽選手段
　前記遊技盤に形成された第２の始動入賞口に遊技球が入賞すると、第２の特別図柄を変動表示させ、変動表示させた第２の特別図柄を停止表示させる第２の表示制御手段と、
　前記第２の表示制御手段により表示させる第２の特別図柄の表示態様を、前記第２の抽選手段による抽選の結果に基づいて決定する第２の表示態様決定手段と、
　前記第１の抽選手段又は前記第２の抽選手段による抽選の結果、
大当たりに当選し、前記第１の表示制御手段
により、大当たりに対応する第１の特別図柄
が停止表示すると、前記遊技盤に形成された大入賞口の開閉を行って特別遊技を実行する大当たり時遊技実行手段
　前記第１の抽選手段又は前記
第２の抽選手段による抽選の結果、小当たりに当選し、
　
前記第１の表示制御手段により表示される第１の特別図柄と、前記第２の表示制御手段により表示される第２の特別図柄とは、同時期に変動表示することが可能であり、
　
前記第１の表示態様決定手段は、前記決定した表示態様に基づいて第１の特別図柄が停止表示するタイミングよりも、前記小当たりに対応する第２の特別図柄が停止表示するタイミングが早く到来する場合に、前記小当たりに対応する第２の特別図柄が停止表示するタイミングに合わせて、前記第１の抽選手段による抽選に当選しなかった場合に対応する第１の特別図柄を強制的に停止表示するように、前記決定した表示態様を変更する
　
　　　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
遊技機
【背景技術】
【０００２】
　従来から、遊技球の始動入賞口への入賞を契機として抽選を行うと共に図柄の変動表示を開始し、抽選の結果に応じて、変動表示を開始した図柄を停止表示させるようにする遊技機がある。この種の遊技機において、図柄の変動時間を短縮する技術が提案されている（特許文献１を参照）。
　かかる技術では、図柄が変動しているときに短縮ボタンが操作されると、この短縮ボタンが操作されるまでの変動時間を計時し、計時した変動時間に基づいて、予め設定された複数のスキップパターンの１つを選択し、選択したスキップ先にスキップすることで、図柄の変動時間を短縮するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８８０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、前述した従来の技術では、遊技者が遊技球を発射させて行う遊技とは無関係なボタンの操作により図柄の変動時間を短縮するようにしている。また、遊技者がボタンを押すと図柄の変動時間を必ず短縮するようにしている。このように従来の技術では、遊技者が遊技球を遊技領域に発射させて行う遊技とは無関係なボタンの操作により図柄の変動時間を短縮させているので、遊技の進行速度を速めることが容易に行われ過ぎてしまうという問題点があった。
【０００５】
　本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、遊技領域に発射された遊技球を用いて遊技の進行を速めることができるようにすることを目的とする。」
　
　　　ウ　「【００１６】
　また、遊技盤には、一般入賞口７２、第１〜第３の始動入賞口６２、６３、６７、第１及び第２の大入賞口９１、９２、及びアウト口５８が形成されている。尚、本実施形態では、普通電動役物６５が開放することによってのみ第３の始動入賞口６７に遊技球が入賞されるようにしている。
　ここで、本実施形態では、遊技者から見て相対的に
右側の遊技領域に遊技球を発射させることにより
右打ちをすることにより
第２始動入賞口６３に遊技球が格段に入賞し易くなるように配置されている
第１の始動入賞口６２
は、
左側の遊技領域に遊技球を発射させた方が、右側の遊技領域に遊技球を発射させた場合よりも、遊技球が入賞し易くなるように配置されている。
　
　　　エ　「【００４２】
　第１の大入賞口９１の右側方には、右打ち表示灯９５が設けられている。
右打ち表示灯９５は、遊技機１００における遊技の状態に応じて、遊技領域５２のうち、遊技者から見て右側の領域に遊技球を発射させた方が有利である場合に点灯する
　センター飾り部品６４は、半透明の部分を含む成形品であり、演出表示装置６０の周囲に設けられている。このセンター飾り部品６４は、演出表示装置６０を保護したり、遊技機１００を装飾したりする等の役割を果たす。
・・・
【００４６】
　球皿ユニット９７は、前枠１２の下方に設けられており、遊技球（貸球及び賞球）を一定量貯留する上球皿１５及び下球皿１６、遊技球を貯留するための機構、遊技球を発射させるための機構に遊技球を送り出すための機構、貯留中の遊技球を出球収容箱（いわゆるドル箱）に抜き出すための球抜き機構、発射ハンドル１７、操作スイッチ８２、及びスピーカ１８等を有する。
　操作スイッチ８２は、例えば、演出表示装置６０に表示される演出画像に基づく操作を遊技者が行うためのものである。
　
発射ハンドル１７は、遊技球を遊技領域５２に向けて発射させる際に遊技者により操作される。遊技者が発射ハンドル１７を回動操作すると、回動角度に応じた速度で、遊技球が、
遊技領域５２に向けて発射される。
　スピーカ１８は、演出としての効果音等の音情報を再生出力する。
【００４７】
　（規定遊技の概要）
　ここで、遊技機１００における規定遊技の概要について説明する。
　まず、貸し出された遊技球（貸球）が上球皿１５に置かれた状態で、遊技者が、発射ハンドル１７を、図１に向かって時計回りの方向に回すと、遊技球が、遊技領域５２に向けて発射される。遊技領域５２に入った遊技球は、遊技領域５２に形成されている釘や風車等に衝突して、不規則な動きをしながら、遊技領域５２内を上から下に向けて移動する。
【００４８】
　そして、遊技球が、第１の始動入賞口６２又は第３の始動入賞口６７に入賞すると、所定数の賞球（本実施形態では４個の賞球）が上球皿１５又は下球皿１６に払い出されると共に、第１の特別図柄表示装置７０に表示される第１の特別図柄と、演出表示装置６０の第１の表示領域１９４に表示される第１の装飾図柄とが変動表示を開始する。その後、第１の特別図柄表示装置７０に所定の特別図柄が停止表示すると共に、演出表示装置６０の第１の表示領域１９４に所定の装飾図柄の組み合わせ（例えば同じ装飾図柄）が停止表示すると、「大当たり」となり、通常遊技から第１の特別遊技に遊技が移行する。」
　
　　　オ　「【００６１】
　本実施形態では、このことを利用して、「ハズレ」又は「小当たり」に対応する第１の特別図柄が停止表示するタイミングよりも、「小当たり」に対応する第２の特別図柄が停止表示するタイミングが早く到来する場合には、「小当たり」に対応する第２の特別図柄が停止表示するタイミングに合わせて、「ハズレ」に対応する第１の特別図柄を強制的に停止表示させる。そして、
第１の特別遊技を実行した後の「確変モード」及び「時短モード」において、「小当たり」に対応する第２の特別図柄を停止表示させる場合
第１の特別遊技を実行した後の「確変モード」及び「時短モード」では、
第２の始動入賞口６３に遊技球が入賞すると、原則として、第１の特別図柄変動表示時間に関わらず、第２の始動入賞口６３に遊技球が入賞してから５秒で、「ハズレ」に対応する第１の特別図柄を強制的に停止表示させることができ、第１の特別図柄による遊技の高速化が可能になる。
　
　　　カ　「【００７１】
　以上のように本実施形態では、
第１の特別遊技を実行した後の「確変モード」及び「時短モード」において、遊技者が適宜右打ちをすることによって、第１の特別図柄の変動表示を「小当たり」に対応する第２の特別図柄変動表示時間（＝５秒）に合わせて強制的に停止表示させることが可能になる。よって、第１の特別図柄による遊技を速めることができる。
　また、第１の特別図柄により「大当たり」した場合には、第１の特別図柄変動表示時間を「小当たり」に対応する第２の特別図柄変動表示時間よりも短い時間（＝３秒）にすることによって、第１の特別図柄により「大当たり」した場合に、第１の特別図柄が停止表示するタイミングよりも、「小当たり」に対応する第２の特別図柄が停止表示するタイミングが早く到来することを可及的に防止することができる。」
　
　　　キ　「【００９７】
　（発射制御基板２０５）
　発射制御基板２０５には、遊技球を遊技領域５２中に発射するための発射ハンドル１７に接続されている。発射制御基板２０５は、発射ハンドル１７が遊技者により操作されたことを検出し、検出した結果を示す発射操作検出信号をメイン制御基板２０１に送信する。これにより、メイン制御基板２０１は、発射ハンドル１７が操作されたことを認識する。
【００９８】
　そして、メイン制御基板２０１は、上球皿１５及び下球皿１６に遊技球が一定量以上貯留していない場合に発射許可信号を発射制御基板２０５に送信する。そうすると、
発射制御基板２０５は、遊技球が遊技領域５２に向けて発射されるように発射ハンドル１７を制御する。
　
　　　ク　「【０１１０】
　（第１、第２の当選判定部３０５ａ、３０５ｂ）
　第１、
第２の当選判定部
３０５ｂは、
第２の特別図柄抽選部
３０４ｂによる抽選の結果が、
「小当たり」
に該当するのかを判定する。
【０１１１】
　第１、第２の当選判定部３０５ａ、３０５ｂは、「大当たり」に該当する場合には、フラグ記憶部３０２に記憶されている第１、第２のボーナスフラグをオンする。このとき、フラグ記憶部３０２に記憶されている確変フラグ及び時短フラグがオンされている場合には、確変フラグ及び時短フラグをオフする。これにより、「大当たり」に基づく第１又は第２の特別遊技を実行しているときの普通電動役物６５の動作が、「通常モード」時の状態に戻る。そして、第１、第２の当選判定部３０５ａ、３０５ｂは、第１、第２の特別遊技が終了すると、フラグ記憶部３０２に記憶されている第１、第２のボーナスフラグをオフすると共に、「確変モード」に移行する場合には、フラグ記憶部３０２に記憶されている第１、第２の確変フラグをオンし、「時短モード」に移行する場合には、フラグ記憶部３０２に記憶されている第１、第２の時短フラグをオンする。」
　
　上記ア〜クの記載事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる（ａ〜ｉは、本件補正発明の構成Ａ〜Ｃに対応させて付与した。）。
「ａ　遊技者により操作され、遊技球が遊技領域５２に向けて発射されるように制御される発射ハンドル１７（【００４６】、【００９８】）と、
ｂ　遊技者が回動操作して、右打ちをすることにより、遊技球が、回動角度に応じた速度で右側の遊技領域に向けて発射されるように発射ハンドル１７を制御する発射制御基板２０５（【００１６】、【００４６】、【００９８】）と、
ｃ　右側の遊技領域に遊技球を発射させることにより、遊技球が格段に入賞し易くなるように配置されている第２始動入賞口６３（【００１６】）と、
ｄ　左側の遊技領域に遊技球を発射させた方が、右側の遊技領域に遊技球を発射させた場合よりも、遊技球が入賞し易くなるように配置されている第１の始動入賞口６２（【００１６】）と、
ｅ　第１の始動入賞口６２に遊技球が入賞すると、第１の特別図柄を変動表示させ、変動表示させた第１の特別図柄を停止表示させる第１の表示制御手段（【請求項１】、【００１６】）と、
ｆ　大当たりに当選し、第１の表示制御手段により、大当たりに対応する第１の特別図柄が停止表示すると、遊技盤に形成された大入賞口の開閉を行って特別遊技を実行する大当たり時遊技実行手段（【請求項１】）と、
ｇ　第２の始動入賞口に遊技球が入賞すると行われる第２の抽選手段（第２の特別図柄抽選部３０４ｂ）による抽選の結果が、「小当たり」に該当するのかを判定する第２の当選判定部３０５ｂ（【請求項１】、【０１１０】）とを備え、
　第１の表示制御手段により表示される第１の特別図柄と、第２の表示制御手段により表示される第２の特別図柄とは、同時期に変動表示することが可能であり（【請求項１】）、
ｈ　第１の特別遊技を実行した後の「確変モード」及び「時短モード」において、
　決定した表示態様に基づいて第１の特別図柄が停止表示するタイミングよりも、小当たりに対応する第２の特別図柄が停止表示するタイミングが早く到来する場合に、
　第１の特別図柄による遊技を速めるために、遊技者が適宜右打ちをすることによって、「小当たり」に対応する第２の特別図柄が停止表示するタイミングに合わせて、第１の抽選手段による抽選に当選しなかった場合に対応する第１の特別図柄の変動表示を強制的に停止表示するように、決定した表示態様を変更する第１の表示態様決定手段（【請求項１】、【００７１】）と、
ｉ　遊技機１００における遊技の状態に応じて、遊技領域５２のうち、右側の領域に遊技球を発射させた方が有利である場合に点灯する右打ち表示灯９５（【００４２】）
　とを備えた遊技機。」
　
　（３）対比
　本件補正発明と刊行物発明とを対比する（対比にあたっては、本件補正発明の構成Ａ〜Ｈと刊行物発明の構成ａ〜ｈについて、それぞれ（ａ）〜（ｈ）の見出しを付して行った。）。
　　（ａ）刊行物発明における「遊技者により操作され」ることは、本件補正発明における「遊技者の操作に基づ」くことに相当する。
　そして、刊行物発明における「発射されるように制御される」ことは、本件補正発明における「発射可能な」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ａの「発射ハンドル１７」は、本件補正発明における構成Ａの「発射手段」に相当する。
　
　　（ｂ）刊行物発明における「右側の遊技領域」は、本件補正発明における「遊技領域における特定の領域」に相当する。
　したがって、刊行物発明における「遊技球が、回動角度に応じた速度で右側の遊技領域に向けて発射されるよう」にすることは、遊技球が右側の遊技領域に達するように発射されることであるから、本件補正発明における「遊技領域における特定の領域へ遊技球が到達可能となるよう」にすることに相当する。
　そして、刊行物発明における「遊技者が回動操作して、右打ちをする」ことは、本件補正発明における「遊技者の操作に基づ」くことに相当する。
　また、刊行物発明における「発射ハンドル１７を制御する」ことは、遊技球が右側の遊技領域に達するように発射の制御が行われることであるから、本件補正発明における「発射手段による遊技球の発射を制御する」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｂの「発射制御基板２０５」は、本件補正発明における構成Ｂの「発射制御手段」としての機能を有するものである。
　
　　（ｃ）刊行物発明における「右側の遊技領域に遊技球を発射させることにより、第２始動入賞口６３に遊技球が格段に入賞し易くなるように配置されている」ことは、すなわち、「右側の遊技領域に」「配置されている」ことである。
　そして、上記（ｂ）より、刊行物発明における「右側の遊技領域」は、本件補正発明における「遊技領域における特定の領域」に相当する。
　したがって、刊行物発明における「右側の遊技領域に」「配置されている」ことは、本件補正発明における「特定の領域に配置され」ることに相当する。
　また、刊行物発明における「遊技球が格段に入賞し易くなる」ことは、本件補正発明における「遊技球が入球可能な」ことに相当する。
　ゆえに、刊行物発明における構成ｃの「第２始動入賞口６３」は、本件補正発明における構成Ｃの「第１入球手段」に相当する。
　
　　（ｄ）刊行物発明における「左側の遊技領域に遊技球を発射させた方が、右側の遊技領域に遊技球を発射させた場合よりも、遊技球が入賞し易くなるように配置されている」ことは、すなわち、「左側の遊技領域に」「配置されている」ことであるから、本件補正発明における「特定の領域とは異なる領域に配置され」ることに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｄの「第１の始動入賞口６２」は、本件補正発明における構成Ｄの「第２入球手段」に相当する。
　
　　（ｅ）刊行物発明における「第１の特別図柄を変動表示させ、変動表示させた第１の特別図柄を停止表示させる」ることは、「第１の特別図柄」が「変動表示」を開始してから、所定時間経過後に「停止表示」させることであるから、本件補正発明における「識別情報の動的表示を所定期間実行する」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｅの「第１の表示制御手段」は、本件補正発明における構成Ｅの「動的表示実行手段」に相当する。
　
　　（ｆ）刊行物発明における「大当たりに対応する第１の特別図柄が停止表示する」場合は、本件補正発明における「識別情報が特定の識別情報で停止表示された場合」に相当する。
　そして、刊行物発明における「遊技盤に形成された大入賞口の開閉を行って特別遊技を実行する」ことは、本件補正発明における「遊技者に有利となる特典遊技を実行する」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｆの「大当たり時遊技実行手段」は、本件補正発明における構成Ｆの「特典遊技実行手段」に相当する。
　
　　（ｇ）上記（ｄ）より、刊行物発明における「第２の始動入賞口に遊技球が入賞する」ことは、本件補正発明における「第１入球手段に遊技球が入球したことに基づ」くことに相当する。
　また、刊行物発明における「「小当たり」に該当するのかを判定する」ことは、本件補正発明における「特定条件の成立を判定する」ことに相当する。
　そして、刊行物発明における「第１の表示制御手段により表示される第１の特別図柄と、第２の表示制御手段により表示される第２の特別図柄とは、同時期に変動表示することが可能であ」ることは、「「第１の表示制御手段により表示される第１の特別図柄」の「変動表示」中に、「当選判定部３０５ｂ」による「第２の抽選手段による抽選の結果が、「小当たり」に該当するのか」の「判定」が実行可能であるといえることから、本件補正発明における「識別情報が動的表示されている期間に特定条件の成立を判定することが可能な」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｇの「第２の当選判定部３０５ｂ」は、本件補正発明における構成Ｇの「判定手段」に相当する。
　
　　（ｈ）刊行物発明における「小当たりに対応する第２の特別図柄が停止表示する」ことは、上記（ｇ）より、「第２の当選判定部３０５ｂ」により「小当たり」に当選したことを前提とするものであるから、本件補正発明における「判定手段により特定条件が成立したと判定されたことに基づ」くことに相当する。
　そして、刊行物発明における「第１の抽選手段による抽選に当選しなかった場合に対応する第１の特別図柄の変動表示」は、本件補正発明における「動的表示実行手段により実行されている識別情報の動的表示」に相当する。
　また、刊行物発明における「「小当たり」に対応する第２の特別図柄が停止表示するタイミングに合わせて」「強制的に停止表示する」ことは、本件補正発明における「所定期間の経過前に」「終了させる」ことに相当する。
　さらに、刊行物発明における「決定した表示態様に基づいて第１の特別図柄が停止表示するタイミングよりも、小当たりに対応する第２の特別図柄が停止表示するタイミングが早く到来する」ことは、本件補正発明における「（動的表示実行手段により実行されている識別情報の動的表示を）終了させることが可能な終了条件が成立してい」ることに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｈの「第１の特別図柄の変動表示を強制的に停止表示するように、決定した表示態様を変更する第１の表示態様決定手段」は、本件補正発明における構成Ｈの「終了手段」に相当する。
　
　上記（ａ）〜（ｈ）より、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「Ａ　遊技領域へ遊技球を遊技者の操作に基づいて発射可能な発射手段と、
Ｂ　前記遊技領域における特定の領域へ遊技球が到達可能となるように、遊技者の操作に基づいて前記発射手段による遊技球の発射を制御する発射制御手段と、
Ｃ　前記特定の領域に配置され、遊技球が入球可能な第１入球手段と、
Ｄ　前記特定の領域とは異なる領域に配置される第２入球手段と、
Ｅ　その第２入球手段に遊技球が入球したことに基づいて識別情報の動的表示を所定期間実行することが可能な動的表示実行手段と、
Ｆ　前記識別情報が特定の識別情報で停止表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、
Ｇ　前記第１入球手段に遊技球が入球したことに基づいて、前記識別情報が動的表示されている期間に特定条件の成立を判定することが可能な判定手段と、
Ｈ　前記判定手段により特定条件が成立したと判定されたことに基づいて、前記動的表示実行手段により実行されている前記識別情報の動的表示を、前記所定期間の経過前に終了させることが可能な終了条件が成立していれば終了させる終了手段と、
　を有する遊技機。」
　
［相違点］（構成Ｉ）
　本件補正発明が、識別情報の動的表示が実行されている期間において、終了条件が成立する場合に終了手段により所定期間の経過前に当該動的表示が実行されている識別情報の動的表示を終了させることが可能な期間であることを示唆可能な示唆態様を報知する報知手段を有するのに対して、刊行物発明は、そのような構成を有するか否か明らかでない点。
　
　（４）判断
　　　ア　相違点について
　上記相違点について検討する。
　刊行物発明における構成ｉによれば、「右打ち表示灯９５」は、「右側の領域に遊技球を発射させた方が有利である場合に点灯する」ものであるから、刊行物発明は、「右側の領域に遊技球を発射させた方が有利」な期間であることを「右打ち表示灯９５」を「点灯」させることにより報知するものであるといえる。
　そして、刊行物発明における構成ｈにおいて、「遊技者が適宜右打ちをする」のは、第１の特別図柄の変動中に「第１の特別図柄による遊技を速める」という、遊技者にとって有利な状態を生じさせるためである。
　したがって、刊行物発明における構成ｈの「第１の特別図柄による遊技を速めるために、遊技者が適宜右打ちをする」場合は、構成ｉの「右側の領域に遊技球を発射させた方が有利である場合」に含まれるものである。
　そして、刊行物発明における構成ｈの「第１の特別図柄による遊技を速めるために、遊技者が適宜右打ちをすることによって、「小当たり」に対応する第２の特別図柄が停止表示するタイミングに合わせて、第１の抽選手段による抽選に当選しなかった場合に対応する第１の特別図柄の変動表示を強制的に停止表示する」ことは、上記「（３）対比（ｇ）〜（ｈ）」において検討したことからみて、本件補正発明における構成Ｉの「識別情報が動的表示されている期間において、終了条件が成立する場合に終了手段により所定期間の経過前に当該動的表示が実行されている識別情報の動的表示を終了させる」ことに対応する。
　ゆえに、刊行物発明における構成ｉの「右側の領域に遊技球を発射させた方が有利」な期間であることを「点灯」させることにより報知する「右打ち表示灯９５」は、右打ちにより「第１の特別図柄の変動表示を強制的に停止表示」させる（構成ｈ）ことが可能であるから、本件補正発明における構成Ｉの「識別情報の動的表示を終了させることが可能な期間であることを示唆可能な示唆態様を報知する報知手段」に対応する。
　
　さらに、遊技機の技術分野において、大当たり終了後の遊技状態が、遊技者にとって有利な確変期間中であることを、変動表示中を含む確変期間において示唆することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、遊技状態が確変期間中であることを遊技者に示唆する例として、特開２０１０−１５８２６０号公報の【０００３】、【０００６】や、特開２００８−１６７９４５号公報の【００１９】、【０６５２】を、遊技状態が確変期間における変動表示中であることを遊技者に示唆する例として、特開２００３−１９９９３８号公報の【図１６】〜【図１８】、【０１２１】〜【０１２２】や、特開平９−５６８９０号公報の【００４６】〜【００４７】、【００６１】を参照のこと。）。
　そして、刊行物発明と上記周知の技術事項とは、大当たり終了後に遊技状態が、確変状態となることが可能な遊技機である点で共通する。
　
　よって、刊行物発明に上記周知の技術事項を適用して、第１の特別図柄による遊技を速めるために、「識別情報が動的表示されている期間において、終了条件が成立する場合に終了手段により所定期間の経過前に当該動的表示が実行されている識別情報の動的表示を終了させる」ことが可能な期間であることを、動的表示を実行中に「右打ち表示灯９５」を「点灯」させることにより示唆可能とし、上記相違点に係る本件補正発明の構成Ｉとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　　　イ　請求人の主張について
　請求人は、平成２９年１２月１５日付け審判請求書において、「補正後の本願発明の構成では、識別情報の動的表示が実行されている期間において、所定期間の経過前に停止表示させることが可能な期間であればその報知がされるものであり、初めて遊技を行なう遊技者であっても、直ぐにその機能に気づき遊技を行なうことができるという特有の効果を有するものであって、引用文献１からはその効果が奏するものでないことは明らかです。
　一度、遊技を行なった遊技者であれば、その遊技内容について示唆等のサポートがなくても遊技内容を理解して遊技を行なうことができることは当たり前のことであり、遊技内容を事前に知る遊技者のみに知ることのできる示唆態様は、示唆態様とは呼べないものであると思われます。
　遊技を行なったことがない遊技者が、時短モードまたは確変モードとなったことで、第１の特別図柄が強制的に停止させられる期間となったことを認識することは通常困難であり、第２の始動入賞口６３に遊技球が入球しなければ、その間は、効率よく遊技ができる機能を使用することすら選択することができず、効率の良い遊技ができる機会をある程度の期間逃してしまうという本願発明の構成では生じることのない不具合が生じるものです。」（第４頁第１６行〜第５頁第２行）と主張する。
　
　そこで請求人の上記主張について検討する。
　上記アにおいて検討したように、刊行物発明において、第１の特別図柄による遊技を速めるために、第１の特別図柄による「識別情報が動的表示されている期間において、終了条件が成立する場合に終了手段により所定期間の経過前に当該動的表示が実行されている識別情報の動的表示を終了させる」こと（構成Ｉ）が可能な期間であることを、「右打ち表示灯９５」を「点灯」させることにより報知することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、刊行物発明は、「右打ち表示灯９５」が点灯していることに直ぐに気が付いた遊技者が右打ちを行い、変動中の第１の特別図柄による変動を強制終了させることにより第１の特別図柄による遊技を速めるという効果を奏するものである。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　　　ウ　小括
　本件補正発明により奏される効果は、刊行物発明及び上記周知の技術事項から当業者が予測できる効果の範囲内のものであり、格別なものではない。
　そうすると、上記ア〜イにおいて検討したとおり、本件補正発明は、刊行物発明及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）まとめ
　上記（１）〜（４）より、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２９年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりであるところ、その発明は、次のとおりのものと認める（記号Ａ〜Ｃは、分説するため当審にて付した。）。
「Ａ　遊技領域へ遊技球を遊技者の操作に基づいて発射可能な発射手段と、
Ｂ　前記遊技領域における特定の領域へ遊技球が到達可能となるように、遊技者の操作に基づいて前記発射手段による遊技球の発射を制御する発射制御手段と、
Ｃ　前記特定の領域に配置され、遊技球が入球可能な第１入球手段と、
Ｄ　前記特定の領域とは異なる領域に配置される第２入球手段と、
Ｅ　その第２入球手段に遊技球が入球したことに基づいて識別情報の動的表示を所定期間実行することが可能な動的表示実行手段と、
Ｆ　前記識別情報が特定の識別情報で停止表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、
Ｇ　前記第１入球手段に遊技球が入球したことに基づいて、前記識別情報が動的表示されている期間に特定条件の成立を判定することが可能な判定手段と、
Ｈ　前記判定手段により特定条件が成立したと判定されたことに基づいて、前記動的表示実行手段により実行されている前記識別情報の動的表示を、前記所定期間の経過前に終了させることが可能な終了条件が成立していれば終了させる終了手段と、
Ｉ’前記終了条件が成立することで前記終了手段により前記所定期間の経過前に前記識別情報の動的表示を終了させることが可能な期間であることを示唆可能な示唆態様を報知する報知手段と、を有するものであることを特徴とする遊技機。」
　
　２　拒絶の理由（平成２９年９月１３日付け）
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「２．（進歩性）この出願の下記の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００９−２６８５２１号公報
　
　３　刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶理由において提示された、引用文献１である特開２００９−２６８５２１号公報（前記「刊行物」に対応する。）には、前記「第２　３（２）刊行物に記載された事項」に示した刊行物発明が記載されている。
　
　４　対比・判断 
　本願発明は、前記「第２［理由］３（１）本件補正発明」で検討した本件補正発明の「報知手段」により「報知」される「示唆態様」（構成Ｉ）に関して、「
前記識別情報の動的表示が実行されている期間において、
場合に
当該動的表示が実行されている
　そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３（３）対比、（４）判断」に記載したとおり、刊行物発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。