【事件の表示】
　特許第５６４４８８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６４４８８１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件訂正審判に係る特許第５６４４８８１号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成１９年４月１６日に出願された特願２００７−１０７１２２号の一部を平成２５年３月５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明について、平成２６年１１月１４日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年１月１７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
  
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第５６４４８８１号の明細書、及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ものであり、その訂正の内容は次のとおりである。（下線は特許権者が付した。以下同様。） 
  
　１　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１の「条件Ａ」について「０．４５質量％以上０．７５質量％以下の炭素を含有するＪＩＳ又はＳＡＥに規定された機械構造用炭素鋼」との記載を、「ＪＩＳ
　Ｓ５５Ｃ
５３２
  
　２　訂正事項２ 
　明細書の段落【０００８】の「条件Ａ」について、「０．４５質量％以上０．７５質量％以下の炭素を含有するＪＩＳ又はＳＡＥに規定された機械構造用炭素鋼」との記載を「ＪＩＳ
　Ｓ５５Ｃ
  
　３　訂正事項３ 
　明細書の段落【０００９】の「条件Ｄ」について、「係数ａが−７００以上−１２０以下である」との記載を「係数ａが−
５３２
　４　訂正事項４ 
　明細書の段落【００３２】の【表１】の「実施例１」〜「実施例５」及び「実施例７」〜「実施例１２」を、それぞれ「参考例１」〜「参考例５」及び「参考例７」〜「参考例１２」に訂正し、明細書の段落【００３５】の「実施例１〜４」との記載を「
参考
実施例６、参考例５、７及び
参考
  
第３　当審の判断 
　１　訂正事項１ 
（１）訂正の目的の適否について 
　訂正後の請求項１に記載された「ＪＩＳ
　Ｓ５５Ｃ
　そうすると、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「０．４５質量％以上０．７５質量％以下の炭素を含有するＪＩＳ又はＳＡＥに規定された機械構造用炭素鋼」との記載を、「ＪＩＳ
　Ｓ５５Ｃ
５３２
  
（２）新規事項の有無について　 
　訂正事項１における、「ＪＩＳ
　Ｓ５５Ｃ
５３２
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 
  
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 
　訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、「０．４５質量％以上０．７５質量％以下の炭素を含有する」ことを「ＪＩＳ
　Ｓ５５Ｃ
　Ｓ５５Ｃ
５３２
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 
  
（４）独立特許要件について 
　訂正事項１により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の特許発明を減縮したものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではないことは明らかであり、特許法１２６条第７項の規定を満たすものである。 
  
　２　訂正事項２ 
（１）訂正の目的の適否について 
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正（請求項１の減縮）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【０００８】の、「０．４５質量％以上０．７５質量％以下の炭素を含有するＪＩＳ又はＳＡＥに規定された機械構造用炭素鋼」との記載を「ＪＩＳ
　Ｓ５５Ｃ
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 
  
（２）新規事項の有無について 
　訂正事項２における、「ＪＩＳ
　Ｓ５５Ｃ
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 
  
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について  
　訂正事項２に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、訂正事項１と同様に、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。  
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。  
  
　３　訂正事項３ 
（１）訂正の目的の適否について 
　訂正事項３は、訂正事項１に係る訂正（請求項１の減縮）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【０００９】の、「係数ａが−７００以上−１２０以下である」との記載を「係数ａが−
５３２
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 
  
（２）新規事項の有無について 
　訂正事項３における、「係数ａが−
５３２
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。  
  
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について  
　訂正事項３に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、訂正事項１と同様に、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。  
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。  
  
　４　訂正事項４ 
（１）訂正の目的の適否について 
　訂正事項４に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正（請求項１の減縮）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、訂正後の請求項１に含まれなくなった発明の実施例である訂正前の本件特許明細書の段落【００３２】の【表１】の「実施例１」〜「実施例５」及び「実施例７」〜「実施例１２」を、それぞれ「参考例１」〜「参考例５」及び「参考例７」〜「参考例１２」に訂正し、段落【００３５】の「実施例１〜４」との記載を「
参考
実施例６、参考例５、７及び
参考
　したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 
  
（２）新規事項の有無について　 
　訂正事項４に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、訂正後の請求項１に含まれなくなった実施例を参考例に訂正するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 
　したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 
  
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 
　訂正事項４に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、訂正事項１と同様に、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。  
　したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。  
  
第４　むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定を満たすものである。  
　よって、結論のとおり審決する。