(57)【要約】  １−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールが有する効果を損なうことなく、保存時の安定性を向上させることのできる医薬組成物の提供。  一般式（１）で表される１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾール及びキレート能を有する化合物を含有する医薬組成物。2008090732.tif 000031
2008090732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（１）
【化１】
2008090732.tif 000026
で表される１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾール及びキレート能を有する化合物を含有する医薬組成物。
【請求項２】
前記キレート能を有する化合物が、糖酸又はそれらの塩、アミノポリカルボン酸又はそれらの塩、オキシカルボン酸又はそれらの塩、アミン化合物及びポリオキシエチレンヒマシ油類から選択される１種又は２種以上である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記糖酸の塩が、グルコン酸、グルセプト酸、酒石酸、グルクロン酸、グルカル酸又はアスコルビン酸のアルカリ土類金属塩である請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される化合物が、次の一般式（２）で表される立体構造の異性体と、一般式（３）で表される立体構造の異性体のＲＳ・ＳＲラセミ体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【化２】
2008090732.tif 000027
【化３】
2008090732.tif 000028
【請求項５】
注射剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物の含有量が１〜１０質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
放射線増感剤である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
放射線増感剤製造のための、次の一般式（１）
【化４】
2008090732.tif 000029
で表される１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾール及びキレート能を有する化合物を含有する医薬組成物。
【請求項９】
前記キレート能を有する化合物が、糖酸又はそれらの塩、アミノポリカルボン酸又はそれらの塩、オキシカルボン酸又はそれらの塩、アミン化合物及びポリオキシエチレンヒマシ油類から選択される１種又は２種以上である請求項８記載の使用。
【請求項１０】
前記糖酸の塩が、グルコン酸、グルセプト酸、酒石酸、グルクロン酸、グルカル酸又はアスコルビン酸のアルカリ土類金属塩である請求項９記載の使用。
【請求項１１】
前記一般式（１）で表される化合物が、次の一般式（２）で表される立体構造の異性体と、一般式（３）で表される立体構造の異性体のＲＳ・ＳＲラセミ体である請求項８〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
注射剤である請求項８〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
前記一般式（１）で表される化合物の含有量が１〜１０質量％である請求項８〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
次の一般式（１）
【化５】
2008090732.tif 000030
で表される１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾール及びキレート能を有する化合物を含有する医薬組成物の有効量を投与し、放射線照射することを特徴とする癌放射線治療法。
【請求項１５】
前記キレート能を有する化合物が、糖酸又はそれらの塩、アミノポリカルボン酸又はそれらの塩、オキシカルボン酸又はそれらの塩、アミン化合物及びポリオキシエチレンヒマシ油類から選択される１種又は２種以上である請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記糖酸の塩が、グルコン酸、グルセプト酸、酒石酸、グルクロン酸、グルカル酸又はアスコルビン酸のアルカリ土類金属塩である請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記一般式（１）で表される化合物が、次の一般式（２）で表される立体構造の異性体と、一般式（３）で表される立体構造の異性体のＲＳ・ＳＲラセミ体である請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
投与が注射である請求項１４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬組成物に関し、更に詳細には、癌放射線療法に有用な医薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
２−ニトロイミダゾール誘導体は、癌放射線療法において、放射線抵抗性を有し、低酸素状態における癌細胞の放射線感受性を高め、放射線療法の効果を高める有用な薬剤であることが既に知られている。２−ニトロイミダゾール誘導体のなかでも、特に下記一般式（１）で表される１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールは、親水性が高く、神経細胞への移行性が殆ど存しないため、中枢毒性のない放射線増感剤である（例えば、特許文献１〜３を参照）。また、かかる化合物（１）においては、低酸素性細胞に対する放射線増感効果以外にも、核酸水酸化物消去作用（例えば、特許文献４を参照）やアポトーシス・シグナル保持作用（例えば、特許文献５を参照）などが存し、癌治療においては有用な薬剤であると云える。【０００３】
【化１】
2008090732.tif 000003
【０００４】
一般的に２−ニトロイミダゾール誘導体の作用機序は、２位のニトロ基の非常に強い電子親和性に由来する再酸素化によると云われているが、２−ニトロ基の電子親和性は、この基の不安定さをも意味しており、この基は分解を受けて一酸化窒素などを発生させやすい性質を有している。また、酸性条件下側鎖の切断が起こり、２−ニトロイミダゾールが遊離することも既に知られている。即ち、２−ニトロイミダゾール誘導体においては、効果を奏する基である２位のニトロ基により、化合物の安定性が脅かされていると云える。そのため、２−ニトロイミダゾール誘導体の効果を損なうことなく、保存時の安定性を向上させる手段の開発が望まれていた。【０００５】
一方、ニトロ基を有する化合物の安定化手段としては、リン脂質による安定化（例えば、特許文献６を参照）や、クエン酸−クエン酸塩、リン酸−リン酸塩等の緩衝剤による安定化などが知られている（例えば、特許文献７を参照）。また、キレート剤がニトロ化合物の安定性に対して好ましい寄与をすることも知られている（例えば、特許文献６を参照）。しかしながら、前記２−ニトロイミダゾール誘導体の安定化手段については知られておらず、特にキレート剤が２−ニトロイミダゾール誘導体の安定化にどのように寄与するかは全く知られていなかった。
【特許文献１】特開平３−２２３２５８号公報
【特許文献２】ＷＯ１９９４／０１４７７８
【特許文献３】特開２００３−３２１４５９号公報
【特許文献４】特開２００５−２７５１５号公報
【特許文献５】特開平０９−７７６６７号公報
【特許文献６】特表２００３−５１２４３０号公報
【特許文献７】特開平０７−１２６０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこの様な状況下為されたものであり、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールが有する効果を損なうことなく、保存時の安定性を向上させることのできる医薬組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは鋭意研究努力を重ねた結果、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールにキレート能を有する化合物を配合すれば、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールが有する効果を維持しつつ、２−ニトロ基の分解や２−ニトロイミダゾールの遊離を防止できることを見出し、発明を完成させるに至った。【０００８】
すなわち、本発明は、次の一般式（１）【０００９】
【化２】
2008090732.tif 000004
【００１０】
で表される１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾール及びキレート能を有する化合物を含有する医薬組成物を提供するものである。
また本発明は、上記組成物の、放射線増感剤製造のための使用を提供するものである。
また本発明は、上記組成物の有効量を投与し、放射線照射することを特徴とする癌放射線療法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールが有する効果を損なうことなく、保存時の安定性を向上させることができるので、有効性の高い癌放射線療法が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の苛酷試験の結果を示す図である。
【図２】実施例２の苛酷試験の結果を示す図である。
【図３】実施例３の苛酷試験の結果を示す図である。
【図４】実施例４の苛酷試験の結果を示す図である。
【図５】実施例５の苛酷試験の結果を示す図である。
【図６】実施例６の苛酷試験の結果を示す図である。
【図７】実施例７の苛酷試験の結果を示す図である。
【図８】実施例８の苛酷試験の結果を示す図である。
【図９】実施例９の苛酷試験の結果を示す図である。
【図１０】比較例１の苛酷試験の結果を示す図である。
【図１１】各医薬組成物の放射線増感効果を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明で用いる１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾール（化合物（１））には、ＲＳ体、ＳＲ体、ＲＲ体、ＳＳ体の４つの立体異性体が存する。本発明においては、これらの光学活性体を使用してもよく、光学活性体が混合したラセミ体などの混合物を使用してもよい。有効性の点から特に好ましいものは、次の一般式（２）で表される立体構造の異性体と、一般式（３）で表される立体構造の異性体のＳＲ体とＲＳ体のラセミ体である。【００１４】
【化３】
2008090732.tif 000005
【００１５】
【化４】
2008090732.tif 000006
【００１６】
化合物（１）は、臨床試験においては、安定性を確保する意味から５℃での保存が保存条件となっており、この様な保存条件が付いているが故にその取扱には多分の困難が存する。化合物（１）は、特許文献１或いは特許文献２に記載された方法に従って製造することができ、例えば、２−ニトロ−１−トリメチルシリルイミダゾールと２−アセトキシメトキシ−１，３，４−トリアセトキシブタンとをルイス酸の存在下縮合させ、しかる後に、ナトリウムメトキシドなどを反応させて脱アセチル化することにより、製造することが出来る。この時、２−アセトキシメトキシ−１，３，４−トリアセトキシブタンの立体特性が、最終生成物の１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールにも反映される。【００１７】
本発明の医薬組成物中、化合物（１）の含有量は、好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％である。化合物（１）の含有量が少なすぎると、医薬製剤において充分な量の１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールを含有することが出来なくなるため化合物（１）の効果が発揮されにくく、他方多すぎると、ベヒクルの溶解しきれない場合が存するため安定性に欠ける。【００１８】
本発明で用いるキレート能を有する化合物としては、医薬品の添加物として使用できるものであれば特段の限定はされないが、例えばグルコン酸、グルセプト酸等のアルドン酸、酒石酸、グルカル酸等のアルダル酸、グルクロン酸等のウロン酸、アスコルビン酸等の糖酸又はそれらの塩；エデト酸、ペンテト酸等のアミノポリカルボン酸又はそれらの塩；クエン酸等のオキシカルボン酸又はそれらの塩；ジエチルアミン等のアミン化合物；ポリオキシル３５ヒマシ油等のポリオキシエチレンヒマシ油類等が挙げられる。これらのうち、糖酸又はそれらの塩、アミノポリカルボン酸又はそれらの塩、アミン化合物が好ましく、特に酒石酸又はその塩、アスコルビン酸又はその塩、ペンテト酸又はその塩、ジエチルアミンが好ましい。
前記塩としては、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；アンモニウム塩、トリエチルアミン塩、トリエタノールアミン塩、モノエタノールアミン塩等の有機アミン塩；リジン塩、アルギン酸塩等の塩基性アミノ酸塩等が好適に例示できる。キレート能を有する化合物は唯一種を含有させることもできるし、二種以上を組み合わせて含有させることもできる。【００１９】
本発明の医薬組成物中、キレート能を有する化合物の含有量は、好ましくは０．００５〜５質量％であり、より好ましくは０．０１〜２質量％である。キレート能を有する化合物の含有量が少なすぎると安定化向上効果を奏さない場合が存し、他方多すぎると安定性への寄与が頭打ちになり、処方の自由度を阻害する場合が存する。
具体的には、糖酸又はそれらの塩を用いる場合は、好ましくは０．０１〜２質量％、より好ましくは０．０２５〜１．１質量％であり；エデト酸又はその塩やペンテト酸、ペンテト酸カルシウム３ナトリウム等のアミノポリカルボン酸又はそれらの塩を用いる場合は、好ましくは０．０１〜２質量％、より好ましくは０．０１〜１．０質量％、特にペンテト酸５ナトリウムを用いる場合は、好ましくは０．０１〜０．８質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％であり；オキシカルボン酸又はそれらの塩を用いる場合は、好ましくは０．０１〜２質量％、より好ましくは０．０２〜１質量％であり；アミン化合物を用いる場合は、好ましくは０．０１〜０．１質量％、より好ましくは０．０１〜０．０８質量％であり；ポリオキシエチレンヒマシ油類を用いる場合は、好ましくは０．０１〜０．８質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％である。【００２０】
本発明の医薬組成物は、医薬用、特に癌の治療用、取り分け、放射線による癌治療における、低酸素性癌細胞の放射線に対する感受性を高める目的で好適に使用される。癌の種類としては、肺ガンや膵癌が好適に例示できる。具体的には、本発明の組成物を投与し、放射線照射することにより癌放射線療法を行えばよい。【００２１】
医薬組成物の投与形態は、特に限定されず治療目的に応じて適宜選択でき、例えば錠剤、カプセル剤、顆粒剤、フィルムコーティング剤、散剤、シロップ剤等の経口投与製剤；注射剤、坐剤、吸入剤、経皮吸収剤、点眼剤、点鼻剤等の非経口投与が挙げられ、特に代謝が早いことから注射製剤であることが好ましい。注射製剤としては、点滴投与用の製剤も含み、点滴投与製剤であることが好ましい。これは、有効成分である１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールの投与量が多いため必要な製剤量が多くなり、一時の投与では危険が生じる場合が存するためである。この様な注射製剤としては、溶液形態でも、凍乾形態でも特に制限はないが、安定した溶解性が得られる点で、溶液形態であることが好ましい。溶液形態においてベヒクルとしては、純水、生理食塩水、等張処理されていても良いグルコース溶液等が好適に例示できる。【００２２】
本発明の医薬組成物には、医薬の製剤において通常使用される任意の製剤成分を、本発明の効果を損ねない範囲において、含有することが出来る。この様な任意成分としては、例えば、マクロゴールの様な多価アルコール類；塩化ナトリウムのような等張化剤；リン酸塩のような緩衝塩；結晶セルロースや澱粉のような賦形剤；ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油のような非イオン界面活性剤；ラウリル硫酸ナトリウムのようなアニオン界面活性剤；アラビアゴムのような増粘多糖類；ステアリン酸マグネシウムのような滑沢剤；着色剤；矯味矯臭剤；ヒドロキシプロピルセルロースのような結合剤；「オイドラギット」（登録商標）の様な被覆剤等が例示できる。溶液形態の注射製剤とする場合、特に好ましい形態は、化合物（１）とキレート能を有する化合物、及びベヒクルのみを含有し、それ以外の成分を含有しない形態である。
本発明の医薬組成物は、前記必須成分や任意成分を常法によって処理することにより製造することが出来る。【００２３】
本発明の医薬組成物の投与量は患者の体重、年令、性別、症状等を考慮して適宜選択できるが、通常成人の場合、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールを１日当たり１〜１０ｇ投与するのが好ましい。
【実施例】
【００２４】
以下に、実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明するが、本発明がかかる実施例にのみ限定されないことはいうまでもない。【００２５】
実施例１
下記に示す処方に従って、本発明の医薬組成物である、点滴投与用の注射液剤（医薬組成物１〜６）を作製した。即ち、処方成分を容器に秤込み、攪拌して溶解させた。各製剤を５５℃の苛酷条件下で９日間又は１０日間保存し、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールの含有量の定量を定期的に行った。尚、コントロールとして化合物（１）の５質量％水溶液を用いた。結果を図１に示す。
図１から明らかなように、本発明の医薬組成物においては、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールが苛酷条件でも安定に存在できることがわかる。【００２６】
【表１】
2008090732.tif 000007
【００２７】
【表２】
2008090732.tif 000008
【００２８】
実施例２
実施例１と同様に、下記の処方に従って、本発明の医薬組成物である、点滴投与用の注射液剤（医薬組成物７〜１０）を作製した。各製剤を５５℃の苛酷条件下で８日間保存し、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールの含有量の定量を定期的に行った。尚、コントロールとして化合物（１）の５質量％水溶液を用いた。結果を図２に示す。
図２から明らかなように、本発明の医薬組成物においては、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールが苛酷条件でも安定に存在できることがわかる。【００２９】
【表３】
2008090732.tif 000009
【００３０】
【表４】
2008090732.tif 000010
【００３１】
実施例３
実施例１と同様に、下記の処方に従って、本発明の医薬組成物である、点滴投与用の注射液剤（医薬組成物１１〜１４）を作製した。各製剤を５５℃の苛酷条件下で８日間保存し、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールの含有量の定量を定期的に行った。尚、コントロールとして化合物（１）の５質量％水溶液を用いた。結果を図３に示す。
図３から明らかなように、本発明の医薬組成物においては、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールが苛酷条件でも安定に存在できることがわかる。【００３２】
【表５】
2008090732.tif 000011
【００３３】
【表６】
2008090732.tif 000012
【００３４】
実施例４
実施例１と同様に、下記の処方に従って、本発明の医薬組成物である、点滴投与用の注射液剤（医薬組成物１５〜１７）を作製した。各製剤を５５℃の苛酷条件下で８日間保存し、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールの含有量の定量を定期的に行った。尚、コントロールとして化合物（１）の５質量％水溶液を用いた。結果を図４に示す。
図４から明らかなように、本発明の医薬組成物においては、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールが苛酷条件でも安定に存在できることがわかる。【００３５】
【表７】
2008090732.tif 000013
【００３６】
【表８】
2008090732.tif 000014
【００３７】
実施例５
実施例１と同様に、下記の処方に従って、本発明の医薬組成物である、点滴投与用の注射液剤（医薬組成物１８〜２１）を作製した。各製剤を５５℃の苛酷条件下で８日間保存し、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールの含有量の定量を定期的に行った。尚、コントロールとして化合物（１）の５質量％水溶液を用いた。結果を図５に示す。
図５の結果から明らかなように、本発明の医薬組成物においては、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールが苛酷条件でも安定に存在できることがわかる。【００３８】
【表９】
2008090732.tif 000015
【００３９】
【表１０】
2008090732.tif 000016
【００４０】
実施例６
実施例１と同様に、下記の処方に従って、本発明の医薬組成物である、点滴投与用の注射液剤（医薬組成物２２〜２４）を作製した。各製剤を５５℃の苛酷条件下で８日間保存し、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールの含有量の定量を定期的に行った。尚、コントロールとして化合物（１）の５質量％水溶液を用いた。結果を図６に示す。
図６から明らかなように、本発明の医薬組成物においては、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールが苛酷条件でも安定に存在できることがわかる。【００４１】
【表１１】
2008090732.tif 000017
【００４２】
【表１２】
2008090732.tif 000018
【００４３】
実施例７
実施例１と同様に、下記の処方に従って、本発明の医薬組成物である、点滴投与用の注射液剤（医薬組成物２５〜２８）を作製した。各製剤を５５℃の苛酷条件下で８日間保存し、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールの含有量の定量を定期的に行った。尚、コントロールとして化合物（１）の５質量％水溶液を用いた。結果を図７に示す。
図７から明らかなように、本発明の医薬組成物においては、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールが苛酷条件でも安定に存在できることがわかる。【００４４】
【表１３】
2008090732.tif 000019
【００４５】
【表１４】
2008090732.tif 000020
【００４６】
実施例８
実施例１と同様に、下記の処方に従って、本発明の医薬組成物である、点滴投与用の注射液剤（医薬組成物２９〜３２）を作製した。各製剤を５５℃の苛酷条件下で８日間保存し、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールの含有量の定量を定期的に行った。尚、コントロールとして化合物（１）の５質量％水溶液を用いた。結果を図８に示す。
図８から明らかなように、本発明の医薬組成物においては、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールが苛酷条件でも安定に存在できることがわかる。【００４７】
【表１５】
2008090732.tif 000021
【００４８】
【表１６】
2008090732.tif 000022
【００４９】
実施例９
実施例１と同様に、下記の処方に従って、本発明の医薬組成物である、点滴投与用の注射液剤（医薬組成物３３〜３６）を作製した。各製剤を５５℃の苛酷条件下で８日間保存し、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールの含有量の定量を定期的に行った。尚、コントロールとして化合物（１）の５質量％水溶液を用いた。結果を図９に示す。
図９から明らかなように、本発明の医薬組成物においては、１−（１−ヒドロキシメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルオキシメチル）−２−ニトロイミダゾールが苛酷条件でも安定に存在できることがわかる。【００５０】
【表１７】
2008090732.tif 000023
【００５１】
【表１８】
2008090732.tif 000024
【００５２】
比較例１
キレート能を有する化合物に代えて緩衝作用のみを有するリン酸塩を用いた以外は、実施例１と同様に、下記の処方に従って点滴投与用の注射製剤を作製した。コントロールとして化合物（１）の５質量％水溶液を用いた。該製剤の５５℃、１０日間の苛酷条件での保存試験の結果を図１０に示す。
図１０から明らかなように、リン酸塩を配合した組成物は９日目には化合物（１）の含有量が９５質量％を切っており、キレート能を有する化合物の効果が確認された。これより、本発明の医薬組成物の効果は、緩衝塩による効果ではなく、キレート作用によるものであることがわかる。【００５３】
【表１９】
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【００５４】
試験例１
放射線増感効果をマウス扁平上皮癌細胞ＳＣＣＶＩＩを用いてＭｉｃｒｏｎｕｃｌｅｕｓ法にて検討した。
マウス扁平上皮癌細胞ＳＣＣＶＩＩを２０分間  ９５％Ｎ２＋５％ＣＯ２で通気し低酸素状態にした後、ＰＢＳ及び次に示す製剤の存在下で、Ｘ線（０、１、２、３Ｇｙ）を照射した。製剤は実施例２の医薬組成物１０、実施例３の医薬組成物１２、実施例４の医薬組成物１５、実施例５の医薬組成物２１、実施例６の医薬組成物２３、実施例７の医薬組成物２８、実施例８の医薬組成物３２、実施例９の医薬組成物３６であり、化合物（１）（ラセミ体）の５質量％水溶液をコントロールとした。照射後、細胞を洗浄し、ｃｙｔｏｃｈａｌａｓｉｎ  Ｂ  存在下にて約２４時間培養し、二核細胞を形成させた。これを固定・蛍光染色して二核細胞数及び微小核数をカウントし微小核発生頻度を求めた。結果を図１１に示す。
図１１中、Ａはコントロールを、Ｄは医薬組成物１５を、Ｉは医薬組成物２３を、Ｍは医薬組成物２８を、Ｎは医薬組成物１２を、Ｏは医薬組成物１０を、Ｔは医薬組成物２１を、Ｕは医薬組成物３２を、Ｖは医薬組成物３６を表す。ＰＢＳ及びいずれの製剤についても、非照射群において、微小核発生頻度に変化は認められず、細胞への直接的な影響は認められなかった。すなわち、添加剤を加えた事による細胞への直接的な毒性は認められなかった。また、照射群においては、いずれの製剤でも低酸素放射線増感効果が認められた。特に、医薬組成物１０、医薬組成物１２、医薬組成物１５、医薬組成物２３及び医薬組成物２８については、キレート能を有する化合物を加えないコントロールと比べて、増感効果に変化を与えていないことがわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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