(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗籠に固定された第１の検出用部材と、昇降路内に設置され、前記第１の検出用部材に対向する第２の検出用部材とを有し、乗籠の位置を検出する第１の位置検出装置と、
乗籠に固定された第３の検出用部材と、昇降路内に設置され、前記第３の検出用部材に対向する第４の検出用部材とを有し、前記第１の位置検出装置とは独立して乗籠の位置を検出する第２の位置検出装置と、を具備し、
前記第２の検出用部材は、ガイドレールまたは昇降路の内壁に固定され、前記第４の検出用部材は、前記第２の検出用部材に固定されて昇降路内で支持され、
前記第１の位置検出装置および前記第２の位置検出装置は、互いに乗籠の同一の位置を検出するものであるとともに、前記第２の位置検出装置の取付け位置が前記第１の位置検出装置の取付け位置に対して高さ方向にずらされていることを特徴とするエレベータ用位置検出装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記第４の検出用部材は、前記第２の検出用部材に対する取付け位置が調整可能であり、前記第２の検出用部材および前記第４の検出用部材の少なくとも一方は、前記第２の検出用部材に対する前記第４の検出用部材の移動を案内するガイド機構を備えたことを特徴とするエレベータ用位置検出装置。
【請求項３】
請求項１の記載において、
前記第４の検出用部材を前記第２の検出用部材に固定する取付部材を備え、この取付部材は、前記第２の検出用部材に対する前記第４の検出用部材の移動を案内するガイド機構を備えたことを特徴とするエレベータ用位置検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの記載において、
前記第２の検出用部材および前記第４の検出用部材の少なくとも一方は、前記第２の検出用部材に対する前記第４の検出用部材の位置を示す表示を備えたことを特徴とするエレベータ用位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗籠の位置を検出する位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、乗籠の位置を検出する位置検出装置が設置されている。  
特許文献１には、乗場の敷居部と乗籠の敷居部とが互いに同じになる位置に乗籠を停止させるエレベータの着床装置が開示されている。この着床装置は、乗場の敷居部に設けられた被検出体と、乗籠の敷居部に設けられた検出部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４３１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の位置検出装置が昇降路内に設置されることがある。このとき、例えば各位置検出装置を固定するためのブラケットが互いに干渉してしまうため、複数の位置検出装置を互いに近付けて設置し、省スペース化を図ることが困難な場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、省スペース化を図ることができる位置検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータ用位置検出装置は、乗籠に固定された第１の検出用部材と、昇降路内に設置され、前記第１の検出用部材に対向する第２の検出用部材とを有し、乗籠の位置を検出する第１の位置検出装置と、乗籠に固定された第３の検出用部材と、昇降路内に設置され、前記第３の検出用部材に対向する第４の検出用部材とを有し、前記第１の位置検出装置とは独立して乗籠の位置を検出する第２の位置検出装置と、を具備し、前記第２の検出用部材は、ガイドレールまたは昇降路の内壁に固定され、前記第４の検出用部材は、前記第２の検出用部材に固定されて昇降路内で支持され、前記第１の位置検出装置および前記第２の位置検出装置は、互いに乗籠の同一の位置を検出するものであるとともに、前記第２の位置検出装置の取付け位置が前記第１の位置検出装置の取付け位置に対して高さ方向にずらされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、位置検出装置の省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの断面図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る位置検出装置を示す平面図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る位置検出装置を示す正面図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る位置検出装置を示す平面図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る位置検出装置を示す正面図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る位置検出装置を示す平面図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る位置検出装置を示す正面図。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る位置検出装置を示す正面図。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る位置検出装置を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１乃至図９を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）  
まず、図１を参照し、本発明の第１の実施形態に係るエレベータ用位置検出装置１が設置されるエレベータ２の一例について説明する。エレベータ２は、昇降路３、乗籠４、釣合いおもり５、乗籠用のガイドレール６、釣合いおもり用のガイドレール７、巻上機８、および制御装置９を備える。ガイドレール６，７は、昇降路３に設置され、それぞれ鉛直方向に延びている。
【００１１】
巻上機８および制御装置９は、例えば昇降路３の上部に設置されている。巻上機８には、メインロープ１０が巻き掛けられている。このメインロープ１０の一端には、乗籠４が懸吊されている。またメインロープ１０の他端には、釣合いおもり５が懸吊されている。これにより巻上機８を駆動することで、乗籠４および釣合いおもり５が互いに反対方向に昇降動作する。制御装置９は、エレベータ用位置検出装置１の検出結果に基づいて乗籠４を運転制御する。各利用階には、乗場１１が設けられている。
【００１２】
図１に示すように、昇降路３内には、複数のエレベータ用位置検出装置１が設置されている。複数のエレベータ用位置検出装置１は、複数の高さに分かれて配置されており、それぞれ乗籠４の位置（高さ位置）を検出する。このエレベータ用位置検出装置１としては、例えば、停止する階の床レベルを検出するものや、安全装置として終端階からの位置を検出するものなどがある。また、エレベータ用位置検出装置１としては、他の安全装置として、機器の故障によって乗籠４や乗場１１の戸が閉まっていない状態で乗籠４が動き出す異常状態（いわゆる開門発車）を検出するものや、通常の運転制御状態において乗籠４や乗場１１の戸が閉まっていない状態で乗籠４が昇降しても良い位置を検出するものなどであってもよい。
【００１３】
図２は、本実施形態に係るエレベータ用位置検出装置１の上面図を示す。図３は、図２で示されたエレベータ用位置検出装置１の正面図であり、乗籠および検出スイッチ（後述）は省略している。
【００１４】
図２に示すように、エレベータ用位置検出装置１は、例えば信頼性を高めるために位置検出装置を２重化したものであり、それぞれ独立して乗籠４の位置を検出する２つの位置検出装置１６，１７（第１および第２の位置検出装置１６，１７）を有する。つまり、第１および第２の位置検出装置１６，１７は、互いに乗籠４の同じ位置（同じ高さ位置）を検出する。つまり、第１および第２の位置検出装置１６，１７は、乗籠４が特定の位置に到達したときに、それぞれ独立して同時に作動する。なお、第１および第２の位置検出装置１６，１７は、一つの位置検出装置が２重化されたものに限らず、互いに異なる目的（機能）を有するとともに、隣接して設置されたものでもよい。
【００１５】
第１の位置検出装置１６は、第１の検出部２１と、第１の被検出部２２とを有する。第１の検出部２１は、本発明でいう「第１の検出用部材」の一例である。第１の被検出部２２は、本発明でいう「第２の検出用部材」の一例である。
【００１６】
第１の検出部２１は、例えば乗籠４に固定され、乗籠４と共に昇降路３内を上下に移動する。第１の検出部２１は、例えば検出スイッチである。図２には、検出スイッチの一例として、例えば発光部２３と受光部２４とを備えた光式スイッチを示す。なお第１の検出部２１は、磁気式スイッチや誘導式スイッチ等、他の非接触型のスイッチでもよい。
【００１７】
第１の被検出部２２は、例えば昇降路３内で目的の位置が検出できる高さに設置され、位置が固定されている。第１の被検出部２２は、特定位置に乗籠４が到達したときに第１の検出部２１に対向するように配置されている。第１の被検出部２２は、第１の検出部２１をＯＮ−ＯＦＦさせる検出体により形成されている。第１の被検出部２２は、例えば検出板である。例えば光式スイッチに対応した検出板は、第１の検出部２１に対向した時に、発光部２３と受光部２４との間の光を遮断する。第１の位置検出装置１６は、第１の検出部２１が第１の被検出部２２に対向した時（すなわち接近した時）に乗籠４の位置を検出する。
【００１８】
図２に示すように、第２の位置検出装置１７は、第２の検出部２５と、第２の被検出部２６とを有する。第２の検出部２５は、本発明でいう「第３の検出用部材」の一例である。第２の被検出部２６は、本発明でいう「第４の検出用部材」の一例である。
【００１９】
第２の検出部２５は、例えば乗籠４に固定され、乗籠４と共に昇降路３内を上下に移動する。第２の検出部２５は、第１の検出部２１と略同様であり、例えば検出スイッチである。第２の被検出部２６は、例えば昇降路３内に設置され、位置が固定されている。第２の被検出部２６は、特定位置に乗籠４が到達したときに第２の検出部２５に対向するように配置されている。第２の被検出部２６は、第１の被検出部２２と略同様であり、例えば検出板である。第２の位置検出装置１７は、第２の検出部２５が第２の被検出部２６に対向した時（すなわち接近した時）に乗籠４の位置を検出する。
【００２０】
図２に示すように、第１の被検出部２２は、例えばＬ字形に折り曲げられた板状部材であり、鉛直方向に延びている。第１の被検出部２２は、第１の部分２２ａと、この第１の部分２２ａに対して折り曲げられた第２の部分２２ｂとを有する。第１の部分２２ａは、乗籠４と平行に広がり、乗籠４に向かい合う。第２の部分２２ｂは、第１の部分２２ａの端部から乗籠４に向いて突出し、第１の検出部２１の内側に入り込み、第１の検出部２１を作動させる。
【００２１】
図２および図３に示すように、ガイドレール６には、ブラケット３１（いわゆる取付け腕）が取り付けられている。ブラケット３１は、水平方向に延びるとともに、ガイドレール６に例えばレールクリップ３２で固定されている。
【００２２】
第１の被検出部２２は、ブラケット３１の先端部に取り付けられている。つまり、第１の被検出部２２は、ブラケット３１を介してガイドレール６に固定されており、これにより昇降路３内で支持されている。具体的には、第１の被検出部２２の第１の部分２２ａの中央部がブラケット３１に固定されている。なお、第１の被検出部２２は、例えばブラケットを介して昇降路３の内壁３ａ（例えば建屋の梁）に固定されてもよい。
【００２３】
図２に示すように、第２の被検出部２６は、例えばＬ字形に折り曲げられた板状部材であり、鉛直方向に延びている。第２の被検出部２６は、第１の部分２６ａと、この第１の部分２６ａに対して折り曲げられた第２の部分２６ｂとを有する。第１の部分２６ａは、乗籠４と平行に広がり、乗籠４に向かい合う。第２の部分２６ｂは、第１の部分２６ａの端部から乗籠４に向いて突出し、第２の検出部２５の内側に入り込み、第２の検出部２５を作動させる。
【００２４】
図２および図３に示すように、第２の被検出部２６は、第１の被検出部２２に例えば直接に固定され、これにより昇降路３内で支持されている。つまり、第２の被検出部２６は、ブラケットを用いずに昇降路３内で支持されている。具体的には、第２の被検出部２６の第１の部分２６ａが第１の被検出部２２の第１の部分２２ａに重ねられ、例えばボルトとナットのような締結部品２８によって固定されている。本実施形態では、第２の被検出部２６は、第１の被検出部２２と同じ高さに設置されている。なお、第２の被検出部２６は、第１の被検出部２２に対して高さ方向にずれた位置に配置されてもよい。
【００２５】
このような構成のエレベータ用位置検出装置１によれば、省スペース化、作業負荷の低減、および用品コストの削減を図ることができる。
【００２６】
例えば、複数の位置検出装置１６，１７を取り付けるために、各位置検出装置１６，１７を支持するブラケット３１がそれぞれ必要であれば、エレベータ用位置検出装置１の省スペース化を図ることが困難である。つまり、複数の位置検出装置１６，１７を互いに近付けて配置しようとすると、各位置検出装置１６，１７を支持するブラケット３１が互いに干渉し、所要の位置に位置検出装置１６，１７を設置することが困難になる場合がある。そのため、複数の位置検出装置１６，１７を互いにある程度離して配置する必要がある。このためエレベータ用位置検出装置１の設置スペースが比較的大きくなってしまう。
【００２７】
また、各位置検出装置１６，１７を支持するブラケット３１がそれぞれ必要であれば、各ブラケット３１を取り付ける作業負荷や、各ブラケット３１の用品コストがかかり、生産性が低くなる。
【００２８】
また、例えば検出板をコの字形にすることで、第１および第２の位置検出装置１６，１７の検出板を一体化することも考えられる。しかしながら、コの字曲げの曲げ加工には寸法制約があり、そのため第１および第２の位置検出装置１６，１７を互いに近付けることが難しく、省スペース化を図ることが困難な場合がある。
【００２９】
一方、本実施形態の構造によれば、第１の位置検出装置１６の第１の被検出部２２を利用して第２の位置検出装置１７の第２の被検出部２６が設置されている。これにより、第２の被検出部２６を支持するため専用のブラケットを省略することが可能になる。そのため、ブラケット同士の干渉が生じる可能性が小さくなる。
【００３０】
これにより、検出板などの形状に因らず、第１の位置検出装置１６の近傍に第２の位置検出装置１７を設置することができる。その結果、エレベータ用位置検出装置１の全体を省スペース化、小型化することができる。エレベータ用位置検出装置１の省スペース化を図ることができると、例えば省スペース化の要求の高い比較的小型のエレベータや、スペース制約が大きな改修工事等において有利である。
【００３１】
さらに、エレベータ用位置検出装置１に必要なブラケット３１の数を減らすことができると、据付調整の作業負荷を軽減することができるとともに、用品コストも削減できるため、生産性が向上する。
【００３２】
なお、第１および第２の位置検出装置１６，１７の構造は、上記に限定されるものではない。例えば、第１および第２の被検出部２２，２６を乗籠４に設置するとともに、第１および第２の検出部２１，２５を昇降路３内に設置してもよい。この場合、第１の被検出部２２が本発明でいう「第１の検出用部材」、第１の検出部２１が本発明でいう「第２の検出用部材」、第２の被検出部が本発明でいう「第３の検出用部材」、第２の検出部が本発明でいう「第４の検出用部材」のそれぞれ一例になる。
【００３３】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態に係るエレベータ用位置検出装置１について、図４および図５を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。なお、図５では、乗籠および検出スイッチは省略している。
【００３４】
本実施形態に係るエレベータ用位置検出装置１では、第１の被検出部２２に対する第２の被検出部２６の取付け位置が調整可能になっている。図４に示すように、第１の被検出部２２は、鉛直方向に延びた長穴４１を有する。第２の被検出部２６は、第１の被検出部２２の長穴４１に通された締結部品２８により第１の被検出部２２に固定されている。これにより、締結部品２８を緩めた状態であれば、第２の被検出部２６を第１の被検出部２２に対して移動させることができる。そして締結部品２８を締めることで、第２の被検出部２６の取付け位置を固定することができる。
【００３５】
図４および図５に示すように、本実施形態では、第２の被検出部２６がガイド機構４２を有している。ガイド機構４２は、例えば第２の被検出部２６の第１の部分２６ａの端部から、乗籠４に向いて突出している。ガイド機構４２は、鉛直方向に延びるとともに、第１の被検出部２２の側面２２ｓに側方から対向する。
【００３６】
ガイド機構４２は、第１の被検出部２２に対する第２の被検出部２６の移動を案内する。第２の被検出部２６は、ガイド機構４２を第１の被検出部２２の側面２２ｓに沿わせることで、第１の被検出部２２に対して上下方向に平行移動が可能になっている。なお、本実施形態の構造に代えて、または本実施形態の構造に加えて、第１の被検出部２２に対する第２の被検出部２６の移動を案内するガイド機構４２を第１の被検出部２２に設けてもよい。
【００３７】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、省スペース化、作業負荷の低減、および用品コストの削減を図ることができる。さらに、第１の被検出部２２に対する第２の被検出部２６の移動を案内するガイド機構４２が設けられていると、第２の被検出部２６の取付け位置の調整作業がさらに容易になり、作業性が向上する。特に、本実施形態のようにガイド機構４２が第１の被検出部２２に対する第２の被検出部２６の平行移動を案内するものであれば、第１および第２の被検出部２２，２６の平行度が自動的に確保されるため、平行度を容易に調整することが可能になる。
【００３８】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態に係るエレベータ用位置検出装置１について、図６および図７を参照して説明する。なお上記第１および第２の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。なお図７では、乗籠および検出スイッチは省略している。
【００３９】
図６および図７に示すように、本実施形態に係るエレベータ用位置検出装置１は、第２の被検出部２６を第１の被検出部２２に固定する取付部材５１を備える。取付部材５１の一例は、取付け金具である。第１の被検出部２２は、鉛直方向に延びた長穴４１を有する。
【００４０】
取付部材５１は、第１の被検出部２２の長穴４１に通された締結部品２８により第１の被検出部２２に固定されている。これにより、締結部品２８を緩めた状態であれば、取付部材５１を第１の被検出部２２に対して移動させることができる。そして締結部品２８を締めることで、取付部材５１の取付け位置を固定することができる。第２の被検出部２６は、取付部材５１に固定されている。つまり、第２の被検出部２６は、取付部材５１を介して第１の被検出部２２に固定されている。
【００４１】
図６および図７に示すように、取付部材５１は、第１および第２のガイド機構５２，５３を有する。第１および第２のガイド機構５２，５３は、取付部材５１の両端部に分かれて設けられ、それぞれ乗籠４に向いて突出している。
【００４２】
第１のガイド機構５２は、鉛直方向に延びるとともに、第１の被検出部２２の側面２２ｓに側方から対向する。第１のガイド機構５２は、第１の被検出部２２に対する取付部材５１の移動を案内する。取付部材５１は、第１のガイド機構５２を第１の被検出部２２の側面２２ｓに沿わせることで、第１の被検出部２２に対して上下方向に平行移動が可能になっている。
【００４３】
第２のガイド機構５３は、鉛直方向に延びるとともに、第２の被検出部２６の側面２６ｓに側方から対向する。取付部材５１は、第２のガイド機構５３を第２の被検出部２６の側面２６ｓに沿わせることで、第２の被検出部２６に対する平行な位置出しが可能になっている。
【００４４】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、省スペース化、作業負荷の低減、および用品コストの削減を図ることができる。さらに、第１の被検出部２２に対する取付部材５１の移動を案内するガイド機構５２が設けられていると、第２の被検出部２６の取付け位置の調整作業がさらに容易になり、作業性が向上する。特に、本実施形態のようにガイド機構５２が第１の被検出部２２に対する第２の被検出部２６の平行移動を案内するものであれば、第１および第２の被検出部２２，２６の平行度が自動的に確保されるため、平行度を容易に調整することが可能になる。
【００４５】
さらに、取付部材５１を介して第２の被検出部２６を第１の被検出部２２に取り付けることで、第２の被検出部２６の取付け位置が第１および第２の被検出部２２，２６の形状などに影響されにくくなるため、第１の被検出部２２に対する第２の被検出部２６の取付け位置の自由度を大きくすることができる。第１の被検出部２２に対する第２の被検出部２６の取付け位置の自由度を大きくすることができると、より多くのレイアウトに対応可能になる。例えば改修のために既設品を取り付ける場合など、現地での位置調整が必要になる場合に、第２の被検出部２６の取付け位置の調整の自由度が大きいと有利である。
【００４６】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態に係るエレベータ用位置検出装置１について、図８を参照して説明する。なお上記第１乃至第３の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。なお図８では、乗籠および検出スイッチは省略している。
【００４７】
図８に示すように、本実施形態に係るエレベータ用位置検出装置１は、第１の被検出部２２に対する第２の被検出部２６の位置を、目視可能に示す表示６１を備えている。表示６１は、例えば第１の被検出部２２に設けられている。表示６１の一例は、目盛りである。なお、表示６１は、第２の被検出部２６に設けられてもよい。また表示６１は、第１および第２の被検出部２６の両方に設けてもよい。この表示６１は、上記第１乃至第３の実施形態のいずれのエレベータ用位置検出装置１にも適用可能である。
【００４８】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、省スペース化、作業負荷の低減、および用品コストの削減を図ることができる。さらに上記のような表示６１が設けられていると、第１の被検出部２２に対する第２の被検出部２６の位置を容易に確認、調整することができるため、取付け位置の調整作業および確認作業が容易になり、作業性がより向上する。
【００４９】
（第５の実施形態）  
次に、本発明の第５の実施形態に係るエレベータ用位置検出装置１について、図９を参照して説明する。なお上記第１乃至第４の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。なお図９では、乗籠は省略している。
【００５０】
本実施形態に係る第１および第２の位置検出装置１６，１７は、互いに乗籠４の同一の位置を検出するものである。つまり第１および第２の位置検出装置１６，１７は、乗籠４が特定の位置に到達したことを検出するための位置検出装置を、信頼性向上のために２重化したものである。
【００５１】
図９に示すように、本実施形態では、第２の位置検出装置１７の取付け位置が、第１の位置検出装置１６の取付け位置に対して高さ方向にずらされている。つまり、第２の検出部２５および第２の被検出部２６の取付け位置が、第１の検出部２１および第１の被検出部２２の取付け位置に対して高さ方向にずられている。第２の位置検出装置１７は、例えば第１の位置検出装置１６に対して下方にずらされているが、これに代えて上方にずらされてもよい。なお本実施形態に係る構造は、上記第１乃至第４の実施形態のいずれのエレベータ用位置検出装置１にも適用可能である。
【００５２】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、省スペース化、作業負荷の低減、および用品コストの削減を図ることができる。第１および第２の位置検出装置１６，１７により、乗籠４の同一の位置を検出する検出手段が２重化されているので、故障などに対する信頼性が向上する。特に、第１および第２の位置検出装置１６，１７を高さ方向に互いにずらして設置することで、異物などによる誤動作が生じたときでも、少なくとも一方の位置検出装置の正常な動作が期待でき、エレベータ用位置検出装置１の信頼性をより向上させることができる。
【００５３】
以上、本発明の第１乃至第５の実施形態に係るエレベータ用位置検出装置１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。第１乃至第５の実施形態に係る各構成要素は、適宜組み合わせて用いることができる。また、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【符号の説明】
【００５４】
１…エレベータ用位置検出装置、３…昇降路、３ａ…昇降路の内壁、４…乗籠、６…ガイドレール、１６…第１の位置検出装置、１７…第２の位置検出装置、２１…第１の検出部、２２…第１の被検出部、２５…第２の検出部、２６…第２の被検出部、４２，５２，５３…ガイド機構、５１…取付部材、６１…表示。
【図１】
0005483686.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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