【事件の表示】
　特願２０１３−　４７３６９「印刷方法及び印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月１６日出願公開、特開２０１４−　　４８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成２５年３月８日（国内優先権主張：平成２４年５月３０日）の出願であって、平成２８年１１月７日付けで手続補正がなされ、平成２９年３月３１日付けで拒絶の査定がなされ、同年７月４日に拒絶査定に対する審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、当審において平成３０年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月５日に手続補正書が提出されたものである。　
２　本願発明
　本願の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年４月５日付けで補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項８に記載された事項によって特定されるべきものであり、その記載は次のとおりである。
　「転写媒体に塗布したインクを印刷対象物に転写する印刷装置であって、
　溶剤を含有し、かつ、放射線を照射することによって硬化する一液からなるインクを、インクジェットヘッドを用いて転写媒体に塗布することによってプリント画像を形成する塗布手段と、
　上記インクに当該放射線を照射する第１硬化手段と、
　上記第１硬化手段により、上記インクに放射線を照射しながら上記インクを加熱手段を用いて加熱することによって、上記インクを増粘させ、完全に硬化しない程度に硬化させる加熱手段と、
　完全に硬化しない程度に硬化した上記インクを上記印刷対象物に接着させ、上記印刷対象物に上記インクを転写する転写手段と、
　上記印刷対象物に接着した上記インクを硬化させる第２硬化手段と、を備え、
　上記転写手段は、パッドを上記転写媒体に押し付けることによって、上記完全に硬化しない程度に硬化した上記インクが形成する仮硬化プリント画像の全面を均一な力で上記印刷対象物に密着させることを特徴とする印刷装置。」
３　刊行物に記載された事項
（１）平成３０年１月３１日付けの拒絶理由に引用し、本願の優先日前である平成１８年５月１８日に頒布された特開２００６−１２３５３７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。以下同じ。）
ア　「【００２７】
　図１は、本発明の第１実施形態に係る
画像形成装置
イ　「【０１２１】
　本第２実施形態は、前述した第１実施形態の中間転写媒体である回転ドラムの代わりに無端状の転写ベルトを用いるようにしたものである。
【０１２２】
　図８に示すように、第２実施形態のインクジェット記録装置１１０は、
各インク色に対応して設けられたＹインク印字ヘッド１２Ｙ、Ｍインク印字ヘッド１２Ｍ、Ｃインク印字ヘッド１２Ｃ及びＫインク印字ヘッド１２Ｋからなる印字部１２と、各印字ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋに供給する輻射線硬化型インクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部１４と、各印字ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの後段に配置された予備硬化手段１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋと、中間転写媒体としての転写ベルト１１８、転写ベルト１１８を内側から加熱する加熱板１２０
ウ　「【０１２５】
　また、
転写ベルト１１８はローラ１１９、１２１及び第１転写ローラ１２３の間に掛け渡され
エ　「【０１２８】
　
転写ベルト１１８が
印字ヘッド
の下を通過する際、
インクが転写ベルト１１８上に吐出され、
予備硬化手段
によって
半硬化され
このとき同時に加熱板１２０によって加熱されてインク溶媒が蒸発させられ、転写ベルト１１８上に転写用の画像が形成され
【０１２９】
　
転写ベルト１１８の移動と同期をとって、記録紙２２が搬送ベルト２４によって搬送され、第１転写ローラ１２３及び第２転写ローラ２６の間を通過する際に、転写ベルト１１８と記録紙２２とが圧接され、転写ベルト１１８から記録紙２２に画像が転写され
【０１３０】
　画像が転写された記録紙２２は、搬送ベルト２４によって
本硬化手段３４の下まで搬送されると本硬化手段３４によって、本硬化用の輻射線が照射され、記録紙２２上に画像が定着される
　上記「ア」ないし「エ」の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　「各インク色に対応して設けられたＹインク印字ヘッド１２Ｙ、Ｍインク印字ヘッド１２Ｍ、Ｃインク印字ヘッド１２Ｃ及びＫインク印字ヘッド１２Ｋからなる印字部１２と、各印字ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋに供給する輻射線硬化型インクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部１４と、各印字ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの後段に配置された予備硬化手段１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋと、中間転写媒体としての転写ベルト１１８、転写ベルト１１８を内側から加熱する加熱板１２０を備え、転写ベルト１１８はローラ１１９、１２１及び第１転写ローラ１２３の間に掛け渡され、転写ベルト１１８が印字ヘッドの下を通過する際、インクが転写ベルト１１８上に吐出され、輻射線をインクに対して照射してインクを半硬化させる予備硬化手段によって半硬化され、このとき同時に加熱板１２０によって加熱されてインク溶媒が蒸発させられ、転写ベルト１１８上に転写用の画像が形成され、転写ベルト１１８の移動と同期をとって、記録紙２２が搬送ベルト２４によって搬送され、第１転写ローラ１２３及び第２転写ローラ２６の間を通過する際に、転写ベルト１１８と記録紙２２とが圧接され、転写ベルト１１８から記録紙２２に画像が転写され、本硬化手段３４の下まで搬送されると本硬化手段３４によって、本硬化用の輻射線が照射され、記録紙２２上に画像が定着される画像形成装置。」
（２）本願の優先日前である平成２３年４月７日に頒布された特開２０１１−７００４０号公報（以下「刊行物２」という。）、には、以下の事項が記載されている。
「【００３７】
　
画像形成装置
「【００５４】
　
２次転写手段１４は、中間転写ベルト１７と、中間転写ベルトの内周面側に配置される転写パッド１４２と、中間転写ベルト１７を介して転写パッド１４２を押圧して２次転写部を形成する２次転写ローラー１４１
とにより構成され
【００５５】
　
転写パッド１４２は、
２次転写ローラー１４１に対向する位置で中間転写ベルト１７に押し付けられ
【００５６】
　２次転写ローラーは、例えば、半導電性のゴムローラーとすることができる。
【００５７】
　
２次転写手段１４は、
中間転写ベルト１７上に形成されたカラートナー像を、搬送されてきた記録媒体Ｐに２次転写する
　前記の記載を総合すると、刊行物２には、次の技術事項（以下「刊行物２技術事項」という。）が開示されていると認められる。
　「２次転写手段１４は、中間転写ベルト１７と、中間転写ベルトの内周面側に配置される転写パッド１４２と、中間転写ベルト１７を介して転写パッド１４２を押圧して２次転写部を形成する２次転写ローラー１４１とにより構成され、転写パッド１４２は、２次転写ローラー１４１に対向する位置で中間転写ベルト１７に押し付けられ、２次転写手段１４は、中間転写ベルト１７上に形成されたカラートナー像を、搬送されてきた記録媒体Ｐに２次転写する画像形成装置。」
（３）本願の優先日前である平成２３年８月１８日に頒布された特開２０１１−１５８８８６号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【００４８】
　本発明によれば、従来の摺動部材よりも滑り性が高く、かつ密着性が高い摺動面を有する摺動部材を提供できる。本発明の摺動部材は、
画像形成装置
転写パッドは
摺動部材を備え、この摺動部材の摺動面が、中間転写ベルトの一方の面が画像保持媒体（例えば、紙）と接触して中間転写ベルトが担持するトナー像が画像保持媒体の表面に転写されるように、中間転写ベルトの他方の面側から、走行する中間転写ベルトを押圧する
　前記の記載を総合すると、刊行物３には、次の技術事項（以下「刊行物３技術事項」という。）が開示されていると認められる。
　「転写パッドは、摺動部材を備え、この摺動部材の摺動面が、中間転写ベルトの一方の面が画像保持媒体（例えば、紙）と接触して中間転写ベルトが担持するトナー像が画像保持媒体の表面に転写されるように、中間転写ベルトの他方の面側から、走行する中間転写ベルトを押圧する画像形成装置。」
４　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　後者の「転写ベルト１１８」は、前者の「転写媒体」に相当し、以下同様に「印字ヘッド」は「インクジェットヘッド」に、「輻射線」は「放射線」に、「予備硬化手段」は「第１硬化手段」に、「加熱板１２０」は「加熱手段」に、「インク溶媒」は「溶剤」に、「記録紙２２」は「印刷対象物」に、「本硬化手段３４」は「第２硬化手段」に、「インクジェット記録装置」は「印刷装置」に相当する。
　後者の「インクが転写ベルト１１８上に吐出され、輻射線をインクに対して照射してインクを半硬化させる予備硬化手段によって半硬化され、このとき同時に加熱板１２０によって加熱されてインク溶媒が蒸発させられ、転写ベルト１１８上に転写用の画像が形成され」ていることは、インクが吐出された後、半硬化と加熱されてインク溶媒が蒸発させられる前の時点には、転写ベルト１１８上には当然画像が形成されているといえるから、後者の「転写ベルト１１８が印字ヘッドの下を通過する際、インクが転写ベルト１１８上に吐出され」ることは、前者の「インクジェットヘッドを用いて転写媒体に塗布することによってプリント画像を形成する」ことに相当する。
  
　後者の「輻射線をインクに対して照射してインクを半硬化させる予備硬化手段によって半硬化され、このとき同時に加熱板１２０によって加熱されてインク溶媒が蒸発させられ」ることは、「半硬化」や「インク溶媒が蒸発」することによりインクは増粘するといえるので、本願発明の「上記第１硬化手段により、上記インクに放射線を照射しながら上記インクを加熱手段を用いて加熱することによって、上記インクを増粘させ、完全に硬化しない程度に硬化させる」ることに相当する。
　後者の「転写用の画像」は、「インクが転写ベルト１１８上に吐出され、輻射線をインクに対して照射してインクを半硬化させる予備硬化手段によって半硬化され、このとき同時に加熱板１２０によって加熱されてインク溶媒が蒸発させられ」たものであり、「本硬化用の輻射線が照射され」る前のものであるから、本願発明の「上記完全に硬化しない程度に硬化した上記インクが形成する仮硬化プリント画像」に相当する。
　後者の「転写ベルト１１８から記録紙２２に画像が転写され」ることは、転写の際に記録紙２２に半硬化のインクが接着されると解されるので、前者の「完全に硬化しない程度に硬化した上記インクを上記印刷対象物に接着させ、上記印刷対象物に上記インクを転写する」ことに相当する。　
　後者は「第１転写ローラ１２３及び第２転写ローラ２６の間を通過する際に、転写ベルト１１８と記録紙２２とが圧接され、転写ベルト１１８から記録紙２２に画像が転写され」るから、後者の「第１転写ローラ１２３及び第２転写ローラ２６」は、前者の「転写手段」に相当する。
　後者は「転写ベルト１１８と記録紙２２とが圧接され、転写ベルト１１８から記録紙２２に画像が転写され」るから、圧接により、画像を記録紙２２に密着し転写すると解され、画像形成装置の技術常識からみて、後者の圧接は前記「転写ベルト１１８から記録紙２２に」「転写される」「画像」の全面に対しておこなわなければ画像の全部は転写されず、圧接を均一な力でおこなわなければ転写むらが生じ、適切な転写はなされないから、後者においても、画像の全面を均一な力で上記記録紙２２に密着させていると解される。
　よって後者の「転写ベルト１１８と記録紙２２とが圧接され、転写ベルト１１８から記録紙２２に画像が転写され」ることは、前者の「仮硬化プリント画像の全面を均一な力で上記印刷対象物に密着させる」ことに相当する。
　以上のことより、両者は、　
〈一致点〉
　「転写媒体に塗布したインクを印刷対象物に転写する印刷装置であって、
　溶剤を含有し、かつ、放射線を照射することによって硬化するインクを、インクジェットヘッドを用いて転写媒体に塗布することによってプリント画像を形成する塗布手段と、
　上記インクに当該放射線を照射する第１硬化手段と、
　上記第１硬化手段により、上記インクに放射線を照射しながら上記インクを加熱手段を用いて加熱することによって、上記インクを増粘させ、完全に硬化しない程度に硬化させる加熱手段と、
　完全に硬化しない程度に硬化した上記インクを上記印刷対象物に接着させ、上記印刷対象物に上記インクを転写する転写手段と、
　上記印刷対象物に接着した上記インクを硬化させる第２硬化手段と、を備え、
　上記転写手段は、上記完全に硬化しない程度に硬化した上記インクが形成する仮硬化プリント画像の全面を均一な力で上記印刷対象物に密着させる印刷装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明の「インク」は、「一液からなる」のに対して、刊行物１発明の「インク」は、「一液からなる」か否か明らかでない点。
＜相違点２＞
　本願発明が「パッドを転写媒体に押し付ける」のに対して、刊行物１発明は「第１転写ローラ１２３及び第２転写ローラ２６の間を通過する際に、転写ベルト１１８と記録紙２２とが圧接され」る点で相違している。
５　判断
ア　相違点１について。
　本願発明の「一液からなるインク」の「一液」の意味について、本願明細書には説明されていないが、平成２９年７月４日付審判請求書には「本願発明は、塗布工程において一液からなるインクを用いてプリント画像を形成する構成を有しており、この点で引用例１に記載の発明と相違します。　
　引用例１に記載の発明は、水性インクと第一の液体との２液からなるインクセットにより、プリント画像を形成するものです。引用例１では、この２液によるインクセットによって、プリント画像の品位と堅牢性との向上を目的としています。」（３頁１８〜２３行。審決註：上記引用例１とは、原査定で引用された特開２０１２−８６４９９号公報のことである。）と記載されている。
　してみると、前記の「一液からなるインク」とは、「インク以外の液体を使用しないインクのみで構成されるインク」を意味していると解される。
　これに対して、刊行物発明１は、「インク貯蔵／装填部１４」に貯蔵したインクのみを使用し、インク以外の液体は使用しないので、刊行物１発明の「インク」は本願発明の「一液からなるインク」に相当する。
　よって、相違点１は実質的な相違点ではない。　　
　
イ　相違点２について
　例えば、前記刊行物２技術事項、刊行物３技術事項に示されているように、中間転写ベルト（本願発明の「転写媒体」に相当。）に転写パッド（本願発明の「パッド」に相当。）を押しつけることは、画像形成装置（本願発明の「印刷装置」に相当。）の技術分野において周知技術である。
　そして、刊行物１発明と、前記周知技術は、共に画像形成装置という技術分野に属するものであり、また転写ベルト（前記周知技術の「中間転写ベルト」に相当。）が押し付けられて、画像が転写されるという共通の機能、作用を有するものであるから、刊行物１発明において、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、その結果として、本願発明において格別の作用効果が生じるものでもないから、本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。