(57)【要約】  本発明は、無線基地局装置システムに関し、処理負荷を分散させたり上位装置からの制御信号の数を低減させたりすることを目的とする。  そして、上記目的を達成するために、一の無線基地局装置（ａ）は、所定の段階までの処理を施した中間処理データ（Ｄ）を、回線を介して、他の無線基地局装置（ｂ）へ送信し、他の前記無線基地局装置（ｂ）は、中間処理データ（Ｄ）を受信し前記所定の段階に続く段階における処理を施す。
2008059554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信局との無線通信を行う複数の無線基地局装置同士を回線で接続した無線基地局装置システムであって、
前記複数の無線基地局装置に含まれる一の無線基地局装置は、所定の段階までの処理を施した中間処理データを、前記回線を介して、前記複数の無線基地局装置に含まれる他の無線基地局装置へ送信し、
前記他の無線基地局装置は、前記中間処理データを受信し前記所定の段階に続く段階における処理を施す
無線基地局装置システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局装置システムであって、
前記他の無線基地局装置は、前記所定の段階に続く段階における処理を施した前記中間処理データを、前記回線を介して、前記一の無線基地局装置へ送信する
無線基地局装置システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線基地局装置システムであって、
前記回線は、複数の時分割多重チャネルからなり、
前記中間処理データは、その内容に応じた前記時分割多重チャネルで伝搬される
無線基地局装置システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線基地局装置システムであって、
前記一の無線基地局装置は、前記中間処理データに加えて、前記中間処理データの内容を識別するためのデータ識別情報を前記他の無線基地局装置へ送信する
無線基地局装置システム。
【請求項５】
請求項１に記載の無線基地局装置システムであって、
前記回線は、複数の物理線からなり、
前記中間処理データは、その内容に応じた前記物理線で伝搬される
無線基地局装置システム。
【請求項６】
請求項１に記載の無線基地局装置システムであって、
前記所定の段階に続く段階における処理は、変調処理、復調処理、誤り訂正符号化処理、および誤り訂正復号化処理のいずれかである
無線基地局装置システム。
【請求項７】
請求項１に記載の無線基地局装置システムであって、
前記一の無線基地局装置は、リファレンスクロックを生成し、前記リファレンスクロックを前記他の無線基地局装置へ送信する
無線基地局装置システム。
【請求項８】
請求項３に記載の無線基地局装置システムであって、
前記一の無線基地局装置は、リファレンスクロックを生成し、前記リファレンスクロックに基づき前記中間処理データを時分割多重する
無線基地局装置システム。
【請求項９】
請求項１に記載の無線基地局装置システムであって、
前記一の無線基地局装置と前記他の無線基地局装置とは、互いに異なる周波数帯域に対応するサブキャリアを用いてマルチキャリア伝送を行う
無線基地局装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信局との無線通信を行う複数の無線基地局装置同士を回線で接続した無線基地局装置システムに関し、特に、複数の無線基地局装置同士を連携して動作させるための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線基地局装置は、複数の異なる無線区間インタフェースを有する移動通信方式において、移動通信局との回線制御及び回線交換を行う移動通信制御局へ、伝送路を介して接続される。これらの複数の無線基地局装置は、無線部と制御部とから構成されるが、複数の異なる無線区間インタフェースに対して、制御部を共用し、無線部のみをそれぞれの無線区間インタフェース毎に設けるように構成される（例えば特許文献１参照）。【０００３】
又、それぞれ上位装置と接続され上位装置から個々に制御をされている２つの無線基地局装置において、連結ケーブルを用いて連結することにより送信機やチャネル数を増加させ、更に、高周波連結部（High-frequency coupler）を設けることにより送受信アンテナを削減する方式がある（例えば特許文献２参照）。【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３１４６９号公報
【特許文献２】特開平９−１０２９７７号公報
【発明の開示】
【０００５】
特許文献１の構成においては、各無線基地局装置が個々に動作するので、上位装置からの制御信号は無線基地局装置の数だけ必要となる。従って、連結される無線基地局装置の数が増加するほど、上位装置からの制御信号の数も増加するという問題があった。
【０００６】
又、特許文献１の方式は、複数の無線基地局装置間で無線基地局装置内の各機能ブロックの処理データを授受するという機能はないので、各無線基地局装置の処理負荷を分散させることはできないという問題があった。
【０００７】
又、特許文献２の構成においては、特許文献１と同様に、複数の無線基地局装置が、１つの無線基地局装置システムとして動作するのではなく、個々に動作するので、上位装置からの制御信号は無線基地局装置の数だけ必要となる。従って、特許文献１と同様に、連結される無線基地局装置の数が増加するほど、上位装置からの制御信号の数も増加するという問題があった。
【０００８】
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものであり、処理負荷を分散させたり上位装置からの制御信号の数を低減させたりできる無線基地局装置システムを提供することを目的とする。
【０００９】
本発明に係る無線基地局装置システムの第１の態様は、移動通信局との無線通信を行う複数の無線基地局装置同士を回線で接続した無線基地局装置システムであって、複数の無線基地局装置に含まれる一の無線基地局装置は、所定の段階までの処理を施した中間処理データを、回線を介して、複数の無線基地局装置に含まれる他の無線基地局装置へ送信し、他の無線基地局装置は、中間処理データを受信し所定の段階に続く段階における処理を施す。
【００１０】
本発明に係る無線基地局装置の第１の態様によれば、処理負荷を分散させたり上位装置からの制御信号の数を低減させたりできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る無線基地局装置の構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る無線基地局装置システムにおけるリソース最適化手法の第１の例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る無線基地局装置システムにおけるリソース最適化手法の第１の例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る無線基地局装置システムにおけるリソース最適化手法の第２の例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る無線基地局装置システムにおけるリソース最適化手法の第２の例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る無線基地局装置の内部構成例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る無線基地局装置の時分割多重方式を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る無線基地局装置の時分割多重方式を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る無線基地局装置の時分割多重方式を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る無線基地局装置の接続例を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係る無線基地局装置の接続例を示す図である。
【図１２】実施の形態４に係る無線基地局装置の接続例を示す図である。
【図１３】実施の形態４に係る無線基地局装置へ追加されたデータ統合・分配部の構成例を示す図である。
【図１４】実施の形態４に係る無線基地局装置が受信する時分割多重データを示すタイミングチャートである。
【図１５】実施の形態４に係る無線基地局装置が受信する時分割多重データを示すタイミングチャートである。
【図１６】実施の形態４に係る無線基地局装置が受信する時分割多重データを示すタイミングチャートである。
【図１７】実施の形態４に係る無線基地局装置が送信する時分割多重データを示すタイミングチャートである。
【図１８】実施の形態４に係る無線基地局装置が送信する時分割多重データを示すタイミングチャートである。
【図１９】実施の形態４に係る無線基地局装置が送信する時分割多重データを示すタイミングチャートである。
【図２０】実施の形態５に係る無線基地局装置が送信する時分割多重データを示すタイミングチャートである。
【図２１】実施の形態６に係る無線基地局装置の接続例を示す図である。
【図２２】実施の形態７に係る無線基地局装置の内部構成例を示す図である。
【図２３】実施の形態８に係る無線基地局装置の内部構成例を示す図である。
【図２４】実施の形態８に係る無線基地局装置においてクロック生成部で生成された共通クロックを用いて時分割多重されたデータを示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線基地局装置システムに含まれる一の無線基地局装置の構成例を示す図である。この無線基地局装置は、移動通信局との無線通信を行うためのものであり、他の無線基地局装置へ回線で接続されることにより無線基地局装置システムを実現する。【００１３】
図１では、例として無線基地局装置内の４段階の処理を示し、各処理はステップＳ１ブロック１〜ステップＳ４ブロック４で行う。第一段階の処理を行うステップＳ１ブロック１は、ステップＳ２ブロック２とデータ統合・分配部５とへ接続されている。第二段階の処理を行うステップＳ２ブロックは、ステップＳ１ブロック１とステップＳ３ブロック３とデータ統合・分配部５とへ接続されている。第三段階の処理を行うステップＳ３ブロック３は、ステップＳ２ブロック２とステップＳ４ブロック４とデータ統合・分配部５とへ接続されている。第四段階の処理を行うステップＳ４ブロック４は、ステップＳ３ブロック３とデータ統合・分配部５とへ接続されている。データ統合・分配部５は、ステップＳ１ブロック１〜ステップＳ３ブロック３における処理を施された中間処理データを統合し他の無線基地局装置へ送信したり、他の無線基地局装置から受信したデータを自無線基地局装置内の各機能ブロックへ分配したりする。【００１４】
次に、図１の無線基地局装置の動作について説明する。【００１５】
ステップＳ１ブロック１で処理されたデータは、ステップＳ２ブロック２又はデータ統合・分配部５へ入力される。ステップＳ２ブロック２は、ステップＳ１ブロック１又はデータ統合・分配部５から入力されたデータを用いて第二段階の処理を行い、処理終了後、このデータをステップＳ３ブロック３又はデータ統合・分配部５へ入力させる。ステップＳ３ブロック３は、ステップＳ２ブロック２又はデータ統合・分配部５から入力されたデータを用いて第三段階の処理を行い、処理終了後、このデータをステップＳ４ブロック４又はデータ統合・分配部５へ入力させる。ステップＳ４ブロック４は、ステップＳ３ブロック３又はデータ統合・分配部５から入力されたデータを用いて第四段階の処理を行う。データ統合・分配部５は、ステップＳ１ブロック１〜ステップＳ３ブロック３における処理を施された中間処理データを統合し他の無線基地局装置へ送信したり、他の無線基地局装置から受信したデータを自無線基地局装置内の各機能ブロックへ分配したりする。【００１６】
このように、一の無線基地局を他の無線基地局装置へ回線で接続し、一の無線基地局装置内において所定の段階までの処理を施された中間処理データを他の無線基地局装置へ送信し、他の無線基地局装置において前記所定の段階に続く段階における処理を行うことで、リソースの最適化を行うことができる。以下では、図２〜５を用いて、同様の機能ブロックを持つ無線基地局装置ａ（一の無線基地局装置）および無線基地局装置ｂ（他の無線基地局装置）を接続する場合について説明する。【００１７】
図２〜３に、リソース最適化手法の第１の例を示す。図２は最適化前を示しており、図３は最適化後を示している。図２に示すように、無線基地局装置ａにおいては、点線で囲まれた変調部１５ａ−１、復調部２２ａ−１、チャネル符号化部１２ａ、チャネル復号化部２５ａ、誤り訂正符号化部９ａ、および誤り訂正復号化部２８ａが（すなわち、ＴＸ部１８ａ、ＲＸ部１９ａ、およびＩＦ部６ａを除くブロックが）、１つあるいは複数のＦＰＧＡでできており、無線基地局装置ｂにおいては、点線で囲まれた変調部１５ｂ、復調部２２ｂ、チャネル符号化部１２ｂ、チャネル復号化部２５ｂ、誤り訂正符号化部９ｂ、および誤り訂正復号化部２８ｂが（すなわち、ＴＸ部１８ｂ、ＲＸ部１９ｂ、およびＩＦ部６ｂを除くブロックが）、１つあるいは複数のＦＰＧＡでできているとする。又、例えば、誤り訂正復号化部２８ａ，２８ｂは、いずれも、ターボ復号回路であり最大負荷時でも回路の使用率が３０％であるとする。【００１８】
なお、本明細書では、各装置（例えば無線基地局装置ａや無線基地局装置ｂ等）を構成するブロックにおいて、ブロックの参照符号に装置の参照符号を含ませている（例えば変調部１５ａ−１や変調部１５ｂ等）。また、同一の名称を有するブロックは、同等の機能を有するものとする。また、変調部１５ａ−１や変調部１５ｂ等のブロックを装置に依らず総称する場合には、装置の参照符号等を取り除き、変調部１５等のように呼ぶ。【００１９】
図３に示されるように、無線基地局装置ａ，ｂへそれぞれデータ統合・分配部５ａ，５ｂを追加するとともに、無線基地局装置ａへ無線基地局装置ｂを接続し、無線基地局装置ａのチャネル復号化部２５ａでチャネル復号化されたデータが、データ統合・分配部５ａ，５ｂを経由して無線基地局装置ｂへ送信され、誤り訂正復号化部２８ｂで誤り訂正復号化された後に、データ統合・分配部５ｂ，５ａを経由して無線基地局装置ａのＩＦ部６ａへ送信されるようにする。これにより、無線基地局装置ａでは、誤り訂正復号化部２８ａをＦＰＧＡとして持つ必要がなくなるので、例えば変調部１５ａ−１および復調部２２ａ−１（図２）に代えて、処理可能なユーザ数を増やした変調部１５ａ−２および復調部２２ａ−２（図３）をそれぞれ設けることが可能となる。【００２０】
図４〜５に、リソース最適化手法の第２の例を示す。図４は最適化前を示しており、図５は最適化後を示している。図４に示すように、無線基地局装置ａにおいては、点線で囲まれた変調部１５ａ−１、復調部２２ａ−１、チャネル符号化部１２ａ、チャネル復号化部２５ａ、誤り訂正符号化部９ａ、および誤り訂正復号化部２８ａが（すなわち、ＴＸ部１８ａ、ＲＸ部１９ａ、およびＩＦ部６ａを除くブロックが）、１つあるいは複数のＦＰＧＡでできており、無線基地局装置ｂにおいては、点線で囲まれた変調部１５ｂ−１、復調部２２ｂ−１、チャネル符号化部１２ｂ、チャネル復号化部２５ｂ、誤り訂正符号化部９ｂ、誤り訂正復号化部２８ｂが（すなわち、ＴＸ部１８ｂ、ＲＸ部１９ｂ、およびＩＦ部６ｂを除くブロックが）、１つあるいは複数のＦＰＧＡでできているとする。【００２１】
例えば無線基地局装置ａ，ｂが周波数の異なる同一のサービスエリアの無線基地局装置であるとすると、図５に示されるように、変調部１５ａ−１、復調部２２ａ−１、変調部１５ｂ−１および復調部２２ｂ−１に代えて、それぞれ、変調部１５ａ−３、復調部２２ａ−３、変調部１５ｂ−３および復調部２２ｂ−３を設けるとともに、無線基地局装置ａへ無線基地局装置ｂを接続することにより、処理できるユーザ数を増加することができる。なお、変調部１５ａ−１、復調部２２ａ−１、変調部１５ｂ−１および復調部２２ｂ−１は、いずれも、共通チャネルおよび個別チャネルの両方を処理するものであるが、変調部１５ａ−３および復調部２２ａ−３は共通チャネルのみを処理するものであり、変調部１５ｂ−３および復調部２２ｂ−３は個別チャネルのみを処理するものである。【００２２】
すなわち、一般に、共通チャネルと個別チャネルとでは無線のフォーマット・送信周期・データ量が異なり、特に共通チャネルにはランダムアクセスのチャネルが存在する（例えば３ＧＰＰ  Ｗ−ＣＤＭＡ  ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）でのＰＲＡＣＨ）。このリソース最適化手法の例においては、互いに接続された無線基地局装置ａ，ｂ間において、データ統合・分配部５ａ，５ｂを経由してデータの送受信を行うことにより、無線基地局装置ａでは共通チャネルの処理のみを行い無線基地局装置ｂでは個別チャネルの処理のみを行うようにしている。これにより、例えば無線基地局装置ａの変調部１５ａ−３および復調部２２ａ−３では、共通チャネルの処理のみを行えばよいので、同一機能の集約が可能となる。例えば、ランダムアクセスの回路を２倍の速度で動作させ、時分割で処理することが可能となる。【００２３】
また、あるいは、一般に、共通チャネルは比較的に平均トラヒックが小さいため、統計多重効果により、（無線基地局装置ａで必要な共通チャネル回路数Ａ＋無線基地局装置ｂで必要な共通チャネル回路数Ｂ）＞（無線基地局装置ａおよび無線基地局装置ｂの合計のトラヒックに必要となる共通チャネル回路数Ｃ）となる。簡明な例で説明すると、共通チャネルとしての報知チャネルは、各無線基地局装置に１つずつ必要であるが、無線基地局装置ａおよび無線基地局装置ｂの合計のトラヒックに必要となる報知チャネルも１つである。すなわち、Ａ（＝１）＋Ｂ（＝１）＞Ｃ（＝１）となる。【００２４】
同様に、移動機の周辺セルサーチや復調における伝搬路推定で使用される既知系列パイロットチャネル（ＰＣＰＩＣＨ、ＰＳＣＨ、ＳＳＣＨ）についても、チャネル数を減らすことができる。また、無線基地局装置の収容容量によっては、ランダムアクセスチャネルについても、チャネル数を減らすことができる。【００２５】
例えば３ＧＰＰのＬＴＥ（Long Term Evolution）で議論されている無線方式では、誤り訂正復号化処理の速度が低下することにより伝送レートが低下すると予想されている。本リソース最適化手法を用いることにより、必要なチャネル数を低減できるので、その分、誤り訂正復号化部２８ａにおける誤り訂正復号回路数を増やすことができる。従って、伝送レートの向上が可能となる。【００２６】
同様のリソース最適化手法として、無線基地局装置ａでは共有チャネルのみの処理を行い、無線基地局装置ｂではその他のチャネルの処理を行うことも有効である。一般に、共有チャネルも、３ＧＰＰでのＨＳＤＰＡのように、無線のフォーマット・送信周期・データ量が、個別チャネルや共通チャネルとは異なる。従って、例えば、変調部１５や復調部２２において同一機能を集約することにより、回路を２倍の速度で動作させ、時分割で処理することが可能となる。【００２７】
又、リソース最適化手法の第１の例の場合も第２の例の場合も、図３，５にそれぞれ示されるように、上位装置とのデータの送受信は、無線基地局装置ａ（ＩＦ部ａ）のみが行い無線基地局装置ｂ（ＩＦ部ｂ）は行わないようにする。従って、上位装置は、無線基地局装置ａ，ｂを１つの無線基地局装置として認識し、無線基地局装置ａのみと制御信号の送受信を行えばよい。すなわち、複数の無線基地局装置を接続し１つの無線基地局装置として連携して動作させることにより、上位装置において送受信する制御信号を削減することが可能となる。【００２８】
図６に各段階の処理を詳細に記述した無線基地局装置の内部構成例を示す。図６は、全ての実施の形態に係る無線基地局装置の基本構成を示している。【００２９】
上位装置とデータ送受信を行うＩＦ部６は、セレクタＳＥＬ７，ＳＥＬ３０に接続されている。ＩＦ部６は、外部から入力したデータをセレクタＳＥＬ７へ出力し、又、セレクタＳＥＬ３０から入力されたデータを外部へ送信する。【００３０】
セレクタＳＥＬ７は、セレクタＳＥＬ８とＩＦ部６とデータ統合・分配部５とに接続されており、ＩＦ部６から入力されたデータをセレクタＳＥＬ８又はデータ統合・分配部５へ出力する。【００３１】
セレクタＳＥＬ８は、セレクタＳＥＬ７と誤り訂正符号化部９とデータ統合・分配部５とに接続されており、セレクタＳＥＬ７又はデータ統合・分配部５から入力されたデータを誤り訂正符号化部９へ入力させる。【００３２】
誤り訂正符号化部９は、セレクタＳＥＬ８，ＳＥＬ１０に接続されており、セレクタＳＥＬ８から入力されたデータにターボ符号化、畳込み符号化、リードソロモン符号化、ＬＤＰＣ符号化などの誤り訂正符号化を行い、セレクタＳＥＬ１０へ誤り訂正符号化後データを出力する。【００３３】
セレクタＳＥＬ１０は、誤り訂正符号化部９とセレクタＳＥＬ１１とデータ統合・分配部５とに接続されており、誤り訂正符号化部９から入力されたデータをセレクタＳＥＬ１１又はデータ統合・分配部５へ入力させる。【００３４】
セレクタＳＥＬ１１は、セレクタＳＥＬ１０とチャネル符号化部１２とデータ統合・分配部５とに接続されており、セレクタＳＥＬ１０又はデータ統合・分配部５から入力されたデータをチャネル符号化部１２へ入力させる。【００３５】
チャネル符号化部１２は、セレクタＳＥＬ１１，ＳＥＬ１３に接続されており、セレクタＳＥＬ１１から入力されたデータにチャネル符号化（インタリーブや、無線フォーマット化するためのレートマッチング、制御チャネルとの多重等）を行い、セレクタＳＥＬ１３へチャネル符号化後データを入力させる。【００３６】
セレクタＳＥＬ１３は、チャネル符号化部１２とセレクタＳＥＬ１４とデータ統合・分配部５とに接続されており、チャネル符号化部１２から入力されたデータをセレクタＳＥＬ１４又はデータ統合・分配部５へ入力させる。【００３７】
セレクタＳＥＬ１４は、セレクタＳＥＬ１３と変調部１５とデータ統合・分配部５とに接続されており、セレクタＳＥＬ１３又はデータ統合・分配部５から入力されたデータを変調部１５へ入力させる。【００３８】
変調部１５は、セレクタＳＥＬ１４，ＳＥＬ１６に接続されており、セレクタＳＥＬ１４から入力されたデータに例えばπ／２−ｓｈｉｆｔ  ＢＰＳＫ、π／４−ｓｈｉｆｔ ＱＰＳＫ、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等のデータ変調およびＣＤＭＡ・ＯＦＤＭＡ（ＩＦＦＴおよびギャップ／ＣＰ挿入）等の変調処理を行い、変調後データをセレクタＳＥＬ１６へ入力させる。【００３９】
セレクタＳＥＬ１６は、変調部１５とセレクタＳＥＬ１７とデータ統合・分配部５とに接続されており、変調部１５から入力されたデータをセレクタＳＥＬ１７又はデータ統合・分配部５へ入力させる。【００４０】
セレクタＳＥＬ１７は、セレクタＳＥＬ１６とＴＸ部１８とデータ統合・分配部５とに接続されており、セレクタＳＥＬ１６又はデータ統合・分配部５から入力されたデータをＴＸ部１８へ入力させる。【００４１】
ＴＸ部１８は、セレクタＳＥＬ１７に接続されており、セレクタＳＥＬ１７から入力されたデータを送信無線周波数信号に変換する。【００４２】
ＲＸ部１９は、セレクタＳＥＬ２０に接続されており、受信無線周波数信号の検波を行い、検波後の受信信号をセレクタＳＥＬ２０へ入力させる。【００４３】
セレクタＳＥＬ２０は、ＲＸ部１９とセレクタＳＥＬ２１とデータ統合・分配部５とに接続されており、ＲＸ部１９から入力されたデータをセレクタＳＥＬ２１又はデータ統合・分配部５へ入力させる。【００４４】
セレクタＳＥＬ２１は、セレクタＳＥＬ２０と復調部２２とデータ統合・分配部５とに接続されており、セレクタＳＥＬ２０又はデータ統合・分配部５から入力されたデータを復調部２２へ入力させる。【００４５】
復調部２２は、セレクタＳＥＬ２１，ＳＥＬ２３に接続されており、セレクタＳＥＬ２１から入力されたデータにＣＤＭＡ・ＳＣ−ＦＤＭＡ（ギャップ除去およびＩＤＦＴおよびＦＦＴ）等の復調処理、例えばπ／２−ｓｈｉｆｔ  ＢＰＳＫ、π／４−ｓｈｉｆｔ ＱＰＳＫ、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等のデータ復調処理、位相補償処理などの復調処理を行い、復調後データをセレクタＳＥＬ２３へ入力させる。【００４６】
セレクタＳＥＬ２３は、復調部２２とセレクタＳＥＬ２３とデータ統合・分配部５とに接続されており、復調部２２から入力されたデータをセレクタＳＥＬ２４又はデータ統合・分配部５へ入力させる。【００４７】
セレクタＳＥＬ２４は、セレクタＳＥＬ２３とチャネル復号化部２５とデータ統合・分配部５とに接続されており、セレクタＳＥＬ２３又はデータ統合・分配部５から入力されたデータをチャネル復号部２５へ入力させる。【００４８】
チャネル復号部２５は、セレクタＳＥＬ２４，ＳＥＬ２６に接続されており、セレクタＳＥＬ２４から入力されたデータにチャネル復号化（デインタリーブや、レートデマッチング、制御チャネルとの分離等）を行い、チャネル復号化後のデータをセレクタＳＥＬ２６へ入力させる。【００４９】
セレクタＳＥＬ２６は、チャネル復号部２５とセレクタＳＥＬ２７とデータ統合・分配部５とに接続されており、チャネル復号部２５から入力されたデータをセレクタＳＥＬ２７又はデータ統合・分配部５へ入力させる。【００５０】
セレクタＳＥＬ２７は、セレクタＳＥＬ２６と誤り訂正復号化部２８とデータ統合・分配部５とに接続されており、セレクタＳＥＬ２６又はデータ統合・分配部５から入力されたデータを誤り訂正復号化部２８へ入力させる。【００５１】
誤り訂正復号化部２８は、セレクタＳＥＬ２７，ＳＥＬ２９に接続されており、セレクタＳＥＬ２７から入力されたデータにターボ復号化、ビタビ復号化、リードソロモン復号化、ＬＤＰＣ復号化などの誤り訂正復号化を行い、誤り訂正復号化後データをセレクタＳＥＬ２９へ入力させる。【００５２】
セレクタＳＥＬ２９は、誤り訂正復号化部２８とセレクタＳＥＬ３０とデータ統合・分配部５とに接続されており、誤り訂正復号化部２８からのデータをセレクタＳＥＬ３０又はデータ統合・分配部５へ入力させる。【００５３】
セレクタＳＥＬ３０は、セレクタＳＥＬ２９とＩＦ部６とデータ統合・分配部５とに接続されており、セレクタＳＥＬ２９又はデータ統合・分配部５から入力されたデータをＩＦ部６へ入力させる。【００５４】
データ統合・分配部５は、ＩＦ部６、誤り訂正符号化部９、チャネル符号化部１２、変調部１５、ＴＸ部１８、ＲＸ部１９、復調部２２、チャネル復号化部２５、および誤り訂正復号化部２８の各ブロックから出力されたデータを統合して他の無線基地局装置へ送信する機能を備える。又、他の無線基地局装置から受信したデータを上記の各ブロックへ分配する機能を備える。このとき、上記全てのブロックから処理後データがデータ統合・分配部５へ入力されるとは限らず、上記のブロックのうち、何れかのブロックから処理後データがデータ統合・分配部５へ入力される。又、他の無線基地局装置から受信するデータも同様に、データ統合・分配部５は、上記ブロックのうち何れかへ入力されるべきデータを受信し、各データがどのブロックへ入力すべきデータかを識別し、該当するブロックへデータを入力する機能を備える。【００５５】
次に、図６の無線基地局装置において、データ統合・分配部５を介して他の無線基地局装置とデータの送受信を行う場合のデータ統合方式について説明する。データを統合する方式としては、以下の４つの方式がある。【００５６】
第１の方式としては、各ブロックから出力されたデータを時分割多重して生成したデータの送信と他の無線基地局装置から受信するデータの受信とを、１つの物理線を用いて時分割で行う方式がある。【００５７】
第２の方式としては、各ブロックから出力されたデータを時分割多重して生成したデータの送信と他の無線基地局装置から受信するデータの受信とを、異なる物理線を用いて行う方式がある。【００５８】
第３の方式としては、各ブロックから出力されたデータを、ブロック毎に１つの物理線を用いデータ統合・分配部５にて全物理線を多重することなく束ねて、他の無線基地局装置へ送信する方式がある。この場合、他の無線基地局装置からのデータもブロック毎に異なる物理線から受信させる。【００５９】
第４の方式としては、各ブロックから出力されたデータを、波長多重（ＷＤＭ：Wavelength Division Multiplexing）して送信する方式がある。この場合、他の無線基地局装置からのデータも波長多重して受信させる。【００６０】
すなわち、中間処理データは、その内容に応じて、第１乃至第２の方式においては異なる時分割多重チャネルで伝搬され、第３の方式においては異なる物理線で伝搬され、第４の方式においては異なる波長で伝搬される。【００６１】
又、第１の方式および第３の方式、第２の方式および第３の方式、第３の方式および第４の方式は、それぞれ、組合せることも可能である。【００６２】
第１の方式の場合、データの伝送方向が双方向であるため、全無線基地局装置間でのデータ送受信のタイミング制御が第２又は第３の方式よりも複雑になるが、データの送受信に使用する物理線が第２又は第３の方式よりも削減できるので、他の無線基地局とのインタフェースが簡素化できる。【００６３】
第２の方式の場合、データの伝送方向は各物理線で固定方向であるので、第１の方式よりもデータ送受信のタイミング制御は単純となる。又、第３の方式よりも、物理線の数を削減することができるので、他の無線基地局装置とのインタフェースが簡素化できる。【００６４】
第３の方式の場合、データを時分割多重する必要が無いので、データ統合・分配部５でデータを時分割多重するためのセレクタや制御信号などが不要となり、第１又は第２の方式よりもデータ統合・分配部５の回路が簡素化できる。【００６５】
第４の方式の場合、データを光信号に変換する必要があるが、１本の光ファイバーに波長の違う複数の光信号を多重化し同時に伝送するため、ファイバーを増設することなく情報伝送容量を飛躍的に高めることができるという利点がある。【００６６】
次に、図６の無線基地局装置において、各ブロックから出力されたデータをデータ統合・分配部５で時分割多重する場合の多重方式について説明する。各ブロックからの出力データはそれぞれ出力タイミングもデータ量も異なるので、図７〜図９のような３つの時分割多重方式を用いてデータを識別する。【００６７】
図７は、時分割多重後データＤと時分割多重後データＤの内容を識別するためのデータ識別情報Ｅとを同時に別配線あるいは別波長で送信する方式を示している。時分割多重後データＤを受信する無線基地局装置はデータ識別情報Ｅを用いて時分割多重後データＤを識別し、各ブロックに時分割多重後データＤを分配する。この方式は、データ統合・分配部５にてデータ識別情報Ｅを生成する必要があるが、データ送信を効率的に行うことが可能となる。【００６８】
図８は、時分割多重後データＤにデータ番号やデータサイズを示すデータ解析ヘッダ（データ番号情報３７，４０やデータサイズ情報３８，４１）を付加して送信する方式を示している。データを受信する無線基地局装置は、先頭認識ヘッダ３６のパターンを照合することにより、時分割多重された各ブロックのデータの先頭を認識し、データ解析ヘッダで示されたデータ番号やデータサイズを用いて、各ブロックに分配するデータを検出する。図８では例として、復調部２２から出力された復調後データ３９と誤り訂正復号化部２８から出力された誤り訂正復号化後データ４２とを時分割多重する場合を示す。【００６９】
先頭認識ヘッダ３６（図８の場合は”0110”）は、時分割多重後データＤの各ブロックのデータ先頭を識別するためのものである。データ番号情報３７，４０は、受信側でデータの内容を識別するためのデータ番号を表している。データ番号情報３７は、後続のデータが復調後データ３９であることを示し(図８の場合”1”)、データ番号情報４０は、後続のデータが誤り訂正復号化後データ４２であることを示す(図８の場合”2”)。【００７０】
データサイズ情報３８，４１は、データサイズを表しており、データサイズ情報３８は後続の復調後データ３９が３２０ｂｉｔであることを、データサイズ情報４１は後続の誤り訂正復号化後データ４２が５１１４ｂｉｔであることを表している。【００７１】
なお、ヘッダサイズは既知（例えば１６ｂｉｔ）で固定としておくのが望ましい。図８の方式は、図７のようなデータ識別情報Ｅが不要となる（時分割多重後データＤに一体化される）ため、データ識別情報Ｅを送信するための物理線等が不要となる。【００７２】
図９は、ブロック毎に固定のタイムスロットを割当てて全ブロックからの出力データを時分割多重し時分割多重後データＤとして送信する方式を示している。無線基地局装置は、受信した時分割多重後データＤをタイムスロット番号により識別し、各ブロックに、該当するデータを分配する。【００７３】
タイムスロットを認識する方法としては、例えば、報知チャネルの無線フレームと同期させてデータの送信、受信あるいは送受信を行えばよい。すなわち、１つのタイムスロットのビット数を固定する（例えば５１２０ビット）とともに、復調後データ３９を伝搬するタイムスロットの先頭が必ず報知チャネルの先頭と同一のタイミングとなるようにする。また、時分割多重するデータ数（データの種類）も固定する（例えば４種類）。つまり、時分割多重後データＤは、４種類の固定長のデータの繰返しとなる。【００７４】
この方式は、タイムスロットが固定であるので、送信すべきデータがない場合にも空データを送信することになる。例えば、図９で示すように、復調部２２からの復調後データ３９は定期的に出力されるが、誤り訂正復号化部２８からの誤り訂正復号化後データはバースト的に出力されるため、空データが送信されるタイムスロットが存在する。このため、図７，８よりもデータ送信の効率は低いが、図７のようなデータ識別情報Ｅが不要であり、又、図８のようなデータ解析ヘッダを付加する必要もないため、データ統合・分配部５の回路は最も簡素化できる。【００７５】
このように、本実施の形態に係る無線基地局装置システムにおいては、一の無線基地局装置において所定の段階までの処理を施された中間処理データが、他の無線基地局装置へ送信され前記所定の段階に続く段階における処理を施される。従って、無線基地局装置システムを構成する複数の無線基地局装置において、処理負荷を分散させることができる。【００７６】
また、上位装置とインタフェース機能を一の無線基地局に集約させることができるので、上位装置からの制御信号の数を低減させることができる。【００７７】
（実施の形態２）
図１０は、実施の形態２に係る２つの無線基地局装置の接続例を示す図である。図１０では、以下で説明するように、互いに接続された２つの無線基地局装置ｃ，ｄにおいて、無線基地局装置ｃがマスター基地局として、無線基地局装置ｄがサポート基地局として、それぞれ動作する。【００７８】
無線基地局装置ｃと無線基地局装置ｄとは、データ統合・分配部５ｃ，５ｄを介して、互いにデータの送受信を行っている。【００７９】
無線基地局装置ｃは、ＩＦ部６ｃから出力されたデータとチャネル復号化部２５ｃから出力されたデータとをデータ統合・分配部５ｃで統合し、無線基地局装置ｄへ送信している。【００８０】
無線基地局装置ｄは、無線基地局装置ｃから送信されたデータを、データ統合・分配部５ｄで受信するとともに識別し、誤り訂正符号化部９ｄ又は誤り訂正復号化部２８ｄへ入力させる。誤り訂正符号化部９ｄへ入力されたデータは、ターボ符号化、畳込み符号化などの誤り訂正符号化処理が行われた後出力され、データ統合・分配部５ｄへ入力される。又、誤り訂正復号化部２８ｄへ入力されたデータは、ターボ復号化、ビタビ復号化などの誤り訂正復号化処理が行われた後出力され、データ統合・分配部５ｄへ入力される。【００８１】
データ統合・分配部５ｄへ入力された誤り訂正符号化後データと誤り訂正復号化後データとは、データ統合・分配部５ｄで統合され、無線基地局装置ｃへ送信される。無線基地局装置ｃのデータ統合・分配部５ｃで受信された無線基地局装置ｄからのデータは、データ統合・分配部５ｃで識別され、誤り訂正符号化部９ｄからの誤り訂正符号化後データはチャネル符号化部１２ｃへ入力され誤り訂正復号化部２８ｄからの誤り訂正復号化後データはＩＦ部６ｃへ入力される。【００８２】
チャネル符号化部１２ｃへ入力されたデータはＣＲＣ付加処理からPhysical Channel Mappingまでのチャネル符号化処理が行われた後、出力される。チャネル符号化部１２ｃから出力されたチャネル符号化後データは変調部１５ｃへ入力され、拡散処理などの変調処理が行われる。変調部１５ｃから出力された変調後データはＴＸ部１８ｃへ入力される。変調後データはＴＸ部１８ｃにて送信無線周波数信号に変換され、アンテナ３１ｃから送信される。【００８３】
また、ＩＦ部６ｃへ入力されたデータは外部の上位装置へと送信される。【００８４】
このように、本実施の形態に係る無線基地局装置システムにおいては、マスター基地局の機能の一部をサポート基地局へ移すので、実施の形態１と同様の効果を奏する。【００８５】
なお、図１０では、誤り訂正符号化処理および誤り訂正復号化処理をサポート基地局としての無線基地局装置ｄで行っているが、サポート基地局で行う処理は、他の変調処理、復調処理、チャネル符号化処理、またはチャネル復号化処理でもよい。但し、サポート基地局としての無線基地局装置ｄでは、アンテナ３１ｄやＩＦ６ｃにおいてデータの送受信は行われない。【００８６】
（実施の形態３）
実施の形態２に係る２つの無線基地局装置の接続例では、マスター基地局としての無線基地局装置ｃにおいてはアンテナ３１ｃはデータの送受信に用いられているが、サポート基地局としての無線基地局装置ｄにおいてはアンテナ３１ｄはデータの送受信に用いられていない。しかし、これに限らず、互いに接続された２つの無線基地局装置においては、それぞれがアンテナを用いてデータの送受信を行ってもよい。【００８７】
図１１は、実施の形態３に係る２つの無線基地局装置の接続例を示す図である。図１１においては、互いに接続された２つの無線基地局装置ｅ，ｆが、それぞれ、アンテナ３１ｅ，３１ｆを用いてデータの送受信を行うことにより、２つのアンテナを持つ１つの無線基地局装置として動作する。【００８８】
無線基地局装置ｅと無線基地局装置ｆとは、データ統合・分配部５ｅ，５ｆを介して、互いにデータの送受信を行っている。【００８９】
無線基地局装置ｅは、変調部１５ｅから出力されたデータをデータ統合・分配部５ｅから無線基地局装置ｆへ送信している。【００９０】
無線基地局装置ｆは、無線基地局装置ｅから送信されたデータをデータ統合・分配部５ｆで受信し、データ統合・分配部５ｆからＴＸ部１８ｆへ入力させる。ＴＸ部１８ｆへ入力されたデータは、送信無線周波数信号に変換され、アンテナ３１ｆから送信される。又、無線基地局装置ｆは、アンテナ３１ｆを介してＲＸ部１９ｆで受信無線周波数信号を検波して得た受信データをデータ統合・分配部５ｆから無線基地局装置ｅへ送信している。【００９１】
無線基地局装置ｅにおいては、データ統合・分配部５ｅで受信されたデータは、アンテナ３１ｅを介してＲＸ部１９ｅから入力されたデータと共に、復調部２２ｅで逆拡散、位相補償などの復調処理が行われる。復調部２２ｅから出力された復調後データはチャネル復号化部２５ｅへ入力され、チャネル復号化処理が行われた後、誤り訂正復号化部２８ｅへ入力される。誤り訂正復号化部２８ｅへ入力されたデータは、ターボ復号化、ビタビ復号化などの誤り訂正復号化処理が行われた後、ＩＦ部６ｅへ入力される。ＩＦ部６ｅへ入力されたデータは、外部の上位装置へ送信される。【００９２】
このように、本実施の形態に係る無線基地局装置システムにおいては、２つの無線基地局装置ｅ，ｆが、それぞれ、アンテナ３１ｅ，３１ｆを用いてデータの送受信を行うことにより、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）の構造を作り出している。従って、実施の形態１の効果に加えて、システム帯域幅の拡大やデータスループットの向上が可能となるという効果を奏する。但し、サポート基地局としての無線基地局装置ｆでは、ＩＦ６ｆにおいてデータの送受信は行われない。【００９３】
（実施の形態４）
実施の形態２等においては、２つの無線基地局装置の接続例について説明したが、あるいは、接続される無線基地局装置の個数は、３つ以上であってもよい。【００９４】
図１２は、実施の形態４に係る３つの無線基地局装置の接続例を示す図である。なお、図１２では、接続された３つの無線基地局装置ｇ，ｈ，ｉにおいて、無線基地局装置ｇがマスター基地局として、無線基地局装置ｈ，ｉがサポート基地局として、それぞれ動作するものとする。【００９５】
無線基地局装置ｇと無線基地局装置ｈと無線基地局装置ｉとは、無線基地局装置ｇへ追加されたデータ統合・分配部５ｇを介して、互いにデータの送受信を行っている。【００９６】
無線基地局装置ｇは、ＩＦ部６ｇで外部の上位装置から受信したデータを、データ統合・分配部５ｇへ入力させ、データ統合・分配部５ｇから無線基地局装置ｈへ送信させ、無線基地局装置ｈの誤り訂正符号化部９ｈへ入力させる。誤り訂正符号化部９ｈへ入力されたデータは、ターボ符号化、畳込み符号化などの誤り訂正符号化が行われる。誤り訂正符号化部９ｈからの出力データは無線基地局装置ｇへ送信される。無線基地局装置ｇは、データ統合・分配部５ｇで受信された無線基地局装置ｈからのデータを、そのまま無線基地局装置ｉへ送信し、無線基地局装置ｉのチャネル符号化部１２ｉへ入力させる。無線基地局装置ｇから送信された無線基地局装置ｈの誤り訂正符号化部６ｈからの誤り訂正符号化データは、無線基地局装置ｉのチャネル符号化部１２ｉでインタリーブやレートマッチング、Physical Channel Mapping等のチャネル符号化処理が行われる。チャネル符号化部１２ｉから出力されたチャネル符号化後データは、変調部１５ｉへ入力され、拡散処理などの変調処理が行われる。変調部１５ｉから出力された変調後データは、無線基地局装置ｇへ送信される。無線基地局装置ｇのデータ統合・分配部５ｇで受信された無線基地局装置ｉからのデータは、無線基地局装置ｇのＴＸ部１８ｇへ入力され、送信無線周波数信号に変換されてアンテナ３１ｇから送信される。【００９７】
図１３は、図１２のデータ統合・分配部５ｇの構成例を示す図である。データ統合・分配部５ｇは、セレクタＳＥＬ３２またはデータ時分割多重器３３を用いることにより、無線基地局装置ｇにおける受信データまたは送信データを、分離または多重する。【００９８】
図１２〜１３において、セレクタＳＥＬ３２は、無線基地局装置ｈの誤り訂正符号化部９ｈから出力された誤り訂正符号化後データと、無線基地局装置ｉの変調部１５ｉから出力された変調後データとを分離する。データ時分割多重器３３は、セレクタＳＥＬ３２から入力されたデータと、無線基地局装置ｇのＩＦ部６ｇから入力されたデータとを時分割多重する。【００９９】
図１４〜１６は、無線基地局装置ｇが受信する時分割多重データを示すタイミングチャートであり、図１７〜１９は、無線基地局装置ｇが送信する時分割多重データを示すタイミングチャートである。【０１００】
図１４，１７は、実施の形態１に係る図７に対応しており、時分割多重後データＤと時分割多重後データＤを識別するためのデータ識別情報Ｅとを同時に送信する方式を示している。【０１０１】
図１５，１８は、実施の形態１に係る図８に対応しており、時分割多重後データＤにデータ番号やデータサイズを示すデータ解析ヘッダ（データ番号情報４４，４７やデータサイズ情報４５，４８）を付加して送信する方式を示している。【０１０２】
図１６，１９は、実施の形態１に係る図９に対応しており、ブロック毎に固定のタイムスロットを割当てて全ブロックからの出力データを時分割多重し時分割多重後データＤとして送信する方式を示している。【０１０３】
図１４の方式を用いて時分割多重後データＤを受信する場合、無線基地局装置ｇは、データ統合・分配部５ｇでデータ識別情報Ｅを用いて時分割多重後データＤを識別し、無線基地局装置ｈからの誤り訂正符号化後データ４９はそのまま無線基地局装置ｉへ送信し、無線基地局装置ｉからの変調後データ４６ａ，４６ｂは無線基地局装置ｇのＴＸ部１８ｇへ入力させる。【０１０４】
図１５の方式を用いて時分割多重後データ後Ｄを受信する場合、無線基地局装置ｇは、先頭認識ヘッダ４３により、時分割多重された各ブロックのデータの先頭を認識し、データ解析ヘッダで示されたデータ番号やデータサイズを用いて、各ブロックに分配するデータを検出する。【０１０５】
図１５においては、先頭認識ヘッダ４３（“0110”）と、データ番号情報４４（”1”）と、データサイズ情報４５（８０ビット）と、変調後データ４６ａ，４６ｂと、データ番号情報４７（”2”）と、データサイズ情報４８（２０６０ビット)と、誤り訂正符号化後データ４９とが示されている。つまり、データ番号＝”1”は、無線基地局装置ｉからの変調後データを表しており、そのデータサイズは８０ビットである。また、データ番号＝”2”は、無線基地局装置ｈからの誤り訂正符号化後データを表しており、そのデータサイズは２０６０ビットである。これらのデータ解析ヘッダを用いることにより、変調後データおよび誤り訂正符号化後データをそれぞれ検出することができる。検出された無線基地局装置ｈからの誤り訂正符号化後データはそのまま無線基地局装置ｉへ送信され、検出された無線基地局装置ｉからの変調後データは無線基地局装置ｇのＴＸ部１８ｇへ入力される。【０１０６】
図１６の方式を用いて時分割多重後データＤを受信する場合、無線基地局装置ｇは、時分割多重後データＤをタイムスロット番号により識別し、無線基地局装置ｈからの誤り訂正符号化後データはそのまま無線基地局装置ｉへ送信し、無線基地局装置ｉからの変調後データは無線基地局装置ｇのＴＸ部１８ｇへ入力させる。【０１０７】
図１７の方式を用いて時分割多重後データＤを受信する場合、無線基地局装置ｈは、誤り訂正符号化部９ｈで、データ番号情報５０によりデータ番号＝”1”が付与されたデータすなわちＩＦ部６ｇからのＩＦ部出力データ５２を検出し、検出されたＩＦ部出力データ５２の誤り訂正符号化を行う。【０１０８】
又、図１７の方式を用いて時分割多重後データＤを受信する場合、無線基地局装置ｉは、チャネル符号化部１２ｉで、データ番号情報５３によりデータ番号”2”が付与されたデータすなわち誤り訂正符号化部９ｈからの誤り訂正符号化後データを検出し、検出された誤り訂正符号化後データのチャネル符号化を行う。【０１０９】
図１８においては、先頭認識ヘッダ４３（“0110”）と、データ番号情報５０（”1”）と、データサイズ情報５１（５０４ビット）と、ＩＦ部出力データ５２と、データ番号情報５３（”2”）と、データサイズ情報５４（２０６０ビット）と、誤り訂正符号化後データ５５と、データ送信なし区間５６とが示されている。この方式を用いて無線基地局装置ｈが時分割多重後データＤを受信する場合、誤り訂正符号化部９ｈで先頭認識ヘッダ４３により時分割多重後データＤのデータ先頭を認識し、データ番号＝”1”のときのデータすなわちＩＦ部出力データ５２を検出し、検出されたＩＦ部出力データ５２の誤り訂正符号化を行う。【０１１０】
図１９の方式を用いて時分割多重後データＤを受信する場合、無線基地局装置ｈは、誤り訂正符号化部９ｈで、割当てられたタイムスロットの時にのみデータ検出を行い、検出されたデータの誤り訂正符号化を行う。【０１１１】
又、図１９の方式を用いて時分割多重後データＤを受信する場合、無線基地局装置ｉは、チャネル符号化部１２ｉで、割当てられたタイムスロットの時にのみデータ検出を行い、検出されたデータのチャネル符号化を行う。【０１１２】
図１２を用いて上述したように、本実施の形態においては、サポート基地局としての無線基地局装置ｈ，ｉ間では、データの送信、受信あるいは送受信は直接には行われず、マスター基地局としての無線基地局装置ｇが、無線基地局装置ｈ，ｉ間で送信、受信あるいは送受信を行っている。この場合、マスター基地局である無線基地局装置ｇのみがデータ統合・分配部５ｇにより追加機能を備えることで、３つの無線基地局装置の連携を行うことができる。【０１１３】
このように、本実施の形態に係る無線基地局装置システムにおいては、３つの無線基地局装置を接続し連携させている。従って、実施の形態２等の効果に加えて、マスター基地局の処理負荷をさらに軽減することができるという効果を奏する。【０１１４】
なお、本実施の形態においては、送信側の処理のみをマスター基地局からサポート基地局へ移す場合について説明したが、これに限らず、受信側の処理を移すことにより受信処理の処理負荷を軽減することも可能である。但し、サポート基地局としての無線基地局装置ｈ，ｉでは、それぞれ、アンテナ３１ｈ，３１ｉやＩＦ６ｈ，６ｉにおいてデータの送受信は行われない。【０１１５】
又、本実施の形態では、３つの無線基地局装置を接続する場合について説明したが、これらに限らず、４つ以上の無線基地局装置を接続することにより各無線基地局装置の処理負荷を更に軽減することも可能である。【０１１６】
（実施の形態５）
実施の形態４では、３つの無線基地局装置を接続した場合において、２つのサポート基地局間のデータの送受信が、直接には行われず１つのマスター基地局を介してのみ行われる場合にはついて説明した。しかし、これに限らず、あるいは、サポート基地局間のデータの送受信は、直接に行われてもよい。【０１１７】
図２０は、実施の形態５に係る３つの無線基地局装置の接続例を示す図である。なお、図２０では、接続された３つの無線基地局装置ｊ，ｋ，ｌにおいて、無線基地局装置ｊがマスター基地局として、無線基地局装置ｋ，ｌがサポート基地局として、それぞれ動作するものとする。【０１１８】
無線基地局装置ｊと無線基地局装置ｋと無線基地局装置ｌとは、全無線基地局装置間で直接にデータの送受信を行っている。【０１１９】
無線基地局装置ｊは、ＩＦ部６ｊで外部の上位装置から受信したデータを、直接に無線基地局装置ｋへ送信し、無線基地局装置ｋの誤り訂正符号化部９ｋへ入力させる。無線基地局装置ｋの誤り訂正符号化部９ｋへ入力されたデータは、ターボ符号化、畳込み符号化などの誤り訂正符号化が行われる。誤り訂正符号化部９ｋからの出力データは直接に無線基地局装置ｌへ送信され、無線基地局装置ｌのチャネル符号化部１２ｌへ入力される。無線基地局装置ｌのチャネル符号化部１２ｌへ入力されたデータは、インタリーブやレートマッチング、Physical Channel Mapping等のチャネル符号化処理が行われる。チャネル符号化部１２ｌから出力されたチャネル符号化後データは、変調部１５ｌへ入力され、拡散処理などの変調処理が行われる。変調部１５ｌから出力された変調後データは直接に無線基地局装置ｊへ送信され、無線基地局装置ｊのＴＸ部１８ｊへ入力される。無線基地局装置ｊのＴＸ部１８ｊへ入力された変調後データは、送信無線周波数信号に変換されてアンテナ３１ｊから送信される。【０１２０】
このように、本実施の形態に係る無線基地局装置システムにおいては、実施の形態４と同様に、３つの無線基地局装置を接続し連携させている。従って、実施の形態４と同様の効果を奏する。【０１２１】
また、実施の形態４においては、無線基地局装置ｈ，ｉ間のデータの送受信を無線基地局装置ｇが行うので、データ統合・分配部５ｇを追加する必要があるが、本実施の形態においては、無線基地局装置ｈ，ｉ間のデータの送受信が直接に行われるので、データ統合・分配部５ｇを追加する必要はない。また、各無線基地局装置間で送受信されるデータの種類を１種類ずつにすることができる。【０１２２】
なお、本実施の形態においては、送信側の処理のみをマスター基地局からサポート基地局へ移す場合について説明したが、これに限らず、受信側の処理を移すことにより受信処理の処理負荷を軽減することも可能である。但し、サポート基地局としての無線基地局装置ｋ，ｌでは、それぞれ、アンテナ３１ｋ，３１ｌやＩＦ６ｋ，６ｌにおいてデータの送受信は行われない。【０１２３】
又、本実施の形態では、３つの無線基地局装置を接続する場合について説明したが、これらに限らず、４つ以上の無線基地局装置を接続することにより各無線基地局装置の処理負荷を更に軽減することも可能である。【０１２４】
（実施の形態６）
実施の形態３に係る２つの無線基地局装置の接続例では、２つの無線基地局装置が、それぞれ、アンテナを用いてデータの送受信を行う場合について説明したが、各アンテナにおいて送受信されるデータの周波数帯域は、各無線基地局装置で異なっていてもよい。【０１２５】
図２１は、実施の形態６に係る２つの無線基地局装置の接続例を示す図である。【０１２６】
無線基地局装置ｍ，ｎは、それぞれ５ＭＨｚのシステム帯域幅をもち、各帯域で動作する。すなわち、無線基地局装置ｍのアンテナ３１ｍにおける送受信無線周波数信号と無線基地局装置ｎのアンテナ３１ｎにおける送受信無線周波数信号とは、伝搬される周波数帯域が異なっている。【０１２７】
無線基地局装置ｍのＩＦ部６ｍから出力されたデータは、誤り訂正符号化部９ｍ又はデータ統合・分配部５ｍへ入力される。誤り訂正符号化部９ｍへ入力されたデータは誤り訂正符号化後、チャネル符号化部１２ｍへ入力される。チャネル符号化部１２ｍでチャネル符号化されたデータは変調部１５ｍへ入力され、拡散処理などの変調処理が行われた後、ＴＸ部１８ｍにて送信無線周波数信号に変換され、アンテナ３１ｍから送信される。【０１２８】
又、アンテナ３１ｍから受信された受信無線周波数信号はＲＸ部１９ｍにて検波され、検波して得た受信データは復調部２２ｍ又はデータ統合・分配部５ｍへ入力される。【０１２９】
復調部２２ｍへはＲＸ部１９ｍからの出力データと、データ統合・分配部５ｍが受信した無線基地局装置ｎのＲＸ部１９ｎからの出力データとが入力される。復調部２２ｍは、入力された受信データを逆拡散、位相補償などの復調処理後、チャネル復号化部２５ｍへ入力させ、チャネル復号化処理をさせる。チャネル復号化後データは誤り訂正復号部２８ｍへ入力され、ターボ復号処理、ビタビ復号処理などの誤り訂正復号化処理後、ＩＦ部６ｍへ入力され、上位装置へと送信される。【０１３０】
データ統合・分配部５ｍは、ＩＦ部６ｍからの出力データとＲＸ部１９ｍからの出力データとを統合して無線基地局装置ｎへ送信するとともに、無線基地局装置ｎのデータ統合・分配部５ｎからの出力データを受信し、復調部２２ｍ又はＩＦ部６ｍへデータを分配する。【０１３１】
無線基地局装置ｎは、データ統合・分配部５ｎで受信した無線基地局装置ｍからのデータを、誤り訂正符号部９ｎ又は復調部２２ｎに分配する。誤り訂正符号部９ｎは、データ統合・分配部５ｎから分配されたデータをターボ符号化、畳込み符号化などの誤り訂正符号化処理後、チャネル符号化部１２ｎへ入力させる。チャネル符号化部１２ｎへ入力された誤り訂正符号化後データは、チャネル符号化処理され、変調部１５ｎへ入力される。変調部１５ｎでは、入力されたチャネル符号化後データを、拡散処理などの変調処理を行った後、ＴＸ部１８ｎで送信無線周波数信号に変換し、アンテナ３１ｎから送信させる。【０１３２】
又、アンテナ３１ｎで受信した受信無線周波数信号は、ＲＸ部１９ｎで検波される。検波されて得た受信データは、復調部２２ｎ又はデータ統合・分配部５ｎへ入力される。復調部２２ｎでは、ＲＸ部１９ｎからのデータを、データ統合・分配部５ｎから分配された無線基地局装置ｍのＲＸ部１９ｍからの出力データと共に復調処理し、復調後のデータをチャネル復号化部２５ｎへに入力させ、チャネル復号化処理させる。チャネル復号化部２５ｎでチャネル復号化されたデータは、誤り訂正復号化部２８ｎへ入力され、ターボ復号化、ビタビ復号化などの誤り訂正復号化後、データ統合・分配部５ｎにて変調部１５ｎからの出力データとＲＸ部１９ｎからの出力データと共に統合され、無線基地局装置ｍへ送信される。【０１３３】
このように、本実施の形態に係る無線基地局装置システムにおいては、互いに接続された２つの無線基地局装置を、それぞれ、異なる周波数帯域で動作させている。従って、マルチキャリア伝送を行う場合に、異なる周波数帯域に属するサブキャリア毎に、異なる無線基地局装置で処理することができる。よって、２倍のシステム帯域幅を持った無線基地局装置を作り出すことが可能となる。【０１３４】
又、無線基地局装置ｍのアンテナ３１ｍと無線基地局装置ｎのアンテナ３１ｎとで送受信されるデータを無線基地局装置ｍ，ｎでそれぞれ処理することにより、ユーザを２つの無線基地局装置に分散させることができるので、全体として処理可能なユーザ数を増加させることが可能となる。【０１３５】
（実施の形態７）
実施の形態６においては、ＯＦＤＭ、ＯＦＤＭＡ、またはＳＣ−ＦＤＭＡのようなマルチキャリアの変調方式を用いる場合には、サブキャリアの直交性を維持するために、無線基地局装置ｍ，ｎは同一の正弦波でアップコンバート／ダウンコンバートを行う必要がある。【０１３６】
図２２は、実施の形態７に係る無線基地局装置の内部構成例を示す図である。【０１３７】
図２２において、ＴＸ部１８およびＲＸ部１９は、図示しないシンセサイザ部を内蔵しており、このシンセサイザ部は、クロック生成部３４を原振（リファレンス）として、前記アップコンバート／ダウンコンバートのための正弦波を生成する。【０１３８】
ＴＸ部１８は、クロック生成部３４で生成されたリファレンスクロックＦを用いて、データを送信無線周波数信号に変換し、アンテナ３１から送信する。【０１３９】
ＲＸ部１９は、クロック生成部３４で生成されたリファレンスクロックＦを用いて、受信無線周波数信号の検波を行う。【０１４０】
又、クロック生成部３４で生成されたリファレンスクロックＦは、他の無線基地局装置へも送信され、他の無線基地局装置では、このリファレンスクロックＦを用いてＴＸ部１８およびＲＸ部１９の処理を行う。【０１４１】
このように、本実施の形態に係る無線基地局装置システムにおいては、全て同じリファレンスクロックＦを用いて送信無線周波数信号への変換および受信無線周波数信号の検波を行う。従って、実施の形態６の効果に加えて、全無線基地局装置間で直交したデータを生成することができるという効果を奏する。【０１４２】
（実施の形態８）
図２３は、実施の形態８に係る無線基地局装置無線基地局装置の内部構成例を示す図である。図２３は、実施の形態７に係る図２２において、リファレンスクロックＦを生成するクロック生成部３４に代えて、クロック生成部３５を設けたものである。【０１４３】
クロック生成部３５は、ＴＸ部１８およびＲＸ部１９へ入力すべきリファレンスクロックＦを生成するとともに、このリファレンスクロックＦに基づき、データ統合・分配部５で使用すべき共通クロックＧを生成する。データ統合・分配部５は、クロック生成部３５で生成された共通クロックＧを用いて、データの時分割多重を行う。【０１４４】
図２４に、クロック生成部３５で生成された共通クロックＧを用いて時分割多重された中間処理データの例を示す。図２４のように共通クロックＧに同期した信号を受信した無線基地局装置は、これらの中間処理データの変化点を認識することによりリファレンスクロックＦを再生することができるので、実施の形態７のようにリファレンスクロックＦを他の無線基地局装置に送信する必要がない。【０１４５】
このように、本実施の形態に係る無線基地局装置システムにおいては、一の無線基地局装置が、リファレンスクロックＦに加えて共通クロックＧを生成し、この共通クロックＧに基づき時分割多重された中間処理データを他の無線基地局装置へ送信する。従って、実施の形態７の効果に加えて、リファレンスクロックＦを他の無線基地局装置に送信する必要がなくなるという効果を奏する。【０１４６】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。【０１４７】
また、この発明は、既存のＷ−ＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システムや今後のＳｕｐｅｒ３Ｇ方式を用いた移動体通信システムにおいて、携帯電話の無線基地局システムなどに利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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