(57)【要約】生ゴミの破砕・脱水を１つの装置で行うことができ、脱水後の生ゴミ処理が容易である生ゴミ処理装置および生ゴミ処理用容器を提供する。生ゴミを投入するための投入口を備えた透水性を有するゴミ容器５０に収容された生ゴミを破砕脱水処理するために使用される処理容器であって、一端にゴミ容器５０を入れるための開口を有しゴミ容器５０を回転可能な状態で収容する筒状の本体部１１と、本体部１１の一端に取り付けられる蓋部１５とからなるケースＣと、蓋部１５内面に回転可能に設けられ、蓋部１５を本体部１１の一端に取り付けると、ゴミ容器５０の投入口からゴミ容器５０内に配設される破砕刃１６と、ゴミ容器５０に対して、ケースＣの外部から回転力を伝達しうるゴミ容器駆動機構２０と、蓋部１５に設けられた、ケースＣの外部から破砕刃１６に対し回転力を伝達しうる破砕刃駆動機構とからなる。
2008059622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミを投入するための投入口を備えた透水性を有するゴミ容器に収容された生ゴミを破砕脱水処理するために使用される処理容器であって、
一端に前記ゴミ容器を入れるための開口を有し該ゴミ容器を回転可能な状態で収容する筒状の本体部と、該本体部の一端に取り付けられる蓋部とからなるケースと、
前記蓋部内面に回転可能に設けられ、該蓋部を前記本体部の一端に取り付けると、前記ゴミ容器の投入口から該ゴミ容器内に配設される破砕刃と、
前記ゴミ容器に対して、前記ケースの外部から回転力を伝達しうるゴミ容器駆動機構と、
前記蓋部に設けられた、前記ケースの外部から前記破砕刃に対し回転力を伝達しうる破砕刃駆動機構とからなる
ことを特徴とする生ゴミ処理容器。
【請求項２】
前記ケースの本体部は、
前記開口が設けられた一端の反対側に、底部を有する筒状の構造体であって、
前記蓋部を前記ケースの一端に取り付けると、その内部に前記ゴミ容器を液密に密封しうる構造を有しており、
その底部に、前記ゴミ容器駆動機構が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の生ゴミ処理容器。
【請求項３】
前記ケースの本体部は、
前記開口が設けられた一端と前記底部との間に、該底部から前記ゴミ容器を離間させた状態かつ回転可能に保持するゴミ容器保持部を備えており、
前記ゴミ容器保持部と前記底部との間には、液体を収容しうる液体収容空間が形成されている
ことを特徴とする請求項２記載の生ゴミ処理容器。
【請求項４】
前記ゴミ容器の底部に、前記ゴミ容器駆動機構が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の生ゴミ処理容器。
【請求項５】
前記ゴミ容器は、その内部に袋を取り付けたときに、その底部に該袋の底部を固定する固定部を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の生ゴミ処理容器。
【請求項６】
生ゴミを投入するための投入口を備えた透水性を有するゴミ容器に収容された生ゴミを破砕脱水処理するために使用される装置であって、
請求項１、２、３、４または５記載の生ゴミ処理容器と、
前記生ゴミ処理容器が取り付けられるベースと、
該ベースに設けられ、前記破砕刃および前記ゴミ容器を回転させる駆動力を発生する回転手段とからなり、
前記ベースは、
前記生ゴミ処理容器を保持する生ゴミ処理容器保持部を備えており、
該生ゴミ処理容器保持部は、
前記ゴミ容器の底部が前記回転手段側に位置するように前記生ゴミ処理容器を前記ベースに取り付けると、前記ゴミ容器駆動機構が前記回転手段に連結され、
前記蓋部が前記回転手段側に位置するように前記生ゴミ処理容器を前記ベースに取り付けると、前記破砕刃駆動機構が前記回転手段に連結されるように前記生ゴミ処理容器を保持するものである
ことを特徴とする生ゴミ処理装置。
【請求項７】
前記生ゴミ処理容器は、その側面に同軸な一対の軸部を備えており、
前記ベースは、前記生ゴミ処理容器における一対の軸部をその軸周りに回転可能に保持する軸保持部を備えており、
該軸保持部は、前記生ゴミ処理容器における一対の軸部が配置されると、該生ゴミ処理容器が、該一対の軸部の軸周りに回転自在となる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項６記載の生ゴミ処理装置。
【請求項８】
前記生ゴミ処理容器が、前記ケースの本体部に対して回転可能かつ該本体部の軸方向への移動が固定された本体部保持部材を備えており、
該本体部保持部材は、前記生ゴミ処理容器保持部によって保持される固定用部材を備えており、
前記ゴミ容器駆動機構は、前記回転手段による回転力を前記本体部のケースに伝達するものである
ことを特徴とする請求項６記載の生ゴミ処理装置。
【請求項９】
前記生ゴミ処理容器保持部が、
前記破砕刃駆動機構を前記回転手段に連結するときに、前記生ゴミ処理容器の前記ベースに対する回転を固定する回転固定機構と、
前記ゴミ容器駆動機構を前記回転手段に連結した状態において、前記破砕刃駆動機構に連結され、前記回転手段との間に前記生ゴミ処理容器を挟んで保持しうる回転支持機構とを備えている
ことを特徴とする請求項６記載の生ゴミ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ゴミ処理装置および生ゴミ処理用容器に関する。さらに詳しくは、生ゴミ等の水分を含むゴミを処理するために使用される生ゴミ処理装置および生ゴミ処理用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
生ゴミを処理する装置として、従来から流し台等に設置されるディスポーザがある。ディスポーザは、生ゴミを粉砕する機能を有しており、通常流し台のシンクの排水口と排水管との間に設けられる。ディスポーザに生ゴミを投入し破砕すれば、破砕された生ゴミを排水とともに流すことができるので、生ゴミの処理を容易にすることができる。
しかし、破砕された生ゴミは、必ずしも排水と同様に流れる訳ではないので、破砕された生ゴミが排水管に詰まるという問題が生じている。【０００３】
かかる問題を解決するために、ディスポーザと排水管との間に、脱水装置を設ける技術が開発されている（例えば、特許文献１〜５）。
これらの技術では、ディスポーザにより破砕された生ゴミを脱水装置によって脱水し、水のみを排水管に流すように構成される。すると、脱水された生ゴミが排水管に流れないので、排水管の詰まりが発生することを防ぐことができる。【０００４】
ところが、上記のごとき装置の場合、生ゴミ処理のためにディスポーザと脱水装置が両方必要となるので、装置が大型化してしまう。しかも、ディスポーザはシンクに取り付けられているため、脱水装置も流し台の近辺に設置しなければならない。すると、脱水装置により流し台近辺が手狭になり邪魔である。【０００５】
生ゴミを破砕する装置と脱水装置を一体化した技術として、特許文献６に記載された技術がある。
図１２に示すように、特許文献６の装置は、流し台の水槽の排水筒101に取り付けられた生ゴミを収容する回転可能な脱水筒112を備えており、脱水筒112の内部には、脱水筒112と一体で回転する収集筒123が設けられている。また、この脱水筒112内には、脱水筒112から独立して回転する破砕刃114が設けられている。
このため、脱水筒112内に生ゴミを投入し、破砕刃114を回転させれば生ゴミを破砕することができる。そして、生ゴミが破砕された後、破砕刃114の回転を停止し脱水筒112を回転させれば、脱水筒112内の破砕された生ゴミを遠心脱水することができる。
そして、特許文献６には、脱水された生ゴミは脱水筒112の回転により発生する遠心力によって収集筒123の内側面に付着するから、収集筒123を脱水筒112から取り出せば、粉砕脱水された収集筒123とともに取り出すことができる旨の記載がある。【０００６】
しかし、脱水筒112を回転させても、全ての生ゴミを収集筒123の内側面に付着させることは困難である。そして、その内側面に付着した生ゴミは収集筒123とともに取り出すことができるが、収集筒123にはその下端に底がないので、脱水筒112の底には生ゴミが残ってしまう。すると、脱水筒112内に残った生ゴミは、結局、人が手を入れて取り出さなければならない。
脱水筒112を装置から取り外せば、全ての生ゴミを脱水筒112とともに取り出すことはできるものの、脱水筒112を取り外すには装置を分解しなければならず、非常に手間がかかる。【０００７】
【特許文献１】実公昭５４−１３８３７８号
【特許文献２】実公昭５９−２７２７６号
【特許文献３】特開平２−１９８６４７号
【特許文献４】特開平６−１１５６０２号
【特許文献５】特開平６−２９８３０２号
【特許文献６】特開２００６−１９９５００号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、生ゴミの破砕・脱水を１つの装置で行うことができ、脱水後の生ゴミ処理が容易である生ゴミ処理装置および生ゴミ処理用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明の生ゴミ処理容器は、生ゴミを投入するための投入口を備えた透水性を有するゴミ容器に収容された生ゴミを破砕脱水処理するために使用される処理容器であって、一端に前記ゴミ容器を入れるための開口を有し該ゴミ容器を回転可能な状態で収容する筒状の本体部と、該本体部の一端に取り付けられる蓋部とからなるケースと、前記蓋部内面に回転可能に設けられ、該蓋部を前記本体部の一端に取り付けると、前記ゴミ容器の投入口から該ゴミ容器内に配設される破砕刃と、前記ゴミ容器に対して、前記ケースの外部から回転力を伝達しうるゴミ容器駆動機構と、前記蓋部に設けられた、前記ケースの外部から前記破砕刃に対し回転力を伝達しうる破砕刃駆動機構とからなることを特徴とする。
第２発明の生ゴミ処理容器は、第１発明において、前記ケースの本体部は、前記開口が設けられた一端の反対側に、底部を有する筒状の構造体であって、前記蓋部を前記ケースの一端に取り付けると、その内部に該ゴミ容器を液密に密封しうる構造を有しており、その底部に、前記ゴミ容器駆動機構が設けられていることを特徴とする。
第３発明の生ゴミ処理容器は、第２発明において、前記ケースの本体部は、前記開口が設けられた一端と前記底部との間に、該底部から前記ゴミ容器を離間させた状態かつ回転可能に保持するゴミ容器保持部を備えており、前記ゴミ容器保持部と前記底部との間には、液体を収容しうる液体収容空間が形成されていることを特徴とする。
第４発明の生ゴミ処理容器は、第１発明において、前記ゴミ容器の底部に、前記ゴミ容器駆動機構が設けられていることを特徴とする。
第５発明の生ゴミ処理容器は、第１発明において、前記ゴミ容器は、その内部に袋を取り付けたときに、その底部に該袋の底部を固定する固定部を備えていることを特徴とする。
第６発明の生ゴミ処理装置は、第１発明において、生ゴミを投入するための投入口を備えた透水性を有するゴミ容器に収容された生ゴミを破砕脱水処理するために使用される装置であって、請求項１、２、３、４または５記載の生ゴミ処理容器と、前記生ゴミ処理容器が取り付けられるベースと、該ベースに設けられ、前記破砕刃および前記ゴミ容器を回転させる駆動力を発生する回転手段とからなり、前記ベースは、前記生ゴミ処理容器を保持する生ゴミ処理容器保持部を備えており、該生ゴミ処理容器保持部は、前記ゴミ容器の底部が前記回転手段側に位置するように前記生ゴミ処理容器を前記ベースに取り付けると、前記ゴミ容器駆動機構が前記回転手段に連結され、前記蓋部が前記回転手段側に位置するように前記生ゴミ処理容器を前記ベースに取り付けると、前記破砕刃駆動機構が前記回転手段に連結されるように前記生ゴミ処理容器を保持するものであることを特徴とする。
第７発明の生ゴミ処理装置は、第６発明において、前記生ゴミ処理容器は、その側面に同軸な一対の軸部を備えており、前記ベースは、前記生ゴミ処理容器における一対の軸部をその軸周りに回転可能に保持する軸保持部を備えており、該軸保持部は、前記生ゴミ処理容器における一対の軸部が配置されると、該生ゴミ処理容器が、該一対の軸部の軸周りに回転自在となる位置に設けられていることを特徴とする。
第８発明の生ゴミ処理装置は、第６発明において、前記生ゴミ処理容器が、前記ケースの本体部に対して回転可能かつ該本体部の軸方向への移動が固定された本体部保持部材を備えており、該本体部保持部材は、前記生ゴミ処理容器保持部によって保持される固定用部材を備えており、前記ゴミ容器駆動機構は、前記回転手段による回転力を前記本体部のケースに伝達するものであることを特徴とする。
第９発明の生ゴミ処理装置は、第６発明において、前記生ゴミ処理容器保持部が、前記破砕刃駆動機構を前記回転手段に連結するときに、前記生ゴミ処理容器の前記ベースに対する回転を固定する回転固定機構と、前記ゴミ容器駆動機構を前記回転手段に連結した状態において、前記破砕刃駆動機構に連結され、前記回転手段との間に前記生ゴミ処理容器を挟んで保持しうる回転支持機構とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によれば、破砕刃駆動機構を介して破砕刃に回転力を供給すれば、ゴミ容器内の生ゴミを破砕刃によって破砕することができ、ゴミ容器駆動機構を介してゴミ容器に回転力を供給すれば、ゴミ容器内の生ゴミを脱水することができる。つまり、同じケース内にゴミ容器を保持した状態で、破砕作業も脱水作業も行うことができる。しかも、蓋部を上方に向けた状態で蓋部を取り外せば、ゴミ容器をケースから取り外すだけで脱水後の生ゴミを全て取り出すことができるので、脱水された生ゴミの廃棄作業を容易にすることができる。
第２発明によれば、ケース内にゴミ容器が密封されるから、生ゴミから脱水された水分をケース内に溜めておくことができる。すると、脱水処理をどこでも行うことができる。しかも脱水された水を排水する機構をケースに設けなくてもよくなるので、生ゴミ処理容器をシンプルな構造にすることができる。
第３発明によれば、液体収容空間に水等の液体を入れておけば、生ゴミおよび破砕刃が液体に浸かった状態となるようにして破砕作業を行うことができる。すると、生ゴミを破砕するときに破砕刃に加わる破砕抵抗を小さくすることができる。また、脱水時には、脱水された液体は液体収容空間に液体が収容されるので、ゴミ容器内の生ゴミが脱水された液体や生ゴミから分離した水分に浸からないので、液体等が脱水作業の邪魔にならない。
第４発明によれば、ゴミ容器に対して駆動力を確実に伝達することができ、しかも、ケース本体部に駆動機構を設けないので、ケースの構造をシンプルな構造にすることができる。
第５発明によれば、ゴミ容器に袋を取り付けた状態で生ゴミを破砕脱水したときに、袋が破砕作業の邪魔になることを防ぐことができる。
第６発明によれば、ベースの生ゴミ処理容器保持部に生ゴミ処理容器を取り付けて破砕刃駆動機構を回転手段に連結すれば、回転手段によって破砕刃を回転させることができるから、ゴミ容器内の生ゴミを破砕することができる。また、生ゴミ処理容器保持部に生ゴミ処理容器を取り付けてゴミ容器駆動機構を回転手段に連結すれば、回転手段によってゴミ容器を回転させることができるから、ゴミ容器内の生ゴミを脱水することができる。そして、いずれの作業も同じゴミ容器内で、かつ、ゴミ容器を同じ生ゴミ処理容器に取り付けたまま処理を行うので、装置をコンパクト化でき、破砕脱水処理に必要な作業の工数を少なくすることができる。
第７発明によれば、ベースの軸保持部に生ゴミ処理容器の一対の軸部を配置すれば、生ゴミ処理容器の反転が容易になるから、破砕作業から脱水作業への切替を楽に行うことができる。
第８発明によれば、ケースを回転させれば、ケース内のゴミ容器も回転させることができるので、ゴミ容器内の生ゴミを脱水できる。
第９発明によれば、回転固定機構によってケースに対する生ゴミ処理容器の回転が固定できるので、回転手段によって破砕刃駆動機構を回転させても、生ゴミ処理容器の本体部および蓋部が回転することを防ぐことができる。また、ゴミ容器駆動機構を回転手段に連結した状態において、生ゴミ処理容器を回転支持機構と回転手段との間に挟むことができる。よって、回転手段によってゴミ容器駆動機構を回転させたときに、安定した状態で生ゴミ処理容器を回転させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図１は本実施形態の生ゴミ処理装置１の概略説明図である。図２は本実施形態の生ゴミ処理装置１の概略側面図である。
図１および図２に示すように、本実施形態の生ゴミ処理装置１は、生ゴミ処理容器１０と、この生ゴミ処理容器１０を保持するベース２とを備えている。【００１２】
まず、生ゴミ処理容器１０を説明する。
図３はゴミ容器５０を取り付けた状態における生ゴミ処理容器１０の概略説明図である。図４（Ａ）はゴミ容器５０の単体概略説明図であり、（Ｂ）は生ゴミ処理容器１０の本体部１１の単体概略説明図である。【００１３】
図３および図４に示すように、生ゴミ処理容器１０は、本体部１１と蓋部１５とからなるケースＣを備えている。そして、生ゴミ処理容器１０は、ケースＣの本体部１１内にゴミ容器５０を収容して、ゴミ容器５０内に生ゴミを収容したまま生ゴミを脱水破砕処理できることに特徴を有している。
ここで、ゴミ容器５０は、図４（Ａ）に示すように、上部に生ゴミを投入することができる投入口を有する透水性を有する容器である。例えば、ゴミ容器５０は、生ゴミ処理容器１０内に流し台のシンクに取り付けられるゴミ受けなどである。ここで、透水性を有する容器とは、水等の液体が通過できる容器を意味しており、例えば、細孔が形成された容器や網等によって形成された容器等をあげることができるが、これらの容器に限定されるものではない。【００１４】
なお、ゴミ容器５０は、その形状は円筒状が最も好ましいが、円筒状に限られずどのような形状となっていてもよい。また、その素材も、プラスチック等のようにある程度の力が加わっても所定の形状を保持できかつ透水性を有するものであれば、とくに限定はされない。また、ゴミ容器５０は、生ゴミ入れに使用される三角コーナのように、流し台のシンクに設置して使用することも可能である。【００１５】
図３および図４（Ｂ）に示すように、ケースＣの本体部１１は、内部に中空な空間を有する筒状に形成された部材である。この本体部１１の軸方向の一端は開口となっており、軸方向の他端は底部11bによって液密に密封されている。本体部１１の中空な空間は、上述したゴミ容器５０をその内部に収容でき、かつ、ゴミ容器５０を本体部１１の中心軸周りに回転させることができる大きさに形成されている。例えば、ゴミ容器５０が円筒状である場合には、中空な空間の内径はゴミ容器５０の外径よりも僅かに大きくなっており、ゴミ容器５０が中空な空間の中心軸周りに回転できる程度の大きさに形成されている。【００１６】
この本体部１１の内部には、開口と底部11bとの間にゴミ容器保持部１２が設けられている。
このゴミ容器保持部１２は、その上面から本体部１１の一端までの距離Ｌ２が、前記ゴミ容器５０の高さＬ１と同じまたはわずかに長くなる位置に形成されている。
また、ゴミ容器保持部１２は、本体部１１の内面から中心に向って突出した部材によって構成されている。そして、ゴミ容器保持部１２の先端間の距離Ｄ２は、本体部１１に収容されるゴミ容器５０の外径Ｄ１よりも短くなるように形成されている。つまり、本体部１１内に収容されたゴミ容器５０は、ゴミ容器保持部１２よってその底が支持され、ゴミ容器保持部１２よりも底部11b側に移動しないように本体部１１内に保持されるのである。【００１７】
なお、ゴミ容器保持部１２の上面に、摩擦抵抗が小さい部材を設けておけば、ゴミ容器５０が回転するときに、ゴミ容器５０とゴミ容器保持部１２との間の抵抗を少なくすることができ、ゴミ容器５０をスムースに回転させることができる。
また、図８（Ａ）に示すように、ゴミ容器保持部１２は、ケースＣの本体部１１の底部に立設された部材の上端に設けてもよい。かかる構成とする場合には、例えば、後述するゴミ容器駆動機構２０の連結軸２１を挿通する円柱状の支持部材２４を設け、その上端に円盤状のゴミ容器保持部１２を設ける。すると、ゴミ容器５０の底をゴミ容器保持部１２によって支持できる。なお、ゴミ容器保持部１２の上面に、ブシュ等の摩擦抵抗が小さい部材を設けておけば、このブッシュ等がゴミ容器５０の底に接触するので、ゴミ容器５０が回転するときに、ゴミ容器５０とゴミ容器保持部１２との間の抵抗を少なくすることができ、ゴミ容器５０をスムースに回転させることができる。【００１８】
また、ゴミ容器保持部１２を設けたことによって、本体部１１内には、ゴミ容器保持部１２と底部11bとの間に液体収容空間11wが形成される。この液体収容空間11wは、ゴミ容器５０内の生ゴミから脱水された液体が保持される空間である。そして、液体収容空間11w内に、破砕作業を行う前に、あらかじめ水等の液体を入れておけば、破砕刃が生ゴミを破砕するときの破砕抵抗を小さくすることができる。【００１９】
なお、本体部１１の外側面には、中空な空間の中心軸、つまり、本体部１１の中心軸と直交するように一対の軸部11aが設けられているが、その理由は後述する。【００２０】
図３に示すように、蓋部１５は本体部１１の一端に取り付けられるものである。蓋部１５は、その本体部１１に取り付けたときに本体部１１側に位置する面（以下、単に蓋部１５の内面という）に、パッキンやＯリング、オイルシール等のシール部材を備えている。このため、蓋部１５を本体部１１に取り付けると、本体部１１内の空間を外部から液密に遮断することができるように構成されている。【００２１】
この蓋部１５には、蓋部１５に対して回転可能な回転軸１７が設けられている。この回転軸１７は、蓋部１５を本体部１１に取り付けたときに、その中心軸が本体部１１の中心軸と同軸となるように設けられている。そして、回転軸１７は、その一端が蓋部１５の内面から突出しており、内面側の一端に破砕刃１６が取り付けられている。
一方、回転軸１７における蓋部１５の外面側に位置する一端には、ベース２に設けられた回転手段であるモータ５の主軸と連結される連結ジョイント１８が取り付けられている。そして、回転軸１７、連結ジョイント１８によって、特許請求の範囲にいう破砕刃駆動機構を構成しているのである。
なお、連結ジョイント１８は、モータ５の主軸と回転軸１７とを連結し、主軸の回転力を回転軸１７に伝達できるものであればよく、例えば、セレーションやスプライン等を採用できるが、特に限定されない。【００２２】
さらになお、蓋部１５は、本体部１１に取り付けると、シール部材によってゴミ容器５０の投入口にも蓋をすることができるようになっていればより好ましい。この場合、蓋部１５の内面に設けられるシール構造として摩擦係数の小さいものを採用すれば、ゴミ容器５０が回転するときに、ゴミ容器５０と蓋部１５の内面との間の抵抗を少なくすることができ、ゴミ容器５０をスムースに回転させることができる。
さらになお、図８（Ｂ）に示すように、蓋部１５の内面に、回転軸１７の中心軸周りに回転自在な回転プレート１５ｐを設け、この回転プレート１５ｐによってゴミ容器５０の投入口に蓋ができるようにしておくと好適である。この場合、本体部１１に取り付けるだけでゴミ容器５０の投入口にも蓋ができるし、ゴミ容器５０と蓋部１５の内面との間の抵抗を少なくすることができ、ゴミ容器５０をスムースに回転させることができる。しかも、ゴミ容器５０が回転プレート１５ｐとゴミ容器保持部１２に挟まれた状態で保持されるので、連結軸２１と回転軸１７とが同軸となっていれば、ゴミ容器駆動機構２０によってゴミ容器５０が回転されるときに、ゴミ容器５０の回転軸が振れることを抑制でき、高速回転も可能となる。【００２３】
また、図３および図４に示すように、本体部１１の底部11bには、ゴミ容器駆動機構２０が設けられている。このゴミ容器駆動機構２０は底部11bに回転自在に取り付けられた連結軸２１を備えている。この連結軸２１は、その中心軸が本体部１１の中心軸と同軸となるように設けられている。そして、連結軸２１はその一端部が底部11bに回転可能に取り付けられている。この連結軸２１の一端にはモータ５の主軸と連結されるジョイント２２が取り付けられる。
なお、ジョイント２２は、前述した連結ジョイント１８と同様に、モータ５の主軸と連結軸２１とを連結でき、主軸の回転力を連結軸２１に伝達できるものであればよい。【００２４】
一方、連結軸２１の他端には、ゴミ容器５０と連結軸２１とを連結する連結部２３が設けられている。この連結部２３の構造は特に限定されず、連結軸２１の回転をゴミ容器５０に伝達できる構造であればよい。
例えば、図３および図４に示すようにゴミ容器５０がその底部にジョイント２４を有する場合には、そのジョイント２４と連結でき、連結軸２１に対するゴミ容器５０の回転を固定できる構造を採用することができる。つまり、連結部２３は、連結軸２１とともにゴミ容器５０が回転できる構造であればよい。
また、ゴミ容器５０に特別なジョイントが設けられていない場合でも、連結部２３を、連結軸２１に対するゴミ容器５０の回転を固定できる構造とすれば、ゴミ容器５０を連結軸２１とともに回転させることができる。例えば、爪状部材を有する連結部２３を設ければ、ゴミ容器５０に連結部２３の爪状部材を固定すれば、連結軸２１とゴミ容器５０とを連結でき、ゴミ容器５０を連結軸２１とともに回転させることができる。【００２５】
つぎに、ベース２を説明する。
図１に示すように、ベース２は、内部にモータ５を内蔵した台座部３と、台座部３に取り付けられた一対の支持プレート４，４を備えている。
台座部３は、生ゴミ処理装置１を机や流し台等の生ゴミ処理を行う作業場所に置くための部分である。この台座部３の大きさや形状は特に限定されないが、上述した生ゴミ処理容器１０を取り付けたときに転倒しない大きさ、形状に形成されていればよい。
モータ５は、台座部３を作業場所に設置したときに、その主軸が上方に向いた状態となるように台座部３に配設されている。このモータ５が特許請求の範囲にいう回転手段であるが、回転手段はモータに限られず、また、電動式、油圧式、空圧式、手動式等の様々な駆動方式の装置を採用できるのはいうまでもない。【００２６】
一対の支持プレート４，４は、生ゴミ処理容器１０を保持するものである。この一対の支持プレート４，４は、台座部３を作業場所に設置したときに、台座部３から上方に伸びた状態となるように設けられている。そして、各支持プレート４には、生ゴミ処理容器１０に設けられている一対の軸部11aを保持する生ゴミ処理容器保持部４ａが設けられている（図２参照）。
この生ゴミ処理容器保持部４ａは、各支持プレート４の上方から下方に向って凹んだ凹部である。そして、生ゴミ処理容器保持部４ａは、生ゴミ処理容器１０における一対の軸部11aが配置されると、破砕刃駆動機構の連結ジョイント１８またはゴミ容器駆動機構２０のジョイント２２をモータ５の主軸に連結し得る位置に形成されている(図１、図５参照)。【００２７】
このため、生ゴミ処理容器１０の軸部11aをベース２における生ゴミ処理容器保持部４ａに取り付ければ、モータ５の回転力を生ゴミ処理容器１０に伝達することができる。しかも、生ゴミ処理容器１０の軸部11aが生ゴミ処理容器保持部４ａに取り付けられると、その軸部11aの中心軸は本体部１１中心軸と中心軸と直交するように配設される。言い換えれば、軸部11aの中心軸は回転軸１７や連結軸２１の中心軸、および、モータ５の主軸と直交した状態で軸部11aが生ゴミ処理容器保持部４ａに保持される。すると、モータ５の主軸の回転方向には生ゴミ処理容器１０が回転できなくなるので、生ゴミ処理容器１０内の破砕刃１６やゴミ容器５０を、生ゴミ処理容器１０内で回転させることができる。【００２８】
また、図２に示すように、一対の支持プレート４，４には、それぞれ軸保持部４ｂが形成されている。この軸保持部４ｂは、生ゴミ処理容器保持部４ａと同様に、各支持プレートの上方から下方に向って凹んだ凹部である。この軸保持部４ｂは、生ゴミ処理容器保持部４ａよりも凹みが少なくなっている。これは、生ゴミ処理容器１０における一対の軸部11aが軸保持部４ｂに配置されたときに、生ゴミ処理容器１０が、モータ５の主軸と干渉させずに一対の軸部11aの軸周りに回転自在となるように保持するためである。
したがって、生ゴミ処理容器１０の軸部11aを上方の軸保持部４ｂに取り付ければ、生ゴミ処理容器１０を一対の軸部11aまわりに回転させて、生ゴミ処理容器１０の上下を反転させることが可能となるのである。【００２９】
つぎに、本実施形態の生ゴミ処理装置１によるゴミ処理手順を説明する。
図３に示すように、まず、生ゴミが入ったゴミ容器５０を生ゴミ処理容器１０のケースＣの本体部１１に取り付ける。そして、蓋部１５を本体部１１の開口に取り付ければ、ゴミ容器５０を本体部１１内に液密に密封することができる。
なお、蓋部１５を取り付ける前には、本体部１１の液体収容空間11w内には水Ｗを入れておく。水Ｗの量は、蓋部１５が下方に位置し底部11bが上方に位置するように生ゴミ処理容器１０を配置したとき、蓋部１５内面からの水位が破砕刃１６の先端の高さよりもわずかに高くなるぐらいの量が好ましい。【００３０】
ついで、生ゴミ処理容器１０の軸部11aをベース２の支持プレート４における生ゴミ処理容器保持部４ａに取り付ける。このとき、生ゴミ処理容器１０を、蓋部１５が下方に位置し底部11bが上方に位置するように配設する、そして、連結ジョイント１８をモータ５の主軸に連結する。すると、破砕作業の準備が完了する（図５）。【００３１】
なお、蓋部１５が下方に位置し底部11bが上方に位置するように生ゴミ処理容器１０をベース２に取り付けるには、ゴミ容器５０を生ゴミ処理容器１０に入れた状態から、生ゴミ処理容器１０の上下を反転させる必要がある。このとき、生ゴミ処理容器１０の軸部11aを、一旦、支持プレート４の軸保持部４ｂに取り付けると、軸部11aを支点として生ゴミ処理容器１０を回転させることができる。すると、生ゴミ処理容器１０の上下を簡単に反転させることができるから、破砕作業の準備を容易に行うことができる。【００３２】
破砕作業の準備が完了すると、モータ５を作動させる。すると、破砕刃１６が回転するので、ゴミ容器５０内の生ゴミを破砕刃１６によって破砕することができる。このとき、本体部１１内に入れていた水に、生ゴミおよび破砕刃１６が浸った状態となっているので、ゴミに浮力が生じ、破砕刃１６が生ゴミを破砕する抵抗を小さくすることができる。【００３３】
破砕作業が終了すると、生ゴミ処理容器１０を反転させて、ゴミ容器駆動機構２０のジョイント２２をモータ５の主軸に連結し、脱水作業の準備を行う。このときにも、生ゴミ処理容器１０の軸部11aを、一旦軸保持部４ｂに取り付ければ、軸部11aを支点として生ゴミ処理容器１０を回転させることができる（図６参照）。すると、生ゴミ処理容器１０の上下を簡単に反転させることができるから、脱水作業の準備を容易に行うことができる。【００３４】
そして、脱水作業の準備が完了すると、モータ５を駆動させる。すると、ゴミ容器５０が本体部１１内で回転するから、ゴミ容器５０内の生ゴミに遠心力が加わるから生ゴミを脱水することができる。【００３５】
このとき、水や生ゴミから分離した水分は、ゴミ容器５０を透過し、ゴミ容器５０から液体収容空間11wに直接入るか、または、本体部１１の内面をつたって底部11bに向かって流れ液体収容空間11wに入る。そして、ゴミ容器保持部１２と本体部１１の底部11aとの間の液体収容空間11wに保持される。なお、ゴミ容器保持部１２を、図８（Ａ）のごとき構造とすれば、脱水された水分をよりスムースに液体収容空間11wに移動させることができるので好適である。
また、本体部１１内に入れた水は、その量が蓋部１５から破砕刃１６の先端までの高さよりも少し多いぐらいであるから、生ゴミから分離された水を含めても、その水位はゴミ容器保持部１２よりも低く維持される。よって、脱水時において、事前に液体収容空間11wに入れていた水や生ゴミから分離した水分が脱水作業の邪魔にならない。
なお、脱水時に存在する水が多い場合でも、その水にゴミ容器５０が浸らない位置にゴミ容器保持部１２を設けておけば、水分が脱水作業の邪魔にならない。【００３６】
脱水作業の終了後、蓋部１５を上方に向けた状態、つまり、脱水作業が終了した状態で蓋部１５を取り外しゴミ容器５０を取り出せば、破砕された生ゴミを全てゴミ容器５０とともに取り出すことができる。【００３７】
以上のごとく、本実施形態の生ゴミ処理装置１では、ゴミ容器５０に生ゴミを収容したまま、同じケースＣ内において、破砕作業も脱水作業も行うことができる。しかも、ゴミ容器５０はケースＣ内に密閉されているから、蓋部１５を上方に向けた状態で蓋部１５を取り外せば、ゴミ容器５０をケースから取り外すだけで脱水後の生ゴミを全て取り出すことができる。よって、ゴミ処理後の生ゴミの廃棄を容易にすることができる。
とくに、蓋部１５によってゴミ容器５０の投入口が閉じられていれば、脱水後の生ゴミをゴミ容器５０内に確実に保持しておくことができるので、好適である。【００３８】
とくに、ゴミ容器５０内に予め透水性を有する袋ＷＢを取り付けておけば、袋ＷＢ内に収容したまま生ゴミを処理できる。すると、袋ＷＢをゴミ容器５０から取り出せば、袋ＷＢ内に生ゴミを収容した状態で生ゴミをゴミ容器５０から取り出すことができるので、より一層生ゴミの廃棄を容易かつ確実に行うことができる。
そして、ゴミ容器５０に袋ＷＢの底部を固定する固定部を備えてれば、破砕作業時に袋ＷＢが邪魔になることを防ぐことができる。【００３９】
さらに、蓋部１５によってゴミ容器５０の投入口を閉じることができる構造となっていれば、ゴミ容器５０の投入口と蓋部１５の内面との間に袋ＷＢの上端を挟んでおくことができる。すると、袋ＷＢの上端が固定されるから、破砕作業時に袋ＷＢが邪魔になることをより確実に防ぐことができる。このとき、蓋部１５の内面に設けられるシール構造として、ゴミ容器５０が回転するときに、ゴミ容器５０の回転に対する抵抗が小さいものを採用することが好ましい。すると、ゴミ容器５０が回転したときに、ゴミ容器５０と蓋部１５の内面との間の摩擦によって袋ＷＢが損傷すること抑えることができる。とくに、図８（Ｂ）に示すように、蓋部１５の内面に回転プレート１５ｐを設けておけば、回転プレート１５ｐもゴミ容器５０とともに回転するので、回転プレート１５ｐとゴミ容器５０の投入口との間に袋ＷＢの上端が挟まれていても、袋ＷＢが損傷しない。  
なお、ゴミ容器５０に取り付けられる袋ＷＢは、透水性を有する袋であればとくに制限されず、不織布や細孔ネット、ストッキング等を採用することができる。【００４０】
また、本体部１１に排水機能を設けておいてもよい。この場合には、脱水作業を行う前に本体部１１内の水を排水しておけば、ゴミ容器保持部１２を設けなくても、水が脱水作業の邪魔になることを防ぐことができる。すると、水を保持しておくための空間が不要となるので、本体部１１の大きさをゴミ容器５０よりわずかに大きいものにしておけばよい。よって、生ゴミ処理容器１０をよりコンパクトにでき、装置もよりコンパクトにすることができる。【００４１】
なお、生ゴミ処理容器１０は、必ずしも上述したような専用のベース２に取り付けて破砕脱水する必要はない。つまり、ケースＣの本体部１１の回転を固定した状態で、破砕刃駆動機構やゴミ容器駆動機構２０を介して、破砕刃１６やゴミ容器５０を回転させることできる機能を有する機械を利用すれば、破砕脱水作業を行うことができるのはいうまでもない。
そして、破砕脱水にそれほど力が必要でないのであれば、破砕刃１６およびゴミ容器５０を人力によって回転させるようにしてもよい。【００４２】
さらになお、周囲に水分が飛び散ったり垂れたりしても問題ないような場所で使用するのであれば、ケースＣの本体部１１に生ゴミ処理容器１０の底部11bを設けず、本体部１１の両端が開口となっていてもよい。この場合、ゴミ容器駆動機構２０をケースＣの本体部１１に設けることができないが、ゴミ容器５０の底部にゴミ容器駆動機構として、モータ等の主軸に連結するジョイントが設けられていれば、駆動力をゴミ容器５０に対して確実に伝達することができ、しかも、ケースＣの本体部１１に駆動機構を設けないので、ケースＣをシンプルな構造にすることができる。【００４３】
また、生ゴミ処理装置１は、図７に示すような構造としてもよい。なお、上述した実施形態と実質的に同様の構成を有する部分には、とくに説明を加えない。
図７に示すように、生ゴミ処理容器１０は、その本体部１１の底部11bに凹み部11gが形成されており、この凹み部11gを囲むようにドーナッツ状の液体収容空間11wが形成されている。
凹み部11gの上面には、ゴミ容器５０の底を支持するゴミ容器支持部１２およびゴミ容器駆動機構２０が設けられている。ゴミ容器駆動機構２０は、上述したような構造など、モータ５の回転力によってゴミ容器５０を回転させることができる構造であればよく、モータ５の主軸とゴミ容器５０のジョイントが直接連結するような構造となっていてもよい。そして、ゴミ容器支持部１２も、上述したような構造等、ゴミ容器５０を回転可能に支持できる構成である。【００４４】
そして、図７に示すように、台座部３は、蓋部１５が上方に位置し底部11bが下方に位置するように生ゴミ処理容器１０をベース２に取り付けると、モータ５が設けられている部分が本体部１１の凹み部11g内に配置されるような形状に形成されている。【００４５】
以上のごとき形状の生ゴミ処理装置１の場合、生ゴミ処理容器１０をモータ５が体部１１の凹み部11g内に配置されるようにベース２に取り付けると、生ゴミ処理容器１０が支持プレート４，４より上方に突出する量を少なくすることができる。すると、生ゴミ処理装置１を保管しておくときに、その高さを低くできるので装置の収容場所を少なくできる。
また、脱水作業時には、生ゴミ処理容器１の高さが低くなるし、脱水された水等はモータ５と生ゴミ処理容器１０の連結位置よりも下方に位置することになる。したがって、脱水作業時における生ゴミ処理容器１の重心が低くなり、作業時の安定性を高くすることができる。【００４６】
また、図９に示すように生ゴミ処理装置１は、脱水作業を行うときに、ゴミ容器５０を収容した生ゴミ処理容器１０のケースＣ自体を回転させて脱水するような構造としてもよい。この場合、ケースＣの本体部１１の底部に、モータ５の主軸と連結するジョイント11jを設けておけばよい。すると、モータ５の発生する回転力をゴミ容器５０に伝達する駆動機構を本体部１１内に設ける必要ないので、生ゴミ処理容器１０の構造がシンプルになる。
そして、本体部１１の構造を、以下ごとき構造とすれば、ケースＣ自体が回転するときに、生ゴミ容器保持部４ａに支持された一対の軸部11aが回転の妨げとならない。つまり、図９に示すように、本体部１１の側面にその外周に沿って溝11kを形成しておき、その溝11kに、その溝11kに沿って移動可能なリングｒを配置し、そのリングｒの外周面に一対の軸部11aを形成する。すると、一対の軸部11aが生ゴミ容器保持部４ａに支持されていても、本体部１１はリングｒに対して自由に回転できるから、ケースＣ自体を回転させて脱水作業を行うことができる。
なお、上記のリングｒが特許請求の範囲にいう本体部保持部材に相当し、上記の一対の軸部11aが請求項８の固定用部材に相当する。また、上記のジョイント11jが、請求項８のゴミ容器駆動機構に相当する。【００４７】
さらに、生ゴミ処理装置１は、図１０および図１１に示すような構造としてもよい。なお、生ゴミ処理装置１および生ゴミ処理容器１０において、図９に示した実施形態と実質的に同等の部分についての詳細な説明は割愛する。
図１０および図１１に示すように、生ゴミ処理容器１０の蓋部１５には、蓋部１５に設けられた連結ジョイント１８を囲むように、係合爪15dが設けられている。この係合爪15dは、連結ジョイント１８の中心軸、言い換えれば、回転軸１７の中心軸を中心とする円周上に並んで配設されている。また、係合爪15dは、その先端が外向きに屈曲した形状に形成されている。
一方、図１１に示すように、ベース２の台座３には、モータ５の主軸先端を囲むように爪保持部３ｄが設けられている。この爪保持部３ｄは、その上面に溝３ｈが形成されている。この溝３ｈは、連結ジョイント１８をモータ５の主軸に連結したときに、前述した係合爪15dが挿入されるように形成されている。しかも、溝３ｈの底部には、生ゴミ処理容器１０をモータ５の回転方向に回転させると、係合爪15dの先端が溝３ｈに噛み込んで、生ゴミ処理容器１０の爪保持部３ｄに対する回転、および、モータ５の軸方向への移動が固定されるように形成されている（図１１（Ｂ））。
また、ベース２の上部には、覆部７が設けられている。この覆部７は、ベース２上端に揺動可能に取り付けられており、ジョイント11jをモータ５に連結したときに、覆部７を生ゴミ処理容器１０の上方に位置するように揺動させれば、覆部７と爪保持部３ｄとの間に生ゴミ処理容器１０を挟むことができるように設けられている。この覆部７において、覆部７を生ゴミ処理容器１０の上方に位置するように揺動させたときに、生ゴミ処理容器１０側に位置する面には、係合突起７ａが設けられている。この係合突起７ａは、覆部７を生ゴミ処理容器１０の上方に位置するように揺動させたときに、その中心軸がモータ５の主軸と同軸なるように形成されている。このため、覆部７と爪保持部３ｄとの間に生ゴミ処理容器１０を挟むと、係合突起７ａと連結ジョイント１８とを連結させることができる。
なお、覆部７は、覆部７を生ゴミ処理容器１０の上方に位置するように揺動させたときに、ベース２に対する揺動を固定できる機構を備えているのは、言うまでもない。【００４８】
以上のごとき構成であるから、図１０に示すように、覆部７を爪保持部３ｄの上方に位置しないように揺動させれば、連結ジョイント１８をモータ５の主軸に連結させることができる。そして、係合爪15dが溝３ｈに挿入されるので、その状態から生ゴミ処理容器１０をモータ５の回転方向に回転させれば、生ゴミ処理容器１０を爪保持部３ｄに固定することができる。この状態でモータ５を作動させれば、破砕刃１６を回転させることができる。しかも、生ゴミ処理容器１０を爪保持部３ｄに固定されているので、破砕刃１６とともに生ゴミ処理容器１０が回転することを防ぐことができる。【００４９】
また、図１１に示すように、ジョイント11jをモータ５の主軸に連結させ、覆部７を生ゴミ処理容器１０の上方に位置するように配置すれば、覆部７と爪保持部３ｄとの間に生ゴミ処理容器１０を挟むことができ、生ゴミ処理容器１０の連結ジョイント１８に係合突起７ａを係合させることができる。この状態でモータ５を作動させれば、生ゴミ処理容器１０を回転させることができ、しかも、生ゴミ処理容器１０は、その中心軸がモータ５の主軸の中心軸と同軸となったまま回転させることができるから、生ゴミ処理容器１０を安定した状態で回転させることができる。【００５０】
上述した係合爪15d、爪保持部３ｄが、特許請求の範囲にいう回転固定機構であり、覆部７および係合突起７ａが、特許請求の範囲にいう回転支持機構である。【００５１】
なお、ベース２を箱状にしておき、覆部７を生ゴミ処理容器１０の上方に位置するように配置すると、ベース２と覆部７とによって生ゴミ処理容器１０を外部から遮断部に封入することができる構造とすることが好ましい。かかる構造とすれば、脱水処理を行ったときに、生ゴミ処理容器１０のシール性の低下などで生ゴミ処理容器１０から万が一脱水した水などが外部に飛散することがあっても、飛散した水などをベース２内に留めておくことができるので、好適である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の生ゴミ処理装置は、家庭等のシンクのゴミ受けに溜まった生ゴミや事業所等で発生する食品屑等の水分を含んだゴミの処理に適している。
また、本発明の生ゴミ処理装置は、その大きさはとくに限定されず、大型化すれば業務用のゴミ処理設備として採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施形態の生ゴミ処理装置１の概略説明図である。
【図２】本実施形態の生ゴミ処理装置１の概略側面図である。
【図３】ゴミ容器５０を取り付けた状態における生ゴミ処理容器１０の概略説明図である。
【図４】（Ａ）はゴミ容器５０の単体概略説明図であり、（Ｂ）は生ゴミ処理容器１０の本体部１１の単体概略説明図である。
【図５】破砕作業時における生ゴミ処理装置１の概略説明図である。
【図６】軸部11aが軸保持部４ｂに配設された状態における生ゴミ処理装置１の概略側面図である。
【図７】（Ａ）は他の実施形態の生ゴミ処理装置１の概略説正面明図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図８】（Ａ）は他の実施形態の生ゴミ処理容器１０の概略説明図であり、（Ｂ）は他の実施形態の蓋部１５の概略説明図である。
【図９】他の実施形態の生ゴミ処理装置１の概略説明図である。
【図１０】他の実施形態の生ゴミ処理装置１の概略説明図であって、破砕作業を行っている状態を示した図である。
【図１１】（Ａ）は他の実施形態の生ゴミ処理装置１の概略説明図であって、脱水作業を行っている状態を示した図であり、（Ｂ）はＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図１２】従来のゴミ処理装置の概略説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１        生ゴミ処理装置
４ａ        生ゴミ処理容器保持部
４ｂ        軸保持部
１０        生ゴミ処理容器
１１        本体部
11w        液体収容空間
１５        蓋部
１６        破砕刃
２０        ゴミ容器駆動機構
５０        ゴミ容器
Ｃ        ケース
【図１】
2008059622.tif 000003
【図２】
2008059622.tif 000004
【図３】
2008059622.tif 000005
【図４】
2008059622.tif 000006
【図５】
2008059622.tif 000007
【図６】
2008059622.tif 000008
【図７】
2008059622.tif 000009
【図８】
2008059622.tif 000010
【図９】
2008059622.tif 000011
【図１０】
2008059622.tif 000012
【図１１】
2008059622.tif 000013
【図１２】
2008059622.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月25日(2007.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
生ゴミを投入するための投入口を備えた透水性を有するゴミ容器に収容された生ゴミを破砕脱水処理するために使用される処理容器であって、
一端に前記ゴミ容器を入れるための開口を有し該ゴミ容器を回転可能な状態で収容する筒状の本体部と、該本体部の一端に取り付けられる蓋部とからなるケースと、
前記蓋部内面に回転可能に設けられ、該蓋部を前記本体部の一端に取り付けると、
前記ゴミ容器の投入口から該ゴミ容器内に配設される破砕刃と、
前記ゴミ容器に対して、前記ケースの外部から回転力を伝達しうるゴミ容器駆動機構と、
前記蓋部に設けられた、前記ケースの外部から前記破砕刃に対し回転力を伝達しうる破砕刃駆動機構とからなり、
前記ゴミ容器内の生ゴミを破砕する破砕作業では、前記蓋部を前記本体部の他端よりも下方に位置するように配設して使用するものである
ことを特徴とする生ゴミ処理容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
するゴミ容器に収容された生ゴミを破砕脱水処理するために使用される処理容器であって、一端に前記ゴミ容器を入れるための開口を有し該ゴミ容器を回転可能な状態で収容する筒状の本体部と、該本体部の一端に取り付けられる蓋部とからなるケースと、前記蓋部内面に回転可能に設けられ、該蓋部を前記本体部の一端に取り付けると、前記ゴミ容器の投入口から該ゴミ容器内に配設される破砕刃と、前記ゴミ容器に対して、前記ケースの外部から回転力を伝達しうるゴミ容器駆動機構と、前記蓋部に設けられた、前記ケースの外部から前記破砕刃に対し回転力を伝達しうる破砕刃駆動機構とからなり、前記ゴミ容器内の生ゴミを破砕する破砕作業は、前記蓋部を前記本体部の他端よりも下方に位置するように配設して使用するものであることを特徴とする。
第２発明の生ゴミ処理容器は、第１発明において、前記ケースの本体部は、前記開口が設けられた一端の反対側に、底部を有する筒状の構造体であって、前記蓋部を前記ケースの一端に取り付けると、その内部に該ゴミ容器を液密に密封しうる構造を有しており、その底部に、前記ゴミ容器駆動機構が設けられていることを特徴とする。
第３発明の生ゴミ処理容器は、第２発明において、前記ケースの本体部は、前記開口が設けられた一端と前記底部との間に、該底部から前記ゴミ容器を離間させた状態かつ回転可能に保持するゴミ容器保持部を備えており、前記ゴミ容器保持部と前記底部との間には、液体を収容しうる液体収容空間が形成されていることを特徴とする。
第４発明の生ゴミ処理容器は、第１発明において、前記ゴミ容器の底部に、前記ゴミ容器駆動機構が設けられていることを特徴とする。
第５発明の生ゴミ処理容器は、第１発明において、前記ゴミ容器は、その内部に袋を取り付けたときに、その底部に該袋の底部を固定する固定部を備えていることを特徴とする。
第６発明の生ゴミ処理装置は、第１発明において、生ゴミを投入するための投入口を備えた透水性を有するゴミ容器に収容された生ゴミを破砕脱水処理するために使用される装置であって、請求項１、２、３、４または５記載の生ゴミ処理容器と、前記生ゴミ処理容器が取り付けられるベースと、該ベースに設けられ、前記破砕刃および前記ゴミ容器を回転させる駆動力を発生する回転手段とからなり、前記ベースは、前記生ゴミ処理容器を保持する生ゴミ処理容器保持部を備えており、該生ゴミ処理容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
保持部は、前記ゴミ容器の底部が前記回転手段側に位置するように前記生ゴミ処理容器を前記ベースに取り付けると、前記ゴミ容器駆動機構が前記回転手段に連結され、前記蓋部が前記回転手段側に位置するように前記生ゴミ処理容器を前記ベースに取り付けると、前記破砕刃駆動機構が前記回転手段に連結されるように前記生ゴミ処理容器を保持するものであることを特徴とする。
第７発明の生ゴミ処理装置は、第６発明において、前記生ゴミ処理容器は、その側面に同軸な一対の軸部を備えており、前記ベースは、前記生ゴミ処理容器における一対の軸部をその軸周りに回転可能に保持する軸保持部を備えており、該軸保持部は、前記生ゴミ処理容器における一対の軸部が配置されると、該生ゴミ処理容器が、該一対の軸部の軸周りに回転自在となる位置に設けられていることを特徴とする。
第８発明の生ゴミ処理装置は、第６発明において、前記生ゴミ処理容器が、前記ケースの本体部に対して回転可能かつ該本体部の軸方向への移動が固定された本体部保持部材を備えており、該本体部保持部材は、前記生ゴミ処理容器保持部によって保持される固定用部材を備えており、前記ゴミ容器駆動機構は、前記回転手段による回転力を前記本体部のケースに伝達するものであることを特徴とする。
第９発明の生ゴミ処理装置は、第６発明において、前記生ゴミ処理容器保持部が、前記破砕刃駆動機構を前記回転手段に連結するときに、前記生ゴミ処理容器の前記ベースに対する回転を固定する回転固定機構と、前記ゴミ容器駆動機構を前記回転手段に連結した状態において、前記破砕刃駆動機構に連結され、前記回転手段との間に前記生ゴミ処理容器を挟んで保持しうる回転支持機構とを備えていることを特徴とする。
発明の効果
第１発明によれば、蓋部を本体部の他端よりも下方に位置するように配設し、その状態で破砕刃駆動機構を介して破砕刃に回転力を供給すれば、ゴミ
容器内の生ゴミを破砕刃によって破砕することができ、ゴミ容器駆動機構を介してゴミ容器に回転力を供給すれば、ゴミ容器内の生ゴミを脱水することができる。つまり、同じケース内にゴミ容器を保持した状態で、破砕作業も脱水作業も行うことができる。しかも、蓋部を上方に向けた状態で蓋部を取り外せば、ゴミ容器をケースから取り外す
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第８発明によれば、ケースを回転させれば、ケース内のゴミ容器も回転させることができるので、ゴミ容器内の生ゴミを脱水できる。
第９発明によれば、回転固定機構によってケースに対する生ゴミ処理容器の回転が固定できるので、回転手段によって破砕刃駆動機構を回転させても、生ゴミ処理容器の本体部および蓋部が回転することを防ぐことができる。また、ゴミ容器駆動機構を回転手段に連結した状態において、生ゴミ処理容器を回転支持機構と回転手段との間に挟むことができる。よって、回転手段によってゴミ容器駆動機構を回転させたときに、安定した状態で生ゴミ処理容器を回転させることができる。
発明を実施するための最良の形態
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図１は本実施形態の生ゴミ処理装置１の概略説明図である。図２は本実施形態の生ゴミ処理装置１の概略側面図である。
図１および図２に示すように、本実施形態の生ゴミ処理装置１は、生ゴミ処理容器１０と、この生ゴミ処理容器１０を保持するベース２とを備えている。
まず、生ゴミ処理容器１０を説明する。
図３はゴミ容器５０を取り付けた状態における生ゴミ処理容器１０の概略説明図である。図４（Ａ）はゴミ容器５０の単体概略説明図であり、（Ｂ）は生ゴミ処理容器１０の本体部１１の単体概略説明図である。
図３および図４に示すように、生ゴミ処理容器１０は、本体部１１と蓋部１５とからなるケースＣを備えている。そして、生ゴミ処理容器１０は、ケースＣの本体部１１内にゴミ容器５０を収容して、ゴミ容器５０内に生ゴミを収容したまま生ゴミを脱水破砕処理できることに特徴を有している。
ここで、ゴミ容器５０は、図４（Ａ）に示すように、上部に生ゴミを投入することができる投入口を有する透水性を有する容器である。例えば、ゴミ容器５０は、流し台のシンクに取り付けられるゴミ受けなどである。ここで、透水性を有する
容器とは、水等の液体が通過できる容器を意味しており、例えば、細孔が形成された容器や網等によって形成された容器等をあげることができるが、これらの容器に限定されるものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
るゴミ容器駆動機構２０の連結軸２１を挿通する円柱状の支持部材２４を設け、その上端に円盤状のゴミ容器保持部１２を設ける。すると、ゴミ容器５０の底をゴミ容器保持部１２によって支持できる。なお、ゴミ容器保持部１２の上面に、ブシュ等の摩擦抵抗が小さい部材を設けておけば、このブッシュ等がゴミ容器５０の底に接触するので、ゴミ容器５０が回転するときに、ゴミ容器５０とゴミ容器保持部１２との間の抵抗を少なくすることができ、ゴミ容器５０をスムースに回転させることができる。
また、ゴミ容器保持部１２を設けたことによって、本体部１１内には、ゴミ容器保持部１２と底部１１ｂとの間に液体収容空間１１ｗが形成される。この液体収容空間１１ｗは、ゴミ容器５０内の生ゴミから脱水された液体が保持される空間である。そして、液体収容空間１１ｗ内に、破砕作業を行う前に、あらかじめ水等の液体を入れておけば、破砕刃が生ゴミを破砕するときの破砕抵抗を小さくすることができる。
なお、本体部１１の外側面には、中空な空間の中心軸、つまり、本体部１１の中心軸と直交するように一対の軸部１１ａ，１１ａが設けられているが、その理由は後述する。
図３に示すように、蓋部１５は本体部１１の一端に取り付けられるものである。蓋部１５は、その本体部１１に取り付けたときに本体部１１側に位置する面（以下、単に蓋部１５の内面という）に、パッキンやＯリング、オイルシール等のシール部材を備えている。このため、蓋部１５を本体部１１に取り付けると、本体部１１内の空間を外部から液密に遮断することができるように構成されている。
この蓋部１５には、蓋部１５に対して回転可能な回転軸１７が設けられている。この回転軸１７は、蓋部１５を本体部１１に取り付けたときに、その中心軸が本体部１１の中心軸と同軸となるように設けられている。そして、回転軸１７は、その一端が蓋部１５の内面から突出しており、内面側の一端に破砕刃１６が取り付けられている。
一方、回転軸１７における蓋部１５の外面側に位置する一端には、ベース２に設けられた回転手段であるモータ５の主軸と連結される連結ジョイント１８が取り付けられている。そして、回転軸１７、連結ジョイント１８によって、特許請求の範囲にいう破砕刃駆動機構を構成しているのである。
なお、連結ジョイント１８は、モータ５の主軸と回転軸１７とを連結し、主軸の回転力を回転軸１７に伝達できるものであればよく、例えば、セレーションやスプライン等を採
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
定できる構造を採用することができる。つまり、連結部２３は、連結軸２１とともにゴミ容器５０が回転できる構造であればよい。
また、ゴミ容器５０に特別なジョイントが設けらていない場合でも、連結部２３を、連結軸２１に対するゴミ容器５０の回転を固定できる構造とすれば、ゴミ容器５０を連結軸２１とともに回転させることができる。例えば、爪状部材を有する連結部２３を設ければ、ゴミ容器５０に連結部２３の爪状部材を固定すれば、連結軸２１とゴミ容器５０とを連結でき、ゴミ容器５０を連結軸２１とともに回転させることができる。
つぎに、ベース２を説明する。
図１に示すように、ベース２は、内部にモータ５を内蔵した台座部３と、台座部３に取り付けられた一対の支持プレート４，４を備えている。
台座部３は、生ゴミ処理装置１を机や流し台等の生ゴミ処理を行う作業場所に置くための部分である。この台座部３の大きさや形状は特に限定されないが、上述した生ゴミ処理容器１０を取り付けたときに転倒しない大きさ、形状に形成されていればよい。
モータ５は、台座部３を作業場所に設置したときに、その主軸が上方に向いた状態となるように台座部３に配設されている。このモータ５が特許請求の範囲にいう回転手段であるが、回転手段はモータに限られず、また、電動式、油圧式、空圧式、手動式等の様々な駆動方式の装置を採用できるのはいうまでもない。
一対の支持プレート４，４は、生ゴミ処理容器１０を保持するものである。この一対の支持プレート４，４は、台座部３を作業場所に設置したときに、台座部３から上方に伸びた状態となるように設けられている。そして、各支持プレート４には、生ゴミ処理容器１０に設けられている一対の軸部１１ａ，１１ａを保持する生ゴミ処理容器保持部４ａが設けられている（図２参照）。
この生ゴミ処理容器保持部４ａは、各支持プレート４の上方から下方に向って凹んだ凹部である。そして、生ゴミ処理容器保持部４ａは、生ゴミ処理容器１０における一対の軸部１１ａ，１１ａが配置されると、破砕刃駆動機構の連結ジョイント１８またはゴミ容器駆動機構２０のジョイント２２をモータ５の主軸に連結し得る位置に形成されている（図１、図５参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このため、生ゴミ処理容器１０の軸部１１ａをベース２における生ゴミ処理容器保持部４ａに取り付ければ、モータ５の回転力を生ゴミ処理容器１０に伝達することができる。しかも、生ゴミ処理容器１０の軸部１１ａが生ゴミ処理容器保持部４ａに取り付けられると、その軸部１１ａの中心軸は本体部１１中心軸と直交するように配設される。言
い換えれば、軸部１１ａは、その中心軸が回転軸１７や連結軸２１の中心軸、および、モータ５の主軸と直交した状態で生ゴミ処理容器保持部４ａに保持される。すると、
モータ５の主軸の回転方向には生ゴミ処理容器１０が回転できなくなるので、生ゴミ処理容器１０内の破砕刃１６やゴミ容器５０を、生ゴミ処理容器１０内で回転させることができる。
また、図２に示すように、一対の支持プレート４，４には、それぞれ軸保持部４ｂが形成されている。この軸保持部４ｂは、生ゴミ処理容器保持部４ａと同様に、各支持プレートの上方から下方に向って凹んだ凹部である。この軸保持部４ｂは、生ゴミ処理容器保持部４ａよりも凹みが少なくなっている。これは、生ゴミ処理容器１０における一対の軸部１１ａ，１１ａが軸保持部４ｂに配置されたときに、モータ５の主軸と干渉させずに一対の軸部１１ａ，１１ａの軸周りに生ゴミ処理容器１０を回転できるように保持するためである。
したがって、生ゴミ処理容器１０の軸部１１ａを上方の軸保持部４ｂに取り付ければ、生ゴミ処理容器１０を一対の軸部１１ａ，１１ａまわりに回転させて、生ゴミ処理容器１０の上下を反転させることが可能となるのである。
つぎに、本実施形態の生ゴミ処理装置１によるゴミ処理手順を説明する。
図３に示すように、まず、生ゴミが入ったゴミ容器５０を生ゴミ処理容器１０のケースＣの本体部１１に取り付ける。そして、蓋部１５を本体部１１の開口に取り付ければ、ゴミ容器５０を本体部１１内に液密に密封することができる。
なお、蓋部１５を取り付ける前には、本体部１１の液体収容空間１１ｗ内には水Ｗを入れておく。水Ｗの量は、蓋部１５が下方に位置し底部１１ｂが上方に位置するように生ゴミ処理容器１０を配置したとき、蓋部１５内面からの水位が破砕刃１６の先端の高さよりもわずかに高くなるぐらいの量が好ましい。
ついで、生ゴミ処理容器１０の一対の軸部１１ａ，１１ａをベース２の支持プレート４における生ゴミ処
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
理容器保持部４ａに取り付ける。このとき、生ゴミ処理容器１０を、蓋部１５が下方に位置し底部１１ｂが上方に位置するように配設する。そして、連結ジョイント１８をモータ５の主軸に連結する。すると、破砕作業の準備が完了する（図５）。
なお、蓋部１５が下方に位置し底部１１ｂが上方に位置するように生ゴミ処理容器１０をベース２に取り付けるには、ゴミ容器５０を生ゴミ処理容器１６に入れた状態から、生ゴミ処理容器１０の上下を反転させる必要がある。このとき、生ゴミ処理容器１０の軸部１１ａを、一旦、支持プレート４の軸保持部４ｂに取り付けると、軸部１１ａを支点として生ゴミ処理容器１０を回転させることができる。すると、生ゴミ処理容器１０の上下を簡単に反転させることができるから、破砕作業の準備を容易に行うことができる。
破砕作業の準備が完了すると、モータ５を作動させる。すると、破砕刃１６が回転するので、ゴミ容器５０内の生ゴミを破砕刃１６によって破砕することができる。このとき、本体部１１内に入れていた水に、生ゴミおよび破砕刃１６が浸った状態となっているので、ゴミに浮力が生じ、破砕刃１６が生ゴミを破砕する抵抗を小さくすることができる。
破砕作業が終了すると、生ゴミ処理容器１０を反転させて、ゴミ容器駆動機構２０のジョイント２２をモータ５の主軸に連結し、脱水作業の準備を行う。このときにも、生ゴミ処理容器１０の軸部１１ａを、一旦軸保持部４ｂに取り付ければ、軸部１１ａを支点として生ゴミ処理容器１０を回転させることができる（図６参照）。すると、生ゴミ処理容器１０の上下を簡単に反転させることができるから、脱水作業の準備を容易に行うことができる。
そして、脱水作業の準備が完了すると、モータ５を駆動させる。すると、ゴミ容器５０が本体部１１内で回転するから、ゴミ容器５０内の生ゴミに遠心力が加わるから生ゴミを脱水することができる。
このとき、水や生ゴミから分離した水分は、ゴミ容器５０を透過し、ゴミ容器５０から液体収容空間１１ｗに直接入るか、または、本体部１１の内面をつたって底部１１ｂに向かって流れ液体収容空間１１ｗに入る。そして、ゴミ容器保持部１２と本体部１１の底部１１ａとの間の液体収容空間１１ｗに保持される。なお、ゴミ容器保持部１２を、図８（Ａ）のごとき構造とすれば、脱水された水分をよりスムースに液体収容空間１１ｗに移動させることができるので好適である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
の内面との間の摩擦によって袋ＷＢが損傷すること抑えることができる。とくに、図８（Ｂ）に示すように、蓋部１５の内面に回転プレート１５ｐを設けておけば、回転プレート１５ｐもゴミ容器５０とともに回転するので、回転プレート１５ｐとゴミ容器５０の投入口との間に袋ＷＢの上端が挟まれていても、袋ＷＢが損傷しない。
なお、ゴミ容器５０に取り付けられる袋ＷＢは、透水性を有する袋であればとくに制限されず、不織布や細孔ネット、ストッキング等を採用することができる。
また、本体部１１に排水機能を設けておいてもよい。この場合、脱水作業を行う前に本体部１１内の水を排水しておけば、ゴミ容器保持部１２を設けなくても、水が脱水作業の邪魔になることを防ぐことができる。すると、水を保持しておくための空間が不要となるので、本体部１１の大きさをゴミ容器５０よりわずかに大きいものにしておけばよい。よって、生ゴミ処理容器１０をよりコンパクトにでき、装置もよりコンパクトにすることができる。
なお、生ゴミ処理容器１０は、必ずしも上述したような専用のベース２に取り付けて破砕脱水する必要はない。つまり、ケースＣの本体部１１の回転を固定した状態で、破砕刃駆動機構やゴミ容器駆動機構２０を介して、破砕刃１６やゴミ容器５０を回転させることできる機能を有する機械を利用すれば、破砕脱水作業を行うことができるのはいうまでもない。
そして、破砕脱水にそれほど力が必要ないのであれば、破砕刃１６およびゴミ容器５０を人力によって回転させるようにしてもよい。
さらになお、周囲に水分が飛び散ったり垂れたりしても問題ないような場所で使用するのであれば、ケースＣの本体部１１の底部１１ｂを設けず、本体部１１の両端が開口となっていてもよい。この場合、ゴミ容器駆動機構２０をケースＣの本体部１１に設けることができないが、ゴミ容器５０の底部にゴミ容器駆動機構として、モータ等の主軸に連結するジョイントが設けられていれば、駆動力をゴミ容器５０に対して確実に伝達することができる。しかも、ケースＣの本体部１１に駆動機構を設けないので、ケースＣをシンプルな構造にすることができる。
また、生ゴミ処理装置１は、図７に示すような構造としてもよい。なお、上述した実施形態と実質的に同様の構成を有する部分には、とくに説明を加えない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図７に示すように、生ゴミ処理容器１０は、その本体部１１の底部１１ｂに凹み部１１ｇが形成されており、この凹み部１１ｇを囲むようにドーナッツ状の液体収容空間１１ｗが形成されている。
凹み部１１ｇの上面には、ゴミ容器５０の底を支持するゴミ容器保持部１２およびゴミ容器駆動機構２０が設けられている。ゴミ容器駆動機構２０は、上述したような構造など、モータ５の回転力によってゴミ容器５０を回転させることができる構造であればよく、モータ５の主軸とゴミ容器５０のジョイントが直接連結するような構造となっていてもよい。そして、ゴミ容器保持部１２も、上述したような構造等、ゴミ容器５０を回転可能に支持できる構成である。
そして、図７に示すように、台座部３は、蓋部１５が上方に位置し底部１１ｂが下方に位置するように生ゴミ処理容器１０をベース２に取り付けると、モータ５が設けられている部分が本体部１１の凹み部１１ｇ内に配置されるような形状に形成されている。
以上のごとき形状の生ゴミ処理装置１の場合、生ゴミ処理容器１０をモータ５が本体部１１の凹み部１１ｇ内に配置されるようにベース２に取り付けたときに、生ゴミ処理容器１０が支持プレート４，４より上方に突出する量を少なくすることができる。すると、生ゴミ処理装置１を保管しておくときに、その高さを低くできるので装置の収容場所を少なくできる。
また、脱水作業時には、生ゴミ処理容器１の高さが低くなるし、脱水された水等はモータ５と生ゴミ処理容器１０の連結位置よりも下方に位置することになる。したがって、脱水作業時における生ゴミ処理容器１の重心が低くなり、作業時の安定性を高くすることができる。
また、図９に示すように、生ゴミ処理装置１は、脱水作業を行うときに、ゴミ容器５０を収容した生ゴミ処理容器１０のケースＣ自体を回転させて脱水するような構造としてもよい。この場合、ケースＣの本体部１１の底部に、モータ５の主軸と連結するジョイント１１ｊを設けておけばよい。すると、モータ５の発生する回転力をゴミ容器５０に伝達する駆動機構を本体部１１内に設ける必要ないので、生ゴミ処理容器１０の構造がシンプルになる。
そして、本体部１１の構造を、以下ごとき構造とすれば、ケースＣ自体が回転すると
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
きに、生ゴミ処理容器保持部４ａに支持された一対の軸部１１ａ，１１ａが回転の妨げとならない。つまり、図９に示すように、本体部１１の側面にその外周に沿って溝１１ｋを形成しておき、その溝１１ｋに、その溝１１ｋに沿って移動可能なリングｒを配置し、そのリングｒの外周面に一対の軸部１１ａ，１１ａを形成する。すると、一対の軸部１１ａ，１１ａが生ゴミ処理容器保持部４ａに支持されていても、本体部１１はリングｒに対して自由に回転できるから、ケースＣ自体を回転させて脱水作業を行うことができる。
なお、上記のリングｒが特許請求の範囲にいう本体部保持部材に相当し、上記の一対の軸部１１ａ，１１ａが請求項８の固定用部材に相当する。また、上記のジョイント１１ｊが、請求項８のゴミ容器駆動機構に相当する。
さらに、生ゴミ処理装置１は、図１０および図１１に示すような構造としてもよい。なお、生ゴミ処理装置１および生ゴミ処理容器１０において、図９に示した実施形態と実質的に同等の部分についての詳細な説明は割愛する。
図１０および図１１に示すように、生ゴミ処理容器１０の蓋部１５には、蓋部１５設けられた連結ジョイント１８を囲むように、係合爪１５ｄが設けられている。この係合爪１５ｄは、連結ジョイント１８の中心軸、言い換えれば、回転軸１７の中心軸を中心とする円周上に並んで配設されている。また、係合爪１５ｄは、その先端が外向きに屈曲した形状に形成されている。
一方、図１１に示すように、ベース２の台座３には、モータ５の主軸先端を囲むように爪保持部３ｄが設けられている。この爪保持部３ｄは、その上面に溝３ｈが形成されている。この溝３ｈは、連結ジョイント１８をモータ５の主軸に連結したときに、前述した係合爪１５ｄが挿入されるように形成されている。しかも、溝３ｈの底部には、生ゴミ処理容器１０をモータ５の回転方向に回転させると、係合爪１５ｄの先端が溝３ｈに噛み込んで、生ゴミ処理容器１０の爪保持部３ｄに対する回転、および、モータ５の軸方向への移動が固定されるように形成されている（図１１（Ｂ））。
また、ベース２の上部には、覆部７が設けられている。この覆部７は、ベース２上端に揺動可能に取り付けられており、ジョイント１１ｊをモータ５に連結したときに、覆部７を生ゴミ処理容器１０の上方に位置するように揺動させれば、覆部７と爪保持部３ｄとの間に生ゴミ処理容器１０を挟むことができるように設けられている。この覆部７において、
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
覆部７を生ゴミ処理容器１０の上方に位置するように揺動させたときに、生ゴミ処理容器１０側に位置する面には、係合突起７ａが設けられている。この係合突起７ａは、覆部７を生ゴミ処理容器１０の上方に位置するように揺動させたときに、その中心軸がモータ５の主軸と同軸なるように形成されている。このため、覆部７と爪保持部３ｄとの間に生ゴミ処理容器１０を挟むと、係合突起７ａと連結ジョイント１８とを連結させることができる。
なお、覆部７は、覆部７を生ゴミ処理容器１０の上方に位置するように揺動させたときに、ベース２に対する揺動を固定できる機構を備えているのは、言うまでもない。
以上のごとき構成であるから、図１０に示すように、覆部７を爪保持部３ｄの上方に位置しないように揺動させれば、連結ジョイント１８をモータ５の主軸に連結させることができる。そして、係合爪１５ｄが溝３ｈに挿入されるので、その状態から生ゴミ処理容器１０をモータ５の回転方向に回転させれば、生ゴミ処理容器１０を爪保持部３ｄに固定することができる。この状態でモータ５を作動させれば、破砕刃１６を回転させることができる。しかも、生ゴミ処理容器１０が爪保持部３ｄに固定されているので、破砕刃１６とともに生ゴミ処理容器１０が回転することを防ぐことができる。
また、図１１に示すように、ジョイント１１ｊをモータ５の主軸に連結させ、覆部７を生ゴミ処理容器１０の上方に位置するように配置すれば、覆部７と爪保持部３ｄとの間に生ゴミ処理容器１０を挟むことができ、生ゴミ処理容器１０の連結ジョイント１８に係合突起７ａを係合させることができる。この状態でモータ５を作動させれば、生ゴミ処理容器１０を回転させることができ、しかも、生ゴミ処理容器１０は、その中心軸がモータ５の主軸の中心軸と同軸となったまま回転させることができるから、生ゴミ処理容器１０を安定した状態で回転させることができる。
上述した係合爪１５ｄ、爪保持部３ｄが、特許請求の範囲にいう回転固定機構であり、覆部７および係合突起７ａが、特許請求の範囲にいう回転支持機構である。
なお、ベース２を箱状にしておき、覆部７を生ゴミ処理容器１０の上方に位置するように配置すると、ベース２と覆部７とによって生ゴミ処理容器１０を外部から遮断部に封入することができる構造とすることが好ましい。かかる構造とすれば、脱水処理を行ったときに、生ゴミ処理容器１０のシール性の低下などで生ゴミ処理容器１０から万が一
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008059622.tif 000015
【図２】
2008059622.tif 000016
【図３】
2008059622.tif 000017
【図４】
2008059622.tif 000018
【図５】
2008059622.tif 000019
【図６】
2008059622.tif 000020
【図７】
2008059622.tif 000021
【図８】
2008059622.tif 000022
【図９】
2008059622.tif 000023
【図１０】
2008059622.tif 000024
【図１１】
2008059622.tif 000025
【図１２】
2008059622.tif 000026
【国際調査報告】
2008059622.tif 000027
2008059622.tif 000028
2008059622.tif 000029
2008059622.tif 000030