【事件の表示】
　特許第６１１９０８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１１９０８４号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６１１９０８４号（以下「本件特許」という。）は、平成２７年７月１５日の出願であって、平成２９年４月７日にその特許権の設定登録がなされ、平成２９年９月２５日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記左上側通路に対して下方にずれかつ前記左上側通路の右方で左右方向に延びて前記減速屈曲部の右側部分を構成する右上側通路」とあるのを、
「前記左上側通路に対して下方にずれかつ前記左上側通路の右方で左右方向に延びて前記減速屈曲部の右側部分を構成する
右下側通路
２　訂正事項２
　明細書の段落【０００６】に
「前記左上側通路に対して下方にずれかつ前記左上側通路の右方で左右方向に延びて前記減速屈曲部の右側部分を構成する右上側通路」とあるのを、
「前記左上側通路に対して下方にずれかつ前記左上側通路の右方で左右方向に延びて前記減速屈曲部の右側部分を構成する
右下側通路
第４　当審の判断
１　訂正事項１
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１には、
「前記右打導入通路の一部が前記屈曲通路になっていて、
　前記右打導入通路のうち前記屈曲通路より左側部分を上下方向に屈曲させてなる減速屈曲部と、を備え」との記載があり、この記載によれば、「減速屈曲部」は、「右打導入通路のうち前記屈曲通路より左側部分を上下方向に屈曲させてなる」構造である。
　また、訂正前の請求項１には、上記記載に続けて、
「前記右打導入通路は、左右方向に延びて前記減速屈曲部の左側部分を構成する左上側通路と、前記左上側通路に対して下方にずれかつ前記左上側通路の右方で左右方向に延びて前記減速屈曲部の右側部分を構成する右上側通路と、前記左上側通路と前記右下側通路との間を連絡して前記減速屈曲部の途中部分を構成する中間通路とを有し」との記載があり、この記載によれば、「減速屈曲部」は、左側部分を「左上側通路」によって、右側部分を「右上側通路」によって、途中部分を「中間通路」によって構成される構造であり、「右上側通路」は、「前記左上側通路に対して下方にずれかつ前記左上側通路の右方で左右方向に延びて」いる構造である。
　これらのことから、「減速屈曲部」は、右打導入通路のうち前記屈曲通路より左側部分を上下方向に屈曲させてなる構造であり、該減速屈曲部の右側部分を構成する「右上側通路」は、減速屈曲部の左側部分を構成する左上側通路に対して下方にずれかつ前記左上側通路の右方で左右方向に延びている構造であるので、位置的関係でいうと「右上側通路」は、減速屈曲部の右側部分であって下側に位置する通路であるといえる。
　また、訂正前の請求項１に「前記左上側通路と前記右下側通路との間を連絡して前記減速屈曲部の途中部分を構成する中間通路とを有し」と記載されていたが、この記載よりも前に「前記」にあたる「右下側通路」という記載はない。
　次に、訂正前の明細書の段落【００３８】「右打導入通路Ｒｃは、左端部に減速屈曲部４２を備えている。詳細には、右打導入通路Ｒｃは、上側流下規制部２４Ａの頂上部２４Ｔ上の上側通路４５と、上側通路４５の右方で上側通路４５から遊技球１球分下方にずれて延びた下側通路４６と、上側通路４５と下側通路４６との間を連絡する中間通路４３とを有していて、これら上側通路４５、下側通路４６、中間通路４３により、減速屈曲部４２が構成されている」との記載から、訂正前の明細書には、減速屈曲部４２は、上側通路４５と、上側通路４５の右方で上側通路４５から遊技球１球分下方にずれて延びた下側通路４６と、上側通路４５と下側通路４６との間を連絡する中間通路４３とにより構成されていることが記載されているといえ、【図５】及び【図６】からも、上記のことが看取できる。
　なお、願書に最初に添付した明細書には、「右上側通路」という記載はない。
　そうすると、訂正前の請求項１に記載される「前記左上側通路に対して下方にずれかつ前記左上側通路の右方で左右方向に延びて前記減速屈曲部の右側部分を構成する右上側通路」の「右上側通路」との記載は、「右下側通路」の誤記であると認められる。
　以上のことから、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　願書に最初に添付した明細書の段落【００３８】の記載も上記（１）に示した段落【００３８】の記載のとおりであって、上記訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に最初に添付した明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。
　また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
２　訂正事項２
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、上記訂正事項１にかかる訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の【０００６】の記載を訂正後の請求項１の内容に合わせて訂正するものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　訂正事項２は、上記１（２）で検討したのと同様の理由により、願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。また、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更をもたらすものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
第５　独立特許要件について
　訂正事項１による訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　なお、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定は適用されない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同法同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。また、本件訂正審判の請求に係る訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同法同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。