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　特願２０１３−２２３７６７「圧粉磁心、磁心用粉末およびそれらの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月　７日出願公開、特開２０１５−　８８５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１０月２８日の出願であって、平成２７年２月４日付けで手続補正がなされ、平成２８年３月１０日付け拒絶理由通知に対して同年４月２８日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２９年１月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年１月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２９年１月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲および明細書についてするもので、特許請求の範囲については、
　本件補正前に、
 「【請求項１】
　圧粉磁心の製造に用いられる磁心用粉末の製造方法であって、
　ＡｌおよびＳｉを含む鉄合金からなり粒径が５０μｍ以上のものを含む軟磁性粒子を酸化雰囲気中で加熱する酸化処理工程と、
　該酸化処理工程により得られた該軟磁性粒子の表面近傍に酸化鉄を有する酸化粒子を、非酸化雰囲気で加熱することにより酸化アルミニウムからなる絶縁層により少なくとも一部表面が被覆された絶縁被覆粒子を得る非酸化処理工程を備え、
　前記磁心用粉末は該絶縁被覆粒子からなることを特徴とする磁心用粉末の製造方法。
 【請求項２】
　前記酸化雰囲気は、露点が−４０℃以下であり、加熱温度が８００〜１１００℃であり、酸素濃度が０．１〜３０体積％である請求項１に記載の磁心用粉末の製造方法。
 【請求項３】
　前記鉄合金は、全体を１００質量％（単に「％」で表す。）としたときに、
　Ａｌ：０．５〜５％、
　Ｓｉ：０．５〜９％、
　残部：Ｆｅと不可避不純物または改質元素、
　からなる請求項１または２に記載の磁心用粉末の製造方法。
 【請求項４】
　ＡｌおよびＳｉを含む鉄合金からなり粒径が５０μｍ以上のものを含む軟磁性粒子を酸化雰囲気中で加熱して得られ、表面近傍に酸化鉄を有する酸化粒子の粉末である酸化粉末を加圧成形した成形体を得る成形工程と、該成形体を非酸化雰囲気で加熱することにより、該軟磁性粒子の隣接間の少なくとも一部に酸化アルミニウムからなる絶縁層が形成された圧粉磁心を得る成形体加熱工程と、
　を備えることを特徴とする圧粉磁心の製造方法。
 【請求項５】
　前記成形体加熱工程は、前記成形体を７００〜９５０℃に加熱する焼鈍工程である請求項４に記載の圧粉磁心の製造方法。
 【請求項６】
　前記酸化雰囲気は、露点が−４０℃以下であり、加熱温度が８００〜１１００℃であり、酸素濃度が０．１〜３０体積％である請求項４または５に記載の圧粉磁心の製造方法。
 【請求項７】
　請求項１〜３のいずれかに記載した製造方法により得られた磁心用粉末を加圧成形して圧粉磁心を得ることを特徴とする圧粉磁心の製造方法。
 【請求項８】
　前記圧粉磁心は、前記加熱処理された軟磁性粒子のみからなる請求項４〜７のいずれかに記載の圧粉磁心の製造方法。」
とあったところを、
 「【請求項１】
　圧粉磁心の製造に用いられる磁心用粉末の製造方法であって、
　ＡｌおよびＳｉを含む鉄合金からなり粒径が５０μｍ以上のものを含む軟磁性粒子を酸化雰囲気中で加熱する酸化処理工程と、
　該酸化処理工程により得られた該軟磁性粒子の表面近傍に酸化鉄を有する酸化粒子を、非酸化雰囲気で加熱することにより酸化アルミニウムからなる絶縁層
で
　
前記鉄合金は、該鉄合金全体を１００質量％（単に「％」で表す。）としたときに、
　
Ａｌ：１〜４.５％、Ｓｉ：１〜６％、Ｆｅ：残部からなり、
　前記磁心用粉末は該絶縁被覆粒子からなることを特徴とする磁心用粉末の製造方法。
 【請求項２】
　前記酸化雰囲気は、露点が−４０℃以下であり、加熱温度が８００〜１１００℃であり、酸素濃度が０．１〜３０体積％である請求項１に記載の磁心用粉末の製造方法。
 【請求項３】
　
前記Ａｌは１．５〜４％である
 【請求項４】
　ＡｌおよびＳｉを含む鉄合金からなり粒径が５０μｍ以上のものを含む軟磁性粒子を酸化雰囲気中で加熱して得られ、表面近傍に酸化鉄を有する酸化粒子の粉末である酸化粉末
のみ
　該成形体を非酸化雰囲気で加熱することにより、該軟磁性粒子の隣接
間に
　
前記鉄合金は、該鉄合金全体を１００質量％（単に「％」で表す。）としたときに、
　
Ａｌ：１〜４.５％、Ｓｉ：１〜６％、Ｆｅ：残部からな
 【請求項５】
　前記成形体加熱工程は、前記成形体を７００〜９５０℃に加熱する焼鈍工程である請求項４に記載の圧粉磁心の製造方法。
 【請求項６】
　前記酸化雰囲気は、露点が−４０℃以下であり、加熱温度が８００〜１１００℃であり、酸素濃度が０．１〜３０体積％である請求項４または５に記載の圧粉磁心の製造方法。
 【請求項７】
　請求項１〜３のいずれかに記載した製造方法により得られた磁心用粉末を加圧成形して圧粉磁心を得ることを特徴とする圧粉磁心の製造方法。」
とするものである。
２．補正の目的要件について
　本件補正における補正の目的は、以下のとおりのものと認められる。
（１）本件補正前の請求項１に記載された「絶縁層により少なくとも一部表面が被覆された」を「絶縁層
で
に
　なお、当該補正に関する主張かどうか不明であるが、審判請求人は審判請求書において「ところが、本願発明のように、Ａｌ含有量が少なくても、適量のＳｉを含む鉄合金からなる粉末を用いますと、酸化処理した段階で酸化アルミニウムの生成が不十分でも、その後にさらに非酸化処理を行うことにより、実質的に酸化アルミニウムのみからなる良好な皮膜が粒子表面に生成されるようになります（［００３５］〜［００３７］、［００４６］、［００５２］、［００５３］、［００５７］〜［００６２］等）。」と主張しているが、指摘された段落の記載どころか全ての明細書の記載を参照しても、「
実質的に酸化アルミニウムのみからなる
（２）本件補正前の請求項３に記載された「前記鉄合金は、全体を１００質量％（単に「％」で表す。）としたときに、Ａｌ：０．５〜５％、Ｓｉ：０．５〜９％、残部：Ｆｅと不可避不純物または改質元素、からなる」という鉄合金の組成について、本件補正により請求項１を「前記鉄合金は・・・Ｆｅ：残部からなり」と補正し、当該請求項１を引用する請求項３を「前記Ａｌは１．５〜４％である」と補正したが、当該請求項１を引用する請求項３に係る発明の発明特定事項を補正前後で比較すると、残部に「不可避不純物または改質元素」を含む点が削除されているので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、同項第１号に掲げる請求項の削除、第３号に掲げる誤記の訂正、および第４号に掲げる拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２８年４月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
 「【請求項１】
　圧粉磁心の製造に用いられる磁心用粉末の製造方法であって、
　ＡｌおよびＳｉを含む鉄合金からなり粒径が５０μｍ以上のものを含む軟磁性粒子を酸化雰囲気中で加熱する酸化処理工程と、
　該酸化処理工程により得られた該軟磁性粒子の表面近傍に酸化鉄を有する酸化粒子を、非酸化雰囲気で加熱することにより酸化アルミニウムからなる絶縁層により少なくとも一部表面が被覆された絶縁被覆粒子を得る非酸化処理工程を備え、
　前記磁心用粉末は該絶縁被覆粒子からなることを特徴とする磁心用粉末の製造方法。」
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００９−８８５０２号（以下「引用文献」という。）には、「酸化物被覆軟磁性粉末の製造方法、酸化物被覆軟磁性粉末、圧粉磁心および磁性素子」について、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【０００７】
　本発明の目的は、表面を絶縁性の高い酸化物で被覆してなり、長期にわたって渦電流損失が小さく、
高透磁率の圧粉磁心を製造可能な酸化物被覆軟磁性粉末を安価に製造することができる酸化物被覆軟磁性粉末の製造方法
イ．「【００２１】
　以下、本発明の酸化物被覆軟磁性粉末の製造方法の各工程について、順次説明する。
　［１］まず、一次粒子を用意する（第１の工程）。
　
用意する一次粒子は、軟磁性材料で構成され、表面が酸化鉄を含む酸化物層で覆われた粒子である。
　また
、一次粒子を構成する軟磁性材料は、主成分としてＦｅを含み、主成分に次いで含有率の大きい副成分として、Ｓｉ、Ａｌ
の少なくとも１種を含むものである。
 【００２２】
　このような
一次粒子
は、
前記粒子の表面に急激な酸化処理を施し
酸化鉄を含む酸化物層が形成される。
　ここで、酸化性雰囲気としては、例えば、大気（空気）、酸素、水蒸気等を含む雰囲気が挙げられる。
　また、
酸化処理としては、
酸化性雰囲気中で急加熱（熱乾燥処理）する
ウ．「【００２７】
　［２］次に、
得られた一次粒子に、不活性雰囲気中で熱処理を施す。
　ここで、一次粒子の酸化物層中には、酸化鉄と前述した副成分が含まれている。
　このような一次粒子に、不活性雰囲気中で熱処理を施すと、酸化物層中の酸化鉄に熱エネルギーが付与される。
　ところで、
副成分であるＳｉ、ＡｌおよびＣｒ
酸化鉄と副成分とが隣接した状態で、不活性雰囲気中において、酸化鉄に熱エネルギーが付与されると、酸化鉄中の酸素が、より安定な状態を目指して副成分と結合する。このため、酸化物層中の酸化鉄が還元されるとともに、酸化物層中に副成分の酸化物が生成される。
その表面に設けられた、副成分の酸化物を含む材料で構成された酸化物層とを有する二次粒子、すなわち酸化物被覆軟磁性粉末が得られる。
エ．「【００３９】
　ここで、粒子本体部（一次粒子）を構成する軟磁性材料における副成分の含有率は、１〜１５ｗｔ％程度であるのが好ましく、２〜１０ｗｔ％程度であるのがより好ましい。副成分の含有率を前記範囲内とすることにより、軟磁性材料の磁気特性が著しく低下するのを防止しつつ、酸化鉄に比べて化学的に安定な副成分の酸化物を十分な量確保することができる。
  具体的には、副成分としてＳｉを含む場合、
Ｓｉの含有率は、２〜１０ｗｔ％程度であるのが好ましく
　・・・（中略）・・・
 【００４１】
　また、副成分としてＡｌを含む場合、
Ａｌの含有率は、２〜８ｗｔ％程度であるのが好ましく、２〜６ｗｔ％程度であるのがより好ましい。
　Ａｌは、大気中の酸素と結合して、化学的に安定な酸化物（例えば、Ａｌ２Ｏ３等）を容易に生成する。このため、Ａｌを含む軟磁性材料は、耐食性に特に優れたものとなる。
　さらに、Ａｌの酸化物は、特に強固で安定性が高いため、軟磁性材料で構成された粒子の表面付近にＡｌの酸化物層が形成されることにより、粒子間をより確実に絶縁することができる。
　したがって、Ａｌの含有率を前記範囲内とすることにより、耐食性に優れるとともに、渦電流損失のより小さい圧粉磁心を製造可能な酸化物被覆軟磁性粉末が得られる。」
　上記アないしエから、引用文献の「酸化物被覆軟磁性粉末の製造方法」には以下の事項が記載されている。
・上記アによれば、圧粉磁心を製造可能な酸化物被覆軟磁性粉末の製造方法である。
・上記イによれば、主成分としてＦｅを含み、副成分として、Ｓｉ、ＡｌおよびＣｒのうちの少なくとも１種を含む軟磁性材料で構成された粒子を酸化性雰囲気中で加熱することにより、該粒子の表面に酸化鉄を含む酸化物層を形成するものである。
・上記ウによれば、一次粒子（表面に酸化鉄を含む酸化物層が形成された粒子）を不活性雰囲気中で熱処理するものである。これにより、酸化鉄が還元され、該粒子表面に副成分の酸化物を含む材料で構成された酸化物層を有する酸化物被覆軟磁性粉末が得られるものである。
・上記エによれば、Ｓｉの含有率は２〜１０ｗｔ％程度であり、Ａｌの含有率は２〜６ｗｔ％程度である。
　そうすると、上記摘示事項から、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「圧粉磁心を製造可能な酸化物被覆軟磁性粉末の製造方法であって、
　主成分としてＦｅを含み、副成分として、Ｓｉ、ＡｌおよびＣｒのうちの少なくとも１種を含む軟磁性材料で構成された粒子を酸化性雰囲気中で加熱することにより、該粒子の表面に酸化鉄を含む酸化物層を形成し、Ｓｉの含有量は２〜１０ｗｔ％程度、Ａｌの含有量は２〜６ｗｔ％程度であり、
　表面に酸化鉄を含む酸化物層が形成された粒子を不活性雰囲気中で熱処理することにより、酸化鉄が還元され、該粒子表面に副成分の酸化物を含む材料で構成された酸化物層を有する酸化物被覆軟磁性粉末を得る、
　酸化物被覆軟磁性粉末の製造方法。」
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「圧粉磁心を製造可能な酸化物被覆軟磁性粉末の製造方法」は、圧粉磁心用の粉末であるから、本願発明の「圧粉磁心の製造に用いられる磁心用粉末の製造方法」および「磁心用粉末の製造方法」に相当する。
（２）引用発明の「軟磁性材料で構成された粒子を酸化性雰囲気中で加熱すること」は、本願発明の「軟磁性粒子を酸化雰囲気中で加熱する酸化処理工程」に相当する。
　但し、軟磁性粒子の成分について、本願発明は「ＡｌおよびＳｉを含む鉄合金」であるのに対し、引用発明は「主成分としてＦｅを含み、副成分として、Ｓｉ、ＡｌおよびＣｒのうちの少なくとも１種を含む軟磁性材料」であって、Ｓｉ及びＡｌが必須成分となっていない点で一応相違する。
　更に、軟磁性粒子の粒径について、本願発明は「５０μｍ以上のものを含む」のに対し、引用発明はその旨の特定がされていない点で相違する。
（３）引用発明の「表面に酸化鉄を含む酸化物層が形成された粒子を不活性雰囲気中で熱処理することにより、酸化鉄が還元され、該粒子表面に副成分の酸化物を含む材料で構成された酸化物層を有する酸化物被覆軟磁性粉末を得る」ことは、非酸化雰囲気である不活性雰囲気中で熱処理をして酸化鉄ではない他の成分の酸化物層（絶縁層）を形成することだから、本願発明の「該酸化処理工程により得られた該軟磁性粒子の表面近傍に酸化鉄を有する酸化粒子を、非酸化雰囲気で加熱することにより酸化物からなる絶縁層により少なくとも一部表面が被覆された絶縁被覆粒子を得る非酸化処理工程を備え、前記磁心用粉末は該絶縁被覆粒子からなる」ことに相当する。
　但し、酸化物からなる絶縁層について、本願発明は「酸化アルミニウム」であるのに対し、引用発明はその旨の特定がされていない点で相違する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「圧粉磁心の製造に用いられる磁心用粉末の製造方法であって、
　軟磁性粒子を酸化雰囲気中で加熱する酸化処理工程と、
　該酸化処理工程により得られた該軟磁性粒子の表面近傍に酸化鉄を有する酸化粒子を、非酸化雰囲気で加熱することにより酸化物からなる絶縁層により少なくとも一部表面が被覆された絶縁被覆粒子を得る非酸化処理工程を備え、
　前記磁心用粉末は該絶縁被覆粒子からなることを特徴とする磁心用粉末の製造方法。」
＜相違点１＞
　軟磁性粒子の成分について、本願発明は「ＡｌおよびＳｉを含む鉄合金」であるのに対し、引用発明は「主成分としてＦｅを含み、副成分として、Ｓｉ、ＡｌおよびＣｒのうちの少なくとも１種を含む軟磁性材料」であって、Ｓｉ及びＡｌが必須成分となっていない点。
＜相違点２＞
　軟磁性粒子の粒径について、本願発明は「５０μｍ以上のものを含む」のに対し、引用発明はその旨の特定がされていない点。
＜相違点３＞
　酸化物からなる絶縁層について、本願発明は「酸化アルミニウム」であるのに対し、引用発明はその旨の特定がされていない点
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１及び３について
　引用発明は「Ｓｉ、ＡｌおよびＣｒのうちの少なくとも１種を含む」ものであるところ、引用文献の表１（第１６頁）の実施例２を参照すると「ＳｉおよびＡｌ」が選択されており、また、磁心用粉末としてセンダスト（Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金）がごく普通に使用されていることも勘案すると、引用発明の軟磁性粉末の成分として「主成分Ｆｅ、副成分としてＳｉとＡｌを選択」して相違点１の構成にすることは、当業者が容易になし得たことである。
　またその場合、引用発明も、Ａｌを含み、不活性雰囲気中（非酸化雰囲気中）で熱処理するから、少なくとも一部表面に「酸化アルミニウム」が被覆された絶縁被覆粒子（相違点３）が形成されるものである。
　したがって、相違点１および３に係る構成は、引用発明から当業者が容易になし得たものである。
（２）相違点２について
　引用発明の軟磁性粉末の粒径については直接記載はないが、引用文献の段落【００４５】に「製造された酸化物被覆軟磁性粉末の平均粒径は、５〜３０μｍ程度である」と記載されている。
　ここで、本願発明の「粒径が５０μｍ以上のものを含む軟磁性粒子」は、粒径の上限・下限が特定されているわけではなく、軟磁性粒子の一部（極端にいうと、ただ１つの軟磁性粒子）が５０μｍであれば足りるものであり、つまり、５０μｍ未満の軟磁性粒子を含むことも何ら排除するものではないから、平均粒径が３０μｍ以下のものも含まれるものと認められる。
　したがって、相違点２に係る構成は、軟磁性粒子の粒径の特定が明確にされているわけではなく、引用発明のものも含まれるから、実質的な相違点ではない。
　なお、本願明細書の段落【００３２】には「軟磁性粒子の粒径は問わないが、通常、１０〜３００μｍさらには５０〜２５０μｍであると好ましい。粒径が過大になると・・・、粒径が過小になると・・・。」と記載されており、ここでいう過小な粒径とは「１０μｍ未満」であると認定できる。また、同段落【００７１】には「・・・粉末粒度が小さくなり粉末全体としての表面積が増加する圧粉磁心（資料７、９および１０）ほど、比抵抗または強度が向上する傾向にあることもわかる。そして粒径が小さい低粒度のＳｉ含有粉末の場合、酸化処理中の酸素濃度が低くても、十分な比抵抗または強度が得られることがわかった。」と記載されており、ここでいう粒径が小さいとは【表２】によれば「７５μｍ以下」であると認定できる。そうすると、本願明細書の記載からして、粒子径が「１０μｍ〜７５μｍ」の範囲の軟磁性粉末であれば、効果において格別な差異はないと認められる。よって、本願発明において「５０μｍ以上のものを含む」ことに、格別な技術的意義を認めることはできない。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明により当業者が容易になし得たものである。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献から当業者が予測できる範囲のものである。 
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。