(57)【要約】  長周期地震が発生した場合に、異常を確実に判断し、安全に且つ早期にエレベータを通常運転に復帰させることができるようにエレベータを制御する。このため、通常の地震感知器と、地震感知器が感知しない建築物の揺れの長周期成分を２段階で感知する長周期地震感知器とを備えることにより、地震感知器が動作した場合に地震時管制運転を実施するとともに、長周期地震感知器により第一レベルが感知された場合に、エレベータ外部及びかご内への報知を行う長周期地震時管制運転を実施する。また、長周期地震感知器により第二レベルが感知された場合には、エレベータ外部及びかご内への報知とともに、かごを最寄り階停止させて戸開閉動作を実施し、休止階走行後に運休停止させる長周期地震時管制運転を実施する。また、所定条件下で自動点検運転を実施して、異常が発見されなかった場合に通常運転に復帰させる。
2008026246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが備えられた建築物の揺れに応じて管制運転を実施するエレベータの制御装置において、
前記建築物に設けられ、前記建築物の揺れを複数レベルで感知する地震感知器と、
前記建築物に設けられ、前記地震感知器が感知しない前記建築物の揺れの長周期成分を、所定の第一レベル及び第一レベルよりも高いレベルの第二レベルで感知する長周期地震感知器と、
前記地震感知器により前記建築物の揺れが感知された場合に地震時管制運転を実施する運行制御手段と、
前記長周期地震感知器により第一レベルの長周期成分が感知された場合に、エレベータ外部及びかご内への報知を行う長周期地震第一レベル管制運転手段と、
前記長周期地震感知器により第二レベルの長周期成分が感知された場合に、エレベータ外部及び前記かご内への報知を行うとともに、前記かごを最寄り階停止させて戸開動作を実施し、所定時間経過後に、前記かごを休止階まで走行させて運転休止させる長周期地震第二レベル管制運転手段と、
前記長周期地震感知器により第一レベルの長周期成分が感知された後、所定時間内に第二レベルの長周期成分が感知されない場合であって、第一レベルの長周期成分が感知されなくなってから所定時間経過した場合に通常運転に復帰させるとともに、前記長周期地震感知器により第一レベルの長周期成分が感知された後、所定時間内に第二レベルの長周期成分が感知された場合であって、その後実施される自動点検運転によって異常が発見されなかった場合に通常運転に復帰させる運転モード復帰手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
地震が発生した場合に、発生した地震の緊急地震速報を外部から受信する受信装置を更に備え、
長周期地震第一レベル管制運転手段及び長周期地震第二レベル管制運転手段は、前記受信装置により緊急地震速報が受信され、且つ、長周期地震感知器により建築物の揺れの所定の長周期成分が感知された場合に、長周期地震時管制運転を実施する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
エレベータが備えられた建築物の揺れに応じて管制運転を実施するエレベータの制御方法において、
地震感知器によって前記建築物の揺れが感知された場合に地震時管制運転を実施するステップと、
前記地震感知器が感知しない前記建築物の揺れの長周期成分を感知する長周期地震感知器によって、所定の第一レベルの長周期成分が感知された場合に、エレベータ外部及びかご内への報知を行うステップと、
前記長周期地震感知器によって前記第一レベルよりも高いレベルである第二レベルの長周期成分が感知された場合に、エレベータ外部及び前記かご内への報知を行うとともに、前記かごを最寄り階停止させて戸開動作を実施し、所定時間経過後に、前記かごを休止階まで走行させて運転休止させるステップと、
前記長周期地震感知器によって第一レベルの長周期成分が感知された後、所定時間内に第二レベルの長周期成分が感知されない場合であって、第一レベルの長周期成分が感知されなくなってから所定時間経過した場合に通常運転に復帰させるステップと、
前記長周期地震感知器によって第一レベルの長周期成分が感知された後、所定時間内に第二レベルの長周期成分が感知された場合であって、その後実施される自動点検運転によって異常が発見されなかった場合に通常運転に復帰させるステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項４】
地震が発生した場合に、発生した地震の緊急地震速報を外部から受信するステップを更に備え、
前記受信装置により緊急地震速報が受信され、且つ、長周期地震感知器により建築物の揺れの所定の長周期成分が感知された場合に、長周期地震時管制運転を実施する
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震等によって建築物に揺れが生じた場合に、建築物の揺れに応じて管制運転を実施するエレベータの制御装置及び制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本のように地震が頻繁に発生する地域では、地震発生時に、建築物の揺れ、即ち、地震感知器の動作状態に応じて地震時管制運転を実施する機能を備えたエレベータが普及している。なお、上記地震感知器は、エレベータの機械室等に設置された２次元加速度計等から構成され、かかる地震感知器によって所定値以上の揺れが感知された場合には、例えば、かごを最寄り階に停止させた後、戸開動作を実施するような制御が行われる。【０００３】
このような地震時管制運転の機能を備えたエレベータの従来技術として、例えば、所定の高レベルの揺れを検出する第一の地震感知器と、所定の低レベルの揺れを検出する第二の地震感知器とを備え、各地震感知器が動作した場合に、揺れのレベルに応じた地震時管制運転を実施するものが提案されている。かかるエレベータでは、第一の地震感知器が動作した場合にかごが非常停止される。また、第二の地震感知器が動作した場合には、先ず、かごが最寄り階停止され、地震の終息が予想される所定時間経過後に、自動的に安全回路の点検が実施される。そして、安全回路の点検で異常が発見されなかった場合に、所定の条件下で通常運転に復帰される（特許文献１参照）。【０００４】
また、建築物の揺れに応じて管制運転を実施するエレベータの従来技術として、複数の強風レベルを感知可能な波動エネルギ感知器と、この波動エネルギ感知器からの出力信号に基づいてエレベータを制御する制御装置とを備え、強風時に、実際のビルの揺れに応じた合理的な管制運転を実施するものも提案されている。かかるエレベータでは、波動エネルギ感知器から制御装置に対して、強風を検知したことを示す強風信号と、強風のレベルを示す複数の信号とが出力される。そして、各信号を受信した制御装置では、受信した各信号をもとに、強風レベルに応じて減速運転、中間階待機、停止等の管制運転を実施する（例えば、特許文献２参照）。【０００５】
なお、近年では、エレベータが備えられた建築物の高層化に伴い、遠隔地で比較的大きな地震が発生した場合に、地震時管制運転を実施するような揺れが上記地震感知器によって検出されない場合であっても、エレベータの制御ケーブルや釣合いロープ等の長尺物が揺れて、昇降路内機器に衝突したり引っ掛かったりするといった事案も報告されている。これは、遠隔地で発生した地震によって建築物が長周期で振動するために生じるものであり、かかる状態でかごの走行が継続されると、制御ケーブル等が切断されたり、昇降路内機器が破損したりするといった被害が発生し得る。【０００６】
このため、現在では、従来の地震感知器とは異なる新しいタイプの地震感知器、即ち、建築物の揺れ（振動）の長周期成分を感知することができる長周期地震感知器の開発が進められている。【０００７】
また、日本全国に設置された地震計（地震感知器）からの情報に基づいて、地震発生直後に緊急地震速報をインターネットや衛星通信を利用して各地に配信することにより、地震の主要動到達前に地震への有効な対策を講じるといった取り組みや提案も行われている。ここで、上記緊急地震速報は、地震の発生時刻、地震の規模、震源地、地震の主要動が到達するまでの余裕時間等といった各種情報で構成される。また、上記緊急地震速報の配信は、近年の一般公衆回線の高速化、大容量化に伴い、インターネット等を実現するための高速デジタル回線網が幅広く整備され、情報を高速でリアルタイムに伝送することが可能になってきたという技術背景に基づいている。なお、上記緊急地震速報は地震発生後に配信されるため、直下型地震が発生した場合には有効利用することができない。しかし、遠隔地で比較的大きな地震が発生した場合には、緊急地震速報を受信してから主要動が到達するまでにある程度の時間が掛かるため、この緊急地震速報を有効利用することができれば、地震災害を未然に防止することが可能となる。【０００８】
このような緊急地震速報を利用したエレベータの従来技術として、地震の震源地及び地震発生時刻を含む緊急地震速報を受信することにより、受信した緊急地震速報から現在地における地震波の到達時刻を予測し、この予測に基づいてエレベータ地震時管制運転を制御するものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。【０００９】
【特許文献１】日本特開昭６０−２０４５８８号公報
【特許文献２】日本特開平５−３１９７２０号公報
【特許文献３】日本特開２００４−２２４４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１乃至３記載のものを含め、従来では、上記長周期地震感知器や緊急地震速報によって長周期地震の発生を感知した場合や予測した場合に、どのようにして通常運転に復帰させるかといった具体的な構成が開示されていなかった。
また、長周期地震感知器の誤検出や緊急地震速報の誤報に対応する具体的な手段も開示されておらず、上記誤検出や誤報が生じた場合に、エレベータの運行効率が著しく悪化するといった問題が生じていた。【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、長周期地震が発生した場合に、異常を確実に判断し、安全に且つ早期にエレベータを通常運転に復帰させることができるエレベータの制御装置及び制御方法を提供することである。【００１２】
また、他の目的は、長周期地震感知器の誤検出や緊急地震速報の誤報に対応することができ、運行効率の悪化を防止することができるエレベータの制御装置及び制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータが備えられた建築物の揺れに応じて管制運転を実施するエレベータの制御装置において、建築物に設けられ、建築物の揺れを複数レベルで感知する地震感知器と、建築物に設けられ、地震感知器が感知しない建築物の揺れの長周期成分を、所定の第一レベル及び第一レベルよりも高いレベルの第二レベルで感知する長周期地震感知器と、地震感知器により建築物の揺れが感知された場合に地震時管制運転を実施する運行制御手段と、長周期地震感知器により第一レベルの長周期成分が感知された場合に、エレベータ外部及びかご内への報知を行う長周期地震第一レベル管制運転手段と、長周期地震感知器により第二レベルの長周期成分が感知された場合に、エレベータ外部及びかご内への報知を行うとともに、かごを最寄り階停止させて戸開動作を実施し、所定時間経過後に、かごを休止階まで走行させて運転休止させる長周期地震第二レベル管制運転手段と、長周期地震感知器により第一レベルの長周期成分が感知された後、所定時間内に第二レベルの長周期成分が感知されない場合であって、第一レベルの長周期成分が感知されなくなってから所定時間経過した場合に通常運転に復帰させるとともに、長周期地震感知器により第一レベルの長周期成分が感知された後、所定時間内に第二レベルの長周期成分が感知された場合であって、その後実施される自動点検運転によって異常が発見されなかった場合に通常運転に復帰させる運転モード復帰手段と、を備えたものである。【００１４】
また、この発明に係るエレベータの制御装置は、地震が発生した場合に、発生した地震の緊急地震速報を外部から受信する受信装置を更に備え、長周期地震第一レベル管制運転手段及び長周期地震第二レベル管制運転手段は、受信装置により緊急地震速報が受信され、且つ、長周期地震感知器により建築物の揺れの所定の長周期成分が感知された場合に、長周期地震時管制運転を実施するものである。【００１５】
この発明に係るエレベータの制御方法は、エレベータが備えられた建築物の揺れに応じて管制運転を実施するエレベータの制御方法において、地震感知器によって建築物の揺れが感知された場合に地震時管制運転を実施するステップと、地震感知器が感知しない建築物の揺れの長周期成分を感知する長周期地震感知器によって、所定の第一レベルの長周期成分が感知された場合に、エレベータ外部及びかご内への報知を行うステップと、長周期地震感知器によって第一レベルよりも高いレベルである第二レベルの長周期成分が感知された場合に、エレベータ外部及びかご内への報知を行うとともに、かごを最寄り階停止させて戸開動作を実施し、所定時間経過後に、かごを休止階まで走行させて運転休止させるステップと、長周期地震感知器によって第一レベルの長周期成分が感知された後、所定時間内に第二レベルの長周期成分が感知されない場合であって、第一レベルの長周期成分が感知されなくなってから所定時間経過した場合に通常運転に復帰させるステップと、長周期地震感知器によって第一レベルの長周期成分が感知された後、所定時間内に第二レベルの長周期成分が感知された場合に、その後実施される自動点検運転によって異常が発見されなかった場合に通常運転に復帰させるステップと、を備えたものである。【００１６】
また、この発明に係るエレベータの制御方法は、地震が発生した場合に、発生した地震の緊急地震速報を外部から受信するステップを更に備え、受信装置により緊急地震速報が受信され、且つ、長周期地震感知器により建築物の揺れの所定の長周期成分が感知された場合に、長周期地震時管制運転を実施するものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、長周期地震が発生した場合に、異常を確実に判断し、安全に且つ早期にエレベータを通常運転に復帰させることができる。【００１８】
また、この発明によれば、長周期地震感知器の誤検出や緊急地震速報の誤報に対応することができ、運行効率の悪化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置を示すブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２０】
１  制御装置、  １ａ  情報入出力手段、  １ｂ  運行制御手段、
１ｃ  長周期地震第一レベル管制運転手段、
１ｄ  長周期地震第二レベル管制運転手段、  １ｅ  運転モード復旧手段、
２  地震感知器、  ３  長周期地震感知器、  ４  監視盤、  ４ａ  第一レベル灯、
４ｂ  第二レベル灯、  ５  かご、  ５ａ  アナウンス装置、  ５ｂ  表示装置、
６  緊急地震速報受信装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。【００２２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示すブロック構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。先ず、図１に基づいてエレベータの制御装置の構成について説明する。１はエレベータの各種運行制御を司る制御装置、２はエレベータが備えられた建築物に設けられた２次元加速度計等からなる通常の地震感知器である。この地震感知器２は通信線等によって制御装置１に接続されており、建築物の揺れを複数レベルで感知することができるように構成される。例えば、地震感知器２は、地震のＰ波、所定の低ガル（ｇａｌ）、低ガルよりも大きな値の所定の高ガルの３段階で建築物の揺れ（加速度等）を感知し、各レベルの揺れを感知した場合に、各レベルに対応する地震感知情報を制御装置１に対して出力する。【００２３】
３はエレベータが備えられた建築物に設けられた長周期地震感知器である。この長周期地震感知器３は通信線等によって制御装置１に接続されており、上記地震感知器２が感知しない建築物の揺れの長周期成分を複数のレベルで感知することができるように構成される。例えば、長周期地震感知器３は、所定の第一レベルと、第一レベルよりも高いレベルである所定の第二レベルとの２段階で建築物の揺れの長周期成分を感知する。そして、長周期地震感知器３は、建築物が揺れることによって上記各レベルの長周期成分を感知した場合に、各レベルに対応する長周期地震感知情報を制御装置１に対して出力する。【００２４】
４はエレベータの外部に設けられた監視盤であり、例えば、防災センターやエレベータを監視する監視センター等に設置される。この監視盤４は、通信線等によって制御装置１に接続されている。また、監視盤４には、長周期地震感知器３が第一レベルの長周期成分を感知したことを周囲に報知する第一レベル灯４ａと、長周期地震感知器３が第二レベルの長周期成分を感知したことを周囲に報知する第二レベル灯４ｂとが備えられている。５はエレベータ昇降路内を昇降するかごである。このかご５は、通信線等によって制御装置１に接続されており、かご５の各種制御は、制御装置１からの指令によって実施される。また、かご５の内部には、かご５内の乗客に対して音声で各種情報を報知するアナウンス装置５ａと、かご５内の乗客に対して文字やランプ等を表示して各種情報を報知する表示装置５ｂとが設けられている。【００２５】
上記制御装置１には、図１に示すように、情報入出力手段１ａと、運行制御手段１ｂと、長周期地震第一レベル管制運転手段１ｃと、長周期地震第二レベル管制運転手段１ｄと、運転モード復旧手段１ｅとが備えられている。ここで、上記情報入出力手段１ａは、制御装置１が、通信線等によって接続された外部機器類やかご５等の内部機器類と、各種制御のために通信を行う、即ち、情報の入出力を行うための手段である。具体的には、情報入出力手段１ａは、地震感知器２からの各地震感知情報や長周期地震感知器３からの各長周期地震感知情報が入力されるとともに、所定の条件下第一レベル灯４ａや第二レベル灯４ｂを点灯させるために、監視盤４に対して各点灯指令を出力する。また、情報入出力手段１ａは、通常運転、地震時管制運転、長周期地震時管制運転等の各運転モードにおいて、かご５や安全装置等の内部機器類との間で各種情報が入力されたり、各種指令が出力されたりする。【００２６】
また、運行制御手段１ｂは、エレベータの通常運転時において各種運行を制御したり、地震感知器２により建築物の揺れが感知された場合に地震時管制運転を制御したりする手段である。なお、運行制御手段１ｂは、地震感知器２から情報入出力手段１ａを介して制御装置１に地震感知情報が入力された場合に、入力された地震感知情報に基づいて、建築物の揺れのレベルに応じた地震時管制運転を実施する。【００２７】
長周期地震第一レベル管制運転手段１ｃは、長周期地震感知器３により第一レベルの長周期成分が感知された場合、即ち、第一レベルの長周期成分を感知した旨の長周期地震感知情報（以下、「第一レベルの長周期地震感知情報」という）が、長周期地震感知器３から情報入出力手段１ａを介して制御装置１に入力された場合に、長周期地震感知器３が第一レベルの長周期成分を感知した場合に対応する長周期地震時管制運転（以下、「第一レベルの長周期地震時管制運転」という）を制御する手段である。なお、上記第一レベルの長周期地震時管制運転では、エレベータ外部及びかご５内へ注意を喚起するための報知が行われ、例えば、監視盤４の第一レベル灯４ａの点灯、かご５内のアナウンス装置５ａによる音声案内、かご５内の表示装置５ｂによる表示案内等が実施される。【００２８】
長周期地震第二レベル管制運転手段１ｄは、長周期地震感知器３により第二レベルの長周期成分が感知された場合、即ち、第二レベルの長周期成分を感知した旨の長周期地震感知情報（以下、「第二レベルの長周期地震感知情報」という）が、長周期地震感知器３から情報入出力手段１ａを介して制御装置１に入力された場合に、長周期地震感知器３が第二レベルの長周期成分を感知した場合に対応する長周期地震時管制運転（以下、「第二レベルの長周期地震時管制運転」という）を制御する手段である。なお、上記第二レベルの長周期地震時管制運転では、エレベータ外部及びかご５内へ警告するための報知が行われ例えば、監視盤４の第二レベル灯４ｂの点灯、かご５内のアナウンス装置５ａによる音声案内、かご５内の表示装置５ｂによる表示案内等が実施される。また、第二レベルの長周期地震時管制運転では、かご５を最寄り階に停止させて戸開動作を行い、かご５内の乗客を救出する救出運転、救出運転後に戸閉動作を行うとともに所定時間経過後に所定の休止階まで走行して運転休止する避難運転、避難運転後所定の条件下で機器類の異常や主ロープ等の引っ掛かり等を検出する自動点検運転等が、上記報知とともに実施される。【００２９】
運転モード復旧手段１ｅは、長周期地震感知器３により建築物の揺れの長周期成分が感知され、運転モードが通常運転から長周期地震時管制運転に移行された後、エレベータの各種機器類に異常がないとする所定の条件下で、自動で通常運転に復帰させる手段である。具体的には、上記運転モード復旧手段１ｅは、長周期地震感知器３により第一レベルの長周期成分が感知された後、所定時間内に第二レベルの長周期成分が感知されない場合であって、第一レベルの長周期成分が感知されなくなってから所定時間経過した場合に、建築物の揺れが収まったとみなして自動的に通常運転に復帰させる。また、上記運転モード復旧手段１ｅは、長周期地震感知器３により第一レベルの長周期成分が感知された後、所定時間内に第二レベルの長周期成分が感知された場合であって、その後実施される上記自動点検運転によって異常が発見されなかった場合に、長周期地震による被害がなかったとみなして自動的に通常運転に復帰させる。【００３０】
次に、上記構成を有するエレベータの制御装置の動作を図２に基づいて説明する。
エレベータの通常運転時、制御装置１では、地震の発生（建築物の揺れ）の有無が常時判定されている。具体的には、制御装置１により、通常の地震感知器２が動作しているか、即ち、地震感知器２から情報入出力手段１ａに対して地震感知情報が入力されたか否かが判定される（ステップＳ１０１）。なお、エレベータが備えられた建築物の近傍で地震が発生した場合には、地震による建築物の揺れが通常の地震感知器２によって感知され、感知された揺れのレベルに対応する地震感知情報が地震感知器２から情報入出力手段１ａに入力される。制御装置１では、地震感知情報が情報入出力手段１ａに入力されることにより、運転モードを通常運転から通常の地震時管制運転に移行し（ステップＳ１０２）、運行制御手段１ｂによって建築物の揺れのレベルに応じた地震時管制運転を実施する。そして、地震時管制運転が完了した後、エレベータの保守員によって点検が実施される。かかる場合、エレベータは、正常状態が確認されて保守員により手動リセットされることにより（ステップＳ１０３）、通常運転に復帰する（ステップＳ１０４）。【００３１】
また、制御装置１では、通常の地震の発生の有無に加え、長周期地震の発生の有無も常時判定されている。具体的には、地震感知器２が動作していない場合に（ステップＳ１０１）、制御装置１により、長周期地震感知器３が第一レベルの長周期成分を感知したか否かが判定される（ステップＳ１０５）。なお、長周期地震感知器３により第一レベルの長周期成分が感知されていない場合には、制御装置１により、通常の地震及び長周期地震の発生の有無が継続して判定される（ステップＳ１０１、Ｓ１０５）。【００３２】
一方、長周期地震感知器３により第一レベルの長周期成分が感知されると（ステップＳ１０５）、第一レベルの長周期地震感知情報が長周期地震感知器３から情報入出力手段１ａに入力される。制御装置１では、第一レベルの長周期地震感知情報が情報入出力手段１ａに入力されることにより、運転モードを通常運転から長周期地震時管制運転に移行し、長周期地震第一レベル管制運転手段１ｃによって、第一レベルの長周期地震時管制運転を実施する。具体的には、エレベータ外部及びかご５内へ注意を喚起するための報知を行うため、長周期地震第一レベル管制運転手段１ｃにより、監視盤４に対して第一レベル灯４ａを点灯させるための点灯指令が出力されて第一レベル灯４ａが点灯されるとともに、アナウンス装置５ａからの音声案内及び表示装置５ｂの表示案内が実施される（ステップＳ１０６）。【００３３】
また、制御装置１は、長周期地震感知器３によって第一レベルの長周期成分が感知された後、所定時間内に、長周期地震感知器３によって第二レベルの長周期成分が感知されたか否かを判定する（ステップＳ１０７）。ここで、上記所定時間内に長周期地震感知器３によって第二レベルの長周期成分が感知されない場合には（ステップＳ１０７）、第一レベルの長周期成分が感知されなくなってから所定時間経過していれば、建築物の揺れが収まったと判断され、運転モード復旧手段１ｅによって自動リセットされて（ステップＳ１０８）、通常運転に復帰する（ステップＳ１０４）。【００３４】
一方、長周期地震感知器３によって第二レベルの長周期成分が感知されると（ステップＳ１０７）、第二レベルの長周期地震感知情報が長周期地震感知器３から情報入出力手段１ａに入力される。制御装置１では、第二レベルの長周期地震感知情報が情報入出力手段１ａに入力されることにより、長周期地震第二レベル管制運転手段１ｄによって、第二レベルの長周期地震時管制運転を実施する。具体的には、エレベータ外部及びかご５内へ警告するための報知を行うため、長周期地震第二レベル管制運転手段１ｄにより、監視盤４に対して第二レベル灯４ｂを点灯させるための点灯指令が出力されて第二レベル灯４ｂが点灯されるとともに、アナウンス装置５ａからの音声案内及び表示装置５ｂの表示案内が実施される（ステップＳ１０９）。【００３５】
また、第二レベルの長周期地震時管制運転では、かご５を最寄り階まで走行させるとともに、最寄り階停止後に戸開動作を実施してかご５内の乗客を救出する。さらに、かご５内に人が誤って乗り込むことを防止するため、戸開動作を開始してから所定時間経過後に戸閉動作を実施し、その後全閉状態を保持する（ステップＳ１１０）。戸全閉後、かご５を低速で所定の休止階まで走行させ（ステップＳ１１１）、休止階に停止した後、そのまま運転休止状態を保持する（ステップＳ１１２）。ここで、上記休止階は、例えば、かご５が停止しても、主ロープ等のエレベータ長尺物が建築物の揺れに共振しない階床等に設定される。【００３６】
また、運転休止状態とした後、長周期地震感知器３により、第一レベル及び第二レベルの長周期成分が共に所定時間感知されていないか否かが判定される（ステップＳ１１３）。ここで、上記所定時間内に長周期地震感知器３により第一レベル又は第二レベルの長周期成分が感知された場合には（ステップＳ１１３）、さらに運転休止状態が継続される（ステップＳ１１２）。【００３７】
一方、長周期地震感知器３により第一レベル及び第二レベルの長周期成分が共に所定時間感知されていない場合には（ステップＳ１１３）、かご５を低速で走行させ、機器類の異常や主ロープ等の引っ掛かり等を検出する自動点検運転を実施する。なお、上記自動点検運転では、例えば、かご５を低速で昇降路内を往復させながら巻上機（図示せず）のトルク等を監視することにより、エレベータの異常を自動的に発見する。具体的には、かご５を低速で休止階から最上階まで走行させ（ステップＳ１１４）、走行中に各種安全スイッチの動作が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１１５）。また、かご５を最上階まで走行させた後、さらにかご５を低速で最下階まで走行させ（ステップＳ１１６）、走行中に各種安全スイッチの動作が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１１７）。ここで、ステップＳ１１４及びＳ１１６における自動点検運転中に安全スイッチの動作が検出された場合には、エレベータの異常が発見されたとして、かご５を緊急停止させる（ステップＳ１１８）。【００３８】
なお、上記自動点検運転を含む第二レベルの長周期地震時管制運転は、長周期地震第二レベル管制運転手段１ｄによって各種制御が行われる。【００３９】
そして、上記自動点検運転においてかご５が緊急停止された場合には（ステップＳ１１８）、エレベータ保守員が実施する点検によって正常状態が確認された後に自動リセットされ（ステップＳ１１９）、通常運転に復帰する（ステップＳ１０４）。また、上記自動点検運転によって異常が発見されなかった場合には、運転モード復旧手段１ｅによって自動リセットされて（ステップＳ１０８）、通常運転に復帰する（ステップＳ１０４）。【００４０】
なお、図２には示されていないが、ステップＳ１０５において長周期地震感知器３によって第一レベルの長周期成分が感知された後でも、地震感知器２によって建築物の揺れが感知された場合には、運転モードが長周期地震時管制運転から通常の地震時管制運転に移行され、運行制御手段１ｂによって建築物の揺れのレベルに応じた地震時管制運転が優先的に実施される。【００４１】
この発明の実施の形態１によれば、長周期地震感知器３によって建築物の揺れの所定の長周期成分が感知された場合であっても、エレベータの異常を確実に判断できて、安全に通常運転に復帰させることができる。また、エレベータの異常が発見されない場合には、早期に通常運転に復帰させることが可能であり、エレベータの停止時間を短縮させる効果が期待できる。【００４２】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置を示すブロック構成図、図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。先ず、図３に基づいてエレベータの制御装置の構成について説明する。６はエレベータが備えられた建築物に設けられ、地震が発生した場合に、発生した地震の緊急地震速報を外部から受信する緊急地震速報受信装置である。なお、上記緊急地震速報は、地震の発生時刻、地震の規模、震源地、地震の主要動が到達するまでの余裕時間等といった各種情報で構成され、気象庁や気象庁から委託を受けた配信業者等によりインターネットや衛星通信等の高速通信網を利用して配信される。なお、緊急地震速報を配信するための高速通信網は、例えば、企業間のインターネットで最近良く利用されているセキュリティ性の高いＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や一般家庭用のＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）をベースとした高速デジタル回線網、或いは、衛星を経由した放送等の回線網を利用して配信される。【００４３】
また、上記緊急地震速報受信装置６は、通信線等によって制御装置１に接続されており、緊急地震速報を受信した場合に、所定の条件下、制御装置１に対して緊急地震情報を出力する。即ち、緊急地震速報受信装置６は、緊急地震速報を受信すると、受信した緊急地震速報に基づいてエレベータが備えられた建築物への影響度合い等を演算し、一定の閾値を超える地震動が到達すると判断した場合に、制御装置１に対して緊急地震情報を出力する。【００４４】
また、長周期地震第一レベル管制運転手段１ｃ及び長周期地震第二レベル管制運転手段１ｄは、緊急地震速報受信装置６から制御装置１に対して緊急地震情報が出力され、且つ、長周期地震感知器３により建築物の揺れの所定の長周期成分が感知された場合に、長周期地震時管制運転を実施するように構成される。なお、その他の構成は実施の形態１と同様である。【００４５】
次に、上記構成を有するエレベータの制御装置の動作を図４に基づいて説明する。
なお、図４におけるステップＳ２０１は、図２におけるステップＳ１０１において通常の地震感知器２が動作していない場合に実施されるものである。即ち、制御装置１により、通常の地震感知器２が動作していないと判定されると、次に、緊急地震速報受信装置６から緊急地震情報が入力されたか否かが判定される（ステップＳ２０１）。ここで、緊急地震速報受信装置６から緊急地震情報が入力されていない場合には、制御装置１により、通常の地震及び長周期地震の発生の有無が継続して判定される。【００４６】
一方、緊急地震速報受信装置６から緊急地震情報が入力された場合には（ステップＳ２０１）、長周期地震感知器３によって建築物の揺れの所定の長周期成分が検出されたか否かが判定される（ステップＳ２０２）。そして、長周期地震感知器３によって建築物の揺れの所定の長周期成分が検出されていない場合には、緊急地震速報の誤報、或いは、実際に遠隔地で地震が発生したが建築物への影響はないとして、動作を終了、即ち、改めて通常の地震及び長周期地震の発生の有無が判定される。【００４７】
また、長周期地震感知器３によって建築物の揺れの所定の長周期成分が感知された場合には（ステップＳ２０２）、図２のステップＳ１０６以下に記載の長周期地震時管制運転を実施する（ステップＳ２０３）。なお、長周期地震感知器３によって建築物の揺れの所定の長周期成分が感知された場合であっても、緊急地震情報が制御装置１に入力されていない場合には、長周期地震時管制運転は実施されない。【００４８】
この発明の実施の形態２によれば、緊急地震速報受信装置６による緊急地震速報の受信と長周期地震感知器３による建築物の揺れの長周期成分の感知との組み合わせによって、実際に建築物が長周期で振動しているか否かが判断されるため、システムとして精度の高い長周期地震時管制運転を実現することができる。即ち、長周期地震感知器３の誤検出や緊急地震速報の誤報が発生した場合でも、エレベータの運行効率を悪化させることはなく、遠隔地で発生した地震によって実際に建築物が長周期で振動している場合には、確実に長周期地震時管制運転に移行することができる。【００４９】
なお、上記緊急地震速報受信装置６から複数のレベルの緊急地震情報が出力されるように構成し、各レベルの緊急地震情報に対応した制御を制御装置１で実施しても良い。かかる場合、例えば、緊急地震速報受信装置６から出力される緊急地震情報を、所定の第一レベルとこの第一レベルよりもレベルの高い第二レベルとの２段階で構成し、第一レベルの緊急地震情報と第一レベルの長周期地震感知情報とが共に情報入出力手段１ａに入力された場合に、制御装置１によって第一レベルの長周期地震時管制運転が実施されるように構成する。また、第二レベルの緊急地震情報と第二レベルの長周期地震感知情報とが共に情報入出力手段１ａに入力された場合に、制御装置１によって第二レベルの長周期地震時管制運転が実施されるように構成する。【００５０】
一方、上記緊急地震速報受信装置６において緊急地震情報を出力するための所定の演算を実施せず、緊急地震速報を受信した全ての場合に、緊急地震速報受信装置６から制御装置１に対して緊急地震情報を出力するように構成しても良い。また、実施の形態２では、緊急地震速報受信装置６が、エレベータが備えられた建築物毎に設置されている場合について説明したが、建築物から離れた場所で複数のエレベータを集中管理する監視センター等に緊急地震速報受信装置６を設置し、緊急地震速報を地震した場合に、通信線等で接続された複数のエレベータに対して緊急地震情報を一括送信するような構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、この発明にかかるエレベータ装置によれば、長周期地震が発生した場合でも、エレベータの異常を確実に判断でき、安全に且つ早期にエレベータを通常運転に復帰させることができる。このため、信頼性及び安全性の高いエレベータを提供することが可能となる。
また、長周期地震感知器の誤検出や緊急地震速報の誤報に対応することができ、運行効率の悪化を防止することができるとともに、遠隔地で発生した地震によって実際に建築物が長周期で振動している場合には、確実に長周期地震時管制運転に移行することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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