【事件の表示】
　特願２０１２−２５５０５２「遊技板」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　５日出願公開、特開２０１４−１００３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月２１日の出願であって、平成２８年９月５日付けで拒絶の理由が通知され、平成２８年１０月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２９年３月２１日付け（発送日：３月２９日）で拒絶査定がなされ、それに対して、平成２９年６月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、これに対し、当審において、平成２９年１２月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成３０年３月２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２　本願発明
　平成３０年３月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定されるとおりであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである（Ａ〜Ｄは、分説するために当審にて付した。）。
「【請求項１】
Ａ　透光性を有する樹脂材料により形成されたベースとなる板状の基材に、所定の絵柄を形成した絵柄層を積層した遊技板であって、
Ｂ　外部から入射した光を拡散させるための透光性を有する光拡散フィルムからなる光拡散層を前記基材の下方に貼り合わせた状態で積層し、
Ｃ　前記光拡散層は、入射した光を拡散する凹部及び凸部が形成された拡散面を有し、前記拡散面は、外部からの光が入射する入射面であり、
Ｄ　前記凹部及び凸部が露出する領域が形成されていることを特徴とする遊技板。」
３　拒絶理由通知の概要
　平成２９年１２月２８日付け拒絶理由通知は、平成３０年３月２日付け手続補正書により補正される前の本願の請求項１〜５に係る発明は、特開２０１０−２２８号公報に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
４　刊行物
（１）刊行物１に記載された発明
　本願の出願日前に頒布され、平成２９年１２月２８日付け拒絶理由通知で引用された刊行物である特開２０１０−２２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審にて付した。以下、同じ。）。
（１−ａ）　「【００２６】
　
装飾板２０は、遊技盤Ｂの盤面を構成
この装飾板２０は、図２及び図３にて示すごとく、透明シート２１、一側図柄層２２、遮蔽層２３、他側図柄層２４及び縮み層２５でもって構成されている。
【００２７】
　
透明シート２１は、無色透明なポリエステル樹脂材料により矩形状に形成されている。一側図柄層２２は、透明シート２１の裏面に沿い層状に形成されている。この一側図柄層２２は、図１から分かるように、図柄部２２ａを有しており
（１−ｂ）　「【００４４】
　ここで、装飾板２０の形成方法について説明する。まず、上記ポリエステル樹脂材料として、所定の厚さ（例えば、０．４（ｍｍ）或いは０．５３（ｍｍ）の厚さ）を有する無色透明のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）からなるシート材料を準備する。そして、このシート材料を矩形状に切断して、
透明シート２１用原シート１
【００４５】
　ついで、４色（シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック）のインクでもって、オフセット印刷機（図示しない）により、
原シート１の裏面に沿い層状にオフセット印刷して、一側図柄層２２用原印刷層２を形成する
（１−ｃ）　「【００４９】
　ついで、シルク印刷機或いはスクリーン印刷機により、
紫外線硬化性インクを用いて原印刷層４の裏面に沿い層状に縮み印刷して縮み層２５用原印刷層５を形成する
【００５０】
　最後に、上述のように形成した原板６を、図８にて示すように、切り抜く。ここで、原板６は上述のような構成を有するので、図８にて示すように切り抜かれた原板６は、透明シート２１、一側図柄層２２、遮蔽層２３、他側図柄層２４及び縮み層２５を積層してなる装飾板２０となる（図８参照）。これにより、装飾板２０の形成が終了する。そして、このように装飾板２０を形成した後は、当該
装飾板２０を、その縮み層２５側から、基板１０の表面に透明の接着剤により貼着する。
（１−ｄ）　「【００５６】
　ここで、
縮み層２５は、上述のごとく光拡散特性を有するため、基板１０からの入射光を拡散させる。このため、図柄部２４ａに入射する各青色光は、図柄部２４ａの全体に亘り均一な輝度の青色拡散光となって、図柄部２４ａを透過する
（１−ｅ）　「【００６３】
　また、上述のように基板１０が無色透明であるから、一側及び他側の各図柄層２２、２４の各図柄部は、遊技盤Ｂ上の障害釘７１や風車５０ｃ等の役物の位置に影響されることなく、自由に位置させることができるので、装飾板２０のデザインの自由度が向上し得る。また、上述のように基板１０が無色透明であるから、各光源３０、４０からの光は、当該基板１０のどの部位をも透過できるので、光を装飾板２０に向けて通過させるに要する貫通穴をわざわざ基板に設ける必要もない。
（第２実施形態）
　図１０及び図１１は、本発明の第２実施形態の要部を示している。この第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べた遊技盤Ｂにおいて、基板１０及び装飾板２０に代えて、基板１０Ａ及び装飾板２０Ａが採用されている。
【００６４】
　基板１０Ａは、複数のベニヤ板を積層してなるもので、上記第１実施形態にて述べた基板１０の左側対向部位１０ａ及び右側対向部位１０ｂに対する
基板１０Ａの各対応部位には、図１０或いは図１１にて示すごとく、各貫通穴部１０ｃ、１０ｄが形成されている。
【００６５】
　
装飾板２０Ａは、上記第１実施形態にて述べた装飾板２０において、台紙２６を付加的に採用した構成を備えている。台紙２６は、装飾板２０の縮み層２５に沿いその裏面側から接着剤でもって接着されており、この台紙２６には、各開口部２６ａ、２６ｂが、図１０或いは図１１にて示すごとく、基板１０Ａの各貫通穴部１０ｃ、１０ｄに対向するように形成されている。
（１−ｆ）　「【００７０】
　なお、本発明の実施にあたり、上記各実施形態に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
・・・
（９）一側図柄層２２、遮蔽層２３、他側図柄層２４及び
縮み層２５は
印刷層に代えて、
縮み層２５と同様の構成及び光学的特性を有する
光拡散フィルムで形成してもよい。
　上記（１−ａ）〜（１−ｆ）の記載事項及び図面から、以下（１−ｇ）、（１−ｈ）の事項が導かれる。
（１−ｇ）図２には、２１、２２、２３、２４、２５、１０の符号が付された層を順に積層した構造が図示されている。
（１−ｈ）刊行物１には、「この装飾板２０は、図２及び図３にて示すごとく、透明シート２１、一側図柄層２２、遮蔽層２３、他側図柄層２４及び縮み層２５でもって構成されている。」（段落【００２６】）、「装飾板２０を、その縮み層２５側から、基板１０の表面に透明の接着剤により貼着する。」（段落【００５０】）と記載されている。そして、当該記載より、装飾板２０は、基板１０を含まないことは明らかである。また、刊行物１には、「透明シート２１用原シート１」（段落【００４４】）、「原シート１の裏面に沿い層状にオフセット印刷して、一側図柄層２２用原印刷層２を形成する」（段落【００４５】）と記載されているから、透明シート２１の一側図柄層２２が形成される側が、裏面側であるといえる。
　また、上記認定事項（１−ｇ）より、刊行物１には、透明シート２１、一側図柄層２２、遮蔽層２３、他側図柄層２４、縮み層２５、基板１０を順に積層した構造が記載されているといえ、上記の通り、基板１０は装飾板２０には含まれないから、縮み層２５は、装飾板２０における透明シート２１の裏面側の最外層として形成されたものといえる。
　さらに、刊行物１には、「縮み層２５は、上述のごとく光拡散特性を有するため、基板１０からの入射光を拡散させる。このため、図柄部２４ａに入射する各青色光は、図柄部２４ａの全体に亘り均一な輝度の青色拡散光となって、図柄部２４ａを透過する」（段落【００５６】）と記載されており、基板１０は透明シート２１の裏面側に配置されるものであるから、刊行物１には、
光拡散特性を有し、裏面側からの入射光を拡散させて透過させる縮み層２５を透明シート２１の裏面側の最外層として形成する
　上記（１−ａ）〜（１−ｆ）の記載事項及び（１−ｇ）、（１−ｈ）の認定事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「無色透明なポリエステル樹脂材料により形成されている透明シート２１の裏面に沿って、オフセット印刷により図柄部２２ａを有する一側図柄層２２を形成した、遊技盤Ｂの盤面を構成する装飾板２０であって、（段落【００２６】、【００２７】、【００４５】）
　紫外線硬化性インクを用いて縮み印刷して形成され、光拡散特性を有し、裏面側からの入射光を拡散させて透過させる縮み層２５を透明シート２１の裏面側の最外層として形成し、縮み層２５に代えて、同様の光学的特性を有する光拡散フィルムで形成してもよい装飾板２０。（段落【００４９】、【００７０】、認定事項（１−ｈ））」
５　対比、判断
（１）対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する（下記の（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、本願発明の構成Ａ〜Ｄに対応している。）。
（ａ）刊行物１発明の「無色透明なポリエステル樹脂材料」、「図柄部２２ａを有する一側図柄層２２」及び「遊技盤Ｂの盤面を構成する装飾板２０」は、それぞれ、本願発明の「透光性を有する樹脂材料」、「所定の絵柄を形成した絵柄層」及び「遊技板」に相当する。また、刊行物１発明の「透明シート２１」は、その「裏面に沿って、オフセット印刷により図柄部２２ａを有する一側図柄層２２を形成」するものであるから、本願発明の「基材」と同様に「ベースとなる」「基材」であるといえる。
　したがって、刊行物１発明の「無色透明なポリエステル樹脂材料により形成されている透明シート２１の裏面に沿って、オフセット印刷により図柄部２２ａを有する一側図柄層２２を形成した、遊技盤Ｂの盤面を構成する装飾板２０」は、本願発明の構成Ａと、「透光性を有する樹脂材料により形成されたベースとなる」「基材に、所定の絵柄を形成した絵柄層を積層した遊技板」である点で共通する。
（ｂ）まず、本願発明における「光拡散層を前記基材の下方に貼り合わせた状態で積層し」との事項の意味について検討する。
　当該事項においては、光拡散層を基材と直接接触させた状態で貼り合わせる旨は特定されていない。また、本願の請求項１を引用する請求項２には、「前記絵柄層は、前記光拡散層の上方に積層されている」と特定されており、当該請求項２に対応する実施例である図５においては、光拡散層５７と基材５２とは間に第１絵柄層５４を有しており直接接触した状態とはなっていない。また、本願明細書の段落【００６３】には「光拡散層５７と接着剤層５６との間」と記載されており、光拡散層５７と基材５２には「間」があることも明らかである。さらに、図１においても、基材２と光拡散層４との間に接着剤層３を有しており、本願明細書の段落【００１２】には「接着剤層３は、基材２と、光拡散層４との間に形成されており、基材２と光拡散層４とを貼り付けるために形成された層である。」と記載されているように、接着剤層３は基材２と光拡散層４との間にある層であるから、図１の実施形態の記載が、基材２と光拡散層４との間に別の層があることを妨げるものとはいえない。
　以上より、本願発明の上記「光拡散層を前記基材の下方に貼り合わせた状態で積層し」との事項は、光拡散層と基材とを
直接接触させた状態で貼り合わせることを意味するものではなく
　そして、刊行物１発明の「裏面側」は、本願発明の「下方」に相当する。また、刊行物１発明の「縮み層２５」は、「光拡散特性を有し、裏面側からの入射光を拡散させて透過させる」ものであるから、本願発明の「光拡散フィルム」と同様に「外部から入射した光を拡散させるための透光性を有する」ものといえる。また、刊行物１発明において、「縮み層２５に代えて、同様の光学的特性を有する光拡散フィルムで形成」した際の「光拡散フィルム」からなる層は、本願発明の「光拡散フィルムからなる光拡散層」に相当する。そして、「縮み層２５に代えて、同様の光学的特性を有する光拡散フィルムで形成」した際には、「光拡散フィルム」を「縮み層２５」と同様に「装飾板２０」の「裏面側の最外層として」設け、また、「装飾板２０」を構成する他の層と一体化させていることは明らかであるから、「縮み層２５に代えて、同様の光学的特性を有する光拡散フィルムで形成」した際の「光拡散フィルム」からなる層は、「透明シート２１」（基材）の「裏面側」（下方）に貼り合わせた状態で積層されているといえる。
　したがって、刊行物１発明の「紫外線硬化性インクを用いて縮み印刷して形成され、光拡散特性を有し、裏面側からの入射光を拡散させて透過させる縮み層２５を透明シート２１の裏面側の最外層として形成し、縮み層２５に代えて、同様の光学的特性を有する光拡散フィルムで形成してもよい」ことは、本願発明の「外部から入射した光を拡散させるための透光性を有する光拡散フィルムからなる光拡散層を前記基材の下方に貼り合わせた状態で積層」したことに相当する。
　以上、（ａ）〜（ｂ）の対比より、本願発明と刊行物１発明とは、
「Ａ’透光性を有する樹脂材料により形成されたベースとなる基材に、所定の絵柄を形成した絵柄層を積層した遊技板であって、
Ｂ　外部から入射した光を拡散させるための透光性を有する光拡散フィルムからなる光拡散層を前記基材の下方に貼り合わせた状態で積層した遊技板。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）構成Ａの「基材」に関して、本願発明は「板状の基材」と特定されているのに対し、刊行物１発明の「透明シート２１」は、「板状」とは特定されていない点。
（相違点２）構成Ｃに関して、本願発明は、「前記光拡散層は、入射した光を拡散する凹部及び凸部が形成された拡散面を有し、前記拡散面は、外部からの光が入射する入射面であ」ると特定されているのに対し、刊行物１発明はそのように特定されていない点。
（相違点３）構成Ｄに関して、本願発明は、「前記凹部及び凸部が露出する領域が形成されている」と特定されているのに対し、刊行物１発明はそのように特定されていない点。
（２）判断
ア．相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　遊技板において、透光性を有する樹脂材料により形成された板状の基材に、絵柄層を形成して遊技板を形成することは、周知技術に過ぎない（以下、「周知技術１」という。周知技術１については、例えば、特開平１０−１５１２６４号公報（段落【００１４】には、透明な合成樹脂板１６（板状の基材）に印刷層１８（絵柄層）を設けたセル板１２（遊技板）が記載されている。）、実願昭５４−１２２９３２号（実開昭５６−４２２８６号）のマイクロフィルム（「２．実用新案登録請求の範囲」には、透明合成樹脂板１（板状の基材）に模様層２（絵柄層）を設けたパチンコ機釘板（遊技板）が記載されている。）等参照。）。
　そして、刊行物１発明と上記周知技術１とは、絵柄層を形成する遊技板に関するものである点で共通するものであるから、刊行物１発明において、上記周知技術１を適用し、「透明シート２１」（基材）を板状とし、上記相違点に係る発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ．相違点２、３について
　相違点２、３は、共に光拡散層に関連するものであるので、併せて検討する。
　光拡散フィルムにおいて、凹部及び凸部が形成され、入射した光を拡散する拡散面を有するものとすることは、周知技術に過ぎない（以下、「周知技術２」という。周知技術２については、例えば、特開２０１０−３９１２４号公報（段落【００２１】、【００２５】には、凸形状の部分を有する光拡散層を両面に備えた光拡散フィルムが記載されている。）、特開２０１０−１７５７４９号公報（段落【００３５】には、両面に凹凸形状が形成された光拡散フィルムが記載されている。）、特開２０１０−４９８３０号公報（段落【００１７】には、凹凸を備える光拡散面を両面に有する光拡散シートが記載されている。）等参照。）。
　また、刊行物１発明の「縮み層２５」は、「紫外線硬化性インクを用いて縮み印刷して形成され」るものであり、縮み印刷により縮み層２５を形成した際に、少なくとも他の層に密着していない裏面側に、拡散面となる縮み部が形成されることは、明らかである。さらに、刊行物１発明の「縮み層２５」は、「最外層として形成」されるものであるから、「装飾板２０」の最外層に位置する「縮み層２５」は、その裏面側表面の領域が露出しているといえる。
　そして、刊行物１発明において、光拡散フィルムの具体的な構成として上記周知技術２を適用し、「光拡散フィルム」を凹部及び凸部が形成され、入射した光を拡散する拡散面を有するものとし、その際に、縮み印刷により形成した場合における縮み層２５と同様に、光が入射する裏面側に拡散面を有し、また、当該拡散面が「装飾板２０」の最外層に位置して露出するようにし、上記相違点２、３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ところで、ここまでの説示は、本願発明は「遊技板」そのものに係る発明であるから、本願発明の「前記凹部及び凸部が露出する領域が形成されている」とは、「遊技板」単体として見た場合に「凹部及び凸部が露出する領域」があることを意味し、遊技機に「遊技板」を取り付けた際に、「凹部及び凸部が露出する領域」が無くなるか否かを問うものではないと解釈してしたものである。一方、本願発明の「前記凹部及び凸部が露出する領域が形成されている」とは、「遊技板」を遊技機に取り付けて用いた状態において、「前記凹部及び凸部が露出する領域」を有していることを意味するとの解釈が全くできないわけでもないことから、そのように解釈した場合について、以下検討する。
　刊行物１には、「基板１０Ａの各対応部位には、図１０或いは図１１にて示すごとく、各貫通穴部１０ｃ、１０ｄが形成されている。」（段落【００６４】）、「装飾板２０Ａは、上記第１実施形態にて述べた装飾板２０において、台紙２６を付加的に採用した構成を備えている。台紙２６は、装飾板２０の縮み層２５に沿いその裏面側から接着剤でもって接着されており、この台紙２６には、各開口部２６ａ、２６ｂが、図１０或いは図１１にて示すごとく、基板１０Ａの各貫通穴部１０ｃ、１０ｄに対向するように形成されている。」（段落【００６５】）と記載されている。また、図１０には、縮み層２５の裏面側の領域を各貫通穴部１０ｃ、開口部２６ａにより露出するようにした点が図示されている。
　よって、刊行物１には、装飾板２０Ａを基板１０Ａに取り付ける際に、縮み層２５の裏面側の領域を露出させる点（以下、「刊行物１記載の技術事項」という。）が記載されているといえる。
　そして、刊行物１発明において、上記刊行物１記載の技術事項を適用し、装飾板２０を基板１０に取り付けた状態においても、縮み層２５の裏面側の領域を露出させる構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、仮に上記のように解釈したとしても、刊行物１発明において、上記周知技術２及び刊行物１記載の技術事項を適用し、上記相違点２、３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）請求人の主張について
　平成３０年３月２日付けの意見書の【意見の内容】、「５．（３）」において、請求人は、「しかしながら、刊行物１に記載された発明は、本願発明１のように光拡散層が基材の下方に積層されていない上に、凹部及び凸部が露出しておらず、基板１０に対して縮み層２５が全体的に積層されています。」との主張をしているが、上記（１）（ｂ）に示した通り、刊行物１発明の「縮み層２５」（光拡散層）も「透明シート２１」（基材）の下方に貼り合わせた状態で積層したものといえ、上記（２）イ．に示した通り、刊行物１発明において、「縮み層２５」（光拡散層）は、その裏側の領域が露出したものといえるか、あるいは、刊行物１記載の技術事項を適用して、取り付けた状態においても、その裏面側の領域を露出させる構成とすることは当業者が容易に想到し得たものであるから、請求人の上記主張は採用できない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。