(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アジド基を複数有するアジド化合物及び炭素−炭素二重結合を有するポリマーを配合して得られるガス発生剤と、
アクリル系粘着剤とを含む、ガス発生材。
【請求項２】
マイクロポンプに用いられるガス発生材である、請求項１に記載のガス発生材。
【請求項３】
前記炭素−炭素二重結合を有するポリマーが、炭素−炭素二重結合を含む基として、ビニル基、及び（メタ）アクリロイル基の内の少なくとも一方を有する、請求項１又は２に記載のガス発生材。
【請求項４】
前記炭素−炭素二重結合を有するポリマーが炭素−炭素二重結合を複数有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス発生材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス発生材の製造方法であって、
前記アジド基を複数有するアジド化合物と、前記炭素−炭素二重結合を有するポリマーとを配合して前記ガス発生剤を得る工程と、
得られた前記ガス発生剤と前記アクリル系粘着剤とを配合する工程とを備える、ガス発生材の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス発生材の製造方法であって、
前記アクリル系粘着剤中に、前記アジド基を複数有するアジド化合物と、前記炭素−炭素二重結合を有するポリマーとを配合して、前記アクリル系粘着剤中で前記ガス発生剤を得る工程を備える、ガス発生材の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス発生材と、
マイクロ流路が形成された基材とを備え、
前記ガス発生材は、前記ガス発生材において発生したガスが前記マイクロ流路に供給されるように配されている、マイクロポンプ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光等の外部刺激によりガスを発生させるガス発生材及びガス発生材の製造方法に関する。また、本発明は、上記ガス発生材を備えるマイクロポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型であり、かつ携帯性に優れる分析装置として、マイクロ流体デバイスを用いた分析装置が用いられてきている。このマイクロ流体デバイスを用いた分析装置では、マイクロ流路内でサンプルの送液、希釈、濃縮及び分析等を行うことができる。
【０００３】
上記マイクロ流体デバイスでは、マイクロ流路内におけるサンプルの送液等のために、マイクロポンプが設けられている。例えば、下記の特許文献１には、光酸発生剤と、酸刺激ガス発生剤とを含む光応答性ガス発生材料（接着剤組成物）を用いたマイクロポンプが開示されている。また、特許文献１では、メタクリル酸メチル・アクリルアミド共重合体（アクリル系粘着剤）等に、光酸発生剤と酸刺激ガス発生剤とを配合した光応答性ガス発生材料も開示されている。特許文献１では、上記酸刺激ガス発生剤としては、炭酸塩及び重炭酸塩が挙げられている。
【０００４】
また、下記の特許文献２には、マイクロポンプの用途は開示されていないが、アルキン基を複数有する第一の成分（ポリマー）と、アジド基を複数有する第二の成分（ポリマー）とを含む接着剤組成物が開示されている。上記第一の成分と上記第二の成分とは、クリック反応により架橋が進行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８９２５９号公報
【特許文献２】特開２００９−２４７８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の接着剤組成物を、基材などの接着対象部材に接着した場合には、該接着剤組成物の接着対象部材に対する初期接着力及び初期アンカー力が低いことがある。
【０００７】
一方で、従来のガス発生剤を含むガス発生材（接着剤組成物）を接着対象部材に接着した場合には、ガス発生剤からガスを発生させると、該ガス発生材の接着対象部材に対する接着力及びアンカー力が低くなることがある。特に、従来のガス発生剤を含むガス発生材では、ガス発生剤から発生したガスが、ガス発生剤中から過度に放出されやすいことに起因して、ガス発生材の接着対象部材に対する接着力及びアンカー力の低下が大きな問題となりやすい。ガス発生材の接着対象部材に対する接着力及びアンカー力が低下すると、ガス発生材が接着対象部材から剥離しやすくなる。
【０００８】
これに対して、ガス発生剤を含まない接着剤組成物を、基板などの接着対象部材に接着した場合には、使用中、該接着剤組成物の接着対象部材に対する接着力及びアンカー力は、さほど低下しない。すなわち、ガス発生剤を用いない場合には、使用中に接着力及びアンカー力の低下は問題とならなくても、ガス発生剤を用いた場合には、使用中にガスの発生とともに、接着力及びアンカー力の低下が大きな問題となることがある。
【０００９】
本発明の目的は、接着対象部材に接着した後に、ガス発生材の接着対象部材からの剥離を生じ難くすることができるガス発生材及びガス発生材の製造方法を提供することである。また、本発明は、上記ガス発生材を備えるマイクロポンプを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の広い局面によれば、アジド基を複数有するアジド化合物及び炭素−炭素二重結合を有するポリマーを配合して得られるガス発生剤と、アクリル系粘着剤とを含む、ガス発生材が提供される。
【００１１】
本発明に係るガス発生材のある特定の局面では、該ガス発生材は、マイクロポンプに用いられるガス発生材である。
【００１２】
本発明に係るガス発生材のある特定の局面では、前記炭素−炭素二重結合を有するポリマーが、炭素−炭素二重結合を含む基として、ビニル基、及び（メタ）アクリロイル基の内の少なくとも一方を有する。
【００１３】
本発明に係るガス発生材のある特定の局面では、前記炭素−炭素二重結合を有するポリマーが、炭素−炭素二重結合を含む基として、ビニル基、及び（メタ）アクリロイル基との双方を有する。
【００１４】
本発明に係るガス発生材のある特定の局面では、前記炭素−炭素二重結合を有するポリマーが炭素−炭素二重結合を複数有する。
【００１５】
本発明の広い局面によれば、上述したガス発生材の製造方法であって、前記アジド基を複数有するアジド化合物と、前記炭素−炭素二重結合を有するポリマーとを配合して前記ガス発生剤を得る工程と、得られた前記ガス発生剤と前記アクリル系粘着剤とを配合する工程とを備える、ガス発生材の製造方法が提供される。
【００１６】
本発明の広い局面によれば、上述したガス発生材の製造方法であって、前記アクリル系粘着剤中に、前記アジド基を複数有するアジド化合物と、前記炭素−炭素二重結合を有するポリマーとを配合して、前記アクリル系粘着剤中で前記ガス発生剤を得る工程を備える、ガス発生材の製造方法が提供される。
【００１７】
本発明の広い局面によれば、上述したガス発生材と、マイクロ流路が形成された基材とを備え、前記ガス発生材は、前記ガス発生材において発生したガスが前記マイクロ流路に供給されるように配されている、マイクロポンプが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るガス発生材は、アジド基を複数有するアジド化合物及び炭素−炭素二重結合を有するポリマーを配合して得られるガス発生剤と、アクリル系粘着剤とを含むので、本発明に係るガス発生材を接着対象部材に接着した後に、ガス発生材の接着対象部材からの剥離を生じ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るマイクロポンプの略図的断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係るマイクロポンプの略図的断面図である。
【図３】図３は、実施例等における接着力の測定方法を説明するための模式図である。
【図４】図４は、実施例等におけるアンカー力の測定方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２１】
本発明者らは、マイクロポンプにおいて、ガス発生剤を含む従来のガス発生材（接着剤組成物）を接着対象部材に接着したときに、初期接着力及び初期アンカー力が低かったり、ガス発生剤から発生したガスが意図しない領域に移動又は滞留しやすく、マイクロ流路にガスが十分に供給されなかったりすることを見出した。さらに、本発明者らは、マイクロ流路にガスを十分に供給するためには、ガス発生材の接着対象部材に対する初期接着力及び初期アンカー力を高める必要があることを見出した。
【００２２】
さらに、本発明者らは、従来のガス発生剤を含むガス発生材を接着対象部材に接着したときに、初期接着力及び初期アンカー力がたとえ高くても、ガス発生材においてガスが発生したときに、接着力及びアンカー力が大きく低下して、ガス発生材の接着対象部材からの剥離が生じやすくなることを見出した。この原因は、ガス発生剤から発生したガスが、ガス発生材と接着対象部材との接着界面などの意図しない領域に移動又は滞留するためであると考えられる。
【００２３】
このような新たな知見に基づき、本発明者らは、ガス発生材においてガスが発生したときに、接着力及びアンカー力の低下を抑えることができ、ガス発生材の接着対象部材からの剥離を生じ難くすることができる構成を見出した。
【００２４】
本発明に係るガス発生材は、アジド基を複数有するアジド化合物及び炭素−炭素二重結合を有するポリマーを配合して得られるガス発生剤と、アクリル系粘着剤とを含む。
【００２５】
本発明に係るガス発生材では、上述した構成が備えられているため、ガス発生材を接着対象部材に接着したときに、初期接着力及び初期アンカー力を高めることができる。さらに、本発明に係るガス発生材では、上述した構成が備えられているため、ガス発生剤から発生したガスが適度な速度で放出される。この結果、ガス発生材を接着対象部材に接着した後に、ガス発生材においてガスが発生しても、接着力及びアンカー力を低下し難くすることができる。このため、使用前及び使用中に、ガス発生材の接着対象部材からの剥離を生じ難くすることができる。
【００２６】
以下、マイクロポンプを例にとり、ガス発生材の接着対象部材からの剥離を生じ難くすることができる理由を具体的に説明する。
【００２７】
ガス発生材中での従来のガス発生剤の配合量を多くすると（例えば５０質量％）、またガス発生剤が常温で液状であって流動性が高すぎると、ガス発生材の接着力及びアンカー力が不足しやすい。このようなガス発生材に光などの外部刺激を与えると、ガス発生剤から発生したガスによって、接着力及びアンカー力が低くなりやすく、保持力が特に低くなりやすい。
【００２８】
また、ガス発生材が基材に貼り付けられたマイクロポンプポンプでは、ガス発生材に光などの外部刺激を与えると、発生したガスが、基材に形成されたマイクロ流路から所定の領域に移動することで、ポンプとして機能する。しかし、マイクロポンプでは、マイクロ流路における逆流を防ぐために、逆止弁が設けられており、更に少量のガスが精度よく流れるように、マイクロ流路は、非常に小さい流路径で形成されている。従って、マイクロ流路とガスが押し出す液体の流路との抵抗は大きい。マイクロポンプでは、このような抵抗を受けても、ガス発生材が基材から剥離せずに、ガスによって液体を押し出すことが可能である必要がある。
【００２９】
ここで、アクリル系粘着剤における架橋密度などを調整することで、ガス発生材の基材からの剥離を抑制することが考えられる。しかし、アクリル系粘着剤の架橋密度を調整しただけでは、ガス発生材の基材からの剥離を十分に抑制することは困難である。
【００３０】
これに対して、本発明者らは、上述した特定のガス発生剤を用いることで、ガス発生材の基材からの剥離を抑えることができることを見出した。本発明に係るガス発生材の使用により、マイクロポンプにおいて抵抗を受けても、ガス発生材が基材から剥離せずに、ガスによって液体を良好に押し出すことが可能になる。
【００３１】
アジド基を複数有するアジド化合物及び炭素−炭素二重結合を有するポリマーを配合すると、アジド基と炭素−炭素二重結合との反応が、室温でも進行する。アジド基を複数有するアジド化合物のアジド基の一部に、炭素−炭素二重結合を有するポリマーにおける炭素−炭素二重結合を反応させることで、架橋反応が進行する。従って、上記ガス発生剤を含む上記ガス発生材において、接着力及びアンカー力を高めることができる。この結果、ガスの意図しない領域への漏れを防ぐことができ、基材に形成されたマイクロ流路を通じて、ガスを所定の箇所に移動させることができる。
【００３２】
上記ガス発生剤では、上記アジド基を複数有するアジド化合物と、上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーとが反応していることが好ましい。上記ガス発生剤では、上記アジド化合物におけるアジド基の一部が、上記ポリマーにおける上記炭素−炭素二重結合と反応していることが好ましい。上記ガス発生剤は全体で、ガスを発生させるために、アジド基を有する。
【００３３】
本発明に係るガス発生材を得るために、上記アジド基を複数有するアジド化合物と、上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーとを配合して上記ガス発生剤を得る工程と、得られた上記ガス発生剤と上記アクリル系粘着剤とを配合する工程とが行われてもよい。本発明に係るガス発生材を得るために、上記アジド基を複数有するアジド化合物及び上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーの内の少なくとも一方を、上記アクリル系粘着剤と配合してもよい。例えば、上記アクリル系粘着剤中に、上記アジド基を複数有するアジド化合物と、上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーとを配合して、上記アクリル系粘着剤中で、上記ガス発生剤を得る工程が行われてもよい。
【００３４】
上記アジド基を複数有するアジド化合物と、上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーとを効率的に反応させ、かつガス発生剤の接着対象物からの剥離をより一層抑える観点からは、上記アジド基を複数有するアジド化合物と、上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーとを配合して上記ガス発生剤を得た後、得られた上記ガス発生剤と上記アクリル系粘着剤とを配合することが好ましい。
【００３５】
上記ガス発生剤のゲル分率は、好ましくは３０質量％以上、好ましくは１００質量％以下である。上記ガス発生剤の膨潤度は、好ましくは１１０％以上、好ましくは５００％以下である。なお、上記ゲル分率及び上記膨潤度はそれぞれ、後述する実施例などの評価欄に記載の方法で測定される。
【００３６】
上記ガス発生材は、シランカップリング剤を含むことが好ましい。上記ガス発生材は、第三級アミンを含むことが好ましい。上記ガス発生材は、光増感剤を含むことが好ましい。上記ガス発生材は、タッキファイヤーを含むことが好ましい。
【００３７】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００３８】
また、実施形態において参照する図面は、模式的に記載されており、図面に描画された物体の寸法の比率等は、現実の物体の寸法の比率等とは異なる場合がある。具体的な物体の寸法の比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００３９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るマイクロポンプの略図的断面図である。図１に示すマイクロポンプ１は、板状の基材１０を備える。基材１０を構成する材料としては、樹脂、ガラス及びセラミックス等が挙げられる。基材１０を構成する樹脂としては、有機シロキサン化合物、ポリメタクリレート樹脂及びポリオレフィン樹脂等が挙げられる。上記ポリオレフィン樹脂としては、環状ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。上記有機シロキサン化合物の具体例としては、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）及びポリメチル水素シロキサン等が挙げられる。
【００４０】
基材１０には、主面１０ａに開口しているマイクロ流路１０ｂが形成されている。
【００４１】
「マイクロ流路」とは、マイクロ流路を流れる液体に所謂マイクロ効果が発現する形状寸法に形成されている流路をいう。具体的には、「マイクロ流路」とは、マイクロ流路を流れる液体が、表面張力と毛細管現象との影響を強く受け、通常の寸法の流路を流れる液体とは異なる挙動を示す形状寸法に形成されている流路をいう。
【００４２】
主面１０ａの上には、フィルム状のガス発生材１１ａが貼り付けられている。ガス発生材１１ａは、マイクロポンプ用ガス発生材である。マイクロ流路１０ｂの開口は、ガス発生材１１ａにより覆われている。このため、ガス発生材１１ａに光又は熱等の外部刺激が加わることによりガス発生材１１ａから発生したガスは、マイクロ流路１０ｂに導かれる。
【００４３】
ガス発生材１１ａの厚みは特に限定されない。ガス発生材１１ａの厚みは好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下である。
【００４４】
ガス発生材１１ａは、ガスバリア層１２により覆われている。ガスバリア層１２により、ガス発生材１１ａにおいて発生したガスが、主面１０ａとは反対側に流出することが抑えられ、マイクロ流路１０ｂに効率的に供給される。このため、ガスバリア層１２は、ガス発生材１１ａにおいて発生したガスの透過性が低い層であることが好ましい。
【００４５】
ガスバリア層１２を構成する材料としては、ポリアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ナイロン樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂及びガラス等が挙げられる。
【００４６】
ガスバリア層１２の厚みは、ガスバリア層１２の材質等によって適宜変更でき、特に限定されない。ガスバリア層１２の厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２５μｍ以上、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。光を透過させる場合に、ガスバリア層１２は、紫外線領域の光の減衰が起きにくい層であることが好ましい。
【００４７】
ガス発生材１１ａは、フィルムであることが好ましい。なお、フィルムにはテープ及びシートが含まれる。
【００４８】
マイクロポンプ１において、光の照射により、ガス発生材１１ａからガスを発生させるためには、例えば、光照射装置２１からガス発生材１１ａに向かって矢印Ｘで示す方向に光を照射する。ガス発生材１１ａは上述した構成を有するので、ガス発生材１１ａと接着対象部材である基材１０との接着界面の領域Ｒに、ガス発生剤から発生したガスが移動又は滞留し難くなり、接着力及びアンカー力の低下を抑制することができる。また、ガス発生材１１ａは透明性に優れているので、ガス発生材１１ａに至った光がガス発生材１１ａの内部を効率的に通過する。
【００４９】
以下、上記ガス発生材に用いられる各成分の詳細を説明する。
【００５０】
（アクリル系粘着剤）
上記ガス発生材は上記アクリル系粘着剤を含む。上記ガス発生材が上記アクリル系粘着剤を含むことによって、上記ガス発生材を基材などの接着対象部材に接着させることができる。さらに、上記ガス発生材が上記アクリル系粘着剤を含むことによって、上記ガス発生材を錠剤状、微粒子状及びフィルム状等の形態とすることが容易になる。上記ガス発生材が錠剤状、微粒子状及びフィルム状等の形態であると、上記ガス発生材を接着対象部材に容易に接着させることができる。また、上記ガス発生剤を上記ガス発生材中に強固に保持することができる。上記アクリル系粘着剤は、上記ガス発生材において、バインダー樹脂として用いることができる。上記アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリロイル基を有することが好ましい。上記（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基又はメタクリロイル基を示す。上記アクリル系粘着剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５１】
上記アクリル系粘着剤は特に限定されない。上記アクリル系粘着剤として、上記ガス発生剤を上記ガス発生材中に保持することが可能である適宜のアクリル系粘着剤が用いられる。上記アクリル系粘着剤として、ポリ（メタ）アクリレート等の高分子材料を用いることができる。この高分子材料を構成するモノマーの共重合体を用いてもよい。すなわち、上記アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル重合体であることが好ましい。なお、上記（メタ）アクリル重合体には、（メタ）アクリル共重合体が含まれる。
【００５２】
上記アクリル系粘着剤のＳＰ値は好ましくは７以上、好ましくは１０．５以下である。上記アクリル系粘着剤のＳＰ値が上記下限以上及び上記上限以下であると、アクリル系粘着剤とガス発生剤との相溶性がより一層良好になる。
【００５３】
上記アクリル系粘着剤におけるＳＰ値（溶解度パラメータ）は、Ｆｅｄｏｒｓ法（Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４，１４７（１９７４））を用いて算出可能である。
【００５４】
上記ポリ（メタ）アクリレートを構成する（メタ）アクリレートモノマーは、鎖状化合物及び環状化合物のいずれであってもよい。上記鎖状化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−メチルヘキシル、及び（メタ）アクリル酸ラウリル等が挙げられる。上記環状化合物としては、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、及び（メタ）アクリル酸イソボロニル等が挙げられる。これらのなかでも、（メタ）アクリル酸メチルが好ましい。
【００５５】
上記ポリ（メタ）アクリレートは、例えば、（メタ）アクリレートモノマーと、（メタ）アクリレートモノマーと共重合可能なビニルモノマーとの共重合体であってもよい。上記ビニルモノマーとしては、特に限定されず、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、（無水）マレイン酸、（無水）フマル酸、カルボキシアルキル（メタ）アクリレート類（カルボキシエチルアクリレートなど）のカルボキシル基含有ビニルモノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどの水酸基含有ビニルモノマー；（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルラウリロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレートなどの窒素含有ビニルモノマー等が挙げられる。上記ビニルモノマーは１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５６】
上記（メタ）アクリレートモノマーと上記ビニルモノマーとの組合せとしては、特に限定されず、（メタ）アクリル酸ブチルと（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ブチルと（メタ）アクリルアミド、及び（メタ）アクリル酸とＮ−イソプロピル（メタ）アクリルアミドとの組合せ等が挙げられる。（メタ）アクリレートモノマーとビニルモノマーとの共重合比（質量比）は、９８：２〜５１：４９の範囲内であることが好ましい。
【００５７】
ガスの発生効率をより一層高めるために、上記ポリ（メタ）アクリレートは、ポリメチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ブチル・（メタ）アクリル酸共重合体、及び（メタ）アクリル酸ブチル・（メタ）アクリルアミド共重合体からなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましい。また、ガスの発生効率を更に一層高めるために、上記ポリ（メタ）アクリレートは、アミノ基又はカルボニル基を有することが好ましい。
【００５８】
上記アクリル系粘着剤は、紫外光吸収帯を有することが好ましい。上記アクリル系粘着剤の紫外光吸収帯は、ガス発生剤及び光増感剤の紫外光吸収帯よりも短波長であることが好ましい。
【００５９】
上記アクリル系粘着剤の重量平均分子量は、好ましくは５万以上、より好ましくは６０万以上、好ましくは２００万以下、より好ましく１６０万以下である。上記アクリル系粘着剤の重量平均分子量が上記下限以上であると、アクリル系粘着剤自体の凝集力の低下が抑えられ、上記ガス発生剤及び上記タッキファイヤーを上記ガス発生材中に、強固に保持することができる。上記アクリル系粘着剤の重量平均分子量が上記上限以下であると、上記ガス発生材を各種の形態に加工することが容易になる。
【００６０】
上記アクリル系粘着剤は、粘着性を有するので、上記マイクロポンプに上記ガス発生材を容易に配置することができる。例えば、粘着性を有するフィルム状のガス発生材は、上記マイクロポンプの基板面又は基板内部の壁面に容易に貼り付けることができる。
【００６１】
上記ガス発生剤１００質量部に対して、上記アクリル系粘着剤の含有量は、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは２０質量部以上、更に好ましくは３０質量部以上、好ましくは３００質量部以下、より好ましくは２００質量部以下、更に好ましくは１５０質量部以下である。
【００６２】
（ガス発生剤）
上記ガス発生材は、上記アジド基を複数有するアジド化合物と、上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーとを配合して得られるガス発生剤を含む。上記ガス発生剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記ガス発生剤を得るために、上記アジド基を複数有するアジド化合物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記ガス発生剤を得るために、上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーは１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６３】
上記ガス発生材を得る際の反応効率がより一層高くなることから、上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーは、炭素−炭素二重結合を複数有するポリマーであることが好ましく、側鎖に炭素−炭素二重結合を有することが好ましく、側鎖に炭素−炭素二重結合を複数有することがより好ましい。側鎖に位置する炭素−炭素二重結合は、アジド基と効率的に反応する。上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーは、側鎖と末端との双方に、炭素−炭素二重結合を有していてもよい。
【００６４】
上記ガス発生材を得る際の反応効率がより一層高くなることから、上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーは、上記炭素−炭素二重結合を含む基として、ビニル基、及び（メタ）アクリロイル基の内の少なくとも一方を有することが好ましい。上記ガス発生材を得る際の反応効率がより一層高くなることから、上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーは、炭素−炭素二重結合を含む基を、複数種有することが好ましい。上記ガス発生材を得る際の反応効率がより一層高くなることから、上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーは、上記炭素−炭素二重結合を含む基として、ビニル基、及び（メタ）アクリロイル基の双方を有することが好ましい。
【００６５】
上記ガス発生材を得る際の反応効率がより一層高くなることから、上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーは、（メタ）アクリロイル基を有することが好ましく、（メタ）アクリロイル基を複数有することが好ましく、末端に（メタ）アクリロイル基を有することが好ましく、末端に（メタ）アクリロイル基を複数有することが好ましい。
【００６６】
上記ガス発生材を得る際の反応効率がより一層高くなることから、上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーは、ビニル基を有することが好ましく、ビニル基を複数有することが好ましい。上記ポリマーは、ビニル基を末端に有していてもよく、側鎖に有していてもよい。
【００６７】
上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーの重量平均分子量は、好ましくは５００以上、好ましくは５００００以下、より好ましくは３００００以下である。上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算での重量平均分子量を示す。
【００６８】
上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーは、下記式（１）で表される構造単位を複数有するポリマーであることが好ましい。上記炭素−炭素二重結合を有するポリマーは、下記式（１）で表される構造単位をモノマー単位として有することが好ましい。
【００６９】
【化１】
0005580923.tif 000002
【００７０】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、水素原子又はメチル基を表し、Ｍは、エーテル結合、エステル結合、アミド結合及びウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を有する２価の脂肪族有機基を表す。
【００７１】
上記式（１）中、Ｒ１とＲ２とは同一であってもよく、異なっていてもよい。上記式（１）中のＲ１及びＲ２が表す上記脂肪族有機基はそれぞれ、脂肪族炭化水素基に、エーテル結合、エステル結合、アミド結合及びウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を含む基が結合した脂肪族有機基であってもよい。
【００７２】
上記式（１）中のＲ１及びＲ２が表す上記２価の脂肪族有機基の炭素数は、好ましくは５以上、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下である。上記式（１）中、Ｍは、エーテル結合、エステル結合、及びウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を有する２価の脂肪族有機基であることが好ましい。
【００７３】
上記式（１）で表される構造単位を複数有するポリマーは、例えば、水酸基を複数有するポリマーと、水酸基と反応する基及び不飽和二重結合を有する化合物とを反応させる方法などにより、容易に合成することができる。上記水酸基と反応する基としては、イソシアネート基等が挙げられる。
【００７４】
上記式（１）で表される構造単位を複数有するポリマーにおいて、上記式（１）で表される構造単位の数は、好ましくは５以上、好ましくは５００以下である。上記式（１）で表される構造単位の数は、３００以下であってもよい。上記式（１）で表される構造単位を複数有するポリマーにおいて、上記式（１）で表される構造単位は、ランダムに結合されていてもよいし、ブロックで結合されていてもよい。
【００７５】
上記式（１）中、Ｍが、下記式（２）で表される構造単位、又は下記式（３）で表される構造単位であることが好ましい。
【００７６】
【化２】
0005580923.tif 000003
【００７７】
上記式（２）中、左側部分が上記式（１）中で上側部分と結合しており、右側部分が上記式（１）中で下側部分と結合しており、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ、炭素数１〜８の２価の脂肪族有機基を表す。
【００７８】
【化３】
0005580923.tif 000004
【００７９】
上記式（３）中、左側部分が上記式（１）中で上側部分と結合しており、右側部分が上記式（１）中で下側部分と結合しており、ｎは１〜４の整数を示す。
【００８０】
上記式（２）中、Ｘ１とＸ２とは同一であってもよく、異なっていてもよい。上記式（２）中、Ｘ１及びＸ２が表す上記２価の脂肪族有機基の炭素数はそれぞれ、好ましくは２以上、好ましくは４以下である。上記式（２）中、Ｘ１及びＸ２が表す上記２価の脂肪族有機基はそれぞれ、２価の脂肪族炭化水素基であってあってもよく、脂肪族炭化水素基にエーテル結合を含む基が結合した２価の脂肪族有機基であってもよい。上記式（２）中、Ｘ１及びＸ２が表す上記２価の脂肪族有機基はそれぞれ、２価の脂肪族炭化水素基であることが好ましい。
【００８１】
上記式（３）中、ｎは２以上の整数であることが好ましい。
【００８２】
上記アジド化合物としては、例えば、グリシジルアジドポリマー、スルフォニルアジド基又はアジドメチル基を有するアジド化合物が挙げられる。上記アジド化合物は、スルフォニルアジド基又はアジドメチル基を有することが好ましい。上記アジド化合物は、スルフォニルアジド基を有することが好ましく、アジドメチル基を有することも好ましい。
【００８３】
上記アジド基を複数有する化合物は、下記式（４）で表される化合物、下記式（５）で表される化合物、下記式（６）で表される化合物、又は下記式（７）で表される化合物であるであることが好ましい。
【００８４】
【化４】
0005580923.tif 000005
【００８５】
上記式（４）中、ｎは、１０〜５０の整数を表し、ｍ＋ｌは、１〜１０の整数を表す。
【００８６】
【化５】
0005580923.tif 000006
【００８７】
上記式（５）中、ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕは、１０〜５０の整数を表す。
【００８８】
【化６】
0005580923.tif 000007
【００８９】
上記式（６）中、ｎは１〜２０の整数を表す。
【００９０】
【化７】
0005580923.tif 000008
【００９１】
上記式（７）中、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ、１〜１０の整数を表す。
【００９２】
上記式（４）中のｎとｍとｌとは同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００９３】
上記式（５）中、ｒとｓとｔとｕとは同一であってもよく、異なっていてもよい。上記式（５）中、ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕは、好ましくは１５以上の整数、好ましくは３０以下の整数である。
【００９４】
上記式（６）中、ｎは好ましくは２以上の整数、好ましくは８以下の整数である。
【００９５】
上記式（７）中、ｎ１とｎ２とｎ３とｎ４とは同一であってもよく、異なっていてもよい。上記式（７）中、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４はそれぞれ、好ましくは３以上の整数、より好ましくは４以上の整数、好ましくは８以下の整数である。
【００９６】
上述したアジド化合物は、特定の波長域の光、熱、超音波又は衝撃等の外部刺激を受けることにより分解して、窒素ガスを発生させる。
【００９７】
上記ガス発生剤において、上記炭素−炭素二重結合を有するポリマー１質量部に対して、上記アジド基を複数有するアジド化合物を、１質量部以上配合することが好ましく、５質量部以上配合することが好ましく、１０量部以上配合することが好ましい。
【００９８】
（タッキファイヤー）
上記ガス発生材は、上記タッキファイヤーを含むことが好ましい。上記タッキファイヤーの使用により、ガス発生材の接着対象部材に対する初期接着力及び初期アンカー力がより一層高くなる。また、ガス発生材の透明性をより一層高める観点からは、上記タッキファイヤーのハーゼン色数は２００以下であることが好ましい。上記タッキファイヤーと他の成分との相溶性をより一層高めて、ガス発生材の透明性をより一層高める観点からは、上記タッキファイヤーのＳＰ値は８．５以上であることが好ましい。
【００９９】
透明性により一層優れたガス発生材を得る観点からは、上記タッキファイヤーの上記ハーゼン色数は低いほどよい。上記タッキファイヤーの上記ハーゼン色数はより好ましくは１００以下、更に好ましくは５０以下である。
【０１００】
上記ハーゼン色数は、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１に準拠して測定される。上記ハーゼン色数は、例えば、コニカミノルタ社製の色彩色素計ＣＴ−５等を用いて測定可能である。
【０１０１】
透明性により一層優れたガス発生材を得る観点からは、上記タッキファイヤーの上記ＳＰ値は高いほどよい。上記タッキファイヤーの上記ＳＰ値はより好ましくは８．８以上である。上記タッキファイヤーの上限は特に限定されない。
【０１０２】
上記タッキファイヤーにおけるＳＰ値は、下記式（１１）におけるＨｏｙの定数より求められる。
【０１０３】
δ＝Ｄ・ΣＧ／Ｍ      ・・・（１１）
δ：溶解度パラメーター
Ｄ：密度
Ｇ：各官能基の分子引力定数
Ｍ：分子量
【０１０４】
上記タッキファイヤーとしては、ロジン樹脂、テルペン樹脂、スチレン樹脂及び石油樹脂等が挙げられる。
【０１０５】
ガス発生材の接着対象部材に対する初期接着力及び初期アンカー力をより一層高くし、ガス発生材におけるガスの発生に伴う接着力及びアンカー力の低下をより一層抑制する観点からは、上記タッキファイヤーは、ロジン樹脂であることが好ましく、ロジンエステル樹脂であることがより好ましい。上記タッキファイヤーは、（メタ）アクリロイル基を有していなくてもよい。
【０１０６】
上記ロジン樹脂は、ロジン又はロジン誘導体をベースとする樹脂である。上記ロジン樹脂の好ましい例としては、ロジン、酸変性ロジン、ロジン含有ジオール、ロジンエステル、水添ロジンエステル及びマレイン酸変性ロジンエステル等が挙げられる。上記酸変性ロジンとして、例えば、アクリル酸変性ロジンが挙げられる。
【０１０７】
上記テルペン樹脂は、テルペン化合物又はテルペン化合物の誘導体をベースとする樹脂である。上記テルペン樹脂としては、変性テルペン樹脂及びテルペンフェノール樹脂等が挙げられる。
【０１０８】
上記スチレン樹脂は、スチレン化合物又はスチレン化合物の誘導体をベースとする樹脂である。上記スチレン樹脂としては、変性スチレン樹脂及びフェノール性アルファメチルスチレン等が挙げられる。
【０１０９】
ガス発生材の接着対象部材に対する初期接着力及び初期アンカー力を効果的に高める観点からは、上記タッキファイヤーの水酸基価が２０以上であることが好ましく、上記タッキファイヤーがロジンエステル樹脂であり、かつ上記ロジンエステル樹脂の水酸基価が２０以上であることがより好ましい。
【０１１０】
上記タッキファイヤーを用いる場合には、上記ガス発生材において、上記ガス発生剤１００質量部に対して、上記タッキファイヤーの含有量は、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは３５質量部以下、更に好ましくは２５質量部以下、特に好ましくは２０質量部以下、最も好ましくは１５質量部以下である。特に、ロジン樹脂又はロジンエステル樹脂の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であることが好ましい。上記タッキファイヤーの含有量が上記下限以上であると、ガス発生材の接着対象部材に対する初期接着力及び初期アンカー力がより一層高くなる。さらに、上記タッキファイヤーの含有量が上記上限以下であると、ガス発生材の透明性がより一層高くなり、更に余剰の上記タッキファイヤーによるガス発生量の低下がより一層抑えられる。
【０１１１】
（シランカップリング剤）
上記ガス発生材は、シランカップリング剤を含むことが好ましい。上記シランカップリング剤の使用により、ガス発生材の接着対象部材に対する初期接着力及び初期アンカー力がより一層高くなる。特に、上記タッキファイヤーと上記シランカップリング剤との併用は、ガス発生材の接着対象部材に対する初期接着力及び初期アンカー力の向上に大きく寄与する。さらに、上記タッキファイヤーと上記シランカップリング剤との併用は、ガス発生材におけるガスの発生に伴う接着力及びアンカー力の低下の抑制に大きく寄与する。上記シランカップリング剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１１２】
上記シランカップリング剤は、アミノ基を有するシランカップリング剤であることが好ましい。上記アミノ基を有するシランカップリング剤の使用により、上記ガス発生材の接着対象部材に対する初期接着力及び初期アンカー力が高くなるだけでなく、シランカップリング剤を用いたことに伴う上記ガス発生材から発生するガスの発生量の低下を抑えることもできる。但し、上記シランカップリング剤は、アミノ基を有さないシランカップリング剤であってもよい。上記アミノ基を有するシランカップリング剤は、第三級アミンではないことが好ましい。
【０１１３】
上記アミノ基を有するシランカップリング剤の具体例としては、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス［（３−トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン及びＮ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これら以外のアミノ基を有するシランカップリング剤を用いてもよい。上記アミノ基を有するシランカップリング剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１１４】
上記アミノ基を有さないシランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシ基を有するシランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基を有するシランカップリング剤、及び３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤等が挙げられる。
【０１１５】
上記シランカップリング剤を用いる場合には、上記ガス発生材において、上記ガス発生剤１００質量部に対して、上記シランカップリング剤の含有量は、好ましくは０．０００１質量部以上、より好ましくは０．０００３質量部以上、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．３質量部以下である。特に、アミノ基を有するシランカップリング剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であることが好ましい。上記シランカップリング剤の含有量が上記下限以上であると、ガス発生材の接着対象部材に対する初期接着力及び初期アンカー力がより一層高くなる。上記シランカップリング剤の含有量が上記上限以下であると、余剰の上記シランカップリング剤によるガス発生量の低下がより一層抑えられる。
【０１１６】
（第三級アミン）
上記ガス発生材は、第三級アミンを含むことが好ましい。上記第三級アミンは特に限定されない。上記第三級アミンとしては、環状アミン、トリアルキルアミン及び芳香族アミン等が挙げられる。上記環状アミン及び上記芳香族アミンはそれぞれ、第三級アミンの構造を有する。上記第三級アミンは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１１７】
上記ガス発生材は、環状アミン、トリアルキルアミン、及び芳香族アミンからなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましい。上記第三級アミンは、環状アミンであることが好ましく、トリアルキルアミンであることが好ましく、芳香族アミンであることも好ましい。上記環状アミンは、芳香族骨格を除く環状骨格を有し、芳香族骨格を有さない。上記トリアルキルアミンは、環状骨格及び芳香族骨格を有さない。上記芳香族アミンは、芳香族骨格を有し、芳香族骨格を除く環状骨格を有さない。
【０１１８】
上記環状アミンの炭素数は、好ましくは６以上、好ましくは２０以下である。上記環状アミンの具体例としては、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、及びジアザビシクロノネン（ＤＢＮ）等が挙げられる。
【０１１９】
上記トリアルキルアミンの３つのアルキル基は同一であってもよく、異なっていてもよい。上記トリアルキルアミンの３つのアルキル基の炭素数はそれぞれ１以上、好ましくは２以上、好ましくは２０以下、より好ましくは６以下である。上記トリアルキルアミンの具体例としては、トリメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピルアミン、トリプロピルアミン及びトリブチルアミン等が挙げられる。
【０１２０】
上記芳香族アミンの具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノトルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノトルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゼン、及びＮ，Ｎ、Ｎ’Ｎ’−テトラメチル−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。
【０１２１】
上記第三級アミンを用いる場合には、上記ガス発生剤１００質量部に対して、上記第三級アミンの含有量は、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１質量部以上、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下、更に好ましくは３０質量部以下である。上記第三級アミンの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、上記ガス発生材における単位時間あたりのガス発生量が効果的に多くなり、保存安定性が効果的に高くなる。
【０１２２】
（光増感剤）
上記ガス発生材は、光増感剤を含むことが好ましい。上記光増感剤は、ガス発生剤への光による刺激を増幅する効果を有する。よって、上記ガス発生材が光増感剤を含むことにより、少ない光照射量によって、ガスを発生させ、放出させることができる。また、より広い波長領域の光によって、ガスを発生させ、放出させることができる。上記光増感剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２３】
上記光増感剤は特に限定されない。上記光増感剤として、公知の光増感剤を使用することができる。上記光増感剤としては、チオキサントン化合物、フェノチアジン化合物、アントラセン化合物及びアクリドン化合物等が挙げられる。
【０１２４】
上記チオキサントン化合物の具体例としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、及び２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。
【０１２５】
上記フェノチアジン化合物の具体例としては、フェノチアジン、２−クロロフェノチアジン、２−メチルチオフェノチアジン、２−メトキシフェノチアジン、及び２−（トリフルオロメチル）フェノチアジン等が挙げられる。
【０１２６】
上記アントラセン化合物の具体例としては、アントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、９−カルボキシアントラセン、２−アントラセンカルボン酸、１−アントラセンカルボン酸、１，８−アントラセンジカルボン酸ジメチル、（１Ｒ，２Ｒ）−２−（アントラセン−２，３−ジカルボキシイミド）シクロヘキサンカルボン酸、１−アミノアントラセン、２−アントラセンボロン酸、９−クロロメチルアントラセン、９，１０−ジメトキシアントラセン−２−スルホン酸ナトリウム、ベンゾアントレン、ベンゾ［ａ］アントラセン−７，１２−ジオン、ジベンゾ［ａ，ｃ］アントラセン、１，２，３，４−ジベンゾアントラセン、９−ブロモアントラセン、９，１０−ビス（クロロメチル）アントラセン、７−ブロモベンゾ［ａ］アントラセン、１，８−ビス（ヒドロキシメチル）アントラセン、９，１０−ビス（３，５−ジヒドロキシフェニル）アントラセン、１−ブロモアントラセン、２−ブロモアントラセン、９，１０−ビス（ジエチルホスホノメチル）アントラセン、２−ブロモ−９，１０−ジフェニルアントラセン、２−ｔ−ブチルアントラセン、９−クロロメチルアントラセン、９−シアノアントラセン、１−クロロ−９，１０−ビス（フェニルエチニル）アントラセン、２−クロロアントラセン、ジベンゾ［ａ，ｈ］アントラセン、９，１０−ジブロモアントラセン、９，１０−ジメチルアントラセン、９，１０−ジヒドロアントラセン、７，１２−ジメチルベンゾ［ａ］アントラセン、９，１０−ジシアノアントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、２，３−ジメチルアントラセン、２，６−ジブロモアントラセン、１，５−ジブロモアントラセン、（１１Ｒ，１２Ｒ）−９，１０−ジヒドロ−９，１０−エタノアントラセン−１１，１２−ジアミン、９，１０−ジヒドロ−９，１０−ビス（２−カルボキシエチル）−Ｎ−（４−ニトロフェニル）−１０，９−（エポキシイミノ）アントラセン−１２−カルボキサミド、９，１０−ジ（１−ナフチル）アントラセン、９，１０−ジ（２−ナフチル）アントラセン、１，８−ジヨードアントラセン、９−（ヒドロキシメチル）アントラセン、２−（ヒドロキシメチル）アントラセン、９−（２−ヒドロキシエチル）アントラセン、９−メチルアントラセン、７−メチルベンゾ［ａ］アントラセン、２，３−ベンゾアントラセン、ジベンゾ［ｄｅ，ｋｌ］アントラセン、９−フェニルアントラセン、９，１０−ビス（フェニルエチニル）アントラセン、１−アニリノアントラセン、２−アニリノアントラセン、１，４，９，１０−テトラヒドロキシアントラセン、１，８，９−トリヒドロキシアントラセン、（Ｒ）−（−）−α−（トリフルオロメチル）−９−アントラセンメタノール、（Ｓ）−（＋）−α−（トリフルオロメチル）−９−アントラセンメタノール、及び９，１０−ジヒドロ−９，１０−［１，２］ベンゼノアントラセン等が挙げられる。
【０１２７】
上記アクリドン化合物の具体例としては、１０−メチル−９（１０Ｈ）アクリドン、９（１０Ｈ）−アクリドン、及び１０−ブチル−２−クロロ−９（１０Ｈ）−アクリドン等が挙げられる。
【０１２８】
単位時間あたりのガス発生量を多くするために、上記光増感剤は、チオキサントン化合物、フェノチアジン化合物、アントラセン化合物、及びアクリドン化合物からなる群から選択された少なくとも１種を含むことが好ましい。上記光増感剤は、チオキサントン化合物であることが好ましく、フェノチアジン化合物であることが好ましく、アントラセン化合物であることが好ましく、アクリドン化合物であることも好ましい。
【０１２９】
上記光増感剤としては、アルコキシ基を有する多環芳香族化合物も挙げられる。上記多環芳香族化合物は、アルコキシ基を２つ以上有していてもよい。なかでも、グリシジル基又は水酸基を含むアルコキシ基を有する多環芳香族化合物が好ましい。この多環芳香族化合物は、アルコキシ基の一部がグリシジル基又は水酸基で置換されているアルコキシ基を有する置換アルコキシ多環芳香族化合物であることが好ましい。このような光増感剤は、高い耐昇華性を有し、高温下で使用することができる。また、アルコキシ基の一部がグリシジル基又は水酸基で置換されることにより、上記ガス発生材中における溶解性が高まり、ブリードアウトが抑えられる。
【０１３０】
上記光増感剤として用いられる上記多環芳香族化合物の好ましい例としては、アントラセン骨格を有する多環芳香族化合物等が挙げられる。上記アントラセン骨格を有する多環芳香族化合物は、アルコキシ基を有するアントラセン化合物であり、アントラセン誘導体等である。また、アルコキシ基を有する多環芳香族化合物のアルコキシ基の炭素数は１以上、好ましくは１８以下、より好ましくは８以下である。
【０１３１】
上記アルコキシ基を有する多環芳香族化合物の具体例としては、９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−ｔ−ブチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９−メトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−ｔ−ブチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、９−エトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−ｔ−ブチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、９−イソプロポキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−ｔ−ブチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、９−ベンジルオキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−ｔ−ブチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、９−（α−メチルベンジルオキシ）−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）アントラセン、及び２−エチル−９，１０−ジ（２−カルボキシエトキシ）アントラセン等が挙げられる。
【０１３２】
上記グリシジル基又は水酸基を含むアルコキシ基を有する多環芳香族化合物の具体例としては、９，１０−ジ（グリシジルオキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ジ（グリシジルオキシ）アントラセン、２−ｔ−ブチル−９，１０−ジ（グリシジルオキシ）アントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジ（グリシジルオキシ）アントラセン、９−（グリシジルオキシ）−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ（２−ビニルオキシエトキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ジ（２−ビニルオキシエトキシ）アントラセン、２−ｔ−ブチル−９，１０−ジ（２−ビニルオキシエトキシ）アントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジ（２−ビニルオキシエトキシ）アントラセン、９−（２−ビニルオキシエトキシ）−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ（３−メチル−３−オキセタニルメトキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ジ（３−メチル−３−オキセタニルメトキシ）アントラセン、２−ｔ−ブチル−９，１０−ジ（３−メチル−３−オキセタニルメトキシ）アントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジ（３−メチル−３−オキセタニルメトキシ）アントラセン、９−（３−メチル−３−オキセタニルメトキシ）−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ（ｐ−エポキシフェニルメトキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ジ（ｐ−エポキシフェニルメトキシ）アントラセン、２−ｔ−ブチル−９，１０−ジ（ｐ−エポキシフェニルメトキシ）アントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジ（ｐ−エポキシフェニルメトキシ）アントラセン、９−（ｐ−エポキシフェニルメトキシ）−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ（ｐ−ビニルフェニルメトキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ジ（ｐ−ビニルフェニルメトキシ）アントラセン、２−ｔ−ブチル−９，１−ジ（ｐ−ビニルフェニルメトキシ）アントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジ（ｐ−ビニルフェニルメトキシ）アントラセン、９−（ｐ−ビニルフェニルメトキシ）−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシブトキシ）アントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシ−３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシ−３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロポキシ）アントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシ−３−アリロキシプロポキシ）アントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロポキシ）アントラセン、及び９，１０−ジ（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）アントラセン等が挙げられる。
【０１３３】
上記光増感剤は、光重合開始剤として一般に知られている材料であってもよい。このような光増感剤としては、例えば、２５０〜８００ｎｍの波長の光を照射することにより活性化される化合物が挙げられる。このような光増感剤の具体例としては、メトキシアセトフェノン等のアセトフェノン化合物；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジエチルケタール等のケタール化合物；フォスフィンオキシド化合物；ビス（η５−シクロペンタジエニル）チタノセン等のチタノセン化合物；ベンゾフェノン；ミヒラーケトン；クロロチオキサントン；ドデシルチオキサントン；ジメチルチオキサントン；ジエチルチオキサントン；α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン；２−ヒドロキシメチルフェニルプロパン等が挙げられる。上記光増感剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３４】
上記光増感剤を用いる場合に、上記ガス発生剤１００質量部に対して、上記光増感剤の含有量は、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下である。また、上記光増感剤の含有量は、上記アクリル系粘着剤１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下である。上記光増感剤の含有量が上記下限以上であると、充分な光増感効果が得られる。上記光増感剤の含有量が上記上限以下であると、光増感剤に由来する残存物が少なくなり、充分にガスが発生されやすくなる。
【０１３５】
上記第三級アミンと上記光増感剤とを併用する場合には、上記光増感剤に対して上記第三級アミンが当モルとなるように配合することが好ましい。また、ガス発生に際して、上記第三級アミンは消費されないと考えられるため、上記第三級アミンは、上記ガス発生剤のモル当量よりも少ない量で配合することができる。上記ガス発生剤において、上記第三級アミンのモル当量は、上記ガス発生剤のモル当量以下であることが好ましい。
【０１３６】
なお、ここでいう当量とは、アミン中の窒素原子１個を１当量とし、光増感剤１分子を１当量とする。
【０１３７】
（他の成分）
上記ガス発生材は、架橋剤及び無機充填材等を含んでもいてもよい。上記ガス発生材は、上記架橋剤を含むことがより好ましい。但し、上記ガス発生材は、上記架橋剤を含んでいなくてもよい。上記架橋剤の使用により、上記ガス発生材の初期接着力がより一層高くなる。
【０１３８】
（他の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係るマイクロポンプの略図的断面図である。
【０１３９】
図２に示すマイクロポンプ２は、ガス発生材１１ｂの形状及び基材１０の形状において、上記の実施形態に係るマイクロポンプ１と異なる。
【０１４０】
第２の実施形態では、マイクロ流路１０ｂは、基材１０内に形成されたポンプ室１０ｃに接続されている。ガス発生材１１ｂは、ブロック状に形成されており、ポンプ室１０ｃ内に配されている。
【０１４１】
第２の実施形態に係るマイクロポンプ２においても、マイクロポンプ１と同様に、高出力かつ長駆動時間を実現することができる。
【０１４２】
以下、本発明について、具体的な実施例に基づいて、さらに詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に何ら限定されず、要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。
【０１４３】
以下の材料を用意した。
【０１４４】
（アクリル系粘着剤）
（合成例１）アクリル系粘着剤Ａの合成
ｎ−ブチルアクリレート（日本触媒社製）９６質量部と、アクリル酸（日本触媒社製）４質量部と、イルガキュア９０７（長瀬産業社製）０．０５質量部と、酢酸エチル２００質量部とを混合して、混合物を得た。次に、この混合物に、紫外線を４時間照射して、アクリル共重合体であるアクリル系粘着剤Ａを作製した。得られたアクリル系粘着剤Ａの重量平均分子量は、約６１万であった。得られたアクリル系粘着剤ＡのＳＰ値は７以上、１０．５以下の範囲内である。
【０１４５】
（合成例２）アクリル系粘着剤Ｂの合成
ｎ−ブチルアクリレート（日本触媒社製）９７質量部と、アクリル酸（日本触媒社製）３質量部と、イルガキュア９０７（長瀬産業社製）０．０５質量部と、酢酸エチル２００質量部とを混合して、混合物を得た。次に、この混合物に、紫外線を４時間照射して、アクリル共重合体であるアクリル系粘着剤Ｂを作製した。得られたアクリル系粘着剤Ｂの重量平均分子量は、約１００万であった。得られたアクリル系粘着剤ＢのＳＰ値は７以上、１０．５以下の範囲内である。
【０１４６】
（タッキファイヤー）
ＫＥ−３５９（ロジンエステル樹脂、荒川化学社製「パインエステルＫＥ３５９」、ハーゼン色数４０、水酸基価４４、ＳＰ値８．８６）
【０１４７】
（架橋剤）
Ｅ−ＡＸ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−１，３−ベンゼンジ（メタンアミン）、綜研化学社製「Ｅ−ＡＸ」、トルエン５％液）
ＡＸ４−ＨＣ−Ｍ０８（ＰＶＥＥＡ、アクリル酸２−（２−ビニルキシエトキシ）エチル重合体（固形分１００質量％）、下記式（１１）で表される構造単位を複数有する化合物；日本触媒社製「ＡＸ４−ＨＣ−Ｍ０８」；重量平均分子量約２００００）
【０１４８】
【化８】
0005580923.tif 000009
【０１４９】
多官能アクリルモノマーＡ−ＴＭＭＴ（ペンタエリスリトールテトラアクリレート、新中村化学工業社製）
【０１５０】
（アジド基を複数有するアジド化合物）
ＧＡＰ４００６（グリシジルアジドポリマー、日油社製）
ＧＡＰ５００６（グリシジルアクリルポリマー、日油社製）
【０１５１】
（第三級アミン）
トリプロピルアミン（トリｎ−プロピルアミン）
【０１５２】
（光増感剤）
２−イソプロピルチオキサントン（ＤＫＳＨジャパン社製「ＩＰＸ」）
【０１５３】
（シランカップリング剤）
ＫＥＭ６０３（信越化学工業社製、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン）
【０１５４】
（実施例１）
溶剤である酢酸エチル２２０質量部をアクリル系粘着剤Ａ８８質量部に配合した後、ＧＡＰ４００６を１１０質量部と、シランカップリング剤であるＫＥＭ６０３を０．００２質量部と、第三級アミンであるトリプロピルアミン（トリｎ−プロピルアミン）３．５質量部と、光増感剤である２−イソプロピルチオキサントン２．５質量部と、架橋剤であるＥ−ＡＸ１質量部と、ＡＸ４−ＨＣ−Ｍ０８を１質量部と、タッキファイヤーであるＫＥ−３５９を１２質量部とを混合し、フィルム状に加工した。このフィルムを１１０℃で５分間加熱して、溶剤である酢酸エチルを除去した。これを離型ＰＥＴフィルムで保護し、常温で一日（２４時間）保管して、フィルム状のガス発生材（フィルム）を得た。
【０１５５】
得られたフィルム状のガス発生材を用いて、上記第１の実施形態のマイクロポンプ１と実質的に同様の構成を有するマイクロポンプを作製した。
【０１５６】
なお、マイクロ流路１０ｂの断面形状は、０．５ｍｍ角の矩形状とした。マイクロ流路１０ｂの長さは、８００ｍｍとした。マイクロ流路１０ｂの先端は大気に開放した状態とした。ガス発生材は、直径０．６ｃｍサイズで、厚み５０μｍのフィルム状とした。
【０１５７】
（実施例２〜１２及び比較例１〜３）
配合成分の種類及び配合量（単位は質量部）を下記の表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、ガス発生材を得て、マイクロポンプを作製した。なお、下記の表１では、フィルム状のガス発生材を得る際に揮発により除去される溶剤の使用量の記載は省略した。
【０１５８】
（評価）
（１）ガス発生剤のゲル分率の測定
フィルム（浸漬前のフィルム）１ｇを酢酸エチルに２３℃で２４時間浸漬して、浸漬液を得た。得られた浸漬液を＃２００のメッシュ金網で濾過し、金網上に残存したゲルを集めて、ゲルを７５℃で３時間乾燥させて、乾燥後のフィルムを得た。乾燥後のフィルムの質量を測定し、下記式（Ｘ）によってゲル分率（質量％）を算出した。
【０１５９】
ゲル分率（質量％）＝乾燥後のフィルムの質量／浸漬前のフィルムの質量×１００  ・・・（Ｘ）
【０１６０】
（２）ガス発生剤の膨潤度の測定
フィルム１ｇ（重量：Ｗ０）を酢酸エチルに２３℃で２４時間浸漬した。次に、酢酸エチルの中から、フィルムを２００メッシュの金属金網にて濾過した後に、フィルムの重量Ｗ１を測定した。この浸漬後の重量Ｗ１と浸漬前のフィルムの重量Ｗ０とから下記式（Ｙ）にて、ガス発生剤の膨潤度を求めた。なお、重量測定前に、メッシュに付着した溶剤は、濾紙で拭き取った。
【０１６１】
膨潤度（％）＝（Ｗ１−Ｗｍ）／Ｗ０×１００（％）  …（Ｙ）
Ｗｍ：メッシュの重量
【０１６２】
（３）ガス発生量の測定
ガス発生量の測定では、得られたマイクロポンプにおいて、３８０ｎｍの紫外線ＬＥＤ（ナイトレイドセミコンダクター社製「ＮＳ３７５Ｌ−５ＲＦＳ」）を１２０秒間照射したときのガスの発生量を測定した。ガス発生量の測定方法は、マイクロ流路１０ｂとメスピペットとをシリコンチューブでつなぎ、この中を水で充填し、その後、ガス発生材に紫外線を照射し、発生したガスによるメスピペットの体積変化を読み取る方法とした。
【０１６３】
（４）接着力
図３に示すように、ポリカーボネート板５１に対して、フィルム状のガス発生材５２を貼り付けた。その状態で、接着力を評価した。
【０１６４】
具体的には、引張試験機（島津製作所製「ＡＧ−ＩＳ」）を用いて、矢印Ｙ１で示す方向に、１８０度ピール剥離を行うことにより、接着力を評価した。測定条件は、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離幅２５ｍｍ及び測定温度２３℃の条件である。
【０１６５】
（５）アンカー力
図４に示すように、セロファンテープ６１（基材６１Ａと粘着剤層６１Ｂとを有する）の粘着剤層６１Ｂ面と、得られたフィルム状のガス発生材６２とを互いに貼り合わせた。その状態で、アンカー力を評価した。
【０１６６】
具体的には、引張試験機（島津製作所製「ＡＧ−ＩＳ」）を用いて、矢印Ｙ２で示す方向に、９０度剥離を行うことにより、剥離強度（アンカー力）を評価した。測定条件は、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離幅１６ｍｍ及び測定温度２３℃の条件である。
【０１６７】
（６）はみ出し
ガス発生測定装置を用い、メスピペットとマイクロ流路の間に、内径１００μｍ長さ１００ｍｍのシリコンパイプを挿入し、ガス発生試験を行った。この時、ガス発生テープに直径６ｍｍのマスクを用いて、光照射部と遮光部とを分けた。ガス発生後のテープを観察し、テープ内に含まれる気泡の直径を測定して、はみ出し距離とした。はみ出し距離の最小値は６ｍｍであり、はみ出し距離が７ｍｍを超えると、隣接するガスポンプと接することになるので不合格と判断した。
【０１６８】
（７）保持力
接着力の測定と同様に２５ｍｍ幅粘着テープをポリカーボネート板に貼り付け試験片を作製した。試験片の端部に２０ｇの錘をつけて、２３℃及び６０％ＲＨ下に調整された部屋に、試験片を保持した。
【０１６９】
２４時間後のテープの移動（剥離）距離を測定して、剥がれた距離とした。剥がれた距離が３ｍｍ以下は合格と判断し、３ｍｍを超えると不合格と判断した。
【０１７０】
結果を下記の表１に示す。
【０１７１】
【表１】
0005580923.tif 000010
【０１７２】
なお、アクリル系粘着剤中に、アジド基を複数有するアジド化合物と、炭素−炭素二重結合を有するポリマーとを配合して、上記アクリル系粘着剤中で上記ガス発生剤を得た具体的な実施例１〜１２を示したが、アジド基を複数有するアジド化合物と、炭素−炭素二重結合を有するポリマーとを配合してガス発生剤を得た後、得られたガス発生剤をアクリル系粘着剤中に配合した場合でも、上記（１）〜（７）の評価項目について、実施例１〜１２と同様に良好な結果が得られることを確認した。
【符号の説明】
【０１７３】
１，２…マイクロポンプ
１０…基材
１０ａ…主面
１０ｂ…マイクロ流路
１０ｃ…ポンプ室
１１ａ，１１ｂ…ガス発生材
１２…ガスバリア層
２１…光照射装置
【要約】
【課題】接着対象部材に接着した後に、ガス発生材の接着対象部材からの剥離を生じ難くすることができるガス発生材を提供する。
【解決手段】本発明に係るガス発生材１１ａは、アジド基を複数有するアジド化合物及び炭素−炭素二重結合を有するポリマーを配合して得られるガス発生剤と、アクリル系粘着剤とを含む。
【選択図】図１【図１】
0005580923.tif 000011
【図２】
0005580923.tif 000012
【図３】
0005580923.tif 000013
【図４】
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