【事件の表示】
　特許第６０３３４８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０３３４８７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１６〕について訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第６０３３４８７号（以下、「本件特許」という。）は、平成２５年　７月３１日に出願された特願２０１６−３０８１４号の一部を平成２８年　８月１９日に新たな出願とした特願２０１６−１６１４７９号の請求項１〜１６に係る発明について、平成２８年１１月　４日に特許権の設定登録がされたものであって、平成２９年　９月１２日に本件特許の訂正を求める審判請求（以下、「先の審判請求」という。）がされ、平成２９年１１月３０日に訂正拒絶理由が通知され、平成３０年　１月　４日に、先の審判請求が取り下げられたものである。
　そして、本件審判は、本件特許の訂正を求め、平成３０年　２月　５日に請求されたものである。
２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜１５（注：下線部が訂正箇所）である。
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「Ｂ２Ｏ３成分を１６．４８０〜３５．８５０％」とあるのを、「Ｂ２Ｏ３成分を１６．４８０〜
２６．７１０
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「Ｌａ２Ｏ３成分を４２．０〜５５．０％」とあるのを、「Ｌａ２Ｏ３成分を
４５．１３０
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「ＺｒＯ２成分の含有量が１０．０％以下」とあるのを、「
ＺｒＯ
２
成分を３．０％以上１０．０％以下
エ．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１について、Ｎｂ２Ｏ５成分の含有量をさらに特定し、その含有量について「
Ｎｂ
２
Ｏ
５
成分の含有量が３．８８０％以下
オ．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に「質量比Ｌａ２Ｏ３／（Ｌａ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３＋Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙｂ２Ｏ３）が０．７５０以上０．８５０以下であり」とあるのを、「質量比Ｌａ２Ｏ３／（Ｌａ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３＋Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙｂ２Ｏ３）が
０．７７２
カ．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１について、屈折率（ｎｄ）をさらに特定し、その数値範囲について「
１．７５以上１．８２３７０以下の屈折率の屈折率（ｎ
ｄ
）
キ．訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１において、「
屈折率（ｎ
ｄ
）が１．７５〜１．８０の範囲内にあるもの
ク．訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１に「３９以上のアッベ数（νｄ）」とあるのを、「
４３．０６
４７．４０以下
ケ．訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１について、液相温度をさらに特定し、その定義と数値範囲について「
１１５０℃以下の液相温度を有し、前記液相温度は、ガラス試料を完全に熔融状態にし、１３００℃以下の１０℃刻みの温度まで降温して１２時間保持して冷却した後に、得られるガラス表面及びガラス中に結晶が認められない一番低い温度である
コ．訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１について、厚み１０ｍｍのサンプルで、分光透過率５％を示す波長（λ５）と、分光透過率８０％を示す波長（λ８０）とをさらに特定し、それらの数値範囲について「
厚み１０ｍｍのサンプルで、分光透過率５％を示す波長（λ
５
）が３２８ｎｍ以下、分光透過率８０％を示す波長（λ
８０
）が４４０ｎｍ以下である
サ．訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項７に「Ｎｂ２Ｏ５成分　０〜１０．０％」とある記載を削除する。
シ．訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
ス．訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１３を削除する。
セ．訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１から１３のいずれか記載の光学ガラス」とあるのを、「請求項１から
１１
ソ．訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１から１４のいずれか記載の光学ガラス」とあるのを、「請求項１から
１１又は
３．当審の判断
（１）訂正の目的、新規事項の追加、及び、特許請求の範囲の拡張／変更の有無について
ア．訂正事項１
　訂正事項１は、請求項１の「Ｂ２Ｏ３成分を１６．４８０〜３５．８５０％」を「Ｂ２Ｏ３成分を１６．４８０〜２６．７１０％」と訂正し、減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項１は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落【００７８】の実施例２にはＢ２Ｏ３成分の含有量が２６．７１０％である光学ガラスが記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
イ．訂正事項２
　訂正事項２は、請求項１の「Ｌａ２Ｏ３成分を４２．０〜５５．０％」を「Ｌａ２Ｏ３成分を４５．１３０〜５５．０％」と訂正し、減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項２は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落【００７８】の実施例８にはＬａ２Ｏ３成分の含有量が４５．１３０％である光学ガラスが記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．訂正事項３
　訂正事項３は、請求項１の「ＺｒＯ２成分の含有量が１０．０％以下」を「ＺｒＯ２成分を３．０％以上１０．０％以下」と訂正し、減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項３は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落【００５３】には、「そのため、ＺｒＯ２成分の含有量は・・・さらに好ましくは３．０％・・・を下限としてもよい」と記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
エ．訂正事項４
　訂正事項４は、請求項１においてＮｂ２Ｏ５成分の含有量をさらに特定し、その数値範囲について「Ｎｂ２Ｏ５成分の含有量が３．８８０％以下であり」と訂正し、減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項４は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落【００４６】には、「従って、Ｎｂ２Ｏ５成分の含有量は・・・さらに好ましくは８．０％以下を上限とする」と記載され、段落【００７８】の実施例２にはＮｂ２Ｏ５成分の含有量が３．８８０％である光学ガラスが記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
オ．訂正事項５
　訂正事項５は、請求項１の「質量比Ｌａ２Ｏ３／（Ｌａ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３＋Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙｂ２Ｏ３）が０．７５０以上０．８５０以下であり」を「質量比Ｌａ２Ｏ３／（Ｌａ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３＋Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙｂ２Ｏ３）が０．７７２以上０．８５０以下であり」と訂正し、減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項５は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落【００７８】の実施例４には、質量比Ｌａ２Ｏ３／（Ｌａ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３＋Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙｂ２Ｏ３）が０．７７２である光学ガラスが記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
カ．訂正事項６
　訂正事項６は、請求項１において屈折率（ｎｄ）をさらに特定し、その数値範囲について「１．７５以上１．８２３７０以下の屈折率の屈折率（ｎｄ）」と訂正し、減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項６は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落【００６６】には、「特に、本発明の光学ガラスの屈折率（ｎｄ）は・・・さらに好ましくは１．７５を下限とする」及び「この屈折率の上限は・・・さらに好ましくは２．００であってもよい」と記載され、段落【００７８】の実施例４には、屈折率（ｎｄ）が１．８２３７０である光学ガラスが記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
キ．訂正事項７
　訂正事項７は、請求項１において「屈折率（ｎｄ）が１．７５〜１．８０の範囲内にあるもの」を除外する訂正を行うものであり、要するに、屈折率（ｎｄ）について、「１．７５〜１．８０」を除いた範囲に減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項７は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、当該訂正事項７は、中国特許出願公開第１０３０３０２７３号に開示された「屈折率（ｎｄ）が１．７５〜１．８０の範囲内にある」との記載との重なりのみを除くために、いわゆる除くクレームの形態でこれを規定したものであり、これにより新たな技術的事項を導入するものではないから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ク．訂正事項８
　訂正事項８は、請求項１の「３９以上のアッベ数（νｄ）」を「４３．０６以上４７．４０以下のアッベ数（νｄ）」と訂正し、減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項８は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落【００６６】には、「また、本発明の光学ガラスのアッベ数（νｄ）は・・・さらに好ましくは５５を上限とする」と記載され、段落【００７８】の実施例３には、アッベ数（νｄ）が４３．０６である光学ガラスが記載され、実施例８には、アッベ数（νｄ）が４７．４０である光学ガラスが記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ケ．訂正事項９
　訂正事項９は、請求項１において液相温度をさらに特定し、その定義と数値範囲について「１１５０℃以下の液相温度を有し、前記液相温度は、ガラス試料を完全に熔融状態にし、１３００℃以下の１０℃刻みの温度まで降温して１２時間保持して冷却した後に、得られるガラス表面及びガラス中に結晶が認められない一番低い温度である」に訂正するものであり、要するに、訂正前の請求項１で特定されていない液相温度について「１１５０℃以下」に減縮し、またこの液相温度の定義についても「ガラス試料を完全に熔融状態にし、１３００℃以下の１０℃刻みの温度まで降温して１２時間保持して冷却した後に、得られるガラス表面及びガラス中に結晶が認められない一番低い温度」に限定するものである。
　したがって、当該訂正事項９は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落【００６７】には、「すなわち、本発明の光学ガラスの液相温度は・・・さらに好ましくは１２５０℃を上限とする」及び「なお、本明細書中における「液相温度」とは、５０ｍｌの容量の白金製坩堝に３０ｃｃのカレット状のガラス試料を白金坩堝に入れて１２５０℃で完全に熔融状態にし、所定の温度まで降温して１２時間保持し、炉外に取り出して冷却した後直ちにガラス表面及びガラス中の結晶の有無を観察し、結晶が認められない一番低い温度を表す。ここで降温する際の所定の温度は、１３００℃までの１０℃刻みの温度である」と記載され、段落【００７８】の実施例４には、液相温度が１１５０℃である光学ガラスが記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
コ．訂正事項１０
　訂正事項１０は、請求項１において、厚み１０ｍｍのサンプルで、分光透過率５％を示す波長（λ５）と、分光透過率８０％を示す波長（λ８０）とをさらに特定し、それらの数値範囲について「厚み１０ｍｍのサンプルで、分光透過率５％を示す波長（λ５）が３２８ｎｍ以下、分光透過率８０％を示す波長（λ８０）が４４０ｎｍ以下である」に訂正するものであり、要するに、訂正前の請求項１で特定されていない分光透過率５％を示す波長について「３２８ｎｍ以下」に減縮し、また、訂正前の請求項１で特定されていない分光透過率８０％を示す波長についても「４４０ｎｍ以下」に減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項１０は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書の段落【００６８】には「特に、本発明の光学ガラスは、ガラスの透過率で表すと、厚み１０ｍｍのサンプルで分光透過率８０％を示す波長（λ８０）は・・・さらに好ましくは４２０ｎｍを上限とする」及び「また、本発明の光学ガラスにおける、厚み１０ｍｍのサンプルで分光透過率５％を示す最も短い波長（λ５）は・・・さらに好ましくは３６０ｎｍを上限とする」と記載され、段落【００７８】の実施例４には、分光透過率８０％を示す波長（λ８０）が４４０ｎｍである光学ガラスが記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
サ．訂正事項１１
　訂正事項１１は、請求項７に「Ｎｂ２Ｏ５成分　０〜１０．０％」とある記載を削除するものであり、これは、訂正後の請求項１では「Ｎｂ２Ｏ５成分の含有量が３．８８０％以下」と特定されており、Ｎｂ２Ｏ５成分の含有量として３．８８０％以下の数値範囲しか取り得ないこととの整合を図るため、Ｎｂ２Ｏ５成分の含有量の上限については訂正後の請求項１に記載される数値範囲によって自ずと定まることを明らかにするものである。
　したがって、当該訂正事項１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記の通り、訂正後の請求項７におけるＮｂ２Ｏ５成分の含有量の数値範囲は実質的に３．８８０％以下に限定されており、これは上記エ．で検討したとおり、本件特許明細書の段落【００４６】及び【００７８】に記載されていたから、この訂正は本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
シ．訂正事項１２
　訂正事項１２は、請求項１２を削除するというものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ス．訂正事項１３
　訂正事項１３は、請求項１３を削除するというものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
セ．訂正事項１４
　訂正事項１４は、請求項１４の「請求項１から１３のいずれか記載の光学ガラス」を、「請求項１から１１のいずれか記載の光学ガラス」と訂正するものであり、要するに、請求項１２または１３の記載を引用する請求項１４について、当該請求項１２または１３の引用を削除して減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項１４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ソ．訂正事項１５
　訂正事項１５は、請求項１５の「請求項１から１４のいずれか記載の光学ガラス」を、「請求項１から１１又は１４のいずれか記載の光学ガラス」と訂正するものであり、要するに、請求項１２または１３の記載を引用する請求項１５について、当該請求項１２または１３の引用を削除して減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項１５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
（２）一群の請求項について
　訂正前の請求項２〜１６は、訂正事項１〜１０に係る訂正前の請求項１の記載をそれぞれ直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１〜１０によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、当該請求項１〜１６は、特許法１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
（３）独立特許要件について
　特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正後の請求項１に係る発明を含む一群の請求項〔１〜１６〕（以下、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１６」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　ここで、訂正された「本件訂正発明１」は、
「質量％で
Ｂ２Ｏ３成分を１６．４８０〜２６．７１０％、
Ｌａ２Ｏ３成分を４５．１３０〜５５．０％、
Ｙ２Ｏ３成分を８．０〜１５．０％（但し、１０％以下のものを除く）、
ＺｒＯ２成分を３．０％以上１０．０％以下及び
ＳｉＯ２成分を１．０％以上１０．０％未満
含有し、
ＺｎＯ成分の含有量が５．０％未満、
Ｙｂ２Ｏ３成分の含有量が１．０％未満、
Ｎｂ２Ｏ５成分の含有量が３．８８０％以下
であり、
Ｌｎ２Ｏ３成分（式中、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、Ｙ、Ｙｂからなる群より選択される１種以上）の質量和が５８．４００％以上７０．０％以下であり、
質量比Ｙ２Ｏ３／（Ｙ２Ｏ３＋Ｇｄ２Ｏ３）が０．５００以上１．０００以下、
質量比Ｌａ２Ｏ３／（Ｌａ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３＋Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙｂ２Ｏ３）が０．７７２以上０．８５０以下であり、
　１．７５以上１．８２３７０以下の屈折率（ｎｄ）を有し（但し、屈折率（ｎｄ）が１．７５〜１．８０の範囲内にあるものを除く）、４３．０６以上４７．４０以下のアッベ数（νｄ）を有し、
　１１５０℃以下の液相温度を有し、
　前記液相温度は、ガラス試料を完全に熔融状態にし、１３００℃以下の１０℃刻みの温度まで降温して１２時間保持して冷却した後に、得られるガラス表面及びガラス中に結晶が認められない一番低い温度であり、
　厚み１０ｍｍのサンプルで、分光透過率５％を示す波長（λ５）が３２８ｎｍ以下、分光透過率８０％を示す波長（λ８０）が４４０ｎｍ以下である光学ガラス（但し、酸化物基準の質量に対する外割りの質量％で、Ｆ成分を３．０％以上含有するものを除く）。」である。
ア．特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）及び第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
　先の審判請求において、ＺｎＯの下限値及びＺｒＯ２の下限値について、特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていないことを訂正拒絶理由として通知していたところ、請求人は本件審判の請求書において、これらの成分の数値範囲についても、上記要件を満たしている旨主張していることから、まず、この点について、本件訂正発明１がサポート要件及び実施可能要件を満たすものであるか検討する。
　ここで、本件特許に係る発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落【０００７】に記載されているとおり「屈折率（ｎｄ）及びアッベ数（νｄ）が所望の範囲内にありながら、耐失透性が高いガラスを、より安価に得ること」と認められる。
　一方、本件特許明細書には、光学ガラスに含まれる各成分の取り得る含有量と寄与する効果が段落【００３０】〜【００６３】において記載されるとともに、本件訂正発明１で特定する組成要件及び物性要件を満たす光学ガラスの実施例が記載されており、段落【００３７】には、ＺｎＯ成分について、「ガラス転移点を低くでき、且つ化学的耐久性を高められる任意成分である」ことが記載されており、ＺｎＯ成分がガラス転移温度を低くし、且つ化学的耐久性を改善する成分であることが理解される。
　しかしながら、本件訂正発明１は、精密プレス成形のようにガラス転移温度が低いことを必ずしも必要とするものではないし、化学的耐久性についても、ガラスを得ることに対して、直接的な影響を及ぼさない物性であるから、仮に、実施例に記載されたガラス組成に基いて、ＺｎＯ成分の含有量を含有しない場合であっても、本件特許に係る発明の課題を解決できるガラスを得られることは、当業者にとって明らかである。
　また、ＺｒＯ２成分についてみると、段落【００５３】には「ＺｒＯ２成分は、０％超含有する場合に、ガラスの高屈折率及び低分散化に寄与でき、且つガラスの耐失透性を高められる」と記載されていることから、ＺｒＯ２成分が、ガラスの屈折率を高め、分散を小さくしてアッベ数を高め、また、耐失透性を高める成分であることが理解される。
　また、ＺｒＯ２成分と同様に、ガラスの屈折率を高め、且つ、耐失透性を高める成分としては、段落【００４６】、【００４７】にＮｂ２Ｏ５成分やＷＯ３成分等が開示されている。
　してみれば、例えば、実施例４に記載されるＺｒＯ２成分を６．１８０％含有し、Ｎｂ２Ｏ５成分やＷＯ３成分を含有しないガラス組成に基いて、ＺｒＯ２成分の含有量を３．０％まで減少させた場合であっても、上記記載に基いて、Ｎｂ２Ｏ５成分やＷＯ３成分の含有量を３％前後まで増加させれば、同様に屈折率が高く、耐失透性の高いガラスを得られることは、当業者にとって明らかである。
　他方、アッベ数については、実施例４に記載されるガラスのアッベ数が４６．０７と大きな値をとっているため、ＺｒＯ２成分の含有量を３．０％まで減少させ、Ｎｂ２Ｏ５成分やＷＯ３成分の含有量を増加させた場合であっても、訂正後の請求項１における「４３．０６以上４７．４０以下のアッベ数」の要件を満たすことは、当業者にとって明らかである。
　さらに、ＺｎＯ成分及びＺｒＯ２成分以外の各成分についても同様に、当業者であれば、実施例以外のガラス組成であっても、本件訂正発明１で特定されたガラス組成の範囲内において、実施例で開示された光学ガラス組成に基いて、発明の詳細な説明に記載された各成分の寄与する効果と本件特許に係る発明の課題を考慮して各成分の含有量を調整することにより、本件訂正発明１で特定される屈折率（ｎｄ）とアッベ数（νｄ）の数値範囲を満たす安定な光学ガラスが得られるものと認識できるものである。
　よって、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明の記載により、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本件特許明細書は、当業者が本件訂正発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。
　また、本件訂正発明１を直接的又は間接的に引用する本件訂正発明２〜１１及び１４〜１６についても同様である。
イ．特許無効の抗弁について
　本件特許について、東京地裁平成２９年（ワ）第１１３１４号　特許権侵害差止等請求事件において、中国特許出願公開１０３０３０２７３号（以下、「乙１」という。）及び国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１２／０８２８４８の国際公開公報である国際公開第２０１３／０９４６１９号（以下、「乙２」という。）に基づく新規性欠如（特許法第２９条第１項第３号）を理由とする特許無効の抗弁がされていることから、この点について検討する。
ａ．乙１〜２の記載事項
　乙１には、次の記載がある。
ａ．１「
」
（当審訳：【特許請求の範囲】
　【請求項１】陽イオンのモル百分率計算で、
　Ｂ３＋　５５〜７０％
　Ｓｉ４＋　１〜９％
　Σ（Ｂ３＋＋Ｓｉ４＋）　５８〜７５％
　Ｌａ３＋　１５〜２５％
　Ｙ３＋　３〜１５％
　Ｇｄ３＋　０〜５％
　Σ（Ｌａ３＋＋Ｙ３＋＋Ｇｄ３＋）　２０〜３８％
　Ｔａ５＋　０〜２％
　Ｚｒ４＋　２〜１０％
　Ｎｂ５＋　０〜１０％
　Σ（Ｚｒ２＋＋Ｎｂ５＋）　１２％を超えない
　Ｂａ２＋　０〜５％
　Ｓｂ３＋　０〜０．２％、を含み、
　前記酸化物光学ガラスの陰イオンはすべてＯ２−であり、トリウム、鉛、ヒ素、カドミウム、水銀などの有害物質成分や、高価なＧｅ４＋、Ｔｅ４＋成分及び白金装置に損害を与えるＺｎ２＋は含まず、ガラスの熱力学性能に影響を及ぼすＬｉ＋、Ｎａ＋及びＫ＋は含有せず、かつ、ガラスの光学スペクトルにおける内部透過率に影響を及ぼすＴｉ４＋及びＷ６＋は含有せず、前記酸化物光学ガラスの屈折率ｎｄは１．７５〜１．８０の範囲内であり、アッベ数νｄは５０〜５５の範囲内であることを特徴とする酸化物光学ガラス。）
ａ．２「
」
（当審訳：【００１１】
　本発明の目的は、上記現有技術における不足箇所を克服するために、屈折率（ｎｄ）が１．７５〜１．８０であり、アッベ数（νｄ）が５０〜５５の範囲内である酸化物光学ガラスを提供することにある。）
　乙２には、次の記載がある。
ａ．３「【００５６】
　また、第３の光学ガラスは、質量％でＢ２Ｏ３成分を１．０〜３０．０％及びＬａ２Ｏ３成分を１０．０〜６０．０％含有し、３５以上のアッベ数（νｄ）を有し、Ｔａ２Ｏ５成分の含有量が１５．０％未満である。Ｔａ２Ｏ５成分の含有量を低減することによって、高価であり且つ高温での熔解を要するＴａ２Ｏ５成分の使用量が減少するため、光学ガラスの原料コスト及び製造コストが低減される。それとともに、Ｂ２Ｏ３成分及びＬａ２Ｏ３成分をベースとすることにより、３５以上のアッベ数（νｄ）を有しながらも、液相温度が低くなり易くなる。このため、屈折率（ｎｄ）及びアッベ数（νｄ）が所望の範囲内にありながら、耐失透性が高い光学ガラスと、これを用いた光学素子をより安価に得ることができる。」
ａ．４「【０１１３】実施例（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３９８）及び比較例（Ｎｏ．Ａ〜Ｎｏ．Ｃ）の組成、並びに、これらのガラスの屈折率（ｎｄ）、アッベ数（νｄ）、部分分散比（θｇ，Ｆ）、液相温度、分光透過率が５％及び７０％を示す波長（λ５及びλ７０）並びに比重の結果を表１〜表５６に示す。・・・また、実施例（Ｎｏ．２８３〜Ｎｏ．３９８）及び比較例（Ｎｏ．Ｃ）は、本発明の第３の光学ガラスの実施例及び比較例である。」
ｂ．乙１に記載された発明
　記載事項ａ．１から、乙１には、「陽イオン及び陰イオンのモル百分率で、Ｂ３＋　５５〜７０％　Ｓｉ４＋　１〜９％　Σ（Ｂ３＋＋Ｓｉ４＋）　５８〜７５％　Ｌａ３＋　１５〜２５％　Ｙ３＋　３〜１５％　Ｇｄ３＋　０〜５％　Σ（Ｌａ３＋＋Ｙ３＋＋Ｇｄ３＋）　２０〜３８％　Ｔａ５＋　０〜２％　Ｚｒ４＋　２〜１０％　Ｎｂ５＋　０〜１０％　Σ（Ｚｒ２＋＋Ｎｂ５＋）　１２％を超えない　Ｂａ２＋　０〜５％　Ｓｂ３＋　０〜０．２％を含み、陰イオンはすべてＯ２−であり、トリウム、鉛、ヒ素、カドミウム、水銀などの有害物質成分や、Ｇｅ４＋、Ｔｅ４＋、Ｚｎ２＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｔｉ４＋、Ｗ６＋は含有しない組成範囲を有するとともに、屈折率が１．７５〜１．８０の範囲内であり、アッベ数が５０〜５５の範囲内である光学ガラス」（以下、「乙１発明」という。）が開示されているといえる。
ｃ．乙２に記載された発明
　特許無効の抗弁において、乙２は特許第６０９５３５６号と優先日が共通する原告による国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１２／０８２８４８（以下、「乙２出願」という。）の国際公開公報であり、特許第６０９５３５６号と乙２出願は、同一の基礎出願に対し優先権を主張するものであること、特許第６０９５３５６号の明細書の記載内容は、そのほぼ全部が乙２に記載されており、乙２の記載事項ａ．３及びａ．４における第３の光学ガラスと記載された発明が、特許第６０９５３５６号の本発明に対応していることから、乙２には、特許第６０９５３５６号の請求項１に係る発明が開示されている旨主張し、乙２発明として、特許第６０９５３５６号の請求項１に係る発明と同一の構成の光学ガラスを認定しているものの、乙２には、特許第６０９５３５６号の請求項１に係る発明と同一の構成とすることは記載も示唆もされていないことから、乙２発明として、特許第６０９５３５６号の請求項１に係る発明と同一の構成の光学ガラスを認定することは誤りであるというほかはない。
　しかしながら、以下においては、上記認定が正しいものと仮定し、無効の抗弁で主張されている乙２発明、すなわち、
「質量％で
Ｂ２Ｏ３成分を１０．５〜２４．０％、
ＳｉＯ２成分を３．０〜１０．０％、
Ｌａ２Ｏ３成分を３５．０〜５５．０％、
Ｎｂ２Ｏ５成分を２．０％超から１０．０％、
ＺｒＯ２成分を１．０〜８．０％
含有し、
Ｇｄ２Ｏ３成分の含有量が６．３０％以下、
ＷＯ３成分の含有量が５．２０％以下、
Ｔａ２Ｏ５成分の含有量が１．０％未満、
ＺｎＯ成分の含有量が０〜６．６５％、
Ｙ２Ｏ３成分の含有量が０〜１６．１０％、
Ｐ２Ｏ５成分の含有量が０〜５．０％
であり、
鉛成分を含有せず、
Ｂ２Ｏ３成分及びＳｉＯ２成分の含有量の和が１５．０％以上２７．０％以下、
Ｇｄ２Ｏ３成分、Ｙｂ２Ｏ３成分及びＴａ２Ｏ５成分の含有量の和が１０．０％以下、
ＴｉＯ２成分、Ｎｂ２Ｏ５成分及びＷＯ３成分の含有量の和が４．０％超〜１４．０％、
ＲＯ成分（式中、ＲはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａからなる群より選択される１種以上）の質量和が６．６５％以下、
Ｌｎ２Ｏ３成分（式中、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、Ｙ、Ｙｂからなる群より選択される１種以上）の質量和が４８．０％〜６０．０％
であり、
１．８３以上の屈折率（ｎｄ）を有し、３５以上５０以下のアッベ数（νｄ）を有し、
１３００℃以下の液相温度を有する光学ガラス。」
を乙２発明として、対比・判断を行う。
ｄ．本件訂正発明と乙１発明との対比・判断
　本件訂正発明１と乙１発明とを対比する。
　本件訂正発明１はガラス組成を質量％で表記しているのに対し、乙１発明はガラス組成を陽イオン及び陰イオンのモル百分率で表記していることから、両者の組成範囲を直接比較することができないものの、少なくとも、本件訂正発明１では、「１．８０を超えて１．８２３７０以下の屈折率」を有し、「４３．０６以上４７．４０以下のアッベ数」を有するのに対し、乙１発明では、「屈折率が１．７５〜１．８０の範囲内であり、アッベ数が５０〜５５の範囲内である」点で相違するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、乙１に記載された発明ではない。
　また、乙１発明は、記載事項ａ．２に記載されているように、屈折率が１．７５〜１．８０の範囲内であり、アッベ数が５０〜５５の範囲内である光学ガラスを得ることを目的とするものであるから、それらの数値を斯かる範囲とは相容れない範囲である、屈折率を１．８０を超えて１．８２３７０以下とし、アッベ数を４３．０６以上４７．４０以下とすることには阻害要因があり、本件訂正発明１は、乙１発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
　さらにまた、本件訂正発明２〜１１及び１４〜１６は、何れも本件訂正発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正発明２〜１１及び１４〜１６についても、乙１に記載された発明ではなく、乙１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
ｅ．本件訂正発明と乙２発明との対比
　本件訂正発明１と乙２発明とを対比する。
　本件訂正発明１と乙２発明は、光学ガラスの組成範囲において重複する部分を有し、アッベ数及び液相温度の範囲が重複する部分を有する点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点
　本件訂正発明１は屈折率が「１．８０を超えて１．８２３７０以下」であるのに対し、乙２発明は屈折率が「１．８３以上」である点。
・相違点についての検討
　乙２には、本件訂正発明１の組成範囲の光学ガラスとすることが記載も示唆もされていないし、乙２発明に対応する実施例２８３〜３９８の光学ガラスは、いずれも屈折率が１．８３を超えるから、上記相違点は実質的なものである。
　よって、本件訂正発明１は乙２に記載された発明とはいえない。
　また、乙２には、本件訂正発明１の組成範囲の光学ガラスとすることが記載も示唆もされていないし、乙２発明に対応する実施例２８３〜３９８の光学ガラスは、いずれも屈折率が１．８３を超えるものであるところ、乙２の段落［０１０６］には、「本発明の光学ガラスは、高屈折率及び高アッベ数（低分散）を有することが好ましい。特に、本発明の光学ガラスの屈折率（ｎｄ）は、好ましくは、１．７５、より好ましくは１．８０、更に好ましくは、１．８３、・・・を下限とする」ことが記載されており、乙２発明においては、できるだけ高い屈折率の光学ガラスを得ることを志向しているものといえる。
　してみれば、乙２発明において、本件訂正発明１の組成範囲とし、実施例において得られている光学ガラスよりも低い屈折率の光学ガラスとすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。
　よって、本件訂正発明１は、乙２発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。
　さらにまた、本件訂正発明２〜１１及び１４〜１６は、何れも本件訂正発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正発明２〜１１及び１４〜１６についても、乙２に記載された発明ではなく、乙２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
ｆ．小括
　ｄ．、ｅ．で検討したとおり、本件訂正発明１は、乙１または乙２に記載された発明とはいえず、乙１または乙２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
　また、本件訂正発明２〜１１及び１４〜１６は、何れも本件訂正発明１を直接的又は間接に引用するものであるから、本件訂正発明２〜１１及び１４〜１６についても、乙１または乙２に記載された発明とはいえず、乙１または乙２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
ウ．独立特許要件についてのまとめ
　訂正事項１〜１５によって訂正された訂正後の請求項１〜１１及び１４〜１６に係る発明は、上記で検討した以外の理由もないことから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号を目的とするものであって、同条第３項及び第５〜７項に規定する要件を満たすものであるから、本件訂正を認める。