【事件の表示】
　特願２０１４−５２７２０５「流体中の空気を検出するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２８日国際公開、ＷＯ２０１３／０２８５４２、平成２６年１１月１３日国内公表、特表２０１４−５２９７４２、請求項の数（２９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１２年(平成２４年)８月１７日（パリ条約に基づく優先権主張　２０１１年８月１９日　米国（ＵＳ）、２０１２年５月２５日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２８年６月２８日付けで拒絶理由通知がされ、同年１０月３日付けで手続補正がされ、同年１１月１０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年３月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされ、当審において、同年１０月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
１　本願請求項１−２９に係る発明は、以下の引用文献１、２に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
１.実願昭６０−０６９２１６号（実開昭６１−１８４９２３号）のマイクロフィルム
２.特開２００６−３１３１４８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−２９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２９」という。）は、本件補正により補正された補正された補正された特許請求の範囲の請求項１−２９に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ポンピングシステムであって、
　ポンプと、
　前記ポンプに結合され、プロセッサおよび非一時的コンピュータ可読媒体を有する制御装置であって、前記可読媒体が前記プロセッサによって翻訳可能な命令を記憶する制御装置と、を備え、前記制御装置が、
　前記ポンプを制御して、前記ポンプの一部を隔離し、前記ポンプの前記隔離された部分に液体が充填されるステップであって、前記ポンプの前記隔離された部分が体積を有する、液体が充填されるステップと、
　前記ポンプの前記隔離された部分を所定の開始圧力にするステップと、
　前記ポンプの前記隔離された部分の前記体積を既知の量だけ変えるステップと、
　前記ポンプの前記隔離された部分内の終了圧力を測定するステップと、
　前記ポンプの前記隔離された部分内の前記所定の開始圧力と前記終了圧力との間の実際の圧力変化を決定するステップと、
　前記実際の圧力変化を使用して前記ポンプの前記隔離された部分内に空気または気体が存在するかどうかを判断するステップと、を実行する、ポンピングシステム。」
　本願発明２−８は、本願発明１を減縮した発明である。
　
「【請求項９】
　ポンピングシステムであって、
　ポンプと、
　前記ポンプに結合され、プロセッサおよび非一時的コンピュータ可読媒体を有する制御装置であって、前記可読媒体が前記プロセッサによって翻訳可能な命令を記憶する制御装置と、を備え、前記制御装置が、
　前記ポンプを制御して、前記ポンプの一部を隔離し、前記ポンプの前記隔離された部分に液体が充填されるステップであって、前記ポンプの前記隔離された部分が体積を有する、液体が充填されるステップと、
　前記ポンプの前記隔離された部分を所定の開始圧力にするステップと、
　第２の圧力が所定値であり、前記ポンプの前記隔離された部分内の圧力を前記第２の圧力とするために、前記ポンプ内のダイヤフラムをある距離だけ移動させるステップと、
　前記距離と予想される距離とを比較して、前記ポンプの前記隔離された部分内に空気または気体が存在するかどうかを判断するステップと、を実行する、ポンピングシステム。」
　本願発明１０は、本願発明９を減縮した発明である。
　本願発明１１は、本願発明１に対応する方法の発明であり、実質的に本願発明１の発明特定事項を全て含む発明である。本願発明１２−１７、１９、２０は、本願発明１１を減縮した発明である。
  本願発明１８は、本願発明９に対応する方法の発明であり、実質的に本願発明９の発明特定事項を全て含む発明である。
　本願発明２１は、本願発明１に対応するプログラム製品の発明であり、実質的に本願発明１の発明特定事項を全て含む発明である。本願発明２２−２７、２９は、本願発明２１を減縮した発明である。
  本願発明２８は、本願発明９に対応するプログラム製品の発明であり、実質的に本願発明９の発明特定事項を全て含む発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　引用文献１には、次の記載がある。（下線は当審による。以下同様。）
「第１図は、ウレタンバンパー製造工程に本考案に係る計量装置を利用した場合を示している。この第１図において、１は複数の原料タンクで、この各原料タンク１内には原料液２が貯留されており、その各原料タンク１内はドライエアにより加圧されている。
　
各原料タンク１には複数の配管３を介して調合タンクとしてのブレンドタンク４が接続されており、各配管３にはポンプ５及び本考案に係る計量装置６がそれぞれ介装されている。
　
計量装置６を
説明すると
配管３には流入弁としての電磁弁７と流出弁としての電磁弁８が装着されている。両電磁弁７，８間における配管３には球状のリザーバ容器１０が介装されており、リザーバ容器１０の下部には計量シリンダ１１が接続されている。この計量シリンダ１１にはピストン１２が摺動可能に嵌挿されており、計量シリンダ１１内はピストン１２により上室Ｒ１と下室Ｒ２とに画成されている。上室Ｒ１には前記リザーバ容器１０内が連通しており、下室Ｒ２には切替弁１３を介して圧縮エア源（図示略）が連通している。ピストン１２には計量シリンダ１１外へ延出するピストンロッド１４が取付けられており、該ピストンロッド１４の先端には、該ピストンロッド１４の径よりも拡径された係合片２６が取付けられている。その係合片２６の変位動領域にはリミットスイッチ１５，１６が該ピストンロッド１４の伸張方向に順次、配設されており、各リミットスイッチ１５，１６はピストンロッド１４係合片２６の位置を検出する。
　
リザーバタンク１０の上部には引出管１７が接続されると共に検出器としてのレベルセンサ１８が設けられている。引出管１７にはエア抜き弁としての電磁弁１９が介装されており
レベルセンサ１８によりリザーバ容器１０内の原料液２の液位が検出され
　前記リミットスイッチ１５，１６及びレベルセンサ１８は制御回路２０に、その入力側において接続されており、制御回路２０の出力側には電磁弁７，８，１９及び切替弁１３が接続されている。この制御回路２０は、リミットスイッチ１５，１６の検出信号に基き切替弁１３及び電磁弁７，８を制御し、レベルセンサ１８に基く検出信号に基き電磁弁１９を制御する機能を有している。
「次に、上記製造工程の動作について説明する。    　
　
各ピストンロッド１４の係合片２６が各リミットスイッチ１５に当接している状態において、
制御回路２０は、
各電磁弁７を開弁すると共に各電磁弁８を閉弁し、続いて、各切替弁１３を切替えて各下室Ｒ２と大気とを連通する。このため、各ポンプ５により各原料タンク１内の原料液２は配管３を介して各リザーバ容器１０内及び各上室Ｒ１に導びかれることになり、これに伴って各ピストン１２は下降し、各ピストンロッド１４は伸張する。
　各ピストンロッド１４の係合片２６が各リミットスイッチ１６に当接するまで伸張すると、
制御回路２０は、
各切替弁１３を閉弁し、これにより、各ピストン１２は停止する。続いて、この状態で各リザーバ容器１０内にエアが存在するか否かが各レベルセンサ１８により検出され、その各検出信号が制御回路２０に入力される。リザーバ容器１０内にエアが存在している場合には、制御回路２０は電磁弁１９を開弁し、
これにより、各リザーバ容器１０内のエアは各ポンプ５に基く流体圧により各引出管１７から大気に放出され、
　
各レベルセンサ１８が各リザーバ容器１０内のエアを検出しなくなると、制御回路２０は、
各ピストンロッド１４は短縮し始める。この各ピストンロッド１４の短縮動に伴って、各リザーバ容器１０内及び各計量シリンダ１１内の原料液２は、各ピストン１２によりブレンドタンク４内に向って押出される。
各ピストンロッド１４が短縮してその係合片２６が各リミットスイッチ１５に当接すると、
制御回路２０は各切替弁１３を閉弁する。これにより、各ピストン１２は停止し
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「原料タンク１とブレンドタンク４を接続する配管３と、配管３に介装されている切替ポンプ５及び計量装置６と、制御回路２０と、を有する装置であって、
　計量装置６は、配管３に流入弁としての電磁弁７と流出弁としての電磁弁８が装着されており、両電磁弁７，８間における配管３には球状のリザーバ容器１０が介装されており、リザーバ容器１０の下部には計量シリンダ１１が接続されており、この計量シリンダ１１にはピストン１２が摺動可能に嵌挿されており、計量シリンダ１１内はピストン１２により上室Ｒ１と下室Ｒ２とに画成されており、上室Ｒ１には前記リザーバ容器１０内が連通しており、下室Ｒ２には切替弁１３を介して圧縮エア源が連通しており、ピストン１２には計量シリンダ１１外へ延出するピストンロッド１４が取付けられており、該ピストンロッド１４の先端には、該ピストンロッド１４の径よりも拡径された係合片２６が取付けられており、その係合片２６の変位動領域にはリミットスイッチ１５，１６が該ピストンロッド１４の伸張方向に順次、配設されており、リミットスイッチ１５，１６はピストンロッド１４係合片２６の位置を検出し、リザーバタンク１０の上部にはエア抜き弁としての電磁弁１９が介装されている引出管１７が接続されると共にリザーバ容器１０内の原料液２の液位を検出するレベルセンサ１８が設けられており、
　制御回路２０は、その入力側において前記リミットスイッチ１５，１６及びレベルセンサ１８が接続されており、出力側には電磁弁７，８，１９及び切替弁１３が接続されており、リミットスイッチ１５，１６の検出信号に基き切替弁１３及び電磁弁７，８を制御し、レベルセンサ１８に基く検出信号に基き電磁弁１９を制御し、
　 ピストンロッド１４の係合片２６がリミットスイッチ１５に当接している状態において、制御回路２０は、電磁弁７を開弁すると共に電磁弁８を閉弁し、続いて、切替ポンプ５により原料タンク１内の原料液２は配管３を介してリザーバ容器１０内及び上室Ｒ１に導びかれることになり、これに伴ってピストン１２は下降し、ピストンロッド１４は伸張し、
　ピストンロッド１４の係合片２６がリミットスイッチ１６に当接するまで伸張すると、制御回路２０は、切替弁１３を閉弁し、これにより、ピストン１２は停止し、続いて、この状態でリザーバ容器１０内にエアが存在するか否かがレベルセンサ１８により検出され、その検出信号が制御回路２０に入力され、
　リザーバ容器１０内にエアが存在している場合には、制御回路２０は電磁弁１９を開弁し、リザーバ容器１０内のエアはポンプ５に基く流体圧により引出管１７から大気に放出され、
　レベルセンサ１８がリザーバ容器１０内のエアを検出しなくなると、制御回路２０は、ピストンロッド１４を短縮させ、このピストンロッド１４の短縮動に伴って、リザーバ容器１０内及び計量シリンダ１１内の原料液２は、ピストン１２によりブレンドタンク４内に向って押出され、ピストンロッド１４が短縮してその係合片２６がリミットスイッチ１５に当接すると、制御回路２０は切替弁１３を閉弁し、これにより、ピストン１２は停止する、装置。」
２　引用文献２について
 　引用文献２には、次の記載がある。
「【技術分野】
　【０００１】
　
本発明は、配管系内に充填された液体中に混入した空気の量を測定する空気混入量測定装置及び空気混入量測定方法に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　自動車のブレーキ装置では、その配管系内に充填されたブレーキ液に空気が混入しているとブレーキ踏力に応じた液圧を発生し得なくなる場合がある。そのため、自動車の生産ラインにおいて、ブレーキ装置の配管系内に充填されたブレーキ液中への空気の混入を検査する必要がある。」
「【０００８】
　
本発明では、液体中に空気が含まれていると、その空気は、ボイル−シャルルの法則に従う。
本発明においては変化手段又は変化ステップにおいて液体の体積及び液圧の何れか一方を変化させれば良く、液体の体積を変化させたときには検出手段又は検出ステップにおいて液圧を検出し、液体の液圧を変化させたときには検出手段又は検出ステップにおいて体積を検出する。
の体積は増加させても減少させても良く、液圧についても増加及び減少の両方を含む趣旨である。」
「【００２７】
　
体積変化機構３０は、第１の配管６１が接続されたシリンダ３１と、当該シリンダ内に摺動可能に挿入されたピストン３２と、ピストン３２をシリンダ３１に対して軸方向に移動させるアクチュエータ３３と、アクチュエータ３３の移動量を検出する変位センサ３４と、を有している。
「【００３９】
　真空ポンプ１０による真空引きが完了したら、次に、
注入用ポンプ２０により、ブレーキ装置１００の配管系１０６にブレーキ液を加圧充填する。
「【００４１】
　この測定に際して、先ず、第４のバルブ７４を開いたままの状態とし、第１のバルブ７１を閉じたままの状態とし、第２及び第３のバルブ７２、７３のバルブを閉じて、
ブレーキ装置１００の配管系１０６に、体積変化機構３０及び圧力センサ４０のみを連通させる。次いで、コンピュータ５０がアクチュエータ３３を前進移動させる制御を行い、これにより駆動ロッド３３ａの先端に取り付けられたピストン３２が、シリンダ３１に対して軸方向に摺動する。変位センサ３４により、アクチュエータ３３の一定の移動量が検出されたら、コンピュータ５０は、アクチュエータ３３を停止させる制御を行う。
　【００４２】
　次に、ステップＳ１３０において、圧力センサ４０が、ブレーキ液の液圧を検出する。この検出結果はコンピュータ５０に送出され、コンピュータ５０は
、アクチュエータ３３の一定移動量から導出されるブレーキ液の体積変位量と、圧力センサ４０により検出された液圧変化量と、を
空気混入量データに照合する。
　【００４３】
　例えば、図３に示すように、
体積変化量を一定にした場合
　したがって、引用文献２には、
「注入用ポンプ２０により、ブレーキ装置１００の配管系１０６にブレーキ液を加圧充填した後、ブレーキ装置１００の配管系１０６に、第１の配管６１が接続されたシリンダ３１と、当該シリンダ内に摺動可能に挿入されたピストン３２と、ピストン３２をシリンダ３１に対して軸方向に移動させるアクチュエータ３３と、アクチュエータ３３の移動量を検出する変位センサ３４と、を有する体積変化機構３０及び圧力センサ４０のみを連通させ、液体の体積及び液圧の何れか一方を変化させ、液体の体積を変化させたときには液圧の変化量を検出し、液体の液圧を変化させたときには体積の変化量を検出し、空気混入量データに照合して、空気混入量を算出する」技術事項が記載されており、「体積変化量を一定にした場合」、すなわち「液体の体積を変化させたとき」には「コンピュータ５０がアクチュエータ３３を前進移動させる制御を行い、これにより駆動ロッド３３ａの先端に取り付けられたピストン３２が、シリンダ３１に対して軸方向に摺動し、変位センサ３４により、アクチュエータ３３の一定の移動量が検出されたら、コンピュータ５０は、アクチュエータ３３を停止させる制御を行い、アクチュエータ３３の一定移動量から導出されるブレーキ液の体積変位量と、圧力センサ４０により検出された液圧変化量とを空気混入量データに照合する」という技術事項が記載されている。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると次のことがいえる。
ア　引用発明は、「切替ポンプ５により原料タンク１内の原料液２は配管３を介してリザーバ容器１０内及び上室Ｒ１に導びかれることになり、これに伴ってピストン１２は下降し、ピストンロッド１４は伸張し」、「ピストンロッド１４の短縮動に伴って、リザーバ容器１０内及び計量シリンダ１１内の原料液２は、ピストン１２によりブレンドタンク４内に向って押出され」るものであるから、引用発明は、「切替ポンプ５」及びピストン１２を有する「計量装置６」の機能により、「配管３」を介し、原料タンク１内の原料液２をブレンドタンク４に供給している。
　よって、「切替ポンプ５」、「計量装置６」及び「配管３」の組み合わせは、一つの「ポンプ」であると認められる。
　したがって、引用発明の「切替ポンプ５」、「計量装置６」及び「配管３」は、本願発明１の「ポンプ」に相当する。
イ　上記アを踏まえると、引用発明の「制御回路２０」は、「計量装置６」が有する「リミットスイッチ１５，１６」、「レベルセンサ１８」、「電磁弁７，８，１９及び切替弁１３」に「接続」されていることから、本願発明１の「前記ポンプに結合され、プロセッサおよび非一時的コンピュータ可読媒体を有する制御装置であって、前記可読媒体が前記プロセッサによって翻訳可能な命令を記憶する制御装置」と、「前記ポンプに結合され」る点で、共通する。
ウ　引用発明の「ピストンロッド１４の係合片２６がリミットスイッチ１５に当接している状態において、制御回路２０は、電磁弁７を開弁すると共に電磁弁８を閉弁し、続いて、切替ポンプ５により原料タンク１内の原料液２は配管３を介してリザーバ容器１０内及び上室Ｒ１に導びかれることになり、これに伴ってピストン１２は下降し、ピストンロッド１４は伸張し」の構成から、引用発明の「制御回路２０」は、電磁弁７、８を制御し、原料液２がリザーバ容器１０内及び上室Ｒ１に導びかれるステップを実行するものと認められる。
　さらに、引用発明の「ピストンロッド１４の係合片２６がリミットスイッチ１６に当接するまで伸張すると、制御回路２０は、切替弁１３を閉弁し、これにより、ピストン１２は停止し、続いて、この状態でリザーバ容器１０内にエアが存在するか否かがレベルセンサ１８により検出され、その検出信号が制御回路２０に入力され」の構成から、引用発明の「制御回路２０」は、リザーバ容器１０内にエアが存在するか否かをレベルセンサ１８の検出信号により検出するステップを実行するものと認められる。
　したがって、「リザーバ容器１０」が「計量装置６」の構成部材であること、及び上記アから「計量装置６」が「ポンプ」の部分であることを踏まえると、引用発明の「電磁弁７、８を制御し、原料液２がリザーバ容器１０内及び上室Ｒ１に導びかれるステップ」及び「リザーバ容器１０内にエアが存在するか否かをレベルセンサ１８の検出信号により検出すステップ」を実行する「制御回路２０」は、
　本願発明の「前記ポンプを制御して、前記ポンプの一部を隔離し、前記ポンプの前記隔離された部分に液体が充填されるステップであって、前記ポンプの前記隔離された部分が体積を有する、液体が充填されるステップと、
　前記ポンプの前記隔離された部分を所定の開始圧力にするステップと、
　前記ポンプの前記隔離された部分の前記体積を既知の量だけ変えるステップと、
　前記ポンプの前記隔離された部分内の終了圧力を測定するステップと、
　前記ポンプの前記隔離された部分内の前記所定の開始圧力と前記終了圧力との間の実際の圧力変化を決定するステップと、
　前記実際の圧力変化を使用して前記ポンプの前記隔離された部分内に空気または気体が存在するかどうかを判断するステップと、を実行する」「制御装置」と、
　「前記ポンプを制御して、前記ポンプの部分に液体が充填されるステップであって、前記ポンプの部分が体積を有する、液体が充填されるステップと、
前記ポンプの部分内に空気または気体が存在するかどうかを判断するステップ」を実行する点で共通する。
エ　上記ア、イを踏まえると、引用発明の「配管３」と「ポンプ５及び計量装置６」と、「制御回路２０」を備える「装置」は、本願発明１の「ポンプ」と「制御装置」を備える「ポンピングシステム」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
 「ポンピングシステムであって、
　ポンプと、
　前記ポンプに結合される制御装置と、を備え、前記制御装置が、
　前記ポンプを制御して、前記ポンプの部分に液体が充填されるステップであって、前記ポンプの部分が体積を有する、液体が充填されるステップと、
　前記ポンプの部分内に空気または気体が存在するかどうかを判断するステップと、を実行する、ポンピングシステム。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１の制御装置が、「プロセッサおよび非一時的コンピュータ可読媒体」を有し、「前記可読媒体が前記プロセッサによって翻訳可能な命令を記憶する」のに対し、引用発明の制御装置が、「プロセッサおよび非一時的コンピュータ可読媒体」を有しているのか否か不明な点。
（相違点２）
　本願発明１の制御装置が、「ポンプの部分」を隔離するステップ、及び「ポンプの前記隔離された部分内に空気または気体が存在するかどうかを判断するステップ」を実行するのに対し、引用発明の制御装置は、「流入弁としての電磁弁７」を「開弁」し、リザーバ容器内１０内に原料液を導いた後、「この状態でリザーバ容器１０内にエアが存在するか否かがレベルセンサ１８により検出」するものであり、「ポンプの部分」であるリザーバ容器１０が隔離されていない点。
（相違点３）
　本願発明１の制御装置が、「ポンプの部分」に空気または気体が存在するかどうかを判断するために、「前記ポンプの前記隔離された部分を所定の開始圧力にするステップと、第２の圧力が所定値であり、前記ポンプの前記隔離された部分内の圧力を前記第２の圧力とするために、前記ポンプ内のダイヤフラムをある距離だけ移動させるステップと、前記距離と予想される距離とを比較して、前記ポンプの前記隔離された部分内に空気または気体が存在するかどうかを判断するステップ」を実行するのに対し、引用発明の制御装置は、空気または気体が存在するかどうかを「液位を検出するレベルセンサ１８」により検出する点。
（２）相違点についての判断
　本願発明１の内容に鑑み、相違点３について検討する。
　
　引用文献２には、液体の体積を変化させたときには液圧の変化量を検出し、液体の液圧を変化させたときには体積の変化量を検出することで、液体中の空気混入量を算出する技術事項が記載されている。
　よって、引用文献２に記載された技術事項は、引用発明の「液位を検出するレベルセンサ１８」と、液体内にエアが存在するか否かを検出する点で一致している。
　そこで、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用し、引用発明において、液体内にエアが存在するか否かを検出するための手法として、レベルセンサを用いて液位を検出する手法に換えて、「液体の体積を変化させたときには液圧の変化量を検出」する手法を採用することの動機付けの有無について検討する。
　
　引用文献１及び２には、レベルセンサを用いて液位を検出することで液体内にエアが存在するか否かを検出する手法に解決するべき課題があることは記載されておらず、引用文献２の記載からは、液体の体積を変化させたときには液圧の変化量を検出する手法の、レベルセンサにより液位を検出する手法に対する利点も認められない。
　さらに、仮に引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用したとするとどのような構成が得られるかを検討すると、以下の通りである。
ア　引用文献２に記載された技術事項は、空気混入量を算出する対象である「ブレーキ装置１００の配管系１０６」に連接された「体積変化機構３０」により「液体の体積を変化」させるものであるが、引用発明においては、「計量装置６」が有する「ピストン１２」により「液体の体積を変化」させることが可能である。
　しかし、引用文献２に記載された技術事項が、「液体の体積を変化させたとき」には「変位センサ３４により、アクチュエータ３３の一定の移動量が検出されたら、コンピュータ５０は、アクチュエータ３３を停止させる制御を行う」ものであるように、「液体の体積を変化させたときには液圧を検出し」てエアが存在するか否かを検出するためには、液体の体積を変化させる構成の位置測定を行う必要がある。　
　一方、引用発明の「ピストン１２」は、「ピストンロッド１４の係合片２６がリミットスイッチ１５に当接している」こと、及び「ピストンロッド１４の係合片２６がリミットスイッチ１６に当接するまで伸張」していることをリミットスイッチ１５、１６によって検出された際に、「制御回路２０」が「切替弁１３を閉弁」することで移動が停止するものであり、引用発明は、リミットスイッチ１５、１６によって検出される位置の間においてピストン１２の位置を測定すること及びピストン１２を停止させることは想定しておらず、上記位置の間においてピストン１２の位置を測定する構成を有していない。
　よって、引用発明において「液体の体積を変化させたときには液圧の変化量を検出」することによりエアが存在するか否かを検出するためには、圧力センサを設けることのみならず、ピストン１２の位置を測定するための新たな構成が必要となる。
イ　引用発明の、エアが存在するか否かを検出し、エアが存在している場合にエアを除去するための工程は、「流入弁としての電磁弁７」を「開弁」し、リザーバ容器内１０内に原料液を導いた後、「リザーバ容器１０内にエアが存在するか否かがレベルセンサ１８により検出」し、「リザーバ容器１０内にエアが存在している場合には、制御回路２０は電磁弁１９を開弁し、リザーバ容器１０内のエアはポンプ５に基く流体圧により引出管１７から大気に放出され」るものである。
　一方、「液体の体積を変化」を引用発明の「ピストン１２」を用いて生じさせ、圧力の変化量によりエアが存在するか否かを検出し、エアが存在している場合にエアを除去するには、例えば、流入弁としての電磁弁７を開弁し、ピストン１２が下降しリザーバ容器１０に液体を導く工程の後に、流入弁７を閉弁し、ピストン１２を一定量上昇させ、圧力の変化量を検出してエアが存在しているか否かを検出し、エアが存在している場合、ピストン１２を下降させ、電磁弁７を開弁し、ポンプ５に基く流体圧によりエアを大気に放出する工程を、エアを検出しなくなるまで繰り返すことになる。
　よって、引用発明と比して、流入弁７を閉弁する工程、及びピストン１２を一定量上昇させ、圧力の変化量を検出し、エアが存在している場合、ピストン１２を下降させ、電磁弁７を開弁し、ポンプ５に基く流体圧によりエアを大気に放出することを少なくとも１回は行う工程が増加すると推測される。
ウ　上記ア及びイをまとめると、引用発明において「液体の体積を変化させたときには液圧を検出」することによりエアが存在するか否かを検出するためには、ピストン１２の位置を検出するための新たな構成を設けることが必要になり、さらに、エアが存在するか否かを検出し、エアが存在している場合にエアを除去するために必要な工程が増加することになる。
　以上により、引用文献１、２の記載からは、引用発明において引用文献２に記載された技術事項を適用することの利点が不明であり、引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用することには、発明の構成及びエアを検出して除去する工程が増加するという不利益が推測されるものであるから、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用する動機があるとはいえない。
　したがって、相違点１、２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２　本願発明２−８について
 本願発明２−８は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１の特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明９について
（１）対比
　本願発明９は、本願発明１と、空気または気体が存在するかどうかを判断するために、本願発明１が「液体の体積を変化させたときには液圧の変化量を検出」する発明であるの対し、本願発明９が「液体の液圧を変化させたときには体積の変化量を検出」する点で異なる発明である。
　具体的には、本願発明９と本願発明１は、本願発明１の制御装置が「前記ポンプの前記隔離された部分の前記体積を既知の量だけ変えるステップと、前記ポンプの前記隔離された部分内の終了圧力を測定するステップと、前記ポンプの前記隔離された部分内の前記所定の開始圧力と前記終了圧力との間の実際の圧力変化を決定するステップと、前記実際の圧力変化を使用して前記ポンプの前記隔離された部分内に空気または気体が存在するかどうかを判断するステップ」を実行するのに対し、本願発明９の制御装置が「第２の圧力が所定値であり、前記ポンプの前記隔離された部分内の圧力を前記第２の圧力とするために、前記ポンプ内のダイヤフラムをある距離だけ移動させるステップと、前記距離と予想される距離とを比較して、前記ポンプの前記隔離された部分内に空気または気体が存在するかどうかを判断するステップ」を実行する点で相違し、その他の点で一致している。
　よって、本願発明９と引用発明との間には、上記「１」「（１）」に記載の本願発明１と引用発明との間の一致点、相違点１、２と同一の一致点、相違点１、２があり、さらに次の相違点４がある。
（相違点４）
　本願発明９の制御装置が、空気または気体が存在するかどうかを判断するために、「前記ポンプの前記隔離された部分を所定の開始圧力にするステップと、第２の圧力が所定値であり、前記ポンプの前記隔離された部分内の圧力を前記第２の圧力とするために、前記ポンプ内のダイヤフラムをある距離だけ移動させるステップと、前記距離と予想される距離とを比較して、前記ポンプの前記隔離された部分内に空気または気体が存在するかどうかを判断するステップ」を実行するのに対し、引用発明の制御装置は、空気または気体が存在するかどうかを「液位を検出するレベルセンサ１８」により検出する点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点４について検討する。
　上記「１」「（２）」と同様に、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用し、引用発明において、レベルセンサを用いて液位を検出する手法に換えて、「液体の液圧を変化させたときには体積の変化量を検出」する手法を採用することの動機付けの有無について検討する。
　 上記「１」「（２）」に記載したように、引用文献１及び２には、レベルセンサを用いて液位を検出することで液体内にエアが存在するか否かを検出する手法に解決するべき課題があることは記載されておらず、引用文献２の記載からは、液体の液圧を変化させたときには体積の変化量を検出する手法の、レベルセンサにより液位を検出する手法に対する利点も認められない。
　さらに、仮に引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用したとするとどのような構成が得られるかを検討すると、本願発明９は、本願発明１が「液体の体積を変化させたときには液圧を検出」するのに対し、「液体の液圧を変化させたときには体積を検出」する点において異なるのみであるから、上記「１」「（２）」「ア」ないし「ウ」において検討した内容と同様に、引用発明において、「液体の液圧を変化させたときには体積の変化量を検出」する手法を採用したとすると、ピストン１２の位置を検出するための新たな構成を設けることが必要となり、さらに、エアが存在するか否かを検出し、エアが存在している場合にエアを除去するために必要な工程が増加すると推測される。
　以上により、引用文献１、２の記載からは、引用発明において引用文献２に記載された技術事項を適用することの利点が不明であり、引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用することには、発明の構成及びエアを検出して除去する工程が増加するという不利益が推測されるものであるから、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用する動機があるとはいえない。
　したがって、相違点１、２について判断するまでもなく、本願発明９は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
４　本願発明１０について
  本願発明１０は、本願発明９を減縮した発明であり、本願発明９の特定事項を全て含むものであるから、本願発明９と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５　本願発明１１−１７、１９、２０について
　本願発明１１−１７、１９、２０は、本願発明１に対応する方法の発明であり、実質的に本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６　本願発明１８について
　本願発明１８は、本願発明９に対応する方法の発明であり、実質的に本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明９と同じ理由により、引用発明、引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
７　本願発明２１−２７、２９について
　本願発明２１−２７、２９は、本願発明１に対応するコンピュータプログラム製品の発明であり、実質的に本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
８　本願発明２８について
　本願発明２８は、本願発明９に対応するコンピュータプログラム製品の発明であり、実質的に本願発明９の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明９と同じ理由により、引用発明、引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　上記第５に記載した理由により、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用する動機があるとはいえないから、原査定を維持できない。
第７　当審拒絶理由について
　当審では、請求項１−１０、２１−２９の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正の結果、この拒絶の理由は解消した。
 
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１−２９は、当業者が引用文献１、２に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。