【事件の表示】
　特願２０１４−　９３７８７「異物検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月２４日出願公開、特開２０１５−２１０２３５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２６年４月３０日の出願であって、平成２８年８月５日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成２８年９月２７日付けで手続補正がなされたが、平成２９年２月２２日付けで平成２８年９月２７日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対し、平成２９年５月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２９年１２月２１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年１月２９日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、平成３０年１月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　磁界を発生させる磁界発生手段と、
　磁気シールドケースと、
　前記磁気シールドケースの中に検査対象物を出入りさせるための長い穴または管と、
　前記検査対象物に圧縮空気または弾性力を用いて力付与し、更に前記穴または前記管の出口側からの吸引により、前記検査対象物を、前記穴または前記管内を移動させる移動手段と、
　前記磁界中の前記穴または前記管の側部に設けられ、磁力変化を検出する磁力変化検出手段と、
　前記磁力変化検出手段により検出された信号に基づき磁界変動を求め、磁界変動から異物を検出する手段と
　を具備し、
　前記シールドケースは内部に、前記磁界発生手段、前記穴または管、前記磁力変化検出手段を、備え、
　前記移動手段は、５００ｍｍの自由落下により得られる速度により前記検査対象物を移動させ、
　磁界強度が３０ｋＡ／ｍのときに、前記異物を検出する手段により、直径が０．２ｍｍのＳＵＳ３０４球及び直径が０．１ｍｍの鉄球が異物として検出される
 ことを特徴とする異物検出装置。」
　本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００９−３００３９２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
「【０００１】
  本発明は、例えば食品加工装置などにおいて加工食品に混入した磁性異物を検出する磁性異物検出装置に関するものである。」
「【００２０】
  図１を参照して、
磁性異物検出装置
  
磁界発生装置１は、被検出物（加工食品）２が通過する検査領域に
磁界を発生させる。
「【００２１】
  図１において、
磁界発生装置１は、
空芯状コイル内に交番磁界を発生させる磁界発生コイル４を具備している。
検出コイル５は、磁界発生コイル４内に形成される交番磁界内に同芯状に設けられている。
交番磁界を発生させた状態で被検出物２が検出コイル５内に置かれるか或いは当該検出コイル５内を通過させる際に誘導電流が流れることにより磁界分布変化が検出される
「【００２４】
  図２において、インダクション磁気センサ７は、磁界発生装置１により発生させた低周波発生磁界に鎖交するよう配置され、被検出物２が発生磁界中を通過する際にもたらす磁界分布変化を検出する空芯状の検出コイル５と、
検出コイル５に誘導される誘導電流を増幅し、電圧に変換する電流−電圧変換回路８
「【００２８】
  
信号解析装置９は、
電流−電圧変換回路８の出力信号（電流−電圧変換値）を解析して磁性異物６を特定する。
「【００３１】
  次に、
図３の多層ソレノイドコイル１１を用いて被検出物２に混入する異物検出を行なった検出実験結果の一例について説明する。以下に検出実験装置の構成例について説明する。多層ソレノイドコイル１１のうち外層コイル１１ａに
交流電流を流して交番磁界（低周波磁界）を発生させる。
  また、被検出物２は樹脂系試料台（非磁性）１７のＡ点及びＢ点に試料として各々固定され、該樹脂系試料台１７を多層ソレノイドコイル１１に挿入したときの出力電圧波形をオシロスコープにて観測を行なった。」
「【００３７】
  図１０は、
樹脂系試料台１７のＡ点に試料としてチーズブロックの中にステープラ針を埋め込んだものを固定して多層ソレノイドコイル１１に挿入した
　ここで、段落【００３１】の記載から図３の多層ソレノイドコイル１１は、段落【００２１】に記載の磁界発生コイル４を具備している磁界発生装置１を具体化した装置であることが読み取れるので、段落【００３７】に記載された「試料」が挿入される「多層ソレノイドコイル１１」の内部は、段落【００２０】に記載の「被検出物（加工食品）２が通過する検査領域」に相当する領域であり、段落【００３７】には、被検出物（加工食品）２を固定して検査領域に挿入する樹脂系試料台１７が記載されいるといえる。
　よって、上記記載より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。
「被検出物（加工食品）２が通過する検査領域に磁界を発生させる（【００２０】）、空芯状コイル内に交番磁界を発生させる磁界発生コイル４を具備している磁界発生装置１と（【００２１】）、
　被検出物（加工食品）２を固定して検査領域に挿入する樹脂系試料台１７と（【００３７】）、
　磁界発生コイル４内に形成される交番磁界内に同芯状に設けられており、交番磁界を発生させた状態で被検出物２が検出コイル５内に置かれるか或いは当該検出コイル５内を通過させる際に誘導電流が流れることにより磁界分布変化が検出される検出コイル５と（【００２１】）、
　検出コイル５に誘導される誘導電流を増幅し、電圧に変換する電流−電圧変換回路８と（【００２４】）、
　電流−電圧変換回路８の出力信号（電流−電圧変換値）を解析して磁性異物６を特定する信号解析装置９と（【００２８】）
　を具備する磁性異物検出装置（【００２０】）。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００２−１５６４６２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１９】こうして商品が詰められた袋は、傾斜板２９により搬送コンベア３０に載せられ、後段の重量チェッカー４０へと搬送されていく。
＜金属検出装置５０の構成＞
金属検出装置５０は、
落下してくる商品を受け入れて、商品を下方へと通過させながら金属片の混入を検出する。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００８−３９３９４号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００２】
  従来食品、工業材料等に混入する金属片の検知装置には、電磁センサが使用されている。
  図７により従来の電磁センサを説明する（例えば特許文献１参照）。
  図７は、被検査物の上に配置した電磁センサを示し、図７（ａ）は、平面図、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＸ１部分の矢印方向の断面図、図７（ｃ）は、電磁センサの裏面の平面図である。
  図７において、１１は、電磁センサ、１３は、被検査物１２を搬送するベルトコンベアのベルトである。電磁センサ１１は、断面がＥ文字状の鉄心１１１にセンサーコイル１１２を巻き、中央に永久磁石１１３を取り付けてある。電磁センサ１１のセンサーコイル１１２は、交流電源（図示せず）と検出回路（図示せず）に接続されている。
被検査物１２は、ベルト１３によってＸ２方向へ搬送され、電磁センサ１１の下を通って移動する。
  センサーコイル１１２に交流電源を接続すると、センサーコイル１１２に交流電流が流れて交番磁界を発生し、センサーコイル１１２の磁束は、ベルト１３を含む磁路を通過する。被検査物１２に金属片が混入しているときは、
被検査物１２が、図７のように電磁センサ１１の下に移動すると、センサーコイル１１２の磁路の磁気特性が変わるため、センサーコイル１１２の交流電流の振幅が変化する。その振幅の変化分を検出回路で抽出して、被検査物１２に混入している金属片を検知する。
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（登録実用新案第３１７７５５７号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【解決手段】連続的に連結された連続包装体に充填された被包装体からなる被検査物２をセンサーコイル１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１１ｂで、その中の金属異物を検知する。被検査物２は、細長い中空の管状のガイド３内を流れながら案内され、センサーコイル１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１１ｂの近傍を通過する。
センサーコイル１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１１ｂは、外部の磁界又は磁界の乱れからシールドするための金属の筐体８に格納され、
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開平１１−７２４７９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００２０】高磁場２を通過した後、縫製品１中の磁化された磁性体１０の残留磁化は、ベルトコンベア７の途中に配設された検知部３によって検出される。
検知部３は、ホール効果を利用したホール素子や磁気抵抗効果を利用したＭＲ素子（磁気抵抗効果素子）、磁界中での表皮効果を利用したＭＩ効果素子（磁気インピーダンス効果素子）、あるいはコイル（静磁界検出用コイルも含む）等の磁気センサを有しており、
６　引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（特開２００５−２３３７２２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００６２】
  図１２において、全体を符号７０で示す検出手段は、磁極が引き合う方向に対向して配置された一対の永久磁石７２、７２と、一対の永久磁石７２、７２の磁界中に配置されたホール素子７４と、該ホール素子７４の出力信号を受信する制御装置５及びディスプレイ等の表示装置４とを有している。
  一対の永久磁石７２、７２の磁界中には管１が配置されており、
管１内では、異物（例えば鉄粉）Ｍが混合している潤滑油（その流れが矢印Ａ−１２で示されている）が流過している。
【００６３】
  
管１内を流れる潤滑油中に異物が存在すると、当該異物が磁界中を通過することにより磁界が乱れ、ホール素子７４が受感する磁界に変化が生じ、その結果、磁界の大きさを電気抵抗として出力する出力信号（ホール素子７４の出力信号）が変動する。
  制御装置５は、ホール素子７４の出力信号中の係る変動を公知の処理により検出し、潤滑油中の異物の存在を検知する。」
７　引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７（実願平２−５４１４号（実開平３−９５９８１号）のマイクロフィルム）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「本考案は、気体輸送される合成樹脂または
食品などの粉体中に存在することがある金属物質を検出し、製品に金属物質混入することを防止する装置
「再び第１図において、
金属検知器１の上流側に導管２１を介して粉砕ミル２０が設置されている。
吸引ファン２６は一定の風量で気流を発生させ、前記管路３，導管２１、第１導管２３および第２導管２４を負圧に保つ。
　合成樹脂または
食品が粉砕ミル２０によって粉砕され、吸引ファン２６により生起される気流に乗って粉体貯留槽２５に送付される
　上記記載より、引用文献７には、次の周知技術が記載されている。
「金属検出器を含む金属物質の混入防止装置における、吸引により、食品粉体を移動させる吸引ファン。」
８　引用文献８について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献８（特開平２−１２６１８０号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「本発明は、
食品
の被検出材に混入されている金属を検出する装置
「次に第３の実施例につき第５図に基き説明する。
　この実施例では、円筒体１１は水平方向に延在しているので、被検出材や標準金属サンプル２０は自由落下しない。
　このような状態においては、
被検出材は
空気等によって圧送される
　上記記載より、引用文献８には、次の周知技術が記載されている。
「金属検出装置において、食品を空気等によって圧送する技術。」
９　引用文献９について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献９（特開２００６−１３３１２９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００１】
  本発明は、被検査体を
金属検出機
「【００１７】
  ケーシング剥離機１３は、図１に示すように、連鎖状充填ソーセージ１５が供給口に供給されると、各ソーセージを被覆するケーシング１６を剥離して、皮なしソーセージ（被検査体）１２を製造するためのものである。この製造された皮なしソーセージ１２は、剥離機１３の吐出口１７ａから1つずつ吐出されて、搬送機１０の入口１１ａに供給される。連鎖状充填ソーセージ１５は、分散加工されたソーセージの原料（食肉）を、先端が封止された短円筒形状のケーシング（セルロース等で人工的に形成されたもの）１６内に充填して製造されたものである。なお、図１に示す１８、・・・は、搬送ローラ、１９はカッターである。
搬送ローラ１８
皮なしソーセージ１２を吐出口１７ａから吐出する
　上記記載より、引用文献９には、次の周知技術が記載されている。
「金属検出装置における、皮なしソーセージを吐出口から吐出する搬送ローラ。」
１０　引用文献１０について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１０（特開２００２−２３４０３０号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００２７】図４は、
プラスチック部品再生ライン
金属検出機３０
「【００４８】水切りカゴ４２に貯留された洗浄済みの破砕プラスチックは、例えば、コンベアまたはパイプフィーダー５６によって脱水機２８に送り込まれる。この脱水機は、例えば遠心分離式の脱水装置であり、破砕プラスチックに付着した洗浄水３９を例えば２％以下の含水率となるように取り除く。なお、概略図の符号３３，３５，５８，
６０，
の搬送装置は、
エア圧送あるいは吸引による搬送配管
「【００５０】
乾燥された破砕プラスチックは、ローダーホッパー６０によって金属検出機３０に搬送される。
　上記記載より、引用文献１０には、次の周知技術が記載されている。
「金属検出機を備えるプラスチック部品再生ラインの搬送装置において、破砕プラスチックをエア圧送あるいは吸引により搬送する技術。」
１１　引用文献１１について
　平成２９年２月２２日付けの補正の却下の決定の理由に引用された引用文献１１（特開２０１０−８３６７５号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００１】
  本発明は、高・中レベル放射性廃棄物、その他の廃棄物の
地層処分に用いられる廃棄物の空気カプセル輸送方法
「【００３１】
  
空気駆動方式には、
排気装置（ブロワーと排気弁）を設置して空気搬送管路１内の空気を外部に排気する負圧による吸引方式、
空気を空気搬送管路１内に押し込む正圧による圧入方式、両者の併用方式
　上記記載より、引用文献１１には、次の周知技術が記載されている。
「地層処分に用いられる廃棄物の空気カプセルの輸送方法において、空気搬送管路内の空気を外部に排気する吸引と、空気を空気搬送管路内に押し込むことを併用する技術。」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「検査領域に磁界を発生させる、空芯状コイル内に交番磁界を発生させる磁界発生コイル４を具備している磁界発生装置１」は、本願発明１の「磁界を発生させる磁界発生手段」に相当する。
イ　引用発明の「被検出物（加工食品）２が通過する検査領域」と、本願発明１の「前記磁気シールドケースの中に検査対象物を出入りさせるための長い穴または管」とは、「検査対象物が出入りする領域」である点で共通する。
ウ　引用発明の「被検出物（加工食品）２を固定して検査領域に挿入する樹脂系試料台１７」と、本願発明１の「前記検査対象物を、前記穴または前記管内を移動させる移動手段」とは、「前記検査対象物を、前記領域内を移動させる移動手段」である点で共通する。
エ　引用発明の「検出コイル５」は、「磁界発生コイル４内に形成される交番磁界内に同芯状に設けられており、交番磁界を発生させた状態で被検出物２が検出コイル５内に置かれるか或いは当該検出コイル５内を通過させる」のであるから、「被検出物（加工食品）２が通過する検査領域」の側部に設けられているといえる。
　したがって、引用発明の「磁界発生コイル４内に形成される交番磁界内に同芯状に設けられており、交番磁界を発生させた状態で被検出物２が検出コイル５内に置かれるか或いは当該検出コイル５内を通過させる際に誘導電流が流れることにより磁界分布変化が検出される検出コイル５」と、本願発明１の「前記磁界中の前記穴または前記管の側部に設けられ、磁力変化を検出する磁力変化検出手段」とは、「前記磁界中の前記領域の側部に設けられ、磁力変化を検出する磁力変化検出手段」である点で共通する。
オ　引用発明の「検出コイル５」が「検出」した「誘導電流を増幅し、電圧に変換」した「電流−電圧変換回路８の出力信号（電流−電圧変換値）を解析」することは、磁界発生装置１が発生させる交番磁界中に被検出物２が置かれるか、或いは通過する際の磁界分布変化を求めていることであるといえるので、
　引用発明の「電流−電圧変換回路８の出力信号（電流−電圧変換値）を解析して磁性異物６を特定する信号解析装置９」は、本願発明１の「前記磁力変化検出手段により検出された信号に基づき磁界変動を求め、磁界変動から異物を検出する手段」に相当する。
カ　引用発明の「磁性異物検出装置」は、本願発明１の「異物検出装置」に相当する。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「磁界を発生させる磁界発生手段と、
　検査対象物が出入りする領域と、
　前記検査対象物を、前記領域内を移動させる移動手段と、
　前記磁界中の前記領域の側部に設けられ、磁力変化を検出する磁力変化検出手段と、
　前記磁力変化検出手段により検出された信号に基づき磁界変動を求め、磁界変動から異物を検出する手段と
　を具備する異物検出装置。」　
（相違点１）
　本願発明１が「磁気シールドケース」を備え、「前記シールドケースは内部に、前記磁界発生手段、前記穴または管、前記磁力変化検出手段を、備え」るのに対して、引用発明は、「磁気シールドケース」を備えることの特定がない点。
（相違点２）
　検査対象物が出入りする「領域」が、本願発明１は、「長い穴または管」であるのに対して、引用発明は、「被検出物（加工食品）２が通過する検査領域」とあるが、「長い穴または管」とは特定されていない点。
（相違点３）
　検査対象物を移動させる「移動手段」が、本願発明１は、「前記検査対象物に圧縮空気または弾性力を用いて力付与し、更に前記穴または前記管の出口側からの吸引により、前記検査対象物を、前記穴または前記管内を移動させる移動手段」であるの対して、引用発明は、「被検出物（加工食品）２を固定して検査領域に挿入する樹脂系試料台１７」である点。
（相違点４）
　本願発明１は、「前記移動手段は、５００ｍｍの自由落下により得られる速度により前記検査対象物を移動させ、磁界強度が３０ｋＡ／ｍのときに、前記異物を検出する手段により、直径が０．２ｍｍのＳＵＳ３０４球及び直径が０．１ｍｍの鉄球が異物として検出される」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
　
（２）判断
　事案に鑑み、上記相違点３、４について検討する。
　引用文献１１に記載されているように、地層処分に用いられる廃棄物の空気カプセルの輸送方法において、空気搬送管路内の空気を外部に排気する吸引と、空気を空気搬送管路内に押し込むことを併用する技術は周知である（上記「第３　１１」）。
　上記の地層処分に用いられる廃棄物の空気カプセルの輸送方法と、引用発明のチーズブロック等の「被検出物（加工食品）２」の「磁性異物検出装置」では、装置の規模及び構造が大きく異なるものであるから、引用発明に上記周知技術を適用することには阻害要因がある。
　また、引用文献７−１０には、金属検出装置を用いる装置において周知技術である、吸引により、食品粉体を移動させる吸引ファン（引用文献７）、食品を空気等によって圧送する技術（引用文献８）、皮なしソーセージを吐出口から吐出する搬送ローラ（引用文献９）、破砕プラスチックをエア圧送あるいは吸引により搬送する技術（引用文献１０）が記載されているが、引用発明は「樹脂系試料台１７」に「被検出物（加工食品）２を固定して」移動するものであり、被検出物を固定しない搬送手段である上記周知技術を、引用発明に採用する理由は見当たらない。さらに、引用文献７−１０には、検査対象物に圧縮空気または弾性力を用いて力付与し、更に出口側からの吸引により、検査対象物を移動させる移動手段も記載されていない。同様に、引用文献２−６にも、当該移動手段は記載されていない。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明１の構成は、引用発明、引用文献２−１１に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得えたことであるとはいえない。
　さらに、上記相違点３に係る「移動手段」によって、「５００ｍｍの自由落下により得られる速度により前記検査対象物を移動させ、磁界強度が３０ｋＡ／ｍのときに、前記異物を検出する手段により、直径が０．２ｍｍのＳＵＳ３０４球及び直径が０．１ｍｍの鉄球が異物として検出される」ことは、引用文献２−１１に記載されておらず、
　上記相違点４に係る本願発明１の構成は、引用発明、引用文献２−１１に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得えたことであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、上記相違点１、２について検討するまでもなく、引用発明、引用文献２−１１に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２−５について
　本願発明１を直接又は間接に引用する本願発明２−５は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、本願発明１と同じ理由によって、引用発明、引用文献２−１１に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　原査定の拒絶の理由について
１　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
（１）理由１
　本願請求項１−５に係る発明は、以下の引用文献１−１０に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００９−３００３９２号公報
２．特開２００２−１５６４６２号公報
３．特開２００８−３９３９４号公報
４．登録実用新案第３１７７５５７号公報
５．特開平１１−７２４７９号公報
６．特開２００５−２３３７２２号公報
７．実願平２−５４１４号（実開平３−９５９８１号）のマイクロフィルム
８．特開平２−１２６１８０号公報
９．特開２００６−１３３１２９号公報
１０．特開２００２−２３４０３０号公報
（２）理由２
　請求項１に係る発明は発明は発明の詳細な説明に記載したものではなく、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２　原査定の拒絶の理由についての判断
（１）理由１（特許法第２９条第２項）について
　平成３０年１月２９日付け手続補正により補正された請求項１は、「前記検査対象物に圧縮空気または弾性力を用いて力付与し、更に前記穴または前記管の出口側からの吸引により、前記検査対象物を、前記穴または前記管内を移動させる移動手段」「前記移動手段は、５００ｍｍの自由落下により得られる速度により前記検査対象物を移動させ、磁界強度が３０ｋＡ／ｍのときに、前記異物を検出する手段により、直径が０．２ｍｍのＳＵＳ３０４球及び直径が０．１ｍｍの鉄球が異物として検出される」という事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−５は、引用発明、引用文献２−１０に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
（２）理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　平成３０年１月２９日付けの補正により、「前記シールドケースは内部に、前記磁界発生手段、前記穴または管、前記磁力変化検出手段、前記移動させる手段を、備えた」という記載は、「前記シールドケースは内部に、前記磁界発生手段、前記穴または管、前記磁力変化検出手段を、備え」に補正されており、原査定の理由２を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１の「前記移動手段は、直径が０．２ｍｍのＳＵＳ３０４球及び直径が０．１ｍｍの鉄球が、前記異物を検出する手段によって検出可能となる速度により前記検査対象物を移動させるものである」という記載が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年１月２９日付けの補正において、「前記移動手段は、５００ｍｍの自由落下により得られる速度により前記検査対象物を移動させ、磁界強度が３０ｋＡ／ｍのときに、前記異物を検出する手段により、直径が０．２ｍｍのＳＵＳ３０４球及び直径が０．１ｍｍの鉄球が異物として検出される」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−５は、引用発明、引用文献２−１１に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。