【事件の表示】
　特願２０１３−　４４２２４「焼結軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１７４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本件出願は、平成２５年３月６日（優先権主張　平成２４年３月１３日）の出願であって、平成２８年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年２月３日付け（発送日　平成２９年２月７日）で拒絶査定され、これに対し、同年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正されたものである。
第２　平成２９年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年５月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１　本件補正の内容
　平成２９年５月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の下記（１）に示す記載を下記（２）に示す記載へと補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　３〜１２質量％のアルミニウムおよび０．０５〜０．５質量％の燐を含有し、残部の主成分を銅とし、不可避不純物を含んだ焼結軸受であって、前記アルミニウム、燐、残部の主成分を銅とする原料粉末および不可避不純物に対して、黒鉛が添付されており、前記焼結軸受が、原料粉末に添加した焼結助剤によりアルミニウム−銅合金が焼結された組織を有し、かつ前記焼結軸受の表層部の気孔を内部の気孔より小さくし、前記焼結軸受の外表面のうち、軸受面の気孔がその他の外表面の気孔より大きいことを特徴とする焼結軸受。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（下線は出願人が付したものである。）
「【請求項１】
　３〜１２質量％のアルミニウムおよび０．０５〜０．５質量％の燐を含有し、残部の主成分を銅とし、不可避不純物を含んだ焼結軸受であって、前記アルミニウム、燐、残部の主成分を銅とする原料粉末および不可避不純物
の合計１００質量％
焼結助剤としての１〜４質量％の珪素および０．５〜２質量％の錫、並びに１〜５質量％の
前記
　２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「焼結助剤」について限定を付加するものであり、かつ、その補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。したがって、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用文献
　ア　引用文献１及び引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本件の優先日前に頒布された特開２００９−７６５０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、焼結アルミニウム含有銅合金用混合粉末及びその製造方法に関し、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
（ア）「【００３０】
〔実施例４〕
（成形性および焼結性に対するＰ，Ｓｉ，Ｓｎの３元素添加の影響）
前記実施例１によるＡ−３の熱処理温度５５０℃とした５０質量％Ａｌ−Ｃｕ部分拡散合金粉末、実施例２のＢ−２によるＣｕ被覆５０質量％Ａｌ粉末、実施例３で用いたのと同じ５０質量％Ａｌ−Ｃｕ合金粉末、Ｃｕ粉末、Ａｌ粉末および
焼結促進効果を得る
６質量％Ａｌ配合としたＤ−１〜１４
混合粉末
圧環強度試験
さらに、Ｄ−１、Ｄ−３、Ｄ−４、Ｄ−５、Ｄ−６およびＤ−８の各混合粉末を圧粉密度試験と同条件で成形した圧粉体を作成し、それぞれ１００〜２００ｍｇの小片に加工後、窒素雰囲気中での示差熱分析試験を行いその結果を図１２に示した。」
（イ）「【００３２】
（１）Ｓｎ添加による圧粉密度への影響
表４のＤ−１〜８に５０質量％Ａｌ−Ｃｕ部分拡散合金粉末をＡｌ源としたＣｕ−６質量％Ａｌ混合粉末へのＰ、Ｓｉ、およびＳｎの各添加組合せによる圧粉密度試験結果が示されているが、Ｓｎ添加効果をＤ−１と７、Ｄ−２と８、Ｄ−５と６、Ｄ−３と４でそれぞれ比較すると、何れも図６に示すようにＳｎを添加したＤ−７，８，６，４で圧粉密度が上昇し、軟質なＳｎ添加による圧粉密度上昇効果は明確であり、比重の小さいＳｉ成分添加に伴う圧粉密度低下を補うものである。
【００３３】
（２）Ｐ，Ｓｉ，Ｓｎの３成分添加による焼結体特性への影響
表４に示すＤ−１〜８の８９０℃での焼結密度試験結果から、Ｐ，Ｓｉ，Ｓｎの３成分を添加したＤ−４で顕著に焼結時の密度上昇が確認される。焼結密度を圧粉密度で除した対圧粉密度比を示す図７では、その比が１．０以下にあるＳｎのみ添加したＤ−７では焼結膨張し、また他の１或いは２成分いずれの組合せによる添加においてもその比は１．０３以下で焼結による密度の顕著な上昇効果はなく、３成分添加のＤ−４のみにその比が１．１５と大きな上昇が確認され、相乗効果による焼結促進が図られたことは明白である。一方
焼結体の圧環強度は高焼結密度の得られたＰ，Ｓｉ，Ｓｎの３成分を添加したＤ−４が図８で示されるように、他と水準の異なる高い値を示す
（ウ）「【００３６】
本
焼結Ａｌ含有Ｃｕ合金用混合粉末
耐食性
高荷重軸受
焼結合金として実用可能
（エ）段落【００３１】の【表４】の記号「Ｄ−４」の段には、「混合粉末の組成（質量％）」の「Ａｌ」、「Ｃｕ」、「Ｐ」、「Ｓｉ」、「Ｓｎ」及び「Ｆｅ」の欄に、それぞれ「６．０」、「９４．０」、「０．２」、「３．０」、「１．０」及び「１．０」と記載され、「焼結体」の「圧環強度（ＭＰａ）」の欄に「５９４」と記載され、「焼結体」の「硬さ（ＨＲＦ）」の欄に「６７」と記載されている。
（オ）段落【００３１】の【表４】の記号「Ｄ−１」〜「Ｄ−３」及び「Ｄ−５」〜「Ｄ−８」の段の、「焼結体」の「圧環強度（ＭＰａ）」及び「焼結体」の欄の数値は、「Ｄ−４」の段の数値より小さいと認められる。
（カ）上記記載事項（イ）の「焼結体の圧環強度は高焼結密度の得られたＰ，Ｓｉ，Ｓｎの３成分を添加したＤ−４が図８で示されるように、他と水準の異なる高い値を示す。」（段落【００３３】参照。）との記載並びに上記記載事項（エ）及び（オ）から、上記記載事項（ウ）の「高荷重軸受」（段落【００３６】参照）は、上記【表４】のＤ−４の段のＡｌ、Ｃｕ、Ｐ、Ｓｉ、Ｓｎ及びＦｅの組成（質量％）及び、質量を分けて測定できない不可避不純物からなる混合粉末を焼結した、焼結Ａｌ含有Ｃｕ合金の組織によって実用可能なものと認められる。
　上記記載事項、及び認定事項を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
［引用発明］
「９４．０質量％のＣｕ及び６．０質量％のＡｌに、さらに１．０質量％のＦｅ並びに高焼結密度を得るための成分として、０．２質量％のＰ、３．０質量％のＳｉ及び１．０質量％のＳｎを添加した混合粉末を焼結した高荷重軸受けであって、前記混合粉末を焼結した高荷重軸受が、前記混合粉末に添加した前記高焼結密度を得るための成分により焼結Ａｌ含有Ｃｕ合金の組織を有する前記混合粉末を焼結した高荷重軸受。」
　イ　引用文献２
　原査定の拒絶理由に引用された、本件の優先日前に頒布された特開平１１−１８２５５１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、動圧型多孔質含油軸受に関し、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１２】油の循環量を制御するための手段として、表面開孔率の調整、油の動粘度の調整が挙げられる。しかし、表面開孔率の調整では油の流れに対する抵抗が小さいため、循環量調整に限界がある。また、油の動粘度の調整を過度に行うと、トルク上昇の要因となる。従って、これらの手段では不充分となる場合がある。
【００１３】そこで、本発明では、多孔質の軸受本体を、密度比α（％）が７５≦α＜８５の部分を主体として構成すると共に、傾斜状の動圧溝が形成された軸受面の表面から所定深さまでの表層部分の密度比α（％）を８５≦α≦９５とし、軸受面における表層部分の細孔を介して、保有した油を軸受本体の内部と軸受隙間との間で循環させる構成とすることによって、上記課題を解決した。ここで、密度比α（％）は下記式で表されるものである。
【００１４】密度比α（％）＝（ρ１／ρ０）×１００
ρ１：多孔質体の密度
ρ０：その多孔質体に細孔が無いと仮定した場合の密度
図４は、多孔質体における密度比α（％）と細孔率（単位体積内に占める細孔の体積割合）（％）との関係を示している。細孔率は密度比αに線形比例し、密度比αが大きくなるに従って細孔率は低下する。例えば、
密度比α＝７５％で細孔率は約２５、％
密度比α＝８５％で細孔率は約１５％
密度比α＝９５％で細孔率は約５％
【００１５】本発明では、少なくとも
軸受面における表層部分の密度比αを８５≦α≦９５
油が上記表層部分の細孔を通過する際の抵抗が適度に大きくなり、軸受本体から軸受隙間への油の滲み出し、軸受隙間から軸受本体への油の戻りが適切量に調整される
【００１６】
軸受本体の表層部分よりも内部側部分の密度比α（％）を７５≦α＜８５
（イ）「【００２６】図３は、軸受本体１ａの縦断面における密度分布を模式的に示している。
軸受本体１ａ
外表面
表層部分１ａ１の密度が高く、表層部分１ａ１より内部側の内部側部分１ａ２の密度が低くなっている。表層部分１ａ１の密度は密度比α（％）に換算して８５≦α≦９５
内部側部分１ａ２の密度は密度比α（％）に換算して７５≦α＜８５
軸受本体１ａの外周面や両端面の表層部分１ａ１は軸受本体１ａの内部に保有された油が外周面や端面から外部に流失することを防止する
密度比αは１００％近く（細孔が殆ど無い状態）
【００２７】上記のような軸受本体１ａは、銅又は鉄、あるいはその両者を主成分とする金属粉を圧粉成形し、さらに
焼成
サイジング→回転サイジング→軸受面成形加工を施して製造
　上記記載事項から、引用文献２には、次の技術的事項（以下、「引用文献２に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「焼成後にサイジングして製造された動圧型多孔質含油軸受において、油が軸受面１ｂの表層部分１ａ１の細孔を通過する際の抵抗を適度に大きくし、軸受本体１ａから軸受隙間への油の滲み出し、軸受隙間から軸受本体１ａへの油の戻りを適切量に調整するために、表層部分１ａ１より内部側の内部側部分１ａ２の細孔率を約２５％以下かつ約１５％以上とし、前記動圧型多孔質含油軸受の外表面のうち、軸受面１ｂにおける表層部分１ａ１の細孔率を約１５％以下かつ約５％以上とし、軸受本体１ａの内部に保有された油が外周面や端面から外部に流失することを防止するために、前記動圧型多孔質含油軸受の外表面のうち、外周面及び両端面の表層部分１ａ１の細孔が殆ど無い状態とした、動圧型多孔質含油軸受。」
　ウ　引用文献３
　原査定の拒絶理由に引用された、本件の優先日前に頒布された特開２００９−１１４４８６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、焼結助剤及び焼結用アルミニウム含有銅系合金粉末並びに該焼結用アルミニウム含有銅系合金粉末を焼結してなる焼結体に関し、以下の事項が記載されている。
「【００２７】
　本発明の
焼結用アルミニウム含有銅系合金粉末
無機系固体潤滑剤
を添加してもよい
黒鉛
焼結体の硬度や圧環強度などの機械的特性は低下するものの
焼結体の表面に固体潤滑剤が存在した状態となり、その固体潤滑剤によって他物体との接触・摺動時に生じる焼結体表面の劣化を抑制できる
軸受け
無機系固体潤滑剤の添加量は
０．５〜５質量％
　上記記載事項から、引用文献３には、次の技術的事項（以下、「引用文献３に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
「固体潤滑剤によって他物体との接触・摺動時に生じる焼結体表面の劣化を抑制するために、０．５〜５質量％の固体潤滑剤の黒鉛が添加された焼結用アルミニウム含有銅系合金粉末を焼結した軸受け。」
（４）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「Ｃｕ」は、本件補正発明の「銅」に相当し、以下同様に、「Ａｌ」は「アルミニウム」に、「Ｐ」は「燐」に、「Ｓｉ」は「珪素」に、「Ｓｎ」は「錫」に、「混合粉末を焼結した高荷重軸受」は「焼結軸受」に、「添加」されることは「添付」されることに、「焼結Ａｌ含有Ｃｕ合金の組織」は「原料粉末に添加した前記焼結助剤によりアルミニウム−銅合金が焼結された組織」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「混合粉末」から「Ｓｉ」及び「Ｓｎ」を除いた部分は、本件補正発明の「原料粉末」に相当し、引用発明の「高焼結密度を得るための成分」のうち「Ｓｉ」及び「Ｓｎ」は、本件補正発明の「焼結助剤」に相当する。
　そして、引用発明の「混合粉末」から、Ａｌ、Ｐ、Ｓｎ、Ｓｉを除いた残部のＣｕとＦｅのうち、「９４．０質量％のＣｕ」が主成分であるといえる。
　また、引用発明の「混合粉末」から「Ｓｉ」及び「Ｓｎ」を除いた部分に、Ｃｕ、Ａｌ、Ｆｅ等の粉末原料から分離して質量を測定できない不可避不純物が含まれることは技術常識であるといえる。
　さらに、引用発明において、「９４．０質量％のＣｕ」、「６．０質量％のＡｌ」「１．０質量％のＦｅ」及び「０．２質量％のＰ」並びにＣｕ、Ａｌ、Ｆｅ等の粉末原料に由来する不可避不純物の質量の総和は「１０１．２％」と認められるが、この「１０１．２％」に対して「６．０質量％のＡｌ」は、本件補正発明の「前記アルミニウム、燐、残部の主成分を銅とする原料粉末および不可避不純物の合計１００質量％」に対して「３〜１２質量％のアルミニウム」に相当し、以下同様に、前記「１０１．２％」に対して「０．２質量％のＰ」は前記「１００％」に対して「０．０５〜０．５質量％の燐」に、前記「１０１．２％」に対して「３．０質量％のＳｉ」は前記「１００％」に対して「１〜４質量％の珪素 」に、前記「１０１．２％」に対して「１．０質量％のＳｎ」は前記「１００％」に対して「０．５〜２質量％の錫」にそれぞれ相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明は、
「３〜１２質量％のアルミニウムおよび０．０５〜０．５質量％の燐を含有し、残部の主成分を銅とし、不可避不純物を含んだ焼結軸受であって、前記アルミニウム、燐、残部の主成分を銅とする原料粉末および不可避不純物の合計１００質量％に対して、焼結助剤としての１〜４質量％の珪素および０．５〜２質量％の錫が添付されており、前記焼結軸受が、原料粉末に添加した前記焼結助剤によりアルミニウム−銅合金が焼結された組織を有する焼結軸受。」
　で一致し、以下の相違点１及び相違点２で相違する。
［相違点１］
　本件補正発明は「前記アルミニウム、燐、残部の主成分を銅とする原料粉末および不可避不純物の合計１００質量％に対して、」「１〜５質量％の黒鉛が添付されて」いるのに対して、引用発明は、黒鉛が添加されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明は「前記焼結軸受の表層部の気孔を内部の気孔より小さくし、前記焼結軸受の外表面のうち、軸受面の気孔がその他の外表面の気孔より大きい」のに対して、引用発明は、このような構成を有しない点。
（５）当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　引用文献３に記載された技術的事項の「０．５〜５質量％の固体潤滑剤の黒鉛」の「０．５〜５質量％」は、固体潤滑剤の黒鉛を除いた９９．５％〜９５％の合金粉末に対する質量％であるが、固体潤滑剤の黒鉛を除いた１００％の合金粉末に対する質量％に換算し、小数第１位を四捨五入すると「１〜５質量％」となるから、上記相違点１に係る本件補正発明の「１〜５質量％の黒鉛」と重なる。
　そして、引用発明の混合粉末を焼結した高荷重軸受は、焼結体表面を有する軸受けの一種であると認められるから、引用文献３に記載された軸受けと同様に、「他物体との接触・摺動時に生じる焼結体表面の劣化を抑制する」という課題を内在するものといえる。
　そうであれば、この課題を解決するために、上記引用文献３に記載された技術的事項を引用発明に適用し、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。　
　次に、相違点２について検討する。
　引用文献２に記載された技術的事項において、焼成後にサイジングして製造したことに注目すれば、細孔率の大小関係は、細孔の大小関係に一致すると認められる。
　そうすると、引用文献２に記載された技術的事項からは、表層部分１ａ１の細孔は、表層部分１ａ１より内部側の内部側部分１ａ２の細孔より小さく、軸受面１ｂにおける細孔は、外周面や両端面の細孔より大きいことが把握できる。
　ここで、本件補正発明と引用文献２に記載された技術的事項を対比すると、引用文献２に記載された技術的事項の「焼成後にサイジング加工した動圧型多孔質含油軸受」は、本件補正発明の「焼結軸受」に相当し、以下同様に、「表層部分１ａ１」は「表層部」に、「細孔」は「気孔」に、「表層部分１ａ１より内部側の内部側部分１ａ２」は「内部」に、「軸受面１ｂ」は「軸受面」に、「前記動圧型多孔質含油軸受の外表面のうち、外周面及び両端面」は「その他の外表面」に、それぞれ相当すると認められるから、引用文献２に記載された技術的事項を本件補正発明の用語を用いて表せば、「焼結軸受の表層部の気孔を内部の気孔より小さくし、前記焼結軸受の外表面のうち、軸受面の気孔がその他の外表面の気孔より大きい」となり、引用文献２に記載された技術的事項は、上記相違点２に係る本件補正発明の構成に相当する。
　そして、焼結合金製の軸受は、含油軸受として使用されることが普通であるが、含油軸受は、静圧発生用の外部ポンプを必要としない動圧型の軸受として採用される例が多いことから、引用発明の混合粉末を焼結した高荷重軸受は、動圧型の含油軸受として採用され得ることは、当業者であれば容易に想定できる。
　また、引用文献２に記載された技術的事項の「油が軸受面１ｂの表層部分１ａ１の細孔を通過する際の抵抗を適度に大きくし、軸受本体から軸受隙間への油の滲み出し、軸受隙間から軸受本体への油の戻りを適切量に調整する」こと及び「軸受本体１ａの内部に保有された油が外周面や端面から外部に流失することを防止する」ことは、動圧型の含油軸受に共通する課題であると認められるから、この課題は、引用発明が内在する課題であるといえる。
　そうすると、動圧型の含油軸受に共通する上記課題を解決するために、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用し、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、本件補正発明による効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３に記載された技術的事項から、当業者が予測できる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明の内容
　平成２９年５月８日付けの手続補正が上記のように却下されたので、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２８年８月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に記載したとおりである。
　２　引用発明及び引用文献２及び３の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１の記載事項及び記載された引用発明並びに引用文献２及び３の記載事項及び記載された技術的事項は、前記第２［理由］３（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　３　対比、判断
　本件補正発明は、前記第２［理由］２で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］３（５）に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び引用文献３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のことから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。