(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末とネットワークで交信可能に接続された金融機関の口座振替契約システムであって、
顧客の届出住所を含む登録情報を格納する顧客マスタＤＢと、
前記顧客が当該金融機関に保持する口座情報と、前記顧客の口座を決済用口座とする一または複数の口座振替契約情報を格納する口座マスタＤＢと、
口座振替契約の収納先である事業者が顧客を管轄する地域情報を含んだ事業者情報を格納する事業者マスタＤＢと、を備え、
前記顧客端末からのアクセスを認証後、前記顧客に割り振られたマイナンバーまたは前記金融機関において前記顧客を一意に識別する顧客番号に基づいて、前記顧客が当該金融機関に保持する口座番号を前記顧客端末に表示させる手段と、
前記表示された口座番号に紐づけされた前記口座振替契約情報を前記口座マスタＤＢから読み出し、前記顧客端末に表示させる手段と、
前記顧客端末から前記顧客に関する住所変更の要求を受信した際に、前記顧客の届出住所を前記顧客マスタＤＢから読み出し前記顧客端末に表示させ、前記顧客端末から前記顧客の変更後の住所を入力させる手段と、
前記変更後の住所が入力されたことに応じて、前記変更後の住所に基づいて、前記変更後の住所のある地域を管轄する新たな事業者を推定し、前記新たな事業者の情報を、その種別ごとに現在の口座振替契約を締結している事業者の情報と対応付けて前記顧客端末に表示させる手段と、
前記現在の口座振替契約の解約または継続の選択と共に、前記新たな事業者との口座振替契約の締結を前記顧客に選択させる手段と、
を有することを特徴とする口座振替契約システム。
【請求項２】
前記新たな事業者を推定する際に、複数の新たな事業者が存在することが検知された場合、前記新たな事業者を前記顧客に検索させる手段を有することを特徴とする請求項１に記載の口座振替契約システム。
【請求項３】
前記マイナンバーまたは前記顧客番号に基づいて、前記顧客が当該金融機関に複数の口座を保持することが判定された場合、前記新たな事業者との口座振替契約を表示する際に、前記複数の口座のうちいずれかを選択させる手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の口座振替契約システム。
【請求項４】
前記新たな事業者との口座振替契約の申込みを受け付けた際に、当該新たな事業者に口座振替契約の締結に必要な情報を通知する手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の口座振替契約システム。
【請求項５】
前記住所変更のための画面を表示させる際に、前記顧客が当該金融機関に保持する口座番号ごとに、その口座開設日と最終取引日を表示させることを特徴とする請求項１乃至４に記載の口座振替契約システム。
【請求項６】
顧客端末とネットワークで交信可能に接続された金融機関のコンピュータシステムが実行する口座振替契約方法であって、
前記コンピュータシステムは、
顧客の届出住所を含む登録情報を格納する顧客マスタＤＢと、
前記顧客が当該金融機関に保持する口座情報と、前記顧客の口座を決済用口座とする一または複数の口座振替契約情報を格納する口座マスタＤＢと、
口座振替契約の収納先である事業者が顧客を管轄する地域情報を含んだ事業者情報を格納する事業者マスタＤＢと、を備え、
前記コンピュータシステムが実行する方法は、
前記顧客端末からのアクセスを認証後、前記顧客に割り振られたマイナンバーまたは前記金融機関において前記顧客を一意に識別する顧客番号に基づいて、前記顧客が当該金融機関に保持する口座番号を前記顧客端末に表示させる段階と、
前記表示された口座番号に紐づけされた前記口座振替契約情報を前記口座マスタＤＢから読み出し、前記顧客端末に表示させる段階と、
前記顧客端末から前記顧客に関する住所変更の要求を受信した際に、前記顧客の届出住所を前記顧客マスタＤＢから読み出し前記顧客端末に表示させ、前記顧客端末から前記顧客の変更後の住所を入力させる段階と、
前記変更後の住所が入力されたことに応じて、前記変更後の住所に基づいて、前記変更後の住所のある地域を管轄する新たな事業者を推定し、前記新たな事業者の情報を、その種別ごとに現在の口座振替契約を締結している事業者の情報と対応付けて前記顧客端末に表示させる段階と、
前記現在の口座振替契約の解約または継続の選択と共に、前記新たな事業者との口座振替契約の締結を前記顧客に選択させる段階と、
を有していることを特徴とする口座振替契約方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関のシステムにおける口座振替契約システムおよびその方法に関する。特に、顧客の住所変更に伴う口座振替契約を変更処理するためマイナンバーを利用した口座振替契約システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、引越し等による住所変更の手続きは、自治体への住所変更届の他、電力会社、ガス会社、水道局等をはじめとする各種サービス提供事業者に対して個別に行わなければならず、ユーザにとって非常に煩わしいものであった。そのため、コンピュータネットワークを介して、ユーザの住所変更手続きを電力会社等の複数のサービス提供事業者に一括して届け出ることができるシステムが多数知られている。例えば、特許文献１には、顧客の住所変更や名義変更等により生じた変更すべき異動情報およびその届出先をセンターサーバが受信し、届出先のサーバに既に蓄積されている現在の顧客情報を収集し、現在の顧客情報と異動情報とに基づいて届出情報を作成し、顧客に代って各サービス提供事業者に届け出る異動情報届出システムが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、顧客の変更すべき異動情報を運営管理会社が受信する異動情報受信手段と、サービス提供事業者および金融機関等の届出先に届けるべき届出情報を作成し、顧客異動情報を各届出先に送信して顧客に代って届け出る変更登録手段と、顧客異動情報を受信した運営管理会社が、顧客に代って取引先金融機関等に銀行振込み等の支払方法を届け出る支払方法登録手段とを備えたお客様情報変更一括受付システムが記載されている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、各金融機関の顧客管理システムとＡＴＭ（Automatic Teller Machine）と接続された中継サーバが、顧客を顧客単位で統一的に採番した番号（「統一ＣＩＦ(Customer Information File)」）で管理された統一ＣＩＦテーブルを有し、顧客の操作を受け付けたＡＴＭは、顧客の口座情報を元に顧客管理システムで検索されたその金融機関での顧客情報を中継サーバへ送信し、中継サーバは、受信した顧客情報をもとに統一ＣＩＦテーブルから他の金融機関の口座情報を取得してＡＴＭへ送信し、ＡＴＭから顧客の変更情報と変更対象口座情報の入力を受けると、それらの情報を該当する金融機関の顧客管理システムへ送信して一括して情報の変更を行う住所変更処理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９２１５０号公報
【特許文献２】特開２００７−２８０１８５号公報
【特許文献３】特開２００８−５９２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１〜３に記載の技術は、電力会社等のサービス提供事業者や金融機関以外の第三者または業界団体等のシステムにより、サービス提供事業者と金融機関への異動手続きを顧客に代わり一括して行うものであるが、システムの広範な連携が必要となり、単一のサービス提供事業者や金融機関だけで実現できるものではない。また、統一性が必要なため逆に、各サービス提供事業者や金融機関内の個別の事情に迅速に対処しづらい。例えば、住所変更に伴う顧客の預金口座に紐づいた口座振替契約の変更は振替日が定められているため、同一の金融機関内であれば即座に処理できるほうが望ましい。さらに、全国民を番号で一元的に管理する「マイナンバー」（国民共通番号）の導入の準備が進められており、このマイナンバーが導入されれば、特許文献３に記載されている統一ＣＩＦのような業界独自の顧客管理番号も不要となる。
【０００７】
したがって、本発明では、上記のような課題に鑑み、単一の金融機関内で実現可能であり、かつ近い将来のマイナンバー導入にも容易に移行でき、住所変更等に伴う手続き、特に、口座振替契約の変更を、顧客が口座を保持する銀行等の金融機関内で簡便に処理できる銀行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の口座振替契約システムは、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、顧客端末とネットワークで交信可能に接続された金融機関の口座振替契約システムであって、顧客の届出住所を含む登録情報を格納する顧客マスタＤＢと、前記顧客が当該金融機関に保持する口座情報と、前記顧客の口座を決済用口座とする一または複数の口座振替契約情報を格納する口座マスタＤＢと、口座振替契約の収納先である事業者が顧客を管轄する地域情報を含んだ事業者情報を格納する事業者マスタＤＢと、を備え、前記顧客端末からのアクセスを認証後、前記顧客に割り振られたマイナンバーまたは前記金融機関において前記顧客を一意に識別する顧客番号に基づいて、前記顧客が当該金融機関に保持する口座番号を前記顧客端末に表示させる手段と、前記表示された口座番号に紐づけされた前記口座振替契約情報を前記口座マスタＤＢから読み出し、前記顧客端末に表示させる手段と、前記顧客端末から前記顧客に関する住所変更の要求を受信した際に、前記顧客の届出住所を前記顧客マスタＤＢから読み出し前記顧客端末に表示させ、前記顧客端末から前記顧客の変更後の住所を入力させる手段と、前記変更後の住所が入力されたことに応じて、前記変更後の住所に基づいて、前記変更後の住所のある地域を管轄する新たな事業者を推定し、前記新たな事業者の情報を、その種別ごとに現在の口座振替契約を締結している事業者の情報と対応付けて前記顧客端末に表示させる手段と、前記現在の口座振替契約の解約または継続の選択と共に、前記新たな事業者との口座振替契約の締結を前記顧客に選択させる手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、顧客が住所変更をインターネットバンキングなどで銀行に届け出る機会を捉えて、住所変更によって新たに変更が必要と思われる口座振替契約を表示し、口座振替契約の変更を住所変更と共に行うことができる。なお、本明細書全般を通して、「顧客端末」には、ＰＣ、携帯電話器、スマートフォン、タブレット端末に加え、ＡＴＭや銀行員等が店内で顧客の求めに応じて操作する店舗端末を含むものとする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記口座振替契約システムにおいて、前記新たな事業者を推定する際に、複数の新たな事業者が存在することが検知された場合、前記新たな事業者を前記顧客に検索させる手段を有することを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、住所変更先に現在の口座振替契約に対応する事業者が複数存在する場合、その事業者を顧客に検索させ、その中から最適な事業者を選択させることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記口座振替契約システムにおいて、前記マイナンバーまたは前記顧客番号に基づいて、前記顧客が当該金融機関に複数の口座を保持することが判定された場合、前記新たな事業者との口座振替契約を表示する際に、前記複数の口座のうちいずれかを選択させる手段を有することを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、新たな口座振替契約を申し込む際に、マイナンバー等で名寄せされた顧客の当該金融機関内の口座がすべて表示されるので、顧客が保持する複数の口座の中から一番適したものを選択することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記口座振替契約システムにおいて、前記新たな事業者との口座振替契約の申込みを受け付けた際に、当該新たな事業者に口座振替契約の締結に必要な情報を通知する手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、新たな口座振替契約の申し込みを受け付けた時点で、必要な情報を新たな事業者に自動的に通知するので、その後の新たな事業者との手続きをスムーズにすることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記口座振替契約システムにおいて、前記住所変更のための画面を表示させる際に、前記顧客が当該金融機関に保持する口座番号ごとに、その口座開設日と最終取引日を表示させることを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、住所変更届の際の表示画面に、顧客が当該金融機関内に保持する口座の最新の取引状況が一覧で表示されるので、「休眠口座」となる可能性がある口座がないかどうかを顧客に容易に気付かせることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、顧客端末とネットワークで交信可能に接続された金融機関のコンピュータシステムが実行する口座振替契約方法であって、前記コンピュータシステムは、顧客の届出住所を含む登録情報を格納する顧客マスタＤＢと、前記顧客が当該金融機関に保持する口座情報と、前記顧客の口座を決済用口座とする一または複数の口座振替契約情報を格納する口座マスタＤＢと、口座振替契約の収納先である事業者が顧客を管轄する地域情報を含んだ事業者情報を格納する事業者マスタＤＢと、を備え、前記コンピュータシステムが実行する方法は、前記顧客端末からのアクセスを認証後、前記顧客に割り振られたマイナンバーまたは前記金融機関において前記顧客を一意に識別する顧客番号に基づいて、前記顧客が当該金融機関に保持する口座番号を前記顧客端末に表示させる段階と、前記表示された口座番号に紐づけされた前記口座振替契約情報を前記口座マスタＤＢから読み出し、前記顧客端末に表示させる段階と、前記顧客端末から前記顧客に関する住所変更の要求を受信した際に、前記顧客の届出住所を前記顧客マスタＤＢから読み出し前記顧客端末に表示させ、前記顧客端末から前記顧客の変更後の住所を入力させる段階と、前記変更後の住所が入力されたことに応じて、前記変更後の住所に基づいて、前記変更後の住所のある地域を管轄する新たな事業者を推定し、前記新たな事業者の情報を、その種別ごとに現在の口座振替契約を締結している事業者の情報と対応付けて前記顧客端末に表示させる段階と、前記現在の口座振替契約の解約または継続の選択と共に、前記新たな事業者との口座振替契約の締結を前記顧客に選択させる段階と、を有していることを特徴とする。
【００２０】
上記請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の口座振替契約システムを口座振替契約の変更方法の発明と捉えたものであり、請求項１に記載の発明と同様な作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、住所変更等に伴う口座振替契約の変更の手続きを、顧客が口座を保有する金融機関内で処理できる口座振替契約システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る口座振替契約システム１０の機能ブロックを示す図である。
【図２】住所／口振変更処理部１３が処理する顧客の住所変更および口座振替契約変更処理のフローを示す図である。
【図３】顧客マスタＤＢ１５および口座マスタＤＢ１６に格納されたデータを模式的にテーブル形式で表した図である。
【図４】口振マスタＤＢ１７および事業者マスタＤＢ１８に格納されたデータを模式的にテーブル形式で表した図である。
【図５】住所変更／口座振替契約変更画面１００の概要を示した図である。
【図６】口座振替契約変更画面１２０の詳細の一例を示した図である。
【図７】口座取引状況表示画面１３０の詳細の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る口座振替契約システム１０（以下、単に本システム１０と呼ぶ）の機能ブロックを示す図である。本システム１０は、ネットワーク３０（インターネット若しくは銀行内専用ネットワーク）を介して、顧客端末２０に接続され、いわゆるインターネットバンキングを提供する銀行システムの一部である。顧客端末２０は、一般的なＰＣ（Personal Computer）、携帯電話器、スマートフォン、タブレット端末等であってもよいし、銀行の店舗に設置されるＡＴＭや、店舗で銀行員等が顧客と会話しながら操作する店員用の端末であってもよいが、以降では、顧客端末２０を顧客の所持する端末であるとして説明する。
【００２５】
本システム１０は、機能部として、顧客端末通信部１１，認証部１２，住所／口振変更処理部１３，および事業者通信手段１４を含んで構成される。また、本システム１０には、各機能部が処理するデータを格納したデータベース（ＤＢ）として、顧客の登録情報を格納した顧客マスタＤＢ１５，口座情報を格納した口座マスタＤＢ１６，口座振替契約の情報を格納した口振マスタＤＢ１７，本システム１０が対象とするサービス提供事業者（自治体、公共サービス提供者、その他一般企業等）の必要な情報を格納した事業者マスタＤＢ１８が備えられる。
【００２６】
顧客端末通信部１１は、顧客の所持する顧客端末２０とのインターネット接続を制御し、アクセスしてきた顧客端末２０を認証部１２によってログインＩＤ，パスワード等で、予め登録した正規ユーザであるかどうかを認証する。認証が成功した場合には、所定のインターネットバンキングのホーム画面が顧客端末２０に表示される。
【００２７】
顧客がホーム画面から、例えば「各種手続き」を選び、続いて「住所変更」を選択すると、処理が認証部１２から住所／口振変更処理部１３へと渡される。「口振」とは「口座振替」の略である。住所／口振変更処理部１３は、顧客端末２０に対して、住所変更届画面に、顧客の現在の届出住所等を顧客マスタＤＢ１５から読み出して表示し、異動後の新住所、電話番号等の連絡先を入力させる。顧客が入力した新住所等を確認し、「確認ボタン」等を押すことによって、通常の住所変更の処理が完了する。
【００２８】
本システム１０では、従来の住所変更機能に加えて、顧客の口座に紐づいた口座振替契約の変更が一緒に行えるようになっている。すなわち、顧客が「マイナンバー」または「顧客番号」のようにシステム上で一意に特定できる識別子を入力すると、このマイナンバーまたは顧客番号をキーにして当該顧客がこの銀行に保持する口座番号をすべて表示することができる。
【００２９】
「マイナンバー」とは、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金などの情報を管理する共通番号制度で用いられる番号のことであり、早ければ２０１５年に利用開始が想定されている。本システム１０では、マイナンバーが導入されるまでは、当面、銀行内で定めた独自の顧客番号を使用することとし、マイナンバー導入後に顧客番号をマイナンバーに変換する手段（図示せず）を備えるものとする。顧客は、自己が当該銀行内に保持する口座番号をこのマイナンバーまたは顧客番号に紐づけすることができるマイナンバー等紐づけ手段も備えるものとする（図示せず）。もちろん、顧客番号の発行や、口座番号とマイナンバーまたは顧客番号との紐づけには十分な本人確認が必要なのは言うまでもない。なお、インターネットバンキングの登録時に、ログインＩＤとしてこの顧客番号を使用するようにしてもよいし、ログインＩＤ自体は顧客がいつでも変更可能とし、ログインＩＤと顧客番号またはマイナンバーとを登録によって紐づけさせるようにしてもよい。
【００３０】
詳しくは後述するが、住所／口振変更処理部１３は、マイナンバーまたは顧客番号をキーにして、顧客マスタＤＢ１５から顧客の届出住所を読み出し、また、口座マスタＤＢ１６から顧客の口座番号等を読み出し、顧客端末２０に表示させる。顧客は、この表示された画面を見ながら、住所変更に伴って生じる口座振替契約の変更を行うことができる。このとき、住所／口振変更処理部１３は、変更が必要な口座振替契約を、顧客の届出住所と入力された新住所から、変更が必要となるサービス提供事業者を推定し表示する機能を有する。すなわち、顧客が当該銀行で契約しているすべての口座振替契約を口座マスタＤＢ１６から読み出し、変更が必要と思われる口座契約を収納先である事業者の情報と共に顧客端末２０に表示する。顧客は、この表示画面を見ながら変更の必要性を判断し、変更が必要なものは、その口座振替契約を指定するだけで口座振替契約の変更が完了する。
【００３１】
事業者マスタＤＢ１８は、このときに表示するための複数のサービス提供事業者４０の情報を格納したデータベースであり、事業者通信手段１４によって常に最新の状態にアップデートされるものとする。ここでいう「事業者」とは、地方公共団体（自治体）、国の機関、電力会社、ガス会社、水道局、電話会社、ＮＨＫ、新聞販売店等の他、料金の支払い方法に口座振替を採用している一般企業を含む。このようにすることで、例えば、顧客が東京から大阪に引っ越すような場合、自治体に納める税金はもちろん、電気料金、ガス料金等の各種公共料金、およびその他一般企業との様々な口座振替契約すべてについて、引越し先で必要と推定されるサービス提供事業者の情報を自動的に表示できる。
【００３２】
なお、マイナンバー導入後、マイナンバーで特定された顧客の情報の一部（例えば、当該銀行内の口座ではあるが引越し等で顧客との連絡がとれなくなっている口座番号や偽名で開設された口座番号に情報など）が銀行に開示されるようになった場合は、事業者通信手段１４を介して顧客マスタＤＢ１５にその情報が保存できるようにしておいてもよい。
【００３３】
本システム１０の上記の機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能部を更に分割したり、複数の機能部をまとめて一つの機能部として構成してもよい。各機能部は、コンピュータに内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）またはハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００３４】
図２は、住所／口振変更処理部１３が処理する顧客の住所変更および口座振替契約変更処理のフローを示す図である。まず、ステップＳ１０において、顧客端末２０から住所変更の手続きであることを受信すると、住所変更手続画面（後述）を顧客端末２０に表示させる（ステップＳ１２）。住所変更の手続き以外が指定された場合は、該当する他の処理を行う（ステップＳ１１）。
【００３５】
次に、ステップＳ１３において、顧客のマイナンバーまたは顧客番号があるかがチェックされる。マイナンバーまたは顧客番号がない場合は、ログインＩＤに紐づけされた顧客の口座番号、届出住所等を顧客マスタＤＢ１５より読み出して顧客端末２０に表示する（ステップＳ１４）。この場合は、通常、口座番号は名寄せされないものとする。マイナンバーまたは顧客番号がある場合には、顧客の口座番号、届出住所等を顧客マスタＤＢ１５より読み出して顧客端末２０に表示させるのは同様であるが、この場合は顧客の複数の口座番号が名寄せされる（ステップＳ１５）。
【００３６】
次に、新住所、引越し日（または引越し予定日）が入力されたかをチェックする（ステップＳ１６）。本システム１０における住所変更届は、引越し後の所定期間内か、できれば引越前に入力することが望ましい。後に続く口座振替契約の手続きが次の口座振替日に間に合わなくなることを最小にするためである。上記入力のチェックが終わると次に、ステップＳ１７において、口座マスタＤＢ１６の口振契約情報から「委託者番号」（事業者の識別子）、「口振種別コード」、および事業者マスタＤＢ１８から事業者情報を読み出し、引越しに伴い不要となる可能性のある口座振替契約の情報と、新たに必要となる可能性のある口座振替契約の情報を「変更前」、「変更後」の情報として顧客端末２０に表示させる。
【００３７】
そして、最後にステップＳ１８において、顧客からの「確認ＯＫ」を受信したら、「変更前」の口座振替契約の解除と「変更後」の口座振替契約の申込み手続きを行う（ステップＳ１９）。具体的には、口座マスタＤＢ１６および口振マスタＤＢ１７の口座契約情報を更新し、収納先の事業者に通知する。このときの通知手段は任意である。収納先の事業者の同意を得てから、口振マスタＤＢ１７を最終的に更新するようにしてもよい。もちろん、顧客は、「変更前」の口座振替契約を解除せずに継続させることもできる。
【００３８】
図３は、顧客マスタＤＢ１５および口座マスタＤＢ１６に格納されたデータを模式的にテーブル形式で表した図である。図４は、口振マスタＤＢ１７および事業者マスタＤＢ１８に格納されたデータを模式的にテーブル形式で表した図である。以下、各データベースに格納される情報をまとめて説明する。
【００３９】
図３（ａ）の顧客マスタＤＢ１５には、「口座番号情報」（店番号、科目、口座番号）、口座所有者の「住所」、「氏名」、「電話番号」、および「マインナンバーまたは顧客番号」が格納される。この他、顧客マスタＤＢ１５には、本人確認のための顧客の生年月日等を格納するようにすることが望ましい。また、認証部１２のために、生体認証等の本人確認のための情報を別途有していることが望ましい。
【００４０】
図３（ｂ）の口座マスタＤＢ１６は、「口座番号情報」（店番号、科目、口座番号）、「マインナンバーまたは顧客番号」、「委託者番号」、「摘要」、「自治体コード」、「口振種別コード」が、預金者側のマイナンバーまたは顧客番号をメインとして検索できるように格納される。
【００４１】
「委託者番号」は、この口座振替契約の収納先であるサービス提供事業者を特定するための識別番号であり、法人のマイナンバーを用いてもよい。
【００４２】
「摘要」は、口座振替の内容（支払うべき税の種類や電気料金、ガス料金等の種類を表す）を示し、「口振種別コード」は、口座振替の内容に応じて銀行内での処理区分に対応したコードである。
【００４３】
「自治体コード」は、全国地方公共団体コードとも呼ばれ、日本の地方公共団体（都道府県・市町村・特別区・行政区・一部事務組合等）に付けられた、コード番号のことである。自治体コードは、通常、「２桁（都道府県コード）＋３桁（市区町村コード）＋１桁（検査コード）」の６桁で構成されている。ここでの自治体コードは、収納先の事業者が管轄する地域に対応したものが格納される。自治体コードに替えて自治体が保有するマイナンバーを用いてもよい。符号１６ａの行で示すように、「クレジット」の場合に自治体コードが「-」になっているのは、クレジットカード会社には管轄する地域がないためである（全国一律で管理）。
【００４４】
また、特に図示していないが、口座マスタＤＢ１６には口座開設日の他、取引履歴から抽出したその口座の最新の取引日や預金残高等の取引状況が格納されることが望ましい。
【００４５】
図４（ａ）の口振マスタＤＢ１７は、本システム１０で新規に作成されるＤＢであり、収納先（委託者）側をメインとして検索できるように、「口座番号情報」ごとに、「委託者番号」、「摘要」、「自治体コード」、「口振種別コード」が格納される。
【００４６】
図４（ｂ）の事業者マスタＤＢ１８も、本システム１０で新規に作成されるＤＢであり、事業者ごとに、「委託者番号」、「業種」、「名称」、「所在地」、「管轄地域」が格納される。「管轄地域」は、その事業者が管轄する地域の住所を表し、管轄地域に対応する自治体コードを利用する。こうすることで、事業者が管轄する地域を自治体コードと対応させることができる。例えば、符号１８ａで示す行のように、東京電力の場合、管轄する地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県の一部であるので、この地域の自治体コード(１３ＸＸＸＸ，１４ＸＸＸＸ等)が事業者の管轄地域として格納される。事業者によっては自治体コードでは、管理地域の区分単位が大きすぎる場合には郵便番号を利用してもよい。例えば、符号１８ｂで示す行のように、「ＸＸ新聞加古川中央店」のケースでは、自治体コードの代わりに郵便番号を使用している。このよう事業者マスタＤＢ１８によって、顧客の引越し先の住所から、その住所が存在する地域を管轄する同じ業種の事業者またはその事業所を取得することができる。
【００４７】
一つの地域に複数の事業者または事業所が存在し一意に特定できない場合は、顧客に事業者を検索させる手段を提供するようにしてもよい。この検索手段では、顧客端末２０に表示された画面から、各種の検索条件（サービス提供地域、典型的なサービス単価）を指定できるようにする。このことは、例えば、将来の発送電分離により複数の発電業者の中から顧客が業者を選択できるようになった場合等に特に有効である。さらに、このとき顧客の過去の電気使用料金の口座振替額の実績を比較のため表示させるようにしてもよい。また、検索結果として、顧客の異動先住所と事業者の情報（サービスの業種）から、好ましいと推定できる順に事業者を表示するようにしてもよい。例えば、引越し先の住所での新たな事業者を推定する際に複数の事業者が存在する場合、それらの事業者の拠点が顧客の引越し先の住所に近い順に顧客端末２０に表示させる。検索条件に事業者の拠点の住所や最寄り駅等を加えてもよい。より具体的な例としては、現在、口座振替契約をしている事業者がある新聞の販売店であったとし、引越し先の近くには同じ系列の新聞の販売店がない場合には、別の新聞の販売店を顧客の引越し先の住所に近い順に口座振替変更画面に表示させるようにする。このことは、事業者の拠点が顧客の新住居に近いほうが好ましいと推定できる業種（他の例としては、スポーツクラブやエステクラブ等）には特に有効である。
【００４８】
図５は、住所変更／口座振替契約変更画面の概要を示した図である。本システム１０では、顧客が顧客端末２０からインターネットバンキングにログインし、例えば「住所変更手続き」を選択すると、図示するような画面が表示される。ここで、顧客がマイナンバーまたは顧客番号を入力するか、若しくはログインＩＤにマイナンバーまたは顧客番号が予め紐づけされている場合には、符号１０２の画面領域で示すように、顧客が当該銀行に保持するすべての口座番号の情報が表示される。もちろん、同じ銀行であれば別の支店の口座であってもよい。
【００４９】
図示するように、この画面１００の中にはサブ画面として、住所変更画面１１０と口座振替契約変更画面１２０が表示される。住所変更のみを行いたい場合は、口座振替契約変更画面１２０は無視してよい。住所変更画面１１０には、現在のお届け住所（旧住所）が表示されるので、引越し日または引越し予定日を入力し、新たなお届け住所（新住所）を入力する。この状態で「変更ボタン」１０３を押すと住所変更届のみが本システム１０に送信される。
【００５０】
サブ画面１２０は、顧客の住所変更に伴って生じると思われる口座振替契約の変更を促す画面である。ここでは、現在の口座振替契約の一覧と、新住所において口座振替契約が必要と推定される事業者（収納先）がその種類ごとに表示される。例えば、顧客が東京から兵庫県に引っ越す場合には、都道府県民税が東京都から兵庫県に移り、電気料金が東京電力から関西電力に移行する必要があることなどが示される。
【００５１】
図６は、口座振替契約変更画面１２０のより詳細な一例を示した図である。図示するように、この画面では、現在の口座振替契約ごとに決済用の口座番号とその横に「解約指定」が表示されている。現在の口座振替契約に対して「解約指定」のチェックボックスにチェックを入れると、この口座振替契約を継続しない（解約させる）ことになる。「解約指定」をしない場合は、その口座振替契約は引き続き有効に存在する。これは、単身赴任などで自宅はそのまま残し、赴任先における口座振替契約のみが必要な場合等に利用される。
【００５２】
図６の右側には、「新たなお届け先住所で必要と思われる口座振替契約」が「現在の口座振替契約」に対応づけられて表示される。ここで、顧客が同じ銀行内に複数の口座を持っている場合には、新たな口座振替契約のための決済用の口座番号を、口座振替契約ごとに複数の口座番号の中から選択することができる。そして、その右の「登録指定」のチェックボックスにチェックを入れると、新たな口座振替契約の申込みを本システム１０に送信することができる。通常は新たな契約には収納先の事業者にも届け出る必要があるが、既にこの銀行で同じ種類の口座振替の実績のある顧客であるので、手続きはスムーズに進むはずである。もちろん、本システム１０から、自動的に事業者側に新たな口座振替の届出を通知（必要なデータのみが含まれる）することが望ましい。すなわち、新たな事業者との口座振替契約の申込みを受け付けた際に、当該新たな事業者に口座振替契約の締結に必要な情報を通知する手段を備えるようにする。
【００５３】
図７は、口座取引状況表示画面１３０の一例を示した図である。口座取引状況表示画面１３０は、先に説明した住所／口座振替契約変更画面１００のオプション画面であり、マイナンバー等で名寄せされた口座番号の現在の取引情報を表示する。図示するように、ここでは顧客の持つ３つの口座の最新状況が一覧で表示されている。口座の取引情報には、「口座開設日」、「最終お取引日」、「預金残高」の他、この口座に紐づけされた「口座振替契約」が「あり」か「なし」が表示されているが、「口座開設日」と「最終お取引日」は、休眠口座とならないかの判定のため重要である。
【００５４】
また、下段に図示するように、３番目の口座は長期間取引がないことを注意喚起するようにしてもよい。これは、現在、金融機関におけるいわゆる「休眠口座」が問題となっているからである。長期間取引のない口座は、金融機関にとっては口座管理の負担だけが発生するため、そのような口座には口座管理手数料を徴収している金融機関もある。また、国全体にとっても多額のお金が無駄に眠っていることは経済的損失であり、なんらかの対策が必要となっている。
【００５５】
休眠口座は、日本国内において年間１３００万件発生し、その預金残高は毎年８００〜９００億円にのぼるとみられている。そのため、政府は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない休眠口座の預金を、２０１４年度からベンチャー企業などの支援に活用する方針を固め、現在検討されている。ここでは、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行、農協や漁協、労働金庫など全金融機関の休眠預貯金を対象とし、活用先としては、ベンチャー企業や震災などでお金に困っている企業、ＮＰＯなどを想定している。すなわち、所定の期間以上取引のない休眠口座は、時効消滅し、その預金残高は国庫に没収される可能性がある。
【００５６】
このため、本システム１０では、自分の預金が休眠口座状態となっていないか、またはその可能性がないかを顧客自身が確認することができるように、顧客の口座取引状況の一覧を表示させることができるようにした。すなわち、住所変更のための画面を表示させる際に、顧客が当該金融機関に保持する口座番号ごとに少なくともその口座開設日と最終取引日を表示させる。これはマイナンバーや顧客番号を利用したことのメリットの一つでもある。引越しに伴い、顧客が住所変更を銀行に届け出るような機会を捉えて、休眠口座となりそうな口座を顧客に知らせることができる。現在のインターネットバンキングでは、休眠口座の解約そのものはできないが、図中の「休眠口座について」ボタン１３１のように、休眠口座の取り扱いの詳細を表示したり、口座解約の手続きを案内したりすること望ましい。このようにすることで、本システム１０を利用すると、普段あまり気にすることのなかった自己の過去の口座の存在を気づかせ、顧客にとって意図せぬ預金の没収を防ぐという付随効果も期待できる。
【００５７】
図５，６，７の表示画面は、図１で説明した機能部が提供するものであり、いずれも顧客端末２０に必要な情報を表示する手段、および新住所や新たな口座振替契約の締結など処理に必要なデータを顧客に入力させる手段として機能する。
【００５８】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、上記実施例の構成のうち、顧客端末をＡＴＭまたは店舗端末に置き換えても同様なことが実現可能なことは明らかである。
【符号の説明】
【００５９】
１０    口座振替契約システム
１１    顧客端末通信部
１２    認証部
１３    住所／口振変更処理部
１４    事業者通信手段
１５    顧客マスタＤＢ
１６    口座マスタＤＢ
１７    口振マスタＤＢ
１８    事業者マスタＤＢ
２０    顧客端末
３０    ネットワーク
４０    サービス提供事業者
１００    住所変更／口座振替契約変更画面
１１０    住所変更画面
１２０    口座振替契約変更画面
１３０    口座取引状況表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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