【事件の表示】
　特願２０１２−　　１８９３「アクティブマトリクス表示装置およびその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１１日出願公開、特開２０１２−１９４５３１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１月１０日（パリ条約に基づく優先権主張　２０１１年３月１４日　韓国）の出願であって、平成２７年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月１日付けで手続補正がなされたが、平成２８年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年１月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審において、平成２９年８月３日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−７に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、平成２９年１０月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　スキャン信号を伝達するための複数のスキャンライン、前記スキャンラインからのスキャン信号に応答してデータ信号を伝達する複数のデータライン、前記複数のデータラインと前記複数のスキャンラインによって定義される複数のピクセルによって定義され、表示素子と前記表示素子を駆動するための駆動トランジスタを含むピクセル回路、および前記駆動トランジスタに駆動電流を供給する電源ラインを含むパネルと、
　前記スキャンラインに選択的に前記スキャン信号を印加するスキャン駆動部と、
　ＲＧＢ映像データを受信し、前記パネルに流れる総駆動電流の変化から生じる前記電源ラインの電圧降下を補償する補償信号を生成する補償回路部と、
　前記ＲＧＢ映像データと前記補償信号を受信し、前記補償信号を前記ＲＧＢ映像データに適用して前記ＲＧＢ映像データを補償し、前記データラインに前記補償されたＲＧＢ映像データを印加するデータ駆動部とを含み、
　前記補償回路部はフルホワイト状態での電圧降下及び前記フルホワイト状態での総駆動電流に基づいて前記補償信号を生成するアクティブマトリクス表示装置。
　　【請求項２】
　前記補償回路部は、
　前記パネルに表示される映像に関する映像データを分析して前記パネル全体に流れる総駆動電流を計算し、前記計算された総駆動電流に基づいて前記パネル全体に流れる総駆動電流の増減による前記電源ラインの電圧降下を補償する補償信号を利用して前記データ信号を補償する請求項１に記載のアクティブマトリクス表示装置。
　　【請求項３】
　前記補償回路部は、
　前記映像データの一画面分の映像データの各ＲＧＢピクセル別に映像データを合計する映像データ合計部と、
　前記各ＲＧＢピクセルごとに合計された映像データに基づいて前記パネル全体に流れる総駆動電流を計算する駆動電流計算部と、
　前記計算された総駆動電流に基づいて前記パネル全体に流れる総駆動電流の増減による前記電源ラインの電圧降下を補償する補償信号を生成する補償信号生成部とを含む請求項２に記載のアクティブマトリクス表示装置。
　　【請求項４】
　前記補償信号は、電源ラインの電圧降下＝（フルホワイト状態の電圧降下）＊（計算された総駆動電流）／（フルホワイト状態の総駆動電流）の関係式により求められた前記電源ラインの電圧降下に対応して生成され、前記フルホワイト状態は前記ピクセル回路のそれぞれの表示素子が最大発光する状態である請求項３に記載のアクティブマトリクス表示装置。
　　【請求項５】
　スキャン信号を伝達するための複数のスキャンライン、前記スキャンラインからのスキャン信号に応答してデータ信号を伝達する複数のデータライン、前記複数のデータラインと前記複数のスキャンラインによって定義される複数のピクセルによって定義され、表示素子と前記表示素子を駆動するための駆動トランジスタを含むピクセル回路、および前記駆動トランジスタに駆動電流を供給する電源ラインを含むパネルを備えるアクティブマトリクス表示装置の駆動方法において、
　ＲＧＢ映像データを補償回路部とデータ駆動部とに供給するステップと、
　（ａ）前記パネル全体に流れる総駆動電流の変化から生じる前記電源ラインの電圧降下を補償する補償信号を生成するステップと、
　（ｂ）前記生成された補償信号を前記ＲＧＢ映像データに適用して前記ＲＧＢ映像データを補償するステップと、
　（ｃ）前記補償されたＲＧＢ映像データを前記データラインに印加するステップとを含み、
　前記補償信号はフルホワイト状態での電圧降下及び前記フルホワイト状態での総駆動電流に基づいて生成されるアクティブマトリクス表示装置の駆動方法。
　　【請求項６】
　前記ステップ（ａ）は前記パネルに表示される映像に関する映像データを分析して、前記パネル全体に流れる総駆動電流を計算し、前記計算された総駆動電流に基づいて前記パネル全体に流れる総駆動電流の増減による前記電源ラインの電圧降下を補償する補償信号を生成する請求項５に記載のアクティブマトリクス表示装置の駆動方法。
　　【請求項７】
　前記補償信号は、電源ラインの電圧降下＝（フルホワイト状態の電圧降下）＊（計算された総駆動電流）／（フルホワイト状態の総駆動電流）の関係式により求められた前記電源ラインの電圧降下に対応して生成され、前記フルホワイト状態は前記ピクセル回路のそれぞれの表示素子が最大発光する状態である請求項５に記載のアクティブマトリクス表示装置の駆動方法。」
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００９−３１４５１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
ア「【０００１】
  マトリクス状に配置した各画素に電流駆動型の発光素子を有し、画素毎の入力画像データに応じて各発光素子への供給電流を制御して表示を行う表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
  図１に基本的な
アクティブ型の有機ＥＬ表示装置
画素回路
の構成
画像データ（画像データ信号）は画素クロックに同期してソースドライバ１０内のシフトレジスタ１２に送り込まれ、１水平ライン分がシフトレジスタ１２に取り込まれたタイミングで画素の各列に対応して設けられたデータラッチ１４に転送される。そして、データラッチ１４内の画像データがＤ／Ａ変換器１６でＡ／Ｄ変換されて各データライン１８に供給される。
１水平期間分の画素データが同時にＤ／Ａ変換され、表示輝度に対応したアナログ電圧としてデータライン１８に供給される。画素部２０の各行毎に水平方向に伸びるゲートライン（Ｇａｔｅ）２２がハイレベルになるとｎチャネルの選択ＴＦＴ２がオンし、垂直方向に伸びるデータライン（Ｄａｔａ）１８上のデータ電圧が保持容量Ｃに蓄積される。これによって、ｐチャネルの駆動ＴＦＴ１がデータ信号に応じた駆動電流を有機ＥＬ素子３に供給して、有機ＥＬ素子３が発光する。
正電源ＰＶｄｄからの電流が、駆動ＴＦＴ１、有機ＥＬ素子３を介し、負電源ＣＶに流れる
ゲートライン２２は、ゲートドライバ２４によって駆動され
【０００３】
  ここで、有機ＥＬ素子３の発光量と駆動電流はほぼ比例関係にある。通常、駆動ＴＦＴ１のゲート−ＰＶｄｄ間には画像の黒レベル付近でドレイン電流が流れ始めるような電圧（Ｖｔｈ）を与える。また、データ電圧の振幅としては、白レベル付近で所定の輝度となるような振幅を与える。
【０００４】
  図３は、駆動ＴＦＴ１のデータ電圧（Ｖｄａｔａ）に対する有機ＥＬ素子に流れる電流（ｉｃｖまたは輝度）の関係を示している。そして、黒レベル電圧として、Ｖｂを与え、白レベル電圧として、Ｖｗを与えるように、データ電圧を決定することで、有機ＥＬ素子における適切な階調制御を行うことができる。」
イ「【０００８】
  本発明は、表示素子に発生する輝度不均一性の補正をより正確に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
  本発明は、マトリクス状に配置した各画素に電流駆動型の発光素子を有し、画素毎の入力画像データに応じて各発光素子への供給電流を制御して表示を行う表示装置において、
入力画像データと補正データとで演算を行い、画素毎の表示特性のばらつきに起因する輝度ムラの補正を行う補正手段と、各画素へ供給される電流の合計であるパネル電流を検出するパネル電流検出手段と、電源ラインにおける抵抗成分にパネル電流が流れることによる電圧降下を考慮し、補正誤差が低減するように補正データを修正する修正手段と、を有する
【００１０】
  また、前記修正手段は、検出されたパネル電流に応じて、対応する電圧降下値を発生し、それによって生じた画素電流降下値に基づいて補正データを算出することが好適である。
【００１１】
  また、
前記パネル電流検出手段は、前記入力画像データから演算により求める
【００１２】
  また、前記パネル電流検出手段は、前記入力画像データから推定されるパネル電流を算出し、抵抗における電圧降下の影響による電流減少を考慮して、パネル電流を求めることが好適である。
【００１３】
  また、前記パネル電流検出手段は、実際のパネル電流を検出することが好適である。
【００１４】
  また、前記発光素子は、有機ＥＬ素子であることが好適である。
【発明の効果】
【００１５】
  本発明によれば、
電源ラインにおける抵抗成分による電圧降下を考慮するため、表示素子に発生する輝度不均一性の補正をより正確に行うことができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
  以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１７】
  まず、ＴＦＴのＶ−Ｉ特性は、図４のように表される。Ｄ／Ａ変換器に入力される画像データ（入力データ）に応じて対応画素に流れる電流は、図の上部に示されるように、画素の駆動ＴＦＴの特性によって異なる。平均的な画素であれば、入力データａが黒レベルであり、白レベルの入力データに対応する画素電流ｉが所定値になるように、基準となる画素データに対するＤ／Ａ入力データの関係を決定する。この基準となる直線についてのオフセットＣｖｔｈ＝０、ゲインＣμ＝１とする。これに対し、画素ｐにおける黒レベルはｂとなる。また、ゲインおよびオフセット補正前の入力データ（乗算器入力データ）ｄに対し、平均的な画素と同様の画素電流を得るためには、Ｄ／Ａ入力データはｃとなるべきである。そこで、画素ｐ用のオフセットおよびゲインは、オフセットＣｖｔｈ＝ｂ−ａ、ゲインＣμ＝（ｂ−ｃ）／ｄとなる。
【００１８】
  図５には、図４の特性に従って、画素毎の入力データの補正を行う構成が示されている。画素毎の画像データ信号（Ｒ信号、Ｇ信号、Ｂ信号）はＲＧＢ毎に別々にγＬＵＴ３０に入力され、γ補正が行われる。補正用ゲイン発生回路３２はメモリ３４に記憶されている上述の図４の画素毎のゲインを３つの乗算器３６にそれぞれ供給し、補正用オフセット発生回路３８は、メモリ４０に記憶されている上述の図４の画素毎のオフセットを３つの加算器４２にそれぞれ供給し、これによって３つのγＬＵＴ３０の出力について、オフセットおよびゲインによる補正が施され、補正後の画像データ（入力データ）がシフトレジスタ１２に入力される。
【００１９】
  ここで、図６に示すように、
パネルの電源ＰＶｄｄと、実際の電源ＰＶｄｄ０との間
パネルの総電流（パネル電流）Ｉ
【００２０】
  また、図７に示すように、
パネルの電源ＰＶｄｄから各画素に電圧を供給する電源ライン
【００２１】
  そして、このような抵抗ｒが存在すると、パネルの総電流は、画素データの総和（流れるべきパネル総電流）が大きくなるに従って、直線的に上昇することができず、ピーク電流が小さくなってしまう。
【００２２】
  このような抵抗成分による電圧降下は、全ての画素に対して同じ電圧のシフトとして現れるので、Ｖｔｈの補正値（Ｃｖｔｈ）はそのままでもムラとなって現れることは無い。ところが、ＴＦＴの電圧−電流（Ｖ−Ｉ）特性μに対する補正値（Ｃμ）は元々の黒レベルがＶｂであることを前提にしているので、補正にずれが生じてしまう。正確な
補正をするには“−（Ｃμ−１）×Ｉ×ｒ×ｋ”の項を付加し
【００２３】
  従って、
補正後の画像データＤ’
［式１］
  Ｄ’＝Ｃμ×Ｄ＋Ｃｖｔｈ−（Ｃμ−１）×Ｉ×ｒ×ｋ
【００２４】
  
ここで、
Ｄ’は補正後の信号データでソースドライバの入力、ｋはＤ／Ａ変換器の変換ゲインであり、ｋ＝（Ｄ／Ａ最大入力データ振幅）／（Ｄ／Ａ出力の最大電圧振幅）で表せる。
【００２５】
  図９に、この演算を実現する回路構成の例を示す。このように、ＲＧＢの画像データであるＲ，Ｇ，Ｂ信号は、電流（Ｉ）演算部５０に供給され、ここでパネル電流が計算される。この例では、
電流値は
、画像データからパネル電流を予測演算する形式となっている。
ウ「【００３２】
  補正用ゲイン発生回路３２の出力である各ＲＧＢ信号用のＣμは３つの加算器５６において、それぞれ−１が加算され、３つのＣμ−１が計算され、これが３つの乗算器５８にそれぞれ供給され、ここでＩＬＵＴ５４から供給されるＩ×ｒ×ｋが乗算され、各ＲＧＢ信号用の（Ｃμ−１）×Ｉ×ｒ×ｋが計算される。そして、得られた３つの（Ｃμ−１）Ｉ×ｒ×ｋが３つの加算器６０に−（Ｃμ−１）Ｉ×ｒ×ｋとしてそれぞれ供給される。そして、これら加算器６０でγＬＵＴからの出力Ｄに補正用ゲイン発生回路からのＣμが乗算され、補正用オフセット発生回路からのＣｖｔｈが加算された信号Ｃμ×Ｄ＋Ｃｖｔｈに加算され、
ＲＧＢ信号に対する３つのＤ’
【００３３】
  従って、
これが、シフトレジスタ１２、データラッチ１４を介し、Ｄ／Ａ変換器１６でアナログデータに変換されて各データラインに供給されることで、各画素において、電源ラインに存在する抵抗ｒによる電圧降下を補償したデータ電圧を得ることができ、表示のばらつきを低減することができる。
　引用文献１の段落【０００２】及び図１に記載された「基本的なアクティブ型の有機ＥＬ表示装置」の構成は、引用文献１に記載された発明の前提となる構成であるから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「画素回路を有するアクティブ型の有機ＥＬ表示装置であって（引用文献１の段落【０００２】より。以下同様。）、
　画像データ（画像データ信号）は画素クロックに同期してソースドライバ１０内のシフトレジスタ１２に送り込まれ、１水平ライン分がシフトレジスタ１２に取り込まれたタイミングで画素の各列に対応して設けられたデータラッチ１４に転送され、そして、データラッチ１４内の画像データがＤ／Ａ変換器１６でＡ／Ｄ変換されて各データライン１８に供給され、１水平期間分の画素データが同時にＤ／Ａ変換され、表示輝度に対応したアナログ電圧としてデータライン１８に供給され、画素部２０の各行毎に水平方向に伸びるゲートライン（Ｇａｔｅ）２２がハイレベルになるとｎチャネルの選択ＴＦＴ２がオンし、垂直方向に伸びるデータライン（Ｄａｔａ）１８上のデータ電圧が保持容量Ｃに蓄積され、これによって、ｐチャネルの駆動ＴＦＴ１がデータ信号に応じた駆動電流を有機ＥＬ素子３に供給して、有機ＥＬ素子３が発光し、正電源ＰＶｄｄからの電流が、駆動ＴＦＴ１、有機ＥＬ素子３を介し、負電源ＣＶに流れ、ゲートライン２２は、ゲートドライバ２４によって駆動され（【０００２】）、
　入力画像データと補正データとで演算を行い、画素毎の表示特性のばらつきに起因する輝度ムラの補正を行う補正手段と、各画素へ供給される電流の合計であるパネル電流を検出するパネル電流検出手段と（【０００９】）、電源ラインにおける抵抗成分にパネル電流が流れることによる電圧降下を考慮し、補正誤差が低減するように補正データを修正する修正手段と、を有し（【０００９】）、
　前記パネル電流検出手段は、前記入力画像データから演算により求められるものであり（【００１１】）、
　ＲＧＢ信号に対する３つの（【００３２】）補正後の画像データＤ’には、“−（Ｃμ−１）×Ｉ×ｒ×ｋ”の項が付加され、
ここで、
　Ｄ’は補正後の信号データでソースドライバの入力、ｋはＤ／Ａ変換器の変換ゲインであり、ｋ＝（Ｄ／Ａ最大入力データ振幅）／（Ｄ／Ａ出力の最大電圧振幅）（【００２２】−【００２４】）、
　Ｉは、パネルの総電流（パネル電流）（【００１９】）
で表され、
　電流値は、画像データからパネル電流を予測演算する形式となっており、（【００２５】）、
　電源ラインにおける抵抗成分による電圧降下を考慮するため、表示素子に発生する輝度不均一性の補正をより正確に行うことができ（【００１５】）、
　補正後の画像データＤ’が、シフトレジスタ１２、データラッチ１４を介し、Ｄ／Ａ変換器１６でアナログデータに変換されて各データラインに供給されることで、各画素において、電源ラインに存在する抵抗ｒによる電圧降下を補償したデータ電圧を得ることができ、表示のばらつきを低減することができる（【００３３】）、
　アクティブ型の有機ＥＬ表示装置（【０００２】）。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００６−６５１４８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の技術事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００５５】
［第２の実施の形態］
  続いて、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５６】
  図１７は、本発明の第２の実施の形態による有機ＥＬアクティブマトリクス型表示装置２１の概略構成図である。なお、図において上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００５７】
  本実施の形態の
有機ＥＬアクティブマトリクス型表示装置２１は、有機ＥＬ表示部２、水平駆動回路３、書込走査駆動回路４、制御回路５、信号処理回路７、可変電圧源８、バイアス抵抗２２、電流検出回路２３及び信号増幅回路２４で構成され
【００５８】
  映像データは信号処理回路７に入力され、ここで有機ＥＬ表示部２の各画素回路１０ＡのＶｓｉｇに相当するデータ電位に変換され、水平駆動回路３において各データ線Ｙ毎に入力される。
【００５９】
  
バイアス抵抗２２は、可変電圧源８とカソード線９との間に接続されている。カソード線９に流れる電流は、このバイアス抵抗２２で電流−電圧変換され、抵抗両端電圧Ｖ１，Ｖ２が電流検出回路２３に入力される。電流検出回路２３ではカソード線９を流れるカソード電流、即ち、全画素分の有機ＥＬ素子１１の総駆動電流量を検出し
　よって、引用文献２には、次の技術が記載されているものと認められる。
「有機ＥＬアクティブマトリクス型表示装置２１は、有機ＥＬ表示部２、水平駆動回路３、書込走査駆動回路４、制御回路５、信号処理回路７、可変電圧源８、バイアス抵抗２２、電流検出回路２３及び信号増幅回路２４で構成され（【００５７】）、バイアス抵抗２２は、可変電圧源８とカソード線９との間に接続されており、カソード線９に流れる電流は、このバイアス抵抗２２で電流−電圧変換され、抵抗両端電圧Ｖ１，Ｖ２が電流検出回路２３に入力され、電流検出回路２３ではカソード線９を流れるカソード電流、即ち、全画素分の有機ＥＬ素子１１の総駆動電流量を検出する（【００５９】）。」技術。
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１における「画素部２０の各行毎に水平方向に伸びるゲートライン（Ｇａｔｅ）２２」及び「ゲートライン（Ｇａｔｅ）２２」上の「ハイレベル」信号が、それぞれ、本願発明１における「スキャン信号を伝達するための複数のスキャンライン」及び「スキャン信号」に相当する。
イ　引用発明１では「１水平期間分の画素データが同時にＤ／Ａ変換され、表示輝度に対応したアナログ電圧としてデータライン１８に供給され、画素部２０の各行毎に水平方向に伸びるゲートライン（Ｇａｔｅ）２２がハイレベルになるとｎチャネルの選択ＴＦＴ２がオンし、垂直方向に伸びるデータライン（Ｄａｔａ）１８上のデータ電圧が保持容量Ｃに蓄積され」るから、引用発明１における「データライン（Ｄａｔａ）１８」が、本願発明１における「前記スキャンラインからのスキャン信号に応答してデータ信号を伝達する複数のデータライン」に相当する。
ウ　引用発明１における「画素部２０」における「各画素」が、「各行毎に水平方向に伸びるゲートライン（Ｇａｔｅ）２２」と、「画素の各列に対応して設けられた」「各データライン１８」によって定義されていることは、引用文献１の図１、図２より明らかである。よって、引用発明１における「画素部２０」における「各画素」が、本願発明１における「前記複数のデータラインと前記複数のスキャンラインによって定義される複数のピクセル」に相当するといえる。
エ　引用発明１における「ｐチャネルの駆動ＴＦＴ１」は、「データ信号に応じた駆動電流を有機ＥＬ素子３に供給して、有機ＥＬ素子３」を発光させるから、本願発明１における「表示素子と前記表示素子を駆動するための駆動トランジスタ」に相当する。
オ　引用発明１における、「有機ＥＬ素子３」と「ｐチャネルの駆動ＴＦＴ１」を含む回路が、本願発明１における「表示素子と前記表示素子を駆動するための駆動トランジスタを含むピクセル回路」に相当する。
カ　引用文献１の図７には、有機ＥＬパネルが、複数のＧａｔｅライン、複数のＤａｔａライン、及び画素部を含むことが記載され、引用文献１の図１（引用文献１の段落【０００２】に記載されているとおり、画素回路の構成を示す。）には、該画素部の駆動ＴＦＴ１にＰＶｄｄ（パネルの電源）を接続することが示されているから、引用発明１における「パネル」が、複数の「ゲートライン２２」、複数の「スキャンライン」、「画素部」及び「駆動ＴＦＴ１」に駆動電流を供給する「電源ライン」を含むことは明らかである。
　よって、引用発明１における「パネル」が、本願発明１における、「複数のスキャンライン」、「複数のデータライン」、「ピクセル回路」及び「駆動トランジスタに駆動電流を供給する電源ライン」を含む、「パネル」に相当するといえる。
キ　引用発明１における「ゲートライン２２は、ゲートドライバ２４によって駆動され」、「ハイレベル」とされるから、引用発明１における「ゲートドライバ２４」が、本願発明１における「前記スキャンラインに選択的に前記スキャン信号を印加するスキャン駆動部」に相当する。
ク　引用発明１は、「入力画像データと補正データとで演算を行い、画素毎の表示特性のばらつきに起因する輝度ムラの補正を行う補正手段」には、該「補正データを修正する修正手段」が含まれており、該「補正データを修正する修正手段」は、「電源ラインにおける抵抗成分にパネル電流が流れることによる電圧降下を考慮し、補正誤差が低減するように補正データを修正する修正手段」であって、具体的には、「ＲＧＢ信号に対する３つの補正後の画像データＤ’」に「“−（Ｃμ−１）×Ｉ×ｒ×ｋ”の項」（Ｉは、パネルの総電流（パネル電流））を付加するものである。
　よって、引用発明１における、「入力画像データと補正データとで演算を行い、画素毎の表示特性のばらつきに起因する輝度ムラの補正を行う補正手段補正手段」を構成する回路部は、「パネルの総電流（パネル電流）」に基づいて「補正データを修正する修正手段」を含んでいるから、本願発明１における「ＲＧＢ映像データを受信し、前記パネルに流れる総駆動電流の変化から生じる前記電源ラインの電圧降下を補償する補償信号を生成する補償回路部」に相当するといえる。
ケ　引用発明１における「補正後の画像データＤ’が、シフトレジスタ１２、データラッチ１４を介し、Ｄ／Ａ変換器１６でアナログデータに変換されて各データラインに供給されることで、各画素において、電源ラインに存在する抵抗ｒによる電圧降下を補償したデータ電圧を得る」回路と、本願発明１における「前記ＲＧＢ映像データと前記補償信号を受信し、前記補償信号を前記ＲＧＢ映像データに適用して前記ＲＧＢ映像データを補償し、前記データラインに前記補償されたＲＧＢ映像データを印加するデータ駆動部」とは、「前記データラインに、前記補償信号を前記ＲＧＢ映像データに適用して補償されたＲＧＢ映像データを印加するデータ駆動部」の点で共通する。
コ　引用発明１における「アクティブ型の有機ＥＬ表示装置」が、次の相違点は除いて、本願発明１における「アクティブマトリクス表示装置」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明１における、一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「 スキャン信号を伝達するための複数のスキャンライン、前記スキャンラインからのスキャン信号に応答してデータ信号を伝達する複数のデータライン、前記複数のデータラインと前記複数のスキャンラインによって定義される複数のピクセルによって定義され、表示素子と前記表示素子を駆動するための駆動トランジスタを含むピクセル回路、および前記駆動トランジスタに駆動電流を供給する電源ラインを含むパネルと、
　前記スキャンラインに選択的に前記スキャン信号を印加するスキャン駆動部と、
　ＲＧＢ映像データを受信し、前記パネルに流れる総駆動電流の変化から生じる前記電源ラインの電圧降下を補償する補償信号を生成する補償回路部と、
　前記データラインに、前記補償信号を前記ＲＧＢ映像データに適用して補償されたＲＧＢ映像データを印加するデータ駆動部を含む、
アクティブマトリクス表示装置。」
（相違点１）
　本願発明では、「データ駆動部」が「前記ＲＧＢ映像データと前記補償信号を受信し、前記補償信号を前記ＲＧＢ映像データに適用して前記ＲＧＢ映像データを補償し」ているのに対し、引用発明１では、（当審注：「補正手段」と「修正手段」とで既に）「修正」された後の「補正データ」が、「シフトレジスタ１２、データラッチ１４を介し、Ｄ／Ａ変換器１６でアナログデータに変換されて各データラインに供給され」ている点。
（相違点２）
　本願発明では「補償回路部」が「フルホワイト状態での電圧降下及び前記フルホワイト状態での総駆動電流に基づいて前記補償信号を生成する」のに対し、引用発明１では、「入力画像データと補正データとで演算を行い、画素毎の表示特性のばらつきに起因する輝度ムラの補正を行う補正手段」に「補正データを修正する修正手段」が含まれ、該「補正データを修正する修正手段」は、補正後の画像データＤ’に“−（Ｃμ−１）×Ｉ×ｒ×ｋ”の項（Ｉは、パネルの総電流（パネル電流））を付加しているが、該項における「ｋ」は、「ｋ＝（Ｄ／Ａ最大入力データ振幅）／（Ｄ／Ａ出力の最大電圧振幅）」であるから、結局、引用発明１では、「補正手段」における「補正データを修正する修正手段」に、「Ｄ／Ａ出力の最大電圧振幅」に基づいて生成される項が含まれている点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点１及び相違点２について併せて検討すると、引用文献２には、「可変電圧源８とカソード線９との間に接続され」た「バイアス抵抗２２」により、「カソード線９に流れる電流」を「即ち、全画素分の有機ＥＬ素子１１の総駆動電流量を検出する」ことが記載されているに過ぎず、上記相違点１、２に係る本願発明１の構成は、記載も示唆もされていない。
　また、上記相違点１、２に係る本願発明１の構成が周知技術であるともいえない。
　よって、仮に、相違点２について、引用発明１における、補正後の画像データＤ’に付加する項を構成する「（Ｄ／Ａ出力の最大電圧振幅）」が「白レベル電圧」（引用文献１段落【０００４】参照。）に相当する電圧であって、断片的には、本願発明１でいう「ホワイト状態」での電圧振幅に相当するとしても、引用発明１における補正後の画像データＤ’に付加する項が「フルホワイト状態での電圧降下及び前記フルホワイト状態での総駆動電流」に基づくものとはいえない以上、本願発明１は、当業者といえども、引用発明１及び周知技術（引用文献２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２−４について
　本願発明２−４は、本願発明１における「データ駆動部」が「前記ＲＧＢ映像データと前記補償信号を受信し、前記補償信号を前記ＲＧＢ映像データに適用して前記ＲＧＢ映像データを補償」する構成、及び「補償回路部」が「フルホワイト状態での電圧降下及び前記フルホワイト状態での総駆動電流に基づいて前記補償信号を生成する」構成と、同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、当業者であっても、引用発明１及び周知技術（引用文献２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明５−７について
　本願発明５−７は、それぞれ本願発明１、２、４に対する方法の発明であって、上記「２」「（１）」の相違点１、２に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、当業者であっても、引用発明１及び周知技術（引用文献２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、平成２８年３月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　しかしながら、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−４には、「データ駆動部」が「前記ＲＧＢ映像データと前記補償信号を受信し、前記補償信号を前記ＲＧＢ映像データに適用して前記ＲＧＢ映像データを補償」する構成、及び「補償回路部」が「フルホワイト状態での電圧降下及び前記フルホワイト状態での総駆動電流に基づいて前記補償信号を生成する」構成を備えるものとなっており、請求項５−７も、これと同様な構成を備えるものとなっているから、上記のとおり、本願発明１−７は、引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、本件補正前の、平成２９年１月６付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５−７の記載が不明確であるから、この出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、との拒絶理由を通知しているが、本件補正により、これらの請求項が削除された結果、この拒絶理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−７に係る発明は、当業者が、引用発明１及び周知技術（引用文献２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。