(57)【要約】  エレベータ制御システムにおいて、避難運転制御部は、火災発生時に、エレベータによる避難運転の指令を出力する。また、避難運転制御部は、火災発生時に、エレベータ乗場の乗客を検出する乗客検出器からの情報と、エレベータ乗場付近の火災状況に関する情報とに基づいて、エレベータ乗場に隣接する防火戸の開閉を制御する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時に、エレベータによる避難運転の指令を出力するとともに、エレベータ乗場の乗客を検出する乗客検出器からの情報と上記エレベータ乗場付近の火災状況に関する情報とに基づいて、上記エレベータ乗場に隣接する防火戸の開閉を制御する避難運転制御部
を備えているエレベータ制御システム。
【請求項２】
上記避難運転制御部は、火災発生時に、火災状況に関する情報に基づいて上記エレベータ乗場が煙で汚染されているかどうかを判定するとともに、煙で汚染された上記エレベータ乗場に乗客が残っているかどうかを判定し、煙で汚染された上記エレベータ乗場に乗客が残っている場合には、上記エレベータ乗場に隣接する防火戸を開放したままとする請求項１記載のエレベータ制御システム。
【請求項３】
上記避難運転制御部は、煙で汚染された上記エレベータ乗場に乗客が残っている場合、その乗客が倒れているかどうかを判定し、倒れている場合には監視室に通報する請求項２記載のエレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビルにおける火災発生時にエレベータに対する避難運転制御を実施するエレベータ制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビル内には、火災発生時の炎や煙の蔓延を防止するために、複数の防火戸が設置されている。これらの防火戸は、近接する火災感知器の動作により自動閉鎖される。また、防火戸は、防災センタからの遠隔操作により閉鎖することも可能である。【０００３】
また、従来のエレベータの群管理システムでは、待客数を検出する人数検出装置がエレベータ乗場に設置されている。そして、エレベータ乗場の待客数が所定値以上に達すると、発生した乗場呼びに対して複数台のかごが割り当てられる。これにより、待客数が多いエレベータ乗場に複数台のかごが優先的に配車され、輸送効率が向上される（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】実開昭５７−４２９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような防火戸は、通常、エレベータ乗場の入口付近にも設置されているが、火災感知器が動作して防火戸が自動閉鎖されたとき、何等かの理由で逃げ遅れた乗客がエレベータ乗場に残っていると、その乗客がエレベータ乗場に閉じ込められ、避難の効率が低下してしまう。また、従来のエレベータの群管理システムは、通常運転時の輸送効率を向上させることはできるものの、火災発生時のエレベータによる避難運転については特に考慮されていない。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、火災発生時に、エレベータ乗場に乗客が閉じ込められるのをより確実に防止することができ、効率的な避難運転を実施することができるエレベータ制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータ制御システムは、火災発生時に、エレベータによる避難運転の指令を出力するとともに、エレベータ乗場の乗客を検出する乗客検出器からの情報とエレベータ乗場付近の火災状況に関する情報とに基づいて、エレベータ乗場に隣接する防火戸の開閉を制御する避難運転制御部を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ制御システムを示すブロック図である。
【図２】図１のエレベータ制御システムが設置されたビルのエレベータ乗場付近の平面レイアウト例を示す説明図である。
【図３】図１の防火戸制御手段の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ制御システムを示すブロック図である。ビル内には、複数台のエレベータが設置されている。また、ビルには、複数のエレベータ群管理装置１が設けられている。各エレベータ群管理装置１は、対応する複数のエレベータ制御装置２を群として管理する。各エレベータ制御装置２は、対応するエレベータのかご３の運転を制御する。【００１０】
各階のエレベータ乗場（乗降ロビー）には、乗客検出器としてのカメラ４が設置されている。各カメラ４は、カメラ４を制御するとともに画像処理・解析を行うカメラコントローラ５に接続されている。カメラコントローラ５は、カメラ４毎に設けても、複数のカメラ４を一括制御するものであってもよい。【００１１】
ビル内には、複数の火災感知器６及び複数の防火戸７が設置されている。火災感知器６としては、例えば煙センサ、温度センサ、火炎検知器、及び画像処理による火災検出装置等、種々の感知器を用いることができる。【００１２】
火災感知器６からの信号は、防災管理装置８に入力される。防災管理装置８は、ビル内の防災センタ（監視室）に設置され、ビル全体の防災機器を管理統括する。このため、防災管理装置８は、防火戸７についても、それらの開閉を制御するとともに、開閉状態を監視する。【００１３】
エレベータ群管理装置１及び防災管理装置８には、避難運転制御部としての避難支援装置９が接続されている。避難支援装置９は、例えば防災センタに設置され、火災発生時に、エレベータによる避難運転の計画を作成し、その計画に基づく避難運転の指令をエレベータ群管理装置１に出力する。【００１４】
また、避難支援装置９は、カメラ４からの情報とエレベータ乗場付近の火災状況に関する情報とに基づいて、エレベータ乗場に隣接する防火戸７の開閉を制御する。カメラ４からの情報は、カメラコントローラ５、エレベータ制御装置２及びエレベータ群管理装置１を介して避難支援装置９に入力される。【００１５】
避難支援装置９には、通信手段１０、火災状況判定手段１１、防火戸制御手段１２及び避難運転指令手段１３が含まれている。これらの手段１０〜１３の機能は、避難支援装置９に含まれるマイクロコンピュータにより実現される。即ち、マイクロコンピュータには、各手段１０〜１３の機能を実現するためのプログラム（ソフトウエア）が格納されている。【００１６】
通信手段１０は、エレベータ群管理装置１や防災管理装置８との通信を行う。火災状況判定手段１１は、防災管理装置８からの火災情報に基づいてビル内の火災状況を判定する。防火戸制御手段１２は、エレベータ乗場の火災及び乗客の状況に応じて、防火戸７の開閉を制御する。避難運転指令手段１３は、火災発生時に、ビル全体のエレベータを利用した避難運転計画を立案し、エレベータ群管理装置１に指令する。【００１７】
図２は図１のエレベータ制御システムが設置されたビルのエレベータ乗場付近の平面レイアウト例を示す説明図である。この例では、エレベータ乗場１４の両側に３台ずつエレベータ１５が配置されている。また、エレベータ乗場１４には、各エレベータ１５毎に乗場ドア１６が設けられている。エレベータ乗場１４と隣接する通路１７との間には、防火戸７が設けられている。図２に示すように、エレベータ乗場１４に隣接した防火戸７を閉じることにより、エレベータ乗場１４は閉鎖された空間となる。【００１８】
次に、避難支援装置９の動作について説明する。防災管理装置８で火災が確定されると、その情報が避難支援装置９に入力される。これにより、避難支援装置９は、全てのエレベータについて火災時管制運転を実施するための指令を出力するとともに、避難運転計画を立案する。火災時管制運転では、かご３が避難階に帰着され休止される。【００１９】
また、火災時管制運転が終了すると、避難支援装置９は、避難運転の開始が可能であるかどうかを判定する。避難運転の開始が不可であれば、全てのエレベータのかご３を避難階で休止させたままとする。避難運転の開始が可能であれば、避難運転計画に基づいて避難運転を実施する。【００２０】
避難運転を開始すると、避難支援装置９は、避難運転を継続するかどうかの判定を避難運転の終了まで繰り返し実施する。そして、避難運転を継続すべきでないと判定されると、避難運転を中断し、全てのかごを避難階に帰着させ休止させる。【００２１】
図３は図１の防火戸制御手段１２の動作を示すフローチャートである。火災の発生が確定されると、防災管理装置８からの情報に基づいて、各階のエレベータ乗場が煙で汚染されているかどうかを判定する（ステップＳ１）。エレベータ乗場が汚染されていなければ、防火戸７は開放したままとし（ステップＳ２）、エレベータ乗場の汚染の有無を継続する。【００２２】
エレベータ乗場の汚染が確認されると、カメラコントローラ５からの情報に基づいて、そのエレベータ乗場に乗客が存在するかどうかを判定する（ステップＳ３）。そして、乗客が存在しなければ、煙で汚染されたエレベータ乗場に隣接する防火戸７に対する戸閉指令を出力する。【００２３】
また、煙で汚染されたエレベータ乗場に乗客が残っている場合、カメラコントローラ５からの情報に基づいて、その乗客が倒れているかどうかの判定を行う（ステップＳ５）。カメラ４からの情報に基づいて人の存在及び異常を検出する技術は、例えば「画像ラボ２００６年３月号」ｐｐ．４８−５２「エレベーター内の異常検知」（関他）に記載されている。この文献では、かご内で動かない人を検出する技術について述べているが、同様の技術により、エレベータ乗場で倒れて動けない乗客の有無を判定することが可能と考えられる。【００２４】
煙で汚染されたエレベータ乗場に残っている乗客が倒れていると判定された場合、速やかに救助するため、防災センタに通報を行う（ステップＳ６）。また、煙で汚染されたエレベータ乗場に乗客が残っている場合には、その乗客が倒れていても倒れていなくても、そのエレベータ乗場に隣接する防火戸７を開放したままとし（ステップＳ２）、上記の監視を繰り返す。【００２５】
このようなエレベータ制御システムでは、避難支援装置９が、エレベータ乗場のカメラ４からの情報とエレベータ乗場の火災感知器６からの情報とに基づいて、エレベータ乗場に隣接する防火戸７の開閉を制御するので、火災発生時に、エレベータ乗場に乗客が閉じ込められるのをより確実に防止することができ、効率的な避難運転を実施することができる。【００２６】
また、避難支援装置９は、火災発生時に、エレベータ乗場が煙で汚染されているかどうかを判定するとともに、煙で汚染されたエレベータ乗場に乗客が残っているかどうかを判定し、煙で汚染されたエレベータ乗場に乗客が残っている場合には、エレベータ乗場に隣接する防火戸７を開放したままとするので、エレベータ乗場に乗客が閉じ込められるのをより確実に防止することができる。【００２７】
さらに、避難支援装置９は、煙で汚染されたエレベータ乗場に乗客が残っている場合、その乗客が倒れているかどうかを判定し、倒れている場合には防災センタに通報するので、倒れている乗客を速やかに救出することができる。【００２８】
なお、防火戸とは、火災による炎や煙を遮断する装置であり、例えば防火シャッタ等を含むものである。
また、上記の例では、避難支援装置９と火災感知器６及び防火戸７との間の信号の送受信は、防災管理装置８を介して行ったが、防災管理装置８を介さずに直接行ってもよい。
さらに、上記の例では、避難運転制御部の機能を１つのコンピュータにより実現したが、機能を複数のコンピュータに分散して実行させてもよい。また、避難運転制御部は、例えば防災管理装置又はエレベータ群管理装置に設けることも可能である。
さらにまた、上記の例では、エレベータ乗場の火災感知器６からの情報によりエレベータ乗場が煙に汚染されたかどうかを監視したが、エレベータ乗場に隣接する空間の火災感知器からの情報により、エレベータ乗場がまもなく煙に汚染されることを予想して防火戸を制御してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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