(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体の一端側を支持する第１支持部材と、
前記像担持体の他端側を支持する第２支持部材と、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とを架渡す支持部材間連結部材と、
露光動作を行う動作位置と前記露光動作を行わない待避位置との間で移動可能且つ一端以上を前記支持部材間連結部材により支持される潜像書込装置と、を備え、
前記支持部材間連結部材は、可撓性を有し、潜像書込装置第１支持領域と潜像書込装置第２支持領域とで構成され、且つ前記潜像書込装置第１支持領域と前記潜像書込装置第２支持領域における弾性率が互いに異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材間連結部材は、
前記第１支持部材との連結部から前記潜像書込装置が支持されている第１潜像書込装置支持部までの潜像書込装置第１支持領域と、
前記第２支持部材との連結部から前記潜像書込装置が支持されている前記第１潜像書込装置支持部手前までの潜像書込装置第２支持領域とが連接されて構成され、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とを架渡す方向に対し前記潜像書込装置第１支持領域における曲げ剛性をＫ１、単位長さ当たりの質量をＭ１とし、前記潜像書込装置第２支持領域における曲げ剛性をＫ２、単位長さ当たりの質量をＭ２とした場合、Ｋ１／Ｍ１＞Ｋ２／Ｍ２であり、
前記第１潜像書込装置支持部は、前記潜像書込装置第１支持領域と前記潜像書込装置第２支持領域の連接部の前記潜像書込装置第１支持領域側近傍とすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部材間連結部材は、前記潜像書込装置が前記動作位置と前記待避位置との間で回転移動する際の支軸として一体形成された支持部間軸部材であり、前記潜像書込装置第１支持領域における外径を、前記潜像書込装置第２支持領域における該支持部間軸部材の外径よりも太くすることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部材間連結部材は、前記第１支持部材と前記第２支持部材との間を架渡される方向に対し、前記潜像書込装置第１支持領域の長さを、前記潜像書込装置第２支持領域の長さよりも短くすることを特徴とする請求項１から３何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材間連結部材は、前記潜像書込装置第２支持領域に連結された振動減衰手段を有することを特徴とする請求項１から４何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記振動減衰手段は、略円筒形の弾性部材であり前記潜像書込装置第２支持領域における前記支持部材間連結部材の外周に被服されていることを特徴とした請求項５に記載の画
像形成装置。
【請求項７】
前記支持部材間連結部材は、第１連結部に前記支持部材間連結部材と前記第１支持部材の双方を固定する固定補助手段と、を備え、
前記固定補助手段は、前記支持部材間連結部材と前記第２支持部材との連結強度よりも前記第支持部材間連結部材と前記第１支持部材との連結強度を高くしたことを特徴とする請求項１から６何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に対する外的衝撃及び画像形成装置の動作による内的衝撃に対して潜像書込装置の振動変位を抑制し、画像品質が維持可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターや複写機、ファクシミリ等の静電作像方式の画像形成装置には潜像書込装置を備えるものがあるが、潜像書込装置が潜像書込中に画像形成装置の外部からの衝撃や画像形成装置の動作による内部からの衝撃を受けた場合には、潜像書込装置の位置変動による画像乱れの問題が発生する。
【０００３】
潜像書込装置の位置変動による画像乱れを防止するには、潜像書込装置の位置精度確保が必要となる。
【０００４】
潜像書込装置の位置精度確保を目的とする従来技術としては下記のものがある。
【０００５】
特許文献１記載の画像形成装置は、潜像書込装置を必要に応じて潜像書込装置が動作を行う動作位置から動作を行わない待避位置へ移動させることにより、画像形成装置に対して大きく開放した開口より露出した潜像担持体やその周辺装置の着脱メンテナンス性を向上させ、且つ潜像書込装置の動作位置における位置精度を確保する構成としている。
【０００６】
動作位置と待避位置との間を移動する潜像書込装置は、像担持体の支持部材間を架渡されたシャフトを中心に回動する構成を取っており、潜像書込装置の一端を像担持体の両端を支持するそれぞれの支持部材に、他端を回動軸となるシャフトによって３点支持させることにより、支持部の兼用と潜像書込装置の移動動作時におけるガタツキを防止する構成を取っている。
【０００７】
この構成により、潜像書込装置を繰り返し移動させても、その動作位置における像担持体に対する潜像書込装置の位置精度再現性は確保でき、通常動作における画像の安定性を得ることが可能となっている。
【０００８】
特許文献２及び３においては、特許文献１の基本構成を発展させている。潜像書込装置は、待避位置となる上カバーの開放状態では、付勢バネによってカバーフレームに突き当てる方式で支持されている。動作位置となる上カバーを閉じた状態では、同じ付勢バネによって筐体側板の位置決め部に突き当てる方式で支持され、カバーフレームとの支持係合は解除される構成となっている。
【０００９】
特許文献４及び５記載の内容は、潜像書込装置へ伝達される外的振動を遮断あるいは減衰させるため、潜像書込装置と、潜像書込装置の支持フレームとの結合部に防振ゴムを介する構成としている。
【００１０】
特許文献５では更に、その防振ゴムを複数種類のゴムで積層化し、広い範囲の周波数域での振動減衰を達成するものとして構成している。本構成によれば、潜像書込装置やその内部構成の絶対的な振動を軽減あるいは減衰させることが可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記従来技術においては下記の問題が存在している。
【００１２】
特許文献１は、潜像書込装置が画像形成装置の筐体に対して締結等による完全な固定状態とすることが出来ない構成となっている。よって特に潜像書込装置が像担持体へ潜像を形成している動作時においては、画像形成装置設置面近傍や、装置そのものに対する人為的な衝撃(例えば歩行振動、操作パネル等の操作衝撃等)や、装置内動作における間欠動作せしめるためのクラッチやソレノイド等の動作衝撃が発生した際には、その衝撃振動は画像形成装置から潜像書込装置に伝播し易い。衝撃振動を要因として潜像書込装置と像担持体との相対的位置関係の一時的な崩れを生じ易く、画像乱れを発生させる問題があった。
【００１３】
特に、像担持体と潜像書込装置を同一支持体で支持している支持点においては、像担持体と潜像書込装置との相対的位置変動は小さく、影響が少ないが、像担持体の端部それぞれを支持する支持部材間を架渡されたシャフトによって潜像書込装置の一端を支持する本構成においては、上述した衝撃によってシャフト自身が梁として振動することとなる。その振幅により潜像書込装置の支持点が位置変動を起こし、像担持体に対する潜像書込装置の相対姿勢が変動することとなり、それに伴い像担持体上の潜像作成位置が変動し易くなるという問題があった。
【００１４】
特許文献２及び３は、潜像書込装置の一端は、上カバーよりバネによる付勢を与えられカバーフレームへ突き当て係合させる構成となっており、上述と同様な衝撃が作用した場合においては、カバーフレーム自身の振動によって同様な問題が発生する。
【００１５】
特にこの場合、カバーフレームが上カバーに固定され、即ち結合一体化されていることとなり、上カバーへ外的な衝撃が加わった時には、その衝撃はカバーフレームを介して直接潜像書込装置へ伝達されるため、特許文献１の構成よりも潜像書込装置の姿勢変動量は大きくなるという問題が発生する。
【００１６】
上記問題の解決手段として、潜像書込装置を支持する部材の剛性を上げるべく、軸部材の外径を大きくすることや、支持部材の断面係数(曲げ剛性)を大きくすることも有効ではあるが、反面、支持部材の重量が増すことによる装置の重量増加や、部品サイズの大型化によるシャフトを配置する位置に制約が発生し、装置の大型化の問題が生じることとなる。
【００１７】
特許文献４及び５の発明に対する課題は、像担持体と潜像書込装置との相対的な姿勢の変動の問題のみである。本発明の基本構成に置き換え、支持フレームに像担持体が支持されている場合、外的振動を与えられた支持フレームおよび像担持体は絶対的な振動を行うが、潜像書込装置は防振ゴムにより減衰され絶対的な振動が軽減されることとなる(すなわち、防振ゴムが伸縮運動をすることを意味する。)。
【００１８】
従って、結果的には像担持体と潜像書込装置との相対的な姿勢は振動により変動を起こしていることになり、特許文献１〜３に記載した問題点の解決にはなっていない。むしろ、相対的な姿勢の変動は、装置そのものに対する人為的な衝撃や、装置内動作における間欠動作せしめるため動作衝撃等の過渡的な加振による相対的な応答振幅に依存しており、双方の連結は剛体接続の方が望ましい。
【００１９】
一般的にゴム材は金属やプラスチック等の高分子樹脂材料と比較して剛性は低いものであり、本問題に対しては有効ではない。更にゴム材による部品は、自身の寸法形状そのものに対するばらつきが大きく、支持フレームと潜像書込装置の間に介在させた場合には、本来の潜像書込装置そのものの動作位置における位置精度が低下するという問題が発生する。
【００２０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、外的衝撃や画像形成装置動作時の衝撃に対する潜像書込装置等の支持部の振動変位を抑制し、画像品質が維持可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の画像形成装置は、表面に潜像を担持する像担持体と、前記像担持体の一端側を支持する第１支持部材と、前記像担持体の他端側を支持する第２支持部材と、前記第１支持部材と前記第２支持部材とを架渡す支持部材間連結部材と、露光動作を行う動作位置と前記露光動作を行わない待避位置との間で移動可能且つ一端以上を前記支持部材間連結部材により支持される潜像書込装置と、を備え、前記支持部材間連結部材は、可撓性を有し、潜像書込装置第１支持領域と潜像書込装置第２支持領域とで構成され、且つ前記潜像書込装置第１支持領域と前記潜像書込装置第２支持領域における弾性率が互いに異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、画像形成装置における潜像書込装置の支持体の重量やサイズを大きくすることなく、潜像書込装置への外的・内的衝撃に対する振動変位抑制ができ、画像形成装置の画像品質維持が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る回転軸周辺の模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置のプロセスユニットを示す構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の光書込ユニット左側位置決め部の断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る回転軸の振動モード図である。
【図７】本発明の実施形態に係る回転軸周辺の模式図である。
【図８】本発明の実施形態に係る回転軸周辺の斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る回転軸周辺の模式図である。
【図１０】従来の実施形態に係る左側位置決め突起の変位を示す図である。
【図１１】従来の実施形態に係る左側位置決め突起の変位を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の実施形態の例について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置として、電子写真方式のプリンター(以下、単にプリンターと記す)の基本的な構成例である概略断面図を示す。なおこの例は一般的な静電作像手法を用いたフルカラー画像形成装置について示したものであり、本発明の効果を限定するものではない。
【００２６】
本プリンターは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック(以下Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと記す)のトナー像を形成するためのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様な構成になっており、寿命到達時に交換される。
【００２７】
Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１Ｋを例にすると、図３に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（図示しない）、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット１Ｋは、プリンター本体に脱着可能であり、一度に消耗部品として交換できるようになっている。
【００２８】
上記帯電装置４Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体２Ｋの表面を一様に帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＫトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１６上に転写される。
【００２９】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写ベルト１６上に転写された後の感光体２Ｋ表面に残留している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット(１Ｙ，Ｍ，Ｃ)においても、同様にして感光体(２Ｙ，Ｍ，Ｃ)上にそれぞれＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１６上に重畳転写される。
【００３０】
上記現像装置５Ｋは、図示しないＫトナーを収容するホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋを有している。ホッパ部６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８Ｋと攪拌パドル９Ｋおよびトナー供給ローラ１０Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ８Ｋや攪拌パドル９Ｋの回転駆動によって攪拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１０Ｋに向けて移動する。トナー供給ローラ１０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被服された発砲樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部６Ｋ内のトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００３１】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体２Ｋやトナー供給ローラ１０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１１Ｋやこれの表面に先端を当接させる薄層化ブレード１２Ｋなどが配設されている。ホッパ部６Ｋ内のトナー供給ローラ１０Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ１１Ｋとトナー供給ローラ１０Ｋとの当接部で現像ローラ１１Ｋの表面に供給される。
【００３２】
供給されたＫトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード１２Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１１Ｋと感光体２Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２Ｋ表面の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００３３】
図３を用いてＫ用のプロセスユニットについて説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ表面にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００３４】
先に示した図２において、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット７０が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７０は、光源から発したレーザー光Ｌを、ポリゴンモータ７１ａによって回転駆動したポリゴンミラー７１ｂで主走査方向に偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００３５】
プロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの鉛直方向下方は、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段たる転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、駆動ローラ１８、従動ローラ１７、４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２、残トナー回収装置２３等を備えている。
【００３６】
中間転写ベルト１６は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１８、従動ローラ１７、クリーニングバックアップローラ２２および４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１８の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００３７】
４つの１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６の表面と、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００３８】
１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの静電潜像と、１次転写ローラ１９，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、１次転写ローラ１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャや転写ブラシ等を採用してもよい。
【００３９】
Ｋ用のプロセスユニット１Ｋの感光体２Ｋ表面に形成されたＫトナーは、感光体２Ｋの回転に伴って上述のＫ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｋ上から転写ベルト１６上に１次転写される。このようにしてＫトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＣ，Ｍ，Ｙ用１次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｃ，Ｍ，Ｙ上のＣ，Ｍ，Ｙトナー像がＫトナー像上に順次重畳転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１６上には、４色トナー像が形成される。
【００４０】
転写ユニット１５の２次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６のループ外側に配設されながら、ループ内側の駆動ローラ１８との間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６の表面と、２次転写ローラ２０とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ２０には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ローラ２０と、駆動ローラ１８との間には、２次転写電界が形成される。
【００４１】
転写ユニット１５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンターの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回りに回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００４２】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐにローラの回転を停止させる。そして挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転運動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００４３】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐ上にフルカラートナー像を形成させる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００４４】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６の表面に当接しているベルトクリーニング装置２１によって、ベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ２２は、ベルトクリーニング装置２１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。ベルトクリーニング装置２１によって中間転写ベルト１６の表面よりクリーニングされた残トナーは残トナー回収装置２３へ回収される。
【００４５】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化せしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００４６】
定着装置３４から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれ、排紙ローラ対３７の回転により、上カバー５０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００４７】
上カバー５０および光書込ユニット７０は、図中矢印で示すように、回転軸１００を中心にして回動自在に支持されており、図中反時計回り方向に回転することで、筐体に対して開いた状態となる。そして、筐体の上部開口を外部に向けて大きく露出される。これにより、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋはそれぞれ、その上部開口より図中矢印方向へ、容易に着脱することができる。
【００４８】
以降、説明における簡便化のため、図２における図示面に直交する方向の手前側をプリンターの前面とし、奥側を後面として定義する。また、図中右側が右側面、左側が左側面とする。ただし、当然のことながら、この前後左右方向については、どのように設定しても良く、本発明の効果を限定するものではない。
【００４９】
図４は、本プリンターの内部構成を示す斜視図である。プリンターの筐体内には、各種装置を支持するための本体フレームが立設せしめられており、この本体フレームは、前側板８０、後側板９０、回転軸１００、図示しない左側板、梁板などから構成されている。前側板８０は、プリンター筐体内における前面側に配設される側板であり、後側板９０は、プリンター筐体内における後面側に配設される側板である。これら前側板８０と後側板９０は、所定の距離をおいて対向しながら直立するように、回転軸１００および図示しない左側板、梁板によって連結されている。
【００５０】
所定の距離をおいて相対向する前側板８０と後側板９０との間には、図示しない転写ユニット、４つのプロセスユニット、光書込ユニット７０が配設されている。同図では、４つのプロセスユニットのうち、最も右側にあるＫ用のプロセスユニット１Ｋだけが見えており、他色のプロセスユニットは、光書込ユニット７０の直下に位置しているため、同図では見えなくなっている。また、同図においては図示しないが、４つのプロセスユニットにおける、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの一端は前側板８０、他端は後側板９０により、回転自由に支持されている。
【００５１】
光書込ユニット７０と前側板８０の間には前カバーフレーム７２、光書込ユニット７０と後側板９０の間には後カバーフレーム７３が配設されており、左端を回転軸１００によって回転自由に支持されている。なお、前カバーフレーム７２および後カバーフレーム７３は、図示しない上カバー(図２記載)と締結、あるいは一体成形されたものでも良い。
【００５２】
光書込ユニット７０の前側面および後側面には、前側位置決め軸７０ａ、後側位置決め軸７０ｂが突設せしめられている。また、前カバーフレーム７２には前側開口７２ａ、後カバーフレーム７３には後側開口７３ａを有しており、前側位置決め軸７０ａ、後側位置決め軸７０ｂは、それぞれ所定のガタツキを持って、前側開口７２ａ、後側開口７３ａを貫通している。
【００５３】
前側板８０には前側位置決め溝８１、後側板９０には後位置決め溝９１が形成されており、前側開口７２ａ、後側開口７３ａを貫通した前側位置決め軸７０ａ、後側位置決め軸７０ｂは、前側位置決め溝８１、後側位置決め溝９１の位置で支持される。また、前カバーフレーム７２と前側位置決め軸７０ａの間、および後カバーフレーム７３と後側位置決め軸７０ｂの間には、それぞれ光書込ユニットを所定の方向へ押付ける、前側押付バネ７４および後側押付バネ７５を配設しており、前側押付バネ７４および後側押付バネ７５による押付け方向における、前側位置決め溝８１、後側位置決め溝９１と前側位置決め軸７０ａ、後側位置決め軸７０ｂとのガタツキ量は、前側開口７２ａ、後側開口７３ａと前側位置決め軸７０ａ、後側位置決め軸７０ｂとのガタツキ量よりも小さく設定している。
【００５４】
これにより、光書込ユニット７０の動作位置である図示の状態では、前側押付バネ７４および後側押付バネ７５により前側位置決め軸７０ａ、後側位置決め軸７０ｂが前側位置決め溝８１、後側位置決め溝９１の所定位置に押付け位置決めされ、光書込ユニット７０の待避位置である、光書込ユニット７０が回転軸１００を中心に回転し、筐体に対して開放した状態では、前側押付バネ７４および後側押付バネ７５により前側位置決め軸７０ａおよび後側位置決め軸７０ｂは、前側開口７２ａおよび後側開口７３ａに押付け付勢され、光書込ユニット７０のガタツキが抑制された状態で支持される。
【００５５】
一方、光書込ユニット７０の左側面には、左側位置決め突起７１が配設されており、回転軸１００と係合している。これにより、光書込ユニット７０は、前側位置決め軸７０ａ、後側位置決め軸７０ｂ、左側位置決め突起７１の３点支持で位置決めされる。図５に光書込ユニット７０の左側位置決め部の断面図を示す。動作位置における左側位置決め突起７１は、光書込ユニット７０の自重により、回転軸１００に対し鉛直方向下側への力を受け、回転軸１００上で支持される。
【００５６】
なお、光書込ユニット７０の開放時におけるガタツキを防止するために、保持バネ７６を光書込ユニット７０に設置し、回転軸１００を左側位置決め突起７１と保持バネ７６で挟み込んでいる。ただし、光書込ユニット７０の開放時におけるガタツキを防止するための目的であるので、保持バネ７６の回転軸１００へは、弱い力で押付けられており、動作位置においては、保持バネ７６と回転軸１００は接触していなくとも良い。
【００５７】
このような構成において、光書込ユニット７０が動作位置にあって、先に図２で述べた感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋへ静電潜像を形成している時に、プリンター設置面近傍や、プリンターそのものに対する人為的な外部衝撃(例えば歩行振動、操作パネル等の操作衝撃等)や、給紙ローラ３０ａやレジストローラ対３２等を所定のタイミングで駆動するクラッチやソレノイド等の間欠動作による衝撃が発生した際、その衝撃によりプリンター筐体全体が加振され、過渡的な振動を発生させる。
【００５８】
この時、光書込ユニット７０は、先に図４で述べたよう、プリンター筐体に対しては完全固定でなく、光書込ユニット７０自身の自重や、前側押付バネ７４、後側押付バネ７５、保持バネ７６というバネによる付勢支持であるため、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを保持している筐体である前側板８０、後側板９０に対して位置関係が一時的に崩れ易くなる。
【００５９】
特に、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと光書込ユニット７０を同一支持体である前側板８０、後側板９０で直接支持している前側位置決め軸７０ａおよび後側位置決め軸７０ｂによる支持位置においては、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと光書込ユニット７０との相対的位置変動は小さく、影響は少ないが、回転軸１００により光書込ユニット７０を支持している左側位置決め突起７１による支持位置においては、回転軸１００自身が梁として振動することにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと光書込ユニット７０との相対的位置変動が発生する。
【００６０】
具体的には、図１０に本プリンターを左側から見た回転軸１００周辺の模式図に示したように、回転軸１００は、前側板８０、後側板９０に両端を保持された梁として振動する。なお、左側位置決め突起７１の位置における回転軸１００による変位量が最も大きい振動モードは、図中に破線で示したような、回転軸１００の１次振動モードである。また、この振動は、外部衝撃や間欠動作により発生する加速度に応じた、回転軸１００そのものの自重や、図示しない光書込ユニット７０の自重の一部を受持つ左側位置決め突起７１の支持力等の慣性力で加振される過渡応答振動である。
【００６１】
これにより、図１１に示した模式図ように、回転軸１００の過渡応答振動振幅により、左側位置決め突起７１の支持位置が図中矢印方向である鉛直方向に変位すると、前側位置決め軸７０ａおよび図示しない後側位置決め軸７０ｂの感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対する相対的位置関係は変わらないが、左側位置決め突起７１と感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの相対的位置関係が変わるため、図中破線で示したように、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの位置に対して光書込ユニット７０の位置が傾いた姿勢となり、レーザー光Ｌの感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ表面位置が副走査方向に変動し、画像の乱れとなる。
【００６２】
前述の通り、回転軸１００の加振力は、外部衝撃や間欠動作により発生する加速度に応じた、回転軸１００そのものの自重を含む慣性力である。したがって、回転軸１００の振幅を抑えるためには、回転軸の剛性を上げるか、質量を軽くすれば良い。これまでに述べたように、回転軸１００は円柱棒状の形状をしており、同材質であれば、回転軸１００の剛性は先に述べた図１０におけるその外径Ｄの４乗に比例し、質量はその外径Ｄの２乗に比例するため、短絡的な手法としては、外径Ｄを大きくすれば振幅を緩和することが可能である。その反面、重量が増すことによるプリンターの重量増加や、大型化へつながることとなる。
【００６３】
図1は、本発明によるプリンターの特徴的な構成である、本プリンターを左側から見た回転軸１００周辺の模式図である。回転軸１００と、前側板８０、後側板９０、および光書込ユニット７０の自重の一部を受持つ左側位置決め突起７１における、それぞれの部材の連結形態は、図１０記載のものと同一であるが、回転軸１００は、可撓性を有するものであり、段付部１００ａ位置において、段付形状を形成している。
【００６４】
なお、左側位置決め突起７１は、後側板９０との連結部である回転軸第１連結部９０ａから段付部１００ａまでの領域である左側第１支持領域１００ｂ内にあって、段付部１００ａと回転軸１００の軸方向略同一位置である左側位置決め部１０１にて支持されている。これにより、左側第１支持領域１００ｂと、前側板８０と回転軸１００との連結部である回転軸第２連結部８０ａまでの領域である左側第２支持領域１００ｃとの間で、回転軸１００は互いに異なる弾性率となるような形状を形成する。
【００６５】
なお、左側第１支持領域１００ｂにおける回転軸１００の外径Ｄａを、左側第２支持領域１００ｃにおける回転軸１００の外径Ｄｂよりも太くしている（Ｄａ＞Ｄｂ）。回転軸１００は中実円柱形状であるので、それぞれの領域における曲げ剛性はその断面２次モーメントにより外径の４乗に比例し、回転軸１００の軸方向単位長さ当たりの質量はその体積により外径の２乗に比例する。したがって、左側第１支持領域１００ｂにおける回転軸１００の曲げ剛性をＫ１、単位長さ当たりの質量をＭ１、左側第２支持領域１００ｃにおける回転軸１００の曲げ剛性をＫ２、単位長さ当たりの質量をＭ２とすると、Ｋ１／Ｍ１＞Ｋ２／Ｍ２と設定していることを意味する（Ｄａ2＞Ｄｂ2）。
【００６６】
また、回転軸１００における左側第１支持領域１００ｂの長さＬｂを、左側第２支持領域１００ｃの長さＬｃよりも短く構成している（Ｌｂ＜Ｌｃ）。
【００６７】
先に述べたように、外部衝撃や間欠動作により発生する回転軸１００への加振力は、その衝撃加速度に応じた、回転軸１００そのものの自重を含む慣性力である。本構成によれば、回転軸１００の１次振動モードは、図中に破線で示した様に、振幅が左側第２支持領域１００ｃへ偏ったモードとなる。すなわち、左側位置決め突起７１の位置変動を引き起こす、回転軸１００の振幅の大部分を、左側第２支持領域１００ｃが受持つ構成とすることができる。
【００６８】
更に詳細に、回転軸１００の形状による振動モードの差を表す図６を用いて説明する。図６は、回転軸１００の形状を変えた場合の回転軸１００の振動モード図であり、縦軸は回転軸１００の軸方向位置、横軸は回転軸１００のたわみ量（振幅）を示すものである。図中、曲線Ｐで示す線が、図１に記載した本実施形態における回転軸１００の振動モードである。
【００６９】
曲線Ｑで示す線は、図１における左側第１支持領域１００ｂの回転軸１００外径Ｄａにより一様断面で形成した図１１の形態での回転軸１００の振動モードである(Ｄ＝Ｄａ)。曲線Ｒで示す線は、図１における左側第２支持領域１００ｃの回転軸１００外径Ｄｂにより一様断面で形成した図１１の形態での回転軸１００の振動モードである(Ｄ＝Ｄｂ)。曲線Ｓで示す線は、図１における回転軸１００と同一の質量となる外径Ｄで、様断面で形成した図１１の形態での回転軸１００の振動モードである(Ｄａ＞Ｄ＞Ｄｂ)。なお、光書込ユニット７０の左側位置決め部１０１の位置は、同図では、それぞれ１０１Ｐ、１０１Ｑ、１０１Ｒ、１０１Ｓで示している。
【００７０】
外部衝撃や間欠動作により発生する回転軸１００の振幅についてそれぞれを比較する。先ず、曲線ＱとＲを比較すると、曲線Ｑで示した形態は、曲線Ｒで示した形態よりも、回転軸１００の外径Ｄが大きいことが異なる点である。外径Ｄが大きくなると自重が増加することによる、加振力たる回転軸１００の慣性力が増加することになるが、この影響よりも、曲げ剛性が増加する効果が大きいため、左側位置決め部１０１の変位量は小さくなる（１０１Ｑ＜１０１Ｒ）。
【００７１】
次に、本実施形態である曲線Ｐとそれぞれを比較する。振動モードとしては、回転軸第１連結部９０ａに近接した軸方向位置では、曲線Ｐは曲線Ｑと略同一となり、回転軸第２連結部８０ａに近接した軸方向位置では、曲線Ｒと略同一となる。したがって、回転軸１００の変位は左側第２支持領域１００ｃに偏った形の振動モードとなり、左側位置決め部１０１の変位量を最も小さくすることができる（１０１Ｐ＞１０１Ｑ＞１０１Ｒ）。更には、曲線Ｑにおける１０１Ｑの軸方向位置を１０１Ｐ位置と同位置、すなわち、左側位置決め部１０１を回転軸第１連結部９０ａへ単純に近づけた場合と曲線Ｐの１０１Ｐ位置で比較した場合でも１０１Ｐ位置での変位量は略同一である。
【００７２】
つまり、回転軸１００の外径を一様に大きくし、重量増加や大型化を引き起こさずとも、曲線Ｐは同等の効果が得られていることを意味する。また、曲線Ｐと曲線Ｓを比較すると分かるように、回転軸１００の質量が同一の場合において、１０１Ｐ位置での変位量は１０１Ｓ位置での変位量の略１／４（差分ＳＰ１）、曲線Ｓにおいて、左側位置決め部１０１の回転軸１０１軸方向位置を１０１Ｐ位置と同位置としても曲線Ｐの１０１Ｐ位置での変位量は曲線Ｓのその変位量の略１／２（差分ＳＰ２）と、大きな効果を得ることができた。
【００７３】
以上より、本発明の作用としては、左側第１支持領域１００ｂの長さや、左側第１支持領域１００ｂにおける回転軸１００の剛性や質量を、左側第２支持領域１００ｃのそれと異なるように形状の非連続性を持たせ、回転軸１００の振動による変位を左側第２支持領域１００ｃに受持たせることで、左側第１支持領域１００ｂの振動による変位を削減させることで、光書込ユニット７０の姿勢を安定化させることが可能となる。
【００７４】
次に本発明に係わる、更なる効果を得ることができる実施例について説明する。図７は、本実施例における、プリンターを左側から見た回転軸１００周辺の模式図である。基本的な構成は図１と同一であるが、左側第２支持領域１００ｃに、振動減衰手段を追加したことが上述までの形態と異なっている。先に述べたように、左側第１支持領域１００ｂの振動による変位を削減させるべく、回転軸１００の振動による変位を剛性の低い左側第２支持領域１００ｃに受持たせている。したがって、更にこの振動を減衰させるためには、この変位量の大きい左側第２支持領域１００ｃに、一般的にそのものの変位によって振動減衰効果を付与する減衰手段を与えることが効果的である。
【００７５】
図７に示す様に、振動減衰手段として、回転軸１００の外径が小さい領域である左側第２支持領域１００ｃの回転軸１００外周に円筒状の防振ゴム１０２を被服している。防振ゴム１０２はウレタンゴムやＥＰＤＭゴム等を一体的に回転軸１００へ加硫成形しても良いし、チューブ状の材料を回転軸１００へ圧入あるいは接着して形成しても良い。勿論、天然ゴム、樹脂ゴム、エラストマー等の粘弾性体を用いることで、同様の効果を得ることができる。
【００７６】
前述の通り、回転軸１００は、左側第２支持領域１００ｃに偏ったモードで振動する。すなわち、変形量の大きい左側第２支持領域１００ｃに設けた防振ゴム１０２も同様に大きな曲げ変形をおこし、変形量の少ない左側第１支持領域１００ｂに防振ゴム１０２を設置するよりも、より大きな減衰効果で回転軸１００の振動を減衰させることができる。かつ、左側位置決め部１０１では防振ゴム１０２を介在させることなく、左側位置決め突起７１を回転軸１００上で直接支持できるため、加振を受けた際に発生する防振ゴム１０２の伸縮等の変形が、左側位置決め部１０１に影響を及ぼすことも無い。更には、防振ゴム１０２そのものの寸法バラツキや、継時寸法変化等による左側位置決め突起７１の位置変動も発生せずに、目的を達成することができる。
【００７７】
図８は、本発明の発展例を示す、回転軸１００周辺の斜視図である。回転軸１００は、これまでに述べた実施例と同様、軸方向途中で段付形状をしており、その外径の太い方端部は後側板９０へ、細い方端部は前側板８０へそれぞれ連結されている。なお、回転軸１００と後側板９０の連結部には、固定補助金具１０３を設けており、締結ネジ１０４によって、回転軸１００は後側板９０と強固に固定されている。
【００７８】
一方、回転軸１００と前側板８０の連結部は、Ｅリング１０５により回転軸１００の軸方向変位を規制しているのみとしており、回転軸１００は、後側板９０との連結強度の方が、前側板８０との連結強度よりも相対的に高い構成を取っている。また、回転軸１００の外径の細い方外周へは、防振ゴム１０２が被服されており、図示しない光書込ユニット７０の左側位置決め突起７１は、回転軸１００の外径の太い領域で支持されている。
【００７９】
本発展例におけるにおける、プリンターを左側から見た回転軸１００周辺の模式図を図９に示す。図９に示したように、回転軸１００の端部支持形態としては、後側板９０との連結部である回転軸第１連結部９０ａは固定、前側板８０との連結部である回転軸第２連結部８０ａは単純支持として簡略化することができる。回転軸１００は、端部支持形態が固定であるよりも、単純支持である方が、同一の加振力である場合は、振幅は大きくなるので、図中破線で示したように、振動モードとしては、より左側第２支持領域１００ｃへ振幅が偏った形状で振動することとなる。この左側第２支持領域１００ｃへは、防振ゴム１０２が被服してあるので、より大きな振動エネルギーを防振ゴム１０２が吸収し、左側位置決め部１０１の振動を抑えることができる。
【００８０】
以上のように上述した実施形態は以下の特徴を有する。
【００８１】
第１の特徴として、前記支持部材間連結部材は、可撓性を有し、潜像書込装置第１支持領域と潜像書込装置第２支持領域とで構成され、且つ前記潜像書込装置第１支持領域と前記潜像書込装置第２支持領域における弾性率が互いに異なることが好ましい。
【００８２】
第１の特徴の目的は、潜像担持体が支持されている筐体と非同一である潜像書込装置の支持体において、衝撃により発生する加振力を受けた際に、潜像書込装置の支持に直接寄与しない領域に支持体の振動を受持たせ、潜像書込装置の支持に直接寄与する領域の振動振幅を抑制すべく、支持体の変形モードを不均一にすることである。
【００８３】
第１の特徴の効果は、潜像書込装置の支持体ならびに画像形成装置の重量やサイズを大きくすることなく、潜像書込装置支持部の振動変位を抑制することができることである。
【００８４】
第１の特徴の作用は、支持体内におけるそれぞれの領域について、剛性あるいは質量に相対的な差を持たせ、加振力による支持体の変形を非対象とし、その振動を、潜像書込装置の支持に直接寄与しない領域に集中させ、潜像書込装置の支持部については振幅を軽減することである。
【００８５】
第２の特徴として、前記支持部材間連結部材は、前記第１支持部材との連結部から前記潜像書込装置が支持されている第１潜像書込装置支持部までの潜像書込装置第１支持領域と、前記第２支持部材との連結部から前記潜像書込装置が支持されている前記第１潜像書込装置支持部手前までの潜像書込装置第２支持領域とが連接されて構成され、前記第１支持部材と前記第２支持部材とを架渡す方向に対し前記潜像書込装置第１支持領域における曲げ剛性をＫ１、単位長さ当たりの質量をＭ１とし、前記潜像書込装置第２支持領域における曲げ剛性をＫ２、単位長さ当たりの質量をＭ２とした場合、Ｋ１／Ｍ１＞Ｋ２／Ｍ２であり、前記第１潜像書込装置支持部は、前記潜像書込装置第１支持領域と前記潜像書込装置第２支持領域の連接部の前記潜像書込装置第１支持領域側近傍とすることが好ましい。
【００８６】
第２の特徴の目的は、潜像担持体が支持されている筐体と非同一である潜像書込装置の支持体において、衝撃により発生する加振力である、支持体そのものの自重による慣性力を極力小さくした上で、潜像書込装置の支持に直接寄与しない領域に支持体の振動を受持たせ、潜像書込装置の支持に直接寄与する領域の振動振幅を抑制することである。
【００８７】
第２の特徴の作用は、潜像書込装置の支持体内におけるそれぞれの領域について、潜像書込装置の支持に直接寄与しない領域は、支持部領域に対して相対的に質量を下げ、支持部全体の自重による慣性力を小さくする、または相対的にその剛性を下げ、慣性力によって発生する変位を集中させる。すなわち、潜像書込装置の支持部における曲げ剛性を単位長さ当たりの質量で除したものが、支持に直接寄与しない領域に対して相対的に大きくなるように設定することにより、外部からの衝撃加振による発生する支持部材の振動を、潜像書込装置の支持に直接寄与しない領域に集中させることである。
【００８８】
第３の特徴として、前記支持部材間連結部材は、前記潜像書込装置が前記動作位置と前記待避位置との間で回転移動する際の支軸として一体形成された支持部間軸部材であり、前記潜像書込装置第１支持領域における外径を、前記潜像書込装置第２支持領域における該支持部間軸部材の外径よりも太くすることが好ましい。
【００８９】
第３の特徴の目的は、簡単な方法で支持体そのものの自重による慣性力を極力小さくした上で、潜像書込装置の支持に直接寄与しない領域に支持体の振動を受持たせ、潜像書込装置の支持に直接寄与する領域の振動振幅を抑制することである。
【００９０】
第３の特徴の効果は、簡素な構成で上記目的を達成することである。
【００９１】
第３の特徴の作用は、潜像書込装置の支持部材として共用化した潜像書込装置を動作位置から待避位置へ移動させための支軸について、潜像書込装置の支持部領域は、その外径を相対的に太くし、潜像書込装置の支持に直接寄与しない領域はその外径を相対的に細くすることにより、上記目的を容易に達成するようにすることである。
【００９２】
第４の特徴として、前記支持部材間連結部材は、前記第１支持部材と前記第２支持部材との間を架渡される方向に対し、前記潜像書込装置第１支持領域の長さを、前記潜像書込装置第２支持領域の長さよりも短くすることが好ましい。
【００９３】
第４の特徴の課題は、潜像書込装置支持部の振動変位抑制効果について、更に高い効果が得られることである。
【００９４】
第４の特徴の作用は、潜像書込装置の支持軸における、その支持領域の軸方向長さを短くすることで、その相対的な曲げ剛性を更に増すことができ、且つ潜像書込装置の支持を、支軸と筐体との連結部に近づけることで、支軸の振動による変形量の小さい場所で、潜像書込装置を支持することができることである。
【００９５】
第５の特徴として、前記支持部材間連結部材は、前記潜像書込装置第２支持領域に連結された振動減衰手段を有することが好ましい。
【００９６】
第５の特徴の目的は、振動を集中させた潜像書込装置の支持に直接寄与しない領域に振動減衰手段を設け、効率的な減衰効果を得ることである。
【００９７】
第５の特徴の効果は、発生した振動を、早期に減衰することができることである。
【００９８】
第５の特徴の作用は、局部的に集中させた振動部に振動減衰手段を設けることで、振動減衰手段に伝わる振動エネルギーを集中させる。これにより、振動減衰手段が効率的に振動エネルギーを吸収し、高い減衰効果を得ることができることである。
【００９９】
第６の特徴として、前記振動減衰手段は、略円筒形の弾性部材であり前記潜像書込装置第２支持領域における前記支持部材間連結部材の外周に被服されていることが好ましい。
【０１００】
第６の特徴の目的は、変形により減衰効果を発揮する略円筒形の弾性部材（防振ゴム等）を、変形量の大きい部分に設けることで、高い減衰効果を狙い、且つ潜像書込装置の支持位置精度へ悪影響を及ぼさない形態とすることである。
【０１０１】
第６の特徴の効果は、発生した振動を早期に減衰することができ、且つ、潜像書込装置の支持位置精度を確保することができることである。
【０１０２】
第６の特徴の作用は、外径を細くした潜像書込装置の支持に直接寄与しない領域の外周に防振ゴムを被服することにより、この領域においては、振動が局部的に集中され、防振ゴムの変形も大きくなり、高い振動減衰効果を発揮することができる。また、潜像書込装置の支持に直接寄与する領域は防振ゴムが被服されておらず、潜像書込装置と支持部材の間に寸法安定性の劣るゴム材が介在しないため、潜像書込装置の位置決め安定性を悪化させることなく、目的の効果を達成することができる。
【０１０３】
第７の特徴として、前記支持部材間連結部材は、第１連結部に前記支持部材間連結部材と前記第１支持部材の双方を固定する固定補助手段と、を備え、前記固定補助手段は、前記支持部材間連結部材と前記第２支持部材との連結強度よりも前記第支持部材間連結部材と前記第１支持部材との連結強度を高くすることが好ましい。
【０１０４】
第７の特徴の目的は、支持体の各領域における剛性の相対差を更に得られるべく、支持体の筐体への連結強度に相対差を与える形態を取ることである。
【０１０５】
第７の特徴の作用は、潜像書込装置の支持に直接寄与する領域における、支持体の筐体への連結部に固定補助部材を付与し、略完全固定状態とする。一方で、潜像書込装置の支持に直接寄与しない領域における、支持体の筐体への連結部は、略単純支持状態とする。これにより、支持体のそれぞれの領域における曲げ剛性は、略完全固定状態領域の方が、略単純支持状態領域に対して著しく高くなり、更なる局部的な振動集中をさせることができる。
【０１０６】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体的に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    プロセスユニット
２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    感光体
３Ｋ    ドラムクリーニング装置
４Ｋ    帯電装置
５Ｋ    現像装置
６Ｋ    ホッパ部
７Ｋ    現像部
８Ｋ    アジテータ
９Ｋ    攪拌パドル
１０Ｋ    トナー供給ローラ
１１Ｋ    現像ローラ
１２Ｋ    薄層化ブレード
１５    転写ユニット
１６    中間転写ベルト
１７    従動ローラ
１８    駆動ローラ
１９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    １次転写ローラ
２０    二次転写ローラ
２１    ベルトクリーニング装置
２２    クリーニングバックアップローラ
２３    残トナー回収装置
３０    給紙カセット
３０ａ    給紙ローラ
３１    給紙路
３２    レジストローラ対
３３    搬送路
３４    定着装置
３４ａ    定着ローラ
３４ｂ    加圧ローラ
３５    搬送路
３７    排紙ローラ対
５０    上カバー
７０    光書込ユニット
７０ａ    前側位置決め軸
７０ｂ    後側位置決め軸
７１    左側位置決め突起
７１ａ    ポリゴンモータ
７１ｂ    ポリゴンミラー
７２    前カバーフレーム
７２ａ    前側開口
７３    後カバーフレーム
７３ａ    後側開口
７４    前側押付バネ
７５    後側押付バネ
７６    保持バネ
８０    前側板
８１    前側位置決め溝
９０    後側板
９１    後側位置決め溝
１００    回転軸
１００ａ    段付部
１００ｂ    左側第１支持領域
１００ｃ    左側第２支持領域
１０１    左側位置決め部
１０２    防振ゴム
Ｌ    レーザー光
Ｐ    記録紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開２００７−１６４１４１号公報
【特許文献２】特開２００７−１６４１２８号公報
【特許文献３】特開２００７−１９２８９４号公報
【特許文献４】特開２０００−１１１８２２号公報
【特許文献５】特開２００７−１３３２５２号公報
【図１】
0005381529.tif 000002
【図２】
0005381529.tif 000003
【図３】
0005381529.tif 000004
【図４】
0005381529.tif 000005
【図５】
0005381529.tif 000006
【図６】
0005381529.tif 000007
【図７】
0005381529.tif 000008
【図８】
0005381529.tif 000009
【図９】
0005381529.tif 000010
【図１０】
0005381529.tif 000011
【図１１】
0005381529.tif 000012