【事件の表示】
　特願２０１４−１１５９１１「軽量な石膏ボード」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月　６日出願公開、特開２０１４−２０８５８９、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、２００７年１０月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年１１月２日　米国）を国際出願日とする特願２００９−５３５２６２号の一部を平成２６年６月４日に新たな特許出願としたものであって、
平成２７年３月１２日付けで刊行物等提出書が提出され、同年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２８年５月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年６月２９日付けで審判請求理由を補完する手続補正書が提出され、平成２９年２月２８日付けで当審より拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年９月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月４日付けで刊行物等提出書が提出され、平成３０年１月２３日付けで当審より拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、同年４月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２．原査定の概要
　原査定の理由は次の通りである。
（１）「走査電子顕微鏡写真像を用いて空隙を計測して前記硬化石膏芯の全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空気空隙」、「Ｘ線ＣＴスキャニング技術（ＸＭＴ）により得られた３次元画像を用いて空隙を計測して前記硬化石膏芯の全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空気空隙」、「ＡＳＴＭ基準Ｃ−４７３に従ってそれぞれ計測して、４〜８の釘抜き抵抗対芯の固さの比」、「密度（ｐｃｆ）対ＡＳＴＭ基準Ｃ−４７３に従って計測した平均の芯の固さ（ｌｂ）の比は３．２未満である」は、本願の原出願である特願２００９−５３５２６２号の当初明細書等に記載された事項の範囲内ではなく、本願は分割の要件を満たしていないから、本願の出願日は現実の出願日である平成２６年６月４日となり、本願請求項１〜３９に係る発明は、以下の引用文献１（本願の分割原出願の国際公開公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本願は分割の要件を満たしていないから、本願の出願日は現実の出願日である平成２６年６月４日となり、本願請求項１〜３９に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（３）本願請求項１〜３５、３８、３９に係る発明は、スラリーが、フォーム、予めゼラチン化した澱粉、ナフタレンスルホネート系分散剤、及びトリメタホスフェート化合物を含むことを特定しない点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（４）本願の発明の詳細な説明の記載は、スラリーが、フォーム、予めゼラチン化した澱粉、ナフタレンスルホネート系分散剤、及びトリメタホスフェート化合物を含むことを特定しない本願請求項１〜３５、３８、３９に係る発明に関して、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
引用文献１：国際公開第２００８／０６３２９５号
第３．当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由１の理由は次の通りである。
（１）本願請求項１〜１２に係る発明は、（ｉ）５ミクロン未満の直径の細孔サイズを有する水空隙、（ｉｉ）少なくとも５ミクロンから５０ミクロンの直径の細孔サイズを有する空気空隙、及び（ｉｉｉ）５０ミクロンから１００ミクロンの直径の細孔サイズを有する空気空隙の割合を特定しない点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）本願請求項１３〜１７に係る発明は、（ｉ）５０ミクロン未満の直径の細孔サイズを有する空隙、及び（ｉｉ）５０ミクロンから１００ミクロンの直径の細孔サイズを有する空隙の割合を特定しない点、及び「５ミクロン未満の直径の細孔サイズを有する水空隙」を何ら特定しない点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（３）本願請求項１〜１３、１６〜１７（請求項９〜１０を引用する場合の請求項１２、請求項１４〜１５を引用する場合の請求項１６〜１７は除く。）に係る発明は、「ゼラチン化した澱粉」および「ナフタレンスルホネート」が使用されることを特定しない点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（４）軽量石膏ボードの密度について、１２ｐｃｆより小さい密度は、本願の原出願である特願２００９−５３５２６２号の当初明細書等に記載された事項の範囲内ではなく、本願は分割の要件を満たしていないから、本願の出願日は現実の出願日である平成２６年６月４日となり、本願請求項１〜１７に係る発明は、原査定で引用された引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（５）本願の発明の詳細な説明の記載は、本願請求項１、１３に記載された「走査電子顕微鏡写真像を用いて空隙を計測」に関して、具体的な測定方法や画像処理の条件などが記載されていない点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　当審拒絶理由２は、当審拒絶理由１の理由（３）と意見書の主張とが噛み合わないと解される点について請求人に確認したところ、更なる補正の準備がある旨の主張があり、補正案の提出がされたこと（平成３０年１月１７日付け応対記録参照）に対応して通知されたものである。
第４．本願発明について
　本願請求項１〜１６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１６」という。）は、平成３０年４月１２日付けで手続補正された特許請求の範囲１〜１６に記載された事項により特定される以下の通りの発明である。
【請求項１】
　２つのカバーシートの間に配置される硬化石膏芯を含有する軽量石膏ボードであって、水／スタッコ比が０．７から１．３であり、予めゼラチン化した澱粉及びナフタレンスルホネート分散剤を含むスラリーから形成され、且つ、石膏結晶マトリックスを含有する前記硬化石膏芯は、（ｉ）５ミクロン未満の直径の細孔サイズを有する水空隙、（ｉｉ）少なくとも５ミクロンから５０ミクロンの直径の細孔サイズを有する空気空隙、（ｉｉｉ）５０ミクロンから１００ミクロンの直径の細孔サイズを有する空気空隙、及び、（ｉｖ）走査電子顕微鏡写真像を用いて空隙を計測して前記硬化石膏芯の全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空気空隙、から構成される細孔サイズ分布を有し、前記石膏結晶マトリックスは、前記硬化石膏芯が、ＡＳＴＭ　Ｃ−４７３に従って計測して、少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）の平均の芯の固さを有するように形成されており、且つ、前記ボードは１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）の密度を有することを特徴とする、軽量石膏ボード。
【請求項２】
　前記空隙が、空気空隙及び水空隙を含み、前記空気空隙の平均細孔サイズが、直径で１００ミクロンより小さい請求項１に記載の軽量石膏ボード。
【請求項３】
　前記空気空隙対水空隙の体積比は、２．３：１から９：１である、請求項１又は２に記載の軽量石膏ボード。
【請求項４】
　前記硬化石膏芯は、芯の体積の７５％から９２％の全空隙体積を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項５】
　前記５ミクロン以上の細孔サイズを有する空気空隙と、５ミクロン未満の細孔サイズを有する空隙との体積比は、１．４：１から９：１である、請求項１から４のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項６】
　前記ボードは、２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）〜３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）の密度を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項７】
　前記ボードは、１／２インチ（約１．３ｃｍ）の厚さであるときに、（ｉ）１０００ｌｂ／ＭＳＦ（約５ｋｇ／ｍ２）〜１３００ｌｂ／ＭＳＦ（約６．３ｋｇ／ｍ２）の乾燥重量を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項８】
　前記ボードは、１／２インチ（約１．３ｃｍ）の厚さであるときに、（ｉ）１０００ｌｂ／ＭＳＦ（約５ｋｇ／ｍ２）〜１３００ｌｂ／ＭＳＦ（約６．３ｋｇ／ｍ２）の乾燥重量、（ｉｉ）ＡＳＴＭ基準Ｃ−４７３に従って計測して、少なくとも３６ｌｂ（１６ｋｇ）の機械方向の平均曲げ強度、及び／又は、少なくとも１０７ｌｂ（４８．５ｋｇ）の機械方向の横方向の平均曲げ強度、又は、（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせを有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項９】
　前記スラリーは、フォームをさらに含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１０】
　前記ナフタレンスルホネート分散剤は、前記スタッコの重量に対して０．１重量％から３．０重量％の量で存在する、請求項１から９のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１１】
　前記スラリーは、ナトリウムトリメタホスフェート、カリウムトリメタホスフェート、リチウムトリメタホスフェート、及び、アンモニウムトリメタホスフェートからなる群より選択されるトリメタホスフェート化合物であって、前記スタッコの重量に対して０．１２重量％から０．４重量％の量で存在するトリメタホスフェート化合物をさらに含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１２】
　２つのカバーシートの間に配置される硬化石膏芯を含有する軽量石膏ボードであって、前記硬化石膏芯が、水、スタッコ、予めゼラチン化した澱粉、ナフタレンスルホネート分散剤、及びナトリウムトリメタホスフェートを含む石膏含有スラリーから製造され、前記予めゼラチン化した澱粉は、前記スタッコの重量に対して０．５重量％から１０重量％の量で存在し、前記ナトリウムトリメタホスフェートは、前記スタッコの重量に対して０．１２重量％から０．４重量％の量で存在し、石膏結晶マトリックスを含有する前記硬化石膏芯は、（ｉ）５０ミクロン未満の直径の細孔サイズを有する空隙、（ｉｉ）５０ミクロンから１００ミクロンの直径の細孔サイズを有する空隙、及び、（ｉｉｉ）走査電子顕微鏡写真像を用いて空隙を計測して前記硬化石膏芯の全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空隙、から構成される細孔サイズ分布を有し、前記石膏結晶マトリックスは、前記硬化石膏芯が、ＡＳＴＭ　Ｃ−４７３に従って計測して、少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）の平均の芯の固さを有するように形成されており、且つ、前記ボードは１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）の密度を有することを特徴とする、軽量石膏ボード。
【請求項１３】
　前記スラリーは、フォームをさらに含む、請求項１２に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１４】
　前記ナフタレンスルホネート分散剤は、前記スタッコの重量に対して０．１重量％から３．０重量％の量で存在する、請求項１２又は１３に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１５】
　前記硬化石膏芯の密度は、２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）〜３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）である、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
【請求項１６】
　前記硬化石膏芯は、芯の体積の７５％から９２％の全空隙体積を有する、請求項１２から１５のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。
第５．分割の実体的要件について
　原査定の理由（１）及び（２）において、本願の原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内ではないとされた、「ＡＳＴＭ基準Ｃ−４７３に従ってそれぞれ計測して、４〜８の釘抜き抵抗対芯の固さの比」、及び「密度（ｐｃｆ）対ＡＳＴＭ基準Ｃ−４７３に従って計測した平均の芯の固さ（ｌｂ）の比は３．２未満である」は、それぞれ、平成２９年９月７日付けの手続補正、及び平成２８年５月６日付けの手続補正により削除された。
  また、原査定の理由（１）及び（２）において、本願の原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内ではないとされた「走査電子顕微鏡写真像を用いて空隙を計測して前記硬化石膏芯の全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空気空隙」、及び「Ｘ線ＣＴスキャニング技術（ＸＭＴ）により得られた３次元画像を用いて空隙を計測して前記硬化石膏芯の全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空気空隙」は、「１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空気空隙」が原出願の当初明細書【００１３】における「約１０ミクロンより大きい平均直径を有する空隙」の範囲内にある空気空隙であると認められるところ、原出願の当初明細書【００１８】に「好ましい態様では、硬化石膏芯内の空隙／細孔のサイズ分布は、約１００ミクロンより大きい（２０％）、約５０ミクロンから約１００ミクロン（３０％）そして約５０ミクロンより小さい（５０％）である。すなわち、好ましい中位の空隙／細孔サイズは、約５０ミクロンである。」と記載され、「１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空気空隙」の体積占有率として「２０％」という値が記載されていると認められること、原出願の当初明細書【００１３】に「例えば、硬化石膏芯は、約８０％から約９２％の全空隙体積を有することができ、その場合少なくとも６０％の全空隙体積が約１０ミクロンより大きい平均直径を有する空隙からなり、そして少なくとも１０％の全空隙体積が約５ミクロンより小さい平均直径を有する水空隙からなる。」と記載され、前記「少なくとも６０％の全空隙体積が約１０ミクロンより大きい平均直径を有する空隙からなり」において、空隙の平均直径の下限が「約１０ミクロン」より引き上がれば、その下限より大きい空隙の体積占有率が「６０％」から引き下がるという関係にあることは自明であり、「１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空気空隙」の体積占有率が、少なくとも２０％（６０％未満）であることは当該記載と整合し得るものであること、及び「１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空気空隙」が「全空隙体積の少なくとも２０％を占める」とすることで新たな技術的意義を持たせるものでもないといえること、から、原出願の当初明細書【００１３】における「少なくとも６０％の全空隙体積が約１０ミクロンより大きい平均直径を有する空隙からなり」を明りょうにしたにすぎないという意味を超えて、新たな技術的事項を導入するものとはいえず、原出願の当初明細書の範囲内でないとはいえない。
　さらに、軽量石膏ボードの密度について、当審拒絶理由１の理由（４）において、本願の原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内ではないとされた、１２ｐｃｆより小さい密度は、平成２９年９月７日付けの手続補正により、本願発明１において「前記ボードは１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）の密度を有する」とされ、また本願発明１２において「前記ボードは１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）の密度を有する」とされ、１２ｐｃｆより小さい密度が削除された。
　よって、原査定及び当審拒絶理由１において本願は分割の実体的要件を満たしていないとした理由はいずれも解消したから、本願は分割の実体的要件を満たす分割出願であると認められ、分割出願は原出願のときにしたものとみなされる。
第６．原査定及び当審拒絶理由についての判断
（１）特許法第２９条（原査定及び当審拒絶理由１）について
（１−１）原査定の理由（１）及び（２）、当審拒絶理由１の理由（４）について
　本願は分割の要件を満たす分割出願であると認められ、分割出願は原出願のときにしたものとみなされることから、本願の出願日を現実の出願日である平成２６年６月４日であるとして、本願の分割原出願の国際公開公報である引用文献１を引用する原査定の理由（１）及び（２）、当審拒絶理由１の理由（４）は、いずれも成り立たない。
（２）特許法第３６条（原査定、当審拒絶理由１、２）について
（２−１）原査定の理由（３）及び（４）について
（２−１−１）「予めゼラチン化した澱粉」及び「ナフタレンスルホネート分散剤」について
　平成３０年４月１２日付けの手続補正により、本願発明１において「予めゼラチン化した澱粉及びナフタレンスルホネート分散剤を含むスラリーから形成され」と特定され、本願発明１２において「前記硬化石膏芯が、水、スタッコ、予めゼラチン化した澱粉、ナフタレンスルホネート分散剤、及びナトリウムトリメタホスフェートを含む石膏含有スラリーから製造され」と特定されたことから、本願発明１及び本願発明１を引用する本願発明２〜１１、及び本願発明１２及び本願発明１２を引用する本願発明１３〜１６は、いずれも、スラリーが「予めゼラチン化した澱粉」及び「ナフタレンスルホネート分散剤」を含むことを特定するものとなった。
（２−１−２）「フォーム」について
　本願明細書【００１３】に、「例えば、硬化石膏芯は、約８０％から約９２％の全空隙体積を有することができ、その場合少なくとも６０％の全空隙体積が約１０ミクロンより大きい平均直径を有する空隙からなり、そして少なくとも１０％の全空隙体積が約５ミクロンより小さい平均直径を有する水空隙からなる。空気および水の空隙（全芯空隙体積）として約８０％から約９２％の硬化石膏芯の全空隙体積を有する、この方法で製造された低密度ボード芯が、ボードの切断、鋸挽き、丸のみによる削り、切り込み／折り、釘打ちまたはねじ留めまたは穴開けに曝された空隙中の小さいダストおよび他の屑のかなりの量を捕捉してダストの発生が顕著に低下しそして空気で運ばれないと思われる。」と記載されており、「ボードの切断、鋸挽き、丸のみによる削り、切り込み／折り、釘打ちまたはねじ留めまたは穴開けに曝された空隙中の小さいダストおよび他の屑のかなりの量を捕捉してダストの発生が顕著に低下しそして空気で運ばれない」との本願発明の効果が得られる軽量石膏ボードが「少なくとも６０％の全空隙体積が約１０ミクロンより大きい平均直径を有する空隙からな」ること、「少なくとも１０％の全空隙体積が約５ミクロンより小さい平均直径を有する水空隙からなる」こと、が記載されている。
　この点に関し、本願明細書【００１５】に、「さらに、予めゼラチン化した澱粉およびナフタレンスルホネート分散剤の組み合わせ（有機相）が、硬化した石膏結晶をともに結合する糊のような作用を生じ、そしてこの処方物が、特別の空隙体積および空隙分布と組み合わされるとき、大きなサイズの破片が仕上げウォールボードの切り込み／折りに生ずることが意外なことに分かった。大きな石膏の破片は、一般に、空気で運ばれにくいダストを生ずる。対照的に、もし従来のウォールボードの形成物が使用されるならば、小さい破片が発生し従ってダストが一層生ずることになる。例えば、従来のウォールボードは、鋸による切断で、約２０−３０ミクロンの平均直径および約１ミクロンの最低直径を有するダスト破片を生ずる。対照的に、本発明の石膏ウォールボードは、鋸による切断で、約３０−５０ミクロンの平均直径および約２ミクロンの最低直径を有するダスト破片を生じ、切り込み／折りは、さらに大きな破片を生じさせる。」と記載されており、本願発明における軽量石膏ボードが、予めゼラチン化した澱粉およびナフタレンスルホネート分散剤の組み合わせ（有機相）が特別の空隙体積および空隙分布と組み合わされることにより、切り込み／折りの際に大きなサイズの破片を生ずるものであること、鋸による切断で「約３０−５０ミクロンの平均直径および約２ミクロンの最低直径を有するダスト破片」を生じさせること、切り込み／折りでは、「さらに大きな破片」を生じさせること、が記載されている。
　また、本願明細書【００１６】に、「より柔らかいウォールボードでは、ダストは水空隙および空気空隙の両方に捕捉される（例えば、単一の結晶ダストとして小さい石膏の針状物の捕捉）。より固いウォールボードは、空気空隙におけるダスト捕捉を選ぶ。それは、硬化石膏芯の大きな厚い切片または破片がこれらのボードの加工で発生するからである。この場合、ダスト破片は、水空隙にとり余りに大きいが、空気空隙には捕捉される。本発明の１つの態様に従って、硬化石膏芯内に好ましい空隙／細孔のサイズの分布を導入することによりダスト捕捉の増大を達成できる。空気および水の空隙の分布として、小さいおよび大きい空隙のサイズの分布を有することが好ましい。１つの態様において、好ましい空気空隙の分布は、石けんフォームを用いて製造できる。以下の実施例６および７参照。」と記載されており、軽量石膏ボードの加工で発生する大きな厚い切片または破片は、水空隙にとり余りに大きいが、空気空隙には捕捉されることが記載されている。
　すると、本願発明における軽量石膏ボードが生じさせる「約３０−５０ミクロンの平均直径および約２ミクロンの最低直径を有するダスト破片」、及び「さらに大きな破片」は、その大部分が「約５ミクロンより小さい平均直径を有する水空隙」にとり「余りに大きい」ものといえ、その結果、その大部分が空気空隙に捕捉されるものと解されるから、本願明細書【００１３】における上記記載において、本願発明の効果が得られる軽量石膏ボードが有すべき必須の空隙体積および空隙分布として記載されているのは、「少なくとも６０％の全空隙体積が約１０ミクロンより大きい平均直径を有する空隙からな」ることであり、本願発明における軽量石膏ボードは、この空隙体積および空隙分布が予めゼラチン化した澱粉およびナフタレンスルホネート分散剤の組み合わせ（有機相）と組み合わされることにより本願発明の解決すべき課題、すなわち、「ダストの発生が顕著に低下する低密度のウォールボードを製造する方法」を提供すること（本願明細書【０００６】）の解決が図られると当業者が認識できるものと解される。
　そして、「少なくとも６０％の全空隙体積が約１０ミクロンより大きい平均直径を有する空隙からな」ることは、「第５．分割について」の第２段落において記載した考え方と同様の考え方で、本願発明１における「前記硬化石膏芯の全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空気空隙」、及び本願発明１２における「前記硬化石膏芯の全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空隙」により、本願発明１〜１６において明りょうにされているものと認められるとともに、（２−１−１）に記載した通り、スラリーが「予めゼラチン化した澱粉」及び「ナフタレンスルホネート分散剤」を含むことも、本願発明１〜１６において特定されている。
　すると、本願明細書【００１４】等に記載されるように、「フォーム」は空気空隙を生ずるものであると解されるところ、本願発明１〜１６において、上記の通り、空気空隙の体積および分布を含め、本願発明の解決すべき課題の解決が図られる軽量石膏ボードが有すべき特定がなされていると認められ、当業者が実施できる程度に十分かつ明確に本願明細書の開示がされていると認められるから、本願発明１及び本願発明１を引用する本願発明２〜８、１０〜１１（本願発明９を引用する本願発明１０〜１１を除く。）、及び本願発明１２及び本願発明１２を引用する本願発明１４〜１６（本願発明１３を引用する本願発明１４〜１６を除く。）について、スラリーが、フォームを含むことを特定しない点をもって、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
（２−１−３）「トリメタホスフェート化合物」について
　本願明細書【００１０】等にトリメタホスフェート化合物は任意成分であることが記載され、本願明細書【００３３】に、「本発明者は、乾燥強さの予想されない増大（特にウォールボードにおいて）が、約０．１重量％から３．０重量％のナフタレンスルホネート分散剤の存在下、少なくとも約０．５重量％から約１０重量％の予めゼラチン化した澱粉（好ましくは予めゼラチン化したとうもろこし澱粉）を用いることにより得ることができることをさらに見いだした（澱粉およびナフタレンスルホネートのレベルは処方物に存在する乾燥スタッコの重量に基づく）。この予想されない結果は、水溶性のトリメタホスフェートまたはポリホスフェートが存在してもまたはしなくても得ることができる。」と記載されており、トリメタホスフェート化合物が存在しない場合でも本願発明の効果が得られることが記載されていると認められるから、本願発明１〜１０について、スラリーが、トリメタホスフェート化合物を含むことを特定しない点をもって、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
（２−１−４）小括
　よって、本願発明１〜１６において、原査定の理由（３）及び（４）は解消した。
（２−２）当審拒絶理由１の理由（１）及び（２）について
　本願発明１〜１６において、（２−１）で検討した通り、本願発明の解決すべき課題の解決が図られる軽量石膏ボードが有すべき特定がなされていると認められるから、本願発明１、及び本願発明１を引用する本願発明２〜１１について、（ｉ）５ミクロン未満の直径の細孔サイズを有する水空隙、（ｉｉ）少なくとも５ミクロンから５０ミクロンの直径の細孔サイズを有する空気空隙、及び（ｉｉｉ）５０ミクロンから１００ミクロンの直径の細孔サイズを有する空気空隙の割合を特定しない点をもって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　また、同様に、本願発明１２、及び本願発明１２を引用する本願発明１３〜１６について、（ｉ）５０ミクロン未満の直径の細孔サイズを有する空隙、及び（ｉｉ）５０ミクロンから１００ミクロンの直径の細孔サイズを有する空隙の割合を特定しない点、及び「５ミクロン未満の直径の細孔サイズを有する水空隙」を何ら特定しない点をもって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　よって、本願発明１〜１６において、当審拒絶理由１の理由（１）及び（２）は解消した。
（２−３）当審拒絶理由１の理由（３）、当審拒絶理由２の理由について
　（２−１−１）で検討した通り、平成３０年４月１２日付けの手続補正により、本願発明１において「予めゼラチン化した澱粉及びナフタレンスルホネート分散剤を含むスラリーから形成され」と特定され、本願発明１２において「前記硬化石膏芯が、水、スタッコ、予めゼラチン化した澱粉、ナフタレンスルホネート分散剤、及びナトリウムトリメタホスフェートを含む石膏含有スラリーから製造され」と特定されたことから、本願発明１及び本願発明１を引用する本願発明２〜１１、及び本願発明１２及び本願発明１２を引用する本願発明１３〜１６は、いずれも、スラリーが「予めゼラチン化した澱粉」及び「ナフタレンスルホネート分散剤」を含むことを特定するものとなった。
　よって、本願発明１〜１６において、当審拒絶理由１の理由（３）、当審拒絶理由２の理由は解消した。
（２−４）当審拒絶理由１の理由（５）について
　平成２９年９月７日付けの意見書による釈明により、石膏ボードの断面の走査電子顕微鏡写真像の撮影にあたっては、一般的な試料と同様に試料の樹脂包埋と研磨を行った後に走査電子顕微鏡写真像の撮影を行えば良いこと、及び参考資料２に記載の周知の画像解析法を用いて空隙の測定が可能であることが確認された。
　よって、本願発明１〜１６において、当審拒絶理由１の理由（５）は解消した。
第７．刊行物等提出書に対する判断
　平成２７年３月１２日付けの刊行物等提出書において、原査定及び当審拒絶理由１で引用した引用文献１（国際公開第２００８／０６３２９５号）の公表特許公報である特表２０１０−５０９１６２号公報に加えて、特表２００４−５０８２５９号公報、特表２００４−５２９０５０号公報、特表２００３−５３１０９６号公報、特表２００５−５３１４４０号公報、特表平４−５０５６０１号公報、特開平１０−３３０１７４号公報、国際公開第２００４／０３９７４９号、特開昭５６−１２０５８０号公報、特開昭５４−１１２９２５号公報、特開２００２−６８８２０号公報、ＡＳＴＭ　Ｃ１３９６／Ｃ１３９６Ｍ−１１　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｇｙｐｓｕｍ　Ｂｏａｒｄ（発行日：２０１１．７）が提出されたが、特表２０１０−５０９１６２号公報、ＡＳＴＭ　Ｃ１３９６／Ｃ１３９６Ｍ−１１　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｇｙｐｓｕｍ　Ｂｏａｒｄ（発行日：２０１１．７）を除くいずれの文献にも、石膏材料を予めゼラチン化した澱粉及びナフタレンスルホネート分散剤を含むスラリーから形成することは記載も示唆もされていない。
　また、特表２０１０−５０９１６２号公報、ＡＳＴＭ　Ｃ１３９６／Ｃ１３９６Ｍ−１１　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｇｙｐｓｕｍ　Ｂｏａｒｄ（発行日：２０１１．７）は、「第５．分割について」に記載した通り、本願が分割の要件を満たす分割出願であると認められ、分割出願は原出願のときにしたものとみなされるから、本願の出願時における公知文献ではない。
　また、平成２９年１０月４日付けの刊行物等提出書において、本願の平成２９年９月７日付けの意見書及び手続補正書が提出され、提出の理由として、本願の平成２９年９月７日付けの手続補正における請求項１は（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の空隙の割合を、請求項１３は（ｉ）、（ｉｉ）の空隙の割合、及び「５ミクロン未満の直径の細孔サイズを有する水空隙」の割合を、ぞれぞれ特定するものではなく、当業者が加工中ダストの発生が顕著に減少する軽量石膏ボード、及び、その製造方法を提供するという課題を解決し得るとは認識できないとされているが、 「第６．原査定及び当審拒絶理由についての判断」の（２−２）で検討した通り、本願発明１〜１６において、本願発明の解決すべき課題を解決し得ると当業者が認識できる軽量石膏ボードが有すべき特定がなされていると認められる。
第８．むすび 
　以上のとおり、原査定の理由及び当審からの拒絶理由のいずれによっても本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。