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【事件の表示】
　商願２０１６−７４３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「カプセルテント」の片仮名を標準文字で表してなり，第２２類「テント，登山用又はキャンプ用テント，防災テント，着替え用テント，防災用トイレテント」を指定商品として，平成２８年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『カプセルテント』の片仮名を標準文字で表してなるところ，構成中の『カプセル』の文字部分は，『気密容器』等の意味を有するものであり，一般的に『カプセル風のベッド』を『カプセルベッド』と，『カプセルのようなベッドをかいこ棚式に並べたホテル』を『カプセルホテル』と指称しており、それらの文字（語）は、前記意味合いを指称するものとして一般に親しまれているものである。そして，本願に係る指定商品を取り扱う分野では，『カプセル型のテント』を『カプセルテント』と指称している例が確認できることから，本願商標を，その指定商品に使用した場合，それが『カプセル型のテント』であることを取引者及び需要者に理解させるにとどまり，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって，本願商標は，これをその指定商品中「カプセル型のテント」について使用するときは商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「カプセルテント」の片仮名を標準文字で表してなるところ，これらの文字は，同じ書体，同じ大きさをもって一連に表されており，全体として，視覚的にまとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして，本願商標は，その構成中の「カプセル」の文字が「飲みにくい薬品を封入して飲みやすくする、ゼラチン製の小さい容器。」の意味のほかに「宇宙飛行体などの気密容器。」の意味を有し，また，「テント」の文字が「雨露・寒暑を防ぎ或いは露営するため、支柱を立て布を張り覆う軽便な家屋。天幕。」の意味を有する語であって，その構成全体から原審説示の「カプセル型のテント」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが直ちに本願の指定商品について，商品の品質等を具体的かつ直接的に表示するものとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「カプセルテント」の文字が，商品の品質を表示するものとして，取引上，普通に採択，使用されているという実情も見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されているとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれはないといえる。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９６２２１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、商標法第５０条第１項に基づき、登録第４９６２２１８号商標（以下「本件商標」という。）についての登録の一部取消しを求める請求（審判の請求の登録日：平成２８年６月２２日）であるところ、閉鎖商標原簿によれば、本件商標に係る商標権は、平成２８年６月１６日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同２９年３月１５日になされていることが認められる。
　そうすると、本件商標に係る商標権は、存続期間の満了日（平成２８年６月１６日）に消滅したものであり、本件審判の請求の登録日である同月２２日において、取り消すべき対象物の存在しないものといわなければならない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項及び特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７６３４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｍｕｌｔｉ　Ｌａｙｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ」及び「マルチレイヤーシステム」の文字を上下二段に併記してなり，第３６類，第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２７年８月７日に登録出願され，その後，指定役務については，審判請求と同時に提出された同２９年７月７日付け手続補正書により，第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物内のスペースの貸与，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建設工事，給排水設備工事，造園工事，内装工事，空調設備工事，家具設置工事，建設工事に関する情報の提供，造園工事に関する情報の提供，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，建築物の補修工事に関する技術指導」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標の構成中の「Ｍｕｌｔｉ　Ｌａｙｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ」及び「マルチレイヤーシステム」の文字は，「多層の仕組み，多層の方式」ほどの意を無理なく認識させるものであり，また，「マルチレイヤーシステム」の文字は，様々な分野において，事業者が自己の製品の構造，方式，デザインや仕組みを説明する際に，前記意味合いを表す語として普通に用いられている実情がある。そうすると，本願商標をその指定役務中，第４２類の指定役務に使用した場合，これに接する取引者・需要者は，当該役務が「多層の仕組みや方式に関する役務」であると理解・認識するにとどまるものとみるのが相当であるから，本願商標は，単に役務の質，内容，用途を普通に用いられる方法で表示したにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，原査定における拒絶の理由に係る第４２類の指定役務が，全て削除された。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５１４２５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　拒絶査定不服審判の請求は，商標法第４４条第１項の規定に基づき，拒絶査定を受けた者が，拒絶査定の謄本の送達があった日から３か月以内に請求できるところ，本願（商願２０１６−０５１４２５）の原審においては未だ拒絶査定がなされていないため，本件審判請求は，原審における拒絶査定がされる前にされたものであり，同条同項の規定に違反する不適法な請求であって，かつ，その補正をすることができない。
　したがって，本件審判の請求は，商標法第５６条第１項の規定により準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３２７４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年１１月２３日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品については，原審における平成２９年２月２日付けの手続補正書により，第１６類「心理学研修教材用カード」に補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，アメリカ合衆国の大統領であるドナルド・ジョン・トランプ（Ｄｏｎａｌｄ　Ｊｏｈｎ　Ｔｒｕｍｐ）氏の著名な略称と認められる『ＴＲＵＭＰ』の文字を含むものであり，かつ，その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，白色の縦長隅丸長方形の枠内に，青色系の３色のジグソーパズルのピースを組み合わせ，ピースの１片を右下に外したデザインを施し，その外した箇所の内部に「ＴＡ　ＴＲＵＭＰ」の欧文字（「ＴＡ」を青色で，「ＴＲＵＭＰ」を，それぞれ１枚ずつ，赤色，紫色，青色，オレンジ色，緑色で表してなる。）を横書きした構成からなるものである。
（２）「ＴＲＵＭＰ」の欧文字について
　本願商標の構成中の「ＴＲＵＭＰ」の欧文字は，「プレイングカード，西洋カルタ」（広辞苑第六版）を意味する語として，我が国において，古くから一般に親しまれている語と認められる。
　他方，「ＴＲＵＭＰ」の欧文字は，アメリカ合衆国の大統領に就任したドナルド・ジョン・トランプ（Ｄｏｎａｌｄ　Ｊｏｈｎ　Ｔｒｕｍｐ）氏（以下「当該他人」という。）の姓を表す文字であって，当該他人は，アメリカ合衆国の「ＴＲＵＭＰ大統領」として，外国及び我が国において，広く知られていることは，顕著な事実である。
（３）商標法第４条第１項第８号該当性について
　本願商標は，別掲のとおり，青色系の３色のジグソーパズルのピースを組み合わせた図形とその内部に「ＴＡ　ＴＲＵＭＰ」の欧文字を横書きしたものを，白色の縦長隅丸長方形の枠内に表してなるものであるから，かかる構成態様からは，これに接する者に，上記ジグソーパズルのピースを組み合わせ，その構成中に「ＴＡ　ＴＲＵＭＰ」の欧文字を表す等のデザインを施した，トランプカードの裏面を表したものと理解，認識させるものと認められる。
　そして，本願商標は，その構成中の「ＴＲＵＭＰ」の欧文字は上記図形部分の構成態様とあいまって，「プレイングカード，西洋カルタ」の意味を想起させるというのが自然であって，当該他人を想起させるものとはいえないから，物理的には当該他人の姓を表す「ＴＲＵＭＰ」の欧文字を包含するとしても，「他人の氏名・・・の著名な略称を含む商標」には当たらないものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−３４６７８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「おにぎらず」の文字を標準文字で表してなり，第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成２７年１０月３０日に登録出願された商願２０１５−１０５８４２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として，同２８年３月２８日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定役務は，原審における平成２８年５月１３日受付，当審における同２９年６月８日受付及び同年１０月２７日受付の手続補正書により，第４１類及び第４３類に属する別掲のとおりの役務に補正された。 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『おにぎらず』の文字を標準文字で表してなるところ，インターネット記事によれば，該文字は，『握らないおにぎり』程の意味合いを容易に看取させる語として広く用いられている実状がうかがえることから，本願商標をその指定役務中，例えば，おにぎらず（握らないおにぎり）に関する第４１類『知識の教授』及び第４３類『飲食店の人気ランキングに関する情報の提供』等に使用しても，これに接する需要者は，当該役務が，『おにぎらず（握らないおにぎり）に関するものであること』程の意味合いを表示したものと認識，理解するにすぎず，単に役務の質（内容）を表示するものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「おにぎらず」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，「ご飯をにぎらず海苔に載せて包むだけの料理」程の意味合いにおいて，一般に親しまれているものである（自由国民社「２０１６現代用語の基礎知識」１０８４頁，「コトバンク」のウェブサイト等）。
　しかしながら，本願商標が，上記意味合いを理解させるものであるとしても，本願の補正後の指定役務との関係において，役務の具体的な質等を表すものとして認識されるとはいい難い。
　また，職権により調査するも，「おにぎらず」の文字が，その指定役務との関係において，役務の質等を表すものとして，取引上，一般に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，役務の質（内容）等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，かつ，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８８２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「Ｄｒ．Ｒｅｃｅｌｌａ」の欧文字を書してなり、第３類、第５類、第３２類、第３５類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年８月３１日に登録出願されたものである。  
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成２８年３月９日付け、同２９年４月２４日付け及び当審における同年１１月１日付けの手続補正書により、第５類「薬剤，サプリメント」と補正されたものである。　  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第４９７０２０４号商標及び登録第５０８５４３７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断　  
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品及び役務がすべて削除されたと認められるものである。  
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものとなった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消した。　  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２２７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類、第３２類、第３５類及び第４３類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年１２月１４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審における同２８年６月６日付けの手続補正書及び当審における同２９年６月２日付けの手続補正書をもって、最終的には、第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，パスタソース，食用グルテン，食用粉類」及び第４３類「飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与，家庭用ホットプレートの貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，食器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｂｏｎ　ｇｏｕｔ』（ｕはアクサンシルコンフレクス記号付きの文字。）の文字を横書きしてなるところ、全体として、『おいしい味、よい趣味』といった意味合いを容易に理解させるものといえる。そして、指定商品及び指定役務の属する分野において、『おいしい（味）、センスが良い』などの意味合いにて、『ｂｏｎ　ｇｏｕｔ』の語が、商品又は役務に広く使用されている実情が見受けられる。そうすると、本願商標をこの商標登録出願に係る指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単にその商品又は役務が『おいしい』あるいは『センスの良い』といった品質又は質を有する商品又は役務であることを認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｂｏｎ　ｇｏｕｔ」（「ｕ」の文字には、アクサンシルコンフレックスが付されている。以下同じ。）の文字を書してなるものである。
　そして、構成中の「ｂｏｎ」の文字は、「よい、おいしい」を、「ｇｏｕｔ」の文字は、「味、趣味」を意味するフランス語（「クラウン仏和辞典　第６版」三省堂）であるところ、これらを結合した「ｂｏｎ　ｇｏｕｔ」の文字は、我が国において一般に親しまれて知られている語ではないことからすれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査するに、「ｂｏｎ　ｇｏｕｔ」の文字が、補正後の指定商品及び指定役務の分野において、これらの商品の品質又は役務の質を表示する文字として、使用されている事実を発見することができず、本願商標に接する取引者、需要者が、商品の品質又は役務の質を表すものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるというのが相当であって、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、単に商品の品質又は役務の質を表示するものとはいえず、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２１９９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類及び第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年１２月１１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２８年５月２５日付け手続補正書及び審判請求と同時に提出された同２９年６月２８日付け手続補正書により、第３５類「自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９７７９９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１２年７月１９日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同１３年８月１０日に設定登録され、その後、同２３年８月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであって、その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、青色の四角形内の中心付近に黄色で「Ａｕｔｏ」の文字と「Ｂ−ｃｌｅ」の文字とを上下二段に表してなり、その下部に赤色、青色、緑色、灰色の４つの円を重ねた図形（以下「円図形」という。）を配し、該四角形内の右上から円図形の左側に向かって白抜きの曲線（以下「円図形」とあわせて「本願図形部分」という。）を表し、さらに、該四角形の底辺に沿って小さく白抜きの文字で「ＣＡＲ　ＣＡＲＥ　Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ」の文字を表してなるところ、その構成中の「Ａｕｔｏ」及び「Ｂ−ｃｌｅ」の文字部分は、ともに黄色の文字でまとまりよく上下二段に表されており、一連の文字と認識されるものであって、該文字は全体として、辞書等に載録のないものであるから、特定の意味合いを有しない造語といえるものである。
　そして、「ＣＡＲ　ＣＡＲＥ　Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ」の文字は、「自動車の手入れ、便利」程の意味合いを有する英語であって、本願の指定役務と関係の深い自動車関連の業界においては、自動車の販売等に際して提供される付随的なサービスの内容を表した一種の標語と理解される場合も決して少なくないものであり、また、該文字部分は、本願図形部分から少し離れており、四角形の底辺部に小さく表示しているため、これを分離、抽出し、これより生じる称呼及び観念をもって取引に当たるとはいい難いものというべきである。
　そうすると、本願商標の構成中、青色の四角形内に大きく、かつ、色彩を施して顕著に表示された、本願図形部分及び「Ａｕｔｏ　Ｂ−ｃｌｅ」の文字部分が、識別力を発揮する要部とみるべきである。
　してみれば、本願商標は、「Ａｕｔｏ　Ｂ−ｃｌｅ」の文字に相応して「オートビークル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、左端が黒い帯状に塗られた四角形の枠内の上部には、中央に小さい文字で上下二段に表した「Ｃａｒ　Ｃａｒｅ」及び「Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ」の文字を配した曲線と楕円などを組み合わせた自動車とその影と思しき図形（以下「引用図形部分」という。）を描き、同下部には、太字で大きく目立つように「カーケア」（長音記号がデザイン化されている。以下同じ。）の文字と「コンビニ」の文字とを上下二段に表してなるところ、上部にある引用図形部分は、全体でまとまりよく一体的に表され、その構成中の「Ｃａｒ　Ｃａｒｅ」及び「Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ」の文字は、図形の一部を構成するようにごく小さな文字で表示されており、該文字は、「自動車の手入れ、便利」程の意味合いを有する英語であって、引用商標の指定商品と関係の深い自動車関連の業界においては、自動車の販売等に際して提供される付随的なサービスの内容を表した一種の標語と理解される場合も決して少なくないものであり、これを分離、抽出し、これより生じる称呼及び観念をもって取引に当たるとはいい難いものというべきである。
　また、引用商標の上部の引用図形部分と下部の「カーケア」及び「コンビニ」の文字部分との間は少し離れていることから、両者は、視覚的に分離して看取されるものであり、下部の「カーケア」及び「コンビニ」の文字部分は、太字で大きくややデザイン化して表されていることから、該文字部分は、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものというのが相当である。
　そうすると、引用商標の引用図形部分と「カーケア」及び「コンビニ」の文字部分は、それぞれ独立して自他商品の識別標識として機能する要部といえるものである。
　そして、下部の「カーケア」及び「コンビニ」の文字部分は、同じ書体でまとまりよく表されており、一体の文字と認識され、「カーケア」の文字部分が「自動車の手入れ」程の意味合いを、「コンビニ」の文字部分は、一般的に「コンビニエンスストア」の略称と理解されるものであるから、これらを合わせた「カーケアコンビニ」の文字は、「自動車の手入れに関するコンビニエンスストア」程の意味合いを想起させるものである。
　してみれば、引用商標は、「カーケアコンビニ」の文字に相応して「カーケアコンビニ」の称呼を生じ、「自動車の手入れに関するコンビニエンスストア」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、両者の図形部分は、明らかに異なり、また、文字部分についても、文字の種類や構成が大きく異なり、顕著な差異を有するものであるから、両者は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「オートビークル」の称呼と引用商標から生じる「カーケアコンビニ」の称呼とは、その構成音数、構成音に明らかな差異を有するものであるから、両者は、称呼上、明確に聴別できるものである。
　そして、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じないものであり、引用商標は、「自動車の手入れに関するコンビニエンスストア」の観念を生じるものであるから、両者は、観念上、相違するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１４５６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＦＲＡＮＣＫ　ＭＵＬＬＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第３５類、第４２類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年２月２７日に登録出願され、その後、原審における同年９月１８日受付、同年１１月２７日受付及び当審における同２９年１１月６日受付の手続補正書により、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、スイス国ジュネーブ在住の著名な時計師「ＦＲＡＮＣＫ　ＭＵＬＬＥＲ」の氏名を有してなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。 
（２）本願商標は、スイス国所在の時計メーカー「ＦＲＡＮＣＫ　ＭＵＬＬＥＲ」が商品「宝飾腕時計・懐中時計・堤時計」等に使用して、本願出願前より広く需要者に認識された著名な商標「ＦＲＡＮＣＫ　ＭＵＬＬＥＲ」の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品・指定役務に使用するときは、これがあたかも前記会社又は同会社と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品・役務であるかのように、商品・役務の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第８号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＲＡＮＣＫ　ＭＵＬＬＥＲ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、スイス国ジュネーブ在住の著名な時計師「ＦＲＡＮＣＫ　ＭＵＬＬＥＲ」の氏名であると認められるが、同人から「ＦＲＡＮＣＫ　ＭＵＬＬＥＲ」の名称を商標登録する権利を請求人に与える旨の書面が１９９８年２月２日付けで提出されており、その後、承諾する旨についての内容が変更されたという事実は見いだせない。
　そうすると、請求人は、同人から「ＦＲＡＮＣＫ　ＭＵＬＬＥＲ」の商標登録を受けることについて承諾を得ているものといえる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものとはいえないものである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　請求人の主張及び当審における職権調査によれば、請求人は、上記（１）のとおり、「ＦＲＡＮＣＫ　ＭＵＬＬＥＲ」の名称を商標登録する権利を有する者であり、我が国及び国外において「ＦＲＡＮＣＫ　ＭＵＬＬＥＲ」に関する商標について、多数の権利を有する者であり、また、「ＦＲＡＮＣＫ　ＭＵＬＬＥＲ」に関する他人の商標についての無効審判を請求している者であることが認められる。
　これらを総合勘案すれば、請求人は、スイス国所在の時計メーカー「ＦＲＡＮＣＫ　ＭＵＬＬＥＲ」の商標を管理している者というのが相当であるから、当該「ＦＲＡＮＣＫ　ＭＵＬＬＥＲ」と組織的又は経済的に何らかの関係を有する者であることが明らかといえる。
　そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が他人の業務に係る商品又は役務であるかのように、商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとはいえないものである。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第８号及び同項第１５号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６２００１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＲ　インクパック」の文字を標準文字で表してなり，第２類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年６月３０日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品については，原審における平成２８年２月５日付けの手続補正書により，第２類「顔料，複写機・ファクシミリ・プリンタ・印刷機械器具用トナー，塗料，印刷インキ，複写機・ファクシミリ・プリンタ・印刷機械器具用インク，複写機・ファクシミリ・プリンタ・印刷機械器具用トナーカートリッジ，複写機・ファクシミリ・プリンタ・印刷機械器具用インクカートリッジ」に補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標の構成中『ＡＲ』の文字は，一般に商品の品番・型番等を表す記号・符号として認識されるローマ字二字の組合せを書したものであり，『インクパック』の文字は，従来のインクカートリッジに比してより大容量のインクを充てんすることができる商品を表し，本願の指定商品との関係において商品の品質表示と認められるから，本願商標をその指定商品に使用しても，需要者に，商品の品番・型番等を表示する記号・符号の一類型と，『商品がインクパックであること』を認識させるにすぎず，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＡＲ　インクパック」のアルファベット及び片仮名を標準文字で表してなるところ，その構成中の「ＡＲ」と「インクパック」との間には一文字程度の間隔があり，構成各文字がアルファベットと片仮名の差異はあるものの，同一の書体で外観上まとまりよく表されているものである。
　そして，アルファベットの２字が，商品の品番，型式，規格等を表示するための記号，符号として用いられる場合があるとしても，本願商標の指定商品との関係において，商品の品番等を表すものとして使用されている事実は見あたらず，「インクパック」の文字が，「大容量のインクを充填できる商品」を表すものとして，一般に多数使用されている実情も見あたらない。
　また，職権をもって調査するも，本願商標の指定商品との関係において，アルファベットの２字と「インクパック」の片仮名との組み合わせが，取引者，需要者に，商品の品番等を表示する記号，符号と，商品の品質を表示する語との組み合わせからなる標章の一類型として認識されるというべき事情も見あたらなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用した場合，これに接する者に，一体不可分の造語として理解されるものであって，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３４２８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＬｉｎＣａｒ」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年２月８日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年７月１５日付け手続補正書及び審判請求書と同時に提出された同２９年９月２６日受付の手続補正書により，第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学器械器具，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」及び第１２類「自動車用盗難警報器，自動車並びにその部品及び付属品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，登録第１９０７２８４号商標及び登録第５５０５７２７号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と類似する商品が全て削除され，引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０５１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＲＨＹＴＨＭ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１０類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年９月２８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２９年５月９日付け手続補正書及び審判請求と同時に提出された同年１０月２５日付け手続補正書により、第１０類「心拍モニター，医療用機械器具」、第４１類「ウェブサイト上での患者及び医師への病状・症状及び病気に関する映像（ダウンロードできないものに限る。）の提供，映画の上映・制作又は配給」及び第４４類「医療情報の提供，患者及び医師への病状・症状・病気及び診断評価に関する医療情報の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第５５８２９２２号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務ついて使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務とは類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１８１６７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第２８類「おもちゃ，布製おもちゃ，縫いぐるみ，人形，日本人形，西洋人形，愛玩動物用おもちゃ」を指定商品として，平成２８年１０月２４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第１３４１１５１号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，昭和５０年２月２２日登録出願，第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５３年８月２５日に設定登録され，その後，平成２０年３月２６日に指定商品を第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」とする指定商品の書換登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，「ｙｏｕｓｙｕ」の欧文字を，下側に円弧状に湾曲する形で配置した構成からなるところ，その構成文字をローマ字風に読んだ「ヨウシュ」又は「ヨウシュー」の称呼を生ずるが，特定の意味を有する語を表したものとは認識できないため，これより特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，上段に「陽舟」の漢字を筆記体で顕著に表し，その下段に「ようしゅう」の平仮名を筆記体で比較的小さく表してなるところ，上下段の文字の書体や大きさの相違から，下段の平仮名部分は上段の漢字部分の読み仮名を表してなるものと容易に認識できるため，引用商標はその構成文字に相応して「ヨウシュウ」の称呼を生ずる。そして，「陽舟」及び「ようしゅう」の文字は，特定の意味を有する成語を表してなるものとは直ちに理解できないが，その構成文字中の「陽」及び「舟」の漢字は，それぞれ「ひなた」及び「ふね」の意味（広辞苑第６版）を有する比較的親しまれた語であることから，引用商標は，全体として特定の意味合いを想起させないまでも，商標を構成する漢字そのものの持つ意味から，「陽（ひなた）と舟（ふね）」といった観念上の印象を与えるものである。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標と引用商標を比較すると，外観については，両商標は，文字種及び書体の相違並びに孤状の文字配置などの構成上の差異から，著しく相違する。観念については，本願商標からは特定の観念は生じない一方で，引用商標からは「陽（ひなた）と舟（ふね）」といった観念上の印象を与えるものであることから，観念上の印象は相違する。
　他方，両商標の称呼については，本願商標の「ヨウシュ」の称呼と引用商標の「ヨウシュウ」の称呼は，語頭の３音を共通にし，語尾の「ウ」の音の有無において相違するところ，その差異音は比較的聴取しづらい語尾音の有無にすぎないため，全体を一連に称呼するときは相紛らわしく，互いに類似するものというべきである。また，本願商標の「ヨウシュー」の称呼と引用商標の「ヨウシュウ」の称呼は，語頭の３音を共通にするが，第３音の「シュ」に続く長音と「ウ」の音の語尾での有無に差異があるところ，この差異音は比較的聴取しづらい語尾にあり，母音を「ｕ」とする「シュ」に続く長音は「ウ」の音に酷似して聴取されることから，両商標全体を一連に称呼するときは紛らわしく，称呼において互いに類似する。
　以上よりすれば，本願商標は，引用商標とは，その称呼において類似するとしても，外観が著しく相違し，観念上の印象も相違することから，これらを全体的に考察すれば，両商標は同一又は類似の商品に使用されるとしても，出所の混同を生じるおそれはなく，相互に類似する商標とはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは，同一又は類似する商標ではないため，その指定商品について比較するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＧＨＴ　ＮＯＷ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年１月１１日に登録出願され、指定商品については、原審における同年２月２８日受付及び当審における同年１０月２７日受付の手続補正書により、第９類「アプリケーションソフトウェア」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７７６２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＩＧＨＴＮＯＷ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年１１月１８日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１６年６月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「ＬＩＧＨＴ　ＮＯＷ」の欧文字を標準文字で表してなり、その構成文字に相応して、「ライトナウ」の称呼を生じるものである。
　そして、「ＬＩＧＨＴ」の文字は、「光、明るさ」の意味を有する英語として、「ＮＯＷ」の文字は、「今、現在」の意味を有する英語として、それぞれ、一般に親しまれているものであるが、これらを結合して「ＬＩＧＨＴ　ＮＯＷ」と一連に書かれた本願商標は、一般の辞書等に掲載されている既成の熟語ではなく、特定の意味合いを有しない造語と理解されるものというのが相当であるから、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ＲＩＧＨＴＮＯＷ」の欧文字を標準文字で表してなり、その構成文字に相応して、「ライトナウ」の称呼を生じるということができる。
　そして、引用商標は、その構成文字間にスペースなく一連に書されているが、「ＲＩＧＨＴ」も「ＮＯＷ」の文字も一般に親しまれた英語であり、「ｒｉｇｈｔ　ｎｏｗ」の英語は、「今すぐ、たった今」の意味を有する既成語（研究社　新英和大辞典）であるから、「今すぐ、たった今」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標は、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、外観においては、語頭において「Ｌ」と「Ｒ」の顕著な差異を有するものであり、かつ、中間の位置においてスペースの有無を有するものであるから、外観上、区別し得るものである。
　つぎに、称呼においては、本願商標から生じる称呼「ライトナウ」と、引用商標から生じる称呼「ライトナウ」は同一であるから、称呼上、同一のものである。
　そして、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、「今すぐ、たった今」の観念を生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ライトナウ」の称呼を同一にするものの、外観において区別し得るものであり、観念において相紛れるおそれはないものであるから、それらを総合して全体的に考察すれば、両商標は、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　したがって、本願商標と引用商標が類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「那智石」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２８年８月２３日付け手続補正書により、第１９類「玉石、黒玉石、石材、鉱さい石、人造石材、石製彫刻」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『那智石』を標準文字で現してなるものであるところ、該語は、『和歌山県那智地方や三重県熊野市神川町で産する黒色緻密なケイ質粘板岩の石（材）』を意味するものであり、本願の指定商品を取り扱う業界においても、該意味を表す語として普通に使用されている事実がある。してみれば、本願商標は、これを本願の指定商品中、本願商標の文字に照応する商品について使用しても、本願商標に接する取引者・需要者に前記商品であることを認識させるにとどまるものであり、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有さないものであって、単に商品の品質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章からなるにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「那智石」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、「那智石」の文字は、「世界第百科事典第２版」において、「なちいし【那智石】」の見出し語の下、「和歌山と三重の県境部の和歌山県那智地方や三重県熊野市神川町に産する黒色緻密なケイ質粘板岩の石材名。那智黒ともいう。三重県南牟婁群尾浜町七里御浜で採集される薄い楕円系の砂利は、河川によって運搬され海岸の波浪によって磨かれたもので、純黒色で光沢があり、敷砂利の最良質のものとして全国に有名である。内陸産の塊状のものは庭石にも用いられ、熊野市で黒碁石や硯にも加工される。かつては試金石として使用された。」（https://kotobank.jp/word/%E9%82%A3%E6%99%BA%E7%9F%B3-1191771）との記載があり、また「なちぐろ【那智黒】」の見出し語の下、「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行）において、「（和歌山県那智地方に産出したからいう）黒色の特に硬質な粘板岩。試金石・碁石・硯石に用い、浜の小石は庭の敷砂利とした。那智石。書言字考節用集『試金石、ツケイシ・ナチグロ』」との記載があり、「大辞林第三版」（株式会社三省堂発行）においては、「なちぐろ【那智黒】」の見出し語の下、「（１）三重県熊野市神川町から産出する黒色で緻密、堅硬なケイ質粘板岩。庭石・碁石・硯石などに用いる。（２）三重県御浜町の海岸で採取される薄い円礫。最良質の敷砂利として有名。那智石。」との記載がある。以上のとおり、辞書、事典において、「那智石」の語は、「那智黒」ともいわれているものであり、概ね「和歌山県那智地方や三重県熊野市神川町に産する黒色緻密なケイ質粘板岩、又は、三重県南牟婁群尾浜町七里御浜で採取される石材。」を意味するものとして載録されている。
　そして、「那智石」といわれる石材は、辞書等に記載されている黒碁石、硯に使用されているほか、別掲に示すとおり彫刻材、石焼き芋用石、敷石等に一般に使用されている実情も認められる。
　してみれば、本願の指定商品における取引者、需要者は、本願商標から「三重県熊野市神川町から産出する黒色緻密なケイ質粘板岩よりなる黒石、又は三重県御浜町の海岸で採取される黒色緻密なケイ質粘板岩よりなる黒石」の意味合いを容易に認識できるものである。
　そうすると、「那智石」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合は、これに接する取引者、需要者に「三重県熊野市神川町から産出する黒色緻密なケイ質粘板岩よりなる黒玉石、又は三重県御浜町の海岸で採取される黒色緻密なケイ質粘板岩よりなる黒玉石」であることを表すものと理解、認識させるにとどまり、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、その指定商品中、「三重県熊野市神川町から産出する黒色緻密なケイ質粘板岩よりなる黒玉石、又は三重県御浜町の海岸で採取される黒色緻密なケイ質粘板岩よりなる黒玉石」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書及び当審において行った平成２９年８月２４日付け証拠調べ通知に対する同年９月２１日付け意見書において、現在、「那智石」と銘打って販売されているもののほとんどが、中国産やフィリピン産の石であって、三重県南牟婁群尾浜町七里御浜海岸等で採石される本来の那智石を商品名「那智石」として販売されている事例はほとんどなく、本願の指定商品を取り扱う業界において、いまや「那智石」とは、その名の由来、古来からの用途等から、需用者にとって、「高級な石」を指すものの代名詞として使用されているのがその実態であり、「那智石」の文字が石の商品名であることを直接指し示す記載ではなく、「那智石」は、石の商品名という地位と切り離されて、「高級な石」を連想する、ある種のブランドとしての地位を確立しているべきものであることから「那智石」には自他商品識別力が備わっている旨主張する。
　しかしながら、上記（２）のとおり、本願商標「那智石」が、その指定商品及びそれを取り扱う業界における取引の実情を踏まえれば、取引者、需要者に石材の一種類としての「三重県熊野市神川町から産出する黒色緻密なケイ質粘板岩よりなる黒玉石、又は三重県御浜町の海岸で採取される黒色緻密なケイ質粘板岩よりなる黒玉石」を表すものとして理解、認識されているのが相当であり、また、仮に請求人のいうように、本来の那智石を商品名「那智石」として販売されている事例がほとんどないとしても、あるいは、「那智石」が「高級な石」を連想する場合があるとしても、出願人（請求人）と他者との関係において、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を生じていると認めることができる特段の事情は見いだせないから、請求人の上記主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。