(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネス組立台上に立設される補助具基部と、前記補助具基部に対して軸部材を中心にして直立姿勢及び傾倒姿勢との間で姿勢変更可能に支持された組立補助部とを有するワイヤーハーネス組立用補助具と、
前記軸部材に固定された姿勢変更伝達部材と、
前記姿勢変更伝達部材と連結された線状部材と、
前記線状部材を引張ることで前記組立補助部を姿勢変更させると共に、前記組立補助部の姿勢変更後に前記線状部材を弛ませた状態にする姿勢変更駆動機構部と、
を備えるワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置であって、
前記姿勢変更駆動機構部は、
往復駆動可能でかつ前記線状部材の他端部が連結されたロッド部を有する流体圧シリンダと、
指示受付部を介して姿勢変更指示を受付けると、前記線状部材が引張られるように前記ロッド部を一方向に移動駆動させた後、前記線状部材を弛ませるように前記ロッド部を他方向に移動駆動させるように、前記流体圧シリンダに作動流体を供給する作動流体切替供給部と、
を有するワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置であって、
前記線状部材は、
引張られることで前記組立補助部を前記直立姿勢から前記傾倒姿勢へ姿勢変更させる態様で前記姿勢変更伝達部材に連結された傾倒用線状部材と、
引張られることで前記組立補助部を前記傾倒姿勢から前記直立姿勢へ姿勢変更させる態様で前記姿勢変更伝達部材に連結された直立用線状部材と、
を含み、
前記姿勢変更駆動機構部は、
前記傾倒用線状部材を引張り及び弛ませた状態にする傾倒用姿勢変更駆動機構部と、
前記直立用線状部材を引張り及び弛ませた状態にする直立用姿勢変更駆動機構部と、
を含む、ワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネス組立用補助具を直立状態と傾倒状態とで切替える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーハーネス組立用支持具として特許文献１に開示のものがある。特許文献１は、図板上に立設固定された支持具本体と、支持具本体に、起立姿勢と傾倒姿勢との間で回転自在に軸着された支持棒とを備えたワイヤーハーネス組立用支持具を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７６３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示のワイヤーハーネス組立用支持具では、図板上の支持棒を一つずつ手で起立させたり、傾倒させたりする必要があり、その作業が面倒であった。
【０００５】
また、通常、ワイヤーハーネス組立にあたっては、複数のワイヤーハーネス組立用支持具が用いられるところ、ワイヤーハーネスの種類或は作業内容に応じて、ワイヤーハーネス組立用支持具を姿勢変更すべき位置、或は、姿勢変更すべきタイミングは異なる。このため、ワイヤーハーネス組立用支持具の姿勢変更を、柔軟に行えると便利である。
【０００６】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの組立作業中において、組立補助部を簡易に姿勢変更することができ、かつ、その姿勢変更後に、組立補助部を柔軟に姿勢変更することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置は、ワイヤーハーネス組立台上に立設される補助具基部と、前記補助具基部に対して軸部材を中心にして直立姿勢及び傾倒姿勢との間で姿勢変更可能に支持された組立補助部とを有するワイヤーハーネス組立用補助具と、前記軸部材に固定された姿勢変更伝達部材と、前記姿勢変更伝達部材と連結された線状部材と、前記線状部材を引張ることで前記組立補助部を姿勢変更させると共に、前記組立補助部の姿勢変更後に前記線状部材を弛ませた状態にする姿勢変更駆動機構部と、を備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置であって、前記姿勢変更駆動機構部は、往復駆動可能でかつ前記線状部材の他端部が連結されたロッド部を有する流体圧シリンダと、指示受付部を介して姿勢変更指示を受付けると、前記線状部材が引張られるように前記ロッド部を一方向に移動駆動させた後、前記線状部材を弛ませるように前記ロッド部を他方向に移動駆動させるように、前記流体圧シリンダに作動流体を供給する作動流体切替供給部と、を有するものである。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置であって、前記線状部材は、引張られることで前記組立補助部を前記直立姿勢から前記傾倒姿勢へ姿勢変更させる態様で前記姿勢変更伝達部材に連結された傾倒用線状部材と、引張られることで前記組立補助部を前記傾倒姿勢から前記直立姿勢へ姿勢変更させる態様で前記姿勢変更伝達部材に連結された直立用線状部材と、を含み、前記姿勢変更駆動機構部は、前記傾倒用線状部材を引張り及び弛ませた状態にする傾倒用姿勢変更駆動機構部と、前記直立用線状部材を引張り及び弛ませた状態にする直立用姿勢変更駆動機構部と、を含むものである。
【発明の効果】
【００１０】
第１の態様に係るワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置によると、姿勢変更駆動機構部の駆動により線状部材を引張ると、組立補助部を直立姿勢から傾倒姿勢へ若しくは傾倒姿勢から直立姿勢へ姿勢変更することができ、組立補助部を簡易に姿勢変更することができる。また、姿勢変更後は、線状部材が弛んだ状態になるので、姿勢変更駆動機構部の影響を受けずに、組立補助部を柔軟に姿勢変更することができる。
【００１１】
第２の態様に係るワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置によると、流体圧シリンダに供給する作動流体をコントロールすることで、線状部材を引張り、また、弛ませることができる。
【００１２】
第３の態様に係るワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置によると、傾倒用線状部材と直立用線状部材とを選択的に引張ることで、組立補助部を直立姿勢と傾倒姿勢との間で双方向に姿勢変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ワイヤーハーネス組立用補助具が立設されたワイヤーハーネス組立台を示す概略斜視図である。
【図２】直立状態におけるワイヤーハーネス組立用補助具を示す斜視図である。
【図３】傾倒状態におけるワイヤーハーネス組立用補助具を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係るワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置の全体構成を示す説明図である。
【図５】直立傾倒切替装置の動作を示す説明図である。
【図６】直立傾倒切替装置の動作を示す説明図である。
【図７】直立傾倒切替装置の動作を示す説明図である。
【図８】直立傾倒切替装置の動作を示す説明図である。
【図９】変形例に係る直立傾倒切替装置の全体構成を示す説明図である。
【図１０】直立傾倒切替装置の動作を示す説明図である。
【図１１】直立傾倒切替装置の動作を示す説明図である。
【図１２】直立傾倒切替装置の動作を示す説明図である。
【図１３】直立傾倒切替装置の動作を示す説明図である。
【図１４】ワイヤーハーネスの組立作業工程とワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒状態との関係を示す図である。
【図１５】ワイヤーハーネスの布線例を示す図である。
【図１６】品番別の端末使用例を示す図である。
【図１７】他の変形例に係る直立傾倒切替装置を示す説明図である。
【図１８】他の変形例に係る直立傾倒切替装置を示す説明図である。
【図１９】他の変形例に係る直立傾倒切替装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施形態に係るワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置について説明する。
【００１５】
図１はワイヤーハーネス組立用補助具３０が立設されたワイヤーハーネス組立台２０を示す概略斜視図である。ワイヤーハーネス組立台２０は、所定高さ位置に保持された図板２２を有している。図板２２には、ワイヤーハーネスＷＨの実際の布線形態に合わせて組立用補助具３０が立設されている。そして、複数の電線を適宜組立用補助具３０に沿って分岐状に布線し、適宜位置にて各電線をビニールテープ等で結束すると共に、車体等に固定するためのクランプ部材の取付等を行うことで、ワイヤーハーネスＷＨが組立（製造）される。
【００１６】
上記ワイヤーハーネスＷＨを組立する際には、作業性の観点からワイヤーハーネス組立用補助具３０を直立状態にしたり傾倒状態にしたりすることがある。本実施形態では、ワイヤーハーネス組立用補助具３０を直立状態及び傾倒状態に切替えるための装置について説明する。もっとも、図板２２に立設される全てのワイヤーハーネス組立用補助具が直立状態と傾倒状態とに切替可能に構成されている必要はない。
【００１７】
まず、直立状態と傾倒状態とに切替可能なワイヤーハーネス組立用補助具３０の一例について説明する。
【００１８】
図２は直立状態におけるワイヤーハーネス組立用補助具３０を示す斜視図であり、図３は傾倒状態におけるワイヤーハーネス組立用補助具３０を示す斜視図である。このワイヤーハーネス組立用補助具３０は、補助具基部３２と、組立補助部３６とを有している。補助具基部３２は、略柱状部材であり、上記組立台２０上に立設可能に構成されている。ここでは、補助具基部３２の下端部に垂設されたボルト３３を図板２２の挿通孔２２ｈに通し、当該ボルト３３にナット（図示省略）を螺合締結することにより、補助具基部３２が組立台２０上に立設される。もっとも、補助具基部３２は、その他、各種嵌め込み構造等によって組立台２０に立設固定されてもよい。この補助具基部３２の上端部には、上方に開口する凹部３４が形成されている。凹部３４は、一対の壁部３４ａ、当該一対の壁部３４ａ間の一方側開口を閉塞する受壁部３４ｂによって３方を取囲まれている。また、凹部３４のうち受壁部３４ｂと対向する位置に略Ｕ字状の溝３４ｃが形成されている。そして、上記組立補助部３６が当該凹部３４によって姿勢変更可能に支持されている（図２参照）。
【００１９】
組立補助部３６は、ワイヤーハーネスＷＨを組立てる際に当該ワイヤーハーネスＷＨに対して作用してその組立作業を補助するための部分であり、上記補助具基部３２に対して直立姿勢及び傾倒姿勢との間で姿勢変更可能に支持されている。より具体的には、組立補助部３６の下端部が上記凹部３４内に配設されており、ピン状の軸部材３５が、一対の壁部３４ａ及び組立補助部３６の下端部に挿通されている。そして、組立補助部３６が、側面を上記受壁部３４ｂに当接させた直立姿勢（図２参照）と、側面を略Ｕ字状の溝３４ｃ内に配設及び当接させた傾倒姿勢（図３参照）との間で姿勢変更可能とされている。なお、補助具基部３２にボールブランジャのボール等による位置決め突部を設け、組立補助部３６が上記直立姿勢に姿勢変更すると当該位置決め突部が組立補助部３６に設けられた凹部に嵌り込む等することにより、組立補助部３６を直立姿勢に保持できるようにすることが好ましい。
【００２０】
上記のような組立補助部３６の先端には、端末保持具、クランプ用保持具、作業位置指示具等、ワイヤーハーネスＷＨの組立時に作業上の都合等によって必要な部材が取付けられている。端末保持具としては、ワイヤーハーネスＷＨの端末部分を保持可能な構成、例えば、略Ｕ字状或は略フォーク刃状に形成され各棒状間に配設されたワイヤーハーネスＷＨの電線部分を保持するもの、又は、ワイヤーハーネスＷＨの端末部に取付けられるコネクタを保持可能な凹部を有するもの等が用いられる。クランプ用保持具としては、車両に取付可能な部品であってワイヤーハーネスＷＨに対して結束タイ等を介して取付固定されるクランプを保持可能な構成のもの、例えば、当該クランプを嵌め込み保持可能な凹部を有するもの等が用いられる。作業位置指示具としては、ワイヤーハーネスＷＨに対するテープの巻回位置或はプロテクタ等の取付位置を指示可能な構成のもの、例えば、略直線棒状或は略Ｌ字状の部材等が用いられる。
【００２１】
また、上記ワイヤーハーネス組立用補助具３０では、軸部材３５に姿勢変更伝達部材３８が取付固定されている。より具体的には、姿勢変更伝達部材３８は、長尺部材（ここでは細長板状部材）に形成されており、その長手方向略中央部が軸部材３５の一端部に固定されている。また、この軸部材３５は、上記一対の壁部３４ａに対しては相対回転可能に挿通されており、組立補助部３６の下端部及び姿勢変更伝達部材３８に対しては相対回転不能に固定されている。ここでは、補助具基部３２が直立姿勢にある状態で、姿勢変更伝達部材３８が略Ｕ字状の溝３４ｃ向けに斜め上向き姿勢となり、補助具基部３２が傾倒姿勢にある状態で、姿勢変更伝達部材３８が略Ｕ字状の溝３４ｃ向けに斜め下向き姿勢となるようになっている。軸部材３５と、組立補助部３６の下端部及び姿勢変更伝達部材３８とを相対回転不能に相互固定する構成は、例えば、溶接、或は、凹凸を利用した嵌め込み構造等により実現される。そして、姿勢変更伝達部材３８の両端部を選択的に下方へ引張って、姿勢変更伝達部材３８を軸部材３５回りに回転させると、その回転に連動して組立補助部３６が直立姿勢（図２参照）と傾倒姿勢（図３参照）との間で姿勢変更するようになっている。
【００２２】
図４はワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置の全体構成を示す説明図であり、図５〜図８は直立傾倒切替装置の動作を示す説明図である。なお、図４ではワイヤーハーネス組立用補助具３０を簡略化して描いており、特にその上端部分を省略している。
【００２３】
このワイヤーハーネス組立用補助具３０の直立傾倒切替装置４０は、上記ワイヤーハーネス組立用補助具３０の組立補助部３６を姿勢変更するための構成として、直立用線状部材４２Ａ及び直立用姿勢変更駆動機構部５０Ａと、傾倒用線状部材４２Ｂ及び傾倒用姿勢変更駆動機構部５０Ｂとを備えている。
【００２４】
直立用線状部材４２Ａ及び直立用姿勢変更駆動機構部５０Ａは、組立補助部３６を傾倒姿勢から直立姿勢に姿勢変更するための構成部分である。
【００２５】
すなわち、直立用線状部材４２Ａは、樹脂製ワイヤ、金属製ワイヤ或は紐等、弛み変形可能な線状部材によって構成されている。この直立用線状部材４２Ａの一端部は、姿勢変更伝達部材３８の一端部（より具体的には、組立補助部３６が倒れる方向とは反対側の端部）に連結されており、これにより、直立用線状部材４２Ａが引張られることで、組立補助部３６が傾倒姿勢から直立姿勢へ姿勢変更させるようになっている。
【００２６】
直立用姿勢変更駆動機構部５０Ａは、上記直立用線状部材４２Ａを引張ることで組立補助部３６を傾倒姿勢から直立姿勢に姿勢変更させると共に、組立補助部３６の姿勢変更後に当該直立用線状部材４２Ａを弛ませた状態にするように構成されている。
【００２７】
より具体的には、直立用姿勢変更駆動機構部５０Ａは、流体圧シリンダとしての空気圧シリンダ５２Ａと、空気圧シリンダ５２Ａに作動流体としての空気を供給する作動流体切替供給部６０Ａとを有している。
【００２８】
空気圧シリンダ５２Ａは、本体部５３Ａに対して往復進退駆動可能なロッド部５４Ａを有している。ここでは、ロッド部５４Ａは、空気圧シリンダ５２Ａに内蔵されたコイルバネ等の付勢部材によって、常時進出方向に付勢されている。そして、本体部５３Ａに対して空気を供給することでロッド部５４Ａが退避駆動され、本体部５３Ａ内の空気を排気等することで、ロッド部５４Ａが進出駆動されるようになっている。上記直立用線状部材４２Ａの他端部は、当該ロッド部５４Ａの先端部に、線状部材連結部材５６Ａを介して連結されている。この直立用線状部材４２Ａの長さ寸法は、組立補助部３６が傾倒姿勢にありかつロッド部５４Ａが進出状態にある状態では、直立用線状部材４２Ａは引張られた状態或は弛んだ状態となり、組立補助部３６が直立姿勢にありかつロッド部５４Ａが退避状態にある状態では、直立用線状部材４２Ａが引張られた状態となる程度に設定されている。そして、組立補助部３６が傾倒姿勢にある状態で、ロッド部５４Ａを退避駆動させて直立用線状部材４２Ａを引張ると組立補助部３６が直立姿勢に姿勢変更され、この状態から、ロッド部５４Ａを進出駆動させて直立用線状部材４２Ａを弛ませると、直立用線状部材４２Ａによる姿勢拘束状態が解除され、組立補助部３６が直立姿勢から傾倒姿勢に姿勢変更可能な状態となる。
【００２９】
なお、この直立用線状部材４２Ａは、図板２２に形成された孔等を通って図板２２の下方に案内されて空気圧シリンダ５２Ａの先端部に設けられた線状部材連結部材５６Ａに導かれている。図４ではワイヤーハーネス組立用補助具３０の直下に空気圧シリンダ５２Ａを配設した例を示しているが必ずしもその必要はない。直立用線状部材４２Ａを、ガイドローラ等を介して適宜屈曲させつつ案内し、図板２２の一側方等に配設された空気圧シリンダ５２Ａのの先端部に設けられた線状部材連結部材５６Ａに連結するようにしてもよい。
【００３０】
作動流体切替供給部６０Ａは、指示受付部である直立側起動スイッチ６２Ａを介して姿勢変更指示を受付けると、直立用線状部材４２Ａが引張られるようにロッド部５４Ａを退避駆動させると共に、その退避駆動後、直立用線状部材４２Ａを弛ませるようにロッド部５４Ａを進出駆動させるように、上記空気圧シリンダ５２Ａに空気を供給可能に構成されている。
【００３１】
より具体的には、作動流体切替供給部６０Ａは、直立側起動スイッチ６２Ａと、タイマー内蔵リレー６３Ａと、電磁弁６４Ａとを有している。
【００３２】
直立側起動スイッチ６２Ａは、プッシュスイッチ等により構成されており、作業者による直立姿勢変更指示を受付可能に構成されている。本直立側起動スイッチ６２Ａにより受付けられた直立姿勢変更指示はタイマー内蔵リレー６３Ａに与えられる。
【００３３】
タイマー内蔵リレー６３Ａは、タイマー回路を内蔵したリレーであり、電源６５と電磁弁６４Ａとの間のスイッチオンオフ回路に介挿されている。そして、直立側起動スイッチ６２Ａから直立姿勢変更指示が入力されると、予め設定された所定時間だけ、電磁弁６４Ａにオン電圧を印加するようになっている。なお、上記所定時間は、ロッド部５４Ａの退避駆動によって組立補助部３６が傾倒姿勢と直立姿勢との間で姿勢変更するのに要する時間と同じかそれよりも長い時間として設定されている。
【００３４】
電磁弁６４Ａは、エア供給源６６と空気圧シリンダ５２Ａとの間の空気管路に介挿されており、通常状態では、エア供給源６６と空気圧シリンダ５２Ａとの間を遮断して空気圧シリンダ５２Ａ内の作動空気を外部に排気可能状態にすると共に、電源６５からタイマー内蔵リレー６３Ａを介してオン電圧が印加されている期間中には、エア供給源６６と空気圧シリンダ５２Ａとの間を開放状態にして、エア供給源６６からの空気を空気圧シリンダ５２Ａに供給するように構成されている。
【００３５】
なお、上記電源６５とエア供給源６６とは、通常、作動流体切替供給部６０Ａ、６０Ｂの双方で共通して用いられる。
【００３６】
そして、作業者等が直立側起動スイッチ６２Ａを介して姿勢変更を指示すると、予め設定された所定時間だけ空気圧シリンダ５２Ａに空気が供給され、ロッド部５４Ａが退避駆動されて直立用線状部材４２Ａが引張られ、所定時間経過後には空気圧シリンダ５２Ａ内への空気供給が遮断されると共にその内部の空気が外部に排気されてロッド部５４Ａが進出駆動されて直立用線状部材４２Ａに弛みが生じる構成とされている。このように、空気圧シリンダ５２Ｂに供給する空気をコントロールすることで、直立用線状部材４２Ａを引張り、また、弛ませることができるようになっている。
【００３７】
傾倒用線状部材４２Ｂと傾倒用姿勢変更駆動機構部５０Ｂとは、組立補助部３６を直立姿勢から傾倒姿勢に姿勢変更するための構成部分であり、姿勢変更の方向が異なることによる相違点を除いて、上記直立用線状部材４２Ａと直立用姿勢変更駆動機構部５０Ａと同様構成とされている。
【００３８】
すなわち、傾倒用線状部材４２Ｂは、上記直立用線状部材４２Ａと同様に、弛み変形可能な線状部材によって構成されている。この傾倒用線状部材４２Ｂの一端部は、姿勢変更伝達部材３８の他端部（より具体的には、組立補助部３６が倒れる方向側の端部）に連結されており、これにより、傾倒用線状部材４２Ｂが引張られることで、組立補助部３６が直立姿勢から傾倒姿勢へ姿勢変更させるようになっている。
【００３９】
傾倒用姿勢変更駆動機構部５０Ｂは、上記傾倒用線状部材４２Ｂを引張ることで組立補助部３６を直立姿勢から傾倒姿勢に姿勢変更させると共に、組立補助部３６の姿勢変更後に当該傾倒用線状部材４２Ｂを弛ませた状態にするように構成されている。
【００４０】
より具体的には、傾倒用姿勢変更駆動機構部５０Ｂは、上記直立用姿勢変更駆動機構部５０Ａと同様に、空気圧シリンダ５２Ｂ（空気圧シリンダ５２Ａに対応）と、作動流体切替供給部６０Ｂ（作動流体切替供給部６０Ａに対応）とを有している。
【００４１】
空気圧シリンダ５２Ｂは、上記空気圧シリンダ５２Ａと同様に、本体部５３Ｂ（本体部５３Ａに対応）に対して往復進退駆動可能なロッド部５４Ｂ（ロッド部５４Ａに対応）を有している。上記傾倒用線状部材４２Ｂの他端部は、上記ロッド部５４Ｂの先端部に、線状部材連結部材５６Ｂを介して連結されている。この傾倒用線状部材４２Ｂの長さ寸法は、組立補助部３６が直立姿勢にありかつロッド部５４Ｂが進出状態にある状態では、傾倒用線状部材４２Ｂは引張られた状態或は弛んだ状態となり、組立補助部３６が傾倒姿勢にありかつロッド部５４Ｂが退避状態にある状態では、傾倒用線状部材４２Ｂが引張られた状態となる程度に設定されている。そして、組立補助部３６が直立姿勢にある状態で、ロッド部５４Ｂを退避駆動させて傾倒用線状部材４２Ｂを引張ると組立補助部３６が傾倒姿勢に姿勢変更され、この状態から、ロッド部５４Ｂを進出駆動させて傾倒用線状部材４２Ｂを弛ませると、傾倒用線状部材４２Ｂによる姿勢拘束状態が解除され、組立補助部３６が傾倒姿勢から直立姿勢に姿勢変更可能な状態となる。
【００４２】
また、作動流体切替供給部６０Ｂは、傾倒側起動スイッチ６２Ｂ（直立側起動スイッチ６２Ａに対応）と、タイマー内蔵リレー６３Ｂ（タイマー内蔵リレー６３Ａに対応）と、電磁弁６４Ｂ（電磁弁６４Ａに対応）とを有している。
【００４３】
そして、作業者等が傾倒側起動スイッチ６２Ｂを介して姿勢変更を指示すると、予め設定された所定時間だけ空気圧シリンダ５２Ｂに空気が供給され、ロッド部５４Ｂが退避駆動されて傾倒用線状部材４２Ｂが引張られ、所定時間経過後には空気圧シリンダ５２Ｂ内への空気供給が遮断されると共にその内部の空気が外部に排気されてロッド部５４Ｂが進出駆動されて傾倒用線状部材４２Ｂに弛みが生じる構成とされている。
【００４４】
このワイヤーハーネス組立用補助具３０の直立傾倒切替装置４０の動作について説明する。
【００４５】
まず、初期状態では、ロッド部５４Ａ、５４Ｂは進出状態にあり、かつ、組立補助部３６は直立姿勢にあるとする（図４参照）。この状態では、少なくとも直立用線状部材４２Ａは弛んだ状態とされている。
【００４６】
この状態で、作業者等により傾倒側起動スイッチ６２Ｂを通じて傾倒姿勢変更指令が入力されると、空気圧シリンダ５２Ｂに対して所定時間空気が供給され、ロッド部５４Ｂが退避駆動される（図５参照）。これにより、傾倒用線状部材４２Ｂが引張られて、組立補助部３６が直立姿勢から傾倒姿勢に姿勢変更する。この際、直立用線状部材４２Ａについては、上記弛み分引張られた状態となるだけであり、従って、直立用線状部材４２Ａに関わりなく、組立補助部３６は傾倒姿勢に姿勢変更可能である。そして、所定時間経過後には、空気圧シリンダ５２Ｂ内の空気が排気されてロッド部５４Ｂが進出駆動され、傾倒用線状部材４２Ｂが弛んだ状態となる（図６参照）。
【００４７】
この状態で、作業者等により直立側起動スイッチ６２Ａを通じて直立姿勢変更指令が入力されると、空気圧シリンダ５２Ａに対して所定時間空気が供給され、ロッド部５４Ａが退避駆動される（図７参照）。これにより、直立用線状部材４２Ａが引張られて、組立補助部３６が傾倒姿勢から直立姿勢に姿勢変更する。この際、傾倒用線状部材４２Ｂについては、上記弛み分引張られた状態となるだけであり、従って、傾倒用線状部材４２Ｂに関わりなく、組立補助部３６は直立姿勢に姿勢変更可能である。そして、所定時間経過後には、空気圧シリンダ５２Ａ内の空気が排気されてロッド部５４Ａが進出駆動され、直立用線状部材４２Ａが弛んだ状態となる（図８参照）。
【００４８】
以上のように構成されたワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置４０によると、直立用姿勢変更駆動機構部５０Ａ、傾倒用姿勢変更駆動機構部５０Ｂの駆動により、直立用線状部材４２Ａ、傾倒用線状部材４２Ｂを引張ると、組立補助部３６を傾倒姿勢から直立姿勢へ若しくは直立姿勢から傾倒姿勢に姿勢変更することができ、組立補助部３６を簡易に姿勢変更することができる。
【００４９】
また、姿勢変更後は、直立用線状部材４２Ａ、傾倒用線状部材４２Ｂは弛んだ状態となっているので、当該直立用線状部材４２Ａ、傾倒用線状部材４２Ｂ等の影響を受けずに組立補助部３６を柔軟に姿勢変更することができる。つまり、直立用姿勢変更駆動機構部５０Ａ、傾倒用姿勢変更駆動機構部５０Ｂの存在に拘らず、手作業による姿勢変更作業を行えるという点で組立補助部３６を柔軟に姿勢変更することができる。また、直立用姿勢変更駆動機構部５０Ａと傾倒用姿勢変更駆動機構部５０Ｂとを別々に組込んだ場合であっても、動作タイミングが重複していなければ、相互に影響を与えることなく駆動動作させることができるという点でも柔軟性がある。
【００５０】
また、直立用線状部材４２Ａ及び直立用姿勢変更駆動機構部５０Ａと、傾倒用線状部材４２Ｂ及び傾倒用姿勢変更駆動機構部５０Ｂとによって、組立補助部３６を直立姿勢から傾倒姿勢へ、及び、傾倒姿勢から直立姿勢へと双方向に姿勢変更駆動できる。
【００５１】
もっとも、直立用線状部材４２Ａ及び直立用姿勢変更駆動機構部５０Ａと、傾倒用線状部材４２Ｂ及び傾倒用姿勢変更駆動機構部５０Ｂとの双方を設けることは必須でなく、それらの一方を省略し、一方向へのみ姿勢変更駆動する構成とすることも可能である。
【００５２】
例えば、図９〜図１３に示すワイヤーハーネス組立用補助具３０の直立傾倒切替装置１４０では、図４〜図８に示す例において、直立用線状部材４２Ａ及び直立用姿勢変更駆動機構部５０Ａを省略し、傾倒用線状部材４２Ｂ及び傾倒用姿勢変更駆動機構部５０Ｂによって組立補助部３６を直立姿勢から傾倒姿勢へと姿勢変更駆動する例を示している。
【００５３】
この場合でも、図９〜図１２に示すように、上記と同様にして、組立補助部３６を直立姿勢から傾倒姿勢に姿勢変更駆動することができる。また、組立補助部３６が傾倒姿勢に姿勢変更した状態では、上記したように、傾倒用線状部材４２Ｂは弛んだ状態となる（図１３参照）。このため、傾倒用線状部材４２Ｂによる組立補助部３６の姿勢変更拘束状態は解除された状態であり、作業者等が手作業で組立補助部３６を起して直立状態に姿勢変更することができる。
【００５４】
勿論、図９〜図１３に示す場合とは逆に、図４〜図８に示す例において、傾倒用線状部材４２Ｂ及び傾倒用姿勢変更駆動機構部５０Ｂを省略し、直立用線状部材４２Ａ及び直立用姿勢変更駆動機構部５０Ａによって組立補助部３６を傾倒姿勢から直立姿勢へと姿勢変更駆動するようにしてもよい。この場合には、作業者等が手作業で組立補助部３６を倒して傾倒姿勢に姿勢変更すればよいことになる。
【００５５】
上記を前提にして、ワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒切替装置のより具体的な適用例を踏まえた各種変形例について説明する。
【００５６】
図１４はワイヤーハーネスＷＨの組立作業工程とワイヤーハーネス組立用補助具の直立傾倒状態との関係を示す図である。ここでは、ワイヤーハーネスＷＨの組立作業中において姿勢変更されるワイヤーハーネス組立用補助具３０として、上記した端末保持具、作業位置指示具及びクランプ用保持具を想定して説明する。
【００５７】
まず、ワイヤーハーネスＷＨの組立作業は、電線布線作業、結束作業、クランプ取付作業及びワイヤーハーネス取外作業とを含んでおり、これらの作業を繰返すことで、複数のワイヤーハーネスＷＨが連続的に組立される。電線布線作業は、ワイヤーハーネス組立台２０の図板２２上に所定の布線経路に沿って電線を布線している作業であり、結束作業は、布線された複数の電線を、テープ等の結束具で結束している作業であり、クランプ取付作業は、結束された電線に対してクランプ部材を取付固定する作業である。ワイヤーハーネス取外作業は、組立が収容したワイヤーハーネスＷＨを、ワイヤーハーネス組立台２０の図板２２から取外す作業である。
【００５８】
上記ワイヤーハーネスＷＨの組立作業中において、端末保持具は、電線布線作業を行う前にワイヤーハーネスＷＨの品番別（種類別）に直立状態に姿勢変更され、ワイヤーハーネス取外終了後に一括して傾倒状態に姿勢変更される。
【００５９】
品番別に端末保持具を直立状態に姿勢変更する理由についてより具体的に説明する。図１５はワイヤーハーネスＷＨの布線例を示す図であり、図１６は品番別の端末使用例を示す図である。
【００６０】
図１５に示すように、ワイヤーハーネスＷＨの基本的な布線形態は、端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５を含んでおり、これらの各場所に端末保持具が配設されている。ところが、ワイヤーハーネスＷＨは、常に同じ形態で布線されるわけではなく、車のグレード別或はオプションの有無等に応じて、適宜変更して布線される。このため、各品番のワイヤーハーネスＷＨは、必ずしも端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５を全て含むように布線されるわけではなく、その一部を含むように布線されることもある。例えば、図１６に示す例では、品番０１〜０４のワイヤーハーネスＷＨは端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ４、Ｔ５を含み、品番０５〜０８のワイヤーハーネスＷＨは端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ４を含み、品番０９〜１２のワイヤーハーネスＷＨは端末Ｔ１、Ｔ３、Ｔ４を含んでいる。
【００６１】
このため、各ワイヤーハーネスＷＨの組立後に、変更される可能性のある端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５に対応する端末保持具を傾倒状態にし、各ワイヤーハーネスＷＨの組立前に組立対象となるワイヤーハーネスＷＨの品番に応じた端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５に対応する端末保持具を直立状態にすればよい。つまり、端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５に対応する端末保持具の使用パターンは、３パターンということになり、各パターンに応じて、必要な端末保持具が直立した状態でワイヤーハーネスＷＨの組立作業を行うことができれば、ワイヤーハーネスＷＨの誤組立を抑制できる。
【００６２】
図１７は上記を実現するための直立傾倒切替装置２４０を示す説明図である。ここでは、上記組立用補助具３０の一種である端末保持具を、各端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５に対応して端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ２）、２３０（Ｔ３）、２３０（Ｔ４）、２３０（Ｔ５）と表記する。また、上記した直立用の空気圧シリンダ５２Ａを、空気圧シリンダ２５２Ａ（１）、２５２Ａ（２）、２５２Ａ（３）の３つに分けて表記し、傾倒用の空気圧シリンダ５２Ｂを、空気圧シリンダ２５２Ｂと表記する。
【００６３】
すなわち、この直立傾倒切替装置２４０は、端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ２）、２３０（Ｔ３）、２３０（Ｔ４）、２３０（Ｔ５）の使用パターンに応じて、複数（ここでは３つ）の直立用の姿勢変更駆動機構部を有している。なお、図１７では、直立用の姿勢変更駆動機構部の一部である空気圧シリンダ２５２Ａ（１）、２５２Ａ（２）、２５２Ａ（３）を示している。端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ２）、２３０（Ｔ３）、２３０（Ｔ４）、２３０（Ｔ５）は、上記使用パターンに応じて、各空気圧シリンダ２５２Ａ（１）、２５２Ａ（２）、２５２Ａ（３）のうちの一つ又は複数に直立用線状部材４２Ａを介して連結されている。そして、各使用パターンに応じて空気圧シリンダ２５２Ａ（１）、２５２Ａ（２）、２５２Ａ（３）の一つを選択的に駆動することで、当該使用パターンに応じて端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ２）、２３０（Ｔ３）、２３０（Ｔ４）、２３０（Ｔ５）が一つ又は複数直立姿勢変更するようになっている。
【００６４】
より具体的には、空気圧シリンダ２５２Ａ（１）は品番０１〜０４組立用であり、直立用線状部材４２Ａを介して端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ２）、２３０（Ｔ４）、２３０（Ｔ５）に連結されている。空気圧シリンダ２５２Ａ（２）は品番０５〜０８組立用であり、直立用線状部材４２Ａを介して端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ２）、２３０（Ｔ４）に連結されている。空気圧シリンダ２５２Ａ（３）は品番０９〜１２組立用であり、直立用線状部材４２Ａを介して端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ３）、２３０（Ｔ４）に連結されている。
【００６５】
そして、空気圧シリンダ２５２Ａ（１）を駆動すると、端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ２）、２３０（Ｔ４）、２３０（Ｔ５）が直立状態に姿勢変更され、品番０１〜０４の組立に適した状態となる。また、空気圧シリンダ２５２Ａ（２）を駆動すると、端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ２）、２３０（Ｔ４）が直立状態に姿勢変更され、品番０５〜０８の組立に適した状態となる。さらに、空気圧シリンダ２５２Ａ（３）を駆動すると、端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ３）、２３０（Ｔ４）が直立状態に姿勢変更され、品番０９〜１２の組立に適した状態となる。
【００６６】
また、この直立傾倒切替装置２４０は、一括傾倒用の姿勢変更駆動機構部を有している。なお、図１７では、傾倒用の姿勢変更駆動機構部の一部である空気圧シリンダ２５２Ｂを図示している。
【００６７】
各端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ２）、２３０（Ｔ３）、２３０（Ｔ４）、２３０（Ｔ５）は、それぞれ傾倒用線状部材４２Ｂを介して空気圧シリンダ２５２Ｂに連結されている。そして、空気圧シリンダ２５２Ｂを駆動すると、端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ２）、２３０（Ｔ３）、２３０（Ｔ４）、２３０（Ｔ５）が一括して傾倒姿勢に姿勢変更されるようになっている。
【００６８】
この直立傾倒切替装置２４０によると、個々のワイヤーハーネスＷＨを組立する前に、作業者が、組立対象となる品番に係る使用パターンに応じて、空気圧シリンダ２５２Ａ（１）、２５２Ａ（２）、２５２Ａ（３）を選択的に駆動させることで、当該使用パターンに応じた端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ２）、２３０（Ｔ３）、２３０（Ｔ４）、２３０（Ｔ５）が一括して直立状態に姿勢変更される。従って、各端末保持具を個別に手作業で姿勢変更する場合と比べて、その姿勢変更作業を迅速に行える上、複数の端末保持具を誤った組合わせで直立させてしまうといった事態も抑制することができる。これにより、誤組立を抑制しつつ、ワイヤーハーネスＷＨの組立て作業を実施できる。
【００６９】
また、個々のワイヤーハーネスＷＨの組立終了後には、空気圧シリンダ２５２Ｂを駆動させると、直立状態となっていた端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ２）、２３０（Ｔ３）、２３０（Ｔ４）、２３０（Ｔ５）が一括して傾倒状態になる。そして、上記を繰返して、組立対象となる品番の使用パターンに応じた端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ２）、２３０（Ｔ３）、２３０（Ｔ４）、２３０（Ｔ５）を直立状態に姿勢変更した状態で、組立作業を実施できる。
【００７０】
なお、端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ２）、２３０（Ｔ３）、２３０（Ｔ４）、２３０（Ｔ５）を一括して傾倒状態にする動作は、個々のワイヤーハーネスＷＨの組立終了後に行う必要はなく、次のワイヤーハーネスＷＨ組立時に端末保持具２３０（Ｔ１）、２３０（Ｔ２）、２３０（Ｔ３）、２３０（Ｔ４）、２３０（Ｔ５）の使用パターンが異なる場合に行ってもよい。
【００７１】
図１４に戻って、ワイヤーハーネスＷＨの組立作業中において、作業位置指示具は、電線布線作業を行う前に一括して直立状態に姿勢変更され、結束作業中に作業者の手作業によって個別に傾倒状態に姿勢変更される。つまり、作業位置指示具は、電線布線直後に行われる結束作業時においてワイヤーハーネスＷＨに対するテープの巻回位置等を指示するものであるため、ワイヤーハーネスＷＨの組立当初から直立状態に姿勢変更されていることが好ましい。また、作業位置指示具は、結束作業終了後には不要となるため、作業位置指示具によって指示された箇所に対する結束作業等終了後に、作業者の手作業によって個別に傾倒状態に姿勢変更される。
【００７２】
図１８は、上記作業位置指示具３３０の直立傾倒切替装置３４０を示す説明図である。
【００７３】
この直立傾倒切替装置３４０は、組立用補助具の一種である作業位置指示具３３０を複数有しており、直立用姿勢変更駆動機構部を一つ有している。作業位置指示具３３０は、図板２２上におけるワイヤーハーネスＷＨの布線経路であってテープを巻回すべき位置、プロテクタを取付けるべき位置等に設けられている。また、図１８では、直立用姿勢変更駆動機構部の一部である空気圧シリンダ３５２Ａを示している。複数の作業位置指示具３３０は、それぞれ直立用線状部材４２Ａを介して空気圧シリンダ３５２Ａに連結されている。
【００７４】
この直立傾倒切替装置３４０によると、個々のワイヤーハーネスＷＨを組立する前に、作業者の指令に応じて空気圧シリンダ３５２Ａを駆動させると、複数の作業位置指示具３３０が一括して直立状態に姿勢変更される。このため、複数の作業位置指示具３３０の一括直立作業を容易に行うことができる。また、直立後においては上記したように直立用線状部材４２Ａは弛んだ状態となっているため、結束作業中においては、作業者が手作業にて各作業位置指示具３３０を個別に傾倒することができる。
【００７５】
図１４に戻って、ワイヤーハーネスＷＨの組立作業中において、クランプ用保持具は、クランプ取付作業時に個別に直立状態に姿勢変更され、ワイヤーハーネスＷＨの組立終了後に一括して傾倒状態に姿勢変更される。つまり、クランプ部材を取付ける前には、クランプ用保持具は不要であり、これが直立していると却って作業の邪魔ともなり得る。そこで、ワイヤーハーネスＷＨ組立の初期にはクランプ用保持具は傾倒状態に保たれる。そして、結束されたワイヤーハーネスＷＨに各クランプ部材を取付ける際に、作業者が個別にクランプ用保持具を直立状態に姿勢変更する。また、組立完了後のワイヤーハーネスＷＨを取外した後には、初期状態に戻すため複数のクランプ用保持具を一括して傾倒状態似姿勢変更する。
【００７６】
図１９は、上記クランプ用保持具４３０の直立傾倒切替装置４４０を示す説明図である。
【００７７】
この直立傾倒切替装置４４０は、組立用補助具の一種であるクランプ用保持具４３０を複数有しており、直立用姿勢変更駆動機構部を一つ有している。クランプ用保持具４３０は、図板２２上であってワイヤーハーネスＷＨの布線経路であってクランプ部材を取付けるべき位置に設けられている。また、図１９では、傾倒用姿勢変更駆動機構部の一部である空気圧シリンダ４５２Ｂを示している。複数のクランプ用保持具４３０は、それぞれ傾倒用線状部材４２Ｂを介して空気圧シリンダ４５２Ｂに連結されている。
【００７８】
この直立傾倒切替装置４４０によると、上記したように、通常状態では傾倒用線状部材４２Ｂは弛んだ状態であるため、クランプ取付作業中には、作業者が手作業にて各クランプ用保持具４３０を個別に直立状態にすることができる。また、ワイヤーハーネスＷＨの取外作業完了後には、作業者の指令に応じて空気圧シリンダ４５２Ｂを駆動させると、複数のクランプ用保持具４３０が一括して傾倒状態に姿勢変更される。このため、複数のクランプ用保持具４３０の一括傾倒作業を容易に行うことができる。
【００７９】
＜変形例＞
上記実施形態では、姿勢変更伝達部材３８の略中央部に軸部材３５が固定されている例で説明したが必ずしもその必要はない。直立姿勢から傾倒姿勢へ、又は、その逆に姿勢変更させるような場合には、長尺状の姿勢変更伝達部材の一端部に軸部材３５が固定されていてもよい。
【００８０】
また、線状部材の連結箇所は、上記実施形態で説明した姿勢変更伝達部材３８には限られない。線状部材の連結箇所は、組立補助部３６の一部分等、当該組立補助部３６の姿勢変更と連動するように軸部材３５と固定された部材あればよい。
【００８１】
なお、上記空気圧シリンダは、対象となるワイヤーハーネス組立用補助具を姿勢変更させるのに要する力、その駆動数、線状部材の経路抵抗等を参酌して適宜特性のものが選定される。また、一括して姿勢変更すべき複数のワイヤーハーネス組立用補助具が、別々の空気圧シリンダに連結され、一つの姿勢変更指示に応じて当該別々の空気圧シリンダが一括駆動されることで、複数のワイヤーハーネス組立用補助具が一括して姿勢変更する構成であってもよい。
【００８２】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【符号の説明】
【００８３】
２０  ワイヤーハーネス組立台
３０  ワイヤーハーネス組立用補助具
３２  補助具基部
３５  軸部材
３６  組立補助部
３８  姿勢変更伝達部材
４０、１４０、２４０、３４０、４４０  直立傾倒切替装置
４２Ａ  直立用線状部材
４２Ｂ  傾倒用線状部材
５０Ａ  直立用姿勢変更駆動機構部
５０Ｂ  傾倒用姿勢変更駆動機構部
５２Ａ、５２Ｂ、２５２Ａ、２５２Ｂ、３５２Ａ、４５２Ｂ  空気圧シリンダ
５４Ａ、５４Ｂ  ロッド部
６０Ａ、６０Ｂ  作動流体切替供給部
６２Ａ  直立側起動スイッチ
６２Ｂ  傾倒側起動スイッチ
６３Ａ、６３Ｂ  タイマー内蔵リレー
６４Ａ、６４Ｂ  電磁弁
６６  エア供給源
２３０（１）、２３０（２）、２３０（３）、２３０（４）、２３０（５）  端末保持具
３３０  作業位置指示具
４３０  クランプ用保持具
ＷＨ  ワイヤーハーネス
【図１】
0005381633.tif 000002
【図２】
0005381633.tif 000003
【図３】
0005381633.tif 000004
【図４】
0005381633.tif 000005
【図５】
0005381633.tif 000006
【図６】
0005381633.tif 000007
【図７】
0005381633.tif 000008
【図８】
0005381633.tif 000009
【図９】
0005381633.tif 000010
【図１０】
0005381633.tif 000011
【図１１】
0005381633.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005381633.tif 000014
【図１４】
0005381633.tif 000015
【図１５】
0005381633.tif 000016
【図１６】
0005381633.tif 000017
【図１７】
0005381633.tif 000018
【図１８】
0005381633.tif 000019
【図１９】
0005381633.tif 000020