【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５７９５１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２５７９５１３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２年２月１４日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録され、その後、同１７年２月２日に指定商品を第２５類「被服」のほか、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　なお、本件審判の請求の登録日は、平成２８年９月７日にされており、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２５年（２０１３年）９月７日から平成２８年（２０１６年）９月６日である（以下「要証期間」という場合がある。）。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「被服」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、審判事件弁駁書、口頭審理陳述要領書及び上申書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２３号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「第２５類　被服」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標と使用商標の同一性について
　本件商標は、「内側に白抜きの『ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ』のアルファベットを配した角の丸い黒色の長方形」と「擬人化された犬と思しきマーク」からなり、あたかも「擬人化された犬」が「内側に白抜きの『ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ』のアルファベットを配した角の丸い黒色の長方形」を持っているかのように構成されている。
　一方、被請求人の提出した証拠に記載された商標（以下「使用商標」という。）も「内側に『ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ』のアルファベットを配した角の丸い長方形」と「擬人化された犬と思しきマーク」からなり、あたかも「擬人化された犬」が「内側に『ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ』のアルファベットを配した角の丸い長方形」を持っているかのように構成されているが、以下に示すように相違点が数多く見られる。
　ア　擬人化された犬の頭部
　本件商標の「擬人化された犬」の目は二重の円により表現され、内側の円が黒く見えることから、瞳があるように見える。一方、使用商標の「擬人化された犬」の目は一つの円でのみ表現されていることから、瞳があるようには到底見えず、かかる一つの円は目にも模様にも見える。
　また、本件商標の「擬人化された犬」の頭部の輪郭は比較的凹凸が少なく、耳が頭部と一体化しているように見え、全体的に縦に細長い印象を受ける。一方、使用商標の「擬人化された犬」の頭部の輪郭は本件商標と比べて凹凸が多く、耳も頭部と一体化しているようには見えず、全体的に本件商標よりもごつごつした印象を受ける。
　そのため、両商標を比較すると、「擬人化された犬」の表情が全く異なり、かかる商標を目にする一般需要者に与える印象は大きく異なる。
　イ　擬人化された犬の腕
　本件商標は「擬人化された犬」の腕が左右ともに「内側に白抜きの『ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ』のアルファベットを配した角の丸い黒色の長方形」に重なって手のひらに当たる部分が当該長方形の手前に置かれているため、両手で当該長方形を持っているように見える。また、腕が直線的に描かれており、やや固いイメージである。一方、使用商標の「擬人化された犬」の左腕は「内側に『ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ』のアルファベットを配した角の丸い長方形」に重なっているが、右腕は手のひらに当たる部分が当該長方形の縁に接触しているにすぎず、あたかも左腕だけで当該長方形を持っているように見える。そして、本件商標ほど直線的ではなく柔らかい印象を与える。
　ウ　擬人化された犬の足
　本件商標の「擬人化された犬」の足の輪郭線は切れ目なく表されており、爪と思しき部分がそれぞれ３本の短い直線で表現され輪郭線に接している。一方、使用商標の「擬人化された犬」の足は輪郭線に切れ目があり、爪と思しき部分はそれぞれ３つの点で表されており、輪郭線とは接していない。
　エ　擬人化された犬の首の部分
　本件商標の「擬人化された犬」の首の辺りに見られるロール状の図形には複数本の横向きの線が見られる。そして「擬人化された犬」が首からガサガサした触感のロール状のもの（例えば樽）をかけているように見える。一方、使用商標の「擬人化された犬」の首の辺りに見られるロール状の図形には横向きの線は見られない。そして「擬人化された犬」がなめらかな触感のロール状のもの（例えばロール状の布）を口にくわえているように見える。
　オ　「内側に『ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ』のアルファベットを配した角の丸い長方形」
　本件商標の「内側に白抜きの『ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ』のアルファベットを配した角の丸い黒色の長方形」は「擬人化された犬」の広げた両腕の幅よりもはるかに横に長く、「ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ」のアルファベットの左右に余白が多く見られる。一方、使用商標の「内側に『ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ』のアルファベットを配した角の丸い長方形」は「擬人化された犬」の広げた両腕の幅と比較してそれほど横に長いとはいえず、「ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ」のアルファベットの左右にはほとんど余白はない。
　このように、本件商標と使用商標は明らかに同一の商標ではない。また「外観において同視される図形」ともいい難く、両商標は「社会通念上同一」と認められる商標でもない。
（２）被請求人提出の証拠について
　ア　商標権者と使用権者の関係について
　被請求人は答弁書において、自身と「リフリッジウェア　ディストリビューション　エス　アール　エル」（以下「リフリッジウェア社」という。）による宣誓書（乙２）及びリフリッジウェア社とサリ　スパツィオ　エス　アール　エル（以下「サリ社」という。）による宣誓書（乙３）を提出し、リフリッジウェア社が本件商標権の通常使用権者であり、サリ社は通常使用権者であるリフリッジウェア社と販売代理店契約を締結している旨を主張している。
　しかし、乙第２号証及び乙第３号証はともに宣誓書であって契約書ではなく、宣誓日の記載もない。また乙第２号証に至っては日付に関する記載が一切見られない。そのため、乙第２号証及び乙第３号証の信ぴょう性には疑問がある。
　したがって、乙第２号証及び乙第３号証をもって、直ちにリフリッジウェア社が本件商標権の通常使用権者であり、サリ社が通常使用権者と契約した販売代理店であることの証明はできない。
　なお、被請求人は答弁書においてサリ社とリフリッジウェア社との販売代理店契約は現在も有効であると主張しているが、サリ社は請求人の問い合わせに対し、２シーズン前から当該商品の取扱いを終了していると回答している（甲３）。
　イ　有限会社ＢＡＹＴＲＡＤＥ（以下「ＢＡＹＴＲＡＤＥ社」という。）宛のインボイスについて
　乙第４号証のうち、２０１５年７月２日付のＮｏ３６７及び２０１５年７月６日付のＮｏ３７３には「ＳＡＭＰＬＥＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」「ＳＡＭＰＬＥ」との記載があり、Ｎｏ３６７については支払先の銀行情報が記載されていない。一方、２０１６年２月１７日付のＮｏ４７には「ＯＲＤＥＲ」の表記及び支払先の銀行情報の記載がある。
　このことから、２０１５年７月時点ではまだ実質的な取引は行われていないと考えるのが自然である。
　また、２０１５年７月２日付のＮｏ３６７に記載の品番記号「Ｇ９０４００ＮＹ　３２７６」は「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＩＴＡＬＹ」とあるが、２０１６年２月１７日付のＮｏ４７に記載の品番記号「Ｇ９０４００ＮＹ３２７６」は「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」と表記されている。
　そのため、２０１５年７月２日付のＮｏ３６７に記載の品番記号「Ｇ９０４００ＮＹ３２７６」と２０１６年２月１７日付のＮｏ４７に記載の品番記号「Ｇ９０４００ＮＹ３２７６」が必ずしも同一の商品を示すとはいえず、そうであれば被請求人のカタログ（乙６）に記載の品番記号「Ｇ９０４００ＮＹ３２７６」がどの商品を示すのかは明確ではない。
　したがって、インボイス中の品番記号と被請求人のカタログ（乙６）中の品番記号が対応するという被請求人の主張にも疑義が生じる。なお被請求人のカタログ（乙６）には製造国の記載はない。
　ウ　ＢＡＹＴＲＡＤＥ社とインペリアルズとの関係について
　答弁書において被請求人は、奈良の「セレクトショップ　インペリアルズ」（以下「インペリアルズ」という。）が２００８年頃から使用商標を付したポロシャツを日本国内で販売していたこと及び当該商品はサリ社からＢＡＹＴＲＡＤＥ社を通じて日本国内に流通したものと考えるのが自然である旨を主張している。
　しかし、乙第３号証にあるように、サリ社が通常使用権者であるリフリッジウェア社から販売を委託されたのは２０１４年６月３０日以降である。また上述のように、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社とは２０１５年７月にはまだ実質的な取引は行われていないと考えられる。
　したがって、少なくとも２００８年頃から２０１４年６月３０日までの間にインペリアルズで販売された商品は、サリ社からＢＡＹＴＲＡＤＥ社を通じて日本国内に流通したものではない。
　また、インペリアルズの販売商品がＢＡＹＴＲＡＤＥ社を通じて日本国内に流通したものであることを示す明確な証拠は提出されていない。
　エ　ＢＡＹＴＲＡＤＥ社とＡｍａｚｏｎへの出品との関係について
　乙第８号証には「この商品は、ＡＭＣＩが販売、発送します。」との表記があるが、被請求人はかかる「ＡＭＣＩ」についての情報を証拠として提出していない。ここでＡｍａｚｏｎにおける「ＡＭＣＩ」の店舗情報を提出する（甲４）。甲第４号証によると、「ＡＭＣＩ」の住所は神奈川県横浜市であり、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社との関係は不明である。
　商標権者である被請求人が、自身又は通常使用権者及びこれらが許諾した者の情報を把握していないとは考えにくく、「ＡＭＣＩ」の販売商品は、商標権者、通常使用権者又はこれらが許諾した者（以下「被請求人等」という。）以外の者を通じて日本国内に流通したものとも考えられる。
　オ　請求人による又は請求人を介した使用の証拠について
　被請求人の提出した請求人宛のインボイス（乙１０）は２０１６年２月２日付のＪＡＰ０２１（計９ページ）、２０１６年６月３０日付のＥＶＥ−２０１６／１（計７ページ）及び２０１６年８月３０日付のＪＡＰ０３１（計１０ページ）の３通ありますが、全て最終ページに「ＮＯ　ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＶＡＬＵＥ」、「ＴＨＩＳ　ＶＡＬＵＥ　ＩＳ　ＦＯＲ　ＣＵＳＴＯＭＳ　ＰＵＲＰＯＳＥ　ＯＮＬＹ」との記載がある。これはサンプル品等の無償提供の際に使用される表記である。
　請求人は２０１６年７月２２日にこれらを全てリフリッジウェア社に返却している（甲５）。その後、請求人はリフリッジウェア社と実際に取引をするために２０１６年１０月７日に信用状（ＬＣ）を発行し（甲６）、２０１６年１０月２６日に初めてリフリッジウェア社から購入した商品を輸入している（甲７、甲８）が、これらは全て本件審判請求（２０１６年８月２６日）及び予告登録（２０１６年９月７日）後である。
　したがって、少なくとも請求人の行為は要証期間内の使用には該当しない。
　カ　請求人のウェブサイトについて
　乙第１１号証及び乙第１２号証は審判請求（２０１６年８月２６日）及び予告登録（２０１６年９月７日）後である２０１６年１１月１５日にプリントアウトされたものである。またここに掲載されている商品は被請求人がリフリッジウェア社から購入し２０１６年１０月２６日に輸入した２種類の商品のみである。
　このように、被請求人の提出した証拠は、一見被請求人等が要証期間内に使用商標を使用していることを示しているようにも見えるが、多くの疑問点があって信用を欠くものであり、提出された証拠のみをもって、使用商標の付された商品の出所が被請求人等であることの証明にはならない。
　また、そもそも被請求人が使用の証明を試みている商標は、本件商標とは同一の商標ではなく、「社会通念上同一」と認められる商標でもない。
（３）権利の濫用について
　商標法第５０条第１項には「『何人も』かかる審判を請求することができる」旨が定められている。したがって、本件審判請求自体を請求人による権利の濫用と認定されることは納得できるものではない。
３　口頭審理陳述要領書（平成２９年６月８日付け）
（１）請求人提出の証拠について
　ア　商標権者と使用権者の関係について
　被請求人は、自身とリフリッジウェア社による宣誓供述書（乙２）及びリフリッジウェア社とサリ社による宣誓供述書（乙３）に関して、日付の有無が宣誓供述書の有効性、信用性に何ら影響を与えるものではないこと及び日付を入れた宣誓供述書の再提出が可能である旨を主張しているが、実際には日付を入れた宣誓供述書は再提出されていない。また、日付を入れた宣誓供述書が再提出されたとしても、それは事後的に作成されたことが明らかなものであって、信ぴょう性には疑問があるといわざるを得ない。
　また仮に、サリ社が要証期間内である２０１４年６月３０日〜２０１６年４月３０日にかけて使用権者であったとしても、使用商標を付した商品が日本に輸出されたことを証明するものではない。
　そもそも、使用商標を付した商品が日本国内に輸入されたとしても、それは本件商標が要証期間内に指定商品について使用されたことを示すものではない。
　イ　ＢＡＹＴＲＡＤＥ社宛のインボイスについて
　被請求人は、サリ社とＢＡＹＴＲＡＤＥ社との間の２０１５年７月１日〜同年７月６日のメール（乙１９）に添付された２０１５年６月３０日付の注文書の記載をもって、使用商標を付した商品が日本国内に輸入された旨を主張しているが、被請求人提出の２０１６年春夏物カタログ（乙６）の作成者及び要証期間内に頒布等された事実が確認できる証拠が提出されていない。
　そのため、提出された証拠をもって、使用商標を付した商品が日本国内に輸入されたことの証明はできない。
　そもそも、使用商標を付した商品が日本国内に輸入されたとしても、それは本件商標が要証期間内に指定商品について使用されたことを示すものではない。
　ウ　ＢＡＹＴＲＡＤＥ社とインペリアルズとの関係について
　インペリアルズの販売商品がＢＡＹＴＲＡＤＥ社を通じて日本国内に流通したものであることを示す明確な証拠は提出されていない。
　そのため、提出された証拠をもって、インペリアルズの販売商品がサリ社からＢＡＹＴＲＡＤＥ社を通じて日本国内に流通したものであることの証明はできない。
　エ　ＢＡＹＴＲＡＤＥ社とＡｍａｚｏｎへの出品との関係について
　ＡＭＣＩの販売商品がＢＡＹＴＲＡＤＥ社を通じて日本国内に流通したものであることを示す明確な証拠は提出されていないから、提出された証拠をもって、ＡＭＣＩの販売商品がサリ社からＢＡＹＴＲＡＤＥ社を通じて日本国内に流通したものであることの証明はできない。
　なお、被請求人は、商標権者等が商品に付した商標は、その商品が転々流通した後においても、当該商品に手が加えられない限り、社会通念上は、当初、商品に商標を付した者による商標の使用であると解される旨の判例を提出しているが（乙２０、乙２１）、ＡＭＣＩの販売商品がサリ社からＢＡＹＴＲＡＤＥ社を通じて日本国内に流通したものであることが明らかでない以上、かかる判例は本件とは事案を異にするものである。
　オ　請求人による又は請求人を介した使用の証拠について
　被請求人の提出した請求人宛のインボイス（乙１０）は全て最終ページに「ＮＯ　ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＶＡＬＵＥ」、「ＴＨＩＳ　ＶＡＬＵＥ　ＩＳ　ＦＯＲ　ＣＵＳＴＯＭＳ　ＰＵＲＰＯＳＥ　ＯＮＬＹ」との記載があり、これはサンプル品等の無償提供の際に使用される表記であって、販売目的でないことは明らかである。請求人は２０１６年７月２２日にこれらを全てリフリッジウェア社に返却しており（甲５）、かかるインボイスに対する支払も一切なされていない。その後、請求人は、リフリッジウェア社と実際に取引をするために２０１６年１０月７日に信用状（ＬＣ）を発行し（甲６）、２０１６年１０月２６日に初めてリフリッジウェア社から購入した商品を輸入している（甲７、甲８）が、これらは全て本件審判請求（２０１６年８月２６日）及び予告登録（２０１６年９月７日）後である。
　したがって、少なくとも請求人の行為は要証期間内の本件商標の使用には該当しない。
　カ　請求人のウェブサイトについて
　乙第１１号証及び乙第１２号証は、審判請求（２０１６年８月２６日）及び予告登録（２０１６年９月７日）後である２０１６年１１月１５日にプリントアウトされたものであり、ここに掲載されている商品は被請求人がリフリッジウェア社から購入し２０１６年１０月２６日に輸入した２種類の商品のみである。
　被請求人は、具体的な証拠を提出しておらず、被請求人の主張はあくまでも推認にすぎない。
（２）合議体の暫定的見解について
　ア　乙第６号証について
　被請求人提出の２０１６年春夏物カタログ（乙６）の作成者及び要証期間内に頒布等された事実が確認できる証拠が提出されていない。
　また、被請求人は、近年のカタログはウェブサイトに掲載される電子的な形態のものが主流となっていると主張しているが、紙媒体のものが全く発行されていないとは考えられない。また、ウェブサイトに掲載される電子的な形態のものであっても、作成者を表記しないことについて合理的な理由がない。
　したがって、乙第６号証の作成者及び要証期間内に頒布等された事実が証明されたわけではない。
　イ　乙第７号証について
　インペリアルズの販売商品がＢＡＹＴＲＡＤＥ社を通じて日本国内に流通したものであること及び要証期間内にウェブサイトに掲載されたことを示す明確な証拠は提出されていないから、被請求人の主張は、あくまでも推認にすぎず、提出された証拠をもって、インペリアルズと被請求人との関係及び要証期間内の商標の使用の証明はできない。
　ウ　乙第８号証について
　ＡＭＣＩの販売商品がＢＡＹＴＲＡＤＥ社を通じて日本国内に流通したものであること及び要証期間内にウェブサイトに掲載されたことを示す明確な証拠は提出されていないから、被請求人の主張はあくまでも推認にすぎず、提出された証拠をもって、ＡＭＣＩ及びＡｍａｚｏｎと被請求人との関係及び要証期間内の商標の使用の証明はできない。
　エ　乙第１１号証及び乙第１２号証について
　乙第１１号証及び乙第１２号証は、審判請求（２０１６年８月２６日）及び予告登録（２０１６年９月７日）後である２０１６年１１月１５日にプリントアウトされたものであり、ここに掲載されている商品は、被請求人がリフリッジウェア社から購入し２０１６年１０月２６日に輸入した２種類の商品のみであり、被請求人は具体的な証拠を提出しておらず、被請求人の主張はあくまでも推認にすぎない。
　オ　乙第２号証及び乙第３号証について
　被請求人は、サリ社と「インペリアルズ」、「Ａｍａｚｏｎ」、「ＳＨＩＦＦＯＮ」及び「名古屋ＰＡＲＣＯ」との関係を証明する証拠を提出しておらず、被請求人の主張はあくまでも推認にすぎない。
　カ　乙第４号証について
　被請求人提出の２０１６年春夏物カタログ（乙６）の作成者及び要証期間内に頒布等された事実が確認できる証拠が提出されておらず、提出された証拠をもって、使用商標を付した商品が日本国内に輸入されたことの証明はできない。
４　上申書（平成２９年８月３日付け）
（１）本件商標と使用商標の同一性について
　本件商標と被請求人の提出した証拠に記載された使用商標は明らかに同一の商標ではない。
　また、本件商標と使用商標とでは相違点が数多く見られ、かかる商標を目にする一般需要者に与える印象は大きく異なるため、本件商標と使用商標は「外観において同視される図形」ともいい難く、両商標は「社会通念上同一」と認められる商標ではない。
　ところで、乙第７号証の３、乙第１１号証の１及び乙第１２号証には、「『ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ』というブランドは１９５４年にアメリカで誕生したものであって、当初は特に冷凍庫内という過酷な条件下で作業をする人が、動きやすく、かつ冷凍庫内の極寒の中でも充分な防寒ができる作業服を提供していたが、現在はデザイン・企画をイタリアで行いファッションブランドとして売り出している」旨の記載がある（乙７の３、乙１１の１、乙１２）。
　これを示すように、被請求人の提出したカタログ（乙６の１）に掲載されている商品は、どれもスタイリッシュなタウン着であり、防寒性とは対極にあるような半袖シャツやショートパンツも掲載されている。
　ここで、本件商標に係る商標権の当初の商標権者は、アメリカの法人である「リフリッジウェア　インコーポレーテツド」であるが、その後、平成１７年１月１１日に一般承継によりアメリカの法人である「リフリッジウェア　インコーポレーテッド」に、同年１０月１７日に特定承継によりイタリアの法人である「クルツ　エッセ　エッレ　エッレ」に、同２０年６月２７日に特定承継によりルクセンブルクの法人である「フロンザック　エスダブリュー　エスアー」に、同２５年５月１３日に一般承継によりルクセンブルクの法人である「シックス　ティ　インターナショナル　エスアー」に、同２７年８月１１日に特定承継により被請求人に移転され、今に至る（甲２）。
　そもそも、冷凍庫内での作業者向けの「作業着」と、たとえ防寒性が高いとしても、一般のファッションブランドで取り扱う被服とでは、需要者層は全く異なる。
　被請求人は、口頭審理陳述要領書において、本件商標と使用商標について「需要者・取引者は、これを同一の出所に係る商品と認識することは、取引社会の通念・経験則によって明らか」であると主張しているが、ブランドの沿革とあわせて考えると、上記に示す一連の商標権移転のいずれかのタイミングで当該ブランドは「作業着のブランド」から「ファッションブランド」にシフトされ、それに件い、一般需要者がすでに市場に流通している、以前の商標権者によって本件商標を付された「作業着」と区別できるように、あえて自社の商標をブランドイメージに合った使用商標に変更したことが容易に想像できる。
　このような事情から、本件商標と使用商標について、需要者・取引者がこれを同一の出所に係る商品と認識するとは到底いえるものではない。
（２）被請求人提出の追加証拠について
　ア　カタログについて
　被請求人が新たに提出した２０１６年春夏物カタログ（乙６の１）は製本された別バージョンとのことだが、すでに提出済みの２０１６年春夏物力タログ（乙６の１）とは、表紙や掲載されている商品及びその配置に相違点が多々見られる。また、製本されたものにもかかわらず、奥付も確認できない。更に、要証期間内に日本国内において当該カタログが頒布等された事実が確認できる証拠も提出されていない。
　そもそも、同時期の商品カタログであるにもかかわらず、製本されたものとウェブ掲載用のもので内容が相違することは明らかに不自然であり、ウェブ掲載用の電子的な形態のものであっても作成者を表記しないことについて合理的な理由がないところ、製本されたカタログであれば、当然奥付があってしかるべきである。
　そのため、当該カタログは、頒布用ではなく本件のために事後的に作成されたことが明らかなものであって、信ぴょう性には疑問があるといわざるを得ない。
　したがって、乙第６号証の１の作成者及び要証期間内に日本国内で頒布等された事実が証明されたわけではなく、これに記載されている品番がインボイス等の書面に記載されていたことをもって、使用商標を付した商品が日本に輸出されたことを証明するものではない。
　そもそも、使用商標を付した商品が日本国内に輸入されたとしても、それは本件商標が要証期間内に指定商品について使用されたことを示すものではない。
　イ　カタログ掲載商品に付されたワンポイントマークについて
　被請求人は、追加証拠を提出し、本件商標が商品に付されている旨を主張するが、乙第６号証の１に掲載されている商品に付されているワンポイントマークは、本件商標ではなく、使用商標である。また、乙第２５号証において品番９０４００の商品の胸ポケットに付されることが記載されているワンポイントマークも使用商標であり、乙第３０号証ないし乙第３９号証及び乙第４４号証の１ないし４の写真に係る商品についても同様である。加えて、乙第３３号証及び乙第３８号証に示されるビニール袋に付されている標章も本件商標と同一の商標ではなく、社会通念上同一と認められる商標でもない。
　そうであれば、乙第４０号証、乙第４１号証の１ないし４及び乙第４３号証の１ないし８の書類によって乙第６号証の１のカタログに掲載された商品が日本国内で輸入・譲渡・引き渡しがされたとしても、それは本件商標が要証期間内に指定商品について使用されたことを示すものではない。
　ウ　請求人による又は請求人を介した使用の証拠について
　請求人が、リフリッジウェア社から取り寄せたサンプル品のうち、一部は返却されていなかった。
　甲第５号証の２は、被請求人の提出した請求人宛のインボイスのうち２０１６年２月２日付のＪＡＰ０２１（乙１０の２）に係る商品についての返却分インボイスである。なお、被請求人提出の乙第２９号証の内容では、品数が整合しないことを申し添える。
　ここで、乙第１０号証の２に記載があって甲第５号証の２に記載がない品番のうち、Ｇ５６８００、Ｇ０６０００、Ｇ７０８００、Ｇ８６７００、Ｇ９０２００、Ｇ９０５００、Ｇ９８１０１及びＭ２２７００については、請求人がリフリッジウェア社の許可を得た上で、現在も手元に残してある（甲１２の１〜甲２０の３）。
　なお、乙第１０号証の２に記載があって甲第５号証の２に記載がない品番のうち、Ｚ１９２００については、乙第１０号証の２若しくは甲第５号証の２の記載ミスと思われるが、当該サンプル品はリフリッジウェア社の手元にあるはずである。
　また、請求人の手元にあるサンプル品にはタグが付されているが（甲２１の１）、平成２８年１２月１日付で「衣類等の繊維製品の洗濯表示」が変更されるまで、日本では独自の洗濯表示が採用されており（甲２２）、通常の輸入衣料品には甲第２１号証の２に示すようなタグが付される。
　そのため、平成２８年１１月３０日以前において、甲第２１号証の１に示すタグを付したままでの日本国内での当該サンプル品の販売は不可能であるといえる。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４５号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　答弁の理由
（１）サリ社による又はサリ社を介した使用
　ア　本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において商標権者、通常使用権者がその請求に係る指定商品について登録商標の使用をしていたものである。
　イ　乙第２号証は、本件商標権者であるエッレ　スポルト　エス　アール　エル（以下「エッレ　スポルト」という。）とリフリッジウェア社による宣誓書である。これによれば、リフリッジウェア社は、本件商標権者より、日本において本件商標に係る商品を製造・販売する権利を与えられている。リフリッジウェア社は、その住所が本件商標権者と同一であり、その名称が表しているように、本件商標権者が本件商標に係る商品の製造・販売を担わせるために設立した子会社であり、本件商標権についてヨーロッパ及び日本において製造及び販売を独占的に許諾されており、要証期間内において本件商標権の通常使用権者であった（少なくとも黙示の許諾が認められる）。
　ウ　リフリッジウェア社は、サリ社と販売代理店契約を締結した（乙３）。この契約は、締結日より２年間有効であり、その後自動更新され、現在も有効に存続している。
　エ　乙第４号証は、サリ社からＢＡＹＴＲＡＤＥ社宛に発行されたインボイスである。これによれば、要証期間内に、サリ社は、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社を受取人として、Ｔシャツ、ジャケット、ズボン、ポロシャツ等を日本国内に輸出したことが示される。
　オ　乙第６号証は、２０１６年春夏物の被請求人のカタログである（ＳＳ１６はＳｐｒｉｎｇ　Ｓｕｍｍｅｒの略である）。ここには、商品の写真と商品の品番が掲載されており、インボイス中の品番記号がカタログ中の品番記号に対応しており、胸には本件商標が付されていることが分かる（例えばＧ９０４００ＮＹ３２４６は、カタログ中のＭＯＴＯＢＩＫＥ　ＪＡＫＥＴ−Ｇ９０４００ＮＹ３２４６に対応）。したがって、少なくとも対応するジャケットについては要証期間内に日本に輸出されたことが証明される。また、その他のＴシャツ、ズボン、ポロシャツ等についても、本件商標が付された商品であり、要証期間内に日本に輸出されたことが推認される。
　カ　よって、本件商標権の通常使用権者であるリフリッジウェア社は、サリ社を介して、要証期間内に、本件指定商品「被服」に含まれるジャケットに標章を付したものを輸出した。また、Ｔシャツ、ズボン、ポロシャツに標章を付したものを輸出したことが推認される。
　キ　乙第７号証は、インペリアルズのウェブサイトのプリントアウトである。これによれば、インペリアルズは、ウェブサイトを介して胸に本件商標が付されたポロシャツを販売している。また、そのブログには（最終頁）、「現在はイタリアのＣｒｕｚという会社がＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒとパートナーを組み」との記載がある。クルツ　エッセ　エッレ　エッレは平成１７年（２００５年）１０月３日から平成２０年（２００８年）６月１５日まで本件商標の権利者であることから（乙１）、インペリアルズは、２００８年頃から本件商標が付されたポロシャツを日本国内において販売していたことが示される。
　ク　以上から、インペリアルズは、要証期間を含む２００８年頃から２０１６年１１月１５日にかけて本件商標に係るポロシャツを継続的に販売していた。当該商品は、サリ社からＢＡＹＴＲＡＤＥ社を通じて、日本国内に流通したものと考えるのが自然であり、これらの商品に付された本件商標は、本件商標権者又はその許諾を受けてこれを製造した通常使用権者を出所として表示するものである。よって、本件商標権者及びその通常使用権者であるリフリッジウェア社は、要証期間内において、サリ社、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社、インペリアルズを介して、日本国内において、少なくとも本件指定商品に含まれるポロシャツに標章を付したものを譲渡した。
　ケ　乙第８号証は、アマゾンの２０１６年１１月１５日付のウェブサイトのプリントアウトである。ここでは、胸に本件商標が付されたジャケットが販売されている。この商品もサリ社又はＢＡＹＴＲＡＤＥ社を通じて、日本に輸入されたと考えるのが自然である。本件プリントアウトは、２０１６年１１月１５日付であるが、アマゾンでの取扱開始日は要証期間内である２０１５年８月２８日であり（第３頁）、本件商標権者及びその通常使用権者であるリフリッジウェア社は、要証期間内において、サリ社、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社、アマゾンを介して、日本国内において、少なくとも本件指定商品に含まれるジャケットに標章を付したものを譲渡若しくは引渡しのために展示した。
（２）株式会社志風音による又は同社を介した使用
　ア　乙第９号証は、２０１６年４月７日に締結されたリフリッジウェア社と請求人である株式会社志風音（以下「志風音」という。）との間の日本における本件商標に係る商品の輸入販売代理店契約である。この契約は、２０１６年１月１５日（２０１６秋冬シーズン）から２０１６年９月３０日まで有効であり、２０１７年７月３１日より前に業績を評価して２０１７年４月３０日（２０１７秋冬シーズン）まで延長することができることとされている。
　イ　乙第１０号証は、リフリッジウェア社による請求人である志風音宛のインボイスである。当該インボイスによれば、リフリッジウェア社は、要証期間内である２０１６年２月２日から２０１６年８月３０日にかけて、志風音に向けて「Ｌｉｎｅ：ＲＥＡＣ−ＲＥＦＲＩＧＩＷＥＡＲ　ＡＣＣＥＳＳＯＲＩ／Ｙｏｕｒ　Ｏｒｄｅｒ：」としてスカーフ、帽子を、「Ｌｉｎｅ：ＲＥＭＡ−ＲＥＦＲＩＧＩＷＥＡＲ　ＭＡＮ／Ｙｏｕｒ　Ｏｒｄｅｒ：」としてジャケット、ズボン、カーディガン、ベスト、プルオーバー、パーカ等を、「Ｌｉｎｅ：ＲＥＷＯ−ＲＥＦＲＩＧＩＷＥＡＲ　ＷＯＭＡＮ／Ｙｏｕｒ　Ｏｒｄｅｒ：」としてジャケット、ドレス、カーディガン、プルオーバー、ズボン等の多数の商品を輸出した。
　ウ　乙第１１号証は、請求人の２０１６年１１月１５日付けのウェブサイトのプリントアウトである。ここには、請求人が本件商標に係るブランドを取り扱っており、本件商標が付されたダウンジャケットを販売していることが示される。また、そのブランドの紹介では、「１９５４年にアメリカで生まれる。ワークウェアを得意とする老舗で、特に冷凍庫内という過酷な条件下で作業をする人が、動きやすく、かつ冷凍庫内の極寒の中でも充分な防寒ができる作業服を研究・開発してきたメーカー。現在はデザイン・企画をイタリアで行い、ファッションブランドとして世界にＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒを売り出している。従来のものとは一線を隔し、長年培った機能性とブランド名はそのままに、シルエットやディテールに手を加え、上質でスタイリッシュなファッション着としてイタリアで人気に火がついたブランドである」との記事が掲載されている。
　エ　乙第１２号証は、名古屋パルコの２０１６年１１月１５日付けウェブサイトのプリントアウトである。ここには、名古屋パルコ内の請求人の店舗において、本件商標が付されたダウンジャケットを販売していることが証明される。したがって、春夏物やその他の商品については、要証期間内に販売していたことが推認される。
　オ　以上によれば、リフリッジウェア社は、要証期間内に、請求人に対して本件指定商品「被服」に含まれるジャケットに本件商標を付したものを輸出し、「被服」に含まれるその他多数の商品に標章を付したものを輸出したことが推認される。
　カ　加えて、本件商標権者及びその通常使用権者であるリフリッジウェア社は、要証期間内において、志風音を介して、日本国内において、本件指定商品に含まれるジャケット、ドレス、カーディガン、プルオーバー、ズボン等の多数の商品を譲渡した。更に、本件商標権者及びその通常使用権者であるリフリッジウェア社は、要証期間内において、志風音を介して、日本国内において、「被服」に含まれるその他多数の商品に標章を付したものを譲渡若しくは引渡しのために展示したことが優に推認される。
　キ　以上によれば、本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において商標権者又は通常使用権者により、その請求に係る指定商品について使用されていた。
（３）本件審判請求が権利の濫用である点について
　ア　上記のように、本件審判の請求人である志風音とリフリッジウェア社は、２０１６年４月７日に本件商標に係る商品の日本における販売代理店契約を締結した。
　イ　ところが、請求人は、その直前である２０１５年１２月１１日に本件商標権者である被請求人及びリフリッジウェア社に無断で「Ｒｉｆｒｉｇｉ　Ｗｅａｒ」の欧文字からなる商標を第１４類及び第１８類について出願し、これは２０１６年６月２４日に登録第５８６１８８０号として登録された（乙１３）。この商標は、本件商標の文字部分である「ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ」と１文字相違であり、本件商標が冷凍庫内で作業するために開発されたワークウェアに由来し、「Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｏｒ」（冷蔵庫）と「Ｗｅａｒ」（衣服）を組み合わせた造語であることからすれば、明らかに類似する（単なるミススペルとも考えられる）。これを知った被請求人らが抗議したところ、請求人は、平成２８年（２０１６年）８月１５日に本件商標の文字部分と同一綴りからなる「ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ（標準文字）」を第２５類について（乙１４）、本件商標の文字部分と同一のロゴからなる「ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ（ロゴ）」及び本件商標と略同一のシンボルマークからなる「ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ（ロゴ十図形）」を第３５類について出願した（乙１５、乙１６）。更に、２０１６年８月２５日には「ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ（標準文字）」を第３５類について出願し（乙１７）、その翌日である平成２８年（２０１６年）８月２６日に本件取消し審判を請求したものである。
　このような経緯に照らせば、請求人の行為は明らかに国際的な商道徳に反する背信的な行為であり、被請求人らに対し販売代理店契約を強要し、更には国際的な老舗の周知ブランドを乗っ取り、被請求人らに損害を加える等の不正の目的を有することは明らかである。
　仮に、本件審判が成立するとすれば、被請求人らは１９５４年から続く老舗の周知商標（乙１１）を我が国で使用することができなくなり、国際的な商秩序を乱して社会公共の利益をも害するものである。
　したがって、本件審判請求は、請求自体が正当な請求権の行使とはいえず、権利の濫用と評価されるものである（民法第１条第３項）。
２　口頭審理陳述要領書（平成２９年５月２５日付け）
（１）審判事件弁駁書について
　ア　本件商標と使用商標の同一性について
　登録商標の使用であるかどうかは、自他商品（役務）の識別をその本質的機能としている商標の性格上、単なる物理的同一にこだわらず、取引社会の通念に照らして判断されるべきであり、これは、登録商標と物理的に同一のものを使用するというよりは、それを付する商品（役務）の具体的な性状に応じ、適宜に変更を加えて使用するのがむしろ通常であるという産業界の実情にも合致するものである（工業所有権法逐条解説第２０版）。
　また、パリ条約５条Ｃ（２）は、「商標の所有者が１の同盟国において登録された際の形態における商標の識別性に影響を与えることなく構成部分に変更を加えてその商標を使用する場合には、その商標の登録の効力は、失われず、まだ、その商標に対して与えられる保護は、縮減されない。」と規定している。
　すなわち、商標は、自他商品（役務）の識別をその本質的機能としており、商標の識別性に影響を与えることなく構成部分に変更を加えてその商標を使用する場合には、登録の効力は失われず、保護は縮減されない。
　これを本件についてみると、本件商標の要部、特徴点は「セントバーナードと思しき擬人化された犬が『ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ』のアルファベットを配した長方形を持っている」点にあり、請求人のあげる相違点は、いずれも微差にすぎず、上記要部、特徴点が変更されず維持されている限り、商標の識別性は影響されず、需要者・取引者は、これを同一の出所に係る商品と認識することは、取引社会の通念・経験則に照らして明らかである。
　よって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
　イ　被請求人提出の証拠について
（ア）商標権者と使用権者の関係について
　一般的に、西欧諸国においては宣誓供述書にサインをすること自体が極めて重要なことであり、日付は単に署名日を表すにすぎないから、日付の有無は、宣誓供述書の有効性、信用性に何ら影響を与えるものではない。なお、宣誓供述書については、日付を入れて再提出も可能である。
　また、仮にサリ社が２シーズン前から当該商品の取扱いを終了していたとしても、サリ社は、要証期間内に使用権者であり、当該商品を日本に輸出したとの事実に影響を与えるものではない。
（イ）ＢＡＹＴＲＡＤＥ社宛のインボイスについて
　被服のサンプルとは、試作品や見本品ではなく、実際に販売される商品と同一の商品を、販促用ということで割引価格、一定期間の販売不可、返却可能等の特別の条件でシーズンの最初に提供されるものである。ちなみに、乙第９号証のリフリッジウェア社と志風音の販売代理店契約書の２．２及び２．３には、サンプルの取扱いが規定されているところ、本件サンプルは予め書面により合意された価格でリフリッジウェア社から志風音に販売され（１８０日の支払い期間内に返却することを選択することも可能）、当該シーズンのサンプル受領から９０日経過後は（一般消費者に）販売できるとされている（乙１８）。
　更に、被請求人は、サリ社とＢＡＹＴＲＡＤＥ社との間の２０１５年７月１日から同年７月６日のメールを提出する（乙１９）。
　ここには、２０１５年６月３０日付けの注文書が添付されるとともに合計１．３９５，１０ユーロであること、支払い先口座及び支払期限等が記載されており、品番記号からＳＳ１６（２０１６春夏カタログ、乙６）に掲載された商品と同一の商品が輸入されたことが示される。
　なお、同一品番の商品が、異なる地域、国に所在する工場で生産されることは日常普通に行われており、いずれも企画書、設計図等に沿って同一デザインの商品が生産されることから、生産国が異なる点に何ら不自然な点はなく、特に生産国を明示して、これを商品の特徴として訴求するのでなければ、カタログにあえて製造国を記載する必要もなく、品番と商品の対応関係に何ら疑義はない。
（ウ）ＢＡＹＴＲＡＤＥ社とインペリアルズとの関係について
　サリ社からＢＡＹＴＲＡＤＥ社に本件商品が輸出され、他方、インペリアルズが要証期間のわずかに約２月後である２０１６年１１月１５日に本件商標が付された商品を販売していることからすれば、要証期間内にＢＡＹＴＲＡＤＥ社が輸入した商品が日本国内で転々流通した結果、インペリアルズにより譲渡、引き渡しを目的として展示され、消費者に販売されていたことを十分推認させる。
（エ）ＢＡＹＴＲＡＤＥ社とＡｍａｚｏｎへの出品との関係について
　サリ社からＢＡＹＴＲＡＤＥ社に本件商品が輸出され、他方、ＡＭＣＩが要証期間のわずかに約２月後である２０１６年１１月１５日に本件商標が付された商品を販売していることからすれば、要証期間内にＢＡＹＴＲＡＤＥ社が輸入した商品が日本国内で転々流通した結果、ＡＭＣＩにより譲渡、引き渡しを目的として展示され、消費者に販売されていたことを十分推認させる。
　そして、商標権者等が商品に付した商標は、その商品が転々流通した後においても、当該商品に手が加えられない限り、社会通念上は、当初、商品に商標を付した者による商標の使用であると解されていることからすれば（乙２０、乙２１）、その商標の使用は、当初、商品に商標を付した被請求人（又はその使用権者）による商標の使用である。
（オ）請求人による又は請求人を介した使用の証拠について
　上記のように、被服のサンプルとは、試作品や見本品ではなく、実際に販売される商品と同一の商品を、販促用ということで割引価格、一定期間の販売不可、返却可能等の特別の条件でシーズンの最初に提供されるものである。乙第９号証のリフリッジウェア社と志風音の販売代理店契約書の２．２及び２．３には、サンプルの取扱いが規定されているところ、本件サンプルは予め書面により合意された価格でリフリッジウェア社から志風音に販売され（１８０日の支払い期間内に返却することを選択することも可能）、当該シーズンのサンプル受領から９０日経過後は（一般消費者に）販売できるとされている（乙９、乙１８）。
　したがって、本件サンプル商品は、販売可能な商品が、商取引の一環として取引されており、請求人は、受領や検品に当たり、商品に付された本件商標を目印として商品を特定・確認していたことは明らかであり、本件商標は、その使用権者（販売代理店契約を締結しており当然に商標の使用権者）である志風音により、要証期間内に商標法第２条第３項第２号の「使用」（譲渡、引き渡し、輸入）がされたものである。
　なお、当該商品は契約にしたがって返却されているが、返却されたとしても商品が輸入されたとの事実に変わりはなく、返却により輸入された事実が遡及して消滅するものではない。
　更に、請求人は要証期間内である２０１６年７月２２日に本件商品を返却していると主張しているが、これは商品の輸出にあたるとともに、一旦所有権及び占有が請求人に移転しているから、再移転が日本国内で行われれば譲渡及び引き渡しにも該当する（乙２２）。
　よって、本件商標は、要証期間内に商標法第２条第３項第２号の「使用」（譲渡、引き渡し、輸出）がされたものである。
（カ）請求人のウェブサイトについて
　これらのプリントアウトは、予告登録後に印刷されたものであるが、上記サンプル商品について、本件商標が付されていたことを推認させる。
（２）合議体の暫定的見解について
　ア　乙第６号証について
　乙第６号証は、インボイスに記載された商品番号と実際の商品を対応させる趣旨で提出するものである。商品カタログの作成者は、被請求人であり、このことは当該カタログに本件商標が掲載され、本件商標が付された商品が多数掲載されていることから、十分に推認できる（第三者が、無断でこのようなカタログを作成することはあり得ない）。
　近年のカタログは、ウェブサイトに掲載される電子的な形態のものが主流となっており、これをプリントして使用するため奥付はないが、本件カタログは、２０１６年春夏のカタログであり、少なくとも２０１６年３月頃より１０月頃に展示ないし頒布されたこともまた十分に推認できる。
　イ　乙第７号証について
　乙第７号証は、２０１６年１１月１５日にはインペリアルズが日本国内で本件商標が付された商品を販売していたことを示し、２０１６年２月から７月頃にかけて本件商標を付した商品がＢＡＹＴＲＡＤＥ社を通じて日本に輸入された事実（この事実のみで商標の使用にあたる）とを併せ考慮すれば、商標権者が商標を付した商品が、要証期間内である２０１６年９月６日までに日本国内を転々流通して、インペリアルズにまで譲渡されたことを十分に推認させる。そして、これらの流通過程における商標の使用は、社会通念上、当初、商品に商標を付した者による商標の使用と解される（乙２０、乙２１）。
　なお、ポロシャツの左胸部に表示された図形は、「ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ（リフリッジウェアー）正規取扱店」、「Ｉｔａｌｙ製」との記載から、商標権者（被請求人）の正規商品であって、当該図形は本件商標であることは十分に推認できる。
　ウ　乙第８号証について
　乙第８号証は、取扱開始日が２０１５年８月２８日であることから、２０１５年８月２８日から２０１６年１１月１５日にかけて、ＡＭＣＩが日本国内で本件商標が付された商品を販売していたことを示す。商品説明中の「イタリアンブランドとパートナーシップを結ぶことにより」、「セントバーナードをモチーフにした『犬のマーク』がデザインのアクセントになっています」といった記載から、商標権者（被請求人）の正規商品であって、ジャケットの左胸部に表示された図形は、本件商標であることは十分に推認できる。
　そして、ＡＭＣＩ等の小売店の流通過程における商標の使用は、社会通念上、当初、商品に商標を付した者による商標の使用と解される（乙２０、乙２１）。
　エ　乙第１１号証及び乙第１２号証について
　「インペリアルズ」及び「ＡＭＣＩ」は、日本国内における被服の小売店であり、サリ社と直接取引関係があることを証明するものではないが、小売店の流通過程における商標の使用は、社会通念上、当初、商品に商標を付した者による商標の使用と解されることから、本件商標が、当初、商品に商標を付した被請求人又はその使用権者であるリフリッジウェア社による商標の使用があったことを十分に推認させる。
　また、「ＳＨＩＦＦＯＮ」は、請求人である志風音の経営するファッション小売店であり（乙１１）、「名古屋ＰＡＲＣＯ」は「ＳＨＩＦＦＯＮ」がテナントとして入居しているファッションビルである。
　請求人は、２０１６年１月１５日から２０１６年９月３０日までリフリッジウェア社の販売代理店であったところ、要証期間内に輸入した商品を返却し、契約期間中である平成２８年８月２６日に本件不使用取消審判を請求し、予告登録（平成２８年９月７日）の後になることを計算したうえで、再度輸入して販売している。これは極めて悪質な行為であって、社会通念上妥当とされる範囲を超えており、実質的に正当な審判権の行使とは認められないものである。
　オ　乙第２号証及び乙第３号証について
　サリ社が、２０１４年６月３０日から２０１６年４月３０日に、本件商標権者の通常使用権者であったことはそのとおりである。「インペリアルズ」、「Ａｍａｚｏｎ」、「ＳＨＩＦＦＯＮ」、「名古屋ＰＡＲＣＯ」との関係については上記のとおりである。
　カ　乙第４号証について
（ア）乙第４号証は、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社がサリ社から本件商品を輸入したことを証明するものであり、これは商標権者等により商標法第２条第３項第２号の使用（譲渡、引き渡し、輸入）にあたる。
　その理由は、国内の輸入業者が外国法人等から商品を輸入した場合、当該輸入行為は、外国法人又は当該外国法人の許諾を受けた者による商標法第２条第３項第２号の使用（譲渡、引き渡し、輸入）と解される点にある。
　商標権者又は使用権者から正常なルート（輸入販売契約を締結して）で商品を輸入する者は、少なくとも黙示の使用権者と認められ、その者による輸入行為は、使用権者による商標法第２条第３項第２号の使用（輸入）にあたる。したがって、乙第４号証及び乙第１９号証により、商標使用権者であるＢＡＹＴＲＡＤＥ社によって輸入された事実を確認することができる。そして、輸入とは貨物を外国から引き取る行為をいい、引き取る行為自体が「使用」にあたり、引き取った後その物をどのように処分したかは問わない（乙２２）。
　また、輸入には譲渡（所有権の移転）、引き渡し（占有の移転）が伴っており、当該輸入行為は、サリ社による商標法第２条第３項第２号の使用（譲渡、引き渡し）にあたる。なお、譲渡については積み出し港で移転したと解する余地があるが、商標法における引き渡しは、観念的な占有の移転ではなく、現実に商品に付された商標を確認して実体的な物の支配を獲得する行為と捉えるべきであり、荷受け港で現実に商品を受領した時点と解される。よって、少なくとも商標法第２条第３項第２号の使用（引き渡し）は日本国内で行われている。
　なお、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社は、多数の商品を輸入しており、乙第１９号証のメールのやり取りからも、個人輸入等の自家消費として海外サイトに注文するものでないことは明らかであり、業として輸入しているものである。
（イ）外国法人と国内輸入業者の取引は、商標法の規範的観点からは、商標権者等である外国法人等による輸入と捉えられるべきものである。すなわち、商品の出所を表示して品質を保証するとの商標の機能、商標権者の信用を保護するという商標法の目的からは、国境を越えて商品を流通させたとしても、商標権者等が商品に付した商標は、社会通念上は、当初、商品に商標を付した者による商標の使用であると解され、行為全体を総合的にみた場合、全ての流通過程における商標の使用主体は、当該外国法人であると認められるべきものである（乙２０、乙２１）。特に、外国法人が他国で商品を販売する場合、自ら直接消費者に対して販売することはいまだ一般的とはいえず、輸入業者等の中間流通業者が介在した上で、消費者に販売することが常態であり、これを商標権者等の使用に該当しないと解して、商標法第５０条の不使用の対象とすることは、現実に使用され信用が化体した商標を取り消すことになり、同条及び商標法の趣旨に反することになる。
　これを本件についてみると、商標使用権者であるリフリッジウェア社により日本市場に向けて製造され、流通に置かれた商品が、流通業者であるＢＡＹＴＲＡＤＥ社により輸入されており、これは当初、商品に商標を付したリフリッジウェア社による商標の使用と認められるべきである。
（ウ）加えて、輸入が譲渡、引き渡しとは別に規定されている趣旨は、水際で侵害物品の差止めを認め、商標権の保護に十全を期する点にあると考えられるところ（乙２２、乙２３）、このこととの対比においても、真正商品の輸入は外国法人自らの使用、又は、輸入業者を黙示の使用権者とする使用権者の使用と捉えられるべきであり、いずれにしても、輸入自体が商標権者等の使用と認められるべきである。そして、このような解釈は、真正商品の並行輸入は、商標の機能である出所表示機能及び品質保証機能を害することがなく、商標の使用をする者の業務上の信用及び需要者の利益を損なわず、実質的に違法性がないとされていることとも整合する（平成１５年２月２７日/最高裁第一小法廷/判決/平成１４年（受）１１００号）。
３　上申書（平成２９年７月２０日付け）
（１）ＢＡＹＴＲＡＤＥ社の輸入に係る商品について（乙４の１〜３）
　ア　新たに提出した製本された別バージョンのＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ　ＳＳ１６　ＭＡＮカタログには、品番Ｇ８４６００のキャプテンジャケット（Ａ）、品番Ｔ１９０００のメインポロ（Ｃ）、品番Ｔ１５３０２のステッチストレッチシャツ（Ｄ）について、胸の部分が拡大された写真が掲載されており、本件商標がワンポイントマークとして付されていることが明瞭に確認できる（審決注：平成２９年７月２０日付け上申書で提出された乙第６号証の１は、答弁書で提出されていた乙第６号証の１とはその内容を異にするものであるから、乙第４５号証とする）。
　更に、品番Ｇ８４６００のキャプテンジャケット（Ａ）、品番Ｇ８７９００のキメルジャケット（Ｂ）、品番Ｔ１５３０２のステッチストレッチシャツ（Ｄ）については、商品写真を提出する（乙３０〜乙３２）。これらの商品には、本件商標が付されたタグと品番や素材が記載されたタグが付けられているとともに、胸に本件商標がワンポイントマークとして付されていることが明瞭に確認できる。
　これらの４点の商品は、乙第４号証の１の２０１５年７月２日付けのサリ社からＢＡＹＴＲＡＤＥ社宛のインボイスに記載されている（乙４の１、第１頁のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）。
　更に、新たに提出する乙第２５号証の品番Ｇ９０４００のモーターバイクジャケットの仕様書には、胸ポケットに本件商標が付されることが記載されている。この商品は、ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ　ＳＳ１６　ＭＡＮカタログにも掲載されており、乙第４号証の１から３の全てのインボイスに記載されており、２０１５年７月２日、２０１５年７月６日、２０１６年２月１７日のいずれにおいてもサリ社からＢＡＹＴＲＡＤＥ社によって輸入されている。
　以上から、要証期間内に、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社により、サリ社から輸入された商品に、本件商標が付されていたことは明らかである。
　イ　商標権者により商品が流通に置かれ、転々流通する場合、商品に改変が施される等特段の事情がない限り、これらの者は当然に商標を使用することを許諾されていると考えられ、少なくとも黙示の使用権者にあたる。このように解しない場合には、これらの者による譲渡、引き渡し、展示行為等が使用許諾を得ていない者の使用ということになり、商品の出所、品質は何ら害されていないにもかかわらず、商標権者が恣意的に流通をコントロールできることになり、極めて不合理な結論となってしまう。よって、本件商標は、要証期間内に使用権者であるＢＡＹＴＲＡＤＥ社により商標法第２条第３項第２号の輸入行為が行われたものである。
　ウ　商品の出所を表示して品質を保証するとの商標の機能、商標権者の信用を保護するという商標法の目的からは、国境を越えて商品を流通させたとしても、商標権者等が商品に付した商標は、社会通念上は、当初、商品に商標を付した者による商標の使用であると解され、行為全体を総合的にみた場合、全ての流通過程における商標の使用主体は、当該外国法人であると認められるべきものである（乙２０、乙２１）。したがって、本件商標の使用主体は、当初商品に商標を付したリフリッジウェア社であると認められるべきである。
　エ　サリ社は本件商標の使用権者であるところ、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社に本件商標が付された商品を輸出しており、輸出行為は譲渡、引き渡しを伴う。ここで、国境を越えた商品の移動に伴う譲渡、引き渡しの時期は、貿易上の危険負担や保険の観点とは別に、あくまで商品の出所を表示して品質を保証するとの商標の機能、商標権者の信用を保護するという商標法の目的及び商標権の属地主義の観点から考えるべきであり、そうとすれば、商標が我が国の領域内に入り我が国で商標の機能を発揮する時点、すなわち、我が国で通関された時点で我が国における使用行為が行われたと解すべきである。
　よって、本件商標は、要証期間内にサリ社により、譲渡又は引き渡しが行われたものである。
（２）志風音による輸入・輸出に係る商品について（乙１０の１、２）
　ア　新たに提出した製本されたＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ　ＦＡＬＬ　ＷＩＮＴＥＲ　１６−１７カタログには、品番Ｇ９８２００のヘビーブラントジャケット（Ｇ）、品番Ｇ９１３００のデフェンジャケット（Ｈ）について、本件商標が胸の部分に付されたことが見て取れる写真が掲載されており、本件商標がワンポイントマークとして付されていることが確認できる（乙２４）。
　更に、品番Ｇ９１３００のデフェンジャケット（Ｈ）、品番Ｇ９８２００のヘビーブラントジャケット（Ｇ）、品番Ｇ９２４００のダカールジャケット（Ｉ）、品番Ｔ１８５０３のニューバーストウポロ（Ｋ）、品番Ｔ２０３００のレイポロ（Ｌ）、品番Ｗ９５１００サマーグレイドジャケット（Ｊ）については、商品写真を提出する（乙３３〜乙３９）。これらの商品には、本件商標が付されたタグと品番や素材が記載されたタグが付けられているとともに、胸又は腕部分に本件商標がワンポイントマークとして付されていることが明瞭に確認できる。また、これらの商品は、本件商標が大きく付されたビニール袋に入れられて納品、流通している（例えば、品番Ｔ１８５０３のニューバーストウポロ（Ｋ）（乙３３）、品番Ｔ２０３００のレイポロ（Ｌ）（乙３８）。これらのうち２点の商品（Ｇ，Ｈ）は、乙第１０号証の１の２０１５年２月２日付けのリフリッジウェア社から志風音宛のインボイスに記載されている（乙１０の１、第５頁のＨ、第６頁のＧ）。
　また、残りの４点の商品（Ｉ，Ｋ，Ｌ，Ｊ）については、乙第１０号証の２の２０１６年６月３０日付けのリフリッジウェア社から志風音宛のインボイスに記載されている（乙１０の２、第１頁のＩ、第２頁のＫ，Ｌ、第６頁のＪ）。
　以上から、要証期間内に、志風音により、リフリッジウェア社から輸入された商品に、本件商標が付されていたことは明らかである。
　イ　志風音の輸入商品の商品性について
　志風音が輸入した商品は、販促用ということで割引価格、一定期間の販売不可、返却可能等の特別の条件でシーズンの最初に提供され、当該シーズンのサンプル受領から９０日経過後は（一般消費者に）販売できるものであり、全く通常の商品と変わらない。一般にファッション業界では、サンプル商品とは、シーズンの初めに展示会を開催するために輸入される、比較的少量かつ多種類の商品のことをいい、これは受注の基礎となるもので、当然通常の商品と全く同一であり、シーズンに入った時点で、通常の商品と一緒に販売される。したがって、業界の一般常識としても、サンプル商品は、全く通常の商品と変わらないものであり、販売されることを前提とするものである。
　商標法上の商品概念は、有体動産であって、流通性があり、商取引の対象となっているもの（乙２６）、商取引の対象であって、出所表示機能を保護する必要のあるものとされており（乙２７）、有償性は要件ではない。本件商品は、上記をみたすことは明らかであり、仮に返却されたとしても、商品性に問題はなく、「商品」の譲渡、引き渡し、輸入、輸出が行われたことに疑いはない。
　更に、追加で提出する乙第２８号証の志風音のダエエラ・レプレからリフリッジウェア社に宛てた２０１６年８月４日付けの電子メール（志風音の代表者にもｃ．ｃ．されている。）によれば、志風音は販売契約書の４．契約期間の取り決めに基づいて次期シーズンへの契約期間の延長について、販売契約については延長しないこと、及び、その代わりに本件商標のライセンスを得て、志風音が独自に企画した商品を販売することを提案している。この申入れは、販売契約に基づいて当該契約期間において実際に販売した結果を評価して申入れを行ったことは明らかであり、少なくとも２０１５年２月２日付けのインボイスに記載された商品が９０日経過後に実際に販売されたことは明らかであり、これらの商品の商品該当性を如実に示すものである。
　更に、志風音が輸入した乙第１０号証の１から３の商品と、全品返却したと主張する甲第５号証を対比すると、商品の品番が整合しておらず、２０１６年２月２日付けインボイス（乙１０の１）中の品番Ｇ９８１０１、Ｇ５６８００、Ｇ９０２００、Ｇ９０５００、Ｇ７０８００、Ｇ９０２００及び２０１６年６月３０日付けインボイス（乙１０の２）の３点を除くほぼ全商品が返却されていない（乙２９）。したがって、これらの商品が、売れ行きを評価するため販売されたことは疑いがなく、売れ行きが芳しくなく大量の商品が返却されたとしても、少なくとも譲渡若しくは引き渡しのために展示されたことが合理的に推認されるものであり、この点からも志風音が輸入した商品は、商標上の商品に該当し、何ら商品性に欠けるものではない。
　ウ　本件商標が志風音により使用された点について
　新たに提出した志風音とリフリッジウェア社の２０１６年７月４日付けの契約書の契約期間を含む第４頁（乙９）によれば、２０１６年１月１５日から２０１６年９月３０日まで、志風音とリフリッジウェア社は日本における２０１６年秋冬及び２０１７年春夏シーズンの販売代理店契約を締結しており、当然に商標の使用権者であった。
　したがって、乙第１０号証の２の２０１６年６月３０日付けのリフリッジウェア社から志風音宛のインボイスに記載されている４点の商品（Ｉ，Ｋ，Ｌ，Ｊ）については、明示的に本件商標の使用権者である志風音により輸入されたものである（乙１０の２、第２頁のＫ，Ｌ、第７頁のＪ）。
　また、２点の商品（Ｇ，Ｈ）についても、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社と同様の理由により、使用権者である志風音により輸入され、または、使用権者であるリフリッジウェア社により譲渡、引き渡しされたものである。
　更に、志風音からリフリッジウェア社宛の２０１６年７月２２日付けのインボイスには、品番Ｇ９１３００のデフェンジャケットと品番Ｇ９８２００のヘビーブラントジャケットが含まれており（甲５の第２頁の商品欄の第２行と第６行）、これらの商品には本件商標が付されていたものである。したがって、本件商標は、使用権者である志風音により、要証期間内に輸出されたものである。
　加えて、上記のとおり、これらの商品は、志風音により、売れ行きを評価するため販売されたことに疑いがなく、少なくとも譲渡若しくは引き渡しのために展示されたことが合理的に推認される。
（３）ＢＡＹＴＲＡＤＥ社、サンクアイ、その他の国内小売店における使用について
　ア　新たに提出する乙第４０号〜同第４４号証の４
　乙第４０号証は、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社から株式会社サンクアイ（以下「サンクアイ」という。）宛の売上明細書であり、乙第４１号証の１〜同４はその納品書である。ＢＡＹＴＲＡＤＥ社は、輸入業者であり、輸入通関手続を手数料をとって代行するビジネスであり、個々の商品の明細は、サリ社のインボイスを流用しており、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社発行の取引書類としては、インボイスごとの納品書に関税や手数料を加えたものである。
　乙第４０号証の売上明細書及び乙第４１号証の２の納品書には、２０１５年７月１３日にサリ社を介してリフリッジウェア社からインボイスＮｏ．３６７と３７３（乙４号の１、２）に係る商品が輸入・納品されたことが示される（なお、売上明細書中のインボイスＮｏ．４２は、４７の記載ミスと考えられる）。したがって、少なくともインボイスＮｏ．３６７と３７３に係る商品が、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社からサンクアイに引き渡されており、このうち品番Ｇ８４６００のキャプテンジャケット（Ａ）、品番Ｇ８７９００のキメルジャケット（Ｂ）、品番Ｔ１５３０２のステッチストレッチシャツ（Ｄ）に本件商標が付されていたことは明らかであり、本件商標が日本国内で使用されたことが証明される。
　乙第４３号証の１から８は、要証期間内にサンクアイから国内の小売店に販売したＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒに係る商品の納品書である。乙第４３号証の４には品番Ｇ８４６００が記載されており、これはインボイスＮｏ．３６７及び４７に照応している（乙４の１、３）。
　乙第４３号証の５には品番Ｇ８８１００及びＧ９０４００が記載されており、Ｇ８８１００はインボイスＮｏ．３６７、３７３及び４７に照応している（乙４の１〜３）。
　乙第４３号証の６から８には品番Ｇ８８３０１が記載されており、これはインボイスＮｏ．３６７及び４７に照応している（乙４の１、３）。
　乙第４４号証の１から４は、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社がサリ社から輸入し、サンクアイに納品した商品の写真である。乙第４４号証の１は、品番Ｇ９０４００のモーターバイクジャケットの赤（Ｃ０１３００）の写真であり、品番を記したタグ及び胸に本件商標が付されていることが明瞭に示される。
　乙第４４号証の２は品番Ｇ９０４００のモーターバイクジャケットの緑（Ｅ０３４４０）の写真であり、品番を記したタグ、本件商標が付されたタグ及び胸に本件商標が付されていることが明瞭に示される。また、「本体価格￥３９，０００＋税」と日本語で記されたタグが付けられており、日本国内で流通する商品であることが示される。
　乙第４４号証の３は品番Ｇ６９２０１のニューブレントジャケットの写真であり、品番を記したタグ及び胸に本件商標が付されていることが明瞭に示される。
　乙第４４号証の４は品番Ｔ１９０００のメインポロの写真であり、品番を記したタグ、本件商標が付されたタグ及び胸に本件商標が付されていることが明瞭に示される。また、表に「本体価格￥１５，０００＋税」と日本語で記され、裏に「ＣＩＮＱ　Ｉ」と記載されたタグが付けられており、サンクアイにより輸入され日本国内で流通する商品であることが示される。これらの商品は、インボイスＮｏ．３６７、３７３及び４７に記載されており、品番Ｇ９０４００は乙第４３号証の５の納品書にも記載されているところ、少なくとも品番Ｇ９０４００の商品は、リフリッジウェア社から出荷され、サリ社、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社、サンクアイを流通したうえで林田株式会社により一般消費者に販売された商品に、本件商標が付されていたことが証明される（なお、品番Ｇ９０４００の商品に本件商標が付されていたことは乙第２５号証の仕様書からも証明される）。そして、商標権者等が商品に付した商標は、社会通念上は、当初、商品に商標を付した者による商標の使用であると解され、行為全体を総合的にみた場合、全ての流通過程における商標の使用主体は、当該外国法人であると認められるべきであるから、本件商標は当初商標を付したリフリッジウェア社により、国内流通の各段階で譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示されたものである。
　また、品番Ｇ６９２０１のニューブレントジャケット（乙４４の３）と品番Ｔ１９０００のメインポロ（乙４４の４）は、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社がサリ社から輸入し、サンクアイに引き渡しがされた商品に記載されているところ（乙４の１〜３）、これらの商品に本件商標が付されていたことが証明される。
　イ　乙第４３号証の４には、品番Ｇ８４６００の商品が有限会社ユイに納品されたことが示されており、品番Ｇ８４６００の商品には本件商標が明確に付されている（乙６の１、乙３１）。品番Ｇ８４６００は、インボイスＮｏ．３６７及び４７（乙４の１、３）に記載されており、本件商標が付された品番Ｇ８４６００の商品が要証期間内にサリ社からＢＡＹＴＲＡＤＥ社、サンクアイを介して有限会社ユイにより日本国内で輸入、譲渡、引き渡しがされたことが証明される。
第４　当審の判断　
１　本件商標の使用について
（１）被請求人の主張及び同人の提出に係る乙各号証によれば、以下のとおりである。
　ア　乙第２号証は、被請求人とリフリッジウェア社の宣誓書であるところ、その訳文には「１．エッレ　スポルトは、特に日本（許諾地域）を含む世界の異なる国においてＲＥＦＲＩＧＩＷＥＡＲ商標を正当に出願・登録した。」、「２．エッレ　スポルトは、リフリッジウェア社に対して、許諾地域におけるリフリッジウェア商標にかかる被服、靴、関連雑貨の製造、販売、頒布を許諾した。」、「４．リフリッジウェア社及びその二次流通業者は、日本においてリフリッジウェア商品をすみずみまで継続的に頒布する。」等の記載がある。
　イ　乙第３号証は、リフリッジウェア社とサリ社の宣誓書であるところ、その訳文には「ｉ）リフリッジウェア社は、２０１４年６月３０日〜２０１６年４月３０日にかけてＲＥＦＲＩＧＩＷＥＡＲ商標にかかる被服、履物製品を日本（許諾地域）において頒布することを委託した。ｉｉ）サリ社は、上記期間においてＲＥＦＲＩＧＩＷＥＡＲ商標にかかる被服、履物製品を日本（許諾地域）において卸売りを通じて頒布し、プロモーション、マーケティング活動をした。」等の記載がある。
　ウ　乙第４号証の１は、２０１５年７月２日付けの「ＩＮＶＯＩＣＥ／ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」であるところ、その左上部には、「ＳＡＲＩ　ＳＰＡＺＩＯ　ｓ．ｒ．ｌ　Ｖｉａ　Ｃｅｖｅｄａｌｅ，５−２０１５８　Ｍｉｌａｎｏ」の記載があり、「ＢＩＬＬＩＮＧ　ＡＤＤＲＥＳＳ」の欄及び「ＤＥＬＩＶＥＲＹ　ＡＤＤＲＥＳＳ」の欄には、それぞれ「ＢＡＹＴＲＤＥ　ＣＯ．ＬＴＤ　６−１−３２，ＮＩＧＡＷＡ−ＣＨＯ，ＮＩＳＨＩＮＯＭＩＹＡ−ＣＩＴＹ　６６２０８１１　ＨＹＯＧＯ　ＪＡＰＡＮ」の記載がある。また「ＳＡＭＰＬＥＳ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ−ＲＥＦＲＩＧＩＷＥＡＲ」の欄には、「Ｇ９０４００ＮＹ３２７６　ＭＯＴＯＲＢＩＫＥ　ＪＡＣＫＥＴ」の記載がある。
　エ　乙第６号証の１は、「ＳＳ１６　ＭＡＮ」（２０１６年春夏物）の商品カタログとされるものであり、その５葉目左下及び６葉目右上には、商品の写真とその下に「ＭＯＴＯＲＢＩＫＥ　ＪＡＣＫＥＴ　Ｇ９０４００　ＮＹ３２７６」等の記載がある。
　オ　乙第２５号証は、品番Ｇ９０４００のモーターバイクジャケットの仕様書とされるものであり、その「Ｓｔｙｌｅ」の欄には、「Ｇ９０４００」の記載があり、「Ｆａｂｒ」の欄には、「ＮＹ３２７６−ＮＹ３２７６」の記載、「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」の欄には、「ＭＯＴＯＲＢＩＫＥ　ＪＡＣＫＥＴ」の記載がある。また、商品の胸ポケット部には、擬人化された犬が、内側に「ＲｅｆｒｉｇｉＷｅａｒ」の欧文字を配した角の丸い長方形を持っているかのように構成された図形が表されている。
（２）上記（１）からすれば、次のとおり判断できる。
　ア　使用者及び使用商標について
　乙第２５号証は、乙第４号証の１の「ＩＮＶＯＩＣＥ／ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」に記載の品番「Ｇ９０４００」の「ＭＯＴＯＲＢＩＫＥ　ＪＡＣＫＥＴ」（以下「本件商品」という。）の仕様書と認められるところ、商品の胸ポケット部に使用商標が付されているものである。この使用商標と本件商標とは、仔細にみれば請求人が主張するように、擬人化された犬の頭部や腕、足、首の部分等に本件商標と異なる部分があるとしても、その基本的な構成は、本件商標とほぼ同じであり、構成中の文字も同一であるから、外観上同視できるものであって、本件商標と社会通念上同一の商標であるといい得るものである。
　そして、乙第４号証の１、乙第６号証の１及び乙第２５号証に記載された商品は、それぞれ、「ＭＯＴＯＲＢＩＫＥ　ＪＡＣＫＥＴ」、「Ｇ９０４００」、「ＮＹ３２７６」の商品名、品番等を共通にすることから、いずれも使用商標が付されていたものと推認できる。
　上記（１）アないしウのとおり、被請求人（商標権者）は、リフリッジウェア社に日本におけるリフリッジウェア商標にかかる被服、靴、関連雑貨の製造、販売、頒布を許諾していたと認められるから、リフリッジウェア社は、通常使用権者といえる。そして、リフリッジウェア社は、サリ社に対し、２０１４年６月３０日から２０１６年４月３０日にかけてＲＥＦＲＩＧＩＷＥＡＲ商標に係る被服、履物製品を日本において頒布することを委託したものであり、２０１５年７月２日には、サリ社からＢＡＹＴＲＤＥ社に「Ｇ９０４００ＮＹ３２７６　ＭＯＴＯＲＢＩＫＥ　ＪＡＣＫＥＴ」が譲渡されたことが認められる。
　そうすると、本件商品は、通常使用権者であるリフリッジウェア社の委託によりサリ社が日本の法人であるＢＡＹＴＲＡＤＥ社に譲渡したものであり、その後、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社から日本国内において転々流通したものといえる。通常使用権者が商品に付した商標は、その商品が転々流通した後においても、当該商標に手が加えられない限り、社会通念上は、当初、商品に商標を付した者による商標の使用であると解されるので（知財高裁平成２５年（行ケ）第１００３１号　平成２５年９月２５日参照）、通常使用権者は、日本国内において本件商標を使用したものということができる。
　イ　使用商品について
　乙第４号証の１の「ＩＮＶＯＩＣＥ／ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」によれば、サリ社は、ＢＡＹＴＲＡＤＥ社宛てに、２０１５年７月２日付けで品番「Ｇ９０４００」の「ＭＯＴＯＲＢＩＫＥ　ＪＡＫＥＴ」の商品を送付していることが認められる。
　そして、乙第６号証の１の商品カタログの５葉目及び乙第２５号証には、品番「Ｇ９０４００」の「ＭＯＴＯＲＢＩＫＥ　ＪＡＣＫＥＴ」が掲載されている。
　上記「ＭＯＴＯＲＢＩＫＥ　ＪＡＣＫＥＴ」は、請求に係る指定商品中の「被服」の範ちゅうに属するものである。
　ウ　使用時期について
　乙第４号証の１によれば、通常使用権者であるリフリッジウェア社は、サリ社を介して、要証期間内の２０１５年７月２日に本件指定商品「被服」に含まれるジャケットに標章を付したものをＢＡＹＴＲＡＤＥ社に譲渡したことが認められる。
（３）小括
　以上によれば、通常使用権者は、要証期間内において、本件審判の請求に係る指定商品「被服」について、本件商標と社会通念上同一の商標を付したものを譲渡又は引き渡した（商標法第２条第３項第２号）と認めることができる。
２　むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者がその請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。