【事件の表示】
　特願２０１６−６６６８２号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年６月３０日出願公開、特開２０１６−１１６９７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯の概要
　本願は、平成２１年１０月２８日に出願した特願２００９−２４８２５６号の一部を平成２６年９月２５日に新たな特許出願（特願２０１４−１９４７９３号）とし、さらにその一部を平成２８年３月２９日に新たな特許出願（特願２０１６−６６６８２号）としたものであって、同年７月２７日に手続補正書が提出され、さらに、平成２９年１月１７日に手続補正書が提出され、同年３月１０日付けで拒絶の理由が通知されたところ、同年９月１９日付け（発送日：同年９月２１日）で拒絶査定がなされ、それに対して、同年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。記号Ａ〜Ｏは、分説するため当審で付した。）は、平成２９年１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「Ａ　遊技者の操作によって遊技球を打ち込む打球発射装置と、
Ｂ　該打球発射装置によって遊技球が打ち込まれる遊技領域、及び該遊技領域内に配置され打ち込まれた遊技球を受入可能とされた受入口を少なくとも有する遊技盤と、
Ｃ　該遊技盤の前記受入口への遊技球の受入れに応じて所定数の遊技球を賞球として払出すとともに貸球要求信号に基いて所定数の遊技球を貸球として払出すことが可能な払出装置と、
Ｄ　前記払出装置から払出された遊技球を流通させる連絡樋と、
Ｅ　前記連絡樋を流通した遊技球を貯留可能とすると共に底面が所定位置へ向って低くなるように傾斜する貯留部と、
Ｆ　前記貯留部の奥側の壁を形成する奥板部と、
Ｇ　前記連絡樋を流通した遊技球を前記貯留部へ流入させる流入口と、
Ｈ　前記貯留部に貯留されている遊技球を一列に整列させる傾斜部と、
Ｉ　前記傾斜部に整列されている遊技球を前記打球発射装置へ供給する供給口と、を有する遊技機であって、
Ｊ　前記貯留部の前記傾斜部を前記奥板部の前方に形成し、
Ｋ　前記傾斜部の上流側には、前記奥板部方向へ下り傾斜する傾斜面を有し、前記傾斜部は、前記傾斜面の下流側に連続しており、
Ｌ　前記傾斜部の正面視右方に下る傾斜角度より急な角度で前記奥板部方向へ下り傾斜する急傾斜面を含み、正面視前後方向の幅が前記供給口へ向かうに従って狭くなる第２の傾斜部を有し、
Ｍ　前記払出装置から払出された遊技球が流入することとなる前記連絡樋の入口部の幅に対して、該入口部を通過して後方から前方に流下する遊技球が前記貯留部に供給されることとなる前記流入口の幅の方が広く形成されており、
Ｎ　前記連絡樋の左右方向の寸法を、１個の入賞に対する賞球数の内最大の賞球数を左右方向に並べられない寸法とし、
Ｏ　一方、前記流入口は前記賞球と前記貸球の両方を流入させる共通の流入口として構成されており、前記流入口の底辺の少なくとも一部とその直下の前記底面との間に、前記底面上に前記奥板部の前面に当接する状態に列をなして並ぶ複数個の遊技球の上側であって該遊技球同士の谷間に前記流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さ以上の段差を形成した
　ことを特徴とする遊技機。」
　
３　拒絶の理由（平成２９年３月１０日付け）
　原査定の拒絶の理由は、
「（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明、及び、賞球数に係る技術常識、引用文献２に示された周知の技術事項、引用文献３に示された周知の技術事項、引用文献４に示された技術事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開２００７−２６０１５４号公報
　引用文献２：特開２００４−２５５００４号公報（周知例として引用）
　引用文献３：特開２００３−３４００８５号公報（周知例として引用）
　引用文献４：実願昭５９−１１９９１４号（実開昭６０−１１３０８９号）のマイクロフィルム
　
４　刊行物について
（１）刊行物１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の遡及日前に頒布された刊行物である引用文献１：特開２００７−２６０１５４号（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線部は当審で付した。以下同様。）。
　
　・記載事項
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、遊技機の前面に打球発射位置へ供給される遊技球を貯留する球受皿が装着された
遊技機
　
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
・・・
【００１７】
　また、通常、前面に上球受皿と下球受皿をそれぞれ上下に装着した球受皿二個式のパチンコ遊技機又は一個の球受皿を装着した球受皿一個式のパチンコ遊技機がある。本発明は前記二個式のパチンコ遊技機の上球受皿や一個式のパチンコ遊技機の球受皿のいずれにも適用できるが、この実施の形態にあっては、その一例として一個式のパチンコ遊技機について説明する。図１は本発明に係るパチンコ遊技機の斜視図、図２は同透明板保持枠を開いた状態の斜視図である。パチンコ遊技機Ｐは、縦長長方形枠状の外枠１を有し、該外枠１の前側に一側を軸着すると共に遊技盤２を設置した本体枠３が開閉自在に装着されている。
【００１８】
　前記
遊技盤２
その前面に
遊技部２ａが成形される。
遊技部２ａには、
始動入賞口６が装着される。
【００１９】
　前記本体枠３の前面に、該本体枠３とほぼ同じ大きさからなりその一側で開閉自在に軸着される合成樹脂製の透明板保持枠８が設けられている。該透明板保持枠８には、遊技盤２前面の遊技部２ａに対向して縦長楕円形状の窓開口９が開設され、該窓開口９の裏面に２枚セットの透明板１０ａであるガラス板または合成樹脂板からなる透明板セット１０が配置され、これにより該窓開口９を塞ぐようにしている。そして、
透明板保持枠８の前面
に
球受皿１１が装着される。
・・・
【００２１】
　本体枠３の下部前面の一側に合成樹脂製の零れ球防止装置１６が配置される。この零れ球防止装置１６は、透明板保持枠８を前側へ開いたときその零れ球防止装置１６から遊技球が前側へ零れ落ちないようにするためのものであって、図３、図４に示すように内部が空洞であって正面横長長方形状をなす板状に成形される。そして、その中央上部に縦の仕切壁１７により左右に隣接して第一球通過口１８ａと第二球通過口１８ｂが開設されている。また、本体枠３の下部前面の他側に、発射レール１９を備えた箱型の発射装置２０が配置される。この発射装置２０にはロータリーソレノイド（図示せず。）が内装され、
発射装置２０
遊技球を
一個ずつ発射する
【００２２】
　図５に示すように本体枠３の裏側に球払出装置２２が配設され、該球払出装置２２の下方に上端が該球払出装置２２に接続される球排出通路２３が設けられる。該球排出通路２３はその下端に該球排出通路２３よりも横幅の広い球受通路２４が設けられている。この球受通路２４は前面が開放しており、前記零れ球防止装置１６の二つの第一・第二球通過口１８ａ，１８ｂに連通している。前記仕切壁１７の後側に該仕切壁１７と連続しかつ後端縁が前記球受通路２４の前面に達する副仕切壁１７ａが設けられている。また、球排出通路２３は球受通路２４の一側すなわち第一球通過口１８ａ側に片寄らせて配置され、常態では、
球払出装置２２から払い出された遊技球が、
第一球通過口１８ａ側へ流下する。
　
　ウ　「【００２６】
　球受皿１１は、上面が開放されると共に後側を除いた外周面が周側壁１１ａにより囲われる。該球受皿１１の一側に位置しかつパチンコ遊技機Ｐの前面である透明板保持枠８の前面に球排出口３３が開設され、球受皿１１の他側に位置しかつパチンコ遊技機Ｐの前面である透明板保持枠８の前面に副球排出口３４が開設される。
球受皿１１内には、前記球排出口３３側に位置して球皿部３５ａが張設され、副球排出口３４側に位置して球皿部３５ａと連なる球排出面部３５ｂが張設される。球皿部３５ａはその上面が副球排出口３４側に
下傾し、球排出面部３５ｂはその上面が逆に球排出口３３側に
下傾している。
球皿部３５ａの上面と球排出面部３５ｂの上面との交差部に沿って球皿部３５ａの上面より球排出面部３５ｂの上面の方が遊技球の直径寸法程度高くなる段差を設けるようにしても良い。このように前記交差部に段差を設けることにより、球受皿１１の上面における球排出口３３と副球排出口３４とから排出される遊技球の合流がスムーズに行われる。
【００２７】
　また、前記
球皿部３５ａには、透明板保持枠８の前面に沿って前記球皿部３５ａの上面と同じ傾斜で同じ方向へ下傾する整流通路３６が設けられ、その下流端部には上面に下流側に向い漸次窄まりその下流端で透明板保持枠８の前面と遊技球１個分前側へ離れる案内部材３７が立設される。
整流通路３６に遊技球の直径とほぼ同じ幅
その流下端に位置する透明板保持枠８に整流通路３６を縦に並んで流下する遊技球を
打球供給装置４７に供給するための供給口３８が開設される。
【００２８】
　透明板保持枠８の裏面に、球受皿１１に対応位置して合成樹脂製の通路部材４０が一体に設けられている。該通路部材４０は、その一側に透明板保持枠８を閉じたとき前記
第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１
　
　エ　「【００４１】
　本発明に係る遊技機は上記構成よりなり、次にその作用について説明する。まず、図示しない
コイン投入口にコインを投入することにより、球払出装置２２から所定量の貸球としての遊技球が払い出される。これら遊技球は
球排出口３３を介して球受皿１１の球皿部３５ａに貯留される。
【００４２】
　この状態で、
遊技者が打球力調整ハンドル１２を
所定量回動することにより
発射装置２０
打ち出された遊技球は
遊技盤２面の遊技部２ａに打ち込まれ
始動入賞口６などに遊技球が入賞して入賞球が発生すると、その遊技球により指定された個数の賞球としての遊技球が前記球払出装置２２から払い出され、球排出口３３を介して球受皿１１の球皿部３５ａに排出される。
　
　・認定事項
　オ　【００２６】に「・・・球皿部３５ａはその上面が副球排出口３４側に少し下傾し、・・・」と記載され、分岐通路部位の平面断面図である【図４】に、整流通路３６の上流に球皿部３５ａが設けられることが図示され、分岐通路部位の平面断面図である【図４】のＸ−Ｘ線断面を示す【図５】に、球皿部３５ａが透明板保持枠８側に下傾することが図示されている。
　したがって、刊行物１には、
整流通路３６の上流に、上面が副球排出口３４側及び透明板保持枠８側に下傾する球皿部３５ａが設けられている
　
　カ　【００２７】に「前記球皿部３５ａには、・・・その下流端部には上面に下流側に向い漸次窄まりその下流端で透明板保持枠８の前面と遊技球１個分前側へ離れる案内部材３７が立設される。・・・前記整流通路３６に・・・、その流下端に位置する透明板保持枠８に整流通路３６を縦に並んで流下する遊技球を透明板保持枠８の裏面に装着した後記する打球供給装置４７に供給するための供給口３８が開設される。・・・」と記載され、分岐通路部位の平面断面図である【図４】に、整流通路３６に沿って、透明板保持枠８の前面に対向する案内部材３７が設けられていることが図示されている。
　したがって、刊行物１には、
整流通路３６に沿って、下流側に向い漸次窄まり、整流通路３６の供給口３８が開設される下流端で、透明板保持枠８の前面と遊技球１個分前側へ離れる案内部材３７が立設される
　
　キ　【００２８】に「第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１」と記載されている。
　そうすると、刊行物１の分岐通路部位の平面断面図である【図４】に、
第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１の下辺の幅方向に３個程度の遊技球を並べることが可能である
　
　ク　刊行物１のパチンコ遊技機の斜視図である【図１】に球排出口３３の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に段差が形成されることも図示されている。
　そして、分岐通路部位の平面断面図である【図４】の球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線断面を示す【図５】に、球排出口３３の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、遊技球の直径よりも短く、遊技球同士の谷間に遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しいことが図示されている。
　また、【００２６】に「球皿部３５ａはその上面が副球排出口３４側に少し下傾し」との記載から、刊行物１には、球皿部３５ａの上面が、副球排出口３４側に向かうにつれ、低くなることが記載されている。
　そうすると、球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線より副球排出口３４側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線断面における段差の長さよりも長くなるといえる。
　
　したがって、刊行物１には、
球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線断面における球排出口３３の副球排出口３４側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、遊技球の直径よりも短く、遊技球同士の谷間に遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しく、
　
球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線より副球排出口３４側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線断面において形成される段差の長さよりも長いこと
　
　上記ア〜エの記載事項、上記オ〜クの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる（ａ〜ｏは、本願発明のＡ〜Ｏに対応させて付与した。）。
「ａ　遊技者が打球力調整ハンドル１２を所定量回動することにより、遊技球を一個ずつ発射する発射装置２０（【００２１】、【００４２】）と、
ｂ　発射装置２０から打ち出された遊技球が打ち込まれる遊技部２ａがその前面に成形され、遊技部２ａに装着される始動入賞口６などを有する遊技盤２（【００１８】、【００４２】）と、
ｃ　始動入賞口６などに遊技球が入賞して入賞球が発生すると、その遊技球により指定された個数の賞球としての遊技球を払い出し、コイン投入口にコインを投入することにより、所定量の貸球としての遊技球を払い出す球払出装置２２（【００４１】、【００４２】）と、
ｄ　球払出装置２２から払い出された遊技球が流下する第一球通過口１８ａと、球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１（【００２２】、【００２８】）と、
ｅ　内部に、球排出口３３側に位置し、球払出装置２２から払い出された遊技球が排出される球皿部３５ａが張設され、副球排出口３４側に位置して球皿部３５ａと連なる球排出面部３５ｂが張設され、球皿部３５ａの上面が副球排出口３４側に下傾し、球排出面部３５ｂはその上面が逆に球排出口３３側に下傾している球受皿１１（【００２６】、【００４２】）と、
ｆ　前面に球受皿１１が装着される透明板保持枠８（【００１９】）と、
ｇ　球払出装置２２から払い出された賞球としての遊技球を、球受皿１１の球皿部３５ａに排出する球排出口３３（【００４２】）と、
ｈ　球皿部３５ａに設けられ、球皿部３５ａの上面と同じ傾斜で同じ方向へ下傾し、遊技球の直径とほぼ同じ幅の通路に遊技球を縦に並んで流下させる整流通路３６（【００２７】）と、
ｉ　透明板保持枠８に開設され、整流通路３６を縦に並んで流下する遊技球を打球供給装置４７に供給するための供給口３８（【００２７】）とを備える遊技機（【０００１】）であって、
ｊ　整流通路３６を透明板保持枠８の前面に沿って設け（【００２７】）、
ｋ　整流通路３６の上流に、上面が副球排出口３４側及び透明板保持枠８側に下傾する球皿部３５ａが設けられ（認定事項オ）、
　整流通路３６は、透明板保持枠８の前面に沿って球皿部３５ａの上面と同じ傾斜で同じ方向へ下傾し（【００２７】）、
ｌ　整流通路３６に沿って、下流側に向い漸次窄まり、整流通路３６の供給口３８が開設される下流端で、透明板保持枠８の前面と遊技球１個分前側へ離れる案内部材３７が立設され（認定事項カ）、
ｎ　第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１の下辺の幅方向に３個程度の遊技球を並べることが可能であり（認定事項キ）、
ｏ　貸球、入賞球は、球排出口３３を介して球皿部３５ａに排出され（【００４１】、【００４２】）、
　球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線断面における球排出口３３の副球排出口３４側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、遊技球の直径よりも短く、遊技球同士の谷間に遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しく、
　球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線より副球排出口３４側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線断面において形成される段差の長さよりも長い（認定事項ク）、
　遊技機（【０００１】）。」
　
（２）刊行物２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の遡及日前に頒布された刊行物である引用文献４：実願昭５９−１１９９１４号（実開昭６０−１１３０８９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線部は当審で付した。以下同様。）。
　
　・記載事項
　ア　「本考案は
パチンコ機
　
　イ　「本考案は、かかる要請に応えるべくなされたものにして、堅牢且つ機能性に富み、
受皿の貯留量の増加が図れる
　
　ウ　「基板１３の右側には操作部１１の支軸が通る貫通穴１４を穿ち、又、基板１３の中央には前面枠下部ＩＡの開口部４０に嵌挿され（第７図）、
賞球分流樋１６の端口２１
　基板１３の排出穴２２には、第７図に示す通り、前記
端口２１に当接される側となる排出穴２２の始端開口部４１と、受皿１０に当接される側となる排出穴２２の末端開口部４２との間に、始端開口部４１から末端開口部４２に向って次第に穴を拡張した拡張室３０を形成してある
末端開口部４２は始端開口部４１より大きく開口する
　
　上記ア〜ウの記載事項から、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「賞球分流樋１６の端口２１に当接される側となる排出穴２２の始端開口部４１と、受皿１０に当接される側となる排出穴２２の末端開口部４２との間に、始端開口部４１から末端開口部４２に向って次第に穴を拡張した拡張室３０を形成し、末端開口部４２は始端開口部４１より大きく開口させたパチンコ機。」
　
５　対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する（対比にあたっては、本願発明の構成Ａ〜Ｏと刊行物発明の構成ａ〜ｏについて、それぞれ（ａ）〜（ｏ）の見出しを付して行った。）。
　（ａ）刊行物発明における「遊技者が打球力調整ハンドル１２を所定量回動すること」は、本願発明における「遊技者の操作」に相当する。
　そして、刊行物発明における「遊技球を一個ずつ発射する」ことは、本願発明における「遊技球を打ち込む」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ａの「発射装置２０」は、本願発明における構成Ａの「打球発射装置」に相当する。
　
　（ｂ）刊行物発明における「発射装置２０から打ち出された遊技球が打ち込まれる遊技部２ａ」は、本願発明における「打球発射装置によって遊技球が打ち込まれる遊技領域」に相当する。
　そして、刊行物発明における「遊技部２ａに装着される始動入賞口６など」は、本願発明における「遊技領域内に配置され打ち込まれた遊技球を受入可能とされた受入口」に相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｂの「遊技盤２」は、本願発明における構成Ｂの「遊技盤」に相当する。　
　
　（ｃ）刊行物発明における「始動入賞口６などに遊技球が入賞」することは、本願発明における「少なくとも該遊技盤の受入口への遊技球の受入れ」に相当する。
　そして、刊行物発明における「入賞球が発生すると、その遊技球により指定された個数の賞球としての遊技球を払い出す」ことは、本願発明における「（遊技球の受入れ）に応じて所定数の遊技球を払出す」ことに相当する。
　また、刊行物発明における「コイン投入口にコインを投入することにより、所定量の貸球としての遊技球を払い出す」ことと、本願発明における「貸球要求信号に基いて所定数の遊技球を貸球として払出すことが可能な」こととは、「所定数の遊技球を貸球として払出すことが可能な」ことで共通する。
　したがって、刊行物発明における構成ｃの「始動入賞口６などに遊技球が入賞して入賞球が発生すると、その遊技球により指定された個数の賞球としての遊技球を払い出し、コイン投入口にコインを投入することにより、所定量の貸球としての遊技球を払い出す球払出装置２２」と、本願発明における構成Ｃの「遊技盤の受入口への遊技球の受入れに応じて所定数の遊技球を賞球として払出すとともに貸球要求信号に基いて所定数の遊技球を貸球として払出すことが可能な払出装置」とは、「遊技盤の受入口への遊技球の受入れに応じて所定数の遊技球を賞球として払出すとともに、所定数の遊技球を貸球として払出すことが可能な払出装置」である点で共通する。
　
　（ｄ）刊行物発明における「球払出装置２２から払い出された遊技球が流下する第一球通過口１８ａと、球排出口３３とを繋ぐ」ことは、本願発明における「払出装置から払出された遊技球を流通させる」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｄの「連絡樋４１」は、本願発明における構成Ｄの「連絡樋」に相当する。
　
　（ｅ）刊行物発明における「内部に、球排出口３３側に位置し、球払出装置２２から払い出された遊技球が排出される」ことは、本願発明における「連絡樋を流通した遊技球を貯留可能とする」ことに相当する。
　そして、刊行物発明における「球皿部３５ａの上面」は、本願発明における「底面」に相当する。
　また、刊行物発明における「副球排出口３４側に下傾」することは、本願発明における「所定位置へ向って低くなるように傾斜する」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｅの「球受皿１１」は、本願発明における構成Ｅの「貯留部」に相当する。
　
　（ｆ）刊行物発明における「球受皿１１が装着される」「前面」は、本願発明における「貯留部の奥側の壁」に相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｆの「透明板保持枠８」は、本願発明における構成Ｆの「奥板部」に相当する。
　
　（ｇ）刊行物発明における「球払出装置２２から払い出された賞球としての遊技球」は、構成ｄより「連絡樋４１」を「流下」することから、本願発明における「連絡樋を流通した遊技球」に相当する。
　そして、刊行物発明における「球受皿１１の球皿部３５ａに排出する」ことは、本願発明における「貯留部へ流入させる」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｇの「球排出口３３」は、本願発明における構成Ｇの「流入口」に相当する。
　
　（ｈ）刊行物発明における「球皿部３５ａに設けられ」、「遊技球の直径とほぼ同じ幅の通路に遊技球を縦に並んで流下させる」ことは、本願発明における「貯留部に貯留されている遊技球を一列に整列させる」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｈの「整流通路３６」は、本願発明における構成Ｈの「傾斜部」に相当する。
　
　（ｉ）刊行物発明における「整流通路３６を縦に並んで流下する遊技球を打球供給装置４７に供給する」ことは、上記（ｈ）より、本願発明における「傾斜部に整列されている遊技球を打球発射装置へ供給する」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における構成ｉの「透明板保持枠８に開設され」た「供給口３８」は、本願発明における構成Ｉの「供給口」に相当する。
　
　（ｊ）刊行物発明における構成ｊの「整流通路３６を透明板保持枠８の前面に沿って設け」ることは、上記（ｈ）より、本願発明における構成Ｊの「貯留部の傾斜部を奥板部の前方に形成」することに相当する。
　
　（ｋ）刊行物発明における「上面が副球排出口３４側及び透明板保持枠８側に下傾する球皿部３５ａ」は、本願発明における「奥板部方向へ下り傾斜する傾斜面」に相当する。
　そして、刊行物発明における「整流通路３６は、透明板保持枠８の前面に沿って球皿部３５ａの上面と同じ傾斜で同じ方向へ下傾」することは、本願発明における「傾斜部は、傾斜面の下流側に連続」することに相当する。
　
　（ｌ）刊行物発明における「整流通路３６に沿って、下流側に向い漸次窄まり、整流通路３６の供給口３８が開設される下流端で、透明板保持枠８の前面と遊技球１個分前側へ離れる」ことは、本願発明における「正面視前後方向の幅が供給口へ向かうに従って狭くなる」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における「整流通路３６に沿って、下流側に向い漸次窄まり、整流通路３６の供給口３８が開設される下流端で、透明板保持枠８の前面と遊技球１個分前側へ離れる案内部材３７が立設され」ることと、本願発明における「傾斜部の正面視右方に下る傾斜角度より急な角度で奥板部方向へ下り傾斜する急傾斜面を含み、正面視前後方向の幅が供給口へ向かうに従って狭くなる第２の傾斜部を有」することとは、「正面視前後方向の幅が供給口へ向かうに従って狭くなる部材を有」することで共通する。
　
　（ｎ）刊行物発明における「第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１」は、本願発明における「連絡樋」に相当する。
　そして、刊行物発明における「下辺の幅方向」は、本願発明における「左右方向」に相当する。
　また、刊行物発明における「第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１の下辺の幅方向に３個程度の遊技球を並べることが可能であ」ることは、「下辺の幅方向」の寸法が、「最大３個の遊技球を並べることが可能」な寸法であることを意味するものである。
　さらに、本願発明における構成Ｋの「連絡樋の左右方向の寸法を、１個の入賞に対する賞球数の内最大の賞球数を左右方向に並べられない寸法」とすることは、連絡樋の左右方向の寸法を、所定数の賞球を左右方向に並べられる寸法とすることである。
　したがって、刊行物発明における構成ｋの「第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１の下辺の幅方向に３個程度の遊技球を並べることが可能であ」ることと、本願発明における構成Ｋの「連絡樋の左右方向の寸法を、１個の入賞に対する賞球数の内最大の賞球数を左右方向に並べられない寸法と」することとは、「連絡樋の左右方向の寸法を、所定数の賞球を左右方向に並べられる寸法」とすることで共通する。
　
　（ｏ）刊行物発明における「貸球、入賞球は、球排出口３３を介して球皿部３５ａに排出され」ることは、本願発明における「流入口は賞球と貸球の両方を流入させる共通の流入口として構成され」ることに相当する。
　そして、刊行物発明における「球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線より副球排出口３４側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差」は、本願発明における「流入口の底辺の少なくとも一部とその直下の底面との間に」「形成」される「段差」に相当する。
　そして、刊行物発明における「球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線断面において形成される段差の長さよりも長」いことは、「遊技球の直径よりも短く、遊技球同士の谷間に遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等し」い「長さ」よりも長いことを意味する。
　そうすると、刊行物発明における「球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線断面において形成される段差の長さよりも長」いことと、本願発明における「底面上に奥板部の前面に当接する状態に列をなして並ぶ複数個の遊技球の上側であって該遊技球同士の谷間に流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さ以上の」長さとは、「底面上に奥板部の前面に当接する状態に列をなして並ぶ複数個の遊技球の上側であって該遊技球同士の谷間に流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しい高さ以上の長さ」である点で共通する。
　したがって、刊行物発明における構成ｏの「貸球、入賞球は、球排出口３３を介して球皿部３５ａに排出され、球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線断面における球排出口３３の副球排出口３４側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、遊技球の直径よりも短く、遊技球同士の谷間に遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しく、球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線より副球排出口３４側の下辺と、下辺の真下の副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線断面において形成される段差の長さよりも長」いことと、本願発明における構成Ｏの「流入口は賞球と前記貸球の両方を流入させる共通の流入口として構成されており、流入口の底辺の少なくとも一部とその直下の底面との間に、底面上に奥板部の前面に当接する状態に列をなして並ぶ複数個の遊技球の上側であって該遊技球同士の谷間に流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さ以上の段差を形成」することとは、「流入口は賞球と貸球の両方を流入させる共通の流入口として構成されており、流入口の底辺の少なくとも一部とその直下の底面との間に、底面上に奥板部の前面に当接する状態に列をなして並ぶ複数個の遊技球の上側であって該遊技球同士の谷間に流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しい高さ以上の長さの段差を形成」することで共通する。
　
　よって、両者は、次の点で一致し、相違点１で相違し、相違点２〜３で一応相違する。
［一致点］
「Ａ　遊技者の操作によって遊技球を打ち込む打球発射装置と、
Ｂ　該打球発射装置によって遊技球が打ち込まれる遊技領域、及び該遊技領域内に配置され打ち込まれた遊技球を受入可能とされた受入口を少なくとも有する遊技盤と、
Ｃ’該遊技盤の前記受入口への遊技球の受入れに応じて所定数の遊技球を賞球として払出すとともに、所定数の遊技球を貸球として払出すことが可能な払出装置と、
Ｄ　前記払出装置から払出された遊技球を流通させる連絡樋と、
Ｅ　前記連絡樋を流通した遊技球を貯留可能とすると共に底面が所定位置へ向って低くなるように傾斜する貯留部と、
Ｆ　前記貯留部の奥側の壁を形成する奥板部と、
Ｇ　前記連絡樋を流通した遊技球を前記貯留部へ流入させる流入口と、
Ｈ　前記貯留部に貯留されている遊技球を一列に整列させる傾斜部と、
Ｉ　前記傾斜部に整列されている遊技球を前記打球発射装置へ供給する供給口と、を有する遊技機であって、
Ｊ　前記貯留部の前記傾斜部を前記奥板部の前方に形成し、
Ｋ　前記傾斜部の上流側には、前記奥板部方向へ下り傾斜する傾斜面を有し、前記傾斜部は、前記傾斜面の下流側に連続しており、
Ｌ’正面視前後方向の幅が前記供給口へ向かうに従って狭くなる部材を有し、
Ｎ’前記連絡樋の左右方向の寸法を、所定数の賞球を左右方向に並べられる寸法とし、
Ｏ’一方、前記流入口は前記賞球と前記貸球の両方を流入させる共通の流入口として構成されており、前記流入口の底辺の少なくとも一部とその直下の前記底面との間に、前記底面上に前記奥板部の前面に当接する状態に列をなして並ぶ複数個の遊技球の上側であって該遊技球同士の谷間に前記流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等しい高さ以上の長さの段差を形成した
　遊技機。」
　
［相違点１］（構成Ｃ）
　払出装置における所定数の遊技球の貸球として払出しに関して、
　本願発明は、貸球要求信号に基くのに対して、
　刊行物発明は、そのような構成を有するか不明である点。
　
［相違点２］（構成Ｌ）
　正面視前後方向の幅が供給口へ向かうに従って狭くなる部材に関して、
　本願発明は、傾斜部の正面視右方に下る傾斜角度より急な角度で奥板部方向へ下り傾斜する急傾斜面を含み、正面視前後方向の幅が供給口へ向かうに従って狭くなる第２の傾斜部であるのに対して、
　刊行物発明は、そのような構成を有するか不明である点。
　
［相違点３］（構成Ｍ）
　本願発明は、払出装置から払出された遊技球が流入することとなる連絡樋の入口部の幅に対して、該入口部を通過して後方から前方に流下する遊技球が貯留部に供給されることとなる流入口の幅の方が広く形成されているのに対して、
　刊行物発明は、そのような構成を有しない点。
　
［相違点４］（構成Ｎ）
　連絡樋の左右方向の寸法に関して、
　本願発明は、１個の入賞に対する賞球数の内最大の賞球数を左右方向に並べられない寸法であるのに対して、
　刊行物発明は、そのような構成を有するか不明である点。
　
［相違点５］（構成Ｏ）
　本願発明は、流入口の底辺の少なくとも一部とその直下の底面との間に、底面上に奥板部の前面に当接する状態に列をなして並ぶ複数個の遊技球の上側であって該遊技球同士の谷間に前記流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さ以上の段差を形成するのに対して、
　刊行物発明は、そのような構成を有するか明記されていない点。
　
５　当審の判断
（１）相違点１（構成Ｃ）について
　遊技機の技術分野において、賞球及び貸球を行う払出装置において、貸球を貸球要求信号に基づいて行うことは、本願の遡及日前に周知の技術事項である（例えば、拒絶の理由で引用された特開２００４−２５５００４号公報の【００４９】に「払出制御基板９８は、球貸スイッチ３６からの入力信号に基づいてカードユニット装置３１から貸球要求信号が出力されると払出モータ１１５を駆動し・・・主基板１２０からの・・・賞球個数信号・・・に基づいて払出制御基板９８は、・・・賞球の払出動作を実行せしめたり・・・」ことが記載され、特開２００９−７２５３７号公報の【０１１９】に「貸球用賞球ストック数加算処理は、ＣＲユニットからの貸球要求信号に基づいて払い出す球数を加算する処理である。ＣＰＵ２１１は、貸球要求信号があると、未払いの賞球数を表す賞球ストック数ＰＢＳに、新たに貸し出すべき貸球数ＲＢＶを加算して、払出すべき遊技球の総数を求める。もっとも、本実施例では、貸球よりも賞球を優先して扱うため、賞球の払い出しが完了してから、貸球の払い出しを行うように制御される。」ことが記載され、特開２００２−８５７４５号公報の【００３３】に「・・・払出要求があるか否か、つまり賞球要求信号又は貸球要求信号が発生しているか否かを判断する。」ことが記載されている。以下「周知の技術事項１」という。）。
　そして、刊行物発明と上記周知の技術事項１とは、払出装置により賞球及び貸球を行う遊技機である点で共通する。
　したがって、刊行物発明の球払出装置２２に上記周知の技術事項１を適用して、貸球を貸球要求信号に基いて行うことは、当業者が適宜なし得たものである。
　
（２）相違点２（構成Ｌ）について
　遊技機の技術分野において、貯留部に貯留された遊技球を供給口にスムーズに供給するために、遊技球を供給口に供給する通路の傾斜角度より急な角度で通路側へ下り傾斜する急傾斜面を含み、奥行方向の幅が供給口へ向かうに従って狭くなる傾斜部を貯留部に設けることは、本願の遡及日前に周知の技術事項である（例えば、拒絶の理由で引用された特開２００３−３４００８５号公報の【００５０】、【図３】〜【図９】に示された整流樋３３、案内面４０、球逃げ部４１や、特開平６−２４６０５６号公報の【００１０】、【００１６】。【図５】に示された球整列部１１、逆山形状の傾斜面１３を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　
　そして、刊行物発明の案内部材３７は、整流通路３６の下流端に形成した供給口へ遊技球をスムーズに案内させる機能を有することは明らかである。
　したがって、刊行物発明と上記周知の技術事項２とは、供給口へ遊技球をスムーズに案内させる点で共通するものである。
　
　よって、刊行物発明の案内部材３７に上記周知の技術事項２を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
（３）相違点３（構成Ｍ）について
　刊行物２記載事項の「賞球分流樋１６の端口２１に当接される側となる排出穴２２の始端開口部４１」は、本願発明における「払出装置から払出された遊技球が流入することとなる連絡樋の入口部」に相当する。
　また、刊行物２記載事項の「受皿１０に当接される側となる排出穴２２の末端開口部４２」は、本願発明における「入口部を通過して後方から前方に流下する遊技球が貯留部に供給されることとなる流入口」に相当する。
　そして、刊行物２記載事項において、「末端開口部４２は始端開口部４１より大きく開口」することから、「始端開口部４１」の開口幅より、「末端開口部４２」の開口幅の方が広く形成されるものである。
　したがって、刊行物２記載事項は、上記相違点３に係る本願発明の構成Ｍに相当する。
　
　そして、刊行物発明において、球受皿１１に貯留可能な遊技球の量を増加させることは、当業者における自明の課題である。
　したがって、刊行物発明と刊行物２記載事項とは、受皿の貯留量の増加を図るという共通の課題を解決するものである。
　
　よって、刊行物発明に刊行物２記載事項を適用して、球排出口３３の手前に拡張室を形成し、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（４）相違点４（構成Ｎ）について
　刊行物発明は、構成ｎより、「第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１の下辺の幅方向に３個程度の遊技球を並べることが可能であ」る。
　また、刊行物発明は、構成ｃより、「始動入賞口６などに遊技球が入賞して入賞球が発生すると、」「球払出装置２２」から、「その遊技球により指定された個数の賞球としての遊技球を払い出す」ものである。
　そして、遊技機の技術分野において、始動入賞口などの入賞口に遊技球が入賞すると、最大で１５個程度の遊技球を払い出すことは、本願の遡及日前に当業者における技術常識である（例えば、特開２０００−１４０３９０号公報の【００２４】に、賞球出口１４から１回最大１５個の賞球が払い出されることが記載され、【図３】に賞球出口１４の下辺の幅方向に２個程度の遊技球を並べることが可能であることが図示され、原査定の拒絶の理由で引用した引用文献２：特開２００４−２５５００４号公報の【００３３】に、始動入賞に基づく賞球個数は５個や７個であり、その他の入賞に基づく賞球個数は１３個や１５個であることが記載されている。）。
　したがって、刊行物発明において、遊技機の技術分野における技術常識を考慮して、「始動入賞口６などに遊技球が入賞して入賞球が発生すると、」「球払出装置２２」から、連絡樋４１の下辺の幅方向に並べることが可能である３個程度の遊技球よりも多い、最大で１５個程度の遊技球を払出し、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（５）相違点５（構成Ｏ）について
　刊行物発明は、構成ｏより、「Ｘ−Ｘ線断面における球排出口３３の副球排出口３４側の下辺と、下辺の真下の、Ｘ−Ｘ線より副球排出口３４側に少し下傾する球皿部３５ａの上面との間に形成される段差の長さは、遊技球の直径よりも短く、遊技球同士の谷間に遊技球が転がり状態で流下し得る高さにほぼ等し」いものである。
　そして、刊行物発明において、「球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線より副球排出口３４側」の「段差の長さ」は、「球排出口３３の中央を通るＸ−Ｘ線断面において形成される段差の長さよりも長」いこと（構成ｏ）、及び、「球皿部３５ａの上面が副球排出口３４側に下傾し」ていること（構成ｅ）から、副球排出口３４側の段差に、「遊技球の直径よりも短く」、列をなして並ぶ「遊技球同士の谷間に遊技球が転がり状態で流下し得る高さ以上」の部分が存在することは明らかである。
　したがって、相違点５は、実質的な相違点ではない。
　
　ここでは、仮に、相違点５が実質的な相違点であるとした場合について、さらに検討する。
　まず、本願発明における構成Ｏの技術的意義について検討する。
　請求人は、平成２８年７月２７日付け上申書において、本願発明における構成Ｏについての明細書における根拠記載は、【０１８９】の「本例の皿ユニット３００では、皿体３１０の貯留皿３１１は、図６３等に示すように、その底面が第一傾斜面３１１ａ、第二傾斜面３１１ｂ、第三傾斜面３１１ｃが連続して正面視で右方向（球供給口３４２）へ向うに従って低くなるようになっているのに対して、皿奥板３４０の球流入口３４１は、略水平に左右方向へ長く延びた矩形状とされているので、蓋然的に、貯留皿３１１の底面と球流入口３４１の底辺との間に段差が形成されるようになっていると共に、その段差が正面視右方向へ向うほど大きくなるようになっている。この
貯留皿３１１の底面と球流入口３４１の底辺との間の段差は、球流入口３４１の左端では殆ど段差がない状態となっており、球流入口３４１の右端では遊技球の外径よりも若干高い段差となっている。
　そうすると、本願発明の構成Ｏは、「段差は、球流入口３４１の左端では殆ど段差がない状態となっており、球流入口３４１の右端では遊技球の外径よりも若干高い段差となっている。」ことであると解される。
　
　そして、刊行物１の【００２６】に「球皿部３５ａの上面と球排出面部３５ｂの上面との交差部に沿って球皿部３５ａの上面より球排出面部３５ｂの上面の方が遊技球の直径寸法程度高くなる段差を設けるようにしても良い。このように前記交差部に段差を設けることにより、球受皿１１の上面における球排出口３３と副球排出口３４とから排出される遊技球の合流がスムーズに行われる。」こと、すなわち、遊技球の合流をスムーズに行うために、一方の上面と他方の上面の交差部に、その高さが「遊技球の直径寸法程度高くなる」ように「段差」を形成することが記載されている。
　また、上記特開２０００−１４０３９０号公報には、【図３】（ｂ）に関して、【００１９】に「貸球排出口１３の開口下縁１３ａから上球貯留部１１の底面４６までの高低差は、貸球排出口１３から排出された貸し球が上球貯留部１１に貯留されている遊技球の上に乗り上げ可能な大きさに設定する。本実施形態では、開口下縁１３ａの左端（開口下縁１３ａの上流端）から上球貯留部１１の底面４６までの高低差Ａを遊技球の直径程度の大きさに設定してあるが、これ以上大きくしてもよい。」ことが記載され、【００４５】に「この高低差に着目すれば、貸球排出口１３を賞球排出口１４の右側（即ち、上球貯留部１１の下流側）に開口した構成において、貸球排出口１３の開口下縁１３ａを賞球排出口１４の開口下縁１４ａと同じ高さ、・・・位置に配置した構成であっても、上球貯留部１１の底面４６の下り傾斜によって生じる高低差を、貸球排出口１３の開口下縁１３ａと賞球排出口１４の開口下縁１４ａとの高低差よりも大きくすることにより、貸球排出口１３の開口下縁１３ａから上球貯留部１１の底面４６までの高低差を賞球排出口１４の開口下縁１４ａから上球貯留部１１の底面４６までの高低差よりも大きくすることができ、貸球排出口１３から貸球通路３５内への遊技球の流入を防止できる。」ことが記載され、【図３】（ｂ）に、開口下縁１３ａの右端から上球貯留部１１の底面４６までの高低差を、遊技球の外径よりも長くしたことが図示されている。
　したがって、遊技機の技術分野において、遊技球の合流をスムーズに行うために、一方の底面と他方の底面の交差部に、その高さが遊技球の直径寸法程度高くなるように段差を形成することは、本願の遡及日前に周知の技術事項（以下「周知の技術事項３」という。）である。
　そして、一般に、底面上に当接して並ぶ遊技球同士の谷間に、他の流路の底面上を流下する遊技球が転がり状態で合流して流下するのに必要な高さが、遊技球の直径寸法よりも低い高さであることは、当業者にとって明らかである。
　ゆえに、上記周知の技術事項３における「その高さを遊技球の直径寸法程度高くなるように段差を形成する」ことは、本願発明における構成Ｏの「底面上に」「当接する状態に列をなして並ぶ複数個の遊技球の上側であって該遊技球同士の谷間に前記流入口からの遊技球が転がり状態で流下し得る高さ以上の段差を形成」することに相当する。
　また、刊行物発明において、球排出口３３から球皿部３５ａの上面（底面）への遊技球の合流をスムーズに行うことは、当業者における自明の課題である。
　よって、刊行物発明に上記周知の技術事項３を適用して、球排出口３３から球受皿１１の上面へ排出される遊技球の合流をスムーズに行うために、Ｘ−Ｘ線より副球排出口３４側の「段差」の高さを「遊技球の直径寸法程度高くなる」ように設け、上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じてなし得たものである。
　
（６）請求人の主張について
　請求人は、平成２９年１０月３０日付け審判請求書において、上記相違点４に関して、「仮に引用文献１の図４等から技術的事項の認定が可能であったとしても、引用文献１には、球受通路の左右方向の寸法を遊技球の径との関係で設定することについては記載も示唆もされていないのですから、図４において、たまたまその程度の寸法となっているにすぎません。さらに、引用文献１においては、一度の賞球数の最大数についてもまったく記載も示唆もされていないのですから、一度の賞球数の最大数との関係において連通樋の寸法を設定することについては、まったく記載も示唆もされていないものと思料いたします。」（第３頁第２３〜第４頁第２行。以下「主張イ」という。）と主張し、上記相違点５に関して「仮に、図面からの認定が可能であったとしても、かかる引用文献１の図面の記載から認定できるのは、せいぜい球排出口と、その直下の球皿部との間に段差があるという程度に留まるものであり、球皿部の傾斜度合いなどは、図面から読み取れるものではありません。そのため、流入口の相対的に右方の底辺とその直下の底面との間の段差の量や、流入口の相対的に左方の底辺とその直下の底面との間の段差の量については、引用文献１の記載からは不明であり、どの程度の段差となっているかを把握することは困難であります。また、傾斜面としては、さまざまな角度を選択することが可能なのですから、必ずしも請求項１に記載のような規定を満たすような関係になるものでもありません。」（第４頁第１５〜２３行。以下「主張ロ」という。）と主張する。
　
　そこで、上記請求人の主張について検討する。
　まず、上記主張イについて検討する。
　刊行物１の【図４】から、「第一球通過口１８ａと球排出口３３とを繋ぐ連絡樋４１の下辺の幅方向に３個程度の遊技球を並べることが可能である」ことは、前記４の認定事項キにおいて認定したとおりである。
　そして、「連絡樋の左右方向の寸法」と「最大の賞球数」との関係を規定する本願発明における構成Ｎに関しては、刊行物発明との相違点４として抽出し、刊行物発明、及び、技術常識に基づいて、相違点４に係る本願発明の構成とすることは、上記（４）において検討したとおり、当業者が容易になし得たものである。
　また、請求人が主張する「一度の賞球数の最大数との関係において連通樋の寸法を設定すること」は、例えば、上記特開２０００−１４０３９０号公報の【００２４】に「・・・貸球排出口１３及び賞球排出口１４の開口幅Ｂ，Ｃを、１回の球排出動作で排出可能な遊技球の個数に応じて定めることにより、遊技球を球詰まりさせることなく上球貯留部１１に排出させることができる。」と記載されているように、当業者が連通樋を設計する際に参考にすべき事項であるといえる。
　
　次に、上記主張ロについて検討する。
　刊行物１の【００２６】の記載事項、及び、【図１】、【図４】、【図５】の図示内容から、認定事項クが認定できることは、前記「４（１）刊行物１に記載された事項」に記載したとおりである。
　そして、相違点５に係る本願発明の構成が、刊行物発明から導き出せること、あるいは、刊行物発明に上記周知の技術事項３を適用することにより、相違点５に係る本願発明の構成とすることが、当業者が適宜なし得たものであることは、上記（５）において検討したとおりである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（７）小括
　本願発明により奏される効果は、当業者が、刊行物発明、及び、上記周知の技術事項１〜３から予測し得る効果の範囲内のものであって、格別のものではない。
　よって、本願発明は、刊行物発明、及び、上記周知の技術事項１〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。