(57)【要約】  信号が連続送信される場合であっても、不要輻射の増加を抑制することが可能な電力線通信装置を提供する。  電力線通信装置は、電力線５０を介して通信を行う電力線通信装置１００であって、ＰＬＣ信号を電力線５０へ送出するための送出間隔を制御する送信間隔調整部１２０と、送出間隔に基づいて、電力線通信信号を電力線５０へ送出する際の電力線通信信号の出力レベルまたは送出間隔を制限する出力制御部とを有する。
2008149550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して通信を行う電力線通信装置であって、
電力線通信信号を前記電力線へ送出するための送出間隔を制御する送出間隔制御部と、
前記送出間隔に基づいて、前記電力線通信信号を前記電力線へ送出する際の前記電力線通信信号の出力レベルまたは前記送出間隔を制限する出力制御部と
を有する電力線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力線通信装置であって、
前記出力制御部は、前記送出間隔と送出間隔に関する所定の閾値を示す送出間隔閾値とを比較し、前記送出間隔が前記送出間隔閾値よりも小さい場合、前記出力レベルを低減させる電力線通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電力線通信装置であって、
当該電力線通信装置が通信を行う場合の接続方式がＣＳＭＡ（Ｃａｒｉｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式である場合、更に、
前記電力線においてキャリア検出するためのキャリア検出部を有し、
前記送出間隔制御部は、前記キャリア検出部によるキャリア検出結果に基づいて、前記送出間隔を制御する電力線通信装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電力線通信装置であって、
当該電力線通信装置が通信を行う場合の接続方式がＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式である場合、更に、
前記電力線に接続された他の電力線通信装置からの電力線通信信号を送出するための送出要求を受信する送出要求受信部を有し、
前記送出間隔制御部は、前記送出要求に基づいて、前記送出間隔を制御する電力線通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の電力線通信装置であって、
当該電力線通信装置が通信を行う場合の変調方式がＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式である場合、更に、
前記電力線における通信状態を示す伝送路状態を検出する伝送路状態検出部と、
前記電力線通信信号における所定の周波数帯毎に、出力レベルおよび搬送波の配置情報を含む前記電力線通信信号に関する搬送波情報を記憶する搬送波情報記憶部とを有し、
前記出力制御部は、前記所定の周波数毎に、前記伝送路状態および前記搬送波情報に基づいて、前記出力レベルを低減させる電力線通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力線通信装置であって、
前記搬送波情報記憶部は、所定の周波数帯毎に、前記電力線通信信号の出力レベルおよび符号化レベルを含む前記搬送波情報を記憶し、
前記出力制御部は、所定の周波数帯における前記電力線通信信号の出力レベルを低減させるとともに、前記出力レベルを低減させた周波数帯の符号化レベルを少値化する電力線通信装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電力線通信装置であって、
前記出力制御部は、前記送出間隔と送出間隔に関する所定の閾値を示す送出間隔閾値とを比較し、前記送出間隔が前記送出間隔閾値よりも小さい場合、前記送出間隔を前記送出間隔閾値と同一にする電力線通信装置。
【請求項８】
電力線を介して通信を行う電力線通信装置であって、
所定期間にわたって前記電力線通信信号の送信権が割り当てられた場合に、
前記所定期間において前記電力線へ送出する前記電力線通信信号の出力レベルを他の期間において前記電力線へ送出する前記電力線通信信号の出力レベルよりも小さくする出力制御部を有する電力線通信装置。
【請求項９】
電力線を介して通信を行うための電力線通信方法であって、
電力線通信装置において、
電力線通信信号を前記電力線へ送出するための送出間隔を制御するステップと、
前記送出間隔に基づいて、前記電力線通信信号を前記電力線へ送出する際の前記電力線通信信号の出力レベルまたは前記送出間隔を制限するステップと
を有する電力線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を介して通信を行う電力線通信装置および電力線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）においては、住宅内に敷設された電力線などが通信の伝送路として利用されデータ通信が行われる。この電力線通信を行うために、電力線通信を行う電力線通信装置（家電製品やパソコンなど）同士が電力線を介して互いに接続される。【０００３】
電力線を介して通信を行う電力線通信装置の一例として、電力線を伝送路として相手側と所定の通信周波数帯域により通信を行う通信制御部と、電力線の伝送路特性を測定する測定手段と、測定した伝送路特性に基づき、電力線を伝送路として通信に使用する周波数帯域を判定する判定手段と、判定した周波数帯域に通信周波数帯域を帯域毎シフトする制御手段とを備えた通信装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１５１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力線を用いた電力線通信においては、電力線や、その電力線に接続される家電機器、スイッチ、接地などに起因する不平衡要素の影響によって、信号が外部に不要輻射として漏洩することがある。この主たる要因は、電力線通信用の信号として電力線上に出力された平衡モードの高周波信号が、不平衡要素の影響によって、不平衡モードの高周波信号に変換されることにある。このモード変換は、電力線に接続された様々な機器や配線形態によって引き起こされるものであり、程度の予測が困難であることが多い。【０００６】
また、一般に電力線通信では、複数の電力線通信装置が電力線に接続され、複数のノードによって、一つの回線を共有する多元接続が行われる。多元接続される場合には、ＣＳＭＡ方式やＴＤＭＡ方式のような多元接続方式によって、それぞれの電力線通信装置が同時に信号を出力しないように制御される。このような多元接続において通信ノードが多い場合には、結果として輻輳防止のための無送信区間が多くなるため、不要輻射が低減される効果もある。【０００７】
しかしながら、通信ノード数が少ない場合や、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）による品質保証によって、連続送信が許容される制御となることがあるため、不要輻射が一時的に増加してしまう可能性がある。【０００８】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであって、信号が連続送信される場合であっても、不要輻射の増加を抑制することが可能な電力線通信装置および電力線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一様態である電力線通信装置は、電力線を介して通信を行う電力線通信装置であって、電力線通信信号を前記電力線へ送出するための送出間隔を制御する送出間隔制御部と、前記送出間隔に基づいて、前記電力線通信信号を前記電力線へ送出する際の出力レベルまたは前記送出間隔を制限する出力制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、信号が連続送信される場合であっても、不要輻射を低減することが可能である。例えば、少数の通信ノードからの連続送信が許容され、不要輻射の増加が懸念される場合においても、自らの信号出力レベルを低減させることによって、電力線通信ネットワークにおけるトータルの不要輻射レベルを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態における電力線通信装置の構成の一例を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態における電力線通信装置の主要な動作の一例を示す図
【図３】本発明の第２の実施形態における電力線通信装置の構成の一例を示す図
【図４】本発明の第２の実施形態における電力線通信装置の主要な動作の一例を示す図
【図５】本発明の第３の実施形態における電力線通信装置の構成の一例を示す図
【図６】本発明の第３の実施形態におけるトーンマップの一例を示す図
【図７】本発明の第３の実施形態における電力線通信装置の主要な動作の一例を示す図
【図８】本発明の第３の実施形態における電力線通信装置の符号化レベルの設定処理の一例を説明するための図
【図９】本発明の第４の実施形態における電力線通信装置の構成の一例を示す図
【図１０】本発明の第４の実施形態における電力線通信装置の主要な動作の一例を示す図
【符号の説明】
【００１２】
１００、２００、３００、４００  電力線通信装置
５０  電力線
１１０、２１０  受信部
１２０、２２０、４２０  送信間隔調整部
１３０  出力レベル調整部
１４０  送信部
１５０  受信処理部
１６０  送信信号生成部
３３０  出力調整部
３７０  トーンマップ生成部
３８０  伝送路状態判定部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一様態である第１の電力線通信装置は、電力線を介して通信を行う電力線通信装置であって、電力線通信信号を前記電力線へ送出するための送出間隔を制御する送出間隔制御部と、前記送出間隔に基づいて、前記電力線通信信号を前記電力線へ送出する際の出力レベルまたは前記送出間隔を制限する出力制御部とを有する。【００１４】
上記の様態により、電力線通信装置から信号が連続して送信される場合であっても、電力線へ送出される電力線通信信号の所定時間あたりの信号電力が制限され、不要輻射を低減することが可能である。また、通信ノード数が少なく、送出間隔の小さい連続した通信が行われる場合であっても、電力線通信信号の出力レベルを低減させるよう制限することによって、不要輻射を低減することが可能である。また、送出間隔に応じて、連続的に出力レベルを制御することで、より細かく出力レベルを低減でき、不要輻射も低減できる。【００１５】
また、本発明の一様態である第２の電力線通信装置は、第１の電力線通信装置の様態において、前記出力制御部が、前記送出間隔と送出間隔に関する所定の閾値を示す送出間隔閾値とを比較し、前記送出間隔が前記送出間隔閾値よりも小さい場合、前記出力レベルを低減させる。【００１６】
上記の様態により、送出間隔が基準値以下である場合に出力を低減させることで、連続的に信号を送出する場合であっても、不要輻射を低減することが可能である。【００１７】
また、本発明の一様態である第３の電力線通信装置は、第１または第２のいずれかの電力線通信装置の様態において、当該電力線通信装置が通信を行う場合の接続方式がＣＳＭＡ（Ｃａｒｉｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式である場合、更に、前記電力線においてキャリア検出するためのキャリア検出部を有し、前記送出間隔制御部が、前記キャリア検出部によるキャリア検出結果に基づいて、前記送出間隔を制御する。【００１８】
上記の様態により、ＣＳＭＡ方式の場合には、キャリア検出結果に基づいて、不要輻射を低減することが可能である。例えば、キャリア検出がされなかった場合には、連続して送信を行うため、電力線通信信号の出力レベルを低減することで、不要輻射を低減することが可能である。【００１９】
また、本発明の一様態である第４の電力線通信装置は、第１または第２のいずれかの電力線通信装置の様態において、当該電力線通信装置が通信を行う場合の接続方式がＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式である場合、更に、前記電力線に接続された他の電力線通信装置からの電力線通信信号を送出するための送出要求を受信する送出要求受信部を有し、前記送出間隔制御部が、前記送出要求に基づいて、前記送出間隔を制御する。【００２０】
上記の様態により、電力線に接続された他ノードからの電力線通信信号の送出要求に応じて送出間隔を制御することで、例えば、他ノードの送出要求がある場合には送出間隔を大きくし、他ノードの送出要求がない場合には送出間隔を小さくすることができ、効率的に不要輻射を低減することが可能である。【００２１】
また、本発明の一様態である第５の電力線通信装置は、第３の電力線通信装置の様態において、当該電力線通信装置が通信を行う場合の変調方式がＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式である場合、更に、前記電力線における通信状態を示す伝送路状態を検出する伝送路状態検出部と、前記電力線通信信号における所定の周波数帯毎に、出力レベルおよび搬送波の配置情報を含む前記電力線通信信号に関する搬送波情報を記憶する搬送波情報記憶部とを有し、前記出力制御部が、前記所定の周波数毎に、前記伝送路状態および前記搬送波情報に基づいて、前記出力レベルを低減させる。【００２２】
上記の様態により、電力線通信で使用する全周波数帯域を一律に制限することなく、所定の周波数帯毎に出力制御を行うことが可能であるため、伝送速度の低下や伝送誤りの発生等を最小限に抑えつつ、効率的に不要輻射を低減することが可能である。【００２３】
また、本発明の一様態である第６の電力線通信装置は、第５の電力線通信装置の様態において、前記搬送波情報記憶部が、所定の周波数帯毎に、前記電力線通信信号の出力レベルおよび符号化レベルを含む前記搬送波情報を記憶し、前記出力制御部が、所定の周波数帯における前記電力線通信信号の出力レベルを低減させるとともに、前記出力レベルを低減させた周波数帯の符号化レベルを少値化する。【００２４】
上記の様態により、出力レベルを低減させることで不要輻射を低減するとともに、低減させた送信信号の周波数帯の符号化レベルを例えば２値とすることで、ロバスト性を向上させることが可能である。【００２５】
また、本発明の一様態である第７の電力線通信装置は、第１から第６のいずれかの電力線通信装置の様態において、前記出力制御部が、前記送出間隔と送出間隔に関する所定の閾値を示す送出間隔閾値とを比較し、前記送出間隔が前記送出間隔閾値よりも小さい場合、前記送出間隔を前記送出間隔閾値と同一にする。【００２６】
上記の様態により、送出間隔が基準値よりも小さい場合には、送出間隔を基準値まで大きくすることで、連続して電力線通信信号を送信する場合の不要輻射を低減することが可能である。【００２７】
また、本発明の一態様である第８の電力線通信装置は、電力線を介して通信を行う電力線通信装置であって、所定期間にわたって前記電力線通信信号の送信権が割り当てられた場合に、前記所定期間において前記電力線へ送出する前記電力線通信信号の出力レベルを他の期間において前記電力線へ送出する前記電力線通信信号の出力レベルよりも小さくする出力制御部とを有する。【００２８】
上記の様態により、信号が連続送信される場合であっても、不要輻射を低減することが可能である。【００２９】
また、本発明の一様態である第１の電力線通信方法は、電力線を介して通信を行うための電力線通信方法であって、電力線通信装置において、電力線通信信号を前記電力線へ送出するための送出間隔を制御するステップと、前記送出間隔に基づいて、前記電力線通信信号を前記電力線へ送出する際の前記電力線通信信号の出力レベルまたは前記送出間隔を制限するステップとを有する。【００３０】
上記の様態により、信号が連続送信される場合であっても、不要輻射を低減することが可能である。【００３１】
以下、図面を用いて本発明の実施形態における電力線通信装置及び電力線通信方法について説明する。【００３２】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態における電力線通信装置１００の構成の一例を示す図である。電力線通信装置１００は、受信部１１０、送信間隔調整部１２０、出力レベル調整部１３０、送信部１４０、受信処理部１５０、送信信号生成部１６０を有して構成される。【００３３】
電力線通信装置１００の一例として、モデム機能を有する電力線通信モデム、モデム機能を搭載した電力線通信機器（テレビ、電話、ＰＣ等）などがある。【００３４】
電力線通信装置１００は、電力線５０に接続され、電力線５０を介して、他の電力線通信装置とともに電力線通信ネットワークを構成している。また、電力線通信装置１００は、通信方式として多元接続方式の１つであるＣＳＭＡ（Ｃａｒｉｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を利用する。【００３５】
受信部１１０は、送信部１４０による送信信号の送信要求に応じて、電力線５０を介して他の電力線通信装置から伝送される搬送波（キャリア）が存在するか否かを検出（キャリア検出）する。受信部１１０は、キャリア検出した場合、キャリア検出時刻の情報を含むキャリア検出信号を送信間隔調整部１２０へ送る。尚、検出されたキャリアが電力線通信装置１００宛の電力線通信信号（以下、ＰＬＣ信号という）であった場合、このＰＬＣ信号は受信部１１０から受信処理部１５０へ送られる。尚、受信部１１０は「キャリア検出部」としての機能を有する。【００３６】
送信間隔調整部１２０は、送信部１４０によって送信要求されてから待機時間が経過したか否かを監視し、待機時間が経過すると出力レベル調整部１３０へ送信信号を送る。また、送信間隔調整部１２０は、一般的なＣＳＭＡ方式を採用した通信システムと同様に、ランダムに待機時間を決定する。また、送信間隔調整部１２０は、電力線通信装置１００の送信優先度や電力線通信装置１００が接続された電力線ネットワークの通信環境に基づいて、待機時間を決定してもよい。尚、受信部１１０によってキャリア検出されなかった場合は、すぐに送信可能であるため、待機時間を「０」とする。尚、送信間隔調整部１２０は、「送出間隔制御部」としての機能を有する。【００３７】
出力レベル調整部１３０は、待機時間に基づいて、出力レベルを制御する。例えば、出力レベル調整部１３０が、送信間隔に関する所定の閾値を示す送信間隔閾値を保持し、待機時間が送信間隔閾値よりも大きい（長い）場合には、送信部１４０によって送信信号を送信する際の信号出力レベルを所定のレベルとし、待機時間が送信間隔閾値よりも小さい（短い）場合には、送信部１４０によって送信信号を送信する際の信号出力レベルを所定のレベルよりも低減させる。尚、出力レベル調整部１３０は、「出力制御部」としての機能を有する。【００３８】
送信部１４０は、送信信号を電力線５０へ送出するための送信要求を行う。また、送信部１４０は、送信可能なタイミングで、出力レベルを調整された送信信号（ＰＬＣ信号）を電力線５０へ送出する。【００３９】
受信処理部１５０は、例えば受信回路によって構成され、ＰＬＣ信号に対して復調処理等の様々な処理を行う。【００４０】
送信信号生成部１６０は、電力線５０へ送出するための送信信号を生成し、送信間隔調整部１２０へ送る。【００４１】
次に、電力線通信装置１００の主要な動作について説明する。図２は電力線通信装置１００の主要な動作の一例を示す図である。【００４２】
電力線通信装置１００の送信部１４０によって送信要求された場合、受信部１１０は、キャリア検出を行い、キャリア検出されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。【００４３】
キャリア検出された場合、送信間隔調整部１２０は、待機時間の経過を監視し、待機時間が経過すると送信信号を出力レベル調整部１３０へ送る（ステップＳ１２）。【００４４】
キャリア検出されなかった場合、送信間隔調整部１２０は、待機時間を「０」とし、即時に送信信号を出力レベル調整部１３０へ送る（ステップＳ１３）。【００４５】
待機時間を経過すると、出力レベル調整部１３０は、待機時間が送信間隔閾値よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ１４）。待機時間が送信間隔閾値よりも大きい場合は、ステップＳ１６に進む。【００４６】
待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合、出力レベル調整部１３０は、送信信号の出力レベルが低減するように、つまり、所定の出力レベルよりも小さくなるように調整する（ステップＳ１５）。具体的には、送信信号の信号強度を低減させる。【００４７】
必要に応じて出力レベルが調整された後、送信部１４０は、送信信号を送信する（ステップＳ１６）。【００４８】
尚、出力レベルの調整を行う場合には待機時間を経過してから出力レベルの調整を行うと説明したが、待機時間中に出力レベルの調整を行い、待機時間が経過してから送信信号を送信するようにしてもよい。【００４９】
このような電力線通信装置１００によれば、連続的に送信信号を送信できる場合は、出力レベルは所定の出力レベルよりも低減されて送信され、断続的にしか送信信号を送信できない場合は、そのまま所定の出力レベルで送信される。連続的に送信可能な場合とは、例えば、キャリア検出されずに待機時間が「０」とされた場合や、キャリア検出されても待機時間が所定時間未満の場合である。断続的にしか送信できない場合とは、待機時間が所定時間以上の場合である。したがって、電力線５０上を伝送される信号が多い場合には一つの電力線通信装置からは断続的にしか信号が送信されないので、出力レベルは低減されず、電力線５０上を伝送される信号が少ない場合には一つの電力線通信装置から連続的に信号が送信されるので出力レベルは低減され、出力レベルの制御を行わない場合と比較して電力線通信ネットワークにおけるトータルの不要輻射レベルを低減することができる。【００５０】
尚、上記の送信間隔閾値は１つであっても複数であってもよく、複数ある場合には、各閾値によって細かく出力レベルを調整するとさらに効果的である。また、送信間隔閾値を用いずに、待機時間に応じて連続的に出力レベルを変化させることで調整するようにしてもよい。さらに、出力レベルを決定するための待機時間として、各回毎の待機時間を用いてもよいし、複数回の待機時間の平均を用いてもよい。【００５１】
（第２の実施形態）
図３は本発明の第２の実施形態における電力線通信装置２００の構成の一例を示す図である。電力線通信装置２００は、受信部２１０、送信間隔調整部２２０、出力レベル制御部１３０、送信部１４０、受信処理部１５０、送信信号生成部１６０を有して構成される。尚、電力線通信装置２００において、電力線通信装置１００と同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。【００５２】
電力線通信装置２００の一例として、モデム機能を有する電力線通信モデム、モデム機能を搭載した電力線通信機器（テレビ、電話、ＰＣ等）などがある。【００５３】
電力線通信装置２００は、電力線５０に接続され、電力線５０を介して他の電力線通信装置とともに電力線通信ネットワークを構成している。また、電力線通信装置２００は、通信方式として多元接続方式の１つであるＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を利用する。【００５４】
ここでは、電力線通信装置２００が、電力線５０に接続された他の電力線通信装置からの送信要求に基づく送信時間帯の割当制御や、送信要求にかかわらず所定の時間を送信時間帯として割り当てる優先割当制御（ＱｏＳ）を行う場合について説明する。尚、ここで説明する電力線通信ネットワークは、このような割当制御の機能を備える親機として機能する電力線通信装置と、割当制御の機能を備えていない子機として機能する電力線通信装置とによって構成してもよいし、このような割当制御の機能を有する電力線通信装置のみで構成してもよい。【００５５】
受信部２１０は、電力線通信装置２００宛のＰＬＣ信号を受信する。このＰＬＣ信号は受信部１１０から受信処理部１５０へ送られる。また、受信部２１０は、電力線通信装置２００が親機として機能する場合には、他の電力線通信装置からのＰＬＣ信号を送信するための接続要求を受信可能である。尚、受信部２１０は、「送出要求受信部」としての機能を有する。【００５６】
送信間隔調整部２２０は、送信信号を電力線５０へ送出するための送信時間帯を決定する。送信時間帯は、他の電力線通信装置からの送信要求や送信部１４０が行う送信要求を考慮して決定されたり、予め定められた所定時間帯が割り当てられたりする。尚、電力線通信装置２００が親機として機能する場合には、他の電力線通信装置における送信時間帯も併せて決定する。尚、送信間隔調整部２２０は、「送出間隔制御部」としての機能を有する。【００５７】
また、送信間隔調整部２２０は、送信部１４０によって送信要求されてから送信時間帯となるまでの待機時間が経過したか否かを監視し、待機時間が経過すると出力レベル調整部１３０へ送信信号を送る。【００５８】
次に、電力線通信装置２００の主要な動作について説明する。図４は電力線通信装置２００の主要な動作の一例を示す図である。図２に示す電力線通信装置１００が行う処理と同一の処理については、同一符号を付し、説明を省略または簡略化する。【００５９】
まず、送信間隔調整部２２０は、送信信号を電力線５０へ送出するための送信時間帯を決定し、送信部１４０によって送信要求されてから送信時間帯となるまでの待機時間の経過を監視し、待機時間が経過すると送信信号を出力レベル調整部１３０へ送る（ステップＳ２１）。【００６０】
ステップＳ２１の処理後、電力線通信装置２００は、ステップＳ１４〜ステップＳ１６の処理を行う。【００６１】
このような電力線通信装置２００によれば、ＱｏＳや電力線通信装置の接続要求による割当制御により、短時間に連続的にＰＬＣ信号を送信可能な状態になった場合に、１信号あたりの出力レベルを所定の出力レベルよりも低減させることにより、出力レベルの制御を行わない場合と比較して不要輻射を低減することが可能である。【００６２】
（第３の実施形態）
図５は本発明の第３の実施形態における電力線通信装置３００の構成の一例を示す図である。電力線通信装置３００は、受信部１１０、送出間隔調整部１２０、出力調整部３３０、送信部１４０、受信処理部１５０、送信信号生成部１６０、トーンマップ生成部３７０、伝送路状態判定部３８０を有して構成される。尚、電力線通信装置３００において、電力線通信装置１００と同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。【００６３】
電力線通信装置３００の一例として、モデム機能を有する電力線通信モデム、モデム機能を搭載した電力線通信機器（テレビ、電話、ＰＣ等）などがある。【００６４】
電力線通信装置３００は、電力線５０に接続され、電力線５０を介して他の電力線通信装置とともに電力線通信ネットワークを構成している。また、電力線通信装置３００は、通信方式として多元接続方式の１つであるＣＳＭＡ方式を利用し、変調方式としてＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を利用する。【００６５】
出力調整部３３０は、所定の周波数帯毎（キャリア毎または複数のキャリアを含む周波数帯毎）に出力レベルを調整するための複数の出力調整部３３０Ａ１、３３０Ａ２、３３０Ａ３・・・３３０ＡＮを有する。各出力調整部は同一の機能を有するので、ここでは単に出力調整部３３０として説明する。尚、出力調整部３３０は、「出力制御部」としての機能を有する。【００６６】
各出力調整部３３０は、トーンマップ生成部３７０によって生成されたトーンマップの出力を調整する。例えば、所定の周波数帯毎に、トーンマップに記載された出力レベルとトーンマップ３７０Ａおよび伝送路状態判定部３８０によって判定された伝送路状態に基づく出力レベルとを比較し、所定の条件を満たした場合に、周波数帯毎に送信信号の出力レベルを低減する。また、例えば、所定の周波数帯毎に、送信信号の符号化レベルとトーンマップ３７０Ａおよび伝送路状態判定部３８０によって判定された伝送路状態に基づく符号化レベルとを比較し、条件を満たした場合に、周波数帯毎に送信信号の符号化レベルを設定する。【００６７】
トーンマップ生成部３７０は、所定の周波数毎に、トーンマップ３７０Ａを生成し記憶する。トーンマップとは、伝送路である電力線５０の伝送状態や、電力線５０に接続された他の装置の状態（例えば、ある家電機器の電源がＯＮ状態になっているなど）に基づいて、送信信号の出力レベル、符号化レベル、変調方式などが定められたものである。また、トーンマップ生成部３７０は、一度トーンマップ３７０Ａを生成した後であっても、電力線ネットワークの状態が変化した場合などは、トーンマップ３７０Ａを更新可能である。更新処理により、電力線通信装置３００は常に最適なトーンマップを保持することができる。尚、トーンマップ生成部３７０は、「搬送波情報記憶部」としての機能を有する。【００６８】
トーンマップ３７０Ａには、例えば図６に示すように、伝送路状態が良好な状態（例えば、Ｓ／Ｎが所定値より大きい場合）や、劣悪な状態（例えば、Ｓ／Ｎが所定値Ａより小さい場合）における送信信号の出力レベル（例えば、良好な場合はＸ１、劣悪な場合はＸ２、ただし、Ｘ１＜Ｘ２）、および符号化レベル（たとえば、良好な場合は４値、劣悪な場合は２値）、変調方式（例えば、良好な場合はＹ方式、劣悪な場合はＺ方式）などが示されている。図６はトーンマップの一例である。尚、ここでは、伝送路状態を２つの状態に判定しているが、より細かく状態を判定してもよい。【００６９】
伝送路状態判定部３８０は、伝送路である電力線５０の伝送路状態を判定する。例えば、電力線５０における信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）を測定することで、伝送路状態を判定する。また、伝送路状態判定部３８０が定期的に伝送路状態を判定することで、トーンマップ生成部３７０は必要時にトーンマップ３７０の更新処理を行うことができる。尚、伝送路状態判定部３８０は、「伝送路状態検出部」としての機能を有する。【００７０】
次に、電力線通信装置３００の主要な動作について説明する。図７は電力線通信装置３００の主要な動作の一例を示す図である。図２に示す電力線通信装置１００が行う処理と同一の処理については、同一符号を付し、説明を省略または簡略化する。【００７１】
まず、伝送路状態判定部３８０は、電力線５０における伝送路状態を判定する（ステップＳ３１）。例えば、図６では、Ｓ／Ｎ≦Ａである場合には、伝送路状態が良好であると判定し、Ｓ／Ｎ＞Ａである場合には、伝送路状態が劣悪であると判定する。【００７２】
そして、ステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理を行う。【００７３】
尚、伝送路状態の判定処理を行う前にステップＳ１１〜Ｓ１４の処理を行ってもよい。【００７４】
ステップＳ１４において待機時間が送信間隔閾値よりも大きいと判定された場合、出力調整部３３０は、周波数帯毎の出力レベルをトーンマップ３７０Ａに記載された出力レベルに設定し、ステップＳ１６に進む。一方、ステップＳ１４において待機時間が送信間隔閾値よりも小さいと判定された場合、出力調整部３３０は、トーンマップ３７０Ａと伝送路状態の判定結果に基づいて、待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合に許容される送信信号の出力レベルがトーンマップ３７０Ａに記載された出力レベルよりも小さいか否かを周波数帯毎に判定する（ステップＳ３６）。例えば、図６では、伝送路状態が良好な場合には、待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合に許容される送信信号の出力レベルがＸ１より大きいか否かを判定し、伝送路状態が劣悪な場合には、待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合に許容される送信信号の出力レベルがＸ２より大きいか否かを判定する。待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合に許容される送信信号の出力レベルがトーンマップ３７０Ａに記載された出力レベルよりも大きい場合には、出力調整部３３０は、周波数帯毎の出力レベルをトーンマップ３７０Ａに記載された出力レベルに設定し、ステップＳ１６に進む。【００７５】
待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合に許容される送信信号の出力レベルがトーンマップ３７０Ａに記載された出力レベルよりも小さい場合には、出力調整部３３０は、その周波数帯における送信信号の出力レベルをトーンマップ３７０Ａに記載された出力レベルよりも低減した値に設定する（ステップＳ３７）。具体的には、送信信号の信号強度を低減させる。【００７６】
ステップＳ３７の処理後、電力線通信装置３００は、ステップＳ１６の処理を行う。【００７７】
このような電力線通信装置３００によれば、周波数帯毎に出力レベルを調整することができ、送信信号の特徴や伝送路の状態を考慮した通信を行うことができ、不要輻射も効率的に低減することが可能である。例えば、電力線通信以外の通信においても使用されている周波数帯の出力レベルを低減させることができ、その周波数帯の出力を特に低減させることが可能である。また、例えば、所定周波数帯の出力レベルが所定値よりも小さい場合には、出力レベルがそれ以上小さくならないように制御することで、最低限の出力レベルを保証することができる。【００７８】
尚、ステップＳ３６およびＳ３７において送信信号の出力レベルの低減を行う場合、出力レベル低減に伴い、下記のような処理を併せて行うことも可能である。図８は電力線通信装置３００の符号化レベルの設定処理の一例を説明するための図である。【００７９】
電力線通信装置３００は、図８（ａ）に示すように、ＯＦＤＭ変調方式を利用し、各サブキャリア（各搬送波）に情報を乗せて送信信号を送信する。図８（ａ）は電力線通信装置３００が送信する送信信号の周波数軸上におけるサブキャリアの一例を示す図である。【００８０】
図８（ｂ）に示すように、出力調整部３３０が、特定の周波数帯（ここでは、左から５番目の周波数帯）のサブキャリアの出力レベルを低減させた場合、このサブキャリアついてＳ／Ｎ比が低下するため、符号化レベルを変更しない場合は伝送誤りが増加する。図８（ｂ）は電力線通信装置３００が特定の周波数帯の出力レベルを低減させた場合に、送信信号の周波数軸上におけるサブキャリアの一例を示す図である。【００８１】
そこで、図８（ｃ）に示すように、出力調整部３３０は、出力レベルを低減させたサブキャリアについてのみ、例えばトーンマップ３７０Ａに記載された符号化レベルよりも符号化レベルを減じる。例えば、送信信号生成部１６０は、トーンマップ３７０Ａに記載された符号化レベルが４値であった場合でも、２値の信号を生成する。尚、符号化レベルを減じる以外であっても、例えば変調方式として誤りが発生しにくい方式を設定してもよい。【００８２】
これにより、送信信号を周波数帯毎に出力レベルを低減させると共に、低減させた周波数帯の符号化レベルを減じることにより、不要輻射を効率的に低減させつつロバスト性の高い通信を行うことが可能となる。【００８３】
（第４の実施形態）
図９は本発明の第４の実施形態における電力線通信装置４００の構成の一例を示す図である。電力線通信装置４００は、受信部１１０または２１０、送信間隔調整部４２０、送信部１４０、受信処理部１５０、送信信号生成部１６０を有して構成される。尚、電力線通信装置４００において、電力線通信装置１００または２００と同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。【００８４】
電力線通信装置４００の一例として、モデム機能を有する電力線通信モデム、モデム機能を搭載した電力線通信機器（テレビ、電話、ＰＣ等）などがある。【００８５】
電力線通信装置４００は、電力線５０に接続され、電力線５０を介して他の電力線通信装置とともに電力線通信ネットワークを構成している。また、電力線通信装置４００は、通信方式として多元接続方式の１つであるＣＳＭＡ方式またはＴＤＭＡ方式を利用する。【００８６】
送信間隔調整部４２０は、送信間隔調整部１２０または２２０の備える機能に加え、送信間隔に関する所定の閾値を示す送信間隔閾値を保持する。そして、送信間隔調整部４２０は、待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合には、待機時間を再決定する。具体的には、待機時間を送信間隔閾値と同一の値にする。尚、送信間隔調整部４２０は、「送出間隔と送出間隔閾値を同一にする出力制御部」としての機能を有する。【００８７】
次に、電力線通信装置４００の主要な動作について説明する。図１０は電力線通信装置４００の主要な動作の一例を示す図である。図２に示す電力線通信装置１００が行う処理と同一の処理については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。ここでは、通信方式としてＣＳＭＡ方式を利用する場合について説明する。【００８８】
まず、電力線通信装置４００は、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理を行う。【００８９】
ステップＳ１３の処理後、送信間隔調整部４２０は、待機時間が送信間隔閾値よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ４４）待機時間が送信間隔閾値よりも大きい場合はステップＳ４６に進む。【００９０】
待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合、送信間隔調整部４２０は、待機時間を送信間隔閾値と同一の値とし、残りの待機時間の経過を監視する（ステップＳ４５）。【００９１】
残りの待機時間が経過すると、送信部１４０は、送信信号を送信する（ステップＳ４６）【００９２】
このような電力線通信装置４００によれば、所定時間よりも短い間隔で送信信号が電力線５０上に送出されることがないため、所定時間における平均電力が想定外に大きくなることはなく、送信間隔を調整しない場合と比較して不要輻射を低減することが可能である。【００９３】
尚、図１０ではＣＳＭＡ方式を利用する場合について説明したが、ＴＤＭＡ方式を利用する場合には、はじめにステップＳ２１の処理を行った後、ステップＳ４４以降の処理を行う。【００９４】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、2007年6月5日出願の日本特許出願NO.2007-149503に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、信号が連続送信される場合であっても、不要輻射の増加を抑制することが可能な電力線通信装置等として有用である。
【図１】
2008149550.tif 000003
【図２】
2008149550.tif 000004
【図３】
2008149550.tif 000005
【図４】
2008149550.tif 000006
【図５】
2008149550.tif 000007
【図６】
2008149550.tif 000008
【図７】
2008149550.tif 000009
【図８】
2008149550.tif 000010
【図９】
2008149550.tif 000011
【図１０】
2008149550.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して通信を行う電力線通信装置であって、
送信要求が発生してから電力線通信信号を前記電力線へ送出するまでの待機時間が送出間隔に関する所定の閾値である送出間隔閾値より小さい場合、前記待機時間が前記送出間隔閾値と同一になるよう制御する送出間隔調整部を含む電力線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力線通信装置であって、
当該電力線通信装置が通信を行う場合の接続方式がＣＳＭＡ（Ｃａｒｉｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式であり、
前記電力線においてキャリア検出を行うキャリア検出部をさらに備える電力線通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電力線通信装置であって、
当該電力線通信装置が通信を行う場合の接続方式がＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式であり、
前記電力線に接続された他の電力線通信装置からの電力線通信信号を送出するための送出要求を受信する送出要求受信部をさらに備える電力線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を介して通信を行う電力線通信装置および電力線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）においては、住宅内に敷設された電力線などが通信の伝送路として利用されデータ通信が行われる。この電力線通信を行うために、電力線通信を行う電力線通信装置（家電製品やパソコンなど）同士が電力線を介して互いに接続される。
【０００３】
電力線を介して通信を行う電力線通信装置の一例として、電力線を伝送路として相手側と所定の通信周波数帯域により通信を行う通信制御部と、電力線の伝送路特性を測定する測定手段と、測定した伝送路特性に基づき、電力線を伝送路として通信に使用する周波数帯域を判定する判定手段と、判定した周波数帯域に通信周波数帯域を帯域毎シフトする制御手段とを備えた通信装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１５１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力線を用いた電力線通信においては、電力線や、その電力線に接続される家電機器、スイッチ、接地などに起因する不平衡要素の影響によって、信号が外部に不要輻射として漏洩することがある。この主たる要因は、電力線通信用の信号として電力線上に出力された平衡モードの高周波信号が、不平衡要素の影響によって、不平衡モードの高周波信号に変換されることにある。このモード変換は、電力線に接続された様々な機器や配線形態によって引き起こされるものであり、程度の予測が困難であることが多い。
【０００６】
また、一般に電力線通信では、複数の電力線通信装置が電力線に接続され、複数のノードによって、一つの回線を共有する多元接続が行われる。多元接続される場合には、ＣＳＭＡ方式やＴＤＭＡ方式のような多元接続方式によって、それぞれの電力線通信装置が同時に信号を出力しないように制御される。このような多元接続において通信ノードが多い場合には、結果として輻輳防止のための無送信区間が多くなるため、不要輻射が低減される効果もある。
【０００７】
しかしながら、通信ノード数が少ない場合や、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）による品質保証によって、連続送信が許容される制御となることがあるため、不要輻射が一時的に増加してしまう可能性がある。
【０００８】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであって、信号が連続送信される場合であっても、不要輻射の増加を抑制することが可能な電力線通信装置および電力線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一様態である電力線通信装置は、電力線を介して通信を行う電力線通信装置であって、電力線通信信号を前記電力線へ送出するための送出間隔を制御する送出間隔制御部と、前記送出間隔に基づいて、前記電力線通信信号を前記電力線へ送出する際の出力レベルまたは前記送出間隔を制限する出力制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、信号が連続送信される場合であっても、不要輻射を低減することが可能である。例えば、少数の通信ノードからの連続送信が許容され、不要輻射の増加が懸念される場合においても、自らの信号出力レベルを低減させることによって、電力線通信ネットワークにおけるトータルの不要輻射レベルを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態における電力線通信装置の構成の一例を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態における電力線通信装置の主要な動作の一例を示す図
【図３】本発明の第２の実施形態における電力線通信装置の構成の一例を示す図
【図４】本発明の第２の実施形態における電力線通信装置の主要な動作の一例を示す図
【図５】本発明の第３の実施形態における電力線通信装置の構成の一例を示す図
【図６】本発明の第３の実施形態におけるトーンマップの一例を示す図
【図７】本発明の第３の実施形態における電力線通信装置の主要な動作の一例を示す図
【図８】本発明の第３の実施形態における電力線通信装置の符号化レベルの設定処理の一例を説明するための図
【図９】本発明の第４の実施形態における電力線通信装置の構成の一例を示す図
【図１０】本発明の第４の実施形態における電力線通信装置の主要な動作の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一様態である第１の電力線通信装置は、電力線を介して通信を行う電力線通信装置であって、電力線通信信号を前記電力線へ送出するための送出間隔を制御する送出間隔制御部と、前記送出間隔に基づいて、前記電力線通信信号を前記電力線へ送出する際の出力レベルまたは前記送出間隔を制限する出力制御部とを有する。
【００１３】
上記の様態により、電力線通信装置から信号が連続して送信される場合であっても、電力線へ送出される電力線通信信号の所定時間あたりの信号電力が制限され、不要輻射を低減することが可能である。また、通信ノード数が少なく、送出間隔の小さい連続した通信が行われる場合であっても、電力線通信信号の出力レベルを低減させるよう制限することによって、不要輻射を低減することが可能である。また、送出間隔に応じて、連続的に出力レベルを制御することで、より細かく出力レベルを低減でき、不要輻射も低減できる。
【００１４】
また、本発明の一様態である第２の電力線通信装置は、第１の電力線通信装置の様態において、前記出力制御部が、前記送出間隔と送出間隔に関する所定の閾値を示す送出間隔閾値とを比較し、前記送出間隔が前記送出間隔閾値よりも小さい場合、前記出力レベルを低減させる。
【００１５】
上記の様態により、送出間隔が基準値以下である場合に出力を低減させることで、連続的に信号を送出する場合であっても、不要輻射を低減することが可能である。
【００１６】
また、本発明の一様態である第３の電力線通信装置は、第１または第２のいずれかの電力線通信装置の様態において、当該電力線通信装置が通信を行う場合の接続方式がＣＳＭＡ（Ｃａｒｉｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式である場合、更に、前記電力線においてキャリア検出するためのキャリア検出部を有し、前記送出間隔制御部が、前記キャリア検出部によるキャリア検出結果に基づいて、前記送出間隔を制御する。
【００１７】
上記の様態により、ＣＳＭＡ方式の場合には、キャリア検出結果に基づいて、不要輻射を低減することが可能である。例えば、キャリア検出がされなかった場合には、連続して送信を行うため、電力線通信信号の出力レベルを低減することで、不要輻射を低減することが可能である。
【００１８】
また、本発明の一様態である第４の電力線通信装置は、第１または第２のいずれかの電力線通信装置の様態において、当該電力線通信装置が通信を行う場合の接続方式がＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式である場合、更に、前記電力線に接続された他の電力線通信装置からの電力線通信信号を送出するための送出要求を受信する送出要求受信部を有し、前記送出間隔制御部が、前記送出要求に基づいて、前記送出間隔を制御する。
【００１９】
上記の様態により、電力線に接続された他ノードからの電力線通信信号の送出要求に応じて送出間隔を制御することで、例えば、他ノードの送出要求がある場合には送出間隔を大きくし、他ノードの送出要求がない場合には送出間隔を小さくすることができ、効率的に不要輻射を低減することが可能である。
【００２０】
また、本発明の一様態である第５の電力線通信装置は、第３の電力線通信装置の様態において、当該電力線通信装置が通信を行う場合の変調方式がＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式である場合、更に、前記電力線における通信状態を示す伝送路状態を検出する伝送路状態検出部と、前記電力線通信信号における所定の周波数帯毎に、出力レベルおよび搬送波の配置情報を含む前記電力線通信信号に関する搬送波情報を記憶する搬送波情報記憶部とを有し、前記出力制御部が、前記所定の周波数毎に、前記伝送路状態および前記搬送波情報に基づいて、前記出力レベルを低減させる。
【００２１】
上記の様態により、電力線通信で使用する全周波数帯域を一律に制限することなく、所定の周波数帯毎に出力制御を行うことが可能であるため、伝送速度の低下や伝送誤りの発生等を最小限に抑えつつ、効率的に不要輻射を低減することが可能である。
【００２２】
また、本発明の一様態である第６の電力線通信装置は、第５の電力線通信装置の様態において、前記搬送波情報記憶部が、所定の周波数帯毎に、前記電力線通信信号の出力レベルおよび符号化レベルを含む前記搬送波情報を記憶し、前記出力制御部が、所定の周波数帯における前記電力線通信信号の出力レベルを低減させるとともに、前記出力レベルを低減させた周波数帯の符号化レベルを少値化する。
【００２３】
上記の様態により、出力レベルを低減させることで不要輻射を低減するとともに、低減させた送信信号の周波数帯の符号化レベルを例えば２値とすることで、ロバスト性を向上させることが可能である。
【００２４】
また、本発明の一様態である第７の電力線通信装置は、第１から第６のいずれかの電力線通信装置の様態において、前記出力制御部が、前記送出間隔と送出間隔に関する所定の閾値を示す送出間隔閾値とを比較し、前記送出間隔が前記送出間隔閾値よりも小さい場合、前記送出間隔を前記送出間隔閾値と同一にする。
【００２５】
上記の様態により、送出間隔が基準値よりも小さい場合には、送出間隔を基準値まで大きくすることで、連続して電力線通信信号を送信する場合の不要輻射を低減することが可能である。
【００２６】
また、本発明の一態様である第８の電力線通信装置は、電力線を介して通信を行う電力線通信装置であって、所定期間にわたって前記電力線通信信号の送信権が割り当てられた場合に、前記所定期間において前記電力線へ送出する前記電力線通信信号の出力レベルを他の期間において前記電力線へ送出する前記電力線通信信号の出力レベルよりも小さくする出力制御部とを有する。
【００２７】
上記の様態により、信号が連続送信される場合であっても、不要輻射を低減することが可能である。
【００２８】
また、本発明の一様態である第１の電力線通信方法は、電力線を介して通信を行うための電力線通信方法であって、電力線通信装置において、電力線通信信号を前記電力線へ送出するための送出間隔を制御するステップと、前記送出間隔に基づいて、前記電力線通信信号を前記電力線へ送出する際の前記電力線通信信号の出力レベルまたは前記送出間隔を制限するステップとを有する。
【００２９】
上記の様態により、信号が連続送信される場合であっても、不要輻射を低減することが可能である。
【００３０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態における電力線通信装置及び電力線通信方法について説明する。
【００３１】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態における電力線通信装置１００の構成の一例を示す図である。電力線通信装置１００は、受信部１１０、送信間隔調整部１２０、出力レベル調整部１３０、送信部１４０、受信処理部１５０、送信信号生成部１６０を有して構成される。
【００３２】
電力線通信装置１００の一例として、モデム機能を有する電力線通信モデム、モデム機能を搭載した電力線通信機器（テレビ、電話、ＰＣ等）などがある。
【００３３】
電力線通信装置１００は、電力線５０に接続され、電力線５０を介して、他の電力線通信装置とともに電力線通信ネットワークを構成している。また、電力線通信装置１００は、通信方式として多元接続方式の１つであるＣＳＭＡ（Ｃａｒｉｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を利用する。
【００３４】
受信部１１０は、送信部１４０による送信信号の送信要求に応じて、電力線５０を介して他の電力線通信装置から伝送される搬送波（キャリア）が存在するか否かを検出（キャリア検出）する。受信部１１０は、キャリア検出した場合、キャリア検出時刻の情報を含むキャリア検出信号を送信間隔調整部１２０へ送る。尚、検出されたキャリアが電力線通信装置１００宛の電力線通信信号（以下、ＰＬＣ信号という）であった場合、このＰＬＣ信号は受信部１１０から受信処理部１５０へ送られる。尚、受信部１１０は「キャリア検出部」としての機能を有する。
【００３５】
送信間隔調整部１２０は、送信部１４０によって送信要求されてから待機時間が経過したか否かを監視し、待機時間が経過すると出力レベル調整部１３０へ送信信号を送る。また、送信間隔調整部１２０は、一般的なＣＳＭＡ方式を採用した通信システムと同様に、ランダムに待機時間を決定する。また、送信間隔調整部１２０は、電力線通信装置１００の送信優先度や電力線通信装置１００が接続された電力線ネットワークの通信環境に基づいて、待機時間を決定してもよい。尚、受信部１１０によってキャリア検出されなかった場合は、すぐに送信可能であるため、待機時間を「０」とする。尚、送信間隔調整部１２０は、「送出間隔制御部」としての機能を有する。
【００３６】
出力レベル調整部１３０は、待機時間に基づいて、出力レベルを制御する。例えば、出力レベル調整部１３０が、送信間隔に関する所定の閾値を示す送信間隔閾値を保持し、待機時間が送信間隔閾値よりも大きい（長い）場合には、送信部１４０によって送信信号を送信する際の信号出力レベルを所定のレベルとし、待機時間が送信間隔閾値よりも小さい（短い）場合には、送信部１４０によって送信信号を送信する際の信号出力レベルを所定のレベルよりも低減させる。尚、出力レベル調整部１３０は、「出力制御部」としての機能を有する。
【００３７】
送信部１４０は、送信信号を電力線５０へ送出するための送信要求を行う。また、送信部１４０は、送信可能なタイミングで、出力レベルを調整された送信信号（ＰＬＣ信号）を電力線５０へ送出する。
【００３８】
受信処理部１５０は、例えば受信回路によって構成され、ＰＬＣ信号に対して復調処理等の様々な処理を行う。
【００３９】
送信信号生成部１６０は、電力線５０へ送出するための送信信号を生成し、送信間隔調整部１２０へ送る。
【００４０】
次に、電力線通信装置１００の主要な動作について説明する。図２は電力線通信装置１００の主要な動作の一例を示す図である。
【００４１】
電力線通信装置１００の送信部１４０によって送信要求された場合、受信部１１０は、キャリア検出を行い、キャリア検出されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００４２】
キャリア検出された場合、送信間隔調整部１２０は、待機時間の経過を監視し、待機時間が経過すると送信信号を出力レベル調整部１３０へ送る（ステップＳ１２）。
【００４３】
キャリア検出されなかった場合、送信間隔調整部１２０は、待機時間を「０」とし、即時に送信信号を出力レベル調整部１３０へ送る（ステップＳ１３）。
【００４４】
待機時間を経過すると、出力レベル調整部１３０は、待機時間が送信間隔閾値よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ１４）。待機時間が送信間隔閾値よりも大きい場合は、ステップＳ１６に進む。
【００４５】
待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合、出力レベル調整部１３０は、送信信号の出力レベルが低減するように、つまり、所定の出力レベルよりも小さくなるように調整する（ステップＳ１５）。具体的には、送信信号の信号強度を低減させる。
【００４６】
必要に応じて出力レベルが調整された後、送信部１４０は、送信信号を送信する（ステップＳ１６）。
【００４７】
尚、出力レベルの調整を行う場合には待機時間を経過してから出力レベルの調整を行うと説明したが、待機時間中に出力レベルの調整を行い、待機時間が経過してから送信信号を送信するようにしてもよい。
【００４８】
このような電力線通信装置１００によれば、連続的に送信信号を送信できる場合は、出力レベルは所定の出力レベルよりも低減されて送信され、断続的にしか送信信号を送信できない場合は、そのまま所定の出力レベルで送信される。連続的に送信可能な場合とは、例えば、キャリア検出されずに待機時間が「０」とされた場合や、キャリア検出されても待機時間が所定時間未満の場合である。断続的にしか送信できない場合とは、待機時間が所定時間以上の場合である。したがって、電力線５０上を伝送される信号が多い場合には一つの電力線通信装置からは断続的にしか信号が送信されないので、出力レベルは低減されず、電力線５０上を伝送される信号が少ない場合には一つの電力線通信装置から連続的に信号が送信されるので出力レベルは低減され、出力レベルの制御を行わない場合と比較して電力線通信ネットワークにおけるトータルの不要輻射レベルを低減することができる。
【００４９】
尚、上記の送信間隔閾値は１つであっても複数であってもよく、複数ある場合には、各閾値によって細かく出力レベルを調整するとさらに効果的である。また、送信間隔閾値を用いずに、待機時間に応じて連続的に出力レベルを変化させることで調整するようにしてもよい。さらに、出力レベルを決定するための待機時間として、各回毎の待機時間を用いてもよいし、複数回の待機時間の平均を用いてもよい。
【００５０】
（第２の実施形態）
図３は本発明の第２の実施形態における電力線通信装置２００の構成の一例を示す図である。電力線通信装置２００は、受信部２１０、送信間隔調整部２２０、出力レベル制御部１３０、送信部１４０、受信処理部１５０、送信信号生成部１６０を有して構成される。尚、電力線通信装置２００において、電力線通信装置１００と同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００５１】
電力線通信装置２００の一例として、モデム機能を有する電力線通信モデム、モデム機能を搭載した電力線通信機器（テレビ、電話、ＰＣ等）などがある。
【００５２】
電力線通信装置２００は、電力線５０に接続され、電力線５０を介して他の電力線通信装置とともに電力線通信ネットワークを構成している。また、電力線通信装置２００は、通信方式として多元接続方式の１つであるＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を利用する。
【００５３】
ここでは、電力線通信装置２００が、電力線５０に接続された他の電力線通信装置からの送信要求に基づく送信時間帯の割当制御や、送信要求にかかわらず所定の時間を送信時間帯として割り当てる優先割当制御（ＱｏＳ）を行う場合について説明する。尚、ここで説明する電力線通信ネットワークは、このような割当制御の機能を備える親機として機能する電力線通信装置と、割当制御の機能を備えていない子機として機能する電力線通信装置とによって構成してもよいし、このような割当制御の機能を有する電力線通信装置のみで構成してもよい。
【００５４】
受信部２１０は、電力線通信装置２００宛のＰＬＣ信号を受信する。このＰＬＣ信号は受信部１１０から受信処理部１５０へ送られる。また、受信部２１０は、電力線通信装置２００が親機として機能する場合には、他の電力線通信装置からのＰＬＣ信号を送信するための接続要求を受信可能である。尚、受信部２１０は、「送出要求受信部」としての機能を有する。
【００５５】
送信間隔調整部２２０は、送信信号を電力線５０へ送出するための送信時間帯を決定する。送信時間帯は、他の電力線通信装置からの送信要求や送信部１４０が行う送信要求を考慮して決定されたり、予め定められた所定時間帯が割り当てられたりする。尚、電力線通信装置２００が親機として機能する場合には、他の電力線通信装置における送信時間帯も併せて決定する。尚、送信間隔調整部２２０は、「送出間隔制御部」としての機能を有する。
【００５６】
また、送信間隔調整部２２０は、送信部１４０によって送信要求されてから送信時間帯となるまでの待機時間が経過したか否かを監視し、待機時間が経過すると出力レベル調整部１３０へ送信信号を送る。
【００５７】
次に、電力線通信装置２００の主要な動作について説明する。図４は電力線通信装置２００の主要な動作の一例を示す図である。図２に示す電力線通信装置１００が行う処理と同一の処理については、同一符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００５８】
まず、送信間隔調整部２２０は、送信信号を電力線５０へ送出するための送信時間帯を決定し、送信部１４０によって送信要求されてから送信時間帯となるまでの待機時間の経過を監視し、待機時間が経過すると送信信号を出力レベル調整部１３０へ送る（ステップＳ２１）。
【００５９】
ステップＳ２１の処理後、電力線通信装置２００は、ステップＳ１４〜ステップＳ１６の処理を行う。
【００６０】
このような電力線通信装置２００によれば、ＱｏＳや電力線通信装置の接続要求による割当制御により、短時間に連続的にＰＬＣ信号を送信可能な状態になった場合に、１信号あたりの出力レベルを所定の出力レベルよりも低減させることにより、出力レベルの制御を行わない場合と比較して不要輻射を低減することが可能である。
【００６１】
（第３の実施形態）
図５は本発明の第３の実施形態における電力線通信装置３００の構成の一例を示す図である。電力線通信装置３００は、受信部１１０、送出間隔調整部１２０、出力調整部３３０、送信部１４０、受信処理部１５０、送信信号生成部１６０、トーンマップ生成部３７０、伝送路状態判定部３８０を有して構成される。尚、電力線通信装置３００において、電力線通信装置１００と同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００６２】
電力線通信装置３００の一例として、モデム機能を有する電力線通信モデム、モデム機能を搭載した電力線通信機器（テレビ、電話、ＰＣ等）などがある。
【００６３】
電力線通信装置３００は、電力線５０に接続され、電力線５０を介して他の電力線通信装置とともに電力線通信ネットワークを構成している。また、電力線通信装置３００は、通信方式として多元接続方式の１つであるＣＳＭＡ方式を利用し、変調方式としてＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を利用する。
【００６４】
出力調整部３３０は、所定の周波数帯毎（キャリア毎または複数のキャリアを含む周波数帯毎）に出力レベルを調整するための複数の出力調整部３３０Ａ１、３３０Ａ２、３３０Ａ３・・・３３０ＡＮを有する。各出力調整部は同一の機能を有するので、ここでは単に出力調整部３３０として説明する。尚、出力調整部３３０は、「出力制御部」としての機能を有する。
【００６５】
各出力調整部３３０は、トーンマップ生成部３７０によって生成されたトーンマップの出力を調整する。例えば、所定の周波数帯毎に、トーンマップに記載された出力レベルとトーンマップ３７０Ａおよび伝送路状態判定部３８０によって判定された伝送路状態に基づく出力レベルとを比較し、所定の条件を満たした場合に、周波数帯毎に送信信号の出力レベルを低減する。また、例えば、所定の周波数帯毎に、送信信号の符号化レベルとトーンマップ３７０Ａおよび伝送路状態判定部３８０によって判定された伝送路状態に基づく符号化レベルとを比較し、条件を満たした場合に、周波数帯毎に送信信号の符号化レベルを設定する。
【００６６】
トーンマップ生成部３７０は、所定の周波数毎に、トーンマップ３７０Ａを生成し記憶する。トーンマップとは、伝送路である電力線５０の伝送状態や、電力線５０に接続された他の装置の状態（例えば、ある家電機器の電源がＯＮ状態になっているなど）に基づいて、送信信号の出力レベル、符号化レベル、変調方式などが定められたものである。また、トーンマップ生成部３７０は、一度トーンマップ３７０Ａを生成した後であっても、電力線ネットワークの状態が変化した場合などは、トーンマップ３７０Ａを更新可能である。更新処理により、電力線通信装置３００は常に最適なトーンマップを保持することができる。尚、トーンマップ生成部３７０は、「搬送波情報記憶部」としての機能を有する。
【００６７】
トーンマップ３７０Ａには、例えば図６に示すように、伝送路状態が良好な状態（例えば、Ｓ／Ｎが所定値より大きい場合）や、劣悪な状態（例えば、Ｓ／Ｎが所定値Ａより小さい場合）における送信信号の出力レベル（例えば、良好な場合はＸ１、劣悪な場合はＸ２、ただし、Ｘ１＜Ｘ２）、および符号化レベル（たとえば、良好な場合は４値、劣悪な場合は２値）、変調方式（例えば、良好な場合はＹ方式、劣悪な場合はＺ方式）などが示されている。図６はトーンマップの一例である。尚、ここでは、伝送路状態を２つの状態に判定しているが、より細かく状態を判定してもよい。
【００６８】
伝送路状態判定部３８０は、伝送路である電力線５０の伝送路状態を判定する。例えば、電力線５０における信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）を測定することで、伝送路状態を判定する。また、伝送路状態判定部３８０が定期的に伝送路状態を判定することで、トーンマップ生成部３７０は必要時にトーンマップ３７０の更新処理を行うことができる。尚、伝送路状態判定部３８０は、「伝送路状態検出部」としての機能を有する。
【００６９】
次に、電力線通信装置３００の主要な動作について説明する。図７は電力線通信装置３００の主要な動作の一例を示す図である。図２に示す電力線通信装置１００が行う処理と同一の処理については、同一符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００７０】
まず、伝送路状態判定部３８０は、電力線５０における伝送路状態を判定する（ステップＳ３１）。例えば、図６では、Ｓ／Ｎ≦Ａである場合には、伝送路状態が良好であると判定し、Ｓ／Ｎ＞Ａである場合には、伝送路状態が劣悪であると判定する。
【００７１】
そして、ステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理を行う。
【００７２】
尚、伝送路状態の判定処理を行う前にステップＳ１１〜Ｓ１４の処理を行ってもよい。
【００７３】
ステップＳ１４において待機時間が送信間隔閾値よりも大きいと判定された場合、出力調整部３３０は、周波数帯毎の出力レベルをトーンマップ３７０Ａに記載された出力レベルに設定し、ステップＳ１６に進む。一方、ステップＳ１４において待機時間が送信間隔閾値よりも小さいと判定された場合、出力調整部３３０は、トーンマップ３７０Ａと伝送路状態の判定結果に基づいて、待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合に許容される送信信号の出力レベルがトーンマップ３７０Ａに記載された出力レベルよりも小さいか否かを周波数帯毎に判定する（ステップＳ３６）。例えば、図６では、伝送路状態が良好な場合には、待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合に許容される送信信号の出力レベルがＸ１より大きいか否かを判定し、伝送路状態が劣悪な場合には、待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合に許容される送信信号の出力レベルがＸ２より大きいか否かを判定する。待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合に許容される送信信号の出力レベルがトーンマップ３７０Ａに記載された出力レベルよりも大きい場合には、出力調整部３３０は、周波数帯毎の出力レベルをトーンマップ３７０Ａに記載された出力レベルに設定し、ステップＳ１６に進む。
【００７４】
待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合に許容される送信信号の出力レベルがトーンマップ３７０Ａに記載された出力レベルよりも小さい場合には、出力調整部３３０は、その周波数帯における送信信号の出力レベルをトーンマップ３７０Ａに記載された出力レベルよりも低減した値に設定する（ステップＳ３７）。具体的には、送信信号の信号強度を低減させる。
【００７５】
ステップＳ３７の処理後、電力線通信装置３００は、ステップＳ１６の処理を行う。
【００７６】
このような電力線通信装置３００によれば、周波数帯毎に出力レベルを調整することができ、送信信号の特徴や伝送路の状態を考慮した通信を行うことができ、不要輻射も効率的に低減することが可能である。例えば、電力線通信以外の通信においても使用されている周波数帯の出力レベルを低減させることができ、その周波数帯の出力を特に低減させることが可能である。また、例えば、所定周波数帯の出力レベルが所定値よりも小さい場合には、出力レベルがそれ以上小さくならないように制御することで、最低限の出力レベルを保証することができる。
【００７７】
尚、ステップＳ３６およびＳ３７において送信信号の出力レベルの低減を行う場合、出力レベル低減に伴い、下記のような処理を併せて行うことも可能である。図８は電力線通信装置３００の符号化レベルの設定処理の一例を説明するための図である。
【００７８】
電力線通信装置３００は、図８（ａ）に示すように、ＯＦＤＭ変調方式を利用し、各サブキャリア（各搬送波）に情報を乗せて送信信号を送信する。図８（ａ）は電力線通信装置３００が送信する送信信号の周波数軸上におけるサブキャリアの一例を示す図である。
【００７９】
図８（ｂ）に示すように、出力調整部３３０が、特定の周波数帯（ここでは、左から５番目の周波数帯）のサブキャリアの出力レベルを低減させた場合、このサブキャリアついてＳ／Ｎ比が低下するため、符号化レベルを変更しない場合は伝送誤りが増加する。図８（ｂ）は電力線通信装置３００が特定の周波数帯の出力レベルを低減させた場合に、送信信号の周波数軸上におけるサブキャリアの一例を示す図である。
【００８０】
そこで、図８（ｃ）に示すように、出力調整部３３０は、出力レベルを低減させたサブキャリアについてのみ、例えばトーンマップ３７０Ａに記載された符号化レベルよりも符号化レベルを減じる。例えば、送信信号生成部１６０は、トーンマップ３７０Ａに記載された符号化レベルが４値であった場合でも、２値の信号を生成する。尚、符号化レベルを減じる以外であっても、例えば変調方式として誤りが発生しにくい方式を設定してもよい。
【００８１】
これにより、送信信号を周波数帯毎に出力レベルを低減させると共に、低減させた周波数帯の符号化レベルを減じることにより、不要輻射を効率的に低減させつつロバスト性の高い通信を行うことが可能となる。
【００８２】
（第４の実施形態）
図９は本発明の第４の実施形態における電力線通信装置４００の構成の一例を示す図である。電力線通信装置４００は、受信部１１０または２１０、送信間隔調整部４２０、送信部１４０、受信処理部１５０、送信信号生成部１６０を有して構成される。尚、電力線通信装置４００において、電力線通信装置１００または２００と同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００８３】
電力線通信装置４００の一例として、モデム機能を有する電力線通信モデム、モデム機能を搭載した電力線通信機器（テレビ、電話、ＰＣ等）などがある。
【００８４】
電力線通信装置４００は、電力線５０に接続され、電力線５０を介して他の電力線通信装置とともに電力線通信ネットワークを構成している。また、電力線通信装置４００は、通信方式として多元接続方式の１つであるＣＳＭＡ方式またはＴＤＭＡ方式を利用する。
【００８５】
送信間隔調整部４２０は、送信間隔調整部１２０または２２０の備える機能に加え、送信間隔に関する所定の閾値を示す送信間隔閾値を保持する。そして、送信間隔調整部４２０は、待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合には、待機時間を再決定する。具体的には、待機時間を送信間隔閾値と同一の値にする。尚、送信間隔調整部４２０は、「送出間隔と送出間隔閾値を同一にする出力制御部」としての機能を有する。
【００８６】
次に、電力線通信装置４００の主要な動作について説明する。図１０は電力線通信装置４００の主要な動作の一例を示す図である。図２に示す電力線通信装置１００が行う処理と同一の処理については、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。ここでは、通信方式としてＣＳＭＡ方式を利用する場合について説明する。
【００８７】
まず、電力線通信装置４００は、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理を行う。
【００８８】
ステップＳ１３の処理後、送信間隔調整部４２０は、待機時間が送信間隔閾値よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ４４）待機時間が送信間隔閾値よりも大きい場合はステップＳ４６に進む。
【００８９】
待機時間が送信間隔閾値よりも小さい場合、送信間隔調整部４２０は、待機時間を送信間隔閾値と同一の値とし、残りの待機時間の経過を監視する（ステップＳ４５）。
【００９０】
残りの待機時間が経過すると、送信部１４０は、送信信号を送信する（ステップＳ４６）。
【００９１】
このような電力線通信装置４００によれば、所定時間よりも短い間隔で送信信号が電力線５０上に送出されることがないため、所定時間における平均電力が想定外に大きくなることはなく、送信間隔を調整しない場合と比較して不要輻射を低減することが可能である。
【００９２】
尚、図１０ではＣＳＭＡ方式を利用する場合について説明したが、ＴＤＭＡ方式を利用する場合には、はじめにステップＳ２１の処理を行った後、ステップＳ４４以降の処理を行う。
【００９３】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、2007年6月5日出願の日本特許出願NO.2007-149503に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、信号が連続送信される場合であっても、不要輻射の増加を抑制することが可能な電力線通信装置等として有用である。
【符号の説明】
【００９５】
１００、２００、３００、４００  電力線通信装置
５０  電力線
１１０、２１０  受信部
１２０、２２０、４２０  送信間隔調整部
１３０  出力レベル調整部
１４０  送信部
１５０  受信処理部
１６０  送信信号生成部
３３０  出力調整部
３７０  トーンマップ生成部
３８０  伝送路状態判定部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008149550.tif 000013
【図２】
2008149550.tif 000014
【図３】
2008149550.tif 000015
【図４】
2008149550.tif 000016
【図５】
2008149550.tif 000017
【図６】
2008149550.tif 000018
【図７】
2008149550.tif 000019
【図８】
2008149550.tif 000020
【図９】
2008149550.tif 000021
【図１０】
2008149550.tif 000022
【国際調査報告】
2008149550.tif 000023
2008149550.tif 000024
2008149550.tif 000025
2008149550.tif 000026