【事件の表示】
　特願２０１４−５６１６７１号「ショッピングカートの中の商品スキャン」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１月３日国際公開、ＷＯ２０１４／００２５０９、平成２７年８月２７日国内公表、特表２０１５−５２４９４７号、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
  
　本願は、２０１３年６月２８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１２年６月２９日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年２月２７日付けで手続補正書が提出され、平成２９年５月１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１６日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。  
  
第２　原査定の概要  
  
　この出願については、平成２９年５月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２によって、拒絶をすべきものです。  
  
理由１　この出願の請求項１〜８、１３〜１８に係る発明は、以下の引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２　この出願の請求項１〜１８に係る発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
  
引用文献等一覧  
１．特開２００７−３４７８９号公報
２．特開２００３−２５６５２０号公報
  
第３　審判請求時の補正について 
 
１　補正の内容 
 
　平成２９年１１月２１日付けの手続補正による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書の補正であって、補正後の記載を示すと以下のとおりである（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）（当審で、半角英数字を全角英数字に統一した。以下同様。）。 
  
「【請求項１】
　ショッピングカート内の１つ以上の商品であって各々は無線自動識別（Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：ＲＦＩＤ）タグを備える前記１つ以上の商品の重量の変化を前記ショッピングカートに配置された重量センサにより感知して検出するステップと、
　前記ショッピングカートに配置されたＲＦＩＤリーダをアクティブ状態に切り替えるステップ、および前記重量の変化の検出に応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品のＲＦＩＤタグをスキャンするステップと、
　前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記ＲＦＩＤタグをスキャンした後で、前記ＲＦＩＤリーダを非アクティブ状態に切り替えるステップと、
　スキャンされた前記ＲＦＩＤタグからの情報に基づき、商品の数量および商品の識別情報を含む、前記１つ以上の商品の商品目録を確定するステップと、
　前記商品目録について精算処理を行うチェックアウトステーションによる精算処理の前にスキャントリガを受信するステップと、
　前記スキャントリガの受信に応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品の前記ＲＦＩＤタグをスキャンするステップと、
を備え、
　
前記スキャントリガは、前記ショッピングカートの真下の床の物理的特徴を含み、前記物理的特徴は、前記ショッピングカートを揺らし、前記重量センサに前記重量の変化を検出させるように構成される
　【請求項２】
　前記ＲＦＩＤリーダと通信している、前記
ショッピング
１
　【請求項３】
　前記
ショッピング
または２
　【請求項４】
　前記別個のコンピューティングデバイスは、前記商品目録に基づき精算処理を実施するチェックアウトステーションを含むことを特徴とする請求項
３
　【請求項５】
　前記別個のコンピューティングデバイスは中央サーバを含み、前記中央サーバは前記商品目録を維持し、精算処理の間、前記商品目録に基づき精算処理を実施するチェックアウトステーションに前記商品目録を伝達することを特徴とする請求項
３
４
　【請求項６】
　前記商品目録は、前記ＲＦＩＤリーダと通信している無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＬＡＮ）送信機を使用して伝達されることを特徴とする請求項
３
５
　【請求項７】
　前記ＲＦＩＤリーダと通信しているディスプレイに前記商品目録を電子的に表示するステップをさらに備え、
　前記商品目録を電子的に表示するステップは、前記商品の数量、前記商品の識別情報、商品の価格、商品の宣伝情報、および合計価格のうち１つ以上を表示するステップを備えることを特徴とする請求項１乃至
６
　【請求項８】
　前記１つ以上の商品の重量と予測される重量の合計との差を検出するステップをさらに備え、前記予測される重量の合計は、前記商品の識別情報、前記商品の数量、および前記１つ以上の商品の各々についての予測される重量に基づくことを特徴とする請求項１乃至
７
　【請求項９】
　前記１つ以上の商品の重量と前記予測される重量の合計との差の検出に応じて警告を発するステップをさらに備えることを特徴とする請求項
８
　【請求項１０】
　前記１つ以上の商品の重量と前記予測される重量の合計との差の検出に応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて、前記１つ以上の商品の前記ＲＦＩＤタグを再度スキャンするステップをさらに備えることを特徴とする請求項
８
９
　【請求項１１】
　前記１つ以上の商品の重量と前記予測される重量の合計との差を検出するステップは、前記商品の前記重量の変化を検出するステップと精算処理の開始の検出のうち一方に応じて引き起こされることを特徴とする請求項
８
１０
　【請求項１２】
　ショッピングカート内の１つ以上の商品であって各々は無線自動識別（Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：ＲＦＩＤ）タグを備える前記１つ以上の商品の重量の変化を前記ショッピングカートに配置された重量センサにより感知して検出する検出モジュールと、
　前記ショッピングカートに配置されたＲＦＩＤリーダをアクティブ状態に切り替え、前記検出モジュールが前記重量の変化を検出するのに応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品のＲＦＩＤタグをスキャンするスキャンモジュールと、
　前記スキャンモジュールが前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記ＲＦＩＤタグをスキャンした後で、前記ＲＦＩＤリーダを非アクティブ状態に切り替える非アクティブ状態モジュールと、
　スキャンされた前記ＲＦＩＤタグからの情報に基づき、商品の数量および商品の識別情報を含む、前記１つ以上の商品の商品目録を確定する商品目録確定モジュールと、
　前記商品目録について精算処理を行うチェックアウトステーションによる精算処理の前にスキャントリガを受信する受信モジュールと、
　前記スキャントリガの受信に応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品の前記ＲＦＩＤタグをスキャンする精算前スキャンモジュールと、
を備え、
　
前記スキャントリガは、前記ショッピングカートの真下の床の物理的特徴を含み、前記物理的特徴は、前記ショッピングカートを揺らし、前記重量センサに前記重量の変化を検出させるように構成される
　【請求項１３】
　前記
ショッピング
２
　【請求項１４】
　前記商品目録を受信し、前記商品目録に基づき精算処理を実施する精算モジュールをさらに備えることを特徴とする請求項１
２または
３
　【請求項１５】
　前記
ショッピング
　をさらに備えることを特徴とする請求項１
２
４
　【請求項１６】
　コンピュータ可読プログラムコードが組み込まれたコンピュータ可読記憶媒体を備えるコンピュータプログラム製品において、前記コンピュータ可読プログラムコードは、
　ショッピングカート内の１つ以上の商品の重量の変化を検出する処理と、ここで、前記重量は前記ショッピングカートに配置された重量センサにより感知され、前記１つ以上の商品の各々は無線自動識別（Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：ＲＦＩＤ）タグを備え、
　前記ショッピングカートに配置されたＲＦＩＤリーダをアクティブ状態に切り替える処理、および前記重量の変化の検出に応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品のＲＦＩＤタグをスキャンする処理と、
　前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記ＲＦＩＤタグをスキャンした後で、前記ＲＦＩＤリーダを非アクティブ状態に切り替える処理と、
　スキャンされた前記ＲＦＩＤタグからの情報に基づき、商品の数量および商品の識別情報を含む、前記１つ以上の商品の商品目録を確定する処理と、
　前記商品目録について精算処理を行うチェックアウトステーションによる精算処理の前にスキャントリガを受信する処理と、
　前記スキャントリガの受信に応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品の前記ＲＦＩＤタグをスキャンする処理と、
を実施し、
　
前記スキャントリガは、前記ショッピングカートの真下の床の物理的特徴を含み、前記物理的特徴は、前記ショッピングカートを揺らし、前記重量センサに前記重量の変化を検出させるように構成される
るコ
「【０００５】
　実施形態の方法は、ショッピングカート内の１つ以上の商品であって各々は無線自動識別（Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：ＲＦＩＤ）タグを備える前記１つ以上の商品の重量の変化を前記ショッピングカートに配置された重量センサにより感知して検出するステップと、前記ショッピングカートに配置されたＲＦＩＤリーダをアクティブ状態に切り替えるステップ、および前記重量の変化の検出に応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品のＲＦＩＤタグをスキャンするステップと、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記ＲＦＩＤタグをスキャンした後で、前記ＲＦＩＤリーダを非アクティブ状態に切り替えるステップと、スキャンされた前記ＲＦＩＤタグからの情報に基づき、商品の数量および商品の識別情報を含む、前記１つ以上の商品の商品目録を確定するステップと、前記商品目録について精算処理を行うチェックアウトステーションによる精算処理の前にスキャントリガを受信するステップと、前記スキャントリガの受信に応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品の前記ＲＦＩＤタグをスキャンするステップと、
を備え、前記スキャントリガは、前記ショッピングカートの真下の床の物理的特徴を含み、前記物理的特徴は、前記ショッピングカートを揺らし、前記重量センサに前記重量の変化を検出させるように構成される。
「【００１０】
　実施形態の装置は、ショッピングカート内の１つ以上の商品であって各々は無線自動識別（Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：ＲＦＩＤ）タグを備える前記１つ以上の商品の重量の変化を前記ショッピングカートに配置された重量センサにより感知して検出する検出モジュールと、前記ショッピングカートに配置されたＲＦＩＤリーダをアクティブ状態に切り替え、前記検出モジュールが前記重量の変化を検出するのに応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品のＲＦＩＤタグをスキャンするスキャンモジュールと、前記スキャンモジュールが前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記ＲＦＩＤタグをスキャンした後で、前記ＲＦＩＤリーダを非アクティブ状態に切り替える非アクティブ状態モジュールと、スキャンされた前記ＲＦＩＤタグからの情報に基づき、商品の数量および商品の識別情報を含む、前記１つ以上の商品の商品目録を確定する商品目録確定モジュールと、前記商品目録について精算処理を行うチェックアウトステーションによる精算処理の前にスキャントリガを受信する受信モジュールと、前記スキャントリガの受信に応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品の前記ＲＦＩＤタグをスキャンする精算前スキャンモジュールと、
を備え、前記スキャントリガは、前記ショッピングカートの真下の床の物理的特徴を含み、前記物理的特徴は、前記ショッピングカートを揺らし、前記重量センサに前記重量の変化を検出させるように構成される。
「【００１２】
　実施形態のプログラム製品は、コンピュータ可読プログラムコードが組み込まれたコンピュータ可読記憶媒体を備えるコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータ可読プログラムコードは、ショッピングカート内の１つ以上の商品の重量の変化を検出する処理と、ここで、前記重量は前記ショッピングカートに配置された重量センサにより感知され、前記１つ以上の商品の各々は無線自動識別（Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：ＲＦＩＤ）タグを備え、前記ショッピングカートに配置されたＲＦＩＤリーダをアクティブ状態に切り替える処理、および前記重量の変化の検出に応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品のＲＦＩＤタグをスキャンする処理と、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記ＲＦＩＤタグをスキャンした後で、前記ＲＦＩＤリーダを非アクティブ状態に切り替える処理と、スキャンされた前記ＲＦＩＤタグからの情報に基づき、商品の数量および商品の識別情報を含む、前記１つ以上の商品の商品目録を確定する処理と、前記商品目録について精算処理を行うチェックアウトステーションによる精算処理の前にスキャントリガを受信する処理と、前記スキャントリガの受信に応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品の前記ＲＦＩＤタグをスキャンする処理と、
を実施し、前記スキャントリガは、前記ショッピングカートの真下の床の物理的特徴を含み、前記物理的特徴は、前記ショッピングカートを揺らし、前記重量センサに前記重量の変化を検出させるように構成される。
２　補正の適否 
 
　本件補正は、以下の事項について補正をしたものである。
 
ア　補正前の請求項１、１３及び１８に記載した発明を特定するために必要な事項である「スキャントリガ」が、「ショッピングカートの真下の床の物理的特徴を含み、前記物理的特徴は、前記ショッピングカートを揺らし、前記重量センサに前記重量の変化を検出させるように構成される」ものであるとし、補正後の請求項１、１２及び１６とした。
 
イ　補正前の請求項３、４、１５及び１７に記載した発明を特定するために必要な事項である「カート」を、「ショッピングカート」であるとし、補正後の請求項２、３、１３及び１５とした。  
ウ　補正前の請求項２及び１４を削除した。
エ　補正前の明細書の段落【０００５】、【００１０】及び【００１２】について、補正後の請求項１、１２及び１６に整合させるため、「スキャントリガ」が、「ショッピングカートの真下の床の物理的特徴を含み、前記物理的特徴は、前記ショッピングカートを揺らし、前記重量センサに前記重量の変化を検出させるように構成される」ものであるとした。
  
（１）アについて
　「スキャントリガ」が、「ショッピングカートの真下の床の物理的特徴を含み、前記物理的特徴は、前記ショッピングカートを揺らし、前記重量センサに前記重量の変化を検出させるように構成される」ものであるとする補正は、補正前の請求項２等の記載に基づいて、補正前の請求項１、１３及び１８に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の請求項１、１３及び１８に記載された発明とその補正後の請求項１、１２及び１６に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、新規事項を追加するものではない。
　また、アの補正は、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、特許法第３７条の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにされたものであることも明らかである。 
　したがって、アの補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するものであり、また、補正前の請求項１、１３及び１８に記載された発明と、補正後の請求項１、１２及び１６に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、後記「第４　本願発明」及び「第５　当審の判断」に示すように、補正後の請求項１、１２及び１６に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 
　また、これら検討した事項は、補正後の請求項１または１２を直接的又は間接的に引用する請求項２〜１１及び１３〜１５についても同様である。
（２）イについて
　「カート」を、「ショッピングカート」であるとする補正は、補正前の請求項３、４、１５及び１７の記載を補正前の請求項１及び１３の記載と整合させるためのものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するものであるとともに、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げられた誤記の訂正を目的とするものに該当する。
（３）ウについて
　補正前の請求項２及び１４を削除するものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するものであるとともに、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものに該当する。
（４）エについて
　
  上記「（１）ア」で検討したとおり、「スキャントリガ」が、「ショッピングカートの真下の床の物理的特徴を含み、前記物理的特徴は、前記ショッピングカートを揺らし、前記重量センサに前記重量の変化を検出させるように構成される」ものであるとする補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
第４　本願発明  
  
　本願の請求項１〜１６に係る発明（以下「本願発明１〜１６」という。）は、平成２９年１１月２１日付けの手続補正により補正された、上記「第３　１」において摘示した特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるものである。  
  
第５　当審の判断  
  
１　引用文献の記載事項  
  
（１）　引用文献１の記載事項
  
　引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。  
（１ａ）
「【請求項１】
　
店舗において販売前の商品を収容部に収容しつつ運搬するためのショッピングカートであって、
　
前記収容部内を読み取り対象とし、前記商品に付された電磁的な記録素子から、当該商品の重量を含む商品データを非接触にて読み取る読取手段と、
　
前記収容部に収容された前記商品を計量して、前記商品の実総重量を取得
する計量手段と、
　
前記読取手段により取得された前記商品データに基づいて導出される前記商品の演算総重量と、前記実総重量とが一致するか否かを照合する照合手段と、
を備えることを特徴とするショッピングカート。
（１ｂ）
「【００４５】
　＜５．ショッピングカートの基本動作＞
　以下、このような重量の照合を含むショッピングカート１の動作について説明する。図６は、ショッピングカート１の一の顧客８に係る動作の基本的な流れを示す図である。ショッピングカート１は、顧客８による開始ボタン１１２の押下に応答して、図６に示す動作を行うことになる。
【００４６】
　開始ボタン１１２が押下されると、まず、初期化処理がなされる。この初期化処理では、ＩＣタグリーダ１２の読み取りにより収容カゴ２１内に商品が存在していないことが確認され、また、計量部１３によるゼロ調整がなされる（その時点の重量が風袋とされる）（ステップＳ１１）。
【００４７】
　そして、以降、計量部１３による計量値が変化するか否か、すなわち、実総重量が変化するか否かが、ＣＰＵ１０１により監視される（ステップＳ１２）。ただし、ショッピングカート１が移動している場合は、振動が発生するために、計量部１３において正確な計量を行うことはできない。このため、計量部１３の計量に際しては、回転検出器１４によってショッピングカート１の移動が検出され、ショッピングカート１の停止（４つのキャスター２２の全てが回転していないこと）が確認されると、これに応答して計量部１３による計量が行われることになる。このような実総重量の監視は、精算処理の開始を指示する精算信号を受信するまで繰り返される（ステップＳ１６にてＮｏの間）。
【００４８】
　実総重量は収容カゴ２１に実際の存在している全商品の総重量であるため、収容カゴ２１に商品を入れた場合は実総重量は必ず増加し、他方で、収容カゴ２１から商品を出した場合は実総重量は必ず減少する。このため、実総重量の変化を監視することは、収容カゴ２１に係る商品の出し入れを監視することに実質的に相当する。
【００４９】
　また、商品の出し入れが発生した場合は、商品テーブルＴの内容を更新する必要がある。このため、もし実総重量が増加した場合は（ステップＳ１２にてＹｅｓ，ステップＳ１３にてＹｅｓ）、それに合わせて商品テーブルＴに商品データを追加する増加処理がなされ（ステップＳ１４）、他方、実総重量が減少した場合は（ステップＳ１２にてＹｅｓ，ステップＳ１３にてＮｏ）、それに合わせて商品テーブルＴから商品データを削除する減少処理がなされることになる（ステップＳ１５）。
【００５０】
　これにより、顧客８の収容カゴ２１に係る商品の出し入れに合わせて、増加処理（ステップＳ１４）や減少処理（ステップＳ１５）が繰り返されることになる。そして、
ショッピングカート１が精算スペース９３の精算用通路９６まで運ばれると、無線通信部１１４が隣接する決済装置３から精算信号を受信する。ショッピングカート１は、この精算信号の受信に応答して（ステップＳ１６にてＮｏ）、決済装置３と協働して精算処理（ステップＳ１７）を行う
（１ｃ）
「【００７７】
　
＜８．精算処理＞
　次に、精算処理（図６：ステップＳ１７）について説明する。図１１は、精算処理の流れを示す図である。前述のように、精算処理はショッピングカート１と決済装置３とが協働して行う処理であり、図１１において左側の処理の流れはショッピングカート１の処理を示し、右側の処理の流れは決済装置３の処理を示している。
【００７８】
　まず、上述した増加処理や減少処理により導出された合計売価が、ショッピングカート１の無線通信部１１４から、電波を利用した無線通信により決済装置３に送信される（ステップＳ４１）。この合計売価は決済装置３の無線通信部３３に受信され（ステップＳ５１）、表示パネル３２に表示される（ステップＳ５２）。
【００７９】
　顧客８は、このような表示パネル３２における合計売価の表示を参照し、決済装置３を利用して売買取引の決済を行う。この際、顧客８は、現金を用いた現金決済の他、クレジットカードを用いたカード決済や、電子マネー機能を有するＩＣカードを利用した電子決済を行うことも可能である。現金決済では現金出納部３５、カード決済ではクレジットカードリーダ３６、電子決済ではＩＣカードリーダがそれぞれ利用される。
【００８０】
　決済が正常に完了すると（ステップＳ５３にてＹｅｓ）、その旨を示す決済完了信号が決済装置３の無線通信部３３から、電波を利用した無線通信によりショッピングカート１に送信される（ステップＳ５４）。これとともに、通路バー３１が動作して、顧客８が通過可能に精算用通路９６が開放される（ステップＳ５５）。
【００８１】
　また、決済完了信号は、ショッピングカート１の無線通信部１１４に受信される（ステップＳ４２）。ショッピングカート１のＣＰＵ１０１はこれに応答して、ＲＡＭ１０３に記憶された商品テーブルＴなどのデータを消去する（ステップＳ４３）。これにより、当該顧客８に係る個人情報の漏洩が防止されることになる。」
（２）　引用文献２の記載事項  
  
　引用文献２には、以下の記載がある。 
  
（２ａ）
「【請求項１】
予め商品情報が記憶された電子タグを用いた商品の販売を管理する販売管理システムにおいて、
前記商品の販売情報を管理するためのサーバと、
前記電子タグが付された購入対象商品が投入され購入対象商品を運搬する買い物カートと、
前記買い物カートに備えられ、前記電子タグと前記サーバとの間で商品情報の送受信を非接触で行なうクライアントと、
前記買い物カートに備えられ、前記受信された前記商品情報を表示する表示装置と、
購入対象商品を前記買い物カートから出し入れした情報と対象商品の個別情報を記憶する記憶装置を具備することを特徴とする販売管理システム。
【請求項２】
前記クライアントは、前記電子タグに記録されている商品情報を非接触で受信する送受信器と、前記送受信器によって受信した商品情報を基に買い物カート内の全商品の売価を集計する集計手段と、前記集計手段によって集計した合計売価を前記買い物カートに設けた表示装置に表示させる表示出力手段と、買い物カート内の全商品の一覧を表示する前記表示出力手段と、前記受信した商品情報と前記合計売価とを非接触でサーバに送信する送受信器とから成る
【請求項３】
前記クライアントの集計手段は、対象商品の売価情報を一括して、または商品の売場単位または売場グループ単位で前記サーバから受信し、買い物カート内に投入された商品の売価を集計する
【請求項４】
前記電子タグには商品毎に異なる商品識別用のＩＤを含むタグ情報を記録した
【請求項５】
前記電子タグに記録されている商品情報を非接触で受信する送受信器が受信する動作を行う契機は、前記買い物カートの買い物籠が載せられ接触する部分に加重センサが配設され、前記加重センサが購入対象商品を買い物籠に投入或いは取り出された際の加重の変化を検知した時を契機とする
（２ｂ）
「【００３４】この実施形態の販売管理システムは、
サーバ１とクライアント２がアンテナ４を介してデータの送受信を行うように構成されている。更に、クライアント２は商品に付けられた電子タグ５からデータを受信するように構成されている。
・・・
【００４３】次に図１に戻り、クライアント２について説明する。クライアント２は売上計算プログラム２４１などを実行するための処理装置２１、処理装置２１は、プログラムを実行して、データの処理・装置全体を制御する処理部のＣＰＵ２２、図８に示す制御フローに対応したプログラム、各種プログラムや後述する買い物カート番号などを記憶しておくためのＲＯＭ２３、
顧客が購入した商品の売上の計算などを行なうための売上計算プログラム２４１、売価テーブル２４２及び売上集計テーブル２４３を記憶するメモリＲＡＭ（当審注：「ＲＡＭ２４」の誤記と認められる。）
売上計算プログラム２４１などの処理結果を表示するための表示装置２５
（２ｃ）
「【００４６】次に、図４及び図１によりカート６について説明する。図４（ａ）は買い物カートの斜視図で、（ｂ）は買い物カートを上から見た図でカート内面を表したものである。図４から分かるように
買い物カート本体（買い物籠）６の内面には送受信器Ｂ３１のアンテナ３１１ｎと送受信器Ａ３３のアンテナ３３１ｎとが交互に複数配設されており、これらのアンテナは制御装置３２を介して処理装置２１に接続されている。また、アンテナ３１１ｎ，３３１ｎはクライアント２に接続されている。買い物用カゴ６は、キャスター８ａ〜８ｄ、入力装置１０と表示装置１１を備えた制御装置１２、加重センサ１３ａ〜１３ｂ、制御装置１２に配線された発電機とバッテリ９ａ〜９ｂ及びハンドル７がついている。
表示装置１１はクライアントの表示装置２５に対応する。
（２ｄ）
「【００４８】以上のように構成された販売管理システムを用いて、スーパーマーケット等で顧客が買い物をする場合の一連の手順について簡単に説明する。
【００４９】まず、顧客は図４に示す任意の買い物カートを選択する。買い物カートを選択したら、リセットスイッチ２６を押す。ＣＰＵ２２は、リセットスイッチ２６が押されると、リセットスイッチの操作を検知して、
次にクライアント２の売上計算プログラム２４１が起動し、サーバ１から売価ファイル１４２を入手してＲＡＭ２４に売価テーブル２４２として格納し、売上集計テーブル２４３をクリア（初期化）する。
【００５０】次に、
顧客が商品を選択して買い物カート６に入れると、ステップＳ８０３で図４(ｂ)の１３ａ〜１３ｂの加重センサが商品をカートに商品を投入したことを検知し、ステップＳ８０４でＣＰＵ２２が加重されたか、減重されたかを加重センサの出力から判断して、加重された場合、ステップＳ８０５で電子タグの商品コードを元にＲＡＭ２４の売価テーブルから売価を調べてＲＡＭ２４の売上集計テーブルに再登録する。商品に付されている電子タグ５の情報を送受信器Ａ３３を介して入手して売上集計テーブル２４３に登録する。
【００５１】図６はある商品４個を買い物カート６に入れた状態の売上集計テーブル２４３の一例を示したものである。
このように売上集計テーブル２４３には、商品の内訳との売上計算プログラム２４１によって計算された合計金額と買い物カートに投入した時間とが登録される。
【００５２】この合計金額と買い物カート内の商品一覧と各商品の金額は表示装置２５に表示されるため顧客は自分の買い物カートに入っている商品の合計金額や商品一覧と各々の価格を容易に知ることができる。また、売上集計テーブル２４３の内容は、制御装置３２、送受信器Ｂ３１を経由してアンテナ３１１からアンテナ４へ非接触で転送されサーバ１の販売管理ファイル１４３に登録される。  図７はカート番号Ｃ００１とＣ００５から転送されて来た売上集計テーブル２４３の例を示したものである。
【００５３】次にスーパーマーケット等で顧客が買い物をする場合の一連の手順について図８を参照して説明する。
【００５４】ステップ８０１からステップ８１０は、リセットスイッチ２６が押された後の売上計算プログラム２４１の処理概要を表したものである。
【００５５】即ち、リセットスイッチ２６が押されたか否かをステップＳ８０１でＣＰＵ２２で判定し、リセットスイッチ２６が押されていればステップＳ８０２に進み、ＣＰＵ２２はサーバ１から売価ファイル１４２を入手すると共に売上集計テーブル２４３をクリアする。次にステップＳ８０３に進み、商品を投入、或いは取り出されることにより図４(ｂ)に表示の加重センサ１３ａ〜１３ｂが重量の変化をＣＰＵ２２は検知する。これを契機にステップＳ８０４ではこの変化が増加によるものか減少によるものかをＣＰＵ２２で判断し、増加（加重）ならばステップＳ８０５へ、減少（減重）ならばステップＳ８０６へ進む。ステップＳ８０５，Ｓ８０７共にＣＰＵ２２は電子タグ５の商品コードを基に売価テーブル２４２から売価を調べて売上集計テーブル２４３に登録する。次にそれぞれはＳ８０５、Ｓ８０７へ進み、ＣＰＵ２２は売り上げ集計テーブルを再登録した際に、商品の品数が増加しているかを判断する。増加していれば、ステップＳ８０９へ進み、していなければ、読み込みミスの可能性があるので、再度電子タグ５から情報を受信する。
【００５６】一方、同様に減重の方もステップＳ８０８へ進み商品の品数が減少しているかをＣＰＵ２２は判断し、減少していればステップｓ８０９へ進む。していなければ、読み込みミスの可能性があるので、再度ＣＰＵ２２は電子タグから情報を受信する。
【００５７】しかしながら、フローチャートに記載はないが、ステップｓ８０５〜ｓ８０６、或いはｓ８０７〜ｓ８０８のループで複数回読み込んでいるが、何らかの振動や衝撃で誤作動することが考えられる。よって、数回繰り返し、結果に変化がなければそのまま処理を続行する方法が現実的である。
【００５８】次にステップ８０９に進み、ＣＰＵ２２は電子タグから情報を取得したことを示すべく、ＣＰＵ２２の制御により音源３４から音を出力する。この際の音は商品を取り出した場合と投入した場合とで、その違いが区別されるような異なる音を出力する。次にステップｓ８１０に進み、ＣＰＵ２２は合計金額を求め売上集計テーブル２４３の合計欄にセットした後、ステップｓ８１１でＣＰＵ２２は合計金額を表示装置２５に表示する。更に、ステップｓ８１２でＣＰＵ２２は売上集計テーブル２４３の内容をサーバ１に転送する。転送した売上集計テーブル２４３の内容は、サーバ１の販売管理ファイル１４３に格納される。
【００５９】顧客は、表示装置２５に表示された合計金額（代金）を予め準備してレジに行き、買い物カート６に入った商品を買い物カート６ごと店員に渡すと共に代金を支払う。ここで、店員は買い物カート番号をキャシュレジスタ２０のキーボード２０３などから入力すると、販売管理プログラム１３１がサーバ１の販売管理ファイル１４３から該当する買い物カートのデータを読み出して表示装置１６に表示する。そこで表示内容と代金を確認する。
【００６０】なお、
店員は顧客から受け取った代金と商品の合計金額の確認をするための別の方法として、再度商品が入っている買い物カートのリセットスイッチ２６を押して、商品の合計金額を再計算させ、顧客から受け取った代金と合計金額が同じであることを確認するようにしてもよい。
  
２　引用文献２に記載された発明 
  引用文献２に記載された「販売管理システム」（摘示（２ａ）【請求項１】〜【請求項５】）は、「販売管理方法」を実施する「販売管理システム」であるといえ、「販売管理システムを用いた販売管理方法」の発明として特定することができる。
　そうすると、上記「１（２）」において摘示した引用文献２の各記載によれば、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。  
「予め商品情報が記憶された電子タグ５を用いた商品の販売を管理する販売管理システムを用いた販売管理方法であって、
前記販売管理システムは、
　前記商品の販売情報を管理するためのサーバ１と、
　前記電子タグ５が付された購入対象商品が投入され購入対象商品を運搬する買い物カート６と、
　前記買い物カート６に備えられ、前記電子タグ５と前記サーバ１との間で商品情報の送受信を非接触で行なうクライアント２と、
前記買い物カート６に備えられ、前記受信された前記商品情報を表示する表示装置２５と、
　購入対象商品を前記買い物カート６から出し入れした情報と対象商品の個別情報を記憶するＲＡＭ２４を具備し、
　前記クライアント２は、前記電子タグ５に記録されている商品情報を非接触で受信する送受信器Ａ３３と、前記送受信器Ａ３３によって受信した商品情報を基に買い物カート６内の全商品の売価を集計する売上計算プログラム２４１と、前記売上計算プログラム２４１によって集計した合計売価を前記買い物カート６に設けた表示装置２５に表示させる表示出力手段と、買い物カート６内の全商品の一覧を表示する前記表示出力手段と、前記受信した商品情報と前記合計売価とを非接触でサーバ１に送信する送受信器Ｂ３１とから成り、
　前記クライアント２の前記売上計算プログラム２４１は、対象商品の売価情報を一括して、または商品の売場単位または売場グループ単位で前記サーバ１から受信し、買い物カート６内に投入された商品の売価を集計するものであり、
　前記電子タグ５には商品毎に異なる商品識別用のＩＤを含むタグ情報を記録し、
　前記電子タグ５に記録されている商品情報を非接触で受信する送受信器Ａ３３が受信する動作を行う契機は、前記買い物カート６の買い物籠が載せられ接触する部分に加重センサ１３ａ、１３ｂが配設され、前記加重センサ１３ａ、１３ｂが購入対象商品を買い物籠に投入或いは取り出された際の加重の変化を検知した時を契機とする販売管理システムを用いた販売管理方法」
３　対比・判断  
  
３−１　本願発明１について  
  
（１）　対比  
  
　本願発明１と引用発明とを対比する。  
  
ア　引用発明の「買い物カート６」及び「商品」が、本願発明１の「ショッピングカート」及び「一つ以上の商品」に相当する。
イ　引用発明の「電子タグ５」は、「商品毎に異なる商品識別用のＩＤを含むタグ情報を記録し」たものであり、「電子タグ５に記録されている商品情報」は、「非接触で」「送受信器Ａ３３」が受信することから、本願発明１の「無線自動識別（Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：ＲＦＩＤ）タグ」に相当する。
ウ　引用発明の「『買い物カート６の買い物籠が載せられ接触する部分に』『配設され』た『加重センサ１３ａ、１３ｂ』」が、本願発明１の「前記ショッピングカートに配置された重量センサ」に相当する。
エ　上記ア〜ウの相当関係を踏まえると、引用発明の「前記加重センサ１３ａ、１３ｂが購入対象商品を買い物籠に投入或いは取り出された際の加重の変化を検知する」ことが、本願発明１の「ショッピングカート内の１つ以上の商品であって各々は無線自動識別（Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：ＲＦＩＤ）タグを備える前記１つ以上の商品の重量の変化を前記ショッピングカートに配置された重量センサにより感知して検出するステップ」に相当する。
  
オ　引用発明の「送受信器Ａ３３」が、本願発明１の「ＲＦＩＤリーダ」に相当する。
カ　本願発明１の「アクティブ状態」とは、「ＲＦＩＤリーダ１０６がＲＦＩＤタグの検索とスキャンのうち少なくとも一方を実施可能な状態」（本願明細書の翻訳文段落【００５５】）であると認められる。
　そして、引用発明の「送受信器Ａ３３」は、「前記電子タグ５に記録されている商品情報を非接触で受信」していることから、受信する前の段階で「電子タグ５」の検索とスキャンのうち少なくとも一方を実施可能な状態にされているといえ、引用発明の「販売管理システムで行う販売管理方法」は、本願発明１の「前記ショッピングカートに配置されたＲＦＩＤリーダをアクティブ状態に切り替えるステップ」を有しているといえる。
キ　上記ア〜ウ及びオの相当関係を踏まえると、引用発明の「『前記買い物カート６の買い物籠が載せられ接触する部分に加重センサ１３ａ、１３ｂが配設され、前記加重センサ１３ａ、１３ｂが購入対象商品を買い物籠に投入或いは取り出された際の加重の変化を検知した時を契機と』して『前記電子タグ５に記録されている商品情報を非接触で受信する送受信器Ａ３３が受信する』」ことが、本願発明１の「前記重量の変化の検出に応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品のＲＦＩＤタグをスキャンするステップ」に相当する。
ク　引用発明の「クライアント２」が有している「表示出力手段」は、「前記売上計算プログラム２４１によって集計した合計売価を前記買い物カート６に設けた表示装置２５に表示させ」、「買い物カート６内の全商品の一覧を表示する」ものであり、表示するために「買い物カート６内の全商品の一覧」を確定していることが必要であることは技術常識であるから、引用発明の「前記電子タグ５に記録されている商品情報を非接触で受信する送受信器Ａ３３」「によって受信した商品情報を基に買い物カート６内の全商品の売価を集計」し、「前記売上計算プログラム２４１によって集計した合計売価を前記買い物カート６に設けた表示装置２５に表示させ」、「買い物カート６内の全商品の一覧を表示する」ことは、本願発明１の「スキャンされた前記ＲＦＩＤタグからの情報に基づき、商品の数量および商品の識別情報を含む、前記１つ以上の商品の商品目録を確定するステップ」に相当するといえる。
ケ　上記エ、カ〜クの相当関係を踏まえれば、引用発明の「販売管理システムを用いた販売管理方法」が、本願発明１の「方法」に相当する。
　上記ア〜ケを総合すると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。  
  
 ＜一致点＞  
 「ショッピングカート内の１つ以上の商品であって各々は無線自動識別（Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：ＲＦＩＤ）タグを備える前記１つ以上の商品の重量の変化を前記ショッピングカートに配置された重量センサにより感知して検出するステップと、
　前記ショッピングカートに配置されたＲＦＩＤリーダをアクティブ状態に切り替えるステップ、および前記重量の変化の検出に応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品のＲＦＩＤタグをスキャンするステップと、
　スキャンされた前記ＲＦＩＤタグからの情報に基づき、商品の数量および商品の識別情報を含む、前記１つ以上の商品の商品目録を確定するステップと、を備えた方法」  
  
 ＜相違点１＞  
 　本願発明１は、「前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記ＲＦＩＤタグをスキャンした後で、前記ＲＦＩＤリーダを非アクティブ状態に切り替えるステップ」を備えているのに対し、引用発明には、そのようなステップが特定されていない点。 
  
 ＜相違点２＞ 
　本願発明１は、「前記商品目録について精算処理を行うチェックアウトステーションによる精算処理の前にスキャントリガを受信するステップと、前記スキャントリガの受信に応じて、前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品の前記ＲＦＩＤタグをスキャンするステップと、を備え、前記スキャントリガは、前記ショッピングカートの真下の床の物理的特徴を含み、前記物理的特徴は、前記ショッピングカートを揺らし、前記重量センサに前記重量の変化を検出させるように構成される」のに対し、引用発明には、そのようなステップが特定されていない点。 
   
（２）判断  
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　引用文献２には、「店員は顧客から受け取った代金と商品の合計金額の確認をするための別の方法として、再度商品が入っている買い物カートのリセットスイッチ２６を押して、商品の合計金額を再計算させ、顧客から受け取った代金と合計金額が同じであることを確認するようにしてもよい。」（摘示（２ｄ）段落【００６０】）と記載されている。
　ここで、「リセットスイッチ２６」は、本願発明１の「精算処理を行うチェックアウトステーションによる精算処理の前」の「スキャントリガ」に相当するといえ、上記記載の「商品の合計金額を再計算」することは、本願発明１の「前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品の前記ＲＦＩＤタグをスキャンするステップ」に相当するといえる。
　しかし、「リセットスイッチ２６」は本願発明１の「前記ショッピングカートの真下の床の物理的特徴を含み、前記物理的特徴は、前記ショッピングカートを揺らし、前記重量センサに前記重量の変化を検出させるように」するものではなく、引用文献１のその他の記載にも、「前記ショッピングカートの真下の床の物理的特徴を含み、前記物理的特徴は、前記ショッピングカートを揺らし、前記重量センサに前記重量の変化を検出させるように」する構成は記載も示唆もされていない。
　また、引用文献１には、「店舗において販売前の商品を収容部に収容しつつ運搬するためのショッピングカートであって、前記収容部内を読み取り対象とし、前記商品に付された電磁的な記録素子から、当該商品の重量を含む商品データを非接触にて読み取る読取手段と、前記収容部に収容された前記商品を計量して、前記商品の実総重量を取得する計量手段と、前記読取手段により取得された前記商品データに基づいて導出される前記商品の演算総重量と、前記実総重量とが一致するか否かを照合する照合手段と、を備えるショッピングカート」（摘示（１ａ））に係る技術的事項であって、「ショッピングカート１が精算スペース９３の精算用通路９６まで運ばれると、無線通信部１１４が隣接する決済装置３から精算信号を受信する。ショッピングカート１は、この精算信号の受信に応答して（ステップＳ１６にてＮｏ）、決済装置３と協働して精算処理（ステップＳ１７）を行う」（摘示（１ｂ）段落【００５０】）ものが記載されている。
　ここで、引用文献１に係る発明の「決済装置３」が、本願発明１の「チェックアウトステーション」に相当するといえ、引用文献１に係る発明の「精算信号を受信する」事項は、本願発明１の「精算処理を行うチェックアウトステーションによる精算処理の前に受信する」事項に相当する。
　しかし、引用文献１に係る発明の「精算処理」（摘示（１ｃ））において、本願発明１の「前記ＲＦＩＤリーダを用いて前記１つ以上の商品の前記ＲＦＩＤタグをスキャンするステップ」に相当する事項は記載も示唆もされておらず、「前記スキャントリガは、前記ショッピングカートの真下の床の物理的特徴を含み、前記物理的特徴は、前記ショッピングカートを揺らし、前記重量センサに前記重量の変化を検出させるように構成される」点も同様に記載も示唆もされていない。
　してみれば、当業者といえども、引用発明及び引用文献１及び２に記載された技術的事項から、相違点２に係る本願発明１の事項を容易に想到することはできないものであるから、その余の相違点を検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
  
３−２　本願発明２〜１１について 
　本願発明２〜１１は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本願発明１と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
  
３−３　本願発明１２について
　本願発明１２は、本願発明１の方法を装置として特定した発明であり、上記相違点１及び２に対応する事項を備えているものである。
　したがって、上記「３−１」と同様の理由から、本願発明１と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
３−４　本願発明１３〜１５
　本願発明１３〜１５は、本願発明１２の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本願発明１２と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３−３　本願発明１６について
　本願発明１２は、本願発明１の方法をコンピュータプログラム製品として特定した発明であり、上記相違点１及び２に対応する事項を備えているものである。
　したがって、上記「３−１」と同様の理由から、本願発明１と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
第６　むすび  
  
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。