(57)【要約】  導電性接着剤、半田付け、ロー付け等による電波リーク防止材を施す作業が不要で、金属カバーを導波管本体にネジ止め等により単に固定するだけで、的確な電波リーク防止が図れる分割型導波管回路を提供する。導波管本体２の開口面３であってその電波進行方向の端部に、金属カバー４の端部と重なり合う電波リーク防止板８を設ける。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口面を有する導波管本体と、前記開口面を覆う金属カバーとを備え、
前記開口面の電波進行方向の端部に、前記金属カバーの端部と重なり合う電波リーク防止板を設けたことを特徴とする分割型導波管回路。
【請求項２】
前記電波リーク防止板が、前記導波管本体の前記開口面において前記導波管本体に一体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の分割型導波管回路。
【請求項３】
前記導波管本体の前記開口面が電波進行方向に長く延び、前記金属カバーが前記開口面の幅員方向の両側においてネジ止めされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の分割型導波管回路。
【請求項４】
フランジを有し、前記導波管本体と接続する接続導波管をさらに備え、
前記導波管本体はフランジを有し、
前記導波管本体と前記接続導波管とは、互いのフランジを接合させて接続され、
前記電波リーク防止板から前記導波管本体の前記フランジまでの前記導波管本体の一部分を、前記導波管本体の前記開口面形成部分である導波管部と前記接続導波管との間でインピーダンス整合を行う整合導波管部としたこと特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の分割型導波管回路。
【請求項５】
前記導波管本体の前記開口面を上側としたとき、前記整合導波管部の上内面が前記金属カバーの下面及び前記接続導波管の上内面よりも低く、前記導波管部と前記整合導波管部と前記接続導波管のそれぞれの下内面が同一高さになっていることを特徴とする請求項４に記載の分割型導波管回路。
【請求項６】
前記導波管本体の前記開口面を上側としたとき、前記整合導波管部の上内面が前記金属カバーの下面及び前記接続導波管の上内面よりも低く、前記整合導波管部の下内面が前記導波管部の下内面よりも低く、前記接続導波管の下内面が前記整合導波管部の下内面よりもさらに低くなっていることを特徴とする請求項４に記載の分割型導波管回路。
【請求項７】
前記導波管本体の開口面を上側としたとき、前記整合導波管部の上内面が前記金属カバーの下面及び前記接続導波管の上内面よりも低く、前記整合導波管部の下内面が前記導波管部の下内面及び前記接続導波管の下内面よりも低くなっていることを特徴とする請求項４に記載の分割型導波管回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）本願は、先の日本特許出願２００７−０５４５６０号（２００７年３月５日出願）の優先権を主張するものであり、前記先の出願の全記載内容は、本書に引用をもって繰込み記載されているものとみなされる。
本発明は、電波の伝達と共に分配器や結合器などの機能も有する、いわゆる機能導波管とするのに好適な分割型導波管回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５に背景技術に係るこの種の導波管回路の一例を示す。この背景技術に係る導波管回路では、金属ケースである導波管本体１０１の開口面を金属カバー１０２で覆い、その端縁と開口縁との間における電波進行方向（導波管本体１０１の長手方向）の電波リークを防止するため、導電性接着剤、半田付け、ロー付け等による電波リーク防止材１０３を外側に付設していた。
なお、このように、導波管本体１０１の開口面を金属カバー１０２で覆ったこの導波管１０４は、接続導波管１０５と互いのフランジ１０４ａ・１０５ａを接合して接続される。【０００３】
特許文献１（実開昭５３−１０２３９号公報）及び特許文献２（特許第３７５０８５６号公報）には、導波管本体と金属カバーとの組み合わせ構造が開示されている。
【特許文献１】実開昭５３−１０２３９号公報
【特許文献２】特許第３７５０８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の特許文献１及び２の開示事項は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下に本発明による関連技術の分析を与える。【０００５】
図５に示すような電波リーク防止材１０３を施すには、その作業に多大な時間が必要であった。
特許文献１及び特許文献２には、電波進行方向の電波リークに対する防止については、何らの配慮もない。
本発明の課題は、導電性接着剤、半田付け、ロー付け等による電波リーク防止材を施す作業が不要で、金属カバーを導波管本体に固定するだけで、的確な電波リーク防止が図れる分割型導波管回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の分割型導波管回路は、開口面を有する導波管本体と、前記開口面を覆う金属カバーとを備え、開口面の電波進行方向の端部に、金属カバーの端部と重なり合う電波リーク防止板を設けている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、導波管本体自体に設けた電波リーク防止板にて電波リークを防止できるので、導電性接着剤、半田付け、ロー付け等による電波リーク防止材を施す作業が不要となり、金属カバーを導波管本体にネジ止め等により単に固定するだけで、電波進行方向の電波リーク防止が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１、実施例２、実施例３に共通な斜視図である。
【図２】実施例１の断面図である。
【図３】実施例２の断面図である。
【図４】実施例３の断面図である。
【図５】背景技術に係る例の断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  分割型導波管
２  導波管本体
３  開口面
４  金属カバー
５  フランジ
６  接続導波管
７  フランジ
８  電波リーク防止板
９  ネジ
１０  導波管部
１１  整合導波管部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の第１視点においては、導波管本体の開口面を板状の金属カバーで覆う分割型導波管回路において、導波管本体の開口面であってその電波進行方向の端部に、金属カバーの端部と重なり合う電波リーク防止板を設けている。【００１１】
上記第１視点の好ましい形態においては、電波リーク防止板が、導波管本体の開口面において導波管本体に一体に設けられている。この形態によれば、電波リーク防止板が導波管本体に一体に設けられているので、的確な電波リーク防止が図れる。【００１２】
上記第１視点の好ましい形態においては、導波管本体の開口面が電波進行方向に長く延び、金属カバーが開口面の幅員方向の両側においてネジ止めされている。この形態によれば、金属カバーを開口面の幅員方向の両側においてネジ止めするだけで、分割型導波管回路を短時間に組み立てることができる。【００１３】
上記第１視点の好ましい形態においては、上記のような構造の導波管本体と、これに互いのフランジを接合させて接続する接続導波管とからなる分割型導波管回路において、電波リーク防止板からフランジまでの導波管本体の一部分を、導波管本体の開口面形成部分である導波管部と接続導波管との間でインピーダンス整合を行う整合導波管部としている。この形態によれば、電波リーク防止板からフランジに至る導波管本体の一部分により、接続導波管との間のインピーダンス整合が図れる。【００１４】
上記第１視点の好ましい形態においては、このような接続構造の導波管回路の第１の具体的形態で、導波管本体の開口面を上側としたとき、整合導波管部の上内面が金属カバーの下面及び接続導波管の上内面よりも低く、導波管部と整合導波管部と接続導波管のそれぞれの下内面が同一高さになっている。この形態によれば、導波管部と整合導波管部と接続導波管のそれぞれの下内面（底面）が同一高さとなっているので、段差がなく、従って、段差によって生ずるバリを除去するバリ取り作業が不要となり、製作性が良くなる。【００１５】
上記第１視点の好ましい形態においては、第２の具体的形態で、導波管本体の開口面を上側としたとき、整合導波管部の上内面が金属カバーの下面及び接続導波管の上内面よりも低く、整合導波管部の下内面が導波管部の下内面よりも低く、接続導波管の下内面が整合導波管部の下内面よりもさらに低くなっている。この形態によれば、導波管部と整合導波管部と接続導波管のインピーダンスが同一の場合、整合導波管部の長さを任意に選定できるため、構造上、導波管部及び接続導波管の融通性が良くなる。【００１６】
上記第１視点の好ましい形態においては、第３の具体的形態で、導波管本体の開口面を上側としたとき、整合導波管部の上内面が金属カバーの下面及び接続導波管の上内面よりも低く、整合導波管部の下内面が導波管部の下内面及び接続導波管の下内面よりも低くなっている。この形態によれば、請求項５及び請求項６に比べ、電圧定在波の極大値と極小値の比であるＶＳＷＲ（voltage standing wave ratio、電圧定在波比）特性が、導波管部と接続導波管のインピーダンスが同一の条件で、最も良好となる。【００１７】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１に、本発明による実施例１、実施例２、実施例３に共通な外観斜視図、図２に実施例１の場合の断面を示す。【００１９】
図１において、分割型導波管１は、角筒状の金属ケースである導波管本体２と、その上面の開口面３を覆う板状の金属カバー４とで構成される。導波管本体２の先端には、フランジ５が一体に設けられ、このフランジ５を他の導波管である接続導波管６のフランジ７と接合して、分割型導波管１と接続導波管６とが接続されている。【００２０】
導波管本体２の開口面３は、電波進行方向（導波管本体２の長手方向）にフランジ５の手前まで延び、この開口面３の先端において電波リーク防止板８が導波管本体２と一体に形成されている。【００２１】
金属カバー４は、その先端部を電波リーク防止板８の上に重なり合わせて、開口面３の幅員方向の両側において複数のネジ９により導波管本体２上にネジ止めされ、開口面３の開口縁を超えてその全周の所要範囲まで覆っている。【００２２】
分割型導波管１は、導波管本体２と金属カバー４とをこのように組み立てることにより、金属カバー４で覆った大部分が本来の導波管部１０となり、電波リーク防止板８からフランジ５までの部分が、接続導波管６との間でインピーダンス整合を行う整合導波管部１１となっている。【００２３】
このように構成された分割型導波管１は、開口面３において、電波リーク防止板８上に金属カバー４の先端部が重なり合っていることにより、電波進行方向で生じる電波リークを防止できる。電波が外部にリークすると、不要放射波の発生や、通過損失の増大などが生じる。【００２４】
また、導波管部１０と接続導波管６との間の距離を、整合導波管部１１により適当な距離にすることにより、導波管部１０と接続導波管６との間のインピーダンス整合ができる。インピーダンス整合が悪い場合には、通過損失の増大や、ＲＦ信号が入力側に反射してしまう現象が生じる。すなわち、伝搬されるＲＦ信号レベルが減少してしまう。【００２５】
断面を見た場合、図２に示すように、電波リーク防止板８は、開口面３の先端において導波管本体２の上壁の肉厚を段差をもって部分的に薄くする（Ｌ状に欠如する）ことにより形成されている。そして、実施例１の場合には、整合導波管部１１の上内面１１ａが金属カバー４の下面４ａ及び接続導波管６の上内面６ａよりも低く、導波管部１０と整合導波管部１１と接続導波管６のそれぞれの下内面（底面）１０ｂ・１１ｂ・６ｂが同一高さで、面一になっている。そのそれぞれの中心線の高さを見ると、鎖線で示すように、導波管部１０の中心線と接続導波管６の中心線とが同じ高さ、これらに対して整合導波管部１１の中心線が下となっている。【００２６】
このような実施例１の構造で、接続導波管６と導波管部１０のインピーダンスが同一の場合は、整合導波管部１１の長さを約１／２管内波長、また、インピーダンスが異なる場合は、整合導波管部１１の長さを約１／４管内波長とすると、インピーダンス整合が良好となる。【００２７】
また、導波管部１０と整合導波管部１１と接続導波管６のそれぞれの下内面（底面）１０ｂ・１１ｂ・６ｂが同一高さで面一になっているので、段差がなく、従って、段差によって生ずるバリを除去するバリ取り作業が不要となる。
【実施例２】
【００２８】
図３は実施例２の断面を示し、実施例１と次の点が異なる。
すなわち、整合導波管部１１の上内面１１ａが金属カバー４の下面４ａ及び接続導波管６の上内面６ａよりも低く、整合導波管部１１の下内面１１ｂが導波管部１０の下内面１０ｂよりも低く、接続導波管６の下内面６ｂが整合導波管部１１の下内面１１ｂよりもさらに低くなっている。導波管部１０と整合導波管部１１と接続導波管６のそれぞれの中心線の高さを見ると、接続導波管６の中心線と整合導波管部１１の中心線とが同じ高さ、これらに対して導波管部１０の中心線が上になっている。【００２９】
実施例２の場合、導波管部１０と整合導波管部１１と接続導波管６のインピーダンスを同一とすると、整合導波管部１１の長さを任意に選定できるため、構造上、導波管部１０及び接続導波管１１の融通性が良くなる。
【実施例３】
【００３０】
図４は実施例３の断面を示し、実施例１と次の点が異なる。
すなわち、整合導波管部１１の上内面１１ａが金属カバー４の下面４ａ及び接続導波管６の上内面６ａよりも低く、整合導波管部１１の下内面１１ｂが導波管部１０の下内面１０ｂ及び接続導波管６の下内面６ｂよりも低くなっている。導波管部１０と整合導波管部１１と接続導波管６のそれぞれの中心線の高さを見ると、導波管部１０の中心線と接続導波管６の中心線とが同じ高さ、これらに対して整合導波管部１１の中心線が、実施例１の場合よりも下にズレている。【００３１】
実施例３の場合、実施例１及び実施例２に比べ電気性能が良く、導波管部１０と接続導波管６のインピーダンスが同一の条件で比較すると、ＶＳＷＲ特性が、実施例１では１．０３以下、実施例２では１．０２以下、実施例３では１．０１以下と、実施例３が最も良好となる。
本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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