【事件の表示】
　特願２０１３−５３０６３１「変換装置に基づく発電装置による電力動揺の抑制」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月　５日国際公開、ＷＯ２０１２／０４１５２７、平成２５年１２月２６日国内公表、特表２０１３−５４６２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１１年１月１９日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理、２０１０年９月２８日：欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２６年２月３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年２月１２日）、これに対し、平成２６年８月１２日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２６年９月２４日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２６年９月２９日）、これに対し、平成２６年１２月２５日付で意見書が提出されたが、平成２７年２月２０日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２７年３月２日）、これに対し、平成２７年７月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により平成２８年４月１３日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年４月１８日）、これに対し、平成２８年９月２０日付で意見書が提出され、当審により、平成２８年１１月４日付で審尋が通知され（発送日：平成２８年１１月７日）、これに対し、平成２９年２月７日付で回答書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１−１３に係る発明は、上記した平成２６年８月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　発電機（１０４）と、
　出力電力（１５０）を電力網（１２８）に供給するための電力出力（１１２）を有する変換装置（１０６）と、
　を備える発電装置であって、
　前記変換装置（１０６）は、前記発電機（１０４）から入力電力（１４２）を受け取り、これに応じて前記電力出力（１１２）において出力電力（１５０）を供給するよう構成されており、
　前記変換装置（１０６）は、前記電力網（１２８）における電力動揺を抑制するために、抑制制御信号（１３２）に応じて、出力電力（１５０）を調整するよう構成されており、
　前記変換装置（１０６）は、前記抑制制御信号を受け取りこれに応じて前記変換装置の要素を制御する装置制御装置（１５２）を備えており、
　前記装置制御装置（１５２）は、前記変換装置（１０６）の出力電力の調整によりエネルギーを引き取るまたは与えるために、前記発電機（１０４）の機械システムの回転速度基準を変更する、
ことを特徴とする発電装置。
　　【請求項２】
　前記抑制制御信号（１３２）は出力電力の有効成分を制御するための制御信号（１３２ａ）を含む、請求項１記載の発電装置。
　　【請求項３】
　前記抑制制御信号（１３２）は出力電力の無効成分を制御するための制御信号（１３２ｂ）を含む、請求項１または２記載の発電装置。
　　【請求項４】
　前記発電装置（１０２ａ、…、１０２ｎ）は風車装置である、請求項１から３のいずれか１項記載の発電装置。
　　【請求項５】
　制御装置（１２２）が、前記電力網（１２８）における電力動揺を示す動揺表示信号（１２６）を受け取るよう構成されており、
　前記制御装置（１２２）は、さらに前記動揺表示信号（１２６）に応じて前記抑制制御信号（１３２）を供給するよう構成されている、
請求項１から４のいずれか１項記載の発電装置。
　　【請求項６】
　前記制御装置は、
　前記電力網（１２８）における電力動揺を示す前記動揺表示信号（１２６）を受け取るための入力（１２４）と、
　前記動揺表示信号（１２６）に応じて前記変換装置に前記抑制制御信号（１３２）を供給するための出力（１３０）と、を備え、
　前記抑制制御信号（１３２）は、前記発電装置（１０２ａ、…、１０２ｎ）の出力電力を調整し、これにより前記電力網における電力動揺が抑制されるよう前記変換装置を動作させるよう構成されている、
請求項５記載の発電装置。
　　【請求項７】
　前記制御装置は、
　出力電力の有効成分を制御するための第１の副制御装置（１６２）と、
　出力電力の無効成分を制御するための第２の副制御装置（１６４）と、
を備える、請求項６記載の発電装置。
　　【請求項８】
　前記制御装置（１２２）は、前記動揺表示信号に応じて、前記変換装置（１０６）により供給されるべき有効電力の基準値（１９６）を減少させるよう構成されている、請求項６または７記載の発電装置。
　　【請求項９】
　少なくとも２つの発電装置を有し、そのうちの少なくとも１つの発電装置（１０２ａ、…、１０２ｎ）は請求項１から５のいずれか１項記載の構成を有する、ことを特徴とする発電パーク。
　　【請求項１０】
　少なくとも２つの発電装置を備え、そのうちの少なくとも１つの発電装置（１０２ａ、…、１０２ｎ）が請求項１から４のいずれか１項記載の構成を有する発電パークであって、
　前記電力網（１２８）における電力動揺を示す動揺表示信号（１２６）を受け取るよう構成された制御装置（１２２）を備え、
　前記制御装置（１２２）は、さらに、前記動揺表示信号（１２６）に応じて、前記抑制制御信号（１３２）を供給するよう構成されている、
発電パーク。
　　【請求項１１】
　出力電力を電力網に供給するよう構成された変換装置（１０６）の制御装置の作動方法であって、前記方法は、
　前記電力網（１２８）における電力動揺を示す動揺表示信号（１２６）を受け取るステップと、
　前記動揺表示信号（１２６）に応じて、前記変換装置（１０６）に抑制制御信号（１３２）を供給するステップと、を含み、
　前記抑制制御信号（１３２）は、前記変換装置（１０６）の出力電力を調整し、これにより、前記電力網（１２８）における電力動揺が抑制されるよう前記変換装置（１０６）を動作させるよう構成されており、
　前記抑制制御信号（１３２）は、発電装置（１０２ａ、…、１０２ｎ）の回転機械（１０４）の回転部材（１４０）の回転エネルギーを変化させることにより、前記電力網（１２８）と前記回転機械（１０４）との間で電力が交換されるよう、前記変換装置（１０６）を動作させるよう構成されており、
　前記方法は、前記変換装置（１０６）の出力電力の調整によりエネルギーを引き取るまたは与えるために前記発電機（１０４）の機械システムの回転速度基準を変更するステップを含む、
方法。
　　【請求項１２】
　前記抑制制御信号（１２６）に応じて、前記変換装置（１０６）により供給されるべき有効電力の基準値（１９６）を減少させるステップをさらに含む、請求項１１記載の方法。
　　【請求項１３】
　対象物すなわち動揺表示信号を処理するコンピュータプログラムであって、データ処理装置によって処理される際に、請求項１１または１２記載の方法の制御に適合している、ことを特徴とするコンピュータプログラム。」
３．当審の拒絶の理由
　当審で平成２８年４月１３日付で通知した拒絶の理由Ｉの概要は以下のとおりである。
「Ｉ　この出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、請求項１に、「前記電力網（１２８）における電力動揺を抑制するために」との訳語があるが、図１に記載のものは、発電パークの出力の動揺を検出するものであって、電力網の電力動揺を検出するものではないから、図１に記載のものは請求項１の実施例ではないものと考えるが、この点不明である。請求項１１も同様である。
　更に、請求項１に、「前記変換装置（１０６）は、前記電力網（１２８）における電力動揺を抑制するために、抑制制御信号（１３２）に応じて、出力電力（１５０）を調整するよう構成されており」との訳語があるが、「応じて」は様々な応じ方があり、「調整する」は様々な調整方法があるから、発明の構成を特定できず不明であり、また、明細書には、有効電力調整と無効電力調整を行うものしか開示がなく、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、発明の詳細に記載されたものではない。請求項１１も同様である。
　更に、請求項１に、「前記変換装置（１０６）は、前記抑制制御信号を受け取りこれに応じて前記変換装置の要素を制御する装置制御装置（１５２）を備えており」との訳語があるが、「応じて」は様々な応じ方があり、「制御する」は様々な制御方法があるから、発明の構成を特定できず不明であり、また、明細書には、有効電力調整と無効電力調整を行うものしか開示がなく、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、発明の詳細に記載されたものではない。請求項１１も同様である。
　更に、請求項１に、「前記装置制御装置（１５２）は、前記変換装置（１０６）の出力電力の調整によりエネルギーを引き取るまたは与えるために、前記発電機（１０４）の機械システムの回転速度基準を変更する」との訳語があるが、回転速度基準を変更しただけでは回転速度に何ら変化はない（変更した回転速度基準に対応させて発電機の回転速度を変化させなければ電力調整ができないのではないか）であり、又、変換装置が出力電力の調整を行っているにもかかわらず、何故更に回転速度基準を変更する必要があるのか不明であり、仮に両者を用いるのであれば、出力電力の調整と回転速度基準を変更に優先順位付、重み付け等をしなければ、装置が動作できないが、どの様に行うのか何ら開示が無く不明であり、又、電力網に電力をより供給するため、発電機の回転速度基準を変更して回転速度を上げようとしても、風車装置に対する風が無い、若しくは微弱の場合、発電機の回転速度基準を上げても回転速度は上げることはできず、何故回転速度基準を変更するのか不明である。請求項１１も同様である。
　更に、請求項１は「発電装置」に係るものであるが、請求項１には、発電装置ではない「電力網」、「抑制制御信号」が記載されているため、発明の構成を特定できず不明である。請求項１１も同様である。
　更に、図１、図３の回路において、電力網の電力動揺により、電力が低下した場合、風車が回転していない、又は低速で回転している場合、発電機の出力を上げようとしても上げることはできないが、どの様にすれば発電機の出力を上げることができるのか不明である。
　更に、図４の回路において、重み付け部１７２があるが、有効電力応答信号１７０に重み付けをして有効電力に関する重み付け応答信号１７４を出力し、無効電力応答信号１７１に重み付けをして無効電力に関する重み付け応答信号１７５を出力している（別々に重み付けをしている）のか、又は、有効電力応答信号１７０と無効電力応答信号１７１に対して重み付けをして、有効電力に関する重み付け応答信号１７４と無効電力に関する重み付け応答信号１７５を出力しているのか、それ以外か、構成を特定できず不明である。
　更に、図４の回路において、監視制御部１７６とあり、「監視制御部１７６は有効電力Ｐおよび無効電力Ｑに関する別の制御信号を供給する。」（【0079】）との訳語があるが、別の制御信号とはどの様な信号であるのか何ら開示が無く不明である。 
　更に、図４の回路は図１、図３に記載の制御装置１２２であり、出力として、２つの抑制制御信号（有効電力に関する抑制制御信号と無効電力に関する抑制制御信号）と１つのフラグ出力を出力しているが、図１、図３に記載の発電パークはｎ個の発電装置を有しているにもかかわらず、何故２つの抑制制御信号で足りるのか不明（ｎ個の風車があれば、状況はｎ通りあるが、何故２つの抑制制御信号を全ての発電装置に送信するのか）であり、又、フラグ出力は動揺フラグを供給するものであるから、動揺の有無で１又は０の出力となるが、如何なる動揺でも何故１即ち動揺があるで足りる（動揺の大小は不問）のか不明である。
　更に、請求項９に、「少なくとも２つの発電装置を有し、そのうちの少なくとも１つの発電装置（１０２ａ、…、１０２ｎ）は請求項１から５のいずれか１項記載の構成を有する」との訳語があり、「少なくとも１つ」と記載されているから、１つだけが請求項１から５のいずれか１項記載の構成を有している場合があり、この場合その他の発電装置の構成はどの様なものか不明であり、しかもこの様な構成で何故所望の効果を奏することができるのか不明である。請求項１０も同様である。」
４．当審の拒絶の理由Ｉについての判断
（１）請求項１に、「前記電力網（１２８）における電力動揺を抑制するために」とあるが、一実施形態である図１記載のものは、測定装置１３４はウインドパークの電力出力よりウインドパーク側（反電力網側）に接続されており、電力網で電力動揺があるかないかを検出していないにもかかわらず、何故電力動揺を抑制できるのか明細書を参照しても不明である。請求項１１も同様である。
（２）請求項１に、「前記変換装置（１０６）は、前記電力網（１２８）における電力動揺を抑制するために、抑制制御信号（１３２）に応じて、出力電力（１５０）を調整するよう構成されており」とあるが、「応じて」は曖昧な表現であって様々な応じ方があり、「調整する」は様々な調整方法があるから、発明の構成を特定できず不明であり、また、明細書には、調整に関し有効電力調整と無効電力調整を行うものしか開示がなく、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、請求項１の当該記載は発明の詳細に記載されたものではない。請求項１１も同様である。
（３）請求項１に、「前記変換装置（１０６）は、前記抑制制御信号を受け取りこれに応じて前記変換装置の要素を制御する装置制御装置（１５２）を備えており」とあるが、「応じて」は曖昧な表現であって様々な応じ方があり、「制御する」は様々な制御方法があるから、発明の構成を特定できず不明であり、また、明細書には、調整に関し有効電力調整と無効電力調整を行うものしか開示がなく、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、請求項１の当該記載は発明の詳細に記載されたものではない。請求項１１も同様である。
（４）請求項１に、「前記装置制御装置（１５２）は、前記変換装置（１０６）の出力電力の調整によりエネルギーを引き取るまたは与えるために、前記発電機（１０４）の機械システムの回転速度基準を変更する」とあるが、回転速度基準を変更しただけでは発電機の回転速度に何ら変化はなく何故回転速度基準を変更するのか不明（変更した回転速度基準に対応させて発電機の回転速度を変化させなければ電力調整ができない）であり、又、変換装置が出力電力の調整を行っているにもかかわらず、何故更に回転速度基準を変更する必要があるのか不明であり、仮に両者を用いるのであれば、出力電力の調整と回転速度基準の変更に優先順位付、重み付け等をしなければ、装置が動作できないが、どの様に行うのか明細書に何ら開示が無く不明であり、又、電力網に電力をより供給するため、発電機の回転速度基準を変更して回転速度を上げようとしても、風車装置に対する風が無い、若しくは微弱の場合、発電機の回転速度基準を上げても回転速度は上げることはできず、何故回転速度基準を変更するのか明細書を参照しても不明である。請求項１１も同様である。
（５）請求項１は「発電装置」に係るものであり図１において符号１０２が付されているものが該当するが、請求項１には、当該発電装置ではない「前記電力網（１２８）における電力動揺を抑制するために、抑制制御信号（１３２）に応じて」、「前記変換装置（１０６）は、前記抑制制御信号を受け取りこれに応じて前記変換装置の要素を制御する」が記載されているため、「発電装置」に係る発明の構成を特定できず不明である。請求項１１も同様である。
（６）本発明の実施形態である図１、図３の回路において、電力網の電力動揺により、電力が低下した場合に、風車が回転していない又は低速で回転していれば、発電機からの出力を上げようとしても上げることはできないが、どの様にすれば発電機からの出力を上げることができるのか不明であり、引いては電力網の電力動揺をどの様に抑えるのか不明である。
（７）図４の制御装置において、重み付け部１７２があるが、有効電力応答信号１７０に無効電力応答信号と無関係に重み付けをして有効電力に関する重み付け応答信号１７４を出力し、無効電力応答信号１７１に有効電力応答信号と無関係に重み付けをして無効電力に関する重み付け応答信号１７５を出力している（別々に重み付けをしている）のか、又は、有効電力応答信号１７０と無効電力応答信号１７１の両者を考慮した関数を用いて重み付け部１７２で重み付けをして、有効電力に関する重み付け応答信号１７４と無効電力に関する重み付け応答信号１７５を出力しているのか（【0077】には、「たとえば、一実施形態では、無効電力Ｐに関する重み付け関数は、無効電力Ｑに関する応答信号１７１を考慮する。」とあるが、請求項の記載では【0077】に記載の当該事項のみとは解釈できない。）、それ以外か、重み付けの手段について特定できず不明であり、仮に重み付けの手段が【0077】の記載の手段であるとしても、重み付け関数がどの様な関数であるのか明細書に何等開示が無いためどの様に重み付けを行うのか構成を特定できず不明である。
（８）図４の制御装置において、監視制御部１７６とあり、「監視制御部１７６は有効電力Ｐおよび無効電力Ｑに関する別の制御信号を供給する。」（【0079】）とあるが、別の制御信号とは具体的にどの様な信号であって何故必要であるのか明細書に何等記載が無いため構成が特定できず不明である。
（９）図４の制御装置は図１、図３に記載の制御装置１２２であり、出力として、２つの抑制制御信号（有効電力に関する抑制制御信号と無効電力に関する抑制制御信号）と１つのフラグ出力を出力しているが、図１、図３に記載のウインドパークはｎ個の発電装置を有しているにもかかわらず、何故２つの抑制制御信号と１つのフラグ出力で足りるのか不明（ｎ個の風車があれば、風車の状態はｎ通りあるが、何故２つの抑制制御信号と１つのフラグ出力を全ての発電装置に送信するのか。発電装置の状態を検出しないで何故抑制制御ができるのか。）であり、又、「図１に示さない他の実施形態では、制御装置１２２は各風車装置に個別の抑制制御信号を供給する。」（【0060】）とあるが、個別の抑制制御信号を供給するには、個別の風車装置の状態が検出できなければ供給できないが、個別の風車装置の状態を何等検出していないため何故個別の抑制制御信号を供給できるのか不明であり、又、フラグ出力は動揺フラグを供給するものであるから、動揺の有無で１又は０の出力となるが、如何なる動揺でも何故１即ち動揺があるで足りる（動揺の大小は何故不問であるのか）のか不明である。
（10）請求項９に、「少なくとも２つの発電装置を有し、そのうちの少なくとも１つの発電装置（１０２ａ、…、１０２ｎ）は請求項１から５のいずれか１項記載の構成を有する」とあり、「少なくとも１つ」と記載されているから、１つの発電装置だけが請求項１から５のいずれか１項記載の構成を有している場合があり、この場合その他の発電装置の構成はどの様なものか不明であり、しかもこの様な構成で何故所望の効果を奏することができるのか不明である。請求項１０も同様である。
　したがって、請求項１−１３の記載は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えているので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、請求項１−１３の記載は明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、かつ、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
５．むすび
　したがって、請求項１−１３の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。