(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの相手先のアドレス情報を、複数の項目を有するレコードとして記憶しているデータベースの編集を行う情報処理装置であって、
電子メールデータの入力を受け、当該電子メールデータのシグネチャに含まれるメールの送信元に関する情報を、複数の項目を有する第１の固有情報として抽出する抽出手段と、
前記データベースから、前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードに含まれる情報を、複数の項目を有する第２の固有情報として取得する取得手段と、
前記第１の固有情報が有する項目に含まれる情報がある場合、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の編集候補情報に加え、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報はないが、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報がある場合、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成する生成手段と、
前記編集候補情報に基づいて、前記電子メールデータに関するレコードを編集する編集手段と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と、前記第２の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報とが一致した場合、前記第２の固有情報が有する各項目に含まれる情報をそれぞれの項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記編集手段が前記電子メールデータに関するレコードを編集する際、編集内容を利用者に対して報知する報知手段と、
前記編集手段が編集するか否かを前記利用者に対して確認する確認手段と、
をさらに備え、
前記確認手段により編集する旨の確認がされた場合、前記編集手段は、前記電子メールデータに関するレコードを編集する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データベースに前記メールドメインが含まれるレコードが複数記憶されている場合、当該複数のレコードについて、レコードが有する各項目に含まれる情報が、前記第１の固有情報が有する各項目に含まれる情報と、それぞれ一致するか否かを判定する判定手段をさらに備える、請求項１から３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のレコードから取得した複数の情報が含まれる前記第２の固有情報の中から、前記編集手段が編集すべき情報を、利用者に選択させる選択手段をさらに備え、
前記取得手段が、前記データベースから前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索する際、前記データベースに前記メールドメインが含まれるレコードが複数記憶されている場合、前記取得手段は、複数のレコードに含まれる複数の情報をそれぞれ前記第２の固有情報として取得する、請求項１から４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データベースから、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と一致する情報が含まれるレコードを検索し、当該レコードが有する各項目に含まれる情報と前記第１の固有情報が有する各項目に含まれる情報とが、それぞれ異なっているか否かを調べ、情報が異なっていた場合、情報が異なる旨を利用者に対して通知する通知手段をさらに備える、請求項１から５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と、前記第２の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報とが一致し、前記第１の固有情報が有する所定の項目以外の項目に含まれる情報と、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報とが異なっているかを照合する照合手段をさらに備え、
前記照合手段が照合した結果に基づき、当該異なった情報が含まれる項目について、前記編集手段は、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報へと編集する際、前記データベースから前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と一致する情報が含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードの当該編集する項目を、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報へと編集する、請求項１から６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
電子メールの相手先のアドレス情報を、複数の項目を有するレコードとして記憶しているデータベースと、
電子メールデータの入力を受け、当該電子メールデータのシグネチャに含まれるメールの送信元に関する情報を、複数の項目を有する第１の固有情報として抽出する抽出手段と、
前記データベースから、前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードに含まれる情報を、複数の項目を有する第２の固有情報として取得する取得手段と、
前記第１の固有情報が有する項目に含まれる情報がある場合、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の編集候補情報に加え、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報はないが、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報がある場合、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成する生成手段と、
前記編集候補情報に基づいて、前記電子メールデータに関するレコードを編集する編集手段と、
を備える、情報処理システム。
【請求項９】
電子メールの相手先のアドレス情報を、複数の項目を有するレコードとして記憶しているデータベースの編集を行う情報処理方法であって、
（Ａ）電子メールデータの入力を受け、当該電子メールデータのシグネチャに含まれるメールの送信元に関する情報を、複数の項目を有する第１の固有情報として抽出するステップと、
（Ｂ）前記データベースから、前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードに含まれる情報を、複数の項目を有する第２の固有情報として取得するステップと、
（Ｃ）前記第１の固有情報が有する項目に含まれる情報がある場合、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の編集候補情報に加え、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報はないが、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報がある場合、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成するステップと、
（Ｄ）前記編集候補情報に基づいて、前記電子メールデータに関するレコードを編集するステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１０】
電子メールの相手先のアドレス情報を、複数の項目を有するレコードとして記憶しているデータベースの編集処理を行うコンピュータを、
電子メールデータの入力を受け、当該電子メールデータのシグネチャに含まれるメールの送信元に関する情報を、複数の項目を有する第１の固有情報として抽出する抽出手段と、
前記データベースから、前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードに含まれる情報を、複数の項目を有する第２の固有情報として取得する取得手段と、
前記第１の固有情報が有する項目に含まれる情報がある場合、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の編集候補情報に加え、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報はないが、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報がある場合、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成する生成手段と、
前記編集候補情報に基づいて、前記電子メールデータに関するレコードを編集する編集手段と、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールに含まれる情報を基に、アドレス情報の編集を行う情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブ技術の普及により、コンピュータ同士の電子メールによる通信の利用が広がっている。コンピュータにおいて電子メールを扱う場合、電子メールクライアントソフトを用いるのが一般的であるが、この電子メールクライアントソフトにおいては、電子メールの相手先のアドレス情報管理のために、アドレス帳機能が利用されている。しかし、アドレス帳を利用するには、多数の情報を入力する必要があり、利用者が情報を手入力すると、誤入力や情報の非正規化などが起こる可能性があり、情報の正確性を保つのが難しいという問題点があった。このような問題点を解決する技術が下記特許文献に開示されている。
【０００３】
下記特許文献１に記載のアドレス情報変更方法は、受信した電子メールのヘッダ及びシグネチャに含まれる当該電子メールのパーソナル情報を抽出し、住所録のアドレス情報を変更する。当該アドレス情報変更方法においては、住所録と抽出したシグネチャに含まれるパーソナル情報とが、住所録に反映させるべき内容であった場合、抽出したパーソナル情報のうち更新すべき情報を差分情報として保持し、当該差分情報に基づいて住所録のアドレス情報を変更することができる。
【０００４】
下記特許文献２に記載のアドレス情報変更方法は、既存の住所録から、受信した電子メールの送信元メールアドレスに該当するアドレス情報を検索する。そして受信した電子メールのシグネチャに含まれる当該電子メールのパーソナル情報を抽出する際、検索したアドレス情報を用いて情報の取捨を判断し、情報の正規化などを行うことで、パーソナル情報の誤抽出や未抽出を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１７１８２７号公報
【特許文献２】特開平１１−１５４１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献２に記載の方法においては、受信したメールのシグネチャに含まれる情報を抽出する際、当該シグネチャから抽出した情報と、データベースに登録されている受信したメールの送信元と同じメールアドレスを有するアドレス情報とを比較することで、抽出した情報の取捨を判断することによって、誤抽出や未抽出を防止するものである。しかし、当該方法は、受信したメールのシグネチャに情報が含まれておらず、さらに、データベースに受信したメールの送信元と同じメールアドレスを有する情報の登録がない場合、住所録の編集を行うことができないという問題点があった。
【０００７】
かかる事情に鑑み、本発明の目的は、データベースに同じメールアドレスを有する情報がなくとも、シグネチャに含まれる情報から住所録のアドレス情報を編集する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、電子メールの相手先のアドレス情報を、複数の項目を有するレコードとして記憶しているデータベースの編集を行う情報処理装置であって、電子メールデータの入力を受け、当該電子メールデータのシグネチャに含まれるメールの送信元に関する情報を、複数の項目を有する第１の固有情報として抽出する抽出手段と、前記データベースから、前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードに含まれる情報を、複数の項目を有する第２の固有情報として取得する取得手段と、前記第１の固有情報が有する項目に含まれる情報がある場合、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の編集候補情報に加え、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報はないが、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報がある場合、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成する生成手段と、前記編集候補情報に基づいて、前記電子メールデータに関するレコードを編集する編集手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る情報処理システムは、電子メールの相手先のアドレス情報を、複数の項目を有するレコードとして記憶しているデータベースと、電子メールデータの入力を受け、当該電子メールデータのシグネチャに含まれるメールの送信元に関する情報を、複数の項目を有する第１の固有情報として抽出する抽出手段と、前記データベースから、前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードに含まれる情報を、複数の項目を有する第２の固有情報として取得する取得手段と、前記第１の固有情報が有する項目に含まれる情報がある場合、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の編集候補情報に加え、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報はないが、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報がある場合、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成する生成手段と、前記編集候補情報に基づいて、前記電子メールデータに関するレコードを編集する編集手段と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る情報処理方法は、電子メールの相手先のアドレス情報を、複数の項目を有するレコードとして記憶しているデータベースの編集を行う情報処理方法であって、（Ａ）電子メールデータの入力を受け、当該電子メールデータのシグネチャに含まれるメールの送信元に関する情報を、複数の項目を有する第１の固有情報として抽出するステップと、（Ｂ）前記データベースから、前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードに含まれる情報を、複数の項目を有する第２の固有情報として取得するステップと、（Ｃ）前記第１の固有情報が有する項目に含まれる情報がある場合、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の編集候補情報に加え、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報はないが、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報がある場合、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成するステップと、（Ｄ）前記編集候補情報に基づいて、前記電子メールデータに関するレコードを編集するステップと、を備えることを特徴としている。
【００１１】
本発明の第４の態様に係るプログラムは、電子メールの相手先のアドレス情報を、複数の項目を有するレコードとして記憶しているデータベースの編集処理を行うコンピュータを、電子メールデータの入力を受け、当該電子メールデータのシグネチャに含まれるメールの送信元に関する情報を、複数の項目を有する第１の固有情報として抽出する抽出手段と、前記データベースから、前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードに含まれる情報を、複数の項目を有する第２の固有情報として取得する取得手段と、前記第１の固有情報が有する項目に含まれる情報がある場合、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の編集候補情報に加え、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報はないが、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報がある場合、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成する生成手段と、前記編集候補情報に基づいて、前記電子メールデータに関するレコードを編集する編集手段と、として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、データベースに同じメールアドレスを有する情報がなくとも、シグネチャに含まれる情報から住所録のアドレス情報を編集することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成を概略的に示したブロック図である。
【図２】情報処理システムが行うアドレス編集処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図３】選別設定ファイルのデータ形式の一例である。
【図４】抽出部が行うシグネチャ抽出処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】表示部が抽出されたシグネチャの情報を報知する一例である
【図６】表示部が電子メールデータの送信元メールアドレスを報知する一例である。
【図７】判定部が行う関連情報判定処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図８】アドレスＤＢに記憶されているレコードの内容を模式的に表した図である。
【図９】表示部が関連レコード情報を報知する一例である。
【図１０】取得部が行うアドレス情報取得処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】生成部が行う編集情報生成処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】編集情報生成処理において報知される選択情報の一例である。
【図１３】選択部が選択情報とすべき情報の選択を受け付ける方法の一例である。
【図１４】新規登録する編集の確認をする方法の一例である。
【図１５】情報処理システムが行う一括変更情報照合処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図１６】編集を行おうとしている新旧アドレス情報を通知する一例である。
【図１７】一括変更情報照合処理において表示される新旧の関連レコード情報を通知する一例である。
【図１８】情報処理システムが行う変更編集処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図１９】情報処理装置がコンピュータである場合の情報処理システムの構成を概略的に示した図である。
【図２０】本発明の変形例に係る情報処理システムの構成を概略的に示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一または相応する要素を示すものとする。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理システム１の構成を概略的に示したブロック図である。情報処理システム１は、情報処理装置５、アドレスＤＢ（Data Base）１００、及びフィルタＤＢ１１０を備える。また、情報処理装置５は、選別部１０、抽出手段である抽出部２０、判定手段である判定部３０、取得手段である取得部４０、生成手段である生成部５０、選択手段である選択部６０、ディスプレイなどの報知手段である表示部７０、通知手段であり確認手段でもある確認部８０、編集手段である編集部９０、及び照合手段である照合部９５を備えている。なお、情報処理装置５は、図示はしていないが操作入力を行う入力装置を備えている。
【００１６】
さらに、情報処理システム１の各構成の接続関係を説明する。情報処理システム１への入力は、選別部１０に対して入力される。選別部１０の出力は、抽出部２０及びフィルタＤＢ１１０に対して入力される。抽出部２０の出力は、判定部３０、取得部４０、生成部５０、及び表示部７０に対して入力される。判定部３０の出力は、取得部４０、表示部７０、照合部９５、及びアドレスＤＢ１００に対して入力される。取得部４０の出力は、生成部５０に対して入力される。生成部５０の出力は、選択部６０、表示部７０、確認部８０、及び照合部９５に対して入力される。選択部６０の出力は、生成部５０及び表示部７０に対して入力される。確認部８０の出力は、生成部５０、表示部７０、及び編集部９０に対して入力される。編集部９０の出力は、アドレスＤＢ１００に対して入力される。照合部９５の出力は、確認部８０に対して入力される。アドレスＤＢ１００の出力は、判定部３０及び編集部９０に対して入力される。フィルタＤＢ１１０の出力は、選別部１０に対して入力される。
【００１７】
次に、本発明の実施の形態に係る情報処理システム１の動作の説明を行う。情報処理システム１は、電子メールデータを含む入力信号Ｓ１が入力されると、当該電子メールが有するシグネチャに含まれる情報を取得し、当該シグネチャに含まれる情報と既存のアドレス情報が複数の項目を有するレコードとして記憶されたアドレスＤＢ１００のアドレス情報とを用いて、当該アドレス情報を編集するものである。図２は、情報処理システム１が行うアドレス編集処理の処理手順を示したフローチャートである。情報処理システム１が行うアドレス編集処理についての説明を、図２を用いて行う。
【００１８】
まず、ステップＳＰ１００において、情報処理システム１は、入力信号Ｓ１に含まれる電子メールデータが、アドレス編集処理を行う対象の電子メールであるか否かの選別を行う。入力信号Ｓ１に含まれる電子メールデータは、一般的なコンピュータなどにおいて電子メールを扱う電子メールクライアントソフトに用いられるデータであってよい。選別部１０は、電子メールのヘッダに含まれる送信元メールアドレスを取得し、さらにフィルタＤＢ１１０に記憶されている選別設定ファイルを読み込む。当該選別設定ファイルには、情報処理システム１が行うアドレス編集処理の対象となるメールアドレスの情報が含まれている。
【００１９】
図３は、選別設定ファイルのデータ形式の一例である。図３に示した選別設定ファイルでは、情報処理システム１が行うアドレス編集処理の対象となるメールアドレスの一部が記憶されている。選別部１０は、入力された電子メールデータの送信元メールアドレス（電子メールデータのメールヘッダに含まれている「Ｆｒｏｍ」の項に記載されたメールアドレスであってよい）に、当該選別設定ファイルに記憶されているメールアドレスの一部が含まれているかを調べ、入力信号Ｓ１に含まれる電子メールデータが、アドレス編集処理の対象か否かを判定する。
【００２０】
ここで、入力信号Ｓ１に含まれる電子メールデータの送信元メールアドレスに、選別設定ファイルに記憶されているメールアドレスの一部が含まれていた場合（つまりステップＳＰ１００における判定が「ＹＥＳ」である場合）、選別部１０は電子メールデータＳ３を抽出部２０に対して出力し、情報処理システム１は後述のステップＳＰ１１０の動作を行う。また逆に、入力信号Ｓ１に含まれる電子メールデータの送信元メールアドレスに、選別設定ファイルに記憶されているメールアドレスの一部が含まれていなかった場合（つまりステップＳＰ１００における判定が「ＮＯ」である場合）、情報処理システム１は、アドレス編集を行う対象の電子メールではなかったとして、アドレス編集処理を終了する。このように、選別部１０は、入力された電子メールデータとフィルタＤＢ１１０に記憶された情報とを基に、入力された電子メールデータがアドレス編集処理を行う対象であるか否かを選別する。
【００２１】
なお、選別部１０が行うアドレス編集処理の対象か否かの選別を行う際、選別設定ファイルに、アドレス編集処理の対象となるメールアドレスの一部が記憶されている場合を例示したが、逆に、選別設定ファイルにアドレス編集対象とならないメールアドレスの一部が記憶されていてもよい。このとき、電子メールデータの送信元メールアドレスに、選別設定ファイルに記憶されたメールアドレスの一部が含まれていた場合、アドレス編集処理の対象とはせず、電子メールデータの送信元メールアドレスに、選別設定ファイルに記憶されたメールアドレスの一部が含まれていない場合、アドレス編集処理の対象となる。さらにいうと、選別部１０が行うアドレス編集処理の対象となるか否かの選別処理は、本実施の形態により開示した方法に限らず、一般的なメールフィルタリング処理であってよい。
【００２２】
次に、ステップＳＰ１１０において、抽出部２０は、入力された電子メールデータＳ３のシグネチャからパーソナル情報を抽出するシグネチャ抽出処理を行う。図４は、抽出部２０が行うシグネチャ抽出処理の処理手順を示したフローチャートである。以下、シグネチャ抽出処理の説明を、図４を用いて行う。まず、ステップＳＰ２００において、抽出部２０は、電子メールデータＳ３にシグネチャに該当する情報が含まれているか否かを判定する。ここで、電子メールデータＳ３にシグネチャに該当する情報が含まれていた場合（つまりステップＳＰ２００における判定が「ＹＥＳ」である場合）、抽出部２０は後述のステップＳＰ２１０の動作を行う。また逆に、電子メールデータＳ３にシグネチャに該当する情報が含まれていなかった場合（つまりステップＳＰ２００における判定が「ＮＯ」である場合）、抽出部２０は後述のステップＳＰ２３０の動作を行う。
【００２３】
ステップＳＰ２００の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、ステップＳＰ２１０において、抽出部２０は、電子メールデータＳ３のシグネチャから、第１の固有情報であるパーソナル情報を抽出する。ここで、抽出部２０が抽出するパーソナル情報は、電子メール送信者のメールアドレスである「Ｅｍａｉｌ」、姓である「Ｓｅｉ」、名である「Ｍｅｉ」、社名である「Ｃｏｍｐａｎｙ」、部署名である「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」、電話番号である「Ｔｅｌ」、ファクシミリ専用電話番号（以下、Ｆａｘ番号と呼ぶ）である「Ｆａｘ」、及び住所である「Ａｄｄｒｅｓｓ」の８項目を含む情報であるとする。抽出部２０は、電子メールデータＳ３のシグネチャに該当する部分から、各項目に該当する文字列を抽出する。なお、抽出部２０が行うパーソナル情報の抽出は、例えば、上記特許文献１又は上記特許文献２にて用いられているシグネチャからパーソナル情報の抽出を行う抽出処理であってよい。また、電子メールデータＳ３にシグネチャはあるが、各項目に対応する情報の記載がない場合、その項目は空のままでよい。
【００２４】
次に、ステップＳＰ２２０において、抽出部２０は、ステップＳＰ２１０にてパーソナル情報が抽出された電子メールデータＳ３のシグネチャの情報を、信号Ｓ４として表示部７０に出力する。そして、表示部７０は、入力された信号Ｓ４に基づいてシグネチャの情報を表示し、利用者に対して抽出されたシグネチャ情報の報知を行う。図５は、表示部７０が抽出されたシグネチャの情報を報知する一例である。図５では、電子メールのシグネチャに含まれていた「山田  太郎  （Ｔａｒｏ  Ｙａｍａｄａ）」、「t-yamada@abc.xyz.jp」、「Tel:03-111-1111」、及び「Fax:03-211-1112」という情報が表示されている。
【００２５】
次に、ステップＳＰ２３０において、抽出部２０は、ステップＳＰ２１０にて抽出した電子メールデータＳ３のシグネチャに含まれていたパーソナル情報を、編集候補情報Ｓ５として出力する。この編集候補情報Ｓ５は、「Ｅｍａｉｌ候補」、「Ｓｅｉ候補」、「Ｍｅｉ候補」、「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」、「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ候補」、「Ｔｅｌ候補」、「Ｆａｘ候補」、及び「Ａｄｄｒｅｓｓ候補」の８項目を有している。そして、ステップＳＰ２１０にて抽出したパーソナル情報のそれぞれの項目に基づいて、「Ｅｍａｉｌ」に含まれる情報を「Ｅｍａｉｌ候補」とし、「Ｓｅｉ」に含まれる情報を「Ｓｅｉ候補」とし、「Ｍｅｉ」に含まれる情報を「Ｍｅｉ候補」とし、「Ｃｏｍｐａｎｙ」に含まれる情報を「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」とし、「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」に含まれる情報を「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ候補」とし、「Ｔｅｌ」に含まれる情報を「Ｔｅｌ候補」とし、「Ｆａｘ」に含まれる情報を「Ｆａｘ候補」とし、「Ａｄｄｒｅｓｓ」に含まれる情報を「Ａｄｄｒｅｓｓ候補」とする。また、シグネチャにそれぞれ該当する記載がなかった場合、編集候補情報Ｓ５のそれぞれの項目は空のままとなる。
【００２６】
次に、ステップＳＰ２４０において、抽出部２０は、電子メールデータＳ３の送信元のメールアドレス情報を信号Ｓ４として表示部７０に出力する。そして、表示部７０は入力された電子メールデータの送信元のメールアドレス情報の表示を行い、利用者に対して報知する。図６は、表示部７０が電子メールデータの送信元メールアドレスを報知する一例である。図６においては「登録候補」という欄に、信号Ｓ４にてメールアドレス情報だけでなく、シグネチャから抽出されたパーソナル情報も出力され、表示部７０によって報知が行われている。
【００２７】
なお、このとき報知を行う送信元メールアドレスは、ステップＳＰ２１０にてシグネチャから送信者のメールアドレスを抽出していれば、シグネチャから抽出した送信者のメールアドレスである「Ｅｍａｉｌ候補」とされる情報であってよく、シグネチャに送信者のメールアドレスが含まれていなかった場合は、電子メールデータＳ３のメールヘッダに含まれている「Ｆｒｏｍ」の項に記載されたメールアドレスを「Ｅｍａｉｌ候補」とし、報知を行ってもよい。以上のように、ステップＳＰ２００からステップＳＰ２４０の動作を行うことで、情報処理システム１はシグネチャ抽出処理を行う。シグネチャ抽出処理を終えた情報処理システム１は、ステップＳＰ１２０の動作を行う。
【００２８】
次に、ステップＳＰ１２０において、判定部３０は、編集候補情報Ｓ５に含まれる「Ｅｍａｉｌ候補」の情報に基づいて、アドレスＤＢ１００に記憶されている各レコードが、電子メールデータＳ３に含まれていた送信元メールアドレスに関連する情報を持つレコードか否か、及びどの程度関連した情報を持つレコードなのかを判定する関連情報判定処理を行う。図７は、判定部３０が行う関連情報判定処理の処理手順を示したフローチャートである。以下、関連情報判定処理の説明を、図７を用いて行う。まず、ステップＳＰ３００において、判定部３０は、アドレスＤＢ１００に記憶されたレコードを全て読み込む。図８は、アドレスＤＢ１００に記憶されているレコードの内容を模式的に表した図である。アドレスＤＢ１００に記憶されているレコード１０１は、メールの相手先ごとにシグネチャから抽出されるのと同じ項目を記憶しており、アドレスＤＢ１００は、複数のレコード１０１を記憶することで、アドレス情報を保持するデータベースとして機能している。
【００２９】
次に、ステップＳＰ３１０において、判定部３０は、後述のステップＳＰ３３０からステップＳＰ３８０にて行う、レコード情報が入力された編集候補情報Ｓ５とどの程度関連するのかを判定する関連度の判定を、ステップＳＰ３００で読み込んだ全てのレコードに対して行ったか否かを判定する。全てのレコードに対して関連度の判定が行われていた場合（つまりステップＳＰ３１０における判定が「ＹＥＳ」である場合）、判定部３０は後述のステップＳＰ３９０の動作を行う。また逆に、全てのレコードに対して関連度の判定がまだ行われていない場合（つまりステップＳＰ３１０における判定が「ＮＯ」である場合）、判定部３０は、後述のステップＳＰ３２０の動作を行う。
【００３０】
ステップＳＰ３１０の判定にて「ＮＯ」と判定された場合、判定部３０は、ステップＳＰ３２０において、ステップＳＰ３００にて読み込まれたレコードのうち、まだ関連度の判定が行われていないレコードの一つを呼び出す。またこのとき、判定部３０が有するカウンタを「０」に初期化しておく。以下、ステップＳＰ３３０からステップＳＰ３８０で行われる関連度の判定では、このカウンタを用い、当該レコードの各項目の情報と編集候補情報Ｓ５の各項目の情報とが、いくつの項目において関連しているかを判定するものである。
【００３１】
ステップＳＰ３３０において、判定部３０は、呼び出されたレコードの「Ｅｍａｉｌ」の項目に含まれるメールアドレスに、編集候補情報Ｓ５の「Ｅｍａｉｌ候補」の項目に含まれるメールアドレスのメールドメインが含まれているか否かを判定する。「Ｅｍａｉｌ」の項目に含まれるメールアドレスに、編集候補情報Ｓ５の「Ｅｍａｉｌ候補」の項目に含まれるメールアドレスのメールドメインが含まれていた場合（つまり、ステップＳＰ３３０における判定が「ＹＥＳ」の場合）、判定部３０は後述のステップＳＰ３３５の動作を行う。また逆に、「Ｅｍａｉｌ」の項目に含まれるメールアドレスに、編集候補情報Ｓ５の「Ｅｍａｉｌ候補」の項目に含まれるメールアドレスのメールドメインが含まれていなかった場合（つまり、ステップＳＰ３３０における判定が「ＮＯ」の場合）、判定部３０は、後述のステップＳＰ３４０の動作を行う。
【００３２】
ステップＳＰ３３０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、判定部３０は、ステップＳＰ３３５において、カウンタの値を１つ増す。そして、判定部３０は、後述のステップＳＰ３４０の動作を行う。
【００３３】
ステップＳＰ３４０において、判定部３０は、呼び出されたレコードの「Ｃｏｍｐａｎｙ」の項目に含まれる情報と、編集候補情報Ｓ５の「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」に含まれている情報とが一致するか否かを判定する。編集候補情報Ｓ５の「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」の項目に含まれる会社名が、当該レコードの「Ｃｏｍｐａｎｙ」に含まれている会社名と一致した場合（つまり、ステップＳＰ３４０における判定が「ＹＥＳ」の場合）、判定部３０は後述のステップＳＰ３４５の動作を行う。また逆に、編集候補情報Ｓ５の「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」の項目に含まれる会社名が、当該レコードの「Ｃｏｍｐａｎｙ」に含まれている会社名と一致しなかった場合（つまり、ステップＳＰ３４０における判定が「ＮＯ」の場合）、判定部３０は、後述のステップＳＰ３５０の動作を行う。
【００３４】
ステップＳＰ３４０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、判定部３０は、ステップＳＰ３４５において、カウンタの値を１つ増す。そして、判定部３０は、後述のステップＳＰ３５０の動作を行う。
【００３５】
ステップＳＰ３５０において、判定部３０は、呼び出されたレコードの「Ｔｅｌ」の項目に含まれる情報と、編集候補情報Ｓ５の「Ｔｅｌ候補」に含まれている情報とが一致するか否かを判定する。編集候補情報Ｓ５の「Ｔｅｌ候補」の項目に含まれる電話番号が、当該レコードの「Ｔｅｌ」に含まれている電話番号と一致した場合（つまり、ステップＳＰ３５０における判定が「ＹＥＳ」の場合）、判定部３０は後述のステップＳＰ３５５の動作を行う。また逆に、編集候補情報Ｓ５の「Ｔｅｌ候補」の項目に含まれる電話番号が、当該レコードの「Ｔｅｌ」に含まれている電話番号と一致しなかった場合（つまり、ステップＳＰ３５０における判定が「ＮＯ」の場合）、判定部３０は、後述のステップＳＰ３６０の動作を行う。
【００３６】
ステップＳＰ３５０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、判定部３０は、ステップＳＰ３５５において、カウンタの値を１つ増す。そして、判定部３０は、後述のステップＳＰ３６０の動作を行う。
【００３７】
ステップＳＰ３６０において、判定部３０は、呼び出されたレコードの「Ｆａｘ」の項目に含まれる情報と、編集候補情報Ｓ５の「Ｆａｘ候補」に含まれている情報とが一致するか否かを判定する。編集候補情報Ｓ５の「Ｆａｘ候補」の項目に含まれるＦａｘ番号が、当該レコードの「Ｆａｘ」に含まれているＦａｘ番号と一致した場合（つまり、ステップＳＰ３６０における判定が「ＹＥＳ」の場合）、判定部３０は後述のステップＳＰ３６５の動作を行う。また逆に、編集候補情報Ｓ５の「Ｆａｘ候補」の項目に含まれるＦａｘ番号が、当該レコードの「Ｆａｘ」に含まれているＦａｘ番号と一致しなかった場合（つまり、ステップＳＰ３６０における判定が「ＮＯ」の場合）、判定部３０は、後述のステップＳＰ３７０の動作を行う。
【００３８】
ステップＳＰ３６０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、判定部３０は、ステップＳＰ３６５において、カウンタの値を１つ増す。そして、判定部３０は、後述のステップＳＰ３７０の動作を行う。
【００３９】
ステップＳＰ３７０において、判定部３０は、呼び出されたレコードの「Ａｄｄｒｅｓｓ」の項目に含まれる情報と、編集候補情報Ｓ５の「Ａｄｄｒｅｓｓ候補」に含まれている情報とが一致するか否かを判定する。編集候補情報Ｓ５の「Ａｄｄｒｅｓｓ候補」の項目に含まれる住所が、当該レコードの「Ａｄｄｒｅｓｓ」に含まれている住所と一致した場合（つまり、ステップＳＰ３７０における判定が「ＹＥＳ」の場合）、判定部３０は後述のステップＳＰ３７５の動作を行う。また逆に、編集候補情報Ｓ５の「Ａｄｄｒｅｓｓ候補」の項目に含まれる住所が、当該レコードの「Ａｄｄｒｅｓｓ」に含まれている住所と一致しなかった場合（つまり、ステップＳＰ３７０における判定が「ＮＯ」の場合）、判定部３０は、後述のステップＳＰ３８０の動作を行う。
【００４０】
ステップＳＰ３７０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、判定部３０は、ステップＳＰ３７５において、カウンタの値を１つ増す。そして、判定部３０は、後述のステップＳＰ３８０の動作を行う。
【００４１】
ステップＳＰ３８０において、判定部３０は、当該レコードの情報にカウンタの値の情報を加える（以下、カウンタの値が１以上のレコードを関連レコードと呼ぶ）。そして、判定部３０は、ステップＳＰ３１０の動作に戻る。
【００４２】
ここで、ステップＳＰ３２０からステップＳＰ３８０までの判定部３０の動作を、図６の「登録候補」にて報知されている編集候補情報Ｓ５と図８に示されているレコードとを例にして関連度の判定の手順を具体的に説明する。判定部３０に、図６の「登録候補」に記載されている情報の編集候補情報Ｓ５が入力されており、ステップＳＰ３２０にて図８に示されたレコードが呼び出されたとすると、ステップＳＰ３３０の判定において、「Ｅｍａｉｌ候補」に含まれている情報は「t-yamada@abc.xyz.jp」であり、レコードの「Ｅｍａｉｌ」に含まれている情報は「h-suzuki@abc.xyz.jp」である。したがって、「Ｅｍａｉｌ候補」の項目に含まれるメールアドレスのメールドメインである「xyz.jp」が、レコードの「Ｅｍａｉｌ」にも含まれているので、処理はステップＳＰ３３５に進む。ステップＳＰ３３５において、カウンタの値は「１」となり、処理はステップＳＰ３４０に進む。ステップＳＰ３４０の判定において、「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」に情報は含まれておらず、「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」に含まれている情報とレコードの「Ｃｏｍｐａｎｙ」に含まれている情報とは一致しないので、処理はステップＳＰ３５０に進む。ステップＳＰ３５０の判定において、「Ｔｅｌ候補」に含まれている情報は「03-111-1111」であり、レコードの「Ｔｅｌ」に含まれている情報と一致する。したがって、処理はステップＳＰ３５５に進み、カウンタの値は「２」となる。ステップＳＰ３６０の判定において、「Ｆａｘ候補」に含まれている情報は「03-211-1112」であり、レコードの「Ｆａｘ」に含まれている情報と一致する。したがって、処理はステップＳＰ３６５に進み、カウンタの値は「３」となる。ステップＳＰ３７０の判定において、「Ａｄｄｒｅｓｓ候補」に情報は含まれておらず、「Ａｄｄｒｅｓｓ候補」に含まれている情報とレコードの「Ａｄｄｒｅｓｓ」に含まれている情報とは一致しないので、処理はステップＳＰ３８０に進む。ステップＳＰ３８０において、カウンタの値が「３」である旨の情報をレコードの情報に加える。このカウンタ値の値がレコードの関連度であり、ステップＳＰ３２０からステップＳＰ３８０の動作によって、呼び出されたレコードの関連度が判定される。
【００４３】
ステップＳＰ３１０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、ステップＳＰ３９０において、判定部３０は、関連レコードであると判定されたレコードの情報を関連レコード情報Ｓ７として、取得部４０、表示部７０、及び照合部９５に向けて出力する。関連レコード情報Ｓ７により関連レコードの情報が入力された表示部７０は、関連レコードの情報を表示し、利用者に対して報知を行う。この表示部７０の表示に際しては、関連度（カウンタの値）の大きなレコードの順番にならべて情報を表示を行う。図９は、表示部７０が関連レコード情報を報知する一例である。図９の例では、アドレスＤＢ１００の全てのレコードに対して関連度の判定を行った結果、５つのレコードに関連度があり、上から関連度の高い順番に、５つの関連レコードが報知されている。
【００４４】
以上のように、ステップＳＰ３００からステップＳＰ３９０の動作を行うことで、判定部３０は、関連情報判定処理を行っている。関連情報判定処理を終えた情報処理システム１は、後述のステップＳＰ１３０の動作を行う。なお、判定部３０が有するカウンタが初期値「０」から「１」ずつカウントアップしていく例を示したが、判定部３０が有するカウンタの動作はその限りではなく、所定の初期値から所定の値をもってカウントアップ又はカウントダウンをし、所定の初期値からの変化量をもって、関連度の判定を行ってもよい。
【００４５】
次に、ステップＳＰ１３０において、取得部４０は、入力された関連レコード情報Ｓ７と編集候補情報Ｓ５とに基づいて、アドレス編集に用いる第２の固有情報であるアドレス情報を取得するアドレス情報取得処理を行う。図１０は、取得部４０が行うアドレス情報取得処理の処理手順を示したフローチャートである。まず、ステップＳＰ４００において、取得部４０は、入力された関連レコードの情報について、後述のステップＳＰ４１０からステップＳＰ４４５にて示す編集候補情報への追加判定を行ったか否かの判定を行う。既に全ての関連レコードの情報について、編集候補情報への追加判定を行っている場合（つまり、ステップＳＰ４００における判定が「ＹＥＳ」の場合）、取得部４０は、アドレス情報取得処理により、追加された編集候補情報を信号Ｓ８として生成部５０に向け出力し、アドレス情報取得処理を終了する。そして、情報処理システム１は、後述のステップＳＰ１４０の動作を行う。また逆に、まだ全ての関連レコードの情報について、編集情報への追加判定を行っていない場合（つまり、ステップＳＰ４００における判定が「ＮＯ」の場合）、取得部４０は、後述のステップＳＰ４１０の動作を行う。
【００４６】
ステップＳＰ４００の判定にて「ＮＯ」と判定された場合、ステップＳＰ４１０において、取得部４０は、入力された関連レコード情報Ｓ７の中で、まだ編集候補情報への追加判定が終わっていない関連レコードを一つ呼び出す。
【００４７】
次に、ステップＳＰ４２０において、取得部４０は、呼び出された関連レコードの「Ｅｍａｉｌ」の項目に含まれるメールアドレスに、入力された編集候補情報Ｓ５の「Ｅｍａｉｌ候補」の項目に含まれるメールアドレスのメールドメインが含まれているか否かを判定する。「Ｅｍａｉｌ」の項目に含まれるメールアドレスに、入力された編集候補情報Ｓ５の「Ｅｍａｉｌ候補」の項目に含まれるメールアドレスのメールドメインが含まれていた場合（つまり、ステップＳＰ４２０における判定が「ＹＥＳ」の場合）、取得部４０は後述のステップＳＰ４２５の動作を行う。また逆に、「Ｅｍａｉｌ」の項目に含まれるメールアドレスに、入力された編集候補情報Ｓ５の「Ｅｍａｉｌ候補」の項目に含まれるメールアドレスのメールドメインが含まれていなかった場合（つまり、ステップＳＰ４２０における判定が「ＮＯ」の場合）、取得部４０は、後述のステップＳＰ４３０の動作を行う。
【００４８】
ステップＳＰ４２０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、取得部４０は、ステップＳＰ４２５において、当該関連レコードの「Ｃｏｍｐａｎｙ」の項目に含まれている会社名が、編集候補情報の「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」に含まれていなければ、「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」に加える。そして、取得部４０は、後述のステップＳＰ４３０の動作を行う。
【００４９】
ステップＳＰ４３０において、取得部４０は、呼び出された関連レコードの「Ｔｅｌ」の項目に含まれる情報と、入力された編集候補情報Ｓ５の「Ｔｅｌ候補」に含まれている情報とが一致するか否かを判定する。入力された編集候補情報Ｓ５の「Ｔｅｌ候補」の項目に含まれる電話番号が、当該関連レコードの「Ｔｅｌ」に含まれる電話番号と一致した場合（つまり、ステップＳＰ４３０における判定が「ＹＥＳ」の場合）、取得部４０は後述のステップＳＰ４３５の動作を行う。また逆に、入力された編集候補情報Ｓ５の「Ｔｅｌ候補」の項目に含まれる電話番号が、当該関連レコードの「Ｔｅｌ」に含まれる電話番号と一致しなかった場合（つまり、ステップＳＰ４３０における判定が「ＮＯ」の場合）、取得部４０は、後述のステップＳＰ４４０の動作を行う。
【００５０】
ステップＳＰ４３０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、取得部４０は、ステップＳＰ４３５において、当該関連レコードの「Ｃｏｍｐａｎｙ」の項目に含まれている会社名が、編集候補情報の「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」に含まれていなければ、「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」に加える。当該関連レコードの「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」の項目に含まれている部署名が、編集候補情報の「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ候補」に含まれていなければ、「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ候補」に加える。当該関連レコードの「Ｆａｘ」の項目に含まれているＦａｘ番号が、編集候補情報の「Ｆａｘ候補」に含まれていなければ、「Ｆａｘ候補」に加える。当該関連レコードの「Ａｄｄｒｅｓｓ」の項目に含まれている住所が、編集候補情報の「Ａｄｄｒｅｓｓ候補」に含まれていなければ、「Ａｄｄｒｅｓｓ候補」に加える。そして、取得部４０は、後述のステップＳＰ４４０の動作を行う。
【００５１】
ステップＳＰ４４０において、取得部４０は、呼び出された関連レコードの「Ｆａｘ」の項目に含まれる情報と、入力された編集候補情報Ｓ５の「Ｆａｘ候補」に含まれている情報とが一致するか否かを判定する。入力された編集候補情報Ｓ５の「Ｆａｘ候補」の項目に含まれるＦａｘ番号が、当該関連レコードの「Ｆａｘ」に含まれるＦａｘ番号と一致した場合（つまり、ステップＳＰ４４０における判定が「ＹＥＳ」の場合）、取得部４０は後述のステップＳＰ４４５の動作を行う。また逆に、入力された編集候補情報Ｓ５の「Ｆａｘ候補」の項目に含まれるＦａｘ番号が、当該関連レコードの「Ｆａｘ」に含まれるＦａｘ番号と一致しなかった場合（つまり、ステップＳＰ４４０における判定が「ＮＯ」の場合）、取得部４０は、ステップＳＰ４００の動作に戻る。
【００５２】
ステップＳＰ４４０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、取得部４０は、ステップＳＰ４４５において、当該関連レコードの「Ｃｏｍｐａｎｙ」の項目に含まれている会社名が、編集候補情報の「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」に含まれていなければ、「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」に加える。当該関連レコードの「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」の項目に含まれている部署名が、編集候補情報の「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ候補」に含まれていなければ、「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ候補」に加える。当該関連レコードの「Ｔｅｌ」の項目に含まれている電話番号が、編集候補情報の「Ｔｅｌ候補」に含まれていなければ、「Ｔｅｌ候補」に加える。当該関連レコードの「Ａｄｄｒｅｓｓ」の項目に含まれている住所が、編集候補情報の「Ａｄｄｒｅｓｓ候補」に含まれていなければ、「Ａｄｄｒｅｓｓ候補」に加える。そして、取得部４０は、ステップＳＰ４００の動作に戻る。
【００５３】
以上のように、取得部４０は、ステップＳＰ４１０からステップＳＰ４４５の動作を、全ての関連レコードに対して行うまで繰り返すことでアドレス情報取得処理を行う。ここでステップＳＰ４００からステップＳＰ４４５までの取得部４０の動作を、図９の「登録候補」にて報知されている入力された編集候補情報Ｓ５と「関連情報」にて報知されている関連レコードとを用いて例示した説明を行う。図９の「登録候補」に記載されている「山田太郎」の編集候補情報Ｓ５が取得部４０に入力されている場合、ステップＳＰ４１０にて、図９に示す「鈴木花子」の関連レコードが呼び出されたとすると、互いのメールアドレスに「xyz.jp」が含まれているため、ステップＳＰ４２５にて、「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」に「Ａ社」が追加される。電話番号は共に「03-111-1111」と一致しているので、ステップＳＰ４２５にて、「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」には既に「Ａ社」が含まれているので追加されず、「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ候補」には「営業部」が追加される。「Ｆａｘ候補」にはすでに「03-211-1112」が含まれているので追加されず、「Ａｄｄｒｅｓｓ候補」に「東京都千代田区○×町１−２」が追加される。Ｆａｘ番号は共に「03-211-1112」と一致しているが、関連レコードに含まれる情報は既に編集候補情報に含まれているため、アドレス情報の追加は行われない。次に「山田」の関連レコードに対して処理が行われると、メールアドレスに「xyz.jp」が含まれているものの、既に「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」に「Ａ社」が追加されているため、アドレス情報の追加は行われない。電話番号が「03-111-1111」で編集候補情報と一致しているが、関連レコードに含まれる情報は既に編集候補情報に含まれているため、アドレス情報の追加は行われない。次に「田中次郎」のレコードに対して処理が行われると、メールアドレスに「xyz.jp」が含まれているものの、既に「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」に「Ａ社」が追加されているため、アドレス情報の追加は行われない。電話番号が「03-111-1111」で編集候補情報と一致しているので、ステップＳＰ４２５にて、「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」には既に「Ａ社」が含まれているので追加されず、「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ候補」に「人事部」が追加され、「田中次郎」のレコードの「Ｆａｘ候補」には、情報が含まれていないので編集候補情報には何も追加されない。「Ａｄｄｒｅｓｓ候補」には既に「東京都千代田区○×町１−２」が含まれているので追加されない。「佐藤三郎」「小林春子」の関連レコードについても、取得部４０はステップＳＰ４１０からステップＳＰ４４５の動作を行うが、この２つのレコードにおいては、メールアドレスに「xyz.jp」が含まれているものの、既に「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」に「Ａ社」が追加されており、電話番号とＦａｘ番号とはそれぞれ一致していないのでアドレス情報の追加は行われない。よって、図９の「登録候補」にて報知されている編集候補情報Ｓ５と「関連情報」にて報知されている関連レコードとを用いて、アドレス情報取得処理を行うと、編集候補情報の「Ｃｏｍｐａｎｙ候補」に「Ａ社」、「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ候補」に「営業部」及び「人事部」、「Ｆａｘ候補」に「03-111-1112」、及び「Ａｄｄｒｅｓｓ候補」に「東京都千代田区○×町１−２」が追加されることになる。
【００５４】
次に、ステップＳＰ１４０において、生成部５０は、入力された編集候補情報Ｓ８に基づいて、編集情報生成処理を行う。図１１は、生成部５０が行う編集情報生成処理の処理手順を示したフローチャートである。まず、ステップＳＰ５００において、生成部５０は、現在の選択情報Ｓ９を表示部７０に向けて出力し、表示部７０は現在の選択情報を表示して、利用者に対して報知する。ここで、現在の選択情報とは、後述のステップＳＰ５１０にて、編集候補情報の中から選択された情報のことである。また、後述のステップＳＰ５２０の判定にて「ＹＥＳ」と判定し、ステップＳＰ５００の動作に戻ってきた場合ではなく、ステップＳＰ５００を初めて行う場合は、編集候補情報Ｓ８の中で最も関連度の高いレコードから取得した情報、又は関連レコードの中で電子メールの送信元メールアドレスと一致するメールアドレスを含む関連レコードから取得した情報を、現在の選択情報としてもよい。図１２は、編集情報生成処理において報知される選択情報の一例である。
【００５５】
次に、ステップＳＰ５１０において、生成部５０は、選択部６０に対して編集候補情報を、信号Ｓ１０を用いて出力する。選択部６０は、利用者から現在表示している選択情報を用いて電子メールの送信者のアドレス情報を編集するか否かを判断する旨の選択を受け付ける。図１２においては、電子メールの送信者のアドレス情報を編集するか否かを判断する旨の選択を受け付ける手段として、「登録」及び「キャンセル」ボタンが設置されている。利用者が、入力装置を用いて「登録」する旨の操作を行った場合、選択部６０は、現在の選択情報を編集情報とする。
【００５６】
ステップＳＰ５１０ではさらに、選択部６０は、信号Ｓ１０に含まれる編集候補情報の中から選択情報とすべき情報の選択をする入力を、利用者から受け付ける。利用者が入力装置を用いて情報の選択を行うと、選択された情報を新たな選択情報とする旨の信号Ｓ１０を生成部５０に対して出力する。当該信号が入力された生成部５０は、選択された情報を新たな選択情報とする。図１３は、選択部６０が選択情報とすべき情報の選択を受け付ける方法の一例である。図１３の例示では、編集候補情報が複数ある項目の場合、プルダウンメニューにおいて選択情報とすべき情報の選択を受け付けている。なお、選択部６０が受け付ける選択入力の方法はプルダウンメニューに限らず、情報が選択できるものであればよい。
【００５７】
次に、ステップＳＰ５２０において、生成部５０は、選択部６０から新たな選択情報の入力があり、選択情報が変更されたか否かを判定する。選択情報が変更された場合（つまりステップＳＰ５２０における判定が「ＹＥＳ」の場合）、生成部５０はステップＳＰ５００の動作に戻る。また逆に、選択情報が変更されなかった場合（つまり、ステップＳＰ５１０にて、利用者からアドレス情報を編集する旨の入力があった場合であり、ステップＳＰ５２０における判定が「ＮＯ」の場合）、生成部５０は、ステップＳＰ５３０の動作を行う。
【００５８】
ステップＳＰ５２０の判定にて「ＮＯ」と判定された場合、ステップＳＰ５３０において、生成部５０は、選択情報に編集すべき情報があるか否かを判定する。情報処理システム１に入力された電子メールデータＳ１にシグネチャが含まれておらず、当該電子メールの送信元メールアドレスのメールドメインを含むメールアドレスを含むレコードがアドレスＤＢ１００に存在しないとき、選択情報に編集すべき情報がない状態となる。したがって、選択情報に編集すべき情報がない場合（つまりステップＳＰ５３０における判定が「ＮＯ」の場合）、情報処理システム１は、アドレス編集処理を終了する。また逆に、選択情報に編集すべき情報があった場合（つまりステップＳＰ５３０における判定が「ＹＥＳ」の場合）、生成部５０は後述のステップＳＰ５４０の動作を行う。
【００５９】
ステップＳＰ５３０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、ステップＳＰ５４０において、生成部５０は、現在の選択情報に基づいて、アドレス編集を行う編集情報を生成し、編集情報Ｓ１２及びＳ１５として、確認部８０と照合部９５とに向けてそれぞれ出力する。以上のように、情報処理システム１は、ステップＳＰ５００からステップＳＰ５４０の動作によって編集情報生成処理を行う。編集情報生成処理を終えた情報処理システム１は、後述のステップＳＰ１５０の動作を行う。
【００６０】
次に、ステップＳＰ１５０において、照合部９５は、入力された関連レコード情報Ｓ７及び編集情報Ｓ１２を基に、関連レコード情報の中からアドレス編集を行う対象となるメールアドレスを含むレコードを検索し、該当するアドレスの既存登録があるか否かを判定（つまり、所定の項目であるメールアドレスが一致するか否かの判定）する。アドレスの既存登録がなかった場合（つまりステップＳＰ１５０における判定が「ＮＯ」の場合）、照合部９５は既存の登録がない旨の信号を信号Ｓ１６として確認部８０に出力し、情報処理システム１は、後述のステップＳＰ１６０の動作を行う。また逆に、アドレスの既存登録があった場合（つまりステップＳＰ１５０における判定が「ＹＥＳ」の場合）、情報処理システム１は、後述のステップＳＰ１７０の動作を行う。
【００６１】
ステップＳＰ１５０の判定にて「ＮＯ」と判定された場合、ステップＳＰ１６０において、確認部８０は、入力された編集情報Ｓ１２を、表示部７０に向けて出力し、表示部７０は、編集情報を表示して、利用者に対して報知する。さらに、確認部８０は、現在表示している編集情報をレコードとしてアドレスＤＢ１００に新規登録する編集を行うか否かを判断する旨の確認を行う。図１４は、新規登録する編集の確認をする方法の一例である。図１４に示したような「新規登録」ボタンを押下するなど、利用者が入力装置により新規登録する旨の確認を行った場合、確認部８０は、編集情報を信号Ｓ１４として編集部９０に向けて出力する。そして、編集情報が入力された編集部９０は、編集情報（図１４においては、登録候補と表示されている情報）に基づいてアドレスＤＢ１００に新たなレコードを登録する編集を行う。
【００６２】
ステップＳＰ１５０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、ステップＳＰ１７０において、情報処理システム１は、編集されようとしているアドレス情報と同じ情報を含むレコードを探し出すため、編集情報と各レコードの情報とを照合する一括変更情報照合処理を行う。図１５は、情報処理システム１が行う一括変更情報照合処理の処理手順を示したフローチャートである。まず、ステップＳＰ６００において、確認部８０は、編集情報Ｓ１２に基づいて、編集を行おうとしているアドレス情報の新データと旧データとの情報を信号Ｓ１３により表示部７０に向けて出力する。当該信号が入力された表示部７０は、編集を行おうとしているアドレス情報の新データと旧データとを表示し、利用者に対して通知する。図１６は、編集を行おうとしている新旧アドレス情報を通知する一例である。
【００６３】
次に、ステップＳＰ６１０において、照合部９５は、関連レコード情報Ｓ７と編集情報Ｓ１５とに基づいて、編集を行おうとしているアドレス情報の新データと旧データとを比較し、両データの部署名（所定の項目である「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」の項目）が変更になっているか否かの判定を行う。新データと旧データとの部署名が一致し変更されていない場合（つまりステップＳＰ６１０における判定が「ＮＯ」の場合）、照合部９５は後述のステップＳＰ６２０の動作を行う。また逆に、新データと旧データとの部署が異なり変更されている場合（つまりステップＳＰ６１０における判定が「ＹＥＳ」の場合）、照合部９５は一括変更情報照合処理を終了し、情報処理システム１は、後述のステップＳＰ１８０の動作を行う。
【００６４】
ステップＳＰ６１０の判定にて「ＮＯ」と判定された場合、ステップＳＰ６２０において、照合部９５は、編集情報Ｓ１５に基づいて、編集を行おうとしているアドレス情報の新データと旧データとを比較し、両データの電話番号（「Ｔｅｌ」の項目）が変更になっているか否かの判定を行う。新データと旧データとの電話番号が一致し変更されていない場合（つまりステップＳＰ６２０における判定が「ＮＯ」の場合）、照合部９５は後述のステップＳＰ６５０の動作を行う。また逆に、新データと旧データとの電話番号が異なり変更されている場合（つまりステップＳＰ６２０における判定が「ＹＥＳ」の場合）、照合部９５は後述のステップＳＰ６３０の動作を行う。
【００６５】
ステップＳＰ６２０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、ステップＳＰ６３０において、照合部９５は、関連レコード情報Ｓ７に含まれている関連レコードの中から旧データの電話番号を含むレコードを検索する。そして、照合部９５は、旧データの電話番号を含む関連レコードである旧電話番号関連レコードの情報と、旧データの電話番号を新データの電話番号に置換した関連レコードである新電話番号関連レコードの情報とを信号Ｓ１６を用いて確認部８０に向けて出力する。
【００６６】
次に、ステップＳＰ６４０において、確認部８０は、新電話番号関連レコードの情報を、編集情報により編集される情報と同じ情報を持つ関連レコードを編集するための情報である一括変更情報とする。そして、確認部８０は、後述のステップＳＰ６５０の動作を行う。
【００６７】
ステップＳＰ６５０において、照合部９５は、編集情報Ｓ１５に基づいて、編集を行おうとしているアドレス情報の新データと旧データとを比較し、両データのＦａｘ番号（「Ｆａｘ」の項目）が変更になっているか否かの判定を行う。新データと旧データとのＦａｘ番号が一致し変更されていない場合（つまりステップＳＰ６５０における判定が「ＮＯ」の場合）、照合部９５は後述のステップＳＰ６８０の動作を行う。また逆に、新データと旧データとのＦａｘ番号が異なり変更されている場合（つまりステップＳＰ６５０における判定が「ＹＥＳ」の場合）、照合部９５は後述のステップＳＰ６６０の動作を行う。
【００６８】
ステップＳＰ６５０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、ステップＳＰ６６０において、照合部９５は、関連レコード情報Ｓ７に含まれている関連レコードの中から旧データのＦａｘ番号を含むレコードを検索する。そして、照合部９５は、旧データのＦａｘ番号を含む関連レコードである旧Ｆａｘ番号関連レコードの情報と、旧データのＦａｘ番号を新データのＦａｘ番号に置換した関連レコードである新Ｆａｘ番号関連レコードの情報とを信号Ｓ１６を用いて確認部８０に向けて出力する。
【００６９】
次に、ステップＳＰ６７０において、確認部８０は、新Ｆａｘ番号関連レコードの情報を、編集情報により編集される情報と同じ情報を持つ関連レコードを編集するための情報である一括変更情報とする。そして、確認部８０は、後述のステップＳＰ６８０の動作を行う。
【００７０】
ステップＳＰ６８０において、確認部８０は、一括変更情報によって変更される新旧の関連レコードの情報（新電話番号関連レコード、旧電話番号関連レコード、新Ｆａｘ番号関連レコード、及び旧Ｆａｘ番号関連レコードの情報）を、信号Ｓ１３を用いて表示部７０に向けて出力する。そして、表示部７０は当該新旧の関連レコード情報を表示し、利用者に対し報知する。そして、情報処理システム１は一括変更情報照合処理を終了する。以上のように、ステップＳＰ６００からステップＳＰ６８０までの動作を行うことにより、情報処理システム１は一括変更情報照合処理を行う。一括変更情報照合処理を終了した情報処理システム１は、後述のステップＳＰ１８０の動作を行う。
【００７１】
図１７は、一括変更情報照合処理において表示される新旧の関連レコード情報を通知する一例である。図１７においては、アドレス編集を行おうとしている「山田太郎」のアドレス情報のうち、Ｆａｘ番号が「03-111-1112」から「03-211-1112」に変更されている。そして関連レコード情報に含まれていた「小林春子」のＦａｘ番号は「03-111-1112」であったため、「小林春子」のＦａｘ番号の変更情報が一括変更情報として生成される。そして、表示部７０は、「小林春子」のＦａｘ番号を「03-211-1112」に変更した新データと旧データとを表示している。
【００７２】
次に、ステップＳＰ１８０において、情報処理システム１は、編集情報に基づいて、アドレスＤＢ１００の編集を行う変更編集処理を行う。図１８は、情報処理システム１が行う変更編集処理の処理手順を示したフローチャートである。まず、ステップＳＰ７００において、確認部８０は、現在表示している編集情報を新規レコードとしてアドレスＤＢ１００に登録する新規登録、及び既存のレコードの情報を更新する登録情報更新を行う旨の確認を行う。この確認は、図１７で示したような「新規登録」ボタン及び「登録情報更新」ボタンを、利用者が押下することで確認を行ってもよい。
【００７３】
次に、ステップＳＰ７１０において、確認部８０は、利用者によって新規登録する旨の確認がされたか否かを判定する。図１７で示したような「新規登録」ボタンが押下されるなどして、新規登録する旨の確認がされた場合（つまりステップＳＰ７１０における判定が「ＹＥＳ」であった場合）、確認部８０は、後述のステップＳＰ７２０の動作を行う。また逆に、新規登録する旨の確認がされなかった場合（つまりステップＳＰ７１０における判定が「ＮＯ」であった場合）、確認部８０は、後述のステップＳＰ７３０の動作を行う。
【００７４】
ステップＳＰ７１０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、ステップＳＰ７２０において、確認部８０は、編集情報を信号Ｓ１４として編集部９０に向けて出力する。そして、編集情報が入力された編集部９０は、編集情報（図１７においては、登録情報の新データと表示されている情報）に基づいてアドレスＤＢ１００に新たなレコードを登録する編集を行う。
【００７５】
ステップＳＰ７１０の判定にて「ＮＯ」と判定された場合、ステップＳＰ７３０において、確認部８０は、利用者によって登録情報更新をする旨の確認がされたか否かを判定する。図１７で示したような「登録情報更新」ボタンが押下されるなどして、登録情報更新をする旨の確認がされた場合（つまりステップＳＰ７３０における判定が「ＹＥＳ」であった場合）、確認部８０は、後述のステップＳＰ７４０の動作を行う。また逆に、登録情報更新をする旨の確認がされなかった場合（つまりステップＳＰ７３０における判定が「ＮＯ」であった場合）、情報処理システム１は、アドレス情報編集処理を終了する。
【００７６】
ステップＳＰ７３０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、ステップＳＰ７４０において、確認部８０は、編集情報を信号Ｓ１４として編集部９０に向けて出力する。そして、編集情報が入力された編集部９０は、編集情報（図１７においては、登録情報の新データと表示されている情報）を、アドレスＤＢ１００に記憶されている該当するレコードの情報に上書きする編集を行う。
【００７７】
ステップＳＰ７５０において、確認部８０は、利用者によって関連情報更新をする旨の確認がされたか否かを判定する。図１７で示したような「関連情報更新」ボタンが押下されるなどして、関連情報更新をする旨の確認がされた場合（つまりステップＳＰ７５０における判定が「ＹＥＳ」であった場合）、確認部８０は、後述のステップＳＰ７６０の動作を行う。また逆に、関連情報更新をする旨の確認がされなかった場合（つまりステップＳＰ７５０における判定が「ＮＯ」であった場合）、確認部８０は、アドレス情報編集処理を終了する。
【００７８】
ステップＳＰ７５０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、ステップＳＰ７６０において、確認部８０は、一括変更情報を信号Ｓ１４として編集部９０に向けて出力する。そして、一括変更情報が入力された編集部９０は、一括変更情報（図１７においては、関連情報の新データと表示されている情報）を、アドレスＤＢ１００に記憶されている該当するレコードの情報に上書きする編集を行う。
【００７９】
以上のように、ステップＳＰ７００からステップＳＰ７６０までの動作を行うことで、情報処理システム１は、変更編集処理を行う。変更編集処理を終了した情報処理システム１は、アドレス編集処理を終了する。なお、利用者からの入力を受け付ける際、「キャンセル」ボタンを押下するなど、アドレス編集処理を中止する旨の入力がされた場合、情報処理システム１はアドレス編集処理を中止してもよい。また、利用者からの入力を受け付ける際、「終了」ボタンを押下するなど、アドレス編集処理を終了する旨の入力がされた場合、情報処理システム１はその時点で、アドレス編集処理を終了してもよい。
【００８０】
このように、本発明の実施の形態に係る情報処理システム１を用いれば、利用者が電子メールを受け取った際、当該電子メールのデータに基づいてアドレス編集処理を行うことで、抽出部２０が電子メールのシグネチャに含まれている情報を抽出し、さらに判定部３０が、アドレスＤＢ１００に記憶されているアドレス情報の中から、当該電子メールの送信元メールアドレスのメールドメインを含むメールアドレスを持つ関連レコードを検索する。そして、取得部４０が検索された関連レコードから編集情報を取得し、編集部９０が編集情報を用いてアドレス編集を行うことができる。したがって、アドレスＤＢ１００に入力された電子メールデータの送信元と同じメールアドレスの情報がなくとも、登録されている情報（入力された電子メールデータの送信元のメールドメインを含むメールアドレスを有するアドレス情報）を用いることで、シグネチャに含まれる情報から住所録のアドレス情報を編集することが可能となる。
【００８１】
入力された電子メールデータの送信元のメールドメインを含むメールアドレスを有するアドレス情報は、電子メールデータの送信元と同じメールサーバーを使用しているので、メールドメインが共通しているメールの送信元は同じ会社に所属していると推測することができる。したがって、電子メールデータの送信元のメールドメインを含むメールアドレスを有するアドレス情報を、アドレスＤＢ１００から取得し編集に用いることで、利用者が、受信したメールの送信元が、本来の会社とは異なる会社であると誤認をするなどの、ミスを防ぐことができる。
【００８２】
さらに、取得部４０は、関連レコードの情報からシグネチャに含まれていない情報を、アドレス編集を行う編集情報の候補として取得することができるので、利用者に対して、入力された電子メールの送信元と関連度の高い編集候補情報を取得することが可能となる。したがって、利用者は、アドレス編集に用いる可能性の高い情報を得ることができる。
【００８３】
また、利用者に対して、表示部７０が編集情報の報知を行い、確認部８０が編集を行うか否かの確認をするので、アドレス情報の編集の際、誤った編集をすることを防ぐことができる。さらに、選択部６０は編集するアドレス情報を編集候補情報から選択するので、各情報を一々手入力する手間を省き、誤入力を防ぐことが可能となる。そしてまた、アドレス情報の編集を行う際は、編集を行う新データと旧データとを利用者に対して通知するので、アドレス情報に変更があった場合、利用者は変更があったことを容易に知ることができる。
【００８４】
また、照合部９５が、編集を行おうとしているアドレス情報と同じ「部署名」を持つが、異なる「電話番号」及び「Ｆａｘ番号」を持つ関連レコードがあるか否かの照合を行うので、編集を行おうとしているアドレス情報において、「電話番号」及び「Ｆａｘ番号」の変更があるとき、当該「部署名」の部署の電話番号及びＦａｘ番号が変更になった可能性があることを知ることができる。そして、編集部９０がこれらの関連レコードの編集を行うことで、同じ部署のアドレス情報の「電話番号」及び「Ｆａｘ番号」を一括で変更することが可能となる。
【００８５】
さらに、アドレス情報の編集を行う際は、アドレスＤＢ１００に既存のアドレスが登録されている場合にでも、アドレス情報の新規登録を行うことができるので、同一のメールアドレスに対して複数のアドレス情報をアドレスＤＢ１００に記憶することができる。したがって、同一のメールアドレスの宛先に対して、複数種のシグネチャが使われている場合にでもアドレス編集を行うことが可能となる。
【００８６】
なお、本発明において、情報処理装置は汎用的なコンピュータであってよい。図１９は、情報処理装置がコンピュータである場合の情報処理システム２の構成を概略的に示した図である。情報処理装置６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２００とメモリ２５０とを有し、メモリ２５０に格納されたプログラム２５１をＣＰＵ２００が読み込み、処理を行うことで、図１で示した情報処理装置５と同様の機能を実現する。またこのとき、アドレス編集処理における報知や通知などは、コンピュータである情報処理装置６が有するディスプレイなどの出力装置が行ってもよく、確認や選択などの利用者による入力は、コンピュータである情報処理装置６の入力装置によって行われてもよい。
【００８７】
また、本発明の実施の形態において、アドレス情報の項目が、「Ｅｍａｉｌ」、「Ｓｅｉ」、「Ｍｅｉ」、「Ｃｏｍｐａｎｙ」、「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」、「Ｔｅｌ」、「Ｆａｘ」、及び「Ａｄｄｒｅｓｓ」の８項目の場合を例示したが、本発明において扱うアドレス情報はこの８項目に限るものではない。
【００８８】
〈変形例〉
図２０は、本発明の変形例に係る情報処理システム３の構成を概略的に示したブロック図である。情報処理システム３は、端末７Ａ〜Ｃ、アドレスＤＢ１００、フィルタＤＢ１１０、ローカルネットワーク３００、及びコアネットワーク３５０を備える。また、端末７Ａ〜Ｃは、それぞれ情報処理装置５Ａ〜Ｃを有しており、情報処理装置５Ａ〜Ｃは本発明の実施の形態にて示した情報処理装置５と同様のものである。
【００８９】
端末７Ａ〜Ｃは、それぞれにローカルネットワーク３００及びコアネットワーク３５０を介して、一般的な電子メールの送受信を行う端末である。それぞれの端末７にて電子メールを受信した場合、当該電子メールに対してそれぞれの端末７が有する情報処理装置５に電子メールデータが入力される。そして情報処理装置５はローカルネットワーク３００を介して接続されるフィルタＤＢ１１０とアドレスＤＢ１００とが記憶する情報を用いて、アドレスＤＢ１００に登録されているアドレス情報の編集を行う。なお、フィルタＤＢ１１０とアドレスＤＢ１００とは、端末７Ａ〜Ｃによって共有されており、端末７Ａ〜ＣはアドレスＤＢ１００に記憶されている共有のアドレス情報を用いて、電子メールのアドレス管理を行っているので、アドレスＤＢ１００は、ファイルロックやシリアライズなどの共有化のための情報資源管理が行われている。
【００９０】
本変形例に関わる情報処理システム３を用いれば、複数の端末７が利用するアドレス情報の量は、単体の端末で利用されるアドレス情報の量に比べ多量となるため、アドレスＤＢ１００に記憶されるアドレス情報も増える。したがって、情報処理装置５が電子メールデータの入力を受け、アドレス情報の編集を行う際に取得できる情報が増えるので、アドレス情報編集処理にて行われる情報の補充の精度を向上させることが可能となる。また、複数の端末７が電子メールを受信する機会は、単体の端末でメールを受信する機会より頻繁となるため、情報処理装置５にて行われるアドレス情報の編集が行われる間隔もより密となる。したがって、アドレス情報の更新間隔が短くなり、利用者はより正確なアドレス情報を得ることが可能となる。
【００９１】
なお、本変形例では、情報処理システム３が備える端末７の数が３つの場合を例示したが、本発明において、端末７の数はそれに限るものではない。
【００９２】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であり制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲にとって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００９３】
上記実施の形態の一部または全部は以下の付記のようにも記載されうるが、本発明の範囲は以下の付記に限定されるものではない。
【００９４】
〈付記１〉
電子メールの相手先のアドレス情報を、複数の項目を有するレコードとして記憶しているデータベースの編集を行う情報処理装置であって、
電子メールデータの入力を受け、当該電子メールデータのシグネチャに含まれるメールの送信元に関する情報を、複数の項目を有する第１の固有情報として抽出する抽出手段と、
前記データベースから、前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードに含まれる情報を、複数の項目を有する第２の固有情報として取得する取得手段と、
前記第１の固有情報が有する項目に含まれる情報がある場合、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の編集候補情報に加え、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報はないが、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報がある場合、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成する生成手段と、
前記編集候補情報に基づいて、前記電子メールデータに関するレコードを編集する編集手段と、
を備える、情報処理装置。
【００９５】
〈付記２〉
前記生成手段は、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と、前記第２の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報とが一致した場合、前記第２の固有情報が有する各項目に含まれる情報をそれぞれの項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成する、付記１に記載の情報処理装置。
【００９６】
〈付記３〉
前記編集手段が前記電子メールデータに関するレコードを編集する際、編集内容を利用者に対して報知する報知手段と、
前記編集手段が編集するか否かを前記利用者に対して確認する確認手段と、
をさらに備え、
前記確認手段により編集する旨の確認がされた場合、前記編集手段は、前記電子メールデータに関するレコードを編集する、付記１又は２に記載の情報処理装置。
【００９７】
〈付記４〉
前記データベースに前記メールドメインが含まれるレコードが複数記憶されている場合、当該複数のレコードについて、レコードが有する各項目に含まれる情報が、前記第１の固有情報が有する各項目に含まれる情報と、それぞれ一致するか否かを判定する判定手段をさらに備える、付記１から３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【００９８】
〈付記５〉
複数のレコードから取得した複数の情報が含まれる前記第２の固有情報の中から、前記編集手段が編集すべき情報を、利用者に選択させる選択手段をさらに備え、
前記取得手段が、前記データベースから前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索する際、前記データベースに前記メールドメインが含まれるレコードが複数記憶されている場合、前記取得手段は、複数のレコードに含まれる複数の情報をそれぞれ前記第２の固有情報として取得する、付記１から４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【００９９】
〈付記６〉
前記データベースから、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と一致する情報が含まれるレコードを検索し、当該レコードが有する各項目に含まれる情報と前記第１の固有情報が有する各項目に含まれる情報とが、それぞれ異なっているか否かを調べ、情報が異なっていた場合、情報が異なる旨を利用者に対して通知する通知手段をさらに備える、付記１から５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１００】
〈付記７〉
前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と、前記第２の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報とが一致し、前記第１の固有情報が有する所定の項目以外の項目に含まれる情報と、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報とが異なっているかを照合する照合手段をさらに備え、
前記照合手段が照合した結果に基づき、当該異なった情報が含まれる項目について、前記編集手段は、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報へと編集する際、前記データベースから前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と一致する情報が含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードの当該編集する項目を、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報へと編集する、付記１から６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１０１】
〈付記８〉
電子メールの相手先のアドレス情報を、複数の項目を有するレコードとして記憶しているデータベースと、
電子メールデータの入力を受け、当該電子メールデータのシグネチャに含まれるメールの送信元に関する情報を、複数の項目を有する第１の固有情報として抽出する抽出手段と、
前記データベースから、前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードに含まれる情報を、複数の項目を有する第２の固有情報として取得する取得手段と、
前記第１の固有情報が有する項目に含まれる情報がある場合、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の編集候補情報に加え、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報はないが、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報がある場合、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成する生成手段と、
前記編集候補情報に基づいて、前記電子メールデータに関するレコードを編集する編集手段と、
を備える、情報処理システム。
【０１０２】
〈付記９〉
前記生成手段は、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と、前記第２の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報とが一致した場合、前記第２の固有情報が有する各項目に含まれる情報をそれぞれの項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成する、付記８に記載の情報処理システム。
【０１０３】
〈付記１０〉
前記編集手段が前記電子メールデータに関するレコードを編集する際、編集内容を利用者に対して報知する報知手段と、
前記編集手段が編集するか否かを前記利用者に対して確認する確認手段と、
をさらに備え、
前記確認手段により編集する旨の確認がされた場合、前記編集手段は、前記電子メールデータに関するレコードを編集する、付記８又は９に記載の情報処理システム。
【０１０４】
〈付記１１〉
前記データベースに前記メールドメインが含まれるレコードが複数記憶されている場合、当該複数のレコードについて、レコードが有する各項目に含まれる情報が、前記第１の固有情報が有する各項目に含まれる情報と、それぞれ一致するか否かを判定する判定手段をさらに備える、付記８から１０のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【０１０５】
〈付記１２〉
複数のレコードから取得した複数の情報が含まれる前記第２の固有情報の中から、前記編集手段が編集すべき情報を、利用者に選択させる選択手段をさらに備え、
前記取得手段が、前記データベースから前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索する際、前記データベースに前記メールドメインが含まれるレコードが複数記憶されている場合、前記取得手段は、複数のレコードに含まれる複数の情報をそれぞれ前記第２の固有情報として取得する、付記８から１１のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【０１０６】
〈付記１３〉
前記データベースから、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と一致する情報が含まれるレコードを検索し、当該レコードが有する各項目に含まれる情報と前記第１の固有情報が有する各項目に含まれる情報とが、それぞれ異なっているか否かを調べ、情報が異なっていた場合、情報が異なる旨を利用者に対して通知する通知手段をさらに備える、付記８から１２のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【０１０７】
〈付記１４〉
前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と、前記第２の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報とが一致し、前記第１の固有情報が有する所定の項目以外の項目に含まれる情報と、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報とが異なっているかを照合する照合手段をさらに備え、
前記照合手段が照合した結果に基づき、当該異なった情報が含まれる項目について、前記編集手段は、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報へと編集する際、前記データベースから前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と一致する情報が含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードの当該編集する項目を、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報へと編集する、付記８から１３のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【０１０８】
〈付記１５〉
電子メールの相手先のアドレス情報を、複数の項目を有するレコードとして記憶しているデータベースの編集を行う情報処理方法であって、
（Ａ）電子メールデータの入力を受け、当該電子メールデータのシグネチャに含まれるメールの送信元に関する情報を、複数の項目を有する第１の固有情報として抽出するステップと、
（Ｂ）前記データベースから、前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードに含まれる情報を、複数の項目を有する第２の固有情報として取得するステップと、
（Ｃ）前記第１の固有情報が有する項目に含まれる情報がある場合、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の編集候補情報に加え、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報はないが、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報がある場合、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成するステップと、
（Ｄ）前記編集候補情報に基づいて、前記電子メールデータに関するレコードを編集するステップと、
を備える、情報処理方法。
【０１０９】
〈付記１６〉
前記ステップ（Ｃ）において、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と、前記第２の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報とが一致した場合は、前記第２の固有情報が有する各項目に含まれる情報をそれぞれの項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成する、付記１５に記載の情報処理方法。
【０１１０】
〈付記１７〉
（Ｅ）前記ステップ（Ｄ）において、前記電子メールデータに関するレコードを編集する際、編集内容を利用者に対して報知するステップと、
（Ｆ）前記ステップ（Ｄ）において、編集を実行するか否かを前記利用者に対して確認するステップと、
をさらに備え、
前記ステップ（Ｆ）における確認により編集する旨の確認がされた場合、前記ステップ（Ｄ）を行う、付記１５又は１６に記載の情報処理方法。
【０１１１】
〈付記１８〉
（Ｇ）前記データベースに前記メールドメインが含まれるレコードが複数記憶されている場合、当該複数のレコードについて、レコードが有する各項目に含まれる情報が、前記第１の固有情報が有する各項目に含まれる情報と、それぞれ一致するか否かを判定するステップをさらに備える、付記１５から１７のいずれか一つに記載の情報処理方法。
【０１１２】
〈付記１９〉
（Ｈ）複数のレコードから取得した複数の情報が含まれる前記第２の固有情報の中から、前記ステップ（Ｄ）において編集すべき情報を、利用者に選択させるステップをさらに備え、
前記ステップ（Ｂ）において、前記データベースから前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索する際、前記データベースに前記メールドメインが含まれるレコードが複数記憶されている場合、複数のレコードに含まれる複数の情報をそれぞれ前記第２の固有情報として取得する、付記１５から１８のいずれか一つに記載の情報処理方法。
【０１１３】
〈付記２０〉
（Ｉ）前記データベースから、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と一致する情報が含まれるレコードを検索し、当該レコードが有する各項目に含まれる情報と前記第１の固有情報が有する各項目に含まれる情報とが、それぞれ異なっているか否かを調べ、情報が異なっていた場合、情報が異なる旨を利用者に対して通知するステップをさらに備える、付記１５から１９のいずれか一つに記載の情報処理方法。
【０１１４】
〈付記２１〉
（Ｊ）前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と、前記第２の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報とが一致し、前記第１の固有情報が有する所定の項目以外の項目に含まれる情報と、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報とが異なっているかを照合するステップをさらに備え、
前ステップ（Ｊ）にて照合した結果に基づき、当該異なった情報が含まれる項目について、前記ステップ（Ｄ）おいて、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報へと編集する際、前記データベースから前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と一致する情報が含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードの当該編集する項目を、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報へと編集する、付記１５から２０のいずれか一つに記載の情報処理方法。
【０１１５】
〈付記２２〉
電子メールの相手先のアドレス情報を、複数の項目を有するレコードとして記憶しているデータベースの編集処理を行うコンピュータを、
電子メールデータの入力を受け、当該電子メールデータのシグネチャに含まれるメールの送信元に関する情報を、複数の項目を有する第１の固有情報として抽出する抽出手段と、
前記データベースから、前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードに含まれる情報を、複数の項目を有する第２の固有情報として取得する取得手段と、
前記第１の固有情報が有する項目に含まれる情報がある場合、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の編集候補情報に加え、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報はないが、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報がある場合、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報を当該項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成する生成手段と、
前記編集候補情報に基づいて、前記電子メールデータに関するレコードを編集する編集手段と、
として機能させるための、プログラム。
【０１１６】
〈付記２３〉
前記生成手段は、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と、前記第２の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報とが一致した場合、前記第２の固有情報が有する各項目に含まれる情報をそれぞれの項目の前記編集候補情報に加えて、前記編集候補情報を生成する、付記２２に記載のプログラム。
【０１１７】
〈付記２４〉
前記コンピュータを、
前記編集手段が前記電子メールデータに関するレコードを編集する際、編集内容を利用者に対して報知する報知手段と、
前記編集手段が編集するか否かを前記利用者に対して確認する確認手段と、
としてさらに機能させ、
前記確認手段により編集する旨の確認がされた場合、前記編集手段は、前記電子メールデータに関するレコードを編集する、付記２２又は２３に記載のプログラム。
【０１１８】
〈付記２５〉
前記コンピュータを、前記データベースに前記メールドメインが含まれるレコードが複数記憶されている場合、当該複数のレコードについて、レコードが有する各項目に含まれる情報が、前記第１の固有情報が有する各項目に含まれる情報と、それぞれ一致するか否かを判定する判定手段としてさらに機能させる、付記２２から２４のいずれか一つに記載のプログラム。
【０１１９】
〈付記２６〉
前記コンピュータを、複数のレコードから取得した複数の情報が含まれる前記第２の固有情報の中から、前記編集手段が編集すべき情報を、利用者に選択させる選択手段としてさらに機能させ、
前記取得手段が、前記データベースから前記電子メールデータが有する送信元メールアドレスのメールドメインが含まれるレコードを検索する際、前記データベースに前記メールドメインが含まれるレコードが複数記憶されている場合、前記取得手段は、複数のレコードに含まれる複数の情報をそれぞれ前記第２の固有情報として取得する、付記２２から２５のいずれか一つに記載のプログラム。
【０１２０】
〈付記２７〉
前記コンピュータを、前記データベースから、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と一致する情報が含まれるレコードを検索し、当該レコードが有する各項目に含まれる情報と前記第１の固有情報が有する各項目に含まれる情報とが、それぞれ異なっているか否かを調べ、情報が異なっていた場合、情報が異なる旨を利用者に対して通知する通知手段としてさらに機能させる、付記２２から２６のいずれか一つに記載のプログラム。
【０１２１】
〈付記２８〉
前記コンピュータを、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と、前記第２の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報とが一致し、前記第１の固有情報が有する所定の項目以外の項目に含まれる情報と、前記第２の固有情報が有する当該項目に含まれる情報とが異なっているかを照合する照合手段としてさらに機能させ、
前記照合手段が照合した結果に基づき、当該異なった情報が含まれる項目について、前記編集手段は、前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報へと編集する際、前記データベースから前記第１の固有情報が有する所定の項目に含まれる情報と一致する情報が含まれるレコードを検索し、当該検索されたレコードの当該編集する項目を、前記第１の固有情報が有する当該項目に含まれる情報へと編集する、付記２２から２７のいずれか一つに記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１２２】
１、２、３  情報処理システム
５、６  情報処理装置
７  端末
１０  選別部
２０  抽出部
３０  判定部
４０  取得部
５０  生成部
６０  選択部
７０  表示部
８０  確認部
９０  編集部
９５  照合部
１００  アドレスＤＢ
１１０  フィルタＤＢ
２００  ＣＰＵ
２５０  メモリ
２５１  プログラム
３００  ローカルネットワーク
３５０  コアネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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