(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からのアクセスにより情報を読み書き可能な記憶装置に対してアクセスするための情報アクセス装置であって、
他の情報アクセス装置による前記記憶装置へのアクセス状況を検知する検知手段と、
前記アクセス状況に応じて、前記記憶装置へのアクセス前であれば当該アクセスを開始するか否かを判断し、または前記記憶装置へのアクセス開始後には当該アクセスを継続するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に応じて前記記憶装置へのアクセスを開始、継続または中止する実行手段と、を有し、
前記検知手段が、センサ手段を具備し、他の情報アクセス装置による前記記憶装置へのアクセス時に発生する信号を検知することにより前記アクセス状況を検知するよう構成され、
前記センサ手段がマイクロフォンを有し、他の情報アクセス装置による前記記憶装置へのアクセス時に発生する音を検知することにより前記アクセス状況を検知するよう構成されることを特徴とする情報アクセス装置。
【請求項２】
外部からのアクセスにより情報を読み書き可能な記憶装置に対してアクセスするための機能を情報アクセス装置に実現させるコンピュータプログラムであって、
他の情報アクセス装置による前記記憶装置へのアクセス状況を検知する機能と、
前記アクセス状況に応じて、前記記憶装置へのアクセス前であれば当該アクセスを開始するか否かを判断し、または前記記憶装置へのアクセス開始後には当該アクセスを継続するか否かを判断する機能と、
判断結果に応じて前記記憶装置へのアクセスを開始、継続または中止する機能と、を有し、
前記検知する機能が、センサ機能を具備し、他の情報アクセス装置による前記記憶装置へのアクセス時に発生する信号を検知することにより前記アクセス状況を検知するよう構成され、
前記センサ機能が、他の情報アクセス装置による前記記憶装置へのアクセス時に発生する音を検知することにより前記アクセス状況を検知することを前記情報アクセス装置に実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項３】
外部からのアクセスにより情報を読み書き可能な記憶装置と、前記記憶装置に対してアクセスするための第１及び第２の情報アクセス装置とを有し、
前記第１の情報アクセス装置が、前記記憶装置へのアクセス状況を報知するための報知手段を有し、
前記第２の情報アクセス装置が、前記報知手段による報知の有無またはその内容に応じて前記記憶装置へのアクセス前であれば当該アクセスを開始するか否かを判断し、または前記記憶装置へのアクセス開始後には当該アクセスを継続するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に応じて前記記憶装置へのアクセスを開始、継続または中止する実行手段と、を有する情報処理システムに用いられる情報アクセス装置であって、
前記記憶装置へのアクセス状況を報知するための報知手段を有し、
前記報知手段が、前記記憶装置にアクセスしていること、またはアクセスしていないことを示す信号を生成すると共に外部に当該信号を送信可能な信号生成装置を有し、
前記報知手段が生成する信号が音による信号であることを特徴とする情報アクセス装置。
【請求項４】
情報資源に対するアクセスが可能な第１の装置と、
前記第１の装置と関連付けて設置され、第２の装置に直接検出されるように所定パターンの波動を発生させ続ける波動発生装置と、
前記所定パターンの波動が検出手段により検出されている間、前記情報資源に対するアクセスを控える第２の装置と、を含むアクセス制御システムであって、
前記情報資源は、電子バリューの残高を記憶する記憶手段と、残高変更情報を用いて前記記憶手段に記憶される残高を変更する変更手段とを備えるＩＣモジュールであり、
前記第１の装置は、生成手段により生成された残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する送信手段を備えるアクセス端末であり、
前記第２の装置は、電子マネーサーバから受信した残高変更情報を前記ＩＣモジュールに転送する転送手段と、前記検出手段により前記所定パターンの波動が検出されている間に前記ＩＣモジュールに対するアクセスを控えるよう制御する制御手段とを備える携帯端末である、
ことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項５】
前記波動発生装置は、前記ＩＣモジュールへのアクセスの優先度に応じたパターンの波動を発生させ続け、
前記制御手段が、前記検出手段により検出される波動のパターンが示す優先度に対して優先度が劣後する処理の実行を目的とする場合に前記ＩＣモジュールに対するアクセスを控えるよう制御する、ことを特徴とする請求項４記載のアクセス制御システム。
【請求項６】
前記優先度は、前記ＩＣモジュールへのアクセス所要時間が短い処理ほど優先度が高くなるように設定される、ことを特徴とする請求項５記載のアクセス制御システム。
【請求項７】
前記優先度は、通過ゲートに関連付けて設置されるアクセス端末の優先度が最も高くなるように設定される、ことを特徴とする請求項５又は請求項６記載のアクセス制御システム。
【請求項８】
前記制御手段が、前記電子マネーサーバから前記残高変更情報を受信してから前記ＩＣモジュールに転送するまでの期間に前記検出手段により前記波動が検出されるよう制御するとともに、該期間に該検出手段により前記波動が検出された場合に該残高変更情報の転送を控えるよう制御する、ことを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか１項に記載のアクセス制御システム。
【請求項９】
前記検出手段が、前記波動を継続的に検出し、
前記制御手段が、前記検出手段により前記所定パターンの波動が検出されなくなった後、前記ＩＣモジュールに対する前記控えていたアクセスを行うよう制御する、ことを特徴とする請求項４から請求項８のいずれか１項に記載のアクセス制御システム。
【請求項１０】
前記ＩＣモジュールが、外部からアクセスを受けている状態か否かを示す信号を出力する手段をさらに備え、
前記制御手段が、外部からアクセスを受けていないことを示す前記信号が前記ＩＣモジュールから出力されていることを確認した後、前記ＩＣモジュールに対する前記控えていたアクセスを行うよう制御する、ことを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか１項に記載のアクセス制御システム。
【請求項１１】
前記制御手段が、前記ＩＣモジュールに対するアクセスの開始前に前記検出手段をオンにする、ことを特徴とする請求項４から請求項１０のいずれか１項に記載のアクセス制御システム。
【請求項１２】
前記制御手段が、前記ＩＣモジュールに対するアクセスを控える必要がなくなった後、前記検出手段をオフにする、ことを特徴とする請求項４から請求項１１のいずれか１項に記載のアクセス制御システム。
【請求項１３】
前記波動が超音波であり、
前記波動発生装置が音声出力手段であり、
前記検出手段が音声入力手段を有し、
前記アクセス端末が、前記ＩＣモジュールへのアクセス中に限り前記超音波が出力されるよう前記音声出力手段を制御する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４から請求項１２のいずれか１項に記載のアクセス制御システム。
【請求項１４】
電子バリューの残高を記憶する記憶手段と、残高変更情報を用いて前記記憶手段に記憶される残高を変更する変更手段とを有するＩＣモジュールに、電子マネーサーバから受信した残高変更情報を転送する転送手段と、
生成手段により生成された残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する送信手段と、前記ＩＣモジュールへのアクセス中に所定パターンの超音波が出力されるよう音声出力手段を制御する手段とを有するアクセス端末から出力される該所定パターンの超音波が音声入力手段により検出されている間に前記ＩＣモジュールに対して前記残高変更情報が転送されないように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１５】
電子バリューの残高を記憶する記憶手段と、残高変更情報を用いて前記記憶手段に記憶される残高を変更する変更手段とを有するＩＣモジュールに、電子マネーサーバから受信した残高変更情報を転送する転送ステップと、
生成手段により生成された残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する送信手段と、前記ＩＣモジュールへのアクセス中に所定パターンの超音波が出力されるよう音声出力手段を制御する手段とを有するアクセス端末から出力される該所定パターンの超音波が音声入力手段により検出されている間に前記ＩＣモジュールに対して前記残高変更情報が転送されないように制御する制御ステップと、
を備えることを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項１６】
電子バリューの残高を記憶する記憶手段と、残高変更情報を用いて前記記憶手段に記憶される残高を変更する変更手段とを有するＩＣモジュールに、電子マネーサーバから受信した残高変更情報を転送する転送機能と、
生成手段により生成された残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する送信手段と、前記ＩＣモジュールへのアクセス中に所定パターンの超音波が出力されるよう音声出力手段を制御する手段とを有するアクセス端末から出力される該所定パターンの超音波が音声入力手段により検出されている間に前記ＩＣモジュールに対して前記残高変更情報が転送されないように制御する制御機能と、
を携帯端末を構成するコンピュータに実現させる携帯端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報アクセス装置、コンピュータプログラム、情報処理システム、アクセス制御システム、携帯端末、携帯端末の制御方法、及び携帯端末の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーの使用が広く普及してきている。電子マネーでは、バリューと呼ばれる金額情報を貨幣価値に対応させ、バリュー残高を増減することにより資金決済を行うようになっている。この電子マネーのバリュー残高を記憶するＩＣモジュールが、通信機能を備えた携帯端末に内蔵又は装着されている。
携帯端末に内蔵又は装着されたＩＣモジュールは、図２１に示すように、複数のルート、すなわち、携帯端末が備えている通信機能を介して、電子マネーサーバからアクセスを受ける一方、決済端末のリーダライタから近距離無線通信によりアクセスを受け得る。
ここで、各々のルートから別々にアクセスがあった場合は、何ら問題が生じないが、同時にアクセスがあった場合、これらのアクセスを制御する必要が生じるときがある。【０００３】
例えば、ＩＣモジュールとして広く普及しているフェリカ（登録商標）では、アクセスする際のモードとして、単にレスポンスを返答するのみの非暗号モードと、データの書換え（例えばバリュー残高の更新）が伴う暗号モードが設けられている。
非暗号モードでは、外部からのコマンドに対してレスポンスを返答するのみなので、仮に複数のルートから同時にアクセスがあっても、並行して処理を行うことができる。そのため、特に制御を行う必要が生じない。
一方、暗号モードの場合、データの一貫性を確保する必要から一方のルートからのみアクセスを受付けるようになっている。そのため、ＩＣモジュールは、暗号モードで一方のルートからアクセスを受けている最中に、他のルートからアクセスを受けると、先の暗号モードの処理を停止し、後からアクセスを受けた次の処理を開始するようになっている。【０００４】
具体例で説明すると、ＩＣモジュールが、決済端末から近距離無線通信でアクセスを受けて暗号モードの処理中に、電子マネーアプリケーションからカード捕捉用のコマンド（ポーリング）を受けると、当該ポーリングに対してレスポンスを返してしまい、決済端末との間の暗号モードの処理が停止してしまう（決済端末側ではエラーと認識される）。その後、決済端末側が改めてポーリングから一連の処理のリトライを行うと、電子マネーアプリケーションからの処理が停止してしまう。
この処理の繰り返しにより、無限ループが発生する恐れもある。【０００５】
なお、従来、複数の情報処理装置から互いに独立に出されるメモリアクセス要求に応答してデータの書込み及び読出し動作が行われる記憶装置を備えた情報処理システムにおいて、１の情報処理装置にメモリに対するアクセス権を占有させ、その間他の情報処理装置からのアクセス要求を抑止する排他制御を行うシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−１３４９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電子マネーシステムで用いられているＩＣモジュールは、ユーザが所持する携帯端末に内蔵又は装着されており、事後的に制御機能を追加することは極めて困難である。
本発明が解決しようとする課題は、情報資源にアクセスする複数の装置の間で、アクセスの競合を回避することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明では、外部からのアクセスにより情報を読み書き可能な記憶装置に対してアクセスするための情報アクセス装置であって、他の情報アクセス装置による前記記憶装置へのアクセス状況を検知する検知手段と、前記アクセス状況に応じて、前記記憶装置へのアクセス前であれば当該アクセスを開始するか否かを判断し、または前記記憶装置へのアクセス開始後には当該アクセスを継続するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に応じて前記記憶装置へのアクセスを開始、継続または中止する実行手段と、を有し、前記検知手段が、センサ手段を具備し、他の情報アクセス装置による前記記憶装置へのアクセス時に発生する信号を検知することにより前記アクセス状況を検知するよう構成され、前記センサ手段がマイクロフォンを有し、他の情報アクセス装置による前記記憶装置へのアクセス時に発生する音を検知することにより前記アクセス状況を検知するよう構成されることを特徴とする情報アクセス装置を提供する。
請求項２記載の発明では、外部からのアクセスにより情報を読み書き可能な記憶装置に対してアクセスするための機能を情報アクセス装置に実現させるコンピュータプログラムであって、他の情報アクセス装置による前記記憶装置へのアクセス状況を検知する機能と、前記アクセス状況に応じて、前記記憶装置へのアクセス前であれば当該アクセスを開始するか否かを判断し、または前記記憶装置へのアクセス開始後には当該アクセスを継続するか否かを判断する機能と、判断結果に応じて前記記憶装置へのアクセスを開始、継続または中止する機能と、を有し、前記検知する機能が、センサ機能を具備し、他の情報アクセス装置による前記記憶装置へのアクセス時に発生する信号を検知することにより前記アクセス状況を検知するよう構成され、前記センサ機能が、他の情報アクセス装置による前記記憶装置へのアクセス時に発生する音を検知することにより前記アクセス状況を検知することを前記情報アクセス装置に実現させることを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項３記載の発明では、外部からのアクセスにより情報を読み書き可能な記憶装置と、前記記憶装置に対してアクセスするための第１及び第２の情報アクセス装置とを有し、前記第１の情報アクセス装置が、前記記憶装置へのアクセス状況を報知するための報知手段を有し、前記第２の情報アクセス装置が、前記報知手段による報知の有無またはその内容に応じて前記記憶装置へのアクセス前であれば当該アクセスを開始するか否かを判断し、または前記記憶装置へのアクセス開始後には当該アクセスを継続するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に応じて前記記憶装置へのアクセスを開始、継続または中止する実行手段と、を有する情報処理システムに用いられる情報アクセス装置であって、前記記憶装置へのアクセス状況を報知するための報知手段を有し、前記報知手段が、前記記憶装置にアクセスしていること、またはアクセスしていないことを示す信号を生成すると共に外部に当該信号を送信可能な信号生成装置を有し、前記報知手段が生成する信号が音による信号であることを特徴とする情報アクセス装置を提供する。
請求項４記載の発明では、情報資源に対するアクセスが可能な第１の装置と、前記第１の装置と関連付けて設置され、第２の装置に直接検出されるように所定パターンの波動を発生させ続ける波動発生装置と、前記所定パターンの波動が検出手段により検出されている間、前記情報資源に対するアクセスを控える第２の装置と、を含むアクセス制御システムであって、前記情報資源は、電子バリューの残高を記憶する記憶手段と、残高変更情報を用いて前記記憶手段に記憶される残高を変更する変更手段とを備えるＩＣモジュールであり、前記第１の装置は、生成手段により生成された残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する送信手段を備えるアクセス端末であり、前記第２の装置は、電子マネーサーバから受信した残高変更情報を前記ＩＣモジュールに転送する転送手段と、前記検出手段により前記所定パターンの波動が検出されている間に前記ＩＣモジュールに対するアクセスを控えるよう制御する制御手段とを備える携帯端末である、ことを特徴とするアクセス制御システムを提供する。
請求項５記載の発明では、前記波動発生装置は、前記ＩＣモジュールへのアクセスの優先度に応じたパターンの波動を発生させ続け、前記制御手段が、前記検出手段により検出される波動のパターンが示す優先度に対して優先度が劣後する処理の実行を目的とする場合に前記ＩＣモジュールに対するアクセスを控えるよう制御する、ことを特徴とする請求項４記載のアクセス制御システムを提供する。
請求項６記載の発明では、前記優先度は、前記ＩＣモジュールへのアクセス所要時間が短い処理ほど優先度が高くなるように設定される、ことを特徴とする請求項５記載のアクセス制御システムを提供する。
請求項７記載の発明では、前記優先度は、通過ゲートに関連付けて設置されるアクセス端末の優先度が最も高くなるように設定される、ことを特徴とする請求項５又は請求項６記載のアクセス制御システムを提供する。
請求項８記載の発明では、前記制御手段が、前記電子マネーサーバから前記残高変更情報を受信してから前記ＩＣモジュールに転送するまでの期間に前記検出手段により前記波動が検出されるよう制御するとともに、該期間に該検出手段により前記波動が検出された場合に該残高変更情報の転送を控えるよう制御する、ことを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか１項に記載のアクセス制御システムを提供する。
請求項９記載の発明では、前記検出手段が、前記波動を継続的に検出し、前記制御手段が、前記検出手段により前記所定パターンの波動が検出されなくなった後、前記ＩＣモジュールに対する前記控えていたアクセスを行うよう制御する、ことを特徴とする請求項４から請求項８のいずれか１項に記載のアクセス制御システムを提供する。
請求項１０記載の発明では、前記ＩＣモジュールが、外部からアクセスを受けている状態か否かを示す信号を出力する手段をさらに備え、前記制御手段が、外部からアクセスを受けていないことを示す前記信号が前記ＩＣモジュールから出力されていることを確認した後、前記ＩＣモジュールに対する前記控えていたアクセスを行うよう制御する、ことを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか１項に記載のアクセス制御システムを提供する。
請求項１１記載の発明では、前記制御手段が、前記ＩＣモジュールに対するアクセスの開始前に前記検出手段をオンにする、ことを特徴とする請求項４から請求項１０のいずれか１項に記載のアクセス制御システムを提供する。
請求項１２記載の発明では、前記制御手段が、前記ＩＣモジュールに対するアクセスを控える必要がなくなった後、前記検出手段をオフにする、ことを特徴とする請求項４から請求項１１のいずれか１項に記載のアクセス制御システムを提供する。
請求項１３記載の発明では、前記波動が超音波であり、前記波動発生装置が音声出力手段であり、前記検出手段が音声入力手段を有し、前記アクセス端末が、前記ＩＣモジュールへのアクセス中に限り前記超音波が出力されるよう前記音声出力手段を制御する手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項４から請求項１２のいずれか１項に記載のアクセス制御システムを提供する。
請求項１４記載の発明では、電子バリューの残高を記憶する記憶手段と、残高変更情報を用いて前記記憶手段に記憶される残高を変更する変更手段とを有するＩＣモジュールに、電子マネーサーバから受信した残高変更情報を転送する転送手段と、生成手段により生成された残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する送信手段と、前記ＩＣモジュールへのアクセス中に所定パターンの超音波が出力されるよう音声出力手段を制御する手段とを有するアクセス端末から出力される該所定パターンの超音波が音声入力手段により検出されている間に前記ＩＣモジュールに対して前記残高変更情報が転送されないように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする携帯端末を提供する。
請求項１５記載の発明では、電子バリューの残高を記憶する記憶手段と、残高変更情報を用いて前記記憶手段に記憶される残高を変更する変更手段とを有するＩＣモジュールに、電子マネーサーバから受信した残高変更情報を転送する転送ステップと、生成手段により生成された残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する送信手段と、前記ＩＣモジュールへのアクセス中に所定パターンの超音波が出力されるよう音声出力手段を制御する手段とを有するアクセス端末から出力される該所定パターンの超音波が音声入力手段により検出されている間に前記ＩＣモジュールに対して前記残高変更情報が転送されないように制御する制御ステップと、を備えることを特徴とする携帯端末の制御方法を提供する。
請求項１６記載の発明では、電子バリューの残高を記憶する記憶手段と、残高変更情報を用いて前記記憶手段に記憶される残高を変更する変更手段とを有するＩＣモジュールに、電子マネーサーバから受信した残高変更情報を転送する転送機能と、生成手段により生成された残高変更情報を前記ＩＣモジュールに送信する送信手段と、前記ＩＣモジュールへのアクセス中に所定パターンの超音波が出力されるよう音声出力手段を制御する手段とを有するアクセス端末から出力される該所定パターンの超音波が音声入力手段により検出されている間に前記ＩＣモジュールに対して前記残高変更情報が転送されないように制御する制御機能と、を携帯端末を構成するコンピュータに実現させる携帯端末の制御プログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、１の情報資源に複数の情報処理装置がアクセス可能なシステムにおいて、１の情報処理装置が情報資源にアクセス中又はアクセス前段階にあると他の情報処理装置が検出した際、当該他の情報処理装置が情報資源に対するアクセスを控えることで、アクセスの競合が回避される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る電子マネーシステムのネットワーク構成を説明するための図である。
【図２】本実施形態の構成を説明するための図である。
【図３】携帯端末の構成を説明するための図である。
【図４】携帯端末の機能を説明するための図である。
【図５】非同期決済端末の構成を説明するための図である。
【図６】電子マネーサーバの構成を説明するための図である。
【図７】電子マネーサーバの有するユーザＤＢ、チャージ登録ＤＢを説明するための図である。
【図８】オートチャージの処理手順を示したフローチャートである。
【図９】本実施形態の構成を説明するための図である。
【図１０】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】本実施形態における優先度順位を説明するための図である。
【図１３】第２の実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１５】第３の実施形態及び第４の実施形態における非同期決済端末の各処理状態と超音波を発生させるスピーカの超音波発生状況の関係を説明するための図である。
【図１６】暗号モードへの移行と超音波を発生の時間的関係を説明する図である。
【図１７】第５本実施形態に係るリアル店舗内での非同期決済端末の配置を説明するための図である。
【図１８】第５の実施形態で用いる非同期決済端末の構成を説明するための図である。
【図１９】第５の実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図２０】第５の実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図２１】単一の情報資源に複数の装置がアクセスすることを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）実施形態の概要
図２に示すように、情報資源Ａ（例えば、電子マネーシステムで用いられるＩＣモジュール）に、第１の装置（例えば、店舗に設置された決済端末、駅の改札に設置された入改札ゲート）と第２の装置（例えば、携帯端末）がアクセス可能である。そして、この情報資源Ａは、両者からのアクセスに対して、十分な競合制御機能を有しておらず、且つ両者が同時にアクセスすると不都合が生じる可能性がある。また、第２の装置が所定パターンの波動を受信（検出）する機能を備えている。ここで、所定パターンの波動とは、音波（例えば、超音波）、電磁波（例えば、光波、赤外線、電波）などである。
第２の装置が所定パターンの波動を検出すると、情報資源Ａへのアクセスを控える。この所定の波動は、第１の装置から継続して発生させ続けるものでもよいし、他の装置（例えば、第１の装置の近傍に設置された装置）から発生させ続けるものであってもよい。
十分な競合制御機能を有しない情報資源Ａにアクセスする複数の装置の間で、格別な制御回路等を設けることなく、自律的な競合制御を実現することができる。
【００１２】
（２）実施形態の詳細
図１は、第１の実施形態に係る電子マネーシステム１のネットワーク構成を説明するための図である。
電子マネーシステム１は、電子マネーサーバ２、インターネット３、携帯端末５、決済端末６、非同期決済端末７（リアル店舗に設置されたもの、駅の入改札ゲート）、通信回線８、クレジット会社サーバ３００などを用いて構成されている。
【００１３】
電子マネーサーバ２は、バリューによる貨幣価値の移動を管理するサーバである。ここで、バリューとは、貨幣価値に対応させた電子情報であり、電子マネーシステム１は、バリューの残高（以下、バリュー残高）を増減することにより貨幣価値を移動させる。
そして、電子マネーシステム１の事業体は、バリューの移動に対応させて実際の貨幣を移動させることによりバリューと実際の貨幣の移動を対応させる。
【００１４】
電子マネーサーバ２は、管理のため、携帯端末５に対応付けてバリュー残高の管理値を記憶している。後述するように携帯端末５は、携帯端末５に内蔵又は装着されたＩＣモジュール３０にバリュー残高を記憶している。
両者は、常に同期を取って、同一の値であることが望ましい。しかし、現実には電子マネーサーバ２とリアルタイムで接続できない、非同期決済端末７も多数存在する。そのため、生成したログデータを後にバッチ処理で電子マネーサーバ２に送り、事後的に同期を取るようにしている。
この実施形態では、携帯端末５（電子マネーカード）側でバリューを管理するストアードバリュー型の電子マネーシステムについて説明するが、電子マネーサーバ２側でバリューを管理するサーバ型電子マネーであってもよい。この場合は、決済端末は、決済端末６を用いることが前提となる。
【００１５】
携帯端末５は、例えば、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、タブレット型コンピュータなどで構成された携帯端末であって、インターネット３に接続する機能と、決済端末６や非同期決済端末７と近距離無線通信により接続する機能とを備えている。
携帯端末５は、ＩＣモジュール３０を内蔵又は装着しており、これに電子マネー番号とバリュー残高を記憶している。
【００１６】
決済端末６は、携帯端末５と近距離無線通信を行うと共に通信回線８を介して電子マネーサーバ２とも通信し、電子マネーサーバ２に決済金額などの情報を送信したり、電子マネーサーバ２と携帯端末５の通信を中継したりする。決済端末６は、携帯端末５を用いた決済時にリアルタイムで電子マネーサーバ２とオンライン通信する同期決済端末である。
決済端末６は、コンビニエンスストアなどのリアル店舗（不動産店舗などで物理的に営業している実店舗）の会計カウンタや自動販売機などに設置されている。
通信回線８は、電子マネーサーバ２と決済端末６又は非同期決済端末７を接続する回線である。通信回線８として専用回線を用いることもできるし、インターネット３などの汎用の回線を用いてもよい。
【００１７】
非同期決済端末７は、例えば、駅やスタジアムの入改札ゲート、ネットワーク設備の不便な店舗や自動販売機などに設置されており、携帯端末５と近距離無線通信を行う機能を備えている。
非同期決済端末７は、携帯端末５と近距離無線通信を行って、バリュー残高により決済を行う。非同期決済端末７は、通常は電子マネーサーバ２と接続しておらず（そのため、サーバ型電子マネーの決済ができない）、携帯端末５との決済内容を一時的にログデータとして記憶しておく。
【００１８】
そして、非同期決済端末７は、例えば１日に一回程度、通信回線８を用いて電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２にログデータを送信する。ネットワーク通信設備がない環境では、ログデータを記録した記録媒体を担当者が手動で収集する場合もある。
電子マネーサーバ２は、バリュー残高に関しては決済端末６や非同期決済端末７でのログデータによって資金移動を管理する。
【００１９】
なお、例えば、マンションの居住者、会社の従業員の出入りを管理するために、電子マネー番号をＩＤとして使用することも行われている。この場合、非同期決済端末７に居住者又は従業員の電子マネー番号を登録しておき、取得した電子マネー番号が登録されていれば、ゲート（扉）を開く。一方、登録されていなければ、ゲート（扉）を閉じて、無関係な者の侵入を拒否する。
【００２０】
決済端末６及び非同期決済端末７は、スピーカ１４５を備えており、超音波を発生させるようになっている。
クレジット会社サーバ３００は、クレジット会社がクレジットカードによる支払を管理するためのサーバである。このクレジット会社サーバ３００は、電子マネーサーバ２がＩＣモジュール３０にチャージする際に、その代金をユーザのクレジット番号にて決済する。
【００２１】
図３は、携帯端末５のハードウェア的な構成を示した図である。ここでは、一例として携帯端末５をスマートフォンであるとするが、携帯電話も同様である。
ゲーム機、タブレット型コンピュータは、通常携帯電話網の基地局アンテナと無線通信する機能を備えておらず、無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信する機能のみを備えている場合が多い。なお、スマートフォンも無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信する機能を備えている機種がある。
携帯端末５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、入力部１４、出力部１５、通信制御部１６、近距離通信制御部１７、記憶部１８、マイクロフォン２０、加速度センサ２１、ＩＣモジュール３０などがバスライン１９によって接続している。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１８に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や携帯端末５全体の制御を行う。本実施形態では、例えば、後述の電子マネーアプリケーションプログラムの提供する機能により電子マネーサーバ２と協働してバリュー残高による決済処理を支援する。
ＲＯＭ１２は、読み取り専用のメモリであって、携帯端末５が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ１３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ１１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００２３】
出力部１５は、ユーザに対して情報を出力する機能部であって、例えば、画面表示用の液晶ディスプレイ、音声を出力するスピーカなどを備えている。液晶ディスプレイには、例えば、電子マネーアプリケーションプログラムを起動するためのアイコンなどが表示される。
入力部１４は、外部からの情報を入力する機能部であって、例えば、液晶ディスプレイ上に設置されたタッチパネルなどを備えている。ユーザは、液晶ディスプレイ上の表示に対応してタッチパネルにタッチすることにより情報を入力することができる。
【００２４】
記憶部１８は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やハードディスクなどの記録媒体を用いて構成されており、携帯端末５を制御する基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やバリューによる決済を支援する電子マネーアプリケーションプログラム、その他のプログラムやデータを記録している。
通信制御部１６は、携帯電話網の基地局アンテナと無線通信するためのアンテナを備えており、携帯端末５をインターネット３や電話回線に接続する。携帯端末５は、通信制御部１６を介してインターネット３経由で電子マネーサーバ２と通信することができる。
また、スマートフォンも無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信するための機能を備えている。
近距離通信制御部１７は、決済端末６や非同期決済端末７のリーダライタと近距離無線通信するためのアンテナを備えており、ＩＣモジュール３０を決済端末６や非同期決済端末７に接続する。ＩＣモジュール３０は、近距離通信制御部１７を介して決済端末６や非同期決済端末７と通信する他、携帯端末５を経由して電子マネーサーバ２と通信することができる。
【００２５】
ＩＣモジュール３０は、汎用のアプリケーションを記憶したＩＣモジュールであり、携帯端末５に内蔵又は装着されている。ＩＣモジュール３０には、ユーザがアプリケーションをダウンロードして記憶することができる。
ＩＣモジュール３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどによって構成され、各種プログラムに従って情報処理を行う情報処理部２６と不揮発性のメモリで構成された記憶部２７を備えている。
記憶部２７には、電子マネー番号とバリュー残高、図示しないが、情報処理部２６によってバリュー残高を操作するためのバリュー操作プログラム、及び電子マネーサーバ２がＩＣモジュール３０を認証する認証データなどが記憶されている。
電子マネー番号は、電子マネーサーバ２が、当該携帯端末５（ＩＣモジュール３０）が、何れのユーザのものであるかを識別するための番号である。
【００２６】
ＩＣモジュール３０におけるバリュー残高に関する減額処理、及び増額処理は外部からの命令によりＩＣモジュール３０内の情報処理部２６に形成されたバリュー操作プログラムが行う。これは、バリュー残高の処理をＩＣモジュール３０内に限定することによりセキュリティを高めるためである。
【００２７】
なお、バリュー残高の処理に関しては、ＩＣモジュール３０に入力される情報は暗号化されており、ＩＣモジュール３０の内部で復号化され、ＩＣモジュール３０から出力される情報は、これらチップ内で暗号化してから出力される。
マイクロフォン２０は、外部からの音声を受けて電気信号に変換する。このマイクロフォン２０は、通常の可聴域の音声だけでなく、超音波も受信できる。超音波は、非可聴域の音波であり、減衰率が高いため、このマイクロフォン２０は、精度が高い物が望ましい。このマイクロフォン２０は、電子マネーアプリケーション２９により、オン・オフできるようになっている。
加速度センサ２１は、加速度の測定を目的とした慣性センサである。加速度を測定し、信号処理を行うことによって、携帯端末５の傾きや動き、振動や衝撃といったさまざまな情報を得ることができる。
ＧＰＳ受信機２３は、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信してそれぞれとの距離を割り出すことにより、当該携帯端末５の現在位置を測定することができる。
【００２８】
図４は、携帯端末５の機能を説明するための図である。
電子マネーアプリケーションプログラムを実行すると携帯端末５に電子マネーアプリケーション２９が形成される。
決済端末６を備えたリアル店舗での決済の場合は、近距離通信制御部１７は、決済端末６と通信すると共に決済端末６を介して電子マネーサーバ２と通信する。
非同期決済端末７を備えたリアル店舗での決済の場合は、近距離通信制御部１７は、非同期決済端末７と通信する。
また、電子マネーアプリケーション２９は、ＩＣモジュール３０にアクセスすることができる。
【００２９】
リアル店舗での決済の場合、近距離通信制御部１７は、ＩＣモジュール３０でバリュー操作プログラムを動作させて、バリュー残高を増減させたり、電子マネー番号を読み出したりすることができる。
そして、決済処理を行う際、ＩＣモジュール３０は、近距離通信制御部１７を介して、非同期決済端末７からバリュー残高を更新（減額）するようにとの要求を受けて、端末側バリュー残高を更新（減額）する。
ここで行うバリュー残高更新処理には、次のような方式が考えられる。
【００３０】
（方式１）バリュー残高更新要求として上書き命令を送信する場合。
この場合、電子マネーサーバ２は、携帯端末５のＩＣモジュール３０のＣＰＵから受信したバリュー残高に対して決済金額による減算を行い、減算後の残高を算出する。そして、非同期決済端末７は、バリュー残高更新要求として、当該算出後の残高に上書きする上書き命令を送信する。携帯端末５のＩＣモジュール３０のＣＰＵは、当該上書き命令に従ってバリュー残高を上書きして更新する。
（方式２）バリュー残高更新要求として減算命令を送信する場合。
この場合、非同期決済端末７は、決済金額分だけバリュー残高を減算する減算命令をバリュー残高更新要求として携帯端末５のＩＣモジュール３０のＣＰＵに送信する。携帯端末５のＩＣモジュール３０のＣＰＵは、当該命令に従ってバリュー残高から決済金額を減算してバリュー残高を更新する。
その後、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高を更新した旨を非同期決済端末７に通知する。
【００３１】
次に、リアル店舗でのチャージを説明する。
このチャージを行うのは、前提として、チャージを行うバリューに相当する貨幣を非同期決済端末７を操作する店員が受け取っていることである。そして、チャージ処理を行う際、ＩＣモジュール３０は、近距離通信制御部１７を介して非同期決済端末７からバリュー残高を更新（増額）するようにとの要求を受けて、バリュー残高を更新（増額）する。
その後、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高を更新した旨を非同期決済端末７に通知する。
【００３２】
このチャージでは、非同期決済端末７を介さずに、直接電子マネーサーバ２からチャージを行うこともできる。この場合、携帯端末５の通信制御部１６を介して電子マネーサーバ２にアクセスし、ユーザの認証処理、クレジット会社サーバ３００などの認証機関サーバの許可などの手順を経る。そして、電子マネーサーバ２から、金額変更（増額）情報を携帯端末５が受信し、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高を更新（増額）する。
この電子マネーサーバ２からのチャージは一連の処理として行われる。そのため、瞬時に処理を完了することができず、一定の時間を要することとなる。
この電子マネーサーバ２からのチャージを一定の条件（例えば、バリュー残高が所定値以下となった場合）のもとに自動的に行うよう設定することをオートチャージと呼ぶ。このオートチャージを設定しておくことで、必要な時に、決済時バリュー不足で決済ができないということを防止することができる。
このオートチャージの処理手順は、後述する。
【００３３】
図５は、非同期決済端末７のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
非同期決済端末７は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３３、ＲＡＭ１３４、通信制御部１３５、記憶部１３６、入力部１３７、出力部１３８、リーダライタ部１３９、表示部１４０、スピーカ１４５などがバスラインで接続されて構成されており、決済処理装置としての機能を有している。
ＣＰＵ１３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、非同期決済端末７全体の制御などを行う。本実施の形態では、ＣＰＵ１３１は、金額変更情報を携帯端末５のＩＣモジュール３０に送信して、金額変更処理を行わせる。
ＲＯＭ１３３は、非同期決済端末７を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ１３４は、ＣＰＵ１３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部１３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
通信制御部１３５は、ネットワークを介して非同期決済端末７を電子マネーサーバ２に接続する接続装置である。
【００３４】
入力部１３７は、非同期決済端末７が店舗に設置されたものである場合、例えば、キーボード、バーコードリーダなどの入力装置を備えており、操作担当者が商品コードや決済金額やチャージ金額などを入力できるようになっている。
また、非同期決済端末７が、駅などに設置されている入改札ゲートに設置されたものである場合、入力部１３７は、例えば、入改札ゲートの制御装置に接続されており、入改札ゲートの制御装置から決済金額の入力を受け付けるようになっている。
【００３５】
出力部１３８は、非同期決済端末７が店舗に設置されたものである場合、例えば、液晶表示装置等の表示部１４０、プリンタ、音声出力するスピーカ１４５などに接続されており、顧客や加盟店の操作担当者に情報を提示するようになっている。
また、非同期決済端末７が、入改札ゲートに設置されたものである場合、例えば、出力部１３８はゲート扉を駆動する駆動装置や、入改札ゲートに設置された警告灯や音声出力装置などに接続されており、ゲート扉を開閉したり、ゲート扉の開閉に同期して警告灯を点滅させたり警告音を発生させたりする。
リーダライタ部１３９は、アンテナを内蔵しており、携帯端末５に内蔵又は装着されたＩＣモジュール３０と無線通信を行う。
非同期決済端末７が、店舗に設置されるものである場合、リーダライタ部１３９は、キャッシュレジスタ近辺に設置され、ユーザが商品の決済時に、携帯端末５又は電子マネーカードをリーダライタ部１３９に近接させることができるようになっている。
また、非同期決済端末７が、入改札ゲートに設置されるものである場合、リーダライタ部１３９は、入改札ゲート上面の、ゲート扉よりも手前側に設置され、ユーザが通過ゲートを通過する際に、携帯端末５又は電子マネーカードをリーダライタ部１３９に近接させることができるようになっている。
【００３６】
記憶部１３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部１４２、データを格納したデータ格納部１４４などから構成されている。
プログラム格納部１４２には、非同期決済端末７を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、電子マネーカードに金額変更処理を行わせたり、不足金額を電子マネーサーバ２にチャージさせたりするためのプログラムなどが記憶されている。
データ格納部１４４には、非同期決済端末７のＩＤ情報である端末ＩＤや、携帯端末５又は電子マネーカードとの取引履歴である利用ログデータなどを記憶している。この利用ログデータは、ＣＰＵ１３１が行うバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信される。
【００３７】
表示部１４０は、決済金額、決済前残高、決済後残高、決済不能の場合の不足額等を例えば液晶表示装置に表示する。
スピーカ１４５は、出力部１３８から出力された決済音、決済不能音、音声ガイダンス等をユーザに伝える。ここで音声ガイダンスとは、「残高不足で決済できませんでした。」、「この電子マネーカードは使用することができません。」といったユーザへの案内である。
また、スピーカ１４５は、超音波を発生することができる。
超音波とは、振動数が毎秒２万ヘルツ以上で定常音として耳に感じない音波とされている。この超音波は、ユーザや店員に知覚されない。従って、来客や店員に不快感を与えることはない。
スピーカ１４５が発生する超音波は、一定又は可変のタイムスロットでオン・オフを繰り返すようにしてもよい。
【００３８】
また、この超音波は、例えば、非同期決済端末７を識別するＩＤを付加したり、ＩＰアドレスｖｅｒ６の情報を付加することもできる。
ここでは、超音波を発生させる例を挙げたが、これ以外に他の波動、例えば、電磁波（例えば、光波、赤外線、電波）などであってもよい。
【００３９】
図６は、電子マネーサーバ２の構成を説明するための図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信制御部３４、記憶部３５などがバスライン３６によって接続している。
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２や記憶部３５に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や電子マネーサーバ２全体の制御を行う。例えば、携帯端末５からチャージの要求を受けてチャージの実行をする。
非同期決済端末７での決済では、電子マネーサーバ２は、非同期決済端末７がバリュー残高を更新したログデータを後ほど非同期決済端末７から受信して処理する。
なお、電子マネーサーバ２とオンラインで接続できる決済端末６の場合、通信しながらバリュー残高をリアルタイムで更新することによりバリューによる決済処理を行うことができる。
【００４０】
ＲＯＭ３２は、読み取り専用のメモリであって、電子マネーサーバ２が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ３３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ３１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
通信制御部３４は、電子マネーサーバ２が通信回線８を介して決済端末６、非同期決済端末７、携帯端末５と通信したり、インターネット３を介して携帯端末５と通信したりする。
記憶部３５は、例えば、大容量のハードディスクで構成されており、ＣＰＵ３１がバリューによる決済処理を行ったり、チャージを行うための電子マネー管理プログラムやその他のプログラム、ユーザのバリュー残高を管理したり、チャージの履歴を管理するユーザＤＢ（データベース）、チャージ登録ＤＢ、加盟店のバリュー決済を管理する加盟店ＤＢ、各決済処理を記録したログデータを格納するログデータＤＢなどを記録している。
なお、この図６の例では、単一の電子マネーサーバ２を説明したが、この電子マネーサーバ２が、機能を分散することにより複数のサーバから構成されるようにしてもよい。
【００４１】
次に、図７の各図を用いて電子マネーサーバ２の有するデータベースについて説明する。
図７（１）は、ユーザＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
本実施形態では、ユーザＩＤに対応して、電子マネー番号が記憶されている。図示しないがＩＣモジュール３０の認証データなどの項目も記憶されている。
項目「ユーザＩＤ」は、ユーザの識別情報である。
項目「電子マネー番号」は、バリュー残高を他のユーザのバリュー残高から識別するための番号である。
項目「バリュー残高の管理値」は、項目「電子マネー番号」で特定されるバリュー残高である。このバリュー残高は、受信したログデータを用いて更新する。
項目「チャージの設定」は、電子マネーサーバ２からのチャージの設定を行っているか否かを登録する項目である。
項目「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」は、各々ユーザを特定するための情報である。これらの全ての事項が必須登録項目でなく、場合によっては、設けなくてもよい。
【００４２】
図７（２）は、チャージ登録ＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
チャージ登録ＤＢは、「電子マネー番号」、「オートチャージの設定」、「クレジットカード番号」、「１回のチャージ金額」、「日額限度」、「月額限度」、「基準バリュー残高」、その他の項目から構成されている。
項目「電子マネー番号」は、ユーザＤＢに登録されているユーザを検索するキーとなる。
項目「オートチャージの設定」は、当該ユーザが電子マネーサーバ２からのチャージだけでなく、「オートチャージ」の設定も行っていることを登録する項目である。
「クレジットカード番号」は、チャージ原資の調達先を示す項目である。そのため、場合によっては、「金融機関の口座番号」や「電話料金を請求する電話会社が決定したＩＤ」の場合もある。
複数の決済手段（クレジットカード、預貯金口座など）を用いる場合は、決済手順を記憶することもできる。
【００４３】
銀行口座からの引落の場合、当該ユーザと銀行との間で、電子マネーサーバ２からの請求に対して引落を行う旨の契約がなされることが前提である。
項目「１回のチャージ金額」、「日額限度」、「月額限度」、「基準バリュー残高」は、任意的設定項目である。ユーザから設定の要求があった場合、項目に記録する。
ここで、１回のチャージ金額とは、１回のチャージで携帯端末５のＩＣモジュール３０にチャージする金額である。これを設定しておけば、チャージの都度金額を設定する必要がなくなる。
【００４４】
日額限度は、チャージによる１日当たりのチャージ合計値の上限値である。
月額限度は、１ヶ月当たりのチャージ合計値の上限値である。また、１日当たりの限度回数、１ヶ月当たりの限度回数を設定するように構成してもよい。
基準バリュー残高とは、この基準バリュー残高を下回ったら新たなチャージを実行するバリュー残高である。例えば、この基準バリュー残高を下回ったら電子マネーサーバ２から電子メールでチャージの処理を促すようにすることもできる。
また、オートチャージを設定する場合は、この基準バリュー残高を下回ったら自動的にチャージ行うこととなる。従って、オートチャージを設定する場合は、基準バリュー残高は、必須項目となる。
【００４５】
ここで、チャージ原資を電話料金に合算する場合を説明する。
携帯端末５が電話機能を備えており、ユーザが携帯電話会社と契約を結んでいる場合、チャージ金額を電話料金と合算して請求先のユーザに請求することも可能である。
この手法は、例えば、デジタルコンテンツの購入代金を電話料金と合算する場合と同様である。
この場合、電子マネーサーバ２は、クレジット会社サーバ３００の代わりに携帯電話事業者のサーバにアクセスし、オートチャージ金額の徴収を依頼する。このとき、携帯電話事業者から予め通知されていたＩＤも通知するようにする。
【００４６】
次に、オートチャージの処理手順を図８のフローチャートを参照して説明する。
まず、電子マネーアプリケーション２９は、前回のバリュー残高の確認から所定時間が経過したか否かを判断する（ステップ１００）。その結果、所定時間が経過していない場合（ステップ１００；Ｎ）、電子マネーアプリケーション２９は、引き続きステップ１００で所定時間が経過したか否かを確認する。
一方、所定時間が経過した場合（ステップ１００；Ｙ）、電子マネーアプリケーション２９は、ＩＣモジュール３０に残高参照コマンドを入力することによりバリュー残高の通知を要求する（ステップ１１０）。
【００４７】
ＩＣモジュール３０は、電子マネーアプリケーション２９から残高参照コマンドの入力を受け付けると、記憶部２７からバリュー残高を読み出して電子マネーアプリケーション２９に送信する（ステップ１２０）。
電子マネーアプリケーション２９は、ＩＣモジュール３０からバリュー残高を取得すると、当該バリュー残高と予め記憶しておいた残高基準金額を比較し、バリュー残高が残高基準金額以下か否かを判断する（ステップ１３０）。
その結果、バリュー残高が残高基準金額以下でない場合（ステップ１３０；Ｎ）、電子マネーアプリケーション２９は、ステップ１００の処理に戻る。
一方、バリュー残高が残高基準金額以下である場合（ステップ１３０；Ｙ）、電子マネーアプリケーション２９は、電子マネー番号参照コマンドをＩＣモジュール３０に入力して電子マネー番号を読み出す。
【００４８】
次に、電子マネーアプリケーション２９は、電子マネーサーバ２にアクセスしてオートチャージを要求すると共に電子マネー番号を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１４０）。
なお、チャージコマンドとして上書きコマンドを用いる場合は、電子マネーサーバ２が上書きコマンドを生成するために、電子マネーアプリケーション２９は、バリュー残高も読み出して電子マネーサーバ２に送信する。
【００４９】
このチャージ要求は、ユーザに確認せずに行ってもよいし、あるいは、ユーザにオートチャージの許可を求める画面を表示し、ユーザからオートチャージの許可が得られた場合に行うように構成してもよい。
また、この例では、オートチャージの登録の際に認証処理を行っていることを前提としているため、オートチャージの際には認証を行わないが、オートチャージを行う都度パスワードの入力を求めて認証するように構成してもよい。
電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション２９からオートチャージの要求を受けると、後述のリモートロック機能が作動しているか否かを確認し、リモートロック機能が作動している場合は、電子マネーアプリケーション２９にエラーメッセージを送信して処理を終了する。
また、エラーメッセージの送付、及び表示は、行わないように構成することもできる。  リモートロック機能が作動していない場合、電子マネーサーバ２は、電子マネー番号をキーとしてチャージ登録ＤＢからユーザが設定したチャージ金額を検索する。
【００５０】
次いで、電子マネーサーバ２は、今回のチャージが、ユーザが設定した日額限度額、及び月額限度額を満たしているか否かを判断する（ステップ１５０）。
なお、電子マネーサーバ２は、チャージの度に、金額とチャージを行った日時刻を記録しており、当該記録を用いて判断を行う。
電子マネーサーバ２は、図示しないが、今回のチャージが日額限度額、及び月額限度額を満たしていない場合は、電子マネーアプリケーション２９にエラーメッセージを送信して処理を終了する。
一方、これら限度額を満たしている場合、電子マネーサーバ２は、クレジット会社サーバ３００にアクセスしてユーザが登録したクレジットカード番号にてオートチャージ金額分の決済処理を行う（ステップ１６０）。
なお、電子マネーサーバ２は、銀行引き落としを利用する場合は、銀行口座での決済を、電話料金への合算を利用する場合は、携帯電話事業者のサーバにアクセスし、チャージ金額の徴収を依頼する。
【００５１】
次に、電子マネーサーバ２は、チャージ金額分を増額するチャージコマンドを生成し、電子マネーアプリケーション２９に送信する（ステップ１７０）。
電子マネーアプリケーション２９は、電子マネーサーバ２からチャージコマンドを受信して（ステップ１８０）、これをＩＣモジュール３０に入力する（ステップ１９０）。
ＩＣモジュール３０は、電子マネーアプリケーション２９からチャージコマンドの入力を受けると、これを実行してバリュー残高をチャージ金額分だけ増額（更新）する（ステップ２００）。
そして、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高増額完了通知を電子マネーアプリケーション２９に送信する（ステップ２１０）。
なお、ステップ１１０及び１２０のバリュー残高要求及びバリュー残高の送信は、単にレスポンスを返すだけなので、非暗号モードで行われる。
一方、ステップ１９０及びステップ２００のチャージコマンドの入力及びバリュー残高の増額（更新）は、バリュー残高の変更を伴うので、暗号モードで行われる。
【００５２】
なお、図示しないが、ＩＣモジュール３０は、チャージに成功すると、電子マネーアプリケーション２９を介して、その旨を電子マネーサーバ２に通知し、電子マネーサーバ２は、今回のチャージ金額を、次回のオートチャージの際に日額限度額、及び月額限度額の確認のために記録する。
更に、電子マネーサーバ２が、チャージした旨を携帯端末５に電子メールなどで通知するように構成することもできる。
【００５３】
以上のように、電子マネーアプリケーション２９は、定期的にＩＣモジュール３０のバリュー残高を確認するが、この方式は、電子マネーアプリケーション２９がＩＣモジュール３０のバリュー残高を常時把握していない場合に特に有効である。
即ち、ＩＣモジュール３０は、電子マネーアプリケーション２９から独立して動作することができるため、ＩＣモジュール３０が非同期決済端末７と通信してチャージや決済を行った場合に、その旨をＩＣモジュール３０が電子マネーアプリケーション２９に通知しないと、電子マネーアプリケーション２９は、ＩＣモジュール３０のバリュー残高を把握することができない。
このように構成されている場合、電子マネーアプリケーション２９がＩＣモジュール３０のバリュー残高を定期的に確認することにより、バリュー残高の残高基準金額割れを検出することができる。
【００５４】
また、携帯端末５が第三者に渡ってチャージ機能を悪用されるのを防止するため、電子マネーサーバ２は、リモートロック機能を有している。
リモートロック機能では、ユーザからのアクセスを受け、ユーザ認証が成功した場合にチャージのサービスを停止する。ユーザ認証に用いる情報の組み合わせは、例えば、（ユーザ氏名、電子メールアドレス、パスワード）、（ユーザ氏名、生年月日、電子メールアドレス、パスワード）、（電話番号、生年月日、電子メールアドレス、パスワード）などを用いることが可能である。
【００５５】
また、この例では、電子マネーサーバ２がチャージコマンドを生成して、電子マネーアプリケーション２９がこれをＩＣモジュール３０に入力したが、電子マネーサーバ２がチャージの許可を電子マネーアプリケーション２９に与え、電子マネーアプリケーション２９がチャージコマンドを生成するように構成することもできる。
また、電子マネーアプリケーション２９が、電子マネーサーバ２とＩＣモジュール３０とを接続する役割を果たし、電子マネーサーバ２が、チャージコマンドを直接ＩＣモジュール３０に入力するように構成することもできる。
【００５６】
また、この例は、電子マネーアプリケーション２９は、定期的にＩＣモジュール３０のバリュー残高を確認したが、例えば、８時、１０時、１３時、・・・など、予め決められた時刻に確認するように構成したり、又は、前回チャージしてから所定時間経過した時刻に確認するように構成するようにしてもよい。
更に、ＩＣモジュール３０のバリューで決済（支払）した直後に電子マネーアプリケーション２９がＩＣモジュール３０のバリュー残高を確認するように構成することもできる。また、残高確認の周期を十分に短くすれば、決済した直後にチャージを行うことができる。
【００５７】
次に、図９及び図１０、図１１のフローチャートを参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
図９は、携帯端末５に内蔵又は装着されたＩＣモジュール３０への非同期決済端末７のリーダライタ部１３９からのアクセス、及び電子マネーサーバ２からのアクセスを説明するための図である。
このＩＣモジュール３０は、図２で示した例では、情報資源Ａに該当し、複数のアクセスが競合した場合、その競合を制御する機能を備えていない。
このＩＣモジュール３０は、バリュー残高を記憶する手段と、残高変更情報を用いて残高を変更する手段とを備えている。
非同期決済端末７は、近距離無線用のアンテナを備えたリーダライタ部１３９を備えており、携帯端末５の近距離通信制御部１７を介してＩＣモジュール３０にアクセス可能となっている。このルートをルートＡと呼ぶ。
【００５８】
一方、電子マネーサーバ２からのアクセスをルートＢと呼ぶ。このルートＢは、電子マネーサーバ２からインターネット３を介して、通信制御部１６、この通信制御部１６と電子マネーアプリケーション２９及びＩＣモジュール３０へのルートである。なお、電子マネーアプリケーション２９からＩＣモジュール３０へのアクセスもルートＢに含まれるものとする。
この非同期決済端末７は、図２に示した例では、第１の装置に該当する。ここでは、オフライン型アクセス端末である非同期決済端末７を例に説明するが、オンライン型アクセス端末である同期型決済端末、シンクライアント型決済端末であってもよい。
このルートＡでやり取りされるデータは、非同期決済端末７からの残高参照コマンド及び電子マネー番号参照コマンドと、ＩＣモジュール３０からのレスポンスがある。これらは、単にレスポンスを返すだけなので、非暗号モードで行われる。
【００５９】
また、このルートＡでは、決済又はチャージが行われた場合の処理を行うデータのやり取りも行われる。この処理は、バリュー残高の変更が伴うので、暗号モードで行われる。
チャージを行うチャージコマンドとしては、加算コマンド又は上書きコマンドを利用することができる。
加算コマンドは、指定した金額分の加算処理をＩＣモジュール３０に行わせる命令である。例えば、２０００円分のチャージを行う場合、ＩＣモジュール３０は、非同期決済端末７から入力された加算コマンドに従って、ＩＣモジュール３０に記憶されているバリュー残高に２０００円を加算し、加算後の値をバリュー残高に上書きする。
上書きコマンドは、指定した金額での上書き処理をＩＣモジュール３０行わせる命令である。
例えば、２０００円分のチャージを行う場合、まず、非同期決済端末７は、残高参照コマンドによってＩＣモジュール３０からバリュー残高を読み出す。そして、非同期決済端末７は、当該バリュー残高に２０００円を加算し、加算後の値で上書きする上書きコマンドをＩＣモジュール３０に入力する。ＩＣモジュール３０は、これを実行して、バリュー残高を上書きする。
【００６０】
一方、決済を行う決済コマンドとしては、減算コマンド、又は上書きコマンドを利用することができる。減算コマンドは、指定した金額分の減算処理をＩＣモジュール３０に行わせる命令である。
例えば、２０００円分の決済を行う場合、ＩＣモジュール３０は、非同期決済端末７から入力された減算コマンドに従って、記憶されているバリュー残高から２０００円を減算し、減算後の値をバリュー残高に上書きする。
上書きコマンドで決済する場合は、上書きコマンドでチャージする場合と同様にして行うことができる。
チャージコマンドに加算コマンドと上書きコマンドの何れを用いるか、また、決済コマンドに減算コマンドと上書きコマンドの何れを用いるかは、電子マネーシステム１のシステム設計に依存する。
【００６１】
次に、電子マネーサーバ２からインターネット３を介してアクセスするルートＢについて説明する。
このルートＢに係る処理としては、上述したオートチャージがあげられる。そのために、携帯端末５が、電子マネーサーバ２とＩＣモジュール３０との間の通信を中継する機能を備えている。その携帯端末５が、図２に示す例では、第２の装置に該当する。この実施形態では、携帯端末５が音声入力機能を備えていることが前提となる。
このオートチャージにおける電子マネーアプリケーション２９が、ＩＣモジュール３０にアクセスして、バリュー残高を取得する処理（図８のステップ１２０、ステップ１３０）もルートＢに含まれるものとする。
【００６２】
ＩＣモジュール３０にルートＡとルートＢからのアクセスが、時間帯がずれて別々にアクセスがあれば、何らの問題なくＩＣモジュール３０は処理可能である。また、非暗号モードの処理が両ルートから競合しても、単にレスポンスを返答するだけなので、並行処理が可能である。
しかし、一方が暗号モードの処理を行っているときに、他方からのアクセスがあると、ＩＣモジュール３０は、暗号モードの処理を停止し、他方のアクセスの処理を行うこととなる。
例えば、非同期決済端末７のリーダライタ部１３９とＩＣモジュール３０で決済処理を行っている際、電子マネーアプリケーション２９からバリュー残高要求があった場合、ＩＣモジュール３０は、暗号モードで行っていた決済処理を停止し、バリュー残高送信処理を行ってしまう（図８、ステップ１２０）。非同期決済端末７が、駅に設けられた入改札ゲートである場合、乗客の入場又は退出が出来ない状態になってしまう。
【００６３】
そこで、この第１の実施形態では、非同期決済端末７にスピーカ１４５を設け、当該非同期決済端末７で暗号モードの処理を行っている際に、ＩＣモジュール３０にアクセスしていることを示す、所定パターンの超音波を発生させるようにする。
一方、電子マネーアプリケーション２９は、ＩＣモジュール３０にアクセスする処理が発生する前に、マイクロフォン２０をオンにし、所定パターンの超音波を受信するか否かを判断する。その結果、マイクロフォン２０が所定パターンの超音波を受信すれば、電子マネーアプリケーション２９は、ルートＡでの決済処理中であると判断し、ＩＣモジュール３０にルートＢからアクセスする処理を控えるようにする。
一方、マイクロフォン２０が所定パターンの超音波を受信しなければ、電子マネーアプリケーション２９は、ルートＡからのアクセスがないと判断し、ＩＣモジュール３０にルートＢからアクセスする処理を実行する。
【００６４】
この第１の実施形態の処理手順を図１０及び図１１のフローチャートを参照して説明する。図８に示した処理と同一の処理は、同一のステップ番号を付してある。
まず、電子マネーアプリケーション２９は、前回のバリュー残高の確認から所定時間が経過したか否かを判断する（ステップ１００）。その結果、所定時間が経過していない場合（ステップ１００；Ｎ）、電子マネーアプリケーション２９は、引き続きステップ１００で所定時間が経過したか否かを確認する。この所定時間を、例えば、１時間とし、１時間毎にバリュー残高の確認を行うこととする。
一方、所定時間が経過した場合（ステップ１００；Ｙ）、電子マネーアプリケーション２９は、マイクロフォン２０をオンにし（ステップ１０２）、所定パターンの超音波を検出したか否かを判断する（ステップ１０４）。このタイミングでマイクロフォン２０をオンにするのは、オンにしておく時間を最小限とするためである。仮に、電池の浪費を考慮しないのであれば、常時オンとしておくようにしてもよい。また、携帯端末５は、加速度センサ２１を備えているので、当該携帯端末５が移動しているときのみオンとする構成としてもよい。
【００６５】
ステップ１０４の判断の結果、所定パターンの超音波を検出した場合（ステップ１０４；Ｙ）、マイクロフォン２０をオフにし（ステップ１０９）、例えば、１時間経過するのを待つ。
一方、所定パターンの超音波を検出しない場合（ステップ１０４；Ｎ）、電子マネーアプリケーション２９は、ＩＣモジュール３０にバリュー残高参照コマンドを入力することによりバリュー残高の通知を要求する（ステップ１１０）。
ＩＣモジュール３０は、電子マネーアプリケーション２９からバリュー残高参照コマンドの入力を受け付けると、記憶部２７からバリュー残高を読み出して電子マネーアプリケーション２９に送信する（ステップ１２０）。
電子マネーアプリケーション２９は、ＩＣモジュール３０からバリュー残高を取得すると、当該バリュー残高と予め記憶しておいた残高基準金額を比較し、バリュー残高が残高基準金額以下か否かを判断する（ステップ１３０）。
その結果、バリュー残高が残高基準金額以下でない場合（ステップ１３０；Ｎ）、電子マネーアプリケーション２９は、ステップ１００の処理に戻る。
一方、バリュー残高が残高基準金額以下である場合（ステップ１３０；Ｙ）、電子マネーアプリケーション２９は、電子マネー番号参照コマンドをＩＣモジュール３０に入力して電子マネー番号を読み出す。
【００６６】
次に、電子マネーアプリケーション２９は、電子マネーサーバ２にアクセスしてオートチャージを要求すると共に電子マネー番号を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１４０）。
オートチャージの要求を受けた電子マネーサーバ２は、電子マネー番号をキーとしてチャージ登録ＤＢからユーザが設定したチャージ金額を検索する。
次いで、電子マネーサーバ２は、今回のチャージが、ユーザが設定した日額限度額、及び月額限度額を満たしているか否かを判断する（ステップ１５０）。
これら限度額を満たしている場合、電子マネーサーバ２は、クレジット会社サーバ３００にアクセスしてユーザが登録したクレジットカード番号にてオートチャージ金額分の決済処理を行う（ステップ１６０）。
なお、電子マネーサーバ２は、銀行引き落としを利用する場合は、銀行口座での決済を、電話料金への合算を利用する場合には、携帯電話事業者のサーバにアクセスし、チャージ金額の徴収を依頼する。
【００６７】
次に、電子マネーサーバ２は、チャージ金額分を増額するチャージコマンドを生成し、電子マネーアプリケーション２９に送信する（ステップ１７０）。
電子マネーアプリケーション２９は、電子マネーサーバ２からチャージコマンドを受信すると（ステップ１８０）、その段階で、マイクロフォン２０が、所定パターンの超音波を検出する否かを判断する（ステップ１８２）。ここで、再度超音波を検出する否かを判断するのは、ステップ１０４の判断から時間が経過しており、状況が変化している可能性があるからである。
この判断の結果、所定パターンの超音波を検出した場合（ステップ１８２；Ｙ）、電子マネーアプリケーション２９は、ＩＣモジュール３０へのアクセスを控える。そのため、電子マネーアプリケーション２９が、受信したチャージコマンドを一旦保持した状態となる。
そして、一定時間経過後、例えば５分後毎に超音波の検出を行うようにする。また、継続して所定パターンの超音波の検出を継続し、検出しなくなるのを待つようにしてもよい。
【００６８】
一方、判断の結果、所定パターンの超音波を検出しない場合（ステップ１８２；Ｎ）、電子マネーアプリケーション２９は、ＩＣモジュール３０へアクセスしても、ルートＡと競合する恐れがないので、ＩＣモジュール３０へチャージコマンドを入力する（ステップ１９０）。
ＩＣモジュール３０は、電子マネーアプリケーション２９からチャージコマンドの入力を受けると、これを実行してバリュー残高をチャージ金額分だけ増額（更新）する（ステップ２００）。
そして、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高増額完了通知を電子マネーアプリケーション２９に送信する（ステップ２１０）。
その後、電子マネーアプリケーション２９は、マイクロフォン２０をオフして（ステップ２２０）、処理を終了する。
なお、ステップ２１０とステップ２２０は、諸手順が逆であってもよい。
【００６９】
この第１の実施形態によれば、十分な競合制御機能を有さないＩＣモジュール３０にアクセスする複数の装置の間で、格別な制御回路等を設けることなく、自律的な競合制御を実現することができる。
【００７０】
次に、第２の実施形態を説明する。
この実施形態では、スピーカ１４５が、ＩＣモジュール３０へのアクセスの優先度に応じたパターンの超音波を発生させる。この優先度は、超音波の高低、超音波の発生を一定でなく決まったリズムでオン・オフする、２種類の周波数を交互に発生させる等の方法で表すようにする。また、例えば優先度示す数字のデータを含む超音波を発生させるようにしてもよい。
一方、優先度に応じたパターンの超音波をマイクロフォン２０で受信した電子マネーアプリケーション２９は、受信した超音波が示す優先度とＩＣモジュール３０にアクセスし行おうとしている処理との優先度を比較する。その結果、優先度が劣っていれば、アクセスを控える。一方、優先度が勝っていれば、アクセスを実行する。
この優先度の比較の判断は、電子マネーアプリケーション２９が行うが、超音波の所定パターンと優先度の関係、及び電子マネーアプリケーション２９が行おうとするＩＣモジュール３０へのアクセスの優先度を、予め例えば記憶部１８に記憶しておく必要がある。
【００７１】
この優先度の順位の設定の一例を図１２を参照して説明する。
この優先度の順位は、ＩＣモジュール３０へのアクセス時間が短いものに高い優先順位を設定している。
また、通過ゲートに設置されるアクセス装置に最高の優先度を与えたのは、通過ゲートが閉じてしまうと、携帯端末５を保持している本人だけでなく、他人にも不都合が生じる恐れがあるからである。なお、通過ゲートには、駅に設置される入改札ゲートだけでなく、建物への人の出入りを管理するために、電子マネー番号をＩＤとして使用する場合のゲートも含まれる。
オフライン型決済端末は、ローカルで処理が完了するため、ＩＣモジュール３０へのアクセス時間が短い。そのため、オンライン型決済端末より高い優先度が付与されている。
オンライン型のオートチャージ（ルートＢ）は、最もＩＣモジュール３０へのアクセス時間が長いので、最も低い優先度となっている。
【００７２】
次に、図１３、図１４のフローチャートを参照して、第２の実施形態の処理手順を説明する。なお、図８、図１０、図１１と同一の処理は、同一のステップ番号を付してある。
まず、電子マネーアプリケーション２９は、前回のバリュー残高の確認から所定時間が経過したか否かを判断する（ステップ１００）。その結果、所定時間が経過していない場合（ステップ１００；Ｎ）、電子マネーアプリケーション２９は、引き続きステップ１００で所定時間が経過したか否かを確認する。
所定時間が経過した場合（ステップ１００；Ｙ）、電子マネーアプリケーション２９は、マイクロフォン２０をオンにし（ステップ１０２）、所定パターンの超音波を検出する否かを判断する（ステップ１０４）。
【００７３】
ステップ１０４の判断の結果、所定パターンの超音波を検出した場合（ステップ１０４；Ｙ）、検出した超音波のパターンが示す処理と、電子マネーアプリケーション２９が行おうしていた処理の優先度を比較する（ステップ１０５）。その結果、電子マネーアプリケーション２９が行おうしていた処理の優先度が高い場合（ステップ１０６；Ｙ）、ＩＣモジュール３０にバリュー残高参照コマンドを入力することによりバリュー残高の通知を要求する（ステップ１１０）。
一方、検出した超音波のパターンが示す処理の方が優先度が高い場合（ステップ１０６；Ｎ）、マイクロフォン２０をオフにし（ステップ１０９）、例えば、１時間経過するのを待つ。
【００７４】
ＩＣモジュール３０は、電子マネーアプリケーション２９からバリュー残高参照コマンドの入力を受け付けると、記憶部２７からバリュー残高を読み出して電子マネーアプリケーション２９に送信する（ステップ１２０）。
電子マネーアプリケーション２９は、ＩＣモジュール３０からバリュー残高を取得すると、当該バリュー残高と予め記憶しておいた残高基準金額を比較し、バリュー残高が残高基準金額以下か否かを判断する（ステップ１３０）。
その結果、バリュー残高が残高基準金額以下でない場合（ステップ１３０；Ｎ）、電子マネーアプリケーション２９は、ステップ１００の処理に戻る。
一方、バリュー残高が残高基金額準以下である場合（ステップ１３０；Ｙ）、電子マネーアプリケーション２９は、電子マネー番号参照コマンドをＩＣモジュール３０に入力して電子マネー番号を読み出す。
【００７５】
次に、電子マネーアプリケーション２９は、電子マネーサーバ２にアクセスしてオートチャージを要求すると共に電子マネー番号を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１４０）。
オートチャージ要求を受けた電子マネーサーバ２は、電子マネー番号をキーとしてチャージ登録ＤＢからユーザが設定したチャージ金額を検索する。
次いで、電子マネーサーバ２は、今回のチャージが、ユーザが設定した日額限度額、及び月額限度額を満たしているか否かを判断する（ステップ１５０）。
これら限度額を満たしている場合、電子マネーサーバ２は、クレジット会社サーバ３００にアクセスしてユーザが登録したクレジットカード番号にてオートチャージ金額分の決済処理を行う（ステップ１６０）。
【００７６】
次に、電子マネーサーバ２は、チャージ金額分を増額するチャージコマンドを生成し、電子マネーアプリケーション２９に送信する（ステップ１７０）。
電子マネーアプリケーション２９は、電子マネーサーバ２からチャージコマンドを受信すると（ステップ１８０）、その段階で、マイクロフォン２０が、所定パターンの超音波を検出したか否かを判断する（ステップ１８２）。
この判断の結果、所定パターンの超音波を検出した場合（ステップ１８２；Ｙ）、検出した超音波のパターンが示す処理と、電子マネーアプリケーション２９が行おうしていた処理の優先度を比較する（ステップ１８４）。
【００７７】
その比較の結果、電子マネーアプリケーション２９が行おうしていた処理の優先度が高い場合（ステップ１８５；Ｙ）、電子マネーアプリケーション２９は、ＩＣモジュール３０へチャージコマンドを入力する（ステップ１９０）。
一方、検出した超音波のパターンが示す処理の方が優先度が高い場合（ステップ１８５；Ｎ）、所定パターンの超音波を検出しなくなるまで待つこととなる。そのため、電子マネーアプリケーション２９が、受信したチャージコマンドを一旦保持した状態となる。
ＩＣモジュール３０は、電子マネーアプリケーション２９からチャージコマンドの入力を受けると、これを実行してバリュー残高をチャージ金額分だけ増額（更新）する（ステップ２００）。
そして、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高増額完了通知を電子マネーアプリケーション２９に送信する（ステップ２１０）。
その後、電子マネーアプリケーション２９は、マイクロフォン２０をオフして（ステップ２２０）、処理を終了する。
【００７８】
この第２の実施形態によれば、ＩＣモジュール３０にアクセスする複数の装置の間で、優先度を設定するので、より効率的に自律的な競合制御を実現することができる。
【００７９】
次に、所定パターンの超音波を検出して、停止した処理の再アクセスについて説明する。
第１の実施形態及び第２の実施形態では、電子マネーアプリケーション２９が、所定パターンの超音波を検出した際（図１０、ステップ１０４；Ｙ）、行おうとしていた処理より優先度の高い処理を示すパターンの超音波を検出した場合（図１３、ステップ１０６；Ｎ）、処理を停止し、所定時間の経過を待つ構成を説明した。
他の例として、電子マネーアプリケーション２９が、所定パターンの超音波を検出した際、又は行おうとしていた処理より優先度の高い処理を示すパターンの超音波を検出した際、処理を停止し、且つ超音波の検出を継続する。そして、電子マネーアプリケーション２９が、所定パターンの超音波を検出しなくなった後、又は行おうとしていた処理より優先度の高い処理を示すパターンの超音波を検出しなくなった後、ＩＣモジュール３０へのアクセスを行う。
この例では、自律的な競合制御を実現でき、電子マネーアプリケーション２９は、可能な限り迅速に停止していたアクセスを行うことができる。
【００８０】
続いて、所定パターンの超音波を検出して、停止した処理の再アクセスの他の例について説明する。
ＩＣモジュール３０が、外部端末と接続している間、例えばリーダライタ部１３９と近距離通信を行っている際、ＩＣモジュール３０の特定の端子がオンになる構成となっている。そこで、電子マネーアプリケーション２９が、所定パターンの超音波を検出した際、又は行おうとしていた処理より優先度の高い処理を示すパターンの超音波を検出した際、処理を停止し、且つこの特定の端子を監視する。そして、特定の端子がオフになった後（外部端末と接続完了を示す）、ＩＣモジュール３０へのアクセスを行う。
この例でも、自律的な競合制御を実現でき、マイクロフォン２０を用いることなく、電子マネーアプリケーション２９は、可能な限り迅速に停止していたアクセスを行うことができる。
【００８１】
次に、マイクロフォン２０のオン・オフについて説明する。
マイクロフォン２０をオンするタイミングは、電子マネーアプリケーション２９が、ＩＣモジュール３０にアクセスする直前（図１０、ステップ１０２、図１３ステップ１０２）である。
マイクロフォン２０をオフするタイミングは、電子マネーアプリケーション２９が、ＩＣモジュール３０にアクセス可能となった後（図１１、ステップ１０９、図１３ステップ１０９）である。
また、所定パターンの超音波を検出した際（図１０、ステップ１０４；Ｙ）、行おうとしていた処理より優先度の高い処理を示すパターンの超音波を検出した際（図１３、ステップ１０６；Ｎ）、処理を停止した後、次の所定の時間までアクセスを行わない場合は、停止後にマイクロフォン２０をオフにする（図１０、ステップ１０９、図１２ステップ１０９）。
但し、超音波の検出を継続する場合は、マイクロフォン２０をオンの状態に維持する。
【００８２】
他の例として、携帯端末５の加速度センサ２１用いて、当該携帯端末５が移動しているときはオンにし、移動していないときは、決済等を行う可能性がないので、オフにするようにしてもよい。
また、携帯端末５が備えているＧＰＳ受信機２３を用いて、当該携帯端末５が予め記憶されている駅、過去に決済を行った場所に接近したときはオンにし、離れたときはオフにするようにしてもよい。
【００８３】
上記した第１の実施形態及び第２の実施形態では、電子マネーサーバ２からチャージコマンドを受信した電子マネーアプリケーション２９がこれをＩＣモジュール３０に転送するまでの間に、所定パターンの超音波を検出したか否かを判定し、その判定結果に基づいて転送の有無を制御する例を説明した（図１１のステップ１８０〜ステップ１９０、図１４のステップ１８０〜ステップ１９０）。
これに対し、電子マネーサーバ２とＩＣモジュール３０との間でチャージ処理が行われている間に、電子マネーアプリケーション２９が所定パターンの超音波を検出したか否かを継続的に又は周期的に判定し続け、検出された場合に電子マネーサーバ２にエラー信号を送信するように構成することも可能である。さらに、エラー信号を送信するか否かを優先度に基づいて決定してもよい。エラー信号を受信した電子マネーサーバ２は、例えば処理の進捗に応じて、ＩＣモジュール３０との間で行われている処理を停止するとよい。
【００８４】
上記した第１の実施形態及び第２の実施形態では、主として非同期決済端末７のリーダライタ部１３９からＩＣモジュール３０へのアクセスを優先する例を説明した。すなわち、図９に示したルートＡを優先し、ルートＢのアクセスを控えるようにしていた。
しかし、現実には、ルートＢのアクセスを優先する必要がある場合がある。具体的には、バリュー残高が減少していて決済を行えない可能性があるとき、又は定期券として利用している場合、定期券が期限切れとなっていて、駅の入改札ゲートが開かない可能性があるときである。
このような場合、ルートＢのオートチャージを優先して、ルートＡのアクセスをオートチャージが完了するまで控えるようにする。
しかし、オートチャージ中であっても、ユーザが携帯端末５をリーダライタ部１３９にかざすことは起こり得る。
【００８５】
そこで、以下に、オートチャージ中にルートＡでのアクセスを控えるようにする方法をあげる。
（１）リーダライタ部１３９からＩＣモジュール３０にアクセスする際は、近距離通信制御部１７を経由して行うようになっている。そのため、この近距離通信制御部１７の活動を停止させる。具体的には、近距離通信制御部１７への電源供給を停止する又はオン・オフのスイッチがある場合は、当該スイッチをオフにする。
（２）近距離通信制御部１７とＩＣモジュール３０との通信を遮断するように制御する。
【００８６】
（３）ユーザが決済を行おうとする決済端末６がオンライン型の決済端末であった場合、当該決済端末６が発生させる波動（例えば超音波）に、ＩＰアドレスに関する情報を付加して発生させる。
そして、この波動（例えば超音波）をマイクロフォン２０で受信した電子マネーアプリケーション２９は、当該ＩＰアドレス宛てに「現在オートチャージ中なので、ＩＣモジュール３０へのアクセスを控えろ」との情報を含むパケットを直接送信する。
これを受けたオンライン型決済端末６は、仮に、リーダライタ部１３９に携帯端末５がかざされていても、ＩＣモジュール３０へのアクセスを行わないようにする。
【００８７】
次に、第３の実施形態（及びその第１変形例、第２変形例）並びに第４の実施形態について説明する。
図１５は、この第３の実施形態及び第４の実施形態における非同期決済端末７の各処理状態と超音波を発生させるスピーカ１４５の超音波発生状況の関係を説明するための図である。
この図のパターン１は第３の実施形態、パターン２は第３の実施形態の第１変形例、パターン３は第３の実施形態の第２変形例、パターン４は第４の実施形態にそれぞれ対応している。
【００８８】
まず、第３の実施形態では、電子マネーアプリケーション２９が、非同期決済端末７のＩＣモジュール３０へのアクセス状況を検知し、この検知結果に基づいて自己（電子マネーアプリケーション２９）を経由するＩＣモジュール３０へのアクセス（図９におけるルートＢ）を制御する。
第１の実施形態と相違する点は、図１０、図１１に示す処理手順ではステップ１８２で所定のパターンの超音波の検出を行ったが、この第３の実施形態では、継続して所定のパターンの超音波の検出を行う点である。
この実施形態で非同期決済端末７のスピーカ１４５は、図１５のパターン１に示すように、リーダライタ部１３９に、当該携帯端末５のアクセスがあり、暗号モードの処理を行っている場合は、超音波を発生させる。一方、非暗号モードの処理を行っている場合、及び通信がない場合（リーダライタ部１３９に当該携帯端末５のアクセスがない場合）は、超音波を発生させない。
【００８９】
次に、この第３の実施形態の処理手順を説明する。
まず、アクセス開始前（図１０のフローチャートのステップ１００からステップ１０９）では、第１の実施形態と同様の処理を行う。
すなわち、バリュー残高要求の前に、マイクロフォン２０により、超音波を検出するか否かを検知する。
その結果、超音波を検出した場合、非同期決済端末７のリーダライタ部１３９で暗号モードの処理を行っていることとなるので、マイクロフォン２０で、超音波を検出しなくなるまで待機する。
そして、マイクロフォン２０で、超音波を検出しなくなったらＩＣモジュール３０へのアクセスを開始する。こうして、ＩＣモジュール３０へのアクセスの競合を回避する。
なお、超音波を検出したらバリュー残高要求やチャージコマンド入力を破棄（アクセスを中止）してエラーを返すようにしてもよい。
【００９０】
続いて、ＩＣモジュール３０へのアクセス開始後（図１０のフローチャートのステップ１１０からステップ１３０のバリュー残高を受信するまでの期間、図１１のフローチャートのチャージコマンド入力（ステップ１９０）からステップ２２０のバリュー残高増額完了通知を受信するまでの期間）では、当該アクセスと並行して、マイクロフォン２０で、超音波検出の有無を継続的に監視する。この点で第１の実施形態と相違する。
アクセス終了前（ステップ２１０で、ＩＣモジュール３０からバリュー残高増額完了通知を受信する前）に、マイクロフォン２０で、超音波を検出した場合、電子マネーアプリケーション２９は、その時点で行っているバリュー残高要求またはチャージコマンド入力を一時停止または破棄する。
一時停止の場合は、マイクロフォン２０で、超音波を検出しなくなったら処理を再開する。一方、破棄の場合はエラーを返すようにする。
なお、一時停止または破棄の代わりに、処理を継続するようにしてもよい。例えば、バリュー残高要求においてバリュー残高の返信を待っている状態で超音波を検出した場合、返信待ちの状態を継続するようにしてもよい。
【００９１】
この第３の実施形態において、非同期決済端末７のスピーカ１４５は非暗号モードのときにも超音波を発生させるようにしてもよい。
この場合、非同期決済端末７がＩＣモジュール３０にアクセスしているときに超音波が出され、超音波が出ていないならば、非同期決済端末７がＩＣモジュール３０にアクセスしていないこととなる。
また、この第３の実施形態において、図１６に示すように、暗号モードへの移行に先立って、非同期決済端末７のスピーカ１４５から超音波を発生させるようにしてもよい。
暗号モードへの移行の前に、非暗号モードの処理（例えば、電子マネー番号要求、バリュー残高要求）があり、その段階で超音波を発生させるようにする。このように処理することで、アクセス競合の発生をより低減することができる。
なお、図１６に示すように、暗号モードの終了と、超音波の発生完了は実質的に同時に行う。
【００９２】
この第３の実施形態によれば、電子マネーアプリケーション２９が非同期決済端末７のＩＣモジュール３０へのアクセス状況を検知し、検知結果に基づいて自己を経由するＩＣモジュール３０へのアクセスを制御する。したがって、非同期決済端末７からのＩＣモジュール３０へのアクセス、及び電子マネーアプリケーション２９を通じたＩＣモジュール３０へのアクセスのそれぞれに与える影響を抑制しつつ、アクセスの競合を回避することができる。
すなわち、アクセスの競合を回避するためにどちらかのアクセスを犠牲にするという状況が発生しにくくなる。特に、電子マネーアプリケーション２９を通じたアクセスの予期せぬ中断やアクセス処理の進行に与える悪影響を低減できる。
【００９３】
次に、この第３の実施形態の変形例１を説明する。
この変形例１で非同期決済端末７のスピーカ１４５は、図１５のパターン２に示すように、リーダライタ部１３９に、当該携帯端末５のアクセスがあり、暗号モードの処理を行っている場合は、超音波を発生させない。一方、非暗号モードの処理を行っている場合、及び通信がない場合（リーダライタ部１３９に当該携帯端末５のアクセスがない場合）は、超音波を発生させる。丁度、パターン１と正反対の処理を行う。
そして、電子マネーアプリケーション２９は、マイクロフォン２０で、超音波を検出しなくなった場合、その時点で行っているバリュー残高要求またはチャージコマンド入力を一時停止または破棄する。そして、一時停止の場合は、マイクロフォン２０で、超音波を検出したら処理を再開する。
丁度、第３の実施形態と逆の処理を行うようにする。
【００９４】
次に、この第３の実施形態の変形例２を説明する。
この変形例２で非同期決済端末７のスピーカ１４５は、図１５のパターン３に示すように、リーダライタ部１３９に、当該携帯端末５のアクセスがあり、暗号モードの処理を行っている場合は、第１の周波数の超音波を発生させる。一方、非暗号モードの処理を行っている場合、及び通信がない場合（リーダライタ部１３９に当該携帯端末５のアクセスがない場合）は、第１の周波数とは異なる第２の周波数の超音波を発生させる。
そして、電子マネーアプリケーション２９は、マイクロフォン２０で、第１の周波数の超音波を検出した場合、その時点で行っているバリュー残高要求またはチャージコマンド入力を一時停止または破棄する。そして、一時停止の場合は、マイクロフォン２０で、第２の周波数の超音波を検出したら処理を再開する。
この変形例１及び変形例２でも、非同期決済端末７からのＩＣモジュール３０へのアクセス、及び電子マネーアプリケーション２９を通じたＩＣモジュール３０へのアクセスのそれぞれに与える影響を抑制しつつ、アクセスの競合を回避することができる。
【００９５】
次に、第４の実施形態について説明する。
この第４の実施形態で非同期決済端末７のスピーカ１４５は、図１５のパターン４に示すように、リーダライタ部１３９に、当該携帯端末５のアクセスがあり、暗号モードの処理を行っている場合、非暗号モードの処理を行っている場合、及び通信がない場合（リーダライタ部１３９に当該携帯端末５のアクセスがない場合）に、超音波を発生させる。すなわち、スピーカ１４５は常に所定の強度の超音波を発生させる。この強度は、リーダライタ部１３９の通信可能範囲に基づき設定される。特に、スピーカ１４５からこの強度で発せられた超音波をマイクロフォン２０が検出可能な範囲（スピーカ１４５の位置を基準とするマイクロフォン２０の位置範囲）はリーダライタ部１３９の通信可能範囲に対応し、例えば実質的に一致する。
【００９６】
この第４の実施形態でも、マイクロフォン２０により、超音波を検出した場合の処理は、第３の実施形態と同一である。
すなわち、ＩＣモジュール３０へのアクセス開始前に検出した場合は、マイクロフォン２０で、超音波を検出しなくなるまで待機する。
そして、マイクロフォン２０で、超音波を検出しなくなったらＩＣモジュール３０へのアクセスを開始する。
一方、アクセス開始後、アクセス終了前に、マイクロフォン２０で超音波を検出した場合、電子マネーアプリケーション２９は、その時点で行っているバリュー残高要求またはチャージコマンド入力を一時停止または破棄する。
【００９７】
第３の実施形態では、図１５のパターン１において、携帯端末５と非同期決済端末７とが通信可能な程度に近くても、非同期決済端末７が暗号モードでない限り電子マネーアプリケーション２９はアクセスを開始する。
これに対して、第４の実施形態では、図１５のパターン４において、携帯端末５と非同期決済端末７とが通信可能な程度に近ければ電子マネーアプリケーション２９は、ＩＣモジュール３０へのアクセスを控える。
すなわち、第３の実施形態において電子マネーアプリケーション２９が検知する非同期決済端末７の「アクセス状況」は、非同期決済端末７が暗号モードでアクセスしているか否かである。
一方、第４の実施形態における「アクセス状況」は、非同期決済端末７が携帯端末５と通信可能な状態にあるか否かである。
この第４の実施形態でも、非同期決済端末７からのＩＣモジュール３０へのアクセス、及び電子マネーアプリケーション２９を通じたＩＣモジュール３０へのアクセスのそれぞれに与える影響を抑制しつつ、アクセスの競合を回避することができる。
【００９８】
次に、第５の実施形態を説明する。
この実施形態では、図１７に示すように、リアル店舗内で非同期決済端末７と非同期決済端末７−２とが近接して設置されている。両者は、一方に電子マネーカード１００を翳すと、その電子マネーカード１００が他方とも通信できるぐらい近接している。
この電子マネーカード１００は、携帯端末５と同様に、ＩＣモジュール３０を内蔵しており、このＩＣモジュール３０は、貨幣価値（バリュー）の残高（バリュー残高）を記憶した支払装置として機能する。
そして、決済処理を行う際、携帯端末５と同様に、ＩＣモジュール３０は、近距離通信制御部１７を介して、非同期決済端末７からバリュー残高を更新（減額）するようにとの要求を受けて、端末側バリュー残高を更新（減額）する。
ここで、非同期決済端末７−２は、図１８に示すように、超音波を検知するマイクロフォン１４６が設けられている。また、プログラム格納部１４２に記憶されている電子マネーアプリケーションプログラムを実行すると、この非同期決済端末７−２に、図３に示す携帯端末５と同様な電子マネーアプリケーション２９が形成されるようになっている。
ここで、図１７に示すように、非同期決済端末７に電子マネーカード１００が翳される場合をケース１、非同期決済端末７−２に電子マネーカード１００が翳される場合をケース２とすることとする。
【００９９】
第５の実施形態の処理手順を図１９及び図２０のフローチャートを参照して説明する。
まず、図１７に示したケース１（先に非同期決済端末７に電子マネーカード１００が近づいていく場合）を図１９のフローチャートを参照して説明する。
非同期決済端末７は、電子マネーカード１００の存在を検知し（ステップ３００）、スピーカ１４５から超音波の送出を開始する（ステップ３１０）。
そして、非同期決済端末７は、電子マネーカード１００と通信して残高確認や書き込みの処理を実行する（ステップ３３０）。
そして、そのような処理が終了すると（ステップ３６０；Ｙ）、非同期決済端末７は、スピーカ１４５からの超音波の送出を停止する（ステップ３７０）。
【０１００】
一方、非同期決済端末７−２は、電子マネーカード１００が近づいていくと、非同期決済端末７より、距離が遠いため、後れて電子マネーカード１００の存在を検知する（ステップ３２０）。
そして、非同期決済端末７−２は、電子マネーカード１００の存在を検知すると、当該電子マネーカード１００と通信する前に、マイクロフォン１４６が、超音波を検出しているか否かを判断する（ステップ３４０）。
このケース１では、非同期決済端末７が、超音波を送出しているので、マイクロフォン１４６が、超音波を検出する（ステップ３４０；Ｙ）。ここで、非同期決済端末７−２は、電子マネーカード１００と通信して、残高確認や書き込みの処理を保留する（ステップ３５０）。
【０１０１】
その後、マイクロフォン１４６が、超音波を検出しなくなっているか否かを判断する（ステップ３８０）。この場合、非同期決済端末７が、超音波を送出を停止しているので（ステップ３７０）、非同期決済端末７−２のマイクロフォン１４６が、超音波を検出しなくなっている（ステップ３８０；Ｙ）。
このマイクロフォン１４６が、超音波を検出しなくなったタイミングで、非同期決済端末７−２は、電子マネーカード１００と通信し、残高確認、書き込み等の処理を実行する（ステップ３９０）。なお、ステップ３４０で、超音波を検出しない場合（ステップ３４０；Ｎ）も、電子マネーカード１００と通信し、残高確認、書き込み等の処理を実行する。
【０１０２】
次に、図１７に示したケース２（先に非同期決済端末７−２に電子マネーカード１００が近づいていく場合）を図２０のフローチャートを参照して説明する。
まず、非同期決済端末７−２が、電子マネーカード１００の存在を検知し（ステップ４００）、当該電子マネーカード１００と通信する前に、マイクロフォン１４６が、超音波を検出しているか否かを判断する（ステップ４１０）。
このケース２では、先に非同期決済端末７−２が、電子マネーカード１００の存在を検知しているので、マイクロフォン１４６は、超音波を検出しない（ステップ４１０；Ｎ）。
そして、非同期決済端末７−２は、当該電子マネーカード１００と通信して、残高確認または書き込み等の処理を開始する（ステップ４２０）。そして、並行して、マイクロフォン１４６が、超音波を検出しているか否かを判断する（ステップ４６０）。
【０１０３】
一方、非同期決済端末７は、非同期決済端末７−２より遅れて電子マネーカード１００の存在を検知する（ステップ４３０）。そして、スピーカ１４５から超音波の送出を開始する（ステップ４４０）。
その後、非同期決済端末７は、電子マネーカード１００と通信して残高確認や書き込みの処理を実行する（ステップ４５０）。
その時、非同期決済端末７−２は、ステップ４４０で送出を開始した超音波を検出する（ステップ４６０；Ｙ）。ここで、非同期決済端末７−２は、現在行っている残高確認または書き込み等の処理実行を一時中断する（ステップ４７０）。また、場合によっては、処理実行を破棄する。
【０１０４】
その後、非同期決済端末７は、電子マネーカード１００と通信して残高確認や書き込みの処理が完了すると（ステップ４８０；Ｙ）、スピーカ１４５からの超音波の送出を停止する（ステップ４９０）。
そして、非同期決済端末７−２は、マイクロフォン１４６が、超音波を検出しなくなると（ステップ５００；Ｙ）、処理実行を再開する（ステップ５１０）。
なお、ステップ４１０でマイクロフォン１４６が、超音波を検出している場合、処理実行を保留し（ステップ４１５）、マイクロフォン１４６が、超音波を検出しなくなると（ステップ５００；Ｙ）、処理を実行する（ステップ５１０）。
【０１０５】
この第５の実施形態によると、リアル店舗内で非同期決済端末７と非同期決済端末７−２とが近接して設置されている状況においても、それらの間でのアクセスの競合を適切に解消することができる。
換言すると、アクセス競合を防ぎつつ、非同期決済端末７と非同期決済端末７−２とを並べて配置することができ、非同期決済端末の配置自由度を高めることができる。
【０１０６】
この第５実施形態の非同期決済端末７−２は、他の情報アクセス装置（非同期決済端末７）による記憶装置（電子マネーカード１００）へのアクセス状況を検知する検知手段を備えているといえる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
３  インターネット
５  携帯端末
６  決済端末
７  非同期決済端末
７−２  非同期決済端末
８  通信回線
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  入力部
１５  出力部
１６  通信制御部
１７  近距離通信制御部
１８  記憶部
１９  バスライン
２０  マイクロフォン
２１  加速度センサ
２３  ＧＰＳ受信機
２６  情報処理部
２７  記憶部
２８  電磁波検知部
２９  電子マネーアプリケーション
３０  ＩＣモジュール
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  通信制御部
３５  記憶部
３６  バスライン
１００  電子マネーカード
１４５  スピーカ
３００  クレジット会社サーバ
【要約】
ＩＣモジュールにアクセスする複数の装置の間で、アクセスの競合を回避することを目的とする。
電子マネーシステムで用いられるＩＣモジュールには、第１の装置（店舗に設置された決済端末、駅の入改札ゲート）と第２の装置（携帯端末）がアクセス可能である。第２の装置が所定パターンの波動（例えば超音波）を受信（検出）する機能を備えている。この所定の波動は、第１の装置が、ＩＣモジュールにアクセスしていることを示すものである。この所定の波動は、第１の装置から継続して発生させ続けるものでもよいし、他の装置（例えば、第１の装置の近傍に設置された装置）から発生させ続けるものであってもよい。第２の装置が所定パターンの波動を検出すると、ＩＣモジュールへのアクセスを控える。十分な競合制御機能を有しないＩＣモジュールにアクセスする複数の装置の間で、格別な制御回路等を設けることなく、自律的な競合制御を実現することができる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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