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【事件の表示】
　商願２０１６−１０３７９１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子タグ」を指定商品として，平成２８年９月２６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の２件である（以下，これら２件の商標をまとめていうときは「引用商標」という。）。
（１）登録第４１０１１３９号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＰＥＲＶＡＳＩＶＥ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ」の欧文字を書してなり，１９９６年（平成８年）５月２１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成８年７月４日登録出願，第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光学式ディスク及び磁気テープ」を指定商品として，同１０年１月９日に設定登録され，その後，同１９年７月１７日及び同３０年１月９日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４９１７４３５号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，２００４年（平成１６年）年１月１６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成１６年７月１６日登録出願，第９類「電気通信機械器具，コンピュータ，コンピュータ用プログラム，コンピュータ用周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品，電子出版物」並びに第１６類，第３５類，第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１７年１２月２２日に設定登録され，その後，同２８年１月５日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなるところ，その構成中の前半部分の「ＰＥＲＶＡＳＩＶＥ」の文字をやや太字の灰色で表し，後半部分の「ＤＩＳＰＬＡＹＳ」の文字を黒色で表すとともに，その７文字目の「Ｉ」と１１文字目の「Ｉ」に繋がるように，８文字目から１０文字目の「ＶＥＤ」の上下に灰色で引かれた平行線の両端を丸めた括弧状の線図形を配した，文字と図形の結合商標であるところ，その構成各文字は，色彩は異なるが，同大，等間隔にまとまりよく表されているものであって，その７文字目の「Ｉ」と１１文字目の「Ｉ」につながるように配されている括弧状の線図形とも相まって，本願商標全体がまとまりよく構成されているというのが相当であることから，本願商標は，外観上，構成全体で一体不可分のものとして認識し，把握されるものである。
　そして，本願商標の構成中の「ＰＥＲＶＡＳＩＶＥ」の欧文字は，「広く行き渡らせる。普及させる」等の意味を有する英単語であり，また，「ＤＩＳＰＬＡＹＳ」の欧文字は，「ディスプレー（装置）。表示（装置）。ブラウン管や液晶画面に文字や図形を表示すること，およびその装置。」等の意味（ともにランダムハウス英和大辞典　第２版　小学館）を有する英語の複数形として一般に広く親しまれているものであるものの，その構成全体が，これに接する者に直ちに何らかの意味合いを認識させるものとはいい難く，全体をもって一体不可分の造語として認識するのが自然である。 
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して，「パーベイシブディスプレイズ」の称呼のみが生じ，特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
ア　引用商標１について
　引用商標１は，「ＰＥＲＶＡＳＩＶＥ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ」の欧文字を横書きしてなるところ，その構成中，後半の「ＳＯＦＴＷＡＲＥ」の文字部分は，その指定商品との関係において，「電子計算機にかけられるプログラム・規則・手続きなどの総称。特に，（製品化された）プログラム。」を意味する（リーダーズ英和辞典　初版　株式会社研究社）英語として一般に広く親しまれていることから，その指定商品との関係において，商品の品質を表し，自他商品の識別標識としての機能を有しないか，極めて弱いといえるものであるから，前半の「ＰＥＲＶＡＳＩＶＥ」の文字部分が看者の注意を若き，強く印象づけられるものであって，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　そうすると，引用商標１の構成中，最も強く印象に残るのは，「ＰＥＲＶＡＳＩＶＥ」の文字部分であるということができるから，本願商標と引用商標との類否判断に際して，当該「ＰＥＲＶＡＳＩＶＥ」の文字部分を要部として取り出すことができるというべきである。
　してみれば，引用商標１は，その構成文字全体に相応して，「パーベイシブソフトウェア」の称呼を生ずるほかに，要部である「ＰＥＲＶＡＳＩＶＥ」の文字に相応して「パーベイシブ」の称呼をも生ずるといえるものであり，特定の観念を生じないものである。
イ　引用商標２について
　引用商標２は，別掲２のとおり，「ＰＥ」の欧文字と，「Ｒ」の欧文字と「Ｖ」の欧文字を重ね合わせてややデザイン化した文字及び「ＡＳＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなるところ，構成全体として「ＰＥＲＶＡＳＩＶＥ」の欧文字を表したものと容易に看取されるものである。
　そして，該文字は，同じ書体で外観上まとまりよく一体に表されているものであり，これより生じる「パーベイシブ」の称呼も特別冗長でもなく，無理なく一連に称呼できるものである。
　してみれば，引用商標２は，その構成文字に相応して「パーベイシブ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。　
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，両者は，それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ，引用商標とは明白な差異を有するものであるから，両者は，外観上十分に区別できるものである。
　また，称呼においては，本願商標から生ずる「パーベイシブディスプレイズ」と，引用商標１から生ずる「パーベイシブソフトウェア」の称呼と比較すると，それぞれの音構成中後半部分の「ディスプレイズ」と「ソフトウエア」の音が異なるものである。また，引用商標１及び２から生ずる「パーベイシブ」の称呼と比較しても，「ディスプレイズ」の音の有無において差異を有するものである。そうすると，本願商標と引用商標とは，その音構成および音数において明白な差異を有するものであるから，両者は，称呼上明確に聴別できるものである。
　さらに，観念においては，両者は，ともに一連の造語と理解され，特定の観念を生じないものであり，観念上比較することができない。
　以上からすれば，本件商標と引用商標とは，観念において比較できないとしても，その外観及び称呼が相違するものであるから，両者は，これを同一又は類似の商品に使用しても商品の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６９２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「小さな家族葬ハウス」の文字を書してなり、第４５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２８年６月２７日に登録出願されたものであり、その後、指定役務については、当審における同３０年１月５日受付の手続補正書により、第４５類「葬儀の執行，葬儀の執行の媒介又は取次ぎ，葬儀のための施設の提供，葬儀のための施設の提供の媒介又は取次ぎ，葬儀の企画・運営，葬儀に関する情報の提供」と補正されたものである。 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５５２８３３１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「小さな家族葬」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年１月２３日に登録出願、第４５類「祭壇・葬儀用具の貸与，祭壇・葬儀用具の貸与に関する助言・情報の提供，祭壇・葬儀用具の貸与の斡旋・媒介又は取次ぎ，葬祭用具の貸与，衣服の貸与・装身具の貸与及びこれらに関する情報の提供，黒白幕の貸与，造花の花輪の貸与，ファッション情報の提供，施設の警備，身辺の警備，身の上相談，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，照明用機器の貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，装身具の貸与」を指定役務として、同年１０月１２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５５５９６０７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２４年９月１９日に登録出願、第４５類「葬儀の執行の媒介又は取次ぎ，葬儀の執行，法要の執行の媒介又は取次ぎ，法要の執行，葬儀又は法要のための施設の提供の媒介又は取次ぎ，葬儀又は法要のための施設の提供，墓地又は納骨堂の提供の媒介又は取次ぎ，墓地又は納骨堂の提供」を指定役務として、同２５年２月２２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１との類否
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標１とに係る本願の拒絶理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標２との類否
　本願商標は、「小さな家族葬ハウス」の文字からなるところ、これは、「小さな」、「家族葬」及び「ハウス」の３つの文字からなると看取されるものである。
　そして、これらは、同書、同大の文字で結合され、視覚上まとまりよく一体的に表されているものであって、これから生ずる「チイサナカゾクソウハウス」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、それぞれの語が「小さい」、「ごく親しい人が参加するお葬式」及び「家、住宅」程の意味合いを認識させることがあるとしても、かかる構成においては、直ちに役務の質を表すものとして理解し得るものといい難いことから、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語として認識され把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「チイサナカゾクソウハウス」の一連の称呼のみを生じるものであり、特定の観念は生じないものである。
　したがって、本願商標から「チイサナカゾクソウ」の称呼及び「小さな規模で行う家族による葬儀」の観念を生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標２とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８２０６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＤＲＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤（医薬用のもの）及び獣医科用剤，治療用薬剤及び治療薬」を指定商品として、平成２８年１月１３日に登録出願された商願２０１６−３２０５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年８月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＰＤＲＮ』の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字が『ｐｏｌｙｄｅｏｘｙｒｉｂｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ』（ポリデオキシリボヌクレオチド）の略語として使用され、当該『ＰＤＲＮ』成分がヨーロッパなどで医薬品として許可され創傷治癒（皮膚移植、火傷、傷跡）及び美容に使われ、近年、日本においても、美容クリニックや発毛・育毛クリニックにおいて、ＤＮＡ注射（サーモン注射）、水光注射により使用されている実情がみられることに照らせば、本願商標をその指定商品中、『サーモンのＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を抽出した成分を使用した薬剤』に使用しても、取引者、需要者は、『サーモンのＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を抽出した成分を使用した商品』であること、すなわち、商品の品質（成分）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＤＲＮ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、当該文字は、既成の語として辞書類に掲載のない造語と認められる。
　そして、当審における職権による調査によれば、「ＰＤＲＮ」の文字が、「ｐｏｌｙｄｅｏｘｙｒｉｂｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ」の略語と認識され、本願の指定商品との関係においては、商品の具体的な品質等を表示したものと認識されるほど、一般に広く使用されている事実は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、商品の品質（成分）を表示するものと認識されることはなく、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　９７３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２８年３月２３日に登録出願された商願２０１６−３１８９７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年９月６日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２９年１１月９日付け手続補正書により、第４１類「オンラインによるステンレス製包装用容器（「ステンレス製栓・ステンレス製ふた」を除く。）・ステンレス製栓・ステンレス製ふた・ステンレス製貯蔵容器・多目的のステンレス製貯蔵容器・ステンレス製貯蔵槽類・ステンレス製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）・ステンレス製管継ぎ手・ステンレスの加工・受託によるステンレスの加工・受託によるステンレス製包装用容器の制作・受託によるステンレス製貯蔵槽類の制作に関する電子雑誌の提供」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５４９４８０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＵＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年１２月１０日に登録出願、第３類、第４１類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２４年５月１８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、胸に「ＳＵＳ」の文字を有する、ふたのついた筒状の鍋の形状の頭部をした擬人化されたキャラクターの図形を表してなるところ、その構成中「ＳＵＳ」の文字は、例えば、株式会社岩波書店発行「広辞苑第七版　付録」の「アルファベット略語一覧」の「ＳＵＳ」の項には、「特殊用途用ステンレス鋼板」の記載があることからすると、前記１のとおり補正された指定役務について使用するときは、該「ＳＵＳ」の文字は、需要者をして「特殊用途用ステンレス鋼板」程の意味を想起、連想させ、その指定役務との関係においては、自他役務の識別標識としての機能が弱いものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、その構成全体をもって、外観上まとまりよく一体的な印象を与えるものであり、特定の部分が分離、抽出される構成態様とはいえないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の自他役務の識別標識としての機能が弱いといえる「ＳＵＳ」の文字部分をもって、取引に資されることはないというべきである。
　したがって、本願商標から、その構成中の「ＳＵＳ」の文字を抽出して、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
　なお、本願は、商願２０１６−３１８９７に係る分割出願として登録出願されたものであるが、本願の登録出願と同時に原願の指定商品及び指定役務の補正がなされておらず、商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とは認められないものであるから、通常の商標登録出願として処理した。
【事件の表示】
　商願２０１５−２６８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アメジストソープ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，芳香洗浄剤，その他のせっけん類，歯磨き，化粧品，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料」及び第５類「除菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），抗菌剤（工業用及び洗濯用のものを除く。），消臭剤（工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），芳香消臭剤（工業用・身体用及び動物用消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），その他の薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」を指定商品として、平成２７年３月２４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９３７９８７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アメシスト」の文字及び「ＡＭＥＴＨＹＳＴ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１７年６月１７日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、同１８年３月１７日に設定登録されたが、その後、その指定商品中の第３類「つけまつ毛」については、商標登録の取消審判により、その登録を取り消すべき旨の審決がされ、同２１年１２月１日にその審判の確定審決の登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「アメジストソープ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同間隔をもって表され、視覚上、まとまりある一体的なものとして看取される外観を有しており、その構成全体から生じる「アメジストソープ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標を構成する「アメジスト」の文字と「ソープ」の文字とは、いずれも慣れ親しまれた語であるものの、本願商標の構成全体からは、特定の意味合いを想起、理解させるとはいい難い。
　そうすると、本願商標は、その構成態様及び称呼からすれば、その構成全体をもって、一連一体のものとして看取、把握されるものであり、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。　
　してみると、本願商標は、その構成全体に相応して、「アメジストソープ」の称呼のみを生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「アメシスト」の文字と「ＡＭＥＴＨＹＳＴ」の文字とを二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「アメシスト」の称呼及び「紫水晶」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、「ソープ」の文字及び「ＡＭＥＴＨＹＳＴ」の文字の有無など、その構成文字が明らかに異なるものであるから、両商標は、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「アメジストソープ」の称呼と引用商標から生じる「アメシスト」の称呼とは、「ソープ」の音の有無という明らかな差異があるほか、第３音においても濁音の「ジ」と清音の「シ」という差異があるから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標は特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は「紫水晶」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれはないから、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９５３７０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤＲＯＮＥ」の文字よりなり，第２８類「ゴルフクラブ，ゴルフクラブ用ヘッドカバー」を指定商品として，２０１５年４月６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２７年１０月２日登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである（以下の引用商標１及び２を総称して「引用商標」ということがある。）。
（１）登録第４８８６５６５号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ｄｏｒｏｎ」の文字を標準文字で表してなり，平成１７年１月２５日登録出願，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同年８月１２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５２３３８６１号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成２０年６月１日登録出願，第１４類「身飾品」，第２５類「被服，運動用特殊衣服」及び第２８類「運動用具」を指定商品として，同２１年５月２９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「ＤＲＯＮＥ」の文字を一連に横書きしてなるものであり，これは「無人機，無線操縦（遠隔操作）の飛行機［船舶，車両］」の意味を有する英語（研究社　新英和大辞典第６版）と認められ，近年では「遠隔操作や自律制御によって飛行する無人航空機」を表す語（自由国民社　現代用語の基礎知識２０１７）として知られていることから，当該文字に相応して「ドローン」の称呼及び「遠隔操作によって飛行する無人航空機」程度の観念を生ずる。
（２）引用商標について
　引用商標１は，「ｄｏｒｏｎ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は「ガラス繊維製の防弾着」の意味を有する英語（平成２９年８月４日付け手続補正書の第７号証）であるとしても，必ずしも万人に親しまれたものとはいい難く，直ちに特定の観念を生じないとみるのが相当である。そして，引用商標１は，「ドロン」の称呼が生じる。
　引用商標２は，別掲のとおり，「Ｄ」の文字を極端に図案化したような円形状の図形とその右横に「Ｄｏｒｏｎ」の文字を横書きした構成からなる結合商標である。そして，図形部分と文字部分とは，間隔を空けて配置されており，それぞれの構成態様（図形と文字）及び大きさの相違から，両者は視覚上分離して認識，看取されるものである。また，図形部分は，文字部分の頭文字「Ｄ」を図案化して併記した可能性を示唆するとしても，その図案化の程度が顕著であるため，これより直ちに特定の称呼及び観念が生じるものではないというべきであり，文字部分とは称呼上及び観念上のつながりもみられない。
　そうすると，引用商標２は，その図形部分及び文字部分を，分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではなく，その構成中の図形部分及び文字部分のそれぞれを要部として抽出し，これを本願商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるものである。
　そのため，引用商標２の要部の一つである文字部分からは，その構成文字に相応して「ドロン」の称呼が生じ，特定の観念は生じないとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否
　以上を踏まえて，本願商標と引用商標１及び引用商標２の要部である「Ｄｏｒｏｎ」の文字部分（以下，引用商標の文字部分をまとめて「引用商標文字部分」という。）とを比較すると，両者は，共に５文字からなるところ，語頭の「Ｄ」又は「ｄ」のつづりを共通にするものの，それに続く「ＲＯＮＥ」と「ｏｒｏｎ」の文字部分のつづりが異なるから，外観は明らかに相違する。
　次に，称呼についてみると，本願商標から生じる「ドローン」の称呼と引用商標文字部分から生じる「ドロン」の称呼とは，「ド」，「ロ」及び「ン」の３音を共通にするが，第２音における「ロ」の長音の有無に差異があるため，共に３音ないし４音という短い音構成の中では該差異が全体の称呼に与える影響は比較的大きいものであり，それぞれを一連に称呼するときでも聞き誤るおそれはないというべきである。
　さらに，本願商標と引用商標文字部分との観念を比較すると，前者からは「遠隔操作によって飛行する無人航空機」の観念を生じるのに対し，後者からは特定の観念を生じないため，両者から受ける観念上の印象は異なる。
　そうすると，本願商標は，引用商標文字部分との比較において，外観は明瞭に相違し，称呼は聞き誤るおそれはなく，観念の印象も異なるものであって，外観，称呼及び観念のいずれも相紛れるおそれはない。
　その他，本願商標と引用商標２とが類似する商標であるとすべき理由は見いだせない。
　したがって，これらを総合的に勘案すると，本願商標と引用商標は同一又は類似の商品に使用されるとしても，出所の混同を生じるおそれはなく，非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは類似する商標とはいえず，その指定商品が，引用商標の指定商品と類似するとしても，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５８９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エルア」の片仮名を横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成２８年１月２０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３９７８９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＬＵＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２２年１０月２２日に登録出願、第３類「非薬用化粧品（皮膚の再生・皮膚の若返り・スキンケア・トーンの均一・皮膚の美白・スキンホワイトニングのために使用される、フェイスクリーム及びスキンクリーム並びにフェイスローション及びスキンローションを含む。），化粧品」を指定商品として、同２３年３月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「エルア」の片仮名を横書きしてなるところ、当該文字は、一般的な辞書に掲載がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「エルア」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「ＥＬＵＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、一般的な辞書に掲載がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、特定の観念を生じないものである。そして、欧文字からなる商標を称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字表記又は英語における発音に倣って称呼されるから、引用商標は、その構成文字に相応して、「エルレ」又は「エリュア」の称呼を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、その構成文字種及び文字数のいずれも異にするものであるから、外観において相紛れるおそれのないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「エルア」の称呼と、引用商標から生じる「エルレ」の称呼とを比較すると、語尾における母音「ア」の音と、それとは母音を異にする弾音「レ」の音に差異を有するものであり、３音という短い音構成において、当該差異音が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違するから、称呼において相紛れるおそれはない。また、本願商標から生じる「エルア」の称呼と、引用商標から生じる「エリュア」の称呼とを比較すると、中間の直音「ル」と拗音「リュ」の音に差異を有するものであり、３音という短い音構成において、直音と拗音の差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違するから、称呼において相紛れるおそれはない。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較できない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものであるとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、両商標が需要者に与える印象、記憶等を総合してみれば、両商標は、非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−２１６２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２５類「帽子，縁あり帽子，縁なし帽子，ニット製の帽子，野球用の帽子，被服，履物，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，平成２８年１月８日に登録出願されたものである。
　そして，願書記載の指定商品については，原審における平成２８年８月２２日差出しの手続補正書により，第２５類「帽子，縁あり帽子，縁なし帽子，ニット製の帽子，野球用の帽子，被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５４７６５６４号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２３年３月３１日に登録出願され，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，帽子」及び第２６類「衣服装飾用のラインストーン・ラインストーンシート・ラインストーンシール（貴金属製のものを除く。）」を指定商品として，同２４年３月９日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，図形と文字とを組み合わせた結合商標である。本願商標を構成する「ＴＨＩＲＴＹ９」の文字部分は，数字「３０」を意味する英語「ＴＨＩＲＴＹ」部分を細字で，数字「９」部分を太字で，各文字の高さをそろえて等間隔に配されているところ，同文字部分は，他の文字部分及び図形部分とは，互いに接することなく，構成中央部に一際大きく目立つように表されており，また，観念上及び称呼上の関連性も認められないことから，これを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではない。
　上記のとおり，英語「ＴＨＩＲＴＹ」は数字「３０」を意味する語ではあるが，細字の英語「ＴＨＩＲＴＹ」と太字の数字「９」とを一連に表記した本願商標の「ＴＨＩＲＴＹ９」部分は，数字「３９」の一般的な表記方法とはいえないから，数字「３９」を暗示させることがあるとしても，直ちに特定の観念を生じるものとはいえない。
　そうすると，本願商標において「ＴＨＩＲＴＹ９」の文字部分は，取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めることができるから，この部分を抽出して引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。
　したがって，本願商標は，「ＴＨＩＲＴＹ９」の文字部分に相応して「サーティーナイン」の称呼をも生じ，特定の観念を生じないものというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲２のとおり，襟元が白色で，胸元に数字「３９」を大きく白色で配し，その下に５本の白い縞模様を配したものと思われる紺色の半袖Ｔシャツからなる図形と，その下に僅かな間隙を設けて，図形部分の横幅と長さをそろえた「ＴＨＩＲＴＹ−ＮＩＮＥ」の欧文字を太字で大きく，かつ，同じ紺色で横書きした構成からなる結合商標である。
　引用商標の図形部分と欧文字部分とは，上記のとおり，同色で，横幅をそろえて，極めて近接して配されていること，また，欧文字部分は数字「３９」を意味する英語であって，図形部分にある数字「３９」と対応していることもあいまって，その構成全体をもって不可分一体の商標を表したものと認識，把握されるとみるのが相当である。
　そうすると，引用商標は，その構成全体から「サーティーナイン」の称呼を生じ，「３９（サーティーナイン）の番号が付された半袖Ｔシャツ」程の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標の要部である「ＴＨＩＲＴＹ９」の文字部分と引用商標とを対比すると，外観においては，両者は，「ＴＨＩＲＴＹ」の欧文字及び「９」の数字を有する点で共通するものの，その配置方法，図形の有無などにより，明らかに相違する。
　次に，称呼においては，両者は，「サーティーナイン」の称呼を共通にする。
　また，観念においては，本願商標の要部からは，直ちに特定の観念を生じないのに対し，引用商標からは，「３９（サーティーナイン）の番号が付された半袖Ｔシャツ」程の観念を生じるものであるから，相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標の要部と引用商標とは，「サーティーナイン」の称呼を共通にするとしても，外観において明らかに相違し，観念においても相紛れるおそれのないものであるから，これらを総合して考察すれば，両者は，互いに非類似の商標というのが相当である。
　その他，本願商標と引用商標とが類似する商標であるとすべき理由は見いだせない。
　したがって，本願商標と引用商標とは，非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは，非類似の商標であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０５６１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「マイクロシン」の片仮名を標準文字で表してなり，第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年９月２９日に登録出願されたものであり，その後，その指定商品については，当審における同３０年２月２３日受付の手続補正書により，第６類「銅および銅合金」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『極めて薄い』の意味を有する英語『Ｍｉｃｒｏ・ｔｈｉｎ』の発音を片仮名表記した『マイクロシン』を標準文字で表してなるところ，これを本願の指定商品中例えば，『極めて薄い非鉄金属の箔，極めて薄い非鉄金属の合金箔，極めて薄い銅の箔，極めて薄い銅合金箔』に使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「マイクロシン」の文字からなるところ，たとえ，「きわめて薄い，超薄型の」を意味する「Ｍｉｃｒｏｔｈｉｎ」なる英語が存在し（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典第２版），その表音を片仮名表記した場合に本願商標の構成文字と一致するとしても，当該英語が，我が国において一般に知られている語とはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，「Ｍｉｃｒｏｔｈｉｎ」及び「マイクロシン」の文字が，補正後の指定商品の品質を表示するものとして，普通に用いられていると認めるに足る事実を発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されているとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその補正後の指定商品について使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，その文字構成において自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９９０６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類「従業員の採用・給与・賞与・社会保険・福利厚生の管理に関する事務処理の代行，給与計算・給与支払いに関する事務の代行，文書又は磁気テープのファイリング，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，トレーディングスタンプの発行」、第３６類「前払い式電子仮想通貨の発行，前払式証票の発行，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等清算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，企業の信用に関する調査，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」及び第４２類「クラウドコンピューティング，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするために高度に専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として、平成２８年９月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５８８５６１６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権については、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による移転の申請が平成３０年３月９日に受け付けられており、本願の出願人（請求人）と引用商標に係る商標権者とは、同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−３１９４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「エコファインマット」の片仮名を標準文字で表してなり，第２１類，第２７類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年３月１０日に登録出願されたものである。
　そして，願書記載の指定商品及び指定役務については，当審における平成３０年２月２０日付けの手続補正書により，第２１類「清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，紙タオル取り出し用金属製箱，せっけん用ディスペンサー，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。），鍋類，コーヒー沸かし（電気式のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類，アイスボックス，氷冷蔵庫，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，調理用具，アイスペール，角砂糖挟み，くるみ割り器，こしょう入れ，砂糖入れ，ざる，塩振り出し容器，しゃもじ，じょうご，ストロー，膳，栓抜（電気式のものを除く。），卵立て，タルト取り分け用へら，ナプキンホルダー，ナプキンリング，鍋敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，盆，ようじ，ようじ入れ」及び第４３類「飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，まくらの貸与，毛布の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用調理台の貸与，業務用流し台の貸与，家庭用加熱器（電気式のものを除く。）の貸与，家庭用調理台の貸与，家庭用流し台の貸与，食器の貸与，玄関マットの貸与，靴ぬぐいマットの貸与，トイレ用マットの貸与，敷物の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第３２３２２９１号商標及び登録第４３７８９２６号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３９３６７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として，平成２８年１２月１２日に登録出願されたものである。
　そして，願書記載の指定商品については，原審における平成２９年６月１５日差出しの手続補正書により，第１６類「衛生手ふき，紙製タオル，ウェットティッシュペーパー，乳児用おしりふき，不織布製の体用汗拭きシート（紙製の体用汗拭きシートとして用いるもの。），紙製の体用汗拭きシート，アルコールを含浸させてなる身体清浄用のウェットティッシュペーパー（紙製品に属するものに限る。）」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第３２０６４６１号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成５年９月２２日登録出願，第１６類「紙製キッチンタオル，紙製タオル，衛生手ふき，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テ―ブルクロス」を指定商品として，同８年１０月３１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，「ｉ：ｎａ」の文字をデザイン化された太文字の筆記体で大きく横書きし，その「ｎ」の文字の下に近接して，「イーナ」の片仮名を小さく横書きした構成からなるものである。
　本願商標の構成中，「ｉ：ｎａ」及び「イーナ」の文字は，後者が前者に近接して小さく表されており，後者が前者の読みを表すものであることが明らかであるから，本願商標からは，「イーナ」の称呼が生じるものといえる。
　本願商標から生じる観念についてみると，本願商標の構成中，「ｉ：ｎａ」は，特定の意味を持たない造語と認められ，また，同じく「イーナ」は，「ｉ：ｎａ」の読みを表すものであることが明らかであるから，特定の観念が生じないというべきである。
　したがって，本願商標は，「イーナ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲２のとおり，「イイナ」の片仮名と「ＥＡＮＡ」の欧文字とを近接して上下二段に横書した構成からなるものである。
　引用商標の構成中，「ＥＡＮＡ」及び「イイナ」の文字は，後者が前者に近接して表されており，後者が前者の読みを特定したものと無理なく理解できるから，引用商標からは，「イイナ」の称呼が生じるものといえる。
　引用商標から生じる観念についてみると，引用商標の構成中，「ＥＡＮＡ」は，特定の意味を持たない造語と認められ，また，同じく「イイナ」は，「ＥＡＮＡ」の読みを表すものであるから，特定の観念が生じないというべきである。
　したがって，引用商標は，「イイナ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを対比すると，本願商標は，欧文字３字と１つの記号（：）を顕著に表してなるものであるから，引用商標の構成全体並びに欧文字４字及び片仮名３字のいずれとも外観は明らかに相違し，その相違の程度は顕著であるものと認められる。
　また，本願商標から生じる「イーナ」の称呼と，引用商標から生じる「イイナ」の称呼とは，実質的に同一の称呼であるといえる。
　さらに，本願商標及び引用商標は，いずれも特定の観念が生じるものではないから，両者は，観念において比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標は，称呼が実質的に同一であるとしても，観念において比較することができない上，外観において明らかに相違し，その相違の程度は顕著であるから，これらに基づき両商標が需要者に与える印象，記憶等を総合して考察すれば，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　５９７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４０類「書籍やその他の書類のデジタルオンデマンド印刷，その他の印刷，写真のプリント，写真の引き伸ばし，写真用フィルムの現像，写真の複製・修正・合成」を指定役務として、平成２７年６月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ほぼ正方形に近い細線四角枠内に、その枠線内に、下辺部の余白部分をやや大きめにした黒塗りの横長四角形を配した構成からなるところ、これは自他役務識別標識としての機能を果たし得るような特徴的な部分を見いだすことができず、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、細い線で表した正方形内の上方寄りに黒塗りの長方形を配した構成からなる図形である。
　そして、当該図形について、職権をもって調査するも、かかる形状の図形が、本願指定役務の質や役務の提供の用に供する物の形状を具体的に表すものとして使用されているという状況は見いだせない。
　また、当該図形は、正方形と黒塗りの長方形を、上記のとおり組み合わせた構成からなるところ、かかる態様は、極めて簡単で、かつ、ありふれたものともいうことはできない。
　その他、本願商標が、その指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとみるべき理由は見いだせない。
　以上を総合的に判断すると、本願商標は、その指定役務との関係において、自他役務の識別機能を有さない商標とはいえないものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
別掲（本願商標）