(57)【要約】情報記録再生装置は、記録面（１１０ａ）を有する記録媒体（１１０）と、記録面上において、トラック方向に沿って並列に配置された複数の情報トラック（１２０）をトラック方向に並列に走査することで情報の記録及び再生のうち少なくとも一方の処理を行う、少なくともトラック方向に交わる交差方向に複数のプローブ（１３０）が配列されてなるプローブアレイ（３００）とを備える。記録媒体及び前記プローブアレイの一方は、交差方向に分割されることで、夫々が少なくとも１つの情報トラック又はプローブを含む複数の分割部分とされている。情報記録再生装置は、複数の分割部分の各々を、交差方向に駆動可能な第１駆動手段（１４０，１５０）と、記録面に対して前記プローブアレイを、トラック方向に駆動する第２駆動手段（１６０，１７０）とを更に備える。これにより、正確に情報を記録又は再生することが可能となる。
2008114386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録面を有する記録媒体と、
前記記録面上において、トラック方向に沿って並列に配置された複数の情報トラックを前記トラック方向に並列に走査することで情報の記録及び再生のうち少なくとも一方の処理を行う、少なくとも前記トラック方向に交わる交差方向に複数のプローブが配列されてなるプローブアレイと
を備え、
前記記録媒体及び前記プローブアレイの一方は、前記交差方向に分割されることで、夫々が少なくとも１つの前記情報トラック又は前記プローブを含む複数の分割部分とされており、
前記複数の分割部分の各々を、前記交差方向に駆動可能な第１駆動手段と、
前記記録面に対して前記プローブアレイを、前記トラック方向に駆動する第２駆動手段と
を更に備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
前記第２駆動手段は、前記複数の分割部分をまとめて駆動することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
前記第２駆動手段は、前記記録媒体及び前記プローブアレイのうち前記複数の分割部分とされない他方を駆動することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
前記第１駆動手段は、前記複数の分割部分のうち相隣接する二つの分割部分の間における間隔より大きい幅で、前記複数の分割部分を駆動可能であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段は、前記複数の分割部分を前記交差方向及び前記トラック方向に可動に支持する弾性部材と、前記複数の分割部分を前記交差方向及び前記トラック方向に駆動可能なアクチュエータとを相互に共有することを特徴とする請求の範囲第１に記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
記録面を有する記録媒体と、
前記記録面上において、トラック方向に沿って並列に配置された複数の情報トラックを前記トラック方向に並列に走査することで情報の記録及び再生のうち少なくとも一方の処理を行う、少なくとも前記トラック方向に交わる交差方向に複数のプローブが配列されてなるプローブアレイと
を備える情報記録再生装置を用いる情報記録再生方法であって、
前記記録媒体及び前記プローブアレイの一方は、前記交差方向に分割されることで、夫々が少なくとも１つの前記情報トラック又は前記プローブを含む複数の分割部分とされており、
前記複数の分割部分の各々を、前記交差方向に駆動する第１駆動工程と、
前記記録面に対して前記プローブアレイを、前記トラック方向に駆動する第２駆動工程と
を備えることを特徴とする情報記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばアレイ状に配置された複数のプローブを用いて強誘電体等からなる記録媒体に情報を記録する、或いは記録された情報を再生する情報記録再生装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の情報記録再生装置として、高密度で小型な記録媒体に対して、複数のカンチレバー型のプローブを接触させることにより情報を読み書きするものがある。例えば、走査方向に直交する方向に配列された複数のプローブにより、所定の長さを持つ複数の直線状の情報トラックを並行に走査することで、情報が記録又は再生される。このような構成において、例えば記録媒体と、複数のプローブが配置されたプローブアレイとに温度差が生じた場合、互いの熱膨張係数の違いから情報トラックと各プローブとの間にズレが生じて、情報を読み書きすることができなくなる。このため、記録媒体又はプローブアレイを複数のブロック領域に分割し、夫々のブロック領域を独立して駆動させるという技術が提案されている（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特許第３０２９４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような技術においては、各ブロック領域を独立駆動させるために、駆動用のアクチュエータが大型化してしまい、装置の単純化や小型化が基本的に困難になるという技術的問題がある。特に超高密度な記録を行うためには、複数のプローブを微小な領域に多数作り込むことが極めて好ましいので、ここでの装置の単純化或いは小型化は非常に重要となる。【０００５】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、装置構成を単純化するのに適している、情報記録再生装置及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報記録再生装置は上記課題を解決するために、記録面を有する記録媒体と、前記記録面上において、トラック方向に沿って並列に配置された複数の情報トラックを前記トラック方向に並列に走査することで情報の記録及び再生のうち少なくとも一方の処理を行う、少なくとも前記トラック方向に交わる交差方向に複数のプローブが配列されてなるプローブアレイとを備え、前記記録媒体及び前記プローブアレイの一方は、前記交差方向に分割されることで、夫々が少なくとも１つの前記情報トラック又は前記プローブを含む複数の分割部分とされており、前記複数の分割部分の各々を、前記交差方向に駆動可能な第１駆動手段と、前記記録面に対して前記プローブアレイを、前記トラック方向に駆動する第２駆動手段とを更に備える。【０００７】
本発明に係る情報記録再生装置によれば、その記録又は再生動作時には、例えば強誘電体等からなる記録媒体の記録面上において、トラック方向に沿って並列に配置された複数の情報トラックを、複数のプローブがトラック方向に並列に走査することで情報の記録及び再生のうち少なくとも一方の処理が行われる。このようなプローブアレイのトラック方向の移動或いは走査は、例えばプローブアレイを走査させるためのアクチュエータなどの、第２駆動手段によって行われる。ここに「少なくとも交差方向に複数のプローブが配列されてなる」とは、交差方向（例えば、縦方向或いはＹ方向）に複数のプローブが配列されており、加えて、トラック方向（例えば、横方向或いはＸ方向）にも複数のプローブが配列されていてもよい意味である。典型的には、トラック方向にも多数のプローブが配列されており、情報の読み書きを同時に大量に行うことが可能とされる。但し、トラック方向には一つのプローブしか存在しなくても、後述の如き交差方向に調整可能であることによる本願発明の効果は相応に発揮される。【０００８】
本発明では特に、記録媒体及びプローブアレイの一方が、交差方向に物理的に分割されて、夫々が少なくとも１つの情報トラック又はプローブを含む複数の分割部分とされている。即ち、記録媒体が分割された場合、分割部分には夫々少なくとも１つの情報トラックが含まれ、プローブアレイが分割された場合、分割部分には夫々少なくとも１つのプローブが含まれる。尚、分割部分夫々に含まれる情報トラック又はプローブの数は互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、「交差方向に分割」とは、情報トラックに沿った方向に伸びる分割線により分割されるという意味であり、この際、分割線は一本又は複数本設定されてよい。【０００９】
このように分割された複数の分割部分の各々は、例えば分割部分の間隙を調整するためのアクチュエータなどの、第１駆動手段によって交差方向に駆動可能である。即ち、分割部分の間隙は、第１駆動手段によって所望の間隙へと調整可能である。よって、例えば熱膨張等により情報トラックとプローブとの間にズレが生じ、プローブが情報トラックを走査できないという状況が発生した場合に、前述した記録や再生に先立って予め、又は記録や再生と同時に若しくは相前後して、交差方向に複数の分割部分の各々を駆動させ、分割部分毎にズレを補正することが可能である。従って、情報トラックとプローブとの間にズレが発生した場合であっても、正確に情報の記録又は再生を行うことが可能となる。【００１０】
また、上述したズレの補正の効果は、分割部分の数によって変化し、より多くの分割部分に分割する方が細かな補正が行える。これに対し、分割部分の数が少ない方が装置の構成は簡単で済む。このため分割数は、例えば記録媒体とプローブアレイとの熱膨張率の差や装置の使用温度範囲、或いは記録又は再生時のトラックズレ許容範囲等に基づいて決定される。【００１１】
以上説明したように、本発明に係る情報記録再生装置によれば、単純な装置構成を実現しつつ、記録媒体とプローブとで互いにズレが生じた場合であっても、正確に情報を記録又は再生することが可能である。【００１２】
本発明の情報記録再生装置の一態様では、前記第２駆動手段は、前記複数の分割部分をまとめて駆動する。【００１３】
この態様によれば、複数の分割部分は、その記録又は再生動作時には、第２駆動手段によりまとめて駆動される。上述したように、交差方向への情報トラックとプローブとのズレは、このような記録又は再生動作に先立っての第１駆動手段による駆動が適宜行われることで、既に修正されている。よって、このように第２駆動手段により複数の分割部分をまとめて駆動しても、即ち、複数の分割部分に跨るプローブアレイを一括で走査させても、記録又は再生を問題なく行うことができる。【００１４】
以上説明したように、複数の分割部分をまとめて駆動することにより、例えば駆動用のアクチュエータ等の増加或いは複雑化や大型化をしなくとも済む。よって、装置の複雑化或いは大型化を防止することが可能となる。即ち、装置をより単純化或いは小型化できる。【００１５】
本発明の情報記録再生装置の他の態様では、前記第２駆動手段は、前記記録媒体及び前記プローブアレイのうち前記複数の分割部分とされない他方を駆動する。【００１６】
この態様によれば、記録又は再生動作時には、記録媒体及びプローブアレイのうち複数の分割部分とされない他方が、第２駆動手段によってトラック方向に駆動される。即ち、記録面が分割されている場合には、記録媒体が第１駆動手段により駆動され、プローブアレイが第２駆動手段によって駆動される。また、プローブアレイが分割されている場合には、プローブアレイが第１駆動手段により駆動され、記録媒体が第２駆動手段によって駆動される。【００１７】
記録媒体及びプローブアレイを、第１駆動手段と第２駆動手段とで別々に駆動することにより、例えばアクチュエータ等を近接させて配置しなくとも済む。即ち、装置全体における一部の構成が、極端に複雑化してしまうのを防止することができる。【００１８】
以上説明したように、第２駆動手段により、記録媒体及びプローブアレイのうち複数の分割部分とされない他方を駆動することで、装置をより単純化或いは小型化することが可能となる。【００１９】
本発明の情報記録再生装置の他の態様では、前記第１駆動手段は、前記複数の分割部分のうち相隣接する二つの分割部分の間における間隔より大きい幅で、前記複数の分割部分を駆動可能である。【００２０】
この態様によれば、複数の分割部分は、それらの間隙を調整する際には、複数の分割部分のうち相隣接する二つの分割部分の間における間隔より大きい幅で、交差方向に駆動される。尚、ここでの「間隔」とは、物理的に分割された複数の分割部分同士の間に存在する空間の幅であって、第１駆動手段により駆動されていない状態のものをいうものとする。【００２１】
本態様では特に、上述したように、複数の分割部分は相隣接する二つの分割部分の間における間隔（以下適宜、分割部分の間隔と称する。）より大きい幅で駆動される。よって、例えば分割部分の間隔より大きい幅のズレが生じてしまった場合であっても、そのズレを交差方向の駆動により補正することができる。言い換えれば、間隙より大きい幅で動く限り、補正できないズレは、殆ど実在しないようにできる。尚、分割部分の間隔より大きい幅で駆動すると、相隣接する分割部分が衝突してしまう可能性があるが、夫々の分割部分を連動させて（例えば、同じ方向に）駆動することにより衝突を回避することが可能である。【００２２】
また、分割部分の間隔より大きい幅で駆動されることを言い換えれば、交差方向に駆動される幅に対して、分割部分の間隔は小さいということである。よって、分割部分の間隔に無駄なスペースを消費しないため、複装置をより小型化することが可能となる。【００２３】
以上説明したように、複数の分割領域を分割部分の間隔より大きく駆動させることにより、比較的大きなズレに対応しつつ、装置を小型化することが可能である。【００２４】
本発明の情報記録再生装置の他の態様では、前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段は、前記複数の分割部分を前記交差方向及び前記トラック方向に可動に支持する弾性部材と、前記複数の分割部分を前記交差方向及び前記トラック方向に駆動可能なアクチュエータとを相互に共有する。【００２５】
この態様によれば、複数の分割部分は、弾性部材により交差方向及びトラック方向に可動に支持されており、アクチュエータにより交差方向及びトラック方向に駆動可能とされている。尚、「弾性部材」とは、典型的にはバネであって、例えば複数の分割部分と、その周囲に位置するフレーム等とを相互に連結することにより複数の分割部分を支持する。【００２６】
本態様では特に、複数の分割部分は弾性部材により支持されているため、アクチュエータによる駆動で位置が移動したとしても、確実に支持され続ける。従って、確実に情報を記録又は再生することが可能である。【００２７】
本発明の情報記録再生方法は上記課題を解決するために、記録面を有する記録媒体と、前記記録面上において、トラック方向に沿って並列に配置された複数の情報トラックを前記トラック方向に並列に走査することで情報の記録及び再生のうち少なくとも一方の処理を行う、少なくとも前記トラック方向に交わる交差方向に複数のプローブが配列されてなるプローブアレイとを備える情報記録再生装置を用いる情報記録再生方法であって、前記記録媒体及び前記プローブアレイの一方は、前記交差方向に分割されることで、夫々が少なくとも１つの前記情報トラック又は前記プローブを含む複数の分割部分とされており、前記複数の分割部分の各々を、前記交差方向に駆動する第１駆動工程と、前記記録面に対して前記プローブアレイを、前記トラック方向に駆動する第２駆動工程とを更に備える。【００２８】
本発明に係る情報記録再生方法によれば、典型的には実際の記録や再生に先立って又は記録や再生と同時に若しくは相前後して、第１駆動工程では、分割された複数の分割部分の各々は、第１駆動工程において交差方向に駆動される。即ち、プローブと情報トラックとの間にズレが発生した場合に、交差方向に複数の分割部分の各々が駆動され、分割部分毎にズレが補正される。典型的にはズレの補正が行われた後に又はズレを補正しつつ、第２駆動工程では、記録面に対して、プローブアレイがトラック方向に駆動される。即ち、プローブアレイが記録面上を走査されることで、記録や再生が行われる。従って、情報トラックとプローブとの間にズレが発生した場合であっても、正確に情報の記録又は再生を行うことが可能となる。尚、上述したようなズレが発生していない場合には、第１駆動工程は省略されてもよい。【００２９】
以上説明したように、本発明に係る情報記録再生方法によれば、単純な装置構成を実現しつつ、記録媒体とプローブとで互いにズレが生じた場合であっても、正確に情報を記録又は再生することが可能である。【００３０】
尚、本発明の情報記録再生方法においても、上述した本発明の情報記録再生装置における各種態様と同様の各種態様を採ることが可能である。【００３１】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための最良の形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る情報記録再生装置の構成を示す平面図である。
【図２】図１のＨ−Ｈ´線断面図である。
【図３】プローブ部分の拡大側面図である。
【図４】静電駆動方式アクチュエータの構造を示す平面図である。
【図５】プローブと情報トラックとのズレの補正を示す断面図である。
【図６】第２実施形態に係る情報記録再生装置の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１１０  記録媒体
１２０  情報トラック
１３０  プローブ
１４０  第１アクチュエータ
１５０  第１バネ
１６０  第２アクチュエータ
１７０  第２バネ
２１０  第１固定部
２２０  第２固定部
３００  プローブアレイ
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下では、本発明の実施形態について図を参照しつつ説明する。以下の実施形態では、本発明の情報記録再生装置の一例である、強誘電体の記録媒体に分極の方向として情報を記録する情報記録再生装置を例にとる。【００３５】
＜第１実施形態＞
先ず、本実施形態に係る情報記録再生装置の構成について、図１から図３を参照して説明する。ここに図１は、第１実施形態に係る情報記録再生装置の構成を示す平面図であり、図２は、図１のＨ−Ｈ´線断面図である。また図３は、プローブ部分の拡大側面図である。尚、図１においては、説明の便宜上、プローブアレイを透過して図示している。【００３６】
図１及び図２において、本実施形態に係る情報記録再生装置は、記録媒体１１０と、プローブ１３０が複数配置されることで形成されているプローブアレイ３００と、本発明の「第１駆動手段」の一例である第１アクチュエータ１４０及び第１バネ１５０と、本発明の「第２駆動手段」の一例である第２アクチュエータ１６０及び第２バネ１７０と、第１固定部２１０と、第２固定部２２０とを備えて構成されている。【００３７】
記録媒体１１０は、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）やＬｉＴａＯ３（リチウムタンタレート）等の強誘電体薄膜をシリコン等の板で支持することにより構成されている。ここで記録媒体１１０は、図のＹ方向に３つの分割部分として物理的に分割されており、相隣接する２つの分割部分の間には空間（例えば、０．１ｍｍ程度）が存在する。情報は、図のＸ方向に延びる直線状の情報トラック１２０として、強誘電体薄膜からなる記録面１１０ａに記録される。また、未記録状態の記録面１１０ａ上には、情報トラック１２０の間隔を示すサーボマーク等が記録されていてもよい。尚、ここでは記録媒体１１０を３等分としているが、夫々の分割部分は少なくとも１つの情報トラック１２０含まれるように分割されていればよく、また分割部分の大きさ（即ち、含まれるトラック数）も、分割部分毎に夫々異なっていてもよい。【００３８】
プローブアレイ３００は、例えばガラス基板であり、この基板上に複数のプローブ１３０が配置されている。例えば、プローブ１３０は図１に示すように、分割部分毎に３個×２個配置される。【００３９】
図３において、プローブ１３０は、例えばシリコンからなる微小な先端を有する探針であり、支持部１３５ａによって支持されることで、カンチレバーとして形成されている。そして、先端を記録媒体１１０に接触させることで、情報の記録又は再生を行う。尚、プローブ１３０は、情報の記録又は再生を行うほか、後に詳述する記録媒体１１０のＹ方向制御のために、情報トラック１２０の位置を検出することもできる。【００４０】
第１アクチュエータ１４０及び第１バネ１５０は、第１固定部２１０に対して、第２固定部２２０を可動に支持しており、記録媒体１１０を第２固定部２２０ごと、Ｘ方向に駆動させる。【００４１】
第２アクチュエータ１６０及び第２バネ１７０は、第２固定部２２０に対して、記録媒体１１０を分割部分毎に可動に支持しており、記録媒体１１０を分割部分毎に独立してＹ方向に駆動させることができる。また、分割部分の各々を、連動して又は同時に若しくは並列に駆動させることも可能である。【００４２】
尚、上述した第１アクチュエータ１４０及び第２アクチュエータ１６０の駆動方式は、例えば櫛歯電極を用いた静電駆動方式、電磁アクチュエータを用いた電磁方式、強誘電体の圧電効果を利用した圧電駆動方式等、動作の速度や駆動量に応じて適宜選択することが可能である。更に、これらの駆動部分は図２に示すように、記録媒体１１０と同一面内に設けられてもよいし、記録媒体１１０の下側に設けられてもよい。また、第１バネ１５０及び第２バネ１６０は、動作が安定するように、図に示す直線型だけでなく、例えばＬ字型や折れ線型等の形状にしてもよい。上述したアクチュエータは上面より見える位置に図のように配置したが、この配置位置はこれに限定されるものではなく、例えば媒体の背面に立体的に櫛歯電極を構成した静電アクチュエータを用いたり、マグネットを媒体基板に貼り付けて電磁アクチュエータを構成するなど、いろいろな構成をとることができる。【００４３】
次に、本実施形態に係る情報記録再生装置の動作について、図１及び図２に加えて、図４及び図５を参照して説明する。ここでは第１アクチュエータ１４０及び第２アクチュエータ１６０が、櫛歯を用いる静電駆動方式アクチュエータである場合の動作について説明する。ここに図４は、静電駆動方式アクチュエータの構造を示す平面図であり、図５は、プローブと情報トラックとのズレの補正を示す断面図である。尚、図４及び図５では、説明の便宜上、プローブ、情報トラック及び櫛歯等の数や間隔を簡略化して図示している。【００４４】
図４において、記録媒体１１０のＸ方向の駆動は、第１アクチュエータ１４
０によって行われる。例えば、記録媒体１１０の左右に備えられた２つの第１アクチュエータ１４０ａ、１４０ｂのうち、左側の第１アクチュエータ１４０ａに電圧をかけた場合、第１アクチュエータ１４０ａの対向する櫛歯が互いに引き合うことで、夫々の櫛歯の互いの間隔が狭まる。これにより、記録媒体１１０は第２固定部２２０と共に図の左側に移動する。同様に、右側の第１アクチュエータ１４０ｂに電圧をかければ、記録媒体１１０は右側に移動する。この際、第２固定部２２０は、第１バネ１５０によって支持され続ける。【００４５】
上述した記録媒体１１０のＸ方向の駆動により、例えばプローブ１３０による情報の記録又は再生が行われる。即ち、記録媒体１１０がＸ方向に駆動されることで、記録媒体１１０とプローブ１３０とのＸ方向の相対位置が変化するため、プローブ１３０が情報トラック１２０をＸ方向に走査し、情報の記録又は再生を行うことができる。【００４６】
一方、記録媒体１１０のＹ方向の駆動は、第２アクチュエータ１６０によって行われる。第２アクチュエータ１６０の動作は、上述した第１アクチュエータと同様であり、例えば、１６０ａに電圧をかければ上側に、１６０ｂに電圧をかければ下側に記録媒体１１０が移動する。但し、記録媒体１１０はＹ方向に分割されているため、Ｙ方向の駆動に関しては、分割部分毎に第２アクチュエータ１６０及び第２バネ１７０を設けることで、独立して駆動させることが可能である。尚、記録媒体１１０の駆動幅（移動量）は、駆動前における相隣接する分割部分同士の間隔ｄ０より大きくともよく、これによる分割部分同士の衝突は、例えば夫々の分割部分を連動させて駆動することにより回避できる。【００４７】
上述した記録媒体１１０のＹ方向の駆動により、例えば熱膨張や角度ズレ等による、プローブ１３０と情報トラック１２０とのズレに対する補正を行うことが可能である。以下に、熱膨張の例を示して具体的に説明する。尚、以下の例では、説明の便宜上、プローブアレイ３００のみが熱膨張したとして説明する。【００４８】
図５（ａ）において、熱膨張が発生していない場合、プローブ１３１及び１３２は夫々情報トラック１２１及び１２５と接触している。ここで仮に、装置の動作等による発熱でプローブアレイ３００に熱膨張が発生したとすると、図５（ｂ）に示すように、プローブ１３１及び１３２の互いの間隔は広がり、情報トラック１２１及び１２５とのズレが生じる。このため、正確に情報を記録又は再生することができなくなってしまう。ここで、上述した第２アクチュエータ１６０によるＹ方向の駆動を行い、記録媒体１１０を図５における左側に移動させると、プローブ１３１及び１３２は夫々情報トラック１２１及び１２６と接触する。よって、正確に情報を記録又は再生することが可能となる。【００４９】
上述したように、記録媒体１１０がＹ方向に駆動可能であることにより、プローブ１３０と情報トラック１２０とでズレが生じてしまった場合であっても、ズレに対する補正を行い、正確に情報を記録又は再生することができる。また、上述の例に限られず、プローブ１３０と情報トラック１２０とにズレが生じている場合であれば、各分割部分の移動量を調節することにより対処することが可能である。即ち、ズレの原因や大きさ等によらず、補正をすることが可能である。尚、プローブ１３０と情報トラック１２０とでズレが生じていない場合には、Ｙ方向の駆動は行われずともよい。また、Ｘ方向の駆動とＹ方向の駆動とを同時に行うことも可能である。【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る情報記録再生装置によれば、単純な装置構成で、正確に情報を記録又は再生することが可能である。【００５１】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る情報記録再生装置について、図６を参照して説明する。ここに図６は、第２実施形態に係る情報記録再生装置の構成を示す平面図である。尚、第２実施形態は、上述の第１実施形態と比べて、駆動部分の構成及び一部の駆動方法が異なり、その他の構成や動作についてはほぼ同様である。このため第２実施形態では、第１実施形態と異なる構成及び動作について詳細に説明し、その他の構成や動作については適宜説明を省略する。【００５２】
図６（ａ）において、第２実施形態に係る情報記録再生装置では、記録媒体１１０が３つの分割部分に分割され、夫々第２アクチュエータ１６０及び第２バネ１７０によって、第２固定部２２０に可動に支持されている。【００５３】
図６（ｂ）において、プローブアレイ３００は、第１アクチュエータ１４０及び第１バネ１５０によって、第１固定部２１０に可動に支持されている。そして、プローブアレイ３００は、図６（ａ）の記録媒体１１０の上（即ち、紙面の手前側）に配置される。【００５４】
第２実施形態に係る情報記録再生装置では、Ｙ方向への駆動は、第１実施形態同様、記録媒体１１０が第２アクチュエータ１６０により駆動されることで行われるが、Ｘ方向への駆動は、第１アクチュエータ１４０によりプローブアレイ３００が駆動されることで行われる。このように、記録媒体１１０に代えて、プローブアレイ３００を駆動したとしても、記録媒体１１０とプローブアレイ３００とのＸ方向の相対位置が変化することに変わりは無いため、例えばプローブ１３０により情報トラック１２０を走査することができ、情報の記録又は再生を行うことが可能である。【００５５】
以上説明したように、第２実施形態に係る情報記録再生装置によれば、本発明の「第１駆動手段」の一例である第１アクチュエータ１４０及び第１バネ１５０と、本発明の「第２駆動手段」の一例である第２アクチュエータ１６０及び第２バネ１７０とを、記録媒体１１０及びプローブアレイ３００に別々に設けることにより、装置が局所的に複雑化してしまうのを防止している。よって、単純な装置構成で、正確に情報を記録又は再生することが可能である。【００５６】
以上、記録媒体１１０を分割部分として分割する場合について説明したが、分割されるのはプローブアレイ３００でもよい。この場合、プローブアレイ３００がＹ方向に駆動することで、同様の効果が得られる。【００５７】
本発明は、上述の実施形態で説明した強誘電体の分極を用いた情報記録再生装置以外にも、例えばポリマー膜に凹凸として情報を記録する方式、相変化媒体を結晶化して情報を記録する相変化方式、微小な光スポットを用いる近接場記録方式等を用いた情報記録再生装置にも適用可能である。【００５８】
また、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報記録再生装置及び方法もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明に係る情報記録再生装置及び方法は、例えばアレイ状に配置された複数のプローブを用いて強誘電体等からなる記録媒体に情報を記録する、或いは記録された情報を再生する情報記録再生装置等に利用することが可能である。
【図１】
2008114386.tif 000003
【図２】
2008114386.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録面を有する記録媒体と、
前記記録面上において、トラック方向に沿って並列に配置された複数の情報トラックを前記トラック方向に並列に走査することで情報の記録及び再生のうち少なくとも一方の処理を行う、少なくとも前記トラック方向に交わる交差方向に複数のプローブが配列されてなるプローブアレイと
を備え、
前記記録媒体及び前記プローブアレイの一方は、前記交差方向に分割されることで、夫々が少なくとも１つの前記情報トラック又は前記プローブを含む複数の分割部分とされており、
前記複数の分割部分の各々を、前記交差方向に駆動可能な第１駆動手段と、
前記記録面に対して前記プローブアレイを、前記トラック方向に駆動する第２駆動手段と
を更に備え、
前記第２駆動手段は、前記複数の分割部分をまとめて駆動する
ことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
前記第２駆動手段は、前記記録媒体及び前記プローブアレイのうち前記複数の分割部分とされない他方を駆動することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
前記第１駆動手段は、前記複数の分割部分のうち相隣接する二つの分割部分の間における間隔より大きい幅で、前記複数の分割部分を駆動可能であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段は、前記複数の分割部分を前記交差方向及び前記トラック方向に可動に支持する弾性部材と、前記複数の分割部分を前記交差方向及び前記トラック方向に駆動可能なアクチュエータとを相互に共有することを特徴とする請求の範囲第１に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
記録面を有する記録媒体と、
前記記録面上において、トラック方向に沿って並列に配置された複数の情報トラックを前記トラック方向に並列に走査することで情報の記録及び再生のうち少なくとも一方の処理を行う、少なくとも前記トラック方向に交わる交差方向に複数のプローブが配列されてなるプローブアレイと
を備える情報記録再生装置を用いる情報記録再生方法であって、
前記記録媒体及び前記プローブアレイの一方は、前記交差方向に分割されることで、夫々が少なくとも１つの前記情報トラック又は前記プローブを含む複数の分割部分とされており、
前記複数の分割部分の各々を、前記交差方向に駆動する第１駆動工程と、
前記記録面に対して前記プローブアレイを、前記トラック方向に駆動する第２駆動工程と
を備え、
前記第２駆動工程において、前記複数の分割部分をまとめて駆動する
ことを特徴とする情報記録再生方法。
【国際調査報告】
2008114386.tif 000009
2008114386.tif 000010