(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹粉と竹炭粉と乾留竹粉から選択した植物粉体の一種または二種以上を含有する射出反応ポリウレタン樹脂からなり、該植物粉体の粒径Ｄが、１０≦Ｄ≦３００μｍ  であるポリウレタン樹脂成形品である表皮で芯材を覆った、乗り物の把持操作部品。
【請求項２】
該植物粉体の粒径Ｄが、１０≦Ｄ≦１００μｍ  である請求項１記載のポリウレタン樹脂成形品である表皮で芯材を覆った、乗り物の把持操作部品。
【請求項３】
該植物粉体の添加量Ｃは、０＜Ｃ≦２０重量％  である請求項１または２記載のポリウレタン樹脂成形品である表皮で芯材を覆った、乗り物の把持操作部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ポリウレタン樹脂成形品、例えば自動車用ステアリングホイール、トランスミッションコントロール用ノブなどの把持操作部品、インストルメントパネル、ピラーガーニッシュなどの内装パネル等に適用可能なポリウレタン樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタン樹脂成形品は、ソフトな触感が得られ、また一体の表皮の下に発泡層を形成する、いわゆるインテグラルスキンフォームの形式とすれば一層ソフトな感触となって、人が触れあるいは把持操作などする部分、例えば、ステアリングホィール、アシストグリップやノブ、内装トリム材であるインストルメントパネル、アッパーパネルやピラーガーニッシュ、ドアトリムなどに適用して、好ましい感触を実現することができる。
一方、ポリウレタン樹脂では、油分の含侵による膨潤の課題もある。
上記の用途にあっては、手油、手入れ用ワックス剤などの油がポリウレタン樹脂成形品の表面に付着し、それが長期的に成形品内部に浸透して、成形品を膨張させることがある。そのため、寸法変化や、組み合わされる他の部品との合わせ品質の問題や、芯材の外側を覆う形態では、芯材との密着性にも影響を及ぼすことがあり、例えば、ステアリングホイールではグリップ部が空転するおそれもある。
【０００３】
ステアリングホィールの芯材との密着性を向上する方法としては、たとえば芯材にポリウレタン表皮との機械的結合を向上させるような形状を設定する、というものがある（特許文献１）。
しかしながら、触感を重視する観点からは、芯材を異型等にしてアンカー作用を生じさせるため、内部の凹凸形状が表面から握ったときの感触を悪化させるとの懸念がある。すなわち、例えば中空の芯材の表面部に開口を形成すると、開口部ではウレタン表皮を下支えするものがなくなり、開口しない部分との圧縮に対する反力差を生ずることがある。また、型内の囲まれた空間で発泡する樹脂の発泡力が変化するので発泡の均一性が損なわれる懸念もある。すなわち、空間に向かって未反応樹脂が本流である外周リム部の反応液フローから分岐するため、下流に向かって流れる反応液の金型内面による押さえこまれかたに変化を生ずる。下流に流れる反応液を押送する力も減少し、反応液のスムーズな流れが阻害される惧れがある。また芯材を断面略三角管状とするなどの断面周方向で顕著に芯材の形状を変える場合にあっては角部と辺部とで感触が異なりゴツゴツ感やエッジ感（角当たり感）が出やすい。
【０００４】
油分の浸透による膨潤では、芯材とウレタン表皮の間でさらにミクロのズレを生ずるが、そのような場合に芯材の異型化による効果は限定的であり、または、長期に亘る安定性を与えるものとは言い難い。
芯材と表皮ウレタンとの密着性を向上する方法として、プライマーや接着層を形成する方法もある。しかし、この密着性向上手段も、厳重に行うことは、塗布工程、乾燥工程に大きなエネルギー消費や溶剤の放散を伴い、地球環境に及ぼす負荷が増大する惧れがある。もちろん、このような工程を簡略化または廃止することができなければ、安価にウレタン表皮付き部材を市場に提供することは難しくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１４８１３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、油分が浸透することによる成形品の膨潤を防止して、その寸法変化や被覆層（表皮ポリウレタン層）とインサート材等の内部部材との密着性の低減を解消して、成形品の経時的安定性を向上させることを目的としている。
また、安全性に優れ、環境負荷を少なくして膨潤抑制効果の付与された表皮付ポリウレタン製品を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ＲＩＭ成形によるポリウレタン樹脂成形品に対して、竹粉と竹炭と乾留竹粉から選択した植物粉体の一種または二種以上を配合することが前記課題解決に有効であることを知見して、本発明に至った。
すなわち、本発明は、
１．竹粉と竹炭粉と乾留竹粉から選択した植物粉体の一種または二種以上を含有する射出反応ポリウレタン樹脂からなり、該植物粉体の粒径Ｄが、１０≦Ｄ≦３００μｍ  であるポリウレタン樹脂成形品である表皮で芯材を覆った、乗り物の把持操作部品。
２．該植物粉体の粒径Ｄが、１０≦Ｄ≦１００μｍ  である（１）記載のポリウレタン樹脂成形品である表皮で芯材を覆った、乗り物の把持操作部品。
３．該植物粉体の添加量Ｃは、０＜Ｃ≦２０重量％  である（１）または（２）記載のポリウレタン樹脂成形品である表皮で芯材を覆った、乗り物の把持操作部品。
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポリウレタン樹脂成形品は、配合した前記特定の植物粉体の多孔質構造が浸透する油分を吸収するため、油分による樹脂の膨張を防止することができ、その結果、寸法変化をきたすことなく、また、ポリウレタン樹脂と芯材などの内部部材との密着性の低下を防止することができる。
また、前記植物粉体は、天然物であり、これが配合されたポリウレタン樹脂成形品は、アレルギー発症などの人体への悪影響もなく、安全性にも優れている。
加えて、特定の植物粉体の抗菌、脱臭作用も同時に発揮され、衛生的で乗り物内などポリウレタン樹脂成形品を備えた室内を快適にすることができる。
更に、こうした効果を発現する一方で、配合した特定の植物粉体による樹脂成形品の機械的物性への影響もない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に使用する乾留竹炭の顕微鏡写真。
【図２】本発明に使用する竹炭の顕微鏡写真。
【図３】耐オレイン酸グリップ試験に使用したステアリングホイール成形品の試験サンプル部位１〜４を示す説明図。
【図４】前記試験サンプルを用いて耐オレイン酸グリップ試験に使用する測定治具の説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一の特徴は、ポリウレタン樹脂成形品を、竹粉と竹炭粉と乾留竹粉から選択した植物粉体の一種または二種以上を含有する射出反応ポリウレタン樹脂から形成したもので、該植物粉体の粒径Ｄが、１０≦Ｄ≦３００μｍ  としたものである。好ましくは、該植物粉体の粒径Ｄが、１０≦Ｄ≦１００μｍ  とする。
【００１１】
選択された植物粉体は、ヒトの分泌油（高級脂肪酸エステル類を含む）やハンドクリーム、化粧品に含まれるエタノールやオレイン酸エステル等の付着浸透に対して、好ましく成形品内に分散されて配され、これらを吸着・吸収して深部への浸透を抑制する。そのため、長期に亘るヒトの接触によっても深部からの膨潤を抑制して有意な形状変化、寸法変化が防止される。
本件発明のポリウレタン樹脂成形品は、表皮で芯材を覆った、乗り物の把持操作部品として、好適に使用できるものである。
【００１２】
本発明のポリウレタン樹脂成形品は、前記特定の植物粉体を所定量含むことが重要であり、その他の成形条件は特に制限はなく、一般的なＲＩＭ成形と同様にして行うことができる。
すなわち、ポリオール、触媒、鎖延長剤、及びその他の助剤を含むポリオール混合物と、ポリイソシアネート化合物から製造することができる。
好ましくは、表層に低発泡の緻密なスキン層を備えたポリウレタンインテグラルスキンフォームが形成される。
【００１３】
本発明に使用する前記特定の植物粉体は、竹粉と竹炭粉と乾留竹粉から選択される。
本発明において使用する竹粉は、その竹の種類については特に制限はないが、真竹、孟宗竹が好ましい。竹の粉末化は、グラインダーなどで粉末化処理したものでよく、必要に応じてふるい、大きい粒子を除き、１０μｍ〜３００μｍの粒径の範囲を使用するのが好ましい。また、ポリウレタン樹脂原料への配合の際には乾燥処理を行うことが好ましい。乾燥により竹粉の表面にはミクロな開口が形成されて多孔質構造となる。
【００１４】
本発明に使用する竹炭粉は、竹を６５０〜７００℃の温度で炭化処理して得られるが、例えばバン株式会社などの市販品を使用してもよい。竹炭は好ましくは、粒径１０〜３００μｍに粉砕される。
また、本発明に使用する乾留竹粉は、圧力釜を使用して、５〜１０気圧の状態で例えば１２０〜１７０℃の温度で竹粉を１〜５時間程乾留したものであり、これも例えばバン株式会社製などの市販品を使用することができる。竹炭も乾留竹粉もその粒子表面には図１に示すようにミクロ孔が開口して多孔質構造となっている。この多孔質構造により、脱臭、吸着・吸収効果を発現することができるとともに、抗菌作用を示す成分による効果も発現することができる。なお、乾留竹紛は上記の処理温度であるため該抗菌性成分が残存するが、竹炭では処理温度が高いために有機系の有効成分はほとんど分解し、無機系の有効成分による作用となるので、その抗菌作用は乾留竹紛よりも低くなる。しかし、ミクロな開口構造は、竹炭の方がより緻密になり吸着性は竹炭の方が優れている。
【００１５】
本発明に使用する竹粉、竹炭、乾留竹粉は、ポリウレタン樹脂原料のいずれに添加しても良いが、均一分散性の観点から、ポリオール原料に混合するのが好ましい。この場合、粒径が３００μｍを超えるとポリオールに対して比重差が大きいため沈降し易くなり分散性が低下する。また、分散性の低下により、均一な色味を出すことが難しくなる。粒径が１０μｍ未満になると飛散し易くなり、加工コストも高くなる。
【００１６】
本発明において、前記特定の植物粉体の添加量は、ポリウレタン樹脂成形品に対して１〜２０重量％の範囲である。本発明の所期の効果を発現するためには少なくとも１重量％の配合は必要であり、また２０重量％を超えるとポリオールの粘度が上昇し、成形が困難となる。好ましくは２〜１０重量％である。成形に際して、原料をナチュラル（無着色）とし、透明なバリヤーコートを組み合わせると、添加した植物粉体の自然な色合いを製品に付与することができる。
【００１７】
本発明に使用するポリウレタン樹脂成形品は、原料としてポリオール、触媒、鎖延長剤、助剤からなるポリオール混合物とポリイソシアネート化合物を使用し、その表面部に、低発泡の緻密なスキン層を備えたポリウレタンインテグラルスキンフォームである。
本発明に使用するポリイソシアネート化合物としては、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、トルエンジイソシアネート、これらのポリイソシアネートをウレタン変性、アロファネート変性、カルボジイミド変性、またはイソシアヌレート変性した変性ポリイソシアネート、これらの混合物などがある。
【００１８】
また、本発明に使用するポリオールとしては、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、蔗糖などの水酸基含有化合物、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアミノ基や水酸基を含有する化合物、あるいはエチレンジアミン、ジアミントルエンなどのアミノ基含有化合物にエチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加した分子中に２〜６個の水酸基を含有し、平均水酸基当量が１００〜２４００（ＯＨ基５６１〜２３ｍｇＫＯＨ／ｇ）のポリエーテルポリオールあるいはこれらのポリエーテルポリオールにビニル化合物を付加重合したポリマーポリオールなどが用いられる。
【００１９】
触媒としては、トリエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ジメチルアミノエタノール、テトラメチルエチレンジアミン、ジメチルベンジルアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、１−メチルイミダゾール、１−イソブチルー２−メチルイミダゾールなどの第３級アミンやジブチル錫ジラウレート、オクタン酸錫、ジブチル錫ジアセテートなどの有機金属化合物が用いられる。触媒の使用量は、ポリオール混合物１００重量部に対して、０．１〜５．０重量部、好ましくは、０．３〜１．８重量部である。
【００２０】
鎖延長剤としては、分子量が６１〜３００の２価アルコール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールや２価アミン、例えば、ジエチルトルエンジアミン、ｔ−ブチルトルエンジアミン、ジエチルジアミノベンゼン、トリエチルジアミノベンゼン、テトラエチルジアミノジフェニルメタン、などが必要に応じて用いられる。鎖延長剤の使用量は、ポリオール１００重量部に対して、１．０〜２０．０重量部、好ましくは５．０〜１０．０重量部である。
【００２１】
発泡剤としては、クロロフロロカーボン以外の発泡剤が必要に応じて用いられる。例えば、水あるいはアミン化合物の炭酸塩又はギ酸が用いられる。
その他の助剤としては、例えば気泡安定剤、例えばシリコーン系整泡剤、界面活性剤、耐侯剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤などが必要に応じて用いられる。
【００２２】
本発明のポリウレタン樹脂成形品の成形方法は、一般的に知られている上型をあけておいて下型にポリウレタン樹脂液を注入してから上型を閉じるオープン型注入や、予め上下型を閉じておいてポリウレタン樹脂液を型内に注入するクローズド型注入などの反応射出成形（ＲＩＭ）が用いられる。中でもステアリングホイールなど短時間成形サイクルが要求される、例えば注入後１分〜３分で型から取り出せるような反応性（ライズタイムが２０秒から６０秒）を有する自動車内装材用ポリウレタン樹脂原料の成形においては、反応射出成形法（ＲＩＭ）で成形するのが好ましい。
ＲＩＭによる植物粉体入りポリウレタン樹脂の製造（成形）にはＨｅｎｎｅｃｋｅ社製のＲ−ＲＩＭ用高圧ポリウレタン成形機などの反応射出成形機が用いられる。
【００２３】
本発明の植物粉体入りポリウレタン樹脂材料の製造（成形）には、ＮＣＯインデックスは９０から１３０がよく、好ましいＮＣＯインデックスは１００から１１５である。ＮＣＯインデックスが９０を下回ると、ポリオールが過剰であり、１００を上回るとイソシアネートが過剰になる。ステアリングホイールを例にとると、ＮＣＯがインデックスが９０を下回ると、耐摩耗性、耐候性などに問題が生じる可能性があり、１３０を上回ると表面が硬くなり、ポリウレタンステアリングホイールの特徴である弾性感とソフト感が損なわれる。
なお、ＮＣＯインデックスとは、ポリオール混合物中及び発泡剤として水を使用したときの、活性水素１つ当たりのポリオール混合物量及び水の量と、ポリイソシアネート中のイソシアネート基１つ当たりのポリイソシアネート量の比（当量比）×１００で示される。
以下、ステアリングホイール用ポリウレタン樹脂配合原料で、実施例、比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００２４】
ステアリングホイール用ポリウレタン樹脂配合原料（ポリオール混合物、発泡剤、ポリイソシアネート化合物）並びに成形条件
（１）ポリオール混合物
ポリエーテルポリオール      ９０部（グリセリンにプロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加した水酸基価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
エチレングリコール          ６．１部
トリエチレンジアミンの３３％エチレングリコール溶液  ０．１５部
ジブチル錫ラウレート        ０．０１部
Ｔｏｙｏｃａｔ  ＥＴ（東ソー株式会社製）        １．３部
シリコーン整泡剤            ０．０２部
着色剤                      １．８部
（２）水                        ０．３５部      
（３）ポリイソシアネート化合物
カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート
（ＮＣＯ含有２９％、粘度４０mＰａ・ｓ／２５℃）
（４）（１）ポリオール混合物と（２）水の合計１００部に対する（３）ポリイソシアネート化合物使用量は４５．８部（ＮＣＯインデックス１０５）
（５）反応性（ライズタイム）      ３３秒
ハンドミキシング  
ポリ容器発泡（フリーライズドフォーム）
ポリウレタン樹脂配合原料温度  ：２５℃
（６）成形条件
ハンドミキシングにてポリ容器で攪拌混合後、成形型へ注入
ポリウレタン樹脂配合原料温度  ：２５℃
成形型  ：スチール製平板状型（型サイズ２００×２００×１０ｍｍ）及びステアリングホイール実型
成形型温度  ：６０℃
脱型時間  ：型に原料を注入してから１２０秒後に脱型（離型）
成形品密度  ：０．５ｇ／ｃｍ３
【００２５】
ポリウレタン樹脂成形品の評価方法
１）耐オレイン酸膨潤性
成形品を１０×２０×４０ｍｍのサイズにカットし、テストピースとする。
オレイン酸原液中に４時間浸漬した後、ガーゼで表面をふき取り、８０℃のオ−ブンで４時間加熱する。
試験前後の重量変化及び寸法変化より、オイル分の含浸量、体積膨張率を求める。
寸法測定はデジタルノギス（寸法精度＝０．０００００１）を使用した。
２）耐オレイン酸グリップ密着度
ステアリングホイール成形品を図３の１〜４に示す部位において、６０ｍｍにカットして試験用サンプルとし、これをオレイン酸原液中に４時間浸漬した後、取り出してサンプルに付着したオレイン酸をガーゼでふき取り、６０℃のオーブン中で２時間放置する。オーブンより取り出し、直後に図４に示すような測定治具によりトルク負荷速度９０°／５〜１０ｓｅｃ、試験サンプル締め付け力１９６〜２４５Ｎ（２０〜２５ｋｇｆ）で各サンプルの耐オレイン酸グリップ密着度を測定した。なお、前記治具による測定は、図４中に図示しない裏面側において露出させた芯金部をクランプにて固定し、ポリウレタン表皮を締め付けながら回動させるようにトルクを負荷することにより行い、測定値は芯金から剥離（空転）したときの強度を示す。その測定結果を表６に示す。判定基準として、２．９Ｎ・ｍ以下で剥離・空転がないことを合格基準とする。
３）抗菌性試験
ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１−２０００に準じて試験を実施した。
評価は、認定評価機関である大和化学工業（株）へ依頼した。
使用した供試細菌は下記２種類
ａ）大腸菌：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  Ｃｏｌｉ  ＮＢＲＣ  ３９７２
ｂ）ブドウ球菌：Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  Ａｕｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ  １２７３２
生菌を製品表面に滴下し、２４時間後の生菌数を測定し、抗菌活性を求める。
抗菌活性値が２以上であれば、抗菌性を有すると判断される。
４）ＶＯＣ（揮発性有機化合物）放散量測定
以下の手順・操作により成形品から放散されるＶＯＣの量を測定する。
実施例３〜６、比較例１で成形された成形品を１００×１００×１０ｍｍにカットし、これをテストピースとする。
１．このテストピースを直ちにアルミホイルに包み更にサランラップで包む。
２．１週間後１０Ｌのテドラーバッグにテストピースを投入し、バッグの端末をラミネータで密閉した。
３．３Ｌの窒素を充填後、真空ポンプでバッグ内を真空にする。この操作を５回繰り返す。
４．次いで、バッグ内に５Ｌの窒素を充填し、８０℃恒温槽で２時間加熱する。
５．テストピースより発生したホルムアルデヒド、アセトアルデヒドは、島津製作所製ＨＰＬＣ測定システム：ＬＣ１０ＡＤ  ＬＣソリューション解析システムにて測定し、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、テトラデカン、Ｔ−ＶＯＣ（全揮発性有機化合物）は、パーキンエルマー社製ＧＣ−ＭＳ測定システム：ＣＬＡＲＵＳ５００  同社製ＴＤＡ加熱脱着装置：Ｔｕｒｂｏｍａｔｒｉｘ  ６５０ＭＳ  にて測定する。
５）機械的物性評価
島津オートグラフＡＧ５−ＫＥＮ使用
付加速度＝２００ｍｍ／ｍｉｎ  
使用ダンベル：引っ張り強度＝ＪＩＳ２号ダンベル
引き裂き強度＝ＪＩＳＢ型ダンベル
【００２６】
実施例１
表１に示す竹炭をポリオール混合物１００部に対して３部（ポリウレタン樹脂成形品中約２．０％）添加し、先に示したステアリングホイール用ポリウレタン樹脂配合原料および成形条件にて成形品を得た。
実施例２
表１に示す竹粉をポリオール混合物１００部に対して３部（ポリウレタン樹脂成形品中約２．０％）を添加し、先に示したステアリングホイール用ポリウレタン樹脂配合原料および成形条件にて成形品を得た。
実施例３
表１に示す竹炭をポリオール混合物１００部に対して１０部（ポリウレタン樹脂成形品中約６．４％）添加し、先に示したステアリングホイール用ポリウレタン樹脂配合原料および成形条件にて成形品を得た。
実施例４
表１に示す乾留竹粉をポリオール混合物１００部に対して１０部（ポリウレタン樹脂成形品中約６．４％）添加し、先に示したステアリングホイール用ポリウレタン樹脂配合原料および成形条件にて成形品を得た。
実施例５
表１に示す竹炭をポリオール混合物１００重量部に対して５部（ポリウレタン樹脂成形品中約３．３％）添加し、先に示したステアリングホイール用ポリウレタン樹脂配合原料および成形条件にて成形品を得た。
実施例６
表１に示す乾留竹炭をポリオール混合物１００重量部に対して５部（ポリウレタン樹脂成形品中約３．３％）添加し、先に示したステアリングホイール用ポリウレタン樹脂配合原料および成形条件にて成形品を得た。
実施例７
表１に示す竹炭を１００℃のオーブン中に４時間放置して水分を蒸発させ、ポリオール混合物１００部に対して３部（ポリウレタン成形品中約２．０％）添加し、先に示したステアリングホイール用ポリウレタン樹脂配合原料及び成型条件にて成形品を得た。
参考例１
炭酸カルシウムの粉末をポリオール混合物１００部に対して３部（ポリウレタン樹脂成形品中約２．０％）添加し、先に示したステアリングホイール用ポリウレタン樹脂配合原料及び成型条件にて成形品を得た。
参考例２
ガラスパウダーをポリオール混合物１００部に対して３部（ポリウレタン樹脂成形品中約２．０％）添加し、先に示したステアリングホイール用ポリウレタン樹脂配合原料及び成型条件にて成形品を得た。
【００２７】
比較例１
先に示したステアリングホイール用ポリウレタン樹脂配合原料および成形条件にて成形品を得た。
比較例２
表１に示す乾留竹炭をポリオール混合物１００重量部に対して４０部（ポリウレタン樹脂成形品中約２１．５％）添加し、先に示したステアリングホイール用ポリウレタン樹脂配合原料および成形条件にて成形したが、混合不良のために成形品は得られなかった。
【００２８】
【表１】
0005576808.tif 000002
【００２９】
実施例１、２、７、参考例１、２及び比較例１のサンプル成形品について、前記オレイン酸膨潤試験結果を表２に示す。
注目すべき点は、乾留竹粉又は竹炭を添加することで、内部へのオイル分の浸透が抑制され、膨潤率が大きく低下することである。このように内部へのオイル分の浸透が抑制されることより材料の膨潤を防止して、芯材とこれを被覆する樹脂層との密着性への影響を排除することができ、グリップが空転する不安を解消することができる。これに対して炭酸カルシウムやガラスパウダーの添加ではオイル分の浸透抑制効果がなく、ポリウレタン樹脂の膨潤を防止することができない。
また、実際にステアリングホイールをオレイン酸に浸漬して、耐オレイン酸グリップ試験をした結果を表６に示す。乾留竹紛、及び竹炭は、炭酸カルシウムやガラスパウダー等の補強充填剤として一般に使用されている充填剤と対比して内部へのオイル浸透抑制効果があり、材料の膨潤を抑え、グリップ空転をきたすおそれを解消することができる。
【００３０】
また、実施例３、実施例４と比較例１のサンプル成形品について、前記抗菌性試験結果を表３に示す。
乾留竹粉、竹炭とも抗菌活性値が２以上となり、抗菌性ありと判断できる。しかも、これらは、従来の銀ゼオライト、チオサルファイト銀錯体などの銀系抗菌剤のように、金属イオンによる抗菌作用ではないので、アレルギーを発症することもなく、人体への安全性は大幅に向上することができる。
また、実施例３、実施例４、実施例５、実施例６と比較例１のサンプル成形品について、前記ＶＯＣ放散量測定結果を表４に示す。
本発明の成形品では竹炭、あるいは乾留竹粉の吸着・吸収効果により、成形品中の揮発性成分が捕捉される結果、放散される揮発性成分の量は大幅に低減することができる。これにより車室内の空気汚染や異臭の度合いが大幅に軽減される。
実施例２、実施例５と比較例１のサンプル成形品について、前記機械的物性評価結果を表５に示す。引っ張り強度、引き裂き強度、伸びともに低下は認められない。
【００３１】
【表２】
0005576808.tif 000003
【００３２】
【表３】
0005576808.tif 000004
【００３３】
【表４】
0005576808.tif 000005
【００３４】
【表５】
0005576808.tif 000006
【００３５】
【表６】
0005576808.tif 000007
【図１】
0005576808.tif 000008
【図２】
0005576808.tif 000009
【図３】
0005576808.tif 000010
【図４】
0005576808.tif 000011