(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路の電圧を計測する電圧計測部と、
時刻を生成する第１の計時部と、
前記電圧計測部が計測した電圧値及び前記第１の計時部が生成した時刻を送信する第１の送信部と、
を具備する電圧計測装置と、
前記電路に接続された電気機器に流れる電流を計測する電流計測部と、
時刻を生成する第２の計時部と、
前記電流計測部が計測した電流値及び前記第２の計時部が生成した時刻を送信する第２の送信部と、
を具備する電流計測装置と、
前記第１の送信部から送信される電圧値及び時刻、並びに前記第２の送信部から送信される前記電流値及び時刻を受信する受信部と、
時刻を生成する第３の計時部と、
前記受信部で前記電圧値を計測した電圧値及び当該電圧値の電圧値計測時刻、並びに前記電流を計測した電流値及び当該電流値の電流値計測時刻を受信した場合、前記第１の計時部の生成した時刻、前記第２の計時部が生成した時刻及び前記第３の計時部が生成した時刻を用いて取得された各計時部が生成する時刻の補正値に基づいて、前記電圧値計測時刻及び前記電流値計測時刻をそれぞれ補正する時刻補正部と、
前記補正した前記電圧値計測時刻及び前記補正した電流値計測時刻が一致すると判定した場合、前記電圧値及び前記電流値を用いて電力を演算する電力演算部と、
を具備する電力演算装置と、
を有することを特徴とする電力計測システム。
【請求項２】
前記時刻補正部は、前記第１の計時部が生成する時刻と前記第３の計時部が生成する時刻との第１の時間差、前記第２の計時部が生成する時刻と前記第３の計時部が生成する時刻との第２の時間差とを補正値として取得することを特徴とする請求項１記載の電力計測システム。
【請求項３】
前記電圧計測部は第１の時間間隔で電圧を計測し、
前記電流計測部は第２の時間間隔で電流を計測し、
前記時刻補正部で補正した前記電圧値計測時刻と前記電流値計測時刻との時間間隔が前記第１の間隔及び前記第２の間隔のいずれか短い方より小さいときに、両時刻が一致したと判定することを特徴とする請求項２記載の電力計測システム。
【請求項４】
前記電流計測装置と同様な構成をした他の電流計測装置を有し、
前記電力演算装置は、前記電圧計測装置で計測される電圧値と、各電流計測装置で計測される電流値とを用いて、それぞれの電力を演算することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の電力計測システム。
【請求項５】
電路の電圧を計測する電圧計測部と、時刻を生成する第１の計時部と、前記電圧計測部が計測した電圧値及び前記第１の計時部が生成した時刻を送信する第１の送信部と、を具備する電圧計測装置と、
前記電路に接続された電気機器に流れる電流を計測する電流計測部と、時刻を生成する第２の計時部と、前記電流計測部が計測した電流値及び前記第２の計時部が生成した時刻を送信する第２の送信部と、を具備する電流計測装置と、
それぞれ通信可能であり、時刻を生成する第３の計時部を含む電力演算装置の電力計測方法であって、
前記第１の計時部の生成した時刻、前記第２の計時部が生成した時刻及び前記第３の計時部が生成した時刻を用いて各計時部が生成する時刻の補正値を取得するステップと、
前記電圧値を計測した電圧値及び当該電圧値の電圧値計測時刻、並びに前記電流を計測した電流値及び当該電流値の電流値計測時刻を受信した場合、前記補正値に基づいて前記電圧値計測時刻及び前記電流値計測時刻をそれぞれ補正するステップと、
前記補正した前記電圧値計測時刻及び前記補正した電流値計測時刻が一致すると判定した場合、前記電圧値及び前記電流値を用いて電力を演算するステップと、
を有することを特徴とする電力計測方法。
【請求項６】
電路の電圧を計測する電圧計測部と、時刻を生成する第１の計時部と、前記電圧計測部が計測した電圧値及び前記第１の計時部が生成した時刻を送信する第１の送信部と、を具備する電圧計測装置と、
前記電路に接続された電気機器に流れる電流を計測する電流計測部と、時刻を生成する第２の計時部と、前記電流計測部が計測した電流値及び前記第２の計時部が生成した時刻を送信する第２の送信部と、を具備する電流計測装置と、
それぞれ通信可能であり、時刻を生成する第３の計時部を含む電力演算装置に、
前記第１の計時部の生成した時刻、前記第２の計時部が生成した時刻及び前記第３の計時部が生成した時刻を用いて各計時部が生成する時刻の補正値を取得する機能と、
前記電圧値を計測した電圧値及び当該電圧値の電圧値計測時刻、並びに前記電流を計測した電流値及び当該電流値の電流値計測時刻を受信した場合、前記補正値に基づいて前記電圧値計測時刻及び前記電流値計測時刻をそれぞれ補正する機能と、
前記補正した前記電圧値計測時刻及び前記補正した電流値計測時刻が一致すると判定した場合、前記電圧値及び前記電流値を用いて電力を演算する機能と、
を実現させる電力計測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気機器が消費する電力を計測する電力計測システム、電力計測方法及び電力計測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーへの関心の高まりから、電気製品内の個々の電気機器の消費電力を計測する技術が種々提案されている。
【０００３】
この技術を実現するための電力計測システムは、電気機器の待機時における微小な電力も計測するため、電気機器に供給される電圧と電流との位相差を正確に測り、高精度に消費電力を計測する必要がある。
【０００４】
また、この電力計測システムは、容易な利用のために小型化・低コスト化が求められる。
【０００５】
従来の個々の電気機器の消費電力を計測する電力計測システムの一例として、下記特許文献１及び特許文献２には、以下の技術が記載されている。
【０００６】
特許文献１には、計測対象となる電気機器の一つ一つに電圧計測手段と電流計測手段の両方を接続し、計測した電圧値・電流値を１つの電力量計測手段・電力量演算手段を用いて消費電力を計測する技術が記載されている。この構成を取ることで、特許文献１に記載の電力計測システムは、複数の電力量計測手段と電力量演算手段を搭載せずとも、個々の電気機器の消費電力を高精度に計測することができ、なおかつ装置の小型化、低コスト化を実現している。
【０００７】
また、特許文献２には、電路の電圧実効値を計測するセンタ装置と、個々の電気機器の電流実効値を計測する複数の検出装置で構成される電力測定システムが記載されている。より詳細には、センタ装置は電圧のゼロクロスポイントを検出すると、検出装置へそのゼロクロスポイントのタイミングを通知する。検出装置は通知された電圧のゼロクロスポイントのタイミングと、電流のゼロクロスポイントのタイミングから電圧と電流の位相差を計測し、電流実効値と位相差をセンタ装置に送信する。その後、センタ装置は得られた電圧実効値、電流実効値、及び位相差を用いて、電圧・電流が共に周期的に一致する波形であると仮定して消費電力を計算する。この構成を取ることで、特許文献２に記載の電力測定システムは、個々の電気機器と接続する計測機器に電圧計測手段と電流計測手段の両方を搭載する必要がなくなり、装置の更なる小型化・低コスト化を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−０２６６４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２２２４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
既述の従来のシステムでは、電力量を算出する手段の集約化を行うこと、又は計測機器に搭載する計測手段を電流計測手段のみとすることで、計測機器の小型化・低コスト化を図っていた。
【００１０】
しかし、特許文献１に記載の電力計測システムは、高精度に消費電力を計測できるものの、電圧と電流とを計測するセンサを両方備える必要があるため、どちらか一方のみを搭載する装置に比べて大きく高コストであった。
【００１１】
また、特許文献２に記載の電力測定システムは、電流を計測するセンサのみを備え、電圧はセンタ装置の電圧値を使用することで、計測装置の更なる小型化・低コスト化を実現しているが、機器に実際に供給される電流が周期的に一致しない場合もあるため、機器の消費電力を高精度に計測することができなかった。
【００１２】
すなわち、従来のシステムでは、計測装置の小型化・低コスト化と、電気機器の高精度な消費電力計測の両立がなされていなかった。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、個々の計測機器の小型化・低コスト化を図りながら、交流電源から電力供給される電気機器の消費電力を高精度に計測することができる電力計測システム、電力計測方法及び電力計測プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、電路の電圧を計測する電圧計測部と、時刻を生成する第１の計時部と、前記電圧計測が計測した電圧値及び前記第１の計時部が生成した時刻を送信する第１の送信部と、を具備する電圧計測装置と、前記電路に接続された電気機器に流れる電流を計測する電流計測部と、時刻を生成する第２の計時部と、前記電流計測部が計測した電流値及び前記第２の計時部が生成した時刻を送信する第２の送信部と、を具備する電流計測装置と、前記第１の送信部から送信される電圧値及び時刻、並びに前記第２の送信部から送信される前記電流値及び時刻を受信する受信部と、時刻を生成する第３の計時部と、前記受信部で前記電圧値を計測した電圧値及び当該電圧値の電圧値計測時刻、並びに前記電流を計測した電流値及び当該電流値の電流値計測時刻を受信した場合、前記第１の計時部の生成した時刻、前記第２の計時部が生成した時刻及び前記第３の計時部が生成した時刻を用いて取得された各計時部が生成する時刻の補正値に基づいて、前記電圧値計測時刻及び前記電流値時刻をそれぞれ補正する時刻補正部と、前記補正した前記電圧値計測時刻及び前記補正した電流値計測時刻が一致すると判定した場合、前記電圧値及び前記電流値を用いて電力を演算する電力演算部と、を具備する電力演算装置と、を有することを特徴とする電力計測システムである。
【００１５】
また、本発明は、電路の電圧を計測する電圧計測部と、時刻を生成する第１の計時部と、前記電圧計測が計測した電圧値及び前記第１の計時部が生成した時刻を送信する第１の送信部と、を具備する電圧計測装置と、前記電路に接続された電気機器に流れる電流を計測する電流計測部と、時刻を生成する第２の計時部と、前記電流計測部が計測した電流値及び前記第２の計時部が生成した時刻を送信する第２の送信部と、を具備する電流計測装置と、それぞれ通信可能であり、時刻を生成する第３の計時部を含む電力演算装置の電力計測方法であって、前記第１の計時部の生成した時刻、前記第２の計時部が生成した時刻及び前記第３の計時部が生成した時刻を用いて各計時部が生成する時刻の補正値を取得するステップと、前記電圧値を計測した電圧値及び当該電圧値の電圧値計測時刻、並びに前記電流を計測した電流値及び当該電流値の電流値計測時刻を受信した場合、前記補正値に基づいて前記電圧値計測時刻及び前記電流値時刻をそれぞれ補正するステップと、前記補正した前記電圧値計測時刻及び前記補正した電流値計測時刻が一致すると判定した場合、前記電圧値及び前記電流値を用いて電力を演算するステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
更に、本発明は、電路の電圧を計測する電圧計測部と、時刻を生成する第１の計時部と、前記電圧計測が計測した電圧値及び前記第１の計時部が生成した時刻を送信する第１の送信部と、を具備する電圧計測装置と、前記電路に接続された電気機器に流れる電流を計測する電流計測部と、時刻を生成する第２の計時部と、前記電流計測部が計測した電流値及び前記第２の計時部が生成した時刻を送信する第２の送信部と、を具備する電流計測装置と、それぞれ通信可能であり、時刻を生成する第３の計時部を含む電力演算装置に、前記第１の計時部の生成した時刻、前記第２の計時部が生成した時刻及び前記第３の計時部が生成した時刻を用いて各計時部が生成する時刻の補正値を取得する機能と、前記電圧値を計測した電圧値及び当該電圧値の電圧値計測時刻、並びに前記電流を計測した電流値及び当該電流値の電流値計測時刻を受信した場合、前記補正値に基づいて前記電圧値計測時刻及び前記電流値時刻をそれぞれ補正する機能と、前記補正した前記電圧値計測時刻及び前記補正した電流値計測時刻が一致すると判定した場合、前記電圧値及び前記電流値を用いて電力を演算する機能と、を実現させる電力計測プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、個々の計測機器の小型化・低コスト化を図りながら、交流電源から電力供給される電気機器の消費電力を高精度に計測することができる電力計測システム、電力計測方法及び電力計測プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力計測システムの構成を示す図である。
【図２】同実施の形態に係る電力計測処理を示すフローチャートである。
【図３】同実施の形態に係る時刻補正情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１は電力計測システム１００の構成を示す図である。同図に示すように、電力計測システム１００は、電圧計測装置１、電流計測装置２、電力演算装置３、電路４ａ，４ｂ及び電気機器５を有している。
【００２１】
電圧計測装置１は、電圧計測部１１、計時部１２及び通信部１３を有している。電圧計測部１１は電路４ａ，４ｂ間の電圧を測定する。計時部１２は時刻を計時する。通信部１３はアンテナを有しており、当該アンテナを介して電力演算装置３と無線通信を行う。
【００２２】
電流計測装置２は、電流計測部２１、計時部２２及び通信部２３を有している。電流計測部２１は電気機器５を流れる電流を計測する。計時部２２は時刻を計時する。通信部２３はアンテナを有しており、当該アンテナを介して電力演算装置３と無線通信を行う。
【００２３】
電力演算装置３は、通信部３１、計時部３２、時刻補正部３３及び電力演算部３４を有している。通信部３１はアンテナを有しており、当該アンテナを介して電圧計測装置１及び電流計測装置２と無線通信を行う。時刻補正部３３は後述する時刻キャリブレーションを行う。電力演算部３４は電気機器５の消費電力を演算する。
【００２４】
電路４ａ，４ｂは、電気機器５に電力を供給する交流電源であり、いずれの位置においても同一の電圧を示す。
【００２５】
次に、図２を参照して、電気機器５の消費電力を演算する処理について説明する。この消費電力を演算する処理は、電圧計測装置１、電流計測装置２及び電力演算装置３で所定のプログラムがそれぞれ実行されることにより電力計測システム１００で実現される。
【００２６】
より詳細には、電圧計測装置１、電流計測装置２及び電力演算装置３にはそれぞれ所定の記憶部（図示を省略する。）にプログラムが格納されており、また、電圧計測装置１、電流計測装置２及び電力演算装置３にはそれぞれ既述の構成を制御する制御部（図示を省略する。）が設けられている。そして、各制御部がプログラムに基づいて、下記ステップＳ１１〜Ｓ１４、ステップＳ２１〜Ｓ２４、及びステップＳ３１〜Ｓ３６の処理を実行することにより、消費電力を演算する機能が電力計測システム１００で実現される。
【００２７】
図２に示すように、先ず、電圧計測装置１、電流計測装置２、及び電力演算装置３は、電源投入後、時刻キャリブレーションを行い、その結果を時刻差データ（補正値）として保持する（Ｓ１１、Ｓ２１、Ｓ３１）。
【００２８】
ここで、時刻キャリブレーションとは、電力演算装置３の計時部３２と電圧計測装置１の計時部１２の時刻差Δｔ１（第１の時間差）を計測すること、及び、電力演算装置３の計時部３２と電流計測装置２の計時部２２の時刻差Δｔ２（第２の時間差）を計測する処理を行うことである。
【００２９】
例えば、計時部３２の時刻Ｔａが、１０時１０分１０秒であり、計時部１２の時刻Ｔｂが１０時１０分２５秒であった時、時刻差Δｔ１は、Ｔａ−Ｔｂ=１５秒と算出される。ここでは、時刻キャリブレーションの方法として、単に電圧計測装置１と電力演算装置３との時刻の差分、及び電流計測装置２と電力演算装置３との時刻の差分を取る方法を紹介したが、他の方法として、ＮＴＰ（Network Time Protocol）や、ＲＢＳ（Reference Broadcast Synchronization）、ＦＴＳＰ（Flooding Time Sync Protocol）などの既存の時刻同期プロトコルを用いてもよい。
【００３０】
なお、図３は補正保持部３３が保持する時刻差データの一例を示している。具体的には、電圧計測装置１と電力演算装置３との時刻差が１５秒であり、電流計測装置２と電力演算装置３との時刻差が−２２秒である一例を示している。
【００３１】
時刻キャリブレーションが終了した場合、電圧計測装置１、電流計測装置２、電力演算装置３は、それぞれ以下の処理を行う。
【００３２】
電圧計測装置１は、時刻キャリブレーションが完了すると、電圧計測部１１を用いて、電路４の電圧値Ｖ１を計測する（Ｓ１２）。電圧計測部１１は、電圧値Ｖ１を計測すると、計時部１２を用いて、電圧計測直後の時刻Ｔ１を取得する（Ｓ１３）。電圧計測部１１は、電圧計測直後の時刻Ｔ１を取得すると、電圧値Ｖ１及び時刻Ｔ１を通信部１３に送る（Ｓ１４）。次に、通信部１３は、電圧計測部１１より電圧値Ｖ１及び時刻Ｔ１を受け取ると、電圧値Ｖ１と時刻Ｔ１を電力演算装置３へ送信する（Ｓ１５）。
【００３３】
電圧計測装置１は、以上のステップＳ１１からステップＳ１５までの処理を、一定時間間隔（以下、「電圧計測間隔Ｃ１」と称する。）毎に繰り返す。
【００３４】
一方、電流計測装置２は、時刻キャリブレーションが完了すると、電流計測部２１を用いて、電気機器５の電流値Ａ１を計測する（Ｓ２２）。電流計測部２１は、電流値Ａ１を計測すると、計時部２２を用いて、電流計測直後の時刻Ｔ２を取得する（Ｓ２３）。電流計測部２１は、電流計測直後の時刻Ｔ２を取得すると、電流値Ａ１及び時刻Ｔ２を通信部２３に送る（Ｓ２４）。次に、通信部２３は、電流計測部２１より電流値Ａ１及び時刻Ｔ２を受け取ると、電流値Ａ１と時刻Ｔ２とを電力演算装置３へ送信する（Ｓ２５）。
【００３５】
電流計測装置２は、以上のステップＳ２２からステップＳ２５までの処理を、一定時間間隔（以下、「電流計測間隔Ｃ２」と称する。）毎に繰り返す。
【００３６】
電力演算装置３は、時刻キャリブレーションが完了すると、通信部３１を用いて、電圧計測装置１及び電流計測装置２からのデータの到着を待つ。より具体的には、電力演算装置３は、電圧計測装置１から電圧値Ｖ１及び時刻Ｔ１の到着、並びに電流計測装置２から電流値Ａ１及び時刻Ｔ２の到着を待つ。
【００３７】
通信部３１は、電圧計測装置１及び電流計測装置２からデータを受信すると、当該受信したデータを時刻補正部３３に渡す受信処理を行う（Ｓ３２）。なお、通信部３１は、受信データを時刻補正部３３に渡した後、データ受信待ちに復帰し、常時データ受信可能な状態を保持する。
【００３８】
一方、時刻補正部３３は、通信部３１から受信したデータの中から電圧計測終了直後の時刻Ｔ１、及び電流計終了直後の時刻Ｔ２を抽出する。そして、時刻補正部３３は、抽出した時刻Ｔ１及び時刻Ｔ２を時刻キャリブレーション（Ｓ１１，Ｓ２１及びＳ３１）にて取得した時刻データに基づいて、時刻Ｔ１´及び時刻Ｔ２´に補正し、補正後の時刻Ｔ１´及び時刻Ｔ２´を電力演算部３４に送る。
【００３９】
ここで、時刻Ｔ１及びＴ２の補正についてより詳細に説明する。時刻キャリブレーション（Ｓ１１，Ｓ２１及びＳ３１）で取得した電圧計測装置１と電力演算装置３との時間差をΔｔ１（図３では１５（ｓ））、電流計測装置２と電力演算装置３との時間差（図３では−２２（ｓ））とした場合、
補正後の時刻Ｔ１´はＴ１´＝Ｔ１−Δｔ１                    ・・・（１）
補正後の時刻Ｔ２´はＴ２´＝Ｔ２−Δｔ２                    ・・・（２）
より算出する。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、計測終了直後の時刻Ｔ１及び時刻Ｔ２の補正に既述の時刻キャリブレーションで計測した時刻差を紹介したが、他にも再送などの伝送遅延を考慮した補正値を用いて時刻Ｔ１及び時刻Ｔ２を補正するようにしてもよい。
【００４１】
次に、電力演算部３４は、時刻補正部３３から受信した電圧値Ｖ１と時刻Ｔ１´と電流値Ａ１と時刻Ｔ２´を保持し、時刻Ｔ１´と時刻Ｔ２´とを突き合わせて時刻が一致するものを探す（Ｓ３４）。
【００４２】
次に電力演算部３４は、時刻Ｔ１´と時刻Ｔ２´の突き合わせの結果に基づいて時刻が一致するか否かを判定する（Ｓ３５）。
【００４３】
電力演算部３４は、両時刻が一致したと判定した場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、電圧値Ｖ１と電流値Ａ１を乗算して消費電力の瞬時値Ｗ＝Ｖ１×Ａ１を演算する（Ｓ３６）。一方、
電力演算部３４は、両時刻が一致しないと判定した場合（Ｓ３５：ＮＯ）、消費電力の瞬時値の演算を行わない。
【００４４】
より詳細には、電力演算部３４は、時刻Ｔ１´と時刻Ｔ２´の差分の値と、電圧計測装置１の電圧計測間隔Ｃ１と電流計測装置２の電流計測間隔Ｃ２のどちらか短い方の値とを比べて、差分の値がどちらか短い方の値より小さいか否かに基づいて上記判定を行う。
【００４５】
例えば、電圧計測間隔Ｃ１が電流計測間隔Ｃ２より短い間隔である場合において、電力演算部３４は、｜Ｔ１´−Ｔ２´｜≦Ｃ１と判定した場合、時刻Ｔ１´及び時刻Ｔ２´は一致しものとみなし、電力の瞬時値Ｗの演算を行う。また、｜Ｔ１´−Ｔ２´｜＞Ｃ１と判定した場合、電力演算部３４は、時刻Ｔ１´及び時刻Ｔ２´は一致しないと判定し、電力の瞬時値Ｗの演算を行わない。
【００４６】
電力演算装置３は、時刻補正部３３にデータを受信する毎に、データの受信処理を行いながら、既述のステップＳ３３からステップＳ３６までの処理を繰り返す。
【００４７】
以上のように構成された電力計測システム１００によると、個々の計測機器の小型化・低コスト化を図りながら、交流電源から電力供給される電気機器の消費電力を高精度に計測できる。
【００４８】
より詳細には、電圧計測間隔Ｃ１毎に計測する電圧値Ｖ１及びそれを計測した時刻Ｔ１、電流計測間隔Ｃ２毎に計測する電流値Ａ１及びそれを計測した時刻Ｔ２、並びに、時刻キャリブレーションで取得した時刻データを用いて、電気機器５の消費電力を高精度に計測することが可能になる。
【００４９】
また、電気機器５の電力を計測する機器は、電圧計測を行うための部品を実装する必要がなく、電圧値と電流値との計測時刻を一致させるための特別な機器も不要なため、小型化・低コスト化が実現できる。
【００５０】
なお、既述の実施の形態においては、電気機器５を有する電流計測装置２が１つある場合について説明したが、電力計測システム１００は電流計測装置２と同様な構成を有する他の電流計測装置を有していても良い。この場合、電力演算装置３は、電圧計測装置１で計測される電圧値と、各電流計測装置で計測される電流値とを用いて、それぞれの電力を演算することができる。これにより複数の電気機器５の電力を計測する場合において、電力計測システム１００の小型化を図ることができる。
【００５１】
より詳細には、電力演算装置３は、電圧計測装置１と電流計測装置２との間で電力を算出する処理を行うと共に、電圧計測装置１と他の電流計測装置との間で電力を算出する処理を行う。なお、電圧計測装置１と他の電流計測装置との間において電力を算出する処理は、既述の電圧計測装置１と電流計測装置２との間において電力を算出する処理と実質的に同様であるため説明を省略する。
【００５２】
また、例えば、電気機器の消費電力を監視し、消費電力の量が少なく待機動作時であると判断できる場合には、当該電気機器への電力供給を止めるなどの自動制御を行うシステムに電力計測システム１００を適用することにより、省エネルギーを実現することが可能になる。
【００５３】
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、その実施に際して様々な変形が可能である。
【００５４】
上記実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５５】
（付記１）
電路の電圧を計測する電圧計測部と、
時刻を生成する第１の計時部と、
前記電圧計測が計測した電圧値及び前記第１の計時部が生成した時刻を送信する第１の送信部と、
を具備する電圧計測装置と、
前記電路に接続された電気機器に流れる電流を計測する電流計測部と、
時刻を生成する第２の計時部と、
前記電流計測部が計測した電流値及び前記第２の計時部が生成した時刻を送信する第２の送信部と、
を具備する電流計測装置と、
前記第１の送信部から送信される電圧値及び時刻、並びに前記第２の送信部から送信される前記電流値及び時刻を受信する受信部と、
時刻を生成する第３の計時部と、
前記受信部で前記電圧値を計測した電圧値及び当該電圧値の電圧値計測時刻、並びに前記電流を計測した電流値及び当該電流値の電流値計測時刻を受信した場合、前記第１の計時部の生成した時刻、前記第２の計時部が生成した時刻及び前記第３の計時部が生成した時刻を用いて取得された各計時部が生成する時刻の補正値に基づいて、前記電圧値計測時刻及び前記電流値時刻をそれぞれ補正する時刻補正部と、
前記補正した前記電圧値計測時刻及び前記補正した電流値計測時刻が一致すると判定した場合、前記電圧値及び前記電流値を用いて電力を演算する電力演算部と、
を具備する電力演算装置と、
を有することを特徴とする電力計測システム。
【００５６】
（付記２）
前記時刻補正部は、前記第１の計時部が生成する時刻と前記第３の計時部が生成する時刻との第１の時間差、前記第２の計時部が生成する時刻と前記第３の計時部が生成する時刻との第２の時間差とを補正値として取得することを特徴とする付記１記載の電力計測システム。
【００５７】
（付記３）
前記電圧計測部は第１の時間間隔で電圧を計測し、
前記電流計測部は第２の時間間隔で電流を計測し、
前記時刻補正部で補正した前記電圧値計測時刻と前記電流値計測時刻との時間間隔が前記第１の間隔及び前記第２の間隔のいずれか短い方より小さいときに、両時刻が一致したと判定することを特徴とする付記２記載の電力計測システム。
【００５８】
（付記４）
前記電流計測装置と同様な構成をした他の電流計測装置を有し、
前記電力演算装置は、前記電圧計測装置で計測される電圧値と、各電流計測装置で計測される電流値とを用いて、それぞれの電力を演算することを特徴とする付記１乃至付記３のいずれか１項記載の電力計測システム。
【００５９】
（付記５）
電路の電圧を計測する電圧計測部と、時刻を生成する第１の計時部と、前記電圧計測が計測した電圧値及び前記第１の計時部が生成した時刻を送信する第１の送信部と、を具備する電圧計測装置と、
前記電路に接続された電気機器に流れる電流を計測する電流計測部と、時刻を生成する第２の計時部と、前記電流計測部が計測した電流値及び前記第２の計時部が生成した時刻を送信する第２の送信部と、を具備する電流計測装置と、
それぞれ通信可能であり、時刻を生成する第３の計時部を含む電力演算装置の電力計測方法であって、
前記第１の計時部の生成した時刻、前記第２の計時部が生成した時刻及び前記第３の計時部が生成した時刻を用いて各計時部が生成する時刻の補正値を取得するステップと、
前記電圧値を計測した電圧値及び当該電圧値の電圧値計測時刻、並びに前記電流を計測した電流値及び当該電流値の電流値計測時刻を受信した場合、前記補正値に基づいて前記電圧値計測時刻及び前記電流値時刻をそれぞれ補正するステップと、
前記補正した前記電圧値計測時刻及び前記補正した電流値計測時刻が一致すると判定した場合、前記電圧値及び前記電流値を用いて電力を演算するステップと、
を有することを特徴とする電力計測方法。
【００６０】
（付記６）
電路の電圧を計測する電圧計測部と、時刻を生成する第１の計時部と、前記電圧計測が計測した電圧値及び前記第１の計時部が生成した時刻を送信する第１の送信部と、を具備する電圧計測装置と、
前記電路に接続された電気機器に流れる電流を計測する電流計測部と、時刻を生成する第２の計時部と、前記電流計測部が計測した電流値及び前記第２の計時部が生成した時刻を送信する第２の送信部と、を具備する電流計測装置と、
それぞれ通信可能であり、時刻を生成する第３の計時部を含む電力演算装置に、
前記第１の計時部の生成した時刻、前記第２の計時部が生成した時刻及び前記第３の計時部が生成した時刻を用いて各計時部が生成する時刻の補正値を取得する機能と、
前記電圧値を計測した電圧値及び当該電圧値の電圧値計測時刻、並びに前記電流を計測した電流値及び当該電流値の電流値計測時刻を受信した場合、前記補正値に基づいて前記電圧値計測時刻及び前記電流値時刻をそれぞれ補正する機能と、
前記補正した前記電圧値計測時刻及び前記補正した電流値計測時刻が一致すると判定した場合、前記電圧値及び前記電流値を用いて電力を演算する機能と、
を実現させるコンピュータプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、電気機器の消費電力を計測する電力計測システム、電力計測方法及び電力計測プログラムに広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・電圧計測装置
２・・・電流計測装置
３・・・電力演算装置
４ａ，４ｂ・・・電路
５・・・電気機器
１１・・・電圧計測部
１２，２２，３２・・・計時部
１３，２３，３１・・・通信部
２１・・・電流計測部
３３・・・時刻補正部
３４・・・電力演算部
１００・・・電力計算システム
【図１】
0005483469.tif 000002
【図２】
0005483469.tif 000003
【図３】
0005483469.tif 000004