【事件の表示】
　特許第５０４４８５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０４４８５８号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第５０４４８５８号（以下、「本件特許」という。）は、２００６年１月２４日〔優先権主張　平成１７年１月２４日（ＪＰ）日本国１件、平成１７年７月１２日（ＪＰ）日本国２件、及び平成１７年７月２５日（ＪＰ）日本国１件〕を国際出願日とする特願２００６−５５４０００号について、平成２４年７月２７日に設定登録がされたものであって、本件訂正審判は、平成３０年３月１４日に請求されたものである。
　
２．請求の趣旨と訂正事項
　本件訂正審判の「請求の趣旨」は、『特許第５０４４８５８号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。』であり、その訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線部は訂正箇所を意味する。）。
　
（１）訂正事項１
　明細書の段落００１９、００２０、００４１、００５４、００７０、００８１（前段の「第６実施形態」との記載部分に対応する箇所のみ）、００８９、及び００９７の「実施形態」との記載を、「
参考
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落００１９、００４７、００４８、００５３、００５４、００７０（２箇所）、００７１、００７２、００７３、００７４、００７６、００８１、００８５、００９１、００９２、００９６、００９９、０１００、及び０１０４の「本発明」との記載を、「本
参考形態
参考形態
　
（３）訂正事項３
　明細書の段落００２１の「精製しもの」との記載を、「精製し
た
　
（４）訂正事項４
　明細書の段落００２２の「インパラフィン」との記載を、「イ
ソ
　
（５）訂正事項５
　明細書の段落００４８の「本発明の目的を損なわない範囲で、」との記載を削除し、明細書の段落００５２、００９５、及び０１０３の「本発明の目的を損なわない程度であれば」との記載を削除し、明細書の段落００７９、及び００８７の「本発明の効果を損なわない範囲であれば」を削除する。
　
（６）訂正事項６
　明細書の段落０１０５の「実施例及び比較例」との記載を、「実施例
、参考例及
　
（７）訂正事項７
　明細書の段落０１０６の「上述の実施態様１」との記載を、「上述の
第１参考形態
　
（８）訂正事項８
　明細書の段落０１１０の「上述の実施態様２」との記載を、「上述の
第２
形態
　
（９）訂正事項９
　明細書の段落０１１６の「上述の実施態様３」との記載を、「上述の
第３参考形態
　
（１０）訂正事項１０
　明細書の段落０１２２の「上述の実施態様４」との記載を、「上述の
第４参考形態
　
（１１）訂正事項１１
　明細書の段落０１３０の「上述の実施態様５」との記載を、「上述の
第５参考形態
　
（１２）訂正事項１２
　明細書の段落０１３５の「上述の実施態様６」との記載を、「上述の
第６参考形態
　
（１３）訂正事項１３
　明細書の段落０１４０の「上述の実施態様７」との記載を、「上述の
第７参考形態
　
（１４）訂正事項１４
　明細書の段落０１４５の「上述の実施態様８」との記載を、「上述の
第８参考形態
　
（１５）訂正事項１５
　明細書の段落００９０の「金属石けん、、Ｌｉ」との記載を、「金属石けん
、
　
（１６）訂正事項１６
　明細書の段落００９０の「増ちゃう剤」との記載を、「増ち
ょ
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、特許請求の範囲の記載からみて、本件特許明細書中の「実施形態」に該当しないものを「参考形態」に改めて、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正によって新たな技術的事項が導入されるとはいえないから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、これらの訂正によって特許請求の範囲が拡張又は変更されないことは明らかであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、特許請求の範囲の記載からみて、本件特許明細書中の「本発明」又は「本願発明」に該当しないものを「本参考形態」に改めて、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正によって新たな技術的事項が導入されるとはいえないから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、これらの訂正によって特許請求の範囲が拡張又は変更されないことは明らかであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項３〜４及び１５〜１６
　訂正事項３は、本件特許明細書中の明白な誤記である「精製しもの」を本来の意味である「精製したもの」に訂正するためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。
　訂正事項４は、本件特許明細書中の明白な誤記である「インパラフィン」を本来の意味である「イソパラフィン」に訂正するためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。
　訂正事項１５は、本件特許明細書中の明白な誤記である「金属石けん、、Ｌｉ」を本来の意味である「金属石けん、Ｌｉ」に訂正するためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。
　訂正事項１６は、本件特許明細書中の明白な誤記である「増ちゃう剤」を本来の意味である「増ちょう剤」に訂正するためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正によって新たな技術的事項が導入されるとはいえないから、訂正事項３〜４及び１５〜１６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、これらの訂正によって特許請求の範囲が拡張又は変更されないことは明らかであるから、訂正事項３〜４及び１５〜１６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　さらに、これらの訂正によって独立特許要件が満たされなくなることはないから、訂正事項３は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであって、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
（４）訂正事項５
　訂正事項５は、特許請求の範囲の記載からみて、本件特許発明の具体例に相当しない態様に関する説明において「本発明」という表現を用いた、段落００４８の「本発明の目的を損なわない範囲で、」との記載、段落００５２、００９５、及び０１０３の「本発明の目的を損なわない程度であれば」との記載、並びに段落００７９、及び００８７の「本発明の効果を損なわない範囲であれば」との記載を削除して、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　そして、それらの記載を削除することによって新たな技術的事項が導入されるとはいえないから、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、それらの記載を削除することによって特許請求の範囲が拡張又は変更されないことは明らかであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（５）訂正事項６
　訂正事項６は、本件特許明細書の段落０１０５の「実施例及び比較例」との記載を、段落０１０６〜０１５０の記載と一致させて、「実施例、参考例及び比較例」との記載に改めるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正によって新たな技術的事項が導入されるとはいえないから、訂正事項６は、願書に添付した明細書の、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、この訂正によって特許請求の範囲が拡張又は変更されないことは明らかであるから、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（６）訂正事項７〜１４
　訂正事項７〜１４は、特許請求の範囲の記載からみて、本件特許発明の具体例に相当しない「実施態様１」及び「実施態様３」〜「実施態様８」についての記載を「第１参考形態」及び「第３参考形態」〜「第８参考形態」との記載に改めることで、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るとともに、本件特許発明の具体例に相当する「実施態様２」についての記載を「第２実施形態」との記載に改めることにより、訂正事項１及び２の訂正による訂正後の「参考形態」と、記載を揃えるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正によって新たな技術的事項が導入されるとはいえないから、訂正事項７〜１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、これらの訂正によって特許請求の範囲が拡張又は変更されないことは明らかであるから、訂正事項７〜１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
４．むすび
　以上総括するに、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。