(57)【要約】  少なくとも高分子量のポリ乳酸（Ａ）、可とう性付与剤（Ｂ）及び無機系難燃剤（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物であって、該熱可塑性樹脂組成物に含まれる高分子量ポリ乳酸（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が１５未満であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
2008044471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも高分子量ポリ乳酸（Ａ）、可とう性付与剤（Ｂ）及び無機系難燃剤（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物であって、
前記高分子量ポリ乳酸（Ａ）の１９０℃でのメルトフローレートが１５未満であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
可塑剤（Ｄ）を含有することを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
無機系難燃剤（Ｃ）が金属水和物であることを特徴とする、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子量の植物由来樹脂と可とう性付与剤及び無機系難燃剤を含有し、さらには可塑剤を含有し、優れた靭性や難燃性を達成した熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油原料の代替として、近年、植物由来樹脂が注目され、各種の植物由来樹脂を利用した樹脂組成物の実用化検討が盛んに行われている。植物由来樹脂の一例として、最近では、ポリ乳酸樹脂が特に注目され、各種用途で製品化されつつある。前記の植物由来樹脂の用途としては、容器包装や農業用フィルム等のように使用期間が短く、廃棄を前提とした用途や、家電製品、携帯電話やＯＡ機器のハウジング及び自動車用部品などのように、初期の特性を長期間保持できるような高機能用途まで、実に多岐にわたっている。【０００３】
しかしながらこれらの植物由来樹脂、特にポリ乳酸樹脂は靭性に劣るため、本特性を強化しなければならない。また、植物由来樹脂を、家電製品やＯＡ機器のハウジングや自動車部品などのように、靭性だけでなく、高度な難燃性も要求される用途に使用する場合には、これらの特性を同時に達成する必要がある。特に、電気製品の筐体に、植物由来樹脂からなる樹脂組成物を使用する場合には、アメリカのＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.）規格をはじめとする難燃性の規格を満足しなければならない。しかし、既存の植物由来樹脂からなる樹脂組成物では、前記の難燃性の規格を満足することはできなかった。【０００４】
これに対して、一般的な方法として、難燃化効率の高い臭素化合物などのハロゲン系難燃剤を樹脂に配合して難燃化する方法がある。しかし、ポリエステル系樹脂の代表であるポリカーボネート樹脂にハロゲン系難燃剤を添加した場合には、再利用を目的として繰り返し溶融混練すると、樹脂が劣化して、難燃性や耐衝撃性などの物性が低下する課題があった。したがって、植物由来樹脂の代表で、エステル結合を有するポリ乳酸樹脂に、ハロゲン系難燃剤を使用すると、前記ポリカーボネート樹脂と同様に、繰り返し溶融混練したときに、物性が低下することが懸念された。【０００５】
一方、ポリ乳酸樹脂に、リン系化合物、水酸化物系化合物（金属水和物とも呼ばれ、水酸化アルミニウムが含まれる。）及びシリカ系化合物から選ばれる少なくとも一種の難燃系添加剤を使用した生分解性樹脂組成物が、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１９２９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術には以下に示すような課題がある。すなわち、植物由来樹脂の代表であるポリ乳酸樹脂（本樹脂は生分解性も有する）は、一般的に脆い材料であり、難燃性も不十分なため、家電製品やＯＡ機器のハウジングに適用するには問題があった。【０００７】
さらにまた、特許文献１に記載されているポリ乳酸樹脂組成物、すなわち、例示されている純度９９．５質量％の水酸化アルミニウムを５０質量％含有するポリ乳酸樹脂組成物（＝ポリ乳酸＋水酸化アルミニウム＋耐加水分解処方の総量に占める質量割合）は、ＵＬ規格でＶ−２にしか適合しておらず、家電製品やＯＡ機器のハウジング用途で要求されている、より高度な難燃性（Ｖ−１以上）を満足できない課題があった。【０００８】
くわえて、特許文献１に記載されている水酸化アルミニウムを５０質量％含有するポリ乳酸樹脂組成物は、曲げ破断ひずみが１％程度しかなく、家電製品やＯＡ機器のハウジングに適用するには靭性が十分ではないという問題があった。【０００９】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであって、靭性や難燃性に優れる、植物由来樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、高分子量のポリ乳酸（Ａ）、可とう性付与剤（Ｂ）及び無機系難燃剤（Ｃ）を含有し、前記高分子量ポリ乳酸（Ａ）の１９０℃でのメルトフローレートが１５未満であることを特徴とする。【００１１】
また、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、上記高分子量のポリ乳酸（Ａ）、可とう性付与剤（Ｂ）及び無機系難燃剤（Ｃ）に加え、可塑剤（Ｄ）を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る、植物由来樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物は、高分子量のポリ乳酸（Ａ）、可とう性付与剤（Ｂ）及び、無機系難燃剤（Ｃ）さらには可塑剤（Ｄ）を含有することで、優れた靭性や難燃性を実現できる。【００１３】
すなわち、無機系難燃剤（Ｃ）を必須成分とする本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、まず、高分子量のポリ乳酸（Ａ）及び可とう性付与剤（Ｂ）を同時に含有することで、優れた靭性を示す（特に破断ひずみが大きい）。さらにまた、無機系難燃剤（Ｃ）を必須成分とする本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、前記高分子量のポリ乳酸（Ａ）、可とう性付与剤（Ｂ）及び可塑剤（Ｄ）の３成分を同時に含有したときに、特異的に靭性が向上する相乗効果を発現する。特に破断ひずみが格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】曲げ破断ひずみとメルトフローレートとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明についてさらに詳細に説明する。【００１６】
本発明は、高分子量のポリ乳酸（Ａ）、可とう性付与剤（Ｂ）及び無機系難燃剤（Ｃ）を含有し、さらには可塑剤（Ｄ）を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に関する。【００１７】
本発明に係る、高分子量のポリ乳酸（Ａ）としては、１９０℃でのメルトフローレート（以下、ＭＦＲと表す。）が１５未満のポリ乳酸であり、この数値が低いほど靭性の向上には効果がある。【００１８】
ここで、ＭＦＲとは、押出式プラストメーターで、一定圧力、一定温度の下に、規定の寸法をもつノズル(オリフィス)から、１０分間に流出する樹脂の質量（ｇ）を測定し、ｇ／１０分の単位で表わした指数である。一般にＭＦＲの数値が小さいほうが、溶融時の流動性が低い、すなわち、より分子量が高い樹脂であることを示す。ここでは、ごく一般的にポリ乳酸についてＭＦＲを測定する方法、すなわち、ＩＳＯ（International Standardizing Organization）１１３３に則って、押出式プラストメーターで、溶融温度を１９０℃に設定し、２．１６ｋｇの荷重を加えたときに１０分間に流出する樹脂の質量（ｇ／１０分）をＭＦＲとした。本発明に係る熱可塑性樹脂組成物では、前記ＭＦＲが１５未満の高分子量ポリ乳酸の場合に、破断ひずみが特異的に向上する効果が発現する。【００１９】
ただし、高分子量のポリ乳酸（Ａ）のＭＦＲが小さすぎると（すなわち、ポリ乳酸の分子量がさらに高くなる場合を指す。）、無機系難燃剤（Ｃ）を必須成分とする本発明の熱可塑性樹脂組成物の流動性が低下して、十分な成形性が得られなくなる場合があるので、前記ＭＦＲは３以上であることが好ましい。また、ポリ乳酸の分子構造は、通常、直鎖状であるが、分岐状にしてもよい。【００２０】
本発明に係る、前記可とう性付与剤（Ｂ）としては、ポリ乳酸よりも常温での弾性率が低い有機物から構成されていれば特に限定されるものではないが、ポリ乳酸と相溶化が可能な構造単位と柔軟性を示す構造単位を同一構造中に有する化合物であることが好ましい。前記可とう性付与剤（Ｂ）を構成する有機物の具体例としては、ポリ乳酸とグリコール類及び直鎖状飽和ジカルボン酸の３成分からなる共重合体が挙げられる。前記共重合体を構成する、前記グリコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール等が例示できる。また、前記共重合体を構成する、前記の直鎖状飽和ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等が例示できる。前記可とう性付与剤（Ｂ）を構成する有機物の具体例として、上記以外に、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートとポリ乳酸の共重合体、ポリカプロラクトン、ポリカプロラクトンとポリ乳酸の共重合体、天然ゴム、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）をはじめとするアクリル系樹脂、ポリエステルセグメント、ポリエーテルセグメント及びポリヒドロキシカルボン酸セグメントからなる群から選ばれるポリマーブロックを有する共重合体、ポリ乳酸セグメント、芳香族ポリエステルセグメント及びポリアルキレンエーテルセグメントが互いに結合されてなるブロック共重合物、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位を主成分とする重合体、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリブチレンサクシネートアジペートなどの脂肪族ポリエステル、ポリエチレングリコール及びそのエステルなども挙げられる。【００２１】
高分子量のポリ乳酸（Ａ）と可とう性付与剤（Ｂ）との質量比は、９５：５〜５０：５０とすることができるが、好ましくは、９２：８〜７０：３０の割合である。【００２２】
また、本発明に係る無機系難燃剤（Ｃ）としては、金属水和物が特に好ましい。また、前記難燃剤（Ｃ）以外の難燃剤として、窒素系難燃剤やリン系難燃剤等の、ハロゲン系難燃剤以外の難燃剤を併用することもできる。なお、ハロゲン系難燃剤とは、ハロゲンがプラスチックの燃焼時発生する活性ラジカル（・ＯＨ、・Ｈ）を捕捉、低減化し、より不活性な形に変えることによって燃焼のサイクルを阻害し切断する、また、気体状のハロゲン化合物を発生して熱と酸素からポリマーを遮断する作用機構を有するものであり、単にハロゲンを含むという意味ではない。【００２３】
本発明に係る前記難燃剤（Ｃ）が、アルカリ金属系物質の含有量が０．２質量％以下である無機物であって、さらに、熱分解して吸熱効果を示す金属水和物であると、難燃性に優れるだけでなく、エステル結合を有する植物由来樹脂（たとえば、ポリ乳酸に代表される。）と併用した場合に、前記のエステル結合を有する植物由来樹脂の分子量低下が少ないので特に好ましい（耐加水分解性が良好である。）。【００２４】
このような無機系難燃剤（Ｃ）としては、水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウム、ドーソナイト、アルミン酸カルシウム、水和石膏、水酸化カルシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂、カオリンクレー及び炭酸カルシウム、表面をエポキシ樹脂やフェノール樹脂をはじめとする各種有機物で表面処理した無機充填材、金属を固溶化させた無機充填材が挙げられる。特に、これらのうち、金属水和物の代表である水酸化アルミニウムは、特に吸熱効果が高く、難燃性に優れるので特に好ましい。【００２５】
さらに、本発明において、無機系難燃剤（Ｃ）の５０質量％粒径が２０μｍ以下の範囲であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれる植物由来樹脂中での分散性が良好で、難燃性や機械特性の向上効果に優れるためより好ましい。無機系難燃剤（Ｃ）の５０質量％粒径を２０μｍ以下とすると、これを含有する熱可塑性樹脂組成物の表面性状も優れ、表面に凹凸が発生して意匠性が低下することもない。【００２６】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物の総量に占める、上記の無機系難燃剤（Ｃ）の重量割合をＸとした場合に、前記Ｘが３０質量％以上６０質量％以下の範囲であると、難燃性及び流動性に加えて、耐熱分解性も優れるのでより好ましい。なお、上記の無機系難燃剤（Ｃ）の重量割合Ｘが３０質量％未満であると、難燃性が不十分になる場合がある。また、上記の無機系難燃剤（Ｃ）の重量割合Ｘが６０質量％を超えると、流動性や耐熱分解性が低下する場合がある。【００２７】
また、前記難燃剤（Ｃ）及びハロゲン系難燃剤以外の難燃剤として、窒素系難燃剤やリン系難燃剤等も使用できる。これら窒素系難燃剤としては、メラミンやイソシアヌル酸化合物などが、リン系難燃剤としては、赤燐、燐酸化合物、有機リン化合物などが挙げられる。特に、本発明の熱可塑性樹脂組成物において、無機系難燃剤（Ｃ）のうち水酸化アルミニウムをはじめとする金属水和物を含有する場合には、上記の窒素系難燃剤やリン系難燃剤の添加量は少なくて済み、無機系難燃剤（Ｃ）以外の難燃剤に起因する、耐湿性、耐熱性、機械特性など、他の物性の低下を抑えることができる。また、上記の無機系難燃剤（Ｃ）や他の難燃剤を、高強度繊維や植物由来の繊維にあらかじめ処理して使用しても良い。【００２８】
本発明に係る、前記可塑剤（Ｄ）は、広義には、離型効果を兼ね備えた「滑剤」も含む。前記可塑剤（Ｄ）としては、ポリマー分子間、特にポリ乳酸の分子間に浸透してポリマー間の分子間力を弱め、分子鎖の運動をしやすくするものであれば特に限定されるものではない。前記可塑剤（Ｄ）の具体例としては、ジメチルアジペート、ジブチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ビス（ブチルジグリコール）アジペート、ビス（ブチルジグリコール）アジペート、ビス（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ビス（２−エチルヘキシル）セバケート、ビス（２−エチルヘキシル）セバケート、ジエチルサクシネート、ビスメチルジエチレングリコールアジペート、ベンジル−２−（２−メトキシエトキシ）エチルアジペート等の脂肪族二塩基酸エステル、ジトリデシルフタレート、ジノルマルオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ビス（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソノニルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート等のフタル酸エステル、トリノルマルオクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート及びトリス（２−エチルヘキシル）トリメリテート等のトリメリット酸エステル、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリス（ブトキシエチル）ホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等のリン酸エステル、メチルアセチルリシノレート等のリシノール酸エステル、ポリ（１，３−ブタンジオールアジペート）等の脂肪族ポリエステル、ポリグリセリン酢酸エステル、エポキシ化大豆油等のエポキシ化ポリエステル、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化亜麻仁油脂肪酸ブチル、グリセリルトリアセテート、２−エチルヘキシルアセテート等の酢酸エステル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等のスルホンアミド、塩素化パラフィン、アルキルナフテン炭化水素等の流動パラフィン、ｎ−パラフィン等のパラフィンワックス、低分子量ポリエチレン、部分酸化型ポリエチレン等のポリエチレンワックス、オクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等の脂肪族アルコール、リノレン酸、リノール酸、オレイン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等の脂肪酸、ひまし油由来の１２−ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシ脂肪酸、ステアリン酸メチル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸ステアリル、モノステアリン酸エチレングリコール、ジステアリン酸エチレングリコール等の脂肪酸エステル、１２−ヒドロキシステアリン酸メチル、１２−ヒドロキシステアリン酸ステアリル、モノ−１２−ヒドロキシステアリン酸エチレングリコール、モノ−１２−ヒドロキシステアリン酸プロピレングリコール等のヒドロキシ脂肪酸エステル、ステアリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−リシノレイルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−１２−ヒドロキシステアリルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−オレイルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−リシノレイルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−オクタデカジエニルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−１２−ヒドロキシステアリルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−ステアリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス−リシノレイルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス−１２−ヒドロキシステアリルアミド、Ｎ，Ｎ’−キシリレン−ビス−１２−ヒドロキシステアリルアミド等の脂肪酸アミド、脂肪族石鹸等が挙げられる。【００２９】
前記可塑剤（Ｄ）を、本発明の熱可塑性樹脂組成物に添加する場合は、前記の熱可塑性樹脂組成物の総量に対して、５質量％以下となるように添加することが好ましい。本数値が５％を超えると十分な難燃性が得られない場合がある。【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物で、前記高分子量のポリ乳酸（Ａ、以下、高分子量ポリ乳酸）と前記可とう性付与剤（Ｂ）を同時に含有する場合には、前記高分子量ポリ乳酸（Ａ）単独の場合、前記高分子量ポリ乳酸（Ａ）以外のポリ乳酸（以下、低分子量ポリ乳酸（ａ）と呼ぶ。）単独の場合、前記低分子量ポリ乳酸（ａ）に可とう性付与剤（Ｂ）を添加した場合に比べて、破断ひずみが優れる。以下、本発明に係る高分子量ポリ乳酸（Ａ）として、ＭＦＲが１５未満で結晶性の高分子量ポリ乳酸（以下、高分子量ポリＬ乳酸（Ａ１）と呼ぶ。結晶部分と非晶部分を有する。）を、可とう性付与剤（Ｂ）として、ポリ乳酸と相溶化が可能な構造単位と柔軟性を示す構造単位を同一構造中に有する化合物、例えば、ポリ乳酸とグリコール類及び直鎖状飽和ジカルボン酸の３成分からなる共重合体を、それぞれ使用した場合について、靭性、特に破断ひずみが向上するメカニズムを説明する。【００３１】
分子鎖間の相互作用が小さい飽和脂肪族鎖と、ポリ乳酸を構成単位に有する、前記可とう性付与剤（Ｂ）は、柔軟性がある共重合体であるとともに、一部がポリ乳酸と相溶化できる。したがって、前記可とう性付与剤（Ｂ）の分子は、ポリ乳酸分子との間に、分子鎖同士の絡み合いを形成しやすい。特に、本発明に係る前記の高分子量ポリＬ乳酸（Ａ１）を使用する場合には、分子鎖同士が絡み合いやすくなり、絡み合いの距離も長くなるので、可とう性付与剤との間に擬似的な架橋を形成した状態になりやすくなった結果、靭性が効果的に向上したものと推定する。【００３２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物で、前記高分子量ポリＬ乳酸（Ａ１）と前記可とう性付与剤（Ｂ）に加えて、前記可塑剤（Ｄ）をさらに併用すると、前記高分子量ポリ乳酸（Ａ１）と前記可とう性付与剤（Ｂ）の２成分のみを含有する場合に比べて、格段に靭性が向上する。前記可塑剤（Ｄ）として、ポリ乳酸の分子間でのすべり効果を発現させる化合物、例えば、トリメリット酸エステルを使用した場合について、靭性、特に破断ひずみが相乗効果的に向上するメカニズムを説明する。【００３３】
前記高分子量ポリＬ乳酸（Ａ１）と前記可とう性付与剤（Ｂ）に加えて、前記可塑剤（Ｄ）が存在すると、以下の３つの効果で、靭性が格段に向上すると推察した。３つの効果とは、
［１］  可塑剤（Ｄ）の添加で、本発明の熱可塑性樹脂組成物中での、前記高分子量ポリＬ乳酸（Ａ１）と前記可とう性付与剤（Ｂ）の分散性が向上する効果、
［２］  前記［１］の分散性の向上効果により、前記高分子量ポリＬ乳酸（Ａ１）と前記可とう性付与剤（Ｂ）の分子鎖の絡み合いが増大する効果、
［３］  可塑剤（Ｄ）の添加で、分子間力が低下し、その結果、分子鎖の間にすべりが発現する効果
である。【００３４】
すなわち、前記可塑剤（Ｄ）の添加で、前記高分子量ポリＬ乳酸（Ａ１）と前記可とう性付与剤（Ｂ）の分散性が向上するため、前記（Ａ１）と（Ｂ）の分子鎖が絡み合う確立が高くなるとともに、前記（Ａ１）が高分子量であるために、低分子量ポリ乳酸（ａ）だけからなる場合よりも、分子鎖間の絡み合いの距離も長くなる。したがって、本発明の熱可塑性樹脂組成物が応力によって変形する場合に、低分子量ポリ乳酸（ａ）だけからなる場合よりも、前記可とう性付与剤（Ｂ）の柔軟性に起因する応力緩和の効果が有効に発現しながら、分子鎖間の絡み合いが解けることにエネルギーが多量に消費されるとともに、可塑剤が分子間に介在するために分子鎖同士にすべる効果も発現して、応力が想定以上に緩和される効果が発現すると推察した。その結果、予想もしなかった大幅な破断ひずみの向上を示したと考える。さらに、硬くて脆く変形しにくいポリ乳酸の結晶が、前記可塑剤（Ｄ）の添加効果で、応力に対して変形しやすい「可とう性を有する結晶」になり、本発明の熱可塑性樹脂組成物の靭性の増大に寄与したと推定する。【００３５】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、ポリ乳酸以外の植物に由来する有機物を含有してもよく、その構造は特に限定されるものではない。ポリ乳酸以外の植物由来の有機物としては、例えば、トウモロコシや芋などに含まれる糖質を出発原料として得られる、コハク酸を基にした植物由来樹脂としては、ポリブチレンサクシネートなどのエステル類がある。また、澱粉、アミロース、セルロース、セルロースエステル、キチン、キトサン、ゲランガム、カルボキシル基含有セルロース、カルボキシル基含有デンプン、ペクチン酸、アルギン酸などの多糖類なども植物由来の有機物である。ポリブチレンサクシネートを、「ポリ乳酸以外の植物由来の有機物」として使用する場合は、本発明の前記可とう性付与剤（Ｂ）から除外する。【００３６】
また、微生物により合成されるヒドロキシブチレート及び／またはヒドロキシバリレートの重合体であるポリベータヒドロキシアルカノエート（ゼネカ社製、商品名：バイオポール等）などは、植物由来ではないが、石油資源を必要としない点で、植物由来樹脂と同様の意義を持つため使用することが出来る。【００３７】
リグニンは、木材中に２０〜３０％含有されるコニフェリルアルコール及びシナピルアルコールの脱水素重合体で、これを変成したものも植物由来樹脂である。即ち、リグニン、ヘミセルロース、セルロース等の植物原料を使用した熱硬化性樹脂も使用することもできる。【００３８】
以上の様な植物由来樹脂の中でも、人工合成した生分解性オリゴマー及びポリマー、人工合成した生分解性オリゴマー及びポリマーの変性体、天然合成した生分解性オリゴマー及びポリマーの変性体が、分子間の結合力が適度であるため熱可塑性に優れ、溶融時の粘度が著しく上昇することは無く、良好な成形加工性を有するため好ましい。なかでも、結晶性を有するポリエステル類及びポリエステル類の変性体が好ましく、脂肪族ポリエステル類及び脂肪族ポリエステル類の変性体が更に好ましい。また、ポリアミノ酸類及びポリアミノ酸類の変性体が好ましく、脂肪族ポリアミノ酸類及び脂肪族ポリアミノ酸類の変性体が更に好ましい。また、ポリオール類及びポリオール類の変性体が好ましく、脂肪族ポリオール類及び脂肪族ポリオール類の変性体が更に好ましい。【００３９】
また、石油由来の樹脂も、植物由来樹脂に混合することが可能である。石油由来の樹脂として、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、シアネート系樹脂、イソシアネート系樹脂、フラン樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂、熱硬化型ポリイミド、熱硬化型ポリアミド、スチリルピリジン系樹脂、ニトリル末端型樹脂、付加硬化型キノキサリン、付加硬化型ポリキノキサリン樹脂などの熱硬化性樹脂と、前記植物由来樹脂とのアロイが挙げられる。熱硬化性樹脂を使用する場合は、硬化反応に必要な硬化剤や硬化促進剤を使用できる。【００４０】
また、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、チャー形成剤（Ｅ）を含有しても良い。前記のチャー形成剤（Ｅ）は、耐熱分解性に優れ、炭化成分（チャーとも呼ぶ。）を形成しやすい化合物であれば特に限定されるものではない。前記チャー形成剤（Ｅ）として、フェノール類、シリコーン化合物、ホウ素系化合物などが、難燃性と流動性の向上の点から特に好ましい。【００４１】
前記フェノール類としては、樹脂の混練温度や成形温度で揮発したり、分解したりしなければ、特に限定されるものではなく、一般的にエポキシ樹脂用の硬化剤に使用されているフェノール樹脂が利用できる。これらのフェノール樹脂を例示すると、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ｐ−クレゾールノボラック樹脂、フェノールキシレンアラルキル型樹脂、フェノールビフェニレンアラルキル型樹脂、ビスフェノールＡ型フェノール樹脂、ビスフェノールＦ型フェノール樹脂、ビスフェノールＳ型フェノール樹脂、ビフェニル異性体のジヒドロキシエーテル型フェノール樹脂、ナフタレンジオール型フェノール樹脂、フェノールジフェニルエーテルアラルキル型樹脂、ナフタレン含有ノボラック型樹脂、アントラセン含有型ノボラック樹脂、ビスクレゾールフルオレン、フルオレン含有ノボラック型樹脂、ビスフェノールフルオレン含有ノボラック型樹脂、ビスフェノールＦ含有ノボラック型フェノール樹脂、ビスフェノールＡ含有ノボラック型フェノール樹脂、フェノールビフェニレントリアジン型樹脂、フェノールキシリレントリアジン型樹脂、フェノールトリアジン型樹脂、トリスフェニロールエタン型樹脂、テトラフェニロールエタン型樹脂、ポリフェノール型樹脂、芳香族エステル型フェノール樹脂、環状脂肪族エステル含有フェノール樹脂、エーテルエステル型フェノール樹脂及びフェノキシ樹脂、フラン環含有フェノール樹脂などが挙げられる。また、その他のフェノール類として、ビフェノール、キシレノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、カテコールやカテコール樹脂が挙げられる。さらに、カテコールと芳香族類の誘導体を共重合させて得られる、カテコールビフェニレンアラルキル樹脂やカテコールキシレンアラルキル樹脂なども使用できる。加えて、リグニンやその類縁体（例えばリグノフェノール類が挙げられる。）を使用しても良い。【００４２】
ただし、フェノール類は酸化されやすいので、意匠性が要求される用途では、一般的に、酸化防止剤として使用されている化合物と併用するとより好ましい。あるいは、ｐ−クレゾールノボラック樹脂やビスクレゾールフルオレンは、難燃性も比較的良好であると同時に、着色の原因となるキノン構造を取りにくいので、これらを用いると意匠性が良好なので好ましい。また、フェノール類の構造中のフェノール性水酸基をグリシジル化またはエチレンオキサイド化した化合物も、着色の原因となるキノン構造に変化しないので、これらの化合物を使用すれば、本発明の熱可塑性樹脂組成物の意匠性は良好となる。【００４３】
また、シリコーン化合物としては、芳香環を含有するオルガノシランであって、樹脂の混練温度や成形温度で揮発したり、分解したりしなければ、分岐状でも直鎖状でもよく、特に構造は限定されない。これらのうち、分岐構造のシリコーン化合物としては、式ＲＳｉＯ1.5で示される単位（Ｔ単位）を含むものであることが好ましい。さらに、式ＳｉＯ2.0で示される単位（Ｑ単位）を含有しても良い。さらに前記シリコーン化合物の分岐構造が、式ＲＳｉＯ1.5で示される単位（Ｔ単位）、式Ｒ2ＳｉＯ1.0で示される単位（Ｄ単位）、式Ｒ3ＳｉＯ0.5で示される単位（Ｍ単位）から構成されていると難燃性改良の点で特に好ましい。ここでＲは、一価の脂肪族炭化水素基や芳香族炭化水素基を表しており、Ｒの内少なくとも一つが芳香環を含有する基である。Ｒが全て異なっていても、Ｒが全て同じでも良い。なお、Ｒの下付き数字「２」や「３」は置換数を示している。このような構造のものであれば、難燃性を一層向上することができる。また、直鎖構造のシリコーン化合物は、式Ｒ2ＳｉＯ1.0で示される単位（Ｄ単位）、式Ｒ3ＳｉＯ0.5で示される単位（Ｍ単位）から構成されるものを指す。さらに、このようなシリコーン化合物は、難燃性と流動性の向上にくわえて、耐衝撃性の改良にも効果的である。【００４４】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物の総量に占める、上記のチャー形成剤（Ｅ）の重量割合をＹとした場合に、前記Ｙが０．５質量％以上２０質量％以下の範囲であると、無機系難燃剤（Ｃ）の使用量を低減しても、難燃性及び流動性だけでなく、耐熱性に優れるのでより好ましい。なお、上記のチャー形成剤（Ｅ）の重量割合Ｙが０．５質量％未満であると、難燃性と流動性の向上効果が不十分なものとなる場合がある。また、上記のチャー形成剤（Ｅ）の重量割合Ｙが２０質量％を超えると、耐熱性（特に荷重たわみ温度＜ＨＤＴ＞を指す。）が低下する場合がある。【００４５】
上記のチャー形成剤（Ｅ）を、高分子量ポリ乳酸（Ａ）、可とう性付与剤（Ｂ）、無機系難燃剤（Ｃ）及び可塑剤（Ｄ）からなる本発明の熱可塑性樹脂組成物にさらに併用すると、流動性の向上効果だけでなく、優れた難燃性の改良効果があることを発見した。この効果の原因は必ずしも明らかではないが、特に無機系難燃剤（Ｃ）として金属水和物を使用した場合、上記のチャー形成剤（Ｅ）を含有する樹脂組成物に着火した際にできる炭化物（溶融した樹脂も含む。）が、前記の金属水和物（生成した金属酸化物を含む）と複合化して、特有の複合層（炭化物、溶融樹脂、金属水和物及びこの酸化物から成る複合物の層）を形成し、この複合層が、金属水和物の熱分解で発生する水分や、前記樹脂組成物中の樹脂成分の分解ガス（可燃性ガスを含む）を含有して膨張し、着火の熱を効率的に遮断できる断熱層を形成した結果、難燃性が向上したと考える。さらに、この断熱層には、樹脂の分解ガスを捕捉して、分解ガスが外部に拡散して樹脂を延焼させることを抑制する効果もあったものと想定する。【００４６】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物に、結晶核剤（Ｆ）を添加するのが好ましい。結晶核剤（Ｆ）としては、無機系の結晶核剤または有機系の結晶核剤を使用することができる。無機系の結晶核剤としては、粘土鉱物、炭酸カルシウム、窒化硼素、合成珪酸、珪酸塩、シリカ、カーボンブラック、亜鉛華、塩基性炭酸マグネシウム、石英粉、ガラスファイバー、ガラス粉、ケイ藻土、ドロマイト粉、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナ、ケイ酸カルシウム、窒化ホウ素等を挙げることが可能である。ここで、粘土鉱物とは、粘土の主成分として産する含水ケイ酸塩を指す。粘土鉱物の具体例としては、アロフェン、ヒシンゲル石、フィロケイ酸塩、パイロフィライト、タルク、ウンモ（マイカとも呼ぶ。）群、モンモリロン石群、バーミキュル石、リョクデイ石群、カオリン群、イノケイ酸塩、パリゴルスカイト群などが挙げられる。【００４７】
また、有機系の結晶核剤としては、
（１）有機カルボン酸類、例示すると、オクチル酸、トルイル酸、ヘプタン酸、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、テレフタル酸、テレフタル酸モノメチルエステル、イソフタル酸、イソフタル酸モノメチルエステル、ロジン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、コール酸等、
（２）有機カルボン酸アルカリ（土類）金属塩、例示すると、上記有機カルボン酸のアルカリ（土類）金属塩等、
（３）カルボキシル基の金属塩を有する高分子有機化合物、例示すると、ポリエチレンの酸化によって得られるカルボキシル基含有ポリエチレン、ポリプロピレンの酸化によって得られるカルボキシル基含有ポリプロピレン、エチレン、プロピレン、ブテン−１等のオレフィン類とアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、オレフィン類と無水マレイン酸との共重合体、スチレンと無水マレイン酸との共重合体等の金属塩等、
（４）アミド系化合物、例示すると、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミトアミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（ステアリルアミド）、メチロール・ステアリルアミド、エチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタル酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ブチル−Ｎ’−ステアリル尿素、Ｎ−プロピル−Ｎ’−ステアリル酸尿素、Ｎ−アリル−Ｎ’−ステアリル尿素、Ｎ−フェニル−Ｎ’−ステアリル尿素、Ｎ−ステアリル−Ｎ’−ステアリル尿素、ジメチトール油アミド、ジメチルラウリン酸アミド、ジメチルステアリン酸アミド等、Ｎ−ヒドロキシエチル−リシノレイルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−１２−ヒドロキシステアリルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−オレイルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−リシノレイルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−オクタデカジエニルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−１２−ヒドロキシステアリルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−ステアリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス−リシノレイルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス−１２−ヒドロキシステアリルアミド、Ｎ，Ｎ’−キシリレン−ビス−１２−ヒドロキシステアリルアミド、Ｎ，Ｎ’−シクロヘキサンビス（ステアロアミド）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α、γ−ｎ−ブチルアミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）、トリメシン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリベンジルアミド、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアニリド、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（ｐ−トルイジンアミド）、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、アジピン酸ジアニリド、アジピン酸ビス（４−シクロヘキシルアニリド）、ブタンテトラカルボン酸テトラジシクロヘキシルアミド、ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、テレフタル酸ジベンジルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジベンゾイル−１，４−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキサンカルボニル−１，４−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキサンカルボニル−１，５−ジアミノナフタレン、Ｎ，Ｎ’−ジベンゾイル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジベンゾイル−１，４−ジアミノブタン等、【００４８】
（５）高分子有機化合物、例示すると、３，３−ジメチルブテン−１，３−メチルブテン−１，３−メチルペンテン−１，３−メチルヘキセン−１，３，５，５−トリメチルヘキセン−１などの炭素数５以上の３位分岐α−オレフィン、ならびにビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナンなどのビニルシクロアルカンの重合体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、ポリグリコール酸、セルロース、セルロースエステル、セルロースエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート等、
（６）リン酸または亜リン酸及の有機化合物またはその金属塩、例示すると、リン酸ジフェニル、亜リン酸ジフェニル、リン酸ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸メチレン（２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム等、
（７）ソルビトール誘導体、例示すると、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、
（８）コレステロール誘導体、例示すると、コレステリルステアレート、コレステリロキシステアラミド、
（９）無水チオグリコール酸、パラトルエンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸アミド及びその金属塩等を挙げることが出来る。【００４９】
以上のほかに、フェニルホスホン酸亜鉛、フェニルホスホン酸カルシウムやフェニルホスホン酸マグネシウム等のフェニルホスホン酸金属塩、メラミンシアヌレートやメラミンポリホスフェート等のメラミン化合物や、ビス（ベンジドラジノカルボニル）オクタネート等も使用できる。【００５０】
これら有機系の結晶核剤のうち、一部、可塑剤（Ｄ）としての効果を発揮するものもあるが、結晶核剤（Ｆ）として使用する場合には、前記可塑剤（Ｄ）から除外する。【００５１】
有機結晶核剤については、射出成形等において高温溶融状態で樹脂に相溶あるいは溶解や微分散し、金型内での成形冷却段階で析出あるいは相分離し、結晶核として作用する有機結晶核剤が好ましく用いられる。また、無機結晶核剤は、微粒子の無機物が樹脂中で高分散することにより結晶核として効率よく機能する。無機結晶核剤の表面を相溶化処理（相溶化作用を有する樹脂や化合物を用いた被覆処理、または、イオン交換処理やカップリング剤による表面処理等を指す。）することが好ましい。表面が相溶化処理された無機結晶核剤は、樹脂との相互作用が高められて分散性が向上し、核剤の凝集を防止することができる。【００５２】
また、ポリ乳酸などの植物由来樹脂に、結晶核剤（Ｆ）をあらかじめ溶解または分散させたマスターバッチを使用しても良い。なお、結晶核剤（Ｆ）を使用する場合には、本発明の熱可塑性樹脂組成物の総量に占める重量割合をＺとしたときに、Ｚが０．０５質量％より多く２０質量％以下であると、ポリ乳酸などのような結晶性樹脂の結晶化速度が上昇して生産性を向上できるとともに、耐衝撃性が良好であるので特に好ましい。すなわち、結晶核剤（Ｆ）の重量割合Ｚを０．０５質量％より多くすると、結晶化が速やかに進行し、生産速度が向上する。加えて、結晶核剤（Ｆ）の重量割合Ｚを２０質量％以下とすると、特に無機系の結晶核剤を使用した場合に、無機系の結晶核剤を基点としたクラックの成長が抑えられ、本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が向上する。【００５３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に、ドリップ防止剤（Ｇ）を併用しても良い。ドリップ防止剤（Ｇ）としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及びアクリル変成したＰＴＦＥ等の有機繊維が挙げられる。特にこれらのドリップ防止剤を使用する場合には、本発明の熱可塑性樹脂組成物の総量に占める重量割合が、１質量％以下であることが好ましい。これらのドリップ防止剤の重量割合を１質量％以下とすると、ペレットを作成する際に造粒性が良好である。【００５４】
さらに、植物由来樹脂が構造中にエステル結合を有する場合には、一般的に、加水分解しやすいので、耐加水分解性を改良する目的で、公知の加水分解抑制剤（Ｈ）を併用しても良い。前記の加水分解抑制剤としては、植物由来樹脂中の活性水素と反応性を有する化合物が使用できる。ここで、活性水素としては、植物由来樹脂中のカルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基などにおける水素が挙げられる。これらの活性水素と反応性を有する化合物としては、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物やオキサゾリン系化合物が適用可能である。特にこれらに限定されるものではないが、耐加水分解性と難燃性を両立する観点から、芳香族系のポリカルボジイミドが特に好ましい。【００５５】
また、耐熱性（特に熱変形温度）や衝撃強度を向上させる手法として、高強度繊維（Ｉ）を使用することができる。高強度繊維（Ｉ）としては、アラミド繊維やナイロン繊維などのポリアミド繊維、ポリアリレート繊維やポリエチレンテレフタレート繊維などのポリエステル繊維、超高強度ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラス繊維等など、アスペクト比の高い有機物や無機物が挙げられる。【００５６】
アラミド繊維やポリアリレート繊維は芳香族化合物であり、他の繊維に比べ耐熱性が高く、かつ高強度であること、淡色であることから樹脂に添加しても意匠性を損なわないこと、比重も低いことから、特に望ましい。【００５７】
また、高強度繊維（Ｉ）の形状は、繊維断面を円状ではなく、多角形、不定形あるいは凹凸のある形状のもので、アスペクト比が高いものや、繊維径の小さいものが、樹脂との接合面積が大きくなる。この結果、繊維とマトリックスの脱結合効果が増大し、繊維の引き抜きによる衝撃緩和効果も増大するため、衝撃強度が向上する。また、繊維の表面に凹凸を形成したものや、繊維の両端部分を中心部より太くしたような一種のくさび形状を形成した繊維や、繊維の一部にくびれがあるもの、あるいは非直線状の縮れた形状の繊維を用いることにより、繊維の引き抜け時の摩擦が増大し、耐衝撃性が向上する。【００５８】
また、高強度繊維（Ｉ）には必要に応じて、基材となる樹脂との親和性または繊維間の絡み合いを高めるために、表面処理を施すことができる。表面処理方法としては、シラン系、チタネート系などのカップリング剤による処理、オゾンやプラズマ処理、さらには、アルキルリン酸エステル型の界面活性剤による処理などが有効である。しかしながら、これらに特に限定されるものでは無く、充填材の表面改質に通常使用できる処理方法が可能である。【００５９】
上記の高強度繊維（Ｉ）の平均繊維長が、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲であると、耐衝撃性の向上に特に有効である。高強度繊維（Ｉ）の平均繊維長を１ｍｍ以上とすると、繊維の引き抜けによるエネルギー吸収効果が高く、十分な耐衝撃性が得られる。加えて、高強度繊維（Ｉ）の平均繊維長を１０ｍｍ以下とすると成形性が良好なので好ましい。また、高強度繊維（Ｉ）を使用する場合には、本発明の熱可塑性樹脂組成物の総量に占める高強度繊維（Ｉ）の重量割合が１０質量％以下になるようにすると、耐衝撃性や成形性が特に優れるので好ましい。【００６０】
また、上記の高強度繊維（Ｉ）のほかに、ケナフ、亜麻などの植物繊維も使用できる。本発明において、植物繊維とは、植物に由来する繊維をいい、具体例として、木材、ケナフ、竹、麻類などから得られる繊維を挙げることができる。これらの繊維は、平均繊維長が１０ｍｍ以下のものが好ましい。また、これらの植物繊維を脱リグニンや脱ペクチンして得られるパルプ等は、熱による分解や変色といった劣化が少ないため特に好ましい。ケナフや竹は光合成速度が速く成長が速いので、二酸化炭素を多量に吸収できることから、二酸化炭素による地球温暖化、森林破壊という地球問題を同時に解決する手段の一つとしても優れている。また、高強度繊維（Ｉ）や、前記の植物繊維などのうち有機系の繊維は、樹脂の結晶核剤として作用して、本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐熱性（特に荷重たわみ温度＜ＨＤＴ＞を指す。）を向上できる効果がある。【００６１】
その他、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、補強材、着色剤（酸化チタンなど）、安定剤（ラジカル捕捉剤、酸化防止剤など）、抗菌剤や防かび材などを併用できる。補強材としては、シリカ、アルミナ、砂、粘土、鉱滓などを使用できる。また、抗菌剤としては、銀イオン、銅イオン、これらを含有するゼオライトなどを使用できる。【００６２】
以上の様な本発明の熱可塑性樹脂組成物は、特に制限はなく、公知の射出成形法、射出・圧縮成型、圧縮成型法、フィルム成形法、ブロー成形法、発泡成形法などの方法により、電化製品の筐体などの電気・電子機器用途、建材用途、自動車部品用途、日用品用途、医療用途、農業用途などの成形体に加工できる。【００６３】
本発明における熱可塑性樹脂組成物の各種配合成分の混合方法には、特に制限はなく、公知の混合機、たとえばタンブラー、リボンブレンダー、単軸や二軸の混練機等による混合や押出機、ロール等による溶融混合が挙げられる。【００６４】
これらの溶融混合や成型時における温度については、基材となる樹脂の溶融温度以上でかつ植物繊維や植物由来樹脂が熱劣化しない範囲を設定することが可能である。
【実施例】
【００６５】
以下、具体例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。【００６６】
まず、本発明例及び比較例で用いた原材料について説明する。下記表１に示される、高分子量ポリ乳酸（Ａ）、低分子量ポリ乳酸（ａ）、可とう性付与剤（Ｂ）、無機系難燃剤（Ｃ）、可塑剤（Ｄ）、チャー形成剤（Ｅ）、結晶核剤（Ｆ）、ドリップ防止剤（Ｇ）や加水分解抑制剤（Ｈ）を用いた。【００６７】
【表１】
2008044471.tif 000003
【００６８】
＊１  メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＩＳＯ１１３３に則って、押出式プラストメーターを用いて、樹脂組成物の温度が１９０℃のときに、２．１６ｋｇの荷重を加えて、１０分間で、規定の寸法をもつノズル(オリフィス)から流出する、樹脂組成物の質量（ｇ）を測定して算出した（単位はｇ／１０分である。）。
＊２  水酸化アルミニウム中のアルカリ金属系物質の総量として、表１では、Ｎａ2Ｏの総量を示した。【００６９】
次に、本発明例及び比較例における、曲げ特性及び難燃性の評価方法を示す。【００７０】
（１）樹脂組成物の混練
実施例（例と表すことがある。）と比較例に示した熱可塑性樹脂組成物用の各材料を、この組成物の温度が約１８０℃になるように設定した混練機（二軸タイプを使用）内で、溶融混合して、射出成型用のペレットを作成した。【００７１】
（２）評価用サンプルの作成１（低温金型での成型）
１００℃で７時間以上乾燥させたペレットを用いて、金型温度を２５℃に設定して、射出成型機で、長さ１３ｃｍ、幅１３ｍｍ、板厚１．６ｍｍ又は３．２ｍｍの２種類の成型体を作成した。次に、これらの成型体を１００℃で４時間加熱して、樹脂分を結晶化させたのち、各種評価用サンプルとした。ちなみに、射出成型機のバレルの温度は１９０℃に設定した。【００７２】
（３）評価用サンプルの作成２（高温金型での成型）
１００℃で７時間以上乾燥させたペレットを用いて、金型の表面温度を１１０℃に設定して、射出成型機で、長さ１３ｃｍ、幅１３ｍｍ、板厚１．６ｍｍ又は３．２ｍｍの２種類の成型体を作成し、各種評価用サンプルとした。ちなみに、射出成型機のバレルの温度は１９０℃に設定し、金型内でのサンプル保持時間は１８０秒とした。【００７３】
（４）曲げ特性の評価
上記（２）または（３）の方法で得られた板厚３．２ｍｍの成型体について、支点間距離を５ｃｍ、押し込み速度を１．６ｍｍ／分に設定して、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠した３点曲げ試験を行って、曲げ破断応力（ＭＰａ）、曲げ弾性率（ＧＰａ）、曲げ破断ひずみ（％）を求めた。【００７４】
（５）難燃性の評価
上記（２）または（３）の方法で成型したサンプル（板厚１．６ｍｍ）について、ＵＬ（Underwriters
Laboratories Inc.）９４規格の垂直燃焼試験を実施して、難燃性を評価した。難燃性の評価基準は表２に示した通りである。【００７５】
【表２】
2008044471.tif 000004
【００７６】
なお、上記の分類以外の燃焼形態をとる場合は、ＮＯＴと分類した。ちなみに、難燃性が良好な順から悪い順に並べると、Ｖ−０、Ｖ−１、（Ｖ−２またはＮＯＴ）となる。【００７７】
（例１）
高分子量ポリ乳酸（Ａ）としてＭＦＲが３のポリ乳酸（Ａ−１）を５０質量％、可とう性付与剤（Ｂ）として表１に示した（Ｂ−１）を５質量％、無機系難燃剤（Ｃ）として表１に示した水酸化アルミニウム（Ｃ−１）を４５質量％含有してなる混合物を、混練機で溶融混合して、樹脂組成物のペレットを作成した。なお、上記の樹脂組成物の混練機中での温度が約１８０℃になるように、混練機の温度を設定した。【００７８】
次に、得られたペレットを用いて、上記（２）評価用サンプルの作成１（低温金型での成型）の方法にしたがって、評価用サンプルを作成した。【００７９】
（例２−１１）、（比較例１−７）
表３乃至６に示した配合の樹脂組成物を用いたこと以外は、例１と同様にして、各種評価用サンプルを作成した。表７に示した配合の樹脂組成物は、上記（３）評価用サンプルの作成２（高温金型での成型）の方法にしたがって、評価用サンプルを作成した。評価結果を表３乃至６に示す。【００８０】
【表３】
2008044471.tif 000005
【００８１】
【表４】
2008044471.tif 000006
【００８２】
【表５】
2008044471.tif 000007
【００８３】
表５の結果を基に、ＭＦＲと曲げ破断ひずみの関係を図１に示した。【００８４】
【表６】
2008044471.tif 000008
【００８５】
【表７】
2008044471.tif 000009
【００８６】
【表８】
2008044471.tif 000010
【００８７】
上記表３乃至８に示した結果から、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、従来技術にかかわる各比較例の樹脂組成物よりも、曲げ破断ひずみが大きく、靭性に優れていることは明白である。特に、高分子量ポリ乳酸（Ａ）、可とう性付与剤（Ｂ）及び可塑剤（Ｄ）の３成分を同時に含有するときに、極めて高い曲げ破断ひずみを示すことがわかる。【００８８】
表３に示した本発明例１と、比較例１乃至３との比較から明らかなように、高分子量ポリ乳酸（Ａ）に、可とう性付与剤（Ｂ）を併用することで、破断ひずみが向上して、靭性が良好な熱可塑性樹脂組成物が得られる。【００８９】
さらに、表４に示した本発明例２と比較例４との比較、例３と比較例５との比較から明らかなように、高分子量ポリ乳酸（Ａ）、可とう性付与剤（Ｂ）及び可塑剤（Ｄ）の３成分を同時に含有することで、破断ひずみが特異的に向上し、靭性に優れる熱可塑性樹脂組成物が得られる。【００９０】
加えて、表５に示した本発明例２、５、６と、比較例４との比較及び、図１からも明らかなように、ＭＦＲが１５未満の高分子量ポリ乳酸（Ａ）を使用した場合に、破断ひずみが特異的に向上し、靭性に優れる熱可塑性樹脂組成物が得られる。【００９１】
加えて、表６に示した本発明例４と、例７及び比較例６との比較からも明らかなように、高分子量ポリ乳酸（Ａ）及び可とう性付与剤（Ｂ）の併用、さらに可塑剤（Ｄ）の使用により、破断ひずみが特異的に向上し、靭性に優れる熱可塑性樹脂組成物が得られる。【００９２】
さらに、表７乃至８に示した本発明例８乃至１６と、比較例７との比較からも明らかなように、高分子量ポリ乳酸（Ａ）及び可とう性付与剤（Ｂ）の併用、さらに可塑剤（Ｄ）の使用により、破断ひずみが特異的に向上する、靭性に優れる熱可塑性樹脂組成物が得られる。【００９３】
以上、実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施例に限定されものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成型法、フィルム成形法、ブロー成形法、発泡成形法などの方法により、電気・電子機器用途、建材用途、自動車部品用途、日用品用途、医療用途、農業用途、玩具用と、娯楽用途などの成型体に加工される。【００９５】
この出願は、２００６年１０月１０日に出願された日本出願特願２００６−２７６６７９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも高分子量ポリ乳酸（Ａ）、可とう性付与剤（Ｂ）及び無機系難燃剤（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物であって、
前記高分子量ポリ乳酸（Ａ）の１９０℃でのメルトフローレートが１５未満であり、前記無機系難燃剤（Ｃ）はアルカリ金属系物質の含有量が０．２質量％以下の無機物であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
可とう性付与剤（Ｂ）が乳酸単位を構造中に含有することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
無機系難燃剤（Ｃ）が金属水酸化物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
可塑剤（Ｄ）を含有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
チャー形成剤（Ｅ）を含有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
ドリップ防止剤（Ｇ）を含有することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
加水分解抑制剤（Ｈ）を含有することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
加水分解抑制剤（Ｈ）が芳香族のカルボジイミド化合物であることを特徴とする、請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
結晶核剤（Ｆ）を含有することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
結晶核剤（Ｆ）がアミド結合を有する化合物であることを特徴とする、請求項９に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【国際調査報告】
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