【事件の表示】
　特願２０１４−５０４２７９「流体に対して高バリア性を有するタンクの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１８日国際公開、ＷＯ２０１２／１４００１０、平成２６年　８月　７日国内公表、特表２０１４−５１８７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年４月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年４月１１日　フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１１月１３日付け（発送日：同年１１月１７日）で拒絶理由が通知され、平成２８年５月１７日に手続補正書及び意見書が提出され、同年９月３０日付け（発送日：同年１０月１１日）で拒絶査定がされたところ、これに対して、平成２９年２月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月８日付け（発送日：同年１１月１４日）で当審から拒絶理由が通知され、平成３０年２月１４日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成３０年２月１４日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであって、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「少なくとも次の段階：
　ａ）ポリアミド組成物を射出成形することによる１つ以上の構成要素の製造と、
　ｂ）タンクを得るために、段階ａ）で得られた前記１つまたは複数の構成要素を、任意選択的に１つ以上の他の構成要素と組み立てることと
を含む、流体に対して高バリア性を有する前記タンクの製造方法であって、
　前記ポリアミド組成物が、５重量％〜４０重量％の衝撃強度を改良する試剤を含み、かつ次の特性：
　−　１０００秒−１の剪断勾配およびポリアミドの融点＋３５℃に等しい温度で、標準ＩＳＯ　１１４４３に従って測定される、５０〜７００Ｐａ．ｓの溶融粘度、および
　−　４０℃の温度および２０％の相対湿度で測定される、１０ｇ．ｍｍ／ｍ２．日以下
のガソリンＳＰ９５　Ｅ１０透過率
を示し、
　前記試剤が、前記試剤の総重量に対して、
　少なくとも２０重量％の、ポリアミドと反応する官能基を含む前記衝撃強度を改良する試剤、および／または
　少なくとも１０重量％の、ポリアミドと反応する官能基を含む相溶化剤
を含み、かつ
　前記ポリアミド組成物がシクロデキストリン、シリカ、およびポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）を欠き、組成物の総重量に対して１重量％〜７重量％の範囲の含有率のノボラック樹脂を含む
方法。」
第３　平成２９年１１月８日付けの拒絶理由の概要 
　当審における平成２９年１１月８日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、概略以下の内容を含んでいる。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・・・
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・
第２　拒絶の理由  
１　理由１（第２９条第２項）
（１）請求項１ないし１５
（２）引用文献等
　引用文献１　特表２００７−５０２３５８号公報
　引用文献２　国際公開第２００９／０６９７２５号
　引用文献３　特開昭６３−２３７９１８号公報
　引用文献４　特開２０００−１１７８３６号公報
　引用文献５　特開２０００−４３１４５号公報
　引用文献６　特開２００２−２８４９９１号公報
（引用文献１ないし６は、当合議体において新たに引用するものである。）
・・・
（５）引用文献１に記載された発明に基づく進歩性について
 ア　本願発明１について
・・・
ｆ　まとめ 
　したがって、本願発明１は、引用製法発明１、すなわち、引用文献１に記載された発明および周知技術から当業者が容易に想到し得た発明である。
・・・」
第４　当審拒絶理由についての判断
１　刊行物の記載事項
　引用文献１には、次の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　内燃機関で使用される燃料の輸送または貯蔵に適し、流体透過バリヤ特性が改善され、
　（ａ）１００重量部のポリアミドと、
　（ｂ）５〜５０重量部のフェノールノボラック樹脂と
を含むポリアミド樹脂組成物から作製されることを特徴とする成形品。
【請求項２】
　さらに、組成物の全重量を基準として５〜４０重量パーセントのエチレン／α−オレフィンコポリマー衝撃改質剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の成形品。
【請求項８】
　燃料タンクの形態であることを特徴とする請求項１に記載の成形品。」（特許請求の範囲　請求項１、２および８）
（イ）「（ポリアミド）
　本発明で使用するポリアミドは、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、またはより高い次元のポリマーとすることができる。これは、２つ以上のポリアミドのブレンドとすることもできる。適切な脂肪族ポリアミドの例は、ポリアミド６、６６、４６、６１０、６９、６１２、１０、１０、１１、１２である。テレフタル酸およびその誘導体やイソフタル酸およびその誘導体のようなモノマーから誘導された芳香族ポリアミドを使用することもできる。例としては、６Ｔ／６６、６ＴＸＴ、ＭＸＤ６、６Ｔ／６Ｉ、９Ｔ、および１０Ｔがある。ただし、「Ｔ」は、テレフタル酸またはその誘導体から誘導されたポリマーを指し、「ＭＸＤ」は、ｍ−キシリレンジアミンを指す。ポリアミドと熱可塑性ポリマーのブレンドを使用することもできる。
　ポリアミドは、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、もしくはその誘導体、他の脂肪族および芳香族ジカルボン酸、ならびに脂肪族アルキレンジアミン、芳香族ジアミン、ならびに／または脂環式ジアミンから誘導することができる。また、ラクタムまたはアミノ酸から誘導することもできる。
　脂肪族ポリアミドコポリマーまたは脂肪族ポリアミドターポリマーの例としては、ポリアミド６６／６コポリマー、ポリアミド６６／６８コポリマー、ポリアミド６６／６１０コポリマー、ポリアミド６６／６１２コポリマー、ポリアミド６６／１０コポリマー、ポリアミド６６／１２コポリマー、ポリアミド６／６８コポリマー、ポリアミド６／６１０コポリマー、ポリアミド６／６１２コポリマー、ポリアミド６／１０コポリマー、ポリアミド６／１２コポリマー、ポリアミド６／６６／６１０ターポリマー、ポリアミド６／６６／６９ターポリマー、ポリアミド６／６６／１１ターポリマー、ポリアミド６／６６／１２ターポリマー、ポリアミド６／６１０／１１ターポリマー、ポリアミド６／６１０／１２ターポリマー、およびポリアミド６／６６／ＰＡＣＭ（ビス−ｐ−（アミノシクロヘキシル）メタン）ターポリマーがある。
　これらのうち、ポリアミド６６／６コポリマー、ポリアミド６／６６／６１０ターポリマー、ポリアミド６／６６／６１２ターポリマー、および２つ以上のこれらポリマーの混合物が好ましい。特に好ましいのは、ポリアミド６６単位とポリアミド６単位のモル比が９８：２〜２：９８であるポリアミド６６／６コポリマー；・・・
　ポリアミド６６、１１、１２、６／１０、６／１２、および１０／１０は、流体（液体と気体）燃料材料の透過に対して良好なバリヤ特性、ならびに良好な機械的諸特性、成形適性、および耐薬品特性を必要とする用途で使用するための物品を成形する際に使用する場合特に有利である。燃料材料は、炭化水素、またはアルコールなど他の燃料を含む炭化水素であることが好ましい。・・・」（段落【００１１】〜【００１５】）
（ウ）「　（フェノールノボラック樹脂）
　本発明で使用するフェノールノボラック樹脂は、通常のプラスチック成形品用の樹脂で使用できる範囲で制限されない。本発明で使用するフェノールノボラック樹脂の量は、上述のポリアミド１００重量部を基準として５〜５０重量部、または好ましくは１０〜３０重量部である。５重量部未満しか存在しない場合、溶融状態において流動性が高く、流体透過バリヤ特性が改善された組成物を得ることができない。５０重量部を超えて存在する場合、物理的諸特性は著しく低下する。
　（衝撃改質剤）
　本発明のポリアミド樹脂組成物は、任意選択的に、エチレン−α−オレフィンからなるエラストマー、エチレン−プロピレン−ジエンからなるエラストマー、およびエチレン−不飽和カルボン酸からなるエラストマー、エチレン−不飽和カルボン酸エステルからなるエラストマー、エチレン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸エステルからなるエラストマー、α−オレフィン−不飽和カルボン酸エステルからなるエラストマー、α−オレフィン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸エステルからなるエラストマー、エチレン−α−オレフィン−不飽和カルボン酸−不飽和カルボン酸エステルからなるエラストマー、および上記に記載したエラストマーのグラフト改質材料からなる群から選択される少なくとも１種を含む改質ポリマーを含むエラストマー衝撃改質剤をさらに含むことができる。２つ以上の未改質エラストマー、または改質エラストマーをブレンドすることもできる。上記に記載した未改質エラストマーの少なくとも１種、および上記に記載した改質エラストマーの少なくとも１種をブレンドすることもできる。本質的にカルボン酸−無水カルボン酸で改質されたエチレン−プロピレン−ジエンからなるエラストマーを使用できることが好ましい。本質的に無水カルボン酸で改質されたエチレン−プロピレン−ジエンからなるエラストマーは、例えばエチレン／プロピレン／１，４−ヘキサジエンとエチレン／プロピレン／１，４−ヘキサジエン−ｇ−無水マレイン酸の混合物；エチレン／プロピレン／１，４−ヘキサジエン／ノルボマジエン−ｇ−無水マレイン酸フマル酸；エチレン／１，４−ヘキサジエン／ノルボマジエン−ｇ−無水マレイン酸モノエチルエステル；エチレン／プロピレン／１，４−ヘキサジエン／ノルボマジエン−ｇ−フマル酸；エチレン／プロピレン／１，４−ヘキサジエンとエチレン／無水マレイン酸モノエチレンエステルの混合物；エチレン／プロピレン／１，４−ヘキサジエンとエチレン／マレイン酸モノブチルエステルの混合物；エチレン／プロピレン／１，４−ヘキサジエンとエチレン／無水マレイン酸の混合物などとすることができる。」（段落【００１６】〜【００１７】）
（エ）「燃料関連の用途のための部品の多くは、このような部品とともに使用する燃料に対して低透過性を示さなければならない。本発明の物品は、燃料関連の用途、および良好なバリヤ特性を有する物品が液体または気体燃料に対して低い程度の透過性を必要とする他の用途で使用するためのものである。このような応用例には、自動車および貨物自動車、レクリエーション用自動車、芝刈り機、農機具など内燃機関で使用する燃料の輸送または貯蔵に適した物品が含まれる。このような燃料の例は、ガソリン、ディーゼル燃料、および他の炭化水素系燃料である。炭化水素系燃料は、アルコールなど別の成分を含むことがある。アルコールは、メタノールおよび／またはエタノールを含むことがある。本発明の物品の例は、キャニスタ（ｃａｎｎｉｓｔｅｒ）、炭素キャニスタケース、燃料弁、燃料注入口、燃料絞り部（ｆｕｅｌ ｎｅｃｋ）、燃料ライン、および燃料タンクである。 
　本発明の物品は、射出成形、吹込成形、押出、熱成形など知られている任意の手段で形成することができる。」（段落【００２２】〜【００２３】）
（オ）「（実施例１、および比較例１）
　成分をドライブレンドし、次いで東芝（Ｔｏｓｈｉｂａ）によって製造された二軸押出機ＴＥＭ−３５を使用して、温度２９５℃、スクリュー速度２００ｒｐｍで混合した。押出機を出ると、溶融ポリマーを水浴で急冷し、ペレット化した。
　流体透過性の測定用のディスク（厚さ１／１６インチ、直径３インチ）を作製し、（非特許文献１）に従って、４０℃で実施した。
　表１に示す成分は以下の通りであった。
ナイロン６６：ポリアミド６６（本願特許出願人製造のザイテル（Ｚｙｔｅｌ（登録商標））ＦＥ１１１１）
ノボラック樹脂：フェノールおよびホルムアルデヒドから調製した数平均分子量約１０６０のノボラック樹脂
改質ＥＰＤＭ：無水マレイン酸でグラフトしたＥＰＤＭ（エチレン／プロピレン／ジエンポリオレフィン）
【表１】
下記の表に、透過性試験の結果を示す。
　　（表２）
流体透過性バリヤ試験は、ガソリン中１０％エタノールを使用し、飽和点、４０℃での減量速度を決定することによって実施した。 
【表２】
実施例１と比較例１の流体透過速度を比較すると、ノボラック添加が流体透過バリヤ特性に対して有効であることが理解できる。」（段落【００２５】〜【００３２】）
２　引用文献１に記載された発明 
　引用文献１には、上記摘示（ア）の請求項１、２および８より、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
  
「内燃機関で使用される燃料の貯蔵に適し、流体透過バリヤ特性が改善され、
　（ａ）１００重量部のポリアミドと、
　（ｂ）５〜５０重量部のフェノールノボラック樹脂と
　さらに、組成物の全重量を基準として５〜４０重量パーセントのエチレン／α−オレフィンコポリマー衝撃改質剤を含むポリアミド樹脂組成物から作製され、
燃料タンクの形態である成形品の製造方法。」 
３　対比判断
（１）対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ポリアミド」は、本願発明の「ポリアミド」に相当する。
　引用発明の「フェノールノボラック樹脂」は、本願発明の「ノボラック樹脂」に相当する。
　引用発明の「エチレン／α−オレフィンコポリマー衝撃改質剤」は、本願発明の「衝撃強度を改良する試剤」に相当し、その配合量について、両者は一致する。
　引用発明の「ポリアミド樹脂組成物」は、本願発明の「ポリアミド組成物」に相当する。
　引用発明は、シクロデキストリン、シリカおよびポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）を含んでいないから、本願発明の「ポリアミド組成物がシクロデキストリン、シリカおよびポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）を欠」くことに該当する。
　引用発明の「内燃機関で使用される燃料の貯蔵に適し、流体透過バリヤ特性が改善され、ポリアミド樹脂組成物から作製され」、「燃料タンクの形態である成形品の製造方法」は、本願発明の「流体に対して高バリア性を有するタンクの製造方法」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　［一致点］
「流体に対して高バリア性を有するタンクの製造方法であって、
　ポリアミド組成物が、５重量％〜４０重量％の衝撃強度を改良する試剤を含み、
　前記ポリアミド組成物がシクロデキストリン、シリカおよびポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）を欠き、ノボラック樹脂を含む、方法。」
　である点で一致し、
　次の点で相違する。
　［相違点１］
　衝撃強度を改良する試剤に関し、本願発明は「試剤の総重量に対して、少なくとも２０重量％の、ポリアミドと反応する官能基を含む前記衝撃強度を改良する試剤」を含むと特定するのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。
　［相違点２］
　ポリアミド組成物の溶融粘度に関し、本願発明は対象物を「１０００秒−１の剪断勾配およびポリアミドの融点＋３５℃に等しい温度で、標準ＩＳＯ　１１４４３に従って測定される、５０〜７００Ｐａ．ｓを示す」と特定するのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。 
　［相違点３］
　ポリアミド組成物のガソリンＳＰ９５　Ｅ１０透過率に関し、本願発明は対象物を「４０℃の温度および２０％の相対湿度で測定される、１０ｇ．ｍｍ／ｍ２．日以下」と特定するのに対して、引用発明ではそのような特定がない点。 
　［相違点４］
　製造方法に関し、本願発明は「少なくとも次の段階：　ａ）ポリアミド組成物を射出成形することによる１つ以上の構成要素の製造と、　ｂ）タンクを得るために、段階ａ）で得られた前記１つまたは複数の構成要素を、任意選択的に１つ以上の他の構成要素と組み立てることとを含む」と特定するのに対して、引用発明は、製造方法の内容の特定がない点。
　［相違点５］
　ノボラック樹脂の含有率に関し、本願発明は「組成物の総重量に対して１重量％〜７重量％の範囲」と特定するのに対し、引用発明はポリアミド１００重量部に対し５〜５０重量部で配合するものの、組成物の総重量についての特定がない点。
（２）判断
ア　相違点１ 
　本願明細書の段落【００５４】には、ポリアミドと反応する官能基を含む耐衝撃性改良材として、無水マレイン酸を含むコポリマーが多く挙げられている。
　ここで、引用文献１には、上記摘示（ウ）に衝撃改質剤として、複数のものが示された上で、本質的にカルボン酸−無水カルボン酸で改質されたエチレン−プロピレン−ジエンからなるエラストマーを使用できることが好ましいことが記載され、上記摘示（オ）の実施例において、無水カルボン酸として代表的な無水マレイン酸でグラフトしたＥＰＤＭのみを衝撃改質剤とすることが記載されており、これらの記載より、引用文献１には、衝撃改質剤の主成分としてポリアミドと反応する官能基である無水マレイン酸で改質したエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）を選択することが示されているといえる。
　そうすると、引用発明において、エチレン／α−オレフィンコポリマー衝撃改質剤として、無水マレイン酸で改質したエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）を主成分とする、すなわち、少なくとも２０重量％含むようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　そして、本願発明で上記相違点１に係る発明特定事項としたことにより、格別顕著な効果を奏すると認めることができない。
イ　相違点２
　引用文献１には、上記摘示（エ）に射出成形などの知られた手段で成形することが記載されている。
　そして、射出成形において、材料の成形加工特性を最適化して目的の性能を有する成形品を得ることが重要であること及び主要な成形加工特性として流動性が挙げられ、流動性を左右する材料要因は溶融粘度であることはそもそも周知な事項である（射出成形事典　編集委員会　「射出成形事典」　産業調査会　事典出版センター発行　初版第１刷　２００２年４月２７日　ｐ５８−６５　２．３　成形加工特性　の項及び２．３．３　流動性の項参照）。
　他方、本願明細書には、溶融粘度の範囲の意味について直接の記載はないものの、段落【００１１】の課題を解決するための手段の記載を踏まえると、相違点２に係る溶融粘度の範囲は、射出成形できる粘度の範囲を意味すると推測され、また、本願明細書に記載される、ポリアミドを組成物中に６６〜８０重量％含む実施例及びポリアミドを組成物中に９６重量％含む比較例のいずれにおいても、上記溶融粘度は５０〜７００Ｐａ．ｓの範囲内にある。そうすると、上記溶融粘度の範囲について臨界的意義は認められない。
　したがって、引用発明において、射出成形するために粘度を調整し、上記特定の範囲とすることは当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明で上記相違点２に係る発明特定事項としたことにより、格別顕著な効果を奏すると認めることができない。
ウ　相違点３
　引用文献１には、上記摘示（オ）の実施例において、ガソリン中１０％エタノールに対する流体透過性バリア試験が行われ、良好な流体透過バリア特性が示すことが記載されていることから、燃料タンクの形態である成形品の製造方法の引用発明においては、上記特定の透過率についての条件を満たすと解される。
　よって、相違点３は実質的な相違点ではない。
　また、実質的に相違するとしても、引用発明も流体透過バリア特性を改善するものであるから、所望の流体透過バリア特性を得るように、組成物の配合を調整することは当業者が適宜なし得たことであって、その効果も予期し得るものである
エ　相違点４
　引用文献１には、上記摘示（エ）に、本発明の物品が射出成形などの知られている手段で形成することができることが記載されている。
　そして、燃料タンクの製造方法として、射出成形によりタンクの構成部品を成形し、該構成部品同士を組み立てて、あるいは、他の構成部品と組み立てて行う手法は周知の手法である（例えば、引用文献３の特許請求の範囲、第１頁右下欄第５行〜第６行、第２頁右上欄第１６行〜第３頁左上欄第９行、第１図〜第６図、引用文献４の段落【０００１】〜【０００２】、【００１８】〜【００１９】、【００３１】、図１、図３、引用文献５の請求項１、４、８、９、段落【０００６】、【００２１】〜【００２８】、図１〜図１２、引用文献６の特許請求の範囲、段落【００３５】〜【００３６】、図２参照。）。
　そうすると、引用発明の燃料タンクの形態である成形品の製造方法として、上記周知の手法を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明で上記相違点４に係る発明特定事項としたことにより、予想外の格別顕著な効果を奏すると認めることができない。
オ　相違点５
　引用発明において、ポリアミド１００重量部、フェノールノボラック樹脂５〜５０重量部、エチレン／α−オレフィンコポリマー衝撃改質剤が組成物の全重量を基準として５〜４０重量パーセントであるから、各成分の配合量割合からポリアミド樹脂組成物におけるフェノールノボラック樹脂の割合を算出すると、（１００−４０）×（５〜５０）／（１００＋（５〜５０））〜（１００−５）×（５〜５０）／（１００＋（５〜５０））≒２．９重量％〜３１．７重量％であって、本願発明で特定される割合と重複一致している。
　そして、引用文献１には上記摘示（ウ）にフェノールノボラック樹脂の量は、ポリアミド１００重量部を基準として好ましくは１０〜３０重量部であることが記載されており、この好ましい範囲とした場合、ポリアミド１００重量部、フェノールノボラック樹脂１０〜３０重量部、エチレン／α−オレフィンコポリマー衝撃改質剤が組成物の全重量を基準として５〜４０重量パーセントであるから、各成分の配合量割合からポリアミド樹脂組成物におけるフェノールノボラック樹脂の割合を算出すると、（１００−４０）×（１０〜３０）／（１００＋（１０〜３０））〜（１００−５）×（１０〜３０）／（１００＋（１０〜３０））≒５．５重量％〜２１．９重量％であるから、好ましい範囲とした場合であっても、本願発明で特定される割合と重複一致する。
　よって、相違点５は実質的な相違点ではない。
　仮に、実質的に相違するとした場合についても検討する。
　まず、上記で述べたように、引用発明と本願発明とはノボラック樹脂の含有率について重複してはおり、引用発明において、バリヤ性や物理的諸特性を考慮して（段落【００１６】）フェノールノボラック樹脂の配合量を特定される範囲内で調整することは適宜行うことであって、本願発明の範囲とすることも当業者が適宜なし得たことといえる。
　そこで、フェノールノボラック樹脂とその配合割合に関し、本願明細書の記載をみると、段落【００５６】〜【００６７】に、「本ポリアミド組成物は、ノボラック樹脂を任意選択的に含むことができる。・・・特に、本組成物が、組成物の総重量に対して、２５重量％以上の含有率の衝撃強度を改良する試剤、特にポリオレフィンタイプを含むときに、それは、組成物の総重量に対して、１重量％〜７重量％、とりわけ４重量％〜６重量％の範囲の、さらには約５重量％の含有率で特に、ノボラックをそれがまた含むために役に立ち得る。・・・ノボラックの存在は特に、機械的特性の特に有利な折衷を得ることを可能にし得る。」と記載されている。
　これらの記載より、組成物の総重量に対して、２５重量％以上の含有率の衝撃強度を改良する試剤を含むときに、１重量％〜７重量％のノボラック樹脂の存在が、機械的特性の特に有利な折衷を得るという効果を奏すると解されるから、当該効果は請求項１の記載された範囲全般に基づくものではなく、本願発明全体の効果とは認められない。
　さらに、本願明細書の段落【００８０】〜【００９１】に実施例、比較例が記載されるものの、いずれの例もノボラック樹脂の有無のみならず、主成分であるポリアミドの種類、衝撃強度を改良する試剤であるエラストマーの種類、鎖延長剤であるＡｒａｌｄｉｔｅの有無などの条件の相違が様々あって、その他の材料組成が共通しノボラック樹脂の有無のみが異なることでノボラック樹脂の効果について対比可能な実施例、比較例は記載されていないから、ノボラック樹脂が寄与する効果が直ちに理解できるような開示はない。
　ここで、ポリアミドが線状ＰＡ６．６であって、そのＶＩの値が異なり、Ｎｏｖｏｌａｃ　Ｓ型のフェノール樹脂（ノボラック樹脂に相当）の有無、Ａｒａｌｄｉｔｅの有無の点で異なるものの、比較的配合が一応類似している実施例１（ノボラック樹脂を含む実施例に相当。）と実施例２（ノボラック樹脂を含まない比較例に相当。）とを対比する。
　２３℃でのノッチ付きＣｈａｒｐｙ衝撃について、ノボラック樹脂及びＡｒａｌｄｉｔｅを含む実施例１はこれらを含まない実施例２よりも４ｋＪ／ｍ２高いものの、逆に−４０℃でのノッチ付きＣｈａｒｐｙ衝撃について、実施例１は実施例２よりも４ｋＪ／ｍ２低く、ノボラック樹脂を含む実施例１が、機械的特性の折衷の点で特に有利であるともいえない。
　そして、バリア性に関するＥ１０透過率について、実施例１が１．７、実施例２が３．７とノボラック樹脂を含む実施例１の方が良好であるものの、引用発明においてもフェノールノボラック樹脂は、バリア性向上のために配合されるものであるから、当該バリア性の効果も予期し得るものである。
　そうすると、相違点５の構成を備えることにより、格別顕著な効果が奏されているともいえないから、やはり引用発明において、フェノールノボラック樹脂の配合量を調整し、本願発明の範囲とすることは当業者が適宜なし得たものにすぎない。
カ　平成３０年２月１４日提出の意見書における主張について
　請求人は、平成３０年２月１４日付けの意見書において、「引用文献１のポリアミド樹脂組成物は、１００重量部のポリアミドと５〜５０重量部のフェノールノボラック樹脂を含みます。ポリアミド組成物に含まれる好ましいフェノールノボラック樹脂の範囲が１０〜３０重量部であると記載されています（引用文献１の［００１６］）。更に、５重量％未満しか存在しない場合、溶融状態において流動性が高く、流体透過バリヤ特性が改善された組成物を得ることができないことも記載されています（［００１６］）。実施例として、フェノールノボラック樹脂が１０重量部含まれるポリアミド樹脂成形用組成物を、引用文献１は実験的に開示しています。しかし、フェノールノボラック樹脂が１〜７重量％含まれるポリアミド樹脂成形用組成物は、引用文献１には開示も示唆もされていません。」と主張する。
　しかしながら、引用文献１の請求人が指摘する段落【００１６】には、フェノールノボラック樹脂の含有量について「ポリアミド１００重量部を基準」として５〜５０重量部とすることが記載されており、「ポリアミド組成物を基準」とすることは記載されてはおらず、上記オの相違点５について述べたとおり、引用発明と本願発明とはノボラック樹脂の含有率について重複しているから、上記主張は採用できない。
　そして、フェノールノボラックの配合量については、上記オにおいて述べたとおり、実質的な相違点ではないし、相違するとしても、効果の顕著性も認められないから、重複一致する範囲とすることは当業者が適宜になし得たことである。
キ　小括
　したがって、本願発明は、引用発明、すなわち、引用文献１に記載された発明および周知技術（引用文献３ないし６）に基いて当業者が容易に想到し得た発明である。
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成３０年２月１４日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。