(57)【要約】  本発明は、導電性高分子（Ａ）とドーパント（Ｂ）を、重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００で水酸基価が１６０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基含有アクリル系重合体である分散剤を用いて、有機溶媒中に分散させて得られる水の含有量が２０重量％以下である導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体、当該有機溶媒分散体及びバインダーを含有する樹脂組成物、および該樹脂組成物を含むコーティング材組成物を提供するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性高分子（Ａ）とドーパント（Ｂ）を、重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００で水酸基価が１６０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基含有アクリル系重合体である分散剤を用いて、有機溶媒中に分散させて得られる水の含有量が２０重量％以下である導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体。
【請求項２】
導電性高分子（Ａ）が、ポリアニリン類、ポリチオフェン類、ポリピロール類、ポリフラン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアセン類およびポリチオフェンビニレン類からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の有機溶媒分散体。
【請求項３】
ドーパント（Ｂ）が、アニオン性化合物である請求項１に記載の有機溶媒分散体。
【請求項４】
アニオン性化合物のアニオン基が、一置換硫酸エステル基、一置換リン酸エステル基、リン酸基、カルボキシル基およびスルホン基からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項３に記載の有機溶媒分散体。
【請求項５】
導電性高分子（Ａ）がポリ(３，４−エチレンジオキシチオフェン)であり、且つドーパント（Ｂ）がポリスチレンスルホン酸である請求項１に記載の有機溶媒分散体。
【請求項６】
分散剤が、エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ）およびアルキレンオキシド構造含有ビニル系モノマー（ｂ）を含むモノマー成分を重合させて得られる共重合体に、カルボキシル基含有ビニル系モノマー（ｃ）を、開環エステル化反応させて得られる水酸基含有アクリル系重合体（Ｉ）である請求項１に記載の有機溶媒分散体。
【請求項７】
水酸基含有アクリル系重合体（Ｉ）が、エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ）およびアルキレンオキシド構造含有ビニル系モノマー（ｂ）を、両者の合計に基づいて、前者６５〜９５重量％および後者５〜３５重量％の割合で重合させて得られる共重合体である請求項６に記載の有機溶媒分散体。
【請求項８】
アルキレンオキシド構造含有ビニル系モノマー（ｂ）が、一般式
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯ（ＡｍＯ）ｎＲ２          （１）
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を、Ｒ２は炭化水素基を、Ａは炭化水素基を、それぞれ示す。ｍは１〜３の整数を、ｎは１〜２３の整数を、それぞれ示す。）で表されるモノマーである請求項６に記載の有機溶媒分散体。
【請求項９】
分散剤が、水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ｅ）および当該モノマー（ｅ）以外の（メタ）アクリル系モノマー（ｆ）を含むモノマー成分を重合させて得られる水酸基含有アクリル系重合体（II）である請求項１に記載の有機溶媒分散体。
【請求項１０】
分散剤が、エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ）を含むモノマー成分を重合させて得られる重合体に、カルボキシル基含有ビニル系モノマー（ｃ）を、開環エステル化反応させて得られる水酸基含有アクリル系重合体（III）である請求項１に記載の有機溶媒分散体。
【請求項１１】
導電性高分子（Ａ）とドーパント（Ｂ）の混合割合が、前者１００重量部に対して後者が２００〜３，０００重量部である請求項１に記載の有機溶媒分散体。
【請求項１２】
さらに、アミン類ならびにノニオン性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物（Ｃ）を含有する請求項１に記載の有機溶媒分散体。
【請求項１３】
化合物（Ｃ）が、アルキルアミン類およびポリアルキレンオキシド構造含有アミン類からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１２に記載の有機溶媒分散体。
【請求項１４】
導電性高分子（Ａ）がポリ(３，４−エチレンジオキシチオフェン)であり、ドーパント（Ｂ）がポリスチレンスルホン酸であり、且つ化合物（Ｃ）がポリアルキレンオキシド構造含有アルキルアミン類である請求項１３に記載の有機溶媒分散体。
【請求項１５】
請求項１に記載の導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体および該導電性高分子以外のバインダーポリマーを含有する樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の樹脂組成物を含むコーティング材組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体およびバインダーポリマーとなる重合性モノマーを含有する樹脂組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の樹脂組成物を含むコーティング材組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体、および当該有機溶媒分散体を含有する組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
π共役系構造を有する導電性高分子は、良好な導電性、安定性を示すことから各種の帯電防止剤や電極材料等の工業材料として使用されている。この共役系導電性高分子には、ドーパントと呼ばれる導電性を発現させるための物質を添加することによって、高い導電性が付与される。たとえば、近年、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（以下、ＰＥＤＯＴという場合がある。）は、帯電防止剤用途を中心に幅広く用いられている。ＰＥＤＯＴは、モノマーである３，４−エチレンジオキシチオフェンを、水相中でドーパントである、ポリスチレンスルホン酸（以下、ＰＳＳという場合がある。）等のポリアニオン存在下で、酸化剤を用いて重合することにより、水溶性または水分散性のポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリアニオンの錯体の状態で得られる。【０００３】
このＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの水分散体は、水系ウレタン樹脂等に配合し、塗布することにより、基材上に導電性塗膜を形成できることが知られており、透明電極、帯電防止用途等に利用されている。しかし、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳは、水分散体という形態であり、またイオン性の構造を有するＰＳＳを高い比率で含有するため、以下のような欠点があり、汎用性に欠ける。【０００４】
一般の有機溶媒は、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ水分散体に少量添加することは可能であるが、多量に添加すると安定な分散状態を保てず、導電性高分子が凝集してしまうという現象が発生する。【０００５】
また、導電性塗膜を得るために、通常、バインダーポリマー又は該ポリマーとなるモノマーの溶液または分散液と、導電性高分子とを混合、分散して重合させるという手法が採られる。この場合、上記ポリマー又はモノマーの溶液、分散液は、有機溶媒系のものであることが多い。有機溶媒系のバインダーポリマー又は該ポリマーとなるモノマーの溶液または分散液は、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの水分散体を添加すると、水が塗膜に残留した後蒸発するため、またはＰＳＳとバインダーポリマーとの相溶性が悪く分離するため、塗膜の透明性の低下、塗工状態の不安定さ等の不具合が発生する場合があった。【０００６】
さらに、有機エレクトロルミネッセンス素子のような水分に敏感な材料に適用する場合には、この水分散体由来の水による不具合が発生することが多く、適用に制約があった。【０００７】
特許文献１は、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ水分散体の諸欠点を解消するための方法として、水分散体の溶媒の一部を、低級アルコールのような水と混和しやすい有機溶媒で置換して、含水有機溶媒分散体として使用する方法を記載している。しかし、一般にバインダーポリマーあるいはその原料モノマーのアルコールに対する溶解性は十分ではないため、適用範囲が限定される。また、含水溶媒系であるため、水単独分散体を使用した場合と同様に、有機溶媒系のバインダーポリマーまたはモノマーを併用すると、塗膜の透明性低下等の不具合が発生する場合があった。【０００８】
また、特許文献２は、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ水分散体に水と共沸する性質の有機溶媒を添加して、共沸により水を取り除くことによって、有機溶媒の分散体とする方法を開示している。しかし、この場合、適用できる有機溶媒の種類がアミド類、ピロリドン類などに限定されるため、適用に限界があった。【０００９】
さらに、特許文献２は、他の改善策として、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ水分散体を加熱乾燥または凍結乾燥して固体とし、それを粉砕したものを有機溶媒に分散する方法も開示している。この場合、水に分散していた粒子同士が強固に固着した状態になりやすく、もとの粒子サイズに解砕することが容易でない、分散体にするのにビーズミル等による処理が必要であり、分散に必要なエネルギー、時間が大きいという問題があった。
【特許文献１】特表２００４−５３２２９２号公報
【特許文献２】特表２００４−５１４７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、分散安定性に優れた導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前記課題を達成すべく鋭意研究した。その結果、特定の水酸基含有アクリル系重合体である分散剤を用いて、導電性高分子／ドーパントを分散させることにより、前記課題を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１２】
本発明は、以下の導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体、当該有機溶媒分散体及びバインダーを含有する樹脂組成物、および該樹脂組成物を含むコーティング材組成物を提供するものである。【００１３】
１．導電性高分子（Ａ）とドーパント（Ｂ）を、重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００で水酸基価が１６０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基含有アクリル系重合体である分散剤を用いて、有機溶媒中に分散させて得られる水の含有量が２０重量％以下である導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体。【００１４】
２．導電性高分子（Ａ）が、ポリアニリン類、ポリチオフェン類、ポリピロール類、ポリフラン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアセン類およびポリチオフェンビニレン類からなる群より選ばれる少なくとも１種である上記項１に記載の有機溶媒分散体。【００１５】
３．ドーパント（Ｂ）が、アニオン性化合物である上記項１に記載の有機溶媒分散体。【００１６】
４．アニオン性化合物のアニオン基が、一置換硫酸エステル基、一置換リン酸エステル基、リン酸基、カルボキシル基およびスルホン基からなる群より選ばれる少なくとも１種である上記項３に記載の有機溶媒分散体。【００１７】
５．導電性高分子（Ａ）がポリ(３，４−エチレンジオキシチオフェン)であり、且つドーパント（Ｂ）がポリスチレンスルホン酸である上記項１に記載の有機溶媒分散体。【００１８】
６．分散剤が、エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ）およびアルキレンオキシド構造含有ビニル系モノマー（ｂ）を含むモノマー成分を重合させて得られる共重合体に、カルボキシル基含有ビニル系モノマー（ｃ）を、開環エステル化反応させて得られる水酸基含有アクリル系重合体（Ｉ）である上記項１に記載の有機溶媒分散体。【００１９】
７．水酸基含有アクリル系重合体（Ｉ）が、エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ）およびアルキレンオキシド構造含有ビニル系モノマー（ｂ）を、両者の合計に基づいて、前者６５〜９５重量％および後者５〜３５重量％の割合で重合させて得られる共重合体である上記項６に記載の有機溶媒分散体。【００２０】
８．アルキレンオキシド構造含有ビニル系モノマー（ｂ）が、一般式
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯ（ＡｍＯ）ｎＲ２          （１）
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を、Ｒ２は炭化水素基を、Ａは炭化水素基を、それぞれ示す。ｍは１〜３の整数を、ｎは１〜２３の整数を、それぞれ示す。）で表されるモノマーである上記項６に記載の有機溶媒分散体。【００２１】
９．分散剤が、水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ｅ）および当該モノマー（ｅ）以外の（メタ）アクリル系モノマー（ｆ）を含むモノマー成分を重合させて得られる水酸基含有アクリル系重合体（II）である上記項１に記載の有機溶媒分散体。【００２２】
１０．分散剤が、エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ）を含むモノマー成分を重合させて得られる重合体に、カルボキシル基含有ビニル系モノマー（ｃ）を、開環エステル化反応させて得られる水酸基含有アクリル系重合体（III）である上記項１に記載の有機溶媒分散体。【００２３】
１１．導電性高分子（Ａ）とドーパント（Ｂ）の混合割合が、前者１００重量部に対して後者が２００〜３，０００重量部である上記項１に記載の有機溶媒分散体。【００２４】
１２．さらに、アミン類ならびにノニオン性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物（Ｃ）を含有する上記項１に記載の有機溶媒分散体。【００２５】
１３．化合物（Ｃ）が、アルキルアミン類およびポリアルキレンオキシド構造含有アミン類からなる群より選ばれる少なくとも１種である上記項１２に記載の有機溶媒分散体。【００２６】
１４．導電性高分子（Ａ）がポリ(３，４−エチレンジオキシチオフェン)であり、ドーパント（Ｂ）がポリスチレンスルホン酸であり、且つ化合物（Ｃ）がポリアルキレンオキシド構造含有アルキルアミン類である上記項１３に記載の有機溶媒分散体。【００２７】
１５．上記項１に記載の導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体および該導電性高分子以外のバインダーポリマーを含有する樹脂組成物。【００２８】
１６．上記項１５に記載の樹脂組成物を含むコーティング材組成物。【００２９】
１７．上記項１に記載の導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体およびバインダーポリマーとなる重合性モノマーを含有する樹脂組成物。【００３０】
１８．上記項１７に記載の樹脂組成物を含むコーティング材組成物。【００３１】
導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体
本発明の導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体は、導電性高分子（Ａ）とドーパント（Ｂ）を、重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００程度で水酸基価が１６０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度の水酸基含有アクリル系重合体である分散剤を用いて、有機溶媒中に分散させたものであり、水の含有量を２０重量％以下としたものである。【００３２】
導電性高分子（Ａ）
本発明に用いられる導電性高分子（Ａ）としては、主鎖がπ共役系で構成されている有機導電性高分子であれば特に限定されず公知のものを使用することができる。【００３３】
（Ａ）成分としては、例えば、ポリアニリン類、ポリチオフェン類、ポリピロール類、ポリフラン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアセン類、ポリチオフェンビニレン類等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。また、（Ａ）成分である高分子は、無置換のままでも、充分な導電性、バインダー樹脂への相溶性を得ることができるが、導電性をより高めるために、アルキル基、カルボキシ基、スルホン基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、シアノ基等の官能基を高分子中に導入することが好ましい。【００３４】
（Ａ）成分の具体例としては、ポリピロール、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ｎ−プロピルピロール）、ポリ（３−ブチルピロール）、ポリ（３−オクチルピロール）、ポリ（３−デシルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３，４−ジブチルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルピロール）、ポリ（３−ヒドロキシピロール）、ポリ（３−メトキシピロール）、ポリ（３−エトキシピロール）、ポリ（３−ブトキシピロール）、ポリ（３−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（チオフェン）、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−エチルチオフェン）、ポリ（３−プロピルチオフェン）、ポリ（３−ブチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヒドロキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジメトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジエトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジプロポキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジブトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジオクチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブテンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）、ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）、ポリ（３−アニリンスルホン酸）等が挙げられる。（Ａ）成分としては、ポリチオフェン類が色相等の点から好ましい。【００３５】
（Ａ）成分としては、市販品をそのまま用いることが出来る。また、適当な溶媒中、π共役系導電性高分子を形成する前駆体モノマーを、適切な酸化剤、酸化触媒および後述する（Ｂ）成分の存在下で化学酸化重合することによって、（Ａ）成分の（Ｂ）成分錯体を容易に得ることができる。【００３６】
前駆体モノマーとしては、分子内にπ共役系を有し、適切な酸化剤の作用によって高分子化した際にもその主鎖にπ共役系が形成されるものであれば特に限定されず公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ピロール類及びその誘導体、チオフェン類及びその誘導体、アニリン類及びその誘導体等が挙げられる。【００３７】
前駆体モノマーの具体例としては、ピロール、３−メチルピロール、３−エチルピロール、３−ｎ−プロピルピロール、３−ブチルピロール、３−オクチルピロール、３−デシルピロール、３−ドデシルピロール、３，４−ジメチルピロール、３，４−ジブチルピロール、３−カルボキシルピロール、３−メチル−４−カルボキシルピロール、３−メチル−４−カルボキシエチルピロール、３−メチル−４−カルボキシブチルピロール、３−ヒドロキシピロール、３−メトキシピロール、３−エトキシピロール、３−ブトキシピロール、３−ヘキシルオキシピロール、３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール、チオフェン、３−メチルチオフェン、３−エチルチオフェン、３−プロピルチオフェン、３−ブチルチオフェン、３−ヘキシルチオフェン、３−ヘプチルチオフェン、３−オクチルチオフェン、３−デシルチオフェン、３−ドデシルチオフェン、３−オクタデシルチオフェン、３−ブロモチオフェン、３−クロロチオフェン、３−ヨードチオフェン、３−シアノチオフェン、３−フェニルチオフェン、３，４−ジメチルチオフェン、３，４−ジブチルチオフェン、３−ヒドロキシチオフェン、３−メトキシチオフェン、３−エトキシチオフェン、３−ブトキシチオフェン、３−ヘキシルオキシチオフェン、３−ヘプチルオキシチオフェン、３−オクチルオキシチオフェン、３−デシルオキシチオフェン、３−ドデシルオキシチオフェン、３−オクタデシルオキシチオフェン、３，４−ジヒドロキシチオフェン、３，４−ジメトキシチオフェン、３，４−ジエトキシチオフェン、３，４−ジプロポキシチオフェン、３，４−ジブトキシチオフェン、３，４−ジヘキシルオキシチオフェン、３，４−ジヘプチルオキシチオフェン、３，４−ジオクチルオキシチオフェン、３，４−ジデシルオキシチオフェン、３，４−ジドデシルオキシチオフェン、３，４−エチレンジオキシチオフェン、３，４−プロピレンジオキシチオフェン、３，４−ブテンジオキシチオフェン、３−メチル−４−メトキシチオフェン、３−メチル−４−エトキシチオフェン、３−カルボキシチオフェン、３−メチル−４−カルボキシチオフェン、３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン、３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン、アニリン、２−メチルアニリン、３−イソブチルアニリン、２−アニリンスルホン酸、３−アニリンスルホン酸等が挙げられる。【００３８】
使用する溶媒としては、特に限定されず、前記前駆体モノマーを溶解又は分散しうる溶媒であり、酸化剤及び酸化触媒の酸化力を維持させることができるものであればよい。例えば、水、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンホスホリルトリアミド、アセトニトリル、ベンゾニトリル等の極性溶媒；クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類；ギ酸、酢酸等のカルボン酸類；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート化合物；ジオキサン、ジエチルエーテル等のエーテル化合物；エチレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールジアルキルエーテル等の鎖状エーテル類；３−メチル−２−オキサゾリジノン等の複素環化合物；アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル化合物等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、２種類以上の混合物としてもよいし、他の有機溶媒との混合物としてもよい。【００３９】
酸化剤、酸化触媒としては、前記前駆体モノマーを酸化させてπ共役系導電性高分子を得ることができるものであればよく、例えば、ぺルオキソ二硫酸アンモニウム、ぺルオキソ二硫酸ナトリウム、ぺルオキソ二硫酸カリウム等のぺルオキソ二硫酸塩；塩化第二鉄、硫酸第二鉄、硝酸第二鉄、塩化第二銅等の遷移金属化合物；三フッ化ホウ素、塩化アルミニウムなどの金属ハロゲン化合物；酸化銀、酸化セシウム等の金属酸化物；過酸化水素、オゾン等の無機過酸化物；過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物；酸素等が挙げられる。【００４０】
ドーパント（Ｂ）
本発明で使用される（Ｂ）成分としては、アニオン性化合物であれば特に限定されない。アニオン性化合物とは、分子中に（Ａ）成分への化学酸化ドープが起こりうるアニオン基を有する化合物である。【００４１】
アニオン性化合物が有するアニオン基としては、製造の容易さおよび安定性の観点から、硫酸エステル基、リン酸エステル基、リン酸基、カルボキシル基、スルホン基等が好ましい。これらのアニオン基の内、（Ａ）成分へのドープ効果に優れる点より、スルホン基、硫酸エステル基、カルボキシル基がより好ましい。【００４２】
アニオン性化合物の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸、１０−カンファースルホン酸、１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ヘプタデカフルオロ−１−オクタンスルホン酸、１，１，１−トリフルオロ−Ｎ−〔（トリフルオロメチル）スルホニル〕メタンスルホンアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、１，５−アントラキノンジスルホン酸、２，６−アントラキノンジスルホン酸、アントラキノンスルホン酸、４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸、メチルスルホン酸及びニトロベンゼンスルホン酸等、およびアニオン性基含有ポリマーが挙げられる。【００４３】
アニオン性基含有ポリマーとしては、例えば、アニオン基を有さないポリマーをスルホ化剤によりスルホ化するなどしてポリマー内にアニオン基が導入されたポリマーや、アニオン基含有重合性モノマーを重合して得られたポリマーなどが挙げられる。【００４４】
通常、アニオン性基含有ポリマーは、製造の容易さから、アニオン基含有重合性モノマーを重合して製造することが好ましい。【００４５】
アニオン性基含有ポリマーをアニオン基含有重合性モノマーの重合により製造する方法としては、例えば、溶媒中、アニオン基含有重合性モノマーを、酸化剤及び／又は重合触媒の存在下で、酸化重合又はラジカル重合によって製造する方法が挙げられる。具体的には、所定量のアニオン基含有重合性モノマーを溶媒に溶解させ、これを一定温度に保ち、それに予め溶媒に所定量の酸化剤及び／又は重合触媒を溶解した溶液を添加し、所定時間で反応させる。その反応により得られたポリマーは溶媒によって一定の濃度に調整される。この製造方法において、アニオン基含有重合性モノマーにアニオン基を有さない重合性モノマーを共重合させてもよい。アニオン基含有重合性モノマーの重合に際して使用する酸化剤及び酸化触媒、溶媒は、（Ａ）成分を形成する前駆体モノマーを重合する際に使用するものと同様である。【００４６】
アニオン基含有重合性モノマーは、分子内にアニオン基と重合可能な官能基を有するモノマーであり、具体的には、ビニルスルホン酸及びその塩類、アリルスルホン酸及びその塩類、メタリルスルホン酸及びその塩類、スチレンスルホン酸及びその塩類、メタリルオキシベンゼンスルホン酸及びその塩類、アリルオキシベンゼンスルホン酸及びその塩類、α−メチルスチレンスルホン酸及びその塩類、アクリルアミド−ｔ−ブチルスルホン酸及びその塩類、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩類、シクロブテン−３−スルホン酸及びその塩類、イソプレンスルホン酸及びその塩類、１，３−ブタジエン−１−スルホン酸及びその塩類、１−メチル−１，３−ブタジエン−２−スルホン酸及びその塩類、１−メチル−１，３−ブタジエン−４−スルホン酸及びその塩類、アクリル酸エチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類、アクリル酸プロピルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−（ＣＨ２）３−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類、アクリル酸−ｔ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類、アクリル酸−ｎ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−（ＣＨ２）４−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類、アリル酸エチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類、アリル酸−ｔ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−ＣＯＯ−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類、４−ペンテン酸エチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２−ＳＯ3Ｈ）及びその塩類、４−ペンテン酸プロピルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）３−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類、４−ペンテン酸−ｎ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）４−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類、４−ペンテン酸−ｔ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−ＳＯ3Ｈ）及びその塩類、４−ペンテン酸フェニレンスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類、４−ペンテン酸ナフタレンスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）２−ＣＯＯ−Ｃ１０Ｈ８−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類、メタクリル酸エチルスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）２−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類、メタクリル酸プロピルスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）３−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類、メタクリル酸−ｔ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類、メタクリル酸−ｎ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）４−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類、メタクリル酸フェニレンスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類、メタクリル酸ナフタレンスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−Ｃ１０Ｈ８−ＳＯ３Ｈ）及びその塩類等が挙げられる。また、これらを２種以上含む共重合体であってもよい。【００４７】
アニオン基を有さない重合性モノマーとしては、エチレン、プロぺン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ブチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、α−メチルスチレン、２−ビニルナフタレン、６−メチル−２−ビニルナフタレン、１−ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ビニルアセテート、アクリルアルデヒド、アクリルニトリル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルイミダゾ−ル、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニルブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸アリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸エチルカルビトール、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸メトキシブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリロイルモルホリン、ビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−ブチルビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルビニルアミン、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニルアルコール、塩化ビニル、フッ化ビニル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、シクロプロペン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、２−メチルシクロヘキセン、ビニルフェノール、１，３−ブタジエン、１−メチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，４−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，２−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１−オクチル−１，３−ブタジエン、２−オクチル−１，３−ブタジエン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１−ヒドロキシ−１，３−ブタジエン、２−ヒドロキシ−１，３−ブタジエン等が挙げられる。【００４８】
こうして得られるアニオン性基含有ポリマーの重合度は、特に限定されないが、通常、モノマー単位が１０〜１００，０００程度であり、溶媒溶解性及び導電性の点からは、５０〜１０，０００程度とすることが好ましい。【００４９】
アニオン性基含有ポリマーの具体例としては、ポリスチレンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリアクリル酸ブチルスルホン酸が好ましい。【００５０】
得られたアニオン性化合物がアニオン塩である場合には、アニオン酸に変質させることが好ましい。アニオン酸に変質させる方法としては、イオン交換樹脂を用いたイオン交換法、透析法、限外ろ過法等が挙げられ、これらの中でも、作業が容易な点から限外ろ過法が好ましい。【００５１】
本発明で使用される（Ａ）成分および（Ｂ）成分の組合せとしては、上記に挙げたグループから選択されたものを使用できるが、化学安定性、電気伝導性、保存安定性等の点から、（Ａ）成分がポリ(３，４−エチレンジオキシチオフェン)であり、且つ（Ｂ）成分がポリスチレンスルホン酸であることが好ましい。これらは、前述の通り導電性高分子のモノマーとドーパントが共存した水溶液または水分散液状態で酸化剤の存在下重合を行って合成しても良いし、市販の導電性高分子／ドーパント水分散体を使用してもよい。市販の導電性高分子／ドーパント水分散体としては、例えば、「Ｂａｙｔｒｏｎ  Ｐ」（商品名、Ｈ．Ｃ．シュタルク社製、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの水分散体）、「Ｏｒｇａｃｏｎ」（商品名、アグファ社、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの水分散体）等が挙げられる。【００５２】
分散剤
本発明において、導電性高分子（Ａ）とドーパント（Ｂ）を有機溶媒に分散するために用いられる分散剤は、重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００程度で水酸基価が１６０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度の水酸基含有アクリル系重合体である。【００５３】
上記分散剤としては、エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ）およびアルキレンオキシド構造含有ビニル系モノマー（ｂ）を含むモノマー成分を重合させて得られる共重合体に、カルボキシル基含有ビニル系モノマー（ｃ）を、開環エステル化反応させて得られる水酸基含有アクリル系重合体（Ｉ）、水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ｅ）および当該モノマー（ｅ）以外の（メタ）アクリル系モノマー（ｆ）を含むモノマー成分を重合させて得られる水酸基含有アクリル系重合体（II）、エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ）を含むモノマー成分を重合させて得られる重合体に、カルボキシル基含有ビニルモノマー（ｃ）を、開環エステル化反応させて得られる水酸基含有アクリル系重合体（III）等を使用するのが、好ましい。【００５４】
水酸基含有アクリル系重合体（Ｉ）
アクリル系重合体（Ｉ）は、エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ）およびアルキレンオキシド構造含有ビニル系モノマー（ｂ）を含むモノマー成分を重合させて得られる共重合体に、カルボキシル基含有ビニル系モノマー（ｃ）を、開環エステル化反応させることにより、得られる。開環エステル化反応は、モノマー（ａ）及びモノマー（ｂ）の共重合体に含まれるエポキシ基と、モノマー（ｃ）に含まれるカルボキシル基とが、反応して、エポキシ基が開環すると共に、エステル結合及び水酸基が生成する反応である。この開環エステル化反応により、モノマー（ａ）及びモノマー（ｂ）の共重合体に、モノマー（ｃ）がエステル結合により、付加することになる。【００５５】
エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ）としては、分子中にエポキシ基および（メタ）アクリル基を有する化合物であれば特に限定されず公知のものを用いることができる。具体的には、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテルなどが挙げられる。これらは単独でも２種以上を混合して用いてもよい。【００５６】
アルキレンオキシド構造含有ビニル系モノマー（ｂ）としては、分子中にアルキレンオキシド構造を有するビニル系モノマーであれば特に限定されず公知のものを用いることができる。具体的には、例えば、一般式
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯ（ＡｍＯ）ｎＲ２        （１）
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を、Ｒ２は炭化水素基を、Ａは炭化水素基を、それぞれ示す。ｍは１〜３の整数を、ｎは１〜２３の整数を、それぞれ示す。）で表されるモノマーを用いることができる。一般式（１）で表される化合物としては、例えば、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは単独でも２種以上を混合して用いてもよい。【００５７】
また、モノマー（ａ）およびモノマー（ｂ）以外のモノマー成分として、エポキシ基と反応性を有する官能基を有さず、モノマー（ａ）および／またはモノマー（ｂ）と共重合できる公知のビニル化合物を、併用することができる。このようなモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族系ビニル化合物；酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリルなどが挙げられる。これらは単独でも２種以上を混合して用いてもよい。【００５８】
エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ）およびアルキレンオキシド構造含有ビニル系モノマー（ｂ）の使用割合は、両者の合計に基づいて、前者６５〜９５重量％および後者５〜３５重量％の割合であるのが好ましい。また、モノマー成分として、モノマー（ａ）及びモノマー（ｂ）以外のモノマーを使用する場合、その使用量は、通常、モノマー成分中の２０重量％以下とすることが好ましい。【００５９】
エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ）およびアルキレンオキシド構造含有ビニル系モノマー（ｂ）を含むモノマー成分の重合は、特に限定されず公知の方法で行えば良い。具体的には、例えば、塊状重合、溶液重合、乳化重合等で行うことができる。通常は、例えば、公知の重合開始剤の存在下で重合すればよい。また、当該重合を行う場合には、必要に応じて公知の連鎖移動剤等を用いてもよい。このようにして得られる共重合体は、通常、重量平均分子量（ゲルパーメーションクロマトグラフィー法による、ポリスチレン換算値）を５，０００〜３０，０００程度、エポキシ当量を１４０〜２９０ｇ/ｅｑ程度とすることが好ましい。【００６０】
カルボキシル基含有ビニル系モノマー（ｃ）としては、カルボキシル基を有するビニル系モノマーであれば、特に限定されず公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。上記共重合体とモノマー（ｃ）との反応は、公知の方法によればよく、通常は、両反応成分を混合し、必要に応じて両成分と反応しない溶媒を用い、８０〜１２０℃程度に加熱して反応させればよい。使用するモノマー（ｃ）は、通常、共重合体に含まれるエポキシ基に対して等モル以上添加し、得られる分散剤の水酸基価が１６０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度になるように反応させればよい。モノマー（ｃ）の使用量がエポキシ基に対して等モル未満となる場合には、反応時にゲル化する場合があり、また反応後の安定性が悪くなる傾向がある。【００６１】
このようにして得られた当該分散剤である水酸基含有アクリル系重合体（Ｉ）は、通常、水酸基価を１６０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度、重量平均分子量（ゲルパーメーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）による、ポリスチレン換算値）を１０，０００〜５０，０００程度とすることが好ましい。【００６２】
水酸基価を当該範囲にすることで、この分散剤を用いてえられる分散体の保存安定性が良好になり、かつ分散剤の合成が容易になるため好ましい。また、重量平均分子量を当該範囲にすることで、活性エネルギー線照射後の耐磨耗性が向上し、かつ分散剤の合成が容易になるため好ましい。【００６３】
水酸基含有アクリル系重合体（Ｉ）は、水酸基価を１６０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度、重量平均分子量（ゲルパーメーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）による、ポリスチレン換算値）を１２，０００〜３０，０００程度とすることがより好ましい。【００６４】
水酸基含有アクリル系重合体（Ｉ）は、当該アクリル系重合体中に水酸基と架橋反応性を与えるアクリレート基を生成するため、硬化反応性を有する。かかる反応性分散剤を使用した導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体は、さらに重合性モノマーを加えた組成物として、種々の基材に塗工等した後に反応硬化させることにより、基材に導電性、高い硬度および透明性を与えるコーティング層を形成することができる。【００６５】
水酸基含有アクリル系重合体（II）
水酸基含有アクリル系重合体（II）は、水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ｅ）および当該モノマー（ｅ）以外の（メタ）アクリル系モノマー（ｆ）を含むモノマー成分を重合させることにより、得られる。【００６６】
水酸基含有アクリル系重合体（II）は、水酸基価が１６０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度の範囲であることが好ましく、１７０〜２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度の範囲であることがより好ましい。水酸基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のものは、導電性高分子／ドーパントの分散安定性を十分なものとすることが困難であり、水酸基価が２３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるものは、十分な導電性を確保することが困難である。【００６７】
水酸基含有（メタ）アクリル系モノマー（ｅ）としては、例えば、２−ヒドロキシ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのグリコールエステル類などが挙げられる。また、モノマー（ｆ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族系ビニル化合物；酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリルなどが挙げられる。【００６８】
モノマー（ｅ）およびモノマー（ｆ）の使用量は、水酸基価が１６０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度の範囲となるように、モノマー（ｅ）およびモノマー（ｆ）の種類により適宜決定すればよいが、通常、アクリル系重合体（II）のモノマー成分中、モノマー（ｅ）およびモノマー(ｆ)を、両モノマーの合計に基づいて、前者を３０〜７０重量％程度および後者を７０〜３０重量％程度用いることが好ましい。【００６９】
アクリル系重合体（II）は、モノマー（ｅ）とモノマー（ｆ）とを重合することにより製造することができるが、重合方法としては、特に限定されず、公知の方法で行えば良い。具体的には、例えば、塊状重合、溶液重合、乳化重合等で行うことができる。通常は、例えば、公知の重合開始剤の存在下で重合すればよい。また、当該重合を行う場合には、必要に応じて公知の連鎖移動剤等を用いてもよい。【００７０】
かくして得られるアクリル系重合体（II）は、通常、重量平均分子量（ゲルパーメーションクロマトグラフィー法による、ポリスチレン換算値）を１０，０００〜５０，０００程度とすることが好ましく、１２，０００〜３０，０００程度とするのがより好ましい。重量平均分子量が１０，０００未満のものである場合には、得られる導電性硬化膜の耐磨耗性が不十分となり、５０，０００を超える場合には合成が困難となる場合がある。【００７１】
水酸基含有アクリル系重合体（II）は、当該アクリル系重合体中に水酸基を有するので、硬化反応性である。かかる反応性分散剤を使用した導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体は、必要に応じてさらにバインダーポリマーを加えた組成物として、種々の基材に塗工等した後に反応硬化させることにより、基材に導電性、高い硬度および透明性を与えるコーティング層を形成することができる。【００７２】
水酸基含有アクリル系重合体（III）
水酸基含有アクリル系重合体（III）は、エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ）を含むモノマー成分を重合させて得られる重合体に、カルボキシル基含有ビニル系モノマー（ｃ）を、開環エステル化反応させることにより、得られる。【００７３】
水酸基含有アクリル系重合体（III）は、水酸基価が１６０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度の範囲であることが好ましく、１７０〜２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度の範囲であることがより好ましい。水酸基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のものは、導電性高分子／ドーパントの分散安定性を十分なものとすることが困難であり、水酸基価が２３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるものは、十分な導電性を確保することが困難である。【００７４】
水酸基含有アクリル系重合体（III）は、エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ）と、これ以外の（メタ）アクリル系モノマー（ｇ）の２種類のモノマーを含むモノマー成分を重合して得られる共重合体に、カルボキシル基含有ビニル系モノマー（ｃ）を、開環エステル化反応させて得られる。【００７５】
エポキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ）は、水酸基含有アクリル系重合体（Ｉ）で用いるものと、同じである。【００７６】
モノマー（ａ）以外の（メタ）アクリル系モノマー（ｇ）としては、分子中にエポキシ基を含有せず、（メタ）アクリル基を含有するモノマーであって、モノマー（ａ）のエポキシ基と反応性を有する官能基を有さず、モノマー（ａ）と共重合可能なものであれば特に限定されない。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族系ビニル化合物；酢酸ビニル、（メタ）アクリロニトリルなどが挙げられる。なお、モノマー（ｇ）として、エポキシ基と反応性を有するモノマーを用いる場合には、エポキシ基と反応し、高粘度化やゲル化を引き起こす場合がある。【００７７】
モノマー（ｇ）を共重合する場合には、通常、得られる共重合体に使用する全モノマー成分中、モノマー（ｇ）を５０重量％以下で使用することが好ましく、２０重量％以下で使用することがより好ましい。【００７８】
モノマー（ａ）又はモノマー（ａ）とモノマー（ｇ）を含むモノマー成分の重合方法としては、特に限定されず、公知の方法で行えば良い。具体的には、例えば、塊状重合、溶液重合、乳化重合等で行うことができる。通常は、例えば、公知の重合開始剤の存在下で重合すればよい。また、当該重合を行う場合には、必要に応じて公知の連鎖移動剤等を用いてもよい。得られた重合体に、開環エステル化反応させるカルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー（ｃ）は、水酸基含有アクリル系重合体（Ｉ）で用いるものと、同じである。また、開環エステル化反応も、水酸基含有アクリル系重合体（Ｉ）の合成に於ける反応と、同じである。【００７９】
かくして得られるアクリル系重合体（III）は、通常、重量平均分子量（ゲルパーメーションクロマトグラフィー法による、ポリスチレン換算値）を１０，０００〜５０，０００程度とすることが好ましく、１２，０００〜３０，０００程度とするのがより好ましい。重量平均分子量が１０，０００未満のものである場合には、活性エネルギー線照射後の耐磨耗性が不十分となり、５０，０００を超える場合には合成が困難となる場合がある。【００８０】
水酸基含有アクリル系重合体（III）は、当該アクリル系重合体中に水酸基と架橋反応性を与えるアクリレート基を生成するため、硬化反応性を有する。かかる反応性分散剤を使用した導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体は、さらに重合性モノマーを加えた組成物として、種々の基材に塗工等した後に反応硬化させることにより、基材に導電性、高い硬度および透明性を与えるコーティング層を形成することができる。【００８１】
導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体の調製
本発明の導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体は、通常、導電性高分子（Ａ）、ドーパント（Ｂ）および重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００程度で水酸基価が１６０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度の水酸基含有アクリル系重合体である分散剤を、有機溶媒中で、撹拌下に混合することにより、容易に調製することが出来る。撹拌手段としては、振とう機、乳化分散機等の簡易な手段を採用することが出来る。【００８２】
導電性高分子（Ａ）及びドーパント（Ｂ）は、いずれも、水分散液の状態で用いられる場合が多い。この場合、通常、導電性高分子（Ａ）及びドーパント（Ｂ）を、有機溶媒中で、１０〜３０分間程度撹拌、混合することにより、全体がゲル状となる。これを減圧濾過し、残渣に有機溶剤を添加する。必要に応じて、更に、撹拌、混合、減圧濾過及び有機溶剤添加という工程を、適宜繰り返して、水の含有量を２０重量％以下とした後、本発明の分散剤、また、必要に応じて化合物（Ｃ）を加えることにより、本発明の分散体を調製することが出来る。【００８３】
上記導電性高分子（Ａ）及びドーパント（Ｂ）を分散させる有機溶媒としては、例えば、アルコール類、ケトン類、エーテル類、アミド類、スルホキシド類、スルホン類、エステル類、ニトリル類などが挙げられる。アルコール類としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のモノアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のジアルコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類等が挙げられる。ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。エーテル類としては、ジエチルエーテル、エチルイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル類、ポリプロピレングリコールジアルキルエーテル類等のエーテル類を用いることができる。アミド類としては、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。スルホキシド類としては、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。スルホン類としては、スルホラン等が挙げられる。エステル類としては酢酸メチル、酢酸エチル等が挙げられる。ニトリル類としては、アセトニトリル、プロピオニトリル等が挙げられる。これらは、単独で使用しても良くまたは複数を混合して使用することもできる。これらのなかでは、アルコール類、特に、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンが取り扱い性と分散安定性の点から好ましい。【００８４】
導電性高分子（Ａ）及びドーパント（Ｂ）の混合割合としては、前者１００重量部に対して後者が２００〜３，０００重量部程度であるのが好ましく、２５０〜２，０００重量部程度であるのがより好ましい。ドーパント（Ｂ）が、２００重量部より少なすぎると導電性を発現し難く、一方３，０００重量部より多すぎるとバインダー成分との相溶性が低下する傾向にある。【００８５】
また、分散剤の使用量は、導電性高分子（Ａ）及びドーパント（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１５〜５００重量部程度であるのが好ましく、３０〜２５０重量部程度であるのがより好ましい。分散剤が、１５重量部より少なすぎると分散体の安定性が低下し、一方５００重量部より多すぎると硬化塗膜の表面抵抗値が高くなる傾向にある。【００８６】
本発明の導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体は、水の含有量を、２０重量％以下に調整することが必要である。水の含有量が、２０重量％を超えると、バインダー成分と混合したときに凝集が生じやすく分散性が損なわれてしまう。水の含有量は、５重量％以下であるのが好ましい。【００８７】
本発明の導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体には、導電性高分子（Ａ）及びドーパント（Ｂ）に加えて、必要に応じて、更に、アミン類およびノニオン性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物（Ｃ）を含有させることができる。化合物（Ｃ）の含有量としては、通常、導電性高分子（Ａ）及びドーパント（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１０〜２００重量部程度とすることが好ましく、５０〜１５０重量部であることがより好ましい。１０重量部を下回ると分散体の安定性が低下し、２００重量部を超えると得られる硬化塗膜の表面抵抗値が高くなる傾向がある。【００８８】
化合物（Ｃ）としては、アミン類および／またはノニオン性界面活性剤であれば特に限定されず公知のものを用いることができる。【００８９】
アミン類としては、分子中に少なくとも１つのアミノ基を有する化合物であれば特に限定されずに公知のものを使用することができる。アミン類としては、例えば、一般式
Ｒ３ｎＮＨ３−ｎ        （２）
（式中、Ｒ３は、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、シクロアルキル基、置換基を有していても良いフェニル基、若しくはベンジル基、又は基−Ｘ−Ｒ４（Ｘは分岐構造を有していてもよいアルキレンオキシド基を、Ｒ４はアルキル基または水素原子を、それぞれ示す。）を示す。ｎは１〜３の整数を示す。）で表される化合物が挙げられる。具体的には、アンモニア；メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリシクロヘキシルアミン等のアルキルアミン類；アニリン、ベンジルアミン等の芳香族系アミン；ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンラウリルアミン等のポリアルキレンオキサイド構造を有するアミン類などが挙げられる。また、これら以外のモルホリン等の含酸素アミン類やピリジン等も、アミン類として用いることができる。アミン類としては、アルキルアミン類およびポリアルキレンオキサイド構造を有するアミン類が分散安定性の点で好ましく、ポリオキシエチレンアルキルアミン類がより好ましい。【００９０】
ノニオン性界面活性剤としては、特に限定されず公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等などが挙げられる。【００９１】
かくして得られた本発明の導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体は、導電性高分子以外のバインダーポリマーと併用して、樹脂組成物とすることにより、例えば、電子デバイス等の分野におけるコーティング材として用いることができる。当該組成物は、例えば、分散溶剤と同一、または相溶性のある有機溶媒に導電性高分子以外のポリマーを溶解させたものに、導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体を添加、分散処理を行い、さらに必要に応じて消泡剤、レベリング剤等を添加することにより、調製することができる。使用されるポリマーとしては、通常、コーティング材に用いることができるポリマーであれば特に限定されず公知のものを使用することができる。具体的には、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の各種樹脂が挙げられる。このようにして得られた組成物は、基材上に塗布された後、乾燥処理を行うことで、導電性高分子が分散したポリマー皮膜となる。【００９２】
また、本発明の導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体と、バインダーポリマーとなり得る重合性モノマーを併用することで、例えば、電子デバイス等の分野におけるコーティング材として用いることができる。重合性モノマーとしては、ラジカル重合することができるモノマー類であれば特に限定されずに公知のものを用いることができる。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、Ｎ−（メタ）アクリロイロキシスクシンイミド、エチレングリコール−ジ−（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、２−（メタ）アクリル酸グリコシロキシエチル、２−メタクリロイロキシエチルホスホリルコリン等の重合性カルボン酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎビニルホルムアミド、３−アクリルアミドフェニルボロン酸、Ｎ−アクリロイル−Ｎ′ビオチニル−３，６−ジオキサオクタン−１，９−ジアミン、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルフォリン等の不飽和カルボン酸アミド類；（メタ）アクリロニトリル等の重合性不飽和ニトリル類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のマクロモノマー類；スチレン、クロルスチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン等の重合性不飽和芳香族類；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フタル酸等の重合性不飽和カルボン酸；スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム等の重合性不飽和スルホン酸類；（メタ）アクロレイン、酢酸ビニル、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。【００９３】
当該コーティング材は、例えば、重合性モノマーおよび必要に応じて分散溶剤と同一、または相溶性のある有機溶媒を混合したものに、本発明の導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体を添加し、分散処理を行い、さらに必要に応じて消泡剤、レベリング剤等を添加することにより得られる。当該コーティング材は、必要に応じて重合開始剤の存在下、熱又は活性エネルギー線（紫外線、電子線等）等により重合させることができ、その結果として生成したポリマー中に導電性高分子が分散した状態の皮膜が得られる。【００９４】
また、成形体のマトリックスとなり得るポリマーの粉末または溶液に、本発明の導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体を添加し、有機溶媒を揮発させることにより、ポリマー粉末表面またはポリマー液に導電性高分子が分散、複合化された樹脂組成物を製造することもできる。マトリックスとなるポリマーは熱可塑性であっても、熱硬化性であっても良く、熱可塑性ポリマーの場合には必要に応じて核剤、離型剤等を添加しても良く、熱硬化性ポリマーの場合には必要に応じて硬化剤、硬化助剤等を添加しても良い。熱可塑性樹脂組成物に対して、射出成形、押出成形、ブロー成形等を行うことにより、導電性高分子が分散したポリマーのシート、フィルム等が得られる。また、熱硬化性樹脂組成物に対して、圧縮成形、トランスファー成形等を行うことにより、導電性高分子が分散したポリマーのシート、板等が得られる。
【発明の効果】
【００９５】
本発明の導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体によれば、次のような顕著な効果が得られる。【００９６】
(1)本発明分散体においては、特定の分散剤を用いることにより、ビーズミル等の煩雑な分散処理操作を必要とせず、簡易な分散処理を行うだけで、保存安定性に優れた導電性高分子／ドーパントの有機溶剤分散体を得ることができる。【００９７】
(2)本発明の導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体は、多くの種類のポリマーに対して溶解性が良好であるため、導電性高分子以外の他のポリマーを含有する組成物を調製することができ、導電性および透明性を付与する様々な用途に使用することができる。【００９８】
(3)水酸基含有アクリル系重合体（Ｉ）を分散剤として用いた導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体は、優れた塗工性、塗料安定性を有し、かつ各種基材表面に、導電性、透明性、硬化後の塗工面の外観等に優れた上で、帯電防止性の硬化膜を形成することができる。また、当該分散体は、導電性、透明性等の硬化膜物性の低下やブリードアウトを引き起こすこともない。そのため、当該分散体を用いて得られた硬化膜は、導電性シート、帯電防止シート、タッチパネル、半導体素子のキャリヤなどとして好適に使用できる。【００９９】
(4)水酸基含有アクリル系重合体（II）又は（III）を分散剤として用いた導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体と重合性モノマーを含有する樹脂組成物は、透明かつ高硬度な導電性硬化膜を形成させることができるコーティング材として優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１００】
以下に、製造例、実施例及び比較例をあげて、本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は、これら各例により限定されるものではない。尚、各例において、「部」及び「％」は、特記しない限り、いずれも重量基準である。【０１０１】
各例において、水酸基価及び重量平均分子量は、それぞれ、下記の方法で測定した。【０１０２】
水酸基価：ＪＩＳ  Ｋ１５５７に準拠して測定した。【０１０３】
重量平均分子量：ゲルパーメーションクロマトグラフィーを用いて、測定した。測定機器としては、「ＨＬＣ−８０２０」（商品名、東ソー（株）製）を用い、カラムとしては、「Ｇ５０００ＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ」、「Ｇ３０００ＨＸＬ」及び「Ｇ２０００ＨＸＬ」（何れも商品名、東ソー（株）製）を用いた。【０１０４】
導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散用分散剤として、水酸基含有アクリル系重合体（Ｉ）を用いた態様に関する、製造例、実施例及び比較例
導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散用分散剤の製造
製造例１
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、グリシジルメタアクリレート（以下、ＧＭＡという）２００部、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート５０部、ラウリルメルカプタン１．３部、酢酸ブチル１，０００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）７．５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内温度が約８５℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＧＭＡ６００部、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート１５０部、ラウリルメルカプタン３．７部及びＡＩＢＮ２２．５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を、約２時間を要して系内に滴下し、３時間同温度に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１２０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、窒素導入管を空気導入管につけ替え、アクリル酸（以下、ＡＡという）４０６部、メトキノン１．８部及びトリフェニルフォスフィン４．８部を仕込み混合した後、空気バブリング下にて、１１０℃まで昇温した。同温度にて８時間保温後、メトキノン１．３部を仕込み、冷却して、不揮発分が６０％となるよう酢酸エチルを加えて、本発明用の分散剤(i)の溶液を得た。分散剤(i)は、水酸基価２２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１７，０００（ゲルパーメーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるスチレン換算値）であった。【０１０５】
製造例２
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、グリシジルメタクリレート（以下ＧＭＡという）１７５部、メタクリル酸メチル（以下ＭＭＡという）６２．５部、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート１２.５部、ラウリルメルカプタン１.３部、酢酸ブチル１，０００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮという）７.５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内が約８５℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＧＭＡ５２５部、ＭＭＡ１８７.５部、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート３７．５部、ラウリルメルカプタン３.７部及びＡＩＢＮ２２.５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を、約２時間を要して系内に滴下し、３時間同温に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１２０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、窒素導入管を空気導入管に付け替え、アクリル酸（以下ＡＡという）３５５.４部、メトキノン１.８部及びトリフェニルホスフィン４.８部を仕込み混合した後、空気バブリング下にて１１０℃まで昇温した。同温度にて８時間保温後、メトキノン１.３部を仕込み、冷却して不揮発分が６０％となるように酢酸エチルを加えて、本発明用の分散剤(ii)の溶液を得た。分散剤(ii)は、水酸基価２０４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１７,８００（ＧＰＣ法によるスチレン換算値）であった。【０１０６】
製造例３
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、グリシジルメタクリレート（以下ＧＭＡという）１６２．５部、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート８７.５部、ラウリルメルカプタン１．３部、酢酸ブチル１，０００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮという）７.５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内が約８５℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＧＭＡ４８７.５部、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート２６２.５部、ラウリルメルカプタン３.７部及びＡＩＢＮ２２.５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を、約２時間を要して系内に滴下し、３時間同温に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１２０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、窒素導入管を空気導入管に付け替え、アクリル酸（以下ＡＡという）３３０部、メトキノン１.８部及びトリフェニルホスフィン４.８部を仕込み混合した後、空気バブリング下にて１１０℃まで昇温した。同温度にて８時間保温後、メトキノン１.３部を仕込み、冷却して不揮発分が６０％となるように酢酸エチルを加えて、本発明用の分散剤(iii)の溶液を得た。分散剤(iii)は、水酸基価１９３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１８,０００（ＧＰＣ法によるスチレン換算値）であった。【０１０７】
製造例４
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、グリシジルメタクリレート（以下ＧＭＡという）２００部、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート５０部、ラウリルメルカプタン１.３部、酢酸ブチル１，０００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮという）３.７部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内が約７５℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＧＭＡ６００部、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート１５０部、ラウリルメルカプタン３.７部及びＡＩＢＮ１１．３部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を、約２時間を要して系内に滴下し、５時間同温に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１２０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、窒素導入管を空気導入管に付け替え、アクリル酸（以下ＡＡという）４０６部、メトキノン１.８部及びトリフェニルホスフィン４.８部を仕込み混合した後、空気バブリング下にて１１０℃まで昇温した。同温度にて８時間保温後、メトキノン１.３部を仕込み、冷却して不揮発分が６０％となるように酢酸エチルを加えて、本発明用の分散剤(iv)の溶液を得た。分散剤(iv)は、水酸基価２２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量４３,０００（ＧＰＣ法によるスチレン換算値）であった。【０１０８】
製造例５
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、グリシジルメタクリレート（以下ＧＭＡという）１６２.５部、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート８７.５部、ラウリルメルカプタン１.３部、酢酸ブチル１，０００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮという）７.５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内が約８５℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＧＭＡ４８７.５部、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート２６２.５部、ラウリルメルカプタン３.７部及びＡＩＢＮ２２.５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を、約２時間を要して系内に滴下し、３時間同温に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１２０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、窒素導入管を空気導入管に付け替え、アクリル酸（以下ＡＡという）３３０部、メトキノン１.８部及びトリフェニルホスフィン４.８部を仕込み混合した後、空気バブリング下にて１１０℃まで昇温した。同温度にて８時間保温後、メトキノン１.３部を仕込み、冷却して不揮発分が６０％となるように酢酸エチルを加えて、本発明用の分散剤(v)の溶液を得た。分散剤(v)は、水酸基価１９３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１７,３００（ＧＰＣ法によるスチレン換算値）であった。【０１０９】
製造例６
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、メチルメタクリレート（以下、ＭＭＡという）２００部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、ＨＥＭＡという）５０部、ラウリルメルカプタン１．３部、酢酸ブチル１，０００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル７．５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内温度が約１００℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＭＭＡ６００部、ＨＥＭＡ１５０部、ラウリルメルカプタン３．７部及びＡＩＢＮ２２．５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を、約２時間を要して系内に滴下し、３時間同温度に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１２０℃に昇温し、２時間保温した後、メトキノン１．３部を仕込み、冷却して、不揮発分が６０％となるよう酢酸エチルを加えて、比較用の分散剤(vi)の溶液を得た。分散剤(vi)は、水酸基価８６ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９，０００（ＧＰＣによるスチレン換算値）であった。【０１１０】
製造例７
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、グリシジルメタアクリレート（以下、ＧＭＡという）６２．５部、メチルメタクリレート８７．５部（以下、ＭＭＡという）、ブチルアクリレート１００部（以下、ＢＡという）、ラウリルメルカプタン１．３部、酢酸ブチル１，０００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）７．５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内温度が約６０℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＧＭＡ１８７．５部、ＭＭＡ２６２．５部、ＢＡ３００部、ラウリルメルカプタン３．７部及びＡＩＢＮ２２．５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を、約２時間を要して系内に滴下し、７時間同温度に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１２０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、窒素導入管を空気導入管につけ替え、アクリル酸（以下、ＡＡという）１２７部、メトキノン１．５部及びトリフェニルフォスフィン１．９部を仕込み混合した後、空気バブリング下にて、１１０℃まで昇温した。同温度にて８時間保温後、メトキノン１．３部を仕込み、冷却して、不揮発分が６０％となるよう酢酸エチルを加えて、比較用の分散剤(vii)の溶液を得た。分散剤(vii)は、水酸基価１２７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量４６，０００（ＧＰＣ法によるスチレン換算値）であった。【０１１１】
導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体の調製
実施例１
導電性高分子／ドーパントの水分散体として市販のＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ水分散体であるアグファ社の「Ｏｒｇａｃｏｎ」（商品名、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの重量比は１：２．５）を使用して、有機溶媒分散体を製造した。【０１１２】
「Ｏｒｇａｃｏｎ」（固形分１．２％）１００ｇをフラスコにとり、エタノール１００ｇを添加、撹拌しながら、１０％塩酸を０．５ｍｌ添加した。その後３０分撹拌を継続した後、１時間放置した。得られたゲル状物を、グラスフィルターを用いて減圧ろ過、その後エタノール２００ｇを添加、減圧ろ過という操作を８回繰り返した。固形分が完全に乾燥しない状態でグラスフィルターから取り出し、加熱重量減少から固形分重量を算出し、固形分７．８％の湿潤青色固体１５ｇを得た。エタノール４５ｇをビーカーにとり、アミンアルキレンオキシド付加物（商品名「エソミン  Ｃ／１５」、ライオンアクゾ社製）０．４ｇを添加した後、上記湿潤青色固体１５ｇを加えて、乳化分散機（商品名：ＴＫホモディスパー、特殊機化工業製）を用い、回転数４，０００ｒｐｍで１０分処理を行い、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳエタノール分散体を得た（固形分濃度２％、水含有量５重量％）。【０１１３】
このようにして得られたＰＥＤＯＴ／ＰＳＳエタノール分散体２０部、製造例１で得た分散剤(i)（固形分濃度６０％）６６部、及びエタノール１４部をガラス瓶に入れて、撹拌して、均一に分散させて、導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体を得た。【０１１４】
実施例２〜５
実施例１において使用した分散剤(i)を、表１に示す分散剤に変更した他は実施例１と同様にして導電性高分子／ドーパント有機溶剤分散体を得た。【０１１５】
比較例１および２
実施例１において使用した分散剤(i)を表１に示すように変更した他は同様にして導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体を得た。【０１１６】
比較例３
実施例１において、分散剤(i)を使用せず、重合性モノマーである多官能ポリエステルアクリレート（商品名「アロニックスＭ−４００」、東亞合成（株）製、固形分濃度１００％）を４０部使用した他は同様にして導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体を得た。【０１１７】
比較例４
実施例１において、分散剤(i)を使用せず、重合性モノマーである多官能ウレタンアクリレート（商品名「ＵＡ−３０６Ｈ」、共栄社化学（株）製、固形分濃度１００％）を４０部使用した他は同様にして導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体を得た。【０１１８】
実施例６
ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸水分散体（商品名「Ｏｒｇａｃｏｎ」、Ａｇｆａ社製）より調製したＰＥＤＯＴ／ＰＳＳエタノール分散体（固形分濃度２％）２０部、製造例１で得られた分散剤(i)（固形分濃度６０％）７部、重合性モノマーである多官能ポリエステルアクリレート（商品名「アロニックスＭ−４００」、東亞合成（株）製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、固形分濃度１００％）３５部及びエタノール３８部をガラス瓶に入れ、撹拌して、均一に分散させて、導電性高分子／ドーパントの有機溶媒分散体を得た。【０１１９】
実施例７
実施例６において使用した多官能ポリエステルアクリレート（商品名「アロニックスＭ−４００」、東亞合成（株）製、固形分濃度１００％）を、重合性モノマーである多官能ウレタンアクリレート（商品名「ＵＡ−３０６Ｈ」、共栄社化学（株）製、固形分濃度１００％）に変更した他は同様にして導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体を得た。【０１２０】
実施例８〜１１
実施例６において使用した分散剤(i)を、表１に示す分散剤に変更した他は実施例６と同様にして導電性高分子／ドーパント有機溶剤分散体を得た。【０１２１】
実施例１〜１１および比較例１〜４で得られた導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体の分散安定性を、下記試験方法により調べた。【０１２２】
分散安定性：各導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体を、室温下に１ヶ月放置した後、粒子凝集、沈降を目視で確認し、変化のないものを良好とした。【０１２３】
分散安定性の試験結果を、下記表１に示す。【０１２４】
【表１】
2008088028.tif 000002
【０１２５】
実施例１２〜２１及び比較例５〜６
実施例１〜６、実施例８〜１１、比較例１及び比較例２で得られた各導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体、光重合開始剤である１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（以下ＨＣＰＫという、商品名「イルガキュアー１８４」、チバ・ジャパン社製）２部を配合した活性エネルギー線硬化型コーティング材組成物を硬化させることにより得られる硬化塗膜の表面抵抗値及び透明性について、下記試験方法により性能を評価した。【０１２６】
(1)表面抵抗値
表２に記載の分散体を用いた活性エネルギー線硬化型コーティング剤組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、＃１２バーコーターで塗布し（計算値：膜厚４．８μｍ）、８０℃で２分乾燥させ、空気下で高圧水銀灯を用いて５００ｍＪ／ｃｍ２の照射量となるように通過させて硬化させた。この硬化塗膜部の表面抵抗値を超絶縁抵抗／微小電流計（アドバンテスト（株）製）を用いて、温度２５℃で測定した。表面抵抗値の単位は、Ω／□（オメガ／スクエア）である。【０１２７】
(2)硬化膜の透明性
上記硬化塗膜部の全光線透過率およびヘイズ値をカラーへイズメーター（村上色彩技術研究所製）を用い、ＰＥＴフィルムを基準として測定した。【０１２８】
各性能評価結果を、表２に示す。【０１２９】
【表２】
2008088028.tif 000003
【０１３０】
導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散用分散剤として、水酸基含有アクリル系重合体（II）又は（III）を用いた態様に関する、製造例、実施例及び比較例
導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散用の分散剤の製造
製造例８
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、グリシジルメタアクリレート（以下、ＧＭＡという）１７５部、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡという）７５部、ラウリルメルカプタン１．３部、メチルイソブチルケトン１，０００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）７．５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内温度が約８５℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＧＭＡ５２５部、ＭＭＡ２２５部、ラウリルメルカプタン３．７部及びＡＩＢＮ２２．５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を、約２時間を要して系内に滴下し、３時間同温度に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１３０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、窒素導入管を空気導入管につけ替え、アクリル酸（以下、ＡＡという）３５５部、メトキノン１．８部及びトリフェニルフォスフィン４．８部を仕込み混合した後、空気バブリング下にて、１１０℃まで昇温した。同温度にて８時間保温後、メトキノン１．３部を仕込み、冷却して、不揮発分が６０％となるようメチルイソブチルケトンを加えて、本発明用の分散剤(viii)の溶液を得た。分散剤(viii)は、水酸基価２０４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（ＧＰＣ法によるスチレン換算値）１７，６００であった。【０１３１】
製造例９
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、グリシジルメタアクリレート（以下、ＧＭＡという）１５６．３部、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡという）９３．８部、ラウリルメルカプタン１．３部、メチルイソブチルケトン１，０００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）７．５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内温度が約８５℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＧＭＡ４６８．８部、ＭＭＡ２８１．３部、ラウリルメルカプタン３．７部及びＡＩＢＮ２２．５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を、約２時間を要して系内に滴下し、３時間同温度に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１３０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、窒素導入管を空気導入管につけ替え、アクリル酸（以下、ＡＡという）３１７部、メトキノン１．８部及びトリフェニルフォスフィン４．８部を仕込み混合した後、空気バブリング下にて、１１０℃まで昇温した。同温度にて８時間保温後、メトキノン１．３部を仕込み、冷却して、不揮発分が６０％となるようメチルイソブチルケトンを加えて、本発明用の分散剤(ix)の溶液を得た。分散剤(ix)は、水酸基価１８７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（ＧＰＣ法によるスチレン換算値）１６，５００であった。【０１３２】
製造例１０
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、ＨＥＭＡという）１００部、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡという）１５０部、ラウリルメルカプタン１．３部、メチルイソブチルケトン１，０００部、プロピレングリコールモノメチルエーテル５００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）７．５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内温度が約８５℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＨＥＭＡ３００部、ＭＭＡ４５０部、ラウリルメルカプタン３．７部及びＡＩＢＮ２２．５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を、約２時間を要して系内に滴下し、３時間同温度に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１３０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、メトキノン１．３部を仕込み、冷却して、不揮発分が４０％となるようメチルイソブチルケトンを加えて、本発明用の分散剤(x)の溶液を得た。分散剤(x)は、水酸基価１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（ＧＰＣ法によるスチレン換算値）１３，２５０であった。【０１３３】
製造例１１
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、グリシジルメタクリレート（以下ＧＭＡという）１７５部、メタクリル酸メチル（以下ＭＭＡという）７５部、ラウリルメルカプタン１.３部、酢酸ブチル１，０００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮという）３.７部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内が約７０℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＧＭＡ５２５部、ＭＭＡ２２５部、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート３７．５部、ラウリルメルカプタン３.７部及びＡＩＢＮ１１.２部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を、約２時間を要して系内に滴下し、６時間同温に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１２０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、窒素導入管を空気導入管に付け替え、アクリル酸（以下ＡＡという）３５５.４部、メトキノン１.８部及びトリフェニルホスフィン４.８部を仕込み混合した後、空気バブリング下にて１１０℃まで昇温した。同温度にて８時間保温後、メトキノン１.３部を仕込み、冷却して不揮発分が６０％となるように酢酸エチルを加えて、本発明用の分散剤(xi)の溶液を得た。分散剤(xi)は、水酸基価２０４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量４３，５００（ＧＰＣ法によるスチレン換算値）であった。【０１３４】
製造例１２
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、グリシジルメタクリレート（以下ＧＭＡという）１７５部、イソボルニルメタクリレート（以下IBXMAという）７５部、ラウリルメルカプタン１.３部、酢酸ブチル１，０００部及び２，２−アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮという）７.５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内が約８５℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＧＭＡ５２５部、IBXMA２２５部、ラウリルメルカプタン３.７部及びＡＩＢＮ２２.５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を、約２時間を要して系内に滴下し、３時間同温に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１２０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、窒素導入管を空気導入管に付け替え、アクリル酸（以下ＡＡという）３３０部、メトキノン１.８部及びトリフェニルホスフィン４.８部を仕込み混合した後、空気バブリング下にて１１０℃まで昇温した。同温度にて８時間保温後、メトキノン１.３部を仕込み、冷却して不揮発分が６０％となるように酢酸エチルを加えて、本発明用の分散剤(xii)の溶液を得た。分散剤(xii)は、水酸基価２０４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１６,３００（ゲルパーメーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるスチレン換算値）であった。【０１３５】
製造例１３
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、グリシジルメタアクリレート（以下、ＧＭＡという）５０部、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡという）２００部、ラウリルメルカプタン１．３部、メチルイソブチルケトン１，０００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）７．５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内温度が約８５℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＧＭＡ１５０部、ＭＭＡ６００部、ラウリルメルカプタン３．７部及びＡＩＢＮ２２．５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を、約２時間を要して系内に滴下し、３時間同温度に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１３０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、窒素導入管を空気導入管につけ替え、アクリル酸（以下、ＡＡという）１０２部、メトキノン１．８部及びトリフェニルフォスフィン４．８部を仕込み混合した後、空気バブリング下にて、１１０℃まで昇温した。同温度にて８時間保温後、メトキノン１．３部を仕込み、冷却して、不揮発分が６０％となるようメチルイソブチルケトンを加えて、比較用の分散剤(xiii)の溶液を得た。分散剤(xiii)は、水酸基価７１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（ＧＰＣ法によるスチレン換算値）１５，３００であった。【０１３６】
製造例１４
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、グリシジルメタアクリレート（以下、ＧＭＡという）２５０部、ラウリルメルカプタン１．３部、メチルイソブチルケトン１，０００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）７．５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内温度が約９０℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＧＭＡ７５０部、ラウリルメルカプタン３．７部及びＡＩＢＮ２２．５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を約２時間を要して系内に滴下し、３時間同温度に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１３０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、窒素導入管を空気導入管につけ替え、アクリル酸（以下、ＡＡという）５０７部、メトキノン２．３部及びトリフェニルフォスフィン６．０部を仕込み混合した後、空気バブリング下にて、１１０℃まで昇温した。同温度にて８時間保温後、メトキノン１．６部を仕込み、冷却して、不揮発分が６０％となるようメチルイソブチルケトンを加えて、比較用の分散剤(xiv)の溶液を得た。分散剤(xiv)は、水酸基価２６２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（ＧＰＣ法によるスチレン換算値）２２，０００であった。【０１３７】
製造例１５
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、ＨＥＭＡという）７５部、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡという）１７５部、ラウリルメルカプタン１．３部、メチルイソブチルケトン１５００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）７．５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内温度が約８５℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＨＥＭＡ２２５部、ＭＭＡ５２５部、ラウリルメルカプタン３．７部及びＡＩＢＮ２２．５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を、約２時間を要して系内に滴下し、３時間同温度に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１３０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、メトキノン１．３部を仕込み、冷却して、不揮発分が４０％となるようメチルイソブチルケトンを加えて、比較用の分散剤(xv)の溶液を得た。分散剤(xv)は、水酸基価１２７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１３，２５０（ＧＰＣ法によるスチレン換算値）であった。【０１３８】
製造例１６
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、ＨＥＭＡという）１７５部、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡという）７５部、ラウリルメルカプタン１．３部、メチルイソブチルケトン１，０００部、プロピレングリコールモノメチルエーテル５００部及び２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）７．５部を仕込んだ後、窒素気流下に約１時間かけて系内温度が約８５℃になるまで昇温し、１時間保温した。次いで、あらかじめＨＥＭＡ５２５部、ＭＭＡ２２５部、ラウリルメルカプタン３．７部及びＡＩＢＮ２２．５部からなる混合液を仕込んだ滴下ロートより、窒素気流下に混合液を、約２時間を要して系内に滴下し、３時間同温度に保温後、ＡＩＢＮ１０部を仕込み、１時間保温した。その後、１３０℃に昇温し、２時間保温した。６０℃まで冷却後、メトキノン１．３部を仕込み、冷却して、不揮発分が４０％となるようメチルイソブチルケトンを加えて、比較用の分散剤(xvi)の溶液を得た。分散剤(xvi)は、水酸基価２９７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（ＧＰＣ法によるスチレン換算値）１４，６００であった。【０１３９】
表３に、製造例８〜１６で得た各分散剤のモノマー組成、水酸基価及び重量平均分子量を示す。【０１４０】
【表３】
2008088028.tif 000004
【０１４１】
導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体の調製
実施例２２
導電性高分子／ドーパントの水分散体として市販のＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ水分散体であるアグファ社の「Ｏｒｇａｃｏｎ」（商品名）を使用して、有機溶媒分散体を製造した。【０１４２】
「Ｏｒｇａｃｏｎ」（固形分１．２％）１００ｇをフラスコにとり、エタノール１００ｇを添加、撹拌しながら、１０％塩酸を０．５ｍｌ添加した。その後３０分撹拌を継続した後、１時間放置した。得られたゲル状物を、グラスフィルターを用いて減圧ろ過、その後エタノール２００ｇを添加、減圧ろ過という操作を８回繰り返した。固形分が完全に乾燥しない状態でグラスフィルターから取り出し、加熱重量減少から固形分重量を算出、固形分７．８％の湿潤青色固体１５ｇを得た。エタノール４５ｇをビーカーにとり、アミンアルキレンオキシド付加物（商品名「エソミン  Ｃ／１５」、ライオンアクゾ社製）０．４ｇを添加した後、上記湿潤青色固体１５ｇを加えて、乳化分散機（商品名「ＴＫホモディスパー」、特殊機化工業製）を用い、回転数４，０００ｒｐｍで１０分処理を行い、固形分濃度２％、水分含量２０％以下のＰＥＤＯＴ／ＰＳＳエタノール分散体を得た。【０１４３】
上記ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳエタノール分散体２部、製造例８で得た分散剤(viii)（固形分濃度６０％）６６部、及びエタノール１４部をガラス瓶に入れ、撹拌して、均一に分散させて、導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体を得た。【０１４４】
比較例７および比較例８
実施例２２において使用した分散剤(viii)を、表４に示す分散剤に変更した他は実施例２２と同様にして導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体を得た。【０１４５】
実施例２３
実施例２２に記載のＰＥＤＯＴ／ＰＳＳエタノール分散体１０部、製造例９で得た分散剤(ix)（固形分濃度４０％）５０部、及びエタノール４０部をガラス瓶に入れ、導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体を得た。【０１４６】
実施例２４〜２６
実施例２２において使用した分散剤(viii)を、表４に示す分散剤に変更した他は実施例２２と同様にして導電性高分子／ドーパント有機溶剤分散体を得た。【０１４７】
比較例９および比較例１０
実施例２２において使用した分散剤(viii)を、表４に示す分散剤に変更した他は実施例２２と同様にして導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体を得た。【０１４８】
比較例１１
実施例２２に記載のＰＥＤＯＴ／ＰＳＳエタノール分散体２０部、重合性モノマーである多官能ポリエステルアクリレート（商品名「アロニックスＭ−４００」、東亞合成（株）製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、固形分濃度１００％）を４０部、及びエタノール４０部をガラス瓶に入れ、導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体を得た。【０１４９】
実施例２２〜２６および比較例７〜１１で得られた各導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体の分散安定性を、下記試験方法により調べた。【０１５０】
分散安定性：各導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体を、５０℃で放置後、粒子凝集、沈降を目視で確認し、以下の基準により判断した。【０１５１】
◎：５日間以上凝集、沈降が認められなかった。【０１５２】
○：３日間凝集、沈降が認められなかった。【０１５３】
△：３日目に凝集、沈降が認められた。【０１５４】
×：１日以内に、凝集、沈降が認められた。【０１５５】
表４に、分散安定性の試験結果を示す。【０１５６】
【表４】
2008088028.tif 000005
【０１５７】
実施例２６〜２９、比較例１２及び比較例１３
実施例２２、２３、２５、２６、比較例８及び比較例１１で得られた各導電性高分子／ドーパント有機溶媒分散体、光重合開始剤である１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（以下ＨＣＰＫという、商品名「イルガキュアー１８４」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）２部を配合した活性エネルギー線硬化型コーティング材組成物を硬化させることにより得られる硬化塗膜の表面抵抗値、鉛筆硬度及び透明性について、下記試験方法により性能を評価した。【０１５８】
(1)表面抵抗値
表４に記載の分散体を用いた活性エネルギー線硬化型コーティング剤組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、＃１２バーコーターで塗布し（計算値：膜厚４．８μｍ）、８０℃で２分乾燥させ、空気下で高圧水銀灯を用いて５００ｍＪ／ｃｍ２の照射量となるように通過させて硬化させた。この硬化塗膜部の表面抵抗値を超絶縁抵抗／微小電流計（アドバンテスト（株）製）を用いて、温度２５℃で測定した。表面抵抗値の単位は、Ω／□（オメガ／スクエア）である。【０１５９】
(2)鉛筆硬度
上記硬化塗膜部をＪＩＳ  Ｋ  ５４００に従い、荷重５００ｇの鉛筆引っかき試験によって評価した。【０１６０】
(3)硬化膜の透明性
上記硬化塗膜部の全光線透過率およびヘイズ値をカラーへイズメーター（村上色彩技術研究所製）を用い、ＰＥＴフィルムを基準として測定した。【０１６１】
各性能評価結果を、表５に示す。【０１６２】
【表５】
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【国際調査報告】
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