【事件の表示】
　特願２０１５−　９５１０３号「建設機械管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月１７日出願公開、特開２０１５−１６４８４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２３年５月２日に出願された特願２０１１−１０３０６０号（以下「原出願」という。）の一部を平成２７年５月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年３月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１３日付けで拒絶査定がされ、同年１２月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後、当審において平成２９年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　当審の判断
１　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２９年１１月２０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「走行体と、
　前記走行体に接続された作業機と、
　前記走行体に設けられた操縦領域と、
　前記作業機および前記走行体の動作を制御する駆動制御部と、
　前記操縦領域に配置され作業機を操作する操作部と、
　前記操縦領域に配置され操縦者が着座する操縦席と、
　前記操縦領域に配置され携帯端末と接続する接続端子と、
　前記携帯端末と通信を行い、各部を制御する車体制御部と、
　認証情報を記憶する記憶部と、を有した建設機械と、
　通信部および位置検出部を有した前記携帯端末と、
　前記携帯端末と無線で通信する管理端末と、を有し、
　前記車体制御部は、前記携帯端末から送信される認証情報と前記記憶部に記憶している認証情報とを照合し、両者が一致した場合、入力された操作に対する動作を実行可能とし、両者が異なる場合、前記作業機および前記走行体を動作禁止とし、
　前記携帯端末は、前記建設機械に関する情報を前記管理端末に送信し、
　前記情報は、撮影機構で撮影した画像を含むことを特徴とする建設機械管理システム。」
２　刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
（１）刊行物１の記載事項
　当審の拒絶の理由に「刊行物１」として示され、原出願の出願日前に頒布された特開２００３−８５２６７号公報には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。以下同様。）
ア　「【請求項１】　
作業機械の機体を制御する通信可能な機体コントローラと、
この機体コントローラと通信可能で機体コントローラと通信することにより識別コードの照合による盗難防止機能、運行管理データを入手する運行管理機能、機体状態をモニタリング表示する機体モニタリング表示機能を少なくとも備えた情報携帯端末とを具備したことを特徴とする作業機械の機体管理システム。
」
イ　「【００１５】請求項８に記載された発明は、請求項１乃至７のいずれか記載の
作業機械の機体管理システムにおける作業機械
ウ　「【００１８】図１は、油圧ショベルなどの作業機械の機体11に設けられた油圧回路および電気回路の一部を示し、これらの回路は、機体コントローラ12により制御される。この
機体コントローラ12は、中央処理装置（すなわちＣＰＵ）、メモリなどを備えている。
【００１９】機体コントローラ12には、機体11の各部から、油圧回路などの圧力、作動油および冷却水などの温度、オイルおよび燃料などの液面レベル、エンジンなどの回転速度、可動部分の変位量などの機体情報を検出、収集するための各種センサ13が設けられ、また、機体11の稼働時間を集計する機能が設けられている。
【００２０】機体コントローラ12は通信可能であり、この機体コントローラ12に対向させて、この機体コントローラ12と通信可能のコンパクトな情報携帯端末（すなわちパーソナル・ディジタル・アシスタンツ、以下この情報携帯端末を「ＰＤＡ」という）14が設置される。
【００２１】
このＰＤＡ14は、識別コード照合手段、運行管理データ入手手段、機体稼働情報モニタリング表示装置として、
キャブ内でオペレータの視界を妨げない位置に装着される。
【００２２】
機体コントローラ12とＰＤＡ14との間の通信媒体は、赤外線または電波などを用いた非接触型の通信媒体15であり、機体コントローラ12とＰＤＡ14とを非接触型の通信媒体15で結ぶ
【００２３】このＰＤＡ14は、機体コントローラ12と通信することにより、識別コードの照合による盗難防止機能、運行管理データを入手する運行管理機能、機体状態をモニタリング表示する機体モニタリング表示機能を備えている。」
エ　「【００２６】
ＰＤＡ14は、赤外線または電波などで機体コントローラ12と通信可能であるとともに、ユーザの基地局21のコンピュータ22と接続された情報携帯端末持ち帰り先の送受信器が組込まれた送受信台18にセットすることで、この基地局21のコンピュータ22とも通信可能であり、
【００２７】
機体コントローラ12の出力部には、
作業機械の盗難を防止するための盗難防止手段が設けられている。
【００２８】
盗難防止手段としては、エンジン始動制御手段23と、油圧ロック制御手段30とがあり、
【００２９】エンジン始動制御手段23は、バッテリ24からキースイッチ25、リレー26を経てスタータモータ27に至るエンジン始動回路において、リレー26のコイル28への通電を機体コントローラ12で制御するようにしたもので、盗難防止機能が働いたときは、キースイッチ25がスタート位置に切替えられても、機体コントローラ12からリレー26のコイル28に励磁電流を供給しないことで、スタータモータ27を始動させないようにする。
【００３０】油圧ロック制御手段30は、例えばエンジン31により駆動される可変容量形ポンプ32を最小吐出流量に制限する機構であり、機体コントローラ12に接続された電磁弁33を制御して、この電磁弁33に接続されたポンプレギュレータなどのポンプ容量可変手段34を作動し、可変容量形ポンプ32を最小吐出流量に制限することで、機体11を作動する油圧回路の走行系油圧モータや作業機系油圧モータおよび油圧シリンダなどの油圧アクチュエータの動作を抑制または停止させる。
【００３１】さらに、油圧ロック制御手段30は、パイロットポンプ35から吐出されてリモコン弁36に供給されるパイロット元圧を、パイロットポンプ吐出管路中に設けられたセーフティロック弁37を閉じて遮断することにより、リモコン弁36をレバー操作してもパイロット油圧が発生しないので、パイロット油圧によりストローク変位されるコントロール弁38がパイロット作動することなく中立位置に保たれ、走行系油圧モータや作業機系油圧モータなどの油圧アクチュエータ39を作動できなくする。」
オ　「【００３２】図２に示されるように、
ＰＤＡ14は、
通信用インタフェース
が内蔵され、
カ　「【００３５】図３に示されるように、
作業機械としての油圧ショベルの機体11は、下部走行体51に対し上部旋回体52が旋回自在に設けられ、この上部旋回52にフロント作業機53とともに運転室としてのキャブ54が設置されており、
【００３６】なお、
ＰＤＡ14は、キャブ54内でオペレータ55の視界を妨げない場所に着脱自在に設置しても良い。
【００３７】図４は、ユーザの基地局21のコンピュータ22とＰＤＡ14との間の情報交換例を示し、
キャブ54内で機体コントローラ12から機体11の運行管理データを入手したＰＤＡ14を、情報携帯端末持ち帰り先の送受信台18にセットし、この送受信台18を通じて、ＰＤＡ14と基地局21のコンピュータ22との間で通信をし、情報をやり取りする。
【００３８】また、図１に示されるように、ユーザの基地局21のコンピュータ22とサービスセンタ21aのコンピュータ22aとの間では、インターネット19または通信衛星などを経由して通信をし、情報をやり取りする。
【００３９】
ＰＤＡ14は、基地局21のコンピュータ22から送信された毎日変更される新しいオペレータ識別コードを送受信台18上で受信する際に、前日に機体コントローラ12から受信した機体11の運行管理データを、送受信台18から基地局21のコンピュータ22に送信する。オペレータ識別コードは、機体コントローラ12が有するコントローラ識別コードとの照合に用いられる。
キ　「【００４３】図６は、キャブ54内において、赤外線や電波などの
非接触型の通信媒体15を用いたＰＤＡ14と機体コントローラ12との間の通信例を示し、送受信台18上で基地局21のコンピュータ22からＰＤＡ14に入力されたオペレータ識別コードは、キャブ54内に持ち込まれたＰＤＡ14から非接触型の通信媒体15により機体コントローラ12に送信され、機体コントローラ12が記憶しているコントローラ識別コードと一致したときのみ、盗難防止機能が解除されて、エンジンが始動されるとともに油圧ロックが解除される。
【００４４】また、ツール16の識別手段（バーコード）17を読取り記憶した
ＰＤＡ14を、
運転席の近傍の所定位置に装着することで、
ク　「【図面の簡単な説明】
【図１】
　本発明に係る作業機械の機体管理システムを示す概要図である。
【図２】
　同上
機体管理システムに用いられる情報携帯端末
【図３】
　同上
機体管理システムに用いられる作業機械
・・・」
（２）刊行物１に記載された発明
　ここで、上記（１）キの段落【００４４】に記載の「運転席」は、上記（１）カの段落【００３５】及び【図３】の記載からみて、「キャブ５４」に配置されオペレータ５５が着座するものといえる。また、油圧ショベルの技術常識を考慮すると、「キャブ５４」には、フロント作業機５３を操作する操作部が配置されていることは明らかといえる。さらに、上記（１）イ、クの記載からみて、「作業機械」は「作業機械の機体管理システム」の一部をなすといえる。
　以上のことと、上記（１）の各摘示事項及び【図１】〜【図４】の記載からみて、本願発明の発明特定事項に倣って整理すると、刊行物１には以下の発明（以下「引用発明」という。なお、符号は全角文字で表記した。）が記載されているものと認める。
 「下部走行体５１と、
　前記下部走行体５１に対し上部旋回体５２が旋回自在に設けられ、この上部旋回体５２に設置されたフロント作業機５３と、
　前記下部走行体５１に設置されたキャブ５４と、
　前記キャブ５４に配置されフロント作業機５３を操作する操作部と、
　前記キャブ５４に配置されオペレータ５５が着座する運転席と、
　前記キャブ５４内でオペレータ５５の視界を妨げない運転席の近傍の所定位置に着脱自在に設置されたＰＤＡ１４は非接触型の通信媒体１５により通信可能とされ、
　前記ＰＤＡ１４と通信を行い、油圧回路及び電気回路を制御し、コントローラ識別コードを記憶する機体コントローラ１２と、を有した作業機械としての油圧ショベルと、
　通信用インターフェースが内蔵されたＰＤＡ１４と、
　前記ＰＤＡ１４を送受信台１８にセットすることで通信可能な基地局２１のコンピュータ２２と、を有し、
　前記機体コントローラ１２の出力部には、エンジン始動制御回路２３と油圧ロック制御手段３０からなる盗難防止手段が設けられ、前記ＰＤＡ１４から送信されるオペレータ識別コードと前記機体コントローラ１２が記憶しているコントローラ識別コードが一致したときのみ、盗難防止装置が解除されて、エンジンが始動されるとともに油圧ロックが解除され、
　前記ＰＤＡ１４は、前記油圧ショベルの機体１１の運行管理データを送受信台１８から基地局２１のコンピュータ２２に送信する作業機械としての油圧ショベルの機体管理システム。」 
３　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「下部走行体５１」は前者の「走行体」に相当し、以下同様に、「フロント作業機５３」は「作業機」に、「操作部」は「操作部」に、「運転席」は「操縦席」に、「作業機械としての油圧ショベル」は「建設機械」に、「ＰＤＡ１４」は「携帯端末」に、「通信用インターフェース」は「通信部」に、「オペレータ識別コード」は携帯端末から送信される「認証情報」に、「運行管理データ」は「建設機械に関する情報」に、「基地局２１のコンピュータ２２」は「管理端末」に、「作業機械としての油圧ショベルの機体管理システム」は「建設機械管理システム」にそれぞれ相当する。 
（２）前者の「前記走行体に接続された作業機と」という事項について、本願明細書の段落【００２４】に具体的に記載されるのは、「建設機械２は、図２および図３に示すように、走行体１２の上側に車体１０２が配置されている。また、車体１０２には、作業機１４が取り付けられており」というものであり、「作業機」を直接走行体に接続するものではないから、後者の「前記下部走行体５１に対し上部旋回体５２が旋回自在に設けられ、この上部旋回体５２に設置されたフロント作業機５３と」という事項は、前者の上記事項に相当するといえる。
（３）前者の「操縦領域」について、本願明細書の段落【００２４】に具体的に記載されるのは「作業機１４の近傍でかつ車体１０２の中央部に操縦領域２９が設けられている。この操縦領域２９は、建設機械２の操作時に作業者が乗る領域であり、操作部１８と、操縦席２８とが配置されている。」というものである。そして、後者の「キャブ５４」も操作部や運転席が配置されるものであるから、実質的に前者の「操縦領域」に相当する領域を有しているといえる。 
　そうすると、後者の「前記下部走行体５１に設置されたキャブ５４と、前記キャブ５４に配置されフロント作業機５３を操作する操作部と、前記キャブ５４に配置されオペレータ５５が着座する運転席と」という事項は、前者の「前記走行体に設けられた操縦領域と」、「前記操縦領域に配置され作業機を操作する操作部と、前記操縦領域に配置され操縦者が着座する操縦席と」という事項に相当するといえる。 
（４）後者の「機体コントローラ１２」は、ＣＰＵやメモリなどを有するものであるところ（上記２（１）ウの段落【００１８】）、油圧回路及び電気回路を制御し、コントローラ識別コードを記憶するものであるから、前者の「駆動制御部」、「車体制御部」及び「記憶部」に相当する事項を実質的に有しているといえ、さらに、後者の「コントローラ識別コード」は、前者の記憶部に記憶している「認証情報」に相当するといえる。 
　そうすると、後者の「ＰＤＡ１４と通信を行い、油圧回路及び電気回路を制御し、コントローラ識別コードを記憶する機体コントローラ１２と」という事項は、前者の「前記作業機および前記走行体の動作を制御する駆動制御部と」、「前記携帯端末と通信を行い、各部を制御する車体制御部と」、「認証情報を記憶する記憶部と」という事項に相当するといえる。 
（５）後者の「通信用インターフェースを備えたＰＤＡ１４」と、前者の「通信部および位置検出部を有した前記携帯端末」とは、「通信部を有した前記携帯端末」の限度で一致するといえる。 
（６）後者の「前記ＰＤＡ１４から送信されるオペレータ識別コードと前記機体コントローラ１２が記憶しているコントローラ識別コードが一致したときのみ、盗難防止装置が解除されて」という事項について、両コードが異なる場合には盗難防止装置は解除されないということであり、「フロント作業機５３」と「下部走行体５１」が動作禁止とされているといえるものである。また、解除された場合には、入力された操作に対する動作を実行可能としているといえるものである。また、後者の「油圧ショベルの機体１１の運行管理データ」は、油圧ショベルの機体１１に関する情報であるので、前者の「建設機械に関する情報」に相当するといえる。
　そうすると、後者の
　「前記ＰＤＡ１４を送受信台１８にセットすることで通信可能な基地局２１のコンピュータ２２と、を有し、前記機体コントローラ１２の出力部には、エンジン始動制御回路２３と油圧ロック制御手段３０からなる盗難防止手段が設けられ、前記ＰＤＡ１４から送信されるオペレータ識別コードと前記機体コントローラ１２が記憶しているコントローラ識別コードが一致したときのみ、盗難防止装置が解除されて、エンジンが始動されるとともに油圧ロックが解除され、前記ＰＤＡ１４は、前記油圧ショベルの機体１１の運行管理データを送受信台１８から基地局２１のコンピュータ２２に送信する」
という事項と、前者の
　「前記携帯端末と無線で通信する管理端末と、を有し、前記車体制御部は、前記携帯端末から送信される認証情報と前記記憶部に記憶している認証情報とを照合し、両者が一致した場合、入力された操作に対する動作を実行可能とし、両者が異なる場合、前記作業機および前記走行体を動作禁止とし、前記携帯端末は、前記建設機械に関する情報を前記管理端末に送信し」
という事項とは、
　「前記携帯端末と通信する管理端末と、を有し、前記車体制御部は、前記携帯端末から送信される認証情報と前記記憶部に記憶している認証情報とを照合し、両者が一致した場合、入力された操作に対する動作を実行可能とし、両者が異なる場合、前記作業機および前記走行体を動作禁止とし、前記携帯端末は、前記建設機械に関する情報を前記管理端末に送信し」
の限度で一致するといえる。
（７）以上のことより、両者の一致点、相違点は次のとおりと認める。
［一致点］
　「走行体と、
　前記走行体に接続された作業機と、
　前記走行体に設けられた操縦領域と、
　前記作業機および前記走行体の動作を制御する駆動制御部と、
　前記操縦領域に配置され作業機を操作する操作部と、
　前記操縦領域に配置され操縦者が着座する操縦席と、
　前記携帯端末と通信を行い、各部を制御する車体制御部と、
　認証情報を記憶する記憶部と、を有した建設機械と、
　通信部および位置検出部を有した前記携帯端末と、
　前記携帯端末と通信する管理端末と、を有し、
　前記車体制御部は、前記携帯端末から送信される認証情報と前記記憶部に記憶している認証情報とを照合し、両者が一致した場合、入力された操作に対する動作を実行可能とし、両者が異なる場合、前記作業機および前記走行体を動作禁止とし、
　前記携帯端末は、前記建設機械に関する情報を前記管理端末に送信する建設機械管理システム。」
［相違点１］ 
　本願発明が、「前記操縦領域に配置され携帯端末と接続する接続端子と」を有するのに対し、引用発明は、「前記キャブ５４内でオペレータ５５の視界を妨げない運転席の近傍の所定位置に着脱自在に設置されたＰＤＡ１４は非接触型の通信媒体１５により通信可能とされ」たものであって、当該接続端子を有していない点。 
［相違点２］ 
　本願発明が、携帯端末は「位置検出部」を有するものであるのに対し、引用発明は、ＰＤＡ１４が位置検出部を含むことの特定がない点。 
［相違点３］
　「携帯端末」と「管理端末」の通信に関し、本願発明が、「無線で」行うのに対し、引用発明は、「送受信台１８から」行っている点。
［相違点４］
　「建設機械に関する情報」に関し、本願発明が、「撮影機構で撮影した画像を含む」のに対し、引用発明は、「油圧ショベルの機体１１の運行管理データ」であって、当該画像を含むことの特定がない点。
４　判断
　上記相違点について検討する。 
（１）［相違点１］について 
　引用発明は、非接触型の通信媒体を用いているが、ＰＤＡ１４は、キャブ５４内でオペレータ５５の視界を妨げない
運転席の近傍
　仮に、ＰＤＡ１４が操縦領域に相当する領域内に設置されているとまでいえないとしても、刊行物１の「例えば、オペレータ55の作業服のポケットの中に入れたままでも良く、このようにすると、ＰＤＡ14を着脱する手間がかからないとともに、
ＰＤＡ14の表示を見たいとき
　したがって、引用発明において上記相違点１に係る本願発明の事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
（２）［相違点２］について 
　ＰＤＡのような携帯端末において、通信部に加えて位置検出部を有するものは原出願の出願日前の周知技術（例えば、特開２００４−２６６６３６号公報（特に段落【００３０】参照。）、特開２００４−３０９８３５号公報（特に段落【０００６】参照。）等。）といえるものであり、引用発明のＰＤＡ１４においても、位置検出部を有するものとすることは、当業者であれば所望により適宜なし得たことである。
　したがって、引用発明において相違点２に係る本願発明の事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。 
（３）［相違点３］について 
　建設機械管理システムにおいて、建設機械側から管理端末側への情報の送信を無線によって行うことは原出願の出願日前の周知技術（例えば、特開２００８−１９１８２５号公報（特に段落【００１０】、【００１９】参照。）、特開２００２−３２２６７９号公報（特に段落【００１２】参照。）等。）といえるものであり、引用発明の送受信台１８から行う手段に代えて採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、引用発明において相違点３に係る本願発明の事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　なお、刊行物１の段落【００４１】に「なお、持運び可能のＰＤＡ14は、機体コントローラ12から入手した機体11の運行管理データを、通信によらず基地局21に持ち帰れるので、衛星通信などの手続きなしでも運行管理が可能である。」との記載があるが、衛星通信などの通信によるデータ取得とＰＤＡの持ち運びによるデータ取得のそれぞれのメリットデメリットを考慮して適宜選択できる程度のことであり、阻害要因となるようなものではない。
（４）［相違点４］について
　建設に係る通信を用いたシステムにおいて、作業現場の写真や建設機械の故障の情報を送るため、撮影機構で撮影した画像を携帯端末から送信することは、原出願の出願日前の周知技術（例えば、特開２００６−３３８５６１号公報（特に段落【００４６】、【００６７】及び【図２】参照。）、特開２０１１−７６３１２号公報（特に段落【０００１】、【００３３】、【００３９】及び【図５】参照。）等。）といえるものであり、引用発明においても上記のような画像のデータがあれば工程管理や作業機械の修理等の点からより好ましいことは自明のことであるから、引用発明の「油圧ショベルの機体１１の運行管理データ」に加えて、撮影機構で撮影した画像を管理端末に送る情報に付加させるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、引用発明において相違点４に係る本願発明の事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　また、本願発明が奏する作用効果についても、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであって、格別でない。 
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。