【事件の表示】
　特願２０１２−２４４７２４「高分子圧電材料，およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１９日出願公開，特開２０１４−　９３４８７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２４年１１月６日の出願であって，平成２７年９月２９日に審査請求され，平成２８年８月２３日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月２８日に意見書と補正書が提出され，平成２９年３月２７日付けで拒絶査定がなされ，同年６月２９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年６月２９日に提出された手続補正書による補正を却下する。
　
［理　由］
　１　補正の内容
　平成２９年６月２９日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は，補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３を補正して，補正後の請求項１ないし１２とするものであって，補正前後の請求項１は次のとおりである。
　
＜補正前＞
「【請求項１】
　重量平均分子量が５万以上１００万以下である光学活性を有するヘリカルキラル高分子と結晶核剤とを含み，
　ＤＳＣ法で得られる結晶化度が２０％以上８０％以下であり，
　可視光線に対する透過ヘイズが４０％以下であり，
　マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が４０以上７００以下である高分子圧電材料であり，
　前記ヘリカルキラル高分子の融点Ｔｍａと前記結晶核剤の融点Ｔｍｂとが下記式（１）を満たし，かつ，
　前記ヘリカルキラル高分子の溶解パラメーターＳＰａ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)と前記結晶核剤の溶解パラメーターＳＰｂ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)との差の絶対値が５以下であり，
　前記結晶核剤が炭素数６以上のアルキル基を有し，前記結晶核剤の重量平均分子量が３００以上１８００以下である高分子圧電材料。
　式（１）：Ｔｍｂ≦Ｔｍａ＋７０℃」
　
＜補正後＞
「【請求項１】
　重量平均分子量が５万以上１００万以下である光学活性を有するヘリカルキラル高分子と結晶核剤とを含み，
　ＤＳＣ法で得られる結晶化度が３０％以上５０％以下であり，
　可視光線に対する透過ヘイズが４０％以下であり，
　マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が６０以上４３７．５以下である高分子圧電材料であり，
　前記ヘリカルキラル高分子の融点Ｔｍａと前記結晶核剤の融点Ｔｍｂとが下記式（１）を満たし，かつ，
　前記ヘリカルキラル高分子の溶解パラメーターＳＰａ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)と前記結晶核剤の溶解パラメーターＳＰｂ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)との差の絶対値が５以下であり，
　前記結晶核剤が炭素数６以上のアルキル基を有し，前記結晶核剤の重量平均分子量が３００以上１８００以下であり，前記結晶核剤の含有量が，前記ヘリカルキラル高分子１００質量部に対し，０．０１質量部以上０．８質量部以下である，高分子圧電材料。
　式（１）：Ｔｍｂ≦Ｔｍａ＋７０℃」
　
　２　補正事項の整理
　本件補正の請求項１についての補正事項を整理すると次のとおりである。
　
・補正事項１
　補正前の請求項１の「ＤＳＣ法で得られる結晶化度が２０％以上８０％以下であり」を補正して，補正後の請求項１の「ＤＳＣ法で得られる結晶化度が３０％以上５０％以下であり」とすること。
・補正事項２
　補正前の請求項１の「マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が４０以上７００以下である」を補正して，補正後の請求項１の「マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が６０以上４３７．５以下である」とすること。
・補正事項３
　補正前の請求項１の「前記結晶核剤が炭素数６以上のアルキル基を有し，前記結晶核剤の重量平均分子量が３００以上１８００以下である」を補正して，補正後の請求項１の「前記結晶核剤が炭素数６以上のアルキル基を有し，前記結晶核剤の重量平均分子量が３００以上１８００以下であり，前記結晶核剤の含有量が，前記ヘリカルキラル高分子１００質量部に対し，０．０１質量部以上０．８質量部以下である，」とすること。
　
　３　新規事項追加の有無，発明の特別な技術的特徴の変更の有無，及び，補正の目的の適否についての検討
（１）補正事項１ないし３は，いずれも特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって，補正事項１は，特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たす。
（２）さらに，補正事項１ないし３による補正は，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。また，本願の願書に最初に添付した明細書を「当初明細書」という。）に記載されているものと認められるから，補正事項１ないし３は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって，補正事項１ないし３は，いずれも特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
（３）そして，補正事項１ないし３は，いずれも発明の特別な技術的特徴を変更するものではないと認められるから，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものといえる。
（４）以上検討したとおりであるから，本件補正の補正事項１ないし３を含む請求項１についての補正は，特許法第１７条の２第３項，第４項，及び，第５項に規定する要件を満たす。
　
　４　独立特許要件についての検討
　本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項１ないし３を含むから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定によって，本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることを要する。
　そこで，本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，すなわち，本件補正がいわゆる独立特許要件を満たすものであるか否かについて，請求項１に係る発明について，更に検討を行う。
　
（１）補正後の発明
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明１」という。）は，本件補正により補正された明細書，特許請求の範囲又は図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるとおりのものである。
　以下，再掲する。
　
「【請求項１】
　重量平均分子量が５万以上１００万以下である光学活性を有するヘリカルキラル高分子と結晶核剤とを含み，
　ＤＳＣ法で得られる結晶化度が３０％以上５０％以下であり，
　可視光線に対する透過ヘイズが４０％以下であり，
　マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が６０以上４３７．５以下である高分子圧電材料であり，
　前記ヘリカルキラル高分子の融点Ｔｍａと前記結晶核剤の融点Ｔｍｂとが下記式（１）を満たし，かつ，
　前記ヘリカルキラル高分子の溶解パラメーターＳＰａ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)と前記結晶核剤の溶解パラメーターＳＰｂ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)との差の絶対値が５以下であり，
　前記結晶核剤が炭素数６以上のアルキル基を有し，前記結晶核剤の重量平均分子量が３００以上１８００以下であり，前記結晶核剤の含有量が，前記ヘリカルキラル高分子１００質量部に対し，０．０１質量部以上０．８質量部以下である，高分子圧電材料。
　式（１）：Ｔｍｂ≦Ｔｍａ＋７０℃」
　
（２）引用例とその記載事項，及び，引用発明
　ア　拒絶査定の理由で引用した，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，国際公開第２０１２／０２６４９４号（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は，当合議体において付したものである。以下同じ。）
　
「発明が解決しようとする課題
［０００８］しかし，上記特許文献１及び２に示される圧電材は，いずれも透明性において不十分である。
　
本発明における第１の実施形態は，上記事情に鑑み，圧電定数ｄ
１４
が大きく，透明性，寸法安定性に優れた高分子圧電材料及びその製造方法を提供することを目的とする
　
本発明における第２の実施形態は，圧電定数ｄ
１４
が大きく，透明性に優れた高分子圧電材料及びその製造方法を提供することを目的とする
課題を解決するための手段
［０００９］前記課題を達成するための具体的手段は，以下の通りである。
　＜１＞
重量平均分子量が５万〜１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子を含み
　
ＤＳＣ法で得られる結晶化度が４０％〜８０％であり
　
可視光線に対する透過ヘイズが０．０％〜４０％であり
　
マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃが３．５〜１５．０であり
　
前記ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が１００〜７００である，高分子圧電材料
　＜途中省略＞
　＜９＞
前記高分子圧電材料に含まれるヘリカルキラル高分子１００重量部に対し，結晶核剤を０．０１〜１．０重量部含む
「［００１５］〔光学活性を有するヘリカルキラル高分子〕
　光学活性を有するヘリカルキラル高分子とは，分子構造が螺旋構造である分子光学活性を有する高分子をいう。
　
光学活性を有するヘリカルキラル高分子（以下，「光学活性高分子」ともいう）としては，例えば
ポリ乳酸系樹脂
等を挙げることができる
　前記ポリペプチドとしては，例えば，ポリ（グルタル酸γ−ベンジル），ポリ（グルタル酸γ−メチル）等が挙げられる。
　前記セルロース誘導体としては，例えば，酢酸セルロース，シアノエチルセルロース等が挙げられる。」
「［００３０］〔その他の成分〕
  
本実施形態の高分子圧電材料は
公知の結晶核剤等他の成分を含有していてもよい
　＜途中省略＞
［００３２］−
結晶促進剤（結晶核剤）
　
結晶促進剤は，結晶化促進の効果が認められるものであれば，特に限定されない
　例えば，有機系物質であるフェニルスルホン酸亜鉛，ポリリン酸メラミン，メラミンシアヌレート，フェニルホスホン酸亜鉛，フェニルホスホン酸カルシウム，フェニルホスホン酸マグネシウム，無機系物質のタルク，クレー等が挙げられる。
　それらのうちでも，最も面間隔がポリ乳酸の面間隔に類似し，良好な結晶形成促進効果が得られるフェニルホスホン酸亜鉛が好ましい。なお，使用する結晶促進剤は，市販されているものを用いることができる。具体的には例えば，フェニルホスホン酸亜鉛；エコプロモート（日産化学工業（株）製）等が挙げられる。
［００３３］
結晶核剤の含有量は，ヘリカルキラル高分子１００重量部に対して通常０．０１〜１．０重量部，好ましくは０．０１〜０．５重量部，より良好な結晶促進効果とバイオマス度維持の観点から特に好ましくは０．０２〜０．２重量部である
結晶核剤の上記含有量が，０．０１重量部未満では結晶促進の効果が十分でなく，１．０重量部を超えると結晶化の速度を制御しにくくなり，高分子圧電材料の透明性が低下する傾向にある
　
なお，高分子圧電材料は，透明性の観点からは，ヘリカルキラル高分子以外の成分を含まないことが好ましい
「［００６３］〔規格化分子配向ＭＯＲｃと結晶化度の積〕
　
高分子圧電材料の結晶化度と規格化分子配向ＭＯＲｃとの積は
さらに好ましくは２５０〜３５０である
高分子圧電材料の圧電性と透明性とのバランスが良好であり，かつ寸法安定性も高く，後述する圧電素子として好適に用いることができる
「［００９７］＜第１の実施形態＞
〔実施例１−１〕
　
三井化学（株）製ポリ乳酸系高分子（登録商標ＬＡＣＥＡ，Ｈ−４００，重量平均分子量Ｍｗ：２０万）
　イ　引用発明
　引用例１の上記の記載から，引用例１には，以下の発明（以下「引用発明）という。）が記載されていると認められる。
「ポリ乳酸系樹脂を挙げることができる，重量平均分子量が５万〜１００万である光学活性を有するヘリカルキラル高分子を含み，
　ＤＳＣ法で得られる結晶化度が４０％〜８０％であり，
　可視光線に対する透過ヘイズが０．０％〜４０％であり，
　マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が好ましくは２５０〜３５０である高分子圧電材料であって，
　前記高分子圧電材料は，公知の結晶核剤等他の成分を含有していてもよく，
　前記結晶核剤の含有量は，ヘリカルキラル高分子１００重量部に対して，好ましくは０．０１〜０．５重量部である高分子圧電材料。」
　ウ　拒絶査定の理由で引用した，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２０１０−２８０９１０号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　
本発明は
透明性，耐熱性および生産性に優れた乳酸系ポリマー組成物，該組成物からなる成形品および該成形品の生産性に優れた製造方法を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　
本発明者らは，乳酸系ポリマー組成物をある条件下で加熱処理を行い結晶化させる際に，結晶核剤を特定量添加することにより，結晶の大きさを制御して透明性を維持し，また結晶化促進剤を特定量添加することにより，乳酸系ポリマー組成物の機械物性を実質上損なうことなく維持したまま結晶化速度を著しく促進させ得ることを見出した
【００１３】
　すなわち，
本発明に係る第１の乳酸系ポリマー組成物は，乳酸系ポリマー（Ａ）１００重量部，アミド結合を持つ脂肪族カルボン酸アミドを含んでなる有機結晶核剤（Ｂ）０．１〜３重量部
含むことを特徴とする
「【００２６】
　
乳酸系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は
好ましくは５万〜１００万
「【００２７】
　なお，本発明の乳酸系ポリマー組成物には，本発明の目的を損なわない範囲で，上記乳酸系ポリマー（Ａ）以外の他の樹脂を混合してもよい。
　（Ｂ）有機結晶核剤
　本発明における有機結晶核剤（Ｂ）とは，上記乳酸系ポリマー組成物内に存在し，ある条件下で加熱処理を行った際に結晶核となり，結晶化を促進させる効果を有するものである。その際，結晶の大きさおよび数を制御して透明性を保持することが好ましい。
【００２８】
　
本発明で用いられる有機結晶核剤（Ｂ）は
　
具体的には
エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド
を挙げることができる
　＜途中省略＞
【００３３】
　本発明の乳酸系ポリマー組成物の第１の態様において，上記
有機結晶核剤（Ｂ）の総添加量は，乳酸系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して
さらに好ましくは０．２〜１．０重量部である
　引用例２の上記記載から，重量平均分子量（Ｍｗ）が，好ましくは５万〜１００万である乳酸系ポリマーに加熱処理を行い結晶化させる際に，具体的には，エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミドを挙げることができるアミド結合を持つ脂肪族カルボン酸アミドを含んでなる有機化合物を，結晶核剤として，乳酸系ポリマー１００重量部に対して，好ましくは０．２〜１．０重量部を添加することにより，結晶の大きさを制御して透明性を維持したまま結晶化することができるという技術的事項を理解することができる。
　エ　拒絶査定の理由で引用した，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００９−１７９７７３号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　脂肪族ポリエステルからなるシートを成形して得られる成形体であって，
結晶化度χＡが３〜６０％
成形体のヘーズが１０％以下
【請求項２】
　前記
層Ａが結晶核剤を含有する
　＜途中省略＞
【請求項６】
　前記層Ａおよび／または層Ｂの
脂肪族ポリエステルがポリ乳酸
「【００３５】
　本発明の層Ａや層Ｂを構成する脂肪族ポリエステルに用いられる
ポリ乳酸の重量平均分子量は
５万〜５０万であることが好ましく
「【００５４】
　結晶核剤として好ましく用いられる脂肪族カルボン酸アミドの具体例としては，ラウリン酸アミド，パルミチン酸アミド，オレイン酸アミド，ステアリン酸アミド，エルカ酸アミド，ベヘニン酸アミド，リシノール酸アミド，ヒドロキシステアリン酸アミドのような脂肪族モノカルボン酸アミド類，Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド，Ｎ−オレイルオレイン酸アミド，Ｎ−オレイルステアリン酸アミド，Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド，Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド，Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド，メチロールステアリン酸アミド，メチロールベヘニン酸アミドのようなＮ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類，メチレンビスステアリン酸アミド，エチレンビスラウリン酸アミド，エチレンビスカプリン酸アミド，エチレンビスオレイン酸アミド，エチレンビスステアリン酸アミド，エチレンビスエルカ酸アミド，エチレンビスベヘニン酸アミド，エチレンビスイソステアリン酸アミド，
エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド
　引用例３の上記記載から，結晶化度が３〜６０％，成形体のヘーズが１０％以下である，重量平均分子量（Ｍｗ）が，５万〜５０万であるポリ乳酸からなる脂肪族ポリエステル系成形体の結晶核剤として，エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミドが挙げられるという技術的事項を理解することができる。
（３）本願補正発明１の進歩性について
　ア　本願補正発明１と引用発明との対比
（ア）引用発明の「ＤＳＣ法で得られる結晶化度が４０％〜８０％」と，本願補正発明１の「ＤＳＣ法で得られる結晶化度が３０％以上５０％以下」は，「ＤＳＣ法で得られる結晶化度」が，所定の値を備える範囲で一致する。
（イ）引用発明の「マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が好ましくは２５０〜３５０であるである高分子圧電材料」は，本願補正発明１の「マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が６０以上４３７．５以下である高分子圧電材料」を満たす。
（ウ）引用発明の「前記結晶核剤の含有量は，ヘリカルキラル高分子１００重量部に対して，好ましくは０．０１〜０．５重量部」と，本願補正発明１の「前記結晶核剤の含有量が，前記ヘリカルキラル高分子１００質量部に対し，０．０１質量部以上０．８質量部以下」は，「前記結晶核剤の含有量が，前記ヘリカルキラル高分子１００質量部に対し，０．０１質量部以上０．５質量部以下」で範囲で一致する。
　したがって，上記の対応関係から，引用発明は，以下の一致点において，本願補正発明１の構成を満たし，以下の点で相違する。
＜一致点＞
「重量平均分子量が５万以上１００万以下である光学活性を有するヘリカルキラル高分子と結晶核剤とを含み，
　ＤＳＣ法で得られる結晶化度が所定の値を備え，
　可視光線に対する透過ヘイズが４０％以下であり，
　マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が６０以上４３７．５以下である高分子圧電材料であり，
　前記結晶核剤の含有量が，前記ヘリカルキラル高分子１００質量部に対し，０．０１質量部以上０．８質量部以下である，高分子圧電材料。」
＜相違点＞
・相違点１：一致点に係る構成である，結晶核剤が，本願補正発明１では，「前記ヘリカルキラル高分子の融点Ｔｍａと前記結晶核剤の融点Ｔｍｂとが，式（１）：Ｔｍｂ≦Ｔｍａ＋７０℃　を満たし，かつ，前記ヘリカルキラル高分子の溶解パラメーターＳＰａ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)と前記結晶核剤の溶解パラメーターＳＰｂ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)との差の絶対値が５以下であり，前記結晶核剤が炭素数６以上のアルキル基を有し，前記結晶核剤の重量平均分子量が３００以上１８００以下」であるのに対して，引用発明では，そのような特定がされていない点。
・相違点２：本願補正発明１では，ＤＳＣ法で得られる結晶化度が，「３０％以上５０％以下」と特定されているのに対して，引用発明では，「４０％〜８０％」と特定されている点。
　イ　相違点についての判断
・相違点１について
（ア）引用例１の上記４（２）アの，「〔その他の成分〕 本実施形態の高分子圧電材料は，・・・公知の結晶核剤等他の成分を含有していてもよい。」（［００３０］），「−結晶促進剤（結晶核剤）−結晶促進剤は，結晶化促進の効果が認められるものであれば，特に限定されない」（［００３２］），及び「結晶核剤の含有量は，ヘリカルキラル高分子１００重量部に対して通常０．０１〜１．０重量部，好ましくは０．０１〜０．５重量部，・・・なお，高分子圧電材料は，透明性の観点からは，ヘリカルキラル高分子以外の成分を含まないことが好ましい。」（［００３３］）との記載から，引用発明に係る「高分子圧電材料」は，透明性の観点からは，ヘリカルキラル高分子以外の成分を含まないことが好ましいが，ヘリカルキラル高分子１００重量部に対して，好ましくは０．０１〜０．５重量部の公知の結晶核剤等他の成分を含有していてもよく，結晶促進剤（結晶核剤）は，結晶化促進の効果が認められるものであれば，特に限定されないことが理解される。
（イ）一方，上記４（２）ウのとおり，引用例２から，重量平均分子量（Ｍｗ）が，好ましくは５万〜１００万である乳酸系ポリマーに加熱処理を行い結晶化させる際に，具体的には，エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミドを挙げることができるアミド結合を持つ脂肪族カルボン酸アミドを含んでなる有機化合物を，結晶核剤として，乳酸系ポリマー１００重量部に対して，好ましくは０．２〜１．０重量部を添加することにより，結晶の大きさを制御して透明性を維持したまま結晶化することができるという技術的事項を理解することができる。
　そして，当該「エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド」は，本願補正発明１を引用する補正後の請求項２において，本願補正発明１で特定する結晶核剤の１種類として特定された化合物であり，かつ，本願明細書の表１の実施例２において，ＥＢＨＳ：エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミドの物性値が，樹脂ＬＡ（三井化学（株）製ポリ乳酸系高分子（登録商標ＬＡＣＥＡ，Ｈ−４００，重量平均分子量Ｍｗ：２０万））との組合せにおいて，「前記ヘリカルキラル高分子の融点Ｔｍａと前記結晶核剤の融点Ｔｍｂとが，式（１）：Ｔｍｂ≦Ｔｍａ＋７０℃　を満たし，かつ，前記ヘリカルキラル高分子の溶解パラメーターＳＰａ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)と前記結晶核剤の溶解パラメーターＳＰｂ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)との差の絶対値が５以下であり，前記結晶核剤が炭素数６以上のアルキル基を有し，前記結晶核剤の重量平均分子量が３００以上１８００以下」という条件を満たすものであることが示されていることに照らして，引用例２に記載された前記「エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド」である結晶核剤は，引用発明の重量平均分子量が５万〜１００万であるポリ乳酸系樹脂，例えば，引用例１の［００９７］に例示される，三井化学（株）製ポリ乳酸系高分子（登録商標ＬＡＣＥＡ，Ｈ−４００，重量平均分子量Ｍｗ：２０万）との組合せにおいて，相違点１に係る「前記ヘリカルキラル高分子の融点Ｔｍａと前記結晶核剤の融点Ｔｍｂとが，式（１）：Ｔｍｂ≦Ｔｍａ＋７０℃　を満たし，かつ，前記ヘリカルキラル高分子の溶解パラメーターＳＰａ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)と前記結晶核剤の溶解パラメーターＳＰｂ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)との差の絶対値が５以下であり，前記結晶核剤が炭素数６以上のアルキル基を有し，前記結晶核剤の重量平均分子量が３００以上１８００以下」であるという条件を満たすといえる。
（ウ）さらに，上記４（２）エのとおり，引用例３から，結晶化度が３〜６０％，成形体のヘーズが１０％以下である，重量平均分子量（Ｍｗ）が，５万〜５０万であるポリ乳酸からなる酸脂肪族ポリエステル系成形体の結晶核剤として，エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミドが挙げられるという技術的事項を理解することができる。
　そして，当該「エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド」は，本願補正発明１を引用する補正後の請求項２において，本願補正発明１で特定する結晶核剤の１種類として特定された化合物であり，かつ，本願明細書の表１の実施例２において，ＥＢＨＳ：エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミドの物性値が，樹脂ＬＡ（三井化学（株）製ポリ乳酸系高分子（登録商標ＬＡＣＥＡ，Ｈ−４００，重量平均分子量Ｍｗ：２０万））との組合せにおいて，「前記ヘリカルキラル高分子の融点Ｔｍａと前記結晶核剤の融点Ｔｍｂとが，式（１）：Ｔｍｂ≦Ｔｍａ＋７０℃　を満たし，かつ，前記ヘリカルキラル高分子の溶解パラメーターＳＰａ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)と前記結晶核剤の溶解パラメーターＳＰｂ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)との差の絶対値が５以下であり，前記結晶核剤が炭素数６以上のアルキル基を有し，前記結晶核剤の重量平均分子量が３００以上１８００以下」という条件を満たすものであることが示されていることに照らして，引用例３に記載された前記「エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド」である結晶核剤は，引用発明の重量平均分子量が５万〜１００万であるポリ乳酸系樹脂，例えば，引用例１の［００９７］に例示される，三井化学（株）製ポリ乳酸系高分子（登録商標ＬＡＣＥＡ，Ｈ−４００，重量平均分子量Ｍｗ：２０万）との組合せにおいて，相違点１に係る「前記ヘリカルキラル高分子の融点Ｔｍａと前記結晶核剤の融点Ｔｍｂとが，式（１）：Ｔｍｂ≦Ｔｍａ＋７０℃　を満たし，かつ，前記ヘリカルキラル高分子の溶解パラメーターＳＰａ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)と前記結晶核剤の溶解パラメーターＳＰｂ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)との差の絶対値が５以下であり，前記結晶核剤が炭素数６以上のアルキル基を有し，前記結晶核剤の重量平均分子量が３００以上１８００以下」であるという条件を満たすといえる。
（エ）そうすると，公知の結晶核剤等他の成分を含有していてもよいと特定されている引用発明において，重量平均分子量（Ｍｗ）が，５万〜１００万，あるいは，５万〜５０万であるポリ乳酸系樹脂の結晶核剤として公知の化合物である，エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド等を用いることは，当業者が適宜なし得たことであり，かつ，引用発明の結晶核剤として，このような材料を用いた場合には，上記相違点１について，本願補正発明１の構成を満たすものと認められる。
　そして，結晶核剤として，このような化合物を用いたことによる効果も格別のものとは認められない。
　したがって，引用発明において，上記相違点１について，本願補正発明１の構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。
・相違点２について
　本願補正発明１で特定する結晶化度と，引用発明で特定する結晶化度は，「４０％以上５０％以下」の範囲で重複する。
　そして，引用発明で特定する，「４０％〜８０％」の範囲内において，「４０％以上５０％以下」の範囲に属する値を選択することに格別の困難は認められない。
　さらに，本願の発明の詳細な説明の「【００４４】＜高分子圧電材料の物性＞〔
結晶化度
本発明における高分子圧電材料の結晶化度は，ＤＳＣ法によって求められるものであり，本発明の高分子圧電材料の結晶化度は２０％以上８０％以下であり
３０％以上５０％以下がより好ましい
前記範囲に結晶化度があれば，高分子圧電材料の圧電性，透明性のバランスがよく，また高分子圧電材料を延伸するときに，白化や破断がおきにくく製造しやすい
　したがって，引用発明において，上記相違点２について，本願補正発明１の構成を満たすものとすることは当業者が容易になし得たことである。
　ウ　審判請求人の主張について
（ア）審判請求人は，審判請求書の請求の理由において，以下のように主張する。
「本願発明は，先の意見書で述べたように，透明性を大きく損ねることなく製造効率が向上された高分子圧電材料が得られるという特異な効果が奏される。具体的には，同じ製造条件（アニール時間等）を経て得られたものを比べた場合に，特性（圧電定数等）が向上した高分子圧電材料が得られる（段落００１１，０１０５〜０１０８等）。特に本願発明では，請求項１の補正により，結晶核剤の含有量を，ヘリカルキラル高分子１００質量部に対し，０．０１質量部以上０．８質量部以下に限定したため，・・・結晶促進の効果を発揮しつつ結晶化の速度を制御することができ，その結果，結晶化度を向上させつつ，圧電定数の低下が抑制された高分子圧電材料が得られると考えられる（段落００３７）。・・・ここで，本願実施例を参照すると，結晶核剤の含有量が上記範囲であることの効果を確認することができる。具体的には，本願請求項１の結晶核剤に該当する「チラバゾールＰ−４」を含有する実施例１，３及び６において，結晶核剤の含有量が上記範囲（０．５質量部）の実施例１は，かかる含有量が０．８質量部超え（１．０質量部）の実施例３，６に比べて，透明性が大きく損なわれずに結晶化度が向上しており，かつ圧電定数の低下が抑制されていることが示されている。すなわち，実施例１では，結晶化度を向上させつつ，圧電性及び透明性のバランスが良好な高分子圧電材料が得られている（段落０１０４の表２等）。本願請求項１の結晶核剤に該当する「ＥＢＨＳ（エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド）」を含有する実施例２，４及び７においても，実施例２と，実施例４，７との比較から同様の効果が示されている（段落０１０４の表２等）。」
（イ）しかしながら，本願明細書に記載された，結晶核剤の含有量が上記範囲（０．５質量部）の実施例１と，結晶核剤の含有量が０．８質量部超え（１．０質量部）の実施例３，６とは，結晶核剤の含有量が異なるほかに，高分子圧電材料の製造方法においても相違するから，当該異なる方法によって作製された高分子圧電材料を測定した結果を比較する表２の各数値の相違が，結晶核剤の含有量の違いに由来するものか，製造方法の相違に基づいて生じたものであるのかを判別することができない。
　したがって，これらの測定結果に基づく審判請求人の前記主張は，その前提において根拠がなく採用することができない。
　
（ウ）また，仮に，前記測定結果の相違が，結晶核剤の含有量の違いのみに由来するものであったとしても，審判請求人の前記主張は，以下の理由から採用することができない。
　すなわち，引用例１には，以下の記載がある。
「本発明における第１の実施形態は，上記事情に鑑み，圧電定数ｄ１４が大きく，透明性，寸法安定性に優れた高分子圧電材料及びその製造方法を提供することを目的とする。本発明における第２の実施形態は，圧電定数ｄ１４が大きく，透明性に優れた高分子圧電材料及びその製造方法を提供することを目的とする。」（［０００８］），「結晶核剤の含有量は，ヘリカルキラル高分子１００重量部に対して通常０．０１〜１．０重量部，好ましくは０．０１〜０．５重量部，より良好な結晶促進効果とバイオマス度維持の観点から特に好ましくは０．０２〜０．２重量部である。結晶核剤の上記含有量が，０．０１重量部未満では結晶促進の効果が十分でなく，１．０重量部を超えると結晶化の速度を制御しにくくなり，高分子圧電材料の透明性が低下する傾向にある。なお，高分子圧電材料は，透明性の観点からは，ヘリカルキラル高分子以外の成分を含まないことが好ましい。」（［００３３］）
　そうすると，同じ製造条件（アニール時間等）を経て得られたものを比べた場合に，結晶核剤を用いることで，結晶化が促進され，特性（圧電定数等）が向上した高分子圧電材料が得られることは，結晶核剤の，結晶化を促進する働きをもつという定義そのものから自明の効果であるところ，このような働きをもつ結晶核剤の含有量を，引用例１の前記記載に基づいて，「好まし」いとされる，「０．０１〜０．５重量部」（この範囲は，本願補正発明１で特定する「０．０１質量部以上０．８質量部以下」の範囲に含まれる）とすることは容易になし得たことといえる。
　そして，「０．０２〜０．２重量部」とすることが，結晶促進効果等の観点から特に好ましく，他方，１．０重量部を超えると結晶化の速度を制御しにくくなり，高分子圧電材料の透明性が低下する傾向にあることが，引用例１に記載されているのであるから，当該記載に基づいて，圧電定数が大きく，透明性に優れた高分子圧電材料を提供することを目的とした引用発明において，結晶核剤の含有量を，本願補正発明１で特定する「０．０１質量部以上０．８質量部以下」の範囲に含まれる「０．０１〜０．５重量部」としたことによって，含有量が０．８質量部を超え（例えば，１．０質量部）ている場合と比較して，結晶促進効果，結晶化の速度の制御，及び高分子圧電材料の透明性の低下の観点から優れた効果を得ることができるであろうことは，当業者が予測するものといえる。
　すなわち，結晶核剤の含有量を，ヘリカルキラル高分子１００質量部に対し，０．０１質量部以上０．８質量部以下に限定したことによる効果は，当業者が予測し得た範囲内のものといえるから，審判請求人の主張する「特異な効果」を認めることはできない。
　したがって，審判請求人の前記主張は採用することはできない。
（エ）さらに，本願補正発明１の解決しようとする課題が，「透明性を大きく損ねることなく製造効率が向上された高分子圧電材料を提供すること」（【０００９】）であるところ，本願補正発明１は，「可視光線に対する透過ヘイズが４０％以下であ」ることを，発明特定事項として備えるものであるから，前記解決しようとする課題における「透明性を大きく損ねることなく」は，「可視光線に対する透過ヘイズが４０％以下であ」ることから外れることがないことを特定しようとする技術的意義を有するものと理解できる。
　一方，本願明細書の表２に記載された，実施例１と，実施例３，６，及び，実施例２と，実施例４，７の透過ヘイズの値は，いずれも，「可視光線に対する透過ヘイズが４０％以下」の範囲に含まれる値である。
　してみれば，結晶核剤の含有量を，ヘリカルキラル高分子１００質量部に対し，０．０１質量部以上０．８質量部以下である０．５質量部とした場合と，０．８質量部超えである１．０質量部とした場合のいずれも，「透明性を大きく損ねることなく」という課題を解決しているものと解されるから，結晶核剤の含有量を，０．５質量部とした場合と１．０質量部とした場合の相違に基づく，効果の特異性に係る審判請求人の前記主張は，この理由によっても採用することができない。
　
（４）むすび
　本願補正発明１は，引用例１に記載された引用発明と引用例２ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５　補正の却下の決定のむすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであり，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成２９年６月２９日に提出された手続補正書による補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１−１３に係る発明は，平成２８年１０月２８日に提出された補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲又は図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１−１３に記載されている事項により特定されるとおりのものであるところ，そのうち請求項１に係る発明に係る発明（以下「本願発明１」という。）は，次のとおりである。
　
「【請求項１】
　重量平均分子量が５万以上１００万以下である光学活性を有するヘリカルキラル高分子と結晶核剤とを含み，
　ＤＳＣ法で得られる結晶化度が２０％以上８０％以下であり，
　可視光線に対する透過ヘイズが４０％以下であり，
　マイクロ波透過型分子配向計で測定される基準厚さを５０μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲｃと前記結晶化度との積が４０以上７００以下である高分子圧電材料であり，
　前記ヘリカルキラル高分子の融点Ｔｍａと前記結晶核剤の融点Ｔｍｂとが下記式（１）を満たし，かつ，
　前記ヘリカルキラル高分子の溶解パラメーターＳＰａ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)と前記結晶核剤の溶解パラメーターＳＰｂ(単位：(Ｊ／ｃｍ３)１／２)との差の絶対値が５以下であり，
　前記結晶核剤が炭素数６以上のアルキル基を有し，前記結晶核剤の重量平均分子量が３００以上１８００以下である高分子圧電材料。
　式（１）：Ｔｍｂ≦Ｔｍａ＋７０℃」
　
　２　進歩性について
（１）引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用され，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例１ないし３に記載されている事項は，上記「第２　４（２）引用例とその記載事項，及び，引用発明」の項で指摘したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明１を限定したものである本願補正発明１が，前記「第２　４　（３）本願補正発明１の進歩性について」で判断したとおり，引用例１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと判断されることから，本願発明１も同様に，引用例１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
第４　むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。