【事件の表示】
　特願２０１１−２３３８８０「特に資源の利用に関する利用者の認証によって保護された関数の実行を制御する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月１７日出願公開、特開２０１２−　９４１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２３年１０月２５日（パリ条約による優先権主張２０１０年１０月２６日（以下，「優先日」という。），仏国）の出願であって，平成２３年１１月２５日付けで翻訳文が提出され，平成２６年１０月２日に審査請求がなされ，平成２７年８月１９日付けの拒絶理由通知に対して平成２８年２月２４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，平成２８年７月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２８年１１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，平成２９年２月６日付けで前置報告がなされ，平成２９年７月６日付けで上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年１１月１８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］
１　補正の内容 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
（下線は，補正の個所を示すものとして審判請求人が付したものである。） 
　
「　【請求項１】
　認証によって保護された関数の実行を制御する方法であって，
　利用者が入力装置に個人データを入力したとき，前記の入力された個人データに依存する個人認証データを有効性の制限された構造体に記憶するステップと，
　前記有効性の制限された構造体が含む前記個人認証データを使用する前に，前記入力装置とは別の処理装置によって生成されたメッセージの処理によって実現される関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記有効性の制限された構造体の有効性を検証するステップと，
を有し，
　前記有効性の制限された構造体及び該構造体が含む個人認証データを記憶するメモリモジュールは，前記保護された関数を制御及び実行する間は，前記入力装置と物理的に結合され，前記処理装置は非接触通信によって前記メモリモジュールと通信
し，
　
前記利用者が前記入力装置を用いて前記個人データを入力するステップと，
　
前記保護された関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記入力された個人データに基づいて，前記利用者を認証するステップと，
　
承認された場合，前記関数を実行するステップと，
　
を更に有し，
　
前記の記憶するステップ及び検証するステップは，前記の入力するステップ及び記憶するステップの時点では前記入力装置に，前記の検証するステップ及び実行するステップの時点では前記処理装置に，それぞれ接続される前記メモリモジュールにおいて実現され，
　
前記有効性の制限された構造体は，有効期間を前記個人認証データと関係付けることによって有効性が制限された個人認証データを有する
　　【請求項２】
　前記承認又は拒否を与えるステップは，前記入力された個人データの参照データによる検証に依存し，前記検証の結果は，前記有効性の制限された構造体内に記憶された個人認証データを用いて取得される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　入力された個人データと，前記メモリモジュール内に事前に記録されている個人データとを比較するステップを有し，前記有効性の制限された構造体内に記憶された個人認証データは，前記比較の結果を有する，請求項
１
　　【請求項４】
　前記有効性の制限された構造体に記憶された個人認証データは前記入力された個人データを有し，前記個人認証データの使用は，前記有効性の制限された構造体に記憶された個人認証データと，事前に記録された個人データとを比較するサブステップを有する，請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記有効性の制限された構造体は，有効期間と前記個人認証データとの関係付けによって有効性が制限された個人認証データを有し，
　前記個人認証データと関係する有効期間は電気容量の放電によって破棄される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記個人認証データは，前記電気容量によって一時的に電力供給される揮発性メモリに記憶される，請求項
５
　　【請求項７】
　前記個人認証データは，前記保護された関数の実行が制御される間は連続して電力が供給されるメモリモジュールの揮発性メモリ，又は再書込み可能メモリに記憶され，該揮発性メモリ及び再書込み可能メモリの有効期間は，メモリ内の前記個人認証データに関係する変数内に時間量を記憶することによって規定される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記保護された関数は，前記処理装置からメッセージを受信したとき，前記有効性の制限された構造体を記憶するマイクロプロセッサモジュールによって実現される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記有効性の制限された構造体及び前記個人認証データを記憶するメモリモジュールは，セキュアマイクロプロセッサカードである，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記処理装置からのメッセージを処理すると，前記の与えられた承認又は拒否に依存する少なくとも一つの応答値を有する応答が生成される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記入力装置は前記利用者の携帯電話機である，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　少なくとも一つのメモリと，命令を実行するためのプロセッサとを備えたメモリモジュールであって，
　利用者が入力し，前記メモリモジュールに結合されている入力装置から受信した個人データに依存する個人認証データを有効性の制限された構造体に記憶するステップと，
　前記有効性の制限された構造体が含む前記個人認証データを使用する前に，認証によって保護され，前記入力装置とは別の処理装置から受信したメッセージの処理によって実現される関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記有効性の制限された構造体の有効性を検証するステップと，
を実行するように構成され，
　前記有効性の制限された構造体及び該構造体が含む個人認証データを記憶するメモリモジュールは，前記保護された関数を制御及び実行する間は，前記入力装置と物理的に結合され，前記処理装置は非接触通信によって前記メモリモジュールと通信
し，
　
前記保護された関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記利用者が前記入力装置を用いて入力された個人データに基づいて，前記利用者を認証するステップと，
　
承認された場合，前記関数を実行するステップと，
　
を実行するように更に構成され，
　
前記の記憶するステップ及び検証するステップは，前記の入力するステップ及び記憶するステップの時点では前記入力装置に，前記の検証するステップ及び実行するステップの時点では前記処理装置に，それぞれ接続されるメモリモジュールにおいて実現され，
　
前記有効性の制限された構造体は，有効期間を前記個人認証データと関係付けることによって有効性が制限された個人認証データを有する
　　【請求項１３】
　利用者の認証によって保護された関数の実行を制御するシステムであって，
　前記利用者が個人データを入力するための入力装置と，
　前記入力装置とは別の，前記利用者の操作によって処理すべきメッセージを生成するようにした処理装置と，
　少なくとも一つのメモリと，プロセッサとを備えたメモリモジュールであって，前記メッセージを処理することによって実現される保護された関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記の入力された個人データに基づいて前記利用者を認証するように構成されたメモリモジュールと，を備え，
　前記メモリモジュールは，
　前記入力装置に接続されているときは，前記入力された個人データに依存する有効性の制限された個人認証データを生成して，前記メモリモジュールのメモリに記憶し，前記有効性の制限された個人認証データに有効性パラメータを関係付け，
　前記処理装置に接続されているときは，前記記憶されている個人認証データを用いて，前記の関係付けた有効性パラメータに応じて前記関数を実行することの承認又は拒否を与え，
　
前記メモリモジュールは，
し，
し，
　
前記有効性の制限された構造体は，有効期間を前記個人認証データと関係付けることによって有効性が制限された個人認証データを有する
　　【請求項１４】
　利用者が入力した個人データ及び処理装置からの処理すべきメッセージを受信する少なくとも一つの通信インタフェースと，前記の入力された個人データに依存する個人認証データを，有効性の制限されたデータ構造体に記憶するメモリと，
　前記個人認証データを記憶するデータ構造体の有効性を，時間的又は空間的に制限する手段と，
　認証によって保護され，前記の受信したメッセージを処理することによって実現される機能を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記有効性の制限されたデータ構造体が含む個人認証データを使用する前に，前記有効性の制限された構造体の有効性を検証する手段と，
を備え，
　前記有効性の制限された構造体及び該構造体が含む個人認証データを記憶するメモリモジュールは，前記保護された関数を制御及び実行する間は，
入
し，
　
前記有効性の制限された構造体は，有効期間を前記個人認証データと関係付けることによって有効性が制限された個人認証データを有する
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 
「　【請求項１】
　認証によって保護された関数の実行を制御する方法であって，
　利用者が入力装置に個人データを入力したとき，前記の入力された個人データに依存する個人認証データを有効性の制限された構造体に記憶するステップと，
　前記有効性の制限された構造体が含む前記個人認証データを使用する前に，前記入力装置とは別の処理装置によって生成されたメッセージの処理によって実現される関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記有効性の制限された構造体の有効性を検証するステップと，
を有し，
　前記有効性の制限された構造体及び該構造体が含む個人認証データを記憶するメモリモジュールは，前記保護された関数を制御及び実行する間は，前記入力装置と物理的に結合され，前記処理装置は非接触通信によって前記メモリモジュールと通信する方法。
　　【請求項２】
　前記利用者が前記入力装置を用いて前記個人データを入力するステップと，
　前記保護された関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記入力された個人データに基づいて，前記利用者を認証するステップと，
　承認された場合，前記関数を実行するステップと，を有し，
　前記の記憶するステップ及び検証するステップは，前記の入力するステップ及び記憶するステップの時点では前記入力装置に，前記の検証するステップ及び実行するステップの時点では前記処理装置に，それぞれ接続されるメモリモジュールにおいて実現され，
　前記有効性の制限された構造体は，有効期間を前記個人認証データと関係付けることによって有効性が制限された個人認証データを有する，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記承認又は拒否を与えるステップは，前記入力された個人データの参照データによる検証に依存し，前記検証の結果は，前記有効性の制限された構造体内に記憶された個人認証データを用いて取得される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　入力された個人データと，前記メモリモジュール内に事前に記録されている個人データとを比較するステップを有し，前記有効性の制限された構造体内に記憶された個人認証データは，前記比較の結果を有する，請求項２に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記有効性の制限された構造体に記憶された個人認証データは前記入力された個人データを有し，前記個人認証データの使用は，前記有効性の制限された構造体に記憶された個人認証データと，事前に記録された個人データとを比較するサブステップを有する，請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記有効性の制限された構造体は，有効期間と前記個人認証データとの関係付けによって有効性が制限された個人認証データを有し，
　前記個人認証データと関係する有効期間は電気容量の放電によって破棄される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記個人認証データは，前記電気容量によって一時的に電力供給される揮発性メモリに記憶される，請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記個人認証データは，前記保護された関数の実行が制御される間は連続して電力が供給されるメモリモジュールの揮発性メモリ，又は再書込み可能メモリに記憶され，該揮発性メモリ及び再書込み可能メモリの有効期間は，メモリ内の前記個人認証データに関係する変数内に時間量を記憶することによって規定される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記保護された関数は，前記処理装置からメッセージを受信したとき，前記有効性の制限された構造体を記憶するマイクロプロセッサモジュールによって実現される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記有効性の制限された構造体及び該構造体が含む個人認証データを記憶するメモリモジュールは取り外し可能であって，前記入力の時点では前記入力装置に置かれ，前記構造体の有効性を検証する時点及び前記有効性の制限された個人認証データを使用する時点では前記処理装置に置かれる，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記有効性の制限された構造体及び前記個人認証データを記憶するメモリモジュールは，セキュアマイクロプロセッサカードである，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記処理装置からのメッセージを処理すると，前記の与えられた承認又は拒否に依存する少なくとも一つの応答値を有する応答が生成される，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記入力装置は前記利用者の携帯電話機である，請求項１に記載の方法。
　　【請求項１４】
　少なくとも一つのメモリと，命令を実行するためのプロセッサとを備えたメモリモジュールであって，
　利用者が入力し，前記メモリモジュールに結合されている入力装置から受信した個人データに依存する個人認証データを有効性の制限された構造体に記憶するステップと，
　前記有効性の制限された構造体が含む前記個人認証データを使用する前に，認証によって保護され，前記入力装置とは別の処理装置から受信したメッセージの処理によって実現される関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記有効性の制限された構造体の有効性を検証するステップと，
を実行するように構成され，
　前記有効性の制限された構造体及び該構造体が含む個人認証データを記憶するメモリモジュールは，前記保護された関数を制御及び実行する間は，前記入力装置と物理的に結合され，前記処理装置は非接触通信によって前記メモリモジュールと通信するメモリモジュール。
　　【請求項１５】
　利用者の認証によって保護された関数の実行を制御するシステムであって，
　前記利用者が個人データを入力するための入力装置と，
　前記入力装置とは別の，前記利用者の操作によって処理すべきメッセージを生成するようにした処理装置と，
　少なくとも一つのメモリと，プロセッサとを備えたメモリモジュールであって，前記メッセージを処理することによって実現される保護された関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記の入力された個人データに基づいて前記利用者を認証するように構成されたメモリモジュールと，を備え，
　前記メモリモジュールは，
　前記入力装置に接続されているときは，前記入力された個人データに依存する有効性の制限された個人認証データを生成して，前記メモリモジュールのメモリに記憶し，前記有効性の制限された個人認証データに有効性パラメータを関係付け，
　前記処理装置に接続されているときは，前記記憶されている個人認証データを用いて，前記の関係付けた有効性パラメータに応じて前記関数を実行することの承認又は拒否を与え，
　前記有効性の制限された構造体及び該構造体が含む個人認証データを記憶するメモリモジュールは，前記保護された関数を制御及び実行する間は，前記入力装置と物理的に結合され，前記処理装置は非接触通信によって前記メモリモジュールと通信するシステム。
　　【請求項１６】
　利用者が入力した個人データ及び処理装置からの処理すべきメッセージを受信する少なくとも一つの通信インタフェースと，前記の入力された個人データに依存する個人認証データを，有効性の制限されたデータ構造体に記憶するメモリと，
　前記個人認証データを記憶するデータ構造体の有効性を，時間的又は空間的に制限する手段と，
　認証によって保護され，前記の受信したメッセージを処理することによって実現される機能を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記有効性の制限されたデータ構造体が含む個人認証データを使用する前に，前記有効性の制限された構造体の有効性を検証する手段と，
を備え，
　前記有効性の制限された構造体及び該構造体が含む個人認証データを記憶するメモリモジュールは，前記保護された関数を制御及び実行する間は，前記入力装置と物理的に結合され，前記処理装置は非接触通信によって前記メモリモジュールと通信するマイクロプロセッサカード。」
　
２　補正の適否について
　本件補正（以下，単に「補正」という。）は，少なくとも次の補正事項を含むものである。
（１）補正前の請求項２の内容で，補正前の請求項１を限定して，補正後の請求項１とする補正（以下，「補正事項１」という）。
（２）補正前の請求項２及び１０を削除して，補正前の請求項３〜９，１１〜１３を補正後の請求項２〜１１とする補正（以下，「補正事項２」という）。
（３）補正前の請求項２の内容で，補正前の請求項１４を限定して，補正後の請求項１２とする補正（以下，「補正事項３」という）。
（４）補正前の請求項２の内容の一部で，補正前の請求項１５を限定して，補正後の請求項１３とする補正（以下，「補正事項４」という）。
（５）補正前の請求項２の内容の一部で，補正前の請求項１６を限定して，補正後の請求項１４とする補正（以下，「補正事項５」という）。
　上記補正事項１〜補正事項５について検討する。
２−１　補正の目的要件
ア　補正事項１について
　補正事項１は，補正前の請求項２の内容に対応する，
「前記利用者が前記入力装置を用いて前記個人データを入力するステップと，
　前記保護された関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記入力された個人データに基づいて，前記利用者を認証するステップと，
　承認された場合，前記関数を実行するステップと，
　を更に有し，
　前記の記憶するステップ及び検証するステップは，前記の入力するステップ及び記憶するステップの時点では前記入力装置に，前記の検証するステップ及び実行するステップの時点では前記処理装置に，それぞれ接続される前記メモリモジュールにおいて実現され，　前記有効性の制限された構造体は，有効期間を前記個人認証データと関係付けることによって有効性が制限された個人認証データを有する」
との事項を補正前の請求項１に追加するものであるところ，上記追加事項に含まれる
・「前記保護された関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記入力された個人データに基づいて，前記利用者を認証するステップ」
・「承認された場合，前記関数を実行するステップ」
　はいずれも，補正前の請求項１にはないステップであって，新たなステップを追加するものであるから，補正事項１は，補正前の請求項１のいずれの発明特定事項を限定的に減縮したものともいえない。
イ　補正事項２について
　補正事項２は，補正前の請求項２及び請求項１０を削除して，請求項の番号を整理したものであるから，請求項の削除を目的とするものに該当する。
ウ　補正事項３について
　補正事項３は，補正前の請求項２の内容に対応する，
「前記保護された関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記利用者が前記入力装置を用いて入力された個人データに基づいて，前記利用者を認証するステップと，　承認された場合，前記関数を実行するステップと，
　を実行するように更に構成され，
　前記の記憶するステップ及び検証するステップは，前記の入力するステップ及び記憶するステップの時点では前記入力装置に，前記の検証するステップ及び実行するステップの時点では前記処理装置に，それぞれ接続されるメモリモジュールにおいて実現され，
　前記有効性の制限された構造体は，有効期間を前記個人認証データと関係付けることによって有効性が制限された個人認証データを有するメモリモジュール」
との事項を補正前の請求項１４に追加するものであるところ，上記追加事項に含まれる
・「前記保護された関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記利用者が前記入力装置を用いて入力された個人データに基づいて，前記利用者を認証するステップ」
・「承認された場合，前記関数を実行するステップ」
　はいずれも，補正前の請求項１４にはないステップであって，新たなステップを追加するものであるから，補正事項３は，補正前の請求項１４のいずれの発明特定事項を限定的に減縮したものともいえない。
エ　補正事項４について
　補正事項４は，補正前の請求項２の内容の一部に対応する，
「前記有効性の制限された構造体は，有効期間を前記個人認証データと関係付けることによって有効性が制限された個人認証データを有する」
との事項を補正前の請求項１５に追加するものであるところ，当該補正事項は，補正前の請求項１５に記載されている「有効性の制限された構造体」を限定的に減縮するものである。
オ　補正事項５について
　補正事項５は，補正前の請求項２の内容の一部に対応する，
「前記有効性の制限された構造体は，有効期間を前記個人認証データと関係付けることによって有効性が制限された個人認証データを有する」
との事項を補正前の請求項１６に追加するものであるところ，当該補正事項は，補正前の請求項１６に記載されている「有効性の制限された構造体」を限定的に減縮するものである。
カ　上記ア及びウの検討から，上記補正事項１及び補正事項３は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとは認められない。
　また，上記補正事項１及び補正事項３は，特許法第１７条の２第５項第１号に規定される「請求項の削除」，同項第３号に規定される「誤記の訂正」，及び同項第４号に規定される「明りょうでない記載の釈明」のいずれを目的とするものでもない。
　したがって，上記補正事項１及び補正事項３を含む本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−２　独立特許要件
　上記「２−１　補正の目的要件」で検討したとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが，
　仮に，上記「２−１　補正の目的要件」の（１）で検討した請求項１に係る上記補正事項１が，限定的減縮を目的とするものであったとして，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について，以下，さらに検討する。
　
２−２−１　本件補正発明を再掲すると以下のとおりである。
　
「　【請求項１】
　認証によって保護された関数の実行を制御する方法であって，
　利用者が入力装置に個人データを入力したとき，前記の入力された個人データに依存する個人認証データを有効性の制限された構造体に記憶するステップと，
　前記有効性の制限された構造体が含む前記個人認証データを使用する前に，前記入力装置とは別の処理装置によって生成されたメッセージの処理によって実現される関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記有効性の制限された構造体の有効性を検証するステップと，
を有し，
　前記有効性の制限された構造体及び該構造体が含む個人認証データを記憶するメモリモジュールは，前記保護された関数を制御及び実行する間は，前記入力装置と物理的に結合され，前記処理装置は非接触通信によって前記メモリモジュールと通信し，
　前記利用者が前記入力装置を用いて前記個人データを入力するステップと，
　前記保護された関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記入力された個人データに基づいて，前記利用者を認証するステップと，
　承認された場合，前記関数を実行するステップと，
　を更に有し，
　前記の記憶するステップ及び検証するステップは，前記の入力するステップ及び記憶するステップの時点では前記入力装置に，前記の検証するステップ及び実行するステップの時点では前記処理装置に，それぞれ接続される前記メモリモジュールにおいて実現され，
　前記有効性の制限された構造体は，有効期間を前記個人認証データと関係付けることによって有効性が制限された個人認証データを有する方法。」
　
２−２−２　引用例
　
（１）引用例１
　本願の優先日前に公開され，原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−１４８９６２号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
　
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ＩＣカードの所有者を認証する−特に，認証の為に当該所有者の記憶しているＰＩＮ
を他の人及び装置に知られること無く入力できこれにより認証を行うＩＣカード所有者認証方法
に関する。
Ｂ　「【００５７】（カード例及びシステム装置例）図１は，ＩＣカードの構成図を含む個人識別情報事前入力機能付ＩＣカードシステムの構成図であり，ＩＣカードの構成に関しては本発明に関連する構成のみを記載しており，使用の態様に応じて適宜追加可能である。同図を参照しながら，ＩＣカード例及びシステム装置例につき説明する。
【００５８】
個人識別情報事前入力機能付ＩＣカードシステム装置αは，ＰＩＮ入力装置Ａとサービス提供装置ＢとＩＣカードＣとで構成され，ＩＣカード保持者が独占的に使用するＰＩＮ入力装置Ａと，アプリケーション毎に設定された手順や条件に従いＩＣカードＣに対して，ＩＣカードＣに認証命令の書き込みを含む情報の読み書き可能なサービス提供装置Ｂとが，個々にＩＣカードＣに接続される。
Ｃ　「【００７８】＜具体的方法例＞次に図１のＩＣカードＣの内部構成の動作に対応させて具体的に説明する。図２及び図３は，本発明方法を示したフローチャートである。なお，図２と図３の相違は下記する様に認証命令の違いによる。図面を参照しながら説明する。
【００７９】
ＰＩＮ入力装置ＡにＩＣカードＣを接続する（ＳＴ１）
【００８０】
次いで，ＩＣカード所有者はＰＩＮをＰＩＮ入力装置Ａに入力する（ＳＴ３）。
ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣに，入力したＰＩＮをパラメータ情報として個人識別情報事前入力命令が通知され（ＳＴ４），当該通知を受けたＩＣカードは，命令記憶部２１に個人識別情報事前入力命令を，パラメータ記憶部２２にＰＩＮを記憶する。
【００８１】
命令記憶部２１に個人識別情報事前入力命令が記憶されると，動作制御部３による個人識別情報事前入力命令に対応した制御指示が働き，パラメータ記憶部２２に記憶されたＰＩＮが事前入力ＰＩＮとして事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶される（ＳＴ５）
そして，ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣを取り外す（ＳＴ６）。
【００８２】
次に，サービス提供装置ＢにＩＣカードＣを接続する（ＳＴ７）
【００８３】
そして，サービス提供装置Ｂから，ＩＣカードＣに認証命令が下されてＩＣカードＣは認証を行う。
Ｄ　「【００９２】＜事前入力ＰＩＮ認証命令の場合＞
ＳＴ８に続いて，サービス提供装置Ｂから，事前入力ＰＩＮ認証命令がＩＣカードＣに通知される（ＳＴ９）。すると，当該通知を受けたＩＣカードＣは，事前入力ＰＩＮ認証命令が命令記憶部２１に記憶され，動作制御部３の制御下において，事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶された事前入力ＰＩＮと設定ＰＩＮ記憶部４に記憶されている設定ＰＩＮが一致，不一致の判断をＰＩＮ照合部６により行う（ＳＴ１１）。
【００９３】
一致の場合には，セキュリティステータス制御部７に一致の旨を通知し，セキュリティステータス記憶部５に記憶されているセキュリティステータスを「一致」に更新する（ＳＴ１２）と共に，信号入出力部１を介して接続されているサービス提供装置Ｂに一致の旨を通知する（ＳＴ１３）
【００９４】
不一致の場合には，セキュリティステータス制御部７に不一致の旨を通知し，セキュリティステータス記憶部５に記憶されているセキュリティステータスを「不一致」に更新する（ＳＴ１４）と共に，信号入出力部１を介して接続されているサービス提供装置Ｂに不一致の旨を通知する（ＳＴ１３）。
【００９５】
最後に，照合の一致不一致に関係なく，事前入力ＰＩＮ保持部９の事前入力ＰＩＮを消去して（ＳＴ１５），認証が終了する（ＳＴ１６）。
　ここで，上記引用例１に記載されている事項について検討する。
（ａ）上記Ｂの「個人識別情報事前入力機能付ＩＣカードシステム装置αは，ＰＩＮ入力装置Ａとサービス提供装置ＢとＩＣカードＣとで構成され，ＩＣカード保持者が独占的に使用するＰＩＮ入力装置Ａと，アプリケーション毎に設定された手順や条件に従いＩＣカードＣに対して，ＩＣカードＣに認証命令の書き込みを含む情報の読み書き可能なサービス提供装置Ｂとが，個々にＩＣカードＣに接続される。」との記載から，
　“ＰＩＮ入力装置Ａとサービス提供装置ＢとＩＣカードＣとで構成される個人識別情報事前入力機能付ＩＣカードシステム装置α”，及び“ＩＣカード保持者が独占的に使用するＰＩＮ入力装置Ａ”が読み取れ，また，上記Ａの「本発明は，ＩＣカードの所有者を認証する−特に，認証の為に当該所有者の記憶しているＰＩＮを他の人及び装置に知られること無く入力できこれにより認証を行うＩＣカード所有者認証方法に関する。」との記載，及び上記Ｃの「次いで，ＩＣカード所有者はＰＩＮをＰＩＮ入力装置Ａに入力する（ＳＴ３）。」との記載を考慮すると，引用例１の「ＩＣカード保持者」は「ＩＣカード所有者」のことでもあるから，
　引用例１には，“ＩＣカード所有者が独占的に使用するＰＩＮ入力装置Ａと，サービス提供装置Ｂと，ＩＣカードＣとで構成される個人識別情報事前入力機能付ＩＣカードシステム装置α”が記載されているものと認められる。
　
（ｂ）引用例１に明示的な記載は無いものの，ＩＣカード所有者が入力したＰＩＮが認証されると，ＩＣカードＣとサービス提供装置Ｂによって，ＩＣカード所有者に所定のサービスを提供するための“サービス提供処理”が実行されることは明らかであり，当該“サービス提供処理”は，ＰＩＮによる“認証”によって保護されたものであるといえるから，
　引用例１には，“認証によって保護されたサービス提供処理の実行を制御する方法”が実質的に記載されているものと認められる。
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）の検討から，引用例１には，
“ＩＣカード所有者が独占的に使用するＰＩＮ入力装置Ａと，サービス提供装置Ｂと，ＩＣカードＣとで構成される個人識別情報事前入力機能付ＩＣカードシステム装置αにおいて，認証によって保護されたサービス提供処理の実行を制御する方法”が記載されているものと認められる。
（ｄ）上記Ｃの「ＰＩＮ入力装置ＡにＩＣカードＣを接続する（ＳＴ１）。・・・次いで，ＩＣカード所有者はＰＩＮをＰＩＮ入力装置Ａに入力する（ＳＴ３）。・・・ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣに，入力したＰＩＮをパラメータ情報として個人識別情報事前入力命令が通知され（ＳＴ４），当該通知を受けたＩＣカードは，命令記憶部２１に個人識別情報事前入力命令を，パラメータ記憶部２２にＰＩＮを記憶する。・・・命令記憶部２１に個人識別情報事前入力命令が記憶されると，動作制御部３による個人識別情報事前入力命令に対応した制御指示が働き，パラメータ記憶部２２に記憶されたＰＩＮが事前入力ＰＩＮとして事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶される（ＳＴ５）・・・そして，ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣを取り外す（ＳＴ６）。・・・次に，サービス提供装置ＢにＩＣカードＣを接続する（ＳＴ７）・・・そして，サービス提供装置Ｂから，ＩＣカードＣに認証命令が下されてＩＣカードＣは認証を行う。」との記載から，
　“ＰＩＮ入力装置ＡにＩＣカードＣを接続する（ＳＴ１）ステップ，
　ＩＣカード所有者がＰＩＮをＰＩＮ入力装置Ａに入力する（ＳＴ３）ステップ，
　ＩＣカードＣが，ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣに入力したＰＩＮを事前入力ＰＩＮとして事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶する（ＳＴ５）ステップ，
　ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣを取り外す（ＳＴ６）ステップ，
　サービス提供装置ＢにＩＣカードＣを接続する（ＳＴ７）ステップ，
　及び，サービス提供装置Ｂから，ＩＣカードＣに認証命令が下されてＩＣカードＣが認証を行うステップ”が読み取れるから，
　引用例１には，“ＰＩＮ入力装置ＡにＩＣカードＣを接続するステップと，
　ＩＣカード所有者がＰＩＮをＰＩＮ入力装置Ａに入力するステップと，
　ＩＣカードＣが，ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣに入力したＰＩＮを事前入力ＰＩＮとして事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶するステップと，
　ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣを取り外すステップと，
　サービス提供装置ＢにＩＣカードＣを接続するステップと，
　サービス提供装置Ｂから，ＩＣカードＣに認証命令が下されてＩＣカードＣが認証を行うステップ”とを有する方法が記載されているものと認められる。
（ｅ）上記Ｄの「ＳＴ８に続いて，サービス提供装置Ｂから，事前入力ＰＩＮ認証命令がＩＣカードＣに通知される（ＳＴ９）。すると，当該通知を受けたＩＣカードＣは，・・・事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶された事前入力ＰＩＮと設定ＰＩＮ記憶部４に記憶されている設定ＰＩＮが一致，不一致の判断をＰＩＮ照合部６により行う（ＳＴ１１）。・・・一致の場合には，セキュリティステータス制御部７に一致の旨を通知し，セキュリティステータス記憶部５に記憶されているセキュリティステータスを「一致」に更新する（ＳＴ１２）と共に，信号入出力部１を介して接続されているサービス提供装置Ｂに一致の旨を通知する（ＳＴ１３）。・・・不一致の場合には，セキュリティステータス制御部７に不一致の旨を通知し，セキュリティステータス記憶部５に記憶されているセキュリティステータスを「不一致」に更新する（ＳＴ１４）と共に，信号入出力部１を介して接続されているサービス提供装置Ｂに不一致の旨を通知する（ＳＴ１３）。・・・最後に，照合の一致不一致に関係なく，事前入力ＰＩＮ保持部９の事前入力ＰＩＮを消去して（ＳＴ１５），認証が終了する（ＳＴ１６）。」との記載から，
　“ＩＣカードＣが，事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶された事前入力ＰＩＮと設定ＰＩＮ記憶部４に記憶されている設定ＰＩＮとの一致，不一致の判断を行う（ＳＴ１１）ステップ，
　一致の場合には，サービス提供装置Ｂに一致の旨を通知する（ＳＴ１３）ステップ，
　不一致の場合には，サービス提供装置Ｂに不一致の旨を通知する（ＳＴ１３）ステップ，
　及び，照合の一致不一致に関係なく，事前入力ＰＩＮ保持部９の事前入力ＰＩＮを消去して（ＳＴ１５），認証を終了する（ＳＴ１６）ステップ”が読み取れるから，
　引用例１には，“ＩＣカードＣが，事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶された事前入力ＰＩＮと設定ＰＩＮ記憶部４に記憶されている設定ＰＩＮとの一致，不一致の判断を行うステップと，
　一致の場合には，サービス提供装置Ｂに一致の旨を通知するステップと，
　不一致の場合には，サービス提供装置Ｂに不一致の旨を通知するステップと，
　照合の一致不一致に関係なく，事前入力ＰＩＮ保持部９の事前入力ＰＩＮを消去して認証を終了するステップ”とを有する方法が記載されているものと認められる。
（ｆ）上記（ｂ）の検討から，ＩＣカード所有者が入力したＰＩＮが認証されると，ＩＣカードＣとサービス提供装置Ｂによって，ＩＣカード所有者に所定のサービスを提供するための“サービス提供処理”が実行されるものと認められることから，
　引用例１には，“ＰＩＮが認証されると，前記サービス提供処理を実行するステップ”が実質的に記載されているものと認められる。
（ｇ）上記（ｅ）の「ＩＣカードＣが，事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶された事前入力ＰＩＮと設定ＰＩＮ記憶部４に記憶されている設定ＰＩＮとの一致，不一致の判断を行うステップ」は，上記（ｄ）の「ＩＣカードＣが認証を行うステップ」において実行される処理であることは明らかであるから，この点を考慮すると，上記（ｄ）（ｅ）及び（ｆ）の検討から，引用例１には，
　“ＰＩＮ入力装置ＡにＩＣカードＣを接続するステップと，
　ＩＣカード所有者がＰＩＮをＰＩＮ入力装置Ａに入力するステップと，
　ＩＣカードＣが，ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣに入力したＰＩＮを事前入力ＰＩＮとして事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶するステップと，
　ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣを取り外すステップと，
　サービス提供装置ＢにＩＣカードＣを接続するステップと，
　サービス提供装置Ｂから，ＩＣカードＣに認証命令が下されて，ＩＣカードＣが，事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶された事前入力ＰＩＮと設定ＰＩＮ記憶部４に記憶されている設定ＰＩＮとの一致，不一致の判断を行うことにより，認証を行うステップと，
　一致の場合には，サービス提供装置Ｂに一致の旨を通知するステップと，
　不一致の場合には，サービス提供装置Ｂに不一致の旨を通知するステップと，
　照合の一致不一致に関係なく，事前入力ＰＩＮ保持部９の事前入力ＰＩＮを消去して認証を終了するステップと，
　ＰＩＮが認証されると，前記サービス提供処理を実行するステップとを有する方法”が記載されているものと認められる。
　
　以上の検討から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＩＣカード所有者が独占的に使用するＰＩＮ入力装置Ａと，サービス提供装置Ｂと，ＩＣカードＣとで構成される個人識別情報事前入力機能付ＩＣカードシステム装置αにおいて，認証によって保護されたサービス提供処理の実行を制御する方法であって，
　ＰＩＮ入力装置ＡにＩＣカードＣを接続するステップと，
　ＩＣカード所有者がＰＩＮをＰＩＮ入力装置Ａに入力するステップと，
　ＩＣカードＣが，ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣに入力したＰＩＮを事前入力ＰＩＮとして事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶するステップと，
　ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣを取り外すステップと，
　サービス提供装置ＢにＩＣカードＣを接続するステップと，
　サービス提供装置Ｂから，ＩＣカードＣに認証命令が下されて，ＩＣカードＣが，事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶された事前入力ＰＩＮと設定ＰＩＮ記憶部４に記憶されている設定ＰＩＮとの一致，不一致の判断を行うことにより，認証を行うステップと，
　一致の場合には，サービス提供装置Ｂに一致の旨を通知するステップと，
　不一致の場合には，サービス提供装置Ｂに不一致の旨を通知するステップと，
　照合の一致不一致に関係なく，事前入力ＰＩＮ保持部９の事前入力ＰＩＮを消去して認証を終了するステップと，
　ＰＩＮが認証されると，前記サービス提供処理を実行するステップとを有する方法。」
（２）引用例２
　本願の優先日前に公開され，原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−３４８３４５号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
Ｅ　「【０００６】
そこで，
一定時間，カード保持者の認証を免除する（ＰＩＮ保護）機能を持ったＩＣカード
Ｆ　「【００２１】
上記タイマ回路１７は，電源が供給されている状態から電源を遮断した状態に切換えることにより，経時変化により出力信号の信号レベルが徐々に低下し，所定の信号レベルとなるまでの時間が計測されるものである。
【００２２】
上記タイマ回路１７は，電源が供給されている状態でリーク現象を伴う電荷蓄積層を有する電界効果デバイスである。
【００２３】
上記タイマ回路１７は，浮遊ゲートと制御ゲートの２層ゲート構造のＥＥＰＲＯＭである。
【００２４】
上記タイマ回路１７は，不揮発性セルで構成され，この不揮発性セルの不純物濃度の違いにより計時時間が異なったものを設定できるものである。
【００２５】
また，上記タイマ回路１７は，コンデンサと抵抗により構成される充放電回路と，この充放電回路の出力が所定値に低下するまでの時間が計測される計測回路により構成されるものであっても良い。
Ｇ　「【００２７】
（３）既存のコマンド（ｖｅｒｉｆｙコマンド等）に，有効時間を設定する機能を暗黙的に付け加えて，そのコマンド処理成功時から，暗黙的あるいは既に設定されている有効時間を有効にする
２．
ＰＯＳ端末のＰＩＮ保護機能の有効時間中確認タイミング
これは，
ＰＯＳ端末が，今回処理対象のＩＣカードがＰＩＮ保護機能の有効時間中か時間外かを，確認する
【００２８】
（Ａ）
有効時間を確認するコマンドを，新たに作成し，そのコマンドのレスポンスやステータスワードから，有効時間中を確認する
【００２９】
（Ｂ）
既存のコマンドのレスポンスやステータスワードから，有効時間中を確認する
Ｈ　「【００４４】
上記認証がＯＫの際に，ＰＯＳ端末１とＩＣカード４の間で，コマンドと，レスポンスのやりとりにより，商品購入に伴う他の処理が行われる（ＳＴ１６，１７）。
Ｉ　「【００４９】
これにより，
商品購入処理に入り，ＰＯＳ端末１とＩＣカード４の間では，コマンドと，レスポンスのやりとりが発生する（ＳＴ２３，２４）。この処理中に，ＰＯＳ端末１は，有効時間（ＰＩＮ認証不要時間）を確認するコマンドをＩＣカード４に送信する（ＳＴ２５）。
【００５０】
ついで，ＩＣカード４のＣＰＵ１１は，有効時間中の確認処理を行う（ＳＴ２６）。すなわち，ＣＰＵ１１は，タイマ連動ビット部１８の設定値つまりＰＩＮ（暗証）保護機能有効ビット（フラグ）が「１」となっているかを確認する。
【００５１】
この際，ＣＰＵ１１は「１」と確認した際，前回の認証から所定時間（３時間）以内（有効時間内）と判断し，レスポンスとして認証不要をＰＯＳ端末１の制御部５に送信する（ＳＴ２７）。
【００５２】
これにより，ＰＯＳ端末１の制御部５は，供給される認証不要により暗証入力処理不要を判断する（ＳＴ２８）。
【００５３】
この後，ＰＯＳ端末１とＩＣカード４の間で，コマンドと，レスポンスのやりとりにより，商品購入に伴う他の処理が行われる（ＳＴ２９，３０）。
【００５４】
この後，商品購入処理の終了に伴い，ＰＯＳ端末１の図示しないカード排出口からＩＣカード４が排出され，カード保持者に返却される。
【００５５】
また，上記ＩＣカード４に電源が供給の如何にかかわらず，タイマ回路１７がオンされてから所定時間（３時間）経過した際に，「０」のオフ状態となる。」
（３）引用例３
　本願の優先日前に公開され，原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−１３７６９２号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
Ｊ　「〔発明の概要〕
　上述した目的を達成するため，
ＩＣカード自体に入力装置を持たせ，カード所持者が利用する直前に暗証番号を予め入力できるようにし，それによってカード所持者が本人であるか否かの情報を
予め定めた一定時間が経過するまでＩＣカード内に保持させることにより顧客が暗証番号を入力する場所・時間の制約を減らそうとするものである。
Ｋ　「まず，
カード所持者は電源スイッチをオンし，
暗証番号を入力する。ＭＰＵ２０は，それを読み取り，メモリに格納する
この時点でタイマー７０を初期化して計時を開始する。次にＭＰＵ２０は店頭のレジスタ等の端末機に一定時間ｎ分以内に装着されたかを前出の着脱検出回路１００で調べ，もし装着されなければ暗証番号を記憶から消去し
ｎ分以内に装着された場合は，
暗証番号
を送出する。
（４）引用例４
　本願の優先日前に公開され，原審の拒絶査定に引用された欧州特許出願公開第２１９９９９２号明細書（以下，「引用例４」という。）には，次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
Ｌ　「[0011] ・・・
In particular, it has been proposed to embed an antenna in cell phones, and to connect the SIM card to the antenna. The SIM card can therefore establish NFC communications with an NFC reader, for example in transport applications, the user can simply bring his cell phone close to the gate at the entry of a metro station, and open it this way instead of having to insert a ticket.
（当審仮訳：［００１１］・・・
特に，アンテナを携帯電話に埋め込み，そしてＳＩＭカードをアンテナに接続することが提案されている。それによりＳＩＭカードは，例えば輸送機関アプリケーションにおけるＮＦＣリーダとのＮＦＣコミュニケーションを確立することができ，ユーザーはただ地下鉄駅の入り口のゲートに彼の携帯電話を持ってくるだけで，チケットを挿入しなければならない代わりに，それをこのように開くことができる。
（５）引用例５
　本願の優先日前に公開され，原審の拒絶査定に引用された特開２００１−２９７１９８号公報（以下，「引用例５」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
Ｍ　「【要約】
【課題】　携帯電話に種々の金融コンテンツを組込むことにより，携帯電話を利用してＡＴＭからの迅速な現金引出し，各種入出金処理の実行等を容易に行う。
【解決手段】　
携帯電話に組み込まれる金融処理システムにおいて，携帯電話がＩＣチップを内蔵すると共に，ＩＣチップからＡＴＭへ非接触にてデータ転送するためのデータ転送手段を設け，暗証番号及びＴＭにおける金融処理情報を前記携帯電話に入力した後ＩＣチップに書込み，データ転送手段を介してＩＣチップからＡＴＭへ転送し，ＡＴＭは転送された入力情報に基づいて金融処理を実行する。
２−２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「認証によって保護されたサービス提供処理」と，本件補正発明の「認証によって保護された関数」とを対比すると，“サービス提供処理”が所定の“処理”である一方，“関数”も，所定の“処理”によって実行されることは明らかでるから，両者は，“認証によって保護された処理”である点で共通するので，引用発明の「認証によって保護されたサービス提供処理の実行を制御する方法」と本件補正発明の「認証によって保護された関数の実行を制御する方法」とは，“認証によって保護された処理の実行を制御する方法”である点で共通する。
（ｂ）引用発明の「ＩＣカード所有者」「ＰＩＮ」「ＰＩＮ入力装置Ａ」が本件補正発明の「利用者」「個人データ」「入力装置」にそれぞれ相当する。
　ここで，本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項４には，「前記有効性の制限された構造体に記憶された個人認証データは前記入力された個人データを有し，前記個人認証データの使用は，前記有効性の制限された構造体に記憶された個人認証データと，事前に記録された個人データとを比較するサブステップを有する，請求項１に記載の方法。」と記載されていて，この記載からすると，本件補正発明の「個人データに依存する個人認証データ」は，「個人データを有」するものであり，「個人データに依存する個人認証データ」が「個人データ」そのものである態様も想定されていることから，本件補正発明は，「個人データ」そのものをメモリモジュールに記憶する態様（本願明細書の段落【０１４７】〜【０１７２】及び図４に記載された第２の例の態様）を含むものと認められるので，この点を考慮すると，
　引用発明の「ＰＩＮ」が，本件補正発明の「個人データに依存する個人認証データ」に相当する。
　また，本件補正発明の構造体は，本願明細書の段落【００９６】に，「データ構造体ＳＴＲＵＣＴは，単純な電子ファイル，リスト，木，グラフ，データベース，などであってよいが，それに限定されるものではない。」と記載され，単純な電子ファイルが例示されているように，構造体自体が格別の意味を持つものではないと認められる一方，引用発明のＰＩＮは，事前入力ＰＩＮとして事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶されるものであるところ，ＰＩＮを記憶するには何らかのデータ構造で記憶しなければならないのは当然であることを考慮すれば，当該“データ構造”が本件補正発明の「構造体」に対応する。
　以上の検討から，引用発明の「ＩＣカード所有者がＰＩＮをＰＩＮ入力装置Ａに入力するステップと，ＩＣカードＣが，ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣに入力したＰＩＮを事前入力ＰＩＮとして事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶するステップ」と本件補正発明の「利用者が入力装置に個人データを入力したとき，前記の入力された個人データに依存する個人認証データを有効性の制限された構造体に記憶するステップ」とは，
「利用者が入力装置に個人データを入力したとき，入力された前記個人データに依存する個人認証データを構造体に記憶するステップ」である点で一致する。
（ｃ）上記（ｂ）より，引用発明の「ＩＣカード所有者」「ＰＩＮ」「ＰＩＮ入力装置Ａ」が本件補正発明の「利用者」「個人データ」「入力装置」にそれぞれ相当するから，引用発明の「ＩＣカード所有者がＰＩＮをＰＩＮ入力装置Ａに入力するステップ」が本件補正発明の「前記利用者が前記入力装置を用いて前記個人データを入力するステップ」に相当する。
（ｄ）引用発明の「事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶された事前入力ＰＩＮ」が本件補正発明の「前記入力された個人データ」に相当し，引用発明では，前記「事前入力ＰＩＮ」に“基づいて”，「ＩＣカード所有者」の「認証を行う」ものであるから，引用発明の「ＩＣカードＣが，事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶された事前入力ＰＩＮと設定ＰＩＮ記憶部４に記憶されている設定ＰＩＮとの一致，不一致の判断を行うことにより，認証を行うステップ」が本件補正発明の「前記入力された個人データに基づいて，前記利用者を認証するステップ」に対応する。
　また，上記（ａ）の検討から，引用発明における「認証」が，“保護されたサービス提供処理を実行することの承認又は拒否を与えるために”行われることは明らかである。
　そうすると，引用発明の「ＩＣカードＣが，事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶された事前入力ＰＩＮと設定ＰＩＮ記憶部４に記憶されている設定ＰＩＮとの一致，不一致の判断を行うことにより，認証を行うステップ」と本件補正発明の「前記保護された関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記入力された個人データに基づいて，前記利用者を認証するステップ」とは，「前記保護された処理を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記入力された個人データに基づいて，前記利用者を認証するステップ」である点で共通する。
（ｅ）引用発明の「ＰＩＮが認証されると，前記サービス提供処理を実行するステップ」と本件補正発明の「承認された場合，前記関数を実行するステップ」とを対比すると，
　前者において「ＰＩＮが認証されると」，サービス提供処理の実行が“承認され”ることは明らかであるから，
　上記（ａ）における検討も踏まえると，
　前者と後者とは，「承認された場合，前記処理を実行するステップ」である点で共通する。
（ｆ）引用発明の「ＩＣカードＣ」は，“ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣに入力したＰＩＮを事前入力ＰＩＮとして事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶する”機能を有している点で，本件補正発明の「メモリモジュール」に相当するものといえる。
　また，上記（ｂ）の検討から，引用発明の「ＩＣカードＣが，ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣに入力したＰＩＮを事前入力ＰＩＮとして事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶するステップ」が本件補正発明の「記憶するステップ」に対応し，引用発明の上記「記憶するステップ」が，“ＩＣカードＣにおいて実現され”ることは明らかであるので，引用発明と本件補正発明とは，「前記記憶するステップは，前記メモリモジュールにおいて実現され」る点で共通している。
　ここで，引用発明では，「ＰＩＮ入力装置ＡにＩＣカードＣを接続するステップ」の“後”に，「ＩＣカード所有者がＰＩＮをＰＩＮ入力装置Ａに入力するステップ」と「ＩＣカードＣが，ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣに入力したＰＩＮを事前入力ＰＩＮとして事前入力ＰＩＮ保持部９に記憶するステップ」が実行されていることから，引用発明のＩＣカードＣは，「前記入力するステップ及び記憶するステップの時点では前記入力装置に」，「接続される」ものといえる。
　また，引用発明の「サービス提供装置Ｂ」が本件補正発明の「処理装置」に相当し，
　引用発明では，「ＰＩＮ入力装置ＡからＩＣカードＣを取り外すステップ」と，「サービス提供装置ＢにＩＣカードＣを接続するステップ」の後で，「前記サービス提供処理を実行するステップ」を実行していることから，引用発明のＩＣカードＣは，「実行するステップの時点では処理装置に」，「接続される」ものといえる。
　してみれば，引用発明と本件補正発明とは，「前記記憶するステップは，前記入力するステップ及び記憶するステップの時点では前記入力装置に，前記実行するステップの時点では処理装置に，それぞれ接続される前記メモリモジュールにおいて実現され」る点で共通する。
　
　以上のことから，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
　
＜一致点＞
「認証によって保護された処理の実行を制御する方法であって，
　利用者が入力装置に個人データを入力したとき，入力された前記個人データに依存する個人認証データを構造体に記憶するステップを有し，
　前記利用者が前記入力装置を用いて前記個人データを入力するステップと，
　前記保護された処理を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記入力された個人データに基づいて，前記利用者を認証するステップと，
　承認された場合，前記処理を実行するステップと，
　を更に有し，
　前記記憶するステップは，前記入力するステップ及び記憶するステップの時点では前記入力装置に，前記実行するステップの時点では処理装置に，それぞれ接続される前記メモリモジュールにおいて実現される方法。」
　
［相違点１］
　認証によって保護された処理が，
　本件補正発明では，「関数」であるのに対して，
　引用発明では，サービス提供処理である点。
［相違点２］
　個人認証データを記憶する構造体が，
　本件補正発明では，「有効性の制限された」ものであるのに対して，
　引用発明では，有効性の制限されたものであるとの特定はなされていない点。
［相違点３］
　本件補正発明は，「前記有効性の制限された構造体が含む前記個人認証データを使用する前に，前記入力装置とは別の処理装置によって生成されたメッセージの処理によって実現される関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記有効性の制限された構造体の有効性を検証するステップ」を有しているのに対して，
　引用発明は，そのようなステップを有していない点。
［相違点４］
　メモリモジュールと，入力装置及び処理装置との関係に関して，
　本件補正発明では，「前記有効性の制限された構造体及び該構造体が含む個人認証データを記憶するメモリモジュールは，前記保護された関数を制御及び実行する間は，前記入力装置と物理的に結合され，前記処理装置は非接触通信によって前記メモリモジュールと通信し」と特定されているのに対して，
　引用発明は，そのような構成となっていない点。
［相違点５］
　本件補正発明では，「検証するステップ」は，「前記の入力するステップ及び記憶するステップの時点では前記入力装置に，前記の検証するステップ及び実行するステップの時点では前記処理装置に，それぞれ接続される前記メモリモジュールにおいて実現され」るのに対して，
　引用発明では，そのような構成は特定されていない点。
［相違点６］
　本件補正発明では，「前記有効性の制限された構造体は，有効期間を前記個人認証データと関係付けることによって有効性が制限された個人認証データを有する」のに対して，
　引用発明では，そのような構成は特定されていない点。
２−２−４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　本願明細書の段落【００３４】の「一つの実施形態においては，保護された関数は，処理装置からメッセージを受信したとき，有効性の制限された構造体を記憶するマイクロプロセッサモジュールによって実現されるコマンドである。」との記載からすると，本件補正発明の「保護された関数」とは，実施例においては，“マイクロプロセッサモジュール（メモリモジュール）によって実現されるコマンド”を意味するものと認められる。
　ここで，引用発明は，ＰＩＮが認証されると，サービス提供処理を実行するものであるところ，サービス提供処理において，ＩＣカードとサービス提供装置との間で何らかのコマンド（関数）を実行することによってサービスを提供することは，例えば引用例２（上記Ｈの記載を参照）に「上記認証がＯＫの際に，ＰＯＳ端末１とＩＣカード４の間で，コマンドと，レスポンスのやりとりにより，商品購入に伴う他の処理が行われる（ＳＴ１６，１７）。」と記載されるように，本願優先日前には既に周知技術であったと認められることから，引用発明において，認証によって保護されたサービス提供処理を，ＩＣカードとサービス提供装置との間のコマンド（関数）とすること，すなわち，認証によって保護された処理を関数とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点２］について
　上記Ｅ及びＧに引用のとおり，引用例２には，一定時間，カード保持者の認証を免除するＰＩＮ保護機能を持ったＩＣカードについて，ＰＩＮ保護機能が有効時間内か確認することについて記載されており，また，上記Ｊに引用のとおり，引用例３には，ＩＣカード自体に入力装置を持たせ，カード所持者が利用する直前に暗証番号を予め入力し，カード所持者が本人であるか否かの情報を予め定めた一定時間が経過するまでＩＣカード内に保持させることについて記載されている。
　そうすると，ＩＣカードと暗証番号とを用いてユーザを認証する構成において，暗証番号が入力されてから所定の期間を有効期間として設定し，有効期間内であれば，当該暗証番号それ自体，あるいは当該暗証番号を用いた認証結果を有効なものであると判断することは，本願優先日前に既に周知技術であったと認められる。
　してみれば，引用発明において，事前入力されたＰＩＮに有効期間を設定し，当該ＰＩＮを，有効期間を含むデータ構造で記憶することにより，その結果として，個人認証データを記憶する構造体を有効性の制限された構造体とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点３］について
　引用例２（上記Ｉの記載を参照）に「商品購入処理に入り，ＰＯＳ端末１とＩＣカード４の間では，コマンドと，レスポンスのやりとりが発生する（ＳＴ２３，２４）。この処理中に，ＰＯＳ端末１は，有効時間（ＰＩＮ認証不要時間）を確認するコマンドをＩＣカード４に送信する（ＳＴ２５）。・・・ついで，ＩＣカード４のＣＰＵ１１は，有効時間中の確認処理を行う（ＳＴ２６）。すなわち，ＣＰＵ１１は，タイマ連動ビット部１８の設定値つまりＰＩＮ（暗証）保護機能有効ビット（フラグ）が「１」となっているかを確認する。」と記載され，引用例３（上記Ｋの記載を参照）に「カード所持者は電源スイッチをオンし，・・・暗証番号を入力する。ＭＰＵ２０は，それを読み取り，メモリに格納する・・・この時点でタイマー７０を初期化して計時を開始する。次にＭＰＵ２０は店頭のレジスタ等の端末機に一定時間ｎ分以内に装着されたかを前出の着脱検出回路１００で調べ，もし装着されなければ暗証番号を記憶から消去し・・・ｎ分以内に装着された場合は，・・・暗証番号・・・を送出する。」と記載されているように，暗証番号それ自体，あるいは暗証番号を用いた認証結果（以下，両者を合わせて「暗証番号等」という。）に有効期間を設定した場合に，前記暗証番号等を使用する際には，前記暗証番号等が有効期間内のものであるか否かを検証することは当然に行われることである。
　また，上記「［相違点１］について」で検討したことから，引用発明の認証が，サービス提供装置Ｂ（ＰＩＮ入力装置とは別の処理装置）によって生成されたメッセージの処理によって実現される関数を実行することの承認又は拒否を与えるために実行されるものであることは自明のことである。
　また，上記「［相違点２］について」で検討したことを勘案すれば，構造体の有効性を検証することは，当該構造体に含まれる個人認証データ（ＰＩＮ）の有効性を検証することに他ならない。
　してみれば，引用発明の事前入力ＰＩＮに有効期間を設けた際に，事前入力されたＰＩＮを使用する前に，前記入力装置とは別の処理装置によって生成されたメッセージの処理によって実現される関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，事前入力されたＰＩＮが含まれる構造体の有効期間を検証するように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点４］について
　相違点４に係る構成は，要するに，メモリモジュールが入力装置に内蔵され，当該メモリモジュールが処理装置と非接触通信するというものであると認められるところ，
　引用例４（上記Ｌの記載を参照）又は引用例５（上記Ｍの記載を参照）に記載されるように，携帯電話にＳＩＭカード，又はＩＣチップのようなメモリモジュールを内蔵させ，当該メモリモジュールが，地下鉄の入り口のゲートやＡＴＭといった所定の処理装置と非接触通信するように構成することは，本願優先日前に既に周知技術であったと認められる。
　そして，そのような構成であれば，メモリモジュールを着脱する必要がないという意味において利用が簡単であることは，上記引用例４，５の記載から自明のことである。
　してみれば，引用発明において，上記周知技術を採用して，相違点４に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点５］について
　引用例２（上記Ｉの記載を参照）の「商品購入処理に入り，ＰＯＳ端末１とＩＣカード４の間では，コマンドと，レスポンスのやりとりが発生する（ＳＴ２３，２４）。この処理中に，ＰＯＳ端末１は，有効時間（ＰＩＮ認証不要時間）を確認するコマンドをＩＣカード４に送信する（ＳＴ２５）。・・・ついで，ＩＣカード４のＣＰＵ１１は，有効時間中の確認処理を行う（ＳＴ２６）。すなわち，ＣＰＵ１１は，タイマ連動ビット部１８の設定値つまりＰＩＮ（暗証）保護機能有効ビット（フラグ）が「１」となっているかを確認する。」との記載からみて，引用例２における「有効時間中の確認処理」，すなわち，「検証するステップ」は，「ＩＣカード４のＣＰＵ１１」によって実行されるものである。
　また，上記確認処理（検証するステップ）は，商品購入処理に入ってから，すなわち，ＩＣカードがＰＯＳ端末（処理装置）に接続されたときに実行されるものである。
　さらに，引用例２（上記Ｉの記載を参照）に，「この後，ＰＯＳ端末１とＩＣカード４の間で，コマンドと，レスポンスのやりとりにより，商品購入に伴う他の処理が行われる（ＳＴ２９，３０）。」と記載されるように，上記確認処理（検証するステップ）に続いて「実行するステップ」が行われることも記載されている。
　そうすると，引用例２には，「検証するステップ」が，前記検証するステップ及び実行するステップの時点では前記処理装置に接続される前記メモリモジュールにおいて実現され」ることが記載されていると認められる。
　また，上記「２−２−３　対比」の（ｆ）で検討したように，引用発明のＩＣカード（メモリモジュール）は，「前記入力するステップ及び記憶するステップの時点では前記入力装置に」，「接続される」ものである。
　してみれば，引用発明において，事前入力されたＰＩＮに有効期間を設定して，当該有効期間内であるか否かを検証するステップを実行する際に，上記引用例２に記載の構成を採用して，当該検証するステップが，入力するステップ及び記憶するステップの時点では入力装置に，前記検証するステップ及び実行するステップの時点では処理装置に，それぞれ接続されるメモリモジュールにおいて実現されるように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
［相違点６］について
　引用例３（上記Ｊの記載を参照）には，ＩＣカード自体に入力装置を持たせ，カード所持者が利用する直前に暗証番号（本件補正発明の「認証データ」に対応）を予め入力し，カード所持者が本人であるか否かの情報を予め定めた一定時間（本件補正発明の「有効期間」に対応）が経過するまでＩＣカード内に保持させることについて記載されており，そのデータ構造は明記されていないものの，何らかのデータ構造（本件補正発明の「構造体」）で暗証番号と一定時間とを関係付けて記憶することは当然考え得ることである。
　してみれば，引用発明において，事前入力されたＰＩＮに有効期間を設定する際に，当該ＰＩＮと有効期間とを関係付けることによって，有効性の制限された構造体が，有効性が制限された個人認証データを有するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用発明，引用例２，３に記載の事項，及び引用例４，５に記載の周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本件補正発明は，引用発明，引用例２，３に記載の事項，及び引用例４，５に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−２−５　小括
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　補正却下についてのむすび
　上記「２−１　補正の目的要件」で検討したとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また，本件補正が，仮に限定的減縮を目的とするものであったとしても，上記「２−２　独立特許要件」で検討したとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記の補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年１１月１８日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２８年２月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　
「認証によって保護された関数の実行を制御する方法であって，
　利用者が入力装置に個人データを入力したとき，前記の入力された個人データに依存する個人認証データを有効性の制限された構造体に記憶するステップと，
　前記有効性の制限された構造体が含む前記個人認証データを使用する前に，前記入力装置とは別の処理装置によって生成されたメッセージの処理によって実現される関数を実行することの承認又は拒否を与えるために，前記有効性の制限された構造体の有効性を検証するステップと，
を有し，
　前記有効性の制限された構造体及び該構造体が含む個人認証データを記憶するメモリモジュールは，前記保護された関数を制御及び実行する間は，前記入力装置と物理的に結合され，前記処理装置は非接触通信によって前記メモリモジュールと通信する方法。」
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜５には，上記「第２　平成２８年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２−２−２　引用例」に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３　対比・判断
　本願発明は，上記「第２　平成２８年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本件補正発明から，補正事項１に対応する限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に構成を限定したものに相当する本件補正発明が上記「第２　平成２８年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２−２−４　当審の判断」に記載したとおり，引用発明，引用例２，３に記載の事項，及び引用例４，５に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用例２，３に記載の事項，及び引用例４，５に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　平成２９年７月６日付け上申書における請求人の主張について
　平成２９年７月６日付け上申書において請求人は，補正案を提示し，
『（２）補正書案について
　補正書案の請求項１，１２〜１４において，「
前記個人認証データを記憶する有効性の制限された構造体は，主電源によって電力供給される揮発性メモリに記憶され，前記個人認証データと関係する有効期間は，前記揮発性メモリの主電源が切断されたときから破棄され，これによって，前記有効期間の終了時に前記揮発性メモリから前記有効性の制限された構造体を自動的に消去する
（３）特許法第２９条第２項に規定する要件について
　（ｉ）引用文献３（特開昭６２−１３７６９２号公報）には，以下の記載があります（第３頁右上段３〜１５行ご参照）。
　「第３図はＭＰＵ20の処理手順を示す概略流れ図である。まず，カード所持者は電源スイッチをオンし，決められた桁数の
暗証番号を入力
この時点でタイマー70を初期化して計時を開始する。
暗証番号を記憶から消去
　（ｉｉ）しかしながら，引用文献３には，記憶された個人認証データの有効性を制限するメモリの揮発性の性質を利用するためにメモリの主電源を切断するというアイデア（有効期間の終了時におけるメモリの揮発性の性質による自動的な消去）についての教示が存在しません。すなわち，引用文献３には，補正書案の請求項１，１２〜１４の「
前記個人認証データを記憶する有効性の制限された構造体は，主電源によって電力供給される揮発性メモリに記憶され，前記個人認証データと関係する有効期間は，前記揮発性メモリの主電源が切断されたときから破棄され，これによって，前記有効期間の終了時に前記揮発性メモリから前記有効性の制限された構造体を自動的に消去する
　（ｉｉｉ）引用文献１（特開２０００−１４８９６２号公報），引用文献２（特開２００４−３４８３４５号公報），引用文献４（欧州特許出願公開第０２１９９９９２号明細書）及び引用文献５（特開２００１−２９７１９８号公報）にも，記憶された個人認証データの有効性を制限するメモリの揮発性の性質を利用するためにメモリの主電源を切断するというアイデア（有効期間の終了時におけるメモリの揮発性の性質による自動的な消去）についての教示が存在しません。すなわち，引用文献１，２，４，５には，補正書案の請求項１，１２〜１４の「
前記個人認証データを記憶する有効性の制限された構造体は，主電源によって電力供給される揮発性メモリに記憶され，前記個人認証データと関係する有効期間は，前記揮発性メモリの主電源が切断されたときから破棄され，これによって，前記有効期間の終了時に前記揮発性メモリから前記有効性の制限された構造体を自動的に消去する
　（ｉｖ）したがいまして，補正書案の請求項１，１２〜１４に係る発明は，引用文献１〜５に記載された発明から容易に想到し得た発明ではありません。
　（ｖ）補正書案の請求項２〜１１は，補正書案の請求項１の従属項であり，補正書案の請求項１に係る発明と同様に，補正書案の請求項２〜１１は，引用文献１〜５に記載された発明から容易に想到し得た発明ではありません。
（４）結論
　以上詳述致しましたように，補正書案の請求項１〜１４に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定に該当しないものと思料致します。したがいまして，審判官殿には，審理の上，本願について補正の機会を与えて下さるようお願いする次第です。』
旨の主張をしている。
　しかしながら，上申書の補正案における「前記個人認証データと関係する有効期間は，前記揮発性メモリの主電源が切断されたときから破棄され」との記載は，その記載自体がどのような構成を特定しようとしているのかが不明確であるとともに，請求人がその補正の根拠として主張する本願明細書の段落［００３０］，［００３１］，［００８３］〜［００８７］，［００８９］，［００９０］等の記載やその他の記載をみても，「前記個人認証データと関係する有効期間は，前記揮発性メモリの主電源が切断されたときから破棄され」ることは記載されておらず，また，示唆もない。
　また，引用例２（上記Ｆの記載を参照）には，
「上記タイマ回路１７は，電源が供給されている状態から電源を遮断した状態に切換えることにより，経時変化により出力信号の信号レベルが徐々に低下し，所定の信号レベルとなるまでの時間が計測されるものである。
（途中省略）
また，上記タイマ回路１７は，コンデンサと抵抗により構成される充放電回路と，この充放電回路の出力が所定値に低下するまでの時間が計測される計測回路により構成されるものであっても良い。」
と記載されており，電源を遮断したときからの電荷の放電特性を利用してタイマ回路を構成することも例示されていることから，
「前記個人認証データを記憶する有効性の制限された構造体は，主電源によって電力供給される揮発性メモリに記憶され，前記個人認証データと関係する有効期間は，前記揮発性メモリの主電源が切断されたときから破棄され，これによって，前記有効期間の終了時に前記揮発性メモリから前記有効性の制限された構造体を自動的に消去する」
ように構成することに格別の進歩性があるものとも認められない。
　したがって，上申書における請求人の主張は採用することができない。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２，３に記載の事項，及び引用例４，５に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。