(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクト識別情報と当該プロジェクトについて実施された会議の識別情報と当該会議の参加者の識別情報と当該会議で使用された文書の識別情報とを格納する第１データ格納部から、プロジェクト毎に、会議の識別情報と当該会議の参加者の識別情報と当該会議で使用された文書の識別情報とを読み出し、第２データ格納部に格納するステップと、
前記プロジェクト毎のメンバの識別情報を格納する第３データ格納部と前記第２データ格納部に格納されているデータを用いて、前記プロジェクトについての会議毎に、当該会議の参加者に当該特定のプロジェクトのメンバ以外のメンバが含まれる第１の会議種別と当該特定のプロジェクトのメンバのみが含まれる第２の会議種別のいずれかに該当するのか判断し、当該判断結果である会議種別と前記会議の識別情報とを第４データ格納部に格納するステップと、
前記プロジェクトについて実施された会議で使用された文書に関するデータを格納する第５データ格納部と前記第２データ格納部と前記第４データ格納部とに格納されているデータを用いて、前記特定のプロジェクトについて、前記第１の会議種別の前記会議で使用された前記文書についての第１の指標と、前記第２の会議種別の前記会議で使用された前記文書についての第２の指標とを算出し、さらに前記第１の指標と前記第２の指標との乖離度合いを表す第３の指標を算出し、第６データ格納部に格納する指標算出ステップと、
を、コンピュータに実行させるための標準手法の形骸化検出プログラム。
【請求項２】
前記第５データ格納部に格納されている前記文書に関するデータが、前記文書の内容データであり、
前記指標算出ステップが、
標準手法に準拠した場合に必要となる、文書内のデータ項目を格納する第７データ格納部に格納されている前記データ項目が、前記文書の内容データに含まれる割合である第１の準拠割合を、前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する各前記会議で使用された各文書について算出するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する前記会議について、前記第１の準拠割合の平均値を前記第１の指標として算出するステップと、
前記第７データ格納部に格納されている前記データ項目が、前記文書の内容データに含まれる割合である第２の準拠割合を、前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する各前記会議で使用された各文書について算出するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する前記会議について、前記第２の準拠割合の平均値を前記第２の指標として算出するステップと、
を含む請求項１記載の標準手法の形骸化検出プログラム。
【請求項３】
前記第５データ格納部に格納された前記文書に関するデータが、前記文書の種別リストであり、
標準手法に準拠した場合に必要となる文書の種別を格納する第８データ格納部に格納されている前記文書の種別が、前記文書の種別リストに含まれる割合である第３の準拠割合を、前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する各前記会議について算出するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する前記会議について、前記第３の準拠割合の平均値を前記第１の指標として算出するステップと、
前記第８データ格納部に格納されている前記文書の種別が、前記文書の種別リストに含まれる割合である第４の準拠割合を、前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する各前記会議について算出するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する前記会議について、前記第４の準拠割合の平均値を前記第２の指標として算出するステップと、
を含む請求項１又は２記載の標準手法の形骸化検出プログラム。
【請求項４】
前記第５データ格納部に格納されている前記文書に関するデータが、前記文書へのアクセス履歴データであり、
前記指標算出ステップが、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する各前記会議で使用された各文書について、前記文書へのアクセス履歴データから第１のアクセス者数を計数するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する前記会議について、前記第１のアクセス者数の平均を前記第１の指標として算出するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する各前記会議で使用された各文書について、前記文書へのアクセス履歴データから第２のアクセス者数を計数するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する前記会議について、前記第２のアクセス者数の平均を前記第２の指標として算出するステップと、
を含む請求項１乃至３のいずれか１つ記載の標準手法の形骸化検出プログラム。
【請求項５】
前記第５データ格納部に格納されている前記文書に関するデータが、前記文書へのアクセス履歴データであり、
前記指標算出ステップが、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する各前記会議で使用された各文書について、前記文書へのアクセス履歴データから第１のアクセス数を計数するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する前記会議について、前記第１のアクセス数の平均を前記第１の指標として算出するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する各前記会議で使用された各文書について、前記文書へのアクセス履歴データから第２のアクセス数を計数するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する前記会議について、前記第２のアクセス数の平均を前記第２の指標として算出するステップと、
を含む請求項１乃至４のいずれか１つ記載の標準手法の形骸化検出プログラム。
【請求項６】
前記指標算出ステップが、前記第５データ格納部に格納されている前記文書に関するデータの種別に応じて複数回実施され、
前記指標算出ステップにおいて算出され且つ前記第６データ格納部に格納されている複数の前記第３の指標から、前記特定のプロジェクトについて文書に関する標準形骸化度合いを表す第４の指標を算出し、第９データ格納部に格納するステップ
をさらに前記コンピュータに実行させるための請求項１記載の標準手法の形骸化検出プログラム。
【請求項７】
前記指標算出ステップにおいて、前記第１の指標と前記第２の指標との比によって前記第３の指標を算出する
請求項１乃至６のいずれか１つ記載の標準手法の形骸化検出プログラム。
【請求項８】
プロジェクト識別情報と当該プロジェクトについて実施された会議の識別情報と当該会議の参加者の識別情報と当該会議で使用された文書の識別情報とを格納する第１データ格納部から、プロジェクト毎に、会議の識別情報と当該会議の参加者の識別情報と当該会議で使用された文書の識別情報とを読み出し、第２データ格納部に格納する手段と、
前記プロジェクトのメンバの識別情報を格納する第３データ格納部と前記第２データ格納部に格納されているデータを用いて、前記プロジェクトについての会議毎に、当該会議の参加者に当該特定のプロジェクトのメンバ以外のメンバが含まれる第１の会議種別と当該特定のプロジェクトのメンバのみが含まれる第２の会議種別のいずれかに該当するのか判断し、当該判断結果である会議種別と前記会議の識別情報とを第４データ格納部に格納する手段と、
前記プロジェクトについて実施された会議で使用された文書に関するデータを格納する第５データ格納部と前記第２データ格納部と前記第４データ格納部とに格納されているデータを用いて、前記特定のプロジェクトについて、前記第１の会議種別の前記会議で使用された前記文書についての第１の指標と、前記第２の会議種別の前記会議で使用された前記文書についての第２の指標とを算出し、さらに前記第１の指標と前記第２の指標との乖離度合いを表す第３の指標を算出し、第６データ格納部に格納する指標算出手段と、
を有する標準手法の形骸化検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、プロジェクトの管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準手法は、様々な現場で実施されてきたノウハウが集約されているものであるため、標準手法を使うことで、プロジェクトの品質が向上することが期待される。標準手法が浸透していないプロジェクトでは、個々人の経験や知識を頼りに、属人的な力で取り組んでいる。その結果、プロジェクトの失敗につながる場合も多い。
【０００３】
しかし、個々人の経験や知識を頼りに実施してきた人からすると、標準手法には親しみがなく、標準手法を使い始める時には、新しく覚える必要があり手間がかかるなどの問題がある。あるいは、そもそも標準手法を知らない、標準手法の使い方がわからないなどの問題がある。
【０００４】
これらの理由により、標準手法が、現場のプロジェクトに使われないという問題がある。例えば、システム開発を行っているプロジェクトを管理する品質責任者は、現場のプロジェクトで、標準手法を使ってくれないという悩みを抱えている。
【０００５】
ある文書が標準手法に準拠しているか否かを判断する手法は、既に幾つか存在している。例えば、ソフトウェア開発などの文書が、標準で規定している文書に沿っているかどうかを、構成情報を用いて比較することで判断する手法がある。この例において比較には、ファイル名、章・節の構成を用いている。しかしながら、標準で規定する文書の情報と、現在使っている文書の比較を行い、その差分を評価するだけでは、本当に使っているかどうかを判定できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７１０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上で述べた従来技術を含めて、どの程度標準手法が浸透しているかについては、標準手法で規定されている文書（以下、ドキュメントや会議資料とも呼ぶ）などの使用率や準拠率をみて、判断する場合が多い。
【０００８】
しかしながら、単に標準手法に準拠しているドキュメントの使用率やドキュメントの準拠率を見るだけでは、形の上では使用している又は準拠しているが、実質的な効果が得られないようなプロジェクトでも、高い値が算出されて、問題がないプロジェクトと判断されてしまう。
【０００９】
従って、本技術の目的は、標準手法が実質的に浸透しているか判断するための指標を得るための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本標準手法の形骸化検出方法は、（Ａ）プロジェクトの識別情報と当該プロジェクトについて実施された会議の識別情報と当該会議の参加者の識別情報と当該会議で使用された文書の識別情報とを格納する第１データ格納部から、プロジェクト毎に、会議の識別情報と当該会議の参加者の識別情報と当該会議で使用された文書の識別情報とを読み出し、第２データ格納部に格納するステップと、（Ｂ）プロジェクト毎のメンバの識別情報を格納する第３データ格納部と第２データ格納部に格納されているデータを用いて、プロジェクトについての会議毎に、当該会議の参加者に当該特定のプロジェクトのメンバ以外のメンバが含まれる第１の会議種別と当該特定のプロジェクトのメンバのみが含まれる第２の会議種別のいずれかに該当するのか判断し、当該判断結果である会議種別と会議の識別情報とを第４データ格納部に格納するステップと、（Ｃ）プロジェクトについて実施された会議で使用された文書に関するデータを格納する第５データ格納部と第２データ格納部と第４データ格納部とに格納されているデータを用いて、特定のプロジェクトについて、第１の会議種別の会議で使用された文書についての第１の指標と、第２の会議種別の会議で使用された文書についての第２の指標とを算出し、さらに第１の指標と第２の指標との乖離度合いを表す第３の指標を算出し、第６データ格納部に格納する指標算出ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１１】
標準手法が実質的に浸透しているか判断するための指標を得ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、システム概要図である。
【図２】図２は、形骸化検出処理部の機能ブロック図である。
【図３】図３は、入力画面例を示す図である。
【図４】図４は、メインの処理フローを示す図である。
【図５】図５は、組織ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、プロジェクトスケジュールＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、会議資料による乖離度算出処理の趣旨を説明するための図である。
【図８】図８は、会議資料による乖離度算出処理の処理フローを示す図である。
【図９】図９は、プロジェクトメンバＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、乖離度格納部における会議テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１準拠率算出処理の処理フローを示す図である。
【図１２】図１２は、標準ドキュメントＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、標準ドキュメントの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、会議資料の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、乖離度格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２準拠率算出処理の処理フローを示す図である。
【図１７】図１７は、標準ドキュメント・リストの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第２会議テーブルの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、会議資料による乖離度算出処理の処理フローを示す図である。
【図２０】図２０は、第１乖離度テーブルの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、第２乖離度テーブルの一例を示す図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、アクセス履歴による乖離度算出処理の処理フローを示す図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、第３会議テーブルの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、アクセス履歴による乖離度算出処理を説明するための模式図である。
【図２４】図２４は、アクセス履歴ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２５】図２５は、乖離度格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図２６】図２６は、アクセス履歴による乖離度算出処理の処理フローを示す図である。
【図２７】図２７は、第３乖離度テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２８】図２８は、形骸化度格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図２９】図２９は、処理結果の表示例を示す図である。
【図３０】図３０は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に、本技術の実施の形態に係るシステム全体の概要図を示す。例えば社内ＬＡＮ（Local Area Network）であるネットワーク１には、例えばプロジェクトの品質管理者やコンサルタントであるユーザが操作する１又は複数のユーザ端末３と、本実施の形態の主要な処理を実施する標準手法の形骸化検出装置５とが接続されている。例えばユーザ端末３は、ウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザを実行しており、ネットワーク１を介して当該Ｗｅｂブラウザにより標準手法の形骸化検出装置５と通信するようになっている。
【００１４】
標準手法の形骸化検出装置５は、例えばＷｅｂサーバ機能を有するユーザインターフェース部５１と、会議資料格納部５３と、組織ＤＢ５４と、プロジェクトスケジュールＤＢ５５と、プロジェクトメンバＤＢ５６と、アクセス履歴ＤＢ５７と、標準ドキュメントＤＢ５８と、これらのデータ格納部及びデータベースを用いて処理を実施する形骸化検出処理部５２とを有する。
【００１５】
次に、形骸化検出処理部５２の機能ブロック図を図２に示す。形骸化検出処理部５２は、ユーザインターフェース部５１から受け取ったデータを格納する入力データ格納部５２１と、入力データ格納部５２１に格納されているデータに従って組織ＤＢ５４から必要なデータを抽出するプロジェクト抽出部５２２と、プロジェクト抽出部５２２の処理結果を格納するプロジェクト格納部５２３とを有する。また、形骸化検出処理部５２は、入力データ格納部５２１とプロジェクト格納部５２３とに格納されているデータに従ってプロジェクトスケジュールＤＢ５５から必要なデータを抽出するプロジェクトデータ抽出部５２４と、プロジェクトデータ抽出部５２４により抽出されたデータを格納する会議データ格納部５２５とを有する。さらに、形骸化検出処理部５２は、入力データ格納部５２１と会議データ格納部５２５と会議資料格納部５３とプロジェクトメンバＤＢ５６とアクセス履歴ＤＢ５７と標準ドキュメントＤＢ５８とに格納されたデータを用いて処理を実施する乖離度算出部５２６と、乖離度算出部５２６の処理結果を格納する乖離度格納部５２７とを有する。また、形骸化検出処理部５２は、乖離度格納部５２７に格納されているデータを用いて処理を実施する形骸化度算出部５２８と、形骸化度算出部５２８の処理結果を格納する形骸化度格納部５２９と、形骸化度格納部５２９に格納されているデータを用いて処理を実施する優先順位判定部５３０と、優先順位判定部５３０の処理結果を格納し且つユーザインターフェース部５１によって用いられる出力データ格納部５３１とを有する。乖離度算出部５２６は、第１乃至４乖離度算出部（５２６１乃至５２６４）を有する。
【００１６】
次に、図１及び図２に示したシステムの処理内容について図３乃至図２９を用いて説明する。まず、プロジェクトの品質管理者やコンサルタントであるユーザはユーザ端末３を操作して、標準手法の形骸化検出装置５にアクセスさせ、例えばログインなどの処理を経た後、ユーザ端末３は、ユーザインターフェース部５１からウェブページデータを受信し、表示装置に表示する。例えば図３に示すような画面が、ユーザ端末３に表示される。図３の例では、調査対象組織の入力欄と、調査期間の開始日付及び終了日付の入力欄と、開始ボタンとが設けられており、ユーザは、ユーザ端末３を操作して入力欄にデータを入力し、開始ボタンをクリックする。そうすると、ユーザ端末３は、調査対象組織及び調査期間データを標準手法の形骸化検出装置５に送信する。
【００１７】
標準手法の形骸化検出装置５におけるユーザインターフェース部５１は、ユーザ端末３から、調査対象組織及び調査期間データを受信し、形骸化検出処理部５２に出力する（図４：ステップＳ１）。形骸化検出処理部５２は、入力データ格納部５２１に、受信データを格納する。
【００１８】
プロジェクト抽出部５２２は、入力データ格納部５２１に格納されている指定調査対象組織の識別子又は名称で組織ＤＢ５４を検索して、該当プロジェクトの識別子又は名称を抽出し、プロジェクト格納部５２３に格納する（ステップＳ３）。組織ＤＢ５４に格納されるデータの一例を図５に示す。図５の例では、組織名に対応付けてプロジェクト名が登録されるようになっている。但し、名称だけではなく識別子も登録される場合もある。以下、識別情報の一種として名称を用いる例を示すが、他の識別子を用いる場合もある。例えば、ステップＳ３でプロジェクトＡ乃至Ｈが抽出されたものとすると、これらの名称がプロジェクト格納部５２３に格納される。
【００１９】
そして、プロジェクトデータ抽出部５２４は、入力データ格納部５２１に格納されているデータ及びプロジェクト格納部５２３に格納されているデータとに従って、プロジェクトスケジュールＤＢ５５から、該当プロジェクト毎に、指定調査期間において開催された会議の名称、当該会議の参加者名及び当該会議で使用された会議資料名を抽出し、会議データとして会議データ格納部５２５に格納する（ステップＳ５）。
【００２０】
プロジェクトスケジュールＤＢ５５に格納されるデータの一例を図６に示す。図６の例では、日付と、プロジェクト名と、会議名と、会議参加者名と、会議資料名とが登録されるようになっている。プロジェクトＡが該当プロジェクトであれば、図６に示した３つのレコードが抽出されて、そのまま会議データ格納部５２５に格納される。
【００２１】
そして、乖離度算出部５２６は、会議資料による乖離度算出処理を実施する（ステップＳ７）。この処理については、図７乃至図２１を用いて説明する。
【００２２】
本実施の形態では、図７に模式的に示しているような状況を想定して、表向きは標準手法に従っているが、実際には標準手法が形骸化しているようなプロジェクトを抽出する。すなわち、プロジェクトメンバ以外の第三者が参加するような会議において使用される会議資料Ａは、標準手法に準拠した会議資料ばかりであるが、プロジェクトメンバのみの会議において使用される会議資料Ｂには、標準手法に準拠していない会議資料が多く含まれているという状態を把握する。理想的には会議資料Ａと会議資料Ｂとが一致していることが好ましく、図７に示すように会議資料Ａと会議資料Ｂとがあまり一致していない状況は、標準手法が形骸化しており、問題である。この問題の程度を適切に表す乖離度をステップＳ７で計算する。
【００２３】
そこで、乖離度算出部５２６は、会議データ格納部５２５に格納されているプロジェクトの全てについて処理したか判断する（図８：ステップＳ２１）。全てのプロジェクトについて処理を実施した場合には、元の処理に戻る。一方、初めて図８の処理を実施する場合を含め、未処理のプロジェクトが存在する場合、乖離度算出部５２６は、会議データ格納部５２５において、未処理のプロジェクトを１つ特定する（ステップＳ２３）。また、乖離度算出部５２６は、特定されたプロジェクトについて実施された全ての会議、すなわち会議データ格納部５２５において、特定されたプロジェクトに対応付けて格納されている全ての会議について処理したか判断する（ステップＳ２５）。全ての会議について処理した場合には端子Ａを介して図１９の処理に移行する。
【００２４】
一方、未処理の会議が存在する場合には、乖離度算出部５２６は、会議データ格納部５２５において、未処理の会議を１つ特定する（ステップＳ２７）。そして、乖離度算出部５２６は、特定された会議の参加者名を会議データ格納部５２５から読み出し、参加者名でプロジェクトメンバＤＢ５６を検索することによって、各参加者の出身（又は所属）を特定する（ステップＳ２９）。プロジェクトメンバＤＢ５６は、例えば図９に示すようなデータが格納されている。図９の例では、プロジェクト名毎に、メンバ数と、各メンバの名前とが登録されるようになっている。従って、上で述べたように、会議の参加者名でプロジェクトメンバＤＢ５６を検索して、出身又は所属プロジェクト名を特定して、処理対象のプロジェクト名以外のプロジェクト名が抽出されるか確認するようにしても良い。また、処理対象のプロジェクト名でプロジェクトメンバＤＢ５６を検索して、当該プロジェクトに所属するメンバの名前を抽出して、処理対象の会議の参加者との一致不一致を判断するようにしても良い。
【００２５】
そして、乖離度算出部５２６は、特定された会議（すなわち処理対象の会議）の参加者に、特定されたプロジェクト（すなわち処理対象のプロジェクト）のメンバ以外のメンバを含むか判断する（ステップＳ３１）。特定された会議の参加者に、特定されたプロジェクトのメンバ以外のメンバを含む場合には、乖離度算出部５２６は、例えば乖離度格納部５２７における第１会議テーブル及び第２会議テーブルに、処理対象のプロジェクトの名称、処理対象の会議の日付と会議名とに対応付けて、会議種別「メンバ以外有」を設定する（ステップＳ３３）。そしてステップＳ３７に移行する。
【００２６】
一方、特定された会議の参加者に、特定されたプロジェクトのメンバのみが含まれる場合には、乖離度算出部５２６は、例えば乖離度格納部５２７における第１会議テーブル及び第２会議テーブルに、処理対象のプロジェクトの名称、処理対象の会議の日付と会議名とに対応付けて、会議種別「メンバのみ」を設定する（ステップＳ３５）。そしてステップＳ３７に移行する。
【００２７】
乖離度格納部５２７における会議テーブルの一例を図１０に示す。図１０の例では、処理対象のプロジェクトの名称、処理対象の会議の日付と会議名とに対応付けて、会議種別が登録されるようになっている。なお、資料内準拠率については、以下で算出される値が後に登録されるようになっている。なお、第２会議テーブルについては後に述べるが、ステップＳ３５で登録されるデータについては図１０と同じである。
【００２８】
そして、第１乖離度算出部５２６１は、第１準拠率算出処理を実施する（ステップＳ３７）。第１準拠率算出処理については、図１１乃至図１５を用いて説明する。
【００２９】
まず、第１乖離度算出部５２６１は、会議データ格納部５２５において、処理対象のプロジェクト及び会議について格納されている全ての会議資料について計算を行ったか判断する（図１１：ステップＳ４１）。未処理の会議資料が存在する場合には、第１乖離度算出部５２６１は、会議データ格納部５２５において未処理の会議資料を１つ特定し、会議資料格納部５３から該当会議資料のデータを読み出す（ステップＳ４３）。また、第１乖離度算出部５２６１は、標準ドキュメントＤＢ５８から、読み出した会議資料に対応する標準ドキュメントの項目データを読み出す（ステップＳ４５）。標準ドキュメントＤＢ５８には、例えば図１２に示すようなデータが格納されている。図１２の例では、標準ドキュメント毎に、該当する項目名が登録されている。
【００３０】
そして、第１乖離度算出部５２６１は、標準ドキュメントの項目毎に、会議資料内に該当項目が存在するかを確認する（ステップＳ４７）。例えば議事録の場合、標準ドキュメントは、図１３に示すように、会議名、日時、場所、出席者、議事内容、決定事項、決定理由及びアクションアイテムという項目を含む。一方、図１４に示すような「議事録」についての会議資料がステップＳ４３に読み出されたものとすると、「決定理由」という項目が存在しない。従って、８項目中７項目が一致するものと判断される。
【００３１】
その後、第１乖離度算出部５２６１は、資料内準拠率を、処理対象の会議資料における存在項目数（すなわち一致項目数）／標準ドキュメントの項目数で算出し、例えば乖離度格納部５２７に格納する（ステップＳ４９）。上の例では、資料内準拠率は、７／８＝０．８７５と算出される。そして、例えば図１５に示すように、会議資料毎に資料内準拠率を格納する。処理は、ステップＳ４１に戻る。
【００３２】
一方、ステップＳ４１で、処理対象の会議について全ての会議資料について計算したと判断された場合には、第１乖離度算出部５２６１は、特定された会議（すなわち処理対象の会議）における全会議資料の資料内準拠率の平均値を算出し、乖離度格納部５２７における会議テーブルに登録する（ステップＳ５１）。図１０の例において、資料内準拠率の列に、算出された平均値を登録する。そして元の処理に戻る。
【００３３】
このように会議毎に、会議資料内部について標準手法に対する準拠率の平均を算出して登録する。これによって個々の会議資料が標準手法に則っているのかを表す指標が算出される。
【００３４】
図８の処理の説明に戻って、第４乖離度算出部５２６４は、第２準拠率算出処理を実施する（ステップＳ３９）。その後ステップＳ２５に戻る。第２準拠率算出処理については、図１６乃至図１８を用いて説明する。
【００３５】
第４乖離度算出部５２６４は、会議データ格納部５２５において、特定されたプロジェクト及び会議に対応付けて格納されている会議資料の名称を読み出し、特定された会議における会議資料リストを生成する（図１６：ステップＳ６１）。また、第４乖離度算出部５２６４は、標準ドキュメントＤＢ５８から、標準ドキュメント・リストを読み出す（ステップＳ６３）。例えば図１７に示すような標準ドキュメント・リストを読み出す。
【００３６】
そして、第４乖離度算出部５２６４は、標準ドキュメント・リストの項目毎に、会議資料リスト内に該当項目が存在するか確認する（ステップＳ６５）。そして、第４乖離度算出部５２６４は、資料種別準拠率を、（処理対象の会議における会議資料の存在項目数）／（標準ドキュメント・リストの項目数）で算出し、例えば乖離度格納部５２７の第２会議テーブルに格納する（ステップＳ６７）。標準ドキュメント・リストに８項目が登録されており、一方会議資料リストにおいて対応する項目が５つ登録されている場合には、５／８＝０．６２５が資料種別準拠率として算出される。そして元の処理に戻る。
【００３７】
第２会議テーブルは、例えば図１８に示すようなテーブルである。図１８の例では、処理対象のプロジェクトの名称、処理対象の会議の日付及び会議名と、会議種別と、資料種別準拠率とが登録されるようになっている。資料種別準拠率以外は、ステップＳ３３又はＳ３５で登録される。
【００３８】
このように会議毎に、会議資料の種別について標準手法に対する準拠率の平均を算出して登録する。これによって、標準手法で必要とされる種別の資料が用意されたか否かを判断できる。
【００３９】
次に、図８のステップＳ２５において、処理対象のプロジェクトについて全ての会議について処理したと判断された場合の処理について説明する。具体的には、端子Ａを介して図１９に示す処理を実施する。
【００４０】
第１乖離度算出部５２６１は、処理対象のプロジェクトについて、第１会議テーブルから、会議種別「メンバ以外」とされた会議の資料内準拠率を読み出し、当該資料内準拠率の平均値（Ａｖｇ１１）を算出し、乖離度格納部５２７の第１乖離度テーブルに格納する（ステップＳ７１）。さらに、第１乖離度算出部５２６１は、処理対象のプロジェクトについて、第１会議テーブルから、会議種別「メンバのみ」とされた会議の資料内準拠率を読み出し、当該資料内準拠率の平均値（Ａｖｇ１２）を算出し、乖離度格納部５２７の第１乖離度テーブルに格納する（ステップＳ７３）。そして、第１乖離度算出部５２６１は、第１乖離度を、Ａｖｇ１１／Ａｖｇ１２で算出し、第１乖離度テーブルに格納する（ステップＳ７５）。
【００４１】
第１乖離度テーブルは、例えば図２０のようなテーブルである。図２０の例では、プロジェクト毎に、プロジェクトメンバ以外のメンバが参加した場合の資料内準拠率の平均値Ａｖｇ１１と、プロジェクトメンバのみが参加した場合の資料内準拠率の平均値Ａｖｇ１２と、第１乖離度（Ｋａｉｒｉ１１）とが登録されるようになっている。例えば、Ａｖｇ１１＝０．６７で、Ａｖｇ１２＝０．２５とすると、Ｋａｉｒｉ１１＝２．６８となる。すなわち、プロジェクトメンバ以外のメンバが参加した場合の方が２．６８倍資料内準拠率が高くなっており、外向き以外にあまり標準手法に則った文書を作成していないことが分かる。
【００４２】
また、第４乖離度算出部５２６４は、処理対象のプロジェクトについて、第２会議テーブルから、会議種別「メンバ以外」とされた会議の資料種別準拠率を読み出し、当該資料種別準拠率の平均値（Ａｖｇ２１）を算出し、乖離度格納部５２７の第２乖離度テーブルに格納する（ステップＳ７７）。さらに、第４乖離度算出部５２６４は、処理対象のプロジェクトについて、第２会議テーブルから、会議種別「メンバのみ」とされた会議の資料種別準拠率を読み出し、当該資料種別準拠率の平均値（Ａｖｇ２２）を算出し、乖離度格納部５２７の第２乖離度テーブルに格納する（ステップＳ７９）。そして、第４乖離度算出部５２６４は、第２乖離度を、Ａｖｇ２１／Ａｖｇ２２で算出し、第２乖離度テーブルに格納する（ステップＳ８１）。そして端子Ｂを介して図８のステップＳ２１に戻る。
【００４３】
第２乖離度テーブルは、例えば図２１のようなテーブルである。図２１の例では、プロジェクト毎に、プロジェクトメンバ以外のメンバが参加した場合の資料種別準拠率の平均値Ａｖｇ２１と、プロジェクトメンバのみが参加した場合の資料種別準拠率の平均値Ａｖｇ２２と、第４乖離度（Ｋａｉｒｉ１２）とが登録されるようになっている。
【００４４】
このようにすれば、会議で用いられた文書について、プロジェクトメンバ以外のメンバが参加した会議とプロジェクトメンバのみが参加した会議との、準拠率についての乖離度合いを表す指標である第１及び第４乖離度が算出される。第１及び第４乖離度については、上で述べたように平均値Ａｖｇ１１とＡｖｇ１２との比と、平均値Ａｖｇ２１とＡｖｇ２２との比とにより算出されるが、これはプロジェクト間で値を比較しやすくするためである。すなわち、平均値がプロジェクトによって大きくばらつく場合には平均値の差では比較が行いにくいため、比を採用している。例えば指定組織にプロジェクトが１つしかない場合や処理対象のプロジェクトが１つ指定された場合などについては、差を算出するようにしても良い。
【００４５】
図４の説明に戻って、次に、乖離度算出部５２６は、アクセス履歴による乖離度算出処理を実施する（ステップＳ９）。このアクセス履歴による乖離度算出処理については、図２２Ａ乃至図２７を用いて説明する。
【００４６】
まず、乖離度算出部５２６は、会議データ格納部５２５に格納されているプロジェクトの全てについて処理したか判断する（図２２Ａ：ステップＳ９１）。全てのプロジェクトについて処理を実施した場合には、元の処理に戻る。一方、初めて図２１の処理を実施する場合を含め、未処理のプロジェクトが存在する場合、乖離度算出部５２６は、会議データ格納部５２５において、未処理のプロジェクトを１つ特定する（ステップＳ９３）。また、乖離度算出部５２６は、特定されたプロジェクトについて実施された全ての会議、すなわち会議データ格納部５２５において、特定されたプロジェクトに対応付けて格納されている全ての会議について処理したか判断する（ステップＳ９５）。全ての会議について処理した場合には端子Ｃを介して図２６の処理に移行する。
【００４７】
一方、未処理の会議が存在する場合には、乖離度算出部５２６は、会議データ格納部５２５において、未処理の会議を１つ特定する（ステップＳ９７）。そして、乖離度算出部５２６は、特定された会議の参加者名を会議データ格納部５２５から読み出し、参加者名でプロジェクトメンバＤＢ５６を検索することによって、各参加者の出身（又は所属）を特定する（ステップＳ９９）。そして、乖離度算出部５２６は、特定された会議（すなわち処理対象の会議）の参加者に、特定されたプロジェクト（すなわち処理対象のプロジェクト）のメンバ以外のメンバを含むか判断する（ステップＳ１０１）。特定された会議の参加者に、特定されたプロジェクトのメンバ以外のメンバを含む場合には、乖離度算出部５２６は、例えば乖離度格納部５２７における第３会議テーブルに、処理対象のプロジェクトの名称、処理対象の会議の日付と会議名とに対応付けて、会議種別「メンバ以外有」を設定する（ステップＳ１０３）。そしてステップＳ１０７に移行する。
【００４８】
一方、特定された会議の参加者に、特定されたプロジェクトのメンバのみが含まれる場合には、乖離度算出部５２６は、例えば乖離度格納部５２７における第３会議テーブルに、処理対象のプロジェクトの名称、処理対象の会議の日付と会議名とに対応付けて、会議種別「メンバのみ」を設定する（ステップＳ１０５）。そしてステップＳ１０７に移行する。
【００４９】
乖離度格納部５２７における第３会議テーブルの一例を図２２Ｂに示す。図２２Ｂの例では、処理対象のプロジェクトの名称、処理対象の会議の日付と会議名とに対応付けて、会議種別が登録されるようになっている。なお、アクセス者数平均及びアクセス数平均については、以下で算出される値が後に登録されるようになっている。
【００５０】
ここまでの処理については、ステップＳ２１乃至Ｓ３５と同様であり、その処理結果を用いるようにしても良い。
【００５１】
アクセス履歴による乖離度算出処理については、図２３に模式的に示すような状況を想定して行われる。すなわち、図２３右側のように、プロジェクトメンバのみが参加者となっている会議において使用された会議資料についてのアクセス者及びアクセス数に対して、図２３左側のようにプロジェクトメンバ以外の参加者（Ａ及びＢ）が含まれる会議において使用された会議資料についてのアクセス者が一部のメンバに限定されており、アクセス数自体も極端に少なくなっているかを確認する。このような場合には、プロジェクトメンバ以外の第三者が参加する会議にはそのためだけの会議資料を作成しており、第三者には標準手法に則った会議資料を提示しているが、第三者がいない場合にはプロジェクトメンバ間のみで通用する会議資料を作成しているおそれが高い。従って、このようなことを行っているプロジェクトを識別するための指標を算出する。
【００５２】
そのため、乖離度算出部５２６は、アクセス履歴ＤＢ５７から、処理対象の会議において用いられた会議資料毎に、指定調査期間内におけるアクセス者数及びアクセス数を計数して、例えば乖離度格納部５２７に格納する（ステップＳ１０７）。
【００５３】
会議資料格納部５３に関連付けて設けられているアクセス履歴ＤＢ５７には、例えば図２４に示すようなデータが格納されている。図２４の例では、プロジェクト名と、資料名と、アクセス日時と、アクセス者名（又は識別子）とが、アクセス毎に登録されるようになっている。
【００５４】
ステップＳ１０７では、会議データ格納部５２５において処理対象のプロジェクト及び会議に対応付けて格納されている会議資料名の各々について、指定調査期間のアクセスログをアクセス履歴ＤＢ５７から抽出して、アクセス数及びアクセス者数とを計数する。そうすると、例えば図２５に示すようなデータが、乖離度格納部５２７に格納される。図２５の例では、会議資料毎に、アクセス者数及びアクセス数の計数結果が格納されるようになっている。
【００５５】
そして、乖離度算出部５２６は、処理対象の会議（すなわち、特定された会議）について、アクセス者数の平均及びアクセス数の平均を算出し、乖離度格納部５２７における第３会議テーブルに格納する（ステップＳ１０９）。その後ステップＳ９５に戻る。本ステップでは、図２２Ｂに示した第３会議テーブルにおいて、アクセス者数平均の列及びアクセス数平均の列に計算値を登録する。これによって、会議種別が特定された会議毎に、アクセス者数の平均値及びアクセス数の平均値が得られるようになる。
【００５６】
一方、ステップＳ９５において、特定のプロジェクトについて全ての会議について処理したと判断された場合には、端子Ｃを介して図２６の処理に移行する。
【００５７】
図２６の処理の説明に移行して、第２乖離度算出部５２６２は、処理対象のプロジェクトにおける、プロジェクトメンバ以外のメンバが参加する場合の全会議について、アクセス者数の平均（Ａｃｃ１）を算出し、乖離度格納部５２７における第３乖離度テーブルに格納する（ステップＳ１１１）。また、第２乖離度算出部５２６２は、処理対象のプロジェクトにおける、プロジェクトメンバのみが参加する場合の全会議について、アクセス者数の平均（Ａｃｃ２）を算出し、乖離度格納部５２７における第３乖離度テーブルに格納する（ステップＳ１１３）。そして、第２乖離度算出部５２６２は、第２乖離度（ｋａｉｒｉ２）を、Ａｃｃ２／Ａｃｃ１で算出し、第３乖離度テーブルに格納する（ステップＳ１１５）。
【００５８】
第３乖離度テーブルの一例を図２７に示す。図２７の例では、プロジェクト毎に、プロジェクトメンバ以外のメンバが参加した場合のアクセス者数の平均（Ａｃｃ１）と、プロジェクトメンバのみが参加した場合のアクセス者数の平均（Ａｃｃ２）と、第２乖離度（Ｋａｉｒｉ２）と、プロジェクトメンバ以外のメンバが参加した場合のアクセス数の平均（Ａｃｃ３）と、プロジェクトメンバのみが参加した場合のアクセス数の平均（Ａｃｃ４）と、第３乖離度（Ｋａｉｒｉ３）とが登録されるようになっている。ステップＳ１１５では第２乖離度までが登録される。
【００５９】
さらに、第３乖離度算出部５２６３は、処理対象のプロジェクトにおける、プロジェクトメンバ以外のメンバが参加する場合の全会議について、アクセス数の平均（Ａｃｃ３）を算出し、乖離度格納部５２７における第３乖離度テーブルに格納する（ステップＳ１１７）。また、第３乖離度算出部５２６３は、処理対象のプロジェクトにおける、プロジェクトメンバのみが参加する場合の全会議について、アクセス数の平均（Ａｃｃ４）を算出し、乖離度格納部５２７における第３乖離度テーブルに格納する（ステップＳ１１９）。そして、第３乖離度算出部５２６３は、第３乖離度（ｋａｉｒｉ３）を、Ａｃｃ４／Ａｃｃ３で算出し、第３乖離度テーブルに格納する（ステップＳ１２１）。ここで第３乖離度テーブルの１レコード分が全て登録されることになる。そして処理は端子Ｄを介して図２２ＡのステップＳ９１に戻る。
【００６０】
以上のような処理によって、プロジェクト毎に、プロジェクトメンバ以外のメンバが参加した会議とプロジェクトメンバのみが参加した会議とについて、アクセス態様に関する乖離度合いを表す指標（すなわち、第２及び第３乖離度）が得られるようになる。
【００６１】
図４の処理の説明に戻って、形骸化度算出部５２８は、各プロジェクトについて、乖離度格納部５２７に格納されている第１乃至第４乖離度から、形骸化度を算出し、プロジェクトの識別子情報に対応付けて形骸化度格納部５２９に格納する（ステップＳ１１）。例えば、（１）式のように、第１乃至第４乖離度の積によって形骸化度を算出する。また、（２）式のように、各乖離度に予め重み値を設定しておき、重み値と乖離度との積の和によって形骸化度を算出するようにしてもよい。
（１）形骸化度＝Kairi11＊Kairi12＊Kairi2＊Kairi3
（２）形骸化度＝ａ＊Kairi11＋ｂ＊Kairi12＋ｃ＊Kairi2＋ｄ＊Kairi3
【００６２】
さらに、上では４つの乖離度を全て用いる例を示したが、例えばそれらのうち１つをそのまま乖離度として使用するようにしても良い。さらに、それらのうち２以上の任意の組み合わせにて乖離度を算出するようにしても良い。組み合わせの場合には（１）式のように積で算出するようにしても良いし、（２）式のように重み値との積の総和とするような場合もある。
【００６３】
さらに、（１）式のような積を採用する場合には、各々の乖離度の値については積を算出する前に確認するものとする。すなわち、値が１未満である場合には「１」に設定する。そうしないと、他の乖離度の値を小さくする方向に作用するため、形骸化度算出において悪影響となるためである。
【００６４】
例えば、図２８に示すようなデータが形骸化度格納部５２９に格納される。すなわち、プロジェクト名に対応付けて、算出された形骸化度が登録されている。
【００６５】
そして、優先順位判定部５３０は、形骸化度格納部５２９に格納されているプロジェクト名を、その形骸化度の値で降順にソートし、ソート結果を出力データ格納部５３１に格納する（ステップＳ１３）。
【００６６】
そして、ユーザインターフェース部５１は、出力データ格納部５３１に格納されているプロジェクト名の順番に従ってＷｅｂページ・データを生成して、要求元のユーザ端末３に送信する（ステップＳ１５）。
【００６７】
ユーザ端末３のＷｅｂブラウザは、標準手法の形骸化検出装置５からＷｅｂページ・データを受信し、表示装置に表示する。例えば、図２９に示すような画面を表示装置に表示する。図２９の画面例では、標準手法が形骸化している可能性の高いプロジェクトが上位から列挙されているが、列挙するプロジェクトについては３つに限定するものではなく、より多くのプロジェクト名を列挙するようにしても良い。さらに、形骸化度自体を表示するようにしても良い。そうすると、相対的な形骸化の程度をより把握しやすくなる。
【００６８】
以上本技術の実施の形態を述べたが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば、図１及び図２で示したシステムは一例であって、必ずしも同様のシステム構成が採用されるわけではない。例えば、図ではクライアントサーバシステムを一例として示したが、サーバにはデータベースなどだけを用意して、クライアント側に上で述べたような形骸化検出処理部５２の処理を行うモジュールを設けて、必要なデータをサーバから取得するような構成としても良い。
【００６９】
さらに、図２に示した機能ブロック構成は一例であって、実際のプログラムモジュール構成と一致しない場合もある。さらに、処理フローについても、処理結果が変わらない限り処理順番を入れ替えたり、並列実行するようにしても良い。例えば第１乃至第４乖離度の算出については、並列に実行するようにしても良い。また、第２及び第３乖離度については、上で述べたフローでは第２乖離度を先に算出したが、第３乖離度を先に算出するようにしても良い。
【００７０】
また、会議毎に資料内準拠率の平均値を算出した後に、さらにプロジェクト毎に算出された平均値をさらに平均するような処理を示したが、会議毎に資料内準拠率の平均値を算出することなく、一括してプロジェクト毎に資料内準拠率の平均値を算出するようにしても良い。
【００７１】
アクセス者数の平均やアクセス数の平均についても、２段階で平均化するのではなく、一括してプロジェクト毎に平均値を算出するようにしても良い。
【００７２】
なお、ステップＳ６３で読み出される標準ドキュメント・リストは、プロジェクトの進捗段階によって異なる場合がある。従って、例えば会議の行われた日付とプロジェクトの最初の会議の日付との差からプロジェクトの進捗段階を推定して、当該進捗段階に応じた標準ドキュメント・リストを読み出すようにする場合もある。
【００７３】
なお、上で述べた標準手法の形骸化検出装置５などは、コンピュータ装置であって、図３０に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００７４】
以上述べた本実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【００７５】
本標準手法の形骸化検出方法は、（Ａ）プロジェクトの識別情報と当該プロジェクトについて実施された会議の識別情報と当該会議の参加者の識別情報と当該会議で使用された文書の識別情報とを格納する第１データ格納部（例えばプロジェクトスケジュールＤＢ５５）から、プロジェクト毎に、会議の識別情報と当該会議の参加者の識別情報と当該会議で使用された文書の識別情報とを読み出し、第２データ格納部（例えば会議データ格納部５２５）に格納するステップと、（Ｂ）プロジェクト毎のメンバの識別情報を格納する第３データ格納部（例えばプロジェクトメンバＤＢ５６）と第２データ格納部に格納されているデータを用いて、プロジェクトについての会議毎に、当該会議の参加者に当該特定のプロジェクトのメンバ以外のメンバが含まれる第１の会議種別と当該特定のプロジェクトのメンバのみが含まれる第２の会議種別のいずれかに該当するのか判断し、当該判断結果である会議種別と会議の識別情報とを第４データ格納部（例えば乖離度格納部５２７）に格納するステップと、（Ｃ）プロジェクトについて実施された会議で使用された文書（実施の形態における会議資料）に関するデータを格納する第５データ格納部（例えばアクセス履歴ＤＢ５７、会議資料格納部５３）と第２データ格納部と第４データ格納部とに格納されているデータを用いて、特定のプロジェクトについて、第１の会議種別の会議で使用された文書についての第１の指標（例えば資料内準拠率、資料種別準拠率、アクセス者数、アクセス数）と、第２の会議種別の会議で使用された文書についての第２の指標（例えば資料内準拠率、資料種別準拠率、アクセス者数、アクセス数）とを算出し、さらに第１の指標と第２の指標との乖離度合いを表す第３の指標（例えば第１乃至第４乖離度又は形骸化度）を算出し、第６データ格納部に格納する指標算出ステップとを含む。
【００７６】
このような処理を行うことによって、会議にプロジェクトメンバ以外のメンバが参加するような場合にのみ標準手法に則った資料を作成したりその会議のためだけに外向きの資料を作成しているといった、標準手法の形骸化状況を表す指標を得ることができるようになる。すなわち、標準手法が実質的に浸透しているか判断するための指標を得ることができるようになる。
【００７７】
また、上で述べた第５データ格納部に格納されている上記文書に関するデータが、上記文書の内容データである場合もある。この場合、上で述べた指標算出ステップが、標準手法に準拠した場合に必要となる、文書内のデータ項目を格納する第７データ格納部（例えば、標準ドキュメントＤＢ５８）に格納されているデータ項目が、上記文書の内容データに含まれる割合である第１の準拠割合を、特定のプロジェクトについて実施され且つ第１の会議種別に該当する各会議で使用された各文書について算出するステップと、特定のプロジェクトについて実施され且つ第１の会議種別に該当する会議について、第１の準拠割合の平均値を第１の指標として算出するステップと、第７データ格納部に格納されているデータ項目が、上記文書の内容データに含まれる割合である第２の準拠割合を、特定のプロジェクトについて実施され且つ第２の会議種別に該当する各会議で使用された各文書について算出するステップと、特定のプロジェクトについて実施され且つ第２の会議種別に該当する会議について、第２の準拠割合の平均値を第２の指標として算出するステップとを含むようにしてもよい。
【００７８】
このようにすれば各文書の内部における、標準手法に対する準拠率をベースに第１及び第２の指標を算出することができる。
【００７９】
さらに、上で述べた第５データ格納部に格納された上記文書に関するデータが、上記文書の種別リストである場合もある。このような場合には、上で述べた指標算出ステップが、標準手法に準拠した場合に必要となる文書の種別を格納する第８データ格納部（例えば、標準ドキュメントＤＢ５８）に格納されている上記文書の種別が、上記文書の種別リストに含まれる割合である第３の準拠割合を、特定のプロジェクトについて実施され且つ第１の会議種別に該当する各会議について算出するステップと、特定のプロジェクトについて実施され且つ第１の会議種別に該当する会議について、第３の準拠割合の平均値を第１の指標として算出するステップと、第８データ格納部に格納されている上記文書の種別が、文書の種別リストに含まれる割合である第４の準拠割合を、特定のプロジェクトについて実施され且つ第２の会議種別に該当する各会議について算出するステップと、特定のプロジェクトについて実施され且つ第２の会議種別に該当する会議について、第４の準拠割合の平均値を第２の指標として算出するステップとを含むようにしてもよい。
【００８０】
このようにすれば文書種別について標準手法に対する準拠率をベースに第１及び第２の指標を算出することができる。
【００８１】
さらに、上で述べた第５データ格納部に格納されている上記文書に関するデータが、上記文書へのアクセス履歴データである場合がある。このような場合、上で述べた指標算出ステップが、特定のプロジェクトについて実施され且つ第１の会議種別に該当する各会議で使用された各文書について、文書へのアクセス履歴データから第１のアクセス者数を計数するステップと、特定のプロジェクトについて実施され且つ第１の会議種別に該当する会議について、第１のアクセス者数の平均を第１の指標として算出するステップと、特定のプロジェクトについて実施され且つ第２の会議種別に該当する各会議で使用された各文書について、文書へのアクセス履歴データから第２のアクセス者数を計数するステップと、特定のプロジェクトについて実施され且つ第２の会議種別に該当する会議について、第２のアクセス者数の平均を第２の指標として算出するステップとを含むようにしてもよい。
【００８２】
このようにすれば、例えばプロジェクトメンバ以外のメンバが参加した会議で使用した文書については、一部の限られたメンバしかアクセスしないといった、標準手法形骸化の一態様を表す指標を得られることができるようになる。
【００８３】
さらに、上で述べた第５データ格納部に格納されている上記文書に関するデータが、上記文書へのアクセス履歴データである場合がある。そのような場合には、上で述べた指標算出ステップが、特定のプロジェクトについて実施され且つ第１の会議種別に該当する各会議で使用された各文書について、上記文書へのアクセス履歴データから第１のアクセス数を計数するステップと、特定のプロジェクトについて実施され且つ第１の会議種別に該当する会議について、第１のアクセス数の平均を第１の指標として算出するステップと、特定のプロジェクトについて実施され且つ第２の会議種別に該当する各会議で使用された各文書について、文書へのアクセス履歴データから第２のアクセス数を計数するステップと、特定のプロジェクトについて実施され且つ第２の会議種別に該当する会議について、第２のアクセス数の平均を第２の指標として算出するステップとを含むようにしてもよい。
【００８４】
このようにすれば、例えばプロジェクトメンバ以外のメンバが参加した会議で使用した文書については、ほとんどアクセスがない、すなわち利用されていないといった、標準手法形骸化の一態様を表す指標を得られることができるようになる。
【００８５】
さらに、上で述べた指標算出ステップが、第５データ格納部に格納されている上記文書に関するデータの種別に応じて複数回実施されるようにしてもよい。この場合、上で述べた指標算出ステップにおいて算出され且つ第６データ格納部に格納されている複数の第３の指標から、特定のプロジェクトについて文書に関する標準形骸化度合いを表す第４の指標を算出し、第９データ格納部に格納するステップをさらに含むようにしても良い。このようにすれば様々な形骸化態様を総合して判断することができるようになる。
【００８６】
また、上で述べた指標算出ステップにおいて、第１の指標と第２の指標との比によって第３の指標を算出するようにしてもよい。複数のプロジェクトについて比較する際に好ましい値が得られるようになる。
【００８７】
なお、上で述べたような処理をコンピュータに実施させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ（例えばＲＯＭ）、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。なお、処理途中のデータについては、ＲＡＭ等の記憶装置に一時保管される。
【００８８】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００８９】
（付記１）
プロジェクトの識別情報と当該プロジェクトについて実施された会議の識別情報と当該会議の参加者の識別情報と当該会議で使用された文書の識別情報とを格納する第１データ格納部から、プロジェクト毎に、会議の識別情報と当該会議の参加者の識別情報と当該会議で使用された文書の識別情報とを読み出し、第２データ格納部に格納するステップと、
前記プロジェクト毎のメンバの識別情報を格納する第３データ格納部と前記第２データ格納部に格納されているデータを用いて、前記プロジェクトについての会議毎に、当該会議の参加者に当該特定のプロジェクトのメンバ以外のメンバが含まれる第１の会議種別と当該特定のプロジェクトのメンバのみが含まれる第２の会議種別のいずれかに該当するのか判断し、当該判断結果である会議種別と前記会議の識別情報とを第４データ格納部に格納するステップと、
前記プロジェクトについて実施された会議で使用された文書に関するデータを格納する第５データ格納部と前記第２データ格納部と前記第４データ格納部とに格納されているデータを用いて、前記特定のプロジェクトについて、前記第１の会議種別の前記会議で使用された前記文書についての第１の指標と、前記第２の会議種別の前記会議で使用された前記文書についての第２の指標とを算出し、さらに前記第１の指標と前記第２の指標との乖離度合いを表す第３の指標を算出し、第６データ格納部に格納する指標算出ステップと、
を、コンピュータに実行させるための標準手法の形骸化検出プログラム。
【００９０】
（付記２）
前記第５データ格納部に格納されている前記文書に関するデータが、前記文書の内容データであり、
前記指標算出ステップが、
標準手法に準拠した場合に必要となる、文書内のデータ項目を格納する第７データ格納部に格納されている前記データ項目が、前記文書の内容データに含まれる割合である第１の準拠割合を、前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する各前記会議で使用された各文書について算出するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する前記会議について、前記第１の準拠割合の平均値を前記第１の指標として算出するステップと、
前記第７データ格納部に格納されている前記データ項目が、前記文書の内容データに含まれる割合である第２の準拠割合を、前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する各前記会議で使用された各文書について算出するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する前記会議について、前記第２の準拠割合の平均値を前記第２の指標として算出するステップと、
を含む付記１記載の標準手法の形骸化検出プログラム。
【００９１】
（付記３）
前記第５データ格納部に格納された前記文書に関するデータが、前記文書の種別リストであり、
標準手法に準拠した場合に必要となる文書の種別を格納する第８データ格納部に格納されている前記文書の種別が、前記文書の種別リストに含まれる割合である第３の準拠割合を、前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する各前記会議について算出するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する前記会議について、前記第３の準拠割合の平均値を前記第１の指標として算出するステップと、
前記第８データ格納部に格納されている前記文書の種別が、前記文書の種別リストに含まれる割合である第４の準拠割合を、前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する各前記会議について算出するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する前記会議について、前記第４の準拠割合の平均値を前記第２の指標として算出するステップと、
を含む付記１又は２記載の標準手法の形骸化検出プログラム。
【００９２】
（付記４）
前記第５データ格納部に格納されている前記文書に関するデータが、前記文書へのアクセス履歴データであり、
前記指標算出ステップが、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する各前記会議で使用された各文書について、前記文書へのアクセス履歴データから第１のアクセス者数を計数するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する前記会議について、前記第１のアクセス者数の平均を前記第１の指標として算出するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する各前記会議で使用された各文書について、前記文書へのアクセス履歴データから第２のアクセス者数を計数するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する前記会議について、前記第２のアクセス者数の平均を前記第２の指標として算出するステップと、
を含む付記１乃至３のいずれか１つ記載の標準手法の形骸化検出プログラム。
【００９３】
（付記５）
前記第５データ格納部に格納されている前記文書に関するデータが、前記文書へのアクセス履歴データであり、
前記指標算出ステップが、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する各前記会議で使用された各文書について、前記文書へのアクセス履歴データから第１のアクセス数を計数するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第１の会議種別に該当する前記会議について、前記第１のアクセス数の平均を前記第１の指標として算出するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する各前記会議で使用された各文書について、前記文書へのアクセス履歴データから第２のアクセス数を計数するステップと、
前記特定のプロジェクトについて実施され且つ前記第２の会議種別に該当する前記会議について、前記第２のアクセス数の平均を前記第２の指標として算出するステップと、
を含む付記１乃至４のいずれか１つ記載の標準手法の形骸化検出プログラム。
【００９４】
（付記６）
前記指標算出ステップが、前記第５データ格納部に格納されている前記文書に関するデータの種別に応じて複数回実施され、
前記指標算出ステップにおいて算出され且つ前記第６データ格納部に格納されている複数の前記第３の指標から、前記特定のプロジェクトについて文書に関する標準形骸化度合いを表す第４の指標を算出し、第９データ格納部に格納するステップ
をさらに前記コンピュータに実行させるための付記１記載の標準手法の形骸化検出プログラム。（６，図４）
【００９５】
（付記７）
前記指標算出ステップにおいて、前記第１の指標と前記第２の指標との比によって前記第３の指標を算出する
付記１乃至６のいずれか１つ記載の標準手法の形骸化検出プログラム。
【００９６】
（付記８）
プロジェクトの識別情報と当該プロジェクトについて実施された会議の識別情報と当該会議の参加者の識別情報と当該会議で使用された文書の識別情報とを格納する第１データ格納部から、プロジェクト毎に、会議の識別情報と当該会議の参加者の識別情報と当該会議で使用された文書の識別情報とを読み出し、第２データ格納部に格納するステップと、
前記プロジェクト毎のメンバの識別情報を格納する第３データ格納部と前記第２データ格納部に格納されているデータを用いて、前記プロジェクトについての会議毎に、当該会議の参加者に当該特定のプロジェクトのメンバ以外のメンバが含まれる第１の会議種別と当該特定のプロジェクトのメンバのみが含まれる第２の会議種別のいずれかに該当するのか判断し、当該判断結果である会議種別と前記会議の識別情報とを第４データ格納部に格納するステップと、
前記プロジェクトについて実施された会議で使用された文書に関するデータを格納する第５データ格納部と前記第２データ格納部と前記第４データ格納部とに格納されているデータを用いて、前記特定のプロジェクトについて、前記第１の会議種別の前記会議で使用された前記文書についての第１の指標と、前記第２の会議種別の前記会議で使用された前記文書についての第２の指標とを算出し、さらに前記第１の指標と前記第２の指標との乖離度合いを表す第３の指標を算出し、第６データ格納部に格納する指標算出ステップと、
を含み、コンピュータに実行される標準手法の形骸化検出方法。
【００９７】
（付記９）
プロジェクト識別情報と当該プロジェクトについて実施された会議の識別情報と当該会議の参加者の識別情報と当該会議で使用された文書の識別情報とを格納する第１データ格納部から、プロジェクト毎に、会議の識別情報と当該会議の参加者の識別情報と当該会議で使用された文書の識別情報とを読み出し、第２データ格納部に格納する手段と、
前記プロジェクト毎のメンバの識別情報を格納する第３データ格納部と前記第２データ格納部に格納されているデータを用いて、前記プロジェクトについての会議毎に、当該会議の参加者に当該特定のプロジェクトのメンバ以外のメンバが含まれる第１の会議種別と当該特定のプロジェクトのメンバのみが含まれる第２の会議種別のいずれかに該当するのか判断し、当該判断結果である会議種別と前記会議の識別情報とを第４データ格納部に格納する手段と、
前記プロジェクトについて実施された会議で使用された文書に関するデータを格納する第５データ格納部と前記第２データ格納部と前記第４データ格納部とに格納されているデータを用いて、前記特定のプロジェクトについて、前記第１の会議種別の前記会議で使用された前記文書についての第１の指標と、前記第２の会議種別の前記会議で使用された前記文書についての第２の指標とを算出し、さらに前記第１の指標と前記第２の指標との乖離度合いを表す第３の指標を算出し、第６データ格納部に格納する指標算出手段と、
を有する標準手法の形骸化検出装置。
【符号の説明】
【００９８】
１  ネットワーク    ３  ユーザ端末
５  標準手法の形骸化検出装置
５１  ユーザインタフェース部    ５２  形骸化検出処理部
５３  会議資料格納部    ５４  組織ＤＢ
５５  プロジェクトスケジュールＤＢ
５６  プロジェクトメンバＤＢ
５７  アクセス履歴ＤＢ    ５８  標準ドキュメントＤＢ
５２１  入力データ格納部    ５２２  プロジェクト抽出部
５２３  プロジェクト格納部    ５２４  プロジェクトデータ抽出部
５２５  会議データ格納部    ５２６  乖離度算出部
５２７  乖離度格納部    ５２８  形骸化度算出部
５２９  形骸化度格納部    ５３０  優先順位判定部
５３１  出力データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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