(57)【要約】本発明の目的は、クマゼミの産卵行動に起因する光ファイバの損傷による伝送損失増加を確実に防ぐことのできる光ファイバケーブルを提供することにある。少なくとも光ファイバ心線１とテンションメンバー６、６とこれら光ファイバ心線１とテンションメンバー６、６とを一括被覆してなるシース３とを有する光ファイバケーブルにおいて、シース３のショアＤ硬度が５５以上であり、光ファイバ心線１の表面とシース３の外表面までの最小距離ＬがＬ＞０．３ｍｍであることを特徴とする。また、シース３の表面の摩擦係数が０．４５以下であり、シース３のショアＤ硬度が５７以上であることを特徴とする。さらに、所定の難燃性組成物（Ｐ）をシース材料として用いたことを特徴とする。
2008090880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光ファイバ心線とテンションメンバーとこれら光ファイバ心線とテンションメンバーとを一括被覆してなるシースとを有する光ファイバケーブルにおいて、前記シースのショアＤ硬度が５５以上であり、前記光ファイバ心線の表面と前記シースの外表面までの最小距離ＬがＬ＞０．３ｍｍであることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
少なくとも光ファイバ心線とテンションメンバーとこれら光ファイバ心線とテンションメンバーとを一括被覆してなるシースとを有する光ファイバケーブルにおいて、前記シースのショアＤ硬度が５７以上であり、前記光ファイバ心線の表面と前記シースの外表面までの最小距離ＬがＬ＞０．２ｍｍであることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
少なくとも光ファイバ心線とテンションメンバーとこれら光ファイバ心線とテンションメンバーとを一括被覆してなるシースとを有する光ファイバケーブルにおいて、前記シース表面の摩擦係数が０．４５以下であり、前記シースのショアＤ硬度が５７以上であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項４】
少なくとも光ファイバ心線とテンションメンバーとこれら光ファイバ心線とテンションメンバーとを一括被覆してなるシースとを有する光ファイバケーブルにおいて、前記シース表面の摩擦係数が０．４７以下であり、前記シースのショアＤ硬度が６２以上であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記シースのショアＤ硬度が６２以上であることを特徴とする請求項３記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
（ａ）エチレン・α-オレフィン共重合体９０〜５０質量％、（ｂ）ポリプロピレン樹脂５〜４０質量％、並びに（ｃ−１）不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィンおよび／または（ｃ−２）エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体０〜２０質量％、（ｄ）スチレン系エラストマー０〜３０質量％、および（ｅ−１） エチレン酢酸ビニル共重合体および／または(ｅ−２)エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体０〜４０質量％からなる熱可塑性樹脂(Ａ)１００質量部に対し、(Ｂ)金属水和物６０〜１５０重量部、（Ｃ）赤燐１０質量部以下を含有させた難燃性組成物(Ｐ)で光ファイバの外側に被覆した光ファイバコードもしくはケーブル。
【請求項７】
前記赤燐の平均粒径が３〜９μｍであることを特徴とする請求項６に記載の光ファイバコードもしくは光ケーブル。
【請求項８】
前記難燃性組成物（Ｐ）中に(ｆ)カーボンが熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下含有されていることを特徴とする請求項６または７に記載の光ファイバコードもしくはケーブル。
【請求項９】
（ａ）ポリエチレン樹脂９０〜５０質量％、（ｂ−１）不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィンおよび／または（ｂ−２）エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体５〜３０質量％、並びに、（ｃ）ポリプロピレン樹脂０〜４０質量％、（ｄ）スチレン系エラストマー０〜３０質量％、および（ｅ−１） エチレン酢酸ビニル共重合体および／または(ｅ−２)エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体０〜４０質量％からなる熱可塑性樹脂(Ａ)１００質量部に対し、(Ｂ)金属水和物６０〜１５０重量部、（Ｃ）赤燐１０質量部以下を含有させた難燃性組成物(Ｐ)で光ファイバの外側に被覆した光ファイバコードもしくはケーブル。
【請求項１０】
前記赤燐の平均粒径が３〜９μｍであることを特徴とする請求項９に記載の光ファイバコードもしくは光ケーブル。
【請求項１１】
前記難燃性組成物（Ｐ）中に(ｆ)カーボンが熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下含有されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の光ファイバコードもしくはケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シース内部に光ファイバ心線とテンションメンバーとを有する光ファイバケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、ガラス光ファイバの外周に紫外線硬化性樹脂あるいは熱硬化性樹脂等からなる被覆を有する、いわゆる光ファイバ心線を用意し、この光ファイバ心線と一対のテンションメンバーと、さらに支持線とを所定位置に位置決めしながら、一括被覆を施してシースを形成した光ファイバケーブルが種々製造され、使用されている。そのような光ファイバコードもしくはケーブルとして、例えば、図８に示すようなものがあり、しばしばドロップケーブルと称される。【０００３】
ドロップケーブルとしての光ファイバケーブル４１は１つ或いは複数の単心光ファイバ心線や光ファイバテープ心線等の光ファイバ４２と、鋼線、アラミド樹脂等からなるテンションメンバー４３、４３’、支持線４４を、首部４５を有するシース４６で一括被覆して構成される。場合によっては、シース４６を破壊して内部の光ファイバ４２等を取り出す際の便宜のため、シース４６上にはノッチ４７を設けることもある。また、従来の光ファイバケーブルでは、難燃特性を保持するため、シース材料にエチレン−（メタ）アクリル共重合体、エチレン−(メタ)アクリル酸アルキル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる１種類以上の樹脂を主体とする難燃ポリオレフィンを使用するのが一般的である（例えば、特許文献１〜３参照。）。【０００４】
ところでこれらの光ファイバケーブルが架空布設された場合、経時的に原因不明の特性劣化が発生することがあった。近年になって漸くこの原因が夏季に発生するセミ、特にクマゼミの光ファイバケーブルへの産卵行動に起因することがわかってきた。
具体的には、クマゼミが架空に布設された光ファイバケーブルを木の幹や枝と誤って、シースに産卵管を突き刺し、内部に産卵する行動が原因である、というものである。このようにシースに産卵管が差し込まれると、産卵管で光ファイバが損傷したり、あるいは、開けられた孔から雨水等の水分がケーブル内部に侵入し易くなる。そしてこのように水分がケーブル内に侵入すると、この水分が原因となって光ファイバ心線に伝送損失増加をもたらす危険性が急激に高まる。【０００５】
そこで、例えば、特許文献４に記載されているように、シースにより被覆された光ファイバ心線の少なくとも一部を覆うように、シースの内部または外表面に防護テープを配置せしめた光ファイバケーブルが提案されている。このような光ファイバケーブルを用いれば、仮にクマゼミがシースに産卵管を突き刺しても、産卵管の先が防護テープにより遮られ、内部の光ファイバ心線までは届かず、前述した危険、すなわち、光ファイバ心線の損傷や侵入した水分による伝送損失増加の危険性を低下せしめることができる。【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３３７２５５号公報
【特許文献２】特開２００１−１６６１８８号公報
【特許文献３】特開２００１−２０８９４２号公報
【特許文献４】特開２００６−３１３３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この種の光ファイバケーブルにおいても、防護テープを避けて産卵管が斜めに突き刺されることがあり、光ファイバ心線を損傷せしめることがあった。これにより、光ファイバの伝送損失増加を招く危険性があった。【０００８】
上記問題に鑑み、本発明の目的は、クマゼミの産卵行動に起因する光ファイバの損傷による伝送損失増加を確実に防ぐことのできる光ファイバケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく本発明の光ファイバケーブルの第１の側面は、少なくとも光ファイバ心線とテンションメンバーとこれら光ファイバ心線とテンションメンバーとを一括被覆してなるシースとを有する光ファイバケーブルにおいて、シースのショアＤ硬度が５５以上であり、光ファイバ心線とシースの外表面までの最小距離ＬがＬ＞０．３ｍｍであることを特徴とするものである。【００１０】
実験結果によれば、本発明の第１の側面に係る光ファイバケーブルの如く、シースのショアＤ硬度が５５以上であり、光ファイバ心線の表面とシースの外表面までの最小距離ＬがＬ＞０．３ｍｍであれば、クマゼミの産卵行動に伴う光ファイバの損傷をほぼ完全に防止することができる。すなわち、シースのショアＤ硬度が大きい分、クマゼミの産卵管がシースに刺さり難い。それ故、光ファイバ心線の表面とシースの外表面までの最小距離Ｌが、クマゼミの産卵管の平均長さ約１２ｍｍよりも短い長さを含むＬ＞０．３ｍｍであっても、クマゼミの産卵行動に伴う光ファイバの損傷をほぼ完全に防止することができる。【００１１】
また本発明の第２の側面に係る光ファイバケーブルは、少なくとも光ファイバ心線とテンションメンバーとこれら光ファイバ心線とテンションメンバーとを一括被覆してなるシースとを有する光ファイバケーブルにおいて、シースのショアＤ硬度が５７以上であり、光ファイバ心線の表面とシースの外表面までの最小距離ＬがＬ＞０．２ｍｍであることを特徴とするものである。【００１２】
実験結果によれば、本発明の第２の側面に係る光ファイバケーブルの如く、シースのショアＤ硬度が５７以上であり、光ファイバ心線表面とシースの外表面までの最小距離ＬがＬ＞０．２ｍｍであれば、クマゼミの産卵行動に伴う光ファイバの損傷をほぼ完全に防止することができる。すなわち、請求項１記載のものよりもシースのショアＤ硬度が大きい分、クマゼミの産卵管がシースにより刺さり難くなる。それ故、光ファイバ心線の表面とシースの外表面までの最小距離ＬがＬ＞０．２ｍｍであっても、クマゼミの産卵行動に伴う光ファイバの損傷をほぼ完全に防止することができる。【００１３】
上記目的を達成すべく本発明の第３の側面に係る光ファイバケーブルは、少なくとも光ファイバ心線とテンションメンバーとこれら光ファイバ心線とテンションメンバーとを一括被覆してなるシースとを有する光ファイバケーブルにおいて、シース表面の摩擦係数が０．４５以下であり、シースのショアＤ硬度が５７以上であることを特徴とするものである。【００１４】
本発明の第３の側面に係る光ファイバケーブルにおいて、シースのショアＤ硬度が６２以上となるように構成することも可能である。このようにしてなる光ファイバケーブルによれば、クマゼミはシースの表面の摩擦係数が小さいためケーブルによりとまり難く、しかもシースが硬いため産卵管の刺し込みがより一層困難になる。その結果、クマゼミの産卵行動に起因する光ファイバの損傷による伝送損失増加の危険性を、より一層確実に低減させることができる。【００１５】
本発明の第３の側面に係る光ファイバケーブルによれば、シース表面の摩擦係数が小さいため、ケーブル表面が極めて滑り易くなっている。そのためクマゼミがケーブル表面、すなわちシース表面にとまり難くなって、産卵行動を起こし難くなる。また、仮に、クマゼミがこのケーブルにとまっても、シースが硬いために産卵管を刺し難い。その結果、クマゼミがこの光ファイバケーブルに産卵管を刺し込む機会が減り、もってシース内部の光ファイバ心線が産卵管によって刺されて損傷したり、産卵管で形成された穴から雨水等の水分が侵入して光ファイバが伝送損失増加を起こす危険性を大幅に低減させることができる。【００１６】
また、本発明の第４の側面に係る光ファイバケーブルは、少なくとも光ファイバ心線とテンションメンバーとこれら光ファイバ心線とテンションメンバーとを一括被覆してなるシースとを有する光ファイバケーブルにおいて、シース表面の摩擦係数が０．４７以下であり、シースのショアＤ硬度が６２以上であることを特徴としている。【００１７】
本発明の第４の側面に係る光ファイバケーブルによれば、シース表面の摩擦係数が第３の側面に係る光ファイバケーブルのものよりも大きくなっている分、クマゼミはケーブルにとまり易くなっている。しかしながら、シースの方はより硬くなっているために、仮にクマゼミがケーブルに多少とまり易くなっても、ケーブルへの産卵管の刺し込みはより難しくなる。その結果、クマゼミの産卵行動に起因する光ファイバの損傷や、伝送損失増加の危険性をより一層確実に低減させることができる。【００１８】
上記目的を達成すべく本発明の第５の側面に係る光ファイバコードもしくはケーブルは、（ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体９０〜５０質量％、（ｂ）ポリプロピレン樹脂５〜４０質量％、並びに（ｃ−１）不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィンおよび／または（ｃ−２）エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体０〜２０質量％、（ｄ）スチレン系エラストマー０〜３０質量％、および（ｅ−１） エチレン酢酸ビニル共重合体および／または(ｅ−２)エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体０〜４０質量％からなる熱可塑性樹脂(Ａ)１００質量部に対し、(Ｂ)金属水和物６０〜１５０重量部、（Ｃ）赤燐１０質量部以下を含有させた難燃性組成物(Ｐ)で光ファイバの外側に被覆することを特徴とする。また、赤燐の平均粒径が３〜９μｍであることを特徴とする。さらにまた、難燃性組成物（Ｐ）中に(ｆ)カーボンが熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下含有されていることを特徴とする。【００１９】
本発明の第５の側面に係る光ファイバコードもしくはケーブルにおいて、赤燐の平均粒径が３〜９μｍとなるように構成することも可能である。本発明の第５の側面に係る光ファイバコードもしくはケーブルにおいて、難燃性組成物（Ｐ）中に(ｆ)カーボンが熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下含有されるように構成することも可能である。【００２０】
上記目的を達成すべく本発明の第６の側面に係る光ファイバコードもしくはケーブルは、（ａ）ポリエチレン樹脂９０〜５０質量％、（ｂ−１）不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィンおよび／または（ｂ−２）エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体５〜３０質量％、並びに（ｃ）ポリプロピレン樹脂０〜４０質量％、（ｄ）スチレン系エラストマー０〜３０質量％、および（ｅ−１） エチレン酢酸ビニル共重合体および／または(ｅ−２)エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体０〜４０質量％からなる熱可塑性樹脂(Ａ)１００質量部に対し、(Ｂ)金属水和物６０〜１５０重量部、（Ｃ）赤燐１０質量部以下を含有させた難燃性組成物(Ｐ)で光ファイバの外側に被覆したことを特徴とする。また、赤燐の平均粒径が３〜９μｍであることを特徴とする。さらにまた、難燃性組成物（Ｐ）中に(ｆ)カーボンが熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下含有されていることを特徴とする。【００２１】
本発明の第６の側面に係る光ファイバコードもしくはケーブルにおいて、赤燐の平均粒径が３〜９μｍとなるように構成することも可能である。本発明の第６の側面に係る光ファイバコードもしくはケーブルにおいて、難燃性組成物（Ｐ）中に(ｆ)カーボンが熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下含有されるように構成することも可能である。
【発明の効果】
【００２２】
以上のようにしてなる本発明によれば、ケーブル長手方向全長に亘ってクマゼミの産卵行動に起因する光ファイバの損傷による伝送損失増加を確実に防ぐことのできる光ファイバケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の光ファイバケーブルの実施例を示す横断面図である。
【図２】本発明の光ファイバケーブルの実施例の変形態様を示す横断面図である。
【図３】本発明の光ファイバケーブルの実施例の変形態様を示す横断面図である。
【図４】本発明の光ファイバケーブルの実施例の変形態様を示す横断面図である。
【図５】図１に示す光ファイバケーブルにおいて、シースの表面の摩擦係数及びショアＤ硬度と光ファイバ心線に及ぼすクマゼミによる損傷数の関係を示すグラフである。
【図６】シースの表面の摩擦係数を測定する方法を示す概略図である。
【図７】本発明の光ファイバケーブルの実施例の試作例を示す概略断面図である。
【図８】従来の光ファイバケーブルの概略断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  光ファイバ心線
２  光ファイバテープ心線
３  シース
６  テンションメンバー
７  切欠
８  支持線
１５、２０  光ファイバケーブル
３１  本発明の光ファイバケーブル
３２  ４心テープ線
３３  テンションメンバー
３４  支持線
３５  首部
３６  シース
３７  ノッチ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に図を用いて本発明の光ファイバケーブルを詳細に説明する。図１は、本発明の光ファイバケーブルの一実施例を示す横断面図である。図１に示すように、本発明の光ファイバケーブルは、例えば、１本のガラス光ファイバの外周に、紫外線硬化性樹脂あるいは熱硬化性樹脂等からなる樹脂被覆を有する、いわゆる光ファイバ心線１を１本配し、これに、例えば、ノンハロゲン難燃性ポリオレフィン、より具体的にはノンハロゲン難燃性ポリエチレン等からなるシース３を施したものである。【００２６】
尚、図１において、符号６、６は光ファイバ心線１の両側（図１にあっては上下方向）に、光ファイバ心線１と所定間隔を置いて、しかもその中心が光ファイバ心線１の中心と略同一平面上に位置するように位置決めされた、例えば、アラミド繊維束あるいは強化繊維としてアラミド繊維を用いたＦＲＰからなる外径０．５ｍｍ程度のテンションメンバーである。このテンションメンバー６、６は機械的強度に劣る光ファイバが、その長手方向に外力を受けた場合、これを保護するために用いられている。因みに、図１では光ファイバ心線１の中心から各テンションメンバー６、６の各中心までの間隔はほぼ等しくなって
いる。【００２７】
また、符号７、７はシース３の対向する外表面両面に必要に応じて設けた切欠である。この切欠７を設けておくと、ケーブル布設の際、シース３を容易に切り裂くことができ、内部の光ファイバ心線１を簡単に取り出せ、便利である。【００２８】
また、符号８は必要により設けたＦＲＰや亜鉛メッキ鋼線等からなる、例えば、外径１．２ｍｍの支持線で、図１に示す光ファイバケーブルの場合、支持線８の中心は、光ファイバ心線１、テンションメンバー６、６の各中心と略同一平面上に存在するように位置決めされている。このような光ファイバケーブルは、いわゆる自己支持型の光ファイバケーブルと呼ばれているものである。因みに、極めて短い距離間に布設されるようなケーブルにあっては、支持線８のない光ファイバケーブルとすることもできる。
尚、支持線８のない光ファイバケーブルの寸法は、長辺方向が３．１ｍｍ程度、短辺方向が２．０ｍｍ程度である。【００２９】
図１に示す本発明の光ファイバケーブルの実施例の、第一の仕様例の特徴は、シース３のショアＤ硬度と、光ファイバ心線１の表面とシース３の外表面までの最小距離Ｌの値を下記のように限定した点にある。すなわち、クマゼミの産卵行動を阻止するために、シース３のショアＤ硬度を５５以上にして、仮にシース表面にクマゼミがとまっても産卵管をシース３に刺し込み難くし、しかも光ファイバ心線１の表面とシース３の外表面までの最小距離ＬをＬ＞０．３ｍｍにして、仮にクマゼミがシース３に産卵管を刺し込んでも、シース３が硬くて、０．３ｍｍ以上はシース３内に食い込まないことを以下に示す実験で見出した点に特徴がある。同時に、前記シースのショアＤ硬度を５７以上にし、光ファイバ心線１の表面とシース３の外表面までの最小距離ＬをＬ＞０．２ｍｍしても、仮にクマゼミがシース３に産卵管を刺し込んでも、シース３がより一層硬いがために、０．２ｍｍ以上はシース３内に食い込まず、光ファイバに損傷を与えないことも見出した。以下に実験内容を説明する。【００３０】
この実験では、まず、１３ｃｍ長に切断した図１に示すような断面構造の光ファイバケーブルを２本を１組にして、総数４０本２０組を用意した。１回の実験では１組２本の光ファイバケーブルをクマゼミと共に容器内に放置し、１日経過後、各ショアＤ硬度とＬとを有するケーブル毎に、ケーブルに残されたクマゼミの産卵行動に伴う傷（以下、産卵傷という）の数、その深さの最大値及び平均値、そして光ファイバへの損傷の有無を調べた。その結果を表１に示す。【００３１】
【表１】
2008090880.tif 000003
【００３２】
表１でいうＬは、図１に示すＬであって、具体的には図１に示す光ファイバケーブルの切欠７の底と光ファイバ心線１の表面までの最小距離を示している。表１の、例えば、シースのショアＤ硬度と、産卵傷の深さの最大値の値から、シース３のショアＤ硬度を５５以上にして、しかも光ファイバ心線１の表面とシース３の外表面までの最小距離ＬをＬ＞０．３ｍｍにするか、シース３のショアＤ硬度を５７以上にし、かつ光ファイバ心線１の表面とシース３の外表面までの最小距離ＬをＬ＞０．２ｍｍすれば、表１の右端の欄に示すように、光ファイバへの損傷をなくすることができる。【００３３】
尚、このようにしてなる図１に示す本発明の光ファイバケーブルにあっては、シース３の内部に防護テープを配置した従来の光ファイバケーブルと比較して、防護テープを用いる必要がない分だけ製造性が向上する。また、防護テープは外部からその位置が確認できないため、ケーブル長手方向全長に亘って信頼性を保証することが難しい問題もある。それに対して本発明の光ファイバケーブルでは、クマゼミの産卵行動をケーブル長手方向全長に亘って確実に阻止できる。尚、前述したショアＤ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ７２１５（プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法）に準じて測定した値である。【００３４】
図１に示す本発明の光ファイバケーブルの実施例の、第一の仕様例の変形態様を、図２〜図４を用いて説明する。図２に示すものは、対向する切欠７、７が光ファイバ心線１の中心を挟んで正反対の位置にある図１に示す光ファイバケーブルと異なり、光ファイバ心線１の中心に対して互い違いになっている点に特徴がある。因みに、このケーブルの場合、光ファイバ心線１の表面とシース３の外表面までの最小距離Ｌは、切欠７の先端部（底）と光ファイバ心線１の表面までの距離を指す。このような切欠にすると、光ファイバ心線１の表面とシース３の外表面までの最小距離Ｌを確保しながら、切欠７を深くすることができ、シース３を分割し易く光ファイバ心線１を取り出し易い、という利点がある。このケーブルでもシース３のショアＤ硬度を５５以上にして、しかも光ファイバ心線１の表面とシース３の外表面までの最小距離ＬをＬ＞０．３ｍｍにするか、シース３のショアＤ硬度を５７以上にし、かつ光ファイバ心線１の表面とシース３の外表面までの最小距離ＬをＬ＞０．２ｍｍすれば、クマゼミの産卵行動による光ファイバへの損傷をなくすることができる。【００３５】
図３に示すものは、支持線８のシースの形状を、断面矩形にしてある点及び切欠７が形成されていない点に特徴がある。それ以外の点、すなわち、シース３のショアＤ硬度の値や光ファイバ心線１とシース３の外表面までの最小距離Ｌの値は、ともに前述した図１、図２の光ファイバケーブルと同じ範囲に設定してある。それ故、その効果も前述した図１や図２に示す光ファイバケーブルと同じである。尚、このケーブルの場合、切欠７が存在しないので、光ファイバ心線１の表面とシース３の外表面までの最小距離がＬとなる。図３に示す光ファイバケーブルの場合、支持線８側とケーブル本体側の側面が平面状であるためドラムに巻き易いという利点もある。【００３６】
図４に示す光ファイバケーブルは、光ファイバ心線１として、図１〜図３に示す単心型の光ファイバ心線１に換えて、光ファイバ心線を複数本平面状に並行に並べこれに一括樹脂被覆を施した、いわゆる光ファイバテープ心線２を用いている点にある。それ以外は、シース３のショアＤ硬度や光ファイバ心線１とシース３の外表面までの最小距離Ｌの値は、図１に示すものと同様の範囲内にあって、その効果も実質同じである。尚、図１〜図４では、光ファイバ心線１または光ファイバテープ心線２を１本のみ使用しているが、必要により複数本にすることもできる。【００３７】
以上説明したように、従来の光ファイバケーブルがシース３内に埋没していて外部から見えず、しかもケーブル長手方向に捩じれやその位置、姿勢の制御が難しい防護テープを用いているのに対して、本発明の光ファイバケーブルは、製造上、ケーブル長手方向の制御が容易なシース３のショアＤ硬度や光ファイバ心線１とシース３の外表面までの最小距離Ｌの値を規定している。そのためクマゼミの産卵行動に対する防御効果を、ケーブル長手方向全長に亘って容易に、かつ確実に得ることができる。【００３８】
ところで、シース３のショアＤ硬度を規定の範囲内に調節するには、例えば、ノンハロゲン難燃性ポリエチレンにポリプロピレンを配合し、その配合比を調整する等の方法がある。因みに、ポリプロピレンの配合比を多くすることで、シース３のショアＤ硬度を大きくすることができる。シース３のショアＤ硬度は、製造性やケーブルの取り扱い性を考慮すれば、７０以下が好ましい。また、光ファイバ心線１の表面とシース３の外表面までの最小距離Ｌが大きければ大きい程、クマゼミが産卵行動をしても、光ファイバ心線１への影響を少なくできるが、その分ケーブル外径が大きくなって重量も重くなってしまう問題が生じる。従って、最小距離Ｌは一般的にＬ＜１．６ｍｍにするのが好ましい。【００３９】
以下、図１に示す本発明の光ファイバケーブルの実施例の、第二の仕様例を説明する。本発明の光ファイバケーブルの第二の仕様例の特徴は、シース３の表面の摩擦係数やシース３のショアＤ硬度を下記に示すように規定した点にある。具体的には、クマゼミの産卵行動を阻止するために、シース３の表面の摩擦係数を０．４５以下にして、シース３の表面にクマゼミがとまり難くした点、かつシース３のショアＤ硬度を５７以上にして、仮にシース表面にクマゼミがとまっても産卵管をシース３に刺し込み難くした点にある。もしくは、シース３の表面の摩擦係数を０．４７以下にして、かつシース３のショアＤ硬度を６２以上にした点にある。第二の仕様例においては、最小距離Ｌを０．２５ｍｍとして実験を行った。なお、一般的にはＬを０．２ｍｍ未満としてケーブルを製造すると、ケーブルの長手方向の一部でシースが割れたり、心線とシースが剥離する恐れがあるので０．２ｍｍがＬのとりうる最低値となる。【００４０】
さらにはこれらよりもより確実にクマゼミの産卵行動を阻止するために、シース３の表面の摩擦係数を０．４５以下にすると共にシース３のショアＤ硬度を６２以上にした点に特徴がある。このようにすると、クマゼミはシース３の表面上でより滑り易く、それ故、よりとまり難くなる。また万が一ケーブル表面にとまることができても、シース３はより硬くなっているため、産卵管の刺し込みはさらに一層困難になる。その結果、クマゼミの産卵行動に起因する光ファイバ損傷や、伝送損失増加の危険性をケーブル長手方向全長に亘って、より一層確実に低減させることができる。【００４１】
尚、このようにしてなる図１に示す本発明の光ファイバケーブルにあっては、シース３の内部に防護テープを配置した従来の光ファイバケーブルと比較して、防護テープを用いる必要がない分だけ製造性が向上する。また、防護テープは外部からその位置が確認できないため、ケーブル長手方向全長に亘って信頼性を保証することが難しい問題もある。それに対して本発明の光ファイバケーブルでは、クマゼミの産卵行動をケーブル長手方向全長に亘って確実に阻止できる。【００４２】
以下に、シース３の表面の摩擦係数値や、シース３のショアＤ硬度を前述したように決定した根拠を詳細に示す。図５は縦軸にシース３の表面の摩擦係数（図５では単に摩擦係数と表示している）を取り、横軸にシース３のショアＤ硬度（図５では単にショアＤ硬度と表示している）を取り、シース３の表面の摩擦係数とシース３のショアＤ硬度とが、クマゼミの産卵行動にどのような影響を与えるのかを調べた結果を示している。図５において、黒色の三角印１１はクマゼミの産卵管に刺されて、光ファイバ心線に多数の損傷が見られたものを、白丸１４はその損傷がわずかしか発見できなかったものを、そして黒丸１２、１３及び１５は損傷が全く観察されなかったものを示している。また、図中において各マークに付与されている数字は、後述する表２に記載のサンプル名を示している。各サンプルに係る数値を表２に示す。尚、表２における右端の損傷の欄において、×は多数の損傷が見られたものを、△は損傷がわずかしか発見できなかったものを、そして○は損傷が全く観察されなかったものをそれぞれ示している。【００４３】
【表２】
2008090880.tif 000004
【００４４】
ところで、シース３の表面の摩擦係数は図６に示す方法で求めた。具体的には、ベース１０上に図１に示す光ファイバケーブルの支持線部を切り落とした１５０ｍｍ長の光ファイバケーブル１５を２本隣接して並行に並べ、この上に摩擦係数を測定する試料である３００ｍｍ長の光ファイバケーブル２０を、やはり支持線部を切り落とした状態で俵積みした。この試料用（測定サンプル）光ファイバケーブル２０上に、前述した１５０ｍｍ長の光ファイバケーブル１５、１５を図６のようにさらに俵積みした。その後、ベース１０上に垂直に立設させた複数本のスライドガイド１１によってガイドしながら上下にスライド
する抑え板１２をベース１０と平行に載せた。光ファイバケーブル１５、２０は同じものを使用した。【００４５】
しかる後、抑え板１２上に錘１３で一定の荷重１９．６Ｎを矢印方向に加えた。この状態で試料用の光ファイバケーブル２０を１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で手前方向に引き抜き、その引き抜き力の大きさを錘１３の荷重１９．６Ｎで除して、シース３の表面の摩擦係数を測定した。尚、試験環境は、温度２３±２℃、湿度５０±１０％である。ところで光ファイバケーブル１５、２０は、試験が１回完了する毎に交換した。一方、シース３のショアＤ硬度はＪＩＳ  Ｋ７２１５（プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法）に規定する測定方法により求めた。【００４６】
図５において、黒丸１３が示すように、シース３の表面の摩擦係数が０．３４以下であり、かつシース３のショアＤ硬度が５７以上、あるいは黒丸１２が示すように、シース３の表面の摩擦係数が０．４７以下であり、かつシース３のショアＤ硬度が６２以上、あるいは黒丸１５が示すように、シース３の表面の摩擦係数が０．４５以下であり、かつシース３のショアＤ硬度が５７以上であると、クマゼミによる光ファイバ心線１の損傷が全く見られない。それ故、シース３の表面の摩擦係数を０．３４以下とし、かつシース３のショアＤ硬度を５７以上にすれば、あるいは、シース３の表面の摩擦係数を０．４７以下とし、かつシース３のショアＤ硬度を６２以上にすれば、あるいは、シース３の表面の摩擦係数を０．４５以下とし、かつシース３のショアＤ硬度を５７以上とすれば、クマゼミの産卵行動に伴う光ファイバ心線１への悪影響を防止できることがわかる。【００４７】
さらにより確実な範囲として、図５における２つの黒丸１２、１３及び１５から判断して、シース３のショアＤ硬度を６２以上にするとともに、その表面の摩擦係数を０．３４以下又は０．４５以下にすれば、一層確実にクマゼミによる光ファイバ心線１の損傷被害を完全に防止することができる。【００４８】
図１に示す本発明の光ファイバケーブルの実施例の、第２の仕様例の変形態様を、図２〜図４を用いて説明する。なお、これらの変形態様においても、最小距離Ｌを０．２５ｍｍとして実験を行った。図２に示すケーブルでも、シース３の表面の摩擦係数を０．３４以下にし、かつシース３のショアＤ硬度を５７以上、あるいはシース３の表面の摩擦係数を０．４７以下にして、かつシース３のショアＤ硬度を６２以上、あるいは、シース３の表面の摩擦係数を０．４５以下とし、かつシース３のショアＤ硬度を５７以上にすると、クマゼミによる光ファイバ心線１の損傷が全く見られない。また、この効果をより確実にすべく、シース３のショアＤ硬度を６２以上にするとともに、その表面の摩擦係数を０．３４以下又は０．４５以下にすれば、一層確実にクマゼミによる光ファイバ心線１の損傷被害を防止することができ好ましい。【００４９】
図３に示すケーブルについても、シース３の表面の摩擦係数値やシース３のショアＤ硬度の値、及びその効果も含め、前述した図１、図２に示す光ファイバケーブルと同様である。図３に示す光ファイバケーブルの場合、支持線８側とケーブル本体側の厚さや、その側面が本体側と面一であることからドラムに巻き易いという利点もある。【００５０】
図４に示す光ファイバケーブルは、光ファイバ心線として、図１、図２及び図３に示す単心型の光ファイバ心線１に換えて、光ファイバ心線を複数本平面状に並行に並べこれに一括樹脂被覆を施した、いわゆる光ファイバテープ心線２を用いている。それ以外は、図１とシース３のショアＤ硬度や表面の摩擦係数、さらにはその効果を含め実質同じである。尚、図１〜図４では、光ファイバ心線１または光ファイバテープ心線２を１本のみ使用しているが、必要により複数本にすることもできる。【００５１】
以上説明したように、従来の光ファイバケーブルがシース３内に埋没していて外部から見えない防護テープを用いているのに対して、本発明の光ファイバケーブルは、防護テープを用いていないため、製造が容易であり、また、クマゼミの産卵行動に対する防御効果をケーブル長手方向全長に亘って確実に得ることができる。【００５２】
尚、シース３の表面の摩擦係数を規定の範囲内に調節するには、シース３の材料に添加する、例えば、脂肪酸アミド系滑剤、具体的には、エルカ酸アミドあるいはオレイン酸アミド等の滑剤の添加量を変えればよく、これらを多く添加することで、シース３の表面の摩擦係数を小さくすることができる。因みに、シース３の表面の摩擦係数は、製造性やケーブルの取り扱い性を考慮すれば０．２以上が好ましい。また、シース３のショアＤ硬度を調節するには、例えば、ノンハロゲン難燃性のポリエチレンとこれよりも硬いポリプロピレンを加え、両者の配合比を調整する等の方法があり、ポリプロピレンの配合比を多くすることでシース３のショアＤ硬度を大きくすることができる。シース３のショアＤ硬度は、製造性やケーブルの取り扱い性を考慮すれば、７０以下が好ましい。【００５３】
（試作例１）
以下、図７を用いて、上記実施例の第一の試作例を説明する。本発明の光ファイバケーブル３１は４心テープ心線３２と、φ１．２ｍｍの鋼線からなる支持線３４、φ０．５ｍｍのアラミドＦＲＰからなる２本のテンションメンバー３３、３３’を有し、首部３５を有するシース３６で一括被覆して構成されている。支持線を除くシース３６の長辺は３．８ｍｍ、短辺が２．０ｍｍ、首部３５が長さ０．２ｍｍ、厚さ０．２ｍｍ、支持線を覆うシース３６の外径が２．０ｍｍ、光ファイバケーブル３１全体の高さが６．０ｍｍである。またシース３６を破壊して内部の４心テープ心線３２等を取り出す際の便宜のため、シース３６上にはノッチ７を設けてある。尚、シース３６の材料は優れた難燃性、低摩擦性、耐摩耗性を有するために、後述の難燃性組成物で形成される。本発明の光ファイバコードもしくはケーブルの大きさ、形状については特に制限はなく、用途に応じて適宜定められる。【００５４】
以下、上記実施例の第一の試作例としての光ファイバコードもしくはケーブルのシース材料として使用する難燃性組成物（Ｐ）の各成分について説明する。（ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体  エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体が好ましく、α−オレフィンの具体例としては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。エチレン・α−オレフィン共重合体としては、ＬＬＤＰＥ(直鎖状低密度ポリエチレン)、ＬＤＰＥ(低密度ポリエチレン)、ＶＬＤＰＥ(超低密度ポリエチレン)、ＥＢＲ（エチレン−ブタジエンゴム）、及びシングルサイト触媒存在下に合成されたエチレン・α−オレフィン共重合体等が挙げられる。このなかでも、シングルサイト触媒存在下に合成されたエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、０．９４０ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、さらに好ましくは０．９３０ｇ／ｃｍ３以下、特に好ましいのは０．９２８ｇ／ｃｍ３以下である。この密度の下限には特に制限はないが、０．８７５ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。また、エチレン・α−オレフィン共重合体としては、メルトフローインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）が０．５〜３０ｇ／１０分のものが好ましい。本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、シングルサイト触媒の存在下に合成されるものや通常の直鎖型低密度ポリエチレンや超低密度ポリエチレン等が挙げられるが、中でもシングルサイト触媒の存在下に合成されるものが好ましく、その製法としては特開平６−３０６１２１号公報や特表平７−５００６２２号公報等に記載されている公知の方法を用いることができる。シングルサイト触媒は、重点活性点が単一であり、高い重合活性を有するものであり、メタロセン触媒、カミンスキー触媒とも呼ばれており、この触媒を用いて合成したエチレン・α−オレフィン共重合体は、分子量分布と組成分布が狭いという特徴がある。このようなシングルサイト触媒存在下に合成されたエチレン・α−オレフィン共重合体が、高い引張強度、引裂速度、衝撃強度等を有することから、金属水和物を高充填する必要があるノンハロゲン難燃材料（光ファイバケーブルの被覆材料）に使用した場合、高充填された金属水和物による機械特性の低下を小さくすることができるという利点がある。反面、シングルサイト触媒を用いて合成したエチレン・α−オレフィン共重合体を用いる場合、通常のエチレン・α−オレフィン共重合体を用いる場合と比べて、溶融粘度の上昇や溶融張力の低下がおこり、成形加工性に問題が生ずる。この点については、シングルサイト触媒として非対称な触媒を用いて長鎖分岐を導入し（Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ  Ｇｅｏｍｅｔｏｒｙ  Ｃａｔａｌｙｓｔｉｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、または合成の際に２つの重合槽を連結することで分子量分布に２つのピークを作る（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）ことで、その成形加工性を改良したものもある。本発明において用いられるシングルサイト触媒の存在下に合成されたエチレン・α−オレフィン共重合体としては、前記成形加工性を改���したものが好ましく、このようなものとしてはＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から、「ＡＦＦＩＮＩＴＹ」「ＥＮＧＡＧＥ」（商品名）が、日本ポリエチレン社から「カーネル」（商品名）、三井住友ポリオレフィン社から「エボリュー」（商品名）、宇部丸善ポリエチレン社からは「ユメリット」（商品名）が上市されている。本発明においてエチレン・α−オレフィン共重合体の含有量は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）中９０〜５０質量％であり、８０〜５０質量％であることが好ましい。【００５５】
（ｂ）ポリプロピレン樹脂
本発明に用いることのできるポリプロピレン樹脂としては、ホモポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体や、プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体、プロピレンとエチレンプロピレンの共重合体（ＴＰＯ）が挙げられる。ここでエチレン・プロピレンランダム共重合体はエチレン成分含量が１〜４質量％程度のものをいい、エチレン・プロピレンブロック共重合体はエチレン成分含量が５〜２０質量％程度のものをいう。前記ポリプロピレン樹脂の含有量は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）中５〜４０質量％であり、１０〜３５質量％であることが好ましい。【００５６】
（ｃ−１）不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィン、（ｃ−２）エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体
本発明における「不飽和カルボン酸またはその誘導体（以下、これらを併せて不飽和カルボン酸等ともいう）で変性されたポリオレフィン」とは、ポリオレフィンを不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性することにより、グラフト重合した樹脂をいう。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸の誘導体としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、無水マレイン酸、イタコン酸モノエステル、イタコン酸ジエステル、無水イタコン酸、フマル酸モノエステル、フマル酸ジエステル、無水フマル酸などが挙げられる。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン（直鎖状ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン（ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体や、プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体）、エチレンとαオレフィンとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン系共重合体等が挙げられる。ポリオレフィンの変性は、例えば、ポリオレフィンと不飽和カルボン酸等を有機パーオキサイドの存在下に加熱、混練することにより行うことができる。不飽和カルボン酸等による変性量は、０．５〜１５質量％であることが好ましい。不飽和カルボン酸等により変性されたポリオレフィンとしては、具体的には例えば、ポリボンド（商品名、クロンプトン（株）製）、アドテックス（商品名、日本ポリエチレン（株）製）、アドマー（商品名、三井化学（株）製）、クレイトン（商品名、ＪＳＲクレイトン（株）製）などが挙げられる。本発明におけるエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体とは、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体やエチレン−メタクリル酸共重合体が挙げられる。具体的には、例えば、ニュクレル（商品名、三井デュポンポリケミカル（株）製）が挙げられる。本発明において（ｃ−１）成分および／または（ｃ−２）成分は、何れか１種を使用しても、２種以上を併用してもよい。本発明において、（ｃ−１）成分および（ｃ−２）成分は、後述する水酸化マグネシウムと成形時に化学的に結合することにより、高い難燃性、機械特性、耐摩耗性を得ることができる。前記すぐれた効果は、アクリル酸もしくはメタクリル酸で変性されたポリオレフィンやエチレン（メタ）アクリル酸共重合体を使用したときに特に顕著である。よって本発明においては、（ｃ−１）および／または（ｃ−２）成分として、アクリル酸もしくはメタクリル酸で変性されたポリオレフィンやエチレン（メタ）アクリル酸共重合体を使用するか、併用したほうが好ましい。
本発明において、（ｃ−１）成分および／または（ｃ−２）成分の含有量は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）中０〜２０質量％であり、０〜１５質量％が好ましい。この量が多すぎると著しく伸びが大幅に低下する。【００５７】
（ｄ）スチレン系エラストマー
スチレン系エラストマー
本発明におけるスチレン系エラストマーとしては、スチレンの重合体ブロックＳと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢの少なくとも１個とからなるブロック共重合体又はランダム共重合体さらにはこれらを水素添加して得られるもの、あるいはこれらの混合物であり、例えば、Ｓ−Ｂ−Ｓ、Ｂ−Ｓ−Ｂ−Ｓ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ−Ｓ、Ｓｍ１−Ｂｎ１−Ｓｍ２−Ｂｎ２・・などの構造を有するビニル芳香族化合物‐共役ジエン化合物の共重合体あるいは、これらの水素添加されたもの等を挙げることができる。【００５８】
これらの共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどのうちから１種または２種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組合せが好ましい。上記スチレン系エラストマーの具体例としては、ＨＳＢＲ（水素化スチレンブタジエンエラストマー）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン・ブタジエン−スチレンブロックコポリマー）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロックコポリマー）等を挙げられ、それらを変性したものを用いてもよい。不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系共重合体としては、たとえば、クレイトン１９０１ＦＧ（クレイトンポリマージャパン（株）製）をあげることができる。本発明において、（ｄ）成分の含有量は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）中０〜３０質量％であり、０〜１５質量％が好ましい。【００５９】
（ｅ−１）エチレン酢酸ビニル共重合体、（ｅ−２）エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体
エチレン−酢酸ビニル共重合体は、エチレンと酢酸ビニルを共重合させたものが使用でき、例えば、エバフレックス（商品名、三井デュポンポリケミカル（株）製）、ウルトラセン（商品名、東ソー（株）製）などが挙げられる。また、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体とは、例えばエチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチレンーメタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）などが挙げられる。具体的には例えば、ＮＵＣ（商品名  日本ユニカ−（株）製）などが挙げられる。【００６０】
（Ｂ）金属水和物
本発明に用いられる難燃性組成物（Ｐ）における金属水和物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられ、難燃性の面から水酸化マグネシウムが好ましい。本発明においては、通常市販されている水酸化マグネシウムを使用することが可能である。本発明において、水酸化マグネシウムは、無処理のままでも、表面処理を施されていてもよい。表面処理としてはたとえば、脂肪酸処理、リン酸処理、チタネート処理、シランカップリング剤による処理などが挙げられる。樹脂成分（Ａ）との反応性の点から、本発明においては、無処理のものか、シランカップリング剤を用いたものを使用するのが好ましい。本発明におけるシランカップリング剤は末端にビニル基、メタクロキシ基、グリシジル基、アミノ基を有するものが好ましい。具体的にはたとえば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。中でもビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等が好ましい。シランカップリング剤による表面処理の方法としては、通常使用される方法で処理を行うことが可能であるが、たとえば、表面処理をしていない水酸化マグネシウムをあらかじめドライブレンドしたり、湿式処理を行ったり、混練り時にシランカップリング剤をブレンドすることなどにより得ることが可能である。使用するシランカップリング剤の配合量は、表面処理するに十分な量が適宜加えられるが、具体的には水酸化マグネシウムに対し０．１〜２．５質量％、好ましくは０．２〜１．８質量％、さらに好ましくは０．３〜１．０質量％である。また、すでにシランカップリング剤処理をおこなった水酸化マグネシウム入手することも可能である。シランカップリング剤で表面処理された水酸化マグネシウムとしては、具体的には、キスマ５Ｌ、キスマ５Ｎ、キスマ５Ｐ（いずれも商品名、協和化学（株）製）などがあげられる。また、無処理の水酸化マグネシウムとしては、たとえばキスマ５（商品名、協和化学（株））、マグニフィンＨ５（商品名、アルベマール（株））などがあげられる。本発明においては、水酸化マグネシウムをシランカップリング剤で処理をする場合には、いずれか１種のシランカップリング剤のみでも、２種以上を併用してもよい。本発明においては、表面処理を行っていない水酸化マグネシウムや、表面処理を行った水酸化マグネシウムをそれぞれ単独で使用しても、併用してもよい。異なる表面処理を行った水酸化マグネシウムを併用することも可能で���る。
本発明における水酸化マグネシウム等の金属水和物の配合量は、樹脂成分１００質量部に対し６０〜１５０質量部であり、好ましくは７０〜１４０質量部、さらに好ましくは９０〜１２０質量部である。配合量が少なすぎると、難燃性に問題があり、多すぎると伸びが低下したり、力学的強度が著しく低下したり、低温脆性が低下する問題がある。【００６１】
（Ｃ）赤燐
高い難燃性を保持するために、難燃性組成物（Ｐ）に赤燐を含有させることが好ましい。赤燐としては、粉末状のものが分散性に優れ、機械物性や難燃性が良好である。また、赤燐は、粉末状のままではなく、無機、有機コートしたものも使用される。尚、本発明に使用される赤燐としては平均粒径が３〜９μｍの赤燐があげられる。赤燐が９μｍより大きいと外観及び力学的強度が著しく低下し、また３μｍより小さいと混練り工程が著しく困難となる。この赤燐の含有量は熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０〜１０質量部が好ましい。この量が多すぎると力学特性が低下する。【００６２】
本発明で用いられる難燃性組成物（Ｐ）には、必要に応じスズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛及びホウ酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種を配合させ、さらに難燃性を向上することも可能である。本発明で用いるホウ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛は平均粒子径が５μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。本発明で用いることのできるホウ酸亜鉛として、具体的には例えば、アルカネックスＦＲＣ−５００（２ＺｎＯ／３Ｂ２Ｏ３ ・３．５Ｈ２Ｏ）、ＦＲＣ−６００（いずれも商品名、水澤化学（株）製）などが挙げられる。また、スズ酸亜鉛（ＺｎＳｎＯ３）、ヒドロキシスズ酸亜鉛（ＺｎＳｎ（ＯＨ）６）として、アルカネックスＺＳ、アルカネックスＺＨＳ（いずれも商品名、水澤化学（株）製）などが挙げられる。本発明においてホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛またはヒドロキシスズ酸亜鉛の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して２〜２０質量部が好ましく、３〜２０質量部であることがより好ましい。その量が少なすぎると難燃性向上の効果が発現せず、多すぎると力学的強度、特に伸びが低下し、コードもしくはケーブルとしたときの外観が悪くなる。【００６３】
本発明に用いられる難燃性組成物（Ｐ）には、一般的に使用されている各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、金属不活性剤、難燃（助）剤、充填剤、滑剤などを本発明の目的を損なわない範囲で適宜含有させることができる。前記酸化防止剤としては、４，４’−ジオクチル・ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物などのアミン系酸化防止剤、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤、ビス（２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル）スルフィド、２−メルカプトベンゾイミダゾールおよびその亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリル−チオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤などが挙げられる。金属不活性剤としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル）ヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、２，２’−オキサミドビス−（エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）などが挙げられる。難燃（助）剤、充填剤としては、カーボン、クレー、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、三酸化アンチモン、シリコーン化合物、石英、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ホワイトカーボンなどが挙げられる。特にカーボン（ブラック）は耐光性を向上させる効果もある。滑剤としては、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系、金属石けん系などが挙げられ、なかでも、ワックスＥ、ワックスＯＰ（いずれも商品名、Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）などの内部滑性と外部滑性を同時に示すエステル系、アルコール系、金属石けん系などが挙げられる。【００６４】
本発明の光ファイバコード及びケーブルで使用する難燃性組成物は、上記の各成分を、二軸混練押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなど、通常用いられる混練装置で溶融混練して得ることができる。【００６５】
以下、第一の試作例についてさらに具体的に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、組成を示す「部」は特に記載がない場合、質量部を示す。
（試作例、比較例）
表３に第一の試作例および表４に比較例の樹脂組成物の各成分の含有量を示す。表３には、樹脂組成物の各成分含有量を変化させた場合の、本発明の原理に従った第一の試作例１乃至７が示されている。
まず、下記表３、４に示す各成分を室温（２３±２℃）にてドライブレンドし、バンバリーミキサーを用いて溶融混練して、各難燃性樹脂組成物を製造した。次に、押出被覆装置を用いて、４心テープ心線、Φ１．２ｍｍの鋼線からなる支持線、Φ０．５ｍｍのアラミドＦＲＰからなる２本のテンションメンバー上に、予め溶融混練した難燃性樹脂組成物を押出法により被覆して、各々ケーブルを製造した。支持線を除くシースの長辺は３．８ｍｍ、短辺が２．０ｍｍ、首部が長さ０．２ｍｍ、厚さ０．２ｍｍ、支持線を覆うシースの外径が２．０ｍｍ、光ファイバケーブル全体の高さが６．０ｍｍである。得られたケーブルに対して、以下の評価を行った。【００６６】
○引張試験
被覆した難燃性樹脂組成物をロールプレスした１．０ｍｍのシートよりＪＩＳ  Ｋ  ６７２３に基づくダンベル３号形試験片を作成して引張試験を行った。標線間２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で試験を行った。伸び３００％以上、引張り強さ４．９ＭＰａ以上が必要である。
○硬度
被覆した難燃性樹脂組成物をロールプレスしたシートを用いてＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に基づくタイプＤデュロメーター硬さ（以下ショアＤ硬度と称す）を測定した。クマゼミが万が一ケーブル（シース）表面にとまっても、シースが硬いため産卵管を刺し難くなるためにはショアＤ硬度５７以上が好ましい。
○低摩擦性
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に基づき、動摩擦係数を測定した。相手材料は同一のシース材料を使用した。クマゼミがケーブル（シース）表面にとまり難くなり、産卵行動を起こし難くなるためには動摩擦係数が０．４５以下が好ましい。
○難燃性
ＪＩＳ  Ｃ  ３００５に規定される６０度傾斜燃焼試験を行い、合否を確認した。
○外観
外観は、押出後の表面外観を目視で確認・評価し、外観が良好であったものを○、表面に肌荒れが発生した等で外観が悪く製品レベルでないものを×で示した。【００６７】
尚、各成分としては、下記のものを使用した。
（０１）メタロセン触媒ポリエチレン（密度：９２６ｋｇ／ｍ３）
商品名：ユメリット２５２５Ｆ    製造元：宇部丸善ポリエチレン社
（０２）メタロセン触媒ポリエチレン（密度：９１３ｋｇ／ｍ３）
商品名：ユメリット１５４０Ｆ    製造元：宇部丸善ポリエチレン社
（０３）ランダムポリプロピレン（Ｒ−ＰＰ）
商品名：ＰＢ２２Ａ      製造元：サンアロマー（株）
（０４）マレイン酸変性ポリプロピレン系リアクター熱可塑性オレフィン（TPO）
キャタロイＱ３００Ｆ（製造元：サンアロマー（株））のアクリル酸変性品
マレイン酸変性量：１．７質量％
（０５）マレイン酸変性ポリエチレン
商品名：Ｌ−６１００Ｍ      製造元：日本ポリエチレン（株）
マレイン酸変性量１質量％
（０６）エチレン−メタクリル酸共重合体
商品名：ニュクレルＮ１２０７Ｃ      製造元：三井デュポンポリケミカル（株）
メタクリル酸含有量：１２質量％
（０７）マレイン酸変性スチレン系エラストマー
商品名：クレイトン１９０１ＦＧ    製造元：クレイトンポリマージャパン（株）
マレイン酸変性量：１．７質量％
（０８）エチレン−エチルアクリレート共重合体
商品名：ＮＵＣ−６５１０      製造元：日本ユニカー（株）
（０９）脂肪酸処理水酸化マグネシウムシラン処理水酸化マグネシウム
（１０）シラン処理水酸化マグネシウム
（１１）赤燐
商品名：ヒシガードＬＰ−Ｆ      製造元：日本化学工業（株）
平均粒径５μｍ
（１２）赤燐
商品名：ノーバエクセル１４０      製造元：燐化学工業（株）
平均粒径３０μｍ  
（１３）カーボン
商品名：旭カーボン＃７０  製造元：旭カーボン（株）
各材料の配合量および、評価結果を表３および表４に示す。【００６８】
【表３】
2008090880.tif 000005
【００６９】
【表４】
2008090880.tif 000006
【００７０】
表３および４から明らかなように、本発明の光ファイバケーブルである表３に示す本発明の原理に従った第一の試作例１から７は、いずれの評価項目においても良好な結果が得られている。
対して、（ａ）成分を配合していない比較例１のケーブルでは、硬度および低摩擦性に問題があり、（ａ）成分の配合量が本発明の範囲を外れている比較例２では、低摩擦性、硬度に問題がある。また、（ｂ）成分を配合していない比較例３は硬度を満足できず、本発明の範囲より多すぎる比較例４は、伸び、低摩擦性を満足しない。水酸化マグネシウムの配合量が本発明の範囲よりも少ない比較例５は、硬度、難燃性が不合格となり、逆に多すぎる比較例６は、伸び、低摩擦性、外観が劣る結果となる。また、平均粒径が本発明の範囲より大きすぎる赤燐を使用した比較例７では、低摩擦性、外観が劣る結果となる。以上の説明したように、本発明の光ファイバコード及びケーブルによれば、シース表面の動摩擦係数が小さいため、ケーブル表面が極めて滑り易くなっている。そのためクマゼミがケーブル表面、すなわちシース表面にとまり難くなって、産卵行動を起こし難くなる。その結果、クマゼミがこの光ファイバケーブルに産卵管を刺し込む機会が減り、もってシース内部の光ファイバ心線が産卵管によって刺されて損傷したり、産卵管で形成された穴から雨水等の水分が侵入して光ファイバが伝送損失増加を起こす危険性を大幅に低減させることができる。【００７１】
また、仮にクマゼミがこのケーブルにとまっても、シースが硬いため産卵管を刺し難い。その結果、クマゼミがこの光ファイバケーブルに産卵管を刺し込む機会も減り、それ故、シース内部の光ファイバ心線が産卵管によって刺されて損傷し、産卵管で形成された穴から水分がケーブル内部に侵入して光ファイバが伝送損失増加を起こす危険性を大幅に減らすことができる。また、本発明の光ファイバコード及びケーブルは、ノンハロゲン難燃材料で構成されており、埋立や燃焼等の廃棄時において、有害な重金属化合物の流出や、多量の煙、有害ガスの発生が無い。【００７２】
（試作例２）  
以下、上記実施例の第二の試作例である光ファイバコードもしくはケーブルのシース材料として使用する難燃性組成物（Ｐ）の各成分について説明する。
（ａ）ポリエチレン樹脂
ポリエチレン樹脂は、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＶＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）等が好ましく、特に密度は限定されないが、通常、０．９００ｇ／ｃｍ ３以上、０．９６０ｇ／ｃｍ ３以下である。特に、シングルサイト触媒存在下に合成されたものが好ましく、メルトフローインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）が０．５〜３０ｇ／１０分のものが好ましく、その製法としては特開平６−３０６１２１号公報や特表平７−５００６２２号公報等に記載されている公知の方法を用いることができる。本発明において用いられるポリエチレン樹脂としては、例えば、ノバテックＨＥ１２２Ｒ（商品名、日本ポリエチレン（株）製）、ハイゼックス５３０５Ｅ（商品名、宇部丸善ポリエチレン（株）製）、ＵＥ３２０（商品名、日本ポリエチレン（株）製）等がある。本発明においてポリエチレン樹脂の含有量は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）中９０〜５０質量％であり、８０〜５０質量％であることが好ましい。【００７３】
（ｂ−１）不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィン、（ｂ−２）エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体
本発明における「不飽和カルボン酸またはその誘導体（以下、これらを併せて不飽和カルボン酸等ともいう）で変性されたポリオレフィン」とは、ポリオレフィンを不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性することにより、グラフト重合した樹脂をいう。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸の誘導体としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、無水マレイン酸、イタコン酸モノエステル、イタコン酸ジエステル、無水イタコン酸、フマル酸モノエステル、フマル酸ジエステル、無水フマル酸などが挙げられる。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン（直鎖状ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン（ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体や、プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体）、エチレンとαオレフィンとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン系共重合体等が挙げられる。ポリオレフィンの変性は、例えば、ポリオレフィンと不飽和カルボン酸等を有機パーオキサイドの存在下に加熱、混練することにより行うことができる。不飽和カルボン酸等による変性量は、０．５〜１５質量％であることが好ましい。不飽和カルボン酸等により変性されたポリオレフィンとしては、具体的には例えば、ポリボンド（商品名、クロンプトン（株）製）、アドテックス（商品名、日本ポリエチレン（株）製）、アドマー（商品名、三井化学（株）製）、クレイトン（商品名、ＪＳＲクレイトン（株）製）などが挙げられる。本発明におけるエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体とは、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体やエチレン−メタクリル酸共重合体が挙げられる。具体的には、例えば、ニュクレル（商品名、三井デュポンポリケミカル（株）製）が挙げられる。本発明において（ｂ−１）成分および／または（ｂ−２）成分は、何れか１種を使用しても、２種以上を併用してもよい。本発明において、（ｂ−１）成分および（ｂ−２）成分は、後述する水酸化マグネシウムと成形時に化学的に結合することにより、高い難燃性、機械特性、耐摩耗性を得ることができる。前記すぐれた効果は、アクリル酸もしくはメタクリル酸で変性されたポリオレフィンやエチレン（メタ）アクリル酸共重合体を使用したときに特に顕著である。よって本発明においては、（ｂ−１）および／または（ｂ−２）成分として、アクリル酸もしくはメタクリル酸で変性されたポリオレフィンやエチレン（メタ）アクリル酸共重合体を使用するか、併用したほうが好ましい。本発明において、（ｂ−１）成分および／または（ｂ−２）成分の含有量は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）中５〜３０質量％であり、５〜２５質量％が好ましい。この量が多すぎると著しく伸びが大幅に低下する。【００７４】
（ｃ）ポリプロピレン樹脂
本発明に用いることのできるポリプロピレン樹脂としては、ホモポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体や、プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体、プロピレンとエチレンプロピレンの共重合体（ＴＰＯ）が挙げられる。ここでエチレン・プロピレンランダム共重合体はエチレン成分含量が１〜４質量％程度のものをいい、エチレン・プロピレンブロック共重合体はエチレン成分含量が５〜２０質量％程度のものをいう。前記ポリプロピレン樹脂の含有量は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）中０〜４０質量％であり、０〜３５質量％であることが好ましい。【００７５】
（ｄ）スチレン系エラストマー
スチレン系エラストマー
本発明におけるスチレン系エラストマーとしては、スチレンの重合体ブロックＳと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢの少なくとも１個とからなるブロック共重合体又はランダム共重合体さらにはこれらを水素添加して得られるもの、あるいはこれらの混合物であり、例えば、Ｓ−Ｂ−Ｓ、Ｂ−Ｓ−Ｂ−Ｓ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ−Ｓ、Ｓｍ１−Ｂｎ１−Ｓｍ２−Ｂｎ２・・などの構造を有するビニル芳香族化合物‐共役ジエン化合物の共重合体あるいは、これらの水素添加されたもの等を挙げることができる。【００７６】
これらの共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどのうちから１種または２種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組合せが好ましい。上記スチレン系エラストマーの具体例としては、ＨＳＢＲ（水素化スチレンブタジエンエラストマー）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン・ブタジエン−スチレンブロックコポリマー）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロックコポリマー）等を挙げられ、それらを変性したものを用いてもよい。不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系共重合体としては、たとえば、クレイトン１９０１ＦＧ（クレイトンポリマージャパン（株）製）をあげることができる。本発明において、（ｄ）成分の含有量は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）中０〜３０質量％であり、０〜１５質量％が好ましい。【００７７】
（ｅ−１）エチレン酢酸ビニル共重合体、（ｅ−２）エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体
エチレン−酢酸ビニル共重合体は、エチレンと酢酸ビニルを共重合させたものが使用でき、例えば、エバフレックス（商品名、三井デュポンポリケミカル（株）製）、ウルトラセン（商品名、東ソー（株）製）などが挙げられる。また、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体とは、例えばエチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチレンーメタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）などが挙げられる。具体的には例えば、ＮＵＣ（商品名  日本ユニカ−（株）製）などが挙げられる。本発明において、（ｅ）成分の含有量は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）中０〜４０質量％が好ましい。【００７８】
（Ｂ）金属水和物
本発明に用いられる難燃性組成物（Ｐ）における金属水和物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられ、難燃性の面から水酸化マグネシウムが好ましい。本発明においては、通常市販されている水酸化マグネシウムを使用することが可能である。本発明において、水酸化マグネシウムは、無処理のままでも、表面処理を施されていてもよい。表面処理としてはたとえば、脂肪酸処理、リン酸処理、チタネート処理、シランカップリング剤による処理などが挙げられる。樹脂成分（Ａ）との反応性の点から、本発明においては、無処理のものか、シランカップリング剤を用いたものを使用するのが好ましい。本発明におけるシランカップリング剤は末端にビニル基、メタクロキシ基、グリシジル基、アミノ基を有するものが好ましい。具体的にはたとえば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。中でもビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等が好ましい。シランカップリング剤による表面処理の方法としては、通常使用される方法で処理を行うことが可能であるが、たとえば、表面処理をしていない水酸化マグネシウムをあらかじめドライブレンドしたり、湿式処理を行ったり、混練り時にシランカップリング剤をブレンドすることなどにより得ることが可能である。使用するシランカップリング剤の配合量は、表面処理するに十分な量が適宜加えられるが、具体的には水酸化マグネシウムに対し０．１〜２．５質量％、好ましくは０．２〜１．８質量％、さらに好ましくは０．３〜１．０質量％である。また、すでにシランカップリング剤処理をおこなった水酸化マグネシウム入手することも可能である。シランカップリング剤で表面処理された水酸化マグネシウムとしては、具体的には、キスマ５Ｌ、キスマ５Ｎ、キスマ５Ｐ（いずれも商品名、協和化学（株）製）などがあげられる。また、無処理の水酸化マグネシウムとしては、たとえばキスマ５（商品名、協和化学（株））、マグニフィンＨ５（商品名、アルベマール（株））などがあげられる。本発明においては、水酸化マグネシウムをシランカップリング剤で処理をする場合には、いずれか１種のシランカップリング剤のみでも、２種以上を併用してもよい。本発明においては、表面処理を行っていない水酸化マグネシウムや、表面処理を行った水酸化マグネシウムをそれぞれ単独で使用しても、併用してもよい。異なる表面処理を行った水酸化マグネシウムを併用することも可能で���る。本発明における水酸化マグネシウム等の金属水和物の配合量は、樹脂成分１００質量部に対し６０〜１５０質量部であり、好ましくは７０〜１４０質量部、さらに好ましくは９０〜１２０質量部である。配合量が少なすぎると、難燃性に問題があり、多すぎると伸びが低下したり、力学的強度が著しく低下したり、低温脆性が低下する問題がある。【００７９】
（Ｃ）赤燐
高い難燃性を保持するために、難燃性組成物（Ｐ）に赤燐を含有させることが好ましい。赤燐としては、粉末状のものが分散性に優れ、機械物性や難燃性が良好である。また、赤燐は、粉末状のままではなく、無機、有機コートしたものも使用される。尚、本発明に使用される赤燐としては平均粒径が３〜９μｍの赤燐があげられる。赤燐が９μｍより大きいと外観及び力学的強度が著しく低下し、また３μｍより小さいと混練り工程が著しく困難となる。この赤燐の含有量は熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０〜１０質量部が好ましい。この量が多すぎると力学特性が低下する。【００８０】
本発明で用いられる難燃性組成物（Ｐ）には、必要に応じスズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛及びホウ酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種を配合させ、さらに難燃性を向上することも可能である。本発明で用いるホウ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛は平均粒子径が５μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。本発明で用いることのできるホウ酸亜鉛として、具体的には例えば、アルカネックスＦＲＣ−５００（２ＺｎＯ／３Ｂ２Ｏ３ ・３．５Ｈ２Ｏ）、ＦＲＣ−６００（いずれも商品名、水澤化学（株）製）などが挙げられる。また、スズ酸亜鉛（ＺｎＳｎＯ３）、ヒドロキシスズ酸亜鉛（ＺｎＳｎ（ＯＨ）６）として、アルカネックスＺＳ、アルカネックスＺＨＳ（いずれも商品名、水澤化学（株）製）などが挙げられる。本発明においてホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛またはヒドロキシスズ酸亜鉛の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して２〜２０質量部が好ましく、３〜２０質量部であることがより好ましい。その量が少なすぎると難燃性向上の効果が発現せず、多すぎると力学的強度、特に伸びが低下し、コードもしくはケーブルとしたときの外観が悪くなる。【００８１】
本発明に用いられる難燃性組成物（Ｐ）には、一般的に使用されている各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、金属不活性剤、難燃（助）剤、充填剤、滑剤などを本発明の目的を損なわない範囲で適宜含有させることができる。前記酸化防止剤としては、４，４’−ジオクチル・ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物などのアミン系酸化防止剤、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤、ビス（２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル）スルフィド、２−メルカプトベンゾイミダゾールおよびその亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリル−チオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤などが挙げられる。金属不活性剤としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル）ヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、２，２’−オキサミドビス−（エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）などが挙げられる。難燃（助）剤、充填剤としては、カーボン、クレー、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、三酸化アンチモン、シリコーン化合物、石英、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ホワイトカーボンなどが挙げられる。特にカーボン（ブラック）は耐光性を向上させる効果もある。滑剤としては、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系、金属石けん系などが挙げられ、なかでも、ワックスＥ、ワックスＯＰ（いずれも商品名、Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）などの内部滑性と外部滑性を同時に示すエステル系、アルコール系、金属石けん系などが挙げられる。【００８２】
本発明の光ファイバコード及びケーブルで使用する難燃性組成物は、上記の各成分を、二軸混練押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなど、通常用いられる混練装置で溶融混練して得ることができる。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を第二の試作例についてさらに具体的且つ詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、組成を示す「部」は特に記載がない場合、質量部を示す。
（試作例、比較例）
表５に第二の試作例の樹脂組成物の各成分の含有量を、および表６に比較例の樹脂組成物の各成分の含有量を示す。表５には、樹脂組成物の各成分含有量を変化させた場合の、本発明の原理に従った第二の試作例１乃至７が示されている。
まず、下記表５、６に示す各成分を室温（２３±２℃）にてドライブレンドし、バンバリーミキサーを用いて溶融混練して、各難燃性樹脂組成物を製造した。次に、押出被覆装置を用いて、４心テープ心線、φ１．２ｍｍの鋼線からなる支持線、φ０．５ｍｍのアラミドＦＲＰからなる２本のテンションメンバー上に、予め溶融混練した難燃性樹脂組成物を押出法により被覆して、各々ケーブルを製造した。支持線を除くシースの長辺は３．８ｍｍ、短辺が２．０ｍｍ、首部が長さ０．２ｍｍ、厚さ０．２ｍｍ、支持線を覆うシースの外径が２．０ｍｍ、光ファイバケーブル全体の高さが６．０ｍｍである。得られたケーブルに対して、以下の評価を行った。【００８４】
○引張試験
被覆した難燃性樹脂組成物をロールプレスした１．０ｍｍのシートよりＪＩＳ  Ｋ  ６７２３に基づくダンベル３号形試験片を作成して引張試験を行った。標線間２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で試験を行った。伸び３００％以上、引張り強さ４．９ＭＰａ以上が必要である。
○硬度
被覆した難燃性樹脂組成物をロールプレスしたシートを用いてＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に基づくタイプＤデュロメーター硬さ（以下ショアＤ硬度と称す）を測定した。クマゼミが万が一ケーブル（シース）表面にとまっても、シースが硬いため産卵管を刺し難くなるためにはショアＤ硬度５７以上が好ましい。
○低摩擦性
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に基づき、動摩擦係数を測定した。相手材料は同一のシース材料を使用した。クマゼミがケーブル（シース）表面にとまり難くなり、産卵行動を起こし難くなるためには動摩擦係数が０．４５以下が好ましい。
○難燃性
ＪＩＳ  Ｃ  ３００５に規定される６０度傾斜燃焼試験を行い、合否を確認した。
○外観
外観は、押出後の表面外観を目視で確認・評価し、外観が良好であったものを○、表面に肌荒れが発生した等で外観が悪く製品レベルでないものを×で示した。【００８５】
尚、各成分としては、下記のものを使用した。
（０１）高密度ポリエチレン（密度：９３８ｋｇ／ｍ３）
商品名：ノバテックHE122R  製造元：日本ポリエチレン（株）
（０２）高密度ポリエチレン（密度：９５１ｋｇ／ｍ３）
商品名：ハイゼックス５３０５E    製造元：宇部丸善ポリエチレン(株)
（０３）直鎖状低密度ポリエチレン（密度：９２２ｋｇ／ｍ３）
商品名：ＵＥ３２０      製造元：日本ポリエチレン（株）
（０４）マレイン酸変性ポリエチレン
商品名：Ｌ−６１００Ｍ      製造元：日本ポリエチレン（株）
マレイン酸変性量１質量％
（０５）エチレン−メタクリル酸共重合体
商品名：ニュクレルＮ１２０７Ｃ      製造元：三井デュポンポリケミカル（株）
メタクリル酸含有量：１２質量％
（０６）ランダムポリプロピレン（Ｒ−ＰＰ）
商品名：ＰＢ２２Ａ      製造元：サンアロマー（株）
（０７）マレイン酸変性スチレン系エラストマー
商品名：クレイトン１９０１ＦＧ    製造元：クレイトンポリマージャパン（株）
マレイン酸変性量：１．７質量％
（０８）エチレン−エチルアクリレート共重合体
商品名：ＮＵＣ−６５１０      製造元：日本ユニカー（株）
（０９）脂肪酸処理水酸化マグネシウムシラン処理水酸化マグネシウム
（１０）シラン処理水酸化マグネシウム
（１１）赤燐
商品名：ヒシガードＬＰ−Ｆ      製造元：日本化学工業（株）
平均粒径５μｍ
（１２）赤燐
商品名：ノーバエクセル１４０      製造元：燐化学工業（株）
平均粒径３０μｍ
（１３）カーボン
商品名：旭カーボン＃７０  製造元：旭カーボン（株）
各材料の配合量および、評価結果を表５および表６に示す。【００８６】
【表５】
2008090880.tif 000007
【００８７】
【表６】
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【００８８】
表５および６から明らかなように、本発明の光ファイバケーブルである表５に示す本発明の原理に従った第二の試作例１から７は、いずれの評価項目においても良好な結果が得られている。対して、（ａ）成分を配合していない比較例１のケーブルでは、硬度および低摩擦性に問題があり、（ａ）成分の配合量が本発明の範囲を外れている比較例２では、低摩擦性、硬度に問題がある。また、（ｂ）成分を配合していない比較例３は硬度を満足できず、本発明の範囲より多すぎる比較例４は、伸び、低摩擦性を満足しない。水酸化マグネシウムの配合量が本発明の範囲よりも少ない比較例５は、硬度、難燃性が不合格となり、逆に多すぎる比較例６は、伸び、低摩擦性、外観が劣る結果となる。また、平均粒径が本発明の範囲より大きすぎる赤燐を使用した比較例７では、低摩擦性、外観が劣る結果となる。以上の説明したように、本発明の光ファイバコード及びケーブルによれば、シース表面の動摩擦係数が小さいため、ケーブル表面が極めて滑り易くなっている。そのためクマゼミがケーブル表面、すなわちシース表面にとまり難くなって、産卵行動を起こし難くなる。その結果、クマゼミがこの光ファイバケーブルに産卵管を刺し込む機会が減り、もってシース内部の光ファイバ心線が産卵管によって刺されて損傷したり、産卵管で形成された穴から雨水等の水分が侵入して光ファイバが伝送損失増加を起こす危険性を大幅に低減させることができる。【００８９】
また、仮にクマゼミがこのケーブルにとまっても、シースが硬いため産卵管を刺し難い。その結果、クマゼミがこの光ファイバケーブルに産卵管を刺し込む機会も減り、それ故、シース内部の光ファイバ心線が産卵管によって刺されて損傷し、産卵管で形成された穴から水分がケーブル内部に侵入して光ファイバが伝送損失増加を起こす危険性を大幅に減らすことができる。また、本発明の光ファイバコード及びケーブルは、ノンハロゲン難燃材料で構成されており、埋立や燃焼等の廃棄時において、有害な重金属化合物の流出や、多量の煙、有害ガスの発生が無い。【００９０】
以上に述べたように、本発明によれば、クマゼミの産卵行動に起因する光ファイバの損傷による伝送損失増加を確実に防ぐことのできる光ファイバケーブルを提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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