【事件の表示】
　特願２０１４−５０６５００「ポリオレフィンと無機充填剤のポリマー複合材料を有する使い捨て蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２６日国際公開、ＷＯ２０１２／１４５３５９、平成２６年　５月２２日国内公表、特表２０１４−５１２４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は、国際出願日である２０１２年４月１８日（パリ条約による優先権主張　２０１１年４月２１日　アメリカ合衆国（ＵＳ））に出願されたとみなされる特許出願であって、平成２７年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１７日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲に係る手続補正書が提出されたが、平成２８年５月９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年９月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月２４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１ないし２２に係る発明は、平成２７年１２月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「熱い飲み物の容器用の蓋の形状をした熱変形シート、該シートはポリオレフィンと少なくとも１種の無機充填剤とのポリマー複合材料を含む、を含み、
　前記シートは、０．８８９ｍｍ未満の厚さを有し、『ＡＳＴＭ　Ｄ６４８−０６　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｔｅｓｔ　Ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｕｎｄｅｒ　Ｆｌｅｘｕｒａｌ　Ｌｏａｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｅｄｇｅｗｉｓｅ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（２００６）』に従って測定される熱変形温度が少なくとも８７℃である、
使い捨て蓋。」
　
第３　原査定の概要
　原査定の理由とされた、平成２７年８月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は以下のとおりである。
　
「　　・・・
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　・・・
●理由２（進歩性）について
・請求項　１〜２５
・引用文献等　１〜５
　・・・
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特表２０１０−５２３４１６号公報
２．特開２００４−２１０８６３号公報
３．実用新案登録第３１２６５５４号公報
４．（省略）
５．特表２００２−５００６０６号公報」
　
第４　当審の判断
１　刊行物
　刊行物Ａ：特表２０１０−５２３４１６号公報（拒絶査定の理由とされた平成２７年８月１２日付け拒絶理由通知における引用文献１）
　
２　刊行物Ａの記載事項
　本願の優先日前に日本国内において頒布されたことが明らかな刊行物である刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
　
　（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　カップ用の再閉鎖可能なかつ使い捨ての蓋であって、
　ａ）カップ縁と係合するのに好適な側壁を備えた熱成形された蓋部材であって、
　　ｉ．カップ縁と係合するのに好適な側壁と、
　　ｉｉ．上側および下側を有する頂壁であって、
　　　１．前記頂壁の周縁部に設けられた飲用開口部と、
　　　２．ある間隔で隔離された一対の略平行な係合トラックであって、前記頂壁の前記下側において長手方向に配置され、各々が波形構成およびアンダーカット深さを備え、前記波形構成および前記アンダーカット深さが協働して波形係合トラックを提供する係合トラックと、
　　　３．前記蓋部材の前記飲用開口部と反対方向の端部におけるポスト開口部と、
　を備える頂壁と、
　を備える蓋部材と、
　ｂ）ポストと頂面および底面とを有する熱成形された閉鎖パネルであって、前記トラック間の前記間隔を広げるのに好適な曲げ力を前記蓋部材に加えることにより、前記波形係合トラック内に挿入可能であり、それにより、前記ポストが前記ポスト開口部を通って上方に突出するように、前記閉鎖パネルが前記波形係合トラック内に挿入されるのを可能にし、少なくとも１つの排出孔が前記蓋部材または前記閉鎖パネルの一方または両方に存在し、当該再閉鎖可能なカップ蓋と係合した容器から前記波形係合トラック領域内への飲料の漏れを収集するのに好適な貯蔵部を備え、それにより当該再閉鎖可能なかつ使い捨てのカップ蓋を提供する閉鎖パネルと、
  を具備する蓋。」
　
　（２）「【００２３】
　容器、すなわち、
コーヒーおよび紅茶のような高温の飲料を運ぶため等の、再封止可能な蓋を有するカップ
　
　（３）「【００５４】
　熱可塑性材料は、高温用カップの蓋の熱可塑性成形に好適な材料を包含するように意図されている。
蓋に好適な材料は、充填であっても非充填であってもよいスチレン重合体組成物である。
　
　（４）「【００５５】
　
蓋（蓋部材および閉鎖パネル両方）を、熱可塑性材料のシートから熱成形することができる。
蓋が作製される熱可塑性シートは、厚さが約１０ミル（１／１０００インチ）から約２０ミル
　
　（５）「【図１】
」
　
３　刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、特に、上記２（１）ないし（５）の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「コーヒーおよび紅茶のような高温の飲料を運ぶため等のカップ用の再閉鎖可能なかつ使い捨ての蓋であって、
　充填であっても非充填であってもよいスチレン重合体組成物のシートから熱成形することで得られ、蓋が作成される熱可塑性シートは、厚さが約１０〜２０ミルである、
　蓋。」
　
４　本願発明と引用発明との対比・判断
　引用発明の「コーヒーおよび紅茶のような高温の飲料を運ぶため等のカップ用」は、本願発明の「熱い飲み物の容器用」に相当する。
　引用発明の「スチレン重合体組成物のシート」は、本願発明における蓋の形状に熱変形される前の「熱変形シート」に相当し、引用発明の「スチレン重合体組成物のシート」を熱成形した「使い捨ての蓋」が、本願発明の「蓋の形状をした熱変形シート」である「使い捨て蓋」に相当する。
　また、通常熱成形において、熱成形後（熱変形後）のシートの厚みは、成形前のシートの厚みに比べて同じか成形によりより薄くなるものであり、引用発明において、成形前のシートの「厚さが約１０〜２０ミル」は、換算すると「０．２５４〜０．５０８ｍｍ」であるから、本願発明の「シートは、０．８８９ｍｍ未満の厚さを有」することに包含される。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは
「熱い飲み物の容器用の蓋の形状をした熱変形シートであり、前記シートは０．８８９ｍｍ未満の厚さを有する、
使い捨て蓋。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　シートの材料に関し、本願発明においては、「ポリオレフィンと少なくとも１種の無機充填剤とのポリマー複合材料を含む」と特定するのに対し、引用発明においては、「充填であっても非充填であってもよいスチレン重合体組成物」である点。
　
　＜相違点２＞
　蓋の熱変形温度に関し、本願発明においては、「『ＡＳＴＭ　Ｄ６４８−０６　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｔｅｓｔ　Ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｕｎｄｅｒ　Ｆｌｅｘｕｒａｌ　Ｌｏａｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｅｄｇｅｗｉｓｅ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎ（２００６）』に従って測定される熱変形温度が少なくとも８７℃」と特定するのに対し、引用発明においては、蓋の熱変形温度についての特定はない点。
　
　相違点について検討する。
　相違点１について
　刊行物Ａには、「他の好適な材料には、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびその混合物等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリル酸、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリフェニレンサルファイド、アセチル、セルロース誘導体、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンエーテル／オキサイド、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・アクリロニトリル共重合体、ポリ塩化ビニルおよびそれらの人工樹脂誘導体等がある。これら材料は、同様に充填であっても非充填であってもよい。高分子材料のいずれに対する充填剤も、当業者には周知であるように従来のいかなる材料であってもよい。」（上記２（３））との記載があり、「他の好適な材料」として、充填されているポリオレフィンが記載されている。
　ここで、「充填されている」は、当該段落【００５４】において「高分子材料のいずれに対する充填剤も、当業者には周知であるように従来のいかなる材料であってもよい」との記載があり、引用文献２、３、５に記載されているように、充填剤として無機充填剤は周知である（以下、「周知事項１」という。）から、引用発明も、ポリオレフィンと無機充填剤とを含むものと解するのが相当である。
　してみれば、引用発明の「充填であっても非充填であってもよいスチレン重合体組成物」に代えて、「無機充填剤を配合したポリオレフィン」とすることは、当業者において想到容易である。
　
　相違点２について
　引用発明の蓋も本願発明の蓋と同様に、コーヒーおよび紅茶等の熱い飲み物用のカップの蓋として利用されているものであり、ポリスチレンの熱変形温度からみても、引用発明の蓋の熱変形温度も、本願発明と同程度と解するのが合理的である（容器用のポリスチレン樹脂の熱変形温度に関し、特開平７−１０８５８４号公報の段落【００２３】には、８９℃であることが記載されている）。
　また、蓋の材料が変更された場合であっても、変更前の機械的、熱的性質と同じような材料を選択することは当然のことであって、熱可塑性樹脂に無機充填剤を配合することで熱変形温度が上昇するとの当業者の技術常識（要すれば、特開昭６２−１１５０６０号公報、特開２０００−１２８９９９号公報、特開２００２−１７３６００号公報等参照のこと）を踏まえれば、相違点２の条件を満足するように樹脂材料を適宜調整することは、当業者において想到容易である。
　
　相違点に係る効果について検討する。
　本願明細書には、以下の記載がある。
「・・・現在の熱い飲み物用のカップの蓋の材料は、主に、加工が容易であり、その無定形の構造のために剛性と靭性との間のバランスが良い、耐衝撃性ポリスチレン（「ＨＩＰＳ」）でできている。しかしながら、耐衝撃性ポリスチレン樹脂は薬品侵食及び溶剤ひび割れの影響を受けやすい可能性がある。加えて、樹脂中の残余のスチレンモノマーは不快な臭いを生じさせる可能性がある。さらに、耐衝撃性ポリスチレン樹脂は全ての凡用樹脂の中でも比較的高いカーボンフットプリントを有する。そのため、使い捨て蓋を改良する余地は残されている。」（段落【０００３】）
「本発明の別の態様によれば、ポリマー複合材料は耐衝撃性ポリスチレンよりも低いカーボンフットプリントを有する。例えば、ポリマー複合材料の温室効果ガス排出量は、耐衝撃性ポリスチレンよりも低い。」（段落【００１３】）
「一般的にポリオレフィンは、耐衝撃性ポリスチレン（「ＨＩＰＳ」）よりも低い変形温度を有し、そのため熱い飲み物のカップ用の蓋の材料としての単独（すなわち、未希釈）での使用には適さない。しかしながら、開示された主題に従い、少なくとも１種の無機充填剤を加えてポリマー複合材料を形成することによって、ポリオレフィンの熱変形温度を向上させることができる。得られたポリマー複合材料は、少なくとも耐衝撃性ポリスチレンと同程度の熱変形温度を有し得るため、熱い飲み物のカップまたは同様の物のための蓋の材料として使用するのに適している。」（段落【００１８】）　
「【表１】
」
「【表２】
」
「【図１】
」
「【図２】
」
　
　これらの記載からみて、確かに、以下の事項が理解できる。
　使い捨て蓋の材料として従来利用されていた充填剤を含まない「ＨＩＰＳ」は、熱変形温度が少なくとも８７℃、鋳型内収縮率は０．７４であるのに対し、充填剤を含まないポリプロピレン（ＰＰ）の熱変形温度は、７９℃〜１００℃、鋳型内収縮率１．２３〜１．５３であり、充填剤を含まないＨＤＰＥの熱変形温度は、６９℃、鋳型内収縮率２．６０であること（【表１】の比較例）。
　ポリオレフィンであるＨＤＰＥ又はＰＰに対してＴａｌｃ（タルク）やＣａＣＯ３を配合することで、その配合量に応じて熱変形温度は上昇し鋳型内収縮率は減少するが、ＣａＣＯ３に比べてＴａｌｃの熱変形温度の上昇の程度が大きいこと（【表１】の発明例）。
　ポリオレフィンの種類と充填剤の種類および配合量を調整することにより、ポリプロピレンを利用するものであっても、従来利用されていた無充填の耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）と同じ鋳型内収縮率をとり得ること（【図２】）。
　ポリプロピレンに４０％タルクを充填した材料を利用して成形した蓋は、同じ機能を有している従来の無充填の耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）の蓋に比べて温室効果ガスの排出量を５０％近く低減できること（【表２】）。
　
　しかしながら、本願発明は、「ポリオレフィンと少なくとも１種の無機充填剤とのポリマー複合材料を含む」と特定されるのみであって、ポリオレフィンおよび無機充填剤がポリプロピレンおよびＴａｌｃ（タルク）に特定されておらず、配合量も特定されていないから、本願発明の発明特定事項による特定で熱変形温度が従来の充填剤を含まない耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）と同等であるとはいえないし、鋳型内収縮率も同等であるともいえず、カーボンフットプリントについても、ポリオレフィンには多種多様な樹脂が包含されていることから一概に減少するとはいえず、上記明細書に記載の効果は、ポリオレフィンおよび無機充填剤がポリプロピレンおよびＴａｌｃ（タルク）に特定された場合の特定の効果であって、本願発明全体が奏する効果とはいえない。
　そうすると、本願発明の上記相違点に係る効果は、格別なものとはいえない。
　
　仮に、相違点に係る効果として、カーボンフットプリントの減少、不快な臭いの減少、薬品浸食及び溶剤ひび割れの向上が奏されるとしても、以下検討するように、当業者が予測し得たことであって、格別なものとはいえない。
　まず、「カーボンフットプリント」とは、商品及びサービスの原料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定するＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント，Life Cycle Assessment）手法を活用し、ライフサイクル全体おける温室効果ガス排出量をＣＯ２に換算し表示するものである。
　そして、「カーボンフットプリント制度の在り方（指針）改訂版」（カーボンフットプリント・ルール検討委員会　２０１０年７月１６日　https://cfp-japan.jp/common/pdf/51_2guideline_20100716.pdf　）によれば、カーボンフットプリントを減少させるということは、本件優先日当時の当業者において、周知の技術課題であり、また、ポリスチレンに比べて、ポリプロピレンやポリエチレンがカーボンフットプリントが小さいことも技術常識（ＬＣＡ日本フォーラムニュース　Ｎｏ．５０、平成２１年９月１日「解説　『石油化学製品のＬＣＩデータ調査報告書＜更新版＞』の発行に関して」http://lca-forum.org/topics/pdf/news/50.pdf参照）であった。
　また、スチレンモノマーが不快な臭いの原因であること（要すれば、特開２００６−２７３９６２号公報の【０００２】参照のこと）、ポリスチレンは、ポリオレフィン類に比較して、薬品浸食及び溶剤ひび割れを受けやすいこと（要すれば、特開平１０−１３９９６３号公報の段落【０００２】【０００３】、実願昭４９−９７７４９号（実開昭５１−２４７７４号）のマイクロフィルム参照のこと）もまた、本願の優先日前の当業者において周知な技術事項（以下、「周知事項２」という。）であった。
　そうすると、本願発明の上記相違点に係る効果は、当業者が予測し得たことといえる。
　以上のことから、本願発明は、引用発明、周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。