【事件の表示】
　特願２０１５−１０８１３５「ＬＥＤ表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２８日出願公開、特開２０１６−２２４１４０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２７年５月２８日の出願であって、平成２９年３月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年５月１１日付けで手続補正がなされたが、平成２９年１０月１６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ（謄本送達日　平成２９年１０月２４日）、これに対し、平成３０年１月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次の通りである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）、理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１
・引用文献等　３
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　２
・引用文献等　１，３
・請求項　３
・引用文献　１−３
・請求項　４
・引用文献　１−４
・請求項　５
・引用文献　１−５
・請求項　６−７
・引用文献　１−４，６
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００７−１７１３６６号公報
２．特開２０１０−１２２５４２号公報
３．特開２００６−５８４８９号公報
４．特開２０１１−３００１９号公報
５．特開２００４−２８００２４号公報
６．特開２０１０−１９７６３１号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１−７に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、平成３０年１月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ＬＥＤ表示機が複数個並べて配置され、
　各前記ＬＥＤ表示機が、単数又は複数のＬＥＤ表示パネルを含む表示パネル部と、前記表示パネル部による表示内容を制御する表示制御手段と、前記表示制御手段によって、前記表示パネル部による表示内容を、他のＬＥＤ表示機の表示パネル部による表示内容に同期して表示させる同期制御手段とを備え、
　前記各ＬＥＤ表示機の同期制御手段が有線又は無線にて電気的に連係され、前記各ＬＥＤ表示機の表示制御手段による表示制御が同期する構成とされるＬＥＤ表示システムであって、
　各前記ＬＥＤ表示機が、表示タイミングと共にＪＯＢ番号を含む同期信号を送信する機能を有し、
　複数個の前記ＬＥＤ表示機のうち１つが親機、残りが子機とされ、
　前記各子機の同期制御手段は、前記親機から送信され表示タイミングと共にＪＯＢ番号を含む同期信号を前記子機が受信すると、前記子機の表示内容が前記親機の表示内容に対し同期制御される構成としたことを特徴とするＬＥＤ表示システム。」
　本願発明２−７は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（特開２００６−５８４８９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
「【０００２】
  例えばビルの屋上に設けられた巨大な
ネオン看板
「【００１３】
  以下、本発明を具体化した一実施形態を図１及び図２に基づき詳細に説明する。
  図１に示すように、
点灯制御システム１は、
１０個のネオンモジュール４が接続され
「【００１６】
  更新制御部１２は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるＣＰＵユニットであり、不揮発性のメモリ１２ａを備えている。このメモリ１２ａには、正の整数値に相当する複数の番号データが記録されている。そして、
更新制御部１２は、
１／６０秒間隔
で
番号データを含む送信信号を通信インターフェイス１１に出力する。
【００１７】
  さらに、更新制御部１２にはディップスイッチ等からなる切換操作部１３が接続され、該切換操作部１３の操作に応じて通常モードまたはデータ書換モードに切り換わるようになっている。そして、
更新制御部１２は、通常モードにおいては前記番号データの出力を行い、データ書換モードにおいてはパーソナルコンピュータ６からそれぞれ入力されるパターンデータ及び各ネオンモジュール４を指定するためのアドレスデータを含む書換信号を通信インターフェイス１１に出力するようになっている。
【００１８】
  一方、
各ネオンモジュール４は、
通信インターフェイス２１、点灯制御部２２、
ネオンユニット２３
を備えている。
【００１９】
  通信インターフェイス２１は、更新制御部１２から入力された各種信号を、バス３を介して受信して点灯制御部２２に出力する。
  ネオンユニット２３は、複数のネオン管とそれらネオン管を発光させるためのネオントランスとを備えている（図示略）。なお、本実施形態において
ネオンユニット２３は、赤、青、緑の三色のネオン管を複数個備えている。
点灯制御部２２から出力される制御信号に基づいて、対応するネオン管を発光させる。
【００２０】
  アドレス設定部２４は、例えば８つのスイッチ部を有するディップスイッチ等の操作部によって構成されており、各ネオンモジュール４同士の設定状態が同一とならないように設定されている。そして、該アドレス設定部２４の設定状態を示す設定信号が点灯制御部２２に入力されるようになっている。
【００２１】
  
点灯制御部２２は、
不揮発性のメモリ２２ａを備えている。
複数の番号データと、該番号データにそれぞれ対応付けして付与された複数種の点灯パターンを示すパターンデータとが記録されている。
「【００２７】
  そして、
点灯制御部２２は、
番号データが入力されると、該番号データと対応するパターンデータをメモリ２２ａから読み出し、該パターンデータに基づく点灯パターンで各ネオンユニット２３を点灯作動させる。
【００２８】
  よって、このように構成された
点灯制御システム１では、
１／６０秒毎に出力される番号データを各ネオンモジュール４が受信することにより、同じタイミングで点灯パターンを更新する
「【００３２】
  （３）更新制御ユニット２の切換操作部１３を操作することにより、更新制御部１２を通常モードからデータ書換モードにすることができる。そして、このデータ書換モードにおいては、更新制御部１２にパーソナルコンピュータ６を接続して該パーソナルコンピュータ６から新たなパターンデータを更新制御部１２に入力することにより、
各ネオンモジュール４のメモリ２２ａに、
新たなパターンデータを上書き更新することができる。
「【００３４】
  なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
  ・  前記実施形態において更新制御手段は、各ネオンモジュール４とネットワーク接続され、各ネオンモジュール４とは別体で構成された更新制御ユニット２によって具体化されている。しかし、例えば図３に示すように、前記
更新制御部１２を第１ネオンモジュール４ａ内に設ける
更新制御部１２から出力される番号データは、通信インターフェイス２１を介して第１ネオンモジュール４ａの点灯制御部２２に入力されるとともに、該通信インターフェイス２１及びバス３を介して他のネオンモジュール４の点灯制御部２２に入力される
図３
　上記記載より、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献３の記載箇所を示す。）。
「ネオン看板であって（【０００２】）、
　１０個のネオンモジュール４が接続され（【００１３】）、
　各ネオンモジュール４は、通信インターフェイス２１、点灯制御部２２、ネオンユニット２３を備えており（【００１８】）、
　更新制御部１２を第１ネオンモジュール４ａ内に設け（【００３４】）、
　更新制御部１２は、通常モードにおいては番号データの出力を行い、データ書換モードにおいてはパーソナルコンピュータ６からそれぞれ入力されるパターンデータ及び各ネオンモジュール４を指定するためのアドレスデータを含む書換信号を通信インターフェイス１１に出力し（【００１７】）、各ネオンモジュール４のメモリ２２ａに、新たなパターンデータを上書き更新することができ（【００３２】）、
　通常モードにおいて、
　更新制御部１２は、１／６０秒間隔で番号データを含む送信信号を通信インターフェイス２１に出力し（【００１６】）、
　更新制御部１２から出力される番号データは、通信インターフェイス２１を介して第１ネオンモジュール４ａの点灯制御部２２に入力されるとともに、該通信インターフェイス２１及びバス３を介して他のネオンモジュール４の点灯制御部２２に入力され（【００３４】）、
　ネオンユニット２３は、赤、青、緑の三色のネオン管を複数個備え、点灯制御部２２から出力される制御信号に基づいて、対応するネオン管を発光させ（【００１９】）、
　点灯制御部２２は、複数の番号データと、該番号データにそれぞれ対応付けして付与された複数種の点灯パターンを示すパターンデータとが記録されている不揮発性のメモリ２２ａを備え（【００２１】）、
　点灯制御部２２は、番号データが入力されると、該番号データと対応するパターンデータをメモリ２２ａから読み出し、該パターンデータに基づく点灯パターンで各ネオンユニット２３を点灯作動させ（【００２７】）、
　１／６０秒毎に出力される番号データを各ネオンモジュール４が受信することにより、同じタイミングで点灯パターンを更新する点灯制御システム１とした（【００２８】）
　ネオン看板。」
２　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４（特開２０１１−３００１９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００２５】
｛表示システムの構成及び使用状態｝
  以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態に係る表示システム１の概略図である。
表示システム１は、画像再生装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅと、管理装置２０
を備える。画像再生装置１０ａ〜１０ｅ及び管理装置２０は、動画像データ５０を再生する機能を有する。
【００２６】
  表示システム１は、電子ＰＯＰシステムとして利用可能であり、画像再生装置１０ａ〜１０ｅ及び管理装置２０を用いて一つの映像を表示させることができる。この場合、画像再生装置１０ａ〜１０ｅ及び管理装置２０が保持する動画像データ５０は、一つの動画像データ５００（図４参照）が６つに分割されたデータとなる。
管理装置２０は、各装置が互いに同期した状態で動画像データ５０を再生するために、画像再生装置１０ａ〜１０ｅに同期情報２５２を定期的に送信する。
「【００９８】
  本実施の形態では、管理装置２０が同期情報２５２をブロードキャストする例について説明したが、これに限られない。
管理装置２０から同期情報２５２を受信できない状態が一定期間継続した場合に、画像再生装置１０のいずれかが、管理装置２０の代わりに同期情報２５２を送信してもよい。
３　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２００７−１７１３６６号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００５】
  ところで、従来の装置では、発光ラインを構成する複数台の発光ユニットを発光点滅パターンに基づいて点滅制御する場合に次の様な方法で行っていた。まず第１の方法が、発光ラインを構成するそれぞれの発光ユニットごとに動きの異なる発光点滅パターンを記憶させておき、全ての発光ユニットで同時に点滅動作を開始することにより全体として見たときにひとつの発光点滅パターンを表現するものである。そして２つめの方法は、発光ラインを構成する複数の発光ユニットに記憶させる発光点滅パターンは全く同一内容としておきながら、複数台の発光ユニットのそれぞれに独立した個別の絶対アドレスを割り付けておき、各発光ユニットは自分に付されたアドレスに応じて発光点滅パターンの読み出し開始位置を変えることで全体としてひとつの発光点滅パターンを表現するものである。
【０００６】
  確かにこれら方法によれば、発光ラインを構成する複数の発光ユニット全体を一括して制御するコントローラを必要とせずに、発光ライン全体でひとつの発光点滅パターンを表現することが可能である。しかしながら、上記２つの方法にはそれぞれ次のような問題があった。第１の方法では、発光ユニットごとに発光点滅パターンを用意して記憶させる必要があり、発光ユニット１つ１つがそれぞれ異なる別物となってしまい、生産上も設置工事の際にも取扱い管理が困難である。また第２の方法では、各発光ユニットが記憶する発光点滅パターンは共通になるものの、各発光ユニットに個別の絶対アドレスを割り付ける必要があり、生産時にアドレス設定を行う場合にも設置工事の際に取付状態に応じてディップスイッチ等でアドレス設定を行う場合にもやはり取扱い管理が困難である。」
４　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（特開２０１０−１２２５４２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００２０】
  太陽電池４は、太陽光を受けて生起させた電力を、本体制御手段２２を介して本体ボックス部２１に内装された蓄電池に蓄電している。また、蓄電池に蓄電された電力は、同様に本体制御手段２２を介して表示板１５のＬＥＤ１６に供給され、発光させている。
本体制御手段２２には、太陽電池４から供給される電力の電圧と、蓄電池から供給される電力の電圧を測定する電圧計２５が備えられている。この電圧計２５は、本体装置１の状況を確認する確認手段２６の一つとして機能し、本体制御手段２２が前記の状況情報信号を出力するときに、この電圧計２５で測定された電圧の値を状況情報信号として出力するように構成されている。
状況情報信号として出力された前記の電圧の値は、端末装置５の端末表示手段５１に表示され確認できるので、太陽電池４や蓄電池の故障の確認や寿命による交換の検討を容易に行うことができる。
また、蓄電池を内装せずに商用電源を用いて本体装置１を稼働させる場合でも、商用電源から供給される電力の電圧を測定する電圧計を確認手段２６として備えれば、電源に起因する問題を容易に確認して把握することができる。」
５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献５（特開２００４−２８００２４号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１５】
本発明の大規模映像スペクタクル演出装置は、図１（Ａ）に示すように、屋外で遠望できるように、多数林立する背の高い支柱１…により巨大パノラマスクリーンを形成して実施される。図１では建物の屋上を基礎盤２に代用して実施されているが、この限りではなく、地面上に直接基礎盤を構築して実施することもできる。」
６　引用文献６について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献６（特開２０１０−１９７６３１号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００３５】
  図４は、表示盤のユニット構成を示す図である。表示盤２００は、画面がモジュール単位に区分されている。表示盤２００は、モジュール２１０，２１０ａ，・・・，２１０ｅを有する。モジュール２１０，２１０ａ，・・・，２１０ｅは、縦横２×３に配列されている。
【００３６】
  モジュール２１０には、モジュールＩＤ“Ｍ−１”が定義されている。モジュール２１０ａには、モジュールＩＤ“Ｍ−２”が定義されている。モジュール２１０ｂには、モジュールＩＤ“Ｍ−３”が定義されている。モジュール２１０ｃには、モジュールＩＤ“Ｍ−４”が定義されている。モジュール２１０ｄには、モジュールＩＤ“Ｍ−５”が定義されている。モジュール２１０ｅには、モジュールＩＤ“Ｍ−６”が定義されている。
【００３７】
  モジュール２１０，２１０ａ，・・・，２１０ｅは、板状に形成されており、その表面には複数のユニットが配置される。以下では、モジュール２１０のユニット構成について説明するが、モジュール２１０ａ，２１０ｂ，・・・，２１０ｅに関しても同様である。
【００３８】
  モジュール２１０は、表示ユニット２１１，２１２，・・・，２２６を有する。
  表示ユニット２１１，２１２，・・・，２２６は、モジュール２１０の表面に縦横４×４に配列されている。表示ユニット２１１，２１２，・・・，２２６は、それぞれ複数のＬＥＤを配列したものである。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明は「ネオン看板」であるので、「１０個のネオンモジュール４」は、並べて配置されていることは明らかであり、引用発明の「ネオンモジュール４」と、本願発明１の「ＬＥＤ表示機」とは、「表示機」である点で共通するので、引用発明の「１０個のネオンモジュール４が接続され」ていることと、本願発明１の「ＬＥＤ表示機が複数個並べて配置され」ていることとは、「表示機が複数個並べて配置され」ている点で共通する。
イ　引用発明の「ネオン管」と、本願発明１の「ＬＥＤ表示パネル」とは、「表示装置」である点で共通するので、引用発明の「赤、青、緑の三色のネオン管を複数個備え」た「ネオンユニット２３」と、本願発明１の「単数又は複数のＬＥＤ表示パネルを含む表示パネル部」とは、「単数又は複数の表示装置を含む表示部」である点で共通する。
ウ　引用発明の「各ネオンユニット２３」の「点灯パターン」と、本願発明１の「表示パネル部による表示内容」とは、「表示部による表示内容」である点で共通するので、引用発明の「点灯パターンで各ネオンユニット２３を点灯作動させ」る「点灯制御部２２」と、本願発明１の「前記表示パネル部による表示内容を制御する表示制御手段」とは、「前記表示部による表示内容を制御する表示制御手段」である点で共通する。
エ　引用発明は「１／６０秒毎に出力される番号データを各ネオンモジュール４が受信することにより、同じタイミングで点灯パターンを更新」し「点灯パターンで各ネオンユニット２３を点灯作動させ」るのであるから、「各ネオンモジュール４」は、同期して「点灯パターンを更新」し「各ネオンユニット２３を点灯作動させ」ており、「各ネオンモジュール４」は、「各ネオンユニット２３」の「点灯パターン」を同期して表示しているといえる。
　また、上記ウに示したように、引用発明の「各ネオンユニット２３」の「点灯パターン」と、本願発明１の「表示パネル部による表示内容」とは、「表示部による表示内容」である点で共通する。
　したがって、引用発明の「更新制御部１２は、１／６０秒間隔で番号データを含む送信信号を通信インターフェイス２１に出力し、更新制御部１２から出力される番号データは、通信インターフェイス２１を介して第１ネオンモジュール４ａの点灯制御部２２に入力されるとともに、該通信インターフェイス２１及びバス３を介して他のネオンモジュール４の点灯制御部２２に入力され、」「点灯制御部２２は、番号データが入力されると、該番号データと対応する」「パターンデータに基づく点灯パターンで各ネオンユニット２３を点灯作動させ、１／６０秒毎に出力される番号データを各ネオンモジュール４が受信することにより、同じタイミングで点灯パターンを更新する」のであるから、引用発明の「通信インターフェイス２１」と、本願発明１の「前記表示制御手段によって、前記表示パネル部による表示内容を、他のＬＥＤ表示機の表示パネル部による表示内容に同期して表示させる同期制御手段」とは、「前記表示制御手段によって、前記表示部による表示内容を、他の表示機の表示部による表示内容に同期して表示させる同期制御手段」である点で共通する。
オ　引用発明の「各ネオンモジュール４」が、「ネオンユニット２３」と、「点灯制御部２２」と、「通信インターフェイス２１」とを備えることと、本願発明１の「各前記ＬＥＤ表示機」が、「表示パネル部」と、「表示制御手段」と、「同期制御手段」とを備えることとは、「各前記表示機」が、「表示部」と、「表示制御手段」と、「同期制御手段」とを備える点で共通する。
カ　引用発明は「更新制御部１２から出力される番号データは、通信インターフェイス２１を介して第１ネオンモジュール４ａの点灯制御部２２に入力されるとともに、該通信インターフェイス２１及びバス３を介して他のネオンモジュール４の点灯制御部２２に入力され」るので、「各ネオンモジュール４」の「通信インターフェイス２１」は、「バス３」で電気的に連係されている。
　そして、上記エを踏まえると、引用発明は、「各ネオンモジュール４」の「点灯制御部２２」による「点灯作動」が同期しており、引用発明の「ネオン看板」と、本願発明１の「前記各ＬＥＤ表示機の同期制御手段が有線又は無線にて電気的に連係され、前記各ＬＥＤ表示機の表示制御手段による表示制御が同期する構成とされるＬＥＤ表示システム」とは、「前記各表示機の同期制御手段が有線又は無線にて電気的に連係され、前記各表示機の表示制御手段による表示制御が同期する構成とされる表示システム」である点で共通する。
キ　引用発明は、「１／６０秒毎に出力される番号データを各ネオンモジュール４が受信することにより、同じタイミングで点灯パターンを更新」し「番号データと対応する」「パターンデータに基づく点灯パターンで各ネオンユニット２３を点灯作動させ」るのであるから、引用発明の「１／６０秒間隔で番号データを含む送信信号」は、本願発明１の「表示タイミングと共にＪＯＢ番号を含む同期信号」に相当する。
　そうすると、引用発明の「１／６０秒間隔で番号データを含む送信信号を通信インターフェイス２１に出力」する「更新制御部１２」を設けた「第１ネオンモジュール４ａ」と、本願発明１の「各前記ＬＥＤ表示機が、表示タイミングと共にＪＯＢ番号を含む同期信号を送信する機能を有し」とは、「少なくとも１つの前記表示機が、表示タイミングと共にＪＯＢ番号を含む同期信号を送信する機能を有」する点で共通する。
ク　引用発明は「更新制御部１２を第１ネオンモジュール４ａ内に設け、」「更新制御部１２は、１／６０秒間隔で番号データを含む送信信号を通信インターフェイス２１に出力し、」「番号データは、通信インターフェイス２１を介して第１ネオンモジュール４ａの点灯制御部２２に入力されるとともに、該通信インターフェイス２１及びバス３を介して他のネオンモジュール４の点灯制御部２２に入力され」るので、「第１ネオンモジュール４ａ」が親機で、「他のネオンモジュール４」が子機である。
　そうすると、引用発明の「第１ネオンモジュール４ａ」及び「他のネオンモジュール４」と、本願発明１の「複数個の前記ＬＥＤ表示機のうち１つが親機、残りが子機とされ」とは、「複数個の前記表示機のうち１つが親機、残りが子機とされ」る点で共通する。
ケ　引用発明の「更新制御部１２を第１ネオンモジュール４ａ内に設け、」「更新制御部１２は、１／６０秒間隔で番号データを含む送信信号を通信インターフェイス２１に出力し、更新制御部１２から出力される番号データは、通信インターフェイス２１を介して第１ネオンモジュール４ａの点灯制御部２２に入力されるとともに、該通信インターフェイス２１及びバス３を介して他のネオンモジュール４の点灯制御部２２に入力され」ることは、「他のネオンモジュール４」の「通信インターフェイス２１」が、「更新制御部１２」を設けた「第１ネオンモジュール４ａ」から送信された「１／６０秒間隔で番号データを含む送信信号」を受信しているといえ、
　引用発明の「点灯制御部２２は、番号データが入力されると、該番号データと対応する」「パターンデータに基づく点灯パターンで各ネオンユニット２３を点灯作動させ、１／６０秒毎に出力される番号データを各ネオンモジュール４が受信することにより、同じタイミングで点灯パターンを更新する」ことは、「他のネオンモジュール４」の「点灯パターン」が「第１ネオンモジュール４ａ」の「点灯パターン」に同期しているといえる。
　そうすると、上記エ、キ、クを踏まえると、引用発明の「更新制御部１２を第１ネオンモジュール４ａ内に設け、」「更新制御部１２は、１／６０秒間隔で番号データを含む送信信号を通信インターフェイス２１に出力し、更新制御部１２から出力される番号データは、通信インターフェイス２１を介して第１ネオンモジュール４ａの点灯制御部２２に入力されるとともに、該通信インターフェイス２１及びバス３を介して他のネオンモジュール４の点灯制御部２２に入力され、」「点灯制御部２２は、番号データが入力されると、該番号データと対応する」「パターンデータに基づく点灯パターンで各ネオンユニット２３を点灯作動させ、１／６０秒毎に出力される番号データを各ネオンモジュール４が受信することにより、同じタイミングで点灯パターンを更新する点灯制御システム１」は、本願発明１の「前記各子機の同期制御手段は、前記親機から送信され表示タイミングと共にＪＯＢ番号を含む同期信号を前記子機が受信すると、前記子機の表示内容が前記親機の表示内容に対し同期制御される構成」に相当する。
コ　引用発明の「ネオン看板」と、本願発明１の「ＬＥＤ表示システム」とは、「表示システム」である点で共通する。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「表示機が複数個並べて配置され、
　各前記表示機が、単数又は複数の表示装置を含む表示部と、前記表示部による表示内容を制御する表示制御手段と、前記表示制御手段によって、前記表示部による表示内容を、他の表示機の表示部による表示内容に同期して表示させる同期制御手段とを備え、
　前記各表示機の同期制御手段が有線又は無線にて電気的に連係され、前記各表示機の表示制御手段による表示制御が同期する構成とされる表示システムであって、
　少なくとも１つの前記表示機が、表示タイミングと共にＪＯＢ番号を含む同期信号を送信する機能を有し、
　複数個の前記表示機のうち１つが親機、残りが子機とされ、
　前記各子機の同期制御手段は、前記親機から送信され表示タイミングと共にＪＯＢ番号を含む同期信号を前記子機が受信すると、前記子機の表示内容が前記親機の表示内容に対し同期制御される構成とした表示システム。」
（相違点１）
　本願発明１は、「ＬＥＤ表示パネル」を含む「表示パネル部」を備える「ＬＥＤ表示機」が、複数個並べて配置される「ＬＥＤ表示システム」であるのに対して、引用発明は、「ネオン管」を含む「ネオンユニット２３」を備える「ネオンモジュール４」が、複数個並べて配置される「ネオン看板」である点。
（相違点２）
　本願発明１は、「各ＬＥＤ表示機」が、表示タイミングと共にＪＯＢ番号を含む同期信号を送信する機能を有するのに対して、引用発明は、「１／６０秒間隔で番号データを含む送信信号」を送信する「更新制御部１２を第１ネオンモジュール４ａ内に設け」ているが、「他のネオンモジュール４」には設けていない点。
（２）判断
　事案に鑑み、先ず上記相違点２について検討する。
　引用文献４には、画像再生装置１０ａ〜１０ｅ及び管理装置２０を備える表示システム１であって、画像再生装置１０ａ〜１０ｅ及び管理装置２０は動画像データ５０を再生する機能を有し、管理装置２０は各装置が互いに同期した状態で動画像データ５０を再生するために、画像再生装置１０ａ〜１０ｅに同期情報２５２を定期的に送信する表示システム１において、管理装置２０から同期情報２５２を受信できない状態が一定期間継続した場合に、画像再生装置１０のいずれかが管理装置２０の代わりに同期情報２５２を送信するようにしてもよいことが記載されている（上記「第４　２」）。
　引用発明と引用文献４に記載された表示システム１とは、親機（引用発明の「第１ネオンモジュール４ａ」、引用文献４の「管理装置２０」）が子機（引用発明の「他のネオンモジュール４」、引用文献４の「画像再生装置１０」）に同期信号を送信することで、子機の表示を親機の表示に同期させる表示システム（引用発明の「ネオン看板」、引用文献４の「表示システム１」）である点で共通するから、引用文献４の記載は、引用発明において、「第１ネオンモジュール４ａ」だけでなく、「他のネオンモジュール４」にも、同期信号を送信する機能を備えさせることを示唆するものと見ることもできる。
　ここで、引用発明において同期信号を送信する機能を担っているのは、「第１ネオンモジュール４ａ内に設け」られた「更新制御部１２」であるから、同機能を「他のネオンモジュール４」にも備えさせることは、「更新制御部１２」を「他のネオンモジュール４」にも設けることを意味する。
　しかし、引用発明の「更新制御部１２」は、「データ書換モードにおいてはパーソナルコンピュータ６からそれぞれ入力されるパターンデータ及び各ネオンモジュール４を指定するためのアドレスデータを含む書換信号を通信インターフェイス１１に出力し、各ネオンモジュール４のメモリ２２ａに、新たなパターンデータを上書き更新することができ」るものであるから、「各ネオンモジュール４」の「点灯制御部２２」が備える「不揮発性のメモリ２２ａ」に記録されている「パターンデータ」を各々書き替えるために設けられたものと認められる。そうすると、引用発明において、「更新制御部１２」は一つだけ設けられていれば十分であり、これを二つ以上設けることは想定されていないというべきである。
　したがって、引用発明において、「第１ネオンモジュール４ａ」だけでなく、「他のネオンモジュール４」にも「更新制御部１２」を設けることには、動機付けがない。
　よって、引用発明に、引用文献４に記載された技術を適用し、上記相違点２に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　また、引用文献１、２、５、６には、各ＬＥＤ表示機が、表示タイミングと共にＪＯＢ番号を含む同期信号を送信する機能を有することは記載されていない。
　したがって、引用発明、引用文献１、２、４−６に記載された技術に基づいて、上記相違点２に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、引用発明、引用文献１、２、４−６に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２−７について
　本願発明２−７も、上記相違点２に係る本願発明１の「各前記ＬＥＤ表示機が、表示タイミングと共にＪＯＢ番号を含む同期信号を送信する機能を有し」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、引用文献１、２、４−６に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第６　原査定について
　本願発明１−７と引用発明（引用文献３に記載された発明）とは、上記相違点２に係る「各前記ＬＥＤ表示機が、表示タイミングと共にＪＯＢ番号を含む同期信号を送信する機能を有し」という構成を有する点で相違する。
　そして、上記相違点２は実質的な相違点であるから、本願発明１−７は引用発明と同一ではない。
　また、本願発明１−７が、引用発明、引用文献１、２、４−６に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、上記第５で述べたとおりである。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。