【事件の表示】
　特願２０１５−１９７０６０「ユーザ機器ベース測位のためにネットワークベース測定値を与えるための方法、装置および物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月１７日出願公開、特開２０１６−　３５４６９、請求項の数（８１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月１０日（パリ条約による優先権主張　２０１２年４月９日（以下、「優先日」という。）、米国）に出願された特願２０１４−５０５２１５号の一部を、平成２７年１０月２日に新たな外国語書面出願としたものであって、平成２７年１１月２日に翻訳文が提出され、平成２７年１１月２日に手続補正がなされ、平成２８年１１月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年３月１６日に手続補正がなされたが、平成２９年８月２８日付けで拒絶査定がなされ（送達日：平成２９年９月５日）、これに対し、平成２９年１２月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−８１に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明８１」ということがある。）は、平成２９年１２月１９日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−８１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１、２１、４０、５４、５８、７１、７５、７９に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ロケーションサービスを実行するための方法であって、
　　ロケーションサーバにおいて、ターゲットユーザ機器（ＵＥ）をサービスする無線アクセスネットワークに前記ターゲットＵＥによって送信された信号の１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたは到着角（ＡＯＡ）信号測定値を獲得することと、ここにおいて、前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値は、前記無線アクセスネットワーク内の１つまたは複数のネットワーク要素によって生成された信号測定値を含む、
　　前記ロケーションサーバから前記ターゲットＵＥへの第１のメッセージを送信することと、前記第１のメッセージは、前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値のうちの少なくとも１つを備える、
　を備え、前記ターゲットＵＥのロケーションが、前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値に少なくとも部分的に基づいて前記ターゲットＵＥによって推定されることが可能である、方法。」
「【請求項２１】
　１つまたは複数のメッセージを受信するための受信機と、
　１つまたは複数のメッセージを送信するための送信機と、
　　ターゲットユーザ機器（ＵＥ）をサービスする無線アクセスネットワークに前記ターゲットＵＥによって送信された信号から取得された１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたは到着角（ＡＯＡ）信号測定値を処理することと、ここにおいて、前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値は、前記無線アクセスネットワーク内の１つまたは複数のネットワーク要素によって生成された信号測定値を含む、
　　前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値のうちの少なくとも１つを備える、前記ターゲットＵＥへの第１のメッセージの送信を開始することと
　を行うためのプロセッサと
　を備える、ロケーションサーバ。」
「【請求項４０】
　ロケーションサーバにおいて、ターゲットユーザ機器（ＵＥ）をサービスする無線アクセスネットワークに前記ターゲットＵＥによって送信された信号の１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたは到着角（ＡＯＡ）信号測定値を獲得するための手段と、ここにおいて、前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値は、前記無線アクセスネットワーク内の１つまたは複数のネットワーク要素によって生成された信号測定値を含む、
　前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値のうちの少なくとも１つを備える、前記ターゲットＵＥへの第１のメッセージを送信するための手段と
　を備える、装置。」
「【請求項５４】
　　ロケーションサーバにおいて、ターゲットユーザ機器（ＵＥ）をサービスする無線アクセスネットワークに前記ターゲットＵＥによって送信された信号の１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたは到着角（ＡＯＡ）信号測定値を処理することと、ここにおいて、前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値は、前記無線アクセスネットワーク内の１つまたは複数のネットワーク要素によって生成された信号測定値を含み、前記信号測定値は、少なくとも往復時間測定値を含む、
　　前記往復時間測定値のうちの少なくとも１つを備える、前記ターゲットＵＥへの第１のメッセージの送信を開始することと
　を行うように専用コンピューティング装置によって実行可能である機械可読命令を記憶した非一時的記憶媒体を備える、物品。」
「【請求項５８】
　ターゲットユーザ機器（ＵＥ）において、
　前記ターゲットＵＥによって送信された信号の１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたは到着角（ＡＯＡ）信号測定値を備える、ロケーションサーバからの第１のメッセージを受信することと、ここにおいて、前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値は、無線アクセスネットワーク内の１つまたは複数のネットワーク要素によって生成された信号測定値を含む、
　前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値に少なくとも部分的に基づいて前記ターゲットＵＥのロケーションを判断することと
　を備える、方法。」
「【請求項７１】
　ターゲットユーザ機器（ＵＥ）であって、
　１つまたは複数のメッセージを送信するための送信機と、
　１つまたは複数のメッセージを受信するための受信機と、
　　ロケーションサーバから受信した第１のメッセージを処理することと、前記第１のメッセージが、前記ターゲットＵＥによって送信された信号の１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたは到着角（ＡＯＡ）信号測定値を備え、ここにおいて、前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値は、無線アクセスネットワーク内の１つまたは複数のネットワーク要素によって生成された信号測定値を含み、前記信号測定値は、少なくとも往復時間測定値を含む、
　　前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値に少なくとも部分的に基づいて前記ターゲットＵＥのロケーションを推定することと
　を行うためのプロセッサと
　を備える、ターゲットＵＥ。」
「【請求項７５】
　ターゲットユーザ機器（ＵＥ）であって、
　前記ターゲットＵＥによって送信された信号の１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたは到着角（ＡＯＡ）信号測定値を備える、ロケーションサーバからの第１のメッセージを受信するための手段と、ここにおいて、前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値は、無線アクセスネットワーク内の１つまたは複数のネットワーク要素によって生成された信号測定値を含む、
　前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値に少なくとも部分的に基づいて前記ターゲットＵＥのロケーションを推定するための手段と
　を備える、ターゲットＵＥ。」
「【請求項７９】
　ターゲットユーザ機器（ＵＥ）においてロケーションサーバから受信した第１のメッセージを処理するように専用コンピューティング装置によって実行可能である機械可読命令を記憶した非一時的記憶媒体と、前記第１のメッセージが、前記ターゲットＵＥによって送信された信号の１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたは到着角（ＡＯＡ）信号測定値を備え、ここにおいて、前記ネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値は、無線アクセスネットワーク内の１つまたは複数のネットワーク要素によって生成された信号測定値を含む、
　前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値に少なくとも部分的に基づいて前記ターゲットＵＥのロケーションを推定するための手段と　を備える、物品。」
　なお、本願発明２−２０、２２−３９、４１−５３、５５−５７、５９−７０、７２−７４、７６−７８、８０−８１の概要は、次のとおりである。
　本願発明２−２０は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明２２−３９は、本願発明２１を減縮した発明である。
　本願発明４１−５３は、本願発明４０を減縮した発明である。
　本願発明５５−５７は、本願発明５４を減縮した発明である。
　本願発明５９−７０は、本願発明５８を減縮した発明である。
　本願発明７２−７４は、本願発明７１を減縮した発明である。
　本願発明７６−７８は、本願発明７５を減縮した発明である。
　本願発明８０−８１は、本願発明７９を減縮した発明である。
第３　原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１、２１、４０、５４、５８、７１、７５、７９
・引用文献等　１−５
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
引用文献１：特開平１１−１７８０４２号公報
引用文献２：特開２０１０−２３０３８０号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：特開２００９−０７７３１３号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：国際公開第２０１１／０３３５０４号（周知技術を示す文献）
引用文献５：特表２０１０−５２５６６８号公報（周知技術を示す文献）」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平１１−１７８０４２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
屋内、屋外等をサービスエリアとする移動通信システムを利用して、移動局の現在位置を検出するシステム
「【０００４】本発明は、位置検出システムにおいて、
ＧＰＳの電波を受信しなくても位置検出を可能にし、移動局の小型化と利便性の向上を図ることを目的とする。
「【００１１】移動局上の第２の表示手段に、それ自身の位置を表示できる。従って、
移動局を携帯する人間が現在位置を把握するのに便利である。
「【００１６】まず、図１を参照して
位置検出システム
は、移動局１１０，１３０，１５０及び１７０と、基地局２１０，２３０，２５０及び２７０と、回線制御局３００と、電気通信網４００と、位置検出局５００と表示装置６００で構成されている。
【００１７】
基地局２１０，２３０，２５０及び２７０は、回線制御局３００を介して、電気通信網４００に接続され
、回線制御局３００には、位置検出局５００及び表示装置６００が接続されている。無線ゾーンＺ１，Ｚ２，Ｚ３及びＺ４は、それぞれ、基地局２１０，２３０，２５０及び２７０に対して無線通信が可能な範囲を意味する。移動局１１０，１３０，１５０及び１７０は、前記無線ゾーンＺ１〜Ｚ４の少なくとも１つの内部に位置するので、基地局２１０，２３０，２５０，２７０の何れかと無線通信（送信及び受信）が可能である。
【００１８】基地局２１０，２３０，２５０及び２７０が回線制御局３００を介して電気通信網４００に接続されているので、移動局１１０，１３０，１５０及び１７０は、電気通信網４００に接続された図示しない様々な端末装置との間で通信することができる。移動局１１０，１３０，１５０及び１７０のそれぞれは、基地局２１０，２３０，２５０及び２７０の何れか１つに登録され、登録された基地局との間で無線通信を行う。
【００１９】移動局１１０，１３０，１５０及び１７０の基地局２１０，２３０，２５０及び２７０への登録は、回線制御局３００の制御によって、図５に示すように処理される。図５を参照して説明する。まず移動局１１０からの電波を受信可能な複数の基地局２１０，２３０，２５０，２７０が、それぞれ、移動局１１０からの電波の受信レベルを検出する。受信レベルを検出した各基地局は、受信レベル，移動局識別符号及び基地局識別符号を回線制御局３００に送出する。
【００２０】回線制御局３００は、入力される各基地局の受信レベルの大きさを比較して、受信レベルが最大の基地局を特定する。この１つの基地局に対して、前記移動局識別符号に対応する移動局１１０を登録するように指示を与える。登録を指示された基地局は、それ自身に前記移動局識別符号に対応する移動局１１０を登録するとともに、移動局１１０に対して、登録の結果を通知する。
【００２１】図１に示す位置検出システムにおいて、
移動局１１０の位置検出を行なう場合、基地局２１０，２３０，２５０及び２７０は、それぞれ、移動局１１０の送信電波を受信して、その受信レベル及び移動局の識別符号を検出する。そして、各基地局は、受信レベルのデータを、移動局の識別符号及び基地局の識別符号（基地局設置位置の緯度・経度データでもよい）とともに、回線制御局３００を経て、位置検出局５００に転送する。
【００２２】
位置検出局５００には、
移動局毎に、各基地局の緯度・経度データ、基地局識別符号、受信レベル、基地局一移動局問距離のデータが畜積される。位置検出局５００は、これらのデータに基づいて、各移動局の位置検出を実施する。位置検出により得られる移動局の緯度・経度データは、位置検出局５００から電気通信網４００に接続された表示装置６００に転送され、該表示装置６００において表示され
また、位置検出して得られた移動局の緯度・経度データは、基地局２１０，２３０，２５０，２７０のうち最も受信レベルの高い基地局を経て、移動局１１０に転送され、移動局１１０においても位置が表示される。
「【００３１】制御ユニット２１７の制御によって、周期的に実行される移動局検出処理の内容を図８に示す。図８に示す処理の内容について、次に説明する。基地局２１０が、例えば移動局１１０からの信号を検出すると、制御ユニット２１７の処理は、図８のステップＳ１０を通ってステップＳ１１の処理に進む。ステップＳ１１では、移動局１１０からの電波の受信レベルが測定される。それとほぼ同時に、ステップＳ１２が実行される。ステップＳ１２では、受信信号の制御チャネルに含まれる移動局識別符号を検出する。
【００３２】ステップＳ１３では、ステップＳ１１で測定した受信レベルに基づいて、基地局２１０と移動局１１０との距離ｒを計算する。基地局と移動局との距離，基地局における受信レベル，伝搬減衰定数，送信出力及び送受信アンテナ利得を、それぞれｒ，Ｐｒ，α，Ｐｔ及びＡで表す場合、次の第１式が成立する。
【００３３】
Ｐｒ＝Ｐｔ＋Ａ−１０・α・１ｏｇ（ｒ）  ・・・（１）
第１式において、基地局における受信レベルＰｒ，伝搬減衰定数α，送信出力Ｐｔ及び送受信アンテナ利得Ａは、基地局２１０において既知であるので、第１式から基地局一移動局間距離ｒを求めることができる。図８のステップＳ１４では、基地局２１０に予め割り当てられた基地局識別符号を内部メモリ（ＲＯＭ）から読み出す。次のステップＳ１５では、ステップＳ１１で検出した受信レベル，ステップＳ１２で検出した移動局識別符号，ステップＳ１３で求めた距離ｒ及びステップＳ１４で入力した基地局識別符号を、１組のデータとして、回線制御局３００を介して位置検出局５００に送出する。
【００３４】位置検出局５００の処理によって移動局の位置が確定し、移動局の位置情報が位置検出局５００から基地局２１０に入力されると、制御ユニット２１７の処理は、ステップＳ１６を通ってステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、入力された移動局の位置を含む地図データを地図データベース２２０から読み出して表示ユニット２１９上に表示すると共に、地図上に移動局の位置を所定のマークで表示する。また、次のステップＳ１８では、位置検出の対象となった移動局１１０に対して、それの位置座標を示す情報を送信する。」
「【００３５】
位置検出局５００は、図４に示すように、インタフェース回路５１１，制御ユニット５１２，記憶回路５１３及び基地局位置情報記憶部５１４を備えている。インタフェース回路５１１は、回線制御局３００と接続されている。制御ユニット５１２は、マイクロコンビュータを内蔵した制御装置であり、主として移動局の位置検出処理を実行する。
【００３６】基地局位置情報記憶部５１４は、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）で構成してあり、複数の基地局２１０，２３０，２５０，２７０のそれぞれの設置位置の座標データが、それぞれの基地局識別符号に対応付けて予め記憶してある。次に、制御ユニット５１２の処理によって実行される位置検出処理の内容を、図９を参照して説明する。なお、図９の処理は、周期的に実行される。」
「【００３７】各基地局から回線制御局３００を介して位置検出局５００に移動局の情報が到来すると、制御ユニット５１２の処理は、ステップＳ２０を通ってステップＳ２１に進む。即ち、図８に示すステップＳ１５の処理によって、基地局から位置検出局５００に情報が入力されると、ステップＳ２１に進む。入力される情報に含まれる基地局識別符号を利用して、基地局位置情報記憶部５１４のデータを参照し、特定の基地局の位置情報を入力する。なお、基地局から位置検出局５００に、基地局の位置情報が直接入力される場合には、ステップＳ２１は省略しても良い。
【００３８】次のステップＳ２２では、各基地局から入力された情報に基づいて、図６に示すようなテーブルＴＢＬを作成する。テーブルＴＢＬは、移動局毎に作成される。各テーブルＴＢＬ上には、移動局識別符号と、基地局番号，基地局位置（緯度と経度），基地局識別符号，受信レベル及び基地局と移動局の間の距離（ｒ）の情報が書き込まれる。
【００３９】次のステップＳ２３では、複数の基地局からのデータが存在する場合に、テーブルＴＢＬの内容を、各基地局からのデータが、受信レベルが大きい順に並ぶように、並び順を変更する。例えば、図６の例では、結果として、基地局識別符号が「ＪＳＧＨ００１１」の基地局における受信レベル（５０ｄＢμＶ）が最も大きいので、この基地局のデータが１番目に配置されている。同様に、基地局識別符号が「ＦＧＹＸ００３８」の基地局における受信レベル（４６ｄＢμＶ）が２番目に大きいので、この基地局のデータが２番目に配置されている。
【００４０】この例では、３点測距の原理に基づいて、移動局の位置検出を行う。従って、位置検出を実施するには、少なくとも３つの基地局からのデータが必要である。各々の移動局について、３つの基地局からのデータがテーブル上に揃うと、位置検出が可能なので、ステップＳ２４を通ってステップＳ２５に進む。
【００４１】ステップＳ２５では、図７に示すように、３つ以上の基地局の各々の存在位置を中心とする複数の円を求めて、それらの交点位置を移動局の位置として検出する。即ち、基地局１，基地局２及び基地局３の（ｘ，ｙ）座標をそれぞれ、（ｘ１，ｙ１），（ｘ２，ｙ２）及び（ｘ３，ｙ３）とし、基地局１と移動局との距離をｒ１とし、基地局２と移動局との距離をｒ２とし、基地局３と移動局との距離をｒ３とする場合、各円は次の第２式で表される。
【００４２】
（ｘ‐ｘ１）2＋（ｙ‐ｙ１）2＝ｒ１2,
（ｘ‐ｘ２）2＋（ｙ‐ｙ２）2＝ｒ２2,
（ｘ‐ｘ３）2＋（ｙ‐ｙ３）2＝ｒ３2                     ・・・（２）
上記第２式に、座標（ｘ１，ｙ１），（ｘ２，ｙ２）及び（ｘ３，ｙ３）と距離ｒ１，ｒ２及びｒ３を代入すれば、３つの円の交点の座標（ｘａ，ｙａ）が求められる。この交点の座標を、移動局の存在位置として検出する。」
「【００４３】図９のステップＳ２６では、ステップＳ２５で検出した移動局の位置座標の情報を、表示装置６００に送出するとともに、回線制御局３００を介して移動局が登録された特定の基地局に送出する。この位置情報は、基地局を介して移動局にも送信される。従って、移動局，基地局及び表示装置６００は、いずれも移動局の位置を表示することができる。
【００４４】なお、図７は基地局が３局の場合を示しているが、４以上の基地局からの情報が存在する場合にも４以上の円の互いの交点を求めることにより、移動局の存在位置をより高精度に求めることができる。」
【００４５】
【発明の効果】本発明では、基地局において受信レベルを測定し、基地局一移動局間の距離を計算式より求め、前記基地局一移動局間距離を半径とする円の交点座標から移動局の位置の確定ができるので、ＧＰＳ電波を受信するための受信機を移動局に備える必要がない。
【００４６】従って、移動局の小型化、経済化が図れる。さらに、ＧＰＳ電波が受信できない屋内においても、位置検出が可能である。また、基地局のみで距離の算出を行い、位置の表示を移動局で行えば、基地局の位置表示のための地図データのメモリ、表示部の削減が可能となる。」
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「屋内、屋外等をサービスエリアとする移動通信システムを利用して、移動局の現在位置を検出するシステム（段落【０００１】より。以下、同様。）であって、
　位置検出システムは、移動局１１０，１３０，１５０及び１７０と、基地局２１０，２３０，２５０及び２７０と、回線制御局３００と、電気通信網４００と、位置検出局５００と表示装置６００で構成され（【００１６】）、
　基地局２１０，２３０，２５０及び２７０は、回線制御局３００を介して、電気通信網４００に接続され、回線制御局３００には、位置検出局５００及び表示装置６００が接続され、無線ゾーンＺ１，Ｚ２，Ｚ３及びＺ４は、それぞれ、基地局２１０，２３０，２５０及び２７０に対して無線通信が可能な範囲を意味し、移動局１１０，１３０，１５０及び１７０は、前記無線ゾーンＺ１〜Ｚ４の少なくとも１つの内部に位置するので、基地局２１０，２３０，２５０，２７０の何れかと無線通信（送信及び受信）が可能であり（【００１７】）、
　移動局１１０の位置検出を行なう場合、基地局２１０，２３０，２５０及び２７０は、それぞれ、移動局１１０の送信電波を受信して、その受信レベル及び移動局の識別符号を検出し、そして、各基地局は、受信レベルのデータを、移動局の識別符号及び基地局の識別符号（基地局設置位置の緯度・経度データでもよい）とともに、回線制御局３００を経て、位置検出局５００に転送し（【００２１】）、
　位置検出局５００には、移動局毎に、各基地局の緯度・経度データ、基地局識別符号、受信レベル、基地局一移動局問距離のデータが畜積され、位置検出局５００は、これらのデータに基づいて、各移動局の位置検出を実施し（【００２２】）、
　位置検出により得られる移動局の緯度・経度データは、位置検出局５００から電気通信網４００に接続された表示装置６００に転送され、該表示装置６００において表示され、また、位置検出して得られた移動局の緯度・経度データは、基地局２１０，２３０，２５０，２７０のうち最も受信レベルの高い基地局を経て、移動局１１０に転送され、移動局１１０においても位置が表示される（【００２２】）、
　位置検出システム（【００１６】）。」
２．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１０−２３０３８０号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明は、
移動通信端末の
位置推定方法
「【００２０】
  移動通信端末２０は、ユーザの行動を自動収集して記憶する機能を有している。
移動通信端末２０は、
、測位機能を有している。
具体的には、ＧＰＳ（Global Positioning System）による測位、ネットワークＮの基地局との間で送受信される電波の伝播遅延時間（ＲＴＴ：RoundTrip Time）に基づく位置推定
等の方法が用いられる。
「【００８２】
なお、本実施形態では、
移動通信端末２０の位置の推定は、移動通信端末２０自身で行われているが、測位サーバ１０において位置の推定の演算（測位演算）が行われてもよい。即ち、移動通信端末２０から測位サーバ１０に対して、測位演算を行うための情報（例えば、ＧＰＳ衛星からの信号の受信に関する情報や基地局との間の通信のＲＴＴを示す情報）が送信されて、測位サーバ１０においてその情報に基づいて測位演算が行われてもよい。
　よって、引用文献２には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「移動通信端末２０は、測位機能を有し、具体的には、ＧＰＳ（Global Positioning System）による測位、ネットワークＮの基地局との間で送受信される電波の伝播遅延時間（ＲＴＴ：RoundTrip Time）に基づく位置推定等の方法が用いられ（段落【００２０】より。以下、同様。）、移動通信端末２０の位置の推定は、移動通信端末２０自身で行われるが、移動通信端末２０から測位サーバ１０に対して、測位演算を行うための情報（例えば、ＧＰＳ衛星からの信号の受信に関する情報や基地局との間の通信のＲＴＴを示す情報）が送信されて、測位サーバ１０においてその情報に基づいて測位演算が行われてもよい（【００８２】）、
　移動通信端末の位置推定方法（【０００１】）。」
３．引用文献３
　原査定において、周知技術を示す文献として引用された引用文献３（特開２００９−０７７３１３号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００３７】
（第２実施形態）
  図７は、本発明の第２実施形態に係る携帯電話端末３ｂの位置情報検出システムの構成を示した図である。第２実施形態に係る
位置情報検出システムは、飛翔体１と、飛翔体１にて位置情報検出装置２ｂと、携帯電話端末３ｂとを備えている。
「【００６７】
  なお、位置情報検出装置２ｂの時計と携帯電話端末３ｂの時計の同期が取れている場合には、これらの時計の時間を用いることができるため、３点以上の異なる受信位置で計測した到達時間を用いて、携帯電話端末３ｂの位置情報を検出することが可能となる。
【００６８】
  また、上記では、１台の飛翔体１を移動させて、電波強度を利用する場合には異なる３点、到達時間を利用する場合には異なる４点で、電波を計測しているが、本発明は、当該実施形態の構成には限られず、例えば、電波強度を利用する場合には、３台以上の飛翔体により異なる位置で電波の受信を行い、
到達時間を利用する場合には、４台以上の飛翔体により異なる位置で電波の受信を行うようにしてもよい。
  また、
複数台の飛翔体にて電波の受信を行う場合には、同じ時刻に携帯電話端末３ｂから送信された電波を受信するように構成することも可能であり、
【００６９】
  また、本実施形態における、異なる３点、あるいは異なる４点等、複数の位置において電波の受信を行う場合、複数の飛翔体を出動させて、ある飛翔体については異なる２点で電波の受信を行わせ、他の飛翔体については、１点で受信を行わせる等のように、飛翔体により、受信させる位置の箇所数を異なるように構成してもよい。
【００７０】
  上記の第２実施形態の構成により、ＧＰＳを内蔵しない携帯電話端末であっても、
携帯電話端末から送信される
電波の到達時間を用いる場合には少なくとも異なる４点で電波を計測することにより携帯電話端末の位置情報を検出することができる。そして、検出した位置情報を
携帯電話通信網などを経由して、捜索隊に連絡可能な端末等に送信することができる。
　よって、引用文献３には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「位置情報検出システムは、飛翔体１と、飛翔体１にて位置情報検出装置２ｂと、携帯電話端末３ｂとを備え（段落【００３７】より。以下、同様。）、到達時間を利用する場合には、４台以上の飛翔体により異なる位置で電波の受信を行うようにしてもよく、複数台の飛翔体にて電波の受信を行う場合には、同じ時刻に携帯電話端末３ｂから送信された電波を受信するように構成することも可能であり（【００６８】）、携帯電話端末から送信される電波の到達時間を用いる場合には少なくとも異なる４点で電波を計測することにより携帯電話端末の位置情報を検出することができ、検出した位置情報を携帯電話通信網などを経由して、捜索隊に連絡可能な端末等に送信することができる（【００７０】）、位置情報検出システム。」
４．引用文献４
　原査定において、周知技術を示す文献として引用された引用文献４（国際公開第２０１１／０３３５０４号）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。また、翻訳及び段落番号は、パテントファミリーである、特表２０１３−５０５４５８号公報による。）。
「 [0017] More specifically, this invention applies to 
real time location systems (RTLS)
In
the mobile units
broadcast multiple wireless signals which are used to locate the mobile devices, which are located by a location server.
  より具体的には、本発明は、ＲＴＬＳシステムの対象となる所定の区域内で携帯無線機器が測位される
リアルタイム測位システム（ＲＴＬＳ）
において、携帯装置
は、携帯機器を測位するために使用される多数の無線信号を送信し、当該携帯機器は測位サーバーによって測位される。
「[0021] 
The mobile wireless device is operative to transmit multiple wireless signals which are received by one or more network devices
in the vicinity (in communication range) of said mobile wireless device. 
 
 [0022] 
After said wireless signal is received at said one or more wireless network devices, they transmit to the location server
a message
 
 [0023] 
The message to the location server may also include
Time- of-Arrival (ΤΟＡ) of the wireless signal at measured by the network device, 
angle of arrival,
  
携帯無線機器は、前記携帯無線機器の近傍（通信範囲内）の１台以上のネットワーク装置によって受信される多数の無線信号を送信するよう動作可能である。
【００２１】
  
前記無線信号が前記１台以上の無線ネットワーク装置において受信された後、無線ネットワーク装置は、メッセージを、
測位サーバーに送信する。
【００２２】
  また、
測位サーバーへのメッセージは、ネットワーク装置によって測定された無線信号の到着時間（ΤΟＡ）、
、到来角、
を含んでもよい。
「 [0082] According to an embodiment, 
the location server 1
to estimate the tag 15 position.
may include
location methods based on Time Difference of Arrival (TDOA) , 
Angle of Arrival (AOA)
  ある実施形態によると、
測位サーバー１はタグ１５の位置を推定するために
到着時間差（ＴＤＯＡ）、
到来角（ＡＯＡ）
に基づく
測位方法を含んでもよい。
　よって、引用文献４には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「リアルタイム測位システム（ＲＴＬＳ）において、携帯装置は、携帯機器を測位するために使用される多数の無線信号を送信し、当該携帯機器は測位サーバーによって測位され（段落[0017]より。以下、同様。）、測位サーバー１はタグ１５の位置を推定するために、到着時間差（ＴＤＯＡ）、到来角（ＡＯＡ）に基づく測位方法を含んでもよく（[0082]）、
　携帯無線機器は、前記携帯無線機器の近傍（通信範囲内）の１台以上のネットワーク装置によって受信される多数の無線信号を送信するよう動作可能であり（[0021]）、前記無線信号が前記１台以上の無線ネットワーク装置において受信された後、無線ネットワーク装置は、メッセージを、測位サーバーに送信し（[0022]）、測位サーバーへのメッセージは、ネットワーク装置によって測定された無線信号の到着時間（ΤΟＡ）、到来角を含んでもよい（[0023]）、リアルタイム測位システム（ＲＴＬＳ）（[0017]）。」
５．引用文献５
 　原査定において、周知技術を示す文献として引用された、特表２０１０−５２５６６８号公報（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００３】
  本発明の課題は、OFDMA方式のシステムのような
無線ネットワークにおいて、位置推定技術
「【００１５】
  本発明の一実施例は三角測量（triangularization）の概念を使用し、この方法は、
移動局（MS）の場所に近い3つの基地局（BS）からの距離を推定する。位置の計算は、
直接測定したアップリンク測定値（ULメジャーメント）
に基づいて、位置がネットワークにおいて決定されてもよい。
「【００１８】
  
より正確な位置判定を行うため、到着時間（ToA：Time  of  Arrival）、
及び到来角（AoA：Angle  of  Arrival）等の組み合わせが使用されてもよい。
　よって、引用文献５には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「移動局（MS）の場所に近い3つの基地局（BS）からの距離を推定し、位置の計算は、直接測定したアップリンク測定値（ULメジャーメント）に基づいて、位置がネットワークにおいて決定されてもよく（段落【００１５】より。以下、同様。）、より正確な位置判定を行うため、到着時間（ToA：Time  of  Arrival）、及び到来角（AoA：Angle  of  Arrival）等の組み合わせが使用されてもよい（【００１８】）、
　無線ネットワークにおける、位置推定技術（【０００３】）。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「位置検出システム」は、「移動局１１０において」「位置が表示され」るサービスを提供するための方法を提供しているから、本願発明１における「ロケーションサービスを実行するための方法」を提供するシステムであるといえる。
イ　引用発明における「位置検出局５００」は、引用文献１の段落【００３５】に「位置検出局５００は、図４に示すように、インタフェース回路５１１，制御ユニット５１２，記憶回路５１３及び基地局位置情報記憶部５１４を備えている。インタフェース回路５１１は、回線制御局３００と接続されている。制御ユニット５１２は、マイクロコンビュータを内蔵した制御装置であり、主として移動局の位置検出処理を実行する。」と記載されているとおり、回線に接続されたコンピュータであって、「移動局１１０において」「位置が表示され」るサービスを提供しているから、本願発明１における「ロケーションサーバ」に相当するといえる。
ウ　引用発明における「移動局」は、引用文献１の段落【００１１】に「移動局を携帯する人間が現在位置を把握するのにするのに便利である。」と記載されているとおり、「人間」が「携帯」する機器であって、「現在位置を把握する」対象となる機器であるから、本願発明１における「ターゲットユーザ機器（ＵＥ）」に相当するといえる。
エ　引用発明において、「基地局２１０，２３０，２５０及び２７０は、回線制御局３００を介して、電気通信網４００に接続され」、「無線ゾーンＺ１，Ｚ２，Ｚ３及びＺ４は、それぞれ、基地局２１０，２３０，２５０及び２７０に対して無線通信が可能な範囲を意味し、移動局１１０，１３０，１５０及び１７０は、前記無線ゾーンＺ１〜Ｚ４の少なくとも１つの内部に位置するので、基地局２１０，２３０，２５０，２７０の何れかと無線通信（送信及び受信）が可能であ」る。
　よって、引用発明における「屋内、屋外等をサービスエリアとする移動通信システム」は、「移動局１１０，１３０，１５０及び１７０」を、「基地局２１０，２３０，２５０，２７０の何れか」との「無線通信」により「電気通信網４００に接続」するシステムであるから、本願発明１における「ターゲットユーザ機器（ＵＥ）をサービスする無線アクセスネットワーク」に相当する。
　また、引用発明における「基地局２１０，２３０，２５０及び２７０」は、「回線制御局３００を介して、電気通信網４００に接続され」ていることから、「移動局１１０」に「サービスエリア」（無線ゾーンＺ１〜Ｚ４）を提供する「移動通信システム」の構成要素であることは明らかであって、本願発明１における「無線アクセスネットワーク内の１つまたは複数のネットワーク要素」に相当する。
オ　上記「エ」を踏まえると、引用発明における「移動局１１０の位置検出を行なう場合、基地局２１０，２３０，２５０及び２７０は、それぞれ、移動局１１０の送信電波を受信して、その受信レベル及び移動局の識別符号を検出し、そして、各基地局は、受信レベルのデータを、移動局の識別符号及び基地局の識別符号（基地局設置位置の緯度・経度データでもよい）とともに、回線制御局３００を経て、位置検出局５００に転送」することと（つまり、「位置検出局５００」において、「移動局１１０」に「サービスエリア」を提供する「移動通信システム」に「移動局１１０」によって「送信」された「送信電波」の、「基地局２１０，２３０，２５０及び２７０」「それぞれ」の「受信レベルのデータ」の「転送」を受けること）と、本願発明１における「ロケーションサーバにおいて、ターゲットユーザ機器（ＵＥ）をサービスする無線アクセスネットワークに前記ターゲットＵＥによって送信された信号の１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたは到着角（ＡＯＡ）信号測定値を獲得すること」とは、「ロケーションサーバにおいて、ターゲットユーザ機器（ＵＥ）をサービスする無線アクセスネットワークに前記ターゲットＵＥによって送信された信号の１つまたは複数のネットワークベースの信号測定値を獲得すること」の点で共通する。
カ　上記「エ」を踏まえると、引用発明における「基地局２１０，２３０，２５０及び２７０」が「それぞれ、移動局１１０の送信電波を受信し」た「受信レベル」と、本願発明１における「ここにおいて、前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値は、前記無線アクセスネットワーク内の１つまたは複数のネットワーク要素によって生成された信号測定値を含む」こととは、「ここにおいて、前記１つまたは複数のネットワークベースの測定値は、前記無線アクセスネットワーク内の１つまたは複数のネットワーク要素によって生成された信号測定値を含む」点で共通する。
キ　引用発明における「位置検出局５００は」、「各移動局の位置検出を実施し」、「位置検出して得られた移動局の緯度・経度データは」、「移動局１１０に転送され」ることと、本願発明１における「前記ロケーションサーバから前記ターゲットＵＥへの第１のメッセージを送信することと、前記第１のメッセージは、前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値のうちの少なくとも１つを備える」こととは、「前記ロケーションサーバから前記ターゲットＵＥへの第１のメッセージを送信することと」の点で共通する。
ク　引用発明における「位置検出局５００には、移動局毎に、各基地局の緯度・経度データ、基地局識別符号、受信レベル、基地局一移動局問距離のデータが畜積され、位置検出局５００は、これらのデータに基づいて、各移動局の位置検出を実施」することと、本願発明１における「前記ターゲットＵＥのロケーションが、前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値に少なくとも部分的に基づいて前記ターゲットＵＥによって推定されることが可能である」こととは、「前記ターゲットＵＥのロケーションが、前記１つまたは複数のネットワークベースの信号測定値に少なくとも部分的に基づいて推定されることが可能である」点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ロケーションサービスを実行するための方法であって、
　ロケーションサーバにおいて、ターゲットユーザ機器（ＵＥ）をサービスする無線アクセスネットワークに前記ターゲットＵＥによって送信された信号の１つまたは複数のネットワークベースの信号測定値を獲得することと、ここにおいて、前記１つまたは複数のネットワークベースの信号測定値は、前記無線アクセスネットワーク内の１つまたは複数のネットワーク要素によって生成された信号測定値を含む、
　前記ロケーションサーバから前記ターゲットＵＥへの第１のメッセージを送信することと、
　を備え、前記ターゲットＵＥのロケーションが、前記１つまたは複数のネットワークベースの信号測定値に少なくとも部分的に基づいて推定されることが可能である、方法。」
（相違点１）
　本願発明１では、１つまたは複数のネットワークベースの信号測定値が、「タイミングまたは到着角（ＡＯＡ）信号測定値」であるのに対し、引用発明では、「受信レベル」である点。
（相違点２）
　本願発明１では、ロケーションサーバからターゲットＵＥへ送信する第１のメッセージが、「前記第１のメッセージは、前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値のうちの少なくとも１つを備え」、ターゲットＵＥのロケーションが、「前記ターゲットＵＥによって」推定されることが可能であるのに対し、引用発明では、位置検出局５００において移動局の「位置検出」が実施されており、位置検出局５００から移動局に転送されるのは、「受信レベル」ではなく、「位置検出して得られた移動局の緯度・経度データ」である点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、先ず、上記相違点２について検討する。
ア　引用文献２には、「移動通信端末２０」の位置推定について、「移動通信端末２０自身」で行なわれるようにしても、「移動通信端末２０から測位サーバ１０に対して、測位演算を行うための情報（例えば、ＧＰＳ衛星からの信号の受信に関する情報や基地局との間の通信のＲＴＴを示す情報）が送信されて、測位サーバ１０においてその情報に基づいて測位演算が行われ」るようにしても良いことが教示されている。
イ　しかし、引用発明は、「ＧＰＳの電波を受信しなくても位置検出を可能にし、移動局の小型化と利便性の向上を図ることを目的とする」（引用文献１の段落【０００１】）のであるから、移動局がＧＰＳ（Global Positioning System）による測位等の測位機能を有するようにすることは、引用発明の前提と相容れないことである。
ウ　また、引用発明において、引用文献２に記載された上記教示に基づいて、移動局の「位置検出」を、「位置検出局５００」ではなく、移動局「自身」で行なうようにしたとしても、移動局自身で「位置推定」を行なう場合には、移動局自身が「測位機能を有し」、「位置の推定は、ＧＰＳ（Global Positioning System）による測位、ネットワークＮの基地局との間で送受信される電波の伝播遅延時間（ＲＴＴ：RoundTrip Time）に基づく位置推定等の方法が用いられ」（なお、念のため附言するが、この場合における「伝播遅延時間（ＲＴＴ）に基づく位置推定」とは、移動局自身が「測位機能を有し」ていることから、ＧＰＳによる測位と同様に、移動局自身が伝播遅延時間（ＲＴＴ）を測定して位置推定することを意味する。）ことになるから、引用発明における「位置検出局５００」が、「基地局２１０，２３０，２５０及び２７０」が「移動局１１０の送信電波を受信し」た「タイミングまたはＡＯＡ信号測定値」を、「移動局」に送信する構成とはならない。
エ　よって、引用発明に引用文献２に記載された技術を適用することは、引用発明の前提と相容れないことであり、また、引用文献２に記載された技術を引用発明に適用したとしても、上記相違点２に係る本願発明１の構成とはならない。
オ　また、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、引用文献３−５の何れの文献にも、記載も示唆もされていない。
カ　したがって、相違点２は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易になし得たことであるとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
２．本願発明２−２０について
  本願発明２−２０は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
３．本願発明２１−３９について
　本願発明２１は、「前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値のうちの少なくとも１つを備える、前記ターゲットＵＥへの第１のメッセージの送信を開始することを行うためのプロセッサとを備える、ロケーションサーバ」を構成として備えている。また、該構成より、ターゲットＵＥのロケーションが、ターゲットＵＥによって推定可能であることは明らかである。
　よって、本願発明２１は、本願発明１について述べたのと同様の理由により、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明２２−３９は、本願発明２１を減縮した発明であるから、本願発明２１と同様に、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
４．本願発明４０−５３について
　本願発明４０は、「ロケーションサーバにおいて」、「前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値のうちの少なくとも１つを備える、前記ターゲットＵＥへの第１のメッセージを送信するための手段」を備えている。また、該「ロケーションサーバ」が備えている手段により、ターゲットＵＥのロケーションが、ターゲットＵＥによって推定可能であることは明らかである。
　よって、本願発明４０は、本願発明１について述べたのと同様の理由により、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明４１−５３は、本願発明４０を減縮した発明であるから、本願発明４０と同様に、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
５．本願発明５４−５７について
　本願発明５４は、「ロケーションサーバにおいて」、「前記往復時間測定値のうちの少なくとも１つを備える、前記ターゲットＵＥへの第１のメッセージの送信を開始すること」、及び、「前記往復時間測定値」は、「前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値」に含まれる点を構成として備えている。また、該構成より、ターゲットＵＥのロケーションが、ターゲットＵＥによって推定可能であることは明らかである。
　よって、本願発明５４は、本願発明１について述べたのと同様の理由により、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明５５−５７は、本願発明５４を減縮した発明であるから、本願発明５４と同様に、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
６．本願発明５８−７０について
　本願発明５８は、「ターゲットユーザ機器（ＵＥ）において、前記ターゲットＵＥによって送信された信号の１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたは到着角（ＡＯＡ）信号測定値を備える、ロケーションサーバからの第１のメッセージを受信すること」を含み、「前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値に少なくとも部分的に基づいて前記ターゲットＵＥのロケーションを判断すること」を構成として備えているから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明５９−７０は、本願発明５８を減縮した発明であるから、本願発明５８と同様に、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
７．本願発明７１−７４について
　本願発明７１は、「ターゲットユーザ機器（ＵＥ）であって」、「ロケーションサーバから受信した第１のメッセージを処理することと、前記第１のメッセージが、前記ターゲットＵＥによって送信された信号の１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたは到着角（ＡＯＡ）信号測定値を備え」ること、及び「前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値に少なくとも部分的に基づいて前記ターゲットＵＥのロケーションを推定すること」を構成として備えているから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明７２−７４は、本願発明７１を減縮した発明であるから、本願発明７１と同様に、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
８．本願発明７５−７８について
　本願発明７５は、「ターゲットユーザ機器（ＵＥ）であって、前記ターゲットＵＥによって送信された信号の１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたは到着角（ＡＯＡ）信号測定値を備える、ロケーションサーバからの第１のメッセージを受信するための手段」を含み、「前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値に少なくとも部分的に基づいて前記ターゲットＵＥのロケーションを推定するための手段」を備えているから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明７６−７８は、本願発明７５を減縮した発明であるから、本願発明７５と同様に、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
９．本願発明７９−８１について
　本願発明７９は、「ターゲットユーザ機器（ＵＥ）においてロケーションサーバから受信した第１のメッセージを処理」し、「前記第１のメッセージが、前記ターゲットＵＥによって送信された信号の１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたは到着角（ＡＯＡ）信号測定値を備え」、「前記１つまたは複数のネットワークベースのタイミングまたはＡＯＡ信号測定値に少なくとも部分的に基づいて前記ターゲットＵＥのロケーションを推定するための手段」を備えているから、本願発明１について述べたのと同様の理由により、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明８０−８１は、本願発明７９を減縮した発明であるから、本願発明７９と同様に、当業者が、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
第６　原査定について
　原査定の対象とされた、請求項１、２１、４０、５４、５８、７１、７５、７９に係る発明が、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものでないことは、上記「第５」「１．」−「９．」で述べたとおりである。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　まとめ
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。