(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）からなる長繊維強化樹脂組成物であって、
前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計に対する前記成分（Ａ）の含有量が５０〜９０ｗｔ％及び前記成分（Ｂ）の含有量が１０〜５０ｗｔ％であり、
前記成分（Ａ）に含まれる強化繊維の含有量が、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計に対して２０〜６０ｗｔ％である長繊維強化樹脂組成物。
［成分（Ａ）］
ポリプロピレン系樹脂、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された変性ポリプロピレン系樹脂及び強化繊維からなり、下記（Ａ−１）〜（Ａ−４）を満たす長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット。
（Ａ−１）  前記ポリプロピレン系樹脂のメルトインデックス（樹脂温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が１００〜２５０ｇ／１０分
（Ａ−２）  前記ポリプロピレン系樹脂のコーン＆プレートレオメーターで測定した貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’から計算される角周波数ω＝１（ｒａｄ／ｓｅｃ）の時の緩和時間λが０．１（ｓｅｃ）以下
（Ａ−３）  前記強化繊維の含有量が４０〜７０ｗｔ％
（Ａ−４）  前記変性ポリプロピレン系樹脂の含有量が１〜５ｗｔ％
［成分（Ｂ）］
下記（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）を満たすポリプロピレン系樹脂。
（Ｂ−１）  前記ポリプロピレン系樹脂のメルトインデックス（樹脂温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が２０〜７０ｇ／１０分
（Ｂ−２）  前記ポリプロピレン系樹脂のコーン＆プレートレオメーターで測定した貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’から計算される角周波数ω＝１（ｒａｄ／ｓｅｃ）の時の緩和時間λが０．２３（ｓｅｃ）以下
［成分（Ｃ）］
下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）の添加剤。
（Ｃ−１）  硫化亜鉛：０．１〜１０重量部
（Ｃ−２）  ヒンダードアミン系の光安定剤：０．０１〜１．０重量部
（Ｃ−３）  フェノール系酸化防止剤及び／又はリン系酸化防止剤：０．０１〜１．０重量部
（Ｃ−４）  有機顔料：０〜１０重量部
（各配合量は、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計１００重量部に対する重量部である。）
【請求項２】
（Ｃ−３）成分がフェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤である請求項１に記載の長繊維強化樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分として、さらに、下記（Ｃ−５）を含有する請求項１又は２に記載の長繊維強化樹脂組成物。
（Ｃ−５）  ベンゾエート系光吸収剤、ベンゾトリアゾール系光吸収剤及びアルキルベンゾエート系光吸収剤から選択される少なくとも１種の光吸収剤：０．０１〜１．０重量部
（配合量は、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計１００重量部に対する重量部である。）
【請求項４】
前記成分（Ａ）長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットのペレット長が４ｍｍ〜８ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載の長繊維強化樹脂組成物。
【請求項５】
前記成分（Ａ）に含まれる強化繊維の含有量が前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計に対して２０〜５０ｗｔ％である請求項１〜４のいずれかに記載の長繊維強化樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の長繊維強化樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長繊維強化樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
長繊維強化樹脂組成物は、高い強度を要求する自動車のモジュール部品として数多く採用されている。しかし、その多くは長繊維の分散不良により製品表面に塊として残留するため、塗装対応することが多く、基材への耐候性付与は余り必要ではなかった。【０００３】
強化繊維を使用した樹脂組成物として、例えば、特許文献１には、ガラス繊維強化ポリオレフィンに光安定剤、光吸収剤を含む樹脂組成物を開示している。添加剤の添加量は、総量で０．２５〜７．５重量部である。また、顔料にカーボンブラック、硫化亜鉛を使用することを開示している。さらに、光安定剤としてヒンダードアミン、光吸収剤としてベンゾトリアゾール類、ベンゾエート類を使用することを開示している。
また、特許文献２には、調色されたガラス繊維強化熱可塑性樹脂組成物に対してアルキルベンゾエート化合物を０．００１〜５重量部、ヒンダードアミン系光安定剤を０．００１〜５重量部、有機顔料を０．０５〜１０重量部添加すること、及びリン系酸化防止剤を添加することを開示している。【０００４】
また、特許文献３には、ガラス繊維強化ポリオレフィンに硫化亜鉛０．０１〜１０重量部、分子量１０００以上のヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜２重量部添加した組成物を開示している。
また、特許文献４には、ポリオレフィン樹脂、変性ポリオレフィン樹脂、繊維状充填材、分子量１０００以上のヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系化合物、及びモース硬度６以下の白色顔料を含有したポリオレフィン樹脂組成物を開示している。上記変性ポリオレフィン樹脂の不飽和カルボン酸又はその誘導体の変性量は０．５〜１０重量％であり、ＭＦＲは２０〜１９０である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２３５４１９号公報
【特許文献２】特開２００１−３２９１７８号公報
【特許文献３】特開２００１−１９２４６８号公報
【特許文献４】特開２００７−１８６６８７号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、成形時におけるガラス繊維の分散性に優れ、成形品に良好な外観を付与できる長繊維強化樹脂組成物を提供することである。また、無塗装で使用でき、良好な耐候性能を有し、引張破断強度や曲げ弾性率等の機械的強度に優れる成形体を提供することである。
【０００７】
本発明者らは鋭意研究した結果、緩和時間の短い樹脂を長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット及び希釈用樹脂の両方に用いることにより、成形体の表面の繊維塊の浮き出しを抑制できることを見出した。また、この長繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物に、白色顔料として硫化亜鉛で着色することにより、物性の低下を抑制しながら、耐候性能を付与した成形体、即ち、無塗装で使用でき、良好な外観と耐候性を有する成形体となることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
本発明によれば、以下の長繊維強化樹脂組成物等が提供される。
１．下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）からなる長繊維強化樹脂組成物であって、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計に対する前記成分（Ａ）の含有量が５０〜９０ｗｔ％及び前記成分（Ｂ）の含有量が１０〜５０ｗｔ％であり、
前記成分（Ａ）に含まれる強化繊維の含有量が、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計に対して２０〜６０ｗｔ％である長繊維強化樹脂組成物。
［成分（Ａ）］
熱可塑性樹脂、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された変性ポリオレフィン系樹脂及び強化繊維からなり、下記（Ａ−１）〜（Ａ−４）を満たす長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット。
（Ａ−１）  前記熱可塑性樹脂のメルトインデックス（樹脂温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が１００〜２５０ｇ／１０分
（Ａ−２）  前記熱可塑性樹脂のコーン＆プレートレオメーターで測定した貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’から計算される角周波数ω＝１（ｒａｄ／ｓｅｃ）の時の緩和時間λが０．１（ｓｅｃ）以下
（Ａ−３）  前記強化繊維の含有量が４０〜７０ｗｔ％
（Ａ−４）  前記変性ポリオレフィン系樹脂の含有量が１〜５ｗｔ％
［成分（Ｂ）］
下記（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）を満たすポリオレフィン系樹脂。
（Ｂ−１）  前記ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（樹脂温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が２０〜７０ｇ／１０分
（Ｂ−２）  前記ポリオレフィン系樹脂のコーン＆プレートレオメーターで測定した貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’から計算される角周波数ω＝１（ｒａｄ／ｓｅｃ）の時の緩和時間λが０．２３（ｓｅｃ）以下
［成分（Ｃ）］
下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）の添加剤。
（Ｃ−１）  硫化亜鉛：０．１〜１０重量部
（Ｃ−２）  ヒンダードアミン系の光安定剤：０．０１〜１．０重量部
（Ｃ−３）  フェノール系酸化防止剤及び／又はリン系酸化防止剤：０．０１〜１．０重量部
（Ｃ−４）  有機顔料：０〜１０重量部
（各配合量は、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計１００重量部に対する重量部である。）
２．（Ｃ−３）成分がフェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤である１に記載の長繊維強化樹脂組成物。
３．（Ｃ）成分として、さらに、下記（Ｃ−５）を含有する１又は２に記載の長繊維強化樹脂組成物。
（Ｃ−５）  ベンゾエート系光吸収剤、ベンゾトリアゾール系光吸収剤及びアルキルベンゾエート系光吸収剤から選択される少なくとも１種の光吸収剤：０．０１〜１．０重量部
（配合量は、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計１００重量部に対する重量部である。）
４．前記成分（Ａ）長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットのペレット長が４ｍｍ〜８ｍｍである１〜３のいずれかに記載の長繊維強化樹脂組成物。
５．前記成分（Ａ）に含まれる強化繊維の含有量が前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計に対して２０〜５０ｗｔ％である１〜４のいずれかに記載の長繊維強化樹脂組成物。
６．上記１〜５のいずれかに記載の長繊維強化樹脂組成物からなる成形体。
【０００９】
本発明によれば、無塗装で使用でき、良好な外観と耐候性を有する成形体が得られる長繊維強化樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ペレット製造装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の長繊維強化樹脂組成物は、長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット（成分（Ａ））、ポリオレフィン系樹脂（成分（Ｂ））及び所定の添加剤（成分（Ｃ））を含む。以下、各成分について説明する。
【００１２】
（１）成分（Ａ）
本発明の長繊維強化樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された変性ポリオレフィン系樹脂（以下、単に変性ポリオレフィン系樹脂と言う場合がある）及び強化繊維からなる長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットを含む。
成分（Ａ）である長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットは、下記（Ａ−１）〜（Ａ−４）を満たす。
（Ａ−１）  熱可塑性樹脂のメルトインデックス（樹脂温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が１００〜２５０ｇ／１０分
（Ａ−２）  熱可塑性樹脂のコーン＆プレートレオメーターで測定した貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’から計算される角周波数ω＝１（ｒａｄ／ｓｅｃ）の時の緩和時間λが０．１（ｓｅｃ）以下
（Ａ−３）  強化繊維の含有量が４０〜７０ｗｔ％
（Ａ−４）  変性ポリオレフィン系樹脂の含有量が１〜５ｗｔ％
【００１３】
長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット（成分（Ａ））が含む熱可塑性樹脂は、上記（Ａ−１）及び（Ａ−２）を満たせば特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等を用いることができる。
ポリオレフィン系樹脂は、少なくとも１種のオレフィンを重合してなるポリオレフィン樹脂である。オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のＣ２〜Ｃ８のα−オレフィンが挙げられる。具体的には、ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン単独重合体等のポリエチレン系樹脂、プロピレン単独重合体やプロピレンとα−オレフィンとの共重合体等のポリプロピレン系樹脂が挙げられる。プロピレンとα−オレフィンの共重合体としては、エチレン−プロピレンブロック共重合体等のエチレン−プロピレン共重合体系樹脂等が挙げられる。ポリスチレン系樹脂としては、アタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン等が挙げられる。
上記熱可塑性樹脂は一種単独で用いてもよく、また、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
熱可塑性樹脂のメルトインデックス（樹脂温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）は１００〜２５０ｇ／１０分であり、好ましくは１００〜１５０ｇ／１０分である。熱可塑性樹脂のメルトインデックスが１００ｇ／１０分未満の場合、成形時に強化繊維が開繊しにくくなるおそれがある。一方、熱可塑性樹脂のメルトインデックスが２５０ｇ／１０分超の場合、長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの強度が低下するおそれがある。
【００１５】
熱可塑性樹脂のメルトインデックスを上記範囲に調節するためには、例えば、熱可塑性樹脂の製造時において、重合時に水素濃度を調節する等して分子量を調整する、過酸化物で分解する、又はメルトインデックスの異なる樹脂をブレンド又は混練すればよい。
過酸化物の添加量は、あらかじめ混練法で過酸化物の添加量を変化させた検量線を作成し、過酸化物添加量とＭＩ値の関係を把握することで設定できる。
熱可塑性樹脂の製造方法としては、例えば、特開平１１−０７１４３１号公報、特開２００２−２３４９７６号公報、特開２００２−２４９６２４号公報に記載のポリプロピレン樹脂組成物の製造方法のような、公知の製造方法を用いることができる。
【００１６】
熱可塑性樹脂は、コーン＆プレートレオメーターで測定した貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’から計算された角周波数ω＝１（ｒａｄ／ｓｅｃ）の時の緩和時間λ＝Ｇ’÷（Ｇ’’×ω）、即ち、Ｇ’÷Ｇ’’が０．１（ｓｅｃ）以下である。（緩和時間λ≦０．１（ｓｅｃ））。緩和時間λが０．１（ｓｅｃ）を超える場合、成形品の外観が不良となるおそれがある。
緩和時間λは、通常０．０１〜０．１（ｓｅｃ）であり、好ましくは０．０２〜０．０５（ｓｅｃ）である。
【００１７】
以下、緩和時間λについて説明する。
平衡状態にある物質系に外力を加え、新しい平衡状態又は定常状態に達した後、外力を取り去ると、その系の内部運動によって、系が初めの平衡状態に回復する現象を緩和現象といい、緩和に要する時間の目安となる特性的な時間定数を緩和時間という。高分子の成形加工の場合、溶融した高分子を流動させるが、この時、分子鎖は流動方向に引き伸ばされて引き揃えられる（これを「配向する」という）。しかし、流動が終了して冷却が始まると、分子に加わる応力がなくなり、各分子鎖は動き出し、やがて勝手な方向に向いてしまう（これを「分子鎖の緩和」という）。
【００１８】
この緩和時間λは、角周波数ω＝１００＝１（ｒａｄ／ｓｅｃ）の時、
λ＝Ｇ’／ωＧ’’＝Ｇ’／Ｇ’’
で表すことができる。
ここで、Ｇ’は貯蔵弾性率で、熱可塑性樹脂の弾性的な性質を、Ｇ’’は損失弾性率で、熱可塑性樹脂の粘性的な性質を示す。この式で明らかなように、緩和時間λが長くなる（大きくなる）場合は、Ｇ’が大きいことを意味し、熱可塑性樹脂中に弾性的な性質を示す成分が多くなる。また、緩和時間λが短くなる（小さくなる）場合は、Ｇ’’が大きいことを意味し、熱可塑性樹脂中に粘性的な性質を示す成分が多いこと、即ち、樹脂の分子量が小さく、分子量分布が狭いことを意味する。
【００１９】
緩和時間λの調整方法には、以下のような方法がある。
（１）  過酸化物等で分解して分子量分布を変化させる（特に高分子量のものから高い倍率で分解することでλの小さい樹脂を得られ易い）。
（２）  分子量分布の異なる複数の樹脂を混合する（高活性触媒の利用や過酸化物を多量に使用し、分解率を上げる等の方法で分子量分布の狭い樹脂を作り、組み合わせると有効である）。
（３）  多段重合の各重合条件を調整する（但し、工業的にはコスト面で不利な場合がある）。
（４）  重合触媒の選定
【００２０】
長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット（成分（Ａ））が含む不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された変性ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂中にカルボキシル基、無水カルボン酸基等の官能基を有するものである。変性されるポリオレフィン系樹脂の例としては、上述したポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットが含む熱可塑性樹脂としてポリプロピレン系樹脂又はその混合物を使用する場合は、変性ポリオレフィン系樹脂として変性ポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。
尚、変性ポリプロピレン系樹脂には、変性プロピレン単独重合体、変性プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、変性プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体等を含む。
【００２１】
ポリオレフィン系樹脂の変性方法としては、グラフト変性や共重合化を使用できる。
変性に用いる不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ナジック酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸、ソルビン酸、メサコン酸、アンゲリカ酸、フタル酸等が挙げられる。また、その誘導体としては、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等があり、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水ナジック酸、無水フタル酸、アクリル酸メチル、メタクル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、マレイン酸モノエチルエステル、アクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム等が挙げられる。これらの中でも、不飽和ジカルボン酸及びその誘導体が好ましく、特に無水マレイン酸又は無水フタル酸が好適である。
【００２２】
変性ポリオレフィン系樹脂のカルボン酸付加量は、好ましくは０．１〜１４重量％であり、より好ましくは０．８〜８重量％である。酸付加量は、樹脂のＩＲスペクトルを測定し、１，６７０ｃｍ−１〜１，８１０ｃｍ−１のピークの面積から決定する。
【００２３】
ポリオレフィン系樹脂の変性化は、長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造に先立って予め行ってもよいし、当該ペレット製造の際の溶融混練過程において行ってもよい。
当該ペレットの製造に先立って予め行う場合は、長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットを作製するときに、熱可塑性樹脂に酸変性したポリオレフィン系樹脂を適量添加する。
【００２４】
溶融混練過程で行う際は、ポリオレフィン系樹脂と不飽和カルボン酸又はその誘導体を、有機過酸化物を用いて押出機中で混練することにより、不飽和カルボン酸又はその誘導体をグラフト共重合し変性化する。
上記有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ビス（ｔ−ブチルジオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等を挙げることができる。
【００２５】
変性ポリオレフィン系樹脂の含有量は、長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット（成分（Ａ））全体の１〜５ｗｔ％であり、好ましくは１．５〜３．５ｗｔ％である。
変性ポリオレフィン系樹脂の含有量が１ｗｔ％未満の場合、繊維と樹脂との界面接着性が低下し、強度低下となるおそれがある。一方、変性ポリオレフィン系樹脂の含有量が５ｗｔ％超の場合、全体の分子量が低くなり、強度低下となるおそれがある。
変性ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（樹脂温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）は、通常１５０〜３５０ｇ／１０分である。
【００２６】
長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット（成分（Ａ））が含む強化繊維としては、特に限定されないが、例えばカーボン、ナイロン等の有機繊維、バサルト、ガラス繊維等の無機繊維が挙げられ、好ましくはガラス繊維である。
ガラス繊維としては、Ｅガラス（Electrical  glass）、Ｃガラス（Chemical  glass）、Ａガラス（Alkali  glass）、Ｓガラス（High  strength  glass）及び耐アルカリガラス等のガラスを溶融紡糸してフィラメント状の繊維にしたものを挙げることができる。
【００２７】
ガラス長繊維の原料としては、連続状ガラス繊維束が用いられ、これはガラスロービングとして市販されている。通常、その平均繊維径は３〜３０μｍ、フィラメント集束本数は４００〜１０,０００本、テックス番手は３００〜２０,０００ｇ／ｋｍである。好ましくは平均繊維径１３〜２０μｍ、集束本数１,０００〜６，０００本である。さらに好ましくは平均繊維径１６〜１８μｍ、収束本数３，０００〜５，０００本である。
また、特開平６−１１４８３０号公報のように、複数の繊維束を束ねて使用することもできる。
【００２８】
ペレット中の強化繊維の繊維長は、通常４〜８ｍｍ、好ましくは５〜７ｍｍであり、繊維径は、好ましくは１０〜２０μｍ、より好ましくは１３〜１８μｍである。
【００２９】
強化繊維の含有量は、長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット（成分（Ａ））全体の４０〜７０ｗｔ％であり、好ましくは４５〜６０ｗｔ％である。
強化繊維の含有量が４０ｗｔ％未満の場合、生産性が低下するおそれがある。一方、強化繊維の含有量が７０ｗｔ％超の場合、ガラス繊維量が多くなり、ガラス繊維の未開繊が増えるおそれがある。
【００３０】
強化繊維の表面は、電解処理や収束剤処理等、様々な表面処理方法で官能基を持たせることができる。表面処理としては、収束剤を用いることが好ましく、カップリング剤を含む収束剤を用いることが特に好ましい。このように表面処理された強化繊維を用いると、熱可塑性樹脂との接着性が付与され、強度と外観が良好な成形体が得られる。
【００３１】
収束剤の例としては、例えば、特開２００３−２５３５６３号公報に記載されているようなカップリング剤を含むものが挙げられる。
カップリング剤としては、アミノシランやエポキシシラン等のいわゆるシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤として従来から知られているカップリング剤から適宜選択することができる。
【００３２】
また、収束剤としては、カップリング剤の他に、取り扱いを容易にするために樹脂エマルジョンを含むものも好ましい。
収束剤に含まれる樹脂エマルジョンとしては、ウレタン系、オレフィン系、アクリル系、ナイロン系、ブタジエン系及びエポキシ系等が使用でき、これらのうち、ウレタン系又はオレフィン系を使用することが好ましい。ここで、ウレタン系収束剤は、通常、ジイソシアネート化合物と多価アルコールとの重付加反応により得られるポリイソシアネートを５０重量％以上の割合で含有するものであれば、油変性型、湿気硬化型及びブロック型等の一液タイプ、触媒硬化型及びポリオール硬化型等の二液タイプのいずれもが使用できる。ボンディクシリーズやハイドランシリーズ（共に大日本インキ化学製）等が代表的なものである。
一方、オレフィン系収束剤としては、水性ウレタン、例えば、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された変性ポリオレフィン系樹脂が使用できる。
【００３３】
上述した熱可塑性樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂及び強化繊維からなる長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット（成分（Ａ））は、引き抜き法等公知の方法で製造できる。成分の一部を別途溶融混練した後、混合（ブレンド）してもよい。
長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットは、組成物中の繊維のアスペクト比が大きくなり、強度が高い組成物を得易いため、より顕著な効果が得られる。
【００３４】
長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの形状は、通常、柱状である。
長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットのペレット長は好ましくは４ｍｍ〜８ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜７ｍｍである。長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットのペレット長が４ｍｍ未満の場合、剛性、耐熱性及び衝撃強度の改善効果が低く、反り変形も大きくなるおそれがある。一方長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットのペレット長が８ｍｍ超の場合、成形が困難となるおそれがある。
また、本発明においては、長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット中で繊維長４ｍｍ〜８ｍｍのほぼ同じ長さの強化繊維が互いにほぼ平行に並んでいると好ましい。
【００３５】
長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットは、数千本からなる強化繊維のロービングを含浸ダイスに導き、フィラメント間に溶融したポリオレフィン系樹脂を均一に含浸させた後、必要な長さに切断することにより容易に得ることができる。
例えば、押出機先端に設けられた含浸ダイス中に、押出機より溶融樹脂を供給する一方、連続状ガラス繊維束を通過させ、このガラス繊維束に溶融樹脂を含浸させた後、ノズルを通して引抜き、必要な長さにペレタイズする方法がとられる。ペレット長は、引き抜き成形された繊維／樹脂ストランドを連続的に冷却し、ペレタイザーに引き込む際のペレタイザーの回転速度で調整できる。また、ポリオレフィン系樹脂、不飽和カルボン酸又はその無水物、有機過酸化物等をドライブレンドして押出機のホッパーに投入し、変性も同時に行いながら供給する方法も取り得る。
【００３６】
含浸させるための方法としては、特に制限はなく、ロービングを樹脂粉体流動床に通した後、樹脂の融点以上に加熱する方法（特開昭４６−４５４５号公報）、クロスヘッドダイを用いて強化繊維のロービングに溶融させた熱可塑性樹脂を含浸させる方法（特開昭６２−６０６２５号公報、特開昭６３−１３２０３６号公報、特開昭６３−２６４３２６号公報、特開平１−２０８１１８号公報）、樹脂繊維と強化繊維のロービングとを混繊した後、樹脂の融点以上に加熱して樹脂を含浸させる方法（特開昭６１−１１８２３５号公報）、ダイ内部に複数のロッドを配置し、これにロービングをジグザグ状に巻き掛けて開繊させ、溶融樹脂を含浸させる方法（特開平１０−２６４１５２号公報）、開繊ピン対の間をピンに接触せずに通過させる方法（ＷＯ９７／１９８０５）等、何れの方法も用いることができる。
【００３７】
また、樹脂を溶融する過程において、２以上のフィード部を持つ押出機を使用し、トップフィードから、樹脂と樹脂の分解剤（ポリプロピレン樹脂の場合、有機過酸化物が好ましい）、サイドフィードから別の樹脂を投入してもよい。
また、２台以上の押出機（押出し部）を使用し、そのうち１台以上の押出機には樹脂と樹脂の分解剤（ポリプロピレン樹脂の場合、有機過酸化物が好ましい）を投入してもよい。
さらに、押出機の少なくとも１個所に樹脂、不飽和カルボン酸及びその誘導体、分解剤（ポリプロピレン樹脂の場合、有機過酸化物が好ましい）を投入してもよい。
【００３８】
（２）成分（Ｂ）
本発明の長繊維強化樹脂組成物は、下記（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）を満たすポリオレフィン系樹脂（成分（Ｂ））を含む。
（Ｂ−１）  ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（樹脂温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が２０〜７０ｇ／１０分
（Ｂ−２）  ポリオレフィン系樹脂のコーン＆プレートレオメーターで測定した貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’から計算される角周波数ω＝１（ｒａｄ／ｓｅｃ）の時の緩和時間λが０．２３（ｓｅｃ）以下
【００３９】
成分（Ｂ）であるポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂で、上記（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）を満たせば特に限定されないが、成分（Ａ）にて記載したポリオレフィン系樹脂、例えばポリエチレン系樹脂（例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィン共重合体）、ポリプロピレン系樹脂等が使用できる。好ましくは、ポリプロピレン系樹脂である。
ポリプロピレン系樹脂には、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体等が含まれる。
【００４０】
ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックス（樹脂温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）は２０〜７０ｇ／１０分であり、好ましくは２０〜６０ｇ／１０分である。ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックスが２０ｇ／１０分未満の場合、樹脂組成物の流動性が低下し、金型転写が低下するおそれがある。一方、ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックスが７０ｇ／１０分超の場合、ガラス繊維の未開繊が増えるおそれがある。
尚、ポリオレフィン系樹脂のメルトインデックスを上記範囲に調節する方法は、成分（Ａ）で説明したとおりである。
【００４１】
ポリオレフィン系樹脂は、コーン＆プレートレオメーターで測定した貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’から計算された角周波数ω＝１（ｒａｄ／ｓｅｃ）の時の緩和時間λ＝Ｇ’÷（Ｇ’’×ω）、即ち、Ｇ’÷Ｇ’’が０．２３（ｓｅｃ）以下である（緩和時間λ≦０．２３（ｓｅｃ））。緩和時間λが０．２３（ｓｅｃ）超の場合、ガラス繊維の未開繊が増える、及び例えば自動車用の大型成形品の成形が困難となるおそれがある。
ポリオレフィン系樹脂の緩和時間は、通常、０．０１〜０．２３（ｓｅｃ）であり、好ましくは０．０５〜０．２２（ｓｅｃ）である。
尚、緩和時間λの定義及び調整方法は、成分（Ａ）で説明したとおりである。
【００４２】
（３）成分（Ｃ）
成分（Ｃ）は、下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）成分からなり、必要により下記（Ｃ−４）及び／又は（Ｃ−５）成分を含有することができる。
（Ｃ−１）  硫化亜鉛
（Ｃ−２）  ヒンダードアミン系の光安定剤
（Ｃ−３）  フェノール系酸化防止剤及び／又はリン系酸化防止剤
（Ｃ−４）  有機顔料
（Ｃ−５）  ベンゾエート系光吸収剤、ベンゾトリアゾール系光吸収剤及びアルキルベンゾエート系光吸収剤から選択される少なくとも１種の光吸収剤
【００４３】
（Ｃ−１）成分である硫化亜鉛は白色顔料である。本発明では、強化繊維の破損を低減するため硫化亜鉛を使用する。硫化亜鉛は市販品が使用できる。例えば、ＳＡＣＨＴＯＬＩＴＨ  Ｌ，ＨＤ，ＨＤ−Ｓ（Ｓａｃｈｔｌｅｂｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｇｍｂｈ製）等が挙げられる。
尚、白色以外の色については、主に（Ｃ−４）成分である有機顔料を使用する。
【００４４】
硫化亜鉛の配合量は、上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であり、０．１〜３重量部が好ましく、特に、０．５〜１．５重量部が好ましい。
硫化亜鉛の平均粒径は０．１〜１μｍであることが好ましく、特に、０．２〜０．８μｍが好ましい。平均粒径が０．１μｍ未満では、顔料の分散性が悪くなることがあり、１μｍを超えると十分な調色ができないことがある。
【００４５】
硫化亜鉛の純度は９０ｗｔ％以上が好ましく、特に９５ｗｔ％以上のものが好ましい。９０ｗｔ％未満であると、成形品の耐候性が低下することがある。
【００４６】
（Ｃ−２）成分であるヒンダードアミン系化合物の光安定剤としては、例えば、下記式（１）で表わされるものが使用できる。
【化１】
0005580303.tif 000002
（式中、ｎは１〜１０の整数を表し、Ａは（ポリ）カルボン酸化合物からｎ個のＯＨ基を除いた残基又は（ポリ）シアヌル酸化合物からｎ個のＯＨ基を除いた残基を表し、Ｂは酸素原子、−ＮＨ−、炭素数１〜８のアルキル基Ｒ’を有する−ＮＲ’−を表す）
【００４７】
式（１）表されるヒンダードアミン系光安定剤としては、より具体的には、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，５，８，１２−テトラキス[２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル]−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス[２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ]ウンデカン等のＮ−メチル型ヒンダードアミンが挙げられる。
【００４８】
また、式（１）以外のヒンダードアミン系化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジルメタクリレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン等のＮＨ型ヒンダードアミンが挙げられる。
【００４９】
（Ｃ−２）成分の配合量は、上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部であり、０．１〜０．５重量部が好ましい。
尚、（Ｃ−２）成分と（Ｃ−５）成分の割合［（Ｃ−２）成分：（Ｃ−５）］は、３：１〜１：３（重量比）が好ましい。
【００５０】
（Ｃ−３）成分であるフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル〕メタン等が挙げられ、中でもヒンダードフェノール系化合物が好ましい。例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−ｓｅｃ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス〔２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２’−アクリロイルオキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス（１’，１’−ジメチル−２’−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、ビス〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
【００５１】
（Ｃ−３）成分であるリン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，５−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜１５混合アルキル）・ビスフェノールＡジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−第三ブチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタントリホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト）、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）オクチルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００５２】
（Ｃ−３）成分の配合量は、上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部であり、０．０５〜０．５重量部が好ましい。
尚、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用することが好ましい。フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤の割合［フェノール系酸化防止剤：リン系酸化防止剤］は、３：１〜１：３（重量比）が好ましい。
【００５３】
（Ｃ−４）成分である有機顔料は、成形品を所望の色に着色するために、適宜使用できる。有機顔料には強化繊維（ガラス繊維）よりも硬度の低い顔料を用いる。例えば、黒として、カーボンブラックが挙げられる。
その他の有機顔料の具体例は、アゾ系顔料、フタロシアニン系、縮合多環顔料等が挙げられる。アゾ系顔料としては、例えば、レーキレッドＣ、ウォッチングレッド、ブリリアントカーミン６Ｂ等のアゾレーキ顔料、ホスタパームイエローＨ４Ｇ、ノバパームイエローＨ２Ｇ、ノバパームレッドＨＦＴ、ＰＶファストイエローＨＧ、ＰＶファストイエローＨ３Ｒ、ＰＶボルドーＨＦ３Ｒ、ＰＶカーミンＨＦ４Ｃ、ＰＶレッドＨＦ２Ｂ、ＰＶファストマルーンＨＭＦ０１、ＰＶファストブラウンＨＦＲ等のベンズイミダゾロン顔料、ジアリリドイエロー、ジアリリドオレンジ、ピラゾロンレッド、ＰＶファストイエローＨＲ等のジアリリド顔料、クロモフタルイエロー８ＧＮ、クロモフタルイエロー６Ｇ、クロモフタルイエロー３Ｇ、クロモフタルイエローＧＲ、クロモフタルオレンジ４Ｒ、クロモフタルオレンジＧＰ、クロモフタルスカーレットＲＮ、クロモフタルレッドＧ、クロモフタルレッドＢＲＮ、クロモフタルレッドＢＧ、クロモフタルレッド２Ｂ、クロモフタルブラウン５Ｒ等の縮合アゾ系顔料等が挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、例えば、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等が挙げられ、縮合多環顔料としては、ＰＶファストピンクＥ、シンカシャレッドＢ、シンカシャレッドＹ等のキナクリドン系顔料、イルガジンイエロー２ＧＬＴ、イルガジンイエロー３ＲＬＴＮ、クロモフタルオレンジ２Ｇ、ピグメントイエロー等のイソインドリノン系顔料、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、ペリレンスカーレット等のペリレン系顔料、ペリノンオレンジ等のペリノン系顔料、ジオキサジンバイオレット等のジオキサジン系顔料、フィレスタイエローＲＮ、クロモフタルレッドＡ３Ｂ、スレンブルー等のアントラキノン系顔料、パリオトールイエローＬ０９６０ＨＧ等のキノフタロン系顔料等が挙げられる。
【００５４】
（Ｃ−４）成分の配合量は、上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０〜１０重量部であり、好ましくは、０．０１〜３重量部である。
顔料全体の添加量、即ち、（Ｃ−１）成分と（Ｃ−４）成分の合計量は、０．１〜１０重量部が好ましい。
【００５５】
（Ｃ−５）成分であるベンゾエート系の光吸収剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等を挙げることができる。
【００５６】
また、ベンゾトリアゾール系の光吸収剤としては、例えば、２−（２Ｈベンゾトリアゾールー２−イル）、４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。
【００５７】
また、アルキルベンゾエート系の光吸収剤としては、下記式（２）で表わされるものが使用できる。
【化２】
0005580303.tif 000003
（式中、Ｒ１は炭素原子数１〜３０のアルキル基を表す）。
【００５８】
Ｒ１で表されるアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第二ブチル、第三ブチル、ペンチル、第三ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ベヘニル、トリアコンチル等が挙げられる。
【００５９】
式（２）表されるアルキルベンゾエート化合物としては、より具体的には、下記の化合物が挙げられる。但し、本発明は以下の例示に何ら制限されるものではない。
【００６０】
【化３】
0005580303.tif 000004
【００６１】
（Ｃ−５）成分の配合量は、上記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜１．０重量部であり、０．０５〜０．５重量部が好ましい。
【００６２】
（Ｃ−５）成分であるアルキルベンゾエート系化合物と、（Ｃ−２）成分であるヒンダードアミン系化合物を併用し、かつ、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用すると、光や雨水による変色劣化を抑制することができるため好ましい。
【００６３】
成分（Ｃ）は、上述した（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）成分を、それぞれ成分（Ａ）及び（Ｂ）に添加（ドライブレンド）してもよく、また、（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）成分を予めベース樹脂に混合したマスターバッチとして添加してもよい。ベース樹脂（希釈樹脂）としてはポリオレフィン系樹脂、好ましくはポリプロピレンを使用することが好ましい。ベース樹脂のＭＩは、通常、３０〜３００ｇ／１０分である。
成分（Ｃ）をマスターバッチで添加する場合は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対し０．２〜１０重量部とすることが好ましい。尚、組成物を構成する各成分の含有率の算出においては、マスターバッチのベース樹脂は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の樹脂成分の含有量には含めない。
【００６４】
本発明の長繊維強化樹脂組成物は、上述した成分（Ａ）〜成分（Ｃ）からなり、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計に対する成分（Ａ）の含有量が５０〜９０ｗｔ％であり、成分（Ｂ）の含有量が１０〜５０ｗｔ％である。成分（Ａ）と成分（Ｂ）の組成比は、好ましくは成分（Ａ）の含有量が５０〜８０ｗｔ％であり、成分（Ｂ）の含有量が２０〜５０ｗｔ％である。
【００６５】
本発明の長繊維強化樹脂組成物に含まれる強化繊維の含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計に対して２０〜６０ｗｔ％であり、好ましくは２０〜５０ｗｔ％であり、特に、好ましくは２０〜４０ｗｔ％である。
強化繊維の含有量が２０ｗｔ％未満の場合、得られる成形体の強度が不十分となるおそれがあり、強化繊維の含有量が６０ｗｔ％超の場合、外観が不良となるおそれがある。
【００６６】
本発明の長繊維強化樹脂組成物は、上記成分（Ａ）〜成分（Ｃ）から実質的になっていてもよく、また、これら成分のみからなっていてもよい。「実質的になる」とは、上記組成物が成分（Ａ）〜成分（Ｃ）からなり、これら成分の他に下記添加剤を含みうることをいう。
【００６７】
添加剤としては、帯電防止剤、銅害防止剤、増核剤、発泡剤等や、フィラー（タルク、マイカ、カーボングラファイト等）がある。添加方法は、長繊維ペレット製造時に添加しても、成形体を製造するときに添加してもよい。尚、マスターバッチ化して添加してもよい。
【００６８】
本発明の長繊維強化樹脂組成物の製造方法は特に制限されず、例えば、ドライブレンドや、溶融混練することにより製造することができる。製造条件は、特に制限されず、使用される材料の種類等に応じて適宜調節することができる。
成分（Ａ）〜成分（Ｃ）をドライブレンドで配合する場合、組成物中の繊維長を保持し、より高い剛性、耐衝撃性、耐久性の改良効果を得るためには、ドライブレンド後は押出機を通さず、直接射出成形機等の成形機に供する方が好ましい。
【００６９】
本発明の長繊維強化樹脂組成物は、成形して各種成形体を製造できる。
成形方法は、射出成形法、押出成形法、中空成形法、圧縮成形法、射出圧縮成形法、ガス注入射出成形又は発泡射出成形等の公知の成形法をなんら制限なく適用できる。特に射出成形法、圧縮成形法及び射出圧縮成形法が好ましい。
特に、成形体の外観を良くするためには、射出成形が好ましい。
【００７０】
本発明では、長繊維ペレットの樹脂（成分（Ａ）の樹脂）と希釈樹脂（成分（Ｂ）の樹脂）で粘度差を設けているので、成形時にシリンダー内で溶融混練することで繊維の分散性が向上する。
また、本発明の樹脂組成物を金型内に充填すると緩和時間が短いため、瞬時に凍結する。従って、繊維が製品表面に現れにくくなり、成形品の外観が向上する。
さらに、本発明では成形品の着色について、物性を考慮して、白色顔料として硫化亜鉛を使用し、その他の色には有機系顔料を使用する。硫化亜鉛はモース硬度が強化繊維（ガラス繊維）より小さいため、シリンダー内で繊維を破損しにくい。従って、製品内部の残存繊維長が長くなり、物性が向上する。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
樹脂の各種パラメータは、以下の方法で測定した。【００７２】
［メルトインデックス（ＭＩ）］
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１９９９に準拠し、樹脂温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。【００７３】
［貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）及び緩和時間（λ）］
以下の条件でコーン＆プレートレオメーターを用いて測定した。
測定機器：レオメトリックス社製、ｓｙｓｔｅｍ−４（商品名）
測定部形状：コーン＆プレート型
測定条件：１７５℃、歪３０％（正弦的な歪）
上記条件で貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’を求め、（円板に与える正弦ひずみの）角周波数ω＝１（ｒａｄ／ｓｅｃ）の時の緩和時間λを、λ（ｓｅｃ）＝Ｇ’÷（Ｇ’’×ω）＝Ｇ’÷Ｇ’’を計算して求めた。【００７４】
尚、コーン＆プレートレオメーターによる測定については、「成形加工、１（４）、３５５（１９８９）」、「高分子実験学第９巻、「力学的性質１」、共立出版（１９８２）」、特開２００３−２２６７９１号公報等に記載されている。【００７５】
製造例  [長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造]
図１に示すペレット製造装置を用いて、２種類の長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット（Ｐ−１、Ｐ−２）を製造した。
尚、この図において、１０はダイ、２０はダイ１０へ熱可塑性溶融樹脂を供給する押出機、３０は繊維束Ｆのロール、４０はダイ１０に引き込まれる繊維束Ｆに一定の張力を与えるテンションロール群、５０はダイ１０から引き出された溶融樹脂含浸繊維束を冷却するための冷却手段、６０は繊維束の引き出しロール、７０は引き出された溶融樹脂含浸繊維束をカットして長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットとするペレタイザーである。この装置では、三本のそれぞれ独立した繊維束Ｆに、溶融樹脂を同時に含浸させている。【００７６】
具体的な製造条件は、以下の通りである。
・ダイ：５０ｍφ押出機の先端に取り付け、含浸部に四本のロッドを直線状に配置
・繊維束：アミノシランで表面処理された繊維径１６μｍのガラス繊維を４０００本束ねたガラスロービング
・予熱温度：２００℃
・熱可塑性樹脂及び変性ポリオレフィン系樹脂：表１に示すＰＰ−Ａ（プロピレン単独重合体）又はＰＰ−Ｂ（プロピレン単独重合体）とＰＰ−Ｅ（無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸無付加量２ｗｔ％、Ｈ−１１００Ｐ、株式会社プライムポリマー製）を表２に示す組成比になるようにブレンドして溶融
・溶融温度：２８０℃
・ロッド：四本６ｍｍ（直径）×３ｍｍ（長さ）
・傾斜角度：２５度【００７７】
尚、上記ＰＰ−Ａは、プロピレン単独重合体（Ｙ−６００５ＧＭ、株式会社プライムポリマー製）に過酸化物であるビス（ｔｅｒｔ−ブチルジオキシイソプロピル）ベンゼン（パーカドックス１４、化薬アクゾ株式会社製）を０．１ｗｔ％添加し、溶融混練して得られたプロピレン単独重合体である。【００７８】
上記条件下において、テンションロール群で繊維束の量を調整しつつダイ内に送り込み含浸を行い、その後、ダイから引き出して冷却し、ペレタイザーでペレット長６ｍｍの長繊維強化熱可塑性樹脂ペレットを作製した。【００７９】
【表１】
0005580303.tif 000005
【００８０】
【表２】
0005580303.tif 000006
【００８１】
実施例１
製造例で作製した長繊維強化熱可塑性樹脂ペレット（Ｐ−１：成分（Ａ））、ポリオレフィン系樹脂（成分（Ｂ））及び硫化亜鉛等を含有するマスターバッチ（成分（Ｃ））を、表３に示す配合比でブレンドして、長繊維強化樹脂組成物を調製した。
尚、成分（Ｃ）は表３に示す添加剤を含むマスターバッチ（希釈樹脂：ポリプロピレンン，ＭＩ＝６１ｇ／１０分）を添加した。マスターバッチの組成（３重量部あたりの含量）は表３に示してある。【００８２】
次に、調製した組成物を、射出成形機（ＡＺ７０００、日精樹脂工業株式会社製）に導入して、２００ｍｍ×１８０ｍｍ×３ｍｍの平板状の成形体を１０枚作製した。
この射出成形機では、金型としてフィルムゲートを用い、スクリューとしてフルフライトスクリューを用いた。また、樹脂温２５０℃、型温４５℃、充填速度２０ｍｍ／ｓｅｃの条件で成形した。【００８３】
実施例２−６及び比較例１、２
表３に示す組成比で組成物を調製した他は、実施例１と同様にして組成物及び成形体を得た。【００８４】
【表３】
0005580303.tif 000007
【００８５】
表３記載の各成分の詳細は、以下のとおりである。
成分（Ａ）
製造例で作製したもの（Ｐ−１又はＰ−２）を使用した。
成分（Ｂ）
・Ｊ−３０００ＧＶ
商品名：プライムポリプロ  Ｊ−３０００ＧＶ、株式会社プライムポリマー製（ＭＩ＝３０ｇ／１０分、緩和時間λ＝０．２２秒）
・Ｙ−６００５ＧＭ／Ｙ９００ＧＶ
商品名：プライムポリプロ  Ｙ−６００５ＧＭ、株式会社プライムポリマー製
商品名：プライムポリプロ  Ｙ９００ＧＶ、株式会社プライムポリマー製
Ｙ−６００５ＧＭ：３０重量部、Ｙ９００ＧＶ：７０重量部からなるブレンド品（ＭＩ＝２０ｇ／１０分、緩和時間λ＝０．２０秒）
成分（Ｃ）
（１）成分（Ｃ−１）
・硫化亜鉛
商品名：ＳＡＣＨＴＯＬＩＴＨ  ＨＤ−Ｓ、Ｓａｃｈｔｌｅｂｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｇｍｂｈ製：純度９８重量％、平均粒子径０．３μｍ（沈降法）
（２）成分（Ｃ−２）
・ＮＨ型ヒンダードアミン系光安定剤
商品名：Ｔｉｎ７７０、チバジャパン製［ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパケード］
・Ｎメチル型ヒンダードアミン系光安定剤
商品名：ＬＡ５０２、ＡＤＥＫＡ製
（３）成分（Ｃ−３）
・ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ａ
商品名：ＡＯ２０、ＡＤＥＫＡ製［トリス（３，５−ジ−ブチル−４−ハイドロキシベンゾール）イソシアヌレート］
・ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｂ
商品名：Ｉｒｇ１０１０、チバジャパン製［テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン］
・リン系酸化防止剤
商品名：Ｉｒｇ１６８、チバジャパン製［トリス（２，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト］
（４）成分（Ｃ−５）
・ベンゾエート系光吸収剤
商品名：Ｔｉｎ１２０、チバジャパン製［２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシベンゾエート］
・ベンゾトリアゾール系光吸収剤
商品名：Ｔｉｎ３２６、チバジャパン製［２−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノール］
・アルキルベンゾエート系光吸収剤
商品名：サイアソープＵＶ２９０８、サイテック製［３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイックアシド，ｎ−ヘキサデシルエステル］【００８６】
［成形品の評価］
得られた成形体について、以下の項目について評価した。結果を表４に示す。
（１）ガラス繊維（ＧＦ）未開繊指数
成形体の未開繊部の数を目視で数えた。また、これらの数を規格化するため、実施例１の成形体（Ａ）の未開繊数を１００として、その他の実施例及び比較例の成形体（Ｂ）の未開繊数との比率を、未開繊指数として求めた。即ち、
未開繊指数＝（Ｂの未開繊数）÷（Ａの未開繊数）×１００とした。
外観評価は、未開繊が外観上、明確に認識できないものをＯＫとし、未開繊が外観上、認識できるものをＮＧとした。【００８７】
（２）耐候性能の評価方法
耐候性試験機を使用して、雨の影響を考慮した試験と考慮しない試験を実施した。
（ａ）雨の影響を考慮した試験
評価機器：サンシャインウェザオメーター
温度：ブラックパネル温度６３℃、照射６０分間中に１２分間試験片に水を噴霧
（ｂ）雨を考慮しない試験
評価機器：キセノンウェザーメーター
温度：ブラックパネル温度８３℃、照射エネルギー６０Ｗ／ｍ２
上記装置及び条件にて、１００〜５００時間暴露試験をして、試料の色の変化を評価した。
・試料の形状：７０ｍｍ×３５ｍｍ×３ｍｍｔ
・色差評価：分光測色計（型式：ＣＭ−３６００ｄ：コニカミノルタセンシング株式会社）
・耐候性（耐光性）評価の指標
ΔＥ：ΔＬ、Δａ、Δｂ値の２乗和を平方根した値（ΔＬは明度、Δａは赤緑系の色の度合い、Δｂは黄青系の色の度合いを示す）
耐候性評価前の試料と比べて、ΔＬの＋は明るいことを示し、−は暗いことを示す。
同様に、Δａの＋は赤、Δａの−は緑であることを示し、Δｂの＋は黄、Δｂの−は青であることを示す。
耐候性試験（雨の影響を考慮）後の外観評価は、良好な場合を◎、おおむね良好な場合を○、不良の場合を×とした。【００８８】
（３）機械的物性
（ａ）引張破断強度
ＩＳＯ  ５２７−１に準拠した。
（ｂ）曲げ弾性率
ＩＳＯ  １７８に準拠した。
（ｃ）シャルピー衝撃（ノッチ付）
ＩＳＯ  １７９に準拠した。【００８９】
【表４】
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【００９０】
耐候性試験結果から、各実施例では５００時間経過後の変色が少なく、耐候性に優れていることが確認できた。一方、比較例１では成分（Ａ）の樹脂として緩和時間の長いポリプロピレンを使用したため、ガラス繊維のＧＦ未開繊が多く発生して外観不良となり、無塗装での使用には不適であった。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の長繊維強化樹脂組成物を成形してなる成形体は、自動車部品（フロントエンド、ファンシェラウド、クーリングファン、エンジンアンダーカバー、エンジンカバー、ラジエターボックス、サイドドア、スライドドア、バックドアインナー、バックドアアウター、外板、フェンダー、ルーフレール、ドアハンドル、ラゲージボックス、ホイールカバー、ハンドル、トリム類）、二輪・自転車部品（ラゲージボックス、ハンドル、ホイール）、住宅関連部品（温水洗浄弁座部品、浴室部品、ユニットバスの天井、浴槽部品、椅子の脚、バルブ類、メーターボックス）、洗濯機部品（浴槽・バランスリング等）、風力発電機用のファン、電動工具部品、草刈り機ハンドル、ホースジョイント等の用途に好適に使用できる。【００９２】
上記に本発明の実施形態及び／又は実施例を幾つか詳細に説明したが、当業者は、本発明の新規な教示及び効果から実質的に離れることなく、これら例示である実施形態及び／又は実施例に多くの変更を加えることが容易である。従って、これらの多くの変更は本発明の範囲に含まれる。
この明細書に記載の文献の内容を全てここに援用する。
【図１】
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