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　特願２０１５−　１８３４２「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月　８日出願公開、特開２０１６−１４２８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２７年２月２日の出願であって、平成２９年１月２７日付けで拒絶理由が通知され（発送日　同月３１日）、同年４月３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２日付けで拒絶査定がされ（送達日　同月１３日）、これに対し同年９月１２日付けで拒絶査定不服審判請求及びこれと同時にする手続補正がされ、さらに、当審において平成３０年４月１３日付けで拒絶理由を通知したところ（発送日　同月１７日）、同年６月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
２．本願の発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、上記の平成３０年６月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　記録媒体上に電子写真方式によって形成された未定着のトナー画像を、定着装置を用いて加熱および加圧によって前記記録媒体に定着させる工程を含む画像形成方法であって、
　前記定着装置は、無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱するための加熱ローラを含む、前記定着ベルトを軸支する二以上のローラと、前記定着ベルトを介して前記ローラのうちの一つに対して相対的に付勢されるように配置される加圧ローラとを有する定着装置であって、
　前記定着ベルトは、耐熱性樹脂製の基層、弾性材料製の弾性層、および、離型層をこの順で重ねてなり、加熱ローラを含む二以上のローラに軸支される無端状の定着ベルトであって、
　前記弾性材料の周波数２０Ｈｚ、温度２０℃雰囲気下での貯蔵弾性率に対する損失弾性率の比である損失正接ｔａｎδは、０．０１より大きく、０．１以下であり、
　前記定着装置の定着速度は、Ａ４版の記録媒体で６０枚／分以上である、画像形成方法。」
３．当審で指摘した拒絶理由の概要
　当審において平成３０年４月２４日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の理由２（進歩性）のうち、本願発明に関する部分の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　・請求項　１
　・引用文献　１及び２
＜引用文献等一覧＞
　１.特開２００６−２３５５７３号公報
　２.特開平１１−２２４００６号公報
４．引用発明
（１）引用文献１
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−２３５５７３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
ア．「【請求項１】
無端状の定着ベルトを少なくとも二つのローラに張架し、一方のローラである定着ローラに前記定着ベルトを介して加圧する加圧ローラを有し、所定の加熱手段によって加熱された前記定着ベルトと前記加圧ローラとの間に形成されたニップ部で
記録紙上のトナー像を定着する定着装置を備えた画像形成装置
前記定着ベルトの張力を変更する張力変更手段と、
給紙する記録紙の種類を判別する記録紙判別手段と、
前記記録紙判別手段による判別に対応して前記張力変更手段を作動させるべく制御する制御手段と、
を設けたことを特徴とする画像形成装置。」
イ．「【００３６】
　
定着装置９は、無端状の定着ベルト９１を加熱ローラ９２と定着ローラ９３とに張架し、定着ベルト９１を介して定着ローラ９３を押圧する加圧ローラ９４を有し、定着ベルト９１と加圧ローラ９４との間に形成されたニップ部で記録紙（転写材）Ｐ上のトナー像を加熱・加圧して定着する。
ウ．「【００４１】
　
定着ベルト９１は、
基体として厚さ７０μｍのＰＩ（ポリイミド）等からなる耐熱性の樹脂ベルトを用い、基体の外周面を厚さ２００μｍの耐熱性のシリコンゴムで被覆し、更に、離型層として厚さ３０μｍのＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブで被覆している。
【００４２】
　
加熱ローラ９２は、定着ベルト９１を加熱する加熱手段としてのハロゲンランプ９２Ａを内蔵し、
エ．「【００５０】
　以上の構成において、不図示の駆動手段によって定着ローラ９３を時計方向に回転させると、定着ベルト９１及び加熱ローラ９２は時計方向に回転し、加圧ローラ９４は反時計方向に回転する。また、加熱ローラ９２に当接する定着ベルト９１はハロゲンランプ９２Ａにより加熱され、加圧ローラ９４もハロゲンランプ９４Ａによって加熱される。そして、不図示の
付勢手段によって加圧ローラ９４が定着ローラ９３の方向に付勢されている
オ．上記ア．によると「画像形成装置」は「定着装置」を備え、イ．によると「定着装置９は……記録紙（転写材）Ｐ上のトナー像を加熱・加圧して定着する」ところ、「画像形成装置」はその名称からみて「画像形成」を行う装置であり、「記録紙（転写材）Ｐ上のトナー像を加熱・加圧して定着する」ことが画像形成の一工程であることは明らかであるから、引用文献１には当該工程を含む「
画像形成方法
カ．例えば引用文献１に【背景技術】として「複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの諸機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、原稿に対応した潜像を感光体に形成し、この潜像にトナーを付与することによって顕像化し、この顕像化されたトナー像を記録紙上に転写し、この後、記録紙上に転写されたトナー像を定着して排紙している。」（段落【０００２】）と記載されているように、「トナー像」は一般に「電子写真方式」で形成されるものであるから、引用文献１における「トナー像」が「
電子写真方式で形成される
　上記の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「電子写真方式で形成される記録紙上のトナー像を定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
　定着装置９は、無端状の定着ベルト９１を加熱ローラ９２と定着ローラ９３とに張架し、定着ベルト９１を介して定着ローラ９３を押圧する加圧ローラ９４を有し、
　加熱ローラ９２は、定着ベルト９１を加熱する加熱手段としてのハロゲンランプ９２Ａを内蔵し、
　定着ベルト９１は、基体として厚さ７０μｍのＰＩ（ポリイミド）等からなる耐熱性の樹脂ベルトを用い、基体の外周面を厚さ２００μｍの耐熱性のシリコンゴムで被覆し、更に、離型層として厚さ３０μｍのＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブで被覆されており、
　付勢手段によって加圧ローラ９４が定着ローラ９３の方向に付勢され、
　定着装置９は、定着ベルト９１と加圧ローラ９４との間に形成されたニップ部で記録紙（転写材）Ｐ上のトナー像を加熱・加圧して定着する画像形成方法。」
（２）引用文献２
　当審拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−２２４００６号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は導電性シームレスベルトに関し、より詳しくは、複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真方式または静電印刷方式にて画像形成を行う画像形成装置内で、シート材搬送ベルト、転写ベルト、中間転写ベルト、
定着ベルト
に使用される導電性シームレスベルト
イ．「【００１４】すなわち、本発明は、請求項１で、
ゴム組成物からなり、
導電性ベース層を備えた導電性シームレスベルトであって、上記導電性ベース層の２３℃、１０Ｈｚ、伸長歪み４％の測定条件で測定した時の
損失正接（ｔａｎδ）が０．０１〜０．２の範囲にある
ウ．「【００１９】導電性ベース層を構成する
ゴム組成物に用いるゴム成分としては、
シリコーンゴム
が挙げられ
　上記の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「ゴム成分としてシリコーンゴムを用いるゴム組成物からなる導電性ベース層を備えた導電性シームレスベルトであって、上記導電性ベース層の２３℃、１０Ｈｚ、伸長歪み４％の測定条件で測定した時の損失正接（ｔａｎδ）が０．０１〜０．２の範囲にあり、
　導電性ベース層の表面に導電性ベース層とは異なる材質の薄厚の表面層を積層した構成にし、
　画像形成装置内で、定着ベルトに使用される導電性シームレスベルト。」
５．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　後者の「定着装置」は「電子写真方式で形成されるトナー像を定着する」ものであるから、後者の「定着装置９」が「記録紙（転写材）Ｐ上のトナー像を加熱・加圧して定着する」ことは、前者の「記録媒体上に電子写真方式によって形成された未定着のトナー画像を、定着装置を用いて加熱および加圧によって前記記録媒体に定着させる工程」に相当する。
　後者の「加熱ローラ９２」は、「定着ベルト９１を加熱する加熱手段としてのハロゲンランプ９２Ａを内蔵」するから、前者の「定着ベルトを加熱するための加熱ローラ」に相当する。
　後者の「加圧ローラ９４」は、「定着ベルト９１を介して定着ローラ９３を押圧する」ものであり、「付勢手段によって加圧ローラ９４が定着ローラ９３の方向に付勢されて」いるから、前者の「定着ベルトを介してローラのうちの一つに対して相対的に付勢されるように配置される加圧ローラ」に相当する。
　後者の「定着ベルト９１」は、「基体として厚さ７０μｍのＰＩ（ポリイミド）等からなる耐熱性の樹脂ベルトを用い、基体の外周面を厚さ２００μｍの耐熱性のシリコンゴムで被覆し、更に、離型層として厚さ３０μｍのＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブで被覆し」ているところ、後者の「ＰＩ（ポリイミド）等からなる耐熱性の樹脂ベルト」の「基体」は前者の「耐熱性樹脂製の基層」に相当し、後者の「シリコンゴム」は弾性材料であることが明らかであるから前者の「弾性材料製の弾性層」に相当し、後者の「離型層」は前者の「離型層」に相当する。また、この点を踏まえると、後者の「定着ベルト９１」は、「耐熱性樹脂製の基層、弾性材料製の弾性層、および、離型層をこの順で重ねてなる」といえる。
　後者においては「定着ベルト９１を加熱ローラ９２と定着ローラ９３とに張架」しており、ローラである「加熱ローラ９２」及び「定着ローラ９３」が軸支されていることは自明であるから、後者の「加熱ローラ９２」及び「定着ローラ９３」は前者の「定着ベルトを軸支する二以上のローラ」に相当する。また、この点を踏まえると、後者の「定着ベルト９１」は、「加熱ローラを含む二以上のローラに軸支される」といえる。
　そうすると、両者は、
「記録媒体上に電子写真方式によって形成された未定着のトナー画像を、定着装置を用いて加熱および加圧によって前記記録媒体に定着させる工程を含む画像形成方法であって、
　前記定着装置は、無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱するための加熱ローラを含む、前記定着ベルトを軸支する二以上のローラと、前記定着ベルトを介して前記ローラのうちの一つに対して相対的に付勢されるように配置される加圧ローラとを有する定着装置であって、
　前記定着ベルトは、耐熱性樹脂製の基層、弾性材料製の弾性層、および、離型層をこの順で重ねてなり、加熱ローラを含む二以上のローラに軸支される無端状の定着ベルトである、画像形成方法。」
の点で一致し、以下の２点で相違する。
［相違点１］
　前者においては「弾性材料の周波数２０Ｈｚ、温度２０℃雰囲気下での貯蔵弾性率に対する損失弾性率の比である損失正接ｔａｎδが０．１以下である」のに対して、後者においてはその点につき明らかでない点。
［相違点２］
　前者においては「定着装置の定着速度は、Ａ４版の記録媒体で６０枚／分以上である」のに対して、後者においてはその点につき明らかでない点。
６．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明２は、上記「４．（２）」のとおりであって、その「ゴム成分としてシリコーンゴムを用いるゴム組成物からなる導電性ベース層」は弾性を有する材料であることが明らかであるから、本願発明の「弾性材料製の弾性層」に相当する。
　引用発明２においては、「導電性ベース層の２３℃、１０Ｈｚ、伸長歪み４％の測定条件で測定した時の損失正接（ｔａｎδ）が０．０１〜０．２の範囲にあ」る一方、本願発明においては、「弾性材料の周波数２０Ｈｚ、温度２０℃雰囲気下での貯蔵弾性率に対する損失弾性率の比である損失正接ｔａｎδは、０．０１より大きく、０．１以下であ」るから、両者の損失正接の測定条件は相違している。しかしながら、例えば、当審拒絶理由において技術常識を示す文献として引用した「角村真一他、“シリコーンゴムの構造と物性”，高分子，社団法人高分子学会，昭和６３年６月，第３７巻，第６号，ｐ．４４８−４５１」（特に第４５０ページ右欄第１行ないし末行及び図５参照）に示されるように、シリコーンゴムのようなシリコーンポリマーにおいては損失正接の周波数依存性は小さいことが従来知られているから、周波数が１０Ｈｚの場合と２０Ｈｚの場合との損失正接との差違は、本願発明１における損失正接の「０．０１より大きく、０．１以下」との数値範囲に比して十分に小さいといえる。また、温度についても、２０℃及び２３℃はともに通常画像形成が行われる温度域内であってその差は大きいとはいえず、また、通常、画像形成装置には画像形成が行われる温度域内で特性が急変しない材料を用いることが技術常識であるから、温度が２３℃の場合と２０℃の場合の損失正接の差違も十分に小さいといえる。
　そうすると、引用発明２の「導電性ベース層」の損失正接は、「２３℃、１０Ｈｚ、伸長歪み４％の測定条件で測定した時」と「周波数２０Ｈｚ、温度２０℃雰囲気下」で測定した時とで大きく変わることはないといえるから、引用発明２の「導電性ベース層」の「周波数２０Ｈｚ、温度２０℃雰囲気下」での損失正接が「０．０１より大きく、０．１以下」の範囲と重複することは明らかである。
　引用発明１及び２はともに画像形成の技術分野に係るものであり、また、引用発明２は「長期に亘って良好なシート搬送性能、転写性能、定着性能、現像性能等を得ることができる導電性シームレスベルトを提供すること」（段落【００１２】）を課題とするところ、このような良好なシート搬送性能や定着性を得るという課題は画像形成技術において一般的なものであって、引用発明１にも内在する課題であるといえる。
　そうすると、引用発明１において上記相違点１に係る引用発明２の発明特定事項を採用して、「シリコンゴム」の周波数２０Ｈｚ、温度２０℃雰囲気下での損失正接を０．０１より大きく、０．１以下とすることは当業者が容易になし得たことである。
（２）相違点２について
　引用文献１（段落【００５１】ないし【００６６】）には、引用発明１に係る定着装置を備えた画像形成装置を用い、定着ベルトの張力を変化させて行った実験が記載されており、「通紙速度：３００ｍｍ／ｓ」（段落【００５２】）で通紙した場合に、「普通紙及びコート紙に拘わらず、厚紙の場合には定着ベルトの張力を３３Ｎに設定し、薄紙の場合には定着ベルトの張力を１５Ｎに設定すれば、分離性と定着性の双方が良好になる」（段落【００６６】）ことが示されている。ここで、定着速度が通紙速度と等しいことは明らかであり、Ａ４判用紙の縦方向の長さは２９７ｍｍであるから、「通紙速度：３００ｍｍ／ｓ」の場合の定着速度はＡ４判の記録媒体で６０枚／分以上であるといえる。
　そして、定着速度は、記録媒体に定着される画像の定着性や、記録媒体の搬送性等に応じて当業者が適宜決定することができる設計事項であって、定着性や搬送性等の性能が上がれば定着速度を高くすることができることは当業者にとって明らかな事項であるところ、引用文献２に「長期に亘って良好なシート搬送性能、転写性能、定着性能、現像性能、及び感光体における潜像形成能等を奏する」（段落【００１８】）ことが示されていることを踏まえれば、上記「（１）」のように引用発明１に引用発明２を適用すればシート搬送性能や定着性能が良好になることが期待できるから、その性能に応じて定着速度を設定して、引用文献１の上記記載のようにＡ４判の記録媒体で６０枚／分以上とすることは格別困難なことではない。
（３）審判請求人の主張について
ア．審判請求人の主張の概要
　審判請求人は平成３０年６月２２日付け意見書において、概略、以下のとおり主張している。
（ア）引用文献２には、導電性ベース層を備えた導電性シームレスベルトを定着ベルトとして使用した実施例はない。定着ベルトは、導電性を有すると定着性に問題が生じるため、導電性ベース層を用いた導電性シームレスベルトは、定着ベルトとしての機能を発揮できない。
（イ）引用文献２には、本願発明のように加熱される定着ベルトにおいて、生じる課題の記載も示唆もなく、印刷速度が高くなることによりさらに生じる課題の記載も示唆もない。
（ウ）引用文献２には、導電性ベース層の損失正接を規定範囲にするとの記載はありますが、実際には、作製した「導電性シームレスベルト」全体について損失正接を測定しており（段落【００４０】）、導電性ベース層に表面層を形成したベルト（段落【００３６】）を測定している。そして、表面層を含むベルトと表面層を含まないベルトとでは、損失正接の値は大きく異なるため、本願発明の損失正接の値にはならない。
イ．審判請求人の主張についての検討
（ア）の主張について
　引用文献２の「発明の実施の形態」の欄には「なお、ここでは実施例１〜４の導電性シームレスベルトを中間転写ベルトとして用いた場合について記載したが、かかる実施例１〜４の導電性シームレスベルトを寸法調整を行って転写ベルト、定着ベルト、現像ベルトとして使用したが、この場合も良好な結果を得ることができた。」（段落【００４５】）と記載されており、実施例についても「導電性シームレスベルト」を「定着ベルト」に使用することが示されている。
　また、導電性層を有する定着ベルトが、例えば、特開平１０−１４２９７２号公報（段落【００５０】に「定着ベルト５０１は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等の耐熱性、高離型性ゴム材料からなるゴム弾性材Ｇに、導電性物質Ｃとして簿片状、繊維状、粉末状など各種形状の金属物、金属酸化物、グラファイト、カーボンブラックやイオン導電物質等を添加したゴム弾性体Ｄが用いられる。」と記載されている。）、特開２００５−１７７５２号公報（段落【００５０】に「定着ベルト８の基材と弾性層も導電性とし、給電ブラシ１９を定着ベルト８の内面に接触させても良い。」と記載されている。）、及び、特開２００９−１２２５７７号公報（段落【００５６】に「更に、定着ベルト９１や加圧ベルト９５の弾性層に導電性を持たせ、基体でなく導電層としての弾性層に電圧を掛けてもよい。」と記載されている。）に示されるように、本願の出願前に周知の技術事項であることからすれば、引用発明２のような「導電性ベース層」を有する「導電性シームレスベルト」が定着ベルトに使用可能であることは、当業者にとって自明のことにすぎないというべきである。
（イ）の主張について
　引用発明２は上記「４．（２）」のとおりの「定着ベルトに使用される導電性シームレスベルト」に係るものであって、引用文献２には従来技術について「定着領域では、導電性シームレスベルトは一般に定着ベルトと呼ばれ、多くの場合、加熱手段（例えば加熱ロール）と対向する位置で上記転写ベルトと同様に２個以上のプーリーによって張架状態とされてプーリーの駆動によって回転運動し、トナーが転写されたシート材をその上面に担時して搬送してシート材上の転写されたトナーをシート材に定着するようになっている。よって、かかる定着領域においても、長期間良好な定着性能が得られためには、導電性シームレスベルトは、長期に亘って張架状態としても伸びることなく安定した回転運動をすることが要求される。」（段落【０００６】）と記載されているから、引用発明２は定着ベルトが加熱ローラ（加熱ロール）によって加熱されるものであることを前提とするといえる。
　また、引用文献２には、「定着ベルトにおいては加熱ロールとのニップ量を大きくできず良好な定着性能を得難いという欠点がある。」（段落【０００９】）及び「電子写真方式または静電印刷方式にて画像形成を行う画像形成装置内で少なくとも２個以上のプーリーにより張架状態にして回転運動させて、シート材搬送ベルト、転写ベルト、中間転写ベルト、定着ベルト等に使用する導電性シームレスベルトであって、加工性がよく、適度な柔軟性を有するとともに、長期に亘って連続運転しても伸びを生じることなく、しかも、厚み方向のバネ定数も小さく表面の凹凸や剛性ムラもない、長期に亘って良好なシート搬送性能、転写性能、定着性能、現像性能等を得ることができる導電性シームレスベルトを提供することを課題としている。」（段落【００１２】）と記載されているから、導電性シームレスベルトを定着ベルトとして使用する場合の課題が示されている。
　そして、上記「（１）」のとおり、良好なシート搬送性能や定着性能を得ることは画像形成技術において一般的な課題であって、引用発明１にも内在しており、引用発明１に引用発明２を適用することは当業者が容易になし得たことといえ、上記「（２）」のとおり、定着速度は、記録媒体に定着される画像の定着性や、記録媒体の搬送性等に応じて当業者が適宜決定することができる設計事項であって、定着性や搬送性等の性能が上がれば定着速度を高くすることができることは当業者にとって明らかな事項であるところ、引用文献２に印刷速度が高くなることにより生じる課題について記載されていないとしても、引用発明１に引用発明２を適用すればシート搬送性能や定着性能が良好になることが期待できるから、定着速度をＡ４判の記録媒体で６０枚／分以上とすることは格別困難なことではない。
（ウ）の主張について
　引用文献２には実施例について「実施例１〜４のゴム成分に対して架橋性モノマーと有機過酸化物からなる架橋剤を適量配合して架橋した架橋ゴム組成物により、動的弾性率を２．５×１０8 〜２．０×１０9 ｄｙｎ／ｃｍ2 の範囲内とし、かつ、損失正接（ｔａｎδ）を０．０１〜０．２の範囲内としている導電性シームレスベルトは、転写ズレやトナーの転移不良のない良好画像を形成でき、しかも、長期間伸長状態にしても伸びが生じていない。また、実施例１〜４の複写終了後のベルトの表面を目視観察したが、残留トナーはなく、ベルトのクリーニング性も良好であった。」（段落【００４４】）と記載されているところ、「ゴム成分に対して架橋性モノマーと有機過酸化物からなる架橋剤を適量配合して架橋した架橋ゴム組成物」が「導電性ベース層」であることは明らかであるから、「転写ズレやトナーの転移不良のない良好画像を形成でき、しかも、長期間伸長状態にしても伸びが生じていない」及び「残留トナーはなく、ベルトのクリーニング性も良好であった」という効果は「導電性ベース層」の損失正接を所定範囲としたことによるものといえる。そして、引用文献２の実施例が「筒状成形物の厚みを０．５ｍｍに調整し、研磨後の表面に静電塗装機でウレタン樹脂を塗布して、厚み０．５μｍの表面層を形成して各実施例及び比較例の導電性シームレスベルトを完成させた」（段落【００３６】）ものであって、導電性ベース層である筒状成形物の厚みが０．５ｍｍであるのに対して、表面層の厚みは０．５μｍと十分に小さくされていることから、引用文献２の上記効果が「導電性ベース層」の損失正接によるものであることは明らかというべきである。
　また、上記の導電性ベース層と表面層の厚みに鑑みれば、損失正接は導電性ベース層と、導電性ベース層に表面層を形成した導電性シームレスベルトとで、大きく変わることはないといえるから、実施例記載のものの「導電性ベース層」のみについてみても、損失正接が「０．０１より大きく、０．１以下」の範囲と重複することは明らかである。
　以上のとおりであるから、上記（ア）ないし（ウ）に係る請求人の主張はいずれも採用することができない。
（４）まとめ
　相違点１及び２については上記「（１）ないし（３）」のとおりであって、本願発明の発明特定事項の全体によって奏される効果も、引用発明１及び２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　そうすると、本願発明は、引用発明１及び２から当業者が容易に発明をすることができたものである。
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。