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　２０１５年８月５日に事後指定が記録された国際登録第４７４９３４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第８類、第９類及び第１１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年（平成２７年）８月５日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における２０１７年７月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第８類「Ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｓｅｌｅｃｔｏｒ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ．」、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｂｒａｎｃｈ　ａｎｄ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｂｏｘｅｓ　ｆｏｒ　ｃａｂｌｅｓ，ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ，ｍｏｕｎｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｂｏｘ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｃａｂｌｅｓ；ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ｕｎｉｔｓ　ｅｑｕｉｐｐｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｅｒｍｉｎａｌ　ｂａｒｓ　ａｎｄ　ｂｌｏｃｋｓ，ｇｅｎｅｒａｌ−ｐｕｒｐｏｓｅ　ｂｏｘｅｓ　ｆｏｒ　ｍｏｕｎｔｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｂｏｘｅｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｅｑｕｉｐｐｅｄ　ｗｉｔｈ　ｓｔａｎｄａｒｄ　ｐｒｏｆｉｌｅｄ　ｂａｒｓ　ｆｏｒ　ｍｏｕｎｔｉｎｇ　ｏｆ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｅｑｕｉｐｐｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｒｉｇｇｅｒ　ｌｏｃｋｓ，ｆｕｓｅ　ｃａｂｉｎｅｔｓ，ｌｏａｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ−ｂｒｅａｋｅｒ　ｃａｂｉｎｅｔｓ，ｂｕｓ　ｂａｒ　ｃａｂｉｎｅｔｓ　ｗｉｔｈ　ｌｏａｄ　ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ　ｏｒ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｒｅａｋｅｒｓ，ｂｏｘｅｓ　ｆｏｒ　ｌｏａｄ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｂｕｓ　ｂａｒ　ｃａｂｉｎｅｔｓ，ｂｏｘｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｅｓｔｓ　ｆｏｒ　ｔｏｔａｌｉｚａｔｏｒｓ，ｅｍｐｔｙ　ｃａｂｉｎｅｔｓ　ｆｏｒ　ｍｏｕｎｔｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｏｎ　ｂａｓｅ　ｐｌａｔｅｓ　ｏｒ　ｕｓｉｎｇ　ｓｔａｎｄｓ；ｃａｂｌｅ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃａｂｌｅ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ；ｇｒｏｏｖｅｓ　ｆｏｒ　ｃａｂｌｅ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｃｏｖｅｒｓ，ｄｉｖｉｄｉｎｇ　ｗａｌｌｓ，ｓｕｐｐｏｒｔ　ｂｒａｃｋｅｔｓ，ｗａｌｌ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｗｉｔｈ　ｈａｎｇｉｎｇ　ｒｏｄｓ；ｌｏｗ　ｖｏｌｔａｇｅ　ｃｉｒｃｕｉｔ−ｂｒｅａｋｅｒ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ｗｉｔｈ　ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ　ｂｏｘｅｓ　ａｎｄ　ｃｕｒｒｅｎｔ　ｓｕｐｐｌｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｓｕｐｐｌｙ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ（ｏｆ　ｓｈｅｅｔ　ｓｔｅｅｌ）ｗｈｉｃｈ　ｃａｎ　ｂｅ　ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｅｄ，ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｔｅｅｌ　ｃａｂｉｎｅｔｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｃｕｒｒｅｎｔ　ｓｕｐｐｌｙ；ｓｔｅｅｌ　ｃａｓｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｃａｓｅｓ．」及び第１１類「Ｈｅａｔ　ｒｅｃｏｖｅｒｙ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｈｏｕｓｉｎｇ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｈｅａｔ　ｅｘｃｈａｎｇｅｒｓ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｗａｔｅｒ　ｐｕｍｐｓ，ｓｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｏｕｔｌｅｔ　ｖａｌｖｅｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｔｕｂｅ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品中、第９類「ｃａｂｌｅ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ．」は、第９類に属する商品として、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、次のア及びイに示す登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　国際登録第１１３２１５２号商標は、「Ｈｅｎｓｃｈｅｌ」の文字を横書きしてなり、２０１２年１月２日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）５月４日に国際商標登録出願、第７類、第１２類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年６月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　イ　国際登録第１２２０４１０号商標は、「Ｈｅｎｓｃｈｅｌ」の文字を横書きしてなり、２０１３年８月２６日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１４年（平成２６年）２月２６日に国際商標登録出願、第１類、第７類、第１２類、第１７類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年１１月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり、限定の通報があった結果、その内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、特定の事物を表したと認識されることのない図形と一部をデザインしてなる「ＨＥＮＳＥＬ」の文字とを組み合わせてなるところ、その構成態様によれば、看者をして、該文字部分を分離、抽出し、観察される場合もあり得るものである。
　そして、上記「ＨＥＮＳＥＬ」の文字は、一般的な辞書類に載録されておらず、特定の意味合いを想起させる語として知られているものともいえないことからすれば、特定の観念を生じない造語として看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の文字部分に相応して、「ヘンセル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標
　引用商標は、前記２（２）のとおり、「Ｈｅｎｓｃｈｅｌ」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、一般的な辞書類に載録されておらず、特定の意味合いを想起させる語として知られているものともいえないことからすれば、特定の観念を生じない造語として看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ヘンシェル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記ア及びイのとおりの構成からなるものであり、両商標は、その構成全体による比較はもとより、本願商標の構成中の文字部分と引用商標との比較においても、その構成文字に明らかな差異があるから、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「ヘンセル」の称呼と引用商標から生じる「ヘンシェル」の称呼とを比較すると、両称呼は、いずれも４音という短い音構成であって、３音目において、「セ」と「シェ」という音の差異がある上、該差異音が、その前音の撥音「ン」との関係で明瞭に聴取され得るものとなり、それぞれを一連に称呼しても、語感が相違し、聴き誤るおそれがあるとはいえないことから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものであるとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれはないものであるから、これらを総合勘案すれば、非類似の商標というべきである。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備し、本願商標は、同法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、本願が同法第６条第１項の要件を具備せず、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。