(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の偏光板と第２の偏光板とからなり、
該第１の偏光板が、第１の偏光子と、該第１の偏光子の片側に配置された第１の保護層とを含み、該第１の保護層の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、
該第１の偏光板の透過率（Ｔ１）が、該第２の偏光板の透過率（Ｔ２）よりも大きく、該第１の偏光板の透過率（Ｔ１）と、前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）との差（ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２）が、０．１％〜２．０％であり、
該第１の偏光板及び第２の偏光板の偏光度が９９．８％以上であり、
該第１の保護層の遅相軸方向が、該第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交であり、
ここで、透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１−１９９５の２度視野に基づく三刺激値のＹ値である、
ノーマリーブラック方式の液晶パネル用偏光板のセット。
【請求項２】
前記第２の偏光板が視認側用偏光板であり、前記第１の偏光板がバックライト側用偏光板である、請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項３】
前記第２の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ２）と、前記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）との差（ΔＩ＝Ｉ２−Ｉ１）が、０．１重量％〜１．４重量％である、請求項１または２に記載の偏光板のセット。
【請求項４】
前記第１の偏光子及び前記第２の偏光子のヨウ素含有量が、１．８重量％〜５．０重量％である、請求項１から３のいずれかに記載の偏光板のセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノーマリーブラック方式の液晶パネルに配置される透過率の異なる２枚の偏光板からなる偏光板のセット及び該偏光板のセットを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する素子である。ＬＣＤは、通常、液晶セルの両側に偏光板が配置された液晶パネルが用いられており、例えば、ノーマリーブラック方式では、電圧無印加状態で黒画像を表示することができる。ＬＣＤは、正面及び斜め方向のコントラスト比が低いという課題がある。この課題を解決するために、位相差フィルムを用いた液晶パネルが開示されている（例えば、特許文献１参照）。この課題を解決するために、位相差フィルムを用いた液晶パネルが開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、市場からは、さらなるＬＣＤの高性能化が切望されており、その１つとして、文字や画像を鮮明に描くことのできる、より高いコントラスト比を示す液晶表示装置が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６４８２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、正面方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下に示す偏光板のセットにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の偏光板のセットは、第１の偏光板と第２の偏光板とからなり、ノーマリーブラック方式の液晶パネルに配置される偏光板のセットであって、該第１の偏光板が、第１の偏光子と、該第１の偏光子の片側に配置された第１の保護層とを含み、該第１の保護層の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、該第１の偏光板の透過率（Ｔ１）が、該第２の偏光板の透過率（Ｔ２）よりも大きく、該第１の偏光板の透過率（Ｔ１）と、前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）との差（ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２）が、０．１％〜２．０％であり、該第１の偏光板及び第２の偏光板の偏光度が９９．８％以上である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光板が上記液晶パネルに含まれる液晶セルの視認側に配置され、上記第１の偏光板が該液晶セルの視認側とは反対側に配置されてなる。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ２）と、上記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）との差（ΔＩ＝Ｉ２−Ｉ１）が、０．１重量％〜１．４重量％である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光子及び上記第２の偏光子のヨウ素含有量が、１．８重量％〜５．０重量％である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第１の保護層の遅相軸方向が、上記第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の偏光板のセットを用いたノーマリーブラック方式の液晶パネルは、透過率の異なる２枚の偏光板を用いることによって、従来の液晶パネルよりも、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好ましい実施形態における液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜用語及び記号の定義＞
本明細書における用語及び記号の定義は下記の通りである。
（１）偏光板の透過率
透過率（Ｔ）は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９９５の２度視野に基づく、三刺激値のＹ値である。
（２）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）：
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（３）面内の位相差値：
面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）における面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、サンプルの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（４）厚み方向の位相差値：
厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃で波長λ（ｎｍ）における厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、サンプルの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（５）厚み方向の複屈折率：
厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［λ］）は、式；Ｒｔｈ［λ］／ｄにより算出される値である。ここで、Ｒｔｈ［λ］は、２３℃で波長λ（ｎｍ）における厚み方向の位相差値を表し、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。
（６）Ｎｚ係数：
Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］により算出される値である。
（７）本明細書において、「ｎｘ＝ｎｙ」又は「ｎｙ＝ｎｚ」と記載するときは、これらが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合を包含する。したがって、例えば、ｎｘ＝ｎｙと記載する場合は、Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ未満である場合を包含する。
（８）本明細書において「実質的に直交」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、９０°±２°である場合を包含し、好ましくは９０°±１°である。「実質的に平行」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、０°±２°である場合を包含し、好ましくは０°±１°である。
（９）本明細書において、例えば、添え字の「１」は第１の偏光板を表し、添え字の「２」は第２の偏光板を表す。
【００１４】
＜Ａ．液晶パネルの概要＞
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの一方の側に配置された第１の偏光板と、該液晶セルの他方の側に配置された第２の偏光板とを少なくとも備える。上記第１の偏光板は、第１の偏光子と、該第１の偏光子の液晶セル側に配置された第１の保護層とを含み、該第１の保護層の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す。上記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）は、第２の偏光板の透過率（Ｔ２）よりも大きい。上記液晶パネルは、ノーマリーブラック方式である。なお、本明細書において「ノーマリーブラック方式」とは、電圧無印加時に透過率が最小（画面が黒くなる状態）になり、電圧印加時に透過率が高くなるように設計されている液晶パネルをいう。
【００１５】
上記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）と、上記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）との差（ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２）は、好ましくは０．１％〜６．０％であり、さらに好ましくは０．１％〜４．５％であり、特に好ましくは０．２％〜３．０％であり、最も好ましくは０．３％〜２．５％である。上記範囲の透過率の差を有する２枚の偏光板を用いることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００１６】
本発明の液晶パネルは、従来の液晶パネル（代表的には、液晶セルの両側に配置した２枚の偏光板の透過率が同一であるもの）に比べて、正面方向のコントラスト比が格段に高いという特徴を有する。このように、透過率の異なる２枚の偏光板を、特定の位置関係で配置すると共に、一方の偏光板が、特定の屈折率楕円体の関係を示す保護層を含むことによって、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を提供できることは、本発明者らによって初めて見出された知見であり、予期せぬ優れた効果である。このような効果は、液晶セル中の液晶分子を駆動させずに黒表示を行う、ノーマリーブラック方式の液晶パネルにおいて、特に顕著である。透過率の異なる２枚の偏光板を用いて得られる効果が、液晶分子の駆動により阻害されないためであると考えられる。
【００１７】
図１は、本発明の好ましい実施形態における液晶パネルの概略断面図である。なお、見やすくするために、図１の各構成部材の縦、横及び厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。図１の液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の側に配置された第１の偏光板２１と、液晶セル１０の他方の側に配置された第２の偏光板２２とを備える。第１の偏光板２１は、第１の偏光子３１と、第１の偏光子３１の液晶セル側に配置された第１の保護層３３を含む。第２の偏光板２２は、第２の偏光子３２と、第２の偏光子３２の液晶セル側に配置された第２の保護層３４を含む。図示例では、第１の偏光板２１が液晶セル１０の下部に配置され、第２の偏光板２２が液晶セルの上部に配置された構成を示しているが、本発明の液晶パネルは、これを天地逆転させた構成であってもよい。
【００１８】
なお、実用的には、第１及び／又は第２の偏光子の、液晶セルを備える側とは反対側には、任意の他の保護層や、任意の表面処理層が配置され得る。また、上記液晶パネルの構成部材の間には、任意の接着層が設けられ得る。上記「接着層」とは、隣り合う部材との面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。上記接着層を形成する材料としては、例えば、接着剤、粘着剤、アンカーコート剤が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート剤が形成され、その上に接着剤層又は粘着剤層が形成されたような多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。以下、本発明の構成部材の詳細について説明するが、本発明は、下記の特定の実施形態のみに限定されるものではない。
【００１９】
＜Ｂ．液晶セル＞
本発明に用いられる液晶セルとしては、任意の適切なものが採用され得る。上記液晶セルとしては、例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型のものや、スーパーツイストネマチック液晶表示装置に採用されているような、単純マトリクス型のもの等が挙げられる。
【００２０】
上記液晶セルは、好ましくは、一対の基板と、該一対の基板に挟持された表示媒体としての液晶層を有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的には、ＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線とが設けられる。他方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターが設けられる。
【００２１】
上記カラーフィルターは、上記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。あるいは、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段にＲＧＢ３色光源（さらに、多色の光源を含んでいてもよい）が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。２つの基板の間隔は、スペーサーによって制御される。各基板の液晶層を接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。あるいは、例えば、パターニングされた透明電極によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、上記配向膜は省略され得る。
【００２２】
上記液晶セルは、好ましくは、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を含む。本明細書において、「ホメオトロピック配列」とは、液晶分子の配向ベクトルが、配向処理された基板と液晶分子の相互作用の結果、基板平面に対し、垂直（法線方向に）に配向した状態のものをいう。なお、上記ホメオトロピック配列は、液晶分子の配向ベクトルが、基板法線方向に対し、わずかに傾いている場合、すなわち液晶分子がプレチルトを有する場合も包含される。液晶分子がプレチルトを有する場合は、そのプレチルト角（基板法線からの角度）は、好ましくは５°以下である。プレチルト角を上記範囲とすることによって、コントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。
【００２３】
上記液晶セルは、好ましくは、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す。屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す液晶セルとしては、駆動モードの分類によれば、例えば、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モード、ツイスティッド・ネマチック（ＴＮ）モード、垂直配向型・電界制御複屈折（ＥＣＢ）モード、光学補償複屈折（ＯＣＢ）モード等が挙げられる。本発明において、上記液晶セルの駆動モードは、バーティカル・アライメント（ＶＡ）モードであることが、特に好ましい。
【００２４】
上記ＶＡモードの液晶セルは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態で、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を、基板に対して法線方向の電界で応答させる。具体的には、例えば、特開昭６２−２１０４２３号公報や、特開平４−１５３６２１号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式の場合、電界が存在しない状態では、液晶分子が基板に対して法線方向に配向しているために、上下の偏光板を直交配置させると、黒表示が得られる。一方、電界が存在する状態では、液晶分子が偏光板の吸収軸に対して、４５°方位に倒れるように動作することによって、透過率が大きくなり、白表示が得られる。
【００２５】
上記ＶＡモードの液晶セルは、例えば、特開平１１−２５８６０５号公報に記載されているように、電極にスリットを形成したものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したものであってもよい。このような液晶セルは、例えば、シャープ（株）製  ＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）モード、同社製  ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、富士通（株）製  ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、三星電子（株）製  ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、同社製  ＥＶＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、三洋電機（株）製  ＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  ｂｙ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード等が挙げられる。
【００２６】
上記液晶セルの、電界が存在しない状態におけるＲｔｈＬＣ［５９０］は、好ましくは−５００ｎｍ〜−２００ｎｍであり、さらに好ましくは−４００ｎｍ〜−２００ｎｍである。上記ＲｔｈＬＣ［５９０］は、液晶分子の複屈折率とセルギャップによって、適宜、設定される。上記液晶セルのセルギャップ（基板間隔）は、通常、１．０μｍ〜７．０μｍである。
【００２７】
上記液晶セルは、市販の液晶表示装置に搭載されているものをそのまま用いてもよい。ＶＡモードの液晶セルを含む、市販の液晶表示装置としては、例えば、シャープ（株）製  液晶テレビ  商品名「ＡＱＵＯＳシリーズ」、ソニー社製  液晶テレビ  商品名「ＢＲＡＶＩＡシリーズ」、ＳＵＭＳＵＮＧ社製  ３２Ｖ型ワイド液晶テレビ  商品名「ＬＮ３２Ｒ５１Ｂ」、（株）ナナオ製  液晶テレビ  商品名「ＦＯＲＩＳ  ＳＣ２６ＸＤ１」、ＡＵ  Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製  液晶テレビ  商品名「Ｔ４６０ＨＷ０１」等が挙げられる。
【００２８】
＜Ｃ．偏光板＞
本発明に用いられる第１の偏光板は、第１の偏光子と、該第１の偏光子の該液晶セル側に配置された第１の保護層を含む。第２の偏光板は、好ましくは、第２の偏光子と、該第２の偏光子の該液晶セル側に配置された第２の保護層を含む。好ましくは、上記第１の偏光板の吸収軸方向は、上記第２の偏光板の吸収軸方向と実質的に直交である。上記偏光板の厚みは、通常、２０μｍ〜５００μｍである。
【００２９】
好ましくは、上記第２の偏光板は、上記液晶セルの視認側に配置され、上記第１の偏光板は、上記液晶セルの視認側とは反対側に配置される。透過率の高い偏光板をバックライト側に配置して、バックライトの光をできるだけ多く液晶セルに入射させたほうが、白画像やカラー表示を行うときは、高い輝度（白輝度）が得られやすいからである。一方、透過率の低い偏光板を視認側に配置して、バックライトの光をできるだけ視認側に漏れにくくすることによって、黒画像を表示するときは、輝度（黒輝度）を低く抑えることができる。その結果、コントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３０】
上記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）は、好ましくは４１．１％〜４４．３％であり、さらに好ましくは４１．４％〜４４．３％であり、特に好ましくは４１．７％〜４４．２％であり、最も好ましくは４２．０％〜４４．２％である。Ｔ１を上記の範囲にすることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３１】
上記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）は、好ましくは３８．３％〜４３．３％であり、さらに好ましくは３８．６％〜４３．２％であり、特に好ましくは３８．９％〜４３．１％であり、最も好ましくは３９．２％〜４３．０％である。Ｔ２を上記の範囲にすることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３２】
上記偏光板の透過率を増加ないし減少させる方法としては、例えば、上記偏光板に、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする偏光子が用いられる場合、偏光子中のヨウ素の含有量を調製する方法が挙げられる。具体的には、偏光子中のヨウ素の含有量を増加させると、偏光板の透過率は低くすることができ、偏光子中のヨウ素の含有量を減少させると、偏光板の透過率は高くすることができる。なお、この方法は、ロール状の偏光板の作製にも、毎葉の偏光板の作製にも適用可能である。なお、上記偏光子については、後述する。
【００３３】
上記第１の偏光板及び／又は上記第２の偏光板の偏光度（Ｐ）は、好ましくは９９％以上であり、さらに好ましくは９９．５％以上であり、さらに好ましくは９９．８％である。Ｐを上記の範囲にすることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３４】
上記偏光度は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光板の平行透過率（Ｈ０）及び直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光板の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９９５の２度視野に基づく、三刺激値のＹ値である。
【００３５】
＜Ｄ．偏光子＞
本明細書において「偏光子」は、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものをいう。上記偏光子は、任意の適切なものが選択され得る。好ましくは、上記偏光子は、入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し、一方の偏光成分を透過させ、他方の偏光成分を、吸収、反射及び／又は散乱させる機能を有する。
【００３６】
本発明に用いられる第１の偏光子及び第２の偏光子は、好ましくは、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする。上記第１及び第２の偏光子は、通常、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸して得ることができる。このような偏光子は、光学特性に優れる。
【００３７】
上記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）と上記第２の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ２）との関係は、好ましくは、Ｉ２＞Ｉ１である。上記第２の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ２）と、上記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）との差（ΔＩ＝Ｉ２−Ｉ１）は、好ましくは０．１重量％〜２．６重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜２．０重量％であり、特に好ましくは０．１重量％〜１．４重量％であり、最も好ましくは０．１５重量％〜１．２重量％である。各偏光子のヨウ素含有量の関係を上記の範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率の関係を有する偏光板が得られ、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３８】
上記第１の偏光子及び上記第２の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは１．８重量％〜５．０重量％であり、さらに好ましくは２．０重量％〜４．０重量％である。上記第１の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは１．８重量％〜３．５重量％であり、さらに好ましくは１．９重量％〜３．２重量％であり、特に好ましくは２．０重量％〜２．９重量％である。上記第２の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは２．３重量％〜５．０重量％であり、さらに好ましくは２．５重量％〜４．５重量％であり、特に好ましくは２．５重量％〜４．０重量％である。各偏光子のヨウ素含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率の偏光板が得られ、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３９】
好ましくは、上記第１の偏光子及び上記第２の偏光子は、カリウムをさらに含有する。上記カリウム含有量は、好ましくは０．２重量％〜１．０重量％であり、さらに好ましくは０．３重量％〜０．９重量％であり、特に好ましくは０．４重量％〜０．８重量％である。カリウム含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【００４０】
好ましくは、上記第１の偏光子及び上記第２の偏光子は、ホウ素をさらに含有する。上記ホウ素含有量は、好ましくは０．５重量％〜３．０重量％であり、さらに好ましくは１．０重量％〜２．８重量％であり、特に好ましくは１．５重量％〜２．６重量％である。ホウ素含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【００４１】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは９５．０モル％〜９９．９モル％である。上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。ケン化度が上記範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。
【００４２】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００４３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。上記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００４４】
上記ビニルアルコール系ポリマーを主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤及び／又は界面活性剤を含有する。上記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。上記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。上記可塑剤及び界面活性剤の含有量は、好ましくはビニルアルコール系ポリマー１００重量部に対して、１を超え１０重量部である。上記多価アルコール及び界面活性剤は、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。
【００４５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００４６】
偏光子の製造方法の一例について、図２を参照して説明する。図２は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、純水を含む膨潤浴３１０、及びヨウ素水溶液を含む染色浴３２０に浸漬され、速比の異なるロール３１１、３１２、３２１及び３２２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理及び染色処理が施される。次に、膨潤処理及び染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む第１の架橋浴３３０中及び第２の架橋浴３４０中に浸漬され、速比の異なるロール３３１、３３２、３４１及び３４２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理及び最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロール３５１及び３５２によって、純水を含む水洗浴３５０中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３６０で乾燥されることにより、水分率が、例えば１０％〜３０％に調節され、巻き取り部３８０にて巻き取られる。偏光子３７０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００４７】
上記染色工程において、光学特性に優れた偏光板を得るための、染色浴のヨウ素の添加量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜０．１５重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜０．０５重量部である。上記の範囲で染色浴のヨウ素の添加量を増加させると、結果として、透過率の低い偏光板を得ることができる。また、上記の範囲で染色浴のヨウ素の添加量を減少させると、結果として、透過率の高い偏光板を得ることができる。
【００４８】
上記染色浴のヨウ化カリウムの添加量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜０．３重量部である。ヨウ化カリウムの添加量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【００４９】
上記染色工程において、光学特性に優れた偏光板を得るための、第１の架橋浴及び第２の架橋浴の、ヨウ化カリウムの添加量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは１重量部〜７重量部である。第１の架橋浴及び第２の架橋浴の、ホウ酸の添加量は、好ましくは０．５重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは１重量部〜７重量部である。ヨウ化カリウム及びホウ酸の添加量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【００５０】
＜Ｅ．第１の保護層＞
本発明に用いられる第１の保護層は、上記第１の偏光子と上記液晶セルとの間に配置される。上記第１の保護層は、例えば、第１の偏光子が収縮や膨張することを防ぐために用いられる。上記第１の保護層は、好ましくは、接着層を介して、上記第１の偏光子に接着される。上記第１の保護層は、単層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。上記第１の保護層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍである。上記第１の保護層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは９０％以上である。
【００５１】
上記第１の保護層は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係（負の二軸性）を示す。上記第１の保護層は、層全体として、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示すものであれば、任意の適切な光学的異方性を示す位相差フィルムが用いられ得る。上記第１の保護層は、例えば、（１）屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す１枚又は複数枚の位相差フィルムで形成されていてもよい。あるいは、（２）屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す１枚又は複数枚の位相差フィルムと、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す１枚又は複数枚の位相差フィルムとから形成されていてもよい。あるいは、（３）屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す１枚又は複数枚の位相差フィルムと、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係若しくはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す、１枚又は複数枚の位相差フィルムとから形成されていてもよい。
【００５２】
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す層は、第１の偏光子と第２の偏光子の間に１層配置するだけで、液晶セルを光学的に補償することができる。このため、薄型で低コストの液晶パネルが得られるという利点がある。このような光学的に異方性を示す層を１層のみ用いて補償する方式の液晶パネルを、「１層補償方式の液晶パネル」ともいう。
【００５３】
好ましくは、上記第１の保護層の遅相軸方向は、上記第１の偏光子の吸収軸方向と実質的に直交である。上記第１の保護層の遅相軸方向と、上記第１の偏光子の吸収軸とのなす角度は、好ましくは９０°±２°以内であり、さらに好ましくは９０°±１°以内である。２つの光学軸のなす角度を上記範囲とすることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００５４】
上記第１の保護層の波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）は、面内の位相差（Ｒｅ［５９０］）よりも大きい。上記Ｒｔｈ［５９０］とＲｅ［５９０］との差（Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］）は、好ましくは１０ｎｍ〜４００ｎｍ以上であり、さらに好ましくは３０ｎｍ〜３００ｎｍであり、特に好ましくは５０ｎｍ〜２５０ｎｍである。
【００５５】
上記第１の保護層のＲｅ［５９０］は、好ましくは１０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは３０ｎｍ〜８０ｎｍである。上記第１の保護層のＲｔｈ［５９０］は、好ましくは５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜４００ｎｍであり、特に好ましくは１５０ｎｍ〜３００ｎｍである。Ｒｅ［５９０］及びＲｔｈ［５９０］を上記範囲とすることによって、正面方向に加え、斜め方向のコントラスト比の高い、優れた表示特性を示す液晶表示装置を得ることができる。
【００５６】
上記第１の保護層のＮｚ係数は１より大きい。上記Ｎｚ係数は、好ましくは１．１を超え８以下であり、さらに好ましくは２〜７であり、特に好ましくは３〜６である。Ｎｚ係数を上記範囲とすることによって、１層補償方式の液晶パネルが得られる。さらに、正面方向に加え、斜め方向のコントラスト比の高い、優れた表示特性を示す液晶表示装置を得ることができる。
【００５７】
上記第１の保護層を形成する材料としては、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示すものであれば、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記第１の保護層は、ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群から選択される、少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムである。上記位相差フィルムは、上記の熱可塑性樹脂を、全固形分１００重要部に対して、好ましくは６０重量部〜１００重量部含有する。
【００５８】
本明細書において「熱可塑性樹脂」は、重合度が２０以上であり、重量平均分子量が大きい重合体（いわゆる高重合体）を包含し、さらに、重合度が２以上２０未満であり、重量平均分子量が数千程度の低重合体（いわゆるオリゴマー）を包含する。また、本明細書において「樹脂」は、１種類のモノマーから得られる単独重合体であってもよいし、２種類以上のモノマーから得られる共重合体であってもよい。
【００５９】
さらに好ましくは、上記第１の保護層は、ポリイミド系樹脂若しくはセルロース系樹脂を含有する位相差フィルム（Ａ）、又はポリイミド系樹脂を含有する位相差フィルム（ｂ１）とセルロース系樹脂を含有する位相差フィルム（ｂ２）との積層体（Ｂ）である。上記積層体（Ｂ）は、ポリイミド系樹脂を含有する位相差フィルムが、接着層を介して、セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムと接着されたものであるか、又は、ポリイミド系樹脂を含有する位相差フィルムが、セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムの表面に、溶工などの方法によって、直接形成されたものであることが好ましい。
【００６０】
上記積層体（Ｂ）において、ポリイミド系樹脂を含有する位相差フィルム（ｂ１）は、位相差が長波長ほど小さくなる性質（いわゆる、正波長分散特性）を示す場合が多く、セルロース系樹脂を含有する位相差フィルム（ｂ２）は、位相差が長波長ほど大きくなる性質（いわゆる逆波長分散特性）を示す場合が多い。この場合、例えば、上記積層体（Ｂ）の上記位相差フィルム（ｂ１）及び（ｂ２）の厚みの比率を、適宜、変化させることによって、上記積層体（Ｂ）の波長分散特性を、液晶セルの光学的な補償に適したものにすることができる。
【００６１】
〔ポリイミド系樹脂〕
ポリイミド系樹脂は、ソルベントキャスティング法でシート状に形成された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向しやすいため、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示すフィルムを、非常に薄く作製することができる。屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルムは、上記の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示すフィルムを少なくとも一方向に、収縮及び／又は延伸して得ることができる。位相差フィルムを形成する材料として、ポリイミド系樹脂を用いれば、複雑な延伸法を用いずに、所望の光学的異方性を得ることができる。このため、例えば、大型の液晶表示装置用に幅の広い位相差フィルムを作製した場合であっても、遅相軸が幅方向で均一になりやすく、偏光子と貼着しても軸ズレが小さい。結果として、正面方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。
【００６２】
上記ポリイミド系樹脂を含む位相差フィルムの厚みは、好ましくは０．５μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜５μｍである。上記ポリイミド系樹脂を含む位相差フィルムの厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［５９０］）は、好ましくは０．０１〜０．１２であり、さらに好ましくは０．０２〜０．０８である。このようなポリイミド系樹脂は、例えば、米国特許５，３４４，９１６号に記載の方法によって得ることができる。
【００６３】
好ましくは、上記ポリイミド系樹脂は、ヘキサフルオロイソプロピリデン基及び／又はトリフルオロメチル基を有する。さらに好ましくは、上記ポリイミド系樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位、又は下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも有する。これらの繰り返し単位を含むポリイミド系樹脂は、汎用溶剤に対する溶解性に優れるため、ソルベントキャスティング法によるフィルム成形が可能である。さらに、トリアセチルセルロースフィルムなどの耐溶剤性に乏しい基材上にも、その表面を過度に侵食することなく、該ポリイミド系樹脂の薄層を形成することができる。
【００６４】
【化１】
0005580348.tif 000002
【００６５】
【化２】
0005580348.tif 000003
【００６６】
上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｇ及びＧ’は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、及び、Ｎ（ＣＨ３）基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００６７】
上記一般式（Ｉ）中、Ｌは置換基であり、ｅはその置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、フェニル基、又は置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であるか又は異なる。ｅは、０から３までの整数である。
【００６８】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、及び置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子又は基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるか又は異なる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇ及びｈは、それぞれ１から３までの整数である。
【００６９】
上記ポリイミド系樹脂は、例えば、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミンとの反応によって得ることができる。上記一般式（Ｉ）の繰り返し単位は、例えば、ジアミンとして、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルを用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するテトラカルボン酸二無水物と反応させて、得ることができる。上記一般式（ＩＩ）の繰り返し単位は、例えば、テトラカルボン酸二無水物として、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物を用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するジアミンとを反応させて、得ることができる。上記反応は、例えば、２段階で進行する化学イミド化であってもよいし、１段階で進行する熱イミド化であってもよい。
【００７０】
上記テトラカルボン酸二無水物は、任意の適切なものが選択され得る。上記テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン酸二無水物等が挙げられる。
【００７１】
上記ジアミンは、任意の適切なものが選択され得る。上記ジアミンとしては、例えば、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノフェニルメタン、４，４’−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル等が挙げられる。
【００７２】
上記ポリイミド系樹脂は、ジメチルホルムアミド溶液（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）を展開溶媒とするポリエチレンオキサイド標準の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは２０，０００〜１８０，０００である。イミド化率が、好ましくは９５％以上であるものである。上記イミド化率は、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸由来のプロトンピークと、ポリイミド由来のプロトンピークとの積分強度比から求めることができる。
【００７３】
上記ポリイミド系樹脂を含む位相差フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。好ましくは、上記ポリイミド系樹脂を含む位相差フィルムは、ソルベントキャスティング法によって、シート状に成形されたフィルムを、縦一軸延伸法、又は横一軸延伸法により、延伸して作製される。上記フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは１２０℃〜２００℃である。また、上記フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは１を超え３倍以下である。
【００７４】
〔セルロース系樹脂〕
上記セルロース系樹脂は、任意の適切なものが採用され得る。上記セルロース系樹脂は、好ましくは、セルロースの水酸基の一部又は全部がアセチル基、プロピオニル基及び／又はブチル基で置換された、セルロース有機酸エステル又はセルロース混合有機酸エステルである。上記セルロース有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等が挙げられる。上記セルロース混合有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。上記セルロース系樹脂は、例えば、特開平２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により得ることができる。
【００７５】
上記セルロースアセテートのアセチル置換度は、好ましくは２．０〜３．０であり、さらに好ましくは２．５〜３．０である。上記セルロースプロピオネートのプロピオニル置換度は、好ましくは２．０〜３．０であり、さらに好ましくは２．５〜３．０である。上記セルロース系樹脂が、セルロースの水酸基の一部がアセチル基とプロピオニル基で置換された混合有機酸エステルである場合、そのアセチル置換度とプロピオニル置換度の合計は、好ましくは２．０〜３．０であり、さらに好ましくは２．５〜３．０である。この場合、アセチル置換度は好ましくは０．１〜２．９であり、プロピオニル置換度は好ましくは０．１〜２．９である。
【００７６】
本明細書において、アセチル置換度（又はプロピオニル置換度）とは、セルロース骨格における２、３、６位の炭素についた水酸基をアセチル基（又はプロピオニル基）で置換した数を示す。セルロース骨格における２、３、６位の炭素のどれかにアセチル基（又はプロピオニル基）が偏ってもよく、それぞれの炭素に平均的に存在してもよい。上記アセチル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。また、上記プロピオニル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６（セルロースアセテート等の試験法）によって求めることができる。
【００７７】
上記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは２０，０００〜１，０００，０００である。上記セルロース系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜１８５℃である。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。上記の樹脂であれば、優れた熱安定性を有し、機械的強度に優れたフィルムが得られ得る。
【００７８】
上記セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムは、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。好ましくは、上記セルロース系樹脂を含有する位相差フィルムは、ソルベントキャスティング法によって、シート状に成形されたフィルムを、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、又は縦横逐次二軸延伸法により、延伸して作製される。上記フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは１２０℃〜２００℃である。また、上記フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは１を超え３倍以下である。
【００７９】
上記位相差フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに延伸処理及び／又は収縮処理などの２次的加工を施したものを用いることができる。市販のセルロース系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、富士写真フィルム（株）製  フジタックシリーズ（商品名；ＺＲＦ８０Ｓ，ＴＤ８０ＵＦ，ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。
【００８０】
上記第１の保護層として用いられる位相差フィルムは、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、及び増粘剤等が挙げられる。上記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分の樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下である。
【００８１】
＜Ｆ．第２の保護層＞
本発明に用いられる第２の保護層は、上記第２の偏光子と上記液晶セルとの間に配置される。上記第２の保護層は、例えば、第２の偏光子が収縮や膨張することを防ぐために用いられる。上記第２の保護層は、好ましくは、接着層を介して、上記第２の偏光子に接着される。上記第２の保護層は、単層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。上記第２の保護層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍである。上記第２の保護層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは９０％以上である。
【００８２】
上記第２の保護層は、好ましくは、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、又はｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの関係を示す。本明細書において「ｎｘ＝ｎｙ」とは、上記第２の保護層のＲｅ［５９０］が１０ｎｍ未満であり、好ましくは５ｎｍ以下である。また、「ｎｘ＝ｎｚ」とは、上記第２の保護層の｜Ｒｔｈ［５９０］｜が、１０ｎｍ未満であり、好ましくは５ｎｍ未満である。
【００８３】
上記第２の保護層の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、好ましくは、上記第２の保護層のＲｔｈ［５９０］は、上記第１の保護層のＲｔｈ［５９０］に応じて、上記液晶セルが光学的に補償されるように、適宜、設定され得る。上記第２の保護層のＲｔｈ［５９０］は、好ましくは２０ｎｍ〜８０ｎｍである。
【００８４】
上記第２の保護層を形成する材料としては、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記第２の保護層は、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、又はアクリル系樹脂を含有する高分子フィルムである。上記セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムは、例えば、特開平７−１１２４４６号公報の実施例１に記載の方法によって得ることができる。上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、例えば、特開２００１−３５００１７号公報に記載の方法によって得ることができる。上記アクリル系樹脂を含有する高分子フィルムは、例えば、特開２００４−１９８９５２号公報の実施例１に記載の方法によって得ることができる。
【００８５】
＜Ｇ．他の保護層＞
本発明に用いられる第１の偏光板は、第１の偏光子の液晶セル側とは反対側に、第３の保護層を備え、上記第２の偏光板は、第２の偏光子の液晶セル側とは反対側に、第４の保護層を備える。上記第３及び第４の保護層は、例えば、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりするために用いられる。上記第３及び第４の保護層は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８６】
上記第３及び第４の保護層としては、任意の適切なものが採用され得る。上記第３及び第４の保護層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍである。上記第３及び第４の保護層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは９０％以上である。上記第３及び第４の保護層を形成する材料としては、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記第３及び第４の保護層は、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、又はアクリル系樹脂を含有する高分子フィルムである。
【００８７】
上記第３及び第４の保護層は、偏光子側とは反対側に表面処理層を有していてもよい。上記表面処理層は、目的に応じて、適宜、適切な処理が採用され得る。上記表面処理層としては、例えば、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）などの処理層が挙げられる。これらの表面処理層は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に写り込むことによって、表示画像が見え難くなることを防止したりする目的で使用される。上記表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に上記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。上記ベースフィルムは、上記保護層を兼ねていてもよい。さらに、上記表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。
【００８８】
上記第３及び第４の保護層は、表面処理層が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。拡散処理（アンチグレア処理）としては、例えば、日東電工（株）製  ＡＧ１５０、ＡＧＳ１、ＡＧＳ２等が挙げられる。反射防止処理（アンチリフレクション処理）としては、日東電工（株）製  ＡＲＳ、ＡＲＣ等が挙げられる。ハードコート処理及び帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」が挙げられる。反射防止処理が施された市販の表面処理層としては、例えば、日本油脂（株）製  ＲｅａＬｏｏｋシリーズが挙げられる。
【００８９】
＜Ｈ．液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。図３は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図３の各構成部材の縦、横及び厚みの比率は、実際とは異なっていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを少なくとも備える。なお、図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものであってもよい。
【００９０】
直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット８０は、好ましくは、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。サイドライト方式が採用される場合、好ましくは、バックライトユニットは、上記の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、図３に例示した光学部材は、本発明の効果が奏する限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、又は、他の光学部材に代替され得る。
【００９１】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。
【００９２】
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【００９３】
好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。上記テレビの画面サイズは、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【００９４】
本発明について、以上の実施例及び比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光板の透過率：
透過率（Ｔ）は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９９５の２度視野に基づく、三刺激値のＹ値である。
（２）各元素（Ｉ、Ｋ）含有量の測定方法：
直径１０ｍｍの円形サンプルを蛍光Ｘ線分析で下記条件により測定したＸ線強度から、あらかじめ標準試料を用いて作成した検量線により各元素含量を求めた。
・分析装置：理学電機工業製
蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ） 製品名「ＺＳＸ１００ｅ」
・対陰極：ロジウム
・分光結晶：フッ化リチウム
・励起光エネルギー：４０ｋＶ−９０ｍＡ
・ヨウ素測定線：Ｉ−ＬＡ
・カリウム測定線：Ｋ−ＫＡ
・定量法：ＦＰ法
・２θ角ピーク：１０３．０７８ｄｅｇ（ヨウ素）、１３６．８４７ｄｅｇ（カリウム）
・測定時間：４０秒
（３）位相差値（Ｒｅ［λ］、Ｒｔｈ［λ］）、Ｎｚ係数、Ｔ［５９０］の測定方法：
王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で測定した。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
（４）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（５）ポリイミド系樹脂の分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリエチレンオキサイドを標準試料として算出した。装置、器具及び測定条件は下記の通りである。
・サンプル：試料を溶離液に溶解して０．１重量％の溶液を調製した。
・前処理：８時間静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過した。
・分析装置：東ソー製「ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ」
・カラム：東ソー製  ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋Ｇ２５００ＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ（計９０ｃｍ）
・溶離液：ジメチルホルムアミド（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ．
・検出器：ＲＩ（示差屈折計）
・カラム温度：４０℃
・注入量：１００μｌ
（６）ノルボルネン系樹脂の分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンを標準試料として算出した。具体的には、以下の装置、器具及び測定条件により測定した。
・サンプル：試料をテトラヒドフランに溶解して０．１重量％の溶液を調製した。
・前処理：８時間静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過した。
・分析装置：ＴＯＳＯＨ製「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ．
・検出器：ＲＩ（示差屈折計）
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μｌ
（７）ガラス転移温度の測定方法：
示差走査熱量計［セイコー（株）製  製品名「ＤＳＣ−６２００」］を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）（プラスチックの転移温度の測定方法）に準じた方法により求めた。具体的には、３ｍｇの粉末サンプルを、窒素雰囲気下（ガスの流量；８０ｍｌ／分）で昇温（加熱速度；１０℃／分）させて２回測定し、２回目のデータを採用した。熱量計は、標準物質（インジウム）を用いて温度補正を行なった。
（８）光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）の測定方法：
分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５９０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出した。
（９）液晶表示装置の正面方向のコントラスト比の測定方法：
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、トプコン社製  製品名「ＢＭ−５」を用いて、レンズをパネル上方の５０ｃｍ位置に配置し、白画像及び黒画像を表示した場合のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ；白輝度）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ；黒輝度）とから、正面方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。
【００９５】
偏光子の作製
［参考例１］
厚み７５μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（クラレ（株）製 商品名「ＶＦ−ＰＳ＃７５００」）を下記［１］〜［５］条件の５浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対して、６．２倍となるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃の空気循環式乾燥オーブン内で１分間乾燥させて、偏光子Ａを作製した。この偏光子Ａは、ヨウ素含量＝２．９５重量％であり、カリウム含量＝０．６２重量％であり、ホウ酸含量＝２重量％であった。
＜条件＞
［１］膨潤浴：３０℃の純水。
［２］染色浴：水１００重量部に対し、０．０３２重量部のヨウ素と、水１００重量部に対し、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液。
［３］第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと、３重量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
［４］第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと、４重量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。
［５］水洗浴：３重量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液。
【００９６】
［参考例２］
染色浴において、条件［２］のヨウ素の添加量を、水１００重量部に対し、０．０３０重量部とした以外は、参考例１と同様の条件及び方法で、偏光子Ｂを作製した。この偏光子Ｂは、ヨウ素含量＝２．６３重量％であり、カリウム含量＝０．６０重量％であり、ホウ酸含量＝２重量％であった。
【００９７】
［参考例３］
染色浴において、条件［２］のヨウ素の添加量を、水１００重量部に対し、０．０２７重量部とした以外は、参考例１と同様の条件及び方法で、偏光子Ｃを作製した。この偏光子Ｃは、ヨウ素含量＝２．０９重量％であり、カリウム含量＝０．５８重量％であり、ホウ酸含量＝２重量％であった。
【００９８】
第１の保護層の作製
［参考例４］
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計及び冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍＬ）内に２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物［クラリアントジャパン（株）製］１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）及び２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル［和歌山精化工業（株）製］１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌して（６００ｒｐｍ）均一な溶液を得た。次に、反応容器を、オイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時時間攪拌して黄色溶液を得た。さらに３時間攪拌を行ったのち、加熱及び攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状となって析出した。
【００９９】
上記反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えて上記ゲルを完全に溶解させ、希釈溶液（７重量％）を作製した。この希釈溶液を、２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、前記粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、下記構造式（ＩＩＩ）のポリイミドの粉末を、収率８５％で得た。上記ポリイミドの重合平均分子量（Ｍｗ）は１２４，０００、イミド化率は９９．９％であった。
【０１００】
【化３】
0005580348.tif 000004
上記ポリイミド粉末をメチルイソブチルケトンに溶解し、１５重量％のポリイミド溶液を調製した。このポリイミド溶液を、厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム（株）製  商品名「ＴＤ８０ＵＦ」；Ｒｅ［５９０］＝０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝６０ｎｍ）の表面に、スロットダイコーターにてシート状に均一に流延した。次に、該フィルムを多室型の空気循環式乾燥オーブン内へ投入し、８０℃で２分間、１３５℃で５分間、１５０℃で１０分間と低温から徐々に昇温しながら溶剤を蒸発させて、ポリイミド層とトリアセチルセルロースフィルムとの積層体を得た。次に、該積層体を、テンター延伸機を用いて、固定端横一軸延伸法により、１４７℃で１．１４倍に延伸して、厚み３．４μｍのポリイミド層とトリアセチルセルロースフィルムとの積層体（Ｂ）を得た。上記積層体（Ｂ）は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、Ｔ［５９０］＝９１％、Ｒｅ［５９０］＝５０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝２７０ｎｍ、Ｎｚ係数＝４．８であった。なお、上記積層体（Ｂ）のポリイミド層部分の光学特性は、Ｒｅ［５９０］＝４８ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝２１０ｎｍ、Δｎｘｚ＝０．０６であった。
【０１０１】
第１の偏光板の作製
［参考例５］
参考例１で得られた偏光子Ａの一方の側に、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して、参考例４で得られた積層体（Ｂ）を、該積層体（Ｂ）のトリアセチルセルロース側が、偏光子Ａと対向するように、且つ、該積層体（Ｂ）の遅相軸方向が、該偏光子Ａの吸収軸方向と直交するように、貼着した。次に、上記偏光子Ａの他方の側に、厚み８０μｍのセルロース系樹脂を含有する高分子フィルム（富士写真フィルム（株）製  商品名「ＴＤ８０ＵＦ」）を、上記水溶性接着剤を介して、貼着した。上記偏光板Ａ１は、偏光度が９９．９％であり、透過率（Ｔ１）が４１．５％であった。
【０１０２】
［参考例６］
偏光子Ａに代えて、参考例２で得られた偏光子Ｂを用いた以外は、参考例５と同様の方法で、偏光板Ｂ１を作製した。上記偏光板Ｂ１は、偏光度が９９．９％であり、透過率（Ｔ１）が４２．６％であった。
【０１０３】
［参考例７］
偏光子Ａに代えて、参考例３で得られた偏光子Ｃを用いた以外は、参考例５と同様の方法で、偏光板Ｃ１を作製した。上記偏光板Ｃ１は、偏光度が９９．９％であり、透過率（Ｔ１）が４３．５％であった。
【０１０４】
第２の偏光板の作製
［参考例８］
参考例１で得られた偏光子Ａの両側に、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して、厚み８０μｍのセルロース系樹脂を含有する高分子フィルム（富士写真フィルム（株）製  商品名「ＴＤ８０ＵＦ」；Ｒｅ［５９０］＝０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝６０ｎｍ）を貼着し、偏光板Ａ２を作製した。上記偏光板Ａ２は、偏光度が９９．９％であり、透過率（Ｔ２）が４１．５％であった。
【０１０５】
［参考例９］
偏光子Ａに代えて、参考例２で得られた偏光子Ｂを用いた以外は、参考例８と同様の方法で、偏光板Ｂ２を作製した。上記偏光板Ｂ２は、偏光度が９９．９％であり、透過率（Ｔ２）が４２．６％であった。
【０１０６】
［参考例１０］
偏光子Ａに代えて、参考例３で得られた偏光子Ｃを用いた以外は、参考例９と同様の方法で、偏光板Ｃ２を作製した。上記偏光板Ｃ２は、偏光度が９９．９％であり、透過率（Ｔ２）が４３．５％であった。
【０１０７】
液晶セルの準備
［参考例１１］
ＶＡモードの液晶セルを含む、市販のノーマリーブラック方式の液晶表示装置［ソニー製  ４０インチ液晶テレビ 商品名「ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−３２Ｖ１０００」］から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルのガラス板の表裏を洗浄し、液晶セルＡを得た。
【０１０８】
液晶パネル及び液晶表示装置の作製（Ｉ）
［実施例１］
参考例１２で作製した液晶セルＡの視認側に、第１の偏光板として、参考例６で作製した偏光板Ｂ１を、積層体（Ｂ）側が液晶セル側とし、上記偏光板Ｂ１の吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、貼着した。次に、液晶セルＡの視認側とは反対側（バックライト側）に、第２の偏光板として、参考例８で作製した偏光板Ａ２を、上記偏光板Ａ２の吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交するように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、貼着した。このとき、上記第１の偏光板の吸収軸方向と、上記第２の偏光板の吸収軸方向とは実質的に直交である。このように作製したノーマリーブラック方式の液晶パネルＡを、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを作製した。得られた液晶表示装置Ａの特性を、下記表１に示す。
【０１０９】
【表１】
0005580348.tif 000005
【０１１０】
［実施例２］
第１の偏光板として、参考例７で作製した偏光板Ｃ１を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＢ及び液晶表示装置Ｂを作製した。得られた液晶表示装置Ｂの特性を、表１に示す。
【０１１１】
［比較例１］
第１の偏光板として、参考例５で作製した偏光板Ａ１を用い、第２の偏光板として、参考例９で作製した偏光板Ｂ２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＨ及び液晶表示装置Ｈを作製した。得られた液晶表示装置Ｈの特性を、表１に示す。
【０１１２】
［比較例２］
第１の偏光板として、参考例５で作製した偏光板Ａ１を用い、第２の偏光板として、参考例１０で作製した偏光板Ｃ２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＩ及び液晶表示装置Ｉを作製した。得られた液晶表示装置Ｉの特性を、表１に示す。
【０１１３】
［比較例３］
第１の偏光板として、参考例７で作製した偏光板Ｃ１を用い、第２の偏光板として、参考例１０で作製した偏光板Ｃ２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＪ及び液晶表示装置Ｊを作製した。得られた液晶表示装置Ｊの特性を、表１に示す。
【０１１４】
［比較例４］
第１の偏光板として、参考例５で作製した偏光板Ａ１を用い、第２の偏光板として、参考例８で作製した偏光板Ａ２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＫ及び液晶表示装置Ｋを作製した。得られた液晶表示装置Ｋの特性を、表２に示す。
【０１１５】
液晶パネル及び液晶表示装置の作製（ＩＩ）
［実施例３］
参考例１２で作製した液晶セルＡの視認側に、第２の偏光板として、参考例８で作製した偏光板Ａ２を、上記偏光板Ａ２の吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、貼着した。次に、液晶セルＡの視認側とは反対側（バックライト側）に、第１の偏光板として、参考例６で作製した偏光板Ｂ１を、積層体（Ｂ）側が液晶セル側とし、上記偏光板Ｂ１の吸収軸方向が、上記液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交するように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、貼着した。このとき、上記第１の偏光板の吸収軸方向と、上記第２の偏光板の吸収軸方向とは実質的に直交である。この液晶パネルＣを、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ｃを作製した。得られた液晶表示装置Ｃの特性を、下記表２に示す。
【０１１６】
【表２】
0005580348.tif 000006
【０１１７】
［実施例４］
第１の偏光板として、参考例７で作製した偏光板Ｃ１を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＤ及び液晶表示装置Ｄを作製した。得られた液晶表示装置Ｄの特性を、表１に示す。
【０１１８】
［比較例５］
第２の偏光板として、参考例９で作製した偏光板Ｂ２を用い、第１の偏光板として、参考例５で作製した偏光板Ａ１を用いた以外は、実施例３と同様の方法で、液晶パネルＯ及び液晶表示装置Ｏを作製した。得られた液晶表示装置Ｏの特性を、表２に示す。
【０１１９】
［比較例６］
第２の偏光板として、参考例１０で作製した偏光板Ｃ２を用い、第１の偏光板として、参考例５で作製した偏光板Ａ１を用いた以外は、実施例３と同様の方法で、液晶パネルＰ及び液晶表示装置Ｐを作製した。得られた液晶表示装置Ｐの特性を、表２に示す。
【０１２０】
［比較例７］
第２の偏光板として、参考例１０で作製した偏光板Ｃ２を用い、第１の偏光板として、参考例７で作製した偏光板Ｃ１を用いた以外は、実施例３と同様の方法で、液晶パネルＱ及び液晶表示装置Ｑを作製した。得られた液晶表示装置Ｑの特性を、表２に示す。
【０１２１】
［評価］
本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置は、実施例１〜４に示すように、第１の偏光板の透過率（Ｔ１）を第２の偏光板の透過率（Ｔ２）よりも大きくすることによって、従来の液晶表示装置に比べて、正面方向のコントラスト比を格段に高くすることができた。一方、比較例１〜７の液晶表示装置は、第１の偏光板の透過率（Ｔ１）が、第２の偏光板の透過率（Ｔ２）よりも小さいものであるか、又は、第１の偏光板の透過率（Ｔ１）と第２の偏光板の透過率（Ｔ２）とが等しいものであるが、これらの正面方向のコントラスト比は小さかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
以上のように、本発明の液晶パネルは、液晶表示装置に用いた場合に、正面方向のコントラスト比を高くすることができるため、例えば、液晶テレビやパソコンモニター、携帯電話の表示特性の向上に極めて有用である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  液晶セル
２１  第１の偏光板
２１  第２の偏光板
３１  第１の偏光子
３２  第２の偏光子
３３  第１の保護層
３４  第２の保護層
１００  液晶パネル
８０  バックライトユニット
８１  光源
８２  反射フィルム
８３  拡散板
８４  プリズムシート
８５  輝度向上フィルム
２００  液晶表示装置
３００  繰り出し部
３０１  高分子フィルム
３１０  膨潤浴
３１１、３１２、３２１、３２２、３３１、３３２  ロール
３２０  染色浴
３３０  第１の架橋浴
３４０  第２の架橋浴
３５０  水洗浴
３６０  乾燥手段
３７０  偏光子
３８０  巻き取り部
【図１】
0005580348.tif 000007
【図２】
0005580348.tif 000008
【図３】
0005580348.tif 000009