【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５６８３００号発明「フラーレン誘導体の混合物、および電子デバイスにおけるその使用」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
１　本件特許第５５６８３００号の請求項１〜５７に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、２００７年７月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年７月６日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２６年６月２７日に特許権の設定登録がなされた（請求項の数５７。以下、その特許を「本件特許」といい、その明細書を「本件特許明細書」といい、特許請求の範囲を「本件特許請求の範囲」という。）。
２　本件特許について、本件特許の利害関係人である、昭和電工株式会社（以下「請求人」という。）から、本件特許請求の範囲の請求項１〜５７に係る発明の特許を無効にすることを求める旨の無効審判の請求がなされた。
　以下に、本件審判の請求以後の経緯を整理して示す。
　
平成２７年　９月　９日付け　審判請求書及び甲第１号証〜甲第７号証の提出
平成２７年１０月２９日付け　審判請求書の手続補正書提出（甲第３’号証、甲第４’号証を甲第３号証、甲第４号証の訳文として、甲第６’号証を甲第６号証の訳文として、甲第８号証（甲第７号証（合成実験結果報告書）の作成者の陳述書）を提出）
平成２８年　２月　８日付け　審判事件答弁書の提出　
平成２８年　４月１８日付け　審判請求書の手続補正書提出（甲第９，１０号証提出）
平成２８年　４月１８日付け　上申書の提出（請求人側から、甲第１１号証提出）
平成２８年　４月１８日付け　上申書の提出（被請求人側から）
平成２８年　５月　６日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人側から）
平成２８年　５月　６日付け　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人側から）
平成２８年　５月１８日付け　上申書の提出（被請求人側から）
平成２８年　５月１８日　　　口頭審理の実施
平成２８年　６月　８日付け　上申書の提出（請求人側から、甲第１２〜１９号証提出）
平成２８年　６月　８日付け　上申書の提出（被請求人側から、乙第１〜４号証提出）
平成２８年　６月２９日付け　上申書の提出（請求人側から、甲第２０号証提出）
平成２８年　６月２９日付け　上申書の提出（被請求人側から、乙第５，６号証提出）
平成２８年　７月　８日付け　上申書の提出（請求人側から）
平成２８年　７月１１日付け　上申書の提出（被請求人側から、乙第７号証提出）
第２　本件発明 
　本件特許の請求項１〜５７に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５７」といい、合わせて「本件発明」という。）は、登録時の本件明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５７に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。 
 
【請求項１】
（ａ）
（i）下記式Ｉａで表される化合物：
　　【化１】
（ii）下記式ＩＩａで表される化合物：
　　【化２】
ここで
　ｙは１であり；
　Ａはメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ６０フラーレンであり；
　Ａ'はメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ７０フラーレンであり；
　Ｘは、アリール、アラルキル、またはチエニルであり；
　Ｙは、未置換のまたは置換されたアルキルであり、該置換は、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキル、アルコキシル、アルケニル、−Ｎ（Ｒ１）２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ１または−Ｎ（Ｒ１）Ｃ（Ｏ)Ｒ１の１つ以上での置換であり、ここで、Ｒ１はそれぞれ独立してＨ、アルキル、アリール、またはアラルキルを表す、
（iii）０％から５０％の累計範囲にあるＣ６０およびＣ７０、
（iv）０％から５０％の累計範囲にある、ｙが２または３である式Ｉａの化合物、およびｙが２または３である式ＩＩａの化合物、
（v）０％から３％の累計範囲にある、一つ以上のＣ７０より大きいフラーレンおよび一つ以上のＣ７０より大きいフラーレンの誘導体、ここで、該Ｃ７０より大きいフラーレンの誘導体は、下記式IIIａの化合物である：
　　【化３】
　Ａ”はメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ７０より大きいフラーレンであり；
　Ｘは、アリール、アラルキル、またはチエニルであり；
　Ｙは、未置換のまたは置換されたアルキルであり、該置換は、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキル、アルコキシル、アルケニル、−Ｎ（Ｒ１）２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ１、または−Ｎ（Ｒ１）Ｃ（Ｏ)Ｒ１の１つ以上での置換であり、ここで、Ｒ１はそれぞれ独立してＨ、アルキル、アリール、またはアラルキルを表す、
（vi）０．００１％から５％の累計範囲にある、一つ以上のＣ６０の酸化物、一つ以上のＣ７０の酸化物、一つ以上のＣ６０誘導体の酸化物、および一つ以上のＣ７０誘導体の酸化物、ここで、該Ｃ６０誘導体の酸化物は前記式Ｉａの化合物の酸化物であり、該Ｃ７０誘導体の酸化物は前記式ＩＩａの化合物の酸化物である、および
（vii）０％から５％の累計範囲にある、一つ以上のＣ６０の二量体、一つ以上のＣ７０の二量体、一つ以上のＣ６０誘導体の二量体、および一つ以上のＣ７０誘導体の二量体、ここで、該Ｃ６０誘導体の二量体は前記式Ｉａの化合物の二量体であり、該Ｃ７０誘導体の二量体は前記式ＩＩａの化合物の二量体である、
を含む組成物；あるいは、
(ｂ)
（i）下記式Ｉｂで表される化合物：
　　【化４】
 
（ii）下記式ＩＩｂで表される化合物：
　　【化５】
ここで
　ｙは１であり；
　Ｂは−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ３’）−Ｃ（ＨＲ１’）−に結合するＣ６０フラーレンであり；
　Ｂ’は−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ３’）−Ｃ（ＨＲ１’）−に結合するＣ７０フラーレンであり；
　Ｒ１’は置換されたアリールであり；さらに
　Ｒ３’はメチルである、
（iii）０％から５０％の累計範囲にあるＣ６０およびＣ７０、
（iv）０％から５０％の累計範囲にある、ｙが２または３である式Ｉｂの化合物、および
ｙが２または３である式ＩＩｂの化合物、
（v）０％から３％の累計範囲にある、一つ以上のＣ７０より大きいフラーレンおよび一つ以上のＣ７０より大きいフラーレンの誘導体、ここで、該Ｃ７０より大きいフラーレンの誘導体は、下記式IIIｂの化合物である：
　　【化６】
　Ｂ”は−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ３’）−Ｃ（ＨＲ１’）−に結合するＣ７０より大きいフラーレンであり；
　Ｒ１’は置換されたアリールであり；さらに
　Ｒ３’はメチルである、
（vi）０．００１％から５％の累計範囲にある、一つ以上のＣ６０の酸化物、一つ以上のＣ７０の酸化物、一つ以上のＣ６０誘導体の酸化物、および一つ以上のＣ７０誘導体の酸化物、ここで、該Ｃ６０誘導体の酸化物は前記式Ｉｂの化合物の酸化物であり、該Ｃ７０誘導体の酸化物は前記式ＩＩｂの化合物の酸化物である、および
（vii）０％から５％の累計範囲にある、一つ以上のＣ６０の二量体、一つ以上のＣ７０の二量体、一つ以上のＣ６０誘導体の二量体、および一つ以上のＣ
７０誘導体の二量体、ここで、該Ｃ６０誘導体の二量体は前記式Ｉｂの化合物の二量体であり、該Ｃ７０誘導体の二量体は前記式ＩＩｂの化合物の二量体である、
を含む組成物。
【請求項２】
（ａ）
（i）下記式Ｉａの化合物： 
　　【化７】
（ii）下記式ＩＩａの化合物：
　　【化８】
ここで
　ｙは２であり；
　Ａはメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ６０フラーレンであり；
　Ａ'はメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ７０フラーレンであり；
　Ｘは、アリール、アラルキル、またはチエニルであり；
　Ｙは、未置換のまたは置換されたアルキルであり、該置換は、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキル、アルコキシル、アルケニル、−Ｎ（Ｒ１）２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ１、または−Ｎ（Ｒ１）Ｃ（Ｏ)Ｒ１の１つ以上での置換であり、ここで、Ｒ１はそれぞれ独立してＨ、アルキル、アリール、またはアラルキルを表す、
（iii）０％から５０％の累計範囲にある、Ｃ６０およびＣ７０、
（iv）０％から５０％の累計範囲にある、ｙが１または３である式Ｉａの化合物、およびｙが１または３である式ＩＩａの化合物、
（v）０％から３％の累計範囲にある、一つ以上のＣ７０より大きいフラーレンおよび一つ以上のＣ７０より大きいフラーレンの誘導体、ここで、該Ｃ７０より大きいフラーレンの誘導体は、下記式IIIａの化合物である：
　　【化９】
 
　Ａ”はメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ７０より大きいフラーレンであり；
　Ｘは、アリール、アラルキル、またはチエニルであり；
　Ｙは、未置換のまたは置換されたアルキルであり、該置換は、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキル、アルコキシル、アルケニル、−Ｎ（Ｒ１）２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ１、または−Ｎ（Ｒ１）Ｃ（Ｏ)Ｒ１の１つ以上での置換であり、ここで、Ｒ１はそれぞれ独立してＨ、アルキル、アリール、またはアラルキルを表す、
（vi）０．００１％から５％の累計範囲にある、一つ以上のＣ６０の酸化物、一つ以上のＣ７０の酸化物、一つ以上のＣ６０誘導体の酸化物、および一つ以上のＣ７０誘導体の酸化物、ここで、該Ｃ６０誘導体の酸化物は前記式Ｉaの化合物の酸化物であり、該Ｃ７０誘導体の酸化物は前記式ＩＩａの化合物の酸化物である、および
（vii）０％から５％の累計範囲にある、一つ以上のＣ６０の二量体、一つ以上のＣ７０の二量体、一つ以上のＣ６０誘導体の二量体、および一つ以上のＣ７０誘導体の二量体、ここで、該Ｃ６０誘導体の二量体は前記式Ｉａの化合物の二量体であり、該Ｃ７０誘導体の二量体は前記式ＩＩａの化合物の二量体である、
を含む組成物、あるいは、
（ｂ）
（i）下記式Ｉｂの化合物： 
　　【化１０】
 
（ii）下記式ＩＩｂの化合物：
　　【化１１】
 
ここで
　ｙは２であり；
　Ｂは−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ３’）−Ｃ（ＨＲ１’）−に結合するＣ６０フラーレンであり；
　Ｂ’は−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ３’）−Ｃ（ＨＲ１’）−に結合するＣ７０フラーレンであり；
　Ｒ１’は置換されたアリールであり；さらに
　Ｒ３’はメチルである、
（iii）０％から５０％の累計範囲にある、Ｃ６０およびＣ７０、
（iv）０％から５０％の累計範囲にある、ｙが１または３である式Ｉｂの化合物、およびｙが１または３である式ＩＩｂの化合物、
（v）０％から３％の累計範囲にある、一つ以上のＣ７０より大きいフラーレンおよび一つ以上のＣ７０より大きいフラーレンの誘導体、ここで、該Ｃ７０より大きいフラーレンの誘導体は、下記式IIIｂの化合物である：
　　【化１２】
 
　Ｂ”は−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ３’）−Ｃ（ＨＲ１’）−に結合するＣ７０より大きいフラーレンであり；
　Ｒ１’は置換されたアリールであり；さらに
　Ｒ３’はメチルである、
（vi）０．００１％から５％の累計範囲にある、一つ以上のＣ６０の酸化物、一つ以上のＣ７０の酸化物、一つ以上のＣ６０誘導体の酸化物、および一つ以上のＣ７０誘導体の酸化物、ここで、該Ｃ６０誘導体の酸化物は前記式Ｉｂの化合物の酸化物であり、該Ｃ７０誘導体の酸化物は前記式ＩＩｂの化合物の酸化物である、および
（vii）０％から５％の累計範囲にある、一つ以上のＣ６０の二量体、一つ以上のＣ７０の二量体、一つ以上のＣ６０誘導体の二量体、および一つ以上のＣ７０誘導体の二量体、ここで、該Ｃ６０誘導体の二量体は前記式Ｉｂの化合物の二量体であり、該Ｃ７０誘導体の二量体は前記式ＩＩｂの化合物の二量体である、
を含む組成物。
【請求項３】
　Ｃ６０およびＣ７０が０．０１％から１０％の累計範囲にあることを特徴とする、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
　前記ｙが２または３である式ＩａまたはＩｂの化合物、およびｙが２または３である式ＩＩａまたはＩＩｂの化合物が、０．０１％から５％の累計範囲にあることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
　前記ｙが１または３である式ＩａまたはＩｂの化合物、およびｙが１または３である式ＩＩａまたはＩＩｂの化合物が、０．０１％から５％の累計範囲にあることを特徴とする、請求項２記載の組成物。
【請求項６】
　前記一つ以上のＣ７０より大きいフラーレンおよび一つ以上のＣ７０より大きいフラーレンの誘導体が、０．００１％から０．５％の累計範囲にあることを特徴とする、請求項１または２記載の組成物。
【請求項７】
　前記一つ以上のＣ６０の二量体、一つ以上のＣ６０誘導体の二量体、一つ以上のＣ７０の二量体および一つ以上のＣ７０誘導体の二量体が、０．００１％から２％の累計範囲にあることを特徴とする、請求項１または２記載の組成物。
【請求項８】
　Ｃ６０およびＣ７０が０．１％から５％の累計範囲にあることを特徴とする、請求項１または２記載の組成物。
【請求項９】
　前記ｙが２または３である式ＩａまたはＩｂの化合物およびｙが２または３である式ＩＩａまたはＩＩｂの化合物が、０．０１％から１％の累計範囲にあることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
　前記ｙが１または３である式ＩａまたはＩｂの化合物およびｙが１または３である式ＩＩａまたはＩＩｂの化合物が、０．０１％から１％の累計範囲にあることを特徴とする、請求項２記載の組成物。
【請求項１１】
　前記一つ以上のＣ７０より大きいフラーレンおよび一つ以上のＣ７０より大きいフラーレンの誘導体が、累計で０．１％未満であることを特徴とする、請求項１または２記載の組成物。
【請求項１２】
　前記一つ以上のＣ６０の酸化物、一つ以上のＣ６０誘導体の酸化物、一つ以上のＣ７０の酸化物および一つ以上のＣ７０誘導体の酸化物が、０．０１％から１％の累計範囲にあることを特徴とする、請求項１または２記載の組成物。
【請求項１３】
　前記一つ以上のＣ６０の二量体、一つ以上のＣ６０誘導体の二量体、一つ以上のＣ７０の二量体および一つ以上のＣ７０誘導体の二量体が、０．０１％から１％の累計範囲にあることを特徴とする、請求項１または２記載の組成物。
【請求項１４】
　Ｘはアリールであることを特徴とする、請求項１〜１３いずれか１項記載の組成物。
【請求項１５】
　Ｘはフェニルまたはチエニルであることを特徴とする、請求項１〜１３いずれか１項記載の組成物。
【請求項１６】
　Ｘがフェニルであることを特徴とする、請求項１〜１３いずれか１項記載の組成物。
【請求項１７】
　Ｙは、未置換の、あるいは一つ以上の−Ｃ（Ｏ）Ｒ１、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ１または−Ｎ（Ｒ１）Ｃ（Ｏ）Ｒ１で置換された、アルキルであり、ここでＲ１はそれぞれ独立して、Ｈ、アルキル、アリール、またはアラルキルを表すことを特徴とする請求項１〜１６いずれか１項記載の組成物。
【請求項１８】
　Ｙは、一つ以上の−Ｃ（Ｏ）Ｒ１、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１または−ＣＯ２Ｒ１で置換されたＣ１〜Ｃ６アルキルであり、ここでＲ１はそれぞれ独立して、アルキル、アリール、またはアラルキルを表すことを特徴とする、請求項１〜１６いずれか１項記載の組成物。
【請求項１９】
　Ｙは−ＣＯ２Ｒ１で置換されたＣ１〜Ｃ６アルキルであり、ここでＲ１がアルキルであることを特徴とする、請求項１〜１６いずれか１項記載の組成物。
【請求項２０】
　Ｙが−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ２Ｒ１であり、ｎが１〜６の範囲の整数であり、Ｒ１がアルキルであることを特徴とする、請求項１〜１６いずれか１項記載の組成物。
【請求項２１】
　Ｙが−（ＣＨ２）３−ＣＯ２ＣＨ３であることを特徴とする、請求項１〜１６いずれか１項記載の組成物。
【請求項２２】
　Ｘがフェニルまたはチエニルであり、Ｙが−ＣＯ２Ｒ１で置換されたＣ１〜Ｃ６アルキルであり、ここでＲ１がアルキルであることを特徴とする、請求項１〜１３いずれか１項記載の組成物。
【請求項２３】
　Ｘがフェニルであり、Ｙが−（ＣＨ２）３−ＣＯ２ＣＨ３であることを特徴とする、請求項１〜１３いずれか１項記載の組成物。
【請求項２４】
　前記式ＩａまたはＩｂの化合物の、前記式ＩＩａまたはＩＩｂの化合物に対する重量パーセントの比が、３：１から１：３の範囲内であることを特徴とする、請求項１〜２３いずれか１項記載の組成物。
【請求項２５】
　前記式ＩａまたはＩｂの化合物の、前記式ＩＩａまたはＩＩｂの化合物に対する重量パーセントの比が、３：１から１：１の範囲内であることを特徴とする、請求項１〜２３いずれか１項記載の組成物。
【請求項２６】
　前記式ＩａまたはＩｂの化合物の、前記式ＩＩａまたはＩＩｂの化合物に対する重量パーセントの比が、２：１であることを特徴とする、請求項１〜２３いずれか１項記載の組成物。
【請求項２７】
　前記式ＩａまたはＩｂの化合物および前記式ＩＩａまたはＩＩｂの化合物の重量パーセントの和が該組成物の９９重量％以上になるように、前記式ＩａまたはＩｂの化合物が該組成物の５重量％から９５重量％を構成し、かつ前記式ＩＩａまたはＩＩｂの化合物が該組成物の５重量％から９５重量％を構成することを特徴とする、請求項１〜２３いずれか１項記載の組成物。
【請求項２８】
　請求項１〜２７いずれか１項記載の組成物を含む半導体。
【請求項２９】
　Ｐ型半導体をさらに含む請求項２８記載の半導体。
【請求項３０】
　Ｎ型半導体およびＰ型半導体の交互の層をさらに含む、請求項２９記載の半導体。
【請求項３１】
　Ｎ型半導体とＰ型半導体を混合してバルクヘテロ接合を形成することを特徴とする、請求項２９記載の半導体。
【請求項３２】
　前記Ｐ型半導体が、共役ポリマー、共役オリゴマー、反復単位の無い共役分子、または半導体ナノ粒子をさらに含むことを特徴とする、請求項２９〜３１いずれか１項記載の半導体。
【請求項３３】
　前記Ｐ型半導体が、縮合または非縮合チオフェン環含有オリゴマーおよびポリマーを含むことを特徴とする、請求項３２記載の半導体。
【請求項３４】
　前記Ｐ型半導体が、縮合または非縮合ベンゼン環含有ポリマーを含むことを特徴とする、請求項３２記載の半導体。
【請求項３５】
　前記Ｐ型半導体が、縮合または非縮合ピロール環含有ポリマーを含むことを特徴とする、請求項３２記載の半導体。
【請求項３６】
　前記Ｐ型半導体が、縮合または非縮合チアゾリン環含有ポリマーを含むことを特徴とする、請求項３２記載の半導体。
【請求項３７】
　前記Ｐ型半導体が、縮合または非縮合チアジアゾリン環含有ポリマーを含むことを特徴とする、請求項３２記載の半導体。
【請求項３８】
　前記Ｐ型半導体が、縮合または非縮合ピラジン環含有ポリマーを含むことを特徴とする、請求項３２記載の半導体。
【請求項３９】
　前記Ｎ型半導体が、請求項１〜２７に記載されるもの以外の一つ以上のＮ型半導体をさらに含むことを特徴とする、請求項３２記載の半導体。
【請求項４０】
　エレクトロニクス用途における電子受容体としての請求項１〜２７いずれか１項記載の材料の使用方法。
【請求項４１】
　請求項１〜２７いずれか１項記載の組成物を含む、太陽電池、光検出器、または有機電界効果トランジスタ。
【請求項４２】
　少なくとも一つのＰ型半導体とＮ型半導体として請求項１〜２７いずれか１項記載の組成物とを含む光活性層を含む、光ダイオード。
【請求項４３】
　前記Ｐ型半導体および前記Ｎ型半導体が、混合物の形態で、または、前記Ｎ型半導体を含む一つ以上のＮ型半導体副層および前記Ｐ型半導体を含む一つ以上のＰ型半導体の副層に分かれて、光活性層内に存在することを特徴とする、請求項４２記載の光ダイオード。
【請求項４４】
　前記Ｐ型半導体が、共役ポリマー、共役オリゴマー、反復単位の無い共役分子、半導体ナノ粒子からなる群より選択されることを特徴とする、請求項４２または４３記載の光ダイオード。
【請求項４５】
　前記Ｐ型半導体が、縮合または非縮合チオフェン環含有オリゴマーおよびポリマーからなる群より選択されることを特徴とする、請求項４４記載の光ダイオード。
【請求項４６】
　前記Ｐ型半導体が、縮合または非縮合ベンゼン環含有ポリマーからなる群より選択されることを特徴とする、請求項４４記載の光ダイオード。
【請求項４７】
　前記Ｐ型半導体が、縮合または非縮合ピロール環含有ポリマーからなる群より選択されることを特徴とする、請求項４４記載の光ダイオード。
【請求項４８】
　前記Ｐ型半導体が、縮合または非縮合チアゾリン環含有ポリマーからなる群より選択されることを特徴とする、請求項４４記載の光ダイオード。
【請求項４９】
　前記Ｐ型半導体が、縮合または非縮合チアジアゾリン環含有ポリマーからなる群より選択されることを特徴とする、請求項４４記載の光ダイオード。
【請求項５０】
　前記Ｐ型半導体が、縮合または非縮合ピラジン環含有ポリマーからなる群より選択されることを特徴とする、請求項４４記載の光ダイオード。
【請求項５１】
　前記Ｐ型半導体の重量比が、前記Ｎ型半導体の重量比に対して、１０：１から１：１０の範囲にあることを特徴とする、請求項４３〜５０いずれか１項記載の光ダイオード。
【請求項５２】
　太陽電池デバイスとして使用されることを特徴とする、請求項４３〜５１いずれか１項記載の光ダイオード。
【請求項５３】
　請求項４３〜５１いずれか１項記載の光ダイオードを含む、光検出器または光強度計。
【請求項５４】
　Ｎ型半導体として請求項１〜２７いずれか１項記載の組成物を含む、ｎチャンネル電界効果トランジスタ。
【請求項５５】
　Ｐ型半導体として請求項１〜２７いずれか１項記載の組成物を含む、ｐチャンネル電界効果トランジスタ。
【請求項５６】
　請求項１〜２７いずれか１項記載の組成物を含む、時間ゲートホログラフィックイメージング用フィルム。
【請求項５７】
　溶液処理方法を用いて請求項１〜２７いずれか１項記載の組成物が組み込まれたデバイス。」 
第３　請求の趣旨並びにその主張の概要及び請求人が提出した証拠方法 
１　審判請求書、上申書、口頭審理陳述要領書に記載した無効理由の概要
　請求人が主張する請求の趣旨は、「特許第５５６８３００号の特許請求の範囲の請求項１〜５７に係る発明についての特許を無効にする。審判請求費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」であると認める。
　そして、請求人が主張する無効理由１，２は、概略以下のとおりである（審判請求書７．（１）（３）、第１回口頭審理調書）。
（１）無効理由１
　無効理由１は、以下に示すとおりである。
　本件特許発明１は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
（２）無効理由２
　無効理由２は、以下に示すとおりである。 
　本件特許発明１〜５７は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証（主引例）及び甲第２号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて、本件優先日前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるから同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　よって、本件発明１〜５７の特許が、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
２　請求人の提出した証拠方法
　請求人の提出した証拠方法は、以下のとおりである。
（１）審判請求書とともに提出した証拠方法
甲第１号証：特開２００５−１１６６１７号公報
甲第２号証：特開２００５−９７３２９号公報 
甲第３号証：国際公開２００５／０５８００２号 
甲第４号証：国際公開２００４／０７３０８２号 
甲第５号証：国際公開０３／０３３４０３号 
甲第６号証：Jan C. Hummelen al., J. Org. Chem., １９９５年，６０，ｐ．５３２−５３８ 
甲第７号証：五十嵐氏の合成実験結果報告 
（２）平成２７年１０月２９日付け手続補正書において提出した証拠方法
甲第３’号証：甲第３号証の訳文として提出（特表２００７−５２０４５８号公報）
甲第４’号証：甲第４号証の訳文として提出（特表２００６−５１８１１０号公報）
甲第６’号証：甲第６号証の翻訳文
甲第８号証：甲第７号証の作成者五十嵐氏の陳述書
（３）平成２８年４月１８日付け手続補正書において提出した証拠方法
甲第９号証：特開平１１−２９５７７０号公報
甲第１０号証：特開２００２−１１０１９４号公報
（４）平成２８年４月１８日付け上申書において提出した証拠方法
甲第１１号証：S.E.Shaheen 外２名　Applied Physics Letters,２００１年２月５日，Vol.78,6 ｐ．８４１−８４３
（５）平成２８年６月８日付け上申書において提出した証拠方法
甲第１２号証：材料科学の基礎　第４号の「有機薄膜太陽電池の基礎」と題する松尾　豊氏を著者とする論文，２０１１年３月，シグマアルドリッチジャパン株式会社，ｐ．２−１１
甲第１３号証：R.A.J.Janssen,J.C.Hummelen,N.S.Sariciftci,MRS Bulletin，２００５年１月，30，ｐ．３３−３６
甲第１４号証：国際公開２００４／０７３０８２号
甲第１４’号証：甲第１４号証の訳文として提出（特表２００６−５１８１１０号公報）
甲第１５号証：特開平９−７３１８０号公報
甲第１６号証：Roger　Taylor，”Lecture notes on fullerene chemistry”, １９９９年，Imperial college Press,表紙、目次、ｐ．１３７−１３９，１８６，１８７
甲第１７号証：「甲第６号証の「ＰＣＢＭの合成法」の周知程度」と題する、請求人（昭和電工株式会社）が作成したSciFinderによる調査結果
甲第１８号証：特開２００４−１７５５９８号公報
甲第１９号証：特開２００５−８２４６１号公報
（６）平成２８年６月２９日付け上申書において提出した証拠方法
甲第２０号証：有機合成化学協会編「有機化合物辞典」，１９８５年１１月１日，講談社，ｐ．１００６
第４　答弁の趣旨並びにその主張の概要
１　答弁の趣旨並びにその主張
　被請求人が主張する答弁の趣旨は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」であると認める（審判事件答弁書「６．答弁の趣旨」）。
　そして、被請求人は請求人が主張する上記無効理由１，２は、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書、上申書（平成２８年４月１８日付け）、上申書（平成２８年５月１８日付け）、上申書（平成２８年６月８日付け）、上申書（平成２８年６月２９日付け）上申書（平成２８年７月１１日付け）において、いずれも理由がない旨の主張をしていると認める。
２　被請求人の提出した証拠方法
被請求人の提出した証拠方法は、以下のとおりである。
（１）平成２８年６月８日付け上申書において提出した証拠方法
乙第１号証：日本化学会命名法専門委員会編「化合物命名法−ＩＵＰＡＣ勧告に準拠−」，２０１６年２月１日，東京化学同人，第２版，表紙，ｐ．４６，１５４−１５５
乙第２号証：D.Hellwinkel，”Systematic Nomenclature of Organic Chemistry, A Directory to Comprehension and Application of its Basic Principles”，２００１年，表紙，ｐ．８−９，１２−１３，３２−３３
乙第３号証：Roger Taylor,” Lecture notes on fullerene chemistry”, １９９９年，Imperial college Press,　表紙，目次，ｐ．１３７−１９９頁
乙第４号証：Wienk et al. , Angew. Chem. Int. Ed. ２００３年，42，ｐ．３３７１−３３７５
乙第５号証：”Inquiry regarding Publication Date of SIAL Material Matters Publication”との件名のTakeshi Kondo（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ　Ｊａｐａｎ　Ｇ．Ｋ．）からWzorek,Laura（ＦＯＬＥＹ　ＨＯＡＧ　ＬＬＰ）に宛てた２０１６年６月１７日付け電子メール
乙第６号証：K.M.Kadish　外１名編　Proceedings of the Symposium On Recent Advances in the Chemistry and Physics of fullerens and Related Materials, The Electrochemical Society,　Inc.　，Proceedings Volume 94-24　(１９９５年３月２１日　ＭＩＴ図書館受入れ）に掲載されたV.Ya.Davydov　外３名，”Separation of Fullerens and Study of their Intermolecular iInteractions with Organic Compounds by Chromatography”,　ｐ．１５８８−１５９４
（２）平成２８年７月１１日付け上申書において提出した証拠方法
乙第７号証：日本化学会命名法専門委員会編「化合物命名法−ＩＵＰＡＣ勧告に準拠−」，２０１６年２月１日，東京化学同人，第２版，表紙，ｐ．４８
第５　無効理由についての当審の判断 
　当審は、以下に示すとおり、無効理由１，２には理由がないものと判断する。
１　無効理由１について
（１）請求人提出の各証拠の内容
ア　甲第１号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　１対の電極と、前記１対の電極間に配設された電荷輸送性複素環高分子から成る固体層とを有し、前記固体層が正孔輸送性複素環高分子とフラーレン変性物とを含有することを特徴とする光電変換素子。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「【０００５】
　この色素増感型太陽電池で用いられている半導体は、酸化チタンなどの光酸化触媒を使用しており、色素がこれにより分解されたり、あるいは併用される電解質は主として電解液が用いられているが、電解液を十分に保持できず、作用電極と対極のすき間から電解液が漏れ出したり揮発したりしてしまうという問題がある。また、電解液の漏れを防ぐための構成が複雑になるという問題がある。
　有機材料を用い、電解液を使用しない構成が簡単な太陽電池としては導電性高分子を用いた固体型太陽電池がある。この固体型太陽電池については、例えば非特許文献１において、導電性高分子にポリフェニレンビニレンを用いフラーレン変性物（ＰＣＢＭ）と組み合わせたソーラーセルが報告されており、光電変換効率としては２．５％程度である。
【０００６】
　導電性高分子を用いた固体型太陽電池である前記非特許文献１記載の導電性高分子ポリフェニレンビニレンとフラーレン変性物（ＰＣＢＭ）と組み合わせたソーラーセルについては、エレクトロルミネッセンスの研究でよく知られているように、構成は比較的簡単ではあるが、ポリフェニレンビニレンは酸化されやすい性質を持っており、耐久性が必要な用途では欠点となり、実用化が困難である。また、光電変換効率は２．５％程度であり、変換効率の向上が必要である。この固体型太陽電池の光電変換効率が低いのは、導電性高分子の電荷輸送能が低いことが１つの原因と考えられ、電荷輸送能の改善が必要である。
【特許文献１】特開２００２−３３５００４号公報
【非特許文献１】ＡＰＰＬＩＥＤ  ＰＨＹＳＩＣＳ  ＬＥＴＴＥＲＳ  Ｖｏｌ．７８（２００１年）８４１〜８４３頁」 
（ウ）「【００２０】
　正孔輸送性複素環高分子を作成する一般的な方法としては、酸化重合（化学的）、電解重合、付加重合、縮合重合などが挙げられる。具体的には、例えば、ポリピロール、ポリフランは化学的重合法、ポリビニルカルバゾールは付加重合法がある。ポリチオフェンは塩化鉄などの触媒を用いて酸化重合して、または、電解質溶液中で電気化学的に酸化して得られる。ポリチオフェンで立体規則性に着目した場合、例えば、塩化鉄を触媒に用いて酸化重合して得られるポリチオフェンは、一般に、ランダム重合体が得られ、頭−尾結合は７０％程度以下である。さらに立体規則性を高めるためには触媒にゼロ価のＰｄやＮｉ錯体を用いジブロムチオフェン誘導体のカップリング反応を行なう山本法あるいは、ＲＥＩＣＨ法により製造することができる。
【００２１】
　次に高分子複合膜から成る固体層３を構成するフラーレン変性物について説明する。フラーレン変性物とは電荷輸送性を示し、フラーレンに種々の官能基を導入したものである。具体的には、フラーレン変性物として、図３及び図４に示すような、ロージャー・テーラーの著書「Lecture notes on fullerene chemistry」（Imperial Colledge Press）に記載されているものを挙げることができる。勿論、これらに限定されるものではない。上記フラーレンとしては、安定性、安全性の点からＣ６０、Ｃ７０あるいはそれらの混合体が好ましい。つまり、フラーレン変性物としては、Ｃ６０、Ｃ７０あるいはそれらの混合体の変性物が好ましい。
【００２２】
　また、官能基の観点からは、フラーレン変性物としては、エステル基、イミノ基、アルキル基、アラルキル基、チオフェニル基から選ばれた官能基を少なくとも１つ以上含有したものが、溶解性およびエネルギーレベルの最適化の理由で好ましい。
  さらに、フラーレン変性物としては、前記ポリチオフェン等の正孔輸送性複素環高分子に含有している官能基と同種の官能基を含有することが、フラーレン変性物と正孔輸送性高分子の接触性、分散性を向上させ、正孔輸送性高分子で吸収された光励起電子がフラーレン変性物に効率よく移動可能となったり、電荷分離状態を沢山つくることが出来るという理由で好ましい。例えば、フラーレン変性物の官能基に含有されているアルキル基とポリチオフェンの官能基に含有されているアルキル基が、ともに同一のアルキル基を含有することがより好ましい。
【００２３】
　これらのフラーレン変性物はフラーレンに導入する変性基により、溶媒に対する溶解性を向上させたり、フラーレンのＨＯＭＯ（Highest Occupied Molecular Orbital）レベルを置換基の種類でコントロールさせたりすることにより、導電性高分子を用いた固体型太陽電池の変換効率の向上を可能とする。
　フラーレン変性物の作製方法としては変性反応といわれる手法が有効である。例えば、付加反応、置換反応、ラジカル反応、環化付加反応などの方法がある。」
（エ）「【実施例】
【００２８】
（実施例１）
　分子量５７０００の立体規則性ポリ−３−ドデシルチオフェン（立体規則性９０％）とフラーレン変性物を１：１の重量比となるように秤量し，これに脱水トルエンを添加し、２．５Ｗｔ％溶液を調製した。フラーレン変性物にはＰＣＢＭ（図３参照）を用いた。次いで、この溶液を、スピンコーターを用いて、１５００ｒｐｍ程度の回転で作用電極８であるＩＴＯガラス基板上に塗布し、窒素雰囲気下、１２０℃で１０分間熱処理を行い、膜厚１００ｎｍの光電変換膜（高分子複合膜から成る固体層３）を作製した。
【００２９】
　続いて、上述で得られたフラーレン変性物含有ポリチオフェン膜（高分子複合膜から成る固体層３）を具備したＩＴＯガラス基板の対極としてフラーレン変性物含有ポリチオフェン膜側にアルミニウムを１００  ｎｍ蒸着した。光透過性導電層のＩＴＯからと対極のアルミニウムからそれぞれリード線を取付けて、本発明の光電変換素子を作成した。なお、素子は、透明ガラス容器にいれシールした。
  作製した光電変換素子にソーラーシミュレーターで６０ｍＷ／ｃｍ２の強度の光を照射したところ、η（光電変換効率）は２．１％であり、太陽電池として有用であることがわかった。この素子を１ケ月室温、大気中、暗下で放置後、ソーラーシュミレーターで６０ｍＷ／ｃｍ２の強度の光を照射したところ、η（変換効率）は２．０％であった。
【００３０】
（比較例１）
　フラーレンの未変性物を用い実施例１と同様に光電変換素子を作製した。得られた光電変換素子にソーラーシミュレーターで６０Ｗ／ｃｍ２の強度の光を照射したところ、η（光電変換効率）は０．００１％であり、この素子を１ケ月室温、大気中、暗下で放置後、ソーラーシミュレーターで６０ｍＷ／ｃｍ２の強度の光を照射したところ、η（変換効率）は０．０００７％であった。フラーレンの未変性品を用いた素子では、変換効率が低く、更に安定性にも劣ることが明らかとなった。
　実施例１および比較例１から明らかなように、作用電極と対極の間に挟持された本発明の高分子複合膜から成る固体層を設けると、長期間安定した光電変換効率を示す光電変換素子を得られる。
【００３１】
（実施例２）
　実施例１においてポリ−３−ドデシルチオフェンを分子量１２万の立体規則性ポリ−３−ヘキシルチオフェン（立体規則性９８％）にした以外は実施例１と同様にして、本実施例２の光電変換素子を作成した。光電変換膜の膜厚は２００ｎｍであった。  
　得られた光電変換素子にソーラーシュミレーターで６０ｍＷ／ｃｍ２の強度の光を照射したところ、η（変換効率）は３．１％であり、太陽電池として有用であることがわかった。この素子を１ケ月室温、大気中、暗下で放置後、ソーラーシミュレーターで６０ｍＷ／ｃｍ２の強度の光を照射したところ、η（変換効率）は２．５％であった。
【００３２】
　実施例１および実施例２より明らかなように、作用電極と対極の間に挟持された正孔輸送性複素環高分子とフラーレン変性物を含有した高分子複合膜から成る固体層を設けることにより、光電変換効率が向上し、長期間安定した光電変換効率を示す光電変換素子を得られることがわかった。また、正孔輸送性複素環高分子の立体規則性が高いほど変換効率も高いと判明した。
【００３３】
（実施例３〜６）、（比較例２、３）
　実施例１においてポリ−３−ドデシルチオフェンとして分子量１２万の立体規則性ポリ−３−ドデシルチオフェン（立体規則性９６％）を用い、フラーレン変性物の組成比を変えた以外は実施例１と同様にしてセルを作製し、評価した結果を図５の図表に示す。
　実施例３〜６と比較例２、３から、正孔輸送性複素環高分子とフラーレン変性物の組成比が５ｗｔ％以上で９５ｗｔ％以下の範囲が好ましく、１５ｗｔ％以上で８５ｗｔ％以下の範囲が更に好ましことが判明した。
【００３４】
（実施例７〜９）
　実施例２と同様に実験を行い、次のような結果を得た。但し、フラーレン変性物として、ＮＭＰＦ、ＮＭＴＰＦ、ＰＰＩ（図３、図４参照）を用いた。
                            実施例７          実施例８          実施例９
    変性フラーレン          ＮＭＰＦ          ＮＭＴＰＦ          ＰＰＩ
    変換効率（％）          ２．６              ２．８            ２．７
　実施例７〜９からフラーレン変性物において各種の官能基が好ましいと判明した。
【００３５】
（実施例１０）
　実施例２と同様に実験を行った。但し、ポリチオフェンとして、ポリヘキシルイソチオナフテンをもちいた。結果は変換効率１．９％であった。
【００３６】
（実施例１１〜１３）
　実施例２と同様に実験を行い、次のような結果を得た。但し、フラーレン変性物として、ＤＨＭＦ、ＰＣＢＨ、ＰＣＢＤ（図３、図４参照）を用いた。
                            実施例１１        実施例１２        実施例１３
    変性フラーレン            ＤＨＭＦ          ＰＣＢＨ          ＰＣＢＤ
    変換効率（％）            ２．９            ３．０            ２．１
　実施例１１〜１３からフラーレン変性物の官能基としては、正孔輸送性複素環高分子に含有している官能基と同種の官能基を含有することが好ましい、特にフラーレン変性物の官能基に含有されているアルキル基と正孔輸送性複素環高分子（ポリチオフェン）の官能基に含有されているアルキル基が、ともに同一のアルキル基を含有することがより好ましいと判明した。
【００３７】
（実施例１４〜１６）
　実施例２において、立体規則性ポリ−３ドデシルチオフェンの立体規則性を７０％、８０％、９５％に変更し、光電変換膜の膜厚を５００ｎｍとした以外は実施例２と同様の方法で本実施の形態に係る光電変換素子を作製した。次のような結果を得た。
                          実施例１４        実施例１５        実施例１６
    立体規則性              ７０％            ８０％            ９５％
    変換効率（％）          ０．９            ２．２            ３．３
　実施例１４〜１６から立体規則性ポリ−３ドデシルチオフェンの立体規則性としては、８０％以上であることが好ましく、特に９５％以上がより好ましいと判明した。
　また、以上の結果から、光電変換膜の膜厚としては１００ｎｍから５００ｎｍが好ましく、ポリアルキルチオフェンのアルキル基の炭素数が１２より小さいことが好ましいと判明した。
【００３８】
（比較例４）
　実施例１のドデシルチオフェンをポリジオクチルフェニレンビニレンに代えて、同様に光電変換素子を試作、評価した。６０ｍＷ／ｃｍ２で照射したところ、ηは０．５％であった。１ケ月後に評価したところ、ηは０．１％と大きく低下した。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
　光電変換素子は、太陽電池に限らず、光スイッチング装置、センサなどの光電変換装置に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係る光電変換素子の層構成を模式的に示した概念図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る光電変換素子におけるポリマーの結合様式を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る光電変換素子に用いるフラーレン変性物を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る光電変換素子に用いるフラーレン変性物を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る光電変換素子の組成と光電変換効率との関係を示す図表である。」 
（オ）「
 」
（カ）「
 
」
　 
イ　甲第２号証の記載事項 
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
フラーレン誘導体と、下記一般式（１）、（２）、又は（３）で表される構造を分子内に有する化合物αとを含有するフラーレン誘導体組成物であって、化合物αに対するフラーレン誘導体の濃度が１ｍｇ／ｍＬ以上であることを特徴とするフラーレン誘導体組成物。
       −（Ｃ＝Ｏ）−Ｎ           （１）
       −Ｓ（＝Ｏ）−              （２）
       −Ｓ（＝Ｏ）２−              （３）
【請求項２】
化合物αが、アミド類化合物、スルホキシド類化合物、及びスルホン類化合物よりなる群から選ばれたものであることを特徴とする請求項１記載のフラーレン誘導体組成物。
【請求項３】
化合物αが、ドナー数１０以上８０以下のものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のフラーレン誘導体組成物。
【請求項４】
化合物αが、比誘電率が２０以上１５０以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフラーレン誘導体組成物。
【請求項５】
化合物αが、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、テトラメチレンスルホキシド、テトラメチレンスルホン、及びジメチルスルホキシドよりなる群から選ばれたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の水酸化フラーレン組成物。
【請求項６】
フラーレン誘導体が、水酸化フラーレンであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のフラーレン誘導体組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のフラーレン誘導体組成物を含有する塗料を、基材に塗布した後、化合物αを気化させることを特徴とするフラーレン誘導体を含有する塗膜の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載のフラーレン誘導体組成物から、化合物αを除去することを特徴とするフラーレン誘導体を含有する粉体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、フラーレン誘導体と特定の化合物とを含有する組成物、及びフラーレン誘導体を含有する塗膜又は粉体の製造方法に関するものである。更に詳しくは、高濃度でフラーレン誘導体を溶解したフラーレン誘導体溶液及びこの溶液を用いた塗膜又は粉体の製造方法に関するものである。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　したがって、本発明は、溶媒キャスト法によっても十分な厚みを有するフラーレン類含有塗膜の形成やフラーレン類粉体の製造に用いるのに好適なフラーレン類を高濃度に含有するフラーレン類組成物を提供することを課題とする。」 
（ウ）「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　以下、本発明について詳細に説明する。
　本明細書において、フラーレン誘導体とはフラーレンの炭素原子に有機又は無機の原子団を結合させた化合物をいう。フラーレン誘導体の調製に用いるフラーレンとしては、Ｃ６０、Ｃ７０、Ｃ７６、Ｃ７８、Ｃ８０、Ｃ８２、Ｃ８４、Ｃ８６、Ｃ８８、Ｃ９０、Ｃ９２、Ｃ９４、Ｃ９６、Ｃ９８、Ｃ１００等又はこれら化合物の２量体、３量体等が挙げられる。これら中で、Ｃ６０、Ｃ７０、又はこれらの２量体、３量体が好ましい。フラーレンは１種類を単独で用いても、複数種を併用してもよい。複数種を併用する場合には、Ｃ６０及びＣ７０の混合物を用いるのが好ましい。Ｃ６０、Ｃ７０は構造がシンプルであり、一般的に用いられるアーク放電法や燃焼法における生成率が高いため、工業的に必要な量を確保し易い。特にＣ６０は構造が対称であるという利点もある。
【００１０】
　フラーレン誘導体としては、例えば、水素化フラーレン、酸化フラーレン、水酸化フラーレン、ハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）化フラーレン、フレロイド、メタノフラーレン等が挙げられる。これらのうち、水素化フラーレン、水酸化フラーレン、又は酸化フラーレン、特に水酸化フラーレンが好ましい。なお、フラーレン誘導体は、１種類を単独で用いても、複数種を併用してもよい。」 
（エ）「【００６１】
　本発明に係るフラーレン誘導体と化合物αとを含有する組成物は、基材上に適度な厚みの塗膜、表面被覆膜を形成させたり、制御された粒径の粉体を形成させることができるので、表面改質、表面保護、紫外線吸収、ラジカル捕捉などの機能を有する部材として、電池、太陽電池、燃料電池、構造材等に利用することができる。」
ウ　甲第３号証の記載事項
本件優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、日本語にして以下の事項が記載されている。なお、訳文は請求人が提出したもの（甲３’）を参照して合議体が作成した。 
（ア）「［０００５］したがって、ラジカル捕捉効率は、置換の増大による活性部位の数の変化、フラーレンケージにおけるひずみの損失による反応性低下、または分子内および／または分子間電子相互作用によるフラーレン反応性部位の電子親和性変化を含めた、多様な要因子、またはこれらの効果の組合わせによって影響されることがある。フラーレンケージにおける付加末端の型および／または数の相異により、フラーレンケージは対する変化し、著しく異なるラジカル捕捉効率を付与しうる。」 
（イ）「［００１５］１つまたは複数の実施態様では、化合物は、フラーレン環上に２から４個までのＣ（Ｘ）（Ｚ）付加物を含む。
［００１６］
　１つまたは複数の実施態様では、フラーレンは、約６０個から約１２０個までの炭素原子を含む。フラーレン化合物は、［５，６］フレロイドまたは［６，６］メタノフラーレンでありうる。ＸおよびＺは、異なる。」
（ウ）「［００４５］
　種々の設定でのラジカル・スカベンジャーとしてのフラーレンの用途として、それは、フラーレンケージの電子親和性、エネルギーひずみ、反応性部位の数、立体利用性などを決定的に変化させることなく、フラーレンゲージのラジカル捕捉特性の高効率を、可能な最高の範囲まで維持するフラーレン誘導体を形成するのに有用である。さらに、それは、ラジカル・スカベンジャー効率の点で、それらのフラーレン基体と有意差があるとは言えない種々の官能性を示す多様な新たなフラーレン誘導体、例えば親油性、親水性または両親媒性フラーレンの形成に対処するフラーレン誘導体中間体を形成するために有用である。
［００４６］
　メタノ炭素に対する置換基として１つまたは複数の非電子求引基を有する種々のメタノフラーレンが開示される。フラーレンケージ上の電子求引の欠如または減少は、フラーレン分子のフリーラジカル捕捉能力を維持する助けになる。フラーレンの化学的および／または物理的機能は、フラーレンケージの代わりに、メタノ炭素付加物の変態により調節される。変態は、メタノフラーレンの親油性、親水性、両親媒性または他の特性向上用に供される。
［００４７］
　メタノフラーレンに関して使用される用語の場合、「付加物」については、それは、フラーレンケージにメチレン基を付加させて、シクロプロパン環を形成させることを意味する。シクロプロパニル付加物中の炭素原子は、メタノ炭素と称される。官能基を、メタノ炭素上の利用可能な部位に結合させうる。
［００４８］
　用語「フラーレン」は、サイズに関係なく５員または６員炭素環の両方を含むいずれかの閉鎖籠炭素化合物を総称するためにここで使用され、そして限定されないが、フラーレンＣ60、Ｃ70、Ｃ72、Ｃ76、Ｃ78、Ｃ82、Ｃ84、Ｃ86、Ｃ90、Ｃ92、およびＣ94を含むことが意図される。」
（エ）「［００６５］フラーレン誘導体［６，６］−フェニルＣ61酪酸メチルエステル（ＰＣＢＭ）３は、ジアゾアルカンが１−フェニル−１−（３−メトキシカルボニル）プロピル）ジアゾメタンである、ジアゾアルカン付加反応を通して形成されるフラーレン誘導体の例である。ＰＣＢＭ３のようなシクロプロパニル基材のフラーレン誘導体（メタノフラーレン）のジアゾアルカン付加による合成は、攪拌しながら、ジアゾ化合物およびフラーレンＣ60を合わせることによって達成されうる。
・・・
［００６６］エステル官能基（例えば、化合物３中のメチルエステル）は、図２の反応略図で示される置換経路、図３で示されるトランスエステル化を通して、多量の化合物の都合のよい合成に対処する。ＰＣＢＭ３は、種々の官能性を示す無制限の量の新たなフラーレン誘導体を合成する化学的中間体として使用されうる。化合物３を、最初に、反応段階（ａ）［水性ＨＣｌ／ＡＣｏＨ／１，２−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）］および（ｂ）［ＳＯＣｌ2／ＣＳ2］を使用して、対応の酸塩化物３ａに変換させる。その後、酸塩化物３ａを、種々の基によって置換して、広範な官能化エステル誘導体を形成する。これの例は、文献から見出されうる（例えば、Ｈｕｍｍｅｌｅｎら、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９５年、６０巻５３２頁を参照）。したがって、図２では、メチル基を置換して、反応段階（ｃ）［ＲＯＨ／ピリジン；Ｒ＝Ｃ１２］を使用して、Ｃ１２アルキルエステル４を、あるいは、反応段階（ｄ）［ＲＯＨ／ピリジン；Ｒ＝Ｃ8Ｈ17Ｏ4］を使用してポリエチレングリコールエステル５を形成する。代わりに、反応段階（ｅ）［ＲＯＨ／Ｂｕ2ＳｕＯ／１，２−ジクロロベンゼン／熱］を使用して、ＰＣＢＭ３を、トランスエステル化させて、トランスエステル化化合物６を得る。この方法による化合物４および５を含めた数種の化合物の合成は、下に記述される。」
（オ）「［００７３］本発明に使用されるフラーレン分子は、いずれかのフラーレン、好ましくは、一般にＣ60、Ｃ70、Ｃ72、Ｃ76、Ｃ78、Ｃ82、Ｃ84、Ｃ86、Ｃ90、Ｃ92、およびＣ94のような合成されたフラーレンでありうる。様々のフラーレンが、異なる用途のために他のものよりいっそう望ましい可能性がある。」
エ　甲第４号証の記載事項
本件優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、日本語にして以下の事項が記載されている。なお、訳文は請求人が提出したもの（甲４’）を参照して合議体が作成した。
（ア）「１　少なくとも１つの電子供与性材料と、少なくとも１つのフラーレン誘導体とを含む光活性層を有するフォトダイオードであって、フラーレン誘導体は少なくとも７０個の原子の炭素クラスタと、炭素クラスタに結合した少なくとも１つの付加物とを含み、該付加物はフラーレン誘導体が電子供与性材料と適合性を有するように選択されることを特徴とするフォトダイオード。」（
Claims
（イ）「フラーレンは、三次元構造を与える、殆どまたは全て炭素原子の共有結合原子のクラスタ（炭素クラスタとも称される）である。典型的な構造は、多かれ少なかれ球状（「サッカーボール」形状のＣ60フラーレンおよびさらに楕円形のＣ70フラーレンなど）および円筒形状（Ｃ500およびＣ540フラーレンなど）である。本発明に従う太陽電池のようなフォトダイオードにおけるフラーレン誘導体のフラーレン部分は、少なくとも７０個の原子によって形成されたこのような炭素クラスタを含むいかなるフラーレンであってもよい。実際上の理由で、炭素クラスタを形成する原子の量は、好ましくは９６０個以下であり、さらに好ましくは、２４０以下であり、一層さらに好ましくは、９６個以下であり、たとえばＣ70、Ｃ76、Ｃ78、Ｃ80、Ｃ82、Ｃ84、Ｃ86、Ｃ88、Ｃ90、Ｃ92、Ｃ94またはＣ96である。
　随意的に、太陽電池のようなフォトダイオードは、いくつかの異なるフラーレン、たとえば、フラーレンと、フラーレンの異なる量の原子および／またはいくつかの異性体との混合物を含む。フォトダイオード中のフラーレンの一部が誘導体化されていないことも可能である。たとえば、実際上の見地から、一群の誘導体化されたフラーレンから本発明に従う電池を製造し、残りの量の未反応フラーレンが依然存在することが好ましいこともある。」（３頁２９行〜４頁１５頁）
オ　甲第５号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「フラーレンとは、炭素が60個結合したフラーレンC 60とその類似物質の総称であり、サッカーボール状分子であるフラーレンC 60 、ラグビーボール状分子であるフラーレンC 70をはじめ、炭素数 100以下のものではC76 、C78 、C82 、C84 、C90 、C96 が知られている。」
」（１頁７〜１０行） 
（イ）「これらフラーレンは、グラファイトや炭化水素を原料としてレーザー気化法、アーク放電法または燃焼法などによってススを発生させ、これを精製して得られる。ここで、フラーレンC 60 の分離精製方法として、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、昇華法、超臨界抽出法、力リックスアレーンによる選択的包接沈殿化、溶解度差を利用した手法などが知られている。」（１頁１７〜２２行） 
カ　甲第６号証の記載事項
本件優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、日本語にして以下の事項が記載されている。なお、訳文は請求人が提出したもの（甲６’）を参照して合議体が作成した。
（ア）「我々は、物理学及び生物学への適用のためのC60の可溶性誘導体の合成及び完全な特徴づけについて述べる。戦略の目的は、クラスターに間接的に結合した官能基を容易に変化させることができるために「モジュール」アプローチをとることであった。官能基は、親水性（例えば、ヒスタミド）又は疎水性（例えば、コレスタノキシ）でありうる。前者は、生物学研究用に、後者は、光検出器及び光ダイオードの製造における光誘導電子輸送効率の改善のための光物理研究用に調整した。重要な中間体であるカルボン酸は、通常の質量分析及び元素分析技術による特徴づけが困難であることが見出された。この問題は、MALDI-MSを用いることにより解決された。当カルボン酸は、重要な中間体である酸塩化物に容易に変換され、これが次に様々な誘導体に変換可能であった。C61　クラスターの両異性体（［５，６］フレロイド及び［６，６］メタノフラーレン）を調製した。フレロイドの生成により、元の５員環上フェニル（phenyl-over-former pentagon）及び元の六員環上フェニル（phenyl-over-former hexagon）異性体の５０：５０混合物が生じた可能性もあるが、注目すべきことに、これらそれぞれの異性体の９５：５混合物が得られた。フレロイド及びメタノフラーレンは、異なるサイクリックボルタモグラムを示し、前者は後者より３４ｍV正側の電位で還元された。」（１頁要約）
（イ）「序論
　C60の官能基化のための多数の反応が存在する１−１３。我々のグループでは、これらのうちジアゾアルカンの付加を利用してきた。これらの付加体の一部の生物学的特性１４−１８並びに材料特性１９の発見は、両分野における種々の研究に有用であるという汎用性のあるC61 誘導体の調整の一般的戦略を我々が案出する動機となるものであった。特定の機能、すなわちエレクトロスプレー質量分析用のメタノフラーレンが説明されている２０。
　そのアプローチは、in situ で生成させることができ、種々の部分（「ハンドル」）２１の結合のための、C60化学と適合性がある官能基を有するような安定ジアゾ化合物の調製からなっている。ある程度の思索の後、我々は、以下の構造１の両異性体（［５，６］フレロイドF及び［６，６］メタノフラーレンM）に決定した。我々の知る限り１、フレロイドを生成する唯一のアプローチは、非対称ジアゾアルカンの付加である。カルベン付加は、メタノフラーレンのみを生成する１。
　フェニル環は、合成に好都合であり、フェニルケトンは、入手がより容易でより頑健であり、そのヒドラゾンは、対応するアルカンアルデヒドヒドラジンより安定である。我々は、トリメチレン鎖に決定した。その理由は、それが溶解性をもたらし、ボールとハンドル（１におけるCOX）との間の柔軟且つ不活性なスペーサーとしての役割を果たすのに十分長いものと我々が推測したことと、市販の化合物の一部でもあったからである。カルボキシ官能基は、最も汎用性があり、C60の求電子性と適合性のある小数のものの１つである。
　ここでは我々は、かなり改善された収率をもたらしたジアゾ化合物のin situ での補足の最初の結果を述べる。我々は、メタノフラーレン及びフレロイドの調製に関する十分な実験の詳細を示し、それらの特性の一部の簡単な説明を示す。我々は、架橋炭素上の2種の異なる置換基を有するフレロイドが１つの異性体のみを優先的に形成し、６５度でメタノフラーレンへの異性化に対して安定であることも初めて示す。」（１頁左欄１行〜２頁左欄１６行、緒言）
（エ）「ＣＨ２Ｃｌ２を用いた溶離の際に、異性体であるビス付加体の混合物を含む留分が収集された。」（５３７頁左欄１１〜１２行）
キ　甲第７号証の記載事項
　２０１５年７月１７日〜２９日に、昭和電工　先端技術開発研究所（土気）で、昭和電工株式会社　先端技術開発研究所　半導体材料開発グループ研究院　五十嵐　威史によって行われた実験結果であることが陳述された（甲第８号証参照）、［６０］ＰＣＢＭおよび［６０］ＰＣＢＭ，［７０］ＰＣＢＭ混合物の合成実験結果報告書には、以下のことが述べられている。
（ア）「合成は文献（J.Org.Chem.1995,60,532-538)に記載の方法に従って行った。但し、技術的な観点から実験結果に本質的な影響を及ぼさない範囲で実験条件の変更を行った。また、文献に詳細な記載が無い部分についても一般的な範囲で実験条件を設定した。」（１頁６〜８行）
（イ）「３．実験操作」として、【Ａ】［６０］ＰＣＢＭの合成、【Ｂ】［６０］ＰＣＢＭ，［７０］ＰＣＢＭ混合物の合成（C60　1.6mmol、C70　0.4mmol１，２−ジクロロベンゼン１００ｍｌ溶液を添加）、【Ｃ】［６０］ＰＣＢＭ酸化物の合成が行われたこと（１頁下から５行〜４頁１７行）
（ウ）「４．結果」として、「合成に用いた原料および得られたＰＣＢＭのＨＰＬＣによる分析結果を表１に示す。」とした上で、「原料であるＣ６０およびＣ６０−Ｃ７０混合物のいずれにもＣ６０酸化物が認められ、反応後の［６０］ＰＣＢＭおよび［６０］ＰＣＢＭ−［７０］ＰＣＢＭ混合物にも［６０］ＰＣＢＭ酸化物が認められた。反応後の［６０］ＰＣＢＭ酸化物の含有量は、原料中のＣ６０酸化物の含有量よりも増加しているため、反応中に酸化物が生成していることがわかる。また、ＰＣＢＭと［６０］ＰＣＢＭ酸化物はカラムクロマトグラフィーでの分離が困難であり、文献（J.Org.Chem.1995,60,532-538）に従って合成した［６０］ＰＣＢＭへの［６０］ＰＣＢＭ酸化物の混入は不可避であることがわかった。」（４頁１９行〜５頁４行）
ク　甲第９号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２５】すなわち、この実施の形態３では、図５（ａ）に示すように、内部に蒸発皿５０１を備えた真空容器を構成するチャンバ５０２を用いるようにし、このチャンバ５０２が真空ポンプ５０３により内部を真空排気することができる状態とし、また、このチャンバ５０２に、ガスボンベ５０４よりアルゴンガスが導入できるように構成した。そして、蒸発皿５０１上の蒸着源５０５として、フラーレン粉末を用いるようにした。このフラーレンは、図５（ｂ）に示すように、たとえば６０個の炭素５１１が球状に結合した分子となっているものである。なお、炭素６０個からなるフラーレンだけではなく、炭素７０個からなるフラーレンの粉末を用いるようにしてもよく、それらの混合体を用いるようにしてもよい。」
ケ　甲第１０号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２８】硫酸水素エステル化ポリ水酸化フラーレンの部分エステル化したものの合成は次のようにして行われる。フラーレンの粉末（Ｃ６０及びＣ７０の混合体）２ｇを、発煙硫酸３０ｍｌ中に投じ、窒素雰囲気中で６０℃に保ちながら３日間攪拌する。得られた反応物を、氷浴内で冷やした無水ジエチルエーテル中に少しずつ投下する。但し、この場合のジエチルエーテルとしては、脱水処理が行われていないものを用いる。得られた沈殿物を遠心分離で分別し、さらにジエチルエーテルで３回、及びジエチルエーテルとアセトニトリルとを２：１に混合した混合液で２回洗浄した後で、４０℃の温度にて減圧下で乾燥させる。以上の工程を経て、硫酸水素エステル化ポリ水酸化フラーレンの部分エステル化したものの合成が行われる。」
コ　甲第１１号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、日本語にして以下の事項が記載されている。なお、訳文は請求人が平成２８年５月６日付口頭審理陳述要領書に記載したものを参照して合議体が作成した。
（ア）「図１は、トルエン又はクロロベンゼンを用いてスピンコートされた、ＭＤＭＯ−ＰＰＶ（ポリ（２−メトキシ−５−（３＊，７＊＊，ジメチルオクチロキシ）−１，４−フェニレンビニレン））：ＰＣＢＭ（６，６−フェニルＣ６１酪酸メチルエステル）ブレンド膜の表面の原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）像を示す。それらの化合物の分子構造を図２に示す。」（８４１頁左欄下から３行〜右欄４行）
（２）被請求人提出の各証拠の内容
ア　乙第１号証
（ア）「１．２．２　縮合環への橋かけ
オルトおよびペリ縮合の多環化合物（最多数の非集積二重結合をもつもの）に，さらに−ＣＨ２−の橋がかかった化合物は，接頭語 methano メタノをつけて命名する。」（１５５頁）
イ　乙第２号証
（ア）「付加的な架橋を有する多少拡張された縮合系に関して、von Baeyer命名系は全く放棄されている。ここで、炭化水素名の・・・アン（ane）、・・・エン(ene)を、・・・アノ（ano）、・・・エノ（eno）に変換することにより派生する架橋表記が、接頭語として、およびABC順で、元の構造名に加えられる。」（３２頁）
ウ　乙第３号証
（ア）「図９．１に示される親化合物はお互いに再編成しない１１が、置換されたメチレン架橋を有する６，５−（開口）化合物は、熱的に１３、光学的に１４、電気化学的に１５、または酸触媒反応下で１６、熱化学的により安定な６，６−メタノフラーレンに再編成する１７，１８」（１３９頁２１〜最終行）
（イ）「６，５−ホモ−の、６，６−メタノ−フラーレンへの再編成の仮定メカニズム」
（図９．２のタイトル）
エ　乙第４号証
（ア）「［７０］ＰＣＢＭ混合物のＵＶ／Ｖｉｓ吸収が、［６０］ＰＣＢＭのＵＶ／Ｖｉｓ吸収とともに、図１に示されている。可視領域における有意に高い吸収係数が、フォトダイオード、光検出器、および光電池での応用に最も関連する。」（３３７２頁右欄１５〜１９行）
（イ）「ＰＬクエンチング、および関連する電荷発生効率における、劇的な相違は、処理溶媒によるフィルムの形態の変化によって説明される。異なる溶媒が、変化した形態の結果としてフラーレン：ＰＰＶ光電池の明確に異なる効率をもたらし得ることが示されている［６］。」（３３７３頁右欄４０〜４５行）
（ウ）「クロロベンゼンからスピンコートされた装置の外部量子効率（ＥＱＥ；すなわち、電流に変換される入射光子の割合）は０．２を超えず（図４ａ）、従って対応する［６０］ＰＣＢＭ：ＭＤＭＯ−ＰＰＶ電池のＥＱＥ（通常、０．５−０．５５の間）よりもかなり低いままである。このことは、大きなメタノ［７０］フラーレン領域に起因する、［７０］ＰＣＢＭ励起の後の不完全な電荷発生によって理論的に説明できる。一方、ＯＤＣＢから加工された光起電力装置のＥＱＥは、かなり高く、４８０ｎｍで０．６６の最大値を有する。この値は、最適化された［６０］ＰＣＢＭ：ＭＤＭＯ−ＰＰＶ電池のＥＱＥよりも高く、さらに［７０］ＰＣＢＭによる吸収の増加の結果としてスペクトル応答も有意に広い。」（３３７４頁左欄２０行〜右欄６行）
オ　乙第６号証
（ア）「様々な吸着剤および溶出液が、ＨＰＬＣによってフラーレンを分離および分析するために用いられている。Lichrosorb Diol 吸着剤は、Ｃ６０、Ｃ７０およびより高いフラーレン、ならびにそれらの酸化物の分離に最も適している。」 （１５８８頁８〜１３行）
（イ）「フラーレンとその酸化物の分離のために最も便利なカラムはｎ−ヘキサンおよびｎ−ペンタンを含有する溶出液を用いたLiChrosorb Diol 充?カラムである。このカラムは、Ｃ６０、Ｃ６０酸化物、Ｃ７０、Ｃ７６、Ｃ７８、Ｃ７０酸化物およびＣ８４の分離および分析に使用でき、Ｃ６０に対する選択性はそれぞれ、１．３３、１．５３、２．００、２．２０、２．２７および２．８７である。」（１５８９頁下から５行〜１５９０頁２行）
（ウ）「フラーレン酸化物からのフラーレンの精製のために、活性化アルミナおよびシリカを用いることができる。フラーレン酸化物は溶液からそのような吸着剤に強く吸着し、酸化物がフラーレン試料から除去される。」（１５９０頁９〜１３行）
カ　乙第７号証
（ア）「ＩＵＰＡＣ１９９３規則では母体炭化水素名としてannulene アンヌレンが採用された。最多数の非集積二重結合をもち、一般式ＣｎＨｍ又はＣｎＨｎ＋１（ｎ＞６）で表される不飽和単環炭化水素は[n]annulene ［ｎ］アンヌレンと命名する。」（４８頁１０〜１２行）
（３）甲第１号証に記載された発明
ア　前記（１）のア（ウ）での摘記によれば，「フラーレン変性物としては、Ｃ６０、Ｃ７０あるいはそれらの混合体の変性物が好ましい」との記載があり、「それらの混合体」とは、文脈からＣ６０とＣ７０の混合体であることが明らかであり、文言上は「Ｃ６０、Ｃ７０の混合体の変性物」が記載されているといえる。
　そして、「フラーレン変性物について説明する。フラーレン変性物とは電荷輸送性を示し、フラーレンに種々の官能基を導入したものである。」との記載が同段落に記載されているのであるから、「フラーレン変性物」とは、フラーレンに種々の官能基を導入したフラーレン誘導体であるといえる。
　そうすると，甲第１号証には，次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 
「Ｃ６０のフラーレン誘導体とＣ７０のフラーレン誘導体を含む変性物」
（４）対比・判断
　本件発明１に対して
ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　前記摘記ア（ウ）及び前記（３）に示されるとおり、甲１発明の「変性物」は、変性物の成分として、Ｃ６０のフラーレン誘導体とＣ７０のフラーレン誘導体を含むのであるから、組成物であるといえ、本件発明１の「組成物」に該当するので、
「Ｃ６０のフラーレン誘導体とＣ７０のフラーレン誘導体を含む組成物」という点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１−１：Ｃ６０フラーレン誘導体とＣ７０のフラーレン誘導体を含む組成物として、本件発明１が「（ａ）
（i）下記式Ｉａで表される化合物：
　　【化１】
 
（ii）下記式ＩＩａで表される化合物：
　　【化２】
 
ここで
　ｙは１であり；
　Ａはメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ６０フラーレンであり；
　Ａ'はメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ７０フラーレンであり；
　Ｘは、アリール、アラルキル、またはチエニルであり；
　Ｙは、未置換のまたは置換されたアルキルであり、該置換は、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキル、アルコキシル、アルケニル、−Ｎ（Ｒ１）２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ１または−Ｎ（Ｒ１）Ｃ（Ｏ)Ｒ１の１つ以上での置換であり、ここで、Ｒ１はそれぞれ独立してＨ、アルキル、アリール、またはアラルキルを表す、
・・・
（vi）０．００１％から５％の累計範囲にある、一つ以上のＣ６０の酸化物、一つ以上のＣ７０の酸化物、一つ以上のＣ６０誘導体の酸化物、および一つ以上のＣ７０誘導体の酸化物、ここで、該Ｃ６０誘導体の酸化物は前記式Ｉａの化合物の酸化物であり、該Ｃ７０誘導体の酸化物は前記式ＩＩａの化合物の酸化物である、および
・・・
を含む組成物；あるいは、
(ｂ)
（i）下記式Ｉｂで表される化合物：
　　【化４】
 
（ii）下記式ＩＩｂで表される化合物：
　　【化５】
 
ここで
　ｙは１であり；
　Ｂは−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ３’）−Ｃ（ＨＲ１’）−に結合するＣ６０フラーレンであり；
　Ｂ’は−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ３’）−Ｃ（ＨＲ１’）−に結合するＣ７０フラーレンであり；
　Ｒ１’は置換されたアリールであり；さらに
　Ｒ３’はメチルである、
（vi）・・・一つ以上のＣ６０の酸化物、一つ以上のＣ７０の酸化物、一つ以上のＣ６０誘導体の酸化物、および一つ以上のＣ７０誘導体の酸化物、ここで、該Ｃ６０誘導体の酸化物は前記式Ｉｂの化合物の酸化物であり、該Ｃ７０誘導体の酸化物は前記式ＩＩｂの化合物の酸化物である、および
・・・を含む組成物」であるのに対して、甲１発明では誘導体の構造が特定されていない点。 
相違点１−２：Ｃ６０フラーレン誘導体とＣ７０のフラーレン誘導体を含む組成物において、本件発明１では、「一つ以上のＣ６０の酸化物、一つ以上のＣ７０の酸化物、一つ以上のＣ６０誘導体の酸化物、および一つ以上のＣ７０誘導体の酸化物、ここで、該Ｃ６０誘導体の酸化物は前記式Ｉａの化合物の酸化物であり、該Ｃ７０誘導体の酸化物は前記式ＩＩａの化合物の酸化物である」あるいは、「一つ以上のＣ６０の酸化物、一つ以上のＣ７０の酸化物、一つ以上のＣ６０誘導体の酸化物、および一つ以上のＣ７０誘導体の酸化物、ここで、該Ｃ６０誘導体の酸化物は前記式Ｉｂの化合物の酸化物であり、該Ｃ７０誘導体の酸化物は前記式ＩＩｂの化合物の酸化物である」を「０．００１％から５％の累計範囲」で含むのに対して、甲１発明ではそれらの酸化物をその累計範囲で含むかどうか明らかでない点
 
イ　相違点についての検討 
（ア）相違点１−１について
ａ「Ａはメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ６０フラーレンであり」「Ａ'はメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ７０フラーレンであり」との特定事項の解釈
　当事者間に「Ａはメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ６０フラーレン」との本件発明の特定事項の解釈について争いがあるので、この点に関して検討する。
（ａ）本件発明１の「式Ｉａで表される化合物」及び「式ＩＩａで表される化合物」における「Ａはメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ６０フラーレンであり」「Ａ'はメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ７０フラーレンであり」との特定事項に関しては、本件明細書【００４１】【００４２】【００４３】に「【００４１】
  メタノフラーレン
  本発明のフラーレン誘導体の一例は、下記の一般構造を有するメタノフラーレンである。
【化４】
 
【００４２】
  −Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−基はよく知られたジアゾアルカン付加化学によって得られるように、メタノ架橋を介してフラーレンと結合し（Ｗ．Ａｎｄｒｅｏｎｉ （ｅｄ．），Ｔｈｅ ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｈｙｓｉｃｓ ｏｆ Ｆｕｌｌｅｒｅｎｅｓ １０ （ａｎｄ ５） Ｙｅａｒｓ Ｌａｔｅｒ，２５７−２６５，Ｋｌｕｗｅｒ，１９９６．）、ＸおよびＹは、アリール、アルキル、または他の化学基であって、ジアゾアルカン付加を介して、ジアゾアルカン前駆体の修飾によってまたはジアゾアルカン付加後にフラーレン誘導体の修飾によって適当に結合されうる。最も一般的なのは、Ｘが非置換アリールであり、Ｙが酪酸−メチル−エステルである分子であって、その分子は一般にＰＣＢＭという。モノ付加体誘導体ではｎは１であり、ビス付加体誘導体ではｎは２であり、以下同様。
【００４３】
  Ｃ６０およびＣ７０メタノフラーレン誘導体の混合物は、非修飾Ｃ６０およびＣ７０フラーレンの混合物を誘導体化することによって調製されうる。たとえば、非修飾Ｃ６０およびＣ７０フラーレンの混合物を、［６０］ＰＣＢＭ、［７０］ＰＣＢＭ、および［８４］ＰＣＢＭの調製のためのＨｕｍｍｅｌｅｎ ｅｔ ａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９５，６０，５３２ または 米国特許出願公開第２００５／０２３９７１７号明細書に記載された条件に供することによって、［６０］ＰＣＢＭ／［７０］ＰＣＢＭの混合物が調製されうる。Ｈｕｍｍｅｌｅｎ ｅｔ ａｌ．および米国特許出願公開第２００５／０２３９７１７号明細書の両方が参照により本開示に含まれる。最終混合物中の［６０］ＰＣＢＭの［７０］ＰＣＢＭに対する比は、誘導体化反応に用いられる出発物質中の、Ｃ６０フラーレンのＣ７０フラーレンに対する比を調整することによって変化させうる。あるいは、最終混合物中の［６０］ＰＣＢＭの［７０］ＰＣＢＭに対する比は、［６０］ＰＣＢＭおよび［７０］ＰＣＢＭの混合物を、本分野で知られたさまざまな分析的方法に供することによって調整されうる。」との記載がある。
　これらの記載を参照すれば、【００４１】には、メタノフラーレンの一般構造が示され、【００４２】の記載によると、本件発明１には、「Ｃ６０フラーレンで表されるＡ」、又は「Ｃ７０フラーレンで表されるＡ'」にメタノ架橋として「−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−」が付加された「メタノフラーレン」が含まれることが理解でき、最も一般的なものとして、Ｘが非置換アリールで、Ｙが酪酸−メチル−エステルであるＰＣＢＭが該当することが理解できる。
　【００４３】には、Ｃ６０およびＣ７０メタノフラーレン誘導体の混合物が、非修飾Ｃ６０およびＣ７０フラーレンの混合物を誘導体化することによって調製されうること、例示として、非修飾Ｃ６０およびＣ７０フラーレンの混合物を、［６０］ＰＣＢＭ、［７０］ＰＣＢＭ、および［８４］ＰＣＢＭの調製のためのＨｕｍｍｅｌｅｎ ｅｔ ａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９５，６０，５３２ または 米国特許出願公開第２００５／０２３９７１７号明細書に記載された条件に供することによって、［６０］ＰＣＢＭ／［７０］ＰＣＢＭの混合物が調製されうることの記載がある。
　そして、甲第６号証であるＨｕｍｍｅｌｅｎ ｅｔ ａｌ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９５，６０，５３２−５３８の中では［５，６］フレロイドＦと［６，６］メタノフラーレンＭは区別して論じられており、証拠としては提出されていないが、米国特許出願公開第２００５／０２３９７１７号明細書も中でも、［５，６］フレロイドと［６，６］メタノフラーレンは区別して論じられ、フラーレン誘導体［６，６］−フェニルＣ６１酪酸メチルエステル（ＰＣＢＭ）が図とともに示されている。
　本件明細書においては、［５，６］フレロイドが本件発明から除かれているとの明記はないものの、【０００３】の【化１】の［６０］ＰＣＢＭの化学構造式や【０００６】の【化２】の［７０］ＰＣＢＭの化学構造式でも、［６，６］の形で記載されていることを考慮すると、ＰＣＢＭとは本件明細書においては、［６，６］のものと解釈することが妥当である。
　そして、本件明細書においては、両方を総称してメタノフラーレンと定義している根拠も他にないため、本件発明１の「式Ｉａで表される化合物」及び「式ＩＩａで表される化合物」における「Ａはメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ６０フラーレンであり」「Ａ'はメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ７０フラーレンであり」との特定事項に関しては、［６，６］メタノフラレ−ンを意図しているものと解釈することが相当である。
（ｂ）一方、被請求人が提出した乙第１号証の「多環化合物（最多数の非集積二重結合をもつもの）に，さらに−ＣＨ２−の橋がかかった化合物は，接頭語 methano メタノをつけて命名する」との記載、乙第２号証の「付加的な架橋を有する多少拡張された縮合系に関して、・・・炭化水素名の・・・アン（ane）、・・・エン(ene)を、・・・アノ（ano）、・・・エノ（eno）に変換することにより派生する架橋表記が、接頭語として、およびABC順で、元の構造名に加えられる。」との記載、乙第３号証の「置換されたメチレン架橋を有する６，５−（開口）化合物は、熱的に１３、光学的に１４、電気化学的に１５、または酸触媒反応下で１６、熱化学的により安定な６，６−メタノフラーレンに再編成する」との記載、甲第２０号証の「１，５−メタノ［１０］アヌレン」「１，６−メタノ［１０］アヌレン」「１，７−メタノ［１２］アヌレン」との記載（アヌレンについては、乙第７号証参照）は、このようなメタノフラーレンであるとの解釈と矛盾するものではない。
（ｃ）一方、請求人は、甲第２０号証を提出して、平成２８年６月２９日付け上申書において、環の一部となった「メチレン」基がメタノと命名されていることから、甲第１号証の図３に構造式が示されている［５，６］フレロイド化合物がメタノ架橋を有していないという理由にはならないと主張しているが（２〜３頁）、たとえメタノ架橋を有するＣ６０フラーレンが［５，６］フレロイド化合物を含まないことを直接意味しているとはいえないとしても、本件明細書の記載を考慮すれば、［６，６］のみに限定しているとの解釈が妥当であることは、上記のとおりである。
ｂ　甲第１号証の【００２１】段落の誘導体に関して
（ａ）【００２１】には、「次に高分子複合膜から成る固体層３を構成するフラーレン変性物について説明する。フラーレン変性物とは電荷輸送性を示し、フラーレンに種々の官能基を導入したものである。具体的には、フラーレン変性物として、図３及び図４に示すような、ロージャー・テーラーの著書「Lecture notes on fullerene chemistry」（Imperial Colledge Press）に記載されているものを挙げることができる。勿論、これらに限定されるものではない。上記フラーレンとしては、安定性、安全性の点からＣ６０、Ｃ７０あるいはそれらの混合体が好ましい。つまり、フラーレン変性物としては、Ｃ６０、Ｃ７０あるいはそれらの混合体の変性物が好ましい。」と記載されているが、「Ｃ６０、Ｃ７０」の「混合体の変性物」として、「フラーレンに種々の官能基を導入したもの」を意味することは理解できるものの、「Ｃ６０のフラーレン誘導体とＣ７０のフラーレン誘導体を含む組成物」という概念として記載されているといえるだけで、誘導体として個々の「Ｃ６０のフラーレン誘導体」や「Ｃ７０のフラーレン誘導体」の化合物が製造できるように記載されているわけではない。
　また、具体的記載としても、「図３及び図４に示すような、ロージャー・テーラーの著書「Lecture notes on fullerene chemistry」（Imperial Colledge Press）に記載されているもの」との記載からは、図３及び図４に示されているものが選択肢として理解できるといえる。「これらに限定されるものではない」との記載があっても、官能基として具体的に記載されているに等しいと認定できるのは、図３、図４に挙げられているものであるといえる。
　そして、「ロージャー・テーラーの著書「Lecture notes on fullerene chemistry」（Imperial Colledge Press）」に相当する甲第１６号証には、図９．１に、Pyrazoline［６０］fullereneから熱的に分解して１（６）ａ−homo[60]fullerene　が、光化学的に分解して、１，２―methano[60]fullerreneが形成されることが示されているだけで、乙第３号証には、環状付加物として、９．１〜９．１３６の数多くの化合物が記載されているが、図３，４の例示化合物とも一致しない化合物が記載されているだけである。
（ｂ）したがって、甲第１号証の図３及び図４に記載されている化合物には、本件明細書の上記Ｉａで表される化合物，上記式ＩＩａで表される化合物，上記Ｉｂで表される化合物，上記式ＩＩｂで表される化合物に該当するものも例示されていないのであるから、甲１発明において、フラーレン誘導体の構造として、本件発明１の上記化合物が特定して記載されているに等しいとはいえない。
ｃ　したがって、相違点１−１は実質的相違点である。
（イ）相違点１−２について
ａ　甲第１号証には、フラーレン変性物の製造方法の記載はまったくなく、甲１発明のフラーレン変性物に酸化物が含まれているか、どの程度含まれているかは技術常識を参酌しても不明である。
ｂ　請求人は、甲１発明が本件明細書に記載された甲第６号証の製造方法で製造されたという前提のもと、甲第７号証の実験結果を提出しているが、甲第６号証の製造方法は、甲第１号証に記載されたものではなく、また、【００２１】の混合体の変性物の製造方法として記載されたものに等しいとする事情もないので、甲第７号証の実験結果を参酌することはできない。
ｃ　また、請求人は、平成２８年６月８日付け上申書において、甲第１７号証の調査結果及び甲第１６号証の参考文献に甲第６号証が挙げられていることを示し、甲第１号証に記載された発明のフラーレン変性物が、甲第６号証の製造方法で作られたものと解するのが自然であると主張しているので（７頁１〜２９行）、検討する。
　甲第１７号証の「甲第６号証の「ＰＣＢＭの合成法」の周知程度」と題する調査結果には、検索方法と検索結果の記載があり、１９９５〜２００６年のヒット件数の記載があることが認められるものの、甲第１号証の【００２１】の混合体の変性物の製造方法が甲第６号証であったことと上記調査結果に直接の関係はなく、具体的記載のない製造方法が実際どうであったかは全く不明である。
　甲第１６号証の参考文献に甲第６号証が挙げられているとしても、混合体の変性物の製造方法が記載されているわけでもないのだから、甲第１号証の【００２１】の混合体の変性物の製造方法が甲第６号証であったことの根拠とはならない。
ｄ　したがって、相違点１−２は実質的相違点である。
（ウ）小括
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、ということができない。
　よって、請求人の主張する無効理由１には、理由がなく、本件発明１についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由１により無効とすべきものではない。
２　無効理由２について
（１）請求人提出の各証拠の内容
ア　甲第１〜１１号証の記載事項
　無効理由１で摘記したとおりである（１（１）ア〜コ参照）。
イ　甲第１２号証の記載事項
（ア）「有機薄膜太陽電池のエネルギー変換効率は、１９８６の１％から進展しなかった。フラーレンにも問題があったからである。有機溶媒に対する溶解度が悪く、電子供与体であるポリマーに対しフラーレンを高濃度で溶かすことができなかった。１９９５年、AJ.Heegerらの報告により第３のブレイクスルーが訪れた１０）。溶解性フラーレン誘導体の登場と、導電性高分子とフラーレン誘導体を混ぜ合わせた電荷分離層を形成するバルクヘテロ接合の利用である。J.C.Hummelen.F.Wudlらが開発したＰＣＢＭ（phenyl C61-butyric acid methyl ester、フェニルＣ６１酪酸メチルエステル・・・）をＣ６０の代わりに用いるとＭＥＨ−ＰＰＶ：ＰＣＢＭ＝２０％：８０％のブレンド溶液の調製が可能になり、これにより電子供与体と電子受容体の比を最適化することができるようになった。・・・２００２年、C.J.Brabecはポリ−３−ヘキシルチオフェン（Ｐ３ＨＴ）・・・とＰＣＢＭを組み合わせて、エネルギー変換効率２．８％を達成したことを報告した１２）。・・・Ｐ３ＨＴ−ＰＣＢＭの組み合わせは、有機薄膜太陽電池の標準材料となった。・・・２００６年頃のＰ３ＨＴ：ＰＣＢＭ標準素子の確立以降、新規材料の開発により、さらに変換効率が向上した。」（３頁左欄下から１１行〜４頁左欄２行）。
ウ　甲第１３号証の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、日本語にして以下の事項が記載されている。なお、訳文は請求人が提出したもの（甲１３’）を参照して合議体が作成した。
（ア）「最も有望な材料の組み合わせの一つは、ドナーとしての半導体ポリマーとアクセプターとしてのフラーレン（ｃ６０誘導体）の混合物である
。」（３３頁右欄２〜５行）
（イ）「ドナーとして、ポリ［２−メトキシ−５−（３’，７’−ジメチルオクチロキシ）−ｐ−フェニレンビニレン（ＭＤＭＯ−ＰＰＶ）、および、アクセプターとして、３’−フェニル−３’Ｈ−シクロプロパ［１，９］［５，６］フラーレン−Ｃ６０−Ｉｈ−３’−酪酸メチルエステル（ＰＣＢＭ）（これらの化合物の構造を図１に示す）ベースにしたバルクヘテロ接合太陽電池において、模擬ＡＭ１．５照射下で２．５％を超えるという非常に魅力的な電力変換効率へ向けてのブレークスルーがあった７。）」（３３頁右欄１８〜２８行）
（ウ）「結果的に、ＰＣＢＭの代わりに、［７０］ＰＣＢＭ（ＰＣＢＭに類似するが、Ｃ６０の代わりにＣ７０を組み込まれたもの）をＭＤＭＯ−ＰＰＶに組み合わせたときに、外部量子効率が５０％程度〜６５％程度まで増加し、また、太陽電池の電流密度は５０％増加し、電力変換効率は３．０％まで増大した。」（３５頁左欄３１〜３９行）
エ　甲第１４号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、日本語にして以下の事項が記載されている。なお、訳文は請求人が提出したもの（甲１４’）を参照して合議体が作成した。
（ア）「
Claims
１． 少なくとも１つの電子供与性材料と、少なくとも１つのフラーレン誘導体とを含む光活性層を有するフォトダイオードであって、フラーレン誘導体は少なくとも７０個の原子の炭素クラスタと、炭素クラスタに結合した少なくとも１つの付加物とを含み、該付加物はフラーレン誘導体が電子供与性材料と適合性を有するように選択されることを特徴とするフォトダイオード。」（１３頁１〜５行）
（イ）「ＰＣＢＭ型の好ましい誘導体には、（メタノ）フラーレンの［６，６］位置で誘導体化された（メタノ）フラーレン、および［５，６］位置で誘導体化された（メタノ）フラーレンが含まれ、これらはフラーロイドまたはホモフラーレンとして知られる。」（７頁９〜１２行）
オ　甲第１５号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１５号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  非晶質フラーレンおよびその誘導体の少なくとも一種を含有することを特徴とする光導電体。」
（イ）「【０１３１】実施例１７
本実施例は、本発明を光導電性トナーに適用した例を示す。本発明に用いられるフラーレンは、キャリア発生効率が高いため、トナーへの混合は少量でよく、様々な色のトナーに用いることが出来る。
【０１３２】即ち、本実施例に用いたフラーレンは、トルエンに溶解した状態から急乾燥しトルエンを気化させる方法によって無定形化したものを用いる。このフラーレンは、Ｃ70が８０％，Ｃ60が２０％の組成からなる。」
（ウ）「【０１４３】実施例２１
本実施例は、本発明を可視域の光センサに利用した例について示す。ＩＴＯ上にＡｕを蒸着し、その上にビスフェノールＺ型ポリカーボネート中に１，１，ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−４，４′−ジフェニル−１，３ブタジエンを３０ｗｔ％分子分散させた電荷輸送膜２０μｍを形成し、さらにその上にスパッタリングでＣ60２０％、Ｃ70７５％、その他５％のフラーレン類の膜を設けた。この膜の中性子散乱のスペクトルは５ｍｅＶ以下の領域でボソンピークを示した。」
カ　甲第１６号証の記載事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１６号証には、日本語にして以下の事項が記載されている。なお、訳文は請求人が提出したもの（甲１６’）を参照して合議体が作成した。
（ア）「図９．１に示した親化合物は互いに変換しないが１１、置換メチレン架橋を有する６，５（開口）化合物は、熱的に１３、光化学的に１４、電気化学的に１５、あるいは、酸触媒の下で１６、熱化学的に安定な６，６メタノフラーレンに変換する１７，１８
キ　甲第１８号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１８号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項３】には、「フラーレン類及びフラーレン類一酸化物を含む煤状物質を芳香族炭化水素を含む抽出溶媒と混合して、フラーレン類及びフラーレン類一酸化物を含む抽出液を得る工程Ｂと、
前記抽出液、前記抽出液から一部の抽出溶媒を留去した濃縮液、または前記抽出液から全部の抽出溶媒を留去して得た固体を、１００℃以上で加熱処理する工程Ｃと、
工程Ｃで得られた物質をカラム分離しフラーレンを得る工程Ｄ、
を有することを特徴とするフラーレン類の精製方法。」
（イ）「【００２５】
工程Ｃ
フラーレン類及びフラーレン類一酸化物を含む抽出液は、そのまま又は一部濃縮して、あるいは抽出溶媒を全部留去した後、加熱炉１９にて１００℃以上の温度で加熱処理する。
使用する加熱炉の加熱方法は特に制限はなく、電気炉、燃焼炉等を用いることができる。
加熱の温度は１２０℃以上が好ましく、１３０℃以上が更に好ましい。また、１５００℃以下が好ましく、１０００℃以下が更に好ましい。加熱温度が低すぎるとフラーレン類一酸化物の消費が起こりにくい。加熱温度が高すぎるとエネルギーのロスが大きく、またフラーレン自体が分解する可能性がある。
・・・
【００３０】
工程Ｃにおいて加熱処理する際の、フラーレン類一酸化物の量としては、フラーレン類に対して２０モル％以下が好ましく、１０モル％以下が更に好ましく、５モル％以下が特に好ましい。フラーレン類一酸化物の含有量が多すぎる場合は、フラーレン類の消費量が大きくなる。また、フラーレン類一酸化物の量の下限は特に限定されないが、フラーレン類に対して０．０１モル％以上であるとき本発明を利用することが好適となる。」
ク　甲第１９号証の記載事項
（ア）「【請求項１】　少なくとも２種以上のフラーレンを含むフラーレン混合物からＣ６０を分離するフラーレンの精製方法であって、
前記フラーレン混合物及びカリックスアレーンを、該フラーレン混合物及び該カリックスアレーンが可溶で該カリックスアレーンが該Ｃ６０を包接して形成される包接化合物が難溶又は不溶である第１の溶媒と接触させて、該Ｃ６０と該カリックスアレーンとの包接化合物を得る第１工程と、
前記第１工程で得た前記包接化合物を、前記Ｃ６０が可溶で前記カリックスアレーンが難溶又は不溶である第２の溶媒と接触させて、該Ｃ６０と該カリックスアレーンとに分け、前記第２の溶媒に溶解した前記Ｃ６０の溶液を分ける第２工程と、
前記第２工程で得た第２の溶媒に溶解した前記Ｃ６０の溶液を、分離剤で処理して該Ｃ６０の溶液中の不純物を分離する第３工程とを有することを特徴とするフラーレンの精製方法。」
（イ）「【実施例】
【００５４】
燃焼法で製造した煤状物質Ａ７５ｇを不活性ガス、例えば窒素ガスを流通しながら、常圧〔１．０１３×１０5 Ｐａ〕で４００℃に加熱して、煤状物質Ａ中の多環状芳香族炭化水素を昇華して、煤状物質Ｂを得た。この昇華除去工程に用いる装置（以下、昇華装置という）は、窒素ガスを連続的に供給する石英ガラス製の連続型の装置である。なお、昇華装置は、昇華条件に耐え得るものであればよく、バッチ式、固定床型、流動層型、及び連続型等のいずれでもよく、材質は、石英ガラス、ステンレス等の金属類、セラミックス、及びガラス等がある。用いる不活性ガスは、昇華除去工程において、フラーレンと実質的に反応しない気体であり、ヘリウム、ネオン、アルゴン、窒素、及びこれらの混合物が使用される。
【００５５】
昇華除去工程において、昇華装置内に酸素が存在していると、フラーレンと酸素が反応するので、この装置内の酸素の含有量は、１０体積％以下、好ましくは５体積％以下、更に好ましくは１体積％以下にする。酸素の含有量が１０体積％を超えるとフラーレンの酸化物が生成し易くなる。なお、窒素ガスは、４００℃に加熱して昇華装置に供給し、その流通量は、煤状物質１ｇに対して、１〜１００００ｍＬ／ｍｉｎ、好ましくは５〜５０００ｍＬ／ｍｉｎで行う。また、窒素ガスの流通は間欠的であってもよい。」
（２）被請求人提出の各証拠の内容
ア　乙第１〜７号証の記載事項
　無効理由１で摘記したとおりである（１（２）ア〜カ参照）。
（３）甲第１号証に記載された発明
ア　理由１について、前記１（３）に示したとおり、甲第１号証には，次のとおりの甲１発明が記載されているといえる。
「Ｃ６０のフラーレン誘導体とＣ７０のフラーレン誘導体を含む変性物」
（４）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）対比
１（４）の「ア　対比」で対比検討したとおり、本件発明１と甲１発明とを対比すると、
「Ｃ６０のフラーレン誘導体とＣ７０のフラーレン誘導体を含む組成物」という点で一致し、前記相違点１−１および前記相違点１−２の点で相違している。
（イ）相違点についての検討
ａ　相違点１−１について
（ａ）「Ａはメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ６０フラーレンであり」「Ａ'はメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ７０フラーレンであり」との特定事項の解釈については、無効理由１の１（１）アで検討したとおり、［６，６］メタノフラレ−ンを意図しているものと解釈することが相当である。
（ｂ）平成２８年６月８日付け上申書において、請求人は、甲第１２〜１５号証を提出して、甲１発明及び周知の技術的事項から相違点１を構成することが容易である旨主張しているので検討する。
（ｃ）甲第１２号証は、頒布された刊行物であるかどうかは不明な証拠であるが、最終頁に２０１１年３月を意味すると考えられる「２０１１．３」との表記があるところ、「２００６年頃」「Ｐ３ＨＴ−ＰＣＢＭの組み合わせは、有機薄膜太陽電池の標準材料となった」旨の記載があり、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、有望なヘテロ接合太陽電池の材料としては、半導体ポリマーとフラーレン（Ｃ６０誘導体）の混合物が挙げられること、フラーレン誘導体の材料として、他の材料とともに、［６０］ＰＣＢＭや［７０］ＰＣＢＭが記載されている。
　また、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、電子供与材料と、電子受容材料としてのフラーレンに基づく、フォトダイオードに関して、［６，６］メタノフラーレンや［５，６］フレロイドの記載があり、本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１５号証には、電荷発生効率の良好な光導電体に関して、Ｃ７０が８０％、Ｃ６０が２０％の組成からなる材料を用いること（実施例１７）や、Ｃ６０を２０％、Ｃ７０が７５％、その他のフラーレン類（フラーレン誘導体）を５％用いる（実施例２１）との記載がある。
（ｄ）これらの証拠を総合すると、Ｃ６０やＣ７０のフラーレンの溶解性を向上するためにＣ６０フラーレン誘導体やＣ７０フラーレン誘導体が検討されていたこと（甲第１２〜１５号証）、フラーレン誘導体として、フレロイド化合物だけでなくメタノフラーレン化合物も検討されていたこと（甲第１４号証）が本件特許の優先日当時の技術常識として理解できる。
　そして、甲第１号証の【００２１】には、「次に高分子複合膜から成る固体層３を構成するフラーレン変性物について説明する。フラーレン変性物とは電荷輸送性を示し、フラーレンに種々の官能基を導入したものである。」との記載があった上で、「上記フラーレンとしては、安定性、安全性の点からＣ６０、Ｃ７０あるいはそれらの混合体が好ましい。つまり、フラーレン変性物としては、Ｃ６０、Ｃ７０あるいはそれらの混合体の変性物が好ましい。」と記載されていることを考慮すると、フラーレン変性物とは、フラーレンに種々の官能基を導入したつまり、フラーレン誘導体であることが理解できる。
（ｅ）以上のことを考慮すると、甲１発明のＣ６０のフラーレン誘導体とＣ７０のフラーレン誘導体を含む変性物として、本件特許の優先日当時周知であったＰＣＢＭを誘導体として選択することは当業者であれば容易に想起できる技術的事項であり、相違点１−１の構成を採用することは容易に想到するものといえる。
ｂ　相違点１−２について
（ａ）甲第１号証には、フラーレン変性物の記載に関して、フラーレン誘導体の混合物の具体的記載はなく、生成物に含まれる酸化物に関する記載が一切ない上に、その製造方法に関する記載もないことから、含まれる酸化物に関して何らかの示唆を与えるものでもない。
（ｂ）甲第６号証には、［５，６］フレロイド及び［６，６］メタノフラーレンの調製及び電気化学的特性の検討がなされたことは記載されているが、生成物に含まれる酸化物に関する記載がなく、その量を調整することに関する記載もない。
（ｃ）甲第１号証の【００２１】に記載された「フラーレン変性物としては、Ｃ６０、Ｃ７０あるいはそれらの混合体の変性物が好ましい」との混合体の変性物と、甲第６号証の調製方法を結びつける記載はなく、前記混合体の変性物の製造方法として、Ｃ６０単独の誘導体の製造方法である甲第６号証のものを採用する動機付けがあるわけではない。
（ｄ）また、甲第７号証の実験結果は、甲第６号証には記載のないＣ６０とＣ７０を４：１のモル比の混合物を合成したものであって、甲第６号証の実験条件を変更したり記載のない部分を特定したものであり（摘記キ（ア）（イ）参照）、完全に甲第６号証の記載に基づいた実験結果であるとはいえない。
　甲第７号証では、甲第６号証の実験条件が変更又は特定されており、フラーレン誘導体の酸化物の累計割合は、実験条件に敏感に影響を受けることは明らかである。
（ｅ）そして、甲第６号証以外のどんな製造方法を用いても、甲１発明のＣ６０のフラーレン誘導体とＣ７０のフラーレン誘導体を含む変性物に、酸化物が０．００１〜５％の累計範囲になるというのであればともかく、そのような立証はなされていないため、甲第６号証の方法で作成された試料に酸化物が生成したからといって、他の方法で製造した場合にもフラーレンの酸化物やフラーレン誘導体の酸化物が含まれているのかは不明であり、甲第６号証は、Ｃ６０単独の誘導体の製造方法であるから、そもそも誘導体の混合物にどの程度の酸化物が累計量で含まれるかを示唆するものではない。
（ｆ）したがって、甲第７号証の実験結果は、甲第６号証の記載に基づいた追試であるとはいえず、そもそも甲第６号証の製造方法を甲１発明に採用する動機付けがないので、酸化物に関する記載も製造方法の記載もない甲第１号証に記載された発明から、フラーレン誘導体の混合物の酸化物を含めた酸化物が含まれること、およびそれらの酸化物の累計量の数値範囲を本件発明１の範囲とすることは、共に当業者が容易に想到するものとはいえない。
（ｇ）請求人は、平成２８年６月８日付け上申書において、甲第１８，１９号証を提出して、甲１発明及び周知の技術的事項から相違点１−２を構成することが容易である旨主張しているのでさらに検討する。
（ｈ）甲第１８号証には、フラーレン類の精製方法において、抽出液を得て、その後濃縮や固化をさせた後の、加熱処理をする工程において、フラーレン類一酸化物を分子量の高い物質に変換してカラム分離することが記載され、その加熱処理する際にフラーレン類一酸化物の量がどの程度存在するのが好ましいかを示す記載があり（摘記キ（イ）参照）、甲第１９号証には、少なくとも２種以上のフラーレンを含むフラーレン混合物からＣ６０を分離するフラーレンの精製方法において、Ｃ６０とカリックスアレーンとの包接化合物を得る第１工程と、第２の溶媒と接触させて、Ｃ６０とカリックスアレーンとに分け、前記第２の溶媒に溶解した前記Ｃ６０の溶液を分ける第２工程と、前記第２工程で得た第２の溶媒に溶解した前記Ｃ６０の溶液を、分離剤で処理して該Ｃ６０の溶液中の不純物を分離する第３工程を有するものが示され、第１工程より前の煤状物質から多環状芳香族炭化水素を昇華させて除去する昇華除去工程において、昇華装置内に酸素が存在していると、フラーレンと酸素が反応するので、この装置内の酸素の含有量は、１０体積％以下、好ましくは５体積％以下、更に好ましくは１体積％以下にすること、酸素の含有量が１０体積％を超えるとフラーレンの酸化物が生成し易くなることから、装置内の酸素ガスの割合を制限すべきことに関して述べた記載があるだけである（摘記ク（ア）（イ）参照）。
　したがって、甲第１８、１９号証からみて、フラーレン類を精製して使用すること、フラーレンの酸化物は精製の除去対象であることが読み取れるものの、請求人が主張するような「［６０］ＰＣＢＭを電子受容体として用いる場合において、不純物として生成された［６０］ＰＣＢＭの酸化物を含む、フラーレン及びフラーレン誘導体の酸化物を１％程度含むものを使うことは本件特許の優先日当時において通常行われていることである」ともいえないし、「酸化物を完全には除去できず、１％程度が残留することは［７０］ＰＣＢＭを電子受容体として用いる場合、並びに［６０］ＰＣＢＭ及び［７０］ＰＣＢＭを電子受容体として用いる場合においても同様であることは当業者が容易に認識できる」との技術常識が存在していたともいえない。
　むしろ、甲第１８号証、甲第１９号証に加えて乙第６号証の記載によれば、生成したフラーレン類に酸化物が混入していた場合には、精製の除去対象となっており、精製手段を施すことが優先日当時の技術常識であったといえる。
（ｉ）そして、甲１発明において、本件特許の優先日当時の技術常識に基づけば、フラーレン生成過程で酸化物が形成される場合、酸化物を含んだままで精製せずに使用するとはいえないし、わざわざ酸化物をその量にしようとする動機がないのであるから、どのような精製方法で行っても酸化物が累計量で０．００１％以上であることが立証されていればともかく、その範囲を０．００１％から５％の累計範囲で含むとすることを容易に想到するとはいえない。
（ｊ）したがって、甲１発明において、甲第１号証には、酸化物の存在に関する記載や、製造方法に関する記載が何ら存在していないところ、たとえ甲第６号証、甲第７号証を参照しても、フラーレン誘導体の酸化物を含めた複数の酸化物が特定の範囲含まれているとはいえないし、精製して用いることが本件特許の優先日当時の技術常識であるところ、相違点１−２の酸化物の累計範囲とすることは当業者が容易に想到するとはいえない。
ｃ　そうすると、相違点１−１については容易であるとしても、相違点１−２が容易であるとはいえないのであるから、全体として相違点を構成することが容易であるとはいえず、本件発明１の効果を論ずるまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜６号証に記載された発明及び技術常識に基いて、本件優先日前に当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
ｄ　小括 
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、ということはできない。
　よって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由２により無効とすべきものではない。
イ　本件発明２について
（ア）　対比
　本件発明２と甲１発明とを対比する。
　前記１（１）摘記ア（ウ）及び（３）に示されるとおり、甲１発明の「変性物」は、変性物の成分として、Ｃ６０のフラーレン誘導体とＣ７０のフラーレン誘導体を含むのであるから、組成物であるといえ、本件発明２の「組成物」に該当するので、
「Ｃ６０のフラーレン誘導体とＣ７０のフラーレン誘導体を含む組成物」という点で一致し、以下の点で相違している。
相違点２−１：Ｃ６０フラーレン誘導体とＣ７０のフラーレン誘導体を含む組成物として、本件発明２が「（ａ）
（i）下記式Ｉａで表される化合物：
　　【化７】
  
（ii）下記式ＩＩａで表される化合物：
　　【化８】
  
ここで
　ｙは２であり；
　Ａはメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ６０フラーレンであり；
　Ａ'はメタノ架橋を介して−Ｃ(Ｘ)(Ｙ)−に結合するＣ７０フラーレンであり；
　Ｘは、アリール、アラルキル、またはチエニルであり；
　Ｙは、未置換のまたは置換されたアルキルであり、該置換は、ハロゲン、ヒドロキシル、アルキル、アルコキシル、アルケニル、−Ｎ（Ｒ１）２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１、−ＣＯ２Ｒ１または−Ｎ（Ｒ１）Ｃ（Ｏ)Ｒ１の１つ以上での置換であり、ここで、Ｒ１はそれぞれ独立してＨ、アルキル、アリール、またはアラルキルを表す、
・・・
（vi）０．００１％から５％の累計範囲にある、一つ以上のＣ６０の酸化物、一つ以上のＣ７０の酸化物、一つ以上のＣ６０誘導体の酸化物、および一つ以上のＣ７０誘導体の酸化物、ここで、該Ｃ６０誘導体の酸化物は前記式Ｉａの化合物の酸化物であり、該Ｃ７０誘導体の酸化物は前記式ＩＩａの化合物の酸化物である、および
・・・
を含む組成物；あるいは、
(ｂ)
（i）下記式Ｉｂで表される化合物：
　　【化１０】
  
（ii）下記式ＩＩｂで表される化合物：
　　【化１１】
  
ここで
　ｙは２であり；
　Ｂは−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ３’）−Ｃ（ＨＲ１’）−に結合するＣ６０フラーレンであり；
　Ｂ’は−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ３’）−Ｃ（ＨＲ１’）−に結合するＣ７０フラーレンであり；
　Ｒ１’は置換されたアリールであり；さらに
　Ｒ３’はメチルである、
（vi）・・・一つ以上のＣ６０の酸化物、一つ以上のＣ７０の酸化物、一つ以上のＣ６０誘導体の酸化物、および一つ以上のＣ７０誘導体の酸化物、ここで、該Ｃ６０誘導体の酸化物は前記式Ｉｂの化合物の酸化物であり、該Ｃ７０誘導体の酸化物は前記式ＩＩｂの化合物の酸化物である、および
・・・を含む組成物」であるのに対して、甲１発明では誘導体の構造が特定されていない点。 
相違点２−２：Ｃ６０フラーレン誘導体とＣ７０のフラーレン誘導体を含む組成物において、本件発明２では、「一つ以上のＣ６０の酸化物、一つ以上のＣ７０の酸化物、一つ以上のＣ６０誘導体の酸化物、および一つ以上のＣ７０誘導体の酸化物、ここで、該Ｃ６０誘導体の酸化物は前記式Ｉａの化合物の酸化物であり、該Ｃ７０誘導体の酸化物は前記式ＩＩａの化合物の酸化物である」あるいは、「一つ以上のＣ６０の酸化物、一つ以上のＣ７０の酸化物、一つ以上のＣ６０誘導体の酸化物、および一つ以上のＣ７０誘導体の酸化物、ここで、該Ｃ６０誘導体の酸化物は前記式Ｉｂの化合物の酸化物であり、該Ｃ７０誘導体の酸化物は前記式ＩＩｂの化合物の酸化物である」を「０．００１％から５％の累計範囲」で含むのに対して、甲１発明ではそれらの酸化物をその累計範囲で含むかどうか明らかでない点
（イ）　相違点についての検討
ａ　相違点２−１について
　本件発明２に関する、相違点２−１は、本件発明１に関する相違点１−１と、本件発明２が式Ｉａで表される化合物、式ＩＩａで表される化合物、式Ｉｂで表される化合物、式ＩＩｂで表される化合物がビス付加体になっている点で相違しており、本件発明２ではそのような特定構造のビス付加体であるのに対して、甲１発明では誘導体の構造が特定されていない点である。
　甲第１号証には、フラーレン変性物として、ビス付加体についてはまったく記載がなく、甲第２号証〜甲第７号証を検討しても、甲第３号証摘記（イ）、甲第６号証摘記（エ）に、ビス付加体に関する記載はあるものの、甲１発明をビス付加体にする動機付けがない。
　また、甲第１１〜１６号証の本件優先日時点での技術常識を参酌しても、ビス付加体に関しての技術常識は読み取れない。
　
　したがって、甲１発明において、相違点２−１の構成を採用することが容易に想到するものとはいえない。
ｂ　相違点２−２について　
　本件発明２に関する、相違点２−２は、本件発明１に関する相違点１−２と、酸化物となる式Ｉａで表される化合物、式ＩＩａで表される化合物、式Ｉｂで表される化合物、式ＩＩｂで表される化合物がビス付加体である点で相違しており、本件発明２では、そのような特定構造のビス付加体の酸化物も含めて酸化物を「０．００１％から５％の累計範囲」で含むのに対して、甲１発明ではそれらの酸化物をその累計範囲で含むかどうか明らかでない点である。
　甲第１号証には、ビス付加体については何ら示されておらず、甲第２〜７号証，および甲第１８、１９号証の本件優先日時点での技術常識を参酌してもビス付加体の酸化物に関して記載がないのであるから、本件発明１で検討したように、甲１発明において、製造方法がまったく記載されていないところ、例え甲第６号証、甲第７号証を参照しても、誘導体の酸化物を含めて酸化物を特定の範囲含んでいるとはいえないし、精製して用いることが技術常識であるところ、相違点２−２の累計範囲とすることは当業者が容易に想到するとはいえない。
（ウ）小括
　したがって、本件発明２についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由２により無効とすべきものではない。
ウ　本件発明３〜２７について
　本件発明３〜２７は、本件発明１，２の組成物に関して、それらの成分の組成割合や成分となる化合物をさらに特定したものであり、本件発明１，２で検討したとおり、甲第１号証記載の発明、甲第２〜６号証記載の発明及び本件発明の優先日時点での技術常識に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
エ　本件発明２８〜５７について
　本件発明２８〜５７は、本件発明１〜２７の組成物の用途又は材料の使用方法をさらに特定したものであり、本件発明１〜２７で検討したとおり、甲第１号証記載の発明、甲第２〜６号証記載の発明及び本件発明の優先日時点での技術常識に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
オ　小括
　したがって、本件発明１〜５７についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由２により無効とすべきものではない。
第６　むすび 
　以上のとおり、本件発明１〜５７の特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由１，２いずれの理由によっても無効すべきものではない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
よって結論のとおり決定する。