【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５０７２１２３号発明「扁平形非水電解質二次電池」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５０７２１２３号についての手続の経緯は、以下のとおりである。
平成１１年　８月２７日　原出願（特願平１１−２４０９６４号）
平成２１年１０月　９日　本件分割出願（特願２００９−２３４７２２号）
平成２４年　８月３１日　特許権の設定登録
平成２５年１２月１８日　無効審判請求
平成２６年　３月２４日　被請求人：審判事件答弁書
平成２６年　６月３０日　審理事項通知
平成２６年　７月２４日　請求人：口頭審理陳述要領書
平成２６年　７月３１日　被請求人：口頭審理陳述要領書
平成２６年　８月　７日　口頭審理
平成２６年　９月　８日　被請求人：訂正請求書、意見書
平成２７年１１月１３日　請求人：審判事件弁駁書
平成２７年　３月　６日　併合審理通知（無効２０１３−８０００２２号）
平成２７年　３月　９日　通知書
平成２７年　４月　９日　被請求人：意見書
平成２７年　６月　４日　通知書
平成２７年　７月２８日　請求人：意見書
　　　　　〃　　　　　　請求人：審判事件弁駁書（無効２０１３−８００　　　　　　　　　　　　０２２号）　　　　　
平成２８年　４月　７日　併合分離通知　
平成２８年１０月１８日　上申書
　
第２　請求人の主張
　請求人は、特許第５０７２１２３号の請求項１に係る特許は無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、以下のとおり主張し、その証拠方法として下記甲第１〜４号証を提出し、口頭審理陳述要領書で下記甲第５〜８号証を提出している。
　
１　無効理由Ｉ
　特許第５０７２１２３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項２号に該当し、無効とすべきである。  
 　 
２　無効理由ＩＩ
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と周知技術に基いて、本件特許に係る特許出願の原出願の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項２号に該当し、無効とすべきである。 　 
　 
　なお、無効理由Ｉ及び無効理由ＩＩの具体的理由は、概略、次のとおりである。
　本件特許発明と甲第１号証の「比較例４」として記載されるコイン型非水電解質電池（甲第１号証に記載された発明）との間に相違点はないから、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明である。
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第２〜４号証に示されるような、絶縁ガスケットを介して嵌合された正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造という周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。（審判請求書第１０頁〜第１７頁）
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：　国際公開第９８／２８８０４号
　甲第２号証：　特開平９−６３６４４号公報 
　甲第３号証：　特開平１０−９２４１４号公報
　甲第４号証：　特開昭６３−２５９９６７号公報 
　甲第５号証：　ＪＩＳ　Ｃ８５００：２０１３　，一次電池通則，
　　　　　　　　日本規格協会，平成２５年３月２１日，ｐ．１−４２　
　甲第６号証：　電池便覧，丸善株式会社，平成２年８月２０日，ｐ．３２　　　　　　　　２−３３８ 
　甲第７号証：　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏ　　　　　　　　ｆ　Ｌｉ　Ｓｗｉｎｇ　Ｔｙｐｅ　Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ
　　　　　　　　Ｂａｔｔｅｒｙ（ＩＩ），１９９４年９月１６日，ｐ．１　　　　　　　　−１３９
　甲第８号証：　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏ　　　　　　　　ｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ 　Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｂａｔｔｅ　　　　　　　　ｒｙ，１９９０年６月，ｐ．１−６４
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において、無効理由Ｉ及びＩＩはいずれも成立しない旨主張し、下記乙第１−４号証および参考資料を提出し、口頭審理陳述要領書において、下記乙第５号証を提出した。　
　　                          
　　　　　　　　　　　　　　　記
　乙第１号証：特許第５０７２１２３号公報
　乙第２号証：フリー百科事典『ウィキペディア』ボタン型電池（２０１３　　　　　　　年６月１４日作成）
　乙第３号証：フリー百科事典『ウィキペディア』コイン形リチウム電池（　　　　　　　２０１３年６月１９日作成）
　乙第４号証：実開昭６１−４２０６２号公報
　乙第５号証：ＪＩＳ規格「ＪＩＳ　Ｃ　８５１５」（平成２５年３月２１　　　　　　　日発行）
　参考資料１：特開２０１１−１２９２５３号公報
　
第４　口頭審理において告知された無効理由
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証明細書本文の第８頁下から２行ないし第９頁第１２行、第９頁第２０行ないし第１０頁第８行、第１０頁最終行ないし第１１頁第９行及び図４等に記載された実施例２に係るコイン型リチウムイオン二次電池に関する記載事項、又は、同号証明細書本文の第１２頁第５行ないし第２１行、第１３頁第１５行ないし第１４頁第１行に記載された比較例４に係るコイン型リチウムイオン二次電池に関する記載事項に、甲第２号証及び甲第６号証に記載されたガスケットの封口構造に関する周知技術を、それぞれ、組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、該請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　したがって、上記特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　
第５　本件特許発明
　本件無効審判と特許法第１５４条による併合審理がなされた別件無効審判（無効２０１３−８０００２２号；以下、「別件無効」という。）において、本件特許５０７２１２３号に係る請求項１〜８に係る発明について、平成２７年２月２５日付けで訂正請求がなされ、その訂正は別件無効審決において認められた。　
　これにより、本件の平成２６年９月８日付け訂正請求は取り下げられたものとみなされる。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明は、次に記載されるとおりである（以下、「本件特許発明」という。）。
　
「【請求項１】
　負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介して嵌合され、さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し、その内部に、少なくとも、正極板と負極板とがセパレータを介し多層積層されて対向配置している電極群を含む発電要素と、非水電解質とを内包し、前記絶縁ガスケットが円形である、コイン形又はボタン形の扁平形非水電解質二次電池において、
　前記正極板は、導電性を有し、直線状の２辺が対向する部分を有する正極構成材の表面に、塗工により正極作用物質を含有する作用物質含有層を有し、かつ前記正極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記正極構成材が露出している通電部を有しており、
　前記負極板は、導電性を有し、直線状の２辺が対向する部分を有する負極構成材の表面に、塗工により負極作用物質を含有する作用物質含有層を有し、かつ前記負極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記負極構成材が露出している通電部を有しており、
　前記正極板の各通電部が、電池の扁平面に平行な方向において同方向を向くように、かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出するように配置され、
　前記負極板の各通電部が、前記正極板の各通電部が露出している位置に対向する位置において、電池の扁平面に平行な方向において同方向を向くように、かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出するように配置されていて、
　前記各正極板同士及び前記各負極板同士が、それぞれの通電部の電気的接続によって接続されており、
　前記電極群は両端の最外部と中間部とからなり、少なくとも中間部に位置する前記各正極板及び前記各負極板は、前記各正極構成材及び前記各負極構成材の両面に前記各作用物質含有層を有しており、
　前記電極群は、前記正極板、前記負極板および前記セパレータが電池の扁平面に平行に積層されており、かつ前記セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面であり、
　前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積が、前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大きいことを特徴とする扁平形非水電解質二次電池。」
　
第６　当審の判断　　
１　甲第１〜８号証（以下、それぞれ、「甲第１号証」・・・「甲第８号証」という。）の記載事項
（なお、下線は、当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。
　以下、同様。）
（１）甲第１号証
（１ａ）「背景技術 
　非水電解質電池、特にリチウム二次電池における正負両極は、活物質粉体を、導電材と高分子バインダを混合し、溶媒で溶いて塗料化したものを金属箔に塗布、乾燥させ、所定の形状に成形して製造されている。この電極中に占める活物質の割合はおよそ４０ｖｏｌ％で、残りはバインダ、導電材、金属箔等２０〜３０ｖｏｌ％および空孔３０〜４０ｖｏｌ％から構成されている。したがって、
バインダ、導電材、金属箔といった本来電極の容量に寄与しないものが体積当たりの電気容量を制限する。また金属箔は電極の重量として大きな割合を占め、単位重量当たりの電気容量をも制限している
 
（１ｂ）「発明の開示 
　そこで、本発明の第1の目的は、
実質的に活物質のみからなる多孔質体を電極材料とすることにより、構成される電池の容器内の電極中のデッドスペースの容積を減少させ、単位体積当たりの電気容量を大きくする
 
　本発明の第2の目的は、
電極材料として粉体ではなく多孔質体を用いることにより、活物質は電気的に電解液と充分に接触させる一方、集電体としての金属箔ゃ導電材の使用を減少または不要とし、単位重量当たりの電気容量を従来よりも大きくする
　
（１ｃ）「発明を実施するための最良の形態
　図1には本発明の単位セルの基本形態を示し、多孔質焼結体正極5と多孔質焼結体負極3とをセパレー夕4を介して積層し、その上下端面に各集電タブ2、2を接着し、絶縁体膜1で覆うことにより形成されている。上記多孔質焼結体からなる正極5は寸法は用途に応じて任意に作成することができ、厚みは1 0μm〜2mm、好ましくは5 0μm〜l mmである。 
 
　正極材料としては、従来公知の何れの材料も使用でき、例えば、LixCo02,LixNi02, Mn02, LixMn02, LiMn204, LixCoyMn2-y04，α-V20 5,TiS2等が挙げれるが、LiCo02,LiNi02, LiMn04またはリチウム遷移金属酸化物を主体とする物質が好ましい。
 ・・・
　本発明において使用される負極材料としては、炭素材料、IIIb―Vb族酸化物、金属アルミニウム、ケイ素、またはケイ素化合物など公知の電極材料が挙げられる。 炭素材料としては 天然黒鉛、コークスやガラス状炭素、黒鉛前駆体等の炭素材料を用いることができるが、 特に、熱処理して炭素化する材料を原料として焼成した炭素材料が好ましい。 
　・・・ 
　上記セパレ一タ4は厚み200 m以下、より好ましくは50m以下である薄手のポリエチレン微多孔質膜、ポリプロピレン微多孔質膜やポリプロピレン不織布など公知のいずれのものであってもよい。 
　本発明に使用される非水電解液は、有機溶媒と電解質とを適宜組み合わせて調製されるが、これら有機溶媒や電解質はこの種の電池に用いられるものであればいずれも使用可能である。 
 ・・・
　電解質としては、例えばLiC10 4，LiAsF6，LiBF4, LiB(C 6H 5)4 ,LiCl, LiPF 6(LiBr, Lil，CH3S0 3Li,CF3S0 3Li, LiAlCl4等が挙げられ、これらの1種を単独で使用することもできるし、2種以上を併用することもできる 
 ・・・
　図4は上記集電タブの両側に形成した多孔質焼結体を備える複合正極板5 0と集電タブの両側に形成した多孔質焼結体を備える負極板3 0とをセパレータ4を介して積層した電池単位6を繰り返し、最後は上側に負極板3―1、上集電タブ2―1、上絶縁体膜1―1を重ねる一方、多孔質焼結体正極板5―2、 下集電タブ 2―2、下絶縁体膜1―2を重ね、多層型セルを構成している。・・・」（明細書第２頁末行〜第９頁第５行）
　
（１ｄ）「
　      
　　　　　」（図中、「上絶縁薄膜」等の名称は当審において付与した。）
　
（１ｅ）「製造例１ (正極の製造） 
　炭酸リチウム粉末と炭酸コバルト粉末をモル比でＬｉ／Ｃｏ＝１／１となるように混合し、大気雰囲気中でセ氏６００度１時間仮焼する。次いでこれを粉砕し、アクリル繊維直径２０μｍ長さ５０μｍを混合して押し固め、大気雰囲気中でセ氏８００度１０時間熱処理を施して研磨工程を経て
直径１５ｍｍ
空孔率４０%の正極を得た
　
（１ｆ）「製造例３ (負極の製造） 
　太さ２０μｍのポリエステル繊維７０万本を内径１８ｍｍ筒状の容器に収納し、さらに容器内の空間を充填するように熱硬化性樹脂、詳しくはフルフリルアルコール１００重量部、９２％パラホルムアルデビド４６重量部、フエノール１３４重量部の組成物を流し込んで繊維に含浸させた。これを８０℃の乾燥機に７２時間入れて樹脂を硬化させた後、得られた棒状の硬化物をダイヤモンドカッタを用いて厚さ０．５ｍｍのディスク状に切断した。次いでこれを不活性雰囲気下２，２００℃で３時間熱処理し、硬化樹脂を炭化させるとともに含浸繊維を分解揮散させ、
直径１５ｍｍ
空孔率３６%のカーボン薄板を製造した
　
（１ｇ）「実施例２
　製造例１および３で得られた正極板と負極板にそれぞれ集電を目的とする金属片を付け、ポリエチレン多孔膜をセパレータとしてはさみ正極板側を上方として電池素単位を作った。この電池素単位をセパレータをはさんで１０単位積み重ね、正極負極それぞれで集電用の金属片を束ねて一つの正極の集電体束と一つの負極の集電体束を作り、負極を最下層に、正極を最上層に導きコイン電池用の金属容器に入れ、電解液にエチレンカ一ボネ一トとジメチルカーボネート体積比で１：１の混合溶媒に１ｍｏｎ／ｌ（審決注；「１ｍｏｌ／ｌ」の誤記）の六フッ化リン酸リチウムを加えたものを用いてコイン型リチウムイオン二次電池を得た。この電気容量は１８０ｍＡｈであった。」（明細書第１０頁末行〜第１１頁第９行）
　 
（１ｈ）「比較例２ 
　正負両極共上述の焼成品で繊維を混入していないものを粉砕し、メジアン径が共に３０μｍ程度にしたコバルト酸リチウムの粉体と炭素の粉体を得た。 
　正極の場合はコバルト酸リチウムの粉体９０重量部にアセチレンブラック９重量部、炭素粉９重量部、ポリフッ化ビニリデン１２重量部を混入し、ｎ−メチル−２−ピロリドンで溶いてペースト状にし、厚さ２０μｍのアルミ二ウム箔に塗布し乾燥、カレンダプレスを経て厚さ０．４ｍｍとし、直径１５μｍ（審決注；「１５ｍｍ」の誤記）に打ち抜いた。負極は炭素の粉体９０重量部にポリフッ化ビニリデン１０重量部を混入し、ｎ−メチル−２−ピロリドンで溶いてぺ一スト状にし、乾燥、カレンダプレスを経て厚さ０．４ｍｍとし、厚さ１５μｍの銅箔に塗布し直径１５μｍ（審決注；「１５ｍｍ」の誤記）に打ち抜いた。これら正極と負極の間にポリエチレン多孔膜をセパレー夕としてはさみ、電解液にエチレンカーボネートとジメチルカーボネート体積比で１：１の混合溶媒に１ｍｏｎ／ｌ（審決注；「１ｍｏｌ／ｌ」の誤記）の六フッ化リン酸リチウムを加えたものを用いてコイン型リチウム二次電池を得た。この電気容量は１４ｍＡｈであり、実施例１の性能の優位が示される。」（明細書第１２頁第５〜２１行）
　
（１ｉ）「比較例４ 
　比較例２で得られた正極板と負極板にそれぞれ集電を目的とする金属片を集電体にスポット溶接によって取り付け、ポリエチレン他孔膜（審決注；「多孔膜」の誤記」をセパレータとしてはさみ正極板側を上方として電池素単位を作つた。この電池素子単位を絶縁薄膜をはさんで１０単位積み重ね、正極負極それぞれで集電用の金属片を束ねて一つの正極の集電体束と一つの負極の集電体束を作り、負極を最下層に、正極を最上層に導きコイン電池用の金属容器に入れ、電解液にエチレンカーボネートとジメチルカーボネート体積比で１：１の混合溶媒に1ｍｏｎ／ｌ（審決注；「１ｍｏｌ／ｌ」の誤記）の六フッ化リン酸リチウムを加えたものを用いてコイン型リチウムイオン二次電池を得た。この電気容量は１４０ｍＡｈであった。
　実際に広く用いられるような条件でも実施例２の性能の優位が示された」
（明細書第１３頁第１５行〜第１４頁第１行）　
　
（２）甲第２号証
（２ａ）「【００２６】実施例７    電池サイクル寿命
図１に示した電池寸法が外径２０ｍｍ、高さ２．５ｍｍのコイン形非水電解液電池を製作した。負極には金属リチウムを、正極２にはＬｉＣｏＯ2８５重量部に導電剤としてグラファイト１２重量部、結合剤としてフッ素樹脂３重量部を加えた混合物を加圧成形したものを用いた。これら負極１、正極２を構成する物質は、ポリプロピレンから成る多孔質セパレータを介してそれぞれ負極缶４および正極缶５に圧着されている。このような電池の電解液として炭酸トリフルオロメチルエチレン（ＴＦＭＥＣ）と炭酸ジメチル（ＤＭＣ）とを体積比１：１の割合で混合した溶媒にＬｉＰＦ6を１．０ｍｏｌ／Ｌ（リットル）の割合で溶解したものを用い、封口ガスケット６より封入した。」
　
（２ｂ）「
　      
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）甲第３号証
（３ａ）「【００１７】（実施例１）図１は、本発明の実施例に用いたコイン型の非水電解液二次電池の断面図、・・・を示し、図において１はステンレス鋼製ケース、２はステンレス製封口板、３は一方の表面にＩｎメッキ層３ａを施した銅製の負極集電体、４はＩｎメッキ層３ａに積層して形成したリチウムを吸蔵，放出できる球状黒鉛とフッ素樹脂製粘着剤とから構成した黒鉛層、５は負極で、負極集電体３の表面にＩｎメッキ層３ａおよび黒鉛層４を順次積層して形成している。６はアルミニウム箔製の正極集電体で、表面にＬｉＣｏＯ２ と、アセチレンブラックとフッ素樹脂とで構成された正極活物質層７を形成して正極としている。８はポリプロピレン樹脂製のセパレータ、９はポリプロピレン樹脂製のガスケットである。・・・」
　
（３ｂ）「
　      
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（４）甲第４号証
（４ａ）「第１図は酸化銅リチウム電池の縦断面図を示す。」（第２頁右上欄第９行）
　
（４ｂ）「
　     
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（５）甲第５号証
　「  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（「３　用語及び定義」第２頁）
　
（６）甲第６号証
　「   
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３３０頁）
　
（７）甲第７号証
　「    
　    
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第５１頁）
（８）甲第８号証
（８ａ） 「
　        
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第２６頁）
　
（８ｂ）「
　    
　　　　　・・・
　    
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第２８頁）　
　（当審による翻訳：
「「イ．電池の組立
　・・・
（３）組立て及びクランプ
　Ｄｒｙ　ｂｏｘ内で製造したａｎｏｄｅ部に、電解液を０．２ｍｌ含浸させた後、ｃａｔｈｏｄｅ部を閉めて写真２−５のクランプ工具を利用してクランプさせコイン型のＰａｎ／Ｌｉ−Ａｌ２次電池を製造した。写真２−７，２−８に電池の組立過程と製造したコイン型Ｐａｎ／Ｌｉ−Ａｌ２次電池をそれぞれ表している。」）
　
２　甲第１号証に記載された発明
（１）上記（１ｅ）〜（１ｇ）によれば、実施例２に記載される電極群を図示すると次のようになる。
（参考図１）  
      
　なお、口頭審理の際に告知された前記無効理由において「本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証明細書本文の第８頁下から２行ないし第９頁第１２行、第９頁第２０行ないし第１０頁第８行、第１０頁最終行ないし第１１頁第９行及び
図４等に記載された実施例２に係るコイン型リチウムイオン二次電池に関する記載事項
集電タブの両側に形成した多孔質焼結体を備える複合正極板５０と集電タブの両側に形成した多孔質焼結体を備える負極板３０
最後は
上絶縁体膜１−１を重ねる
下絶縁体膜１−２を重ね、多層型セルを構成している
      
　
　そして、上記（１ｇ）の実施例２において用いられる正極板、負極板は、上記（１ｅ）、（１ｆ）によれば、実質的に活物質のみからなる多孔質体であることは明らかである。
　よって、甲第１号証には、上記（１ｅ）−（１ｇ）および上記参考図１によれば、実施例２に係るコイン形リチウムイオン二次電池として、以下の発明が記載されているといえる。
　「コイン電池用の金属容器の内部に、円形の正極板と負極板との間にセパレータをはさんで、正極板側を上方とした電池素単位を１０単位積み重ねた電極群と、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの混合溶媒（体積比１：１）に１ｍｏｌ／ｌの六フッ化リン酸リチウムを加えた電解液を含むコイン形リチウムイオン二次電池において、
　前記正極板は、実質的に活物質のみからなる多孔質体であり、集電用の金属片が付けられ、
　前記負極板は、実質的に活物質のみからなる多孔質体であり、集電用の金属片が付けられ、
　前記各正極板の集電用の金属片を束ねて一つの正極の集電体束を作り、前記各負極板の集電用の金属片を束ねて一つの負極の集電体束を作り、
　前記電極群は、前記正極板、前記負極板および前記セパレータが、実質的に電池の扁平面に平行に積層されている、
　コイン型リチウムイオン二次電池。」（以下、「甲１−１発明」という。）
　
（２）上記（１ｈ）、（１ｉ）に基づき、比較例４に記載される電極群を図示すると次のようになる。
　
　（参考図２）  
  　  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、甲第１号証には、上記（１ｈ）、（１ｉ）および上記参考図２によれば、比較例４に係るコイン形リチウムイオン二次電池として、以下の発明も記載されていると認められる。
「コイン電池用の金属容器の内部に、円形の正極板と負極板との間にセパレータをはさんで、正極板側を上方として作製した電池素単位を、絶縁薄膜をはさんで１０単位積み重ねた電極群と、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの混合溶媒（体積比１：１）に１ｍｏｌ／ｌの六フッ化リン酸リチウムを加えた電解液を含むコイン形リチウムイオン二次電池において、
　前記正極板は、円形の集電体であるアルミニウム箔の片面に、ペースト状物の塗布によるコバルト酸リチウム含有層を有し、アルミニウム箔の片面には集電用の金属片が取り付けられ、
　前記負極板は、円形の集電体である銅箔の片面に、ペースト状物の塗布による炭素含有層を有し、銅箔の片面には集電用の金属片が取り付けられ、
　前記各正極板の集電用の金属片を束ねて一つの正極の集電体束を作り、前記各負極板の集電用の金属片を束ねて一つの負極の集電体束を作り、
　前記電極群は、前記正極板、前記負極板および前記セパレータが、実質的に電池の扁平面に平行に積層されており、かつ、セパレータを介して対向している正極板のコバルト酸リチウム含有層と負極板の炭素含有層との対向面が１０面であり、絶縁薄膜を介して対向している正極板のコバルト酸リチウム含有層と負極板の炭素含有層との対向面が９面あり、セパレータを介して対向している対向面と絶縁薄膜を介して対向している対向面が交互に存在すしている、
　コイン型リチウムイオン二次電池。」（以下、「甲１−２発明」という。）
　
３　対比・判断
（１）甲１−１発明を主引用発明として
（１−１）対比
　本件特許発明と甲１−１発明とを対比すると、本件特許発明において、「負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介して嵌合され、さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有」するものは、その内部に、少なくとも、正極板と負極板とがセパレータを介し多層積層されて対向配置している電極群を含む発電要素と、非水電解質とを内包し、コイン形又はボタン形の扁平形非水電解質二次電池を構成するものであり、コイン形又はボタン形の扁平形非水電解質二次電池における「容器」といえるから、甲１−１発明における「コイン電池用の金属容器」とは「電池用の容器」との点で共通する。
　そして、甲１−１発明における「円形の正極板と負極板と・・・重ねた電極群」、「エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの混合溶媒（体積比１：１）に１ｍｏｌ／ｌの六フッ化リン酸リチウムを加えた電解液」、「コイン型リチウムイオン二次電池」は、それぞれ、本件特許発明の「正極板と負極板とが・・・発電要素」、「非水電解質」、「コイン形」の「扁平型非水電解質二次電池」に相当する。
　また、甲１−１発明において、「前記各正極板の集電用の金属片を束ねて一つの正極の集電体束を作り、前記各負極板の集電用の金属片を束ねて一つの負極の集電体束を作」ることにより、各正極板同士及び前記負極板同士が、それぞれの集電用の金属片の電気的接続によって接続されることは明らかである。
　さらに、本件特許発明における「前記正極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記正極構成材が露出している通電部」と、甲１−１発明の「円形の多孔質焼結体からなる正極板」に「付けられる集電用の金属片」とは、正極板の集電部材として機能する点で共通し、本件特許発明における「前記負極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記負極構成材が露出している通電部」と、甲１−１発明の「円形の多孔質焼結体からなる負極板」に「付けられる集電用の金属片」とは、負極板の集電部材として機能する点で共通する。　　
　
　よって、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「電池用の容器内部に、少なくとも、正極板と負極板とが多層積層されて対向配置している電極群を含む発電要素と、非水電解質とを内包する、コイン形の扁平形非水電解質二次電池において、
　前記各正極板同士及び前記負極板同士が、それぞれの集電部材の電気的接続によって接続されており、
　前記電極群は両側の最外部と中間部とからなり、
　前記電極群は、前記正極板、前記負極板および前記セパレータが電池の扁平面に平行に積層されているコイン形の扁平形非水電解質二次電池。」
　
（相違点１）
　前記電池用の容器について、本件特許発明は「負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介して嵌合され、さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し」、「前記絶縁ガスケットの開口が円形である」のに対し、甲１−１発明では、「コイン電池用の金属容器」である点。
　
（相違点２）
　本件特許発明では、前記正極板は、「導電性を有し、直線状の２辺が対向する部分を有する正極構成材の表面に、塗工により正極作用物質を含有する作用物質含有層を有し」、かつ「前記正極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記正極構成材が露出している通電部を有し」ており、また、前記負極板は、「導電性を有し、直線状の２辺が対向する部分を有する負極構成材の表面に、塗工により負極作用物質を含有する作用物質含有層を有し」、かつ「前記負極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記負極構成材が露出している通電部を有し」ているのに対して、甲１−１発明では、かかる構成を備えておらず、前記正極板が「円形の実質的に活物質のみからなる多孔質体であり、集電用の金属片が付けられ」ており、前記負極板が「円形の実質的に活物質のみからなる多孔質体であり、集電用の金属片が付けられ」ている点。
　
（相違点３）
　本件特許発明では、「前記正極板の各通電部が、電池の扁平面に平行な方向において同方向を向くように、かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出するように配置され、
　前記負極板の各通電部が、前記正極板の各通電部が露出している位置に対向する位置において、電池の扁平面に平行な方向において同方向を向くように、かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出するように配置されてい」るのに対し、甲１−１発明では、それが明らかではない点。
（相違点４）
　本件特許発明では、前記電極群は、「少なくとも中間部に位置する前記各正極板及び前記各負極板は、前記各正極構成材及び前記各負極構成材の両面に前記各作用物質含有層を有し」ているのに対して、甲１−１発明では、そのような構成を有していない点。
　
（相違点５）
　本件特許発明では、「前記セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面であり、前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積が、前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大き」いのに対して、甲１−１発明では、そのような構成を有していない点。
　
（１−２）判断
・相違点１について
　コイン形の扁平形非水電解質電池における容器として、「負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介して嵌合され、さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し」、「前記絶縁ガスケットの開口が円形である」ものは周知であり（甲第２〜４、６〜８号証）、甲１−１発明におけるコイン電池用の金属容器として、該周知のものを適用することは当業者が適宜なし得ることである。
　
・相違点２について
　コイン形の扁平形非水電解質二次電池において、正極板が、「導電性を有し、直線状の２辺が対向する部分を有する正極構成材の表面に、塗工により正極作用物質を含有する作用物質含有層を有し」、かつ「前記正極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記正極構成材が露出している通電部を有し」ており、また、負極板が、「導電性を有し、直線状の２辺が対向する部分を有する負極構成材の表面に、塗工により負極作用物質を含有する作用物質含有層を有し」、かつ「前記負極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記負極構成材が露出している通電部を有し」ているものは、甲第１〜８号証のいずれにも記載も示唆もなく、また、それが周知、慣用技術であるとも認められない。
　よって、当該相違点２に係る構成は、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　また、仮に、かかる構成が公知技術あるいは周知、慣用技術であったとしても、甲第１号証の記載によれば、「非水電解質電池、特にリチウム二次電池における正負両極は、活物質粉体を、導電材と高分子バインダを混合し、溶媒で溶いて塗料化したものを金属箔に塗布、乾燥させ、所定の形状に成形して製造されている。・・・したがって、バインダ、導電材、金属箔といった本来電極の容量に寄与しないものが体積当たりの電気容量を制限する。また金属箔は電極の重量として大きな割合を占め、単位重量当たりの電気容量をも制限している。」（上記（１ａ））ことを問題とし、これに対して、「実質的に活物質のみからなる多孔質体を電極材料とすることにより、構成される電池の容器内の電極中のデッドスペースの容積を減少させ」、また、「電極材料として粉体ではなく多孔質体を用いることにより、活物質は電気的に電解液と充分に接触させる一方、集電体としての金属箔や導電材の使用を減少または不要とし単位重量当たりの電気容量を大きくすることができる非水溶媒二次電池を提供する」（上記（１ｂ））と記載されている。
　そして、これらの記載によれば、実質的に金属箔や導電材を含まない多孔質体を電極材料とした場合に、体積当たりの電気容量が制限されず、また、粉体ではなく多孔質体を電極材料とする場合には、集電体としての金属箔や導電材の量を減らしたりあるいは不要にすることができ、重量当たりの電気容量が制限されないものと認められる。
　そうすると、「正極構成材の表面に、塗工により正極作用物質を含有する作用物質含有層を有」する正極板や、「負極構成材の表面に、塗工により負極作用物質を含有する作用物質含有層を有」する負極板のような、活物質粉体、導電材を含む塗料を金属箔に塗布、乾燥させて製造する電極（板）の使用は、体積当たりの電気容量、重量当たりの電気容量のいずれをも制限するのであるから、甲１−１発明において、かかる構成の電極とすることには阻害事由があるといえる。
　よって、当該相違点２に係る構成は、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
・相違点４について
　正極板と負極板とがセパレータを介して多層積層されて対向配置している電極群を含むコイン形の扁平形非水電解質二次電池において、「少なくとも中間部に位置する各正極板及び各負極板は、各正極構成材及び各負極構成材の両面に各作用物質含有層を有し」、「正極板と負極板とがセパレータを介して多層積層され」たものは、甲第１〜８号証のいずれにも記載も示唆もなく、また、それが、周知、慣用技術であるとも認められない。
　したがって、当該相違点４に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　以上のとおり、相違点１、２、４は実質的な相違点であり、また、相違点２、４については、当業者が容易になし得たことはいえないから、相違点３、５について検討するまでもなく、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲１−１発明及び甲第１〜８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）甲１−２発明を主引用発明として
（２−１）対比
　本件特許発明と甲１−２発明とを対比すると、本件特許発明において、「負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介して嵌合され、さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有」するものは、その内部に、少なくとも、正極板と負極板とがセパレータを介し多層積層されて対向配置している電極群を含む発電要素と、非水電解質とを内包し、コイン形又はボタン形の扁平形非水電解質二次電池を構成するものであり、コイン形又はボタン形の扁平形非水電解質二次電池における「容器」といえるから、甲１−２発明における「コイン電池用の金属容器」とは「電池用の容器」との点で共通する。
　そして、甲１−２発明における「集電体であるアルミニウム箔」、「ペースト状物の塗布によるコバルト酸リチウム含有層」、「集電体である銅箔」、「ペースト状物の塗布による炭素含有層」、「エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの混合溶媒（体積比１：１）に１ｍｏｌ／ｌの六フッ化リン酸リチウムを加えた電解液」、「コイン型リチウムイオン二次電池」は、本件特許発明の「導電性を有」する「正極構成材」、「塗工により正極作用物質を含有する作用物質含有層」、「導電性を有」する「負極構成材」、「塗工により負極作用物質を含有する作用物質含有層」、「非水電解質」、「コイン形」の「扁平形非水電解質二次電池」に相当する。
　また、甲１−２発明において、「各正極板および各負極板の集電用の金属片をそれぞれを束ねて一つの正極の集電体束と一つの負極の集電体束が形成」されることによって、「各正極板同士及び前記負極板同士が、それぞれの集電部材の電気的接続によって接続され」ることは明らかである。
　そして、本件特許発明における「前記正極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記正極構成材が露出している通電部」と、甲１−２発明の「アルミニウム箔」の「片面に」「スポット溶接で取り付けられ」る「集電用の金属片」は、正極板の集電部材である点で共通し、本件特許発明における「前記負極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記負極構成材が露出している通電部」と、甲１−２発明の「銅箔」の「片面に」「スポット溶接で取り付けられる」「集電用の金属片」は、負極板の集電部材である点で共通する。
　
　よって、両者は、以下の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「電池用の容器内部に、少なくとも、正極板と負極板とが多層積層されて対向配置している電極群を含む発電要素と、非水電解質とを内包する、コイン形の扁平形非水電解質二次電池において、
  前記正極板は、導電性を有する正極構成材の表面に、塗工により正極作用物質を含有する作用物質含有層を有し、
  前記負極板は、導電性を有する負極構成材の表面に、塗工により負極作用物質を含有する作用物質含有層を有し、
　前記各正極板同士及び前記負極板同士が、それぞれの集電部材の電気的接続によって接続されており、
　電極群は両端の最外部と中間部とからなり、
　前記電極群は、前記正極板、前記負極板および前記セパレータが電池の扁平面に平行に積層されている、
　コイン形の扁平形非水電解質二次電池。」
　
（相違点６）
　前記電池用の容器について、本件特許発明は「負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介して嵌合され、さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し」、「前記絶縁ガスケットの開口が円形である」のに対し、甲１−２発明では、「コイン電池用の金属容器」である点。
　
（相違点７）
　本件特許発明では、前記正極構成材が「直線状の２辺が対向する部分を有する」形状であり、前記正極板の集電部材が「前記正極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記正極構成材が露出している通電部」であるのに対して、甲１−２発明では、前記正極構成材が「円形」であり、前記正極板の集電部材が、前記正極構成材の「片面に取り付けられ」る「金属片」であり、また、本件特許発明１では、前記負極構成材が「直線状の２辺が対向する部分を有する」形状であり、前記負極板の集電部材が「前記負極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記負極構成材が露出している通電部」であるのに対して、甲１−２発明では、前記負極構成材が「円形」であり、前記負極板の集電部材が、前記負極構成材の「片面に取り付けられ」る「金属片」である点。
　
（相違点８）
　本件特許発明では、「前記正極板の各通電部が、電池の扁平面に平行な方向において同方向を向くように、かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出するように配置され、
　前記負極板の各通電部が、前記正極板の各通電部が露出している位置に対向する位置において、電池の扁平面に平行な方向において同方向を向くように、かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出するように配置されている」のに対し、甲１−２発明では、それが明らかではない点。
　　
（相違点９）
　本件特許発明では、前記電極群は、「少なくとも中間部に位置する前記正極板及び前記負極板は、前記正極構成材及び前記負極構成材の両面に前記各作用物質含有層を有し」、「正極板と負極板とがセパレータを介して多層積層され」、「前記セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面であ」るのに対して、甲１−２発明では、前記電極群は、「中間部に位置する前記正極板および負極板が、前記正極構成材および負極構成材の片面にのみ、前記各作用物質層を有して」おり、「正極板と負極板はセパレータおよび絶縁薄膜を交互に介して多層積層され」、「前記セパレータを介して対向している正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面が１０面であ」るが、「絶縁薄膜を介して正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層とが対向している面が９面ある」点。
　
（相違点１０）
　本件特許発明では、「前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積が、前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大き」いのに対して、甲１−２発明では、それが明らかではない点。
　
（２−２）判断
・相違点６について
　前記「（１）（１−２）」の「・相違点１について」と同様である。
　
・相違点７について
　コイン形の扁平形非水電解質二次電池において、正極構成材が「直線状の２辺が対向する部分を有する」形状であり、正極板の集電部材が「前記正極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記正極構成材が露出している通電部」であり、また、負極構成材が「直線状の２辺が対向する部分を有する」形状であり、負極板の集電部材が「前記負極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記負極構成材が露出している通電部」である、当該相違点７に係る構成については、甲第１〜８号証のいずれにも記載も示唆もなく、また、それが、周知または慣用技術であるともいえない。
　したがって、当該相違点７に係る構成は、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
・相違点９について
　正極板と負極板とがセパレータを介して多層積層されて対向配置している電極群を含むコイン形の扁平形非水電解質二次電池において、「少なくとも中間部に位置する正極板及び負極板は、正極構成材及び負極構成材の両面に各作用物質含有層を有し」、「正極板と負極板とがセパレータを介して多層積層され」たものは、甲第１〜８号証のいずれにも記載も示唆もなく、また、それが、周知または慣用技術であるともいえない。
  したがって、当該相違点９に係る構成は、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
　以上のとおり、相違点６、７、９は実質的な相違点であり、また、相違点７、９については当業者が容易になし得たものとはいえないから、相違点８、１０について検討するまでもなく、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲１−２発明及び甲第１〜８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　
（３）なお、甲第１号証の上記（１ｄ）の図４に係るものに基づく特許法第２９条第１項第３号、同第２９条第２項の無効理由の有無についても、以下、検討する。
（３−１）上記（１ｃ）、（１ｄ）の図４の記載によれば、甲第１号証には、
　「集電タブの両側に形成した多孔質焼結体を備える複合正極板と集電タブの両側に形成した多孔質焼結体を備える複合負極板とをセパレータを介して積層した電池単位を繰り返し、上側に多孔質焼結体負極板、上集電タブ、上絶縁体膜を重ねる一方、下側に多孔質焼結体正極板、下集電タブ、下絶縁体膜を重ねた多層型セルと、プロピレンカーボネート等の有機溶媒にＬｉＣｌＯ４等の電解質を加えた電解液を有する非水電解液二次電池において、
　前記複合正極板の各集電タブが、同方向を向くように、かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出するように配置され、
　前記複合負極板の各集電タブが、前記複合正極板の各集電タブが露出している位置に対向する位置において、同方向を向くように、かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出するように配置されている非水電解液二次電池。」（以下、「甲１−３発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３−２）対比　
　本件特許発明と甲１−３発明とを対比すると、甲１−３発明における「集電タブの両側に形成した多孔質焼結体を備える複合正極板と集電タブの両側に形成した多孔質焼結体を備える複合負極板とをセパレータを介して積層した電池単位を繰り返し、上側に多孔質焼結体負極板、上集電タブ、上絶縁体膜を重ねる一方、下側に多孔質焼結体正極板、下集電タブ、下絶縁体膜を重ねた多層型セル」は、「電極群」であり、「発電要素」であるといえる。
　また、甲１−３発明における「複合正極板」、「複合負極板」、「プロピレンカーボネート等の有機溶媒にＬｉＣｌＯ４等の電解質を加えた電解液」、「非水電解液二次電池」は、それぞれ、本件特許発明の「正極板」、「負極板」、「非水電解質」、「非水電解質二次電池」に相当する。
　さらに、甲１−３発明における「集電タブ」と、本件特許発明における「通電部」は、「集電部材」との点で共通する。
　よって、両者は、
「少なくとも、正極板と負極板とがセパレータを介して多層積層されて対向配置している電極群を含む発電要素と、非水電解質とを有する、非水電解質二次電池において、
  前記正極板の集電部材が、同方向を向くように、かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出するように配置され、
　前記負極板の集電部材が、前記正極板の各集電部材が露出している位置に対向する位置において、、同方向を向くように、かつセパレータが配置されている箇所よりも外側に露出するように配置され、
　前記電極群は両端の最外部と中間部とからなる、
　非水電解質二次電池。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１１）
　本件特許発明は「負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介して嵌合され、さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し」、「前記絶縁ガスケットの開口が円形である」、「コイン形又はボタン形の扁平形」の電池であるのに対し、甲１−３発明では、それが明らかでない点。
　
（相違点１２）
　本件特許発明では、前記正極板は、「導電性を有し、直線状の２辺が対向する部分を有する正極構成材の表面に、塗工により正極作用物質を含有する作用物質含有層を有し」、かつ「前記正極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記正極構成材が露出している通電部を有し」ており、また、前記負極板は、「導電性を有し、直線状の２辺が対向する部分を有する負極構成材の表面に、塗工により負極作用物質を含有する作用物質含有層を有し」、かつ「前記負極構成材の直線状の部分から連続した一部である幅の狭い張り出し部に、前記負極構成材が露出している通電部を有し」ているのに対して、甲１−３発明では、かかる構成を備えておらず、前記正極板が「集電タブの両側に形成した多孔質焼結体を備える複合正極板」であり、前記負極板が「集電タブの両側に形成した多孔質焼結体を備える複合負極板」である点。
　
（相違点１３）
　本件特許発明では、「前記正極板の各通電部が、電池の扁平面に平行な方向において同方向を向くように」「配置され」、「前記負極板の各通電部が」「電池の扁平面に平行な方向において同方向を向くように」「配置され」ているのに対し、甲１−３発明では、それが明らかではない点。
（相違点１４）
　本件特許発明では、前記電極群は、「少なくとも中間部に位置する前記各正極板及び前記各負極板は、前記各正極構成材及び前記各負極構成材の両面に前記各作用物質含有層を有し」ているのに対して、甲１−３発明では、「中間部に位置する前記正極板及び前記負極板は、前記集電タブの両面に多孔質焼結体を備え」ている点。
　
（相違点１５）
　本件特許発明では、「前記電極群は、前記正極板、前記負極板および前記セパレータが電池の扁平面に平行に積層されており、かつ前記セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも５面であり、
　前記電極群内の正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積が、前記絶縁ガスケットの開口面積よりも大き」いのに対して、甲１−３発明では、かかる構成について明らかではない点。
　
（３−３）判断
・相違点１１について　
　甲１−３発明においては、非水電解液二次電池の形状について特に限定されていないものの、上記（１ｇ）のように、実施例２として、コイン型リチウムイオン電池が示されていることから、甲１−３発明を、周知（甲第２〜４、６〜８号証）の「負極端子を兼ねる金属製の負極ケースと正極端子を兼ねる金属製の正極ケースとが絶縁ガスケットを介して嵌合され、さらに前記正極ケースまたは負極ケースが加締め加工により加締められた封口構造を有し」、「前記絶縁ガスケットの開口が円形である」、「コイン形又はボタン形の扁平形」の電池とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点１２について
　甲１−３発明における「多孔質焼結体」は、実質的に活物質のみからなるものであるから、前記「（１）（１−２）」の「・相違点２について」で述べた理由と同様の理由により、甲１−３発明において、相違点１２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことではない。
　
・相違点１４について
　前記「（１）（１−２）」の「・相違点４について」で述べた理由と同様の理由により、甲１−３発明において、相違点１４に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことではない。
　以上のとおり、相違点１１、１２、１４は実質的な相違点であり、また、相違点１２、１４については、当業者が容易になし得たこととはいえないから、相違点１３、１５について検討するまでもなく、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲１−３発明及び甲第１〜８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）審判請求書において主張する無効理由について
　上記「第２」に記載のとおり、請求人が審判請求書において主張する無効理由Ｉ（２９条１項３号）、ＩＩ（２９条２項）は、具体的には、甲第１号証において「比較例４」として記載されるコイン型二次電池に基づくものである。
　これについては、上記「第６　３（２）」で述べたとおり、本件特許発明は、「比較例４」に基づいて認定された「甲１−２発明」とは相違点６〜１０を有し、相違点６、７、９は実質的な相違点であり、相違点７、９については、当業者が容易になし得たことではないから、相違点８、１０について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲１−２発明及び甲第１〜８号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。