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　特願２０１２−２３７１３６「ガスタービン設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月３日出願公開、特開２０１３−１９９９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２４年１０月２６日（優先権主張平成２４年２月２１日）の出願であって、平成２８年７月１９日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年９月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年１月５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月１７日）、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に請求項の削除を目的として手続補正がされたものである。 
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２９年４月１７日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
     
「【請求項１】
　圧縮機と、前記圧縮機から圧縮空気が送られてくると共に燃料ラインを通して燃料ガスが供給されて燃焼ガスを発生する燃焼器と、前記燃焼ガスにより回転駆動すると共に前記圧縮空気の一部を分岐したタービン翼冷却用の圧縮空気が圧縮空気ラインを通って送られてきてタービン翼の冷却をするタービンとを備えたガスタービン設備において、
　前記タービン翼冷却用の圧縮空気から熱を奪ってこの圧縮空気の冷却をし、奪った熱を熱伝達媒体を介して伝達し、伝達した熱を前記燃料ガスに与えてこの燃料ガスを予熱する熱交換部を備え、
　前記熱伝達媒体は超臨界圧の水であり、
　前記熱交換部は、
　熱伝達媒体を循環流通させる循環ラインと、
　前記循環ライン及び前記圧縮空気ラインに接続されており、前記熱伝達媒体により前記タービン翼冷却用の圧縮空気を冷却する冷却空気冷却器と、
　前記循環ライン及び前記燃料ラインに接続されており、前記熱伝達媒体により前記燃料ガスを予熱する燃料ガス加熱器と、
　前記循環ラインの前記熱伝達媒体を冷却する熱交換器と、を有し、
　前記熱交換器は、前記循環ラインのうちで、前記熱伝達媒体の流れ方向に関して前記燃料ガス加熱器よりも下流側かつ前記冷却空気冷却器よりも上流側に接続されていることを特徴とするガスタービン設備。」
     
第２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平５−３４０２６９号公報（以下「刊行物」という。）には、「ガスタービン装置、並びにガスタービンにおける伝熱装置及び冷却方法」に関して、図面（特に、図１、図２参照）とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 
     
　１　「【０００９】
【実施例】図面を参照すれば、図１にはガスタービン装置１の長手方向における断面図が示されている。ガスタービンは３つの主たる構成要素、即ち圧縮機部２と、燃焼部３と、タービン部４とを備える。ロータ５はこのガスタービン内に中央配置されおり、これ等の３つの部を通って延びている。圧縮機部２は静翼７及び動翼８の交互列を取り囲む円筒体６を備える。静翼７は円筒体６に固着され、動翼８はロータ５に固着されている。
【００１０】燃焼部３はチャンバーを形成する円筒体９を備え、そのチャンバー内には複数の燃焼器１０及びダクト１１が配置されており、該ダクトは該燃焼器をタービン部４に連結している。燃料供給管２３が、各燃焼器１０におけるノズル２５に燃料を分配する燃料マニホルド２４に連結されている。ロータ５の一部が燃焼部３を通って延在し、該燃焼部３内でハウジング１２によって取り囲まれている。以下に更に詳述する冷却空気戻り管１３及び１４が上記円筒体９を貫いて上記チャンバーに延在し、上記ハウジング１２の一部を囲むマニホルド１５で終了している。
【００１１】タービン部４は内筒１７を取り囲む外筒１６を備える。内筒１７は静翼１８及び動翼１９の交互列を取り囲んでいる。静翼１８は内筒１７に固着され、動翼１９はタービン部のロータ５を形成する複数の回転円板２０に固着されている。
【００１２】作動に際し、圧縮機は周囲空気２１をその入口内に導き、圧縮空気２２を円筒体９によって形成されたチャンバー内へ放出する。チャンバー内における空気の殆ど全ては、燃焼器１０へ複数の穴（図示せず）を通って入る。燃焼器１０内では、後述する如くに加熱された燃料２６が圧縮空気２２中に噴射されて同圧縮空気と混合され、燃焼されて、高温の圧縮ガス２７を形成する。この高温の圧縮ガス２７はダクト１１を貫流し、タービン部４における静翼１８及び動翼１９の交互列を通って流れ、そこで同圧縮ガスは膨張して、ロータ５に連結された負荷（図示せず）を駆動する動力を発生する。膨張ガス２８はそれからタービン部を出て大気中に排気されるか、或は、後述する熱回収蒸気発生器へ指向されることができる。
【００１３】タービン部における動翼１９及び回転円板２０は、燃焼器１０からの１，０９０゜Ｃ（２，０００゜Ｆ）以上となり得る高温の圧縮ガス２７に曝され、それらの回転によってそれらに働く遠心力の結果として、高い応力を受ける。動翼及び回転円板を応力に耐えるように形成する材料の能力は温度の上昇と共に劣化するので、これ等の構成要素の温度を許容レベル以内に維持するような適切な冷却を行うことが重要である。好ましい実施例においては、この冷却は、円筒体９によって形成されたチャンバーからの圧縮空気２２の一部分２９をロータ５のタービン部へ偏向することによって達成される。この偏向は、円筒体９から出ている外部ブリード管３０（管路手段）を通して空気を取り出すことによって達成される。以下に説明する如く、冷却された後、冷却済み冷却空気３１は戻り管１３及び１４を通じてガスタービンに再び入る。これ等の戻り管は冷却空気をマニホルド１５へ指向させるものであり、その後、該冷却空気は複数の穴５０を通じてハウジング１２の内部に入り、該ハウジング１２とロータ５の間に形成された環状ギャップ５２に入り込む。それから冷却空気は複数の穴５１を通じてロータ５に入り込み、所望の冷却を達成するために回転円板及び動翼における複数の複雑な冷却通路（図示せず）を貫流することになる。」
   
　２　「【００１５】本発明に従えば、圧縮機から吐出された空気２２から取り出される冷却空気２９の量は該空気を冷却することによって低減され、それによって、サイクルから放出された熱を失うことなくタービン構成要素から熱を吸収し且つ該タービン構成要素を冷却するその空気の能力を増大することになる。このことは、高温の冷却空気２９を、図１に示すような多管円筒形とし得る冷却空気用の熱交換器５３（伝熱手段）へ指向させることによって達成され、その場合、以下に詳述する如く、円筒体７７は冷却空気２９の流路を形成し、複数の管７５は中間伝熱流体５７の流路を形成する。冷却空気用のこの熱交換器５３は閉ループ配管系統５５（循環手段）によって、非加熱状態の気体燃料５６が供給される燃料用の熱交換器５４（伝熱手段）に連結される。図１に示されるように、燃料用の熱交換器５４もまた多管円筒形でよく、その場合、円筒体７８は気体燃料５６の流路を形成し、複数の管７６は中間伝熱流体５７の流路を形成する。注目されるべきことは、両方の熱交換器５３及び５４は複数の管７５及び７６が該熱交換器を貫流する各流体の間の流通を妨げる間接形であることである。
【００１６】
本質的には水であり或は少なくとも実質的に水であり得る中間伝熱流体５７、即ちグリコール／水の混合物は、配管系統５５におけるポンプ６３（循環手段）によって熱交換器５３及び５４を通るように循環させられる。従って、冷却空気２９は熱を中間伝熱流体５７に放出することによって冷却され、次いで該中間伝熱流体は熱を燃料５６に放出することによって冷却され、それによって該燃料を加熱する。
【００１７】熱交換器５３及び５４に漏れが発生した場合、複数のタービン構成要素を損傷することがないよう、水が冷却空気３１或は燃料２６に入り込まないように確保することが重要である。従って、好適な実施例において、中間伝熱流体５７の圧力は冷却空気２９や燃料５６の圧力以下に維持されるので、熱交換器内に形成される如何なる漏れ路も空気或は燃料の中間伝熱流体５７への流入となって、その逆となることがない。本発明に従えば、中間伝熱流体５７の温度変化によるその体積種々の振れによって該中間伝熱流体の圧力が冷却空気及び燃料の圧力以上に上昇しないように、配管系統５５に膨張タンク６２を組み込むことによって圧力維持が確保されている。」
　
　３　「【００１８】図１に示される実施例では、気体燃料２６だけが燃焼器１０に噴射されている。しかしながら、他の多くの適用例においては、水或は蒸気等の他の流体を燃焼器１０へ注入して大気汚染物と考えられる高温の圧縮ガス２７中における窒素酸化物（ＮＯｘ）の形成を低減する必要がある。従って、図２に示されるように、本発明は気体燃料５６よりもむしろ水６９を熱交換器５４に通すよう向かわせることによって利用され得る。ＮＯｘを低減すべく加熱された水７０が燃焼部３内に注入されると、その水が中間伝熱流体５７から吸収した熱はサイクルに戻される。
【００１９】ＮＯｘ制御のための水７０をガスタービンに注入することが望ましくないか或は不必要である場合が時々あり得る。そのような場合、中間伝熱流体５７からの熱が放出され得る熱交換器５４を貫流する流体が全くなくなることになる。しかしながら、それにもかかわらず冷却空気２９は依然冷却されなければならないので、該冷却空気の熱が伝達され得る代替的な媒体を見い出さなければならない。本発明に従えば、この問題は補助的な熱交換器６６の使用によって解決され、該補助的な熱交換器は図２に示されるように熱交換器５４と並列となるべく連結され得る。配管系統における複数の弁６７を作動することによって、ポンプ６３は熱交換器５４よりはむしろ補助的な熱交換器６６を通るように中間伝熱流体５７を循環させることになる。第２のポンプは、発電所用の補助的な冷却水であり得る第２の伝熱流体６８を補助的な熱交換器６６に通すように循環させているので、中間伝熱流体５７からの熱はこの第２の伝熱流体６８に放出される。
【００２０】多くのガスタービンは気体燃料での運転から、液体燃料、典型的にはＮｏ．２留出油での運転へ切り替わる能力を有する。遺憾ながらそのような液体燃料を加熱することは不適当であるかもしれない。更に、多くの発電所では液体燃料を用いての操業は年間のうちたった数週間しかないので、液体燃料の使用に適する追加的な熱交換器に出資することは不経済であるかもしれない。従って、
図２に示されたような補助的な熱交換器６６を図１に示された実施例に組み入れることができるので、ガスタービンが液体燃料で作動している際、中間伝熱流体５７からの熱は第２の伝熱流体６８に放出されることが可能であろう。
【００２１】本発明は、図２にその一部が示されている複合サイクルのガス及び蒸気タービン発電所で作動するガスタービンにおいて使用するのに特に有利である。そのようなシステムで典型的なように、ガスタービンのタービン部４から吐出されたガスは熱回収蒸気発生器６３を貫流し、そこでは吐出ガスがその熱の多くを給水６８に放出して蒸気タービン（図示せず）に使用される蒸気６５を生産する。本発明に従えば、
図１に示された実施例に関して議論されたような気体燃料２６か、或は図２に示されたようにＮＯｘ制御のための水７０であり得る燃焼部噴射流体の加熱が望まれない場合、補助的な熱交換器６６が中間伝熱流体５７を冷却するために使用される。この実施例において、熱交換器６６には図２に示されるように熱回収蒸気発生器６３用の給水６８が供給される。
【００２２】冷却空気３１を冷却することは、タービン構成要素の平均温度を低減する利点を有しており、従って、タービン構成要素の強度を改善するが、過度に低い冷却空気温度は、その冷却空気に直接に露出されたタービン構成要素の各種の部分で、望ましくないほど高い局部的な熱応力となる熱勾配を生じさせる。従って、冷却空気３１の温度を所定の範囲内に維持するように該冷却空気温度を制御することが往々にして望ましい。従って、以上で議論したように、燃焼部噴射流体が加熱されない場合、補助的な熱交換器６６を熱交換器５４の代わりに単に用いるというよりは、
この補助的な熱交換器６６は中間伝熱流体５７の温度、それ故にタービンに戻る冷却空気３１の温度を制御すべく、熱交換器５４と共に用いることもできる。これは、補助的な熱交換器６６を熱交換器５４と少なくとも部分的に直列に連結するように、且つ中間伝熱流体５７の制御量が、熱交換器５４を通るのと同様に、補助的な熱交換器６６を貫流するよう、配管系統における複数の弁６７を調整を調節することによって達成される。
　
　４　上記２の「本質的には水であり或は少なくとも実質的に水であり得る中間伝熱流体５７、即ちグリコール／水の混合物は、配管系統５５におけるポンプ６３（循環手段）によって熱交換器５３及び５４を通るように循環させられる。従って、冷却空気２９は熱を中間伝熱流体５７に放出することによって冷却され、次いで該中間伝熱流体は熱を燃料５６に放出することによって冷却され、それによって該燃料を加熱する。」（段落【００１６】）との記載及び図１からみて、刊行物には、動翼１９及び回転円板２０冷却用の圧縮空気２２から熱を奪ってこの圧縮空気２２の冷却をし、奪った熱を中間伝熱流体５７を介して伝達し、伝達した熱を気体燃料５６に与えてこの気体燃料５６を加熱する循環路が形成されているといえる。
　
　上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、図１に示される実施例に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「圧縮機部２と、前記圧縮機部２から圧縮空気２２が送られてくると共に燃料供給管２３を通して気体燃料５６が供給されて高温の圧縮ガス２７を発生する燃焼器１０と、前記圧縮ガス２７により回転駆動すると共に前記圧縮空気２２の一部分２９を分岐した、タービン部４における動翼１９及び回転円板２０冷却用の圧縮空気２２が外部ブリード管３０及び冷却空気戻り管１３，１４を通って送られてきて前記動翼１９及び回転円板２０の冷却をするタービン部４とを備えたガスタービン装置１において、
　前記動翼１９及び回転円板２０冷却用の圧縮空気２２から熱を奪ってこの圧縮空気２２の冷却をし、奪った熱を中間伝熱流体５７を介して伝達し、伝達した熱を前記気体燃料５６に与えてこの気体燃料５６を加熱する循環路を備え、
　前記中間伝熱流体５７は水であり、
　前記循環路は、
　中間伝熱流体５７を循環流通させる閉ループ配管系統５５と、
　前記閉ループ配管系統５５及び前記外部ブリード管３０及び冷却空気戻り管１３，１４に接続されており、前記中間伝熱流体５７により前記動翼１９及び回転円板２０冷却用の圧縮空気２２を冷却する熱交換器５３と、
　前記閉ループ配管系統５５及び前記燃料供給管２３に接続されており、前記中間伝熱流体５７により前記気体燃料５６を加熱する熱交換器５４と、を有するガスタービン装置１。」
　
　また、刊行物には、上記記載事項及び図面の図示内容を総合すると、図２に示される実施例に関して、次の事項（以下「刊行物に記載された事項」という。）が記載されている。
　
「配管系統は、配管系統の中間伝熱流体５７を冷却する補助的な熱交換器６６を有し、前記補助的な熱交換器６６は、前記配管系統のうちで、前記中間伝熱流体５７の流れ方向に関して燃焼器１０へ注入する水６９を加熱する熱交換器５４よりも下流側かつ圧縮空気２２を冷却する熱交換器５５よりも上流側に接続されていること。」
　
第３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「圧縮機部２」は前者の「圧縮機」に相当し、以下同様に、「圧縮空気２２」は「圧縮空気」に、「燃料供給管２３」は「燃料ライン」に、「気体燃料５６」は「燃料ガス」に、「高温の圧縮ガス２７」は「燃焼ガス」に、「燃焼器１０」は「燃焼器」に、「圧縮空気２２の一部分２９」は「圧縮空気の一部」に、「タービン部４」は「タービン」に、「タービン部４における動翼１９及び回転円板２０」は「タービン翼」に、「外部ブリード管３０及び冷却空気戻り管１３，１４」は「圧縮空気ライン」に、「ガスタービン装置１」は「ガスタービン設備」に、「中間伝熱流体５７」は「熱伝達媒体」に、「前記動翼１９及び回転円板２０冷却用の圧縮空気２２から熱を奪ってこの圧縮空気２２の冷却をし、奪った熱を中間伝熱流体５７を介して伝達し、伝達した熱を前記気体燃料５６に与えてこの気体燃料５６を加熱する循環路」は「前記タービン翼冷却用の圧縮空気から熱を奪ってこの圧縮空気の冷却をし、奪った熱を熱伝達媒体を介して伝達し、伝達した熱を前記燃料ガスに与えてこの燃料ガスを予熱する熱交換部」に、「閉ループ配管系統５５」は「循環ライン」に、「前記動翼１９及び回転円板２０冷却用の圧縮空気２２を冷却する熱交換器５３」は「前記タービン翼冷却用の圧縮空気を冷却する冷却空気冷却器」に、「前記気体燃料５６を加熱する熱交換器５４」は「前記燃料ガスを予熱する燃料ガス加熱器」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、  
「圧縮機と、前記圧縮機から圧縮空気が送られてくると共に燃料ラインを通して燃料ガスが供給されて燃焼ガスを発生する燃焼器と、前記燃焼ガスにより回転駆動すると共に前記圧縮空気の一部を分岐したタービン翼冷却用の圧縮空気が圧縮空気ラインを通って送られてきてタービン翼の冷却をするタービンとを備えたガスタービン設備において、
　前記タービン翼冷却用の圧縮空気から熱を奪ってこの圧縮空気の冷却をし、奪った熱を熱伝達媒体を介して伝達し、伝達した熱を前記燃料ガスに与えてこの燃料ガスを予熱する熱交換部を備え、
　前記熱伝達媒体は水であり、
　前記熱交換部は、
　熱伝達媒体を循環流通させる循環ラインと、
　前記循環ライン及び前記圧縮空気ラインに接続されており、前記熱伝達媒体により前記タービン翼冷却用の圧縮空気を冷却する冷却空気冷却器と、
　前記循環ライン及び前記燃料ラインに接続されており、前記熱伝達媒体により前記燃料ガスを予熱する燃料ガス加熱器と、を有するガスタービン設備。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
    
〔相違点１〕  
　本願発明は、熱伝達媒体が「超臨界圧の」水であるのに対し、
　引用発明は、「超臨界圧の」水ではない点。
　
〔相違点２〕  
　本願発明は、熱交換部がさらに「前記循環ラインの前記熱伝達媒体を冷却する熱交換器」を有し、「前記熱交換器は、前記循環ラインのうちで、前記熱伝達媒体の流れ方向に関して前記燃料ガス加熱器よりも下流側かつ前記冷却空気冷却器よりも上流側に接続されている」のに対し、
　引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
第４　当審の判断 
　そこで、各相違点について検討する。
　１　相違点１について
　引用発明における中間伝熱流体としてどのような流体を使用するかは、所要の熱伝達量や該流体の熱伝達率等の特性・性状等を考慮して、適宜設計する事項である。そして、本願の優先日前に、循環ラインを循環流通する超臨界圧の水を熱伝達媒体として用いることは、周知技術（例えば、特開２００２−１５６４９２号公報の段落【００３２】及び図１、特開２００３−６３８０１号公報の段落【００１３】及び図２参照）である。
　そうすると、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別の困難性はない。
　
　２　相違点２について
　まず、上記刊行物に記載された事項を検討する。
　本願発明と刊行物に記載された事項とを対比すると、後者の「配管系統」は前者の「熱交換部」及び「循環ライン」に相当し、以下同様に、「中間伝熱流体５７」は「熱伝達媒体」に、「中間伝熱流体５７を冷却する補助的な熱交換器６６」は「熱伝達媒体を冷却する熱交換器」に、「圧縮空気２２を冷却する熱交換器５５」は「圧縮空気を冷却する冷却空気冷却器」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「燃焼器１０へ注入する水６９を加熱する熱交換器５４」と前者の「燃料ガス加熱器」とは、「加熱器」という限りで共通する。
　そうすると、刊行物に記載された事項は、本願発明の用語を用いると、「熱交換部は、循環ラインの熱伝達媒体を冷却する熱交換器を有し、前記熱交換器は、前記循環ラインのうちで、前記熱伝達媒体の流れ方向に関して加熱器よりも下流側かつ圧縮空気を冷却する冷却空気冷却器よりも上流側に接続されている」ものといえる。
　
　そして、刊行物には、図１及び２に示された実施例に関して、「図２に示されたような補助的な熱交換器６６を図１に示された実施例に組み入れることができるので、ガスタービンが液体燃料で作動している際、中間伝熱流体５７からの熱は第２の伝熱流体６８に放出されることが可能であろう。」（段落【００２０】）との記載、「図１に示された実施例に関して議論されたような気体燃料２６か、或は図２に示されたようにＮＯｘ制御のための水７０であり得る燃焼部噴射流体の加熱が望まれない場合、補助的な熱交換器６６が中間伝熱流体５７を冷却するために使用される。この実施例において、熱交換器６６には図２に示されるように熱回収蒸気発生器６３用の給水６８が供給される。」（段落【００２１】）との記載、及び「この補助的な熱交換器６６は中間伝熱流体５７の温度、それ故にタービンに戻る冷却空気３１の温度を制御すべく、熱交換器５４と共に用いることもできる。これは、補助的な熱交換器６６を熱交換器５４と少なくとも部分的に直列に連結するように、且つ中間伝熱流体５７の制御量が、熱交換器５４を通るのと同様に、補助的な熱交換器６６を貫流するよう、配管系統における複数の弁６７を調整を調節することによって達成される。」（段落【００２２】）との記載がある。
　これらの記載によれば、引用発明に刊行物に記載された事項を適用する動機付けはある。
　
　そうすると、刊行物に記載された事項の「圧縮空気２２を冷却する熱交換器５５」は引用発明の「圧縮空気２２を冷却する熱交換器５３」に相当し、同「燃焼器１０へ注入する水６９を加熱する熱交換器５４」は同「気体燃料５６を加熱する熱交換器５４」に対応するから、引用発明において、刊行物に記載された事項を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別の困難性はない。
　
　３　効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明、刊行物に記載された事項及び上記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物に記載された事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
   
第５　むすび  
　本願発明は、引用発明、刊行物に記載された事項及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する