【事件の表示】
　特願２０１３−１８７６１２「偏光板、偏光板の製造方法、画像表示装置、画像表示装置の製造方法及び偏光板の光透過率改善方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月２３日出願公開、特開２０１５−　５５６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２５年９月１０日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。
　平成２８年　５月３０日付け：拒絶理由通知書 
　平成２８年　８月　５日提出：意見書 
　平成２７年　８月　５日提出：手続補正書 
　平成２８年　８月２３日付け：拒絶査定 
　平成２８年１２月　６日請求：審判請求書 
　平成２８年１２月　６日提出：手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「本件補正」という。） 
第２　補正の却下の決定  
［結論］
　本件補正を却下する。  
［理由］ 
１　本件補正の内容 
　本件補正は、平成２８年８月５日提出の手続補正書による補正後（以下、「本件補正前」という。）の特許請求の範囲及び明細書についてするものであって、そのうち特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の特許請求の範囲が次の（１）のとおりであったものを、次の（２）のとおりに補正するものであり（下線は、当合議体が付したものであり、本件補正による補正箇所を示す。）、特許請求の範囲及び明細書についての本件補正は次の（３）の補正事項からなる。 
  
（１）本件補正前の特許請求の範囲 
　「　　【請求項１】
少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板であって、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とは、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が９０°とならないように配置されている
ことを特徴とする偏光板。
　　【請求項２】
光透過性基材の面内における屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記面内における屈折率が大きい方向である遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙとし、前記光透過性基材の平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性基材は、下記式の関係を満たす請求項１記載の偏光板。
　ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ
　　【請求項３】
観察者側から、面内に複屈折率を有する光透過性基材、偏光子がこの順に積層された状態で、画像表示装置の表面に配置して用いられる請求項１又は２記載の偏光板。
　　【請求項４】
観察者側から、偏光子、面内に複屈折率を有する光透過性基材がこの順に積層された状態で、画像表示装置のバックライト光源側に配置して用いられる請求項１又は２記載の偏光板。
　　【請求項５】
少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板の製造方法であって、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とを、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が９０°とならないように配置する工程を有する
ことを特徴とする偏光板の製造方法。
　　【請求項６】
請求項１、２、３又は４記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
　　【請求項７】
少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板を備えた画像表示装置の製造方法であって、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とを、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が９０°とならないように配置する工程を有する
ことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
　　【請求項８】
少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板の光透過率改善方法であって、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とを、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が９０°とならないように配置する
ことを特徴とする偏光板の光透過率改善方法。」 
（２）本件補正後の特許請求の範囲 
 「　　【請求項１】
少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板であって、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とは、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が
０°±２０°の範囲となる
ことを特徴とする偏光板。
　　【請求項２】
光透過性基材の面内における屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、前記面内における屈折率が大きい方向である遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率をｎｙとし、前記光透過性基材の平均屈折率をＮとしたとき、前記光透過性基材は、下記式の関係を満たす請求項１記載の偏光板。
　ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ
　　【請求項３】
観察者側から、面内に複屈折率を有する光透過性基材、偏光子がこの順に積層された状態で、画像表示装置の表面に配置して用いられる請求項１又は２記載の偏光板。
　　【請求項４】
観察者側から、偏光子、面内に複屈折率を有する光透過性基材がこの順に積層された状態で、画像表示装置のバックライト光源側に配置して用いられる請求項１又は２記載の偏光板。
　　【請求項５】
少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板の製造方法であって、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とを、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が
０°±２０°の範囲となる
ことを特徴とする偏光板の製造方法。
　　【請求項６】
請求項１、２、３又は４記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
　　【請求項７】
少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板を備えた画像表示装置の製造方法であって、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とを、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が
０°±２０°の範囲となる
ことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
　　【請求項８】
少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板の光透過率改善方法であって、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とを、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が
０°±２０°の範囲となる
ことを特徴とする偏光板の光透過率改善方法。」
（３）　補正事項
補正事項１：
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とは、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が９０°とならないように配置されている」とあるのを、「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とは、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が
０°±２０°の範囲となる
補正事項２
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項５に「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とを、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が９０°とならないように配置する工程を有する」とあるのを、「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とを、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が
０°±２０°の範囲となる
補正事項３
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項７に「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とを、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が９０°とならないように配置する工程を有する」とあるのを、「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とを、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が
０°±２０°の範囲となる
補正事項４
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項８に「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とを、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が９０°とならないように配置する」とあるのを、「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とを、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が
０°±２０°の範囲となる
補正事項５
　本件補正前の明細書の段落【０００８】に「本発明は、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板であって、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、上記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材と上記偏光子とは、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子の透過軸とがなす角度が９０°とならないように配置されていることを特徴とする偏光板である。」とあるのを、「本発明は、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板であって、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、上記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であり、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材と上記偏光子とは、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子の透過軸とがなす角度が
０°±２０°の範囲となる
補正事項６
　本件補正前の明細書の段落【００１０】に「また、本発明は、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板の製造方法であって、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材と上記偏光子とを、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子の透過軸とがなす角度が９０°とならないように配置する工程を有することを特徴とする偏光板の製造方法でもある。」とあるのを、「また、本発明は、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板の製造方法であって、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材と上記偏光子とを、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子の透過軸とがなす角度が
０°±２０°の範囲となる
補正事項７
　本件補正前の明細書の段落【００１１】に「また、本発明は、上述した本発明の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置でもある。
また、本発明は、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板を備えた画像表示装置の製造方法であって、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材と上記偏光子とを、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子の透過軸とがなす角度が９０°とならないように配置する工程を有することを特徴とする画像表示装置の製造方法でもある。」とあるのを、「また、本発明は、上述した本発明の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置でもある。
また、本発明は、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板を備えた画像表示装置の製造方法であって、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材と上記偏光子とを、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子の透過軸とがなす角度が
０°±２０°の範囲となる
補正事項８
　本件補正前の明細書の段落【００１２】に「また、本発明は、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板の光透過率改善方法であって、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材と上記偏光子とを、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子の透過軸とがなす角度が９０°とならないように配置することを特徴とする偏光板の光透過率改善方法でもある。
以下に、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明では、特別な記載がない限り、モノマー、オリゴマー、プレポリマー等の硬化性樹脂前駆体も“樹脂”と記載する。」とあるのを、「また、本発明は、少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板の光透過率改善方法であって、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材と上記偏光子とを、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、上記偏光子の透過軸とがなす角度が
０°±２０°の範囲となる
以下に、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明では、特別な記載がない限り、モノマー、オリゴマー、プレポリマー等の硬化性樹脂前駆体も“樹脂”と記載する。」に補正する。
補正事項９
　本件補正前の明細書の段落【００５８】に「（実施例５）
光透過性基材ｃ１の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が２２．５度となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。」とあるのを、「
（参考
９
光透過性基材ｃ１の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が２２．５度となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。」に補正する。
補正事項１０
　本件補正前の明細書の段落【００５９】に「（実施例６）
光透過性基材ｃ１の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が４５度となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。」とあるのを、「（
参考
１０
光透過性基材ｃ１の３次元屈折率波長分散を用いて、光透過性基材の進相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度が４５度となるように設置し、偏光板の透過率を計算した。」に補正する。
補正事項１１
　本件補正前の明細書の段落【００７７】の【表１】を「
」から、
「
」に補正する。
補正事項１２
　本件補正前の明細書の段落【００７８】に「表１に示したように、参考例６と比較例１との比較、参考例７と比較例２との比較、実施例３〜６と比較例３との比較、実施例７と比較例４との比較、参考例８と比較例５との比較、実施例９と比較例６との比較、実施例１０と比較例７との比較及び、実施例１１と比較例８との比較より、光透過性基材の進相軸と偏光子の透過軸とが所定の角度範囲内にある実施例に係る偏光板は、当該角度範囲を外れる比較例に係る偏光板よりも光透過性に優れていた。
また、参考例６と参考例１との比較、参考例７と参考例２との比較、実施例３、７、参考例８と参考例３との比較、実施例１０と参考例４との比較、及び、実施例１１と参考例５との比較より、面内に複屈折率を有する光透過性基材を用いた実施例に係る偏光板は、面内に複屈折率を有さない光透過性基材を用いた参考例に係る偏光板よりも、光透過性に優れていた。
ここで、実施例３、７、９、参考例８と参考例３との比較より、実施例９は、光透過性基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）、進相軸方向の屈折率（ｎｙ）及び光透過性基材の平均屈折率（Ｎ）が下記式を満たすことができず、面内に複屈折を有さない光透過性基材を用いた参考例３に係る偏光板よりも劣っていた。
　ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ」とあるのを、「表１に示したように、参考例６と比較例１との比較、参考例７と比較例２との比較、実施例３〜
４、参考例９及び１０
また、参考例６と参考例１との比較、参考例７と参考例２との比較、実施例３、７、参考例８と参考例３との比較、実施例１０と参考例４との比較、及び、実施例１１と参考例５との比較より、面内に複屈折率を有する光透過性基材を用いた実施例に係る偏光板は、面内に複屈折率を有さない光透過性基材を用いた参考例に係る偏光板よりも、光透過性に優れていた。
ここで、実施例３、７、９、参考例８と参考例３との比較より、実施例９は、光透過性基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）、進相軸方向の屈折率（ｎｙ）及び光透過性基材の平均屈折率（Ｎ）が下記式を満たすことができず、面内に複屈折を有さない光透過性基材を用いた参考例３に係る偏光板よりも劣っていた。
　ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙ」に補正する。
２　補正の目的について
　補正事項１は、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項である、「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子」の「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度」が、「９０°とならないように配置されている」という構成を、「
０°±２０°の範囲となる
　補正事項２ないし４も、補正事項１と同様に、本件補正前の特許請求の範囲の請求項５、７及び８にそれぞれ記載した発明特定事項である「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子」の「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度」が、「９０°とならないように配置する」という構成を、「
０°±２０°の範囲となる
　また、補正事項１ないし４による補正の前後において、請求項１ないし８に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、補正事項１ないし４は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　補正事項５ないし８は、補正事項１ないし４により請求項１、５、７及び８の記載が補正されたことにともない、対応する明細書の段落【０００８】、【００１０】、【００１１】及び【００１２】の記載を整合させるものである。
　補正事項９ないし１２は、補正事項１ないし４により請求項１、５、７及び８の記載が補正されたことにともない、実施例でないものとなった実施例５及び実施例６を、参考例９及び参考例１０とするものである。
　したがって、補正事項５ないし１２は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
３　新規事項の追加の有無について
　補正事項１ないし８による補正は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」といい、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面を総称して、「当初明細書等」という。）の段落【００２７】に記載されているから、補正事項１ないし８は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
　補正事項９ないし１２も、補正事項１ないし４による補正により実施例でないものとなった実施例５及び実施例６を参考例９及び参考例１０とするものであるから、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
　したがって、補正事項１ないし８は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
４　独立特許要件について
　前記２で述べたように、請求項１についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正後発明１」という。）について、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか）について以下に検討する。
（１）　本件補正後発明１
　本件補正後発明１は、前記１（２）にて、本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
（２）　引用例とその記載事項
ア　原査定の拒絶理由において引用文献１として引用された国際公開第２００９／０１３９１７号（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。（下線は、当合議体が付したものである。）
（ア）　「技術分野
［０００１］　本発明は、液晶表示装置及び偏光板に関する。より詳しくは、パーソナルコンピュータ用のディスプレイ、液晶テレビ等に用いられる広視野角の液晶表示装置に好適な液晶表示装置及び偏光板に関するものである。」
（イ）　「背景技術
［０００２］　液晶表示装置は、コンピュータ、テレビジョンをはじめとする様々な情報処理装置における表示装置として広く利用されており、特に近年、液晶テレビ等の分野で需要が急激に増加している。このような液晶表示装置に対しては、市場の拡大に伴い、表示画質のより一層の向上、製造コストの低減等が強く要望されるようになってきている。
・・・（中略）・・・
[０００５]　上述したような液晶表示モードの他に、表示画質の向上に有効な技術として、バックライトシステムに、反射・偏光シート（選択的反射機能付偏光性フィルム）を使用した液晶表示装置が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。バックライトシステムは、光源、導光板、光学シート等を有し、液晶セルに対し光を出射することができるシステムであり、液晶セルに隣接して設けられる。反射・偏光シートは、バックライトシステムにおいて、光源から出射される無偏光光のうち、一方の直線偏光成分のみを透過し、他方の直線偏光成分を反射するフィルムである。このような反射・偏光シートを、バックライトシステムを構成する光学シートのうち、液晶表示パネルに最も近接する位置に配置することにより、本来、背面偏光子（液晶表示パネルのバックライト側に配置された偏光子）により吸収されていた直線偏光成分を、バックライトの光源がある方向に返し、再利用することができるため、光源の光量を上げることなく、液晶表示パネルの透過率（白輝度）を向上させることができるという利点がある。そのため現在では、反射・偏光シートは、液晶表示装置の低コスト化に不可欠な部材となっている。
［０００６］　ところで、液晶表示装置に用いられている偏光子としては、一般的に、一方向に分子配向させたポリビニルアルコール（ＰＶＡ：Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ　Ａｌｃｏｈｏｌ）フィルムに、ヨウ素等の二色性物質を吸着配向させたものが挙げられる。しかしながら、このような偏光子は、機械的強度、耐熱性及び耐湿性の点で改善の余地がある。このため、一般的には、図１０に示すように、偏光子９の両側に透明な保護フィルム７が接着層８等を介して貼り付けられ、偏光子９の耐久性の確保が図られている。
[０００７]　従来、保護フィルムとしては、光学的に透明性が高い、低コストである、偏光子の材料であるＰＶＡとの密着性に優れている等の理由から、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ：Ｔｒｉ　Ａｃｅｔｙｌ　Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルムが広く用いられてきた。しかしながら、ＴＡＣフィルムは、厚み方向に位相差（Ｒｔｈ）を持つフィルムであるため、正面方向の表示性能に対しては影響を与えないが、斜め方向の表示性能に対しては、その位相差の影響で表示品位の低下が生じていた。
[０００８]　これに対し、斜め方向の表示性能を良好にするためには、正面方向のレタデーション（Ｒｅ）だけでなく、膜厚方向のレタデーション（Ｒｔｈ）を小さくする必要があると記載されている（例えば、特許文献２参照。）。例えば、表示品位の改善のために、偏光フィルムの両面に粘着される保護フィルムのうち液晶セルの面側の保護フィルムとして等方性フィルムを用いた液晶表示装置が開発されている（例えば、特許文献３及び４参照。）。
[０００９]　その一方、液晶表示装置には低コスト化も要求されている。その対応策として、例えば、偏光板の部材点数の削減及び高耐久性のために、偏光膜の両側に積層された保護フィルムに位相差フィルムとしての機能を兼ねさせた液晶表示装置が開発されている（例えば、特許文献５参照。）。このような液晶表示装置においては、保護フィルムは、面内方向や厚み方向に位相差を持つこととなる。   
・・・（中略）・・・ 
発明の開示
発明が解決しようとする課題
[００１０]　上述のように、通常、保護フィルムは、液晶セルを挟んで両側（前面側及び背面側）に位置する２つの偏光子に対し、それぞれの両側に貼り付けられるが、２つの偏光子の間に位置しない保護フィルム、すなわちそれぞれの偏光子に対して液晶セル側とは反対の側に位置する２つの保護フィルムは、表示性能に影響を与えないため、特に制限がないと考えられていた。そのため、これら２つの保護フィルムには、光学的に透明性が高いこと、安価であること、及び、ＰＶＡとの密着性に優れていることから、ＴＡＣフィルムが依然として多く用いられていた。しかしながら、例えば、液晶表示パネルの透過率を向上させるべく、バックライトシステムに反射・偏光シートを用いた場合、反射・偏光シートによって得られた直線偏光が、ＴＡＣフィルムの持つ厚み方向の位相差に起因して偏光変換されるため、反射・偏光シートによって得られる白輝度の向上の効果が充分に得られていないといった点で改善の余地があった。また、偏光板の部材点数の削減等のために、保護フィルムに位相差フィルムとしての機能を兼ねさせたときも、反射・偏光シートによって得られた直線偏光が、保護フィルムの持つ位相差に起因して偏光変換されるため、同様の点で改善の余地があった。
[００１１]　本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、反射・偏光シートを用いる場合において、高輝度の液晶表示装置及び偏光板を提供することを目的とするものである。」
課題を解決するための手段
[００１２]
・・・（中略）・・・
[００１５]　本発明者らは、斜め方向の白輝度が低下する直接の原因がＴＡＣからなる保護フィルム７の持つ厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）にあることに着目した。そこで、背面偏光子の背面を保護する保護フィルムとして、厚み方向に位相差を持たない、光学的に等方性を示す光学フィルム（等方性フィルム）を用いることにより、どの方向から見た場合でも、反射・偏光シートの透過軸、及び、背面偏光子の透過軸の両方が保護フィルムの主屈折率の軸と平行となるため、反射・偏光シートにより得られた直線偏光が保護フィルムによって偏光変換されるのを抑制し、背面偏光子による直線偏光成分の吸収を抑制することができ、その結果、斜め方向の白輝度を向上させることができることを見いだした。また、斜め方向で向上した白輝度の一部は、液晶表示パネル内部の構成部材による散乱、並びに、液晶表示パネル表面のアンチグレア（ＡＧ）処理の表面凹凸及びその内部の粒子による散乱により、正面方向にも出射するため、正面方向の白輝度も同時に向上させることができることを見いだした。
[００１６]  また、本発明者らは、背面偏光子の背面を保護する保護フィルムとして、面内方向に位相差を持つ光学フィルムを用いた場合についても検討したところ、保護フィルムが厚み方向に位相差を持たないものであれば、平面視したときに、上記保護フィルムの面内方向の光学軸と背面偏光子の吸収軸とが平行となるように配置することにより、等方性フィルムを用いた場合と同様の作用効果を得ることができることを見いだした。以上により、反射・偏光シートを有するバックライトシステムを用いる液晶表示装置において、背面偏光子の背面を保護する保護フィルムを、厚み方向に位相差を持たないものとし、かつ、平面視したときに、その面内方向の光学軸（２つの法線速度の値が等しくなる方向）が背面偏光子の吸収軸と平行となるように配置することにより、当該保護フィルムが面内方向に位相差を持つ、持たないに関わらず、正面方向及び斜め方向の白輝度を向上させることができることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
[００１６]　すなわち、本発明は、反射・偏光シートを有するバックライトシステム、背面偏光子、液晶セル及び前面偏光子がこの順に積層された液晶表示装置であって、上記液晶表示装置は、背面偏光子の背面を保護する保護フィルムを有し、上記保護フィルムは、厚み方向に位相差を持たず、かつ、平面視したときに、その面内方向の光学軸が背面偏光子の吸収軸と平行である液晶表示装置（以下「第一の液晶表示装置」ともいう。）である。 以下に本発明を詳述する。」
（ウ）　「[００１８] 　本発明の第一の液晶表示装置は、反射・偏光シートを有するバックライトシステム、背面偏光子、液晶セル及び前面偏光子がこの順に積層されたものである。・・・（中略）・・・
[００１９]　上記第一の液晶表示装置は、背面偏光子の背面を保護する保護フィルムを有し、上記保護フィルムは、厚み方向に位相差を持たず、かつ、平面視したときに、その面内方向の光学軸が背面偏光子の吸収軸と平行である。本明細書で「光学軸」とは、２つの法線速度の値が等しくなる方向（複屈折の起きない方向）のことである。したがって、背面偏光子の背面を保護する保護フィルムを、厚み方向に位相差を持たないものとし、かつ、平面視したときにその面内方向の光学軸が背面偏光子の吸収軸と平行となるように配置することにより、どの方向から見た場合でも、背面偏光子の透過軸を保護フィルムの主屈折率の軸と平行とすることができる。そのため、反射・偏光シート単独、又は、反射・偏光シートと４分の１波長板との組み合わせ等によって得られた直線偏光は、保護フィルムに対して斜め方向に入射した場合であっても、保護フィルムによって偏光変換されることなく、保護フィルムを通過することができるため、背面偏光子による直線偏光成分の吸収を抑制することができ、その結果、液晶表示装置の斜め方向の白輝度を向上させることができる。また、斜め方向で向上した白輝度の一部は、液晶表示パネル内部の構成部材による散乱、並びに、液晶表示パネル表面のアンチグレア（ＡＧ）処理の表面凹凸及びその凹凸内部の粒子による散乱により、正面方向にも出射する。そのため、液晶表示装置の正面方向の白輝度も同時に向上させることができる。
[００２０]　本明細書で「厚み方向に位相差を持たない」とは、厳密に厚み方向に位相差を持たない状態だけでなく、実質的に厚み方向に位相差を持たないと同視し得る状態、すなわち表示品位に影響を及ぼさない程度において厚み方向に位相差を持つ状態をも含むものである。具体的には、保護フィルムの波長５９０ｎｍで測定した厚み方向の位相差Ｒｔｈ［５９０］が、好ましくは１０ｎｍ以下であり、より好ましくは８ｎｍ以下であり、更に好ましくは５ｎｍ以下である。
・・・（中略）・・・
[００２２]　上記保護フィルムの材質としては、背面偏光子の背面を保護する観点から、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、メタクリル系樹脂、スチレン系樹脂、Ｎ−フェニル置換マレイミド系樹脂等の単独樹脂、又は、これらの混合樹脂が挙げられる。同様の観点から、保護フィルムの膜厚は、１０〜１００μｍであることが好ましい。保護フィルムの吸水率は、１０％以下であることが好ましい。保護フィルムは、通常、接着剤又は粘着剤を介して背面偏光子の背面に貼付される。
[００２３]　本明細書で「平行」とは、厳密に平行である状態だけでなく、実質的に平行であると同視し得る状態、すなわち表示品位に影響を及ぼさない程度において軸ずれしている状態をも含むものである。具体的には、背面偏光子の吸収軸と、保護フィルムの光学軸とのなす角は、好ましくは１°以下であり、より好ましくは０．３°以下である。これにより、楕円偏光になる割合が減り、白輝度の低下を抑制することができる。
・・・（中略）・・・
[００２５]　本発明の第一の液晶表示装置における好ましい形態について以下に詳しく説明する。 上記保護フィルムは、光学的に等方性を示す光学フィルムすなわち等方性フィルムであることが好ましい。・・・（中略）・・・
[００２６]　上記保護フィルムは、面内方向に位相差を持ち、光学的に正の一軸性を示す光学フィルムすなわちポジ型Ａプレートであり、平面視したときに、その面内方向の遅相軸が背面偏光子の吸収軸と平行であることが好ましい。ポジ型Ａプレートもまた、ＴＡＣフィルム等と異なり、厚み方向に位相差を持たない。また、ポジ型Ａプレートの場合、遅相軸が面内方向の光学軸である。そのため、保護フィルムとしてポジ型Ａプレートを、平面視したときにその面内方向の遅相軸が背面偏光子の吸収軸と平行となるように配置することにより、どの方向から見た場合でも、背面偏光子の透過軸と保護フィルムの進相軸とを平行とすることができることから、本発明の作用効果を得ることができる。また、ポジ型Ａプレートは、等方性フィルムと異なり、単一の材料で作製することが可能であるため製造が容易であり、低コストで作製することができる。更に、ポジ型Ａプレートの材料は、ネガ型Ａプレートの材料よりも種類が多く、入手が容易である。なお、本明細書で「光学的に正の一軸性を示す」とは、厳密に光学的に正の一軸性を示す状態だけでなく、実質的に光学的に正の一軸性を示すと同視し得る状態、すなわち表示品位に影響を及ぼさない程度において光学的に正の一軸性を示さない状態をも含むものである。具体的には、波長５９０ｎｍで測定した位相差Ｒｙｚ［５９０］が、好ましくは１０ｎｍ以下であり、より好ましくは８ｎｍ以下であり、更に好ましくは５ｎｍ以下である。」
（エ）　「[００３４]　
（実施形態１）
図１は、
実施形態１に係る液晶表示装置
液晶セル１２の両側に前面偏光板（観察面側偏光板）１９及び背面偏光板（バックライト側偏光板）２０が、それぞれ粘着剤１０を介して貼り合わされ
背面偏光板２０は、第二の保護フィルム２１、接着剤８、背面偏光子９ｂ、接着剤８及び第一の保護フィルム（保護フィルム、背面偏光子の背面を保護する保護フィルム）１６が前面側から背面側に向かってこの順に積層されたものである
・・・（中略）・・・
[００３９]　（第一の保護フィルム）
第一の保護フィルム１６には
面内に位相差を持ち光学的に正
の一軸性を示す光学フィルム（いわゆるＡプレート）
用いる
[００４０]　（等方性フィルムを用いた場合）
・・・（中略）・・・等方性フィルムの屈折率分布は、厳密には、ｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚに限定されるものではなく、液晶表示装置の表示特性に実用上悪影響を及ぼさない程度に屈折率差が小さいものであればよい。具体的には、波長５９０ｎｍで測定した面内の位相差Ｒｅ［５９０］、及び、厚み方向の位相差Ｒｔｈ［５９０］の両方が好ましくは１０ｎｍ以下であり、より好ましくは８ｎｍ以下であり、更に好ましくは５ｎｍ以下である。
[００４１]　上記Ｒｅは、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚを上記と同様に定義し、フィルムの厚みをｄと定義したとき、下記式（１）で表わされる。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ　　（１）
[００４２]　上記Ｒｔｈは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ及びｄを上記と同様に定義したとき、下記式（２）で表わされる。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ　　（２）
・・・（中略）・・・
[００４５]　（
正のＡプレートを用いた
図４は、正のＡプレートの屈折率分布を示す模式図である。
正のＡプレートとは、
屈折率楕円体の３つの主屈折率のうち、面内の２つの主屈折率をｎｘ、ｎｙと規定し、法線方向の１つの主屈折率をｎｚと規定したとき、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの条件を満たすフィルムのことをいう。
[００４６]　正のＡプレートの延伸の方法としては、縦一軸延伸、横一軸延伸等が好ましい。偏光子は一般に、ＰＶＡフィルムをヨウ素等の二色性物質を含んだ溶液に浸漬して染色し、ホウ素化合物等を含む溶液に浸漬しながら縦方向に延伸して製造する。偏光子は、延伸方向に対し、ＰＶＡ分子が整列し、吸収軸となるため、製造ラインの縦方向（製造ラインの流れる方向）が吸収軸の方向となる。背面偏光子の耐久性の観点からは、ロールトゥロールで接着剤を介し、正のＡプレートと背面偏光子とを貼り合せることが好ましいため、偏光子の吸収軸と正のＡプレートの遅相軸とを平行にすることが可能である縦一軸延伸を用いることが最も好ましい。
[００４７]　上記３つの主屈折率のうち、ｎｙとｎｚとの関係は、厳密にｎｙ＝ｎｚに限定されるものではなく、液晶表示装置の表示特性に実用上悪影響を及ぼさない程度に屈折率差が小さいものであればよい。具体的には、波長５９０ｎｍで測定した位相差Ｒｙｚ［５９０］が、好ましくは１０ｎｍ以下であり、より好ましくは８ｎｍ以下であり、更に好ましくは５ｎｍ以下である。
[００４８]　上記Ｒｙｚは、ｎｙ、ｎｚを上記と同様に定義したとき、下記式（３）で表わされる。
Ｒｙｚ＝（ｎｙ−ｎｚ）×ｄ　　　（３）
[００４９]　
図５は、遅相軸ｓを背面偏光子９ｂの吸収軸ａに対して平行に貼り合わせた正のＡプレート１６ｂを第一の保護フィルム（背面偏光子の背面を保護する保護フィルム）１６に用いた実施形態１に係る構成
[００５０]　光源１から反射・偏光シート４に入射した光は、反射・偏光シート４によって直線偏光に変換される。この場合、正のＡプレート１６ｂは、斜めから見ると、図５（ｂ）に示すような屈折率分布を持つフィルムとなる。正のＡプレート１６ｂの遅相軸ｓを背面偏光子９ｂの吸収軸ａと平行に配置すると、どの方向から見た場合でも、背面偏光子９ｂの透過軸ｔは正のＡプレート１６ｂの進相軸ｆと平行となるため、直線偏光は、偏光状態を変えることなく、そのまま正のＡプレート１６ｂを透過する。そのため、その直後の背面偏光子９ｂを透過する成分が減らない。その結果、斜め方向の透過率は低下せず、斜めの白輝度も低下しない。」
（オ）　「[００５９]　（実施例１）
（等方性フィルムの作製）
・・・（中略）・・・
[００６３]　市販の液晶ＴＶ（商品名：ＬＣ−３２ＡＤ５、シャープ社製）の偏光板を剥離し、各層を分解し測定した結果、観察面側偏光板は、偏光子の両側の保護フィルムがともにＴＡＣフィルムであった。また、バックライト側偏光板は、偏光子の液晶セル側の保護フィルムがノルボルネン系樹脂の位相差フィルムであり、反対側の保護フィルムがＴＡＣフィルムであった。ノルボルネン系樹脂の位相差フィルムを自動複屈折計（商品名：ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器社製）で測定したところ、位相差は、Ｒｅ＝６５ｎｍであり、Ｒｔｈ＝２２０ｎｍであった。
[００６３]　液晶表示パネルの表裏両側の偏光板をそれぞれ剥離し、剥離したバックライト側偏光板は、ノルボルネン系樹脂の位相差フィルムを液晶セル側とし、ＴＡＣフィルムを観察面側として液晶セルの表側（観察面側）に貼り合せた。また、剥離した観察面側偏光板は、偏光子とＴＡＣフィルムとの間を刃を入れて分離し、片面のみにＴＡＣフィルムを有する偏光板（以下「片ＴＡＣ偏光板」ともいう。）とした上で、ＴＡＣフィルム側に粘着層を設け液晶セルの裏側（バックライト側）に貼り合せた。そして、本実施例では、上記で作製した等方性フィルムを第一の保護フィルムとして、背面偏光子の背面に粘着剤を介して貼り合せた。
[００６４]　（実施例２）
（正のＡプレートの作製）
　非晶性熱可塑性樹脂であるノルボルネン系樹脂（商品名：ゼオノア、日本ゼオン社製）をＴダイ付き押出機に供給し、溶融温度２３０℃、引取速度２０ｍ／分で冷却ロール上に溶融押出しを行い、ゼオノアフィルムを作製した。作製したフィルムを、ロール間縦一軸延伸装置を用いて、予熱温度１００℃、延伸温度１６１℃、冷却温度１００℃のゾーン構成で一軸延伸し、Ａプレートを作製した。得られたフィルムの位相差は、Ｒｅ＝１００ｎｍであり、Ｒｔｈ＝５０ｎｍであった。作製したＡプレートを、実施例１と同様に作製した片ＴＡＣ偏光板（背面偏光子の背面）に、フィルムの遅相軸が背面偏光子の吸収軸に対して平行になるように、第一の保護フィルムとして、粘着剤を介して貼り合せた。」
（カ）　「[００６６]　（評価結果）
　実施例１、２及び比較例１で作製した液晶表示装置の白輝度を、視野角測定装置（商品名：ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｒ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて測定した。測定方法は、液晶ＴＶ（商品名：ＬＣ−３２ＡＤ５、シャープ社製）のバックライトシステムを用い、内蔵されていた反射・偏光シート（商品名：ＤＢＥＦ−Ｄ、住友スリーエム社製）を配置した場合と配置していない場合との白輝度の向上率の違いを、拡散シートが１枚の場合と２枚の場合とで比較した。拡散シートは、表面凹凸のレンズ効果で集光しているため、枚数を調整することで、正面方向に出射する光線を増やすことができる。白輝度の向上率は、下記式（３）で表わされる。下記表１に拡散シートが１枚の場合の結果を示し、下記表２に拡散シートが２枚の場合の結果を示す。表中のΘ及びΦはそれぞれ、極角及び方位角を表わす。なお、極角は、観察面と観察方向とのなす角であり、方位角は、液晶表示装置の表示面を正面視したときに、３時の方向を０°、１２時の方向を９０°、９時の方向を１８０°、６時の方向を２７０°として規定された方位である。 （白輝度の向上率）＝（「ＤＢＥＦ−Ｄ」を配置した時の白輝度）／（「ＤＢＥＦ−Ｄ」を配置しなかった時の白輝度）　　（３）
[００６７]　［表１］
[００６８]　[表２]
[００６９]　実施例１及び２と比較例１とを比較すると、正面方向及び斜め方向の白輝度の向上率がともに向上していることが見てとれる。これは、「ＤＢＥＦ−Ｄ」を配置したバックライトシステムを用いたとき、背面偏光子の背面を保護する保護フィルム、すなわち等方性フィルム、又は、正若しくは負のＡプレートを、その光学軸が背面偏光子の吸収軸に対して平行になるように配置したことにより、「ＤＢＥＦ−Ｄ」で得られた直線偏光が保護フィルムによって変換されることなく、背面偏光子の透過軸に平行に入射されることを示している。したがって、保護フィルムにＴＡＣフィルムを用いた比較例１に比べ、白輝度が向上したことになり、本発明の効果が得られていることになる。」
（キ）　「[００７２] 　[図１]　 実施形態１に係る液晶表示装置の構成を示す断面模式図である。
・・・（中略）・・・
[図４]　正のＡプレートの屈折率分布を示す模式図である。  
[図５]
遅相軸を背面偏光子の吸収軸に対して平行に貼り合わせた正のＡプレートを第一の保護フィルムに用いた実施形態１に係る構成
・・・（中略）・・・ 
符号の説明
[００７３]　１：冷陰極管（光源）
・・・（中略）・・・
４、２４ａ、２４ｂ：反射・偏光シート 
５：バックライトシステム
６、１５：液晶表示パネル
・・・（中略）・・・
８：接着層
９：偏光子
９ａ：前面偏光子
９ｂ：背面偏光子
１０：粘着層
１１、２０：背面偏光板
１２：液晶セル
１３：位相差フィルム
１４、１９：前面偏光板
１５：液晶表示パネル
１６：第一の保護フィルム（保護フィルム、背面偏光子の背面を保護する保護フィルム）
・・・（中略）・・・
１６ｂ：正のＡプレート
・・・（中略）・・・
２１：第二の保護フィルム（背面偏光子の前面を保護する保護フィルム）
・・・（中略）・・・
ａ：背面偏光子の吸収軸
ｔ：背面偏光子の透過軸
ｓ：保護フィルムの遅相軸 
ｆ：保護フィルムの進相軸 
ｐ：保護フィルムの主屈折率の軸
Ｔ：反射・偏光シートの透過軸
Ｒ：反射・偏光シートの反射軸」
（ク）　「請求の範囲
［１］　反射・偏光シートを有するバックライトシステム、背面偏光子、液晶セル及び前面偏光子がこの順に積層された液晶表示装置であって、
該液晶表示装置は、背面偏光子の背面を保護する保護フィルムを有し、
該保護フィルムは、厚み方向に位相差を持たず、かつ、平面視したときに、その面内方向の光学軸が背面偏光子の吸収軸と平行であることを特徴とする液晶表示装置。
［２］　前記保護フィルムは、光学的に等方性を示す光学フィルムであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
［３］　前記保護フィルムは、面内方向に位相差を持ち、光学的に正の一軸性を示す光学フィルムであり、平面視したときに、その面内方向の遅相軸が背面偏光子の吸収軸と平行であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。」
（ケ）　「［図１］
」
（コ）　「［図４]
」
（サ）　「[図５]
」
イ　引用例１に記載された発明
　上記ア（ア）〜（サ）からみて、引用例１には、実施形態１に係る液晶表示装置であって、図５に図示された「遅相軸ｓを背面偏光子９ｂの吸収軸ａに対して平行に貼り合わせた正のＡプレート１６ｂを第一の保護フィルム（背面偏光子の背面を保護する保護フィルム）１６に用いた実施形態１に係る構成」における「背面偏光板２０」として、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「第二の保護フィルム２１、接着剤８、背面偏光子９ｂ、接着剤８及び第一の保護フィルム（背面偏光子の背面を保護する保護フィルム）１６が前面側から背面側に向かってこの順に積層された背面偏光板２０であって、
遅相軸ｓを背面偏光子９ｂの吸収軸ａに対して平行に貼り合わせた正のＡプレート１６ｂを第一の保護フィルム（背面偏光子の背面を保護する保護フィルム）１６に用い、
正のＡプレート１６ｂは、
屈折率楕円体の３つの主屈折率のうち、面内の２つの主屈折率をｎｘ、ｎｙと規定し、法線方向の１つの主屈折率をｎｚと規定したとき、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの条件を満たすフィルムである、
背面偏光板。」
（３）　対比・判断
　本件補正後発明１と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
ア　引用発明の「第一の保護フィルム（背面偏光子の背面を保護する保護フィルム）１６に用い」られた「正のＡプレート１６ｂ」は、「屈折率楕円体の３つの主屈折率のうち、面内の２つの主屈折率をｎｘ、ｎｙと規定し、法線方向の１つの主屈折率をｎｚと規定したとき、屈折率分布がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの条件を満たすフィルムであ」る。
　そうすると、「第一の保護フィルム」「１６」である「正のＡプレート１６ｂ」は、フィルム面内に複屈折率を有する。
　また、「背面偏光子の背面を保護」し、「背面偏光子９ｂ」と積層される、「第一の保護フィルム」「１６」が、光透過性を有する基材であることは技術的に明らかである。
　そうすると、引用発明の「第一の保護フィルム」「１６」として用いた「正のＡプレート１６ｂ」は、本件補正後発明１の「面内に複屈折率を有する光透過性基材」に相当する。
イ　引用発明の「背面偏光子９ｂ」は、本件補正後発明１の「偏光子」に相当する。
ウ　引用発明の「正のＡプレート１６ｂ」は、「遅相軸ｓを背面偏光子９ｂの吸収軸ａに対して平行に貼り合わせた」ものである。
　ここで、正のＡプレートにおいて、「ｎｘ＞ｎｙ」の場合、屈折率が大きい方向である「ｎｘ」方向を「遅相軸」といい、「ｎｘ」の方向と直交する、屈折率が小さい方向である「ｎｙ」方向を「進相軸」ということは技術常識である。
　また、偏光子が、「吸収軸」と「透過軸」とを有することや、偏光子の「吸収軸」と「透過軸」とが直交することは技術常識である。
　そうすると、引用発明においては、「正のＡプレート１６ｂ」の進相軸と「背面偏光子９ｂ」の偏光軸とが「平行」となるから、「正のＡプレート１６ｂ」の進相軸と「背面偏光子９ｂ」の偏光軸とのなす角度は「０°」ということになる。
　してみると、上記イとウとから、引用発明は、本件補正後発明の「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とは、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が０°±２０°の範囲となるように配置されている」構成を備えている。
エ　引用発明は、「第二の保護フィルム２１」、「接着剤８」、「背面偏光子９ｂ」、「接着剤８」及び「第一の保護フィルム（背面偏光子の背面を保護する保護フィルム）１６」が「この順に積層された」ものであるから、「背面偏光子９ｂ」上に「第一の保護フィルム」「１６」が設けられたものである。
　引用発明の「背面偏光板」は、本件補正後発明１の「偏光板」に相当する。
　そうすると、上記アから、引用発明の「背面偏光板」と、本件補正後発明１の「偏光板」とは、「少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられ」ている点で共通する。
オ　一致点
　上記ア〜エより、本件補正後発明１と引用発明とは、以下の点において一致する。
　「少なくとも、面内に複屈折率を有する光透過性基材が偏光子上に設けられた偏光板であって、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とは、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度が０°±２０°の範囲となるように配置されている、
偏光板。」
キ　相違点
　上記ア〜エより、本件補正後発明１と引用発明とは、以下の点において相違する。
（相違点）
　光透過性基材が、
　本件補正後発明１においては、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記屈折率が小さい方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上であるのに対して、
　引用発明においては、（ｎｘ−ｎｙ）が特定されていない点。
ク　当合議体の判断
　上記（相違点）について検討する。
（ア）　引用発明は、正のＡプレートが、「ＴＡＣフィルム等と異なり、厚み方向に位相差を持たない」ことに着目して、「正のＡプレート１６ｂの遅相軸ｓを背面偏光子９ｂの吸収軸ａと平行に配置する」構成とすることによって、「どの方向から見た場合でも、背面偏光子９ｂの透過軸ｔは正のＡプレート１６ｂの進相軸ｆと平行となるため、直線偏光は、偏光状態を変えることなく、そのまま正のＡプレート１６ｂを透過する。そのため、その直後の背面偏光子９ｂを透過する成分が減らない。その結果、斜め方向の透過率は低下せず、斜めの白輝度も低下しない。」という作用・効果が得られるようにしたことをその技術的特徴とするものである（引用例１の[００２６]、［００５０］を参照。）。
　してみると、引用発明においては、正のＡプレートを、その遅相軸を背面偏光子の吸収軸と平行に配置しさえすれば、その面内の複屈折率には関係なく、その作用・効果が奏されることが把握できる。すなわち、引用発明の正のＡプレートにおいて、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と屈折率が小さい方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）の値を如何にするかは、引用発明の実施にあたり、当業者が適宜に設定し得る設計的事項にすぎない。
（イ）　そして、引用例１には、「正のＡプレート」に関し、「延伸により延伸方向の屈折率が大きくなり位相差の発現する材料（例えば、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ノルボルネン系樹脂）を用いて、キャスティング法、溶融押し出し法等で作製することができる。この場合、延伸方向が遅相軸となる。」、「正のＡプレートの延伸の方法としては、縦一軸延伸、横一軸延伸等が好ましい。」と記載されている（引用例１の[００４５]、［００４６］を参照。）。
　ここで、ポリエチレンテレフタレートを延伸して作製した面内の複屈折の大きさΔｎ（＝（ｎｘ−ｎｙ））が０．０５以上のフィルムを偏光子の保護フィルムとして用いることは、以下ａ〜ｃに例示されるように、本件出願前に普通に行われていることである。
ａ　特開昭５９−７７４０１号公報
（４頁左上欄１３行〜右上欄１０行）
ｂ　特開昭５８−１４３３０５号公報
（２頁左下欄２０行〜３頁左上欄２行、２頁右下欄表２、図３）
ｃ　国際公開第２０１１／１６２１９８号
（[００６４]〜[００６６]、[００７９][表１]（実施例１等））
（ウ）　そうしてみると、引用発明において、「第一の保護フィルム」として用いる「正のＡプレート」を、上記（イ）の引用例１の記載に基づき、ポリエチレンテレフタレートを一軸延伸して作製するとともに、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）を０．０５以上として、上記（相違点）に係る本件補正後発明１の構成とすることは、当業者であれば適宜になし得たことである。
（エ）　本件補正後発明１の作用・効果及び請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「（３−２）補正後の本願発明について」において、 「（ロ）補正後の本願発明（請求項１）は、面内に特定の複屈折率を有する光透過性基材の屈折率の小さい方向である進相軸と上記偏光子の透過軸とが特定の角度範囲となるように積層することにより、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率と空気の屈折率との差によって起こる反射を小さくし、透過率（正面透過率）を向上させたものであります（出願当初明細書［０００７］、［００１３］、［００１５］及び［００２６］）。 
　また、補正後の本願発明（請求項１）では、透過性基材の進相軸と偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±２０°の範囲となるように積層されており、光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が０．０５以上であることと併せて充足することにより、偏光板の透過率に優れたものとすることができます。これは、実施例３及び４と、実施例５及び６（参考例９及び１０）との比較から明らかであります（出願当初明細書［００７７］）。 
　また、補正後の本願発明（請求項１）の構成要件の全てを満たす実施例３、４及び７と、光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が特定の範囲から外れる実施例８（参考例８）とを比較しますと、実施例３、４及び７の方が透過率において明確に優れております（出願当初明細書［００７７］）。」、「上述しました様に、実施例８（参考例８）と、該実施例８（参考例８）と同様に光透過性基材の進相軸と偏光子の透過軸とのなす角度が０°である実施例３及び７とを比較しますと、屈折率の差（ｎｘ−ｎｙ）が０．０５以上である実施例３及び７の方が透過率において明確に優れております（出願当初明細書［００７７］）。 
　すなわち、上記実施例から、屈折率の差（ｎｘ−ｎｙ）を０．０５以上とすることに技術的意義があることは明らかであり、このような優れた効果は、面内方向の位相差の有無を一切問わない引用文献１に記載の発明からは予測することができません。 
　なお、実施例９は、ｎｘ＞Ｎ＞ｎｙを満たさないので、好ましい態様である当該式を満たす他の実施例と比較して、偏光板の透過率に劣ったものであり、屈折率の差（ｎｘ−ｎｙ）を０．０５以上とすることの意義が認められなかった例ではありません。」、「（ハ）以上より、補正後の本願発明（請求項１）における光透過性基材の遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が０．０５以上とすることに加えて、更に、光透過性基材の進相軸と偏光子の透過軸とのなす角度が０°±２０°の範囲となるように配置されているといった構成は、引用文献には記載も示唆もされておりませんので、引用文献に記載の発明から、補正後の本願発明（請求項１）に想到するのは容易ではありません。
　また、このような構成によって得られる偏光板の透過率に優れるといった効果は、引用文献に記載の発明からは予測することができません。」旨主張している。
　しかしながら、光透過性基材進相軸と偏光子透過軸とがなす角度を「０°」、（ｎｘ−ｎｙ）を「０．０５１９」とした実施例９の透過率が、該角度を「０°」、（ｎｘ−ｎｙ）を「０．０４９９」とした参考例８、角度を「０°」、（ｎｘ−ｎｙ）を「０．００１」とした参考例６、角度を「０°」、（ｎｘ−ｎｙ）を「０．００１４」とした参考例７の各透過率よりも劣っていることから、光透過性基材進相軸と偏光子透過軸とがなす角度を「０°±２０°」の範囲とするとともに、（ｎｘ−ｎｙ）を「０．０５以上」とすることの技術的意義についての請求人の主張を採用することはできない。
　そして、仮に、本件補正後発明１の構成とすることにより、請求人主張の作用・効果が奏されるとしても、上記（ウ）において示したように、引用発明において、屈折率の差（ｎｘ−ｎｙ）を０．０５以上とすることは、当業者にとって適宜になし得ることであって、このような構成の採用に伴って、請求人が主張する作用・効果も引用発明のものにおいても当然に奏されるものであって、格別のものとは認められない。
　してみると、上記請求人の主張を採用することはできない。
（オ）　よって、本件補正後発明１は、引用発明に基づいて、その出願前にその発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に特許を受けることができない。
（４）　補正却下のまとめ
　上記（３）より、本件補正後発明１は、引用発明に基づいて、その出願前にその発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本件発明について 
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜８のうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記「第２　補正却下の決定」の「１（１）」に記載のとおりのものである。 
  
２　引用例、その記載事項及び引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の「４（２）」に記載されたとおりのものである。 
  
３　対比・判断 
（１）　本件発明と本件補正後発明１との相違について 
　本件発明は、本件補正後発明１における「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子」の「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が小さい方向である進相軸と、前記偏光子の透過軸とがなす角度」に関する「０°±２０°の範囲となるように配置されている」という発明特定事項を、「０°±２０°の範囲」を含むより広い角度範囲の「９０°とならないように配置されている」という発明特定事項としたものである。
（２）　そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、これをより限定したものである本件補正後発明１が、上記「第２　補正却下の決定」の「４（３）」において検討したとおり、引用発明に基づいて、その出願前にその発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、その出願前にその発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
４　まとめ 
　以上のとおり、本件発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。