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【事件の表示】
　国際登録第１２９１３３１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第３類，第９類，第１８類，第２４類，第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１５年（平成２７年）１１月２３日にトルコ共和国においてした商標登録出願に基づき，パリ条約第４条による優先権を主張して，２０１５年（平成２７年）１１月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，その指定商品及び指定役務については，２０１６年（平成２８年）１２月６日付け及び２０１８年（平成３０年）４月２６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｓ，ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｂｅｉｎｇｓ　ａｎｄ　ａｎｉｍａｌｓ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ａｆｔｅｒ−ｓｈａｖｅ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｓｕｎｓｃｒｅｅｎ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｓｕｎ−ｔａｎｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ［ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ］，ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｓｈａｍｐｏｏｓ，ｈａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ，ｂａｔｈ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｓｈａｖｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｓｏａｐ．」，第９類「Ｅｙｅｇｌａｓｓｅｓ，ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ，ｃｏｎｔａｃｔ　ｌｅｎｓｅｓ，ｅｙｅｇｌａｓｓ　ｃｈａｉｎｓ，ｅｙｅｇｌａｓｓ　ｃｏｒｄｓ，ｅｙｅｇｌａｓｓ　ｃａｓｅｓ，ｓｕｎｇｌａｓｓ　ｃａｓｅｓ，ｓｌｅｅｖｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｐｔｏｐｓ，ｂａｇｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｌａｐｔｏｐｓ，ｓｌｅｅｖｅｓ　ｆｏｒ　ｔａｂｌｅｔ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｓｌｅｅｖｅｓ　ｆｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ，ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ａｇａｉｎｓｔ　ａｃｃｉｄｅｎｔｓ，ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｆｉｒｅ，ｄｅｃｏｒａｔｉｖｅ　ｍａｇｎｅｔｓ．」，第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ，ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ，ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ，ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｂａｇｓ，ｂｅａｃｈ　ｂａｇｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ，ｐｏｃｋｅｔ　ｗａｌｌｅｔｓ，ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄ　ｃａｓｅｓ［ｗａｌｌｅｔｓ］，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃａｒｄ　ｃａｓｅｓ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｂｏａｒｄ，ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｌｅａｔｈｅｒｂｏａｒｄ，ｖａｌｉｓｅｓ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｇａｒｍｅｎｔ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｖｅｌ，ｖａｎｉｔｙ　ｃａｓｅｓ　ｎｏｔ　ｆｉｔｔｅｄ，ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ，ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ．」，第２４類「Ｆａｂｒｉｃｓ　ｆｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｕｓｅ，ｎｏｎ−ｗｏｖｅｎ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｂｅｄ　ｂｌａｎｋｅｔｓ，ｄｉａｐｅｒ　ｃｈａｎｇｉｎｇ　ｃｌｏｔｈｅｓ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ．」，第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｕｎｄｅｒｗｅａｒ，ｓｗｉｍｓｕｉｔｓ，ｂａｔｈｉｎｇ　ｓｕｉｔｓ，ｂａｔｈｉｎｇ　ｔｒｕｎｋｓ，ｂｅａｃｈ　ｃｌｏｔｈｅｓ，ｓｏｃｋｓ，ｓｃａｒｆｓ，ｓｈａｗｌｓ，ｂａｎｄａｎａｓ［ｎｅｃｋｅｒｃｈｉｅｆｓ］，ｇｌｏｖｅｓ［ｃｌｏｔｈｉｎｇ］，ｂｅｌｔｓ［ｃｌｏｔｈｉｎｇ］，ｓｕｓｐｅｎｄｅｒｓ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｓｈｏｅｓ，ｂｅａｃｈ　ｓｈｏｅｓ，ｓｌｉｐｐｅｒｓ，ｓａｎｄａｌｓ，ｈａｔｓ，ｃａｐｓ［ｈｅａｄｗｅａｒ］，ｖｉｓｏｒｓ［ｈｅａｄｗｅａｒ］，ｂｅｒｅｔｓ．」及び第３５類「Ｒｅｔａｉｌ　ｏｒ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ，ｂａｇｓ，ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｓｗｉｍｓｕｉｔｓ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈａｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　この商標登録出願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は，全く業種が異なり，類似の関係にもないものであるため，このような状況の下では，出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ず，商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり限定され，また，請求人が提出した平成３０年６月１４日付け手続補正書における証明書類によれば，本願の指定役務に係る小売等役務の業務を請求人が行っていることが認められ，請求人が本願商標をその指定役務に使用していること又は近い将来使用することについて，疑義がなくなったものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１９０８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類、第２類、第１９類及び第４０類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年２月１７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同３０年４月１１日受付の手続補正書及び同年８月２３日受付の手続補正書により、最終的に、第１類「工業用の断熱材用接着剤」、第１９類「工業用炉用耐火物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，無機繊維の板及び粉」及び第４０類「セラミックスの加工，セラミックコーティング加工，セラミックスの加工に関する情報の提供，セラミックコーティング加工に関する情報の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０７５３９１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２６３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類「車輌整備用リフト装置，車輌用リフト装置，自動車整備用移動式カーリフト，自動車修理点検用自動車昇降機，車両用昇降機，荷役機械器具」を指定商品として、平成２９年３月２日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＩｏＴリフト』及び『ＩＯＴリフト』の文字を上下２段に書してなるところ、その構成中の『ＩｏＴ』及び『ＩＯＴ』の文字は、『Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ』の略語であって、『コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。』の意味を有する語であり、また、『リフト』の文字は、『昇降機。エレベーター。起重機。』の意味を有する語である。そして、インターネットや新聞記事では、『ＩｏＴ家電』や『Ｉｏｔ自販機』のように『ＩｏＴ』の文字とモノの名称を結合した語が、『ＩｏＴの機能を搭載したモノ』を指称する語として、一般的に使用されている。そうすると、本願商標は、全体として、『インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことのできるリフト』程の意味合いを理解させるものであるから、このような商標を本願の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記の意味合いを認識・理解するにとどまり、結局、本願商標は、特段、顕著な部分を有せず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段の「ＩｏＴリフト」及び下段の「ＩＯＴリフト」の文字は、同じ書体、同じ大きさをもって表されていることから、それぞれの文字部分は、まとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして、その構成中の「ＩｏＴ」又は「ＩＯＴ」の欧文字は、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ」の略語であって、「コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。」の意味を有する語であり、また、「リフト」の文字は、「昇降機。エレベーター。起重機。」等の意味を有する語であるとしても、これらを一連に結合してなる「ＩｏＴリフト」又は「ＩＯＴリフト」の文字は、商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難く、特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＩｏＴリフト」又は「ＩＯＴリフト」の文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという実情も見いだすことができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。 
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものではなく、また、同法第４条第１項第１６号に該当するものでもないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７７２４６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年８月１１日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２８年２月２５日付けの手続補正書により，第２５類「ソックス，短ソックス，靴下カバー，フットカバー，アンクルソックス」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，足に着用したフットカバーの土踏まずの辺りを右手で下に引っ張っているところを写した写真よりなるものであり，足に着用したフットカバーの土踏まずの辺りを手で下に引っ張っても，つま先部分とかかと部分が脱げないこと，すなわち，脱げにくいフットカバーであるという商品の品質を写真により表示したものと認識させるとみるのが相当であるから，これを例えば『フットカバー』に使用しても，需要者は，脱げにくいフットカバーであるという商品の品質を表示しているものと認識するにすぎず，何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，足に着用したフットカバーの土踏まずの辺りを右手で下に引っ張っている様子を表した画像からなるところ，これよりは，その構成中のフットカバーの部分から，フットカバーと何らかの関連を有するものという程度のきわめて抽象的な意味合いを想起させる場合があるとしても，足に着用したフットカバーを右手で下に引っ張っている様子がどのような状況を表したものなのか判然とせず，商品の特性を具体的に表現したものとして，本願指定商品の取引者，需要者に理解されるとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査したが，請求人（出願人）が，本願商標を商品「フットカバー」に使用している事実は見受けられるものの，本願の指定商品を取り扱う業界において，足に着用したフットカバーを手で下方に引っ張っている描写が，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべき事情は発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２２７０８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２２７０８６号商標の指定商品中、第１１類「浴槽類」については、その商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２２７０８６号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権のいずれもが請求に係る指定商品について登録商標の使用をしていないものあるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は米国の企業であり、日本での使用証拠の収集に時間を要しているため、収集結果が判明するまで審理の猶予を願う。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかしながら、本件商標の使用について、被請求人は、日本での使用証拠の収集結果が出るまで審理の猶予を願う旨を答弁するのみであったため、審判長は期間を指定して、平成３０年３月５日付け審尋により、被請求人に対して、本件審判の請求に対し、本件商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかする答弁書の提出を求める審尋をおこなった。
　これに対し、被請求人は何ら応答をしていないものである。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求に対し、本件商標の使用をしていることの証明、又は使用をしておらず、そのことについて正当な理由があることを明らかする証拠の提出もない。　
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−２１４２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＯＲＡＬ　ＦＲＵＩＴＹ　ＳＯＡＰ」の文字と「フローラルフルーティーソープ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「洗濯用洗剤，洗浄剤（煙突用化学洗浄剤を除く。），せっけん類，布のしみ抜き剤，洗濯用漂白剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用蛍光増白剤（家庭用のもの），洗濯用剤，洗濯用香料」を指定商品として、平成２８年２月２９日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における同３０年５月２８日付け手続補正書により、第３類「布のしみ抜き剤，洗濯用漂白剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用蛍光増白剤（家庭用のもの），洗濯用香料」に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＦＬＯＲＡＬ　ＦＲＵＩＴＹ　ＳＯＡＰ』及びその片仮名表記と認められる『フローラルフルーティーソープ』の文字を普通に用いられる方法で二段に横書きしてなるところ、全体として、『花と果物の香りがするせっけん』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、その商品が、『花と果物の香りを有するせっけん』であることを看取するにとどまるから、本願商標は、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願の指定商品中、『花と果物の香りを有するせっけん』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＦＬＯＲＡＬ　ＦＲＵＩＴＹ　ＳＯＡＰ」の文字と、その読みを表したと認められる「フローラルフルーティーソープ」の文字とを上下二段に横書きしてなるものであるところ、当該文字から、取引者、需要者が、原審説示の意味合いを想起する場合があるとはいい得るものの、本願の指定商品との関係において、本願商標を商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものと認識するとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＦＬＯＲＡＬ　ＦＲＵＩＴＹ　ＳＯＡＰ」の文字又は「フローラルフルーティーソープ」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１９１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふわふわ粉」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，肉・食用魚介類又は野菜に調味料を合わせたそうざいの素，お茶漬けのり，ふりかけ」を指定商品として、平成２８年１０月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願は、第２９類において広い範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況下では、出願人が本願商標をそれらの指定商品の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「ふわふわ粉」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ふわふわ」の文字は、「多量の空気を含んでふくらんでいるさま」ほどの意味を、「粉」の文字は、「粉状の商品」ほどの意味を有する語として一般に用いられており、近年、食品を取り扱う分野において、「ふわふわした食感にこだわった粉状の商品」が製造、販売され、また、「ふわふわとした食感の粉を使用した商品」が作られている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、その商品が「ふわふわとした食感の粉状の商品」であること、「ふわふわとした食感の粉を使用した商品」であること、すなわち、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　請求人が提出した平成３０年３月１３日受付の甲第１号証ないし甲第３号証によれば、本願の指定商品は、請求人（出願人）の支配下にあると実質的に認められる者の業務に係る商品と認められるから、請求人（出願人）が、本願の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものである。
（２）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「ふわふわ粉」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、当該文字を、取引者、需要者が、「ふわふわ」及び「粉」の各語を組み合わせてなるものと看取、理解するとはいい得るものの、その構成全体をもって、特定の意味合いを生じる語として認識するとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ふわふわ粉」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、原審説示の意味合いを認識させるものとして、一般に使用されていると認めるに足りる事実を発見することはできず、また、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備し、かつ、同項第３号に該当するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、また、同項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　５３２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＡＮＤ　ＨＯＭＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３７類「リフォーム工事，建築物のリフォーム工事の受注及び受注の仲介，建設工事，建築物のリフォーム工事に関する監理又は助言，住宅のリフォーム工事に関する助言及びコンサルティング，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き」を指定役務として、平成２８年５月１７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録５５３４７１７号商標は、「グランホーム」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年４月２０日に登録出願、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，畳類の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃」を指定役務として、同年１１月９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「ＧＲＡＮＤ　ＨＯＭＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ＧＲＡＮＤ」の欧文字は、「壮大な」を意味する英語であり、「ＨＯＭＥ」の欧文字は、「家」を意味する英語（いずれも「新英和中辞典　第７版」株式会社研究社）であって、「グランド【ｇｒａｎｄ】」及び「ホーム【ｈｏｍｅ】」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）の見出しで国語の辞書においても掲載されており、それぞれ「グランド」、「ホーム」と発音するものとして、我が国において親しまれたものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「グランドホーム」の称呼を生じ、「壮大な家」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「グランホーム」の片仮名を標準文字で表してなるところ、当該文字は、辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「グランホーム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標との類否について検討すると、両商標は、外観においては、上記（１）及び（２）のとおり、それぞれの構成文字、構成態様において明らかに相違するものであるから、外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標は「グランドホーム」の称呼を生じるのに対し、引用商標は「グランホーム」の称呼を生じるものであり、両者は、中間における「ド」の音の有無において相違するものである。
　そして、この「ド」の音は、比較的強く発音される濁音であって、明瞭に聴覚されるものであるから、当該「ド」の音の有無が、称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が異なり、互いに聴別できるものといえる。
　さらに、観念においては、本願商標からは「壮大な家」の観念を生じ、引用商標からは特定の観念を生じないものであるから、両者は観念において相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼において異なるものであって、観念において相紛れるおそれもないことから、これらを総合して考察すれば、役務の出所の混同を生ずるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、指定役務が同一又は類似するものであるとしても、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−６２８３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年１月２５日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年７月２４日付け手続補正書及び当審における同３０年２月２３日付け手続補正書により，最終的に，第２５類「伸縮材によりカフスが広狭するドレスシャツ・カッターシャツ及びカジュアルシャツ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標『のび〜るカフス』の文字からは，『のびる（伸縮性のある）カフス』程の意味合いが容易に認識され，インターネット情報によると，伸縮性のカフスを有するパンツ・ドレス・アウターウエアの記載があり，また，ゴムなどを通す事で伸縮性を持たせ，風が入り込まないようにした袖口の事を『ウインド・カフス』と称していることからすると，本願商標を，その指定商品に使用しても，本願商標に接する取引者・需要者は，『伸縮性の機能を有するカフスが使用されたドレスシャツ・カッターシャツ及びカジュアルシャツ』であることを認識するにとどまり，本願商標は，単にその商品の品質（機能）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「のび〜るカフス」の文字と記号とを一連に書してなるところ，その構成中前半の「のび〜る」は，「〜」（波線）が，前後の平仮名との組み合わせによる構成態様に照らし，本来の言葉の意味を強調するために，長音の代わりに表した記号とみるのが自然であり，その「〜」（波線）を除く「のびる」の平仮名は，本願の指定商品との関係において，「長くなる。広くなる。」ことを意味する（広辞苑第六版　岩波書店）「伸びる」の語を表したものと理解されるものであるから，「のび〜る」の文字からは，これに接する需要者をして，「伸びる」の意味合いを強調したものと認識させるというのが相当である。
　また，本願商標構成中後半の「カフス」の片仮名は，「洋服，特にワイシャツやブラウス・ドレスの袖口布」を意味する語（広辞苑第六版　岩波書店）である。
　そうすると，本願商標「のび〜るカフス」からは，「伸びるカフス」のような意味合いが暗示される場合があるとしても，かかる意味合いが，本願の指定商品との関係において，商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものとして，取引者，需要者に認識されるとはいい難いものである。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「のび〜るカフス」の語が，商品の具体的な品質等を表示するものとして，取引上，普通に使用されていると認めるに足る事実も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４１４６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１００年のロールケーキ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「ロールケーキ」を指定商品として、平成２８年１２月１６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７４６７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「百年」の文字を横書きしてなり、平成８年５月１日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「１００年のロールケーキ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔にまとまりよく一体的に表され、視覚上、その構成中のいずれかの文字のみが看者に強く印象付けられるとはいい難い。
　また、本願商標から生じる「ヒャクネンノロールケーキ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標の構成中の「ロールケーキ」の文字が、本願の指定商品を表す語であるとしても、本願商標の上記構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者は、一部の文字部分のみに着目することなく、その構成全体を一連一体のものとして看取、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中の「１００年」の文字部分が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標から「１００年」の文字部分を抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　３０８１６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＲＴＺＡＬ」の文字を標準文字で表してなり，第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年３月８日に登録出願されたものである。
　そして，本願の指定商品については，当審における平成３０年６月２１日受付の手続補正書により，第１０類「注射器，医療用機械器具，医療用指サック，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，哺乳用具，魔法哺乳器，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），睡眠用耳栓，防音用耳栓」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４５３１８９９号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しないものになった。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９２８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「蜜焼き芋」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「焼き芋，加工済みさつまいも」を指定商品として、平成２８年８月２５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５１６２８５１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２０年２月２８日に登録出願、第２９類「種子島産の安納芋を使用した焼芋」を指定商品として、同年８月２９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「蜜焼き芋」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字に相応して、「ミツヤキイモ」の称呼、「蜜の入った焼き芋」ほどの意味合いを想起させるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、右から順に、同じ書体、大きさ及び間隔で縦書きしてなる「種子島」、「安納釜」及び「蜜焼芋」の各文字を３行に配し、かつ、当該各文字の下方に図形を描き、さらに、その「安納釜」の文字と「蜜焼芋」の文字との間に、それらの文字に比して小さく縦書きしてなる「たねが島あんのう釜みつやき芋」の文字を配してなるものであるところ、その構成中、「種子島」、「安納釜」及び「蜜焼芋」の各文字は、上記のとおり、３行に配されているものの、いずれも同じ書体、大きさ及び間隔で表されていて、視覚上、まとまりよく一体的に看取、把握されるといえ、そのうちのいずれかの文字のみが看者の注意を強くひくとはいい難い。
　また、引用商標の構成中、「蜜焼芋」の文字は、「蜜の入った焼き芋」ほどの意味合いを想起させるものであって、出所識別標識としての機能が強いものとはいえない。
　さらに、引用商標の構成中、「種子島」の文字は、引用商標の指定商品との関係においては、商品の産地を表したものと認識されるものであって、出所識別標識としての称呼、観念を生じないとはいえるとしても、「安納釜」の文字は、かかる称呼、観念を生じないというべき事情は発見できない。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「蜜焼芋」の文字が、取引者、需要者に対し、強く支配的な印象を与えることはないとみるのが相当であり、当該文字部分を分離、抽出し、それを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは許されないものといわなければならない。
　したがって、引用商標の構成中の「蜜焼芋」の文字を分離、抽出し、その上で、本願商標について、引用商標と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　４５８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第９類，第１６類，第３５類，第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年３月２３日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における同年１０月３０日付け手続補正書及び審判請求と同時に提出された同３０年５月３０日付け手続補正書により，最終的に，第１６類「紙」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１２８３９１７号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：別掲２のとおり
指定商品：第７類，第９類，第１１類及び第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日：昭和４９年８月２３日
設定登録日：昭和５２年７月１１日
書換登録日：平成２０年１月１６日
最新更新登録日：平成２９年７月４日
（２）登録第３２３１２１４号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：別掲３のとおり
指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日：平成６年１月１８日
設定登録日：平成８年１２月２５日
最新更新登録日：平成２８年１０月１１日
（３）登録第４９５９６５７号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の構成：「メル」
指定商品：第１類「触媒剤，テクニカルセラミックス製造用合成物，塗料製造用化学添加剤，化学剤，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」及び第２類「塗料」
登録出願日：平成１７年６月２１日
設定登録日：平成１８年６月９日
更新登録日：平成２８年４月１９日
（４）登録第５０２２５１４号商標（以下「引用商標４」という。）
商標の構成：別掲４のとおり
指定役務：第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務
登録出願日：平成１８年７月１１日
設定登録日：平成１９年２月２日
更新登録日：平成２８年９月２７日
（５）登録第５５２３６３３号商標（以下「引用商標５」という。）
商標の構成：「ＭＥＬ」（標準文字）
指定商品：第７類，第９類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
登録出願日：平成２３年１１月９日
設定登録日：平成２４年９月２１日
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標と引用商標１，２，４及び５について
　本願商標の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標１，２，４及び５の指定商品又は指定役務と類似する商品及び役務が全て削除され，引用商標１，２，４及び５の指定商品又は指定役務と類似しない商品になったと認められる。
　イ　本願商標と引用商標３について
（ア）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，桃色でややデザイン化した「Ｍｅｌ」の文字を表し，その中央の「ｅ」の文字の上部に，黒色で右肩上がりにやや小さく，「Ｍ」と「ｌ」の文字の間に収まるように「ＴＶ」の文字を配した構成からなるものである。
　そして，本願商標の構成中の「Ｍｅｌ」の文字部分と「ＴＶ」の文字部分とは，色彩及び書体において相違するものの，両者が著しく離れて記載されているとか，いずれかの文字部分が本願商標の指定商品との関係において識別力を有しないものであるといった事情は見当たらないことからすれば，本願商標は，その構成中のいずれかの文字部分のみが取引者・需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえず，その構成全体をもって一体不可分の商標として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また，その構成中，「Ｍｅｌ」の文字が，「男子の名：Ｍｅｌｖｉｎの別称，女子の名：Ｍｅｌａｎｉｅの別称」等の意味を有する英語（小学館「ランダムハウス英和大辞典」第２版）として，「ＴＶ」の文字が，「テレビジョンの略」の意味を有する略語（岩波書店「広辞苑」第７版）として，それぞれ辞書に掲載されているとしても，本願商標は，その構成文字全体として辞書等に掲載のないものであるから，かかる構成においては，具体的な意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して「メルティーブイ」又は「ティーブイメル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（イ）引用商標３
　引用商標３は，「メル」の文字を横書きしてなるところ，当該文字は，辞書等に掲載のない語であり，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　そうすると，引用商標３は，その構成文字に相応して「メル」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（ウ）本願商標と引用商標３との類否について
　本願商標と引用商標３の類否について検討すると，外観については，両商標は，それぞれ上記（ア）及び（イ）のとおりの構成からなるところ，文字の構成態様において明らかに相違するものであるから，外観上，判然と区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「メルティーブイ」又は「ティーブイメル」の称呼と，引用商標３から生じる「メル」の称呼とは，「ティーブイ」の音の有無，構成音数において明らかな差異を有することから，明瞭に聴別できるものである。
　また，観念については，両商標は，ともに特定の観念を生じないものであるから，観念上，比較することができない。
　そうすると，本願商標と引用商標３とは，観念において比較できないとしても，外観及び称呼において明確に区別できるものであるから，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すると，両商標は，これを同一又は類似の商品に使用しても，商品の出所について混同を生じるおそれのない，非類似の商標というべきであり，他に，両商標が類似するというべき事情も見いだせない。
　ウ　小括
　上記アのとおり，本願商標の指定商品及び指定役務は，補正された結果，引用商標１，２，４及び５に係る指定商品又は指定役務と類似しない商品となったことから，商標の類否について言及するまでもなく，本願商標は，引用商標１，２，４及び５との関係において，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　また，上記イのとおり，本願商標と引用商標３とは非類似の商標であるから，両商標の指定商品が類似するものであるとしても，本願商標は，引用商標３との関係において，同法第４条第１項第１１号に該当しない。
（２）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−３２３５４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２４類「布製身の回り品，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン」を指定商品として，平成２９年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第２３５３９０８号商標（以下「引用商標１」という。），登録第４８７１７２６号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５８１０６２２号商標（以下「引用商標３」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）引用商標１について
　引用商標１の商標権については，商標登録原簿の記載によれば，指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成３０年７月６日にされているものである。
（２）引用商標３について
　引用商標３の商標権については，商標登録原簿の記載によれば，指定役務の一部について商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成３０年１月１５日にされているものである。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標１の指定商品及び引用商標３の指定役務と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば，本願商標と引用商標１及び３とは指定商品又は指定役務において互いに抵触しないものとなった。
（３）引用商標２について
　引用商標２の商標権については，商標登録原簿の記載によれば，商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成３０年１月３０日にされているものである。
（４）まとめ
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は全て解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　１２９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キトラ」の片仮名及び「ＫＩＴＯＲＡ」の欧文字を上下二段に書した構成からなり、第９類、第１６類、第３５類及び第４１類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年２月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、奈良県明日香村に所在する『キトラ古墳』を指す語として広く知られる『キトラ』の文字と、『ＫＩＴＯＲＡ』の欧文字からなるものであるから、出願人がそのような商標を採択し、使用することは、文化財の保護及びその活用を図ろうとする行政機関の信頼を損なうおそれがあり、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号について
　商標法第４条第１項第７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、（ア）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（イ）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、（ウ）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（エ）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（オ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれると解される（知財高裁　平成１７年（行ケ）第１０３４９号判決、同１８年９月２０日判決参照）。
（２）本願商標の商標法第４条第１項第７号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「キトラ」の片仮名及び「ＫＩＴＯＲＡ」の欧文字を上下二段に書した構成からなるところ、構成中の「キトラ」及び「ＫＩＴＯＲＡ」の文字は、辞書等に掲載の無い語である。
　そして、当審において職権をもって調査するに、「キトラ」及び「ＫＩＴＯＲＡ」の文字が、「キトラ古墳」に関連した事項について使用されている例が見受けられるものの、その数はわずかであることからすると、原審において説示したように、「キトラ」及び「ＫＩＴＯＲＡ」の文字が、「キトラ古墳」を指す語として広く知られるに至っているとはいい難いものである。
　そうすると、「キトラ」及び「ＫＩＴＯＲＡ」の文字は、それらの文字のみで、これに接する取引者、需要者に、必ずしも「キトラ古墳」を認識させるものとはいえないものであって、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない一種の造語というべきものであるから、請求人が、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用することが、原審で説示したような行政機関の信頼を損なうおそれのあるものということもできない。
　加えて、該文字が、それらの文字のみで、公益的な事業の遂行に使用されているとか、地域の特産品や土産物に表示して地域の活性化を図るための具体的活動に使用されている等の実情も見当たらない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務について使用することが、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものということはできない。
　また、本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、かつ、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は国際信義に反するものということもできない。
　さらに、本願商標は、他の法律によって、その商標の使用等が禁止されているものではなく、本願商標の登録出願の経緯に、社会的相当性を欠くところがあるというべき事情も見いだせない。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「温麺」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年２月１３日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同年３月１日付け手続補正書により、第３０類「うどんめん，そばめん，中華そばめん，そうめん」に補正され、さらに、同２８年４月２６日付け手続補正書により、第３０類「そばの麺，そうめんの麺」に補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商標が付された商品を『宮城県白石市の郷土名物である油を使わないで作るうどんめん・そばめん・中華そばめん・そうめん』であると認識するといわざるを得ないから、商品の品質又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に該当し、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「温麺」の文字を書してなるところ、請求人から提出された証拠及び当審においてした職権調査によっては、本願商標をその指定商品に使用したときに、その商品の品質等を表示するにすぎないというべき事情を見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。