【事件の表示】
　商願２０１５−　２９０７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「マイナンバー保護士」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教材用書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教材用ビデオ・ＤＶＤの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成２７年３月３０日に登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の１及び２のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　１　商標法第４条第１項第６号について
　本願商標は、「マイナンバー保護士」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「マイナンバー」の文字は、内閣府等が住民票を有する全ての人に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される番号の名称に使用する著名な標章「マイナンバー」と同一である。したがって、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と類似する商標と判断するのが相当であるから、商標法第４条第１項第６号に該当する。
　２　商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第５７５６４０２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、引用商標は、「マイナンバー」の文字を標準文字で表してなり、平成２６年５月３０日に登録出願、第９類、第１６類、第２５類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２７年４月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第６号及び同第１１号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、以下に示す事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき請求人に対して、平成２９年６月１４日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。
（証拠調べ通知書の内容）
　本願商標は、「マイナンバー保護士」の文字を標準文字で表してなるところ、職権調査によれば、その構成中の「マイナンバー」の文字と同じ文字からなる、マイナンバー制度における「マイナンバー」の標章が著名であることを裏付ける、以下の事実が認められる。
　１　「マイナンバー」の文字について
（１）「デジタル大辞泉（株式会社小学館）」において、「マイナンバー法に基づいて日本国内に住民票を有するすべての個人に割り当てられる『個人番号』の通称。住民票コードを変換して得られる１２桁の固有の番号で、住所地の市町村長が指定し、通知する。共通番号。社会保障・税番号」の記載がある。
（https://dictionary.goo.ne.jp/jn/262176/meaning/m0u/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC/）
（２）「現代用語の基礎知識２０１５（株式会社自由国民社）」において、「２０１１年に社会保障・税番号制度の導入が政府で決定され、その名称を公募したところ、約８００件の応募があり、その中から選ばれたのがマイナンバーである。」の記載がある。
　２　「マイナンバー法」について
　「コトバンク」のウェブサイトにおいて、「マイナンバー法」の見出しの下、「知恵蔵の解説」には「国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障や納税に関する情報を一元的に管理する『共通番号（マイナンバー）制度』を導入するための法律。２０１３年５月２４日に国会で成立した。１６年１月から番号の利用がスタートする。正式名称は、『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』。」の記載があり、「デジタル大辞泉の解説」には、「《「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の通称》個人および法人その他の団体を識別するために、個人番号（マイナンバー）および法人番号を割り当て、行政事務の効率化や行政手続きの簡素化を図るために必要な事項を定めた法律。平成２５年（２０１３）成立。平成２７年（２０１５）１０月施行。平成２８年（２０１６）１月から制度運用開始。」の記載がある。
（https://kotobank.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E6%B3%95-189543）
　３　「マイナンバー制度」について
　「内閣府」のウェブサイト（http://www.cao.go.jp/bangouseido/）及び内閣府大臣官房政府広報室の運営する「政府広報オンライン」のウェブサイト（http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/）によれば、「マイナンバー」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）」に基づいて、日本に住民票を有する全ての人が持つ１２桁の番号であり、また、「マイナンバー制度」とは、社会保障、税、災害対策の３分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために該番号を活用する制度である旨の記載がある。
　同ウェブサイトには、該制度の趣旨について、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現することとあり、目的として、「公平・公正な社会の実現」、「国民の利便性の向上」及び「行政の効率化」の３つが挙げられている。
　そして、平成２７年１０月から、住民票を有する全ての人に、１人１つのマイナンバー（個人番号）が、市町村から、住民票の住所に通知されており、該「マイナンバー」は、社会保障、税、災害対策の行政手続で必要になるものであり、さらに、市区町村に申請をすると、身分証にもなる顔写真付きのカードである「マイナンバーカード」が交付されている。
　また、インターネットから閲覧できる「マイナポータル」のウェブサイトにおいて、子育てや福祉・介護などの行政手続がワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届くなどのサービスを平成２９年以降順次導入の予定となっている。
　４　「マイナンバー」の語の使用例について
（１）新聞記事情報（下線は合議体が付与。以下、同じ。）
　ア　２０１３年２月２３日付け「毎日新聞（東京朝刊）」に、「ことば：
マイナンバー
マイナンバー
マイナンバー
　イ　２０１３年５月２４日付け「読売新聞（東京夕刊）」に、「共通番号法が成立　１６年から　年金・税を一元管理」の見出しの下、「国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法（
マイナンバー
マイナンバー
　ウ　２０１３年５月２４日付け「毎日新聞（東京夕刊）」に、「
マイナンバー
マイナンバー
　エ　２０１３年５月２５日付け「毎日新聞（中部朝刊）」に、「
マイナンバー
マイナンバー
マイナンバー
　オ　２０１５年５月５日付け「毎日新聞（東京朝刊）」に、「
マイナンバー
マイナンバー
マイナンバー
マイナンバー
マイナンバー
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　カ　２０１５年９月３日付け「読売新聞（東京夕刊）」に、「改正
マイナンバー
マイナンバー
マイナンバー
マイナンバー
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　キ　２０１５年９月４日付け「読売新聞（東京朝刊）」に、「
マイナンバー
マイナンバー
マイナンバー
マイナンバー
マイナンバー
マイナンバー
マイナンバー
　ク　２０１５年９月２３日付け「毎日新聞（東京朝刊）」に、「
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　ケ　２０１５年１０月５日付け「朝日新聞（東京朝刊）」に、「
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　コ　２０１６年４月２８日付け「朝日新聞（東京朝刊）」に、「
マイナンバー
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　サ　２０１６年４月２８日付け「読売新聞（東京朝刊）」に、「［解説スペシャル］
マイナンバー
マイナンバー
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（２）インターネット情報
　ア　「総務省」のウェブサイトにおいて、「
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（http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html）
　イ　「厚生労働省」のウェブサイトにおいて、「
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（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html）
　ウ　「国税庁」のウェブサイトにおいて、「コラム≪社会保障・税番号制度（
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（https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/00_1.htm）
　エ　「名古屋市」のウェブサイトにおいて、「社会保障・税番号（
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（http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/24-3-25-0-0-0-0-0-0-0.html）
　オ　「大阪府」のウェブサイトにおいて、「
マイナンバー
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（http://www.pref.osaka.lg.jp/gyokaku/mynumber/）
　カ　「福岡市」のウェブサイトにおいて、「
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（http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/reform/mynumber/mynumber.html）
　キ　都道府県・市区町村が共同して運営する組織である「地方公共団体情報システム機構」が運営する「
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（https://www.kojinbango-card.go.jp/mynumber/index.html）
　ク　「日本年金機構」のウェブサイトにおいて、「日本年金機構における
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（http://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.html）
第４　当審の判断
　１　本願商標の商標法第４条第１項第６号該当性について 
（１）商標法第４条第１項第６号について 
　商標法第４条第１項第６号の規定は、同号に掲げる団体の公共性にかんがみ、その権威を尊重するとともに、出所の混同を防いで需要者の利益を保護しようとの趣旨に出たものであり、同号の規定に該当する商標、すなわち、これらの団体を表示する著名な標章と同一又は類似の商標については、これらの団体の権威を損ない、また、出所の混同を生ずるものとみなして、無関係の私人による商標登録を排斥するものであると解するのが相当である、と判示されているものである（参考：知財高裁　平成２０年（行ケ）第１０３５１号判決）。 
（２）「マイナンバー」の文字について
　上記第３の証拠調べ通知書の１及び２で示した事実からすれば、「マイナンバー」の文字からは、「マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に基づく社会保障・税番号」の意味合いを理解させるものである。
（３）「マイナンバー制度」について
　上記第３の証拠調べ通知書の３で示した事実からすれば、「マイナンバー制度」は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」という。）に基づいて、内閣府等の行政機関が、「公平・公正な社会の実現」、「国民の利便性の向上」及び「行政の効率化」を目的として実施している公的な制度であり、国や地方公共団体等が実施する事業といえるものである。
（４）「マイナンバー」の標章が、「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」であることについて
　「マイナンバー」の文字は、上記（２）及び（３）のとおり、「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」を表示する文字であって、公的な「マイナンバー制度」に利用されるものであるから、該文字は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章である。
（５）「マイナンバー」の標章が、著名であることについて
　「マイナンバー」の文字については、「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」を意味する、公的な制度において使用される標章であることは、原審で示したインターネットの情報に加え、上記第３の証拠調べ通知書の１ないし４で示したとおり、多数の新聞記事、ウェブサイトなどで取り上げられている語であることからも裏づけられるものである。
　そうすると、「マイナンバー」の文字は、２０１３年５月に「マイナンバー法」が成立し、２０１６年１月に我が国が新たに運用を開始した「社会保障・税番号」に関する「マイナンバー制度」において使用されている標章として、国民全体が関心を持って注目してきたものであって、今もなお、多数の新聞記事、インターネット情報等に取り上げられ、かつ、使用されているものであり、一般に広く知られている著名な標章と認められるものである。
（６）「マイナンバー」の標章と本願商標の類似性について
　本願商標は、「マイナンバー保護士」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「マイナンバー」の文字部分は、上記（５）のとおり、「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の意味合いを理解させる著名な標章である「マイナンバー」と同一であることから、該文字部分が、本願商標の要部として看者の注意を強く惹くものといえる。
　そうすると、「マイナンバー」の文字を含む本願商標は、著名な「マイナンバー」の標章と「マイナンバー」の文字を共通にするものであるから、両者は、類似する商標というのが相当であり、本願商標に接する需要者をして、国や地方公共団体等と何らかの関係を有する者による役務であるかのように、その出所について混同を生じるおそれがあるものと判断するのが相当である。
（７）小括
　以上によれば、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名な「マイナンバー」と類似の商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
　２　商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本願商標について
　本願商標は、「マイナンバー保護士」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「マイナンバー」の文字部分は、上記１（５）のとおり、「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の意味合いを理解させる著名な標章である「マイナンバー」と同一であることから、該文字部分が、本願商標の要部として看者の注意を強く惹くものといえる。
　また、「保護」の文字は、「気をつけてまもること。」等を意味する語であり、「士」の文字は、「一定の資格・役割をもった者。」等を意味する語（いずれも、「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）であるから、「保護士」の文字部分は、「保護することに関して一定の資格をもった者」程の意味合いを理解させるものである。
　そして、末尾に「士」の文字を有する語は、一定の国家資格等を持った者などを表すものとして理解される場合があるが、それらの資格を付与する際には、検定試験などが実施されている実情があることからすると、本願指定役務中の「検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供，検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供」などの役務との関係から、「保護士」の文字部分は識別力が弱いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から生じる「マイナンバーホゴシ」の称呼のほかに、要部である「マイナンバー」の文字部分に相応して、「マイナンバー」の称呼を生じるものであり、「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「マイナンバー」の文字を標準文字で表してなり、該文字に相応して「マイナンバー」の称呼を生じ、「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、その全体の構成において、「保護士」の文字の有無に差異を有するものであるが、本願商標の要部として看取される「マイナンバー」と引用商標は、共に同じ文字であるから、両商標は、外観上、近似した印象を与えるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「マイナンバーホゴシ」の称呼と引用商標から生じる「マイナンバー」の称呼においては、両者は、その音構成及び音数において差異を有するものであって、聴別されるものであるが、一方、両商標から生じる「マイナンバー」の称呼においては、その称呼を共通にするものである。
　そして、観念においては、両商標とも「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において近似した印象を与えるものであって、「マイナンバー」の称呼及び「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の観念を同一にするものであるから、これらを総合してみれば、本願商標と引用商標を同一又は類似の役務に使用したときは、両商標は、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　３　請求人の主張（審判請求書及び証拠調べ通知に対する意見書）
（１）商標法第４条第１項第６号該当性の主張について
　ア　請求人は、商標法第４条第１項第６号に該当するか否かについての異議決定例、審決例及び登録例を挙げ、「審査の公平性、法の安定性の観点からも、本願商標に対して、同一の判断がなされて然るべきであり、本願商標と引用標章（商標）とは、非類似の商標である。」旨を主張している。
　しかしながら、商標の類否判断は、過去の登録例や審決例等の判断に拘束されることなく、本件の事案に即して本願商標と引用商標とを対比することにより、個別具体的に判断されるべきものである。
　また、請求人の挙げる登録例等は、本願商標とは商標の構成態様等において相違し、事案を異にするものであるから、そのような例があることをもって、本願商標についてした上記認定、判断が左右されるものではない。
　イ　請求人は、「請求人の行う講習会等による共通番号制度に関する適正取扱者である『マイナンバー保護士』の育成は、喫緊の課題に応え、かつ、円滑な国家運営に資することを目的とするものであるから、内閣府等から歓迎されることはあり得るとしても、いかなる問題も生じる余地がなく、・・・本願商標は商標法第４条第１項第６号に該当することはない。」旨を主張している。
　しかしながら、上記１（１）のとおり、商標法第４条第１項第６号の趣旨は、その団体の公共性にかんがみ、その権威を尊重するとともに、出所の混同を防いで需要者の利益を保護しようとするものであり、「マイナンバー」の文字を含む本願商標は、「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」を表す著名な「マイナンバー」の標章と類似するものであって、国や地方公共団体等と何らかの関係を有する者による役務であるかのように、その出所について混同を生じるおそれがあるものである。
　そして、「請求人の行う講習会等による・・・『マイナンバー保護士』の育成は、喫緊の課題に応え、かつ、円滑な国家運営に資することを目的とするものであるから、内閣府等から歓迎されることはあり得るとしても、いかなる問題も生じる余地がない。」旨の主張は、独自の見解であり、首肯することはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当性の主張について
　請求人は、「本願商標からは『私の番号（マイナンバー）を気をつけてまもる一定の資格・役割をもった者』の意味合いを生ずるものであるから、これに接する取引者、需要者は、構成中の後半に配された『保護士』の文字部分を捨象して、前半の『マイナンバー』の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するとは言い難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが自然であり、本願商標は、その構成文字全体に相応して『マイナンバーホゴシ』の一連の称呼及び『私の番号（マイナンバー）を気をつけてまもる一定の資格・役割をもった者』の観念を生ずると判断するのが相当である。他方、引用標章（商標）は、『マイナンバー』の文字を書してなるものであって、これより『マイナンバー』の称呼及び『私の番号（マイナンバー）』の観念を生ずるものであるから、本願商標と引用標章（商標）とは、その外観、称呼及び観念の何れの点においても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。」旨を主張している。 
　しかしながら、本願商標の構成文字の全体からは、マイナンバー制度における「マイナンバー」の文字の周知性からすれば、「マイナンバーを保護することに関して一定の資格をもった者」の意味合いが生じる場合があるとしても、請求人のいう「私の番号を気をつけてまもる一定の資格・役割をもった者」の意味合いを生じるとはいえないものである。
　そして、本願商標は、一体不可分の造語として認識されるものではなく、その構成中の「保護士」の文字部分は、指定役務との関係においては、識別力の弱い文字であって、要部として理解されるのは、「マイナンバー」の文字である。
　そうすると、本願商標の「マイナンバー」の文字部分と引用商標とは、外観において近似した印象を与えるものであって、「マイナンバー」の称呼及び「マイナンバー法に基づく社会保障・税番号」の観念を同一にするものであるから、これらを総合してみれば、両商標は、互いに類似の商標というのが相当である。
　したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用できない。
　４　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第６号及び同第１１号に該当するものであるから、登録することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。