【事件の表示】
　特願２０１２−　９５０４５「流量制御機能を有するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２８日出願公開、特開２０１３−２２２４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２４年４月１８日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　　平成２６年１１月１４日　　　：出願審査請求書の提出
　　平成２７年　６月　３日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２７年　７月２４日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２８年　２月　１日付け　：拒絶理由（最後）の通知
　　平成２８年　３月２３日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２８年　８月　９日付け　：平成２８年３月２３日の手続補正に
　　　　　　　　　　　　　　　　　ついての補正却下の決定，拒絶査定
　　平成２８年１１月　１日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
　　平成２９年　１月２５日　　　：前置報告
　　平成２９年　９月２２日付け　：拒絶理由の通知（当審）
　　平成２９年１０月１８日　　　：意見書，手続補正書の提出
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は，上記平成２９年１０月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　サービスに対する複数の処理待ちデータを保持するキューと，
　前記キューから提供される前記処理待ちデータを同時に処理する複数のスレッドと，
を有し，
　前記スレッドの個数は前記サービスに対するリクエストの数量及び／又は頻度に応じて，変動するように設定され，前記キューの長さは前記スレッドの個数に基づき規定される流量制御システム。」
　
第３　引用例
　
１　引用例１に記載されている技術的事項および引用発明
　
（１）本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，当審による平成２９年９月２２日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００６−２２１５１６号公報（平成１８年８月２４日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ａ　「【０００７】
　まず，図１に示すブロック図を用いて，本発明の実施形態に係る通信サーバ設定値決定装置Ｘ（以下，単に決定装置Ｘという）の概略構成について説明する。
　
前記決定装置Ｘは，一般的なパーソナルコンピュータ等の計算機であり，インターネット等のネットワーク９（所定の通信回線の一例）を介して複数の端末装置（不図示）から受信される処理要求（例えば，所望のコンテンツの送信要求等）に応じて処理を実行するサーバ装置Ｙについて，複数の前記処理要求が受信された場合の前記サーバ装置Ｙにおける前記処理要求の最大並列処理数の設定値と，最大待ち行列数の設定値とを決定するための装置である。
…（中略）…
【０００９】
　次に，図２に示すフローチャートを用いて，前記決定装置Ｘが実行する前記サーバ装置Ｙにおける前記最大並列処理数及び前記最大待ち行列数の各設定値を決定する処理の手順について説明する。本処理は，前述したように，前記演算部１が前記サーバ設定値決定プログラムを実行することにより具現される。
　まず，前記決定装置Ｘは，所定の変数ｉを初期化（１を代入）した上で（Ｓ１），その変数ｉの値を順次インクリメントしながら（Ｓ４）その値が予め定められた設定値Ｎmaxを超えるまで以下に示すステップＳ２及びＳ３の処理を繰り返し（即ち，Ｎmax回）実行する。
　まず，ステップＳ２では，前記決定装置Ｘは，前記ネットワーク９を介して前記サーバ装置Ｙに対し，前記通信制御部３を通じてｉ個の前記処理要求をスレッド処理やマルチタスク処理等により同時に送信するとともに，その応答を前記サーバ装置Ｙから受信する（Ｓ２）。本処理は，前記要求通信処理部１１により具現される。
　ここで，前記設定値Ｎmaxは，前記サーバ装置Ｙが並列処理可能な数（例えば，前記サーバ装置ＹにおけるＯＳ等の制約上の最大数，或いは経験上現実的と考えられる最大の並列処理数）に設定されている。従って，このステップＳ２では，前記サーバ装置Ｙが並列処理可能な数（ｉ≦Ｎmaxであるので）の１又は複数の前記処理要求が同時に送信される。これにより，前記サーバ装置Ｙでは，ステップＳ２において同時送信された前記処理要求各々に応じた処理が並列処理されることになる。なお，前記サーバ装置Ｙは，その並行処理数が特に制限されていない状態，或いは前記設定値Ｎmax以上の範囲で制限されている状態であることはいうまでもない。
　また，前記処理要求の同時送信とは，実質的な同時送信をいうものであり，スレッド処理におけるジョブスケジューリングや前記ネットワーク９におけるトークン衝突の制約等により送信タイミングが多少ずれることも同時送信に含まれる概念である。」
　
Ｂ　「【００１１】
　次に，ステップＳ３では，前記決定装置Ｘは，ステップＳ２における全ての前記処理要求の送信からそれらの応答の受信完了までの時間である応答時間を測定し，その測定結果を前記処理要求の同時送信数に対応させて前記記憶部２に記憶させる（Ｓ３）。本処理は，前記応答時間測定処理部１２により具現される。
　そして，前記決定装置Ｘは，前記変数ｉをインクリメントしながら（Ｓ４），即ち，同時送信する前記処理要求の数を変えながら，前記変数ｉがＮmax以下であると判別（Ｓ５）されている間，１又は複数の前記処理要求の同時送信及びその応答の受信を行う処理（Ｓ２）と，その処理ごとに前記応答時間を測定する処理（Ｓ３，応答時間測定処理の一例）とを複数回（Ｎmax回）実行する（Ｓ２，Ｓ４，Ｓ５が要求通信処理の一例）。
　なお，図２に示すフローチャートでは，同時送信する前記処理要求の個数ごとに１回ずつステップＳ２及びＳ３の処理を行う例を示しているが，これに限るものでなく，Ｓ１〜Ｓ５の処理を同一条件下で，或いは異なる条件下（例えば，前記処理要求の内容が異なる条件下）で複数回繰り返すことも考えられる。
この場合，以降の処理で用いる前記応答時間として，前記処理要求の同時送信数ごとの平均応答時間や最大応答時間等を用いればよい。
【００１２】
　
次に，前記決定装置Ｘは，ステップＳ３（応答時間測定処理）の測定結果に基づいて，前記サーバ装置Ｙにおける並列処理数ごとの処理効率を推定する（処理効率推定処理）。
　ここでは，推定する前記処理効率として，例えば，前記サーバ装置Ｙにおける前記処理要求に応じた処理の並列処理数ごと（即ち，前記処理要求の同時送信数ｉごと）に，１つの前記処理要求当たりの応答時間（即ち，ステップＳ３で得られた前記応答時間を，同時送信した前記処理要求の数ｉで割った値，以下，単位応答時間ＴPという）を求める。もちろん，その時間を正規化する等により前記単位応答時間ＴPを表す指標を求めるようにしてもよい。
【００１３】
　
次に，前記決定装置Ｘは，ステップＳ６で推定された前記処理効率に基づいて，前記サーバ装置Ｙにおける前記最大並列処理数の設定値を決定する（Ｓ７，最大並列処理数決定処理）。
　図３は，前記サーバ装置Ｙにおける並列処理数（即ち，前記処理要求の同時送信数：横軸）とステップＳ６の処理により推定された前記サーバ装置Ｙの処理効率の一例である前記単位応答時間ＴP（１要求当たり応答時間：縦軸）との関係を表すグラフである。なお，横軸は対数軸である。
　図３に示すように，前記並列処理数が少なすぎる（例えば１）状態では，処理のオーバーヘッド等の影響により，前記単位応答時間ＴPが長くなる（即ち，処理効率が悪い）。そして，前記並列処理数が増えるにつれて，徐々に処理効率が向上する（前記単位応答時間ＴPが短くなる）が，前記並列処理数が多すぎると，前記サーバ装置Ｙの処理効率が再び低下する（前記単位応答時間ＴPが長くなる）。
　
従って，前記決定装置Ｘは，ステップＳ７の処理において，前記処理効率が最も高くなるときの前記サーバ装置Ｙにおける並列処理数（即ち，前記処理要求の同時送信数）を，前記サーバ装置Ｙにおける前記最大並列処理数の設定値Ｎ
S
に決定する。
　もちろん，前記サーバ装置Ｙにおける他の処理用に余裕を持たせる等のために，前記処理効率が最も高くなるときの並列処理数よりもあえて若干少ない数を前記最大並列処理数の設定値ＮSとすることも考えられる。」
　
Ｃ　「【００１４】
　
次に，前記決定装置Ｘは，前記サーバ装置Ｙの設計条件として与えられる前記処理要求に対する応答許容時間Ｔ
spec
と，ステップＳ７の処理（最大並列処理数決定処理）により決定された前記最大並列処理数の設定値Ｎ
S
と，ステップＳ７での推定結果である前記単位応答時間Ｔ
P
（処理効率の一例）のうち前記最大並列処理数の設定値Ｎ
S
に対応するものである最小単位応答時間Ｔ
PN
（図３参照）とに基づいて，前記サーバ装置Ｙにおける前記処理要求の最大待ち行列数の設定値ｑ
S
を決定し（Ｓ８，最大待ち行列数決定処理），その後処理を終了させる。
　本処理で決定された前記最大並列処理数の設定値ＮS及び前記最大待ち行列数の設定値ｑSは，前記記憶部２への記憶や前記表示部４への表示がなされ，別途，その設定値が前記サーバ装置Ｙに設定される。或いは，当該決定装置Ｘから前記サーバ装置Ｙに前記ネットワーク９を通じて送信し，これに応じて前記サーバ装置Ｙにおいて自動設定されるよう構成してもよい。
　
ここで，前記サーバ装置ＹにおいてＮ
S
個の前記処理要求に応じた処理（以下，１個の前記処理要求に対応する処理をジョブという）をスレッド処理やマルチタスク処理等により並列処理した場合，
　ＴWMAX ＝ ｑ・ＴPN／ＮS　…（１）
　従って，前記端末装置が前記サーバ装置Ｙに対して前記処理要求を送信したときの最大の応答待ち時間は，１つのジョブの処理に要する時間ＴPNに前記最大滞在時間ＴWMAXを加えた時間となるので，次の（２）式を満足する最大待ち行列数ｑを前記最大待ち行列数の設定値ｑSとして設定すれば，前記応答許容時間Ｔspecを保証できる。
　Ｔspec ≧ ＴPN＋ｑ・ＴPN／ＮS　…（２）
　この（２）式を変形すると，次の（３）式になる。
　ｑ ≦ ＮS（Ｔspec−ＴPN）／ＴPN　…（３）
【００１５】
　ここで，（３）式（或いは（２）式）を満たすｑ（整数）の最小値，即ち，左辺と右辺とが等しくなるようなｑ（ｑが小数となるときは，小数点第１位以下を切り捨てた整数）を前記最大待ち行列数の設定値ｑSとして設定すれば，前記応答許容時間Ｔspecを保証できる。即ち，次の（４）式を満たすｑSを前記最大待ち行列数の設定値とする。
　ｑS ≒ ＮS（Ｔspec−ＴPN）／ＴPN　…（４）
　この（４）式を満たすｑSを前記最大待ち行列数の設定値とするということは，即ち，前記サーバ装置ＹによりステップＳ７（最大並列処理数決定処理）で決定された前記最大並列処理数の設定値ＮSの下で，その設定値ＮSに対応する前記最小単位応答時間ＴPN（１つの前記処理要求当たりの応答時間）で処理がなされたとしたときに，最大の応答時間が前記応答許容時間Ｔspecと等しく（或いはほぼ等しく）なるように前記最大待ち行列数の設定値ｑSを決定するということである。
　例えば，前述のステップＳ６で得られた前記最小単位応答時間ＴPNが２．２５sec，ステップＳ７で得られた前記最大並列処理数の設定値ＮSが５であり，前記応答許容時間Ｔspecが７secである場合，（４）式に従えば前記最大待ち行列数の設定値ｑSは１０となる。
　これにより，前記応答許容時間Ｔspecを満たす範囲で，最大の前記最大待ち行列数の設定値ｑSが決定され，前記処理要求の受け付が拒否される頻度が極力少なくなるような決定がなされる。」
　
（２）ここで，引用例１に記載されている事項を検討する。　
　
ア　上記Ａの段落【０００７】の「前記決定装置Ｘは，一般的なパーソナルコンピュータ等の計算機であり，インターネット等のネットワーク９（所定の通信回線の一例）を介して複数の端末装置（不図示）から受信される処理要求（例えば，所望のコンテンツの送信要求等）に応じて処理を実行するサーバ装置Ｙについて，複数の前記処理要求が受信された場合の前記サーバ装置Ｙにおける前記処理要求の最大並列処理数の設定値と，最大待ち行列数の設定値とを決定するための装置である。」との記載，上記Ｃの段落【００１４】の「ここで，前記サーバ装置ＹにおいてＮS個の前記処理要求に応じた処理（以下，１個の前記処理要求に対応する処理をジョブという）をスレッド処理やマルチタスク処理等により並列処理した場合，」との記載からすると，「サーバ装置」は，ネットワークを介して複数の端末装置から受信される処理要求（例えば，所望のコンテンツの送信要求等）に応じて，複数の「スレッド」で処理を実行する態様が読み取れ，また，「決定装置」はそのような「サーバ装置」における処理要求に対する「スレッド」の「最大並列処理数」の設定値と，「最大待ち行列数」の設定値とを決定することが読み取れるから，引用例１には，
“ネットワークを介して複数の端末装置から受信される処理要求に応じて，複数のスレッドで処理を実行するサーバ装置について，複数の前記処理要求が受信された場合の前記サーバ装置における前記処理要求に対するスレッドの最大並列処理数の設定値と，最大待ち行列数の設定値とを決定するための決定装置”
が記載されていると解される。
イ　上記Ｂの段落【００１１】の「この場合，以降の処理で用いる前記応答時間として，前記処理要求の同時送信数ごとの平均応答時間や最大応答時間等を用いればよい。」との記載，段落【００１２】の「次に，前記決定装置Ｘは，ステップＳ３（応答時間測定処理）の測定結果に基づいて，前記サーバ装置Ｙにおける並列処理数ごとの処理効率を推定する（処理効率推定処理）。」との記載からすると，「決定装置」は「サーバ装置」の「応答時間測定処理」の測定結果に基づいて，「サーバ装置」における「並列処理数」ごとの「処理効率」を推定するものであって，「応答時間」は，処理要求の同時送信数ごとの「平均応答時間」や「最大応答時間」等を使用できることが読み取れ，また，上記アでの検討より，「サーバ装置」は，処理要求に応じて複数の「スレッド」で処理を実行する態様を含むことから，引用例１には，“決定装置”が
“前記処理要求の同時送信数ごとの平均応答時間や最大応答時間等を用いた応答時間測定処理の測定結果に基づいて，前記サーバ装置におけるスレッドの並列処理数ごとの処理効率を推定”すること
が記載されていると解される。
ウ　上記Ｂの段落【００１３】の「次に，前記決定装置Ｘは，ステップＳ６で推定された前記処理効率に基づいて，前記サーバ装置Ｙにおける前記最大並列処理数の設定値を決定する（Ｓ７，最大並列処理数決定処理）。」との記載，同段落の「従って，前記決定装置Ｘは，ステップＳ７の処理において，前記処理効率が最も高くなるときの前記サーバ装置Ｙにおける並列処理数（即ち，前記処理要求の同時送信数）を，前記サーバ装置Ｙにおける前記最大並列処理数の設定値ＮSに決定する。」との記載からすると，「サーバ装置」における「並列処理数」ごとの「処理効率」に基づいて，「決定装置」は「サーバ装置」における「最大並列処理数」の「設定値ＮS」を決定することが読み取れるから，引用例１には，“決定装置”が
“前記処理効率が最も高くなるときの前記サーバ装置におけるスレッドの並列処理数を，前記サーバ装置における前記最大並列処理数の設定値ＮSに決定”すること
が記載されていると解される。
エ　上記Ｃの段落【００１４】の「次に，前記決定装置Ｘは，前記サーバ装置Ｙの設計条件として与えられる前記処理要求に対する応答許容時間Ｔspecと，ステップＳ７の処理（最大並列処理数決定処理）により決定された前記最大並列処理数の設定値ＮSと，ステップＳ７での推定結果である前記単位応答時間ＴP（処理効率の一例）のうち前記最大並列処理数の設定値ＮSに対応するものである最小単位応答時間ＴPN（図３参照）とに基づいて，」との記載からすると，「決定装置」は，「サーバ装置」の設計条件として与えられる処理要求に対する「応答許容時間Ｔspec」と，最大並列処理数決定処理により決定された「最大並列処理数」の「設定値ＮS」と，最大並列処理数決定処理での推定結果である単位応答時間ＴPのうち「最大並列処理数」の「設定値ＮS」に対応するものである「最小単位応答時間ＴPN」とを用いることが読み取れる。
　そして，同段落の「前記サーバ装置Ｙにおける前記処理要求の最大待ち行列数の設定値ｑSを決定し（Ｓ８，最大待ち行列数決定処理），その後処理を終了させる。」との記載からすると，「決定装置」は，「応答許容時間Ｔspec」と，「最大並列処理数」の「設定値ＮS」と，「最小単位応答時間ＴPN」とを用いて，「サーバ装置」における処理要求の「最大待ち行列数」の「設定値ｑS」を決定することが読み取れるから，引用例１には，“決定装置”が
“前記サーバ装置の設計条件として与えられる前記処理要求に対する応答許容時間Ｔspecと，最大並列処理数決定処理により決定されたスレッドの前記最大並列処理数の設定値ＮSと，最大並列処理数決定処理での推定結果である単位応答時間ＴPのうちスレッドの前記最大並列処理数の設定値ＮSに対応するものである最小単位応答時間ＴPNとに基づいて，前記サーバ装置における前記処理要求の最大待ち行列数の設定値ｑSを決定する”こと
が記載されていると解される。
　
（３）以上，ア乃至エの検討によれば，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ネットワークを介して複数の端末装置から受信される処理要求に応じて，複数のスレッドで処理を実行するサーバ装置について，複数の前記処理要求が受信された場合の前記サーバ装置における前記処理要求に対するスレッドの最大並列処理数の設定値と，最大待ち行列数の設定値とを決定するための決定装置であって，
　前記処理要求の同時送信数ごとの平均応答時間や最大応答時間等を用いた応答時間測定処理の測定結果に基づいて，前記サーバ装置におけるスレッドの並列処理数ごとの処理効率を推定し，
　前記処理効率が最も高くなるときの前記サーバ装置におけるスレッドの並列処理数を，前記サーバ装置における前記最大並列処理数の設定値ＮSに決定し，
　前記サーバ装置の設計条件として与えられる前記処理要求に対する応答許容時間Ｔspecと，最大並列処理数決定処理により決定されたスレッドの前記最大並列処理数の設定値ＮSと，最大並列処理数決定処理での推定結果である単位応答時間ＴPのうちスレッドの前記最大並列処理数の設定値ＮSに対応するものである最小単位応答時間ＴPNとに基づいて，前記サーバ装置における前記処理要求の最大待ち行列数の設定値ｑSを決定する決定装置。」
　
２　引用例２に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，当審による平成２９年９月２２日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２０１１−１５９１０７号公報（平成２３年８月１８日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｄ　「【０００２】
　
コンピュータ処理を効率的に実行するための技術としてマルチスレッドがある。マルチスレッドは，一つのプログラムで複数のスレッドを生成し，複数のスレッドで並行してプログラムを処理する手法である。このようなマルチスレッド機能を有するプロセスは，スレッドを複数生成することで処理効率を向上させることができるが，必要以上にスレッドを生成するとメモリ容量が不足するなど処理効率が低下する要因となる。下記特許文献１には，プロセスにおける処理待ちのリクエスト数が増加しているときにはスレッド数を増加させ，処理待ちのリクエスト数が減少しているときにはスレッド数を減少させるシステムが開示されている。
　
３　参考文献１に記載されている技術的事項
　
　本願の出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開平３−４００３４号公報（平成３年２月２０日出願公開，以下，「参考文献１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
　
Ｅ　「〔概要〕
　
待ち要求の数等の変化に応じて実行多重度を変更するプロセスの実行多重度制御処理方式に関し，
　
プロセスについての待ち要求の数及び空きスレッドの数の変化に応じてプロセスの実行多重度を動的に変更可能と
　
することを目的とし，
　
プロセスについての待ち要求の数と空きスレッドの数とをフィードバック機構部において求められた監視時間間隔で監視するモニタリング機構部と，前記監視の結果に基づいてスレッドの増減数と新たな監視時間間隔とを求めるフィードバック機構部と，前記スレッドの増減数に従って前記スレッドの数を変更することによって，実行多重度を変更する多重度変更部とを設け，前記待ち要求の数の増加又は減少若しくは空きスレッドの数に応じて，前記多重度変更部が前記スレッドの数を増加又は減少させることにより前記実行多重度を大きく又は小さくすると共に，前記モニタリング機構部がより短い又はより長い監視時間間隔で前記監視を行うように構成する。
　
Ｆ　「〔作用〕
　
モニタリング機構部２による監視の結果，待ち要求の数が増加している時（又は多い時）には，フィードバック機構部３はスレッドの数を増し監視時間間隔を短くするようにこれらの値を求める。これにより，多重度変更部４がスレッドの数を増加させて実行多重度を大きくすると共に，モニタリング機構部２がより短い監視時間間隔でプロセス５の監視をする。従って，プロセス５の負荷が大きい（要求７の数が多い）場合であっても，スループットの低下を防ぎ，システム全体のスループットを略一定に保つことができる。また，急激な負荷の増加にも十分対応できる。
　
逆に，待ち要求の数が減少している時（又は少ない時）若しくは空きスレッドが存在している時には，スレッドの数が減少させられることにより実行多重度が小さくされると共に，より長い監視時間間隔での監視が行われるようにされる。これにより，被監視プロセス５の持つ不要なスレッド（又は空きスレッド）が解放されるので，これらに割当てられていたシステム資源も解放され有効利用が可能となる。また，負荷が小さい場合における必要以上のモニタリング機構部２の動作を抑え，オペレーティングシステム１のオーバヘッドを削減できる。
　
第４　対比
　
１　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「決定装置」は，「サーバ装置」における処理要求に対する「スレッド」の「並列処理数」と，「待ち行列数」とを決定するところ，本願発明の「流量制御システム」は「スレッドの個数」を設定し，「キュー」の個数を規定すると認められる。
　そうすると，引用発明の「決定装置」は本願発明の「流量制御システム」に対応し，両者は“流量制御システム”である点で一致するといえる。
　
（２）引用発明では，「サーバ装置における前記処理要求に対するスレッドの最大並列処理数の設定値と，最大待ち行列数の設定値とを決定する」ところ，引用発明の「サーバ装置」は「処理要求」に応じて「処理」を実行し，「処理」は「処理要求」応じて実行される“サービス”とみることができ，また，引用発明の「待ち行列」が，「サーバ装置」で実行される「処理」に対する複数の「処理要求」を保持することは明らかであるから，引用発明の「処理」，「処理要求」，「待ち行列」はそれぞれ，本願発明の「サービス」，「処理待ちデータ」，「キュー」に相当する。
　そうすると，引用発明と本願発明とは，“サービスに対する複数の処理待ちデータを保持するキュー”を有している点で一致しており，実質的な違いはないといえる。
　
（３）引用発明では，「サーバ装置」は，「ネットワークを介して複数の端末装置から受信される処理要求に応じて，複数のスレッドで処理を実行する」ところ，「処理要求」が「待ち行列」を形成し，「処理要求」は複数の「スレッド」により並列処理されることは自明であるから，引用発明と本願発明とは，“キューから提供される処理待ちデータを同時に処理する複数のスレッド”を有している点で一致しており，実質的な違いはないといえる。
　
（４）引用発明の「スレッドの並列処理数」は，処理効率が最も高くなるときの「サーバ装置」における「最大並列処理数」に決定されるところ，引用発明の「スレッド」の「最大並列処理数」は「処理要求の同時送信数ごとの平均応答時間や最大応答時間等を用いた応答時間測定処理の測定結果に基づいて」設定され，同時に「処理」することが可能な「処理要求」の最大数であると認められる。
　一方，本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００３０】の「また，当該サービスに対するリクエストの数量及び／又は頻度が大きい場合，スレッド１４０の個数を大きく設定することによって，単位時間当たりにより多くのリクエストを処理することが可能となり，また，サービスを提供するまでのユーザの待ち時間をユーザが許容できる程度の遅延に抑える。」との記載からすると，本願発明において，「処理待ちデータ」が「キュー」に十分保持されている場合には，「スレッドの個数」を最大にして処理することは明らかであるから，本願発明において設定される「スレッドの個数」は，「キューから提供される前記処理待ちデータを同時に処理する」ことが可能な「スレッド」の最大数であるといえる。
　そうすると，引用発明における「スレッドの並列処理数」は本願発明の「スレッドの個数」に相当するといえる。
　
（５）引用発明では，「処理要求の同時送信数ごとの平均応答時間や最大応答時間等を用いた応答時間測定処理の測定結果」に基づいて，「サーバ装置における前記最大並列処理数の設定値ＮS」を決定するところ，引用発明の「応答時間測定処理の測定結果」と本願発明の「サービスに対するリクエストの数量及び／又は頻度」とは，上位概念において，“サービスに対するリクエストに係る測定値”とみることができる。
　そうすると，引用発明の「前記処理要求の同時送信数ごとの平均応答時間や最大応答時間等を用いた応答時間測定処理の測定結果に基づいて，前記サーバ装置におけるスレッドの並列処理数ごとの処理効率を推定し，前記処理効率が最も高くなるときの前記サーバ装置におけるスレッドの並列処理数を，前記サーバ装置における前記最大並列処理数の設定値ＮSに決定」することと，
　本願発明の「スレッドの個数は前記サービスに対するリクエストの数量及び／又は頻度に応じて，変動するように設定され」ることとは，
　“前記スレッドの個数は前記サービスに対するリクエストに係る測定値に応じて設定され”る点で共通する。
　
（６）引用発明では，「サーバ装置の設計条件として与えられる前記処理要求に対する応答許容時間Ｔspecと，最大並列処理数決定処理により決定されたスレッドの前記最大並列処理数の設定値ＮSと，最大並列処理数決定処理での推定結果である前記単位応答時間ＴPのうちスレッドの前記最大並列処理数の設定値ＮSに対応するものである最小単位応答時間ＴPNとに基づいて，前記サーバ装置における前記処理要求の最大待ち行列数の設定値ｑSを決定する」ところ，「処理要求の最大待ち行列数の設定値ｑS」は「スレッドの最大並列処理数の設定値ＮS」に基づき規定されるとみることができることから，本願発明の「キューの長さは前記スレッドの個数に基づき規定される」ことと実質的な違いはない。
　
２　以上から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
　
＜一致点＞　
　
「サービスに対する複数の処理待ちデータを保持するキューと，
　前記キューから提供される前記処理待ちデータを同時に処理する複数のスレッドと，
 を有し，
　前記スレッドの個数は前記サービスに対するリクエストに係る測定値に応じて設定され，前記キューの長さは前記スレッドの個数に基づき規定される流量制御システム。」
　
＜相違点１＞
　処理待ちデータを同時に処理するスレッドの個数の設定に関し，本願発明では，「スレッドの個数」が，「サービスに対するリクエストの数量及び／又は頻度に応じて，変動するように設定され」るのに対して，引用発明では，スレッドの個数（並列処理数）は，「処理要求の同時送信数ごとの平均応答時間や最大応答時間等を用いた応答時間測定処理の測定結果に基づいて」設定される点。
　
第５　当審の判断
　
　上記相違点１について検討する。
　
　引用発明では，処理待ちデータを同時に処理するスレッドの個数（並列処理数）は，「処理要求の同時送信数ごとの平均応答時間や最大応答時間等を用いた応答時間測定処理の測定結果に基づいて」，「処理効率が最も高くなるときの前記サーバ装置における並列処理数」を設定するところ，リクエストに係る測定値に基づいて，処理効率が向上するようスレッドの個数を変動させて，設定するといえる。
　また，リクエストを複数のスレッドで処理するマルチスレッド処理システムおいて，処理効率向上を目的として，サービスに対する処理待ちリクエストの数量の変化に応じて，スレッドの個数を変動させて設定することは，例えば，引用例２（上記Ｄを参照），参考文献１（上記Ｅ，Ｆを参照）に記載されるように，本願出願前には当該技術分野における周知技術であった。
　そして，マルチスレッド処理システムおいて，処理効率の向上のために，スレッドの個数を適切に設定するという点で，引用発明，引用例２及び参考文献１に記載の上記周知技術とは共通の課題を有しているといえる。
　そうすると，引用発明において上記周知技術を適用し，処理待ちデータを同時に処理するスレッドの個数を，リクエストの数量に応じて，変動するように設定することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　上記で検討したごとく，相違点１に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，本願発明の奏する作用効果は，引用発明，及び，引用例２，参考文献１に記載の当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　
第６　むすび 
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。