【事件の表示】
　商願２０１４−７６８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４類、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第１６類、第２０類、第２５類、第２６類、第２８類、第３５類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年９月１１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２９年９月２６日受付の手続補正書により、最終的に第１２類「二輪自動車」と補正されたものである。　  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点　  
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」の欧文字は「神奈川県川崎市」を表示するものとして広く一般に採択、使用されていることから、「神奈川県川崎市」（地名）を指称するものと容易に認識し得るものであり、その商品の製造場所、販売場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
（２）本願商標は、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、これは、ありふれた氏と認められる「川崎」を欧文字で表したものと認識するというのが相当であり、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第４号に該当する。
（３）本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しない。 
 
３　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について  
　本願商標は、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」の文字が、「神奈川県川崎市」を意味し、これを表示するものとして、原審において提示した証拠のとおり、一般に広く採択、使用されている事情があるものである。
　そうすると、本願商標は、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」の欧文字を標準文字で表してなるにすぎず、神奈川県川崎市を表示するものと容易に需要者に認識させるものであるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、その商品が神奈川県川崎市で製造、販売されたものであること、すなわち、商品の産地、販売地を表示したものと認識させるものである。
　してみれば、本願商標は、神奈川県川崎市で製造、販売された商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第３条第１項第４号該当性について
　本願商標は、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、日常の商取引において姓氏を表す場合には、必ずしも漢字のみに限らず、平仮名、片仮名又は欧文字で表示する場合も決して少なくないことからすれば、該「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」の文字は、姓氏の「川崎」を欧文字で表記したものと容易に理解されると判断するのが相当である。
　また、「川崎」の姓は、原審において説示したとおり、我が国においてありふれた氏と認められるものである。
　してみれば、本願商標は、ありふれた氏である「川崎」を欧文字で表したものというべき商標であるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。
（３）商標法第３条第２項該当性について  
　請求人は、当審において指定商品を「二輪自動車」と補正したうえで、請求人が本願商標を「二輪自動車」について、昭和３５年（１９６０年）から長年にわたり使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるものであるから、「二輪自動車」について、商標法第３条第２項の規定により商標登録が認められるべきである旨を主張し、証拠方法として、原審において甲第１号証ないし甲第３０号証（枝番号を含む。）を提出している。
　以下、この点について検討する。
　ア　請求人の主張、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第３０号証（枝番号を含む。）及び職権による調査から、以下のことが認められる。
（ア）請求人が最初に「カワサキ」と銘打って発売した二輪自動車は、昭和２８年（１９５３年）に請求人の前身会社の一つである川崎機械工業が川崎岐阜製作所（現在の請求人岐阜工場）と共同で開発した「川崎号」である（甲７）。 
（イ）昭和３５年（１９６０年）に、請求人の前身会社の一つである川崎航空機工業は、神戸製作所（現在の請求人明石工場）で二輪自動車の一貫生産体制を整え、同年１０月に開催された全日本自動車ショーでデビューした「カワサキＢ７」と「カワサキペットＭ５」の量産を開始し、発売した（甲７）。 
　上記両車種のパンフレットでは、昭和３５年（１９６０年）当時から「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」の文字が使用されている（甲８）。
（ウ）請求人は、遅くとも昭和４１年（１９６６年）頃には自己が製造販売する二輪自動車の本体等に「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」の文字を大きく表示している。 
　例えば、請求人が昭和４１年（１９６６年）に発売した「ＫＡＷＡＳＡＫＩ　２５０Ａ１」シリーズの二輪自動車「Ａ１ＳＳ」の燃料タンク部分とシート後ろ側（甲９の１）や、同時期に頒布されていた二輪自動車の価格表（甲９の２）に、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」の文字が表示されている。 
（エ）請求人が昭和４５年（１９７０年）５月に発売した「カワサキ３５０−ＴＲ　ビッグホーン」、昭和４７年（１９７２年）１１月に発売した「カワサキ９００スーパー４」に「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」の文字のエンブレムが付されている（甲７）。
（オ）昭和５８年（１９８３年）３月２０日、株式会社池田書店発行の書籍「単車カワサキ」の１１頁には、「カワサキは総合企業体だ」との見出しの下、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ・・・カワサキの名は、モーターサイクルばかりでなく、川崎重工業という会社名が示すように、造船から航空機そして新幹線の車輛等を手がけていることで、総合的なメーカーであることがわかるでしょう。カワサキがモーターサイクルと本格的に取り組み出したのは１９６０年からで、以降カワサキ・ブランドのマシンが続々とデビューすることになります。」との紹介記事がある（甲８）。
　また、同書籍に掲載されている、１９６０年代から１９７０年代にかけて作成、頒布された請求人の二輪自動車のパンフレットやチラシの内容より、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」の文字が請求人の二輪自動車のブランドとして、例えば、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ　６５０」、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ　９０−ＳＳＳ」、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ　３５０−ＳＳ」、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ　５００−ＳＳ」、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ　６５０−ＲＳ」及び「ＫＡＷＡＳＡＫＩ　７５０−ＲＳ」のように広く使用されている（甲８）。
（カ）「ジェトロ・アジア経済研究所　調査研究報告書」のウェブサイトにおいて、「アジアの二輪車産業−各国二輪車産業の概要−」の見出しの下、「第１章　日本の二輪車産業−発展のプロセスと全体像−」の「２．国内二輪車生産の推移」の「（３）メーカーシェアの推移」の項に、「１９６０年にホンダがスーパーカブの大量生産、大量販売によって過半数近いシェアを獲得して以降、ホンダが一貫して首位にあり、ヤマハ、スズキ、カワサキと続くシェア順位は５０年近くほとんど変化がないことに驚かされる。・・・最後に小型二輪車市場へは参入してこなかったカワサキは棲み分けによって、過去５０年のあいだ、国内で１０％前後のシェアで安定している。グローバルベースで見ると、アジアでの販売が少ないため１．５％程度の微々たるシェアとなるが、後に見るように単価の高い大型オートバイが売上の大半を占めるため、金額ベースでは、４位ながら今のところスズキとの差は少ない。」との記載がある。
（http://www.ide.go.jp/library/Japanese/Publish/Download/Report/pdf/2004_01_05_01.pdf）
（キ）「一般社団法人　日本自動車工業会」の「ＪＡＭＡＧＡＺＩＮＥ　２０１６　Ｊｕｌｙ　＃５０」に「特集　世界に誇る『ジャパンブランド』バイク」の見出しの下、「二輪車産業の歴史、発展、日系企業の行方　同志社大学　商学部　教授　太田原　準」の論文の「３．５　４社寡占体制」の項に、「もともと日本には２００社を超える二輪車企業が存在したが、ホンダが上に見たような大規模なイノベーション投資を行って製品差別化と低コスト地位を同時に築き上げて以降は、その大半が事業から撤退することとなった。市場に残ることができたのは、もともと他産業における大企業であったものが、二輪車事業に参入したという共通点をもつヤマハ、スズキ、カワサキの３社のみであった。よく知られるようにヤマハ発動機は日本楽器の軍需工場の転用先として、スズキは織機不況からの転身事業として、カワサキは航空機事業の民需転換として、それぞれ二輪車事業に参入した。いずれも、ホンダほどの規模ではないが、１９６０年代前半には資本集約的な一貫生産工場を設立し、ホンダが主導した品質とコストの新しい水準に対応することができた。１９６０年代以降、ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの４社寡占体制は、日本市場だけでなく、北米、ヨーロッパ、東南アジアにも広がっていった。」との記載がある。
（http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/jamagazine_pdf/201607.pdf）
（ク）「日本二輪車産業の現況と歴史的概観」の見出しの論文（片山三男　国民経済雑誌　１８８巻６号　２００３年１２月）の「１．はじめに」の項に、「現在の日本の二輪車産業は本田技研工業（以下ホンダ）、ヤマハ発動機（以下ヤマハ）、スズキ、川崎重工業（以下カワサキ）の４大メーカーを中核として動いている寡占型産業である。」との記載、「３−２　産業構造の変遷」の項の「（２）市場集中度」に、「その後ホンダが躍進し上位４社の一角に食い込んでいくとともに４社集中度も上昇、スズキやヤマハ、カワサキの成長もあって６０年代末にはすでに現行の上位４社でほぼ１００％となっている。」との記載がある。　
（http://www.lib.kobe-u.ac.jp/handle_kernel/00055898)
　イ　小括
　上記アによれば、請求人の前身会社の一つである川崎航空機株式会社は、昭和３５年（１９６０年）には、神戸製作所で二輪自動車の一貫生産体制を整え、同年１０月に開催された全日本自動車ショーでデビューした「カワサキＢ７」と「カワサキペットＭ５」の量産を開始し、両車種は翌昭和３６年（１９６１年）に発売され、その両車種のパンフレットには、本願商標と同一性を有する商標を、昭和３５年（１９６０年）から使用していたことが認められる。
　そして、１９６０年代から１９７０年代にかけて作成、頒布された請求人の二輪自動車のパンフレットやチラシにも、本願商標と同一性を有する商標を、請求人の二輪自動車のブランドとして、例えば、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ　６５０」、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ　９０−ＳＳＳ」、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ　３５０−ＳＳ」、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ　５００−ＳＳ」、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ　６５０−ＲＳ」及び「ＫＡＷＡＳＡＫＩ　７５０−ＲＳ」のように広く使用していたことが認められる。
　また、日本の二輪自動車の販売シェアは、１９６０年代以降、ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキのシェア順位は５０年近くほとんど変化がなく、４社寡占体制が続いている状況であることがうかがえる。
　さらに、職権調査によっても、請求人及び請求人の関連会社以外の者が「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」の文字を「二輪自動車」について使用している事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、長年使用された結果、取引者、需要者が請求人の業務に係る二輪自動車であることを認識するに至ったものと認められる。
　したがって、本願商標は、「二輪自動車」について、商標法第３条第２項が規定する要件を具備するものというべきである。
　ウ　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同項第４号に該当するものの、同条第２項の規定により、商標登録を受けることができるものであるから、原査定の拒絶の理由により、拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。