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　特願２０１４−１８８５１２「自動化検知器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２５日出願公開、特開２０１６−　６１６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年９月１７日を出願日とする出願であって、平成２７年９月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正（以下「本件補正」という）がなされたものである。
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
［理由］ 
１　本件補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】
分子生物研究
、
、
　チップ（tip）等の消耗材が挿入され
、また、異なる高さや幅に変化することができ、液体を吸引したり排出する機能を発揮でき、また、分散させるように吹飛ばす機能を有して、ウエル（well）内のサンプルを分散させるように吹飛ばすことができ
（１１１、１２１）
第一充填ユニット（１１）と第二充填ユニット（１２）を備えた
（１）
　　該充填機構
（１）の一側に設けられ
（２）
　　上記充填機構
（１）
（２）
（３）
　　該載置テーブル
（３）
、
E
チューブ
、又は
ための
ステージ（４）
　　上記載置テーブル
（３）
試薬
（５）
　　上記載置テーブル
（３）
第一設置ユニット（６１）と第二設置ユニット（６２）を備え、該第一設置ユニット（６１）には温度制御器（６１１）と揺動ユニット（６１２）とが備えられ、該第二設置ユニット（６２）の底部には
磁性吸着素子（６２１）が設けられた、
　　上記載置テーブル
（３）
（７）
　　上記載置テーブル
（３）
分子生物研究や生化検査や薬品開発のために吸収スペクトル
光を
し
又は
放射性免疫検定のために
（８）
　　が含有されることを特徴とする自動化検知器具。」
　特許請求の範囲の請求項１についての上記の補正は、補正前の「充填機構」について、補正前の「チップ（tip）等の消耗材が挿入されるディスペンサを有する」を「チップ（tip）等の消耗材が挿入され
、また、異なる高さや幅に変化することができ、液体を吸引したり排出する機能を発揮でき、また、分散させるように吹飛ばす機能を有して、ウエル（well）内のサンプルを分散させるように吹飛ばすことができ
（１１１、１２１）
第一充填ユニット（１１）と第二充填ユニット（１２）を備えた
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
２　独立特許要件についての検討
２−１　特許法第３６条について
（１）特許法第３６条第６項第２号違反
ａ．補正発明では、「ディスペンサ」に関し、本件補正により新たに「分散させるように吹飛ばす機能を有して、ウエル（well）内のサンプルを分散させるように吹飛ばすことができる」点を特定している。
　しかしながら、自動検知器具において、サンプルはウエル（well）内で検知を行うのが本出願時の技術常識であるから、補正発明のように「ウエル（well）内のサンプルを」「吹飛ば」してしまっては、もはやサンプルをウエル内で検知することはできない状態となる。この点、本願明細書を参照しても、「ウエル（well）内のサンプルを分散させるように吹飛ばす」ことにより、サンプルを検知する点においてどのような技術的意義があるのか開示されていない。
　してみれば、「分散させるように吹飛ばす機能を有して、ウエル（well）内のサンプルを分散させるように吹飛ばすことができる」ことについて、本願明細書を参照しても、その技術的意義は不明であり、どのような技術的事項を特定しようとしているのか理解できない。
ｂ．拒絶査定の理由（特許法第３６条第６項第２号）の一部にもなっているが、補正発明では、「分子生物研究、生化検査、放射性免疫検定、及び薬品開発に適用できる自動化検知器具」が、「分子生物研究や生化検査や薬品開発のために吸収スペクトルや冷光を検知し、又は、放射性免疫検定のためにγ放射線を検知する検知機構（８）」を含むため、依然として、「自動化検知器具」がこれらのすべてに適用できる器具かどうかが明確でなく、「第一充填ユニット（１１）と第二充填ユニット（１２）」、「挟み持ち機構（２）」、「第一設置ユニット（６１）と第二設置ユニット（６２）を備え、該第一設置ユニット（６１）には温度制御器（６１１）と揺動ユニット（６１２）とが備えられ、該第二設置ユニット（６２）」「には」「磁性のある材料を吸着できる磁性吸着素子（６２１）が設けられた」こと、「サンプルが均一に分散するように振動させる振動機構（７）」、「分子生物研究や生化検査や薬品開発のために吸収スペクトルや冷光を検知し、又は、放射性免疫検定のためにγ放射線を検知する検知機構（８）」が、単に、器具を構成する機構として記載されているだけであり、「分子生物研究、生化検査、放射性免疫検定、及び薬品開発に適用できる自動化検知器具」において、それぞれの機構が有機的にどのように関連して「分子生物研究」、「生化検査」、「放射性免疫検定」、及び「薬品開発」に適用できるのか明確に特定されておらず、この点、本願明細書にも具体的に何ら説明されていないため、「分子生物研究、生化検査、放射性免疫検定、及び薬品開発に適用できる自動化検知器具」の発明として不明確といわざるをえない。
ｃ．小括
　よって、補正発明は、不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているとはいえない。
（２）特許法第３６条第４項第１号違反
　上記「（１）ａ」の指摘に加えて、「ディスペンサ」が「分散させるように吹飛ばす機能を有して、ウエル（well）内のサンプルを分散させるように吹飛ばすこと」が、本願明細書に記載されていない某かの技術的意義があるにしても、それについて、発明の詳細な説明には、
「【００２３】
　　上記充填機構１は、少なくとも、第一充填ユニット１１と第二充填ユニット１２が備えられ、上記第一充填ユニット１１は、少なくとも、四つのディスペンサ１１１を有し、また、上記第二充填ユニット１２は、少なくとも、九十六のディスペンサ１２１を有し、各ディスペンサ１１１、１２１に、チップ（tip）等の消耗材が挿入さ
れ、
することが
したり
　と、当該特定事項と同様の技術内容が記載されているのみである。
　そして、本願明細書の段落【００２３】以外の記載及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、「ウエル（well）内のサンプルを分散させるように吹飛ばす」ために、ディスペンサを具体的にどのように利用しているか、例えば、ディスペンサ開口から圧縮空気を出して、「ウエル（well）内のサンプルを分散させるように吹飛ばす」のか、又は、圧縮空気以外の媒体を用いているのか、それとも、ディスペンサに挿入されたチップ等の消耗材をウエル（well）内のサンプルと接触させて当該「サンプルを分散させるように吹飛ばす」のか、などが理解できないため、発明の詳細な説明の記載は、補正発明を実施することができる程度に十分かつ明確に記載したものとはいえない。
（３）特許法第３６条についてのまとめ
　以上のとおりであるから、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしておらず、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものではない。また、発明の詳細な説明の記載は、同法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしておらず、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものではない。
２−２　特許法第２９条第２項について
（１）検討対象とする補正発明について
　補正発明は、上記「２−１（１）ａ及びｂ」において検討したように明確ではないものの、上記ａについては、「ディスペンサ」における「分散させるように吹飛ばす機能を有して、ウエル（well）内のサンプルを分散させるように吹飛ばすことができる」という記載を、「ディスペンサから液体を排出させることにより、混合撹拌させる機能を有して、ウエル（well）内のサンプルを混合撹拌することができる」という技術的意味を有するものと解して、上記ｂについては、補正発明の「自動化検知器具」が「分子生物研究、生化検査、放射性免疫検定、及び薬品開発に適用できる」ために、それぞれの機構がどのように有機的に関連しているのか明確にされていない以上、それぞれの機構は単に器具を備わっている以上の技術的意義はないものと解して、以下、検討を行うこととする。
（２）引用文献及びその記載事項 
ア　引用文献１（特開２００４−２３９７７８号公報） 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された引用文献１には、液状試料自動分析装置について、次の事項が図面の記載とともに記載されている（下線は、当審において付与したもの。以下同様。）。 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば
血液、尿等の液状の試料を分析するための
（イ）「【００２３】
図１は、本実施形態に係る液状試料自動分析装置１０の全体構造の概要を示す前面図、図２は、同平面図である。
【００２４】
液状試料自動分析装置１０は、液状の試料を保持するための複数の凹部１２Ａが形成された試料保持プレート１２と、交換可能なチップ１４Ａを装着してなり、試料保持プレート１２の凹部１２Ａに試料を分注するための分注手段１４と、試料保持プレート１２の凹部１２Ａ内の試料を分析するための分析手段１６と、分注のために試料保持プレート１２を載置するための分注ステージ１８及び分析のために試料保持プレート１２を載置するための分析ステージ２０を有してなる処理ステージ２２と、を備えている。
【００２５】
この液状試料自動分析装置１０は、
試料保持プレート１２を格納するための複数の格納部２４を有してなり、且つ、複数の格納部２４が共通の鉛直面に沿うように並設されて前記鉛直面に垂直な前後方向に被格納物を搬入・搬出するようにされた格納手段２６と、格納手段２６及び分注ステージ１８の間で試料保持プレート１２を搬送するために試料保持プレート１２を保持して前記鉛直面に沿って移動可能とされた搬送手段２８と、を備えた
【００２６】
又、
分注手段１４の交換用のチップ１４Ａを保持するチップラック３０が用意され、チップラック３０を載置するためのチップ供給ステージ３２が分注ステージ１８の近傍に配設されると共に、格納手段２６にチップラック３０を格納するための複数の格納部３４が前記鉛直面に沿うように並設され、且つ、搬送手段２８が格納手段２６及びチップ供給ステージ３２の間でチップラック３０を搬送するためにチップラック３０を保持して前記鉛直面に沿って移動可能とされた
【００２７】
更に、
試料保持プレート１２を収容して所定の反応温度に保持するための複数の恒温槽３６が前記鉛直面に沿うように格納手段２６の近傍に並設され、且つ、搬送手段２８が恒温槽３６及び処理ステージ２２の間で試料保持プレート１２を搬送するようにした
【００２８】
他の構成については、従来の液状試料自動分析装置と同様であるので、説明を適宜省略することとする。
【００２９】
試料保持プレート１２は透明な長方形板状体で、上面に円形の複数の凹部１２Ａが複数（本実施形態では８×１２＝９６個）が形成されている。又、液状試料自動分析装置１０は、検体の希釈のために凹部１２Ａよりも容量が大きな凹部１３Ａが形成された試料保持プレート１３を備えている。尚、試料保持プレート１２の凹部１２Ａには所定の試薬が予め固相化されているのに対し、試料保持プレート１３の凹部１３Ａには試薬等は固相化されていない。
【００３０】
分注手段１４は、チップ１４Ａと、該チップ１４Ａを下端において着脱自在に支持する８本の分注ノズル１４Ｂと、分注ノズル１４Ｂを等ピッチで支持する分注ヘッド１４Ｃと、分注ヘッド１４Ｃを水平方向に駆動するためのＸＹ駆動機構１４Ｄと、を有して構成されている。
【００３１】
チップ１４Ａは細い管状体で上端部が分注ノズル１４Ｂの下端部に押し付けられることにより分注ノズル１４Ｂに装着可能とされている。分注ノズル１４Ｂは、チップ１４Ａから試料を真空吸引し、又、試料を吐出するようにされている。分注ヘッド１４Ｃは各分注ノズル１４Ｂ間のピッチを調節可能とされ、凹部のピッチが異なる他の試料保持プレート、複数の試験管を保持する試験管ラック等に試料を分注可能とされている。
【００３２】
分注ステージ１８は、第１の載置台１８Ａ及び第２の載置台１８Ｂを備え、２枚の試料保持プレート１２が載置可能とされている。第１の載置台１８Ａは、試料保持プレート１２を定位置に保持すると共に、下部に設けられた加振装置１８Ｃにより水平方向に振動して、凹部１２Ａ内の試料を撹拌可能とされている。
【００３３】
分析ステージ２０には、分析手段１６及び洗浄器４０が備えられている。
【００３４】
分析手段１６は、試料保持プレート１２の凹部１２Ａに所定の波長の光を投光するための
投光器及び凹部１２Ａを透過した光を受光するための受光器を有して構成され、所定の波長の光の強度を測定することにより、試料の分析を行なうようにされている。
・・・（中略）・・・
【００４４】
恒温槽３６は、箱状のケース３６Ａと、ケース３６Ａの底面を構成する伝熱板３６Ｂと、伝熱板３６Ｂの下面に隣接して設けられたペルチェ素子３６Ｃと、ペルチェ素子３６Ｃの下面に隣接して設けられたヒートシンク３６Ｄと、を備えている。更に、恒温槽３６は、開口部に設けられ、上下方向に開閉自在の扉体３６Ｅと、扉体３６Ｅを閉方向に付勢するためのねじりコイルばね（付勢手段）３６Ｆと、を備えている。尚、扉体３６Ｅの外側には前方に突出する突起３６Ｇが設けられている。
恒温槽３６は、伝熱板３６Ｂの上に試料保持プレート１２を載置し、ペルチェ素子３６Ｃに通電することにより、試料保持プレート１２を冷却又は加熱して所定の反応温度に保持するようにされている。
【００４５】
搬送手段２８は
、試料保持プレート１２を挟持・解放自在とされた一対の挟持部材５０Ａ、５０Ｂを有してなる挟持手段５０と、前後方向のラック５２Ａ及びピニオン５２Ｂを有してなり、挟持手段５０を前後方向に駆動するためのヘッド部５２と、ヘッド部５２を前記鉛直面に沿う水平方向に駆動するための水平方向駆動手段５４と、ヘッド部５２を前記鉛直面に沿う鉛直方向に駆動するための鉛直方向駆動手段５５と、を備えている。
・・・（中略）・・・
【００５１】
又、処理ステージ２２には、血液、尿等の検体を載置して分注手段１４に供給するための検体供給ステージ５６と、複数の試薬ボトルを載置して分注手段１４に供給するための試薬供給ステージ５８が設けられている。
９６
（ウ）「【００６４】
次に分注ヘッド１４Ｃは、分注ステージ１８の第２の載置台１８Ｂの上に移動し、
検体が分注されている各凹部１３Ａに希釈液を分注する。
各凹部１３Ａ内の検体は、所定の濃度に希釈される。
（エ）「【００７６】
まず、搬送手段２８が試料保持プレート１２を第１の載置台１８Ａから分析ステージ２０のベルトコンベア４１上に搬送・載置する。ベルトコンベア４１が試料保持プレート１２を送りつつ、分析手段１６の投光器から各凹部１２Ａに特定の波長の光を投光し、受光器が特定の波長の
吸光度
（オ）「【００９７】
又、本実施形態において、格納手段２６は処理ステージ２２の下方に配設され、液状試料自動分析装置のコンパクト化を図るためにはこのように構成することが望ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、施設の形状、装置の用途等により
処理ステージ２２の
側方に格納手段を配設してもよい。恒温槽についても同様である。尚、この場合も処理ステージの近傍に格納手段を配設することが好ましい
（カ）
（キ）
イ　引用発明 
　上記アの記載を総合すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。 
　「血液、尿等の液状の試料を分析するための液状試料自動分析装置１０であって、
　液状の試料を保持するための複数（９６個）の凹部１２Ａが形成された試料保持プレート１２と、交換可能なチップ１４Ａを装着してなり、試料保持プレート１２の凹部１２Ａに試料を分注するための分注手段１４と、試料保持プレート１２の凹部１２Ａ内の試料を分析するための分析手段１６と、分注のために試料保持プレート１２を載置するための分注ステージ１８及び分析のために試料保持プレート１２を載置するための分析ステージ２０を有してなる処理ステージ２２と、を備えており、
　試料保持プレート１２を格納するための複数の格納部２４を有してなり、且つ、複数の格納部２４が共通の鉛直面に沿うように並設されて前記鉛直面に垂直な前後方向に被格納物を搬入・搬出するようにされた格納手段２６と、格納手段２６及び分注ステージ１８の間で試料保持プレート１２を搬送するために試料保持プレート１２を保持して前記鉛直面に沿って移動可能とされた搬送手段２８と、を備え、
　又、分注手段１４の交換用のチップ１４Ａを保持するチップラック３０が用意され、チップラック３０を載置するためのチップ供給ステージ３２が分注ステージ１８の近傍に配設されると共に、格納手段２６にチップラック３０を格納するための複数の格納部３４が前記鉛直面に沿うように並設され、且つ、搬送手段２８が格納手段２６及びチップ供給ステージ３２の間でチップラック３０を搬送するためにチップラック３０を保持して前記鉛直面に沿って移動可能とされ、
　更に、試料保持プレート１２を収容して所定の反応温度に保持するための複数の恒温槽３６が前記鉛直面に沿うように格納手段２６の近傍に並設され、且つ、搬送手段２８が恒温槽３６及び処理ステージ２２の間で試料保持プレート１２を搬送するようにし、
　分注手段１４は、チップ１４Ａと、該チップ１４Ａを下端において着脱自在に支持する８本の分注ノズル１４Ｂと、分注ノズル１４Ｂを等ピッチで支持する分注ヘッド１４Ｃと、分注ヘッド１４Ｃを水平方向に駆動するためのＸＹ駆動機構１４Ｄと、を有して構成されており、
　チップ１４Ａは細い管状体で上端部が分注ノズル１４Ｂの下端部に押し付けられることにより分注ノズル１４Ｂに装着可能とされており、分注ノズル１４Ｂは、チップ１４Ａから試料を真空吸引し、又、試料を吐出するようにされており、分注ヘッド１４Ｃは各分注ノズル１４Ｂ間のピッチを調節可能とされ、凹部のピッチが異なる他の試料保持プレート、複数の試験管を保持する試験管ラック等に試料を分注可能とされており、
　分注ステージ１８は、第１の載置台１８Ａ及び第２の載置台１８Ｂを備え、２枚の試料保持プレート１２が載置可能とされており、第１の載置台１８Ａは、試料保持プレート１２を定位置に保持すると共に、下部に設けられた加振装置１８Ｃにより水平方向に振動して、凹部１２Ａ内の試料を撹拌可能とされており、
　分析ステージ２０には、分析手段１６及び洗浄器４０が備えられており、
　分析手段１６は、試料保持プレート１２の凹部１２Ａに所定の波長の光を投光するための投光器及び凹部１２Ａを透過した光を受光するための受光器を有して構成され、所定の波長の光の強度（吸光度）を測定することにより、試料の分析を行なうようにされており、
　恒温槽３６は、伝熱板３６Ｂの上に試料保持プレート１２を載置し、ペルチェ素子３６Ｃに通電することにより、試料保持プレート１２を冷却又は加熱して所定の反応温度に保持するようにされており、
　搬送手段２８は、試料保持プレート１２を挟持・解放自在とされた一対の挟持部材５０Ａ、５０Ｂを有してなる挟持手段５０と、前後方向のラック５２Ａ及びピニオン５２Ｂを有してなり、挟持手段５０を前後方向に駆動するためのヘッド部５２と、ヘッド部５２を前記鉛直面に沿う水平方向に駆動するための水平方向駆動手段５４と、ヘッド部５２を前記鉛直面に沿う鉛直方向に駆動するための鉛直方向駆動手段５５と、を備えており、
　又、処理ステージ２２には、血液、尿等の検体を載置して分注手段１４に供給するための検体供給ステージ５６と、複数の試薬ボトルを載置して分注手段１４に供給するための試薬供給ステージ５８が設けられており、
　処理ステージ２２の側方近傍に格納手段２６及び恒温槽３６を配設できる、
　液状試料自動分析装置１０。」（以下、「引用発明」という。）
ウ　引用文献２（特開２００３−２６２６４３号公報） 
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された引用文献２には、自動分注装置について、次の事項が図面の記載とともに記載されている。 
（ア）「(57)【要約】
【課題】  省スペースを図ることができて設備コストが低く、しかも
試験作業の効率を向上させる
【解決手段】  
試料収納用の凹部が格子状に設けられたプレート４に薬剤や検体などの液状の試料を分注する自動分注装置１において、試料を収納したプレート４を載置して分注操作を行う分注ステージ１０と、この分注ステージ１０にプレート４やチップ容器５を搬入・搬出するロボット２０と、分注ステージ１０を共通の作業範囲とする第１の分注ヘッド１４と第２の分注ヘッド１６を備えた。
（イ）「【００２７】次に図６を参照して第２の分注ヘッド１６を用いて行われる希釈系列作成操作について説明する。まず第２の分注ヘッド１６に備えられた一列の
分注チップ１５により、
希釈プレート４Ａの第１列目の凹部４ａに注入し、分注チップ１５により凹部４ａ内を攪拌する。これにより、薬液は希釈プレートの凹部４ａ中に既に容れられている希釈液と混合され、所定の希釈率の希釈薬液が作成される。
エ　引用文献３（特開平８−２７１５２１号公報） 
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された引用文献３には、酵素免疫反応測定装置について、次の事項が記載されている。
　「【００３５】また、
免疫反応の測定手法によっては、恒温に維持しながら加振する必要が生じる。そのため、本実施例では、恒温槽機構の上部に恒温槽室加振機構を装備している。
オ　引用文献４（特開２０１１−１３１４８号公報） 
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された引用文献４には、自動分析装置について、次の事項が記載されている。
　「【００２２】
　ＢＦテーブル２３２は、所定の洗浄液を吸引吐出して検体または試薬における未反応物質を分離するＢＦ（ｂｏｕｎｄ−ｆｒｅｅ）分離を実施するＢＦ洗浄処理を行なう。ＢＦテーブル２３２は、ＢＦテーブル２３２の中心を通る鉛直線を回転軸として反応ラインごとに回動自在であり、ＢＦテーブル２３２に配置された反応容器を所定タイミングで所定位置に移送する。
ＢＦテーブル２３２は、ＢＦ分離に必要な磁性粒子を集磁する集磁機構
を有する。
カ　引用文献５（国際公開第２００６／１０７０１６号） 
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献５には、生体サンプルの複合自動分析装置について、次の事項が記載されている。
（ア）「 [0036] こうしてR3試薬(又はR2試薬）を分注された反応キュベット25は、反応基台31の回転によって攪拌位置35cまで移動して停止し、攪拌操作を受ける。続いて、反応キュベット25は、B/F分離位置 35dにて B/F分離操作を受ける。ここで、
磁性ビーズを利用する場合は、磁石によってB/F分離操作を行うことができる。
（イ）「[0052] 本発明の複合自動分析装置においては、前記第 1測定ユニットにて、生化学測定又はラテックス凝集測定を比色又は比濁測定法で実施し、前記第2測定ユニットにて、酵素免疫学的測定を化学発光法で実施し、前記第3測定ユニットにて、血液凝固時間測定を実施する組合せが好ましい。更に、前記の組合せに加えて、記第 4測 定ユニットにて、イオン分析を実施するのが好ましい。なお、前記第 2測定ユニットでの化学発光酵素免疫学的測定を、磁性担体によって実施するのがより好ましい。その場合、
周知技術である磁石を用いてB/F分離を行うことができる
（３）補正発明と引用発明との対比・判断 
ア　対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「液状試料自動分析装置１０」と、補正発明の「分子生物研究、生化検査、放射性免疫検定、及び薬品開発に適用できる自動化検知器具」とは、「自動化検知器具」である点で共通する。
（イ）
ａ．引用発明の「チップ１４Ａ」、「複数（９６個）の凹部１２Ａが形成された試料保持プレート１２」及び「分注ノズル１４Ｂ」は、それぞれ補正発明の「チップ（tip）等の消耗材」、「ウエル（well）」及び「ディスペンサ（１１１、１２１）」に相当する。また、引用発明の「分注手段１４」と、補正発明の「第一充填ユニット（１１）と第二充填ユニット（１２）を備えた充填機構（１）」とは、「充填ユニットを備えた充填機構」である点で共通する。
ｂ．上記ａの対応関係を踏まえると、引用発明の「チップ１４Ａを下端において着脱自在に支持する」「分注ノズル１４Ｂ」は、補正発明の「チップ（tip）等の消耗材が挿入され」る「ディスペンサ（１１１、１２１）」に相当する。
ｃ．上記ａの対応関係を踏まえると、引用発明の「各分注ノズル１４Ｂ間のピッチを調節可能とされ」る「分注ノズル１４Ｂ」は、補正発明の「異なる高さや幅に変化することができ」る「ディスペンサ（１１１、１２１）」に相当する。
ｄ．上記ａの対応関係を踏まえると、引用発明の「試料を真空吸引し、又、試料を吐出する」「分注ノズル１４Ｂ」は、補正発明の「液体を吸引したり排出する機能を発揮でき」る「ディスペンサ（１１１、１２１）」に相当する。
ｅ．以上のことから、引用発明の「チップ１４Ａを下端において着脱自在に支持」し、また、「各分注ノズル１４Ｂ間のピッチを調節可能とされ」、「試料を真空吸引し、又、試料を吐出する」「分注ノズル１４Ｂ」を有する「分注手段１４」と、補正発明の「チップ（tip）等の消耗材が挿入され、また、異なる高さや幅に変化することができ、液体を吸引したり排出する機能を発揮でき、また、分散させるように吹飛ばす機能を有して、ウエル（well）内のサンプルを分散させるように吹飛ばすことができるディスペンサ（１１１、１２１）を有する第一充填ユニット（１１）と第二充填ユニット（１２）を備えた充填機構（１）」とは、「チップ（tip）等の消耗材が挿入され、また、異なる高さや幅に変化することができ、液体を吸引したり排出する機能を発揮できるディスペンサを有する充填ユニットを備えた充填機構」である点で共通する。
（ウ）引用発明の「一対の挟持部材５０Ａ、５０Ｂを有してなる挟持手段５０」「を備えた」「搬送手段２８」は、補正発明の「挟み持ち機構（２）」に相当する。また、引用発明において、「分注手段１４」が、「処理ステージ２２」に「載置」されている「試料保持プレート１２の凹部１２Ａに試料を分注」し、「搬送手段２８」が、「処理ステージ２２」に「載置」されている「試料保持プレート１２を搬送する」ものであるから、引用発明の「搬送手段２８」が「分注手段１４」に隣接した位置、すなわち一側にあることは、自明の事項である。
　してみると、引用発明の「一対の挟持部材５０Ａ、５０Ｂを有してなる挟持手段５０」「を備えた」「搬送手段２８」は、補正発明の「該充填機構（１）の一側に設けられる挟み持ち機構（２）」に相当する。
（エ）引用発明において、「処理ステージ２２の側方近傍に格納手段２６及び恒温槽３６を配設」した場合、「処理ステージ２２」の下方に「試料保持プレート１２」を移動することはないから、「試料保持プレート１２」を「載置」する「処理ステージ２２」の上方に、「分注手段１４」と「搬送手段２８」があるといえる。
　してみると、引用発明の「処理ステージ２２」は、補正発明の「上記充填機構（１）と挟み持ち機構（２）の下方に設けられる載置テーブル（３）」に相当する。
（オ）引用発明の「分注のために」「複数(９６個)の凹部１２Ａが形成された」「試料保持プレート１２を載置するための分注ステージ１８」は、「処理ステージ２２」の一部にあるから、補正発明の「該載置テーブル（３）上に設けられ、試験管セット枠、96 ウエル（well）、エッペンドルフ（Eppendorf）チューブ、セラムチューブ、又はチップ（tip）ボックス等の小さい体積の容器をセットするための装填ステージ（４）」に相当する。
（カ）引用発明の「試薬ボトルを載置」する「試薬供給ステージ５８」は、「処理ステージ２２」の一部にあるから、補正発明の「上記載置テーブル（３）上に設けられ、試薬を収納する収納槽（５）」に相当する。
（キ）引用発明の「恒温槽３６」は、「試料保持プレート１２を冷却又は加熱して所定の反応温度に保持する」手段を備えているから、引用発明の「恒温槽３６」と、補正発明の「上記載置テーブル（３）上に設けられ、第一設置ユニット（６１）と第二設置ユニット（６２）を備え、該第一設置ユニット（６１）には温度制御器（６１１）と揺動ユニット（６１２）とが備えられ、該第二設置ユニット（６２）の底部には磁性のある材料を吸着できる磁性吸着素子（６２１）が設けられた、設置機構（６）」とは、「第一設置ユニットを備え、第一設置ユニットには温度制御器が備えられた設置機構」である点で共通する。
（ク）引用発明の「下部に設けられた加振装置１８Ｃにより水平方向に振動して、凹部１２Ａ内の試料を撹拌可能とされて」いる「第１の載置台１８Ａ」は、「処理ステージ２２」の一部にあるから、補正発明の「上記載置テーブル（３）上に設けられ、サンプルが均一に分散するように振動させる振動機構（７）」に相当する。
（ケ）引用発明の「所定の波長の光の強度（吸光度）を測定する」「分析手段１６」は、「処理ステージ２２」の一部である「分析ステージ２０」にあるから、引用発明の「分析手段１６」と、補正発明の「上記載置テーブル（３）上に設けられ、分子生物研究や生化検査や薬品開発のために吸収スペクトルや冷光を検知し、又は、放射性免疫検定のためにγ放射線を検知する検知機構（８）」とは、「上記載置テーブル上に設けられ、吸収度を検知する検知機構」である点で共通する。
イ　一致点・相違点
　したがって、補正発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点において相違する。
（一致点） 
　「自動化検知器具であって、
　チップ（tip）等の消耗材が挿入され、また、異なる高さや幅に変化することができ、液体を吸引したり排出する機能を発揮できるディスペンサを有する充填ユニットを備えた充填機構と、
　該充填機構の一側に設けられる挟み持ち機構と、
　上記充填機構と挟み持ち機構の下方に設けられる載置テーブルと、
　該載置テーブル上に設けられ、試験管セット枠、96 ウエル（well）、エッペンドルフ（Eppendorf）チューブ、セラムチューブ、又はチップ（tip）ボックス等の小さい体積の容器をセットするための装填ステージと、
　上記載置テーブル上に設けられ、試薬を収納する収納槽と、
　第一設置ユニットを備え、該第一設置ユニットには温度制御器とが備えられた設置機構と、
　上記載置テーブル上に設けられ、サンプルが均一に分散するように振動させる振動機構と、
　上記載置テーブル上に設けられ、吸収度を検知する検知機構と、
　が含有される自動化検知器具。」
（相違点１）
　自動化検知器具が、補正発明では、「分子生物研究、生化検査、放射性免疫検定、及び薬品開発に適用できる」のに対し、引用発明では、この点につき不明である点。
（相違点２）
　ディスペンサが、補正発明では、「分散させるように吹飛ばす機能を有して、ウエル（well）内のサンプルを分散させるように吹飛ばすことができる」、すなわち、「ディスペンサから液体を排出させることにより、混合撹拌させる機能を有して、ウエル（well）内のサンプルを混合撹拌することができる」（上記「（１）ａ」参照。）のに対し、引用発明では、この点につき不明である点。
（相違点３）
　充填ユニットが、補正発明では、第一充填ユニット（１１）と「第二充填ユニット（１２）」を備えているのに対し、引用発明では、第二充填ユニットを備えていない点。
（相違点４）
　第一設置ユニットが、補正発明では、「載置テーブル（３）上に設けられ」ているのに対し、引用発明では、第一設置ユニットに相当する「恒温槽３６」が、「処理ステージ２２の側方近傍に」「配設できる」点。
（相違点５）
　第一設置ユニットが、補正発明では、温度制御器（６１１）と「揺動ユニット（６１２）」とが備えられているのに対し、引用発明では、揺動ユニットを備えていない点。
（相違点６）
　設置機構が、補正発明では、「第二設置ユニット（６２）を備え、」「該第二設置ユニット（６２）の底部には磁性のある材料を吸着できる磁性吸着素子（６２１）が設けられ」ているのに対し、引用発明では、このような第二設置ユニットを備えていない点。
（相違点７）
　検知機構が、補正発明では、「分子生物研究や生化検査や薬品開発のために吸収スペクトルや冷光を検知し、又は、放射性免疫検定のためにγ放射線を検知する」のに対し、引用発明では、「所定の波長の光の強度（吸光度）を測定する」点。
ウ　相違点についての検討
（ア）相違点１について
　自動分析装置が、分子生物研究、生化検査、放射性免疫検定、薬品開発などの分野で用いる分析設備であることは、出願時の技術常識（例えば、特開２０１１−７５５７３号公報の段落【０００１】〜【０００４】参照。）にすぎず、引用発明の「液状試料自動分析装置１０」が、上記分野を限定するものでなく、いずれの分野でも利用できる分析設備であること（例えば、引用文献１の段落【０１０２】などを参照。）から、引用発明の「液状試料自動分析装置１０」は、補正発明の「分子生物研究、生化検査、放射性免疫検定、及び薬品開発に適用できる自動化検知器具」に相当するといえ、相違点１に係る補正発明の構成は、引用発明との実質的な相違点であるとはいえない。
　仮に実質的な相違点であるとしても、相違点１に係る補正発明の構成は、引用発明及び出願時の技術常識に基づいて当業者が容易に為し得たことである。
（イ）相違点２について
　引用発明の「分注ノズル１４Ｂ」の使い方に関して、
　引用文献１には、「【００６４】
検体が分注されている各凹部１３Ａに希釈液を分注する。・・・各凹部１３Ａ内の検体は、所定の濃度に希釈される。」という記載（上記「（２）ア（ウ）」を参照。）があり、当該記載から、引用発明の「分注ノズル１４Ｂ」が、「ディスペンサ（分注ノズル１４Ｂ）から液体（希釈液）を排出させることにより、混合撹拌させる機能を有して、ウエル（well）内のサンプル（検体又は試料）を混合撹拌することができる」ことは、例えば、引用文献２に「【００２７】・・・分注チップ１５により、・・・凹部４ａに注入し、分注チップ１５により凹部４ａ内を攪拌する。これにより、薬液は希釈プレートの凹部４ａ中に既に容れられている希釈液と混合され、所定の希釈率の希釈薬液が作成される。」と記載されている（上記「（２）ウ（イ）」を参照。）点を踏まえても、技術的に明らかである。
　したがって、相違点２に係る補正発明の構成は、引用発明との実質的な相違点であるとはいえない。
　仮に実質的な相違点であるとしても、相違点２に係る補正発明の構成は、引用発明並びに引用文献１及び２の記載事項に基づいて当業者が容易に為し得たことである。
（ウ）相違点３について
　引用文献２には、試料収納用の凹部が格子状に設けられたプレート４に薬剤や検体などの液状の試料を分注する自動分注装置１において、試験作業の効率を向上させるため、試料を収納したプレート４を載置して分注操作を行う分注ステージ１０と、この分注ステージ１０にプレート４やチップ容器５を搬入・搬出するロボット２０と、分注ステージ１０を共通の作業範囲とする第１の分注ヘッド１４と第２の分注ヘッド１６を備えたことが記載されている（上記「（２）ウ（ア）」を参照。）。
　そして、引用発明において、分析作業の効率改善を図ることは、内在する課題である（例えば、引用文献１の段落【０００９】などを参照。）ことから、上記引用文献２に記載された事項に鑑み、「分注手段１４」を更に追加し、相違点３に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に為し得たことである。
（エ）相違点４について
　引用発明において、「処理ステージ２２の側方近傍に」「恒温槽３６を配設」する際、「恒温槽３６を配設」する台として、別途用意せずに「処理ステージ２２」を用いることは、設計効率上ごく自然なことであるから、相違点４に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に為し得たことである。
（オ）相違点５について
　自動分析装置において、恒温槽に温度制御器と揺動ユニットを備えることは、例えば、引用文献３（上記「（２）エ」を参照。）に記載されているように周知の技術である。
　そして、引用発明が、自動分析装置である以上、検体と試薬との反応の安定・促進を図ることは、普遍的な課題であるから、引用発明において、上記周知技術に鑑み「恒温槽３６」に揺動ユニットを追加し、相違点５に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に為し得たことである。
（カ）相違点６について
　自動分析装置において、設置ユニットに、磁性のある材料を吸着できる磁性吸着素子を備えることは、例えば、引用文献４（上記「（２）オ」を参照。）、引用文献５（上記「（２）カ」を参照。）に記載されているように周知の技術である。
　そして、引用発明が、自動分析装置である以上、検体と試薬との反応の安定・促進を図ることは、普遍的な課題であるから、引用発明において、上記周知技術に鑑み設置機構に、磁性のある材料を吸着できる磁性吸着素子を備える第二設置ユニットを追加し、相違点６に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に為し得たことである。
（キ）相違点７について
　自動分析装置において、吸収スペクトルや冷光（例えば、蛍光）を検知する検知機構（吸収スペクトル分析器、蛍光分析器）を用いること、γ放射線を検知する検知機構（ラジオアイソトープシンチレーションカウンター）を用いることは、いずれも例示するまでもなく周知技術（例えば、特開２０１１−７５５７３号公報の段落【０００１】〜【０００４】参照。）である。
　そして、引用発明が、上記（ア）において説示したとおり、分子生物研究、生化検査、放射性免疫検定、薬品開発のいずれの分野でも利用できる自動分析装置であることから、引用発明を、上記周知技術に鑑み、分子生物研究や生化検査や薬品開発で用いる場合、吸収スペクトルや冷光を検知する検知機構を採用し、放射性免疫検定で用いる場合、γ放射線を検知する検知機構を採用し、相違点７に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に為し得たことである。
エ　補正発明の奏する作用効果
　そして、本願明細書には「人力負担が低減され、操作時間が節約され、実験誤差を低下でき、実験正確率や実験効率を向上する効果が得られ、そのため、本発明は、より進歩的かつより実用的で、法に従って特許を出願する。」（段落【００３２】参照。）との記載があるものの、上記「２−１（１）ｂ」で説示したように、補正発明で特定される各々の機構が有機的にどのように関連して技術的な効果をもたらすのか不明であり、その効果も、引用文献１、２に記載された事項、上記技術常識及び上記周知技術から格別顕著なものとはいえない。
（４）特許法第２９条第２項についてのまとめ
　以上のとおりであるから、補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、又は、引用発明、引用文献１、２に記載された事項、上記技術常識及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 
４　まとめ 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２８年３月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１は以下のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。 　 
　「【請求項１】
分子生物研究や生化検査、放射性免疫検定及び薬品開発に適用できる自動化検知器具であって、
チップ（tip）等の消耗材が挿入されるディスペンサを有する充填機構と、
　　該充填機構に隣接する挟み持ち機構と、
　　上記充填機構と挟み持ち機構との下方に設けられる載置テーブルと、
　　該載置テーブル上に設けられ、試験管セット枠や96 ウエル（well）、エッペンドルフ（eppendorf）、セラムチューブ及びチップ（tip）ボックス等の小さい体積の容器をセットする装填機構と、
　　上記載置テーブル上に設けられ、薬品を収納する収納槽と、
　　上記載置テーブル上に設けられ、磁性のある材料を吸着できる設置機構と、
　　上記載置テーブル上に設けられ、サンプルが均一に分散するように振動させる振動機構と、
　　上記載置テーブル上に設けられ、連続波長吸光度や冷光検知を検知でき、また、γ放射線を検知する検知機構と、
　　が含有されることを特徴とする自動化検知器具。」
２　特許法第３６条第６項第２号違反について
　上記本件補正は、拒絶理由通知書で通知した特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの理由で拒絶査定した事項を解消しようとした補正も含むため、その補正が含まれていない本願発明が、その事項が解消されていないことは明らかであるから、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３　引用文献及びその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜５とその記載事項は、前記「第２　２−２（２）」に記載したとおりである。 
４　本願発明と引用発明との対比・判断 
　本願発明は、上記２のとおり不明確な点があるものの、前記「第２　２−２（３）」で検討したとおり、少なくとも補正発明から、ディスペンサについての「異なる高さや幅に変化することができ、液体を吸引したり排出する機能を発揮でき、また、分散させるように吹飛ばす機能を有して、ウエル（well）内のサンプルを分散させるように吹飛ばすことができる」旨の限定を削除したものであり、その余の上記本願発明の特定事項を鑑みても、補正発明の技術的事項を越える発明特定事項があるとはいえないことから、上記本願発明は、技術的に補正発明を包含するものといえる。 
　そうすると、本願発明は、補正発明と同様に、引用発明及び上記周知技術に基づいて、又は、引用発明、引用文献１、２に記載された事項、上記技術常識及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしておらず、仮に明確なものとして解したとしても、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。