【事件の表示】
　特願２０１２−１６７７６８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　６日出願公開、特開２０１４−　２４２８２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２４年７月２７日付けの特許出願であって、原審において平成２８年４月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２２日付けで手続補正がされ、同年１１月２４日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。原査定の謄本の送達（発送）日　同月２９日。）がされ、これに対して、平成２９年２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲、及び明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して指定期間内の同月２８日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　本願の発明  
　本願の請求項１ないし７に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、平成２９年１１月２８日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ロール状に巻き回された粘着層の形成された印刷媒体を保持する手段と、
　前記印刷媒体に液滴を吐出して画像を形成する記録手段と、
　前記粘着面を有する印刷媒体を搬送する搬送手段と、を備えた画像形成装置において、
　前記搬送手段は、
　前記印刷媒体の粘着面に押し当てられ、前記粘着面を保護する保護部材と、
　前記印刷媒体と前記保護部材とを挟み込んで加圧する少なくとも一組の回転体対と、
　前記回転体対の下流側かつ前記記録手段の上流側で前記印刷媒体を前記保護部材に向けて加圧する加圧手段と、を有し、
　前記印刷媒体を保持する手段から引き出された印刷媒体の粘着面は前記保護部材に直接押し当てられて回転体対によって加圧され、
　前記搬送手段は、前記回転体対を回転して、
　前記印刷媒体と前記保護部材とを一緒に前記記録手段による画像形成位置に向けて搬送し、画像形成位置の直前で前記印刷媒体を前記保護部材に前記加圧手段によって再度加圧し、前記印刷媒体を装置外に排出する前に、前記保護部材を前記印刷媒体の粘着面から剥離する
ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　前記回転体対の一方の回転体は、前記回転体対の他方の回転体に対して進退可能に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　前記加圧手段は前記印刷媒体の搬送方向に移動可能に配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記保護部材は、ベルト状部材であり、
　少なくとも前記回転体対の一方と従動ローラとの間に掛け回されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記保護部材には吸引孔が形成され、
　前記保護部材の前記吸引孔を介して空気を吸引する吸引手段を備えている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　前記印刷媒体が芯部材に巻き付けられたロール体を有し、
　前記ロール体から前記印刷媒体を引き出して前記保護部材上にセットするときの印刷媒体のセット位置を示す指標を形成する手段を備えている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
　　【請求項７】
　前記印刷媒体が巻き回されたロール体を有し、
　前記ロール体から前記回転体対までの間の前記印刷媒体に対してテンションを付与するテンション付与手段を有し、
　前記印刷媒体の搬送時や巻き戻し時においても常に前記印刷媒体が弛みのない状態で保持される
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。」
　
　以上のとおり、本願発明２ないし本願発明７は、本願発明１を引用し、これを更に減縮した発明である。
　
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成７年４月４日に頒布された刊行物である引用文献１（特開平７−８９１５４号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。（以下の下線は、いずれも審決で付した。なお、引用文献２以下の下線も同様である。）
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ラベルの印字装置であって、剥離紙のないロール状のラベル面に正確に印字し、簡単に適宜な被着物に貼着できるようにラベルを順次くり出すようにしたラベル印字装置に関する。」
　「【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のラベル印字装置は
印字面の裏面に接着剤が塗布され、回転して引き出し可能なように剥離紙なしのロール状ラベルを取付ける回転軸と、この回転軸に取り付けられたロール状ラベルを一端から引き出し接着剤が塗布された接着面を一時的に接着して移送させる、複数のロールに掛け渡された無端ベルトからなるベルト状プラテンと、このベルト状プラテンの所定位置に一時接着して移動させる所定位置に対向して設けられた印字ヘッドとを設けてなる
　「【０００７】
【実施例】以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づき詳細に説明する。ここにおいて、図１は本発明のラベル印字装置の側面断面説明図、図２は図１のラベル印字装置の部分側面断面図の拡大図説明図。
【０００８】本願発明を示すラベル印字装置Ｐを図１に示すように、１は、ロール状ラベルで空洞のラベル芯１４に巻き付けられてなり、裏面（内面側）に感圧性接着剤が塗布されているとともに、印字面側は前記感圧性接着剤で接着されないよう剥離剤が塗布されている。このロール状ラベル１は、ラベル印字装置のフレーム内に取り付けられた回転軸１５に差し込んで取り付けられるようになっている。ロール状ラベル１のラベルＬは、用紙くり出しローラ２によって引き出される。用紙くり出しローラ２の後段には、
複数のローラ４、６、７に掛け渡されたシリコン樹脂よりなる無短ベルト５からなるベルト状プラテン
ローラ６が駆動ロール
送りロールとして位置するローラ４の上部には、移送されてきたラベルの接着剤塗布面を無短ベルト５に接着させて移送するよう貼付ローラ３が設けられている
前記ローラ６の上部には、無短ベルト５がローラ６に巻き付いて、無短ベルト５上に一時的に接着しているラベル剥がすための剥がしローラ８が設けられている
サーマルヘッドからなる印字ヘッド９
【０００９】このようにして印字されたラベルＬは、順次１０、１１より繰り出されてその後段に適宜設けられるカッターＫ（具体的には図示せず）等で切断されて、被貼着物に貼付することができるものである。」 
　図１及び図２から、
貼付ローラ３とローラ４、剥がしローラ８とローラ６とが、それぞれラベルと無端ベルトとを挟み込んで加圧する回転体対を形成している
 　
　上記の記載事項中の「無短ベルト」という記載は「無
端
　「印字面の裏面に接着剤が塗布された剥離紙なしのロール状ラベルを、回転して引き出し可能なように取付ける回転軸と、この回転軸に取り付けられたロール状ラベルを一端から引き出し接着剤が塗布された接着面を一時的に接着して移送させる、複数のロールに掛け渡された無端ベルトからなるベルト状プラテンと、このベルト状プラテンの所定位置に一時接着して移動させる所定位置に対向して設けられたサーマルヘッドからなる印字ヘッド９とを設けてなるラベル印字装置であって、
　無端ベルト５は複数のローラ４、６、７に掛け渡されたシリコン樹脂よりなり、
　送りロールとして位置するローラ４の上部には、移送されてきたラベルの接着剤塗布面を無端ベルト５に接着させて移送するよう貼付ローラ３が設けられて、貼付ローラ３とローラ４とはラベルと無端ベルトとを挟み込んで加圧する回転体対を形成しており、
　ローラ６の上部には、無端ベルト５がローラ６に巻き付いて、無端ベルト５上に一時的に接着しているラベルを剥がすための剥がしローラ８が設けられていて、剥がしローラ８とローラ６も、ラベルと無端ベルトとを挟み込んで加圧する回転体対を形成しているラベル印字装置。」
　
２．引用文献２について 
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前の１９９５（平成７）年８月１日に頒布された刊行物である引用文献２（米国特許第５４３７２２８号明細書）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、原文の後の括弧｛｝内に記載したものは、当審での訳文である。）
　「 FIELD OF THE INVENTION
　The present invention relates to printing devices and, more particularly, to 
devices for printing adhesive backed media
 ｛「発明の分野
　本発明は印刷装置に係り、より詳細には、
背面が粘着性の媒体に印刷する装置
　「The printing apparatus 10 may also include 
a backup roller 34
is aligned from the drive roller 30
｛「印刷装置１０は、無端帯１４に接触すると共に無端帯１４の反対側に位置する
駆動ローラー３０と対向するバックアップローラー３４
　「To feed the label strip 12 between the endless belt 14 and both the backup roller 34 and print head 44, the backup roller 34 and print head 44 must be raised from the surface of the endless belt 14 as shown in FIG. 4. To facilitate the raising of both the print head 44 and the backup roller 34, the rotatable rod 40 which carries the backup roller 34 and the rod 56 which carries the print head 44 are connected, such as via connecting rod 74, such that both the backup roller 34 and the print head 44 are raised and lowered simultaneously. Accordingly, the operator may raise both the backup roller 34 and the print head 44 by rotating rod 56 with handle 76 so as to permit loading of the label strip 12 in the printing apparatus 10. 」（第８欄第５１〜６４行）
　｛「ラベル条体（label strip）１２を無端帯１４とバックアップローラー３４及びプリントヘッド４４との間に供給するために、図４に示されるように、バックアップローラー３４とプリントヘッド４４とは、無端帯１４の表面から上昇させられる必要がある。プリントヘッド４４とバックアップロ−ラー３４との上昇を容易にするために、バックアップローラー３４を支える回転ロッド４０とプリントヘッド４４を支えるロッド５６とを連結ロッド７４を介して連結させると、バックアップローラー３４とプリントヘッド４４とは同時に上昇・下降する。したがって、操作者はハンドル７６でロッド５６を回転させて、バックアップローラー３４とプリントヘッド４４とを上昇させることにより、印刷装置１０の中にラベル条体１２の装填（loading）をすることが可能となる。」｝
　引用文献２の図２、及び図４から、
バックアップロ−ラー３４と駆動ローラー３０とは
回転体対
を形成
バックアップローラー３４は駆動ローラー３０に対して進退する
　
　以上のとおり、上記引用文献２には、「背面が粘着性で長尺の印刷媒体に印刷する印刷装置において、回転体対のうちの一方のバックアップローラーを、他方の駆動ローラーに対して進退可能にする」という技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献２記載の事項」という。）。
　
３．引用文献３について 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成６年６月３日に頒布された刊行物である引用文献３（特開平６−１５５８３７号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
インクジェットプリンタ等の印字装置
【０００２】
【従来の技術】図４〜図６に従来の
インクジェットプリンタの概略構成を示す
印字ヘッド（インクジェットヘッド２）
フィードローラ８
【０００３】
フィードローラ８は
駆動機構によって
回転されて用紙をインクジェットヘッド２ヘ向けて
送り付勢可能に設けられている
　「【０００５】また、
用紙押え部材１１は、インクジェットヘッド２より用紙搬送方向上流に
用紙をフィードローラ８に押圧する
【０００６】したがって、
フィードローラ８と用紙押え部材１１との間に送り込まれた用紙
は、用紙押え部材１１によってフィードローラ８に押圧され
フィードローラ
周面の接線方向（用紙搬送方向）に送り付勢される
用紙
は
ヘッド２に向けて搬送される
　「【００１１】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。本印字装置は、インクジェット方式とされており、
基本的構成（本体フレーム１，インクジェットヘッド２，キャリア３，ヘッド位置調整手段５，フィードローラ８，用紙押え部材１１等）が従来例（図４〜図６）と同様
用紙押え部材１１の用紙押圧位置（Ｘ１，Ｘ２）が基準押圧位置Ｘｓと合致するように当該用紙押え部材１１の支軸１２を用紙搬送方向に移動可能な用紙押圧位置調整手段２０を設けた
　以上のとおり、上記引用文献３には、「インクジェットヘッド２と、駆動機構によって回転されて用紙をインクジェットヘッド２ヘ向けて送り付勢可能に設けられているフィードローラ８とを備えたインクジェットプリンタ等の印字装置であって、
　インクジェットヘッドの上流側に用紙をフィードローラに向けて押圧する用紙押え部材１１を配置すると共に、用紙押え部材１１の用紙押圧位置（Ｘ１，Ｘ２）が基準押圧位置Ｘｓと合致するように当該用紙押え部材１１の支軸１２を用紙搬送方向に移動可能な用紙押圧位置調整手段２０を設け、フィードローラ８と用紙押え部材１１との間に送り込まれた用紙は、用紙押え部材１１によってフィードローラ８に押圧されフィードローラ７周面の接線方向（用紙搬送方向）に送り付勢されて、ヘッド２に向けて搬送される印字装置。」という技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献３記載の事項」という。）。
　
４．引用文献４について 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１６年１２月１６日に頒布された刊行物である引用文献４（特開２００４−３５２３０９号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係るラベル貼付装置の第１の実施の形態の概略構成を示す概略構成図であり、図２は、本発明に係る
ラベル貼付装置
【００１１】
第１の実施の形態のラベル貼付装置は、図１を参照すると、台紙に仮着されていない台紙なしラベル１（以下、ラベル１と称す）を使用するものであり、ロール状に巻回されたラベル１の連続体を回転自在に支持する供給軸２と、ラベル１に印字を行う印字ヘッド３と、印字ヘッド３との間にラベル１を挟持し、ラベル１を繰り出すプラテンローラ４と、プラテンローラ４によって１枚分繰り出されたラベル１を切断するカッター５と、プラテンローラ４によって１枚分繰り出されたラベル１を保持して搬送し、コンベア３０によって搬送されてくる
被貼付物２０にラベル１を繰り出す搬送部６
吸引によって搬送部６にラベル１を保持させるためのファン８
配置され
【００１２】
搬送部６は、一対のローラと、当該一対のローラ間に掛け渡された複数の丸ベルトとからなり、ファン８による吸引によって丸ベルト下面にラベル１を保持して搬送する
丸ベルトの代わりに穴開き板状ベルトを一対のローラ間に掛け渡すようにしてもよい
　
　以上のとおり、上記引用文献４には、「ラベル貼付装置において、一対のローラと、当該一対のローラ間に掛け渡された穴開き板状ベルトからなり、被貼付物にラベルを繰り出す搬送部と、吸引によって搬送部にラベルを保持させるためのファンを配置して、ファンによる吸引によって前記ベルト下面にラベルを保持して搬送する」という技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献４記載の事項」という。）。
　
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１１年９月７日に頒布された刊行物である引用文献５（特開平１１−２４０２２３号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「【０１０９】次に、上記のように構成された情報端末装置において、
ラベルプリンタ装置
・・・
【０１１１】そして、ラベル用紙Ｆは、図２１に示すように・・・多数枚につづら折りに折り畳まれていてブロック状のファンフォールドにしてある。
【０１１２】そして、このブロック状のラベル用紙Ｆを所定の位置、すなわち、ラベル用紙収納部Ｋ内に収納は位置する（ステップＳ１）。・・・
【０１１３】次に、プリンタカバー６４を外し（ステップＳ２）、・・・印字ヘッド２０を持ち上げる（ステップＳ３）。次に、ラベル用紙Ｆを手で繰出して、ラベル用紙導入口７１より搬送路１８内に挿入して、
ラベル用紙Ｆの先端Ｆ´をラベル用紙導出口７２の手前に設けられた位置決めラインＬに一致させるようにしてセットする
【０１１４】次に、プラテンリリースレバー２１を倒し（ステップＳ５）、用紙セットスイッチＳＷを押す（ステップＳ６）。この用紙セットスイッチＳＷがオン作動することにより、ラベル用紙Ｆの先端Ｆ´が、印字ヘッド２０のスタート位置間で自動的に、図４に示す距離Ａだけ戻り、印字スタンバイ状態になる（ステップＳ７）。・・・」
　「【０１２３】また、
ファンフォールドタイプのラベル用紙Ｆに代えてロール紙ホルダー７３とロール状に巻かれたラベル用紙Ｆ−１を使用する場合
ラベルプリント動作は
ファンフォールドタイプのラベル用紙Ｆの場合と同様な手順で行われる
　上記段落【０１１３】の「ラベル用紙Ｆの先端Ｆ´をラベル用紙導出口７２の手前に設けられた位置決めラインＬに一致させるようにしてセットする】との記載から、「ラベル用紙をセットするための位置決めラインを表示している」といえる。
　
　以上のとおり、上記引用文献５には、「ラベルプリンタ装置において、ラベル用紙をセットするための位置決めラインをラベル用紙導出口の手前に表示する」という技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献５記載の事項」という。）。
　
６．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１７年１月２７日に頒布された刊行物である引用文献６（特開２００５−２２１７８号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続した印刷媒体、特に
ロール状に巻き回された連続した印刷媒体を使用する画像形成装置
　「【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施の形態を説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の全体的な構成を示す側面図である。
【００２３】
図１に示す画像形成装置であるインクジェットプリンタ１０・・・の筐体であるプリンタ本体１１内部には、・・・給紙部１４・・・排紙部１８・・・搬送ユニット３０（搬送装置）がそれぞれ設けられており、ロール紙カセット２０（収容部）内にロール状に巻き回されて収容されている長尺状の印刷媒体であるロール紙Ｐをインクジェットヘッド１２の下方を通過するように搬送して画像形成を行うように構成されている。・・・」
　「【００２６】
（ロール紙カセットの構成）  次に、インクジェットプリンタ１０に用いられる印刷媒体であるロール紙Ｐが収容されているロール紙カセット２０の構成について説明する。
【００２７】
図１に示すように、ロール紙カセット２０は、インクジェットプリンタ１０内部の媒体供給方向上流側において、給紙部１４と対向する位置に配設される着脱可能な筐体を有する。ロール紙カセット２０の筐体は、上下に分離可能な下部箱体２１と上部箱体２２とによって構成されている。・・・
・・・
【００２９】
上部箱体２２には、前述の供給口２３と、
付勢ローラ２７と、当該付勢ローラ２７を回動可能且つ弾性的に支持するバネ２８と
が設けられている
【００３０】
付勢ローラ２７と、当該ローラ２７をその両端において回動可能に支持し、一端が上部箱体２２の上部フレームに係止されている２本のバネ２８とにより衝撃吸収機構の一形態である媒体付勢機構が構成される
媒体付勢機構により、・・・ロール紙
の搬送開始時の当該ロール紙
に生じる衝撃を吸収する
　上記段落【０１１３】に記載のの「媒体付勢機構」は、衝撃吸収機構の一形態であって、ロール紙Ｐの搬送開始時の当該ロール紙Ｐに生じる衝撃を吸収するから、「印刷媒体に対してテンションを付与するテンション付与手段」といえるものである。
　　以上のとおり、上記引用文献６には、「ロール状に巻き回された連続した印刷媒体を使用する画像形成装置において、印刷媒体に対してテンションを付与するテンション付与手段を設けて、ロール紙の搬送開始時の当該ロール紙に生じる衝撃を吸収する」という技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献６記載の事項」という。）。
　
７．引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成２３年１１月２４日に頒布された刊行物である引用文献７（特開２０１１−２３５５９５号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「【０００１】
　本発明は、粘着ラベルの作成方法および
粘着ラベルを作成するための装置
　「【００２８】
　図１はプリンターの主要部分の断面構成を示す説明図、図２はプリンターの主要部分の平面構成を示す説明図である。図１、図２に示すように、プリンター１は、ロール紙装填部２、印刷機構３、オートカッター４などが配置されているプリンター本体部１Ａと、プリンター本体部１Ａの装置前面側に配置されている粘着剤転写部１Ｂを備えている。」
　「【００５４】
　以上のように、本実施形態では、予め粘着剤が塗布された・・・高価な記録媒体を用いずに、廉価な普通紙を用いて粘着ラベルを作成できる。」
　「【００５８】
（３）上記実施形態では、サーマルヘッドとプラテンローラーからなる印刷機構３を用いているが、
インクジェット方式の印刷機構を用いる
　
　以上のとおり、上記引用文献７には、「粘着ラベルを作成するための装置において、インクジェット方式の印刷機構を用いる」という技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献７記載の事項」という。）。
　
８．引用文献８について 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１２年９月１９日に頒布された刊行物である引用文献８（特開２０００−２５５５３４号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「【００２０】
【発明の実施の形態】本発明の
ラベルプリンタ
・・・
【００２２】本体ケース１２内にはまた、・・・プリンタ部１５が内蔵されており、プリンタ部１５で印字されたラベルの発行口１６が、キーボード１４と並べて本体ケース１２の前面に形成されている。・・・」
　「【００２４】図２は、プリンタ部１５の構造を示す右側面図である。プリンタ部１５は、・・・本体ケース１２内部の後方に、
ロール状の用紙
【００２５】本体ケース１２内部の前方には、印字ヘッドであるサーマルヘッド２１とプラテンローラ２２とからなる
印字部
・・・
【００２８】プラテンローラ２２とロール紙保持軸２０との間には、補助回転軸３０が設けられている。補助回転軸３０は、プラテンローラ２２に平行である。
【００２９】そして、
プラテンローラ２２と、ガイド軸２７と、補助回転軸３０とを囲んで平ベルト３１が掛け回されている
【００３０】
平ベルト３１は、例えば表面が弗素樹脂でコートされた材料など、ラベル用紙の糊面が剥がれやすい材料で形成されている
　引用文献８の図２には、「印字部２３が平ベルト３１の上部に位置し、
用紙Ｓは
平ベルト３１に対して、印字部２３とは反対の側から供給される
　
　以上のとおり、上記引用文献８には、「ラベルプリンタにおいて、ラベル用紙をラベル用紙の糊面が剥がれやすい材料で形成されている平ベルトに対して、印字部とは反対の側から供給する」という技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献８記載の事項」という。）。
　
９．引用文献９について 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１２年２月２２日に頒布された刊行物である引用文献９（特開２０００−５２６１３号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「【００２０】
【発明の実施の形態】本発明の一実施の形態を図１及び図２に基づいて説明する。・・・
【００２１】本実施の形態のライナーレスラベルに印字できる
ラベルプリンタ
【００２２】本体ケース１内には、ロール状に巻回されたライナーレスラベル４が回転自在に収納されている。
ライナーレスラベル４は、巻回方向の内側面が糊面４ａとされ、巻回方向の外側面が印字面４ｂとされている
搬送手段であるプラテン５
【００２３】カバー２の内周側には、
印字手段
　引用文献９の図１には、「印字手段がプラテン５の上部に位置し、
ライナーレスラベル４は
ライナーレスラベルをプラテンに対して、印字手段とは反対の側から供給される
　
　以上のとおり、上記引用文献９には、「ラベルプリンタにおいて、ライナーレスラベルをプラテンに対して、印字手段とは反対の側から供給する」という技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献９記載の事項」という。）。
　
第４　対比・判断　
１．対比 
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「ラベル印字装置」は、その機能等からみて、前者の「画像形成装置」に相当しており、以下同様に、「印字面の裏面に接着剤が塗布され剥離紙なしのロール状ラベル」は「ロール状に巻き回された粘着層の形成された印刷媒体」に、「ロール状ラベルを取付ける回転軸」は「印刷媒体を保持する手段」に、「印字ヘッド９」は「画像を形成する記録手段」に、それぞれ相当する。また、後者において「接着剤塗布面を無端ベルト５に接着させて移送する」ところから、「（シリコン樹脂よりなる）無端ベルト５（ベルト状プラテン）」は前者の「保護部材」に相当する。
　また、後者においては、無端ベルト５は複数のローラ４、６、７に掛け渡され、送りロールとして位置するローラ４の上部には、移送されてきたラベルの接着剤塗布面を無端ベルト５に接着させて移送するよう貼付ローラ３が設けられて、貼付ローラ３とローラ４とはラベルと無端ベルトとを挟み込んで加圧する回転体対を形成しており、ローラ６の上部には、無端ベルト５がローラ６に巻き付いて、無端ベルト５上に一時的に接着しているラベル剥がすための剥がしローラ８が設けられていて、剥がしローラ８とローラ６も、ラベルと無端ベルトとを挟み込んで加圧する回転体対を形成しているから、「ローラ４、６、７、貼付ローラ３、及び剥がしローラ８によって、ラベル（印刷媒体）の搬送手段を形成している」といえ、また、前者と同様に「ラベル（印刷媒体）と無端ベルト５（保護部材）とを一緒に印字ヘッド９（記録手段）による画像形成位置に向けて搬送し、」「ラベル（印刷媒体）を装置外に排出する前に、前記無端ベルト５（保護部材）を前記ラベル（印刷媒体）の接着剤塗布面（粘着面）から剥離している」といえる。
　
　したがって、両者は、  
　「ロール状に巻き回された粘着層の形成された印刷媒体を保持する手段と、
　前記印刷媒体に画像を形成する記録手段と、
　前記粘着面を有する印刷媒体を搬送する搬送手段と、を備えた画像形成装置において、
　前記搬送手段は、
　前記印刷媒体の粘着面に押し当てられ、前記粘着面を保護する保護部材と、
　前記印刷媒体と前記保護部材とを挟み込んで加圧する少なくとも一組の回転体対と、を有し、
　前記印刷媒体を保持する手段から引き出された印刷媒体の粘着面は前記保護部材に直接押し当てられて回転体対によって加圧され、
　前記搬送手段は、前記回転体対を回転して、
　前記印刷媒体と前記保護部材とを一緒に前記記録手段による画像形成位置に向けて搬送し、前記印刷媒体を装置外に排出する前に、前記保護部材を前記印刷媒体の粘着面から剥離する画像形成装置。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
　［相違点１］ 記録手段が、本願発明１では「印刷媒体に液滴を吐出して」画像を形成するものであるのに対し、引用発明１は「サーマルヘッドからなる印字ヘッド９」である点。
　［相違点２］ 本願発明１は「回転体対の下流側かつ記録手段の上流側で印刷媒体を保護部材に向けて加圧する加圧手段」を有しており、「画像形成位置の直前で前記印刷媒体を前記保護部材に前記加圧手段によって再度加圧」するのに対し、引用発明はそのような再度加圧する手段を有していない点。
 　 
２．相違点についての判断 
　先ず上記の相違点２について検討すると、引用文献２ないし９記載の事項のいずれをみても、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を開示、あるいは示唆されていない。
　また、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠はない。
　そして、本願発明１は上記相違点２に係る発明特定事項を備えることによって、「印刷媒体２の粘着面保護部材４１からの浮きを防止することができる。これにより、印刷媒体２と記録ヘッド１１との距離が一定にでき、記録ヘッド１１と印刷媒体２の擦れを防止することができる。」（段落【００３５】参照。）という、独自の作用効果を奏しうるものである。 
　したがって、本願発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、引用発明１、及び、引用文献２ないし９に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
 　 
３．本願発明２ないし本願発明７について 
　本願発明２ないし本願発明７も、本願発明１の上記相違点２に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１についてと同様の理由で、引用発明１、及び、引用文献２ないし９に記載された発明あるいは技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定に係る拒絶理由の概要は、原査定時における請求項１に係る発明は引用文献１、７ないし９に記載された発明に基いて、同じく請求項２に係る発明は引用文献１、２、７ないし９に記載された発明に基いて、同じく請求項３ないし５に係る発明は引用文献１ないし３、７ないし９に記載された発明に基いて、同じく請求項６ないし８係る発明は引用文献１ないし９に記載された発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記各請求項にかかる発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
　しかし、平成２９年１１月２８日付けの手続補正に係る本願発明は、上記のとおり、引用発明１、及び、引用文献２ないし９に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第６　当審拒絶理由について
１．当審で通知した拒絶理由の概要 
　当審では、平成２９年１１月２７日付けで、本願は特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないとして拒絶理由を通知したが、その概要は次のとおりである。 
（１）特許請求の範囲の請求項１には、「前記印刷媒体を保持する手段は、前記回転体対に対して前記印刷媒体を前記保護部材側から供給するように配置され、」という記載がある。 
　しかし、発明の詳細な説明や図面には、上記の記載の明確な裏付けとなるものがない。また、「印刷媒体を保護部材側から供給する」という記載がどのようなことを意味するのかが明確ではない。 
（２）同じく請求項１には、「画像形成位置の手前で前記印刷媒体を前記保護部材に前記加圧手段によって再度加圧し、」という記載がある。 
　しかし、「画像形成位置の手前」という記載では、漠然とした位置しか表現しておらず、不明瞭である。また、明細書の段落【００３６】では、「第２加圧ローラ２５の配置位置は記録ヘッド１１による画像形成位置の直前位置であることが好ましく、」としているが、第１加圧ローラ（回転体対）に近接した位置で印刷媒体を再度加圧しても、効果を奏するものではないと思慮する。」 
　
２．当審拒絶理由についての検討 
（１）平成２９年１１月２８日付けの手続補正書によって、「前記印刷媒体を保持する手段は、前記回転体対に対して前記印刷媒体を前記保護部材側から供給するように配置され、」という記載は削除された。
（２）同じく上記の手続補正書によって、「画像形成位置の手前で前記印刷媒体を前記保護部材に前記加圧手段によって再度加圧し、」という記載は、「画像形成位置の直前で前記印刷媒体を前記保護部材に前記加圧手段によって再度加圧し、」という記載に補正された。
（３）上記の手続補正がなされたことにより、当審において指摘した拒絶理由は解消した。
 　 
第７　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。