【事件の表示】
　特願２０１５−１４７３４７「光多重分離システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　５日出願公開、特開２０１５−１９４５０４、請求項の数（２６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
特許出願：　平成２７年７月２７日
（特願２０１３−５１８７４２号（パリ条約による優先権主張２０１０年７月１日、米国）の分割出願）
拒絶査定：　平成２９年４月４日（送達日：同年同月１０日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２９年８月９日 
手続補正：　平成２９年８月９日
拒絶理由通知：　平成３０年４月９日
（以下、「当審拒絶理由」という。発送日：同年同月１０日）
手続補正：　平成３０年７月５日（以下、「本件補正」という。）
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年４月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１−２９
・引用文献等　Ａ−Ｄ
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
Ａ.特開２００５−０９１１６３号公報
Ｂ.米国特許出願公開第２００２／０１８１０４６号明細書（周知技術を示す文献）
Ｃ.特開昭６３−１５４９２０号公報
Ｄ.特開２０００−２４４４０４号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 ２　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　引用刊行物  
 １．特開２００５−０９１１６３号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ、以下「引用刊行物１」という） 
 ２．米国特許出願公開第２００２／０１８１０４６号明細書（拒絶査定時の引用文献Ｂ、以下「引用刊行物２」という） 
 ３．特開２００２−２４３５４４号公報（以下「引用刊行物３」という） 
 ４．特開２０００−２４４４０４号公報（拒絶査定時の引用文献Ｄ、以下「引用刊行物４」という） 
  
１　理由１について  
 ・請求項１−４ 
 ・引用刊行物１−３ 
 　 
 ・請求項５−１２，１４−１８ 
 ・引用刊行物１−３ 
  
 ・請求項１９−２９ 
 ・引用刊行物１−４ 
２　理由２について 
 ａ．請求項１１において、「前記筐体の前記内部空間の内面」とあるが、「内部空間の内面」とはどのような意味であるのかが不明瞭である。（「前記筐体の内面」の誤りではないか。） 
 ｂ．請求項１２において、「前記ダイクロイックバンドパスリフレクタ」とあるが、引用する請求項１０（及び請求項１）には「バンドパスリフレクタ」は記載されているものの、「ダイクロイックバンドパスリフレクタ」は記載されておらず、上記記載が何を指すのかが不明瞭である。 
 ｃ．請求項２２，２４において、「前記Ｕ．Ｖ．光検出器アレイ」とあるが、引用する請求項１９には「ＵＶ光検出器アレイ」は記載されているものの、「Ｕ．Ｖ．光検出器アレイ」とは記載されておらず、上記記載が何を指すのかが不明瞭である。また、請求項２７の記載に関しても同様に注意されたい。 
　なお、請求項１４，１５の記載内容は、請求項５，６と重複しているのではないか。 
第４　本願発明
　本願請求項１−２６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２６」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−２６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１−２６は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　光多重分離デバイスであって、
　光検出素子の少なくとも１つのアレイと、
　前記光検出素子のアレイに光学的に連結された多重分離アセンブリと、
を備え、
　前記多重分離アセンブリは、
　複数の光チャネルを含み、各光チャネルは、少なくとも１つのバンドパスリフレクタと、バッフルアセンブリの光フィルタキャビティの中に配置された少なくとも１つのバンドパスフィルタとから形成され、前記光フィルタキャビティは、前記光フィルタキャビティと隣接する光チャネルとの間に配置されたフィルタバッフルと、前記バンドパスフィルタの射出面を覆うように配置された支持用バッフルとによって少なくとも部分的に囲まれており、前記支持用バッフルは、射出開口と、前記射出開口の付近に配置された支持面とを含み、前記支持面は、前記光フィルタキャビティの中のそれぞれのバンドパスフィルタを係合および支持するための棚部を提供するように構成されており、
　連続する各チャネルの前記バンドパスリフレクタを前記デバイスの入射軸に対して横方向にずらすことにより、入射信号の、連続する各バンドパスリフレクタを通過する際の横方向のシフトへの対応が行われる、デバイス。
　　【請求項２】
　前記光検出素子のアレイが、連続的な線形アレイを含む、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項３】
　前記光フィルタキャビティの前記フィルタバッフルの下端が、前記光フィルタキャビティの前記支持用バッフルの上面と面するように配置されている、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項４】
　前記フィルタバッフルが、前記支持用バッフルに隣接する前記光フィルタキャビティの中に配置された前記フィルタの上面または入射面を越えて垂直に延びている、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項５】
　前記多重分離アセンブリの全長が７６ｍｍ未満である、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項６】
　前記多重分離アセンブリの全長が５１ｍｍ未満である、請求項５に記載のデバイス。
　　【請求項７】
　前記多重分離アセンブリの入射開口に隣接して配置された前記チャネルが、前記アセンブリの中で最も大きい射出開口を含む、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項８】
　各チャネルの帯域波長が、前記多重分離アセンブリの入射開口からの距離の増大に応じて増加して、波長の短縮に応じた前記光検出素子の感度の低下が補償される、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項９】
　前記射出開口が前記光検出器アレイの活性部に隣接して配置されている、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項１０】
　前記バンドパスリフレクタ、フィルタおよびバッフルアセンブリを取り囲む内部空間を有する筐体をさらに含む請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項１１】
　前記筐体の内面が、迷光信号を吸収するように構成されたマットブラック仕上げを含む、請求項１０に記載のデバイス。
　　【請求項１２】
　前記バンドパスリフレクタが、前記筐体の前記内部空間を完全に横切るように延びている、請求項１０に記載のデバイス。
　　【請求項１３】
　各バンドパスリフレクタが、１つまたは複数の隣接するバンドパスリフレクタから、４ｍｍ未満の距離だけ離間されている、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項１４】
　各チャネルが、前記アレイの不活性部によって分離された前記アレイの固有の活性部に対応し、前記アレイの前記活性部が１つまたは複数の隣接する活性部から、１ｍｍ未満の距離だけ離間されている、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項１５】
　各バンドパスリフレクタが、前記デバイスの前記入射光学軸に対して４５度の角度で配置されている、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項１６】
　光多重分離システムであって、
　第一のモジュールであって、前記第一のモジュールは、ＵＶ光を検出するが４２５ｎｍより長い波長を有する光を検出しないように構成されたＵＶ光検出器アレイを含み、かつ、前記第一のモジュールの各光チャネルのための総誘電体フィルタを含む、第一のモジュールと、
　第二のモジュールであって、前記第二のモジュールは、広帯域の光信号を検出するように構成された可視光検出器アレイを含み、かつ、前記第二のモジュールの各光チャネルのためのバンドパスリフレクタおよび総誘電体フィルタを含む、第二のモジュールと、
を含み、
　前記第一および第二のモジュールの各光チャネルのための誘電体フィルタは、バッフルアセンブリの光フィルタキャビティの中に配置されており、前記光フィルタキャビティは、前記光フィルタキャビティと隣接する光チャネルとの間に配置されたフィルタバッフルと、前記第一および第二のモジュールの各光チャネルのための誘電体フィルタの射出面を覆うように配置された支持用バッフルとによって少なくとも部分的に囲まれており、前記支持用バッフルは、射出開口と、前記射出開口の付近に配置された支持面とを含み、前記支持面は、前記光フィルタキャビティの中のそれぞれのバンドパスフィルタを係合および支持するための棚部を提供するように構成されており、
　前記第二のモジュールの連続する各チャネルの前記バンドパスリフレクタを前記第二のモジュールの入射軸に対して横方向にずらすことにより、入射信号の、連続する各バンドパスリフレクタを通過する際の横方向のシフトへの対応が行われる、システム。
　　【請求項１７】
　前記第一のモジュールは、複数の光チャネルを含む多重分離モジュールを含む、請求項１６に記載のシステム。
　　【請求項１８】
　前記第二のモジュールは、複数の光チャネルを含む多重分離モジュールを含む、請求項１６に記載のシステム。
　　【請求項１９】
　前記第一のモジュールの前記ＵＶ光検出器アレイはＳｉＣアレイを含む、請求項１６に記載のシステム。
　　【請求項２０】
　前記第二のモジュールの前記可視光検出器アレイはＳｉアレイを含む、請求項１６に記載のシステム。
　　【請求項２１】
　前記第一のモジュールの前記ＵＶ光検出器アレイは連続的な線形アレイを含む、請求項１６に記載のシステム。
　　【請求項２２】
　前記第二のモジュールの前記可視光検出器アレイは連続的な線形アレイを含む、請求項１６に記載のシステム。
　　【請求項２３】
　前記第一のモジュールは、光信号を受け入れるための入射開口を含み、前記第一のモジュールは、光信号を通過させて前記第一の多重分離モジュールから出すように構成された出口開口を含み、前記第二のモジュールは、前記第一のモジュールの前記出口開口の射出軸と光学的に連通する入射開口を含む、請求項１６に記載のシステム。
　　【請求項２４】
　前記第一のモジュールの入射開口および前記第二のモジュールの入射開口と光学的に連通するバンドパスリフレクタであって、入射光信号を分割して、前記光信号のＵＶ帯域が前記第一のモジュールの前記入射開口へと向けられ、前記光信号の可視帯域が前記第二のモジュールの前記入射開口へと向けられるように構成されたバンドパスリフレクタをさらに備える請求項１６に記載のシステム。
　　【請求項２５】
　前記第一および第二のモジュールの全長が７６ｍｍ未満である、請求項１６に記載のシステム。
　　【請求項２６】
　前記第一および第二のモジュールの全長が５１ｍｍ未満である、請求項２５に記載のシステム。」
第５　引用刊行物、引用発明等
１．引用刊行物１について
　当審拒絶理由に引用された引用刊行物１には、次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
「【０００１】
  本発明は、
検出光を互いに異なる波長帯域の光に分光して各波長帯域の光を光検出器で検出する分光装置
「【００１４】
  ［第１実施形態］
  図１及び図２に示すように、分光装置１は、リニアマルチアノード型の光電子増倍管（光検出器）２を備えている。この光電子増倍管２は四角柱状の金属製側管３を有しており、この側管３の一端側の開口部には、ガラス等の光透過性材料により形成された矩形状の光入射板４が融着等により気密に固定されている。この光入射板４は、図２において紙面に垂直な方向（以下、「幅方向」という）に延在する複数の光遮蔽板６によって等間隔に仕切られ、これにより、光入射板４には、幅方向に延在する光入射部４ａが複数形成されることになる。また、光入射板４の内側表面には光電面（受光面）７が形成されている。」
「【００２０】
  また、図１及び図３に示すように、光電子増倍管２の光入射板４の
光入射側には、
ダイクロイックミラーアレイ２１が配置されている。
【００２１】
  ここで、長波長帯域側が光透過帯域である場合の光透過帯域の最短波長とは、図４に示すように、例えば、各ダイクロイックミラーＤＭｎにおいて光透過率が５０％のときの波長αｎを意味する。なお、ダイクロイックミラーアレイ２１においては、ダイクロイックミラーＤＭ８，ＤＭ７，ＤＭ６・・・ＤＭ１という順序で光透過帯域の最短波長αｎが徐々に大きくなっているものとする。
【００２２】
  更に、図１及び図３に示すように、ダイクロイックミラーアレイ２１による光の反射側には、
ブロック状のガラス製反射部材２３
イクロイックミラーアレイ２１と略平行に対面する主鏡面（反射面）２３ａと、光電面７に対し４５度の角度をもち且つ光電面７の垂線方向においてダイクロイックミラーＤＭ１と対面する光導入鏡面２３ｂとが形成されている。
【００２３】
  また、光電面７とダイクロイックミラーアレイ２１との間において、光電面７の垂線方向においてダイクロイックミラーＤＭｎのそれぞれに対応する位置には、幅方向に延在する
バンドパスフィルタ２４
隣り合うバンドパスフィルタ２４，２４は、幅方向に延在する光遮蔽板２６によって仕切られている
【００２４】
  以上のように構成された分光装置１における検出光の分光作用について説明する。図１に示すように、平行光に整形された検出光は、光電面７と平行に且つ光入射部４ａの配列方向に沿って反射部材２３の光導入鏡面２３ｂに入射する。この光導入鏡面２３ｂは光電面７に対し４５度の角度をもち且つ光電面７の垂線方向においてダイクロイックミラーＤＭ１と対面しているので、検出光は光導入面２３ｂにより９０度折り曲げられるように反射され、光電面７の垂線方向に沿ってダイクロイックミラーＤＭ１に入射する。そのため、ダイクロイックミラーＤＭ１を透過した光（主に波長α１より長波長帯域の光）は、バンドパスフィルタ２４及び光入射部４ａを透過して光電面７にほぼ垂直に入射する。
【００２５】
  一方、ダイクロイックミラーＤＭ１により反射された光（主に波長α１より短波長帯域の光）は、反射部材２３の主鏡面２３ａにより反射される。このとき、ダイクロイックミラーアレイ２１は、最短波長が最大のダイクロイックミラーＤＭ１側に比べ最短波長が最小のダイクロイックミラーＤＭ８側のほうが光電面７に近くなるように傾斜していると共に、主鏡面２３ａと略平行に対面しているので、主鏡面２３ａにより反射された光は、光透過帯域の最短波長が２番目に大きいダイクロイックミラーＤＭ２に対し光電面７の垂線方向に沿って入射することになる。そのため、ダイクロイックミラーＤＭ２を透過した光（主に、波長α１より短波長帯域の光のうち、波長α２より長波長帯域の光）も、バンドパスフィルタ２４及び光入射部４ａを透過して光電面７にほぼ垂直に入射する。
【００２６】
  このようにして、光透過帯域の最短波長が最小のダイクロイックミラーＤＭ８に到達するまで光の反射及び透過が繰り返され、各ダイクロイックミラーＤＭｎを透過した光（互いに異なる波長帯域の光）は、すべてバンドパスフィルタ２４及び光入射部４ａを透過して光電面７にほぼ垂直に入射することになる。従って、互いに異なる波長帯域の光を受光する際に光電子増倍管２においてクロストークが発生するのを抑制することができ、各チャンネルＣｍの出力信号を精度良く取り出すことが可能になる。」
「【００４０】
  また、上記実施形態では、分光された各波長帯域の光を高精度に検出すべく、光検出器としてリニアマルチアノード型の光電子増倍管２を用いたが、
フォトダイオードアレイやリニアＣＣＤ等を光検出器として用いてもよい。
　したがって、上記引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（対応する記載のある引用刊行物１の段落を括弧書きで示す。）
「検出光を互いに異なる波長帯域の光に分光して各波長帯域の光を光検出器で検出する分光装置であって、（【０００１】）
　フォトダイオードアレイやリニアＣＣＤ等の光検出器と、（【００４０】）
　光入射側に配置されたダイクロイックミラーアレイ２１（【００２０】）、ブロック状のガラス製反射部材２３（【００２２】）、及びバンドパスフィルタ２４（【００２３】）と、を備え、
　隣り合うバンドパスフィルタ２４，２４は、幅方向に延在する光遮蔽板２６によって仕切られている（【００２３】）、分光装置。」
２．引用刊行物２〜４について
　当審拒絶理由に引用された引用刊行物２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「［0018］ 
Preferably, the WDM demultiplexer/multiplexer 200 is configured and dimensioned such that the incidence angle of the light beam on each of the dielectric thin film filters 202, 204, . . . , 206, and 208 is less than 45 degrees,
［0019］
Thus, in accordance with a preferred embodiment, a WDM demultiplexer-multiplexer device is provided, the device being capable of spatially demultiplexing a WDM signal comprising channels at λ
1
λ
2
λ
3
λ
4
 . . . λ
N
,　 the device comprising a plurality of -linearly arranged narrow band reflective filters, each narrow band reflective filter being designed to reflect a single wavelength λi and reflect all other wavelengths in the WDM signal. 
（当審による下線部分訳：「好ましくは、WDMデマルチプレクサ/マルチプレクサ200は、誘電体薄膜フィルタ202、204、…、206、及び208の各々に対する光束の入射角は45度未満であるような寸法にされ、・・・」
「したがって、好ましい実施形態によれば、WDMデマルチプレクサ-マルチプレクサ装置が提供され、該装置は、 λ1λ2λ3λ4 . . . λNチャネルを含むWDM信号を空間分離することができ、直線状に配置された狭帯域反射フィルタを備え、各狭帯域反射フィルタは、単一波長λiを反射し、またWDM信号の他の全ての波長を反射するように設計されています。」）
　当審拒絶理由に引用された引用刊行物３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２０】例えば、図２、図３に示すように、
遮光体９は、
各収容部２８，２９，３０，３１は、平面視正方形形状の光学フィルター２１，２２，２３，２４が収容可能なように格子枠状に形成されている。
【００２１】すなわち、
前記遮光体９は、
平面視十字型の仕切り部３３とよりなる。
「【００２４】そして、例えば
光学フィルター２１が収容される遮光体９は、
下方開口３６を形成するフィルター受け部３７が収容部２８に形成されている。
　当審拒絶理由に引用された引用刊行物４には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１８】
【発明の実施の形態】図１には本発明の高容量の光ファイバネットワーク１００を示す。重要な点は、複数の波長分割多重化（ＷＤＭ）チャネルは１．４μｍ波長領域（即ち、１３３５−１４３５ｎｍ）で動作する点である。さらにまた、このＷＤＭチャネルは、１．３μｍ波長領域（即ち、１２８５−１３３５ｎｍ）で動作するアナログＣＡＴＶ信号と、１．５５μｍ波長領域（即ち、１５００−１６００ｎｍ）で動作する他のＷＤＭチャネルと光ファイバを共有している。
【００１９】図にはキャリア波長（λ11，λ12，λ13，λ14）を有する４本の高速データチャネルが示されており、各キャリアは、１０Ｇｂ／ｓのデータレートで送信器１１１で変調される。このようなチャネルは、電話，データ，画像を含む大量のデジタル信号を送信できる。これらのチャネルは、１４００ｎｍを中心に１００ＧＨｚの中心間チャネルスペースを有するよう示されている。
【００２０】同図には
４本のチャネルが示されているが、これ以上の数のチャネルあるいはこれ以下の数のチャネルも使用することができる。
マルチプレクサとディマルチプレクサのような装置
３．引用文献Ｃについて
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｃ（特開昭６３−１５４９２０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「照度計の受光部は、通常第６図に示すように光電変換素子８の上方に光電変換素子８と同面積または前記光電変換素子８より大きな面積をもつ視感度補正フィルタ７を配置することにより、受光部の分光感度を標準比視感度に合致させるようにしている。しかし、光電変換素子８の分光感度や視感度補正フィルタ７の分光透過特性は、必ずしも一定ではなく、製造ロットの違いによって変化する。また、同一ロット内においてもバラツキがある。したがって、ある特定の光電変換素子と視感度補正フィルタとを組合せた分光感度が、標準比視感度に合致しても、別の同種の光電変換素子と視感度補正フィルタとを組合せた場合に、その分光感度が標準比視感度に合致しないことがある。」（第１頁右欄第１１行〜第２頁左上欄第４行）
「
遮光支持板２は、光が透過するための複数の円柱状の開口部を持ち、この開口部の入射側の直径をφｂ、出射側の直径をφａとしたときφｂ＞φａとなるようにしている。
第６　当審拒絶理由についての判断
１．特許法第２９条第２項について
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　まず、引用発明における「検出光を互いに異なる波長帯域の光に分光して各波長帯域の光を光検出器で検出する分光装置」は、本願発明１における「光多重分離デバイス」に相当する。
　また、引用発明における「フォトダイオードアレイやリニアＣＣＤ等の光検出器」は、本願発明１における「光検出素子の少なくとも１つのアレイ」に相当する。
　さらに、引用発明の「光入射側に配置されたダイクロイックミラーアレイ２１、ブロック状のガラス製反射部材２３、及びバンドパスフィルタ２４」を含む構成は、本願発明１における「前記光検出素子のアレイに光学的に連結された多重分離アセンブリ」に相当し、引用発明において「隣り合うバンドパスフィルタ２４，２４は、幅方向に延在する光遮蔽板２６によって仕切られている」ことと、本願発明１において「前記多重分離アセンブリは、複数の光チャネルを含み、各光チャネルは、少なくとも１つのバンドパスリフレクタと、バッフルアセンブリの光フィルタキャビティの中に配置された少なくとも１つのバンドパスフィルタとから形成され、前記光フィルタキャビティは、前記光フィルタキャビティと隣接する光チャネルとの間に配置されたフィルタバッフルと、前記バンドパスフィルタの射出面を覆うように配置された支持用バッフルとによって少なくとも部分的に囲まれており、前記支持用バッフルは、射出開口と、前記射出開口の付近に配置された支持面とを含み、前記支持面は、前記光フィルタキャビティの中のそれぞれのバンドパスフィルタを係合および支持するための棚部を提供するように構成されて」いることとは、「前記多重分離アセンブリは、複数の光チャネルを含み、各光チャネルは、少なくとも１つのバンドパスフィルタから形成されて」いる点で共通するといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「光多重分離デバイスであって、
　光検出素子の少なくとも１つのアレイと、
　前記光検出素子のアレイに光学的に連結された多重分離アセンブリと、
を備え、
　前記多重分離アセンブリは、
　複数の光チャネルを含み、各光チャネルは、少なくとも１つのバンドパスフィルタから形成されている、デバイス。」
（相違点１）本願発明１の多重分離アセンブリにおける「各光チャネル」は、「少なくとも１つのバンドパスリフレクタと、バッフルアセンブリの光フィルタキャビティの中に配置された少なくとも１つのバンドパスフィルタとから形成され、前記光フィルタキャビティは、前記光フィルタキャビティと隣接する光チャネルとの間に配置されたフィルタバッフルと、前記バンドパスフィルタの射出面を覆うように配置された支持用バッフルとによって少なくとも部分的に囲まれており、前記支持用バッフルは、射出開口と、前記射出開口の付近に配置された支持面とを含み、前記支持面は、前記光フィルタキャビティの中のそれぞれのバンドパスフィルタを係合および支持するための棚部を提供するように構成されて」いるのに対し、引用発明においては「隣り合うバンドパスフィルタ２４，２４は、幅方向に延在する光遮蔽板２６によって仕切られている」ことにより、各光チャネルは、少なくとも１つのバンドパスフィルタにより各光チャネルが形成されているものではあるが、それ以外の上記構成を備えてはいない点。
（相違点２）本願発明１においては「連続する各チャネルの前記バンドパスリフレクタを前記デバイスの入射軸に対して横方向にずらすことにより、入射信号の、連続する各バンドパスリフレクタを通過する際の横方向のシフトへの対応が行われる」のに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の「連続する各チャネルの前記バンドパスリフレクタを前記デバイスの入射軸に対して横方向にずらすことにより、入射信号の、連続する各バンドパスリフレクタを通過する際の横方向のシフトへの対応が行われる」という構成は、上記引用刊行物２−４には記載されておらず、本願の優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用刊行物１ないし４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（２）本願発明１６について
　本願発明１６は、第一および第二のモジュールを含む光多重分離システムであって、本願発明１の上記相違点２に係る構成に対応する、「前記第二のモジュールの連続する各チャネルの前記バンドパスリフレクタを前記第二のモジュールの入射軸に対して横方向にずらすことにより、入射信号の、連続する各バンドパスリフレクタを通過する際の横方向のシフトへの対応が行われる」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用刊行物１ないし４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（３）本願発明２−１５，１７−２６について
　本願の請求項２−１５，１７−２６は、本願の請求項１または１６を直接または間接的に引用するものであるから、本願発明２−１５，１７−２６は本願発明１または１６と同じ理由により、当業者であっても、引用刊行物１ないし４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審では、請求項１１，１２，１４，１５，２２，２４，２７に関し、その記載が不備であるとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正によって、特許請求の範囲が補正（上記「第４　本願発明」を参照。）された結果、この拒絶の理由はいずれも解消した。
第７　原査定についての判断
　本件補正により、補正後の請求項１−２６は、「連続する各チャネルの前記バンドパスリフレクタを前記デバイスの入射軸に対して横方向にずらすことにより、入射信号の、連続する各バンドパスリフレクタを通過する際の横方向のシフトへの対応が行われる」という技術的事項、もしくはそれに対応する技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における上記引用文献Ｃにも記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１−２６は、当業者であっても、原査定における引用刊行物Ａ−Ｄに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。