【事件の表示】
　特許第３８９５３１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８９５３１１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第３８９５３１１号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成１５年８月８日の出願であって、平成１８年１２月２２日に特許権の設定登録がされたものであって、平成２９年１２月２２日に本件訂正審判の請求がされたものである。 
 　 
第２　本件審判請求の内容
　本件審判請求は、特許第３８９５３１１号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件審判請求に対する当審の判断
１　訂正内容
　本件訂正の内容は審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、以下のとおりである。
  
（１）訂正事項１
　請求項１に「第１及び第２の加熱器」とあるのを、「誘導加熱をする第１及び第２の加熱器」と訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項１に「を具備する」とあるのを、「、前記トッププレートの周囲に設けられたサッシュとを具備し、」と訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項１に「ものにおいて、」とあるのを、「被組込家具に組み込まれる加熱調理器において、」と訂正する。
（４）訂正事項４
　請求項１に「前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方に補強板を設け、」とあるのを、「前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に前記被組込家具が位置する箇所に、前記サッシュとは別部材に構成され、かつ前記サッシュに当接させた、金属板から成る補強板を設け、」と訂正する。
（５）訂正事項５
　請求項２に「本体ケースが、補強板の存在する部分の近傍で荷重を支えられることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。」とあるのを、「第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースと、
　この本体ケースの上面に設けられたトッププレートとを具備するものにおいて、
　前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし、
　前記第１及び第２の加熱器の各中心部を、前記本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって、前記トッププレートの左右に等分した両側部の各中心部より中央側に配置すると共に、
　前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方に補強板を設け、
　この補強板と前記トッププレートとの間、又は補強板の下方に断熱層を形成し、
　本体ケースが、補強板の存在する部分の近傍で荷重を支えられることを特徴とする加熱調理器。」と訂正する。
（６）訂正事項６
　請求項３に「加熱器の少なくとも１つが誘導加熱をするものであって、それの近傍の側板が金属製であることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。」とあるのを、「第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースと、
　この本体ケースの上面に設けられたトッププレートとを具備するものにおいて、
　前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし、
　前記第１及び第２の加熱器の各中心部を、前記本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって、前記トッププレートの左右に等分した両側部の各中心部より中央側に配置すると共に、
　前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方に補強板を設け、
　この補強板と前記トッププレートとの間、又は補強板の下方に断熱層を形成し、
　加熱器の少なくとも１つが誘導加熱をするものであって、それの近傍の側板が金属製であることを特徴とする加熱調理器。」と訂正する。
（７）訂正事項７
　請求項５に「加熱器の少なくとも１つが誘導加熱をするものであって、それの磁気遮蔽をする防磁板が、補強板より上方に位置する部分を有することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。」とあるのを、「第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースと、
　この本体ケースの上面に設けられたトッププレートとを具備するものにおいて、
　前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし、
　前記第１及び第２の加熱器の各中心部を、前記本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって、前記トッププレートの左右に等分した両側部の各中心部より中央側に配置すると共に、
　前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方に補強板を設け、
　この補強板と前記トッププレートとの間、又は補強板の下方に断熱層を形成し、
　加熱器の少なくとも１つが誘導加熱をするものであって、それの磁気遮蔽をする防磁板が、補強板より上方に位置する部分を有することを特徴とする加熱調理器。」と訂正する。
（８）訂正事項８
　請求項６に「本体ケース内の、第１及び第２の加熱器の下方に位置する部分に、ロースタ等のオーブン調理器を有することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。」とあるのを、「第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースと、
　この本体ケースの上面に設けられたトッププレートとを具備するものにおいて、
　前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし、
　前記第１及び第２の加熱器の各中心部を、前記本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって、前記トッププレートの左右に等分した両側部の各中心部より中央側に配置すると共に、
　前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方に補強板を設け、
　この補強板と前記トッププレートとの間、又は補強板の下方に断熱層を形成し、
　本体ケース内の、第１及び第２の加熱器の下方に位置する部分に、ロースタ等のオーブン調理器を有することを特徴とする加熱調理器。」と訂正する。
（９）訂正事項９
　【０００７】に「上記目的を達成するために、本発明の加熱調理器においては、第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースと、この本体ケースの上面に設けられたトッププレートとを具備するものにおいて、前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし、前記第１及び第２の加熱器の各中心部を、前記本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって、前記トッププレートの左右に等分した両側部の各中心部より中央側に配置すると共に、前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方に補強板を設け、この補強板と前記トッププレートとの間、又は補強板の下方に断熱層を形成したことを特徴とする（請求項１の発明）。」とあるのを、「上記目的を達成するために、本発明の加熱調理器においては、誘導加熱をする第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースと、この本体ケースの上面に設けられたトッププレートと、前記トッププレートの周囲に設けられたサッシュとを具備し、被組込家具に組み込まれる加熱調理器において、前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし、前記第１及び第２の加熱器の各中心部を、前記本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって、前記トッププレートの左右に等分した両側部の各中心部より中央側に配置すると共に、前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に前記被組込家具が位置する箇所に、前記サッシュとは別部材に構成され、かつ前記サッシュに当接させた、金属板から成る補強板を設け、この補強板と前記トッププレートとの間、又は補強板の下方に断熱層を形成したことを特徴とする（請求項１の発明）。」と訂正する。
２．訂正の適否 
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１の第１及び第２の加熱器について、「誘導加熱」をするものに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項１は、本件特許明細書の【００２１】の「第１及び第２の加熱器２５は、この場合、誘導加熱をするものであって、例えば渦巻状に巻回した誘導加熱コイルから成っており、」との記載から、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項２は、訂正前の請求項１の加熱調理器について、「トッププレートの周囲に設けられたサッシュ」を具備するものであることを限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項２は、本件特許明細書の【００２４】の「トッププレート１２の周囲４辺にはサッシュ３７を設けている。」との記載から、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項３は、訂正前の請求項１の加熱調理器について、「被組込家具に組み込まれる」ものに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項３は、本件特許明細書の【００３０】の「図４ないし図６は、キッチンの調理台４５に対する本実施例の加熱調理器の組み込み手順を示しており、すなわち、キッチンの調理台４５には、上面部と前面部とに本体ケース１３に合った開口４８，４９を形成し、その上面部の開口４８から前面部の開口４９に本体ケース１３を差し込んで、トッププレート１２を調理台４５の上面部に載置（本体ケース１３のフランジ部４４を載置）して固定し、その後に、前面部の開口４９と本体ケース１３との左右の余剰スペースにサイド飾り５０を差し込むことで、調理台４５に対する加熱調理器の組み込みを完了する。」及び【００３４】の「又、補強板４０が、トッププレート１２との間に断熱層４３を形成し、補強板４０の下方(調理台４５との間)に断熱層４６を形成するようにしたことにより、トッププレート１２の幅Ｗ１２を本体ケース１３の幅Ｗ１３より大きくしたことで直下に調理台４５など被組込家具が位置することになる、トッププレート１２の本体ケース１３外方に位置する部分からの熱伝導をそれらの断熱層４３，４６で和らげ、調理台４５など被組込家具の熱による損傷をなくすことができる。特に、調理内容が天ぷらや鉄板焼きあるいは中華の炒め物等であった場合、調理器具の温度は３００℃程になり、それに応じてトッププレート１２の温度もかなりの温度になる。又、この場合、その高温の調理器具の一部がトッププレート１２を介して被組込家具の直上に位置することもある。それに対して更に、被組込家具の材質は様々であり、特に木製で塗装してあるものは耐熱性に劣る。それを断熱層４３，４６で防護でき、熱による損傷をなくすことができるのであるから、実用的に好ましくなすことができる。」との記載から、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
（４）訂正事項４について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項４は、訂正前の請求項１の補強板について、「直下に前記被組込家具が位置する箇所に、前記サッシュとは別部材に構成され、かつ前記サッシュに当接させた、金属板から成る」ものに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項４は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項４は、本件特許明細書の【００３４】の「補強板４０が、トッププレート１２との間に断熱層４３を形成し、補強板４０の下方(調理台４５との間)に断熱層４６を形成するようにしたことにより、トッププレート１２の幅Ｗ１２を本体ケース１３の幅Ｗ１３より大きくしたことで直下に調理台４５など被組込家具が位置することになる、トッププレート１２の本体ケース１３外方に位置する部分からの熱伝導をそれらの断熱層４３，４６で和らげ、調理台４５など被組込家具の熱による損傷をなくすことができる。」及び【００２７】の「この補強板４０は、いずれも図１に示すように、前後に長い矩形の金属板から成るもので、内側縁を除く周囲部の複数箇所を、前記サッシュ３７の下面部に当接させて該サッシュ３７に複数個のねじ４１によって接合しており、内側縁にはそれぞれ複数の取付部４０ａを延設して、これらを、図３に代表して示すように、前記内箱２３の左右の側壁２３ａ，２３ｂの各内面に当接させて該側壁２３ａ，２３ｂにねじ４２によって接合している。」との記載から、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
（５）訂正事項５について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項５は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する他の請求項を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項５は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項５は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
（６）訂正事項６について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項６は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する他の請求項を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項６は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項６は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
（７）訂正事項７について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項７は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する他の請求項を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項７は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項７は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
（８）訂正事項８について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項８は、訂正前の請求項６の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する他の請求項を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項８は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 
  
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項８は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
（９）訂正事項９について
ア　訂正の目的 
　上記訂正事項９は、上記訂正事項１〜４に係る訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
  
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 
　上記訂正事項９は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 
  
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 
　上記訂正事項９は、本件特許明細書の【００２１】、【００２４】、【００２７】、【００３０】、【００３４】の記載から、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 
（１０）独立特許要件について
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするので、以下、同条第７項の規定に適合するか否かについて検討する。
　なお、本件特許（特許第３８９５３１１号）に関し、東京地方裁判所において侵害訴訟事件（平成２９年（ワ）第２２８８４号）が継続中であるところ、当該訴訟事件における無効の抗弁に関して平成３０年１月２５日付けで刊行物提出書が提出されたので、当該以下の無効理由についても検討する。
無効理由１：明確性要件違反
　本件発明１の「補強板」及び「断熱層」が不明確である。（答弁書４〜９頁、準備書面（被告その１）６〜１４頁）
無効理由２：サポート要件違反
　本件発明１の「補強板」及び「断熱層」が不明確であるから、本件特許明細書にサポートされているとはいえない。（準備書面（被告その１）１４頁）
無効理由３：実施可能要件違反
　本件発明１の「補強板」及び「断熱層」が不明確であるから、本件特許明細書は、本件発明１が実施できる程度に記載されていない。（準備書面（被告その１）１４頁）
無効理由４：新規性、進歩性欠如
　本件発明１は、本件特許出願前に製造販売されている「ＨＴＷ−４ＤＢ」又は「ＲＳＫ−Ｎ７３０Ｖ４ＴＧＴ−ＳＴ」に係る発明であるか、当該発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。（準備書面（被告その１）１４〜２８頁）
ア　特許法第３６条第６項第２号について
（ア）本件訂正後の請求項１記載の発明
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　誘導加熱をする第１及び第２の加熱器を左右に内設した本体ケースと、
　この本体ケースの上面に設けられたトッププレートと、
　前記トッププレートの周囲に設けられたサッシュとを具備し、
　被組込家具に組み込まれる加熱調理器において、
　前記トッププレートの幅を前記本体ケースの幅より大きくし、
　前記第１及び第２の加熱器の各中心部を、前記本体ケースの左右に等分した両側部の各中心部より外側であって、前記トッププレートの左右に等分した両側部の各中心部より中央側に配置すると共に、
　前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に前記被組込家具が位置する箇所に、前記サッシュとは別部材に構成され、かつ前記サッシュに当接させた、金属板から成る補強板を設け、
　この補強板と前記トッププレートとの間、又は補強板の下方に断熱層を形成したことを特徴とする加熱調理器。」
（イ）本件特許明細書の記載事項
　本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。
・「【０００６】
  本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、従ってその目的は、大きな調理器具の加熱が可能で、共鳴音の防止もでき、又、調理器具からの吹きこぼれや飛び散りがあってもそれらが器外に容易に達しないようにできて、更に、それらを全体の設置性を損なわずに達成することのできる加熱調理器を提供するにある。」
・「【００１３】
　そして、それらを達成するのに、大きくするのはトッププレートのみで良く、本体ケースは大きくする必要がないので、例えばキッチンの調理台に組み込めなくなることもなく、又、調理台内部の他の収納スペースを狭くしてしまうこともなくて、全体の設置性が損なわれないようにできる。
　更に、トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくしたことで外力に対する耐力が低下する、トッププレートの本体ケース外方に位置する部分のその耐力を補強板により補い、調理器具の落下衝撃等に耐える強度の確保ができる。
　加えて、トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくしたことで直下に被組込家具が位置することになる、トッププレートの本体ケース外方に位置する部分からの熱伝導を補強板の上方又は下方の断熱層で和らげ、被組込家具の熱による損傷をなくすことができる。」
・「【００２４】
　更に、トッププレート１２の周囲４辺にはサッシュ３７を設けている。ここで、トッププレート１２の幅、特にサッシュ３７より内側の部分の幅はＷ１２であり、これを本体ケース１３の幅Ｗ１３よりも大きくしている。そして、第１及び第２の加熱器２４，２５の各中心部Ｏ２４，Ｏ２５は、上記本体ケース１３の左右に等分（Ｗ１３／２）した両側部の各中心部ＲＯ１３，ＬＯ１３（Ｗ１３／４）より外側であって、トッププレート１２の左右に等分（Ｗ１２／２）した両側部の各中心部ＲＯ１２，ＬＯ１２（Ｗ１２／４）より中央側に配置している。」
・「【００２７】
　そして、トッププレート１２の本体ケース１３外方(左右の両外側)に位置する部分の下方には、それぞれ補強板４０を設けている。この補強板４０は、いずれも図１に示すように、前後に長い矩形の金属板から成るもので、内側縁を除く周囲部の複数箇所を、前記サッシュ３７の下面部に当接させて該サッシュ３７に複数個のねじ４１によって接合しており、内側縁にはそれぞれ複数の取付部４０ａを延設して、これらを、図３に代表して示すように、前記内箱２３の左右の側壁２３ａ，２３ｂの各内面に当接させて該側壁２３ａ，２３ｂにねじ４２によって接合している。
【００２８】
　又、この補強板４０は、そのほゞ全域に矩形の凹部４０ｂを有しており、それによって、上方のトッププレート１２との間には断熱層、特にはこの場合も、空気による断熱層４３を有している。
　更に、前記本体ケース１３は、上記補強板４０が存在する部分の近傍に被支持部としてフランジ部４４を有しており、このフランジ部４４を、被組込家具、特にはこの場合、キッチンの調理台４５に載置して固定しており、かくして本体ケース１３が、補強板４０を接合した部分の近傍で荷重を支えられるようにしている。
【００２９】
　加えて、その結果、補強板４０の下方には、キッチンの調理台４５との間に断熱層、特にはこの場合も、空気による断熱層４６が形成されるようになっている。又、補強板４０の外周縁（図３中、右側縁）と調理台４５との間にはパッキンＰを挟設し、サッシュ３７の外周縁を調理台４５から離間させるようにしている。
　そして、前記第１及び第２の加熱器２４，２５の各外周には、リング状の金属、特には導電材、中でもアルミニウムから成る防磁板４７を設けており、この防磁板４７の周囲部４７ａは補強板４０の上方に離間して位置している。」
・「【００３４】
　又、補強板４０が、トッププレート１２との間に断熱層４３を形成し、補強板４０の下方(調理台４５との間)に断熱層４６を形成するようにしたことにより、トッププレート１２の幅Ｗ１２を本体ケース１３の幅Ｗ１３より大きくしたことで直下に調理台４５など被組込家具が位置することになる、トッププレート１２の本体ケース１３外方に位置する部分からの熱伝導をそれらの断熱層４３，４６で和らげ、調理台４５など被組込家具の熱による損傷をなくすことができる。特に、調理内容が天ぷらや鉄板焼きあるいは中華の炒め物等であった場合、調理器具の温度は３００℃程になり、それに応じてトッププレート１２の温度もかなりの温度になる。又、この場合、その高温の調理器具の一部がトッププレート１２を介して被組込家具の直上に位置することもある。それに対して更に、被組込家具の材質は様々であり、特に木製で塗装してあるものは耐熱性に劣る。それを断熱層４３，４６で防護でき、熱による損傷をなくすことができるのであるから、実用的に好ましくなすことができる。
【００３５】
　なお、断熱層４３，４６はそのうちの一方のみが具えられるものであっても良い。又、特に本実施例の場合、断熱層４３，４６は空気による断熱層であるから、別途断熱材を必要とすることもなく、コスト安に上述の効果を得ることができるが、別途断熱材を充填して構成されていても良い
　更に、本体ケース１３は、フランジ部４４により、上述の補強板４０が存在する部分の近傍で荷重を支えられるようにしており、これによって本体ケース１３の荷重を、補強板４０を接合したことで強度の大きくなった部分であって、しかも、トッププレート１２の本体ケース１３外方に位置する部分にとってはいわば根元の部分の近傍で支えることになるので、本体ケース１３のより強固な支持ができ、前記調理器具の落下衝撃等に対する一層の強度の確保ができて、加熱調理器の破損の防止が一段と確実にできる。」
　
（ウ）本件発明１の明確性について
　請求項１及び本件特許明細書の記載によれば、本件発明１が明確でないとする事項はない。
　以下、前記無効の抗弁として、本件発明１の「補強板」及び「断熱層」が不明確である旨が主張されているので、検討する。
Ａ　「補強板」について
　「補強板」とは、補強するという役割を果たす板を意味する点で、その文言上明確であるところ、本件特許明細書には、「補強板」について、以下の記載がある。
・「トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくしたことで外力に対する耐力が低下する、トッププレートの本体ケース外方に位置する部分のその耐力を補強板により補い、調理器具の落下衝撃等に耐える強度の確保ができる。」（【００１３】）
・「トッププレート１２の本体ケース１３外方(左右の両外側)に位置する部分の下方には、それぞれ補強板４０を設けている。この補強板４０は、いずれも図１に示すように、前後に長い矩形の金属板から成るもので、内側縁を除く周囲部の複数箇所を、前記サッシュ３７の下面部に当接させて該サッシュ３７に複数個のねじ４１によって接合しており、内側縁にはそれぞれ複数の取付部４０ａを延設して、これらを、図３に代表して示すように、前記内箱２３の左右の側壁２３ａ，２３ｂの各内面に当接させて該側壁２３ａ，２３ｂにねじ４２によって接合している。」（【００２７】）
・「トッププレート１２の本体ケース１３外方に位置する部分の下方には補強板４０を有しているので、上述のトッププレート１２の幅Ｗ１２を本体ケース１３の幅Ｗ１３より大きくしたことで外力に対する耐力が低下する、トッププレート１２の本体ケース１３外方に位置する部分のその耐力を補強板４０により補い、調理器具の落下衝撃等に耐える強度の確保ができる。よって、トッププレート１２がその調理器具の落下衝撃等で破損されることのないようにできる。」（【００３３】）
　そうすると、「補強板」は、「トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくしたことで外力に対する耐力が低下」することに対して「トッププレートの本体ケース外方に位置する部分のその耐力を」補強するものであり、ここでいう「耐力」とは、一般的な意味での「耐力」でなく、調理器具の落下衝撃等に耐える強度を意味することは明らかであるから、調理器具の落下衝撃等に耐える強度を確保する部材であると理解できる。
　そして、【００２４】、【００２７】及び図２、３には、トッププレート１２の周囲４辺に設けられたサッシュ３７の下面部に当接させて該サッシュ３７に複数個のねじ４１によって接合された補強板４０が記載されており、その構造から、補強板４０が、調理器具の落下衝撃等に対する強度を高めていることは明らかである。
　したがって、本件発明１の「補強板」は、明確である。
Ｂ　「断熱層」について
　「断熱層」とは、断熱の役割を果たす層を意味する点で、その文言上明確であるところ、本件特許明細書には、「断熱層」について、以下の記載がある。
・「トッププレートの幅を本体ケースの幅より大きくしたことで直下に被組込家具が位置することになる、トッププレートの本体ケース外方に位置する部分からの熱伝導を補強板の上方又は下方の断熱層で和らげ、被組込家具の熱による損傷をなくすことができる。」（【００１３】）　
・「この補強板４０は、そのほゞ全域に矩形の凹部４０ｂを有しており、それによって、上方のトッププレート１２との間には断熱層、特にはこの場合も、空気による断熱層４３を有している。
　更に、前記本体ケース１３は、上記補強板４０が存在する部分の近傍に被支持部としてフランジ部４４を有しており、このフランジ部４４を、被組込家具、特にはこの場合、キッチンの調理台４５に載置して固定しており、かくして本体ケース１３が、補強板４０を接合した部分の近傍で荷重を支えられるようにしている。
　加えて、その結果、補強板４０の下方には、キッチンの調理台４５との間に断熱層、特にはこの場合も、空気による断熱層４６が形成されるようになっている。又、補強板４０の外周縁（図３中、右側縁）と調理台４５との間にはパッキンＰを挟設し、サッシュ３７の外周縁を調理台４５から離間させるようにしている。」（【００２８】、【００２９】）　
・「又、補強板４０が、トッププレート１２との間に断熱層４３を形成し、補強板４０の下方(調理台４５との間)に断熱層４６を形成するようにしたことにより、トッププレート１２の幅Ｗ１２を本体ケース１３の幅Ｗ１３より大きくしたことで直下に調理台４５など被組込家具が位置することになる、トッププレート１２の本体ケース１３外方に位置する部分からの熱伝導をそれらの断熱層４３，４６で和らげ、調理台４５など被組込家具の熱による損傷をなくすことができる。特に、調理内容が天ぷらや鉄板焼きあるいは中華の炒め物等であった場合、調理器具の温度は３００℃程になり、それに応じてトッププレート１２の温度もかなりの温度になる。又、この場合、その高温の調理器具の一部がトッププレート１２を介して被組込家具の直上に位置することもある。それに対して更に、被組込家具の材質は様々であり、特に木製で塗装してあるものは耐熱性に劣る。それを断熱層４３，４６で防護でき、熱による損傷をなくすことができるのであるから、実用的に好ましくなすことができる。
　なお、断熱層４３，４６はそのうちの一方のみが具えられるものであっても良い。又、特に本実施例の場合、断熱層４３，４６は空気による断熱層であるから、別途断熱材を必要とすることもなく、コスト安に上述の効果を得ることができるが、別途断熱材を充填して構成されていても良い。」（【００３４】、【００３５】）　
　そうすると、「断熱層」は、高温の調理器具の一部がトッププレート１２を介して被組込家具の直上に位置すると、それに応じてトッププレートの温度が高温となり、被組込家具が熱により損傷することを防止するために、トッププレートと被組込家具との間に設けるものである。
　そして、本件特許明細書には、具体的に、トッププレート１２と補強板４０、補強板４０と調理台４５（被組込家具）との間に断熱層４３、４６を設けた加熱調理器が記載されており、当該断熱層４３、４６が閉空間となってなくとも、トッププレートが高温となった際に、断熱層４３、４６により調理台４５の熱損傷が防止されることは、明らかである。
　したがって、本件発明１の「断熱層」は、明確である。
イ　特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号について
　上記アのとおり、本件発明１は明確であるところ、本件特許明細書の【００１３】、【００２７】、【００３３】及び図２、３の「補強板」についての記載、【００２８】、【００２９】、【００３４】、【００３５】の「断熱層」についての記載に加え、【０００６】等の発明が解決しようとする課題についての記載も加味すれば、当業者が、本件発明１の「補強板」及び「断熱層」の構成により、当該発明の課題を解決できると認識し得るものであって、サポート要件に適合しているといえ、また、本件特許明細書の上記記載に基づけば、上記「補強板」及び「断熱層」の構成を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、実施可能要件に適合しているといえる。
ウ　特許法第２９条第１項及び同条第２項について
　本件発明１は、特許法第２９条第１項及び第２項に係る理由を発見しない。
　なお、前記無効の抗弁として、「ＨＴＷ−４ＤＢ」及び「ＲＳＫ−Ｎ７３０Ｖ４ＴＧＴ−ＳＴ」の各製品に基づく新規性、進歩性の欠如が主張されているので、以下検討する。
ウ−１　「ＨＴＷ−４ＤＢ」に基づく特許法第２９条第１項第２号及び同条第２項について
（ア）公然実施された発明
　（株）日立製作所の「クッキングヒータ　総合カタログ　２００１・１０」（添付資料５参照。）には、「ＨＴＷ−４ＤＢ」が記載されているところ、カタログのみの証拠では、公然実施と認めるには不十分であるが、仮に公然実施されたものとして以下検討する（以下、「ＨＴＷ−４ＤＢ」を「公然実施品１」という。）。
　そして、「クッキングヒータ　総合カタログ　２００１・１０」（添付資料５参照。）の７頁の「据付用外形寸法図」には、「ＨＴＷ−４ＤＢ」のガラス板及びサッシュの横幅が５９９ｍｍであることが記載されている。
　また、添付資料６によると、「ＨＴＷ−４ＤＢ」のサッシュは、ガラス板の下面に平行に延在する延在部を有しており、延在部とガラス板間には、接着剤が注入され、本体ケースとネジで連結されていることが看取できる。
　したがって、公然実施品１に係る発明（以下「公然実施１発明」）は、以下のとおりである。
　「ガラス板及びサッシュの横幅が５９９ｍｍであって、ガラス板の下面に平行に延在する延在部を有しており、延在部とガラス板間には、接着剤が注入され、本体ケースとネジで連結されているサッシュを有するクッキングヒータ。」
（イ）対比
　本件発明１と公然実施１発明とを対比すると、公然実施１発明の「ガラス板」「クッキングヒータ」は、本件発明１の「トッププレート」、「加熱調理器」にそれぞれ相当するから、本件発明１と公然実施１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１は、「前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に前記被組込家具が位置する箇所に、前記サッシュとは別部材に構成され、かつ前記サッシュに当接させた、金属板から成る補強板を設け」るのに対して、公然実施品１発明は、サッシュが、ガラス板の下面に平行に延在する延在部を有しており、延在部とガラス板間に、接着剤が注入されている点。
（ウ）判断
＜相違点１について＞
　上記相違点１は、実質的な相違点であり、本件発明１と公然実施品１発明を同一とすることはできない。
　そして、公然実施品１発明のサッシュの延在部は、延在部とガラス板間に接着剤が注入されているが、調理器具の落下衝撃等に耐える強度を確保するものであるかどうかは不明であるし、補強しているとしても、当該構造から、延在部をサッシュとは別部材とする動機付けはない。
　また、仮に別部材としたとしても、公然実施品１発明は、ガラス板及びサッシュの横幅が５９９ｍｍのクッキングヒータであって、本件発明１のようにトッププレートの幅を大きくしたことで外力に対する耐力が低下する（本件特許明細書【００３３】）といえるものではないから、「トッププレートの本体ケース外方に位置する部分のその部分の耐力を補強板により補う（本件特許明細書【００３３】）」本件発明１のように「前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に前記被組込家具が位置する箇所に、」「前記サッシュに当接させた、金属板から成る」ものとすることまでが、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　さらに、刊行物等提出書において、訂正後の本件発明１の無効理由に関して、特開平７−６８６９号公報及び特開２００２−２７０３５３号公報も参照されたい旨記載されているが、特開平７−６８６９号公報の加熱調理器は、「フック部２８」を用いて、前側面３０がカウンタートップ１８に固定されているものであり（図３〜７）、公然実施品１発明とは、加熱調理器の被組込家具への固定手段が異なるものであるから、「フック部２８」のみを公然実施品１発明に適用することに動機付けはなく、又、特開２００２−２７０３５３号公報の加熱調理器は、調理プレート１の直下にキッチンカウンター４が位置しないものであるから、そのＬ字金具９を用いて枠体２と調理器本体ケース５とを連結する構成を、公然実施品１発明に適用したとしても、「前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に前記被組込家具が位置する箇所に、」Ｌ字金具９を設けることが容易に想到できたとはいえない。
ウ−２　「ＲＳＫ−Ｎ７３０Ｖ４ＴＧＴ−ＳＴ」に基づく特許法第２９条第２項について
（ア）公然実施された発明
　「（週刊）ガスエネルギー新聞」（添付資料８参照。）及び添付資料９の２によると、２００１年４月１１日には、リンナイ株式会社「ＲＳＫ−Ｎ７３０Ｖ４ＴＧＴ−ＳＴ」（以下「公然実施品２」という。）が製造販売されていたものと認められる。
　そして、添付資料９の２には、公然実施品２がバーナーを左右に有することが記載されている。
　また、添付資料１０の２によると、公然実施品２のサッシ部分は、ガラス板の下面に平行に延在する延在部を有しており、サッシ部分とトップガラス部分との間には、接着コーティング剤が注入されていることが看取できる。
　したがって、公然実施品２に係る発明（以下「公然実施２発明」）は、以下のとおりである。
　「バーナーを左右に有し、サッシ部分は、ガラス板の下面に平行に延在する延在部を有しており、サッシ部分とトップガラス部分との間には、接着コーティング剤が注入されているビルトインコンロ。」
（イ）対比
　本件発明１と公然実施品２発明とを対比すると、公然実施品２発明の「ビルトインコンロ」は、本件発明１の「加熱調理器」に相当するから、本件発明１と公然実施品２発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　第１及び第２の加熱器について、本件発明１は、「誘導加熱」するものであるに対して、公然実施品２発明は、バーナーである点。
＜相違点３＞
　本件発明１は、「前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に前記被組込家具が位置する箇所に、前記サッシュとは別部材に構成され、かつ前記サッシュに当接させた、金属板からなる補強板を設け」るのに対して、公然実施品２発明は、サッシ部分が、ガラス板の下面に平行に延在する延在部を有しており、サッシ部分とトップガラス部分との間に接着コーティング剤が注入されている点。
（ウ）判断
＜相違点２について＞
　本件特許出願前に、加熱調理器においてバーナーも誘導加熱するものも周知であるとしても、そのエネルギー源は異なり、トッププレートに求められる機能も含め、構造が大きく異なるものであるから、公然実施品２発明において、バーナーに換えて誘導加熱するものを用いることが、容易にできたとはいえない。
＜相違点３について＞
　公然実施品２発明のサッシ部分の延在部は、サッシ部分とトップガラス部分との間に接着コーティング剤が注入されているが、調理器具の落下衝撃等に耐える強度を確保するものであるかどうかは不明であるし、補強しているとしても、当該構造から、延在部をサッシュとは別部材とする動機付けはない。
　また、仮に別部材としたとしても、公然実施品２発明において、「トッププレートの本体ケース外方に位置する部分のその部分の耐力を補強板により補う（本件特許明細書【００３３】）」本件発明１のように「前記トッププレートの本体ケース外方に位置する部分の下方であって直下に前記被組込家具が位置する箇所に、」「前記サッシュに当接させた、金属板からなる」ものとすることまでが、当業者が容易に発明をすることができたとする理由はない。
エ　小括
　上記のとおりであるから、訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項及び第２項、同法第３６条第４項第１号並びに同条第６項第１号及び第２号の規定により、独立特許要件を満たさいないとする理由はないし、その他の理由を発見しないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
 　 
第４　むすび 
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３号又は第４号に該当し、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
添付資料５
添付資料６
添付資料８
添付資料８−２
添付資料９の２
添付資料１０の２