【事件の表示】
　特願２０１６−１１２７０１「粘着シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月　５日出願公開、特開２０１７−　　２２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年６月６日（優先権主張　平成２７年６月１５日、日本国）を出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は、概略以下のとおりのものである。
　平成２９年　３月　７日付け　　拒絶理由通知書
　平成２９年　７月１０日　　　　意見書・手続補正書
　平成２９年１０月１０日付け　　拒絶査定
　平成３０年　１月　９日　　　　審判請求書
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２９年７月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　発泡体基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着シートであって、
　前記発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体基材であり、
　前記粘着シートの１００％モジュラスＭが８．０Ｎ／ｍｍ２基材以下であり、
　前記発泡体基材は、１０％圧縮強度Ｃ10［ｋＰａ］と３０％圧縮強度Ｃ30［ｋＰａ］との関係が次式：（Ｃ30／Ｃ10）≦５．０；を満たし、
　前記発泡体基材の密度Ｄは０．３５〜０．７ｇ／ｃｍ３であり、
　前記粘着シートの１００％モジュラスＭ［Ｎ／ｍｍ２基材］と前記発泡体基材の密度Ｄ［ｇ／ｃｍ３］との関係が９．０≦（Ｍ／Ｄ）≦２０を満たす、粘着シート。」
第３　原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願の発明の詳細な説明は、本願発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、この出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
第４　当審の判断
　１　特許法第３６条第４項第１号について
　（１）発明の詳細な説明の記載事項（当審注：下線は当審において付記したものである。以下同じ。）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、発泡体基材を備えた粘着シートに関する。」
「【背景技術】
【０００２】
　一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、例えば基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた基材付き粘着シートの形態で、様々な分野において接合や固定などの目的で広く利用されている。
【０００３】
　気泡構造を有する発泡体を基材に用いた基材付き粘着シート（発泡体基材付き粘着シート）は、気泡構造を有しないプラスチックフィルムを基材とする粘着シートに比べて、衝撃吸収性や凹凸追従性等の点で有利なものとなり得る。また、不織布を基材とする粘着シートに比べて、防水性やシール性等の点で有利なものとなり得る。このため、発泡体基材付き粘着シートは、携帯電子機器における部品の接合や固定等に好ましく適用され得る。
発泡体基材付き粘着シートに関する技術文献として特許文献１，２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１５４１３７号
【特許文献２】特開２０１３−２１３１０４号公報」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　近年、製品の小型化や軽量化の観点から、部品の接合等に用いられる粘着シートの細幅化が要求されている。例えば携帯電子機器の表示部保護部材（例えばカバーガラス）の固定に用いられる粘着シートでは、情報表示部の大画面化、デザイン性の向上、設計自由度の向上等の観点からも、粘着シートを細幅化することは有意義である。
【０００６】
　しかし、粘着シートを細幅化すると部品の接合性能（例えば押圧接着力）は低下する傾向にある。この点に関し本発明者は、粘着シートの幅が１ｍｍ程度またはそれ以下になると、細幅化に伴う接着面積の減少から予想される程度を超えて接合性能が低下する現象がみられる点に着目した。本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、細幅化による性能低下が少ない粘着シートを提供することを目的とする。」
「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　
本明細書により提供されるひとつの粘着シートは、発泡体基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有し、上記粘着シートの１００％モジュラスＭ［Ｎ／ｍｍ
２
基材］と上記発泡体基材の密度Ｄ［ｇ／ｃｍ
３
］との関係が９．０≦（Ｍ／Ｄ）を満たす。
・・・（中略）・・・
【０００９】
　他の好ましい一態様において、上記粘着シートは、１００％モジュラスＭが４．０Ｎ／ｍｍ２基材より高いことが好ましい。このような１００％モジュラスＭを示す粘着シートは、細幅化しても衝撃による接合部の損傷等が生じにくい傾向にあるので好ましい。」
「【発明を実施するための形態】
・・・（中略）・・・
【００１７】
＜発泡体基材＞
　ここに開示される粘着シートを構成する発泡体基材は、気泡（気泡構造）を有する部分を備えた基材であって、典型的には、層状の発泡体（発泡体層）を少なくとも１層含む基材である。上記発泡体基材は、１層または２層以上の発泡体層により構成された基材であり得る。上記発泡体基材は、例えば、１層または２層以上の発泡体層のみにより実質的に構成された基材であり得る。特に限定するものではないが、ここに開示される技術における発泡体基材の一好適例として、単層（１層）の発泡体層からなる発泡体基材が挙げられる。」
「【００１９】
　発泡体基材の密度Ｄ（見掛け密度をいう。以下、特記しない場合において同じ。）は特に限定されず、例えば０．１〜０．９ｇ／ｃｍ３であり得る。耐衝撃性の観点から、
発泡体基材の密度Ｄは
０．７ｇ／ｃｍ
３
以下
が好ましい。
【００２０】
　好ましい一態様において、上記発泡体基材の密度Ｄは、０．３〜０．８ｇ／ｃｍ３であり得る。密度が上記範囲にある発泡体基材は、衝撃吸収性がよく、かつ（Ｍ／Ｄ）の値の高いものが得られやすい。したがって、このような発泡体基材を備える粘着シートは、接合部の耐衝撃性がよく、かつ細幅化による性能低下の程度が抑えられたものとなり得る。
【００２１】
　発泡体基材の平均気泡径は特に限定されないが、細幅化による性能低下を抑制する観点からは、３００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましく、１５０μｍ以下がさらに好ましい。より高性能な防水性や防塵性を発揮する観点からは、発泡体基材の平均気泡径は、１２０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下（典型的には９０μｍ以下、例えば８０μｍ以下、さらには７０μｍ以下）がより好ましい。ここに開示される技術において、発泡体基材の平均気泡径を小さくすることにより、例えば後述する落下後防水性のように細幅において衝撃を受けても防水性や防塵性が維持されやすくなる傾向にある。また、
平均気泡径を小さくすることは、上述したＭ／Ｄの値を大きくするひとつの手法としても有効となり得るので好ましい。平均気泡径の下限は特に限定されないが、耐衝撃性の観点から、通常は１０μｍ以上が適当であり、２０μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がより好ましく、４０μｍ以上（例えば５０μｍ以上）がさらに好ましい。一態様において、平均気泡径は、５５μｍ以上であってよく、６０μｍ以上であってもよい。
「【００２９】
　ここに開示される技術における
発泡体基材としては、１０％圧縮強度Ｃ
10
［ｋＰａ］と３０％圧縮強度Ｃ
30
［ｋＰａ］との関係が次式：（Ｃ
30
／Ｃ
10
）≦５．０；を満たすものを好ましく採用することができる。
　発泡体基材の任意の圧縮率における圧縮強度は、ＪＩＳ　Ｋ　６７６７に準拠して測定される。具体的な測定手順としては、上記一対の平板の中央部に上記測定試料をセットし、上記平板の間隔を狭めることで連続的に任意の圧縮率まで圧縮し、そこで平板を停止させて１０秒経過後の荷重を測定する。
発泡体基材の圧縮強度は、例えば、発泡体基材を構成する材料の架橋度や密度、気泡のサイズや形状等により制御することができる。
【００３０】
　圧縮強度比（Ｃ30／Ｃ10）が小さいということは、圧縮の程度の違いが圧縮強度に及ぼす影響が小さいことを意味する。例えば、粘着シートによる接合面に段差やキズ等の凹凸がある場合や、粘着シートの幅が部分的に異なっている場合、あるいは粘着シートによる接合部の一部が他部よりも大きな応力を受けた場合等において、粘着シートの一部が他部よりも大きく圧縮されることがあり得る。粘着シートを細幅化すると、上記段差や部分的な幅の違い等による圧縮の程度の違いはより顕著になる傾向にある。圧縮の程度の違いによる圧縮強度の違いが大きすぎると、圧縮の程度が変化する部分に歪が集中し、当該部分が粘着シートの剥がれや発泡体基材の損傷の起点となることがあり得る。（Ｃ30／Ｃ10）が小さい発泡体基材を用いた粘着シートは、上記圧縮の程度の違いに起因する圧縮強度の違いが小さいことから、上記剥がれや発泡体基材の損傷が生じにくい。このことは耐衝撃性向上の観点から有利となり得る。より良好な効果を得る観点から、（Ｃ30／Ｃ10）は、４．５以下であることがより好ましく、４．０以下であることがさらに好ましい。（Ｃ30／Ｃ10）が３．５以下であってもよい。（Ｃ30／Ｃ10）の下限は特に限定されないが、例えば２．５以上が適当であり、３．０以上であってもよい。」
「【００３５】
　発泡体基材の材質は特に制限されない。通常は、プラスチック材料の発泡体（プラスチック発泡体）により形成された発泡体層を含む発泡体基材が好ましい。プラスチック発泡体を形成するためのプラスチック材料（ゴム材料を包含する意味である。）は、特に制限されず、公知のプラスチック材料のなかから適宜選択することができる。プラスチック材料は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３６】
　
プラスチック発泡体の具体例としては、ポリエチレン製発泡体、ポリプロピレン製発泡体等のポリオレフィン系樹脂製発泡体
を用いてもよい。
【００３７】
　
好ましい発泡体として、ポリオレフィン系樹脂製発泡体（以下「ポリオレフィン系発泡体」ともいう。）が例示される。ポリオレフィン系発泡体を構成するプラスチック材料（すなわちポリオレフィン系樹脂）としては、公知または慣用の各種ポリオレフィン系樹脂を特に限定なく用いることができる。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。ＬＬＤＰＥの例としては、チーグラー・ナッタ触媒系直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン等が挙げられる。
【００３８】
　ここに開示される技術における発泡体基材の好適例としては、耐衝撃性や防水性、防塵性等の観点から、
ポリエチレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるポリエチレン系発泡体基材、ポリプロピレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるポリプロピレン系発泡体基材等のポリオレフィン系発泡体基材
ポリエチレン系樹脂とは、エチレンを主モノマー（すなわち、モノマーのなかの主成分）とする樹脂を指し、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等の他、エチレンの共重合割合が５０重量％を超えるエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体等を包含し得る。同様に、ポリプロピレン系樹脂とは、プロピレンを主モノマーとする樹脂を指す。
「【００３９】
　
上記プラスチック発泡体（典型的にはポリオレフィン系発泡体）の製造方法は特に限定されず、公知の各種方法を適宜採用し得る。例えば、上記プラスチック材料、もしくは上記プラスチック発泡体の成形工程、架橋工程および発泡工程を含む方法により製造し得る。また、必要に応じて延伸工程を含み得る。
　上記プラスチック発泡体を架橋させる方法としては、例えば、有機過酸化物などを用いる化学架橋法、または電離性放射線を照射する電離性放射線架橋法などが挙げられ、これらの方法は併用され得る。上記電離性放射線としては、電子線、α線、β線、γ線などが例示される。電離性放射線の線量は特に限定されず、発泡体基材の目標物性（例えば架橋度）等を考慮して適切な照射線量に設定することができる。」
「【００８１】
＜粘着シート＞
　ここに開示される粘着シート（テープ状等の長尺状の形態であり得る。）は、発泡体基材と、該発泡体基材の少なくとも一方の面に配置された粘着剤層とを含んで構成されている。かかる粘着シートは、発泡体基材の一方の面にのみ粘着剤層を有し、該一方の面のみが粘着性表面（粘着面）となっている片面粘着シートの形態であってもよい。このような片面粘着シートは、例えば、粘着剤層を有しない側の面を粘着以外の手法（例えば、接着剤を用いる方法、熱融着させる方法等）で被着体に固定することにより、部品の接合や固定に用いられ得る。ここに開示される粘着シートは、典型的には、発泡体基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着シート（発泡体基材付き両面粘着シート）の形態で好ましく実施される。このような両面粘着シートは、例えば、部品の接合操作の簡便性や接合品質の安定性等の観点から有利である。
【００８２】
　ここに開示される粘着シートは、例えば、図１に模式的に示す断面構造を有する両面粘着シートであり得る。この両面粘着シート１は、シート状の発泡体基材１５と、その基材１５の両面にそれぞれ支持された第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２とを備える。より詳しくは、基材１５の第１面１５Ａおよび第２面１５Ｂ（いずれも非剥離性）に、第１粘着剤層１１および第２粘着剤層１２がそれぞれ設けられている。使用前（被着体への貼り付け前）の両面粘着シート１は、図１に示すように、前面１７Ａおよび背面１７Ｂがいずれも剥離面である剥離ライナー１７と重ね合わされて渦巻き状に巻回された形態であり得る。かかる形態の両面粘着シート１は、第２粘着剤層１２の表面（第２粘着面１２Ａ）が剥離ライナー１７の前面１７Ａにより保護され、また第１粘着剤層１１の表面（第１粘着面１１Ａ）が剥離ライナー１７の背面１７Ｂにより保護されている。あるいは、第１粘着面１１Ａおよび第２粘着面１２Ａが、２枚の独立した剥離ライナーによりそれぞれ保護された形態であってもよい。」
「【００９０】
　
ここに開示される技術の好ましい一態様に係る粘着シートは、該粘着シートの１００％モジュラスＭ［Ｎ／ｍｍ
２
基材］と、該粘着シートを構成する発泡体基材の密度Ｄ［ｇ／ｃｍ
３
］との関係が、９．０≦（Ｍ／Ｄ）を満たす。
粘着シートのＭ／Ｄが大きいということは、引張変形に対して該粘着シートが発泡体基材の密度の割に高い抵抗を示すことを意味する。ここで、粘着シートが引張応力により変形すると、一般に該粘着シートと被着体との接触面積（粘着面積）は減少する。細幅の粘着シートでは粘着面積が当初から小さいため、引張変形による粘着面積の減少が粘着性能に及ぼす影響が殊に大きくなる傾向にある。Ｍ／Ｄが大きい粘着シートは引張応力に対して粘着面積の減少が生じにくく、このことが細幅化による性能低下の程度の抑制に有利に寄与していると考えられる。
【００９１】
　好ましい一態様において、Ｍ／Ｄの値は、９．５以上であってもよく、１０．０超、さらには１０．５超（例えば１１．０以上）であってもよい。Ｍ／Ｄの値が大きくなると、細幅化による性能低下の程度がよりよく抑制される傾向にある。Ｍ／Ｄの上限は特に制限されないが、発泡体基材の製造容易性または入手容易性等の観点から、通常は５０以下が適当であり、４０以下が好ましく、３０以下（例えば２５以下）がより好ましい。好ましい一態様において、
Ｍ／Ｄが２０以下であってもよく
【００９２】
　ここで、粘着シートの１００％モジュラスＭ［Ｎ／ｍｍ２基材］は、次のようにして測定される。すなわち、測定対象のサンプル（粘着シート）を幅１０ｍｍ、長さ４０ｍｍのサイズにカットして試験片を作製する。このとき、試験片の長さ方向がサンプルの流れ方向（ＭＤ）と一致する向きとなるようにする。この試験片を、温度２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、試験長（チャック間長さ）を１０ｍｍとして引張試験機に垂直にセットし、５０ｍｍ／分の引張速度で垂直方向に引き伸ばす。上記試験長の変化率が１００％となったとき（２０ｍｍまで伸びたとき）の強度を発泡体基材の断面積当たりの強度に換算した値［Ｎ／ｍｍ２基材］を、上記サンプルのＭＤについての１００％モジュラスとする（以下「ＭＤモジュラス」ともいう。）。
　試験片の長さ方向をサンプルのＭＤと直交する幅方向（ＴＤ）とする他は上記ＭＤモジュラスの測定と同様にして、該サンプルのＴＤについての１００％モジュラス［Ｎ／ｍｍ２基材］を求める（以下「ＴＤモジュラス」ともいう。）。
　上記ＭＤモジュラスおよび上記ＴＤモジュラスを平均することにより、上記サンプルの１００％モジュラスＭ［Ｎ／ｍｍ２基材］が求められる。
・・・（中略）・・・
【００９４】
　ここに開示される粘着シートの１００％モジュラスＭは特に限定されず、例えば２．５Ｎ／ｍｍ２基材以上であり得る。粘着シートの１００％モジュラスＭが高いと、細幅の粘着シートにおいても衝撃等の外力による発泡体基材の損傷がよりよく防止される傾向にある。また、細幅化に伴う性能低下を抑制しやすくなる傾向にある。かかる観点から、１００％モジュラスＭは、４．０Ｎ／ｍｍ２基材よりも高いことが好ましく、より好ましくは４．５Ｎ／ｍｍ２基材以上、さらに好ましくは５．０Ｎ／ｍｍ２基材以上（典型的には５．０Ｎ／ｍｍ２基材超、例えば５．５Ｎ／ｍｍ２基材以上）である。好ましい一態様に係る粘着シートの１００％モジュラスＭは、６．０Ｎ／ｍｍ２基材以上であり得る。また、柔軟性等の観点から、
粘着シートの１００％モジュラスＭは
８．０Ｎ／ｍｍ
２
基材以下がより好ましい。粘着シートの１００％モジュラスＭは、例えば、発泡体基材の架橋度や密度（見掛け密度）、気泡のサイズや形状等により制御することができる。
　なお、粘着シートの１００％モジュラスＭを発泡体基材の断面積当たり（／ｍｍ２基材）の数値として表す理由は、ここに開示される粘着シートの１００％引き伸ばし強度に占める粘着剤層の寄与は通常極めて小さいため、上記引き伸ばし強度を断面積当たりに換算する際に粘着剤層の断面積を含めると、本願の目的に適う粘着シートの特性の把握が却って困難となるためである。」
「【０１１３】
　ここに開示される粘着シートは、種々の外形に加工された接合部材の形態で、携帯電子機器を構成する部品の接合や固定（例えば表示部または表示部保護部材と筐体との接合、好ましくは光透過性を有する表示部保護部材（典型的には保護パネル）と筐体との接合）に利用され得る。このような接合部材の好ましい形態として、幅２．０ｍｍ未満の細幅部を有し、該細幅部の平均幅Ｗ［ｍｍ］が１．０ｍｍ未満（より好ましくは０．７ｍｍ以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ以下、例えば０．３ｍｍ以下）である形態が挙げられる。ここに開示される粘着シートによると、このような細幅部を含む形状（例えば枠状）の接合部材として用いられる場合にも、良好な性能（押圧接着力、衝撃吸収性等）が発揮され得る。なお、粘着シートの細幅部の平均幅Ｗ［ｍｍ］は、当該粘着シートに含まれる細幅部の合計面積を合計長さで除算して得られる。細幅部の幅が一定である場合、該細幅部の幅と上記平均幅とは一致する。」
「【実施例】
【０１１９】
　以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１２０】
　＜粘着シートの作製＞
　　（例１）
　攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸２．９部、酢酸ビニル５部、ｎ−ブチルアクリレート９２部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、および重合溶媒として酢酸エチル３０部、トルエン１２０部を投入し、窒素ガスを導入しながら２時間攪拌した。
　このようにして重合系内の酸素を除去した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部を加え、６０℃に昇温して６時間重合反応を行って、ポリマーを含むポリマー溶液を得た。このポリマー溶液の固形分は４０．０％であり、ポリマーのＭｗは５０×１０４であった。
　上記ポリマー溶液に、該ポリマー溶液中のポリマー１００部に対して、荒川化学工業株式会社製の商品名「ペンセルＤ−１２５」（ロジン系粘着付与樹脂、固形分１００％）１０部、荒川化学工業株式会社製の商品名「スーパーエステルＡ−１００」（ロジン系粘着付与樹脂、固形分１００％）１０部、イーストマンケミカル社製の商品名「フォーラリン８０２０Ｆ」（ロジン系粘着付与樹脂、固形分１００％）５部、および荒川化学工業株式会社製の商品名「タマノル８０３Ｌ」（テルペンフェノール樹脂、固形分１００％）１５部を添加し、溶解するまで十分に攪拌した。さらに、上記ポリマー溶液中のポリマー１００部に対して２．０部となる割合で、架橋剤としての芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業株式会社製、固形分７５％）を添加し、十分に攪拌して、溶剤型粘着剤組成物を得た。
　市販の剥離ライナー（商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」、住化加工紙株式会社製）を２枚用意した。それらの剥離ライナーのそれぞれ一方の面（剥離面）に上記粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させることにより、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ粘着剤層を形成した。これらの粘着剤層を、
両面にコロナ放電処理が施されたポリエチレン系発泡体シート（厚さ０．１５ｍｍ、密度０．５６ｇ／ｃｍ
３
、１０％圧縮強度（Ｃ
10
）１６７ｋＰａ、２５％圧縮強度（Ｃ
25
）４６８ｋＰａ、３０％圧縮強度（Ｃ
30
）６２７ｋＰａ、平均気泡径５５μｍ；以下「基材１Ａ」という。）
【０１２１】
　　（例２）
　基材１Ａに代えて、両面にコロナ放電処理が施されたポリエチレン系発泡体シート（厚さ０．１５ｍｍ、密度０．５６ｇ／ｃｍ３、１０％圧縮強度（Ｃ10）１００ｋＰａ、２５％圧縮強度（Ｃ25）３６５ｋＰａ、３０％圧縮強度（Ｃ30）５１５ｋＰａ、平均気泡径１５５μｍ；以下「基材１Ｂ」という。）を使用した他は例１と同様にして、例２に係る両面粘着シートを得た。
【０１２２】
　　（例３）
　基材１Ａに代えて、
両面にコロナ放電処理が施されたポリエチレン系発泡体シート（厚さ０．１５ｍｍ、密度０．３７ｇ／ｃｍ
３
、１０％圧縮強度（Ｃ
10
）３４ｋＰａ、２５％圧縮強度（Ｃ
25
）９２ｋＰａ、３０％圧縮強度（Ｃ
30
）１１７ｋＰａ、平均気泡径９０μｍ；以下「基材２Ａ」という。）
【０１２３】
　　（例４）
　基材１Ａに代えて、両面にコロナ放電処理が施されたポリエチレン系発泡体シート（厚さ０．２０ｍｍ、密度０．２０ｇ／ｃｍ３、１０％圧縮強度（Ｃ10）１９ｋＰａ、２５％圧縮強度（Ｃ25）４７ｋＰａ、３０％圧縮強度（Ｃ30）５９ｋＰａ、平均気泡径９０μｍ；以下「基材３Ａ」という。）を使用した他は例１と同様にして、例４に係る両面粘着シートを得た。
【０１２４】
　　（例５）
　基材１Ａに代えて、
両面にコロナ放電処理が施されたポリエチレン系発泡体シート（厚さ０．０８ｍｍ、密度０．５６ｇ／ｃｍ
３
、１０％圧縮強度（Ｃ
10
）１４８ｋＰａ、２５％圧縮強度（Ｃ
25
）４４８ｋＰａ、３０％圧縮強度（Ｃ
30
）６１７ｋＰａ、平均気泡径５５μｍ；以下「基材４Ａ」という。）
【０１２５】
　各例に係る両面粘着シート（固定部材作製用の粘着シート原反）について、上述した方法でＭＤモジュラスおよびＴＤモジュラスを測定したところ、例１のＭＤモジュラスは６．５Ｎ／ｍｍ２基材、ＴＤモジュラスは６．２Ｎ／ｍｍ２基材、例２のＭＤモジュラスは５．６Ｎ／ｍｍ２基材、ＴＤモジュラスは４．５Ｎ／ｍｍ２基材、例３のＭＤモジュラスは４．５Ｎ／ｍｍ２基材、ＴＤモジュラスは６．５Ｎ／ｍｍ２基材、例４のＭＤモジュラスは６．１Ｎ／ｍｍ２基材、ＴＤモジュラスは３．１Ｎ／ｍｍ２基材、例５のＭＤモジュラスは６．４Ｎ／ｍｍ２基材、ＴＤモジュラスは６．２Ｎ／ｍｍ２基材であった。これらの値から各例に係る粘着シートの１００％モジュラスＭ［Ｎ／ｍｍ２基材］、Ｍ／ＤおよびＭ×Ｈｓを求めた結果を表１に示す。
【０１２６】
【表１】
【０１２７】
　＜押圧接着力測定＞
　両面粘着シートを、図２（当審注：省略）に示すような横５９ｍｍ、縦１１３ｍｍ、幅１．０ｍｍの窓枠状（額縁状）にカットして、窓枠状両面粘着シートを得た。この窓枠状両面粘着シートを用いて、横５９ｍｍ、縦１１３ｍｍ、厚さ１ｍｍのガラス板（コーニング社製Ｇｏｒｉｌｌａガラスを使用した。以下同じ。）と、中央部に直径１５ｍｍの貫通孔を有するステンレス鋼板（ＳＵＳ板）（横７０ｍｍ、縦１３０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）とを、５０Ｎの荷重で１０秒間圧着することにより貼り合わせて、評価用サンプルを得た。
　図２は、上記評価用サンプルの概略図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ’断面図である。図２において、符号２は窓枠状両面粘着シート、符号２１はＳＵＳ板、符号２２はガラス板、符号２１ＡはＳＵＳ板２１に設けられた貫通孔を示している。
　これらの評価用サンプルを万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」ミネベア（株）製）にセットした。そして、ＳＵＳ板の貫通孔に丸棒を通過させ、この丸棒を１０ｍｍ／分の速度で下降させることにより、ガラス板をＳＵＳ板から離れる方向に押圧した。そして、ガラス板とＳＵＳ板とが分離するまでの間に観測された最大応力を押圧接着力として測定した。なお、測定は２３℃、５０％ＲＨの環境下で行った。
　図３（当審注：省略）は、押圧接着力の測定方法を示す概略断面図であり、符号２は窓枠状の両面粘着シート、符号２１はＳＵＳ板、符号２２はガラス板、符号２３は丸棒、符号２４は支持台を示す。評価用サンプルは、上記試験機の支持台２４に図３に示すように固定され、評価用サンプルのガラス板２２は、ＳＵＳ板２１の貫通孔２１Ａを通過した丸棒２３により押圧される。なお、上記押圧接着力測定において、ＳＵＳ板２１は、ガラス板２２が丸棒２３で押圧されることにより加わる負荷によって撓んだり破損したりすることはなかった。
【０１２８】
　上記窓枠状粘着シートの幅を０．７ｍｍ、０．５ｍｍおよび０．３ｍｍに変更した他は上記と同様にして評価用サンプルを作製し、同様にして押圧接着力測定を行った。
　得られた結果を表２に示す。表中の「−」は、未評価であることを示している。
【０１２９】
【表２】
【０１３０】
　表２に示されるように、基材Ａ１を使用した例１の粘着シートと基材Ｂ１を使用した例２の粘着シートとを比較すると、例１のほうが幅０．５ｍｍにおける押圧接着力の維持率（Ｓ0.5／Ｓ1.0）が高く、幅０．３ｍｍにおける押圧接着力の維持率（Ｓ0.3／Ｓ1.0）では例１の優位性がさらに顕著であった。その結果、幅１．０ｍｍにおける押圧接着力は例１と例２とで同程度であったが、幅０．５ｍｍの押圧接着力は例１の粘着シートのほうが約１０％高く、幅０．３ｍｍの押圧接着力は例１のほうが２０％以上高かった。なお、アクリル系粘着剤層からなり発泡体基材を有しない市販の粘着シートについて、上記の各サンプル幅における押圧接着力を同様に測定し、その結果から（Ｓ0.5／Ｓ1.0）および（Ｓ0.3／Ｓ1.0）を算出したところ、（Ｓ0.5／Ｓ1.0）は４６％、（Ｓ0.3／Ｓ1.0）は２０％であった。
【０１３１】
　＜落下耐久性試験＞
　両面粘着シートを、図４（ａ），（ｂ）（当審注：省略）に示すような横５９ｍｍ、縦１１３ｍｍ、幅１．０ｍｍの窓枠状（額縁状）にカットして、窓枠状両面粘着シートを得た。この窓枠状両面粘着シートを用いて、ポリカーボネート板（横７０ｍｍ、縦１３０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）とガラス板（横５９ｍｍ、縦１１３ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）とを５０Ｎの荷重で１０秒間圧着することにより貼り合わせて、評価用サンプルを得た。
　図４（ａ），（ｂ）は、上記評価用サンプルの概略図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）はそのＢ−Ｂ’断面図である。図４において、符号３は窓枠状の両面粘着シート、符号３１はポリカーボネート板、符号３２はガラス板を示している。
　上記評価用サンプルのポリカーボネート板の背面（ガラス板と貼り合わされた面とは反対側の面）に、１６０ｇの錘を取り付けた。上記錘付きの評価用サンプルにつき、常温（２３℃程度）において、１．２ｍの高さからコンクリート板に６０回自由落下させる落下試験を行った。このとき、上記評価用サンプルの６面が順次下方となるように、落下の向きを調節した。すなわち、６面につきそれぞれ１回の落下パターンを１０サイクル行った。
　そして、１回落下させる毎にポリカーボネート板とガラス板との接合が維持されているか否かを目視で確認し、ポリカーボネート板とガラス板とが剥がれる（分離する）までの落下回数を、常温における落下耐久性として評価した。６０回落下させた後にも剥がれが認められなかった場合には「６０超」と評価した。
【０１３２】
　上記窓枠状粘着シートの幅を０．７ｍｍ、０．５ｍｍおよび０．３ｍｍに変更した他は上記と同様にして評価用サンプルを作製し、同様にして落下耐久性試験を行った。
【０１３３】
　＜落下後防水性試験＞
　ＩＰＸ７規格（ＪＩＳ　Ｃ　０９２０／ＩＥＣ６０５２９）に基づいて、上記落下耐久性試験後（６０回落下させた後）の評価用サンプルの防水性を評価した。すなわち、上記落下耐久性試験後の評価用サンプルを標準状態（２３℃、５０％ＲＨ）において水深１ｍの水槽に３０分間沈め、内部への浸水の有無を確認した。
　得られた結果を表３に示す。
【０１３４】
　＜防塵性試験＞
　図５，６（当審注：いずれも省略）に示す防塵性評価試験装置を用いて防塵性試験を行った。ここで、図５は防塵性評価試験装置の概略構成を示す分解斜視図であり、図６は該防塵性評価試験装置の断面図である。図５，６において、符号１２０は防塵性評価試験装置、符号１２１は天井板、符号１２２はスペーサー、符号１２３は枠形状に窓枠状に打ち抜き加工をした両面粘着シート、符号１２５は評価用箱体、符号１２７は開口部（一辺の長さが５２ｍｍの正方形状）、符号１２８は空間部を示す。防塵性評価試験装置１２０は、略四角形の平板状の天井板１２１と評価用箱体１２５とをねじ止めすることによって、内部に略直方体状の密閉可能な空間部１２８を形成することができる。なお、開口部１２７は、空間部１２８の開口部である。また、天井板１２１は、開口部となる平面視四角形（台形）の切り込みを有する。
【０１３５】
　天井板１２１の開口部１２７に対向する下面には、開口部１２７より大きい四角形平板状のスペーサー１２２が、開口部１２７の全面に対向するように取り付けられる。スペーサー１２２の下面の開口部１２７に対向する位置には、開口部１２７とほぼ同じ大きさの窓部を有する両面粘着シート１２３が取り付けられる。このため、天井板１２１をねじ止めすることによって、両面粘着テープ１２３は、スペーサー１２２と開口部１２７の周縁部との間に固定される。したがって、天井板１２１と評価用箱体１２５とをねじ止めすることによって、評価用箱体１２５内の空間部１２８は、粘着テープ１２３およびスペーサー１２２によって密閉される。スペーサー１２２の厚さは、評価対象の粘着シートの総厚に応じて、各例に係る粘着シートの総厚の違いを埋め合わせるように選択される。
【０１３６】
　評価用箱体１２５内の開口部１２７から空間部１２８に粉塵としてのコーンスターチを０．１ｇ入れ、窓枠状両面粘着テープ１２３を介してスペーサー１２２を配置し、その上から天井板１２１を評価用箱体１２５にねじ止めすることにより、窓枠状両面粘着テープ１２３でシールされた空間部１２８に上記粉塵（図示せず）が収容された防塵性評価試験装置１２０を作製した。この防塵性評価試験装置１２０をドラム式落下試験器（回転式落下装置）に入れ、３ｒｐｍの速度で回転させた。１０回転毎に装置を停止させて防塵性評価試験装置１２０を取り出し、空間部１２８に収容した粉塵が窓枠状両面粘着テープ１２３によるシールから漏れて防塵性評価試験装置１２０の外面に付着しているか否かを目視で観察し、粉塵の付着が認められるまでの回転数を記録した。
【０１３７】
　各例に係る両面粘着シートを、一辺の長さが５２ｍｍの正方形状の開口部を有し、幅が１ｍｍの枠状（すなわち、外周形状が一辺５４ｍｍの正方形状）または幅が０．５ｍｍの枠状（すなわち、外周形状が一辺５３ｍｍの正方形状）となるように打ち抜いた窓枠状両面粘着テープ１２３を用いて、上記防塵性試験を行った。結果を表３に示す。
【０１３８】
【表３】
【０１３９】
　表３に示されるように、幅１．０ｍｍにおける評価では、例１，例２の粘着シートはいずれも良好な落下耐久性および落下後防水性を示し、特に性能差はみられなかった。一方、幅０．５ｍｍおよび幅０．３ｍｍでは、例１の粘着シートのほうが落下耐久性が明らかに高かった。また、幅０．７ｍｍにおける評価では、落下耐久性には差がみられなかったが、例２に係る粘着シートは落下後防水性試験において浸水がみられ、粘着シートに損傷が生じていることが判明した。これに対して、例１の粘着シートは、幅０．７ｍｍにおいて、落下耐久性試験後にも良好な防水性を示した。また、例５の粘着シートは、幅０．５ｍｍ以上で例１の粘着シートと同様に良好な落下耐久性と落下後防水性を示し、幅０．３ｍｍにおいても例２の粘着シートに比べて高い落下耐久性を示した。また、例１，５に係る粘着シートの防塵性は、幅１．０ｍｍおよび幅０．５ｍｍのいずれにおいても、例２に係る粘着シートより優れていた。
【０１４０】
　以上の評価結果から、例２の粘着シートに比べて例１および例５の粘着シートでは細幅化に伴う性能低下が少ないことがわかる。幅０．７ｍｍにおける落下後防水性の違いには、例１および例５に係る粘着シートでは例２に係る粘着シートに比べて平均気泡径の小さい発泡体基材を使用していることが有利に寄与していると考えられる。なお、平均気泡径Ｐ［μｍ］に対するＭ／Ｄの値の比として求められる（Ｍ／Ｄ）／（Ｐ×１０−３）の値は、例１では２０７．８、例２では５７．６、例３では１６５．２、例４では２５５．６、例５では２０１．３であった。」
「【図１】
」
　（２）　実施可能要件の検討・判断
　ア　本願発明について
　本願発明において、発泡体基材については、「ポリオレフィン系
発泡体基材
発泡体基材
　また、粘着シートについては、「
発泡体基材
　さらに、当該発泡体基材と当該粘着シートについては、「前記粘着シートの１００％モジュラスＭ［Ｎ／ｍｍ２基材］と前記
発泡体基材
　ここで、上記発明特定事項における「Ｃ30／Ｃ10」、「密度Ｄ」、「１００％モジュラスＭ」、及び「Ｍ／Ｄ」は、すべて発泡体基材の特性を表すものであり、その材質・構造などとが密接不可分なパラメーターであると認められる。
　イ　本願発明の発泡体基材の製造あるいは入手に関する記載について
　これに対して、実施例において、本願発明に対応する発泡体基材として使用されているものは、上記【０１１９】〜【０１３９】に記載されたとおり、例１における「基材１Ａ」、例３における「基材２Ａ」、及び例５における「基材４Ａ」である。
　そして、これらの「基材１Ａ」、「基材２Ａ」、及び「基材４Ａ」の発泡体基材は、それぞれ、「両面にコロナ放電処理が施された
ポリエチレン系発泡体シート
ポリエチレン系発泡体シート
ポリエチレン系発泡体シート
　また、本願明細書の実施例以外の記載を参照しても、【００３６】、及び【００３７】に、「プラスチック発泡体の具体例としては、
ポリエチレン製発泡体
のポリオレフィン系樹脂製発泡体
を用いてもよい。
公知または慣用の各種ポリオレフィン系樹脂を特に限定なく用いることができる。
上記プラスチック発泡体（典型的にはポリオレフィン系発泡体）の製造方法は特に限定されず、公知の各種方法を適宜採用し得る。例えば、上記プラスチック材料、もしくは上記プラスチック発泡体の成形工程、架橋工程および発泡工程を含む方法により製造し得る。また、必要に応じて延伸工程を含み得る。
　上記プラスチック発泡体を架橋させる方法としては、例えば、有機過酸化物などを用いる化学架橋法、または電離性放射線を照射する電離性放射線架橋法などが挙げられ、これらの方法は併用され得る。上記電離性放射線としては、電子線、α線、β線、γ線などが例示される。電離性放射線の線量は特に限定されず、発泡体基材の目標物性（例えば架橋度）等を考慮して適切な照射線量に設定することができる。」と記載されているだけであって、その具体的な製造方法が記載されているともいえない。
　そこで、本願明細書に接した当業者が、本願発明の詳細な説明の記載と技術常識から、本願発明にいう発泡体基材を製造できるものであるか否かを、さらに検討する。
　ウ　本願発明の発泡体基材の入手可能性について
　本願明細書の【００２９】、【００１９】、【００９４】、【０００７】、【００９０】、【００９１】には、それぞれ、「発泡体基材としては、１０％圧縮強度Ｃ10［ｋＰａ］と３０％圧縮強度Ｃ30［ｋＰａ］との関係が次式：
（Ｃ
30
／Ｃ
10
）≦５．０
密度Ｄ
０．７ｇ／ｃｍ
３
以下
１００％モジュラスＭ
８．０Ｎ／ｍｍ
２
基材以下
９．０≦（Ｍ／Ｄ）
９．０≦（Ｍ／Ｄ）
Ｍ／Ｄが２０以下
密度Ｄ」の下限値を「０．３５ｇ／ｃｍ
３
　そして、発泡体基材の「圧縮強度」については、本願明細書の【００２９】に、「発泡体基材の圧縮強度は、例えば、発泡体基材を構成する材料の架橋度や密度、気泡のサイズや形状等により制御することができる。」と記載されているものの、１０％圧縮強度Ｃ10［ｋＰａ］と３０％圧縮強度Ｃ30［ｋＰａ］との比「Ｃ30／Ｃ10」が如何なる値となるか、また大小何れの方向に触れるかは全く予測し得ない事項であり、発泡体基材を構成する材料の架橋度や密度、気泡のサイズや形状等をどのように調整するのか、その具体的な製造条件（成形工程、架橋工程および発泡工程）ついては、本願明細書に記載されていない。
　また、発泡体基材を有する粘着シートの「１００％モジュラスＭ」については、本願明細書の【００９４】に、「粘着シートの１００％モジュラスＭは、例えば、発泡体基材の架橋度や密度（見掛け密度）、気泡のサイズや形状等により制御することができる。」と記載されているものの、発泡体基材の材料の架橋度や密度（見掛け密度）、気泡のサイズや形状等をどのように調整するのか、その具体的な製造条件（成形工程、架橋工程および発泡工程）ついては、本願明細書に記載されていない。
　また、粘着シートの１００％モジュラスＭ［Ｎ／ｍｍ２基材］と発泡体基材の密度Ｄ［ｇ／ｃｍ３］との比「Ｍ／Ｄ」については、本願明細書の【００２１】に、「平均気泡径を小さくすることは、上述したＭ／Ｄの値を大きくするひとつの手法としても有効となり得るので好ましい。平均気泡径の下限は特に限定されないが、耐衝撃性の観点から、通常は１０μｍ以上が適当であり、２０μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がより好ましく、４０μｍ以上（例えば５０μｍ以上）がさらに好ましい。一態様において、平均気泡径は、５５μｍ以上であってよく、６０μｍ以上であってもよい。」と記載されているものの、「Ｍ／Ｄ」が如何なる値となるかについては、本願明細書に記載されてなく、その具体性を欠いている。
　さらに、「Ｃ30／Ｃ10」と「Ｍ／Ｄ」との関連性について検討するに、「Ｃ30／Ｃ10」については、本願明細書の【００３０】に、「圧縮強度比（Ｃ30／Ｃ10）が小さいということは、
圧縮の程度の違いが圧縮強度に及ぼす影響が小さい
引張変形に対して該粘着シートが発泡体基材の密度の割に高い抵抗を示す
　したがって、どのような成形工程、架橋工程および発泡工程で行って、「Ｃ30／Ｃ10」、「密度Ｄ」、「１００％モジュラスＭ」、及び「Ｍ／Ｄ」を制御するかとか、一切不明であるため、当業者は、本願発明の発泡体基材、及び発泡体基材を有する粘着シートを入手するために、何らかの製造工程で発泡体基材、及び発泡体基材を有する粘着シートを製造した後、その「Ｃ30」、「Ｃ10」、「密度Ｄ」、「１００％モジュラスＭ」を測定し、「Ｃ30／Ｃ10」、「密度Ｄ」、「１００％モジュラスＭ」、及び「Ｍ／Ｄ」が、それぞれ、「≦５．０」、「０．３５〜０．７ｇ／ｃｍ３」、「８．０Ｎ／ｍｍ２基材以下」、及び「９．０≦」かつ「≦２０」の範囲に同時に含まれるか否か確認するという作業を極めて多数の発泡体基材、及び発泡体基材を有する粘着シートについて繰り返し行わなくてはならない。
　そうすると、当業者が、本願発明の発泡体基材、及び発泡体基材を有する粘着シートを製造して入手するためには、過度の試行錯誤を要するといわざるを得ない。
　よって、本願明細書は、当業者が実施できる程度の明確かつ十分に記載されたものとは認められない。
　エ　審判請求人の主張等について
　（ア）　審判請求人は、平成３０年１月９日付け審判請求書第４頁、及び第５頁において、それぞれ、「当業者であれば、ポリオレフィン系発泡体基材を用いる構成において、本願明細書の記載および本願出願時の技術常識に基づいて、また必要に応じてポリオレフィン系発泡体に関する公知情報（例えば本願明細書中の特許文献１（国際公開第２０１３／１５４１３７号）や特許文献２（特開２０１３−２１３１０４号公報）、本願の対応国際出願の国際調査報告において一般的技術水準を示すものとして挙げられた国際公開第２０１５／０２９８３４号、特開２０１５−４４８８８号公報等）を参照することにより、過度な負担なく本願発明を実施することができます。」、及び「当業者であれば、本願明細書の開示および本願出願時の技術常識に基づいて、通常の技術的手段を用いて通常の創作能力を発揮することにより（例えば、いくつかの確認実験を行って、それらの実験の間で異なる条件が上記（ａ）〜（ｄ）に及ぼす傾向およびその程度を検討することにより）、過度な試行錯誤を要することなく、上記（ａ）〜（ｄ）を同時に満足する粘着シートを得ることができます。」と主張している。
　そこで、まず、上記公知情報の文献を参照するに、
　本願明細書中の「特許文献１（国際公開第２０１３／１５４１３７号）」の[0033]〜[0048]、[0084]〜[0089]に、ポリオレフィン系樹脂発泡体（本願発明の「ポリオレフィン系発泡体基材」に相当）、及び粘着テープ（本願発明の「粘着シート」に相当）の製造方法が、また、同じく[0099]〜[0117]の実施例・比較例に、その具体的な製品・商品である積水化学工業株式会社製黒色ポリオレフィン系発泡体（１）〜（１２）（本願発明の「ポリオレフィン系発泡体基材」に相当）、及び当該黒色ポリオレフィン系発泡体（１）〜（１２）を有する両面粘着テープ（本願発明の「粘着シート」に相当）が記載されているものの、それらの製造方法と上記「Ｃ30／Ｃ10」、「密度Ｄ」、「１００％モジュラスＭ」、及び「Ｍ／Ｄ」のパラメーターの関係が記載されているわけでなく、また、それら具体的な製品・商品が、上記「Ｃ30／Ｃ10」、「密度Ｄ」、「１００％モジュラスＭ」、及び「Ｍ／Ｄ」のパラメーターについて、本願発明の範囲を全て満たすものが記載されているものでもなく、
　また、本願明細書中の「特許文献２（特開２０１３−２１３１０４号公報）」の【００２７】〜【００３７】に、架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート（本願発明の「ポリオレフィン系発泡体基材」に相当）、及び粘着テープ（本願発明の「粘着シート」に相当）の製造方法が、また、同じく【００４１】〜【００４４】の実施例・比較例には、実際に製造された「架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート」が記載されているものの、それらの製造方法と上記「Ｃ30／Ｃ10」、「密度Ｄ」、「１００％モジュラスＭ」、及び「Ｍ／Ｄ」のパラメーターの関係が記載されているわけでなく、また、上記「架橋ポリオレフィン樹脂発泡シート」が、上記「Ｃ30／Ｃ10」、「密度Ｄ」のパラメーターについて、本願発明の範囲を全て満たすものが記載されているものでもなく、
　また、本願の対応国際出願の国際調査報告において一般的技術水準を示すものとして挙げられた「国際公開第２０１５／０２９８３４号」の[0035]〜[0036]、[0084]に、発泡体基材（Ａ）（本願発明の「ポリオレフィン系発泡体基材」に相当）、及び粘着シート（本願発明の「粘着シート」に相当）の製造方法が、また、同じく[0095]〜[0134]の実施例・比較例に、黒色ポリオレフィン系発泡体（１）〜（５）（本願発明の「ポリオレフィン系発泡体基材」に相当）、及び当該黒色ポリオレフィン系発泡体（１）〜（５）を有する両面粘着シート（本願発明の「粘着シート」に相当）が記載されているものの、それらの製造方法と上記「Ｃ30／Ｃ10」、「密度Ｄ」、「１００％モジュラスＭ」、及び「Ｍ／Ｄ」のパラメーターの関係が記載されているわけでなく、また、それら具体的なものが、上記「Ｃ30／Ｃ10」、「密度Ｄ」、「１００％モジュラスＭ」、及び「Ｍ／Ｄ」のパラメーターについて、本願発明の範囲を全て満たすものが記載されているものでもなく、
　さらに、本願の対応国際出願の国際調査報告において一般的技術水準を示すものとして挙げられた「特開２０１５−４４８８８号公報」の【００７０】〜【００８５】、【００８９】に、ポリオレフィン系樹脂発泡シート（本願発明の「ポリオレフィン系発泡体基材」に相当）、及び粘着テープ（本願発明の「粘着シート」に相当）の製造方法が、また、同じく【０１０４】〜【０１１２】の実施例・比較例には、実際に製造された「ポリオレフィン系樹脂発泡シート」、及び「粘着テープ（粘着シート）」が記載されているものの、それらの製造方法と上記「Ｃ30／Ｃ10」、「密度Ｄ」、「１００％モジュラスＭ」、及び「Ｍ／Ｄ」のパラメーターの関係が記載されているわけでなく、また、それら具体的なものが、上記「Ｃ30／Ｃ10」、「密度Ｄ」、「１００％モジュラスＭ」、及び「Ｍ／Ｄ」のパラメーターについて、本願発明の範囲を全て満たすものが記載されているものでもない。
　したがって、本願発明の発泡体基材、及び発泡体基材を有する粘着シートを入手するために、当業者が過度の試行錯誤を要することは、上記公知情報の文献を参照しても、依然として上記イのとおりであるから、審判請求人の主張は認められない。
　（イ）　審判請求人は、平成２９年７月１０日付け意見書第２頁において、「本願発明における圧縮強度比（Ｃ30／Ｃ10）は、ポリオレフィン系発泡体基材の圧縮率と圧縮強度との関係を表しています。より詳しくは、圧縮強度比（Ｃ30／Ｃ10）は、圧縮率１０％〜３０％の範囲において圧縮率を横軸、圧縮強度を縦軸とするグラフの傾きに該当します。一般に、発泡体基材の圧縮率が高くなるにつれて圧縮強度は上昇するところ、圧縮率の低い領域では、圧縮強度は気泡径の影響を比較的大きく受ける傾向にあります。その理由は、圧縮率が低い領域では、気泡径の大きい発泡体は気泡体積の縮小（気泡内のガスの圧縮）によって圧縮応力を吸収しやすいことから圧縮強度は低くなる傾向にある一方、気泡径の小さい発泡体は気泡体積が少し縮小するだけで該気泡内のガス圧が大きく上昇するため圧縮応力を吸収する余地が少なく圧縮強度が高くなる傾向にあるためです。これに対して、圧縮率が高くなると、気泡径の影響（気泡内のガスの圧縮されやすさの違い）に比べて発泡体基材自体の変形しやすさ（架橋度や密度等）の影響のほうが圧縮強度によく反映されるようになります。その結果、
気泡径が大きい発泡体では、気泡径の小さい発泡体に比べて、圧縮率１０％〜３０％の範囲における圧縮率対圧縮強度のグラフの傾き（すなわち（Ｃ
30
／Ｃ
10
））は大きくなる傾向にあります。
　（３）　小括
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度の明確かつ十分に記載されたものとは認められないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。