【事件の表示】
　特願２０１３−６５６０６「樹脂フィルムの融着接合構造、及び樹脂フィルムの融着接合構造形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月６日出願公開、特開２０１４−１８８７７６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月２７日の出願であって、平成２８年１２月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年２月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月１４日付けで拒絶査定がされ、同年５月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、それと同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　ある方向とそれに直交する方向で熱収縮率が異なる樹脂フィルムの１枚を折りたたんだまたは２枚の前記樹脂フィルムの、周辺部を融着することにより形成され、
前記周辺部は、融着部と、非融着部が交互に連なるように融着され、かつ
前記融着部は、前記樹脂フィルムの外縁を含まない位置に形成され、かつ長辺方向と短辺方向または長軸方向と短軸方向を有する形状であり、
前記長辺方向または長軸方向は、同一方向に向かって配列しており、
前記同一方向は、前記樹脂フィルムの直交する２方向のうち、熱収縮率がより小さい方向であり、
前記熱収縮率が大きい方向と小さい方向が、前記１枚を折りたたんだ樹脂フィルムの折辺同士ないし前記２枚の樹脂フィルム同士で同一となるようにし、
前記周辺部を融着することによって袋状に成型された内部に、シート状構造体が配置されることを特徴とする樹脂フィルムの融着接合構造。」
　を、
「【請求項１】
　
最も熱収縮率が高い方向と、最も熱収縮率が低い直交する２方向を持つ
前記周辺部は、融着部と、非融着部が交互に連なるように融着され、かつ
前記融着部は、前記樹脂フィルムの外縁を含まない位置に形成され、かつ
略長方形、略楕円形または略２つの真円の半円弧を２本の直線により結んだ
前記
略長方形の長辺方向、前記略楕円形の長軸方向または前記略２つの真円の半円弧を２本の直線により結んだ形状の前記２本の直線に平行な方向
前記同一方向は、前記樹脂フィルムの直交する２方向のうち、熱収縮率が
最も低い
前記
最も熱収縮率が高い方向と、最も熱収縮率が低い
前記周辺部を融着することによって袋状に成型された内部に、シート状構造体が配置されることを特徴とする樹脂フィルムの融着接合構造。」（下線は補正箇所を示す。）
　とする補正を含む。
２．新規事項について
（１）本件補正は、次の補正事項を含むものである。
＜補正事項＞
　樹脂フィルムの直交する２方向に関して、「ある方向とそれに直交する方向で熱収縮率が異なる樹脂フィルム・・・（略）・・・同一方向に向かって配列しており、前記同一方向は、前記樹脂フィルムの直交する２方向のうち、熱収縮率がより小さい方向であり、前記熱収縮率が大きい方向と小さい方向が、」と記載されているのを、「最も熱収縮率が高い方向と、最も熱収縮率が低い直交する２方向を持つ樹脂フィルム・・・（略）・・・同一方向に向かって配列しており、前記同一方向は、前記樹脂フィルムの直交する２方向のうち、熱収縮率が最も低い方向であり、前記最も熱収縮率が高い方向と、最も熱収縮率が低い方向が、」に補正する。
（２）そこで、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、併せて「当初明細書等」という。）の記載について検討する。
　当初明細書等には、以下のとおり記載されている。なお、下線は当審において付した。
「【００１８】
　樹脂フィルム２は、端子１aが樹脂フィルム２の外側に引きだされている領域を含む一辺を除き、樹脂フィルム上面側２aと樹脂フィルム下面側２b（図１（ｂ）参照）によって内包するシート状構造体１の周辺部のうち少なくとも三辺に融着部３と非融着部４を交互に配置している。図１（ｃ）のように、端子１ａが引きだされている領域以外の、樹脂フィルム２の周辺部に融着部３と非融着部４を交互に配置してもいい。樹脂フィルム２は２枚用いてシート状構造体１を内包するだけでなく、１枚の樹脂フィルム２を２つに折りたたみ、その内部にシート状構造体１を内包するようにしてもよい。この場合、図２に示すように折り返し部８に融着部３を設けなくてもよい。樹脂フィルム２には、ポリプロピレンやポリエチレンなどの高分子材料からなる多孔性フィルムが使用される。
樹脂フィルム２は、その製造時の延伸方向であるMDと、MDと直交しフィルムの幅方向であるTDの２方向を有する。MDとTDの熱収縮率が異なるのが一般的である。
【００１９】
　融着部３は、樹脂フィルム２において、シート状構造体１の周囲に位置する周辺部の少なくとも三辺の辺上に形成される。融着部３と非融着部４は交互に連なるように形成され、かつ樹脂フィルム２の外縁を含まない位置に形成される。融着部３の形状は、長軸方向と短軸方向を有する形状であればよい。例えば、図１（ａ）に示す略長方形、他には略楕円形、略角丸長方形（陸上競技のトラックの形状）などが挙げられる。融着部３の形状が略長方形の場合は長辺方向、略楕円形であるときは長軸方向が、同一方向に向かって配列している。
前記同一方向とは、MDとTDのうち、熱収縮率が小さい方向である。本実施形態の場合は、TDが熱収縮率の小さな方向であり、端子１ａを取り出す方向と一致している。
（３）本件補正後の「最も熱収縮率が高い方向」、「最も熱収縮率が低い方向」について、当初明細書等における記載を検討すると、上記のとおり、「製造時の延伸方向であるMDと、MDと直交しフィルムの幅方向であるTDの２方向」は記載されているが、「最も熱収縮率が高い方向」、「最も熱収縮率が低い方向」は文言上記載されていない。
　また、この技術分野において、「MD」、「TD」という直交する２方向が記載されていることをもってして、「最も熱収縮率が高い方向」、「最も熱収縮率が低い方向」という２方向が直交することが、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって、自明のことでもないし、本願出願時の技術常識でもない。
　以上のとおりであるから、当初明細書等には、上記補正事項についての記載は一切されていないし、そのことが示唆もされていないし、本願出願時において、上記補正事項が当業者にとって自明のことでもないし、技術常識でもない。
　そうすると、本件補正後の請求項１に記載された、「最も熱収縮率が高い方向」、「最も熱収縮率が低い方向」という２方向が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとする根拠は見出せない。
　したがって、上記補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
（４）以上のことから、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２９年２月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。