Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特願２０１４−５２３１８６「チャンネル状態情報フィードバック指示及びフィードバック方法と設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月１４日国際公開、ＷＯ２０１３／０２０４７５、平成２６年　９月２２日国内公表、特表２０１４−５２４６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１２年８月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年８月５日　中国）を国際出願日とする出願であって、「チャンネル状態情報フィードバック指示及びフィードバック方法と設備」に関するものと認める。
　これに対して、平成２９年８月２９日付けで特許法第３６条第６項第２号、及び同法第２９条の２の規定に違反する旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は上記の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−　１６２９０「携帯電話、表示制御方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月　３日出願公開、特開２０１７−１３５６６７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２８年　１月２９日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０３８７１９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０３８７１９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．事件の経緯
　特許第５０３８７１９号に係る特許出願（特願２００６−５４３０１７）は、平成１７年１０月１８日（パリ条約による優先権主張　平成１６年１０月１８日　（JP）日本）を国際出願日とする出願であって、平成２４年７月１３日に権利の設定登録がされ、平成３０年２月２８日に本件訂正審判の請求がされたものである。
２．請求の趣旨及び請求の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５０３８７１９号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを認める、という審決を求めるものである。そして、その訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし３のとおりである。
ア　訂正事項１
　明細書の段落【０００４】の「転動体１１，１１は、各ごとにそれぞれ保持器１２，１２により転動自在に保持されている」との記載から「各ごとに」を削除し、「転動体１１，１１は、それぞれ保持器１２，１２により転動自在に保持されている」に訂正する。
イ　訂正事項２
　明細書の段落【０００５】の「外輪８の内周面とハブ２及び内輪素子１の外周面との間との間に存在」との記載から重複している「との間」の一方を削除し、「外輪８の内周面とハブ２及び内輪素子１の外周面との間に存在」に訂正する。
ウ　訂正事項３
　明細書の段落【００５４】の「光学顕微鏡によりグリース中の水の粒径を測定を行なった」との記載を「光学顕微鏡によりグリース中の水の粒径の測定を行なった」に訂正する。
３．当審の判断
（１）訂正の目的について（特許法第１２６条第１項ただし書の規定について）
ア　訂正事項１について
　本件訂正前の明細書の段落【０００４】には、「転動体１１，１１は、各ごとにそれぞれ保持器１２，１２により転動自在に保持されている」との記載がある。「各ごとにそれぞれ」なる記載は、「各」「ごと」「それぞれ」と同じ意味の異なる用語が重複して記載されており、日本語として意味が不明瞭となる。訂正事項１は、「各ごと」を削除して、「転動体１１，１１は、それぞれ保持器１２，１２により転動自在に保持されている」と本来の意味に訂正し、明瞭な日本語とすることを目的とする訂正であるから、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　訂正事項２
　本件訂正前の明細書の段落【０００５】には、「外輪８の内周面とハブ２及び内輪素子１の外周面との間との間に存在」との記載がある。「との間との間」なる記載は、「との間」が重複して記載されており、日本語として意味が不明瞭となる。訂正事項２は、当該記載を「外輪８の内周面とハブ２及び内輪素子１の外周面との間に存在」と本来の意味に訂正し、明瞭な日本語とすることを目的とする訂正であるから、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ウ　訂正事項３
　本件訂正前の明細書の段落【００５４】には、「光学顕微鏡によりグリース中の水の粒径を測定を行なった」との記載がある。「粒径を測定を行なった」なる記載は、日本語として意味が不明瞭となる。訂正事項３は、当該記載を「粒径の測定を行なった」と本来の意味に訂正し、明瞭な日本語とすることを目的とする訂正であるから、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項追加について（特許法第１２６条第５項の規定について）
　上記（１）のとおり、訂正事項１ないし３に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、新たな技術事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定されている要件に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更について（特許法第１２６条第６項の規定について）
　上記（１）のとおり、訂正事項１ないし３に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定されている要件に適合するものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし３は、いずれも特許法第１２６条第１号ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第６項の規定に適合するものと認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２２０１００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２２０１００号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２０について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６２２０１００号に係る発明は、平成２８年４月８日（優先権主張　平成２７年４月１０日　日本）を国際出願日とする特許出願として出願されたものであって、その請求項１ないし２６に係る発明について、平成２９年１０月６日に特許権の設定登録がされ、平成３０年２月２８日に株式会社寺岡製作所（以下、「請求人」という。）により本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　請求人による本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６２２０１００号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２０について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであることから、本件訂正審判は、特許請求の範囲の請求項２０を訂正の請求対象とするものであり、「請求項ごとに請求」する場合に該当し、また、本件特許に係る願書に添付した明細書の訂正を請求項２０と関係するものに対して請求するものである。
　請求人が求めている訂正の内容は、下記訂正事項１〜７のとおりである。
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２０を削除する。
２．訂正事項２
　明細書の段落【００６３】の記載を全て削除する。
３．訂正事項３
　明細書の段落【０１００】及び【０１０１】の記載を全て削除する。
４．訂正事項４
　明細書の段落【０１０７】の「表３」における「耐久性試験」欄の記載、段落【０１０８】の「表４」における「耐久性試験」の欄の記載、及び、段落【０１０９】の「表５」における「耐久性試験」欄の記載を、それぞれ削除する。
５．訂正事項５
　明細書の段落【０１１０】における前段「、２００℃５００時間での過酷な耐久性試験を経ても高い接着強度を維持しており、耐熱性に優れていた。また、１５０℃１０００時間での過酷な耐油性試験（ＡＴＦ試験）を経ても、高い絶縁破壊電圧、接着強度及びシート引張強度を有しており、耐油性に優れ」との記載、及び、後段の「、２００℃５００時間での過酷な耐久性試験を経ても高い接着強度を維持しており、耐熱性に優れ」との記載を、それぞれ削除する。
６．訂正事項６
　明細書の段落【０１１１】における「（特に耐久性試験（２００℃×５００ｈｒ）後の剪断接着力）」及び「これは接着剤（配合３）の長期耐熱といった耐久性などが不十分であることに因るものと考えられる。」との記載を、それぞれ削除する。
７．訂正事項７
　明細書の段落【０１１２】における「（特に耐久性試験（２００℃×５００ｈｒ）後の剪断接着力）」との記載を削除する。
第３　当審の判断
１．訂正の目的、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更について
　ア　訂正事項１
　訂正事項１は、本件特許の請求項２０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　イ　訂正事項２
　訂正事項２は、訂正事項１の請求項２０を削除する訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るために、請求項２０の耐久性試験に対応する段落【００６３】の記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項２は、段落【００６３】の記載を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、段落【００６３】の記載が請求項２０以外の請求項の解釈に影響を与えるものではないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　訂正事項３
　訂正事項３は、訂正事項１の請求項２０を削除する訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るために、【実施例】の接着シートにおける請求項２０の耐久性試験の説明である段落【０１００】及び【０１０１】の記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項３は、段落【０１００】及び【０１０１】の記載を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、段落【０１００】及び【０１０１】の記載が請求項２０以外の請求項の解釈に影響を与えるものではないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　エ　訂正事項４
　訂正事項４は、訂正事項１の請求項２０を削除する訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るために、【実施例】の接着シートにおける請求項２０の耐久性試験の測定結果を示す段落【０１０７】〜【０１０９】の「表３」〜「表５」における「耐久性試験」の欄の記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項４は、段落【０１０７】〜【０１０９】の「表３」〜「表５」における「耐久性試験」の欄の記載を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、当該削除によって、請求項２０以外の請求項の解釈に影響を与えるものではないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　オ　訂正請求５〜７
　訂正事項５〜７は、訂正事項１の請求項２０を削除する訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るために、【実施例】の接着シートにおける請求項２０の耐久性試験の測定結果を説明する部分の記載のみを削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項５〜７は、【実施例】の接着シートにおける請求項２０の耐久性試験の測定結果を説明する部分の記載のみを削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、当該削除によって、請求項２０以外の請求項の解釈に影響を与えるものではないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　カ　まとめ
　上記訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に揚げる事項を目的とするものである。
　上記訂正事項２〜７に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に揚げる事項を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１〜７は、新たな技術的事項を導入しないものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
２．独立特許要件について
　上記１．アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号を目的とするものであるから、独立特許要件について、更に検討する。
　訂正事項１は、請求項２０を削除するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるという理由は見当たらず、上記訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　上記のとおりであるから、上記訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号を目的とするものであり、かつ、同法第１２６条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　また、上記訂正事項２〜７は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号を目的とするものであり、かつ、同法第１２６条第５項〜第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−１７８８４７「半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１０日出願公開、特開２０１４−　６３９９５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２５年８月３０日の出願であって、平成２８年１１月１日付けの拒絶理由通知に対して平成２９年１月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年３月１日付けで拒絶査定がなされた。
　それに対して、同年６月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出された。
２　平成２９年６月７日に提出された手続補正書による補正についての却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年６月７日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１，３を補正後の特許請求の範囲の請求項１，３と補正するものであり、補正前後の請求項１は次のとおりである。（下線は、補正箇所に付したものである。）
　
（補正前）
「　【請求項１】
　基板と、前記基板の上面側に設けられた素子構造と、を有する半導体素子と、
　前記半導体素子が実装される実装部材と、
　前記半導体素子の基板の下面側と前記実装部材を接合する接合部材と、を備え、
　前記半導体素子の基板は、半導体を母材とし、
　前記半導体素子の基板の母材はシリコンであり、
　前記半導体素子の基板の厚さは５０μｍ以上５００μｍ以下であり、
　前記実装部材は、繊維強化樹脂、銅、鉄入り銅、アルミニウム、アルミニウム合金のうちのいずれか１つを母材とする基体を有する配線基板であって、
　前記接合部材は、金属粒子の焼結体であって、多孔質である半導体装置。」
（補正後）
「　【請求項１】
　基板と、前記基板の上面側に設けられた素子構造と、を有する半導体素子と、
　前記半導体素子が実装される実装部材と、
　前記半導体素子の基板の下面側と前記実装部材を接合する接合部材と、を備え、
　
前記半導体素子は、発光ダイオードであり、
　前記半導体素子の基板と前記素子構造との間には金属反射膜又は誘電体多層膜を含む接合層が配置されており、
　前記半導体素子の基板は、半導体を母材とし、
　前記半導体素子の基板の母材はシリコンであり、
　
前記半導体素子の基板の下面に銀、プラチナ、金、チタン、アルミニウム又はこれらの合金である金属膜が設けられ、
　前記半導体素子の基板の厚さは５０μｍ以上５００μｍ以下であり、
　前記実装部材は、繊維強化樹脂、銅、鉄入り銅、アルミニウム、アルミニウム合金のうちのいずれか１つを母材とする基体を有する配線基板であって、
前記配線基板の表面は、銀、プラチナ、錫、金、銅、ロジウム、又はこれらの合金、若しくは酸化銀や銀合金の酸化物から選ばれる少なくとも１つの被膜が形成されており、
　前記接合部材は、金属粒子の焼結体であって、多孔質であ
り、前記金属粒子は、銀又は銀合金であり、
　前記接合部材は、前記半導体素子の基板の側面の一部を被覆してい
　
（２）本件補正についての検討
ア　補正事項の整理
　本件補正を整理すると次のとおりである。
［補正事項１］
　平成２９年１月１０日付けの手続補正書により補正された請求項１（以下「旧請求項１」という。）の「を備え、」を「を備え、　前記半導体素子は、発光ダイオードであり、前記半導体素子の基板と前記素子構造との間には金属反射膜又は誘電体多層膜を含む接合層が配置されており、」とする。
［補正事項２］
　旧請求項１の「前記半導体素子の基板の母材はシリコンであり、」を「前記半導体素子の基板の母材はシリコンであり、　前記半導体素子の基板の下面に銀、プラチナ、金、チタン、アルミニウム又はこれらの合金である金属膜が設けられ、」とする。
［補正事項３］
　旧請求項１の「配線基板であって、」を「配線基板であって、前記配線基板の表面は、銀、プラチナ、錫、金、銅、ロジウム、又はこれらの合金、若しくは酸化銀や銀合金の酸化物から選ばれる少なくとも１つの被膜が形成されており、」とする。
［補正事項４］
　旧請求項１の「多孔質である」を「多孔質であり、前記金属粒子は、銀又は銀合金であり、　前記接合部材は、前記半導体素子の基板の側面の一部を被覆している」とする。
イ　新規事項の追加の有無について
　まず、補正事項３について検討する。
　本願の願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。また、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面をまとめて「当初明細書等」という。）の段落【００３４】には「配線の表面には、銀、プラチナ、錫、金、銅、ロジウム、又はこれらの合金、若しくは酸化銀や銀合金の酸化物などの被膜が形成されていてもよい。特に、配線の半導体素子が接合される部位の表面が銀で被覆されていてもよい。」、段落【００３５】には「リードフレームの表面には、銀、ニッケル、パラジウム、プラチナ、錫、金、銅、ロジウム、又はこれらの合金、若しくは酸化銀や銀合金の酸化物などの被膜が形成されていてもよい。」と記載されている。そして、段落【００３４】、段落【００３５】以外の段落又は図面には、「銀、プラチナ、錫、金、銅、ロジウム、又はこれらの合金、若しくは酸化銀や銀合金の酸化物などの被膜」について記載も示唆もされていない。よって、当初明細書等には「銀、プラチナ、錫、金、銅、ロジウム、又はこれらの合金、若しくは酸化銀や銀合金の酸化物などの被膜」が形成される位置について、配線の表面又はリードフレームの表面だけが記載されている。
　配線基板は配線と基体からなるものであり、配線基板の表面には配線の表面だけでなく基体の表面が含まれるから、「前記配線基板の表面は、銀、プラチナ、錫、金、銅、ロジウム、又はこれらの合金、若しくは酸化銀や銀合金の酸化物から選ばれる少なくとも１つの被膜が形成されており、」は当初明細書等に記載されていない。
　したがって、補正事項３は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえるから、当初明細書等の記載された事項の範囲内においてなされたものではない。
　よって、補正事項３は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
ウ　新規事項の追加の有無についてのむすび
　本件補正は、補正事項３を含むものであるから、他の補正事項について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）補正の却下の決定についてのむすび
　以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−５に係る発明は、平成２９年１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−　２９３９４「表示装置及び表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月２２日出願公開、特開２０１６−１５１９１９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年２月１８日の出願であって、その手続の経緯は以下の通りである。
　平成２８年　８月　１日付け：拒絶理由の通知
　平成２８年　９月２８日　　：意見書の提出
　平成２８年１１月１４日付け：拒絶理由の通知
　平成２８年１２月２７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　２月　７日付け：拒絶査定
　平成２９年　５月１０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２９年　６月１５日　　：前置報告
第２　平成２９年５月１０日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年５月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、平成２８年１２月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「拒絶査定時の請求項１」という。）を平成２９年５月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）の通りに補正することを含むものである。
＜拒絶査定時の請求項１＞
「クレジットカードの請求額を表示する第１画面と、前記クレジットカード及びプリペイドカードの利用額を表示する第２画面とを切り替え可能に表示する表示制御部と、
　前記クレジットカードが利用されたタイミングを示す第１時間情報、前記クレジットカードの利用に対する決済処理が行われたタイミングを示す第２時間情報、及び前記クレジットカードの利用額を含む前記クレジットカードの利用履歴と、前記プリペイドカードの利用履歴と、前記クレジットカードの利用に対する請求を行う請求期間と、前記利用額を表示する前記利用履歴の集計期間とを取得する取得部と、
　を備え、
　前記表示制御部は、
　　前記第１画面を表示する場合、前記取得部が取得した前記クレジットカードの利用履歴のうち前記第２時間情報が前記請求期間内である利用履歴の前記利用額に基づいて、前記第１画面を表示し、
　　前記第２画面を表示する場合、前記取得部が取得した前記クレジットカードの利用履歴のうち前記第１時間情報が前記集計期間内である利用履歴の前記利用額、及び前記集計期間内の前記プリペイドカードの利用履歴に基づいて、前記第２画面を表示する、
　表示装置。」
＜補正後の請求項１＞（なお、下線は請求人により付されたものである。）
「
クレジットカードの請求額を表示する第１画面と、前記クレジットカード及びプリペイドカードの利用額を表示する第２画面とを表示する表示装置であって、
　
前記
前記
　
前記表示装置又は前記表示装置のユーザを識別する識別情報を用いた認証によって、サーバから、
、前記クレジットカード及び前記プリペイドカードの利用によって前記ユーザに付与され、前記ユーザが保有するポイントであって、支払いに割り当て可能なポイントの量を示すポイント数と
　を備え、
　前記表示制御部は、
　
前記第１画面と前記第２画面との少なくともいずれかに、前記ポイント数を表示させ、
　　前記第１画面を表示する場合、前記取得部が取得した前記クレジットカードの利用履歴のうち前記第２時間情報が前記請求期間内である利用履歴の前記利用額に基づいて、前記第１画面を表示し、
　　前記第２画面を表示する場合、前記取得部が取得した前記クレジットカードの利用履歴のうち前記第１時間情報が前記集計期間内である利用履歴の前記利用額、及び前記集計期間内の前記プリペイドカードの利用履歴に基づいて、前記第２画面を表示する、
　表示装置。」
２．新規事項の追加の有無について
　平成２９年５月１０日付け手続補正書により、『前記利用額を表示する前記利用履歴の集計期間』は、「取得部」が「サーバ」から「取得」する情報の一部となった。
　しかしながら、本願の出願当初の明細書の段落【００６１】には、「・・・また、
プリペイドカード及びクレジットカードの集計期間は、
ユーザの操作に基づいて取得する。
カード１１の利用額を集計する集計期間を選択するための操作部である。取得部９３１は、期間選択部２４１を介してユーザが選択した期間を集計期間として取得する。
　当該明細書の記載から明らかな様に、前記『前記利用額を表示する前記利用履歴の集計期間』は、「ユーザの操作に基づいて取得する」情報であり、サーバから取得する情報ではない。
　してみると、“『前記利用額を表示する前記利用履歴の集計期間』を「取得部」が「サーバ」から「取得」する情報の一部とする”補正事項を含む本件補正は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
　平成２９年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２８年１２月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２７２８３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２７２８３６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔９〜２６〕について訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許第６２７２８３６号は、平成２５年５月３０日（パリ条約による優先権主張　２０１２年５月３１日（ＥＰ）欧州特許庁、２０１２年６月１５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１５−５１４５０３号の請求項１〜２６に係る発明について平成３０年１月１２日に特許権の設定登録がなされたものであるところ、平成３０年２月２０日に本件審判請求がなされたものである。
２．請求の趣旨
　特許第６２７２８３６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９〜２６について訂正することを認める、との審決を求める。
３．訂正事項
（１）訂正事項１
　請求項９における「請求項１〜８のいずれかに記載」を「請求項１〜７のいずれかに記載」と訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項１９における「請求項１記載」を「請求項１７記載」と訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項１９における「有効成分」を「有効剤」と訂正する。
４．訂正の適否の判断
（１）訂正の目的
　ア　訂正事項１について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項９は「請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物であって、……、複数用量の乾燥粉末製剤の形態の医薬組成物。」と記載され、その末尾に「複数用量の乾燥粉末製剤の形態の医薬組成物。」と記載されるものであるにもかかわらず、請求項９が引用する請求項８の末尾には「単回用量の乾燥粉末形態の医薬組成物。」と記載されており、請求項９の記載がその引用する請求項８の記載と整合しないことから、請求項９の記載における「請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物であって、」が誤記であって、正しくは「請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物であって、」であることは明白である。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、誤記の訂正に該当し、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　イ　訂正事項２及び訂正事項３について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１９は「付加的な有効成分が、……のフロ酸モメタゾンである、請求項１記載の医薬組成物。」と記載され、「付加的な有効成分」を「フロ酸モメタゾン」と特定するものであるにもかかわらず、請求項１９が引用する請求項１には、「付加的な有効成分」に対応する記載がないことから、請求項１９の記載に誤記が存在することは明らかである。
　ここで、特許法施行規則第２４条の３第４号「他の請求項の記載を引用して請求項を記載するときは、その請求項は、引用する請求項より前に記載してはならない。」により、請求項１９が引用する請求項は請求項１〜１８のいずれかの請求項であるべきところ、そのうち「付加的な有効成分」に対応すると認められる記載がある請求項は、「付加的な有効剤」との記載がある請求項１７のみである。
　そして、請求項１７は「M3拮抗剤、PDE IV阻害剤およびコルチコステロイドから選択される１つ以上の付加的な有効剤を有効量にてさらに含む、請求項１〜１６のいずれかに記載の医薬組成物。」と記載されるものであるところ、本件特許明細書の段落【００７５】に「アベジテロールと組合せ得る適当なコルチコステロイドおよび糖質コルチコイドの例は、……、フロ酸モメタゾン、……である。」との記載があり、技術常識に照らして「フロ酸モメタゾン」は「コルチコステロイド」の一例であることが示されていると認められる。
　また本件特許明細書の段落【００７３】において「付加的な有効剤、例えば……、コルチコステロイド、……を、本発明の方法および製剤で用いてもよい。」との記載があって、本件特許明細書においては「付加的な有効成分」に対応すると認められる記載「付加的な有効剤」が用いられていると認められる。
　以上から、請求項１９が引用する請求項は請求項１７が正しく、かつ、請求項１９の記載「付加的な有効成分」は「付加的な有効剤」の誤記であることは明白である。
　したがって、訂正事項２及び訂正事項３に係る訂正は、誤記の訂正に該当し、特許法第１２６項第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
（２）その他の要件について
　上記（１）に示した理由により、訂正事項１〜訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　また、訂正事項１〜訂正事項３に係る訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明になるものではないから、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
５．むすび
　以上のとおり、本件審判請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第５項ないし第７項に規定する要件に適合するものであるので、該訂正を認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５１１０８４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１１０８４３号の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許は、発明の名称を「ゴムシール付き軸受用グリース組成物及び車両用ゴムシール付きハブユニット軸受」とする特許第５１１０８４３号（以下、「本件特許」という。）であって、平成１８年１０月５日を出願日とする特願２００６−２７４０５５号について、平成２４年１０月１９日、請求項１ないし３に対して、設定登録を受けたものである。そして、本件特許に対し、平成３０年４月６日に訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２　本件訂正の内容
　本件訂正審判に係る明細書の訂正の内容は、以下に示す訂正事項１である。
　訂正事項１
　明細書段落【００４５】の「脂肪俗ジウレア」との記載を、「脂肪族ジウレア」に訂正する。
第３　当審の判断
　上記訂正事項１が、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであるか否か（訂正の目的の適否）、同条第５項（新規事項の追加の有無）、同条第６項（特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無）及び同条第７項（独立特許要件充足性）の各規定に適合するものであるか否かについて、以下検討する。
１　訂正の目的の適否
　本件訂正前の明細書段落【００４５】には、比較例４での増ちょう剤が「脂肪俗ジウレア」であることが記載されているが、この記載は日本語として意味をなさない。一方、同段落【００４４】の表１の比較例４では、増ちょう剤として「脂肪族ジウレア４）」を含む旨が記載されているから、上記「脂肪俗ジウレア」が、「脂肪族ジウレア」の誤記であることは明らかである。
　そうすると、訂正事項１は、明らかな誤記を本来の正しい意味に正すものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものといえる。
２　新規事項の追加の有無
　訂正事項１は、単に、日本語として意味をなさない明らかな誤記である「脂肪俗ジウレア」を、本来の意味である「脂肪族ジウレア」に正すものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。
３　特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無
　訂正事項１は、単なる誤記の訂正にすぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　そうすると、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。
４　独立特許要件充足性
　訂正事項１は、単に、日本語として意味をなさない明らかな誤記を、本来の意味に正すものであるから、これにより独立特許要件を充足しなくなるような事情は認められない。
　そうすると、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。
第４　結び
　以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２５８２９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２５８２９４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１７〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６２５８２９４号（以下「本件特許」という。）は、平成２５年４月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年４月１３日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１２月１５日に特許権の設定の登録がなされ、平成３０年２月２２日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　審判請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３　訂正の内容
　本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。
　
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「該不織繊維質多層支持体（２３）が、約４０〜約６０ｍｍの長さに切断されており」とあるのを、
「該不織繊維質多層支持体（２３）
の繊維
（請求項１を直接または間接的に引用する請求項２〜１７についても同様に訂正する。）
第４　当審の判断
　訂正事項１について、訂正の可否を検討する。
１　訂正の目的について
　訂正前の請求項１の「該不織繊維質多層支持体（２３）が、約４０〜約６０ｍｍの長さに切断されており」という記載について、「長さ」とは「該不織繊維質多層支持体（２３）」のどの部分の長さをいうのかが不明瞭である。すなわち、「該不織繊維質多層支持体（２３）」は、当該請求項１の記載からして、「吸収性物品」の一部を構成し、「頂部層、無孔質中間層、及び底部層」を備えたものであって、常識的にみて、一定程度の縦及び横の長さを有するものとはいえるが、「該不織繊維質多層支持体（２３）」自体の形状、構造については何ら特定されていない。そうすると、当該請求項１の記載の「約４０〜約６０ｍｍの長さ」が、「該不織繊維質多層支持体（２３）」の形状、構造のいかなる部分の長さを特定した記載であるかは明らかでなく、不明瞭であった。
　そして、訂正事項１は、訂正前の「約４０〜約６０ｍｍの長さ」が、「該不織繊維質多層支持体（２３）」自体の形状、構造に対するものではなく、「該不織繊維質多層支持体（２３）」を構成する「繊維」についてのものであることを明らかにするものであるから、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものである。
２　訂正が本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００６１】には、「不織支持体(23)を製造するのに好適な市販の繊維の例としては、Acryl Amicor 3.0n；A
sota L10D；Eastlon SN-3450CMP1 4.0dn、Fibervisions ES-C Cure 2.2dt；Fibervisions ES-DELTA REPEAT II 5.7dt 40mm；Grisuten 22 3.3dt 60mm；Huvis LMF U16 6dn 51mm；Huvis LMF V16 4dn 51mm；Huvis OEPO1 N215 2.0dn；Ingeo PLA SLN2660E2 6.0dn；Invista 295 6.0dn；Meraklon PPブレンド PH/HW 4.4dt；PES Greenfiber 6.7dt；Tesil 84M 6.7dt；Trevira 200 6.0dt；Viscocel 3.3 dt 40mm；Wellman H1295 7dt；Wellman T0745 17dt 60mm；Wellman H7112 12dt；Wellman H8015 7dt 60mmがある。」と記載があり、「不織支持体（２３）」に用いられる繊維の長さが、「４０ｍｍ」、「５１ｍｍ」、「６０ｍｍ」であることが記載されている。そして、これらの長さの繊維を用いることができるのであれば、その間の長さのものも使用できるであろうことは当業者にとって明らかである。
　したがって、訂正事項１は、本件特許明細書に記載した事項、もしくは、記載した事項から自明の事項であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、構成要件の削除、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び同第６項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２６４５０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２６４５０３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕、〔８〜１４〕について」）訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許は、発明の名称を「粒子分別装置を備えた膜分離方法および装置」とする特許第６２６４５０３号（以下、「本件特許」という。）であって、平成２９年３月３１日（優先権主張　平成２８年１２月２８日　シンガポール）を国際出願日とする特願２０１７−５１９５９０号の請求項１〜１４に係る発明について、平成３０年１月５日に設定登録がなされたものである。
　その後、本件特許に対し、平成３０年３月５日に訂正審判の請求がなされ、平成３０年４月１２日付けで手続補正書が提出されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１４について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２　訂正の内容
　平成３０年４月１２日付けで手続補正された本件訂正審判に係る特許請求の範囲の訂正の内容は、以下に示す、訂正事項１〜８である（これらを併せて「本件訂正」という。）。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）請求項１〜７に係る訂正
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載された「粒経範囲が０．０３〜０．４μｍのサブミクロン粒子」を「
粒径
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に記載された「粒経範囲が０．０３〜０．４μｍのサブミクロン粒子」を「
粒径
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に記載された「粒経範囲が０．０３〜０．４μｍのサブミクロン粒子」を「
粒径
　エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に記載された「粒経範囲が０．０３〜０．４μｍのサブミクロン粒子」を「
粒径
（２）請求項８〜１４に係る訂正
　ア　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に記載された「粒経範囲が０．０３〜０．４μｍのサブミクロン粒子」を「
粒径
　イ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項９に記載された「粒経範囲が０．０３〜０．４μｍのサブミクロン粒子」を「
粒径
　ウ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１０に記載された「粒経範囲が０．０３〜０．４μｍのサブミクロン粒子」を「
粒径
　エ　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１１に記載された「粒経範囲が０．０３〜０．４μｍのサブミクロン粒子」を「
粒径
第３　当審の判断
１　請求項１〜７に係る訂正（訂正事項１〜４）について
（１）訂正の目的の適否について
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜４には、それぞれ「粒経範囲が０．０３〜０．４μｍのサブミクロン粒子」と記載されているが、「粒経」との用語は日本語として意味をなさず、本件特許の願書に添付された明細書の段落【００５０】の「粒径範囲が０．０３から０．４μｍ，ピーク０．１μｍのサブミクロンの粒子」との記載や、段落【００４８】〜【００５１】の「粒径」との記載も考慮すれば、「粒径範囲が０．０３〜０．４μｍのサブミクロン粒子」の誤記であることは明白である。
　したがって、訂正事項１〜４は、明白な誤記を本来の意味に正す訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００５０】にも「粒径範囲が０．０３から０．４μｍ，ピーク０．１μｍのサブミクロンの粒子」と記載されているため、訂正事項１〜４は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　したがって、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。
（３）特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の存否について
　訂正事項１〜４は、単なる誤記の訂正に過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
　したがって、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。
（４）独立特許要件の充足について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、上記（１）で指摘したとおり、訂正事項１〜４に係る訂正は、特許請求の範囲における明白な誤記を訂正するものであり、新たな拒絶理由が生じるものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明も、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
　したがって、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。
（５）一群の請求項について
　訂正事項１〜４に関連する請求項１〜７は、訂正前の請求項５及び７が訂正前の請求項１〜４を引用し、訂正前の請求項６が訂正前の請求項３及び４を引用するため、一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１〜４は、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
２　請求項８〜１４に係る訂正（訂正事項５〜８）について
（１）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の存否について
　訂正事項５〜８は、訂正事項１〜４と同様に、「粒経範囲が０．０３〜０．４μｍのサブミクロン粒子」を「粒径範囲が０．０３〜０．４μｍのサブミクロン粒子」に訂正するものであるから、上記１（１）〜（３）で検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであって、同条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものである。
（２）独立特許要件の充足について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項８〜１４に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、上記（１）で指摘したとおり、訂正事項５〜８に係る訂正は、特許請求の範囲における明白な誤記を訂正するものであり、新たな拒絶理由が生じるものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項８〜１４に係る発明も、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
　したがって、訂正事項５〜８は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。
（３）一群の請求項について
　訂正事項５〜８に関連する請求項８〜１４は、訂正前の請求項１２及び１３が訂正前の請求項１０及び１１を引用し、訂正前の請求項１４が訂正前の請求項８〜１１を引用するため、一群の請求項である。
　したがって、訂正事項５〜８は、特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
第４　結び
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第３項、及び、同条第５項〜第７項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２２３５４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２２３５４３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１９〜２２〕、〔４０〜４３〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第６２２３５４３号は、平成２６年３月１４日（パリ条約による優先権主張　２０１３年３月１５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１６−５０２７６１号の請求項１〜４３に係る発明について平成２９年１０月１３日に特許権の設定登録がなされたものであるところ、平成３０年４月１０日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 
  
第２　請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６２２３５４３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１９〜２２および４０〜４３について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
  
第３　訂正事項 
１　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１９中の
　「（ｉ）　３−（２−シクロペンチル−２−フェニル−２−ヒドロキシアセトキシ）−１−（メトキシカルボニルメチル）−１−メチルピロリジニウムブロミド；
　 （ｉｉ）　３−（２−シクロペンチル−２−フェニル−２−ヒドロキシアセトキシ）−１−（エトキシカルボニルメチル）−１−メチルピロリジニウムブロミド；」
との記載を削除する（請求項１９を引用する請求項２０〜２２も同様に訂正する）。 
  
２　訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項４０中の
　「（ｉ）　３−（２−シクロペンチル−２−フェニル−２−ヒドロキシアセトキシ）−１−（メトキシカルボニルメチル）−１−メチルピロリジニウムブロミド；
　 （ｉｉ）　３−（２−シクロペンチル−２−フェニル−２−ヒドロキシアセトキシ）−１−（エトキシカルボニルメチル）−１−メチルピロリジニウムブロミド；」
との記載を削除する（請求項４０を引用する請求項４１〜４３も同様に訂正する）。 
    
第４　当合議体の判断 
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　訂正事項１は請求項１９について訂正をするものであるところ、訂正前の請求項２０〜２２は、訂正前の請求項１９を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項１９〜２２は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　また、訂正事項２は請求項４０について訂正をするものであるところ、訂正前の請求項４１〜４３は、訂正前の請求項４０を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項４０〜４３も、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　そして、本件請求は、当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
２　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１９には、
　「前記化合物は、以下からなる群より選択される、請求項７〜１８の一項に記載の医薬組成物：
　（ｉ）　３−（２−シクロペンチル−２−フェニル−２−ヒドロキシアセトキシ）−１−（メトキシカルボニルメチル）−１−メチルピロリジニウムブロミド；
　（ｉｉ）　３−（２−シクロペンチル−２−フェニル−２−ヒドロキシアセトキシ）−１−（エトキシカルボニルメチル）−１−メチルピロリジニウムブロミド；・・・」
と記載されている。
　ここで、請求項１９が引用する請求項７〜１８の一項に記載の医薬組成物における化合物は、請求項７及び８に記載される「以下の式（Ｉ）：・・・を有し、ここでＲは、メチルもしくはエチルであり、該化合物は、２位においてＲ立体配置、ならびに１’位および３’位においてＲ、Ｓ、もしくはＲＳ立体配置を有するか、またはこれらの混合物である」化合物であるから、２位の立体配置が「Ｒ立体配置」に特定される一方、その選択肢とされる上記（ｉ）、（ｉｉ）の化合物はいずれも、各々の化合物名からみて、２位の立体配置が特定されないものと認められる。
　そうすると、両者の間には不整合が生じているから、上記の請求項１９の記載は明瞭でない。
　そして、訂正事項１は、上記（ｉ）、（ｉｉ）の化合物を削除するものであるところ、これらの化合物を選択肢から削除することによって両者の間の整合を図り、上記の明瞭でない記載を正すものであるといえる。
　したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 
（２）その他の要件について 
　上記２（１）で説示したとおり、訂正事項１による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、並列的に記載された選択肢のうち、不整合を生じさせていた２つを削除するものである。
　そうすると、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合する。
３　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項４０には、
　「前記化合物は、以下からなる群より選択される、請求項２９〜３９の一項に記載の医薬組成物：
　（ｉ）　３−（２−シクロペンチル−２−フェニル−２−ヒドロキシアセトキシ）−１−（メトキシカルボニルメチル）−１−メチルピロリジニウムブロミド；
　（ｉｉ）　３−（２−シクロペンチル−２−フェニル−２−ヒドロキシアセトキシ）−１−（エトキシカルボニルメチル）−１−メチルピロリジニウムブロミド；・・・」
と記載されている。
　そして、上記２（１）で示したのと同様の理由により、上記の請求項４０の記載は明瞭でなく、訂正事項２は、上記（ｉ）、（ｉｉ）の化合物を削除することにより、上記の明瞭でない記載を正すものであるといえる。
　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 
（２）その他の要件について 
　上記２（２）で示したのと同様の理由により、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合する。
  
第５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当し、同法同条第３項、第５項及び第６項に規定する要件に適合するものであるので、本件訂正を認める。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５３４４９８「液化ガス処理システム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２１日国際公開、ＷＯ２０１３／１７２６４４、平成２６年１０月３０日国内公表、特表２０１４−５２９０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１３（平成２５）年５月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年５月１４日　大韓民国、２０１２年１２月１４日　大韓民国、２０１３年５月１４日　大韓民国、２０１３年５月１４日　大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年７月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された「液化ガス処理システム」及び請求項１２ないし１８に記載された「液化ガス処理方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２９年７月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。