【事件の表示】
　特願２０１６−　　９４６９「被撮像物情報提供システム、被撮像物情報提供方法、および被撮像物情報提供プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月２７日出願公開、特開２０１７−１３００７９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１月２１日の出願であって、平成２８年１１月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２９年１月２０日付けで手続補正がなされたが、平成２９年３月３日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、平成２９年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、当審において、平成３０年５月１７日付けで補正の却下の決定がなされ、同日付で拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年７月１３日付けで手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年３月３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献Ａ、Ｂに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２０１４−２４１０９５号公報
Ｂ．特開２０１３−３７５３３号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
●理由１（特許法第２９条第２項）
　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００５−６２９２９号公報
●理由２（特許法第３６条第６項第２号）
　請求項１−４に係る発明は不明瞭であり、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成３０年７月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、４は以下のとおりの発明である（下線は、審判請求人が付与したものである。）。
「【請求項１】
　所定の地域内又は施設内に存在する有体物の情報を記憶する前記所定の地域毎又は施設毎のデータベースと通信し、
　無線情報から情報端末が前記所定の地域内又は施設内にあることを特定する地域特定手段と、
　前記特定手段で特定した地域に対応するデータベースを選択するデータベース選択手段と、
　前記情報端末で撮像された撮像画像の被撮像物を、前記データベースから特定
し、特定した被撮像物の情報を取得
　前記被撮像物特定手段で
取得した
を備え、
　
前記被撮像物特定手段は、特定した被撮像物の撮像画像の使用が制限されている場合には、前記情報端末の記憶部から前記撮像画像の消去を行うか、又は、前記情報処理端末において画像検索以外の使用が行えないように画像に対して制限をかける処理を行うこと
「【請求項４】
　所定の地域内又は施設内に存在する有体物の情報を記憶する前記所定の地域毎又は施設毎のデータベースと通信する情報端末が実行する被撮像物情報提供方法であって、
　無線情報から前記情報端末が前記所定の地域内又は施設内にあることを特定するステップと、
　前記地域特定モジュールで特定した地域に対応するデータベースを選択するステップと、
　前記情報端末で撮像された撮像画像の被撮像物を、前記データベースから特定
し、特定した被撮像物の情報を取得
　前記被撮像物を特定するステップで
取得した
を備え、
　前記特定するステップで特定した被撮像物の撮像画像の使用が制限されている場合には、前記情報端末の記憶部から前記撮像画像の消去を行うか、又は、前記情報処理端末において画像検索以外の使用が行えないように画像に対して制限をかける処理を行うこと
　本願発明２、３は、本願発明１を減縮した発明である。
第５　当審拒絶理由についての判断
１．理由１（特許法第２９条第２項）について
（１）引用文献、引用発明等
　平成３０年５月１７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００５−６２９２９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
通信端末からネットワーク上に置かれたサーバへ情報検索を行うシステム
情報検索システム
イ．「【００１４】
通信端末１は、通信網２を介して代表サーバ３やデータベースサーバ群４への通信機能を有し
カメラ１０２
位置計測器１０４
表示装置１０８
を有している
データベースサーバ群４は、それぞれ固有の位置情報を有する１つ以上のデータベースサーバで構成されている。例えば、データベースサーバ１（４０１）は京都の地区Ａと地区Ｂに関する情報を有しており、データベースサーバ２（４０２）は京都の地区Ａと地区Ｃに関する情報を有しており、データベースサーバ３（４０３）は奈良の地区Ｄに関する情報を有しているものとする。ここで、データベースサーバ１（４０１）、２（４０２）、３（４０３）がそれぞれ有する固有の位置情報の範囲は、
テーマパーク施設のような近接した範囲や小規模な範囲でも構わな
ウ．「【００１５】
・・・（中略）・・・
データベースサーバ１（４０１）、２（４０２）、３（４０３）には、位置情報５０１、ＩＮＤＥＸ５０２、画像データ５０３、名称５０４、情報１（５０５）、情報２（５０６）が１つの情報セット５として記録されている
エ．「【００１９】
ユーザは、通信端末１を用いてユーザが知りたい情報（例えば地区Ａにある建造物（例えば東大寺大仏の手））の映像を通信端末１が有するカメラ１０２を用いて撮影する。さらに位置計測器１０４により現在位置の計測を行う。
【００２０】
通信端末１は、まず代表サーバ３へ前記取得した位置情報を送信（Ｓ２）し、前記位置情報に関する情報を有したデータベースサーバの有無を問い合わせる（Ｓ３）
代表サーバ３は、通信端末１から送られた位置情報：地区Ａの座標（３、２）とデータベースサーバ群４から登録された位置情報の範囲とを比較し、通信端末１から送られた位置情報が、前記データベースサーバ群４から登録されている位置範囲内となっているデータベースサーバを検索する
【００２１】
検索の結果、
位置範囲内となるデータベースサーバが存在しない場合には（Ｓ３：無し）、代表サーバ３から通信端末１へ該当する情報が存在しないことが通知され
位置範囲内となるデータベースサーバ（図４においてデータベースサーバ１（４０１）とデータベースサーバ２（４０２））が存在する場合には（Ｓ３：有り）
代表サーバ３から通信端末１へ検索映像データ送信要求が送られる（Ｓ４）
検索映像データ送信要求を受け取った通信端末１は、送信された検索映像データ送信要求に従って代表サーバ３へ検索映像データを送信する（Ｓ５）。ここでいう検索映像データとは、例えばユーザがカメラ１０２を用いて撮影した画像であり
代表サーバ３は、前記範囲内として見つかった各データベースサーバへ前記検索映像データと前記位置情報：地区Ａの座標（３，２）を送信し検索依頼を行い（Ｓ６）
オ．「【００２３】
代表サーバ３から、位置範囲内となるもうひとつのデータベースサーバ２（４０２）に対して検索依頼を行う（Ｓ９）。図４はデータベースサーバ２（４０２）が地区Ａの座標（３、２）に関する情報を有する場合を示すものとし、データベースサーバ２（４０２）は、図３に示す情報セット５のデータを有し、地区Ａの座標（３，２）に関する情報セット５を３つ、地区Ａの座標（５，４）に関する情報セット５を１つ、地区Ａの座標（２，６）に関する情報セット５を２つ有しているものとする。
データベースサーバ２（４０２）は、
前記位置情報：地区Ａの座標（３，２）に関する情報の有無を検索する（Ｓ１０）
前記検索（Ｓ１０）の結果、データベースサーバ２（４０２）は地区Ａの座標（３，２）に関する情報として、３つの情報セット５を有していることが分かる
データベースサーバ２（４０２）は、前記３つの情報セット５が有する画像データと前記検索映像データとの比較を行い、もっとも類似する情報セット５を検出する
データベースサーバ２（４０２）は、前記検索でもっとも類似する画像を有する情報セット５の情報を代表サーバ３へ送る（Ｓ１１）
代表サーバ３は
前記データベースサーバ２（４０２）から送られた情報セット５を通信端末へ送信する（Ｓ１３）
通信端末の表示画面に送信された検索の結果が表示され
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞ 
 「通信端末からネットワーク上に置かれたサーバへ情報検索を行う情報検索システムであって（【０００１】）、 
　通信端末１は、通信網２を介して代表サーバ３やデータベースサーバ群４への通信機能と、カメラ１０２、位置計測器１０４、表示装置１０８を有し（【００１４】）、 
　データベースサーバ群４は、それぞれ固有の位置情報を有する１つ以上のデータベースサーバで構成され、データベースサーバ１は京都の地区Ａと地区Ｂに関する情報を有しており、データベースサーバ２は京都の地区Ａと地区Ｃに関する情報を有しており、データベースサーバ３は奈良の地区Ｄに関する情報を有し、ここで、データベースサーバがそれぞれ有する固有の位置情報の範囲は、テーマパーク施設のような範囲でもよく（【００１４】）、
　データベースサーバ１、２、３には、位置情報５０１、ＩＮＤＥＸ５０２、画像データ５０３、名称５０４、情報１（５０５）、情報２（５０６）が１つの情報セット５として記録され（【００１５】）、 
　ユーザは、通信端末１を用いてユーザが知りたい情報（地区Ａにある建造物）の映像をカメラ１０２を用いて撮影し、位置計測器１０４により現在位置の計測を行い（【００１９】）、 
　通信端末１は、取得した位置情報を代表サーバ３へ送信し、前記位置情報に関する情報を有したデータベースサーバの有無を問い合わせ（【００２０】）、 
　代表サーバ３は、通信端末１から送られた位置情報（地区Ａの座標）とデータベースサーバ群４から登録された位置情報の範囲とを比較し、位置情報が、登録された位置範囲内となっているデータベースサーバを検索し（【００２０】）、
　代表サーバ３は、位置範囲内となるデータベースサーバ（データベースサーバ１とデータベースサーバ２）が存在する場合には、通信端末１へ検索映像データ送信要求を送り（【００２１】）、存在しない場合には、通信端末へ該当する情報が存在しないことを通知し（【００２１】）、
　通信端末１は、検索映像データ送信要求に従って代表サーバ３へ検索映像データを送信し、ここで検索映像データはカメラ１０２を用いて撮影した画像であり（【００２１】）、
　代表サーバ３は、範囲内として見つかった各データベースサーバへ検索映像データと位置情報を送信して検索依頼を行い（【００２１】）、
　データベースサーバは、位置情報に関する情報セットを検索し、検索された情報セットが有する画像データと検索映像データとの比較を行い、もっとも類似する画像を有する情報セットを代表サーバ３へ送り、代表サーバ３は送られた情報セットを通信端末に送信し（【００２３】）、通信端末の表示画面に送信された検索の結果を表示する（【００２３】）、
　情報検索システム。」 
（２）対比・判断
（２−１）本願発明１について
ア．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
・引用発明の複数のデータベースサーバは、それぞれ、固有の位置情報の範囲（地区、施設）を有し、その範囲内に存在する建造物の情報を記憶する。そして、通信端末は、代表サーバーを介して、データベースサーバに、検索映像データと位置情報を送信すると共にデータベースサーバから情報セットを受信する。 
　この通信端末が、データベースサーバに検索映像データと位置情報を送信し、また、データベースサーバから情報セットを受信することは、本願発明１の「所定の地域内又は施設内に存在する有体物の情報を記憶する前記所定の地域毎又は施設毎のデータベースと通信し」に相当する。 
・引用発明の通信端末は、位置情報を代表サーバへ送信して、通信端末の位置が、登録された位置範囲内（地区、施設）にあるデータベースサーバの有無を問い合わせる。また、代表サーバ３は、通信端末１から送られた位置情報とデータベースサーバ群４から登録された位置情報の範囲とを比較し、位置情報が、登録された位置範囲内となっているデータベースサーバを検索する。
　通信端末の上記問い合せ手段、及び、代表サーバの上記検索手段は、通信端末がデータベースサーバの位置範囲内（地区、施設）にあるか否かを特定するための手段であり、本願発明１の「無線情報から情報端末が前記所定の地域内又は施設内にあることを特定する地域特定手段」と、「情報端末が前記所定の地域内又は施設内にあることを特定する地域特定手段」の点で共通する。 
・引用発明の代表サーバは、通信端末から送られた位置情報（地区Ａの座標）とデータベースサーバ群４から登録された位置情報の範囲とを比較し、位置情報が、登録された位置範囲内となっているデータベースサーバを検索するが、この検索されたデータベースサーバ１，２は、データベースサーバ１〜３から選択されたものである。 
　したがって、通信端末の上記問い合せ手段及び代表サーバの上記検索手段は、本願発明１の「前記特定手段で特定した地域に対応するデータベースを選択するデータベース選択手段」に相当する。 
・引用発明の通信端末は、検索対象として選択されたデータベースサーバに対し、検索映像データを送信し、検索結果である情報セットを受信することから、通信端末で撮像された撮像画像の被撮像物を、データベースサーバから特定し、特定した被撮像物の情報を取得する手段を有するといえる。 
　当該手段は、本願発明１の「前記情報端末で撮像された撮像画像の被撮像物を、前記データベースから特定し、特定した被撮像物の情報を取得する被撮像物特定手段」に相当する。
・引用発明は「通信端末の表示画面に送信された検索の結果を表示する」ことから、通信端末は、データベースサーバから取得した被撮像物の情報を画面に表示する手段を有する。当該手段は、本願発明１の「前記被撮像物特定手段で取得した被撮像物の情報を提供する情報提供手段」に相当する。
・引用発明の「情報検索システム」は、撮影された建造物の情報を提供するといえるから、本願発明１の「被撮像物情報提供システム」に相当する。
 　したがって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次の通りである。 
＜一致点＞
「所定の地域内又は施設内に存在する有体物の情報を記憶する前記所定の地域毎又は施設毎のデータベースと通信し、
　情報端末が前記所定の地域内又は施設内にあることを特定する地域特定手段と、
　前記特定手段で特定した地域に対応するデータベースを選択するデータベース選択手段と、
　前記情報端末で撮像された撮像画像の被撮像物を、前記データベースから特定し、特定した被撮像物の情報を取得する被撮像物特定手段と、
　前記被撮像物特定手段で取得した被撮像物の情報を提供する情報提供手段と、
を備えた、
　被撮像物情報提供システム。」
＜相違点１＞
　情報端末が前記所定の地域内又は施設内にあることを特定する地域特定手段が、本願発明１では「無線情報から」特定するものであるのに対し、引用発明は、通信端末の位置計測器により計測された現在位置から特定するものであり、「無線情報から」特定するものではない点。 
＜相違点２＞
　被撮像物特定手段が、本願発明１では、「特定した被撮像物の撮像画像の使用が制限されている場合には、前記情報端末の記憶部から前記撮像画像の消去を行うか、又は、前記情報処理端末において画像検索以外の使用が行えないように画像に対して制限をかける処理を行う」のに対し、引用発明では上記処理を行わない点。
イ．相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の「前記被撮像物特定手段は、特定した被撮像物の撮像画像の使用が制限されている場合には、前記情報端末の記憶部から前記撮像画像の消去を行うか、又は、前記情報処理端末において画像検索以外の使用が行えないように画像に対して制限をかける処理を行う」という構成は、上記引用文献１には記載されておらず、周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
（２−２）本願発明２、３について
　本願発明２、３も、本願発明１の「前記被撮像物特定手段は、特定した被撮像物の撮像画像の使用が制限されている場合には、前記情報端末の記憶部から前記撮像画像の消去を行うか、又は、前記情報処理端末において画像検索以外の使用が行えないように画像に対して制限をかける処理を行う」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（２−３）本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「前記被撮像物特定手段は、特定した被撮像物の撮像画像の使用が制限されている場合には、前記情報端末の記憶部から前記撮像画像の消去を行うか、又は、前記情報処理端末において画像検索以外の使用が行えないように画像に対して制限をかける処理を行う」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
２．理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　当審では、請求項１−４に係る発明は「【００２７】・・・被撮像物特定モジュール１５２は、データベース２００から、ステップＳ０３で特定した被撮像物の情報を取得する（ステップＳ０４）。」に係る構成を有していないことから、被撮像物の情報を、どのようにして提供するのか不明であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成３０年７月１３日付けの補正において、「前記情報端末で撮像された撮像画像の被撮像物を、前記データベースから特定
し、特定した被撮像物の情報を取得
し、特定した被撮像物の情報を取得
第６　原査定についての判断
１．引用文献について
（１）引用文献Ａについて
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ａ（特開２０１４−２４１０９５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【００１７】
［実施形態］
（全体構成）
　図１は、本発明の一実施形態に係る情報提供システム１を構成する装置を示した図である。
情報提供システム１は
来店した者に対して、商品の価格情報を提供するシステムである
店３Ａ，３Ｂには、複数の商品が陳列されており、陳列されている商品には、商品を表すバーコードが付されている。また、店３Ａには、
発信機３０Ａが設けられており
店３Ｂには
発信機３０Ｂが設けられている
発信機３０
イ．「【００２０】
　
サーバ装置２０は、店３Ａや店３Ｂに陳列されている商品の価格情報を
来店した消費者が有する端末装置１０へ送信する装置である
店３毎に商品の価格情報を記憶する
ウ．「【００２２】
　
発信機３０は、発信機３０を一意に識別する発信機識別子を示す信号を出力する装置である
エ．「【００２５】
（端末装置１０の構成）
　図３は、
端末装置１０のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。制御部１０１は
オ．【００３０】
（サーバ装置２０の構成）
　図５は、
サーバ装置２０
【００３１】
　・・・（中略）・・・また、
記憶部２０２は、価格情報テーブルＴＢ１を記憶している
【００３２】
　
価格情報テーブルＴＢ１は
発信機識別子、店名（店情報の一例）、当該店名の店に陳列された商品のＪＡＮ（Japanese Article Number）コード（商品識別子の一例）、当該ＪＡＮコードの商品の価格情報及びＪＡＮコードで特定される商品の商品名とを対応付けて格納したテーブルである。価格情報テーブルＴＢ１は、発信機３０が配置された店毎に設けられており
カ．「【００３８】
　一方
、端末装置１０のユーザが、例えば端末装置１０を持って店３Ａに入店すると、発信機３０Ａが出力している信号ｃが
マイクロホンで取得される。
。制御部１０１（第２取得手段１００２）が、この信号ｃを復調すると、発信機３０Ａの発信機識別子を表す信号ａが得られる
【００３９】
　
制御部１０１は、
信号ａから発信機識別子を抽出する
制御部１０１は、発信機識別子を抽出すると、店内フラグの値を１（ステップＳＡ７）にして
【００４０】
　店３Ａの中に入った端末装置１０の
ユーザは、陳列されている商品の価格を知りたい場合、端末装置１０を操作し、店内に陳列されている商品に付されているバーコードを端末装置１０に読み取らせる
キ．「【００４２】
　
制御部１０１（第１取得手段１００１）は、店内フラグの値が１の場合（ステップＳＢ２でＹＥＳ）、即ち、端末装置１０が店内にある場合、取得したデータが示すバーコードの画像を解析し、バーコードが示すＪＡＮコードを特定する（ステップＳＢ４）。例えば、端末装置１０が店３Ａにある場合には、制御部１０１（第１送信手段１００４）は、通信部１０５を制御し、特定したＪＡＮコードをサーバ装置２０へ送信する（ステップＳＢ５）
【００４３】
　
サーバ装置２０においては
価格情報テーブルＴＢ１において、受信したＪＡＮコードに対応付けられている商品名、価格情報及び店名の組を抽出する（ステップＳＣ２）
【００４４】
　例えば、受信したＪＡＮコードが図６に示した２つのテーブルの１行目に格納されている場合、制御部２０１は、店３Ａにおける商品の価格情報を格納した価格情報テーブルＴＢ１（図６において上に示したテーブル）から、商品名「ＡＡＡ」、価格情報「１００００」及び店名「○○電機××店」の組を抽出し、店３Ｂにおける商品の価格情報を格納した価格情報テーブルＴＢ１（図６において下に示したテーブル）から、商品名「ＡＡＡ」、価格情報「１１０００」及び店識別子「△△電機□□店」の組を抽出する。制御部２０１（第２送信手段２００３）は、
ステップＳＣ２の処理が終了すると、商品名、価格情報及び店名の組を端末装置１０へ送信する（ステップＳＣ３）
ク．「【００４６】
　一方、サーバ装置２０から送信された商品名、価格情報及び店名の組を所定時間の間に通信部１０５で受信されると、受信した組を制御部１０１（第１受信手段１００５）が取得する。制御部１０１（表示制御手段１００６）は、ステップＳＢ５の処理の後、
所定時間内にサーバ装置２０が送信した商品名、価格情報及び店名の組を取得した場合（ステップＳＢ６でＹＥＳ）
表示部１０３を制御し、受信した商品名、価格情報及び店名の組を表示する
　したがって、引用文献Ａには、次の事項が記載されている。
＜引用文献Ａの記載事項＞
「来店した者に対して、商品の価格情報を提供する情報提供システム１であって（【００１７】）、
　店に陳列されている商品には商品を表すバーコードが付され（【００１７】）
　店には発信機３０が設けられ（【００１７】）、発信機３０は、発信機３０を一意に識別する発信機識別子を示す信号を出力し（【００２２】）、
　サーバ装置２０は、店に陳列されている商品の価格情報を、来店した消費者が有する端末装置１０へ送信する装置であり（【００２０】）、発信機識別子、店名、当該店名の店に陳列された商品のＪＡＮコード（商品識別子）、当該ＪＡＮコードの商品の価格情報及びＪＡＮコードで特定される商品の商品名とを対応付けた価格情報テーブルＴＢ１を記憶し、当該価格情報テーブルＴＢ１は、発信機３０が配置された店毎に設けられ（【００３２】）、
　ユーザが端末装置１０を持って入店すると、端末装置１０は、発信機３０が出力している信号ｃを取得し、当該信号ｃから発信機識別子を抽出し、発信機識別子を抽出すると店内フラグの値を１に設定し（【００３８】【００３９】）、
　端末装置１０は、商品に付されているバーコードを読み取り（【００４０】）、店内フラグの値が１の場合、即ち、端末装置１０が店内にある場合、取得したバーコードの画像を解析し、バーコードが示すＪＡＮコードを特定し、当該ＪＡＮコードをサーバ装置２０へ送信し（【００４２】）、
　サーバ装置２０は、価格情報テーブルＴＢ１から、受信したＪＡＮコードに対応付けられている商品名、価格情報及び店名の組を抽出して（【００４３】）、端末装置１０へ送信し（【００４４】）、
　端末装置１０は、受信した商品名、価格情報及び店名の組を表示する（【００４６】）、
　情報提供システム１。」
（２）引用文献Ｂについて
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｂ（特開２０１３−３７５３３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
＜引用文献２の記載事項＞
「【００１５】
　図１の商品情報提供システム１は、携帯端末２のユーザが、商品情報を知りたい商品を携帯端末２で撮影して、その撮影画像（商品画像とも呼ぶ）を携帯端末２からサーバ３に伝送し、サーバ３側で画像マッチング処理を行って商品を特定して、その商品の商品情報を取得して、携帯端末２に送り返す処理（以下、商品情報提供処理）を行う。」
２．対比・判断
　
　平成３０年７月１３日付けの補正により、補正後の請求項１−３は「前記被撮像物特定手段は、特定した被撮像物の撮像画像の使用が制限されている場合には、前記情報端末の記憶部から前記撮像画像の消去を行うか、又は、前記情報処理端末において画像検索以外の使用が行えないように画像に対して制限をかける処理を行う」という技術的事項を有し、また、補正後の請求項４は「前記特定するステップで特定した被撮像物の撮像画像の使用が制限されている場合には、前記情報端末の記憶部から前記撮像画像の消去を行うか、又は、前記情報処理端末において画像検索以外の使用が行えないように画像に対して制限をかける処理を行う」という技術的事項を有するものとなった。
　当該「前記被撮像物特定手段は、特定した被撮像物の撮像画像の使用が制限されている場合には、前記情報端末の記憶部から前記撮像画像の消去を行うか、又は、前記情報処理端末において画像検索以外の使用が行えないように画像に対して制限をかける処理を行う」、及び、「前記特定するステップで特定した被撮像物の撮像画像の使用が制限されている場合には、前記情報端末の記憶部から前記撮像画像の消去を行うか、又は、前記情報処理端末において画像検索以外の使用が行えないように画像に対して制限をかける処理を行う」は、原査定における引用文献Ａ、Ｂには記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明１−４は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ、Ｂに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。