【事件の表示】
　特願２０１５−２００５４８「密閉型電動圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月１７日出願公開、特開２０１６−　３６２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年６月２８日に出願した特願２０１２−１４４９１１号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２７年１０月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１０月８日に上申書が提出され、平成２８年７月６日付けで特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由が通知され、平成２８年１０月７日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲及び明細書について補正する手続補正書が提出されたが、この手続補正書でした手続補正は、平成２９年２月２３日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２９年５月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に特許請求の範囲及び明細書について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２９年５月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
 
　平成２９年５月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 
［理由１］
１．補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「冷媒を圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動機と、を備え、
　前記電動機は、コイルを有する固定子と、鉄芯及び永久磁石を有する回転子と、を有し、
　前記永久磁石は、中重希土類元素が添加されたＮｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物から構成され、
　前記冷媒はＲ３２であり、
　
前記永久磁石は、
磁石であり、
　
前記電動機及び前記圧縮機構部を収納する密閉容器内の温度は、Ｒ４１０Ａの使用域よりも高い温度となる
 
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、出願当初の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「冷媒を圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動機と、を備え、
　前記電動機は、コイルを有する固定子と、鉄芯及び永久磁石を有する回転子と、を有し、
　前記永久磁石は、中重希土類元素が添加されたＮｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物から構成され、
　前記冷媒はＲ３２であり、
　前記Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物の母相粒の粒界から５nmにおける単位体積あたりの前記中重希土類元素の量は、前記母相粒の粒界から５nmより内部における単位体積あたりの前記中重希土類元素の量よりも多い密閉型電動圧縮機。」
 
２．補正の適否
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、特許法第３６条第６項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限られる。
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物の母相粒の粒界から５nmにおける単位体積あたりの前記中重希土類元素の量は、前記母相粒の粒界から５nmより内部における単位体積あたりの前記中重希土類元素の量よりも多い」を「
前記永久磁石は、
磁石であり、」
前記電動機及び前記圧縮機構部を収納する密閉容器内の温度は、Ｒ４１０Ａの使用域よりも高い温度となる
　そして、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「永久磁石」が「前記Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物の母相粒の粒界から５nmにおける単位体積あたりの前記中重希土類元素の量は、前記母相粒の粒界から５nmより内部における単位体積あたりの前記中重希土類元素の量よりも多い」という特性を有していたことは明らかであるから、補正事項ａは、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を実質的に限定するものではない。
　また、補正事項ｂは、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「冷媒はＲ３２であ」ることによる特性であって、本件補正前の請求項１に記載した発明においても当然に有していた特性であるから、補正事項ｂは、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を実質的に限定するものではない。
　そうであれば、この補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一である「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　また、本件補正前の請求項１に記載した発明は、補正事項ａ及び補正事項ｂによって釈明しようとする明りょうでない記載は存しないから、補正事項ａ及び補正事項ｂは、明りょうでない記載の釈明に該当しない。
　さらに、補正事項ａ及び補正事項ｂが、請求項の削除及び誤記の訂正にも該当しないことは明らかである。
３．まとめ
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号ないし４号に掲げるいずれの事項を目的とするものに該当しないから、却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
［理由２］独立特許要件の判断 
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に本件補正に含まれる上記補正事項ａ及びｂが特許請求の範囲の減縮を目的として補正されたとして、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）、念のため以下で検討する。
１．引用文献
（１）引用文献１
ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願前に頒布された引用文献である特開２００１−１１５９６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）
 
ａ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、冷媒としてＲ３２を採用した場合には、冷媒としてＲ２２、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃを採用した場合と比較して圧縮機吐出温度が高くなり（具体的には、圧縮機効率が同等の場合には、Ｒ２２に比べ、圧縮機吐出温度が１９℃高くなり）、ひいては圧縮機効率が低下するという不都合がある。」
ｂ）「【００４７】図１はこの発明の圧縮機の一実施態様を示す縦断面図であり、図２はこの圧縮機のモータ部の構成を示す横断面図である。
【００４８】この圧縮機は、円筒状の主ケーシング１ａの底部にボトムケーシング１ｂを一体的に設けているとともに、上部にトップケーシング１ｃを一体的に設けて、密閉ケーシング１を構成している。そして、
この密閉ケーシング１の内部にブラシレスＤＣモータ２および圧縮機本体３を互いに同心に設けている。
さらに、圧縮機本体３によって吸入、圧縮、吐出が行われる冷媒として、Ｒ３２単体、またはＲ３２リッチ混合冷媒（Ｒ３２が５０％を越え吐出温度がＲ２２よりも高い冷媒）が採用されている。
【００４９】
前記ブラシレスＤＣモータ２は、固定子巻線２ｂを有するとともに、主ケーシング１ａに固定された固定子２ａと、回転子鉄心２ｄの表面に永久磁石２ｅを有するとともに、永久磁石２ｅの飛散を防止する磁石飛散防止パイプ２ｆを有し、かつ固定子２ａの内部に回転自在に設けられた回転子２ｃとを有している。
【００５０】前記圧縮機本体３は、圧縮室として機能する内部空間３ｂを形成してなるシリンダ３ａと、シリンダ３ａを軸方向に挟持するフロントヘッド３ｃ、リアヘッド３ｄと、内部空間３ｂ内に設けられたロータリーピストン３ｅと、ロータリーピストン３ｅと嵌合されて回転子２ｃとの連結を達成するクランク軸３ｆとを有している。そして、シリンダ３ａと主ケーシング１ａとがスポット溶接などにより連結されている。なお、３ｇは、シリンダ３ａ、フロントヘッド３ｃ、およびリアヘッド３ｄを一体化する連結ボルトである。」
ｃ）「【００５５】図３は、図１の圧縮機における冷媒の流れ（図３中破線矢印を参照）、および温度分布要因（図３中実線矢印を参照）を示す図である。
【００５６】図３に示すように、圧縮機本体３により圧縮された高圧の冷媒は、図３中破線矢印に示すように、モータ部の損失による発熱を加算されて吐出口部材１ｅへ流れる。なお、この途中において、ケーシングからの放熱ΔＴｃ１、ΔＴｃ２によって若干ではあるが、冷媒の温度が低下する。すなわち、圧縮機本体からの吐出温度をＴｐ、モータ損失による温度上昇をΔＴｍとすれば、回転子付近の冷媒温度はＴｐ−ΔＴｃ１＋ΔＴｍとなり、吐出口部材における冷媒温度はＴｐ−ΔＴｃ１＋ΔＴｍ−ΔＴｃ２となる。したがって、圧縮機吐出温度の上昇を抑制するためにはΔＴｍを低下させることが必要である。」
ｄ）「【００６１】さらに、
前記の実施態様の圧縮機の駆動源であるブラシレスＤＣモータの回転子に装着される永久磁石として、希土類磁石を採用することも好ましい。ここで、希土類磁石としては、Ｎｄ−Ｂ−Ｆｅ、およびＳｍ−Ｃｏ系の磁石が例示でき、これらは焼結磁石であってもよく、またボンド磁石であってもよい。
【００６２】この希土類磁石は、図５と図６とを比較することにより分かるように、フェライト磁石に比べて数倍の磁力を持つので、ブラシレスＤＣモータに用いた場合、モータの界磁をフェライト磁石よりも大きくすることができる。ここで、モータの発生トルクは（モータ電流）×（磁石による界磁）により決定されるのであるから、界磁が大きくなるとモータ電流を低減することができる。
【００６３】また、図７に示すように、高温時、希土類磁石はフェライト磁石に比べて磁力の低下が小さいため、高温時でもモータ電流の低下が軽減される。」
ｅ）「【００６８】圧縮機の内部の温度が前記の場合よりもさらに上昇する場合には、図９に示すように、希土類磁石特有の高温減磁が発生する。ここで、希土類磁石の高温減磁は、磁石の材質、磁石単体のパーミアンス係数（Ｐｃ）とモータ巻線電流とによる減磁界によって決まる。したがって、磁石の材質、表面積とモータ電流とが定まったモータ、すなわちモータ出力が定まったモータにおいて、高温減磁特性を改善するためには、磁石の厚みを大きくすることで磁石単体のパーミアンス係数が大きくなる減磁界に対して強力にすることができ、ひいては高温減磁にも強くすることができる（図１０参照）。」
ｆ）上記ａ）には、「冷媒としてＲ３２を採用した場合には、冷媒としてＲ２２、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃを採用した場合と比較して圧縮機吐出温度が高くなり」との記載があり、また、上記ｃ）及び図３の記載から、密閉ケーシング１内は圧縮機本体から吐出された高圧の冷媒の雰囲気となることは明らかであるから、ブラシレスＤＣモータ２及び圧縮機本体３を収納する密閉ケーシング１内の温度は、Ｒ４１０Ａの使用域よりも高い温度となることが明らかである。
ｇ）上記ｂ）の特に段落【００４８】の記載から、引用文献１に記載された圧縮機は、密閉型電動圧縮機であることが明らかである。
イ　引用文献１に記載された発明
　上記アを総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 
「冷媒を圧縮する圧縮機本体３と、前記圧縮機本体３を駆動するブラシレスＤＣモータ２と、を備え、
　前記ブラシレスＤＣモータ２は、固定子巻線２ｂを有する固定子２ａと、回転子鉄心２ｄ及び永久磁石２ｅを有する回転子２ｃと、を有し、
　前記永久磁石２ｅは、Ｎｄ−Ｂ−Ｆｅから構成され、
　前記冷媒はＲ３２単体、またはＲ３２リッチ混合冷媒であり、
　前記ブラシレスＤＣモータ２及び前記圧縮機本体３を収納する密閉ケーシング１内の温度は、Ｒ４１０Ａの使用域よりも高い温度となる密閉型電動圧縮機。」
（２）引用文献２の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願前に頒布された引用文献である特開２０１１−２１１０６９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ）「【０００４】
　Ｒ−Ｔ−Ｂ系磁石はニュークリエーション型の保磁力機構を有すると考えられている。ニュークリエーション型の保磁力機構では、磁化と反対の磁場をＲ−Ｔ−Ｂ系磁石に印加したとき、Ｒ−Ｔ−Ｂ系磁石を構成する結晶粒子群（主相粒子群）の粒界近傍において磁化反転の核が発生する。この磁化反転の核は、Ｒ−Ｔ−Ｂ系磁石の保磁力を低下させる。
【０００５】
　Ｒ−Ｔ−Ｂ系磁石の保磁力を向上させるためには、Ｒ−Ｔ−Ｂ系磁石にＲとしてＤｙやＴｂ等の重希土類元素を添加すればよい。重希土類元素の添加によって、異方性磁界が大きくなり、磁化反転の核が発生し難くなり、保磁力が高くなる。しかし、重希土類元素の添加量が多すぎると、Ｒ−Ｔ−Ｂ系磁石の飽和磁化（飽和磁束密度）が小さくなり、残留磁束密度も小さくなる。したがって、Ｒ−Ｔ−Ｂ系磁石では、残留磁束密度と保磁力を両立させることが課題となる。特に、
近年需要が高まる自動車用のモーター又は発電機に組み込まれるＲ−Ｔ−Ｂ系磁石には、残留磁束密度と保磁力の向上が求められている。
【０００６】
　本発明者らは、磁化反転の核が発生し易い領域のみにおいて、重希土類元素を存在させ、異方性磁界を高くすることにより、保磁力と残留磁束密度の両立が可能となると考えた。すなわち、本発明者らは、Ｒ−Ｔ−Ｂ系磁石を構成する結晶粒子の表面近傍における重希土類元素の質量の比率を結晶粒子のコア（中心部）よりも高めると共に、コアにおけるＮｄやＰｒ等の軽希土類元素の質量の比率を表面近傍よりも高めることが重要である、と考えた。これにより、表面近傍の高い異方性磁界（Ｈａ）によって保磁力が高くなると共に、コアの高い飽和磁化（Ｉｓ）によって残留磁束密度が高くなることが可能になるはずである。」
ｂ）「【００１５】
　本発明の焼結磁石の体積が従来のＲ−Ｔ−Ｂ系磁石よりも小さい場合であっても、残留磁束密度が高い本発明の焼結磁石は従来の磁石と同等の数の磁束を有する。つまり、本発明の焼結磁石は、従来の磁石に比べて、磁束数を減らすことなく小型化できる。その結果、本発明では、ヨーク体積及び巻線の量も焼結磁石の小型化に応じて減るため、モーターの小型化及び軽量化が可能となる。
【００１６】
　本発明の焼結磁石は、高温下においても残留磁束密度と保磁力に優れる。すなわち、本発明の焼結磁石は耐熱性に優れる。したがって、本発明の焼結磁石を備えるモーターでは、従来のＲ−Ｔ−Ｂ系磁石を備えるモーターに比べて渦電流による発熱が起き難い。したがって、本発明では、発熱防止よりもエネルギー変換効率を重視したモーターの設計が可能となる。」
ｃ）「【００１９】
　本発明の焼結磁石では、コアにおいて重希土類元素の添加量を低減し、シェルにおいて重希土類元素の添加量を局所に高めることにより、残留磁束密度と保磁力が向上する。つまり、本発明の焼結磁石では、従来のように磁石全体に重希土類元素を添加しなくても、残留磁束密度と保磁力が向上する。したがって、本発明の焼結磁石では、従来のＲ−Ｔ−Ｂ系磁石に比べて重希土類元素の添加量が少ない場合であっても、十分な残留磁束密度と保磁力が達成される。そのため、本発明の焼結磁石では、高価な重希土類元素の添加量を低減し、磁気特性を損なうことなくコストを下げることが可能となる。その結果、本発明の焼結磁石を備えるモーター、及びモーターを備える自動車のコストを下げることも可能となる。」
ｄ）「【００２４】
　ニュークリエーション型の保磁力機構を有するＲ−Ｔ−Ｂ系磁石では、焼結した主相粒子の粒界近傍において磁化反転の核が発生する。この磁化反転の核は、Ｒ−Ｔ−Ｂ系磁石の保磁力を低下させる。つまり、主相粒子の表面近傍において磁化反転の核が発生し易くなる。そこで、本実施形態では、
結晶粒子２の表面に位置するシェル６において重希土類元素の質量濃度を局所的に高くする。つまり、結晶粒子群の粒界近傍の重希土類元素の質量濃度を高くする。その結果、結晶粒子群の粒界近傍における異方性磁界が高くなり、焼結磁石の保磁力が高くなる。
シェル６に比べて、コア４における重希土類元素の質量濃度が低くなり、軽希土類元素の質量濃度が相対的に高くなる。その結果、コア４の飽和磁化（Ｉｓ）が高くなり、焼結磁石の残留磁束密度が高くなる。例えば、コア４の組成が（Ｎｄ
０．９
Ｄｙ
０．１
）
２
Ｆｅ
１４
Ｂである場合、シェル６の組成は（Ｎｄ
０．３
Ｄｙ
０．７
）
２
Ｆｅ
１４
Ｂとなる。
ｅ）「【００３３】
　シェル６の最も厚い部分は、粒界三重点１だけではなく、粒界三重点１と連続する二粒子界面に沿って粒界三重点１から３μｍ程度の範囲内に存在しても良い。つまり、粒界三重点１と二粒子界面の一部に面するシェルの厚さは均一であってもよい。ただし、この場合、粒界三重点１と二粒子界面の一部に面するシェルの厚さは、その他の部分のシェルの厚さよりも厚い。粒界三重点１に面したシェル６の厚さは２００〜１０００ｎｍであることが好ましく、３００〜１０００ｎｍであることがより好ましく、５００〜９００ｎｍであることが最も好ましい。粒界三重点１に面したシェル６の厚さが薄い場合、保磁力の向上幅が小さくなる。粒界三重点１に面したシェル６が厚過ぎる場合、コア４が相対的に小さくなって、その飽和磁化が低くなり、残留磁束密度の向上幅が小さくなる。二粒子界面におけるシェル６の厚さは５〜１００ｎｍであることが好ましく、１０〜８０ｎｍであることがより好ましく、１０〜５０ｎｍであることが最も好ましい。なお、シェル６の厚さが上記の数値範囲外であっても、本発明の効果は達成される。結晶粒子２の粒径は１０μｍ以下又は５μｍ以下程度であればよい。」
イ　引用文献２技術
　上記アの記載によれば、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２技術」という。）が記載されていると認められる。
「自動車用のモーターに組み込まれる焼結磁石に関する技術であって、
　結晶粒子２のコア４の組成を（Ｎｄ０．９Ｄｙ０．１）２Ｆｅ１４Ｂとし、シェル６の組成を（Ｎｄ０．３Ｄｙ０．７）２Ｆｅ１４Ｂとすることで、結晶粒子２の表面に位置するシェル６において重希土類元素の質量濃度を高くして、残留磁束密度と保持力を向上させるようにした技術。」
２．対比・判断
　引用発明における「圧縮機本体３」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願補正発明における「圧縮機構部」に相当し、以下同様に、「ブラシレスＤＣモータ２」は「電動機」に、「固定子巻線２ｂ」は「コイル」に、「固定子２ａ」は「固定子」に、「回転子鉄心２ｄ」は「鉄芯」に、「永久磁石２ｅ」は「永久磁石」に、「回転子２ｃ」は「回転子」に、「Ｎｄ−Ｂ−Ｆｅ」は「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物」に、「Ｒ３２単体、またはＲ３２リッチ混合冷媒」は「Ｒ３２」に、「密閉ケーシング１」は「密閉容器」にそれぞれ相当する。 
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「冷媒を圧縮する圧縮機構部と、圧縮機構部を駆動する電動機と、を備え、
　電動機は、コイルを有する固定子と、鉄芯及び永久磁石を有する回転子と、を有し、
　永久磁石は、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物から構成され、
　冷媒はＲ３２であり、
　電動機及び圧縮機構部を収納する密閉容器内の温度は、Ｒ４１０Ａの使用域よりも高い温度となる密閉型電動圧縮機。」
の点で一致し、次の点で相違する。
 
　本願補正発明においては、前記永久磁石は、「中重希土類元素が添加された」Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物から構成され、また、「前記永久磁石は、前記Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物の母相粒の粒界から５nmにおける単位体積あたりの前記中重希土類元素の量は、前記母相粒の粒界から５nmより内部における単位体積あたりの前記中重希土類元素の量よりも多い磁石であ」るのに対し、
　引用発明においては、永久磁石２ｅは、Ｎｄ−Ｂ−Ｆｅに中重希土類元素が添加されていない点（以下、「相違点」という。）。
　上記相違点について検討する。
　引用発明のような希土類磁石において、高温において保磁力Ｈｃｊが低下する高温減磁が発生することは周知の課題であるところ、引用文献１には、高温減磁特性の改善という課題についての記載があり（上記１．（１）ア　ｅ）参照）、引用発明の密閉型電動圧縮機に用いる永久磁石において、かかる課題を解決するために、引用文献２技術のように、永久磁石２ｅの結晶粒子の組成をＮｄ−Ｂ−Ｆｅに重希土類元素を添加したものとし、焼結磁石の結晶粒子の表面部分における重希土類元素の質量濃度を高くすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、重希土類元素の質量濃度を高くする部分を表面からどの程度の数値にするかは、要求される残留磁束密度及び保磁力の向上幅に応じて設定し得るものであるところ、引用文献２には、上記１．（２）ア　ｅ）に、「二粒子界面におけるシェル６の厚さは５〜１００ｎｍであることが好ましく」との記載があることから、母相粒の粒界から５nmとの数値とすることに格別の困難性は見当たらない。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明に引用文献２技術を適用して、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、請求人は、審判請求書において、
「しかしながら、引用文献１に記載された発明は、「ブラシレスＤＣモータとして、希土類磁石を有する回転子を含むものを採用する」ことにより、「モータの界磁を大きくすることができ、ひいてはモータ電流を小さくして、圧縮機効率の一層の向上、および圧縮機吐出温度の上昇の一層の低減を達成する」というものである（段落００２９参照）。 
 　すなわち、引用文献１に記載された発明において、希土類磁石は、モータの界磁を大きくする目的で使用される。 
  一方、引用文献２に記載された発明は、「本発明の焼結磁石の体積が従来のＲ−Ｔ−Ｂ系磁石よりも小さい場合であっても、残留磁束密度が高い本発明の焼結磁石は従来の磁石と同等の数の磁束を有する。つまり、本発明の焼結磁石は、従来の磁石に比べて、磁束数を減らすことなく小型化できる。」（段落００１５参照）と記載されているとおり、モータの界磁を小さくすることを示唆されたものである。 
　引用文献２には、電動圧縮機における当該焼結磁石の使用について、何ら記載も示唆もされていない。 
　このように、引用文献２に記載された発明は、引用文献１に記載された「モータの界磁を大きくする」という目的に反しており、引用文献１に記載された電動機の永久磁石として使用すること、を積極的に動機付けられるものではない。 」
と主張しており、かかる主張において、請求人は、「界磁」の大きさを永久磁石の大きさと捉えていると思われるが、引用文献１の段落【００２９】の「希土類磁石の磁力が大きいことに起因して、モータの界磁を大きくすることができ・・・」との記載や、段落【００６２】の「この希土類磁石は、図５と図６とを比較することにより分かるように、フェライト磁石に比べて数倍の磁力を持つので、ブラシレスＤＣモータに用いた場合、モータの界磁をフェライト磁石よりも大きくすることができる。ここで、モータの発生トルクは（モータ電流）×（磁石による界磁）により決定されるのであるから、界磁が大きくなるとモータ電流を低減することができる。」との記載から、 「界磁」の大きさを永久磁石の大きさと捉えるのは不自然であり、むしろ、磁束などの磁石の性能に関する大きさと捉えるのが相当である。
　したがって、引用文献１の段落【００２９】の記載及び引用文献２の段落【００１５】の記載が、引用発明に引用文献２技術を組み合わせることを阻むものではなく、請求人の上記主張は採用できない。
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明及び引用文献２技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
３．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２９年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由１］（２）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
２．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００１−１１５９６３号公報
引用文献２：特開２０１１−２１１０６９号公報
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献１（特開２００１−１１５９６３号公報）には、上記第２［理由２］１．（１）のとおりのものが記載されている。
 
４．対比・判断 
　本願発明は、上記第２［理由２］で検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「前記永久磁石は、前記Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ化合物の母相粒の粒界から５nmにおける単位体積あたりの前記中重希土類元素の量は、前記母相粒の粒界から５nmより内部における単位体積あたりの前記中重希土類元素の量よりも多い磁石であり」から、「前記永久磁石」及び「磁石であり」を削除するとともに、「前記電動機及び前記圧縮機構部を収納する密閉容器内の温度は、Ｒ４１０Ａの使用域よりも高い温度となる」を削除したものに相当し、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２［理由２］に記載したとおり、引用発明及び引用文献２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に引用発明及び引用文献２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び引用文献２技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
 
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をされるべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。