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　特願２０１４−２１８８０３「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月　７日出願公開、特開２０１５−　８９１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１０月２８日（パリ条約による優先権主張２０１３年１０月２８日　韓国）の出願であって、平成２７年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２１日付けで拒絶査定されたところ、同年１１月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正されたものである。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１１月２４日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２８年１１月２４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２８年２月２３日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　【請求項１】
　放射金属と、
　前記放射金属と接地との間に連結され、周波数によってインピーダンス値が変更されるが、所定の周波数で共振することにより前記放射金属と前記接地との間が開放されるようにする、第１インピーダンス部と、
　前記放射金属と前記接地との間に連結され、周波数によってインピーダンス値が変更されるが、前記所定の周波数で共振することにより前記放射金属と前記接地との間が短絡されるようにする、第２インピーダンス部と、
を含むアンテナ装置であって、
前記第１インピーダンス部と前記第２インピーダンス部が組み合わさって、前記所定の周波数より低い周波数と、前記所定の周波数より高い周波数で共振するアンテナ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、本件補正に係る手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　【請求項１】
　放射金属と、
　前記放射金属と接地との間に連結され、周波数によってインピーダンス値が変更されるが、
第１
　前記放射金属と前記接地との間に連結され、周波数によってインピーダンス値が変更されるが、前記
第１
を含み、
　
前記第１インピーダンス部は、並列に連結された第１インダクタと第１キャパシタとを含み、
　
前記第２インピーダンス部は、直列に連結された第２インダクタと第２キャパシタとを含み、
　
前記第１インピーダンス部は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号においてインダクタ成分となり、前記第２インピーダンス部は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号においてキャパシタ成分となり、前記第１インピーダンス部の前記インダクタ成分と前記第２インピーダンス部の前記キャパシタ成分は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号において結合して共振し、
　
前記第１インピーダンス部は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号においてキャパシタ成分となり、前記第２インピーダンス部は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号においてインダクタ成分となり、前記第１インピーダンス部の前記キャパシタ成分と前記第２インピーダンス部の前記インダクタ成分は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号において結合して共振する
　アンテナ装置。」（下線は、補正箇所を示す。）
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件、シフト補正の有無
　上記補正の内容は、「第１インピーダンス部」、「第２インピーダンス部」に関し、それぞれ「前記第１インピーダンス部は、並列に連結された第１インダクタと第１キャパシタとを含」むこと、「前記第２インピーダンス部は、直列に連結された第２インダクタと第２キャパシタとを含」むことを限定する補正、及び、本件補正前の「前記第１インピーダンス部と前記第２インピーダンス部が組み合わさって、前記所定の周波数より低い周波数と、前記所定の周波数より高い周波数で共振する」ことを、「前記第１インピーダンス部は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号においてインダクタ成分となり、前記第２インピーダンス部は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号においてキャパシタ成分となり、前記第１インピーダンス部の前記インダクタ成分と前記第２インピーダンス部の前記キャパシタ成分は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号において結合して共振し、前記第１インピーダンス部は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号においてキャパシタ成分となり、前記第２インピーダンス部は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号においてインダクタ成分となり、前記第１インピーダンス部の前記キャパシタ成分と前記第２インピーダンス部の前記インダクタ成分は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号において結合して共振する」ことに限定する補正である。よって、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　また、上記補正の内容は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び同法第１７条の２第５項第２号（補正の目的）の規定に適合している。また、同法第１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反しないことも明らかである。
（２）独立特許要件
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
［補正後の発明］
　補正後の発明は、上記「１．本願発明と補正後の発明」の項において、「補正後の発明」として記載したとおりである。
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された、特開２００４−２４２２６９号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、平成２８年７月２１日付け拒絶査定において、「引用文献等一覧」の欄の記載を「１．特開２００４−２４２２６９号公報　２．特開平４−２３３３０３号公報」とすべきところ、誤って「１．特開平４−２３３３０３号公報　２．特開２００４−２４２２６９号公報」と記載したが、前記拒絶査定の内容は引用文献１が特開２００４−２４２２６９号公報であることを前提としているものであり、審判請求書（同年１２月２９日に提出された手続補正書を参照。）において、請求人も引用文献１を特開２００４−２４２２６９号公報として反論しているものと認められる。したがって、審査段階において、請求項１に対する特許法第２９条第２項に基づく拒絶理由の引用文献が、特開２００４−２４２２６９号公報であるとされていたことは明らかである。）
あ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、共振回路で表現される負荷と電源とのインピーダンス整合を図る
２周波整合回路に関する
い．「【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による２周波整合回路を示す構成図であり、図において、
負荷１はインダクタＬ及びキャパシタＣから為る直列共振回路１ａと抵抗Ｒ
１
ｂ
から構成され、負荷１は例えばアンテナとして用いられる
第１の整合回路３はインダクタＬ１ｂ及びキャパシタＣ１ｂから為る並列共振回路３ａから構成され、負荷１の出力端子２と接続されている。
第２の整合回路４は一端が接地されている直列共振回路４ａと一端が接地されている並列共振回路４ｂの並列回路から為り、一端が第１の整合回路３と接続されている。なお、直列共振回路４ａはインダクタＬ
２
ａ
及びキャパシタＣ
２
ａ
から為り、並列共振回路４ｂはインダクタＬ
２
ｂ
及びキャパシタＣ
２
ｂ
から為る。
う．「【００２８】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３による２周波整合回路を示す構成図である。図６は図５の２周波整合回路における反射振幅の周波数特性を示す説明図であり、図７は図５の２周波整合回路の入力端子６における反射係数のスミスチャート上の軌跡を表す説明図である。
図５において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する
【００２９】
次に動作について説明する。
この実施の形態３では、上記実施の形態１における２周波整合回路の伝送特性を具体的に説明する。
ここでは、説明の便宜上、整合を図る２つの周波数のうち、低い方の周波数を８１０−９６０ＭＨｚ、高い方の周波数を１４２９−１５２２ＭＨｚとする。
上記の関係式（１）は、７つの周波数ｆ１Ｌ、ｆ０Ｌ、ｆ２Ｌ、ｆ０、ｆ１Ｈ、ｆ０Ｈ、ｆ２Ｈをパラメータとして４つの式からなる。従って、７つの周波数のうち、３つの周波数を与えれば、残りの４つの周波数は関係式（１）から求められる。
【００３０】
例えば、ｆ１Ｌを８１０ＭＨｚ、ｆ２Ｌを９６０ＭＨｚ、ｆ０Ｈを１４２９ＭＨｚと１５２２ＭＨｚの相乗平均値（１４７５ＭＨｚ）とすると、関係式（１）より、残りの周波数は、ｆ０Ｌ＝８９４ＭＨｚ、ｆ０＝１１４８ＭＨｚ、ｆ１Ｈ＝１３７３ＭＨｚ、ｆ２Ｈ＝１６２７ＭＨｚとなる。
この実施の形態３における負荷１のインダクタＬ及びキャパシタＣの値は、共振周波数が周波数ｆ０＝１１４８ＭＨｚと一致するように選択し、Ｌ＝１２．８ｎＨ、Ｃ＝１．５ｐＦとする。また、抵抗Ｒ＝２０Ωとする。
従って、上記の数式群（５）より、負荷１のＱ値は４．６４、係数δは０．６１となる。
【００３１】
係数δと整合回路の総数Ｎ（図５の場合、整合回路の総数Ｎは２）を上記の数式群（３）に代入し、上記の周波数範囲（８１０−９６０ＭＨｚ、１３７３−１６２７ＭＨｚ）において、最大の反射係数の大きさ｜Γ｜ｍａｘが最小となるチェビシェフリップルＨを求めると０．２６となる。従って、上記の数式群（４）から、ｇ２＝０．４５、ｇ３＝１．９１と求められる。
【００３２】
そして、上記の数式群（２）にしたがって整合回路を構成するインダクタ及びキャパシタの値と、電源７の内部抵抗Ｒｇの値とを求めると、Ｌ１ｂ＝３．２９ｎＨ、Ｃ１ｂ＝５．８４ｐＦ、
Ｌ
２
ａ
＝８．５６ｎＨ、Ｃ
２
ａ
＝２．２５ｐＦ、Ｌ
２
ｂ
＝２．１９ｎＨ、Ｃ
２
ｂ
＝８．７７ｐＦ
【００３３】
以上により得られた２周波整合回路の反射係数の大きさ、即ち、反射振幅の周波数特性は図６に示すようになる。図６において、破線は設定した周波数帯域（８１０−９６０ＭＨｚ、１４２９−１５２２ＭＨｚ）の下限及び上限の周波数を表し、一点鎖線は−１０ｄＢの反射振幅を表している。図６に示すように、８１０−９６０ＭＨｚ、１４２９−１５２２ＭＨｚにおいて、反射振幅が−１０ｄＢ以下になっている。
【００３４】
また、図７は入力端子６における反射係数のスミスチャート上の軌跡を示しており、図７において、太線は設定した周波数帯域における反射係数の軌跡を表し、破線は−１０ｄＢの反射振幅となる範囲を表している。図７に示すように、８１０−９６０ＭＨｚ、１４２９−１５２２ＭＨｚの両周波数帯域における反射係数の軌跡は、破線で示した範囲内に位置している。」
え．図５、６として２周波整合回路及びその周波数特性を示す以下の図面が記載されている。
　上記摘記事項並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
ａ．実施の形態３について記載された上記摘記事項「う．」、「え．」には、「負荷１」に関して記載されていないが、【００２８】によれば実施の形態１と共通する部分については説明が省略されているとのことなので、実施の形態１について記載された上記摘記事項「い．」を参照すると、「負荷１」は「アンテナ」である。
ｂ．上記摘記事項「う．」、「え．」によれば、「第１の整合回路３」を介して「負荷１」と第２の整合回路の接地との間に「並列共振回路４ｂ」が接続されており、当該「並列共振回路４ｂ」は「インダクタＬ２ｂ」（２．１９ｎＨ）と「キャパシタＣ２ｂ」（８．７７ｐＦ）が並列接続されて構成されている。
ｃ．上記摘記事項「う．」、「え．」によれば、「第１の整合回路３」を介して「負荷１」と第２の整合回路の接地との間に「直列共振回路４ａ」が接続されており、当該「直列共振回路４ａ」は「インダクタＬ２ａ」（８．５６ｎＨ）と「キャパシタＣ２ａ」（２．２５ｐＦ）が直列接続されて構成されている。
ｄ．上記摘記事項「あ．」によれば、負荷と電源間の回路は２周波整合回路であるから、負荷と２周波整合回路を合わせた構成は、２周波整合回路を含むアンテナ装置ということができる。
　したがって、引用文献には次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「　アンテナである負荷１と、
　前記負荷１と接地との間に第１の整合回路３を介して接続された並列共振回路４ｂと、
　前記負荷１と接地との間に第１の整合回路３を介して接続された直列共振回路４ａと、を含み、
　前記並列共振回路４ｂは、インダクタＬ２ｂ（２．１９ｎＨ）とキャパシタＣ２ｂ（８．７７ｐＦ）とが並列に接続されて構成されており、
　前記直列共振回路４ａは、インダクタＬ２ａ（８．５６ｎＨ）とキャパシタＣ２ａ（２．２５ｐＦ）とが直列に接続されて構成されている、
２周波整合回路を含むアンテナ装置。」
［対比］
　補正後の発明を引用発明と対比すると、
ａ．引用発明の「アンテナである負荷１」は、電波の放射を行う構成であることは明らかであり、アンテナを金属で構成することは常套手段であるから補正後の発明の「放射金属」に相当する。
ｂ．引用発明の「並列共振回路４ｂ」は、「インダクタＬ２ｂ」と「キャパシタＣ２ｂ」が並列接続された構成であるからそのインピーダンス値はｊ（ωＬ２ｂ／（１−ω２Ｌ２ｂＣ２ｂ））となり、周波数が変化することによりωが変化しインピーダンス値も変化することは明らかである。また、当該「並列共振回路４ｂ」の共振周波数は（１／２π√（Ｌ２ｂＣ２ｂ））により求められ、計算により１１４８ＭＨｚとなることも明らかである。更に、「並列共振回路４ｂ」は共振時には両端子間のインピーダンスが無限大となり、開放された状態となることも技術常識であり、この点は補正後の発明の「第１インピーダンス部」と同様である。
　一方、引用発明の「直列共振回路４ａ」は、「インダクタＬ２ａ」と「キャパシタＣ２ａ」が直列接続された構成であるからそのインピーダンス値はｊ（ωＬ２ａ−１／ωＣ２ａ）となり、周波数が変化することによりωが変化しインピーダンス値も変化することは明らかである。そして、当該「直列共振回路４ａ」の共振周波数は（１／２π√（Ｌ２ａＣ２ａ））により求められ、計算により１１４７ＭＨｚとなることも明らかである。更に、「直列共振回路４ａ」は共振時には両端子間のインピーダンスがゼロとなり、短絡された状態となることも技術常識であり、この点は補正後の発明の「第２インピーダンス部」と同様である。
　そうしてみると、引用発明の「並列共振回路４ｂ」と「直列共振回路４ａ」は、回路素子の定数の設定上生じる微差は有するものの、ほぼ等しい共振周波数を有しており、これは補正後の発明の「第１の周波数」に相当する。
　また、引用発明の「並列共振回路４ｂ」及び「直列共振回路４ａ」は、「負荷１」と「接地」との間を直接連結しておらず、「第１の整合回路３」を介して接続するものであるが、「負荷１」と「接地」との間に接続されているといえる点では「放射金属」と「接地」との間に連結される補正後の発明の「第１インピーダンス部」及び「第２インピーダンス部」とそれぞれ対応する。
ｃ．引用発明において、並列に接続されて並列共振回路４ｂを構成する、「インダクタＬ２ｂ」と「キャパシタＣ２ｂ」が、補正後の発明の「第１インダクタ」、「第１キャパシタ」にそれぞれ相当する。また、引用発明において直列に接続され直列共振回路４ａを構成する、「インダクタＬ２ａ」と「キャパシタＣ２ａ」が、補正後の発明の「第２インダクタ」、「第２キャパシタ」にそれぞれ相当する。
　したがって、補正後の発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「　放射金属と、
　前記放射金属と接地との間に接続され、周波数によってインピーダンス値が変更されるが、第１の周波数で共振することによりその両端子間が開放されるようにする、第１インピーダンス部と、
　前記放射金属と前記接地との間に接続され、周波数によってインピーダンス値が変更されるが、前記第１の周波数で共振することによりその両端子間が短絡されるようにする、第２インピーダンス部と、
を含み、
　前記第１インピーダンス部は、並列に連結された第１インダクタと第１キャパシタとを含み、
　前記第２インピーダンス部は、直列に連結された第２インダクタと第２キャパシタとを含む、
　アンテナ装置。」
（相違点１）
　一致点とした「第１インピーダンス部」及び「第２インピーダンス部」が「前記放射金属と接地との間に接続され」る点に関して、補正後の発明では連結、すなわち直接接続されており、「第１インピーダンス部」及び「第２インピーダンス部」が開放あるいは短絡状態になることにより、「放射金属」と「接地」との間が直接開放あるいは短絡されるのに対して、引用発明では「整合回路３」を介して接続されているため、「並列共振回路４ｂ」、「直列共振回路４ａ」は負荷１を直接開放あるいは短絡するとはいえない点。
（相違点２）
　補正後の発明では「前記第１インピーダンス部は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号においてインダクタ成分となり、前記第２インピーダンス部は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号においてキャパシタ成分となり、前記第１インピーダンス部の前記インダクタ成分と前記第２インピーダンス部の前記キャパシタ成分は、前記第１の周波数より低い周波数を有する信号において結合して共振し、
　前記第１インピーダンス部は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号においてキャパシタ成分となり、前記第２インピーダンス部は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号においてインダクタ成分となり、前記第１インピーダンス部の前記キャパシタ成分と前記第２インピーダンス部の前記インダクタ成分は、前記第１の周波数より高い周波数を有する信号において結合して共振する」のに対して、引用発明では「並列共振回路４ｂ」と「直列共振回路４ａ」の動作について特定がなく明らかではない点。
［判断］
　上記相違点１について検討する。
　引用発明は２周波整合を行うためのものであり、アンテナである負荷１は、上記摘記事項「い．」の記載によればインダクタＬ及びキャパシタＣからなる直列共振回路１ａと抵抗Ｒ１ｂから構成されるから、１つの共振周波数のピークを有するものである。一方、２つの共振周波数のピークを有するアンテナも常套手段にすぎない（例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−２３３３０３号公報に記載されたような２周波アンテナ。）。そうしてみると、２周波整合を行う、すなわち２つの周波数帯を用いる引用発明において、２周波アンテナを採用しようとすることは格別な事項とはいえず、また、２周波アンテナを使うにあたっては２周波の間の周波数（負荷の共振周波数）で開放となる第１の整合回路は格別必要ではなくなるから、これを取り外した構成とすることは当業者が適宜成し得る程度の事項にすぎない。
　したがって、上記相違点１とした補正後の発明の構成は、当業者が引用発明から容易に想到できたものである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明の並列共振回路４ｂのインピーダンスは、ｊ（ωＬ２ｂ／（１−ω２Ｌ２ｂＣ２ｂ））で得られることは技術常識であり、Ｌ２ｂ＝２．１９ｎＨ、Ｃ２ｂ＝８．７７ｐＦとして計算すると、周波数が１１４８ＭＨｚより小さい場合に虚部が正になりインダクタ成分となるのに対し、大きい場合には虚部が負になりキャパシタ成分となる。
　また、引用発明の直列共振回路４ａのインピーダンスは、ｊ（ωＬ２ａ−１／ωＣ２ａ）で得られることは技術常識であり、Ｌ２ａ＝８．５６ｎＨ、Ｃ２ａ＝２．２５ｐＦとして計算すると、周波数が約１１４７ＭＨｚより小さい場合に虚部が負になりキャパシタ成分となるのに対し、大きい場合には虚部が正になりインダクタ成分となる。
　ここで、インダクタ成分とキャパシタ成分が交替する１１４８ＭＨｚ、１１４７ＭＨｚは、並列共振回路４ｂと直列共振回路４ａの共通する共振周波数と一致するといえる。
　そして、並列共振回路４ｂと直列共振回路４ａを合わせた回路のインピーダンスは、ｊ（ωＬ２ｂ（１−ω２Ｌ２ａＣ２ａ）／（ω４Ｌ２ａＣ２ａＣ２ｂＬ２ｂ−ω２（Ｌ２ａＣ２ａ＋Ｃ２ｂＬ２ｂ＋Ｃ２ａＬ２ｂ）＋１））
となり、ここで、Ｌ２ｂ＝２．１９ｎＨ、Ｃ２ｂ＝８．７７ｐＦ、Ｌ２ａ＝８．５６ｎＨ、Ｃ２ａ＝２．２５ｐＦであるから、計算すると、前記共振周波数より低い周波数である８９３ＭＨｚと、前記共振周波数よりも高い周波数である１４７４ＭＨｚでインピーダンスが無限大となり、当該周波数で共振することは明らかである。
　そうしてみると、引用発明も相違点２とした補正後の発明の構成に相当する構成を有しているといえるから、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　そして、補正後の発明が奏する効果も、引用発明から容易に予測できる範囲のものである。
　よって、補正後の発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２８年１１月２４日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として記載したとおりのものである。
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で引用発明として認定したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。