【事件の表示】
　特願２０１２−１８２４６６号「水処理方法及び水処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年３月６日出願公開、特開２０１４−３９８９５号、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成２４年８月２１日の出願であって、平成２７年７月３１日に刊行物等提出書が提出され、平成２８年１月６日付けの拒絶理由を通知したところ、同年３月１１日に意見書が提出され、同年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成２９年１月１３日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告（前置報告）がなされ、同年２月１０日に刊行物等提出書が提出され、その後、同年８月１日付けの当審の拒絶理由を通知したところ、同年９月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　本願発明　
　本願請求項１ないし８に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、平成２９年９月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　金属イオン、シリカ、不溶性物質を含む被処理水を、ろ過膜により膜ろ過処理して不溶性物質を除去した後、逆浸透膜により脱塩処理する水処理方法であって、
　前記被処理水に還元剤を添加して該被処理水中の溶存酸素を実質的に除去し、金属イオンの酸化析出を抑制した状態、かつ、前記被処理水に酸を添加した状態で、前記膜ろ過処理及び脱塩処理をし、この際、前記還元剤を添加した後に、前記酸を添加し、
　前記酸の添加量を、前記脱塩処理に伴う濃縮水のｐＨが４．５〜５．５になるように設定する水処理方法。
　　【請求項２】
　前記被処理水に対して前記添加量の前記酸を添加することにより、シリカスケールの析出を抑制した状態にすることを特徴とする請求項１記載の水処理方法。
　　【請求項３】
　前記還元剤を、前記脱塩処理に伴う濃縮水又は透過水に溶存酸素が実質的に含まれなくなるように添加することを特徴とする請求項１又は２記載の水処理方法。
　　【請求項４】
　前記ろ過膜として、精密ろ過膜もしくは限外ろ過膜を用いることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の水処理方法。
　　【請求項５】
　金属イオン、シリカ、不溶性物質を含む被処理水の処理を行う水処理装置であって、
　前記被処理水に還元剤を添加するための還元剤添加手段と、
　前記被処理水に酸を添加するための酸添加手段と、
　前記還元剤及び前記酸が添加された前記被処理水に膜ろ過処理を行い、不溶性物質を除去するためのろ過膜と、
　前記膜ろ過処理後の前記被処理水に脱塩処理を行うための逆浸透膜とを含み、
　前記還元剤添加手段は、前記酸が添加される前の前記被処理水に対し、前記還元剤を添加し、
　前記酸添加手段は、前記脱塩処理に伴う濃縮水のｐＨが４．５〜５．５になるように前記酸を添加する水処理装置。
　　【請求項６】
　前記酸添加手段は、シリカスケールの析出が抑制される状態になるように前記酸を添加することを特徴とする請求項５記載の水処理装置。
　　【請求項７】
　前記還元剤添加手段は、前記脱塩処理に伴う濃縮水又は透過水に溶存酸素が実質的に含まれなくなるように前記還元剤を添加することを特徴とする請求項５又は６記載の水処理装置。
　　【請求項８】
　前記ろ過膜は、精密ろ過膜もしくは限外ろ過膜であることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項記載の水処理装置。」
　
第３　原査定の拒絶理由について
　原査定の拒絶理由の概要は、刊行物として、「１．特開２０１０−１３７２０９号公報、２．特開平０７−１６３９７９号公報（周知技術を示す文献）、３．特開平０９−００１１４１号公報（周知技術を示す文献）、４．特開平１１−１３８１６２号公報（周知技術を示す文献）、５．特開２００３−００１２５５号公報（周知技術を示す文献）」を引用し、（願書に添付した）特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第４　当審の拒絶理由について
　当審の拒絶理由の概要は、（平成２８年１１月８日付け手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、「被処理水に酸を添加して該被処理水のｐＨを所定の範囲に維持した状態」にすることを発明特定事項（以下、「発明特定事項Ａ」という。）にし、同請求項５ないし８に係る発明は、「被処理水に酸を添加し、被処理水のｐＨを所定の範囲に維持する」ことを発明特定事項（以下、「発明特定事項Ｂ」という。）にするものであるところ、本願明細書に記載された具体的事項（脱塩処理に伴う濃縮水のｐＨが４．５〜５．５になるように被処理水に酸を添加すること）のみから、これの上位概念に当たる発明特定事項ＡおよびＢにまで、一般化又は拡張することはできないので、特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載は、本願明細書に記載されている範囲を超えるものであり、よって、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
第５　前置報告について
　前置報告の概要は、拒絶査定において引用された刊行物の「１．特開２０１０−１３７２０９号公報、２．特開平０７−１６３９７９号公報（周知技術を示す文献）、３．特開平０９−００１１４１号公報（周知技術を示す文献）、４．特開平１１−１３８１６２号公報（周知技術を示す文献）、５．特開２００３−００１２５５号公報（周知技術を示す文献）」（引用例１ないし５）に加えて、「６．特開２００５−２３０７３１号公報（周知技術を示す文献）、７．特開２０１１−３１１４６号公報（周知技術を示す文献）、８．特開平１０−８５７６４号公報（周知技術を示す文献）」を新たに引用し、（平成２８年１１月８日付け手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、文献１に記載の発明及び文献２〜８に例示されるような周知ないし汎用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第６　刊行物等提出書について
　平成２７年７月３１日に提出された刊行物等提出書（以下、「刊行物等提出書１」という。）における主張の概要は、特開２０１０−１３７２０９号公報、特開平７−１６３９７９号公報、国際公開第２００８／０５９８２４号、特開２００２−９６０６８号公報それぞれに記載された発明からみて、本願は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当することにより、また、同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、平成２９年２月１０日に提出された刊行物等提出書（以下、「刊行物等提出書２」という。）における主張の概要は、特開２０１０−１３７２０９号公報、特開平７−１６３９７９号公報、特開平９−１１４１号公報、特開２０１１−１８９２４２号公報それぞれに記載された発明からみて、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というものである。
　
第７　当審の判断
第７−１　原査定の拒絶理由について
　本願発明１ないし４は、「金属イオン、シリカ、不溶性物質を含む被処理水を、ろ過膜により膜ろ過処理して不溶性物質を除去した後、逆浸透膜により脱塩処理する」ことにおいて、「金属イオン、シリカ、不溶性物質を含む被処理水」「に還元剤を添加して該被処理水中の溶存酸素を実質的に除去し、金属イオンの酸化析出を抑制した状態、かつ、被処理水に酸を添加した状態で、」「ろ過膜により膜ろ過処理して不溶性物質を除去した後、逆浸透膜により脱塩処理する」「際、還元剤を添加した後に、酸を添加し、」「酸の添加量を、脱塩処理に伴う濃縮水のｐＨが４．５〜５．５になるように設定する」ことを発明特定事項（以下、「本願特定事項」という。）にするものであるところ、
「シリカを含む被処理水」「に還元剤を添加して該被処理水中の溶存酸素を実質的に除去し、金属イオンの酸化析出を抑制した状態（後に）、かつ、被処理水に酸を添加した状態で、」「ろ過膜により膜ろ過処理して不溶性物質を除去した後、逆浸透膜により脱塩処理する」「際、還元剤を添加した後に、酸を添加」することを、上記「本願特定事項」の前提（以下、「本願前提事項」という。）にし、かつ、「酸の添加量を、脱塩処理に伴う濃縮水のｐＨが４．５〜５．５になるように設定する」ことにより、「逆浸透膜面へのシリカスケールの析出を安定して抑制することができる」（【００３９】）ことを、上記「本願特定事項」の作用機序（以下、「本願作用機序」という。）にするものである。
　以下、拒絶査定において引用された刊行物それぞれについて検討する。
　特開２０１０−１３７２０９号公報に記載された発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）は、【実施例１】【００３３】ないし【００４３】、【実施例２】【００４８】ないし【００５２】、【図１】等からして、「金属イオン、シリカ、不溶性物質を含む被処理水に還元剤を添加して該被処理水中の溶存酸素を実質的に除去し、金属イオンの酸化析出を抑制した状態で、ろ過膜により膜ろ過処理して不溶性物質を除去した後、逆浸透膜により脱塩処理する」ものであるところ、「還元剤を添加した状態で、ろ過膜により膜ろ過処理」するものであるものの、「還元剤を添加し」「た状態（後に）、かつ、」「酸を添加した状態で、」「ろ過膜により膜ろ過処理」するものではなく、また、実施例２の【００４９】【表１】をみると、処理後の水に含まれるイオン状シリカ、コロイド状シリカの量は原水からみて極めて少なくなっているものの、「酸の添加量を、脱塩処理に伴う濃縮水のｐＨが４．５〜５．５になるように設定する」ことにより、「逆浸透膜面へのシリカスケールの析出を安定して抑制」しようとするものではないので、引用例１記載の発明は、上記「本願前提事項」および「本願作用機序」を欠くものである。
　特開平０７−１６３９７９号公報に記載された発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）は、【請求項１】、【０００８】ないし【００１８】等からして、「少なくとも硬度成分、シリカを含む被処理水に酸を添加した状態で、逆浸透膜により脱塩処理する際、酸の添加量を、脱塩処理に伴う濃縮水のｐＨが４．０〜５．５になるように設定する」ものであり、これにより、「シリカが濃縮水流路や膜表面に析出する事がな」（【０００８】【発明が解決しょうとする課題】）いようにするものであるところ、「還元剤を添加し」「た状態（後に）、かつ、」「酸を添加した状態で、」「ろ過膜により膜ろ過処理」するものではないので、引用例２記載の発明は、上記「本願作用機序」を包含するものであるとしても、上記「本願前提事項」を欠くものである。
　特開平０９−００１１４１号公報に記載された発明（以下、「引用例３記載の発明」という。）は、【請求項１】、【００１５】ないし【００２２】等からして、「少なくとも硬度成分、シリカを含む被処理水に酸を添加した状態で、逆浸透膜により脱塩処理する際、酸の添加量を、脱塩処理に伴う濃縮水のｐＨが６以下になるように設定する」ものであり、これにより、「前段及び後段の逆浸透膜処理によって順次高められるシリカ、及び硬度成分濃度がそれらの溶解度を超える濃度の状態になっても長期間、安定に逆浸透膜の流束を低下させる事無く連続運転できる」（【００２１】）ようにするものであるところ、「還元剤を添加し」「た状態（後に）、かつ、」「酸を添加した状態で、」「ろ過膜により膜ろ過処理」するものではないので、引用例３記載の発明は、上記「本願作用機序」を包含するものであるとしても、上記「本願前提事項」を欠くものである。
　特開平１１−１３８１６２号公報に記載された発明（以下、「引用例４記載の発明」という。）は、【請求項１】、【００１８】、【００２０】等からして、「夾雑物、シリカを含む被処理水に酸を添加した状態で、濾過膜により膜濾過処理した後、逆浸透膜により脱塩処理する際、酸の添加量を、シリカの場合には、逆浸透膜分離装置の原水のｐＨが３〜４又は１０〜１１の範囲になるように調整する」ものであり、これにより、「ＲＯ膜分離装置６では、回収率を高めると溶解性物質がその溶解度を超えてスケール析出により膜フラックス（透過流束）が低下する」（【００１８】）ことを防ごうとするものであるところ、「酸を添加した状態で、ろ過膜により膜ろ過処理」するものであるものの、「還元剤を添加し」「た状態（後に）、かつ、」「酸を添加した状態で、」「ろ過膜により膜ろ過処理」するものではないので、引用例４記載の発明は、上記「本願作用機序」を包含するものであるとしても、上記「本願前提事項」を欠くものである。
　特開２００３−００１２５５号公報に記載された発明（以下、「引用例５記載の発明」という。）は、【請求項１】、【００１５】、【００１６】、【００２３】、【００２４】、【００２７】等からして、「シリカを含む循環冷却水（被処理水）にスライム防止剤とｐＨ調整剤（酸）を添加した状態で、脱炭酸塔で脱炭酸処理した後に、濾過膜により膜濾過処理し、その後、被処理水にｐＨ調整剤（酸）を添加した状態で、逆浸透膜により脱塩処理する際、ｐＨ調整剤（酸）の添加量を、逆浸透膜装置の入口側のｐＨが４．５〜５．５となるように調整する」ものであり、これにより、「ＲＯ膜装置５におけるスケール障害防止」（【００２７】）がなされるようにするものであるところ、「スライム防止剤とｐＨ調整剤（酸）を添加した状態で、脱炭酸塔で脱炭酸処理した後に、濾過膜により膜濾過処理」するものであるものの、「還元剤を添加し」「た状態（後に）、かつ、」「酸を添加した状態で、」「ろ過膜により膜ろ過処理」するものではないので、引用例５記載の発明は、上記「本願作用機序」を包含するものであるとしても、上記「本願前提事項」を欠くものである。
　そうすると、引用例１ないし５記載の発明のいずれもが、上記「本願前提事項」を欠くものである。
　また、この「本願前提事項」が、本願出願前の周知技術であるということもできない。
　したがって、上記「本願作用機序」、つまり、「酸の添加量を、脱塩処理に伴う濃縮水のｐＨが４．５〜５．５になるように設定する」ことにより、「逆浸透膜面へのシリカスケールの析出を安定して抑制することができる」ことが本願出願前の周知技術（引用例２ないし５）であるとしても、引用例１ないし５記載の発明から、上記「本願前提事項」を前提にする上記「本願特定事項」を導き出すことはできない。
　よって、本願発明１ないし４は、引用例１ないし５記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、原査定の拒絶理由によって、本願発明１ないし４を拒絶することはできない。
　そして、本願発明５ないし８は、本願発明１ないし４（方法の発明）を「装置の発明」に置き換えるものであることからして、上記で示した理由と同じ理由により、本願発明５ないし８についても、原査定の拒絶理由によって、拒絶することはできない。
　
第７−２　当審の拒絶理由について
　当審の拒絶理由の概要は、上記「第５」で示したように、本願明細書に記載された具体的事項（脱塩処理に伴う濃縮水のｐＨが４．５〜５．５になるように被処理水に酸を添加すること）のみから、上位概念の発明特定事項にまで、一般化又は拡張することはできないので、（平成２８年１１月８日付け手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載は、本願明細書に記載されている範囲を超えるものであるというものであるところ、平成２９年９月２９日付け手続補正書による手続補正により、本願発明１ないし８は、「酸の添加量を、脱塩処理に伴う濃縮水のｐＨが４．５〜５．５になるように設定する」ことを発明特定事項にするものとなったので、上記不備は解消された。
　したがって、当審の拒絶理由によっても、本願発明１ないし８を拒絶することはできない。
                                           
第７−３　前置報告について                                         
　上記「第７−１」で示したように、引用例１ないし５記載の発明のいずれもが、上記「本願前提事項」を欠くものである。
　次に、上記「第５」で示した特開２００５−２３０７３１号公報に記載された発明（以下、「引用例６記載の発明」という。）は、【請求項１】、【００１９】、【００３９】【表１】、【図１】等からして、「金属（Ｃａ、Ａｌ、Ｍｇ）、シリカを含有する被処理水に還元剤を添加してオゾン酸化処理水に残留する酸化剤（過酸化水素等）を除去し、酸化剤が存在しない状態にした後に、かつ、被処理水に酸を添加した（ｐＨを５〜７程度の中性に調整した）状態で、ろ過膜により膜ろ過処理した後、逆浸透膜による処理を行う」ものであるところ、上記「被処理水に還元剤を添加してオゾン酸化処理水に残留する酸化剤（過酸化水素等）を除去し、酸化剤が存在しない状態」にすることは、オゾン酸化処理が行われた水を対象にするものであり、また、「このようにしてＲＯ膜処理前の水の残留酸化剤を除去しておくことにより、後段のＲＯ膜の酸化劣化を防止することができる。」（【００３０】）からして、後段のＲＯ膜の酸化劣化を防止すための処理であるといえるので、「（オゾン酸化処理が行われていない）被処理水」「に還元剤を添加して該被処理水中の溶存酸素を実質的に除去し、金属（Ｃａ、Ａｌ、Ｍｇ）イオンの酸化析出を抑制した状態」にすることに当たるとはいえず、よって、引用例６記載の発明は、上記「本願前提事項」を欠くものである。
　さらに、同特開２０１１−３１１４６号公報に記載された発明（以下、「引用例７記載の発明」という。）および特開平１０−８５７６４号公報に記載された発明（以下、「引用例８記載の発明」という。）は、そもそも、被処理水がシリカを含むものであるか（シリカの析出を防止するものである）か不明であることからして、「シリカを含む被処理水」「に」「還元剤を添加した後に、酸を添加」するものであるとはいえないので、引用例７記載の発明は、上記「本願前提事項」を欠くものである。
　そうすると、引用例１ないし８記載の発明のいずれもが、上記「本願前提事項」を欠くものである。
　また、この「本願前提事項」が、本願出願前の周知技術であるということもできない。                    
　したがって、上記「本願作用機序」、つまり、「酸の添加量を、脱塩処理に伴う濃縮水のｐＨが４．５〜５．５になるように設定する」ことにより、「逆浸透膜面へのシリカスケールの析出を安定して抑制することができる」ことが本願出願前の周知技術であるとしても、引用例１ないし８記載の発明から、上記「本願前提事項」を前提にする上記「本願特定事項」を導き出すことはできない。
　よって、本願発明１ないし８は、引用例１ないし８記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、前置報告の理由によって、本願発明１ないし８を拒絶することはできない。
　
第７−４　刊行物等提出書について 
　上記「第６」で示した特開２０００−１３７２０９号公報、特開平７−１６３９７９号公報、特開平９−１１４１号公報は、引用例１、２、３に該当し、これらは、上記「第７−１」で示したように、上記「本願前提事項」を欠くものである。
　次に、同国際公開第２００８／０５９８２４号に記載された発明（以下、「引用例９記載の発明」という。）は、「本発明の水処理装置および水処理方法は、原水をｐＨ７以下でＲＯ装置へ供給してＲＯ処理水と濃縮水とを得るものである。ＲＯ装置の目詰まりやファゥリングを防止する目的で、前処理装置として図１に示すように活性炭塔１や濾過装置２を設けることが好ましい。濾過装置２としては、砂濾過装置、限外濾過装置、精密濾過装置、小型 濾過装置などを用いることができる。前処理装置としては更にプレフィルターを設けてもよく、また、凝集処理装置などを特に濾過装置２の前段に設けてもよい。」（［００１５］）、 「ＲＯ装置４の前段にはｐＨ調整槽３が設けられ、ここで、ｐＨ調整剤が添加されて原水のｐＨが７以下に調整され、その後、ｐＨ７以下に調整された原水はＲＯ装置４に供給される。ｐＨ調整槽３では、通常はｐＨ=４〜７、好ましくはｐＨ=４．５〜６．０、特に 好ましくはｐＨ=５に調整される。ｐＨが低すぎると後述する阻止率向上剤で処理したＲＯ膜を用いても十分に高い水質のＲＯ処理水が得られず、また、装置の腐食やＲＯ膜自体の劣化といった問題が生じる。また、ｐＨが７を超えるとスケール障害や、鉄や アルミニウムなどの多価金属を給水が含有する場合にはこれら多価金属の水酸化物 の析出障害が発生する恐れがある。」（［００１６］）からして、「逆浸透膜による処理の前に濾過膜による膜濾過処理を行うと共に、被処理水に酸を添加した（通常はｐＨ=４〜７、好ましくはｐＨ=４．５〜６．０、特に 好ましくはｐＨ=５に調整した）状態で、逆浸透膜による処理を行う」ものであるところ、「還元剤を添加し」「た状態（後に）、かつ、」「酸を添加した状態で、」「ろ過膜により膜ろ過処理」するものではないので、引用例９記載の発明は、上記「本願前提事項」を欠くものである。
　さらに、同特開２００２−９６０６８号公報に記載された発明（以下、「引用例１０記載の発明」という。）は、【請求項１】、【請求項５】、【００２９】、【００３４】【表１】等からして、「カルシウムイオン、フッ化物イオンを含む被処理水に酸を添加した（逆浸透膜装置の濃縮水のｐＨを４〜６．５に調整する）状態で、逆浸透膜による処理を行う」ものであるところ、「還元剤を添加し」「た状態（後に）、かつ、」「酸を添加した状態で、」「ろ過膜により膜ろ過処理」するものではないので、引用例１０記載の発明は、上記「本願前提事項」を欠くものである。
　そして、同特開２０１１−１８９２４２号公報に記載された発明（以下、「引用例１１記載の発明」という。）は、【００１６】、【００２０】、【００２１】、【００２３】、【００２７】ないし【００２９】、【００３４】、【００３６】、【００４１】、【図１】、【図２】等からして、「金属イオン、シリカ、砂等の固形粒子（不溶性物質）、微粒子等の懸濁物質（不溶性物質）を含む被処理水に還元剤を添加して還元した状態、かつ、被処理水に酸を添加した（ｐＨ値を６以下に調整する）状態で、遠心分離作用を有するサンドセパレータにより砂等の固形粒子（不溶性物質）を除去し、次いで、フィルタ（例えば、ワインド（糸巻き）フィルタ等）により微粒子等の懸濁物質（不溶性物質）を除去し、その後、逆浸透膜による処理を行う」ものであるところ、一般に、砂等の分離に「ろ過膜」を用いることは、先行技術文献を示すまでもなく、一般には行われないことである（一般には沈砂により分離がなされる）といえることからして、「還元剤を添加し」「た状態（後に）、かつ、」「酸を添加した状態で、」「ろ過膜により（砂等の）膜ろ過分離（処理）」を行うことを想定するものではないといえるので、引用例１１記載の発明は、上記「本願前提事項」を欠くものである。
　そうすると、刊行物等提出書１、２に示された刊行物に記載された発明（引用例１、２、３、９ないし１１記載の発明）のいずれもが、上記「本願前提事項」を欠くものである。
　また、この「本願前提事項」が、本願出願前の周知技術であるということもできない。
　したがって、上記「本願作用機序」、つまり、「酸の添加量を、脱塩処理に伴う濃縮水のｐＨが４．５〜５．５になるように設定する」ことにより、「逆浸透膜面へのシリカスケールの析出を安定して抑制することができる」ことが本願出願前の周知技術であるとしても、刊行物等提出書１、２に示された刊行物に記載された発明から、上記「本願前提事項」を前提にする上記「本願特定事項」を導き出すことはできない。
　よって、刊行物等提出書１、２に示された刊行物に記載された発明（引用例１、２、３、９ないし１１記載の発明）によって、本願発明１ないし８を拒絶することはできない。
　
第７−５　まとめ
　上記「第７−１」ないし「第７−４」からして、本願発明１ないし８は、原査定の拒絶理由（引用例１ないし５記載の発明）、当審の拒絶理由、さらに、前置報告の理由（引用例１ないし８記載の発明）、刊行物等提出書１、２に示された刊行物に記載された発明（引用例１、２、３、９ないし１１記載の発明）によって、拒絶されるものではなく、そして、上記「第７−１」ないし「第７−４」で示した引用例１ないし１１記載の発明のすべてをみたとしても、これらの発明によって、拒絶されるものでもない。
　
第８　結論
　本願は、平成２４年８月２１日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成２９年９月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。