【事件の表示】
　特願２０１２−２５８９１２「粉体搬送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年６月９日出願公開、特開２０１４−１０５０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２４年１１月２７日の出願であって、平成２８年７月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２９年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２９年４月２７日の手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２９年４月２７日の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］
　
　１　本件補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前（すなわち、願書に最初に添付した特許請求の範囲）の下記の（１）に示す請求項１を下記の（２）に示す請求項１に補正することを含むものである。
　
（１）本件補正前
　
　「【請求項１】
ホッパに貯留された粉体をエジェクタに吸引し、エジェクタに供給される搬送気体と混合して前記エジェクタから搬送ホースに放出して気体搬送するに際し、
気密状態としたホッパに供給される押圧気体の圧力を加減調整し、エジェクタに吸引される粉体の量を増減調整することを特徴とする粉体搬送方法。」
　
（２）本件補正後
　
　「【請求項１】
ホッパに貯留された粉体をエジェクタに吸引し、エジェクタに供給される搬送気体と混合して前記エジェクタから搬送ホースに放出して気体搬送するに際し、
気密状態としたホッパに供給される押圧気体の圧力を
、押圧気体の供給ホースに介在させた圧力調整バルブにより
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。） 
　
　２　本件補正の目的
　
　本件補正は、補正前の請求項１における発明特定事項である「押圧気体の圧力を加減調整」することに、「押圧気体の供給ホースに介在させた圧力調整バルブにより」との限定を付与するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
　
　３　独立特許要件の判断
　
　３−１　引用文献
　
（１）引用文献１の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５９−２６８２４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面（特に、第１図参照）とともに、次の事項が記載されている（なお、下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。
　
ア　「２．特許請求の範囲
　不活性ガスにより粉体を輸送するに際して、
不活性ガスの一部によって粉体貯槽内の圧力を調整して粉体の流出量を制御し
　
イ　「第１図において、不活性ガスは通路１の流量調整弁２により不活性ガス流量は所期の量に設定され、分岐点Ｐでバイパス通路４とエゼクター６への流量調整弁５を有する通路３に分岐され、エゼクター６へ流れる不活性ガスはこの流量調整弁５でその流量を調整される。そして、エゼクター６では粉体貯槽１２内の粉体を吸引する力を生じ、粉体貯槽１２下部に設けられている粉体流出量調整孔１４の孔断面積との兼ね合により、粉体貯槽１２よりエゼクター６により吸引される粉体流出量は定量化され、不活性ガスに吸引混入された粉体は輸送通路７を通って所要個所に搬送される。
　他方、
分岐点Ｐでバイパス通路４へ流れる不活性ガスは流量調整弁８と通路９を通って粉体貯槽１２の頂部に設けられているエゼクター１０に流れていくが、この時、三方切換弁１６によって通路１５が閉鎖されている場合には、バイパス通路４から流れてくる不活性ガスはエゼクター１０を通って粉体貯槽１２に入り、そして、粉体貯槽１２内は加圧されて粉体の流出量は、上記したエゼクター６により吸引される粉体流出量にプラスされて増大する。
　また、三方切換弁１６によって、通路１５と通路１８を連通させるか、或いは、通路１５と通路１７を連通させると、不活性ガスは分岐点Ｐ、バイパス通路４、流量調整弁８、通路９を通ってエゼクター１０を通過する際にエゼクター１０の作用により粉体貯槽１２の圧力は、その吸引分だけ内圧が低下するので、粉体貯槽１２下部から流出する粉体の流出量は、上記したエゼクター６により吸引される粉体流出量をマイナスして減少させる。
　
このように、粉体貯槽１２内の圧力を、エゼクター６、及び、１０を使用し、かつ、輸送媒体の不活性ガスの一部により、加圧、また減圧することによって、不活性ガスの他の一部により輸送される粉体の流出量を定量的に所期の要求に応じて決めることができるものである。
　
ウ　「実施例
　アルミニウム合金溶湯精錬において、フラックス−不活性ガス同時吹込みに際してのフラックスの流出量について下記の条件により実施した。
・・・中略・・・
　このような条件において、
バイパス通路への不活性ガスの流量を変化させた場合のフラックス流出量の変化を（輸送通路７における場合）、三方切換弁１６により通路１５を閉鎖した場合（即ち、粉体貯槽１２内は加圧状態。）
第２図
に示す。
　即ち、
第２図においては、粉体貯槽１２内が加圧の状態ではバイパス通路４の不活性ガス流量が毎分１Ｌづつ多くなるにつれて、フラックスの流出量も定量的に直線的に増大していくことがわかる。
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
ア　上記（１）イ及び（１）ウの記載をあわせてみると、フラックスは、粉体貯槽１２内の粉体の一例であることが分かる。
　
イ　上記（１）イの記載をみると、三方切換弁１６により通路１５を閉鎖して、粉体貯槽１２内に不活性ガスを入れたときに、粉体貯槽１２内の圧力が上がることから、粉体貯槽１２は気密状態であることが分かる。
　
ウ　上記（１）イ、（１）ウ、上記ア及び第２図の記載をあわせてみると、三方切換弁１６により通路１５を閉鎖した場合、粉体貯槽１２に入る不活性ガスの流量を流量調整弁８によって増減すると、エゼクター６により吸引されるフラックスの流出量が増減することが分かる。
　
エ　上記（１）イ及び第２図の記載をあわせてみると、流量調整弁８は、バイパス通路４と通路９の間に設けられていることが分かる。
　
（３）引用文献１に記載の発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用文献１に記載の発明＞ 
　
「粉体貯槽１２内の粉体をエゼクター６により吸引し、エゼクター６へ流れる不活性ガスに吸引混入してエゼクター６から輸送通路７を通って搬送するに際し、
気密状態である粉体貯槽１２内に入れられる不活性ガスの流量を、バイパス通路４と通路９の間に設けられた流量調整弁８により増減し、エゼクター６により吸引される粉体の流出量を増減する粉体搬送法。」
　
（４）引用文献２の記載事項
　
　本願の出願前に頒布された特開２０１２−１７１７３９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面（特に、図１参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「【００３４】
　図１に示すように、粉体供給装置１は、所定量の微粉炭等の粉体燃料を供給するフィードタンク１１と、フィードタンク１１に供給する粉体燃料が貯蔵されている均圧タンク１２と、フィードタンク１１に接続され、
フィードタンク１１内に供給する内圧用ガスを搬送する内圧用ガス供給配管３２と、内圧用ガス供給配管３２に設けられフィードタンク１１内の圧力を調節する内圧調節弁２２
　
イ　「【００６９】
　＜ＳＴＥＰ３＞
　次に、粉体流量が所定の範囲に入ったｔ２において、粉体用バルブ２１の開度が一定とされる。そして、フィードタンク１１内の圧力とキャリアガス本管３３内の圧力との差圧が調節される。具体的には、制御部６０は、粉体流量計４０からの情報に基づいて、粉体流量の変動が打ち消されるようにして、差圧が調節されるように、内圧調節弁２２の開度を調節する制御信号を生成し、内圧調節弁指示計４２に制御信号を送る。従って、内圧調節弁２２は、粉体流量計からの情報に基づいて、内圧調節弁指示計４２により、開度が調節されて、これによりフィードタンク１１内の圧力が調節されて、その結果、フィードタンク１１内の圧力とキャリアガス本管３３内の圧力との差圧が調節される。具体的には、
例えば、粉体流量が設定値ＳＶよりも小さい場合、内圧調節弁２２は、フィードタンク１１内の圧力とキャリアガス本管３３内の圧力との差圧が大きくなるように、フィードタンク１１内の圧力を上げるように調節され、粉体流量が設定値ＳＶよりも大きい場合、内圧調節弁２２は、フィードタンク１１内の圧力とキャリアガス本管３３内の圧力との差圧が小さくなるように、フィードタンク１１内の圧力を下げるように調節される。こうして、この差圧により粉体輸送配管３１内を搬送される粉体の流量が設定値ＳＶに近づくように調節される。
　
（５）上記（４）及び図面の記載から分かること
　
ア　上記（４）ア、（４）イ及び図１の記載をあわせてみると、内圧調整弁２２は、開度を調節することで、フィードタンク１１内の圧力を調節しているといえる。
　
イ　上記（４）イ及び上記アの記載をあわせてみると、フィードタンク１１内の圧力を、内圧調整弁２２により上がるよう調節したり下がるよう調節したりして、粉体輸送配管３１内を搬送される粉体の流量が設定値ＳＶに近づくように調節することが分かる。
　
（６）引用文献２技術
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、引用文献２には、「粉体搬送方法」に関して、次の技術（以下、「引用文献２技術」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用文献２技術＞
　
「フィードタンク１１内の圧力を、内圧用ガス供給配管３２に設けられた内圧調節弁２２により上がるよう調節したり下がるよう調節したりして、粉体輸送配管３１内を搬送される粉体の流量が設定値ＳＶに近づくように調節すること。」
　
（７）引用文献３の記載事項
　
　本願の出願前に頒布された特公昭６０−４２１３０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面（特に、第１図参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「本実施例における吹付ガン構造のその他の構成要素について述べれば、１３は材料投入口部２を開閉する開閉蓋、１４は開閉蓋１３を回動自在に材料タンク１の頂板１ａに取付ける蓋支持具、１５は開閉蓋操作用ハンドル、１６は圧搾空気供給メインパイプ、
１７は同メインパイプから材料タンク１に圧搾空気を供給するタンク加圧用パイプ
１９，２０は圧搾空気の圧力調整を行うためそれぞれのパイプ１７，１８に取付けられている圧力調整バルブ
　
イ　「なお、材料投入後は、上部開閉蓋１３及び粉塵移送管６の開閉バルブ１２を閉じ、底部開閉ダンパー２４及び
タンク加圧調整バルブ１９を開にして、材料タンク１内を加圧し
粉末材料を圧送し
　
（８）引用文献３技術
　
　したがって、上記（７）を総合すると、引用文献３には、「粉末材料の圧送方法」に関して、次の技術（以下、「引用文献３技術」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用文献３技術＞
　
「材料タンク１に供給される圧搾空気の圧力を、タンク加圧パイプ１７に取付けられている圧力調整バルブ１９により調整すること。」
　３−２　対比・判断
　
　本件補正発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、引用文献１に記載の発明における「粉体貯槽１２」は、本件補正発明における「ホッパ」に相当し、以下同様に、「粉体貯槽１２内の粉体」は「ホッパに貯留された粉体」に、「エゼクター６」は「エジェクタ」に、「エゼクター６により吸引」することは「エジェクタに吸引」することに、「エゼクター６へ流れる不活性ガス」は「エジェクタに供給される搬送気体」に、「エゼクター６へ流れる不活性ガスに吸引混入」することは「エジェクタに供給される搬送気体と混合」することに、「輸送通路７」は「搬送ホース」に、「エゼクター６から輸送通路７を通」ることは「エジェクタから搬送ホースに放出」することに、「搬送」すること「気体搬送」することに、「気密状態である」ことは「気密状態とした」ことに、「粉体貯槽１２内に入れられる不活性ガス」は「ホッパに供給される押圧気体」に、「バイパス通路４」及び「通路９」は「押圧気体の供給ホース」に、「バイパス通路４と通路９の間に設けられた」ことは「押圧気体の供給ホースに介在させた」ことに、「増減」することは「加減調整」することに、「粉体の流出量」は「粉体の量」に、「粉体搬送法」は「粉体搬送方法」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載の発明における「粉体貯槽１２内に入れられる不活性ガスの流量」は、「ホッパに供給される押圧気体の物理量」という限りにおいて、本件補正発明における「ホッパに供給される押圧気体の圧力」と共通し、引用文献１に記載の発明における「流量調整弁８」は、「バルブ」という限りにおいて、本件補正発明における「圧力調整バルブ」という共通する。
　
　してみると、本件補正発明と引用文献１に記載の発明とは、
「ホッパに貯留された粉体をエジェクタに吸引し、エジェクタに供給される搬送気体と混合して前記エジェクタから搬送ホースに放出して気体搬送するに際し、
気密状態としたホッパに供給される押圧気体の物理量を、押圧気体の供給ホースに介在させたバルブにより加減調整し、エジェクタに吸引される粉体の量を増減調整する粉体搬送方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「押圧気体の物理量」を加減調整することに関して、本件補正発明は、「押圧気体の圧力」を加減調整するのに対し、引用文献１に記載の発明は、「不活性ガスの流量」を増減する点（以下、「相違点１」という。）。
　
（相違点２）
　「バルブにより」加減調整することに関して、本件補正発明は、「圧力調整バルブ」により加減調整するのに対し、引用文献１に記載の発明は、「流量調整弁８」により増減する点（以下、「相違点２」という。）。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用文献１に記載の発明は、三方切換弁１６により通路１５を閉鎖した場合、粉体貯槽１２に入る不活性ガスの流量を増減することで、エゼクター６により吸引されるフラックスの流出量を増減するものであるところ、この場合、粉体貯槽１２に入る不活性ガスの流量を増やすと、粉体貯槽１２内は加圧されて粉体貯槽１２内の圧力は高くなり、粉体貯槽１２に入る不活性ガスの流量を減らすと、粉体貯槽１２内の圧力は低くなるものである。そうすると、引用文献１に記載の発明も気密状態である粉体貯槽１２内に入れられる不活性ガスの圧力を増減するものといえ、相違点１は、実質的には相違点ではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　本件補正発明及び引用文献２技術は、粉体の搬送という同一の技術分野に属するものであるから、本件補正発明と引用文献２技術とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、引用文献２技術における「フィードタンク１１」は、本件補正発明における「ホッパ」に相当し、以下同様に、「フィードタンク１１内に供給される」ことは「ホッパに供給される」ことに、「内圧用ガス」は「押圧気体」に、「内圧用ガス供給配管３２」は「押圧気体の供給ホース」に、「設けられた」ことは「介在させた」ことに、「内圧調整弁２２」は「圧力調整バルブ」に、「上げるよう調節したり下がるよう調節したり」することは「加減調整」することに、それぞれ相当する。
　
　してみると、引用文献２技術は本件補正発明の用語を用いると、以下の事項を有するものといえる。
　
「ホッパ内の圧力を、押圧気体の供給ホースに介在させた圧力調整バルブにより加減調整し、粉体輸送配管３１内を搬送される粉体の流量が設定値ＳＶに近づくように調節すること。」
　
　また、本件補正発明及び引用文献３技術は、粉体の搬送という同一の技術分野に属するものであるから、本件補正発明と引用文献３技術とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、引用文献３技術における「材料タンク１」は、本件補正発明における「ホッパ」に相当し、以下同様に、「圧搾空気」は「押圧空気」に、「タンク加圧パイプ１７」は「押圧気体の供給ホース」に、「取付けられている」ことは「介在させた」ことに、「圧力調整バルブ１９」は「圧力調整バルブ」に、「調整する」ことは「加減調整する」ことに、それぞれ相当する。
　
　してみると、引用文献３技術は本件補正発明の用語を用いると、以下の事項を有するものといえる。
　
「ホッパに供給される押圧気体の圧力を、押圧気体の供給ホースに介在させた圧力調整バルブにより加減調整すること。」
　
　引用文献２技術及び引用文献３技術から、粉体の搬送において、ホッパ内の圧力やホッパに供給される押圧気体の圧力を、押圧気体の供給ホースに介在させた圧力調整バルブにより加減調整することは、本願の出願前に周知技術（以下、「周知技術」という。）であると認められる。
　
　引用文献１に記載の発明は、相違点１について検討したように、粉体貯槽１２内に入れられる不活性ガスの圧力を増減するものであり、引用文献１に記載の発明において、粉体貯槽１２内に入れられる不活性ガスの圧力を増減するために、上記周知技術を適用して、本件補正発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用文献１に記載の発明及び上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用文献１に記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４　むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について 
　
　１　本願発明 
　
　平成２９年４月２７日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　２　引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献１（特開昭５９−２６８２４号公報）には、上記第２［理由］３−１（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　
　３　対比・判断 
　
　本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「押圧気体の供給ホースに介在させた圧力調整バルブにより」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、上記第２［理由］３−２での検討からみて、相違点１において相違するが、上記第２［理由］３−２に記載したとおり、相違点１は実質的な相違点ではないから、両者には相違するところがない。
　
　４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　
　上記第３で述べたとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないから、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。