(57)【要約】  本発明は、軽量で、且つ耐摩耗性に優れるアウターソールを提供する。  本発明のアウターソールは、オレフィン系樹脂とスチレン系エラストマーを含み、比重が０．９５以下のポリマー組成物で形成され、動的粘弾性測定（２０±３℃、１０Ｈｚ）に於ける貯蔵弾性率［Ｅ’］が１００ＭＰａ〜５００ＭＰａ、損失係数［ｔａｎδ］が０．２以下であり、引張り最大応力が３０ＭＰａ以上である。このオレフィン系樹脂は、例えば、エチレン系重合体とプロピレン系重合体を含む。スチレン系エラストマーは、例えば、α−メチルスチレン・ブタジエン共重合体を含む。  上記アウターソールは、使用時に、傷が付き難く、よって、耐摩耗性に優れている。
2008146342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シューズの下面に配置されるアウターソールであって、
オレフィン系樹脂とスチレン系エラストマーを含み、比重が０．９５以下のポリマー組成物で形成され、動的粘弾性測定（２０±３℃、１０Ｈｚ）に於ける貯蔵弾性率［Ｅ’］が１００ＭＰａ〜５００ＭＰａ、損失係数［ｔａｎδ］が０．２以下であり、引張り最大応力が３０ＭＰａ以上であることを特徴とするシューズのアウターソール。
【請求項２】
前記オレフィン系樹脂とスチレン系エラストマーの合計量１００質量部に対し、オレフィン系樹脂が４０質量部〜６０質量部、スチレン系エラストマーが４０質量部〜６０質量部配合されている請求項１に記載のシューズのアウターソール。
【請求項３】
前記オレフィン系樹脂が、エチレン系重合体とプロピレン系重合体の混合物を含む請求項１または２に記載のシューズのアウターソール。
【請求項４】
前記エチレン系重合体とプロピレン系重合体の配合比（質量比）が、１：５〜４：１である請求項３に記載のシューズのアウターソール。
【請求項５】
前記スチレン系エラストマーが、α−メチルスチレン・ブタジエン共重合体を含む請求項１〜４のいずれかに記載のシューズのアウターソール。
【請求項６】
凸状のスタッド部が表面に形成されている請求項１〜５のいずれかに記載のシューズのアウターソール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のアウターソールを備えるシューズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シューズのアウターソール、及びシューズに関する。
【背景技術】
【０００２】
スポーツ用シューズなどの各種シューズにおけるアウターソールは、地面に接する底部材である。該アウターソールは、摩耗しにくく（耐摩耗性）、軽量であることが求められる。
特許文献１（日本国公開特許公報平１１−２６６９０５号）には、比重０．８以下の軽量発泡体と高強度非発泡体とを突き合わせて接合一体化したアウターソールが記載されている。かかるアウターソールは、耐摩耗性の要求される部位に高強度非発泡体を配設し、その他の部位に軽量発泡体を配設することにより、耐摩耗性に優れ且つ軽量であると特許文献１に記載されている。  
特許文献２（日本国公開特許公報２００７−２９３２０号）には、ショアＡ硬度が５５〜９５で且つ比重１．００〜１．２３の接地層と比重０．９０〜１．１３の非接地層とが積層された積層部を有し、積層部が、気泡を含まないポリマー組成物からなるアウターソールが開示されている。かかるアウターソールは、耐摩耗性が良好な接地層と比重の小さい非接地層とが積層された２重構造であるため、耐摩耗性に優れ且つ軽量であると特許文献２に記載されている。
【特許文献１】日本国公開特許公報平１１−２６６９０５号
【特許文献２】日本国公開特許公報２００７−２９３２０号
【発明の開示】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のアウターソールは、発泡体を使用しているため、発泡体を設けた部位において耐摩耗性に劣る。また、軽量発泡体と高強度非発泡体とが、剥離しないように、両者を突き合わせて接合しなければならない。
一方、特許文献２のアウターソールは、接地層がショアＡ硬度５５〜９５であるが、接地層の硬度を比較的高くするだけでは、接地層の耐摩耗性は十分でなく、その改良が求められる。また、該アウターソールは、接地層が比重１．００〜１．２３であるため、更なる軽量化が求められる。
【０００４】
本発明の目的は、軽量で、且つ耐摩耗性に優れるアウターソール、及びこれを備えるシューズを提供することである。
【０００５】
一般に、比較的比重の小さい材料は、軽量化に優れるが、耐摩耗性に劣り、一方、耐摩耗性に優れる材料は、比較的比重が大きい傾向にある。
かかる相反する特性を満足するアウターソールを得るべく、本発明者らは、鋭意研究したところ、アウターソールの摩耗メカニズムに着目した。
本発明者らの研究によれば、アウターソールの摩耗は、下記ステージ１〜ステージ５を経て、発生するものが判ってきた。
ステージ１：アウターソールが地面に接した際に、該アウターソールの表面に、小石や砂に接触する。言い換えると、アウターソールが地面に接した際に、アウターソールの表面に、外力が加わる。
ステージ２：アウターソールの表面に外力が加わることにより、その表面が変形する。
ステージ３：外力がアウターソールに常態的に加わることにより、アウターソールの表面に傷が生じる。
ステージ４：上記傷が生じることにより、アウターソールの表面に、小さな塊片が生じる（傷が生じた部分に於けるアウターソールの形成材料の一部が、小さな塊片となる）。さらに、外力が加わることで、前記小さな塊片が、大きく成長する。
ステージ５：上記塊片が大きくなると、アウターソールの表面から脱落し、摩耗粉となる。このようにしてアウターソールの形成材料の一部が、脱落する結果、アウターソールが摩耗する。
【０００６】
以上のような摩耗メカニズムに着目し、本発明者らは、（１）アウターソールに外力が加わった際に、該アウターソールの表面に傷が発生し難くすること、（２）前記傷が発生して塊片が生じても、該塊片がアウターソールの表面から脱落し難くすること、によってアウターソールの摩耗を低減できることを見出した。
【０００７】
本発明は、シューズの下面に配置されるアウターソールであって、オレフィン系樹脂とスチレン系エラストマーを含み、比重が０．９５以下のポリマー組成物で形成され、動的粘弾性測定（２０±３℃、１０Ｈｚ）に於ける貯蔵弾性率［Ｅ’］が１００ＭＰａ〜５００ＭＰａ、損失係数［ｔａｎδ］が０．２以下であり、引張り最大応力が３０ＭＰａ以上であることを特徴とする。
ここで、貯蔵弾性率［Ｅ’］及び損失係数［ｔａｎδ］は、動的粘弾性測定による数値であり、貯蔵弾性率が小さいほど衝撃を緩和し易く、損失係数が小さいほど変形後元の形状に復元しやすい。
【０００８】
本発明のアウターソールは、その比重が０．９５以下のポリマー組成物で形成されているため、軽量である。
上記アウターソールは、その貯蔵弾性率が１００ＭＰａ〜５００ＭＰａであるため、外力が加わった際に、その衝撃を緩和し易い。さらに、上記アウターソールは、その損失係数が０．２以下であるため、外力によって変形した後、元の形状に復元し易い。従って、本発明のアウターソールは、傷の発生をより低減できる。
さらに、上記アウターソールは、引張り最大応力が３０ＭＰａ以上であるため、破断を生じ難い。従って、本発明のアウターソールは、使用時に生じた塊片が脱落し難い。
このように本発明のアウトソールは、傷の発生を抑制でき、更に、塊片の脱落を抑制できるので、耐摩耗性に優れている。
【０００９】
本発明の好ましいアウトソールは、上記オレフィン系樹脂とスチレン系エラストマーの合計量１００質量部に対し、オレフィン系樹脂が４０質量部〜６０質量部、スチレン系エラストマーが４０質量部〜６０質量部配合されている。
【００１０】
本発明の他の好ましいアウトソールは、上記オレフィン系樹脂が、エチレン系重合体とプロピレン系重合体の混合物を含む。
【００１１】
本発明の他の好ましいアウトソールは、上記エチレン系重合体とプロピレン系重合体の配合比（質量比）が、１：５〜４：１である。
【００１２】
本発明の他の好ましいアウトソールは、上記スチレン系エラストマーが、α−メチルスチレン・ブタジエン共重合体を含む。
【００１３】
本発明の他の好ましいアウトソールは、上記アウトソールの表面に、凸状のスタッド部が形成されている。
【００１４】
本発明の別の局面によれば、シューズが提供される。本発明のシューズは、上記いずれかのアウターソールを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のシューズの１つの実施形態を示す側面図。
【図２】図１のＩ−Ｉ線（縦方向）で切断した上部省略縦断面図。
【図３】本発明のシューズの他の実施形態を示す側面図。
【図４】本発明のシューズの他の実施形態を示す上部省略縦断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明のアウターソールは、オレフィン系樹脂とスチレン系エラストマーを含み、比重が０．９５以下のポリマー組成物で形成され、動的粘弾性測定（２０±３℃、１０Ｈｚ）に於ける貯蔵弾性率［Ｅ’］が１００ＭＰａ〜５００ＭＰａ、損失係数［ｔａｎδ］が０．２以下であり、引張り最大応力が３０ＭＰａ以上である。
本発明のアウターソールは、シューズの下面に配置される。該アウターソールは、シューズの下面の全体的に設けられる他、シューズの下面の部分的に設けられる。該アウターソールは、略板状、略凸状（例えば、円錐台状等）、凹凸形状が形成された板状などの任意の形状に形成される。本発明のアウターソールは、接着により、シューズに固定的に取り付ける態様の他、ネジ等により、シューズに着脱可能に取り付ける態様も含まれる。
以下、本発明のアウターソールについて、具体的に説明する。【００１７】
図１及び図２において、本発明のシューズ１は、本体２と、本体２の下面に設けられたミッドソール３と、ミッドソール３の下面に配置されたアウターソール５と、を備えている。アウターソール５の裏面は、ミッドソール３に接着されている。前記シューズ１を使用した際には、アウトソール５の表面が地面に接する。
アウターソール５の表面には、凹凸形状が形成されている。本発明のアウターソール５は、１つの実施形態において、アウターソール５の表面に、凸状のスタッド部６が一体的に形成されている。このスタッド部６の大きさは、特に限定されないが、通常、直径８ｍｍ〜１５ｍｍ、高さ５ｍｍ〜２０ｍｍ程度である。スタッド部６の個数及び形成場所は、特に限定されず、任意に設計することができる。スタッド部６は、好ましくはシューズの前部分及び後部分に複数個設けられる（図１参照）。
ただし、本発明のアウトソール５は、その表面が凹凸状に形成されている態様に限られない。本発明のアウターソールは、他の実施形態において、アウターソールの表面が略平坦状に形成される（図示せず）。
なお、本明細書において、「数値Ｘ〜数値Ｙ」とは、「数値Ｘ以上数値Ｙ以下」を意味する。例えば、上記８ｍｍ〜１５ｍｍは、８ｍｍ以上１５ｍｍ以下を意味する。【００１８】
本発明のアウトソール５は、１つの実施形態において、ミッドソール３の下面形状と略同形に形成されている。このようなアウトソール５は、図１及び図２に示すように、ミッドソール３の下面全体に接着される。
ただし、本発明のアウトソール５は、ミッドソール３の下面形状と略同形に形成されている態様に限られない。本発明のアウターソール５は、他の実施形態において、ミッドソール３の下面よりも小さい面積に形成される。このようなアウトソール５は、例えば、図３に示すように、ミッドソール３の前部分の形状と略同形に形成されていてもよいし、或いは、ミッドソール３の後部分と略同形に形成されていてもよい。さらに、本発明のアウトソールは、シューズの踵部に部分的に設けられていてもよい。【００１９】
本発明のアウターソールは、地面に接する靴底部材であり、シューズの全体又は部分的に適宜使用できる。また、本発明のアウターソールは、常時地面に接する底部材に限られない。本発明のアウトソールには、通常は地面に接しないが、着地時の衝撃などの外力による変形によって地面に接し得るシューズの底部材も含まれる。外力による変形によって地面に接し得るシューズの底部材は、例えば、シャンク部材（土踏まず部分に配置される底部材）などのような補強部材が挙げられる。さらに、本発明のアウターソールは、取り替え式スタッド部材として使用することもできる。【００２０】
本発明のアウトソール５は、１つの実施形態において、地面に接する表面層とミッドソールに接着される裏面層とが、１つのポリマー組成物で形成されている（図２参照）。このようなアウトソール５の裏面は、ミッドソール３の下面に良好に接着させるため、略平坦状に形成される。
ただし、本発明のアウトソール５は、図２に示すような態様に限られない。本発明のアウトソール５は、他の実施形態において、所定厚みに形成され、スタッド部６の凸形状に対応した凹部８が形成される（図４参照）。このようなアウトソール５は、凹部８を含むアウトソール５の裏面側に、充填層７が設けられる。該アウトソール５は、充填層７の裏面をミッドソール３に接着することによって、本体２に設けることができる。該充填層７の形成材料としては、熱可塑性樹脂、ゴム、エラストマーなどの各種ポリマーが挙げられる。
上記アウトソール５は、通常、厚み１ｍｍ以上、好ましくは厚み２ｍｍ〜５ｍｍに形成される。【００２１】
上記アウターソール５は、オレフィン系樹脂とスチレン系エラストマーを含み、比重が０．９５以下のポリマー組成物で形成されている。
上記オレフィン系樹脂としては、例えば、プロピレン系重合体、エチレン系重合体などが挙げられる。プロピレン系重合体としては、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、これらの無水マレイン酸などの変性ポリプロピレンなどのポリプロピレン；プロピレン−αオレフィン共重合体；などが挙げられる。エチレン系重合体としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）などのポリエチレン；エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−ヘプテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ノネン共重合体、エチレン・１−デセン共重合体などのエチレン・α−オレフィン共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリルエステル共重合体、これらの無水マレイン酸などの変性物などのエチレン系共重合体；などが挙げられる。これらは、１種単独で、又は、２種以上を併用してもよい。本発明のオレフィン系樹脂は、上記プロピレン系重合体とエチレン系重合体の混合物が好ましく、特に、オレフィン系樹脂は、上記ポリプロピレンとポリエチレンの混合物がより好ましい。プロピレン系重合体とエチレン系重合体の混合物を含むオレフィン系樹脂は、比重が小さい上、射出成形時の溶融粘度が低いため、成形物に凹みや反りが生じ難く、さらにコスト的に有利である。
なお、上記プロピレン系重合体及びエチレン系重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体成分を分子中に僅かに含んでいてもよい。【００２２】
上記プロピレン系重合体は、比重が小さいものが好ましい。該プロピレン系重合体は、好ましくは比重０．９２以下であり、より好ましくは比重０．９０〜０．９２である。
前記エチレン系重合体も同様に、比重が小さいものが好ましい。該エチレン系重合体は、好ましくは比重０．９６以下であり、より好ましくは比重０．８５〜０．９４である。通常、高密度ポリエチレンの比重は、０．９２〜０．９６であり、低密度ポリエチレンの比重は、０．９１〜０．９２であり、直鎖状低密度ポリエチレンの比重は、０．９４以下であり、超低密度ポリエチレンの比重は、０．９０以下である。
上記エチレン系重合体としては、比重が小さく、耐熱性や強度を有することから直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく、特に、メタロセン系触媒を使用して製造される直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。【００２３】
上記オレフィン系樹脂において、エチレン系重合体とプロピレン系重合体の配合比（質量比）は、特に限定されないが、好ましくは１：５〜４：１であり、より好ましくは、１：３〜１：１である。該配合比であれば、適度な貯蔵弾性率と破断強度を同時に満足できるからである。【００２４】
次に、上記スチレン系エラストマーは、その構造上、ゴム状弾性を示すソフトセグメントと、三次元綱目のハードセグメントと、を有するポリマーである。スチレン系エラストマーは、常温ではゴム弾性を示し、高温では可塑化するので、射出成形などの各種成形法によって成形できる。
上記スチレン系エラストマーとしては、例えば、ハードセグメントがスチレン系重合体であり且つソフトセグメントが共役ジエン系重合体であるポリマーが挙げられる。該スチレン系重合体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレンなどの重合体が挙げられる。これらスチレン系重合体は、１種単独で、又は２種以上を併用してもよい。【００２５】
共役ジエン系重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、１，２−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、これらの水素添加物などの重合体が挙げられる。これら共役ジエン系重合体は、１種単独で、又は２種以上を併用してもよい。共役ジエン系重合体が、水素添加物を含む場合、水素添加の割合は、特に限定されないが、共役ジエン単位に基づく炭素−炭素二重結合の３０％以上が水素添加されていることが好ましく、５０％以上水素添加されていることがより好ましい。かかる水素添加物を含むスチレン系エラストマーは、耐熱性、耐候性などに優れている
上記スチレン系エラストマーのスチレン系重合体としては、好ましくはα−メチルスチレン重合体である。該α−メチルスチレン重合体の数平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは１０００〜５００００であり、より好ましくは、２０００〜２００００である。
なお、本明細書において、「数平均分子量」とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めたポリスチレン換算の分子量である。【００２６】
上記スチレン系エラストマーの共役ジエン系重合体としては、好ましくはブタジエン（又は水素添加ブタジエン）重合体、又は／及びイソプレン重合体であり、より好ましくは１，３−ブタジエン（又は水素添加１，３−ブタジエン）重合体である。該１，３−ブタジエン（又は水素添加１，３−ブタジエン）の数平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは１０００〜４０００００であり、より好ましくは、１００００〜１０００００である。上記共役ジエン系重合体がブタジエン重合体である場合、該ブタジエン共重合体を構成する共役ジエン単位の１，４結合の含有量が２０％以上のブタジエン共重合体が好ましい。より好ましくは、１，４結合の含有量が３０％〜９０％であり、特に好ましくは、１，４結合の含有量が３５％〜８０％である。１，４結合の含有量が２０％未満の場合、ソフトセグメント部位のＴｇが高くなり、スチレン系エラストマーの弾性が低下するからである。
また、上記スチレン系エラストマーは、共役ジエン単位の１，４結合の含有量が３０％未満のブタジエン共重合体を含んでいてもよい。
本発明のスチレン系エラストマーを構成するブタジエン共重合体は、数平均分子量が５００〜１００００で且つ１，４結合の含有量が３０％未満のブタジエン重合体と、数平均分子量が１０００〜４００００で且つ１，４結合の含有量が２０％以上のブタジエン重合体と、を含んでいるポリマーが好ましい。【００２７】
上記スチレン系エラストマーは、α−メチルスチレンとブタジエン（又は水素添加ブタジエン）の共重合体が好ましく、特に、α−メチルスチレンと１，３−ブタジエン（又は水素添加１，３−ブタジエン）の共重合体がより好ましい。α−メチルスチレンとブタジエンの結合形式は、線状、分岐状、放射状、或いはこれらの任意の組み合わせであってもよい。また、α−メチルスチレンとブタジエンの共重合の形態は、ランダム状でも、テーパード状でもよい。
本発明のスチレン系エラストマーとして、最も好ましくは、α−メチルスチレン・ブタジエン（又は水素添加ブタジエン）・α−メチルスチレンの共重合体である。α−メチルスチレン・ブタジエン（又は水素添加ブタジエン）・α−メチルスチレンの共重合体は、破断強度が高く、特に、比較的高温時においても破断強度が高い。かかる共重合体を含むポリマー組成物で形成したアウターソールは、耐摩耗性に優れている。【００２８】
上記スチレン系エラストマーの数平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは２０００００〜３０００００であり、より好ましくは、３００００〜１５００００である。
また、上記スチレン系エラストマーの比重は、０．９０〜０．９４程度である。
上記スチレン系エラストマーにおいて、α−メチルスチレン重合体とブタジエン重合体の含有量は、特に限定されないが、好ましくはα−メチルスチレン重合体が１０〜９０質量％であり、ブタジエン重合体が、１０〜７０質量％であり、より好ましくはα−メチルスチレン重合体が２０〜５０質量％であり、ブタジエン重合体が、４０〜７０質量％である。かかる含有量のスチレン系エラストマーは、適度な破断強度と弾性を有する。
なお、上記スチレン系エラストマーは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体成分が共重合されていてもよい。該他の重合体としては、メタクリル酸メチルなどの他の単量体からなる重合体が挙げられる。
また、上記スチレン系エラストマーは、本発明の効果を損なわない範囲で、分子鎖中に又は分子末端に、カルボキシル基、水酸基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基などの官能基を有していてもよい。【００２９】
上記スチレン系エラストマーは、例えば、アニオン重合法によって製造することができる。例えば、（１）テトラヒドロフラン溶媒中でジアニオン系開始剤を用いて共役ジエンを重合後に、−７８℃の温度条件下でα−メチルスチレンを逐次重合させ、α−メチルスチレン・ブタジエン・α−メチルスチレンの共重合体を得る方法、（２）非極性溶媒中、有機リチウム化合物を開始剤として用い、０．１〜１０質量％の濃度の極性化合物の存在下、−３０〜３０℃の温度にて、５〜５０質量％の濃度のα−メチルスチレンを重合させ、得られるリビングポリマーに共役ジエンを重合させた後、カップリング剤を添加して、α−メチルスチレン・ブタジエン・α−メチルスチレンの共重合体を得る方法、などが挙げられる。【００３０】
上記オレフィン系樹脂及びスチレン系エラストマーは、得られるポリマー組成物の比重が０．９５以下となるように、配合される。上記オレフィン系樹脂及びスチレン系エラストマーは、オレフィン系樹脂とスチレン系エラストマーの合計量１００質量部に対し、好ましくはオレフィン系樹脂が４０質量部〜６０質量部、スチレン系エラストマーが４０質量部〜６０質量部の割合で配合される。かかる配合量により、比重が０．９５以下で、貯蔵弾性率［Ｅ’］が１００ＭＰａ〜５００ＭＰａで、損失係数［ｔａｎδ］が０．２以下で、引張り最大応力が３０ＭＰａ以上であるポリマー組成物（アウターソール）を得ることができる。
なお、上記ポリマー組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他のポリマー（上記オレフィン系樹脂及びスチレン系エラストマー以外のポリマー）、その他の添加剤を配合してもよい。
上記他のポリマー及び／又は添加剤の配合割合は、特に限定されないが、通常、オレフィン系樹脂とスチレン系エラストマーの合計量１００質量部に対し、０を超え１０質量部以下である。
添加剤としては、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、可塑剤、耐電防止剤、増粘剤などが挙げられる。【００３１】
上記ポリマー組成物は、動的粘弾性測定（２０±３℃、１０Ｈｚ）に於ける貯蔵弾性率［Ｅ’］が１００ＭＰａ〜５００ＭＰａの粘弾性体である。貯蔵弾性率［Ｅ’］が１００ＭＰａ〜５００ＭＰａのポリマー組成物で形成されたアウターソールは、使用時に外力が加わっても、適度に変形して衝撃を緩和する。このため、アウターソールの表面に傷が生じ難い。このように傷付き難いアウターソールは、耐摩耗性に優れている。上記ポリマー組成物は、好ましくは貯蔵弾性率［Ｅ’］が３００ＭＰａ〜５００ＭＰａである。貯蔵弾性率［Ｅ’］が３００ＭＰａ〜５００ＭＰａのポリマー組成物で形成されたアウターソールは、比較的高温（例えば５０℃）においても耐摩耗性に優れている。【００３２】
上記ポリマー組成物は、動的粘弾性測定（２０±３℃、１０Ｈｚ）に於ける損失係数［ｔａｎδ］が０．２以下の粘弾性体である。損失係数［ｔａｎδ］が０．２以下のポリマー組成物で形成されたアウターソールは、使用時に外力が加わっても、元の形状に復元し易い。このため、アウターソールの表面に傷が生じることを抑制できる。この傷付き抑制作用は、上記特定範囲の貯蔵弾性率［Ｅ’］との相乗作用である。このように傷付き難いアウターソールは、耐摩耗性に優れる。上記ポリマー組成物は、好ましくは損失係数［ｔａｎδ］が０．１２未満の粘弾性体である。損失係数［ｔａｎδ］が０．１２未満のポリマー組成物で形成されたアウターソールは、比較的高温（例えば５０℃）においても耐摩耗性に優れている。【００３３】
上記ポリマー組成物は、引張り最大応力が３０ＭＰａ以上である。本発明のアウトソールの表面は、上記のように、使用時に傷が生じ難いが、傷の発生を完全に防止することはできない。従って、使用頻度に応じて、アウターソールに傷が生じ、その結果、塊片が生じ得る。
この点、引張り最大応力が３０ＭＰａ以上のポリマー組成物で形成されたアウターソールは、破断を生じ難い。このため、アウターソールの表面に塊片が生じても、この塊片が脱落し難い。上記傷付き抑制作用と塊片の脱落作用の相乗作用によって、本発明のアウターソールは、耐摩耗性に優れる。上記ポリマー組成物は、好ましくは引張り最大応力が４０ＭＰａである。引張り最大応力が４０ＭＰａ以上のポリマー組成物で形成されたアウターソールは、比較的高温（例えば５０℃）においても耐摩耗性に優れる。【００３４】
本発明のアウトソールは、上記ポリマー組成物を成形することにより、得ることができる。
成形法は、特に限定されないが、好ましくは射出成形である。射出温度（ノズル部）は、２００℃〜２６０℃程度である。
得られたアウトソールは、適切な接着剤を用いて、シューズ本体に接着される。【００３５】
本発明のシューズの用途は、特に限定されない。本発明のシューズは、例えば、サッカーシューズ、ラグビーシューズなどの各種球技用シューズ；ジョギングシューズ、マラソンシューズなどのランニング用シューズ；陸上競技用シューズ；一般運動用シューズ；ビーチサンダルなどに用いることができる。
本発明のアウターソールは、軽量で且つ耐摩耗製に優れている。このため、該アウターソールを備える本発明のシューズは、球技用シューズ、ランニング用シューズ、陸上競技用シューズとして好適である。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明を更に詳述する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。【００３７】
［実施例及び比較例に使用した材料］
（１）ポリエチレン（表１などにおいて「ＰＥ」と記す）…直鎖状低密度ポリエチレン。（株）プライムポリマー製、製品名「エボリューＳＰ１５２１」。比重０．９１。
（２）ポリプロピレン（表１などにおいて「ＰＰ」と記す）…ランダムポリプロピレン。（株）プライムポリマー製、製品名「プライムポリプロＪ７２１−ＧＲ」。比重０．９。
（３）ポリウレタンエラストマー（表１などにおいて「ＴＰＵ」と記す）…ハードセグメントがポリウレタンで、ソフトセグメントがポリエーテルであるエラストマー。ＢＡＳＦ社製、製品名「エラストランＥＴ１９５」。
（４）ポリエステル系エラストマー（表１などにおいて「ＴＰＥ」と記す）…ハードセグメントがポリエステルで、ソフトセグメントがポリエーテルであるエラストマー。三菱化学（株）製、製品名「プリマロイＡ１９００Ｎ」。
（５）ポリプロピレン系エラストマー１（表１などにおいて「ＴＰＰ１」と記す）…ハードセグメントがポリプロピレンで、ソフトセグメントがエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）であるエラストマー。（株）プライムポリマー製、製品名「プライムＴＰＯ  Ｊ５９１０」。
（６）ポリプロピレン系エラストマー２（表１などにおいて「ＴＰＰ２」と記す）…ハードセグメントがポリプロピレンで、ソフトセグメントがエチレンαオレフィンゴムであるエラストマー。三菱化学（株）製、製品名「サーモランＭ３８５５Ｎ」。
（７）アイオノマー樹脂１（表１などにおいて「ＩＮ１」と記す）…三井デュポンポリケミカル（株）製、製品名「ハイミラン１５５５」。
（８）アイオノマー樹脂２（表１などにおいて「ＩＮ２」と記す）…三井デュポンポリケミカル（株）製、製品名「ハイミラン１７０６」。
（９）スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（表１などにおいて「ＳＥＢＳ」と記す）…（株）クラレ社製、製品名「ハイブラー７３１１」。
（１０）スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体（表１などにおいて「ＳＥＰＳ」と記す）…（株）クラレ社製、製品名「セプトン１０６２」。
（１１）α−メチルスチレン・ブタジエン・α−メチルスチレン共重合体（表１などにおいて「αＳＢＳ」と記す）…（株）クラレ社製。共重合体の数平均分子量７２０００。α−メチルスチレン重合体：ブタジエン重合体の比率＝３３：６７。α−メチルスチレン重合体の数平均分子量６４００。ブタジエン重合体の数平均分子量５９０００。ブタジエン共重合体の１，４結合の含有量５５％。【００３８】
［実施例１］
表１に示す割合で、ＰＥ、ＰＰ及びαＳＢＳを配合し、ミキサーで十分に混合し、その後二軸押出機（１８０〜２３０℃）にて混練し、ポリマー組成物を調製した。該ポリマー組成物の比重（２０℃±３℃）は、表１に示す通りである。なお、表１において、各材料の配合割合は、質量部で表示している。
射出成形機（メーカ：日精樹脂工業（株）製、製品名：ＦＥ１６０Ｓ型油圧式射出成形機。型締力：１６０ｔｏｎ、スクリュー径：４５ｍｍ、射出速度：２１ｃｍ３／ｓ、射出圧力：６０ＭＰａ、射出温度（ノズル部）：２３０℃）を用いて、前記ポリマー組成物を金型内に射出し、物性試験用サンプルと摩耗試験用サンプルを作製した。
上記物性試験用サンプルは、比重の測定、動的粘弾性の測定及び引張り強度の測定に使用した。該物性試験用サンプルは、厚み２ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍの板状に形成した。
また、上記摩耗試験用サンプルは、後述する耐摩耗試験に使用した。摩耗試験用サンプルは、厚み８ｍｍ、幅２０ｍｍ、長さ２０ｍｍの板状体に成形した後、この板状体を直径１６ｍｍの鋼鉄製抜き型で打ち抜き、直径１６ｍｍ、厚さ８ｍｍの円盤状に形成した。【００３９】
【表１】
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【００４０】
【表２】
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【００４１】
［実施例２〜実施例５］
表１に示す割合で、ＰＥ、ＰＰ及びαＳＢＳを配合したこと以外は、上記実施例１と同様にして、物性試験用サンプルと摩耗試験用サンプルを作製した。実施例２〜５の各ポリマー組成物の比重（２０℃±３℃）は、表１に示す通りである。【００４２】
［比較例１〜比較例１５］
表１に示す割合で、各材料を配合したこと以外は、上記実施例１と同様にして、物性試験用サンプルと摩耗試験用サンプルを作製した。比較例１〜１５の各ポリマー組成物の比重（２０℃±３℃）は、表１に示す通りである。【００４３】
［比重の測定方法］
ＪＩＳ Ｋ ７３１１（水中置換法）に準拠して測定した。
ALFA MIRAGE co,LTD製の電子比重計（製品名：ＭＤ−２００Ｓ）を使用し、各サンプル（長さ１０±３ｍｍ、幅１０±３ｍｍ、厚さ２±０．５ｍｍ）について、測定温度２０±３℃で比重を測定した。
水中置換法では、空気中での重量（Ｗ１）と水中での重量（Ｗ２）から下記の式にて比重（Ｄ）を求めた。
式；Ｄ＝Ｗ１／（Ｗ１−Ｗ２）。【００４４】
［動的粘弾性の測定］
上記実施例及び比較例の各試験用サンプルについて、下記条件で動的粘弾性をＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠して測定することにより、貯蔵弾性率［Ｅ’］及び損失係数［ｔａｎδ］を求めた。その結果を、表２に示す。
測定機器：（株）ユービーエム製、動的粘弾性測定装置  Rheogel-E4000。
サンプル形状等：長さ３３±３ｍｍ、幅５±０．３ｍｍ、厚さ２±０．３ｍｍの短冊状。
測定モード：正弦波歪みの引張モード。
チャック間距離：２０±０．２ｍｍ。
温度：２０±３℃。
周波数：１０Ｈｚ。
荷重：自動静荷重。
動歪み：３〜５μｍ。【００４５】
［引張り強度の測定］
上記実施例及び比較例の各試験用サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠し下記条件で引張り最大応力［ＴＢ］を測定した。その結果を表２に示す。
測定機器：島津製作所（株）製、製品名「オートグラフＡＧ−ＩＳ型万能試験機」。
ロードセル：島津製作所（株）５ｋＮ。
伸び測定機器：島津製作所（株）製、製品名「ビデオ式非接触伸び計  ＤＶＥ−２０１」。
引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ。
チャック間距離：４０ｍｍ。
標線間距離：１０ｍｍ。
サンプル形状：ダンベル５号（最小幅５ｍｍ）。
最大応力［ＴＢ］算出方法：最大試験力を試験前の初期断面積で除して算出した。【００４６】
［２３℃での耐摩耗性試験］
ＪＩＳ  Ｋ  ６２６４−２に準拠したＤＩＮ摩耗試験機（ＧＯＴＥＣＨ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＭＡＣＨＩＮＥＳ社製、製品名「ＤＩＮ摩耗試験機  ＧＴ−７０１２−Ｄ」）を用いて、上記実施例及び比較例の摩耗試験用サンプルの耐摩耗性を調べた。
このＤＩＮ摩耗試験機は、表面に＃６０の研磨紙を巻きつけた直径１５０ｍｍ、幅４６０ｍｍのドラムを０．３２ｍ／ｓｅｃの速度で回転させ、このドラムの研磨紙に摩耗試験用サンプルを荷重１０Ｎで押し付けて摩耗させる試験機である。
試験に際して摩耗面を平滑にするため、まず予備摩りを行った。予備摩りは、摩耗試験用サンプルのドラムに対する押し付けを２３℃雰囲気下で２０ｍ行った。その後、この予備摩り後の摩耗試験用サンプルの重量を測定し、本試験を実施した。本試験は、予備摩り後のサンプルのドラムに対する押し付けを４０ｍ行った後、重量を測定した。本試験前の重量と本試験後の重量の差を求めた（この差を摩耗重量という）。なお、研磨紙の消耗状態の影響を無くすため、標準ゴムの摩耗重量も上記と同様な手順で測定した。
ここで、標準ゴムの摩耗重量をＷ１、摩耗試験用サンプルの摩耗重量をＷ２、摩耗試験用サンプルの比重をＳとすると、各摩耗試験用サンプルの摩耗体積Ａ（ｍｍ３）は、以下の式から求められる。実施例及び比較例の２３℃での摩耗体積（ｍｍ３）を、表２に示す。
式；Ａ＝（Ｗ２×２００）／（Ｗ１×Ｓ）。【００４７】
［５０℃での耐摩耗性試験］
５０℃雰囲気下で行ったこと以外は、上記［２３℃での耐摩耗性試験］と同様にして、各摩耗試験用サンプルの５０℃での摩耗体積Ａ（ｍｍ３）を求めた。
それらの結果を表２に合わせて示す。
ただし、比較例１〜４及び比較例８〜１３については、次の理由により、５０℃に於けるＤＩＮ摩耗試験を省略した。
（ａ）比較例１〜４及び比較例８〜１３は、実施例１〜５や他の比較例と同じオレフィン系材料を含む材料である。（ｂ）実施例１〜５や他の比較例についての摩耗体積の変化度（２３℃での摩耗体積／５０℃での摩耗体積）は、０．８前後で同じ傾向にある。前記（ａ）及び（ｂ）の事項から、比較例１〜４及び比較例８〜１３の５０℃に於ける耐摩耗性は、実施例１〜５等と同じ傾向を示すと推測される。【００４８】
［評価］
実施例１〜実施例５のアウターソールは、表２から明らかな通り、耐摩耗性に優れている。特に、実施例２及び実施例３のアウターソールは、５０℃に於いても耐摩耗性に優れている。シューズの使用時、地面に接するアウターソールの表面は、４０℃〜６０℃程度になる。このため、実施例２及び実施例３のように、５０℃に於いても耐摩耗性に優れるアウターソールは、特に好ましい。【００４９】
一方、損失係数が大きい（損失係数が０．２を超えている）比較例１及び比較例３は、耐摩耗性に劣ることが判る。
引張り強度が小さい（引張り強度が３０ＭＰａ未満である）比較例１、２、４、５、７〜１０、１２及び１３は、耐摩耗性に劣ることが判る。
貯蔵弾性率が小さい（貯蔵弾性率が１００ＭＰａ未満である）比較例４及び１３は、耐摩耗性に劣ることが判る。
他方、貯蔵弾性率が大きい（貯蔵弾性率が５００ＭＰａを超えている）比較例５、６、８及び１１は、耐摩耗性に劣ることが判る。
なお、比較例１４及び１５は、実施例１〜５に比して比重が高く、本発明で要求される軽量化を満たさない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のアウターソールは、シューズの底部材として利用できる。特に、本発明のアウターソールは、スポーツ用シューズの底部材として好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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