(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から得られる予報資料及び実況値の各データを複数の監視地区ごとに解析して得た値から各監視地区の気象の推移を予測し、該予測気象に応じて発生すると予測される河川の増水、大雨や洪水等の物理的自然現象の内容及び物理的自然現象の有無を表す報知情報をメール形式で提供する報知情報提供サーバと、
前記監視地区ごとに設置され前記報知情報の内容を表示する電光表示盤を有する複数の監視塔と、
インターネットを介して前記報知情報提供サーバに対しアクセスするごとに前記報知情報提供サーバから提供される前記報知情報を監視地区ごとに文字データ及び表示用データコマンドに変換して前記監視塔ごとに発報する発報処理装置と、
前記発報処理装置に接続され前記発報処理装置から前記監視塔ごとに発報された文字データ及び表示用データコマンドをＰＨＳ回線網を通して前記電光表示盤に伝送する第１送受信機と、
前記監視塔ごとに設けられ前記第１送受信機から前記ＰＨＳ回線網を通して伝送される前記文字データ及び表示用データコマンドを受信して前記電光表示盤に出力する第２送受信機と、
前記インターネットに接続され前記各監視塔及びその通信系の保全管理用の監視端末と、
前記各監視塔ごとに設けられ該各監視塔の前記電光表示盤に流れる電流を電光表示盤ごとに検知する第１電流センサーとを備え、
前記発報処理装置は、前記発報処理装置と前記監視塔との間を接続する前記第１送受信機と前記第２送受信機との通信経路が正常に接続されたか否かを判定する第１判定手段と、前記第１送受信機と前記第２送受信機との間で前記報知情報の文字データが正常に送受信されたか否かを判定する第２判定手段と、前記第１電流センサーで検知された電流に基づいて前記電光表示盤の正常／異常を判定する第３判定手段を有し、前記第１判定手段の判定結果、前記第２判定手段の判定結果及び前記第３判定手段の判定結果を文字データ及び表示データコマンドに変換して前記監視端末に前記インターネットを通し伝送し、かつ前記監視塔及びその通信系の監視内容を前記監視端末に表示するように構成され、
さらに前記各監視塔は、各監視塔ごとに設けられ該監視塔の周囲を撮像する撮像カメラ及び前記監視塔の周囲を照明する照明灯とを有し、
さらに前記発報処理装置は、前記第２送受信機、前記ＰＨＳ回線網及び前記第１送受信機を通して伝送される前記撮像カメラの撮影画像を前記インターネットを通し前記監視端末に送信する画像データ送出手段を有し、前記画像データ送出手段により伝送されてきた前記撮影画像を前記監視端末に表示するように構成され、
さらに前記各監視塔は、停電時に前記電光表示盤、前記第２送受信機、前記撮像カメラ及び前記照明灯を含む負荷に給電するバッテリと、前記バッテリへの充電及び前記バッテリから前記負荷への給電を制御する充放電制御回路と、前記バッテリの充放電電流を検知する第２電流センサーとを備え、
さらに前記発報処理装置は、前記第２電流センサーで検知された電流に基づいて前記バッテリの正常／異常を判定する第３判定手段を更に備え、前記発報処理装置は前記第３判定手段の判定結果を文字データに変換して前記監視端末に前記インターネットを通し伝送し、前記判定結果を前記監視端末に表示するように構成されている、
ことを特徴とする気象情報表示システム。
【請求項２】
前記各監視塔は、該監視塔の前記電光表示盤に報知内容が文字で表示している時に点灯しながら回転する回転灯を更に備えることを特徴とする請求項１記載の気象情報表示システム。
【請求項３】
前記バッテリは、前記充放電制御回路を通して商用電源もしくは太陽電池により充電されることを特徴とする請求項１記載の気象情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象情報表示システムに関し、さらに詳しくは、気象庁や日本気象株式会社等が提供する予報資料及び実況値から河川の増水、大雨や洪水、土砂崩れ、落雷など（物理的自然現象）の発生の有無を解析し、この解析結果を報知情報として、特定の場所に設置された表示部に表示する気象情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、河川の整備が行われるに伴い、川岸、中州などに公園や水遊び場などが設けられている。このような場所は、河川が増水する危険のない気象条件下では問題がない。しかし、台風時の大雨や梅雨時の長雨、水源または上流域での集中豪雨などあると河川の水が増し、特に河川の下流域では急激な増水の危険がある。
【０００３】
そこで、下流域などの川岸や中州などに公園や水遊び場などが設けられている河川においては、これらの場所または河川を管理する管理者が、これら河川域の気象を日本気象株式会社等に問い合わせ、台風時の大雨や集中豪雨による増水の危険があると予報された際には、広報車など人手を利用して、川岸や中州などに公園や水遊び場などにいる者に注意報や警報を行うようにしている。
【０００４】
また、従来においては、川岸や中州などに公園や水遊び場などに警報装置を設置し、この警報装置に管理センターから特別に敷設した専用の通信回線を通して警報または注意信号を伝送することにより、警報装置を駆動して警報または注意報を発し、特定の場所にいる者に注意を喚起させるようにした技術も開発されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５７６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記広報車など人手を利用して注意報や警報を行う方式は、集中豪雨などによる河川の増水の危険が確認されてから現地で警報または注意報が出されるまでに時間がかかる。その結果、警報または注意報が出される前に現地が増水の危険に曝されてしまうことになり、緊急性及び実用性に欠けるという問題がある。
【０００７】
また、管理センターから通信回線を通して現地の警報装置に警報または注意報を表示する方式では、現地が増水の危険に曝される前に警報または注意報を表示することが可能である。しかし、その反面、管理センターと現地の警報装置との間を専用の通信回線で接続されているため、通信設備にコストがかかり、通信コストも上昇するという問題がある。しかも、警報装置の駆動には商用電源が使用される関係上、化石エネルギを使用することになって環境面で不利となり、さらに、警報装置の維持コストも上昇するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述のような点に鑑みされたもので、提供される予報資料及び実況値の解析結果から得られた河川の増水、大雨や洪水等の物理的自然現象の発生の有無及びこれらを表す報知内容を低コストで伝送して表示可能にし、併せて、設備の保全管理を低コスト化できる気象情報表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、気象情報表示システムであって、外部から得られる予報資料及び実況値の各データを複数の監視地区ごとに解析して得た値から各監視地区の気象の推移を予測し、該予測気象に応じて発生すると予測される河川の増水、大雨や洪水等の物理的自然現象の内容及び物理的自然現象の有無を表す報知情報をメール形式で提供する報知情報提供サーバと、前記監視地区ごとに設置され前記報知情報の内容を表示する電光表示盤を有する複数の監視塔と、インターネットを介して前記報知情報提供サーバに対しアクセスするごとに前記報知情報提供サーバから提供される前記報知情報を監視地区ごとに文字データ及び表示用データコマンドに変換して前記監視塔ごとに発報する発報処理装置と、前記発報処理装置に接続され前記発報処理装置から前記監視塔ごとに発報された文字データ及び表示用データコマンドをＰＨＳ回線網を通して前記電光表示盤に伝送する第１送受信機と、前記監視塔ごとに設けられ前記第１送受信機から前記ＰＨＳ回線網を通して伝送される前記文字データ及び表示用データコマンドを受信して前記電光表示盤に出力する第２送受信機と、前記インターネットに接続され前記各監視塔及びその通信系の保全管理用の監視端末と、前記各監視塔ごとに設けられ該各監視塔の前記電光表示盤に流れる電流を電光表示盤ごとに検知する第１電流センサーとを備え、前記発報処理装置は、前記発報処理装置と前記監視塔との間を接続する前記第１送受信機と前記第２送受信機との通信経路が正常に接続されたか否かを判定する第１判定手段と、前記第１送受信機と前記第２送受信機との間で前記報知情報の文字データが正常に送受信されたか否かを判定する第２判定手段と、前記第１電流センサーで検知された電流に基づいて前記電光表示盤の正常／異常を判定する第３判定手段を有し、前記第１判定手段の判定結果、前記第２判定手段の判定結果及び前記第３判定手段の判定結果を文字データ及び表示データコマンドに変換して前記監視端末に前記インターネットを通し伝送し、かつ前記監視塔及びその通信系の監視内容を前記監視端末に表示するように構成され、さらに前記各監視塔は、各監視塔ごとに設けられ該監視塔の周囲を撮像する撮像カメラ及び前記監視塔の周囲を照明する照明灯とを備え、さらに前記発報処理装置は、前記第２送受信機、前記ＰＨＳ回線網及び前記第１送受信機を通して伝送される前記撮像カメラの撮影画像を前記インターネットを通し前記監視端末に送信する画像データ送出手段を備え、前記画像データ送出手段により伝送されてきた前記撮影画像を前記監視端末に表示するように構成され、さらに前記各監視塔は、停電時に前記電光表示盤、前記第２送受信機、前記撮像カメラ及び前記照明灯を含む負荷に給電するバッテリと、前記バッテリへの充電及び前記バッテリから前記負荷への給電を制御する充放電制御回路と、前記バッテリの充放電電流を検知する第２電流センサーとを備え、さらに前記発報処理装置は、前記第２電流センサーで検知された電流に基づいて前記バッテリの正常／異常を判定する第３判定手段を更に備え、前記発報処理装置は前記第３判定手段の判定結果を文字データに変換して前記監視端末に前記インターネットを通し伝送し、前記判定結果を前記監視端末に表示するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の気象情報表示システムにおいて、前記各監視塔は、該監視塔の前記電光表示盤に報知内容が文字で表示している時に点灯しながら回転する回転灯を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の気象情報表示システムによれば、気象庁や日本気象株式会社等が提供する予報資料及び実況値の解析結果から得られた河川の増水、大雨や洪水等の物理的自然現象の発生の有無及びこれらを表す報知内容を低コストで電光表示盤に伝送して表示することができ、併せて、電光表示盤を含む設備の保全管理を低コストで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる気象情報表示システムの全体の構成図である。
【図２】本発明にかかる気象情報表示システムを構成する発報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる気象情報表示システムを構成する監視塔の詳細な構成を示す側面図である。
【図４】本発明にかかる気象情報表示システムを構成する監視塔の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の気象情報表示システムにおける全体の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の気象情報表示システムにおける発報処理装置の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる気象情報表示システムの実施の形態について、図１乃至図３を参照して詳細に説明する。なお、本発明にかかる可搬式監視装置は、以下に述べる実施の形態に限定されるものではない。
【００１４】
本実施の形態に示す気象情報表示システムは、気象庁や日本気象株式会社等が提供する予報資料及び実況値から河川の増水、大雨や洪水等の物理的自然現象の発生の有無を解析し、この解析結果を報知情報として、監視地区に設置された監視塔の電光表示盤に表示するものである。
【００１５】
気象情報表示システムは、図１に示すように、インターネット１１に通信制御部１２０２を介して接続された報知情報提供サーバ１２と、インターネット１１に通信制御部１３０１を介して接続された発報処理装置１３と、インターネット１１に接続された管理用の監視端末１４と、各監視地区にそれぞれ設置された複数の監視塔１５とで構成される。
【００１６】
ここで、予報資料とは、観測データを解析して得た値から予測される解析雨量や降水時間、ガイダンス予報等である。また、実況値とは、降水量、風速、気温、日照などの気象の現況をあらわす気象要素の数値または気象要素から導き出される物理量である。
【００１７】
報知情報提供サーバ１２は、気象庁１６や観測所１７または気象に関する情報を作成する機関等から得られる予報資料及び実況値の各データを複数の監視地区ごとに解析して得た値から各監視地区の気象の推移を予測し、該予測気象に応じて発生すると予測される河川の増水、大雨や洪水等の物理的自然現象の内容及び物理的自然現象の有無を表す報知情報をメール形式で提供するものであり、マイクロコンピュータから構成される。
【００１８】
また、報知情報提供サーバ１２には、報知情報提供サーバ１２が入出力を行える報知情報データベース１２０１が接続されている。この報知情報データベース１２０１は上記報知情報を監視地区ごとに格納するものであり、各監視地区の報知情報の内容は予報資料及び実況値の変化に対応して変更され、その都度、報知情報の内容も更新される構成になっている。
【００１９】
発報処理装置１３は、インターネット１１および通信制御部１３０１を通して報知情報提供サーバ１２に対し、予め決められた時間に自動的にアクセスするごとに報知情報提供サーバ１２から提供される報知情報を監視地区ごとに文字データに変換して対応する監視塔１５に発報し、併せて監視塔１５の動作状況や通信状況の監視結果を監視地区ごとに文字データに変換して監視端末１４に発報するものである。この発報処理装置１３には、上記報知情報の内容を文字に変換するための文字情報及び上記監視結果の内容を文字に変換するための文字を格納するデータベース１３０２が接続されている。さらに、発報処理装置１３には、監視塔１５ごとに発報処理装置１３から発報される報知情報の文字データを監視塔１５ごとに送信するＰＨＳ仕様の第１送受信機１８が入出力インタフェース１３０３を介して接続されている。
【００２０】
第１送受信機１８は、発報処理装置１３から発報される報知用の文字データ及び表示用データコマンドを各監視地区の監視塔１５に、ＰＨＳ回線網１９に接続された複数の基地局１９０１（ＰＨＳ通信会社ウイルコムが提供する通信方式）を通して送信する。これに加えて、第１送受信機１８は、各監視塔１５に設けられたＰＨＳ仕様の第２送受信機２０からＰＨＳ回線網１９の基地局１９０１を通して送信されてくる監視塔１５の動作状況の監視結果などの情報を受信できるように構成されている。更に、発報処理装置１３から発報される監視結果は通信制御部１３０３及びインターネット１１を通して監視端末１４に伝送されるように構成されている。
【００２１】
発報処理装置１３は、発報に際し、従来周知の接続ソフトとモデム（またはＴＡ／ＤＳＵ）による監視塔１５へのダイヤル回数を基に発報処理装置１３が監視塔１５に正常に接続されたか否かを判定する第１判定手段１３０４と、第１送受信機１８と第２送受信機２０との間で報知情報の文字データが正常に送受信されたか否かを判定する第２判定手段１３０５と、電光表示盤２１の正常／異常及び後述するバッテリ２７の正常／異常を判定する第３判定手段１３０６と、後述する撮像カメラ２４で撮影された監視地区の現況画像を監視端末１４に出力する画像データ送出手段１３０７を備えている。
【００２２】
画像データ送出手段１３０５は、第２送受信機２０からＰＨＳ回線網１９を介して第１送受信機１８で受信した画像データを通信制御部１３０１及びインターネット１１を通して監視端末１４に送出できるように処理するものである。
【００２３】
なお、発報処理装置１３を構成するマイクロコンピュータは、ＣＰＵと、バスラインを介して接続されたＲＯＭ、ＲＡＭ、インタフェースなどを含んで構成される。ＲＯＭはＣＰＵが実行する処理または制御プログラムなどを格納し、ＲＡＭはデータベース１３０２のワーキングエリアを提供する。ＣＰＵが前記処理または制御プログラムを実行することにより、発報処理装置１３、第１判定手段１３０４、第２判定手段１３０５、第３判定手段１３０６及び画像データ送出手段１３０７が実現される。
【００２４】
監視端末１４は、監視塔１５及びその通信系の動作状況を監視し、その監視結果を基に監視塔１５の保全管理を行うために使用されるものである。このために、第１判定手段１３０４、第２判定手段１３０５及び第３判定手段１３０６で判定されたそれぞれの判定結果は、発報処理装置１３により、監視内容を表す文字データ及び表示用データコマンドに変換されて監視端末１４に伝送される。そして、監視内容を文字にて監視端末１４のモニタ１４０１に自動的に表示することにより、監視塔１５の現況、通信系の現況等を監視塔管理者に報知するようになっている。また、監視端末１４はマイクロコンピュータから構成することができる。
【００２５】
監視塔１５は、図３に示すように、河川の増水や大雨等の物理的自然現象の報知及び表示が必要な地区の地上に立設された中空の支柱１５０１を有する。支柱１５０１には、文字表示ができるように多数のＬＥＤをマトリクス状に配列してなる電光表示盤２１が装着されている。さらに、支柱１５０１の上端には、電光表示盤２１に報知内容を文字で表示している時に点灯しながら回転する回転灯２２が装着されている。
【００２６】
また、支柱１５０１には、第１送受信機１８とＰＨＳ回線網１９の基地局１９０１を介して第１送受信機１８との情報の送受信を行う第２送受信機２０が取り付けられている。さらに、支柱１５０１には、支持部材１５０４を介して太陽電池２３が装着されている。また、支柱１５０１には、監視塔１５の周囲を撮像するＣＣＤイメージセンサ等からなる撮像カメラ２４と、監視塔１５の周囲を照明する照明灯２５が支持部材１５０５を介して取り付けられている。
【００２７】
支柱１５０１の内部には、商用電源を、第２送受信機２０、電光表示盤２１、回転灯２２、撮像カメラ２４及び照明灯２５を含む負荷に電力を供給する電源回路２６と、バッテリ２７が設けられている。電源回路２６は商用電源を上記負荷に必要な電圧に変換して上記負荷に供給するものである。
【００２８】
バッテリ２７は、図４に示すように、停電時や配電設備のない地区で上記負荷に電力を供給するためのもので、このバッテリ２７への充電及びバッテリ２７から前記負荷への給電は充放電制御回路２８により行われる。バッテリ２７への充電には太陽電池２３から発生する電力または電源回路２６から出力される電力が使用される。また、バッテリ２７の正常／異常を検知するために充放電制御回路２８によるバッテリ２７の充放電電流を検出する第２電流センサー３０と、電光表示盤２１の表示不良などによる電光表示盤２１の正常／異常を検知するために電光表示盤２１に流れる電流を検出する第１電流センサー２９と、信号処理部３１を備えている。
【００２９】
信号処理部３１は、ＰＨＳ回線網１９を通して第２送受信機２０で受信された報知内容を表す文字データ及び表示用データコマンドを基に表示データに変換して電光表示盤２１に出力し、また、撮像カメラ２４で撮像された画像情報を送信可能な画像データに変換して第２送受信機２０に出力し、さらに、第２送受信機２０を通して第１送受信機１８に伝送するとともに、第１電流センサー２９で検出された電流値及び第２電流センサー３０で検出された電流値を正常／異常の判定用データとして第２送受信機２０に出力する機能を備えている。
【００３０】
第１電流センサー２９で検出された電流値は、電光表示盤２１の正常／異常の判定情報として第３判定手段１３０６に取り込まれるように構成され、さらに、第２電流センサー３０で検出された電流値は、バッテリ２７の正常／異常を判定する判定情報として第３判定手段１３０６に取り込まれるように構成されている。
【００３１】
次に、本実施の形態に示す気象情報表示システムの動作について図５及び図６を参照して説明する。
【００３２】
図５に示すように、気象情報表示システムの発報処理装置１３に電源が投入されることにより発報処理装置１３が初期化される（ステップＳ１１）。その後、発報処理装置１３が報知情報提供サーバ１２に対しアクセスすると両者の通信経路が成立する。そして、発報処理装置１３の管理下にある監視地区に関係する報知情報を報知情報データベース１２０１から報知情報提供サーバ１２を通して検索し、その報知情報をメール形式でインターネット１１及び通信制御部１２０２，１３０１を通して発報処理装置１３に伝送する（ステップＳ１２）。
【００３３】
報知情報を受信した発報処理装置１３では、まず、報知情報の内容を解析し（ステップＳ１３）、次いで、表示変更するか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、表示変更しない場合はステップＳ１２に移行してステップＳ１２以下の処理を実行する。また、表示変更すると判定された場合はステップＳ１５に進み、表示変更に必要なデータを抽出して、次の発報処理に移行する（ステップＳ１６）。この発報処理は、複数の各監視地区Ａ、Ｂ、Ｃ・・・に対して順番に行われる。
【００３４】
次に、発報処理について図６を参照して説明する。
まず、発報処理を行う監視地区が発報処理装置１３の管理下にある該当監視地区か否かを判定する（ステップＳ１６０１）。ここで、否定された場合はリターンされる。肯定された場合は、従来周知の接続ソフトとモデム（またはＴＡ／ＤＳＵ）を用いて該当する監視地区の監視塔１５の番号にダイヤルする（ステップＳ１６０２）。これにより、発報処理装置１３の第１送受信機１８と第２送受信機２０との間を、ＰＨＳ回線網１９を介して接続し、発報処理装置１３から監視塔１５への発報を可能にする。その後、第１送受信機１８と第２送受信機２０間の回線経路が正常に接続されているか否かを第１判定手段１３０４により判定する（ステップＳ１６０３）。ここで、肯定された場合はステップＳ１６０４に進み、否定された場合はステップＳ１６０９に進み、それぞれの処理を実行する。
【００３５】
ステップＳ１６０４の処理では、例えば、予測される監視地区の気象が大雨になると予測される場合は、発報処理装置１３において、データベース１３０２を参照しながら、「大雨注意報発令中」、「大雨警報発令中」、「洪水注意報発令中」、「洪水警報発令中」または「大雨警報解除」、「洪水警報解除」あるいは「落雷警報」、「突風警報」などというような表示内容の文字列データを生成し、第１送受信機１８により、該当する監視塔１５に対して発報する。これにより、監視塔１５の電光表示盤２１に上記文字列の内容が固定表示にまたはスクロール表示される。同時に回転灯２２を回転させながら点灯する。その後、第１送受信機１８により発報された上記文字列データがＰＨＳ回線網１９を通して第２送受信機２０で受信されたか否かを第２判定手段１３０５で判定する（ステップＳ１６０５）。ここで、肯定された場合はリターンされる。また、否定された場合はステップＳ１６０６に移行する。
【００３６】
ステップＳ１６０５では、第１送受信機１８による再送信、すなわちリトライが５回目か否かを判定する。ここで、否定された場合はステップＳ１６０４に移行して、ステップＳ１６０４以下の処理を実行する。また、肯定された場合はステップＳ１６０７に移行して、第１送受信機１８、ＰＨＳ回線網１９及び第２送受信機２０の通信系に異常が発生したと判定してエラーを記録する。しかる後、上記エラー情報を発報処理装置１３で文字データに変換した後、通信制御部１３０１により、インターネット１１を介して監視端末１４に発信し、監視端末１４のモニタ１４０１に受信異常を表示する(ステップＳ１６０８)。これにより、第１送受信機１８、ＰＨＳ回線網１９及び第２送受信機２０の通信系に異常が生じていることを管理者に知らせることができる。
【００３７】
一方、ステップＳ１６０３において、否定された場合は、従来周知の接続ソフトとモデムを用いて該当する監視地区の監視塔１５へのリダイヤルを複数回繰り返し実行する。次いで、従来周知の接続ソフトとモデムによるリダイヤルが５回目か否かを判定する（ステップＳ１６０９）。ここで、否定された場合はステップＳ１６０２に移行して、ステップＳ１６０２以下の処理を実行する。また、肯定された場合はステップＳ１６１０に移行して、発報処理装置１３が監視塔１５に正常に接続されていないと判定してエラーを記録する。しかる後、上記エラー情報を発報処理装置１３で文字データに変換した後、通信制御部１３０１により、インターネット１１を介して監視端末１４に発信し、監視端末１４のモニタ１４０１に通信回線の接続異常を表示する(ステップＳ１６１１)。これにより、通信回線の接続異常が生じていることを管理者に知らせることができる。
【００３８】
このような本実施の形態に示す気象情報表示システムによれば、報知情報提供サーバ１２により、気象庁１６や観測所１７等から得られる予報資料及び実況値の各データを複数の監視地区ごとに解析して得た値から各監視地区の気象の推移を予測し、この予測気象の推移に応じて発生すると予測される河川の増水、大雨や洪水等の物理的自然現象の内容を表す報知情報をメール形で提供できるようにし、そして、発報処理装置１３では、報知情報提供サーバ１２に対しアクセスごとに報知情報提供サーバ１２から提供される報知情報を受信し、受信した報知情報の内容を解析し監視地区ごとに文字データに変換してＰＨＳ仕様の第１送受信機１８、第２送受信機２０及びＰＨＳ回線網１９を通し監視塔１５に対し発報し、報知情報の内容を電光表示盤２１に文字で表示するように構成したので、予報資料及び実況値の解析結果から得られた河川の増水、大雨や洪水等の物理的自然現象の発生の有無及びこれらを表す報知内容を低コストで電光表示盤２１に伝送して表示することができる。
【００３９】
また、本実施の形態に示す気象情報表示システムにおいて、第２電流センサー３０により検出されたバッテリ２７の充放電時における電流値は、信号処理部３１により正常／異常を判定するための判定データに変換される。この判定データは第２送受信機２０によりＰＨＳ回線網１９を介して第１送受信機１８に送信される。そして、第１送受信機１８で受信された判定データは第３判定手段１３０６に取り込まれ、バッテリ２７が正常か異常かを判定する。この判定結果は電子メールに変換され、通信制御部１３０１によりインターネット１１を介して監視端末１４に伝送される。この電子メールを監視端末１４のモニタ１４０１に表示することで、バッテリ２７が正常である旨、または異常である旨を管理者に知らせることができる。これにより、電光表示盤２１を含む設備の保全管理を低コストで行うことができる。
【００４０】
また、本実施の形態に示す気象情報表示システムにおいて、第１電流センサー２９により検出された、電光表示盤２１に流れる電流値は、信号処理部３１により正常／異常を判定するための判定データに変換される。この判定データは第２送受信機２０によりＰＨＳ回線網１９を介して第１送受信機１８に送信される。そして、第１送受信機１８で受信された判定データは、第３判定手段１３０６に取り込まれ、電光表示盤２１が正常か異常かを判定する。この判定結果は電子メールに変換され、通信制御部１３０１によりインターネット１１を介して監視端末１４に伝送される。この電子メールを監視端末１４のモニタ１４０１に表示することで、電光表示盤２１が正常である旨、または異常である旨を管理者に知らせることができる。これにより、電光表示盤２１を含む設備の保全管理を低コストで行うことができる。
【００４１】
次に、撮像カメラ２４で撮像された画像を監視端末１４のモニタ１４０１に表示する場合について説明する。
【００４２】
この場合は、撮像カメラ２４で撮像された画像を信号処理部３１により送信可能な画像データに変換した後、第２送受信機２０によりＰＨＳ回線網１９を介して第１送受信機１８に送信する。第１送受信機１８で受信された画像データは、通信制御部１３０１によりインターネット１１を介して監視端末１４に伝送され、監視端末１４のモニタ１４０１に撮像カメラ２４で撮像された画像を表示する。よって、モニタ１４０１上の表示画像を見ることで、監視塔１５の状況を視覚的に確認することができる。
【００４３】
また、曇天や夜間など、監視塔１５の周囲が暗い場合は、照明灯２５を点灯する。これにより、曇天や夜間など監視塔１５の周囲が暗い場合でも監視塔１５の周囲を正確に監視することができる。これにより、電光表示盤２１を含む設備の保全管理を低コストで行うことができる。
【００４４】
監視塔１５に実装されている各種の負荷にはバッテリ２７から電力を供給することができる。これにより、監視塔１５に電力を供給する商用電源がダウンしていても、バッテリ２７の電力を利用して監視塔１５を１２時間程度監視体制に保持できる。
【００４５】
また、監視塔１５に従来周知の照度センサーを設け、この照度センサーにより周囲の明るさを検知し、この検知信号により電光表示盤２１の輝度を調節することで、周囲の明るさに適合した視認性の良い表示が可能になる。
【００４６】
なお、本発明における電光表示盤２１への表示内容は、上記実施の形態に示した「大雨注意報発令中」、「大雨警報発令中」、「洪水注意報発令中」、「洪水警報発令中」などに限定されない。
【００４７】
また、本発明においては、監視塔１５にスピーカを設け、このスピーカを通して「大雨注意報発令中」、「大雨警報発令中」、「洪水注意報発令中」、「洪水警報発令中」等の気象情報を音声により報知することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１１      インターネット
１２      報知情報提供サーバ
１２０１  報知情報データベース
１２０２  通信制御部
１３      発報処理装置
１３０１  通信制御部
１３０２  データベース
１３０３  入出力インタフェース
１３０４  第１判定手段
１３０５  第２判定手段
１３０６  第３判定手段
１３０７  画像データ送出手段
１４      監視端末
１５      監視塔
１６      気象庁
１７      観測所
１８      第１送受信機
１９      ＰＨＳ回線網
１９０１  基地局
２０      第２送受信機
２１      電光表示盤
２２      回転灯
２３      太陽電池
２４      撮像カメラ
２５      照明灯
２６      電源回路
２７      バッテリ
２８      充放電制御回路
２９      第１電流センサー
３０      第２電流センサー
３１      信号処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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