(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材に取り付けられ、ストライカが進入する進入溝が形成されたケースと、
回転移動可能に前記ケースに収容され、前記進入溝に進入したストライカと係合するラッチと
を備えたラッチ装置において、
前記ラッチと係合したストライカを中心とし、前記ストライカと係合したラッチの最外形までの長さを半径とする領域を前記ケースに投影した範囲内に、前記ケースを前記ストライカに対して相対移動可能に前記被取付部材に締結する締結部材を備えたことを特徴とするラッチ装置。
【請求項２】
前記ケースは、前記締結部材まわりに回転移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のラッチ装置。
【請求項３】
前記締結部材は、前記ラッチの回転中心を挿通したことを特徴とする請求項２に記載のラッチ装置。
【請求項４】
前記締結部材を中心として前記ケースに円弧状に形成された長穴を挿通する第２の締結部材を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載のラッチ装置。
【請求項５】
前記ケースの前記締結部材まわりの姿勢を維持する姿勢維持部を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載のラッチ装置。
【請求項６】
前記姿勢維持部は、前記ケースと前記締結部材との間で摺動抵抗を生じさせる摺動部を有することを特徴とする請求項５に記載のラッチ装置。
【請求項７】
前記摺動部は、前記締結部材が挿通する前記ケースの穴の内周に設けたリブであることを特徴とする請求項６に記載のラッチ装置。
【請求項８】
前記摺動部は、前記締結部材が挿通する前記ケースの穴の開口縁部に設けたリブであることを特徴とする請求項６に記載のラッチ装置。
【請求項９】
前記ケースの前記締結部材まわりの姿勢を維持する姿勢維持部を備えたことを特徴とする請求項４に記載のラッチ装置。
【請求項１０】
前記姿勢維持部は、前記ケースと前記締結部材との間で摺動抵抗を生じさせる摺動部を有することを特徴とする請求項９に記載のラッチ装置。
【請求項１１】
前記姿勢維持部は、前記ケースと前記第２の締結部材との間で摺動抵抗を生じさせる第２の摺動部を有することを特徴とする請求項９または１０に記載のラッチ装置。
【請求項１２】
前記第２の摺動部は、前記第２の締結部材が挿通する前記ケースの長穴の内周に設けたリブであることを特徴とする請求項１１に記載のラッチ装置。
【請求項１３】
前記ラッチは、回転中心を中心とする円弧状の係合溝を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載のラッチ装置。
【請求項１４】
前記係合溝は、開口入口から奥部に向けて漸次狭くなるテーパー状に形成されたことを特徴とする請求項１３に記載のラッチ装置。
【請求項１５】
前記進入溝は、進入したストライカと二点で接する奥細り形状を有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載のラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱式シートや移動式シートの固定などに用いるラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワンボックスカーなどは、乗員の乗車と荷物の積載とを併用しているため、平均的な数のシートと荷物スペースとが設けられている。そして、運転席および助手席以外のシートは、着脱式シートや移動式シートにする場合が多い。そして、荷物が多い場合には、着脱式シートを取り外し、あるいは、移動式シートを移動させ、荷物の積載スペースを確保する。【０００３】
着脱式シートや移動式シートの場合には、シートを支持するレールの一端にヒンジ穴を設ける一方、該レールの他端にラッチを取り付ける。そして、床面に設けたヒンジ軸をヒンジ穴が支承するように、レールの一端部を装着することにより、着脱式シートや移動式シートをヒンジ軸のまわりに回転移動可能とする。一方、着脱式シートや移動式シートをヒンジ軸のまわりに回転移動可能にした状態で、床面に設けたストライカにレールの他端に取り付けたラッチを係合させることにより、着脱式シートや移動式シートを床面に固定する。【０００４】
ところで、ヒンジ軸やストライカの取付誤差等により、ヒンジ軸とストライカとの距離が基準よりも短かったり、長かったりした場合には、ストライカにラッチが係合しなくなるので、着脱式シートや移動式シートを床面に固定できない。【０００５】
このような事態を解消すべく、ラッチの回転領域の上方域までケースを延在させて取付部とし、取付部の中央に丸穴（取付穴）を設ける一方、その両側に丸穴を中心とする円弧状の長穴（取付穴）を設けたラッチ装置が提案されている。このラッチ装置によれば、ヒンジ軸やストライカの取付誤差等により、ヒンジ軸とストライカとの距離が短かったり、長かったりした場合でも、ラッチ装置が丸穴まわりに回転移動することにより、ストライカにラッチが係合するので、着脱式シートや移動式シートを床面に固定できる（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開平１０−３２４１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したラッチ装置は、ラッチの回転領域の上方域までケースを延在させて取付部とするので、ラッチ装置全体としてみれば大きなものとなる。また、丸穴と長穴とを係合状態にあるストライカから離れた位置に設けるため、ストライカを介してラッチに大きな力が作用すると、ケースがめくれ上がる可能性がある。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、全体としてみても小さく、かつ、ストライカを介してラッチに大きな力が作用してもケースがめくれ上がることのないラッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、被取付部材に取り付けられ、ストライカが進入する進入溝が形成されたケースと、回転移動可能に前記ケースに収容され、前記進入溝に進入したストライカと係合するラッチとを備えたラッチ装置において、前記ラッチと係合したストライカを中心とし、前記ストライカと係合したラッチの最外形までの長さを半径とする領域を前記ケースに投影した範囲内に、前記ケースを前記ストライカに対して相対移動可能に前記被取付部材に締結する締結部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかるラッチ装置は、ラッチと係合したストライカを中心とし、ストライカと係合したラッチの最外形までの長さを半径とする領域をケースに投影した範囲内に、ケースをストライカに対して相対移動可能に被取付部材に締結する締結部材を備えたので、全体としてみても小さく、かつ、ストライカを介してラッチに大きな力が作用してもケースがめくれ上がることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１であるラッチ装置の構成を示す概念図である。
【図２】図２は、図１に示したラッチと進入溝との関係を示す拡大図である。
【図３−１】図３−１は、ラッチの動作を示す概念図であって、ラッチが初期位置に移動した状態を示す図である。
【図３−２】図３−２は、ラッチの動作を示す概念図であって、ラッチがストライカを迎え入れる直前の状態を示す図である。
【図３−３】図３−３は、ラッチの動作を示す概念図であって、ラッチが係合位置に移動した状態を示す図である。
【図３−４】図３−４は、ラッチの動作を示す概念図であって、ラッチが開放位置に移動した状態を示す図である。
【図４−１】図４−１は、ストライカが基準位置よりも前方にある場合において、ラッチが初期位置に移動した状態を示す図である。
【図４−２】図４−２は、ストライカが基準位置よりも前方にある場合において、ラッチがストライカを迎え入れる直前の状態を示す図である。
【図４−３】図４−３は、ストライカが基準位置よりも前方にある場合において、ラッチが係合位置に移動した状態を示す図である。
【図４−４】図４−４は、ストライカが基準位置よりも前方にある場合において、ラッチが開放位置に移動した状態を示す図である。
【図５−１】図５−１は、ストライカが基準位置よりも後方にある場合において、ラッチが初期位置に移動した状態を示す図である。
【図５−２】図５−２は、ストライカが基準位置よりも後方にある場合において、ラッチがストライカを迎え入れる直前の状態を示す図である。
【図５−３】図５−３は、ストライカが基準位置よりも後方にある場合において、ラッチが係合位置に移動した状態を示す図である。
【図５−４】図５−４は、ストライカが基準位置よりも後方にある場合において、ラッチが開放位置に移動した状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２であるラッチ装置の構成を示す概念図である。
【図７】図７は、図６に示した円筒状のラッチ軸の詳細を示す図である。
【図８】図８は、図６に示した長孔の詳細を示す図である。
【図９】図９は、図６に示したラッチ装置の変形例の構成を示す概念図である。
【図１０】図１０は、図９に示したラッチ装置をＸ‐Ｘ線断面で示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態３であるラッチ装置の構成を示す概念図である。
【図１２】図１２は、図１１に示したラッチと進入溝との関係を示す拡大図である。
【図１３−１】図１３−１は、ラッチの動作を示す概念図であって、ラッチが初期位置に移動した状態を示す図である。
【図１３−２】図１３−２は、ラッチの動作を示す概念図であって、ラッチがストライカを迎え入れる直前の状態を示す図である。
【図１３−３】図１３−３は、ラッチの動作を示す概念図であって、ラッチが係合位置に移動した状態を示す図である。
【図１３−４】図１３−４は、ラッチの動作を示す概念図であって、ラッチが開放位置に移動した状態を示す図である。
【図１４−１】図１４−１は、ストライカが基準位置よりも前方にある場合において、ラッチが初期位置に移動した状態を示す図である。
【図１４−２】図１４−２は、ストライカが基準位置よりも前方にある場合において、ラッチがストライカを迎え入れる直前の状態を示す図である。
【図１４−３】図１４−３は、ストライカが基準位置よりも前方にある場合において、ラッチが係合位置に移動した状態を示す図である。
【図１４−４】図１４−４は、ストライカが基準位置よりも前方にある場合において、ラッチが開放位置に移動した状態を示す図である。
【図１５−１】図１５−１は、ストライカが基準位置よりも後方にある場合において、ラッチが初期位置に移動した状態を示す図である。
【図１５−２】図１５−２は、ストライカが基準位置よりも後方にある場合において、ラッチがストライカを迎え入れる直前の状態を示す図である。
【図１５−３】図１５−３は、ストライカが基準位置よりも後方にある場合において、ラッチが係合位置に移動した状態を示す図である。
【図１５−４】図１５−４は、ストライカが基準位置よりも後方にある場合において、ラッチが開放位置に移動した状態を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態４であるラッチ装置の構成を示す概念図である。
【図１７−１】図１７−１は、ラッチの動作を示す概念図であって、ラッチが開放位置に移動した状態を示す図である。
【図１７−２】図１７−２は、ラッチの動作を示す概念図であって、ラッチが係合位置に移動した状態を示す図である。
【図１７−３】図１７−３は、ラッチの動作を示す概念図であって、ラッチを開放操作した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかるラッチ装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、ここでは、シートの固定などに用いられるラッチ装置を例に説明するが、この実施の形態により、この発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１
図１は、本発明の実施の形態１であるラッチ装置の構成を示す概念図であり、図２は、図１に示したラッチと進入溝との関係を示す拡大図である。
【００１４】
ここで例示するラッチ装置１は、着脱式シートまたは移動式シートの固定に用いられるもので、ベースプレート２と、ベースプレート２に重ね合わせる態様で取り付けるカバープレート３とで構成され、シートに取り付けられるケースを備えている。また、ベースプレート２とカバープレート３との間には、ラッチ収容部が画成され、ラッチ４をその内部に収容している。ラッチ４は、従前のものと同様に、床面に設けたストライカＳと係合するためのものである。
【００１５】
また、ベースプレート２およびカバープレート３は、車両前後方向の略中央となる位置に、床側から天井側に向けて略垂直に延在する進入溝２１，３１が形成してある。進入溝２１，３１は、上述したストライカＳを収容することができる幅に形成してあり、その最奥部は、図２に示すように、進入したストライカＳと二点Ｐ１，Ｐ２で接する奥細り形状を有している。また、進入溝２１，３１の上方となる位置には、車両本体の幅方向に沿って略水平に延在する円筒状のラッチ軸２２が設けてある。ラッチ軸２２には、ラッチ４が回転移動可能に嵌っている。
【００１６】
ラッチ４には、その中央にラッチ軸２２が嵌る軸穴４１が形成してあり、その外周に、係合溝４２、フック部４３、バネ取付部４４およびロッド取付部４５が形成してある。
【００１７】
係合溝４２は、軸穴４１を中心に外周面から内側に向けて円弧状に形成したもので、ストライカＳを収容できる幅に形成してある。また、係合溝４２の開放側端部（先端側端部）は、軸穴４１を中心とする半径Ｒの円弧状に形成してある。これにより、係合溝４２と係合しているストライカＳに離脱する方向の力が作用してもラッチ４の回転移動を抑えることができ、ラッチ４からストライカＳが離脱する事態を防止している。さらに、係合溝４２の中程から奥部は、漸次幅が狭くなるテーパー状に形成してある。これにより、図３−３に示すように、ストライカＳと係合しているラッチ４がラッチバネ５の弾性復元力により時計まわりに回転移動し、ストライカＳを進入溝２１，３１の最奥部と係合溝４２の内壁の一点Ｐ３とで支持することで、ラッチ装置１とストライカＳとの間にガタが生じることはなく、シートは確実に固定される。
【００１８】
フック部４３は、係合溝４２を車両前方側に向けて開口させた場合に、係合溝４２よりも下側に位置する部分である。このフック部４３は、ラッチ４を図３において時計まわりに回転移動させた場合に、図３−１および図３−３に示すように、進入溝２１，３１を横切る位置（初期位置，係合位置）で停止する一方、ラッチ４を図３において反時計まわりに回転移動させた場合に、図３−４に示すように、進入溝を開放する位置（開放位置）で停止するように形成してある。
【００１９】
バネ取付部４４は、軸穴４１の直径方向、任意の方向（外側）に延在する部分であり、ラッチ軸２２に巻回されたラッチバネ（捻りコイルバネ）５の一端５１は、バネ取付部４４に取り付けられ、他端５２は、ベースプレート２に取り付けられる。これにより、ラッチ４は、図３において常時時計まわりに弾性復元力が作用することになり、初期位置および係合位置で停止することになる（図３−１，図３−３参照）。
【００２０】
ロッド取付部４５は、軸穴４１とフック部４３との間に設けられた部分であり、ロッド取付部４５には、ロッド（プルロッド）６が取り付けられる。そして、ラッチバネ５の弾性復元力に抗してロッド６を引っ張ると、ラッチ４は、図３において反時計まわりに回転移動することになる（図３−４参照）。
【００２１】
上記のように構成したラッチ装置１では、シート（図示せず）が床（図示せず）に対して固定前の状態にある場合、図３−１に示すように、ラッチ４が初期位置に配置されることになる。この状態からシートを倒すと、床に設けたストライカＳがフック部４３の外周に当接し、フック部４３の外周を押圧することになる。これにより、ラッチ４は、ラッチバネ５の弾性復元力に抗して図３において反時計まわりに回転移動することになる。やがて、ストライカＳが進入溝２１，３１を進入可能な位置までラッチ４が回転移動する。
【００２２】
上述した状態からさらに、シートを倒すと、ストライカＳが進入溝２１，３１に進入する一方、ラッチ４にはラッチバネ５の弾性復元力が作用し、ラッチ４は図３において時計まわりに回転移動することになる。やがて、ストライカＳは、進入溝２１，３１の最奥部に到達する。この状態においては、ストライカＳが係合溝４２の内壁に当接することになるため、ラッチバネ５の弾性復元力に抗して当該ラッチ４の時計まわりの回転移動が阻止されることになる。これにより、ストライカＳは、図２に示すように、進入溝２１，３１の奥細り形状をした最奥部の二点Ｐ１，Ｐ２と、係合溝４２の内壁の一点Ｐ３とで支持されることになる。しかも、図３−３に示すように、ラッチ４のフック部４３が進入溝２１，３１を横切るように配置されるため、該フック部４３によってストライカＳが進入溝２１，３１から離脱する方向に移動する事態、つまり、シートの床に対する起立操作が阻止される（係合状態）。
【００２３】
さらに、上述した係合状態からラッチバネ５の弾性復元力に抗してロッド６を引っ張ると、ラッチ４が図３において反時計まわりに回転移動することになる。この結果、図３−４に示すように、進入溝２１，３１が開放され、ストライカＳが進入溝２１，３１から離脱する方向に移動可能となり、シートを床に対して起立操作させることができるようになる。
【００２４】
上述したラッチ装置１は、図１に示すように、ラッチ４と係合したストライカＳを中心とし、ストライカＳと係合したラッチ４の最外形までの長さを半径とする領域Ａをベースプレート２に投影した範囲内に、ベースプレート２をストライカＳに対して相対移動可能にシートに締結する締結部材７を備えている。
【００２５】
締結部材７は、軸部を有する段付きネジであり、円筒状のラッチ軸２２を軸方向に貫通することにより、ラッチ４の回転中心を通り、ベースプレート２およびカバープレート３をストライカＳに対して相対移動可能に締結する。これにより、締結部材７がラッチ軸２２を貫通しない構造と比較して、ラッチ装置１の小型化が可能となる。
【００２６】
上述した締結部材７により締結したラッチ装置１は、図４に示すように、基準位置Ｏよりも前方位置Ｏ１にストライカＳが取り付けてある場合でも、ベースプレート２およびカバープレート３を図４において時計まわりに回転移動させることにより、ストライカＳを進入溝２１，３１の最奥部まで進入させるとともに、係合溝４２の内壁に当接させる。
【００２７】
具体的に説明する。シート（図示せず）が床（図示せず）に対して固定前の状態にある場合、図４−１に示すように、ラッチ４が初期位置に配置されることになる。この状態からシートを倒すと、床に設けたストライカＳがフック部４３の外周に当接し、フック部４３の外周を押圧することになる。これにより、ラッチ４は、ラッチバネ５の弾性復元力に抗して図４において反時計まわりに回転移動することになる。やがて、ストライカＳが進入溝２１，３１を進入可能な位置までラッチ４が回転移動する。
【００２８】
上述した状態からさらに、シートを倒すと、ストライカＳが進入溝２１，３１に進入する一方、ラッチ４にはラッチバネ５の弾性復元力が作用し、ラッチ４は図４において時計まわりに回転移動することになる。やがて、ストライカＳは、進入溝２１，３１に沿ってベースプレート２およびカバープレート３を時計まわりに回転移動させ、進入溝２１，３１の最奥部に到達する。この状態においては、ベースプレート２およびカバープレート３は車両前上がりに傾き、ストライカＳが係合溝４２の内壁に当接することになる。これにより、ラッチバネ５の弾性復元力に抗して当該ラッチ４の時計まわりの回転移動が阻止され、ストライカＳは、進入溝２１，３１の奥細り形状をした最奥部の二点と、係合溝４２の内壁の一点とで支持されることになる。しかも、図４−３に示すように、ラッチ４のフック部４３が進入溝２１，３１を横切るように配置されるため、該フック部４３によってストライカＳが進入溝２１，３１から離脱する方向に移動する事態、つまり、シートの床に対する起立操作が阻止される（係合状態）。
【００２９】
さらに、上述した係合状態からラッチバネ５の弾性復元力に抗してロッド６を引っ張ると、ラッチ４が図４において反時計まわりに回転移動することになる。この結果、図４−４に示すように、進入溝２１，３１が開放され、ストライカＳが進入溝２１，３１から離脱する方向に移動可能となり、シートを床に対して起立操作させることができるようになる。
【００３０】
一方、図５に示すように、基準位置Ｏよりも後方位置Ｏ２にストライカＳが取り付けてある場合でも、ベースプレート２およびカバープレート３を図５において反時計まわりに回転移動させることにより、ストライカＳを進入溝２１，３１の最奥部まで進入させるとともに、係合溝４２の内壁に当接させる。
【００３１】
具体的に説明する。シート（図示せず）が床（図示せず）に対して固定前の状態にある場合、図５−１に示すように、ラッチ４が初期位置に配置されることになる。この状態からシートを倒すと、床に設けたストライカＳがフック部４３の外周に当接し、フック部４３の外周を押圧することになる。これにより、ラッチ４は、ラッチバネ５の弾性復元力に抗して図５において反時計まわりに回転移動することになる。やがて、ストライカＳが進入溝２１，３１を進入可能な位置までラッチ４が回転移動する。
【００３２】
上述した状態からさらに、シートを倒すと、ストライカＳが進入溝２１，３１に進入する一方、ラッチ４にはラッチバネ５の弾性復元力が作用し、ラッチ４は図５において時計まわりに回転移動することになる。やがて、ストライカＳは、進入溝２１，３１に沿ってベースプレート２およびカバープレート３を反時計まわりに回転移動させ、進入溝２１，３１の最奥部に到達する。この状態においては、ベースプレート２およびカバープレート３は車両後ろ上がりに傾き、ストライカＳが係合溝４２の内壁に当接することになる。これにより、ラッチバネ５の弾性復元力に抗して当該ラッチ４の時計まわりの回転移動が阻止され、ストライカＳは、進入溝２１，３１の奥細り形状をした最奥部の二点と、係合溝４２の内壁の一点とで支持されることになる。しかも、図５−３に示すように、ラッチ４のフック部４３が進入溝２１，３１を横切るように配置されるため、該フック部４３によってストライカＳが進入溝２１，３１から離脱する方向に移動する事態、つまり、シートの床に対する起立操作が阻止される（係合状態）。
【００３３】
さらに、上述した係合状態からラッチバネ５の弾性復元力に抗してロッド６を引っ張ると、ラッチ４が図５において反時計まわりに回転移動することになる。この結果、図５−４に示すように、進入溝２１，３１が開放され、ストライカＳが進入溝２１，３１から離脱する方向に移動可能となり、シートを床に対して起立操作させることができるようになる。
【００３４】
上述した本発明の実施の形態１であるラッチ装置１は、ラッチ４と係合したストライカＳを中心とし、ストライカＳと係合したラッチ４の最外形までの長さを半径とする領域Ａをベースプレート２に投影した範囲内に、ベースプレート２をストライカＳに対して相対移動可能に締結する締結部材７を備えたので、全体としてみても小さく、かつ、ラッチ４に大きな力が作用してもベースプレート２およびカバープレート３がめくれ上がることがない。
【００３５】
また、ラッチ装置１は、上述したように、ストライカＳが進入溝２１，３１の最奥部に到達した状態において、ストライカＳが係合溝４２の内壁に当接する。このとき、ストライカＳは、図２に示すように、進入溝２１，３１の奥細り形状をした最奥部の二点Ｐ１，Ｐ２と係合溝４２の一点Ｐ３とで支持されるので、ストライカＳは進入溝２１，３１における幅方向の中央付近にて三点で支持され、拘束される。これにより、ラッチ装置１とストライカＳとの間にガタが生じることがなく、シートは確実に固定される。また、このとき、ラッチ４が車両本体の幅方向（図２において紙面手前方向または紙面奥方向）に力を作用させることもないので、ベースプレート２およびカバープレート３がめくれ上がることもない。
【００３６】
また、基準位置Ｏよりも前方位置Ｏ１にストライカＳが取り付けてある場合でも、ストライカＳが進入溝２１，３１の最奥部に到達した状態において、ストライカＳが係合溝４２の内壁に当接する。このときも基準位置ＯにストライカＳが取り付けてある場合と同様、図４−３に示すように、進入溝２１，３１の奥細り形状をした最奥部の二点と係合溝４２の一点とで支持されるので、ストライカＳは進入溝２１，３１における幅方向の中央付近にて三点で支持され、拘束される。これにより、基準位置Ｏよりも前方位置Ｏ１にストライカＳが取り付けてある場合であっても、ラッチ装置１とストライカＳとの間にガタが生じることがなく、シートは確実に固定される。また、このとき、ラッチ４が車両本体の幅方向（図４において紙面手前方向または紙面奥方向）に力を作用させることもないので、ベースプレート２およびカバープレート３がめくれ上がることもない。また、締結部材７はラッチ４の回転中心を挿通して締結されるため、係合状態にあるストライカＳとの間隙を小さくすることができる。
【００３７】
また、基準位置Ｏよりも後方位置Ｏ２にストライカＳが取り付けてある場合でも、ストライカＳが進入溝２１，３１の最奥部に到達した状態において、ストライカＳが係合溝４２の内壁に当接する。このときも基準位置ＯにストライカＳが取り付けてある場合と同様、図５−３に示すように、進入溝２１，３１の奥細り形状をした最奥部の二点と係合溝４２の一点とで支持されるので、ストライカＳは進入溝２１，３１における幅方向の中央付近にて三点で支持され、拘束される。これにより、基準位置Ｏよりも後方位置Ｏ２にストライカＳが取り付けてある場合であっても、ラッチ装置１とストライカＳとの間にガタが生じることがなく、シートは確実に固定される。また、このとき、ラッチ４が車両本体の幅方向（図５において紙面手前方向または紙面奥方向）に力を作用させることもないので、ベースプレート２およびカバープレート３がめくれ上がることもない。
【００３８】
実施の形態２
図６は、本発明の実施の形態２であるラッチ装置の構成を示す概念図である。また、図７は、図６に示した円筒状のラッチ軸の詳細を示す図であり、図８は、図６に示した長孔の詳細を示す図である。
【００３９】
本発明の実施の形態２であるラッチ装置は、上述した実施の形態１であるラッチ装置１にさらに、第２の締結部材８を付加したものであり、上述した実施の形態１であるラッチ装置と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
図６に示すように、第２の締結部材８は、上述した締結部材７とともに、ベースプレート２およびカバープレート３をストライカＳに対して相対移動可能に締結するもので、ベースプレート２およびカバープレート３の進入溝２１，３１の車両前方側に設けた円弧状の長穴２３，３３を挿通する。円弧状の長穴２３，３３は、ラッチ４の回転中心、具体的には、円筒状のラッチ軸２２の中心軸を中心として形成してあり、第２の締結部材８がベースプレート２およびカバープレート３の回転移動を妨げることはない。また、円弧状の長穴２３，３３は、ベースプレート２およびカバープレート３の回転移動可能な範囲を制限する。
【００４１】
また、図７に示すように、締結部材７が挿通する円筒状のラッチ軸２２の内壁面（穴の内周）２２ａには、締結部材７の軸部との間で摺動抵抗を生じさせるリブ２２ａ１が複数設けてある。リブ２２ａ１は、円筒状のラッチ軸２２の内壁面２２ａから径方向内側に突出しており、ベースプレート２およびカバープレート３の姿勢を維持することが可能である。これにより、ストライカＳとラッチ装置１とが係合することにより、傾いたラッチ装置１の姿勢は維持される。
【００４２】
また、図８に示すように、第２の締結部材８が挿通する長穴（ベースプレート２に形成された長穴）２３の内周には、第２の締結部材８の軸部との間で摺動抵抗を生じさせるリブ２３ａ１が複数設けてある。リブ２３ａ１は、長穴２３の内周２３ａから内側に突出しており、ベースプレート２およびカバープレート３の姿勢を維持することが可能である。これにより、ストライカＳとラッチ装置１とが係合することにより、傾いたラッチ装置１の姿勢は維持される。
【００４３】
上述した実施の形態２であるラッチ装置１は、第２の締結部材８が、締結部材７とともにベースプレート２およびカバープレート３をストライカＳに対して相対移動可能に締結するので、締結強度が増し、ベースプレート２およびカバープレート３の損傷可能性を低減する。また、第２の締結部材８は、ラッチ４におけるフック部４３の先端部をベースプレート２およびカバープレート３に投影した場所の近傍であって、進入溝２１，３１の車両前方側に設けた円弧状の長穴２３，３３を挿通するので、車両の幅方向（図６において、紙面手前方向または紙面奥方向）への締結強度が保証され、ラッチ４に大きな力が作用しても、ベースプレート２やカバープレート３がめくれ上がることがない。また、第２の締結部材８と長穴２３，３３とによりベースプレート２およびカバープレート３の回転移動範囲を制限するので、ストライカＳが進入溝２１，３１に進入可能な範囲を超えてラッチ装置１が回転することはない。
【００４４】
さらに、締結部材７が挿通する円筒状のラッチ軸２２の内壁面２２ａに、締結部材７との間で摺動抵抗を生じさせるリブ２２ａ１を設けるとともに、第２の締結部材８が挿通する長穴２３の内周２３ａに第２の締結部材８との間で摺動抵抗を生じさせるリブ２３ａ１を設けたので、ラッチ装置１の姿勢を維持することが可能である。これにより、ストライカＳと係合したラッチ装置１の姿勢が維持され、シートの固定の都度ラッチ装置１が回転移動する事態が回避される。
【００４５】
なお、円筒状のラッチ軸２２の内壁面２２ａと、長穴２３の内周２３ａの両方にリブ２２ａ１，２３ａ１を設ける必要はなく、姿勢維持に必要な摺動抵抗に応じていずれか一方または両方にリブ２２ａ１，２３ａ１を設けることができる。
【００４６】
図９は、図６に示したラッチ装置の変形例の構成を示す概念図であり、図１０は、図９に示したラッチ装置のＸ‐Ｘ線断面を示す図である。
【００４７】
ここで例示するラッチ装置は、ベースプレート２及びカバープレート３の姿勢を維持するにあたって、締結部材７及び第２の締結部材８との間で摺動抵抗を生じさせるための構成において、図６に示したラッチ装置と相違する。その他の構成については、図６に示したラッチ装置と同一であり、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
図１０に示すように、ベースプレート２の外面におけるラッチ軸２２の開口の縁部２２ｂには、そこを挿通する締結部材７の皿状の頭部との間で摺動抵抗を生じさせるリブ２２ｂ１が、開口に沿って複数設けてある。リブ２２ｂ１は、ベースプレート２の外面から突出しており、ベースプレート２およびカバープレート３の姿勢を維持することが可能である。これにより、ストライカＳとラッチ装置１とが係合することにより、傾いたラッチ装置１の姿勢は維持される。
【００４９】
なお、姿勢維持に必要な摺動抵抗に応じて、上記のリブ２２ｂ１と共に、図６に示したラッチ装置におけるラッチ軸２２の内壁面２２ａのリブ２２ａ１や長穴２３の内周２３ａのリブ２３ａ１を併せて設けることもできる。
【００５０】
実施の形態３
図１１は、本発明の実施の形態であるラッチ装置の構成を示す概念図であり、図１２は、図１１に示したラッチと進入溝との関係を示す拡大図である。
【００５１】
ここで例示するラッチ装置１０１は、上述した実施の形態１で説明したラッチ装置１と同様に、着脱式シートまたは移動式シートの固定に用いられるもので、ベースプレート１０２と、ベースプレート１０２に重ね合わせる態様で取り付けるカバープレート１０３とを備えている。また、ベースプレート１０２とカバープレート１０３との間には、ラッチ収容部が画成され、ラッチ１０４をその内部に収容している。ラッチ１０４は、従前のものと同様に、床面に設けたストライカＳと係合するためのものである。
【００５２】
また、ベースプレート１０２およびカバープレート１０３は、車両前後方向の略中央となる位置に、床側から天井側に向けて略垂直に延在する進入溝１２１，１３１が形成してある。進入溝１２１，１３１は、上述したストライカＳを収容することができる幅に形成してあり、その最奥部は、図１２に示すように、後述するラッチ軸１２２を中心とした半径ｒの円弧状に形成してある。また、進入溝１２１，１３１の上方となる位置には、車両本体の幅方向に沿って略水平に延在する円筒状のラッチ軸１２２が設けてある。ラッチ軸１２２には、ラッチ１０４が回転移動可能に嵌っている。
【００５３】
ラッチ１０４には、その中央にラッチ軸１２２が嵌る軸穴１４１が形成してあり、その外周に係合溝１４２、フック部１４３、バネ取付部１４４およびロッド取付部１４５が形成してある。
【００５４】
係合溝１４２は、軸穴１４１（ラッチ軸１２２）を中心に外周面から内側に向けて半径Ｒの円弧状に形成したもので、ストライカＳを収容できる幅に形成してある。また、係合溝１４２は、開口入口から奥部に向けて略同一の幅で形成されている。
【００５５】
フック部１４３は、係合溝１４２を車両前方側に向けて開口させた場合に、係合溝１４２よりも下側に位置する部分である。このフック部１４３は、ラッチ１０４を図１３において時計まわりに回転移動させた場合に、図１３−１および図１３−３に示すように、進入溝１２１，１３１を横切る位置（初期位置，係合位置）で停止する一方、ラッチ１０４を図１３において反時計まわりに回転移動させた場合に、図１３−４に示すように、進入溝１２１，１３１を開放する位置（開放位置）で停止するように形成してある。
【００５６】
バネ取付部１４４は、軸穴１４１の直径方向、任意の方向（外側）に延在する部分であり、ラッチ軸１２２に巻回されたラッチバネ（捻りコイルバネ）１０５の一端１５１は、バネ取付部１４４に取り付けられ、他端１５２は、ベースプレート１０２に取り付けられる。これにより、ラッチ１０４は、図１３において常時時計まわりに弾性復元力が作用することになり、初期位置および係合位置で停止することになる（図１３−１，図１３−３参照）。
【００５７】
ロッド取付部１４５は、軸穴１４１とフック部１４３との間に設けられた部分であり、ロッド取付部１４５には、ロッド（プルロッド）１０６が取り付けられる。そして、ラッチバネ１０５の弾性復元力に抗してロッド１０６を引っ張ると、ラッチ１０４は、図１３において反時計まわりに回転移動することになる（図１３−４参照）。
【００５８】
上記のように構成したラッチ装置１０１では、シート（図示せず）が床（図示せず）に対して固定前の状態にある場合、図１３−１に示すように、ラッチ１０４が初期位置に配置されることになる。この状態からシートを倒すと、床に設けたストライカＳがフック部１４３の外周に当接し、フック部１４３の外周を押圧することになる。これにより、ラッチ１０４は、ラッチバネ１０５の弾性復元力に抗して図１３において反時計まわりに回転移動することになる。やがて、ストライカＳが進入溝１２１，１３１に進入可能な位置までラッチ１０４が回転移動する。
【００５９】
上述した状態からさらに、シートを倒すと、ストライカＳが進入溝１２１，１３１に進入する一方、ラッチ１０４にはラッチバネ１０５の弾性復元力が作用し、ラッチ１０４は図１３において時計まわりに回転移動することになる。やがて、ストライカＳは、進入溝１２１，１３１の最奥部に到達する。この状態においては、ストライカＳが係合溝１４２の内壁に当接することになるため、ラッチバネ１０５の弾性復元力に抗して時計まわりの回転移動が阻止されることになる。しかも、図１３−３に示すように、ラッチ１０４のフック部１４３が進入溝を横切るように配置されるため、該フック部１４３によってストライカＳが進入溝１２１，１３１から離脱する方向に移動する事態、つまり、シートの床に対する起立操作が阻止される（係合状態）。
【００６０】
上述したラッチ装置１０１は、図１１に示すように、ラッチ１０４と係合したストライカＳを中心とし、ストライカＳと係合したラッチ１０４の最外形までの長さを半径とする領域Ａをベースプレート１０２に投影した範囲内に、ベースプレート１０２をストライカＳに対して相対移動可能に締結する締結部材１０７を備えている。
【００６１】
締結部材１０７は、軸部を有する段付きネジであり、円筒状のラッチ軸１２２を軸方向に貫通することにより、ラッチ１０４の回転中心を通り、ベースプレート１０２およびカバープレート１０３をストライカＳに対して相対移動可能に締結する。これにより、締結部材１０７がラッチ軸１２２を貫通しない構造と比較してラッチ装置１０１の小型化が可能となる。
【００６２】
上述した締結部材１０７により締結したラッチ装置１０１は、図１４に示すように、基準位置Ｏよりも前方位置Ｏ３にストライカＳが取り付けてある場合でも、ベースプレート１０２およびカバープレート１０３を図１４において時計まわりに回転させることにより、ストライカＳを進入溝１２１，１３１の最奥部まで進入させるとともに、係合溝１４２の内壁に当接させる。
【００６３】
具体的に説明する。シート（図示せず）が床（図示せず）に対して固定前の状態にある場合、図１４−１に示すように、ラッチ１０４が初期位置に配置されることになる。この状態からシートを倒すと、床に設けたストライカＳがベースプレート１０２およびカバープレート１０３の進入溝１２１，１３１の内壁に当接し、進入溝１２１，１３１の内壁を押圧することになる。これにより、ベースプレート１０２およびカバープレート１０３は、図１４において時計まわりに回転移動することになる。その後、ストライカＳがラッチ１０４のフック部１４３の外周に当接し、フック部１４３の外周を押圧することになる。すると、ラッチ１０４は、ラッチバネ１０５の弾性復元力に抗して図１４において反時計まわりに回転移動することになる。そして、ストライカＳが進入溝１２１，１３１を進入可能な位置までラッチ１０４が回転移動する。
【００６４】
上述した状態からさらに、シートを倒すと、ストライカＳが進入溝１２１，１３１に進入する一方、ラッチ１０４にはラッチバネ１０５の弾性復元力が作用し、ラッチ１０４は図１４において時計まわりに回転移動することになる。やがて、ストライカＳは、進入溝１２１，１３１に沿ってベースプレート１０２およびカバープレート１０３を時計まわりに回転移動させ、進入溝１２１，１３１の最奥部に到達する。この状態においては、ベースプレート１０２およびカバープレート１０３は車両前上がりに傾き、ストライカＳが係合溝１４２の内壁に当接することになる。しかも、図１４−３に示すように、ラッチ１０４のフック部１４３が進入溝１２１，１３１を横切るように配置されるため、該フック部１４３によってストライカＳが進入溝１２１，１３１から離脱する方向に移動する事態、つまり、シートの床に対する起立操作が阻止される（係合状態）。
【００６５】
さらに、上述した係合状態からラッチバネ１０５の弾性復元力に抗してロッド１０６を引っ張ると、ラッチ１０４が図１４において反時計まわりに回転移動することになる。この結果、図１４−４に示すように、進入溝１２１，１３１が開放され、ストライカＳが進入溝１２１，１３１から離脱する方向に移動可能となり、シートを床に対して起立操作させることができるようになる。
【００６６】
一方、図１５に示すように、基準位置Ｏよりも後方位置Ｏ４にストライカＳが取り付けてある場合でも、ベースプレート１０２およびカバープレート１０３を図１４において反時計まわりに回転移動させることにより、ストライカＳを進入溝１２１，１３１の最奥部まで進入させるとともに、係合溝１４２の内壁に当接させる。
【００６７】
具体的に説明する。シート（図示せず）が床（図示せず）に対して固定前の状態にある場合、図１５−１に示すように、ラッチ１０４が初期位置に配置されることになる。この状態からシートを倒すと、床に設けたストライカＳがフック部１４３の外周に当接し、フック部１４３の外周を押圧することになる。これにより、ラッチ１０４は、ラッチバネ１０５の弾性復元力に抗して図１５において反時計まわりに回転移動することになる。その後、ストライカＳがベースプレート１０２およびカバープレート１０３の進入溝１２１，１３１の内壁を押圧することになる。すると、ベースプレート１０２およびカバープレート１０３は、図１５において反時計まわりに回転移動する。そして、ストライカＳが進入溝１２１，１３１を進入可能な位置までラッチ１０４が回転移動する。
【００６８】
上述した状態からさらに、シートを倒すと、ストライカＳが進入溝１２１，１３１に進入する一方、ラッチ１０４にはラッチバネ１０５の弾性復元力が作用し、ラッチ１０４は、図１５において時計まわりに回転移動することになる。やがて、ストライカＳは、進入溝１２１，１３１に沿ってベースプレート１０２およびカバープレート１０３を反時計まわりに回転移動させ、進入溝１２１，１３１の最奥部に到達する。この状態においては、ベースプレート１０２およびカバープレート１０３は車両後ろ上がりに傾き、ストライカＳの内壁に当接することになる。しかも図１５−３に示すように、ラッチ１０４のフック部１４３が進入溝１２１，１３１を横切るように配置されるため、該フック部１４３によってストライカＳが進入溝１２１，１３１から離脱する方向に移動する事態、つまり、シートの床に対する起立操作が阻止される（係合状態）。
【００６９】
さらに、上述した係合状態からラッチバネ１０５の弾性復元力に抗してロッド１０６を引っ張ると、ラッチ１０４が図１５において反時計まわりに回転移動することになる。この結果、図１５−４に示すように、進入溝１２１，１３１が開放され、ストライカＳが進入溝１２１，１３１から離脱する方向に移動可能となり、シートを床に対して起立操作させることができるようになる。
【００７０】
上述した本発明の実施の形態３であるラッチ装置１０１は、図１２に示すように、進入溝１２１，１３１の最奥部がラッチ軸１２２を中心とした半径ｒの円弧状に形成されているとともに、係合溝１４２が軸穴１４１を中心に外周面から内側に向けて半径Ｒの円弧状に形成されている。このため、ラッチ装置１０１が回転移動する場合と、ラッチ１０４がラッチ装置１０１に対して回転移動するどちらの場合においても、進入溝１２１，１３１の最奥部は半径ｒの円孔状であるとともに、係合溝１４２は半径Ｒの円弧状のまま変化することがないから、上述した実施の形態１であるラッチ装置１よりもさらに傾けた状態で進入溝１２１，１３１にストライカＳが進入し、ラッチ１０４と係合することができる。これにより、本発明の実施の形態であるラッチ装置１０１は、進入溝１２１，１３１の最奥部における半径ｒの円弧を長くすることで、ラッチ装置１０１の傾き量を増加させることができることから、上述した実施の形態１であるラッチ装置１よりもさらに前方や後方に位置するストライカＳと係合可能となる。
【００７１】
また、進入溝１２１，１３１の最奥部は、ラッチ軸１２２を中心とした半径ｒの円弧状に形成してあり、係合溝１４２は、軸穴１４１を中心とした半径Ｒの円弧状に形成してあるため、進入溝１２１，１３１の最奥部と、係合溝１４２の内周面とは同心円をなすことになる。これにより、ストライカＳは、進入溝１２１，１３１の最奥部と、係合溝１４２の内周面の二点で接することになる。
【００７２】
また、図１４に示すように、ストライカＳが基準位置Ｏよりも前方位置Ｏ３に取り付けてある場合であってもベースプレート１０２およびカバープレート１０３が傾くことにより，ラッチ１０４がストライカＳを迎え入れ、ラッチ１０４とストライカＳとが係合することになる。また、図１４−３に示すように、進入溝１２１，１３１の最奥部と係合溝１４２とはラッチ軸１２２を中心とする同心円をなすが、シートに取り付けられるラッチ装置１０１は、ラッチ軸１２２と異なる位置に設けられるシートのヒンジを中心に回転することから、同心円の接線方向に力が働くことがないので、ラッチ１０４とストライカＳとが係合した状態で、車両前後方向（図１４において左右方向）に移動することがない。これにより、ラッチ１０４の回転移動も阻止され、ラッチ装置１０１とストライカＳとの間にガタが生じることがない。さらに、進入溝１２１，１３１の上方となる位置にラッチ軸１２２が設けられるため、ベースプレート１０２およびカバープレート１０３を図１４において時計まわりに回転移動させた際、動き出し初期からストライカＳを迎え入れるように、進入溝１２１，１３１の向きを変えることが可能となるため、進入溝１２１，１３１の幅が狭い設定であっても係合状態とできることから、ラッチ装置１の小型化が可能となる。
【００７３】
同様に、図１５に示すように、ストライカＳが基準位置よりも後方位置Ｏ４に取り付けてある場合であってもベースプレート１０２およびカバープレート１０３が傾くことにより、ラッチ１０４がストライカＳを迎え入れ、ラッチ１０４とストライカＳとが係合することになる。また、図１５−３に示すように、進入溝１２１，１３１の最奥部と係合溝１４２とはラッチ軸１２２を中心とする同心円をなすが、シートに取り付けられるラッチ装置１０１は、ラッチ軸１２２とは異なる位置に設けられるシートのヒンジを中心に回転することから、同心円の接線方向に力が働くことがないので、ラッチ１０４とストライカＳが係合した状態で、車両前後方向（図１５において左右方向）に移動することがない。これにより、ラッチ１０４の回転移動も阻止され、ラッチ装置１０１とストライカＳとの間にガタが生じることがない。
【００７４】
実施の形態４
図１６は、本発明の実施の形態４であるラッチ装置の構成を示す概念図である。
【００７５】
ここで例示するラッチ装置３０１は、ストライカＳに対して車両本体の前後方向に相対移動可能なもので、ベースプレート３０２と、ベースプレート３０２に重ね合わせる態様で取り付けるカバープレート（図示せず）とを備えている。また、ベースプレート３０２とカバープレートとの間には、ラッチ機構収容部が画成され、ラッチ３０４と、ラッチ３０４と噛合するラチェット３０５とをその内部に収容している。ラッチ３０４は、上述した実施の形態１〜３のものと同様に、床面に設けたストライカＳと係合するためのものである。
【００７６】
また、ベースプレート３０２およびカバープレートは、車両前後方向の略中央となる位置に、床側から天井側に向けて略垂直に延在する進入溝３２１が形成してある。進入溝３２１は、上述したストライカＳを収容できる幅に形成してある。また、進入溝３２１の後方となる位置には、車両の幅方向に沿って略水平に延在する円筒状のラッチ軸３２２が設けてある。ラッチ軸３２２には、ラッチ３０４が回転移動可能に嵌っている。
【００７７】
ラッチ３０４には、その中央にラッチ軸３２２が嵌る軸穴３４１が形成してあり、その外周に、係合溝３４２、フック部３４３、係止部３４４が形成してある。
【００７８】
係合溝３４２は、ラッチ３０４の外周面から軸穴３４１に向けて形成したもので、ストライカＳを収容することができる幅に形成してある。
【００７９】
フック部３４３は、係合溝３４２を車両前方側に向けて開口させた場合に、係合溝３４２よりも下側に位置する部分である。このフック部３４３は、ラッチ３０４を図１７において時計まわりに回転移動させた場合に、図１７−２に示すように、進入溝３２１を横切る位置（係合位置）で停止する一方、ラッチ３０４を図１７において反時計まわりに回転移動させた場合に、図１７−１および図１７−３に示すように、進入溝３２１を開放する位置（開放位置）で停止するように形成してある。
【００８０】
係止部３４４は、係合溝３４２を斜め下方に向けて開口させた場合に係合溝３４２よりも天井側に位置する部分である。この係止部は、図１７−１に示すように、ラッチ３０４を図１７において時計まわりに回転させた場合に進入溝３２１を横切る状態で停止するように構成してある。なお、図には明示してないが、ラッチ３０４とベースプレート３０２との間には、図１７においてラッチ３０４を常時反時計まわりの弾性復元力が作用するラッチバネが設けてある。
【００８１】
また、進入溝３２１の前方となる位置であって、上述したラッチ軸３２２と高さ方向略同一となる位置には、車両の幅方向に沿って略水平に延在する円筒状のラチェット軸３２３が設けてある。ラチェット軸３２３には、ラチェット３０５が回転移動可能に嵌っている。
【００８２】
ラチェット３０５は、その中央にラチェット軸３２３が嵌る軸穴３５１が形成してあり、その外周に、噛合部３５２および作用部３５３を有している。噛合部３５２は、軸穴３５１から車両後方に向けて直径方向外側に延在する部分であり、ラチェット３０５が図１７において時計まわりに回転移動した場合に、その突出端面を介して上述したラッチ３０４の係止部３４４に噛合することが可能である。
【００８３】
作用部３５３は、軸穴３５１から天井側に向けて直径方向外側に延在する部分である。また、図には明示してないが、ラチェット３０５とベースプレート３０２との間には、図１７においてラチェット３０５に常時時計まわりの弾性復元力が作用するラチェットバネが設けてある。
【００８４】
上記のように構成したラッチ装置３０１では、シート（図示せず）が床（図示せず）に対して固定前の状態にある場合、図１７−１に示すように、ラッチ３０４が開放位置に配置されることになる。この状態からシートを倒すと、床に設けたストライカＳが進入溝３２１に進入し、やがてストライカＳがラッチ３０４の係止部３４４に当接することになる。この結果、ラッチ３０４がラッチバネの弾性復元力に抗して図１７において時計まわりに回転する。この間、ラチェット３０５は、ラチェットバネの弾性復元力によって噛合部３５２の突出端面がラッチ３０４の外周面に摺接することになり、該ラッチ３０４の外周面形状に応じて適宜ラッチ軸３２２の軸心まわりに回転する。
【００８５】
上述した状態からさらに、シートを倒すと、進入溝３２１に対するストライカＳの進入量が漸次増大するため、ラッチ３０４が時計まわりにさらに回転するようになり、図１７−２に示すように、やがてラチェット３０５の噛合部３５２がラッチ３０４の係合溝３４２に至る。この状態では、ラッチ３０４の係止部３４４がラチェット３０５の噛合部３５２に当接することになるため、ラッチバネの弾性復元力に抗して当該ラッチ３０４の反時計まわりの回転が阻止されることになる。しかも、ラッチ３０４のフック部３４３が進入溝３２１を横切るように配置されるため、該フック部３４３によってストライカＳが進入溝３２１から離脱する方向に移動する事態、つまり、シートの床に対する起立操作が阻止される（係合状態）。
【００８６】
さらに上述した係合状態からラチェットバネの弾性復元力に抗してラチェット３０５の作用部３５３を図１７において反時計まわりに回転移動させると、ラッチ３０４の係止部３４４とラチェット３０５の噛合部３５２との当接噛合状態が解除され、ラッチ３０４がラッチバネの弾性復元力により図１７において反時計まわりに回転移動する。この結果、図１７−３に示すように、進入溝３２１が開放され、ストライカＳが進入溝３２１から離脱する方向に移動可能となり、シートを床に対して起立操作させることができるようになる。
【００８７】
上述したラッチ装置３０１は、図１６に示すように、ラッチ３０４と係合したストライカＳを中心とし、ストライカＳと係合したラッチ３０４の最外形までの長さを半径とする領域Ａをベースプレート３０２に投影した範囲内に、ベースプレート３０２をストライカＳに対して相対移動可能に締結する締結部材３０７を備えている。
【００８８】
締結部材３０７は、軸部を有する段付きネジであり、円筒状のラッチ軸３２２の底壁に形成した長穴３２２ａを挿通することにより、ベースプレート３０２を締結する。これにより、締結部材３０７がラッチ軸３２２を貫通しない構造と比較して、ラッチ装置３０１の小型化が可能となる。
【００８９】
また、円筒状のラチェット軸３２３の底壁には、長穴３２３ａが形成してあり、この長穴３２３ａを第２の締結部材３０８が挿通することにより、ベースプレート３０２を締結する。これにより、第２の締結部材３０８がラチェット軸３２３を貫通しない構造と比較して、ラッチ装置３０１の小型化が可能となる。
【００９０】
上述した締結部材３０７と第２の締結部材３０８により締結したラッチ装置３０１は、車両の前後方向に相対移動可能となり、基準位置よりも前方位置にストライカＳが取り付けてある場合でも、進入溝３２１へのストライカＳの進入に伴ってラッチ装置３０１が前方に移動するので、ストライカＳが進入溝３２１に進入し、ストライカＳとラッチ３０４とが係合する。
【００９１】
同様に、基準位置よりも後方位置にストライカＳが取り付けてある場合でも、進入溝３２１へのストライカＳの進入に伴ってラッチ装置３０１が後方に移動するので、ストライカＳが進入溝３２１に進入し、ストライカＳとラッチ３０４とが係合する。
【００９２】
上述した本発明の実施の形態４であるラッチ装置３０１は、ラッチ３０４と係合したストライカＳを中心とし、ストライカＳと係合したラッチ３０４の最外形までの長さを半径とする領域Ａをベースプレート３０２に投影した範囲内に、ベースプレート３０２をストライカＳに対して車両本体の前後方向に相対移動可能に締結する締結部材３０７を備えたので、全体としてみても小さく、かつ、ラッチ３０４に大きな力が作用してもベースプレート３０２がめくれ上がることがない。また、進入溝３２１の幅が狭い設定であっても、ラッチ装置３０１は長穴３２２ａ，３２３ａと締結部材３０７，３０８によって車両の前後方向に相対移動可能となり、ストライカＳが進入溝３２１に進入し、ラッチ３０４と係合可能となることから、ラッチ装置３０１の小型化が可能となる。また、上述した第２の締結部材３０８は、ラチェット軸３２３の底壁に形成した長穴３２３ａを挿通することにしたが、これに限られるものではなく、ラッチ装置３０１を前後方向に相対的に移動可能にするものであればよい。
【００９３】
以上、説明したように、本明細書には下記の事項が開示されている。
【００９４】
（１）  被取付部材に取り付けられ、ストライカが進入する進入溝が形成されたケースと、回転移動可能に前記ケースに収容され、前記進入溝に進入したストライカと係合するラッチと、を備えたラッチ装置において、前記ラッチと係合したストライカを中心とし、前記ストライカと係合したラッチの最外形までの長さを半径とする領域を前記ケースに投影した範囲内に、前記ケースを前記ストライカに対して相対移動可能に前記被取付部材に締結する締結部材を備えたことを特徴とするラッチ装置。
（２）  前記ケースは、前記締結部材まわりに回転移動可能であることを特徴とする（１）に記載のラッチ装置。
（３）  前記締結部材は、前記ラッチの回転中心を挿通したことを特徴とする（２）に記載のラッチ装置。
（４）  前記締結部材を中心として前記ケースに円弧状に形成された長穴を挿通する第２の締結部材を備えたことを特徴とする（２）または（３）に記載のラッチ装置。
（５）  前記ケースの前記締結部材まわりの姿勢を維持する姿勢維持部を備えたことを特徴とする（２）または（３）に記載のラッチ装置。
（６）  前記姿勢維持部は、前記ケースと前記締結部材との間で摺動抵抗を生じさせる摺動部を有することを特徴とする（５）に記載のラッチ装置。
（７）  前記摺動部は、前記締結部材が挿通する前記ケースの穴の内周に設けたリブであることを特徴とする（６）に記載のラッチ装置。
（８）  前記摺動部は、前記締結部材が挿通する前記ケースの穴の開口縁部に設けたリブであることを特徴とする（６）に記載のラッチ装置。
（９）  前記ケースの前記締結部材まわりの姿勢を維持する姿勢維持部を備えたことを特徴とする（４）に記載のラッチ装置。
（１０）  前記姿勢維持部は、前記ケースと前記締結部材との間で摺動抵抗を生じさせる摺動部を有することを特徴とする（９）に記載のラッチ装置。
（１１）  前記姿勢維持部は、前記ケースと前記第２の締結部材との間で摺動抵抗を生じさせる第２の摺動部を有することを特徴とする（９）または（１０）に記載のラッチ装置。
（１２）  前記第２の摺動部は、前記第２の締結部材が挿通する前記ケースの長穴の内周に設けたリブであることを特徴とする（１１）に記載のラッチ装置。
（１３）  前記ラッチは、回転中心を中心とする円弧状の係合溝を有することを特徴とする（１）〜（１２）のいずれか一つに記載のラッチ装置。
（１４）  前記係合溝は、開口入口から奥部に向けて漸次狭くなるテーパー状に形成されたことを特徴とする（１３）に記載のラッチ装置。
（１５）  前記進入溝は、進入したストライカと二点で接する奥細り形状を有することを特徴とする（１）〜（１４）のいずれか一つに記載のラッチ装置。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、車両の着脱式シートや移動式シートの床面への固定などに用いることができる。【００９６】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は、２０１１年８月８日出願の日本特許出願（特願２０１１−１７３３８５）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００９７】
１    ラッチ装置
２    ベースプレート
２１    進入溝
２２    ラッチ軸
２２ａ    内壁面
２２ａ１    リブ
２３    長穴
２３ａ    内周
２３ａ１    リブ
３    カバープレート
３１    進入溝
３３    長穴
４    ラッチ
４１    軸穴
４２    係合溝
４３    フック部
４４    バネ取付部
４５    ロッド取付部
５    ラッチバネ
６    ロッド
７    締結部材
８    第２の締結部材
１０１    ラッチ装置
１０２    ベースプレート
１２１    進入溝
１２２    ラッチ軸
１０３    カバープレート
１３１    進入溝
１０４    ラッチ
１４１    軸穴
１４２    係合溝
１４３    フック部
１４４    バネ取付部
１４５    ロッド取付部
１０５    ラッチバネ
１０６    ロッド
１０７    締結部材
３０１    ラッチ装置
３０２    ベースプレート
３２１    進入溝
３２２    ラッチ軸
３２２ａ    長穴
３２３    ラチェット軸
３２３ａ    長穴
３０４    ラッチ
３４１    軸穴
３４２    係合溝
３４３    フック部
３４４    係止部
３０５    ラチェット
３５１    軸穴
３５２    噛合部
３５３    作用部
３０７    締結部材
３０８    第２の締結部材
Ｓ    ストライカ
Ａ    ラッチの回転移動軌跡
Ｆ    荷重負荷
Ｏ    基準位置
Ｏ１    前方位置
Ｏ２    後方位置
Ｏ３    前方位置
Ｏ４    後方位置
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図３−４】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図４−４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図５−４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１３−３】
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【図１３−４】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１４−３】
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【図１４−４】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１５−３】
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【図１５−４】
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【図１６】
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【図１７−１】
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【図１７−２】
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【図１７−３】
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