【事件の表示】
　特願２０１６−　　　６２９「移動局、基地局、無線通信システムと通信制御方法並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月　２日出願公開、特開２０１６−１０３８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）２月１日（優先権主張　平成１９年２月５日）を国際出願日とする特許出願である特願２００８−５５７０９０号の一部を、平成２３年５月１９日に新たに特許出願した特願２０１１−１１２５５６号の一部を、平成２４年８月２７日に新たに特許出願した特願２０１２−１８７０１５号の一部を、平成２６年２月６日に新たに特許出願した特願２０１４−０２１５５３号の一部を、同年１２月３日に新たに特許出願した特願２０１４−２４４９７７号の一部を、平成２８年１月５日に更に新たな特許出願としたものであって、平成２８年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月７日に意見書が提出され、平成２９年１月４日付けで拒絶査定されたところ、同年４月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正されたものである。
第２　平成２９年４月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年４月１０日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、次のとおり補正された。
「　ＤＲＸ動作を行う少なくとも１つの移動局と無線通信を行う基地局であって、
　前記移動局にＬｏｎｇ　ＤＲＸサイクルでのＤＲＸ動作の開始を指示するＤＲＸ制御信号を送信する手段を、少なくとも有する、ことを特徴とする基地局。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、本件出願時の特許請求の範囲の請求項３は次のとおりである。
「　ＤＲＸ動作を行う少なくとも１つの移動局と無線通信を行う基地局であって、
　前記移動局にＬｏｎｇ　ＤＲＸサイクルでのＤＲＸ動作を行うことを指示するＤＲＸ制御信号を送信する手段を、少なくとも有する、ことを特徴とする基地局。」
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、シフト補正の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項であるＤＲＸ制御信号について、「ＤＲＸ動作を行うことを指示する」と規定していたものを、「ＤＲＸ動作の開始を指示する」とするものである。
　そうしてみると、上記補正は、ＤＲＸ制御信号の指示内容を、「ＤＲＸ動作を行うこと」から「ＤＲＸ動作の開始」に限定する補正であるといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　したがって、上記補正は特許法１７条の２第５項２号（補正の目的）の規定に適合する。また、特許法１７条の２第３項（新規事項）及び同法１７条の２第４項（シフト補正）の規定に違反しないことも明らかである。
（２）独立特許要件
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項３に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
ア．本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（１）に記載したとおりのものと認める。
イ．引用例の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、「NEC，Fast setup for PS services (CELL PCH  URA PCH)，3GPP TSG-RAN2 Meeting #56 Tdoc R2-063413，3GPP，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/wg2_rl2/TSGR2_56/Documents/R2-063413.zip＞２００６年１１月１日アップロード）」（以下、「引用例」という。）には以下の記載がある。
（ア）「1 Introduction
Presently, the RRC protocol allows the mobile to have different DRX periods in CELL PCH and URA PCH state controlled by the network. 
It is of interest to note that in order to change the DRX periods, it has to be done by explicit signalling
・・・・・・・・・・・・・
To this end we propose to take a new look at the RRC protocol's structure and suggest a way forward that can improve both the signalling load of the network and better network performance. In order to do this we suggest that we investigate the following issues:
  -  The need for explicit signalling for exiting from CELL FACH to CELL PCH」（１頁１〜１５行）
（当審訳：　１　はじめに
現在、RRCプロトコルは、モバイルが、ネットワークによって制御されるCELL PCH状態及びURA PCH状態において異なるDRX期間を有することを許容する。
DRX周期を変更するには、明示的なシグナリングによって行われる必要があることに注意することが重要である
・・・・・・・・・
この目的のために、我々は、RRCプロトコルの構造の見直しを提案し、ネットワークのシグナリング負荷とより良いネットワーク性能の両方を改善できる方法を提案する。これを行うには、次の問題を調査することを勧める。
 -  CELL FACHからCELL PCHへの明示的なシグナリングの必要性）
（イ）「This requires a shorter DRX length towards the end of traffic burst in anticipation of more data. A shorter DRX length is not ideal for UE’s battery life. For the networks, a shorter DRX cycle means increase in consumed power and overall increase in downlink interference due to more frequent paging. After a period of inactivity (typically when the user is not using the always-on application) it is preferable to have a longer DRX cycle saving power in the system and reducing the paging load in the system. 」（３頁４〜８行）
（当審訳：　これは、より多くのデータを予想して、トラフィックバーストの終わりに向かってより短いDRX長を要求する。 より短いDRX長は、UEのバッテリ寿命にとって理想的ではない。 ネットワークにとって、より短いDRXサイクルは、より頻繁なページングによる消費電力の増加、及びダウンリンク干渉の全体的な増加を意味する。 一定期間使用しなかった後（典型的には、ユーザが常時オンのアプリケーションを使用していない場合）、システム内の電力を節約し、システム内のページング負荷を低減するために、より長いDRXサイクルを持つことが望ましい。）
（ウ）上記（イ）の記載に引き続き、以下の図面が記載されている。（３頁）
（エ）「3.1  System signalling load consideration
Figure 3.1.1 below shows a typical set of signalling required for a web browsing session between packet calls (reading time). 」（６頁１〜３行）
（当審訳：　3.1システムシグナリング負荷の考慮事項
図3.1.1に、パケットコール間のウエブブラウジングセッション（読み取り時間）に必要なシグナリングの典型的なセットを示す。）
（オ）上記（エ）の記載に引き続き、Fig.3.1.1として以下の図面が記載されている。（６頁）
　上記記載から、引用例には、次の技術的事項が記載されている。
ａ　上記（ア）によれば、ＤＲＸ周期の変更や、ＣＥＬＬ　ＦＡＣＨからＣＥＬＬ　ＰＣＨへの変更には、明示的なシグナリングが必要であったということができる。
ｂ　上記（イ）及び（ウ）によれば、ＤＲＸサイクルには「より短いＤＲＸサイクル」と「より長いＤＲＸサイクル」が存在し、「より短いＤＲＸサイクル」では、間隔が短くなっており、より多くのデータに対応できるが、ＵＥのバッテリ寿命にとって理想的ではない。一方、「より長いＤＲＸサイクル」では、間隔が長くなっており、システム内に電力を節約し、システム内のページング負荷を低減するものといえる。
ｃ　上記（エ）及び（オ）によれば、以下の事項が読み取れる。
・ＵＥとＵＴＲＡＮとの間での信号のやり取りを記載したものであること。
・図の中央より少し下方にＵＴＲＡＮからＵＥに向けた実線の矢印があり、「ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ（ＵＴＲＡＮ　ＤＲＸ　ｃｙｃｌｅ　ｌｅｎｇｔｈ　ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ＝Ｄｒｘ２）」と付記されている。
・そして、そのすぐ下にＵＥからＵＴＲＡＮに向けた実線の矢印があり、「ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ　ＣＯＭＰＬＥＴＥ」と付記されている。
・その下のＵＥ側には「ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ」及び「Ｄｒｘ２」と記載され、ＵＴＲＡＮ側には「Ｔｄｒｘ２」と記載されている。
・「Ｄｒｘ２」と付記された間隔は、「Ｄｒｘ１」と付記された間隔より長くなっている。
ｄ　上記ｃより、引用例には、ＵＥと信号のやり取りをするＵＴＲＡＮについて記載されているということができ、信号のやり取りは無線通信により行われることは明らかである。また、ＵＥはＤＲＸ動作をするものといえる。
　したがって、ＤＲＸ動作を行うＵＥと無線通信によって信号のやり取りを行うＵＴＲＡＮについて記載されているといえる。
ｅ　また、上記ｃより、ＵＴＲＡＮはＵＥに「ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ（ＵＴＲＡＮ　ＤＲＸ　ｃｙｃｌｅ　ｌｅｎｇｔｈ　ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ＝Ｄｒｘ２）」という信号を送信しているから、そのための送信手段を有しているといえる。
　そして、「ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ」信号には「ＵＴＲＡＮ　ＤＲＸ　ｃｙｃｌｅ　ｌｅｎｇｔｈ　ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ＝Ｄｒｘ２」というＤＲＸサイクル長を指示する情報が含まれており、ＵＥが当該信号を受信した後、図３．１．１のＵＥ側には「Ｄｒｘ２」と記載されているから、ＵＥがＵＴＲＡＮ　ＤＲＸサイクル長係数がＤｒｘ２となるＤＲＸ動作を行うことは明らかである。そうしてみると、「ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ（ＵＴＲＡＮ　ＤＲＸ　ｃｙｃｌｅ　ｌｅｎｇｔｈ　ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ＝Ｄｒｘ２）」という信号は、ＵＴＲＡＮ　ＤＲＸサイクル長係数がＤｒｘ２となるＤＲＸ動作を指示する信号と考えるのが自然である。
　ここで、図３．１．１において「Ｄｒｘ２」は「Ｄｒｘ１」より間隔が長くなっていることから、上記ｂの検討に従えば、ＵＥは、「より長いＤＲＸサイクル」のＤＲＸ動作を行っているといえる。
　そうすると、ＵＴＲＡＮはＵＥに、「より長いＤＲＸサイクル」のＤＲＸ動作を指示する「ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ（ＵＴＲＡＮ　ＤＲＸ　ｃｙｃｌｅ　ｌｅｎｇｔｈ　ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ＝Ｄｒｘ２）」を送信する送信手段を有しているといえる。
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「　ＤＲＸ動作を行うＵＥと無線通信によって信号のやり取りを行うＵＴＲＡＮであって、
　ＵＥに、より長いＤＲＸサイクルのＤＲＸ動作を指示するＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ（ＵＴＲＡＮ　ＤＲＸ　ｃｙｃｌｅ　ｌｅｎｇｔｈ　ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ＝Ｄｒｘ２）を送信する送信手段、
を有するＵＴＲＡＮ。」
ウ．引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「ＵＥ」は本件補正発明の「少なくとも１つの移動局」に相当する。また、引用発明の「ＵＴＲＡＮ」は「ＵＥ」と直接信号のやり取りをする「基地局」を有していることは明らかであり、当該「基地局」が、本件補正発明の「基地局」に相当する。
ｂ　引用発明の「より長いＤＲＸサイクル」は、「より短いＤＲＸサイクル」に比べて、システム内の電力を節約するためのものであるから、本件補正発明の「Ｌｏｎｇ　ＤＲＸサイクル」に相当する。
ｃ　引用発明の「ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ（ＵＴＲＡＮ　ＤＲＸ　ｃｙｃｌｅ　ｌｅｎｇｔｈ　ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ＝Ｄｒｘ２）」は、ＵＥに、より長いＤＲＸサイクルのＤＲＸ動作を指示する信号であるから、本件補正発明の「ＤＲＸ制御信号」と、Ｌｏｎｇ ＤＲＸサイクルでのＤＲＸ動作を指示しているという点で共通する。
ｄ　引用発明は「ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ（ＵＴＲＡＮ　ＤＲＸ　ｃｙｃｌｅ　ｌｅｎｇｔｈ　ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ＝Ｄｒｘ２）を送信する送信手段」を有しているから、引用発明のＵＴＲＡＮは送信手段を
少なくとも有している
　したがって、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりと認める。
［一致点］
「　ＤＲＸ動作を行う少なくとも１つの移動局と無線通信を行う基地局であって、
　前記移動局にＬｏｎｇ　ＤＲＸサイクルでのＤＲＸ動作を指示するＤＲＸ制御信号を送信する手段を、少なくとも有する、基地局。」
［相違点］
　一致点である「ＤＲＸ制御信号」に関して、本件補正発明では「ＤＲＸ動作の開始を指示する」ものであるのに対して、引用発明ではＤＲＸ動作を指示しているが、開始を指示することまでは特定されていない点。
エ．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明においては、ＤＲＸ動作の指示をＵＴＲＡＮ ＤＲＸサイクル長係数を含む「ＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ」によって行っている。
　ここで、引用例においても、上記イ．（ア）の記載によれば、ＤＲＸ周期の変更やＣＥＬＬ　ＦＡＣＨからＣＥＬＬ　ＰＣＨへの変更に明示的なシグナリングが必要であったことが記載されていることから、引用発明においてＤＲＸ周期を変更する際に合わせてＣＥＬＬ　ＦＡＣＨからＣＥＬＬ　ＰＣＨへの変更をシグナリングして、すぐにＤＲＸ動作を開始させることは、当業者が容易に想到しうる事項にすぎない。
　また、移動局においてＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮの受信により移動局の機能の起動をトリガすることや、ＵＥがＤＲＸパラメータの受信によりＤＲＸ動作を開始することは、例えば、国際公開第２００６／０９５７９７号（［００５１］の「前記移動局Ｂ６は・・・基地局制御装置Ｂ７から前記ＰＣＲを受信したことをトリガ信号として、・・・異周波監視機能を起動させて」との記載を参照。）、特開２００４−１５９３３４号公報（【００６３】の「ＵＥは、ステップ６０１で・・・ＵＴＲＡＮからＤＲＸパラメータ・・・を受信する。ステップ６０２で前記ＵＥは、前記受信されたＤＲＸパラメータに相応するようにＤＲＸ動作を開始する。」との記載を参照。）にも記載されているように、従来から慣用されている技術事項にすぎない。そうしてみると、引用発明においても、基地局においてＰＨＹＳＩＣＡＬ　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮをＤＲＸ動作の開始を指示する意図を持って送信することに格別の困難性を伴うものとはいえず、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び慣用技術に基づき、当業者が容易に想到できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年４月１０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、本件出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項３に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１．（２）に記載のとおりのものと認める。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
理由１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１−１６
・引用文献等１
＜引用文献等一覧＞
１.NEC，Fast setup for PS services (CELL PCH  URA PCH)，3GPP TSG-RAN2 Meeting #56 Tdoc R2-063413，3GPP，２００６年１１月　６日
３．引用発明
　引用発明は、前記第２［理由］２．（２）イ．の項で認定したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は本件補正発明から本件補正に係る限定を省いたものである。そして、本件補正により限定された事項は引用発明との相違点とした構成である。
　そうすると、本件補正発明から相違点とした構成を除いた本願発明は引用発明と実質的に同一の発明であり、また、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一の発明であり、また、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号、同条２項の規定により特許を受けることができない。 
 　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。