(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が１１以上のラクタムの開環重合もしくは炭素数が１１以上のω−アミノ酸を縮重合して得られるポリアミド、または炭素数１０以上のジカルボン酸と炭素数６以上のジアミンを共縮重合して得られるポリアミド、からなる第１層と、
α−オレフィンと不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸の無水物モノマーの共重合体を主成分とする第２層と、
ポリエチレンを主成分とするシール層とからなり、共押出法により製膜されたプラスチックフィルムであって、
前記シール層が、線状低密度ポリエチレン６０〜９５質量％と高密度ポリエチレン５〜４０質量％との混合物からなる第２層に隣接する層と、
前記第２層に隣接する層に隣接する高密度ポリエチレンからなる層との２層からなるプラスチックフィルム。
【請求項２】
前記第１層が、前記ラクタムであるウンデカンラクタムを開環重合させて得られるポリアミド、または、前記ω−アミノ酸であるωアミノウンデカン酸を縮重合させて得られるポリアミドからなる請求項１に記載のプラスチックフィルム。
【請求項３】
前記第１層の融解ピーク温度が１７５℃以上であり、前記シール層の融解ピーク温度との差が４０℃以上である請求項１または２に記載のプラスチックフィルム。
【請求項４】
共押出が水冷のインフレーション法により製膜される請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラスチックフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のプラスチックフィルムからなる輸液バッグ本体に注出口を設けた輸液バッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用容器用のプラスチックフィルム、およびこのプラスチックフィルムを用いた輸液バッグに関する。
本発明は、２００９年１０月２０日に、日本に出願された特願２００９−２４１１９５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
輸液、薬液用バッグ等の医療用容器は、従来のガラス瓶に加えポリエチレンやポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のブロー成形やヒートシールにて製袋されたソフトバッグが使用されている。これらのうちソフトバッグは、軽量であり廃棄時の容積が小さく、また投与時における院内感染の原因となる通気針を必要としないことから、医療用容器の主流である。【０００３】
従来のソフトバッグに使用されているフィルムは、高圧下での蒸気滅菌時の溶出物を低減するため、および透明度や柔軟性を維持するため、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン材料で構成されている。そのため、ヒートシール等の外部加熱による製袋工程は、フィルム表面にダメージを与えないように時間をかけて慎重に製袋工程を行っている。【０００４】
高圧下での蒸気滅菌時における外部加熱のフィルムダメージを軽減することを目的に、外層に耐熱材料を配した発明が種々なされている。
例えば、特許文献１には外層に延伸ポリアミド、延伸ポリプロピレン又は延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを配し、その内面にアンカー剤を塗布した後、接着性樹脂を積層することが開示されている。しかしアンカー剤には、ウレタン系、イミン系等の有機溶剤を０．０５〜１ｇ／ｍ２塗布するため、日本薬局方の定める溶出試験規格内ではあるが、溶出物の量は、無視できない。さらに、押出あるいはサンドラミネート工程を経るため、露出した積層界面への異物混入が懸念される。【０００５】
たとえば、特許文献２などには耐熱性を有するポリアミドフィルムを配した積層体が開示されている。この積層体は、ガスバリア性付与を主に目的として設計された構成であり、最外層ではないため、製袋時のフィルムダメージの軽減効果は少ない。更に、これらの発明は有機溶剤系の接着剤を用いたドライラミネート法であるため、上記特許文献１と同様の懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２５８２１１号公報
【特許文献２】特開２００６−８１８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のように、従来の医療容器用プラスチックフィルムは、製袋時のフィルムダメージの軽減効果が少ないばかりでなく、有機溶剤系接着剤を使用するため、その溶出の問題があり、さらに積層界面への異物混入のおそれもある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、以下の手段を採用する。即ち、
（１）本発明は、炭素数が１１以上のラクタムの開環重合あるいは炭素数が１１以上のω−アミノ酸を縮重合して得られるポリアミド、あるいは炭素数１０以上のジカルボン酸と炭素数６以上のジアミンを共縮重合して得られるポリアミド、からなる第１層と；α−オレフィンと不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸の無水物モノマーの共重合体を主成分とする第２層と；ポリエチレンを主成分とするシール層とからなり、共押出法により製膜されたプラスチックフィルムであって、
前記シール層が、線状低密度ポリエチレン６０〜９５質量％と高密度ポリエチレン５〜４０質量％との混合物からなる第２層に隣接する層と、
前記第２層に隣接する層に隣接する高密度ポリエチレンからなる層との２層からなるプラスチックフィルムである。
【０００９】
（２）前記第１層が、前記ラクタムであるウンデカンラクタムを開環重合させて得られるポリアミド、または、前記ω−アミノ酸であるωアミノウンデカン酸を縮重合させて得られるポリアミドからなることが好ましい。
（３）上記（１）または（２）に記載のプラスチックフィルムは、前記第１層の融解ピーク温度が１７５℃以上であり、前記シール層の融解ピーク温度との差が４０℃以上であっても良い。
（４）上記（１）から（３）のいずれかに記載のプラスチックフィルムは、共押出が水冷のインフレーション法により製膜されても良い。
【００１０】
（５）また、本発明は、上記（１）から（４）のいずれかに記載のプラスチックフィルムから製造された輸液バッグ本体に注出口を設けた輸液バッグに関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のプラスチックフィルムによれば、日本薬局方に定める安全衛生性に優れ、高温且つ短時間のヒートシールにより容易に製袋することが可能であり、１２１℃の高圧下における蒸気滅菌処理にも対応できる耐熱性、透明度、柔軟性および優れた耐衝撃強度を有する。
そのため、ヒートシール工程にてフィルム表面にダメージを与えることなく高速に製袋が行え、フィルム層間への外界由来の異物混入の可能性が極めて低い。従って、このプラスチックフィルムから作製された輸液バッグは、安全衛生性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のプラスチックフィルムの一例の部分断面図である。
【図２】本発明のプラスチックフィルムの変形例の部分断面図である。
【図３】本発明のプラスチックフィルムを用いて作製した輸液バッグの一例の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について更に詳しく説明する。
図１は、本発明のプラスチックフィルムの一例の層構成を示す。このフィルムは、上から第１層１、第２層２および、シール層３からなる三層構成よりなっている。
本発明における第１層１とは最外層を指し、ポートの熱接着時における外部加熱によるフィルムダメージの緩衝層である。前記ポートとは、薬液の排出注入口部材であり、製袋工程では、熱によりフィルムに接着される。
第１層１は、炭素数が１１以上のラクタムの開環重合もしくは炭素数が１１以上のω―アミノ酸を縮重合して得られるポリアミドからなる。または、炭素数１０以上のジカルボン酸と炭素数６以上のジアミンを共縮重合して得られるポリアミドからなる。
【００１４】
開環重合させるラクタムは、炭素数が１１以上であるが、炭素数の上限は１２までである。ポリアミドを重合するラクタムモノマーの炭素数が１１未満であると、高温下の使用においてラクタムの解重合反応が生じ易く、医療容器として定められている溶出試験規格を外れるばかりでなく、吸湿性が高まるため高圧下における蒸気滅菌処理時では、白化が起きるため好ましくない。ラクタムの例としては、ウンデカンラタラム、ラウリルラクタム、等を挙げることができる。開環重合方法は、ポリアミドの製法として公知であり、市販品もある。ウンデカンラクタムを開環重合させればナイロン１１が得られ、ラウリルラクタムを開環重合させればナイロン１２が得られる。
【００１５】
縮重合させるω―アミノ酸も炭素数が１１以上であるか、炭素数の上限は１２までである。炭素数が１１未満であると、ラクタムと同様の問題がある。ω―アミノ酸の例としては、ωアミノウンデカン酸、ωアミノドデカン酸、等を挙げることができる。縮重合方法もポリアミドの製法として公知であり、市販品もある。
【００１６】
ジカルボン酸とジアミンを共縮重合させる場合のジカルボン酸は、炭素数が１０以上であり、炭素数の上限は１２までである。ジカルボン酸の例としては、セバシン酸、ドデカン二酸等を挙げることができる。ジアミンは炭素数が６以上である。炭素数が６未満であると、薬局方の溶出試験に合格することが困難になる。ジアミンの例としては、ヘキサメチレンジアミン等を挙げることができる。共縮重合方法は、ポリアミドの製法として公知であり、市販品もある。セバシン酸とヘキサメチレンジアミンを共縮重合させれば、ナイロン６１０が得られる。ドデカン二酸とヘキサメチレンジアミンを共縮重合させれば、ナイロン６１２が得られる。
【００１７】
これらの３つの方法で得られるポリアミドは、単独で使用してもよく、任意の比率で混合してもよい。
使用するポリアミドは、融解ピーク温度が１７５℃以上のものがよく、好ましくは１７５℃〜２４５℃程度、より好ましくは１７５〜２３０℃程度のものが良い。この融解ピークは示差走査熱量計：ＤＳＣを用いてＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して測定した。
【００１８】
第１層１の厚みは、総厚みに対して２〜１５％、好ましくは２〜１０％である。より好ましくは、２〜８％である。第１層１の厚みが２％未満では、シール時の伝熱によりダメージの緩衝効果が十分ではなく、また第１層１の厚みが１５％を超えると、多層フィルムとしての剛性が著しく増加し、医療用容器としての柔軟さが損なわれる。
【００１９】
本発明における第２層２とは、第１層１の内側に隣接する層を指し、第１層１と後述のシール層３との層間接着層である。第２層２は、α−オレフィンと不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸の無水物モノマーの共重合体を主成分とする。
【００２０】
以下、第２層２を詳しく説明する。本発明において用いられるα−オレフィンには、エチレンまたはプロピレンが挙げられる。エチレンまたはプロピレン等の単独または共重合体であるポリオレフィンは、遷移金属化合物と有機アルミニウム化合物とから得られる触媒系（チーグラー触媒）を用いるか、担体（たとえば、シリカ）にクロムの化合物（たとえば、酸化クロム）を担持させることによって得られる触媒系（フィリップス触媒）を用いるか、またはラジカル開始剤（たとえば、有機過酸化物）を用いてオレフィンを単独重合または共重合することによって得られる。
【００２１】
また、本発明において使用される不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸の無水物モノマーとは、少なくとも１個の二重結合を有し、かつ少なくとも１個のカルボキシル基またはその無水物（基）を含有する化合物であり、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、エンディック酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水エンディック酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。
【００２２】
本発明の第２層２に用いるα−オレフィンと不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸の無水物モノマーの共重合体とは、上記ポリオレフィンの不飽和モノマーのグラフト共重合体を指す。グラフト共重合は、ポリオレフィン１００質量部に、不飽和モノマー０．０１〜２０質量部、有機過酸化物０．００１〜２０質量部を添加した混合物を押出機に供給し、溶融、反応させて得られる。
【００２３】
本発明において使用される有機過酸化物の代表例としては、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジーｔ−ブチルパーオキサイドが挙げられる。これらの有機過酸化物のうち、１分間の半減期が１００〜２８０℃である有機過酸化物が望ましく、１２０〜２３０℃である有機過酸化物が好適である。これらの有機過酸化物は単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。
【００２４】
１００質量部のポリオレフィンに対して不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸の無水物モノマーの配合が、０．０１質量部未満では、得られる共重合体とポリアミドとの接着性が乏しい。一方、２０質量部を超えると、グラフト反応効率が低下するために、未反応または単独重合の不飽和化合物がグラフト反応中にかなり残留するばかりではなく、ポリオレフィンが本来有している物性が損なわれる。
【００２５】
また、１００質量部のポリオレフィンに対する有機過酸化物の配合が０．００１質量部未満では、満足すべきグラフト共重合物が得られない。一方、２０質量部を超えるとポリオレフィンが本来有している物性が損なわれる。
【００２６】
このような混合物は、通常の押出機に投入され、その内部で溶融混練されるとともにグラフト反応が進行し、これにより、グラフト変性物が得られる。この際、使用される押出機としては、ノンベント式およびベント式のいずれを用いてもよいが、未反応または単独重合の不飽和化合物および有機過酸化物の分解物の除去の観点から、ベント式の押出機が望ましい。更に、混練温度は２３０〜３００℃であり、使用されるポリオレフィンおよび有機過酸化物の種類によって異なるが、２３０〜２５０℃が望ましい。また押出機内における混合物の滞留時間は６０秒以上であり、とりわけ９０秒以上が好適である。混練温度が２３０℃未満では、クラフト反応が良好に行われない。一方、３００℃を越えると、ポリオレフィンの一部に劣化を伴う。また、押出機内における混合物の滞留時間が６０秒未満では、満足すべきクラフト反応が行われない。
【００２７】
α−オレフィンと不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸の無水物との共重合体は市販品があり、それらの市販品を利用しても良い。
【００２８】
本発明の第２層２は、前記の共重合体を単独で使用してもよいし、共重合体とポリオレフィンの混合組成物を使用してもよい。後者の場合、同一温度下での共重合体の溶融粘度と、ポリオレフィンの溶融粘度の比  η（ポリオレフィン）／η（共重合体）が２．０以上であることが好ましい。２．０未満では、共重合体とポリオレフィンとが均一に微分散する傾向となるため、ポリアミドとの界面に存在する極性基が希釈されて、十分な接着が発現しない。
【００２９】
第２層２は、上記α−オレフィンと不飽和カルボン酸または不飽和ジカルボン酸の無水物との共重合体を主成分とする層であり、第２層２を構成する全量が、この共重体からなっていてもよい。一方、他の樹脂も含むことができる。その場合は、接着強度は低下するが、出願人が行なった実験結果では、共重合体５０％とポリエチレン５０％の混合物でも、第２層２を成すことができる。
【００３０】
第２層２の厚みは、総厚みに対して２〜１５％、好ましくは２〜１０％である。２％未満では、ポリアミドとの接着が不十分となり、第２層２の厚みが１５％を超えるとフィルムとしての強度物性が損なわれるとともに、製造原価を不必要に上昇させてしまうため好ましくない。
【００３１】
本発明におけるシール層３とは、ポリエチレンを主成分とする第２層２における第１層１の反対側に隣接する層を指し、単層でも多層でもよい。シール層３のポリエチレンには低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンが挙げられ、これらの単体組成でも混合組成でも構わない。とりわけ透明性や柔軟性、および耐衝撃性に優れる線状低密度ポリエチレン６０〜９５質量％と、耐熱性に優れる高密度ポリエチレン５〜４０質量％の混合物が相互補完する物性を有し、好適である。
【００３２】
本発明における線状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数３〜２０個のα−オレフィンから選択された一種以上のα−オレフィンとの共重合体をいう。炭素数３〜２０個のα−オレフィンのうち、好ましくは炭素数３〜１２個のα−オレフィンである。具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン及び１−ドデセンなどが挙げられ、好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンである。共重合体に占めるα−オレフィンの含有量は、通常１〜３０モル％であり、好ましくは３〜２０モル％である。また、線状低密度ポリエチレンのＪＩＳ−Ｋ７１１２−Ｄ法による密度は、０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して、温度が１９０℃、荷重が２１．１８Ｎの条件の下において測定したメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、０．１〜２０ｇ／１０分の線状低密度ポリエチレンを好ましく用いることができる。
本発明における高密度ポリエチレンは、密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分の高密度ポリエチレンを好ましく用いることができる。密度及びＭＦＲの測定条件は、線状低密度ポリエチレンの場合と同じである。
【００３３】
また透明性および耐熱性を向上させるため、シール層３のポリエチレンに結晶造核剤を添加してもよい。好ましい結晶造核剤の例としては、シクロヘキサン・ジカルボン酸カルシウム塩およびステアリン酸亜鉛の混合物が挙げられ、この核剤をシール層全質量の２．５質量％以下になるようにシール層３に配合することが有効である。核剤の添加量の下限は、約０．５質量％である。
【００３４】
シール層３の融解ピーク温度は、第１層１の融解ピーク温度以下あり、第１層１の融解ピーク温度とシール層３の融解ピーク温度との差は４０℃以上、好ましくは５０℃以上とする。この温度差が４０℃未満であれば、ヒートシールによるフィルムダメージを受け易くなり好ましくない。融解ピーク温度差の上限は、特に限定されないが、通常１００℃程度までである。第１層１とシール層３との融点差が大きすぎると、共押出時にシール層３も高温で製膜することになる為、シール層３の粘度が著しく低下して、安定的に製膜できなくなる。
【００３５】
シール層３の厚みは、プラスチックフィルムの総厚みに対して７０〜９６％、好ましくは７３〜９５％、より好ましくは７５〜９０％である。シール層３の厚みが７０％未満ではフィルムとしての強度物性が損なわれ、９６％を超えると、前記の第１層１および第２層２の厚みが不十分になる。
【００３６】
本発明のプラスチックフィルムは、第十五改正日本薬局方第一部・一般試験法・プラスチック製医薬品容器試験法に定める各試験項目のすべての実測値が、ポリエチレン製またはポリプロピレン製水性注射剤容器の規格内である。
本発明のフィルム総厚みは特に拘るものではないが、透明性、柔軟性、耐衝撃性、水蒸気透過性、等を考慮すると、５０〜１０００μｍの範囲が好ましいが、加工時および使用時における耐熱性を考慮すると、１００〜３５０μｍが好適であり、とりわけ１５０〜２５０μｍが好ましい。
【００３７】
本発明のプラスチックフィルムの変形例の層構成を図２に示す。このフィルムは、上から第１層１、第２層２、透明かつ柔軟性を保持するシール層３１およびシール層３１に隣接する直接溶融シール層３２からなる４層構成である。
このようにシール層を２層とする場合には、シール層３１を主要な層とすることが好ましい。より具体的には、第２層に隣接するシール層３１と、直接溶融シール層３２との厚み比を、５０〜９７：５０〜３の範囲とすることが好ましく、更に好ましい厚み比は、７０〜９５：３０〜５である。
具体的に用いられるシール層の樹脂としては、第２層に隣接するシール層３１を、線状低密度ポリエチレン６０〜９５質量％と高密度ポリエチレン５〜４０質量％の混合物とし、直接溶融シール層３２を高密度ポリエチレンのみからなる層とする。このようなシール層とすることで、高圧下での蒸気滅菌後にシール層表面同士が一部密着してしまうブロッキングを、確実に防止することができる。
【００３８】
本発明のプラスチックフィルムを用いて作製した本発明の輸液バッグの一例を図３に示す。
この輸液バッグは、チューブ状のプラスチックフィルム１０からなる輸液バッグ本体の第１端に、注出口１１を設けてヒートシールし、この第１端ヒートシール部１２を底にして輸液を輸液収納部１３に充填後、第２端をヒートシールしたものである。第２端ヒートシール部１４の中央には、吊下孔１５が打抜き形成されており、その両側には長方形の未シール部１６が設けられている。注出口１１の先端には注射針を挿入するゴム栓が取り付けられている。なお、注出口はチューブでも良い。
【００３９】
本発明のプラスチックフィルムは、少なくとも３層以上の共押出法により一工程にて多層製膜されている。共押出は多層Ｔダイによる反物状の製膜でも、多層インフレーションによる筒状の製膜でもよいが、医療用容器を製袋する際に、薬液を収容するフィルム内面が外界に露出しにくい筒状とすることが好ましい。さらに高透明性を発現させるため、溶融状態から急冷固化が施せる水冷式の共押出インフレーションが好適である。
【実施例１】
【００４０】
本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
実施例１〜５および比較例１〜２における第１層、第２層およびシール層に異なる樹脂を使用して、プラスチックフィルム層を製膜し、得られたフィルムについて、ヒートシール性、薬局方の溶出試験、ヘイズ、外観およびブロッキング性を評価した。
・各層に用いられた樹脂：
実施例１〜５および比較例１〜２における第１層、第２層およびシール層に使用された樹脂は以下である。
ＰＡ１２：ナイロン１２、アルケマ製、ＲＩＬＳＡＮ“ＡＥＳＮ ０ ＴＬ”、密度＝１．０１ｇ／ｃｍ３、融解ピーク温度＝１７６℃
ＰＡ１１：ナイロン１１、アルケマ製、ＲＩＬＳＡＮ“ＢＥＳＶ ０ Ａ ＦＤＡ”密度＝１．０２ｇ／ｃｍ３、融解ピーク温度＝１８４℃
ＰＡ６：ナイロン６、宇部興産製、ＵＢＥナイロン“１０２４Ｂ”、密度＝１．１４ｇ／ｃｍ３、融解ピーク温度＝２２３℃
ＡＤ：無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、三菱化学製のＺＥＬＡＳ“ＭＣ７２１ＡＰ”密度＝０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、融解ピーク温度＝１５５℃
ＬＬＤ：線状低密度ポリエチレン、プライムポリマー製、エボリュー“ＳＰ０５１１”密度＝０．９０３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分、融解ピーク温度＝１１０．１℃
ＨＤ：高密度ポリエチレン、日本ポリエチレン製、ノバテック、  密度＝０．９５５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、融解ピーク温度＝１３２．４℃
表２に各実施例および各比較例に用いた各層の樹脂を示す。
ＬＬＤ８０質量％とＨＤ２０質量％との混合物を、実施例１〜３および比較例１〜２のシール層に、比較例１の第１層に使用した。この混合物の融解ピーク温度は、１２５℃であった。
実施例５のシール層は、ＬＬＤ（８０％）＋ＨＤ（２０％）からなる第２層に隣接する層１２０μｍと、この第２層に隣接する層に隣接するＨＤ１００％からなる直接溶融シール層１０μｍとからなる２層構成とした。
・プラスチックフィルム層の製膜方法：
プラスチックフィルムの製膜は、３種３層または、４種４層の水冷インフレーション製膜機にて次の条件で行った。
第１層：外径４０ｍｍ、圧縮比２．７のスクリュー押出機（押出温度２００℃但し比較例２のみ２５０℃）
第２層：外径６５ｍｍ、圧縮比１．４のスクリュー押出機（押出温度２１０℃）
シール層：外径４０ｍｍ、圧縮比２．７のスクリュー押出機（押出温度１９０℃）
ダイス：外径２００ｍｍ、リップ間隔３ｍｍ、温度２１０℃（比較例２のみ２５０℃）
ブロー比：０．６
製膜速度１３ｍ／分
水冷：リング外径１２０ｍｍ、水温１１．５℃  【００４１】
各特性の評価は次のように行った。
・ヒートシール性：
ヒートシール温度に因る影響を調べる為、異なる温度でヒートシールを行なった。即ち、２枚の検体フィルムのシール層同士を重ね、異なる４点の温度（１８０℃、２００℃、２２０℃、２４０℃）に昇温した上下のヒートシール板を用いて、圧力０．２ＭＰａの下、ヒートシールを行った。また、ヒートシール時間に因る影響を調べる為、異なる時間でヒートシールを行なった。実験されたヒートシール時間は、０．１、０．３、０．５、１．０、２．０、３．０秒間である。
上記の異なる温度および圧力０．２ＭＰａの下、各フィルムのヒートシール性の結果をみながら、ヒートシール時間を選択した。
上記の方法でヒートシールされた検体を１５ｍｍ幅の短冊状に裁断し、引張試験機を用いてＪＩＳ−Ｋ６８５４−３に準拠して引張速度３００ｍｍ／分の速度において、剥離を行い、以下に定めるＡ〜Ｄ--の基準を用いてヒートシール性を評価した。
Ａ：フィルム外面のダメージがなく剥離強度も強い。剥離強度は５０Ｎ／１５ｍｍ以上。
Ｂ+：外面ダメージはないが、剥離強度がやや弱い。剥離強度は３０〜５０Ｎ／１５ｍｍ。
Ｂ-：外面ダメージによる厚み減少がわずかにみられるが、剥離強度は強い。剥離強度は５０Ｎ／１５ｍｍ以上。
Ｃ+：外面ダメージはないが、剥離強度が弱い。剥離強度は３０Ｎ／１５ｍｍ未満。
Ｃ-：外面ダメージによる厚み減少がみられ、剥離強度は強い。剥離強度は５０Ｎ／１５ｍｍ以上。
Ｄ+：外面ダメージはないが、シールされていない。
Ｄ-：外面は厚み減少が著しく、剥離強度は強い。剥離強度は５０Ｎ／１５ｍｍ以上。
Ｄ--：外面は厚み減少が著しく部分的に穴あきやシール板に溶融フィムが付着しており、剥離強度は強い。剥離強度は５０Ｎ／１５ｍｍ以上。
・薬局方に定める溶出試験：上記で得られた各実施例および各比較例の検体フィルムに対し、第十五改正日本薬局方第一部・一般試験法・プラスチック製医薬品容器試験法に定める溶出試験を行なう。溶出試験の実測値が、下表のポリエチレン製またはポリプロピレン製の水性注射剤容器の規格内であるか否かを判定した。【００４２】
【表１】
0005608670.tif 000002
・ヘイズの評価： 
１０´１０ｃｍに裁断した検体フィルム２枚をシール層同士が接するように重ね、ヒートシールにより三方シール袋を作製した。この袋に蒸留水５０ｍｌを充填し、残る一方をヒートシールにより密封した。次に、１２１℃、３０分の条件下において、袋内面の一部が密着するようにして高圧蒸気滅菌を行なった。その後、速やかに開封して蒸留水を排出し、各実施例および各比較例の検体フィルムを２３℃、５０％ＲＨの温湿度の環境下において２４時間の常態調節を行なった。この検体フィルムを、ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準拠した操作によりヘイズを測定した。
・フィルムの外観（皺の有無）：
ヘイズの評価で用いた１２１℃、３０分の高圧蒸気滅菌後の袋の外面上の皺の有無を、目視で評価した。
・ブロッキング：
１２１℃、３０分の高圧下における蒸気滅菌を袋内面同士の一部を密着させて行った。高圧蒸気滅菌後に袋を開封した際、袋内面同士を完全に離間させることはできるが、少なくとも一部が密着していると見られた場合には、「ブロッキング有り」と、全く密着している箇所が見られない場合には、「ブロッキング無し」と判定した。
得られた結果を表２に示す。【００４３】
【表２】
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【００４４】
ブロッキング結果に関しては、シール層が２層構成である実施例５以外は、高圧蒸気滅菌後に袋が開封した際、少なくとも一部が密着していた。また、実施例５は、ヒートシール温度は高温である必要があるが、ヒートシール時間は短時間で良かった。従って、実施例５の結果から、高密度ポリエチレンのみからなる直接溶解シール層を含むことにより、シール層はブロッキングしないことが確認された。しかしながら、シール層が線状低密度ポリエチレンのみからなると、皺が発生してしまい、更にヘイズが他の実施例よりも劣ることが、実施例４から分かった。
ＰＡ１２から成る第１層を含む実施例１と、ＰＡ１１から成る第１層を含む実施例２とを比較すると、実施例２ではヒートシールの最適温度が実施例１より高く、ヘイズが実施例１より劣った。実施例３は、第１層にＰＡ１１とＰＡ１２とを５０％づつ含む混合層であるが、実施例３のヒートシールの最適温度およびヘイズは、それぞれ実施例１と実施例２との中間値を示した。
比較例１は、第１層にシール層と同じ樹脂を用いたフィルムである。ブロッキング、皺、溶出試験結果は、実施例の結果と同じであるが、ヘイズおよびヒートシール性が著しく劣っていた。
比較例２は、第１層にＰＡ６を用いたフィルムである。このフィルムでは、実施例および比較例を含めて、最も良いヘイズおよびヒートシール性の結果が得られたが、薬局方に定める溶出試験を満たすことができなかった。
第１層の融解ピーク温度とシール層の融解ピーク温度との差に着目すると、例えば実施例２では、第１層（１８４℃：ＰＡ１１）−シール層（１２５℃：ＬＬＤ８０％＋ＨＤ２０％）であり、その差は、５９℃である。しかしながら、比較例１では、第１層にシール層と同じ樹脂を用いているため、融解ピーク温度差は０℃である。比較例２では、ＰＡ６の融解ピーク温度は２２３℃であるため、融解ピーク温度差は、９８℃であった。
以上の結果より、炭素数が１１以上であるナイロン１１を含み、シール層に高密度ポリエチレンのみからなる直接溶解シール層を更に含む実施例５は、ヘイズが多少劣るが、シール層のブロッキングが発生しない好適なフィルムであることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明のプラスチックフィルムは、フィルム表面にダメージを与えることなく高速製袋が行え、安全衛生性にも優れているので、輸液や薬液を入れるバッグ等に広く利用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・第１層
２・・・第２層
３・・・シール層
１０・・・プラスチックフィルム
１１・・・注出口
１２・・・前端ヒートシール部
１３・・・輸液収納部
１４・・・後端ヒートシール部
１５・・・吊下孔
１６・・・未シール部
３１・・・透明性および柔軟性保持のシール層
３２・・・直接溶融シール層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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