【事件の表示】
　特許第６０９７４１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０９７４１５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第６０９７４１５号に係る発明についての出願は、２０１０年（平成２２年）１０月２０日（優先権主張２００９年１０月２０日、日本国、２００９年１１月１３日、日本国）を国際出願日とする特願２０１１−５３７２７６号の一部を平成２６年６月５日に新たな特許出願とした特願２０１４−１１６８６５号の一部をさらに、平成２８年１月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年２月２４日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年３月２９日付けで本件審判が請求され、平成３０年５月１１日に手続補正（請求の理由）がなされたものである。 
 　 
第２　請求
１　請求の趣旨 
　本件審判請求の趣旨は、特許第６０９７４１５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
 　 
２　訂正事項 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記周波数変換領域分割部は、前記予測単位構造決定部により分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記一つの変換対象領域を分割するものであり、」と記載されているのを、「前記周波数変換領域分割部は、前記予測単位構造決定部により分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
符号化対象ブロック
　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記局所復号画像生成部は、一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記一つの変換対象領域を分割するものであり、」と記載されているのを、「前記局所復号画像生成部は、一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
復号対象ブロック
　また、特許請求の範囲の請求項２に「復号対象ブロックを分割した変換対象領域であって、少なくとも一つの変換対象領域が予測画像を生成する際の単位領域である予測単位をまたぐ変換対象領域を含む変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用した局所復号画像を生成する局所復号画像生成部と、」と記載されているのを、「復号対象ブロックを分割した変換対象領域であって、少なくとも一つの変換対象領域が予測画像を生成する際の単位領域である予測単位をまたぐ変換対象領域を含む変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用し
て
　　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「前記周波数変換領域分割ステップで、前記予測単位構造決定ステップで分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記一つの変換対象領域を分割するものであり、」と記載されているのを、「前記周波数変換領域分割ステップで、前記予測単位構造決定ステップで分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
符号化対象ブロック
　　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「前記局所復号画像生成ステップで、一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記一つの変換対象領域を分割するものであり、」と記載されているのを、「前記局所復号画像生成ステップで、一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
復号対象ブロック
　また、特許請求の範囲の請求項４に「前記動画像復号装置が、復号対象ブロックを分割した変換対象領域であって、少なくとも一つの変換対象領域が予測画像を生成する際の単位領域である予測単位をまたぐ変換対象領域を含む変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用した局所復号画像を生成する局所復号画像生成ステップと、」と記載されているものを、「前記動画像復号装置が、復号対象ブロックを分割した変換対象領域であって、少なくとも一つの変換対象領域が予測画像を生成する際の単位領域である予測単位をまたぐ変換対象領域を含む変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用し
て
　　
第３　当審の判断 
１　訂正事項１
（１）分説
　訂正事項１を判断するに当たり、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「訂正前発明１」という。）及び訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「訂正後発明１」という。）を分説すると次のとおりである。下線は、訂正の箇所である。
　１Ａ〜１Ｈは、構成要件を区別するために当審で付与した。訂正前発明１と訂正後発明１の同じ構成要件には同じ記号を付与し、訂正前発明１の構成要件に対応する訂正後の構成要件には、訂正前発明１の構成要件の記号に「’」を付与した。訂正事項２〜４も同様である。
　　
（訂正前発明１）
１Ａ　入力動画像のフレームを符号化対象ブロック単位に分割する画像入力部と、
１Ｂ　前記符号化対象ブロックをさらに、予測画像を生成する際の単位領域である予測単位に分割する予測単位構造決定部と、
１Ｃ　前記符号化対象ブロックを、少なくとも一つの変換対象領域が前記予測単位をまたぐ領域を含む変換対象領域に分割する周波数変換領域分割部と、
１Ｄ　前記周波数変換領域分割部が分割した変換対象領域の各々に周波数変換および量子化を適用して量子化された変換係数を生成する変換係数生成部と、
１Ｅ　前記変換係数を可変長符号化した符号化データを出力する符号化データ出力部と、
　を具備し、
１Ｆ　前記周波数変換領域分割部は、前記予測単位構造決定部により分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記一つの変換対象領域を分割するものであり、
１Ｇ　前記分割された一つの予測単位の一部と前記分割された一つの変換対象領域が重なる領域の縦横の大きさが、最小の変換対象領域の縦横の大きさの整数倍であること
１Ｈ　を特徴とする動画像符号化装置。
　　
（訂正後発明１）
１Ａ　入力動画像のフレームを符号化対象ブロック単位に分割する画像入力部と、
１Ｂ　前記符号化対象ブロックをさらに、予測画像を生成する際の単位領域である予測単位に分割する予測単位構造決定部と、
１Ｃ　前記符号化対象ブロックを、少なくとも一つの変換対象領域が前記予測単位をまたぐ領域を含む変換対象領域に分割する周波数変換領域分割部と、
１Ｄ　前記周波数変換領域分割部が分割した変換対象領域の各々に周波数変換および量子化を適用して量子化された変換係数を生成する変換係数生成部と、
１Ｅ　前記変換係数を可変長符号化した符号化データを出力する符号化データ出力部と、を具備し、
１Ｆ’前記周波数変換領域分割部は、前記予測単位構造決定部により分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
符号化対象ブロック
１Ｇ　前記分割された一つの予測単位の一部と前記分割された一つの変換対象領域が重なる領域の縦横の大きさが、最小の変換対象領域の縦横の大きさの整数倍であること
１Ｈ　を特徴とする動画像符号化装置。
（２）訂正の目的
ア　構成要件１Ｃの「周波数変換領域分割部」は、「前記符号化対象ブロックを、少なくとも一つの変換対象領域が前記予測単位をまたぐ領域を含む変換対象領域に分割する」ものである。
　一方、構成要件１Ｆは、「前記周波数変換領域分割部は、・・・前記一つの変換対象領域を分割するものであり」と記載されており、「前記周波数変換領域分割部」が「前記一つの変換対象領域を分割する」ものである。
　ここで、「変換対象領域」は、構成要件１Ｄの「変換係数生成部」が「周波数変換および量子化を適用して量子化された変換係数を生成する」領域であり、このことは、願書に添付された明細書の段落【００７６】の「変換対象領域とは、１回の周波数変換により変換係数に変換されるマクロブロック内の領域である」との記載と一致する。すなわち、当該「変換対象領域」は、「分割」されるものではない。また、「周波数変換領域分割部」が「変換対象領域」を分割することは、願書に添付された明細書に記載されていない。
　そうすると、構成要件１Ｆの「前記周波数変換領域分割部は、・・・前記一つの変換対象領域を分割する」の記載は、明瞭でない記載である。
　　
イ　以上によると、「周波数変換領域分割部」は、「前記符号化対象ブロック」を「変換対象領域」に分割する（構成要件１Ｃ）ものであって、「変換対象領域」を分割する（構成要件１Ｆ）ものではない。
　したがって、「前記周波数変換領域分割部」は、「前記予測単位構造決定部により分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように
前記一つの変換対象領域に前記符号化対象ブロック
　上記の記載の「前記予測単位構造決定部により分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように」の部分は、「一つの変換対象領域」の説明であることを勘案すれば、
「前記周波数変換領域分割部は、前記予測単位構造決定部により分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記一つの変換対象領域を分割するものであり、」を
「前記周波数変換領域分割部は、前記予測単位構造決定部により分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
符号化対象ブロック
に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　　
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　上記（２）のとおりであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でない。
　　
（４）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　「前記周波数変換領域分割部は、前記予測単位構造決定部により分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
符号化対象ブロック
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　　
（５）まとめ
　訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
２　訂正事項２
（１）分説
　訂正事項２を判断するに当たり、訂正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「訂正前発明２」という。）及び訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「訂正後発明２」という。）を分説すると次のとおりである。下線は、訂正の箇所である。
　　
（訂正前発明２）
２Ａ　動画像を符号化した符号化データについて、可変長符号の復号を行う可変長符号復号部と、
２Ｂ　復号対象ブロックを分割した変換対象領域であって、少なくとも一つの変換対象領域が予測画像を生成する際の単位領域である予測単位をまたぐ変換対象領域を含む変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用した局所復号画像を生成する局所復号画像生成部と、
２Ｃ　前記局所復号画像を結合して動画像を生成し、出力する動画像出力部と、
　を具備し、
２Ｄ　前記局所復号画像生成部は、一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記一つの変換対象領域を分割するものであり、
２Ｅ　前記一つの予測単位の一部と前記一つの変換対象領域が重なる領域の縦横の大きさが、最小の変換対象領域の縦横の大きさの整数倍であること
２Ｆ　を特徴とする動画像復号装置。
　　
（訂正後発明２）
２Ａ　動画像を符号化した符号化データについて、可変長符号の復号を行う可変長符号復号部と、
２Ｂ’復号対象ブロックを分割した変換対象領域であって、少なくとも一つの変換対象領域が予測画像を生成する際の単位領域である予測単位をまたぐ変換対象領域を含む変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用し
て
２Ｃ　前記局所復号画像を結合して動画像を生成し、出力する動画像出力部と、
　を具備し、
２Ｄ’前記局所復号画像生成部は、一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
復号対象ブロック
２Ｅ　前記一つの予測単位の一部と前記一つの変換対象領域が重なる領域の縦横の大きさが、最小の変換対象領域の縦横の大きさの整数倍であること
２Ｆ　を特徴とする動画像復号装置。
　　
（２）訂正事項２−１
ア　訂正の目的
（ア）構成要件２Ｂの「局所復号画像生成部」は、「局所復号画像」を生成するものであって、「変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用」することによって、「局所復号画像」を生成するものである。ここで、「変換対象領域」は、「復号対象ブロックを分割した」ものである。
　「変換対象領域」は、「局所復号画像」を生成するための領域であって、当該「変換対象領域」は、「分割」されるものではない。また、「局所復号画像生成部」が、「変換対象領域」を分割することは、願書に添付した明細書には記載されていない。
　そうすると、構成要件２Ｄの「前記局所復号画像生成部は、・・・前記一つの変換対象領域を分割する」の記載は、明瞭でない記載である。
　　
（イ）以上によると、「局所復号画像生成部」は、「前記復号対象ブロック」を分割するものであって、「変換対象領域」を分割するものではない。
　したがって、「前記局所復号画像生成部」は、「一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように
前記一つの変換対象領域に前記復号対象ブロックを
　上記の記載の「一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように」の部分は、「一つの変換対象領域」の説明であることを勘案すれば、
「前記局所復号画像生成部は、一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記一つの変換対象領域を分割するものであり、」を、
「前記局所復号画像生成部は、一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
復号対象ブロック
に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　　
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　上記アのとおりであるから、訂正事項２−１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でない。
　　
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　「前記局所復号画像生成部は、一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
復号対象ブロック
　したがって、訂正事項２−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　　
（３）訂正事項２−２
ア　訂正の目的
　構成要件２Ｂの「局所復号画像生成部」は、「局所復号画像」を生成するものであって、「変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用」することによって、「局所復号画像」を生成するものであることは、明らかである。
　そうすると、「変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用した局所復号画像を生成する」は、「変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用し
て
　したがって、訂正事項２−２は、誤記の訂正を目的とするものである。
　　
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　構成要件２Ｂ’の「局所復号画像生成部」も、「局所復号画像」を生成するものであって、「変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用」することによって、「局所復号画像」を生成するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でない。
　　
ウ　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２−２は、願書に最初に添付した明細書の段落【０１１０】〜【０１１２】、【００５８】、【０１０１】に記載されている。
　したがって、訂正事項２−２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　　
（４）独立特許要件
　訂正事項２−２が誤記の訂正を目的とするものであることは上記（３）アのとおりであるところ、訂正後発明２について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　　 
　したがって、訂正後発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
（５）まとめ
　訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項、第６項及び第７号の規定に適合する。
　　
３　訂正事項３
（１）分説
　訂正事項３を判断するに当たり、訂正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「訂正前発明３」という。）及び訂正後の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「訂正後発明３」という。）を分説すると次のとおりである。下線は、訂正の箇所である。
　　
（訂正前発明３）
３Ａ　動画像符号化装置が、入力動画像のフレームを符号化対象ブロック単位に分割する画像入力ステップと、
３Ｂ　前記動画像符号化装置が、前記符号化対象ブロックをさらに、予測画像を生成する際の単位領域である予測単位に分割する予測単位構造決定ステップと、
３Ｃ　前記動画像符号化装置が、前記符号化対象ブロックを、少なくとも一つの変換対象領域が前記予測単位をまたぐ領域を含む変換対象領域に分割する周波数変換領域分割ステップと、
３Ｄ　前記動画像符号化装置が、前記周波数変換領域分割ステップにて分割した変換対象領域の予測残差の各々に周波数変換および量子化を適用して量子化された変換係数を生成する変換係数生成ステップと、
３Ｅ　前記動画像符号化装置が、前記変換係数を可変長符号化した符号化データを出力する符号化データ出力ステップと、
　を有し、
３Ｆ　前記周波数変換領域分割ステップで、前記予測単位構造決定ステップで分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記一つの変換対象領域を分割するものであり、
３Ｇ　前記分割された一つの予測単位の一部と前記分割された一つの変換対象領域が重なる領域の縦横の大きさが、最小の変換対象領域の縦横の大きさの整数倍であること
３Ｈ　を特徴とする動画像符号化方法。
　　
（訂正後発明３）
３Ａ　動画像符号化装置が、入力動画像のフレームを符号化対象ブロック単位に分割する画像入力ステップと、
３Ｂ　前記動画像符号化装置が、前記符号化対象ブロックをさらに、予測画像を生成する際の単位領域である予測単位に分割する予測単位構造決定ステップと、
３Ｃ　前記動画像符号化装置が、前記符号化対象ブロックを、少なくとも一つの変換対象領域が前記予測単位をまたぐ領域を含む変換対象領域に分割する周波数変換領域分割ステップと、
３Ｄ　前記動画像符号化装置が、前記周波数変換領域分割ステップにて分割した変換対象領域の予測残差の各々に周波数変換および量子化を適用して量子化された変換係数を生成する変換係数生成ステップと、
３Ｅ　前記動画像符号化装置が、前記変換係数を可変長符号化した符号化データを出力する符号化データ出力ステップと、
　を有し、
３Ｆ’前記周波数変換領域分割ステップで、前記予測単位構造決定ステップで分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
符号化対象ブロック
３Ｇ　前記分割された一つの予測単位の一部と前記分割された一つの変換対象領域が重なる領域の縦横の大きさが、最小の変換対象領域の縦横の大きさの整数倍であること
３Ｈ　を特徴とする動画像符号化方法。
　　
（２）訂正の目的
ア　構成要件３Ｃの「周波数変換領域分割ステップ」は、「前記符号化対象ブロックを、少なくとも一つの変換対象領域が前記予測単位をまたぐ領域を含む変換対象領域に分割する」ものである。
　一方、構成要件３Ｆは、「前記周波数変換領域分割ステップで、・・・前記一つの変換対象領域を分割するものであり」と記載されており、「前記周波数変換領域分割ステップ」で「前記一つの変換対象領域を分割する」ものである。
　ここで、「変換対象領域」は、構成要件３Ｄの「変換係数生成ステップ」が「周波数変換および量子化を適用して量子化された変換係数を生成する」領域であり、このことは、願書に添付された明細書の段落【００７６】の「変換対象領域とは、１回の周波数変換により変換係数に変換されるマクロブロック内の領域である」と記載と一致する。すなわち、当該「変換対象領域」は、「分割」されるものではない。また、「周波数変換領域分割ステップ」で「変換対象領域」を分割することは、願書に添付された明細書に記載されていない。
　そうすると、構成要件３Ｆの「前記周波数変換領域分割部は、・・・前記一つの変換対象領域を分割する」の記載は、明瞭でない記載である。
　　
イ　以上によると、「周波数変換領域分割ステップ」は、「前記符号化対象ブロック」を「変換対象領域」に分割する（構成要件３Ｃ）ものであって、「変換対象領域」を分割する（構成要件３Ｆ）ものではない。
　したがって、「前記周波数変換領域分割ステップ」において、「前記予測単位構造決定部により分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように
前記一つの変換対象領域に前記符号化対象ブロック
　上記の記載の「前記予測単位構造決定部により分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように」の部分は、「一つの変換対象領域」の説明であることを勘案すれば、
「前記周波数変換領域分割部は、前記予測単位構造決定部により分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記一つの変換対象領域を分割するものであり、」を
「前記周波数変換領域分割部は、前記予測単位構造決定部により分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
符号化対象ブロック
に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　　
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　上記（２）のとおりであるから、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でない。
　　
（４）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　「前記周波数変換領域分割部は、前記予測単位構造決定部により分割された一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
符号化対象ブロック
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　　
（５）まとめ
　訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
　　
４　訂正事項４
（１）分説
　訂正事項４を判断するに当たり、訂正前の特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下「訂正前発明４」という。）及び訂正後の特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下「訂正後発明４」という。）を分説すると次のとおりである。下線は、訂正の箇所である。
　　
（訂正前発明４）
４Ａ　動画像復号装置が、動画像を符号化した符号化データについて、可変長符号の復号を行う可変長復号ステップと、
４Ｂ　前記動画像復号装置が、復号対象ブロックを分割した変換対象領域であって、少なくとも一つの変換対象領域が予測画像を生成する際の単位領域である予測単位をまたぐ変換対象領域を含む変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用した局所復号画像を生成する局所復号画像生成ステップと、
４Ｃ　前記動画像復号装置が、前記局所復号画像を結合して動画像を生成し、出力する動画像出力ステップと、
　を有し、
４Ｄ　前記局所復号画像生成ステップで、一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記一つの変換対象領域を分割するものであり、
４Ｅ　前記一つの予測単位の一部と前記一つの変換対象領域が重なる領域の縦横の大きさが、最小の変換対象領域の縦横の大きさの整数倍であること
４Ｆ　を特徴とする動画像復号方法。
　　
（訂正後発明４）
４Ａ　動画像復号装置が、動画像を符号化した符号化データについて、可変長符号の復号を行う可変長復号ステップと、
４Ｂ’前記動画像復号装置が、復号対象ブロックを分割した変換対象領域であって、少なくとも一つの変換対象領域が予測画像を生成する際の単位領域である予測単位をまたぐ変換対象領域を含む変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用し
て
４Ｃ　前記動画像復号装置が、前記局所復号画像を結合して動画像を生成し、出力する動画像出力ステップと、
　を有し、
４Ｄ’前記局所復号画像生成ステップで、一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
復号対象ブロック
４Ｅ　前記一つの予測単位の一部と前記一つの変換対象領域が重なる領域の縦横の大きさが、最小の変換対象領域の縦横の大きさの整数倍であること
４Ｆ　を特徴とする動画像復号方法。
　　
（２）訂正事項４−１
ア　訂正の目的
（ア）構成要件４Ｂの「局所復号画像生成ステップ」は、「局所復号画像」を生成するものであって、「変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用」することによって、「局所復号画像」を生成するものである。ここで、「変換対象領域」は、「復号対象ブロックを分割した」ものである。
　「変換対象領域」は、「局所復号画像」を生成するための領域であって、当該「変換対象領域」は、「分割」されるものではない。また、「局所復号画像生成ステップ」で、「変換対象領域」を分割することは、願書に添付した明細書には記載されていない。
　そうすると、構成要件４Ｄの「前記局所復号画像生成ステップで、・・・前記一つの変換対象領域を分割する」の記載は、明瞭でない記載である。
　　
（イ）以上によると、「局所復号画像生成部」は、「前記復号対象ブロック」を分割するものであって、「変換対象領域」を分割するものではない。
　したがって、「前記局所復号画像生成ステップ」は、「一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように
前記一つの変換対象領域に前記復号対象ブロックを
　上記の記載の「一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように」の部分は、「一つの変換対象領域」の説明であることを勘案すれば、
「前記局所復号画像生成部は、一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記一つの変換対象領域を分割するものであり、」を、
「前記局所復号画像生成部は、一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
復号対象ブロック
に訂正することは、明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　　
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　上記アのとおりであるから、訂正事項４−１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でない。
　　
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　「前記局所復号画像生成ステップで、一つの予測単位の一部のみと一つの変換対象領域の一部のみが重なり、
　前記一つの予測単位に隣接した予測単位の一部のみと前記一つの変換対象領域の他の部分のみが重なるように前記
復号対象ブロック
　したがって、訂正事項４−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　　
（３）訂正事項４−２
ア　訂正の目的
　構成要件４Ｂの「局所復号画像生成ステップ」は、「局所復号画像」を生成するものであって、「変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用」することによって、「局所復号画像」を生成するものであることは、明らかである。
　そうすると、「変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用した局所復号画像を生成する」は、「変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用し
て
　したがって、訂正事項４−２は、誤記の訂正を目的とするものである。
　　
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと
　構成要件４Ｂ’の「局所復号画像生成ステップ」も、「局所復号画像」を生成するものであって、「変換対象領域毎に、当該変換対象領域に応じた逆量子化および逆周波数変換を適用」することによって、「局所復号画像」を生成するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でない。
　　
ウ　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項４−２は、願書に最初に添付した明細書の段落【０１１０】〜【０１１２】、【０１１４】〜【０１１７】、【００５８】、【０１０１】に記載されている。
　したがって、訂正事項４−２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　　
（４）独立特許要件
　訂正事項４−２が誤記の訂正を目的とするものであることは上記（３）アのとおりであるところ、訂正後発明４について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　　 
　したがって、訂正後発明４は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
（５）まとめ
　訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項、第６項及び第７号の規定に適合する。
　　
第４　むすび 
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に揚げる事項を目的とし、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。