【事件の表示】
　特願２０１４−２２９５８５「秘密計算システム及び方法並びに管理サーバ及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２６日出願公開，特開２０１６−　９５３３０，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２６年１１月１２日の出願であって，
　平成２７年３月１２日付けで審査請求がなされ，平成２８年５月２６日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２８年８月１日付けで意見書が提出されたが，平成２８年９月３０日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達；平成２８年１０月４日），これに対して平成２８年１２月２０日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成２９年１月２７日付けで審査官により特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告がなされ，平成２９年４月７日付けで上申書が提出され，平成２９年１０月３１日付けで当審により審判請求時の手続補正が却下されると共に拒絶理由が通知され，これに対して平成２９年１２月７日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１〜本願の請求項４に係る発明（以下，これらを，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という）は，平成２９年１２月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりのものである。
　
「nを所定の３以上の整数とし，kをn未満の所定の正の整数とし，xをk以上n未満の整数として，(k,n)秘密分散法により分散されたn個の分散データの１つをそれぞれ格納するn個の秘密計算サーバと，
　上記n個の秘密計算サーバのそれぞれが，秘密計算可能な状態であるかを判断する判断部と，秘密計算可能な状態であると判断された秘密計算サーバの中からx個の秘密計算サーバを選択する選択部とを含む管理サーバと，を含み，
　上記選択されたx個の秘密計算サーバは，上記選択されたx個の秘密計算サーバにそれぞれ１つずつ格納された全部でx個の分散データに基づいて秘密計算が可能である
　秘密計算システム。」
　
　なお，本願発明２は，本願発明１に対応する秘密計算方法の発明であり，本願発明３は，本願発明１に対応する管理サーバの発明であり，本願発明４は，本願発明３に対応するプログラムの発明である。
　
第３．引用刊行物に記載の事項
１．原審における平成２８年５月２６日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）において引用された，本願の出願前に既に公知である，特開２０１４−１３７５１６号公報（平成２６年７月２８日公開，以下，これを「引用刊行物１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１１】
　本発明の実施形態を説明する。
　＜定義＞
　各実施形態で用いる記号や用語を定義する。
　
（ｋ，ｎ）−秘密分散は，データをｎ個の分散値（シェア）に分散し，分散値がｋ個以上あればデータを完全に復元できるデータ分散方法である。ただし，ｎおよびｋが２以上の整数であり，ｎ≧ｋである
分散値を生成して提供する装置をディーラー装置と呼び，各分散値を保持する装置をパーティ装置とよぶ
【００１２】
　加法準同型（ｋ，ｎ）−秘密分散は，分散されたデータ上で，元のデータの秘匿性を保ったまま，他のパーティ装置と情報の受け渡しなしで加算を行うことができる（ｋ，ｎ）−秘密分散である。加法準同型（ｋ，ｎ）−秘密分散としては，Ｓｈａｍｉｒの秘密分散が有名である。加法準同型（ｋ，ｎ）−秘密分散では，
パーティ装置間で情報のやり取りを行うことで秘匿計算を行うことができる
【００１３】
  
（ｋ，ｎ）−ＩＤＡは，（ｋ，ｎ）−秘密分散から上述の安全性の要件を取り除いた方式である。つまり（ｋ，ｎ）−ＩＤＡでも，分散値がｋ個以上あればデータを完全に復元することができる
　
Ｂ．「【００２１】
　＜第１実施形態＞
　第１実施形態を説明する。
　《全体構成》
  図１に例示するように，
本形態の秘密分散システム１は，分散管理装置１１，復元装置１２，およびパーティ装置１３−０,・・・,１３−（ｎ−１）を有し，ネットワーク１４を通じて情報の受け渡しが可能なように構成されている。分散管理装置１１および復元装置１２はディーラー装置に相当する
【００２２】
　《分散管理装置》
  図２Ａに例示するように，
本形態の分散管理装置１１は，入力部１１１とシード部１１２と関数部１１３と演算部１１４と分散部１１５と分散値生成部１１６と出力部１１７と記憶部１１８と制御部１１９とを有する
【００２３】
　《復元装置》
  図２Ｂに例示するように，
本形態の復元装置１２は，入力部１２１と復元部１２２，１２４と演算部１２３と出力部１２５と記憶部１２８と制御部１２９とを有する
【００２４】
　《パーティ装置》
  図３に例示するように，各パーティ装置１３−ｉ（ただし，ｉ＝０，...，ｎ−１）は，提供部１３１−ｉと出力部１３２−ｉと入力部１３３−ｉと復旧部１３４−ｉと記憶部１３５−ｉと復元部１３６−ｉ，１３１４−ｉと関数部１３７−ｉ，１３８−ｉ，１３１０−ｉ，１３１３−ｉとシード部１３９−ｉと分散部１３１１−ｉと制御部１３１９−ｉとを有する。」
　
Ｃ．「【００３０】
　
分散部１１５は，（ｋ，ｎ）−ＩＤＡによって関数値ａ’を分散し，ｎ個の分散値ａ
０
’，…，ａ
ｎ−１
’を得て出力する。分散値ａ
０
’，…，ａ
ｎ−１
’は分散値生成部１１６に入力される（ステップＳ１１５）。分散値生成部１１６は，前述した部分集合Ｐ
ｓｕｂ
（ｊ）に属する元である各パーティ装置１３−ｉ（すなわちＰ（ｉ））に対し，それぞれ分散値ａ
ｉ
’とシード値ｓ
ｊ
とを含む分散値Ｔ（ｉ）を得て出力する
【００３１】
　
出力部１１７は，各分散値Ｔ（ｉ）を各パーティ装置１３−ｉに対して出力する。分散値Ｔ（ｉ）は，パーティ装置１３−ｉの入力部１３３−ｉに入力され，記憶部１３５−ｉに格納される。このように各パーティ装置１３−ｉに分散値Ｔ（ｉ）が与えられる
【００３２】
　《復元》
　図５Ｂを用いて，本形態の復元を説明する。
　
任意のｋ個の分散値Ｔ（φ（０）），…，Ｔ（φ（ｋ−１））が，復元装置１２（図２Ｂ）の入力部１２１に入力される
分散値Ｔ（φ（０）），…，Ｔ（φ（ｋ−１））が含む分散値ａ
φ（０）
’，…，ａ
φ（ｋ−１）
’は復元部１２２に送られ，シード列Ｓ
φ（０）
，…，Ｓ
φ（ｋ―１）
は演算部１２３に送られる
【００３３】
　
復元部１２２は，（ｋ，ｎ）−ＩＤＡの復元方式によって，ｋ個の分散値ａ
φ（０）
’，…，ａ
φ（ｋ−１）
’からａ’を復元して出力する
【００３４】
　演算部１２３は，シード列Ｓφ（０），…，Ｓφ（ｋ―１）に含まれるＮ個のシード値ｓ０，…，ｓＮ−１および前述の擬似乱数生成関数Ｆを用い，関数値ａ０＝Ｆ（ｓ０），…，ａＮ−１＝Ｆ（ｓＮ−１）を計算して出力する。シード列Ｓφ（０），…，Ｓφ（ｋ―１）からなる集合は，必ずすべてのシード値ｓ０，…，ｓＮ−１を含む。関数値ａ０，…，ａＮ−１は復元部１２４に送られる（ステップＳ１２３）。
【００３５】
　復元部１２４は，復元値ａ’と関数値ａ０，…，ａＮ−１とに対する関数値である復元値ａ＝Ｄ（ａ’，ａ０，…，ａＮ−１）を計算して出力する。ただし，Ｄは環ＲのＮ＋１個の元を入力として環の１個の元を出力する所定の関数Ｄ：ＲＮ＋１→Ｒであり，例えば，Ｄは準同型関数であり，前述の関数Ｇに対応する。すなわち，ＧおよびＤは，ａ’＝Ｇ（ａ，ａ０，…，ａＮ−１）およびａ＝Ｄ（ａ’，ａ０，…，ａＮ−１）の関係を満たす。例えば，ａ’＝ａ−Σｊ∈｛０，...，Ｎ−１｝ａｊである場合，ａ＝ａ’＋Σｊ∈｛０，...，Ｎ−１｝ａｊである。復元値ａは出力部１２５に送られる（ステップＳ１２４）。出力部１２５は復元値ａを出力する。」
　
２．原審拒絶理由において引用された，本願の出願前に既に公知である，特開２００８−１８６０６４号公報（平成２０年８月１４日公開，以下，これを「引用刊行物２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｄ．「【０００９】
　本発明に係る分散認証方法は，
ひとつまたは複数のノードで構成される分散認証システムであり，前記分散認証システムに参加するノードのうち所定数台のノードが前記分散認証システムを代表する代表ノードとなり，前記代表ノードが，互いに連携することによって，前記分散認証システムの電子署名で用いる代表鍵と，分散認証システム電子証明書と，前記分散認証システムに参加するノードの電子署名で用いる個人鍵と，前記分散認証システムに参加するノードの電子証明書とを発行する分散認証システム
（Ａ）前記分散認証システムへの参加を開始するステップと，（Ｂ）前記分散認証システムに参加する全ノード数が所定数未満の場合，総意モードの動作を行うステップと，（Ｃ）前記分散認証システムに参加する全ノード数が所定数以上の場合，代表モードの動作として，前記代表ノード以外の一般ノードのときの動作を行うステップと，（Ｄ）前記代表モードの動作として，前記代表ノードのときの動作を行うステップ
（Ｆ）前記代表ノードの初期の動作を行うステップと，（Ｇ）前記代表ノードを更新するときの動作を行うステップ
　
Ｅ．「【０１２４】
  
図６は，代表ノード動作を示すものである
【０１２５】
　
図６おいて，ステップＳ−Ｄ１は，代表ノード動作時の初期状態である。この初期状態から，ノードリストを読み出し，他のノードに対し，ノードリストを付加したｋｅｅｐ　ａｌｉｖｅメッセージを送信し
【０１２６】
　
次いで，初期状態（ステップＳ−Ｄ１）において，他のノードから，ノードリストが付加されたｋｅｅｐ　ａｌｉｖｅメッセージを受信する
【０１２７】
　
次いで，ステップＳ−ＤＢ１で受信したｋｅｅｐ　ａｌｉｖｅメッセージに付加されていたノードリストと自ノードが保存していたノードリストを比較し最新の情報に更新する（ステップＳ−ＤＢ２）。そして，ノードリストを読み出し，分散認証システムに参加するノード数が規定数ｍに達しているかどうかを確認する
【０１２８】
　その結果，
分散認証システムに参加するノード数が規定数ｍに達していた場合（Ｙｅｓ）は，ノードリストを読み出し，代表ノードが離脱していないか確認し（ステップＳ−ＤＢ４），代表ノードが離脱していた場合（Ｙｅｓ），後述の代表ノード更新動作（ステップＳ−Ｇ１）に移行する
【０１２９】
　一方，上記ステップＳ−ＤＢ３にて
分散認証システムに参加するノード数が規定数ｍに達していなかった場合（Ｎｏ）は，前述の総意モード動作（ステップＳ−Ｂ１）に移行する
　
Ｆ．「【０１５１】
　
図９は，代表ノード更新動作を示すものである
【０１５２】
　図９において，ステップＳ−Ｇ１は，代表ノード更新動作時の初期状態である。この初期状態から，
新たに代表ノードになるノードを選出し（ステップＳ−Ｇ２），代表ノード指名確認メッセージを，他の代表ノードに送信する
【０１５３】
　
次いで，代表ノード指名確認レスポンスを受信する
【０１５４】
　
次いで，ステップＳ−Ｇ４で受信した代表ノード指名確認レスポンスに，ステップＳ−Ｇ２で選出したノードを拒否するメッセージが付加されているか確認する
【０１５５】
　一方，ステップＳ−Ｇ４で
受信した代表ノード指名確認レスポンスに，ステップＳ−Ｇ２で選出したノードを拒否するメッセージが付加されていなかった場合（Ｎｏ），ステップＳ−Ｇ２で選出したノードに対し，代表ノード指名リクエストを送信する
【０１５６】
　次いで，ステップＳ−Ｇ２で
選出したノードから，代表ノード指名レスポンスを受信する
【０１５７】
　次いで，ステップＳ−Ｇ７で
受信した代表ノード指名レスポンスに，代表ノードになることを拒否するメッセージが付加されているか確認する
【０１５８】
　一方，
ステップＳ−Ｇ７で受信した代表ノード指名レスポンスに，代表ノードになることを拒否するメッセージが付加されていなかった場合（Ｎｏ），代表ノード数が規定数ｍに達しているかどうか確認する
　
第４．引用刊行物に記載の発明
１．上記Ａの「（ｋ，ｎ）−秘密分散は，データをｎ個の分散値（シェア）に分散し，分散値がｋ個以上あればデータを完全に復元できるデータ分散方法である。ただし，ｎおよびｋが２以上の整数であり，ｎ≧ｋである」という記載，同じく，上記Ａの「分散値を生成して提供する装置をディーラー装置と呼び，各分散値を保持する装置をパーティ装置とよぶ」という記載，同じく，上記Ａの「パーティ装置間で情報のやり取りを行うことで秘匿計算を行うことができる」という記載，同じく，上記Ａの「（ｋ，ｎ）−ＩＤＡは，（ｋ，ｎ）−秘密分散から上述の安全性の要件を取り除いた方式である。つまり（ｋ，ｎ）−ＩＤＡでも，分散値がｋ個以上あればデータを完全に復元することができる」という記載，上記Ｂの「本形態の秘密分散システム１は，分散管理装置１１，復元装置１２，およびパーティ装置１３−０,・・・,１３−（ｎ−１）を有し，ネットワーク１４を通じて情報の受け渡しが可能なように構成されている。分散管理装置１１および復元装置１２はディーラー装置に相当する」という記載，同じく，上記Ｂの「本形態の分散管理装置１１は，入力部１１１とシード部１１２と関数部１１３と演算部１１４と分散部１１５と分散値生成部１１６と出力部１１７と記憶部１１８と制御部１１９とを有する」という記載，同じく，上記Ｂの「本形態の復元装置１２は，入力部１２１と復元部１２２，１２４と演算部１２３と出力部１２５と記憶部１２８と制御部１２９とを有する」という記載，上記Ｃの「分散部１１５は，（ｋ，ｎ）−ＩＤＡによって関数値ａ’を分散し，ｎ個の分散値ａ０’，…，ａｎ−１’を得て出力する。分散値ａ０’，…，ａｎ−１’は分散値生成部１１６に入力される（ステップＳ１１５）。分散値生成部１１６は，前述した部分集合Ｐｓｕｂ（ｊ）に属する元である各パーティ装置１３−ｉ（すなわちＰ（ｉ））に対し，それぞれ分散値ａｉ’とシード値ｓｊとを含む分散値Ｔ（ｉ）を得て出力する」という記載，同じく，上記Ｃの「出力部１１７は，各分散値Ｔ（ｉ）を各パーティ装置１３−ｉに対して出力する。分散値Ｔ（ｉ）は，パーティ装置１３−ｉの入力部１３３−ｉに入力され，記憶部１３５−ｉに格納される。このように各パーティ装置１３−ｉに分散値Ｔ（ｉ）が与えられる」という記載，同じく，上記Ｃの「任意のｋ個の分散値Ｔ（φ（０）），…，Ｔ（φ（ｋ−１））が，復元装置１２（図２Ｂ）の入力部１２１に入力される」という記載，同じく，上記Ｃの「分散値Ｔ（φ（０）），…，Ｔ（φ（ｋ−１））が含む分散値ａφ（０）’，…，ａφ（ｋ−１）’は復元部１２２に送られ，シード列Ｓφ（０），…，Ｓφ（ｋ―１）は演算部１２３に送られる」という記載，及び，同じく，上記Ｃの「復元部１２２は，（ｋ，ｎ）−ＩＤＡの復元方式によって，ｋ個の分散値ａφ（０）’，…，ａφ（ｋ−１）’からａ’を復元して出力する」という記載から，引用刊行物１には，次の発明（以下，これを「引用発明１」という）が記載されているものと認める。
　
「ｎおよびｋが２以上の整数であり，ｎ≧ｋである，（ｋ，ｎ）−ＩＤＡを用いる秘密分散システム１であって，
　前記秘密分散システム１は，分散管理装置１１，復元装置１２，およびパーティ装置１３−０,・・・,１３−（ｎ−１）を有し，ネットワーク１４を通じて情報の受け渡しが可能なように構成され，
　前記分散管理装置１１は，入力部１１１とシード部１１２と関数部１１３と演算部１１４と分散部１１５と分散値生成部１１６と出力部１１７と記憶部１１８と制御部１１９とを有し，
　前記復元装置１２は，入力部１２１と復元部１２２，１２４と演算部１２３と出力部１２５と記憶部１２８と制御部１２９とを有し，
　前記パーティ装置１３−０,・・・,１３−（ｎ−１）は，パーティ装置間で情報のやり取りを行うことで秘匿計算を行うことができ，
　前記分散部１１５は，（ｋ，ｎ）−ＩＤＡによって関数値ａ’を分散し，ｎ個の分散値ａ０’，…，ａｎ−１’を得て出力し，
　前記分散値ａ０’，…，ａｎ−１’は前記分散値生成部１１６に入力され，
　前記分散値生成部１１６は，前記パーティ装置１３−ｉに対し，それぞれ分散値ａｉ’とシード値ｓｊとを含む分散値Ｔ（ｉ）を得て出力し，
　前記分散値Ｔ（ｉ）は，前記パーティ装置１３−ｉの入力部１３３−ｉに入力され，記憶部１３５−ｉに格納され，
　前記パーティ装置１３−ｉから，任意のｋ個の分散値Ｔ（φ（０）），…，Ｔ（φ（ｋ−１））が，前記復元装置１２の入力部１２１に入力され，
　前記復元装置１２の復元部１２２に，前記分散値Ｔ（φ（０）），…，Ｔ（φ（ｋ−１））が含む分散値ａφ（０）’，…，ａφ（ｋ−１）’が送られ，
　前記復元部１２２は，（ｋ，ｎ）−ＩＤＡの復元方式によって，ｋ個の分散値ａφ（０）’，…，ａφ（ｋ−１）’からａ’を復元して出力する，秘密分散システム。」
　
２．上記Ｄの「ひとつまたは複数のノードで構成される分散認証システムであり，前記分散認証システムに参加するノードのうち所定数台のノードが前記分散認証システムを代表する代表ノードとなり，前記代表ノードが，互いに連携することによって，前記分散認証システムの電子署名で用いる代表鍵と，分散認証システム電子証明書と，前記分散認証システムに参加するノードの電子署名で用いる個人鍵と，前記分散認証システムに参加するノードの電子証明書とを発行する分散認証システム」という記載，同じく，上記Ｄの「（Ａ）前記分散認証システムへの参加を開始するステップと，（Ｂ）前記分散認証システムに参加する全ノード数が所定数未満の場合，総意モードの動作を行うステップと，（Ｃ）前記分散認証システムに参加する全ノード数が所定数以上の場合，代表モードの動作として，前記代表ノード以外の一般ノードのときの動作を行うステップと，（Ｄ）前記代表モードの動作として，前記代表ノードのときの動作を行うステップ」，上記Ｅの「図６は，代表ノード動作を示すものである」という記載，同じく，上記Ｅの「図６において，ステップＳ−Ｄ１は，代表ノード動作時の初期状態である。この初期状態から，ノードリストを読み出し，他のノードに対し，ノードリストを付加したｋｅｅｐ  ａｌｉｖｅメッセージを送信し」という記載，同じく，上記Ｅの「次いで，初期状態（ステップＳ−Ｄ１）において，他のノードから，ノードリストが付加されたｋｅｅｐ  ａｌｉｖｅメッセージを受信する」という記載，同じく，上記Ｅの「次いで，ステップＳ−ＤＢ１で受信したｋｅｅｐ  ａｌｉｖｅメッセージに付加されていたノードリストと自ノードが保存していたノードリストを比較し最新の情報に更新する（ステップＳ−ＤＢ２）。そして，ノードリストを読み出し，分散認証システムに参加するノード数が規定数ｍに達しているかどうかを確認する」という記載，同じく，上記Ｅの「分散認証システムに参加するノード数が規定数ｍに達していた場合（Ｙｅｓ）は，ノードリストを読み出し，代表ノードが離脱していないか確認し（ステップＳ−ＤＢ４），代表ノードが離脱していた場合（Ｙｅｓ），後述の代表ノード更新動作（ステップＳ−Ｇ１）に移行する」という記載，同じく，上記Ｅの「分散認証システムに参加するノード数が規定数ｍに達していなかった場合（Ｎｏ）は，前述の総意モード動作（ステップＳ−Ｂ１）に移行する」という記載，上記Ｆの「図９は，代表ノード更新動作を示すものである」という記載，同じく，上記Ｆの「新たに代表ノードになるノードを選出し（ステップＳ−Ｇ２），代表ノード指名確認メッセージを，他の代表ノードに送信する」という記載，同じく，上記Ｆの「次いで，代表ノード指名確認レスポンスを受信する」という記載，同じく,上記Ｆの「次いで，ステップＳ−Ｇ４で受信した代表ノード指名確認レスポンスに，ステップＳ−Ｇ２で選出したノードを拒否するメッセージが付加されているか確認する」という記載，同じく，上記Ｆの「受信した代表ノード指名確認レスポンスに，ステップＳ−Ｇ２で選出したノードを拒否するメッセージが付加されていなかった場合（Ｎｏ），ステップＳ−Ｇ２で選出したノードに対し，代表ノード指名リ��エストを送信する」という記載，同じく，上記Ｆの「選出したノードから，代表ノード指名レスポンスを受信する」という記載，同じく，上記Ｆの「受信した代表ノード指名レスポンスに，代表ノードになることを拒否するメッセージが付加されているか確認する」という記載，及び，同じく，上記Ｆの「ステップＳ−Ｇ７で受信した代表ノード指名レスポンスに，代表ノードになることを拒否するメッセージが付加されていなかった場合（Ｎｏ），代表ノード数が規定数ｍに達しているかどうか確認する」という記載から，引用刊行物２には，次の発明（以下，これを「引用発明２」という）が記載されているものと認める。
　
「ひとつまたは複数のノードで構成される分散認証システムであって，前記分散認証システムに参加するノードのうち所定数台のノードが前記分散認証システムを代表する代表ノードとなり，前記代表ノードが，互いに連携することによって，前記分散認証システムの電子署名で用いる代表鍵と，分散認証システム電子証明書と，前記分散認証システムに参加するノードの電子署名で用いる個人鍵と，前記分散認証システムに参加するノードの電子証明書とを発行する分散認証システムにおいて，
　前記分散認証システムは，
（Ａ）前記分散認証システムへの参加を開始するステップと，（Ｂ）前記分散認証システムに参加する全ノード数が所定数未満の場合，総意モードの動作を行うステップと，（Ｃ）前記分散認証システムに参加する全ノード数が所定数以上の場合，代表モードの動作として，前記代表ノード以外の一般ノードのときの動作を行うステップと，（Ｄ）前記代表モードの動作として，前記代表ノードのときの動作を行うステップとを有し，
　前記代表モードにおいて，前記代表ノードは，
　ノードリストを読み出し，他のノードに対し，ノードリストを付加したｋｅｅｐ  ａｌｉｖｅメッセージを送信し，
　他のノードから，ノードリストが付加されたｋｅｅｐ  ａｌｉｖｅメッセージを受信し，
　受信したｋｅｅｐ  ａｌｉｖｅメッセージに付加されていたノードリストと自ノードが保存していたノードリストを比較し最新の情報に更新し，前記ノードリストを読み出し，　前記分散認証システムに参加するノード数が規定数ｍに達しているかどうかを確認し，
　前記分散認証システムに参加するノード数が規定数ｍに達していなかった場合は，前記総意モード動作に移行し，
　前記分散認証システムに参加するノード数が規定数ｍに達していた場合は，ノードリストを読み出し，代表ノードが離脱していないか確認し，代表ノードが離脱していた場合，代表ノード更新動作に移行する，分散認証システムであって，
　前記代表ノード更新動作が，
　新たに代表ノードになるノードを選出し，代表ノード指名確認メッセージを，他の代表ノードに送信するステップと，
　前記他の代表ノードから，代表ノード指名確認レスポンスを受信するステップと，
　受信した代表ノード指名確認レスポンスに，選出したノードを拒否するメッセージが付加されているか確認するステップと，
　前記代表ノード指名確認レスポンスに，前記選出したノードを拒否するメッセージが付加されていなかった場合，前記選出したノードに対し，代表ノード指名リクエストを送信するステップと，
　前記選出したノードから，代表ノード指名レスポンスを受信するステップと，
　受信した代表ノード指名レスポンスに，代表ノードになることを拒否するメッセージが付加されているか確認するステップと，
　前記代表ノード指名レスポンスに，代表ノードになることを拒否するメッセージが付加されていなかった場合，代表ノード数が規定数ｍに達しているかどうか確認するステップ，
　とを有する，分散認証システム。」
　
第５．本願発明１と引用発明との対比
１．引用発明１において，「パーティ装置１３−０,・・・,１３−（ｎ−１）」が“ｎ台”存在していることは，明らかであり，当該「パーティ装置１３−０,・・・,１３−（ｎ−１）は，パーティ装置間で情報のやり取りを行うことで秘匿計算を行うことができ」るものであるから，引用発明１における「パーティ装置」が，本願発明１における「秘密計算サーバ」に相当し，
　引用発明１においては，「パーティ装置」それぞれに，「ｎおよびｋが２以上の整数であり，ｎ≧ｋである，（ｋ，ｎ）−ＩＤＡを用い」て，「ｎ個の分散値」が「出力」され，「パーティ装置」の「記憶部に格納され」るものであるから，
　引用発明１における「ｎおよびｋが２以上の整数であり，ｎ≧ｋである，（ｋ，ｎ）−ＩＤＡを用いる秘密分散システム１」を構成する「パーティ装置」と，
　本願発明１における「nを所定の３以上の整数とし，kをn未満の所定の正の整数とし，xをk以上n未満の整数として，(k,n)秘密分散法により分散されたn個の分散データの１つをそれぞれ格納するn個の秘密計算サーバ」とは，
“ｋ，ｎを所定の整数として，秘密分散法により分散されたｎ個の分散データの１つをそれぞれ格納するｎ個の秘密計算サーバ”である点で共通する。
　
２．引用発明１においては，上記１．において指摘したとおり，各「パーティ装置」は，「秘匿計算を行うことができ」るので，引用発明１における「パーティ装置」においても，“選択されたｘ（＜ｋ）個のパーティ装置は，それぞれが有する分散値を用いて秘匿計算が可能である”ことは明らかであるから，
　引用発明１における「パーティ装置１３−０,・・・,１３−（ｎ−１）は，パーティ装置間で情報のやり取りを行うことで秘匿計算を行うことができ」ることが，
　本願発明１における「選択されたｘ個の秘密計算サーバは，上記選択されたｘ個の秘密計算サーバにそれぞれ１つずつ格納された全部でｘ個の分散データに基づいて秘密計算が可能である」ことに相当する。
　
３．以上，上記１．，及び，２．において検討した事項から，本願発明１と，引用発明１との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　ｋ，ｎを所定の整数として，秘密分散法により分散されたｎ個の分散データの１つをそれぞれ格納するｎ個の秘密計算サーバを有し，
　選択されたｘ個の秘密計算サーバは，上記選択されたｘ個の秘密計算サーバにそれぞれ１つずつ格納された全部でｘ個の分散データに基づいて秘密計算が可能である
　秘密計算システム。
　
［相違点１］
“秘密分散法”に関して，
　本願発明１においては，「nを所定の３以上の整数とし，kをn未満の所定の正の整数とし，xをk以上n未満の整数と」する「(k,n)秘密分散法」であるのに対して，
　引用発明１においては，「ｎおよびｋが２以上の整数であり，ｎ≧ｋである，（ｋ，ｎ）−ＩＤＡ」である点。
　
［相違点２］
　本願発明１は，「n個の秘密計算サーバのそれぞれが，秘密計算可能な状態であるかを判断する判断部と，秘密計算可能な状態であると判断された秘密計算サーバの中からx個の秘密計算サーバを選択する選択部とを含む管理サーバ」を含むものであるのに対して，
　引用発明１においては，「分散管理装置１１」は，「パーティ装置」の状態管理などは行っておらず，本願発明１における「管理サーバ」に相当する構成が存在していない点。
　
第６．相違点についての当審の判断
　［相違点２］に関して，引用発明２は，「分散認証システム」に関する発明であって，何れかの「ノード」が，当該「分散認証システムに参加するノード数が規定数ｍに達しているかどうかを確認し」，「分散認証システムに参加するノード数が規定数ｍに達していなかった場合は」，「総意モード動作に移行し」，「規定数ｍに達していた場合は，ノードリストを読み出し，代表ノードが離脱していないか確認し，代表ノードが離脱していた場合，代表ノード更新動作に移行」し，何れかの「代表ノード」が，「新たに代表ノードになるノードを選出し，代表ノード指名確認メッセージを，他の代表ノードに送信」し，他の「代表ノード」に，当該「選出したノード」の承認が得られた場合に，「選出したノードに対し，代表ノード指名リクエストを送信」し，当該「選出したノード」が，当該「選出」を受諾する旨の「レスポンス」を返信してきた場合に，「代表ノード数が規定数ｍに達しているかどうか確認する」という処理を行うものであるから，
　引用発明２は，「秘密分散法」を用いて分散されたデータを用いた「秘匿計算」とは異なる技術分野のものであり，かつ，
　引用発明２においては，「代表モード」で動作し得るかの，「ノード数」，及び，「代表モード」で動作する場合，「代表ノード」が，「所定数ｍに達しているかどうかを確認」することは，行っているが，
　引用発明２は，各「代表ノード」が，何らかの「計算」を行い得る状態にあるか，即ち，現在「代表ノード」である「ノード」が正常に機能しているかについてを「判断する」機能を有してはいない。
　以上検討したとおりであるから，引用発明１と，引用発明２とを組み合わせても，本願発明１には相当しない。
　したがって，上記［相違点１］について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明１，及び，引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
第７．本願発明２〜本願発明４について
　本願発明２，及び，本願発明３は，表現やカテゴリ相違はあるものの，本願発明１と同等の構成を有するものであり，本願の請求項４は，本願の請求項３を引用するものであるから，本願発明２〜本願発明４は，上記「第６．相違点についての当審の判断」において検討した，［相違点２］に係る構成を有するものである。
　したがって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１，及び，引用発明２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
第８．原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は，本願の請求項１〜本願の請求項４について上記引用刊行物１，及び，引用刊行物２に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，本願の請求項１〜請求項４は，上記「第６．相違点についての当審の判断」において検討した，［相違点２］に係る構成を有するものであるから，上記において検討のとおり，本願発明１〜本願発明４は，上記引用刊行物１に記載された発明及び上記引用刊行物２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
　
第９．当審拒絶理由について
１．３６条６項２号について
　当審では，本願の請求項１〜本願の請求項３に記載の「上記選択されたx個の秘密計算サーバは，上記選択されたx個の秘密計算サーバにそれぞれ格納されたx個の分散データに基づいて秘密計算が可能である」は明確でない旨の拒絶理由を通知しているが，平成２９年１２月７日付けの手続補正において，「秘密計算サーバにそれぞれ１つずつ格納された全部でｘ個の分散データ」と補正されたことで，この拒絶理由は解消した。
　
２．３６条４項１号について
　本願の請求項１〜本願の請求項３に記載の「上記選択されたx個の秘密計算サーバは，上記選択されたx個の秘密計算サーバにそれぞれ格納されたx個の分散データに基づいて秘密計算が可能である」は，本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは明確にならない旨の拒絶理由を通知しているが，上記１．において言及した補正により，この拒絶理由は解消した。
　
第．むすび
　以上のとおり，本願発明１〜本願発明４は，当業者が引用発明１，及び，引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。