(57)【要約】  １つの圧電基板上に第１，第２の弾性波フィルタ部が構成され、第１，第２の弾性波フィルタ部の第１，第２の平衡端子が共通化されている構造において、平衡度の改善及び挿入損失の低減を図ることを可能とする弾性波フィルタ装置を提供する。  第１の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端と第２の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端とが共通化されて第１の平衡端子に接続され、第１，第２の弾性波フィルタ部の第２の平衡入出力端が共通化されて第２の平衡端子に接続され、第１の弾性波フィルタ部の第１，第２の平衡出力端が、それぞれ、第１，第３の配線により第１，第３の弾性波共振子に接続され、第１，第３の弾性波共振子を介して第１，第２の平衡端子に接続され、第２の弾性波フィルタ部の第１，第２の平衡出力端が、第２，第４の配線により、第２，第４の弾性波共振子を介して、それぞれ、第１，第２の平衡端子に接続され、第２の配線と第２の配線とが圧電基板上において交差している、弾性波フィルタ装置。
2008096514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過帯域が異なり、かつ平衡−不平衡変換機能を有する第１，第２の弾性波フィルタ部を有する弾性波フィルタ装置であって、
圧電基板と、
前記圧電基板に構成されており、不平衡入出力端と、第１，第２の平衡入出力端とを有する平衡−不平衡変換機能を備えた第１の弾性波フィルタ部と、
前記圧電基板上に構成されており、不平衡入出力端と、第１，第２の平衡入出力端とを有する平衡−不平衡変換機能を備えた第２の弾性波フィルタ部とを備え、
前記第１，第２の弾性波フィルタ部の各不平衡入出力端が、それぞれ、第１，第２の不平衡端子に接続されており、前記第１の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端及び第２の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端が共通接続されて第１の平衡端子に接続されており、前記第１，第２の各第２の平衡入出力端が共通接続されて第２の平衡端子に接続されており、
前記第１の平衡端子に流れる信号の位相と、前記第２の平衡端子に流れる信号の位相とが逆極性となるように第１，第２の弾性波フィルタ部が構成されており、
前記第１の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端と前記第１の平衡端子との間に接続された第１の弾性波共振子と、
前記第２の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端と前記第１の平衡端子との間に接続されており、共振周波数が第１の弾性波共振子と異なる第２の弾性波共振子と、
前記第１の弾性波フィルタ部の第２の平衡入出力端と前記第２の平衡端子との間に接続された第３の弾性波共振子と、
前記第２の弾性波フィルタ部の第２の平衡入出力端と前記第２の平衡端子との間に接続されており、共振周波数が第３の弾性波共振子と異なる第４の弾性波共振子と、
前記第１〜第４の弾性波共振子を、第１の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端、第２の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端、第１の弾性波フィルタ部の第２の平衡入出力端及び第２の弾性波フィルタ部の第２の平衡入出力端にそれぞれ電気的に接続している第１〜第４の配線とをさらに備え、
前記第２の弾性波共振子を前記第２の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端に接続している第２の配線と、前記第３の弾性波共振子を前記第１の弾性波フィルタ部の第２の平衡入出力端に接続している第３の配線とが前記圧電基板上において交差されていることを特徴とする、弾性波フィルタ装置。
【請求項２】
前記圧電基板上のある方向に沿って前記第１〜第４の弾性波共振子がこの順序で配置されている、請求項１に記載の弾性波フィルタ装置。
【請求項３】
前記第２の弾性波フィルタ部の通過帯域が、前記第１の弾性波フィルタ部の通過帯域よりも高域側に位置しており、前記第２，第４の弾性波共振子に直列に接続されたインピーダンス調整用の第５，第６の弾性波共振子をさらに備える、請求項１または２に記載の弾性波フィルタ装置。
【請求項４】
前記第１の弾性波フィルタ部が、少なくとも３個のＩＤＴを有する縦結合共振子型の第１の弾性波フィルタ素子と、少なくとも３個のＩＤＴを有する縦結合共振子型の第２の弾性波フィルタ素子とを有し、第１，第２の弾性波フィルタ素子の各一端が前記第１の不平衡端子に接続されており、第１の弾性波フィルタ素子の他端が第１の平衡端子に、第２の弾性波フィルタ素子の他端が第２の平衡端子に接続されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾性波フィルタ装置。
【請求項５】
前記第２の弾性波フィルタ部が、少なくとも３個のＩＤＴを有する縦結合共振子型の第１の弾性波フィルタ素子と、少なくとも３個のＩＤＴを有する縦結合共振子型の第２の弾性波フィルタ素子とを有し、前記第１，第２の弾性波フィルタ素子の各一端が共通接続されて前記第２の不平衡端子に接続されており、第１の弾性波フィルタ素子の他端が前記第１の平衡端子に、前記第２の弾性波フィルタ素子の他端が前記第２の平衡端子に接続されている、請求項４に記載の弾性波フィルタ装置。
【請求項６】
弾性波として弾性表面波が用いられ、それによって弾性表面波フィルタ装置が構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性波フィルタ装置。
【請求項７】
前記圧電基板に積層された誘電体をさらに備え、圧電基板と誘電体との界面を伝搬する弾性境界波を利用した弾性境界波フィルタ装置である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性波フィルタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平衡−不平衡変換機能を有する弾性波フィルタ装置に関し、より詳細には、１つの圧電基板上に第１，第２の弾性波フィルタ部が構成されており、第１，第２の弾性波フィルタ部の第１，第２の平衡端子が共通化されている構造を備えた弾性波フィルタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などにおいては、複数の通過帯域を有するフィルタ装置が求められている。この種のフィルタ装置の一例として、下記の特許文献１には、図１６に示す弾性表面波フィルタ装置が開示されている。【０００３】
図１６に示す弾性表面波フィルタ装置１００１では、不平衡端子１００２に第１，第２の弾性表面波フィルタ部１００３，１００４の各不平衡入力端が接続されている。弾性表面波フィルタ部１００３，１００４は、不平衡入力端と、第１，第２の平衡出力端とを有する、平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタである。もっとも、第１の弾性表面波フィルタ部１００３の第１の平衡出力端と第２の弾性表面波フィルタ部１００４の第１の平衡出力端とが共通接続され、第１の平衡端子１００５に接続されている。同様に、第１，第２の弾性表面波フィルタ部１００３，１００４の第２の平衡出力端同士が共通接続され、第２の平衡端子１００６に接続されている。【０００４】
他方、下記の特許文献２には、図１７に示す弾性表面波フィルタ装置が開示されている。図１７に示すように、弾性表面波フィルタ装置では、圧電基板１１０２上に図示の電極構造が形成されている。ここでは、不平衡入力端子１１０３と、第１，第２の平衡端子１１０４，１１０５との間に、第１の弾性表面波フィルタ部１１０１が接続されている。弾性表面波フィルタ部１１０１は、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子１１０７，１１０８を有する。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子１１０７，１１０８の入力端が共通接続され、不平衡端子１１０３に弾性表面波共振子１１０６を介して接続されている。縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子１１０７の出力端は、弾性表面波共振子１１０９を介して、第１の平衡端子１１０４に接続されている。同様に、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子１１０８の出力端は、弾性表面波共振子１１１０を介して第２の平衡端子１１０５に接続されている。【０００５】
また、圧電基板１１０２上にはもう１つの弾性表面波フィルタ部１１０１Ａが形成されているが、第２の弾性表面波フィルタ部１１０１Ａは、第１の弾性表面波フィルタ部１１０１と同様に構成されている。従って、相当する部分については、第１の弾性表面波フィルタ部１１０１における相当部分の参照番号Ａを付した参照番号で図示することにより、第１の弾性表面波フィルタ部１１０１の説明を援用することとする。
【特許文献１】特開２００２−２０８８３２号公報
【特許文献２】ＷＯ２００６／００３７８７
【発明の開示】
【０００６】
特許文献１に記載の弾性表面波フィルタ装置では、第１，第２の弾性表面波フィルタ部１００３，１００４の第１の平衡出力端同士が共通接続され、第２の平衡出力端同士が共通接続されているが、この構成では、第１の平衡出力端同士及び第２の平衡出力端同士を共通接続するための配線が長くなりがちであった。そのため、配線に寄生する容量、インダクタンスまたは抵抗の影響を受け、挿入損失が増大したり、平衡度が劣化したりするという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の弾性表面波フィルタ装置を変形し、特許文献１に記載の弾性表面波フィルタ装置１００１のように、第１の平衡出力端同士を共通化し、第２の平衡出力端同士を共通化した場合にも、同様に、配線に寄生する容量、インダクタンスまたは抵抗の影響を受けやすくなる。従って、やはり、挿入損失が増大したり、平衡度が劣化するおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は上述した従来技術の現状に鑑み、平衡−不平衡変換機能を有する複数の弾性波フィルタ部を有し、これらの第１の平衡入出力端同士及び第２の平衡入出力端同士を共通化したとしても、挿入損失の増大が少なく、かつ平衡度が劣化し難い、弾性波フィルタ装置を提供することにある。
【０００９】
本発明によれば、通過帯域が異なり、かつ平衡−不平衡変換機能を有する第１，第２の弾性波フィルタ部を有する弾性波フィルタ装置であって、圧電基板と、前記圧電基板に構成されており、不平衡入出力端と、第１，第２の平衡入出力端とを有する平衡−不平衡変換機能を備えた第１の弾性波フィルタ部と、前記圧電基板上に構成されており、不平衡入出力端と、第１，第２の平衡入出力端とを有する平衡−不平衡変換機能を備えた第２の弾性波フィルタ部とを備え、前記第１，第２の弾性波フィルタ部の各不平衡入出力端が、それぞれ、第１，第２の不平衡端子に接続されており、前記第１の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端及び第２の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端が共通接続されて第１の平衡端子に接続されており、前記第１，第２の各第２の平衡入出力端が共通接続されて第２の平衡端子に接続されており、前記第１の平衡端子に流れる信号の位相と、前記第２の平衡端子に流れる信号の位相とが逆極性となるように第１，第２の弾性波フィルタ部が構成されており、前記第１の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端と前記第１の平衡端子との間に接続された第１の弾性波共振子と、前記第２の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端と前記第１の平衡端子との間に接続されており、共振周波数が第１の弾性波共振子と異なる第２の弾性波共振子と、前記第１の弾性波フィルタ部の第２の平衡入出力端と前記第２の平衡端子との間に接続された第３の弾性波共振子と、前記第２の弾性波フィルタ部の第２の平衡入出力端と前記第２の平衡端子との間に接続されており、共振周波数が第３の弾性波共振子と異なる第４の弾性波共振子と、前記第１〜第４の弾性波共振子を、第１の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端、第２の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端、第１の弾性波フィルタ部の第２の平衡入出力端及び第２の弾性波フィルタ部の第２の平衡入出力端にそれぞれ電気的に接続している第１〜第４の配線とをさらに備え、前記第２の弾性波共振子を前記第２の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端に接続している第２の配線と、前記第３の弾性波共振子を前記第１の弾性波フィルタ部の第２の平衡入出力端に接続している第３の配線とが前記圧電基板上において交差されていることを特徴とする、弾性波フィルタ装置が提供される。
【００１０】
本発明に係る弾性波フィルタ装置では、好ましくは、前記圧電基板上のある方向に沿って前記第１〜第４の弾性波共振子がこの順序で配置されている。この場合には、第１〜第４の弾性波共振子を圧電基板上において無理なく配置することができ、しかも本発明に従って、圧電基板上の配線の引き回しに起因する容量、インダクタンスまたは抵抗の影響を小さくすることができ、挿入損失の増大を抑制し、平衡度の劣化を抑制することができる。
【００１１】
本発明に係る弾性波フィルタ装置では、好ましくは、前記第２の弾性波フィルタ部の通過帯域が、前記第１の弾性波フィルタ部の通過帯域よりも高域側に位置しており、前記第２，第４の弾性波共振子に直列に接続されたインピーダンス調整用の第５，第６の弾性波共振子がさらに備えられている。この場合には、第５，第６の弾性波共振子の接続により、平衡端子側から見た第２の弾性波フィルタ部の第１の弾性波フィルタ部通過帯域におけるインピーダンスを高くすることができる。従って、第１の弾性波フィルタ部の挿入損失の低減を図ることができる。
【００１２】
本発明に係る弾性波フィルタ装置では、好ましくは、前記第１の弾性波フィルタ部が、少なくとも３個のＩＤＴを有する縦結合共振子型の第１の弾性波フィルタ素子と、少なくとも３個のＩＤＴを有する縦結合共振子型の第２の弾性波フィルタ素子とを有し、第１，第２の弾性波フィルタ素子の各一端が前記第１の不平衡端子に接続されており、第１の弾性波フィルタ素子の他端が第１の平衡端子に、第２の弾性波フィルタ素子の他端が第２の平衡端子に接続されている。この場合には、第１の弾性波フィルタ部が、少なくとも３個のＩＤＴを有する縦結合共振子型の第１，第２のフィルタ素子を第１の不平衡端子に共通接続した構成を有するため、それぞれのＩＤＴの極性を調整するだけで、平衡−不平衡変換機能を容易に実現することができる。
【００１３】
本発明に係る弾性波フィルタ装置では、好ましくは、前記第２の弾性波フィルタ部が、少なくとも３個のＩＤＴを有する縦結合共振子型の第１の弾性波フィルタ素子と、少なくとも３個のＩＤＴを有する縦結合共振子型の第２の弾性波フィルタ素子とを有し、前記第１，第２の弾性波フィルタ素子の各一端が共通接続されて前記第２の不平衡端子に接続されており、第１の弾性波フィルタ素子の他端が前記第１の平衡端子に、前記第２の弾性波フィルタ素子の他端が前記第２の平衡端子に接続されている。この場合には、第２の弾性波フィルタ部が、少なくとも３個のＩＤＴを有する縦結合共振子型の第１，第２の弾性波フィルタ素子を有するので、それぞれのＩＤＴの設計を工夫するだけで、平衡−不平衡変換機能を容易に実現することができる。
【００１４】
本発明に係る弾性波フィルタ装置では、弾性波として弾性表面波が用いられてもよく、その場合には、本発明に従って弾性表面波フィルタ装置が提供される。
【００１５】
また、本発明に係る弾性波フィルタ装置では、弾性波として弾性境界波が利用されてもよい。この場合には、圧電基板に積層された誘電体がさらに備えられ、圧電基板と誘電体との界面を伝搬する弾性境界波を利用した弾性境界波フィルタ装置が提供される。
（発明の効果）
【００１６】
本発明に係る弾性波フィルタ装置では、第１の不平衡端子に第１の弾性波フィルタ部の不平衡入出力端が、第２の不平衡端子に第２の弾性波フィルタ部の不平衡入出力端が接続されており、第１，第２の弾性波フィルタ部の各第１の平衡入出力端が第１の平衡端子に共通接続されており、各第２の平衡入出力端が第２の平衡端子に共通接続されており、第１〜第４の上記弾性波共振子が第１，第２の弾性波フィルタ部と第１，第２の平衡端子との間に接続されている構成において、第２の弾性波共振子を第２の弾性波フィルタ部の第１の平衡入出力端に接続している第２の配線と、第３の弾性波共振子を第１の弾性波フィルタ部の第２の平衡入出力端に接続している第３の配線とが圧電基板上において交差されているので、第１，第２の弾性波フィルタ部を第１，第２の平衡端子に接続する配線を短くすることができ、配線パターンの単純化を図ることができる。従って、平衡信号線間の浮遊容量、インダクタンス及び抵抗の差を小さくすることができるので、平衡度の悪化を抑制することができる。また、平衡信号が流れる配線を短くすることができるので、抵抗による損失を小さくすることができ、それによって挿入損失が低減され得る。
【００１７】
また、第２の弾性波フィルタ部に接続される第２の弾性波共振子は、第１の弾性波フィルタ部に接続される第１，第３の弾性波共振子間に配置されることになるため、すなわち、第１の弾性波フィルタ部に接続される第１，第３の弾性波共振子と、第２の弾性波フィルタ部に接続される第２，第４の弾性波共振子とが圧電基板上においてある方向に交互に配置される場合には、弾性波共振子間の間隔を拡げることができる。従って、弾性波共振子間の結合容量を小さくすることができ、それによっても挿入損失をより一層低減することができる。
【００１８】
上記のように、本発明によれば、平衡度の劣化を防止し、かつ挿入損失を低減することが可能となる。しかも、配線パターンを短くすることができるので、弾性波フィルタ装置のチップサイズの小型化を図ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の模式的平面図である。
【図２】図２は、比較のために用意した弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態及び比較のために用意した弾性表面波フィルタ装置の第１の弾性表面波フィルタ部の各振幅バランス特性を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態及び比較のために用意した弾性表面波フィルタ装置の第２の弾性表面波フィルタ部の各振幅バランス特性を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態及び比較のために用意した各弾性表面波フィルタ装置の第１の弾性表面波フィルタ部の伝送特性を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態及び比較のために用意した各弾性表面波フィルタ装置の第２の弾性表面波フィルタ部の伝送特性を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。
【図８】図８は、本発明の第３の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。
【図９】図９は、本発明の第４の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第５の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第６の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第７の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第８の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第９の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。
【図１５】図１５は、本発明が適用される弾性境界波装置の一例を示す模式的正面断面図である。
【図１６】図１６は、従来の弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。
【図１７】図１７は、従来の弾性表面波フィルタ装置の他の例の電極構造を示す模式的平面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１…弾性表面波フィルタ装置
２…圧電基板
３，４…第１，第２の弾性表面波フィルタ部
５，６…第１，第２の不平衡端子
７，８…第１，第２の平衡端子
１１…弾性表面波共振子
１２…第１の弾性表面波共振子
１３…第３の弾性表面波共振子
１４…弾性表面波共振子
１５…第５の弾性表面波共振子
１６…第２の弾性表面波共振子
１７…第６の弾性表面波共振子
１８…第４の弾性表面波共振子
２１…第１の弾性表面波フィルタ素子
２１ａ〜２１ｃ…ＩＤＴ
２２…第２の弾性表面波フィルタ素子
２２ａ〜２２ｃ…ＩＤＴ
２３…第１の弾性表面波フィルタ素子
２３ａ〜２３ｃ…第１〜第３のＩＤＴ
２４…第２の弾性表面波フィルタ素子
２４ａ〜２４ｃ…第１〜第３のＩＤＴ
３１〜３４…第１〜第４の配線
４０…弾性表面波フィルタ装置
４１，４２〜４４…弾性表面波フィルタ素子
５０…弾性表面波フィルタ装置
５１〜５４…弾性表面波フィルタ素子
５２ａ〜５２ｃ…ＩＤＴ
５２ｄ，５２ｅ…反射器
５２ｇ…ＩＤＴ
５２ｈ，５２ｉ…分割ＩＤＴ部
５２Ａ…弾性表面波フィルタ素子
５３ａ〜５３ｃ…ＩＤＴ
５３ｄ，５３ｅ…反射器
５３ｇ…ＩＤＴ
５３ｈ，５３ｉ…分割ＩＤＴ部
６０…弾性表面波フィルタ装置
７１…弾性表面波フィルタ装置
７２，７３…第１，第２の弾性表面波フィルタ素子
７２ａ〜７２ｅ…第１〜第５のＩＤＴ
７２ｆ，７２ｇ…反射器
７３ａ〜７３ｅ…ＩＤＴ
７３ｆ，７３ｇ…反射器
８１…弾性表面波フィルタ装置
８２，８３…第１，第２の弾性表面波フィルタ素子
８２ａ〜８２ｅ…ＩＤＴ
８２ｆ，８２ｇ…反射器
８３ａ〜８３ｃ…ＩＤＴ
８３ｆ，８３ｇ…反射器
８４，８５…第１，第２の弾性表面波フィルタ素子
８４ａ〜８４ｅ…ＩＤＴ
８４ｆ，８４ｇ…反射器
８５ａ〜８５ｅ…ＩＤＴ
８５ｆ，８５ｇ…反射器
９１…弾性表面波フィルタ装置
１０１…弾性表面波フィルタ装置
１１１…弾性表面波フィルタ装置
１２１…弾性境界波フィルタ装置
１２２…圧電基板
１２３…誘電体
１２４…電極構造
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。【００２２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波装置としての弾性表面波フィルタ装置を示す模式的平面図である。弾性表面波フィルタ装置１は、圧電基板２を有する。【００２３】
本実施形態では、圧電基板２は、３８．５°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３からなるが、他の圧電単結晶または圧電セラミックスにより圧電基板２が形成されていてもよい。【００２４】
弾性表面波フィルタ装置１は、携帯電話機に用いられる受信用フィルタ装置である。弾性表面波フィルタ装置１は、第１，第２の弾性表面波フィルタ部３，４を有する。第１，第２の弾性表面波フィルタ部３，４は、それぞれ、平衡−不平衡変換機能を有する。第１の弾性表面波フィルタ部３が、ＤＣＳ受信用フィルタ部であり、第２の弾性表面波フィルタ部４がＰＣＳ受信用フィルタ部である。すなわち、弾性表面波フィルタ装置１は、１つの圧電基板２上に第１，第２の弾性表面波フィルタ部３，４が形成されている、１チップのデュアルバンドフィルタである。弾性表面波フィルタ装置１は、２つの不平衡端子と、一対の平衡端子とを、すなわち、第１，第２の不平衡端子５，６と、第１，第２の平衡端子７，８とを有する。【００２５】
第１の弾性表面波フィルタ部３の不平衡入力端が、１ポート型弾性表面波共振子１１を介して第１の不平衡端子５に接続されている。第１の弾性表面波フィルタ部３の第１の平衡出力端が、１ポート型弾性表面波共振子１２を介して第１の平衡端子７に接続されている。【００２６】
また、第１の弾性表面波フィルタ部３の第２の平衡出力端が１ポート型弾性表面波共振子１３を介して第２の平衡端子８に接続されている。【００２７】
他方、第２の弾性表面波フィルタ部４の不平衡入力端が、１ポート型弾性表面波共振子１４を介して第２の不平衡端子６に接続されている。第２の弾性表面波フィルタ部４の第１の平衡出力端が、１ポート型弾性表面波共振子１５，１６を介して第１の平衡端子７に接続されている。第２の弾性表面波フィルタ部４の第２の平衡出力端が、１ポート型弾性表面波共振子１７，１８を介して第２の平衡端子８に接続されている。【００２８】
第１の弾性表面波フィルタ部３は、第１，第２の弾性表面波フィルタ素子２１，２２を有する。第１の弾性表面波フィルタ素子２１は、第１のＩＤＴ２１ａと、第１のＩＤＴ２１ａの表面波伝搬方向両側に配置された第２，第３のＩＤＴ２１ｂ，２１ｃとを有する３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性表面波フィルタ素子である。【００２９】
なお、図１及び図２においては、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部のＩＤＴは略図的に図示されているが、反射器は図示を省略していることを指摘しておく。例えば、弾性表面波フィルタ素子２１では、ＩＤＴ２１ａ〜２１ｃが設けられている領域の表面波伝搬方向両側に反射器が形成されているが、図面の煩雑化を避けるために、反射器は図示を省略している。同様に、前述した１ポート型弾性表面波共振子１１〜１８としても、１つのＩＤＴが図示されているが、実際にはＩＤＴの両側に反射器が形成されている。これらの反射器についても、図示の煩雑化を避けるために、図示を省略することとする。【００３０】
第１の弾性表面波フィルタ素子２１の中央の第１のＩＤＴ２１ａの一端が、１ポート型弾性表面波共振子１１を介して第１の不平衡端子５に接続されている。ＩＤＴ２１ａの他端はグラウンド電位に接続されている。また、第２，第３のＩＤＴ２１ｂ，２１ｃの一端が共通接続され、グラウンド電位に接続されており、各他端が共通接続され、弾性表面波共振子１２を介して第１の平衡端子７に接続されている。【００３１】
第２の弾性表面波フィルタ素子２２もまた、同様に、ＩＤＴ２２ａ〜２２ｃを有する３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子である。中央の第１のＩＤＴ２２ａの一端が弾性表面波共振子１１を介して第１の不平後端子５に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。両側の第２，第３のＩＤＴ２２ｂ，２２ｃの各一端が共通接続されグラウンド電位に接続されており、各他端が共通接続され、１ポート型弾性表面波共振子１３を介して第２の平衡端子８に接続されている。【００３２】
なお、不平衡端子５から入力された信号が、第１，第２の弾性表面波フィルタ素子２１，２２に流れ、１ポート型弾性表面波共振子１２を経て第１の平衡端子７側に流れる信号の位相に対して、第２の弾性表面波フィルタ素子２２から１ポート型弾性表面波共振子１３を介して第２の平衡端子８側に流れる信号の位相が１８０°異なるように、ＩＤＴ２１ａ〜２１ｃ，２２ａ〜２２ｃが形成されている。それによって、第１の弾性表面波フィルタ部３が、平衡−不平衡変換機能を有することとされている。【００３３】
他方、第２の弾性表面波フィルタ部４も、第１の弾性表面波フィルタ部３とほぼ同様に構成されている。すなわち、第１，第２の弾性表面波フィルタ素子２３，２４が設けられている。第１の弾性表面波フィルタ素子２３は、第１の弾性表面波フィルタ素子２１と同様に、第１〜第３のＩＤＴ２３ａ〜２３ｃを有する。また、第２の弾性表面波フィルタ素子２４は、第２の弾性表面波フィルタ素子２２と同様に、第１〜第３のＩＤＴ２４ａ〜２４ｃを有する。第１のＩＤＴ２３ａ，２４ａ同士が共通接続され、１ポート型弾性表面波共振子１４を介して第２の不平衡端子６に接続されており、各他端が共通接続されグラウンド電位に接続されている。第２，第３のＩＤＴ２３ｂ，２３ｃの各一端及び第２，第３のＩＤＴ２４ｂ，２４ｃの各一端が同じく共通接続され、グラウンド電位に接続されている。ＩＤＴ２３ｂ，２３ｃの各他端が、共通接続され、１ポート型弾性表面波共振子１５，１６を介して第１の平衡端子７に接続されている。第２，第３のＩＤＴ２４ｂ，２４ｃの各他端が共通接続され、１ポート型弾性表面波共振子１７，１８を介して第２の平衡端子８に接続されている。【００３４】
第２の弾性表面波フィルタ部４においても、平衡−不平衡変換機能を実現するように、ＩＤＴ２３ａ〜２３ｃ，２４ａ〜２４ｃの極性が調整されている。【００３５】
本実施形態の弾性表面波フィルタ装置１の特徴は、１ポート型弾性表面波共振子１２，１３，１６，１８が上記のように接続されていることにある。いま、第１の平衡端子７に接続されている１ポート型弾性表面波共振子１２を第１の弾性表面波共振子とし、弾性表面波共振子１６を第２の弾性表面波共振子とし、第２の平衡端子８に接続されている１ポート型弾性表面波共振子１３を第３の弾性表面波共振子、１ポート型弾性表面波共振子１８を第４の弾性波共振子とする。【００３６】
第１の弾性表面波共振子１２は、第１の配線３１により、第１の弾性表面波フィルタ部３の第１の弾性表面波フィルタ素子２１に接続されている。また、第２の弾性表面波共振子１６は、第２の配線３２により第２の弾性表面波フィルタ部４の第１の弾性波フィルタ素子２３に接続されている。第３の弾性表面波共振子１３は、第３の配線３３により、第１の弾性表面波フィルタ部３の第２の弾性表面波フィルタ素子２２に接続されている。第４の弾性波共振子１８は、第４の配線３４により第２の弾性表面波フィルタ部４の第２の弾性表面波フィルタ素子２４に接続されている。そして、圧電基板２上において第２の配線３２と、第３の配線３３とが、図示のように交差されている。【００３７】
すなわち、本実施形態では、第１の弾性表面波フィルタ部３及び第２の弾性表面波フィルタ部４の第１の平衡出力端同士が共通化され、第２の平衡出力端同士も共通化されているが、第２の配線３２と第３の配線３３とが交差するように第２の弾性表面波共振子１６と、第３の弾性表面波共振子１３とが配置されている。【００３８】
なお、第２の配線３２と第３の配線３３とが交差する部分では、実際には、両配線間に絶縁層を介在させた立体交差構造とされる。それによって、第２の配線３２と第３の配線３３との間の短絡を防止することができる。【００３９】
本実施形態では、上記のように、第１の弾性表面波共振子１２、第２の弾性表面波共振子１６、第３の弾性表面波共振子１３及び第４の弾性表面波共振子１８がこの順序で圧電基板２上において、１つの方向に沿って配設されており、かつ第２，第３の配線３２，３３が交差しているので、第１，第２の平衡端子７，８間における信号の平衡度を改善することができ、かつ挿入損失の低減を図ることができ、さらに小型化を図ることが可能とされている。これを具体的な実験例に基づき説明する。【００４０】
弾性表面波フィルタ装置１を以下の仕様で作製した。第１の弾性表面波フィルタ部３の通過帯域１８０５〜１８８０ＭＨｚ。【００４１】
第２の弾性表面波フィルタ部４の通過帯域１９３０〜１９９０ＭＨｚ。【００４２】
（第１の弾性表面波フィルタ部３）
ＩＤＴ２１ｂ／ＩＤＴ２１ａ／ＩＤＴ２１ｃの電極指の本数：２３／３５／２３本。【００４３】
ＩＤＴ２２ｂ／ＩＤＴ２２ａ／ＩＤＴ２２ｃの電極指の本数：２３／３５／２３本。【００４４】
電極指交叉幅＝７４μｍ
デューティ比＝０．６６
電極膜厚＝０．０９１λ（１９８ｎｍ）
反射器の電極指の本数＝１２０本
（第２の弾性表面波フィルタ部４）
ＩＤＴ２３ｂ／ＩＤＴ２３ａ／ＩＤＴ２３ｃの電極指の本数：３１／６１／３１本。【００４５】
ＩＤＴ２４ｂ／ＩＤＴ２４ａ／ＩＤＴ２４ｃの電極指の本数：３１／６１／３１本。【００４６】
反射器の電極指の本数＝１２０本。【００４７】
電極指交叉幅＝６４μｍ
デューティ比＝０．６３
電極膜厚＝０．０８１λ（１６６ｎｍ）
（弾性表面波共振子）
弾性表面波共振子１２，１３のＩＤＴの電極指の本数＝２４０本、電極指交叉幅＝５８μｍ、反射器の電極指の本数＝１５本、弾性表面波共振子１６，１８のＩＤＴの電極指の本数＝２４０本、電極指交叉幅＝６０μｍ、反射器の電極指の本数＝１５本
弾性表面波共振子１５，１７のＩＤＴの電極指の本数＝１０９、反射器の電極指の本数＝１５本。【００４８】
弾性表面波共振子１１，１４におけるＩＤＴの電極指の本数：弾性表面波共振子１１は３０１本、弾性表面波共振子１４は３３１本、いずれも反射器なし。電極指交叉幅：弾性表面波共振子１１は１００μｍ、弾性表面波共振子１４は６１μｍ。【００４９】
弾性表面波共振子１２、１３、１５、１７の反射器はアポダイズ重み付けされている。【００５０】
比較のために、図２に示す電極構造を有することを除いては、上記と同様にして構成された弾性表面波フィルタ装置１２０１を作製した。弾性表面波フィルタ装置１２０１では、第２の配線３２と第３の配線３３とが交叉しないように弾性表面波共振子１３及び弾性表面波共振子１５，１６が配置されていることを除いては、上記実施形態の弾性表面波フィルタ装置１と同様に構成されている。すなわち、第１の弾性表面波フィルタ部３の第２の弾性表面波フィルタ素子２２と第２の平衡端子８との間に接続されている弾性表面波共振子１３と、第２の弾性表面波フィルタ素子２２とが、第３の配線１０２３により接続されている。他方、第２の弾性表面波フィルタ部４を第１の平衡端子７に接続している部分においては、第２の弾性表面波フィルタ部４と弾性表面波共振子１６とが第２の配線１０２２により接続されている。この第２の配線１０２２と第３の配線１０２３とが、図示のように交差していない。【００５１】
図３は、上記実施形態及び比較例の弾性表面波フィルタ装置の第１の弾性表面波フィルタ部における振幅バランス特性を示し、図４は第２の弾性表面波フィルタ部における振幅バランス特性を示す。図３及び図４において、実線が実施形態の結果を示し、破線が上記比較例の結果を示す。【００５２】
また、図５及び図６は、第１の弾性表面波フィルタ部３及び第２の弾性波フィルタ部４におけるそれぞれ伝送特性を示す。図５において、太線の実線が上記実施形態の結果を、太線の破線が上記比較例の結果を示す。図６においても、太線の実線が上記実施形態の結果を、太線の破線が上記比較例の結果を示す。【００５３】
図３から明らかなように、第１の弾性表面波フィルタ部３側において、すなわち通過帯域が１８０５〜１８８０ＭＨｚであるＤＣＳ受信用帯域フィルタである第１の弾性表面波フィルタ部３側において、比較例では振幅バランス特性が０．８５ｄＢであったのに対し、上記実施形態では、０．６４ｄＢに向上していることがわかる。同様に、図４から明らかなように、通過帯域が１９３０〜１９９０ＭＨｚであるＰＣＳ受信用フィルタである第２の弾性表面波フィルタ部４側においては、振幅バランス特性が比較例の０．９３ｄＢから実施形態では０．４２ｄＢに向上していることがわかる。なお、振幅バランスは０ｄＢからの偏差で表すものとする。【００５４】
図５から明らかなように、第１の弾性表面波フィルタ部３では、比較例において挿入損失が１．８９ｄＢであるのに対し、実施形態では１．６９ｄＢと小さくなっていることがわかる。また、図６から明らかなように、ＰＣＳ受信用フィルタである第２の弾性表面波フィルタ部４側においては、挿入損失は、２．３６ｄＢから、実施形態では２．２０ｄＢに小さくなっていることがわかる。【００５５】
なお、図５及び図６における細い実線及び細い細線は、インピーダンス不整合による損失を除去しない特性であり、太線の実線及び破線は、インピーダンス不整合による損失を除去した後の伝送特性である。【００５６】
本実施形態によれば、比較例に比べて、上記のように振幅バランス特性が改善され、すなわち平衡度が改善され、かつ挿入損失の低減が図られている。これは、以下の理由によると考えられる。【００５７】
すなわち、第２の配線３２と第３の配線３３とが交差しているので、第２，第３の配線３２，３３の引回し部分を短くすることができる。そのため、第２，第３の配線３２，３３と他の部分との間の浮遊容量、インダクタンス及び抵抗の影響を軽減することができ、それによって、第１の平衡信号と第２の平衡信号との差が小さくなり、平衡度が高められているものと考えられる。【００５８】
また、上記第２，第３の配線３２，３３の長さを短くすることができるので、配線の抵抗による損失を低減することができるので、挿入損失が小さくなっていると考えられる。【００５９】
加えて、第２の配線３２と第３の配線３３とが交差されているので、第２の弾性表面波共振子１６と、第３の弾性表面波共振子１３と遠ざけることができ、それによって、弾性表面波共振子１３，１６間の結合容量を小さくすることができる。それによっても、挿入損失が低減されていると考えられる。【００６０】
さらに、本実施形態では、弾性表面波フィルタ部３，４と、第１，第２の平衡端子７，８との配線を短くし得るので、チップサイズの小型化を図ることも可能となる。【００６１】
弾性表面波フィルタ素子に直列に弾性表面波共振子を接続した場合には、弾性表面波共振子の共振周波数を弾性表面波フィルタ素子の通過帯域内に、反共振周波数を通過帯域近傍の高域側に設定することにより、挿入損失を悪化させることなく、通過帯域の高域側の阻止域における減衰量を大きくし、フィルタ特性の急峻性を高めることができる。【００６２】
本実施形態のように、第１，第２の弾性表面波フィルタ部３，４において、平衡端子を共通化した構成においては、第１，第２の弾性表面波フィルタ部３，４の双方における通過帯域において挿入損失の低減を図るには、一方または他方の弾性表面波フィルタにおいて、その通過帯域におけるインピーダンスを整合点に近づけ、他方の弾性表面波フィルタ部の通過帯域におけるインピーダンスを大きくすることが必要である。それによって、双方の通過帯域におけるインピーダンス整合を図ることができ、弾性表面波フィルタ部３，４における通過帯域の挿入損失の低減を図ることができる。【００６３】
本実施形態では、第５，第６の弾性表面波共振子１５，１７が、弾性表面波フィルタ素子２３，２４に直列に接続され、それによってインピーダンス調整が図られている。すなわち、通過帯域が相対的に高い第２の弾性表面波フィルタ部４において、第１，第２の弾性表面波フィルタ素子２３，２４と第１，第２の平衡端子７，８との間に、それぞれ、第５，第６の弾性表面波共振子１５，１７が接続されている。この弾性表面波フィルタ素子２３，２４に直列に接続されている弾性表面波共振子１５，１７の接続により上記インピーダンス調整を図ることが可能とされている。【００６４】
すなわち、インピーダンス調整用の弾性表面波共振子１５，１７の反共振周波数は、前述した弾性表面波共振子１６，１８の反共振周波数よりも高く設定されている。それによって、ＰＣＳ受信用の第２の弾性表面波フィルタ部４における通過帯域の挿入損失の悪化をより一層抑制し、同時に、通過帯域が相対的に低いＤＣＳ受信用の第１の弾性表面波フィルタ部３における通過帯域の挿入損失を小さくすることが可能とされている。【００６５】
よって、好ましくは、本実施形態のように、インピーダンス調整用の第５，第６の弾性表面波共振子１５，１７を、上記のように通過帯域が相対的に高い第２の弾性表面波フィルタ部４側において、第２，第４の弾性表面波共振子１６，１８に直列に接続することが望ましい。【００６６】
なお、インピーダンス調整用の弾性表面波共振１５，１７は、これらが直列に接続される弾性表面波共振子１６，１８よりもサイズが小さいため、圧電基板２上のスペースを有効に利用して、弾性表面波共振子１５，１７を無理なく配置することができる。【００６７】
なお、図１に示した第１の実施形態では、第１，第２の弾性表面波フィルタ部３，４が、それぞれ、３ＩＤＴ型の第１，第２の弾性表面波フィルタ素子の入力端を共通接続し、それぞれ第１，第２の不平衡端子に接続していたが、第１，第２の弾性波フィルタ部の構成は、上記実施形態に限定されるものではない。このような第１，第２の弾性波フィルタ部の構成が変更された他の実施形態を図７〜図１４を参照して説明する。【００６８】
なお、図７〜図１４においては、弾性表面波フィルタ素子のＩＤＴを矩形のブロックで示し、反射器についても、矩形のブロックの中にＸが挿入されたブロックで略図的に示すこととする。さらに、１ポート型弾性表面波共振子についても、共振子の回路記号で略図的に示すこととする。なお、第１の弾性表面波フィルタ部３側の構成については、多点のハッチングを付して示すこととする。【００６９】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置４０の電極構造を示す模式的平面図である。ここでは、以下の点において、第１の実施形態の弾性表面波フィルタ装置１と異なっている。すなわち、第２の実施形態では、弾性表面波共振子１１，１４が設けられておらず、第１，第２の弾性表面波フィルタ部３，４の入力端が、それぞれ、第１，第２の不平衡端子５，６に直接接続されている。また、第１の弾性表面波フィルタ部３においては、第１，第２の弾性表面波フィルタ素子２１，２２の出力端に、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第３，第４の弾性表面波フィルタ素子４１，４２が縦続接続されている。同様に、第２の弾性表面波フィルタ部４においても、第１，第２の弾性表面波フィルタ素子２３，２４の後段に、それぞれ、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第３，第４の弾性表面波フィルタ素子４３，４４が縦続接続されている。【００７０】
なお、第１，第２の弾性表面波フィルタ素子２１，２２または第１，第２の弾性表面波フィルタ素子２３，２４により平衡−不平衡変換機能が実現されているので、第３，第４の弾性表面波フィルタ素子４１〜４４は、いずれも、平衡−不平衡変換機能を有しないように構成されている。【００７１】
また、本実施形態では、インピーダンス調整用の弾性表面波共振子１５，１７は省略されている。【００７２】
その他の点については、第１の実施形態と同様である。第２の実施形態のように、本発明においては、第１，第２の弾性表面波フィルタ部３，４は、第１，第２の弾性表面波フィルタ素子の後段にさらに弾性表面波フィルタ素子が接続されている２段縦続接続構造を有するものであってもよい。【００７３】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置５０の電極構造を示す模式的平面図である。本実施形態では、以下の点が第１の実施形態と異なる。【００７４】
まず、第１の実施形態の弾性表面波共振子１１，１４が省略されている。すなわち、第１の弾性表面波フィルタ部３及び第２の弾性表面波フィルタ部４は、それぞれ、第１，第２の不平衡端子５，６に直接接続されている。【００７５】
第１の弾性表面波フィルタ部３は、２段縦続接続された第１，第２の３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第１，第２の弾性表面波フィルタ素子５１，５２を有する。３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ５１は、第１のＩＤＴ５１ａと、ＩＤＴ５１ａの表面波伝搬方向両側に配置された第２，第３のＩＤＴ５１ｂ，５１ｃと、反射器５１ｄ，５１ｅとを有する。弾性表面波フィルタ素子５２も同様に、第１のＩＤＴ５２ａと、ＩＤＴ５２ａの両側に配置されたＩＤＴ５２ｂ，５２ｃと、反射器５２ｄ，５２ｅとを有する。【００７６】
第１の弾性表面波フィルタ素子５１の第１のＩＤＴ５１ａの一端が第１の不平衡端子５に、他端がグラウンド電位に接続されている。第２，第３のＩＤＴ５１ｂ，５１ｃの各一端がグラウンド電位に接続されており、各他端が、ＩＤＴ５２ｂ，５２ｃの一端に接続されている。ＩＤＴ５２ｂ，５２ｃの各他端はグラウンド電位に接続されている。ＩＤＴ５２ａの一端が弾性表面波共振子１２を介して第１の平衡端子７に接続されており、他端が弾性表面波共振子１３を介して第２の平衡端子８に接続されている。すなわち、ＩＤＴ５２ａが第３の配線３３により、弾性表面波共振子１３に接続されている。【００７７】
他方、第２の弾性表面波フィルタ部４もまた、２段縦続接続された３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第１，第２の弾性表面波フィルタ素子５３，５４を有する。第１の弾性表面波フィルタ素子５３の第１のＩＤＴ５３ａの一端が第２の不平衡端子６に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。ＩＤＴ５３ｂ，５３ｃの各一端がグラウンド電位に接続されており、各他端がＩＤＴ５４ｂ，５４ｃの各一端に接続されている。ＩＤＴ５４ｂ，５４ｃの各他端はグラウンド電位に接続されている。ＩＤＴ５４ａの一端が第２の配線３２を介して弾性表面波共振子１６に接続され、弾性表面波共振子１６を介して第１の平衡端子７に接続されている。ＩＤＴ５４ａの他端は、第４の配線３４により弾性表面波共振子１８に接続され、弾性表面波共振子１８を介して第２の平衡端子８に接続されている。弾性表面波フィルタ素子５３，５４もまた、反射器５３ｄ，５３ｅ，５４ｄ，５４ｅを有する。【００７８】
本実施形態では、第２の弾性表面波フィルタ素子５２の第１のＩＤＴ５２ａの一端及び他端から信号を取り出すことにより、第１の弾性表面波フィルタ部３が平衡−不平衡変換機能を有するように構成されている。第２の弾性表面波フィルタ部４も同様にして平衡−不平衡変換機能を有するように構成されている。その他の点は第２の実施形態と同様に構成されている。【００７９】
図９は、本発明の第４の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。第４の実施形態の弾性表面波フィルタ装置６０は、第３の実施形態の弾性表面波フィルタ装置５０を変形した構造に相当する。第３の実施形態と異なるところは、第１の弾性表面波フィルタ部３における第２の弾性表面波フィルタ素子５２に代えて、図９に示すように、第２の弾性表面波フィルタ素子５２Ａが設けられていることにある。この第２の弾性表面波フィルタ素子５２Ａでは、中央の第１のＩＤＴ５２ｇが、表面波伝搬方向に２分割された第１，第２の分割ＩＤＴ部５２ｈ，５２ｉを有する。この分割ＩＤＴ部５２ｈが、第１の配線３１により弾性表面波共振子１２に接続されており、かつ弾性表面波共振子１２を介して第１の平衡端子７に接続されている。分割ＩＤＴ部５２ｉが、第３の配線３３により、弾性表面波共振子１３に接続されており、かつ弾性表面波共振子１３を介して第２の平衡端子８に接続されている。【００８０】
同様に、第２の弾性表面波フィルタ部４においても、第４の弾性表面波フィルタ素子５４に代えて、弾性表面波フィルタ素子５４Ａが設けられている。弾性表面波フィルタ素子５４Ａもまた、中央の第１のＩＤＴ５４ｇが表面波伝搬方向に２分割することにより設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部５４ｈ，５４ｉを有する。分割ＩＤＴ部５４ｈが第２の配線３２により弾性表面波共振子１６に接続され、かつ弾性表面波共振子１６を介して第１の平衡端子７に接続されている。また、分割ＩＤＴ部５４ｉの一端が第４の配線３４により弾性表面波共振子１８に接続され、かつ弾性表面波共振子１８を介して第２の平衡端子８に接続されている。その他の構成は、第３の実施形態と同様であるため、同一の参照番号を付することにより、その説明を省略する。【００８１】
図１０は、本発明の第５の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。弾性表面波フィルタ装置７１は、第１，第２の弾性表面波フィルタ部３，４が、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第１，第２の弾性表面波フィルタ素子７２，７３により形成されていることにある。その他の構成は、前述した第２〜第４の実施形態と同様である。【００８２】
第１の弾性表面波フィルタ素子７２は、第１のＩＤＴ７２ａと、第１のＩＤＴ７２ａの表面波伝搬方向両側に配置された第２，第３のＩＤＴ７２ｂ，７２ｃと、ＩＤＴ７２ａ〜７２ｃが設けられている領域の表面波伝搬方向両側に配置された第４，第５のＩＤＴ７２ｄ，７２ｅとを有する。弾性表面波フィルタ素子７３も、同様に構成された第１〜第５のＩＤＴ７３ａ〜７３ｅを有する。【００８３】
弾性表面波フィルタ素子７２，７３は、いずれも、表面波伝搬方向両端に設けられた反射器７２ｆ，７２ｇ，７３ｆ，７３ｇを有する。【００８４】
弾性表面波フィルタ素子７２では、第１のＩＤＴ７２ａと、第４，第５のＩＤＴ７２ｄ，７２ｅの各一端が共通接続されて、第１の不平衡端子５に接続されており、ＩＤＴ７２ａ，７２ｄ，７２ｅの各他端がグラウンド電位に接続されている。第２，第３のＩＤＴ７２ｂ，７２ｃの各一端がグラウンド電位に接続され、ＩＤＴ７２ｂの他端が第１の配線３１を介して第１の弾性表面波共振子１２に接続され、第１の弾性表面波共振子１２を介して第１の平衡端子７に接続されている。また、ＩＤＴ７２ｃの他端が第３の弾性表面波共振子１３に第３の配線３３により接続され、第３の弾性表面波共振子１３を介して第２の平衡端子８に接続されている。【００８５】
同様に、第２の弾性表面波フィルタ素子７３では、第１，第４，第５のＩＤＴ７３ａ，７３ｄ，７３ｅの各他端がグラウンド電位に、各一端が共通接続されて第２の不平衡端子６に接続されている。第２のＩＤＴ７３ｂの一端がグラウンド電位に、他端が第２の配線３２を介して弾性表面波共振子１６に接続されている。すなわち、ＩＤＴ７３ｂは、弾性表面波共振子１６を介して第１の平衡端子７に接続されている。他方、ＩＤＴ７３ｃの一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第４の配線３４により弾性表面波共振子１８に接続されており、弾性表面波共振子１８を介して第２の平衡端子８に接続されている。【００８６】
このように、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子を用いて、第１，第２の弾性表面波フィルタ部３，４を構成してもよい。すなわち、本発明では特に限定されるわけではないが、３個以上、すなわち少なくとも３個のＩＤＴを有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタを用いて弾性表面波フィルタ部３，４を構成することができる。【００８７】
図１１は、本発明の第６の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。弾性表面波フィルタ装置８１では、第１，第２の弾性表面波フィルタ部３，４が、それぞれ、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子を２段縦続接続した構造を有する。【００８８】
すなわち、弾性表面波フィルタ部３は、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第１，第２の弾性表面波フィルタ素子８２，８３を２段縦続接続することにより構成されている。第２，第３のＩＤＴ８２ｂ，８２ｃの各一端が共通接続され、第１の不平衡端子５に接続されており、各他端がグラウンド電位に接続されている。第１，第４，第５のＩＤＴ８２ａ，８２ｄ，８２ｅの各一端がグラウンド電位に接続されており、各他端は、それぞれ、第２の弾性表面波フィルタ素子８３の第１，第４，第５のＩＤＴ８３ａ，８３ｄ，８３ｅの各一端に接続されている。ＩＤＴ８３ａ，８３ｄ，８３ｅの各他端はグラウンド電位に接続されている。ＩＤＴ８３ｂ，８３ｃの各一端がグラウンド電位に接続されている。第２のＩＤＴ８３ｂの他端が、第１の配線３１により弾性表面波共振子１２に接続され、弾性表面波共振子１２を介して第１の平衡端子７に接続されている。第３のＩＤＴ８３ｃの他端は、第３の配線３３を介して第３の弾性表面波共振子１３に接続されており、弾性表面波共振子１３を介して第２の平衡端子８に接続されている。【００８９】
他方、第２の弾性表面波フィルタ部４においても、同様に、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性表面波フィルタ素子８４，８５が２段縦続接続されている。弾性表面波フィルタ素子８４，８５の弾性表面波フィルタ素子８２，８３と相当する部分については相当の参照番号を付することによりその説明を省略する。ここでは、第２の弾性表面波フィルタ素子８５の第２のＩＤＴ８５ｂの一端が第２の配線３２により弾性表面波共振子１６に接続され、弾性表面波共振子１６を介して第１の平衡端子７に接続されている。また、第３のＩＤＴ８５ｃの一端が第４の配線３４により弾性表面波共振子１８に接続されており、弾性表面波共振子１８を介して第２の平衡端子８に接続されている。【００９０】
弾性表面波フィルタ部８２〜８５はそれぞれ両端に配置された反射器８２ｆ，８２ｇ〜８５ｆ，８５ｇを有する。【００９１】
このように、第１，第２の弾性表面波フィルタ部３，４は、それぞれ、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部を２段縦続接続した構造を有していてもよい。【００９２】
図１２は、本発明の第７の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。【００９３】
弾性表面波フィルタ装置９１は、第１の実施形態の弾性表面波フィルタ装置の変形例に相当する。すなわち、第１の実施形態の弾性表面波フィルタ装置と異なるところは、弾性表面波共振子１１，１４，１５，１７を有しないことと、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子２１，２２，２３，２４に代えて、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子９２，９３，９４，９５を用いた点にある。その他の点については、第１の実施形態と同様であるため、同一部分については同一の参照番号を付することによりその説明を省略する。【００９４】
すなわち、本実施形態では、第１の不平衡端子５に、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ９２，９３の各一端が接続されている。弾性表面波フィルタ素子９２の他端が、第１の配線３１を介して弾性表面波共振子１２に接続されており、弾性表面波フィルタ素子９３の他端が第３の配線３３により弾性表面波共振子１３に接続されている。また、弾性表面波フィルタ素子９４，９５の各一端が共通接続されて第２の不平衡端子６に接続されている。弾性表面波フィルタ素子９４の他端が第２の配線３２を介して弾性表面波共振子１６に接続されている。弾性表面波フィルタ素子９５の他端が、第４の配線３４により弾性表面波共振子１８に接続されている。【００９５】
図１３は、本発明の第８の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。本実施形態の弾性表面波フィルタ装置１０１では、第１，第２の弾性表面波フィルタ部３，４が、それぞれ、４個の５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子を用いて構成されている。【００９６】
すなわち、第１の弾性表面波フィルタ部３は、第１の不平衡端子５に入力端が共通接続されている５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子１０２，１０３を有する。第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子１０２，１０３の後段には、それぞれ、５ＩＤＴ型の第３，第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子１０４，１０５が接続されている。【００９７】
同様に、第２の弾性表面波フィルタ部４においても、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第１，第２の弾性表面波フィルタ素子１０６，１０７の各一端が共通接続され、第２の不平衡端子６に接続されている。そして、第１，第２の弾性表面波フィルタ素子１０６，１０７の後段に、それぞれ、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第３，第４の弾性表面波フィルタ素子１０８，１０９が接続されている。このように、第１，第２の弾性表面波フィルタ部３，４は、それぞれ、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子を２段縦続接続した構造を２個有する構成であってもよい。【００９８】
図１４は、本発明の第９の実施形態に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。【００９９】
本実施形態の弾性表面波フィルタ装置１１１では、第１の弾性表面波フィルタ部３が、第１の実施形態の弾性表面波フィルタ装置１の第１の弾性表面波フィルタ部３と同様に、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第１，第２の弾性表面波フィルタ素子２１，２２により構成されている。他方、第２の弾性表面波フィルタ部４は、前述した図１０に示した弾性表面波フィルタ装置７１の第２の弾性表面波フィルタ部４と同様に、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性表面波フィルタ７３により構成されている。その他の点については、図１０に示した弾性表面波フィルタ装置７１と同様に構成されている。【０１００】
このように、本発明では、第１，第２の弾性表面波フィルタを３，４の一方が５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子を用いて、他方が３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子を用いて構成されてもよい。すなわち、第１の弾性表面波フィルタ部を構成する弾性表面波フィルタ素子のＩＤＴの数と、第２の弾性表面波フィルタ部を構成している縦結合共振子型弾性表面波フィルタ素子におけるＩＤＴの数は等しくてもよく、あるいは異なっていてもよい。【０１０１】
また、第１の弾性表面波フィルタ部３における弾性表面波フィルタ素子の数と、第２の弾性表面波フィルタ部４における弾性表面波フィルタ素子の数についても、等しくてもよく、あるいは異なっていてもよい。【０１０２】
なお、図７〜図１４に示した各実施形態においても、第２の配線３２と第３の配線３３とが交差されているので、第１の実施形態の場合と同様に、平衡度の改善、挿入損失の低減を図ることができる。【０１０３】
また、これらの実施形態においても、周波数が相対的に高い弾性表面波フィルタ部４側において、インピーダンス調整用の弾性表面波共振子を、第２，第４の弾性表面波共振子に直列に接続してインピーダンスを調整することにより、双方の通過帯域におけるインピーダンス整合がされ、フィルタ部３，４の挿入損失の低減を図ることができる。【０１０４】
また、上記実施形態では、弾性表面波フィルタ装置に適用した構造を示したが、本発明は、上述した第１，第２の弾性表面波フィルタ部３，４と、第１〜第４の弾性表面波共振子とを接続した電極構造に特徴を有するものであり、弾性表面波装置に限らず、弾性境界波を利用した弾性境界波装置にも適用することができる。すなわち、図１５に略図的正面断面図で示す弾性境界波装置１２１では、圧電体からなる圧電基板１２２上に、誘電体１２３が積層されている。圧電基板１２２と誘電体１２３との界面に、ＩＤＴを含む電極構造１２４が設けられている。この電極構造１２４として、前述した各実施形態の電極構造を形成することにより、本発明に従って、弾性境界波フィルタ装置を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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