(57)【要約】  本発明に係る復調装置は、デジタル放送波を受信し復調する装置である。デジタル放送波を受信するためのチューナ（１２）から出力される信号の信号強度に応じて、放送波の有無を判定するＲＦサーチ制御部（４１）と、この放送波があると判定された場合、チューナ（１２）から出力された信号における、ガードインターバルの有無に応じて、この放送波がデジタル放送波であるか否かを判定するＧＩサーチ制御部（４２）とを備える。このため、復調装置は、デジタル放送波が存在するチャンネルを効率よく検索することができる。
2008026376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューナ部により受信した、地上デジタル放送の放送波であるデジタル放送波を復調する復調装置であって、
上記チューナ部から出力される信号の信号強度に応じて、放送波の有無を判定する放送波判定手段と、
放送波判定手段によって、放送波があると判定された場合、上記チューナ部から出力された信号に基づき、上記放送波がデジタル放送波であるか否かを判定するデジタル放送波判定手段とを備えることを特徴とする復調装置。
【請求項２】
上記放送波判定手段は、上記チューナ部から出力される信号の信号強度が、所定の閾値以上となった場合に、放送波が有ると判定することを特徴とする請求項１に記載の復調装置。
【請求項３】
上記放送波判定手段は、上記チューナ部から出力される信号の信号強度を所定期間積分した積分量が、所定の閾値以上となった場合に、放送波が有ると判定することを特徴とする請求項１に記載の復調装置。
【請求項４】
上記チューナ部は、出力が一定となるように、該出力の利得を制御するＡＧＣ制御部により制御されており、
上記ＡＧＣ制御部に対して、該ＡＧＣ制御部による制御を停止させ、上記チューナ部からの出力がこのＡＧＣ制御部による制御時よりも大きくなるよう該出力の利得を設定するように指示する利得設定手段をさらに備え、
上記放送波判定手段は、上記利得設定手段からの指示に応じて上記ＡＧＣ制御部が設定した利得にて出力された信号の信号強度が、所定の閾値以上となった場合に、放送波が有ると判定することを特徴とする請求項１に記載の復調装置。
【請求項５】
上記チューナ部は、出力が一定となるように、該出力の利得を制御するＡＧＣ制御部により制御されており、
上記ＡＧＣ制御部に対して、該ＡＧＣ制御部による制御を停止させ、上記チューナ部からの出力がこのＡＧＣ制御部による制御時よりも大きくなるよう該出力の利得を設定するように指示する利得設定手段をさらに備え、
上記放送波判定手段は、上記利得設定手段からの指示に応じて上記ＡＧＣ制御部が設定した利得にて出力された信号の信号強度を所定期間積分した積分量が、所定の閾値以上となった場合に、放送波が有ると判定することを特徴とする請求項１に記載の復調装置。
【請求項６】
上記デジタル放送波は、有効シンボルと、この有効シンボルの一部分と同一の内容を複写してなるガードインターバルとを有する伝送シンボルを含む直交周波数分割多重変調（ＯＦＤＭ）方式により伝送されており、
上記デジタル放送波判定手段は、上記ガードインターバルの期間長を移動平均窓として求めた、上記チューナ部から出力された信号の相関の移動平均値の、変動の有無に応じて、上記放送波がデジタル放送波であるか否かを判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の復調装置。
【請求項７】
チューナ部により受信した、有効シンボルと、この有効シンボルの一部分と同一の内容を複写してなるガードインターバルとを有する伝送シンボルを含む直交周波数分割多重変調（ＯＦＤＭ）方式によるデジタル放送波を復調する復調装置であって、
上記ガードインターバルの期間長を移動平均窓として求めた、上記チューナ部から出力された信号の相関の移動平均値の、変動の有無に応じて、デジタル放送波の有無を判定するデジタル放送波判定手段を備えることを特徴とする復調装置。
【請求項８】
上記チューナ部から出力された信号に含まれる、デジタル放送波の伝送制御信号から、該デジタル放送の伝送制御に関する伝送制御情報を取得する取得部と、
上記デジタル放送波判定手段により、デジタル放送波が存在すると判定された場合、上記取得部によって取得された伝送制御情報に基づき、該デジタル放送波が自装置において復調可能か否か判定する復調判定手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の復調装置。
【請求項９】
チューナ部により受信した、地上デジタル放送の放送波であるデジタル放送波を復調する復調装置の制御方法であって、
上記チューナ部から出力される信号の信号強度に応じて、放送波の有無を判定するステップと、
上記放送波の有無を判定するステップにおいて、放送波があると判定した場合、上記チューナ部から出力された信号に基づき、上記放送波がデジタル放送波であるか否かを判定するステップとを含むことを特徴とする復調装置の制御方法。
【請求項１０】
チューナ部により受信した、有効シンボルと、この有効シンボルの一部分と同一の内容を複写してなるガードインターバルとを有する伝送シンボルを含む直交周波数分割多重変調（ＯＦＤＭ）方式によるデジタル放送波を復調する復調装置の制御方法であって、
上記ガードインターバルの期間長を移動平均窓として求めた、上記チューナ部から出力された信号の相関の移動平均値の、変動の有無に応じて、デジタル放送波の有無を判定するステップを含むことを特徴とする復調装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか１項に記載の復調装置を動作させる制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための復調装置の制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の復調装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタル放送の放送波であるデジタル放送波を受信し復調する復調装置、復調装置の制御方法、復調装置の制御プログラム、および復調装置の制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビ技術が進歩し、近年では、地上デジタル放送が開始されるようになった。このデジタル放送用の有力な変調方式、特には建物等によるゴースト妨害（フェージング、マルチパス）の克服に好適な変調方式として、マルチキャリアのＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing；直交周波数分割多重）変復調方式が利用されている。【０００３】
上記ＯＦＤＭ変復調方式とは、１チャンネル帯域内に多数（２５６〜１０２４程度）のサブキャリアを設けて、映像信号や音声信号を効率よく伝送することが可能なデジタル変調・復調方式である。このＯＦＤＭ変復調方式では、全キャリアを高速フーリエ逆変換(ＩＦＦＴ： Inverse Fast Fourier Transform)によりＯＦＤＭ変調したベースバンド(ＢＢ：BaseBand)信号を生成する。なお、このＩＦＦＴ変換の処理窓の期間が、有効シンボル期間ｔｓとなり、この期間はＦｓクロックＮ周期に相当する。そして、有効シンボル期間ｔｓを基本単位としてデジタル変調された全キャリアを加え合わせたものをＯＦＤＭ伝送シンボルという。【０００４】
実際の伝送シンボルは、通常、図１１に示すように有効シンボルに、ガードインターバル（ＧＩ）と呼ばれる期間ｔｇを付加して構成される。そして、このＧＩ期間ｔｇの波形は、有効シンボル期間ｔｓの後部区間２００の信号波形を繰り返したものになっている。したがって、伝送シンボルのシンボル期間長は、有効シンボル期間ｔｓとＧＩ期間ｔｇの和となる。なお、図１１は、従来技術を示すものであり、伝送シンボルのシンボル期間長の構成を示す図である。【０００５】
また、上記有効シンボル期間長は、地上デジタル放送の規格であるＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３１「地上波デジタルテレビジョン放送の伝送方式」によると、モード（ＭＯＤＥ）と呼ばれる基本パラメータによって図１２の様に定義されている。さらに、ＧＩ期間（μs）は、各有効シンボル期間長に対する比であるＧＩ期間長（ＧＩ比）と呼ばれるパラメータによって、図１３の様に定義されている。なお、図１２は、従来技術を示すものであり、モードの種類と各モードにおける有効シンボル期間長との対応関係を示す図である。また、図１３は、従来技術を示すものであり、ＧＩ比と各モードごとのＧＩ期間長との対応関係を示す図である。【０００６】
また、上記伝送シンボルを幾つか集めたもの、より具体的には、該伝送シンボルを１００個程度集めたものに、フレーム同期用シンボルおよびサービス識別用シンボルを付加したものを伝送フレームと称する。例えば、上記ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３１「地上波デジタルテレビジョン放送の伝送方式」の基本パラメータでは、１フレームを２０４シンボルと定義している。【０００７】
また、上記基本パラメータでは、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying：４相位相偏移変調）、１６ＱＡＭ（（Quadrature Amplitude Modulation：直交振幅変調)、または６４ＱＡＭ変調された１伝送シンボルにおいて、１セグメント当たり図１４に示すキャリアが配置されている。すなわち、キャリアの種類としてデータ信号、ＳＰ(Scattered Pilot)信号、ＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号、ＡＣ１（Auxiliary Channel）信号が設定されており、各キャリアの種類ごとに信号強度、モード（ＭＯＤＥ）１〜モード（ＭＯＤＥ）３それぞれに応じたキャリア本数が割り当てられている。このキャリア本数の総数は、図１４に示すように、モード（ＭＯＤＥ）１で１０８、モード（ＭＯＤＥ）２で２１６、モード（ＭＯＤＥ）３で４３２となる。この図１４は、従来技術を示すものであり、キャリアの種類と各キャリアの種類ごとの信号強度と、各モードにおけるキャリア本数との対応関係を示す図である。【０００８】
なお、上記ＳＰ信号とは、キャリア方向において１２キャリアに１回、シンボル方向において４シンボルに１回と周期的に挿入されるパイロット信号である。また、ＴＭＣＣ信号は、フレーム同期信号、および伝送パラメータ等を含む信号である。上記ＡＣ１信号は付加情報を含む信号である。なお、上記ＴＭＣＣ信号とＡＣ１信号とは、ＳＰ信号とは異なり非周期的にキャリア配置される。【０００９】
ところで、地上デジタル放送においても、従来のアナログ放送と同様に、例えば初期状態においてチャンネルサーチを行い、予め受信周波数を設定する必要がある。地上デジタル放送では、このチャンネルサーチを行う場合、放送信号を受信してからフレーム同期が確立し、例えばＴＭＣＣ情報等の伝送制御情報を抽出した時点でチャンネルサーチするため、時間がかかるという問題があった。【００１０】
そこで、特許文献１（特開２００５−３２８１３６号公報（２００５年１１月２４日公開））では、放送波から周期性信号を検出する周期性信号検出手段、周期性信号群の分布状態を割りだす周期分布割り出し手段と、周期性信号群の所定の幅に収まる場合、デジタル信号ありと判定する判定手段とを備えるチャンネル検出装置が開示されている。この特許文献１に示すチャンネル検出装置は、放送チャンネル検出において最も時間を要した「フレーム同期完了確認」という工程を省略でき、検出した周期性信号群の分布状態からチャンネルの存在を推測することで高速なチャンネルサーチを実現している。【００１１】
また、特許文献２（特開２００５−３４８０１８号公報（２００５年１２月１５日公開））では、ＯＦＤＭ伝送シンボル長の異なる３つのモードのうち、受信した放送信号がいずれのモードであるか検知する検知処理時、あるいは、有効シンボル長に対するガードインターバルの比を検知する検知処理時にチャンネルサーチを行うデジタル放送受信装置が開示されている。【００１２】
この特許文献２に示すデジタル放送受信装置は、ＦＦＴ（fast Fourier transform）変換処理を行う前（周波数領域の信号に変換される前）の時間領域の受信信号に対してチャンネル検知を行うため、チャンネルサーチ時間を短縮することができる。【００１３】
しかしながら、従来の構成では、効率よく迅速に地上デジタル放送におけるチャンネルサーチを行うことができないという問題を生じる。【００１４】
具体的には、上記特許文献１に示すチャンネル検出装置は、デジタル信号の有無を判定する場合、複数回にわたって周期性信号を検出し、その分布状態を割り出す必要があり、時間がかかるという問題が生じる。【００１５】
また、特許文献２に示すデジタル放送受信装置は、受信しているチャンネルにおいて放送波がないと明白なチャンネルに対してもチャンネル検知処理を行うため効率よくチャンネルサーチを行うことができないという問題が生じる。
【発明の開示】
【００１６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、デジタル放送波が存在するチャンネルを効率よく検索することができる復調装置、復調装置の制御方法、復調装置の制御プログラム、および復調装置の制御プログラムを記録した記録媒体を実現することにある。
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る復調装置は、チューナ部により受信した、地上デジタル放送の放送波であるデジタル放送波を復調する復調装置であって、上記チューナ部から出力される信号の信号強度に応じて、放送波の有無を判定する放送波判定手段と、放送波判定手段によって、放送波があると判定された場合、上記チューナ部から出力された信号に基づき、上記放送波がデジタル放送波であるか否かを判定するデジタル放送波判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
上記構成によると、放送波判定手段を備えているため、特定のチャンネルに放送波が存在するか否か判定することができる。さらにまた、デジタル放送波判定手段を備えているため、上記放送波判定手段によって放送波があると判定されたチャンネルに関してのみ該チャンネルの放送波がデジタル放送波であるか否か確認することができる。
【００１９】
以上のように、本発明に係る復調装置は、放送波判定手段によって明らかに放送波がないチャンネルを排除し、放送波があると判定したチャンネルに対してのみデジタル放送波が存在するか否かデジタル放送波判定手段によって確認することができる。
【００２０】
ところで、上記放送波判定手段による放送波の有無の判定処理と、上記デジタル放送波判定手段によるデジタル放送の、放送波の有無の判定処理とを比較した場合、前者よりも後者の処理の方が、処理時間がかかる。すなわち、前者は、チューナ部からの出力から判定できるのに対して後者は該出力に対して演算等を行う必要があり処理に時間がかかる。また、前者のみの処理を行った場合、デジタル放送のみならずアナログ放送の放送波がある場合も放送波ありと判定するため、特定のチャンネルにおいてデジタル放送の放送波があるか否か確度よく判定することができない。
【００２１】
本発明に係る復調装置は、デジタル放送波判定手段を備えているため、確度よく、デジタル放送波があるか否か判定することができる。ただし、上記デジタル放送波判定手段によってデジタル放送波の有無を判定するチャンネルは、上記放送波判定手段によって放送波があると判定されたチャンネルだけである。つまり、上記デジタル放送判定手段が判定に要する時間は、放送波判定手段の判定時間と比較すると、装置構成や電波環境に依存するが最低でも１０倍程度以上となる。このため、本発明に係る復調装置は、複数のチャンネルにわたってデジタル放送波の有無を確認する場合、全てのチャンネルに対してデジタル放送波の有無を判定する構成よりも効率よく判定処理を行うことができる。
【００２２】
したがって、本発明に係る復調装置は、デジタル放送波が存在するチャンネルを効率よく検索することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る復調装置は、チューナ部により受信した、有効シンボルと、この有効シンボルの一部分と同一の内容を複写してなるガードインターバルとを有する伝送シンボルを含む直交周波数分割多重変調（ＯＦＤＭ）方式によるデジタル放送波を復調する復調装置であって、上記ガードインターバルの期間長を移動平均窓として求めた、上記チューナ部から出力された信号の相関の移動平均値の、変動の有無に応じて、デジタル放送波の有無を判定するデジタル放送波判定手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
したがって、本発明に係る復調装置は、チューナ部から出力された信号においてガードインターバル期間が存在するか否かに基づき、デジタル放送波が存在するか否か効率的に判定することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る復調装置の制御方法は、チューナ部により受信した、地上デジタル放送の放送波であるデジタル放送波を復調する復調装置の制御方法であって、上記チューナ部から出力される信号の信号強度に応じて、放送波の有無を判定するステップと、上記放送波の有無を判定するステップにおいて、放送波があると判定した場合、上記チューナ部から出力された信号に基づき、上記放送波がデジタル放送波であるか否かを判定するステップとを含むことを特徴とする。
【００２６】
上記方法によると、放送波の有無を判定するステップを含むため、放送波が存在するか否か判定することができる。さらにまた、デジタル放送波の有無を判定するステップを含むため、上記放送波の有無を判定するステップによって放送波があると判定されたチャンネルに関してのみ該チャンネルの放送波がデジタル放送波であるか否か確認することができる。
【００２７】
以上のように、本発明に係る復調装置の制御方法では、放送波の有無を判定するステップによって明らかに放送波がないチャンネルを排除し、放送波があると判定したチャンネルに対してのみデジタル放送波の有無を判定するステップによって確認することができる。
【００２８】
したがって、本発明に係る復調装置の制御方法は、デジタル放送波が存在するチャンネルを効率よく検索することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る復調装置の制御方法は、チューナ部により受信した、有効シンボルと、この有効シンボルの一部分と同一の内容を複写してなるガードインターバルとを有する伝送シンボルを含む直交周波数分割多重変調（ＯＦＤＭ）方式によるデジタル放送波を復調する復調装置の制御方法であって、上記ガードインターバルの期間長を移動平均窓として求めた、上記チューナ部から出力された信号の相関の移動平均値の、変動の有無に応じて、デジタル放送波の有無を判定するステップを含むことを特徴とする。
【００３０】
したがって、本発明に係る復調装置の制御方法は、チューナ部から出力された信号においてガードインターバル期間が存在するか否かに基づき、デジタル放送波が存在するか否か効率的に判定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、サーチ処理および復調判定処理（伝送制御情報サーチ処理）に関する構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、放送波受信システムの要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態を示すものであり、ＯＦＤＭ復調装置の要部構成を示すブロック図である。
【図４】受信信号を増幅させ、所定の積分期間で積分した積分量の変化と、受信した放送波（ＯＦＤＭ波）との関係を示す図である。
【図５】受信信号を所定の積分期間で積分した積分量の変化と、受信した放送波（ＯＦＤＭ波）との関係を示す図である。
【図６】所定の観測期間における受信信号の信号強度と、受信した放送波（ＯＦＤＭ波）との関係を示す図である。
【図７】ノイズを受信した場合における、受信信号を所定の積分期間で積分した積分量の変化と、ノイズとの関係を示す図である。
【図８】伝送シンボルのシンボル期間長と移動平均窓と、該移動平均窓による伝送シンボルの相関の移動平均値との対応関係を示す図であり、同図の（ａ）は、ＧＩ期間よりも移動平均窓が小さい場合を示し、同図の（ｂ）は、ＧＩ期間と移動平均窓とが等しい場合を示し、同図の（ｃ）は、ＧＩ期間よりも移動平均窓が大きい場合を示す。
【図９】本発明の実施形態を示すものであり、「ＧＩサーチ処理」の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態を示すものであり、「伝送制御情報サーチ処理」の処理フローを示すフローチャートである。
【図１１】従来技術を示すものであり、伝送シンボルのシンボル期間長の構成を示す図である。
【図１２】従来技術を示すものであり、モードの種類と各モードにおける有効シンボル期間長との対応関係を示す図である。
【図１３】従来技術を示すものであり、ＧＩ比と各モードごとのＧＩ期間長との対応関係を示す図である。
【図１４】従来技術を示すものであり、キャリアの種類と各キャリアの種類ごとの信号強度と、各モードにおけるキャリア本数との対応関係を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の一実施形態について図１ないし図１０に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施の形態に係る放送波受信システム１００は、受信した放送波を復調し音声および映像として出力するものである。上記放送波受信システム１００は、図２に示すようにＯＦＤＭ復調装置（復調装置）１、映像音声再生処理部２、出力装置３、アンテナ１１、チューナ（チューナ部）１２、外部制御システム３６、入力部７１、およびソフトウェア７２を備えてなる構成である。なお、図２は、本発明の実施形態を示すものであり、放送波受信システム１００の要部構成を示すブロック図である。【００３３】
上記ＯＦＤＭ復調装置１は、ＯＦＤＭ変復調方式により変調された放送信号を受信し復調するものである。上記ＯＦＤＭ復調装置１は、図２に示すように、復調した放送信号を映像音声再生処理部２に送信し、該映像音声再生処理部２を通じて出力装置３に出力する。また、このＯＦＤＭ復調装置１は、選択したチャンネルに地上デジタル放送の放送波（デジタル放送波）が存在するか否かサーチ（検索）するものでもある。【００３４】
上記映像音声再生処理部２は、ＯＦＤＭ復調装置１により復調された放送信号を受信すると、該放送信号を、出力装置３において出力処理可能な形式に変換し出力するものである。【００３５】
上記出力装置３は、放送信号として受信した映像または音声等を出力するものであり、例えば、ＬＣＤ、ＣＲＴ等の表示装置や、スピーカ等の音声出力装置等によって実現することができる。【００３６】
上記アンテナ１１は、放送局から送信された放送波を受信するものであり、放送波を受信すると、ＲＦ信号としてチューナ１２に出力する。【００３７】
上記チューナ１２は、放送局から送信された放送波のＲＦ信号を、アンテナ１１を介して受信し、周波数変換してＩＦ信号としてＯＦＤＭ復調装置１に供給するものである。なお、チューナ１２は、図３に示すように乗算器１０１、局部発振器１０２、および増幅器１０３を備えている。そして、上記局部発振器１０２から発振される受信キャリア信号の発振周波数を、後述するチャンネル選択回路３２から供給されるチャンネル選択信号に応じて切り替えられるようになっている。【００３８】
外部制御システム３６は、ＯＦＤＭ復調装置１の外部に備えられた入力部７１からの指示情報を受け付けたり、例えば外部記憶装置等に記憶されたソフトウェア７２を読み出し、処理を実行したりするものであり、例えばＣＰＵ等によって実現できる。【００３９】
入力部７１を介して、ユーザから、各チャンネルにおいて復調可能なデジタル放送波の有無をサーチする旨の指示情報を受け付けた場合、外部制御システム３６は、該指示情報をＯＦＤＭ復調装置１に出力する。なお、上記入力部７１は、ユーザからの指示を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン、テンキー、キーボード、あるいはマウス等によって実現できる。【００４０】
また、本実施の形態に係る放送波受信システム１００では、システムの起動時、または初期起動時に、各チャンネルにおいて、自動的に復調可能なデジタル放送波の有無をサーチするようにも構成されている。そこで、システムの起動時、または初期起動時に、外部制御システム３６は、システム全体を制御するプログラムであるソフトウェア７２を読み出し、処理を実行する。この処理により、外部制御システム３６は、ＯＦＤＭ復調装置１に対して、復調可能なデジタル放送波の有無をサーチする旨の指示情報を出力する。【００４１】
以下において、本実施の形態に係るＯＦＤＭ復調装置１の構成について、図３を参照して説明する。なお、この図３は、本発明の実施形態を示すものであり、ＯＦＤＭ復調装置１の要部構成を示すブロック図である。【００４２】
（ＯＦＤＭ復調装置の構成）
このＯＦＤＭ復調装置１は、図３に示すように、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１３、Ａ／Ｄ変換回路（ＡＤＣ）１４、ＤＣキャンセル回路１５、デジタル直交復調回路１６、ＦＦＴ演算回路（ＦＦＴ）１７、フレーム抽出回路１８、同期回路１９、キャリア復調回路２０、周波数デインタリーブ回路（周波数ＤＩＴＬ）２１、時間デインタリーブ回路（時間ＤＩＴＬ）２２、デマッピング回路（ＤＥＭＡＰ）２３、ビットデインタリーブ回路（ＢＩＴ  ＤＩＴＬ）２４、デパンクチャ回路２５、ビタビ復号回路２６、バイトデインタリーブ回路（ＢＹＴＥ  ＤＩＴＬ）２７、拡散信号除去回路２８、トランスポートストリーム生成回路（ＴＳ生成回路）２９、ＲＳ復号回路３０、伝送制御情報復号回路（取得部）３１、チャンネル選択回路３２、ＡＧＣ制御回路（ＡＧＣ）（ＡＧＣ制御部）３３、サーチ制御部（放送波判定手段、デジタル放送波判定手段）３４、伝送制御情報サーチ制御部（復調判定手段）３５、およびメモリ３７を備えてなる構成である。【００４３】
放送局から、地上デジタル放送の放送波が送信されると、該放送波をアンテナ１１が受信し、ＲＦ信号としてチューナ１２に出力する。このようにアンテナ１１が放送波を受信すると、上記チューナ１２は、上記ＲＦ信号を周波数変換してＩＦ信号とし、ＯＦＤＭ復調装置１におけるＢＰＦ１３に供給する。【００４４】
チューナ１２から出力されたＩＦ信号は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１３によりフィルタリングされた後、Ａ／Ｄ変換回路（ＡＤＣ）１４によりデジタル化される。デジタル化されたＩＦ信号は、ＤＣキャンセル回路１５によりＤＣ成分が除去され、デジタル直交復調回路１６に供給される。【００４５】
上記ＤＣキャンセル回路１５からデジタル化されたＩＦ信号を受信すると、デジタル直交復調回路１６は、所定の周波数（キャリア周波数）のキャリア信号を用いて、この信号を直交復調し、ベースバンドのＯＦＤＭ信号を出力する。なお、ここで、デジタル直交復調回路１６によって出力されるベースバンドのＯＦＤＭ信号は、実軸成分（Ｉチャネル信号）と、虚軸成分（Ｑチャネル信号）とから構成される複素信号となる。【００４６】
このようにデジタル直交復調回路１６によってＩＦ信号が直交復調されベースバンドのＯＦＤＭ信号が生成されると、該ベースバンドのＯＦＤＭ信号は、ＦＦＴ演算回路（ＦＦＴ）１７、同期回路１９、およびＡＧＣ制御回路３３それぞれに出力され供給される。【００４７】
上記デジタル直交復調回路１６からベースバンドのＯＦＤＭ信号が入力されると、ＦＦＴ演算回路１７は、後述する同期回路１９からの演算処理開始タイミング指示に応じて、このベースバンドのＯＦＤＭ信号に対してＦＦＴ演算を行う。【００４８】
すなわち、ＦＦＴ演算回路１７では、１つのＯＦＤＭシンボルから有効シンボル期間長分の信号を抜き出し、抜き出した信号に対してＦＦＴ演算を行う。より具体的には、ＦＦＴ演算回路１７では、１つのＯＦＤＭシンボルからガードインターバル（ＧＩ）長分の信号を除き、残った信号に対してＦＦＴ演算を行う。【００４９】
なお、ＦＦＴ演算を行うために抜き出される信号の範囲（ＦＦＴ窓）は、その抜き出した信号点が連続していれば、１つのＯＦＤＭ伝送シンボルの任意の位置でよい。つまり、その抜き出す信号の範囲の開始位置はＧＩ期間中のいずれかの位置となる。【００５０】
また、ＦＦＴ演算回路１７により抽出された、各サブキャリアに変調されていた信号は、実軸成分（Ｉチャネル信号）と虚軸成分（Ｑチャネル信号）とから構成される複素信号である。上記ＦＦＴ演算回路１７は、上記のように抽出した信号を、フレーム抽出回路１８、同期回路１９、およびキャリア復調回路２０それぞれに出力する。【００５１】
フレーム抽出回路１８は、ＦＦＴ演算回路１７により変調された信号が入力されると、該信号に基づき、ＯＦＤＭ伝送フレームの境界を抽出するものである。【００５２】
同期回路１９は、デジタル直交復調回路１６が出力するベースバンドのＯＦＤＭ信号の相関を計算し、ＯＦＤＭシンボルの境界を算出したり、ＦＦＴ演算回路１７に対してＦＦＴ演算の演算処理開始タイミングを設定したりする（シンボル同期）。また、同期回路１９は、各フレームの先頭、すなわち、フレームを構成するシンボルのうちの先頭シンボルを特定（フレーム同期）する。【００５３】
また、このようにシンボル同期およびフレーム同期が確立すると、後述するが、伝送制御情報復号回路３１が、ＴＭＣＣ信号からＴＭＣＣ情報を抽出し、後述する伝送制御情報サーチ制御部３５に出力するようになっている。【００５４】
キャリア復調回路２０は、ＦＦＴ演算回路１７から各サブキャリアから復調された後の信号が供給されると、この信号に対してキャリア復調を行う。例えばＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting for Terrestrial)規格のＯＦＤＭ信号を復調する場合であれば、キャリア復調回路２０は、例えば、ＤＱＰＳＫ（Differential Quadrature Phase Shift Keying：差動４相位相偏移変調方式）の差動復調、またはＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭの同期復調を行う。そして、キャリア復調回路２０は、上記信号をキャリア復調すると、周波数デインタリーブ回路２１に出力する。【００５５】
キャリア復調された信号が供給されると、周波数デインタリーブ回路２１は、周波数方向のデインタリーブ処理を行い、時間デインタリーブ回路２２に出力する。時間デインタリーブ回路２２は、時間デインタリーブ回路２２から入力された信号に対して、時間方向のデインタリーブ処理を行い、デマッピング回路２３に出力する。【００５６】
デマッピング回路２３は、時間デインタリーブ回路２２から入力された、キャリア復調された信号（複素信号）に対して、データの再割付処理（デマッピング処理）を行い、伝送データ系列を復元する。例えばＩＳＤＢ−Ｔ規格のＯＦＤＭ信号を復調する場合であれば、デマッピング回路２３は、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、または６４ＱＡＭに対応したデマッピング処理を行う。そして、デマッピング回路２３は、復元した伝送データ系列をビットデインタリーブ回路２４に出力する。【００５７】
ビットデインタリーブ回路２４は、デマッピング回路２３から出力された伝送データ系列に対して、多値シンボルの誤り分散のためのビットインタリーブに対応したデインタリーブ処理を行う。そして、ビットデインタリーブ回路２４は、デインタリーブ処理を行った伝送データ系列をデパンクチャ回路２５に出力する。【００５８】
デパンクチャ回路２５は、上記ビットデインタリーブ回路２４から出力された伝送データ系列に対して伝送ビットの削減のためのパンクチャリング処理に対応したデパンクチャリング処理を行い、ビタビ復号回路２６に出力する。【００５９】
上記ビタビ復号回路２６は、デパンクチャ回路２５によってデパンクチャリング処理が施された伝送データ系列に対して、畳み込み符号化されたビット列の復号のためのビタビ復号処理を行い、バイトデインタリーブ回路２７に出力する。【００６０】
バイトデインタリーブ回路２７は、上記ビタビ復号回路２６によってビタビ復号処理された伝送データ系列に対して、バイト単位でのデインタリーブ処理を行い、拡散信号除去回路２８に出力する。【００６１】
拡散信号除去回路２８は、上記バイトデインタリーブ回路２７によってバイト単位でのデインタリーブ処理された伝送データ系列に対して、エネルギ拡散処理に対応したエネルギ逆拡散処理を行い、トランスポートストリーム（ＴＳ：Transport Stream）生成回路２９に入力する。【００６２】
上記ＴＳ生成回路２９は、拡散信号除去回路２８から伝送データ系列を受信すると、例えばヌルパケット等の各放送方式で規定されるデータを、ストリームの所定の位置に挿入する。また、ＴＳ生成回路２９は、上記伝送データ系列に対して、断続的に供給されてくるストリームのビット間隔を平滑化して時間的に連続したストリームとする、いわゆるスムージング処理を行う。スムージング処理された伝送データ系列は、ＲＳ復号回路３０に供給される。【００６３】
ＲＳ復号回路３０は、ＴＳ生成回路２９から入力された伝送データ系列に対してリードソロモン復号処理を行い、ＭＰＥＧ−２システムで規定されたＴＳとして、映像音声再生処理部２に出力する。【００６４】
伝送制御情報復号回路３１は、上記フレーム抽出回路１８から出力された上記伝送制御情報に基づき、ＯＦＤＭ伝送フレームの所定の位置に変調されているＴＭＣＣ等の伝送制御情報を復号する。伝送制御情報復号回路３１は、この復号された伝送制御情報を、キャリア復調回路２０、時間デインタリーブ回路２２、デマッピング回路２３、ビットデインタリーブ回路２４、デパンクチャ回路２５、およびＴＳ生成回路２９に供給する。なお、伝送制御情報復号回路３１から供給された伝送制御情報は、各回路の復調や再生等の制御に用いられる。【００６５】
また、上記したように同期回路１９において、シンボル同期およびフレーム同期が確立すると、伝送制御情報復号回路３１は、上記ＴＭＣＣ信号からＴＭＣＣ情報を抽出する。そして、伝送制御情報サーチ処理を実行する伝送制御情報サーチ制御部３５に出力するようになっている。【００６６】
上記ＡＧＣ制御回路３３は、上記デジタル直交復調回路１６からの出力に基づき、チューナ１２の出力の、平均電力の大きさが一定値になるように、該チューナ１２が有する増幅器１０３を制御するものである。このＡＧＣ制御回路３３は、後述するが、サーチ制御部３４におけるＲＦサーチ制御部４１からの制御指示に応じて、増幅器１０３に対するＡＧＣ制御（automatic gain control；自動利得制御）を停止させ、該増幅器１０３のゲイン値を、上記ＡＧＣ制御された通常使用時よりも大きくなるように設定するものでもある。【００６７】
上記サーチ制御部３４は、特定のチャンネルにおいて、地上デジタル放送の放送波の有無を判定する制御回路であり、図１に示すようにＲＦサーチ制御部（放送波判定手段・利得設定手段）４１、およびＧＩサーチ制御部（デジタル放送波判定手段）
４２を備える。このサーチ制御部３４の詳細については後述する。【００６８】
上記伝送制御情報サーチ制御部３５は、上記サーチ制御部３４によるサーチ処理の結果、選択されたチャンネルにおいてデジタル放送の放送波があると判定されている場合、この放送波の放送信号が当該ＯＦＤＭ復調装置１において復調可能か否かを判定するものである。伝送制御情報サーチ制御部３５は、上記放送波の放送信号が当該ＯＦＤＭ復調装置１において復調可能であると判定した場合、この選択されたチャンネルを、サーチ結果情報６０としてメモリ３７に記録する。【００６９】
特に、本実施の形態に係るＯＦＤＭ復調装置１は、地上デジタル放送の放送波を受信可能とするチャンネルのサーチを迅速に行うことができるため、起動時に行うように設定しても、ユーザに対して不都合さを感じさせることがない。また、このように自動でチャンネルのサーチを行う構成とすることで、ユーザがサーチ処理を指示する動作を省く事も可能になる。【００７０】
なお、復調可能なデジタル放送波の有無を、ユーザからの指示により確認するのか、あるいは自動的に確認するのかについては、適宜、設定を切り替えることができるようになっている。【００７１】
上記メモリ３７は、復調可能なデジタル放送の放送波を受信可能とするチャンネルを示すサーチ結果情報６０を記憶するものである。このメモリ３７は、例えば、レジスタ等の記憶素子、またはＲＡＭ等の半導体記憶装置によって実現できる。【００７２】
なお、上記システム全体を制御するソフトウェア７２の読み出し処理を実行することにより、あるいは入力部７１からの入力指示に応じて、上記外部制御システム３６は、上記メモリ３７の情報にアクセスすることができるようになっている。このため、本実施の形態に係る放送波受信システム１００では、外部制御システム３６を動作させることにより、どのチャンネルにデジタル放送波が存在するのかを知ることが出来る。【００７３】
なお、上記同期回路１９、上記ＦＦＴ演算回路１７、および上記フレーム抽出回路１８それぞれにおいても、シンボル同期、キャリア周波数誤差検出、フレーム同期の各処理を行う為に、ＢＢ（Base Band)信号を記憶するためのメモリ（不図示）を備えている。【００７４】
また、ＯＦＤＭ復調装置１は、雑音やマルチパス、レイリー・フェージング等の通信路環境に対する耐性を向上させるためには、図１には特に図示していないが、伝送シンボル中のパイロットキャリアを基準としてＦＦＴ演算回路１７の出力信号から通信路環境の影響を除去するための波形等価処理回路をさらに備える構成であることが好ましい。このように、波形等価処理回路をさらに備える構成の場合、該波形等価処理回路も、複数シンボルの前記ＳＰキャリア等のパイロット信号とデータキャリアとを記憶するメモリ（不図示）を備える。【００７５】
また、上記時間デインタリーブ回路２２は、キャリア番号毎に異なる遅延処理を行うことで、時間インターリーブされたデジタルデータを元に戻す構成である。ところで、地上デジタル放送規格が「ＭＯＤＥ３」であり、インターリーブ長が４の場合、キャリア番号によって異なるが、上記時間デインタリーブ回路２２は、０シンボル〜最大で約４００シンボルの遅延処理を行う必要がある。このため、上記時間デインタリーブ回路２２は、例えば、最大で４００シンボル分のデータを記憶するためのメモリ（不図示）を必要なキャリア本数だけ備えている。【００７６】
また、上記ビタビ復号回路２６は、畳み込み符号を復号するためのトレリス・パスを記憶するためのメモリ（不図示）を備える構成である。地上デジタルの規格において、例えば、畳み込み符号では、拘束長がＫ＝７である場合、２Ｋ−１＝６４の接続情報をトレースバック長だけ記憶する必要がある。ここで、誤り訂正能力を向上させるためにトレースバック長を長くすると、上記ビタビ復号回路２６が備えるメモリにおいて必要となるメモリ領域も増大することとなる。【００７７】
また、上記ＲＳ復号回路３０は、例えばバーレカンプ・マッシィ（Berlekamp-Massey）法で誤り箇所を検出し、誤り訂正を行うものである。この処理ではガロア体の演算が必要な為に、演算処理時間がかかる。そこで、ＲＳ復号のリアルタイム処理を行うために、上記ＲＳ復号回路３０は、処理中に処理対象のＴＳパケットを記憶し、更に入力されている次のＴＳパケットを記憶するためのメモリ（不図示）を備えている。【００７８】
次に、図１および図４〜図９を参照して、上記したＯＦＤＭ復調装置１による、選択されたチャンネルにおいて対応する地上デジタル放送の放送波があるか否かを判定するサーチ処理について説明する。【００７９】
（サーチ処理）
本実施の形態に係るＯＦＤＭ復調装置１は、上記サーチ処理に関する構成として、図１に示すように、サーチ制御部３４が、ＲＦサーチ制御部４１およびＧＩサーチ制御部４２を備える。なお、この図１は、本発明の実施形態を示すものであり、サーチ処理および復調判定処理（伝送制御情報サーチ処理）に関する構成を示すブロック図である。そして、チューナ１２からの出力に応じて、選択されたチャンネルにデジタル放送の放送波があるか否かを判定し、さらにチューナ１２による受信信号における相関の移動平均値に応じて、デジタル放送波の有無を確認する構成である。【００８０】
上記ＲＦサーチ制御部４１は、サーチ処理の実行指示を示す制御信号に応じて、所定期間にチューナ１２から出力された信号強度を積分し、その積分量に応じて放送波があるか否かを判定するものである。ＲＦサーチ制御部４１は、放送波があると判定した場合、この放送波が地上デジタル放送の放送波であるか否かさらに確認するように、ＧＩサーチ制御部４２に対して指示する制御信号を出力する。一方、放送波が無いと判定した場合、ＲＦサーチ制御部４１は、チャンネル選択回路に次のチャンネルを選択するように指示する。【００８１】
上記ＧＩサーチ制御部４２は、ＲＦサーチ制御部４１が放送波ありと判定した場合、チューナ１２から出力された信号からＧＩ期間の有無を確認し、選択されたチャンネルにおいてデジタル放送波があるか否かを判定するものである。ＧＩサーチ制御部４２は、放送波があると判定した場合、伝送制御情報サーチ制御部３５に対して、受信した放送波が復調可能か否か判定するように指示する。一方、放送波がないと判定した場合、ＧＩサーチ制御部４２は、チャンネル選択回路に次のチャンネルを選択するように指示する。【００８２】
ここで、上記ＲＦサーチ制御部４１による、選択されたチャンネルにおける、デジタル放送波の有無を判定する処理（ＲＦサーチ）の詳細について説明する。【００８３】
（ＲＦサーチ処理）
まず、ユーザから、上記サーチ処理の実行指示を示す制御信号を入力部７１が受け付けると、該入力部７１は、外部制御システム３６を通じて、この制御信号をＲＦサーチ制御部４１に出力する。上記制御信号を外部制御システム３６から供給されるとＲＦサーチ制御部４１は、チューナ１２におけるゲイン制御を、ＡＧＣ制御ではなく固定値（固定ゲイン値）とし、かつその固定ゲイン値をチューナ１２の通常使用時よりも大きくなるよう設定する。【００８４】
すなわち、ＲＦサーチ制御部４１は、外部制御システム３６からの制御信号に応じて、ＡＧＣ制御回路３３に対して、ＡＧＣ制御を停止させ、チューナ１２における増幅器１０３のゲイン値を固定値として通常使用時よりも大きくなるよう設定するように指示する。なお、ここで設定されるゲイン値は、例えば、増幅器１０３が増幅可能な最大値である。【００８５】
このように設定されたゲイン値に応じて増幅されたチューナ１２の出力信号（ＩＦ信号）を、ＢＰＦ１３がフィルタリングし、Ａ／Ｄ変換回路１４がデジタル化する。そして、デジタル化したＩＦ信号を、ＤＣキャンセル回路１５がＤＣ成分を除し、デジタル直交復調回路１６に供給する。このように、デジタル化されたＩＦ信号を受信すると、デジタル直交復調回路１６は、この信号を直交復調し、デジタル化したＯＦＤＭ信号を出力する。【００８６】
ＲＦサーチ制御部４１は、上記デジタル直交復調回路１６から出力された上記ＯＦＤＭ信号を受信し、所定期間における該ＯＦＤＭ信号の値を積分する。そして、その積分量が閾値以上となる場合、ＲＦサーチ制御部４１は、選択されたチャンネルにおいて放送波があると判定する。【００８７】
より具体的には、図４に示すように受信信号を増幅させ、所定の積分期間で積分した積分量が閾値以上となった時点で、ＲＦサーチ制御部４１は、選択されたチャンネルにおいて放送波があると判断する。なお、図４は、受信信号を増幅させ、所定の積分期間で積分した積分量の変化と、受信した放送波（ＯＦＤＭ波）との関係を示す図である。【００８８】
そして、チューナ１２からの出力信号が、地上デジタル放送の放送波であるのか否かさらに確認するように、ＧＩサーチ制御部４２に対して指示する制御信号を出力する。一方、放送波がないと判定した場合、ＲＦサーチ制御部４１は、チャンネル選択回路３２に、次ぎのチャンネルを選択するように指示する制御信号を出力する。【００８９】
なお、上記閾値は、電界強度が−１００〜−１１０ｄＢｍ／１３ｓｅｇ程度の弱電界地域において放送波を受信する場合の信号強度から設けられる値であり、それ以下の場合を放送波無しとしたものである。【００９０】
また、ここで、上記ＲＦサーチ制御部４１は、「ＲＦサーチ処理」を実行する場合、チューナ１２の出力信号に対するゲイン制御をＡＧＣ制御ではなく固定値に設定し、該固定値によって増幅された出力信号に基づくＯＦＤＭ信号の積分量から放送波の有無を確認する構成であった。【００９１】
しかしながら、これに限定されるものではなく、例えば、デジタル直交復調回路１６から出力されたＯＦＤＭ信号の代わりに、チューナ１２から出力された出力信号の信号強度を直接積分し、その積分量によって放送波の有無を判定する構成であってもよい。【００９２】
また、上記固定値によってチューナ１２からの出力信号を増幅せず、ＡＧＣ制御されたチューナ１２の出力信号、もしくは該チューナ１２の出力信号に基づきデジタル化したＯＦＤＭ信号を積分し、その積分量によって放送波の有無を判定する構成であってもよい。より具体的には、図５に示すように、所定の積分期間におけるＯＦＤＭ信号の信号強度の積分量が閾値を超えるか否かで上記放送波の有無を判定する構成である。なお、この図５は受信信号を所定の積分期間で積分した積分量の変化と、受信した放送波（ＯＦＤＭ波）との関係を示す図である。【００９３】
あるいは、上記したように積分量ではなく、チューナ１２の出力信号の信号強度または、該チューナ１２の出力信号に基づき、デジタル化したＯＦＤＭ信号の信号強度が一定の観測期間において閾値以上となるか否かに応じて、放送波の有無を判定する構成であってもよい。より具体的には、図６に示すように、所定の観測期間において、ＯＦＤＭ信号の信号強度が閾値を越えるか否かで上記放送波の有無を判定する構成である。なお、この図６は、所定の観測期間における受信信号の信号強度と、受信した放送波（ＯＦＤＭ波）との関係を示す図である。【００９４】
しかしながら、これらの構成よりも、上記した固定値によってチューナ１２の出力信号を増幅させ、該増幅した出力信号（またはこの出力信号に基づくＯＦＤＭ信号）の積分量から放送波の有無を判定する構成の方が、放送波の有無の判定をより迅速に行うことができる点で好ましい。つまり、チューナ１２からの出力信号を上記固定値まで増幅させる、すなわちＡＧＣ制御された出力値よりも大きな出力値とすることで、その積分量が閾値以上となるタイミングを早めることができる。このため、結果的に放送波の有無の判定をより迅速に行うことができる。【００９５】
さらにまた、上記した固定値によって上記出力信号の信号強度を増幅する構成では、電界強度が−１００〜−１１０ｄＢｍ／１３ｓｅｇ程度の弱電界地域において放送波を受信する場合であっても、閾値の設定許容範囲を広げることができるため閾値設定を楽に行うことができる。このため、閾値をより確度の高い設定とすることが出来る。【００９６】
例えば、放送波の最大信号強度が１０であり、ノイズの最大信号強度が８であるとした場合、信号強度を１０倍に増幅したとする。この場合、この放送波の最大信号強度が１００となり、ノイズの最大信号強度が８０となる。【００９７】
このように、信号強度を１０倍に増幅する前と後とでは、増幅する前では、閾値の設定範囲は９〜１０であるのに対して、増幅後では、８１〜１００となり、閾値の設定許容範囲が２から２０へと１０倍になる。これにより閾値の設定範囲が広くなり確度よく放送波の有無を判定できるため好適である。また信号強度を積分した場合でも同様である。【００９８】
したがって、この「サーチ処理」にかかる処理時間を低減させ、弱電界地域においても確度よく放送波の有無を判定するためには、ＡＧＣ制御を停止させ、上記した固定値までチューナ１２の出力を増幅させることが非常に有効となることが分かる。【００９９】
また、出力信号の信号強度によって放送波の有無を判定する構成よりも、該出力信号の積分量によって、放送波の有無を判定する構成の方が、以下の点で有利である。【０１００】
つまり、選択されたチャンネルに放送波が無いにも関わらず、例えば、図７に示すようなパルス的な瞬時のノイズが生じた場合、チューナ１２からの出力信号の信号強度から放送波の有無を判定する構成では、誤って放送波があると判定する可能性がある。一方、出力信号の信号強度の積分量によって、放送波の有無を判定する構成の場合、生じたノイズが積分期間よりも十分に短いならば、積分量が閾値を超えることがなく放送波が無いにも関わらず放送波ありと誤判定することを防ぐことができる。【０１０１】
なお、この図７は、ノイズを受信した場合における、受信信号を所定の積分期間で積分した積分量の変化と、ノイズとの関係を示す図である。【０１０２】
したがって、本実施の形態に係るＯＦＤＭ復調装置１のように、チューナ１２からの、増幅した出力信号の積分量に基づき、「ＲＦサーチ処理」を実行する構成の場合、サーチ処理に係る時間を短縮することができる点、弱電界地域においても確度よく放送波の有無を判定することができる点、ならびにノイズによる放送波の有無の誤判定を防ぐことができる点で特に有利である。【０１０３】
なお、上記ＯＦＤＭ復調装置１では、新たなチャンネルを選択して放送波の有無を判定する場合、ＲＦサーチ制御部４１は、新たなチャンネルの選択指示を行ってから、チューナ１２が所望するチャンネルにおける受信信号を出力するまでの間、放送波の有無の判定を行わない構成である。これは、先にサーチしたチャンネルにおける受信信号の信号強度を含めて放送波の有無を判定してしまうことを防ぐためである。【０１０４】
次に、上記した「ＲＦサーチ処理」により、選択されたチャンネルにおいて放送波があると判定された場合、上記ＧＩサーチ制御部４２によって、チューナ１２から出力された信号からＧＩ期間の有無を確認し、選択されたチャンネルにおいてデジタル放送波があるか否かを判定するＧＩサーチ処理についての詳細を、再度図１および図８、および図９を参照して説明する。【０１０５】
（ＧＩサーチ処理）
ところで、上記したように、ＯＦＤＭ伝送シンボルは、有効シンボルにＧＩと呼ばれる期間（ＧＩ期間ｔｇ）を付加して構成されている。また、ＧＩ期間ｔｇの波形は、有効シンボル期間ｔｓの後部区間２００の信号波形を繰り返したものになっている。このため、ＧＩ期間ｔｇから有効シンボル期間ｔｓだけ離れた部分（有効シンボル期間ｔｓの後部区間２００）は、このＧＩ期間ｔｇと相関することとなる。【０１０６】
そこで、ＧＩ期間を移動平均窓とし、チューナ１２から出力された出力信号の相関の移動平均値を算出することによって、ＧＩサーチ制御部４２は、チューナ１２から出力された信号が放送波に相関があるか否か判定を行うことができる。そして、その判定結果から選択されたチャンネルに放送波があるか否かを把握することができる。【０１０７】
つまり、図８の（ａ）および図８の（ｂ）に示すように、移動平均窓が有効シンボル期間ｔｓの後部区間２００と重なる範囲に入ってくると移動平均値として有意な値を持ち、移動平均窓を７４ａから７４ｂ（または７５ａから７５ｂ）に向かってシフトさせるにつれ、該移動平均値が上昇する。そして、この移動平均値が閾値以上（ｒ２）となった場合にＧＩサーチ制御部４２は放送波に相関があると判定する。【０１０８】
なお、上述したように、各モード（ＭＯＤＥ）ごとに各有効シンボル期間長ｔｓに対する比であるＧＩ期間長（ＧＩ比）が定義されている。このため、本実施の形態に係るＯＦＤＭ復調装置１では、１度の処理で各モードの全ＧＩ期間長の検出ができるように、各モード毎に想定される最小のＧＩ期間ｔｇを移動平均窓として設定する。【０１０９】
例えば、設定された移動平均窓の区間の方が、有効シンボル期間ｔｓの後部区間２００よりも大きくなる場合、図８の（ｃ）に示すように、７６ａから７６ｂに向かってシフトし求めた移動平均値は閾値未満となってしまい適切な判定を行うことができなくなってしまう。一方、移動平均窓が各モード毎に想定される最小のＧＩ期間ｔｇであれば、受信したＯＦＤＭ波のＧＩ期間長がどの様な値でも、必ず求めた移動平均値は閾値以上となる。【０１１０】
また、移動平均窓内の全ての点が相関を持つ場合にとり得る最大値をｒ２とした場合、上記閾値は、ｒ２／２以上、ｒ２以下の範囲の値によって適宜設定される。なお、このｒ２は、具体的には相関演算回路５１に入力される平均電力の２乗（ＯＦＤＭ信号の平均強度）となる。【０１１１】
なお、上記した図８は、伝送シンボルのシンボル期間長と移動平均窓と、該移動平均窓による伝送シンボルの相関の移動平均値との対応関係を示す図であり、同図の（ａ）は、ＧＩ期間よりも移動平均窓が小さい場合を示し、同図の（ｂ）は、ＧＩ期間と移動平均窓とが等しい場合を示し、同図の（ｃ）は、ＧＩ期間よりも移動平均窓が大きい場合を示す。【０１１２】
ここで、ＧＩサーチ処理に関する、ＧＩサーチ制御部４２の構成について図１を参照して説明する。【０１１３】
図１に示すように、ＧＩサーチ制御部４２は、相関演算回路５１、移動平均演算回路５２、およびピーク位置検出回路５３を備えてなる構成である。【０１１４】
上記相関演算回路５１は、ＲＦサーチ制御部４１からの指示に応じて、デジタル直交復調回路１６から出力されるベースバンドのＯＦＤＭ信号を、有効シンボル期間長ｔｓだけ遅延して、その遅延前後の信号の相関を求めるものである。相関演算回路５１は、求めた値を移動平均演算回路５２に出力する。【０１１５】
移動平均演算回路５２は、相関演算回路５１からの出力値に対する移動平均値を算出するものであり、この算出結果をピーク位置検出回路５３に出力する。【０１１６】
ピーク位置検出回路５３は、上記移動平均演算回路５２から出力された上記算出結果に基づき、移動平均値のピークが所定の閾値以上であるか否かを判定するものである。上記移動平均値のピークが所定の閾値以上となる場合、ピーク位置検出回路５３は、選択されたチャンネルにおいてデジタル放送波があると判定し、該放送波が復調可能か否か判定するように伝送制御情報サーチ制御部３５に指示する。【０１１７】
一方、上記移動平均値のピークが所定の閾値未満となる場合、ピーク位置検出回路５３は、選択されたチャンネルにおいて放送波がないと判定し、チャンネル選択回路３２に次のチャンネルを選択するように指示する。【０１１８】
ここで、図９を参照して、「ＧＩサーチ処理」の処理フローについて説明する。なお、この図９は、本発明の実施形態を示すものであり、「ＧＩサーチ処理」の一例を示すフローチャートである。【０１１９】
まず、相関演算回路５１では、相関長および移動平均窓を設定する（Ｓ１１）。なお、ここで、設定される相関長は、任意のモードにおける有効シンボル期間長ｔｓとなる。そして、相関演算回路５１は、有効シンボル期間長ｔｓだけ遅延して、その遅延前後の信号の相関を求め、求めた値を移動平均演算回路５２に出力する。【０１２０】
次に、移動平均演算回路５２は、相関演算回路５１からの出力値に基づき、移動平均値を算出する（Ｓ１２）。そして、移動平均演算回路５２は、この算出結果をピーク位置検出回路５３に出力する。【０１２１】
ピーク位置検出回路５３は、上記移動平均演算回路５２から出力された上記算出結果に基づき、移動平均値のピーク（ピーク強度）が所定の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１３）。【０１２２】
ここで、ステップＳ１３において「ＹＥＳ］の場合、ピーク位置検出回路５３は、上記した「ＲＦサーチ処理」によって確認された放送波がデジタル放送であると判定し（Ｓ１４）、処理を終了する。【０１２３】
一方、ステップＳ１３において「ＮＯ」の場合、ピーク位置検出回路５３は、「ＧＩサーチ処理」を開始してからの経過時間を確認し、タイムアウトか否かを判定する（Ｓ１５）。なお、「ＧＩサーチ処理」を実行するにあたり最短必要時間は、２シンボル分の時間（約２ｍｓ）である。このため、ステップＳ１５において設定される時間は、上記２シンボル分以上の時間が設定される。なお、電波状態によっては検出しにくい場合があるので、検出精度を向上させる為に、上記タイムアウトまでの期間として、例えば２０ｍｓ程度を設定する方が好ましい。この設定期間は、アンテナ１１、チューナ１２、およびＯＦＤＭ復調装置１それぞれをトータルした全体の性能によって変わってくる。したがって、ＧＩサーチ制御部４２では、複数のＧＩサーチ処理時間を設定できる様にしておくことが望ましい。【０１２４】
ここで、ピーク位置検出回路５３が設定されている時間内であると判定した場合（Ｓ１５において「ＮＯ」）、相関演算回路５１に対して、上記相関長を変更するように指示する。このピーク位置検出回路５３からの指示に応じて、相関演算回路５１は、上記相関長を、別のモードの有効シンボル期間長ｔｓに変更し（Ｓ１６）、移動平均演算回路５２の移動平均窓を各モードでの最小ＧＩ期間長に一致させて、ステップＳ１２、ステップＳ１３を繰り返す。【０１２５】
一方、ステップＳ１５において「ＹＥＳ」の場合、ピーク位置検出回路５３は、選択されたチャンネルにはデジタル放送がないと判定し（Ｓ１７）、処理を終了する。【０１２６】
以上のように、本実施の形態に係るＯＦＤＭ復調装置１は、まず「ＲＦサーチ処理」を実行し、選択されたチャンネルに放送波があるか否かを判定する。そして、放送波があると判定された場合に、チューナ１２から出力される出力信号に基づき「ＧＩサーチ処理」を行い、選択されたチャンネルに有る放送波がデジタル放送であるのか否か判定する構成である。【０１２７】
ここで、５０チャンネルについて、デジタル放送波の有無をサーチするのに要する時間を考える。「ＲＦサーチ処理」を実行するために必要となる時間は、およそ５００μｓ〜１ｍｓであり、「ＧＩサーチ処理」を実行するために必要となる時間は、上述のように、およそ２０ｍｓである。このため、５０チャンネルに対して、地上デジタル放送の放送波の有無を確認する場合、「ＧＩサーチ処理」のみを行うと、各チャンネルごとに２０ｍｓ時間が必要となり、５０チャンネルでは１ｓのサーチ時間が必要となる。【０１２８】
また、処理時間が短い「ＲＦサーチ処理」のみを実行した場合、５０チャンネル分のサーチ時間は５０ｍｓで済む。しかし、選択したチャンネルに地上デジタル放送の放送波のみならず、アナログ放送波やノイズがある場合もすべて放送波ありと判断してしまう可能性があり、確度よく地上デジタル放送の放送波の有無を判定することが困難である。【０１２９】
そこで、本実施の形態に係るＯＦＤＭ復調装置１のように、まず「ＲＦサーチ処理」を各チャンネルごとに行い、放送波があると想定されるチャンネルを絞り込む。そして、この絞りこんだチャンネルにおいて「ＧＩサーチ処理」を実行することで、選択されたチャンネルに地上デジタル放送の放送波があるか否か確度よく判定することができる。さらに、「ＲＦサーチ処理」によって「ＧＩサーチ処理」を行うチャンネルを絞った上で、該「ＧＩサーチ処理」を行うため、「ＧＩサーチ処理」のみを実行する場合に比べて大幅に処理時間を短縮することもできる。例えば、最初の「ＲＦサーチ処理」により５０チャンネル中２０チャンネル検出したと仮定すると、２０チャンネルの「ＧＩサーチ処理」サーチ時間は２０ｍｓ×２０＝４００ｍｓとなり、トータルで４５０ｍｓとなる。このように、「ＲＦサーチ処理」と「ＧＩサーチ処理」とを組み合わせてデジタル放送波の検出を行う構成の場合、「ＧＩサーチ処理」のみの場合に必要となる処理時間（約１ｓ）の半分以下となる。【０１３０】
さらには、本実施の形態に係るＯＦＤＭ復調装置１は、上記「サーチ処理」により、選択されたチャンネルにおいて、デジタル放送の放送波があると判定した場合、以下に示す「伝送制御情報サーチ処理」によってこの放送波の復調の可否に関する判定（復調判定処理）を行うことができる構成である。以下において、この「伝送制御情報サーチ処理」の詳細について図１および図１０を参照して説明する。なお、この図１０は、本発明の実施形態を示すものであり、「伝送制御情報サーチ処理」の処理フローを示すフローチャートである。【０１３１】
（伝送制御情報サーチ処理）
上記したように、上記サーチ処理により、選択されたチャンネルにおいてデジタル放送の放送波があると判定された場合、伝送制御情報サーチ制御部３５が、ＧＩサーチ制御部４２から、「伝送制御情報サーチ処理」の実行を指示する制御信号を受信する。そして、この制御信号を受信すると伝送制御情報サーチ制御部３５は、伝送制御情報復号回路３１からＴＭＣＣ情報を受信し、該ＴＭＣＣ情報に含まれる、部分受信フラグ等を参照して、上記デジタル放送の放送波が１セグメント形式の放送信号であるか、３セグメント形式の放送信号であるか判定する。伝送制御情報サーチ制御部３５は、この判定結果に基づき、受信した放送信号が当該ＯＦＤＭ復調装置１において復調可能な放送信号であるか否か判断する。【０１３２】
なお、本実施の形態に係るＯＦＤＭ復調装置１は、１セグメント形式の放送信号に対応した復調装置である。このため、上記判定結果が、３セグメント形式の放送信号である場合、伝送制御情報サーチ制御部３５は、受信した放送信号が当該ＯＦＤＭ復調装置１において復調可能な放送信号でないと判定する。【０１３３】
そして、上記伝送制御情報サーチ制御部３５は、受信した放送信号が当該ＯＦＤＭ復調装置１において復調可能な放送信号であると判定した場合、メモリ３７に現在選択されているチャンネルに関する情報をサーチ結果情報６０として記録する。【０１３４】
一方、復調可能な放送信号でないと判定した場合、上記伝送制御情報サーチ制御部３５は、チャンネル選択回路３２に対して次のチャンネルに変更するように指示する。【０１３５】
ここで、この「伝送制御情報サーチ処理」の処理フローについて説明する。【０１３６】
まず、上述したように、同期回路１９が、入力されたベースバンドのＯＦＤＭ信号において、ＴＭＣＣ信号等を参照して、ＯＦＤＭシンボルの境界を算出し、ＦＦＴ演算回路１７に対してＦＦＴ演算の演算処理開始タイミングを設定する、いわゆるシンボル同期を確立する（Ｓ２１）。次に、同期回路１９は、上記ＴＭＣＣ信号に含まれる同期信号を参照して、各フレームの先頭、すなわち、フレームを構成するシンボルのうちの先頭シンボルを特定する、いわゆるフレーム同期を確立する（Ｓ２２）。【０１３７】
このようにシンボル同期およびフレーム同期を確立すると、伝送制御情報復号回路３１が、上記フレーム抽出回路１８から出力された上記伝送制御情報に基づき、ＯＦＤＭ伝送フレームの所定の位置に変調されているＴＭＣＣ等の伝送制御情報を復号する。【０１３８】
ここで、ＧＩサーチ制御部４２から、「伝送制御情報サーチ処理」の実行を指示する制御信号を受信している場合、伝送制御情報サーチ制御部３５は、上記ＴＭＣＣ情報を伝送制御情報回路３１から取得する（Ｓ２３）。そして、伝送制御情報サーチ制御部３５は、この取得したＴＭＣＣ情報に含まれる、部分受信フラグ等を参照して、「サーチ処理」により受信していると判定されている上記デジタル放送の放送波が１セグメント形式の放送信号であるか、３セグメント形式の放送信号であるか判定する。そして、伝送制御情報サーチ制御部３５は、このデジタル放送の放送波が復調可能か否かを判定する（Ｓ２４）。このステップＳ２４において、復調可能であると判断した場合（Ｓ２４において「ＹＥＳ」）、伝送制御情報サーチ制御部３５は、現在選択しているチャンネルにおいて、復調可能なデジタル放送ありと判断する（Ｓ２５）。【０１３９】
一方、ステップＳ２４において復調可能でないと判断した場合（Ｓ２４において「ＮＯ」）、伝送制御情報サーチ制御部３５は、現在選択しているチャンネルにおいて、復調可能なデジタル放送がないと判断する（Ｓ２６）。【０１４０】
以上のようにして、伝送制御情報サーチ制御部３５は、復調可能なデジタル放送の有無を判定することができる。したがって、本実施の形態に係るＯＦＤＭ復調装置１では、選択されたチャンネルにデジタル放送の放送波があるか否かのみならす、該放送波が自装置において復調可能か否かまで判断し、チャンネルのサーチを行うことができる。【０１４１】
なお、上記では、「ＲＦサーチ処理」と「ＧＩサーチ処理」とをそれぞれ順に行った上で、上記「伝送制御情報サーチ処理」を行う構成であったが、これに限定されるものではない。例えば、本実施の形態に係るＯＦＤＭ復調装置１は、この「伝送制御情報サーチ処理」のみを行う構成であってもよいし、「ＲＦサーチ処理」または「ＧＩサーチ処理」のいずれかを行った上で、該「伝送制御情報サーチ処理」を行う構成であってもよい。【０１４２】
しかしながら、「伝送制御情報サーチ処理」はフレーム同期と伝送制御情報抽出を行うので、サーチ時間は１チャンネル当たり３００〜６００ｍｓ程度となる。したがって、複数チャンネルについて受信できるデジタル放送の放送波をサーチする場合、「伝送制御情報サーチ処理」よりも処理時間が短い「ＲＦサーチ処理」または「ＧＩサーチ処理」のいずれかを行った上で、「伝送制御情報サーチ処理」を行う構成の方が、該「伝送制御情報サーチ処理」を行うべきチャンネル数を低減させることができ、処理効率を向上させることができる。【０１４３】
また、本実施の形態に係るＯＦＤＭ復調装置１は、上記した「サーチ処理」を、ユーザからの指示に応じて実行する構成であった。また、放送波受信システム１００の起動時等において、「サーチ処理」を自動的に実行することもできる構成であった。【０１４４】
特に、本実施の形態に係るＯＦＤＭ復調装置１は、地上デジタル放送の放送波を受信可能とするチャンネルのサーチを迅速に行うことができるため、上記のように起動時に行うように設定しても、ユーザに対して不都合さを感じさせることがない。また、このように自動でチャンネルのサーチを行う構成とすることで、ユーザがサーチ処理を指示する動作回数を省く事も可能になる。【０１４５】
以上のように、本発明に係る復調装置は、下記の構成を備えるものと言える。また、本発明に係る復調装置の制御方法は、下記のステップを含むものと言える。【０１４６】
すなわち、本発明に係る復調装置は、チューナ部により受信した、地上デジタル放送の放送波であるデジタル放送波を復調する復調装置であって、上記チューナ部から出力される信号の信号強度に応じて、放送波の有無を判定する放送波判定手段と、放送波判定手段によって、放送波があると判定された場合、上記チューナ部から出力された信号に基づき、上記放送波がデジタル放送波であるか否かを判定するデジタル放送波判定手段とを備える構成である。【０１４７】
したがって、本発明に係る復調装置は、デジタル放送波が存在するチャンネルを効率よく検索することができるという効果を奏する。【０１４８】
また、本発明に係る復調装置は、上記した構成において、上記放送波判定手段は、上記チューナ部から出力される信号の信号強度が、所定の閾値以上となった場合に、放送波が有ると判定するように構成されていることが好ましい。【０１４９】
ところで、放送波が存在する場合、例えば電子機器類等が発生する電磁的なノイズ等によって生じる信号強度よりも大きな信号強度の信号を得ることができる。【０１５０】
ここで、上記所定の閾値として、例えば、チューナ部によりノイズ等に起因して出力される信号強度と放送波に起因して出力される信号強度とを区別できる範囲に設定することにより、上記放送波判定手段は、チューナ部が受信した信号が放送波に起因するものであるか否か判定することができる。【０１５１】
また、本発明に係る復調装置は、上記した構成において、上記放送波判定手段は、上記チューナ部から出力される信号の信号強度を所定期間積分した積分量が、所定の閾値以上となった場合に、放送波が有ると判定するように構成されていることが好ましい。【０１５２】
ところで、放送波が存在する場合、ノイズ等によって生じる信号強度よりも大きな信号強度の信号を得ることができ、所定の積分期間における積分量は、放送波が無い場合と比較して大きくなる。【０１５３】
ここで、上記所定の閾値として、例えば、チューナ部によりノイズ等に起因して出力される信号強度の積分量と放送波に起因して出力される信号強度の積分量とを区別できる範囲に設定することにより、上記放送波判定手段は、チューナ部が受信した信号が放送波に起因するものであるか否か判定することができる。【０１５４】
また、放送波判定手段は、所定期間積分した積分量が所定の閾値以上であるか否かにより放送波の有無を判定する構成であるため、仮に放送波と同様な大きさの信号強度となるノイズが瞬間的に生じた場合であっても、該ノイズを放送波と誤って判断することを防ぐことができる。【０１５５】
また、本発明に係る復調装置は、上記した構成において、上記チューナ部は、出力が一定となるように、該出力の利得を制御するＡＧＣ制御部により制御されており、上記ＡＧＣ制御部に対して、該ＡＧＣ制御部による制御を停止させ、上記チューナ部からの出力がこのＡＧＣ制御部による制御時よりも大きくなるよう該出力の利得を設定するように指示する利得設定手段をさらに備え、上記放送波判定手段は、上記利得設定手段からの指示に応じて上記ＡＧＣ制御部が設定した利得にて出力された信号の信号強度が、所定の閾値以上となった場合に、放送波が有ると判定するように構成されていてもよい。【０１５６】
上記構成によると、利得設定手段を備えているため、ＡＧＣ制御により出力が一定となるように制御されている状態よりも、チューナ部から出力される信号の信号強度を増幅させることができる。またこのように、放送波判定手段は、この増幅した信号強度に基づき、放送波の有無を判定するため、該判定処理に係る時間を短縮することができる。さらにまた、本発明に係る復調装置が放送波の受信感度が悪い場所にある場合であっても、チューナ部から出力される信号をＡＧＣ制御時よりも大きくなるよう増幅することができるため、放送波の有無を確認することができる。【０１５７】
また、本発明に係る復調装置は、上記した構成において、上記チューナ部は、出力が一定となるように、該出力の利得を制御するＡＧＣ制御部により制御されており、上記ＡＧＣ制御部に対して、該ＡＧＣ制御部による制御を停止させ、上記チューナ部からの出力がこのＡＧＣ制御部による制御時よりも大きくなるよう該出力の利得を設定するように指示する利得設定手段をさらに備え、上記放送波判定手段は、上記利得設定手段からの指示に応じて上記ＡＧＣ制御部が設定した利得にて出力された信号の信号強度を所定期間積分した積分量が、所定の閾値以上となった場合に、放送波が有ると判定するように構成されていてもよい。【０１５８】
上記構成によると、利得設定手段を備えているため、ＡＧＣ制御により出力が一定となるように制御されている状態よりも、チューナ部から出力される信号を増幅させることができる。またこのように、放送波判定手段は、この増幅した信号強度の積分量に基づき、放送波の有無を判定するため、該判定処理に係る時間を短縮することができる。さらにまた、本発明に係る復調装置が放送波の受信感度が悪い場所にある場合であっても、チューナ部から出力される信号をＡＧＣ制御時よりも大きくなるよう増幅することができるため、放送波の有無を確認することができる。【０１５９】
また、放送波判定手段は、所定期間積分した積分量が所定の閾値以上であるか否かにより放送波の有無を判定する構成であるため、仮に放送波と同様な大きさの信号強度となるノイズが瞬間的に生じた場合であっても、該ノイズを放送波と誤って判断することを防ぐことができる。【０１６０】
また、本発明に係る復調装置は、上記した構成において、上記デジタル放送波は、有効シンボルと、この有効シンボルの一部分と同一の内容を複写してなるガードインターバルとを有する伝送シンボルを含む直交周波数分割多重変調（ＯＦＤＭ）方式により伝送されており、上記デジタル放送波判定手段は、上記ガードインターバルの期間長を移動平均窓として求めた、上記チューナ部から出力された信号の相関の移動平均値の、変動の有無に応じて、上記放送波がデジタル放送波であるか否かを判定するように構成されていることが好ましい。【０１６１】
例えばＩＳＤＢ−Ｔ等の規格によって規定された、伝送シンボルのシンボル期間長は、有効シンボル期間とガードインターバル期間とから構成され、該ガードインターバル期間の信号波形は、有効シンボル期間の特定の後部区間の信号波形を繰り返したものとなっている。このように、チューナ部から出力された信号が、デジタル放送の放送波である場合、該放送波にはガードインターバル期間が存在することとなる。このため、上記デジタル放送波である場合、ガードインターバル期間長を移動平均窓として求めた、上記チューナ部から出力された信号の相関の移動平均値は、相関のある有効シンボル期間の特定の後部区間において有為な値が得られ変動が生じる。【０１６２】
したがって、ガードインターバル期間長を移動平均窓として求めた、上記チューナ部から出力された信号の相関の移動平均値に変動が生じる場合、本発明に係る復調装置は、デジタル放送の放送波が存在することが分かる。また、デジタル放送波判定手段は、上記デジタル放送の放送波の有無を少なくとも２シンボル分の伝送シンボルで判定することができる。【０１６３】
よって、本発明に係る復調装置は、チューナ部から出力された信号に、ガードインターバル期間が存在する否かに基づき、デジタル放送波があるか否かを効率的に判定することができる。【０１６４】
また以上のように、本発明に係る復調装置は、チューナ部により受信した、有効シンボルと、この有効シンボルの一部分と同一の内容を複写してなるガードインターバルとを有する伝送シンボルを含む直交周波数分割多重変調（ＯＦＤＭ）方式によるデジタル放送波を復調する復調装置であって、上記ガードインターバルの期間長を移動平均窓として求めた、上記チューナ部から出力された信号の相関の移動平均値の、変動の有無に応じて、デジタル放送波の有無を判定するデジタル放送波判定手段とを備える構成である。【０１６５】
したがって、本発明に係る復調装置は、チューナ部から出力された信号に、ガードインターバル期間が存在するか否かに基づき、デジタル放送波が存在するか否か効率的に判定することができるという効果を奏する。【０１６６】
また、本発明に係る復調装置は、上記した構成において、上記チューナ部から出力された信号に含まれる、デジタル放送波の伝送制御信号から、該デジタル放送の伝送制御に関する伝送制御情報を取得する取得部と、上記デジタル放送波判定手段により、デジタル放送波が存在すると判定された場合、上記取得部によって取得された伝送制御情報に基づき、該デジタル放送波が自装置において復調可能か否か判定する復調判定手段と、をさらに備える構成であってもよい。【０１６７】
上記伝送制御情報とは、例えば、地上デジタル放送の放送波におけるＴＭＣＣ情報である。【０１６８】
上記構成によると、復調判定手段を備えているため、例えば、伝送制御情報がＴＭＣＣ情報である場合、該情報に含まれる部分受信フラグを参照してデジタル放送波が１セグメント形式の放送信号であるか、３セグメント形式の放送信号であるか判定し、該デジタル放送波を復調可能とするかどうか判定することができる。【０１６９】
以上のように、伝送制御情報を参照して、デジタル放送波が、当該復調装置において復調可能なものであるのか否か判定することができるため、例えば、復調できないデジタル放送波であるにもかかわらず、チャンネルと対応付けて登録するなどの処理を行うことを省くことができる。【０１７０】
また以上のように、本発明に係る復調装置の制御方法は、チューナ部により受信した、地上デジタル放送の放送波であるデジタル放送波を復調する復調装置の制御方法であって、上記チューナ部から出力される信号の信号強度に応じて、放送波の有無を判定するステップと、上記放送波の有無を判定するステップにおいて、放送波があると判定した場合、上記チューナ部から出力された信号に基づき、上記放送波がデジタル放送波であるか否かを判定するステップとを含む。【０１７１】
したがって、本発明に係る復調装置の制御方法は、デジタル放送波が存在するチャンネルを効率よく検索することができるという効果を奏する。【０１７２】
また以上のように、本発明に係る復調装置の制御方法は、チューナ部により受信した、有効シンボルと、この有効シンボルの一部分と同一の内容を複写してなるガードインターバルとを有する伝送シンボルを含む直交周波数分割多重変調（ＯＦＤＭ）方式によるデジタル放送波を復調する復調装置の制御方法であって、上記ガードインターバルの期間長を移動平均窓として求めた、上記チューナ部から出力された信号の相関の移動平均値の、変動の有無に応じて、デジタル放送波の有無を判定するステップを含むことを特徴とする。【０１７３】
したがって、本発明に係る復調装置の制御方法は、チューナ部から出力された信号においてガードインターバル期間が存在するか否かに基づき、デジタル放送波が存在するか否か効率的に判定することができるという効果を奏する。【０１７４】
なお、上記復調装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記復調装置をコンピュータにて実現させる復調装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。【０１７５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。【０１７６】
最後に、ＯＦＤＭ復調装置１の各ブロック、特にＲＦサーチ制御部４１、ＧＩサーチ制御部４２、および伝送制御情報サーチ制御部３５それぞれは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵ等を用いてソフトウェアによって実現してもよい。【０１７７】
すなわち、ＯＦＤＭ復調装置１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるＯＦＤＭ復調装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記ＯＦＤＭ復調装置１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。【０１７８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。【０１７９】
また、ＯＦＤＭ復調装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に日本でのＩＳＤＢ−Ｔ方式に限定されず、例えば、欧州におけるＤＶＢ方式、米国におけるＡＴＳＣ方式等の各種地上デジタル放送方式や、放送以外のＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本実施の形態に係るＯＦＤＭ復調装置１は、受信可能なデジタル放送の放送波を迅速に確度よく探索することができる。このため、例えば、上記ＯＦＤＭ復調装置１を組み込んだ、携帯機器等のデジタル放送受信機では、移動した先で、放送波を受信可能とするチャンネルを迅速に探索し、ユーザに提供することが出来る。
【図１】
2008026376.tif 000003
【図２】
2008026376.tif 000004
【図３】
2008026376.tif 000005
【図４】
2008026376.tif 000006
【図５】
2008026376.tif 000007
【図６】
2008026376.tif 000008
【図７】
2008026376.tif 000009
【図８】
2008026376.tif 000010
【図９】
2008026376.tif 000011
【図１０】
2008026376.tif 000012
【図１１】
2008026376.tif 000013
【図１２】
2008026376.tif 000014
【図１３】
2008026376.tif 000015
【図１４】
2008026376.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月21日(2007.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
チューナ部により受信した、地上デジタル放送の放送波であるデジタル放送波を復調する復調装置であって、
上記チューナ部から出力される信号の信号強度に応じて、放送波の有無を判定する放送波判定手段と、
放送波判定手段によって、放送波があると判定された場合、上記チューナ部から出力された信号に基づき、上記放送波がデジタル放送波であるか否かを判定するデジタル放送波判定手段とを備え、
上記チューナ部は、出力が一定となるように、該出力の利得を制御するＡＧＣ制御部により制御されており、
上記ＡＧＣ制御部に対して、該ＡＧＣ制御部による制御を停止させ、上記チューナ部からの出力がこのＡＧＣ制御部による制御時よりも大きくなるよう該出力の利得を設定するように指示する利得設定手段をさらに備え、
上記放送波判定手段は、上記利得設定手段からの指示に応じて上記ＡＧＣ制御部が設定した利得にて出力された信号の信号強度が、所定の閾値以上となった場合に、放送波が有ると判定することを特徴とする復調装置。
【請求項５】
チューナ部により受信した、地上デジタル放送の放送波であるデジタル放送波を復調する復調装置であって、
上記チューナ部から出力される信号の信号強度に応じて、放送波の有無を判定する放送波判定手段と、
放送波判定手段によって、放送波があると判定された場合、上記チューナ部から出力された信号に基づき、上記放送波がデジタル放送波であるか否かを判定するデジタル放送波判定手段とを備え、
上記チューナ部は、出力が一定となるように、該出力の利得を制御するＡＧＣ制御部により制御されており、
上記ＡＧＣ制御部に対して、該ＡＧＣ制御部による制御を停止させ、上記チューナ部からの出力がこのＡＧＣ制御部による制御時よりも大きくなるよう該出力の利得を設定するように指示する利得設定手段をさらに備え、
上記放送波判定手段は、上記利得設定手段からの指示に応じて上記ＡＧＣ制御部が設定した利得にて出力された信号の信号強度を所定期間積分した積分量が、所定の閾値以上となった場合に、放送波が有ると判定することを特徴とする復調装置。
【請求項６】
上記デジタル放送波は、有効シンボルと、この有効シンボルの一部分と同一の内容を複写してなるガードインターバルとを有する伝送シンボルを含む直交周波数分割多重変調（ＯＦＤＭ）方式により伝送されており、
上記デジタル放送波判定手段は、上記ガードインターバルの期間長を移動平均窓として求めた、上記チューナ部から出力された信号の相関の移動平均値の、変動の有無に応じて、上記放送波がデジタル放送波であるか否かを判定することを特徴とする請求項４または５に記載の復調装置。
【請求項７】
チューナ部により受信した、有効シンボルと、この有効シンボルの一部分と同一の内容を複写してなるガードインターバルとを有する伝送シンボルを含む直交周波数分割多重変調（ＯＦＤＭ）方式によるデジタル放送波を復調する復調装置であって、
有効シンボル期間長を定義する基本パラメータであるモードごとに想定される最小の上記ガードインターバルの期間長を移動平均窓として求めた、上記チューナ部から出力された信号の相関の移動平均値の、変動の有無に応じて、デジタル放送波の有無を判定するデジタル放送波判定手段を備えることを特徴とする復調装置。
【請求項８】
上記チューナ部から出力された信号に含まれる、デジタル放送波の伝送制御信号から、該デジタル放送の伝送制御に関する伝送制御情報を取得する取得部と、
上記デジタル放送波判定手段により、デジタル放送波が存在すると判定された場合、上記取得部によって取得された伝送制御情報に基づき、該デジタル放送波が自装置において復調可能か否か判定する復調判定手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の復調装置。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
チューナ部により受信した、地上デジタル放送の放送波であるデジタル放送波を復調する復調装置の制御方法であって、
上記チューナ部から出力される信号の信号強度に応じて、放送波の有無を判定するステップと、
上記放送波の有無を判定するステップにおいて、放送波があると判定した場合、上記チューナ部から出力された信号に基づき、上記放送波がデジタル放送波であるか否かを判定するステップとを含み、
上記チューナ部は、出力が一定となるように、該出力の利得を制御するＡＧＣ制御部により制御されており、
上記ＡＧＣ制御部に対して、該ＡＧＣ制御部による制御を停止させ、上記チューナ部からの出力がこのＡＧＣ制御部による制御時よりも大きくなるよう該出力の利得を設定するように指示するステップをさらに含み、
上記放送波の有無を判定するステップにおいて、上記出力の利得を設定するように指示するステップでの指示に応じて上記ＡＧＣ制御部が設定した利得にて出力された信号の信号強度が、所定の閾値以上となった場合に、放送波が有ると判定することを特徴とする復調装置の制御方法。
【請求項１４】
チューナ部により受信した、地上デジタル放送の放送波であるデジタル放送波を復調する復調装置の制御方法であって、
上記チューナ部から出力される信号の信号強度に応じて、放送波の有無を判定するステップと、
上記放送波の有無を判定するステップにおいて、放送波があると判定した場合、上記チューナ部から出力された信号に基づき、上記放送波がデジタル放送波であるか否かを判定するステップとを含み、
上記チューナ部は、出力が一定となるように、該出力の利得を制御するＡＧＣ制御部により制御されており、
上記ＡＧＣ制御部に対して、該ＡＧＣ制御部による制御を停止させ、上記チューナ部からの出力がこのＡＧＣ制御部による制御時よりも大きくなるよう該出力の利得を設定するように指示するステップをさらに含み、
上記放送波の有無を判定するステップにおいて、上記出力の利得を設定するように指示するステップでの指示に応じて上記ＡＧＣ制御部が設定した利得にて出力された信号の信号強度を所定期間積分した積分量が所定の閾値以上となった場合に、放送波が有ると判定することを特徴とする復調装置の制御方法。
【請求項１５】
チューナ部により受信した、有効シンボルと、この有効シンボルの一部分と同一の内容を複写してなるガードインターバルとを有する伝送シンボルを含む直交周波数分割多重変調（ＯＦＤＭ）方式によるデジタル放送波を復調する復調装置の制御方法であって、
有効シンボル期間長を定義する基本パラメータであるモードごとに想定される最小の上記ガードインターバルの期間長を移動平均窓として求めた、上記チューナ部から出力された信号の相関の移動平均値の、変動の有無に応じて、デジタル放送波の有無を判定するステップを含むことを特徴とする復調装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項４から８のいずれか１項に記載の復調装置を動作させる制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための復調装置の制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の復調装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【国際調査報告】
2008026376.tif 000017
2008026376.tif 000018
2008026376.tif 000019
2008026376.tif 000020
2008026376.tif 000021
2008026376.tif 000022
2008026376.tif 000023
2008026376.tif 000024