(57)【要約】特定のエーテルジオール残基が４０〜１００モル％を占めるポリカーボネート１００重量部およびポリ乳酸１〜４０重量部からなり、ポリ乳酸がポリＬ−乳酸成分とポリＤ−乳酸成分から構成され、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程におけるポリ乳酸成分に由来する融解ピークにおいて、１９５℃以上の融解ピーク面積の割合が示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程におけるポリ乳酸成分に由来する融解ピーク測定により得られる１９５℃以上（高温）の融解ピーク面積と１４０〜１８０℃（低温）融解ピーク面積の和に対して６０％以上である樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ成分）下記式（１）
2008026744.tif 000009
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基）
で表されるエーテルジオール残基を含んで成り、全ジオール残基中式（１）で表されるエーテルジオール残基が４０〜１００モル％を占めるポリカーボネート１００重量部、および（Ｂ成分）ポリ乳酸１〜４０重量部からなり、ポリ乳酸（Ｂ成分）がポリＬ−乳酸成分（Ｂ−１成分）とポリＤ−乳酸成分（Ｂ−２成分）から構成され、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程におけるポリ乳酸成分に由来する融解ピークにおいて、１９５℃以上の融解ピーク面積の割合が示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程におけるポリ乳酸成分に由来する融解ピーク測定により得られる１９５℃以上（高温）の融解ピーク面積と１４０〜１８０℃（低温）融解ピーク面積の和に対して６０％以上である樹脂組成物。
【請求項２】
Ｂ成分中のポリＬ−乳酸成分（Ｂ−１成分）とポリＤ−乳酸成分（Ｂ−２成分）の重量比（Ｂ−１成分／Ｂ−２成分）が１０／９０〜９０／１０である請求の範囲第１項に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
厚さ３ｍｍ、幅１２ｍｍ、長さ１２０ｍｍの試験片を用いてＩＳＯ７５−１およびＩＳＯ７５−２に従って樹脂組成物の荷重たわみ温度を測定した際に１．８０ＭＰａの荷重下での荷重たわみ温度が８５℃より高い温度である請求の範囲第１項または第２項に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカーボネート（Ａ成分）におけるジオール残基として下記式（２）
2008026744.tif 000010
（Ｒ５が、炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素または脂環族炭化水素から選ばれる基である少なくとも一つのジオール残基）
で表されるジオール残基をさらに含む請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
式（２）のジオール残基が１，３−プロパンジオール残基である、請求の範囲第４項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
式（１）で表されるエーテルジオール残基として、イソソルビド残基を含んで成る、請求の範囲第１項〜第５項のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐熱性が改善された植物由来成分を有する樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、植物由来成分を含有するポリカーボネートとポリＬ−乳酸成分とポリＤ−乳酸成分から構成されるポリ乳酸から成る樹脂組成物であり、荷重たわみ温度が改善された樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は透明性、耐熱性、耐衝撃性に優れており、現在、電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野、その他の工業分野で広く使用されている。しかしながら一般的に用いられている芳香族ポリカーボネート樹脂は石油資源から得られる原料を用いて製造されているため、石油資源の枯渇や廃棄物の焼却処理に伴い発生する二酸化炭素による地球温暖化が懸念されている昨今においては好ましい材料とは言えず、より環境負荷が小さく、リサイクル性に優れた材料が待たれる。
このような問題に対処するために植物由来原料からなるポリカーボネートの研究も行われている（例えば特許文献１）。しかし植物由来原料からなるポリカーボネート単独では耐熱性、特に荷重たわみ温度が上記のような分野で実用的に用いるには十分とはいえず、耐熱性の改善が求められていた。また、植物由来原料からなる他のプラスチックとして近年ポリ乳酸が注目を集めている。ポリ乳酸は生分解性を有するため環境負荷が小さく、また生分解プラスチックの中でも比較的耐熱性が高く、機械的強度、透明性に優れているため、その用途が拡大している。
ポリ乳酸とポリカーボネートから成る樹脂組成物に関しては検討が行われており、ポリカーボネート樹脂の流動性改善やポリ乳酸の耐衝撃性・耐熱性の向上といった効果が得られている（例えば特許文献２〜５等）。しかしながら、ここで用いられているポリカーボネートはいずれも石油由来成分からなる芳香族ポリカーボネートであるため、ポリ乳酸を用いてはいるもののプラスチックの環境負荷減という観点からすると十分にその目的を達成されているとは言い難い。
【特許文献１】国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献２】特開２００５−４８０６７号公報
【特許文献３】特開平７−１０９４１３号公報
【特許文献４】特開平１１−１４０２９２号公報
【特許文献５】特開２００４−２５０５４９号公報
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、上記従来技術のこれらの問題点を解決し、植物由来成分を重合単位として含有するポリカーボネート樹脂と、Ｌ−乳酸成分とＤ−乳酸成分から構成されるポリ乳酸との二成分から成り、ポリカーボネート樹脂の耐熱性が改善された樹脂組成物を提供することであり、本発明の目的は、
（Ａ成分）下記式（１）
2008026744.tif 000002
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基）
で表されるエーテルジオール残基を含んで成り、ポリカーボネートの全ジオール残基中式（１）で表されるエーテルジオール残基が４０〜１００モル％を占めるポリカーボネート１００重量部、および（Ｂ成分）ポリ乳酸１〜４０重量部からなり、ポリ乳酸（Ｂ成分）はポリＬ−乳酸成分（Ｂ−１成分）とポリＤ−乳酸成分（Ｂ−２成分）とから構成され、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程におけるポリ乳酸成分に由来する融解ピークにおいて、１９５℃以上の融解ピーク面積の割合が示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程におけるポリ乳酸成分に由来する融解ピーク測定により得られる１９５℃以上（高温）の融解ピーク面積と１４０〜１８０℃（低温）融解ピーク面積の和に対して６０％以上である樹脂組成物によって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
以下に、本発明を実施するための形態につき詳細に説明する。尚、これらの実施例および説明は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。本発明の趣旨に合致する限り他の実施の形態も本発明の範疇に属し得ることは言うまでもない。
本発明にかかる樹脂組成物は、
（Ａ成分）  下記式（１）
2008026744.tif 000003
（Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基）
で表されるエーテルジオール残基を含んで成り、ポリカーボネートの全ジオール残基中式（１）で表されるエーテルジオール残基が４０〜１００モル％を占めるポリカーボネート１００重量部、および（Ｂ成分）ポリ乳酸１〜４０重量部からなり、ポリ乳酸（Ｂ成分）がポリＬ−乳酸成分（Ｂ−１成分）とポリＤ−乳酸成分（Ｂ−２成分）から構成され、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程におけるポリ乳酸成分に由来する融解ピークにおいて、１９５℃以上の融解ピーク面積の割合が示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定の昇温過程におけるポリ乳酸成分に由来する融解ピーク測定により得られる１９５℃以上（高温）の融解ピーク面積と１４０〜１８０℃（低温）融解ピーク面積の和に対して６０％以上である樹脂組成物である。
ここで、上記式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４は好ましくは、それぞれ独立に水素原子、構成炭素数１〜１２のアルキル基、構成炭素数１〜１２のシクロアルキル基、構成炭素数６〜１２のアリール基であり、特に、Ｒ１〜Ｒ４のすべてが水素原子であることが好ましい。
Ｂ成分のＡ成分に対する重量比がこの範囲よりも小さくなると樹脂組成物の溶融粘度が高くなり成型性が悪化するため好ましくない。また同重量比がこの範囲よりも大きいと、耐熱性改善の効果が得られず好ましくない。好ましくはポリカーボネート１００重量部に対してポリ乳酸が５〜３０重量部である。
本発明において、式（１）で表されるエーテルジオール残基はポリカーボネートの全ジオール残基中の４０〜１００モル％の範囲である。式（１）で表されるエーテルジオール残基の割合がこの範囲よりも小さくなると、得られる樹脂のガラス転移温度が低くなるため耐熱性が悪化し好ましくない。式（１）で表されるエーテルジオール残基の割合は全ジオール残基中より好ましくは６０モル％以上９０モル％以下である。
上記ポリカーボネートは、還元粘度が０．４０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは０．５０ｄｌ／ｇ以上であり、さらには０．６０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。この範囲内にあるときには良好な溶融流動性を有し、さらには十分な機械強度を有する。なお、成形性等の観点からは１．０ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは０．８０ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましい。
なお、還元粘度は、重合触媒、重合反応時間、重合反応温度、原料仕込み比等により容易に制御することが可能である。
本発明で用いるポリカーボネートのガラス転移温度は９０℃以上であり、より好ましくは１００℃以上である。ガラス転移温度が９０℃よりも低くなると実用的に十分な耐熱性と成形性が得られない場合がある。
なお、Ｔｇは、重合触媒、重合反応時間、重合反応温度、原料仕込み比、ポリカーボネート中の全ジオール残基中の式（１）で表されるエーテルジオール残基の割合等により容易に制御することが可能である。
ポリカーボネートにおけるジオール残基としては下記式（２）
2008026744.tif 000004
（Ｒ５が炭素数が２から１２である脂肪族炭化水素または脂環族から選ばれる基である少なくとも一つのジオール残基）
で表されるジオール残基をさらに含むことが好ましい。該ジオール残基は全ジオール残基中０〜６０モル％であり、より好ましくは１０〜４０モル％である。
ここで上記式（２）におけるジオール残基の元となるジオールつまり、ＨＯ−Ｒ５−ＯＨで表されるジオール成分としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられ、これらのジオール成分は少なくとも２種類以上組み合わせても良い。この中でもポリマーの合成において重合度が上がりやすく、またポリマーの物性においても高いガラス転移点を示すといった点で１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましく、植物由来の製造法もあることから１，３−プロパンジオールがより好ましい。また、ジオール成分としてエーテルジオール類と脂肪族ジオール以外のジオール成分を含んでも良い。その他のジオール成分として、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式アルキレンジオール類、ジメタノールベンセン、ジエタノールベンゼンなどの芳香族ジオール、ビスフェノール類などが挙げられる。
本発明に用いる脂肪族ジオールは、単蒸留、精留または再結晶のいずれかにより精製するのが好ましい。
上記式（１）で表されるエーテルジオール残基を構成するエーテルジオールとしては、具体的には下記式（３）、（４）または（５）
2008026744.tif 000005
2008026744.tif 000006
で表されるイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドなどが挙げられる。これら糖質由来のエーテルジオールは、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの一つである。イソソルビドはでんぷんから得られるＤ−グルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
特に、式（１）で表されるエーテルジオール残基としてイソソルビドの残基を含んでなるポリカーボネートが好ましい。イソソルビドはでんぷんなどから簡単に作ることができるエーテルジオールであり資源として豊富に入手することができる上、イソマンニドやイソイディッドと比べても製造の容易さ、性質、用途の幅広さの全てにおいて優れている。上記式（１）で表されるエーテルジオール残基のうち、イソソルビドの残基は６０〜１００重量％であることが好ましい。
本発明で用いるポリ乳酸の分子量については特に制限はないが、５万以上であることが好ましく、より好ましくは８万以上、さらには１０万以上であることが好ましい。上限としては３０万以下であることが好ましい。この範囲内にあるときには良好な溶融流動性を有し、さらには十分な機械強度を有する。
また、ポリ乳酸のガラス転移温度については特に制限はないが、４０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましい。この範囲内にあるときには室温下での使用に十分な耐熱性を有する。なお、ガラス転移温度の上限値については７０℃以下であることが好ましい。
本発明の樹脂組成物におけるポリ乳酸（Ｂ成分）は、主としてＬ−乳酸単位からなるポリ乳酸であるＢ−１成分、および主としてＤ−乳酸単位からなるポリ乳酸であるＢ−２成分である。
Ｂ−１成分は、主にＬ−乳酸単位とその他Ｄ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位とにより構成されるポリ乳酸である。
Ｂ−２成分は、主にＤ−乳酸単位とその他Ｌ−乳酸単位および／または乳酸以外の共重合成分単位とにより構成されるポリ乳酸である。
さらに、本発明の樹脂組成物におけるＢ成分中のＢ−１成分およびＢ−２成分の重量比（Ｂ−１成分／Ｂ−２成分）は１０／９０〜９０／１０であることが好ましく、より大きな耐熱性向上効果を発現させるためには、２５／７５〜７５／２５であることが好ましく、さらに好ましくは４０／６０〜６０／４０である。一方のポリマーの重量比が１０未満であるかまたは、９０を超えると、耐熱性向上の効果が十分に発現しないため好ましくない。
ポリ乳酸（Ｂ成分）中のポリ乳酸成分には、本発明の目的を阻害しない範囲において、乳酸以外の成分を共重合してもよく、この乳酸以外の共重合成分単位としては、２個以上のエステル結合形成可能な官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等由来の単位およびこれら種々の構成成分からなる各種ポリエステル、各種ポリエーテル、各種ポリカーボネート等由来の単位を単独、もしくは混合して使用することができる。
ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。多価アルコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族多価アルコール等あるいはビスフェノールにエチレンオキシドが付加させたものなどの芳香族多価アルコール等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸として、グリコール酸、ヒドロキシブチルカルボン酸等が挙げられる。ラクトンとしては、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
本発明の樹脂組成物におけるポリ乳酸（Ｂ成分）を構成する各ポリ乳酸成分（Ｂ−１、Ｂ−２成分）は、既知の任意のポリ乳酸の重合方法により製造することができ、例えばラクチドの開環重合、乳酸の脱水縮合、およびこれらと固相重合を組み合わせた方法などにより製造することができる。
各ポリ乳酸成分（Ｂ−１、Ｂ−２成分）を既知の任意の重合方法により製造する場合、副生成物として乳酸の環状二量体であるラクチドが生成することがある。各ポリ乳酸成分は、樹脂の熱安定性を損ねない範囲であれば、かかるラクチドを含有していてもよい。
かかる各ポリ乳酸成分に含まれるラクチドは、各ポリ乳酸成分の重合終了後、溶融減圧下で除去する方法、溶媒を用いて抽出除去する方法などにより、ポリ乳酸成分から除去することが、樹脂の熱安定性を向上させる上で好ましい。各ポリ乳酸成分に含まれるラクチドは、各ポリ乳酸成分に対して２重量％以下、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下である。
ポリ乳酸（Ｂ成分）を構成する各ポリ乳酸（Ｂ−１、Ｂ−２成分）に使用される乳酸以外の共重合成分単位は、２個以上のエステル結合形成可能な官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等およびこれら種々の構成成分からなる各種ポリエステル、各種ポリエーテル、各種ポリカーボネート等が挙げられる。
ポリ乳酸（Ｂ成分）を構成する各ポリ乳酸成分（Ｂ−１、Ｂ−２成分）は、樹脂の熱安定性を損ねない範囲で重合に関わる触媒を含有していてもよい。このような触媒としては、各種のスズ化合物、アルミニウム化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物、カルシウム化合物、有機酸類、無機酸類などを挙げることができる。このような触媒としては、スズ、アルミニウム、ジルコニウムおよびチタンの脂肪酸塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、あるいは、それら金属そのものが挙げられる。具体的には、オクチル酸スズ、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムアルコキシド、チタンアルコキシド、ジルコニウムアルコキシドが挙げられる。
かかる各ポリ乳酸成分（Ｂ−１、Ｂ−２成分）に含まれる重合に関わる触媒は、各ポリ乳酸成分の重合反応終了後に、溶媒を用いて抽出除去する方法、または該触媒を不活性化させる公知の安定剤を共存させる方法などにより、除去または失活させることが、樹脂の熱安定性を向上させる上で好ましい。
本発明で得られる樹脂組成物の示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定を行うと昇温過程において１４０〜１８０℃および１９５℃以上の領域に２種の異なる融解ピークが観測される。該樹脂組成物のうちポリカーボネート成分は非晶性であるために融解ピークが観測されず、これら２種類の融解ピークはポリ乳酸に帰属される。これらのピークのうち１９５℃以上の融解ピークの割合が６０％以上であることが好ましい。この割合が６０％未満となると耐熱性向上の効果が十分に得られず好ましくない。この割合は７０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることがさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物においては、厚さ３ｍｍ、幅１２ｍｍ、長さ１２０ｍｍの試験片を用いてＩＳＯ７５−１およびＩＳＯ７５−２に従って樹脂組成物の荷重たわみ温度を測定した際に１．８０ＭＰａの荷重下での荷重たわみ温度が８５℃より高い温度である。荷重たわみ温度がこれよりも低いと種々の用途において使用する際の耐熱性が十分ではなく好ましくない。
本発明の樹脂組成物は単独で用いてもよく、また本発明の目的を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂など）、充填剤（ガラス繊維、炭素繊維、天然繊維、有機繊維、セラミックスファイバー、セラミックビーズ、タルク、クレーおよびマイカなど）、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系化合物、イオウ系酸化防止剤など）、難燃添加剤（リン系、ブロモ系など）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、シアノアクリレート系など）、流動改質剤、着色剤、光拡散剤、赤外線吸収剤、有機顔料、無機顔料、離形剤、可塑剤などを添加することができる。
また、本発明の樹脂組成物は射出成型や押出成型、ブロー成型などの方法によって、各種成型品（射出成型品、押出成型品、ブロー成型品、フィルム、繊維、シートなど）に加工し利用することができる。
【実施例】
【０００５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
下記の製造例に示す方法により、（Ａ成分）ポリカーボネート成分（以下、「Ｂｉｏ−ＰＣ」と略記することがある。）および（Ｂ成分）ポリ乳酸成分の製造を行った。また実施例中における各値は下記の方法で求めた。
（１）還元粘度：フェノール／テトラクロロエタン（体積比５０／５０）の混合溶媒１０ｍｌに対してポリカーボネート１２０ｍｇを溶解して得た溶液の３５℃における粘度をウデローベ粘度計で測定した。単位はｄｌ（リットル）／ｇである。
（２）重量平均分子量：ポリ乳酸の重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラム（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算値を求めた。
（３）ガラス転移温度およびポリ乳酸に帰属される１９５℃以上の融解ピークの割合（Ｒ１９５以上）：ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＤＳＣ２９２０を用いて窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／分の条件で測定した。尚、Ｒ１９５以上は下記の各実施例で得られた射出成型品のＤＳＣ測定結果より１９５℃以上（高温）の融解ピーク面積と１４０〜１８０℃（低温）融解ピーク面積から以下の式により算出した。
Ｒ１９５以上（％）＝Ａ１９５以上／（Ａ１９５以上＋Ａ１４０〜１８０）×１００
Ｒ１９５以上：１９５℃以上の融解ピークの割合
Ａ１９５以上：１９５℃以上の融解ピーク面積
Ａ１４０〜１８０：１４０〜１８０℃の融解ピーク面積
（４）荷重たわみ温度：射出成型により得られた厚さ３ｍｍ、幅１２ｍｍ、長さ１２０ｍｍの試験片を用いて１．８０ＭＰａの荷重下で測定し、ＩＳＯ７５−１およびＩＳＯ７５−２に準ずる手法で測定した。
（５）植物由来成分含有比率（ｗｔ％）：植物由来成分比率は下記にＢｉｏＰＣ中の植物由来成分含有比率（ｗｔ％）を８２％（以下に算出式を記載）、ｓｃＰＬＡの植物由来成分含有比率（ｗｔ％）を１００％、ビスフェノールＡよりなる一般タイプのポリカーボネートの植物由来成分含有比率（ｗｔ％）を０とし、それぞれの含有割合から下記式により樹脂組成物中の植物由来成分含有比率（ｗｔ％）を求めた。
ＢｉｏＰＣ中の植物由来成分含有比率（ｗｔ％）＝
2008026744.tif 000007
式中、イソソルビドユニットとは、イソソルビドからカルボニル基を除いたユニットを、１，３−プロパンジオールユニットとは、１，３−プロパンジオールからカルボニル基を除いたユニットを意味する。
また、式中Ａは樹脂中のイソソルビドユニットモル比率（＝０．７５）を意味し、式中Ｂは樹脂中の１，３−プロパンジオールユニットモル比率（＝０．２５）を意味する。
樹脂組成物中の植物由来成分含有比率（ｗｔ％）＝
８２×Ｃ＋１００×Ｄ＋０×Ｅ
式中、Ｃは樹脂組成物中のＢｉｏＰＣの重量比率、Ｄは樹脂組成物中のｓｃＰＬＡの重量比率、ＥはビスフェノールＡよりなる一般タイプのポリカーボネートの重量比率をそれぞれ示す。
製造例１：（Ａ成分）ポリカーボネート成分（Ｂｉｏ−ＰＣ）の製造
イソソルビド（２０．０ｋｇ、１３７モル）、１，３−プロパンジオール（４．６９ｋｇ、６１．６モル）およびジフェニルカーボネート（４１．９ｋｇ、１９６モル）とを重合槽に入れ、また重合触媒として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン二ナトリウム塩（１３．３ｍｇ、４．８９×１０−５モル）およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（７１３０ｍｇ、１．９６×１０−２モル）を加え窒素雰囲気下１８０℃で溶融した。攪拌下、減圧および昇温を行い、生成するフェノールを留去しながら反応槽内を６６．６７Ｐａ（０．５ｍｍＨｇ）、２４５℃に到達せしめた。得られたポリカーボネートを「Ｂｉｏ−ＰＣ」と略記する。
Ｂｉｏ−ＰＣの還元粘度は０．５９〜０．６３、ＤＳＣ測定によるガラス転移点は１２１〜１２２℃であった。
製造例２：（Ｂ−１成分）ポリＬ−乳酸成分の製造
Ｌ−ラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製）４８．７５重量部とＤ−ラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製）１．２５重量部を重合槽に加え、系内を窒素置換した後、ステアリルアルコール０．０５重量部、触媒としてオクチル酸スズ２５×１０−３重量部を加え、１９０℃、２時間、重合を行い、ポリマーを製造した。このポリマーを７％５Ｎ塩酸のアセトン溶液で洗浄し、触媒を除去し、ポリＬ−乳酸成分（ＰＬＬＡ、Ｂ−１成分）を得た。得られたＰＬＬＡ（Ｂ−１成分）の重量平均分子量は１１８，２００であった。融点（Ｔｍ）は１５９℃であった。結晶化点（Ｔｃ）は１２０℃であった。
製造例３：（Ｂ−２成分）ポリＤ−乳酸成分の製造
Ｌ−ラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製）１．２５重量部とＤ−ラクチド（株式会社武蔵野化学研究所製）４８．７５重量部を重合槽に加え、系内を窒素置換した後、ステアリルアルコール０．０５重量部、触媒としてオクチル酸スズ２５×１０−３重量部を加え、１９０℃、２時間、重合を行い、ポリマーを製造した。このポリマーを７％５Ｎ塩酸のアセトン溶液で洗浄し、触媒を除去し、ポリＤ−乳酸成分（ＰＤＬＡ、Ｂ−２成分）を得た。得られたＰＤＬＡ（Ｂ−２成分）の重量平均分子量は１３０，７００であった。融点（Ｔｍ）は１５６℃であった。結晶化点（Ｔｃ）は１２０℃であった。
実施例１
（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ−１成分）５．５重量部および（Ｂ−２成分）５．５重量部をペレット状でドライブレンドしたものを射出成型機（日精樹脂工業株式会社製射出成型機ＰＳ２０Ｅ２Ａ）を用いて、シリンダー温度２４０℃、金型温度４０℃、射出時間４秒、冷却時間３０秒で射出成型することにより、厚さ３ｍｍ、幅１２ｍｍ、長さ１２０ｍｍの成型品を作製し、荷重たわみ温度を測定した（重量比：Ｂｉｏ−ＰＣ／ＰＬＬＡ／ＰＤＬＡ＝９０／５／５）。結果を表１に示す。
実施例２
（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ−１成分）および（Ｂ−２成分）をそれぞれ１２．５重量部混合した以外は実施例１と同様の操作により作製した成型品の荷重たわみ温度を測定した（重量比：Ｂｉｏ−ＰＣ／ＰＬＬＡ／ＰＤＬＡ＝８０／１０／１０）。結果を表１に示す。
比較例１
（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ−１成分）および（Ｂ−２成分）をそれぞれ２１．５重量部混合した以外は実施例１と同様の操作により作製した成型品の荷重たわみ温度を測定した（重量比：Ｂｉｏ−ＰＣ／ＰＬＬＡ／ＰＤＬＡ＝７０／１５／１５）。結果を表１に示す。
比較例２
（Ａ成分）１００重量部をシリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃で射出成型することにより、厚さ３ｍｍ、幅１２ｍｍ、長さ１２０ｍｍの成型品を作製し、荷重たわみ温度を測定した。結果を表１に示す。
参考例１
ビスフェノールＡよりなる一般タイプのポリカーボネート（ＰＣ、帝人化成株式会社製「パンライト」、Ｌ−１２５０）１００重量部に対して（Ｂ−１成分）および（Ｂ−２成分）をそれぞれ１２．５重量部混合し、成型時の金型温度を８０℃とした以外は実施例１と同様の操作により作製した成型品の荷重たわみ温度を測定した（重量比：ＰＣ／ＰＬＬＡ／ＰＤＬＡ＝８０／１０／１０）。結果を表１に示す。
参考例２
ビスフェノールＡよりなる一般タイプのポリカーボネート（ＰＣ、帝人化成株式会社製「パンライト」Ｌ−１２５０）をシリンダー温度２８０℃、金型温度を８０℃とした以外は実施例１と同様の操作により作製した成型品の荷重たわみ温度を測定した。結果を表１に示す。
表１からわかるように、Ｂｉｏ−ＰＣとポリ乳酸とからなる本発明の樹脂組成物は、植物由来成分含有比率は低減させることなく、Ｂｉｏ−ＰＣ単体と比べて荷重たわみ温度が１０℃以上の飛躍的向上をしていることがわかる。
【表１】
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【国際調査報告】
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