【事件の表示】
　特願２０１２−２４１０４７「定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　５日出願公開、特開２０１３−１７４８５９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２４年１月２３日（以下「優先日」という。）に出願した特願２０１２−１０８６２号を先の出願とする、特許法第４１条第１項に規定する優先権の主張を伴う平成２４年１０月３１日付けの特許出願であって、原審において、平成２８年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１６日付けで特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がされた後、同年１２月２０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。原査定の謄本の送達（発送）日　同月２２日。）がされ、これに対して、平成２９年３月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されて、特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がされたものである。
 　 
第２．平成２９年３月２２日に提出された手続補正書による補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成２９年３月２２日に提出された手続補正書による補正を却下する。 
 　 
　［理由］ 
１．平成２９年３月２２日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）の内容
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりに補正された。（なお、他の請求項に係る補正はされていない。下線部は補正個所である。） 
　「【請求項１】
　記録媒体の未定着画像が担持された側を加熱する回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材に圧接して定着部材との間にニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、少なくとも前記定着部材と加圧部材を収容する外装部材と、前記ニップ部を含めて形成された記録媒体の搬送路とを有する定着装置において、
　前記ニップ部の上流側および下流側のどちらか一方または双方にシャッタ部材を配置し、シャッタ部材をシャッタ駆動機構で駆動して搬送路を開放および閉鎖可能とし、かつシャッタ部材およびシャッタ駆動機構を外装部材で保持し、
　前記定着部材と加圧部材を相対的に接近させることでニップ部を形成すると共に、両者を相対的に離反させることでニップ部を解消する接離機構を備え、
前記接離機構が前記定着部材と加圧部材を相対的に接近および離反させるための接離用偏心カムを有し、
　前記シャッタ駆動機構が接離機構と連動するものであり、
　シャッタ駆動機構が、接離機構
の前記接離用偏心カムに連結された
と、シ
用偏心
用偏心
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の平成２８年９月１６日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 
 　「【請求項１】
　記録媒体の未定着画像が担持された側を加熱する回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材に圧接して定着部材との間にニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、少なくとも前記定着部材と加圧部材を収容する外装部材と、前記ニップ部を含めて形成された記録媒体の搬送路とを有する定着装置において、
　前記ニップ部の上流側および下流側のどちらか一方または双方にシャッタ部材を配置し、シャッタ部材をシャッタ駆動機構で駆動して搬送路を開放および閉鎖可能とし、かつシャッタ部材およびシャッタ駆動機構を外装部材で保持し、
　前記定着部材と加圧部材を相対的に接近させることでニップ部を形成すると共に、両者を相対的に離反させることでニップ部を解消する接離機構を備え、前記シャッタ駆動機構が接離機構と連動するものであり、
　シャッタ駆動機構が、接離機構から動力を受ける入力側部材と、前記接離機構と分離して設けられ、シャッタ部材を駆動するシャッタ駆動カムと、入力側部材から前記シャッタ駆動カムに動力を伝達する伝達機構とを備えることを特徴とする定着装置。」
　
２．本件補正の目的について
　特許法第１７条の２第５項の規定するところによれば、拒絶査定不服審判の請求と同時にする場合の特許請求の範囲についての補正は、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の減縮（第２号）、誤記の訂正（第３号）、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）（第４号）のいずれかを目的とするものに限るとされている。
　これを本件補正についてみると、当該補正が請求項の削除を目的とするものでないことは明らかであるし、また、拒絶理由通知において明りょうでない記載について指摘されたわけではないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。そして、本件補正前の請求項１中の記載には誤記といえるものがみあたらないから、本件補正が誤記の訂正を目的とするものとも認められない。
　更に、本件補正では、本件補正前の請求項１に存在した「前記接離機構と分離して設けられ、（シャッタ部材を駆動するシャッタ駆動カム）」という記載が削除されただけで、これに代わる記載の加入はされていないから、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められない。
　してみれば、本件補正は特許法第１７条の２第５項各号に掲げられた、いずれの目的とする補正にも該当しない。
　
３．本件補正の補正却下についてのむすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものではなく、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．原査定の概要
　原査定の概要は、本願請求項１、２、６、７に係る発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１、２に記載された発明に基づいて、同請求項３に係る発明は、同引用文献１、２、３に記載された発明に基づいて、同請求項４、５に係る発明は、同引用文献１、２、３、４に記載された発明に基づいて、同請求項８、９、１０に係る発明は、同引用文献１、２、３、４、５に記載された発明に基づいて、それぞれ、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
  　　＜引用文献等一覧＞
１．特開昭５８−２０３４７４号公報（引用文献１）
２．特開２００４−１３０３８号公報（引用文献２）
３．特開２００２−３６５９６２号公報（引用文献３）
４．特開２００１−２４９５６２号公報（引用文献４）
５．特開２０１０−１２２３３２号公報（引用文献５）
　
第４．本願発明
　本件補正は、上記「第２．平成２９年３月２２日に提出された手続補正書による補正についての補正却下の決定」のとおり、却下された。
　したがって、本願請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、平成２８年９月１６日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　記録媒体の未定着画像が担持された側を加熱する回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材に圧接して定着部材との間にニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、少なくとも前記定着部材と加圧部材を収容する外装部材と、前記ニップ部を含めて形成された記録媒体の搬送路とを有する定着装置において、
　前記ニップ部の上流側および下流側のどちらか一方または双方にシャッタ部材を配置し、シャッタ部材をシャッタ駆動機構で駆動して搬送路を開放および閉鎖可能とし、かつシャッタ部材およびシャッタ駆動機構を外装部材で保持し、
　前記定着部材と加圧部材を相対的に接近させることでニップ部を形成すると共に、両者を相対的に離反させることでニップ部を解消する接離機構を備え、前記シャッタ駆動機構が接離機構と連動するものであり、
　シャッタ駆動機構が、接離機構から動力を受ける入力側部材と、前記接離機構と分離して設けられ、シャッタ部材を駆動するシャッタ駆動カムと、入力側部材から前記シャッタ駆動カムに動力を伝達する伝達機構とを備えることを特徴とする定着装置。」
　本願発明２ないし９は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１０は「請求項１〜９何れか１項に記載の定着装置を備える画像形成装置」に係る発明である。
第５．引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定に係る拒絶の理由で引用された引用文献１（特開昭５８−２０３４７４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。引用文献２以下についても同様。）
　「本発明は、電子複写機、・・・プリンターなどにおいて、
紙等の支持体上に形成されたトナー像を少なく共一方が、加熱機構を有する、相対接せしめた一対のロール間で定着させるヒートロール定着装置
　「以下本発明の詳細を図面により説明する。
　第４図は本発明のヒートロール定着装置の一実施例を示す断面図である。第４図において、
定着ロール１および加圧ロール２の加圧および分離機構として、本体３に回転自在に設置した支持棒７に固着させた偏心カム８を、支持棒７に対して揺動運動させる駆動源１７を設置してある
加圧ロール２は一端が支持ピン１０を介して本体３に回転自在に設置されている側板１１に回転自在に支持されている
側板１１の他端には引張りコイルバネ１２が装着され、本体３に対して側板１１は引張りコイルバネ１２により上方に引張られている
このようにして加圧ロール２は定着ロール１のロール表面に加圧接触できるようになっている
側板１１には、ガイドコロ１８が回転自在に設置され、偏心カム８の揺動運動に追随して上下運動をする
これにより、加圧ロール２は定着ロール１に対して加圧および分離動作をする
　
支持体供給ガイド１５は本体３にピン１９を介して回転自在に設置されて他端には引張りコイルバネ２０を設置してある。引張りコイルバネ２０の他端は偏心カム８に固定され、偏心カム８の揺動運動に追随してピン１９を支点にして上下運動をし、本体３の内部と外部を遮断できるようにしてある
支持体排出ガイド１６
にはシャッター２２を設置して、その一端を偏心カム８に連結させてあるリンク２１を介して、偏心カム８の揺動運動に追随してシャッター２２は上下運動をする
　上記の如く、
偏心カム８の揺動運動により、定着ロール１に対して加圧ロール２を分離させた時には、この分離動作に追随して支持体供給ガイド１５および支持体排出ガイド１６は、本体３に対して閉鎖し、逆に加圧させた時には、本体３に対して開口するようになる
　「上記の
全ての作動機構部は
本体３の外部に設置してあり
　さらに、本体３の内壁、支持体供給ガイド１５およびシャッター２２の表面に断熱材２３を設置して、本体３の内部の熱が外部に逃げないようにしてある。」（第３頁左上欄第２０行〜同右上欄第９行）
　第４図から、
シャッター２２とその作動機構部は本体３で保持されている
　上記の記載事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「紙等の支持体上に形成されたトナー像を、少なく共一方が加熱機構を有する相対接せしめた一対のロール（定着ロール１および加圧ロール２）間で定着させるヒートロール定着装置であって、
　定着ロール１および加圧ロール２の加圧および分離機構として、本体３に回転自在に設置した支持棒７に固着させた偏心カム８を、支持棒７に対して揺動運動させる駆動源１７を設置してあり、
　加圧ロール２は、一端が支持ピン１０を介して本体３に回転自在に設置されている側板１１に回転自在に支持され、側板１１の他端には引張りコイルバネ１２が装着されて、本体３に対して側板１１は引張りコイルバネ１２により上方に引張られていることにより、加圧ロール２は定着ロール１のロール表面に加圧接触できるようになっていて、
　側板１１には、ガイドコロ１８が回転自在に設置され、偏心カム８の揺動運動に追随して上下運動をすることにより、加圧ロール２は定着ロール１に対して加圧および分離動作をし、
　支持体供給ガイド１５は本体３にピン１９を介して回転自在に設置されて他端には引張りコイルバネ２０を設置してあり、引張りコイルバネ２０の他端は偏心カム８に固定され、偏心カム８の揺動運動に追随してピン１９を支点にして上下運動をし、本体３の内部と外部を遮断できるようにしてあり、　支持体排出ガイド１６にはシャッター２２を設置して、その一端を偏心カム８に連結させてあるリンク２１を介して、偏心カム８の揺動運動に追随してシャッター２２は上下運動をし、
　偏心カム８の揺動運動により、定着ロール１に対して加圧ロール２を分離させた時には、この分離動作に追随して支持体供給ガイド１５および支持体排出ガイド１６に設置したシャッター２２は、本体３に対して閉鎖し、逆に加圧させた時には、本体３に対して開口するようになっていると共に、全ての作動機構部を本体３の外部に設置し、シャッター２２とその作動機構部は本体３で保持されている、
　ヒートロール定着装置。」
　
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００４−１３０３８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００３６】
（実施形態５）
本発明の更に他の実施形態に係る
定着ユニット
図１２は、本発明の実施形態に係る定着ユニットの加圧調整機構の概念図、図１３は、図１２の加圧調整機構による加圧調整処理のフロー図である。
図１２を参照すると、定着ローラ２１及び加圧ローラ２３からなる定着ユニットは、図４で述べたと同様の逆Ｌ字形ブラケットと楕円形カムである、逆Ｌ字形ブラケット３１ｃと
楕円形カム３１ｂ
スプリング３２及び加圧レバー３３により構成される加圧調整機構
Ｌ字形カム３４の角部３４ｃをリンクレバー３５により加圧レバー３３に連結する
【００３７】
従って、加圧モータ３１ｍを正転駆動すると、楕円形カム３１ｂの長径側先端部が逆Ｌ字形ブラケット３１ｃの上側水平部と係合するので、逆Ｌ字形ブラケット３１ｃは、ピンＴをガイドとして前記側板に沿って上方に移動する。逆Ｌ字形ブラケット３１ｃが上方に移動すればスプリング３２の付勢力が強まり、加圧レバー３３の一端が他端を回転中心として上方へ引き上げられるので、加圧ローラ２３の回転軸は押し上げられ、加圧ローラ２３を定着ローラ２１に押し付ける。この動作と連動し、リンクレバー３５は、逆Ｌ字形カム３４を、端部３４ａを中心として上方へ回転移動させるので、可動補助ローラ５１は搬送路（固定補助ローラ５２）から離間する。加圧モータ３１ｍを逆転駆動すると、この動作は反転する。」
　上記の記載事項からみて、引用文献２には、一方のカム（楕円形カム３１ｂ）の回転をレバーなどの連結機構（リンクレバー３５）を介して他方のカム（Ｌ字形カム３４）に伝達するという伝達機構を備えた定着装置（定着ユニット）が記載されていると認められる（以下「引用文献２記載の技術事項」という）。
　
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００２−３６５９６２号公報）の図６には、「熱定着器８（定着装置）において、分離爪８５（分離部材）と下流側ガイド８６（ガイド部材）との間に、シャッター（シャッタ部材）を配置するという、定着装置」が記載されていると認められる（以下「引用文献３記載の技術事項」という）。
　
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００１−２４９５６２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成記録装置に装着され未定着トナーを記録媒体に定着させる
定着装置
　「【００１５】本発明では、・・・通紙ガイド５のローラ１、２側の端部に、
通紙開口部６を遮蔽することが可能なシャッタ７を設けた
　「【００２０】また、
シャッタ閉鎖時
シャッタ７の端部とガイド５間の隙間が小さく、密閉性が高いほど断熱効果は高くなるので、シャッタ７の端部に断熱スポンジ等弾力のある素材を貼り付ける
　上記の記載事項からみて、引用文献４には、「定着装置に設けるシャッタ７（シャッタ部材）の端部に弾力のある素材を貼り付けて、シャッタ閉鎖時の密閉性と断熱効果を高くする定着装置」が記載されていると認められる（以下「引用文献４記載の技術事項」という）。
　
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２０１０−１２２３３２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　「【０００１】
  本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
  従来、電子写真式のプリンタ、複写機、ファクシミリ機等の画像形成装置においては、感光体等から成る画像形成部で形成されたトナー像は、給紙部から感光体位置に給送されてきた印刷媒体等の転写紙に転写された後、定着装置で転写紙に定着されて、排出されるようになっている。・・・
【０００４】
  また、前記画像形成装置は、
定着装置
に配設された冷却用の排気ファン
　「【０００７】
  しかしながら、前記従来の画像形成装置においては、
定着の際に転写紙を加熱するので、該転写紙が含有する水分が気化し、気化した水分が定着装置周辺の冷たい画像形成装置の筐体に冷やされて結露となってしまうという問題がある
　「【００３６】
  まず、印刷処理が開始されると、・・・給紙部１１の給紙ローラ３２によって給紙カセット３１から用紙が給紙され、搬送される。
【００３７】
  次に、印刷タイミング用紙センサ２８によって・・・用紙の先端を検出した場合、制御部５０は、温度センサ３７の出力信号の電圧から
温度Ｔの検出を行う
【００３８】
  続いて、制御部５０は、検出した温度Ｔが・・・３０〔℃〕未満の場合は、プリンタ１０内における
定着ユニット１４の周囲の温度が低く、結露が発生する条件であると考えられる
制御部５０は、ファン３６の駆動を開始させる
　上記の記載事項からみて、引用文献５には、「結露等の防止のために、定着装置の周囲の温度（外部の雰囲気温度）を考慮して、ファンの駆動を制御する制御部を有する定着装置」が記載されていると認められる（以下「引用文献５記載の技術事項」という）。
　
第６．対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　後者の「ヒートロール定着装置」は、その構成や形状と機能等からみて、前者における「定着装置」に相当し、以下同様に、「紙等の支持体上に形成されたトナー像」は「記録媒体の未定着画像」に、「定着ロール１」は「回転可能な定着部材」に、「加熱機構」は「加熱源」に、「加圧ロール２」は「回転可能な加圧部材」に、「本体３」は「外装部材」に、「シャッター２２」は「シャッタ部材」に、「（シャッター２２の）作動機構部」は「シャッタ駆動機構」に、それぞれ相当する。
　そして、後者も前者と同様に、定着ロール１（定着部材）は紙等の支持体のトナー像の形成された側（記録媒体の未定着画像が担持された側）を加熱すると共に、加圧ロール２（加圧部材）は定着ロール１に圧接して定着ロール１との間にニップ部を形成し、定着ロール１と加圧ロール２は本体３（外装部材）に収容されて、ニップ部を含めて紙等の支持体（記録媒体）の搬送路を形成することは明らかである。また、支持体排出ガイド１６は、ニップ部の下流側に位置する部材であるから、後者のシャッター２２（シャッタ部材）はニップ部の下流側に配置されているといえる。
　更に、後者において、「シャッター２２・・・の一端を偏心カム８に連結させてあるリンク２１を介して、偏心カム８の揺動運動に追随してシャッター２２は上下運動をし、」「偏心カム８の揺動運動により、定着ロール１に対して加圧ロール２を分離させた時には、この分離動作に追随して・・・シャッター２２は、本体３に対して閉鎖し、逆に加圧させた時には、本体３に対して開口するようになっている」ことは、前者において、「シャッタ部材をシャッタ駆動機構で駆動して搬送路を開放および閉鎖可能」とし、「前記定着部材と加圧部材を相対的に接近させることでニップ部を形成すると共に、両者を相対的に離反させることでニップ部を解消する接離機構を備え、前記シャッタ駆動機構が接離機構と連動する」ことに相当する。
　
　したがって、両者は、
　「記録媒体の未定着画像が担持された側を加熱する回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材に圧接して定着部材との間にニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、少なくとも前記定着部材と加圧部材を収容する外装部材と、前記ニップ部を含めて形成された記録媒体の搬送路とを有する定着装置において、
　前記ニップ部の上流側および下流側のどちらか一方または双方にシャッタ部材を配置し、シャッタ部材をシャッタ駆動機構で駆動して搬送路を開放および閉鎖可能とし、かつシャッタ部材およびシャッタ駆動機構を外装部材で保持し、
　前記定着部材と加圧部材を相対的に接近させることでニップ部を形成すると共に、両者を相対的に離反させることでニップ部を解消する接離機構を備え、前記シャッタ駆動機構が接離機構と連動するものである、
　定着装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
　［相違点］　本願発明１では、「シャッタ駆動機構が、接離機構から動力を受ける入力側部材と、前記接離機構と分離して設けられ、シャッタ部材を駆動するシャッタ駆動カムと、入力側部材から前記シャッタ駆動カムに動力を伝達する伝達機構とを備える」のに対し、引用発明では、「シャッター２２の作動機構部」（シャッタ駆動機構）が、「その一端を偏心カム８に連結させてあるリンク２１」を備えていることが明確であるにとどまり、「入力側部材」や「シャッタ駆動カム」に相当するものを備えるか否かは不明であり、したがって、「入力側部材から前記シャッタ駆動カムに動力を伝達する伝達機構」を備えるか否かも不明である点。
　なお、引用発明では「偏心カム８の揺動運動に追随してシャッター２２は上下運動をし、」としているところから、「偏心カム８」を「シャッタ駆動カム」とみることはできるが、偏心カム８は本願発明１の「接離機構」を構成する部材に相当するから、偏心カム８は「接離機構と分離して設けられ」ているシャッタ駆動カムとはいえない。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　上記「第５　２．」のとおり、引用文献２記載の技術事項には、一方のカム（楕円形カム３１ｂ）の回転をレバーなどの連結機構（リンクレバー３５）を介して他方のカム（Ｌ字形カム３４）に伝達するという伝達機構を備えた定着装置（定着ユニット）が示されている。
　しかしながら、引用文献２において、Ｌ字形カム３４の移動により、可動補助ローラ５１を搬送路から、離間・接触させるもの（段落【００３７】参照）であって、本願発明１のように、シャッタ部材を開放および閉鎖可能とするものでない。
　そして、そもそも引用文献２記載の技術事項には、本願発明１の「（接離機構から動力を受ける）入力側部材」は備えられていない。
　してみると、引用文献２記載の技術事項は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を具備していない。
　また、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　なお、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、上記「第５　３．」〜「第５　５．」のとおり、引用文献３ないし５記載の技術事項にも記載されていないし、示唆もされていない。
２．本願発明２ないし１０について
　本願発明２ないし９は、本願発明１を減縮した発明であり、また、本願発明１０は、本願発明１ないし９に係る「定着装置」を備える画像形成装置に係る発明であって、本願発明２以下のいずれの発明も本願発明１の上記相違点に係る発明特定事項を備えるものであるから、上記「１．」と同様の理由により、引用発明、引用文献２記載の技術事項、及び引用文献３〜５記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし１０は、当業者が引用発明及び引用文献２〜５記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。