【事件の表示】
　特願２０１６−　２０３６３「液晶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　１日出願公開、特開２０１６−１５６００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成２１年１２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成２０年１２月２２日、ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする特願２０１１−５４１２１５号の一部を、平成２６年６月２０日に新たな特許出願とした特願２０１４−１２６７８９号について、さらにその一部を平成２８年２月５日に新たな特許出願としたものであって、その出願後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２８年　５月２０日　　手続補正書提出（自発）
　　　　同年１１月２２日付　特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由通　　　　　　　　　　　　　　知
　平成２９年　５月３０日　　意見書・手続補正書提出
　　　　同年　７年３１日付　補正の却下の決定・拒絶査定
　　　　同年１２月　７日　　審判請求書・手続補正書提出
　平成３０年　１月１９日付　前置報告
第２　平成２９年１２月７日付け手続補正についての補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　平成２９年１２月７日付け手続補正を却下する。
　２　理由
　(1) 特許請求の範囲についてする補正の内容
　ア　本件補正後の新請求項１、２、１２の記載
　平成２９年１２月７日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであるところ、本件補正により、請求項１、２、１２（以下、本件補正後の請求項を「新請求項１」などという。）は、次のとおりとなった。
「【請求項１】
　・式Ｉ（ただし、ａは０を表す。）の少なくとも１種類の化合物（ただし総濃度は、液晶媒体全体に対して３〜５０重量％である。）と、
　・式ＰＰ−１−ｍの少なくとも１種類の化合物（ただし総濃度は、液晶媒体全体に対して少なくとも３重量％である。）と、
　・負の誘電異方性を有する液晶化合物から選択される４種類以上の化合物（ただし総濃度は、混合物全体を基礎として４５重量％以上である。）と
を含み、
　ただし、ナフチレン骨格を含む化合物を含まず、
　ただし、各総濃度の合計は１００重量％以下であり、
負の誘電異方性を有することを特徴とする液晶媒体。」
「【請求項２】
　負の誘電異方性を有する液晶化合物から選択される４種類以上の化合物のうち少なくとも１種類の化合物は、式ＣＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ、ＣＣＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ、ＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ、ＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ、ＰＹＰ−ｎ−（Ｏ）ｍ、ＣＯＹＯＩＣＣ−ｎ−ｍ、ＣＯＹＯＩＣ−ｎ−ＶおよびＣＣＯＹ−Ｖ−ＯｎＶの化合物から成る群より選択されることを特徴とする請求項１に記載の液晶媒体。
　　【化１】
　　【化２】
（式中、
ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に、１、２、３、４、５または６を表し、
　（Ｏ）ＣｍＨ２ｍ＋１は、ＣｍＨ２ｍ＋１またはＯＣｍＨ２ｍ＋１を表す。）」
「【請求項１２】
　式ＣＣＰ−ｎ−（Ｏ）ｍの１種類以上の化合物を更に含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液晶媒体。
　　【化１２】
（式中、
　ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に、１、２、３、４、５または６を表し、
　（Ｏ）ＣｍＨ２ｍ＋１は、ＣｍＨ２ｍ＋１またはＯＣｍＨ２ｍ＋１を表す。）」
　イ　旧特許請求の範囲（旧請求項１）の記載
　一方、本件補正に先立ってなされた平成２９年５月３０日付け手続補正は、平成２９年７月３１日付けの補正の却下の決定により却下されたため、本件補正前の特許請求の範囲の記載（本件補正の基礎となる記載）は、平成２８年５月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載であるところ、そのうちの請求項１の記載は次のとおりである（以下、当該特許請求の範囲を「旧特許請求の範囲」といい、その各請求項を「旧請求項１」などという。）。
「【請求項１】
　・式Ｉ（ただし、ａは０を表す。）の少なくとも１種類の化合物と、
　・式Ｂ−１の少なくとも１種類の化合物と
を含むことを特徴とする液晶媒体。
　　【化１】
（式中、
　Ｒ１およびＲ１＊は、それぞれ互いに独立に、１〜６個のＣ原子を有するアルキル基を表し、および
　ａは０を表す。）
　　【化２】
（式中、
　ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、それぞれ互いに独立に、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基を表す。）」
　ウ　なお、新旧の請求項を比べてみると、新請求項１は、旧請求項１に対応するもの（旧請求項１から派生したもの）であることが分かるが、新請求項２、１２については、旧特許請求の範囲において対応する請求項は見当たらないことから、当該新請求項２、１２は、新設されたものであると解される（審判請求書にもその旨説明されている。）。
　(2) 新請求項１、２、１２に係る補正の適否
　ア　新規事項の追加について
　新請求項１２は、新請求項１などを引用し、当該新請求項１などにおいて、式ＣＣＰ−ｎ−（Ｏ）ｍの１種類以上の化合物を更に含むことを特定するものである。
　ここで、当該式ＣＣＰ−ｎ−（Ｏ）ｍの化合物のうち、「（Ｏ）ＣｍＨ２ｍ＋１」が「ＯＣｍＨ２ｍ＋１」である化合物（以下、「新請求項１２の化合物」という。）に着目して、本件の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件当初明細書等」という。）をみると、その【請求項７】には、次の記載がある。
「【請求項７】
　該媒体が、式Ｏ−１〜Ｏ−１８の１種類以上の化合物を追加的に含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶媒体。
【化１２】
【化１３】（省略）
（式中、
　Ｒ１およびＲ２は、それぞれ互いに独立に、請求項２においてＲ２Ａに示される意味を有する。）」
　なお、当該請求項７における「請求項２においてＲ２Ａに示される意味」とは、請求項２において、「
Ｒ
２Ａ
・・・は、
Ｈ、１５個までのＣ原子を有するアルキル基を表し、
ただし加えて、これらの基における１個以上のＣＨ
２
基は、Ｏ原子が互いに直接連結しないようにして、−Ｏ−
で置き換えられていてもよ
　さらに、本件当初明細書等の【０２２２】【表３８】には、「例１５」の成分として、「ＣＣＰ−３−Ｏ１」、「ＣＣＰ−２−Ｏ２」なるものが記載されている。ただし、これらの成分（略称）は、化合物の略称についてまとめられた同【０１５９】〜【０１７４】において何ら説明されていないものであり、詳細は不明である。
　ほかに、本件当初明細書等において、「新請求項１２の化合物」について説明されている箇所は見当たらない。
　そうすると、本件当初明細書等の【請求項７】には、式Ｏ−９として、概念的ないし形式的に「新請求項１２の化合物」を含む化合物群が記載されているということができる。しかし、その化合物群の「Ｒ１」及び「Ｒ２」（すなわち請求項２記載の「Ｒ２Ａ」）は多岐にわたる広範な選択肢を包含するため、当該「Ｒ１」及び「Ｒ２」として、それぞれ「ＣｎＨ２ｎ＋１」及び「ＯＣｍＨ２ｍ＋１」（ただし、ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に、１、２、３、４、５または６を表す。）を選択した化合物、すなわち「新請求項１２の化合物」が、実体的なものとして記載されていたとまでいうことはできない。さらに、当該「新請求項１２の化合物」は、新請求項１に記載された「式Ｉ（ただし、ａは０を表す。）の少なくとも１種類の化合物」及び「式ＰＰ−１−ｍの少なくとも１種類の化合物」（ただし、下記「ウ(ア)」のとおり、これらの式が意味するところは不明である。）とともに配合されるものであるが、このような「新請求項１２の化合物」とこれらの化合物との組合せについては、上記【請求項７】や【０２２２】【表３８】はもとより、本件当初明細書等全体を仔細にみても、記載ないし示唆されているとは到底いえない。
　したがって、当該新請求項１２についてする補正は、本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものというほかないから、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の補正に当たるとはいえない。
　よって、当該補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであると認められる。
　イ　目的要件について
　(ア) 新請求項１に係る補正は、旧請求項１の記載と比較すれば明かなとおり、式Ｉを示す【化１】を削除する補正を含むものであるが、当該補正の目的は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項にも該当しない。
　(イ) 新請求項２、１２は、本件補正により新設されるものであるから、本件補正は、いわゆる増項補正を含むものである。そして、当該新請求項２及び新請求項１２はそれぞれ、旧特許請求の範囲には記載されていない、「負の誘電異方性を有する液晶化合物から選択される４種類以上の化合物」及び「式ＣＣＰ−ｎ−（Ｏ）ｍの１種類以上の化合物」について、さらに特定するものであるから、当該新請求項２、１２に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の括弧書きに規定される「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの・・・に限る」という要件を満たしていない。
　してみると、当該補正は、同号が掲げる、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえない。また、当該補正が、同項各号が掲げる他の目的に該当するものではないことも明らかである。
　(ウ) 上記(ア)、(イ)のとおりであるから、当該請求項１、２、１２に係る補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反しているものであると認められる。
　ウ　新請求項１、２、１２に係る発明の独立特許要件について
　仮に、新請求項１、２、１２についての補正を、審判請求人が審判請求書において主張するとおり、特許法第１７条の２第５項第２号（上記特許請求の範囲の限定的減縮）を目的とするものであると解しても、これらの新請求項の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）又は同項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとはいえない（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）に適合しない。）。
　その理由は以下のとおりである。
　(ア) 明確性要件について
　新請求項１は、上記のとおり、式Ｉが欠落している。式ＰＰ−１−ｍについても同様である。
　してみると、新請求項１に係る液晶媒体の構成成分（化合物）は、不明であるといわざるを得ないから、新請求項１に係る発明は明確とはいえず、当該新請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合しない。当該新請求項１を引用する請求項２、１２の記載についても同様である。
　(イ) サポート要件について
　上記のとおり、新請求項１に記載された式Ｉ及び式ＰＰ−１−ｍの内容は明確ではないが、これらの式が、それぞれ本件明細書の【０００２】に記載された「式Ｉ」及び同【０１６８】【表９】に記載された「式ＰＰ−ｎ−ｍ」のｎ＝１の場合を意味するものと善解しても、次に示すとおり、新請求項１の記載は、サポート要件に適合しない。
　(i) サポート要件に適合するために、「特許請求の範囲に記載された範囲」と、「発明の詳細な説明の記載及び技術常識から、当業者において、本願発明の課題が解決できると認識できる範囲」とを比較して、前者が後者の範囲内にあることが必要となるから、この観点に立って検討してみる。
　(ii) 特許請求の範囲の記載
　「特許請求の範囲に記載された範囲」として、新請求項１に記載された範囲（新請求項１に係る発明。以下では、単に「本願発明」ということがある。）に着目してみると、当該新請求項１には、負の誘電異方性を有する液晶媒体が記載されており、当該液晶媒体は、次の３つの成分を含むものであることが分かる（以下、当該３成分を、順に「式Ｉ成分」、「式ＰＰ−１−ｍ成分」、「負の誘電異方性成分」という。なお、当該「式Ｉ成分」の「式Ｉ」及び当該「式ＰＰ−１−ｍ成分」の「式ＰＰ−１−ｍ」は、それぞれ本件明細書の【０００２】に記載された「式Ｉ」及び同【０１６８】【表９】に記載された「式ＰＰ−ｎ−ｍ」（ｎ＝１）であるとして以下扱う。）。
　　・式Ｉ（ただし、ａは０を表す。）の少なくとも１種類の化合物（ただし総濃度は、液晶媒体全体に対して３〜５０重量％である。）
　　・式ＰＰ−１−ｍの少なくとも１種類の化合物（ただし総濃度は、液晶媒体全体に対して少なくとも３重量％である。）
　　・負の誘電異方性を有する液晶化合物から選択される４種類以上の化合物（ただし総濃度は、混合物全体を基礎として４５重量％以上である。）
　そして、各成分は、種々の化合物を包含する上、それらの配合割合は、順に「３〜５０重量％」、「少なくとも３重量％」、「４５重量％以上」と規定されることから、広範にわたる化合物の組合せ及び配合割合（例えば、「式Ｉ成分」が３重量％程度で、「式ＰＰ−１−ｍ成分」が大半を占める液晶媒体であるとか、「式Ｉ成分」と「式ＰＰ−１−ｍ成分」とがともに３重量％程度で、「負の誘電異方性成分」が大半を占める液晶媒体など）を許容するものであるということができる。
　(iii) 発明の詳細な説明の記載
　次に、発明の詳細な説明の記載をみると、その【００２６】には、本願発明が解決しようとする課題（目的）について、次のようにまとめられている。
「【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
　本発明は、特に、モニターおよびテレビ用途向けで、ＥＣＢ効果またはＩＰＳまたはＦＦＳ効果に基づき、上述の不具合を有していないか、低減された程度にのみ有する液晶混合物を提供する目的に基づいている。特に、モニターおよびテレビ用には、また、液晶混合物が極めて高温および極めて低温においても動作し、同時に短い応答時間を有し、同時に改善された信頼性のある挙動を有し、特に、長時間の動作後に画像の固着を有さないか著しく低減されていることが保証されなければならない。」
　そして、これに続く【００２７】には、これらのディスプレイ素子において、式Ｉの少なくとも１種類の化合物を含むネマチック液晶混合物を使用すると、この目的を達成できることが記載されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明全体を俯瞰してみると、確かに、液晶媒体を構成する成分として、どのような化合物等を用いることができるのかについては詳述されていると認められるものの、当該液晶媒体を構成する成分と、上記課題（目的）との関係（どのような成分を用いることにより、上記課題を解決することができたのかといった、構成成分の種類や構造と課題解決との因果関係）を理解するに足りる記載は見当たらない。
　加えて、発明の詳細な説明に記載された実施例（【０１９３】以降）を仔細にみても、本願発明が具備する上記の３成分を備えた具体例は、「例１７」（【０２２６】【表４０】参照）のみであり、当該「例１７」は、上記「式Ｉ成分」にあたる化合物（ＣＣＨ−２３、ＣＣＨ−３４）を合計２９．００％、「式ＰＰ−１−ｍ成分」にあたる化合物（ＰＰ−１−５）を１７．００％、「負の誘電異方性成分」にあたる化合物（ＣＯＹＯＩＣＣ−２−３、ＣＯＹＯＩＣ−３−Ｖ、ＣＯＹＯＩＣＣ−２−２、ＣＣＯＹ−Ｖ−Ｏ２Ｖ、ＣＣＯＹ−Ｖ−Ｏ３Ｖ）を合計４４．００％、そのほかの化合物（ＣＣＰ−３−１）を１０．００％含有するものであることが分かる。
　しかしながら、上記３成分を備えた唯一の具体例である当該「例１７」は、本願発明の構成成分である「式Ｉ成分」、「式ＰＰ−１−ｍ成分」、「負の誘電異方性成分」として、広範な化合物の中から特定の化合物を選んで配合した例にすぎず、それらの配合割合も特定の配合割合の場合である。その上、その「負の誘電異方性成分」の配合割合は４４．００％であり、本願発明の規定から外れている（本願発明に属する実施例であるとは認められない。）。
　(iv) 技術常識などについて
　一般に、化合物（組成物）の分野においては、当該化合物の構造や組成物の成分組成のみから、当該化合物（組成物）が発現する効用・特性を理解することは困難である（当該効用・特性は、組成物の成分組成などに大きく左右される。）。そのため、「発明の詳細な説明の記載から、当業者において、本願発明の課題が解決できると認識できる範囲」の認定にあたっては、発明の詳細な説明に記載された実施例（化合物・組成物の具体例）の効用・特性を斟酌しながら、当該実施例から拡張ないし一般化できる範囲（実施例の効用・特性を類推適用できる化合物・組成物の範疇）を画定するか、あるいは、発明の詳細な説明における実施例以外の記載箇所において、特許を受けようとする発明に係る化合物（組成物）と、その効用との関係につき、実施例に代わるほどの、当業者が首肯できる合理的な説明を勘案することになるのが通例である。
　実際、本願発明のような液晶媒体（液晶組成物）も例に漏れず、その特性は、その成分組成によって、特性が大きく異なり、例えば、後記引用文献１の実施例１４、１５と引用文献２の実施例２２とは、ともに上記式Ｉの化合物を具備する液晶組成物である点では共通するものの、それらの特性は、一方は負の誘電異方性で、他方は正の誘電異方性となるなど、大きく異なったものとなっている。
　(v) 上記(iv)の点を踏まえて、上記(iii)の発明の詳細な説明の記載から認定できる「発明の詳細な説明の記載から、当業者において、本願発明の課題が解決できると認識できる範囲」について検討する。
　発明の詳細な説明の実施例の記載をみても、上記のとおり、本願発明に対応する具体例は見当たらない。また、実施例として記載された上記「例１７」（【０２２５】、【０２２６】【表４０】参照）は、本願発明の態様に近い具体例であり、その透明点（７８．５）やγ１（１６５）が示されていることから、本願発明の課題のうちの、高温動作特性や応答時間特性については実際に検証されているといえるものの、本願発明が課題としている低温動作特性や長時間の動作後に画像の固着を有さないか著しく低減されていることについては何ら検証されていないため、当該「例１７」の記載に基づいて、当業者において、本願発明の課題が解決できると認識することができるとは言い難い。仮に、当該「例１７」が、当業者において、本願発明の課題を解決することができると認識できるものであっても、当該「例１７」は、本願発明の上記３成分に属する特定の化合物を特定の配合割合で配合したもの（特定の「式Ｉ成分」：２９．００％、特定の「式ＰＰ−１−ｍ成分」：１７．００％、特定の「負の誘電異方性成分」：４４．００％）であることから、そこから類推して同様に、本願発明の課題が解決できると認識できる範囲は、極限られた範囲のものというほかなく、本願発明全体（例えば、「式Ｉ成分」が３重量％程度で、「式ＰＰ−１−ｍ成分」が大半を占める液晶媒体であるとか、「式Ｉ成分」と「式ＰＰ−１−ｍ成分」とがともに３重量％程度で、「負の誘電異方性成分」が大半を占める液晶媒体など）についてまで網羅するとは到底いえない。　
　また、発明の詳細な説明の実施例以外の記載には、上記のとおり、【００２７】に、式Ｉの少なくとも１種類の化合物を含むネマチック液晶混合物を使用すると、本願発明の課題を解決できる旨の記載があるが、上記技術常識に照らすと、液晶媒体（液晶組成物）の特性は、上記式Ｉの化合物の有無のみならず、その他の成分（化合物）の種類・配合割合に大きく影響されるといわざるを得ないから、単に式Ｉの化合物を具備するだけで、所望の特性を得ることができ、もって、本願発明の課題を解決することができるとは考え難い。そして、この点を首肯するに足りる合理的な根拠も見当たらない。したがって、当該記載のみから、当業者において、式Ｉの化合物を有する液晶媒体（液晶組成物）であれば、本願発明の課題を解決することができるとは認識しないというべきである。
　(vi) 以上を踏まえると、発明の詳細な説明の記載から認定できる「発明の詳細な説明の記載から、当業者において、本願発明の課題が解決できると認識できる範囲」は、技術常識を参酌しても、たかだか上記「例１７」か、これに類似する極限られた形態であると考えるのが合理的であるから、当該範囲内に「特許請求の範囲に記載された範囲」（新請求項１に記載された範囲）が存在するとは到底いうことができない。
　(vii) さらに、新請求項１２についていうと、上記「第２　２(2)ア」にて説示したとおり、発明の詳細な説明（本件出願後に明細書の補正はなされていないから、発明の詳細な説明の記載は、当該「第２　２(2)ア」において検討した、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載と同じである。）には、「新請求項１２の化合物」に関し、【０２２２】【表３８】の「例１５」に、詳細不明の「ＣＣＰ−３−Ｏ１」、「ＣＣＰ−２−Ｏ２」が記載されるにとどまり、当該「新請求項１２の化合物」自体の説明はもとより、これを、上記「式Ｉ成分」及び「式ＰＰ−１−ｍ成分」とともに配合することについてまでの説明は見当たらない。
　そうである以上、少なくとも、新請求項１２に記載された範囲のうち、当該「新請求項１２の化合物」に関連する範囲については、「発明の詳細な説明の記載から、当業者において、本願発明の課題が解決できると認識できる範囲」内にないことは明らかである。
　(viii) 以上のとおり、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合しない。
　３　補正却下についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、同条第５項、及び同条第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　旧請求項１に係る発明（本件補正前発明）
　平成２９年１２月７日付けでなされた上記本件補正は、上記「第２」のとおり却下されたので、本件特許請求の範囲の請求項１〜２３に係る発明は、平成２８年５月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるとおりのものである。そして、その請求項１に係る発明は、上記「第２　２(1)」に示した本件補正前のものであって、再掲すると次のとおりである。 
「【請求項１】
　・式Ｉ（ただし、ａは０を表す。）の少なくとも１種類の化合物と、
　・式Ｂ−１の少なくとも１種類の化合物と
を含むことを特徴とする液晶媒体。
　　【化１】
（式中、
　Ｒ１およびＲ１＊は、それぞれ互いに独立に、１〜６個のＣ原子を有するアルキル基を表し、および
　ａは０を表す。）
　　【化２】
（式中、
　ａｌｋｙｌおよびａｌｋｙｌ＊は、それぞれ互いに独立に、１〜６個のＣ原子を有する直鎖状のアルキル基を表す。）」
（以下、旧請求項１に係る発明を「本件補正前発明」という。また、本件補正前発明は、「式Ｉ（ただし、ａは０を表す。）の少なくとも１種類の化合物」、「式Ｂ−１の少なくとも１種類の化合物」の２成分を含むものであるところ、各成分をそれぞれ「式Ｉ成分」、「式Ｂ−１成分」という。）
第４　原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、「平成２８年１１月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由」であって、要するに、次に示す、新規事項、新規性、進歩性、拡大先願及びサポート要件に関するものである。
　１　（新規事項）平成２８年５月２０日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　２　（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　３　（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　４　（拡大先願）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　５　（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　なお、新規性、進歩性及び拡大先願に係る拒絶理由において引用された引用文献等は次のとおりである。
＜引用文献等一覧＞
　１.特開２００４−２５６７９１号公報
　２.特開平９−３０２３４６号公報
　３.特願２００７−２５４１２２号（特開２００９−８４３６２号）
第５　各拒絶理由について
　１　理由１（新規事項）について
　平成２８年５月２０日提出の手続補正書による手続補正は、その補正前の（すなわち出願当初の）特許請求の範囲に発明特定事項として記載されていた「負の誘電異方性を有する」という液晶媒体についての限定を削除する補正を含むものであり、その結果、当該補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１９、２１〜２３に係る液晶媒体は、上記の限定を有しないもの、すなわち、負の誘電異方性を有するものに特定されないものとなった。
　しかしながら、本件当初明細書等には、液晶媒体として負の誘電異方性を有するものが記載されているにとどまり（段落【０００１】等）、誘電異方性が特定されていない液晶媒体についてまで記載ないし示唆されているとは言い難い。また、その点が当初明細書等に記載ないし示唆されているに等しいと認めるに足りる技術常識も存しない。
　したがって、上記補正は、本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の補正に当たるとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　２　理由２及び３（新規性・進歩性）について
　(1) 引用文献１に基づく新規性・進歩性の判断
　引用文献１には、負の誘電率異方性を有する液晶組成物（特許請求の範囲）の具体例として、実施例１４（【００９７】）に、２−ＨＨ−５：１３％、３−ＨＨ−４：１０％、３−ＨＨ−５：４％、２−ＢＢ−５：２％を含むものが、実施例１５（【００９８】）に、２−ＨＨ−５：７％、３−ＨＨ−４：１１％、２−ＢＢ−４：２％を含むものが、それぞれ記載されている。
　ここで、これらの実施例において使用されている「２−ＨＨ−５」、「３−ＨＨ−４」、「３−ＨＨ−５」は、【００７７】の表５に記載された「記号を用いた化合物の表記法」に照らすと、本件補正前発明における「式Ｉ成分」に相当するものであることが分かるし、同じく、「２−ＢＢ−５」、「２−ＢＢ−４」は、本件補正前発明における「式Ｂ−１成分」に相当するものであることを理解することができる。
　そうすると、引用文献１に記載された実施例１４及び実施例１５の液晶組成物はいずれも、本件補正前発明における「式Ｉ成分」及び「式Ｂ−１成分」を含むものであるといえるから、本件補正前発明と比較して何ら相違するところは見当たらない。
　よって、本件補正前発明は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。
　仮に両者に相違があるとしても、それは容易想到の範疇の事項というべきものにすぎないから、本件補正前発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　(2) 引用文献２に基づく新規性・進歩性の判断
　引用文献１と同様、引用文献２には、液晶組成物（特許請求の範囲）の具体例として、実施例２２（【００６７】）に、５−ＢＢ−２：２．０％及び３−ＨＨ−４：１０．０％を含有するもの（なお、当該液晶組成物は、Δε＝４．３となっているから正の誘電異方性を示すものである。）が記載されているから、本件補正前発明は、引用文献２に記載された発明であるか、それから容易想到のものというべきである。
　３　理由４（拡大先願）について
　引用文献３に係る先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書３等」という。）には、誘電率異方性Δεが−１．５〜−８．０であるネマチック液晶組成物（特許請求の範囲）の具体例として、実施例１【００３４】【表１】）に、３−Ｃｙ−Ｃｙ−２：１５％、３−Ｃｙ−Ｃｙ−４：７％、３−Ｃｙ−Ｃｙ−５：７％、５−Ｐｈ−Ｐｈ−１：６％を含むものが、同じく、実施例３（【００３８】【表３】）に、３−Ｃｙ−Ｃｙ−２：７％、３−Ｃｙ−Ｃｙ−４：１１％、３−Ｃｙ−Ｃｙ−５：１１％、５−Ｐｈ−Ｐｈ−１：６％を含むものが、それぞれ記載されている。
　ここで、これらの実施例において使用されている「３−Ｃｙ−Ｃｙ−２」、「３−Ｃｙ−Ｃｙ−４」、「３−Ｃｙ−Ｃｙ−５」は、【００３１】、【００３２】に記載された化合物の略号についての説明に照らすと、本件補正前発明における「式Ｉ成分」に相当するものであることが分かるし、同じく、「５−Ｐｈ−Ｐｈ−１」は、本件補正前発明における「式Ｂ−１成分」に相当するものであることを理解することができる。
　そうすると、先願明細書３等に記載された実施例１及び実施例３の液晶組成物はいずれも、本件補正前発明における「式Ｉ成分」及び「式Ｂ−１成分」を含むものであるといえるから、本件補正前発明と比較して何ら相違するところは見当たらない。
　したがって、本件補正前発明は、先願明細書３に記載された発明であるといえるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　４　理由５（サポート要件）について
　上記「第２　２(2)ウ」において説示したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から認定できる「発明の詳細な説明の記載から、当業者において、本願発明の課題が解決できると認識できる範囲」は、上記「例１７」か、その近傍の極限られた形態であると考えるのが合理的であるから、上記検討対象の「特許請求の範囲に記載された範囲」、すなわち、新請求項１に記載された範囲（新請求項１に係る発明）は、「発明の詳細な説明の記載から、当業者において、本願発明の課題が解決できると認識できる範囲」を超えるものである。
　一方、当該「特許請求の範囲に記載された範囲」として、旧請求項１に記載された範囲（旧請求項１に係る発明、補正前発明）を新たな検討対象とすると、当該範囲は、上記検討対象であった新請求項１に記載された範囲（新請求項１に係る発明）を含み、これよりも、さらに広いのであるから、旧請求項１に記載された範囲も、「発明の詳細な説明の記載から、当業者において、本願発明の課題が解決できると認識できる範囲」を超えるものであることは明らかである。
　したがって、特許請求の範囲の記載（旧特許請求の範囲の記載）は、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件に適合しないといえる。
第６　むすび
　以上のとおり、平成２９年１２月７日付け手続補正は却下すべきものであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１〜２３の記載は、平成２８年５月２０日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載のとおりであるところ、(i)当該平成２８年５月２０日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないし、(ii)当該請求項１〜２３のうちの少なくとも請求項１に係る発明は、同法第２９条第１項第３号、同法同条第２項及び同法第２９条の２の規定により特許をすることができないものであるし、(iii)本願は同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、本願は、同法第４９条第１号、第２号及び第４号に該当するため拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。