(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に開口を有する有底箱状をなすとともに壁裏に設置される配線ボックスに一体化され、前記開口を除いて前記配線ボックスを外面側から覆う遮音カバーであって、
前記配線ボックスの外面に接触する制振部と、
前記制振部における前記配線ボックスへの接触面と反対側の面に設けられる弾性変形可能な発泡体製の吸音部とからなり、
当該遮音カバーを前記配線ボックスに一体化した状態で、弾性変形可能な前記吸音部の側縁が前記配線ボックスの開口端及び前記制振部の側縁より前方に突出するように形成されていることを特徴とする遮音カバー。
【請求項２】
前記制振部及び前記吸音部は薄板状に形成され、前記制振部及び吸音部の積層体を前記配線ボックスを覆う箱状に折り曲げて形成される請求項１に記載の遮音カバー。
【請求項３】
壁裏に設置される遮音性配線ボックスであって、
一面に開口を有する有底箱状をなす配線ボックスと、
前記配線ボックスを外面側から覆って該配線ボックスに一体化される遮音カバーと、を有し、
前記遮音カバーが、前記配線ボックスの外面に接触する制振部と、
前記制振部における前記配線ボックスへの接触面と反対側の面に設けられる弾性変形可能な発泡体製の吸音部とから形成され、
前記遮音カバーは、弾性変形可能な前記吸音部の側縁が前記配線ボックスの開口端及び前記制振部の側縁より前方に突出するように前記配線ボックスに一体化されてなることを特徴とする遮音性配線ボックス。
【請求項４】
前記遮音カバーは、薄板状をなす前記制振部及び前記吸音部を積層してなる積層体を、前記配線ボックスを覆う箱状に折り曲げることで形成されている請求項３に記載の遮音性配線ボックス。
【請求項５】
前記遮音カバーは、該遮音カバーを包囲するように前記吸音部の外面に帯状の貼着材を貼着することにより前記箱状が維持されている請求項４に記載の遮音性配線ボックス。
【請求項６】
前記配線ボックスには、該配線ボックスを前記壁裏の造営材に固定するための固定部が形成され、前記貼着材の長さ方向の両端部が、前記遮音カバーを介した前記固定部の外側で貼り合わされている請求項５に記載の遮音性配線ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一面に開口を有する有底箱状をなすとともに壁裏に設置される配線ボックスに一体化され、開口を除いて配線ボックスを外面側から覆う遮音カバー、及び該遮音カバーを有する遮音性配線ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁に配線器具を設置するため、壁の裏側には、前面に開口を有する有底四角箱状の配線ボックスが設置されている。この配線ボックスは、その開口が、壁に形成された貫通孔を介して壁表側に臨み、貫通孔を介して配線ボックス内に配線器具が収納されている。
【０００３】
このような壁においては、貫通孔及び配線ボックスを通して壁表側の音が壁裏側へ漏れるという問題があった。そこで、特許文献１には、配線ボックスが設置された箇所における遮音性を向上させた構造が開示されている。特許文献１の配線ボックスは、一面に開口を有する有底箱状に形成されたボックスと、このボックスの外面全体を覆ってボックスに一体化される遮音材料製のボックスカバーとからなり、このボックスカバーの遮音機能によって、設置箇所における遮音性が向上されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、配線ボックスの設置箇所の遮音性については、さらなる向上が望まれている。本発明は、遮音性を向上させることができる遮音カバー及び遮音性配線ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、一面に開口を有する有底箱状をなすとともに壁裏に設置される配線ボックスに一体化され、前記開口を除いて前記配線ボックスを外面側から覆う遮音カバーであって、前記配線ボックスの外面に接触する制振部と、前記制振部における前記配線ボックスへの接触面と反対側の面に設けられる発泡体製の吸音部とからなり、当該遮音カバーを前記配線ボックスに一体化した状態で、前記吸音部の側縁が前記配線ボックスの開口端及び前記制振部の側縁より前方に突出するように形成されていることを特徴とすることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遮音カバーにおいて、前記制振部及び前記吸音部は薄板状に形成され、前記制振部及び吸音部の積層体を前記配線ボックスを覆う箱状に折り曲げて形成されることを要旨とする。
【０００８】
（削除）
【０００９】
請求項３に記載の発明は、壁裏に設置される遮音性配線ボックスであって、一面に開口を有する有底箱状をなす配線ボックスと、前記配線ボックスを外面側から覆って該配線ボックスに一体化される遮音カバーと、を有し、前記遮音カバーが、前記配線ボックスの外面に接触する制振部と、前記制振部における前記配線ボックスへの接触面と反対側の面に設けられる発泡体製の吸音部とから形成され、前記遮音カバーは、前記吸音部の側縁が前記配線ボックスの開口端及び前記制振部の側縁より前方に突出するように前記配線ボックスに一体化されてなることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の遮音性配線ボックスにおいて、前記遮音カバーは、薄板状をなす前記制振部及び前記吸音部を積層してなる積層体を、前記配線ボックスを覆う箱状に折り曲げることで形成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の遮音性配線ボックスにおいて、前記遮音カバーは、該遮音カバーを包囲するように前記吸音部の外面に帯状の貼着材を貼着することにより前記箱状が維持されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の遮音性配線ボックスにおいて、前記配線ボックスには、該配線ボックスを前記壁裏の造営材に固定するための固定部が形成され、前記貼着材の長さ方向の両端部が、前記遮音カバーを介した前記固定部の外側で貼り合わされていることを要旨とする。
【００１３】
（削除）
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、遮音性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】配線ボックスと遮音カバーを示す斜視図。
【図２】遮音カバーを展開し、吸音層から示した平面図。
【図３】（ａ）は遮音性配線ボックスを示す斜視図、（ｂ）は遮音性配線ボックスを示す側面図。
【図４】遮音性配線ボックスを柱に固定した状態を示す斜視図。
【図５】遮音性配線ボックスを壁裏に設置した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、遮音性配線ボックス１１のボックス部分を構成する合成樹脂製の配線ボックス１２は、矩形板状の底壁１３と、この底壁１３の周縁から立設された四つの側壁１３ａ〜１３ｄとから前面（一面）に開口１２ａを有する有底四角箱状に形成されている。そして、底壁１３及び側壁１３ａ〜１３ｄにより、配線ボックス１２の周壁が形成されている。なお、以下の説明において、図１の上下に対向する側壁を上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂとし、図１の右左に対向する側壁を右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄとする。上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂには、ケーブル挿通孔１５が二つずつ形成されている。左側壁１３ｄの外面には、遮音性配線ボックス１１を柱（造営材）に固定するための固定部１７が突設されるとともに、左側壁１３ｄ及び固定部１７にはビス孔１８が複数（実施形態では三つ）形成されている。
【００１７】
次に、配線ボックス１２の周壁を外面側から覆うように配線ボックス１２に一体化される遮音カバー２０について説明する。
図１及び図２に示すように、遮音カバー２０の外郭は、発泡体としてのスポンジにより略十字状の薄板状に形成された吸音層２１（吸音部）によって形成されるとともに、この吸音層２１の内面には、略十字状の薄板状をなす制振材製の制振層２２（制振部）が接着されている。なお、遮音カバー２０は、薄板状のスポンジを略十字状に裁断し、さらに、薄板状の制振材を略十字状に裁断し、スポンジに制振材を接着することで形成されている。そして、遮音カバー２０は、配線ボックス１２に一体化される前は、吸音層２１と制振層２２を積層してなる積層体によりシート状に形成されている。
【００１８】
遮音カバー２０には、配線ボックス１２の底壁１３全体を被覆可能な大きさに形成された矩形状の底側被覆部２４が形成されるとともに、この底側被覆部２４は吸音層２１と制振層２２の２層構造になっている。底側被覆部２４の上縁には、配線ボックス１２の上側壁１３ａ全体を被覆可能な矩形状をなす上側被覆部２４ａが一体形成されるとともに、底側被覆部２４の下縁には、下側壁１３ｂ全体を被覆可能な矩形状をなす下側被覆部２４ｂが一体形成されている。上側被覆部２４ａ及び下側被覆部２４ｂは、吸音層２１と制振層２２の２層構造になっている。
【００１９】
上側被覆部２４ａ及び下側被覆部２４ｂの長辺方向への長さＮ１は、配線ボックス１２における上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂの長辺方向への長さＭ１と同じになっている。また、上側被覆部２４ａ及び下側被覆部２４ｂにおいて、短辺方向の自由端（先端）では、制振層２２の側縁が吸音層２１の側縁よりも内側に位置しており、制振層２２の側縁より吸音層２１の側縁がはみ出している。すなわち、上側被覆部２４ａ及び下側被覆部２４ｂにおいて、それらの基端から吸音層２１の先端（側縁）までの短辺方向への長さＮ２は、上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂの短辺方向への長さＭ２より長くなっている。また、上側被覆部２４ａ及び下側被覆部２４ｂにおいて、それらの基端から制振層２２の先端（側縁）までの短辺方向への長さＮ３は、上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂの短辺方向への長さＭ２と同じになっている。
【００２０】
また、底側被覆部２４の右縁には、配線ボックス１２の右側壁１３ｃ全体を被覆可能な矩形状をなす右側被覆部２４ｃが一体形成されるとともに、底側被覆部２４の左縁には、左側壁１３ｄ全体を被覆可能な矩形状をなす左側被覆部２４ｄが一体形成されている。そして、この右側被覆部２４ｃ及び左側被覆部２４ｄは、吸音層２１と制振層２２の２層構造になっている。
【００２１】
右側被覆部２４ｃ及び左側被覆部２４ｄの長辺方向への長さＮ４は、配線ボックス１２における右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄの長辺方向への長さＭ３より長くなっており、右側被覆部２４ｃ及び左側被覆部２４ｄの長辺方向の両端部は、底側被覆部２４の長辺方向の両端を越えて延長されている。また、右側被覆部２４ｃ及び左側被覆部２４ｄにおいて、短辺方向の自由端では、制振層２２の側縁が吸音層２１の内側に位置しており、制振層２２の側縁より吸音層２１の側縁がはみ出している。
【００２２】
そして、右側被覆部２４ｃ及び左側被覆部２４ｄにおいて、それらの基端から吸音層２１の先端（側縁）までの短辺方向への長さＮ５は、右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄの短辺方向への長さＭ２より長くなっている。また、右側被覆部２４ｃ及び左側被覆部２４ｄにおいて、それらの基端から制振層２２の先端（側縁）までの短辺方向への長さＮ６は、右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄの短辺方向への長さＭ２と同じになっている。
【００２３】
図２に示すように、遮音カバー２０において、上側被覆部２４ａ及び下側被覆部２４ｂの両短辺と、右側被覆部２４ｃ及び左側被覆部２４ｄの両短辺とには、補修用吸音部材２５が一体形成されている。補修用吸音部材２５は、吸音層２１と同じスポンジによって円板状に形成されている。すなわち、補修用吸音部材２５は、シート状のスポンジを略十字状に裁断するのと同時に製造される。また、補修用吸音部材２５の中心にはケーブル挿通部２５ａが凹設されている。さらに、補修用吸音部材２５には、切断予定部２５ｂが補修用吸音部材２５の半径方向に延びるように凹設されている。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、遮音性配線ボックス１１は、配線ボックス１２の周壁を遮音カバー２０によって外側から覆うように遮音カバー２０を配線ボックス１２に一体化することで形成されている。具体的には、吸音層２１と制振層２２の積層体において、各被覆部２４ａ〜２４ｄを底側被覆部２４に対し直交するように折り曲げて四角箱状に整形する。そして、その遮音カバー２０の制振層２２を、配線ボックス１２の周壁外面に接着することで遮音カバー２０が配線ボックス１２に一体化され、遮音性配線ボックス１１が形成されている。この遮音性配線ボックス１１の遮音カバー２０において、制振層２２が配線ボックス１２の外面に接触しているとともに、制振層２２における配線ボックス１２への接触面と反対側の面には吸音層２１が設けられている。
【００２５】
そして、図１、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、遮音性配線ボックス１１においては、配線ボックス１２の底壁１３は、遮音カバー２０の底側被覆部２４によって被覆されるとともに、上側壁１３ａは上側被覆部２４ａにより被覆され、下側壁１３ｂは下側被覆部２４ｂにより被覆される。ここで、上側被覆部２４ａ及び下側被覆部２４ｂにおいては、吸音層２１が、上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂの開口側の側縁よりも前方に突出しているとともに、制振層２２の側縁が上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂの開口側の側縁と同一平面上に位置している。
【００２６】
さらに、配線ボックス１２の右側壁１３ｃは、右側被覆部２４ｃにより被覆されるとともに、左側壁１３ｄは、左側被覆部２４ｄにより被覆される。右側被覆部２４ｃ及び左側被覆部２４ｄの長辺側の両端部は、上側被覆部２４ａ及び下側被覆部２４ｂの両短辺側を覆うように折り曲げられ、配線ボックス１２の角部では、被覆部が積層されている。ここで、右側被覆部２４ｃ及び左側被覆部２４ｄにおいては、吸音層２１が右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄの開口側の側縁よりも前方に突出しているとともに、制振層２２の側縁が右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄの開口側の側縁と同一平面上に位置している。
【００２７】
また、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、遮音カバー２０の外面には、帯状をなす貼着テープ３０が遮音カバー２０を包囲するように遮音カバー２０の周方向全体に亘って貼着されるとともに、この貼着テープ３０により隣り合う被覆部２４ａ〜２４ｄ同士が互いに接合されている。すなわち、貼着テープ３０により上側被覆部２４ａと、下側被覆部２４ｂと、右側被覆部２４ｃと、左側被覆部２４ｄが組み付けられ、底側被覆部２４とともに箱状が維持されている。貼着テープ３０の長さ方向の両端部は、遮音カバー２０を介した固定部１７の外側で重なるように貼り合わされている。
【００２８】
図４及び図５に示すように、遮音性配線ボックス１１は、ビス孔１８に挿通したビス３２を柱Ｈの側面に螺入することにより、柱Ｈに固定される。柱Ｈへの遮音性配線ボックス１１の固定の際、遮音カバー２０の吸音層２１が柱Ｈの側面に押し当てられた状態でビス３２が柱Ｈに螺入される。
【００２９】
そして、遮音性配線ボックス１１の固定状態では、吸音層２１は、配線ボックス１２の開口端より前方に突出しているとともに、制振層２２における配線ボックス１２の開口１２ａ側の側縁は、配線ボックス１２の開口端と同一平面上に位置している。また、貼着テープ３０の長さ方向の両端部は、配線ボックス１２における固定部１７の外側で互い重なり合った状態で、左側被覆部２４ｄと柱Ｈとの間に挟み込まれている。
【００３０】
そして、遮音性配線ボックス１１において、配線ボックス１２内にはケーブル挿通孔１５を貫通してケーブル３３が引き込まれる。ここで、遮音カバー２０においては、ケーブル３３が挿通された部位には、補修用吸音部材２５が貼着されている。補修用吸音部材２５は、ケーブル挿通部２５ａにケーブル３３が挿通されるが、このケーブル３３の挿通の際、切断予定部２５ｂが切断されることで補修用吸音部材２５へのケーブル３３の挿通が許容される。そして、ケーブル３３の外面と、ケーブル３３の挿通によって生じた遮音カバー２０の破断部との間の隙間が、補修用吸音部材２５によって閉じられている。
【００３１】
図５に示すように、遮音性配線ボックス１１の開口側には壁材Ｗが立設されるとともに、遮音性配線ボックス１１が壁裏に設置される。このとき、壁材Ｗは配線ボックス１２の開口端に最も近付くように立設される。そして、配線ボックス１２の開口端より前方（壁材Ｗ側）に突出している吸音層２１は、配線ボックス１２の開口端と壁材Ｗとの間で、圧縮方向に弾性変形した状態で介装される。その結果、吸音層２１の圧縮状態から原形状への復帰力により、吸音層２１が壁材Ｗの裏面に密接し、配線ボックス１２の開口端と壁材Ｗの裏面との間の隙間が埋められる。そして、壁材Ｗには、貫通孔Ｗａが形成され、この貫通孔Ｗａを介して配線ボックス１２の開口１２ａが壁表に臨まされる。その後、配線器具を保持した配線器具保持枠（共に図示せず）が配線ボックス１２に取付けられるとともに、配線器具が配線ボックス１２内に収納される。さらに、配線ボックス１２の開口１２ａ側に化粧プレート（図示せず）が取付けられる。
【００３２】
次に、この遮音性配線ボックス１１の作用について説明する。
壁表で発生した音は、貫通孔Ｗａから配線ボックス１２内に伝わる。そして、音は、配線ボックス１２の周壁に伝播し、周壁を振動させようとする。このとき、周壁には制振層２２が接着されているため、制振層２２によって周壁の振動が抑制され、振動に伴う配線ボックス１２外への音の漏れが抑制される。さらに、配線ボックス１２から音が漏れたとしても、吸音層２１によって吸収され、遮音性配線ボックス１１から音が漏れることが防止される。
【００３３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）遮音性配線ボックス１１を、配線ボックス１２と、この配線ボックス１２の周壁を外面側から覆う遮音カバー２０とを一体化して形成した。そして、遮音カバー２０を、配線ボックス１２の周壁外面に接触する制振層２２と、この制振層２２において配線ボックス１２への接触面と反対側の面に設けられる吸音層２１とから形成した。このため、制振層２２により、配線ボックス１２の振動を抑制してその振動に伴う音の漏れを抑制することができ、さらに、配線ボックス１２から漏れた音を吸音層２１により吸収することができる。したがって、制振と吸音の２つの異なる機能を併用し、２段階で音漏れを抑制しており、遮音性材料製のボックスカバーのみで遮音を図る場合と比べると、吸音層２１と制振層２２の２層構造にした遮音カバー２０では遮音性を向上させることができる。
【００３４】
（２）吸音層２１は、発泡体（スポンジ）より形成され、弾性変形可能になっている。このため、遮音性配線ボックス１１を柱Ｈに押し当てて固定する際、柱Ｈが凹凸状をなしていても、吸音層２１の弾性変形により凹凸を吸収することができる。よって、遮音カバー２０は、吸音機能を有しながらも柱Ｈに対する遮音性配線ボックス１１の固定を妨げることがない。
【００３５】
（３）遮音カバー２０は、外郭をなす吸音層２１に制振層２２を積層した積層体を箱状に折り曲げて形成されている。したがって、遮音カバー２０を箱状に整形する前は、遮音カバー２０をシート状の積層体としておくことで、複数の遮音カバー２０を積層して保管、運搬することができる。よって、遮音カバー２０を箱状に一体成形してしまう場合と比べると、その保管性及び運搬性を良好なものにすることができる。
【００３６】
（４）遮音カバー２０を配線ボックス１２に一体化した状態において、吸音層２１のみが配線ボックス１２の開口端より前方に突出している。このため、遮音性配線ボックス１１の前方に壁材Ｗを立設したとき、壁材Ｗを遮音性配線ボックス１１側に近づけると、吸音層２１が弾性変形するとともに、原形状への復帰力により吸音層２１を壁材Ｗの裏面に密接させることができる。よって、貫通孔Ｗａの周囲に沿って吸音層２１を密接させ、貫通孔Ｗａから音が漏れることを防止することができる。
【００３７】
（５）遮音カバー２０は、貼着テープ３０によって箱状に維持されている。このため、貼着テープ３０により、遮音カバー２０が箱状に折り曲げる前のシート状に戻ることを防止することができ、配線ボックス１２に遮音カバー２０を一体化した状態、すなわち、遮音性配線ボックス１１を維持することができる。
【００３８】
（６）貼着テープ３０の両端部は、遮音カバー２０を介した配線ボックス１２の固定部１７の外側で貼り合わされている。このため、固定部１７を利用して遮音性配線ボックス１１を柱Ｈに固定した際、貼着テープ３０の両端部（貼り合わせた部位）は、固定部１７と柱Ｈとの間に挟み込まれ、貼着テープ３０の両端部を遮音カバー２０から剥がれ難くすることができる。
【００３９】
（７）遮音カバー２０は、配線ボックス１２の底壁１３を被覆する底側被覆部２４と、配線ボックス１２の四つの側壁１３ａ〜１３ｄを被覆する四つの被覆部２４ａ〜２４ｄとから略十字状に形成されている。そして、四つの被覆部２４ａ〜２４ｄのうち右側被覆部２４ｃと左側被覆部２４ｄは、被覆する右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄより長辺方向への長さが長くなっている。このため、遮音カバー２０を配線ボックス１２に一体化した状態では、配線ボックス１２の角部となる位置では、右側被覆部２４ｃと左側被覆部２４ｄの両端部を、上側被覆部２４ａ及び左側被覆部２４ｄに重ねることができ、遮音カバー２０の繋ぎ目からの音の漏れを防止することができる。
【００４０】
（８）遮音カバー２０には、補修用吸音部材２５が一体形成されている。そして、遮音カバー２０にケーブル３３を挿通したとき、その挿通に伴い破断した部位に補修用吸音部材２５が貼着され、この補修用吸音部材２５により破断した部位からの音の漏れを防止することができる。そして、この補修用吸音部材２５は、スポンジを略十字状に裁断して吸音層２１を製造したとき、スポンジの吸音層２１以外の部位を利用して製造されるため、遮音カバー２０の製造材料の無駄を減らすことができる。
【００４１】
（９）遮音カバー２０は、その制振層２２を接着剤により配線ボックス１２の周壁の外面に接着して配線ボックス１２に一体化されている。このため、音による周壁の振動を制振層２２により効果的に抑制することができる。
【００４２】
（１０）遮音カバー２０を、薄板状の制振層２２と、発泡体よりなる吸音層２１を積層して形成した。このため、遮音カバーを高比重エラストマー等で形成する場合と比べると、遮音カバー２０を軽量にすることができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、遮音カバー２０の吸音層２１のみを配線ボックス１２の開口端より前方へ突出させたが、制振層２２も配線ボックス１２の開口端より前方に突出させてもよい。また、吸音層２１の開口側の側縁と、配線ボックス１２の開口端とを同一平面上に位置させてもよいし、開口端より配線ボックス１２の底壁１３側に位置させてもよい。
【００４４】
○  貼着テープ３０の両端部を貼り合わせる位置は、任意に変更してもよい。
○  実施形態では、貼着テープ３０によって隣り合う被覆部２４ａ〜２４ｄ同士を接合して箱状に整形したが、隣り合う被覆部２４ａ〜２４ｄ同士を接着剤や他の接着手段で接着して遮音カバー２０を箱状に整形してもよい。
【００４５】
○  実施形態では、貼着テープ３０で遮音カバー２０を包囲するようにしたが、隣り合う被覆部２４ａ〜２４ｄ同士を接合して箱状に整形できるのであれば、貼着テープ３０は遮音カバー２０を包囲せず、遮音カバー２０に部分的に貼着されていてもよい。
【００４６】
○  補修用吸音部材２５は遮音カバー２０に一体形成されなくてもよい。
○  実施形態では、遮音カバー２０の吸音層２１を配線ボックス１２の外面に接着したが、吸音層２１と周壁とが接触しているのであれば接着しなくてもよい。
【００４７】
○  実施形態では、吸音部として薄板状をなす吸音層２１に具体化したが、吸音部は複数に分割された発泡体を制振層２２に接着して形成してもよい。
○  実施形態では、吸音部としての吸音層２１、及び制振部としての制振層２２をそれぞれ薄板状に形成したが、吸音機能及び制振機能を発揮できるのであれば吸音部、及び制振部は薄板状でなくてもよい。
【００４８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記配線ボックスには前記遮音カバーを貫通してケーブルが引き込まれ、前記遮音カバーにおける前記ケーブルの挿通部には補修用吸音部材が接合される請求項４〜請求項８のうちいずれか一項に記載の遮音性配線ボックス。
【００４９】
（ロ）前記補修用吸音部材は、前記吸音部と同じ発泡体により形成され、前記発泡体から前記吸音部を製造する際の吸音部以外の部位から製造される技術的思想（イ）に記載の遮音性配線ボックス。
【符号の説明】
【００５０】
Ｈ…造営材としての柱、１１…遮音性配線ボックス、１２…配線ボックス、１２ａ…開口、１３…周壁を形成する底壁、１３ａ…周壁を形成する上側壁、１７…固定部、２０…遮音カバー、２１…吸音部としての吸音層、２２…制振部としての制振層、３０…貼着材。
【図１】
0005608111.tif 000002
【図２】
0005608111.tif 000003
【図３】
0005608111.tif 000004
【図４】
0005608111.tif 000005
【図５】
0005608111.tif 000006