【事件の表示】
　特願２０１２−２６７１６４「燃料電池スタック」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月　７日出願公開、特開２０１３−２２９２８９、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１２月６日（優先権主張　平成２４年３月１５日、平成２４年３月２９日）の出願であって、平成２８年１１月１日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１２月２８日に意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたが、平成２９年４月１８日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、これを不服として、同年８月１５日に請求された拒絶査定不服審判であって、請求と同時に手続補正がなされ、平成３０年４月６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年５月７日に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年４月１８日付けの拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１−３、６−９、１１、１２、１８：引用文献１
・請求項４：引用文献１、２
・請求項５、１３−１７：引用文献１、３
・請求項１０：引用文献１、４
・請求項１９、２０：引用文献１、５、または、引用文献３、１、５
引用文献一覧
１　特開２００６−３１８８６３号公報
２　特開２００２−３６７６６５号公報
３　特開２００２−２９８９０２号公報
４　特開２００９−９７３１号公報
５　特開２００９−２６６５３３号公報
第３　当審における拒絶理由の概要
　当審における拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　請求項１〜２０：引用文献１、２
引用文献一覧
１　特開２００６−３１８８６３号公報
２　特開２００２−２９８９０２号公報
第４　本願発明
　本願請求項１〜１８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１８」という。）は、平成３０年５月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　燃料電池単セルを複数枚積層した燃料電池スタックであって、
　前記燃料電池単セルは、
　電解質膜を一対の電極層で挟持した構造を有する膜電極接合体と、
　膜電極接合体との間にガス流路を形成する一対のセパレータと、
　導電性を有し且つ一方のセパレータと積層時に隣接する燃料電池単セルのセパレータとの間に介装されて積層方向の変位を吸収可能な変位吸収部材を備えると共に、
　積層時に隣接する燃料電池単セル同士の間に、前記変位吸収部材が介在する冷却流体流路を形成し、
　前記一方のセパレータは、膜電極接合体の発電領域と重なる領域が断面波形状を成しており、
　前記変位吸収部材が、基板の片面に多数のばね機能部を配列して成る構造を有し、
　前記ばね機能部が、基板側を固定端とし且つ先端側を自由端とする片持ち梁構造であり、　前記変位吸収部材の基板を一方のセパレータに連結して前記変位吸収部材を定位置に保持し、前記ばね機能部の自由端を隣接する燃料電池単セルのセパレータに接触させたことを特徴とする燃料電池スタック。
　　【請求項２】
　前記一方のセパレータに、前記多数のばね機能部のうちから選択されたばね機能部の固定端側を連結したことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項３】
　前記一方のセパレータが、断面波形状を成していると共に、その電池外側面における波形の凸部に、変位吸収部材を連結したことを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項４】
　前記変位吸収部材の基板が、膜電極接合体の反応領域と重ならない外縁部を有し、
　前記一方のセパレータに、少なくとも外縁部を連結したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項５】
　前記一方のセパレータと変位吸収部材との連結が、溶接によるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項６】
　前記一方のセパレータと変位吸収部材との連結が、導電性ろう材を用いたろう付け、及び導電性接着剤を用いた接着の少なくとも一方によるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項７】
　前記一方のセパレータが、両電極層のうちのアノード側に配置したセパレータであることを特徴とする請求項５に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項８】
　前記一方のセパレータが、両電極層のうちのカソード側に配置したセパレータであることを特徴とする請求項５に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項９】
　前記変位吸収部材側からセパレータに向けて溶接してあることを特徴とする請求項７又は８に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項１０】
　前記変位吸収部材と、隣接する燃料電池単セル同士のセパレータの少なくとも一方のセパレータとの接触部分の少なくとも一部を接合したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項１１】
　前記変位吸収部材の端部の少なくとも一部を隣接する燃料電池単セル同士のセパレータで挟持して連結したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項１２】
　セパレータと変位吸収部材の端部とを接合していることを特徴とする請求項１１に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項１３】
　変位吸収部材の端部を、セパレータの外側まで延出させていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項１４】
　セパレータと変位吸収部材の端部とを全周にわたり液密的に接合していることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項１５】
　変位吸収部材と、これを挟持する二枚のセパレータの端部とを共通の溶接により接合していることを特徴とする請求項１４に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項１６】
　セパレータと変位吸収部材との接合が、溶接、導電性ろう材を用いたろう付け、及び導電性接着剤を用いた接着のうちの少なくとも一つによるものであることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１項に記載の燃料電池スタック。
　　【請求項１７】
　電解質膜を一対の電極層で挟持した構造を有する膜電極接合体と、膜電極接合体との間にガス流路を形成する一対のセパレータと、導電性を有し且つ一方のセパレータの電池外側面に配置されて厚さ方向の変位を吸収可能な変位吸収部材を備えた燃料電池単セルを複数枚積層してなる燃料電池スタックを製造するに際し、
　前記一方のセパレータは、膜電極接合体の発電領域と重なる領域が断面波形状を成しており、
　前記変位吸収部材は、基板の片面に多数のばね機能部を配列して成る構造を有しており、
　前記変位吸収部材の基板と、前記一方のセパレータとの接触部分の少なくとも一部を接合した後、
　前記膜電極接合体及び一対のセパレータと、変位吸収部材とが交互に配置されるようにこれらを積層し、その積層方向に所定荷重を付与して各燃料電池単セルを拘束したことを特徴とする燃料電池スタックの製造方法。
　　【請求項１８】
　隣接する燃料電池単セル同士のセパレータ間で変位吸収部材の端部の少なくとも一部を挟持して連結することを特徴とする請求項１７に記載の燃料電池スタックの製造方法。」
第５　引用文献の記載事項
１　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用（「引用文献１」として引用。）され、当審における拒絶の理由にも引用（「引用文献１」として引用。）された、特開２００６−３１８８６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付した。以下、同じ。
（１）発明の詳細な説明の記載
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、燃料電池のセパレータに関し、特に冷却媒体の分配構造に関する。」
「【００１１】
  本発明の態様に係る燃料電池において、前記分配部の前記積層の方向の巾は、前記中間プレートの厚さよりも大きくても良い。かかる場合には、分配部とカソードプレートおよび分配部とアノードプレートが確実に接触するので、セパレータ内部の接触抵抗を低減できる。かかる場合において、分配部は、積層の方向に弾性変形しても良い。こうすれば、分配部とカソードプレートとの間および分配部とアノードプレートとの間に接触を強める力が働くため、さらにセパレータ内部の接触抵抗を低減できる。
【００１２】
  本発明の態様に係るセパレータにおいて、前記分配部は、前記中間プレートと平行な基板と、前記基板の両側または片側に配置されると共に、前記積層の方向に弾性変形する複数の弾性部とを有しても良い。こうすれば、
複数の弾性部によって冷却媒体の分配が図られるとともに、弾性部によって分配部とカソードプレートとの間および分配部とアノードプレートとの間の接触が強められる。この結果、冷却媒体の分配とセパレータ内部の接触抵抗の低減を両立できる
「【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
　以下、本発明に係るセパレータについて、図面を参照しつつ、実施例に基づいて説明する。
【００２５】
Ａ．第１実施例：
　図１〜図２を参照して、本発明の第１実施例に係るセパレータを含む燃料電池スタックの概略構成について説明する。図１は、第１実施例における燃料電池スタックの構成を示す説明図である。図２は、燃料電池スタックの積層の単位２００の構成を示す説明図である。
【００２６】
　
燃料電池スタック１００は、積層の単位２００を、複数個積層することにより構成されている
【００２７】
　図２に示すように、
積層の単位２００は、セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る
【００２８】
  
セパレータ１０００は、アノードプレート３００と、カソードプレート４００と、中間プレート５００と、分配部材６００とを備えている
中間プレート５００は、略中央部には
中間プレート５００を厚さ方向に貫通する貫通部５５０が設けられている
分配部材６００は、中間プレート５００の貫通部５５０に配置される
アノードプレート３００およびカソードプレート４００は、中間プレート５００を挟持するように、中間プレート５００の両側にそれぞれ接合されている
【００２９】
　
シール一体型膜電極接合体２０００は、シール部材７００と、膜電極接合体８００とを備えている
膜電極接合体８００は、電解質膜８２０と、アノード８４０と、カソード８６０と、を備えている
アノード８４０とカソード８６０は、金属多孔体などのガス拡散性および導電性を有する多孔質の材料で形成されている
「【００３３】
　中間プレート５００は、耐熱性樹脂で形成されている。耐熱性樹脂を用いる場合には、３つのプレートを接合する際（例えば、熱圧着）の温度を、金属材料を用いる場合よりも低く抑えることができるため、セパレータ１０００の熱変形を抑制できる利点がある。中間プレート５００は、上述した貫通部５５０に加えて、６個のマニホールド形成部５２２〜５３２と、反応ガス（酸化ガスまたは燃料ガス）を供給／排出するための供給流路形成部５４２、５４６および排出流路形成部５４４、５４８と、複数の冷却媒体供給流路５３４と、複数の冷却媒体排出流路５３６とを備えている。
【００３４】
　貫通部５５０は、発電領域ＤＡの大部分に亘って形成されている。貫通部５５０によって、３つのプレートを接合した際にアノードプレート３００とカソードプレート４００との間に冷却媒体が流動する空間が形成される。このため、以下では、
貫通部５５０を冷却媒体流動部５５０という
冷却媒体流動部５５０には、
分配部材６００が配置される
「【００３８】
　分配部材６００は、図２から明らかなように、３枚のプレート３００、４００、５００とは別体の部材であり、図４に示すように、
基板６５０と、複数の第１の板状部材６１０と、複数の第２の板状部材６２０とを備えている
【００３９】
　
第１の板状部材６１０および第２の板状部材６２０は、
プレス成形において、母材を略コの字状の切断線ＮＬで切断した後、略コの字状の部分を２本の曲げ線ＶＬ１およびＶＬ２で曲げることによって形成される
曲げ線ＶＬ１で曲げられた略コの字状の部分が、第１の板状部材６１０および第２の板状部材６２０に相当する
略コの字状部分以外の未加工の部分が基板６５０に相当する
「【００４１】
  
第１の板状部材６１０および第２の板状部材６２０は、
組み付け時に積層方向Ｒに弾性変形する
【００４２】
  
分配部材６００の積層方向の巾は、中間プレート５００の厚さｔより大きい（ｔ＋ａ）である
分配部材６００は、組み付け時に、アノードプレート３００およびカソードプレート４００と接触し、積層方向に圧縮される
【００４３】
　
第１の板状部材６１０および第２の板状部材６２０は、
それぞれが複数個形成されている
「【００４８】
  また、
分配部材６００の第１の板状部材６１０および第２の板状部材６２０は、
端部においてアノードプレート３００およびカソードプレート４００と接触するので、セパレータ１０００内の電気伝導性が確保される
「【００５０】
　さらに、
分配部材６００は、組み付け時の圧縮に対する反発力によって、アノードプレート３００およびカソードプレート４００に押しつけられるので、分配部材６００とアノードプレート３００との間、および、分配部材６００とカソードプレート４００との間の接触抵抗を低減
「【００７１】
Ｃ．第３実施例：
　図１０および図１１を参照して、第３実施例に係るセパレータについて説明する。図１０は、第３実施例におけるセパレータの構成を示す説明図である。図１１は、第３実施例におけるアノードプレートの構造を示す説明図である。図１１（ａ）は、アノードプレート３００ｅの正面図を示す。図１１（ｂ）（ｃ）は、図１１（ａ）における線Ｂ−Ｂおよび線Ｃ−Ｃに対応するセパレータ１０００ｅの断面図である。
【００７２】
　本実施例に係るセパレータ１０００ｅは、第１実施例と同様に、アノードプレート３００ｅと、カソードプレート４００ｅと、中間プレート５００ｅとを備えている。ただし、第１実施例と異なり、別体の分配部材を備えていない。
【００７３】
　カソードプレート４００ｅおよび中間プレート５００ｅは、第１実施例におけるカソードプレート４００および中間プレート５００と同一の構成であるのでその説明を省略する。
【００７４】
　
アノードプレート３００ｅは、
複数の凸状部３９０を備えている
【００７５】
　複数の凸状部３９０は、組み付け時に、中間プレート５００ｅの冷却媒体流動部５５０に収まる範囲の全体に分布するように規則正しく配置されている。従って、組み付け時において、各凸状部３９０は、中間プレート５００の冷却媒体流動部５５０に位置すると共に、冷却媒体流動部５５０の全体に亘って凸状部３９０が規則正しく配置されることになる。図１１（ａ）に示す例では、図１１（ａ）における左右方向および上下方向に等間隔で配置されている。これらの凸状部３９０は、プレス加工を用いて、一枚の板材を、膜電極接合体８００と当接する側から中間プレート５００ｅ側に向けて突き出させて窪ませることによって成形される。
【００７６】
　また、複数の凸状部３９０は、図１０に示すように、アノードプレート３００ｅの他の部分から中間プレート５００ｅ側に、中間プレート５００ｅの厚さＴより大きい（Ｔ＋ａ）だけ突出している。したがって、組付け時において、凸状部３９０とカソードプレート４００ｅは、凸状部３９０の頂上部Ｐにおいて確実に接触する。例えば、組み付け時に凸状部３９０の頂上部Ｐが少し潰され、これによって接触面積が確保されるようにしても良い。あるいは、カソードプレート４００ｅを弾性の高い材料で作製して、凸状部３９０の反発力によって、凸状部３９０とカソードプレート４００ｅとの接触を強めても良い。
【００７７】
　
冷却媒体供給流路５３４から冷却媒体流動部５５０に流入した冷却媒体は、凸状部３９０により、セパレータ１０００の面方向に拡散され、冷却媒体流動部５５０全体に分配される
【００７８】
　以上説明したように、弟３実施例に係るセパレータ１０００ｅによれば、第１実施例および第２実施例と同様に、冷却性能と電気伝導性の両立を実現できる。
【００７９】
　さらに、
第３実施例に係るセパレータ１０００ｅでは、別体の分配部材が必要ないので、部品点数が増加することもない
【００８０】
　さらに、凸状部３９０はアノードプレート３００に設けられており、カソードプレート４００の発電領域ＤＡは、フラットである。従って、図１１（ｂ）（ｃ）に記号３０１で示すように、冷却媒体が流れる空間はカソード８６０側に近い部分の体積がより大きくなる。この結果、第１実施例の変形例２と同様に、発熱量の多いカソード８６０を効率的に冷却することができる。
【００８１】
　さらに、カソードプレート４００がフラットであることにより、カソード８６０に対す
る接触圧力が均一になるため、カソード８６０側の電気反応のムラが生じにくい。燃料電池の電気化学反応は、酸素分子の拡散速度が遅いため、一般的に、カソード側の３相界面における反応（２Ｈ＋＋２ｅ−＋（１／２）Ｏ２→Ｈ２Ｏ）に律速される。このため、カソード８６０側の電気反応を重視して、凸状部３９０は、アノードプレート３００に設けられている。
【００８２】
Ｄ．その他の変形例：
　上述の実施例では、カソードプレート４００、アノードプレート３００および分配部材６００にステンレス鋼を用いているが、他の材料を用いても良い。カソードプレート４００およびアノードプレート３００には、ガス不透性と導電性とを有する種々の材料、例えば、チタン、チタン合金が用いられ得る。分配部材６００には、伝導性とある程度の弾性を有する種々の材料、例えば、チタン、チタン合金などの金属材料が用いられ得る。また、カソードプレート４００およびアノードプレート３００および分配部材６００は、接触抵抗の低減や、耐食性の向上のために表面処理（例えば、耐食性のメッキ）を施しても良い。
【００８３】
　また、上記実施例においては、熱変形を抑制するため接合温度を低く抑制できる耐熱性樹脂を中間プレート５００に用いているが、これに代えて金属材料、例えば、ステンレス、チタンを用いることもできる。
【００８４】
　また、上記実施例において、分配部材とアノードプレートおよびカソードプレートとの接触部分を必要に応じて溶接等の接合処理を施しても良い。こうすことで、セパレータ１０００の強度や伝導性を高めることができる。
【００８５】
　また、第１実施例における分配部材６００における第１の板状部材６１０および第２の板状部材６２０をはじめとする各実施例、変形例における冷却媒体を分配するための構造の配置は、実施例に限られず種々の配置を採用することができる。例えば、第３実施例における凸状部３９０は、カソードプレート４００上において千鳥状に配置しても良い。
【００８６】
　また、上記実施例、変形例として示した分配部材６００〜６００ｄ以外にも種々の構造を有する分配部材が用いられ得る。具体的には、第１実施例における分配部材６００のように、積層方向の巾が中間プレート５００の厚さより厚く、積層の方向に弾性を有していれば、第１実施例と同様の作用・効果が得られる。また、分配部材は、積層方向に負角を有しておらず、一枚板をプレス加工することにより容易に作製できる形状であることが好ましい。例えば、上述の
分配部材６００は、基板６５０の両側にそれぞれ板状部材６１０、６２０を配置しているが、片側だけに板状部材を配置する構造であっても良い
（２）図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）引用文献１の記載事項の検討
（３−１）引用発明
ア　上記（１）及び（２）には、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法についての記載がある。
イ　上記（１）の【００２６】より、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、積層の単位２００を、複数個積層することにより構成されており、上記（１）の【００２７】より、積層の単位２００は、セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成るから、「燃料電池スタック１００」は、セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る積層の単位２００を、複数個積層することにより構成されているといえる。
ウ　上記（１）の【００２９】より、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、シール一体型膜電極接合体２０００は、シール部材７００と、膜電極接合体８００とを備えている。
エ  上記（１）の【００２９】より、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、膜電極接合体８００は、電解質膜８２０と、アノード８４０と、カソード８６０とを備えている。
オ　上記（１）の【００２８】より、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、セパレータ１０００は、アノードプレート３００と、カソードプレート４００と、中間プレート５００と、分配部材６００とを備えている。
カ  上記（１）の【００２８】より、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、アノードプレート３００およびカソードプレート４００は、中間プレート５００を挟持するように、中間プレート５００の両側にそれぞれ接合されている。
キ　上記（１）の【００２８】より、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、中間プレート５００は、略中央部には中間プレート５００を厚さ方向に貫通する貫通部５５０が設けられており、上記（１）の【００３４】より、「燃料電池スタック１００」において、貫通部５５０は冷却媒体流動部５５０であるから、「燃料電池スタック１００」において、中間プレート５００は、略中央部には中間プレート５００を厚さ方向に貫通する冷却媒体流動部５５０が設けられているといえる。
ク　上記（１）の【００３４】より、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、冷却媒体流動部５５０には、分配部材６００が配置される。
ケ　上記（１）の【００５０】より、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、６００は、組み付け時の圧縮に対する反発力によって、アノードプレート３００およびカソードプレート４００に押しつけられるので、分配部材６００とアノードプレート３００との間、および、分配部材６００とカソードプレート４００との間の接触抵抗を低減するとされており、また、上記（１）の【００４８】より、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、分配部材６００の第１の板状部材６１０および第２の板状部材６２０は、端部においてアノードプレート３００およびカソードプレート４００と接触するので、セパレータ１０００内の電気伝導性が確保されるとされていることから、引用文献１の「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、分配部材６００は電気伝導性を有するものであるといえる。
コ  上記（１）の【００３９】より、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、第１の板状部材６１０および第２の板状部材６２０は、プレス成形において、母材を略コの字状の切断線ＮＬで切断した後、略コの字状の部分を２本の曲げ線ＶＬ１およびＶＬ２で曲げることによって形成され、曲げ線ＶＬ１で曲げられた略コの字状の部分が、第１の板状部材６１０および第２の板状部材６２０に相当し、略コの字状部分以外の未加工の部分が基板６５０に相当する。
サ　上記（１）の【００４１】より、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、第１の板状部材６１０および第２の板状部材６２０は、一般的な板バネの形状を有しているため、組み付け時に積層方向Ｒに弾性変形する。
シ　上記（１）の【００８６】より、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、分配部材６００は、基板６５０の両側にそれぞれ板状部材６１０、６２０を配置しているが、片側だけに板状部材を配置する構造であっても良いから、分配部材６００は、基板６５０の片側だけに板状部材を配置するものを含むといえる。
　そして、上記（１）の【００４３】より、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、第１の板状部材６１０および第２の板状部材６２０は、それぞれが複数個形成されている。
　そうすると、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、分配部材６００は、基板６５０の片側だけに複数個の板状部材を配置するものであるといえる。
ス　上記コ及びサの第１の板状部材６１０および第２の板状部材６２０についての記載は、第１の板状部材６１０および第２の板状部材６２０をそれぞれ基板６５０の両側に配置する形態についての記載であるが、上記シの基板６５０の片側だけに板状部材を配置する構造でも同様のことがいえる。
　そうすると、上記コ〜シから、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、分配部材６００は基板６５０の片側だけに板状部材６１０、６２０を配置する構造であって、該板状部材６１０、６２０は一般的な板バネの形状を有しているため、組み付け時に積層方向Ｒに弾性変形するものであり、板状部材６１０、６２０は、プレス成形において、母材を略コの字状の切断線ＮＬで切断した後、略コの字状の部分を２本の曲げ線ＶＬ１およびＶＬ２で曲げることによって形成され、曲げ線ＶＬ１で曲げられた略コの字状の部分が、板状部材６１０、６２０に相当し、略コの字状部分以外の未加工の部分が基板６５０に相当する。
セ　上記（１）の【００４２】より、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、分配部材６００の積層方向の巾は、中間プレート５００の厚さｔより大きい（ｔ＋ａ）であるから、分配部材６００は、組み付け時に、アノードプレート３００およびカソードプレート４００と接触し、積層方向に圧縮される。
ソ　上記（２）の図２より、「燃料電池スタック１００」及びその製造方法において、アノードプレート３００とカソードプレート４００は、いずれも板状であることが見て取れる。
タ　上記ア〜ケ、ス〜ソの検討から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る積層の単位２００を、複数個積層することにより構成されている燃料電池スタック１００であって、
　シール一体型膜電極接合体２０００は、シール部材７００と、膜電極接合体８００とを備えており、
　膜電極接合体８００は、電解質膜８２０と、アノード８４０と、カソード８６０とを備えており、
　セパレータ１０００は、アノードプレート３００と、カソードプレート４００と、中間プレート５００と、分配部材６００とを備えており、
　アノードプレート３００およびカソードプレート４００は、中間プレート５００を挟持するように、中間プレート５００の両側にそれぞれ接合されており、
　中間プレート５００は、略中央部には中間プレート５００を厚さ方向に貫通する冷却媒体流動部５５０が設けられており、
　冷却媒体流動部５５０には、分配部材６００が配置され、
　分配部材６００は電気伝導性を有するものであり、
　分配部材６００は基板６５０の片側だけに複数個の板状部材６１０、６２０を配置する構造であって、該板状部材６１０、６２０は一般的な板バネの形状を有しているため、組み付け時に積層方向Ｒに弾性変形するものであり、
　板状部材６１０、６２０は、プレス成形において、母材を略コの字状の切断線ＮＬで切断した後、略コの字状の部分を２本の曲げ線ＶＬ１およびＶＬ２で曲げることによって形成され、曲げ線ＶＬ１で曲げられた略コの字状の部分が、板状部材６１０、６２０に相当し、略コの字状部分以外の未加工の部分が基板６５０に相当し、
　分配部材６００の積層方向の巾は、中間プレート５００の厚さｔより大きい（ｔ＋ａ）であるから、分配部材６００は、組み付け時に、アノードプレート３００およびカソードプレート４００と接触し、積層方向に圧縮され、
　アノードプレート３００とカソードプレート４００はいずれも板状である、
燃料電池スタック１００。」
チ　また、上記ア〜ケ、ス〜ソの検討から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用方法発明」という。）が記載されていると認められる。
「セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る積層の単位２００を、複数個積層することにより構成されている燃料電池スタック１００の製造方法であって、
　シール一体型膜電極接合体２０００は、シール部材７００と、膜電極接合体８００とを備えており、
　膜電極接合体８００は、電解質膜８２０と、アノード８４０と、カソード８６０とを備えており、
　セパレータ１０００は、アノードプレート３００と、カソードプレート４００と、中間プレート５００と、分配部材６００とを備えており、
　アノードプレート３００およびカソードプレート４００は、中間プレート５００を挟持するように、中間プレート５００の両側にそれぞれ接合されており、
　中間プレート５００は、略中央部には中間プレート５００を厚さ方向に貫通する冷却媒体流動部５５０が設けられており、
　冷却媒体流動部５５０には、分配部材６００が配置され、
　分配部材６００は電気伝導性を有するものであり、
　分配部材６００は基板６５０の片側だけに複数個の板状部材６１０、６２０を配置する構造であって、該板状部材６１０、６２０は一般的な板バネの形状を有しているため、組み付け時に積層方向Ｒに弾性変形するものであり、
　板状部材６１０、６２０は、プレス成形において、母材を略コの字状の切断線ＮＬで切断した後、略コの字状の部分を２本の曲げ線ＶＬ１およびＶＬ２で曲げることによって形成され、曲げ線ＶＬ１で曲げられた略コの字状の部分が、板状部材６１０、６２０に相当し、略コの字状部分以外の未加工の部分が基板６５０に相当し、
　分配部材６００の積層方向の巾は、中間プレート５００の厚さｔより大きい（ｔ＋ａ）であるから、分配部材６００は、組み付け時に、アノードプレート３００およびカソードプレート４００と接触し、積層方向に圧縮され、
　アノードプレート３００とカソードプレート４００はいずれも板状である、
燃料電池スタック１００の製造方法。」
２　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用（「引用文献３」として引用。）され、当審における拒絶の理由にも引用（「引用文献２」として引用。）された、特開２００２−２９８９０２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）発明の詳細な説明の記載
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複数の単位セルが積層された燃料電池に関するものである。」
「【０００４】図７は積層体３の単位セル２の構成を示す概略断面図である。図７において、単位セル２は電解質膜８を多孔質で導電性の酸化剤電極９及び燃料電極１０で挟んで成る電極膜接合体１３と、酸化剤電極９に接触する第１セパレータ１１と、燃料電極１０に接触する第２セパレータ１２とを備えている。酸化剤電極９及び燃料電極１０は例えば炭素繊維を編み込んで作製されたカーボンペーパであり、電解質膜８に熱圧接等により接合されている。・・・（略）・・・また、第１セパレータ１１の酸化剤電極９に接触する面及び第２セパレータ１２の燃料電極１０に接触する面にはそれぞれ複数の酸化剤流路１１ａ及び複数の燃料流路１２ａが設けられ、酸化剤流路１１ａ及び燃料流路１２ａにそれぞれ酸化剤ガス（例えば空気）及び燃料ガス（例えば水素）が流れるようになっている。
【０００５】図８は図７の単位セル２を複数積層した積層体３の構成を示す概略図である。図８に示すように、積層体２は複数の単位セル２が第１セパレータ１１及び第２セパレータ１２が接触するように積層されて構成されている。
【０００６】この構成により、燃料電池１は酸化剤流路１１ａに酸化剤ガスを流し、燃料流路１２ａに燃料ガスを流すことにより、酸化剤ガス及び燃料ガスはそれぞれ多孔質のカーボンペーパである酸化剤電極９及び燃料電極１０の孔を通って拡散されて電解質膜８において電気化学反応を起こし、電力を発生する。」
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の燃料電池１は、積層体２の積層方向両側における一対の締め付け板４及び５で積層体２を挟み、締め付け機構６が積層体２の四隅に押圧力を加えて締め付けているため、第１セパレータ１１及び第２セパレータ１２が酸化剤電極９及び燃料電極１０に接触する面の中で押圧力に偏りが発生する、即ち四隅の押圧力が中央部の押圧力より大きくなるという問題点があった。
【０００８】即ち、押圧力が低い部分では、それぞれの第１セパレータ１１及び第２セパレータ１２が酸化剤電極９及び燃料電極１０を押圧する力が十分に確保できないために電流の流れを妨げる接触抵抗が大きくなって電力損失が大きくなる。逆に、押圧力が高い部分では、第１セパレータ１１及び第２セパレータ１２がそれぞれ酸化剤電極９及び燃料電極１０の多孔質部分を押圧力により潰してしまい、酸化剤ガス及び燃料ガスが有効に電解質膜８に供給されず、電気化学反応が適切に行われなくなるという問題点があった。
【０００９】また、第１セパレータ１１及び第２セパレータ１２は積層方向の厚みがセパレータ内の部位で異なること、即ち厚みがバラつくことによって厚みが大きい部位に影響されてその他の部位に押圧力が働かなくなり、酸化剤電極１１及び燃料電極１２との接触面の押圧力が均一でなくなるという問題点もあった。
【００１０】そこでこの発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするもので、
燃料電池の単位セルにおける第１セパレータ及び第２セパレータがそれぞれ酸化剤電極及び燃料電極に接触する面での押圧力がこの接触面全体にわたって適正で均一となって、電気化学反応が充分に行われ、発電効率の良い燃料電池を得ることを目的とする
「【００２３】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１に係る燃料電池の要部を示す概略構成図であり、図１（ａ）は締め付け板４及び５を取り外したときの正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＩ−Ｉ線に沿った矢視断面図である。図１において、
積層体２５は複数積層された単位セル２４と、この単位セル２４の間に設けられた弾性体２３とを備えている
【００２４】
単位セル２４は電解質膜８を多孔質で導電性の酸化剤電極９及び燃料電極１０で挟んで成る電極膜接合体１３と、酸化剤電極９に接触する例えばカーボンの第１セパレータ２１と、燃料電極１０に接触する同じくカーボンの第２セパレータ２２とを備えている
第１セパレータ２１の酸化剤電極９に接触する面及び第２セパレータ２２の燃料電極１０に接触する面にはそれぞれ複数の酸化剤流路２１ａ及び複数の燃料流路２２ａが設けられ、酸化剤流路２１ａ及び燃料流路２２ａにそれぞれ酸化剤ガス
及び燃料ガス
が流れるようになっている
第１セパレータ２１が第２セパレータ２２に直接接触する面２１ｂには凹部２１ｃが設けられており、この凹部２１ｃに弾性体２３が配置されている
【００２５】
弾性体２３は断面波形に形成され
【００２６】その他の構成は従来例と同様になっている。
【００２７】このような構成であるので、
凹部２１ｃ内に配置されている弾性体２３は弾性圧縮をしており、この弾性体２３は第１セパレータ２１及び第２セパレータ２２に複数箇所で接触し押圧する
【００２８】なお、
弾性体２３は導電性の材料が望ましい
【００２９】また、弾性体２３は各単位セル２４間に配置されているが、複数の単位セル２４で構成されたブロック間に設けても、弾性体２３の数量が少なくてすみ、しかも弾性体２３によって第１セパレータ２１及び第２セパレータ２２に均一な押圧力を与えるので構わない。」
「【００３１】
単位セル３４は電解質膜８を多孔質で導電性の酸化剤電極９及び燃料電極１０で挟んで成る電極膜接合体１３と、酸化剤電極９に接触する酸化剤流路３１ａを有し、
第１セパレータ３１と、燃料電極１０に接触する燃料流路３２ａを有し、
第２セパレータ３２とを備えている
（２）図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）引用文献２の記載事項の検討
ア　上記（１）及び（２）には、燃料電池の積層体の製造方法について記載されている。
イ　上記（１）の【００２３】より、「燃料電池の積層体の製造方法」について、その積層体２５は複数積層された単位セル２４と、この単位セル２４の間に設けられた弾性体２３とを備えている。
ウ　上記（１）の【００２４】より、「燃料電池の積層体の製造方法」について、単位セル２４は電解質膜８を多孔質で導電性の酸化剤電極９及び燃料電極１０で挟んで成る電極膜接合体１３と、酸化剤電極９に接触する第１セパレータ２１と、燃料電極１０に接触する第２セパレータ２２とを備えている。
エ　上記（１）の【００２４】より、「燃料電池の積層体の製造方法」について、第１セパレータ２１の酸化剤電極９に接触する面及び第２セパレータ２２の燃料電極１０に接触する面にはそれぞれ複数の酸化剤流路２１ａ及び複数の燃料流路２２ａが設けられ、酸化剤流路２１ａ及び燃料流路２２ａにそれぞれ酸化剤ガス及び燃料ガスが流れるようになっている。
オ　上記（１）の【００２４】より、「燃料電池の積層体の製造方法」について、第１セパレータ２１が第２セパレータ２２に直接接触する面２１ｂには凹部２１ｃが設けられており、この凹部２１ｃに弾性体２３が配置されている。
カ　上記（１）の【００２８】より、「燃料電池の積層体の製造方法」について、弾性体２３は導電性の材料が望ましい。
キ　上記（１）の【００２７】より、「燃料電池の積層体の製造方法」について、凹部２１ｃ内に配置されている弾性体２３は弾性圧縮をしており、この弾性体２３は第１セパレータ２１及び第２セパレータ２２に複数箇所で接触し押圧する。
ク  上記（１）の【００２７】より、「燃料電池の積層体の製造方法」について、弾性体２３は断面波形に形成されている。
ケ　上記（１）の【００３１】より、「燃料電池の積層体の製造方法」について、単位セル３４は電解質膜８を多孔質で導電性の酸化剤電極９及び燃料電極１０で挟んで成る電極膜接合体１３と、酸化剤電極９に接触する酸化剤流路３１ａを有する第１セパレータ３１と、燃料電極１０に接触する燃料流路３２ａを有する第２セパレータ３２とを備えている。
コ　上記ケより、単位セル３４は、酸化剤電極９に接触する酸化剤流路３１ａを有する第１セパレータ３１と、燃料電極１０に接触する燃料流路３２ａを有する第２セパレータ３２とを備えており、上記エより、酸化剤流路２１ａ及び燃料流路２２ａにそれぞれ酸化剤ガス及び燃料ガスが流れるようになっているから、技術常識に照らせば、酸化剤流路２１ａ及び燃料流路２２ａの周辺は発電領域であると解されるところ、上記（２）の図７及び図８より、第１セパレータ１１及び第２セパレータ１２の酸化剤流路２１ａ及び燃料流路２２ａは、矩形状の凹部であることが読み取れる。
　そうすると、「燃料電池の積層体の製造方法」について、第１セパレータ１１及び第２セパレータ１２の発電領域には、酸化剤流路２１ａ及び燃料流路２２ａである矩形状の凹部が形成されている。
サ　上記ア〜ク、コの検討から、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用方法発明２」という。）が記載されていると認められる。
「複数積層された単位セル２４と、この単位セル２４の間に設けられた弾性体２３とを備えている積層体２５のであって、
　単位セル２４は電解質膜８を多孔質で導電性の酸化剤電極９及び燃料電極１０で挟んで成る電極膜接合体１３と、酸化剤電極９に接触する第１セパレータ２１と、燃料電極１０に接触する第２セパレータ２２とを備えており、
　第１セパレータ２１の酸化剤電極９に接触する面及び第２セパレータ２２の燃料電極１０に接触する面にはそれぞれ複数の酸化剤流路２１ａ及び複数の燃料流路２２ａが設けられ、酸化剤流路２１ａ及び燃料流路２２ａにそれぞれ酸化剤ガス及び燃料ガスが流れるようになっており、
　第１セパレータ２１が第２セパレータ２２に直接接触する面２１ｂには凹部２１ｃが設けられており、この凹部２１ｃに弾性体２３が配置されており、
　弾性体２３は導電性の材料が望ましく、
　凹部２１ｃ内に配置されている弾性体２３は弾性圧縮をしており、この弾性体２３は第１セパレータ２１及び第２セパレータ２２に複数箇所で接触し押圧し、
　弾性体２３は断面波形に形成されており、
　第１セパレータ１１及び第２セパレータ１２の発電領域には、酸化剤流路２１ａ及び燃料流路２２ａである矩形状の凹部が形成されている、
燃料電池の積層体の製造方法。」
３　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用（「引用文献２」として引用。）された、特開２００２−３６７６６５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）発明の詳細な説明の記載
「０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、燃料電池スタックおよびその加圧保持方法に関し、一層詳細には、温度変化に伴って単位セルが熱膨張または収縮による寸法変化を起こした場合であっても単位セル同士の電気的な接触が確実に維持される燃料電池スタックおよびその加圧保持方法に関する。」
「【００３６】図３から諒解されるように、この第２接合体２０ｂは、第２セパレータ１４２と第１セパレータ１４０とで挟持されている。すなわち、第２セパレータ１４２は、第１単位セル１０２の図２および図３における下方に積層された下流側の第２単位セル１０４の構成部材を兼ね、第１セパレータ１４０は、第２単位セル１０４の図２および図３におけるさらに下方に積層された下流側の第１単位セル１０２の構成部材を兼ねる。
【００３７】１枚の金属薄板からなる第１セパレータ１４０において、第１接合体２０ａのアノード側電極１４ａに対向する一端面には、図２および図３に示すように、図２における矢印Ｃ方向に沿って延在する凹部１４４が形成されており、一方、他端面には、凸部１４６が形成されている。このうち、凹部１４４とその直上に積層される第２接合体２０ｂのカソード側電極１６ｂとの間には、酸素含有ガスが流通される（図３参照）。すなわち、第１セパレータ１４０において、第１接合体２０ａのアノード側電極１４ａに頂部が当接する凹部１４４は、酸素含有ガス流路として機能する。勿論、この凹部１４４は、酸素含有ガス供給連通孔１１０と酸素含有ガス中間連通孔１１６（図１参照）とに連通している。
【００３８】また、凸部１４６と第１接合体２０ａのアノード側電極１４ａとの間には、燃料ガスが流通される（図３参照）。すなわち、第１セパレータ１４０において、第２接合体２０ｂのカソード側電極１６ｂに頂部が当接する凸部１４６は、燃料ガス流路として機能する。勿論、この凸部１４６は、燃料ガス供給連通孔１１８と燃料ガス中間連通孔１１４（図１参照）とに連通している。
【００３９】一方、
第２セパレータ１４２は、第１セパレータ１４０と略同様に構成された第１金属板１４８と第２金属板１５０とからなる
第１金属板１４８には凹部１５２、凸部１５４が設けられており、かつ第２金属板１５０には、凹部１５６、凸部１５８が設けられている
【００４０】図３に示すように、第１金属板１４８の凹部１５２と板ばね１６０との間、および板ばね１６０と第２金属板１５０の凹部１５６との間には、冷却水等の冷却媒体がそれぞれ流通される。その一方で、第１金属板１４８の凸部１５４と第１接合体２０ａのカソード側電極１６ａとの間には酸素含有ガスが流通され、かつ第２金属板１５０の凸部１５８と第２接合体２０ｂのアノード側電極１４ｂとの間には燃料ガスが流通される。」
「【００６５】なお、この実施の形態においては、第２セパレータ１４２のみを２枚の金属板１４８、１５０で構成し、かつ両金属板１４８、１５０の間に板ばね１６０を介装したが、図６に示すように、第２セパレータ１４２同様、第１セパレータ２００も２枚の金属板２０２、２０４で構成し、これら金属板２０２、２０４の間に板ばね１６０を介装するようにしてもよい。この場合、金属板２０２の凸部２０６と第２接合体２０ｂのカソード側電極１６ｂとの間に酸素含有ガスを流通させるとともに凹部２０８と板ばね１６０との間に冷却媒体を流通させる一方で、金属板２０４の凹部２１０と板ばね１６０との間に冷却媒体を流通させるとともに凸部２１２と第１接合体２０ａのアノード側電極１４ａとの間に燃料ガスを流通させるようにすればよい。また、板ばね１６０を介して、金属板２０２の凸部２０６と金属板２０４の凹部２１０を対向させ、かつ金属板２０２の凹部２０８と金属板２０４の凸部２１２を対向させればよい。」
（２）図面の記載
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第６　対比・判断
１　本願発明１について　
（１）対比
  本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「積層の単位２００」、「膜電極接合体８００」、「アノード８４０」及び「カソード８６０」、「アノードプレート３００」及び「カソードプレート４００」、「分配部材６００」、「冷却媒体流動部５５０」、「板状部材６１０、６２０」は、本願発明１の「燃料電池単セル」、「膜電極接合体」、「一対の電極層」、「一対のセパレータ」、「変位吸収部材」、「冷却流体流路」、「ばね機能部」にそれぞれ相当する。
イ　引用発明の「セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る積層の単位２００を、複数個積層することにより構成されている燃料電池スタック１００」は、本願発明１の「燃料電池単セルを複数枚積層した燃料電池スタック」に相当する。
ウ　引用発明の「膜電極接合体８００は、電解質膜８２０と、アノード８４０と、カソード８６０とを備えて」いるから、技術常識に照らせば、電解質膜８２０をアノード８４０とカソード８６０とで狭持した構造を有することは明らかである。
　また、引用発明の「積層の単位２００」は、「セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る」ものであるから、引用発明の「シール一体型膜電極接合体２０００は、シール部材７００と、膜電極接合体８００とを備え」、「膜電極接合体８００は、電解質膜８２０と、アノード８４０と、カソード８６０とを備えて」いるとの発明特定事項は、本願発明１の「燃料電池単セルは、電解質膜を一対の電極層で挟持した構造を有する膜電極接合体」「を備える」との発明特定事項に相当する。
エ　引用発明の「積層の単位２００」は、「セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る」ものであるから、引用発明の「セパレータ１０００は、アノードプレート３００と、カソードプレート４００」「を備えて」いるとの発明特定事項と、本願発明１の「燃料電池単セルは、」「膜電極接合体との間にガス流路を形成する一対のセパレータ」「を備える」との発明特定事項とは、「燃料電池単セルは、」「一対のセパレータ」「を備える」との発明特定事項で共通する。
オ　引用発明の「セパレータ１０００は、アノードプレート３００と、カソードプレート４００と、中間プレート５００と、分配部材６００とを備えており、」引用発明の「分配部材６００は、組み付け時に、アノードプレート３００およびカソードプレート４００と接触」することから、引用発明の「分配部材６００」は、本願発明１の「一方のセパレータと積層時に隣接する燃料電池単セルのセパレータとの間に介装され」るとの発明特定事項に相当する構成を有するものといえる。
　そうすると、引用発明の「積層の単位２００」は、「セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る」ものであるから、引用発明の「セパレータ１０００は、」「分配部材６００」「を備えており、」「分配部材６００は電気伝導性を有するものであ」るとの発明特定事項と、本願発明１の「燃料電池単セルは、」「導電性を有し且つ一方のセパレータと積層時に隣接する燃料電池単セルのセパレータとの間に介装されて積層方向の変位を吸収可能な変位吸収部材を備える」との発明特定事項とは、「燃料電池単セルは、」「導電性を有し且つ一方のセパレータと積層時に隣接する燃料電池単セルのセパレータとの間に介装され」た「変位吸収部材を備える」との発明特定事項で共通する。
カ　引用発明の「燃料電池スタック１００」は、「セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る積層の単位２００を、複数個積層することにより構成されている」ものであって、また、「セパレータ１０００は、アノードプレート３００と、カソードプレート４００と、中間プレート５００と、分配部材６００とを備えて」いるから、引用発明の「分配部材６００」は、本願発明１の「積層時に隣接する燃料電池単セル同士の間」に相当する箇所に設けられるものである。
　そうすると、引用発明の「アノードプレート３００およびカソードプレート４００は、中間プレート５００を挟持するように、中間プレート５００の両側にそれぞれ接合されており、中間プレート５００は、略中央部には中間プレート５００を厚さ方向に貫通する冷却媒体流動部５５０が設けられており、冷却媒体流動部５５０には、分配部材６００が配置され」るとの発明特定事項は、本願発明１の「積層時に隣接する燃料電池単セル同士の間に、前記変位吸収部材が介在する冷却流体流路を形成」するとの発明特定事項に相当する。
キ　引用発明の「分配部材６００は基板６５０の片側だけに複数個の板状部材６１０、６２０を配置する構造であって、」「板状部材６１０、６２０は、プレス成形において、母材を略コの字状の切断線ＮＬで切断した後、略コの字状の部分を２本の曲げ線ＶＬ１およびＶＬ２で曲げることによって形成され、曲げ線ＶＬ１で曲げられた略コの字状の部分が、板状部材６１０、６２０に相当し、略コの字状部分以外の未加工の部分が基板６５０に相当」するとの発明特定事項と、本願発明１の「変位吸収部材が、基板の片面に多数のばね機能部を配列して成る構造を有し、前記ばね機能部が、基板側を固定端とし且つ先端側を自由端とする片持ち梁構造であ」るとの発明特定事項とは、「変位吸収部材が、基板の片面に複数個のばね機能部を配列して成る構造を有し、前記ばね機能部が、基板側を固定端とし且つ先端側を自由端とする片持ち梁構造であ」るとの発明特定事項で共通する。
ク　引用発明の「分配部材６００は基板６５０の片側だけに板状部材６１０、６２０を配置する構造であ」るから、「分配部材６００」を、「組み付け時に、アノードプレート３００およびカソードプレート４００と接触」させると、基板６５０がアノードプレート３００およびカソードプレート４００の一方に連結し、板状部材６１０、６２０がアノードプレート３００およびカソードプレート４００の他方に隣接することは自明である。
　また、引用発明の「分配部材６００の積層方向の巾は、中間プレート５００の厚さｔより大きい（ｔ＋ａ）であるから、分配部材６００は、組み付け時に、アノードプレート３００およびカソードプレート４００と接触し、積層方向に圧縮される」ものであって、このとき、引用発明の「分配部材６００」は、圧縮されることにより、定位置に保持されると考えられる。
　そうすると、引用発明の「分配部材６００の積層方向の巾は、中間プレート５００の厚さｔより大きい（ｔ＋ａ）であるから、分配部材６００は、組み付け時に、アノードプレート３００およびカソードプレート４００と接触し、積層方向に圧縮される」との発明特定事項は、本願発明１の「変位吸収部材の基板を一方のセパレータに連結して前記変位吸収部材を定位置に保持し、前記ばね機能部の自由端を隣接する燃料電池単セルのセパレータに接触させた」との発明特定事項に相当する。
ケ　上記ア〜クを踏まえると、本願発明１と引用発明とは、
「燃料電池単セルを複数枚積層した燃料電池スタックであって、
　前記燃料電池単セルは、
　電解質膜を一対の電極層で挟持した構造を有する膜電極接合体と、
　一対のセパレータと、
　導電性を有し且つ一方のセパレータと積層時に隣接する燃料電池単セルのセパレータとの間に介装された変位吸収部材を備えると共に、
　積層時に隣接する燃料電池単セル同士の間に、前記変位吸収部材が介在する冷却流体流路を形成し、
　前記変位吸収部材が、基板の片面に複数個のばね機能部を配列して成る構造を有し、
　前記ばね機能部が、基板側を固定端とし且つ先端側を自由端とする片持ち梁構造であり、　前記変位吸収部材の基板を一方のセパレータに連結して前記変位吸収部材を定位置に保持し、前記ばね機能部の自由端を隣接する燃料電池単セルのセパレータに接触させたことを特徴とする燃料電池スタック。」で共通し、次の１−ア〜１−エの点で相違する。
（相違点）
１−ア　「一対のセパレータ」が、本願発明１では、「膜電極接合体との間にガス流路を形成する」ものであるのに対し、引用発明では、そのような構成を有さない点。
１−イ　「変位吸収部材」が、本願発明１では、「積層方向の変位を吸収可能な」ものであるのに対し、引用発明は、「分配部材６００」の「板状部材６１０、６２０は一般的な板バネの形状を有しているため、組み付け時に積層方向Ｒに弾性変形するものであ」るものの、「アノードプレート３００およびカソードプレート４００は、中間プレート５００を挟持するように、中間プレート５００の両側にそれぞれ接合されて」いるから、「分配部材６００の積層方向の巾は、中間プレート５００の厚さｔ」に固定される点。
１−ウ　「一方のセパレータ」が、本願発明１では、「膜電極接合体の発電領域と重なる領域が断面波形状を成して」いるのに対し、引用発明では、「板状であ」って、シール一体型膜電極接合体２０００の発電領域と重なる領域が断面波形状を成していない点。
１−エ　「変位吸収部材」の「基板の片面に」「配列して成る」「ばね機能部」が、本願発明１では、「多数」「配列」されているのに対し、引用発明では、「複数個」「配置」されている点。
（２）判断
　まず、上記１−ウの相違点について検討する。
　引用文献１（上記第５　１（１）【００７４】参照。）には、複数の凸部３９０を備えたアノードプレート３００ｅが記載されているものの、該複数の凸部３９０を有する形状は、断面波形状とはいえない。
　そして、該複数の凸部３９０を有する形状を、断面波形状とする動機付けも存在しない。
　また、仮に、該複数の凸部３９０を有する形状が「断面波形状」であるといえたとしても、引用文献１には、「冷却媒体供給流路５３４から冷却媒体流動部５５０に流入した冷却媒体は、凸状部３９０により、セパレータ１０００の面方向に拡散され、冷却媒体流動部５５０全体に分配される」（上記第５　１（１）の【００７７】）、「第３実施例に係るセパレータ１０００ｅでは、別体の分配部材が必要ないので、部品点数が増加することもない」（上記第５　１（１）の【００７９】）と記載されているように、アノードプレート３００ｅの複数の凸部３９０は、冷却媒体流動部５５０の空間を確保して、冷却媒体をセパレータ１０００の面方向に拡散し、冷却媒体流動部５５０全体に分配するものであって、分配部材の代わりに設けられるものであるから、「分配部材６００が配置され」た引用発明において、複数の凸部３９０を備えたアノードプレート３００ｅを設ける動機付けが存在しない。
　さらに、引用文献３（上記第５　３（１）【００３９】、【００６５】、上記第５　３（２）【図６】参照。）には、凹部１５２及び凸部１５４が設けられた第１金属板１４８（引用発明の「カソードプレート４００」に相当。）、及び、凹部１５６及び凸部１５８が設けられた第２金属板１５０（引用発明の「アノードプレート３００」に相当。）とからなる、第２セパレータ１４２が記載されているものの、該凹部１５２、１５６及び凸部１５４、１５８の形状は、引用文献３の図３及び図６（上記第５　３（２）参照。）から見て取れる限り、「断面波形状」とはいえない。
　そして、該凹部１５２、１５６及び凸部１５４、１５８の形状を、断面波形状とする動機付けも存在しない。
　また、仮に、該凹部１５２、１５６及び凸部１５４、１５８の形状が、断面波形状であるといえた場合について、以下、検討する。
　引用文献１（上記第５　１（１）【００１２】）には、「複数の弾性部によって冷却媒体の分配が図られるとともに、弾性部によって分配部とカソードプレートとの間および分配部とアノードプレートとの間の接触が強められる。この結果、冷却媒体の分配とセパレータ内部の接触抵抗の低減を両立できる」と記載されているように、引用発明は、接触抵抗の低減を課題の１つとしている。
　一方、引用発明の「アノードプレート３００とカソードプレート４００はいずれも板状である」のに対し、引用文献３に記載された第１金属板１４８及び第２の金属板１５０は、それぞれ凹部１５２、１５６及び凸部１５４、１５８が設けられたものである。
　そうすると、引用発明において、そのアノードプレート３００またはカソードプレート４００に代えて、引用文献３に記載された第１金属板１４８または第２の金属板１５０を適用すると、引用発明におけるアノードプレート３００またはカソードプレート４００と分配部材との接触面積よりも、引用文献３に記載された第１金属板１４８または第２の金属板１５０とと分配部材との接触面積が狭くなることが明らかであるから、前者と比較して後者の方が接触面積が高くなり、そのために接触抵抗も高くなると考えられる。
　したがって、引用発明において、そのアノードプレート３００またはカソードプレート４００に代えて、引用文献３に記載された第１金属板１４８または第２の金属板１５０を適用することに、阻害要因があることとなるから、引用発明において、引用文献３に記載された第１金属板１４８または第２の金属板１５０を適用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　よって、上記１−ウの相違点は、実質的な相違点であるし、また、上記１−ウの相違点に係る本願発明１の発明特定事項を構成することは、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　以上より、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２〜１６について
　本願発明２〜１６は、本願発明１の「一方のセパレータは、膜電極接合体の発電領域と重なる領域が断面波形状を成して」いるとの発明特定事項と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明１７について
３−１　引用方法発明からの容易想到性について
（１）対比
  本願発明１７と引用方法発明とを対比する。
ア　引用方法発明の「積層の単位２００」、「膜電極接合体８００」、「アノード８４０」及び「カソード８６０」、「アノードプレート３００」及び「カソードプレート４００」、「分配部材６００」、「板状部材６１０、６２０」は、本願発明１７の「燃料電池単セル」、「膜電極接合体」、「一対の電極層」、「一対のセパレータ」、「変位吸収部材」、「ばね機能部」に相当する。
イ  引用方法発明の「セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る積層の単位２００を、複数個積層することにより構成されている燃料電池スタック１００」は、本願発明１７の「燃料電池単セルを複数枚積層した燃料電池スタック」に相当する。
　また、引用方法発明の「膜電極接合体８００は、電解質膜８２０と、アノード８４０と、カソード８６０とを備えて」おり、技術常識に照らせば、電解質膜８２０をアノード８４０とカソード８６０とで狭持した構造を有することは明らかであるから、引用方法発明の「電解質膜８２０と、アノード８４０と、カソード８６０とを備え」た「膜電極接合体８００」は、本願発明１７の「電解質膜を一対の電極層で挟持した構造を有する膜電極接合体」に相当する。
　さらに、引用方法発明の「積層の単位２００」は、「セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る」ものであって、引用方法発明の「シール一体型膜電極接合体２０００は、シール部材７００と、膜電極接合体８００とを備えて」いるから、引用方法発明の「積層の単位２００」は、「膜電極接合体８００」を含むものである。
　そうすると、引用方法発明は、「セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る積層の単位２００を、複数個積層することにより構成されている燃料電池スタック１００の製造方法において、シール一体型膜電極接合体２０００は、シール部材７００と、膜電極接合体８００とを備えており、膜電極接合体８００は、電解質膜８２０と、アノード８４０と、カソード８６０とを備えて」いるとの発明特定事項は、本願発明１７の「電解質膜を一対の電極層で挟持した構造を有する膜電極接合体」「を備えた燃料電池単セルを複数枚積層してなる燃料電池スタックを製造する」との発明特定事項に相当する。
ウ　引用方法発明の「アノードプレート３００と、カソードプレート４００と、中間プレート５００と、分配部材６００とを備えて」いる「セパレータ１０００」と、本願発明１７の「膜電極接合体との間にガス流路を形成する一対のセパレータ」とは、「一対のセパレータ」で共通する。
　そうすると、引用方法発明の「セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る積層の単位２００を、複数個積層することにより構成されている燃料電池スタック１００の製造方法において、」「セパレータ１０００は、アノードプレート３００と、カソードプレート４００と」「を備えて」いるとの発明特定事項と、本願発明１７の「膜電極接合体との間にガス流路を形成する一対のセパレータ」「を備えた燃料電池単セルを複数枚積層してなる燃料電池スタックを製造する」との発明特定事項と、「一対のセパレータ」「を備えた燃料電池単セルを複数枚積層してなる燃料電池スタックを製造する」との発明特定事項で共通する。
エ　引用方法発明の「セパレータ１０００は、アノードプレート３００と、カソードプレート４００と、中間プレート５００と、分配部材６００とを備えており、」引用方法発明の「分配部材６００は、組み付け時に、アノードプレート３００およびカソードプレート４００と接触」することから、引用発明の「分配部材６００」は、本願発明１７の「一方のセパレータの電池外側面に配置され」るとの発明特定事項に相当する構成を有するものといえる。
　そうすると、引用方法発明の「セパレータ１０００は、」「分配部材６００」「を備えており、」「分配部材６００は電気伝導性を有するものであ」るとの発明特定事項と、本願発明１７の「導電性を有し且つ一方のセパレータの電池外側面に配置されて厚さ方向の変位を吸収可能な変位吸収部材を備える」との発明特定事項とは、「燃料電池単セルは、」「導電性を有し且つ一方のセパレータの電池外側面に配置され」た「変位吸収部材を備える」との発明特定事項で共通する。
　したがって、引用方法発明の「セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る積層の単位２００を、複数個積層することにより構成されている燃料電池スタック１００の製造方法において、」「セパレータ１０００は、」「分配部材６００とを備えており、」「分配部材６００は電気伝導性を有するものであ」るとの発明特定事項と、本願発明１７の「導電性を有し且つ一方のセパレータの電池外側面に配置されて厚さ方向の変位を吸収可能な変位吸収部材を備えた燃料電池単セルを複数枚積層してなる燃料電池スタックを製造する」との発明特定事項は、「導電性を有し且つ一方のセパレータの電池外側面に配置され」た「変位吸収部材を備えた燃料電池単セルを複数枚積層してなる燃料電池スタックを製造する」との発明特定事項で共通する。
オ  引用方法発明の「分配部材６００は基板６５０の片側だけに複数個の板状部材６１０、６２０を配置する構造であって、該板状部材６１０、６２０は一般的な板バネの形状を有している」との発明特定事項と、本願発明１７の「変位吸収部材は、基板の片面に多数のばね機能部を配列して成る構造を有して」いるとの発明特定事項とは、「変位吸収部材は、基板の片面に複数個のばね機能部を配列して成る構造を有して」いるとの発明特定事項で共通する。
カ　引用方法発明は、「セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る積層の単位２００を、複数個積層する」ものであって、「セパレータ１０００は、アノードプレート３００と、カソードプレート４００と、中間プレート５００と、分配部材６００とを備えて」いるものであるから、引用方法発明は、「アノードプレート３００と、カソードプレート４００と、中間プレート５００と、分配部材６００とを備え」た「セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る積層の単位２００を、複数個積層する」ものである。
　また、引用方法発明は、「セパレータ１０００とシール一体型膜電極接合体２０００から成る積層の単位２００を、複数個積層する」ものであって、「分配部材６００は、組み付け時に、」「積層方向に圧縮され」るものであるから、引用方法発明は、本願発明１７の「膜電極接合体及び一対のセパレータと、変位吸収部材とが交互に配置されるようにこれらを積層し、その積層方向に所定荷重を付与」するとの発明特定事項を有するものといえる。
　さらに、引用方法発明の「分配部材６００は基板６５０の片側だけに板状部材６１０、６２０を配置する構造であって、該板状部材６１０、６２０は一般的な板バネの形状を有して」おり、また、引用方法発明の「分配部材６００は、組み付け時に、アノードプレート３００およびカソードプレート４００と接触し、積層方向に圧縮され」るものであるから、技術常識に照らせば、その後、この積層方向の圧縮を何らかの方法で固定しなければ、「燃料電池スタック１００」の形状を保てないと考えられる。
　そうすると、引用方法発明は、本願発明１７の「各燃料電池単セルを拘束」するとの発明特定事項を有するものといえる。
　したがって、引用方法発明の「アノードプレート３００およびカソードプレート４００は、中間プレート５００を挟持するように、中間プレート５００の両側にそれぞれ接合されており、中間プレート５００は、略中央部には中間プレート５００を厚さ方向に貫通する冷却媒体流動部５５０が設けられており、冷却媒体流動部５５０には、分配部材６００が配置され」、「分配部材６００の積層方向の巾は、中間プレート５００の厚さｔより大きい（ｔ＋ａ）であるから、分配部材６００は、組み付け時に、アノードプレート３００およびカソードプレート４００と接触し、積層方向に圧縮され」るとの発明特定事項は、本願発明１７の「膜電極接合体及び一対のセパレータと、変位吸収部材とが交互に配置されるようにこれらを積層し、その積層方向に所定荷重を付与して各燃料電池単セルを拘束」するとの発明特定事項に相当する。
キ　上記ア〜カを踏まえると、本願発明１７と引用方法発明とは、
「電解質膜を一対の電極層で挟持した構造を有する膜電極接合体と、一対のセパレータと、導電性を有し且つ一方のセパレータの電池外側面に配置されて厚さ方向の変位を吸収可能な変位吸収部材を備えた燃料電池単セルを複数枚積層してなる燃料電池スタックを製造するに際し、
　前記膜電極接合体及び一対のセパレータと、変位吸収部材とが交互に配置されるようにこれらを積層し、その積層方向に所定荷重を付与して各燃料電池単セルを拘束したことを特徴とする燃料電池スタックの製造方法。」で共通し、次の２−ア〜２−エの点で相違する。
（相違点）
２−ア　「一対のセパレータ」が、本願発明１７では、「膜電極接合体との間にガス流路を形成する」ものであるのに対し、引用方法発明では、「いずれも板状であ」って、シール一体型膜電極接合体２０００との間にガス流路が形成されていない点。
２−イ　「一方のセパレータ」が、本願発明１７では、「膜電極接合体の発電領域と重なる領域が断面波形状を成して」いるのに対し、引用方法発明では、「板状であ」って、シール一体型膜電極接合体２０００の発電領域と重なる領域が断面波形状を成していない点。
２−ウ　「変位吸収部材が、基板の片面に」「配列して成る」「ばね機能部」が、本願発明１では、「多数」「配列」されているのに対し、引用発明では、「複数個」「配置」されている点。
２−エ　「膜電極接合体及び一対のセパレータと、変位吸収部材とが交互に配置されるようにこれらを積層」することが、本願発明１７では、「前記変位吸収部材の基板と、前記一方のセパレータとの接触部分の少なくとも一部を接合した後」であるのに対し、引用方法発明では、そのような特定がされていない点。
（２）判断
　まず、上記２−イの相違点について検討するに、上記２−イの相違点は、上記１（１）で検討した１−ウの相違点と同様の相違点であり、上記１（２）で検討した理由と同様の理由により、上記２−イの相違点は、実質的な相違点であるし、また、上記２−イの相違点に係る本願発明１７の発明特定事項を構成することは、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　以上より、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１７は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　　
３−２　引用方法発明２からの容易想到性について
（１）対比
　本願発明１７と引用方法発明２とを対比する。
ア　引用方法発明２の「酸化剤電極９」及び「燃料電極１０」、「電極膜接合体１３」、「第１セパレータ２１」及び「第２セパレータ２２」、「弾性体２３」、「燃料電池の積層体」は、本願発明１７の「一対の電極層」、「膜電極接合体」、「一対のセパレータ」、「変位吸収部材」、「燃料電池スタック」にそれぞれ相当する。
イ　引用方法発明２の「単位セル２４は電解質膜８を多孔質で導電性の酸化剤電極９及び燃料電極１０で挟んで成る電極膜接合体１３」「を備えて」いるとの発明特定事項は、本願発明１７の「電解質膜を一対の電極層で挟持した構造を有する膜電極接合体」「を備えた燃料電池単セルを」「積層してなる」との発明特定事項に相当する。
ウ　引用方法発明２の「単セル２４は」「酸化剤電極９に接触する第１セパレータ２１と、燃料電極１０に接触する第２セパレータ２２とを備えており、第１セパレータ２１の酸化剤電極９に接触する面及び第２セパレータ２２の燃料電極１０に接触する面にはそれぞれ複数の酸化剤流路２１ａ及び複数の燃料流路２２ａが設けられ、酸化剤流路２１ａ及び燃料流路２２ａにそれぞれ酸化剤ガス及び燃料ガスが流れるようになって」いるとの発明特定事項は、本願発明１７の「膜電極接合体との間にガス流路を形成する一対のセパレータ」「を備えた燃料電池単セルを」「積層してなる」との発明特定事項に相当する。
エ　引用方法発明２の「弾性体２３は導電性の材料が望まし」いとの発明特定事項は、本願発明１７の「変位吸収部材」が「導電性を有」するとの発明特定事項に相当する。
　また、引用発明の「単位セル２４は電解質膜８を多孔質で導電性の酸化剤電極９及び燃料電極１０で挟んで成る電極膜接合体１３と、酸化剤電極９に接触する第１セパレータ２１と、燃料電極１０に接触する第２セパレータ２２とを備えて」いるから、引用発明の「第１セパレータ２１」及び「第２セパレータ２２」は、「単位セル２４」の両端面に形成されているものである。
　そうすると、引用方法発明２の「複数積層された単位セル２４と、この単位セル２４の間に設けられた弾性体２３とを備えている燃料電池の積層体２５であって、」「第１セパレータ２１が第２セパレータ２２に直接接触する面２１ｂには凹部２１ｃが設けられており、この凹部２１ｃに弾性体２３が配置されて」いるとの発明特定事項は、本願発明１７の「一方のセパレータの電池外側面に配置され」た「変位吸収部材を備えた燃料電池単セルを」「積層してなる」との発明特定事項に相当する。
　さらに、引用方法発明２の「凹部２１ｃ内に配置されている弾性体２３は弾性圧縮をしており、この弾性体２３は第１セパレータ２１及び第２セパレータ２２に複数箇所で接触し押圧」するとの発明特定事項は、本願発明１７の「変位吸収部材」が「厚さ方向の変位を吸収可能」であるとの発明特定事項に相当する。
　したがって、引用方法発明２の「複数積層された単位セル２４と、この単位セル２４の間に設けられた弾性体２３とを備えている燃料電池の積層体２５であって、」「第１セパレータ２１が第２セパレータ２２に直接接触する面２１ｂには凹部２１ｃが設けられており、この凹部２１ｃに弾性体２３が配置されており、弾性体２３は導電性の材料が望ましく、凹部２１ｃ内に配置されている弾性体２３は弾性圧縮をしており、この弾性体２３は第１セパレータ２１及び第２セパレータ２２に複数箇所で接触し押圧」するとの発明特定事項は、本願発明１７の「導電性を有し且つ一方のセパレータの電池外側面に配置されて厚さ方向の変位を吸収可能な変位吸収部材を備えた燃料電池単セルを複数枚積層してなる」との発明特定事項に相当する。
オ　引用方法発明２の「第１セパレータ１１及び第２セパレータ１２の発電領域には、酸化剤流路２１ａ及び燃料流路２２ａである矩形状の凹部が形成されている」との発明特定事項と、本願発明１７の「一方のセパレータは、膜電極接合体の発電領域と重なる領域が断面波形状を成して」いるとの発明特定事項とは、「一方のセパレータは、膜電極接合体の発電領域と重なる領域が凹凸形状を成して」いるとの発明特定事項で共通する。
カ　引用方法発明２の「単位セル２４は電解質膜８を多孔質で導電性の酸化剤電極９及び燃料電極１０で挟んで成る電極膜接合体１３と、酸化剤電極９に接触する第１セパレータ２１と、燃料電極１０に接触する第２セパレータ２２とを備えて」いるものであり、引用方法発明２の「燃料電池の積層体２５」は、「複数積層された単位セル２４と、この単位セル２４の間に設けられた弾性体２３とを備えている」ものであるから、引用方法発明２は、「電解質膜８を多孔質で導電性の酸化剤電極９及び燃料電極１０で挟んで成る電極膜接合体１３と、酸化剤電極９に接触する第１セパレータ２１と、燃料電極１０に接触する第２セパレータ２２とを備えて」いる「単位セル２４」と、「この単位セル２４の間に設けられた弾性体２３」とを積層するものであるといえる。
　そうすると、引用方法発明２と本願発明の１７とは、本願発明１７の「変位吸収部材の基板と、前記一方のセパレータとの接触部分の少なくとも一部を接合した後、前記膜電極接合体及び一対のセパレータと、変位吸収部材とが交互に配置されるようにこれらを積層し、その積層方向に所定荷重を付与して各燃料電池単セルを拘束した」との発明特定事項のうち、「膜電極接合体及び一対のセパレータと、変位吸収部材とが交互に配置されるようにこれらを積層」するとの発明特定事項で共通する。
　上記ア〜カから、本願発明１７と引用方法発明２とは、
「電解質膜を一対の電極層で挟持した構造を有する膜電極接合体と、膜電極接合体との間にガス流路を形成する一対のセパレータと、導電性を有し且つ一方のセパレータの電池外側面に配置されて厚さ方向の変位を吸収可能な変位吸収部材を備えた燃料電池単セルを複数枚積層してなる燃料電池スタックを製造するに際し、
  前記一方のセパレータは、膜電極接合体の発電領域と重なる領域が凹凸形状を成しており、
  膜電極接合体及び一対のセパレータと、変位吸収部材とが交互に配置されるようにこれらを積層する、
燃料電池スタックの製造方法。」で共通し、次の点で相違する。
（相違点）
３−ア　「一方のセパレータ」の「膜電極接合体の発電領域と重なる領域」が、本願発明１７では、「断面波形状」であるのに対し、引用方法発明２では、「矩形状の凹部が形成されている」ものである点。
３−イ　「一方のセパレータ」の「膜電極接合体の発電領域と重なる領域」の「凹凸形状」が、本願発明では、「断面波形状」であるのに対し、引用方法発明２では、「矩形状の凹部」である点。
３−ウ　本願発明１７では、「変位吸収部材は、基板の片面に多数のばね機能部を配列して成る構造を有して」いるのに対し、引用方法発明２では、「弾性体２３は断面波形に形成されて」いる点。
３−エ　本願発明１７では、「変位吸収部材の基板と、前記一方のセパレータとの接触部分の少なくとも一部を接合した後、前記膜電極接合体及び一対のセパレータと、変位吸収部材とが交互に配置されるようにこれらを積層し、その積層方向に所定荷重を付与して各燃料電池単セルを拘束した」のに対し、引用方法発明２では、単位セル２４と、この単位セル２４の間に設けられた弾性体２３とを積層するものの、弾性体２３と第１セパレータ２１または第２セパレータ２２とを接合することが特定されておらず、また、各単位セル２４を積層後、所定荷重を付与して拘束することも特定されていない点。
（２）判断
　まず、上記３−イの相違点について検討する。
　引用文献１（上記第５　１（１）【００７４】参照。）には、複数の凸部３９０を備えたアノードプレート３００ｅが記載されているものの、該複数の凸部３９０を有する形状は、断面波形状とはいえない。
　そして、該複数の凸部３９０を有する形状を、断面波形状とする動機付けも存在しない。
　仮に、該複数の凸部３９０を有する形状が「断面波形状」であるといえた場合に、引用方法発明２において、その第１セパレータ２１または第２セパレータ２２に代えて、引用文献１に記載された、複数の凸部３９０を備えたアノードプレート３００ｅが適用可能か否かを検討する。
　引用文献２（上記第５　２（１）【００１０】）には、「燃料電池の単位セルにおける第１セパレータ及び第２セパレータがそれぞれ酸化剤電極及び燃料電極に接触する面での押圧力がこの接触面全体にわたって適正で均一となって、電気化学反応が充分に行われ、発電効率の良い燃料電池を得ることを目的とする」と記載されており、この課題は、引用方法発明２の課題であるといえる。
　そして、引用方法発明２は、その「第１セパレータ２１が第２セパレータ２２に直接接触する面２１ｂには凹部２１ｃが設けられており、この凹部２１ｃに弾性体２３が配置されており、」「弾性体２３は断面波形に形成されて」いるところ、引用方法発明２において、その第２セパレータ２２に代えて、引用文献１に記載された、複数の凸部３９０を備えたアノードプレート３００ｅを適用すると、弾性体２３を配置する凹部２１ｃは第２セパレータではなく、第１セパレータ２１に設けられているから、弾性体２３を配置する凹部２１ｃは確保できる。
　しかしながら、その場合、引用方法発明２の弾性体２３と引用文献１に記載された複数の凸部３９０とが接触することとなり、引用方法発明２の弾性体２３の断面波形と、引用文献１に記載された複数の凹部３９０との、凹凸の周期が一致する蓋然性は極めて低いから、弾性体２３の断面波形が周期的な形状を保つことは困難であると考えられる。
　そうすると、燃料電池の単位セルにおける第１セパレータ及び第２セパレータがそれぞれ酸化剤電極及び燃料電極に接触する面での押圧力がこの接触面全体にわたって均一とするという、上記課題を解決することが困難となるから、引用方法発明２において、その第２セパレータ２２に代えて、引用文献１に記載された、複数の凸部３９０を備えたアノードプレート３００ｅを適用することには、阻害要因があるといえる。
　したがって、引用文献１に記載された、複数の凸部３９０を備えたアノードプレート３００ｅを適用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
４　本願発明１８について
　本願発明１８は、本願発明１７の「一方のセパレータは、膜電極接合体の発電領域と重なる領域が断面波形状を成して」いるとの発明特定事項と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１７と同じ理由により、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審における拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。