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　特願２０１５−５３５５９０「バッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１２日国際公開、ＷＯ２０１５／０３４１４４、平成２７年１１月１９日国内公表、特表２０１５−５３３２１４、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１４年２月５日（パリ条約による優先権主張　２０１３年９月５日（以下、「優先日」という。）　韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１０月２９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２８年２月４日付けで手続補正がなされたが、平成２８年７月２６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ、これに対し、平成２８年１２月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２９年８月２４日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年１１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１３」という。）は、平成２９年１１月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　バッテリーパックのフリーチャージ抵抗に直列に連結する負荷抵抗、
　前記バッテリーパックに前記負荷抵抗が設置されない無負荷状態の無負荷電圧および前記負荷抵抗が設置された負荷状態で負荷抵抗に所定の電流値をもつ電流が流れるとき、前記負荷抵抗に印加される負荷電圧を測定する電圧測定部、および
　前記バッテリーパックの前記無負荷電圧、前記負荷電圧、および前記所定の電流値を利用して前記バッテリーパックのフリーチャージ抵抗の抵抗値を算出するフリーチャージ抵抗算出部を含み、
　前記バッテリーパックに含まれるバッテリーと直列に連結し、前記フリーチャージ抵抗が備えられた線路の開閉動作を実行するフリーチャージリレースイッチと、前記フリーチャージリレースイッチを制御するスイッチ制御部をさらに含み、
　前記算出部は、
　前記負荷状態で前記負荷抵抗の抵抗値を０オームから漸進的に増加させ、前記負荷抵抗に流れる前記電流が所定の電流値をもつように制御し、
　前記スイッチ制御部は、前記無負荷状態または前記負荷状態であるとき、前記無負荷電圧または前記負荷電圧を測定するように前記フリーチャージリレースイッチを閉鎖する動作を実行することを特徴とする、バッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出装置。
　　【請求項２】
　前記無負荷電圧は、前記バッテリーパックの開放回路電圧（Ｏｐｅｎ Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｖｏｌｔａｇｅ；ＯＣＶ）であることを特徴とする、請求項１に記載のバッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出装置。
　　【請求項３】
　前記負荷抵抗は、
　前記負荷抵抗に流れる電流の電流値を調整するために、抵抗値を制御することができる可変抵抗であることを特徴とする、請求項１または２に記載のバッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出装置。
　　【請求項４】
　前記所定の電流値は１Ａであることを特徴とする、請求項１から３の何れか１項に記載のバッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出装置。
　　【請求項５】
　前記バッテリーパックおよび前記負荷抵抗の間または前記負荷抵抗および前記フリーチャージ抵抗の間に位置して電流を測定する電流測定部をさらに含むことを特徴とする、請求項１から４の何れか１項に記載のバッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出装置。
　　【請求項６】
　前記電流測定部は電流センサであることを特徴とする、請求項５に記載のバッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出装置。
　　【請求項７】
　前記算出部は、
　下記の数式に基づいて、前記フリーチャージ抵抗の抵抗値を算出することを特徴とする、請求項１から６の何れか１項に記載のバッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出装置
：
　［数１］
　Ｒｐ＝（Ｖ＿１−Ｖ＿２）／Ａ
　ここで、Ｒｐはフリーチャージ抵抗、Ｖ＿１は前記無負荷電圧、Ｖ＿２は前記負荷電圧
、Ａは前記所定の電流値。
　　【請求項８】
　バッテリーパックのフリーチャージ抵抗に直列に負荷抵抗を連結するステップ、
　バッテリーパックに負荷抵抗が設置されない無負荷状態の無負荷電圧および負荷抵抗が設置された負荷状態で負荷抵抗に所定の電流値をもつ電流が流れるとき、前記負荷抵抗に印加される負荷電圧を測定するステップ、および
　前記バッテリーパックの前記無負荷電圧、前記負荷電圧、および前記所定の電流値を利用して前記バッテリーパックのフリーチャージ抵抗の抵抗値を算出するステップを含み、
　前記バッテリーパックに含まれるバッテリーと直列に連結し、前記フリーチャージ抵抗が備えられた線路の開閉動作を実行するフリーチャージリレースイッチを制御するステップをさらに含み、
　前記算出するステップは、
　前記負荷状態で前記負荷抵抗の抵抗値を０オームから漸進的に増加させ、前記負荷抵抗に流れる前記電流が所定の電流値をもつように制御し、
　前記フリーチャージリレースイッチを制御するステップは、前記バッテリーパックの前記無負荷状態または前記負荷状態であるとき、前記無負荷電圧または前記負荷電圧を測定するように前記フリーチャージリレースイッチを閉鎖する動作を実行することを特徴とする、バッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出方法。
　　【請求項９】
　前記無負荷電圧は、前記バッテリーパックの開放回路電圧（Ｏｐｅｎ Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｖｏｌｔａｇｅ；ＯＣＶ）であることを特徴とする、請求項８に記載のバッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出方法。
　　【請求項１０】
　前記負荷抵抗に流れる電流の電流値を調整するために、抵抗値を制御するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項８または９に記載のバッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出方法。
　　【請求項１１】
　前記所定の電流値は１Ａであることを特徴とする、請求項８から１０の何れか１項に記載のバッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出方法。
　　【請求項１２】
　前記バッテリーパックおよび前記負荷抵抗の間または前記負荷抵抗および前記フリーチャージ抵抗の間の電流を測定するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項８から１１の何れか１項に記載のバッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出方法。
　　【請求項１３】
　前記算出するステップは、
　下記の数式に基づいて、フリーチャージ抵抗を算出することを特徴とする、請求項８から１２の何れか１項に記載のバッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出方法：
　［数２］
　Ｒｐ＝（Ｖ＿１−Ｖ＿２）／１Ａ
　ここで、Ｒｐはフリーチャージ抵抗、Ｖ＿１は前記無負荷電圧、Ｖ＿２は前記負荷電圧、Ａは前記所定の電流値。」
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表２０１２−５０１６２０号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
ａ　「【００２７】
  図２に示されたように、本発明によるバッテリーパックと負荷との間の
スイッチ部制御装置５０は、
フリーチャージスイッチ部２２、
を
に制御する。
【００２８】
  前記第１スイッチ部２０は、バッテリーパック１０の正極と負荷４０とを連結した高電位線路Ｐａｃｋ＋上に設けられる。また、前記第２スイッチ部３０はバッテリーパック１０の負極と負荷４０とを連結した低電位線路Ｐａｃｋ−上に設けられる。また、
前記フリーチャージスイッチ部２２は高電位線路のバイパス線路１上に設けられ、電流制限抵抗Ｒと直列で接続される。
ｂ　「【００３１】
  前記
負荷４０は、
モーター、
ＤＣ−ＤＣコンバータなど
ｃ　図２
　図２より、バッテリーパック１０、電流制限抵抗Ｒ、フリーチャージスイッチ部２２及びスイッチ部制御装置５０を備えた装置において、バッテリーパック１０とフリーチャージスイッチ部２２が直列に連結され、電流制限抵抗Ｒと負荷４０が直列に連結されていることが見て取れる。
　上記ａ及びｃより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。
「電流制限抵抗Ｒと負荷４０が直列に連結されており（図２）、
　バッテリーパック１０と直列に連結し、高電位線路のバイパス線路１上に設けられ、電流制限抵抗Ｒと直列で接続されたフリーチャージスイッチ部２２と（【００２８】、図２）、フリーチャージスイッチ部２２を制御するスイッチ部制御装置５０とを含む（【００２７】）、
　バッテリーパック１０、電流制限抵抗Ｒ、フリーチャージスイッチ部２２及びスイッチ部制御装置５０を備える装置（図２）。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（実願昭５８−１８９９２５号（実開昭６０−９８０７２号）のマイクロフィルム）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ　「この考案は
電気回路の
内部抵抗を測定する装置
ｂ　「被測定物が通電状態にあるとき，本考案による
装置を，
被測定物の測定点に接続する。可変抵抗器（１０）をまず無限大にし，
電圧計（６）により電圧を測定し，
次に電流計（５）によって
電流を
監視しながら可変抵抗器（１０）の抵抗値を
低下させる。そのときの抵抗値及び電圧計（６）による電圧測定値
　上記ａ及びｂより、引用文献２には、次の技術が記載されている。
「電気回路の内部抵抗を測定する装置において、
　装置を、被測定物の測定点に接続し、可変抵抗器（１０）をまず無限大にし，電圧計（６）により電圧を測定し，
　次に電流計（５）によって電流を監視しながら可変抵抗器（１０）の抵抗値を低下させ、そのときの抵抗値及び電圧計（６）による電圧測定値を得る技術。」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「電流制限抵抗Ｒ」、「バッテリーパック１０」、「フリーチャージスイッチ部２２」は、それぞれ、本願発明１の「フリーチャージ抵抗」、「バッテリー」、「フリーチャージリレースイッチ」に相当する。
イ　本願発明１の「フリーチャージ抵抗」が、「バッテリーパックのフリーチャージ抵抗」であり、「バッテリー」が、「バッテリーパックに含まれるバッテリー」であり、「フリーチャージリレースイッチ」が、「バッテリーパックに含まれるバッテリーと直列に連結し」たものであり、かつ、図２を参酌すると、「バッテリーパック１０」内に、「バッテリ−１１」、「フリーチャージ抵抗１２」及び「フリーチャージリレースイッチ１３」が含まれており、
　上記アを踏まえると、引用発明の「バッテリーパック１０」、「電流制限抵抗Ｒ」及び「フリーチャージスイッチ部２２」をまとめたものが、本願発明１の「バッテリーパック」に相当する。
ウ　上記ア及びイを踏まえると、引用発明の「電流制限抵抗Ｒと」「直列に連結され」た「負荷４０」と、本願発明１の「バッテリーパックのフリーチャージ抵抗に直列に連結する負荷抵抗」とは、「バッテリーパックのフリーチャージ抵抗に直列に連結する負荷」である点で共通する。
エ　引用発明の「フリーチャージスイッチ部２２」は、「高電位線路のバイパス線路１上に設けられ、電流制限抵抗Ｒと直列で接続され」ているので、「電流制限抵抗Ｒ」が備えられた「高電位線路のバイパス線路１」の開閉動作を実行しているといえる。
　そして、上記ア及びイを踏まえると、引用発明の「バッテリーパック１０と直列に連結し、高電位線路のバイパス線路１上に設けられ、電流制限抵抗Ｒと直列で接続されたフリーチャージスイッチ部２２」は、本願発明の「前記バッテリーパックに含まれるバッテリーと直列に連結し、前記フリーチャージ抵抗が備えられた線路の開閉動作を実行するフリーチャージリレースイッチ」に相当する。
オ　引用発明の「フリーチャージスイッチ部２２を制御するスイッチ部制御装置５０」は、本願発明１の「前記フリーチャージリレースイッチを制御するスイッチ制御部」に相当する。
カ　上記イを踏まえると、引用発明の「バッテリーパック１０、電流制限抵抗Ｒ、フリーチャージスイッチ部２２及びスイッチ部制御装置５０を備える装置」と、本願発明１の「スイッチ制御部をさらに含」む「バッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出装置」とは、「スイッチ制御部をさらに含む、バッテリーパックの装置」である点で共通する。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「バッテリーパックのフリーチャージ抵抗に直列に連結する負荷、
　前記バッテリーパックに含まれるバッテリーと直列に連結し、前記フリーチャージ抵抗が備えられた線路の開閉動作を実行するフリーチャージリレースイッチと、前記フリーチャージリレースイッチを制御するスイッチ制御部をさらに含む、
　バッテリーパックの装置。」　
（相違点１）
　バッテリーパックの装置が、本願発明１は、「バッテリーパックのフリーチャージ抵抗算出装置」であるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点２）
　フリーチャージ抵抗に連結する「負荷」が、本願発明１は、「負荷抵抗」であるのに対して、引用発明は、「負荷４０」であり、具体的には、「モーター」「ＤＣ−ＤＣコンバータ」等（上記「第３　１　ｂ　【００３１】」）である点。
（相違点３）
　本願発明１は、「前記バッテリーパックに前記負荷抵抗が設置されない無負荷状態の無負荷電圧および前記負荷抵抗が設置された負荷状態で負荷抵抗に所定の電流値をもつ電流が流れるとき、前記負荷抵抗に印加される負荷電圧を測定する電圧測定部」を含むの対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点４）
　本願発明１は、「前記バッテリーパックの前記無負荷電圧、前記負荷電圧、および前記所定の電流値を利用して前記バッテリーパックのフリーチャージ抵抗の抵抗値を算出するフリーチャージ抵抗算出部を含み」「前記算出部は、前記負荷状態で前記負荷抵抗の抵抗値を０オームから漸進的に増加させ、前記負荷抵抗に流れる前記電流が所定の電流値をもつように制御」するのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点５）
　本願発明１は、「前記スイッチ制御部は、前記無負荷状態または前記負荷状態であるとき、前記無負荷電圧または前記負荷電圧を測定するように前記フリーチャージリレースイッチを閉鎖する動作を実行する」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
　
（２）判断
　事案に鑑み、上記相違点４について検討する。
　引用文献２には、「電気回路の内部抵抗を測定する装置」が記載されているが、当該装置は、電流計（５）によって電流を監視しながら可変抵抗器（１０）の抵抗値を、無限大から低下させるものであり（上記「第３　２」）、
　たとえ、引用発明に、引用文献２記載の「電気回路の内部抵抗を測定する装置」を適用したとしても、上記相違点４に係る「前記負荷抵抗の抵抗値を０オームから漸進的に増加させ、前記負荷抵抗に流れる前記電流が所定の電流値をもつように制御」することを導き出すことはできない。
　また、電気回路の内部抵抗を測定する装置において、可変抵抗器の抵抗値を０オームから増加させて測定を行うことが、周知であるともいえない。
　したがって、上記相違点４に係る本願発明１の構成は、引用発明、引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得えたことであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、上記相違点１−３、５について検討するまでもなく、引用発明、引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２−７について
　本願発明１を直接又は間接に引用する本願発明２−７は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、本願発明１と同じ理由によって、引用発明、引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　本願発明８について
　本願発明８は、本願発明１に対応する方法の発明であり、上記相違点４に係る本願発明１の「前記バッテリーパックの前記無負荷電圧、前記負荷電圧、および前記所定の電流値を利用して前記バッテリーパックのフリーチャージ抵抗の抵抗値を算出するフリーチャージ抵抗算出部を含み」「前記算出部は、前記負荷状態で前記負荷抵抗の抵抗値を０オームから漸進的に増加させ、前記負荷抵抗に流れる前記電流が所定の電流値をもつように制御し」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由によって、引用発明、引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４　本願発明９−１３について
　本願発明８を直接又は間接に引用する本願発明９−１３は、本願発明８をさらに限定した発明であるから、本願発明８と同じ理由によって、引用発明、引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　原査定の拒絶の理由の概要及び原査定の理由についての判断
　原査定の拒絶の理由は、請求項１−１８について上記引用文献１、２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成２９年１１月２８日付け手続補正により補正された請求項１、８は、それぞれ「前記バッテリーパックの前記無負荷電圧、前記負荷電圧、および前記所定の電流値を利用して前記バッテリーパックのフリーチャージ抵抗の抵抗値を算出するフリーチャージ抵抗算出部を含み」「前記算出部は、前記負荷状態で前記負荷抵抗の抵抗値を０オームから漸進的に増加させ、前記負荷抵抗に流れる前記電流が所定の電流値をもつように制御し」という事項、「前記バッテリーパックの前記無負荷電圧、前記負荷電圧、および前記所定の電流値を利用して前記バッテリーパックのフリーチャージ抵抗の抵抗値を算出するフリーチャージ抵抗算出部を含み」「前記算出部は、前記負荷状態で前記負荷抵抗の抵抗値を０オームから漸進的に増加させ、前記負荷抵抗に流れる前記電流が所定の電流値をもつように制御し」に対応する構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−１３は、引用発明、引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　特許法第３６条第６項第１号及び第２号について
１　当審では、請求項１について、
（１）請求項１に記載された「前記バッテリーパックに前記負荷抵抗が設置されない無負荷状態の無負荷電圧または前記負荷抵抗が設置された負荷状態で負荷抵抗に所定の電流値をもつ電流が流れるとき、前記負荷抵抗に印加される負荷電圧を測定する電圧測定部」は、請求項１の「前記無負荷電圧、前記負荷電圧、および前記所定の電流値を利用して前記バッテリーパックのフリーチャージ抵抗の抵抗値を算出する」の記載と対応していないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１１月２８日付けの補正において、「前記バッテリーパックに前記負荷抵抗が設置されない無負荷状態の無負荷電圧および前記負荷抵抗が設置された負荷状態で負荷抵抗に所定の電流値をもつ電流が流れるとき、前記負荷抵抗に印加される負荷電圧を測定する電圧測定部」と補正された結果、この拒絶の理由は解消し、
（２）請求項１に記載された「前記バッテリーパックと直列に連結し、前記フリーチャージ抵抗が備えられた線路の開閉動作を実行するスイッチを制御するスイッチ制御部」は、曖昧な記載であり、また、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１１月２８日付けの補正において、「前記バッテリーパックに含まれるバッテリーと直列に連結し、前記フリーチャージ抵抗が備えられた線路の開閉動作を実行するフリーチャージリレースイッチと、前記フリーチャージリレースイッチを制御するスイッチ制御部」と補正された結果、この拒絶の理由は解消し、
（３）請求項１に記載された「前記フリーチャージ抵抗が備えられた線路の開閉動作を実行するスイッチ」は、開閉動作を実行する「スイッチ」が、「フリーチャージリレースイッチ」又は「メインネガティブリレースイッチ」のどちらであるのか特定できないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１１月２８日付けの補正において、「フリーチャージリレースイッチ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消し、
（４）請求項１に記載された「前記スイッチ制御部は、前記無負荷状態または前記負荷状態であるとき、前記無負荷電圧または前記負荷電圧を測定するように前記スイッチを閉鎖する動作を実行する」は、閉鎖する動作を実行する「スイッチ」が、「フリーチャージリレースイッチ」又は「メインネガティブリレースイッチ」のどちらであるのか特定できないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１１月２８日付けの補正において、「フリーチャージリレースイッチ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２　当審では、請求項９について、
（１）請求項９に記載された「バッテリーパックに」「負荷抵抗が設置された負荷状態」は、「負荷抵抗」と「フリーチャージ抵抗」の接続関係が特定されておらず不明であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１１月２８日付けの補正において、「バッテリーパックのフリーチャージ抵抗に直列に負荷抵抗を連結するステップ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消し、
（２）請求項９に記載された「バッテリーパックに負荷抵抗が設置されない無負荷状態の無負荷電圧または負荷抵抗が設置された負荷状態で負荷抵抗に所定の電流値をもつ電流が流れるとき、前記負荷抵抗に印加される負荷電圧を測定するステップ」は、請求項９の「前記無負荷電圧、前記負荷電圧、および前記所定の電流値を利用して前記バッテリーパックのフリーチャージ抵抗の抵抗値を算出する」の記載と対応していないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１１月２８日付けの補正において、「バッテリーパックに負荷抵抗が設置されない無負荷状態の無負荷電圧および負荷抵抗が設置された負荷状態で負荷抵抗に所定の電流値をもつ電流が流れるとき、前記負荷抵抗に印加される負荷電圧を測定するステップ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消し、
（３）請求項９に記載された「前記バッテリーパックと直列に連結し、前記フリーチャージ抵抗が備えられた線路の開閉動作を実行するスイッチ」は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１１月２８日付けの補正において、「前記バッテリーパックに含まれるバッテリーと直列に連結し、前記フリーチャージ抵抗が備えられた線路の開閉動作を実行するフリーチャージリレースイッチ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消し、
（４）請求項９に記載された「前記フリーチャージ抵抗が備えられた線路の開閉動作を実行するスイッチ」は、開閉動作を実行する「スイッチ」が、「フリーチャージリレースイッチ」又は「メインネガティブリレースイッチ」のどちらであるのか特定できないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１１月２８日付けの補正において、「フリーチャージリレースイッチ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消し、
（５）請求項９に記載された「前記スイッチを制御するステップは、前記バッテリーパックの前記無負荷状態または前記負荷状態であるとき、前記無負荷電圧または前記負荷電圧を測定するように前記スイッチを閉鎖する動作を実行する」は、閉鎖する動作を実行する「スイッチ」が、「フリーチャージリレースイッチ」又は「メインネガティブリレースイッチ」のどちらであるのか特定できないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１１月２８日付けの補正において、「フリーチャージリレースイッチ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
３　当審では、請求項１３について、請求項１３に記載された「前記バッテリーパックおよび前記負荷抵抗の間または前記負荷抵抗および前記フリーチャージ抵抗の間に位置して電流を測定するステップ」は、不明確な表現であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１１月２８日付けの補正において、「前記バッテリーパックおよび前記負荷抵抗の間または前記負荷抵抗および前記フリーチャージ抵抗の間の電流を測定するステップ」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１３は、引用発明、引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。