(57)【要約】  本発明は、少なくとも光重合性化合物を含有してなるインクを、インクジェットヘッドのノズルより噴射し記録媒体上に画像を形成するインクジェット記録方法において、ヘッド内での析出物の発生を抑制し、安定した画像記録を行うことができるインクジェット記録方法を提供する。このインクジェット記録方法は、少なくとも光重合性化合物を含有してなるインクジェットインクを用いて、ノズルより該インクジェットインクを噴射し、記録媒体上に画像を形成するのに用いるインクジェットヘッドにおいて、該インクジェットヘッド内部の該インクジェットインクと接する接液部材を構成する少なくとも１部の金属の表面が、不動態処理または絶縁皮膜処理が施されていることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光重合性化合物を含有してなるインクジェットインクを用いて、ノズルより該インクジェットインクを噴射し、記録媒体上に画像を形成するのに用いるインクジェットヘッドにおいて、該インクジェットヘッド内部の該インクジェットインクと接する接液部材を構成する少なくとも１部の金属の表面が、不動態処理または絶縁皮膜処理が施されていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
前記インクジェットインクと接する接液部材を構成する全ての金属の表面が、不動態処理または絶縁皮膜処理が施されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】
前記金属が、アルミニウム、ステンレス、ジルコニア、銅及び真鍮から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】
前記接液部材が、マニホールド、フィルタ、連結部及び筐体から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】
前記不動態処理または絶縁皮膜処理された金属が、アルマイト処理されたアルミニウム部材であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項６】
前記不動態処理または絶縁皮膜処理された金属が、アルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項７】
前記アルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材は、シリコン含有率が１０％以上であることを特徴とする請求の範囲第６項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項８】
前記アルマイト処理されたアルミニウム部材及びアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材は、下記の評価方法で評価したときに、それぞれ気泡の発生及び溶液の色変化が無い部材であることを特徴とする請求の範囲第５項乃至第７項のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
評価方法：ＮａＣｌの０．２質量％溶液に、フェノールフタレインの１質量％溶液を数滴滴下して調製した２５℃の試験溶液に、評価部材（アルマイト処理したアルミニウム部材）を浸漬する。次いで、該評価部材を陰極とし、陽極にステンレス板を設置し、電極間に２．０Ｖの電圧を９０秒間印加して、該評価部材表面からの気泡の発生および試験溶液の色変化を目視評価する。
【請求項９】
前記アルマイト処理されたアルミニウム部材及びアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材におけるアルマイト膜厚が、それぞれ９μｍ以上であることを特徴とする請求の範囲第５項乃至第８項のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項１０】
少なくとも光重合性化合物を含有するインクジェットインクを用いて、該インクジェットインクをインクジェットヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像を形成するインクジェットプリンタにおいて、該インクジェットヘッドが、請求の範囲第１項乃至第９項のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドであることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１１】
請求の範囲第１０項に記載のインクジェットプリンタを用いて、少なくとも光重合性化合物を含有するインクジェットインクをインクジェットヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録方法において、該インクジェットインクが含有する光重合性化合物がカチオン重合性モノマーであり、該カチオン重合性モノマーが、オキセタン環を有する化合物又はエポキシ化合物あることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記インクジェットインクが、カチオン重合性モノマーとしてビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第１１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記インクジェットインクが、光酸発生剤を含有することを特徴とする請求の範囲第１１項又は第１２項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光重合性化合物を含有するインクジェットインクの噴射に用いるインクジェットヘッド、インクジェットプリンタ及びそれらを用いたインクジェット記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は、簡便で、かつ安価に画像を作製できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルタ等の特殊印刷等、様々な印刷分野に応用されてきている。一般には、水を主溶媒とした水系のインクジェットインクを、記録媒体としてインク吸収性を備えた専用紙に記録するが、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後に紫外線（ＵＶ光）等の活性エネルギー線（放射線）の照射により架橋させる活性光線硬化型インクジェット方式など水系以外のインクジェットも実用化されている。【０００３】
中でも、紫外線硬化型インクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べて比較的低臭気であり、即乾性で、インク吸収能のない記録媒体への記録ができる点で、近年注目されつつあり、様々な活性光線硬化型インクジェットの技術が開示されている。【０００４】
活性光線硬化型インクジェット用インクは、（メタ）アクリレートに代表されるラジカル系重合性化合物を用いるものが実用化されているが、最近では、記録媒体に対する密着性、低臭気、酸素による重合阻害が少ない等の理由で、カチオン重合性化合物を用いた活性光線硬化型インクジェット用インク及びそれを用いたインクジェットプリンタの提案がなされている（例えば、特許文献１、２、３参照）。【０００５】
一方、インクジェットヘッドにおいて、ヘッド内のインク供給路及び異物を取り除くためのフィルタを構成する材料は、コストや加工の簡便性という観点からステンレス、アルミニウムなどの金属を用いることが多い。【０００６】
一般に用いられている水系のインクジェットヘッドは、インク中の水によりヘッド内の金属が腐食してしまうことがあった。このような腐食によりインクジェットヘッド内で腐食物による目詰まりが発生し、ひどい場合はインクジェットヘッド自体が全く機能しなくなることがあった。このため金属表面に水との接触を防ぐため、金属の接液部を樹脂コートすることが行われていた（例えば、特許文献４参照）。【０００７】
これに対し、上記の様な金属材料から構成されるインクジェットヘッドにより、光重合性化合物を含有してなるインクを用いてインクを吐出し記録する場合、インク中に水分はほとんど存在しないため、インクジェットヘッドの接液部を構成する金属の腐食はほとんどないにも拘らず、インクジェットインクの吐出時間の経過とともにインクジェットヘッド内に析出物が確認されるようになった。この析出物がインク供給路を詰まらせ、ノズル部に到達すると出射不良を引き起こすことが判明した。【０００８】
一般に、活性光線硬化性インクジェットインクにおける析出は、活性光線の漏れ光や顔料の凝集が原因であることがあり、それに関する対策はこれまで様々な改善手段が講じられているが、カチオン重合型インクは、インクジェットプリンタの接液部材として金属材料を用いた場合、望ましくない電気化学反応が生じ、インク成分の分解物または重合物が生じることが判明した。このように、インクジェットプリンタの接液部材として金属材料を用いるとカチオン重合型インクを長期にわたって金属材料に接触させると、予期しないインクの重合反応が起こることがわかってきた。【０００９】
例えば、これらの金属材料は電気伝導性の素材であることが多い。例えば、インクジェットプリンタのインク流路に導電性接液部材として、ＳＵＳ、銅、アルミニウム等が適用しされている。また、インクジェットプリンタのインクジェットヘッドに導電性接液部材を適用した例が知られているが、これらの電気伝導性部材は、一般には、水系インクジェットインク、溶剤系インクジェットインク、オイル系インクジェットインク、紫外線硬化型インクジェットインク、ソリッド系インクジェットインクなど各種インクに対する耐久性が高く、また、インクに対しても悪影響を与えることが少ないと考えられている。【００１０】
これら電気伝導性部材と、重合性の導電性インクとが接触すると、望ましくない電気化学反応が生じ、インク成分の分解物または重合物が、流路内やインクジェットヘッド内に生じることが判明した。また、腐食に伴い金属の溶解が起こるが、重合性化合物を含むインクを用いた場合、この起電力や金属溶解が引き金となって、長期にわたってインクを流路内やインクジェットヘッド内に接触させると、予期しないインクの重合反応が起こるのである。特に、オニウム塩など光酸発生剤を必須材料とするカチオン重合性の活性光線硬化型インクジェットインクは、インクの電気伝導性が比較的高くなるため、この問題を引き起こしやすい。【００１１】
これらの反応生成物はインクに再溶解せず、インクジェットヘッド内、特にノズル周辺部に堆積していった場合、出射直進性の低下を引き起こす。最悪の場合、回復不能なノズル詰まりを引き起こすことになる。
【特許文献１】特開２００５−２９０２４６号公報
【特許文献２】特開２００４−３４５４３号公報
【特許文献３】特開２００５−２３８７４２号公報
【特許文献４】特開２００６−１５９６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
少なくとも光重合性化合物を含有してなるインクジェットインクを、インクジェットヘッドのノズルより噴射し記録媒体上に画像を形成するインクジェットヘッドにおいて、インク接液部での析出物の発生を抑制し、かつ吐出安定性に優れた画像記録を行うことができるインクジェットヘッド、インクジェットプリンタ及びそれを用いたインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、以下の構成により解決することができた。【００１４】
１．少なくとも光重合性化合物を含有してなるインクジェットインクを用いて、ノズルより該インクジェットインクを噴射し、記録媒体上に画像を形成するのに用いるインクジェットヘッドにおいて、該インクジェットヘッド内部の該インクジェットインクと接する接液部材を構成する少なくとも１部の金属の表面が、不動態処理または絶縁皮膜処理が施されていることを特徴とするインクジェットヘッド。【００１５】
２．前記インクジェットインクと接する接液部材を構成する全ての金属の表面が、不動態処理または絶縁皮膜処理が施されていることを特徴とする前記１に記載のインクジェットヘッド。【００１６】
３．前記金属が、アルミニウム、ステンレス、ジルコニア、銅及び真鍮から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記１または２に記載のインクジェットヘッド。【００１７】
４．前記接液部材が、マニホールド、フィルタ、連結部及び筐体から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする前記１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。【００１８】
５．前記不動態処理または絶縁皮膜処理された金属が、アルマイト処理されたアルミニウム部材であることを特徴とする前記１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。【００１９】
６．前記不動態処理または絶縁皮膜処理された金属が、アルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材であることを特徴とする前記１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。【００２０】
７．前記アルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材は、シリコン含有率が１０％以上であることを特徴とする前記６に記載のインクジェットヘッド。【００２１】
８．前記アルマイト処理されたアルミニウム部材及びアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材は、下記の評価方法で評価したときに、それぞれ気泡の発生及び溶液の色変化が無い部材であることを特徴とする前記５乃至７のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。【００２２】
評価方法：ＮａＣｌの０．２質量％溶液に、フェノールフタレインの１質量％溶液を数滴滴下して調製した２５℃の試験溶液に、評価部材（アルマイト処理したアルミニウム部材）を浸漬する。次いで、該評価部材を陰極とし、陽極にステンレス板を設置し、電極間に２．０Ｖの電圧を９０秒間印加して、該評価部材表面からの気泡の発生および試験溶液の色変化を目視評価する。【００２３】
９．前記アルマイト処理されたアルミニウム部材及びアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材におけるアルマイト膜厚が、それぞれ９μｍ以上であることを特徴とする前記５乃至８のいずれか１項に記載のインクジェットヘッド。【００２４】
１０．少なくとも光重合性化合物を含有するインクジェットインクを用いて、該インクジェットインクをインクジェットヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像を形成するインクジェットプリンタにおいて、該インクジェットヘッドが、前記１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェットヘッドであることを特徴とするインクジェットプリンタ。【００２５】
１１．前記１０に記載のインクジェットプリンタを用いて、少なくとも光重合性化合物を含有するインクジェットインクをインクジェットヘッドのノズルより噴射して、記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録方法において、該インクジェットインクが含有する光重合性化合物がカチオン重合性モノマーであり、該カチオン重合性モノマーが、オキセタン環を有する化合物又はエポキシ化合物あることを特徴とするインクジェット記録方法。【００２６】
１２．前記インクジェットインクが、カチオン重合性モノマーとしてビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする前記１１に記載のインクジェット記録方法。【００２７】
１３．前記インクジェットインクが、光酸発生剤を含有することを特徴とする前記１１又は１２に記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、インク接液部での析出物の発生を抑制し、かつ吐出安定性に優れた画像記録を行うことができるインクジェットヘッド、インクジェットプリンタ及びそれを用いたインクジェット記録方法を提供することができた
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の用いられるインクジェットプリンタの全体構成を示す図である。
【図２】本発明のインクジェットプリンタにおけるインク供給路構成の一例を示す概略構成図である。
【図３】インクジェットヘッドの一例を示す分解斜視図である。
【図４】図３のインクジェットヘッドに備わる２組のマニホールドのうち、一方のマニホールドを表す斜視図である。
【図５】図３のインクジェットヘッドに備わる２組のマニホールドのうち、他方のマニホールドを表す斜視図である。
【図６】図３のインクジェットヘッドに備わる筐体フレームの下面図である。
【図７】図３のインクジェットヘッドに形成された各流路の概略を表した概略図である。
【図８】本発明のインクジェットプリンタのうち、インクジェットヘッド及び活性光線を照射する照射手段について示した正面図である。
【図９】ラインヘッド方式のインクジェット記録装置の要部構成の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１、１０１  インクタンク
２、７３、１０４  インクジェットヘッド
３  活性エネルギー線源
４、１０３  キャリッジ
５  キャリッジガイド
８、１０２  インク供給路
９  吸引キャップ
１０  メンテナンスユニット
１２  廃インク容器
４８ａ，４８ｂ  マニホールド
４９  連結部
５１、１０７  フィルタ
５４  筐体
７１  記録装置
７２  ヘッドキャリッジ
７４  照射手段
７５  プラテン部
７６  ガイド部材
７７  蛇腹構造
７８  照射光源
８１  インク吐出口
１０６  中間タンク前室
１０８  中間タンク
１１０  フィルタボックス
１１１  フィルタ隣接部
Ｊ１〜Ｊ６  ジョイント
Ｎ  ノズル
Ｐ  記録媒体
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。【００３２】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、少なくとも光重合性化合物を含有してなるインクジェットインクを用いて、ノズルより該インクジェットインクを噴射し、記録媒体上に画像を形成するのに用いるインクジェットヘッドにおいて、該インクジェットヘッド内部の該インクジェットインクと接する接液部材を構成する少なくとも１部の金属の表面が、不動態処理または絶縁皮膜処理が施されていることを特徴とするインクジェットヘッドにより、析出物の生成を抑制し、吐出安定性に優れたインクジェットヘッドを実現できることを見出し、本発明に至った次第である。【００３３】
すなわち、光重合性化合物を含有するインクジェットインク（活性光線硬化型インクともいう）を用いるインクジェット記録方法に用いるインクジェットヘッドにおいて、ヘッド内部のインク接液部材には様々な金属が使われており、光重合性化合物を含有するインクジェットインク、特に、カチオン重合硬化型インクジェットインクにおいて、インクジェットインク中に含有される光重合開始剤と金属とが反応し、その反応生成物が重合開始剤となって析出物を生成することを突き止め、インクジェットヘッド内部の該インクジェットインクと接する接液部材を構成する少なくとも１部の金属の表面、好ましくは全ての金属表面を、不動態処理または絶縁被膜処理を施すことにより、上記課題が解決できることを見出したものである。【００３４】
《インクジェットプリンタ》
本発明のインクジェット記録方式に用いられるインクジェットプリンタの全体構成を、図を交えて説明する。【００３５】
本発明に用いられるインクジェットプリンタは、主には、カチオン重合性組成物を含有するインクジェットインク（以下、単にインクともいう）を貯留するインクタンク、該インクタンクからインクジェットヘッド（以下、単にヘッドともいう）にインクを送液するためのインク供給路、該インク供給路より供給されたインクを、記録媒体上に出射するインクジェットヘッド、及び記録媒体上に着弾したインク液滴を硬化させるための活性光線照射光源より構成される。【００３６】
図１は、本発明に用いられるインクジェットプリンタの全体構成を示す図である。【００３７】
１は光重合性化合物を含有するインクを貯留して供給するインクタンクであり、図１では、一例として、イエローインクタンク１Ｙ、マゼンタインクタンク１Ｍ、シアンインクタンク１Ｃ及び黒インクタンク１Ｋからなる構成を示している。２は、記録媒体上にインク液滴を吐出して画像を形成するノズルを有するインクジェットヘッドであり、イエローインクジェットヘッド２Ｙ、マゼンタインクジェットヘッド２Ｍ、シアンインクジェットヘッド２Ｃ及び黒インクジェットヘッド２Ｋで構成される。３は、活性エネルギー線である紫外線を記録媒体上に着弾したインクに照射する活性エネルギー線源である。【００３８】
４はキャリッジであり、キャリッジ４はインクジェットヘッド２及びエネルギー線源３を一体に搭載しており、キャリッジガイド５により案内されて矢印ＷＸで示すように往復移動して、記録媒体Ｐを走査し、記録媒体Ｐは矢印ＷＹ方向に駆動され、記録媒体Ｐに画像を形成する。【００３９】
記録用インクはインクタンク１からインク供給路８を経てインクジェットヘッド２に供給される。【００４０】
１０はインクジェットヘッド２の回復処理を行うメンテナンスユニットであり、インクジェットヘッド２をキャッピングする吸引キャップ９を有する。１２は廃インクを収容する廃インク容器であり、フラッシングにおいて、インクジェットヘッド２から強制吐出されたインクを受け、収容する。【００４１】
図２は、本発明のインクジェットプリンタにおけるインク供給路構成の一例を示す構成図である。【００４２】
図２の（ａ）において、インクタンク１０１は、ジョイントＪ１を介してインク供給路１０２に接続され、更にこのインク供給路１０２の端部は、ジョイントＪ２を介してキャリッジ１０３に収納されているヘッド１０４に接続されている。画像形成情報に従ってヘッド１０４のノズルＮより記録媒体上に、インク液滴が吐出され、ついで、瞬時に活性エネルギー線源Ｌより、着弾したインクに活性エネルギー線を照射して、インクを硬化させる。【００４３】
図２の（ｂ）は、インク供給路１０２の途中に、フィルタ１０７を内蔵した中間タンクユニット１０５を設けた一例である。インクタンク１０１の排出口とインク供給路１０２ＡとをジョイントＪ１で接続し、ジョイントＪ３を介して中間ユニットタンク１０５に接続されている。インクはジョイントＪ３部より中間タンク前室１０６に送液された後、フィルタ１０７により異物等を除いた後、中間タンク１０８に送液される。次いで、中間タンク１０８とインク供給路１０２ＢがジョイントＪ４を介して接続されている。このインク供給路１０２Ｂは、中間タンク１０８に貯留された濾過済のインクをヘッド１０４に供給するためのインク供給ラインである。なお、図２の（ｂ）に示す１０９は、フィルタ１０７に隣接するフィルタ隣接部である。【００４４】
図２の（ｃ）は、図２の（ｂ）における中間タンクユニット１０５に代えて、フィルタ１０７を内蔵したフィルタボックス１１０を設けた例である。フィルタボックス１１０は、インクの入側をジョイントＪ５を介し、またインクの出側をジョイントＪ６を介して、それぞれインク供給路１０２Ａ、１０２Ｂとで接続されている。フィルタボックス１１０中のフィルタ１０７でインク中の異物等を除いた後、インクはヘッド１０４に供給される。なお、図２の（ｃ）に示す１１１は、フィルタ１０７に隣接するフィルタ隣接部である。【００４５】
上記説明した図２においては、便宜上、マゼンタ用のインクジェットヘッドへインクを供給するラインのみを示してあるが、図１に記載のように、同様の供給ラインが、イエロー用インクジェットヘッド、シアン用インクジェットヘッド、黒用インクジェットヘッドにも設けられている。また、図２には、説明に必要な構成のみを示しており、図２に記載はしていないが、例えば、インクの送液を制御する電磁弁、分岐ジョイント、送液ポンプの他、インクジェットヘッドの制御部等が設けられる。【００４６】
本発明のインクジェットプリンタにおいては、例えば、図１あるいは図２に示すインクジェットプリンタあるいはインクインク供給ラインにおいて、インクジェットヘッド内部の該インクジェットインクと接する接液部材を構成する少なくとも１部の金属の表面、好ましくは全ての金属表面を、不動態処理または絶縁皮膜処理が施されていることを特徴とし、好ましくは、不動態処理または絶縁皮膜処理された金属が、アルマイト処理されたアルミニウム部材、またはアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材で構成されていることが好ましい。【００４７】
次に、図３〜図６を参照してインクジェットヘッド２について説明する。【００４８】
図３は本実施形態のインクジェットヘッド２の分解斜視図であり、この図３に示すように、本実施形態のインクジェットヘッド２には、インクを吐出する２枚のインクジェットヘッドチップ（以下「ヘッドチップ」と称す。）４１が重ねて設けられている。ヘッドチップ４１は長尺な外形をしていて、その下端面（吐出面）には多数の吐出口が配列されている。また、重ねられた２枚のヘッドチップ４１の、それぞれの外側面には略方形状のインク供給口４３が設けられていて、インク供給口４３と吐出口とがインク流路（図示略）を介して連通するようになっている。インク流路の一部は圧力室を形成しており、図示しない圧電素子の作用により圧力を変動させて、インク滴を吐出口から吐出させる構造になっている。そして、ヘッドチップ４１には、各圧電素子に対して制御部からの制御信号を送信する２組のヘッド駆動基板４６のそれぞれが、フレキシブル配線板４７を介して各圧電素子に接続されている。【００４９】
２枚のヘッドチップ４１の両側部には、外部からのインクをヘッドチップ４１に供給する２組のマニホールド４８ａ，４８ｂが取り付けられている。図４及び図５は、２組のマニホールド４８ａ，４８ｂのそれぞれの斜視図である。図４及び図５に示すように、マニホールド４８ａ，４８ｂのヘッドチップ４１に対峙する面には、インク供給口４３に連結されてインクを供給するための連結部４９ａ，４９ｂが設けられている。この連結部４９ａ，４９ｂは、インク供給口４３と略同形状に外形が形成されていて、その内部には、インク流路となる第１凹部４９１ａ，４９１ｂが設けられている。また、連結部４９ａ，４９ｂには、第１凹部４９１ａ，４９１ｂを上下方向に分割しながら、分割された第１凹部４９１ａ，４９１ｂの上側部分と下側部分との連通を確保する分割壁４９２ａ，４９２ｂが、水平に沿うように板状に形成されている。また、連結部４９ａ，４９ｂの後側上部には、略Ｌ字状に形成された遮断壁４９３ａ，４９３ｂが設けられており、この遮断壁４９３ａ，４９３ｂによって第１凹部４９１ａ，４９１ｂから遮断される第２凹部４９４ａ，４９４ｂが形成されている。【００５０】
また、連結部４９ａ，４９ｂの後方には、第１凹部４９１ａ，４９１ｂ及び第２凹部４９４ａ，４９４ｂから遮断された第３凹部５０ａ，５０ｂが設けられている。【００５１】
マニホールド４８ａ，４８ｂの前端部には、第１凹部４９１ａ，４９１ｂの下側部分に連通して、第１凹部４９１ａ，４９１ｂ内にインクを注入する注入口４８１ａ，４８１ｂが設けられている。この注入口４８１ａ，４８１ｂの上方には、第１凹部４９１ａ，４９１ｂの上側部分に連通する第１連通口４８２ａ，４８２ｂが設けられている。これら注入口４８１ａ，４８１ｂ及び第１連通口４８２ａ，４８２ｂは、注入口４８１ａ，４８１ｂの方が前方に位置するように前後方向にずれている。そして、注入口４８１ａ，４８１ｂの前下方には、インクを受けて注入口４８１ａ，４８１ｂに案内するインク受け部４８３ａ，４８３ｂが略水平に設けられており、第１連通口４８２ａ，４８２ｂの前下方には、第１連通口４８２ａ，４８２ｂの第１床部４８４ａ，４８４ｂが略水平に延出している。この第１床部４８４ａ，４８４ｂ及びインク受け部４８３ａ，４８３ｂにおけるヘッドチップ４１の反対側には、垂直な第１側壁４８５ａ，４８５ｂが形成されている。【００５２】
マニホールド４８ａ，４８ｂの後端部には、第３凹部５０ａ，５０ｂに連通して、インクジェットヘッド２の組立直後にインク流路内部を洗浄するための洗浄用配管４８６ａ，４８６ｂが、外方に向けて延出するように設けられている。この洗浄用配管４８６ａ，４８６ｂの上方には、第２凹部４９４ａ，４９４ｂに連通する第２連通口４８７ａ，４８７ｂが設けられている。第２連通口４８７ａ，４８７ｂの後下方には、第２連通口４８７ａ，４８７ｂの第２床部４８８ａ，４８８ｂが略水平に延出している。この第２床部４８８ａ，４８８ｂにおけるヘッドチップ４１の反対側には、垂直な第２側壁４８９ａ，４８９ｂが形成されている。【００５３】
そして、マニホールド４８ａ，４８ｂの前端部及び後端部には、ヘッドチップ４１を挟んで固定するための係合片４９０ａ，４９０ｂが設けられていて、一方のマニホールド４８ａの係合片４９０ａと他方のマニホールド４８ｂの係合片４９０ｂとが係合することで、２組のマニホールド４８ａ，４８ｂがヘッドチップ４１に取り付けられるようになっている。【００５４】
マニホールド４８ａ，４８ｂの連結部４９ａ，４９ｂには、第１凹部４９１ａ，４９１ｂ及び第２凹部４９４ａ，４９４ｂを覆って、分割壁４９２ａ，４９２ｂ及び遮断壁４９３ａ，４９３ｂに接触するフィルタ５１ａ，５１ｂ（図４及び図５では点線で表示）が設けられる。このフィルタ５１ａ，５１ｂは、マニホールド４８ａ，４８ｂがヘッドチップ４１に取り付けられると、ヘッドチップ４１のインク供給口４３を覆うようになっている。ここで、インク供給口４３とフィルタ５１ａ，５１ｂの間には隙間５２ａ，５２ｂ（図７参照）があって、この隙間５２ａ，５２ｂは、フィルタ５１ａ，５１ｂによって濾過されたインクをインク供給口４３まで導くインク流路となる。【００５５】
ヘッドチップ４１の下部には、吐出面が露出するようにマニホールド４８ａ，４８ｂ及びヘッドチップ４１を保持する図示しない保持板が取り付けられている。【００５６】
また、インクジェットヘッド２には、図３に示すように、上記したヘッドチップ４１、マニホールド４８ａ，４８ｂ、ヘッド駆動基板４６、保持板などのインクジェットヘッド２の構成要素が取り付けられ固定される筐体（以下、筐体フレームともいう）５４が設けられており、この筐体フレーム５４は図示しないカバーによって覆われている。【００５７】
図６は筐体フレーム５４の下面図であり、この筐体フレーム５４の下端部には、マニホールド４８ａ，４８ｂの両側部を覆う２枚の側板５５が形成されている。そして、筐体フレーム５４の前端部には、マニホールド４８ａ，４８ｂのインク受け部４８３ａ，４８３ｂの前端部に密着する第１密着壁５６と、第１密着壁５６の後方で、マニホールド４８ａ，４８ｂの第１床部４８４ａ，４８４ｂの前端部に密着する第２密着壁５７とが、２枚の側板５５の間に設けられている。第１密着壁５６及び第２密着壁５７の両端と側板５５との間には、マニホールド４８ａ，４８ｂの第１側壁４８５ａ，４８５ｂが進入できるだけの間隔Ｈ１が形成されていて、この間隔Ｈ１内に第１側壁４８５ａ，４８５ｂが進入すると、第１密着壁５６及び第２密着壁５７の両端に第１側壁４８５ａ，４８５ｂが密着するようになっている。【００５８】
また、筐体フレーム５４の後端部には、マニホールド４８ａ，４８ｂの第２床部４８８ａ，４８８ｂの後端部に密着する第３密着壁５８が、２枚の側板５５の間に設けられている。第３密着壁５８の両端と側板５５との間には、マニホールド４８ａ，４８ｂの第２側壁４８９ａ，４８９ｂが進入できるだけの間隔Ｈ２が形成されていて、この間隔Ｈ２内に第２側壁４８９ａ，４８９ｂが進入すると、第３密着壁５８の両端に第２側壁４８９ａ，４８９ｂが密着するようになっている。【００５９】
ここで、マニホールド４８ａ，４８ｂの第１側壁４８５ａ，４８５ｂ、インク受け部４８３ａ，４８３ｂ、第１密着壁５６及び第２密着壁５７によって形成される空間をインク供給用空間Ｉ（図７参照）と称すると、このインク供給用空間Ｉはマニホールド４８ａ，４８ｂの注入口４８１ａ，４８１ｂに連通することになる。そして筐体フレーム５４には、インク供給用空間Ｉに連通して注入口４８１ａ，４８１ｂにインクを供給するための供給用インク流路５９が設けられている。このように、供給用インク流路５９と注入口４８１ａ，４８１ｂとは、インク供給用空間Ｉを介して連結されるようになっている。そして、供給用インク流路５９は、筐体フレーム５４の前端部に設けられてインク供給管６に接続される円筒形状のインク用接続部６０に連通している。【００６０】
また、マニホールド４８ａ，４８ｂの第１側壁４８５ａ，４８５ｂ、第１床部４８４ａ，４８４ｂ及び第２密着壁５７によって形成される空間を第１連通用空間Ｓ１（図７参照）と称すると、この第１連通用空間Ｓ１はマニホールド４８ａ，４８ｂの第１連通口４８２ａ，４８２ｂに連通することになる。そして筐体フレーム５４には、第１連通用空間Ｓ１に連通して、第１連通口４８２ａ，４８２ｂに大気を連通させるための第１連通用流路６１が設けられている。このように、第１連通用流路６１と第１連通口４８２ａ，４８２ｂとは、第１連通用空間Ｓ１を介して連結されるようになっている。そして、第１連通用流路６１は、インク用接続部６０の近傍に設けられて、マニホールド４８ａ，４８ｂ内部を負圧にするための第１ポンプ（図示省略）が接続される円筒形状の第１ポンプ用接続部６２に連通している。この第１連通用流路６１には、流路内のインクがマニホールド内部に逆流することを防止する周知の逆止弁（図示省略）が設けられている。【００６１】
さらに、マニホールド４８ａ，４８ｂの第２側壁４８９ａ，４８９ｂ、第２床部４８８ａ，４８８ｂ及び第３密着壁５８によって形成される空間を第２連通用空間Ｓ２（図７参照）と称すると、この第２連通用空間Ｓ２はマニホールド４８ａ，４８ｂの第２連通口４８７ａ，４８７ｂに連通することになる。そして筐体フレーム５４には、第２連通用空間Ｓ２に連通して、第２連通口４８７ａ，４８７ｂに大気を連通させるための第２連通用流路６３が設けられている。このように、第２連通用流路６３と第２連通口４８７ａ，４８７ｂとは、第２連通用空間Ｓ２を介して連結されるようになっている。そして、第２連通用流路６３は、マニホールド４８ａ，４８ｂの後端部に設けられて、マニホールド４８ａ，４８ｂ内部を負圧にするための第２ポンプ（図示省略）が接続される円筒形状の第２ポンプ用接続部６４に連通している。この第２連通用流路６３には、流路内のインクがマニホールド内部に逆流することを防止する周知の逆止弁（図示省略）が設けられている。【００６２】
図７はインクジェットヘッド２に形成された各流路の概略を表した概略図である。【００６３】
インクタンク５からインクが供給されると、インクは、インク供給用ポンプを稼働することで、インク供給管６を介してインクジェットヘッド２内に流入する。インクジェットヘッド２内では先ずインクは、供給用インク流路５９を通過してインク供給用空間Ｉに到達し、各マニホールド４８ａ，４８ｂの注入口４８１ａ，４８１ｂに分岐し進入する。各マニホールド４８ａ，４８ｂ内に進入したインクは、第１凹部４９１ａ，４９１ｂの下側部分から上側部分に流れながら、フィルタ５１ａ，５１ｂを通過して隙間５２ａ，５２ｂに流れる。隙間５２ａ，５２ｂに至ったインクは、インク供給口４３からヘッドチップ４１内に進入する。つまり、マニホールド４８ａ，４８ｂ内のインク流路は、注入口４８１ａ，４８１ｂから第１凹部４９１ａ，４９１ｂ及び隙間５２ａ，５２ｂを介してヘッドチップ４１のインク供給口４３に至るように形成されている。そして、第１連通用流路６１はフィルタ５１ａ，５１ｂの上流側に、第２連通用流路６３はフィルタ５１ａ，５１ｂの下流側に連通するようになっている。【００６４】
本発明のインクジェットヘッドにおいては、インクジェットヘッド内部のインクジェットインクと接する接液部材を構成する少なくとも１部の金属の表面が、不動態処理または絶縁皮膜処理が施されていることを特徴とするが、少なくとも１部が金属で構成されているインク接液部材とは、上記ヘッド説明の中で、マニホールド（４８）、連結部（４９）、フィルタ（５１）、筐体フレーム（５４）等が該当する。【００６５】
〔金属〕
本発明のインクジェットヘッドを構成する金属部材としては、一般に構造物の形成も適用されている金属材料を挙げることができ、具体的には、鉄、アルミニウム、ジルコニア、銅、ニッケル、スズ、亜鉛、鉛、銀、金及びそれら金属同士或いは別の金属を用いた合金を用いることができ、ステンレス、アルミニウム、ジルコニア、銅、真鍮が、更には、ステンレス、アルミニウムが加工性、取り扱い性、コストの点で望ましい。【００６６】
ステンレスとしては、フェライト系ステンレス鋼、オーステナイト系ステンレス鋼等が用いられる。これらのステンレス鋼は、その表面におけるＣｒ／Ｆｅ原子比が本来０．７〜１．２程度であり、本発明においてはこの原子比を２．０以上としたものが用いられる。【００６７】
〔不動態処理または絶縁皮膜処理〕
本発明でいう不動態処理とは、金属が予期される化学反応性を失った状態、たとえば、鉄を濃硝酸溶液に浸すと、すぐに鉄は溶解し難くなり、この鉄を硫酸銅の溶液に入れても銅が析出しない。この場合、鉄は不動態になったという。【００６８】
不動態処理の具体例としては、ステンレスなどを濃硝酸やクロム酸溶液に浸漬する酸処理、または酸発色処理。ステンレスの表面の酸化膜を除去した後、２６５℃以下でフッ素ガス処理を施すフッ化不動態処理、クロム酸を使用したＣｒ2Ｏ3不動態処理等がある。酸処理はステンレス表面に残存する汚れ，錆，スケールを除去することの可能な酸水溶液により行うことが望ましく、主に硝酸溶液により行うのがよい。又、上記不動態処理以外の不動態処理を施してもよいことは勿論である。【００６９】
アルミニウムに対しての不動態処理としてアルマイト処理、ガラスコーティング処理等がある。アルマイトとは、アルミニウムを陽極酸化して耐食性酸化皮膜をつけたものである。酸化皮膜は、その処理により異なるが、Ａｌ2Ｏ3を主とするものである。また、アルマイト処理は、アルミニウムをシュウ酸、硫酸、クロム酸水溶液などに浸し、陽極酸化して耐食性酸化被膜をつける方法で建材や容器などに利用されている。ともにアルミニウム表面の耐食性、絶縁性を極めて高くする技術である。アルマイト処理においては、さらに封孔処理されていることが好ましい。封孔処理は孔部を塞ぐ処理で、アルマイトの水和封孔では、アルミニウムの水和反応で得られるバイヤライト（γ−Ａｌ2Ｏ3・３Ｈ2Ｏ）とベーマイト（γ−Ａｌ2Ｏ3・Ｈ2Ｏ）との中間的な擬似ベーマイト（γ−Ａｌ2Ｏ3・αＨ2Ｏ）、（α＝１．４〜２．０）で針状結晶の形をとるものが得られると言われている。【００７０】
ガラスコーティング処理とは、アルミニウム表面に水ガラスと呼ばれる珪酸ソーダを燒結させるものであり、二酸化ケイ素とアルカリとを融解してえられたケイ酸アルカリ塩を濃厚水溶液としたものをアルミニウムの表面で乾燥させる技術で照明器具の反射率の向上等に利用されている。【００７１】
〔絶縁皮膜処理〕
絶縁皮膜処理としては、好ましくは樹脂コーティング処理が挙げられ。樹脂コーティング処理としては、例えば、テフロン（登録商標）コートやセラミックコート等が好適なものとして挙げられるがこれに特に限定されるものではなく、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂、エポキシ樹脂等でもよい。特に、好ましくはテフロン（登録商標）コーティングである。【００７２】
〔アルマイト処理されたアルミニウム〕
本発明のインクジェットヘッドにおいては、不動態処理または絶縁皮膜処理された金属が、アルマイト処理されたアルミニウム部材あるアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材であることが好ましい。
本発明に係るアルマイト処理されたアルミニウム部材について説明する。【００７３】
一般に、アルミニウムは、未処理状態の表面でも空気酸化を受けて薄い酸化皮膜を生成するので、鉄と比べると腐食に対しては強いが、耐擦過性や環境適合性が低い金属であり、これを改良する方法として、陽極酸化（アルマイト）が施されている。【００７４】
本発明でいうアルミニウムの陽極酸化（アルマイト）とは、アルミニウムを陽極として電解を行い、アルミニウム表面に特異な形状をした酸化皮膜を形成する方法である。【００７５】
陽極酸化によって得られたアルマイト皮膜は、密着性、均一性に優れており、膜厚も電解条件と時間によって決まるので、電気めっき法に比較し、所望の膜厚を得ることができる。【００７６】
アルミニウム基材に施す陽極酸化（アルマイト）処理は、通常、例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸などの酸性浴中で、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成された支持体を陽極にして電解処理を行い、支持体表面に酸化皮膜を形成する。【００７７】
陽極酸化に適用する処理条件は、用いる電解質によって最適条件が異なるため、一概に特定し得ないが、一般的には、電解質の濃度が１〜８０質量％、液温が５〜７０℃、電流密度が０．５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜１０時間の範囲にあれば適当である。【００７８】
陽極酸化処理する前に、アルミニウム支持体に対し、酸、アルカリ、有機溶剤、界面活性剤等の各種脱脂洗浄方法により脱脂処理を行うことが好ましい。更に、その後、アルカリ、酸、フッ化物等で表面をエッチング処理を行うことも好ましい。【００７９】
支持体に使用するアルミニウム合金としては、種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられる。本発明に使用されるアルミニウム支持体は、組成を特に限定するものではなく、公知、公用のものを適用することができる。【００８０】
部材の加工精度の点より、シリコン含有量の多いアルミ合金がより好ましいが、上記の通常のアルマイト加工では処理時間が非常に長くなったり、表面が不均一になることがある。【００８１】
本発明においては、アルミニウム部材が、アルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材であることを特徴の１つとし、更にはシリコン含有量が１０％以上であることが好ましく、特には２０％以上含有しているものが好ましい。【００８２】
このようなシリコン含有量が多いアルミ合金をアルマイト処理する場合には、特開２００５−１１３２６２号に記載されているような特殊なアルマイト加工が必要となる。【００８３】
本発明に係るアルマイト処理されたアルミニウム部材及びアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材においては、アルマイト処理されたアルミニウム部材及びアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材におけるアルマイト膜厚が９μｍ以上であることが好ましい。【００８４】
本発明でいうアルマイト処理されたアルミニウム部材及びアルマイト処理されたシリコン含有アルミニウム部材におけるアルマイト膜厚が９μｍ以上であるとは、アルマイト処理されたアルミニウムにより構成された部材の全てのインク接液面に、厚さが少なくとも９μｍのアルマイト膜が形成され、アルマイト膜が形成されていない領域がないことを意味しており、それぞれの領域におけるアルマイト膜が全ての領域で均一膜厚で形成されていることを意味するものではない。【００８５】
本発明において、インク接液面が所定の膜厚でアルマイト膜が形成されているか否かについては、本発明で規定する方法に従って確認することとができる。【００８６】
すなわち、被検体である全面にアルマイト処理を施したアルミニウム部材を、ＮａＣｌの０．２質量％溶液に、フェノールフタレインの１質量％溶液を数滴滴下して調製した２５℃の試験溶液に浸漬する。次に、アルマイト処理を施したアルミニウム部材を陰極とし、陽極にステンレス板を設置し、電極間に２．０Ｖの電圧を９０秒間印加し、その間に、アルマイト処理を施したアルミニウム部材表面からの気泡発生の有無、あるいは試験溶液の色変化の有無を目視観察し、気泡発生や試験溶液の色変化が認められなければ、このアルマイト処理を施したアルミニウム部材は、所定の膜厚以上のアルマイト膜が全面に形成されていると判定する。逆に、気泡発生や試験溶液の色変化（赤変）が認められた場合は、アルミニウム表面に形成したアルマイト膜厚が不均一であり、本発明で規定する膜厚以下の領域、あるいはアルマイト膜が形成されてなくアルミニウム支持体が露出している領域が存在し、電気分解を起こして電気分解ガスの発生や水酸化アルミニウムの生成により試験溶液がアルカリ側にシフトしていることを示している。【００８７】
次に本発明に係るインクについて説明する。【００８８】
本発明に係る光重合性化合物を含有してなるインクは、カチオン重合性組成物又はラジカル重合性組成物を含有する。本発明においては、カチオン重合性組成物を含有するインクに適用することが好ましい。【００８９】
《カチオン重合性組成物》
本発明に係るカチオン重合性組成物を含有するインクは、カチオン硬化性モノマー（カチオン重合性化合物）及び光重合開始剤を含有する。カチオン硬化性モノマー（カチオン重合性化合物）としてはオキセタン環を有する化合物及びエポキシ化合物から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましく、かつ、更にビニルエーテル化合物を含有することがより好ましい。【００９０】
〈オキセタン環を有する化合物〉
本発明に係るオキセタン環を有する化合物について、以下説明する。【００９１】
（２位が置換されているオキセタン環を有するオキセタン化合物）
本発明に係るカチオン重合性組成物では、下記一般式（１４）で表される２位が置換されているオキセタン環を分子中に少なくとも１つ有するオキセタン化合物を用いることが好ましい。【００９２】
【化１】
2008096618.tif 000002
【００９３】
上記一般式（１４）において、Ｒ1〜Ｒ6は各々水素原子または置換基を表す。但し、Ｒ3〜Ｒ6で表される基の少なくとも一つは置換基である。一般式（１４）において、Ｒ1〜Ｒ6で表される置換基としては、例えば、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、フリル基またはチエニル基を表す。また、これらの基は更に置換基を有していてもよい。【００９４】
（分子中に１個のオキセタン環を有するオキセタン化合物）
更に、上記一般式（１４）の中でも、下記一般式（１５）〜（１８）で表されるオキセタン環を有する化合物が好ましく用いられる。【００９５】
【化２】
2008096618.tif 000003
【００９６】
式中、Ｒ1〜Ｒ6は水素原子または置換基を表し、Ｒ7、Ｒ8は各々置換基を表し、Ｚは各々独立で酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基を表す。一般式（１５）〜（１８）において、Ｒ1〜Ｒ6で表される置換基は前記一般式（１４）のＲ1〜Ｒ6で表される置換基と同義である。【００９７】
一般式（１５）〜（１８）において、Ｒ7、Ｒ8で表される置換基としては、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基または３−ブテニル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基等）、炭素数１〜６個のアシル基（例えば、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基またはペンチルカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシカルボニル基（例えば、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルキルカルバモイル基（例えば、プロピルカルバモイル基、ブチルペンチルカルバモイル基等）、アルコキシカルバモイル基（例えば、エトキシカルバモイル基等）を表す。【００９８】
一般式（１５）〜（１８）において、Ｚで表される酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基としては、アルキレン基（例えば、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、エチルエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基等）、アルケニレン基（例えば、ビニレン基、プロペニレン基等）、アルキニレン基（例えば、エチニレン基、３−ペンチニレン基等）が挙げられ、また前記のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基の炭素原子は酸素原子や硫黄原子に置き換わっていてもよい。【００９９】
上記の置換基の中でも、Ｒ1が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）が好ましく、特に好ましく用いられるのはエチル基である。また、Ｒ7及びＲ8としてはプロピル基、ブチル基、フェニル基またはベンジル基が好ましく、Ｚは酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基（アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基等）が好ましい。【０１００】
（分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物）
また、本発明では、下記一般式（１９）、（２０）で表されるような分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物を用いることができる。【０１０１】
【化３】
2008096618.tif 000004
【０１０２】
式中、Ｚは前記一般式（１５）〜（１８）において用いられる基と同義であり、ｍは２、３または４を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）またはフリル基を表す。但し、一般式（１９）においては、Ｒ3〜Ｒ6の少なくとも一つは置換基である。【０１０３】
式中、Ｒ9は炭素数１〜１２の線形または分岐アルキレン基、線形または分岐ポリ（アルキレンオキシ）基、または下記一般式（２２）、（２３）及び（２４）からなる群から選択される２価の基を表す。【０１０４】
上記の炭素数１〜１２の分岐アルキレン基の一例としては、下記一般式（２１）で表されるアルキレン基が好ましく用いられる。【０１０５】
【化４】
2008096618.tif 000005
【０１０６】
式中、Ｒ10は低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）を表す。【０１０７】
【化５】
2008096618.tif 000006
【０１０８】
式中、ｎは０または１〜２０００の整数を表し、Ｒ12は炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表し、Ｒ11は炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）または下記一般式（２５）で表される基を表す。【０１０９】
【化６】
2008096618.tif 000007
【０１１０】
式中、ｊは０または１〜１００の整数を表し、Ｒ13は炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表す。【０１１１】
【化７】
2008096618.tif 000008
【０１１２】
式中、Ｒ14は水素原子、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）、炭素数１〜１０個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、アルコキシカルボニル基（（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基等）またはカルボキシル基を表す。【０１１３】
【化８】
2008096618.tif 000009
【０１１４】
式中、Ｒ15は酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、または、−Ｃ（ＣＦ3）2−を表す。【０１１５】
本発明で使用されるオキセタン環を有する化合物の好ましい部分構造の態様としては、例えば、上記一般式（１９）、（２０）において、Ｒ1が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）であることが好ましく、特に好ましくはエチル基である。また、Ｒ9としてはヘキサメチレン基、または上記一般式（２３）において、Ｒ14が水素原子であるものが好ましく用いられる。【０１１６】
上記一般式（２１）において、Ｒ10がエチル基、Ｒ12及びＲ13がメチル基、Ｚが酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基が好ましい。【０１１７】
更に、本発明に係るオキセタン環を有する化合物の好ましい態様の一例としては、下記一般式（２６）で表される化合物が挙げられる。【０１１８】
【化９】
2008096618.tif 000010
【０１１９】
式中、ｒは２５〜２００の整数であり、Ｒ16は炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）またはトリアルキルシリル基を表す。Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6は、上記一般式（１４）においてＲ1〜Ｒ6で表される置換基と同義である。但し、Ｒ3〜Ｒ6の少なくとも一つは置換基である。【０１２０】
以下、本発明に係る２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の具体例を例示化合物１〜１５として示すが、本発明はこれらに限定されない。【０１２１】
１：ｔｒａｎｓ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−フェニルオキセタン
２：３，３，４，４−テトラメチル−２，２−ジフェニルオキセタン
３：ジ［３−エチル（２−メトキシ−３−オキセタニル）］メチルエーテル
４：１，４−ビス（２，３，４，４−テトラメチル−３−エチル−オキセタニル）ブタン
５：１，４−ビス（３−メチル−３−エチルオキセタニル）ブタン
６：ジ（３，４，４−トリメチル−３−エチルオキセタニル）メチルエーテル
７：３−（２−エチル−ヘキシルオキシメチル）−２，２，３，４−テトラメチルオキセタン
８：２−（２−エチル−ヘキシルオキシ）−２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタン
９：４，４′−ビス［（２，４−ジメチル−３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］ビフェニル
１０：１，７−ビス（２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタニル）ヘプタン）
１１：オキセタニル・シルセスキオキサン
１２：２−メトキシ−３，３−ジメチルオキセタン
１３：２，２，３，３−テトラメチルオキセタン
１４：２−（４−メトキシフェニル）−３，３−ジメチルオキセタン
１５：ジ（２−（４−メトキシフェニル）−３−メチルオキセタン−３−イル）エーテル
本発明に係る少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の合成は、下記に記載の文献を参考に合成することができる。【０１２２】
（１）Ｈｕ  Ｘｉａｎｍｉｎｇ，Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｍ．Ｋｅｌｌｏｇｇ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，５３３〜５３８，Ｍａｙ（１９９５）
（２）Ａ．Ｏ．Ｆｉｔｔｏｎ，Ｊ．Ｈｉｌｌ，Ｄ．Ｅｊａｎｅ，Ｒ．Ｍｉｌｌｅｒ，Ｓｙｎｔｈ．，１２，１１４０（１９８７）
（３）Ｔｏｓｈｉｒｏ  Ｉｍａｉ  ａｎｄ  Ｓｈｉｎｙａ  Ｎｉｓｈｉｄａ，Ｃａｎ．
Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．５９，２５０３〜２５０９（１９８１）
（４）Ｎｏｂｕｊｉｒｏ  Ｓｈｉｍｉｚｕ，Ｓｈｉｎｔａｒｏ  Ｙａｍａｏｋａ，ａｎｄ  Ｙｕｈｏ  Ｔｓｕｎｏ，Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，５６，３８５３〜３８５４（１９８３）
（５）Ｗａｌｔｅｒ  Ｆｉｓｈｅｒ  ａｎｄ  Ｃｙｒｉｌ  Ａ．Ｇｒｏｂ，Ｈｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ．，６１，２３３６（１９７８）
（６）Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１０１，１８５０（１９６８）
（７）“Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｒｅｅ−  ａｎｄ  Ｆｏｕｒ−ｍｅｍｂｅｒｅｄ  Ｒｉｎｇｓ”，Ｐａｒｔ  Ｔｗｏ，Ｃｈａｐｔｅｒ  IX，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６４）
（８）Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，６１，１６５３（１９８８）
（９）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ２９（１０），９１５（１９９２）
（１０）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ３０（２＆ａｍｐ；３），１８９（１９９３）
（１１）特開平６−１６８０４号公報
（１２）ドイツ特許第１，０２１，８５８号明細書
本発明に係る少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物のカチオン重合性インク中の含有量は、１〜９７質量％が好ましくは、より好ましくは３０〜９５質量％である。【０１２３】
（オキセタン化合物とその他のモノマーとの併用）
また、本発明に係る少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物は、単独で用いてもよいが、構造の異なる２種を併用してもよく、また、後述する、光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物等を併用して使用することができる。併用する場合、混合比は少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物が混合物中、１０〜９８質量％になるように調整することが好ましく、またその他の光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物が２〜９０質量％になるように調整することが好ましい。【０１２４】
（３位のみに置換基を有するオキセタン化合物）
本発明では、上記の２位に置換基を有するオキセタン化合物と従来公知のオキセタン化合物とを併用することができるが、中でも３位のみに置換基を有するオキセタン化合物が好ましく併用できる。【０１２５】
ここで、３位のみに置換基を有するオキセタン化合物としては、例えば、特開２００１−２２０５２６号公報、同２００１−３１０９３７号公報に紹介されているような公知のものを使用することができる。【０１２６】
３位のみに置換基を有する化合物としては、下記一般式（２７）で示される化合物が挙げられる。【０１２７】
【化１０】
2008096618.tif 000011
【０１２８】
一般式（２７）において、Ｒ1は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ2はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため特に好ましい。【０１２９】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（２８）で示される化合物等が挙げられる。【０１３０】
【化１１】
2008096618.tif 000012
【０１３１】
一般式（２８）において、Ｒ1は上記一般式（２７）におけるそれと同様の基である。Ｒ3は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。【０１３２】
また、Ｒ3としては下記一般式（２９）、（３０）及び（３１）で示される基から選択される多価基も挙げることができる。【０１３３】
【化１２】
2008096618.tif 000013
【０１３４】
一般式（２９）において、Ｒ4は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルコキシカルボニル基、カルボキシル基またはカルバモイル基である。【０１３５】
【化１３】
2008096618.tif 000014
【０１３６】
一般式（３０）において、Ｒ5は酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2またはＣ（ＣＨ3）2を表す。【０１３７】
【化１４】
2008096618.tif 000015
【０１３８】
一般式（３１）において、Ｒ6はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ7はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ7としては、更に下記一般式（３２）で示される基から選択される基も挙げることができる。【０１３９】
【化１５】
2008096618.tif 000016
【０１４０】
一般式（３２）において、Ｒ8はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。【０１４１】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。【０１４２】
【化１６】
2008096618.tif 000017
【０１４３】
例示化合物１は、前記一般式（２８）においてＲ1がエチル基、Ｒ3がカルボキシル基である化合物である。また、例示化合物２は、前記一般式（２８）においてＲ1がエチル基、Ｒ3が前記一般式（３１）でＲ6及びＲ7がメチル基、ｎが１である化合物である。【０１４４】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（３３）で示される化合物がある。一般式（３３）において、Ｒ1は前記一般式（２７）のＲ1と同義である。【０１４５】
【化１７】
2008096618.tif 000018
【０１４６】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（３４）で示される化合物が挙げられる。【０１４７】
【化１８】
2008096618.tif 000019
【０１４８】
一般式（３４）において、Ｒ1は前記一般式（２７）におけるＲ1と同義である。Ｒ9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基または下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは３または４である。【０１４９】
【化１９】
2008096618.tif 000020
【０１５０】
上記Ａにおいて、Ｒ10はメチル基、エチル基またはプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。【０１５１】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。【０１５２】
【化２０】
2008096618.tif 000021
【０１５３】
更に、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（３５）で示される化合物が挙げられる。【０１５４】
【化２１】
2008096618.tif 000022
【０１５５】
一般式（３５）において、Ｒ8は前記一般式（３２）のＲ8と同義である。Ｒ11はメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。【０１５６】
本発明に係るオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物４、５、６がある。【０１５７】
【化２２】
2008096618.tif 000023
【０１５８】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の例示化合物７、８、９が挙げられる。【０１５９】
【化２３】
2008096618.tif 000024
【０１６０】
〈エポキシ化合物〉
本発明に係るエポキシ化合物としては、エポキシ基を有する化合物のモノマー及びそのオリゴマーのいずれも使用できる。具体的には、従来公知の芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物が挙げられる。なお、以下エポキシ化合物とは、モノマーまたはそのオリゴマーを意味する。本発明におけるオリゴマーとしては、低分子量の化合物が好ましく、分子量が１０００未満のオリゴマーがより好ましい。【０１６１】
芳香族エポキシ化合物として好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えば、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【０１６２】
脂環式エポキシ化合物としては、少なくとも１個のシクロヘキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られるシクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく、具体例としては、以下に示す化合物等が挙げられる。【０１６３】
脂肪族エポキシ化合物の好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【０１６４】
更に、これらの化合物の他に、分子内に１個のオキシラン環を有するモノマーである脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル及びフェノール、クレゾールのモノグリシジルエーテル等も用いることができる。これらのエポキシ化合物のうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシ化合物及び脂環式エポキシ化合物が好ましく、特に脂環式エポキシ化合物が好ましい。本発明では、上記エポキシ化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【０１６５】
本発明で好ましく用いることできるエポキシ化合物の具体例を以下に挙げる。【０１６６】
【化２４】
2008096618.tif 000025
【０１６７】
【化２５】
2008096618.tif 000026
【０１６８】
【化２６】
2008096618.tif 000027
【０１６９】
脂環式エポキシ化合物の添加量としては、１０〜８０質量％含有することが好ましい。１０質量％未満であると硬化環境（温度、湿度）により硬化性が著しく変わってしまい使えない。８０質量％を超えると、硬化後の膜物性が弱く使えない。本発明では、脂環式エポキシ化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【０１７０】
また、これらの脂環式エポキシ化合物はその製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ｅｄ．ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｍａｌｌ  Ｒｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，Ｊｏｈｎ＆Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８５、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号、特許２９０６２４５号、特許２９２６２６２号の各公報等の文献を参考にして合成できる。【０１７１】
本発明に係るカチオン重合性組成物においては、エポキシ化合物として、エポキシ化脂肪酸エステルまたはエポキシ化脂肪酸グリセライドを含有する。【０１７２】
エポキシ化脂肪酸エステルまたはエポキシ化脂肪酸グリセライドをオキセタン化合物／脂環式エポキシ化合物の系に併用することにより、ＡＭＥＳ及び感作性、皮膚刺激性、臭気等の安全・環境の観点で好ましいだけでなく、硬化環境（温度、湿度）により硬化収縮による皺の発生、硬化性・吐出性の不良等の従来からの問題点を解決することができる。【０１７３】
本発明で用いることのできるエポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドとしては、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセライドにエポキシ基を導入したものであれば、特に制限はなく用いられる。【０１７４】
エポキシ化脂肪酸エステルは、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が用いられる。また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。【０１７５】
〈ビニルエーテル化合物〉
本発明で用いることのできるビニルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。【０１７６】
これらのビニルエーテル化合物の内、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【０１７７】
《カチオン重合開始剤》
本発明に係るカチオン重合性インクにおいて、カチオン重合開始剤（単に光重合開始剤ともいう。）としてオニウム塩を用いることができる。オニウム塩としては、スルホニウム塩、オキソニウム塩、ヨードニウム塩等が挙げられる。【０１７８】
本発明でカチオン重合開始剤として用いられるスルホニウム塩としては、下記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩化合物が好ましい。【０１７９】
【化２７】
2008096618.tif 000028
【０１８０】
上記一般式〔１〕〜〔４〕において、Ｒ31〜Ｒ47はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、Ｒ31〜Ｒ33が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ34〜Ｒ37が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ38〜Ｒ41が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ42〜Ｒ47が同時に水素原子を表すことはない。【０１８１】
Ｒ31〜Ｒ47で表される置換基としては、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基等のアルコキシ基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、デシルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンゾイルオキシ基等のカルボニル基、フェニルチオ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基等を挙げることができる。【０１８２】
Ｘ31は、非求核性のアニオン残基を表し、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン原子、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、Ｒ18ＣＯＯ、Ｒ19ＳＯ3、ＳｂＦ6、ＡｓＦ6、ＰＦ6、ＢＦ4等を挙げることができる。ただし、Ｒ18及びＲ19は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基等で置換されていてもよいアルキル基もしくはフェニル基を表す。この中でも、安全性の観点からＢ（Ｃ6Ｆ5）4、ＰＦ6が好ましい。【０１８３】
上記化合物は、ＴＨＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＪＡＰＡＮ  Ｖｏｉ．７１  Ｎｏ．１１，１９９８年、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、に記載の光酸発生剤と同様、公知の方法にて容易に合成することができる。【０１８４】
本発明においては、前記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩が、下記一般式〔５〕〜〔１３〕から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることが、特に好ましい。Ｘ31は非求核性のアニオン残基を表し、前述と同様である。【０１８５】
【化２８】
2008096618.tif 000029
【０１８６】
本発明においては、一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩が、前記一般式〔５〕〜〔１３〕から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることが特に好ましい。Ｘは非求核性のアニオン残基を表し、前述と同様である。【０１８７】
ヨードニウム塩を含めた例示化合物としては、前記〔５〕〜〔１３〕式のＸ＝ＰＦ6の他に下記の化合物が挙げられる。【０１８８】
【化２９】
2008096618.tif 000030
【０１８９】
【化３０】
2008096618.tif 000031
【０１９０】
【化３１】
2008096618.tif 000032
【０１９１】
本発明に係るカチオン重合性組成物において、光重合開始剤として、オニウム塩を１質量％以上〜５質量％未満含有することが好ましい。【０１９２】
《ラジカル重合性組成物》
本発明に係るラジカル重合性組成物を含有するインクは、ラジカル重合性組成物（活性光線硬化型組成物、光重合性化合物）として、ラジカル硬化性モノマー（ラジカル重合性モノマー）及び光ラジカル重合開始剤を含有する。【０１９３】
《ラジカル重合性モノマー》
本発明に係るラジカル重合性モノマーは、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性モノマーは１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。【０１９４】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。具体的には、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９ページ、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。上記ラジカル重合性化合物の添加量は好ましくは１〜９７質量％であり、より好ましくは３０〜９５質量％である。【０１９５】
（ラジカル重合開始剤）
ラジカル重合開始剤（単に光重合開始剤ともいう。）としては、特公昭５９−１２８１号、同６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び同６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、同４４−６４１３号、同４４−６４１３号及び同４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、同３７−１３１０９号、同３８−１８０１５号、同４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７ページ（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、同１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４ページ（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特開平４−２１３８６１号及び同４−２５５３４７号の各公報に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｎｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７ページ（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの光重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の範囲で含有されるのが好ましい。【０１９６】
《色材》
本発明に係る光重合性化合物を含有してなるインクは色材として顔料を含有することが好ましい。本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。【０１９７】
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、４２、７４、８１、８３、８７、９３、９５、１０９、１２０、１２８、１３８、１３９、１５１、１６６、１８０、１８５
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１２２、１４４、１４６、１７７、１８５
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。分散媒体は光重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。【０１９８】
顔料の分散は顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によってヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。【０１９９】
本発明に係る活性光線硬化型インクにおいては、色材濃度としてはインク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。【０２００】
顔料分散剤としては、塩基性のアンカー部を有するものを用いることが好ましく、且つ櫛形構造を有する高分子分散剤を用いることが更に好ましい。【０２０１】
本発明で用いることのできる顔料分散剤の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製ソルスパース９０００、同１７０００、同１８０００、同１９０００、同２００００、同２４０００ＳＣ、同２４０００ＧＲ、同２８０００、同３２０００、味の素ファインテクノ社製アジスパーＰＢ８２１、同ＰＢ８２２、楠本化成社製ＰＬＡＡＤ  ＥＤ２１４、同ＥＤ２５１、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＤＡ−３２５、同ＤＡ−２３４、ＥＦＫＡ社製ＥＦＫＡ−５２０７、同５２４４、同６２２０、同６２２５等が挙げられる。また、顔料分散剤と併せて顔料誘導体（シナジスト）を用いることができる、顔料誘導体の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製ソルスパース５０００、同１２０００、同２２０００、ＥＦＫＡ社製ＥＦＫＡ−６７４６、同６７５０等が挙げられる。【０２０２】
本発明に係るインクジェット用インクは、活性光線硬化型組成物を用い、かつ、２５℃における粘度が１０ｍＰａｓ以上５０ｍＰａｓ未満であることが好ましい。１０ｍＰａｓ以上であることで本発明の効果を得ることができて好ましい。また、５０ｍＰａｓ未満であると吐出性の点から好ましい。【０２０３】
《記録媒体》
本発明のインクジェットプリンタにより画像形成を行う際に用いる記録媒体としては、様々な記録媒体を用いることができるが、本発明に係る活性光線硬化型のインクの特性をいかんなく発揮できる観点から、インクの吸収能を実質的に持たない記録媒体であることが好ましく、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録媒体の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。【０２０４】
これらの各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録媒体によっては、インク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明に係るインクは、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲な記録媒体に良好な高精細な画像を形成できる。【０２０５】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録媒体のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録媒体を使用する方が有利である。【０２０６】
《画像形成方法》
次に、本発明のインクジェット記録方法における画像形成方法について説明する。【０２０７】
本発明に係る画像形成方法においては、上記のインクをインクジェット記録方式により記録媒体上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。【０２０８】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録媒体上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２５μｍを越えているのが現状であるが、記録媒体が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録媒体のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。【０２０９】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録媒体に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。【０２１０】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、インクジェットヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。【０２１１】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明に係る画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。【０２１２】
本発明によるインクジェット記録方法にあっては、インク組成物を記録媒体に付着させた後に、光照射を行う。光照射は可視光照射、紫外線照射であってもよく、特に紫外線照射が好ましい。紫外線照射を行う場合、紫外線照射量は１００ｍＪ／ｃｍ2以上、好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ2以上であり、また１０，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは５，０００ｍＪ／ｃｍ2以下の範囲で行う。かかる程度の範囲内における紫外線照射量であれば、十分硬化反応を行うことができ、また紫外線照射によって着色剤が退色してしまうことも防止できるので有利である。紫外線照射はメタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等のランプが挙げられる。例えば、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。【０２１３】
メタルハライドランプは高圧水銀ランプ（主波長は３６５ｎｍ）に比べてスペクトルが連続しており、２００〜４５０ｎｍの範囲で発光効率が高く、且つ長波長域が豊富である。従って、本発明に係る活性光線硬化型組成物の様に顔料を使用している場合はメタルハライドランプが適している。【０２１４】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射はインク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号明細書では、照射方法として光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。【０２１５】
また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、且つ全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録媒体の収縮を抑えることが可能となる。【０２１６】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特にシュリンクラベルなどへの印字では、記録媒体の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。【０２１７】
本発明では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ記録媒体の収縮も実用上許容レベル内に収められる。【０２１８】
（インクジェットプリンタ）
次いで、その構成に関して詳述した本発明のインクジェットプリンタを用いた画像記録方法について、図を用いて説明する。【０２１９】
図８は、前記図１〜図７に記載のインクジェットプリンタのうち、インクジェット記録ヘッド及び活性光線を照射する照射手段について示した正面図である。【０２２０】
記録装置７１はヘッドキャリッジ７２、インクジェットヘッド７３、照射手段７４、プラテン部７５等を備えて構成される。この記録装置７１は、記録媒体Ｐの下にプラテン部７５が設置されている。プラテン部７５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録媒体Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。【０２２１】
記録媒体Ｐはガイド部材７６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図８における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ７２を図８におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ７２に保持されたインクジェットヘッド７３の走査を行う。【０２２２】
ヘッドキャリッジ７２は記録媒体Ｐの上側に設置され、記録媒体Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述するインクジェットヘッド７３を複数個、インク吐出口８１を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ７２は、図８におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置７１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図８におけるＹ方向に往復移動する。【０２２３】
尚、図８では、ヘッドキャリッジ７２が、ホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）のインクジェットヘッド７３を収納するものとして描図を行っているが、実施の際にはヘッドキャリッジ７２に収納されるインクジェットヘッド７３の色数は適宜決められるものである。【０２２４】
インクジェットヘッド７３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えば、ＵＶインク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、インク吐出口８１から記録媒体Ｐに向けて吐出する。インクジェットヘッド７３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。【０２２５】
インクジェットヘッド７３は記録媒体Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図８におけるＹ方向に記録媒体Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録媒体Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。【０２２６】
上記走査を適宜回数行い、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行った後、搬送手段で記録媒体Ｐを図８における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行いながら、インクジェットヘッド７３により上記着弾可能領域に対し、図８における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行う。【０２２７】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動してインクジェットヘッド７３からＵ
Ｖインクを吐出することにより、記録媒体Ｐ上に画像が形成される。【０２２８】
照射手段７４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルタを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行え、好ましい。ブラックライトを照射手段７４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段７４を安価に作製することができる。【０２２９】
照射手段７４は、インクジェットヘッド７３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）７１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。【０２３０】
照射手段７４はヘッドキャリッジ７２の両脇に、記録媒体Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。【０２３１】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、インクジェットヘッド７３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段７４と記録媒体Ｐの距離ｈ１より、インクジェットヘッド７３のインク吐出口８１と記録媒体Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、インクジェットヘッド７３と照射手段７４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。また、インクジェットヘッド７３と照射手段４の間を蛇腹構造７７にすると更に好ましい。【０２３２】
ここで、照射手段７４で照射される紫外線の波長は、照射手段７４に備えられた紫外線ランプ又はフィルタを交換することで適宜変更することができる。【０２３３】
本発明のインクジェットプリンタは、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成することも可能である。【０２３４】
図９は、ラインヘッド方式のインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。図９で示したインクジェット記録装置はラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ７２に、各色のインクジェットインクジェットヘッド７３を、記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。【０２３５】
一方、ヘッドキャリッジ７２の下流側には、同じく記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段７４が設けられている。照明手段７４に用いられる紫外線ランプは、図８に記載したのと同様のものを用いることができる。【０２３６】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ７２及び照射手段７４は固定され、記録媒体Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。なお、本発明において、記録媒体Ｐは３５〜６０℃に加温することが望ましい。
【実施例】
【０２３７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
なお、実施例における「部」あるいは「％」の表示は、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０２３８】
実施例１
《インクの調製》
〈カチオン重合性インク〉
分散剤（ＰＢ８２２、味の素ファインテクノ社製）を１質量部と、表１に記載の各光重合性化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間かけて撹拌、混合して溶解させた。次いで、この溶液に表３記載の各種顔料を添加した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリ瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて２時間分散処理を行った。次いで、ジルコニアビーズを取り除き、各光重合開始剤、塩基性化合物、界面活性剤、等、の各種添加剤を表１に記載の組み合わせで添加し、これをプリンタ目詰まり防止のため０．８μｍメンブランフィルタで濾過して、硬化組成物インクを調製した。なお、インク粘度はオキセタン環を有する化合物とエポキシ化合物、等の添加量を調整することで、２０ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓになるようにしてインク１〜５を調製した。【０２３９】
【表１】
2008096618.tif 000033
【０２４０】
〈ラジカル重合性インク〉
また、下記表２に記載の各材料を用いてラジカル重合性のインク６を作製した。【０２４１】
【表２】
2008096618.tif 000034
【０２４２】
各インクに用いた顔料を表３に示す。【０２４３】
【表３】
2008096618.tif 000035
【０２４４】
なお、各インクに用いた化合物は以下の通りである。【０２４５】
〈光重合性化合物〉
ＯＸＴ１０１：東亞合成社製、光重合性化合物、オキセタン環を有する化合物、単官能
ＯＸＴ２１２：東亞合成社製、光重合性化合物、オキセタン環を有する化合物、単官能
ＯＸＴ２２１：東亞合成社製、光重合性化合物、オキセタン環を有する化合物、２官能
ＤＶＥ−３：ＪＳＰ社製、光重合性化合物、ビニルエーテル化合物
セロキサイド２０２１Ｐ：ダイセル化学工業社製、光重合性化合物、オキシラン化合物、２官能
セロキサイド３０００：ダイセル化学工業社製、光重合性化合物、オキシラン化合物、２官能
ＥＰ−１：例示化合物、光重合性化合物、オキシラン化合物
〈光重合開始剤〉
ＵＶ１６９９２：ダウ・ケミカル社製、光重合開始剤、プロピオンカーボネート５０％液
Ｓ−２：例示化合物、光重合開始剤
ＣＩ５１０２：日本曹達社製、光重合開始剤、ヨードニウム塩
イルガキュア１８４：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ヨードニウム塩
〈その他の添加剤〉
ＫＦ−３５１：信越化学株式会社製、シリコン系界面活性剤、シリコーンオイル
ＰＢ８２２：味の素ファインテクノ社製、分散剤
ＤＢＡ：９，１０−ジブトキシアントラセン、増感剤
《インクジェットヘッド材料》
図３〜７に記載のインクジェットヘッドの構成部材のうち、下記表４に記載の各部材について、金属材料を選択し、更にその表面を不動体処理及び絶縁被膜処理（樹脂コーティング）を行ったもの、行わなかったものによりプリンタＡ〜Ｆを準備した。【０２４６】
【表４】
2008096618.tif 000036
【０２４７】
表中、金属としては、アルミニウムは６０６１番を、ステンレスは３１６番を用いた。アルミニウムのアルマイト処理は、硬質アルマイト処理を行い、平均膜厚３０μｍで封孔処理を行った。ステンレス及び真鍮の酸処理は、７０％硝酸に３日間攪拌しながら浸漬処理を行った。樹脂コーティングはテトラフルオロエチレンを５０μｍ厚で各金属表面のコーティングを行った。【０２４８】
《インクジェットプリンタの析出耐性及び吐出安定性の評価》
（析出耐性の評価）
上記調製した各インクを、各プリンタのインクジェットヘッド内部に充填した。上記インクを充填した状態で２３℃の環境下で３日間放置した後、ヘッドを分解し、析出物の有無を判定した。その結果を表５に示す。【０２４９】
（吐出安定性の評価）
各プリンタのインクジェットヘッドに、各インクを５０℃の環境下で３日間充填放置した後、ノズル数２５６、２〜２０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍあたりのドット数を表す）の解像度で吐出し、各色インクの出射状態を目視観察し、下記の基準に従って吐出安定性を評価した。【０２５０】
５：ノズル欠及び出射曲がりの発生が認められない
４：出射曲がりが、わずかに認められる
３：ノズル欠の発生は認められないが、出射曲がりのあるノズルが数カ所で認められる
２：ノズル欠はないが、出射曲がりが多発
１：明らかなノズル欠及び出射曲がりが発生しており、実用に耐えない
得られた結果を表５、６に示す。【０２５１】
【表５】
2008096618.tif 000037
【０２５２】
【表６】
2008096618.tif 000038
【０２５３】
表５、６の結果より、ヘッド内部の接液部の金属を不動態処理或いは絶縁被膜処理（樹脂コーティング処理）したものは、析出物が認められず、吐出性も安定していることが判る。【０２５４】
カチオン重合性モノマーを使用したインクで、特に効果が大きいことが判る。【０２５５】
実施例２
《インクセットの調製》
〔顔料分散液の調製〕
（イエロー顔料分散液の調製）
下記に示す方法に従って、イエロー顔料分散液を調製した。【０２５６】
下記の２種の化合物をステンレスビーカーに入れ、ホットプレート上で、６５℃で加熱、攪拌しながら溶解した。【０２５７】
アジスパーＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製分散剤）              ８質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亞合成社製オキセタン化合物）    ７２質量部
次いで、室温まで冷却した後、この溶液に顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０（ＬＡＮＸＥＳＳ社製、Ｅ４ＧＮ−ＧＴ  ＣＨ２００１５）を２０質量部加えて、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００部と共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間の分散処理を施した後、ジルコニアビーズを除去して、イエロー顔料分散液を調製した。【０２５８】
（マゼンタ顔料分散液の調製）
上記イエロー顔料分散液の調製において、顔料をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０に代えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製、特注）に変更した以外は同様にして、マゼンタ顔料分散液を調製した。【０２５９】
〔シアン顔料分散液の調製〕
上記イエロー顔料分散液の調製において、顔料をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０に代えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（山陽色素株式会社製、シアニンブルー４０４４）に変更した以外は同様にして、シアン顔料分散液を調製した。【０２６０】
（ブラック顔料分散液の調製）
上記イエロー顔料分散液の調製において、顔料をＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０に代えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製、＃５２）に変更した以外は同様にして、ブラック顔料分散液を調製した。【０２６１】
〔インクセット１Ａの調製〕
下記の各イエローインクＹ１、マゼンタインクＭ１、シアンインクＣ１、ブラックインクＫ１、ライトイエローインクＬｙ１、ライトマゼンタインクＬｍ１、ライトシアンインクＬｃ１、ライトブラックインクＬｋ１から構成されるインクセット１Ａを調製した。【０２６２】
（イエローインクＹ１の調製）
上記調製したイエロー顔料分散液（イエロー顔料：２０質量％、分散剤ＰＢ８２２：８質量％、光重合性化合物ＯＸＴ−２２１：７２質量％含有）と下記の各添加剤とを用いて、イエローインクＹ１を調製した。【０２６３】
具体的には、イエロー顔料分散液以外の全ての下記添加剤を混合し、十分に溶解したことを確認した後、この混合溶液をイエロー顔料分散物中に攪拌しながら少しずつ添加し、１５分間攪拌した後、ロキテクノ社製ＰＰ３μｍディスクフィルタで濾過を行った。【０２６４】
イエロー顔料                                                    ３．０質量部
分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ製）                    １．０質量部
ビニルエーテル化合物：ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＩＳＰ社製））                                                      ８６．４質量部
光重合開始剤：ＵＶＩ６９９２（トリフェニルスルホニウム塩、ダウ・ケミカル社製）
５．０質量部
重合禁止剤（トリイソプロパノールアミン）                        ０．１質量部
プロピレンカーボネート                                          ２．０質量部
シリコン系界面活性剤：ＫＦ−３５１（信越化学株式会社製）        ０．１質量部
増感剤：ＤＢＡ（９，１０−ジブトキシアントラセン）              ０．５質量部
水                                                              １．０質量部
次いで、上記インク液を調製した後、２５℃における表面張力値を２７ｍＮ／ｍに調整し、次いで、中空糸膜を用いた脱気モジュール（大日本インキ化学工業（株）製、ＳＥＰＡＲＥＬ  ＰＦ−００４Ｄ）を用いて脱気して、顔料濃度が３．０質量％のイエローインクＹ１を調製した。【０２６５】
（マゼンタインクＭ１、シアンインクＣ１、ブラックインクＫ１の調製）
上記イエローインクＹ１の調製において、イエロー顔料分散液に代えて、それぞれマゼンタ顔料分散液、シアン顔料分散液、ブラック顔料分散液に変更した以外は同様にして、顔料濃度が３．０質量％のマゼンタインクＭ１、シアンインクＣ１、ブラックインクＫ１を調製した。【０２６６】
（ライトイエローインクＬｙ１、ライトマゼンタインクＬｍ１、ライトシアンインクＬｃ１、ライトブラックインクＬｋ１の調製）
上記イエローインクＹ１、マゼンタインクＭ１、シアンインクＣ１、ブラックインクＫ１の調製において、それぞれの顔料濃度を０．６質量％に変更した以外は同様にして、ライトイエローインクＬｙ１、ライトマゼンタインクＬｍ１、ライトシアンインクＬｃ１、ライトブラックインクＬｋ１を調製した。【０２６７】
〔インクセット２Ａの調製〕
下記の各イエローインクＹ２、マゼンタインクＭ２、シアンインクＣ２、ブラックインクＫ２、ライトイエローインクＬｙ２、ライトマゼンタインクＬｍ２、ライトシアンインクＬｃ２、ライトブラックインクＬｋ２から構成されるインクセット２Ａを調製した。【０２６８】
（イエローインクＹ２の調製）
上記調製したイエロー顔料分散液（イエロー顔料：２０質量％、分散剤ＰＢ８２２：８質量％、光重合性化合物ＯＸＴ−２２１：７２質量％含有）と下記の各添加剤とを用いて、イエローインクＹ２を調製した。【０２６９】
具体的には、イエロー顔料分散液以外の全ての下記添加剤を混合し、十分に溶解したことを確認した後、この混合溶液をイエロー顔料分散物中に攪拌しながら少しずつ添加し、１５分間攪拌した後、ロキテクノ社製ＰＰ３μｍディスクフィルタで濾過を行った。【０２７０】
イエロー顔料                                                    ３．０質量部
分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ製）                    １．０質量部
オキセタン環を有する化合物：オキセタンＯＸＴ２２１（東亞合成製、２官能）
５０．０質量部
オキセタン環を有する化合物：オキセタンＯＸＴ２１２（東亞合成製、単官能）
７．０質量部
オキセタン環を有する化合物：オキセタンＯＸＴ１０１（東亞合成製、単官能）
３．０質量部
脂環式エポキシ化合物：セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業社製、２官能）
２６．４質量部
光重合開始剤：例示化合物Ｓ−２                                  ５．０質量部
重合禁止剤（トリイソプロパノールアミン）                        ０．１質量部
プロピレンカーボネート                                          ２．０質量部
シリコン系界面活性剤：ＫＦ−３５１（信越化学株式会社製）        ０．１質量部
増感剤：ＤＢＡ（９，１０−ジブトキシアントラセン）              ０．５質量部
水                                                              ０．６質量部
次いで、上記インク液を調製した後、２５℃における表面張力値を２７ｍＮ／ｍに調整し、次いで、中空糸膜を用いた脱気モジュール（大日本インキ化学工業（株）製、ＳＥＰＡＲＥＬ  ＰＦ−００４Ｄ）を用いて脱気して、顔料濃度が３．０質量％のイエローインクＹ２を調製した。【０２７１】
（マゼンタインクＭ２、シアンインクＣ２、ブラックインクＫ２の調製）
上記イエローインクＹ２の調製において、イエロー顔料分散液に代えて、それぞれマゼンタ顔料分散液、シアン顔料分散液、ブラック顔料分散液に変更した以外は同様にして、顔料濃度が３．０質量％のマゼンタインクＭ２、シアンインクＣ２、ブラックインクＫ２を調製した。【０２７２】
（ライトイエローインクＬｙ２、ライトマゼンタインクＬｍ２、ライトシアンインクＬｃ２、ライトブラックインクＬｋ２の調製）
上記イエローインクＹ２、マゼンタインクＭ２、シアンインクＣ２、ブラックインクＫ２の調製において、それぞれの顔料濃度を０．６質量％に変更した以外は同様にして、ライトイエローインクＬｙ２、ライトマゼンタインクＬｍ２、ライトシアンインクＬｃ２、ライトブラックインクＬｋ２を調製した。【０２７３】
（インクセット３Ａの調製）
上記インクセット２Ａの調製において、各添加剤の種類及び添加量を表７に記載のように変更した以外は同様にして、インクセット３Ａを調製した。【０２７４】
【表７】
2008096618.tif 000039
【０２７５】
なお、表７に略称で記載した各化合物の詳細は、以下の通りである。また、表７に記載の数値は、質量部を表す。【０２７６】
（カチオン重合性モノマー）
〈オキセタン環を有する化合物〉
ＯＸＴ２２１：オキセタンＯＸＴ２２１（東亞合成製、２官能）
ＯＸＴ１０１：オキセタンＯＸＴ１０１（東亞合成製、単官能）
ＯＸＴ２１２：オキセタンＯＸＴ２１２（東亞合成製、単官能）
〈ビニルエーテル化合物〉
ＤＶＥ−３：トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＩＳＰ社製）
〈脂環式エポキシ化合物〉
Ｓ２０２１Ｐ：セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業社製、２官能）
ＥＰ−１：例示化合物ＥＰ−１
（光重合開始剤）
ＵＶＩ６９９２：トリフェニルスルホニウム塩、ダウ・ケミカル社製
Ｓ−２：例示化合物Ｓ−２
ＣＩ５１０２：ヨードニウム塩、日本曹達社製
（塩基性化合物）
ＴＰＡ：トリイソプロパノールアミン
（界面活性剤）
ＫＦ−３５１：信越化学社製、シリコン系界面活性剤
（分散剤）
ＰＢ８２２：味の素ファインテクノ社製、高分子分散剤
（増感剤）
ＤＢＡ：９，１０−ジブトキシアントラセン
（その他）
ＰＣ：プロピレンカーボネート
《インクジェットプリンタ》
〔インクジェットプリンタ１〕
図２の（ｂ）に記載のインク供給ラインを有するインクジェットプリンタを用い、インクタンク１０１、ジョイントＪ１〜Ｊ４はＳＵＳ３１６（ステンレススチール：クロム１８％、ニッケル１２％、モリブデン２．５％）製で作製し、インク供給路１０２Ａ、１０２Ｂは、絶縁部材で、熱伝導度が０．２Ｗ／ｍ・ｋの耐インク性テフロン（登録商標）チューブを黒色のポリオレフィンチューブで被覆したものを用いた。また、インクジェットヘッドは、図３に記載の構成からなるインクジェットヘッドを用いた。【０２７７】
中間ユニットタンク１０５、図３に記載のマニホールド部（図３に記載のマニホールド４８ａ、４８ｂ）及びインクジェットヘッド内部も、ＳＵＳ３１６製とした。【０２７８】
中間ユニットタンク１０５、マニホールド部及びインクジェットヘッドに加熱部材を装着し、外部より５０℃の加熱を行った。【０２７９】
〔インクジェットプリンタ２〜３０の作製〕
上記インクジェットプリンタ１の作製において、中間ユニットタンク、マニホールド部（図３に記載のマニホールド４８ａ、４８ｂ）及びインクジェットヘッドのインク接液部を構成する部材を、表８に記載のように変更した以外は同様にして、インクジェットプリンタ２〜２５を作製した。【０２８０】
【表８】
2008096618.tif 000040
【０２８１】
なお、表８に略称で記載した各構成部材の詳細は、以下の通りである。【０２８２】
ＳＵＳ３１６：ステンレススチール（クロム１８％、ニッケル１２％、モリブデン２．５％）
Ａ３１０ＭＸ０４：熱可塑性樹脂（東レ社製、熱伝導度０．２Ｗ／ｍ・ｋ、体積抵抗率１×１０16Ω・ｃｍ）
ＡＬ２０１１：Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ａｌｌｏｙ  ２０１１（Ｓｉ含有量：〜０．４％、Ｃｕ含有率：５〜６％）
ＡＬ４０３２：Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ａｌｌｏｙ  ４０３２（Ｓｉ含有量：１１〜１３．５％）
ＤＩＳＰＡＬ：Ｓｉ含有量１２〜４０％のアルミニウム合金
アルマイト１：ＡＬ２０１１に５μｍのアルマイト膜を全面に付与
アルマイト２：ＡＬ２０１１に１０μｍのアルマイト膜を全面に付与
アルマイト３：ＡＬ４０３２に１０μｍのアルマイト膜を全面に付与
アルマイト４：ＡＬ４０３２に５０μｍのアルマイト膜を全面に付与
アルマイト５：ＤＩＳＰＡＬに８０μｍのアルマイト膜を全面に付与
《評価》
表９〜表１１に記載の様に、インクジェットプリンタとインクセットとの組み合わせとした記録方法１〜７５について、下記の各評価を行った。【０２８３】
〔析出耐性の評価〕
上記作製した各インクジェットプリンタに、表９〜表１１に記載の組み合わせでインクセットをインクタンクからマニホールドを含むインクジェットヘッドまで充填した。この充填した状態で２３℃の環境下で３日間放置した後、中間ユニットタンク、マニホールド内、インクジェットヘッド内での析出物の有無を目視観察し、下記の基準に従って析出耐性の評価を行った。【０２８４】
５：対象部材内壁に、析出物の発生が全く認められない
４：対象部材内壁に、微細な析出物の発生が、僅かに認められるが、全く問題がない
３：対象部材内壁に、析出物の発生が、やや認められるが、出射性への影響はないレベル
２：対象部材内壁の広い範囲に析出物の発生が認められるが、出射性への影響が懸念されるレベル
１：対象部材内壁の広い範囲に、粗大な析出物の発生が認められ、実用に耐えないレベル
〔吐出安定性の評価〕
上記作製した各インクジェットプリンタに、表９〜表１１に記載の組み合わせでインクセットをインクタンクからマニホールドを含むインクジェットヘッドまで充填した。インクジェットヘッドとして、ノズル数２５６、２〜２０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍあたりのドット数を表す）の解像度で吐出可能な構成とし、中間ユニットタンクとインクジェットヘッドとに加熱部材を装着し、外部より５０℃の加熱を行いながら、３時間の連続吐出を行った。次いで、各色インクの出射状態を目視観察し、各色インクの平均出射状態を求め、下記の基準に従って吐出安定性を評価した。【０２８５】
５：全てのノズルで、ノズル欠や出射曲がりの発生が認められない
４：全てのノズルでノズル欠の発生は認められないが、ごく一部のノズルで弱い出射曲がりの発生が認められる
３：全てのノズルでノズル欠の発生は認められないが、出射曲がりのあるノズルが１〜３カ所で認められる
２：一部のノズルでノズル欠の発生は認めら、明らかに出射曲がりのあるノズルが４カ所以上で認められる
１：明らかなノズル欠及び出射曲がりが多発しており、実用に耐えない
以上により得られた結果を、表９〜表１１に示す。【０２８６】
【表９】
2008096618.tif 000041
【０２８７】
【表１０】
2008096618.tif 000042
【０２８８】
【表１１】
2008096618.tif 000043
【０２８９】
表９〜表１１に記載の結果より明らかなように、マニホールドを含むインクジェットヘッドを、アルマイト処理されたアルミニウム部材で構成したインクジェットプリンタを用いた記録方法は、比較例に対し、析出耐性が良好で、マニホールド及びインクジェットヘッドとを加熱しながら連続出射を行った際の吐出安定性に優れていることが分かる。
【図１】
2008096618.tif 000044
【図２】
2008096618.tif 000045
【図３】
2008096618.tif 000046
【図４】
2008096618.tif 000047
【図５】
2008096618.tif 000048
【図６】
2008096618.tif 000049
【図７】
2008096618.tif 000050
【図８】
2008096618.tif 000051
【図９】
2008096618.tif 000052
【国際調査報告】
2008096618.tif 000053
2008096618.tif 000054
2008096618.tif 000055
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