【事件の表示】
　特願２０１５−　２７３２７「発光デバイスパッケージ及びこれを備えるライトユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月１４日出願公開、特開２０１５−　９２６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００８年４月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年４月１９日、韓国）を国際出願日とする特願２０１０−５０３９７７号（以下「原出願」という。）の一部を平成２５年３月２７日に新たな特許出願とした特願２０１３−６６８４０号の一部を、さらに、平成２７年２月１６日に新たな特許出願としたものである。
　その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　平成２７年１１月１０日：拒絶理由通知（１１月１７日発送）
　平成２８年　４月１８日：意見書・手続補正
　　　　同年　６月　１日：拒絶査定（６月７日送達）
　　　　同年１０月　６日：審判請求・手続補正
　平成２９年　２月２４日：上申書
　　　　同年　６月１４日：拒絶理由通知（６月２０日発送）
　　　　同年　９月１２日：意見書・手続補正
　　　　同年　９月１５日：最後の拒絶理由通知（９月２６日発送）
　　　　同年１２月１４日：意見書・手続補正
        　
第２　平成２９年１２月１４日付け手続補正についての補正却下の決定  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２９年１２月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 　  
 　
［補正却下の決定の理由］
１　補正内容 　  
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、その特許請求の範囲の請求項１については、 　  
　本件補正前（平成２９年９月１２日付け手続補正後のもの）に、  
 「リードフレームを用意するステップと、
　前記リードフレームの底面と接しながら、上面の一部が露出するようにキャビティを備えた本体を形成するステップと、
　前記露出したリードフレームの上面に発光素子を配置させるステップと、を含み、
　前記リードフレームを用意するステップにおいて、
　　前記リードフレームは、前記本体を軸方向に貫通する貫通部及びキャビティに露出される露出部を含む第１リードフレーム及び第２リードフレームを含み、
　　前記第１リードフレームは、前記露出部を形成する第１底面フレームと、前記第１底面フレームの両端から前記貫通部の軸とは異なる他の軸方向に両側に延長される第１側壁フレーム及び第２側壁フレームとを含み、
　　前記第２リードフレームは、前記露出部を形成する第２底面フレームと、前記第２底面フレームの両端から前記貫通部の軸とは異なる他の軸方向に両側に延長される第３側壁フレーム及び第４側壁フレームとを含み、
　　前記第１側壁フレーム及び前記第２側壁フレームは、前記第１底面フレームに垂直な軸を基準として傾斜角度が１５度乃至３０度に傾斜し、
　　前記第３側壁フレーム及び前記第４側壁フレームは、前記第２底面フレームに垂直な軸を基準として傾斜角度が１５度乃至３０度に傾斜し、
　　前記第１側壁フレームと前記第２側壁フレームとの間の内部角度が３０度乃至６０度であり、
　　前記第３側壁フレームと前記第４側壁フレームとの間の内部角度が３０度乃至６０度であり、
　　前記第１リードフレームは、前記第１側壁フレーム及び前記第２側壁フレームを形成するための折り曲げの後に形成された第１メッキ層を含み、
　　前記第２リードフレームは、前記第３側壁フレーム及び前記第４側壁フレームを形成するための折り曲げの後に形成された第２メッキ層を含み、
　前記本体を形成するステップにおいて、
　　前記第１底面フレーム及び前記第２底面フレームが延在する方向と直交する方向に沿った前記キャビティの側面は、前記第１側壁フレーム乃至前記第４側壁フレームによって覆われることなく露出され、
　　前記本体の底面は、前記発光素子と重畳する領域に凹部を含む発光素子パッケージの製造方法。」とあったものを、  
 　　　　  
 「リードフレームを用意するステップと、
　前記リードフレームの底面と接しながら、上面の一部が露出するようにキャビティを備えた本体を形成するステップと、
　前記露出したリードフレームの上面に発光素子を配置させるステップと、を含み、
　前記リードフレームを用意するステップにおいて、
　　前記リードフレームは、前記本体を軸方向に貫通する貫通部及びキャビティに露出される露出部を含む第１リードフレーム及び第２リードフレームを含み、
　　前記第１リードフレームは、前記露出部を形成する第１底面フレームと、前記第１底面フレームの両端から前記貫通部の軸とは異なる他の軸方向に両側に延長される第１側壁フレーム及び第２側壁フレームとを含み、
　　前記第２リードフレームは、前記露出部を形成する第２底面フレームと、前記第２底面フレームの両端から前記貫通部の軸とは異なる他の軸方向に両側に延長される第３側壁フレーム及び第４側壁フレームとを含み、
　　前記第１側壁フレーム及び前記第２側壁フレームは、前記第１底面フレームに垂直な軸を基準として傾斜角度が１５度乃至３０度に傾斜し、
　　前記第３側壁フレーム及び前記第４側壁フレームは、前記第２底面フレームに垂直な軸を基準として傾斜角度が１５度乃至３０度に傾斜し、
　　前記第１側壁フレームと前記第２側壁フレームとの間の内部角度が３０度乃至６０度であり、
　　前記第３側壁フレームと前記第４側壁フレームとの間の内部角度が３０度乃至６０度であり、
　　前記第１リードフレームは、前記第１側壁フレーム及び前記第２側壁フレームを形成するための折り曲げの後に形成された第１メッキ層を含み、
　　前記第２リードフレームは、前記第３側壁フレーム及び前記第４側壁フレームを形成するための折り曲げの後に形成された第２メッキ層を含み、
　前記本体を形成するステップにおいて、
　　前記第１底面フレーム及び前記第２底面フレームが延在する
第１の
第２の
　　
前記第１の方向に沿った前記キャビティの側面は、前記第１側壁フレーム乃至前記第４側壁フレームのいずれかによって覆われる第１の部分と、前記第１側壁フレーム乃至前記第４側壁フレームのいずれかの表面と略同一平面上に位置する第２の部分とを含み、
　　前記本体の底面は、前記発光素子と重畳する領域に凹部を含む発光素子パッケージの製造方法。」と補正する内容を含むものである（下線は、請求人が手続補正書において付したものである。）。  
 　　　　 　  　　 
２　補正目的  
（１）上記「１」の補正内容は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な「キャビティ」と「第１側壁フレーム乃至第４側壁フレーム」との位置関係を限定するものであって、補正前後で、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。        
 　  
（２）よって、本件補正後の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。  
 　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）引用文献
　ア　平成２９年９月１５日付け最後の拒絶理由通知で
引用文献１
　　                              　  
（ア）「【請求項１】 
　絶縁材料により形成され、内側に空間部を有する箱形の枠体と、導電材料により形成され、前記枠体に固定されるリードフレームと、このリードフレームに固定される発光チップとを備え、前記リードフレームは、前記発光チップを固定する第１リードフレームと、前記発光チップをワイヤボンディングにより接続する第２リードフレームとを含み、前記第１リードフレームには、その両側辺を折り曲げることにより前記枠体の側壁内部に位置する立ち上がり部が形成されていることを特徴とする発光素子。」 
 　 
（イ）「【００１５】 
　以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。 
【００１６】 
　図１、２に本発明の
第１実施形態
【００１７】 
　発光素子はエポキシ樹脂などの絶縁材料からなる箱形の枠体１を備える。枠体１は、四方（前後左右方向）の側壁２、３、４、５により、上部が開放した空間部６をその内側に形成している。枠体１には第１リードフレーム７と第２リードフレーム８を固定する。第１、第２リードフレーム７、８は銅、鉄、アルミニウムなどの導電材料からなり、枠体１の成型時に一体に組み合わされる。 
【００１８】 
　図２に見られるとおり、第１リードフレーム７と第２リードフレーム８は互いにほぼ対称形状であり、各々両側辺を上方に折り曲げて、第１リードフレーム７にあっては立ち上がり部９、９を、第２リードフレーム８にあっては立ち上がり部１０、１０を、それぞれ形成している。立ち上がり部９、９及び１０、１０は、枠体１の成型時、側壁２、３の内部に位置するように埋め込まれ、これによって第１、第２リードフレーム７、８は枠体１に固定される。 
【００１９】 
　第１リードフレーム７の底面部１２に発光チップ１１が固定される。発光チップ１１はワイヤボンディング１３によって第２リードフレーム８に接続されている。 
【００２０】 
　発光チップ１１の発生する熱は第１リードフレーム７に伝わる。高温になった第１リードフレーム７は立ち上がり部９、９を通じて枠体１の外部の空間に放熱を行う。すなわち第１リードフレーム７に伝わった熱は外部空間に強制的に放熱される。また第２リードフレーム８は空間部６から熱を受け取り、立ち上がり部１０、１０を通じて枠体１の外部の空間に放熱する。上記の放熱作用により、枠体１の温度上昇が抑えられ、枠体１の変形や変色を防止することができる。従って、枠体１の変形や変色を気にかけることなく、発光チップ１１の高出力化を図ることができる。 
【００２１】 
　立ち上がり部９、９、１０、１０を成形するについては、第１、第２リードフレーム７、８の成形工程に折り曲げ工程を追加するだけでよく、製作容易である。 
【００２２】 
　図２の構成では、第１リードフレーム７、第２リードフレーム８ともに立ち上がり部を設けている。この構成に代え、立ち上がり部を設けるのは一方のリードフレームのみにとどめ、ただしその立ち上がり部には延長部を設けて全長を長くすることもできる。かかるリードフレームの変形例を図３に示す。　 
【００２３】 
　……　　 
【００２４】 
　図４に本発明の
第２実施形態
【００２５】 
　第２実施形態においては、発光素子は図２又は図３と同様形状の第１リードフレーム７と第２リードフレーム８を備える。
ただし第１、第２リードフレーム７、８の立ち上がり部９、９、１０、１０は、側壁２、３の内部にではなく、側壁２、３の内壁面に沿い、内壁面に密着する形で設けられている。立ち上がり部９、９、１０、１０は発光チップ１１と直接向かい合うことになり、発光チップ１１の発する熱をより速やかに放熱することができる
 　　　 
（ウ）第１実施形態の図１及び図２は、以下のものである。 
　図１ 
   
　図２ 
 　 　 
（エ）第２実施形態の図４は、以下のものである。 
   
　イ　引用文献１に記載された発明 
（ア）上記ア（ア）の記載からして、引用文献１には、 
　「絶縁材料により形成され、内側に空間部を有する箱形の枠体と、 
　導電材料により形成され、前記枠体に固定されるリードフレームと、 
　このリードフレームに固定される発光チップとを備え、 
　前記リードフレームは、 
　前記発光チップを固定する第１リードフレームと、前記発光チップをワイヤボンディングにより接続する第２リードフレームとを含み、前記第１リードフレームには、その両側辺を折り曲げることにより前記枠体の側壁内部に位置する立ち上がり部が形成されている、発光素子。」が記載されているものと認められる。 
 　 
（イ）上記ア（イ）の記載を踏まえて、図１及び図２を見ると、以下のことが理解できる。 
　ａ　上記（ア）の「絶縁材料により形成され、内側に空間部を有する箱形の枠体」は、具体的には、「エポキシ樹脂などからなる、内側に空間部を有する箱形の枠体」であってもよいこと。 　 
　ｂ　上記（ア）の「導電材料」は、「銅、鉄、アルミニウムなどの導電材料」であってもよいこと。 
   　
　ｃ　上記（ア）の「第１リードフレーム」は、「枠体の軸方向に延びる部分と、発光チップを固定する底面部と、両側辺を垂直に上方に折り曲げた立ち上がり部（９、９）が形成された第１リードフレーム７」であってもよいこと。 
   　
　ｄ　上記（ア）の「第２リードフレーム」は、「枠体の軸方向に延びる部分と、ワイヤをボンディング接続する底面部と、両側辺を垂直に上方に折り曲げた立ち上がり部（１０、１０）が形成された第２リードフレーム８」であってもよいこと。 
 　 
（ウ）また、上記ア（イ）の記載から、第２実施形態（図４）における、第１リードフレーム及び第２リードフレームは、第１実施形態（図２）における第１リードフレーム及び第２リードフレームと同じ形状であって、図４を見ると、「立ち上がり部（９、９）」は、枠体の内壁面に沿い、内壁面の途中の高さまで密着する形で設けられていてもよいことが理解できる。　 
 　 
（エ）以上のことから、引用文献１には、第２実施形態（図４）に関して、次の「発光素子」が記載されているものと認められる。 
 　　 　 
　「エポキシ樹脂などからなる、内側に空間部を有する箱形の枠体と、 
　銅、鉄、アルミニウムなどの導電材料により形成され、前記枠体に固定されるリードフレームと、 
　このリードフレームに固定される発光チップとを備え、 
　前記リードフレームは、 
　前記枠体の軸方向に延びる部分と、前記発光チップを固定する底面部と、両側辺を垂直に上方に折り曲げた立ち上がり部（９、９）が形成された第１リードフレーム７と、 
　前記枠体の軸方向に延びる部分と、ワイヤをボンディング接続する底面部と、両側辺を垂直に上方に折り曲げた立ち上がり部（１０、１０）が形成された第２リードフレーム８とを含み、 
　前記立ち上がり部（９、９）及び前記立ち上がり部（１０、１０）は、前記枠体の側壁の内壁面に沿い、内壁面の途中の高さまで密着する形で設けられた、発光素子。」 
 　 
（オ）そして、引用文献１には、上記（エ）の「発光素子」の製造方法、つまり、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　 
 　 
　「エポキシ樹脂などからなる、内側に空間部を有する箱形の枠体と、 
　銅、鉄、アルミニウムなどの導電材料により形成され、前記枠体に固定されるリードフレームと、 
　このリードフレームに固定される発光チップとを備えた、発光素子の製造方法であって、 
　前記リードフレームは、 
　前記枠体の軸方向に延びる部分と、前記発光チップを固定する底面部と、両側辺を垂直に上方に折り曲げた立ち上がり部（９、９）が形成された第１リードフレーム７と、 
　前記枠体の軸方向に延びる部分と、ワイヤをボンディング接続する底面部と、両側辺を垂直に上方に折り曲げた立ち上がり部（１０、１０）が形成された第２リードフレーム８とを含み、 
　前記立ち上がり部（９、９）及び前記立ち上がり部（１０、１０）は、前記枠体の側壁の内壁面に沿い、内壁面の途中の高さまで密着する形で設けられた、発光素子の製造方法。」　 
 　 
　ウ　同様に、平成２９年９月１５日付け最後の拒絶理由通知で
引用文献２
　
（ア）「【００４４】また、この場合、リフレクター２０は、図１及び図２に示すように、
金属製リードフレーム１６から傾斜して立設することが好ましい。これにより、リフレクター２０を垂直に立設した場合に比べ、ＬＥＤ１４から照射された光を比較的大きな角度で反射させて少ない反射回数で外部へ放射することができ、リフレクター２０が反射したＬＥＤ１４からの光の照射を効率的に外部へ放出することができるため、輝度をより一層効果的に向上させることができる。
特に、好ましくは６０°から８０°の範囲である
 　 
（イ）図１及び図２は、以下のものである。 
　図１ 
  
　図２ 
          　
（２）対比
　ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ａ　引用発明の「エポキシ樹脂などからなる、内側に空間部を有する箱形の枠体」は、本願補正発明の「キャビティを備えた本体」に相当する。
　以下、同様に、
　「リードフレーム」は、「リードフレーム」に、
　「発光チップ」は、「発光素子」に、
　「発光素子」は、「発光素子パッケージ」に、相当する。
　
　ｂ　引用発明の「リードフレーム」は、「エポキシ樹脂などからなる、内側に空間部を有する箱形の枠体」に固定され、発光チップは、該「リードフレーム」に固定されることから、発光チップは「（露出した）リードフレーム」の上面に固定されることは明らかである。　
　
　ｃ　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
　「リードフレームを用意するステップと、　
　前記リードフレームの底面と接しながら、上面の一部が露出するようにキャビティを備えた本体を形成するステップと、
　前記露出したリードフレームの上面に発光素子を配置させるステップと、を含む」点で一致する。　
　　
　ｄ　引用発明の「リードフレーム」は、「第１リードフレーム７」及び「第２リードフレーム８」を含み、「第１リードフレーム７」及び「第２リードフレーム８」は、いずれも、「枠体の軸方向に延びる部分」と、（露出した）「底面部」と、「両側辺を垂直に上方に折り曲げた立ち上がり部（９、９）（１０、１０）」が形成され」ており、該「立ち上がり部（９、９）（１０、１０）」は、本願補正発明の「第１側壁フレーム及び第２側壁フレーム」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
　「リードフレームを用意するステップにおいて、
　　前記リードフレームは、
前記本体の軸方向に延びる部分と
　　前記第１リードフレームは、前記露出部を形成する第１底面フレームと、前記第１底面フレームの両端から
前記軸とは異なる他の軸方向
　　前記第２リードフレームは、前記露出部を形成する第２底面フレームと、前記第２底面フレームの両端から
前記軸とは異なる他の軸方向
　　前記第１側壁フレーム及び前記第２側壁フレームは、前記第１底面フレームに垂直な軸を基準として傾斜角度が
所定角度Ａ
　　前記第３側壁フレーム及び前記第４側壁フレームは、前記第２底面フレームに垂直な軸を基準として傾斜角度が
所定角度Ａ
　前記第１側壁フレームと前記第２側壁フレームとの間の内部角度が
所定角度Ｂ
　　前記第３側壁フレームと前記第４側壁フレームとの間の内部角度が
所定角度Ｂ
　　   　
　ｅ　引用発明の「リードフレーム」における、立ち上がり部は、枠体の側壁の内壁面に沿い、内壁面の途中の高さまで密着する形で設けられたものであるから、
　本願補正発明と引用発明とは、
　「本体を形成するステップにおいて、
　第１底面フレーム及び第２底面フレームが延在する第１の方向と直交する第２の方向に沿ったキャビティの側面は、第１側壁フレーム乃至第４側壁フレームによって覆われることなく露出され、
　前記第１の方向に沿った前記キャビティの側面は、前記第１側壁フレーム乃至前記第４側壁フレームのいずれかによって覆われる第１の部分と、前記第１側壁フレーム乃至前記第４側壁フレームのいずれかによって
覆われていない
   　
　ｆ　上記ａないしｆからして、
　引用発明の「発光素子の製造方法」は、本願補正発明の「発光素子パッケージの製造方法」に相当する。　
　
　ｇ　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。　 
　＜一致点＞ 
　「リードフレームを用意するステップと、　
　前記リードフレームの底面と接しながら、上面の一部が露出するようにキャビティを備えた本体を形成するステップと、
　前記露出したリードフレームの上面に発光素子を配置させるステップと、を含み、
　前記リードフレームを用意するステップにおいて、
　　前記リードフレームは、
前記本体の軸方向に延びる部分と
　　前記第１リードフレームは、前記露出部を形成する第１底面フレームと、前記第１底面フレームの両端から
前記軸とは異なる他の軸方向
　　前記第２リードフレームは、前記露出部を形成する第２底面フレームと、前記第２底面フレームの両端から
前記軸とは異なる他の軸方向
　　前記第１側壁フレーム及び前記第２側壁フレームは、前記第１底面フレームに垂直な軸を基準として傾斜角度が
所定角度Ａ
　　前記第３側壁フレーム及び前記第４側壁フレームは、前記第２底面フレームに垂直な軸を基準として傾斜角度が
所定角度Ａ
　　前記第１側壁フレームと前記第２側壁フレームとの間の内部角度が
所定角度Ｂ
　　前記第３側壁フレームと前記第４側壁フレームとの間の内部角度が
所定角度Ｂ
　前記本体を形成するステップにおいて、
　　第１底面フレーム及び第２底面フレームが延在する第１の方向と直交する第２の方向に沿ったキャビティの側面は、第１側壁フレーム乃至第４側壁フレームによって覆われることなく露出され、
　　前記第１の方向に沿った前記キャビティの側面は、前記第１側壁フレーム乃至前記第４側壁フレームのいずれかによって覆われる第１の部分と、前記第１側壁フレーム乃至前記第４側壁フレームのいずれかによって
覆われていない
　発光素子パッケージの製造方法。」　
　
　ｈ　一方、両者は、以下の点で相違する。　 
　＜相違点１＞ 
　リードフレームの本体の軸方向に延びる部分に関して、　
　本願補正発明は、「本体を軸方向に貫通する貫通部」であるのに対して、
　引用発明は、枠体を貫通しているか否か不明である点。 
 　 
　＜相違点２＞　 
　第１リードフレームの「第１側壁フレーム及び第２側壁フレーム」並びに第２リードフレームの「第３側壁フレーム及び第４側壁フレーム」に関して、
　本願補正発明は、いずれも、「傾斜角度が１５度乃至３０度に傾斜し」、「内部角度が３０度乃至６０度」であるのに対して、 
　引用発明は、立ち上がり部（９、９）（１０、１０）に関して、そのような角度ではない点。 
 　 
　＜相違点３＞ 
　リードフレームに関して、
　本願補正発明は、「第１リードフレームは、第１側壁フレーム及び第２側壁フレームを形成するための折り曲げの後に形成された第１メッキ層を含み、 
　第２リードフレームは、第３側壁フレーム及び第４側壁フレームを形成するための折り曲げの後に形成された第２メッキ層を含」むのに対して、 
　引用発明は、メッキ層を含むか否か不明である点。　 
 　 
　＜相違点４＞
　第１の方向に沿ったキャビティの側面に関して、　
　本願補正発明は、「第１側壁フレームないし第４側壁フレームのいずれかの表面と略同一平面上に位置する第２の部分」を含むのに対して、
　引用発明は、枠体の表面は、立ち上がり部の表面と略同一平面上に位置するか否か不明である点。　
　　　
　＜相違点５＞ 
　本体の底面の形状に関して、
　本願補正発明は、「発光素子と重畳する領域に凹部を含む」のに対して、
　引用発明は、そのような凹部を含むか否か不明である点。　 
 　 　 
 （３）判断 
　ア　上記＜相違点１＞について 
（ア）引用発明の「第１リードフレーム７」の底面部には発光チップが固定され、「第２リードフレーム８」の底面部にはワイヤがボンディング接続されていることから、箱形の枠体の外部から「発光チップ」に「リードフレーム」を介して給電していることは明らかである。
　してみると、箱形の枠体の外部から発光チップに給電するために、「第１リードフレーム７」及び「第２リードフレーム８」の「枠体の軸方向に延びる部分」を箱形の枠体を貫通するように外部に露出させることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。　 
　 　
（イ）よって、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　 
　イ　上記＜相違点２＞について 
（ア）引用文献２に、「リフレクター２０は、図１及び図２に示すように、金属製リードフレーム１６から傾斜して立設することが好ましい。これにより、リフレクター２０を垂直に立設した場合に比べ、ＬＥＤ１４から照射された光を比較的大きな角度で反射させて少ない反射回数で外部へ放射することができ、リフレクター２０が反射したＬＥＤ１４からの光の照射を効率的に外部へ放出することができるため、輝度をより一層効果的に向上させることができる。なお、この場合のリフレクター２０の傾斜角度は、約４５°から８８°の範囲とすることが好ましい。
特に、好ましくは６０°から８０°の範囲である
 　  
（イ）してみると、引用発明の「立ち上がり部（９、９）」及び「立ち上がり部（１０、１０）」を（リードフレームの）底面部に対して、例えば、傾斜角度が７０°となるように折り曲げることは、当業者が容易になし得たことである。 
 　 　  
（ウ）上記（イ）のように折り曲げた「立ち上がり部（９、９）」及び「立ち上がり部（１０、１０）」の「傾斜角度Ａ」は、（底面部に垂直な軸を基準として）それぞれ「２０度」となり、また、「内部角度Ｂ」は、それぞれ「４０度」となる。　　  
 　 　 　    　
（エ）よって、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が引用文献２の記載に基づいて容易になし得たことである。
　ウ　上記＜相違点３＞について 
（ア）発光チップを搭載する「リードフレーム」の表面に金や銀などのメッキ層を形成する際に、曲げ加工後にメッキ層を形成することは、原出願の優先日時点で周知（以下「周知技術１」という。）であることから、「第１リードフレーム７」及び「第２リードフレーム８」の表面に、曲げ加工後にメッキ層を形成することに何ら困難性は認められない。  
 　  
　特開２００４−３１１８５７号公報（【０００７】及び図４） 
　特開平１０−１８９７９２号公報（【００１８】） 　 　 
 　　
（イ）よって、引用発明において、上記＜相違点３＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
 　
　エ　上記＜相違点４＞について　
（ア）引用発明の「立ち上がり部（９、９）及び立ち上がり部（１０、１０）」は、枠体の側壁の内壁面に沿い、内壁面の途中の高さまで密着する形で設けられたものであるところ、「立ち上がり部（９、９）及び立ち上がり部（１０、１０）」の上部表面を内壁面と略同一平面上に位置するようになすことは、例えば、下記の文献に記載されているように、当業者が適宜なし得た設計事項である（以下「周知技術２」という。）。
  　
　特開２００４−６３４９４号公報（図３及び図４）
　ちなみに、図４は、以下のものである。
　　 　
（イ）よって、引用発明において、上記＜相違点４＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術２に基づいて容易になし得たことである。　　
　　　　
　オ　上記＜相違点５＞について
（ア）発光チップを搭載した樹脂パッケージにおいて、底面部の発光チップと重畳する領域に凹部を形成することは、例えば、下記の文献に記載されているように、適宜なし得た設計事項である（以下「周知技術３」という。）。 
　特開２００７−２７７６１号公報（図５） 
　特開２００７−１９５０５号公報 （図３） 
　特開２００４−２８１９９６号公報（図１１） 
 　　 
（イ）よって、引用発明において、上記＜相違点５＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術３に基づいて容易になし得たことである。
 　
　カ　効果
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用文献２に記載の技術事項及び上記各周知技術から予測し得る範囲内のものである。 
  　
（４）平成２９年１２月１４日提出の意見書について
　請求人は、平成２９年１２月１４日提出の意見書において、以下のように主張していることから、この点について検討する。　
　
　ア　「請求項１、２に係る発明のように、『立ち上がり部（９、９）』及び『立ち上がり部（１０、１０）の『傾斜角度』を『１５度乃至３０度』にする場合には、必然的に、リードフレームの（上から見た場合の）面積が増加することになります。これは、絶縁処置を回避するためリードフレーム全体を囲むために必要な枠体の大型化、及び／又は、枠体からはみ出した部分への
絶縁処置の必要性を生じさせる
　
　しかしながら、引用文献１の【０００５】に記載された「……しかしながらリードフレームの面積を単純に増大すると、
増大部分が枠体からはみ出す
枠体からはみ出した部分
増大部分
全体が大型化する
　      　
　イ　「引用文献１の段落００２５には、『・・・立ち上がり部９、９、１０、１０は発光チップ１１と直接向かい合うことになり、発光チップ１１の発する熱をより速やかに放熱することができる。』と記載されているところ、これは、段落００３０、００３１にも記載されている通り、『発光チップ１１』の発する熱の輻射が阻止されるからであると解するのが相当です。
　ここで、仮に、請求項１、２に係る発明のように、『立ち上がり部（９、９）』及び『立ち上がり部（１０、１０）』の『傾斜角度』を０°から『１５度乃至３０度』にする場合には、必然的に、『発光チップ１１』が斜め上方に発する熱の輻射が阻止されることなく、拡散されてしまう蓋然性が高くなります。これは、『発光チップ１１の発する熱をより速やかに放熱する』という引用文献１に記載の発明の効果を減衰させるものであると認められます。
　そうすると、引用文献１には、この点においても相違点２に対応する特徴を適用することに対して
阻害要因が存在する
　
　しかしながら、引用文献の【背景技術】、【発明が解決しようとする課題】及び【課題を解決するための手段】の欄の記載からして、引用文献に記載された発明は、「箱形の枠体」の内側に「放熱部（立ち上がり部又は金属性反射枠）」を配置させることで、追加の絶縁処理を施すことなく、発光チップの高出力化を可能にするものであると解される。
　つまり、引用文献に記載された発明は、「（絶縁材料により形成された）箱形の枠体」の内側に「（金属性の）放熱部」を配置させる点に特徴のある発明であることが理解できる。
　そして、引用文献には、図９等に示されているように、「放熱部」を傾斜させることも開示されていることから、「立ち上がり部」を傾斜させることに阻害要因が存在するとはいえない。
　　
　ウ　以上のことから、上記請求人の主張は、上記判断を左右するものではない。　
　
（５）独立特許要件についてのまとめ 　  
　本願補正発明は、当業者が引用発明、引用文献２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　　
４　補正却下の決定の理由のむすび 　  
　上記「３」のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　  
 　  
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１」にて本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
 　　　 　  
２　引用文献  
　引用文献及びその記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。  
 　　　　　　　　　　  
３　対比・判断  
　本願補正発明は、前記「第２　１及び２」に記載したとおり、本願発明を限定したものに相当する。 　  
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３」で検討したとおり、当業者が引用発明、引用文献２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明、引用文献２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。  
 　　　　 　  
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願は、他の請求項について検討するまでもく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。