【事件の表示】
　特願２０１４−２４３３７０「液晶ディスプレイ用の偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月１１日出願公開、特開２０１５−１０８８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１４−２４３３７０号（以下、「本件出願」という。）は、平成２０年３月２１日に出願された特願２００８−７３８３５号の一部を平成２６年１２月１日（パリ条約による優先権主張　２００７年３月２１日、米国）に新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。
　
平成２７年　３月１６日付け：手続補正書
平成２７年　９月２５日付け：拒絶理由通知書
平成２８年　３月３１日付け：意見書
平成２８年　８月２５日付け：拒絶査定
平成２９年　１月　４日付け：審判請求書
平成２９年　１月　４日付け：手続補正書
平成２９年１０月３１日付け：拒絶理由通知書（以下、通知された拒絶の理
　　　　　　　　　　　　　　由を「当審拒絶理由」という。）
平成３０年　１月１２日付け：意見書
平成３０年　１月１２日付け：手続補正書（以下、この手続補正書による手
　　　　　　　　　　　　　　続補正を「本件補正」という。）
　
第２　請求項３の記載
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項３には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項３】
　液晶ディスプレイの光源と表示パネルとの間に使用するための構成部品であって、
　前記光源は１またはそれ以上の偏光面を備えた光を放射するように構成され、前記表示パネルは、所定の偏光軸を備えるように構成され、
　入射光を受ける第１の主面、前記第１の主面の反対側にあり前記表示パネルに光を放射する第２の主面、及び前記第１の主面と前記第２の主面を連結する端部を含むプレートと、
　前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記第１の主面から伝達される光の大部分を受光して、そこを通過する光を拡散して少なくとも１つの偏光面の偏光を変えるか又は回転させるようになっている再偏光領域と、
　前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記再偏光領域と実質的に屈折率が一致するように構成され、実質的に非吸収性であり、前記所定の偏光軸に実質的に整列した偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過できるが、前記所定の偏光軸と実質的に整列しない偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過することを阻止するようになっているプリ偏光領域と、
　前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記再偏光領域及び前記プリ偏光領域と接触する境界面と
を備え、
　前記入射光が、前記プレート端部を介して注入されず、
　前記第２の層に到達する入射光であるが前記第２の主面を通過しない入射光は、前記第１の層に戻され、戻された入射光の一部が偏光解消され、前記第１の層に拡散して後方散乱され、前記第２の層の方に差し向けられることを特徴とする構成部品。」
　
第３　当審拒絶理由
　当審拒絶理由のうち、請求項３に関する理由２（明確性）の（３）及び理由３（進歩性）は、概略、以下のとおりのものである。
　
２．（明確性）　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）「光が、前記再偏光領域と前記プリ偏光領域又は境界面との間に導入されず、前記プレートの端部を通って導入されない」と記載されているが、
ア　「光が、前記再偏光領域と前記プリ偏光領域又は境界面との間に導入されず」ということがどのようなことであるのかが不明である。
イ　「光が、前記再偏光領域と前記プリ偏光領域又は境界面との間に導入され」ないことと「光が‥‥前記プレートの端部を通って導入されない」こととの関係が不明である。
　よって、請求項３に係る発明は明確でない。
　
３．（進歩性）　本件出願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用例１：米国特許出願公開第２００６／００８２６９８号明細書 
（段落[００１２]、[００１６]、[００３９]−[００６３]、［００７０］、［００７１］ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．４Ｂ等参照）
引用例２：特開平９−３１８８０７号公報 
（【請求項２】、段落【００２８】〜【００３３】、【図４】等参照） 
　
第４　請求項３に係る発明の明確性について
１　平成２９年１０月３１日付けで、請求項３の「光が、前記再偏光領域と前記プリ偏光領域又は境界面との間に導入されず、前記プレートの端部を通って導入されない」という記載の内容が不明であり、請求項３に係る発明が明確でない旨の当審拒絶理由２（上記第３）を通知したところ、請求人は、本件補正により、請求項３の記載を「前記入射光が、前記プレート端部を介して注入されず、前記第２の層に到達する入射光であるが前記第２の主面を通過しない入射光は、前記第１の層に戻され、戻された入射光の一部が偏光解消され、前記第１の層に拡散して後方散乱され、前記第２の層の方に差し向けられること」と補正した（上記第２）。
２　本件補正後の請求項３の上記１の記載について検討する。
　本件補正後の請求項３の上記１の記載には「前記第２の層に到達する入射光」及び「前記第１の層に戻され」という記載が含まれるところ、本件補正後の請求項３において、「前記第２の層に到達する入射光」及び「前記第１の層に戻され」という記載の前に「第２の層」及び「第１の層」という記載はなく、「前記第２の層」及び「前記第１の層」が何を指しているのかが不明である。
３　そうすると、本件補正後の請求項３に係る発明は明確であるとはいえないから、本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　進歩性について
　上記第４で説示したとおり、本件補正後の請求項３に係る発明は明確であるとはいえないが、本件補正後の請求項３における「第１の層」を「再偏光領域」、「第２の層」を「プリ偏光領域」としたものを本願発明として、以下、検討する。
　
１　本願発明
　本願発明は、以下のとおりである。
　
「液晶ディスプレイの光源と表示パネルとの間に使用するための構成部品であって、
　前記光源は１またはそれ以上の偏光面を備えた光を放射するように構成され、前記表示パネルは、所定の偏光軸を備えるように構成され、
　入射光を受ける第１の主面、前記第１の主面の反対側にあり前記表示パネルに光を放射する第２の主面、及び前記第１の主面と前記第２の主面を連結する端部を含むプレートと、
　前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記第１の主面から伝達される光の大部分を受光して、そこを通過する光を拡散して少なくとも１つの偏光面の偏光を変えるか又は回転させるようになっている再偏光領域と、
　前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記再偏光領域と実質的に屈折率が一致するように構成され、実質的に非吸収性であり、前記所定の偏光軸に実質的に整列した偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過できるが、前記所定の偏光軸と実質的に整列しない偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過することを阻止するようになっているプリ偏光領域と、
　前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記再偏光領域及び前記プリ偏光領域と接触する境界面と
を備え、
　前記入射光が、前記プレート端部を介して注入されず、
　前記プリ偏光領域に到達する入射光であるが前記第２の主面を通過しない入射光は、前記再偏光領域に戻され、戻された入射光の一部が偏光解消され、前記再偏光領域に拡散して後方散乱され、前記プリ偏光領域の方に差し向けられることを特徴とする構成部品。」
　
２　引用例の記載及び引用発明
（１）引用例１
　ア　当審拒絶理由３で引用例１として引用された米国特許出願公開第２００６／００８２６９８号明細書には、次の事項が図とともに記載されている。なお、下線は当合議体が付した。以下、同じ。
　
　ａ　「[0039]　A schematic exploded view of an exemplary embodiment of a direct-lit 
LC display device 100
an LC panel 102, which typically comprises a layer of LC 104
[0040]　
An upper absorbing polarizer 108 is positioned above the LC layer 104 and a lower absorbing polarizer 110 is positioned below the LC layer 104
[0041]　It will be appreciated that some type of LC displays may operate in a manner different from that described above. For example, the absorbing polarizers may be aligned parallel and the LC panel may rotate the polarization of the light when in an unactivated state. Regardless, the basic structure of such displays remains similar to that described above. 
[0042]　
The backlight 112 includes a number of light sources 116 that generate the light that illuminates the LC panel 102
[0043]　
The backlight 112 may also include a reflector 118
[0044]　
An arrangement 120 of light management layers is positioned between the backlight 112 and the LC panel 102
the arrangement 120 of light management layers may include a diffuser plate 122
The diffuser plate 122 is used to diffuse the light received from the light sources
[0045]　
The arrangement 120 of light management layers may also include a reflective polarizer 124
The reflecting polarizer 124
 may be used to reflect the light that would otherwise be absorbed in the lower absorbing polarizer, and so this light may be recycled by reflection between the reflecting polarizer 124 and the reflector 118
At least some of the light reflected by the reflecting polarizer 124 may be depolarized, and subsequently returned to the reflecting polarizer 124 in a polarization state that is transmitted through the reflecting polarizer 124 and the lower absorbing polarizer 110 to the LC layer 104
　
（当合議体訳）
「［００３９］直接照光
ＬＣディスプレイ１００
ＬＣの層１０４を備えたＬＣパネル１０２
［００４０］
上側の吸収偏光子１０８はＬＣ層１０４の上方に配置され、また下側の吸収偏光子１１０はＬＣ層１０４の下方に配置される
［００４１］ＬＣディスプレイの幾つかの型は上記のものとは異なるやり方で動作することができることが分かるはずである。例えば吸収偏光子は平行に整列させてもよく、またＬＣパネルは活性化していない状態のときにその光の偏光を回転させてもよい。それにもかかわらずこのようなディスプレイの基本構造は、依然として上記のものに似ている。
［００４２］
バックライト１１２は、ＬＣパネル１０２を照らす光を発生する複数個の光源１１６を含む
［００４３］
バックライト１１２はまた、
レフレクター１１８を含む
［００４４］
光管理層配列１２０は、バックライト１１２とＬＣパネル１０２との間に位置付けられる
光管理層配列１２０はディフューザープレート１２２を含む
ディフューザープレート１２２は光源から受ける光を拡散させるために用いられ
［００４５］
光管理層配列１２０は
反射偏光子１２４を含む
反射偏光子１２４を用いてそれがなければ下側の吸収偏光子中で吸収されるはずの光を反射させることができる
この光を反射偏光子１２４とレフレクター１１８との間の反射によって再利用することができる
反射偏光子１２４によって反射される光の少なくとも一部は偏光を解消され、続いて反射偏光子１２４および下側の吸収偏光子１１０を通ってＬＣ層１０４へ向けて透過する偏光状態で反射偏光子１２４に戻すことができる
　
　ｂ　「[0069]　
Other exemplary embodiments of a diffuser plate
a diffuser plate 400
with a reflective polarizer 406 attached to the other side of the diffuser layer 404,
[0070]　In another exemplary embodiment, not illustrated, the diffusing layer 404 and the reflective polarizer 406 may be co-extruded as a combined layer, without the need for a layer of adhesive 408 between the diffuser 404 and the reflective polarizer 406. The combined layer of the diffuser 404 and reflective polarizer 406 may then be mounted to the substrate 402 , for example with an adhesive layer.
[0071]　In another exemplary embodiment, t
he diffuser layer 404 is an adhesive layer, and may be used to mount the reflective polarizer 406 to the substrate 402
　
（当合議体訳）
「［００６９］
ディフューザープレートの具体例
ディフューザープレート４００は、
ディフューザー層４０４の
一方の面に反射偏光子４０６を取り付けることができる
［００７０］具体例としての別の実施形態（図示しない）では、ディフューザー４０４と反射偏光子４０６との間の接着剤の層４０８を必要とせずにそのディフューザー層４０４と反射偏光子４０６を複合層として共押出することができる。次いでこのディフューザー４０４と反射偏光子４０６の複合層を、例えば接着剤層により基板４０２に装着することができる。
［００７１］具体例としての別の実施形態では、図４Ｂに示すように
ディフューザー層４０４が接着剤層であり、それを用いて反射偏光子４０６を基板４０２に装着することができる
　
　ｃ　「
　　
　」
　
　ｄ　「
　　
　」
　　
　イ　上記ａないしｄ（特にａ及びｂ）からみて、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「ＬＣディスプレイ１００のバックライト１１２とＬＣパネル１０２との間に位置付けられる光管理層配列１２０であって、
　バックライト１１２は、ＬＣパネル１０２を照らす光を発生する複数個の光源１１６とレフレクター１１８を含み、ＬＣパネル１０２のＬＣ層１０４の上方に吸収偏光子１０８が、下方に吸収偏光子１１０が配置され、
　光管理層配列１２０は、光源から受ける光を拡散させるディフューザープレートを含み、ディフューザープレート４００のディフューザー層４０４のバックライト１１２と反対側の面に反射偏光子４０６が取り付けられている、光管理層配列。」
　
（２）引用例２
　ア　当審拒絶理由３で引用例２として引用された特開平９−３１８８０７号公報には、次の事項が図とともに記載されている。
　
　ａ　「【請求項２】  
入射した光のうちそれぞれ異なる特定の波長領域の光を透過し、かつ他の波長領域の光を反射する複数のフィルタ領域を平面的に配置したフィルタ部と、このフィルタ部の入射光側に配置され入射した光のうち一方の偏光状態の光を透過し、かつ他方の偏光状態の光を反射する偏光フィルタと、この偏光フィルタの入射光側に配置され前記偏光フィルタで反射された光を拡散反射して前記偏光フィルタへ入射させる拡散反射部とを備えたカラーフィルタ。
　
　ｂ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
表示装置等に用いられるカラーフィルタおよびそれを用いた液晶表示装置に関する
　
　ｃ　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について、図１〜図４を用いて説明する。なお、
図１，図２，図４では構成要素が離れた状態で示されているが実際は接触しているものである
　
　ｄ　「【００２８】〔第３の実施の形態〕図４はこの発明の第３の実施の形態のカラーフィルタの断面構成を示す概念図であり、ここでは液晶表示装置の１画素（Ｒ，Ｇ，Ｂ）に対応する部分のカラーフィルタについて示している。図４において、１は反射板、２はバックライト、３は導光板、４は
拡散板（拡散反射部）
フィルム（偏光フィルタ）
【００２９】この実施の形態のカラーフィルタＣＦ３は、拡散板４と、偏光板として機能するコレステリックフィルム１０と、第２の実施の形態で用いたものと同じコレステリックフィルム９と、１／４波長板８とからなる。コレステリックフィルム９は、第２の実施の形態で説明したように、４００〜６００ｎｍ付近の光を反射し他の波長領域の光を透過する領域である第１のフィルタ９ａと、５００〜７００ｎｍ付近の光を反射し他の波長領域の光を透過する領域である第２のフィルタ９ｂと、４００〜５００ｎｍおよび６００〜７００ｎｍの光を反射し他の波長領域の光を透過する領域である第３のフィルタ９ｃとからなる。
【００３０】また、偏光板として機能するコレステリックフィルム１０は、一方の偏光状態の光を透過し、かつ他方の偏光状態の光を反射するものである。このコレステリックフィルム１０は、まず拡散板４を付与したガラス基板上に、ＰＳ両偏光を分離するように、コレステリックフィルム９の一つの領域（例えば第１のフィルタ９ａ）と同様にして形成した。ただし、温度分布をより大きくつけることにより、コレステリックフィルム１０のピッチの分布により生じる反射光の波長分布を３５０ｎｍ〜６５０ｎｍとすることができた。この波長領域は可視光領域をカバーするように設定するのが好ましい。
【００３１】このカラーフィルタＣＦ３の拡散板４側に光源部ＬＳを配置すると、まず、
光源部ＬＳからの光が拡散板４を拡散してコレステリックフィルム１０へ入射し、このコレステリックフィルム１０で片方の偏光状態の円偏光は選択的に反射される
この反射された光は、拡散板４で拡散反射された後、偏光状態を消失し再度コレステリックフィルム１０に入射する
今度は偏光状態が消失しているため、更に１／２がコレステリックフィルム１０を透過する
この反射を繰り返し最終的には損失以外殆どの光がコレステリックフィルム１０を通過することになる
【００３２】コレステリックフィルム１０を通過した光は、コレステリックフィルム９へ入射する。ここで、コレステリックフィルム９の第１のフィルタ９ａでは、赤のみが透過し、４００〜６００ｎｍの光は反射されて拡散板４まで戻り、拡散光になった後、再度コレステリックフィルム１０へ入射する。ここでは上記の原理により反射拡散を繰り返し最終的にはその殆どが通過する。コレステリックフィルム１０を通過した４００ｎｍ〜６００ｎｍの光は、第２のフィルタ９ｂに入射し、ここで４００〜５００ｎｍの光のみ透過し、残りの光は同様の経路を通り、最終的には第３のフィルタ９ｃを透過する。
【００３３】従来は、偏光板で５０％、カラーフィルタで３０％程度しか透過しないが、この実施の形態のカラーフィルタＣＦ３では、偏光板として機能するコレステリックフィルム１０では殆どの光が透過し、第１，第２，第３のフィルタ９ａ，９ｂ，９ｃからなるコレステリックフィルム９では、それぞれのフィルタで反射した光を、他のフィルタで透過させるようにしているため、従来の偏光板およびカラーフィルタでのロスを低減し、透過率を大幅に向上させることができる。実際、透過率を測定したところ、従来の偏光板およびカラーフィルタの構成が１２％であるのに対して、このカラーフィルタＣＦ３では３０％という高い値を示した。」
　
　ｅ　「
　　
　」
　
　イ　上記ａないしｅからみて、引用例２には次の発明が記載されている（以下、「引用発明２」という。）。
　
「入射した光のうちそれぞれ異なる特定の波長領域の光を透過し、かつ他の波長領域の光を反射する複数のフィルタ領域を平面的に配置したフィルタ部と、このフィルタ部の入射光側に配置され入射した光のうち一方の偏光状態の光を透過し、かつ他方の偏光状態の光を反射するフィルム状の偏光フィルタと、この偏光フィルタの入射光側に配置され前記偏光フィルタで反射された光が拡散反射された後、偏光状態を消失し、前記偏光フィルタへ入射させる板状の拡散反射部とを備え、偏光フィルタと拡散反射部は接触している、液晶表示装置で用いられるカラーフィルタ。」
　
３　引用例１を主引用例した場合
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１のバックライト１１２は光源１１６を含み、ＬＣディスプレイ１００のＬＣパネル１０２は表示パネルであるといえるから、引用発明１の「ＬＣディスプレイ１００のバックライト１１２とＬＣパネル１０２との間に位置付けられる光管理層配列１２０」は、本願発明の「液晶ディスプレイの光源と表示パネルとの間に使用するための構成部品」に相当する。
　
　イ　引用発明１のＬＣパネル１０２のＬＣ層１０４の下方に吸収偏光子１１０が配置され、吸収偏光子１１０は偏光軸を備えるから、ＬＣパネル１０２は所定の偏光軸を備えているといえる。そうすると、引用発明１の「ＬＣパネル１０２」は、本願発明の「前記表示パネルは、所定の偏光軸を備えるように構成され」という要件を満たしている。
　
　ウ　引用発明１のディフューザープレート４００は、プレートである以上、バックライト１１２からの光を受けるバックライト１１２側の面（便宜上、以下、「バックライト側の面」という。）、バックライト１１２側の面の反対側にありＬＣパネル１０２側に光を放射する面（便宜上、以下、「光放射面」という。）、及びバックライト側の面と光放射面を連結する側端面を備えている。そして、引用発明１の「バックライト側の面」、「光放射面」は、それぞれ、本願発明の「第１の主面」、「第２の主面」に相当し、引用発明１の「ディフューザープレート」は、本願発明の「入射光を受ける第１の主面、前記第１の主面の反対側にあり前記表示パネルに光を放射する第２の主面、及び前記第１の主面と前記第２の主面を連結する端部を含むプレート」という要件を満たしている。
　
　エ　引用発明１のディフューザープレート４００のディフューザー層４０４は、バックライト側の面と光放射面との間にあって、光源から受ける光を拡散させるために用いられる。そうすると、引用発明１の「ディフューザープレート４００のディフューザー層４０４」と、本願発明の「前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記第１の主面から伝達される光の大部分を受光して、そこを通過する光を拡散して少なくとも１つの偏光面の偏光を変えるか又は回転させるようになっている再偏光領域」とは、「前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記第１の主面から伝達される光の大部分を受光して、そこを通過する光を拡散するようになっている領域」の点で共通する。
　
　オ　引用発明１の反射偏光子４０６は、バックライト側の面と光放射面との間にある。また、反射偏光子は、一般に、所定の偏光面をもつ光を通過させ、それ以外の光を（吸収せずに）反射して通過を阻止するものである。さらに、引用発明１において、光は、反射偏光子４０６および下側の吸収偏光子１１０を通ってＬＣ層１０４へ向かうから、反射偏光子４０６が通過させる光の偏光面の方向と吸収偏光子１１０の偏光軸の方向は同じであり、反射偏光子４０６は、吸収偏光子１１０の偏光軸の方向と同じ方向の偏光面をもつ光を予め通過させていることは、反射偏光子の使用態様に関する技術常識からみて明らかであるといえる（引用例１の[0045]の記載からも確認できる事項である。）。そうすると、引用発明１の「反射偏光子４０６」と、本願発明の「前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記再偏光領域と実質的に屈折率が一致するように構成され、実質的に非吸収性であり、前記所定の偏光軸に実質的に整列した偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過できるが、前記所定の偏光軸と実質的に整列しない偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過することを阻止するようになっているプリ偏光領域」とは、「前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、実質的に非吸収性であり、前記所定の偏光軸に実質的に整列した偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過できるが、前記所定の偏光軸と実質的に整列しない偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過することを阻止するようになっているプリ偏光領域」の点で共通する。
　
　カ　引用発明１において、ディフューザー層４０４とディフューザー層４０４のバックライト１１２と反対側の面に取り付けられた反射偏光子４０６の境界面は、バックライト側の面と光放射面との間にあり、ディフューザー層４０４と反射偏光子４０６と接触しているといえる。そうすると、引用発明１のディフューザー層４０４と反射偏光子４０６の境界面と、本願発明の「前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記再偏光領域及び前記プリ偏光領域と接触する境界面」とは、「前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記領域及び前記プリ偏光領域と接触する境界面」の点で共通する。
　
　キ　引用発明１において、反射偏光子４０６に到達する入射光で反射偏光子を通過しない入射光は、反射してディフューザー層４０４に戻される。そうすると、引用発明１における、反射偏光子４０６に到達する入射光で反射偏光子を通過しない入射光が、反射してディフューザー層４０４に戻されることと、本願発明の「前記プリ偏光領域に到達する入射光であるが前記第２の主面を通過しない入射光は、前記再偏光領域に戻され、戻された入射光の一部が偏光解消され、前記再偏光領域に拡散して後方散乱され、前記プリ偏光領域の方に差し向けられる」こととは、「前記プリ偏光領域に到達する入射光であるが前記第２の主面を通過しない入射光は、前記領域に戻され」る点で共通する。
　
（２）一致点及び相違点
　ア　一致点
　　本願発明と引用発明１は、次の構成で一致する。
　
「液晶ディスプレイの光源と表示パネルとの間に使用するための構成部品であって、
　前記表示パネルは、所定の偏光軸を備えるように構成され、
　入射光を受ける第１の主面、前記第１の主面の反対側にあり前記表示パネルに光を放射する第２の主面、及び前記第１の主面と前記第２の主面を連結する端部を含むプレートと、
　前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記第１の主面から伝達される光の大部分を受光して、そこを通過する光を拡散するようになっている領域と、
　前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、実質的に非吸収性であり、前記所定の偏光軸に実質的に整列した偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過できるが、前記所定の偏光軸と実質的に整列しない偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過することを阻止するようになっているプリ偏光領域と、
　前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記領域及び前記プリ偏光領域と接触する境界面と
を備え、
　前記プリ偏光領域に到達する入射光であるが前記第２の主面を通過しない入射光は、前記領域に戻される、構成部品。」　
　
　イ　相違点
　　本願発明と引用発明１は、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、「前記光源は１またはそれ以上の偏光面を備えた光を放射するように構成され」るのに対し、引用発明１では、「光源１１６」についてそのような特定がない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「再偏光領域」が「少なくとも１つの偏光面の偏光を変えるか又は回転させるようになっている」のに対し、引用発明１では、「ディフューザー層４０４」についてそのような特定がない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、「プリ偏光領域」が「再偏光領域と実質的に屈折率が一致するように構成され」るのに対し、引用発明１では、「反射偏光子４０６」が「ディフューザー層４０４」と実質的に屈折率が一致するように構成されているのか明らかではない点。
　
（相違点４）
　本願発明では、「境界面」が「前記再偏光領域及び前記プリ偏光領域と接触する」のに対し、引用発明１では、境界面がディフューザー層４０４と反射偏光子４０６と接触する点。
　
（相違点５）
　本願発明では、「前記入射光が、前記プレート端部を介して注入され」ないのに対し、引用発明１では、そのような特定がない点。
　
（相違点６）
　本願発明では、「第２の主面を通過しない入射光は、前記再偏光領域に戻され、戻された入射光の一部が偏光解消され、前記再偏光領域に拡散して後方散乱され、前記プリ偏光領域の方に差し向けられる」のに対し、引用発明１では、反射偏光子４０６で反射され、ディフューザー層４０４に戻された光についてそのような特定がない点。
　
（３）判断
　ア　相違点１について
　　液晶ディスプレイの光源としてどのような光源を採用するかは、液晶ディスプレイの性能等に応じて当業者が適宜決定すべき事項であるから、引用発明１の光源として「１またはそれ以上の偏光面を備えた光を放射するよう」なものを採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　あるいは、引用例１の[0042]に例示された、冷陰極蛍光ランプや白熱電球等が、「１またはそれ以上の偏光面を備えた光を放射する」光源であるから、相違点１は実質的に引用発明１が具備する構成に過ぎず、相違点とはいえない。
　
　イ　相違点２、４及び６について
　　相違点２、４及び６は技術的に関連するので、併せて検討する。
　　引用例２には引用発明２が記載されている（上記２（２）イ参照。）ところ、引用発明２では、偏光フィルタの入射光側に配置され、偏光フィルタで反射された光が拡散反射された後、偏光状態を消失し、偏光フィルタへ入射させる拡散反射部が備えられている。この拡散反射部は、光を拡散して偏光面の偏光を変え、また、偏光フィルタで反射して入射する光を拡散反射し、偏光を解消し、偏光フィルタの方、すなわち入射する光からみると後方に向けているといえる。
　　そして、引用発明１は、反射偏光子４０６で反射される光の一部の偏光を解消した上で光を再利用するものあるところ、光を再利用するために、引用発明１のディフューザー層４０４を引用発明２の拡散反射部のようなものとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。このようにしてなるものは、相違点２、４及び６に係る本願発明の構成を具備したものとなる。
　
　ウ　相違点３について
　　界面からの反射を低減する等のために、２つの層の屈折率を実質的に一致させることは、優先日前の周知技術であり（必要であれば、特表２００４−５２６９９０号公報の【請求項１８】、段落【００１０】〜【００３６】等を参照のこと。）、当業者が適宜採用し得るものである。
　
　エ　相違点５について
　　引用発明１において、ディフューザー層４０４と反射偏光子４０６等からなるディフューザープレート４００の側端面（バックライト１１２から光を受けるバックライト１１２側の面とバックライト１１２側の面の反対側にありＬＣパネル１０２側に光を放射する面を連結する側端面）から光を注入する必要性は見いだせないし、また、バックライト１１２（光源１１６）の配置からすると（引用例１のＦＩＧ．１（上記２（１）アｃ）参照。）、上記側端面から光が入射することは想定されていないから、相違点５は実質的な相違点ではない。
　
（４）小括
　本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
４　引用例２を主引用例した場合
（１）対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　ア　引用発明２の「カラーフィルタ」は液晶表示装置で用いられるものであるから、液晶表示装置を構成する部品であるといえる。
　
　イ　引用発明２において、板状の拡散反射部は入射光を受ける入射光側の面を備え、また、フィルム状の偏光フィルタはフィルタ部に光を放射する入射光側と反対側の面を備えているといえる。また、引用発明２において、フィルム状の偏光フィルタと板状の拡散反射部は接触して、プレートになっているといえ、プレートになっている以上、拡散反射部の入射光を受ける入射光側の面と偏光フィルタのフィルタ部に光を放射する入射光側と反対側の面を連結する側端面を備えている。そうすると、引用発明２のフィルム状の偏光フィルタと板状の拡散反射部が接触してなるプレートと、本願発明の「入射光を受ける第１の主面、前記第１の主面の反対側にあり前記表示パネルに光を放射する第２の主面、及び前記第１の主面と前記第２の主面を連結する端部を含むプレート」とは、「入射光を受ける第１の主面、前記第１の主面の反対側にあり光を放射する第２の主面、及び前記第１の主面と前記第２の主面を連結する端部を含むプレート」の点で共通する。
　
　ウ　引用発明２において、拡散反射部は、拡散反射部の入射光を受ける入射光側の面と偏光フィルタのフィルタ部に光を放射する入射光側と反対側の面との間にあり、拡散反射部の入射光を受ける入射光側の面からの光を受光する。また、拡散反射部では、入射方向にかかわらず、光が拡散反射された後、偏光状態を消失するから、拡散反射部は、光を拡散して偏光面の偏光を変えているといえる。そうすると、引用発明２の「拡散反射部」は、本願発明の「前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記第１の主面から伝達される光の大部分を受光して、そこを通過する光を拡散して少なくとも１つの偏光面の偏光を変えるか又は回転させるようになっている再偏光領域」に相当する。
　
　エ　引用発明２において、偏光フィルタは、拡散反射部の入射光を受ける入射光側の面と偏光フィルタのフィルタ部に光を放射する入射光側と反対側の面との間にある。また、引用発明２では、偏光は円偏光に限定されていないから、引用発明２の偏光フィルムは、一方の直線偏光状態の光を透過させ（フィルタ部に光を放射する入射光側と反対側の面を通過させ）、他方の直線偏光状態の光を（吸収せずに）反射する（フィルタ部に光を放射する入射光側と反対側の面を通過することを阻止する）といえる。さらに、引用発明２の偏光フィルムは、予め光を直線偏光にしてフィルタ部に放射するものであるといえる。そうすると、引用発明２の「偏光フィルタ」と、本願発明の「前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記再偏光領域と実質的に屈折率が一致するように構成され、実質的に非吸収性であり、前記所定の偏光軸に実質的に整列した偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過できるが、前記所定の偏光軸と実質的に整列しない偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過することを阻止するようになっているプリ偏光領域」とは、「前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、実質的に非吸収性であり、所定の偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過できるが、前記所定の偏光面以外の偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過することを阻止するようになっているプリ偏光領域」の点で共通する。
　
　オ　引用発明２において、偏光フィルタと拡散反射部が接触する面は、拡散反射部の入射光を受ける入射光側の面と偏光フィルタのフィルタ部に光を放射する入射光側と反対側の面との間にあり、偏光フィルタと拡散反射部に接触しているといえる。そうすると、引用発明２の偏光フィルタと拡散反射部が接触する面は、本願発明の「前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記再偏光領域及び前記プリ偏光領域と接触する境界面」に相当する。
　
　カ　引用発明２において、偏光フィルタで反射された光は、拡散反射部に戻される光であるといえる。また、拡散反射された後、偏光状態を消失し、偏光フィルタへ入射させられる光は、拡散反射部に戻される光からみて後方に散乱され、偏光フィルタの方に差し向けられているといえる。そうすると、引用発明２の「拡散反射部」が「偏光フィルタで反射された光が拡散反射された後、偏光状態を消失し、前記偏光フィルタへ入射させる」ことは、本願発明の「前記プリ偏光領域に到達する入射光であるが前記第２の主面を通過しない入射光は、前記再偏光領域に戻され、戻された入射光の一部が偏光解消され、前記再偏光領域に拡散して後方散乱され、前記プリ偏光領域の方に差し向けられる」に相当する。
　
（２）一致点及び相違点
　ア　一致点
　　本願発明と引用発明２は、次の構成で一致する。
　
「構成部品であって、
　入射光を受ける第１の主面、前記第１の主面の反対側にあり光を放射する第２の主面、及び前記第１の主面と前記第２の主面を連結する端部を含むプレートと、
　前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記第１の主面から伝達される光の大部分を受光して、そこを通過する光を拡散して少なくとも１つの偏光面の偏光を変えるか又は回転させるようになっている再偏光領域と、
　前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、実質的に非吸収性であり、所定の偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過できるが、前記所定の偏光面以外の偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過することを阻止するようになっているプリ偏光領域と、
　前記第１の主面と前記第２の主面との間にあり、前記再偏光領域及び前記プリ偏光領域と接触する境界面と
を備え、
　前記プリ偏光領域に到達する入射光であるが前記第２の主面を通過しない入射光は、前記再偏光領域に戻され、戻された入射光の一部が偏光解消され、前記再偏光領域に拡散して後方散乱され、前記プリ偏光領域の方に差し向けられることを特徴とする構成部品。」
　
　イ　相違点
　　本願発明と引用発明２は、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、「構成部品」が「液晶ディスプレイの光源と表示パネルとの間に使用するための」ものであるのに対し、引用発明２では、「カラーフィルタ」についてそのような特定がない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「前記光源は１またはそれ以上の偏光面を備えた光を放射するように構成され、前記表示パネルは、所定の偏光軸を備えるように構成され」るのに対し、引用発明２では、そのような特定がない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、「プレート」の「第２の主面」が「表示パネルに光を放射する」のに対し、引用発明２では、偏光フィルタのフィルタ部に光を放射する入射光側と反対側の面がフィルタ部に光を放射する点。
　
（相違点４）
　本願発明では、「プリ偏光領域」が「再偏光領域と実質的に屈折率が一致するように構成され」るのに対し、引用発明２では、「偏光フィルタ」が「拡散反射部」と実質的に屈折率が一致するように構成されているのか明らかではない点。
　
（相違点５）
　本願発明では、「プリ偏光領域」が「前記所定の偏光軸に実質的に整列した偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過できるが、前記所定の偏光軸と実質的に整列しない偏光面をもつ光が前記第２の主面を通過することを阻止するようになっている」のに対し、引用発明２では、偏光フィルムが、一方の直線偏光状態の光を透過させ、他方の直線偏光状態の光を反射する点。
　
（相違点６）
　本願発明では、「前記入射光が、前記プレート端部を介して注入され」ないのに対し、引用発明２では、そのような特定がない点。
　
（３）判断
　ア　相違点１について
　　液晶ディスプレイの光源と表示パネルの間で使用することは、引用発明２のカラーフィルタが実質的に前提とする構成であるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　イ　相違点２について
　　液晶ディスプレイの光源としてどのような光源を採用するかは、液晶ディスプレイの性能等に応じて当業者が適宜決定すべき事項であるから、引用発明２のカラーフィルタへ光を放射する光源（バックライト）として「１またはそれ以上の偏光面を備えた光を放射するよう」なものを採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　　あるいは、引用例１の[0042]に例示されるような冷陰極蛍光ランプや白熱電球等は、液晶ディスプレイで一般的に用いられ、「１またはそれ以上の偏光面を備えた光を放射する」光源であるから、相違点２のうちの「光源」は、実質的に引用発明２が具備する構成に過ぎず、相違点とはいえない。
　　また、液晶ディスプレイの表示パネルは、通常、所定の偏光軸を備えるから、相違点２のうちの「表示パネルは、所定の偏光軸を備えるように構成され」る点は、実質的な相違点ではない。
　
　ウ　相違点３について
　　引用発明２において、「フィルタ部」を透過した光は、液晶ディスプレイの表示パネルに到達するから、「フィルタ部に光を放射する」ことは、「表示パネルに光を放射する」ことであるといえる。そうすると、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　エ　相違点４について
　　界面からの反射を低減する等のために、２つの層の屈折率を実質的に一致させることは、優先日前の周知技術であり（必要であれば、特表２００４−５２６９９０号公報の【請求項１８】、段落【００１０】〜【００３６】等を参照のこと。）、当業者が適宜採用し得るものである。
　
　オ　相違点５について
　　引用例１には引用発明１が記載されている（上記２（１）イ参照。）ところ、引用発明１では、反射偏光子の反射偏光子４０６が通過させる光の偏光面の方向とＬＣパネル１０２の下方に配置される吸収偏光子１１０の偏光軸の方向が同じになっている（上記３（１）オ参照。）。そして、引用発明２においては、「偏光フィルム」を透過した直線偏光は、所定の偏光軸を備える表示パネルに向かうところ、引用発明１のように、「偏光フィルム」を透過した直線偏光の偏光面の方向を所定の偏光軸の方向と同じようにして、上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　カ　相違点６について
　　引用発明２において、拡散反射部の入射光を受ける入射光側の面と偏光フィルタのフィルタ部に光を放射する入射光側と反対側の面を連結する側端面から光を注入する必要性は見いだせないし、また、バックライトの配置からすると（引用例２の【図４】（上記２（２）アｅ）参照。）、上記側端面から光が入射することは想定されていないから、相違点６は実質的な相違点ではない。
　
（４）小括
　本願発明は、引用発明２、引用発明１及び周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むずび
　以上のとおり、本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶されるべきものである。
　また、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。