【事件の表示】
　特願２０１２−２３９９３６「光制御シート及び光制御シート付き光入射部」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１５日出願公開、特開２０１４−　８９３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１０月３１日の出願であって、平成２８年６月２日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月５日付けで意見書が提出され、 同年８月２４日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対して、同年１１月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、審判請求人は、平成２９年３月１日に、平成２８年１２月１４日作成の特許法第１６４条第３項の規定に基づく報告（前置報告）に対する意見を記載した上申書（以下単に「上申書」という。）を提出している。
第２　平成２８年１１月３０日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２８年１１月３０日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２８年１１月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、平成２８年６月２日付け手続補正によって補正された本件補正前の特許請求の範囲に、
「【請求項１】
　光が入射する光入射部に取り付けられる光制御シートにおいて、
　前記光を制御する複数の光制御部と、少なくとも前記光制御部の間に設けられて前記光を透過する光透過部と、を有する光制御層と、
　前記光制御層の後面側に設けられた保護フィルムと、を備え、
　前記光制御部は、前記光制御シートの面内で所定方向に沿って設けられ、
　前記保護フィルムは、前記所定方向を示すためのマークを有することを特徴とする光制御シート。」
「【請求項１２】
　光が入射する光入射部に取り付けられる光制御シートにおいて、
　前記光を制御する複数の光制御部と、少なくとも前記光制御部の間に設けられて前記光を透過する光透過部と、を有する光制御層と、
　前記光制御層の前面側に設けられた粘着層と、
　前記粘着層の前面側に設けられた剥離フィルムと、を備え、
　前記光制御部は、前記光制御シートの面内で所定方向に沿って設けられ、
　前記剥離フィルムは、前記所定方向を示すためのマークを有することを特徴とする光制御シート。」とそれぞれあったものを、
　
「【請求項１】
　光が入射する光入射部に取り付けられる光制御シートにおいて、
　前記光を制御する複数の光制御部と、少なくとも前記光制御部の間に設けられて前記光を透過する光透過部と、を有する光制御層と、
　前記光制御層の後面側に
剥離可能に
　前記光制御部は、前記光制御シートの面内で所定方向に沿って設けられ、
　前記保護フィルムは、前記所定方向を示すためのマークを有することを特徴とする光制御シート。」
「【請求項１２】
　光が入射する光入射部に取り付けられる光制御シートにおいて、
　前記光を制御する複数の光制御部と、少なくとも前記光制御部の間に設けられて前記光を透過する光透過部と、を有する光制御層と、
　前記光制御層の前面側に設けられた粘着層と、
　前記粘着層の前面側に
剥離可能に
　前記光制御部は、前記光制御シートの面内で所定方向に沿って設けられ、
　前記剥離フィルムは、前記所定方向を示すためのマークを有することを特徴とする光制御シート。」とする補正を含むものである（下線は当審で付した。以下同様。）。
　
（２）本件補正後の請求項１及び１２に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１及び１２に係る発明をそれぞれ特定するために必要な事項である「保護フィルム」及び「剥離フィルム」が「剥離可能」であるものとするものである。
２　本件補正の目的
　上記１の補正は、本件補正前の請求項１及び１２においてそれぞれ記載されていた「保護フィルム」及び「剥離フィルム」を、当初明細書の【００８４】、【０１０２】、【０１０６】、【０１１０】ないし【０１１２】の記載に基づいて、「剥離可能」であることに限定するものである。
　そうすると、本件補正後の請求項１及び１２は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。また、本件補正は、本件補正前の請求項１及び１２に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が補正の前後において同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１及び１２に係る発明（以下それぞれ「本願補正発明１」、「本願補正発明１２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか。以下「独立特許要件」という。）について以下検討する。
　
３　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−２５９４０６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、太陽光を建物内に、主には温室内に、取り入れる光取り入れ部に用いられる太陽光取り入れ制御用の光制御シートと、該光制御シートを配している建物に関する。」
　イ　「【背景技術】
【０００２】
　建物の窓ガラスにおいて、夏季は室内への太陽光の赤外線の取り込みを遮断し、冬季は採光状態にする方法として、夏至の太陽の南中高度がθS である場所に使用される窓ガラスで、内部に回折格子を形成した窓ガラスを用いる方法が国際公開ＷＯ２００６／１３４９８３号公報に開示されている。
　ここに記載のものは、ガラス板内部に回折格子が形成されており、その回折格子の格子面とガラス板の面の垂線とのなす角度が、窓ガラスの屈折率をｎとして、［ｓｉｎ-1（ｓｉｎθS ／ｎ）＋ｓｉｎ-1（１／ｎ）］／２以上、［ｓｉｎ-1（ｓｉｎθS ／ｎ）＋９０°＋ｓｉｎ-1（１／ｎ）］／２以下である窓ガラスを用いることにより、回折格子の回折波長域が赤外線の範囲にある場合において、夏季には室温上昇の原因となる赤外線を有効に遮断し、冬季には赤外線を室内に有効に取り込むことを可能にするものである。
　また、特開平３−１９７７４１号公報には、天窓に使用して太陽光線の入射角により、夏季は太陽光を遮光する状態とし、冬季は太陽光を採光する状態とする建築物用透明板材が開示されている。
　この建築物用透明板材は、太陽光を遮断する遮光部と透過させる透過部とを交互に設けたパターンを透明板の上面、下面に配置し、且つ、上面と下面のパターン配置をずらし、入射する太陽光の量を調節するものである。
【０００３】
　しかし、国際公開ＷＯ２００６／１３４９８３号公報に開示されているガラス窓の格子の形成は、レーザ露光により行うもので、生産性や製造費用の面で問題があり、また、特開平３−１９７７４１号公報に開示されている建築物用透明板材は、天窓用途で、建物の側面には効果的に適用できず、表裏パターンの位置精度の面からも、量産しにくいものである。」
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　上記のように、夏季は室内への太陽光の赤外線の取り込みを遮断し、冬季は採光状態にする方法として、ガラス内部に格子を形成したガラス窓が知られているが、生産性や製造費用の面で問題があり、また、天窓用途には有効である建築物用透明板材が知られているが、建物の側面には効果的に適用できず、表裏パターンの位置精度の面からも、量産しにくいものであり、これらの対応が求められていた。
　本発明はこれらに対応するもので、具体的には、太陽光を建物内に、主には温室内に、取り入れる光取り入れ部に配置される太陽光取り入れ制御用の光制御シートであって、
夏季は室内への太陽光の取り込みを遮断し、冬季は太陽光の取り込みを可能とする
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　請求項１に係る光制御シートは、太陽光を建物内に取り入れる光取り入れ部に配置される太陽光取り入れ制御用の光制御シートであって、該シート全体が、太陽光を透過する光透過性材料からなる光透過性部と、太陽光を吸収する光吸収材料からなる遮光部群とからなり、且つ、前記遮光部群は、シート内の一方向に、所定ピッチで、光吸収材料からなる遮光部を複数、配列させているものであることを特徴とするものである。
　そして、請求項２に係る発明は、請求項１の光制御シートであって、前記一方向に直交する方向に一次元に形成され、且つ、前記一方向における断面において、上底辺、下底辺をシート面に平行にする台形である単位の光透過性部を、複数、隣接して所定のピッチで配列するとともに、隣り合う前記台形の光透過部間の楔形部に前記光吸収材料が充填されているもので、該楔形部は、一面側に向けて先端を有するとともに、他面側に底面を有していることを特徴とするものである。
　尚、ここでの、「一次元に形成され、」は、断面形状が同じで直線状に形成されていることを意味する。
　そしてまた、請求項３に係る発明は、請求項２の光制御シートであって、前記台形は等脚台形で、前記楔形部は二等辺三角形であることを特徴とするものである。
　また、請求項４に係る発明は、請求項２ないし３のいずれか１項に記載の光制御シートであって、夏至の南中高度がθ1 で、春分の日、秋分の日の南中高度がθ2 である、建物の南側側面に配されるもので、前記光制御シートの楔形部の高さ、ピッチ、底辺の幅を、それぞれ、Ｔａ、Ｐａ、Ｗａ、とし、また、空気の屈折率をｎ1 、前記光透過性部の屈折率をｎ2 とし、且つ、前記夏至の南中高度θ1 、前記春分の日、秋分の日の南中高度θ2 において、前記光透過性部に太陽光が入射された際の屈折角を、それぞれ、θ10、θ20とした場合、スネルの法則より、
　　　　　　　ｎ1 ｓｉｎθ1 ＝ｎ2 ｓｉｎθ10
　　　　　　　ｎ1 ｓｉｎθ2 ＝ｎ2 ｓｉｎθ20
であり、
　　　　　　　θ20≦ｔａｎ-1（（Ｐａ−（Ｗａ／２））／Ｔａ）＜θ10
であることを特徴とするものである。
【０００７】
　また、請求項５に係る発明は、請求項１に記載の光制御シートであって、前記一方向における断面において、シート面に所定の角度を有する直線状の単位の遮光部を、複数、所定のピッチで配列させているものであることを特徴とするものである。
　また、請求項６に係る発明は、請求項５に記載の光制御シートであって、冬至の南中高度をθ3 である、建物の天窓に配されるもので、前記光制御シートの単位の遮光部の高さ、幅を、それぞれ、Ｔｂ、Ｗｂとし、また、空気の屈折率をｎ1 、前記光透過性部の屈折率をｎ3 とし、且つ、前記冬至の南中高度θ3 において、前記光透過性部に太陽光が入射された際の屈折角をθ30とした場合、スネルの法則より、
　　　　　　　ｎ1 ｓｉｎ（９０°- θ3 ）＝ｎ3 ｓｉｎθ30
であり、
　　　ｔａｎ-1（Ｔｂ／Ｗｂ）＝θ30
であることを特徴とするものである。
【０００８】
　また、請求項７に係る発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光制御シートであって、一方の面あるいは両方の面に、透明なシートを配していることを特徴とするものである。
　また、請求項８に係る発明は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光制御シートであって、前記光透過性部の屈折率は、前記遮光部の屈折率と同じ、もしくは、それよりも高いことを特徴とするものである。
　尚、ここでは角度の単位を度（°と表示する）で表している。
【０００９】
　請求項９に係る建物は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光制御シートを配していることを特徴とするものである。
　請求項１０に係る建物は、請求項９に記載の建物であって、温室用であることを特徴とするものである。
【００１０】
　　（作用）
　本発明の光制御シートは、このような構成とすることにより、太陽光を建物内に、主には温室内に、取り入れる光取り入れ部に配置される太陽光取り入れ制御用の光制御シートであって、夏季は室内への太陽光の取り込みを遮断し、冬季は太陽光の取り込みを可能とする、建物の側面、天窓用に適用でき、且つ、生産性がよく、製造費用の面でも問題がない、光制御シートの提供を可能とするものである。
　詳しくは、シート全体が、太陽光を透過する光透過性材料からなる光透過性部と、太陽光を吸収する光吸収材料からなる遮光部群とからなり、且つ、前記遮光部群は、シート内の一方向に、所定ピッチで、光吸収材料からなる遮光部を複数、配列させているものであることことにより、該シートへ照射される太陽光を、その照射する角度に対応して通過する太陽光の量を制御することを可能としている。
　具体的には、第１の形態としては、請求項１に記載の光制御シートにおいて、前記一方向に直交する方向に一次元に形成され、且つ、前記シート内の一方向における断面において、上底辺、下底辺をシート面に平行にする台形である単位の光透過性部を、複数、隣接して所定のピッチで配列するとともに、隣り合う前記台形の光透過部間の楔形部に前記光吸収材料が充填されているもので、該楔形部は、一面側に向けて先端を有するとともに、他面側に底面を有しているものが挙げられ、この形態としては、前記台形は等脚台形で、前記楔形部は二等辺三角形であるものが挙げられる。
　また、第２の形態としては、請求項１に記載の光制御シートにおいて、前記一方向における断面において、シート面に所定の角度を有する直線状の単位の遮光部を、複数、所定のピッチで配列させているものが挙げられる。
【００１１】
　前記第１の形態においては、夏至の南中高度がθ1 で、春分の日、秋分の日の南中高度がθ2 である、建物の南側側面に配されるもので、前記光制御シートの楔形部の高さ、ピッチ、底辺の幅を、それぞれ、Ｔａ、Ｐａ、Ｗａ、とし、また、空気の屈折率をｎ1 、前記光透過性部の屈折率をｎ2 とし、且つ、前記夏至の南中高度θ1 、前記秋分の日の南中高度θ2 において、前記光透過性部に太陽光が入射された際の屈折角を、それぞれ、θ10、θ20とした場合、スネルの法則より、
　　　　　　　ｎ1 ｓｉｎθ1 ＝ｎ2 ｓｉｎθ10
　　　　　　　ｎ1 ｓｉｎθ2 ＝ｎ2 ｓｉｎθ20
であり、
　　　　　　　θ20≦ｔａｎ-1（（Ｐａ−（Ｗａ／２））／Ｔａ）＜θ10
であることにより、光透過部と遮光部の境において反射が起こらない場合には、夏至の太陽光を１００％を遮断し、春分の日〜夏至〜秋分の日の期間以外の期間においては、照射される太陽光の該シートへの入射の角度θに応じた量で、太陽光を採光できるものとしている。
　光透過部と遮光部との屈折率を選択して、光透過部と遮光部の境における反射を抑制することにより、光透過部と遮光部の境においての反射を抑制でき、実質的に、夏至の太陽光を１００％を遮断する太陽光制御機能を奏することが可能である。
　夏至において、光透過性部に入射された太陽光の、遮光部との境界における反射を少なくするという面からは、光透過性部の屈折率が、遮光部の屈折率と同じ、もしくは、遮光部の屈折率よりも低いことが好ましい。
　また、前記第２の形態においては、冬至の南中高度をθ3 である、建物の天窓に配されるもので、前記光制御シートの単位の遮光部の高さ、幅を、それぞれ、Ｔｂ、Ｗｂとし、また、空気の屈折率をｎ1 、前記光透過性部の屈折率をｎ3 とし、且つ、前記冬至の南中高度θ3 において、前記光透過性部に太陽光が入射された際の屈折角をθ30とした場合、スネルの法則より、
　　　　　　　ｎ1 ｓｉｎ（９０°- θ3 ）＝ｎ3 ｓｉｎθ30
であり、
　　　ｔａｎ-1（Ｔｂ／Ｗｂ）＝θ30
であることにより、冬至において、１００％近く太陽光を採光できるものとしている。
　冬至において、光透過性部に入射された太陽光の、遮光部との境界における反射を多くするという面からは、光透過性部の屈折率が、遮光部の屈折率と同じ、もしくは、遮光部の屈折率よりも高いことが好ましい。
　特に、光透過性部の屈折率が、遮光部の屈折率と同じ場合が最も好ましい。
【００１２】
　また、一方の面あるいは両方の面に、透明なシートを配していることにより、内側を保護し、構造的に強固とし、また、窓ガラスへの固着のための粘着剤等の配設を容易にできるものとしている。
【００１３】
　本発明の建物は、このような構成とすることにより、夏季は室内への太陽光の取り込みを遮断し、冬季は太陽光の取り込みを可能とする建物の提供を可能とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
　本発明は、上記のように、太陽光を建物内に、主には温室内に、取り入れる光取り入れ部に配置される太陽光取り入れ制御用の光制御シートであって、夏季は室内への太陽光の取り込みを遮断し、冬季は太陽光の取り込みを可能とする、建物の側面、天窓用に適用でき、且つ、生産性がよく、製造費用の面でも問題がない、光制御シートの提供を可能とした。」
　エ　「【発明を実施するための形態】
【００１６】
　本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
　図１（ａ）は本発明の光制御シートの実施の形態の第１の例と太陽光の照射光の制御を説明するための概略断面図で、図１（ｂ）は図１（ａ）に示す第１の例の光制御シートを太陽光入射側からみた平面図で、図１（ｃ）は図１（ａ）に示す第１の例の光制御シートの使用形態を示した図で、図２は本発明の光制御シートの実施の形態の第２の例と太陽光の照射光の制御を説明するための概略断面図で、図２（ｂ）は図２（ａ）に示す第２の例の光制御シートの使用形態を示した図で、図３は図１に示す光制御シートにおける太陽光の制御を説明するための図で、図４は図２に示す光制御シートにおける太陽光の制御を説明するための図で、図５（ａ）は本発明の光制御シートの実施の形態の第３の例の概略断面図で、図５（ｂ）は本発明の光制御シートの実施の形態の第４の例の概略断面図で、図５（ｃ）は本発明の光制御シートの実施の形態の第５の例の概略断面図で、図５（ｄ）は本発明の光制御シートの実施の形態の第６の例の概略断面図で、図５（ｅ）は本発明の光制御シートの実施の形態の第７の例の概略断面図で、図６（ａ）は本発明の光制御シートの実施の形態の第８の例の概略断面図で、図６（ｂ）は本発明の光制御シートの実施の形態の第９の例の概略断面図で、図７（ａ）、図７（ｂ）は第１の例の光制御シートの作製方法を説明するための図で、図８は第８の例の光制御シートの作製方法を説明するための図で、図９は第２の例の光制御シートの作製方法を説明するための図である。
　図１、図２においては、太い点線矢印は太陽光の進行方向を示し、該方向と水平方向とのなす角度をθとしている。
　また、図８、図９中の太い破線は、切断位置を表す。
　図１〜図９中、１０、１０ａ〜１０ｇは光制御シート（単にシートとも言う）、１０Ｓはシート面、１１は光透過性部、１１Ａは光透過性シート、１１ａは台形部、１２は遮光部（単位の遮光部とも言う）、１２Ａは楔形部、１２Ｓは底面、１５は太陽光の照射光、２０、２０ａは建物、２１は側壁、２２は窓部、３０は光制御シート、３０Ｓはシート面、３１は光透過性部、３２は遮光部（単位の遮光部とも言う）、４１、４２は透明シート、５０、５０ａは積層構造体、５１は光透過性部、５２は遮光部である。
【００１７】
　先ず、本発明の光制御シートの実施の形態の第１の例を、図１に基づいて説明する。
　第１の例の光制御シート１０は、
太陽光を建物２０内に取り入れる建物２０の南側側面（側壁２１とも言う）の窓部２２に用いられる太陽光取り入れ制御用の光制御シート
　そして、
シート全体が、太陽光を透過する光透過性材料からなる光透過性部１１と、太陽光を吸収する光吸収材料からなる遮光部群とからなり、且つ、前記遮光部群は、シート１０内の一方向に、所定ピッチで、光吸収材料からなる単位の遮光部１２を複数、配列させているものである
　本例では、
前記一方向に直交する方向に一次元に形成され、且つ、前記一方向における断面において、上底辺、下底辺をシート面に平行にする台形である単位の光透過性部１１ａを、複数、隣接して所定のピッチで配列するとともに、隣り合う前記台形の光透過部１１ａ間の楔形部に前記光吸収材料が充填されて、単位の遮光部１２を形成している
　尚、ここでの、
「一次元に形成され、」は、先にも述べたように、断面形状が同じで直線状に形成されている
　第１の例では、シート１０の太陽光入射側に沿い底面１２Ｓを有し、他面側に向けて先端を有しており、図１（ａ）に示す断面において、シート１０内に、シート面１０Ｓに沿い、所定の高さＴａ、ピッチＰａに、光吸収材料からなる単位の遮光部１２を複数、配列させている。
【００１８】
　光透過性部１１は、太陽光が透過できる材料からなり、通常、電離放射線硬化性を有するエポキシアクリレートなどの材料にて構成されている。
　遮光部１２は、太陽光を吸収して遮光できる光吸収材料からなり、該光吸収材料としては、通常、市販の着色樹脂微粒子等の光吸収粒子を含むものを使用する。
　尚、ここでは、「太陽光を吸収して遮光できる」とは、遮光部１２の表面へ向かう太陽光は遮光部１２にて吸収され、遮光部１２の表面にて反射が起こらない、あるいは、実用レベルで反射光量が無視できる程度であることを意味している。
【００１９】
　次に、図１（ｃ）に示すように光制御シート１０が、建物２０の南側の側壁２１に沿い、窓２２の外側に配された場合の、第１の例の光制御シートにおける太陽光の制御について、図３に基づいて、簡単に説明する。
　ここでは、太陽光１５の進行方向と水平方向とのなす角度をθとし、光制御シート１０の光透過性部１１に入射された際の屈折角をθ01としている。
　また、光制御シート１０の楔形部１２Ａの高さ、ピッチ、底辺の幅を、それぞれ、Ｔａ、Ｐａ、Ｗａとしている。
　この場合、空気の屈折率をｎ1 、前記光透過性部の屈折率をｎ2 とすると、スネルの法則より、
　　　　　　　　ｎ1 ｓｉｎθ＝ｎ2 ｓｉｎθ01
となる。
　そして、
　　　θａ＝ｔａｎ-1（（Ｐａ−（Ｗａ／２））／Ｔａ）とした場合、θａがθ01よりも小さい場合には、全ての光透過性部１１に入射された屈折光は遮光部１２に当たり遮蔽されることとなる。
　また、θａがθ01より大きい場合、θ01の大きさに対応して建物内に太陽光が取り入れられることとなる。
　このように、θａとθ01との大小関係に対応して、太陽光の建物内へ取り入れ量が制御される。
【００２０】
　したがって、図１（ｃ）に示すように光制御シート１０が、建物２０の南側の側壁２１に沿い、窓２２の外側に配された場合、図１（ａ）に示すように、光制御シート１０の楔形部１２Ａの高さ、ピッチ、底辺の幅を、それぞれ、Ｔａ、Ｐａ、Ｗａとし、また、空気の屈折率をｎ1 、前記光透過性部の屈折率をｎ2 とし、且つ、前記夏至の南中高度θ1 、前記秋分の日の南中高度θ2 において、前記光透過性部に太陽光が入射された際の屈折角を、それぞれ、θ10、θ20とした場合、スネルの法則より、
　　　　　　　ｎ1 ｓｉｎθ1 ＝ｎ2 ｓｉｎθ10
　　　　　　　ｎ1 ｓｉｎθ2 ＝ｎ2 ｓｉｎθ20
であり、
　　　　　　　θ20≦ｔａｎ-1（（Ｐａ−（Ｗａ／２））／Ｔａ）＜θ10
であることにより、光透過部と遮光部の境において反射が起こらない場合には、夏至の太陽光を１００％を遮断し、春分の日〜夏至〜秋分の日の期間以外の期間においては、照射される太陽光の該シートへの入射の角度θに応じた量で、太陽光を採光できるものとしている。
　光透過部１１と遮光部１２との屈折率を選択して、光透過部１１と遮光部１２の境における反射を抑制することにより、光透過部１１と遮光部１２の境においての反射を抑制でき、実質的に、夏至の太陽光を１００％を遮断する太陽光制御機能を奏することが可能である。
　夏至において、光透過性部に入射された太陽光の、遮光部との境界における反射を少なくするという面からは、光透過性部の屈折率が、遮光部の屈折率と同じ、もしくは、遮光部の屈折率よりも低いことが好ましい。
【００２１】
　次に、本発明の光制御シートの実施の形態の第２の例を、図２に基づいて説明する。
　第２の例の光制御シート３０は、図２（ｂ）に示すように、建物２０ａの天側の窓部２２に用いられる太陽光取り入れ制御用の光制御シートである。
　第２の例も、第１の例と同様シート全体が、太陽光を透過する光透過性材料からなる光透過性部３１と、太陽光を吸収する光吸収材料からなる遮光部群とからなり、且つ、前記遮光部群は、シート内に、断面形状で、シート面に沿い、所定の高さ、ピッチに、光吸収材料からなる単位の遮光部を複数、配列させているもので、本例では、前記断面形状は、シート面に所定の角度θｂを有する直線状の単位の遮光部３２を配列させている。
　光透過性部３１、遮光部３２の材質としては、第１の例と同様のものが適用できる。
【００２２】
　次に、図２（ｂ）に示すように光制御シート３０が、建物２０ａの天側の窓２２の外側に配された場合の、第２の例の光制御シートにおける太陽光の制御について、図４に基づいて、簡単に説明する。
　ここでも、太陽光１５の進行方向と水平方向とのなす角度をθとし、光制御シート３０の光透過性部３１に入射された際の屈折角をθ02としている。
　また、光制御シート３０の単位の遮光部３２の高さ、幅を、それぞれ、Ｔｂ、Ｗｂとしている。
　この場合、空気の屈折率をｎ1 、前記光透過性部の屈折率をｎ3 とすると、スネルの法則より、
　　　　　　　　ｎ1 ｓｉｎ（９０°- θ）＝ｎ3 ｓｉｎθ02
となる。
　そして、θｂ＝ｔａｎ-1（Ｔｂ／Ｗｂ）とした場合、θｂがθ02と同じ大きさである場合には、１００％近く太陽光を建物内に取り入れることができるものとしている。
　そしてまた、遮光部３２の配列のピッチＰｂを遮光部３２の幅Ｗｂよりも小とすることにより、θ02がθｂよりも大きい場合において、遮光性の良いものとできる。
【００２３】
　第２の例の光制御シート３０は、特に、冬至の南中高度をθ3 である、建物の天窓に配されるもので、光制御シート３０の単位の遮光部３２の高さ、幅を、それぞれ、Ｔｂ、Ｗｂとし、また、空気の屈折率をｎ1 、前記光透過性部の屈折率をｎ3 とし、且つ、前記冬至の南中高度θ3 において、前記光透過性部に太陽光が入射された際の屈折角をθ30とした場合、スネルの法則より、
　　　　　　　ｎ1 ｓｉｎ（９０°- θ3 ）＝ｎ3 ｓｉｎθ30
であり、ここでは、
　　　　　　　ｔａｎ-1（Ｔｂ／Ｗｂ）＝θ30
としており、冬至において、１００％近く太陽光を採光できるものとしている。
　尚、単位の遮光部３２のピッチＰｂは、冬至以外の時期の採光の必要性に応じて、適宜決めることが好ましい。
　第２の例の場合、冬至において、光透過性部に入射された太陽光の、遮光部との境界における反射を少なくするという面からは、光透過性部の屈折率が、遮光部の屈折率と同じ、もしくは、遮光部の屈折率よりも高いことが好ましい。
　特に、遮光部の屈折率と同じの場合が最も好ましい。
　また、一方の面あるいは両方の面に、透明なシートを配していることにより、内側を保護し、構造的に強固とし、また、窓ガラスへの固着のための粘着剤等の配設を容易にできる。
【００２４】
　本発明の光制御シートの実施の形態の第３の例〜第７の例を、図５に基づいて、また、第８の例、第９の例を図６に基づいて説明する。
　図５（ａ）は、本発明の光制御シートの実施の形態の第３の例の断面を示すものであるが、
第３の例の光制御シート１０ａは、第１の例の光制御シート１０の両面に、太陽光透過性の透明シート４１、４２を保護層あるいはベース基材として配したもの
　この形態の変形例としては、
光制御シート１０と透明シート４１ないし４２との間に粘着層を配して、透明シート４１ないし４２を剥がして光制御シート１０側を窓部に貼り付けて使用する
　光制御シート１０ａ、
変形例も、第１の例と同様に、建物の南側側面の窓部の外側に配して、太陽光の採り入れ量を制御することができる
【００２５】
　図５（ｂ）に示す実施の形態の第４の例は、第１の例において、遮光部の断面形状を台形としたもので、それ以外は第１の例と同じである。
　図５（ｃ）に示す実施の形態の第５の例は、第１の例において、遮光部の断面形状を釘型としたもので、それ以外は第１の例と同じである。
　図５（ｄ）に示す実施の形態の第６の例、図５（ｅ）に示す第７の例は、それぞれ、第４の例、第５の例の光制御シートの両面に、太陽光透過性の透明シート４１、４２を保護層あるいはベース基材として配したものです。
　第６の例、第７の例の変形例としては、光制御シート１０と透明シート４１ないし４２との間に粘着層を配して、透明シート４１ないし４２を剥がして光制御シート１０側を窓部に貼り付けて使用する形態も挙げられる。
【００２６】
　図６（ａ）は、本発明の光制御シートの実施の形態の第８の例の断面を示すものであるが、第８の例の光制御シート１０ｆは、第１の例において、楔形の単位の遮光部１２を、両面に達する断面矩形（線状でも良い）の単位の遮光部１２に代えたものです。
　第８の例の場合も、遮光部１２の高さ、幅、ピッチを、それぞれ、Ｔｃ、Ｗｃ、Ｐｃとし、また、空気の屈折率をｎ1 、前記光透過性部の屈折率をｎ2 とし、且つ、前記夏至の南中高度θ1 、前記秋分の日の南中高度θ2 において、前記光透過性部に太陽光が入射された際の屈折角を、それぞれ、θ10、θ20とした場合、スネルの法則より、
　　　　　　　ｎ1 ｓｉｎθ1 ＝ｎ2 ｓｉｎθ10
　　　　　　　ｎ1 ｓｉｎθ2 ＝ｎ2 ｓｉｎθ20
であり、
　　　　　　　θ20≦ｔａｎ-1（（Ｐｃ−Ｗｃ）／Ｔｃ）＜θ10
とすることにより、光透過部と遮光部の境において反射が起こらない場合には、夏至の太陽光を１００％を遮断する。
　第８の例においても、第１の例と同様、光透過部と遮光部との屈折率を選択して、光透過部と遮光部の境における反射を抑制することにより、実質的には、これに近い太陽光制御機能を奏することが可能である。
　光透過性部に入射された太陽光の、遮光部との境界における反射を少なくするという面からは、光透過性部の屈折率が、遮光部の屈折率と同じ、もしくは、遮光部の屈折率よりも高いことが好ましい。
　特に、遮光部の屈折率と同じの場合が最も好ましい。
　また、春分の日〜夏至〜秋分の日の期間以外の期間においては、照射される太陽光の該シートへの入射の角度θに応じて、太陽光を採光できる。
　図６（ｂ）は、本発明の光制御シートの実施の形態の第９の例の断面を示すものであるが、第９の例の光制御シート１０ｇは、第８の例の光制御シート１０ｆの両面に、太陽光透過性の透明シート４１、４２を保護層あるいはベース基材として配したものです。
　この形態の変形例としては、光制御シート１０ｆと透明シート４１ないし４２との間に粘着層を配して、透明シート４１ないし４２を剥がして光制御シート１０ｂ側を窓部に貼り付けて使用する形態も挙げられる。
　光制御シート１０ｇ、その変形例も、第１の例と同様に、建物の南側側面の窓部の外側に配して、太陽光の採りいれ量を制御することができる。
【００２７】
　次に、第１の例、第３の例〜第７の例の光制御シートの作製方法の１例を、図８に基づいて簡単に説明する。
　はじめに、図１に示す第１の例、図５（ａ）に示す第３の例の光制御シートの作製方法の１例を、図７に基づいて簡単に説明する。
　先ず、電離放射線硬化性を有するエポキシアクリレートなどの材料を押し出しロールから型付けして押し出し、硬化させて、図７（ａ）に示す楔形に凹んだ楔形部（凹部とも言う）を有するシートを作製する。
　必要に応じて、熱、圧力をかけ押し出し、また電離放射線を照射して硬化させる。
　次いで、該シートをロールに沿わせながら搬送し、太陽光を吸収して遮光できる光吸収材料を埋め込み、スキージ等にて余分の光吸収材料を除去して、図７（ｂ）に示す第１の例の光制御シート１０を得る。
　このようにして、第１の例の光制御シート１０は作製される。
　第３の例の光制御シート１０ａは、上記のようにして作製された第１の例の光制御シート１０の両面に透明シート４１、４２を積層して作製する。
　図５（ｂ）に示す第４の例の光制御シート１０ｂ、図５（ｃ）に示す第５の例の光制御シート１０ｃの作製も、基本的には、第１の例の光制御シート１０の作製と同じ方法が適用できる。
　図７（ａ）において、楔形の凹部（楔形部１２Ａ）に代えて、作製する遮光部の形状に対応する断面形状の凹部を形成しておき、該凹部に光吸収材料を埋め込み、スキージ等にて余分の光吸収材料を除去して作製する。
　このようにして、第４の例、第５の例の光制御シート１０は作製される。
　図５（ｄ）に示す第６の例の光制御シート１０ｄ、図５（ｅ）に示す第７の例の光制御シート１０ｅは、それぞれ、上記のようにして作製された第４の例、第５の例の光制御シートの両面に透明シート４１、４２を積層して作製する。
【００２８】
　次いで、図２に示す第２の例、図６（ａ）に示す第８の例、図６（ｂ）に示す第９の例の光制御シートの作製方法の１例を、図８、図９に基づいて簡単に説明する。
　第２の例の光制御シート３０の場合は、先ず、図９にその断面を示す透過性部５１からなる層、遮光部５２からなる層を、それぞれ所定の厚さにして、積層した積層構造体５０ａを得る。
　必要に応じて、熱、圧力をかけて積層する。
　次いで、図９の太い破線の位置を切断して、第２の例の光制御シート３０を得る。
　このようにして、第２の例の光制御シート３０は作製される。
　また、第８の例の光制御シート１０ｆの場合は、第２の例と同様に、先ず、図８にその断面を示す透過性部５１からなる層、遮光部５２からなる層を、それぞれ所定の厚さにして、必要に応じて、熱、圧力をかけて、積層した積層構造体５０を得る。
　次いで、図８の太い破線の位置を切断して、第８の例の光制御シート１０ｆを得る。
　このようにして、第８の例の光制御シート１０ｆは作製される。
　そしてまた、第９の例の光制御シート１０ｇは、第８の例の光制御シート１０ｆの両側に透明シート４１、４２を積層して作製する。
【００２９】
　尚、本発明は、上記第１の例〜第９の例の光制御シートには限定はされない。
　上記各例以外でも、基本的構成を同じくし、同様の機能（作用効果）を奏する光制御シートであれば良い。
　遮光部の断面形状も、第１の例〜第９の例の光制御シートの断面形状でないものでも同様の機能を奏するものであれば良い。
　第１の例の遮光部の楔形の断面形状、第４の例の遮光部の台形形状の細い側である先端部が丸みをおびた形状でもよい。
【００３０】
　また、第１の例の光制御シート１０の場合、図１（ｃ）に示すように建物南側面に配する場合、図１（ａ）に示すように、シート１０の、楔形部１２Ａの底面１２Ｓ側から太陽光を採り入れるに代えて、これと反対面側を太陽光を採り入れる側として、配しても良い。
　特に、夏至において、光透過性部に入射された太陽光の、遮光部との境界における反射を少なくするという面からは、このように配した方が好ましい。
【００３１】
　また、本発明の光制御シートのとして、最表面を撥水加工した形態が挙げられる。
　この形態の光制御シートは、建物の外側に配置する場合において、撥水加工した面が特に雨対策として有効である。
【００３２】
　また、本発明の光制御シートとして、太陽エネルギーを吸収する蓄熱材料層を配置した形態も挙げられる。
　例えば、可視光（好ましくは４００ｎｍ〜７８０ｎｍ）を透過して、赤外線の波長を吸収するような透明な蓄熱材料層を冬季に温室用に用いた場合、冬季に、多くの太陽エネルギーを吸収することができる。
【００３３】
　また、本発明の光制御シートの他の形態として、光透過部の黄変を防止するために、上述した本発明の光制御シートにおいて、用いられた際に建物の光取入れ部の外側になる側の面にＵＶ吸収フィルムを積層した形態のものも挙げられる。
　例えば、建物の光取入れ部が窓ガラスで、窓ガラスの外側に配置する場合には、建物外側より、ＵＶ吸収フィルム、上記第１〜第９の例の各形態の光制御シート、粘着剤層の層構成で、粘着剤層により窓ガラスに貼り合わせる。
　また、例えば、建物の光取入れ部が窓ガラスで、窓ガラスの内側に配置する場合には、建物外側より、粘着剤層、上記第１〜第９の例の各形態の光制御シート、ＵＶ吸収フィルムの層構成で、粘着剤層により窓ガラスに貼り合わせる。」
　オ　「【図１】
・・・略・・・
　　　　【図５】
」
　カ　上記アないしオからみて、引用例１には、第１の例と同様に建物の南側側面の窓部の外側に配した、第３の例（図５（ａ））として、次の発明が記載されている。
「太陽光を建物２０内に取り入れる建物２０の南側側面の窓部２２に用いられる太陽光取り入れ制御用の光制御シート１０ａであって、
　シート全体が、太陽光を透過する光透過性材料からなる光透過性部１１と、太陽光を吸収する光吸収材料からなる遮光部群とからなり、且つ、前記遮光部群は、シート１０内の一方向に、所定ピッチで、光吸収材料からなる単位の遮光部１２を複数、配列させているものであり、
　前記一方向に直交する方向に断面形状が同じで直線状に形成され、且つ、前記一方向における断面において、上底辺、下底辺をシート面に平行にする台形である単位の光透過性部１１ａを、複数、隣接して所定のピッチで配列するとともに、隣り合う前記台形の光透過部１１ａ間の楔形部に前記光吸収材料が充填されて、単位の遮光部１２を形成し、
　シート１０の両面に、太陽光透過性の透明シート４１、４２を保護層あるいはベース基材として配し、シート１０と透明シート４１ないし４２との間に粘着層を配して、透明シート４１ないし４２を剥がして光制御シート１０側を窓部に貼り付けて使用する、
　光制御シート１０ａ。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−３６６６９号（実開昭５６−１３９５４３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　
少なくともプラスチツクフイルムと光線調整のための層とを備えた積層シートであつて、少なくとも片面側の一側縁部に耳マークが施こされている
光線調整積層シート
　イ　「３．考案の詳細な説明
　この考案は窓ガラス等に貼り付けて
光線を調整するための積層シート
　従来からこのような用途には種々構成の積層シートが、省エネルギーやフアツシヨン、デザイン面から使用されてきているが、これには次のような欠点があった。
　すなわち、これら光線調整のためのシートは
表裏の判別が容易につけ難く、貼り付け時に表裏を誤つて貼ることが多い。
　また、ガラスの面積が大きいときは、
積層シート複数枚を側縁部を継いで貼り付けているが、従来の光線調整のためのシートは左右の側縁部の判別がつけ難く、右側縁部と左側縁部とで継ぎを行うことがあつた。この場合右側縁部と左側縁部とで継ぎを行うと、半透明の金属蒸着層や透明着色層等による光線調整のための層が、現実の問題として長尺な積層シートの巾方向に微妙な濃度差を有しているため、継ぎ目が目立ち見苦しくやはり
施工
のやりなおしをしなければならなかつた
　この考案は上記の欠点を除去し、
表裏の判別並びに左右側縁部の判別をきわめて容易にして貼り付け作業を容易、正確に行うことができるようにした
　以下図面を参照しつつ説明する。
　この考案は、少なくともプラスチツクフイルムと光線調整のための層とを備えた積層シート１であつて、少なくとも片面側の一側縁部に耳マーク２が施こされていることを特徴とする、光線調整積層シートである。第１図はこの考案の一実施例を示す一部平面図、第２図は第１図におけるＡ−Ａ線断面図である。
　この考案の積層シート１は、少なくともプラスチツクフイルムと光線調整のための層とを備えているものである。プラスチツクフイルムは、ポリエステル、ポリプロピレン、その他各種のプラスチツクフイルムが使用できる。プラスチツクフイルムは通常透明又は半透明のものを使用するが必ずしもこれに限らない。またマット加工その他により表面に凹凸をつけたものであつてもよい。
　光線調整のための層とは半透明の金属層（例えば透視可能な膜厚のＡｌ蒸着層）、透明着色層（例えば染料により着色した透明樹脂層）、透明な金属酸化物層（例えば酸化インジウム薄膜、酸化アルミニウム薄膜）など、光線の反射、吸収、透過などに影響を及ぼして光線を調整することができる層である。
　この考案の積層シート１は最も単純な形態においては、プラスチツクフイルムとその片面に直接形成された光線調整のための層とからなる。しかしこの他に、適宜着色コーティングや保護層を設けたもの、任意の印刷模様を適宜箇所に設けたもの、接着層や粘着層を適宜設けたもの、離型紙を貼り合わせたもの、あるいはこれらを併用したもの等プラスチツクフイルムと光線調整のための層とを備えているものである限り、この考案の積層シート１に含まれる。なお、プラスチツクフイルムと光線調整のための層とは必ずしも接している必要がないのは当然である。
　耳マーク２は、積層シート１の表裏並びに左右側縁部の判別をするためのものである。従つて積層シートへの貼り付け面又はその反対面のうち少なくとも片面側に施こす。また、側縁部は左右両方あるが少なくともその一側縁部に施こす。耳マーク２はそれにより表裏並びに左右側縁部の判別ができるものであれば、線状、文字状、模様状等種々のマークを施こすことができる。なお耳マーク２は印刷などにより施こしてもよいがプラスチツクフイルム製造時に油性サインペンなどで筋をつけてもよい。
　この考案は耳マークにより光線調整積層シートの表裏並びに左右側縁部の判別を極めて容易にしたことにより、貼り付け面を常に統一して施行することができる。また、側縁部の継ぎも右側縁部同士又は左側縁部同土間違うことなく行えるものである。このため貼り付け作業全体を容易かつ正確に行うことができる。」（１頁９行ないし５頁１７行）
　ウ　「
」
　エ　上記アないしウからみて、引用例２には、次の事項が記載されている。
「少なくともプラスチツクフイルムと光線調整のための層とを備えた積層シートであつて、
　従来の積層シートは、表裏の判別が容易につけ難く、貼り付け時に表裏を誤つて貼ることが多く、また、積層シート複数枚を側縁部を継いで貼り付けているが、左右の側縁部の判別がつけ難く、右側縁部と左側縁部とで継ぎを行うと、半透明の金属蒸着層や透明着色層等による光線調整のための層が、現実の問題として長尺な積層シートの巾方向に微妙な濃度差を有しているため、継ぎ目が目立ち見苦しくやはり施工のやりなおしをしなければならなかつたという課題があったところ、
　当該課題を解決するために、
　少なくとも片面側の一側縁部に耳マークが施すことにより、
　表裏の判別並びに左右側縁部の判別をきわめて容易にして貼り付け作業を容易、正確に行うことができるようにした、
　光線調整積層シート。」（以下「引用例２の記載事項」という。）
４　対比・判断
（１）対比
　本願補正発明１と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明は、太陽光を建物２０内に取り入れる建物２０の南側側面の窓部２２に用いられる太陽光取り入れ制御用の光制御シート１０ａであり、「窓部２２」は、本願補正発明１の「光が入射する入射部」に相当するといえ、「窓部２２」に「光制御シート１０ａ」が貼り付けられているのであるから、引用発明は、本願補正発明１の「光が入射する光入射部に取り付けられる光制御シート」との構成を備える。
　イ　引用発明の「遮光部１２」は、光吸収材料からなり、シート１０内の一方向に、所定ピッチで複数、配列され、光を制御しているといえるものであるから、本願補正発明１の「前記光を制御する複数の光制御部」に相当する。また、引用発明において、「台形である単位の光透過性部１１ａ」は、複数、隣接して所定のピッチで配列するとともに、隣り合う「台形の光透過部１１ａ」間の楔形部に前記光吸収材料が充填されて、単位の「遮光部１２」（本願補正発明１の「光制御部」に相当。以下、「」に続く（）内の用語は対応する本願補正発明１の用語を表す。）を形成しているものである。そうすると、引用発明において、「遮光部１２」（光制御部）の間に「光透過性部１１ａ」が設けられているといえるから、引用発明の「台形である単位の光透過性部１１ａ」は、本願補正発明１の「少なくとも前記光制御部の間に設けられて前記光を透過する光透過部」に相当する。また、引用発明において、「台形の光透過部１１ａ」（光透過部）間に「遮光部１２」（光制御部）が形成され、「台形の光透過部１１ａ」（光透過部）と「遮光部１２」（光制御部）とで光を制御する層をなしているといえるから、引用発明は、本願補正発明１の「前記光を制御する複数の光制御部と、少なくとも前記光制御部の間に設けられて前記光を透過する光透過部と、を有する光制御層」を備えるといえる。
　ウ　引用発明の「透明シート４１、４２」は、シート１０の両面に保護層として配されるものであるから、本願補正発明１の「保護フィルム」に相当する。
　また、本願明細書には、【００４０】の「本願において、「前面」とは、光制御シート１００が光入射部２００に貼り付けられた際に、光入射部２００側に位置する面のことを意味し、「後面」とは、当該「前面」と逆側の面のことを意味する（図１参照）。」と記載されている。そして、引用発明において、シート１０と「透明シート４１ないし４２」（保護フィルム）との間に粘着層を配して、「透明シート４１ないし４２」を剥がしてシート１０側を「窓部」（光入射部）に貼り付けて使用するものであり、「透明シート４１ないし４２」（保護フィルム）のうち、「窓部」（光入射部）に貼り付けられる側が「前面側」で、その逆側が「後面側」であるから、引用発明は、本願補正発明１の「前記光制御層の後面側に剥離可能に設けられた保護フィルム」を備える。
　エ　引用発明において、「遮光部」（光制御部）群は、シート１０内の一方向に、所定ピッチで、光吸収材料からなり、前記一方向に直交する方向に一次元に形成された、単位の「遮光部１２」（光制御部）を複数、配列させているものであるから、前記「遮光部１２」（光制御部）は、シート１０の面内で所定方向に沿って設けられているといえる。そうすると、引用発明は、本願補正発明１の「前記光制御部は、前記光制御シートの面内で所定方向に沿って設けられた」との構成を備える。
　オ　上記アないしエからみて、本願補正発明１と引用発明とは、
「光が入射する光入射部に取り付けられる光制御シートにおいて、
　前記光を制御する複数の光制御部と、少なくとも前記光制御部の間に設けられて前記光を透過する光透過部と、を有する光制御層と、
　前記光制御層の後面側に剥離可能に設けられた保護フィルムと、を備え、
　前記光制御部は、前記光制御シートの面内で所定方向に沿って設けられた、
　光制御シート。」である点で一致し、次の点で相違する。
　・相違点
　本願補正発明１では、「前記保護フィルムは、前記所定方向を示すためのマークを有する」のに対し、
　引用発明では、透明シート４１、４２（保護フィルム）はマークを有さない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　引用例２の記載事項（上記３（２）エ）は、光線調整積層シート複数枚をその側縁部を継いで貼り付ける際に、左右の側縁部を誤って継いで貼り付けないよう、左右側縁部のそれぞれの判別が容易とするために、一側縁部に耳マークを施したものであり、前記耳マークにより左右方向あるいは水平方向を把握することができるものといえる。
　イ　例えば光学シートのようなシートについては、当該シートに注意喚起のための表示をして、該シートを使用する者が誤った向きで使用しないようにすることは周知の課題（例．上記引用例２の記載事項、原査定で引用文献４として引用された特開平１０−３００９３３号公報（【００１７】ないし【００２３】参照。）、特開平８−２４８２１０号公報（特許請求の範囲、図４、図７ないし１２参照。）、特開昭５６−１０４３０８公報（特許請求の範囲、第２ないし４図参照。））である。
　ウ　引用発明の光制御シートは、太陽光を建物２０内に取り入れるため、該建物２０の南側側面の窓部２２に用いられるものであり、直線状の遮光部がその長手方向を水平方向に配置されることを前提とするものである。直線状の遮光部がその長手方向を水平方向以外の垂直方向等に配置される態様では、引用例１の【０００５】に記載された「夏季は室内への太陽光の取り込みを遮断し、冬季は太陽光の取り込みを可能とする」（上記３（１）ウ）という課題を解決できないものとなる。そうすると、引用発明の光制御シートを窓部に貼り付ける作業者は、遮光部を水平方向以外の方向に配置しないように注意することが必要となる。
　エ　上記イで示した周知の課題は、方向性を有するシートを使用する当業者であれば当然認識しているものであるところ、上記ウのとおり、引用発明の光制御シートを作業者が誤った方向に窓部に貼り付けない利便性に配慮すれば、該光制御シートに、方向が把握できるマークを付すこと、具体的に引用例２の記載事項の手段を採用することは当業者が適宜なし得たことである。
　オ　以上のとおりであるから、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明１の構成となすことは当業者が引用例２の記載事項に基づいて容易に想到し得たことである。
（３）本件発明１２について
　本願補正発明１２と引用発明とを対比すると、引用発明は、シート１０と「透明シート４１ないし４２」との間に粘着層を配して、「透明シート４１ないし４２」を剥がしてシート１０側を「窓部」（光入射部）に貼り付けて使用するものであり、「透明シート４１ないし４２」のうち、「窓部」（光入射部）に貼り付けられる側が「前面側」で、本願補正発明１２の「剥離フィルム」に相当する。
　そうすると、上記（１）を併せて考慮すれば、本願補正発明１２と引用発明とは、上記相違点と同様な相違点で相違し、その余の点で一致する。
　してみると、引用発明において、当該相違点に係る本願補正発明１２の構成となすことについては、上記（２）で示したとおり、当業者が容易に想到し得たものといえる。
（４）審判請求人の主張について
　ア　請求人は、審判請求書及び上申書において、概略、引用文献１（引用例１）には、マークについて言及がなく、引用文献２（引用例２）には、繋いで使用する際の指標を示しているにすぎず、所定方向に沿って設けられた光制御部が存在しないことから、光線調整積層シートに光制御部の延在方向たる「所定方向」が存在せず、「所定方向」を示すマークに想到するための示唆や動機付けも全く含んでいないと主張している。また、前置報告で新たに引用された特開平８−２４８２１０号公報でも、シート自体の上下／左右を識別する手段が設けられているだけで、光制御部が設けられている所定方向を示すためのマークは言及されておらず、特開昭５６−１０４３０８号公報は、引用文献２，４，５と同様に、所定方向に沿って設けられた光制御部が存在しないことから、光制御部の延在方向である所定方向すら存在しないことを主張している。さらに、特開平８−２４８２１０号公報および特開昭５６−１０４３０８号公報は、前置報告ではじめて言及された文献であるから、これらの文献に基づき、本願発明の特許性は否定する判断をする場合には、拒絶理由通知書を通知し応答の機会を与えるべきことを主張している。
　イ　しかしながら、上記（２）で示したとおり、引用文献１には、マークについての言及がないとしても、技術常識からみて、誤った方向に光制御シートを貼り付けないようにすることは潜在的な課題である。また、引用文献２には、光線調整積層シートに方向性が存在することが明示され、「所定方向」を示すマークに想到するための示唆や動機付けを含んでいると認められる。さらに、前置報告で新たに引用された特開平８−２４８２１０号公報および特開昭５６−１０４３０８号公報については、単に周知の課題あるいは技術常識を裏付ける例にすぎず、これらの文献について、敢えて応答の機会を与えるまでもないものである。
（５）独立特許要件のむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１及び１２は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明１及び１２は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５　小括
　以上のとおり、本願補正発明１及び１２は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１及び１２に係る発明は、平成２８年８月５日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び１２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１及び１２に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」、「本願発明１２」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１及び１２として記載したとおりのものである。
　
２　原査定の理由の概略
　この出願の平成２８年８月５日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲における請求項１ないし２５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．特開２０１０−２５９４０６号公報
引用文献２．実願昭５５−３６６６９号（実開昭５６−１３９５４３号）のマイクロフィルム
引用文献３．特開２００８−４００２５号公報
引用文献４．特開平１０−３００９３３号公報
引用文献５．特開昭６３−７４６８０号公報
・特に請求項１に係る発明について
　シート状の物品について、使用者が誤った向きで当該物品を使用しないように、当該物品に何らかの表示をすべきであることは一般的に認識されている課題であるから、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された技術手段を採用して、請求項１に係る発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
３　引用例
　引用例１及び引用例２の記載事項は、上記第２〔理由〕３（１）及び（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願補正発明１及び１２は、上記「第２〔理由〕１（２）」のとおり、本願発明１及び１２をそれぞれ特定するために必要な事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明１及び１２の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明１及び１２が、上記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び１２も同様の理由により、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明１及び１２は、以上のとおり、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。