(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター（９０５ａ）によって実行されると前記コンピューター（９０５ａ）に対して携帯機器(portable device)（９０１）を認証する(authenticating)方法を行う複数の命令が符号化された(encoded)、少なくとも１つのコンピューター可読記憶媒体（１３０２）であって、前記方法は、
（Ａ）前記コンピューター（９０５ａ）にログインしたユーザーの識別(identity)を識別する(identify)動作と、
（Ｂ）前記コンピューター（９０５ａ）において前記携帯機器（９０１）からの少なくとも１つの第１の通信を受信する動作であって、前記少なくとも１つの第１の通信は、前記携帯機器（９０１）の識別子(identifier)および第１のセキュリティ保護された(secured)認証(authentication)情報を含む動作と、
（Ｃ）前記コンピューター（９０５ａ）にログインした前記ユーザーの識別および前記携帯機器（９０１）の識別子を使用して、少なくとも１つの第１の鍵材料(keying material)（９０９）を取得する(retrieve)動作と、
（Ｄ）前記少なくとも１つの第１の鍵材料（９０９）を使用して前記第１のセキュリティ保護された認証情報を処理する(process)ことにより、前記少なくとも１つの第１の通信が前記携帯機器（９０１）を認証する(authenticates)かどうかを判定する(determining)動作と
を含む、コンピューター可読記憶媒体。
【請求項２】
前記第１のセキュリティ保護された認証情報は、前記携帯機器の秘密鍵を使用して生成されたデジタル署名を含み、前記少なくとも１つの第１の鍵材料（１９０９）は、前記携帯機器の公開鍵を含む、請求項１に記載の少なくとも１つのコンピューター可読記憶媒体。
【請求項３】
前記ユーザーは第１のユーザーであり、前記携帯機器（９０１）は第１の携帯機器であり、
前記少なくとも１つの第１の通信は、特定のユーザーと特定の携帯機器とから構成される対(pair)を一意に(uniquely)識別する少なくとも１つの識別子をさらに含み、
前記少なくとも１つの第１の通信が前記携帯機器（９０１）を認証するかどうかを判定する動作は、前記少なくとも１つの識別子が、前記第１のユーザーと前記第１の携帯機器とを含む対を一意に識別するかどうかを判定することを含む、請求項１に記載の少なくとも１つのコンピューター可読記憶媒体（１３０２）。
【請求項４】
前記動作（Ｄ）で前記携帯機器（９０１）が認証されたと判定されると、前記コンピューター（９０５ａ）と前記携帯機器（９０１）との間に少なくとも１つの共有鍵(shared key)を確立する(establishing)動作と、
少なくとも部分的に前記少なくとも１つの共有鍵から生成された１つまたは複数の鍵を使用して、前記コンピューター（９０５ａ）と前記携帯機器（９０１）の間の少なくとも１つのさらなる(further)通信を暗号化する動作と
をさらに含む、請求項１に記載の少なくとも１つのコンピューター可読記憶媒体（１３０２）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの共有鍵は、前記コンピューター（９０５ａ）によって生成されて前記携帯機器（９０１）に送信された第１の鍵と、前記携帯機器（９０１）によって生成されて前記コンピューター（９０５ａ）に送信された第２の鍵とを組み合わせる(combining)ことによって計算される、請求項４に記載の少なくとも１つのコンピューター可読記憶媒体（１３０２）。
【請求項６】
前記第１のセキュリティ保護された認証情報を受信する前に、前記コンピューター（９０５ａ）にログインした前記ユーザーを識別する少なくとも１つの事前の(prior)通信を前記携帯機器（９０１）に送信する動作をさらに含む、請求項１に記載の少なくとも１つのコンピューター可読記憶媒体（１３０２）。
【請求項７】
第２のセキュリティ保護された認証情報を含む少なくとも１つの第２の通信を、前記コンピューター（９０５ａ）から前記携帯機器（９０１）に送信する動作と、
前記携帯機器（９０１）に格納された少なくとも１つの第２の鍵材料を使用して前記第２のセキュリティ保護された認証情報を処理することにより、前記少なくとも１つの第２の通信が前記コンピューター（９０５ａ）を認証するかどうかを、前記携帯機器（９０１）によって判定する動作と
をさらに含む、請求項１に記載の少なくとも１つのコンピューター可読記憶媒体（１３０２）。
【請求項８】
前記ユーザーは第１のユーザーであり、前記携帯機器（９０１）は第１の携帯機器であり、
前記少なくとも１つの第２の通信は、特定のユーザーと特定の携帯機器とから構成される対を一意に(uniquely)識別する(identifies)少なくとも１つの識別子をさらに含み、
前記少なくとも１つの第２の通信が前記コンピューター（９０５ａ）を認証するかどうかを判定する動作は、前記少なくとも１つの識別子が、前記第１のユーザーと前記第１の携帯機器とを含む対を一意に識別するかどうかを判定することを含む、請求項７に記載の少なくとも１つのコンピューター可読記憶媒体（１３０２）。
【請求項９】
コンピューター（９０５ａ）から、前記コンピューター（９０５ａ）にログインしたユーザーの識別を識別する少なくとも１つの第１の通信を受信し、
第１の鍵材料(key material)を取得し、前記第１の鍵材料は、前記コンピューター（９０５ａ）からアクセス可能でかつ前記ユーザーに関連付けられた第２の鍵材料に関連付けられ、
前記コンピューター（９０５ａ）に少なくとも１つの第２の通信を送信する
ようにプログラムされた少なくとも１つのプロセッサー（１３０１）を備えた携帯機器（９０１）であって、
前記少なくとも１つの第２の通信は前記携帯機器（９０１）の識別子(identifier)を含み、前記少なくとも１つの第２の通信は、前記第１の鍵材料によってセキュリティ保護された(secured)少なくとも１つの第１の情報をさらに含み、前記コンピューター（９０５ａ）は、前記第２の鍵材料を使用して、前記第１の鍵材料によってセキュリティ保護された前記少なくとも１つの第１の情報を処理することにより、前記少なくとも１つの第２の通信が前記携帯機器（９０１）を認証するかどうかを判定することができる、携帯機器（９０１）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサー（１３０１）は、
前記ユーザーの識別を使用して、前記ユーザーと前記携帯機器（９０１）とから構成される対を一意に識別する少なくとも１つの識別子をさらに入手し、
前記少なくとも１つの識別子、および／または、少なくとも部分的に前記少なくとも１つの識別子を使用して生成された情報を、前記コンピューター（９０５ａ）に送信する
ようにさらにプログラムされる、請求項９に記載の携帯機器（９０１）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサー（１３０１）は、
第３の鍵材料でセキュリティ保護された少なくとも１つの第２の情報を含む少なくとも１つの第３の通信を、前記コンピューター（９０５ａ）から受信し、前記第３の鍵材料は、前記携帯機器（９０１）に格納された第４の鍵材料に関連付けられ、
前記第４の鍵材料を使用して、前記第３の鍵材料によってセキュリティ保護された前記少なくとも１つの第２の情報を処理することにより、前記少なくとも１つの第３の通信が前記コンピューター（９０５ａ）を認証するかどうかを判定する
ようにさらにプログラムされる、請求項９に記載の携帯機器。
【請求項１２】
前記ユーザーは第１のユーザーであり、前記携帯機器（９０１）は第１の携帯機器であり、
前記少なくとも１つの第３の通信は、特定のユーザーと特定の携帯機器とから構成される対を一意に識別する少なくとも１つの識別子をさらに含み、
前記少なくとも１つの第３の通信が前記コンピューター（９０５ａ）を認証するかどうかを判定する動作は、前記少なくとも１つの識別子が、前記第１のユーザーと前記第１の携帯機器とを含む対を一意に識別するかどうかを判定することを含む、請求項１１に記載の携帯機器（９０１）。
【請求項１３】
前記第１の鍵材料は前記携帯機器（９０１）の秘密鍵であり、前記少なくとも１つのプロセッサー（１３０１）は、前記携帯機器（９０１）の前記秘密鍵で前記少なくとも１つの情報にデジタル的に署名する(signing)ことにより、前記少なくとも１つの情報をセキュリティ保護するようにプログラムされ、前記第２の鍵材料は前記携帯機器（９０１）の公開鍵である、請求項９に記載の携帯機器（９０１）。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのプロセッサー（１３０１）は、
前記少なくとも１つの第３の通信が前記コンピューター（９０５ａ）を認証すると判定されると、前記コンピューター（９０５ａ）と前記携帯機器（９０１）との間で共有される少なくとも１つの共有鍵(shared key)を計算し、
少なくとも部分的に前記少なくとも１つの共有鍵から生成される１つまたは複数の鍵を使用して、前記コンピューター（９０５ａ）に送信される少なくとも１つのさらなる(further)通信を暗号化する
ようにさらにプログラムされる、請求項１１に記載の携帯機器（９０１）。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの共有鍵は、前記コンピューター（９０５ａ）によって生成されて前記携帯機器（９０１）に送信された第１の鍵と、前記携帯機器（９０１）によって生成されて前記コンピューター（９０５ａ）に送信された第２の鍵とを組み合わせる(combining)ことによって計算される、請求項１４に記載の携帯機器（９０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明は、携帯型電子機器を１つまたは複数のコンピューティング機器に安全に(securely)関連付ける（またはペアリングする）システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]ユーザーは、次第に多種多様な携帯型電子機器をコンピューターと共に操作するようになっている（例えばワイヤレスヘッドフォン、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、マウス等）。多くの携帯型電子機器は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、超広帯域（ＵＷＢ）、ワイヤレス・ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）、近距離通信（ＮＦＣ）等の短距離の無線技術に対応しており、一方、他の機器は、物理的な有線接続を介してコンピューティング機器と通信することができる。
【０００３】
[0003]短距離無線技術および有線接続では、相互のごく近くに位置する機器間のみで通信が可能である。この物理的な近さの制限のために、セキュリティ上の脅威が多少緩和される。すなわち、攻撃を行う機器は、通信を傍受および／または挿入できるためには、攻撃対象のコンピューティング機器に物理的に接続されるか、または対象機器の送信範囲内にある必要がある。それでも、一般にはセキュリティ機能が用いられて、コンピューティング機器が、信頼できる権限のある機器のみと関連付けられ、通信することを保証する。
【０００４】
[0004]従来は、携帯機器がコンピューティング機器に関連付けられる前に、携帯機器が信頼できることを保証するためのプロセスが行われる。例えば、ある無線技術に対応しているコンピューティング機器が発見プロトコルを実行して、同じ技術に対応し、通信範囲内にある他の機器のリストを入手することができる。そして、コンピューティング機器は、自動的に、またはユーザーの要求により、発見された機器の１つとの通信セッションを開始することができる。２つの機器間に信頼を確立するために、ユーザーは、一般に、機器の１つまたは両方と対話するように促される。例えば、各機器が数値を表示することができ、ユーザーは、２つの表示された数値が一致する場合は機器の１つまたは両方で「ｙｅｓ」を入力して、ユーザーが両機器を制御しており、携帯機器が信頼できることを確認するように促される。このようなユーザー支援型の認証プロセスは、ユーザーによる積極的な手動操作を必要とするため、一般に「手動ペアリング」と呼ばれる。
【０００５】
[0005]この従来の手動ペアリングプロセスの一部として、接続が信頼できる機器間でなされていることをユーザーが確認すると、両機器は、後の通信で使用するセキュリティ情報（例えば暗号鍵材料）を格納して、両機器間の将来の関連付けがユーザーによる操作なしに機器によって自動的に行われることができるようにする。したがって、将来同じ２つの機器が相互を発見すると、格納されたセキュリティ情報が取得され、交換されて、改めて手動のペアリング手順を行わずに、機器が相互を信頼できる機器と認識できるようにする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
[0006]本発明の態様は、携帯機器（例えば携帯電話、ＭＰ３プレーヤー、ワイヤレスヘッドセット等の無線機器）を２つ以上の異なるコンピューターに自動的に関連付ける、改良された技術を対象とする。従来の技術を使用すると、携帯機器とコンピューター間に信頼関係を確立して後の自動的な関連付けを容易にするために、携帯機器は手動でコンピューターとペアリングされる必要があり、この手動のペアリングプロセスは、ユーザーが携帯機器を共に使用したいコンピューターごとに別個に行う必要があった。例えば、新しいワイヤレスヘッドセットを購入し、そのヘッドセットを職場のコンピューターおよび自宅コンピューターの両方と共に使用しようとするユーザーは、従来、それらコンピューター各々に手動のペアリングプロセスを行ってワイヤレスヘッドセットとの間に信頼関係を確立する必要がある。この手動のペアリングプロセスの一部として、コンピューターと携帯機器（例えばワイヤレスヘッドセット）の間で、将来機器が相互を認証し、自動的な関連付けを形成するために使用できる認証情報が交換される。したがって、機器が一度コンピューターと手動でペアリングされると、将来両機器が通信範囲内に置かれた時に、それらの機器は相互を認証して信頼関係を確立し、自動的に通信を確立することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
[0007]従来技術の不都合点は、携帯機器を共に使用しようとするすべてのコンピューターとの間で携帯機器に別個の手動ペアリング操作を必要とする点であり、これは、ユーザー、特に多数の携帯機器を複数のコンピューターと共に使用するユーザーにとっては煩瑣である可能性がある。本発明の一実施形態によれば、複数回の手動ペアリング操作を行う必要性が克服される。これは、いくつかの方法のいずれでも達成されることができる。一態様では、第１のコンピューターとの手動ペアリング操作時に、携帯機器と、その機器が手動でペアリングされるコンピューターのユーザーとの間に認証情報が確立される。そして、その認証情報が、任意数のコンピューターからグローバルにアクセス可能なデータストアに格納される。したがって、認証情報が確立された後は、ユーザーが携帯機器を新しいコンピューター（携帯機器が事前に手動でペアリングされていないコンピューターを含む）と共に使用しようとすると、そのコンピューターは、コンピューターにログインしたユーザーの識別に基づいて、グローバルにアクセス可能なストアから認証情報を取得し、その認証情報を使用して、新しいコンピューターと携帯機器が自動的に相互を認証し、関連付けを確立できるようにし、手動ペアリングを必要としない。これは、ユーザーが携帯機器と共に使用しようとするすべてのコンピューターに手動のペアリング操作を後に行うことを必要とするのではなく、ユーザーは１台のコンピューターと携帯機器を手動でペアリングするだけでよく、その後はユーザーがログインしたコンピューターに携帯機器を自動的に関連付けることができるので有利である。
【０００８】
[0008]代替態様では、携帯機器がどの特定のコンピューターとも手動でペアリングされることを必要とせずに、認証情報が確立され、グローバルにアクセス可能なストアに提供されることができる。
【０００９】
[0009]本発明の別の実施形態は、ユーザーがログインしたどのコンピューターによっても認証情報が用いられることができるように、特定のコンピューター自体ではなく、コンピューターのユーザーに結び付けられた認証情報を使用してコンピューターに対して携帯機器を認証するためのプロトコルを対象とする。
【００１０】
[0010]添付図面は、一定の縮尺で描かれることを意図しない。図面では、いくつかの図に示される同一またはほぼ同一の各構成要素は、同様の参照符号で表される。図面を見やすくするために、すべての図面ですべての構成要素に符号が付されているとは限らない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】[0011]本発明の一実施形態による、１つのコンピューターとの携帯機器の手動ペアリング操作、およびその後の追加的なコンピューターとの自動的な関連付けを説明する図である。
【図２】[0012]本発明の一実施形態による、１つまたは複数のコンピューターが携帯機器を自動的に認証し、関連付けるための情報を保持する、グローバルにアクセス可能なデータストアを備えるコンピューターシステムの図である。
【図３】[0013]本発明の一実施形態による、認証情報を作成し、その認証情報を使用して携帯機器を自動的にコンピューターに関連付ける例示的プロセスの流れ図である。
【図４】[0014]本発明の一実施形態による、携帯機器の認証情報を作成し、その認証情報を複数のコンピューターからアクセスできるように格納するプロセスの図である。
【図５】[0015]本発明の一実施形態による、コンピューターにログインしたユーザーを識別し、そのユーザーに関連付けられた認証情報を取得して携帯機器を認証することにより、携帯機器を自動的にコンピューターに関連付けるプロセスの図である。
【図６】[0016]認証された機器の関連付けを行う従来プロセスの図である。
【図７】[0017]本発明の一実施形態による、コンピューターを携帯機器と手動でペアリングして認証情報を作成するプロセスを説明する図である。
【図８】[0018]本発明の一実施形態による、複数のユーザーおよび携帯機器についての認証情報を保持するデータストアの例示的実装を説明する図である。
【図９】[0019]コンピューターのユーザーの識別に基づいてコンピューターに対して携帯機器を認証するための情報を保持する、携帯機器上のデータストアの例示的実装を説明する図である。
【図１０】[0020]本発明の一実施形態による、携帯機器とコンピューターを認証するためのプロファイルを入手するプロセスを説明する図である。
【図１１】[0021]本発明の一実施形態による、コンピューターと携帯機器の間で通信して、コンピューターと携帯機器を相互認証し、両者間の自動的な関連付けを可能にするプロトコルの例を説明する図である。
【図１２】[0022]本発明の態様が実施されることが可能な例示的コンピューターの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
[0023]上述のように、従来の機器関連付けプロトコルは、２つの機器間に最初に信頼を確立する際にユーザーの手動の介在に依拠する。そして、事前の手動ペアリング手順時に確立または交換された認証情報（例えば暗号鍵材料）が後に使用されて、過去に関連付けられた２つの機器がユーザーの介在なしに自動的に関連付けられるようにすることができる。しかし、以前に関連付けされたことのない２つの機器について必要なセキュリティ情報の交換を確立するには、手動のペアリング手順が少なくとも１回行われなければならない。
【００１３】
[0024]本出願人は、ユーザーの中には、２つ以上の異なるコンピューティング機器（例えば自宅の機器と職場の機器）を用い、それらのコンピューティング機器に１つまたは複数の同一の携帯機器（例えばヘッドフォン、ＭＰ３プレーヤー、携帯電話等）を関連付けることを望む者もあることを認識した。本出願人はさらに、手動のペアリングプロセスは、特に同一の携帯機器を複数のコンピューティング機器に関連付けるために同一の携帯機器について複数回繰り返される必要がある場合には時間を要し、機器のユーザーにとって煩瑣である可能性があることを認識した。
【００１４】
[0025]したがって、図１に概念的に示す本発明の一実施形態によれば、ユーザーは、携帯機器（例えば携帯電話２１０）と１つのコンピューター（例えば自宅のデスクトップ２２０）とを手動で一度ペアリングすることができ（例えば２２１）、携帯機器は後に、同一ユーザーによって使用される他のコンピューターに自動的に関連付けられることができる（例えば２３１に示すようにラップトップ２３０、または２４１に示すように職場のデスクトップ２４０と）。本明細書で使用される場合、「携帯機器が自動的に関連付けられる」という言及は、コンピューターおよび携帯機器のユーザーが、携帯機器をコンピューターに対してまたはコンピューターを携帯機器に対して認証し、両者間の関連付けを容易にするための操作を行う必要がないことを意味する。
【００１５】
[0026]携帯機器と、その携帯機器が事前に手動ペアリングされていないコンピューターとの間の自動的な関連付けを可能にすることに関連する本発明の態様は、どの特定の実施技術にも限定されないため、任意の適切な方式で実施されることができる。本発明の例示的な一実施形態によれば、２台以上のコンピューターに関連付けられることが可能な携帯機器に使用するための技術が用いられる。携帯機器を認証する認証情報が作成され、その認証情報が、２台以上のコンピューターからアクセス可能なデータストアに、認証情報を携帯機器のユーザーに関連付ける方式で格納される。一旦認証情報が作成され、携帯機器が事前に関連付けられていないコンピューターからアクセス可能なデータストアに格納されると、そのコンピューターは、手動のペアリング操作を必要とせずに認証情報にアクセスし、認証情報を使用して自動的に携帯機器を認証することができる。これは、任意の適切な方式で達成されることができる。
【００１６】
[0027]例えば、本発明の別の実施形態によれば、コンピューティング機器が、これまでに関連付けられたことのない少なくとも１つの携帯機器を発見すると、コンピューティング機器は、コンピューティング機器にログインしたユーザーを識別し、ログインしたユーザーを識別する情報を使用して携帯機器の認証情報を取得し、取得した認証情報を使用して携帯機器を認証し、自動的に自身をコンピューティング機器に関連付けることができる。
【００１７】
[0028]前述から理解されるように、本出願人は、携帯機器を複数のコンピューティング機器に関連付ける従来技術の不都合点は、携帯機器とコンピューティング機器の間で認証情報が交換される時に、将来携帯機器を認証して自動的な関連付けを可能にするために使用できる情報が、従来は、当該コンピューティング機器のみからローカルにアクセスできるように、コンピューティング機器によって格納される点であると認識した。本発明の一実施形態によれば、携帯機器の認証情報は、１つまたは複数のコンピューティング機器から、さらにはその携帯機器と通信して認証情報を確立したことがないコンピューティング機器からでも、よりグローバルにアクセスできるように格納される。その結果、携帯機器がそのようなコンピューティング機器によって初めて発見されると、コンピューティング機器は、それまでに携帯機器との手動ペアリングが行われたことがなくとも、データストアにアクセスし、認証情報を取得し、その認証情報を使用して携帯機器を認証し、自動的に関連付けることができる。これを概念的に図２に示し、同図では、携帯機器９０１が、点線９０３ａおよび９０３ｂで示す異なる時に、２つ以上のコンピューター９０５ａおよび９０５ｂに関連付けられることができる。携帯機器９０１を認証するために使用できる認証情報９０９は、コンピューター９０５ａ〜ｂの２つ以上からアクセス可能なデータストア９０７に格納される。したがって、携帯機器９０１が、携帯機器９０１が事前に手動ペアリングされて認証情報を確立していないコンピューターを含むコンピューター９０５ａ〜ｂのいずれかによって発見されると、コンピューター９０５ａ〜ｂは、データストア９０７にアクセスして認証情報９０９を取得し、その情報を使用して、携帯機器９０１を認証し、自動的に自身に関連付けることができる。
【００１８】
[0029]図２に示す構成では、データストア９０７は、ネットワーク９１１を介してコンピューター９０５ａ〜ｂそれぞれからアクセスできるように図示されている。本発明の一実施形態によれば、ネットワーク９１１は、任意の適切なネットワーク（例えばインターネット）であり、データストア９０７は、コンピューター９０５ａ〜ｂのいずれとも異なるコンピューティング機器（例えばデータサーバーや他の種のコンピューティング機器）に関連付けられることができる。ただし、本明細書に記載される本発明の態様はこの点で限定されないことを理解されたい。例えば、データストア９０７は、コンピューター９０５ａ〜ｂの１つの中に提供されるか、または１つに関連付けられてもよく、また、ＵＳＢフラッシュキーまたは他の適切な通信媒体を介してコンピューター９０５ａ〜ｂからアクセスされてもよい。
【００１９】
[0030]下記の本発明の一実施形態によれば、認証情報９０９は、携帯機器９０１とコンピューター９０５ａ〜ｂの１つとの手動ペアリングを通じて構築され、その後データストア９０７に格納される。データストア９０７は、手動ペアリングを行ったコンピューターまたは別のコンピューター上のデータストアである。ただし、認証情報は任意の適切な方式で構築され、データストア９０７に格納されてよいため、本明細書に記載される本発明の態様はこの点について限定されないことを理解されたい。例えば、本発明の代替実施形態では、認証情報（例えば鍵材料）は、手動ペアリング操作を行わずに生成されることも可能である。その後、自動的な関連付けの際に携帯機器で使用される鍵材料の一部は、任意の適切な方式で直接携帯機器に格納されることができ、１つまたは複数のコンピューターで使用される鍵材料の一部は、グローバルにアクセス可能なストアに格納されることができる。
【００２０】
[0031]前述から理解されるように、本発明の一実施形態は、携帯機器をコンピューターに関連付けるための図３に示す種のプロセスを対象とする。初めに、動作１００１で、携帯機器が手動で第１のコンピューター（例えば図２のコンピューター９０５ａ）とペアリングされて、携帯機器の認証に使用できる認証情報（例えば認証情報９０９）を作成する。認証情報は、代わりに、上記のように他の方式で確立されてもよいことを理解されたい。動作１００３で、認証情報が、別のコンピューター（例えばコンピューター９０５ｂ）からアクセス可能で、携帯機器９０１のユーザーに関連付けられたデータストア（例えばデータストア９０７）に格納される。この点について、本発明の一実施形態によれば、認証情報は、携帯機器のユーザーに関連付ける方式でデータストアに格納され、携帯機器を発見したコンピューターがコンピューターのユーザーを識別し、その情報を使用してデータストアから取得すべき認証情報を識別できるようにする。この点で、本発明の一部の実施形態によれば、データストア（例えばデータストア９０７）は、任意数の携帯機器および／または１人または複数のユーザーのうち任意数についての認証情報を保持することができ、複数ユーザーの機器についての情報が格納された場合、携帯機器を発見したコンピューターのユーザーの識別が使用されて、そのユーザーの機器のための適切な認証情報を識別することができる。ただし、任意の適切な技術が用いられてよいため、すべての実施形態が、ユーザーを識別する情報を使用して携帯機器の認証に使用すべき認証情報を識別することに限定される訳ではないことを理解されたい。
【００２１】
[0032]動作１００５で、携帯機器と手動でペアリングされて認証情報を作成したコンピューター以外のコンピューター（例えばコンピューター９０５ｂ等の第２のコンピューター）がデータストアにアクセスして認証情報（例えば認証情報９０９）を取得することができる。この動作は、当該コンピューターによる携帯機器の発見に応答して、または、他の適当な時に行われることができる。
【００２２】
[0033]最後に動作１００７で、コンピューターは、取得した認証情報（例えば認証情報９０９）を使用して携帯機器９０１を認証し、認証に成功すると、自動的に携帯機器をコンピューター（例えば９０５ｂ）に関連付けることができる。このようにして、そのコンピューターとこれまでに手動でペアリングされていなくとも、携帯機器が自動的にコンピューター（例えばコンピューター９０５ｂ）に関連付けられることができる。
【００２３】
[0034]前述から理解されるように、図３に示すプロセスは、認証情報が格納される方式（例えば、手動ペアリング操作を行って認証情報を入手したコンピューターが使用するためにローカルのみアクセス可能ではなく、他のコンピューターからもアクセス可能なデータストアに格納される）、および、コンピューターが以前に関連付けられたことのない携帯機器を最初に発見した時にコンピューターによって行われるプロセス（例えば、手動ペアリング操作を行うのではなく、データストアから認証情報を入手することによる）の両方において、携帯機器を１つまたは複数のコンピューターに関連付ける従来技術と異なる。
【００２４】
[0035]この点について、図４に、本発明の一実施形態による、携帯機器についての認証情報を、その携帯機器に事前に関連付けられていない１つまたは複数のコンピューターが入手可能にすることを伴うプロセスを図示する。動作１１０１で、携帯機器の認証に使用できる認証情報が作成される。上述のように、本明細書に記載される本発明の態様は認証情報を作成する特定の技術に限定されないため、認証情報は、携帯機器を手動でコンピューターとペアリングすることにより、または他の適切な方式で作成されることができる。
【００２５】
[0036]動作１１０３で、その例が本明細書に記載される適切な技術を使用して、１つのコンピューターだけからアクセス可能なローカル方式で格納されるのではなく、複数のコンピューターからアクセスできるようにする方式で認証情報が格納される。本発明の一実施形態によれば、認証情報は、上記のように、認証情報を携帯機器のユーザーに関連付けて認証情報の取得を容易にする方式で格納される。
【００２６】
[0037]図５に、本発明の一実施形態による、コンピューターが行って自身を自動的に携帯機器に関連付けることができるプロセスを示す。図５のプロセスは、コンピューターが携帯機器を発見するのに応答して、または他の適当な事象に応答して開始されることができる。動作１２０１で、プロセスは、コンピューターにログインしたユーザーを識別する。その後、動作１２０３で、プロセスは、携帯機器に関連付けられると共に動作１２０１でコンピューターにログインしたと識別されたユーザーに関連付けられた認証情報をデータストアから取得する。これは任意の適当な方式で行われることができ、その例が本明細書に記される。動作１２０５で、コンピューターは、認証情報を使用して、携帯機器（例えば携帯機器９０１）が自身を信頼できる機器として認証することに成功するかどうかの判定を行う。これは、任意の適切な方式で行われることができ、その例を下記で説明する。動作１２０５で携帯機器が自身を信頼できる機器として認証できないと判定された場合、プロセスは終了し、携帯機器はコンピューターに関連付けられない。対して、動作１２０５で携帯機器が自身を信頼できる機器として認証できると判定された場合は、プロセスは動作１２０７に進み、携帯機器が自動的にコンピューターに関連付けられ、手動のペアリング操作は行われる必要がない。
【００２７】
[0038]上記のように、複数のコンピューターからアクセス可能なデータストアに格納されることができる認証情報（例えば図２の９０９）は、どのような適切な形態をとってもよい。例えば、認証情報は、公にアクセス可能ではなく（本明細書では便宜上「秘密」と呼ぶ）、その認証情報を使用して携帯機器を認証するコンピューターが、その認証情報に関連付けられた信頼できる携帯機器だけが提供可能であると予想する何らかの情報からなることができる。
【００２８】
[0039]あるいは、本発明の他の実施形態によれば、認証情報は、その鍵材料を取得したコンピューターが１つまたは複数のセキュリティプロトコルに従って携帯機器と通信するために使用できる１つまたは複数の鍵材料を含むことができる。例えば、非限定的な一実施形態では、鍵材料の一部がコンピューターによって使用されて、通信に伴うデジタル署名を検証し、それにより、その通信が実際に信頼できる携帯機器から送信されたことを確認することができる。これは、その認証情報に関連付けられた信頼できる携帯機器だけが、有効なデジタル署名と共にそのような通信を送信できたはずだからである。別の例では、鍵材料の一部がコンピューターによって使用されて、携帯機器によって暗号化された通信を解読することができる。
【００２９】
[0040]本明細書では、「鍵材料」という表現は、通信をセキュリティ保護する目的、例えばメッセージの秘密性および整合性を維持する、かつ／またはメッセージの送信元を認証する目的で使用することができる情報の意味で使用される。鍵材料の例には、公開鍵と秘密鍵の対（非対称鍵暗号および電子署名で使用される）、秘密鍵（対称鍵暗号で使用される）、ノンス（すなわち一度使用された後破棄される乱数値）、およびチェックサム／ハッシュ（通例は暗号ハッシュ関数によって生成され、整合性検査および／またはコミット（commitment）等の種々の目的に使用される）が含まれる。これらは、本明細書に記載されるいくつかの実施形態により使用される認証情報を確立するために使用できる鍵材料の例に過ぎない。また、データストアに格納される認証情報は、その認証情報にアクセスしたコンピューターが携帯機器を適切な方式で認証できるようにする任意の情報を具現化することができ、本明細書に記載される本発明の態様は、特定種類の鍵材料または他の認証情報を用いることに限定されないことを理解されたい。
【００３０】
[0041]本発明の一実施形態によれば、自動的な関連付けを可能にする前にコンピューターに対して携帯機器を認証するだけでなく、同様に、携帯機器がコンピューターに自身との自動的な関連付けを許可する前に、コンピューターおよび／またはコンピューターのユーザーを携帯機器に対して認証するためのステップがとられる。したがって、下記の本発明のいくつかの実施形態は、携帯機器とコンピューター間の自動的な関連付けを可能にする前に、コンピューターに対して携帯機器を認証するのに加えて、コンピューターおよび／またはコンピューターのユーザーを携帯機器に対して認証する技術を実施する。ただし、本明細書に記載される技術を使用して、コンピューターに対して携帯機器を認証するだけで自動的な関連付けを可能にすることができるため、本発明の態様はすべて、この点に関して限定されないことを理解されたい。
【００３１】
[0042]自動的な機器の関連付けを行うための従来技術は、各コンピューターが、自動的な関連付けが可能な携帯機器ごとに鍵材料の異なるセット（手動ペアリング時に構築される）を格納することを必要とする。同様に、携帯機器も、従来は、その機器が自動的に関連付けられる可能性があるコンピューターごとに鍵材料の異なるセット（同じく手動ペアリング時に構築される）を格納しなければならない。これは、既存の機器関連付け技術では、２つの機器を手動でペアリングした結果構築される鍵材料は、機器に固有であり、機器に結び付けられるためである。
【００３２】
[0043]従来の関連付け技術の例として、図６に、簡略バージョンのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐａｉｒｉｎｇプロトコルを示す。初めに、動作３１０で、２つのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応機器が相互を発見し、動作３２０で、セキュリティ保護されていない通信チャネルを確立する。次いで、動作３３０で、２つの関与機器が各自の公開鍵を交換する。動作３４０で、交換された公開鍵および／または関与機器のＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスに基づいて確認値が計算され、動作３５０で、関与機器のＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスを使用して、ペアリングを維持するためのリンクキーが計算され、動作３６０でそのキーが使用されて暗号化された通信を行う。
【００３３】
[0044]前述から理解されるように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐａｉｒｉｎｇを使用して確立される鍵材料は、関与機器のＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスに結び付けられる。その結果、１対の機器間で確立された鍵材料は、２つの対の一方の機器が共通であっても、かつ／または鍵材料が１つの機器から別の機器に転送されることができる場合でも、通例は別の機器対の関連付けには再使用されない。例えば、ある携帯機器および第１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスを有する第１のコンピューターについて確立された鍵材料が使用されて、第２のコンピューターとその携帯機器との関連付けを試みた場合、携帯機器は、第２のコンピューターとの関連付けを拒否する可能性がある。これは、鍵材料が第１のＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスに結び付けられており、携帯機器は、第２のコンピューターが異なるＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスを有することを認識できるためである。したがって、本発明の一実施形態によれば、機器に依存しない暗号鍵材料が使用され、機器の関連付けの目的で異なるコンピューターによって容易かつ安全に鍵材料が共有できるようにする。
【００３４】
[0045]一実施形態では、機器に依存しない鍵材料は、携帯機器と特定コンピューターの間ではなく、携帯機器と携帯機器のユーザーの間で、手動のペアリング手順を介するか、または他の方法で作成される。したがって、従来の機器関連付けプロトコルを使用して形成される鍵材料と異なり、この鍵材料は、どの特定のコンピューターにも結び付けられず、したがって、携帯機器を任意のコンピューターまたはコンピューターのグループに関連付けるために使用されることができる。本発明の一実施形態によれば、機器に依存しない鍵材料を使用して携帯機器をコンピューターに関連付ける関連付けプロトコルが使用される。ただし、鍵材料、関連付けプロトコル、および本明細書に記載される他の技術は、この点で限定されず、携帯機器と従来コンピューターと呼ばれる機器（例えばラップトップやパーソナルコンピューター）との間だけでなく、任意種の２つの機器間を含む、２つ以上の任意種の機器間で関連付けを行うために使用されることができる。また、本明細書では、「コンピューター」または「コンピューティング機器」（これらの用語は本明細書では同義で使用される）の言及は、従来はコンピューターと呼ばれない場合もある機器を含む、プログラムされたプロセッサーを有する任意の機器を指すものとして使用されることを理解されたい。また、本明細書に記載される技術は、機器のグループ間の関連付けを行うために使用されることができる。例えば、本明細書に記載される技術をブロードキャストまたはマルチキャストのシナリオで使用して、第１の鍵材料のセットを共有する機器のグループを、第２の鍵材料のセットを共有する別の機器グループに関連付けることができる。
【００３５】
[0046]一実施形態により使用される機器に依存しない鍵材料は、携帯機器を関連付ける目的でどのコンピューターからも入手可能にすることができる。これは、任意の適切な方式で達成されることができる。例えば、鍵材料は、携帯機器が関連付けられている第１のコンピューターに格納され、後に、ユーザーの要求により、または第２のコンピューターからの自動要求に応答して、第２のコンピューターに転送されることができる。あるいは、第２のコンピューターがストアから鍵材料を取得できるように、第１のコンピューターが鍵材料をグローバルにアクセス可能なストアに格納することもできる。グローバルにアクセス可能なストアは、第１のコンピューターにあっても別のコンピューターにあってもよく、かつ／または、ウェブインタフェース、ネットワーク・ファイル・システム・インタフェース、もしくは他の適切なインタフェース等の適切なインタフェースを使用して取得されてもよい。
【００３６】
[0047]下記の本発明の一実施形態によれば、携帯機器を関連付けるために複数のコンピューターによって使用される、機器に依存しない鍵材料は、ユーザーおよび携帯機器両方の一意の識別子（ＩＤ）を使用して生成される。このＩＤを用いて鍵材料を生成する本発明の態様はこの点に関して限定されないため、この一意の識別子は、任意の適切な方式で確立されることができる。例えば、一意のユーザーＩＤは、ユーザーの電子メールアドレス、またはマイクロソフト社から入手可能なＷｉｎｄｏｗｓ  Ｌｉｖｅ  ＩＤや他のサービス等、一意識別子を提供するサービスを介して提供される、もしくは他の適切な方式で提供される一意の識別子である。同様に、携帯機器は、グローバル一意識別子（ＧＵＩＤ）や他の適切な技術等の適切な技術を使用した一意の識別子を介して識別されることができる。
【００３７】
[0048]図７を参照すると、本発明の一実施形態による、携帯機器とコンピューターを手動でペアリングして機器に依存しない鍵材料を確立するプロセスがメッセージ図の形で示される。図７に示すプロセスは、携帯機器４１０とコンピューター４２０が相互を発見し、適切な方式で通信チャネル（例えばセキュリティが保護されていないチャネル）を確立した後に開始することができる。例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈの場合は、携帯機器４１０は発見可能モードにされており、コンピューター４２０は、スキャンを行って携帯機器４１０を発見し、携帯機器４１０と通信を開始している可能性がある。本発明はこの点に関して限定されないため、図７に示す通信の交換は、基礎となる通信方法に応じて、発見および通信の確立時に、または２つの関与機器間の通信の適切な段階で行われることができる。
【００３８】
[0049]動作４３０で、コンピューター４２０は、ユーザーのＩＤ（ＩＤｕｓｅｒ）、ユーザーの公開鍵（ＰＫｕｓｅｒ）、およびユーザーと携帯機器４１０の関連付けのために生成された乱数値（Ｒｕｓｅｒ，ｄｅｖ）を含む、第１の情報の集まりを携帯機器４１０に送信する。乱数値Ｒｕｓｅｒ，ｄｅｖは、ユーザーと携帯機器４１０の関連付けを一意に識別する秘密情報である。下記で説明するように、一実施形態によれば、Ｒｕｓｅｒ，ｄｅｖを使用して、機器が自身を不正に表現して自動的な関連付けを確立しようとするリプレイ攻撃に対するセキュリティを提供することができる。
【００３９】
[0050]ただし、機器に依存しない鍵材料を構築するためのプロトコルに関する本発明の態様は、Ｒｕｓｅｒ，ｄｅｖなどの追加的な秘密情報を用いてそのような攻撃から保護することに限定されず、実施形態によっては省略されてもよいことを理解されたい（例えばそのような攻撃の可能性が最小と考えられる場合）。また、一実施形態では秘密情報は乱数として提供されるが、秘密情報は乱数に限られないため、秘密情報の確立にはどのような技術が使用されてもよいことを理解されたい。
【００４０】
[0051]一実施形態では、携帯機器への乱数の転送をセキュリティ保護する技術が用いられる。これは、任意の適切な方式で行うことができる。例えば、転送は、ＵＳＢデバイス、またはＮＦＣ等の近接無線技術を介して行うことができる。ＮＦＣは非常に送信範囲が狭いため、別の機器が盗聴することを実質的に不可能にしている。
【００４１】
[0052]動作４４０で、携帯機器４１０は、携帯機器４１０のＩＤ（ＩＤｄｅｖ）および携帯機器４１０の公開鍵（ＰＫｄｅｖ）を含む第２の情報の集まりをコンピューター４２０に送信する。
【００４２】
[0053]本明細書に記載される技術は、図７に示す通りの動作４３０および４４０時に交換される情報の組合せにも、また通信の回数および順序にも限定されないことを理解されたい。例えば、一実施形態では、携帯機器４１０とコンピューター４２０の双方に信頼された機関によって署名された証明書で、コンピューター４２０と携帯機器４１０の間で公開鍵が送信されてセキュリティを高めることができる。ただし、これは必須ではない。さらに、情報は任意の適切な方式で交換されてよく、それには、動作４３０および４４０を複数回の通信に分解し、それらの通信を適切な順序で交互に配置することが含まれる。
【００４３】
[0054]動作４５０で、携帯機器４１０は、コンピューター４２０から提供された情報またはその情報から導出された情報の少なくとも一部を自身のディスプレイに表示し、コンピューター４２０も同様に、携帯機器４１０から受信した情報またはその情報から導出された情報の少なくとも一部をディスプレイに表示して、ユーザーが、通信を行っている両機器が適正な機器であることを確かめ、それにより通信が信頼できることを確証できるようにする。表示される情報は、信頼関係を確立するために他方の機器から提供されたことをユーザーが検証できる情報である。検証は、任意の適切な方式で達成されることができ、その例を下記で述べる。例えば、一実施形態では、携帯機器４１０がＩＤｕｓｅｒを表示し、コンピューター４２０がＩＤｄｅｖを表示することができ、ユーザーは同様に、他方の機器に送信されるＩＤを各機器から見ることができ（例えばユーザーは携帯機器４１０でＩＤｄｅｖを見、コンピューター４２０からＩＤｕｓｅｒを見ることができる）、それにより、ユーザーは、各機器が他方の機器から送信された識別子を正しく表示していることを確認することができる。
【００４４】
[0055]機器の中には（例えば携帯機器４１０）は、情報を視覚化し、確認する機会をユーザーに与える情報の表示を可能にするディスプレイまたはユーザーインタフェースを備えないものもある。本発明の一実施形態によれば、そのような機器の場合は、携帯機器で情報を表示するステップが省略されてよい。このステップを省略すると、携帯機器が所望のコンピューター（例えば４２０）と情報を交換していることをユーザーが確認できなくなる可能性がある。しかし、ユーザーがその結果生じるセキュリティの低下を受け入れる意思があれば、このステップは完全に省略されてよい。あるいは、そのような状況では、携帯機器とコンピューター間の情報の交換に使用される通信媒体は、２つの信頼できる機器が通信を行っていることを確実にする媒体とすることができる。例えば、通信は、ＵＳＢフラッシュ装置等の携帯可能な通信媒体を通じて有線接続で、または、伝送範囲が非常に狭く、第３のコンピューティング機器が通信を傍受および／または挿入する可能性を排除するＮＦＣ等の通信技術を使用して行われることができる。
【００４５】
[0056]動作４６０で、ユーザーは、携帯機器４１０およびコンピューター４２０の１つまたは両方と対話することにより、ペアリングおよび情報の交換が信頼できる機器間で行われたことを確認する。例えば、動作４５０で表示されたＩＤが正しい場合、ユーザーは携帯機器４１０およびコンピューター４２０のユーザーインタフェースを操作してその旨を通知することができる。そのように通知されると、コンピューター４２０および携帯機器４１０は下記のように進行する。あるいは、情報が信頼できる機器間で交換されたことをユーザーが通知しない場合は、プロセスは終了し、関連付け情報は格納されない。
【００４６】
[0057]ユーザーは、コンピューター４２０および携帯機器４１０に表示されることが予想される情報を適当な方式で知らされてもよいことを理解されたい。例えば、各機器（例えば携帯機器４１０およびコンピューター４２０）がユーザーインタフェースを提供し、それにより、その機器のＩＤまたは他の情報をユーザーに表示して、他方の機器で表示されることが予想される情報をユーザーが書き留めて信頼関係を検証できるようにすることができる。例えば、上述のように、携帯機器は、自身のユーザーインタフェース上で自身のＩＤをユーザーに表示して、コンピューター４２０が正しい携帯機器４１０とペアリングしていることを確認するためにコンピューター４２０で表示が予想される情報をユーザーが知ることができるようにする。ただし、ユーザーは、ペアになっている機器の１つまたは両方に表示されることが予想される情報を任意の適当な方式で知らされてよいため、これは例に過ぎない。
【００４７】
[0058]上記のように、携帯機器４１０およびコンピューター４２０の１つまたは両方と対話することにより、関係が信頼できることをユーザーが確認すると、携帯機器４１０およびコンピューター４２０は、ステップ４３０および４４０で受信された情報および／またはその情報から導出された情報の少なくとも一部を格納する。例えば、携帯機器４１０は、プロファイル＜ＩＤｕｓｅｒ，ＰＫｕｓｅｒ，Ｒｕｓｅｒ，ｄｅｖ＞を携帯機器上で利用可能な内部記憶（例えばメモリー）に格納し、一方、コンピューター４２０は、プロファイル＜ＩＤｄｅｖ，ＰＫｄｅｖ，Ｒｕｓｅｒ，ｄｅｖ＞を、ユーザーに関連付けられた場所にあるグローバルにアクセス可能なストアに格納することができる。本明細書に記載される技術は、どの特定の情報の交換にも限定されないので、追加的な情報および／または代替の情報が入手され、上記のプロファイルに格納されてよい。他の適切な種類の情報も用いられることができる。図７で作成されたプロファイルを使用して携帯機器を１つまたは複数のコンピューター（コンピューター４２０以外のコンピューターを含む）に対して認証し、自動的な関連付けを容易にすることができる方式の例を下記で説明する。
【００４８】
[0059]図８に、図７に示すプロトコルおよび情報を使用して複数のユーザー（ユーザー１〜ユーザーＮ）に対して確立された機器プロファイルを格納するためのグローバルにアクセス可能なデータストア８０１の例示的構成を示す。上記のように、これらのプロファイルは例示に過ぎず、グローバルにアクセス可能なデータストアは、他の種の情報を格納するために他の方式で編成されてもよい。図８に示す実施形態では、各ユーザーが、複数の機器に関連付けられる能力を有する。例えば、格納され、ユーザー１に関連付けられた情報は、それぞれがユーザー１に関連付けられた異なる機器に対応する３つのエントリー８０５ａ〜ｃを含む。エントリー８０５ａ〜ｃは、例えば、すべて同じユーザーに属する携帯電話、ＭＰ３プレーヤー、およびワイヤレス・ヘッドフォン・セットに対応するが、ユーザーに関連付けられた携帯機器は任意の適切な携帯機器であってよいため、これらは例に過ぎない。
【００４９】
[0060]１つの携帯機器が複数のユーザーに共有される場合もあることを理解されたい。したがって、図８に示す本発明の一実施形態によれば、同一の機器がデータストア８０１内で複数のユーザーに関連付けられることができる。これは、例えば、識別子ＩＤｄｅｖ１で識別される機器が、エントリー８０５ａでユーザー１に関連付けられ、さらにエントリー８０７ａでユーザー２に関連付けられていることで示される。
【００５０】
[0061]図８から分かるように、一実施形態によれば、ユーザーと携帯機器との関連付けを識別する値が異なるので（すなわちＲｕｓｅｒ１，ｄｅｖ１とＲｕｓｅｒ２，ｄｅｖ１）、エントリー８０５ａと８０７ａは同じではない。
【００５１】
[0062]本発明の一実施形態により、特定ユーザーと特定機器との関連付けを識別する互いに異なる値を使用して、信頼できないユーザーによって行われる可能性のあるリプレイ攻撃を防ぐことができる。この点に関して、本明細書に記載の技術は、複数ユーザーによって共有される可能性のあるコンピューターおよび他の機器に用いることが可能であることを理解されたい。したがって、本発明の一実施形態によると、ユーザーと携帯機器との関連付けを識別する一意の値を使用して、信頼できないユーザーによって画策されるリプレイ攻撃を阻止することができる。そのような攻撃は、２つまたは数個の形態のいずれかをとりうる。例えば、前述から理解されるように、コンピューターと特定の携帯機器（この例では機器１と呼ぶ）の間で認証情報を交換するプロセスにおいて、機器１は、コンピューターにログインしたユーザーの識別を認証するためにコンピューターが送信する情報（例えばユーザーに関連付けられた鍵で署名されたＩＤｕｓｅｒ）を受け取る。したがって、その情報が携帯機器（この例では機器１）に格納されることができる。別のユーザーがその携帯機器（例えば機器１）の制御権を得ようとする場合、そのユーザーが、コンピューターから受け取った情報を携帯機器にリプレイさせて、携帯機器が実際には異なるユーザー（例えばユーザー２）の制御下にある時に、携帯機器が、第１のユーザー（例えばユーザー１）によってログインされたコンピューターに実質上なりすまし、ユーザー１として別の機器（例えば機器２）との自動的な関連付けを行おうとする恐れがある。
【００５２】
[0063]携帯機器を認証する情報の交換を行っているコンピューターが、携帯機器が自身を認証するために使用する情報（例えば携帯機器の鍵で署名された携帯機器の一意の識別子）を受け取り、その情報がコンピューターに格納される。そして、コンピューターが、ユーザー１以外のユーザー（例えばユーザー２）がログインしている別のコンピューターまたは他種の機器との間に関連付けを形成しようとする時に、その情報がコンピューターによってリプレイされて携帯機器の識別を詐称する可能性があるという同様の危険性が存在することが理解されよう。例えば、コンピューターと機器１の間で認証情報を交換するプロセス時に、コンピューターは、機器１が自身を認証するために送信する情報（例えば機器１に関連付けられた鍵で署名されたＩＤｄｅｖ）を受け取る。したがって、その情報がコンピューターに格納されることができる。敵対エンティティがそのコンピューターの制御権を得ようとする場合、敵対エンティティがそのコンピューターに機器１から受信した情報をリプレイさせ、コンピューターが実質的に機器１になりすまし、機器１として自動的に別のユーザー（例えばユーザー２）に関連付けようとする恐れがある。
【００５３】
[0064]本発明の一実施形態によれば、機器間で交換される認証情報に、特定ユーザーと特定機器との関連付けを一意に識別する値を含めることにより、上記の種のリプレイ攻撃を阻止する。例えば、特定のユーザーがログインしていると称するコンピューターから受信した通信を機器が正しく認証するために、機器は、自身（すなわち特定の機器）とそのユーザーとの関連付けを識別する特定の一意の値を確実に受け取るように確認する。したがって、コンピューターから認証情報を受け取る機器は、コンピューターにログインしたユーザーの識別を認証するためにその機器が必要とする情報をすべて有するが、ユーザーを認証するために他の機器が必要とする情報は受け取らない。これは、各機器は、その機器自身とユーザーとの関連付けに関連する各自の一意の値を有するからである。したがって、ユーザーから認証情報を受け取った機器（例えば上記の例では機器１）が、ユーザーがログインしたコンピューターの識別の詐称に成功して別の機器（例えば上記の例では機器２）に関連付けられることはできない。これは、そのようなリプレイ攻撃を試みる機器は、他方の機器（例えば機器２）がユーザーの識別を認証するために受け取ることを予想する特定の値を所持しないためである。
【００５４】
[0065]同様に、特定ユーザーと特定機器との関連付けを特定的に識別する値を使用することにより、ログインしたユーザーとの関連付けのために任意の機器（例えば機器１）から認証情報を受け取ったコンピューターが、その機器の識別を詐称して、異なるユーザーがログインしている別のコンピューターまたは他の機器との関連付けを形成しようと試みるのを阻止することができる。例えば、コンピューターが、そのコンピューターにログインしたユーザーに関連付けられていると称する携帯機器から受信した通信を適正に認証するには、コンピューターは、その携帯機器とコンピューターにログインしたユーザーとの関連付けを識別する特定の一意の値を確実に受け取るようにする。したがって、第１のユーザーとの関連付けのために携帯機器から認証情報を受け取るコンピューターは、第１のユーザーに対して携帯機器の識別を認証するために必要とする情報をすべて有するのに対して、第２のユーザーに対して携帯機器を認証するために提示する必要がある情報は受け取らない。これは、各ユーザーは、そのユーザーと携帯機器との関連付けに関連する一意の値を有するからである。したがって、第１のユーザー（上記の例ではユーザー１）との関連付けのために携帯機器（例えば上記の例では機器１）から認証情報を受け取るコンピューターは、機器１の識別を首尾よく詐称して、別のユーザー（上記例ではユーザー２）がログインしている別のコンピューターとの関連付けをすることはできない。これは、そのようなリプレイ攻撃を試みるコンピューターは、携帯機器の識別を認証するために他方のユーザー（例えばユーザー２）が受け取ることを予想する特定の値を所持しないからである。
【００５５】
[0066]一実施形態では、関連付けを一意に識別する値は、１つまたは複数の安全で改竄防止性のある場所に格納される。あるいは、値は暗号化された形態で格納されてもよく、一方、解読鍵は、１つまたは複数の安全で改竄防止性のある場所に格納される。
【００５６】
[0067]さらに、グローバルにアクセス可能なストアには、上記プロファイルの代わりに、またはプロファイルに加えて、他の種の情報が格納されてよいことを理解されたい。例えば、図１１に示すプロトコルで使用されるユーザーの公開鍵および秘密鍵がグローバルにアクセス可能なストアに格納されてよい。ただし、ユーザーは、他の記憶場所、例えばユーザーがログインしているコンピューター上のローカルの記憶場所から公開鍵および秘密鍵を取得することも可能であるため、これは必須ではない。
【００５７】
[0068]図９に、１つの携帯機器の複数ユーザーについて確立された複数のプロファイル９０３ａ〜ｂを含む携帯機器のメモリーの例示的構成を示す。図９には２つのみのプロファイル９０３ａ〜ｂを示すが、任意の適当な数のプロファイルが格納されてよいことを理解されたい。各プロファイルは、携帯機器の異なるユーザーに対応することができ、または、１人のユーザーが種々の状況で使用するための複数のプロファイルを定義し、同一の個人が異なるユーザーとしてシステムに認識されることも可能である（例えば異なるユーザーＩＤで）。例示的シナリオとして、ユーザーがＩＤｕｓｅｒ１を使用して１つまたは複数の自宅のコンピューターにログインし、ＩＤｕｓｅｒ２を使用して１つまたは複数の職場のコンピューターにログインする。携帯機器に両プロファイル（ＩＤｕｓｅｒ１のプロファイルとＩＤｕｓｅｒ２のプロファイル）を格納すると、携帯機器は、ユーザーがどちらかのユーザーＩＤを使用してログインしたコンピューターに自動的に関連付けられることができる。本発明は、１つの携帯機器に同時に関連付けられることが可能なユーザーの数について限定されないことを理解されたい。実施形態によっては、携帯機器は、一度に１人のみのユーザーとの関連付けを許可してよく、他の実施形態では、携帯機器は、一度に２人以上のユーザーとの関連付けを許可してもよい（例えば携帯機器が、同時に関連付けすることが可能なユーザー数の上限を有してもよい）。
【００５８】
[0069]ここでも、図９に示すプロファイルに代えて、またはプロファイルに加えて、他の種の情報が携帯機器のメモリーに格納されてよいことを理解されたい。例えば、図１１に示すプロトコルで使用される携帯機器の公開鍵および秘密鍵が格納されることができる。
【００５９】
[0070]プロファイルが確立され、携帯機器およびグローバルにアクセス可能なデータストアに格納されると（本明細書で使用される場合、「データストアがグローバルにアクセス可能である」とは、データストアが単一のコンピューターに結び付けられているのではなく、２つ以上の異なるコンピューターからアクセスできることを意味する）、プロファイルに含まれている情報が使用されて、携帯機器とコンピューターを相互に認証し、その例が下記で述べられる適切な技術を使用して自動的な関連付けを容易にすることができる。ただし、プロファイル情報（または上記のように認証の目的に使用できる他の種類の秘密もしくは鍵材料）が、図７の手動ペアリングプロセスを使用する以外の方法で形成されることが可能であることを理解されたい。例えば、上記のように、本発明の一実施形態によれば、秘密情報は、携帯機器とコンピューターの間の手動ペアリング操作を経ずに確立されることができる。上記で図８および図９との関係で解説した特定のプロファイルに使用するこの種の例示的プロセスを図１０に示す。ただし、手動ペアリングを行わずに鍵材料を形成できるようにする本発明の態様は、図８および図９に示すプロファイルに含まれる特定種類の鍵材料での使用に限定されないことを理解されたい。
【００６０】
[0071]図１０のプロセスにおいて、動作７１０で、公開鍵と秘密鍵の対および乱数値を含む鍵材料がユーザーおよび携帯機器について入手される。公開鍵と秘密鍵の対および乱数は、動作７１０で新たに生成されても、または既存の公開鍵と秘密鍵および乱数値が取得されてもよい。本発明はこの点に関して限定されないため、任意の適切なコンピューティング機器が使用されて鍵材料を入手することができる。
【００６１】
[0072]動作７２０で、携帯機器に格納される鍵材料の一部が任意の適切な方式で携帯機器に転送される（例えば、鍵材料を有するコンピューターが有線接続または無線接続を通じて携帯機器に通信する、または、携帯機器に装着して鍵情報をダウンロードできる携帯型コンピューター可読媒体を介して等）。格納される情報は、携帯機器が自身を認証するためにコンピューターに提供する情報（例えばＩＤｄｅｖ、ＰＫｄｅｖ、およびＲｕｓｅｒ，ｄｅｖ）、機器が自動的に関連付けられることが可能なコンピューターに転送された公開鍵と公開鍵／秘密鍵の対をなす機器の秘密鍵（例えばＳＫｄｅｖ）、および、携帯機器の各ユーザーについて、携帯機器がコンピューターまたはコンピューターのユーザーを認証できるようにコンピューターから携帯機器に転送されることが予想される情報（例えばＩＤｕｓｅｒ、ＰＫｕｓｅｒ、Ｒｕｓｅｒ，ｄｅｖ）を含むことができる。
【００６２】
[0073]動作７３０で、携帯機器を認証し、自動的な関連付けを可能にするためにコンピューターによって使用される情報が、グローバルにアクセス可能なデータストアに格納され、ユーザーに関連付けられる（例えば図８に示す要領で）。したがって、図８に示す実施形態では、機器プロファイル＜ＩＤｄｅｖ、ＰＫｄｅｖ、およびＲｕｓｅｒ，ｄｅｖ＞が、ユーザーに関連付けられた各機器について格納される。
【００６３】
[0074]動作７１０、７２０および７３０は、論理的に矛盾のない順序であればどのような順序で行われてもよく、各動作は、複数の動作に分解されることができ、それらの動作が論理的に矛盾のない順序で交互に配置または実行されてよいことを理解されたい。また、上記のように、異なる鍵情報を使用する本発明の他の実施形態が使用されてよいため、図８に示す特定の鍵情報は例示に過ぎない。
【００６４】
[0075]図１１に、本発明の一実施形態による、事前に手動ペアリングされていないコンピューターと携帯機器が相互を認証して、自動的な関連付けを容易にする信頼関係を確立することができる例示的プロトコルを示す。詳細には、図１１のプロトコルの実行に成功した時点で、携帯機器８１０は、携帯機器８２０が実際に自身が称する機器（すなわち識別子ＩＤｄｅｖで識別される機器）であることをコンピューター８２０に対して証明したことになり、コンピューター８２０は、ＩＤｄｅｖで識別される機器との接続が、ＩＤｕｓｅｒで識別されるユーザーによって承認されることを確認したことになる。また、コンピューター８２０は、コンピューター８２０がＩＤｕｓｅｒで識別されるユーザーによって使用されていることを携帯機器に対して証明し、携帯機器８１０は、ＩＤｕｓｅｒで識別されるユーザーが、携帯機器８１０が自動的な接続を承認しているユーザーの中に含まれることを確認したことになる。
【００６５】
[0076]図７に示すプロセスと同様に、図１１のプロトコルは、携帯機器８１０とコンピューター８２０が相互を発見し、適切な方式で通信チャネルを確立した後に実行されることができる。ただし、図１１に示す実施形態はこの点で限定されないため、図１１に示す通信は、発見および通信の確立時、または携帯機器８１０とコンピューター８２０間の通信の適切な段階で行われてよいことを理解されたい。
【００６６】
[0077]図１１に、携帯機器８１０とコンピューター８２０が、事前に確立された図８〜９に示す種類のプロファイルを使用して相互を認証するために使用できる例示的プロトコルを示す。任意の適切な種類のプロファイルが使用されて、コンピューターに対して携帯機器を、かつ／または携帯機器に対してコンピューターを認証することができるため、本発明は、コンピューターと携帯機器間の相互認証を可能にするために図８〜９に示す種類のプロファイルに使用されることに限定されないことを理解されたい。さらに、図１１のプロトコルでは、結果として携帯機器８１０とコンピューター８２０の間で共有鍵が確立される。この共有鍵が直接または間接的に使用されて、携帯機器８１０とコンピューター８２０間の通信を暗号化および解読するための対称暗号鍵を得ることができる。ただし、本発明は、一旦信頼関係が確立されるとセキュアな通信を可能にするどの特定種類の鍵材料の確立にも限定されず、さらには、一旦信頼関係が確立されると通信をセキュリティ保護しないシステムで使用されることにも限定されない。
【００６７】
[0078]動作８３０で、コンピューター８２０は、携帯機器８１０が関連付けられようとするユーザーの識別を携帯機器８１０に通知する（例えばコンピューター８２０にログインしたユーザーの識別に基づいて）。動作８４０で、携帯機器８１０は、動作８３０で受信したユーザーを識別する情報（例えばＩＤｕｓｅｒ）を使用して、そのユーザーについて携帯機器が格納しているプロファイルを（例えばメモリーから）取得し、図の例では、プロファイルは、ＰＫｕｓｅｒおよびＲｕｓｅｒ，ｄｅｖを含む。ＩＤｕｓｅｒに関連付けられたプロファイルが見つからない場合は、携帯機器が、ＩＤｕｓｅｒで識別されるユーザーとの接続を現在承認していないことを意味し、携帯機器８１０は、例えばプロトコルを終了することにより、接続を拒否することができる。あるいは、携帯機器は、手動のペアリング手順を開始してもよい（図示せず）。ユーザーのプロファイルが見つかる場合は、下記のように、プロファイルから情報が取得されて、携帯機器８１０の秘密鍵ＳＫｄｅｖと共にその情報が使用されて、動作８５０でコンピューター８２０に秘密を返して携帯機器８１０を認証することができる。また、図１１に示す実施形態では、取得される情報は、携帯機器８１０が同様に下記の要領でコンピューター８２０を認証できるようにする情報を含む。
【００６８】
[0079]図の実施形態では、動作８４０で携帯機器８１０の秘密鍵ＳＫｄｅｖが取得される。ただし、本発明は、秘密鍵ＳＫｄｅｖが取得される時について限定されない。例えば、秘密鍵ＳＫｄｅｖは、コンピューター８２０からＩＤｕｓｅｒを受け取る前に取得されてもよい。同様に、本発明はこの点に関して限定されないため、図の実施形態では新規鍵Ｋｄｅｖ（その使用については下記で説明する）が動作８４０で生成されるが、動作８４０より前に生成されてもよい。
【００６９】
[0080]動作８５０で、携帯機器８１０は、ＳＫｄｅｖを使用してＩＤｄｅｖに電子的に署名して、第１の署名（図１１ではｓｉｇｎｓＳＫｄｅｖ（ＩＤｄｅｖ）と表す）を得、第１の署名と、Ｒｕｓｅｒ，ｄｅｖと、ＩＤｄｅｖと、Ｋｄｅｖとを含む第１のメッセージを作成する。次いで、ＰＫｕｓｅｒを使用して第１のメッセージが暗号化され、コンピューター８２０に送信される。暗号化は、ＳＫｕｓｅｒ（すなわちＰＫｕｓｅｒに対応する秘密鍵）を所有しているエンティティだけが第１のメッセージの内容にアクセスできるようにするために行われる。これにより、送信範囲内にある他のコンピューターが第１の署名を含む第１のメッセージの内容を入手することを阻止する。第３者が後に第１の署名を使用して携帯機器８２０に「なりすます」可能性があるので、第３者が第１の署名を入手するのを阻止することが望ましい場合がある。
【００７０】
[0081]動作８６０で、コンピューター８２０は、新規鍵Ｋｕｓｅｒ（この使用については下記で説明する）を生成し、ＳＫｕｓｅｒを取得する。ここでも、本発明はこの点に関して限定されないため、この２つの動作は、どちらの順序で行われてもよく、また動作８６０の前に行われてもよい。コンピューター８２０は、ＳＫｕｓｅｒを使用して、暗号化された第１のメッセージを解読する。ユーザーが実際に第１のメッセージの所期の受信者である場合（すなわち、ＩＤｕｓｅｒで識別されるユーザーに関連付けられることを携帯機器８２０が予想し、かつ、ＳＫｕｓｅｒを所有する機器だけが第１のメッセージを解読できるように、携帯機器８１０がＰＫｕｓｅｒを使用して第１のメッセージを暗号化した場合）、解読は成功し、コンピューター８２０は、第１のメッセージからＩＤｄｅｖを抽出することができる。あるいは、ＩＤｄｅｖは、何らかの他の手段で、例えば携帯機器８１０とコンピューター８２０間の事前の情報交換を介して入手されることもできる。ＩＤｄｅｖを使用して、コンピューター８２０は、ＩＤｕｓｅｒで識別されるユーザーに関連付けられた場所にあるグローバルにアクセス可能なストアからプロファイル＜ＩＤｄｅｖ，ＰＫｄｅｖ，Ｒｕｓｅｒ，ｄｅｖ＞を取得し、取得したプロファイルに含まれる情報が使用されて、携帯機器８２０が実際に機器が称する機器（すなわち識別子ＩＤｄｅｖで識別される機器）であり、ＩＤｄｅｖで識別される機器との接続が、ＩＤｕｓｅｒで識別されるユーザーによって承認されることを検証することができる。
【００７１】
[0082]一実施形態では、ＩＤｕｓｅｒで識別されるユーザーについて確立された機器プロファイルにアクセスするために、グローバルにアクセス可能なストアに対して認証することをコンピューター８２０に要求することができる。例えば、コンピューター８２０は、ユーザーの資格情報をグローバルにアクセス可能なストアに提示する必要がある場合があり、資格情報は、ＩＤｕｓｅｒで識別されるユーザーがコンピューター８２０にログインする時にコンピューター８２０によって自動的に入手されることができる。あるいは、ＩＤｕｓｅｒで識別されるユーザーが、ログイン後のいずれかの時点に、必要とされる資格情報を提供してもよい。
【００７２】
[0083]ＩＤｄｅｖおよびＩＤｕｓｅｒに関連付けられたプロファイルがグローバルにアクセス可能なストアで見つからない場合は、ＩＤｕｓｅｒで識別されるユーザーが携帯機器８１０との自動的な接続を現在承認していないことを意味し、コンピューター８２０は、例えばプロトコルを終了することにより、接続を拒否することができる。あるいは、コンピューター８２０は、手動のペアリング手順を開始してもよい（図示せず）。
【００７３】
[0084]グローバルにアクセス可能なストアで機器プロファイル＜ＩＤｄｅｖ，ＰＫｄｅｖ，Ｒｕｓｅｒ，ｄｅｖ＞が見つかった場合は、コンピューター８２０は、プロファイルを取得し、プロファイルからＰＫｄｅｖを抽出する。そして、コンピューター８２０は、第１のメッセージから第１の署名を抽出し、ＰＫｄｅｖを使用して第１の署名を検証する。第１の署名を生成するために使用される署名アルゴリズムは、署名が公開鍵に対応する秘密鍵を使用して生成されている場合にのみ、公開鍵を使用して署名が有効と検証されるようなアルゴリズムである。ここで例示する実施形態では、ＳＫｄｅｖを所持するエンティティのみが、ＰＫｄｅｖで有効と検証される署名を生成することができる。このようにして、携帯機器８１０は、携帯機器８２０が実際に機器が称する機器（すなわち識別子ＩＤｄｅｖで識別される機器）であることをコンピューター８２０に対して証明する。
【００７４】
[0085]上記のようにリプレイ攻撃を防止するために、コンピューター８２０は、メッセージで受け取った乱数値が、グローバルにアクセス可能なストアから取得した値Ｒｕｓｅｒ，ｄｅｖと同一であるかどうかも確認する。
【００７５】
[0086]したがって、第１の署名が有効で、かつＲｕｓｅｒ，ｄｅｖ値が正しい場合は、コンピューター８２０は携帯機器８１０を信頼し、下記の理由で共有鍵をＫｄｅｖ＋Ｋｕｓｅｒとして計算する。そうでない場合、コンピューター８２０は、例えばプロトコルを終了することにより、接続を拒否することができる。さらに、第１の署名が有効である場合、コンピューター８２０は、ＳＫｕｓｅｒを使用してＩＤｕｓｅｒに電子的に署名して、第２の署名を生成し、第２の署名（図１１ではｓｉｇｎＳＫｕｓｅｒ（ＩＤｕｓｅｒ）と表す）と、Ｒｕｓｅｒ，ｄｅｖと、ＩＤｕｓｅｒと、Ｋｕｓｅｒとを含む第２のメッセージを作成することができる。そして、動作８７０でＰＫｄｅｖを使用して第２のメッセージが暗号化され、携帯機器８１０に送信される。ここでも、暗号化は、ＳＫｄｅｖを所持するエンティティだけが第２のメッセージの内容を入手できるようにするために行われる。さもないと、送信範囲内にあるコンピューターが第２の署名を含む第２のメッセージの内容を入手する可能性がある。第３者が後に第２の署名を使用してＩＤｕｓｅｒで識別されるユーザーに「なりすます」可能性があるので、第３者が第２の署名を入手するのを阻止することが望ましい場合がある。
【００７６】
[0087]動作８８０で、携帯機器８１０は、ＳＫｄｅｖを使用して、暗号化された第２のメッセージを解読する。そして、携帯機器８１０は、第２のメッセージから第２の署名を抽出し、ＰＫｕｓｅｒを使用して第２の署名を検証する。携帯機器８１０は、メッセージで受け取った乱数値が、機器８１０のメモリーから取得した値Ｒｕｓｅｒ，ｄｅｖと同一であるかどうかも確認する。第２の署名が有効で、かつＲｕｓｅｒ，ｄｅｖ値が正しければ、携帯機器８１０は、ＩＤｕｓｅｒで識別されるユーザーによって権限を付与されたコンピューター８２０を信頼する。これは、ＳＫｕｓｅｒを所持するエンティティだけが、ＰＫｕｓｅｒを使用して有効と検証される署名を生成し、正しいＲｕｓｅｒ，ｄｅｖ値を得られたはずだからである。それ以外の場合、携帯機器は、例えばプロトコルを終了することにより、接続を拒否することができる。
【００７７】
[0088]前述から理解されるように、図１１のプロトコルは、それにより、２つの機器がこれまでに手動でペアリングされたことがなくとも、携帯機器８１０とコンピューター８２０が互いを相互認証し、信頼関係を確立することを可能にする。本明細書に記載される本発明の態様はこの点で限定されないため、その後、２つの機器は、信頼できる通信を任意の所望の方式で行うことができる。図１１に示す実施形態によれば、上述のように新規鍵ＫｄｅｖおよびＫｕｓｅｒが構築された。一実施形態によれば、第２の署名およびＲｕｓｅｒ，ｄｅｖ値が有効である場合、携帯機器８１０は、共有鍵をＫｄｅｖ＋Ｋｕｓｅｒとして計算する。この時点で、コンピューター８２０と携帯機器８１０の両方がＫｄｅｖ＋Ｋｕｓｅｒを共有鍵として正しく計算しており、この共有鍵が使用されて、携帯機器８１０とコンピューター８２０間の通信チャネルをセキュリティ保護するための暗号鍵を導出することができる。ただし、本明細書に記載される本発明の態様はこのような共有鍵の構築に限定されず、コンピューター８２０と携帯機器８１０間の通信は、任意の適切な方式でセキュリティ保護されることができ、または、本明細書に記載の本発明の態様はこの点で限定されないため、保護されない場合もあることを理解されたい。
【００７８】
[0089]図１１に示すプロトコルは、ユーザーの介在なしに、携帯機器８１０およびコンピューター８２０によって自動的に行われてよいことを理解されたい。例えば、コンピューター８２０は、携帯機器８１０を発見して携帯機器８１０との通信チャネルを確立すると、自動的に動作８３０を行うことができる。動作８６０も、コンピューター８２０が、グローバルにアクセス可能なストアから機器プロファイルを取得するために使用される資格情報にアクセスできるのであれば、自動的に行われてよい。
【００７９】
[0090]さらに、動作８３０〜８８０は、複数の動作に分解してそれらの動作を適切な順序で交互に配置することを含めて、任意の適切な順序で行われてよい。
[0091]上記のように、本明細書に記載される本発明の態様は、上記の動作を行うようにプログラム可能なプロセッサーを有するコンピューターまたは機器に使用されることができる。図１２は、本発明の態様が実施されることが可能な例示的コンピューター１３００の概略図である。コンピューター１３００は、プロセッサーまたは処理装置１３０１、ならびに、揮発性および不揮発性メモリー両方を含むことができるメモリー１３０２を備える。コンピューター１３００は、システムメモリー１３０２に加えて記憶域（例えばリムーバブル記憶域１３０４および非リムーバブル記憶域１３０５）も備える。メモリー１３０２は、本明細書に記載の機能を行うように処理装置１３０１をプログラムする１つまたは複数の命令を記憶することができる。上述のように、本明細書における「コンピューター」の言及は、プログラムされたプロセッサーを有する任意の機器を含むことができ、それらには、ラック・マウント・コンピューター、デスクトップコンピューター、ラップトップコンピューター、タブレットコンピューター、または、プログラムされたプロセッサーを備える、一般にはコンピューターとみなされない場合もある多数の機器（例えばＰＤＡ、ＭＰ３プレーヤー、携帯電話、ワイヤレスヘッドフォン等）が含まれる。
【００８０】
[0092]また、コンピューターは、図１３に示す装置１３０６〜１３０７等、１つまたは複数の入力装置および出力装置を有することができる。これらの装置は、特にユーザーインタフェースの提示に使用されることができる。ユーザーインタフェースを提供するために使用できる出力装置の例には、出力の視覚的提示のためのプリンターもしくは表示画面、または音声による出力の提示のためのスピーカもしくは他の音声生成装置が含まれる。ユーザーインタフェースに使用できる入力装置の例には、キーボード、およびマウス、タッチパッド、デジタイザー・タブレット等のポインティングデバイスが含まれる。別の例として、コンピューターは、音声認識または他の可聴の形式で入力情報を受け取ることができる。
【００８１】
[0093]上記の本発明の実施形態は、多数の方式で実施されることができる。例えば、実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、またはそれらの組合せを使用して実施されることができる。ソフトウェアとして実施される場合、ソフトウェアコードは、単一のコンピューターに提供された、または複数のコンピューターに分散された、適切なプロセッサーまたはプロセッサーの集合で実行されることができる。
【００８２】
[0094]さらに、本明細書に概説される各種方法またはプロセスは、各種のオペレーティングシステムまたはプラットフォームの１つを用いた１つまたは複数のプロセッサーで実行可能なソフトウェアとしてコード化可能であることを理解されたい。また、そのようなソフトウェアは、いくつかの適切なプログラミング言語および／またはプログラミングもしくはスクリプト作成ツールを使用して書くことができ、また、フレームワークまたは仮想機械で実行される実行可能機械言語コードまたは中間コードとしてコンパイルされてもよい。
【００８３】
[0095]この点で、本明細書に記載される本発明の一部の態様は、１つまたは複数のプロセッサーで実行されると上記の本発明の各種実施形態を実施する方法を行う１つまたは複数のプログラムが符号化された、１つのコンピューター可読媒体（または複数のコンピューター可読媒体）（例えばコンピューターメモリー、１つまたは複数のフロッピーディスク、コンパクトディスク、光ディスク、磁気テープ、フラッシュメモリー、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイもしくは他の半導体装置の回路構成、または他の有形のコンピューター記憶媒体）として実施されることができる。１つまたは複数のコンピューター可読媒体は可搬型であってよく、その媒体に記憶された１つまたは複数のプログラムが１つまたは複数の異なるコンピューターまたは他のプロセッサーにロードされて、上記の本発明の各種実施を実施することができる。
【００８４】
[0096]用語「プログラム」または「ソフトウェア」は、本明細書では、一般的な意味で、上記の本発明の各種態様を実施するために用いることができる任意種類のコンピューターコードまたはコンピューター実行可能命令のセットを指し、コンピュータープログラムのマイクロコード等を含むことができる。また、実行された時に本発明の方法を行う１つまたは複数のコンピュータープログラムは、単一のコンピューターまたはプロセッサーに常駐する必要はなく、複数の異なるコンピューターまたはプロセッサーに分散されて本発明の各種態様を実施してもよいことを理解されたい。
【００８５】
[0097]コンピューター実行可能命令は、１つまたは複数のコンピューターまたは他の装置によって実行されるプログラムモジュール等の多くの形態をとることができる。プログラムモジュールは、特定のタスクを行う、または特定の抽象データ型を実装する、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等を含んでよい。プログラムモジュールの機能は、各種実施形態で適宜組み合わせても、分散させてもよい。
【００８６】
[0098]また、データ構造は、任意の適切な形態でコンピューター可読媒体に格納されてよい。説明を簡潔にするために、データ構造は、データ構造中の位置を通じて関係付けられたフィールドを有すると説明することができる。そのような関係も同様に、フィールドのための記憶域を、フィールド間の関係を表すコンピューター可読媒体中の位置で割り当てることによって実現されることができる。ただし、任意の適当な機構が使用されてデータ構造のフィールド中の情報間の関係を確立してよく、それには、ポインタ、タグ、またはデータ要素間の関係を確立する他の機構の使用が含まれる。
【００８７】
[0099]本発明の各種態様は、単独で、もしくは組み合わせて、または、上記で具体的に解説しないものを含む任意の適切な構成もしくは組合せで使用されてよい。例えば、一実施形態で記載される態様が、他の実施形態で記載される態様とどのように組み合わせられてもよい。
【００８８】
[0100]特許請求の範囲におけるクレーム要素を修飾する「第１」、「第２」、「第３」等の序数語の使用は、それ自体は、別の請求項に対するある請求項の重要性、優先性もしくは序列、または方法の動作が行われる時間的順序を意味するものではなく、単に、ある名称を有する１クレーム要素を（序数語の使用を除いて）同一の名前を有する別の要素と区別して２つのクレーム要素を区別する標識として使用される。
【００８９】
[0101]また、本明細書で使用される語句および用語は説明を目的とするものであり、限定的とみなすべきではない。本明細書における「〜を含む」、「〜を備える」、または「〜を有する」、「〜を包含する」、「〜を伴う」およびそれらの変化形の使用は、その後に列挙される項目およびその均等物、ならびに追加的な項目を包含するものとする。
【００９０】
[0102]本発明の少なくとも１つの実施形態のいくつかの実施形態を説明したが、当業者には各種の改変、変更、および改良が容易に着想されることが理解される。そのような改変、変更、および改良は、本発明の主旨および範囲内にあることが意図される。したがって、前述の説明および図面は例に過ぎない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１０】
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