【事件の表示】
　特許第４６４５２８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６４５２８９号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４６４５２８９号に係る出願は、平成１７年４月２８日（優先権主張　平成１６年９月１６日）に出願され、平成２２年１２月１７日に特許権の設定登録がされたものであって、平成２９年１１月３０日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件審判請求書の「５　請求の趣旨」に記載されるとおり、特許第４６４５２８９号の明細書、特許請求の範囲、及び図面を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲、及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
１　訂正事項１
　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「特許明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
２　訂正事項２
　特許明細書等の特許請求の範囲の請求項４を削除する。
３　訂正事項３
　特許明細書等の特許請求の範囲の請求項５を削除する。
４　訂正事項４
　特許明細書等の明細書の段落【００１４】の「また、請求項３に記載した発明は、（ビーム径ｒ／振動子の径Ｒ）を０．８以下にすると共に、探触子を、上記検査対象面に沿って軸受の軸方向に移動しながら探傷を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の転がり軸受の超音波探傷方法である。」との記載を削除する。
５　訂正事項５
　特許明細書等の明細書の段落【００１５】の「また、請求項４に記載した発明は、探触子を上記検査対象面の曲面に沿って軸受の軸方向に回転しながら探傷を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転がり軸受の超音波探傷方法である。」との記載を削除する。
　なお、訂正審判請求書の「６　請求の理由」「（２）訂正事項」「オ　訂正事項５」には、「…請求項１又は〜請求項３の…」と記載されているが、特許明細書等の明細書の記載から、「…請求項１〜請求項３の…」の誤記であることは明らかである。
６　訂正事項６
　特許明細書等の明細書の段落【００１６】の「また、請求項５に記載した発明は、軌道輪の軌道面又は転動体の転動面の少なくとも一方の面を検査対象面として探傷を行う超音波探傷方法であって、探触子を上記検査対象面の曲面に沿って軸受の軸方向に回転しながら探傷を行い、その探触子の回転中心軸を下記（ａ）〜（ｃ）の条件を満たすように設定すると共に、該探触子を、上記検査対象面に立てた法線に対し上記探触子の回転中心軸に沿うように傾けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の転がり軸受の超音波探傷方法である。
　（ａ）探傷する検査対象面の幅方向での中心点を通る。
　（ｂ）探傷する検査対象面に立てた法線に対して垂直である。
　（ｃ）検査対象となる軌道輪若しくは転動体の軸に対して垂直な面上にある。
　ここで、請求項３はオフセット方式を使用するものであり、請求項４，５は入射角方式を使用するものである。」との記載を削除する。
７　訂正事項７
　特許明細書等の明細書の段落【００１９】の「ことから、上述の通り、（ｒ／Ｒ）≦０．８と規定した」との記載を削除する。
８　訂正事項８
　特許明細書等の明細書の段落【００２０】の「上記請求項５に記載の発明は、」との記載を削除し、同段落末尾の「ことから発明したものである」との記載を削除する。
９　訂正事項９
　特許明細書等の明細書の段落【００５３】の「実施例２」との記載を「
第１参考例
第１参考例
　なお、下線は、請求人が付与したものである。以下同様。
１０　訂正事項１０
　特許明細書等の明細書の段落【００５７】【表２】の「実施例１」〜「実施例１４」との記載をそれぞれ「参考例１」〜「参考例１４」に訂正する。
１１　訂正事項１１
　特許明細書等の明細書の段落【００５９】の「実施例１〜６」との記載を「
参考例
１２　訂正事項１２
　特許明細書等の明細書の段落【００６１】の「本発明により、」との記載を削除する。
１３　訂正事項１３
　特許明細書等の明細書の段落【００６２】の「実施例３」との記載を「
第２参考例
１４　訂正事項１４
　特許明細書等の明細書の段落【００６３】【表３】の「比較例１」「実施例１」「比較例２」及び「実施例２」との記載を、それぞれ「比較例２−１」「参考例２−１」「比較例２−２」及び「参考例２−２」に訂正する。
１５　訂正事項１５
　特許明細書等の明細書の段落【００６７】の「実施例４」との記載を「
第３参考例
参考
第２参考例
１６　訂正事項１６
　特許明細書等の明細書の段落【００６８】【表４】の「比較例３」〜「比較例８」との記載をそれぞれ「比較例２−３」〜「比較例２−８」に訂正し、同表の「実施例３」〜「実施例８」との記載をそれぞれ「参考例２−３」〜「参考例２−８」に訂正する。
１７　訂正事項１７
　特許明細書等の明細書の段落【００７１】の「探触子：焦点型探触子、フラット探触子（振動子径．５ｍｍ）」との記載を「探触子：焦点型探触子、フラット探触子（振動子径
６
１８　訂正事項１８
　特許明細書等の図面の【図１１】の「本発明範囲」との記載及び本発明範囲を示す矢印及びｒ／Ｒが０．８の位置の直線を削除する。
１９　訂正事項１９
　特許明細書等の明細書の段落【００４８】の「検査開始が出来るととも、」との記載を、「検査開始が出来るととも
に
第４　当審の判断
１　訂正の目的について
（１）訂正事項１−３について
　訂正事項１−３は、それぞれ、特許明細書等の特許請求の範囲の請求項３−５を削除するというものであるから、当該訂正事項１−３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）訂正事項４−８について
　訂正事項４−８は、訂正事項１−３により請求項３−５が削除されたことに伴い、特許明細書等の明細書内の対応する記載を削除することによって、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項９−１６、１８について
　訂正事項９−１６は、訂正事項１−３により請求項３−５が削除されたことに伴い、特許明細書等の明細書の請求項３−５に係る発明の態様を「実施例」から「参考例」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１８は、訂正事項１により請求項３が削除されたことに伴い、特許明細書等の図面の請求項３に対応する記載を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（４）訂正事項１７について
ア　明細書の記載
　願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という）には、以下の記載がある。また、特許明細書等の明細書にも同一の記載がある。
（ア）「【００５３】
  この表１から分かるように、仕上げ後に超音波探傷を行い、その超音波伝達媒体として灯油その他の液体炭化水素２を使用することが、種々の点で優れていることが分かる。
「実施例２」
　次に、第２実施例について図面を参照しつつ説明する。
　ハブ軸受に代表される玉軸受の探傷可否を評価するために６２０６からなる内外輪４を製作し、所定の熱処理を施し研削後、内外輪４について超音波探傷に実施した。
　また比較例として転動体の走行部分に対して端部まで走行部分がかからない例として円筒ころ軸受ＮＵ３１１の内輪を製作し、所定の熱処理を施し研削後に超音波探傷を行った。
【００５４】
　検出する対象の欠陥は、図５に示すような、長さ２ｍｍ、深さ０．５ｍｍ、幅０．５ｍｍの表面キズを放電加工により軌道面４ａの中央位置および端部に導入したものを試験片として検査に使用した。検査試験片の概要図を図６〜図８に示す。
　ここで、超音波探傷装置は、上記実施形態で説明した構成からなる。
　また、探傷条件を次のように設定した。
　　探触子８：焦点型探触子、フラット探触子（振動子径６．５ｍｍ）
　　周波数：５ＭＨｚ
　　入射角：１７〜２５°（屈折角：４５〜９０°）
　　媒体：白灯油（＋防錆油）」
（イ）「【００６２】
「実施例３」
　上記発明を具体的に説明する実施例を以下に示す。
玉軸受の入射方式の違いによる探傷能力を検証するために６２０６外輪を製作し、所定の熱処理を施し研削後外輪を超音波探傷に供した。
検出する対象の欠陥は、長さ２ｍｍ，深さ０．５ｍｍ，幅０．５ｍｍの表面キズを放電加工により軌道面の中央位置および端部に導入したものを検査に供した（図２２参照）。
超音波探傷は図１に示す構成からなり、探傷条件として、
探触子：焦点型探触子、フラット探触子（振動子径６．５ｍｍ）
周波数：５ＭＨｚ
入射角：１７°〜２５°（屈折角：４５°〜９０°）
媒体：白灯油（＋防錆油）
水距離：２０ｍｍ
　検査ワークを回転テーブルに配置し、回転を行いながら探触子の配置をオフセット方式、および入射角方式とし、ワークの軌道面に沿って探触子をワーク１周毎に軸方向に０．１ｍｍピッチ移動させ軌道面全面を探傷し、ベースノイズおよび人工欠陥からの反射強度について評価を行った。
評価結果を表３に示す。」
（ウ）「【００６７】
「実施例４」
次に、入射方式の違いと、検査対象となるワークの寸法について説明する実施例を以下に示す。
　実施例３と同じ条件で、軸受の軌道径を変えた、上段人工欠陥導入リングを製作し、軌道径と検出能力およびベースノイズの関係について調査を行った。
　結果を表４に示す。」
イ　当初明細書等の記載から自明な事項
　上記アから、当初明細書等の実施例２−４においては、「放電加工により」導入された「長さ２ｍｍ，深さ０．５ｍｍ，幅０．５ｍｍの表面キズ」の探傷において、「振動子径６．５ｍｍ」の探傷子が用いられていることがわかる。
ウ　訂正前の【００７１】段落の記載
　訂正前の【００７１】段落の記載は、以下のとおりである。
「【００７１】
　その他検査条件を下記に示す。
　ＮＧ信号の判断は、本例検査ワーク内輪軌道面に、長さ２ｍｍ，深さ０．５ｍｍ，幅０．５ｍｍの表面キズを放電加工により形成して、マスターを製作した。
　次いで、この人工欠陥を次の探傷条件より、信号が５０％となる感度に設定後、さらに感度を倍とし、その感度で５０％以上有した欠陥をＮＧとして判定を行った。
　探触子他、設備の条件を以下に示す。
探触子：焦点型探触子、フラット探触子（振動子径．５ｍｍ）
周波数：５ＭＨｚ
入射角：１７〜２５°（屈折角：４５〜９０゜）
媒体：自灯油（＋防錆油）
上記条件にて、円周方向および軸方向共に０．５ｍｍピッチにて探傷検査を行い、５０％を超える個数をカウントした。図２４にその結果を示す。」
エ　訂正事項１７の目的について
　【００７１】段落の「探触子：焦点型探触子、フラット探触子（振動子径．５ｍｍ）」との記載は、振動子径について、整数部分の数字が脱落しており、当該記載に誤記があることは明らかである。
　そして、【００７１】段落においては、実施例２−４とは異なる探触子を用いる旨の記載はなく、また、探傷対象のキズは、実施例２−４と同じ「放電加工により」形成された「長さ２ｍｍ，深さ０．５ｍｍ，幅０．５ｍｍの表面キズ」であるから、探触子として、実施例２−４のものと同じものを用いていることは、明らかである。
　したがって、【００７１】段落の「探触子：焦点型探触子、フラット探触子（振動子径．５ｍｍ）」との記載には誤記があり、正しい記載が、「探触子：焦点型探触子、フラット探触子（振動子径６．５ｍｍ）」であることは明らかである。
　以上のことから、訂正事項１７は、誤記の訂正を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
（５）訂正事項１９について
　訂正前の【００４８】段落の「また、（２）転がり軸受の転動軌道面を超音波探傷にて検査する方法において、予め測定部以外の箇所で探傷ワークを媒体中に没し、泡を除去した後、探傷位置まで媒体中で移動し、測定を開始する方法とすることで、測定開始時には泡が除去された状態で検査開始が出来るととも、これにより従来の検査サイクルを阻害することなく、事前に泡の除去が可能となり、かつ精細な検査が、高い信頼性を持って行えることを見出した。」との記載について、「測定開始時には泡が除去された状態で検査開始が出来るととも、」の部分に誤記があり、正しい記載が、「測定開始時には泡が除去された状態で検査開始が出来るとともに、」であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１９は、誤記の訂正を目的とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
２　その他の要件について
（１）新規事項の追加について
ア　訂正事項１−１６、１８について
　上記１（１）−（３）で検討したように、訂正事項１−１６、１８は、請求項３−５の削除及び当該請求項３−５の削除に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載とを整合させるものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。
イ　訂正事項１７について
　上記１（４）で説示したとおり、当初明細書等における【００７１】段落の「探触子：焦点型探触子、フラット探触子（振動子径．５ｍｍ）」との記載が、「探触子：焦点型探触子、フラット探触子（振動子径６．５ｍｍ）」の意味であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１７は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。
ウ　訂正事項１９について
　上記１（５）で説示したとおり、当初明細書等の【００４８】段落における「測定開始時には泡が除去された状態で検査開始が出来るととも、」との記載が、「測定開始時には泡が除去された状態で検査開始が出来るとともに、」の意味であることは明らかである。
　したがって、訂正事項１９は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。
エ　小括
　以上のとおりであるから、訂正事項１−１９は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（２）特許請求の範囲の拡張又は変更について
ア　訂正事項１−１６、１８について
　訂正事項１−１６、１８は、請求項３−５の削除及び請求項３−５を削除したことに伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載とを整合させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。
イ　訂正事項１７、１９について
　訂正事項１７、１９は、明細書の明らかな誤記を訂正するものであり、当該誤記を訂正することにより、本件訂正前後で、特許請求の範囲が拡張又は変更されるものではない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、訂正事項１−１９は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
ア　訂正事項１−３について
　訂正事項１−３は、請求項３−５を削除するものであるから、当該訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができなくなることはない。
イ　訂正事項１７、１９について
　訂正事項１７、１９は、明細書の明らかな誤記を訂正するものであるから、当該訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができなくなることはない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号を目的とする訂正事項１−３及び特許法第１２６条第１項ただし書第２号を目的とする訂正事項１７、１９は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
　したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号乃至第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項乃至第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。