(57)【要約】  通信上の大きな遅延や品質劣化が生じているとの認識を回避する。  フレームを送信する少なくとも１つの第１の通信装置と、前記フレームを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とのリンクバイリンクでの通信を監視する擬似的応答フレーム送信装置とを備える擬似的応答フレーム通信システムであって、前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置に送信フレームを送信するフレーム送信手段と、前記第２の通信装置によって送信される確認応答フレームを受信する確認応答フレーム受信手段と、を備え、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から前記送信フレームを受信すると、前記確認応答フレームを送信する確認応答フレーム送信手段を備え、前記擬似的応答フレーム送信装置は、前記第１の通信装置が送信する前記送信フレームを監視する監視手段と、前記監視手段による監視結果から、擬似的応答フレーム送信条件に基づいて、擬似的な応答フレームを生成し、当該擬似的な応答フレームを前記第１の通信装置に送信する擬似的応答フレーム送信手段と、を備える。
2008108144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを送信する少なくとも１つの第１の通信装置と、前記フレームを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とのリンクバイリンクでの通信を監視する擬似的応答フレーム送信装置とを備える擬似的応答フレーム通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置に送信フレームを送信するフレーム送信手段と、
前記第２の通信装置によって送信される確認応答フレームを受信する確認応答フレーム受信手段と、を備え、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から前記送信フレームを受信すると、前記確認応答フレームを送信する確認応答フレーム送信手段を備え、
前記擬似的応答フレーム送信装置は、
前記第１の通信装置が送信する前記送信フレームを監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果から、擬似的応答フレーム送信条件に基づいて、擬似的な応答フレームを生成し、当該擬似的な応答フレームを前記第１の通信装置に送信する擬似的応答フレーム送信手段と、
を備えることを特徴とする擬似的応答フレーム通信システム。
【請求項２】
フレームを送信する少なくとも１つの第１の通信装置と、前記フレームを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とのリンクバイリンクでの通信を監視する擬似的応答フレーム送信装置とを備える擬似的応答フレーム通信システムにおける擬似的応答フレーム通信方法であって、
前記第１の通信装置が、前記第２の通信装置に送信フレームを送信するフレーム送信ステップと、
前記第２の通信装置が、前記第１の通信装置から前記送信フレームを受信すると、確認応答フレームを送信する確認応答フレーム送信ステップと、
前記第１の通信装置が、前記確認応答フレーム送信ステップにおいて送信される前記確認応答フレームを受信する確認応答フレーム受信ステップと、
前記擬似的応答フレーム送信装置が、前記第１の通信装置が送信する前記送信フレームを監視する監視ステップと、
前記擬似的応答フレーム送信装置が、前記監視ステップによる監視結果から、擬似的応答フレーム送信条件に基づいて、擬似的な応答フレームを生成し、当該擬似的な応答フレームを前記第１の通信装置に送信する擬似的応答フレーム送信ステップと、
を備えることを特徴とする擬似的応答フレーム通信方法。
【請求項３】
第１の通信装置と第２の通信装置とのリンクバイリンクでの通信において使用されるフレームを監視する擬似的応答フレーム送信装置において、
前記第１の通信装置が送信する送信フレームを監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果から、擬似的応答フレーム送信条件に基づいて、擬似的な応答フレームを生成し、当該擬似的な応答フレームを前記第１の通信装置に送信する擬似的応答フレーム送信手段と、
を備えることを特徴とする擬似的応答フレーム送信装置。
【請求項４】
前記擬似的応答フレーム送信条件は、
前記監視手段で監視した前記送信フレームにエラーがあると判断される場合には、前記擬似的な応答フレームを生成し送信することを特徴とする請求項３に記載の擬似的応答フレーム送信装置。
【請求項５】
前記監視手段は、更に前記第２の通信装置が送信する確認応答フレームを監視し、
前記擬似的応答フレーム送信条件は、
前記第１の通信装置が送信する前記送信フレーム及び前記第２の通信装置が送信する前記確認応答フレームを監視し、前記第１の通信装置が前記確認応答フレームの未受信を検知した場合には、前記擬似的応答フレームを生成し送信することであることを特徴とする請求項３に記載の擬似的応答フレーム送信装置。
【請求項６】
前記擬似的応答フレーム送信条件は、
前記第１の通信装置が送信する前記送信フレームが、送信されたことが確認された場合には、前記擬似的な応答フレームを生成し送信することを特徴とする請求項３に記載の擬似的応答フレーム送信装置。
【請求項７】
前記擬似的応答フレーム送信条件は、
前記第１の通信装置の有する再送機能による再送回数に基づいて、所定の回数を超えた場合には、前記擬似的な応答フレームを生成し、前記第１の通信装置に当該擬似的な応答フレームを送信することであることを特徴とする請求項３に記載の擬似的応答フレーム送信装置。
【請求項８】
複数の前記第１の通信装置を備えると共に、当該複数の第１の通信装置のうち、モニタする内容に基づいて、優先的に監視する第１の通信装置を決定する優先通信装置決定手段を更に備え、
前記優先通信装置決定手段によって決定される第１の通信装置の前記送信フレームと、前記第２の通信装置の前記確認応答フレームの少なくとも何れか一方を監視することを特徴とする請求項３に記載の擬似的応答フレーム送信装置。
【請求項９】
前記モニターする内容は、
トラフィックの種別、フロー、帯域占有状況、通信品質、過去の送信履歴端末又は前記第１の通信装置の状態の何れか、もしくは、何れかによる組み合わせであって、
前記複数の第１の通信装置から、前記優先的に監視する第１の通信装置を決定することを特徴とする請求項８に記載の擬似的応答フレーム送信装置。
【請求項１０】
前記優先通信装置決定手段は、
前記モニターする内容に基づいて、監視する前記第１の通信装置を動的に変更しながら決定する動的変更決定手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の擬似的応答フレーム送信装置。
【請求項１１】
前記擬似的な応答フレームは、データリンクレイヤにおける確認応答フレームであることを特徴とする請求項３に記載の擬似的応答フレーム送信装置。
【請求項１２】
請求項３に記載の擬似的応答フレーム送信装置を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
請求項３に記載の擬似的応答フレーム送信装置を備えることを特徴とする擬似的応答フレーム通信システム。
【請求項１４】
第１の通信装置と第２の通信装置とのリンクバイリンクでの通信において使用されるフレームを監視する擬似的応答フレーム送信装置における擬似的応答フレーム送信方法であって、
前記第１の通信装置が送信する送信フレームを監視する監視ステップと、
前記監視ステップによる監視結果から、擬似的応答フレーム送信条件に基づいて、擬似的な応答フレームを生成し、当該擬似的な応答フレームを前記第１の通信装置に送信する擬似的応答フレーム送信ステップと、
を備えることを特徴とする擬似的応答フレーム送信方法。
【請求項１５】
前記擬似的応答フレーム送信条件は、
前記監視ステップで監視した前記送信フレームにエラーがあると判断される場合には、前記擬似的な応答フレームを生成し送信することであることを特徴とする請求項１４に記載の擬似的応答フレーム送信方法。
【請求項１６】
前記監視ステップは、更に前記第２の通信装置が送信する確認応答フレームを監視し、
前記擬似的応答フレーム送信条件は、前記第１の通信装置が送信する前記送信フレーム及び前記第２の通信装置が送信する前
記確認応答フレームを監視し、前記第１の通信装置が前記確認応答フレームの未受信を検知した場合には、前記擬似的応答フレームを生成し送信することであることを特徴とする請求項１４に記載の擬似的応答フレーム送信方法。
【請求項１７】
前記擬似的応答フレーム送信条件は、
前記第１の通信装置が送信する前記送信フレームが、送信されたことが確認された場合には、前記擬似的な応答フレームを生成し送信することであることを特徴とする請求項１４に記載の擬似的応答フレーム送信方法。
【請求項１８】
前記擬似的応答フレーム送信条件は、前記第１の通信装置の有する再送機能による再送回数に基づいて、所定の回数を超えた場合には、前記擬似的な応答フレームを生成し、前記第１の通信装置に当該擬似的な応答フレームを送信することであることを特徴とする請求項１４に記載の擬似的応答フレーム送信方法。
【請求項１９】
複数の前記第１の通信装置を備えると共に、当該複数の第１の通信装置のうち、モニタする内容に基づいて、優先的に監視する第１の通信装置を決定する優先通信装置決定ステップを更に備え、
前記優先通信装置決定ステップによって決定される第１の通信装置の前記送信フレームと、前記第２の通信装置の前記確認応答フレームの少なくとも何れか一方を監視することを特徴とする請求項１４に記載の擬似的応答フレーム送信方法。
【請求項２０】
前記モニターする内容は、トラフィックの種別、フロー、帯域占有状況、通信品質、過去の送信履歴端末又は前記第１の通信装置の状態の何れか、もしくは、何れかによる組み合わせであって、
前記複数の第１の通信装置から、前記優先的に監視する第１の通信装置を決定することを特徴とする請求項１９に記載の擬似的応答フレーム送信方法。
【請求項２１】
前記優先通信装置決定ステップは、
前記モニターする内容に基づいて、監視する前記第１の通信装置を動的に変更しながら決定する動的変更決定ステップを更に備えることを特徴とする請求項１９に記載の擬似的応答フレーム送信方法。
【請求項２２】
前記擬似的な応答フレームは、データリンクレイヤにおける確認応答フレームであることを特徴とする請求項１４に記載の擬似的応答フレーム送信方法。
【請求項２３】
請求項１４に記載の擬似的応答フレーム送信方法を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２４】
請求項１４に記載の擬似的応答フレーム送信方法の各ステップを備えることを特徴とする請求項２に記載の擬似的応答フレーム通信方法。
【請求項２５】
第１の通信装置と第２の通信装置とのリンクバイリンクでの通信において使用されるフレームを監視する擬似的応答フレーム送信装置としてコンピュータを機能させるための擬似的応答フレーム送信プログラムにおいて、
前記擬似的応答フレーム送信装置は、
前記第１の通信装置が送信する送信フレームを監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果から、擬似的応答フレーム送信条件に基づいて、擬似的な応答フレームを生成し、当該擬似的な応答フレームを前記第１の通信装置に送信する擬似的応答フレーム送信手段と、
を備えることを特徴とする擬似的応答フレーム送信プログラム。
【請求項２６】
前記擬似的応答フレーム送信条件は、
前記監視手段で監視した前記送信フレームにエラーがあると判断される場合には、前記擬似的な応答フレームを生成し送信することを特徴とする請求項２５に記載の擬似的応答フレーム送信プログラム。
【請求項２７】
前記監視手段は、更に前記第２の通信装置が送信する確認応答フレームを監視し、
前記擬似的応答フレーム送信条件は、
前記第１の通信装置が送信する前記送信フレーム及び前記第２の通信装置が送信する前記確認応答フレームを監視し、前記第１の通信装置が前記確認応答フレームの未受信を検知した場合には、前記擬似的応答フレームを生成し送信することであることを特徴とする請求項２５に記載の擬似的応答フレーム送信プログラム。
【請求項２８】
前記擬似的応答フレーム送信条件は、
前記第１の通信装置が送信する前記送信フレームが、送信されたことが確認された場合には、前記擬似的な応答フレームを生成し送信することを特徴とする請求項２５に記載の擬似的応答フレーム送信プログラム。
【請求項２９】
前記擬似的応答フレーム送信条件は、
前記第１の通信装置の有する再送機能による再送回数に基づいて、所定の回数を超えた場合には、前記擬似的な応答フレームを生成し、前記第１の通信装置に当該擬似的な応答フレームを送信することであることを特徴とする請求項２５に記載の擬似的応答フレーム送信プログラム。
【請求項３０】
複数の前記第１の通信装置を備えると共に、当該複数の第１の通信装置のうち、モニタする内容に基づいて、優先的に監視する第１の通信装置を決定する優先通信装置決定手段を更に備え、
前記優先通信装置決定手段によって決定される第１の通信装置の前記送信フレームと、前記第２の通信装置の前記確認応答フレームの少なくとも何れか一方を監視することを特徴とする請求項２５に記載の擬似的応答フレーム送信プログラム。
【請求項３１】
前記モニターする内容は、
トラフィックの種別、フロー、帯域占有状況、通信品質、過去の送信履歴端末又は前記第１の通信装置の状態の何れか、もしくは、何れかによる組み合わせであって、
前記複数の第１の通信装置から、前記優先的に監視する第１の通信装置を決定することを特徴とする請求項３０に記載の擬似的応答フレーム送信プログラム。
【請求項３２】
前記優先通信装置決定手段は、
前記モニターする内容に基づいて、監視する前記第１の通信装置を動的に変更しながら決定する動的変更決定手段を更に備えることを特徴とする請求項３０に記載の擬似的応答フレーム送信プログラム。
【請求項３３】
前記擬似的な応答フレームは、データリンクレイヤにおける確認応答フレームであることを特徴とする請求項２５に記載の擬似的応答フレーム送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擬似的応答フレーム通信システム、擬似的応答フレーム通信方法、擬似的応答フレーム送信装置、擬似的応答フレーム送信方法及び擬似的応答フレーム送信プログラムに関し、特に、通信状況を監視し、擬似的な応答フレームを送付する擬似的応答フレーム通信システム、擬似的応答フレーム通信方法、擬似的応答フレーム送信装置、擬似的応答フレーム送信方法及び擬似的応答フレーム送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信網の高速化に伴い、ユーザの要求により複数のアプリケーションが混在すると共に、高品質の通信が要求されるようになってきた。従って、アプリケーションごとの優先制御が必要となってきている。【０００３】
特に、音声通話やテレビ電話などのリアルタイムアプリケーションにおいては、通信品質の確保が必要不可欠となっている。【０００４】
上記のような品質の信頼性を確保する技術として、ＴＣＰ(transmission control protocol)があげられる。【０００５】
ＴＣＰは、エンドエンドでのメディアに依存しない論理コネクションにおける確実なデータ転送を行うプロトコルである。更に、ネットワークの輻輳制御の一端も担っている。【０００６】
具体的には例えば、ＴＣＰでは、送信したセグメントが受信されたことを確認するために、確認応答パケットの送信し、その確認応答パケットを受け取らなかった場合には、そのセグメントはロストしたとみなし、再送制御を行なう。【０００７】
更に、この場合、輻輳ウインドウというパラメータを小さくすることで、送信レートの低減を行う。この送信レートを低減した後、ＴＣＰは徐々にレートを増大させていくが、この増大方法には、「スロースタート」と「輻輳回避」の２つがある。【０００８】
より品質に大きな影響があるのが「スロースタート」なので、「スロースタート」をできるだけ避けることが、ＴＣＰの制御にとって重要である。【０００９】
一方、メディアに依存する通信制御として、メディアのリソースアクセス制御であるリンクバイリンクの制御がある。共有メディアにおけるランダムアクセス方式(無線ＬＡＮ（local area network）でのＣＳＭＡ／ＣＡ（carrier sense multiple access with collision avoidance）)などがその一例である。【００１０】
一般的に、ＴＣＰのようなエンドエンドのプロトコルを用いる通信は、複数の通信(フロー)が、ＣＳＭＡ／ＣＡなどのリンクバイリンクの１つのプロトコルに重畳されるのが普通である。【００１１】
更に、エンドエンドの制御とリンクバイリンクの制御は、独立になされるのが一般的なプロトコルレイヤの考えである。【００１２】
このリンクバイリンクの制御として、ＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）８０２．１１に規定される無線ＬＡＮシステムのＭＡＣ（media access control）プロトコルがある。【００１３】
無線ＬＡＮでは、無線ＬＡＮ端末装置がデータフレームを送信し、そのデータフレームを受信する受信端末装置が受信終了した後、ＳＩＦＳ(short inter frame space)と呼ばれる時間が経過すると、無線ＬＡＮにおける応答制御フレームとして受信端末装置が確認応答フレーム（これを、ＡＣＫフレームという。）を送信する。【００１４】
この場合、ＡＣＫフレームの宛先アドレスは、データフレームの送信端末である無線ＬＡＮ端末装置のＭＡＣアドレスが指定される。【００１５】
また、ＳＩＦＳ時間は、伝播時間などを考慮した上での最短の応答可能時間であり、物理層の変調方式によりその時間は異なる。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ及び１１ｇでは１０μ秒である。【００１６】
そして、ＳＩＦＳ時間経過しても、無線ＬＡＮ端末装置が決められたタイミングにその確認応答フレーム（ＡＣＫフレーム）を受け取らなかった場合には、無線ＬＡＮ端末装置はデータフレームの再送を行なう。【００１７】
更に、無線ＬＡＮ端末装置は、再送フレームに対してＡＣＫフレームを受信できない場合についても再送を行い、最大再送回数まで再送を行なう。【００１８】
なお、この最大再送回数は、デフォルト値は７回であるが、無線ＬＡＮ端末装置の実装に任せられ、製造メーカやベンダが異なれば最大再送回数も異なる。
【特許文献１】国際公開第２００２／０５６６３２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、無線ＬＡＮなどのリンクバイリンクの通信では、第１の問題点として、フローのヘッドオブラインブロッキングが発生するという問題があった。【００２０】
これは、フローＡのフレーム(フレームＡ−１)のリンクバイリンクの再送のために、送信キューの中のフレームＡ−１に後続のフローＢのフレーム（フレームＢ−１）が送出できず、待たされてしまうため、品質劣化が起こる、というものである。【００２１】
例えば、フローＡが低品質のデータ通信であり、フローＢが高品質のＩＰ電話であるような場合には、フローＢのフローを速やかに送出することが必要になる。【００２２】
この場合、フローＡのフレームを廃棄してでも、フローＢのフレームを送出することが理にかなっているが、一般に、共有メディアアクセス制御やリンクバイリンクのプロトコルは、そのような機能を持たないものが多い。【００２３】
従って、第１の問題点として、送信機会の与えられたフレームの再送も含めた送信が完了するまで、後続のフレームを送信できない、という優先処理が実現できない問題があった。【００２４】
また、この第１の問題点は、単一のキューにおける順番待ちのみならず、メディアを共有する複数の端末でも生じる。例えば、複数の端末のうち、１つの端末が送信と再送を繰り返すと、他の端末は送信の機会を得られにくくなる。そのため、同様の問題が発生する。【００２５】
一方、ＴＣＰでは、再送を防止するためにＴＣＰデータを用いたデータ通信システムに関するものが開示されている（特許文献１参照）。【００２６】
この特許文献１には、ＴＣＰデータを用いたデータ通信システムにおいて、擬似的な受信確認信号を用いて、スループットの低下を制御するデータ通信システムに関するものが、記載されている。【００２７】
しかしながら、この特許文献１に記載されたデータ通信システムに関するものは、スロースタート処理を回避することを目的としたものである。【００２８】
すなわち、ＴＣＰデータやＡＣＫ信号が正常に到着しなかった場合に、送出データ量を一旦下げ、その後一定時間をかけて送出データ量を徐々に増やしていくスロースタート処理を回避しているに過ぎない。【００２９】
従って、特許文献１に記載されたデータ通信システムに関するものでは、優先制御を行う機能を有していないので、優先処理が実現できない、という第２の問題点があった。【００３０】
更に、前述したように、無線ＬＡＮの再送メカニズムは、一般的にＴＣＰとは独立に行なわれている。【００３１】
このため、無線ＬＡＮ端末装置の再送が起こり、もし、帯域の占有率が高いなど、何らかの理由でフレームが届きにくい環境であったり、或いは、最大再送回数が多いために何度も再送されてしまう等の理由より長い時間送信できない状態が続くと、ＴＣＰでもセグメントがロスしたと判断されてしまうという問題があった。【００３２】
また、セグメントがロスしたと判断されると、同じデータフレームが２重に送信されてしまう上に、送信待ちフレームやセグメントの遅延が大きくなってしまうという問題があった。【００３３】
この場合、結果的にこの無線ＬＡＮでは、基地局と無線ＬＡＮ端末装置との間において、通信上の大きな遅延や品質劣化を生じていると、ユーザに認識されることになる。【００３４】
このような問題は、ＴＣＰに限ったことではなく、ＵＤＰ（user datagram protocol）に適用した場合も同様に生じる。【００３５】
このＵＤＰとは、ある程度のパケットロスも許容した上で、パケットに対する確認応答や確認応答による再送制御を行わず、遅延を出来るだけ減少させるプロトコルである。【００３６】
それにも関わらず、無線ＬＡＮでは再送を複数回行うことによって、無線ＬＡＮ部分の遅延を増大させてしまうという問題があった。【００３７】
従って、第３の問題点として、選択的な疑似ＡＣＫの生成処理を行うことができない、という問題があった。【００３８】
また、特許文献１に記載されたＴＣＰの疑似ＡＣＫによる方法では、ＴＣＰは、パケットの紛失を知り、疑似ＡＣＫを生成することは可能であるが、紛失パケットの内容を知った上での対応は行われていない。【００３９】
そのため、疑似ＡＣＫをどのような場合に送出するかは開示されておらず、むやみに疑似ＡＣＫを送出すると、前述の確実なデータ転送を行う、というＴＣＰの本来の機能を大きく損なってしまうことになる。【００４０】
すなわち、ＴＣＰの疑似ＡＣＫの生成において、どのデータが欠落したかを確認せずに、疑似ＡＣＫを送出してしまうため、重要なデータの再送が行われない、といった問題が生じる。【００４１】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、無線ＬＡＮにおいて再送制御を適切に抑制することにより要求される遅延時間を適切に抑えることができるので、かくして、通信上の大きな遅延や品質劣化が生じているとの認識を回避する擬似的応答フレーム通信システム、擬似的応答フレーム通信方法、擬似的応答フレーム送信装置、擬似的応答フレーム送信方法及び擬似的応答フレーム送信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
本発明によれば、フレームを送信する少なくとも１つの第１の通信装置と、前記フレームを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とのリンクバイリンクでの通信を監視する擬似的応答フレーム送信装置とを備える擬似的応答フレーム通信システムであって、前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置に送信フレームを送信するフレーム送信手段と、前記第２の通信装置によって送信される確認応答フレームを受信する確認応答フレーム受信手段と、を備え、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から前記送信フレームを受信すると、前記確認応答フレームを送信する確認応答フレーム送信手段を備え、前記擬似的応答フレーム送信装置は、前記第１の通信装置が送信する前記送信フレームを監視する監視手段と、前記監視手段による監視結果から、擬似的応答フレーム送信条件に基づいて、擬似的な応答フレームを生成し、当該擬似的な応答フレームを前記第１の通信装置に送信する擬似的応答フレーム送信手段と、を備えることを特徴とする擬似的応答フレーム通信システムが提供される。【００４３】
また、本発明によれば、フレームを送信する少なくとも１つの第１の通信装置と、前記フレームを受信する第２の通信装置と、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とのリンクバイリンクでの通信を監視する擬似的応答フレーム送信装置とを備える擬似的応答フレーム通信システムにおける擬似的応答フレーム通信方法であって、
前記第１の通信装置が、前記第２の通信装置に送信フレームを送信するフレーム送信ステップと、前記第２の通信装置が、前記第１の通信装置から前記送信フレームを受信すると、確認応答フレームを送信する確認応答フレーム送信ステップと、前記第１の通信装置が、前記確認応答フレーム送信ステップにおいて送信される前記確認応答フレームを受信する確認応答フレーム受信ステップと、前記擬似的応答フレーム送信装置が、前記第１の通信装置が送信する前記送信フレームを監視する監視ステップと、前記擬似的応答フレーム送信装置が、前記監視ステップによる監視結果から、擬似的応答フレーム送信条件に基づいて、擬似的な応答フレームを生成し、当該擬似的な応答フレームを前記第１の通信装置に送信する擬似的応答フレーム送信ステップと、を備えることを特徴とする擬似的応答フレーム通信方法が提供される。【００４４】
更に、本発明によれば、第１の通信装置と第２の通信装置とのリンクバイリンクでの通信において使用されるフレームを監視する擬似的応答フレーム送信装置において、前記第１の通信装置が送信する送信フレームを監視する監視手段と、前記監視手段による監視結果から、擬似的応答フレーム送信条件に基づいて、擬似的な応答フレームを生成し、当該擬似的な応答フレームを前記第１の通信装置に送信する擬似的応答フレーム送信手段と、を備えることを特徴とする擬似的応答フレーム送信装置が提供される。【００４５】
更に、本発明によれば、第１の通信装置と第２の通信装置とのリンクバイリンクでの通信において使用されるフレームを監視する擬似的応答フレーム送信装置における擬似的応答フレーム送信方法であって、前記第１の通信装置が送信する送信フレームを監視する監視ステップと、前記監視ステップによる監視結果から、擬似的応答フレーム送信条件に基づいて、擬似的な応答フレームを生成し、当該擬似的な応答フレームを前記第１の通信装置に送信する擬似的応答フレーム送信ステップと、を備えることを特徴とする擬似的応答フレーム送信方法が提供される。【００４６】
更に、本発明によれば、第１の通信装置と第２の通信装置とのリンクバイリンクでの通信において使用されるフレームを監視する擬似的応答フレーム送信装置としてコンピュータを機能させるための擬似的応答フレーム送信プログラムにおいて、前記擬似的応答フレーム送信装置は、前記第１の通信装置が送信する送信フレームを監視する監視手段と、前記監視手段による監視結果から、擬似的応答フレーム送信条件に基づいて、擬似的な応答フレームを生成し、当該擬似的な応答フレームを前記第１の通信装置に送信する擬似的応答フレーム送信手段と、を備えることを特徴とする擬似的応答フレーム送信プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、無線ＬＡＮでのデータフレーム送信が失敗、もしくは、ＡＣＫフレームが届かなかった場合でも、擬似ＡＣＫフレームを送信することにより無線ＬＡＮと上位レイヤで重複して行なわれる再送機能を適切に制御することができるので、要求される遅延時間を適切に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における無線通信制御システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における擬似ＡＣＫ送信無線端末装置と擬似ＡＣＫ発生機能部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における各無線端末装置の動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における擬似ＡＣＫ送信無線端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態における無線通信制御システムの構成を示す構成図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における無線ＬＡＮ基地局装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における擬似ＡＣＫ送信無線端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態における擬似ＡＣＫ送信無線端末装置と擬似ＡＣＫ発生機能部の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における擬似ＡＣＫ送信無線端末装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１０１  無線ＬＡＮ基地局装置
１０２、１０３、１０４、１０５  無線ＬＡＮ端末装置
１０６  擬似ＡＣＫ送信無線端末装置
２０１  擬似ＡＣＫ発生機能部
２０２  無線ＬＡＮ送受信機能部
２０３  送信機能部
２０４  受信機能部
２０５  タイマー機能部
２０６  無線ＬＡＮ・ＭＡＣヘッダ解析部
２０７  擬似ＡＣＫ送信判断部
２０７ａ  ＡＣＫ検出部
２０７ｂ  誤り検出部
２０８  擬似ＡＣＫ生成機能部
５０１  無線ＬＡＮ基地局装置
６０２  無線ＬＡＮ・ＭＡＣ機能部
６０４  擬似ＡＣＫ生成機能部
８０１  擬似ＡＣＫ発生機能部
８０２  優先無線端末決定部
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
本発明に係る実施の形態では、無線ＬＡＮ端末装置（本発明の第１の通信装置に相当する。）と無線ＬＡＮ基地局装置（本発明の第２の通信装置に相当する。）とは異なる擬似ＡＣＫフレーム送信無線端末装置（本発明の擬似的応答フレーム送信装置に相当する。）を提案し、その擬似ＡＣＫフレーム送信無線端末装置が、無線ＬＡＮの対象となる無線基地局装置下でやり取りされるフレームを全て受信する。【００５１】
そして、通信品質を確保したい無線ＬＡＮ端末装置に確認応答フレーム（以下、これをＡＣＫ又はＡＣＫフレームという。）が送信されない場合には、擬似的な確認応答フレーム（以下、これを擬似ＡＣＫ又は擬似ＡＣＫフレームという。）を送信することを特徴とする。【００５２】
ここでは、リンクバイリンクの通信を前提としている。そのため、この擬似ＡＣＫフレームは、通信装置間の物理的な通信路間でやり取りされる応答フレームのことを指す。【００５３】
このリンクバイリンクとは、一方の通信装置（エンド）と他方の通信装置（エンド）の中（これを、エンドエンドという。）の一部の区間（リンク）であって、エンドエンドのプロトコルよりも下位のプロトコルにより制御する制御単位のことをいう。【００５４】
尚、本発明に係る実施の形態では、通信システムのうち、ＭＡＣレイヤでＴＣＰとは独立に再送制御を行なうシステムに適用する。【００５５】
また、以下の説明では、ＭＡＣレイヤで確認応答フレーム(ＡＣＫ)の送信と、再送制御を行なう通信システムの例として、代表的なものである無線ＬＡＮ通信を例にして説明するが、本実施の形態ではこれに限定されるものではなく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（worldwide interoperability for microwave access：ＩＥＥＥ８０２．１６）、ＩＥＥＥ８０２．２０、また無線ＬＡＮと同様のアクセス方式を用いる通信として、ＰＬＣ(power line communication)等であっても良い。【００５６】
次に、本発明の実施の形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。【００５７】
（第１の実施の形態）
（１）第１の実施の形態による無線通信制御システム（本発明の擬似的応答フレーム通信システムに相当する。）
（１−１）無線通信制御システムの構成
次に、本発明の第１の実施の形態による無線通信制御システムの構成について、図面を参照して詳細に説明する。【００５８】
図１を参照すると、本実施の形態における無線通信制御システムは、無線ＬＡＮ基地局装置１０１と、複数の無線ＬＡＮ端末装置１０２から１０５と、擬似ＡＣＫフレーム送信無線端末装置１０６とを備えている。【００５９】
なお、ここでは、無線ＬＡＮ端末装置１０５を通信品質確保の対象端末装置とする。【００６０】
擬似ＡＣＫフレーム発生無線端末装置１０６は、無線ＬＡＮ基地局装置１０１の元で行なわれる通信をモニターする。【００６１】
具体的には、無線ＬＡＮ端末装置１０５が無線ＬＡＮ基地局装置１０１にデータフレームを送信すると共に、無線ＬＡＮ基地局装置１０１が送信すべきデータフレーム送信に対するＡＣＫを擬似ＡＣＫ送信無線端末装置１０６がモニターし、ＡＣＫが検出されない場合には、無線ＬＡＮ基地局装置１０１の代わりに、擬似ＡＣＫ送信無線端末装置１０６が擬似ＡＣＫを送信する。【００６２】
図２は、本実施形態における無線通信システムの擬似ＡＣＫフレーム発生無線端末装置１０６のブロック図である。【００６３】
図２（ａ）を参照すると、擬似ＡＣＫフレーム発生無線端末装置１０６は、無線ＬＡＮの送受信を行なう無線ＬＡＮ通信機能部２０２と、その制御を行なう擬似ＡＣＫ発生機能部２０１とを備えている。【００６４】
無線ＬＡＮ通信機能部２０２は、常にキャリアセンスとフレーム受信を行ない、その受信フレームを擬似ＡＣＫ発生機能部２０１に受け渡す受信機能部２０４と、ＡＣＫを検出しなかった場合にＡＣＫフレームを送信する送信機能部２０３とを備えている。【００６５】
図２（ｂ）は、擬似ＡＣＫ送信無線端末装置１０６における擬似ＡＣＫ発生機能部２０１を詳細に示したブロック図である。【００６６】
擬似ＡＣＫ発生機能部２０１（図２（ｂ））は、無線ＬＡＮ通信機能部２０２（図２（ａ））の受信機能部２０４から、フレームの受信完了がタイマー機能部２０５（図２（ｂ））に通知され、そのフレームは無線ＬＡＮ・ＭＡＣヘッダ解析部２０６に渡される。【００６７】
タイマー機能部２０５は、受信完了時から時間をカウントし、ＳＩＦＳ時間(ＩＥＥＥ８０２．１１ｂやＩＥＥＥ８０２．１１ｇでは１０μ秒)経ったら、擬似ＡＣＫ送信判断部２０７にＡＣＫが検出されるタイミングを通知する。ここでは誤差を考慮して、さらに数μ秒待ってＡＣＫ受信タイミングを通知するようにしても良い。【００６８】
無線ＬＡＮ・ＭＡＣヘッダ解析部２０６は、受信したフレームのＭＡＣヘッダのフレームタイプと送信元アドレスを解析する。ここで、フレームタイプがデータタイプで、かつ送信元アドレスが擬似ＡＣＫの対象である無線端末装置の場合には、擬似ＡＣＫ送信判断部２０７にフレームを渡す。【００６９】
擬似ＡＣＫ送信判断部２０７が擬似ＡＣＫ送信を行うか否かを判断するのは、タイマー機能部２０５によりＡＣＫが送信されるはずのＳＩＦＳ時間を通知するまでに、無線ＬＡＮ・ＭＡＣヘッダ解析部２０６から擬似ＡＣＫ送信判断部２０７のＡＣＫ検出部２０７ａがＡＣＫを検出しない場合である。【００７０】
すなわち、ＡＣＫ検出部２０７ａがＡＣＫを検出した場合には、擬似ＡＣＫを送信しないと判断する。擬似ＡＣＫ送信を行うと判断した場合、擬似ＡＣＫ送信判断部２０７は、擬似ＡＣＫ生成機能部２０８に擬似ＡＣＫの生成を要求する。【００７１】
擬似ＡＣＫ生成機能部２０８は、該当する無線端末装置宛の擬似ＡＣＫを生成し、無線ＬＡＮ送受信機能部２０２の送信部２０３に受け渡し擬似ＡＣＫ送信を行なう。【００７２】
尚、擬似ＡＣＫ送信判断部２０７は、該当する無線端末装置の再送回数をカウントし、ある再送回数を超えたときのみ擬似ＡＣＫ送信を行うものと判断して、最大再送回数を抑制するようにしてもよい。また、確保したい品質の度合いによって再送回数の上限を変えてもよい。【００７３】
（１−２）無線通信制御システムの全体動作
次に、図３のフローチャートを参照しながら、第１の実施の形態による無線通信制御システムの全体動作について、詳細に説明する。【００７４】
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるシーケンス図である。【００７５】
引き続き、無線ＬＡＮ端末装置１０５が通信品質を確保の対象端末装置であるとする。【００７６】
まず、無線ＬＡＮ端末装置１０２は、データフレーム（図中では、Ｕｐｌｉｎｋ送信と称す。）を無線ＬＡＮ基地局装置１０１へ送信する(ステップＳ１０１)。【００７７】
次に、無線ＬＡＮ基地局装置１０１は、無線ＬＡＮ端末装置１０２が送信元となるデータフレームを受信し、その応答としてＡＣＫフレームを送信する(ステップＳ１０２)。【００７８】
続いて、無線ＬＡＮ端末装置１０３もデータフレームを無線ＬＡＮ基地局装置１０１へ送信する(ステップＳ１０３)。【００７９】
しかし、そのＳＩＦＳ時間経過後、無線ＬＡＮ基地局装置１０１から無線ＬＡＮ端末装置１０３へＡＣＫフレームが送信されていなかった(ステップＳ１０４)。【００８０】
そこで、無線ＬＡＮ端末装置１０３は、無線ＬＡＮ基地局装置１０１がデータフレームを受信しなかったと判断し、再送を行なう(ステップＳ１０５)。【００８１】
この場合、擬似ＡＣＫ送信無線端末装置１０６は、無線ＬＡＮ端末装置１０３が擬似ＡＣＫ送信の対象端末ではないため、擬似ＡＣＫの送信は行なわない。【００８２】
従って、無線ＬＡＮ基地局装置１０１は、無線ＬＡＮ端末装置１０３が再送したデータフレームを受信すると、その応答としてＡＣＫフレームを送信する（ステップＳ１０６）。ここまでの動作については、従来の無線ＬＡＮ通信と同様である。【００８３】
本実施の形態では、更に、擬似ＡＣＫの対象端末となる無線ＬＡＮ端末装置１０５もデータフレームを無線ＬＡＮ基地局装置１０１へ送信する(ステップＳ１０７)。【００８４】
ステップＳ１０４と同様に、ＳＩＦＳ時間経過後、無線ＬＡＮ基地局装置１０１から無線ＬＡＮ端末装置１０５へのＡＣＫは送信されなかった（ステップＳ１０８）。【００８５】
それを監視している擬似ＡＣＫ送信無線端末装置１０６は、無線ＬＡＮ端末装置１０５が再送を行なう前に無線ＬＡＮ端末装置１０５を宛先とする擬似ＡＣＫを送信する（ステップＳ１０９）。【００８６】
なお、ここで、擬似ＡＣＫ送信無線端末装置１０６は、擬似ＡＣＫ送信判断部２０７において対象端末である無線端末装置１０５の再送回数をカウントして、ある再送回数を超えたときのみに擬似ＡＣＫを送信し、最大再送回数を抑制してもよい。また、確保したい品質の度合いによって再送回数の上限を変えても良い。【００８７】
（１−３）擬似ＡＣＫ送信無線端末装置の動作
次に、図４のフローチャートを参照しながら、第１の実施の形態による擬似ＡＣＫ送信無線端末装置１０６の動作について、詳細に説明する。【００８８】
なお、図４のフローチャートの各ステップは、構成の違いにより図３のシーケンス図の各ステップと直接は該当しないものの、動作は概ね該当する。【００８９】
まず、擬似ＡＣＫ送信無線端末装置１０６は、無線ＬＡＮ通信機能部２０２の受信部２０４（図２（ａ））を経由してフレームを受信し(ステップＦ１０１)、無線ＬＡＮ・ＭＡＣヘッダ解析部２０６（図２（ｂ））がＭＡＣヘッダにあるフレームタイプと送信元のアドレスを解析する(ステップＦ１０２)。【００９０】
該当するフレームがデータフレームでない場合、もしくは送信元が通信品質確保対象の端末でない場合はステップＦ１０１にもどる（ステップＦ１０３）。【００９１】
また、その送信元が通信品質確保対象の端末であり、且つ、そのフレームタイプがデータフレームである場合には、擬似ＡＣＫ送信判断部２０７（図２（ｂ））は、タイマー機能部２０５からＳＩＦＳ時間の通知まで待機し、対象無線端末装置である無線ＬＡＮ端末装置１０５宛のＡＣＫの検出を待つ(ステップＦ１０４)。【００９２】
ここで、対象端末である無線ＬＡＮ端末装置１０５へのＡＣＫを検出できた場合には、ステップＦ１０１に戻る。【００９３】
一方、対象端末である無線ＬＡＮ端末装置１０５へのＡＣＫフレームの送信が確認できない場合には、擬似ＡＣＫ生成機能部２０８により擬似ＡＣＫを生成し(ステップＦ１０６)、無線ＬＡＮ通信機能部２０２（図２（ａ））の送信機能部２０３を経由して擬似ＡＣＫを送信する(ステップＦ１０７)。【００９４】
ここで、擬似ＡＣＫ送信無線端末装置１０６は、擬似ＡＣＫ送信判断部２０７（図２（ｂ））で対象無線端末装置１０５の再送回数をカウントして、ある再送回数を超えたときのみに擬似ＡＣＫを送信し、最大再送回数を抑制してもよい（本発明における擬似的応答パケット送信条件に相当する）。【００９５】
また、確保したい品質の度合いによって再送回数の上限を変えても良い。【００９６】
（１−４）第１の実施の形態による無線通信制御システムの効果
本実施の形態によれば、本実施の形態による無線通信制御システムは、擬似ＡＣＫ送信無線端末装置１０６が無線ＬＡＮのＭＡＣでの再送を抑制することにより、ユーザから見た通信の遅延を低減することができる。【００９７】
また、本実施の形態における擬似ＡＣＫは、リンクバイリンクの通信が対象となるため、ヘッドオブラインブロッキングを解消することができる。【００９８】
すなわち、従来では、複数のフローが一つにキューイングされる場合、先頭のフレームが再送を続けることによってキューに滞留し、後述のフローのフレーム送信がブロックされていた。【００９９】
これに対し、本実施の形態では、擬似ＡＣＫ送信無線端末装置１０６が擬似ＡＣＫを送信することにより、無線ＬＡＮ端末装置１０５は送信が成功したと判断し、キューにフレームが滞留することを回避できる。【０１００】
また更に、最大再送回数は実装で決定されてしまい、ベンダや製品によって最大再送回数は異なるので、端末ごとに無線ＬＡＮの再送回数を抑制することにより、限られた帯域割り当てを適切かつ効果的に制御することができる。【０１０１】
特に、ホットスポットのような公衆無線ＬＡＮ環境では、無線ＬＡＮ基地局装置の最大再送回数の管理は可能でも、無線ＬＡＮ端末装置自体の最大再送回数の設定を管理することは不可能であるからである。【０１０２】
また、本実施の形態では、既存の無線ＬＡＮ基地局装置及び無線ＬＡＮ端末装置に改良を加えることや再購入の必要もなく、新規に本発明による実施の形態の機能を持つ擬似ＡＣＫ送信無線端末装置を設置するだけで、ネットワーク全体の通信品質を考慮した再送回数の制御を行うことができる。【０１０３】
（第２の実施の形態）
（２）第２の実施の形態による無線通信制御システム
（２−１）無線通信制御システムの構成
次に、本発明の第２の実施の形態による無線通信制御システムの構成について、図面を参照して詳細に説明する。【０１０４】
図５に示す第２の実施の形態における無線通信制御システムは、上述した第１の実施の形態の擬似ＡＣＫ送信無線端末装置１０６の擬似ＡＣＫ発生機能部２０１の機能を、無線ＬＡＮ基地局装置１０１に備えたものである。【０１０５】
なお、本実施の形態における無線ＬＡＮ基地局装置５０１は、エラーデータフレームを受信しても、ＡＣＫフレームを送信する機能を備えることとする。【０１０６】
ここで、図５を参照すると、本実施形態における無線通信制御システムは、擬似ＡＣＫ送信無線端末装置１０６の機能を備える無線ＬＡＮ基地局装置５０１と、複数の無線ＬＡＮ端末装置１０２から１０５とを備えている。【０１０７】
ここでも、擬似ＡＣＫ送信無線端末装置１０６で示した擬似ＡＣＫを送信する機能は、無線ＬＡＮ端末装置１０５を通信品質確保の対象端末装置とする。【０１０８】
図６は、本実施形態における無線通信システムの無線ＬＡＮ基地局装置５０１の構成図である。【０１０９】
図６(a)を参照すると、無線ＬＡＮ基地局装置５０１は、通常の無線ＬＡＮ基地局の機能を行なう無線ＬＡＮ送受信機能部２０２と、無線ＬＡＮ・ＭＡＣ機能部６０２に加え、更に擬似ＡＣＫ発生機能部２０１を備えている。【０１１０】
無線ＬＡＮ送受信機能部２０２は、無線ＬＡＮフレームを受信すると、通常と同様、無線ＬＡＮ・ＭＡＣ機能部６０２にフレームを受け渡すのと同時に、擬似ＡＣＫ発生機能部２０１の無線ＬＡＮ・ＭＡＣヘッダ解析部２０６にフレームを渡す。【０１１１】
そして、無線ＬＡＮ送受信機能部２０２は、擬似ＡＣＫを送信するタイミングを計るため、タイマー機能部２０５（図６（ｂ））に受信完了時間を通知する。【０１１２】
また、そのフレームのフレームタイプがデータフレームであり、且つ、送信元アドレスが通信品質確保の対象端末装置である無線ＬＡＮ端末装置１０５の場合には、本実施の形態における無線ＬＡＮヘッダ解析部は、擬似ＡＣＫ送信判断部２０７にフレームを渡す。【０１１３】
擬似ＡＣＫ送信判断部２０７は、誤り検出部２０７bにおいてＦＣＳ(frame check sequence)を解析する。ＦＣＳからエラーデータフレームを検出した場合のみ、擬似ＡＣＫ送信判断部２０７は、擬似ＡＣＫ生成機能部２０８に擬似ＡＣＫ生成の処理を指示する。【０１１４】
擬似ＡＣＫ生成機能部２０８は、該当する無線ＬＡＮ端末装置１０５のアドレスをＡＣＫの無線ＬＡＮ・ＭＡＣヘッダのあて先アドレスとして、擬似ＡＣＫを生成する。【０１１５】
そして、擬似ＡＣＫ生成機能部２０８は、エラーデータフレームを受信後、タイマー機能部２０５からＳＩＦＳ時間経過の通知を受けると、即座に擬似ＡＣＫを無線ＬＡＮ送受信機能部２０２経由で無線ＬＡＮ端末装置１０５へ送信する。【０１１６】
ここで、無線基地局装置５０１は、擬似ＡＣＫ送信判断部２０７において、対象無線端末である無線ＬＡＮ端末装置１０５の再送回数をカウントし、ある再送回数を超えたときのみに擬似ＡＣＫを送信し、最大再送回数を抑制しても良い。また、確保したい品質の度合いによって再送回数の上限を変えても良い。【０１１７】
（２−２）無線ＬＡＮ基地局装置の動作
第２の実施の形態の無線通信制御システムにおける無線ＬＡＮ基地局装置５０１の動作について、図７のフローチャートと図６の無線ＬＡＮ基地局装置５０１の構成図とを参照しながら、詳細に説明する。【０１１８】
まず、無線ＬＡＮ基地局装置５０１は、フレームを受信したら(ステップＦ２０１)、無線ＬＡＮ・ＭＡＣヘッダの解析を行ない(ステップＦ２０２)、送信元アドレスが擬似ＡＣＫの対象端末であるか否かを調べる(ステップＦ２０３)。【０１１９】
ここで、対象端末装置で無い場合はステップＦ２０１に戻るが、対象端末装置である場合には、擬似ＡＣＫ送信判断部２０７の誤り検出部２０７ｂでＦＣＳを解析し(ステップＦ２０４)、ＦＣＳから受信フレームがエラーデータフレーム（図中では、破損フレームと記載する。）か否かを判断する(ステップＦ２０５)。【０１２０】
もし、エラーデータフレームである場合には、通常、ＡＣＫフレームは送信されないため、擬似ＡＣＫフレームを送信することを判断し、擬似ＡＣＫ生成機能部２０８が擬似ＡＣＫを生成し（ステップＦ２０６）、無線ＬＡＮ送受信機能部２０２経由で擬似ＡＣＫを、該当する無線ＬＡＮ端末装置へ送信する(ステップＦ２０７)。【０１２１】
一方、エラーデータフレームで無い場合は、通常通り対象端末である無線ＬＡＮ端末装置にＡＣＫフレームが送信されるので、ステップＦ２０１に戻る。【０１２２】
（２−３）第２の実施の形態による無線通信制御システムの効果
本実施の形態によれば、本実施の形態による無線通信制御システムは、エラーデータフレーム（破損フレーム）が生じている場合でも、無線ＬＡＮ基地局装置５０１が擬似ＡＣＫを送信することにより、無線ＬＡＮのＭＡＣでの再送を抑制することができる。【０１２３】
これにより、無線ＬＡＮ部分での遅延を低減することができ、結果的に通信品質を確保することができる。【０１２４】
また、本実施の形態における擬似ＡＣＫは、第１の実施の形態と同様に、リンクバイリンクの通信が対象となるため、ヘッドオブラインブロッキングを解消することができる。【０１２５】
すなわち、従来では、複数のフローが一つにキューイングされる場合、先頭のフレームが再送を続けることによってキューに滞留し、後述のフローのフレーム送信がブロックされていた。【０１２６】
これに対し、本実施の形態では、無線ＬＡＮ基地局装置５０１が擬似ＡＣＫを送信することにより、無線ＬＡＮ端末装置１０５は送信が成功したと判断し、キューにフレームが滞留することを回避できる。【０１２７】
（第３の実施の形態）
（３）第３の実施の形態による無線通信制御システム
（３−１）無線通信制御システムの構成
第３の実施の形態は、上述した第１の実施の形態及び第２の実施の形態における擬似ＡＣＫの対象端末を、予め登録した対象端末ではなく、擬似ＡＣＫ発生機能部２０１が通信状態をモニターして擬似ＡＣＫの対象端末を決定する形態である。【０１２８】
ここで、第３の実施の形態における擬似ＡＣＫ送信端末装置１０６の擬似ＡＣＫ発生機能部のブロック図を図８に示す。【０１２９】
図８を参照すると、擬似ＡＣＫ発生機能部８０１は、第１の実施の形態における擬似ＡＣＫ送信端末装置１０６の擬似ＡＣＫ発生機能部２０１（図２）に、優先無線端末決定部８０２を備えている点で異なる。【０１３０】
優先無線端末決定部８０２は、擬似ＡＣＫ送信端末装置１０６の受信部２０４から無線ＬＡＮのフレームを受け取ることにより通信状態をモニターし、その通信状態や無線ＬＡＮ端末装置のそれぞれの判断基準によって、擬似ＡＣＫを送信するか否かの対象となる無線ＬＡＮ端末装置を決定する。【０１３１】
そして、優先無線端末決定部８０２は、決定された無線ＬＡＮ端末装置のＭＡＣアドレスを無線ＬＡＮ・ＭＡＣヘッダ解析部２０６に通知する。【０１３２】
その後の動作は第１の実施の形態と同様である。また、第２の実施の形態における動作において示したように、ＦＣＳからエラーデータフレームを検出した場合のみ擬似ＡＣＫを生成し、送付するようにしても良く（図９参照）、また、対象となる無線ＬＡＮ端末装置が決定すると、その無線ＬＡＮ端末装置に対し、必ず擬似ＡＣＫを生成し、送信するようにしても良い。【０１３３】
ここで、モニターする通信状態の内容は、トラフィック種別であってもよい。【０１３４】
具体的には例えば、ＩＰ（Internet Protocol）電話端末の場合には対象端末とするが、webアプリケーションの通信を行なう端末は、対象端末としない等の決定方法が考えられる。【０１３５】
また、モニターする通信状態の内容は、フローであってもよい。【０１３６】
具体的には例えば、５tupleで、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレス、プロトコル番号、送信元ＴＣＰポート番号、宛先ＴＣＰポート番号の組み合わせにより、１つのフローとするものである。【０１３７】
従って、同じ端末であっても、あるフローでは擬似ＡＣＫの対象であるが、あるフローでは擬似ＡＣＫの対象とはならない場合もある。【０１３８】
また、モニターする通信状態の内容は、帯域状況であってもよい。【０１３９】
具体的には例えば、無線ＬＡＮの報知情報フレームであるビーコンフレーム内のＱＢＳＳ Ｌｏａｄから帯域占有率を取得し、帯域が混んでいる場合には、特定のトラフィック種別の通信を行なう端末を対象端末と決定する等が考えられる。【０１４０】
また、帯域占有率とは別に、帯域の最大容量を示す最大通信速度を元に擬似ＡＣＫの対象端末を決定してもよい。【０１４１】
具体的には例えば、ＩＥＥＥ８０２.１１ｂの最大通信速度は１１Ｍｂｐｓであるが、ＩＥＥＥ８０２.１１ｇでは物理変調方式が異なることから、５４Ｍｂｐｓと高速通信が可能なため帯域の最大容量が異なる。【０１４２】
この帯域容量の差を基に擬似ＡＣＫの対象端末を決定してもよい。更に、これらの帯域状況の時間変化から、擬似ＡＣＫの対象端末を決定してもよい。【０１４３】
また、モニターする通信状態の内容は、通信品質であってもよい。【０１４４】
具体的には例えば、品質を確保したいトラフィックの通信品質を取得して、要求品質を満たしていない端末を擬似ＡＣＫの対象としてもよい。【０１４５】
また、モニターする通信の内容を、送信端末にし、過去の送信履歴としてもよい。【０１４６】
具体的には例えば、送信端末の再送回数を検出して、他の端末より再送回数が多い端末を擬似ＡＣＫの対象端末とするなどが考えられる。【０１４７】
また、モニターする内容が、端末の状態であってもよい。端末の状態とは、具体的には例えば、無電池残量やＳＯＳを発信している緊急モードか否かなどを何らかの方法で取得して、擬似ＡＣＫの対象端末を決定してもよい。【０１４８】
また、モニターする内容は、上記トラフィック種別、フロー、帯域、通信品質、過去の送信履歴、端末モードのいずれかの組み合わせとし、それを基に対象となる無線ＬＡＮ端末装置を決定するようにしてもよい。【０１４９】
また、上記トラフィック種別、フロー、帯域、通信品質、過去の送信履歴、端末モードのいずれか、もしくは、いずれかの組み合わせから、これからの通信状態を予測して対象端末を決定してもよい。【０１５０】
また、無線ＬＡＮ端末装置は、優先無線端末決定部８０２によって動的に変化することも可能であり、通信状態の内容に基づいて、リアルタイムに変更するようにしても良い。【０１５１】
また、第２の実施の形態においても、擬似ＡＣＫ発生機能部２０１に、トラフィック検出機能部２０６を備えることにより、使用トラフィックから無線ＬＡＮ端末装置を決定することができる。【０１５２】
尚、無線ＬＡＮ・ＭＡＣヘッダ解析部２０６は、該当する無線ＬＡＮ端末装置の再送回数をカウントし、その値を擬似ＡＣＫフレーム送信判断部２０７に通知してもよい。擬似ＡＣＫフレーム送信判断部２０７は、ある再送回数を超えたときのみに擬似ＡＣＫ送信を判断しても良い。【０１５３】
なお、図９に示す第３の実施の形態における動作を表すフローチャートは、第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同一処理を行っているので、説明は省略する。【０１５４】
（３−２）第３の実施の形態による無線通信制御システムの効果
本実施の形態によれば、第３の実施の形態では、第１の実施の形態及び第２の実施の形態による効果に加え、更に、通信状況や端末の状態の変化に応じて、該当する無線ＬＡＮ端末装置を決定し、その無線ＬＡＮ端末装置における遅延時間の低減を行なうことができる。【０１５５】
（４）他の実施の形態
本発明に係る第１から第３の実施の形態では、擬似ＡＣＫ送信を判断するために、送信データフレームのエラー状態、もしくはＡＣＫの受信状況を監視していたが、本発明に係る実施の形態はこれに限定されるものではなく、例えば、送信データフレームのエラー状態、もしくはＡＣＫの受信状況を監視せずに、すなわち、これらに状態に関わらず、データフレームの送信が監視された場合には、１つもしくは複数の擬似ＡＣＫ送信を送信すると判断し、擬似ＡＣＫを生成して送信するようにしても良い。【０１５６】
また、データフレームの送信フレームのみから通信の品質確保を対象とした場合にも、１つもしくは複数の擬似ＡＣＫ送信を送信すると判断し、擬似ＡＣＫを生成して送信するようにしても良い。【０１５７】
また、本発明に係る第１から第３の実施の形態では、本発明に係る適用通信システムとして無線ＬＡＮを例にして説明したため、擬似ＡＣＫの宛先がＭＡＣアドレスであることとして記載したが、本発明に係る実施の形態はこれに限定されるものではなく、他の実施の形態として適応可能な通信システムにおいて、ＭＡＣアドレス以外を擬似ＡＣＫの宛先とすることも可能である。【０１５８】
尚、上述した各実施の形態の処理部をプログラムで動作させることも可能である。【０１５９】
また本発明によれば、擬似的応答フレーム送信装置が、第１の通信装置に送信する確認応答フレームを監視する監視手段を備え、擬似的応答フレーム送信条件に基づいて擬似的な応答フレームを生成し、送信することができるので、通信装置ごとに品質を確保することができる。【０１６０】
この場合、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅもしくはＷＭＭ（Wi-FiMultimedia）で規定される無線ＬＡＮのＱｏＳ（quality of service）機能は、４つのクラス分けがされており、そのクラスごとに送信タイミングを決定するパラメータに優劣をつけることにより、ＱｏＳを実現する。【０１６１】
従って、確認応答パケットフレームを監視する対象を通信装置ごとに決定するだけでなく、同じクラス内において品質の優劣をつけることができるので、かくして、通信上の大きな遅延や品質劣化が生じているとの認識を回避する擬似的応答フレーム通信システム、擬似的応答フレーム通信方法、擬似的応答フレーム送信装置、擬似的応答フレーム送信方法及び擬似的応答フレーム送信プログラムを実現できる。【０１６２】
本願は、日本の特願２００７−０５８５５７（２００７年３月８日に出願）に基づいたものであり、又、特願２００７−０５８５５７に基づくパリ条約の優先権を主張するものである。特願２００７−０５８５５７の開示内容は、特願２００７−０５８５５７を参照することにより本明細書に援用される。【０１６３】
本発明の代表的な実施形態が詳細に述べられたが、様々な変更(changes)、置き換え(substitutions)及び選択(alternatives)が請求項で定義された発明の精神と範囲から逸脱することなくなされることが理解されるべきである。また、仮にクレームが出願手続きにおいて補正されたとしても、クレームされた発明の均等の範囲は維持されるものと発明者は意図する。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明は、無線ＬＡＮ通信に利用することができる。
【図１】
2008108144.tif 000003
【図２】
2008108144.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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