【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０９９１０７号「盗難防止タグ、指示信号発信装置、親指示信号発信装置及び盗難防止装置」の特許無効審判事件についてされた平成２８年１１月１４日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２８年（行ケ）第１０２６５号、平成２９年１０月３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０９９１０７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり一群の請求項〔１−９〕として訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３０９９１０７号に係る発明についての出願（以下「本件出願」という。）は、平成８年３月２１日の出願であって、平成１２年８月１８日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　以後の本件に係る手続の概要は、以下のとおりである。
　　平成２７年　１月１９日　本件無効審判の請求
　　　　　同年　３月　４日　手続補正書（請求人）
　　　　　同年　５月　８日　審判事件答弁書
　　　　　同年　５月２９日　上申書（被請求人）
　　　　　同年　６月１６日　審理事項通知書
　　　　　同年　８月１８日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　同年　８月１９日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　　同年　９月　９日　口頭審理
　　　　　同年　９月３０日　上申書（被請求人）
　　　　　同年１０月２１日　上申書（請求人）
　　　　　同年１０月３０日　上申書（被請求人）
　　平成２８年　２月　２日　審決の予告
　　　　　同年　３月１４日　訂正請求書
　　　　　同年　４月２０日　審判事件弁駁書
　　　　　同年　７月　８日　訂正拒絶理由通知書
　　　　　同年　８月　８日　意見書（被請求人）
　　　　　同年１１月１４日　審決（以下、「一次審決」という。）
　　平成２９年１０月　３日　知的高等裁判所において審決取消しの判決
　　　　　　　　　　　　　（平成２８年（行ケ）第１０２６５号）
第２　請求人の主張の概要
　請求人は、審判請求書において、「特許第３０９９１０７号の請求項１、２、３、４、６及び７に係る特許は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、審判請求書、手続補正書、口頭審理陳述要領書、口頭審理、上申書、及び審判事件弁駁書を総合すると、請求人が主張する無効理由は、概略、以下のとおりのものである。
　なお、本件特許の登録時の願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、３、４、６及び７に記載された発明を、以下、それぞれ「本件特許発明１、２、３、４、５及び６」という。
　１　無効理由１（記載不備）について
　請求項１及び４に記載された「暗号コード」との文言は、電気通信分野における当業者が、甲第１号証に記載された「暗号」及び「コード」の定義から把握できる「特定の者以外にはその内容が解らないような、アルゴリズムと鍵から成るデータを表現するための一定の明確なルールあるいはそのルールに基づいて表現されたもの」との通常の意味と、本件特許明細書の段落【００７３】の「４桁の暗号コード」との記載から把握される意味とが一致しないため、いずれと解すべきか不明であり、その結果、請求項１及び４については、特許を受けようとする発明が明確でない。
　また、請求項３、６及び７に記載された「新暗号コード」との文言は、本件特許明細書に明確な定義がない上に、前述のとおり、「暗号コード」の意味が不明であるから、その結果、請求項３、６及び７については、特許を受けようとする発明が明確でない。
　したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　２　無効理由２（進歩性）について
（１）本件特許発明１
　請求人の主な主張は次のとおりである。
　ア　暗号コードを含む解除指示信号について
　本件特許発明１には、「暗号コードを含む解除指示信号」と記載されているのみであり、暗号コード以外に如何なるコードが含まれているかは明記されていない。また、暗号コードの他に如何なるコードが解除指示信号に含まれているか明記されていない以上、「暗号コードを含む解除指示信号」は、解除指示信号の全てが暗号コードからなる場合も含む概念である。
　したがって、本件特許発明１における「暗号コードを含む解除指示信号」という構成は、甲第２号証の「コード信号」という構成との関係で相違点ではない。
　また、仮に、本件特許発明１における「暗号コードを含む解除指示信号」という構成が相違点と認定された場合であっても、識別コード（ＩＤ）に他の命令コードを含めた信号を送受信することは、電気通信分野に属する当業者にとっては周知技術に過ぎないから、解除指示信号に店舗毎の識別コードであるＩＤを含めることは当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　イ　コード信号の受信について
　甲第２号証において、「第２のアンテナ」なる用語は記載されておらず、図５に示す第１のアンテナ５１とは異なるアンテナを設けるとも明記されていない。また、仮に、第１のアンテナ５１とは異なるアンテナであったとしても、それらを１つのアンテナとすることは当業者が容易に行い得ることであり、甲第３号証にも１つの共振回路で受信する構成が開示されている。
　甲第２号証と甲第３号証とは技術分野が共通しているから、両者を組み合わせることに何ら困難性はなく、十分な動機づけがある。
　ウ　識別手段について
　本件特許発明１における識別手段は、「前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する」のであって、解除指示信号と所定信号以外の他の信号を識別するものではない。また、本件特許明細書の段落【００７７】ないし段落【００７９】の記載からも、暗号コード以外のコードを用いることなく所定信号と解除指示信号を識別できることは明らかであり、識別手段による識別のために暗号コード以外のコードを解除指示信号に含めることは、本件特許発明１の構成要件から当然に認められるものではない。
　エ　警告音停止信号のコードの一致性の判断について
　甲第３号証には、「コードを予め書き込んである指定コード設定回路２２」という構成と、「１つの共振回路１で受信して信号処理回路により識別された警告音停止信号を変換し、予め書き込んである指定コード設定回路２２で決定されるコードと一致するか否かを一致回路２１で判断する」という構成とが開示されている。甲第３号証の請求項３、段落【００１３】及び段落【００３１】の記載によれば、警告音停止信号の繰り返すコード信号と予め設定されたコード信号との一致がカウントされることとなっており、警告音停止信号が識別された上で、予め設定されたコード信号との一致回数をカウントするという追加の判断が加えられる。
　また、甲第３号証の図３には、実施例の一例が記載されているに過ぎず、図３の一致回路２１を信号識別回路の前段又は後段のいずれに設けるかを選択することに何ら困難性はなく、当業者であれば適宜選択し得るものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された事項及び甲第３号証に記載された事項並びに甲第１３号証ないし甲第１５号証に示す周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
（２）本件特許発明２
　甲第４号証は、物品の盗難を防止する監視装置という技術分野において、物品の盗難を防止するために読み取られた情報が記憶部に記憶されている情報と一致しない場合に警報器による通知が行われる構成が記載されている。　本件特許発明２の請求項２に記載された事項は、甲第４号証に記載された事項及び甲第５号証ないし甲第１０号証に示すセキュリティに関する技術分野の周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本件特許発明２は、甲第２号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件特許発明３
　甲第１１号証及び甲第１２号証の第１６図には、「物品ＩＤ」という前節（preamble）に続くＩＤについて、そのＩＤの変更を指示する信号を受信手段（ＲＸ／ＴＸ３０４）で受信するという発明が開示されている一方で、甲第１１号証及び甲第１２号証の第１図〜第１５図には、付け札２０に対して終了メッセージを含む信号を送信する送信機ユニット１６a、１６b及び携帯送信機７８が開示されており、終了メッセージを含む信号が前節（preamble）とともに送信される構成が開示されている。
　そして、甲第１１号証及び甲第１２号証に、第１６図の「付け札３０２（英文表記Tag ）」を含むＥＡＳシステム及びその付け札系を、第１図〜第１５図の構成に拡張して適用できる旨示唆されていることに鑑みれば、甲第１１号証及び甲第１２号証には、終了メッセージ（ＩＤ）の変更を指示する信号を付け札２０で受信するという構成が記載されているというべきである。
　本件特許発明３の請求項３に記載された事項は、甲第１１号証又は甲第１２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。　したがって、本件特許発明３は、甲第２号証に記載された事項、甲第３号証に記載された事項、甲第１１号証又は甲第１２号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）本件特許発明４
　本件特許発明４においては、暗号コードの他に如何なるコードを解除指示信号に含めるか明記されていない以上、「解除指示信号に含めるための暗号コード」は、解除指示信号の全てが暗号コードからなる場合も含む概念であり、甲第２号証の「コード信号」という構成との関係で相違点ではない。
　また、仮に、本件特許発明４における「解除指示信号に含めるための暗号コード」という構成が相違点と認定された場合であっても、セキュリティ目的のための識別コード（ＩＤ）に他の命令コードを含めた信号を送受信することは、電気通信分野に属する当業者にとっては周知技術に過ぎない。
　本件特許発明４の請求項４に記載された事項は、甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本件特許発明４は、甲第２号証に記載された事項、甲第３号証に記載された事項、甲第１１号証又は甲第１２号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）本件特許発明５
　本件特許発明５の「新暗号コードを含めて」は、暗号変更指示信号の全てが新暗号コードからなる場合も含む概念である。仮に、そうでないとしても、セキュリティ目的のための識別コード（ＩＤ）に他の命令コードを含めた信号を送受信することは、電気通信分野に属する当業者にとっては周知技術である。
　甲第１１号証及び甲第１２号証の第１６図には、「物品ＩＤ」という前節（preamble）に続くＩＤについて、そのＩＤの変更を指示する信号を受信手段（ＲＸ／ＴＸ３０４）で受信するという発明が開示されている一方で、甲第１１号証及び甲第１２号証の第１図〜第１５図には、付け札２０に対して終了メッセージを含む信号を送信する送信機ユニット１６a、１６b及び携帯送信機７８が開示されており、終了メッセージを含む信号は前節（preamble）とともに送信される構成が開示されている。
　そして、甲第１１号証及び甲第１２号証には、第１６図の「付け札３０２（英文表記Tag １）」を含むＥＡＳシステム及びその付け札系を、第１図〜第１５図の構成に拡張して適用できる旨示唆されていることに鑑みれば、甲第１１号証及び甲第１２号証には、付け札２０に対して終了メッセージ（ＩＤ）の変更を指示する信号を送信機ユニット１６a、１６bが送信するという構成が記載されているというべきである。
　本件特許発明５の請求項６に記載された事項は、甲第１１号証又は甲第１２号証に記載された事項と甲第２号証に記載された事項とを組み合わせることで、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本件特許発明５は、甲第２号証に記載された事項、甲第３号証に記載された事項、甲第１１号証又は甲第１２号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
（６）本件特許発明６
　本件特許発明６の「暗号変更指示信号に含まれる新暗号コード」は、暗号変更指示信号の全てが新暗号コードからなる場合も含む概念である。仮に、そうでないとしても、セキュリティ目的のための識別コード（ＩＤ）に他の命令コードを含めた信号を送受信することは、電気通信分野に属する当業者にとっては周知技術である。
　甲第１３号証では、ベースユニット７００（英文表記base unit）とともに利用装置７０５（英文表記utilization device ）を制御する「ポータブルユニット２００（英文表記portable unit）」という構成が記載されている。
　また、甲第１１号証及び甲第１２号証の第１図〜第１５図には、「携帯送信機７８」の構成が開示されている。この携帯送信機７８は、送信ユニット１６a、１６bとともに付け札２０を制御する指示信号発信装置であり、その作用及び機能が甲第１３号証に開示された「ポータブルユニット７０５」と一致している。
　そうすると、甲第１１号証又は甲第１２号証と甲第１３号証とを組み合わせることに何ら困難性はなく、十分な動機づけがある。
　そして、甲第１３号証のベースユニット７００が信号の送信対象や送信方向の選択は、当業者であれば容易に変更し得る事項である。
　本件特許発明６の請求項７に記載された事項は、甲第１１号証又は甲第１２号証及び甲第１３号証の記載に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本件特許発明６は、甲第２号証に記載された事項、甲第３号証に記載された事項、甲第１１号証又は甲第１２号証に記載された事項、甲第１３号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１ないし６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１ないし６に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　３　訂正請求について
（１）訂正事項１
　ア　「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」とする訂正
　特許請求の範囲の請求項１において「盗難防止タグ」を「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」とする訂正について、「複数の指示信号」が如何なる信号を含むものであるのか明確でなく、本件特許の明細書等に記載された信号以外の信号をも含む文言となっている。したがって、「盗難防止タグ」を「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正には該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合していない。
　また、「複数の指示信号を受信する」という動作の主体が明確でない。すなわち、「前記受信手段が複数の指示信号を受信する」とは規定されておらず、他の受信手段が複数の信号を受信することも含む文言となっている。このような、前記受信手段以外の受信手段が複数の指示信号を受信するような構成は、本件特許の明細書等に記載されていない上、盗難防止タグの機能を拡張又は変更するものであることは明らかである。
　さらに、「複数の指示信号」が他の発明特定事項と如何なる関連性を有しているのか規定されていないため、盗難防止タグが複数の指示信号を受信することに何ら技術的意義はない。仮に、識別手段が、解除支持信号を所定信号以外の他の信号と識別することができるという技術的意義を主張するものであるとすれば、所定信号及び解除指示信号を識別するに過ぎない「識別手段」の機能を拡張又は変更するものであることも明らかである。
　したがって、「盗難防止タグ」を「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」とする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項にも適合していない。
　
　イ　「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とする訂正
　特許請求の範囲の請求項１において、「暗号コードを含む解除指示信号」を「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とする訂正について、「解除指示信号」が暗号コード以外に如何なるコードを含むものであるか明確でなく、本件特許の明細書等に記載されたコード以外のコードを含む文言となっている。したがって、「暗号コードを含む解除指示信号」を「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正には該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合していない。
　また、「暗号コードを一部に含む解除指示信号」において、暗号コード以外のコードが如何なるコードであるのか明確でなく、暗号コード以外の他の発明特定事項と如何なる関連性を有しているのか規定されていないため、解除指示信号が暗号コードを一部に含むことに何ら技術的意義はない。仮に、識別手段が、暗号コード以外のコードを用いることにより、解除指示信号を所定信号以外の他の信号と識別することができるという技術的意義を主張するものであるとすれば、所定信号及び解除指示信号を識別するに過ぎない「識別手段」の機能を拡張又は変更するものであることは明らかである。
　したがって、「暗号コードを含む解除指示信号」を「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項にも適合していない。
　ウ　独立特許要件
　特許請求の範囲の請求項１において、「複数の指示信号を受信する盗難防止タグ」、及び「暗号コードを一部に含む解除指示信号」が、他の発明特定事項と如何なる関連性を有しているのか明確でないため、訂正後の請求項１の発明が特有の効果を奏するものとは認められない。
　また、甲第１１号証及び甲第１２号証に、付け札に伝達すべき種々のメッセージについての記載があるように、盗難防止タグが複数の指示信号を受信するという構成は、本件特許の出願時において周知技術に過ぎない。
　さらに、解除指示信号が暗号コードを一部に含むという構成については、甲第１１号証〜甲第１５号証などに記載されているように、本件特許の出願時において周知技術に過ぎない。
　したがって、訂正後の請求項１に従属する請求項５、８、９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合していない。
（２）訂正事項２
　ア　「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」とする訂正
　特許請求の範囲の請求項３において、「新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号」を「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」とする訂正について、「新暗号コードを一部に含む」という文言は本件特許の明細書等には何ら記載されていないから、「暗号変更指示信号」が新暗号コード以外に如何なるコードを含むものであるか明確でなく、本件特許の明細書等に記載されたコード以外のコードを含む文言となっている。したがって、「新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号」を「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正には該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合していない。
　また、特許請求の範囲の請求項３において、「新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号」を「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」とする訂正について、新暗号コード以外のコードが如何なるコードであるのか明確でなく、新暗号コード以外の他の発明特定事項と如何なる関連性を有しているのか規定されていないため、暗号変更指示信号が新暗号コードを一部に含むことに何ら技術的意義はない。仮に、識別手段が、新暗号コード以外のコードを用いることにより、暗号変更指示信号を解除指示信号などの他の信号と識別することができるという技術的意義を主張するものであるとすれば、所定信号及び解除指示信号を識別するに過ぎない「識別手段」の機能を拡張又は変更するものであることは明らかである。
　したがって、「新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号」を「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」とする訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項にも適合していない。
　イ　独立特許要件
　特許請求の範囲の請求項３において、「新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号」を「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」とする訂正は、他の発明特定事項と如何なる関連性を有しているのか明確でないため、訂正後の請求項３の発明が特有の効果を奏するものとは認められない。
　また、暗号変更指示信号が新暗号コードを一部に含むという構成については、甲第１１号証〜甲第１５号証などに記載された周知技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、訂正後の請求項３に従属する請求項５、８、９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に適合していない。
（３）訂正事項３ないし５
　訂正事項３及び訂正事項４は、それぞれ明細書の段落【００２１】、【００２２】の記載を訂正後の請求項１と整合させるためのものであるが、このような訂正は、前記「（１）」の訂正事項１と同様の理由により訂正要件を満たしていない。
　訂正事項５は、明細書の段落【００２４】の記載を訂正後の請求項３と整合させるためのものであるが、このような訂正は、前記「（２）」の訂正事項２と同様の理由により訂正要件を満たしていない。
　したがって、訂正事項３ないし５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正には該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合していない。
　４　訂正後の請求項１、２、３、４、６及び７に係る発明について
　前記「３（１）ないし（３）」のとおり、訂正事項１ないし５は、いずれの訂正要件も満たしていないが、仮に訂正要件を満たしていると判断された場合であっても、訂正後の請求項１、２、３、４、６及び７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　甲１１号証及び甲第１２号証には、付け札に伝達すべき種々のメッセージについての記載があるように、盗難防止タグが複数の指示信号を受信するという構成は、本件特許の出願時において周知技術に過ぎない。また、解除指示信号が暗号コードを一部に含むという構成については、甲第１１号証ないし甲第１５号証などに記載されており、本件特許の出願時において周知技術に過ぎない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない。
　さらに、暗号変更指示信号が新暗号コードを一部に含むという構成についても、甲第１１号証ないし甲第１５号証などに記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到することができるものであるから、訂正後の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない。
　同様に、訂正後の請求項１又は３に従属する請求項２、４、６及び７に係る発明についても、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、訂正後の請求項１、２、３、４、６及び７に係る発明は、特許報第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
［証拠方法等］
　甲第１号証：情報通信研究会編「情報通信用語辞典」株式会社ぎょうせい
　甲第２号証：特開平６−３１８２９１号公報
　甲第３号証：特開平７−２１０７７０号公報
　甲第４号証：特公平７−７５０３９号公報
　甲第５号証：特開平７−３２５９８６号公報
　甲第６号証：米国特許第４１６３２１５号明細書
　甲第７号証：米国特許第５０８３１２２号明細書
　甲第８号証：特開平４−２７６８９８号公報
　甲第９号証：米国特許第４４６３３４０号明細書
　甲第１０号証：特開平４−２３２１４７号公報
　甲第１１号証：特公平３−４５４３６号公報
　甲第１２号証：米国特許第５００５１２５号明細書
　甲第１３号証：米国特許第５１４８１５９号明細書
　甲第１４号証：「ＮＥＣ　ＭＯＳ集積回路　μＰＤ６１２１，６１２２
　　　　　　　　データシート」ＮＥＣ株式会社
　甲第１５号証：「半導体総合セレクション・ガイド　１９９４．１０」
　　　　　　　　ＮＥＣ半導体ソリューション技術本部　技術情報支援部
第３　被請求人の主張の概要
　被請求人は、請求人が主張する無効理由に対して、審判事件答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書、口頭審理、平成２７年５月２９日付け、同年９月３０日付け及び同年１０月３０日付けの各上申書、並びに平成２８年８月８日付け意見書を総合すると、概略、以下のとおり主張する。
　
　１　無効理由１（記載不備）について
　請求項１及び４に記載された「暗号コード」の意味は、本件特許明細書の段落【００１９】、段落【００２２】、段落【００７３】及び図７から把握でき、また、乙第１号証から把握できる出願時の技術常識を考慮した「暗号」の通常の意味とも矛盾しない。
　したがって、請求項１及び４に係る発明は明確である。
　また、請求項３、６及び７に記載された「新暗号コード」の意味は、本件特許明細書の段落【００６６】及び段落【００６８】からみて、「暗号コード」を変更または更新したものであることは当業者にとって明らかである。　したがって、請求項３、６及び７に係る発明は明確である。
　
　２　無効理由２（進歩性）について
　ア　本件特許発明１
　被請求人の主な主張は次のとおりである。
（ア）暗号コードを含む解除指示信号について
　本件特許発明１における暗号コードを含む解除指示信号は、暗号コードが一部に含まれることが明細書の記載から明らかである。また、本件特許発明１の「暗号コードを含む解除指示信号」は、単に識別コード（ＩＤ）とコマンドを含む信号を送信する構成とは異なるのであって、仮に当該構成が周知技術であるとしても、本件特許発明１の「暗号コードを含む解除指示信号」が周知技術となるものではない。
（イ）コード信号の受信について
　甲第２号証のタグは、図５に示すアンテナ５１に加えて、第２のアンテナを付設し（段落【００５４】）、２つのアンテナによりそれぞれ異なる情報を受信するものであるから、本件特許発明１と相違する。
（ウ）識別手段について
　本件特許発明１の「識別手段」は、単に「所定信号」と「解除指示信号」の二つの信号との間でのみ識別するものではなく、受信手段が受信し得る信号との間において、受信手段が受信した「所定信号」を識別し、同様に当該受信手段が受信した「解除指示信号」を識別するものである。
（エ）警告音停止信号のコードの一致性の判断について
　甲第３号証の一致回路２１は、信号識別回路の前段に設けることは必須であり、同回路の後段に設けることができるようなものではない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された事項及び甲第３号証に記載された事項並びに甲第１３号証ないし甲第１５号証に示す周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件特許発明２
　甲第４号証の一致判定は、「物品が所定位置にない場合や、物品が対象のものと異なる場合」を知るために、「常時又は所定時間毎に読取り手段で読取った情報と予め収納された情報とを比較する」のものにすぎず、本件特許発明２のように、他の店舗から盗んで来た指示信号発信装置を使用してリセットする試みについて、解除指示信号に含まれる暗号コードと暗号記憶手段が記憶する暗号コードの不一致判定に警告を出力することにより露見するようにしたものではない。甲第４号証の物品監視装置を本件特許発明１の盗難防止用タグに転用できるものではない。
　また、甲第５号証ないし第１０号証は、単にコード等の一致判定において不一致の場合に信号等を発する点が共通するだけであり、当該構成が周知技術ではないことは明らかであり、本件特許発明１の盗難防止用タグに転用できるものではない。
　したがって、本件特許発明２は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　本件特許発明３
　甲第１１号証及び甲第１２号証の「物品ＩＤ」は、「価格付けデータ」とともに「貯蔵に割当てられた」際にアップデートされるものであり、「暗号コード」を更新するようなものではない。また、そもそも物品識別（ＩＤ）は、物品を特定するための固有のＩＤであり、物品の種類に応じて複数の異なる物品識別（ＩＤ）が必要となるものであるから、「新暗号コード」とは異なり、店舗毎に異なる物品識別（ＩＤ）を設定することは不可能である。このように、「物品ＩＤ」は「新暗号コード」とは全く性質の異なるものであり、当業者にとってみれば甲第１１号証及び甲第１２号証の「物品ＩＤ」を用いて本件特許発明３に想到する動機付けはない。
　したがって、本件特許発明３は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　エ　本件特許発明４
　本件特許発明４は「前記解除指示信号を、該暗号記憶手段が記憶する暗号コードを含めて発信する発信手段とを備える」ものであるから、「暗号コード」は「含めて発信する」ものである。これに対して、甲第２号証は、「コード信号を含めて送信する」ものではない。
　したがって、本件特許発明４は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　オ　本件特許発明５
　甲第２号証は、コード信号の設定をタグとコード信号出力ユニットとで別々に行うことが記載されており、コード信号ユニットからコード信号が送信されてタグのコード信号が設定されることは記載されていない。
　甲第１１号証及び甲第１２号証の信号は、貯蔵に割当られた付け札３０２の物品ＩＤおよび価格付けデータをアップデートするためのものであり、本件特許発明５の「暗号変更指示信号」とは信号の内容が相違している。
　本件特許発明５の「暗号変更指示信号」は、同時に複数の盗難防止タグの受信手段が受信することができること、複数の盗難防止タグにおいて同じ新暗号コードに更新することが盗難防止タグでは想定されているが、甲第１１号証及び甲第１２号証は、複数の付け札を同一の物品ＩＤにアップデートするものではない点で相違している。
　したがって、本件特許発明５は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　カ　本件特許発明６
　甲第１３号証のベースユニット７００は、ガレージドア制御装置として使用され、同時に複数のポータブルユニットに識別コードを送信することはできず、更新する記憶内容は「識別コード」全体である。また、甲第１３号証では、ベースユニットは同機の設定により識別コードを更新し、更新した識別コードをポータブルユニットに送信するだけのであって、単独で設定機能を備えていない指示信号発信装置と盗難防止タグにおいて同じ新暗号コードに更新できるようにする技術思想はない。
　甲第１３号証では、ベースユニットで識別コードを設定し、それをポータブルユニットに送信してポータブルユニットの識別コードを設定し、ポータブルユニットがベースユニットに識別コードとチャンネル番号を送信し、アクションを実行するものとしていることからすれば、当該構成は必須であり、当該構成以外の識別信号の送信対象、送信方向を選択する余地はなく、当業者が容易に変更できるものではない。
　したがって、本件特許発明６は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　キ　まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１ないし６は、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
　３　訂正請求について
　被請求人は、平成２８年２月２日付けの審決の予告に対して、同年３月１４日に訂正請求書を提出して訂正を求め、当審が通知した訂正拒絶理由に対して同年８月８日付けの意見書において、本件訂正発明８及び９は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるから、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合する旨主張する。
　
［証拠方法等］
　乙第１号証：広辞苑　第四版　発行　株式会社岩波書店
第４　訂正の可否に対する判断
　１　請求の趣旨及び訂正内容
　本件訂正請求は、本件特許第３０９９１０７号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし９について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「備えた盗難防止タグにおいて」と記載されているのを、「備えた複数の指示信号を受信する盗難防止タグにおいて」に訂正し、特許請求の範囲の請求項１に「解除を指示する、暗号コードを含む解除指示信号」と記載されているのを、「解除を指示する、暗号コードを一部に含む解除指示信号」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３に「新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号」と記載されているのを、「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」に訂正する。
　
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【００２１】に記載された「備えた盗難防止タグにおいて」と記載されているのを、「備えた複数の指示信号を受信する盗難防止タグにおいて」に訂正し、願書に添付した明細書の段落【００２１】に記載された「解除を指示する、暗号コードを含む解除指示信号」を「解除を指示する、暗号コードを一部に含む解除指示信号」に訂正する。
　
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【００２２】に記載された「解除を指示する、暗号コードを含む解除指示信号」を「解除を指示する、暗号コードを一部に含む解除指示信号」に訂正する。
　
（５）訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落【００２４】に記載された「新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号」を「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」に訂正する。
　２　訂正の適否についての判断
（１）訂正の目的
　訂正事項１は、請求項１に係る発明の盗難防止タグが複数の指示信号を受信すること及び解除指示信号が暗号コードを一部に含むことを限定するものであり、また、訂正事項２は、請求項３に係る発明の暗号変更指示信号が新暗号コードを一部に含むことを限定するものである。
　したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項３ないし５は、明細書の記載を訂正後の請求項１又は３の記載と整合させるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）新規事項
　訂正事項１ないし５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項１ないし５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）拡張・変更の存否
　訂正事項１及び２は、請求項１及び３に記載した発明特定事項を概念的により下位にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　また、訂正事項３ないし５は、上記訂正事項１及び２に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るため、明細書の記載を訂正するものであるから、訂正事項１及び２と同様、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
（４）明細書又は図面の訂正と関係する請求項について
　訂正事項３ないし５は、一群の請求項１ないし９に関係する訂正である。　したがって、訂正事項３ないし５は、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（５）独立特許要件
　ア　訂正後の請求項５、８及び９に係る発明
　訂正後の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本件訂正発明１ないし９」という。）は、訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されている事項により特定されるものと認められるところ、請求項５、８及び９は本件無効審判の請求がされていないから、訂正後の請求項５、８及び９に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで、以下に検討する。
　
　訂正後の請求項１ないし９に係る発明は、
「【請求項１】　盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段と、非接触で信号を受信する受信手段と、前記検出手段が取り外し状態を検出したとき及び前記受信手段が所定信号を受信したときに、警報を出力する警報出力手段とを備えた複数の指示信号を受信する盗難防止タグにおいて、
　前記受信手段は、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する、暗号コードを一部に含む解除指示信号を受信することを可能とする一方、
　前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段と、暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と、前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と、該一致判定手段が一致すると判定したときは、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段とを備えることを特徴とする盗難防止タグ。
【請求項２】　前記一致判定手段が一致しないと判定したときに、警告を出力する警告出力手段を備える請求項１記載の盗難防止タグ。
【請求項３】前記暗号記憶手段は、前記受信手段が受信する、新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号により、その記憶内容を前記新暗号コードに更新する請求項１又は２記載の盗難防止タグ。
【請求項４】　請求項１〜３の何れかに記載の盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき解除指示信号に含めるための暗号コードを記憶する暗号記憶手段と、前記解除指示信号を、該暗号記憶手段が記憶する暗号コードを含めて発信する発信手段とを備えることを特徴とする指示信号発信装置。
【請求項５】　非接触で信号を受信する受信手段と、該受信手段が所定信号を受信したときに、警報を出力する警報出力手段とを備える請求項４記載の指示信号発信装置。
【請求項６】　請求項３記載の盗難防止タグが備える暗号記憶手段が記憶すべき新暗号コードを設定する暗号設定手段と、盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号を、前記暗号設定手段が設定した新暗号コードを含めて発信する発信手段とを備えることを特徴とする親指示信号発信装置。
【請求項７】　請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する受信手段を備え、前記暗号記憶手段は、該受信手段が受信した暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新する請求項４又は５記載の指示信号発信装置。
【請求項８】　請求項１又は２記載の盗難防止タグと、盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき所定信号を発信する発信装置と、請求項４又は５記載の指示信号発信装置とを備えることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項９】　請求項３記載の盗難防止タグと、盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき所定信号を発信する発信装置と、請求項６記載の親指示信号発信装置と、請求項７記載の指示信号発信装置とを備えることを特徴とする盗難防止装置。」
　のとおりのものであるところ、
本件訂正発明１及び本件訂正発明４を含んだ本件訂正発明８は、次のとおりのものである。なお、（　）内に引用請求項を当審で付記した。以下同様。
「盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段と、非接触で信号を受信する受信手段と、前記検出手段が取り外し状態を検出したとき及び前記受信手段が所定信号を受信したときに、警報を出力する警報出力手段とを備えた複数の指示信号を受信する盗難防止タグにおいて、
　前記受信手段は、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する、暗号コードを一部に含む解除指示信号を受信することを可能とする一方、
　前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段と、暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と、前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と、該一致判定手段が一致すると判定したときは、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段とを備える盗難防止タグ（訂正請求項１）と、
　盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき所定信号を発信する発信装置と、
　盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき解除指示信号に含めるための暗号コードを記憶する暗号記憶手段と、前記解除指示信号を、該暗号記憶手段が記憶する暗号コードを含めて発信する発信手段とを備える指示信号発信装置（訂正請求項４）とを備えることを特徴とする盗難防止装置。」
　
　また、本件訂正発明１、本件訂正発明３、本件訂正発明４、本件訂正発明６、本件訂正発明７を含んだ本件訂正発明９は、次のとおりのものである。
　
「盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段と、非接触で信号を受信する受信手段と、前記検出手段が取り外し状態を検出したとき及び前記受信手段が所定信号を受信したときに、警報を出力する警報出力手段とを備えた複数の指示信号を受信する盗難防止タグにおいて、
　前記受信手段は、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する、暗号コードを一部に含む解除指示信号を受信することを可能とする一方、
　前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段と、暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と、前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と、該一致判定手段が一致すると判定したときは、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段とを備える盗難防止タグ（訂正請求項１）であって、
　前記暗号記憶手段は、前記受信手段が受信する、新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号により、その記憶内容を前記新暗号コードに更新する盗難防止タグ（訂正請求項３）と、
　盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき所定信号を発信する発信装置と、
　盗難防止タグが備える暗号記憶手段が記憶すべき新暗号コードを設定する暗号設定手段と、盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号を、前記暗号設定手段が設定した新暗号コードを含めて発信する発信手段とを備える親指示信号発信装置（訂正請求項６）と、
　盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき解除指示信号に含めるための暗号コードを記憶する暗号記憶手段と、前記解除指示信号を、該暗号記憶手段が記憶する暗号コードを含めて発信する発信手段とを備える指示信号発信装置（訂正請求項４）であって、
　親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する受信手段を備え、前記暗号記憶手段は、該受信手段が受信した暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新する指示信号発信装置（訂正請求項７）とを備えることを特徴とする盗難防止装置。」
　また、本件訂正発明１、本件訂正発明４を含んだ本件訂正発明５は、次のとおりのものである。
「盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段と、非接触で信号を受信する受信手段と、前記検出手段が取り外し状態を検出したとき及び前記受信手段が所定信号を受信したときに、警報を出力する警報出力手段とを備えた複数の指示信号を受信する盗難防止タグにおいて、
　前記受信手段は、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する、暗号コードを一部に含む解除指示信号を受信することを可能とする一方、
　前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段と、暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と、前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と、該一致判定手段が一致すると判定したときは、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段とを備える盗難防止タグ（訂正請求項１）であって、
　盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき解除指示信号に含めるための暗号コードを記憶する暗号記憶手段と、前記解除指示信号を、該暗号記憶手段が記憶する暗号コードを含めて発信する発信手段とを備える指示信号発信装置（訂正請求項４）であって、
　非接触で信号を受信する受信手段と、該受信手段が所定信号を受信したときに、警報を出力する警報出力手段とを備えることを特徴とする指示信号発信装置（訂正請求項５）。」
　イ　刊行物
（ア）甲第２号証
　甲第２号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、「タグの検知装置」に関して、図面（特に、図１ないし図６、図１２、図１３参照）とともに、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。以下同様。）
　
［ア］「【００１１】
【実施例】以下、この発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１２】図１乃至図３は、この発明に係わる検知装置の第１の実施例を示す斜視図である。図１は、この実施例におけるタグを示し、また図２は、この実施例におけるコード信号出力ユニットを示し、さらに図３は、この実施例における電波送出ユニットを示す。
【００１３】図１に示すタグ１は、一対のリード線２，３を有し、一方のリード線２には、ピン４が接続され、他方のリード線３には、ソケット５が接続されている。これらのリード線２，３は、ピン４をソケット５に挿入することにより相互に接続される。また、ピン４を商品の一部（例えば衣料品のボタンを止める穴）を介してソケット５に挿入することにより、タグ１を商品に取り付けることができる。さらに、タグ１の壁面には、一対の平端子６，７が設けられている。これらの平端子６，７は、コード信号を入力するために用いられる。また、このタグ１には、アンテナ（後述する図４（当審注：「図５」の誤記）に示す）が内蔵されており、
このアンテナは、所定の周波数の電波が送出されている検知エリアで該電波を受信する。
【００１４】図２に示すコード信号出力ユニット１１は、一対の棒端子１２，１３が突設されている。これらの棒端子１２，１３間には、予め定められたコード信号が印加されており、これらの棒端子１２，１３をタグ１の各平端子６，７にそれぞれ押し付けることにより、コード信号が各平端子６，７間にも印加される。
【００１５】図３に示す電波送出ユニット２１は、電波送出パネル２２と、ダミーパネル２３とからなる。電波送出パネル２２は、所定の周波数の電波を送出するものであり、ダミーパネル２３は、装飾的な目的で使用される。これらの電波送出パネル２２およびダミーパネル２３は、例えば店の出入口を挟むようにして配置される。この場合、電波送出パネル２２から送出された電波は、店の出入口を通過するので、この出入口がタグ１の検知エリアとなる。したがって、タグ１は、この出入口で所定の周波数の電波を先に述べたアンテナにより受信することとなる。なお、ダミーパネル２３を配置せずとも、電波送出パネル２２のみを配置すれば、検知エリアを設定することができる。
【００１６】図４には、コード信号出力ユニット１１の構成が示されており、このコード信号出力ユニット１１は、先に述べた各棒端子１２，１３と、予め定められたコード信号を発生して各棒端子１２，１３間に印加するコード信号発生器４１とを備えている。
【００１７】図５には、タグ１の構成が示されており、
このタグ１は、先に述べた各平端子６，７と、先に述べたアンテナ５１と、リミットスイッチ５２と、警報音発生器５３と、入出力部５４と、中央処理装置（以下ＣＰＵと称する）５５とを備えている。
【００１８】
リミットスイッチ５２は、図１に示す各リード線２，３に該当し、ピン４をソケット５に挿入したときに「ＯＮ」となり、ピン４をソケット５から外したときに「ＯＦＦ」となる。
【００１９】ＣＰＵ５５は、各平端子６，７、アンテナ５１、およびリミットスイッチ５２からの信号を入出力部５４を介して入力したり、警報音発生器５３への信号を入出力部５４を介して出力し、これによりタグ１を統括的に制御する。
【００２０】このような構成において、タグ１で行われる処理を図６に示すフローチャートに従って述べる。
【００２１】まず、タグ１のピン４を商品の一部を介してソケット５に挿入して、
各リード線２，３を相互に接続し、リミットスイッチ５２を「ＯＮ」にする。
【００２２】
この後、ＣＰＵ５５は、リミットスイッチ５２が「ＯＦＦ」になったか否か（ステップ１０２）、電波を受信したか否か（ステップ１０３）、コード信号を入力したか否か（ステップ１０４）を順次判定
【００２３】ここで、例えばピン４をソケット５から外して、タグ１を商品から無断で取り外したとすると、ＣＰＵ５５は、
リミットスイッチ５２が「ＯＦＦ」になったとを判定して（ステップ１０２，ＹＥＳ）、内示しているフラッグを「ＯＮ」に設定し、「ピー」という警報音を警報音発生器５３から連続的に発音させる（ステップ１０５）。このフラッグが「ＯＮ」に設定されている限り、警報音発生器５３からは警報音が持続的に発音される。
【００２４】この状態で、コード信号出力ユニット１１の各棒端子１２，１３をタグ１の各平端子６，７にそれぞれ押し付けると、ＣＰＵ５５は、コード信号出力ユニット１１からのコード信号を入力し（ステップ１０４，ＹＥＳ）、内示しているフラッグを「ＯＦＦ」に設定して、警報音発生器５３による警報音の発音を停止させる（ステップ１０６）。
【００２５】この後、ＣＰＵ５５は、リミットスイッチ５２が「ＯＦＦ」であることを確認してから（ステップ１０７，ＹＥＳ）、前記ステップ１０１に戻る。
【００２６】したがって、タグ１を商品から無断で取り外した場合は、警報音が連続的に発音され、コード信号出力ユニット１１からタグ１へとコード信号を入力しなければ、警報音の発音を停止することができない。
【００２７】次に、
リミットスイッチ５２が「ＯＦＦ」にならず（ステップ１０２，ＮＯ）、電波を受信せず（ステップ１０３，ＮＯ）、コード信号を入力せず（ステップ１０４，ＮＯ）、これらのステップを繰り返している際
警報音を警報音発生器５３から連続的に発音させる（ステップ１０５）。
【００２８】
この状態で、ＣＰＵ５５は、コード信号出力ユニット１１からのコード信号を入力すると（ステップ１０４，ＹＥＳ）、内示しているフラッグを「ＯＦＦ」に設定して、警報音発生器５３による警報音の発音を停止させる（ステップ１０６）。
【００２９】したがって、タグ１を取り付けたまま商品を検知エリアを通じて無断で持ち出そうとした場合も、警報音が連続的に発音され、コード信号出力ユニット１１からタグ１へとコード信号を入力しない限り、警報音は発音され続ける。
【００３０】次に、リミットスイッチ５２が「ＯＦＦ」にならず（ステップ１０２，ＮＯ）、電波を受信せず（ステップ１０３，ＮＯ）、コード信号を入力せず（ステップ１０４，ＮＯ）、これらのステップを繰り返している際に、例えばタグ１を取り付けたままの商品を店員に渡すと、店員は、コード信号出力ユニット１１の各棒端子１２，１３をタグ１の各平端子６，７にそれぞれ押し付けることにより、警報動作を解除させる。すなわち、ＣＰＵ５５は、コード信号出力ユニット１１からのコード信号を入力し（ステップ１０４，ＹＥＳ）、フラッグが「ＯＦＦ」であることを確認する（ステップ１０６）。
【００３１】なお、この場合は、フラッグを「ＯＮ」に設定することが無かったので、このフラッグは、最初から「ＯＦＦ」のままで、一度も変更されない。
【００３２】この後、店員がピン４をソケット５から外して、タグ１を商品から取り外しても、警報音が発音されることは無く、ＣＰＵ５５は、リミットスイッチ５２が「ＯＦＦ」になったことを確認して（ステップ１０７，ＹＥＳ）、前記ステップ１０１に戻る。
【００３３】したがって、商品に取り付けられたタグ１に対してコード信号出力ユニット１１からコード信号を入力した場合は、タグ１を商品から取り外しても、警報音は発音されることがない。
【００３４】このようにコード信号出力ユニット１１の各棒端子１２，１３をタグ１の各平端子６，７にそれぞれ押し付けて、コード信号をタグ１に入力するだけで、タグ１の警報動作を解除することができ、また警報動作を解除した後には、リミットスイッチ５２を一旦「ＯＦＦ」にしてから「ＯＮ」にするだけで、警報動作を再度設定することができるので、操作手順に煩雑さが無いと言える。
【００３５】さらに、コード信号出力ユニット１１から出力されるコード信号を調べて、このコード信号出力ユニット１１の複製を作成することは容易でなく、このため盗難防止効果を大いに期待することができる。
【００３６】なお、上記実施例では、コード信号を予め定められたものとして扱っているが、
コード信号の設定機能をタグ１およびコード信号出力ユニット１１にそれぞれ備付け
設定機能によって所望のコード信号を設定できるようにしても構わない
　
［イ］「【００５０】ところで、上記各実施例では、
コード信号出力ユニットからタグへと入力されるコード信号が電気信号であるが、光信号を用いても構わない。
【００５４】また、
コード信号出力ユニットから出力され、タグに入力されるコード信号は、電波信号であっても構わない。この場合、コード信号出力ユニットには、コード信号を入力する変調器と、この変調器の出力を送信するアンテナとが付設される。一方、タグには、電波を受信するアンテナと、アンテナの受信信号を復調してコード信号を出力する復調器とが付設される。
【００５５】このコード信号出力ユニットは、図１２に示すユニット８３と同様に移動型であっても良いし、図１３に示すユニット８５と同様に据え付け型であっても構わない。移動型のユニットの場合、ボタンの押下に応答して、電波信号が該ユニットから送信されるようにする。また、据え付け型のユニットの場合、電波信号が所定の範囲に常に送信されるようにしておき、この範囲にタグを移動したときに、このタグによって電波信号が受信されるようにするのが好ましい。電波信号の送信範囲を特定するために、この電波信号の送信出力を適宜に設定したり、電磁波の遮蔽体によって該範囲を囲む。
【００５６】一方、タグは、他のタグに対して送信された電波信号によって誤動作することが考えられる。このため、タグの受信入力が予め定められたしきい値を越えたときにのみ、タグが応答動作を行うようにしても構わない。」
　
［ウ］「【００５７】
【効果】以上説明したように、この発明によれば、予め定められた信号を出力する出力手段と、この信号を入力して識別し、タグの警報動作を解除する解除手段とを備え、出力手段から解除手段へと信号を入力することによりタグの警報動作を解除するようにしているので、警報動作の速やかなる解除が可能となる。また、予め定められた信号のみによって警報動作が解除されるので、盗難防止効果を十分に期待することができる。」
　
［エ］上記［イ］の「上記各実施例では、コード信号出力ユニットからタグへと入力されるコード信号が電気信号であるが、光信号を用いても構わない」（段落【００５０】）との記載及び「コード信号出力ユニットから出力され、タグに入力されるコード信号は、電波信号であっても構わない。この場合、コード信号出力ユニットには、コード信号を入力する変調器と、この変調器の出力を送信するアンテナとが付設される。一方、タグには、電波を受信するアンテナと、アンテナの受信信号を復調してコード信号を出力する復調器とが付設される」（段落【００５４】）との記載によれば、上記［ア］に記載される第１の実施例のコード信号出力ユニット１１として電波信号からなるコード信号を用いる態様が示唆されている。そして、その場合、タグ１へのコード信号の入力は、付設されたアンテナが電波信号からなるコード信号を受信して行われる。
　
　上記の記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本件訂正発明８の記載ぶりに則って整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明２」という。）が記載されている。
　
「商品の一部を介してピン４をソケット５に挿入したときにＯＮとなり、ピン４をソケット５から外したときにＯＦＦとなるリミットスイッチ５２と、電波送出パネル２２が送出する所定の周波数の電波を受信するアンテナ５１と、前記リミットスイッチ５２がＯＦＦになったと判定してフラッグをＯＮに設定したとき及び前記アンテナ５１が前記所定の周波数の電波を受信してフラッグをＯＮに設定したときに、フラッグがＯＮに設定されている限り警報音を連続的に発音させる警報音発生器５３とを備えた電波信号からなるコード信号を受信するタグ１において、
　付設されたアンテナは、リミットスイッチ５２がＯＦＦにならず、前記所定の周波数の電波を前記アンテナ５１が受信せず、前記コード信号を受信せず、これらのステップを繰り返している際にタグ１の警報動作を解除させ及び警報音の連続的な発音を停止させる、前記コード信号を受信可能とする一方、
　前記コード信号は設定機能によって所望のコード信号に設定でき、
　前記アンテナ５１が前記所定の周波数の電波を受信したと判定し及び前記付設されたアンテナが前記コード信号を受信したと判定するＣＰＵ５５であって、前記コード信号をタグ１に受信したと判定したとき、フラッグのＯＦＦを確認し及びフラッグをＯＦＦに設定して、前記警報動作を解除させ及び警報音の連続的な発音を停止させるＣＰＵ５５を備えるタグ１と、タグ１が備えるアンテナ５１が受信すべき所定の周波数の電波を発信する電波送出パネル２２と、コード信号出力ユニットとを備える検知装置。」
（イ）甲第３号証
　甲第３号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、「警告音発生装置」に関して、図面（特に、図２ないし図４参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
［ア］「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、万引・盗難防止等に使用されるタグ（たれ札）等が自ら警報等を発する警告音発生装置に関するものである。」
　
［イ］「【００１０】
　【発明が解決しようとする課題】前記した電波による警告音解除の方が、機械式の警告音解除に比べて特殊な治具を会計者が使う必要もなくスムーズに会計作業を行えるという利点がある。然し乍ら、２つの異なる周波数を持つ信号をそれぞれ受信する共振回路の周波数選択特性はあまり良好でなく、たとえ周波数差を高く設定しても低周波信号の歪みによる高調波成分や、他の電子器機から出る不要輻射、静電性ノイズによって誤動作が起る可能性が高い。また、高感度の共振器とするためにはインダクターに高価なパーマロイのような強磁性体を使用しなければならないため、コストアップは免れないという問題がある。」
　
［ウ］「【００１１】
　【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明では、第１の電波信号を受信して警告音を発生すると共に、第２の電波信号を受信して警告音を停止するように成された警告音発生装置において、前記第１及び第２の電波信号を受信する単一の電磁結合手段と、前記電磁結合手段で受信した信号を識別する信号識別手段と、該信号識別手段の出力に応じて警告音を発生する警告音発生手段とを備えた警告音発生装置を提供せんとするものである。」
［エ］「【００１４】
　【作用】上記の如く構成したので、１つの電磁結合手段によって第１の電波信号及び第２の電波信号とが受信されると共に、信号識別手段によって２つの信号が識別されて、第１の電波信号が受信された時には警告音発生手段より警告音が発せられると共に、第２の電波信号が受信された時には警告音発生手段が停止する。」
［オ］「【００１７】
　【実施例】以下、図面を参照しつつ本発明の実施例について詳述する。本発明は、
警告音作動信号と警告音停止信号のキャリアー周波数を同一にして１つの共振回路（電磁結合手段）で両信号を受信させ、後段の信号処理回路で信号識別を行う
【００１８】先ず、図１は本発明の警告音発生装置の回路ブロック図示す。そして図２に前記図１に示す回路の各経路における信号を示す。図２のＡ〜Ｋの各信号は図１の回路にて同じ符号を付している各経路における信号を表している。
【００１９】周波数ｆ１で連続正弦波の信号である警告音作動信号Ａをコンパレータ４で矩形波の信号Ｂに変換し、カウンタ９で波数（パルス数）をカウントして一定数ｎに達すると信号Ｃが出力される。
【００２０】ここでカウンタ９が一定数ｎに達して信号Ｃが出力されるまでの時間をｔｎ、モノステーブルマルチバイブレータ１０から信号Ｄが出力されるまでの時間をｔ１、モノステーブルマルチバイブレータ１１から信号Ｅが出力されるまでの時間をｔ２とし、前記カウンタ９が一定数ｎに達して信号Ｃが出力されるまでの時間ｔｎにｔ２＜ｔｎ＜ｔ１なる制限を与える。ｔ１，ｔ２，ｔｎの関係は図２の信号Ｃ〜Ｅに示す様になる。
【００２１】このように構成にすると、ｔ２＜（ｎ／ｆ１）＜ｔ１から（ｎ／ｔ１）＜ｆ１＜（ｎ／ｔ２）なる周波数選択特性を持つことになり、時間ｔ１，時間ｔ２を適当に設定することにより自由に信号処理回路で選択性を決定できる。
【００２２】従って、ｔ２＜ｔｎ＜ｔ１を満足する警告音作動信号が受信された場合のみ、ＮＡＮＤ回路１２より警告音作動制御信号Ｆが出力されてブザー８を鳴らせることができる。
【００２３】また、警告音停止信号Ａ’は警告音作動信号Ａと同じ基本周波数ｆ１を持ち、３波毎に間欠した正弦波の信号Ａである。コンパレータ４で矩形波の信号Ｂ’に変換し、ローパスフィルタ１３を通した後（信号Ｇとなる）、カウンタ１４で一定数ｍまでカウントすると信号Ｈが出力される。
【００２４】ここで、カウンタ１４が一定数ｍに達して信号Ｈが出力されるまでの時間をｔｍ、モノステーブルマルチバイブレータ１５から信号Ｉが出力されるまでの時間をｔ３、モノステーブルマルチバイブレータ１６から信号Ｊが出力されるまでの時間をｔ４とすると、前記カウンタ１４が一定数ｍに達して信号Ｈが出力されるまでの時間ｔｍにｔ４＜ｔｍ＜ｔ３なる制限を与え周波数選択特性を持たす。ｔ３，ｔ４，ｔｍの関係は図２の信号Ｈ〜Ｊに示す様になる。
【００２５】従って、ｔ４＜ｔｍ＜ｔ３を満足する警告音停止信号が受信された場合のみ、ＮＡＮＤ回路１７より警告音停止制御信号Ｋが出力されてブザー８を停止させることができる。
【００２６】この様にカウンタ，モノステーブルマルチバイブレータ，ＮＡＮＤ回路，ローパスフィルタ等で構成される信号識別回路を設けることによって、１つの共振回路で警告音差動信号及び警告音停止信号の両信号を受信できるようになり、周波数選択特性を信号処理回路で任意に持たすことができる。このため、不要輻射や静電ノイズによる誤動作が大幅に低減でき、安価で小型の警告音盗難防止装置が実現できる。」
（ウ）甲第４号証
　甲第４号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、「物品監視装置」に関して、図面（特に、図１参照）とともに、次の事項が記載されている。
［ア］「この発明は、美術品や宝石等の物品の盗難を防止する監視装置に関するものである。」（第１欄第１４行及び第１５行）
［イ］「この場合、物品が所定位置にない場合や、物品が対象のものと異なる場合は、読み取りの情報と収納情報とが不一致になるため、制御装置から表示装置に信号が出力され、その事実を知ることができる。」（第３欄第２０行〜２３行）
［ウ］「物品を識別するための情報は、複数桁の数を組み合せた数字群（例えば000001）や、複数のアルファベット等の記号を組み合せた記号群（例えばABCDEF）、或いは、上記数字群や記号群に使用者だけの秘密の符号を組み合せたものなどを利用することができる。」（第３欄第３８行〜第４２行）
［エ］「一方、上記制御装置５は、メモリ部９と比較制御部10を具備したものを使用し、メモリ部９には、予め識別部材３に収納された識別情報と同一の内容を、各識別部材３ごとに関連づけて登録しておく。
また、比較制御部10は、読取り手段４から情報信号が入力されると、その入力した情報と対応する登録情報をメモリ部９から引き出し、この登録情報と入力情報とを比較して、不一致の場合に表示装置６に信号を出力するように構成する。」（第４欄第１７行〜第２５行）
［オ］「表示装置６は、制御装置５が情報の不一致を判断した場合に警備員等の関係者に通知するためのもので、警報器や、異常の生じた物品及びその位置を表示する表示器、又はその両者を組み合せたものが使用できる。」（第４欄第３３行〜３６行）
（エ）甲第５号証
　甲第５号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、「警報システム」に関して、次の事項が記載されている。
［ア］「【請求項４】前記信号が前記固有の周波数の搬送波に重畳された固有のコードであり、前記信号検知回路は受信されたコードと予め記憶された前記固有のコードとを比較し、前記受信されたコードが前記固有のコードとして検知できないとき、前記警報器を作動させるコード比較回路であることを特徴とする請求項１記載の警報システム。」
［イ］「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、車両による現金、貴重品等の輸送時に発生が懸念される輸送袋の盗難、車両の乗り逃げ時に異常事態の発生を知らせる警報システムに係り、特に、乗務員の判断、操作を介さず、異常時には自動的に警報が発せられる警報システムに関する。」
（オ）甲第６号証
　甲第６号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、図面（特に、Ｆｉｇ．３参照）とともに、次の事項が記載されている。仮訳は、平成２７年３月４日に請求人が提出した翻訳文を参照して当審で作成した。
［ア］第１欄第５行〜第９行
　（仮訳）
　本発明は、一般家庭、事務室などのような特定領域へのドアまたはゲートウェイのロックを行い、そして当該特定領域内のセキュリティを維持する安全ロックシステムに関する。
［イ］第３欄第５２行〜第６０行
　（仮訳）
　カードの挿入とカードリーダー２０からカードの引き出し終わりの時、カードデータが格納されたデータと一致していない場合、および電気錠１０が駆動信号によって正常に操作されていない場合に、制御装置３０により、カードリーダ２０の表示領域２４に赤ランプを点灯させるとか、スピーカまたはブザーを作動させる。
（カ）甲第７号証
　甲第７号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、図面（特に、Ｆｉｇ．９参照）とともに、次の事項が記載されている。仮訳は、平成２７年３月４日に請求人が提出した翻訳文を参照して当審で作成した。
［ア］第１欄第４行〜第８行
　（仮訳）
　本発明は、許可された個人の一つ以上のドアを通るアクセスの制御を可能にするセキュリティシステムに関し、特にそれがエントリの時間と個人の識別を記録することが望まれるアプリケーションに関する。
［イ］第９欄第７４行〜第１０欄第１行
　（仮訳）　
　ステップＧで、もし信号が有効でないと判定されれば、判定ステップＨで、プログラムは、ステップＨ．Ａ．の処理に切り替わる。そこでは不正エントリがメモリの監視ログ部に記録される。赤色光がステップＨ．Ｂ．で点滅する。
（キ）甲第８号証
　甲第８号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、「カードリーダ式の防犯警備システム及びそのシステムに用いる操作設定装置」に関して、図面（特に、図１１参照）とともに、次の事項が記載されている。
［ア］「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、集合住宅や、ビルなどのエントランスに設置され、予め割当られた警備区域に設置された防犯システムを、カードリーダを用いた遠隔操作によって警備状態にしたり、警備解除の状態に設定できるようにした防犯警備システムと、このシステムに使用される防犯警備操作設定装置に関する。」
［イ］「【００２６】
　次に、本発明の防犯警備システムにおける防犯警備操作設定装置Ａの制御動作をより具体的に説明する。図１１のステップ２００〜２１３は、テンキー１１を操作して暗証コードを入力させた遠隔制御を行なう場合の基本的動作手順を示したもので、カード５をカードリーダ１に読み込ませて、そのＩＤコードの登録を確認する（ステップ２００〜２０１参照）。信号処理部２においてＩＤコードの登録が確認された後は、暗証コードの入力指示ランプ１ｄが点灯して暗証コードの入力を促させ、テンキー１１を操作して暗証コードを入力されると、入力した暗証コードが登録されている場合には、信号処理部２は、カード５内に記憶されたＩＤコードによって予め割当られた防犯システムＣの現在の状態を判別して、警備の設定と解除動作を反転制御する。すなわち、防犯システムＣの現在の状態が警備状態、つまり警戒中であれば、警備解除の状態にセットし、逆に解除状態であれば警備状態、つまり警戒の状態にセットする。
かくして、警戒セット、解除セットの状態に制御されると、それぞれの状態を音声メッセージにより報知して制御を終了させる（ステップ２０２〜２０８参照）が、カードリーダ１によって読み込まれたカードが正しいものでない場合には、ＮＧ灯が２秒間点灯して異常を知らせ、誤ったカードの読込に対しては、以後３回目まで同様なＮＧ灯を点灯させ、４回目に至るとアラームを１０秒間鳴動させて異常を報知する（ステップ２１１〜２１３参照）。また、一方、カードリーダ１に読み取らせたカード５のＩＤコードが正しいものであって、テンキー１１を操作して入力された暗証コードに誤りがある場合には、テンキー１１を操作して暗証コードを入力する毎に、エラー音を出力させ、カード５の入力操作から２０秒以内に再度テンキーを操作したときには、再びテンキー１１の操作による暗証コードの入力を許容するが、２０秒経過したときには、制御を終了する（ステップ２０２，２０３，２０９〜２１０参照）〜。」
（ク）甲第９号証
　甲第９号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、図面（特に、Ｆｉｇ．１参照）とともに、次の事項が記載されている。仮訳は、平成２７年３月４日に請求人が提出した翻訳文を参照して当審で作成した。
［ア］第１欄第３行〜第８行
　（仮訳）
　このアプリケーションは、自動車などの電気的に制御され、または操作される装置のための制御システムの技術に関する。本発明は、自動車、トラック、および他の自動車の盗難防止システムにおいて、特定の用途があり、特にそれを参照して説明する。」
［イ］第４欄第４６行〜第４８行
　（仮訳）
　無許可の問い合わせが試みられたとき、更にサイレンとかフラッシングライトのようなアラームを出すことが望ましい。
（ケ）甲第１０号証
　甲第１０号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、「セキュリティ装置」に関して、次の事項が記載されている。
［ア］「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はセキュリティ装置に係り、とくにオーディオ装置、ＴＶ装置、ビデオ装置など各種エンターテイメント機器の設置された車両や家庭等を対象とするリモコン式のセキュリティ装置に関する。」
［イ］「【００３８】
　なお、上記した実施例ではアンチセフトオン状態になっても特に表示はされないが、表示部にアンチセフトオン中の表示を行って賊に対するアピールを行い、セットの盗み出し意欲を削ぐようにしても良い。また、カーオーディオ装置に警報音信号発生部を設けて出力側をアンプの入力側と接続するとともに該警報音信号発生部とアンプを＋Ｂ電源で給電し、アンチセフトオフ指令のＩＤコードがプログラマブルＲＯＭに登録されたＩＤコード一致しなかったとき、システムコントローラの警報制御で警報音信号発生部に警報音信号を発生させて、スピーカから警報音を出力させるようにしたり、アーム状態のときに異常が発生したときカーセキュリティ装置本体側から警報信号をカーオーディオ装置側のシステムコントローラへ出力し、システムコントローラの警報制御で警報音を発生させるようにしてもよい。」
（コ）甲第１１号証
　甲第１１号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、「電子監視システム」に関して、図面（特に、ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．３、ＦＩＧ．４、ＦＩＧ．５、ＦＩＧ．６（ａ）、ＦＩＧ．８、ＦＩＧ．１０、ＦＩＧ．１６、ＦＩＧ．１７参照。）とともに、次の事項が記載されている。
　
［ア］「産業上の分野
　本発明は一般に窃盗防止に関し、更に詳細には物品に取付けられた受信装置と監視制御装置との間の通信を伴う型式の電子物品監視に関する。また本発明は関連した在庫および価格制御系および方法を有する電子物品監視（EAS）システムにも関する。」（３ページ左欄２７行〜３３行）
　
［イ］「本発明はまた、物品小売り施設において使用するために、EASメツセージと物品の価格付けおよび識別に関連した他のメツセージとから成る入射エネルギに応答し且つかかるEASメツセージに応答しかかる価格付けおよび
物品識別データを受信し、記憶し発行するための回路構成を含む型式のEAS付け札
　
［ウ］「第１図において、設備１０は取付けユニツト１４ａ付きの着付け室１４を両側に有する陳列領域１２と、出納係、包装用デスクおよび関連した送信機ユニツト１６ａ，１６ｂを有する勘定所１６と、
送信機および受信機ユニツト１８ａ，１８ｂを有する出口領域１８
付け札は２０において三角形で示され
　
［エ］「出口送信機ユニツト１８ａの出口発生器６２は
出口尋問メツセージを含む信号
　
［オ］「第３図には携帯ユニツト７４が示されている。そのスイツチ７４ａを閉成すると発生器７６は
終了メツセージを含む信号
　
［カ］「
受信機１０４の出力は線路１１４を経てメツセージデコーダ１１６に印加される
受信機１０４から制御装置９０へは出力線路１２４ａないし１２４ｆが延びており、これにより制御装置は受信され解読されたメツセージについて知らされる。
　
［キ］「制御装置９０の入力および出力信号は第５図において信号の種類および第４図からのその発生系統のそのままの表示をもつて集められる。
制御装置９０への左側入力に示される解読されたメツセージは培動的包装（当審注：「能動的包装」の誤記）、オーデイオ包装、受動的包装、出口、保管および終了の各信号を含む。
　
［ク］「制御装置９０の実行について第６図ないし第９図のフローチヤートに関連して論ずる」（６ページ右欄２０行〜２１行）
　
［ケ］「
着用状態では、付け札警報および再送信は共にオフ
出口尋問（メツセージ）が付け札によつて受けられている
　
［コ］「第８図の出口サブルーチンにはステツプ254−警報オン、再送信オフ−で入る。
この付け札状態はステツプ262の質問−終了警報尋問は受取られたか−が満足されるまで継続する
この質問への答えが肯定であれば、ステツプ260−付け札を着用状態にする
　
［サ］「第１０ａ図は12個のスロツトＴ１〜Ｔ１２から成る時間スケールを示し、これら12個のスロツトの各々は0.405ミリ秒を占め、総時間スケールは4.86ミリ秒である。第１０ｂ図には、デジタル構成101011001101から成る、能動的包装勘定モード用のメツセージを含むシステム信号送信が示されている。“１”指定の各時間スロツト内では、16サイクルのキヤリヤが送信され、例えば各サイクルが39.5キロヘルツで、“０”指定の各時間スロツト内では、キヤリヤは送信されない。
時間スロツトＴ１〜Ｔ７は送信される信号の前節、即ち付け札の受取人が送信される信号のメツセージを考慮するに先立つて識別せねばならないパターン（1010110）に供せられる。時間スロツトＴ８〜Ｔ１２は５つのスロツトから成り、その中で付け札に伝達すべき種々のメツセージまたは指令用語は時間スロツトの順列的使用により定められる。
出口信号のためのメツセージ・パターン
終了警報信号のためのメツセージ・パターン
第１０ｉ図は例えば前節PR（preamble）と付け札へのシステム送信の指令用語IW（iustruction word）との間の分離を示す
　
［シ］「本発明は一面において、設備内で監視されるべき物品に解除可能に取付け可能な警報付け札を採用する型式の電子監視システムであつて、
付け札用のそれぞれ異なるメツセージを含む信号を放射する
放射された信号を受信し且つその中に含まれるメツセージを解読するための受信手段
　該設備は物品勘定所領域および出口領域を含んでよく、送信手段は異なるメツセージのうちの異なるものを含む信号の放射のためのそれぞれの勘定所および出口領域アンテナを含む。
　
付け札制御手段は出口領域アンテナにより放射された信号を受信すると無条件に出力警報表示を発生しうる
　しかし、付け札制御手段は更に、取付け手段の状態に応答して出力警報表示を発生するに先立つて勘定所領域アンテナにより放射される信号の受信に続く所定の期間の終結を待つようにも作動しうる。
　送信手段により
放射される信号の一つは付け札出力警報表示の終了を示すメツセージを含んでよく、付け札制御手段はかかる終了メツセージ信号の受信と同時に作動して出力警報表示を中止させる
　　
［ス］「第１６図において、本発明の合成支持システム３００は、図示したごとく線路３１２，３１４，３１６，３１７および３１８により相互接続された
受信機／送信機（RX／TX）ユニツト３０４
　EAS付け札３０２は形態的には選択的に与えられており、監視が望まれる物品に解除可能に取付け可能であり、開けると識別可能な電気的回路変化を生じる当業界公知の安全ピン式構体等の取付け装置を含んでよい。
　第１６図のシステムの他の構成素子としては、線路路３２２（当審注：「線路３２２」の誤記）により送信機３２４に接続されたEASメツセージ発生器３２０、線路３３４により受信機３３０に接続された勘定合計機ユニツト３２６、および線路３３４により受信機３３０に接続された在庫制御ユニツト３３２がある。
　総合的組織において、複数のEAS付け札３０２はシステム３００の残余と協力的な支持をなしており、送信機３２４の入射エネルギ送信を受信し且つ受信機３３０に出力送信を与える。
付け札系３０２は第１図〜第１５図に関連して上述したEASメツセージ受取り兼処理系を更に含む。
　EAS付け札３０２の好ましいシステム解釈を第１７図に示す。
RX／TXユニツト３０４
　包装メツセージ検出器３４８は線路３５２上で一方の入力を一致検出器３５４に与え、他方の入力は線路３５６上で与えるが、これはEAS付け札取付け装置の状態を示す信号である。
　付け札系のRAM（ランダム・アクセス・メモリ）インタフエース３５８は線路３６０上では一致検出器３５４の出力と共に供され、線路３６２上では付け札貯蔵入力／アツプデート検出器３５０の出力と共に供される。
　各付け札系は
物品識別（ID）RAM３６４
　第１６図のシステム、特に第１７図の付け札系において、かかる好ましい図示形態では、
一方の動作モードは付け札系物品価格読出しのそれである
　
発生器３２０はこのモード用の前節とそれに続く物品識別および価格を有する信号を線路３２２に印加し、送信機３２４は該信号をかかる物品に割当てるべき１つまたはそれ以上のEAS付け札に印加する。
　受信された信号は付け札RX／TU３０４によりメツセージ・デコーダ３４４に印加され、このデコーダは受取つたすべてのメツセージを線路３１７ａを経て包装メツセージ検出器３４８に印加する。
　第１０図に示したごとく、EASメツセージは前節とそれに続くメツセージの性質を示す５ビツトのパターンとを有し、このパターンはいくつかの包装（勘定）メツセージを識別するものである。かかるメツセージ受領の表示は線路３５２上で与えられる。物品勘定の過程で、勘定係は付け札取付けピンを開いて付け札を物品から取外す。この時、一致検出器３５４は線路３６０上に出力を発生し、それに応答して
RAMインタフエース３５８が物品識別コード信号をRAM３６４から、また物品価格信号をRAM３６６から検索
　
もう１つの動作モードにおいては、第１７図の付け札系は付け札RAM３６４および３６６に情報を入力するように機能する。このモードでは、第１６図の発生器３２０は作動して貯蔵に割当てられた前節をユニツト３２４から送信し物品識別および価格付けデータに伴つて与えられた物品または物品群の価格をアツプデートする
RAMインタフエース３５８は受取つた物品識別および価格付けデータを記憶および前述した付け札系物品価格読出しモードでの発行のためにRAM３６４および３６６に供給する
　液晶表示装置（LCD）でよい表示装置３１０は線路３１８ａを経てRAM３６６から記憶された価格データを受取りこれをアツプデート時または価格データ初期記憶前を除いては絶えず供給されるRAMインタフエース３５８からの線路３１８ｂ上の信号に応答して表示する。
　
第１６図および第１７図の合成システムを支持するEASシステムおよびその付け札系は好ましくは上記価格および物品識別メツセージを収容するためにメツセージ受信および検出と送信において拡張された第１図〜第１５図のそれである
　
［セ］甲第１１号証の付け札は「放射された信号を受信し且つその中に含まれるメツセージを解読するための受信手段」（［シ］）を有するものであり、「受信機１０４の出力は線路１１４を経てメツセージデコーダ１１６に印加され・・・受信機１０４から制御装置９０へは出力線路１２４ａないし１２４ｆが延びており、これにより制御装置は受信され解読されたメツセージについて知らされ」（［カ］、ＦＩＧ．４）、放射された信号には、能動的包装、オーデイオ包装、受動的包装、出口、保管および終了のメッセージを含む各信号が含まれる（［キ］、［サ］、ＦＩＧ．５、ＦＩＧ．１０）ことからみて、甲第１１号証には、次の事項が記載されている（以下「甲第１１号証に記載された事項１」という。）
「それぞれ異なるメツセージを含む信号を受信し、受信機１０４が受信した出口メッセージを含む信号及び終了メッセージを含む信号を解読するメッセージデコーダ１１６を備える付け札。」
　
［ソ］上記［ス］の「物品識別（ID）RAM３６４」との記載、同「発生器３２０はこのモード用の前節とそれに続く物品識別および価格を有する信号を線路３２２に印加し、送信機３２４は該信号をかかる物品に割当てるべき１つまたはそれ以上のEAS付け札に印加する。」との記載、同「RAMインタフエース３５８が物品識別コード信号をRAM３６４から、また物品価格信号をRAM３６６から検索し」との記載、同「もう１つの動作モードにおいては、第１７図の付け札系は付け札RAM３６４および３６６に情報を入力するように機能する。このモードでは、第１６図の発生器３２０は作動して貯蔵に割当てられた前節をユニツト３２４から送信し物品識別および価格付けデータに伴つて与えられた物品または物品群の価格をアツプデートする。」との記載、及び同「RAMインタフエース３５８は受取つた物品識別および価格付けデータを記憶および前述した付け札系物品価格読出しモードでの発行のためにRAM３６４および３６６に供給する。」との記載からみて、甲第１１号証には、「もう１つの動作モード」で「ＲＡＭ３６４および３６６に情報を入力する」場合に関して、次の事項が記載されている（以下「甲第１１号証に記載された事項２」という。）。
　
「物品識別ＲＡＭ３６４は、受信機／送信機（ＲＸ／ＴＸ）ユニット３０４が受信する、貯蔵に割当てられた前節とそれに続く物品識別および価格を有する信号により、その記憶内容を、アップデートする物品識別コードとする付け札。」
　
［タ］また、甲第１１号証の送信機３２４から送信される「前節とそれに続く物品識別および価格を有する信号」は０又は１からなる信号であり、付け札が付される物品の種類が多数であることが明らかであるから、ＥＡＳメッセージ発生器３２０は、物品の種類に応じて、上記信号の物品識別及び価格を設定する設定手段を有すると解される。
　それを踏まえ、上記［ス］及び［ソ］を総合すると、甲第１１号証には、「もう１つの動作モード」で「ＲＡＭ３６４および３６６に情報を入力する」場合に関して、次の事項が記載されている（以下「甲第１１号証に記載された事項３」という。）。
　
「付け札が備える物品識別ＲＡＭ３６４が記憶すべきアップデートする物品識別コードを設定する設定手段と、付け札が備える受信機／送信機（ＲＸ／ＴＸ）ユニット３０４が受信すべき貯蔵に割当てられた前節とそれに続く物品識別および価格を有する信号を、前記設定手段が設定した前記物品識別コードを含めて発信する送信機３２４とを備えるＥＡＳメッセージ発生器３２０及び送信機３２４。」
（サ）甲第１２号証
　甲第１２号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、図面（特に、ＦＩＧ．１ないしＦＩＧ．１７参照）とともに、次の事項が記載されている。仮訳は、平成２７年３月４日に請求人が提出した翻訳文を参照して当審で作成した。
［ア］第１欄第４行〜第８行
　（仮訳）
　本発明は、物品の商業施設における在庫、価格制御に関するものであり、更に特定すると電子商品管理（ＥＡＳ）システム及び在庫管理、価格管理システム及び方法に関係する。
［イ］第３欄第１６行〜第４欄第６０行
　（仮訳）
　第１６図において、本発明の合成支持システム３００は、図示したごとく線路３１２，３１４，３１６，３１７および３１８により相互接続された受信機／送信機（RX／TX）ユニツト３０４、EAS回路３０６、価格および物品識別（ID）回路３０８および表示ユニツト３１０を有するEAS付け札（Tag）システム３０２を含む。
　EAS付け札（Tag）３０２は形態的には選択的に与えられており、監視が望まれる物品に解除可能に取付け可能であり、取り外すと識別可能な電気的回路変化を生じる当業界公知の安全ピン式構造等の取付け装置を含んでよい。
　第１６図のシステムの他の構成素子としては、線路３２２により送信機３２４に接続されたEASメツセージ発生器３２０、線路３３４により受信機３３０に接続された勘定合計機ユニツト３２６、および線路３３４により受信機３３０に接続された在庫制御ユニツト３３２がある。
　統合的組織において、複数のEAS付け札（Tag）３０２はシステム３００の残余と協力的な支持をなしており、送信機３２４の入射エネルギ送信を受信し且つ受信機３３０に出力送信を与える。付け札系（タグシステム）３０２は第１図〜第１５図に関連して以下に述べるEASメツセージ受取り兼処理系を更に含む。
　EAS付け札３０２の好ましいシステム解釈を第１７図に示す。RX／TXユニツト３０４はその出力（受信された）信号を線路３１２および３１４を経て第１６図のEAS回路３０６の残余に出力を与えるメツセージ・デコーダ３４４に、またそれぞれ線路３１７ａおよび３１７ｂを経て第１６図の価格および物品ID回路３０８の構成要素である包装メツセージ検出器３４８および付け札貯蔵入力／アツプデート検出器３５０に供給する。
　包装メツセージ検出器３４８は線路３５２上で一方の入力を一致検出器３５４に与え、他方の入力は線路３５６上で与えるが、これはEAS付け札取付け装置の状態を示す信号である。
　付け札系のRAM（ランダム・アクセス・メモリ）インタフエース３５８は線路３６０上では一致検出器３５４の出力と共に供され、線路３６２上では付け札貯蔵入力／アツプデート検出器３５０の出力と共に供される。
　各付け札系（Tag system）は物品識別（ID）RAM３６４と価格RAM３６６を含む。物品識別（ID）RAM３６４は線路３６８を経てインタフエース３５８と通じ、価格RAM３６６は線路３７０を経てインタフエース３５８と通じている。インタフエース３５８は線路３１２および３１６を経てRX／TXユニツト３０４に接続されている。表示ユニツト３１０は線路３１８ａを経ての価格RAM３６６からの入力およびそれと同時的な、線路３１８ｂを経てのインタフエース３５８からの入力と同時に価格RAM３６６に記憶された価格を表示するように作動する。
　第１６図のシステム、特に第１７図の付け札系において、かかる好ましい図示形態では、一方の動作モードは付け札系物品価格読出しのそれである。
　発生器３２０はこのモード用のプリアンブルとそれに続く物品識別（ID）および価格を有する信号を線路３２２に印加し、送信機３２４は該信号をかかる物品に割当てるべき１つまたはそれ以上のEAS付け札に印加する。
　受信された信号は付け札RX／TX３０４によりメツセージ・デコーダ３４４に印加され、このデコーダは受取ったすべてのメツセージを線路３１７ａを経て包装メツセージ検出器３４８に印加する。
　第１０図に示したごとく、EASメツセージはプリアンブルとそれに続くメツセージの性質を示す５ビットのパターンを有し、このパターンはいくつかの包装（勘定）メツセージを識別するものである。かかるメツセージ受領の表示は線路３５２上で与えられる。物品勘定の過程で、勘定係は付け札取付けピンを開いて付け札を物品から取外す。この時、一致検出器３５４は線路３６０上に出力を発生し、それに応答してRAMインタフエース３５８が物品識別（ID）コード信号をRAM３６４から、また物品価格信号をRAM３６６から検索してこれを線路３１２および３１６を経てRX／TX３０４から自身に割当てられたプリアンブルを識別し受取った信号中の価格および物品識別を検出するように構成された受信機３３０へ印加し、そこからこのデータは第１６図のユニツト３２６および３３２へ送られる。
　もう1つの動作モードにおいては、第１７図の付け札系は付け札RAM３６４および３６６に情報を入力するように機能する。このモードでは、第１６図の発生器３２０は作動して貯蔵に割当てられたプリアンブルをユニツト３２４から送信し物品識別および価格付けデータに伴って与えられた物品または物品群の価格をアツプデートする。かかる送信を受ける付け札はそれを線路３１７ｂを経てメツセージ・デコーダ３４４から付け札貯蔵入力／アツプデート検出器３５０へ供給される。検出器３５０はそれをRAMインタフエース３５８に知らせ、次いでRAMインタフエース３５８は受取った物品識別及び価格付けデータを記憶および前述した付け札系物品価格読み出しモードでの発行のためにRAM３６４および３６６に供給する。
　液晶表示装置（LCD）でよい表示装置３１０は線路３１８ａを経てRAM３６６から記憶された価格データを受取りこれをアツプデート時または価格データ初期化記憶前を除いては絶えず供給されるRAMインタフエース３５８からの線路３１８ｂ上の信号に応答して表示する。
　第１６図および第１７図の合成システムを支持するEASシステムおよびその付け札系は好ましくは上記価格および物品識別メツセージを収容するためにメツセージ受信および検出と送信において拡張された第１図〜第１５図のそれである。
　第１図において、設備１０は取付けユニツト１４ａ付きの着付け室１４を両側に有する陳列領域１２と、出納係、包装用デスクおよび関連した送信機ユニツト１６ａ，１６ｂを有する勘定所１６と、送信機および受信機ユニツト１８ａ、１８ｂを有する出口領域１８とを含む小売り施設である。付け札は２０において三角形で示され、オーデイオ感知装置は種々の個所に円２２により示されている。付け札２０が好ましいように送信能力を有する場合には、各送信機は送信機能と受信機能の双方を有する送受信機として構成される。
［ウ］第５欄第２６行〜第２９行
　（仮訳）
　第３図には携帯ユニツト７４が示されている。そのスイツチ７４ａを閉成すると発生器７６は終了メツセージを含む信号を携帯送信機７８に印加する。
（シ）甲第１３号証
　甲第１３号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、図面（特に、ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２、ＦＩＧ．６、ＦＩＧ．７、ＦＩＧ．９参照）とともに、次の事項が記載されている。仮訳は、平成２７年３月４日に請求人が提出した翻訳文を参照して当審で作成した。
　
［ア］２欄４７行〜３欄６行
　（仮訳）
　発明の要旨
　本発明は、１つ以上のポータブルユニットと１つのベースユニットを含むリモコンシステムである。各ポータブルユニットは、少なくとも１つの制御入力と、対応する識別コードのメモリを含む。リモコンシステムが、リモートガレージドアオペレータとして使用される好適な実施形態では、制御入力は手動の接触制御プッシュ・ボタンがある。特定の制御入力が入力されると、
ポータブルユニットは、制御入力に対応する識別コードをメモリから読み出し、識別コードにより変調された無線周波数信号を送信する。
　
ベースユニットは、ポータブルユニットによって送信される無線周波数信号を受信するように設定された無線周波数受信機を含む。ベースユニットは、ベースユニット内の識別コード・メモリに記憶された識別コードと受信された無線周波数信号に変調された識別コードとを比較する。ベースユニットは、例えばガレージドアのコントロールとして、受信された無線周波数信号がベースユニットに記憶された識別コードと同一の識別符号で符号化されている場合のみ機能を実行する。
　　
［イ］５欄１４行〜３３行
　（仮訳）
　図１は、本発明の好ましい実施形態による、複数のポータブルユニット２００と単一のベースユニット７００を含む、遠隔制御システムを示す。各携帯装置２００は、４つの制御ボタン（２０１、２０２、２０３及び２０４）を含む。これらのコントロールボタンの各々は、好ましくは、瞬時接触押しボタンスイッチである。・・・また、無線周波数リモコン制御信号の送信のための隠されたアンテナも、図１に示されていない。このアンテナは公知技術により、ポータブルユニット２００に含まれる。
　
ベースユニット７００は、ポータブルユニット２００のよって送信された無線周波数信号に応答する。これらの無線周波数信号は、アンテナ７０１を通して、ベースユニットで受信される。
　
［ウ］６欄３行〜４行
　（仮訳）
　図２は、ポータブルユニット２００の好ましい実施形態をブロック図形式で示す。
　
［エ］６欄３０行〜３５行
　（仮訳）
　本発明の好ましい実施形態によれば、
識別コード揮発性メモリ２１２は、無線周波数送信により、ポータブルユニット２００によって使用されうる４bitマルチビット識別コードを記憶する
［オ］１３欄１行〜５行　
　（仮訳）
　図６は、論理シーケンスチャート形式のシリアルデータ伝送論理シーケンス３１１を示す。シリアルデータ送信ロジックシーケンス３１１は、ベースユニット７００の制御のための特定のコードで変調された無線周波数信号の送信を引き起こす。
　
［カ］１３欄３９行〜６０行
　（仮訳）
　単一のコントロールボタンが押された場合、シリアルデータ転送ロジックシーケンス３１１は、この単一の制御ボタンに対応する識別コード・メモリがリセットされたか否かを判断する（決定ブロック６０９）テストを実行する。そうでない場合には、
識別コードは、押下げられた特定の制御ボタン２０１、２０２、２０３または２０４に対応してたメモリに記憶された識別コードに等しい設定される（処理ブロック６１０）とともに、チャネル番号はチャネル１（処理ブロック６１１）に等しく設定される
識別コードはメモリＡ（処理ブロック６１２）に記憶された識別コードに等しく設定され、チャネルは、上記デジタル識別に応じて、押下げられた特定の制御ボタンに対応して設定される
　識別コード及びチャネルが設定されるにかかわらず、送信機２４０によって生成される出力は、この識別コードとチャネル番号の連結したものに相当する（処理ブロック６１４）。
　
［キ］１４欄３０行〜３２行
　（仮訳）
　
無線周波数送信機２４０は、アンテナ２４１を介して、このように変調された無線周波数信号を送信する。
　
［ク］１５欄２４行〜３２行
　（仮訳）
　ポータブルユニット２００の１つから受信した無線周波数信号は、
アンテナ７０１を介して受信し
受信された無線周波数信号に変調された識別コードに対応する識別コードを生成する
　
［ケ］１６欄１０行〜１２行
　図８、図９、図１０及び図１１は共に、ベースユニット７００の
中央処理装置７１１
　
［コ］１６欄５７行〜１７欄５１行
　（仮訳）
　図９は、無線周波数信号のサブルーチン８０２を示す。無線周波数信号サブルーチン８０２は、開始ブロック９０１を介して開始される。このサブルーチンの最初のテストでは、
復調器７１５により復調された受信無線周波数信号の識別コードが、識別コード不揮発性メモリ７１２に格納されたベースユニット識別コードと一致するか否か（決定ブロック９０２）を判断する
　
受信された無線周波数信号がベースユニット識別コードと一致する識別コードを有している場合には、無線周波数信号サブルーチン８０２は受信された無線周波数信号のチャネル数に応じてアクションを実行する
受信信号はチャネル番号１を示す場合
　チャネル番号は、チャネル１でない場合には、無線周波数信号のサブルーチン８０２は、受信された信号がチャネル番号２を含むか否か（決定ブロック９０７）を判断するテストを実施する。受信信号が、
チャネル番号２を含んでいる場合
チャネル番号１４ （決定ブロック９４３）を受信した場合
　
（ス）甲第１４号証
　甲第１４号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、次の事項が記載されている。仮訳は、請求人が平成２７年１０月２１日付けで提出した上申書に添付した翻訳文による。
［ア］  
（仮訳）
  
［イ］
　（仮訳）
（セ）甲第１５号証
　甲第１５号証は、本件出願の出願前に頒布された刊行物であり、次の事項が記載されている。
［ア］
［イ］
　ウ　本件訂正発明８について
（ア）対比
　本件訂正発明８と甲２発明２とを対比すると、後者の「商品の一部を介してピン４をソケット５に挿入したときにＯＮとなり、ピン４をソケット５から外したときにＯＦＦとなるリミットスイッチ５２」は前者の「盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段」に相当し、以下同様に、「電波送出パネル２２が送出する所定の周波数の電波を受信するアンテナ５１」は「非接触で信号を受信する受信手段」に、「前記リミットスイッチ５２がＯＦＦになったと判定してフラッグをＯＮに設定したとき」は「前記検出手段が取り外し状態を検出したとき」に、「所定の周波数の電波」は「所定信号」に、「前記所定の周波数の電波を受信してフラッグをＯＮに設定したとき」は「所定信号を受信したとき」に、「フラッグがＯＮに設定されている限り警報音を連続的に発音させる警報音発生器５３」は「警報を出力する警報出力手段」に、「タグ１」は「盗難防止タグ」に、「電波送出パネル２２」は「発信装置」に、「コード信号出力ユニット」は「指示信号発信装置」に、「検知装置」は「盗難防止装置」にそれぞれ相当する。
　後者の「リミットスイッチ５２がＯＦＦにならず、前記所定の周波数の電波を前記アンテナ５１が受信せず、前記コード信号を受信せず、これらのステップを繰り返している際」は前者の「警報出力手段が作動可能である状態」に、後者の「警報音の連続的な発音」は前者の「警報出力状態」にそれぞれ相当するから、後者の「リミットスイッチ５２がＯＦＦにならず、前記所定の周波数の電波を前記アンテナ５１が受信せず、前記コード信号を受信せず、これらのステップを繰り返している際に」「タグ１の警報動作を解除させ」ることは前者の「警報出力手段が作動可能である状態」「の解除を指示する」ことに相当し、同「警報音の連続的な発音を停止させる」ことは同「警報出力状態の解除を指示する」ことに相当する。
　
　後者の「前記警報動作を解除させ及び警報音の連続的な発音を停止させるＣＰＵ５５」は前者の「前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段」に相当する。
　前者の「暗号コード」及び「解除指示信号」は、本件特許明細書の段落【００７２】及び段落【００７３】の記載並びに図６及び図７の図示内容によれば、０又は１で構成されたデータビットであるから、前者の「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とは、解除指示信号が暗号コードをデータビットとして一部に含んでいることを意味する。
　他方、後者の「コード信号」は、「コード信号をタグ１に受信したと判定したとき、フラッグのＯＦＦを確認し及びフラッグをＯＦＦに設定して、前記警報動作を解除させ」るとともに、「設定機能によって所望のコード信号に設定でき」るため、「各店毎に、それぞれのコード信号を設定」し（甲第２号証の段落【００３６】）、「予め定められた信号のみによって警報動作が解除されるので、盗難防止効果を十分に期待することができる」（同段落【００５７】）ものである。
　そうすると、後者の「コード信号」は前者の「暗号コード」に相当するとともに、前者の「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とは「解除指示信号」という限りで共通する。
　そして、後者の「コード信号を受信する」ことと前者の「複数の指示信号を受信する」こととは、「指示信号を受信する」という限りで共通し、後者の「付設されたアンテナ」はタグ１に付設されたものであるから、後者の「付設されたアンテナは、リミットスイッチ５２がＯＦＦにならず、前記所定の周波数の電波を前記アンテナ５１が受信せず、前記コード信号を受信せず、これらのステップを繰り返している際にタグ１の警報動作を解除させ及び警報音の連続的な発音を停止させる、前記コード信号を受信可能とする」ことと前者の「前記受信手段は、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する、暗号コードを一部に含む解除指示信号を受信することを可能とする」こととは、「盗難防止タグは、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する、解除指示信号を受信することを可能とする」という限りで共通する。
　
　後者は、「前記コード信号は設定機能によって所望のコード信号に設定でき」るものであるから、タグ１がコード信号を予め記憶する記憶手段を備えることは明らかである。
　また、後者は、ＣＰＵ５５が「前記コード信号をタグ１に受信したと判定」するものであるから、受信したコード信号及び上記記憶手段が記憶するコード信号が一致するか否かを判定する一致判定手段を備えることも明らかである。
　そうすると、後者の「前記コード信号をタグ１に受信したと判定したとき」と前者の「解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と、該一致判定手段が一致すると判定したとき」とは、「暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と、該一致判定手段が一致すると判定したとき」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、
「盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段と、非接触で信号を受信する受信手段と、前記検出手段が取り外し状態を検出したとき及び前記受信手段が所定信号を受信したときに、警報を出力する警報出力手段とを備えた指示信号を受信する盗難防止タグにおいて、
　盗難防止タグは、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する、解除指示信号を受信することを可能とする一方、
　暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と、暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と、該一致判定手段が一致すると判定したときは、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段とを備える盗難防止タグと、盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき所定信号を発信する発信装置と、指示信号発信装置とを備える盗難防止装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　前者では、解除指示信号は所定信号を受信する「受信手段」が受信するのに対し、
　後者では、コード信号は所定の周波数の電波を受信するアンテナ５１が受信するものではなく、「付設されたアンテナ」が受信するものである点。　
〔相違点２〕
　前者では、盗難防止タグが「複数の指示信号を受信」し、「前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段」を備え、解除指示信号が「暗号コードを一部に含」み、一致判定手段が「前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる」暗号コードが一致するか否かを判定するのに対し、
　後者では、タグ１が「コード信号を受信」し、「前記アンテナ５１が前記所定の周波数の電波を受信したと判定し及び前記付設されたアンテナが前記コード信号を受信したと判定するＣＰＵ５５」を備える点。
　
〔相違点３〕
　前者は、指示信号発信装置が「盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき解除指示信号に含めるための暗号コードを記憶する暗号記憶手段と、前記解除指示信号を、該暗号記憶手段が記憶する暗号コードを含めて発信する発信手段とを備える」のに対し、
　後者は、「コード信号出力ユニット」がかかる構成を備えていない点。
　
（イ）判断
　事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
 ［ア］相違点２について
　一次審決を取り消すとした平成２９年１０月３日言い渡しの判決（以下、「判決」という。）では、一次審決における「第４」の「２（５）ウ（イ）［イ］」について、
「エ 引用例３事項を適用した引用発明Ａの構成
（ア）本件訂正発明８において，盗難防止タグは，警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除するに当たり，「一致判定手段が「前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる」暗号コードが一致するか否かを判定する」ものである。一致判定手段は，前記識別手段が解除指示信号を識別した後に，その解除指示信号に含まれる暗号コードと，暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定するから，識別手段による解除指示信号の識別に用いられるコードと，一致判定手段による暗号コードの一致判定に用いられるコードとは無関係なものということができる。
　また，本件明細書に記載された実施例（【図７】）では，６ビット（Ｄ０ないしＤ５）のデータコード９種類のうち，データビットＤ０及びＤ１が「０，０」であるのは，リセットコード（解除指示信号）だけであるから，受信したデータコードがリセットコードであることは，データビットＤ０及びＤ１だけで識別することができる。そして，データコードＤ２ないしＤ５が，「暗号（００００〜１１１１）」として用いられている。そうすると，実施例においても，リセットコードであることを示すデータコード「０，０」と，暗号である４桁のデータコードとは無関係なものとして記載されているということができる。
　したがって，本件訂正発明８の盗難防止タグは，一致判定手段が，「前記解除指示信号」の一部に含まれる，解除指示信号の識別とは無関係な「暗号コード」と，記憶された暗号コードとの一致判定を行うものと認められる。
（イ） 一方，引用発明Ａにおいて，タグ１は，警報動作を解除するに当たり，「コード信号」（警報動作を終了させる電波信号）の受信を判定する。そして，引用例３事項のメッセージデコーダ１１６は，受信した「それぞれ異なるメッセージを含む信号」から「終了メッセージを含む信号」（警報動作を終了させる電波信号）を解読するものである。したがって，引用例３事項を適用した引用発明Ａにおいて，タグ１は，警報動作を解除するに当たり，受信した「コード信号」と，受信した「それぞれ異なるメッセージを含む信号」との解読を行う，すなわち，受信したコード信号と，記憶された「それぞれ異なるメッセージを含む信号」中の「コード信号」との一致判定を行うことになる。
（ウ） そうすると，警報動作を終了させるに当たり，本件訂正発明８の盗難防止タグは，解除信号の一部に含まれる，解除指示信号の識別とは無関係な「暗号コード」と，記憶された暗号コードとの一致判定を行うのに対し，引用例３事項を適用した引用発明Ａのタグは，解除信号である「コード信号」と，記憶された「それぞれ異なるメッセージを含む信号」中の「コード信号」との一致判定を行うものである。
　したがって，引用発明Ａに引用例３事項を適用しても，相違点２に係る本件訂正発明８の構成に至らないというべきである。
　オ 本件審決の判断について
（ア）本件審決は，引用例３事項の「終了メッセージを含む信号」は，警報オフとする点において，「解除指示信号」と共通するとした上で，引用例３，甲５（米国特許第５１４８１５９号明細書。平成４年公開）及び甲６（「ＮＥＣ ＭＯＳ集積回路 μＰＤ６１２１，６１２２データシート」ＮＥＣ株式会社。平成７年公開）から，「信号が設定可能なコードを一部に含み，一致判定手段が前記信号に含まれる前記コードが一致するか否かを判定する」という周知技術（以下「審決認定周知技術」という。）が認められるから，引用例３事項を適用するに当たって，引用例３事項の「終了メッセージを含む信号」を，設定機能によって所望に設定できるコードを一部に含み，引用発明Ａの一致判定手段において信号に含まれるコードが一致するか否かを判定するように構成することは，当業者にとって格別困難ではないと判断した。
（イ）本件審決は，引用発明Ａに引用例３事項を適用するに当たり，周知技術を考慮して変更した引用例３事項を適用することによって，本件訂正発明８を容易に想到することができるとするものである。
　しかしながら，前記エのとおり，引用発明Ａに引用例３事項を適用しても，相違点２に係る本件訂正発明８の構成に至らないところ，さらに周知技術を考慮して引用例３事項を変更することには格別の努力が必要であるし，後記(ウ)のとおり，引用例３事項を適用するに当たり，これを変更する動機付けも認められない。主引用発明に副引用発明を適用するに当たり，当該副引用発明の構成を変更することは，通常容易なものではなく，仮にそのように容易想到性を判断する際には，副引用発明の構成を変更することの動機付けについて慎重に検討すべきであるから，本件審決の上記判断は，直ちに採用できるものではない。
（ウ） 引用例３事項の変更について
　ａ　引用発明Ａ及び引用例３事項の内容
　審決認定周知技術は，一致判定手段が，信号の一部に含まれるコードと，あらかじめ記憶されたコードとの一致判定を行うものであり，信号の具体的構成として，信号の一部に一致判定のためのコードが含まれるものである。
　一方，引用発明Ａが記載された引用例１には，「コード信号」の構成について，「なお，上記実施例では，コード信号を予め定められたものとして扱っているが，コード信号の設定機能をタグ１およびコード信号出力ユニット１１にそれぞれ備付け，これらの設定機能によって所望のコード信号を設定できるようにしても構わない。この場合は，各店毎に，それぞれのコード信号を設定することができるので，防犯効果を更に期待することができる。」（【００３６】）と記載されているにとどまる。引用例１には，「コード信号」（審決認定周知技術における「信号」に相当する。）の具体的な構成をどのようなものにするかについては記載も示唆もされていない。
　また，引用例３には「終了警報信号のためのメッセージ・パターンは…１００１１である。」と記載され（８頁右欄７行〜９行），「終了メッセージ」（審決認定周知技術における「信号」に相当する。）を変更することについての示唆はない。引用例３の付け札が，信号が送信されるごとに物品識別及び価格付けデータが変更されるものであったとしても（１１頁左欄２０行〜３４行），「終了メッセージ」を含む信号の一部に一致判定のためのコードを含むように構成を変更することと，物品識別及び価格付けデータを変更することとは，後者は一致判定のために使われるものではなく，その信号の意味が異なるから，後者の変更をもって，前者を変更することについて示唆があるということはできない。
　このように，引用発明Ａにも引用例３にも，審決認定周知技術を適用する示唆はないから，仮に審決認定周知技術が認められたとしても，引用発明Ａに引用例３事項を適用するに当たり，審決認定周知技術を前提に，引用例３事項の構成を変更しようとは考えないというべきである。
　ｂ　引用発明Ａ及び引用例３事項の目的効果
　引用発明Ａは，「コード信号は設定機能によって所望のコード信号に設定でき」るものである。これによって，引用発明Ａは，「各店毎に，それぞれのコード信号を設定することができるので，防犯効果を更に期待することができる。」（【００３６】），「予め定められた信号のみによって警報動作が解除されるので，盗難防止効果を十分に期待することができる」（【００５７】）という効果を奏するものである。
　そして，引用発明Ａにおける所望のものに設定可能な「コード信号」について，審決認定周知技術のように，その一部に一致判定のためのコードを含ませることによって，さらに，何らかの効果が得られるかは不明である。前記１(3)に記載した本件各訂正発明が解決しようとする課題が，仮に周知であったとしても，引用発明Ａのタグは，既に当該課題の解決手段を有するものである。
　また，引用例３は，「電子物表監視システムにおける拡張された作動能力を提供すること」を目的とするものであり（４頁左欄２８行〜３１行），引用例３事項の「終了メッセージを含む信号」における信号の構成を変更しても，この目的を達成することにはならない。
　このように，引用発明Ａ及び引用例３事項に，審決認定周知技術を適用しても，その目的とする効果が変わるものということはできないから，仮に審決認定周知技術が認められたとしても，引用発明Ａに引用例３事項を適用するに当たり，審決認定周知技術を前提に，あえて引用例３事項の構成を変更しようとは考えないというべきである。
（エ） よって，仮に審決認定周知技術が認められたとしても，引用発明Ａに引用例３事項を適用するに当たって，引用例３事項の「終了メッセージを含む信号」を，設定機能によって所望に設定できるコードを一部に含み，引用発明Ａの一致判定手段において信号に含まれるコードが一致するか否かを判定するように構成することを，当業者は容易に想到することができるものとはいえない。」（判決の第３１ページ第１０行〜第３５ページ第１７行）と判示されている。
　なお、判決の引用発明Ａは一次審決及び当審決の甲２発明２に相当し、以下同様に、引用例１は甲第２号証に、引用例３は甲１１号証に、甲５は甲第１３号証に、甲６は甲第１４号証に、それぞれ相当する。
　そして、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、一次審決を取り消した確定審決で示された裁判所の判断は、当審を拘束する。
　したがって、甲２発明２に甲第１１号証に記載された事項１を適用しても、相違点２に係る本件訂正発明８の構成には至らず、また、甲２発明２において、甲第１１号証に記載された事項１を適用するに当たり、甲第１１号証に記載された事項２、甲第１３号証、甲第１４号証に例示された「信号が設定可能なコードを一部に含み、一致判定手段が前記信号に含まれる前記コードが一致するか否かを判定すること」が周知技術であったとしても、甲第１１号証に記載された事項１を変更することは容易ではないから、甲２発明２において、相違点２に係る本件訂正発明８の構成を備えるようにすることは、当業者には容易に想到し得たとはいえない。
　また、甲第３号証ないし甲第１０号証、甲第１２号証及び甲第１５号証にも、相違点２に係る本件訂正発明８の構成の記載及び示唆はない。
［イ］まとめ
　したがって、相違点２に係る本件訂正発明８の構成は容易に想到し得たものではないから、相違点１及び３について検討するまでもなく、本件訂正発明８は、甲２発明２、甲２号証ないし甲第１２号証並びに甲第１５号証にそれぞれ記載された事項、及び上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、請求項８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　エ　本件訂正発明９について  
（ア）対比  
　本件訂正発明９と甲２発明２とを対比する。  
　本件訂正発明９は、訂正後の請求項１及び請求項４を引用するから、前記「ウ（ア）」の一致点で一致し、相違点１ないし３で相違し、さらに以下の点においても相違する。
 　  
〔相違点４〕  
　前者は、盗難防止タグの「前記暗号記憶手段は、前記受信手段が受信する、新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号により、その記憶内容を前記新暗号コードに更新する」（訂正請求項３）のに対し、
　後者は、タグ１が記憶手段を備えるが、当該記憶手段がかかる構成を備えていない点。
〔相違点５〕
　前者は、「盗難防止タグが備える暗号記憶手段が記憶すべき新暗号コードを設定する暗号設定手段と、盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき暗号変更指示信号を、前記暗号設定手段が設定した新暗号コードを含めて発信する発信手段とを備える親指示信号発信装置」（訂正請求項６）を備えるのに対し、
 　後者は、かかる構成を備えていない点。
〔相違点６〕  
　前者は、指示信号発信装置が「親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する受信手段を備え、前記暗号記憶手段は、該受信手段が受信した暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新する」（訂正請求項７）のに対し、
　後者のコード信号出力ユニットは、かかる構成を備えていない点。
 　  
（イ）判断    
　相違点２についての判断は、前記「ウ（イ）」のとおりであるから、相違点１、３及び相違点４ないし相違点６について検討するまでもなく、本件訂正発明９は、甲２発明２、甲２号証ないし甲第１２号証並びに甲第１５号証にそれぞれ記載された事項、及び上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、請求項９に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　オ　本件訂正発明５について  
　判断
　本件訂正発明５は、本件訂正発明８の相違点２に係る構成を含んでおり、相違点２についての判断は、前記「ウ（イ）」のとおりであるから、本件訂正発明５は、甲２発明２、甲２号証ないし甲第１２号証並びに甲第１５号証にそれぞれ記載された事項、及び上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、請求項５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　カ　まとめ
　以上のとおり、請求項５、８及び９に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　３　むすび
　よって、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項に適合するので、本件訂正請求に係る一群の請求項〔１−９〕について適法な訂正と認める。
　
第５　本件訂正発明に対する判断
　１　本件訂正発明
　上記のとおり、平成２８年３月１４日付けの訂正は認められるので、本件特許第３０９９１０７号の請求項１ないし９に係る発明は、前記「第４」の「２（５）ア」の本件訂正発明１ないし９のとおりである。　　
　２　当審の判断
（１）無効理由１（記載不備）について
　「暗号」とは、請求人の主張する「秘密にしたい情報をかき混ぜて（暗号）特定の者以外にはその内容が解らないようにすること。暗号は、情報をかき混ぜる手順（アルゴリズム）とその手順を変化させるパラメータ（鍵）とから成る」（甲第１号証）との意味や、被請求人が主張する「秘密を保つために当事者間にのみ了解されるようにとり決めた特殊な記号・ことば。あいことば。」（乙第１号証）との意味があり、その意味は多義的なものである。
　そこで、本件特許明細書をみると以下の記載がある。
　「これらの盗難防止タグを使用する盗難防止装置を導入した店舗の間では、上述したリセットモードにするためのリセットコードが共通になる。そのため、例えば、互いに隣接する店舗に同じ盗難防止装置が導入されると、Ａ店のリモートコントロールキーでその隣のＢ店の盗難防止タグをリセットモードにすることができるようになり、盗難防止に役立たない虞がある。また、一旦、ある店舗のリモートコントロールキーが盗まれたり、リセットコードが知られたりしてしまうと、その店舗は勿論のこと、その店舗と同じ盗難防止装置を導入した店舗全てにおいて、盗難防止装置がその機能を果たせなくなる問題がある。」（段落【００１９】）
　「この盗難防止タグでは、受信手段は、警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する、暗号コードを含む解除指示信号を受信する。一方、識別手段は、受信手段が受信した所定信号及び解除指示信号を識別する。そして、一致判定手段は、識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定し、この一致判定手段が一致すると判定したときは、解除手段は、警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する。これにより、この盗難防止タグは、店舗毎に異なる解除指示信号を設定することができ、より確実に盗難を防止することができる。」（段落【００２２】）
　
　上記記載を参酌すると、本件特許においては乙第１号証に記載されるような当事者間にのみ了解されるようにとり決めたものとして「暗号」との文言を用いていることは明らかである。そして、そのように解釈することで特許請求の範囲の記載に矛盾が生じることもない。
　また、「コード」は甲第１号証に記載があるように、データを表現するためにルールに基づいて表現されたものであって、本件特許においては０又は１で構成されたデータビットであることは明らかである。
　したがって、本件特許の請求項１及び４に記載された「暗号コード」の意義は明確である。
　
　また、「新暗号コード」は「暗号コード」を変更又は更新するためのものであることも明らかであるから、本件特許の請求項３、６及び７に記載された「新暗号コード」の意義は明確である。
　
　したがって、本件特許の請求項１、３、４、６及び７の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合する。
（２）無効理由２（進歩性）について
　ア　刊行物
（ア）甲第２号証
　甲第２号証には、図面（特に、図１ないし図６、図１２、図１３参照）とともに、前記「第４」の「２（５）イ（ア）」の［ア］〜［エ］の記載がある。
　上記の記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。
「商品の一部を介してピン４をソケット５に挿入したときにＯＮとなり、ピン４をソケット５から外したときにＯＦＦとなるリミットスイッチ５２と、電波送出パネル２２が送出する所定の周波数の電波を受信するアンテナ５１と、前記リミットスイッチ５２がＯＦＦになったと判定してフラッグをＯＮに設定したとき及び前記アンテナ５１が前記所定の周波数の電波を受信してフラッグをＯＮに設定したときに、フラッグがＯＮに設定されている限り警報音を連続的に発音させる警報音発生器５３とを備えた電波信号からなるコード信号を受信するタグ１において、
　付設されたアンテナは、リミットスイッチ５２がＯＦＦにならず、前記所定の周波数の電波を前記アンテナ５１が受信せず、前記コード信号を受信せず、これらのステップを繰り返している際にタグ１の警報動作を解除させ及び警報音の連続的な発音を停止させる、前記コード信号を受信可能とする一方、
　前記コード信号は設定機能によって所望のコード信号に設定でき、
　前記アンテナ５１が前記所定の周波数の電波を受信したと判定し及び前記付設されたアンテナが前記コード信号を受信したと判定するＣＰＵ５５であって、前記コード信号をタグ１に受信したと判定したとき、フラッグのＯＦＦを確認し及びフラッグをＯＦＦに設定して、前記警報動作を解除させ及び警報音の連続的な発音を停止させるＣＰＵ５５を備えるタグ１。」
（イ）甲第３号証〜甲第１５号証
　甲第３号証〜甲第１５号証に記載された事項は、前記  「第４」の「２（５）イ（イ）」ないし「２（５）イ（セ）」のとおりである。
　イ　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると、後者の「商品の一部を介してピン４をソケット５に挿入したときにＯＮとなり、ピン４をソケット５から外したときにＯＦＦとなるリミットスイッチ５２」は前者の「盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段」に相当し、以下同様に、「電波送出パネル２２が送出する所定の周波数の電波を受信するアンテナ５１」は「非接触で信号を受信する受信手段」に、「前記リミットスイッチ５２がＯＦＦになったと判定してフラッグをＯＮに設定したとき」は「前記検出手段が取り外し状態を検出したとき」に、「所定の周波数の電波」は「所定信号」に、「前記所定の周波数の電波を受信してフラッグをＯＮに設定したとき」は「所定信号を受信したとき」に、「フラッグがＯＮに設定されている限り警報音を連続的に発音させる警報音発生器５３」は「警報を出力する警報出力手段」に、「タグ１」は「盗難防止タグ」に、「電波送出パネル２２」は「発信装置」にそれぞれ相当する。
　後者の「リミットスイッチ５２がＯＦＦにならず、前記所定の周波数の電波を前記アンテナ５１が受信せず、前記コード信号を受信せず、これらのステップを繰り返している際」は前者の「警報出力手段が作動可能である状態」に、後者の「警報音の連続的な発音」は前者の「警報出力状態」にそれぞれ相当するから、後者の「リミットスイッチ５２がＯＦＦにならず、前記所定の周波数の電波を前記アンテナ５１が受信せず、前記コード信号を受信せず、これらのステップを繰り返している際に」「タグ１の警報動作を解除させ」ることは前者の「警報出力手段が作動可能である状態」「の解除を指示する」ことに相当し、同「警報音の連続的な発音を停止させる」ことは同「警報出力状態の解除を指示する」ことに相当する。
　
　後者の「前記警報動作を解除させ及び警報音の連続的な発音を停止させるＣＰＵ５５」は前者の「前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段」に相当する。
　前者の「暗号コード」及び「解除指示信号」は、本件特許明細書の段落【００７２】及び段落【００７３】の記載並びに図６及び図７の図示内容によれば、０又は１で構成されたデータビットであるから、前者の「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とは、解除指示信号が暗号コードをデータビットとして一部に含んでいることを意味する。
　他方、後者の「コード信号」は、「コード信号をタグ１に受信したと判定したとき、フラッグのＯＦＦを確認し及びフラッグをＯＦＦに設定して、前記警報動作を解除させ」るとともに、「設定機能によって所望のコード信号に設定でき」るため、「各店毎に、それぞれのコード信号を設定」し（甲第２号証の段落【００３６】）、「予め定められた信号のみによって警報動作が解除されるので、盗難防止効果を十分に期待することができる」（同段落【００５７】）ものである。
　そうすると、後者の「コード信号」は前者の「暗号コード」に相当するとともに、前者の「暗号コードを一部に含む解除指示信号」とは「解除指示信号」という限りで共通する。
　そして、後者の「コード信号を受信する」ことと前者の「複数の指示信号を受信する」こととは、「指示信号を受信する」という限りで共通し、後者の「付設されたアンテナ」はタグ１に付設されたものであるから、後者の「付設されたアンテナは、リミットスイッチ５２がＯＦＦにならず、前記所定の周波数の電波を前記アンテナ５１が受信せず、前記コード信号を受信せず、これらのステップを繰り返している際にタグ１の警報動作を解除させ及び警報音の連続的な発音を停止させる、前記コード信号を受信可能とする」ことと前者の「前記受信手段は、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する、暗号コードを一部に含む解除指示信号を受信することを可能とする」こととは、「盗難防止タグは、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する、解除指示信号を受信することを可能とする」という限りで共通する。
　
　後者は、「前記コード信号は設定機能によって所望のコード信号に設定でき」るものであるから、タグ１がコード信号を予め記憶する記憶手段を備えることは明らかである。
　また、後者は、ＣＰＵ５５が「前記コード信号をタグ１に受信したと判定」するものであるから、受信したコード信号及び上記記憶手段が記憶するコード信号が一致するか否かを判定する一致判定手段を備えることも明らかである。
　そうすると、後者の「前記コード信号をタグ１に受信したと判定したとき」と前者の「解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と、該一致判定手段が一致すると判定したとき」とは、「暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と、該一致判定手段が一致すると判定したとき」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、
「盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段と、非接触で信号を受信する受信手段と、前記検出手段が取り外し状態を検出したとき及び前記受信手段が所定信号を受信したときに、警報を出力する警報出力手段とを備えた指示信号を受信する盗難防止タグにおいて、
　盗難防止タグは、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する、解除指示信号を受信することを可能とする一方、
　暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と、暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と、該一致判定手段が一致すると判定したときは、前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段とを備える盗難防止タグ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　前者では、解除指示信号は所定信号を受信する「受信手段」が受信するのに対し、
　後者では、コード信号は所定の周波数の電波を受信するアンテナ５１が受信するものではなく、「付設されたアンテナ」が受信するものである点。　
〔相違点２〕
　前者では、盗難防止タグが「複数の指示信号を受信」し、「前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段」を備え、解除指示信号が「暗号コードを一部に含」み、一致判定手段が「前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる」暗号コードが一致するか否かを判定するのに対し、
　後者では、タグ１が「コード信号を受信」し、「前記アンテナ５１が前記所定の周波数の電波を受信したと判定し及び前記付設されたアンテナが前記コード信号を受信したと判定するＣＰＵ５５」を備える点。
（イ）判断
　そこで、各相違点を検討する。
［ア］相違点１について
　甲第３号証の「警告音作動信号」は本件訂正発明１の「所定信号」に相当し、甲第３号証の「警告音停止信号」は、警報出力状態を解除する点において、本件訂正発明１の「解除指示信号」と共通する。
　そして、甲第３号証には「警告音作動信号と警告音停止信号のキャリアー周波数を同一にして１つの共振回路（電磁結合手段）で両信号を受信させ、後段の信号処理回路で信号識別を行う」（段落【００１７】）との記載がある。
　甲２発明と甲第３号証の警告音発生装置とは、盗難防止に使用されるタグに関する技術分野において共通するから、甲第３号証の上記記載を参酌して、甲２発明において、コード信号も「付設されたアンテナ」に替えて「アンテナ５１」が受信するようにし、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
［イ］相違点２について
　本件訂正発明１の相違点２に係る構成は、本件訂正発明８の相違点２に係る構成と同一の構成である。そして、そのような本件訂正発明１について、判決においては次のとおりに判示している。
「４ 本件訂正発明１ないし４，６及び７の進歩性について
　念のため，本件訂正発明１ないし４，６及び７の進歩性についても検討する。
　本件訂正発明８の相違点２に係る構成は，本件訂正後の請求項１記載の盗難防止タグに関するものであるから，本件訂正発明１と引用発明Ａとは，少なくとも相違点２において相違する。そして，前記３（１）と同様に，引用発明Ａにおいて，相違点２に係る本件訂正発明１の構成を備えるようにすることを，当業者は容易に想到することができない。よって，本件訂正発明１は，当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
　また，本件訂正発明２ないし４，６及び７は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て含み，さらに他の限定を付加したものであるから，本件訂正発明２ないし４，６及び７も，当業者が引用発明Ａに基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。」（判決の第３６ページ第２１行〜第３７ページ第６行）
　そして、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、一次審決を取り消した確定審決で示された裁判所の判断は、当審を拘束する。
　したがって、甲２発明に甲第１１号証に記載された事項１を適用しても、相違点２に係る本件訂正発明１の構成には至らず、また、甲２発明において、甲第１１号証に記載された事項１を適用するに当たり、甲第１１号証に記載された事項２、甲第１３号証、甲第１４号証に例示された「信号が設定可能なコードを一部に含み、一致判定手段が前記信号に含まれる前記コードが一致するか否かを判定すること」が周知技術であったとしても、甲第１１号証に記載された事項１を変更することは容易ではないから、甲２発明において、相違点２に係る本件訂正発明１の構成を備えるようにすることは、当業者には容易に想到し得たとはいえない。
　また、甲第３号証ないし甲第１０号証並びに甲第１２号証及び甲第１５号証にも、相違点２に係る本件訂正発明１の構成の記載及び示唆はない。
［ウ］まとめ
　したがって、相違点２に係る本件訂正発明１の構成は容易に想到し得たものではないから、本件訂正発明１は、甲２発明、甲２号証ないし甲第１２号証並びに甲第１５号証にそれぞれ記載された事項、及び上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ  本件訂正発明２ないし４並びに６及び７について
　本件訂正発明２ないし４並びに６及び７は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記「イ（イ）［イ］」で摘示した判決の判示のとおり、本件訂正発明１と同様に、甲２発明、甲２号証ないし甲第１２号証並びに甲第１５号証にそれぞれ記載された事項、及び上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するものとする。
　よって、結論のとおり審決する。