【事件の表示】
　特願２０１３−５４０３２５「回転ドリル用ビット」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年５月３１日国際公開，ＷＯ２０１２／０６９４６５，平成２６年１月１６日国内公表，特表２０１４−５００８０４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１１年（平成２３年）１１月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１１月２５日　（ＧＢ）英国（グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国））を国際出願日とする特許出願であって，その後の手続の概要は，以下のとおりである。
　平成２６年　４月２４日付け：拒絶理由通知
　平成２６年　７月２８日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成２７年　１月１５日付け：拒絶理由通知
　平成２７年　４月２０日　　：意見書の提出
　平成２７年　９月１６日付け：拒絶査定 
　平成２８年　１月２１日　　：審判請求と同時に手続補正書の提出
　平成２８年　６月１４日　　：上申書の提出
　平成２９年　６月１２日付け：拒絶理由通知
　平成２９年１２月１９日　　：意見書及び手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２９年１２月１９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　回転ドリル用のビットであって，前記ビットは，少なくとも２本の溝が設けられている円筒形本体を有し，前記円筒形本体は，切削端で終端しており，前記ビットは，隣り合う溝相互間で前記円筒形本体の周面によって画定された円筒形ランドを更に有し，前記円筒形ランドは，前記円筒形ランドの残部に対して半径方向に高くされたマージンを有し，前記マージンは，前記円筒形ランドの長さに沿って変化する幅を有すると共に，広幅ゾーン及び細幅ゾーンを含み，前記広幅ゾーンは，前記ドリルの前記切削端寄りに配置されており，前記ドリルの先端部は，ＰＣＤ層の形態をなすＰＣＤ塊によって覆われており，前記マージンの前記広幅ゾーンは，前記ＰＣＤ塊の一部をなしており，
　前記マージンの前記広幅ゾーンは，前記ドリルの切れ刃に隣接して配置されている，ビット。」
第３　当審における拒絶の理由
　平成２９年６月１２日付けの当審における拒絶の理由は，この出願の請求項１に係る発明は，その出願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献１．米国特許公開第２００５／０２４９５６２号明細書
引用文献２．特表平６−５０８５６６号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１
（１）本願優先日前に頒布された引用文献１には，図面と共に以下の事項が記載されている（括弧内は当審仮訳）。
ア「[0018]・・・The drill tip  10  is made in hard material, preferably cemented carbide and most preferably in injection molded cemented carbide and comprises two upper clearance surfaces  15 , a support surface  16  and them uniting first  17  and second  18  curved surfaces. All these surfaces and appending edges are made in the same material, which is preferably in injection molded cemented carbide.・・・」（ドリルチップ10は硬い材料，好ましくは超硬合金，最も好ましくは射出成形された超硬合金でできていて，２つの上部クリアランス面15と，支持表面16と，それらをつなぐ第１の曲面17及び第２の曲面18とを備えている。全てのこれらの面と付加縁部は同一材料で形成されており，射出成形された超硬合金であることが好ましい。）」
イ「[0019]Each guide member  40  consists of at least two surface portions  41  and  42 . The first surface portion  41  situated closest to the cutting edge  19  has a circumferential extension that coincides with an imaginary cylinder C, which is concentric with the center axis CL, whereby the first surface portion  41  can be said to constitute a part-cylindrical guide member. ・・・」（各々のガイド部材40は，少なくとも２つの面部分41及び42から構成されている。切れ刃19に最も近い第１の面部41は，仮想円筒面Cに一致して，中心軸CLと同心の円周方向延長部を有しており，第１の面部41は，部分的に円筒状のガイド部材を構成しているといえる。）
ウ「[0021]As it appears foremost from  FIG. 1D  a third surface portion  43  could be provided in front of the second surface portion in the direction of rotation. The third surface portion  43  has a circumferential extension that coincides with the first surface portion  41  and thereby with the imaginary cylinder C. The third surface portion  43  has the same axial extension as the second surface portion  42  but is narrower in tangential direction.」（図1Dにおいて，最も前側の第３の面部43は，その回転方向において，第２の面部の前に配設することも可能である。第３の面部43は，第１の面部41と，仮想円筒面Cに一致する周方向延長部を有している。第３の面部43は，第２の面部42と同じ軸方向延長部を有しているが接線方向に狭い。）
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）アの「２つの上部クリアランス面15」との記載，及び図１Ａから１Ｃを参照すると，「第２の曲面18」は，「上部クリアランス面15」と同様に２つあることが理解できる。
　したがって，引用文献１には，以下の発明が記載されている。（以下「引用発明」という。）
「ドリルチップ10であって，前記ドリルチップ10は，２つの第２の曲面18が設けられている，仮想円筒面Cからなる円筒形の本体を有し，前記円筒形の本体は，上部クリアランス面15で終端しており，前記ドリルチップ10は，２つの第２の曲面18間で前記円筒形の本体の周面によって画定された第１の曲面17を更に有し，前記第１の曲面17は，前記第１の曲面17の残部に対して半径方向に高くされた第１の面部41及び第３の面部43を有し，前記第１の面部41及び第３の面部43は，前記第１の曲面17の長さに沿って変化する幅を有すると共に，広幅の第１の面部41及び細幅の第３の面部43を含み，前記広幅の第１の面部41は，前記ドリルチップ10の前記上部クリアランス面15寄りに配置されており，前記ドリルチップ10は，射出成形された超硬合金によって形成されており，前記広幅の第１の面部41は，前記射出成形された超硬合金の一部をなしており，
　前記広幅の第１の面部41は，前記ドリルチップ10の切れ刃19に隣接して配置されている，ドリルチップ10。」
２　引用文献２
　本願優先日前に頒布された引用文献２には，第１図，第２図と共に以下の事項が記載されている。
「第１図は，ＰＣＤまたはＰＣＢＮからなる刃先を持つ直径５ｍｍまたはそれ以下のツイストドリルビットを製作する上記した本発明方法に従って製造されたツイストドリルビットである。ＰＣＤまたはＰＣＢＮからなるツイストドリルビットの部分は斜線によって表わされている。
　第２図は，第１図のツイストドリルビットに機械加工されるドリル未工作体の１つの断面である。」（第４ページ左上欄第１５−２１行）
第５　対比 
　本願発明と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　技術常識を踏まえれば，引用発明の「ドリルチップ10」は，本願発明の「回転ドリル用のビット」に相当する。同様に，「２つの第２の曲面18」は「少なくとも２本の溝」に，「仮想円筒面Cからなる円筒形の本体」は「円筒形本体」に，「第１の曲面17」は「円筒形ランド」に，「第１の面部41及び第３の面部43」は「マージン」に，「第１の面部41」は「広幅ゾーン」に，「第３の面部43」は「細幅ゾーン」に，「切れ刃19」は「切れ刃」にそれぞれ相当する。
　また，本願発明の「ドリルの先端部」については，本願の第１図を参照すると，「ドリルビット１０」が「ＰＣＤ構造体４０」及び「超硬合金基体５０」とからなり，「ドリルビット１０」の一部が「ドリルの先端部」であることが理解できる。そうすると，引用発明の「ドリルチップ10」の一部が，本願発明の「ドリルの先端部」に相当する。
　さらに，引用発明の「射出成形された超硬合金」は，超硬合金の塊と言えるから，本願発明の「塊」に相当する。
　以上より，本件補正発明と引用発明は，以下の構成において一致する。 
「回転ドリル用のビットであって，前記ビットは，少なくとも２本の溝が設けられている円筒形本体を有し，前記円筒形本体は，切削端で終端しており，前記ビットは，隣り合う溝相互間で前記円筒形本体の周面によって画定された円筒形ランドを更に有し，前記円筒形ランドは，前記円筒形ランドの残部に対して半径方向に高くされたマージンを有し，前記マージンは，前記円筒形ランドの長さに沿って変化する幅を有すると共に，広幅ゾーン及び細幅ゾーンを含み，前記広幅ゾーンは，前記ドリルの前記切削端寄りに配置されており，前記ドリルの先端部は，塊によって覆われており，前記マージンの前記広幅ゾーンは，前記塊の一部をなしており，
　前記マージンの前記広幅ゾーンは，前記ドリルの切れ刃に隣接して配置されている，ビット。」
　してみると，本願発明と引用発明は，以下の点で相違する。
＜相違点＞
　ドリルの先端部の「塊」について，その材質が，本願発明はＰＣＤであるのに対して，引用発明は「超硬合金」である点。
第６　判断 
１　相違点について 
　引用文献２において，第２図は加工前の断面図であり，斜線で示された部分がＰＣＤであることが理解できる。そうすると，引用文献２においては，ドリルの先端部分をＰＣＤの塊とする技術が記載されていると認識できる。
　そして，引用文献２は，本願発明の優先日よりも１５年以上前に公知となった文献であり，引用文献１の段落００３１にも「ＰＣＤ」と記載されていることからして，ドリルの材料としてのＰＣＤ自体は，本願発明の時点では通常知られた材料にすぎないものと認められる。また，ドリルの材料として，対象とする被加工物の材質等に応じて適宜選択することも通常行われていることにすぎない。
　してみると，引用発明に接した当業者であれば，超硬合金からなる「ドリルチップ10」を，他のドリルに用いられる材料から適宜選択して「ドリルチップ10」とすることは，十分に想到しうる事項にすぎず，当業者に知られたＰＣＤとすることにも困難性は認められない。
　そして，効果においても，選択された材料によって想定される効果以上の格別の効果は認められない。
２　請求人の主張について 
　請求人は，平成２９年１２月１９日提出の意見書において次の（１）−（３）の点を主張する。
（１）「しかしながら，引用例１の段落００３１には，ＰＣＤをカッティングエッジ及び／又はガイド部材上に使用することが記載されているものの，係るＰＣＤの部分は，鑞付を使用してドリルチップに取り付けられている。ここで，鑞付は（円周方向に延びる）側面のみにおいて行われているので，これは比較的簡単な加工である。」
（２）「一方，引用例２には（例えば請求項１），チップの頂部表面の実質的に全体に，実質的に均一な厚さのＰＣＤ層を適用することが記載されている。これについても，適用される層が（半径方向に延びる）頂面のみに亘っているので，比較的簡単な加工である。このように，引用例１においても，引用例２においても，ドリルビットの一つの側だけにＰＣＤが設けられている。」
（３）「これに対して，本願発明においては，ＰＣＤ層は，両方の面に，即ち，ドリルビットの頂部及び側部の両方に設けられている。このことは，実際上，途方もなく実現が難しいことなのである。即ち，ＰＣＤ層は，「ドリルの先端部」及び「マージンの幅広ゾーン」の両方を一体的に覆っているのである。換言すれば，当業者が引用例１及び２の開示を組み合わせたとしても，２つの別々の部分（「ドリルの先端部」，「マージンの幅広ゾーン」）が，その界面で結合したものになることは決してないのである。」
　しかしながら，（１）に関しては，平成２９年６月１２日付けの拒絶理由通知において，引用文献１を引用したのは，図１に関する形状であり，段落３１のＰＣＤに係る記載を引用したものではないので，係る主張は採用することはできない。
　また，（２）に関しては，引用文献２は，図１，２を引用しており，ドリルの先端部の全体をＰＣＤの塊とする技術が示されているのであるから，（２）の主張も採用することはできない。
　さらに，（３）についても，引用文献１に示された「ドリルチップ10」の全体をＰＣＤとすれば，「ドリルの先端部」及び「マージンの幅広ゾーン」の両方がＰＣＤとなるのは明らかであるから，この主張も採用することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。