(57)【要約】  通信ネットワーク（１００）は、相互に通信可能な複数の通信端末装置（１１０）からなる。データ送信側端末装置である通信端末装置（１１０ａ）は、指定部（１１１）、生成部（１１２）、送信部（１１３）によって構成される。指定部（１１１）は、データを送信する地域の指定を受け付ける。生成部（１１２）は、送信地域の位置情報に基づいて、同報指定情報を含む同報用ＩＰアドレスを生成する。送信部（１１３）は、同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとしてデータを送信する。
2008026430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置であって、
データの送信先とする任意の地域（以下、「送信地域」という）の指定を受け付ける指定手段と、
前記指定手段によって指定された送信地域の位置情報に基づいて、当該送信地域に位置する送信先通信端末装置への同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）を、送信するデータに含めるようにして生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された同報指定情報が含まれるデータを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置であって、
データの送信先とする任意の地域（以下、「送信地域」という）の指定を受け付ける指定手段と、
前記指定手段によって指定された送信地域の位置情報に基づいて、当該送信地域に位置する送信先通信端末装置への同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）を含む同報用ＩＰアドレスを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして前記データを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
前記指定手段は、前記送信地域の指定だけでなく任意の時間帯（以下、「指定時間帯」という）の指定も受け付けるとともに、
前記生成手段は、前記指定手段により指定された送信地域の位置情報および前記指定時間帯に関する情報に基づいて、同報指定情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記同報指定情報は、前記送信地域の緯度経度情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記同報指定情報は、前記送信地域に位置する地物に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記同報指定情報は、前記送信先通信端末装置への同報通信が指定されたことを示すフラグであることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記指定手段は、前記送信地域の指定とともに任意のグループの指定を受け付け、
前記生成手段は、前記送信地域内に位置する前記指定されたグループに属する送信先通信端末装置への同報指定情報を含むＩＰアドレスを生成することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項８】
相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置であって、
前記通信ネットワークに送信されたデータの送信先ＩＰアドレスに、同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって同報指定情報が含まれていると判断された場合、前記データの送信先として指定された地域（以下、「送信地域」という）の位置情報を前記送信先ＩＰアドレスから抽出する抽出手段と、
自装置の現在位置情報を取得する取得手段と、
前記抽出手段によって抽出された位置情報と、前記取得手段によって取得された現在位置情報とに基づいて、自装置が前記送信地域に位置するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって自装置が前記送信地域に位置すると判断された場合、前記データを受信する受信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
前記抽出手段は、前記判定手段によって同報指定情報が含まれていると判定された場合、送信地域の位置情報の他に指定された時間帯（以下、「指定時間帯」という）に関する情報を前記送信先ＩＰアドレスから抽出するとともに、
前記取得手段は、自装置の移動履歴情報を取得し、
前記判断手段は、前記抽出手段によって抽出された位置情報および指定時間帯に関する情報と、前記取得手段によって取得された移動履歴情報とに基づいて、前記指定時間帯における自装置の位置が前記送信地域内にあるか否かを判断するとともに、
前記受信手段は、前記判断手段によって前記指定時間帯における自装置の位置が前記送信地域内にあると判断された場合、前記データを受信することを特徴とする請求項８に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記送信先ＩＰアドレスにグループを示すグループ情報が含まれているかを判定するグループ情報判定手段を備え、
前記受信手段は、前記判断手段によって自装置が前記送信地域に位置すると判断され、かつ前記グループ情報判定手段によって含まれていると判定されたグループ情報が自装置の属するグループを示すものであった場合、前記データを受信することを特徴とする請求項８に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記送信先ＩＰアドレスにグループを示すグループ情報が含まれているかを判定するグループ情報判定手段を備え、
前記受信手段は、前記判断手段によって自装置が前記指定時間帯に前記送信地域に位置すると判断され、かつ前記グループ情報判定手段によって含まれていると判定されたグループ情報が自装置の属するグループを示すものであった場合、前記データを受信することを特徴とする請求項９に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記自装置の現在位置情報は、その自装置の移動に伴って順次更新されるものであって、
前記取得手段は、その更新される自装置の現在位置情報を継続的に取得し、
前記判断手段は、前記抽出手段によって抽出された位置情報と、前記取得手段によって継続的に取得された現在位置情報とに基づいて、自装置が前記送信地域に位置することになったこと、または前記送信地域に位置していたかを判断し、
前記受信手段は、前記判断手段によって自装置が前記送信地域に位置することになったと判断された場合、または前記送信地域に位置していたと判断された場合、前記データを受信することを特徴とする請求項８または１０に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置で用いる通信方法であって、
データの送信先とする任意の地域（以下、「送信地域」という）の指定を受け付ける指定工程と、
前記指定工程で指定された送信地域の位置情報に基づいて、当該送信地域内に位置する送信先通信端末装置への同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）を含む同報用ＩＰアドレスを生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして前記データを送信する送信工程と、
を含んだことを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置で用いる通信方法であって、
前記通信ネットワークに送信されたデータの送信先ＩＰアドレスに、同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）が含まれているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で同報指定情報が含まれていると判断された場合、前記送信先ＩＰアドレスから前記データの送信先とする地域（以下、「送信地域」という）の位置情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出された位置情報と、前記通信端末装置の現在位置情報とに基づいて、前記通信端末装置が前記送信地域に位置するか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記通信端末装置が前記送信地域に位置すると判断された場合、前記データを受信する受信工程と、
を含んだことを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の通信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置、通信方法、通信プログラムおよび記録媒体に関する。ただし、本発明の利用は、上述した通信端末装置、通信方法、通信プログラムおよび記録媒体に限られない。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上の複数の通信端末装置に、同一の情報を同時に送信する同報通信がおこなわれている。このような同報通信は、通信端末装置が移動する場合においても、無線通信などを用いて同様におこなわれている。たとえば、ネットワーク側より同報通信用データを受信した基地局制御装置から無線基地局を介して移動無線端末へ同報通信用データを送信する移動通信システムにおいて、基地局制御装置は、無線基地局から送信先である移動無線端末へ同報通信用データの転送をおこなう無線チャネルの種類を識別する手段と、無線チャネルが複数の移動無線端末で共用される無線共通チャネルと識別された場合に、同報通信用データに同報サービス用端末識別子を付与する手段と、を備え、基地局制御装置から無線基地局を介して各移動無線端末へ同報通信する際に、余分な通信データ量を軽減することにより効率よくデータ配信することの可能な移動通信システムが提案されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９４８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述する従来技術によれば、同報通信をおこなう通信端末装置をあらかじめ特定しなければならないという問題点が一例として挙げられる。このため、動的に変化する条件に該当する通信端末装置、具体的には、所定のエリアに位置する通信端末装置に対してのみ同報通信をおこなうことができないという問題点が一例として挙げられる。【０００５】
たとえば、所定の通信基地局の通信エリア内に位置する通信端末装置にのみ同報通信をおこなうことは可能であるが、ユーザが選択した任意のエリアに位置する通信端末装置にのみ同報通信をおこなうことはできない。また、現在その基地局の通信エリア内に位置する通信端末装置に対して同報通信をおこなうことはできるが、過去または未来の時間帯に通信エリア内に位置した通信端末装置に対して同報通信をおこなうことはできない。【０００６】
このため、地域性の高い情報やリアルタイム性が要求される情報などを同報通信することができず、ユーザに対して有効な情報を提供することができないという問題点が一例として挙げられる。また、たとえば、同報通信によって所定のエリアについての情報提供を呼びかける際などに、現在そのエリアに通信端末装置が位置しない場合は、情報を得ることができないという問題点があった。特に、所定のエリアについての過去や未来の情報を得たい場合に、そのエリアに位置した通信端末装置を特定することができないという問題点が一例として挙げられる。さらに、通常の同報通信によれば、通信端末装置の位置を考慮せずに情報を送信するため、ユーザにとって不必要な情報が多く送信される場合があるという問題点が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる通信端末装置は、相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置であって、データの送信先とする任意の地域（以下、「送信地域」という）の指定を受け付ける指定手段と、前記指定手段によって指定された送信地域の位置情報に基づいて、当該送信地域に位置する送信先通信端末装置への同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）を、送信するデータに含めるようにして生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された同報指定情報が含まれるデータを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。【０００８】
また、請求項２の発明にかかる通信端末装置は、相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置であって、データの送信先とする任意の地域（以下、「送信地域」という）の指定を受け付ける指定手段と、前記指定手段によって指定された送信地域の位置情報に基づいて、当該通信地域に位置する送信先通信端末装置への同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）を含む同報用ＩＰアドレスを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして前記データを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。【０００９】
また、請求項８の発明にかかる通信端末装置は、相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置であって、前記通信ネットワークに送信されたデータの送信先ＩＰアドレスに、同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）が含まれているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって同報指定情報が含まれていると判断された場合、前記データの送信先として指定された地域（以下、「送信地域」という）の位置情報を前記送信先ＩＰアドレスから抽出する抽出手段と、自装置の現在位置情報を取得する取得手段と、前記抽出手段によって抽出された位置情報と、前記取得手段によって取得された現在位置情報とに基づいて、自装置が前記送信地域に位置するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって自装置が前記送信地域に位置すると判断された場合、前記データを受信する受信手段と、を備えることを特徴とする。【００１０】
また、請求項１３の発明にかかる通信方法は、相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置で用いる通信方法であって、データの送信先とする任意の地域（以下、「送信地域」という）の指定を受け付ける指定工程と、前記指定工程で指定された送信地域の位置情報に基づいて、当該送信地域内に位置する送信先通信端末装置への同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）を含む同報用ＩＰアドレスを生成する生成工程と、前記生成工程で生成された同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして前記データを送信する送信工程と、を含んだことを特徴とする。【００１１】
また、請求項１５の発明にかかる通信プログラムは、請求項１３または１４に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１２】
また、請求項１６の発明にかかる記録媒体は、請求項１５に記載の通信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能なことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる通信ネットワークの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、通信端末装置によるデータの同報送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、通信端末装置によるデータの同報受信処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、通信ネットワークの構成を示す模式図である。
【図５】図５は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、ナビゲーションのデータ送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ナビゲーションのデータ受信処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態２にかかる通信ネットワークの機能的構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、通信端末装置によるデータの同報送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、通信端末装置によるデータの同報受信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ナビゲーション装置のデータ送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、ナビゲーション装置のデータ受信処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１４】
１００，８００  通信ネットワーク
１１０ａ，１１０ｂ，８１０ａ，８１０ｂ  通信端末装置
１１１，８１１  指定部
１１２，８１２  生成部
１１３，８１３  送信部
１２１，８２１  判定部
１２２，８２２  抽出部
１２３，８２３  取得部
１２４，８２４  判断部
１２５，８２５  受信部
１３０，８３０  通信網
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信端末装置、通信方法、通信プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。【００１６】
（実施の形態１）
はじめに、実施の形態１にかかる通信ネットワーク１００の機能的構成について説明する。図１は、通信ネットワークの機能的構成を示すブロック図である。通信ネットワーク１００は、相互に通信可能な複数の通信端末装置１１０（たとえば、通信端末装置１１０ａ，１１０ｂ）からなり、複数の通信端末装置１１０どうしはインターネットなどの通信網１３０によって接続されている。なお、通信端末装置１１０間の通信は、通信網１３０を介さず、通信端末装置１１０どうしで直接おこなってもよい。【００１７】
通信ネットワーク１００において、通信端末装置１１０は、相互にデータの送受信が可能である。通信端末装置１１０は、それぞれの端末を指定してデータを送受信する他、所定の地域に位置する通信端末装置１１０に対して同報通信をおこなうことができる。なお、本実施の形態においては、説明の便宜上、通信端末装置１１０ａをデータの送信側端末装置、通信端末装置１１０ｂをデータの受信側端末装置として説明するが、通信端末装置１１０は、通信端末装置１１０ａおよび通信端末装置１１０ｂの機能的構成を両方とも備えていてもよい。【００１８】
データ送信側端末装置である通信端末装置１１０ａは、指定部１１１、生成部１１２、送信部１１３によって構成される。指定部１１１は、データの送信先とする任意の地域（以下、「送信地域」という）の指定を受け付ける。指定部１１１には、たとえば、送信地域の位置情報（緯度経度情報など）が入力されることによって、送信地域の指定を受け付ける。また、たとえば、交差点や道路など地物の名称や地名が入力されることによって、送信地域の指定を受け付ける。【００１９】
なお、送信地域は、２次元または３次元の広がりを有する範囲（エリア）であってもよいし、２次元または３次元の広がりのない１地点であってもよい。送信地域として１地点を指定した場合、その地点のみを送信地域とする他、その地点から所定の範囲を送信地域とするように設定できることとしてもよい。【００２０】
生成部１１２は、指定部１１１によって指定された送信地域の位置情報に基づいて、当該送信地域に位置する他の通信端末装置１１０への同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）を、送信するデータに含めるようにして生成する。送信するデータとは、たとえば、通信に必要なヘッダ部分および通信本文である。生成部１１２は、具体的には、たとえば、データの送信先となる他の通信端末装置１１０への同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）を含む同報用ＩＰアドレスを、同報通信であることを示す形式にて生成する。同報通信であることを示す形式とは、例えば、同報通信を示す文字列が記述される形式や同報通信であることを示すフラグを立てる形式、などが考えられる。【００２１】
ここで、ＩＰアドレスとは、通信ネットワーク１００を含むインターネットなどの通信網１３０内における人や組織、グループ、機器等を特定するＩＤや、当該通信網１３０内でのデータの場所をあらわす情報、並びに当該通信網１３０内におけるサーバ上の場所（アドレス）をあらわす情報等、通信網１３０内におけるデータ通信の接続先／接続元、情報の送信先／送信元を示す情報であれば、いかなる情報も適用されるものである。このような情報の例としてはメールアドレスや通信器ＩＤなどがある。なお、このＩＰアドレスは、所定ビット数のバイナリデータである。【００２２】
生成部１１２は、たとえば、指定部１１１に対して送信地域の位置情報が入力された場合には、入力された位置情報を所定のルールに基づいて文字列に変換して、送信するデータの所定の位置に代入する。また、たとえば、指定部１１１に対して地物の名称や地名が入力された場合には、その地物や地域の位置情報を取得した上で、その位置情報を所定のルールに基づいて文字列に変換して、送信するデータの所定の位置に代入する。【００２３】
また、生成部１１２は、同報用ＩＰアドレスに対して、他の通信端末装置１１０への同報通信が指定されたことを示すフラグを立てることとしてもよい。これにより、データ受信側端末である通信端末装置１１０ｂは、通信ネットワーク１００に送信されたデータに対して、同報通信が指定されていることを迅速に知ることができる。【００２４】
なお、同報フラグのみならず、送信地域が指定された同報通信であることを示す地域指定フラグやデータの送信先のグループが指定された同報通信であることを示すグループ指定フラグを立ててもよい。このように、地域指定フラグやグループ指定フラグが立てられていることによって、受信側のナビゲーション装置４２０では、送信先の地域やグループが指定された同報送信であることを即座に知ることができる。なお、少なくともグループ指定フラグを立てるか否かは任意に設定するようにしてもよい。さらに、たとえば、ＩＰアドレスに、同報対象の地域、グループを指定している旨のフラグをたてておき、送信地域や指定するグループの情報は、別の場所（たとえば、ヘッダ部や通信本文中）に記述することとしてもよい。【００２５】
送信部１１３は、生成部１１２によって生成された同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとしてデータを送信する。【００２６】
つぎに、データ受信側端末装置である通信端末装置１１０ｂの機能的構成について説明する。通信端末装置１１０ｂは、判定部１２１、抽出部１２２、取得部１２３、判断部１２４、受信部１２５によって構成される。判定部１２１は、通信ネットワーク１００に送信されたデータに、同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）が含まれているか否かを判定する。【００２７】
判定部１２１は、たとえば、通信ネットワークに送信されたデータの送信先ＩＰアドレスに、同報指定情報が含まれているか否かを判定する。さらに具体的には、たとえば、データの送信先ＩＰアドレスに、他の通信端末装置１１０への同報通信が指定されたことを示すフラグが立てられているか否かを判定し、フラグが立てられている場合は、同報指定情報が含まれていると判定する。また、たとえば、データの送信先ＩＰアドレスの所定の位置に、送信地域の位置情報を所定のルールに基づいて変換した文字列が含まれているか否かを判定し、フラグが立てられている場合は、同報指定情報が含まれていると判定する。【００２８】
抽出部１２２は、判定部１２１によって同報指定情報が含まれていると判断された場合、ネットワークに送信されたデータからそのデータの送信先とする地域（送信地域）の位置情報を抽出する。抽出部１２２は、具体的には、たとえば、データの送信先ＩＰアドレスから送信地域の位置情報を抽出する。抽出部１２２は、たとえば、送信先ＩＰアドレスのうち所定の位置の文字列を所定のルールにしたがって変換し、位置情報を抽出する。【００２９】
取得部１２３は、通信端末装置１２０（自装置）の現在位置情報を取得する。取得部１２３は、たとえば、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ情報を受信して、自装置の現在位置情報を算出する。また、たとえば、自装置の近傍に設けられているＶＩＣＳ（登録商標）情報送信用の発振器などを識別して、その位置情報を自装置の位置情報に近似してもよい。なお、通信端末装置１２０の現在位置情報は、通信端末装置１２０の移動に伴って順次更新されるものであってもよい。この場合、取得部１２３は、その更新される通信端末装置１２０の現在位置情報を継続的に取得することとしてもよい。【００３０】
判断部１２４は、抽出部１２２によって抽出された位置情報と、取得部１２３によって取得された現在位置情報とに基づいて、自装置が送信地域に位置するか否かを判断する。判断部１２４は、たとえば、抽出部１２２によって抽出された位置情報が所定の範囲（エリア）を示すものであれば、自装置の現在位置がそのエリア内に位置するか否かを判断する。また、抽出部１２２によって抽出された位置情報が所定の地点を示すものであれば、自装置の現在位置がその地点に位置するか、または、その地点から所定距離に位置するか否かを判断する。【００３１】
また、判断部１２４は、通信端末装置１２０の現在位置情報が、その移動に伴って順次更新されるものである場合、抽出部１２２によって抽出された位置情報と、取得部１２３によって継続的に取得された現在位置情報とに基づいて、通信端末装置１２０が送信地域に位置することになったことを判断したり、通信端末装置１２０が送信地域に位置していたかを判断してもよい。【００３２】
受信部１２５は、判断部１２４によって自装置が所定の地域（送信地域）に位置すると判断された場合、データを受信する。また、受信部１２５は、判断部１２４によって、通信端末装置１２０が送信地域に位置することになったと判断されたり、通信端末装置１２０が送信地域に位置していたと判断された場合も、データを受信することとしてもよい。【００３３】
つづいて、通信端末装置１１０によるデータの同報通信処理について説明する。以下の説明においては、同報指定情報をデータの送信先ＩＰアドレスに含める場合について説明する。まず、データ送信側端末装置である通信端末装置１１０ａによるデータの同報送信処理について説明する。図２は、通信端末装置によるデータの同報送信処理の手順を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、通信端末装置１１０ａは、まず、指定部１１１によって、データの送信先とする地域（送信地域）の指定を受け付けるまで待機する（ステップＳ２０１：Ｎｏのループ）。【００３４】
送信地域の指定を受け付けると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、生成部１１２によって、送信地域の位置情報に基づいて、同報指定情報を含む同報用ＩＰアドレスを生成する（ステップＳ２０２）。そして、送信部１１３によって、同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとしてデータを送信して（ステップＳ２０３）、本フローチャートによる処理を終了する。【００３５】
つぎに、データ受信側端末装置である通信端末装置１１０ｂによるデータの同報受信処理について説明する。図３は、通信端末装置によるデータの同報受信処理の手順を示すフローチャートである。図３のフローチャートにおいて、通信端末装置１１０ｂは、通信ネットワーク１００にデータが送信されるまで待機する（ステップＳ３０１：Ｎｏのループ）。通信ネットワーク１００にデータが送信されると（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、判定部１２１によって、データの送信先ＩＰアドレスに同報指定情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。【００３６】
同報指定情報が含まれている場合は（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、抽出部１２２によって、送信先ＩＰアドレスから送信地域の位置情報を抽出する（ステップＳ３０３）。一方、同報指定情報が含まれていない場合は（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、本フローチャートによる処理を終了する。【００３７】
ステップＳ３０３で位置情報を抽出すると、取得部１２３によって、自装置の現在位置情報を取得する（ステップＳ３０４）。なお、取得部１２３による現在位置情報の取得は、位置情報の抽出の前におこなってもよい。そして、判断部１２４によって、自装置が送信地域に位置するか否かを判断する（ステップＳ３０５）。送信地域に位置する場合は（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、データを受信して（ステップＳ３０６）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、送信地域に位置しない場合は（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、データを受信せず、本フローチャートによる処理を終了する。【００３８】
以上説明したように、通信端末装置１１０によれば、指定された地域に位置する他の通信端末装置１１０に対して、データを同報通信することができる。これにより、地域性の高い情報やリアルタイム性が要求される情報を、適切な通信端末装置１１０に対して送信することができる。また、通信端末装置１１０の個々のＩＰアドレスを指定することなくデータを送信することができるので、効率的にデータを送信することができる。【００３９】
また、同報用ＩＰアドレスに送信地域の緯度経度情報や送信地域に位置する地物に関する情報を含めることによって、送信地域を正確に特定することができる。また、同報用ＩＰアドレスに地域を指定した同報通信であることを示すフラグを立て、通常の方法によって送信されたデータと区別することによって、受信側の通信端末装置１１０での処理効率を向上させることができる。
【実施例１】
【００４０】
つぎに、上述した実施の形態１にかかる通信ネットワーク１００の実施例について説明する。以下の実施例２においては、実施の形態にかかる通信ネットワーク１００を、車両に搭載されたナビゲーション装置４２０を用いたデータ通信に適用した場合について説明する。【００４１】
（通信ネットワークの構成）
まず、実施例１にかかる通信ネットワークの構成について説明する。図４は、通信ネットワークの構成を示す模式図である。図４において、通信ネットワーク４００は、車両４１０（４１０ａ〜４１０ｆ）にそれぞれ搭載されたナビゲーション装置４２０（４２０ａ〜４２０ｆ：図５参照）を、無線を用いて相互に通信可能に接続することによって構成されている。通信ネットワーク４００は、通信ネットワーク４００を構成するナビゲーション装置４２０、および、ナビゲーション装置４２０以外の通信端末装置（たとえば、パーソナル・コンピュータなど）が、無線あるいは通信ケーブルを用いて相互に接続されることによって形成されるインターネットの一部を構成する。【００４２】
また、車両４１０にそれぞれ搭載されたナビゲーション装置４２０には、各ナビゲーション装置４２０に固有のＩＰアドレス（以下、「固有ＩＰアドレス」という）が付与されている。上述したように、ＩＰアドレスは、所定ビット数のバイナリデータであるが、ユーザが目にする際には、たとえば、「ｃａｒｎａｖｉ２００５０５Ａ１１１１」のように、ユーザにとって分かり易い形式に変換してあらわしてもよい。この場合、ナビゲーション装置４２０は、ＩＰアドレスとそのＩＰアドレスをユーザにとって分かり易い形式に変換した情報（以下、「メールアドレス」という）とを関連づけて記録する記録媒体を備える。なお、図４において、固有ＩＰアドレスは、それぞれの車両４１０の隣に枠で囲んで３桁の数字（１１１〜１１６）として表記されている。【００４３】
（ナビゲーション装置４２０のハードウェア構成）
つぎに、車両４１０に搭載されたナビゲーション装置４２０のハードウェア構成について説明する。図５は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図５において、ナビゲーション装置４２０は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ５０３と、磁気ディスクドライブ５０４と、磁気ディスク５０５と、光ディスクドライブ５０６と、光ディスク５０７と、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）５０８と、マイク５０９と、スピーカ５１０と、入力デバイス５１１と、映像Ｉ／Ｆ５１２と、ディスプレイ５１３と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）５１４と、ＧＰＳユニット５１５と、各種センサ５１６と、を備えている。また、各構成部５０１〜５１６はバス５２０によってそれぞれ接続されている。【００４４】
まず、ＣＰＵ５０１は、ナビゲーション装置４２０の全体の制御を司る。ＲＯＭ５０２は、ブートプログラム、経路探索プログラム、経路誘導プログラム、案内音生成プログラム、通信プログラム、ＩＰアドレス変換プログラムなどのプログラムを記録している。【００４５】
ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがって磁気ディスク５０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク５０５は、磁気ディスクドライブ５０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク５０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。【００４６】
光ディスクドライブ５０６は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがって光ディスク５０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク５０７は、光ディスクドライブ５０６の制御にしたがって光ディスク５０７からデータの読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク５０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。また、この着脱可能な記録媒体として、光ディスク５０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどであってもよい。【００４７】
磁気ディスク５０５、光ディスク５０７に記録される情報の他の一例として、経路探索・経路誘導などに用いる地図情報が挙げられる。地図情報は、建物、河川、地表面などの地物（フィーチャ）をあらわす背景データと、道路の形状をあらわす道路形状データとを有しており、ディスプレイ５１３の表示画面において２次元または３次元に描画される。ナビゲーション装置４２０が経路誘導中の場合は、地図情報と後述するＧＰＳユニット５１５によって取得された自車の現在地点とが重ねて表示されることとなる。【００４８】
地図情報の背景データには、地図上の各地点の緯度経度情報の他、各種地物の代表地点の緯度経度情報が含まれている。このため、たとえば、後述するディスプレイ５１３に表示された地図情報上の１点をユーザによって指定された場合、その地点の緯度経度情報を地図情報から抽出することができる。また、たとえば、ある地物の名称が入力された場合には、その代表地点の緯度経度情報を地図情報から抽出することができる。【００４９】
なお、本実施例では地図情報を磁気ディスク５０５、光ディスク５０７に記録するようにしたが、これに限るものではない。地図情報は、ナビゲーション装置４２０のハードウェアと一体に設けられているものに限って記録されているものではなく、ナビゲーション装置４２０外部に設けられていてもよい。その場合、ナビゲーション装置４２０は、たとえば、通信Ｉ／Ｆ５１４を通じて、通信ネットワーク４００を介して地図情報を取得する。取得された地図情報はＲＡＭ５０３などに記憶される。【００５０】
音声Ｉ／Ｆ５０８は、音声入力用のマイク５０９および音声出力用のスピーカ５１０に接続される。マイク５０９に受音された音声は、音声Ｉ／Ｆ５０８内でＡ／Ｄ変換される。また、スピーカ５１０からは音声が出力される。また、入力デバイス５１１は、文字、数値、各種指示等の入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。【００５１】
映像Ｉ／Ｆ５１２は、ディスプレイ５１３と接続される。映像Ｉ／Ｆ５１２は、具体的には、たとえば、ディスプレイ５１３全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ５１３を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。【００５２】
ディスプレイ５１３には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。このディスプレイ５１３は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。【００５３】
通信Ｉ／Ｆ５１４は、無線を介して通信ネットワーク４００に接続され、他のナビゲーション装置４２０とＣＰＵ５０１とのインターフェースとして機能する。通信Ｉ／Ｆ５１４を介したナビゲーション装置４２０間の通信は、直接おこなってもよいし、所定の基地局を介しておこなってもよい。通信Ｉ／Ｆ５１４は、さらに、無線を介してインターネットなどの通信網に接続され、この通信網とＣＰＵ５０１とのインターフェースとしても機能する。【００５４】
通信網には、ＬＡＮ、ＷＡＮ、公衆回線網や携帯電話網等がある。具体的には、通信Ｉ／Ｆ５１４は、たとえば、ＦＭチューナー、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）／ビーコンレシーバ、無線通信機器、およびその他の通信機器によって構成される。【００５５】
ＧＰＳユニット５１５は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、車両の現在地点（ナビゲーション装置４２０の現在地点）を示す情報を出力する。ＧＰＳユニット５１５の出力情報は、後述する各種センサ５１６の出力値とともに、ＣＰＵ５０１による車両４１０の現在地点の算出に際して利用される。現在地点を示す情報は、たとえば緯度・経度、高度などの、地図データ上の１点を特定する情報である。【００５６】
各種センサ５１６は、車速センサや加速度センサ、角速度センサなどの、車両４１０の位置や挙動を判断することが可能な情報を出力する。各種センサ５１６の出力情報は、ＣＰＵ５０１による現在地点の算出や、速度や方位の変化量の測定に用いられる。【００５７】
なお、図１に示した通信端末装置１１０ａにおける指定部１１１は入力デバイス５１１によって、生成部１１２はＣＰＵ５０１によって、送信部１１３は通信Ｉ／Ｆ５１４によって、それぞれの機能を実現する。また、通信端末装置１１０ｂにおける判定部１２１、抽出部１２２、判断部１２４はＣＰＵ５０１によって、取得部１２３はＧＰＳユニット５１５、各種センサ５１６、ＣＰＵ５０１によって、受信部１２５は通信Ｉ／Ｆ５１２によって、それぞれの機能を実現する。【００５８】
（ナビゲーション装置４２０の通信処理手順）
つぎに、通信ネットワーク４００におけるナビゲーション装置４２０間の通信処理手順について説明する。上述したように、ナビゲーション装置４２０は、通信ネットワーク４００を介して、他のナビゲーション装置４２０に対してデータを送信することができる。この場合、送信先のナビゲーション装置４２０の固有ＩＰアドレスをデータに付して、データの送信先を特定する。【００５９】
また、ナビゲーション装置４２０は、個々のナビゲーション装置４２０の固有ＩＰアドレスを特定せず、任意のエリアに位置するナビゲーション装置４２０に対して、データを同報送信することができる。これにより、データの送信先を地域によって特定することができ、たとえば、所定の地域に特化した情報をより適切な受信者に対して送信することができる。【００６０】
たとえば、開催中のイベントに関する情報を、そのイベントの会場周辺に位置するナビゲーション装置４２０に送信すれば、より効率的にイベントへの参加者を募ることができる。また、たとえば、データの送信元のナビゲーション装置４２０が渋滞に巻き込まれた場合、後方を走行している車両４１０に搭載されているナビゲーション装置４２０に対して渋滞発生情報を送信すれば、よりリアルタイムな渋滞情報を配信することができる。【００６１】
図６は、ナビゲーションのデータ送信処理の手順を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置４２０は、まず、今回送信するデータに対して送信先の地域（送信地域）を指定した同報送信をおこなうか否かを判断する（ステップＳ６０１）。送信地域を指定した同報送信をおこなうか否かは、たとえば、データ送信時のオプション選択画面で、送信地域を指定した同報送信が選択されたか否かによって判断する。同報送信が指定された場合は（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、データの送信地域が指定されるまで待機する（ステップＳ６０２：Ｎｏのループ）。【００６２】
ここで、送信地域の指定は、たとえば、送信地域の経度および緯度を指定させることによっておこなう。たとえば、東経１２８．３４〜１２８．３６、北緯３８．２３〜３８．２４の範囲、などの数値を入力させることによって送信地域を指定させる。また、たとえば、送信地域の中心地点の緯度経度および中心地点からの半径を指定させてもよい。たとえば、東経１２８．３４、北緯３８．２４の地点から、半径２．００ｋｍの範囲、などの数値を入力させることによって送信地域を指定させる。【００６３】
また、たとえば、地図情報が表示されたディスプレイ５１３の表面をなぞらせ、指定された地域をタッチパネルによって読み取り、指定された地域の緯度経度情報に変換してもよい。また、たとえば、道路名や交差点名、地名、ランドマークの名称などを入力させ、該当する地物の緯度経度情報を地図情報から読み出してもよい。また、たとえば、データの送信元のナビゲーション装置４２０の現在位置を基準として、現在位置からの半径を指定させたり、進行方向や走行経路に基づいて地域を指定させてもよい。【００６４】
送信地域が指定されると（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、送信地域の位置情報文字列を生成する（ステップＳ６０３）。後述するように位置情報文字列は、送信地域を指定した同報送信の同報用ＩＰアドレスの一部となる。位置情報文字列は、たとえば、送信地域が緯度経度のみによって特定される場合には、「Ｅ１２８３４Ｅ１２８３６Ｎ３８２３Ｎ３８２４（東経１２８．３４〜１２８．３６、北緯３８．２３〜３８．２４）」などとする。また、たとえば、送信地域が中心地点の緯度経度および中心地点からの半径によって特定される場合には、「Ｅ１２８３４Ｎ３８２４Ｒ２００（東経１２８．３４、北緯３８．２４の地点から、半径２．００ｋｍ）」などとする。【００６５】
また、送信地域に位置するナビゲーション装置４２０のうち、さらに、所定のグループに属するナビゲーション装置４２０のみにデータを送信できるようにしてもよい。所定のグループとは、たとえば、友人どうしなどあらかじめ登録されたナビゲーション装置４２０のグループや、製造元が同じナビゲーション装置４２０のグループ、機種が同じナビゲーション装置４２０のグループ、特定の電気機器を搭載している車両４１０のナビゲーション装置４２０のグループなどである。【００６６】
このようなグループが指定された場合は（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、位置情報文字列の他に、送信先として指定されたグループを特定するグループ文字列を生成する（ステップＳ６０５）。なお、グループ文字列は、あらかじめ規定されているものを読み出してもよい。グループ文字列は、位置情報文字列と同様に、同報用ＩＰアドレスの一部となる。また、グループが指定されない場合は（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、ステップＳ６０６に移行する。なお、送信地域の指定をおこなわず、グループのみを指定して同報送信をおこなってもよい。【００６７】
つづいて、ナビゲーション装置４２０は、ステップＳ６０３で生成された位置情報文字列を用いて同報用ＩＰアドレスを生成する（ステップＳ６０６）。このとき、ステップＳ６０５でグループ文字列が生成（または読み出し）されている場合には、グループ文字列も同報用ＩＰアドレスの一部とする。また、同報用ＩＰアドレスには、送信地域が指定された同報送信であることを示す地域指定フラグを立ててもよい。さらに、送信先のグループが指定されている場合には、グループ指定フラグを立ててもよい。【００６８】
なお、位置情報文字列やグループ文字列の生成方法（ステップＳ６０３，Ｓ６０５参照）や同報用ＩＰアドレスの生成方法は、すべてのナビゲーション装置４２０で適用するルールとして規定してもよいし、特定のグループに属するナビゲーション装置４２０でのみ適用するルールとして、そのグループに属するナビゲーション装置４２０にのみあらかじめ組み込んでおいてもよい。【００６９】
そして、ナビゲーション装置４２０は、ステップＳ６０６で生成した同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして、データを送信して（ステップＳ６０７）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、送信地域を指定した同報送信をおこなわない場合は（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、個々のナビゲーション装置４２０のＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして、データを送信して（ステップＳ６０７）、本フローチャートによる処理を終了する。【００７０】
つづいて、ナビゲーション装置４２０のデータ受信処理について説明する。図７は、ナビゲーションのデータ受信処理の手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置４２０は、まず、通信ネットワーク４００にデータが送信されるまで待機する（ステップＳ７０１：Ｎｏのループ）。通信ネットワーク４００にデータが送信されると（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、送信されたデータの送信先ＩＰアドレスが自装置の固有ＩＰアドレスか否かを判断する（ステップＳ７０２）。【００７１】
自装置の固有ＩＰアドレスの場合は（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ７１０に移行する。一方、自装置の固有ＩＰアドレスでない場合は（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、送信先の送信先ＩＰアドレスが、同報用ＩＰアドレスであるか否かを判断する（ステップＳ７０３）。同報用ＩＰアドレスでない場合は（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、送信されたデータは自装置宛である可能性がないため、本フローチャートによる処理を終了する。【００７２】
一方、送信先の送信先ＩＰアドレスが、同報用ＩＰアドレスである場合は（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、送信先のグループが指定されているか否かを判断する（ステップＳ７０４）。グループが指定されているか否かは、たとえば、同報用ＩＰアドレスの所定の位置にグループ指定フラグが立てられているか否かによって判断する。また、グループ指定フラグが立てられていない場合は、同報用ＩＰアドレスの所定の位置の文字列が、グループ文字列の生成ルールに基づいた配列か否かを判断する。【００７３】
グループが指定されている場合は（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、同報用ＩＰアドレスからグループ文字列を抽出し（ステップＳ７０５）、送信先として指定されているグループが自装置が属するグループか否かを判断する（ステップＳ７０６）。自装置が属するグループではない場合は（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、自装置は宛先に指定されていないので、本フローチャートによる処理を終了する。【００７４】
一方で、自装置が属するグループの場合や（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ７０４でグループが指定されていない場合は（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、データの送信地域が指定されているか否かを判断する（ステップＳ７０７）。送信地域が指定されているか否かは、たとえば、同報用ＩＰアドレスの所定の位置に位置指定フラグが立てられているか否かによって判断する。また、位置指定フラグが立てられていない場合は、同報用ＩＰアドレスの所定の位置の文字列が、位置情報文字列の生成ルールに基づいた配列か否かを判断する。送信地域が指定されていない場合は（ステップＳ７０７：Ｎｏ）、ステップＳ７１０に移行する。【００７５】
送信地域が指定されている場合は（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）、同報用ＩＰアドレスから位置情報文字列を抽出し（ステップＳ７０８）、自装置が送信地域に位置するか否かを判断する（ステップＳ７０９）。具体的には、ＧＰＳユニット５１５や各種センサ５１６の出力情報によってＣＰＵ５０１が算出した現在位置と位置情報文字列によって特定される地域内にあるか否かを判断する。自装置が送信地域に位置しない場合は（ステップＳ７０９：Ｎｏ）、自装置は宛先に指定されていないので、本フローチャートによる処理を終了する。【００７６】
一方、自装置が送信地域に位置する場合は（ステップＳ７０９：Ｙｅｓ）、データは自装置に宛てて送信されているので、データを受信して（ステップＳ７１０）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、グループの指定に関する処理（ステップＳ７０４〜Ｓ７０６）と位置の指定に関する処理（ステップＳ７０７〜Ｓ７０９）との順番は、逆であってもよい。【００７７】
なお、自装置が送信地域に位置するか否かの判断において（図７のステップＳ７０９参照）、自装置の現在位置の推移（車両４１０の走行履歴情報）を蓄積しておき、自装置が過去に送信地域に位置した場合は、自装置が送信地域に位置するとして、データを受信することとしてもよい。また、現在時刻においては送信地域に位置しない場合であっても、自装置の現在位置を継続的に監視して、自装置が送信地域に入った場合にはデータを受信することとしてもよい。【００７８】
また、上述した説明では、データの送信先ＩＰアドレスに送信地域や送信先のグループに関する情報を含めることとしたが、これに限らず、送信するデータのヘッダ部分やデータ本文中に送信地域や送信先のグループに関する情報を含めてもよい。また、たとえば、送信先ＩＰアドレスには同報を示すフラグのみを付しておき、送信地域や送信先のグループに関する情報は、データのヘッダ部分やデータの本文中に含めてもよい。【００７９】
以上説明したように、実施例１にかかるナビゲーション装置４２０によれば、指定された地域に位置する他のナビゲーション装置４２０に対して、データを同報通信することができる。これにより、地域性の高い情報やリアルタイム性が要求される情報を、適切なナビゲーション装置４２０に対して送信することができる。また、ナビゲーション装置４２０の個々のＩＰアドレスを指定することなくデータを送信することができるので、効率的にデータを送信することができる。【００８０】
また、同報用ＩＰアドレスに送信地域の緯度経度情報を含めることによって、送信地域を正確に特定することができる。また、同報用ＩＰアドレスに地域を指定した同報通信であることを示すフラグを立て、通常の方法によって送信されたデータと区別することによって、受信側のナビゲーション装置４２０での処理効率を向上させることができる。【００８１】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２にかかる通信ネットワーク８００の機能的構成について説明する。図８は、通信ネットワークの機能的構成を示すブロック図である。通信ネットワーク８００は、相互に通信可能な複数の通信端末装置８１０（たとえば、通信端末装置８１０ａ，８１０ｂ）からなり、複数の通信端末装置８１０どうしはインターネットなどの通信網８３０によって接続されている。なお、通信端末装置８１０間の通信は、通信網８３０を介さず、通信端末装置８１０どうしで直接おこなってもよい。【００８２】
通信ネットワーク８００において、通信端末装置８１０は、相互にデータの送受信が可能である。通信端末装置８１０は、それぞれの端末を指定してデータを送受信する他、所定の地域に位置する通信端末装置８１０に対して同報通信をおこなうことができる。なお、本実施の形態においては、説明の便宜上、通信端末装置８１０ａをデータの送信側端末装置、通信端末装置８１０ｂをデータの受信側端末装置として説明するが、通信端末装置８１０は、通信端末装置８１０ａおよび通信端末装置８１０ｂの機能的構成を両方とも備えていてもよい。【００８３】
データ送信側端末装置である通信端末装置８１０ａは、指定部８１１、生成部８１２、送信部８１３によって構成される。指定部８１１は、データの送信先とする任意の地域（以下、「送信地域」という）および任意の時間帯（以下、「指定時間帯」という）の指定を受け付ける。【００８４】
指定部８１１は、たとえば、送信地域の位置情報（緯度経度情報など）が入力されることによって、送信地域の指定を受け付ける。また、たとえば、交差点や道路など地物の名称や地名が入力されることによって、送信地域の指定を受け付ける。【００８５】
なお、送信地域は、２次元または３次元の広がりを有する範囲（エリア）であってもよいし、２次元または３次元の広がりのない１地点であってもよい。送信地域として１地点を指定した場合、その地点のみを送信地域とする他、その地点から所定の範囲を送信地域とするように設定できることとしてもよい。【００８６】
また、指定部８１１は、たとえば、送信先となる他の通信端末装置８１０が送信地域に位置する時間帯の開始時刻および終了時刻が指定されることによって、時間帯の指定を受け付ける。また、たとえば、現在時刻から○○分前までの間、というように、現在時刻を基準として時間帯の指定を受け付けてもよい。指定部８１１に指定される時間帯は、過去の時間帯であってもよいし、未来の時間帯であってもよい。また、現在時刻を含み、過去および未来にわたっていてもよい。また、指定部８１１には、複数の送信地域や指定時間帯が指定されてもよい。【００８７】
生成部８１２は、指定部８１１によって指定された送信地域の位置情報および指定時間帯に関する情報に基づいて、指定時間帯に送信地域に位置する他の通信端末装置８１０への同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）を、送信するデータに含めるようにして生成する。生成部８１２は、たとえば、同報指定情報を含む同報用ＩＰアドレスを、同報通信であることを示す形式にて生成する。同報通信であることを示す形式とは、例えば、同報通信を示す文字列が記述される形式や同報通信であることを示すフラグを立てる形式、などが考えられる。【００８８】
ここで、ＩＰアドレスとは、通信ネットワーク８００を含むインターネットなどの通信網８３０内における人や組織、グループ、機器等を特定するＩＤや、当該通信網８３０内でのデータの場所をあらわす情報、並びに当該通信網８３０内におけるサーバ上の場所（アドレス）をあらわす情報等、通信網８３０内におけるデータ通信の接続先／接続元、情報の送信先／送信元を示す情報であれば、いかなる情報も適用されるものである。このような情報の例としてはメールアドレスや通信器ＩＤなどがある。なお、このＩＰアドレスは、所定ビット数のバイナリデータである。【００８９】
生成部８１２は、たとえば、指定部８１１に対して送信地域の位置情報が入力された場合には、入力された位置情報を所定のルールに基づいて文字列に変換して、送信するデータの所定の位置に代入する。また、たとえば、指定部８１１に対して地物の名称や地名が入力された場合には、その地物や地域の位置情報を取得した上で、その位置情報を所定のルールに基づいて文字列に変換して、送信するデータの所定の位置に代入する。【００９０】
また、生成部８１２は、指定部８１１に対して指定時間帯の開始時刻および終了時刻が入力された場合には、入力された開始時刻および終了時刻を、所定のルールに基づいて文字列に変換して、送信するデータの所定の位置に代入する。【００９１】
また、生成部８１２は、同報用ＩＰアドレスに対して、他の通信端末装置８１０への同報通信が指定されたことを示すフラグを立てることとしてもよい。これにより、データ受信側端末装置である通信端末装置８１０ｂは、通信ネットワーク８００に送信されたデータに対して、同報通信が指定されていることを迅速に知ることができる。【００９２】
なお、同報フラグのみならず、送信地域および時間帯が指定された同報通信であることを示す地域指定フラグやデータの送信先のグループが指定された同報通信であることを示すグループ指定フラグを立ててもよい。このように、地域指定フラグやグループ指定フラグが立てられていることによって、受信側のナビゲーション装置４２０では、送信先の地域や時間帯、グループが指定された同報送信であることを即座に知ることができる。なお、少なくともグループ指定フラグを立てるか否かは任意に設定するようにしてもよい。さらに、たとえば、ＩＰアドレスに、同報対象の地域や時間帯、グループを指定している旨のフラグをたてておき、送信地域や指定時間帯、指定するグループの情報は、別の場所（たとえば、ヘッダ部や通信本文中）に記述することとしてもよい。【００９３】
送信部８１３は、生成部８１２によって生成された同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとしてデータを送信する。【００９４】
つぎに、データ受信側端末装置である通信端末装置８１０ｂの機能的構成について説明する。通信端末装置８１０ｂは、判定部８２１、抽出部８２２、取得部８２３、判断部８２４、受信部８２５によって構成される。判定部８２１は、通信ネットワーク８００に送信されたデータに、データの送信先となる他の通信端末装置８１０への同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）が含まれているか否かを判定する。【００９５】
判定部８２１は、たとえば、通信ネットワーク８００に送信されたデータの送信先ＩＰアドレスに、同報指定情報が含まれているか否かを判定する。さらに具体的には、たとえば、データの送信先ＩＰアドレスに、他の通信端末装置８１０への同報通信が指定されたことを示すフラグが立てられているか否かを判定し、フラグが立てられている場合は、同報指定情報が含まれていると判定する。【００９６】
また、たとえば、データの送信先ＩＰアドレスの所定の位置に、送信地域の位置情報を所定のルールに基づいて変換した文字列が含まれているか否かを判定し、フラグが立てられている場合は、同報指定情報が含まれていると判定する。また、たとえば、データの送信先ＩＰアドレスの所定の位置に、時間帯に関する情報を所定のルールに基づいて変換した文字列が含まれているか否かを判定し、フラグが立てられている場合は、同報指定情報が含まれていると判定する。【００９７】
抽出部８２２は、判定部８２１によって同報指定情報が含まれていると判定された場合、送信先となる地域（以下、「送信地域」という）の位置情報と、指定された時間帯（以下、「指定時間帯」という）に関する情報とをデータから抽出する。抽出部８２２は、具体的には、たとえば、送信地域の位置情報と、指定時間帯に関する情報とを送信先ＩＰアドレスから抽出する。さらに具体的には、たとえば、送信先ＩＰアドレスのうち所定の位置の文字列を、所定のルールにしたがって変換し、位置情報および指定時間帯に関する情報を抽出する。【００９８】
取得部８２３は、自装置の移動履歴情報を取得する。取得部８２３は、たとえば、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ情報を受信して、自装置の現在位置情報を算出し、その移動の軌跡を記録することによって、移動履歴情報を取得する。また、たとえば、自装置の近傍に設けられているＶＩＣＳ（登録商標）情報送信用の発振器などを識別して、その位置情報を自装置の位置情報に近似して、移動の軌跡を記録してもよい。【００９９】
判断部８２４は、抽出部８２２によって抽出された位置情報および時間帯に関する情報と、取得部８２３によって取得された移動履歴情報とに基づいて、自装置が指定時間帯に送信地域に位置するか否かを判断する。判断部８２４は、たとえば、指定時間帯における自装置の位置情報を移動履歴情報から抽出して、自装置がその時間帯に送信地域に位置したか否かを判断する。また、指定された時間帯が未来のものであれば、現在時刻が指定時間帯になるまで待機して、その時間帯における現在位置を送信地域の位置情報と照合し、送信地域に位置するか否かを判断する。【０１００】
受信部８２５は、判断部８２４によって自装置が指定時間帯に送信地域に位置すると判断された場合、データを受信する。【０１０１】
つづいて、通信端末装置８１０によるデータの同報通信処理について説明する。まず、データ送信側端末装置である通信端末装置８１０ａによるデータの同報送信処理について説明する。図９は、通信端末装置によるデータの同報送信処理の手順を示すフローチャートである。図９のフローチャートにおいて、通信端末装置８１０ａは、まず、指定部８１１によって、データの送信先となる地域（送信地域）および任意の時間帯の指定を受け付けるまで待機する（ステップＳ９０１：Ｎｏのループ）。【０１０２】
送信地域および時間帯の指定を受け付けると（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、生成部８１２によって、送信地域の位置情報および指定時間帯に関する情報に基づいて、同報指定情報を含む同報用ＩＰアドレスを生成する（ステップＳ９０２）。同報指定情報とは、たとえば、同報通信が指定されたことを示すフラグや、所定のルールによって位置情報や時間帯に関する情報を変換した文字列である。【０１０３】
そして、送信部８１３によって、同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとしてデータを送信して（ステップＳ９０３）、本フローチャートによる処理を終了する。【０１０４】
つぎに、データ受信側端末装置である通信端末装置８１０ｂによるデータの同報受信処理について説明する。図１０は、通信端末装置によるデータの同報受信処理の手順を示すフローチャートである。図１０のフローチャートにおいて、通信端末装置８１０ｂは、通信ネットワーク８００にデータが送信されるまで待機する（ステップＳ１００１：Ｎｏのループ）。通信ネットワーク８００にデータが送信されると（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、判定部８２１によって、データの送信先ＩＰアドレスに同報指定情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１００２）。【０１０５】
同報指定情報が含まれている場合は（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）、抽出部８２２によって、送信先ＩＰアドレスから送信地域の位置情報および指定時間帯に関する情報を抽出する（ステップＳ１００３）。一方、同報指定情報が含まれていない場合は（ステップＳ１００２：Ｎｏ）、本フローチャートによる処理を終了する。【０１０６】
ステップＳ１００３で位置情報および指定時間帯に関する情報を抽出すると、取得部８２３によって、自装置の移動履歴情報を取得する（ステップＳ１００４）。そして、判断部８２４によって、指定時間帯における自装置の位置が送信地域内にあるか否かを判断する（ステップＳ１００５）。送信地域に位置する場合は（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）、データを受信して（ステップＳ１００６）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、送信地域に位置しない場合は（ステップＳ１００６：Ｎｏ）、データを受信せず、本フローチャートによる処理を終了する。【０１０７】
以上説明したように、通信端末装置８１０によれば、指定された時間帯に指定された地域に位置する他の通信端末装置８１０に対して、データを同報通信することができる。これにより、地域性の高い情報や時間依存性の高い情報を、適切な通信端末装置８１０に対して送信することができる。また、通信端末装置８１０の個々のＩＰアドレスを指定することなくデータを送信することができるので、効率的にデータを送信することができる。【０１０８】
また、同報用ＩＰアドレスに地域を指定した同報通信であることを示すフラグを立て、通常の方法によって送信されたデータと区別することによって、受信側の通信端末装置８１０での処理効率を向上させることができる。
【実施例２】
【０１０９】
つぎに、上述した実施の形態２にかかる通信ネットワーク８００の実施例について説明する。以下の実施例２においては、実施の形態にかかる通信ネットワーク８００を、車両に搭載されたナビゲーション装置４２０を用いたデータ通信に適用した場合について説明する。なお、本実施例にかかる通信ネットワークの構成およびナビゲーション装置のハードウェア構成は、上述した実施例１と同様であるので説明を省略する。【０１１０】
（ナビゲーション装置４２０の通信処理手順）
つぎに、通信ネットワーク４００におけるナビゲーション装置４２０間の通信処理手順について説明する。上述したように、ナビゲーション装置４２０は、通信ネットワーク４００を介して、他のナビゲーション装置４２０に対してデータを送信することができる。この場合、送信先のナビゲーション装置４２０の固有ＩＰアドレスをデータに付して、データの送信先を特定する。【０１１１】
また、ナビゲーション装置４２０は、個々のナビゲーション装置４２０の固有ＩＰアドレスを特定せず、任意の時間帯に任意のエリアに位置した（または位置する）ナビゲーション装置４２０に対して、データを同報送信することができる。これにより、データの送信先を地域および時間帯によって特定することができ、より適切な受信者に対して情報を送信することができる。【０１１２】
たとえば、過去の時間帯に所定の地域に位置したナビゲーション装置４２０に対して情報の提供を呼びかけるメッセージを送信して、返信された情報を事件・事故の解明に利用することができる。また、たとえば、開催中または開催予定のイベントに関する情報を、そのイベント開催期間中に会場周辺に位置するナビゲーション装置４２０に送信すれば、より効率的にイベントへの参加者を募ることができる。【０１１３】
図１１は、ナビゲーション装置のデータ送信処理の手順を示すフローチャートである。図１１のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置４２０は、まず、今回送信するデータに対して送信先の地域（送信地域）および時間帯を指定した同報送信をおこなうか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。送信地域および時間帯を指定した同報送信をおこなうか否かは、たとえば、データ送信時のオプション選択画面で、送信地域および時間帯を指定した同報送信が選択されたか否かによって判断する。同報送信をおこなう場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、データの送信地域が指定されるまで待機する（ステップＳ１１０２：Ｎｏのループ）。【０１１４】
ここで、送信地域の指定は、たとえば、送信地域の経度および緯度を指定させることによっておこなう。たとえば、東経１２８．３４〜１２８．３６、北緯３８．２３〜３８．２４の範囲、などの数値を入力させることによって送信地域を指定させる。また、たとえば、送信地域の中心地点の緯度経度および中心地点からの半径を指定させてもよい。たとえば、東経１２８．３４、北緯３８．２４の地点から、半径２．００ｋｍの範囲、などの数値を入力させることによって送信地域を指定させる。【０１１５】
また、たとえば、地図情報が表示されたディスプレイ５１３の表面をなぞらせ、指定された地域をタッチパネルによって読み取り、指定された地域の緯度経度情報に変換してもよい。また、たとえば、道路名や交差点名、地名、ランドマークの名称などを入力させ、該当する地物の緯度経度情報を地図情報から読み出してもよい。また、たとえば、データの送信元のナビゲーション装置４２０の現在位置を基準として、現在位置からの半径を指定させたり、進行方向や走行経路に基づいて地域を指定させてもよい。【０１１６】
送信地域が指定されると（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、送信地域の位置情報文字列を生成する（ステップＳ１１０３）。後述するように位置情報文字列は、送信地域を指定した同報送信の同報用ＩＰアドレスの一部となる。位置情報文字列は、たとえば、送信地域が緯度経度のみによって特定される場合には、「Ｅ１２８３４Ｅ１２８３６Ｎ３８２３Ｎ３８２４（東経１２８．３４〜１２８．３６、北緯３８．２３〜３８．２４）」などとする。また、たとえば、送信地域が中心地点の緯度経度および中心地点からの半径によって特定される場合には、「Ｅ１２８３４Ｎ３８２４Ｒ２００（東経１２８．３４、北緯３８．２４の地点から、半径２．００ｋｍ）」などとする。【０１１７】
つぎに、ナビゲーション装置４２０は、送信先となるナビゲーション装置４２０が送信地域に位置する時間帯が指定されたか否かを判断する（ステップＳ１１０４）。時間帯の指定は、たとえば、「２００６年６月１０日１５：００〜２００６年６月１０日１８：００」などのように、指定する時間帯の開始時刻および終了時刻が指定されることによって、時間帯の指定を受け付ける。また、たとえば、「２００６年６月９日１５：００から現在時刻までの間」「○○分前から現在時刻までの間」というように、現在時刻を基準として時間帯の指定を受け付けてもよい。【０１１８】
このとき指定される時間帯は、過去の時間帯であってもよいし、未来の時間帯であってもよい。また、現在時刻を含み、過去および未来にわたっていてもよい。また、複数の送信地域や時間帯が指定されてもよい。さらに、時間帯を指定せず、送信地域のみを指定してもよい。【０１１９】
時間帯が指定された場合（ステップＳ１１０４：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、指定された時間帯を示す時間帯文字列を生成する（ステップＳ１１０５）。時間帯文字列は、たとえば、ステップＳ６０４で時間帯の開始時刻および終了時刻が指定された場合には、「２００６０６１０１５００２００６０６１０１８００（２００６年６月１０日１５：００〜２００６年６月１０日１８：００）」などとする。また、たとえば、現在時刻を基準として時間帯が指定された場合は、「２００６０６０９１５００（２００６年６月９日１５：００から現在時刻までの間）」「ｐａｓｔ３０ｍｉｎ（３０分前から現在時刻までの間）」など、現在時刻を省略してもよい。一方、時間帯が指定されない場合は（ステップＳ１１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１１０６に移行する。【０１２０】
さらに、指定した時間帯に送信地域に位置するナビゲーション装置４２０のうち、さらに、所定のグループに属するナビゲーション装置４２０のみにデータを送信できるようにしてもよい。所定のグループとは、たとえば、友人どうしなどあらかじめ登録されたナビゲーション装置４２０のグループや、製造元が同じナビゲーション装置４２０のグループ、機種が同じナビゲーション装置４２０のグループ、特定の電気機器を搭載している車両４１０のナビゲーション装置４２０のグループなどである。【０１２１】
このようなグループが指定された場合は、位置情報文字列の他に、送信先として指定されたグループを特定するグループ文字列を生成する。なお、グループ文字列は、あらかじめ規定されているものを読み出してもよい。グループ文字列は、位置情報文字列と同様に、同報用ＩＰアドレスの一部となる。なお、送信地域の指定をおこなわず、グループのみを指定して同報送信をおこなってもよい。【０１２２】
つづいて、ナビゲーション装置４２０は、ステップＳ１１０３で生成された位置情報文字列およびステップＳ１１０５で生成された時間帯文字列を用いて同報用ＩＰアドレスを生成する（ステップＳ１１０６）。時間帯が指定されていない場合は（ステップＳ１１０４：Ｎｏの場合）、位置情報文字列を用いて同報用ＩＰアドレスを生成する。また、グループ文字列が生成（または読み出し）されている場合には、グループ文字列も同報用ＩＰアドレスの一部とする。【０１２３】
また、同報用ＩＰアドレスには、送信地域が指定された同報送信であることを示す地域指定フラグや時間帯が指定された同報送信であることを示す時間帯指定フラグを立ててもよい。これにより、送信先のナビゲーション装置４２０において、送信地域および時間帯が指定されたデータであることを即座に知ることができる。同様に、送信先のグループが指定されている場合には、グループ指定フラグを立ててもよい。これらのフラグは、別個に立てられていてもよいし、単一のものであってもよい。【０１２４】
なお、位置情報文字列や時間帯文字列の生成方法（ステップＳ１１０３，Ｓ１１０５参照）や同報用ＩＰアドレスの生成方法は、すべてのナビゲーション装置４２０で適用するルールとして規定してもよいし、特定のグループに属するナビゲーション装置４２０でのみ適用するルールとして、そのグループに属するナビゲーション装置４２０にのみあらかじめ組み込んでおいてもよい。【０１２５】
そして、ナビゲーション装置４２０は、ステップＳ１１０６で生成した同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして、データを送信して（ステップＳ１１０７）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、送信地域を指定した同報送信をおこなわない場合は（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）、個々のナビゲーション装置４２０のＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして、データを送信して（ステップＳ１１０７）、本フローチャートによる処理を終了する。【０１２６】
つづいて、ナビゲーション装置４２０のデータ受信処理について説明する。図１２は、ナビゲーション装置のデータ受信処理の手順を示すフローチャートである。図１２のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置４２０は、自装置が搭載されている車両４１０の移動履歴を記録する（ステップＳ１２０１）。移動履歴の記録は、たとえば、ＧＰＳユニット５１５や各種センサ５１６から出力されたデータから算出した現在位置の軌跡を、時刻情報とともに磁気ディスク５０５または光ディスク５０７に格納することによっておこなう。通信ネットワーク４００にデータが送信されるまでは（ステップＳ１２０２：Ｎｏ）、ナビゲーション装置４２０は、ステップＳ１２０１に戻り、移動履歴の記録を継続する。【０１２７】
つぎに、通信ネットワーク４００にデータが送信されると（ステップＳ１２０２：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、送信されたデータの送信先ＩＰアドレスが自装置の固有ＩＰアドレスか否かを判断する（ステップＳ１２０３）。自装置の固有ＩＰアドレスの場合は（ステップＳ１２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２１０に移行する。【０１２８】
一方、自装置の固有ＩＰアドレスでない場合は（ステップＳ１２０３：Ｎｏ）、送信先の送信先ＩＰアドレスが、同報用ＩＰアドレスであるか否かを判断する（ステップＳ１２０４）。同報用ＩＰアドレスでない場合は（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）、送信されたデータは自装置宛である可能性がないため、本フローチャートによる処理を終了する。【０１２９】
一方、送信先の送信先ＩＰアドレスが、同報用ＩＰアドレスである場合は（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）、データの送信地域が指定されているか否かを判断する（ステップＳ１２０５）。送信地域が指定されているか否かは、たとえば、同報用ＩＰアドレスの所定の位置に位置指定フラグが立てられているか否かによって判断する。また、位置指定フラグが立てられていない場合は、同報用ＩＰアドレスの所定の位置の文字列が、位置情報文字列の生成ルールに基づいた配列か否かを判断する。送信地域が指定されていない場合は（ステップＳ１２０５：Ｎｏ）、ステップＳ１２１０に移行する。【０１３０】
送信地域が指定されている場合は（ステップＳ１２０５：Ｙｅｓ）、同報用ＩＰアドレスから位置情報文字列を抽出する（ステップＳ１２０６）とともに、送信地域に位置した時間帯が指定されているか否かを判断する（ステップＳ１２０７）。時間帯が指定されているか否かは、たとえば、同報用ＩＰアドレスの所定の位置に時間帯指定フラグが立てられているか否かによって判断する。時間帯が指定されている場合は（ステップＳ１２０７：Ｙｅｓ）、同報用ＩＰアドレスから時間帯文字列を抽出する（ステップＳ１２０８）。一方、時間帯が指定されていない場合は（ステップＳ１２０７：Ｎｏ）、ステップＳ１２０９に移行する。【０１３１】
そして、ナビゲーション装置４２０は、自装置の現在位置が指定された時間帯に送信地域内に位置するか否かを判断する（ステップＳ１２０９）。具体的には、ステップＳ１２０１で記録している移動履歴を参照して、時間帯文字列によって特定される時間帯における位置が、位置情報文字列によって特定される地域内にあるか否かを判断する。なお、移動履歴のない未来の時間帯が指定された場合は、指定された時間帯における現在位置をモニターし、送信地域内に位置するか否かを判断する。【０１３２】
指定された時間帯に送信地域内に位置しない場合は（ステップＳ１２０９：Ｎｏ）、自装置は宛先に指定されていないので、本フローチャートによる処理を終了する。一方、指定された時間帯に送信地域に位置する場合は（ステップＳ１２０９：Ｙｅｓ）、データは自装置に宛てて送信されているので、データを受信して（ステップＳ１２１０）、本フローチャートによる処理を終了する。【０１３３】
なお、送信先のグループが指定されている場合は、同報用ＩＰアドレスからグループ文字列を抽出し、送信先として指定されているグループが自装置が属するグループか否かを判断する。自装置が属するグループではない場合は、自装置は宛先に指定されていないので、データを受信しない。グループが指定されているか否かの判断は、たとえば、同報用ＩＰアドレスの所定の位置にグループ指定フラグが立てられているか否かを判断することによっておこなう。また、グループ指定フラグが立てられていない場合は、同報用ＩＰアドレスの所定の位置の文字列が、グループ文字列の生成ルールに基づいた配列か否かを判断する。【０１３４】
なお、上述した説明では、データの送信先ＩＰアドレスに送信地域や時間帯、送信先のグループに関する情報を含めることとしたが、これに限らず、送信するデータのヘッダ部分やデータ本文中に送信地域や時間帯、送信先のグループに関する情報を含めてもよい。また、たとえば、送信先ＩＰアドレスには同報を示すフラグのみを付しておき、送信地域や時間帯、送信先のグループに関する情報は、データのヘッダ部分やデータの本文中に含めてもよい。【０１３５】
以上説明したように、実施例２にかかるナビゲーション装置４２０によれば、指定された地域に位置する他のナビゲーション装置４２０に対して、データを同報通信することができる。これにより、地域性の高い情報や時間依存性の高い情報を、適切なナビゲーション装置４２０に対して送信することができる。また、ナビゲーション装置４２０の個々のＩＰアドレスを指定することなくデータを送信することができるので、効率的にデータを送信することができる。【０１３６】
たとえば、過去の時間帯に所定の地域に位置したナビゲーション装置４２０に対して情報の提供を呼びかけるメッセージを送信して、返信された情報を事件・事故の解明に利用することができる。また、たとえば、開催中または開催予定のイベントに関する情報を、そのイベント開催期間中に会場周辺に位置するナビゲーション装置４２０に送信すれば、より効率的にイベントへの参加者を募ることができる。【０１３７】
また、同報用ＩＰアドレスに地域を指定した同報通信であることを示すフラグを立て、通常の方法によって送信されたデータと区別することによって、受信側のナビゲーション装置４２０での処理効率を向上させることができる。【０１３８】
なお、たとえば、各車両４１０の移動履歴をサーバにアップしておき、時間帯や送信地域を指定した同報送信がおこなわれた場合は、該当する車両４１０の固有ＩＰアドレスに対して個別に送信をおこなうこととしてもよい。【０１３９】
なお、本実施の形態で説明した通信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置、通信方法、通信プログラムおよび記録媒体に関する。ただし、本発明の利用は、上述した通信端末装置、通信方法、通信プログラムおよび記録媒体に限られない。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上の複数の通信端末装置に、同一の情報を同時に送信する同報通信がおこなわれている。このような同報通信は、通信端末装置が移動する場合においても、無線通信などを用いて同様におこなわれている。たとえば、ネットワーク側より同報通信用データを受信した基地局制御装置から無線基地局を介して移動無線端末へ同報通信用データを送信する移動通信システムにおいて、基地局制御装置は、無線基地局から送信先である移動無線端末へ同報通信用データの転送をおこなう無線チャネルの種類を識別する手段と、無線チャネルが複数の移動無線端末で共用される無線共通チャネルと識別された場合に、同報通信用データに同報サービス用端末識別子を付与する手段と、を備え、基地局制御装置から無線基地局を介して各移動無線端末へ同報通信する際に、余分な通信データ量を軽減することにより効率よくデータ配信することの可能な移動通信システムが提案されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９４８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述する従来技術によれば、同報通信をおこなう通信端末装置をあらかじめ特定しなければならないという問題点が一例として挙げられる。このため、動的に変化する条件に該当する通信端末装置、具体的には、所定のエリアに位置する通信端末装置に対してのみ同報通信をおこなうことができないという問題点が一例として挙げられる。
【０００５】
たとえば、所定の通信基地局の通信エリア内に位置する通信端末装置にのみ同報通信をおこなうことは可能であるが、ユーザが選択した任意のエリアに位置する通信端末装置にのみ同報通信をおこなうことはできない。また、現在その基地局の通信エリア内に位置する通信端末装置に対して同報通信をおこなうことはできるが、過去または未来の時間帯に通信エリア内に位置した通信端末装置に対して同報通信をおこなうことはできない。
【０００６】
このため、地域性の高い情報やリアルタイム性が要求される情報などを同報通信することができず、ユーザに対して有効な情報を提供することができないという問題点が一例として挙げられる。また、たとえば、同報通信によって所定のエリアについての情報提供を呼びかける際などに、現在そのエリアに通信端末装置が位置しない場合は、情報を得ることができないという問題点があった。特に、所定のエリアについての過去や未来の情報を得たい場合に、そのエリアに位置した通信端末装置を特定することができないという問題点が一例として挙げられる。さらに、通常の同報通信によれば、通信端末装置の位置を考慮せずに情報を送信するため、ユーザにとって不必要な情報が多く送信される場合があるという問題点が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる通信端末装置は、相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置であって、データの送信先とする任意の地域（以下、「送信地域」という）の指定を受け付ける指定手段と、前記指定手段によって指定された送信地域の位置情報に基づいて、前記送信地域に位置する送信先通信端末装置への、前記送信地域に位置する地物に関する情報、または前記送信地域の緯度経度情報、もしくは同報通信が指定されたことを示すフラグを含む同報用ＩＰアドレスを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして前記データを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項６の発明にかかる通信方法は、相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置における通信方法であって、データの送信先とする任意の地域（以下、「送信地域」という）の指定を受け付ける指定工程と、前記指定工程によって指定された送信地域の位置情報に基づいて、前記送信地域に位置する送信先通信端末装置への、前記送信地域に位置する地物に関する情報、または前記送信地域の緯度経度情報、もしくは同報通信が指定されたことを示すフラグを含む同報用ＩＰアドレスを生成する生成工程と、前記生成工程によって生成された同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして前記データを送信する送信工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項７の発明にかかる通信プログラムは、請求項６に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項８の発明にかかる記録媒体は、請求項７に記載の通信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能なことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかる通信ネットワークの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】通信端末装置によるデータの同報送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】通信端末装置によるデータの同報受信処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】通信ネットワークの構成を示す模式図である。
【図５】ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】ナビゲーションのデータ送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】ナビゲーションのデータ受信処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２にかかる通信ネットワークの機能的構成を示すブロック図である。
【図９】通信端末装置によるデータの同報送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】通信端末装置によるデータの同報受信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】ナビゲーション装置のデータ送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】ナビゲーション装置のデータ受信処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信端末装置、通信方法、通信プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
はじめに、実施の形態１にかかる通信ネットワーク１００の機能的構成について説明する。図１は、通信ネットワークの機能的構成を示すブロック図である。通信ネットワーク１００は、相互に通信可能な複数の通信端末装置１１０（たとえば、通信端末装置１１０ａ，１１０ｂ）からなり、複数の通信端末装置１１０どうしはインターネットなどの通信網１３０によって接続されている。なお、通信端末装置１１０間の通信は、通信網１３０を介さず、通信端末装置１１０どうしで直接おこなってもよい。
【００１４】
通信ネットワーク１００において、通信端末装置１１０は、相互にデータの送受信が可能である。通信端末装置１１０は、それぞれの端末を指定してデータを送受信する他、所定の地域に位置する通信端末装置１１０に対して同報通信をおこなうことができる。なお、本実施の形態においては、説明の便宜上、通信端末装置１１０ａをデータの送信側端末装置、通信端末装置１１０ｂをデータの受信側端末装置として説明するが、通信端末装置１１０は、通信端末装置１１０ａおよび通信端末装置１１０ｂの機能的構成を両方とも備えていてもよい。
【００１５】
データ送信側端末装置である通信端末装置１１０ａは、指定部１１１、生成部１１２、送信部１１３によって構成される。指定部１１１は、データの送信先とする任意の地域（以下、「送信地域」という）の指定を受け付ける。指定部１１１には、たとえば、送信地域の位置情報（緯度経度情報など）が入力されることによって、送信地域の指定を受け付ける。また、たとえば、交差点や道路など地物の名称や地名が入力されることによって、送信地域の指定を受け付ける。
【００１６】
なお、送信地域は、２次元または３次元の広がりを有する範囲（エリア）であってもよいし、２次元または３次元の広がりのない１地点であってもよい。送信地域として１地点を指定した場合、その地点のみを送信地域とする他、その地点から所定の範囲を送信地域とするように設定できることとしてもよい。
【００１７】
生成部１１２は、指定部１１１によって指定された送信地域の位置情報に基づいて、当該送信地域に位置する他の通信端末装置１１０への同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）を、送信するデータに含めるようにして生成する。送信するデータとは、たとえば、通信に必要なヘッダ部分および通信本文である。生成部１１２は、具体的には、たとえば、データの送信先となる他の通信端末装置１１０への同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）を含む同報用ＩＰアドレスを、同報通信であることを示す形式にて生成する。同報通信であることを示す形式とは、例えば、同報通信を示す文字列が記述される形式や同報通信であることを示すフラグを立てる形式、などが考えられる。
【００１８】
ここで、ＩＰアドレスとは、通信ネットワーク１００を含むインターネットなどの通信網１３０内における人や組織、グループ、機器等を特定するＩＤや、当該通信網１３０内でのデータの場所をあらわす情報、並びに当該通信網１３０内におけるサーバ上の場所（アドレス）をあらわす情報等、通信網１３０内におけるデータ通信の接続先／接続元、情報の送信先／送信元を示す情報であれば、いかなる情報も適用されるものである。このような情報の例としてはメールアドレスや通信器ＩＤなどがある。なお、このＩＰアドレスは、所定ビット数のバイナリデータである。
【００１９】
生成部１１２は、たとえば、指定部１１１に対して送信地域の位置情報が入力された場合には、入力された位置情報を所定のルールに基づいて文字列に変換して、送信するデータの所定の位置に代入する。また、たとえば、指定部１１１に対して地物の名称や地名が入力された場合には、その地物や地域の位置情報を取得した上で、その位置情報を所定のルールに基づいて文字列に変換して、送信するデータの所定の位置に代入する。
【００２０】
また、生成部１１２は、同報用ＩＰアドレスに対して、他の通信端末装置１１０への同報通信が指定されたことを示すフラグを立てることとしてもよい。これにより、データ受信側端末である通信端末装置１１０ｂは、通信ネットワーク１００に送信されたデータに対して、同報通信が指定されていることを迅速に知ることができる。
【００２１】
なお、同報フラグのみならず、送信地域が指定された同報通信であることを示す地域指定フラグやデータの送信先のグループが指定された同報通信であることを示すグループ指定フラグを立ててもよい。このように、地域指定フラグやグループ指定フラグが立てられていることによって、受信側の通信端末装置１１０ｂでは、送信先の地域やグループが指定された同報送信であることを即座に知ることができる。なお、少なくともグループ指定フラグを立てるか否かは任意に設定するようにしてもよい。さらに、たとえば、ＩＰアドレスに、同報対象の地域、グループを指定している旨のフラグをたてておき、送信地域や指定するグループの情報は、別の場所（たとえば、ヘッダ部や通信本文中）に記述することとしてもよい。
【００２２】
送信部１１３は、生成部１１２によって生成された同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとしてデータを送信する。
【００２３】
つぎに、データ受信側端末装置である通信端末装置１１０ｂの機能的構成について説明する。通信端末装置１１０ｂは、判定部１２１、抽出部１２２、取得部１２３、判断部１２４、受信部１２５によって構成される。判定部１２１は、通信ネットワーク１００に送信されたデータに、同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）が含まれているか否かを判定する。
【００２４】
判定部１２１は、たとえば、通信ネットワークに送信されたデータの送信先ＩＰアドレスに、同報指定情報が含まれているか否かを判定する。さらに具体的には、たとえば、データの送信先ＩＰアドレスに、他の通信端末装置１１０への同報通信が指定されたことを示すフラグが立てられているか否かを判定し、フラグが立てられている場合は、同報指定情報が含まれていると判定する。また、たとえば、データの送信先ＩＰアドレスの所定の位置に、送信地域の位置情報を所定のルールに基づいて変換した文字列が含まれているか否かを判定し、フラグが立てられている場合は、同報指定情報が含まれていると判定する。
【００２５】
抽出部１２２は、判定部１２１によって同報指定情報が含まれていると判断された場合、ネットワークに送信されたデータからそのデータの送信先とする地域（送信地域）の位置情報を抽出する。抽出部１２２は、具体的には、たとえば、データの送信先ＩＰアドレスから送信地域の位置情報を抽出する。抽出部１２２は、たとえば、送信先ＩＰアドレスのうち所定の位置の文字列を所定のルールにしたがって変換し、位置情報を抽出する。
【００２６】
取得部１２３は、通信端末装置１２０（自装置）の現在位置情報を取得する。取得部１２３は、たとえば、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ情報を受信して、自装置の現在位置情報を算出する。また、たとえば、自装置の近傍に設けられているＶＩＣＳ（登録商標）情報送信用の発振器などを識別して、その位置情報を自装置の位置情報に近似してもよい。なお、通信端末装置１２０の現在位置情報は、通信端末装置１２０の移動に伴って順次更新されるものであってもよい。この場合、取得部１２３は、その更新される通信端末装置１２０の現在位置情報を継続的に取得することとしてもよい。
【００２７】
判断部１２４は、抽出部１２２によって抽出された位置情報と、取得部１２３によって取得された現在位置情報とに基づいて、自装置が送信地域に位置するか否かを判断する。判断部１２４は、たとえば、抽出部１２２によって抽出された位置情報が所定の範囲（エリア）を示すものであれば、自装置の現在位置がそのエリア内に位置するか否かを判断する。また、抽出部１２２によって抽出された位置情報が所定の地点を示すものであれば、自装置の現在位置がその地点に位置するか、または、その地点から所定距離に位置するか否かを判断する。
【００２８】
また、判断部１２４は、通信端末装置１２０の現在位置情報が、その移動に伴って順次更新されるものである場合、抽出部１２２によって抽出された位置情報と、取得部１２３によって継続的に取得された現在位置情報とに基づいて、通信端末装置１２０が送信地域に位置することになったことを判断したり、通信端末装置１２０が送信地域に位置していたかを判断してもよい。
【００２９】
受信部１２５は、判断部１２４によって自装置が所定の地域（送信地域）に位置すると判断された場合、データを受信する。また、受信部１２５は、判断部１２４によって、通信端末装置１２０が送信地域に位置することになったと判断されたり、通信端末装置１２０が送信地域に位置していたと判断された場合も、データを受信することとしてもよい。
【００３０】
つづいて、通信端末装置１１０によるデータの同報通信処理について説明する。以下の説明においては、同報指定情報をデータの送信先ＩＰアドレスに含める場合について説明する。まず、データ送信側端末装置である通信端末装置１１０ａによるデータの同報送信処理について説明する。図２は、通信端末装置によるデータの同報送信処理の手順を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、通信端末装置１１０ａは、まず、指定部１１１によって、データの送信先とする地域（送信地域）の指定を受け付けるまで待機する（ステップＳ２０１：Ｎｏのループ）。
【００３１】
送信地域の指定を受け付けると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、生成部１１２によって、送信地域の位置情報に基づいて、同報指定情報を含む同報用ＩＰアドレスを生成する（ステップＳ２０２）。そして、送信部１１３によって、同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとしてデータを送信して（ステップＳ２０３）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００３２】
つぎに、データ受信側端末装置である通信端末装置１１０ｂによるデータの同報受信処理について説明する。図３は、通信端末装置によるデータの同報受信処理の手順を示すフローチャートである。図３のフローチャートにおいて、通信端末装置１１０ｂは、通信ネットワーク１００にデータが送信されるまで待機する（ステップＳ３０１：Ｎｏのループ）。通信ネットワーク１００にデータが送信されると（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、判定部１２１によって、データの送信先ＩＰアドレスに同報指定情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００３３】
同報指定情報が含まれている場合は（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、抽出部１２２によって、送信先ＩＰアドレスから送信地域の位置情報を抽出する（ステップＳ３０３）。一方、同報指定情報が含まれていない場合は（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００３４】
ステップＳ３０３で位置情報を抽出すると、取得部１２３によって、自装置の現在位置情報を取得する（ステップＳ３０４）。なお、取得部１２３による現在位置情報の取得は、位置情報の抽出の前におこなってもよい。そして、判断部１２４によって、自装置が送信地域に位置するか否かを判断する（ステップＳ３０５）。送信地域に位置する場合は（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、データを受信して（ステップＳ３０６）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、送信地域に位置しない場合は（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、データを受信せず、本フローチャートによる処理を終了する。
【００３５】
以上説明したように、通信端末装置１１０によれば、指定された地域に位置する他の通信端末装置１１０に対して、データを同報通信することができる。これにより、地域性の高い情報やリアルタイム性が要求される情報を、適切な通信端末装置１１０に対して送信することができる。また、通信端末装置１１０の個々のＩＰアドレスを指定することなくデータを送信することができるので、効率的にデータを送信することができる。
【００３６】
また、同報用ＩＰアドレスに送信地域の緯度経度情報や送信地域に位置する地物に関する情報を含めることによって、送信地域を正確に特定することができる。また、同報用ＩＰアドレスに地域を指定した同報通信であることを示すフラグを立て、通常の方法によって送信されたデータと区別することによって、受信側の通信端末装置１１０での処理効率を向上させることができる。
【実施例１】
【００３７】
つぎに、上述した実施の形態１にかかる通信ネットワーク１００の実施例について説明する。以下の実施例１においては、実施の形態にかかる通信ネットワーク１００を、車両に搭載されたナビゲーション装置４２０を用いたデータ通信に適用した場合について説明する。
【００３８】
（通信ネットワークの構成）
まず、実施例１にかかる通信ネットワークの構成について説明する。図４は、通信ネットワークの構成を示す模式図である。図４において、通信ネットワーク４００は、車両４１０（４１０ａ〜４１０ｆ）にそれぞれ搭載されたナビゲーション装置４２０（４２０ａ〜４２０ｆ：図５参照）を、無線を用いて相互に通信可能に接続することによって構成されている。通信ネットワーク４００は、通信ネットワーク４００を構成するナビゲーション装置４２０、および、ナビゲーション装置４２０以外の通信端末装置（たとえば、パーソナル・コンピュータなど）が、無線あるいは通信ケーブルを用いて相互に接続されることによって形成されるインターネットの一部を構成する。
【００３９】
また、車両４１０にそれぞれ搭載されたナビゲーション装置４２０には、各ナビゲーション装置４２０に固有のＩＰアドレス（以下、「固有ＩＰアドレス」という）が付与されている。上述したように、ＩＰアドレスは、所定ビット数のバイナリデータであるが、ユーザが目にする際には、たとえば、「ｃａｒｎａｖｉ２００５０５Ａ１１１１」のように、ユーザにとって分かり易い形式に変換してあらわしてもよい。この場合、ナビゲーション装置４２０は、ＩＰアドレスとそのＩＰアドレスをユーザにとって分かり易い形式に変換した情報（以下、「メールアドレス」という）とを関連づけて記録する記録媒体を備える。なお、図４において、固有ＩＰアドレスは、それぞれの車両４１０の隣に枠で囲んで３桁の数字（１１１〜１１６）として表記されている。
【００４０】
（ナビゲーション装置４２０のハードウェア構成）
つぎに、車両４１０に搭載されたナビゲーション装置４２０のハードウェア構成について説明する。図５は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図５において、ナビゲーション装置４２０は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ５０３と、磁気ディスクドライブ５０４と、磁気ディスク５０５と、光ディスクドライブ５０６と、光ディスク５０７と、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）５０８と、マイク５０９と、スピーカ５１０と、入力デバイス５１１と、映像Ｉ／Ｆ５１２と、ディスプレイ５１３と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）５１４と、ＧＰＳユニット５１５と、各種センサ５１６と、を備えている。また、各構成部５０１〜５１６はバス５２０によってそれぞれ接続されている。
【００４１】
まず、ＣＰＵ５０１は、ナビゲーション装置４２０の全体の制御を司る。ＲＯＭ５０２は、ブートプログラム、経路探索プログラム、経路誘導プログラム、案内音生成プログラム、通信プログラム、ＩＰアドレス変換プログラムなどのプログラムを記録している。
【００４２】
ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがって磁気ディスク５０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク５０５は、磁気ディスクドライブ５０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク５０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。
【００４３】
光ディスクドライブ５０６は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがって光ディスク５０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク５０７は、光ディスクドライブ５０６の制御にしたがって光ディスク５０７からデータの読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク５０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。また、この着脱可能な記録媒体として、光ディスク５０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどであってもよい。
【００４４】
磁気ディスク５０５、光ディスク５０７に記録される情報の他の一例として、経路探索・経路誘導などに用いる地図情報が挙げられる。地図情報は、建物、河川、地表面などの地物（フィーチャ）をあらわす背景データと、道路の形状をあらわす道路形状データとを有しており、ディスプレイ５１３の表示画面において２次元または３次元に描画される。ナビゲーション装置４２０が経路誘導中の場合は、地図情報と後述するＧＰＳユニット５１５によって取得された自車の現在地点とが重ねて表示されることとなる。
【００４５】
地図情報の背景データには、地図上の各地点の緯度経度情報の他、各種地物の代表地点の緯度経度情報が含まれている。このため、たとえば、後述するディスプレイ５１３に表示された地図情報上の１点をユーザによって指定された場合、その地点の緯度経度情報を地図情報から抽出することができる。また、たとえば、ある地物の名称が入力された場合には、その代表地点の緯度経度情報を地図情報から抽出することができる。
【００４６】
なお、本実施例では地図情報を磁気ディスク５０５、光ディスク５０７に記録するようにしたが、これに限るものではない。地図情報は、ナビゲーション装置４２０のハードウェアと一体に設けられているものに限って記録されているものではなく、ナビゲーション装置４２０外部に設けられていてもよい。その場合、ナビゲーション装置４２０は、たとえば、通信Ｉ／Ｆ５１４を通じて、通信ネットワーク４００を介して地図情報を取得する。取得された地図情報はＲＡＭ５０３などに記憶される。
【００４７】
音声Ｉ／Ｆ５０８は、音声入力用のマイク５０９および音声出力用のスピーカ５１０に接続される。マイク５０９に受音された音声は、音声Ｉ／Ｆ５０８内でＡ／Ｄ変換される。また、スピーカ５１０からは音声が出力される。また、入力デバイス５１１は、文字、数値、各種指示等の入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。
【００４８】
映像Ｉ／Ｆ５１２は、ディスプレイ５１３と接続される。映像Ｉ／Ｆ５１２は、具体的には、たとえば、ディスプレイ５１３全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ５１３を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。
【００４９】
ディスプレイ５１３には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。このディスプレイ５１３は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００５０】
通信Ｉ／Ｆ５１４は、無線を介して通信ネットワーク４００に接続され、他のナビゲーション装置４２０とＣＰＵ５０１とのインターフェースとして機能する。通信Ｉ／Ｆ５１４を介したナビゲーション装置４２０間の通信は、直接おこなってもよいし、所定の基地局を介しておこなってもよい。通信Ｉ／Ｆ５１４は、さらに、無線を介してインターネットなどの通信網に接続され、この通信網とＣＰＵ５０１とのインターフェースとしても機能する。
【００５１】
通信網には、ＬＡＮ、ＷＡＮ、公衆回線網や携帯電話網等がある。具体的には、通信Ｉ／Ｆ５１４は、たとえば、ＦＭチューナー、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）／ビーコンレシーバ、無線通信機器、およびその他の通信機器によって構成される。
【００５２】
ＧＰＳユニット５１５は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、車両の現在地点（ナビゲーション装置４２０の現在地点）を示す情報を出力する。ＧＰＳユニット５１５の出力情報は、後述する各種センサ５１６の出力値とともに、ＣＰＵ５０１による車両４１０の現在地点の算出に際して利用される。現在地点を示す情報は、たとえば緯度・経度、高度などの、地図データ上の１点を特定する情報である。
【００５３】
各種センサ５１６は、車速センサや加速度センサ、角速度センサなどの、車両４１０の位置や挙動を判断することが可能な情報を出力する。各種センサ５１６の出力情報は、ＣＰＵ５０１による現在地点の算出や、速度や方位の変化量の測定に用いられる。
【００５４】
なお、図１に示した通信端末装置１１０ａにおける指定部１１１は入力デバイス５１１によって、生成部１１２はＣＰＵ５０１によって、送信部１１３は通信Ｉ／Ｆ５１４によって、それぞれの機能を実現する。また、通信端末装置１１０ｂにおける判定部１２１、抽出部１２２、判断部１２４はＣＰＵ５０１によって、取得部１２３はＧＰＳユニット５１５、各種センサ５１６、ＣＰＵ５０１によって、受信部１２５は通信Ｉ／Ｆ５１２によって、それぞれの機能を実現する。
【００５５】
（ナビゲーション装置４２０の通信処理手順）
つぎに、通信ネットワーク４００におけるナビゲーション装置４２０間の通信処理手順について説明する。上述したように、ナビゲーション装置４２０は、通信ネットワーク４００を介して、他のナビゲーション装置４２０に対してデータを送信することができる。この場合、送信先のナビゲーション装置４２０の固有ＩＰアドレスをデータに付して、データの送信先を特定する。
【００５６】
また、ナビゲーション装置４２０は、個々のナビゲーション装置４２０の固有ＩＰアドレスを特定せず、任意のエリアに位置するナビゲーション装置４２０に対して、データを同報送信することができる。これにより、データの送信先を地域によって特定することができ、たとえば、所定の地域に特化した情報をより適切な受信者に対して送信することができる。
【００５７】
たとえば、開催中のイベントに関する情報を、そのイベントの会場周辺に位置するナビゲーション装置４２０に送信すれば、より効率的にイベントへの参加者を募ることができる。また、たとえば、データの送信元のナビゲーション装置４２０が渋滞に巻き込まれた場合、後方を走行している車両４１０に搭載されているナビゲーション装置４２０に対して渋滞発生情報を送信すれば、よりリアルタイムな渋滞情報を配信することができる。
【００５８】
図６は、ナビゲーションのデータ送信処理の手順を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置４２０は、まず、今回送信するデータに対して送信先の地域（送信地域）を指定した同報送信をおこなうか否かを判断する（ステップＳ６０１）。送信地域を指定した同報送信をおこなうか否かは、たとえば、データ送信時のオプション選択画面で、送信地域を指定した同報送信が選択されたか否かによって判断する。同報送信が指定された場合は（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、データの送信地域が指定されるまで待機する（ステップＳ６０２：Ｎｏのループ）。
【００５９】
ここで、送信地域の指定は、たとえば、送信地域の経度および緯度を指定させることによっておこなう。たとえば、東経１２８．３４〜１２８．３６、北緯３８．２３〜３８．２４の範囲、などの数値を入力させることによって送信地域を指定させる。また、たとえば、送信地域の中心地点の緯度経度および中心地点からの半径を指定させてもよい。たとえば、東経１２８．３４、北緯３８．２４の地点から、半径２．００ｋｍの範囲、などの数値を入力させることによって送信地域を指定させる。
【００６０】
また、たとえば、地図情報が表示されたディスプレイ５１３の表面をなぞらせ、指定された地域をタッチパネルによって読み取り、指定された地域の緯度経度情報に変換してもよい。また、たとえば、道路名や交差点名、地名、ランドマークの名称などを入力させ、該当する地物の緯度経度情報を地図情報から読み出してもよい。また、たとえば、データの送信元のナビゲーション装置４２０の現在位置を基準として、現在位置からの半径を指定させたり、進行方向や走行経路に基づいて地域を指定させてもよい。
【００６１】
送信地域が指定されると（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、送信地域の位置情報文字列を生成する（ステップＳ６０３）。後述するように位置情報文字列は、送信地域を指定した同報送信の同報用ＩＰアドレスの一部となる。位置情報文字列は、たとえば、送信地域が緯度経度のみによって特定される場合には、「Ｅ１２８３４Ｅ１２８３６Ｎ３８２３Ｎ３８２４（東経１２８．３４〜１２８．３６、北緯３８．２３〜３８．２４）」などとする。また、たとえば、送信地域が中心地点の緯度経度および中心地点からの半径によって特定される場合には、「Ｅ１２８３４Ｎ３８２４Ｒ２００（東経１２８．３４、北緯３８．２４の地点から、半径２．００ｋｍ）」などとする。
【００６２】
また、送信地域に位置するナビゲーション装置４２０のうち、さらに、所定のグループに属するナビゲーション装置４２０のみにデータを送信できるようにしてもよい。所定のグループとは、たとえば、友人どうしなどあらかじめ登録されたナビゲーション装置４２０のグループや、製造元が同じナビゲーション装置４２０のグループ、機種が同じナビゲーション装置４２０のグループ、特定の電気機器を搭載している車両４１０のナビゲーション装置４２０のグループなどである。
【００６３】
このようなグループが指定された場合は（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、位置情報文字列の他に、送信先として指定されたグループを特定するグループ文字列を生成する（ステップＳ６０５）。なお、グループ文字列は、あらかじめ規定されているものを読み出してもよい。グループ文字列は、位置情報文字列と同様に、同報用ＩＰアドレスの一部となる。また、グループが指定されない場合は（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、ステップＳ６０６に移行する。なお、送信地域の指定をおこなわず、グループのみを指定して同報送信をおこなってもよい。
【００６４】
つづいて、ナビゲーション装置４２０は、ステップＳ６０３で生成された位置情報文字列を用いて同報用ＩＰアドレスを生成する（ステップＳ６０６）。このとき、ステップＳ６０５でグループ文字列が生成（または読み出し）されている場合には、グループ文字列も同報用ＩＰアドレスの一部とする。また、同報用ＩＰアドレスには、送信地域が指定された同報送信であることを示す地域指定フラグを立ててもよい。さらに、送信先のグループが指定されている場合には、グループ指定フラグを立ててもよい。
【００６５】
なお、位置情報文字列やグループ文字列の生成方法（ステップＳ６０３，Ｓ６０５参照）や同報用ＩＰアドレスの生成方法は、すべてのナビゲーション装置４２０で適用するルールとして規定してもよいし、特定のグループに属するナビゲーション装置４２０でのみ適用するルールとして、そのグループに属するナビゲーション装置４２０にのみあらかじめ組み込んでおいてもよい。
【００６６】
そして、ナビゲーション装置４２０は、ステップＳ６０６で生成した同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして、データを送信して（ステップＳ６０７）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、送信地域を指定した同報送信をおこなわない場合は（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、個々のナビゲーション装置４２０のＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして、データを送信して（ステップＳ６０７）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００６７】
つづいて、ナビゲーション装置４２０のデータ受信処理について説明する。図７は、ナビゲーションのデータ受信処理の手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置４２０は、まず、通信ネットワーク４００にデータが送信されるまで待機する（ステップＳ７０１：Ｎｏのループ）。通信ネットワーク４００にデータが送信されると（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、送信されたデータの送信先ＩＰアドレスが自装置の固有ＩＰアドレスか否かを判断する（ステップＳ７０２）。
【００６８】
自装置の固有ＩＰアドレスの場合は（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ７１０に移行する。一方、自装置の固有ＩＰアドレスでない場合は（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、送信先の送信先ＩＰアドレスが、同報用ＩＰアドレスであるか否かを判断する（ステップＳ７０３）。同報用ＩＰアドレスでない場合は（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、送信されたデータは自装置宛である可能性がないため、本フローチャートによる処理を終了する。
【００６９】
一方、送信先の送信先ＩＰアドレスが、同報用ＩＰアドレスである場合は（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、送信先のグループが指定されているか否かを判断する（ステップＳ７０４）。グループが指定されているか否かは、たとえば、同報用ＩＰアドレスの所定の位置にグループ指定フラグが立てられているか否かによって判断する。また、グループ指定フラグが立てられていない場合は、同報用ＩＰアドレスの所定の位置の文字列が、グループ文字列の生成ルールに基づいた配列か否かを判断する。
【００７０】
グループが指定されている場合は（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、同報用ＩＰアドレスからグループ文字列を抽出し（ステップＳ７０５）、送信先として指定されているグループが自装置が属するグループか否かを判断する（ステップＳ７０６）。自装置が属するグループではない場合は（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、自装置は宛先に指定されていないので、本フローチャートによる処理を終了する。
【００７１】
一方で、自装置が属するグループの場合や（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ７０４でグループが指定されていない場合は（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、データの送信地域が指定されているか否かを判断する（ステップＳ７０７）。送信地域が指定されているか否かは、たとえば、同報用ＩＰアドレスの所定の位置に地域指定フラグが立てられているか否かによって判断する。また、地域指定フラグが立てられていない場合は、同報用ＩＰアドレスの所定の位置の文字列が、位置情報文字列の生成ルールに基づいた配列か否かを判断する。送信地域が指定されていない場合は（ステップＳ７０７：Ｎｏ）、ステップＳ７１０に移行する。
【００７２】
送信地域が指定されている場合は（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）、同報用ＩＰアドレスから位置情報文字列を抽出し（ステップＳ７０８）、自装置が送信地域に位置するか否かを判断する（ステップＳ７０９）。具体的には、ＧＰＳユニット５１５や各種センサ５１６の出力情報によってＣＰＵ５０１が算出した現在位置と位置情報文字列によって特定される地域内にあるか否かを判断する。自装置が送信地域に位置しない場合は（ステップＳ７０９：Ｎｏ）、自装置は宛先に指定されていないので、本フローチャートによる処理を終了する。
【００７３】
一方、自装置が送信地域に位置する場合は（ステップＳ７０９：Ｙｅｓ）、データは自装置に宛てて送信されているので、データを受信して（ステップＳ７１０）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、グループの指定に関する処理（ステップＳ７０４〜Ｓ７０６）と位置の指定に関する処理（ステップＳ７０７〜Ｓ７０９）との順番は、逆であってもよい。
【００７４】
なお、自装置が送信地域に位置するか否かの判断において（図７のステップＳ７０９参照）、自装置の現在位置の推移（車両４１０の走行履歴情報）を蓄積しておき、自装置が過去に送信地域に位置した場合は、自装置が送信地域に位置するとして、データを受信することとしてもよい。また、現在時刻においては送信地域に位置しない場合であっても、自装置の現在位置を継続的に監視して、自装置が送信地域に入った場合にはデータを受信することとしてもよい。
【００７５】
また、上述した説明では、データの送信先ＩＰアドレスに送信地域や送信先のグループに関する情報を含めることとしたが、これに限らず、送信するデータのヘッダ部分やデータ本文中に送信地域や送信先のグループに関する情報を含めてもよい。また、たとえば、送信先ＩＰアドレスには同報を示すフラグのみを付しておき、送信地域や送信先のグループに関する情報は、データのヘッダ部分やデータの本文中に含めてもよい。
【００７６】
以上説明したように、実施例１にかかるナビゲーション装置４２０によれば、指定された地域に位置する他のナビゲーション装置４２０に対して、データを同報通信することができる。これにより、地域性の高い情報やリアルタイム性が要求される情報を、適切なナビゲーション装置４２０に対して送信することができる。また、ナビゲーション装置４２０の個々のＩＰアドレスを指定することなくデータを送信することができるので、効率的にデータを送信することができる。
【００７７】
また、同報用ＩＰアドレスに送信地域の緯度経度情報を含めることによって、送信地域を正確に特定することができる。また、同報用ＩＰアドレスに地域を指定した同報通信であることを示すフラグを立て、通常の方法によって送信されたデータと区別することによって、受信側のナビゲーション装置４２０での処理効率を向上させることができる。
【００７８】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２にかかる通信ネットワーク８００の機能的構成について説明する。図８は、通信ネットワークの機能的構成を示すブロック図である。通信ネットワーク８００は、相互に通信可能な複数の通信端末装置８１０（たとえば、通信端末装置８１０ａ，８１０ｂ）からなり、複数の通信端末装置８１０どうしはインターネットなどの通信網８３０によって接続されている。なお、通信端末装置８１０間の通信は、通信網８３０を介さず、通信端末装置８１０どうしで直接おこなってもよい。
【００７９】
通信ネットワーク８００において、通信端末装置８１０は、相互にデータの送受信が可能である。通信端末装置８１０は、それぞれの端末を指定してデータを送受信する他、所定の地域に位置する通信端末装置８１０に対して同報通信をおこなうことができる。なお、本実施の形態においては、説明の便宜上、通信端末装置８１０ａをデータの送信側端末装置、通信端末装置８１０ｂをデータの受信側端末装置として説明するが、通信端末装置８１０は、通信端末装置８１０ａおよび通信端末装置８１０ｂの機能的構成を両方とも備えていてもよい。
【００８０】
データ送信側端末装置である通信端末装置８１０ａは、指定部８１１、生成部８１２、送信部８１３によって構成される。指定部８１１は、データの送信先とする任意の地域（以下、「送信地域」という）および任意の時間帯（以下、「指定時間帯」という）の指定を受け付ける。
【００８１】
指定部８１１は、たとえば、送信地域の位置情報（緯度経度情報など）が入力されることによって、送信地域の指定を受け付ける。また、たとえば、交差点や道路など地物の名称や地名が入力されることによって、送信地域の指定を受け付ける。
【００８２】
なお、送信地域は、２次元または３次元の広がりを有する範囲（エリア）であってもよいし、２次元または３次元の広がりのない１地点であってもよい。送信地域として１地点を指定した場合、その地点のみを送信地域とする他、その地点から所定の範囲を送信地域とするように設定できることとしてもよい。
【００８３】
また、指定部８１１は、たとえば、送信先となる他の通信端末装置８１０が送信地域に位置する時間帯の開始時刻および終了時刻が指定されることによって、時間帯の指定を受け付ける。また、たとえば、現在時刻から○○分前までの間、というように、現在時刻を基準として時間帯の指定を受け付けてもよい。指定部８１１に指定される時間帯は、過去の時間帯であってもよいし、未来の時間帯であってもよい。また、現在時刻を含み、過去および未来にわたっていてもよい。また、指定部８１１には、複数の送信地域や指定時間帯が指定されてもよい。
【００８４】
生成部８１２は、指定部８１１によって指定された送信地域の位置情報および指定時間帯に関する情報に基づいて、指定時間帯に送信地域に位置する他の通信端末装置８１０への同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）を、送信するデータに含めるようにして生成する。生成部８１２は、たとえば、同報指定情報を含む同報用ＩＰアドレスを、同報通信であることを示す形式にて生成する。同報通信であることを示す形式とは、例えば、同報通信を示す文字列が記述される形式や同報通信であることを示すフラグを立てる形式、などが考えられる。
【００８５】
ここで、ＩＰアドレスとは、通信ネットワーク８００を含むインターネットなどの通信網８３０内における人や組織、グループ、機器等を特定するＩＤや、当該通信網８３０内でのデータの場所をあらわす情報、並びに当該通信網８３０内におけるサーバ上の場所（アドレス）をあらわす情報等、通信網８３０内におけるデータ通信の接続先／接続元、情報の送信先／送信元を示す情報であれば、いかなる情報も適用されるものである。このような情報の例としてはメールアドレスや通信器ＩＤなどがある。なお、このＩＰアドレスは、所定ビット数のバイナリデータである。
【００８６】
生成部８１２は、たとえば、指定部８１１に対して送信地域の位置情報が入力された場合には、入力された位置情報を所定のルールに基づいて文字列に変換して、送信するデータの所定の位置に代入する。また、たとえば、指定部８１１に対して地物の名称や地名が入力された場合には、その地物や地域の位置情報を取得した上で、その位置情報を所定のルールに基づいて文字列に変換して、送信するデータの所定の位置に代入する。
【００８７】
また、生成部８１２は、指定部８１１に対して指定時間帯の開始時刻および終了時刻が入力された場合には、入力された開始時刻および終了時刻を、所定のルールに基づいて文字列に変換して、送信するデータの所定の位置に代入する。
【００８８】
また、生成部８１２は、同報用ＩＰアドレスに対して、他の通信端末装置８１０への同報通信が指定されたことを示すフラグを立てることとしてもよい。これにより、データ受信側端末装置である通信端末装置８１０ｂは、通信ネットワーク８００に送信されたデータに対して、同報通信が指定されていることを迅速に知ることができる。
【００８９】
なお、同報フラグのみならず、送信地域が指定された同報通信であることを示す地域指定フラグや時間帯が指定された同報通信であることを示す時間帯指定フラグ、またデータの送信先のグループが指定された同報通信であることを示すグループ指定フラグを立ててもよい。このように、地域指定フラグや時間帯指定フラグ、グループ指定フラグが立てられていることによって、受信側のナビゲーション装置４２０では、送信先の地域や時間帯、グループが指定された同報送信であることを即座に知ることができる。なお、少なくともグループ指定フラグを立てるか否かは任意に設定するようにしてもよい。さらに、たとえば、ＩＰアドレスに、同報対象の地域や時間帯、グループを指定している旨のフラグをたてておき、送信地域や指定時間帯、指定するグループの情報は、別の場所（たとえば、ヘッダ部や通信本文中）に記述することとしてもよい。
【００９０】
送信部８１３は、生成部８１２によって生成された同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとしてデータを送信する。
【００９１】
つぎに、データ受信側端末装置である通信端末装置８１０ｂの機能的構成について説明する。通信端末装置８１０ｂは、判定部８２１、抽出部８２２、取得部８２３、判断部８２４、受信部８２５によって構成される。判定部８２１は、通信ネットワーク８００に送信されたデータに、データの送信先となる他の通信端末装置８１０への同報通信を指定する情報（以下、「同報指定情報」という）が含まれているか否かを判定する。
【００９２】
判定部８２１は、たとえば、通信ネットワーク８００に送信されたデータの送信先ＩＰアドレスに、同報指定情報が含まれているか否かを判定する。さらに具体的には、たとえば、データの送信先ＩＰアドレスに、他の通信端末装置８１０への同報通信が指定されたことを示すフラグが立てられているか否かを判定し、フラグが立てられている場合は、同報指定情報が含まれていると判定する。
【００９３】
また、たとえば、データの送信先ＩＰアドレスの所定の位置に、送信地域の位置情報を所定のルールに基づいて変換した文字列が含まれているか否かを判定し、フラグが立てられている場合は、同報指定情報が含まれていると判定する。また、たとえば、データの送信先ＩＰアドレスの所定の位置に、時間帯に関する情報を所定のルールに基づいて変換した文字列が含まれているか否かを判定し、フラグが立てられている場合は、同報指定情報が含まれていると判定する。
【００９４】
抽出部８２２は、判定部８２１によって同報指定情報が含まれていると判定された場合、送信先となる地域（以下、「送信地域」という）の位置情報と、指定された時間帯（以下、「指定時間帯」という）に関する情報とをデータから抽出する。抽出部８２２は、具体的には、たとえば、送信地域の位置情報と、指定時間帯に関する情報とを送信先ＩＰアドレスから抽出する。さらに具体的には、たとえば、送信先ＩＰアドレスのうち所定の位置の文字列を、所定のルールにしたがって変換し、位置情報および指定時間帯に関する情報を抽出する。
【００９５】
取得部８２３は、自装置の移動履歴情報を取得する。取得部８２３は、たとえば、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ情報を受信して、自装置の現在位置情報を算出し、その移動の軌跡を記録することによって、移動履歴情報を取得する。また、たとえば、自装置の近傍に設けられているＶＩＣＳ（登録商標）情報送信用の発振器などを識別して、その位置情報を自装置の位置情報に近似して、移動の軌跡を記録してもよい。
【００９６】
判断部８２４は、抽出部８２２によって抽出された位置情報および時間帯に関する情報と、取得部８２３によって取得された移動履歴情報とに基づいて、自装置が指定時間帯に送信地域に位置するか否かを判断する。判断部８２４は、たとえば、指定時間帯における自装置の位置情報を移動履歴情報から抽出して、自装置がその時間帯に送信地域に位置したか否かを判断する。また、指定された時間帯が未来のものであれば、現在時刻が指定時間帯になるまで待機して、その時間帯における現在位置を送信地域の位置情報と照合し、送信地域に位置するか否かを判断する。
【００９７】
受信部８２５は、判断部８２４によって自装置が指定時間帯に送信地域に位置すると判断された場合、データを受信する。
【００９８】
つづいて、通信端末装置８１０によるデータの同報通信処理について説明する。まず、データ送信側端末装置である通信端末装置８１０ａによるデータの同報送信処理について説明する。図９は、通信端末装置によるデータの同報送信処理の手順を示すフローチャートである。図９のフローチャートにおいて、通信端末装置８１０ａは、まず、指定部８１１によって、データの送信先となる地域（送信地域）および任意の時間帯の指定を受け付けるまで待機する（ステップＳ９０１：Ｎｏのループ）。
【００９９】
送信地域および時間帯の指定を受け付けると（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）、生成部８１２によって、送信地域の位置情報および指定時間帯に関する情報に基づいて、同報指定情報を含む同報用ＩＰアドレスを生成する（ステップＳ９０２）。同報指定情報とは、たとえば、同報通信が指定されたことを示すフラグや、所定のルールによって位置情報や時間帯に関する情報を変換した文字列である。
【０１００】
そして、送信部８１３によって、同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとしてデータを送信して（ステップＳ９０３）、本フローチャートによる処理を終了する。
【０１０１】
つぎに、データ受信側端末装置である通信端末装置８１０ｂによるデータの同報受信処理について説明する。図１０は、通信端末装置によるデータの同報受信処理の手順を示すフローチャートである。図１０のフローチャートにおいて、通信端末装置８１０ｂは、通信ネットワーク８００にデータが送信されるまで待機する（ステップＳ１００１：Ｎｏのループ）。通信ネットワーク８００にデータが送信されると（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）、判定部８２１によって、データの送信先ＩＰアドレスに同報指定情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１００２）。
【０１０２】
同報指定情報が含まれている場合は（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）、抽出部８２２によって、送信先ＩＰアドレスから送信地域の位置情報および指定時間帯に関する情報を抽出する（ステップＳ１００３）。一方、同報指定情報が含まれていない場合は（ステップＳ１００２：Ｎｏ）、本フローチャートによる処理を終了する。
【０１０３】
ステップＳ１００３で位置情報および指定時間帯に関する情報を抽出すると、取得部８２３によって、自装置の移動履歴情報を取得する（ステップＳ１００４）。そして、判断部８２４によって、指定時間帯における自装置の位置が送信地域内にあるか否かを判断する（ステップＳ１００５）。送信地域に位置する場合は（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）、データを受信して（ステップＳ１００６）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、送信地域に位置しない場合は（ステップＳ１００６：Ｎｏ）、データを受信せず、本フローチャートによる処理を終了する。
【０１０４】
以上説明したように、通信端末装置８１０によれば、指定された時間帯に指定された地域に位置する他の通信端末装置８１０に対して、データを同報通信することができる。これにより、地域性の高い情報や時間依存性の高い情報を、適切な通信端末装置８１０に対して送信することができる。また、通信端末装置８１０の個々のＩＰアドレスを指定することなくデータを送信することができるので、効率的にデータを送信することができる。
【０１０５】
また、同報用ＩＰアドレスに地域を指定した同報通信であることを示すフラグを立て、通常の方法によって送信されたデータと区別することによって、受信側の通信端末装置８１０での処理効率を向上させることができる。
【実施例２】
【０１０６】
つぎに、上述した実施の形態２にかかる通信ネットワーク８００の実施例について説明する。以下の実施例２においては、実施の形態にかかる通信ネットワーク８００を、車両に搭載されたナビゲーション装置４２０を用いたデータ通信に適用した場合について説明する。なお、本実施例にかかる通信ネットワークの構成およびナビゲーション装置のハードウェア構成は、上述した実施例１と同様であるので説明を省略する。
【０１０７】
（ナビゲーション装置４２０の通信処理手順）
つぎに、通信ネットワーク４００におけるナビゲーション装置４２０間の通信処理手順について説明する。上述したように、ナビゲーション装置４２０は、通信ネットワーク４００を介して、他のナビゲーション装置４２０に対してデータを送信することができる。この場合、送信先のナビゲーション装置４２０の固有ＩＰアドレスをデータに付して、データの送信先を特定する。
【０１０８】
また、ナビゲーション装置４２０は、個々のナビゲーション装置４２０の固有ＩＰアドレスを特定せず、任意の時間帯に任意のエリアに位置した（または位置する）ナビゲーション装置４２０に対して、データを同報送信することができる。これにより、データの送信先を地域および時間帯によって特定することができ、より適切な受信者に対して情報を送信することができる。
【０１０９】
たとえば、過去の時間帯に所定の地域に位置したナビゲーション装置４２０に対して情報の提供を呼びかけるメッセージを送信して、返信された情報を事件・事故の解明に利用することができる。また、たとえば、開催中または開催予定のイベントに関する情報を、そのイベント開催期間中に会場周辺に位置するナビゲーション装置４２０に送信すれば、より効率的にイベントへの参加者を募ることができる。
【０１１０】
図１１は、ナビゲーション装置のデータ送信処理の手順を示すフローチャートである。図１１のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置４２０は、まず、今回送信するデータに対して送信先の地域（送信地域）および時間帯を指定した同報送信をおこなうか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。送信地域および時間帯を指定した同報送信をおこなうか否かは、たとえば、データ送信時のオプション選択画面で、送信地域および時間帯を指定した同報送信が選択されたか否かによって判断する。同報送信をおこなう場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、データの送信地域が指定されるまで待機する（ステップＳ１１０２：Ｎｏのループ）。
【０１１１】
ここで、送信地域の指定は、たとえば、送信地域の経度および緯度を指定させることによっておこなう。たとえば、東経１２８．３４〜１２８．３６、北緯３８．２３〜３８．２４の範囲、などの数値を入力させることによって送信地域を指定させる。また、たとえば、送信地域の中心地点の緯度経度および中心地点からの半径を指定させてもよい。たとえば、東経１２８．３４、北緯３８．２４の地点から、半径２．００ｋｍの範囲、などの数値を入力させることによって送信地域を指定させる。
【０１１２】
また、たとえば、地図情報が表示されたディスプレイ５１３の表面をなぞらせ、指定された地域をタッチパネルによって読み取り、指定された地域の緯度経度情報に変換してもよい。また、たとえば、道路名や交差点名、地名、ランドマークの名称などを入力させ、該当する地物の緯度経度情報を地図情報から読み出してもよい。また、たとえば、データの送信元のナビゲーション装置４２０の現在位置を基準として、現在位置からの半径を指定させたり、進行方向や走行経路に基づいて地域を指定させてもよい。
【０１１３】
送信地域が指定されると（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、送信地域の位置情報文字列を生成する（ステップＳ１１０３）。後述するように位置情報文字列は、送信地域を指定した同報送信の同報用ＩＰアドレスの一部となる。位置情報文字列は、たとえば、送信地域が緯度経度のみによって特定される場合には、「Ｅ１２８３４Ｅ１２８３６Ｎ３８２３Ｎ３８２４（東経１２８．３４〜１２８．３６、北緯３８．２３〜３８．２４）」などとする。また、たとえば、送信地域が中心地点の緯度経度および中心地点からの半径によって特定される場合には、「Ｅ１２８３４Ｎ３８２４Ｒ２００（東経１２８．３４、北緯３８．２４の地点から、半径２．００ｋｍ）」などとする。
【０１１４】
つぎに、ナビゲーション装置４２０は、送信先となるナビゲーション装置４２０が送信地域に位置する時間帯が指定されたか否かを判断する（ステップＳ１１０４）。時間帯の指定は、たとえば、「２００６年６月１０日１５：００〜２００６年６月１０日１８：００」などのように、指定する時間帯の開始時刻および終了時刻が指定されることによって、時間帯の指定を受け付ける。また、たとえば、「２００６年６月９日１５：００から現在時刻までの間」「○○分前から現在時刻までの間」というように、現在時刻を基準として時間帯の指定を受け付けてもよい。
【０１１５】
このとき指定される時間帯は、過去の時間帯であってもよいし、未来の時間帯であってもよい。また、現在時刻を含み、過去および未来にわたっていてもよい。また、複数の送信地域や時間帯が指定されてもよい。さらに、時間帯を指定せず、送信地域のみを指定してもよい。
【０１１６】
時間帯が指定された場合（ステップＳ１１０４：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、指定された時間帯を示す時間帯文字列を生成する（ステップＳ１１０５）。時間帯文字列は、たとえば、ステップＳ１１０４で時間帯の開始時刻および終了時刻が指定された場合には、「２００６０６１０１５００２００６０６１０１８００（２００６年６月１０日１５：００〜２００６年６月１０日１８：００）」などとする。また、たとえば、現在時刻を基準として時間帯が指定された場合は、「２００６０６０９１５００（２００６年６月９日１５：００から現在時刻までの間）」「ｐａｓｔ３０ｍｉｎ（３０分前から現在時刻までの間）」など、現在時刻を省略してもよい。一方、時間帯が指定されない場合は（ステップＳ１１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１１０６に移行する。
【０１１７】
さらに、指定した時間帯に送信地域に位置するナビゲーション装置４２０のうち、さらに、所定のグループに属するナビゲーション装置４２０のみにデータを送信できるようにしてもよい。所定のグループとは、たとえば、友人どうしなどあらかじめ登録されたナビゲーション装置４２０のグループや、製造元が同じナビゲーション装置４２０のグループ、機種が同じナビゲーション装置４２０のグループ、特定の電気機器を搭載している車両４１０のナビゲーション装置４２０のグループなどである。
【０１１８】
このようなグループが指定された場合は、位置情報文字列の他に、送信先として指定されたグループを特定するグループ文字列を生成する。なお、グループ文字列は、あらかじめ規定されているものを読み出してもよい。グループ文字列は、位置情報文字列と同様に、同報用ＩＰアドレスの一部となる。なお、送信地域の指定をおこなわず、グループのみを指定して同報送信をおこなってもよい。
【０１１９】
つづいて、ナビゲーション装置４２０は、ステップＳ１１０３で生成された位置情報文字列およびステップＳ１１０５で生成された時間帯文字列を用いて同報用ＩＰアドレスを生成する（ステップＳ１１０６）。時間帯が指定されていない場合は（ステップＳ１１０４：Ｎｏの場合）、位置情報文字列を用いて同報用ＩＰアドレスを生成する。また、グループ文字列が生成（または読み出し）されている場合には、グループ文字列も同報用ＩＰアドレスの一部とする。
【０１２０】
また、同報用ＩＰアドレスには、送信地域が指定された同報送信であることを示す地域指定フラグや時間帯が指定された同報送信であることを示す時間帯指定フラグを立ててもよい。これにより、送信先のナビゲーション装置４２０において、送信地域および時間帯が指定されたデータであることを即座に知ることができる。同様に、送信先のグループが指定されている場合には、グループ指定フラグを立ててもよい。これらのフラグは、別個に立てられていてもよいし、単一のものであってもよい。
【０１２１】
なお、位置情報文字列や時間帯文字列の生成方法（ステップＳ１１０３，Ｓ１１０５参照）や同報用ＩＰアドレスの生成方法は、すべてのナビゲーション装置４２０で適用するルールとして規定してもよいし、特定のグループに属するナビゲーション装置４２０でのみ適用するルールとして、そのグループに属するナビゲーション装置４２０にのみあらかじめ組み込んでおいてもよい。
【０１２２】
そして、ナビゲーション装置４２０は、ステップＳ１１０６で生成した同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして、データを送信して（ステップＳ１１０７）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、送信地域を指定した同報送信をおこなわない場合は（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）、個々のナビゲーション装置４２０のＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして、データを送信して（ステップＳ１１０７）、本フローチャートによる処理を終了する。
【０１２３】
つづいて、ナビゲーション装置４２０のデータ受信処理について説明する。図１２は、ナビゲーション装置のデータ受信処理の手順を示すフローチャートである。図１２のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置４２０は、自装置が搭載されている車両４１０の移動履歴を記録する（ステップＳ１２０１）。移動履歴の記録は、たとえば、ＧＰＳユニット５１５や各種センサ５１６から出力されたデータから算出した現在位置の軌跡を、時刻情報とともに磁気ディスク５０５または光ディスク５０７に格納することによっておこなう。通信ネットワーク４００にデータが送信されるまでは（ステップＳ１２０２：Ｎｏ）、ナビゲーション装置４２０は、ステップＳ１２０１に戻り、移動履歴の記録を継続する。
【０１２４】
つぎに、通信ネットワーク４００にデータが送信されると（ステップＳ１２０２：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、送信されたデータの送信先ＩＰアドレスが自装置の固有ＩＰアドレスか否かを判断する（ステップＳ１２０３）。自装置の固有ＩＰアドレスの場合は（ステップＳ１２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２１０に移行する。
【０１２５】
一方、自装置の固有ＩＰアドレスでない場合は（ステップＳ１２０３：Ｎｏ）、送信先の送信先ＩＰアドレスが、同報用ＩＰアドレスであるか否かを判断する（ステップＳ１２０４）。同報用ＩＰアドレスでない場合は（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）、送信されたデータは自装置宛である可能性がないため、本フローチャートによる処理を終了する。
【０１２６】
一方、送信先の送信先ＩＰアドレスが、同報用ＩＰアドレスである場合は（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）、データの送信地域が指定されているか否かを判断する（ステップＳ１２０５）。送信地域が指定されているか否かは、たとえば、同報用ＩＰアドレスの所定の位置に地域指定フラグが立てられているか否かによって判断する。また、地域指定フラグが立てられていない場合は、同報用ＩＰアドレスの所定の位置の文字列が、位置情報文字列の生成ルールに基づいた配列か否かを判断する。送信地域が指定されていない場合は（ステップＳ１２０５：Ｎｏ）、ステップＳ１２１０に移行する。
【０１２７】
送信地域が指定されている場合は（ステップＳ１２０５：Ｙｅｓ）、同報用ＩＰアドレスから位置情報文字列を抽出する（ステップＳ１２０６）とともに、送信地域に位置した時間帯が指定されているか否かを判断する（ステップＳ１２０７）。時間帯が指定されているか否かは、たとえば、同報用ＩＰアドレスの所定の位置に時間帯指定フラグが立てられているか否かによって判断する。時間帯が指定されている場合は（ステップＳ１２０７：Ｙｅｓ）、同報用ＩＰアドレスから時間帯文字列を抽出する（ステップＳ１２０８）。一方、時間帯が指定されていない場合は（ステップＳ１２０７：Ｎｏ）、ステップＳ１２０９に移行する。
【０１２８】
そして、ナビゲーション装置４２０は、自装置の現在位置が指定された時間帯に送信地域内に位置するか否かを判断する（ステップＳ１２０９）。具体的には、ステップＳ１２０１で記録している移動履歴を参照して、時間帯文字列によって特定される時間帯における位置が、位置情報文字列によって特定される地域内にあるか否かを判断する。なお、移動履歴のない未来の時間帯が指定された場合は、指定された時間帯における現在位置をモニターし、送信地域内に位置するか否かを判断する。
【０１２９】
指定された時間帯に送信地域内に位置しない場合は（ステップＳ１２０９：Ｎｏ）、自装置は宛先に指定されていないので、本フローチャートによる処理を終了する。一方、指定された時間帯に送信地域に位置する場合は（ステップＳ１２０９：Ｙｅｓ）、データは自装置に宛てて送信されているので、データを受信して（ステップＳ１２１０）、本フローチャートによる処理を終了する。
【０１３０】
なお、送信先のグループが指定されている場合は、同報用ＩＰアドレスからグループ文字列を抽出し、送信先として指定されているグループが自装置が属するグループか否かを判断する。自装置が属するグループではない場合は、自装置は宛先に指定されていないので、データを受信しない。グループが指定されているか否かの判断は、たとえば、同報用ＩＰアドレスの所定の位置にグループ指定フラグが立てられているか否かを判断することによっておこなう。また、グループ指定フラグが立てられていない場合は、同報用ＩＰアドレスの所定の位置の文字列が、グループ文字列の生成ルールに基づいた配列か否かを判断する。
【０１３１】
なお、上述した説明では、データの送信先ＩＰアドレスに送信地域や時間帯、送信先のグループに関する情報を含めることとしたが、これに限らず、送信するデータのヘッダ部分やデータ本文中に送信地域や時間帯、送信先のグループに関する情報を含めてもよい。また、たとえば、送信先ＩＰアドレスには同報を示すフラグのみを付しておき、送信地域や時間帯、送信先のグループに関する情報は、データのヘッダ部分やデータの本文中に含めてもよい。
【０１３２】
以上説明したように、実施例２にかかるナビゲーション装置４２０によれば、指定された地域に位置する他のナビゲーション装置４２０に対して、データを同報通信することができる。これにより、地域性の高い情報や時間依存性の高い情報を、適切なナビゲーション装置４２０に対して送信することができる。また、ナビゲーション装置４２０の個々のＩＰアドレスを指定することなくデータを送信することができるので、効率的にデータを送信することができる。
【０１３３】
たとえば、過去の時間帯に所定の地域に位置したナビゲーション装置４２０に対して情報の提供を呼びかけるメッセージを送信して、返信された情報を事件・事故の解明に利用することができる。また、たとえば、開催中または開催予定のイベントに関する情報を、そのイベント開催期間中に会場周辺に位置するナビゲーション装置４２０に送信すれば、より効率的にイベントへの参加者を募ることができる。
【０１３４】
また、同報用ＩＰアドレスに地域を指定した同報通信であることを示すフラグを立て、通常の方法によって送信されたデータと区別することによって、受信側のナビゲーション装置４２０での処理効率を向上させることができる。
【０１３５】
なお、たとえば、各車両４１０の移動履歴をサーバにアップしておき、時間帯や送信地域を指定した同報送信がおこなわれた場合は、該当する車両４１０の固有ＩＰアドレスに対して個別に送信をおこなうこととしてもよい。
【０１３６】
なお、本実施の形態で説明した通信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１００，８００  通信ネットワーク
１１０ａ，１１０ｂ，８１０ａ，８１０ｂ  通信端末装置
１１１，８１１  指定部
１１２，８１２  生成部
１１３，８１３  送信部
１２１，８２１  判定部
１２２，８２２  抽出部
１２３，８２３  取得部
１２４，８２４  判断部
１２５，８２５  受信部
１３０，８３０  通信網
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置であって、
データの送信先とする任意の地域（以下、「送信地域」という）の指定を受け付ける指定手段と、
前記指定手段によって指定された送信地域の位置情報に基づいて、前記送信地域に位置する送信先通信端末装置への、前記送信地域に位置する地物に関する情報、または前記送信地域の緯度経度情報、もしくは同報通信が指定されたことを示すフラグを含む同報用ＩＰアドレスを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして前記データを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記指定手段は、前記送信地域の指定だけでなく任意の時間帯（以下、「指定時間帯」という）の指定も受け付けるとともに、
前記生成手段は、前記指定手段により指定された送信地域の位置情報および前記指定時間帯に関する情報に基づいて、前記送信地域に位置する地物に関する情報、または前記送信地域の緯度経度情報、もしくは同報通信が指定されたことを示すフラグを含む同報用ＩＰアドレスを生成することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
自装置の現在位置情報を取得する取得手段と、
前記通信ネットワークに送信されたデータの送信先ＩＰアドレスに、前記送信地域に位置する地物に関する情報、または前記送信地域の緯度経度情報、もしくは同報通信が指定されたことを示すフラグが含まれており、前記取得手段によって取得された現在位置情報が前記送信地域に位置することを示すものであった場合、前記データを受信する受信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記取得手段は、自装置の移動履歴情報を取得し、
前記受信手段は、前記通信ネットワークに送信されたデータの送信先ＩＰアドレスに、前記送信地域に位置する地物に関する情報、または前記送信地域の緯度経度情報、もしくは同報通信が指定されたことを示すフラグが含まれており、前記取得手段によって取得された移動履歴情報が、前記指定時間帯における自装置の位置が前記送信地域に位置することを示すものであった場合、前記データを受信することを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記自装置の現在位置情報は、その自装置の移動に伴って順次更新されるものであって、
前記取得手段は、その更新される自装置の現在位置情報を継続的に取得し、
前記受信手段は、前記取得手段によって継続的に取得された現在位置情報に基づいて前記自装置が前記送信地域に位置することとなった場合、または前記送信地域に位置していた場合に前記データを受信することを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置における通信方法であって、
データの送信先とする任意の地域（以下、「送信地域」という）の指定を受け付ける指定工程と、
前記指定工程によって指定された送信地域の位置情報に基づいて、前記送信地域に位置する送信先通信端末装置への、前記送信地域に位置する地物に関する情報、または前記送信地域の緯度経度情報、もしくは同報通信が指定されたことを示すフラグを含む同報用ＩＰアドレスを生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成された同報用ＩＰアドレスを送信先ＩＰアドレスとして前記データを送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の通信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【国際調査報告】
2008026430.tif 000015
2008026430.tif 000016
2008026430.tif 000017
2008026430.tif 000018
2008026430.tif 000019
2008026430.tif 000020