【事件の表示】
　特願２０１２−５４６１７８「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，１，２，３−テトラクロロプロペン、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、または２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを含む組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月２１日国際公開、ＷＯ２０１１／０８７８２５、平成２５年　５月　２日国内公表、特表２０１３−５１５１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）１２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１２月２２日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２２年１２月２２日　　：特許出願
　平成２５年１２月２０日　　：手続補正書の提出
　平成２６年１２月　３日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年　６月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年１２月２１日付け：拒絶査定
　平成２８年　５月　２日　　：審判請求書の提出
　平成２８年　６月２２日　　：審判請求書の手続補正書（方式）の提出
　平成２９年　３月１５日付け：拒絶理由の通知
　平成２９年　９月２１日　　：意見書、手続補正書の提出
２．本願発明について
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。まとめて、「本願発明」ということもある。）は、平成２９年９月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明１は、以下のとおりのものと認められる。
「［請求項１］
　ＨＦＯ−１２３４ｙｆと、組成物の全質量に基づいて、１質量パーセント未満のＨＣＦＯ−１２３２ｘｆおよびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆからなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物とを含む組成物。」
３．当審拒絶理由の概要
　平成２９年３月１５日付けで当審より通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）のうち、理由ＩＩ（進歩性）の概要は次のとおりである。
理由ＩＩ（進歩性）
　平成２７年６月９日に提出された手続補正書により補正された本願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
　引用文献１：特開２００９−２２７６７５号公報
４．引用文献１に記載された事項
　当審拒絶理由において引用した引用文献１（特開２００９−２２７６７５号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「［０００２］
　テトラフルオロプロペン（２，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を含む）などのハイドロフルオロオレフィン類（ＨＦＯ類）は、有効な冷媒、消火剤、伝熱媒体、推進剤、起泡剤、発泡剤、ガス誘電体、滅菌担体、重合媒体、微粒子除去液、分散媒、バフ研磨剤、排水乾燥剤、動力サイクル作動流体として知られている。クロロフルオロカーボン類（ＣＦＣ類）およびハイドロクロロフルオロカーボン類（ＨＣＦＣ類）は、両方とも潜在的に地球のオゾン層に損害を与えるが、これらと異なり、ＨＦＯ類は塩素を含有せず、それ故に、オゾン層にとって脅威をもたらすものではない。加えて、ＨＦＯ−１２３４ｙｆは毒性が低く低地球温暖化化合物であり、従って、車両用空調における冷媒としての高い差し迫った要求を満たすことが出来る。」
（１−２）「［０００９］
　出願人は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆなどのハイドロフルオロプロペン類を含む、フッ素化された有機化合物を生成するための方法を見出した。一つの側面においては、本発明は、塩素化されたハイドロカーボンまたは塩素化されたオレフィンから２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを生成する総合製造プロセスを含む。好ましくは、総合製造プロセスは三つの独立した反応工程を含み、これらは各々任意に一つまたはそれより多い精製プロセスを伴う。本発明は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを生成するための他の既知のプロセスよりも有利である。それは、本プロセスが、未反応の出発材料を再利用して、原材料の利用および生成収率を最大化できることを含んでいるからである。本発明は、商業的に価値のある副生成物を分離できることによっても特徴付けられる。」
（１−３）「［００１４］
　好ましくは、本方法は、一般的に少なくとも３つの反応工程を含む。第一工程において、好ましくは１，１，２，３−テトラクロロプロペン（ＴＣＰ）および／または１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパン（ＨＣＣ−２４０ｄｂ）を含む出発組成物は、第一の気相反応器（フッ素化反応器）において無水のＨＦと反応し、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン）およびＨＣｌの混合物を生成する。好ましくは、この反応はフッ化クロム酸化物（Ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ　Ｃｈｒｏｍｉｕｍ　Ｏｘｉｄｅ）などの触媒の存在下で行う。この反応は第一の気相反応器において、好ましくは約２００〜４００℃の反応温度および約０〜２００ｐｓｉｇ（０〜１．３８×１０６ＰａＧ）の反応圧力で実施する。気相反応器を出て行く留出流は、任意に未反応のＨＦ、重質中間体およびＨＦＣ−２４５ｃｂなどの追加の構成物を含んでよい。」
（１−４）「［００１６］
　第二工程においては、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆを、好ましくはＴＦＥまたはＰＦＡでライニングされた液相反応器において、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂに転化させる。好ましくは、このプロセスは約７０〜１２０℃、および約５０〜１２０ｐｓｉｇ（３．４×１０５〜８．２７×１０５ＰａＧ）で実施する。」
（１−５）「［００１９］
　第三工程において、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂを脱塩化水素化するために第二の気相反応器（脱塩化水素反応器）に供給して、望ましい生産物であるＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン）を作り出す。この反応器は触媒を含有し、これによってＨＣＦＣ−２４４ｂｂを触媒作用により脱塩化水素化し、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを作り出す。」
（１−６）「［００２２］
　好ましい触媒としては、活性炭、ステンレス鋼（例えばＳＳ　３１６）、オーステナイト系ニッケル基合金（たとえばインコネル　６２５）、ニッケル、フッ素化された１０％ＣｓＣｌ／ＭｇＯ、および１０％ＣｓＣｌ／ＭｇＦ２が挙げられる。反応温度は、好ましくは約３００〜５５０℃であり、反応圧力は、好ましくは約０〜１５０ｐｓｉｇ（０〜１．０３×１０６ＰａＧ）である。好ましくは、反応器の留出物を苛性スクラバーまたは蒸留カラムに供給し、ＨＣｌの副生成物を取り除き、酸を含まない有機生産物を生成する。また、任意に更なる精製を経ても良い。
［００２３］
　一般的な反応経路を以下に提供する。
［００２４］
・・・
［００２５］
　これらの三つの一般的な工程に加えて、好ましい実施形態は、一つまたはそれより多くの以下の工程（未反応のＨＦおよび中間体の再利用、ＨＣｌの除去、過剰のＨＦの再利用、ＨＦの回収／再利用のための硫酸抽出または相分離、最終生産物の精製）を含む。」
（１−７）「［００４１］
　実施例１
　この実施例は、第一工程の連続気相フッ素化反応である、１，１，２，３−テトラクロロプロペン（ＴＣＰ）＋３ＨＦ→２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）＋３ＨＣｌについて説明する。本実験のためのフッ素化触媒は、フッ素化されたＣｒ２Ｏ３であった。
［００４２］
　Ｎ２、ＮＦ、および有機物供給装置、供給物気化器、過熱器、４インチ（１×１０−３ｍ）ＩＤ（内径、以下同じ）モネル反応器、酸スクラバー、乾燥機、ならびに生産物収集装置からなる、連続気相フッ素化反応系を本反応の検討に用いた。反応器に、約６．５リッターの触媒に相当する、９４１５．２グラムの前処理済みのＣｒ２Ｏ３触媒を充填した。反応器を次いで一定温度のサンドバスに設置した後、触媒を通過させるようにＮ２パージを行いながら、約２３５℃の反応温度に加熱した。反応器は約３ｐｓｉｇ（２×１０４ＰａＧ）の圧力であった。ＨＦを同時供給物として１５分間Ｎ２とともに反応器に導入し、Ｎ２フローを停止させた。ＨＦの流量は、１．４ｌｂ／時間（０．６３ｋｇ／時間）に調整し、次いで反応器に（気化器および過熱器を通して）１，１，２，３−テトラクロロプロペン（ＴＣＰ）の供給を開始した。ＴＣＰの流量は、約０．８ｌｂ／時間（０．３６ｋｇ／時間）で一定に保ち、ＨＦの流量は１．４ｌｂ／時間（０．６３ｋｇ／時間）で、ＨＦ対ＴＣＰが約１５対１のモル比になるように一定に保った。反応が開始されると、触媒床の温度は２５０〜２６０℃の範囲に上昇した。２５０〜２６０℃、３ｐｓｉｇ（２×１０４ＰａＧ）および上記の流量での接触時間は、計算すると約１６秒であった。材料の平均組成は、５００時間以上の運転時間にわたって集計され、ＧＣによる面積において、約９７．２ＧＣ面積％のＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、１．６ＧＣ面積％のＨＣＦＣ−２４４ｂｂ、０．６ＧＣ面積％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−２４５ｃｂ、０．１ＧＣ面積％のＨＣＦＯ−１２３３ｘｄ、および０．０８ＧＣ面積％のＨＣＦＯ−１２３１であった。５００時間が経過した後、触媒が活性を失い始め、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆの選択性が減少したため、フッ素化途中の中間体である２，３−ジクロロ−３，３−ジフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ）が現れはじめた。運転時間が６５０時間を経過した後、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆの選択性が約８３％にまで減少し、フッ素化途中の中間体であるＨＣＦＯ−１２３２ｘｆの選択性が約１５％に上昇した時に、触媒の失活を理由に反応を停止した。ＴＣＰの転化率は、全運転を通して９９％より高く保持されていた。」
（１−８）「［００５０］
　実施例４
　この実施例は、第二工程の連続液相フッ素化反応である、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）＋ＨＦ→２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ）について説明する。本実験のためのフッ素化触媒は、ＳｂＣｌ５であった。
［００５１］
　約５６１８グラムのＳｂＣｌ５を、２インチ（５×１０−２ｍ）ＩＤ（内径）の充填カラムおよびコンデンサを備え、テフロン（商標）でライニングされた液相反応器に入れた。反応器は２．７５インチ（７×１０−２ｍ）ＩＤ×３６インチ（０．９１ｍ）Ｌ（長さ）であった。最初に、モル比で５対１よりも多いＨＦを、触媒をフッ素化するために反応器に加えた。触媒を五価の状態に確実に戻すために、モル比で３：１よりも多いＣｌ２を次いで反応器に加えた。この反応器を約８５℃〜８７℃に加熱した。最初にＨＦの供給を開始した。１．５ｌｂｓ（０．６８ｋｇ）の追加のＨＦが加えられたときに、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの供給を開始した。２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンの供給原料の純度は、約９７．３ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）面積％であった。実験は約１６２時間連続して行った。この運転のために、運転の間中、約４時間ごとに塩素を回分式で供給し、触媒の活性を保った。
［００５２］
　転化率はすぐに９８％を超え、残りの運転の間中その値を保っていた。ＨＦおよびＨＣＦＯ−１２３３ｘｆの平均供給速度は、それぞれ０．９１および０．８８ｌｂ／時間（０．４１および０．４０ｋｇ／時間）であった。塩素の添加は、重量基準で平均有機物供給量の約３％に達した。約１２３ポンド（５５．８ｋｇ）の酸を含まない粗２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを収集した。
［００５３］
　本実験のための反応器温度の範囲は７８℃〜８６℃、圧力の範囲は７０ｐｓｉｇ〜１０５ｐｓｉｇ（４．８×１０５ＰａＧ〜７．２４×１０５ＰａＧ）であった。反応は反応器の留出流を定期的にサンプリングすることにより監視した。サンプルはガスクロマトグラフィーで分析した。２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）の平均転化率は約９８％であり、生産物の平均選択率は以下のとおり、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ＝９０％、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｄ＝１％、およびＨＦＣ−２４５ｃｂ＝８％であった。」
（１−９）「［００６０］
　実施例７
　この実施例は、第二工程の選択肢ＡおよびＢの再利用カラムを説明する。
　第二工程における実験の反応からの、反応器の留出混合物を蒸留カラムに充填した。蒸留カラムは１０ガロン（３．８×１０−２ｍ３）のリボイラー、２インチ（５×１０−２ｍ）ＩＤで１０フィートのプロパックカラム、ならびにシェルアンドチューブ式コンデンサからなっていた。カラムは約３０の理論段を有していた。蒸留カラムは温度伝送機、圧力伝送機および差圧伝送機を備えていた。蒸留カラムの供給混合物は、約７１．５重量％のＨＦおよび２８．５重量％の有機物であった。有機物はほとんどがＨＣＦＯ−１２３３ｘｆおよびＨＣＦＣ−２４４ｂｂの混合物であったが、いくらかの軽質または重質の不純物ならびにいくらかのＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ中間体を含有していた。蒸留は約１００ｐｓｉｇ（６．８９×１０５）の圧力で行った。蒸留物をサンプリングし、ＨＦ濃度を決定するために滴定を行い、そしてＧＣによって標準間隔で分析した。滴定は、ＨＦ濃度が２０〜３０重量％の範囲であることを示した（０．１ＮのＫＯＨを滴定に用いた）。全体で蒸留物を３８ｌｂｓ（１７ｋｇ）収集し、約２０〜３０重量％のＨＦを含有していた。残りは有機物であり、ＧＣ分析による平均で５４．５％のＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、４４．５％のＨＣＦＣ−２４４ｂｂ、および１％の軽質不純物を有し、高沸点不純物はわずかｐｐｍレベルであった。再沸騰器の底部留出物は、Ｃｅｏｄｅｕｘのデュアルバルブアセンブリ、および浸漬管を用いて、別の１００ｌｂ（４５．４ｋｇ）シリンダーに排出した。主としてＨＦを６２ｌｂｓ（２８ｋｇ）回収した。ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ中間体、および高沸点不純物が一部観察された。回収したＨＦ（リボイラーの底部留出物から）を用いて、続く第二工程の反応において再利用を行い、十分に機能した。」
（１−１０）「［００６７］
　上記のＨＦ濃度を図８に図示した。
　実施例９
　この実施例は、第三工程の連続気相脱塩化水素反応である、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ）→２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）＋ＨＣｌについて説明する。本実験のための脱塩化水素触媒は、１０重量％ＣｓＣｌ／９０重量％ＭｇＦ２であった。
［００６８］
　ＨＣＦＣ−２４４ｂｂのＨＦＯ−１２３４ｙｆへの転化は、熱伝導を高めるためにニッケルメッシュを充填したモネル予熱器（ＩＤ１インチ（２．５×１０−２ｍ）、長さ３２インチ（０．８１ｍ））を備えたモネル反応器（ＩＤ２インチ（５×１０−２ｍ）、長さ３２インチ（０．８１ｍ））を用いた。反応器を２リットルのペレット化した１０重量％ＣｓＣｌ／９０重量％ＭｇＦ２脱塩化水素触媒で満たした。ニッケルメッシュは、触媒を支持するために、反応器の頂部と底部に置いた。マルチポイント熱電対を反応器の中心に挿入した。触媒を、４８０℃の温度で乾燥Ｎ２フローによって６時間前処理した。次いで、９５ＧＣ％ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ／３．１ＧＣ％ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ／０．３５ＧＣ％ＨＦＣ−２４５ｃｂの組成を持つ供給物を反応器に１．０ｌｂ／時間（０．４５ｋｇ／時間）の速度で導入した。供給物は、反応器の余熱器に導入する前に気化させた。供給速度は、１．０ｌｂｓ／時間（０．４５ｋｇ／時間）で一定に維持し、温度と圧力は両方とも変化させた。反応器全体の温度勾配は決して３〜５℃を超えなかった。触媒の生産性は３〜６ｌｂｓ／時間／ｆｔ３（５〜１０ｋｇ／時間／ｍ３）と見積もられた。最も高い生産性が、４７０℃および４５ｐｓｉｇ（３．１×１０５ＰａＧ）で観察され、最も低い生産性は、４８０℃および３ｐｓｉｇ（２×１０４ＰａＧ）で観察された。反応生成物を苛性スクラバーに供給し、ＨＣｌ副生成物を取り除いた。次いで生成物流を吸湿剤を充填したカラムに通し、残留水分を取り除いた。オイルレスコンプレッサーを用いて、圧力が３０〜４５ｐｓｉｇ（２．１×１０５〜３．１×１０５ＰａＧ）に維持された蒸留カラムに粗生産物を供給した。蒸留は、連続方式で実行し、離脱する速度は、反応器においてＨＦＯ−１２３４ｙｆが生成される速度と等しかった。蒸留されたＨＦＯ−１２３４ｙｆの純度は９９．９＋ＧＣ面積％であった。蒸留物のＧＣ分析は、ｐｐｍレベルの軽質不純物の存在を示した。蒸留カラムの底部留出物を排出し、脱塩化水素反応器に再利用した。」
５．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、ＨＦＯ−１２３４ｙｆなどのハイドロフルオロプロペン類を含む、フッ素化された有機化合物を生成するための方法が記載されており（摘記１−２）、好ましくは本方法は、一般的に少なくとも３つの反応工程を含む方法であり、第一工程において、好ましくは１，１，２，３−テトラクロロプロペン（ＴＣＰ）および／または１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパン（ＨＣＣ−２４０ｄｂ）を含む出発組成物は、第一の気相反応器（フッ素化反応器）において無水のＨＦと反応し、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン）およびＨＣｌの混合物を生成すること（摘記１−３）、第二工程においては、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆを、好ましくはＴＦＥまたはＰＦＡでライニングされた液相反応器において、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂに転化させること（摘記１−４）、第三工程において、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂを脱塩化水素化するために第二の気相反応器（脱塩化水素反応器）に供給して、望ましい生産物であるＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン）を作り出すこと（摘記１−５）が記載されている。
　また、上記第三工程の具体例として実施例９（摘記１−１０）が記載されており、９５ＧＣ％ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ／３．１ＧＣ％ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ／０．３５ＧＣ％ＨＦＣ−２４５ｃｂの組成を持つ供給物を反応器に１．０ｌｂ／時間（０．４５ｋｇ／時間）の速度で導入し、供給速度は、１．０ｌｂｓ／時間（０．４５ｋｇ／時間）で一定に維持し、温度と圧力は両方とも変化させたこと、反応生成物を苛性スクラバーに供給し、ＨＣｌ副生成物を取り除き、次いで生成物流を吸湿剤を充填したカラムに通し、残留水分を取り除き、オイルレスコンプレッサーを用いて、圧力が３０〜４５ｐｓｉｇ（２．１×１０５〜３．１×１０５ＰａＧ）に維持された蒸留カラムに粗生産物を供給し、蒸留は、連続方式で実行したところ、蒸留されたＨＦＯ−１２３４ｙｆの純度は９９．９＋ＧＣ面積％であり、蒸留物のＧＣ分析は、ｐｐｍレベルの軽質不純物の存在を示したことが記載されている。
　そうすると、引用文献１には以下の発明が記載されているものと認められる。
「純度が９９．９＋ＧＣ面積％であるＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む組成物。」（以下、「引用発明」という。）
６．本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」は、本願発明の「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」と同じ化合物であるから、両者は、
「ＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む組成物。」
　である点で一致し、
相違点１：本願発明１は、組成物の全質量に基づいて、１質量パーセント未満のＨＣＦＯ−１２３２ｘｆおよびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆからなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物を含むのに対し、引用発明においてはそのようなことが明らかでない点
　で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
７．相違点１について
（１）　引用文献１には、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む組成物が、第一工程、第二工程及び第三工程の各工程を経て製造されることが記載されており（摘記１−２〜１−５）、三つの一般的な工程に加えて、好ましい実施形態は、一つまたはそれより多くの以下の工程（未反応のＨＦおよび中間体の再利用、ＨＣｌの除去、過剰のＨＦの再利用、ＨＦの回収／再利用のための硫酸抽出または相分離、最終生産物の精製）を含むことが記載されている（摘記１−６）。
（２）　また、引用文献１の実施例１（摘記１−７）には、上記第一工程として、連続気相フッ素化反応である、１，１，２，３−テトラクロロプロペン（ＴＣＰ）＋３ＨＦ→２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）＋３ＨＣｌについて記載されており、具体的には、反応器に（気化器および過熱器を通して）１，１，２，３−テトラクロロプロペン（ＴＣＰ）の供給を開始し、ＴＣＰの流量は、約０．８ｌｂ／時間（０．３６ｋｇ／時間）で一定に保ち、ＨＦの流量は１．４ｌｂ／時間（０．６３ｋｇ／時間）で、ＨＦ対ＴＣＰが約１５対１のモル比になるように一定に保ち、反応が開始されると、触媒床の温度は２５０〜２６０℃の範囲に上昇したこと、２５０〜２６０℃、３ｐｓｉｇ（２×１０４ＰａＧ）および上記の流量での接触時間は、計算すると約１６秒であったこと、材料の平均組成は、５００時間以上の運転時間にわたって集計され、ＧＣによる面積において、約９７．２ＧＣ面積％のＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、１．６ＧＣ面積％のＨＣＦＣ−２４４ｂｂ、０．６ＧＣ面積％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−２４５ｃｂ、０．１ＧＣ面積％のＨＣＦＯ−１２３３ｘｄ、および０．０８ＧＣ面積％のＨＣＦＯ−１２３１であったこと、５００時間が経過した後、触媒が活性を失い始め、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆの選択性が減少したため、フッ素化途中の中間体である２，３−ジクロロ−３，３−ジフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ）が現れはじめたこと、運転時間が６５０時間を経過した後、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆの選択性が約８３％にまで減少し、フッ素化途中の中間体であるＨＣＦＯ−１２３２ｘｆの選択性が約１５％に上昇した時に、触媒の失活を理由に反応を停止したこと、ＴＣＰの転化率は、全運転を通して９９％より高く保持されていたことが記載されている。
　ここで、上記実施例１に記載された「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」及び「ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ」は、それぞれ本願発明１における「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」及び「ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ」と同じ化合物である。また、上記実施例１に記載された「ＨＣＦＯ−１２３１」については、異性体の種類は明記されていないが、同実施例には、「１，１，２，３−テトラクロロプロペン（ＴＣＰ）＋３ＨＦ→２−クロロ３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）＋３ＨＣｌ」というフッ素化反応の中間体として、２分子のＨＦが反応した化合物に相当する２，３−ジクロロ−３，３−ジフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ）が現れることが記載されているから、当該中間体よりもフッ素原子の導入数が１つ少ない、１分子のＨＦが反応した化合物に相当する２，３，３−トリクロロ−３−フルオロプロペン（本願発明１における「ＨＣＦＯ−１２３１ｘｆ」に相当する。）もまた、上記フッ素化反応の中間体として生成していると解される。
　そうすると、上記第一工程においては、第一工程の反応目的物である２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）とともに、フッ素化反応の中間体であるＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ及びＨＣＦＯ−１２３１ｘｆを含む組成物が生成物として得られるものと認められる。
（３）　次に、引用文献１の実施例４（摘記１−８）には、上記第二工程として、連続液相フッ素化反応である、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）＋ＨＦ→２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ）について記載されており、具体的には、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）の供給原料の純度は、約９７．３ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）面積％であったこと、及び２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）の平均転化率は約９８％であり、生産物の平均選択率はＨＣＦＣ−２４４ｂｂ＝９０％、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｄ（当審注：後記する摘記１−９の記載からみて、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆの誤記と認められる。）＝１％、およびＨＦＣ−２４５ｃｂ＝８％であったことが記載されている。
　また、引用文献１には、第一〜第三の三つの一般的な工程に加えて、好ましい実施形態は未反応のＨＦ及び中間体の再利用の工程等を含む旨が記載されているところ（摘記１−６）、実施例７（摘記１−９）には、第二工程における実験の反応からの反応器の流出混合物を蒸留カラムに充填したこと、蒸留カラムの供給混合物は、約７１．５重量％のＨＦおよび２８．５重量％の有機物であり、有機物はほとんどがＨＣＦＯ−１２３３ｘｆおよびＨＣＦＣ−２４４ｂｂの混合物であったが、いくらかの軽質または重質の不純物ならびにいくらかのＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ中間体を含有していたことが記載されている。
　ここで、上記実施例４には、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）の供給原料の純度が約９７．３ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）面積％であったことが記載されているところ、当該ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆの純度は、第一工程である実施例１の生成物の純度（約９７．２ＧＣ面積％のＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、１．６ＧＣ面積％のＨＣＦＣ−２４４ｂｂ、０．６ＧＣ面積％のＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−２４５ｃｂ、０．１ＧＣ面積％のＨＣＦＯ−１２３３ｘｄ、および０．０８ＧＣ面積％のＨＣＦＯ−１２３１）（摘記１−７）と概ね一致しており、また、上記実施例７に記載された「ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ中間体」は、第一工程の生成物に含まれる反応中間体である。
　そうすると、第二工程の反応においては、第一工程の反応生成物（ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ中間体等を含有する。）が供給原料として用いられ、第二工程の反応生成物にも、供給原料に含まれていた中間体等が引き継がれて含まれるものと解される。
（４）　さらに、引用文献１の実施例９（摘記１−１０）には、上記第三工程として、連続気相脱塩化水素反応である、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ）→２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）＋ＨＣｌについて記載されており、具体的には、９５ＧＣ％ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ／３．１ＧＣ％ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ／０．３５ＧＣ％ＨＦＣ−２４５ｃｂの組成を持つ供給物を反応器に導入して反応させ、粗生産物を蒸留カラムにおいて蒸留することにより、純度９９．９＋ＧＣ面積％のＨＦＯ−１２３４ｙｆと、ｐｐｍレベルの軽質不純物の存在を示す生成物が得られた旨が記載されている。
　ここで、上記第三工程の供給物には、第一工程から引き継がれて含まれる中間体が含まれることは具体的には記載されておらず、また、最終的に得られた生成物に含まれる「ｐｐｍレベルの軽質不純物」に、第一工程から引き継がれて含まれる中間体が含まれることも具体的には記載されていないが、引用文献１には、「総合製造プロセスは三つの独立した反応工程を含み、これらは各々任意に一つまたはそれより多い精製プロセスを伴う」（摘記１−２）と記載されており、また、第三工程の生成物についても、「ＨＣｌの副生成物を取り除き、酸を含まない有機生産物を生成する。また、任意に更なる精製を経ても良い。」（摘記１−６）と記載されているから、第一〜第三工程における反応生成物（後の工程への供給原料）の精製の程度は、所望する反応中間体の再利用の効率や、所望するＨＦＯ−１２３４ｙｆの純度、さらには、当該精製にかかるコスト等に応じて、後の工程の反応や組成物の用途に影響しない範囲で当業者が適宜に設計し得る事項であると認められる。
（５）　そうすると、引用文献１に記載された第一工程〜第三工程における各反応生成物（供給原料）の精製に際して、第一工程の反応生成物に含まれていたＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ及びＨＣＦＯ−１２３１ｘｆが最終製品まで引き継がれて残留する程度の精製を行うようにすることにより、本願発明１に相当する組成物を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
８．本願発明１の効果について
（１）　本願明細書には、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む組成物の有用性に関して、以下のような一般的な記載がある。
「［技術分野］
［０００１］
　本開示は、熱伝達組成物、エアロゾル噴射剤、発泡剤（ｆｏａｍｉｎｇ  ａｇｅｎｔ（ｂｌｏｗｉｎｇ  ａｇｅｎｔ））、溶剤、洗浄剤、キャリア流体、置換乾燥剤、バフ研磨剤、重合媒体、ポリオレフィンおよびポリウレタン用発泡剤、ガス状誘電体、消火剤、および液体またはガス状形態の火災抑制剤として有用であり得る組成物の分野に関する。特に、本開示は、熱伝達組成物として有用であり得る組成物、例えば、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、または１２３４ｙｆ）、またはＨＦＯ−１２３４ｙｆを製造するプロセスにおいて有用である１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｅｂ、または２４５ｅｂ）を含む組成物に関する。
［背景技術］
［０００２］
　新しい環境規制は、冷蔵、空調およびヒートポンプ装置で用いる新規な組成物に対する必要性をもたらした。低地球温暖化係数の化合物は、特に重要である。
［発明の概要］
［課題を解決するための手段］
［０００３］
　本出願人らは、このような新規な低地球温暖化係数の化合物、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを調製する際に、ある種の追加の化合物が少量で存在することを見出した。」、
「［０００９］
組成物
　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロプロペン）は、他の用途の中でも、冷媒、熱伝達流体、エアロゾル噴射剤、フォーム発泡剤（ｆｏａｍ  ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ａｇｅｎｔ）としての用途について提案されてきた。それはまた、有利には、ＨＦＯ−１２３４ｙｆが、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，２００７，ｖｏｌｕｍｅ  ９，ｐａｇｅｓ  １−１３において、Ｖ．Ｃ．Ｐａｐａｄｉｍｉｔｒｉｏｕらにより報告されたとおりの低地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有することもわかった。したがって、ＨＦＯ−１２３４ｙｆは、より高いＧＷＰ飽和ＨＦＣ冷媒を置き換えるための良い候補である。」、
「［００１７］
　ＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む本明細書で開示される組成物は、低地球温暖化係数（ＧＷＰ）の熱伝達組成物、エアロゾル噴射剤、発泡剤（ｆｏａｍｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、発泡剤（ｂｌｏｗｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、溶剤、洗浄剤、キャリア流体、置換乾燥剤、バフ研磨剤、重合媒体、ポリオレフィンおよびポリウレタン用発泡剤（ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ａｇｅｎｔ）、ガス状誘電体、消火剤、および液体またはガス状形態の火災抑制剤として有用である。この開示される組成物は、熱源からヒートシンクへ熱を運ぶために用いられる作業流体として作用し得る。このような熱伝達組成物は、流体が相変化を受ける；すなわち、液体から気体へ、そして戻る、または逆もまた同様のサイクルで冷媒としても有用であり得る。」。
　また、［００７０］〜［００８９］にも、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む組成物の有用性についての一般的な記載がある。
　しかし、上記された組成物の用途や有用性は、例えば引用文献１にも、「テトラフルオロプロペン（２，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を含む）などのハイドロフルオロオレフィン類（ＨＦＯ類）は、有効な冷媒、消火剤、伝熱媒体、推進剤、起泡剤、発泡剤、ガス誘電体、滅菌担体、重合媒体、微粒子除去液、分散媒、バフ研磨剤、排水乾燥剤、動力サイクル作動流体として知られている。」と記載されているように（摘記１−１）、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む組成物の用途、有用性としていずれも周知のものにすぎない。
（２）　また、本願明細書には、実施例として、「実施例１　ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆのＨＣＦＣ−２４４ｂｂへのフッ素化」（［００９２］〜［００９５］）、「実施例２　ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆのＨＣＦＣ−２４４ｂｂへのフッ素化」（［００９６］〜［００９９］）、「実施例３　・・・触媒の不存在下でのＨＣＦＣ−２４４ｂｂ（２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン）のＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロプロペン）への転化を実証」（［０１００］〜［０１０２］）、「実施例４　・・・触媒の不存在下でのＨＣＦＣ−２４４ｂｂ（２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン）のＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロプロパン）への転化を実証」（［０１０３］〜［０１０５］）及び「実施例５　・・・活性炭触媒の存在下でのＨＣＦＣ−２４４ｂｂ（２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパン）の脱水素塩素化を実証」（［０１０６］〜「０１０９］）が記載されており、得られた組成物の構成成分の分析結果は記載されているものの、いずれの実施例においても、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの他に、本願発明１において必須とされている「ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ及びＨＣＦＯ−１２３１ｘｆからなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物」が含まれた組成物が得られたことは明示的に記載されていないし、当該追加の化合物が本願発明１において特定されているような「組成物の全質量に基づいて、１質量パーセント未満」の量であるかどうかも、明示的に記載されていない。
　さらに、実施例１〜５には、得られた組成物の物理的、化学的な性質は何ら記載されていないし、それら組成物を上記された冷媒、熱媒体等の用途に実際に適用したり、有用性を確認したりしたことを示す実験データも記載されていない。
（３）　そうすると、本願明細書の記載を検討しても、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとともに、「組成物の全質量に基づいて、１質量パーセント未満のＨＣＦＯ−１２３２ｘｆおよびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆからなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物」を含む本願発明１の組成物により、引用文献１の記載からは予測し得ないような格別顕著ないし異質の効果が得られるものとは認められない。
９．請求人の主張について
（１）　請求人は、平成２９年９月２１日に提出した意見書において、「本願発明者らは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む組成物中にＨＣＦＯ−１２３２ｘｆおよびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆから選択される少なくとも１種の追加の化合物が含まれることによって、ＣＯＰまたは性能係数により測定される組成物のエネルギー効率が改善されると共に、これらの追加化合物中に塩素が存在するためシステムからの漏出の検出がより容易になるという二重の利点が存在することを見出しました。このようなＨＦＯ−１２３４ｙｆに対するＨＣＦＯ−１２３２ｘｆおよびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆの効果は、本願出願日以前に報告されていませんでした。」と主張している。
　しかし、本願明細書には、ＨＦＯ−１２３４ｙｆと、「ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆおよびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆから選択される少なくとも１種の追加の化合物」との組合せに基づいて、格別の効果が得られることは記載されていないし、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとその他の追加的な化合物との組合せにより、一般的に「ＣＯＰまたは性能係数により測定される組成物のエネルギー効率が改善される」という効果や、「これらの追加化合物中に塩素が存在するためシステムからの漏出の検出がより容易になる」という効果が得られることも記載されていないし、そのような効果の存在を裏付ける実験データも、本願明細書に記載されていないから、請求人が上記意見書において主張する効果は、本願明細書に当初から記載されていた効果ということができず、したがって、本願発明の進歩性の判断において参酌することができないものである。
（２）　また、請求人は、上記意見書において、「引用文献１（特開２００９−２２７６７５号公報）には、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）の製法が記載されています。引用文献１にはまた、引用文献１発明の方法の第１工程で副産物としてＨＣＦＯ−１２３２ｘｆおよびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆが生成することが示されています（実施例１）。しかし引用文献１には、最終組成物にこれらの副産物を残すという着想が存在しません。実際、引用文献１では、引用文献１発明の最終工程である第三工程の後に得られる実施例９の組成物（すなわち、引用発明ｂ）にこれらの副産物が含まれているかどうかは明示されていません。また、引用文献１には、最終組成物にこれらの副産物を残すという着想自体が存在しませんから、当然、そのようにすることによって、ＣＯＰまたは性能係数により測定される組成物のエネルギー効率が改善されると共に、これらの追加化合物中に塩素が存在するためシステムからの漏出の検出がより容易になるという利点が示唆されていると言うこともできません。
　したがって、ＨＦＯ−１２３４ｙｆと、１ｗｔ％未満のＨＣＦＯ−１２３２ｘｆおよびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆからなる群より選択される少なくとも１種の追加の化合物を含む組成物が、引用文献１に示唆されていると言うことはできないと考えます。」と主張している。
　しかし、上記７．「相違点１について」において検討したとおり、第一〜第三工程における反応生成物（後の工程への供給原料）の精製の程度は、所望する反応中間体の再利用の効率や、所望するＨＦＯ−１２３４ｙｆの純度、さらには、当該精製にかかるコスト等に応じて、後の工程の反応や組成物の用途に影響しない範囲で当業者が適宜に設計し得る事項であると認められるから、引用文献１に記載された第一工程〜第三工程における各反応生成物（供給原料）の精製に際して、第一工程の反応生成物に含まれていたＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ及びＨＣＦＯ−１２３１ｘｆが最終製品まで引き継がれて残留する程度の精製を行うことにより、本願発明１に相当する組成物を得ることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。また、既に述べたとおり、本願明細書には、ＨＦＯ−１２３４ｙｆと、「ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆおよびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆから選択される少なくとも１種の追加の化合物」との組合せに基づいて、格別の効果が得られることは記載されておらず、請求人が主張するような「ＣＯＰまたは性能係数により測定される組成物のエネルギー効率が改善される」及び「これらの追加化合物中に塩素が存在するためシステムからの漏出の検出がより容易になる」という効果の説明や、そのような効果の存在を裏付ける実験データは、出願当初の明細書に記載されていなかった事項であるから、これらの効果を進歩性の判断において参酌することはできない。さらに、本願発明１においては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとともに組成物に含まれる「ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆおよびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆからなる群より選択される少なくとも１種の追加の化合物」の割合は、「組成物の全質量に基づいて、１質量パーセント未満」と特定されているものの、「１質量パーセント」という上限値に格別の臨界的意義は見出せないし、下限値も特段特定されていないし、「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」と「ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆおよびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆからなる群より選択される少なくとも１種の追加の化合物」との組合せに基づく相乗効果の存在も認められないから、仮に引用文献１に、最終生成物に積極的に副産物を残そうという着想が存在しないとしても、本願発明１の組成物と、引用文献１から導かれる反応中間物が少量残留した組成物とが、成分上実質的に異なるということはできないし、作用効果の点で格別の差異があるものとすることもできない。
（３）　よって、上記意見書における請求人の主張はいずれも採用することができない。
（４）　なお、請求人は、平成２７年６月９日に提出した意見書において、
「＜理由１：第３６条第６項第１号＞
　実施例３、４、５の表には、名前が列挙されている化合物（すなわち、1234yf、244bb、1233xf、1223）に加えて、『その他』の項目があります。1232xfと1231xfはこの『その他』に含まれる成分です。実施例５では1232xfと1231xfの両方を含む組成物が製造されました。
　これらの表から1232xfと1231xfがそれぞれ何％含まれるのかを直接的に知ることはできませんが、実施例３、４、５にはこれらの組成物を製造する方法が明記されていますので、当業者は自らそれらを再現することができますし、そのように再現された組成物に『その他』の成分として1232xfおよび／または1231xfが含まれることを周知技術に基づき確認することができると考えます。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は完璧なものではないかもしれませんが、少なくとも当業者が請求項１に記載の組成物の実施可能性を理解し検証することができる程度に十分な情報を開示していると考えます。」と主張しているが、上記の主張を裏付ける具体的な構成成分の実験データは開示されていないから、本願明細書に記載された実施例３、４及び５の組成物が、本願発明１に相当する「組成物の全質量に基づいて、１質量パーセント未満のＨＣＦＯ−１２３２ｘｆおよびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆからなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物」を含むものであることは、確認できない。
　また、請求人は、平成２８年６月２２日に提出した審判請求書の手続補正書（方式）において、
「［本願発明が特許されるべき理由］
　出願人は以下の表に示される追加データを提出します。これは、本願の実施例５にしたがい得られた（実施例５の例よりも２４４ｂｂの変換率が高い）生産物のガスクロマトグラフィー分析結果を表しています。同データは、本願の方法にしたがい得られる生産物が、ＨＦＯ−１２３４ｙｆに加えて、ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆおよびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆから選択される少なくとも１種の追加の化合物を含むことを明確に示しています。
　平成２７年６月９日付の意見書でご説明しましたように、本願請求項１に記載される組成物を製造する方法は、本願の実施例３〜５に具体的に記載されています。したがいまして当業者は、本願発明の組成物を実際に製造することが可能です。そしてそのようにして得られた生産物が、請求項１に記載されているように・・・の追加の化合物を含むかどうかは、当該分野の周知技術（例えば、上記のようなガスクロマトグラフィー）によって確認することができます。」と主張しているが、上記の成分表は、本願明細書には記載されていなかった「実施例５の例よりも２４４ｂｂの変換率が高い」という新たな実験結果を提示したものと解される。実際、本願明細書に記載されていた実施例５では、１２３４ｙｆの割合は最大でも５２．２モルパーセントであったことが記載されており、１２３４ｙｆの割合を９９．８５７７％という高い割合まで高めることができる反応条件（２４４ｂｂの変換条件）を本願明細書の実施例５（［０１０６］〜［０１０９］）の延長として理解することはできないから、上記意見書に記載された分析結果が、請求人が主張するような「実施例５にしたがい得られた（実施例５の例よりも２４４ｂｂの変換率が高い）」ものであるとはいえない。また、実施例３及び４を参酌しても、１２３４ｙｆの割合は最大でも８５．０モルパーセント（実施例３の温度６０３℃の場合）であり、本願明細書の他の記載を参酌しても、１２３４ｙｆの割合を９９．８５７７％という高い割合まで高めることができる反応条件を理解することはできず、そのような条件が本願明細書に記載されていたということはできないから、上記新たに追加された分析結果が、本願明細書に当初から記載されていた事項の範囲内の事項であるとは認められない。
　さらに、請求人は、上記審判請求書の手続補正書（方式）において、
「本願発明者らは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む組成物中にＨＣＦＯ−１２３２ｘｆおよびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆから選択される少なくとも１種の追加の化合物が含まれることによって、ＣＯＰまたは性能係数により測定される組成物のエネルギー効率が改善されると共に、これらの追加化合物中に塩素が存在するためシステムからの漏出の検出がより容易になるという二重の利点が存在することを見出しました。
　そのような利点は、組成物中にＨＣＦＯ−１２３２ｘｆが『不純物』として入っているかもしれない引用文献１〜３に記載の発明からみて予想外の効果であり、したがって本願発明は引用文献１〜３から容易に想到し得た発明ではないと考えます。」と主張しているが、「ＣＯＰまたは性能係数により測定される組成物のエネルギー効率が改善される」こと、及び「追加化合物中に塩素が存在するためシステムからの漏出の検出がより容易になる」ことは、本願明細書には記載されていなかった効果の主張であるし、具体的な実験データにより裏付けられているものでもなく、特に、ＨＦＯ−１２３４ｙｆと「ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆおよびＨＣＦＯ−１２３１ｘｆからなる群から選択される少なくとも１種の追加の化合物」を組み合わせることにより、予想外の相乗効果や異質の効果が得られるものとも認められないから、請求人の主張は採用できない。
　よって、上記意見書及び審判請求書の手続補正書（方式）における請求人の主張も、いずれも採用することができないものである。
１０．小活
　以上のとおりであるから、本願発明１は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
１１．むすび
　上記のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。