【事件の表示】
　特願２０１３−　２３７９１「耐溶融亜鉛腐食性および耐亜鉛割れ性に優れた溶融亜鉛浴設備用鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　９日出願公開、特開２０１３−１７７６８２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年２月８日の出願（優先権主張平成２４年２月８日）であって、平成２８年９月７日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年１１月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年１２月２０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年３月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成２９年１２月１日付けで当審より拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成２９年１２月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、平成２９年１２月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
質量％で
Ｃ　：　０．１２超〜０．３０％、
Ｓｉ：　０．０５％以下、
Ｍｎ：　０．２〜２．０％
を含有し、
Ｐ　：　０．０１５％以下、
Ｓ　：　０．０３０％以下、
Ａｌ：　０．０７０％以下
に制限し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、
　圧延方向に平行、且つ、板面に垂直な板厚断面において、板厚（ｔ）方向で板面からｔ／４部までの表層の金属組織が、フェライト相および、パーライト相からなる混合組織であり、且つ、前記フェライト相の結晶粒の平均アスペクト比が２以上であることを特徴とする耐溶融亜鉛腐食性および耐亜鉛割れ性に優れた溶融亜鉛浴設備用鋼板。」
なお、本願発明２−５の概要は以下のとおりである。
本願発明２−５は、本願発明１の構成を全て引用する発明である。
第３　拒絶理由について
１．当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第１号）について
　当審では、請求項１は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１２月１５日付けの補正において、「Ｃ　：０．１２超〜０．３０％」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２．　原査定の概要（特許法第２９条第２項について）
（１）　原査定は、請求項１−４について引用文献１−６に基づいて、また、請求項５について引用文献１−７に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
＜引用文献＞
引用文献１：特開２００３−２３１９４２号公報
引用文献２：特開昭５０−６７２１６号公報
引用文献３：特開昭６０−１１６７４６号公報
引用文献４：特開昭５４−９９０３１号公報
引用文献５：特開２００２−２４１８８８号公報
引用文献６：特開平９−８７８０２号公報
引用文献７：特開平５−１２５４８５号公報
（２）引用文献の記載事項及び引用発明
（２−１）引用文献１について
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。
ア．　「【請求項１】　質量％で、Ｃ：０．０５〜０．１２％、Ｓｉ：０．０３％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０１５％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１％以下を含有し、残部が実質的にＦｅからなり、かつ、下記（１）式で示されるＣＥＺ指数：０．１７以下、下記（２）式で示されるＳＬＭ指数：４２以上であること特徴とする耐溶融亜鉛腐食性及び耐溶融亜鉛脆化に優れた鋼材。
　CEZ=C＋Mn/12＋Si/27……（１）
　SLM=93−8800C(C−0.1)−63Si−38Mn……（２）
但し、（１）式及び（２）式の元素記号は各含有元素の質量％を示す。」（特許請求の範囲）
イ．　「【発明の実施の形態】
　上記のように従来の高Ｃ鋼材（Ｃ＞０．１５％）を溶融亜鉛めっき釜用鋼材として使用した場合、溶接部近傍に亀裂が発生する問題がある。本発明者らは溶融亜鉛脆化による亀裂発生について研究と検討を重ねた結果、溶融亜鉛中での腐食量に与える鋼材成分の影響に加えて、溶融亜鉛中の割れ感受性と大気中及び溶融亜鉛中の高温強度を考慮して成分設計を行うことで亀裂の発生を防ぐことができることを見出し、本発明を完成した。」（【００１２】）
ウ．　「溶接性試験は斜め溶接割れ試験を、ＪＩＳ　Ｚ　３１５８の方法で行った。試験片の初期温度を０、２５、５０℃と変化させたが、表面割れ率、断面割れ率、ルート割れ率のいずれの割れ率も０％であった。」（【００３９】）
エ．　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明１＞
「質量％で、Ｃ：０．０５〜０．１２％、Ｓｉ：０．０３％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０１５％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０１〜０．１％以下を含有し、残部が実質的にＦｅからなり、かつ、下記（１）式で示されるＣＥＺ指数：０．１７以下、下記（２）式で示されるＳＬＭ指数：４２以上であること特徴とする耐溶融亜鉛腐食性及び耐溶融亜鉛脆化に優れた鋼材であって、斜め溶接割れ試験をＪＩＳ　Ｚ　３１５８の方法で行い、試験片の初期温度を０、２５、５０℃と変化させても、表面割れ率、断面割れ率、ルート割れ率のいずれの割れ率も０％である鋼材。
　CEZ=C＋Mn/12＋Si/27……（１）
　SLM=93−8800C(C−0.1)−63Si−38Mn……（２）
但し、（１）式及び（２）式の元素記号は各含有元素の質量％を示す。」
（２−２）引用文献２〜６について
ア．　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
（ア）　「Ｎ 0.0085〜0.05％を含み、残部鉄および不純物である耐溶融亜鉛用鋼。」（特許請求の範囲）
（イ）　「本発明は、耐溶融亜鉛用鋼に関し、特に、溶融亜鉛メッキにおけるメッキ槽用鋼板として溶融亜鉛に対して優れた耐侵蝕性を有する鋼に関するものである。」（第１頁左下欄第７行から第１０行）
（ウ）　「本発明は、上記説明したような従来技術の欠点、問題点を解消したものであり、即ち、Ｎ 0.0085〜0.05％を含み、残部鉄および不純物である耐溶融亜鉛用鋼である。
　本発明はこのような構成を有しているものであるから、溶融亜鉛メッキ槽用の鋼板として用いた場合に、溶融亜鉛の温度が５００℃付近において亜鉛による侵蝕が激減すると共に、他の温度域においてもすぐれた耐蝕性を有し、極めて簡単に製造することができるものである。」（第２頁右上欄第８行から第１７行）
（エ）　「次に本発明を具体的に説明する。
次表に、本発明に係る鋼と比較鋼との化学成分を示す。
本発明はＡ、Ｂ、Ｃ，比較鋼はＤ、Ｅ、Ｆ、Ｇである。
」（第２頁左下欄第９行から第１３行）
（オ）　上記引用文献２の摘記（エ）において、記号Ｃで示される実施例に注目すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「質量％で、Ｃ：０．１５％、Ｓｉ：０．０４％、Ｍｎ：０．９５％、Ｐ　：０．００９％、Ｓ　：０．０１１％、Ｎ：０．０４５％、Ａｌ：０．０７％を含み、残部鉄および不純物である、
溶融亜鉛メッキにおけるメッキ槽用鋼板として、溶融亜鉛に対して優れた耐侵蝕性を有する耐溶融亜鉛用鋼。」
イ．　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。
（ア）　「Ｃ：０．１６〜０．５０％、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．３〜１．５％、Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ｎｂ：０．００５〜０．０４０％、ＳｏｌＡｌ：０．０１５〜０．０７０％、Ｔ．Ｎ：０．００３〜０．００８％、残部鉄及び不可避不純物からなる溶融亜鉛メッキ釜用鋼材。」（特許請求の範囲）
（イ）　「この発明は溶融亜鉛メッキ釜用鋼材に関し、耐溶食性に優れると共に、高い高温強度を有する鋼材を提供しようとするものである。」（第１頁左下欄第１１行から第１４行）
（ウ）　「しかしながら従来より使用されてきた低炭素系鋼材の場合、リニア・アタック型の溶食が著しく、また高温強度も十分でない欠点があった。
　本発明は上記した点に鑑みてなされたもので、耐溶食性に優れしかも高温度強度に優れた溶融亜鉛メッキ釜用鋼材を提供しようとするものである。」（第２頁左上欄第１８行から右上欄第５行）
（エ）　「〔実施例〕
下掲第１表に示す化学組成を有する鋼片を１１５０℃に加熱後、熱間圧延し鋼材を得た。これらの鋼材の常温の機械的性質、高温強度及び各試験条件下における溶食量を併記した。なお供試鋼の結晶粒度はＡＳＴＭ　No２．８〜８．５番の範囲内にあった。
No １、５、１１鋼はＣ量と溶食量の関係を把握するためのものであるが、Ｃ量の増加とともに５００℃の亜鉛浴中における溶食量が減少していることがわかる。
またNo１〜No４鋼まではＳｏｌＡｌ量と溶食量、No１１〜No１３鋼まではＮ量と溶食量の関係をみたものであるが、Ｃの場合と同様にＳｏｌＡｌ量及びＮ量が増加すると共に、５００℃の亜鉛浴中の溶食量が減少し、耐溶食性が向上している。
　以上のような本発明の鋼材はリニア・アタックゾーンにおいて亜鉛による溶食が少ない。また他の温度域においても優れた耐溶食性を有しており、４５０〜５００℃における高温強度も２５Kg／mm2以上を有している。更に極めて容易に製造可能である等の利点がある。」（第３頁左上欄第２行から第４頁左上欄第７行）
（オ）　上記引用文献３の摘記（エ）において、試料番号７で示される実施例に注目すると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明３＞
「質量％で
Ｃ　：０．１６％、Ｓｉ：０．０２％、Ｍｎ：１．０９％、Ｐ：０．００４％、Ｓ：０．００４％、Ｎｂ：０．０３１％、ＳｏｌＡｌ：０．０２８％、Ｔ．Ｎ：０．００６８％、残部鉄及び不可避不純物からなる、
　５００℃の亜鉛浴中の溶食量が減少し、耐溶食性が向上した溶融亜鉛メッキ釜用鋼材。」
ウ．　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、次の事項が記載されている。
（ア）　「(1)　Ｃ：０．１２〜０．３０％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ｃｒ：０．１０〜０．２８％、Ｖ：０．０２〜０．２％を含有し、且つＣｒ、Ｖの関係を第１図のＡ（Ｃｒ：０．２８％、Ｖ：０．０２％）、Ｂ（Ｃｒ：０．２％　Ｖ：０．０２％）、Ｃ（Ｃｒ：０．１％、Ｖ：０．０４５％）、Ｄ（Ｃｒ：０．１％、Ｖ：０．２％）のＡＢＣＤの範囲に保ち、さらにＳｉ：０．０５％以下、
Ｐ：０．０１５％以下に制限し、残余は鉄ならびに不純物からなる亜鉛メッキ釡用鋼材。」（特許請求の範囲）
（イ）　「本発明は鉄鋼材料の溶融亜鉛メッキを行なうためのメッキ釜或いはブツシュ、浸漬ロール等を構成するに好適な釜用鋼材の改良に係るものである。」（第１頁左下欄第１５行から第１７行）
（ウ）　「即ち従来は試験片を単純に溶融亜鉛浴に浸漬した場合の侵食度で耐食性を判断していたわけであるが、（尤もこの方法によっても傾向的には大きな間違いはなく、この耐食性に欠けるものは、この用途に適さない。）更に厳密に亜鉛メッキ用釜の寿命を判断しようとすると以上の他に或程度長時間使用した後の組繊変化（炭化物の分解等）、或いは溶融亜鉛の揺動又は温度変動による侵食度の加速を考慮しなくてはならないことを本発明者らは知見した。
　これらの点を総合的に判断して従来の材料よりもさらに寿命のすぐれた新しい経済的な亜鉛メッキ釜用鋼材の開発に成功したものが本発明であり、その上従来の釜にくらベクリープ破断強度にもすぐれ、従って亜鉛の粒界侵入による亀裂の発生にも著しく抵抗が大きい優れた性質を持つものである。」（第２頁左上欄第１０行から右上欄第６行）
（エ）　「実施例
　第２表に供試鋼の化学組成と引張り特性５００℃、５２０℃各２４時間浸漬後の侵食量および４８０〜５２０℃の間で温度変動を与えた場合の２４時間浸漬後の侵食量５５０℃で３０日間加熱保持した時効材の５００℃２４時間浸漬後の侵食量、亜鉛中クリープ破断強度（５００℃、１００ｈｒ）を示す。
　第２表に示すもののうちNo８、１０、１３、１４、１８〜２２鋼は本発明の実施例鋼であり、その他は比較鋼である。・・・
　以上要するに本発明鋼は溶融亜鉛メッキ用鋼板として亜鉛の侵食が少なく、また亜鉛中クリープによる亀裂の危険が少なく且つ長時間の使用後も耐浸食性に害を及ぼすような組繊変化をおこしにくい亜鉛メッキ釜として長い寿命が期待出来る実用価値の極めて高い鋼材である。
」（第３頁左下欄第１１行から第５頁上欄）
（オ）　上記引用文献４の摘記（エ）において、No８で示される実施例に注目すると、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明４＞
「Ｃ：０．１６０％、Ｍｎ：０．８３％、Ｃｒ：０．２５％、Ｖ：０．０３％、Ｓｉ：０．０２％、Ｐ：０．００７％、Ｓ：０．０１５％を含有し、残余は鉄ならびに不純物からなる、
　亜鉛の侵食が少なく、また亜鉛中クリープによる亀裂の危険か少なく且つ長時間の使用後も耐浸食性に害を及ぼすような組繊変化をおこしにくい亜鉛メッキ釡用鋼材。」
エ．　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、次の事項が記載されている。
（ア）　「【請求項１】　質量％で、
　Ｃ　：０．０１〜０．２％、
　Ｓｉ：０．０５％以下、
　Ｍｎ：０．０１〜２％、
　Ｐ　：０．０２％以下、
　Ｓ　：０．０２％以下、
　Ｍｏ：０．１〜２％を含有し、さらに、
　Ｎｂ：０．００５〜０．０３％、
　Ｖ　：０．００５〜０．０５％の１種または２種を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなることを特徴とする高温強度が高く且つ溶損が少ない溶融亜鉛釜用鋼。
　　【請求項２】　質量％で、さらに、
　Ｔｉ：０．００５〜０．０５％、
　Ｎ　：０．００２〜０．０１％を含有することを特徴とする請求項１に記載の高温強度が高く且つ溶損が少ない溶融亜鉛釜用鋼。
　　【請求項３】　質量％で、さらに、
　Ａｌ：０．０００２〜０．０６％、
　Ｏ　：０．０００２〜０．０１％を含有し、且つ、
　Ｍｇ：０．０００２〜０．００６％、
　Ｃａ：０．０００２〜０．００６％、
　ＲＥＭ：０．０００２〜０．００６％の１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の高温強度が高く且つ溶損が少ない溶融亜鉛釜用鋼。」（特許請求の範囲）
（イ）　「【発明の属する技術分野】本発明は、鋼構造部材あるいは鋼板の耐食性確保のために実施する溶融亜鉛メッキの際に使用する溶融亜鉛貯槽用の釜あるいは容器に用いる高温強度が高く且つ溶損が少ない溶融亜鉛釜用鋼に関するものである。」（【０００１】段落）
（ウ）　「亜鉛釜の信頼性を向上させ、長期使用を可能とするためには、溶融亜鉛による溶損を少なくすることと、長期使用による変形を少なくすることを同時に達成する必要がある。本発明の目的は、上記問題を解決するために、溶融亜鉛による溶損が少なく、且つ、亜鉛釜の使用中変形を抑制するために高温強度を高め、さらに、大入熱溶接を適用してもＨＡＺ靱性を確保することが可能な、溶融亜鉛釜用鋼を提供することにある。」（【０００６】段落）
（エ）　「【実施例】（実施例１）
　上記効果を確認するために以下に示す実験を実施した。表１に示す合金組成を有する鋼塊を実験室真空溶解炉により製造し、これを１２００℃に加熱後、２０mm厚さに熱間圧延して、鋼板を製造した。この鋼より短冊状の試験片を加工し、５００℃の溶融亜鉛中に浸漬して溶損量を測定した。
　一方、高温強度を測定するために、クリープ試験を実施した。試験片を５００℃に保持した状態で１５０MPa の応力を負荷し、破断時間を測定した。
　表２に、溶融亜鉛中における鋼の溶損量を示す。Ｓｉが本発明範囲外である鋼２では著しい溶損を示すが、それ以外の鋼の溶損量は少ない。Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖを含有する鋼もＳｉ量を本発明範囲内とすれば、溶損量は少ない。特に、Ｓｉが０．０１％未満の鋼４と鋼６では溶損量が特に少ない。
　表３に、クリープ試験結果を示す。Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖのいずれも含有しない鋼１及び鋼２では破断時間が短い。一方、Ｍｏを含有する鋼３では破断時間が長くなる。Ｍｏに加えてＮｂ、Ｖを含有する鋼４〜６では、鋼３よりも破断時間がさらに長くなる。
【表１】
【表２】
【表３】
」（【００２５】〜【００２９】段落）
（オ）　上記引用文献５の摘記（エ）において、番号３で示される実施例に注目すると、引用文献５には、次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明５＞
「質量で、Ｃ：０．１４％、Ｓｉ：０．０１７％、Ｍｎ：０．５５％、Ｐ：０．０１０％、Ｓ：０．００８％、Ｍｏ：０．４８％、Ｎｂ：０．０１５％、Ｎ：０．００４％、Ａｌ：０．０２９％、Ｏ：０．００１１％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる、高温強度が高く且つ溶損が少ない溶融亜鉛釜用鋼。」
オ．　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６の段落【０００１】〜【０００７】、【００１０】、【００１１】段落からみて、引用文献６には、「パーライト組織体積率（Ｐ）が６％以下で、ベイナイト組織体積率（Ｂ）が１５％以下であり、且つ２Ｐ＋Ｂ＜２０％を満足と制限して、微細且つ針状のフェライトが主体の組織とすることにより、高張力鋼板の溶接熱影響部に耐めっき割れ性が大幅に優れた溶融亜鉛めっきが施された高張力鋼を得る。」という技術的事項が記載されていると認められる。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
ア．引用発明１を主引用発明とする場合について
（ア）　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次の相違点がある。
（相違点）
（相違点１−１）本願発明１は「Ｃ：０．１２超〜０．３０％」という構成を備えるのに対し、引用発明１は「Ｃ：０．０５〜０．１２％」である点。
（相違点１−２）本願発明１は「圧延方向に平行、且つ、板面に垂直な板厚断面において、板厚（ｔ）方向で板面からｔ／４部までの表層の金属組織が、フェライト相および、パーライト相からなる混合組織であり、且つ、前記フェライト相の結晶粒の平均アスペクト比が２以上である」という構成を備えるのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
（イ）相違点についての判断
（１）　上記相違点１−１について検討すると、引用文献１に記載の発明は、上記第３の１．イ．で摘記したように、「従来の高Ｃ鋼材（Ｃ＞０．１５％）を溶融亜鉛めっき釜用鋼材として使用した場合、溶接部近傍に亀裂が発生する問題がある」という認識、すなわち、Ｃの含有量が高いことで生じる問題をＣの含有量を減少させた上で解決しようとする認識の下で、溶融亜鉛めっき釜用鋼材の各種組成割合を調整し、特に、Ｃについては、「Ｃ：０．０５〜０．１２％」と特定するものである。よって、Ｃの含有量が高いことに起因する問題を解決しようとし、Ｃの含有量を減少させた引用文献１に記載された引用発明１において、Ｃの含有量を増加させ、上記相違点１に係る発明特定事項を備えることは、その動機付けがないばかりか、引用発明１の技術的意義を損なうことになると認められるから、相違点１−１に係る本願発明１の「０．１２超〜０．３０％」という構成は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到し得るものではない。
（２）　したがって、相違点１−２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１及び引用文献６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
イ．引用発明２を主引用発明とする場合について
（ア）　本願発明１と引用発明２とを対比すると、次の相違点があるといえる。
（相違点）
（相違点２−１）本願発明１は「圧延方向に平行、且つ、板面に垂直な板厚断面において、板厚（ｔ）方向で板面からｔ／４部までの表層の金属組織が、フェライト相および、パーライト相からなる混合組織であり、且つ、前記フェライト相の結晶粒の平均アスペクト比が２以上である」という構成を備えるのに対し、引用発明２はそのような構成を備えていない点。
（相違点２−２）本願発明１は「耐亜鉛割れ性に優れた」という構成を備えるのに対し、引用発明２はそのような構成を備えていない点。
（イ）相違点についての判断
（１）　事案に鑑みて、上記相違点２−２について先に検討すると、相違点２−２に係る本願発明１の「耐亜鉛割れ性に優れた」という構成、及び「耐亜鉛割れ性」に関連するような物性について、上記引用文献２に記載ないし示唆もされておらず、引用文献２に接した当業者が、「耐亜鉛割れ性」を改良しようとすることを課題として認識できるものとは認められない。したがって、引用発明２において、相違点２−２に係る発明特定事項を備えさせようとする動機付けは存在しない。また、「母材の耐溶融亜鉛メッキ割れ性を確保するためには、母材のミクロ組織をフェライト−パーライト組織のような不均質な組織ではなくベイナイトのように均質な組織にしておくことが重要である。」と説示する引用文献６は、「溶融亜鉛メッキが施された高張力鋼」に関するものであり、引用文献２に記載される引用発明２の「耐溶融亜鉛用鋼」とは、用途が異なるものであることからも、相違点２−２に係る本願発明１の「耐亜鉛割れ性に優れた」という構成は、引用発明２及び引用文献６に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に相当し得るものではない。
（２）したがって、相違点２−１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明２及び引用文献６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
ウ．引用発明３を主引用発明とする場合について
（ア）　本願発明１と引用発明３とを対比すると、次の相違点があるといえる。
（相違点）
（相違点３−１）本願発明１は「圧延方向に平行、且つ、板面に垂直な板厚断面において、板厚（ｔ）方向で板面からｔ／４部までの表層の金属組織が、フェライト相および、パーライト相からなる混合組織であり、且つ、前記フェライト相の結晶粒の平均アスペクト比が２以上である」という構成を備えるのに対し、引用発明３はそのような構成を備えていない点。
（相違点３−２）本願発明１は「耐亜鉛割れ性に優れた」という構成を備えるのに対し、引用発明３はそのような構成を備えていない点。
（イ）相違点についての判断
（１）　事案に鑑みて、上記相違点３−２について先に検討すると、相違点３−２に係る本願発明１の「耐亜鉛割れ性に優れた」という構成、及び「耐亜鉛割れ性」に関連するような物性について、上記引用文献３に記載ないし示唆もされておらず、引用文献３に接した当業者が「耐亜鉛割れ性」を改良しようとすることを課題として認識できるものとは認められない。したがって、引用発明３において、相違点３−２に係る発明特定事項を備えさせようとする動機付けは存在しない。また、「母材の耐溶融亜鉛メッキ割れ性を確保するためには、母材のミクロ組織をフェライト−パーライト組織のような不均質な組織ではなくベイナイトのように均質な組織にしておくことが重要である。」と説示する引用文献６は、「溶融亜鉛メッキが施された高張力鋼」に関するものであり、引用文献３に記載される引用発明３の「溶融亜鉛メッキ釜用鋼材」とは、用途が異なるものであることからも、相違点３−２に係る本願発明１の「耐亜鉛割れ性に優れた」という構成は、引用発明３及び引用文献６に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に相当し得るものではない。
（２）したがって、相違点３−１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明３及び引用文献６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
エ．引用発明４を主引用発明とする場合について
（ア）　本願発明１と引用発明４とを対比すると、次の相違点があるといえる。
（相違点）
（相違点４−１）本願発明１は「質量％で、Ａｌ：０．０７０％以下に制限」するのに対し、引用発明４はそのような構成を備えていない点。
（相違点４−２）本願発明１は「圧延方向に平行、且つ、板面に垂直な板厚断面において、板厚（ｔ）方向で板面からｔ／４部までの表層の金属組織が、フェライト相および、パーライト相からなる混合組織であり、且つ、前記フェライト相の結晶粒の平均アスペクト比が２以上である」という構成を備えるのに対し、引用発明４そのような構成を備えていない点。
（相違点４−３）本願発明１は「耐亜鉛割れ性に優れた」という構成を備えるのに対し、引用発明４はそのような構成を備えていない点。
（イ）相違点についての判断
（１）　事案に鑑みて、上記相違点４−３について先に検討すると、相違点３に係る本願発明１の「耐亜鉛割れ性に優れた」という構成、及び「耐亜鉛割れ性」に関連するような物性について、上記引用文献４に記載ないし示唆もされておらず、引用文献４に接した当業者が「耐亜鉛割れ性」を改良しようとすることを課題として認識できるものとは認められない。したがって、引用発明４において、相違点４−３に係る発明特定事項を備えさせようとする動機付けは存在しない。また、「母材の耐溶融亜鉛メッキ割れ性を確保するためには、母材のミクロ組織をフェライト−パーライト組織のような不均質な組織ではなくベイナイトのように均質な組織にしておくことが重要である。」と説示する引用文献６は、「溶融亜鉛メッキが施された高張力鋼」に関するものであり、引用文献４に記載される引用発明４の「溶融亜鉛釜用鋼」とは、用途が異なるものであることからも、相違点４−３に係る本願発明１の「耐亜鉛割れ性に優れた」という構成は、引用発明４及び引用文献６に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に相当し得るものではない。
（２）したがって、相違点４−１及び４−２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明４及び引用文献６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
オ．引用発明５を主引用発明とする場合について
（ア）　本願発明１と引用発明５とを対比すると、次の相違点があるといえる。
（相違点）
（相違点５−１）本願発明１は「圧延方向に平行、且つ、板面に垂直な板厚断面において、板厚（ｔ）方向で板面からｔ／４部までの表層の金属組織が、フェライト相および、パーライト相からなる混合組織であり、且つ、前記フェライト相の結晶粒の平均アスペクト比が２以上である」という構成を備えるのに対し、引用発明５はそのような構成を備えていない点。
（相違点５−２）本願発明１は「耐亜鉛割れ性に優れた」という構成を備えるのに対し、引用発明５はそのような構成を備えていない点。
（イ）相違点についての判断
（１）　事案に鑑みて、上記相違点５−２について先に検討すると、相違点５−２に係る本願発明１の「耐亜鉛割れ性に優れた」という構成、及び「耐亜鉛割れ性」に関連するような物性について、上記引用文献５に記載ないし示唆もされておらず、引用文献５に接した当業者が「耐亜鉛割れ性」を改良しようとすることを課題として認識できるものとは認められない。したがって、引用発明５において、相違点５−２に係る発明特定事項を備えさせようとする動機付けは存在しない。また、「母材の耐溶融亜鉛メッキ割れ性を確保するためには、母材のミクロ組織をフェライト−パーライト組織のような不均質な組織ではなくベイナイトのように均質な組織にしておくことが重要である。」と説示する引用文献６は、「溶融亜鉛メッキが施された高張力鋼」に関するものであり、引用文献５に記載される引用発明５の「溶融亜鉛釜用鋼」とは、用途が異なるものであることからも、相違点５−２に係る本願発明１の「耐亜鉛割れ性に優れた」という構成は、引用発明５及び引用文献６に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に相当し得るものではない。
（２）したがって、相違点５−１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明５及び引用文献６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−５について
　本願発明２−４も、本願発明１の「０．１２超〜０．３０％」及び「耐亜鉛割れ性に優れた」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１−５及び引用文献６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。また、同様に本願発明５も、本願発明１の「０．１２超〜０．３０％」及び「耐亜鉛割れ性に優れた」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１−５及び引用文献６、７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１−４は、当業者が引用発明１−５及び引用文献６に記載された技術的事項に基づいて、また、本願発明５は、当業者が引用発明１−５及び引用文献６、７に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由及び当審から通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。