(57)【要約】市場外取引において顧客の注文価格を反映しつつ市場価格からみて適正な価格で売買できるようにする方法及びシステム。板サーバ（３）では、取引サーバから受信した注文情報が取引情報ＤＢ（３６）に記憶され、あるいは既に記憶されている注文情報（３６Ａ）が変更・削除され、また、それらの注文情報（３６Ａ）から銘柄ごとに注文状況を示す板情報（３６Ｂ）が作成されている。一方、インターネット等を通じて取引所又は情報ベンダから市場の時価が取得され、約定可能価格又は約定可能範囲が算出されている。約定手段（３４）は、これらの価格又は範囲を取得して、対当する注文に係る注文対当価格がこの価格と一致するか否か又はこの範囲内にあるか否かを判定する。
2008087834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の市場で取引される有価証券を当該市場外で売買するにあたって、情報処理装置によって前記有価証券の売買価格を決定する方法であって、
前記情報処理装置は、記憶部と、処理部とを備え、
前記記憶部は、前記有価証券の銘柄ごとに、前記所定の市場における市場価格と、前記有価証券の値段並びに当該値段に対応する売り注文の数量及び買い注文の数量を含む板情報とを記憶し、
前記処理部は、
前記所定の市場における前記有価証券の時価を受け付け、当該時価に基づいて、前記記憶部に記憶された前記市場価格を更新するステップと、
前記有価証券の取引の銘柄、数量、指値及び売買区分を含む注文情報を受け付け、当該注文情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記板情報を更新するステップと、
前記板情報から売り注文と買い注文とが対当する値段である注文対当価格を特定するステップと、
前記注文対当価格と前記市場価格を比較し、両者が一致する場合に、当該注文対当価格を約定価格として前記記憶部に記憶するステップと、
を実行する
ことを特徴とする売買価格決定方法。
【請求項２】
所定の市場で取引される有価証券を当該市場外で売買するにあたって、情報処理装置によって前記有価証券の売買価格を決定する方法であって、
前記情報処理装置は、記憶部と、処理部とを備え、
前記記憶部は、前記有価証券の銘柄ごとに、前記所定の市場における市場価格と、前記有価証券の値段並びに当該値段に対応する売り注文の数量及び買い注文の数量を含む板情報とを記憶し、
前記処理部は、
前記所定の市場における前記有価証券の時価を受け付け、当該時価に基づいて、前記記憶部に記憶された前記市場価格を更新するステップと、
前記有価証券の取引の銘柄、数量、指値及び売買区分を含む注文情報を受け付け、当該注文情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記板情報を更新するステップと、
前記板情報から売り注文と買い注文とが対当する値段である注文対当価格を特定するステップと、
前記市場価格に基づいて前記有価証券の売買可能範囲を設定するステップと、
前記注文対当価格が前記売買可能範囲内にある場合に、当該注文対当価格を約定価格として前記記憶部に記憶するステップと、
を実行する
ことを特徴とする売買価格決定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の売買価格決定方法であって、
前記処理部は、
複数の前記注文対当価格が前記売買可能範囲内にあるときには、前記市場価格又は前記市場価格により近い価格を約定価格として前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする売買価格決定方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の売買価格決定方法であって、
前記板情報は、成行の売り注文の数量及び成行の買い注文の数量を含み、
前記処理部は、
前記有価証券の取引の銘柄、数量、成行指定及び売買区分を含む注文情報を受け付けた場合に、当該注文情報に基づいて、前記板情報を更新するステップと、
前記板情報に成行の売り注文又は成行の買い注文が設定されている場合に、前記板情報に設定されている指値の注文より優先して当該成行の注文について前記注文対当価格を特定するステップと、
をさらに実行する
ことを特徴とする売買価格決定方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の売買価格決定方法であって、
前記有価証券は、株式である
ことを特徴とする売買価格決定方法。
【請求項６】
請求項１に記載の売買価格決定方法であって、
前記記憶部は、前記有価証券の銘柄ごとに、権利落ち期間と、権利価格相当額又は株式分割比率とをさらに記憶し、
前記処理部は、前記所定の市場より決済期間の短い市場で取引を行う場合に、前記所定の市場における当該取引の対象である銘柄の権利落ち期間内においては、前記市場価格に前記権利価格相当額を加算した価格又は前記市場価格に前記株式分割比率を乗算した価格を権利修正後市場価格とし、前記注文対当価格と当該権利修正後市場価格を比較する
ことを特徴とする売買価格決定方法。
【請求項７】
請求項２に記載の売買価格決定方法であって、
前記記憶部は、前記有価証券の銘柄ごとに、権利落ち期間と、権利価格相当額又は株式分割比率とをさらに記憶し、
前記処理部は、前記所定の市場より決済期間の短い市場で取引を行う場合に、前記所定の市場における当該取引の対象である銘柄の権利落ち期間内においては、前記市場価格に前記権利価格相当額を加算した価格又は前記市場価格に前記株式分割比率を乗算した価格を権利修正後市場価格とし、当該権利修正後市場価格に基づいて前記有価証券の売買可能範囲を設定する
ことを特徴とする売買価格決定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の売買価格決定方法であって、
前記有価証券の売買可能範囲は、「基準価格＋変動幅」を上限値とし、「基準価格−変動幅」を下限値とするものであって、当該基準価格として前記権利修正後市場価格を用いるもの又は当該変動幅として前記権利価格相当額を用いるものである
ことを特徴とする売買価格決定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の売買価格決定方法であって、
前記記憶部は、前記有価証券の銘柄ごとに、制限値幅をさらに記憶し、
前記処理部は、前記売買可能範囲、前記権利価格相当額又は前記株式分割比率に基づいて前記制限値幅を調整し、当該制限値幅に基づいて、受け付けた前記注文情報をチェックする
ことを特徴とする売買価格決定方法。
【請求項１０】
所定の市場で取引される有価証券を当該市場外で売買するにあたって、前記有価証券の売買価格を決定する売買価格決定装置であって、
前記有価証券の銘柄ごとに、前記所定の市場における市場価格と、前記有価証券の値段並びに当該値段に対応する売り注文の数量及び買い注文の数量を含む板情報とを記憶する記憶部と、
前記所定の市場における前記有価証券の時価を受け付け、当該時価に基づいて、前記記憶部に記憶された前記市場価格を更新し、
前記有価証券の取引の銘柄、数量、指値及び売買区分を含む注文情報を受け付け、当該注文情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記板情報を更新し、
前記板情報から売り注文と買い注文とが対当する値段である注文対当価格を特定し、
前記注文対当価格と前記市場価格を比較し、両者が一致する場合に、当該注文対当価格を約定価格として前記記憶部に記憶する処理部と、
を備える
ことを特徴とする売買価格決定装置。
【請求項１１】
所定の市場で取引される有価証券を当該市場外で売買するにあたって、前記有価証券の売買価格を決定する売買価格決定装置であって、
前記有価証券の銘柄ごとに、前記所定の市場における市場価格と、前記有価証券の値段並びに当該値段に対応する売り注文の数量及び買い注文の数量を含む板情報とを記憶する記憶部と、
前記所定の市場における前記有価証券の時価を受け付け、当該時価に基づいて、前記記憶部に記憶された前記市場価格を更新し、
前記有価証券の取引の銘柄、数量、指値及び売買区分を含む注文情報を受け付け、当該注文情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記板情報を更新し、
前記板情報から売り注文と買い注文とが対当する値段である注文対当価格を特定し、
前記市場価格に基づいて前記有価証券の売買可能範囲を設定し、
前記注文対当価格が前記売買可能範囲内にある場合に、当該注文対当価格を約定価格として前記記憶部に記憶する処理部と、
を備える
ことを特徴とする売買価格決定装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の売買価格決定装置であって、
前記処理部は、
複数の前記注文対当価格が前記売買可能範囲内にあるときには、前記市場価格又は前記市場価格により近い価格を約定価格として前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする売買価格決定装置。
【請求項１３】
請求項１０ないし請求項１２のいずれか一項に記載の売買価格決定装置であって、
前記板情報は、成行の売り注文の数量及び成行の買い注文の数量を含み、
前記処理部は、
前記有価証券の取引の銘柄、数量、成行指定及び売買区分を含む注文情報を受け付けた場合に、当該注文情報に基づいて、前記板情報を更新し、
前記板情報に成行の売り注文又は成行の買い注文が設定されている場合に、前記板情報に設定されている指値の注文より優先して当該成行の注文について前記注文対当価格を特定する
ことを特徴とする売買価格決定装置。
【請求項１４】
請求項１０ないし請求項１３のいずれか一項に記載の売買価格決定装置であって、
前記有価証券は、株式である
ことを特徴とする売買価格決定装置。
【請求項１５】
請求項１０に記載の売買価格決定装置であって、
前記記憶部は、前記有価証券の銘柄ごとに、権利落ち期間と、権利価格相当額又は株式分割比率とをさらに記憶し、
前記処理部は、前記所定の市場より決済期間の短い市場で取引を行う場合に、前記所定の市場における当該取引の対象である銘柄の権利落ち期間内においては、前記市場価格に前記権利価格相当額を加算した価格又は前記市場価格に前記株式分割比率を乗算した価格を権利修正後市場価格とし、前記注文対当価格と当該権利修正後市場価格を比較する
ことを特徴とする売買価格決定装置。
【請求項１６】
請求項１１に記載の売買価格決定装置であって、
前記記憶部は、前記有価証券の銘柄ごとに、権利落ち期間と、権利価格相当額又は株式分割比率とをさらに記憶し、
前記処理部は、前記所定の市場より決済期間の短い市場で取引を行う場合に、前記所定の市場における当該取引の対象である銘柄の権利落ち期間内においては、前記市場価格に前記権利価格相当額を加算した価格又は前記市場価格に前記株式分割比率を乗算した価格を権利修正後市場価格とし、当該権利修正後市場価格に基づいて前記有価証券の売買可能範囲を設定する
ことを特徴とする売買価格決定装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の売買価格決定装置であって、
前記有価証券の売買可能範囲は、「基準価格＋変動幅」を上限値とし、「基準価格−変動幅」を下限値とするものであって、当該基準価格として前記権利修正後市場価格を用いるもの又は当該変動幅として前記権利価格相当額を用いるものである
ことを特徴とする売買価格決定装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の売買価格決定装置であって、
前記記憶部は、前記有価証券の銘柄ごとに、制限値幅をさらに記憶し、
前記処理部は、前記売買可能範囲、前記権利価格相当額又は前記株式分割比率に基づいて前記制限値幅を調整し、当該制限値幅に基づいて、受け付けた前記注文情報をチェックする
ことを特徴とする売買価格決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券や権利等の売買価格決定方法及び売買価格決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＴＳ（Proprietary Trading System：私設取引システム）で行うことが可能な売買価格の決定方式の１つには市場価格売買方式があり、例えば、予め定められた時刻の市場価格を用いてクロス取引（１つの証券会社が同一銘柄について同一数量の売り注文と買い注文とにより商いを成立させる取引）が行われる。また、他の取引所の価格で約定することを条件に注文を集め、予め決められた時間に約定させる仕組みであるクロッシングネットワークがある（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】（株）野村総合研究所金融ＩＴイノベーション研究部、「米国株式取引の現状〜TradeTech USA 2006セミナーより〜」、［online］、２００６年４月、［２００７年１月９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.kessaicenter.com/kaigai/monthly37.pdf＞
【非特許文献２】東京証券取引所編、「入門  日本の証券市場  東証の機能としくみ」、東洋経済新報社、２００４年３月３１日、ｐ．６４−７３
【０００３】
しかしながら、市場価格を用いたクロス取引や、クロッシングネットワークでは、約定価格が所定の市場価格に限定されるので、顧客は売買のタイミングを指定することができない。一方、ＰＴＳで市場価格を用いない取引を行う場合には、取引所の取引時間中に同一時刻、同一銘柄につき、取引所の価格と、ＰＴＳの価格とが大きく乖離することがある。複数の取引所間で価格が乖離している場合には、裁定が効いて価格差が収斂するが、ＰＴＳにおいて証券会社が顧客だけを取引対象としている場合には、裁定が効きづらく価格差が是正されにくい。また、ＰＴＳに売買価格決定方式として競売買方式（オークション方式：非特許文献２参照）を採用したとしても、適正な価格形成を実現可能な流動性を確保できるか否かは定かではない。
【発明の開示】
【０００４】
上記問題点に鑑み、本発明の目的は、有価証券や権利等の市場外取引において、顧客の注文価格を反映しつつ、適正な価格で売買することにある。
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、所定の市場で取引される有価証券を当該市場外で売買するにあたって、情報処理装置によって前記有価証券の売買価格を決定する方法であって、前記情報処理装置が、記憶部と、処理部とを備え、前記記憶部が、前記有価証券の銘柄ごとに、前記所定の市場における市場価格と、前記有価証券の値段並びに当該値段に対応する売り注文の数量及び買い注文の数量を含む板情報とを記憶し、前記処理部が、前記所定の市場における前記有価証券の時価を受け付け、当該時価に基づいて、前記記憶部に記憶された前記市場価格を更新するステップと、前記有価証券の取引の銘柄、数量、指値及び売買区分を含む注文情報を受け付け、当該注文情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記板情報を更新するステップと、前記板情報から売り注文と買い注文とが対当する値段である注文対当価格を特定するステップと、前記注文対当価格が前記市場価格と一致する場合に、当該注文対当価格を約定価格として前記記憶部に記憶するステップと、を実行することを特徴とする。
【０００６】
この方法によれば、顧客の注文情報に係る売り注文と買い注文の対当を前提とするので、顧客の注文価格を売買に反映することができる。そして、注文対当価格が、随時更新される市場価格と一致する場合に約定させるので、市場外取引であっても、時々刻々変化する市場価格に従って売買することができる。また、新たな注文がなくても、市場価格が変動した場合に、注文対当価格と市場価格とを比較するので、約定の機会を多くすることができる。
【０００７】
また、本発明は、所定の市場で取引される有価証券を当該市場外で売買するにあたって、情報処理装置によって前記有価証券の売買価格を決定する方法であって、前記情報処理装置が、記憶部と、処理部とを備え、前記記憶部が、前記有価証券の銘柄ごとに、前記所定の市場における市場価格と、前記有価証券の値段並びに当該値段に対応する売り注文の数量及び買い注文の数量を含む板情報とを記憶し、前記処理部が、前記所定の市場における前記有価証券の時価を受け付け、当該時価に基づいて、前記記憶部に記憶された前記市場価格を更新するステップと、前記有価証券の取引の銘柄、数量、指値及び売買区分を含む注文情報を受け付け、当該注文情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記板情報を更新するステップと、前記板情報から売り注文と買い注文とが対当する値段である注文対当価格を特定するステップと、前記市場価格に基づいて前記有価証券の売買可能範囲を設定するステップと、前記注文対当価格が前記売買可能範囲内にある場合に、当該注文対当価格を約定価格として前記記憶部に記憶するステップとを実行することを特徴とする。
【０００８】
この方法によれば、顧客の注文情報に係る売り注文と買い注文の対当を前提とするので、顧客の注文価格を売買に反映することができる。そして、注文対当価格が、随時更新される市場価格に基づく売買可能範囲にある場合に約定させるので、市場外取引であっても、時々刻々変化する市場価格と大幅に乖離することなく、適正な価格で売買するとともに、約定の機会を多くすることができる。また、新たな注文がなくても、市場価格が変動した場合に、注文対当価格と売買可能範囲とを比較するので、約定の機会をさらに多くすることができる。
【０００９】
また、本発明は、売買価格決定方法であって、前記処理部が、複数の前記注文対当価格が前記売買可能範囲内にあるときには、前記市場価格又は前記市場価格により近い価格を約定価格として前記記憶部に記憶することを特徴とする。
【００１０】
この方法によれば、複数の注文対当価格が売買可能範囲内にあるときに、市場価格又は市場価格により近い価格を約定価格とするので、より適正な価格で売買することができる。
【００１１】
また、本発明は、売買価格決定方法であって、前記板情報が、成行の売り注文の数量及び成行の買い注文の数量を含み、前記処理部が、前記有価証券の取引の銘柄、数量、成行指定及び売買区分を含む注文情報を受け付けた場合に、当該注文情報に基づいて、前記板情報を更新するステップと、前記板情報に成行の売り注文又は成行の買い注文が設定されている場合に、前記板情報に設定されている指値の注文より優先して当該成行の注文について前記注文対当価格を特定するステップとをさらに実行することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、売買価格決定方法であって、前記有価証券が、株式であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、売買価格決定方法であって、前記記憶部が、前記有価証券の銘柄ごとに、権利落ち期間と、権利価格相当額又は株式分割比率とをさらに記憶し、前記処理部が、前記所定の市場より決済期間の短い市場で取引を行う場合に、前記所定の市場における当該取引の対象である銘柄の権利落ち期間内においては、前記市場価格に前記権利価格相当額を加算した価格又は前記市場価格に前記株式分割比率を乗算した価格を権利修正後市場価格とし、前記注文対当価格と当該権利修正後市場価格を比較することを特徴とする。
【００１４】
この方法によれば、時価を参照する市場よりも当該売買価格決定方法を用いる市場の決済期間の方が短い場合に、権利落ち期間においても売方・買方双方に権利付き理論価格で取引することが可能となる。なお、権利付き理論価格とは、権利落ち後の株価を、付与される権利の種類に応じて権利付き前の状態に遡及修正を行った理論値である。例えば、付与される権利が配当の場合、市場価格に配当落ち額を加算することなどが考えられる。一般的に、配当落ち額は、当該株式が上場している取引所が、企業が発表している予想配当などを元に決定する。
【００１５】
また、本発明は、売買価格決定方法であって、前記記憶部が、前記有価証券の銘柄ごとに、権利落ち期間と、権利価格相当額又は株式分割比率とをさらに記憶し、前記処理部が、前記所定の市場より決済期間の短い市場で取引を行う場合に、前記所定の市場における当該取引の対象である銘柄の権利落ち期間内においては、前記市場価格に前記権利価格相当額を加算した価格又は前記市場価格に前記株式分割比率を乗算した価格を権利修正後市場価格とし、当該権利修正後市場価格に基づいて前記有価証券の売買可能範囲を設定することを特徴とする。
【００１６】
この方法によれば、時価を参照する市場よりも当該売買価格決定方法を用いる市場の決済期間の方が短い場合に、権利落ち期間においても売方・買方双方が権利付き理論価格で権利付き取引を行うことが可能となる。
【００１７】
また、本発明は、売買価格決定方法であって、前記有価証券の売買可能範囲が、「基準価格＋変動幅」を上限値とし、「基準価格−変動幅」を下限値とするものであって、当該基準価格として前記権利修正後市場価格を用いるもの又は当該変動幅として前記権利価格相当額を用いるものであることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、売買価格決定方法であって、前記記憶部が、前記有価証券の銘柄ごとに、制限値幅をさらに記憶し、前記処理部が、前記売買可能範囲、前記権利価格相当額又は前記株式分割比率に基づいて前記制限値幅を調整し、当該制限値幅に基づいて、受け付けた前記注文情報をチェックすることを特徴とする。
【００１９】
この方法によれば、予め定められた制限値幅ではなく、売買可能範囲や、権利落ち期間については権利価格相当額も考慮して制限値幅を調整するので、市場価格の修正方法と整合性をとって、注文情報に対して値幅範囲内か否かのチェック等を行うことができる。
【００２０】
なお、本発明は、売買価格決定装置を含む。また、特許請求の範囲における「有価証券」は、証券取引所等法令に基づいて設立された市場で取引が行われている有価証券や権利（証券取引法第２条第２項の「権利」をいう。例えば、登録債券等。）等を含むものとする。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【００２１】
＜関連出願との相互参照＞
本願は、２００７年１月１９日付けで出願した日本国特願２００７−１００６６号に基づく優先権を主張する。その出願明細書を本明細書に援用する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】株式即時決済システム１００の全体構成図である。
【図２】顧客端末１の内部構成図である。
【図３】取引サーバ２の内部構成図である。
【図４】取引サーバ２が有するＤＢの構成を示す図であり、（ａ）は顧客情報ＤＢ２６の構成を示し、（ｂ）は個人法人情報ＤＢ３０の構成を示し、（ｃ）は注文情報３０Ａの構成を示し、（ｄ）は取引データ３０Ｂの構成を示す。
【図５】板サーバ３の内部構成図である。
【図６】板サーバ３が有するＤＢの構成を示す図であり、（ａ）は注文情報３６Ａの構成を示し、（ｂ）は板情報３６Ｂの構成を示し、（ｃ）は約定情報３６Ｃの構成を示す。
【図７】注文から板情報を作成するまでの処理を示すフローチャートである。
【図８】約定が行われる際の処理を示すフローチャートである。
【図９】注文情報が取引時間外であることが理由で受付エラーになった際の処理を示すフローチャートである。
【図１０】取引開始時点で市場価格により値付けする例を示す図であり、（ａ）は取引開始前の板情報を示し、（ｂ）は取引開始時点の板情報を示す。
【図１１】約定可能範囲で値付けする例を示す図であり、（ａ）は注文対当価格と市場価格が一致している場合の板情報を示し、（ｂ）は注文対当価格が約定可能範囲内にある場合の板情報を示す。
【図１２】市場価格の変動により約定可能になる例を示す図であり、（ａ）は注文対当価格が約定可能範囲内にない場合の板情報を示し、（ｂ）は市場価格が変動し、注文対当価格が約定可能範囲内に入った場合の板情報を示す。
【図１３】注文対当価格が複数存在する場合の値付け例を示す図であり、（ａ）は市場価格で約定する場合の板情報を示し、（ｂ）は約定可能範囲内で約定する場合の板情報を示し、（ｃ）は約定可能範囲内で市場価格により近い価格で約定する場合の板情報を示す。
【図１４】複数の注文が存在する場合の値付け例を示す図であり、（ａ）は注文対当価格が約定可能範囲内にない場合の板情報を示し、（ｂ）〜（ｅ）は注文対当価格が約定可能範囲内にある場合の板情報の変化を示す。
【図１５】複数の注文が存在する場合の値付け例を示す図であり、（ａ）は注文対当価格が約定可能範囲内にない場合の板情報を示し、（ｂ）〜（ｅ）は注文対当価格が約定可能範囲内にある場合の板情報の変化を示す。
【図１６】取引開始時点（成行あり）で市場価格により値付けする例を示す図であり、（ａ）は取引開始前（成行あり）の板情報を示し、（ｂ）は取引開始時点（成行あり）の板情報を示す。
【図１７】取引開始時点で複数の注文を約定可能範囲により値付けする例を示す図であり、（ａ）は取引開始前の板情報を示し、（ｂ）は取引開始時点の板情報を示し、（ｃ）は約定後の板情報を示す。
【図１８】取引開始時点（成行あり）で複数の注文を約定可能範囲により値付けする例を示す図であり、（ａ）は取引開始前の板情報を示し、（ｂ）は取引開始時点の板情報を示し、（ｃ）は約定後の板情報を示す。
【符号の説明】
【００２３】
３      板サーバ（売買価格決定装置）
３１    板登録手段
３２    板情報作成手段
３３    注文情報変更削除手段
３４    約定手段
３５    株価ＤＢ
３６    取引情報ＤＢ
３６Ａ  注文情報
３６Ｂ  板情報
３６Ｃ  約定情報
３７    約定可能範囲算出手段
３８    規則ＤＢ
３９    株価利用規則ＤＢ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施の形態に係る売買価格決定方法及び売買価格決定装置を株式即時決済システム（例えば、特開２００７−２００３１０号公報を参照）に適用した実施例について、図面を参照して説明する。株式即時決済システムの板サーバ（売買価格決定装置）は、株式の市場価格が更新されるたびに、又は、取引サーバから注文情報（新規、変更及び削除を含む）が入るたびに、その時点の市場価格で売買が成立するか否かを判定する。売買が成立しない注文情報はそのまま板情報に残り、板サーバは、次の市場価格の更新時又は売買注文の受け付け時に、売買が成立するか否かを再度判定する。【００２５】
≪システムの構成≫
図１は、本実施の形態の株式即時決済システムの全体構成図である。【００２６】
本実施の形態に係る株式即時決済システム１００は、本システムを利用する顧客が有する顧客端末１１…１ｍと、株取引に関する情報を記憶するとともに、株取引に関する注文情報を受け付ける取引サーバ２と、その注文情報を受けて約定処理を行う板サーバ３とが、インターネット４を介して接続されて構成されている。【００２７】
顧客端末１１…１ｍは、デスクトップ型コンピュータやノート型コンピュータ、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等、インターネット４に接続可能な機器であればどのような機器を利用しても構わない。【００２８】
取引サーバ２及び板サーバ３は、２以上のサーバで運用されてもよいし、１つのサーバとして統合して運用されても構わない。また、取引サーバ２及び板サーバ３は、異なる事業者が運用してもよいし、同じ事業者が運用してもよい。さらに、本発明の実施の形態に係る売買価格決定装置は、板サーバ３に組み込まれているものとする。なお、取引サーバ２に板サーバ３が接続され、板サーバ３と顧客端末１１…１ｍ間のデータ送受信は取引サーバ２を介する形の構成であっても、本システムの実現は可能である。【００２９】
≪顧客端末の構成≫
図２は、顧客端末１１…１ｍの内部構成図である。【００３０】
本システムを利用するにあたり、顧客端末１１…１ｍは、注文する価格を指定（指値）する場合や、注文株式数、現物買、信用買等の取引を選択する他、顧客自身の情報を登録して口座を開設したり、本システムを利用するためにログインしたりするために入力が行われる入力手段１１と、取引サーバ２や板サーバ３から送信された各種情報を閲覧するための閲覧手段１２とを有する。なお、入力手段１１は、キーボード、マウスやタッチパネル等によって実現される。また、閲覧手段１２は、ディスプレイ等によって実現される。【００３１】
≪取引サーバの構成≫
図３は、取引サーバ２の内部構成図である。【００３２】
取引サーバ２は、本システムを利用するための顧客口座を開設する顧客口座開設手段２１と、顧客端末１１…１ｍの本システムへのログインを認証する顧客認証手段２２と、開設された顧客の口座情報を含む顧客情報を記憶している顧客情報ＤＢ２６と、顧客口座を開設する際に参照する個人法人情報ＤＢ３０とを含んでいる。【００３３】
また、顧客端末１１…１ｍからの注文発注時に、顧客からの株取引に関する注文情報が適正であるか否かを確認する注文情報確認手段２３と、市場における立会時間に行われた株取引の各株価及び気配情報を含む株価情報を記憶している株価ＤＢ２４と、各銘柄に関して予め決められた取引規則を示す規則情報を記憶している規則ＤＢ２５と、顧客端末１１…１ｍから受信した注文情報を注文情報３０Ａとして記憶すると共に、その注文情報を板サーバ３に送信し、板サーバ３から受付の応答を受信する注文発注記憶手段２７とを含む。【００３４】
さらに、株取引が行われた後にその決済処理を行うために、板サーバ３から受信した、成立した株取引のデータ（約定電文）に基づいて取引データを作成し、取引データ３０Ｂとして記憶する取引データ作成記憶手段２８と、取引結果を顧客情報ＤＢ２６に反映させる取引結果反映手段２９とを含んでいる。なお、約定とは、注文情報に係る株取引の成立のことである。【００３５】
取引サーバ２は、処理部及び記憶部（図示せず）を備える。処理部は、顧客口座開設手段２１、顧客認証手段２２、注文情報確認手段２３、注文発注記憶手段２７、取引データ作成記憶手段２８及び取引結果反映手段２９を備える。処理部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。また、記憶部は、株価ＤＢ２４、規則ＤＢ２５、顧客情報ＤＢ２６、個人法人情報ＤＢ３０、注文情報３０Ａ及び取引データ３０Ｂを備える。記憶部は、ハードディスク装置やフラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置によって実現される。【００３６】
図４は、取引サーバ２が有するＤＢの構成を示す図である。【００３７】
図４（ａ）に示すように、顧客情報ＤＢ２６は、顧客属性情報２６１、顧客付加情報２６２、口座残高情報２６３及び顧客取引情報２６４を含んで構成される。顧客属性情報２６１は、顧客の属性を示す情報であり、住所、生年月日、内部者情報（上場企業の関係者など）等を含む。顧客付加情報２６２は、本システムにより顧客に付加された情報であり、ログインＩＤ、パスワード、取引暗証番号等を含む。口座残高情報２６３は、顧客が持つ口座の残高を示す情報であり、現金残高推移、株式残高推移等を含む。顧客取引情報２６４は、顧客の株取引に関する情報であり、注文の内容及び状態を示す注文情報、取引履歴等を含む。【００３８】
図４（ｂ）に示すように、個人法人情報ＤＢ３０は、注意対象者情報３０１及び見込客情報３０２を含んで構成される。注意対象者情報３０１は、注意・監視を要する対象者の個人法人情報（顧客のブラックリスト）である。見込客情報３０２は、口座開設の申込者の個人法人情報である。【００３９】
図４（ｃ）に示すように、注文情報３０Ａは、注文番号３０Ａ１、銘柄３０Ａ２、株数３０Ａ３、指値３０Ａ４、売買区分３０Ａ５、取引区分３０Ａ６、執行条件３０Ａ７等を含んで構成される。注文番号３０Ａ１は、取引サーバ２が受け付けた注文情報に付与する番号であり、注文情報３０Ａに固有の番号である。３０Ａ２以降の情報は、受け付けた注文情報に含まれる。銘柄３０Ａ２は、取引の対象となる株の呼び名である。株数３０Ａ３は、売買する株数である。指値３０Ａ４は、売買する株価を指定する値であるが、株価を指定しないことを意味する「成行」を設定することもできる。売買区分３０Ａ５は、売り又は買いを指定する。取引区分３０Ａ６は、現物取引又は信用取引を指定する。執行条件３０Ａ７は、注文の執行時刻等を指定するものであるが、無指定もできる。【００４０】
図４（ｄ）に示すように、取引データ３０Ｂは、約定銘柄３０Ｂ１、株数３０Ｂ２、金額３０Ｂ３、約定日時３０Ｂ４、売買区分３０Ｂ５、取引区分３０Ｂ６等を含んで構成される。約定銘柄３０Ｂ１は、株取引が成立した銘柄である。株数３０Ｂ２は、株取引が成立した株数である。金額３０Ｂ３は、売買の金額（約定単価）である。約定日時３０Ｂ４は、株取引が成立した日時分秒である。売買区分３０Ｂ５は、売り又は買いを示す。取引区分３０Ｂ６は、現物取引又は信用取引を示す。【００４１】
注文情報確認手段２３は、受け付けた注文情報を、株価ＤＢ２４に記憶された株価情報、規則ＤＢ２５に記憶された規則情報及び顧客情報ＤＢ２６に記憶された顧客情報と照合して、注文情報が適正であるか否かを確認する。 
まず、注文情報を規則情報と照合し、指値について値幅制限の範囲内であるか否かを確認する。このとき、基準として用いる規則ＤＢ２５内の値幅情報について、同じく規則ＤＢ２５内の約定可能範囲、権利価格相当額、株式分割比率等に基づいて調整する。その調整方法の詳細は、板サーバ３の動作とともに後記する。【００４２】
また、規則情報を用いて、銘柄は売買停止銘柄でないか、株数は売買単位の整数倍であるか、指値は呼び値単位の指定であるか、株数・株価から売買金額が取引限度額の範囲内であるか等も確認する。【００４３】
必要に応じて、注文情報に対して株価情報（時価）を用いて受注可能か否かの確認を行う。【００４４】
さらに、注文情報を顧客情報と照合し、買いの場合には、銘柄・株数・指値について顧客の余力の範囲内（通常取引の余力の現金残高から受渡日未到来のものを差し引いた残高）であるかを確認する。また、売りの場合には、顧客の預り残高（受渡が行われていないものを除く）の範囲内であるか否かを確認する。【００４５】
≪板サーバの構成≫
図５は、板サーバ３の内部構成図である。【００４６】
板サーバ３は、実際に約定処理を行うサーバであり、板登録手段３１、板情報作成手段３２、注文情報変更削除手段３３、約定手段３４、株価ＤＢ３５、取引情報ＤＢ３６、約定可能範囲算出手段３７、規則ＤＢ３８及び株価利用規則ＤＢ３９を備える。【００４７】
板登録手段３１は、取引サーバ２から受信した注文情報に対して取引時間内か否か、注文の呼値や値幅が正しいか否かを確認した後、当該注文情報を取引情報ＤＢ３６に記憶する。呼値や値幅が正しいか否かを確認する際には、規則ＤＢ３８を参照する。また、板登録手段３１は、約定可能範囲や権利価格相当額、株式分割比率等を考慮して値幅を調整する。その際には、株価利用規則ＤＢ３９を参照する。板情報作成手段３２は、板登録手段３１によって記憶された注文情報３６Ａから、銘柄ごとに株取引の注文状況を示す板情報３６Ｂを作成する。注文情報変更削除手段３３は、既に取引情報ＤＢ３６に記憶されている注文情報３６Ａの変更又は削除を行う。【００４８】
約定手段３４は、約定可能範囲算出手段３７から提供される約定可能価格（一本値：売買可能価格）又は約定可能範囲（売買可能範囲）及び板情報３６Ｂを参照して、約定可能価格に注文対当価格が一致するか否か又は約定可能範囲内に注文対当価格があるか否かを確認し、株取引が成立した場合に、株取引の成立に関する約定情報３６Ｃを取引情報ＤＢ３６に記憶すると共に、株取引が成立した旨を示す約定電文を作成し、取引サーバ２に送信する。【００４９】
約定可能範囲算出手段３７は、株価利用規則ＤＢ３９の規則情報に基づいて、株価ＤＢ３５に記憶された市場価格が更新される都度又は株価利用規則ＤＢ３９に記憶された情報が更新される都度、約定可能価格又は約定可能範囲を算出し、株価ＤＢ３５に記憶し、約定手段３４に提供する。約定可能価格又は約定可能範囲を算出するにあたっては、市場価格をそのまま使用することもできるし、市場価格に権利分を反映した権利修正後市場価格（例えば、市場価格＋権利価格相当額、市場価格×株式分割比率等）を使用することもできる。具体的には、一本値で約定させる場合、市場価格又は権利修正後市場価格を約定可能価格とするなどの方法がある。また、所定の株価範囲内で約定させる場合、市場価格±ｎ、権利修正後市場価格±ｎ又は市場価格±権利価格相当額を約定可能範囲の上限値及び下限値とするなどの方法がある。【００５０】
ここで、権利修正後市場価格及び権利価格相当額について説明する。まず、権利確定日とは、株式を発行している会社が配当、株式分割の割当等、株主に権利を与える場合に株式の保有者を確定させるために設定する基準日のことをいう。決済期間が１日以上の取引の場合、権利確定日に株式を買っても受渡が権利確定日を過ぎてしまうために権利は獲得できない。そのため、決済期間を考慮して取引日基準で権利が獲得できる最終取引日を権利付き最終日、取引日基準で権利が獲得できなくなる最初の日を権利落ち日という。また、時価を参照する市場において、売買の受渡日が配当や株式分割等の権利確定日後となるため、約定日が権利確定日前であっても権利は付随しないものとして価格形成が行われる期間を権利落ち期間という。【００５１】
株式に付与される権利について、代表的なものに配当や株式分割による新株がある。【００５２】
配当の場合、権利落ち後には予想配当額の分だけ理論株価は下がる。例えば、権利付きの状態で株価が１００円、１株あたり予想配当が５円の場合、権利落ち後には株価は９５円となる。そこで、予想配当額を権利価格相当額とし、権利落ち後の市場価格に権利価格相当額を加算した値を権利修正後市場価格とする。そして、その権利修正後市場価格に基づいて株式注文を約定させる。これによれば、権利落ち期間であっても、株式を買い付けることにより配当の権利を取得することができる。【００５３】
株式分割は、発行済み株式数を増やすために１株を分割することをいう。権利落ち後には、理論株価は株式分割比率で除算した値に下がる。例えば、１株を２株にする株式分割で、権利付きの状態で株価が１００円の場合、株価は２分の１の５０円に下がる。理論上、分割前後で資産価値は変化しない。そこで、権利落ち後の市場価格に株式分割比率を乗算した値を権利修正後市場価格とする。そして、その権利修正後市場価格に基づいて株式注文を約定させる。これによれば、権利落ち期間であっても、株式を買い付けることにより株式分割によって交付される新株の権利を取得することができる。【００５４】
なお、代表的な権利として配当や株式分割について説明したが、権利修正後市場価格が合理的に算出可能であれば他の権利であってもよい。【００５５】
規則ＤＢ３８は、各銘柄に関して予め決められた取引規則を示す規則情報（呼値、値幅制限等）を記憶するものであり、その内容は、取引サーバ２の規則ＤＢ２５と同様である。規則ＤＢ３８は、板登録手段３１によって参照される。なお、板サーバ３内の規則ＤＢ３８は、取引サーバ２内の規則ＤＢ２５と共有していてもよいし、独立していてもよい。【００５６】
株価利用規則ＤＢ３９は、銘柄ごとに、約定可能範囲を設定するか否か、権利価格の修正を行うか否か等、時価の利用の仕方に関する利用規則と、約定可能価格及び約定可能範囲を算出するために必要な約定可能範囲値、権利価格、分割比率、権利落ち期間等の情報とを記憶する。株価利用規則ＤＢ３９は、板登録手段３１及び約定可能範囲算出手段３７によって参照される。【００５７】
なお、板サーバ３は、インターネット等を通じて取引所又は情報ベンダから株式銘柄ごとの市場の時価を取得し、株価ＤＢ３５内の株式銘柄ごとの市場価格を更新し、記憶する。また、作成された板情報３６Ｂは、取引サーバ２を介して、顧客端末１１…１ｍの入力手段１１からの閲覧要求の入力により、顧客端末１１…１ｍへと送信され、顧客端末１１…１ｍの閲覧手段１２によって閲覧することが可能となっている。【００５８】
板サーバ３は、処理部及び記憶部（図示せず）を備える。処理部は、板登録手段３１、板情報作成手段３２、注文情報変更削除手段３３、約定手段３４及び約定可能範囲算出手段３７を備える。処理部は、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。また、記憶部は、株価ＤＢ３５、取引情報ＤＢ３６、規則ＤＢ３８及び株価利用規則ＤＢ３９を備える。取引情報ＤＢ３６は、注文情報３６Ａ、板情報３６Ｂ及び約定情報３６Ｃを含んで構成される。記憶部は、ハードディスク装置やフラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置によって実現される。【００５９】
図６は、板サーバ３が有するＤＢの構成を示す図である。図６（ａ）に示すように、注文情報３６Ａは、注文番号３６Ａ１、銘柄３６Ａ２、株数３６Ａ３、指値３６Ａ４、売買区分３６Ａ５、取引区分３６Ａ６及び執行条件３６Ａ７を含んで構成される。各要素については、図４（ｃ）の注文情報３０Ａの各要素と同様であるので、説明を割愛する。【００６０】
図６（ｂ）に示すように、板情報３６Ｂは、銘柄ごとに、売数量３６Ｂ１、値段３６Ｂ２及び買数量３６Ｂ３から構成される。売数量３６Ｂ１は、値段３６Ｂ２の売り注文が出ている当該銘柄の株数を示す。値段３６Ｂ２は、売り又は買いの注文が出ている当該銘柄の株価を示す。買数量３６Ｂ３は、値段３６Ｂ２の買い注文が出ている当該銘柄の株数を示す。図６（ｂ）では、例として、１００５円で２０００株の売り注文があることを示している。ここで、例えば、板サーバ３が同じ銘柄について１００５円の指値で１０００株の売りの注文情報を受けると、１００５円の値段３６Ｂ２に対応する売数量３６Ｂ１は、「３０００」（＝２０００＋１０００）になる。なお、板情報には、通常、売り注文や買い注文の件数が含まれるが、ここではその説明を割愛する。【００６１】
図６（ｃ）に示すように、約定情報３６Ｃは、注文番号３６Ｃ１、約定番号３６Ｃ２、約定銘柄３６Ｃ３、株数３６Ｃ４、金額３６Ｃ５、約定日時３６Ｃ６、売買区分３６Ｃ７及び取引区分３６Ｃ８を含んで構成される。注文番号３６Ｃ１は、株取引が成立した注文情報の注文番号である。約定番号３６Ｃ２は、約定ごとに付与される固有の番号であり、売り注文と、買い注文とが出合ったことを判別するために用いられる。従って、売り注文の約定情報３６Ｃ及びそれに対応する買い注文の約定情報３６Ｃには、同じ約定番号３６Ｃ２が設定される。約定銘柄３６Ｃ３以降の各要素については、図４（ｄ）の取引データ３０Ｂの各要素と同様であるので、説明を割愛する。【００６２】
≪システムの処理≫
図７は、本システムの処理を表すフローチャートである。【００６３】
本システムでは、約定日時＝受渡日時とする、すなわち、Ｔ＋０の即時決済を可能とするために、即時決済取引用の口座を証券会社に開設する。また、証券自体が即時受渡可能であるように、顧客の株式は証券会社に対して預託されているものとする。これにより、顧客から預かっている株式及び現金の残高の範囲内で取引を行うので、リアルタイムに残高データを更新することができ、決済の不履行が発生しないようにすることができる。【００６４】
口座開設が必要な顧客の場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、本システムを利用するために取引サーバ２に対して口座開設を行う。この場合、顧客端末１１…１ｍは、まず取引サーバ２に対してインターネット４を介して接続し、顧客口座開設手段２１から顧客口座開設画面のデータを受信する。そして、閲覧手段１２に表示された顧客口座開設画面に従って、顧客口座の開設を希望する旨を示す情報が入力手段１１に入力され、取引サーバ２に対して送信される。【００６５】
顧客口座開設を希望する旨を示す情報を顧客口座開設手段２１が受信し、個人法人情報ＤＢ３０に記憶された注意対象者情報３０１及び見込客情報３０２と照合して瑕疵がない場合、該顧客の顧客口座が開設されたことが、取引サーバ２の顧客情報ＤＢ２６内に記憶される（ステップＳ１０２）。ここで、注意対象者情報３０１は顧客のブラックリストであり、見込客情報３０２は既に口座開設を申し込んでいる顧客のリストであり、それらの顧客リストと、口座開設を希望する顧客に関する情報を照合し、該当しなければ瑕疵がないと判断する。口座開設が済んでいる場合には（ステップＳ１０１のＮｏ）、顧客口座を開設する必要はなく、顧客が本人であるか否かを判断する顧客認証に移る。【００６６】
顧客認証手段２２では、顧客端末１１…１ｍの入力手段１１から入力された顧客を認証するための認証情報（ＩＤ、パスワード等）を受信し、顧客情報ＤＢ２６に含まれる該顧客の顧客情報と照らし合わせて認証を行う（ステップＳ１０３）。認証が正しい場合には（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、次ステップへ移る。正しくない場合には（ステップＳ１０３のＮｏ）、本システムへのログインを不許可として終了する。【００６７】
認証情報が正規であり、本システムへのログインが行われた後、閲覧要求の入力により、株価情報が株価ＤＢ２４から、規則情報が規則ＤＢ２５から顧客端末１１…１ｍへと送信される。株価情報は、市場の終値等を評価した株価、気配情報（約定値、出来高情報）等の各銘柄に対する株式情報全般であり、規則情報とは、本システムを利用する際の取引に関する種々の規則である。規則情報の一例としては、取引実施銘柄の設定（株式分割等による預託日、交付日の制限等も含む）、取引単位、取引時間、取引所取引における規制の反映等である。また、閲覧要求の入力により、各顧客が所有する顧客口座における余力残高が顧客情報ＤＢ２６から顧客端末１１…１ｍへと送信される。  
この余力残高は、顧客口座に預けられている現金や有価証券、信用取引における取引余力や売買された建玉等を含む顧客資産の情報である。【００６８】
これらの情報は、顧客端末１１…１ｍの閲覧手段１２に表示されることによって確認され、顧客の希望する注文が注文情報として入力手段１１に入力される（ステップＳ１０４）。注文情報は、現物取引（買い又は売り）又は一般信用取引（新規、返済）、注文株数、指値等である。【００６９】
注文情報を受信した取引サーバ２では、注文情報確認手段２３により当該注文情報が適正であるか否かの判断が行われる（ステップＳ１０５）。すなわち、上述した株価情報、規則情報および顧客情報を参照し、注文情報が適正か否かが判断される。その具体的な判断方法については、注文情報確認手段２３の説明で既に記載した通りである。注文情報が適正でない場合（Ｓ１０５のＮｏ）、取引サーバ２が、例えば、余力不足や残高不足のときには、余力残高エラー、規則情報に沿った注文でないときには、注文エラーをそれぞれ顧客端末１１…１ｍに対して送信し（ステップＳ１０６）、注文情報受信待ちになる。【００７０】
注文情報が適正である場合には（Ｓ１０５のＹｅｓ）、注文発注記憶手段２７により、板サーバ３に対する注文情報の発注、及び注文情報３０Ａとしての記憶が行われる（ステップＳ１０７）。記憶した注文情報３０Ａは、顧客情報ＤＢ２６の顧客取引情報２６４に反映される。【００７１】
注文情報を受信した板サーバ３は、当該注文情報が受付可能か否かを確認する（ステップＳ１０８）。具体的には、板登録手段３１が、規則ＤＢ３８を参照して、例えば、現在時刻が本システムの取引時間内か否かを確認し、注文の呼値や値幅が正しいか否かを確認する。このとき、板登録手段３１は、株価利用規則ＤＢ３９を参照し、約定可能範囲や権利価格相当額、株式分割比率等を考慮して、基準となる値幅を調整する。以下に、値幅調整の具体例を示す。例えば、約定可能範囲を「市場価格±α円」と設定した場合、値幅上限を＋α円、値幅下限を−α円と調整する。また、権利価格相当額をβ円と設定した場合、値幅上限を＋β円、値幅下限を＋β円と調整する。また、株式分割比率をγ（＞１、整数とは限らない）と設定した場合、値幅上限を×γ、値幅下限を×γと調整する。【００７２】
受付可能であれば（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、受信した注文情報が新規注文か否かを確認する（ステップＳ１０９）。新規注文であれば（ステップＳ１０９のＹｅｓ）、板登録手段３１が、当該注文情報を記憶部の取引情報ＤＢ３６に注文情報３６Ａとして登録する（ステップＳ１１０）。板情報３６Ｂとは、各顧客から出された注文情報を登録し、各顧客が閲覧するための情報である。そして、発注された全ての注文情報３６Ａが板情報３６Ｂに登録され、板情報作成手段３２により板情報３６Ｂが作成されて（ステップＳ１１１）、板情報３６Ｂは完成する。具体的には、板情報３６Ｂにおける売数量３６Ｂ１又は買数量３６Ｂ３に、注文情報３６Ａの株数３６Ａ３を売買区分３６Ａ５に応じて追加して記憶する。完成した板情報３６Ｂは、顧客端末１１…１ｍからの閲覧要求が入力手段１１から入力されることにより、又は板情報作成手段３２の自発的な動作により、顧客端末１１…１ｍに対して送信される（ステップＳ１１２）。板情報の提供を受けた顧客端末１１…１ｍでは、閲覧手段１２がこの板情報の表示を行う。【００７３】
株取引が成立するためには、ある注文情報に対して対当する注文情報（買い注文に対しては売り注文、売り注文に対しては買い注文）があることが必須である。このため、約定手段３４が、対当する注文情報があるか否かを確認する（ステップＳ１１３）。対当する注文情報があった場合（ステップＳ１１３のＹｅｓ）、注文対当価格が特定されることになる。その後の処理については図８のフローチャートを利用して後述する。対当する注文情報がなかった場合には（ステップＳ１１３のＮｏ）、板情報３６Ｂに登録された注文情報はそのまま留保され、板サーバ３は新たな注文情報の受信待ちとなる。【００７４】
ここで、図７に示される板サーバ３の処理とは非同期に、例えば、板サーバ３が取引サーバ２から注文情報を受信するのを待っている間に、別タスクで約定可能価格又は約定可能範囲の更新（ステップＳ１２０）を行った場合にも、ステップＳ１１３の確認処理を行う。これは、注文情報の受信による板情報３６Ｂの更新がなくても、市場価格の変動に伴って約定可能価格又は約定可能範囲が変わることによって、板情報３６Ｂに残っている注文情報が新たに約定する可能性があるからである。なお、ステップＳ１１３の確認処理は、所定の時間間隔で約定可能範囲算出手段３７のメモリを参照し、当該株式銘柄の約定可能価格又は約定可能範囲が変動している場合に行ってもよいし、約定可能価格又は約定可能範囲の更新と同時にリアルタイムに行うようにしてもよい。なお、約定可能範囲算出手段３７については後記する。【００７５】
受信した注文情報が受付可能でなければ（Ｓ１０８のＮｏ）、板サーバ３は、取引時間外か否かを判定する（Ｓ１１４）。取引時間外であれば（Ｓ１１４のＹｅｓ）、図９の処理に進む。取引時間外でなければ（Ｓ１１４のＮｏ）、取引サーバ２に対して受付エラーを示すメッセージを返す（ステップＳ１１７）。この場合、取引サーバ２は、板サーバ３から当該メッセージを受信し、元の注文情報を受け付けた顧客端末１１…１ｍに当該メッセージを送信する。顧客端末１１…１ｍは、取引サーバ２から当該メッセージを受信し、ディスプレイに表示する。これによって、顧客は注文の呼値又は値幅が正しくないことを認識する。なお、取引時間外が理由で受付エラーになった際の板サーバ３の処理は、図９に示すフローチャートを利用して後述する。【００７６】
注文情報が新規注文でなければ（ステップＳ１０９のＮｏ）、変更又は削除の要求対象の元注文があるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。変更又は削除の要求対象の元注文がある場合には（ステップＳ１１５のＹｅｓ）、板サーバ３では、注文情報変更削除手段３３が、顧客端末１１…１ｍの入力手段１１によって入力された情報に基づいて、該当する顧客の注文情報の変更又は削除を行い（ステップＳ１１６）、再度板情報３６Ｂに対しての登録、板情報３６Ｂの作成が行われる（ステップＳ１１１）。【００７７】
変更又は削除の要求対象の元注文がない場合には（ステップＳ１１５のＮｏ）、板サーバ３は、取引サーバ２に対して受付エラーを示すメッセージを返す（ステップＳ１１７）。この場合、取引サーバ２は、板サーバ３から当該メッセージを受信し、元の注文情報を受け付けた顧客端末１１…１ｍに当該メッセージを送信し、注文情報受信待ちになる。顧客端末１１…１ｍは、取引サーバ２から当該メッセージを受信し、ディスプレイに表示する。これによって、顧客は、注文情報が板サーバ３に受付けられなかったことを認識する。【００７８】
図８は、本システムにおいて、対当する注文情報があった場合の約定処理について示すフローチャートである。【００７９】
本システムにおいては、対当する注文情報があり、かつ、当該注文対当価格が約定可能価格と一致する場合又は約定可能範囲内にある場合に、約定が成立する。そこで、まず、板サーバ３の約定手段３４は、約定可能範囲算出手段３７から当該株式銘柄の約定可能価格又は約定可能範囲を取得し、メモリに設定する（ステップＳ２０１）。なお、約定可能範囲算出手段３７は、株価利用規則ＤＢ３９の規則情報に基づいて、株価ＤＢ３５に記憶された市場価格が更新される度に、又は、株価利用規則ＤＢ３９に記憶された市場価格の利用の仕方に関する利用規則若しくは売買価格を算出するために必要な情報が更新される度に、約定可能価格又は約定可能範囲を算出し、株価ＤＢ３５に記憶し、約定手段３４に提供する。【００８０】
次に、対当する注文情報に係る注文対当価格が約定可能価格と一致するか否か又は約定可能範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、注文対当価格が、メモリに記憶された一本値と一致するか否か又はメモリに記憶された下限値と、上限値との間にあるか否かをチェックする。約定可能価格と一致しない又は約定可能範囲内になければ（ステップＳ２０２のＮｏ）、板情報３６Ｂに登録された注文情報はそのまま留保され、板サーバ３は新たな注文情報の受信待ちとなる。約定可能価格と一致する又は約定可能範囲内にあれば（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、約定価格を決定する（ステップＳ２０３）。なお、注文対当価格が市場価格と一致する場合に、約定価格を決定するようにしてもよい。約定価格の決定の詳細については、後述する。【００８１】
約定手段３４は、決定した約定価格に従って、対当する注文情報同士を約定させた（ステップＳ２０４）後、板情報作成手段３２に対して、約定した注文情報を板情報３６Ｂから削除し、図７のステップＳ１１１の処理を実行するようにトリガを与える。その処理と並行して、約定手段３４は、約定電文を作成し、取引サーバ２に送信する（ステップＳ２０５）。そして、約定した注文情報を板情報３６Ｂから削除し、約定した注文情報（決定した約定価格を含む）及び約定された日時分秒（約定電文の内容）を取引情報ＤＢ３６の約定情報３６Ｃに記憶する（ステップＳ２０６）。これにより、板サーバ３における約定処理は終了する。なお、約定電文は、図６（ｃ）の約定情報３６Ｃと同様の構成を持つ。【００８２】
ここで、約定した注文情報を板情報３６Ｂから削除する具体例について説明する。図６（ｂ）の板情報３６Ｂにおいて、例えば、１００３円の株価について１５００株の売買が約定した場合には、１００３円の値段３６Ｂ２に対応する売数量３６Ｂ１及び買数量３６Ｂ３から１５００株を差し引く。その結果、約定した注文情報を削除した後の板情報３６Ｂでは、１００３円の値段３６Ｂ２に対応する売数量３６Ｂ１は０株になり、同じく対応する買数量３６Ｂ３は１５００株になる。【００８３】
一方、約定電文を受信した取引サーバ２では、取引データ作成記憶手段２８が、約定電文に基づいて取引データ３０Ｂの作成、記憶を行う（ステップＳ２０７）。取引データ３０Ｂは、図４（ｄ）に示す内容を含む顧客勘定元帳、保護預り有価証券明細簿、取引日記帳、注文伝票等である。【００８４】
そして、取引結果反映手段２９が、取引データ３０Ｂに基づいて、顧客の余力残高を含めて顧客情報ＤＢ２６を、即時決済した状態に更新する（ステップＳ２０８）。顧客情報ＤＢ２６の更新では、取引データ３０Ｂの約定銘柄３０Ｂ１、株数３０Ｂ２、金額３０Ｂ３、約定日時３０Ｂ４、売買区分３０Ｂ５等に基づいて、口座残高情報２６３の現金残高、保有銘柄、保有株数、顧客取引情報２６４の約定内容等を更新する。【００８５】
図９は、本システムにおいて、注文情報が取引時間外であることが理由で受付エラーになった際の処理を示すフローチャートである。【００８６】
取引時間外受付エラーになった際には、本システムにおける取引時間内に行われた取引の確認及び板情報のリセットが行われる。【００８７】
板サーバ３では、取引情報ＤＢ３６に記憶されている約定情報３６Ｃを約定照合ファイルとして出力する（ステップＳ３０１）。次に、注文情報変更削除手段３３が、約定していない注文情報を板情報３６Ｂから削除する（ステップＳ３０２）。そして、出力された約定照合ファイルと、取引サーバ２の取引データ作成記憶手段２８によって記憶された取引データ３０Ｂとが、取引結果反映手段２９によって照合される（ステップＳ３０３）。照合の結果、約定照合ファイルと取引データ３０Ｂとの整合性がとれていなければ、エラーが出力される。また、取引後の最終的な結果の顧客情報ＤＢ２６への反映が、取引結果反映手段２９によって行われる（ステップＳ３０４）。【００８８】
なお、株価ＤＢ２４、規則ＤＢ２５、顧客情報ＤＢ２６に記憶された余力残高を含む顧客自身の顧客情報、及び板情報３６Ｂは、顧客端末１１…１ｍの入力手段１１から入力された閲覧要求により、随時取引サーバ２及び板サーバ３から顧客端末１１…１ｍに対して送信され、閲覧手段１２が表示することが可能である。【００８９】
≪約定価格の決定方法≫
約定価格を決定するに際しては、価格優先及び時間優先の順位に従って順次行う。価格優先のルールを以下に示す。  
（１）成行注文を指値注文より優先する。  
（２）売り注文は、より安い指値の注文を優先し、買い注文は、より高い指値の注文を優先する。  
（３）複数の注文対当価格が約定可能範囲内にある場合には、市場価格（権利修正後市場価格を含む。以下同様）又は市場価格により近い価格を優先する。【００９０】
ここで、ルール（２）に従うことによって、約定可能範囲内で、指値と同じ価格若しくは指値より高い価格で売り、又は、指値と同じ価格若しくは指値より安い価格で買うように約定価格が決定される。価格優先のルールに従っても優先順位が付かない場合には、時間優先の順位に従う。時間優先は、板サーバ３が注文情報を受け付けた時刻の早い方を優先して処理するものである。【００９１】
続いて、図１０〜図１８に示す板情報を参照しながら、板サーバ３の約定手段３４が約定価格を決定する具体例を説明する。【００９２】
図１０は、取引開始時点で市場価格により値付けする例を示す図である。図１０（ａ）は、取引開始前の板情報を示す。ルール（２）に従えば、９９９円の売り２０００株のうち１０００株の注文と、１０００円の買い１０００株の注文とが優先される。この場合、注文対当価格は、９９９円及び１０００円である。図１０（ｂ）は、取引開始時点の板情報を示す。ルール（３）に従えば、９９９円及び１０００円という複数の注文対当価格に対して、市場価格が１０００円であるので、１０００円で約定する。【００９３】
図１１は、約定可能範囲で値付けする例を示す図である。図１１（ａ）は、注文対当価格と市場価格が一致している場合の板情報を示す。値段の欄に示す太枠は、（市場価格−２）〜（市場価格＋２）の約定可能範囲を示す（以下同様）。この場合、注文対当価格１０００円が市場価格１０００円と一致しているので、１０００円で約定する。図１１（ｂ）は、注文対当価格が約定可能範囲内にある場合の板情報を示す。この場合、注文対当価格１０００円は、市場価格９９９円とは一致しないが、約定可能範囲である９９７円〜１００１円の範囲内にあるので、１０００円で約定する。【００９４】
図１２は、市場価格の変動により約定可能になる例を示す図である。図１２（ａ）は、注文対当価格が約定可能範囲内にない場合の板情報を示す。この場合、注文が対当していても、注文対当価格１０００円が、市場価格９９７円と一致せず、約定可能範囲である９９５円〜９９９円の範囲内にもないので、約定しない。図１２（ｂ）は、市場価格が変動し、注文対当価格が約定可能範囲内に入った場合の板情報を示す。この場合、市場価格が９９７円から９９８円に上昇したため、約定可能範囲が９９６円〜１０００円になったので、注文対当価格１０００円が約定可能範囲内に含まれることになり、１０００円で約定する。【００９５】
図１３は、注文対当価格が複数存在する場合の値付け例を示す図である。図１３（ａ）の板情報には、１０００円の売り１０００株の注文と、１００２円の買い１０００株の注文とがあり、注文対当価格は、１０００円、１００１円及び１００２円である。ルール（３）に従えば、注文対当価格の中に市場価格１００１円があるので、１００１円で約定する。図１３（ｂ）の板情報では、図１３（ａ）と同様に、注文対当価格は、１０００円、１００１円及び１００２円である。ただし、約定可能範囲である９９６円〜１０００円の範囲内にある注文対当価格は１０００円だけであるので、１０００円で約定する。図１３（ｃ）の板情報には、９９９円の売り１０００株の注文と、１０００円の買い１０００株の注文とがあり、注文対当価格は、９９９円及び１０００円である。それらの注文対当価格は、ともに約定可能範囲である９９６円〜１０００円の範囲内にあるが、ルール（３）に従えば、市場価格９９８円により近い９９９円で約定する。【００９６】
図１４は、複数の注文が存在する場合の値付け例を示す図である。図１４（ａ）の板情報には、９９９円の売り１００００株の注文、９９８円の売り１０００株の注文、１０００円の買い３０００株の注文及び９９９円の買い８０００株の注文がある。この場合、注文対当価格は９９８円、９９９円及び１０００円である。ところが、いずれの注文対当価格も約定可能範囲である１００１円〜１００５円の範囲内にないので、約定しない。【００９７】
図１４（ｂ）の板情報では、市場価格が１００３円から９９９円に下降し、約定可能範囲が９９７円〜１００１円になったので、いずれの注文対当価格も約定可能範囲内にある。この場合、ルール（２）に従えば、９９８円の売り１０００株の注文と、１０００円の買い３０００株のうち１０００株の注文とが優先される。そして、ルール（３）に従えば、市場価格９９９円、１０００株で約定する。【００９８】
図１４（ｃ）は、その約定後の板情報を示す。この場合、注文対当価格は９９９円及び１０００円であり、ルール（２）に従えば、９９９円の売り１００００株のうち２０００株の注文と、１０００円の買い２０００株の注文とが優先される。この場合、ルール（３）に従えば、市場価格９９９円、２０００株で約定する。図１４（ｄ）は、その約定後の板情報を示す。この場合、注文対当価格は９９９円であり、市場価格と一致するので、９９９円、８０００株で約定する。図１４（ｅ）は、その約定後の板情報を示す。【００９９】
図１５は、複数の注文が存在する場合の値付け例を示す図である。【０１００】
図１５（ａ）の板情報には、９９９円の売り１００００株の注文、９９８円の売り１０００株の注文、１０００円の買い３０００株の注文及び９９９円の買い８０００株の注文がある。この場合、注文対当価格は９９８円、９９９円及び１０００円である。ところが、いずれの注文対当価格も約定可能範囲である１００１円〜１００５円の範囲内にないので、約定しない。【０１０１】
図１５（ｂ）では、市場価格が１００３円から１０００円に下降し、約定可能範囲が９９８円〜１００２円になったので、いずれの注文対当価格も約定可能範囲内にある。この場合、ルール（２）に従えば、９９８円の売り１０００株の注文と、１０００円の買い３０００株のうち１０００株の注文とが優先される。そして、ルール（３）に従えば、市場価格１０００円、１０００株で約定する。【０１０２】
図１５（ｃ）は、その約定後の板情報を示す。この場合、注文対当価格は９９９円及び１０００円であり、ルール（２）に従えば、９９９円の売り１００００株のうち２０００株の注文と、１０００円の買い２０００株の注文とが優先される。この場合、ルール（３）に従えば、市場価格１０００円、２０００株で約定する。図１５（ｄ）は、その約定後の板情報を示す。この場合、注文対当価格は９９９円であり、市場価格１０００円とは一致しないが、約定可能範囲である９９８円〜１００２円の範囲内には含まれるので、９９９円、８０００株で約定する。図１５（ｅ）は、その後の板情報を示す。【０１０３】
図１６は、取引開始時点（成行あり）で市場価格により値付けする例を示す図である。図１６（ａ）は、取引開始前（成行あり）の板情報を示す。この板情報には、指値注文以外に、１０００株売りの成行注文が含まれている。ルール（１）に従えば、指値注文より成行注文が優先されるので、売り注文では成行注文が優先される。一方、買い注文では、ルール（２）に従えば、より指値が高い１０００円の買い１０００株の注文が優先される。この場合、注文対当価格は１０００円以下となる。図１６（ｂ）は、取引開始時点（成行あり）の板情報を示す。市場価格が１０００円であり、ルール（３）に従えば、市場価格に一致する注文対当価格があるので、１０００円、１０００株で約定する。【０１０４】
図１７は、取引開始時点で複数の注文を約定可能範囲により値付けする例を示す図である。図１７（ａ）は、取引開始前の板情報を示す。この場合、ルール（２）に従えば、９９９円の売り２０００株のうち１０００株の注文と、１０００円の買い１０００株の注文とが優先される。注文対当価格は、９９９円及び１０００円である。市場価格が１０００円であるので、１０００円、１０００株で約定する。図１７（ｂ）は、その取引開始時点の板情報を示す。この場合、９９９円の売り１０００株の注文と、９９９円の買い２０００株のうち１０００株の注文とが対当している。注文対当価格９９９円は、約定可能範囲である９９８円〜１００２円の範囲内にあるので、９９９円、１０００株で約定する。図１７（ｃ）は、その約定後の板情報を示す。【０１０５】
図１８は、取引開始時点（成行あり）で複数の注文を約定可能範囲により値付けする例を示す図である。図１８（ａ）は、取引開始前の板情報を示す。この板情報には、指値注文以外に、１０００株売りの成行注文が含まれている。ルール（１）に従えば、指値注文より成行注文が優先されるので、売り注文では成行注文が優先される。一方、買い注文では、ルール（２）に従えば、より指値が高い１０００円の買い１０００株の注文が優先される。この場合、注文対当価格は１０００円以下であり、市場価格と一致する１０００円、１０００株で約定する。【０１０６】
図１８（ｂ）は、その取引開始時点の板情報を示す。この場合、９９９円の売り１０００株の注文と、９９９円の買い２０００株のうち１０００株の注文とが対当している。注文対当価格９９９円は、市場価格１０００円とは一致しないが、約定可能範囲である９９８円〜１００２円の範囲内にあるので、９９９円、１０００株で約定する。図１８（ｃ）は、その約定後の板情報を示す。【０１０７】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図５に示す板サーバ３内の各手段を機能させるために、ＣＰＵ（処理部）で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る板サーバ（売買価格決定装置）３が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。【０１０８】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。【０１０９】
（１）上記実施の形態では、株式即時決済システムについて記載したが、売買する対象は、株式だけではなく、他の有価証券であってもよいし、権利等であってもよい。また、即時決済取引だけではなく、普通取引（Ｔ＋３受渡）等、決済期間がより長い取引であってもよい。【０１１０】
（２）上記実施の形態では、ステップＳ２０１で約定可能範囲を（市場価格−２）〜（市場価格＋２）と設定したが、（市場価格−１）〜（市場価格＋１）や（市場価格−３）〜（市場価格＋３）のように設定することもできる。【０１１１】
（３）上記実施の形態では、約定価格の下限値及び上限値や板情報の値段の単位を１円としたが、１円単位に限定されるわけではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明によれば、顧客の注文情報（指値と数量）に係る売り注文と買い注文の対当を前提とすることができるので、顧客の注文価格に対する意思（例えば、「いくらまでなら取引する」という意思）を売買に反映することができる。次に、注文対当価格が、随時更新される市場価格と一致する場合に約定できるので、市場外取引であっても、時々刻々変化する市場価格に従って妥当な価格で売買することができる。そして、注文対当価格が、随時更新される市場価格に基づく約定可能範囲にある場合にも約定できるので、市場外取引であっても、時々刻々変化する市場価格と大幅に乖離することなく、適正な価格で売買するとともに、約定の機会を多くすることができる。また、新たな注文がなくても、市場価格が変動した場合に、注文対当価格と、市場価格又は約定可能範囲とを比較するので、約定の機会をさらに多くすることができる。そして、複数の注文対当価格が約定可能範囲内にあるときに、市場価格又は市場価格により近い価格を売買価格とするので、より適正な価格で売買することができる。【０１１３】
また、本発明の実施の形態によれば、市場価格を取り込んで売買に反映するので、大口注文、デイトレーダーによる頻繁な取引や値動きに連動した取引があっても、市場価格に影響を与えない。そして、ある時点の市場価格だけでなく、終日変化する市場価格を用いるので、取引のタイミングを逸することはない。また、万が一誤発注が発生しても、短時間で甚大な被害が発生することはない。【０１１４】
特に、株式即時決済システムに適用することにより、市場が開いている間に株式を売却して即時に現金を手に入れることが可能であり、市場価格に影響を与えず、かつ、市場価格を反映させた取引サービスを顧客に提供することができる。これによれば、市場が開いている際のＰＴＳを有効に活用することができる。【０１１５】
また、本発明の実施の形態によれば、時価を参照する市場よりも当該売買価格決定方法を用いる市場の決済期間の方が短い場合に、権利落ち期間においても売方・買方双方が権利付き理論価格で権利付き取引を行うことが可能となる。また、予め定められた制限値幅ではなく、売買可能範囲や、権利落ち期間については権利価格相当額も考慮して制限値幅を調整するので、市場価格の修正方法と整合性をとって、注文情報に対して値幅範囲内か否かのチェック等を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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