(57)【要約】本発明の目的は、一般的な合成化学品の製造上有用な縮合剤であるカルボジイミド誘導体（１）の安定化方法、及び、その安定化された組成物を提供することである。本発明の特徴は、カルボジイミド誘導体（１）を、容器内の気相中の分子状酸素の濃度が３容量％以下である雰囲気下、並びに／又は、酸化防止剤、Ｎ−オキシル化合物、硫黄化合物、アミン類及びルイス酸からなる群より選択される少なくとも１つの化合物の共存下に取り扱うことである。[化１]2008026680.tif 000016
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
【化１】
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（式中、Ｒ１、Ｒ２、及び、Ｒ４は、同一又は異なって、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、又は、置換基を有していてもよい炭素数７〜１５のアラルキル基を表す。Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０のアルケニレン基、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０のアルキニレン基、又は、置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。）
で表されるカルボジイミド誘導体を、容器内の気相中の分子状酸素の濃度が３容量％以下である雰囲気下で、並びに／又は、酸化防止剤、Ｎ−オキシル化合物、硫黄化合物、アミン類及びルイス酸からなる群より選択される少なくとも１つの化合物の共存下に、容器内で取り扱うことを特徴とする、カルボジイミド誘導体の安定化方法。
【請求項２】
酸化防止剤が１次酸化防止剤である請求項１記載の安定化方法。
【請求項３】
取り扱い温度が−５０〜８５℃の範囲である請求項１又は２に記載の安定化方法。
【請求項４】
一般式（１）：
【化２】
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（式中、Ｒ１、Ｒ２、及び、Ｒ４は、同一又は異なって、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、又は、置換基を有していてもよい炭素数７〜１５のアラルキル基を表す。Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０のアルケニレン基、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０のアルキニレン基、又は、置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。）
で表されるカルボジイミド誘導体、並びに、酸化防止剤、Ｎ−オキシル化合物、硫黄化合物、アミン類及びルイス酸からなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含むことを特徴とする、カルボジイミド誘導体の安定化された組成物。
【請求項５】
ハーゼン単位色数３００以下の請求項４記載の組成物。
【請求項６】
一般式（１）：
【化３】
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（式中、Ｒ１、Ｒ２、及び、Ｒ４は、同一又は異なって、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、又は、置換基を有していてもよい炭素数７〜１５のアラルキル基を表す。Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０のアルケニレン基、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０のアルキニレン基、又は、置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。）
で表されるカルボジイミド誘導体を含む梱包物であって、
梱包物内の気相中の分子状酸素の濃度が３容量％以下であること、
並びに／又は、
酸化防止剤、Ｎ−オキシル化合物、硫黄化合物、アミン類及びルイス酸からなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含むこと
を特徴とする梱包物。
【請求項７】
容量が０．５Ｌ以上である請求項６記載の梱包物。
【請求項８】
脱酸素剤を含有する請求項６又は７記載の梱包物。
【請求項９】
一般式（１）で表されるカルボジイミド誘導体のハーゼン単位色数が３００以下である請求項６〜８のいずれか１項に記載の梱包物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機合成反応における脱水縮合剤として有用である一般式（１）【０００２】
【化１】
2008026680.tif 000003
【０００３】
で表されるカルボジイミド誘導体の安定化方法及び安定化組成物に関する。
【背景技術】
【０００４】
一般に、カルボジイミド化合物は、エステル結合やアミド結合形成時に縮合剤として作用する。このような縮合反応は、医薬、農薬のみならず多種多様な有機化合物の合成反応に用いられることから、当該化合物は汎用的に用いられてきた。【０００５】
特に、一般式（１）で表されるカルボジイミド誘導体は、ａ）縮合反応にて副生する尿素体が酸性条件では水溶性を示すため、反応系中から簡便に除去できる、ｂ）光学活性化合物の縮合反応ではラセミ化し難いといった特徴を有することから、所望の縮合体を得る上で高品質化、低コスト化に抜群の効果を発揮することが知られている。【０００６】
これらは例えば、対応するチオウレア誘導体を脱硫化反応することで得られるが（特許文献１、特許文献２）、一般的にそのままの形態では、水や熱に対する安定性が極端に乏しいことが知られており（特許文献３）、防湿、低温条件下では市場に流通させるのは難しく、通常、試薬や商業生産品目としては、より安定に取り扱うことができる酸との塩といった固体として取り扱われている（特許文献４）。【０００７】
しかしながら、この場合、（１）吸湿性が高いためハンドリングが悪い、（２）液体に比べると嵩張るため移送に負荷が掛かる、（３）液体のように密閉下での取り扱いが難しく、作業者が曝露されやすい、（４）非水系縮合反応での使用に際しては、一旦解塩する手間が必要となるケースがある、などといった課題があり、特に商業的な規模での使用においては、その有用性に反して、これらの煩雑な操作性の問題点は非常に不利となるものであった。従って、商業的な規模においても、酸との塩とすることなく、カルボジイミド化合物を安定的に取り扱う方法の確立が切望されてきた。
【特許文献１】特開平４−７７４６４号公報
【特許文献２】特開平８−１９８８３６号公報
【特許文献３】特開平８−２７７２５４号公報
【特許文献４】特開平９−１１０８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、カルボジイミド誘導体（１）の分解を抑制し、商業規模でも安定的に取り扱える方法、及び、カルボジイミド誘導体（１）の安定化された組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、カルボジイミド誘導体（１）を、特定の分子状酸素濃度雰囲気に保持することで極めて安定に維持でき、商業規模での当該化合物の取り扱いにも十分な耐性が付与できることを見出し、更には、より簡便且つ効率的にその目的に適う方法として、酸化防止剤、Ｎ−オキシル化合物、硫黄化合物、アミン類及びルイス酸からなる群より選択された少なくとも１つの化合物を共存させる方法をも見出し、発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち、本発明は、カルボジイミド誘導体（１）を、容器内の気相中の分子状酸素の濃度が３容量％以下である雰囲気下、並びに／又は、酸化防止剤、Ｎ−オキシル化合物、硫黄化合物、アミン類及びルイス酸からなる群より選択された少なくとも１つの化合物の共存下に取り扱うことからなるカルボジイミド誘導体の安定化方法であり、その方法により安定化された組成物、及び、梱包物に関する。
以下に本発明を詳述する。【００１１】
まず、本発明で用いるカルボジイミド誘導体（１）について説明する。
本発明で用いる、一般式（１）【００１２】
【化２】
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【００１３】
で表されるカルボジイミド誘導体において、Ｒ１、Ｒ２、及び、Ｒ４は、同一又は異なって、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、又は、置換基を有していてもよい炭素数７〜１５のアラルキル基を表す。炭素数１〜１０のアルキル基としては、直鎖、分岐、環状もしくは非環状を問わず特に制限されないが、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロへキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等が挙げられる。炭素数７〜１５のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、ジフェニルメチル基、ナフチルペンチル基等が挙げられる。【００１４】
Ｒ１、及び、Ｒ２としては炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
Ｒ４としては炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基がより好ましく、エチル基が特に好ましい。【００１５】
Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０のアルケニレン基、置換基を有していてもよい炭素数２〜１０のアルキニレン基、又は、置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。上記アルキレン基、アルケニレン基、及び、アルキニレン基としては、直鎖、分岐、環状もしくは非環状を問わず特に制限されないが、アルキレン基としてはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が、アルケニレン基としてはビニレン基、プロペニレン基、ブタジエニレン基等が、アルキニレン基としてはエチニレン基、プロピニレン基、ブチニレン基等が挙げられる。２価の芳香族基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、アントラセネディル基、ピリジネディル基、チオフェネディリル基、フルオロフェニレン基、クロロフェニレン基、メチルフェニレン基、シリルフェニレン基、ヒドロキシフェニレン基、アミノフェニレン基等が挙げられる。なかでも、Ｒ３としては炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、エチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基がより好ましく、プロピレン基がさらに好ましい。【００１６】
なお、上記の「置換基」としては特に限定されず、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エーテル基などが挙げられる。【００１７】
カルボジイミド誘導体（１）は種々の方法により調製されたものを使用することができ、入手方法については特に制限されないが、例えば、特許文献１又は特許文献２に記載の方法により、一般式（２）【００１８】
【化３】
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【００１９】
で表されるチオウレア誘導体を脱硫反応して得たものを用いることができる。
当該チオウレア誘導体（２）は、種々の方法により調製されたものを使用することができるが、例えば、特許文献２中にも記載されている公知の技術により、一般式（３）；
Ｒ４−Ｎ＝Ｃ＝Ｓ  （３）
で表されるイソチオシアネート誘導体と、一般式（４）【００２０】
【化４】
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【００２１】
で表されるアミン誘導体を反応させて得ることができる。尚、上記一般式（２）、（３）及び（４）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、上記一般式（１）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４と同一である。【００２２】
チオウレア誘導体（２）を脱硫反応して得たカルボジイミド誘導体（１）は必要に応じて精製してもよい。精製方法としては特に限定されず、蒸留や各種クロマトグラフィーにより精製してもよいし、例えば特許文献４に記載の方法によって、造塩晶析した後に中和処理してもよいし、蒸留や各種クロマトグラフィーなどによって精製し、造塩晶析した後に中和処理して用いることも出来る。また、市販のカルボジイミド誘導体（１）の塩酸塩を中和処理して用いてもよい。【００２３】
上記蒸留の方式及び方法としては特に限定されず、回分式、連続式を問わず、単蒸留法、精留法、薄膜蒸留法等が挙げられる。蒸留条件については特に限定されないが、特許文献３に記載されているように、当該化合物の安定性を考慮して、より低温度側で実施できるような減圧下での蒸留、又は、類似沸点を持つ物質との共沸蒸留が好ましい。【００２４】
造塩晶析によって得たアンモニウム塩の中和処理は、非水混和性有機溶媒と水の混合溶媒中で塩基を作用させて行う方法、又は、水中で塩基を作用させた後に非水混和性有機溶媒で抽出して行う方法によって実施できる。【００２５】
非水混和性有機溶媒としては特に限定されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム、１，１，１−トリクロロエタン等のハロゲン系溶媒；メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のエステル系溶媒；メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒等が挙げられる。なお、これらの有機溶媒は、単独で使用してもよく、これらの溶剤を混合して用いてもよい。さらには、必要に応じて、他の水溶性有機溶媒、例えばアセトン、アセトニトリル、メタノール等が悪影響のない範囲で混合していてもよい。混合の順番も特に限定されない。【００２６】
用いる塩基としては、酸成分を中和できれば特に限定されないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどのアルカリ土類金属の水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウムなどのアルカリ金属の炭酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウムなどのアルカリ金属の炭酸水素塩；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、リチウムイソプロポキシド、カリウムｔ−ブトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド；酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウムなどの有機酸アルカリ金属等が挙げられる。中でも安価であることや取扱いやすさから、無機塩基が好ましく、アルカリ金属の水酸化物やアルカリ金属の炭酸塩がより好ましい。また、塩基を水溶液などの溶液状態として用いてもよいし、固体のまま用いてもよい。【００２７】
中和処理の手順としては特に限定されないが、例えば、まず、塩基の水溶液とカルボジイミド誘導体（１）のアンモニウム塩を接触させて中和を行った後、非水混和性有機溶媒で抽出してもよいし、あるいは、予め非水混和性有機溶媒を共存させながら中和を行っても実施できる。【００２８】
処理温度については、特に限定されず、通常、使用溶媒の沸点以下の溶媒が凝固しない温度で実施できるが、カルボジイミド誘導体（１）の安定性を考慮して、より低温度側で実施するのが好ましい。処理濃度については、使用溶媒に対するカルボジイミド誘導体（１）の溶解度にもよるが、特に限定されず、通常、１〜７０％で実施できる。【００２９】
塩基を作用させた後にカルボジイミド誘導体（１）を非水混和性有機溶媒の溶液として得るが、必要に応じて溶媒を除去してもよい。溶媒の除去方法については特に限定されず、例えば、常圧、もしくは減圧条件下に濃縮に付して除去してもよいし、より低温側で除去したいときには、熱履歴の少ない薄膜蒸留装置を用いたり、溶媒の種類にもよるが、凍結乾燥によって除去したりすることでも好適に実施できる。【００３０】
本中和処理はカルボジイミド誘導体を安定的に取得するために非常に有用であり、上記以外のカルボジイミド誘導体（１）の塩からカルボジイミド誘導体（１）を取得する際にも適用できる。【００３１】
次に本発明における、カルボジイミド誘導体（１）の取り扱い方法について具体的に説明する。【００３２】
本方法で用いるカルボジイミド誘導体（１）は、水に対して不安定であるため、水分含量が少ないほうが好ましく、具体的には５重量％以下が好ましく、より好ましくは１重量％以下、更に好ましくは０．２重量％以下である。水分を減らす方法としては、濃縮や蒸留、その他脱水剤の使用などが挙げられる。【００３３】
また、カルボジイミド誘導体（１）は、第１級アミンに対して不安定であるため、例えば、前述のチオウレア誘導体（２）を脱硫反応して得たカルボジイミド誘導体（１）を用いる場合、調製段階で原料として使用する上記アミン誘導体（４）の混入は少ないほうが好ましい。アミン誘導体（４）の含量としては１重量％以下が好ましく、より好ましくは０．５重量％以下、更に好ましくは０．１重量％以下である。【００３４】
まず、カルボジイミド誘導体（１）を取り扱う際の容器内の分子状酸素濃度について説明する。
本方法において、「容器」とは、カルボジイミド誘導体（１）が充填された反応用、貯蔵用、保管用又は輸送用容器でもよいし、商業的規模で取り扱う場合、酸素濃度を所定値に保つことができれば壁で囲われた貯蔵庫のような形態であってもよい。前記容器の大きさは特に制限されないが、本発明の効果がより発揮されるのは、商業的規模での取り扱いにおいてであり、好ましくは０．５Ｌ以上、より好ましくは５Ｌ以上、さらに好ましくは５０Ｌ以上、とりわけ好ましくは２００Ｌ以上である。また、好ましくは２５０００Ｌ以下である。【００３５】
一般に、可燃性物質を取り扱う際に火災防止の面から必要とされる分子状酸素濃度は１２．５容量％以下であるが、このような条件下では、商業的な規模においてカルボジイミド誘導体（１）を安定化することはできない。目的を達成するには、より高度に分子状酸素濃度を制御する必要がある。【００３６】
本発明における分子状酸素濃度の範囲として、上限については、カルボジイミド誘導体（１）を取り扱う際に接する気相中の分子状酸素の濃度は３容量％以下であり、好ましくは２容量％以下、より好ましくは１容量％以下である。一方、下限については、分子状酸素濃度を低く保持するほど高い安定性の効果が得られることから、基本的には限定されない。ただし、商業規模における実操作では、外部からの微量酸素の混入を防ぐことは困難となり、実質的にはごく微量の酸素の混入は不可避であること、またその一方で低酸素濃度に保持することでの安定化効果は、商業的観点から要求される安定化レベルが達せられれば十分であることを鑑みると、例えば、分子状酸素濃度の下限は０．０１容量％以上が好ましく、より好ましくは０．０５容量％以上、さらに好ましくは０．１容量％以上である。
なお、以下に記載の酸化防止剤等の共存下においては、酸素濃度は３容量％以下に限るものではない。【００３７】
分子状酸素濃度が上記範囲であれば、カルボジイミド誘導体（１）を充填した後の容器内気相部容量については特に限定されないが、例えばカルボジイミド誘導体（１）の充填率としては３０容量％以上が好ましく、より好ましくは５０容量％以上、さらに好ましくは８０容量％以上である。【００３８】
カルボジイミド誘導体（１）に溶存する分子状酸素濃度についても低濃度にすることが好ましく、例えば１０ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３ｐｐｍ以下である。【００３９】
分子状酸素の濃度を低減する方法としては、気相部、溶存分を問わずいかなる方法によってもよく、取り扱い時の状況に応じて適した方法を選択すればよい。例えば、減圧下に保持することで分子状酸素と共に気相部の、又は溶存するガスそのものを系外に除去する方法や、気相部をカルボジイミド誘導体（１）に対して不活性な気体で置換する方法などが挙げられる。【００４０】
置換方法については特に制限はなく、例えば、カルボジイミド誘導体（１）に接する気相部が所望の分子状酸素の濃度になるまで不活性ガスを流通させてもよいし、容器内を一旦減圧にしてから不活性ガスを注入することを繰り返し実施してもよい。上記カルボジイミド誘導体（１）に対して不活性な気体の例としては、ヘリウム、ネオン、アルゴン等の希ガス、又は、窒素、二酸化炭素等が挙げられるが、工業的な観点からは、低コストで入手が容易な窒素やアルゴンが好ましい。【００４１】
その他の方法としては、例えば、エージレス（登録商標、三菱ガス化学社製）などの市販の脱酸素剤によって気相部の、又は溶存する分子状酸素濃度を低めることもできるし、容器内の圧力を外部に対して高く保持した状態で容器を密閉する方法や、多重梱包によって密閉性を高める、あるいはアルミラミネートのような酸素を通さない材質の容器を使用するといった方法によれば、外部からの分子状酸素の混入に対して効果的であり、より効率良く目的を達成することができる。また、脱酸素剤を、例えば、カルボジイミド誘導体（１）を含有する容器をさらに別の容器に梱包する際（多重梱包）、カルボジイミド誘導体（１）を含む容器の外側に脱酸素剤を投入し、さらに別の容器で梱包する方法、などが効果的であるが、脱酸素剤の投入方法についてはこれらに制限されるものではない。【００４２】
次に、カルボジイミド誘導体（１）を酸化防止剤、Ｎ−オキシル化合物、硫黄化合物、アミン類及びルイス酸からなる群より選択される少なくとも１つの化合物の共存下に取り扱う安定化方法について説明する。【００４３】
上記「共存下」とは、カルボジイミド誘導体（１）を取り扱う容器内に共存させればよいことを意味する。【００４４】
上記酸化防止剤としては特に限定されないが、１次酸化防止剤、２次酸化防止剤、及び、金属不活性化剤が挙げられ、具体的には、以下の化合物が挙げられる。
ヒドロキノン、メトキシヒドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、クロラニル、２−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルメトキシヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミノヒドロキノン、及び、これらを担持させたポリマー等のキノン系１次酸化防止剤。【００４５】
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシベンジルエーテル、４，４′−メチレンビス−（２，６−ジメチルフェノール）、２，２′−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、及び、これらを担持させたポリマー等のアルキルフェノール系１次酸化防止剤。【００４６】
ジフェニルアミン、アルキル化ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンポリマー、アルドール−α−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、４，４′−ジオクチルジフェニルアミン、及び、これらを担持させたポリマー等のアミン系１次酸化防止剤（Ｎ，Ｎ−ジアリール構造を持つ第２級アミン）。【００４７】
ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジプロピルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、エチレンジチオカルバミン酸銅、テトラメチレンジチオカルバミン酸銅、ペンタメチレンジチオカルバミン酸銅、ヘキサメチレンジチオカルバミン酸銅、オキシジエチレンジチオカルバミン酸銅、及び、これらを担持させたポリマー等のジチオカルバミン酸銅系１次酸化防止剤。【００４８】
ジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート、ジトリデシル−３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、テトラキス−メチレン−３−（ラウリルチオ）プロピオネートメタン、ジステアリル−３，３′−メチル−３，３′−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルフィド、β−ラウリルチオプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−５−メチルベンゾイミダゾール、及び、これらを担持させたポリマー等の硫黄系２次酸化防止剤。【００４９】
トリエチルフォスファイト、トリス（イソデシル）フォスファイト、フェニルジイソオクチルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ビフェニル）フォスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニルオキシ）ベンゼン、及び、これらを担持させたポリマー等のリン系２次酸化防止剤。【００５０】
エチレンジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、１，３−プロパンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、ニトリロ三酢酸、グルコン酸ナトリウム、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、クエン酸、酒石酸、及び、これらを担持させたポリマー等の金属不活性化剤。【００５１】
これらのうち、アルキルフェノール系１次酸化防止剤、アミン系１次酸化防止剤、リン系２次酸化防止剤、金属不活性化剤が好適に用いられ、好ましくは２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ジフェニルアミン、アルキル化ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４′−ジオクチルジフェニルアミン、トリエチルフォスファイト、トリス（イソデシル）フォスファイト、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、及び、クエン酸であり、更に好ましくは２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ジフェニルアミン、トリエチルフォスファイト、及び、クエン酸である。【００５２】
上記Ｎ−オキシル化合物としては特に限定されないが、例えば、シクロヘキサン−１−スピロ−２′−（４′−オキソイミダゾリジン−１′−オキシル）−５′−スピロ−１″−シクロヘキサン、シクロヘキサン−１−スピロ−２′−（４′−オキソイミダゾリジン−１′−ヒドロキシル）−５′−スピロ−１″−シクロヘキサン、シクロヘキサン−１−スピロ−２′−（４′−オキソイミダゾリジン−１′−メトキシ）−５′−スピロ−１″−シクロヘキサン、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−アセチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペラジン−Ｎ−オキシル、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、３−ヒドロキシ−４−オキソ−３，４−ジヒドロ−１，２，３−ベンゾトリアジン、１−ヒドロキシ−２−オキソ−インドリン、３−ヒドロキシ−４−オキソ−３，４−ジヒドロキナゾリン、１−ヒドロキシ−２（１Ｈ）−ピリドン等が挙げられる。なかでも４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、及び、１−ヒドロキシベンゾトリアゾールが好ましい。【００５３】
上記硫黄化合物としては特に限定されないが、例えば、硫黄、硫化リチウム、硫化ナトリウム、硫化カリウム、硫化アンモニウム、二硫化炭素、硫化水素、有機スルフィド化合物などが挙げられる。なかでも硫黄、二硫化炭素が好ましい。【００５４】
上記アミン類としては、第１級アミン以外のアミンであれば特に限定されず、例えば、一般式（５）【００５５】
【化５】
2008026680.tif 000007
【００５６】
で表されるアミン類が挙げられる。上記一般式（５）において、Ｒ５、及び、Ｒ６は、同一又は異なって、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５のアリール基、又は、置換基を有していてもよい炭素数７〜１５のアラルキル基を表す。Ｒ７は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５のアリール基、又は、置換基を有していてもよい炭素数７〜１５のアラルキル基を表す。炭素数１〜１０のアルキル基としては、直鎖、分岐、環状もしくは非環状を問わず特に制限されないが、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロへキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等が挙げられる。炭素数６〜１５のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。炭素数７〜１５のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、ジフェニルメチル基、ナフチルペンチル基等が挙げられる。ただし、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７から選択される２つがアリール基となるＮ，Ｎ−ジアリールアミン構造を持つ第２級アミンは、ここでいうアミン類には含まれない。
なかでも、Ｒ５、Ｒ６、及び、Ｒ７としては炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基がより好ましく、エチル基が更に好ましい。上記アミン類としてはトリエチルアミンが好ましい。【００５７】
上記ルイス酸としては特に限定されないが、例えば、アルミニウム、スズ、ジルコニウム、マグネシウム、ホウ素、チタン、亜鉛、ケイ素、鉄、ゲルマニウム、アンチモン、ハフニウム、ビスマス、スカンジウム、イットリビウム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、ガリウム、サマリウム、セリウム、バナジウム、タングステン等を中心元素とする塩化物、臭化物、ヨウ化物、低級アルキル化物、錯体等を挙げることができる。好ましくは、ホウ素を中心元素とする塩化物、臭化物、ヨウ化物、低級アルキル化物、及び、錯体であり、特に好ましくは３フッ化ホウ素のエーテル錯体である。【００５８】
上記の酸化防止剤、Ｎ−オキシル化合物、硫黄化合物、アミン類及びルイス酸からなる群より選択される少なくとも１つの化合物の添加量としては、その化合物種にもよることから一概に言えないが、経済的に不利とならないこと、操作性、または、縮合剤としてのカルボジイミド誘導体（１）の用途を考えた場合に、多量の夾雑物の共存は好ましくないことから、上限としては、カルボジイミド誘導体（１）に対して２０重量％以下が好ましく、より好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下である。下限としては、カルボジイミド誘導体（１）に対して０．０００１重量％以上が好ましく、より好ましくは０．０００５重量％以上である。【００５９】
これらの添加物を用いる方法は、カルボジイミド誘導体（１）の安定性をより高めるために、前述の分子状酸素を低濃度に制御する方法と併用することができる。特に、商業的な規模での長期間の保管や貯蔵といった取り扱いを考える上では、分子状酸素の混入のリスク対策として有効となる。また、カルボジイミド誘導体（１）、並びに、上記の酸化防止剤、Ｎ−オキシル化合物、硫黄化合物、アミン類及びルイス酸からなる群より選択される少なくとも１つの化合物からなる安定化された組成物は、カルボジイミド誘導体（１）単体に比べて安定に取り扱えることから工業的に非常に有用である。【００６０】
上記方法により安定化されたカルボジイミド誘導体（１）及び組成物を取り扱う温度に関しては、取り扱い時に要求される条件にもより特に限定されないが、８５℃以下が好ましく、より好ましくは５０℃以下、特に好ましくは３０℃以下である。一方、下限については、保管や貯蔵といった取り扱い上、特殊な保冷設備が必要になるような低温は必要なく、−５０℃以上が好ましく、より好ましくは−３０℃以上、さらに好ましくは−２０℃以上、特に好ましくは−１０℃以上である。【００６１】
上記方法により安定化されたカルボジイミド誘導体（１）及び組成物を取り扱う雰囲気の水分は、取り扱い時の状態にもよるが、低含量であるほうが好ましい。上限として、容器内の相対湿度で８０％以下が好ましく、より好ましくは７０％以下、特に好ましくは６０％以下である。【００６２】
上記安定化方法は、色安定化にも効果を発揮し、分解による着色を抑制できる。上記方法により安定化された組成物は、その着色レベルがハーゼン単位色数３００以下を達成することができ、より好ましくは２００以下であり、さらに好ましくは１００以下である。なお、ここでハーゼン単位色数は、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１の方法に準拠して測定される。【００６３】
本発明における取り扱いとは、カルボジイミド誘導体（１）の充填、梱包、貯蔵、保管、輸送といった単位操作における取り扱いを指すものである。取り扱う期間としては、商業生産規模を考えた場合に、汎用設備でも対応可能な保存温度、例えば５℃以上において、製品としてのストック期間、あるいは製品使用時に発生した余剰在庫分の取り置きなどといった市場流通の観点から、例えば分解率１０％以下の状態を３ヶ月以上、さらに好ましくは、４ヶ月以上、とりわけ好ましくは６ヶ月以上保持できることが目安である。この取り扱い時の使用設備、使用容器の材質については、一般のグラスライニングやＳＵＳなどの製造設備の材質や、ケミドラム、鋼性ドラムなどの容器の材質でよく、特に限定されない。また、アルミラミネートや低酸素透過度を有するポリエチレン製袋等のような酸素を通さない材質の容器でもよい。この時の分子状酸素の濃度を低減する方法としては、既述した方法のうち、取り扱い時の状況に応じて適した方法を選択すればよい。特に、容器等に充填する際には、外部からの酸素の混入が遮断できるよう適切に密閉するなどの方法で酸素濃度を低濃度に保つことができれば、上記に示した以外の特別な措置や装置は必要なく、市販ドラムなどで十分であるが、必要に応じて酸素混入を遮断するような加圧下での充填や、脱酸素剤を同梱したり、上述の容器による多重梱包された梱包物とすると、カルボジイミド誘導体（１）をより安定に保つことができるので好ましい。
なお、本発明において、「カルボジイミド誘導体（１）の梱包物」とはカルボジイミド誘導体（１）が入った容器そのものや、前述の方法でカルボジイミド誘導体（１）の入った容器を梱包したものを指す。本発明によるカルボジイミド誘導体（１）を含み、容器内の気相中の分子状酸素の濃度が３容量％以下であること、並びに／又は、酸化防止剤、Ｎ−オキシル化合物、硫黄化合物、アミン類及びルイス酸からなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含むことを特徴とする梱包物は、カルボジイミド誘導体（１）を安定に保持できるため、工業的な貯蔵、保管、輸送等において非常に有用である。
【発明の効果】
【００６４】
本発明によれば、カルボジイミド誘導体（１）を、分解を抑制しつつ安定的に取り扱うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。【００６６】
なお、実施例中、カルボジイミド誘導体の含量は、ガスクロマトグラフィーにて下記の条件で測定した。
カラム充填剤：Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  ＳＥ−３０  Ｃｈｒｏｍｏｓｏｒｂ  ＷＡＷ  ＤＭＣＳ  ５％  ８０／１００ｍｅｓｈ
カラムサイズ：３ｍｍ×２ｍ
カラム温度：７０℃〜２７０℃
注入温度：２５０℃
検出器温度：３００℃
キャリヤーガス：窒素
検出器：ＦＩＤ【００６７】
ハーゼン単位色数は、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１の方法に準拠して測定した。【００６８】
分解率１０％到達までに要した期間をＴ９０で表し、一般的に加速試験に基づいて分解期間を算出するＡｒｒｈｅｎｉｕｓ式を用いて算出した。このときの活性化エネルギーは、例えば、吉岡澄江著、「医薬品の安定性」、南江堂出版（１９９５年発行）でも推奨されるように、通常の化学的分解で観察される範囲の中で最も低い値（１０ｋｃａｌ／ｍｏｌ）を採用した。【００６９】
（実施例１）
グローブボックス内で、窒素を用いて酸素濃度を２０容量％、１０容量％、３容量％、１容量％、又は、０．１容量％に調整し、各々の雰囲気下で、５００ｍＬ試験容器に１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（水分含量０．０５重量％、以下の実施例でも同様）を３００ｇずつ加え、密栓した。これらを、外温４０℃、相対湿度７５％にて１４日間保持した。３日目、７日目、及び、１４日目に測定した各含量値から、１日あたりの分解率を分解速度として求めた。上記保持後のハーゼン単位色数、及び、５℃でのＴ９０の数値を合わせて表１に示した。なお、５℃でのＴ９０の数値は、４０℃で１４日間保持した際の結果を、Ａｒｒｈｅｎｉｕｓ式を用いて５℃の場合に変換して得られたものである。【００７０】
【表１】
2008026680.tif 000008
【００７１】
（実施例２）
グローブボックス内で、窒素を用いて酸素濃度を０．１容量％に調整し、５００ｍＬ試験容器に１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドを３００ｇ加え、ここに２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を、各々１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドに対して０重量％、０．０１重量％、又は、１重量％添加して密栓した。これらを、外温４０℃、相対湿度７５％にて１４日間保持した後の含量を測定した。５℃でのＴ９０の結果を合わせて表２に示した。【００７２】
【表２】
2008026680.tif 000009
【００７３】
（実施例３）
グローブボックス内で、窒素を用いて酸素濃度を２０容量％、又は、１容量％に調整し、５００ｍＬ試験容器に１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドをそれぞれ３００ｇ加えて密栓した。これを、外温８５℃にて２０時間保持した後の含量を測定した。結果を表３に示した。【００７４】
【表３】
2008026680.tif 000010
【００７５】
（実施例４）
酸素濃度２０容量％で、５００ｍＬ試験容器に１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドを３００ｇ加え、ここに２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を各々１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドに対して０重量％、０．１重量％、又は、２重量％添加して密栓した。これを、外温８５℃にて２０時間保持した後の含量を測定した。結果を表４に示した。【００７６】
【表４】
2008026680.tif 000011
【００７７】
（実施例５）
酸素濃度２０容量％で、５００ｍＬ試験容器に１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドを２００ｇ加え、下表に示した添加剤を１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドに対して各々２重量％ずつ添加して密栓した。これを、外温８５℃、２０時間保持した後の含量を測定した。また、対照として、添加剤を加えないサンプルを調製し、同様の操作を行った。結果を表５に示した。【００７８】
【表５】
2008026680.tif 000012
【国際調査報告】
2008026680.tif 000017
2008026680.tif 000018
2008026680.tif 000019
2008026680.tif 000020