(57)【要約】  拡散板に反りが生じるのを十分に抑制することが可能なバックライト装置を提供する。このバックライト装置（２０）は、光源（２１）と、光源（２１）の出射光を拡散するとともに、周縁部に係合部（２２ａ）を有する拡散板（２２）と、拡散板（２２）を支持する支持台（２５）と、拡散板（２２）上に配置される光学シート（２３）と、拡散板（２２）の係合部（２２ａ）に係合するとともに、拡散板（２２）を支持台（２５）との間で挟持する拡散板押さえ部材（２６）とを備える。
2008149567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の出射光を拡散するとともに、周縁部に係合部を有する拡散板と、
前記拡散板を支持する支持台と、
前記拡散板上に配置される光学シートと、
前記拡散板の係合部に係合するとともに、前記拡散板を前記支持台との間で挟持する拡散板押さえ部材とを備えることを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
前記拡散板の係合部は、前記拡散板の周縁部に沿って延びるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記拡散板押さえ部材は、前記拡散板の面方向に張力を付与した状態で、前記拡散板の係合部に係合されていることを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記拡散板押さえ部材の前記拡散板の係合部に係合する部分は、弾性変形可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載のバックライト装置。
【請求項５】
前記拡散板押さえ部材は、前記拡散板を押圧することにより前記支持台との間で前記拡散板を挟持し、
前記拡散板押さえ部材は、前記拡散板を押圧する方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項６】
前記拡散板押さえ部材は、前記拡散板と接触する部分が樹脂から成ることを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項７】
前記拡散板押さえ部材は、金属または金属化合物から成ることを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項８】
前記拡散板押さえ部材の表面を白色系の色または黒色系にしたことを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のバックライト装置と、
前記バックライト装置により照明される表示パネルとを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶が封入された液晶表示パネルを含むことを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の表示装置と、
前記表示装置を収納するキャビネットと、
チューナと、スピーカとを備えることを特徴とするテレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バックライト装置、表示装置およびテレビジョン受像機に関し、特に、光源の出射光を拡散する拡散板を備えたバックライト装置、表示装置およびテレビジョン受像機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源の出射光を拡散する拡散板を備えたバックライト装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１には、蛍光管（光源）と、蛍光管の出射光を拡散するとともに、周縁部に孔（係合部）を有する拡散板と、拡散板の孔に係合するとともに、面方向に拡散板に張力を付与する引張手段とを備えたバックライト装置が開示されている。【０００３】
このように蛍光管（光源）と拡散板とを備えたバックライト装置では、通常、蛍光管を点灯した際の昇温によって、拡散板１００は、円筒状（図２０の（ａ）（ｂ）参照）や、鞍状（図２１の（ａ）（ｂ）参照）に反るとともに、周縁部が面方向の内側に移動する。【０００４】
上記特許文献１に開示されたバックライト装置では、拡散板に張力を付与する引張手段を設けることによって、拡散板の周縁部が面方向の内側に移動するのを抑制することができるので、蛍光管を点灯した際の昇温により拡散板が反るのをある程度抑制することができる。
【特許文献１】特開２００５−１３５６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたバックライト装置では、拡散板の周縁部が面方向の内側に移動するのを抑制することができる一方、拡散板の面方向に垂直な方向に拡散板を固定（支持）する機構が設けられておらず、拡散板の面方向に垂直な方向に拡散板が変形するのを抑制するのが困難であるという不都合がある。このため、拡散板に反りが生じるのを十分に抑制するのが困難であるという問題点がある。なお、拡散板に反りが生じた場合、拡散板に対向するように配置された表示パネルに拡散板が接触することにより、表示パネルの面圧が変化して良好な画像を得るのが困難になる場合や、拡散板上に配置される光学シートにも反りが生じることにより、輝度を均一にするのが困難になる場合があるという不都合がある。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、拡散板に反りが生じるのを十分に抑制することが可能なバックライト装置、表示装置およびテレビジョン受像機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面によるバックライト装置は、光源と、光源の出射光を拡散するとともに、周縁部に係合部を有する拡散板と、拡散板を支持する支持台と、拡散板上に配置される光学シートと、拡散板の係合部に係合するとともに、拡散板を支持台との間で挟持する拡散板押さえ部材とを備える。【０００８】
この第１の局面によるバックライト装置では、上記のように、周縁部に係合部を有する拡散板と、拡散板の係合部に係合する拡散板押さえ部材とを設けることによって、拡散板押さえ部材により、拡散板の周縁部が面方向の内側に移動するのを抑制することができるので、光源を点灯した際の昇温により拡散板が反るのを抑制することができる。さらに、拡散板を支持する支持台と、拡散板を支持台との間で挟持する拡散板押さえ部材とを設けることによって、拡散板の面方向に垂直な方向に拡散板を固定（支持）することができるので、拡散板の面方向に垂直な方向に拡散板が変形するのを抑制することができる。これにより、拡散板に反りが生じるのを、十分に抑制することができる。その結果、拡散板に表示パネルが対向するように配置されている場合に、拡散板が表示パネルに接触して表示パネルの面圧が変化するのを抑制することができるので、良好な画像を得ることができる。また、拡散板上に配置される光学シートに反りが生じるのを抑制することができるので、輝度を均一にすることができる。【０００９】
また、第１の局面によるバックライト装置では、上記のように、拡散板の係合部に係合するとともに、拡散板を支持台との間で挟持する拡散板押さえ部材を設けることによって、拡散板押さえ部材により、拡散板の周縁部が面方向の内側に移動するのを抑制することができ、かつ、拡散板の面方向に垂直な方向に拡散板が変形するのを抑制することができるので、拡散板の周縁部が面方向の内側に移動するのを抑制するための部材と、拡散板の面方向に垂直な方向に拡散板が変形するのを抑制するための部材とを別々に設ける場合に比べて、部品点数が多くなるのを抑制することができる。【００１０】
上記第１の局面によるバックライト装置において、好ましくは、拡散板の係合部は、拡散板の周縁部に沿って延びるように形成されている。このように構成すれば、拡散板押さえ部材により、拡散板の周縁部が面方向の内側に移動するのを、均一に抑制することができるとともに、拡散板の面方向に垂直な方向に拡散板が変形するのを、均一に抑制することができる。これにより、拡散板に反りが生じるのを効果的に抑制することができる。【００１１】
上記第１の局面によるバックライト装置において、好ましくは、拡散板押さえ部材は、拡散板の面方向に張力を付与した状態で、拡散板の係合部に係合されている。このように構成すれば、拡散板の周縁部が面方向の内側に移動するのを、より抑制することができるので、光源を点灯した際の昇温により拡散板が反るのを、より抑制することができる。【００１２】
この場合、好ましくは、拡散板押さえ部材の拡散板の係合部に係合する部分は、弾性変形可能に構成されている。このように構成すれば、拡散板押さえ部材を、容易に、拡散板の面方向に張力を付与した状態で、拡散板の係合部に係合することができる。【００１３】
上記第１の局面によるバックライト装置において、好ましくは、拡散板押さえ部材は、拡散板を押圧することにより支持台との間で拡散板を挟持し、拡散板押さえ部材は、拡散板を押圧する方向に付勢する付勢手段を有する。このように構成すれば、容易に、拡散板の面方向に垂直な方向に拡散板を固定（支持）することができるので、拡散板の面方向に垂直な方向に拡散板が変形するのを、容易に、抑制することができる。【００１４】
上記第１の局面によるバックライト装置において、好ましくは、拡散板押さえ部材は、拡散板と接触する部分が樹脂から成る。このように構成すれば、光源を点灯した際の昇温などにより、拡散板が拡散板押さえ部材に対して移動（摺動）する場合にも、拡散板に傷が付くのを抑制することができるとともに、きしみ音が発生するのを抑制することができる。また、拡散板押さえ部材を、拡散板と接触する部分が樹脂から成るように構成することによって、拡散板押さえ部材の拡散板の係合部に係合する部分を、容易に、弾性変形可能に構成することもできる。【００１５】
上記第１の局面によるバックライト装置において、好ましくは、拡散板押さえ部材は、金属または金属化合物から成る。このように構成すれば、拡散板押さえ部材の剛性を高くすることができるので、拡散板押さえ部材が変形するのを抑制することができる。【００１６】
上記第１の局面によるバックライト装置において、好ましくは、拡散板押さえ部材の表面を白色系の色または黒色系にしたことを特徴とする。このように構成すれば、拡散板押さえ部材の表面を白色系の色にした場合、拡散板押さえ部材の表面で反射した光により、表示パネルの輝度を向上させることができる。また、拡散板押さえ部材の表面を黒色系にした場合、表示パネルの最外周部分を黒色系にすることができるので、拡散板押さえ部材を表示パネルの縁部として機能させることができる。【００１７】
この発明の第２の局面による表示装置は、以上のバックライト装置と、バックライト装置により照明される表示パネルとを備える。このように構成すれば、拡散板に反りが生じるのを十分に抑制することが可能な表示装置を得ることができる。【００１８】
上記第２の局面による表示装置において、好ましくは、表示パネルは、一対の基板間に液晶が封入された液晶表示パネルを含む。このように構成すれば、拡散板に反りが生じるのを十分に抑制することが可能な液晶表示装置を得ることができる。【００１９】
この発明の第３の局面によるテレビジョン受像機は、以上の表示装置と、表示装置を収納するキャビネットと、チューナと、スピーカとを備える。このように構成すれば、拡散板に反りが生じるのを十分に抑制することが可能なテレビジョン受像機を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、拡散板に反りが生じるのを十分に抑制することが可能なバックライト装置、表示装置およびテレビジョン受像機を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態によるバックライト装置を備えた液晶テレビジョン受像機の全体構成を示した分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるバックライト装置を含む液晶表示装置の構造を示した断面図である。
【図３】図２に示したバックライト装置の拡散板周辺の構造を示した平面図である。
【図４】図２に示したバックライト装置の拡散板の構造を示した平面図である。
【図５】図２に示したバックライト装置の拡散板押さえ部材の構造を示した断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態によるバックライト装置の拡散板押さえ部材の構造を示した断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態によるバックライト装置の拡散板押さえ部材の構造を示した断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態によるバックライト装置の拡散板押さえ部材の構造を示した断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態によるバックライト装置の拡散板押さえ部材の構造を示した断面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した平面図である。
【図１１】本発明の第７実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した平面図である。
【図１２】図１１に示した第７実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した断面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した平面図である。
【図１４】本発明の第９実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した平面図である。
【図１５】本発明の第１０実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した断面図である。
【図１６】本発明の第１１実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した断面図である。
【図１７】本発明の第１２実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した断面図である。
【図１８】本発明の第１２実施形態によるバックライト装置の拡散板押さえ部材の構造を示した断面図である。
【図１９】本発明の第１２実施形態によるバックライト装置の拡散板押さえ部材の構造を示した断面図である。
【図２０】拡散板が円筒状に反った状態を示した斜視図である。
【図２１】拡散板が鞍状に反った状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  液晶テレビジョン受像機（テレビジョン受像機）
１０  液晶表示装置（表示装置）
１１  液晶表示パネル（表示パネル）
２１  光源
２０  バックライト装置
２２、９０、９１、９２、９３、９４、９５、９６  拡散板
２２ａ、９０ａ、９１ａ、９２ａ、９３ａ、９４ａ、９５ａ、９６ａ  係合部
２３  光学シート
２５  支持台
２６、８０、８１、８２、８３、８４、８５  拡散板押さえ部材
３０  フロントキャビネット（キャビネット）
３１  リアキャビネット（キャビネット）
４０  スピーカ
５０  チューナ
８２ｃ  圧縮バネ（付勢手段）
８３ｂ  係合部材（付勢手段）
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態によるバックライト装置を備えた液晶テレビジョン受像機の全体構成を示した分解斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態によるバックライト装置を含む液晶表示装置の構造を示した断面図である。図３は、図２に示したバックライト装置の拡散板周辺の構造を示した平面図である。図４は、図２に示したバックライト装置の拡散板の構造を示した平面図である。図５は、図２に示したバックライト装置の拡散板押さえ部材の構造を示した断面図である。図１〜図５を参照して、本発明の第１実施形態によるバックライト装置２０を備えた液晶テレビジョン受像機１の構造について説明する。なお、液晶テレビジョン受像機１は、本発明の「テレビジョン受像機」の一例である。【００２４】
本発明の第１実施形態によるバックライト装置２０を備えた液晶テレビジョン受像機１は、図１に示すように、バックライト装置２０を含む液晶表示装置１０と、液晶表示装置１０を収納するフロントキャビネット３０およびリアキャビネット３１と、フロントキャビネット３０に取り付けられたスピーカ４０と、チューナ５０と、電源６０と、支持部材７０とを備えている。フロントキャビネット３０、リアキャビネット３１、スピーカ４０、チューナ５０、電源６０および支持部材７０は、従来一般に用いられるものが適用できるので、それぞれ簡単に説明する。なお、液晶表示装置１０は、本発明の「表示装置」の一例であり、フロントキャビネット３０およびリアキャビネット３１は、本発明の「キャビネット」の一例である。【００２５】
フロントキャビネット３０およびリアキャビネット３１は、液晶表示装置１０、チューナ５０および電源６０を収納するとともに、支持部材７０に支持されている。また、チューナ５０は、受信した電波から所定のチャンネルの画像信号と音声信号とを生成する機能を有する。スピーカ４０は、チューナ５０が生成した音声信号に基づいて音声を発する機能を有する。電源６０は、液晶表示装置１０、スピーカ４０およびチューナ５０に電力を供給するように構成されている。なお、スピーカ４０、チューナ５０および電源６０が、液晶表示装置１０に組み付けられている構成であってもよい。【００２６】
液晶表示装置１０は、図２に示すように、バックライト装置２０と、バックライト装置２０の前面側に配置される液晶表示パネル１１と、液晶表示パネル１１を挟み込んで支持するフロントシャーシ１２およびフレーム１３とを含んでいる。なお、液晶表示パネル１１は、本発明の「表示パネル」の一例である。【００２７】
液晶表示パネル１１は、マトリクス状に配列された画素を有する。また、液晶表示パネル１１は、バックライト装置２０に照明されてバックライト装置２０からの光が透過することにより画像を表示する機能を有する。また、液晶表示パネル１１は、一対の基板間に液晶が封入されることにより構成されている。【００２８】
バックライト装置２０は、複数の光源２１と、光源２１の出射光を拡散する拡散板２２と、拡散板２２の前面上に配置された光学シート２３と、光源２１および拡散板２２の背面側を覆うバックシャーシ２４と、拡散板２２を支持する支持台２５と、拡散板２２を支持台２５との間で挟持する拡散板押さえ部材２６とによって構成されている。【００２９】
光源２１は、所定の周期で配置された複数の柱状の蛍光管により構成されており、バックシャーシ２４の前面に固定されている。なお、光源２１は、蛇行した蛍光管により構成してもよい。【００３０】
拡散板２２は、拡散材を保持した板状の透光性部材により構成されている。また、拡散板２２は、液晶表示パネル１１に対向するように配置されている。【００３１】
ここで、第１実施形態では、拡散板２２は、図２および図４に示すように、平面的に見て長方形状に形成されており、長方形状の４辺を構成する周縁部にそれぞれ凹状の係合部２２ａが形成されている。この係合部２２ａは、拡散板２２の前面（上面）上に形成されている。また、係合部２２ａは、図４に示すように、対向する係合部２２ａ同士が平行になるように形成されている。また、係合部２２ａは、拡散板２２の周縁部に沿って延びるように、細長い長方形状に形成されている。なお、係合部２２ａは、長方形状以外の、たとえば、向かい合う２辺が円弧形状などを有するように形成されていてもよいし、細長い楕円形状に形成されていてもよい。また、その他の形状に形成されていてもよい。【００３２】
また、第１実施形態では、係合部２２ａは、係合部２２ａの両端が拡散板２２の端部（４辺）にまで達しないように形成されている。【００３３】
また、第１実施形態では、図２に示すように、係合部２２ａは、拡散板２２の厚みよりも小さい深さを有するように形成されている。すなわち、係合部２２ａは、拡散板２２に対して貫通しないように形成されている。【００３４】
光学シート２３は、プリズムシートやレンズシートなどにより構成されており、拡散板２２からの光を所定の視野角に集光する機能を有する。また、光学シート２３は、図３に示すように、拡散板２２よりも小さい面積を有し、拡散板押さえ部材２６よりも内側に配置されている。また、光学シート２３は、図示しない光学シート押さえ部材により、拡散板２２の前面（上面）上に保持されている。なお、光学シート２３と図示しない光学シート押さえ部材との間に隙間を設けて、光学シート２３に押圧力が生じないように構成してもよい。【００３５】
バックシャーシ２４の周縁部には、図２に示すように、支持台２５が固定されている。なお、バックシャーシ２４に支持台２５を一体的に形成してもよい。【００３６】
支持台２５には、拡散板２２の周縁部を支持する支持面２５ａと、ねじ２７が取り付けられるねじ穴２５ｂとが設けられている。【００３７】
また、第１実施形態では、図５に示すように、拡散板押さえ部材２６は、複数のねじ２７が取り付けられる金属製の板状部材２６ａと、弾性変形可能な樹脂やゴムなどからなる係合部材２６ｂとによって構成されている。なお、板状部材２６ａは、樹脂やゴムなどを用いて係合部材２６ｂと一体的に形成してもよく、この場合、高剛性の樹脂やゴムなどを用いることが好ましい。また、拡散板押さえ部材２６は、金属または金属化合物によって構成してもよい。この場合、拡散板押さえ部材２６の剛性を高くすることが可能であるので、拡散板押さえ部材２６が変形するのを抑制することが可能である。【００３８】
また、第１実施形態では、拡散板押さえ部材２６の板状部材２６ａは、白色系の色または黒色系の表面を有する。【００３９】
また、第１実施形態では、拡散板押さえ部材２６は、図２および図３に示すように、複数のねじ２７を用いて支持台２５のねじ穴２５ｂ（図２参照）に板状部材２６ａが固定されることにより、支持台２５の支持面２５ａ（図２参照）との間で拡散板２２を挟持するように構成されている。また、拡散板押さえ部材２６は、係合部材２６ｂが拡散板２２の係合部２２ａを支持台２５側に押圧するように構成されていることが好ましい。また、拡散板押さえ部材２６は、板状部材２６ａの背面（下面）が拡散板２２を支持台２５側に押圧するように構成されていてもよい。【００４０】
また、第１実施形態では、図２に示すように、拡散板押さえ部材２６の係合部材２６ｂは、拡散板２２の面方向（矢印Ａ方向）に張力を付与した状態で、拡散板２２の係合部２２ａに係合されている。すなわち、拡散板押さえ部材２６の係合部材２６ｂの外側面と拡散板２２の係合部２２ａの内側面とが当接した状態で、拡散板押さえ部材２６が固定されており、拡散板２２は、周縁部が外側に引っ張られた状態で固定されている。【００４１】
第１実施形態では、上記のように、周縁部に係合部２２ａを有する拡散板２２と、拡散板２２の係合部２２ａに係合する拡散板押さえ部材２６とを設けることによって、拡散板押さえ部材２６により、拡散板２２の周縁部が面方向の内側に移動するのを抑制することができるので、光源２１を点灯した際の昇温により拡散板２２が反るのを抑制することができる。さらに、拡散板２２を支持する支持台２５と、拡散板２２を支持台２５との間で挟持する拡散板押さえ部材２６とを設けることによって、拡散板２２の面方向に垂直な方向に拡散板２２を固定（支持）することができるので、拡散板２２の面方向に垂直な方向に拡散板２２が変形するのを抑制することができる。これにより、拡散板２２に反りが生じるのを、十分に抑制することができる。その結果、拡散板２２（光学シート２３）が液晶表示パネル１１に接触して液晶表示パネル１１の面圧が変化するのを抑制することができるので、良好な画像を得ることができる。また、拡散板２２上に配置される光学シート２３に反りが生じるのを抑制することができるので、輝度を均一にすることができる。【００４２】
また、第１実施形態では、拡散板２２の係合部２２ａに係合するとともに、拡散板２２を支持台２５との間で挟持する拡散板押さえ部材２６を設けることによって、拡散板押さえ部材２６により、拡散板２２の周縁部が面方向の内側に移動するのを抑制することができるとともに、拡散板２２の面方向に垂直な方向に拡散板２２が変形するのを抑制することができ、かつ、拡散板２２の周縁部が面方向の内側に移動するのを抑制するための部材と、拡散板２２の面方向に垂直な方向に拡散板２２が変形するのを抑制するための部材とを別々に設ける場合に比べて、部品点数が多くなるのを抑制することができる。【００４３】
また、第１実施形態では、拡散板２２の係合部２２ａを、拡散板２２の周縁部に沿って延びるように形成することによって、拡散板押さえ部材２６により、拡散板２２の周縁部が面方向の内側に移動するのを、均一に抑制することができるとともに、拡散板２２の面方向に垂直な方向に拡散板２２が変形するのを、均一に抑制することができる。これにより、拡散板２２に反りが生じるのを効果的に抑制することができる。【００４４】
また、第１実施形態では、拡散板押さえ部材２６の係合部材２６ｂを、拡散板２２の面方向に張力を付与した状態で、拡散板２２の係合部２２ａに係合することによって、拡散板２２の周縁部が面方向の内側に移動するのを、より抑制することができるので、光源２１を点灯した際の昇温により拡散板２２が反るのを、より抑制することができる。【００４５】
また、第１実施形態では、拡散板押さえ部材２６の係合部材２６ｂを、弾性変形可能な樹脂やゴムなどにより構成することによって、拡散板押さえ部材２６の係合部材２６ｂを、容易に、拡散板２２の面方向に張力を付与した状態で、拡散板２２の係合部２２ａに係合することができる。【００４６】
また、第１実施形態では、拡散板押さえ部材２６の係合部材２６ｂを、樹脂により形成した場合、光源２１を点灯した際の昇温などにより、拡散板２２が拡散板押さえ部材２６に対して移動（摺動）する場合にも、拡散板２２に傷が付くのを抑制することができるとともに、きしみ音が発生するのを抑制することができる。【００４７】
また、第１実施形態では、拡散板押さえ部材２６の表面を、白色系の色または黒色系にすることによって、拡散板押さえ部材２６の表面を白色系の色にした場合、拡散板押さえ部材２６の表面で反射した光により、液晶表示パネル１１の輝度を向上させることができる。また、拡散板押さえ部材２６の表面を黒色系にした場合、液晶表示パネル１１の最外周部分を黒色系にすることができるので、拡散板押さえ部材２６を液晶表示パネル１１の縁部として機能させることができる。【００４８】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態によるバックライト装置の拡散板押さえ部材の構造を示した断面図である。この第２実施形態では、図６を参照して、上記第１実施形態と異なり、拡散板押さえ部材８０に樹脂板８０ｃを設けた例について説明する。その他の構造は、上記第１実施形態と同様である。【００４９】
本発明の第２実施形態によるバックライト装置の拡散板押さえ部材８０は、図６に示すように、板状部材８０ａと、係合部材８０ｂと、樹脂板８０ｃとによって構成されている。この樹脂板８０ｃは、摩擦係数の小さい、たとえばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、アクリル、ＰＣ（ポリカーボネート）などの樹脂により形成されている。また、樹脂板８０ｃは、拡散板２２に接するように、板状部材８０ａに取り付けられている。また、樹脂板８０ｃは、係合部材８０ｂの内側および外側に配置されている。【００５０】
第２実施形態では、上記のように、板状部材８０ａに、摩擦係数の小さい樹脂板８０ｃを拡散板２２に接するように設けることによって、光源２１を点灯した際の昇温などにより、拡散板２２が拡散板押さえ部材８０に対して移動（摺動）する場合にも、拡散板２２に傷が付くのを抑制することができるとともに、きしみ音が発生するのを抑制することができる。【００５１】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。【００５２】
（第３実施形態）
図７は、本発明の第３実施形態によるバックライト装置の拡散板押さえ部材の構造を示した断面図である。この第３実施形態では、図７を参照して、上記第２実施形態と異なり、拡散板押さえ部材８１に突起部８１ｃを設けた例について説明する。その他の構造は、上記第２実施形態と同様である。【００５３】
本発明の第３実施形態によるバックライト装置の拡散板押さえ部材８１は、図７に示すように、板状部材８１ａと、係合部材８１ｂとによって構成されている。そして、板状部材８１ａには、絞り加工によって、表面に突起部８１ｃが形成されている。この突起部８１ｃは、紙面に対して垂直な方向に延びる曲面に形成されており、表面が拡散板２２に線接触している。なお、突起部８１ｃは、表面が拡散板２２に点接触するように形成されていてもよい。【００５４】
第３実施形態では、上記のように、板状部材８１ａに、表面が拡散板２２に線接触（点接触）するように突起部８１ｃを設けることによって、板状部材８１ａ（突起部８１ｃ）と拡散板２２との接触面積を小さくすることができる。これにより、光源２１を点灯した際の昇温などにより、拡散板２２が拡散板押さえ部材８１に対して移動（摺動）する場合にも、きしみ音が発生するのをより抑制することができる。【００５５】
また、第３実施形態では、板状部材８１ａに、絞り加工により突起部８１ｃを形成することによって、板状部材８１ａの剛性を大きくすることができる。【００５６】
第３実施形態のその他の効果は、上記第２実施形態と同様である。【００５７】
（第４実施形態）
図８は、本発明の第４実施形態によるバックライト装置の拡散板押さえ部材の構造を示した断面図である。この第４実施形態では、図８を参照して、上記第１実施形態と異なり、拡散板押さえ部材８２に圧縮バネ８２ｃを設けた例について説明する。その他の構造は、上記第１実施形態と同様である。【００５８】
本発明の第４実施形態によるバックライト装置の拡散板押さえ部材８２は、図８に示すように、板状部材８２ａと、係合部材８２ｂと、板状部材８２ａおよび係合部材８２ｂの間に配置された圧縮バネ８２ｃとによって構成されている。なお、圧縮バネ８２ｃは、本発明の「付勢手段」の一例である。また、拡散板押さえ部材８２は、圧縮バネ８２ｃが圧縮された状態で、支持台２５に固定されている。すなわち、圧縮バネ８２ｃの付勢力により、係合部材８２ｂが拡散板２２を支持台２５側に押圧（付勢）している。また、拡散板押さえ部材８２は、圧縮バネ８２ｃ（係合部材８２ｂ）が拡散板２２の面方向に張力を付与した状態で、支持台２５に固定されている。【００５９】
第４実施形態では、上記のように、拡散板押さえ部材８２に、拡散板２２を支持台２５側に押圧（付勢）する圧縮バネ８２ｃを設けることによって、容易に、拡散板２２の面方向に垂直な方向に拡散板２２を固定（支持）することができるので、拡散板２２の面方向に垂直な方向に拡散板２２が変形するのを、容易に、抑制することができる。また、拡散板押さえ部材８２に、拡散板２２を付勢する圧縮バネ８２ｃを設けることによって、拡散板押さえ部材８２の押圧力のばらつきを低減することができるので、拡散板２２が反るのを、より抑制することができる。また、拡散板押さえ部材８２に圧縮バネ８２ｃを設けることによって、容易に、拡散板押さえ部材８２を、拡散板２２の面方向に張力を付与した状態で、拡散板２２の係合部２２ａに係合することができる。【００６０】
第４実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。【００６１】
（第５実施形態）
図９は、本発明の第５実施形態によるバックライト装置の拡散板押さえ部材の構造を示した断面図である。この第５実施形態では、図９を参照して、上記第１実施形態と異なり、拡散板押さえ部材８３に湾曲した形状を有する係合部材８３ｂを設けた例について説明する。その他の構造は、上記第１実施形態と同様である。【００６２】
本発明の第５実施形態によるバックライト装置の拡散板押さえ部材８３は、図９に示すように、板状部材８３ａと、円弧形状に湾曲した樹脂、ゴムまたは金属などからなる係合部材８３ｂとによって構成されている。なお、係合部材８３ｂは、本発明の「付勢手段」の一例である。この係合部材８３ｂは、円弧形状に湾曲するように形成されているので、金属により構成されている場合にも弾性変形可能である。また、拡散板押さえ部材８３は、係合部材８３ｂが拡散板２２の面方向に張力を付与した状態で、支持台２５に固定されている。また、拡散板押さえ部材８３は、係合部材８３ｂが拡散板２２の面方向に垂直な方向に圧縮された状態で、支持台２５に固定されている。すなわち、係合部材８３ｂの付勢力（弾性力）により、係合部材８３ｂが拡散板２２を支持台２５側に押圧（付勢）している。【００６３】
第５実施形態では、上記のように、拡散板押さえ部材８３の係合部材８３ｂを、弾性変形可能に構成することによって、容易に、拡散板押さえ部材８３を、拡散板２２の面方向に張力を付与した状態で、拡散板２２の係合部２２ａに係合することができる。また、拡散板押さえ部材８３の係合部材８３ｂを、拡散板２２を支持台２５側に押圧（付勢）するように構成することによって、容易に、拡散板２２の面方向に垂直な方向に拡散板２２を固定（支持）することができるので、拡散板２２の面方向に垂直な方向に拡散板２２が変形するのを、容易に、抑制することができる。また、拡散板押さえ部材８３に、拡散板２２を付勢する円弧形状に湾曲した係合部材８３ｂを設けることによって、拡散板押さえ部材８３の押圧力のばらつきを低減することができるので、拡散板２２が反るのを、より抑制することができる。【００６４】
第５実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。【００６５】
（第６実施形態）
図１０は、本発明の第６実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した平面図である。この第６実施形態では、図１０を参照して、上記第１実施形態と異なり、拡散板９０に２つの係合部９０ａを設けた例について説明する。その他の構造は、上記第１実施形態と同様である。【００６６】
本発明の第６実施形態によるバックライト装置の拡散板９０は、図１０に示すように、平面的に見て長方形状に形成されており、長方形状の４辺のうちの２つの長辺を構成する周縁部のみに係合部９０ａが形成されている。なお、係合部９０ａは、拡散板９０の長方形状の４辺のうちの２つの短辺を構成する周縁部のみに形成されていてもよい。【００６７】
第６実施形態の効果は、上記第１実施形態と同様である。【００６８】
（第７実施形態）
図１１は、本発明の第７実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した平面図である。図１２は、図１１に示した第７実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した断面図である。この第７実施形態では、図１１および図１２を参照して、上記第６実施形態と異なり、拡散板９１の前面（上面）上および背面（下面）上のそれぞれに係合部９１ａを設けた例について説明する。その他の構造は、上記第６実施形態と同様である。【００６９】
本発明の第７実施形態によるバックライト装置の拡散板９１は、図１１に示すように、上記第６実施形態と同様、平面的に見て長方形状に形成されており、長方形状の４辺のうちの２つの長辺を構成する周縁部のみに係合部９１ａが形成されている。また、図１１および図１２に示すように、一方の係合部９１ａは、拡散板９１の前面（上面）上に形成されているとともに、他方の係合部９１ａは、拡散板９１の背面（下面）上に形成されている。なお、係合部９１ａは、拡散板９１の長方形状の４辺のうちの２つの短辺を構成する周縁部のみに形成されていてもよい。【００７０】
第７実施形態の効果は、上記第１実施形態と同様である。【００７１】
（第８実施形態）
図１３は、本発明の第８実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した平面図である。この第８実施形態では、図１３を参照して、上記第６実施形態と異なり、係合部９２ａを拡散板９２の端部にまで達するように形成した例について説明する。その他の構造は、上記第６実施形態と同様である。【００７２】
本発明の第８実施形態によるバックライト装置の拡散板９２は、図１３に示すように、上記第６実施形態と同様、平面的に見て長方形状に形成されており、長方形状の４辺のうちの２つの長辺を構成する周縁部のみに係合部９２ａが形成されている。また、２つの係合部９２ａは、係合部９２ａの両端が拡散板９２の端部（２つの短辺）にまで達するように形成されている。なお、係合部９２ａは、拡散板９２の長方形状の４辺のうちの２つの短辺を構成する周縁部のみに形成されていてもよい。また、２つの係合部９２ａは、上記第７実施形態と同様、一方の係合部９２ａが、拡散板９２の前面（上面）上に形成されているとともに、他方の係合部９２ａは、拡散板９２の背面（下面）上に形成されていてもよい。【００７３】
第８実施形態の効果は、上記第１実施形態と同様である。【００７４】
（第９実施形態）
図１４は、本発明の第９実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した平面図である。この第９実施形態では、図１４を参照して、上記第１実施形態と異なり、拡散板９３の係合部９３ａを円形状に形成した例について説明する。その他の構造は、上記第１実施形態と同様である。【００７５】
本発明の第９実施形態によるバックライト装置の拡散板９３は、図１４に示すように、平面的に見て長方形状に形成されており、長方形状の４辺を構成する周縁部に複数の円形状の係合部９３ａが形成されている。この複数の係合部９３ａは、拡散板９３の周縁部に沿って直線上に配置されている。なお、係合部９３ａは、円形状以外の、たとえば楕円形状や長方形状（正方形状）などに形成されていてもよい。また、係合部９３ａは、拡散板９３のコーナー部のみに形成されていてもよいし、拡散板９３のコーナー部を除く領域のみに形成されていてもよい。【００７６】
第９実施形態の効果は、上記第１実施形態と同様である。【００７７】
（第１０実施形態）
図１５は、本発明の第１０実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した断面図である。この第１０実施形態では、図１５を参照して、上記第１実施形態と異なり、係合部９４ａを拡散板９４の前面（上面）上および背面（下面）上に形成した例について説明する。その他の構造は、上記第１実施形態と同様である。【００７８】
本発明の第１０実施形態によるバックライト装置の拡散板９４では、図１５に示すように、拡散板９４の前面（上面）上に係合部９４ａが形成されているのみならず、前面上に係合部９４ａが形成された領域の背面（下面）上にも係合部９４ａが形成されている。なお、拡散板９４の背面上の係合部９４ａは、前面上の係合部９４ａと同じ幅に形成されていてもよいし、異なる幅に形成されていてもよい。また、拡散板９４の背面上の係合部９４ａは、前面上の係合部９４ａと同じ深さに形成されていてもよいし、異なる深さに形成されていてもよい。この拡散板９４を用いる場合、係合部材が向かい合うように、２つずつ拡散板押さえ部材を配置してもよいし、拡散板押さえ部材に、向かい合う２つの係合部材を設けてもよい。【００７９】
第１０実施形態では、上記のように、拡散板９４の前面上に係合部９４ａを形成するのみならず、前面上に係合部９４ａが形成された領域の背面上にも係合部９４ａを形成することによって、拡散板押さえ部材により拡散板９４を上下方向（厚み方向）から挟み込んだ状態で固定することができるので、拡散板９４の係合部９４ａから拡散板押さえ部材が外れるのを抑制することができる。【００８０】
第１０実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。【００８１】
（第１１実施形態）
図１６は、本発明の第１１実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した断面図である。この第１１実施形態では、図１６を参照して、上記第１０実施形態と異なり、拡散板９５の背面（下面）上の係合部９５ａを前面（上面）上の係合部９５ａよりも内側に配置した例について説明する。その他の構造は、上記第１０実施形態と同様である。【００８２】
本発明の第１１実施形態によるバックライト装置の拡散板９５では、図１６に示すように、拡散板９５の背面上の係合部９５ａは、前面上の係合部９５ａよりも内側に配置されている。これにより、光源２１を点灯した際の昇温により拡散板９５が上に凸（または下に凸）になるように反りやすい場合に、拡散板９５が上に凸（または下に凸）になるように反るのを抑制することができる。【００８３】
第１１実施形態のその他の効果は、上記第１０実施形態と同様である。【００８４】
（第１２実施形態）
図１７は、本発明の第１２実施形態によるバックライト装置の拡散板の構造を示した断面図である。図１８および図１９は、本発明の第１２実施形態によるバックライト装置の拡散板押さえ部材の構造を示した断面図である。この第１２実施形態では、図１７〜図１９を参照して、上記第１、第６〜第９実施形態と異なり、拡散板９６の係合部９６ａを貫通穴により形成した例について説明する。その他の構造は、上記第１、第６および第９実施形態と同様である。【００８５】
本発明の第１２実施形態によるバックライト装置の拡散板９６では、図１７に示すように、係合部９６ａは、拡散板９６を上下方向（厚み方向）に貫通する貫通穴によって構成されている。【００８６】
このように、拡散板９６を貫通する係合部９６ａを設けた場合、図１８に示した拡散板押さえ部材８４を用いることができる。すなわち、拡散板押さえ部材８４を、板状部材８４ａと、拡散板９６の厚みと同程度の長さを有する係合部材８４ｂとにより構成することができる。これにより、拡散板９６の係合部９６ａから拡散板押さえ部材８４が外れるのを抑制することができる。【００８７】
また、拡散板９６を貫通する係合部９６ａを設けた場合、図１９に示した拡散板押さえ部材８５を用いてもよい。すなわち、拡散板押さえ部材８５を、板状部材８５ａと、拡散板９６の厚みよりも大きい長さを有する係合部材８５ｂとにより構成するとともに、係合部材８５ｂの拡散板９６に当接する側の側面８５ｃを傾斜面により構成する。この拡散板押さえ部材８５を用いれば、拡散板９６の係合部９６ａから拡散板押さえ部材８５が外れるのを、より抑制することができる。なお、拡散板９６の係合部９６ａの係合部材８５ｂに当接する側の側面も傾斜面に形成すれば、係合部９６ａから拡散板押さえ部材８５が外れるのを、さらに抑制することができる。【００８８】
第１２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。【００８９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく請求の範囲によって示され、さらに請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。【００９０】
たとえば、上記実施形態では、表示パネル、表示装置およびテレビジョン受像機を、それぞれ、液晶表示パネル、液晶表示装置および液晶テレビジョン受像機に適用した例について示したが、本発明はこれに限らず、液晶表示パネル、液晶表示装置および液晶テレビジョン受像機以外の表示パネル、表示装置およびテレビジョン受像機に適用してもよい。【００９１】
また、上記実施形態では、拡散板押さえ部材を支持台に固定した例について示したが、本発明はこれに限らず、拡散板押さえ部材を、支持台以外の、たとえばフレームなどに固定してもよい。【００９２】
また、上記実施形態では、光源を蛍光管により構成した例について示したが、本発明はこれに限らず、光源を、たとえば、放電管やＬＥＤなどにより構成してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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