【事件の表示】
　特願２０１４−１３０３６７「データ変換のシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月１６日出願公開、特開２０１４−１９７８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００８年７月３０日を国際出願日とする出願である特願２０１１−５２１０７９号の一部を，平成２４年１２月１９日に新たな特許出願とした特願２０１２−２７６３４７号の一部を，さらに平成２６年６月２５日に新たな特許出願としたものであって，平成２７年８月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされ，当審において，平成２９年３月２７日付けで拒絶理由が通知され，同年５月３１日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出され，同年１０月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年１２月２７日付けで意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は，平成２９年５月３１日付け手続補正（以下，「補正」という。）により補正された特許請求の範囲における，請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるべきものであり，そのうち請求項１の記載は次のとおりである。（下線部は補正箇所を示す。）
　「 【請求項１】
　
アナログ
　前記
アナログ
　非線形変換された(non-linearly translated)
量子化されたアナログＡＣ
　前記入力および前記出力に結合され，前記
アナログ
アナログ
垂直
アナログ
の振幅
アナログ
　を含み，
　増幅利得が，前記所定の基準点からの垂直距離に従って非線形的に変化し得，且つ，
増幅の結果を量子化し，
　圧縮
の程度
圧縮の結果を量子化し，
　
非線形的に変換され，量子化された信号を出力し，
　前記所定の基準点からの垂直距離が増加するにつれて，前記入力されたアナログＡＣ信号の振幅の増幅利得
減少し，前記圧縮の程度が増加し，
アナログ
それにより，
アナログ
垂直
データ変換システム（１００）。」
第３　平成２９年１０月２０日付け最後の拒絶理由の概要
　当審において通知した平成２９年１０月２０日付け最後の拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。
「１．平成２９年５月３１日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
  
２．（サポート要件）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
  
３．（進歩性）（略）
 　 
 　　　　　記
  
１．理由１（新規事項）について 
（１）請求項１について 
（中略）
　上記請求項１の記載からみて，データ変換システム（１００）は，アナログＡＣ信号が入力され，入力されたアナログＡＣ信号が非線形的に変換され，さらに量子化され，量子化されたアナログＡＣ信号を出力するもの，すなわち，非線形的な変換は，アナログＡＣ信号に対して行われるものと解される。 
　一方，発明の詳細な説明には，図３−図７とともに，「ディジタル化されたＡＣ信号に対して非線形データ変換を実行する変換システム１００」（【００３３】）が記載されている。そして，図５に「前記変換システム１００の入力でのＡＣ信号」が記載されるところ，「このＡＣ信号は，すでにディジタル化されているものとすることができ，あるいは，その代わりに，いくつかの実施形態では，変換の前に変換システム１００によってディジタル化されるものとすることができる。」（【００４３】）と記載されており，この記載からみても，非線形的な変換はディジタル化されたＡＣ信号に対して行われるものといえ，この点は，補正前の請求項１の記載とも整合する。 
　そうすると，補正後の請求項１において，非線形的な変換は，アナログＡＣ信号に対して行われるものとする点は，出願時の明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。 
　よって，請求項１についての平成２９年５月３１日付け手続補正書による補正は，新規事項を追加するものである。 
（２）請求項５について（略）
  
２．理由２（サポート要件）について 
　請求項１に係る発明は，上記理由１と同様の理由により，発明の詳細な説明に記載したものでない。 （以下略）
  
３．理由３（進歩性）について （略）」
第４　当審の判断
１．平成２９年１２月２７日で提出された意見書における主張
　当審拒絶理由の理由１（特許法第１７条の２第３項）及び理由２（特許法第３６条第６項第１号）に対する請求人の主張は，以下のとおりである。
「2.1　理由１（新規事項）および理由２（サポート要件）について
 
　本願明細書の以下の部分には，アナログＡＣ信号をサポートする記載が存在します：
 
「［００４３］
図５に，変換システム１００の入力でのＡＣ信号を示す。このＡＣ信号は，振幅および周期を含む時間変動する信号を含む。このＡＣ信号は，既にディジタル化されているものとすることができ，あるいは，その代わりに，いくつかの実施形態では，変換の前に変換システム１００によってディジタル化されるものとすることができる。」
＜引用終わり＞
 
「既にディジタル化されているものとすることができ」及び「いくつかの実施形態では，変換の前に変換システム１００によってディジタル化されるものとすることができる」は，原則として，入力信号がアナログ信号であることを示します。」
２．特許法第１７条の２第３項についての当審の判断
　本願の明細書には，以下の事項が記載されている。
「【００３３】
　図３に，本発明の実施形態に従って，ディジタル化されたＡＣ信号に対して非線形データ変換を実行する変換システム１００を示す。変換システム１００は，１つまたは複数の入力１０１および１つまたは複数の出力１０２を含む。変換システム１００は，ディジタル化されたＡＣ信号を入力１０１で受け取り，変換された信号を出力１０２で出力する。変換された信号を，たとえばオプトカプラ１１５を介する伝送など，伝送媒体を介する伝送のためにより効率的であり便利な形に変換することができる。しかし，他の伝送媒体が，企図され，この明細書および特許請求の範囲の範囲に含まれる。」
「【００３４】
　変換システム１００を，ディジタル化されたＡＣ信号を受け取り，所定の伝達関数を使用することによってディジタル化されたＡＣ信号を非線形変換して，変換された信号部分を作成し，変換された信号部分を転送するように構成することができる。変換システム１００は，所定の基準点に関して，ディジタル化されたＡＣ信号を変換することができる。変換システム１００は，基準点からの垂直距離（すなわち，電圧）など，所定の基準点からの距離に関して，ディジタル化されたＡＣ信号を変換することができる。」
「【００３６】
　変換システム１００は、処理システム１０４およびストレージ（図示せず）を含むことができる。処理システム１０４は、変換ルーチン１１０、ディジタル化ＡＣ信号ストレージ１１１（または、信号部分など、ディジタル化されたＡＣ信号の少なくとも一部のストレージ）、および所定の伝達関数１１２を含むことができる。所定の伝達関数１１２は、ディジタル化されたＡＣ信号またはその信号部分を処理し、信号部分の非線形変換を実行するのに使用される（下の議論を参照されたい）。」
「【００３８】
　この伝達関数は、入力波形の全体的な形状を変更せずに、特定の値または領域を調整することによるなど、ディジタル化されたＡＣ信号を変更する。この伝達関数は、ディジタル化されたＡＣ信号を変換する数学関数を含むことができる。代替案では、この伝達関数は、本質的にディジタルフィルタである、ディジタル化されたＡＣ信号によって乗算される一連の係数を含むことができる。ディジタル化されたＡＣ信号は、ディジタル化されたＡＣ信号の転送を改善するため、および転送の効率を改善するために変換される。データ変換は、帯域幅を制限することによって伝送の質を高める。データ変換は、位相情報を維持し、有利なことに、帯域幅を減らしながら位相情報を維持する。データ変換は、ディジタル化されたＡＣ信号の圧縮と増幅との両方によってこれを達成する。」
「【００４３】
　図５に，変換システム１００の入力でのＡＣ信号を示す。このＡＣ信号は，振幅および周期を含む時間変動する信号を含む。このＡＣ信号は，既にディジタル化されているものとすることができ，あるいは，その代わりに，いくつかの実施形態では，変換の前に変換システム１００によってディジタル化されるものとすることができる。」
　上記【００３３】，【００３４】の記載からみて，図３の実施形態では，変換システム１００について，ディジタル化したＡＣ信号が入力すること，前記ディジタル化されたＡＣ信号に対して非線形変換（非線形データ変換）を実行すること，変換された信号を転送することが記載されている。
　そうすると，意見書で補正の根拠として引用した段落【００４３】の「既にディジタル化されているものとすることができ」は，入力信号がディジタル化されたＡＣ信号であると解されるから，上記段落【００３３】，【００３４】の記載と整合するものであるが，補正後の請求項１とは整合していない。
　さらに，意見書で補正の根拠として引用した段落【００４３】の「いくつかの実施形態では，変換の前に変換システム１００によってディジタル化されるものとすることができる」という記載において，「変換の前」の「変換」が「非線形変換」のことであることが明らかであるから，上記「変換の前に変換システム１００によってディジタル化される」は，「非線形変換の前に変換システム１００によってディジタル化される」と言い換えることができるので，変換システム１００に入力する信号はアナログＡＣ信号であり，前記変換システム１００において非線形変換の前に前記アナログＡＣ信号はディジタル化したＡＣ信号に変換され，該ディジタル化したＡＣ信号に対して非線形変換を実行するものと解される。
　そうすると，段落【００４３】の記載から，請求人が意見書で主張するとおり，変換システム１００の入力信号がアナログ信号であることまではいえるものの，アナログＡＣ信号に対して非線形変換を行うことは記載されていない。
　また，段落【００３６】の「所定の伝達関数１１２は、ディジタル化されたＡＣ信号またはその信号部分を処理し、信号部分の非線形変換を実行するのに使用される」の記載によれば，変換システム１００の構成要素である「所定の伝達関数１１２」は，「ディジタル化されたＡＣ信号」の非線形変換に使用されることしか開示がないこと，及び，段落【００３８】の「ディジタル化されたＡＣ信号は，ディジタル化されたＡＣ信号の転送を改善するため，および転送の効率を改善するために変換される。データ変換は，帯域幅を制限することによって伝送の質を高める。」という発明の効果は，ディジタル化されたＡＣ信号をデータ変換（非線形変換）することによるものであること，に照らしても，本願発明において，非線形変換する対象をアナログＡＣ信号とすることは，想定していない事項といえる。
　したがって，補正後の請求項１において，アナログＡＣ信号に対して非線形変換を行う点は，出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面の記載を当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　よって，依然として，当審で通知した特許法第１７条の２第３項についての拒絶理由は解消していない。
３．特許法第３６条第６項第１号についての当審の判断
　上記「２．特許法第１７条の２第３項について」の理由のとおり，アナログＡＣ信号に対して非線形変換を実行することは，発明の詳細な説明に記載されていない事項であるから，依然として，当審で通知した特許法第３６条第６項第１号についての拒絶理由は解消していない。
第４　むすび
　以上のとおり，この出願は，特許法第１７条の２第３項及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができないものである。
　したがって，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。