【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５３００９４号「発光ダイオード」の特許無効審判事件についてされた平成２６年５月１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２６年（行ケ）第１０１４２号　平成２６年１２月１日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要　
１　本件特許第４５３００９４号の手続の経緯と、本件無効審判事件の手続の経緯の概要
　平成　９年　７月２９日　特願平１０−５０８６９３号出願　
　　　　（国内優先権主張
　　　　　平成８年７月２９日（特願平８−１９８５８５号）
　　　　　　　　（以下、それぞれ、「第１優先日」、「第１優先権出願」　　　　　　　　　という。）
　　　　　平成８年９月１７日（特願平８−２４４３３９号）
　　　　　　　　（以下、それぞれ、「第２優先日」、「第２優先権出願」　　　　　　　　　という。）
　　　　　平成８年９月１８日（特願平８−２４５３８１号）　
　　　　　　　　（以下、それぞれ、「第３優先日」、「第３優先権出願」　　　　　　　　　という。）
　　　　　平成８年１２月２７日（特願平８−３５９００４号）　
　　　　　　　　（以下、それぞれ、「第４優先日」、「第４優先権出願」　　　　　　　　　という。）
　　　　　平成９年３月３１日（特願平９−８１０１０号）　
　　　　　　　　（以下、それぞれ、「第５優先日」、「第５優先権出願」　　　　　　　　　という。））　
　平成１４年　９月２４日　第１世代分割出願（特願２００２−２７８０６　　　　　　　　　　　　　６号）　　
　平成１７年　５月１９日　第２世代分割出願（特願２００５−１４７０９　　　　　　　　　　　　　３号）　　
　平成１８年　７月１９日　第３世代分割出願（特願２００６−１９６３４　　　　　　　　　　　　　４号）　　
　平成２０年　１月　７日　第４世代分割出願（特願２００８−２６９号　　　　　　　　　　　　　　以下「原出願」という。）　　
　平成２１年　３月１８日　本件出願（特願２００９−６５９４８号）　　
　平成２１年１２月２１日　手続補正書、意見書　
　平成２２年　４月　２日　手続補正書、意見書　
　平成２２年　５月　７日　特許査定　
　平成２２年　６月１８日　設定登録　
　平成２２年　８月２５日　特許公報発行　
　平成２３年　９月　５日　無効審判請求　
　平成２３年１２月　９日　審判事件答弁書　
　平成２４年　１月２７日　審理事項通知　
　平成２４年　３月１５日　口頭審理陳述要領書（被請求人）　
　平成２４年　３月１６日　口頭審理陳述要領書（請求人）　
　平成２４年　３月２８日　上申書（被請求人）　
　平成２４年　３月３０日　口頭審理　
　平成２４年　４月２０日　上申書（請求人）　
　平成２４年　５月　２日　上申書（被請求人）　
　平成２４年　５月２４日　上申書（請求人）　
　平成２４年　６月１２日　審決（請求不成立　以下「一次審決」という。　　　　　　　　　　　　　）　
　平成２４年１０月１８日　審決取消訴訟提起
　　　　　　　　　　　　（平成２４年（行ケ）１０３６２号）
　平成２５年　３月１１日　訂正を認める審決の確定
　　　　　　　　　　　　（訂正審判２０１２−３９０１６８号）　
　平成２５年　６月２７日　判決（訂正を認める審決の確定により、一次審　　　　　　　　　　　　　決の取消し）
　平成２５年　８月１９日　審理事項通知　
　平成２５年　９月２５日　口頭審尋　
　平成２５年１０月　９日　上申書（請求人）　
　平成２５年１０月１７日　訂正を認める審決の確定の通知　
　平成２５年１２月１０日　弁駁書　
　平成２５年１２月１６日　同意確認通知　
　平成２６年　１月　６日　回答書（被請求人）　
　平成２６年　１月１０日　補正許否の決定　
　平成２６年　２月１４日　審判事件答弁書　
　平成２６年　５月　１日　審決（請求成立　以下「二次審決」という。）
　平成２６年　６月　９日　審決取消訴訟提起
　　　　　　　　　　　　（平成２６年（行ケ）１０１４２号）
　平成２６年１２月　１日　決定（訂正審判２０１４−３９０１２８号が請　　　　　　　　　　　　　求されたことにより、平成２３年法律第６３号　　　　　　　　　　　　　改正前の特許法（以下「平成２３年改正前特許　　　　　　　　　　　　　法」という。）１８１条２項による二次審決の　　　　　　　　　　　　　取消し）
　平成２６年１２月　３日　通知書（同年１２月５日発送）
　平成２６年１２月１５日　訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）
　平成２７年　１月２２日　弁駁書
　付記：平成２６年１２月１５日付け訂正請求は、平成２６年１２月３日付け通知書で指定した期間内に訂正の請求がされなかったため、平成２３年改正前特許法第１３４条の３第５項の規定により、当該期間の末日である平成２６年１２月１５日に、訂正審判２０１４−３９０１２８号の請求書に添付された明細書を援用した訂正の請求がされたものとみなしたものである（以下、訂正審判２０１４−３９０１２８号の「審判請求書」を「訂正請求書」といい、前記審判請求書に添付された「特許請求の範囲」、「明細書」をそれぞれ「訂正特許請求の範囲」、「訂正明細書」という。）。
　
２　本件特許第４５３００９４号に係る他の審判事件の概要　
（１）　無効２０１１−８０００２１号　
　平成２３年　２月　４日　無効審判請求　
　平成２３年１０月１９日　審決（請求不成立）　
　平成２３年１１月２４日　審決取消訴訟提起
　　　　　　　　　　　　（平成２３年（行ケ）１０３９１号）　
　平成２４年　９月２７日　判決（審決取消）　
　平成２４年１０月１０日　上告・上告受理申立　
　平成２５年　７月２５日　無効審判請求、上告、上告受理申立の取下　
　　　
（２）　無効２０１１−８０００７９号　
　平成２３年　５月２３日　無効審判請求　
　平成２４年　１月３０日　審決（請求不成立）　
　平成２４年　３月１２日　確定　
　　　
（３）　無効２０１２−８００１８５号　
　平成２４年１１月　５日　無効審判請求　
　平成２６年　１月２０日　無効審判請求の取下　
　　　
（４）　訂正２０１２−３９０１６８号　
　平成２４年１２月１７日　訂正審判請求　
　平成２５年　２月２８日　審決（訂正認容）　
　平成２５年　３月１１日　確定　
　　　
（５）　無効２０１３−８００２０５号　
　平成２５年１０月３１日　無効審判請求　
　平成２５年１１月２２日　手続中止　
　
（６）　訂正２０１４−３９０１２８号
　平成２６年　９月　３日　訂正審判請求
　平成２６年１０月１０日　上申書（本件の無効審判請求人が提出）
　平成２６年１１月２１日　上申書（本件の被請求人が提出）
　平成２６年１２月　４日　上申書（本件の被請求人が提出）
　平成２６年１２月１５日　取下げ（平成２３年改正前特許法１３４条の３　　　　　　　　　　　　　第４項の規定によるみなし取下げ。）
第２　訂正の請求
１　訂正の内容
　平成２６年１２月１５日付け訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の要旨は、本件特許第４５３００９４号の明細書、および特許請求の範囲（当審注：訂正審判２０１２−３９０１６８号により訂正された明細書、および特許請求の範囲である。以下、それぞれ、「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、訂正の内容は以下のとおりである（なお、下線部は訂正箇所である。）。
　
（１）訂正事項ａ
　本件特許請求の範囲の請求項１において、
　
「窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており、
　かつ、前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上であることを特徴とする発光ダイオード。」
とあるのを、
「窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており、
　かつ、前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上であ
り、
　
前記互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体はそれぞれ、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体である
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　本件特許請求の範囲の請求項２ないし４を、削除する。
　
（３）訂正事項ｃ
　本件明細書の段落【００１２】において、
　
「すなわち、本件第１発明に係る発光ダイオードは、窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており、かつ、前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上であることを特徴とする。」
　
とあるのを、
　
「すなわち、本件第１発明に係る発光ダイオードは、窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており、かつ、前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上であ
り、前記互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体はそれぞれ、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体であ
　
と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　本件明細書の段落【００１２】において、
　
「また、本件第２発明に係る発光ダイオードは、凹部内に配置された窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、前記凹部に充填されて前記ＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており、前記フォトルミネセンス蛍光体は、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体を含むことを特徴とする。」
　
とあるのを、削除する。
　
（５）訂正事項ｅ
　本件明細書の段落【００３３】、段落【００６８】、段落【０１０２】、段落【０１０６】、段落【０１０９】、段落【０１１０】、段落【０１１１】、段落【０１１３】、段落【０１１４】、段落【０１１６】、段落【０１１７】、段落【０１１８】、段落【０１１９】、段落【０１２０】、および段落【０１３８】にそれぞれ記載された、「実施例１」をいずれも「参考例１」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
　本件明細書の段落【００３３】、段落【０１０９】、および段落【０１１０】にそれぞれ記載された「参考例１」をいずれも、「参考例Ａ」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
　本件明細書の段落【００３３】、段落【０１１１】、および段落【０１１２】にそれぞれ記載された「実施例２」をいずれも、「参考例２」と訂正する。
　
（８）訂正事項ｈ
　本件明細書の段落【０１１３】に記載された「実施例３」をいずれも、「参考例３」と訂正する。
　
（９）訂正事項ｉ
　本件明細書の段落【０１１４】に記載された「実施例４」をいずれも、「参考例４」と訂正する。
　
（１０）訂正事項ｊ
　本件明細書の段落【００３３】、段落【０１１６】、および段落【０１１７】にそれぞれ記載された「実施例５」をいずれも、「参考例５」と訂正する。
　
（１１）訂正事項ｋ
　本件明細書の段落【００３３】、および段落【０１１８】にそれぞれ記載された「実施例６」をいずれも、「参考例６」と訂正する。
　
（１２）訂正事項ｌ
　本件明細書の段落【００３３】、および段落【０１１９】にそれぞれ記載された「実施例７」をいずれも、「参考例７」と訂正する。
　
（１３）訂正事項ｍ
　本件明細書の段落【０１２０】に記載された「実施例８」をいずれも、「参考例８」と訂正する。
（１４）訂正事項ｎ
　本件明細書の段落【００３３】、および段落【０１２６】にそれぞれ記載された「参考例２」をいずれも、「参考例Ｂ」と訂正する。
（１５）訂正事項ｏ
　本件明細書の段落【０１３８】に記載された「実施例１２」をいずれも、「参考例１２」と訂正する。
　
２　訂正の適否
（１）訂正事項ａについて
　
ア　訂正の目的
　訂正事項ａは、本件特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項である「互いに組成の異なる２種類以上」の「フォトルミネセンス蛍光体」について、「前記互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体はそれぞれ、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体である」との限定を付加するものである。よって、訂正事項ａは、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
イ　訂正の根拠（新規事項の有無）
（ア）被請求人の主張（訂正請求書１０−１１頁）
　窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと組み合わせて使用するフォトルミネセンス蛍光体として、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体を用いることができることは、本件明細書の段落【００４６】〜【００６４】などに記載されている。また、本件明細書の段落【００７９】〜【００８６】には組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体を用いる場合に、セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を用いてよいこと(段落【００７９】)、セリウムで付活されたフォトルミネセンス蛍光体を用いてよいこと(段落【００８０】)等が記載されている。
　よって、請求項１において、フォトルミネセンス蛍光体を、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体を含むものに特定する訂正を行うことは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、平成２３年改正前特許法第１２６条第３項に適合するものである。
（イ）請求人の主張（平成２７年１月２２日付け弁駁書２〜５頁）
　本件明細書の【００４６】、【００６４】、【００７９】、【００８４】記載によれば、「組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体を組み合わせ」る場合における「フォトルミネセンス蛍光体」について、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」と「Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」のうち、「Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ」と「Ｉｎ」を含むことは記載されていない。したがって、請求項１において、フォトルミネセンス蛍光体を、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付活されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体を含むものに特定する訂正を行うことは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではなく、平成２３年改正前特許法第１２６条第３項に適合しない。
（ウ）判断
ａ　本件明細書には、以下の記載がある。
（ａ）「【００４６】
　以下、本実施形態１の発光ダイオードの各構成部材について詳述する。
（フォトルミネセンス蛍光体）
　本実施形態１の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体は、半導体発光層から発光された可視光や紫外線で励起されて、励起した光と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体である。具体的にはフォトルミネセンス蛍光体として、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み、セリウムで付活されたガーネット系蛍光体である。本発明では、該蛍光体として、ＹとＡｌを含みセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体、又は、一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種）であらわされる蛍光体を用いることが好ましい。…」
（ｂ）「【００７９】
　発明の実施２．
　本発明に係る実施の形態２の発光ダイオードは、発光素子として発光層に高エネルギーバンドギャップを有する窒化ガリウム系半導体を備えた素子を用い、フォトルミネセンス蛍光体として、互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体、好ましくはセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含む蛍光体を用いる。これにより実施の形態２の発光ダイオードは、発光素子によって発光されるＬＥＤ光の発光波長が、製造バラツキ等により所望値からずれた場合でも、２種類以上の蛍光体の含有量を調節することによって所望の色調を持った発光ダイオードを作製できる。
この場合、発光波長が比較的短い発光素子に対しては、発光波長が比較的短い蛍光体を用い、発光波長が比較的長い発光素子には発光波長が比較的長い蛍光体を用いることで発光ダイオードから出力される発光色を一定にすることができる。蛍光体に関して言うと、フォトルミネセンス蛍光体として、一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表されるセリウムで付活された蛍光体を用いることもできる。但し、０＜ｒ≦１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄ、Ｌａから選択される少なくとも一種である。…
【００８０】
（実施の形態２のフォトルミネセンス蛍光体）
　実施の形態２の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体について詳細に説明する。実施の形態２においては、上述したように、フォトルミネセンス蛍光体として組成の異なる２種類以上のセリウムで付活されたフォトルミネセンス蛍光体を使用した以外は、実施の形態１と同様に構成され、蛍光体の使用方法は実施の形態と同様である。」
ｂ　上記ａ（ａ）によれば、実施形態１の発光ダイオードに用いるフォトルミネセンス蛍光体として、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み、セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」が記載されている。そして、上記ａ（ｂ）によれば、実施の形態２の発光ダイオードは、フォトルミネセンス蛍光体として、互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体を用いるものであるところ、「フォトルミネセンス蛍光体として組成の異なる２種類以上のセリウムで付活されたフォトルミネセンス蛍光体を使用した以外は、実施の形態１と同様に構成され、蛍光体の使用方法は実施の形態と同様である。」との記載がある。前記記載によれば、実施の形態２の発光ダイオードに用いるフォトルミネセンス蛍光体は、実施形態１の発光ダイオードに用いるフォトルミネセンス蛍光体であって、組成の異なる２種類以上の蛍光体、すなわち、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み、セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」であって、組成の異なる２種類以上蛍光体であると認められる。してみると、訂正事項ａは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正と認められる。
　
ｃ　請求人の主張について、以下、検討する。
　請求人が引用する本件明細書の【００６４】、【００７９】、【００８４】には、以下の記載がある（下線は当審が付加した。）。
（ａ）「【００６４】
　本願発明の発光ダイオードにおいては、Ａｌ、Ｇａ、Ｙ及びＧｄやＳｍの含有量が異なる
２種類以上の（Ｙ
１−ｐ−ｑ−ｒ
Ｇｄ
ｐ
Ｃｅ
ｑ
Ｓｍ
ｒ
）
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
フォトルミネセンス蛍光体を混合して用いてもよい
（ｂ）「【００７９】
　発明の実施２．　
　本発明に係る実施の形態２の発光ダイオードは、発光素子として発光層に高エネルギーバンドギャップを有する窒化ガリウム系半導体を備えた素子を用い、フォトルミネセンス蛍光体として、互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体、好ましくはセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含む蛍光体を用いる。これにより実施の形態２の発光ダイオードは、発光素子によって発光されるＬＥＤ光の発光波長が、製造バラツキ等により所望値からずれた場合でも、２種類以上の蛍光体の含有量を調節することによって所望の色調を持った発光ダイオードを作製できる。この場合、発光波長が比較的短い発光素子に対しては、発光波長が比較的短い蛍光体を用い、発光波長が比較的長い発光素子には発光波長が比較的長い蛍光体を用いることで発光ダイオードから出力される発光色を一定にすることができる。　蛍光体に関して言うと、
フォトルミネセンス蛍光体として、一般式（Ｒｅ
１−ｒ
Ｓｍ
ｒ
）
３
（Ａｌ
１−ｓ
Ｇａ
ｓ
）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅで表されるセリウムで付活された蛍光体を用いることもできる
（ｃ）「【００８４】
　このようなフォトルミネセンス蛍光体は、Ｙ、Ｇｄ、Ｃｅ、Ｌａ、Ａｌ、Ｓｍ及びＧａの原料として酸化物、又は高温で容易に酸化物になる化合物を使用し、それらを化学量論比で十分に混合して原料を得る。又は、Ｙ、Ｇｄ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｓｍの希土類元素を化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈したものを焼成して得られる共沈酸化物と、酸化アルミニウム、酸化ガリウムとを混合して混合原料を得る。これにフラックスとしてフッ化アンモニウム等のフッ化物を適量混合して坩堝に詰め、空気中１３５０〜１４５０℃の温度範囲で２〜５時間焼成して焼成品を得、次に焼成品を水中でボールミルして、洗浄、分離、乾燥、最後に篩を通すことで得ることができる。　本実施形態２において、組成の異なる２種類以上のセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体は、混合して用いても良いし、それぞれ独立して配置（例えば、積層）して用いても良い。２種類以上の蛍光体を混合して用いた場合、比較的簡単に量産性よく色変換部を形成することができ、２種類以上の蛍光体を独立して配置した場合は、所望の色になるまで重ね合わせることにより、形成後に色調整をすることができる。また、蛍光体をそれぞれ独立して配置して用いる場合、ＬＥＤ素子に近いほうに、光をより短波長側で吸収発光しやすい蛍光体を設け、ＬＥＤより離れた所に、それよりも長波長側で吸収発光しやすい蛍光体を配置することが好ましい。これによって効率よく吸収及び発光させることができる。」
　上記記載について検討すると、【００６４】には、Ａｌ、Ｇａ、Ｙ及びＧｄやＳｍの含有量が異なる
２種類以上の（Ｙ
１−ｐ−ｑ−ｒ
Ｇｄ
ｐ
Ｃｅ
ｑ
Ｓｍ
ｒ
）
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
（Ｙ
１−ｐ−ｑ−ｒ
Ｇｄ
ｐ
Ｃｅ
ｑ
Ｓｍ
ｒ
）
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
（Ｙ
１−ｐ−ｑ−ｒ
Ｇｄ
ｐ
Ｃｅ
ｑ
Ｓｍ
ｒ
）
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
　また、【００７９】には、実施の形態２の発光ダイオードに用いるフォトルミネッセンス蛍光体に用いることもできる蛍光体として、一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表されるセリウムで付活された蛍光体が記載されている。しかしながら、該記載は、用いることができる蛍光体として一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表されるセリウムで付活された蛍光体を挙げているのであり、実施の形態２の発光ダイオードに用いる蛍光体が一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表されるセリウムで付活された蛍光体に限られる旨の記載ではない。
　さらに、【００８４】の記載は、【００８３】で説明する「実施形態２に用いられるセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体（ＹＡＧ系蛍光体）」の製造方法を説明する記載であるから、実施の形態２の発光ダイオードに用いる蛍光体の原料が、Ｙ、Ｇｄ、Ｃｅ、Ｌａ、Ａｌ、Ｓｍ及びＧａに限られる旨の記載ではない。
　してみると、請求人が指摘する記載事項は、何れも実施の形態２で用いることができる蛍光体を示すにとどまり、実施の形態２で使用する蛍光体を限定するものではない。そうすると、請求人が指摘する記載箇所に「Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ」と「Ｉｎ」を含むことが記載されていないことを理由にして、実施の形態２には「Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ」と「Ｉｎ」を含むフォトルミネッセンス蛍光体を用いることが記載されていないとすることはできない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
ｄ　以上のとおり、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第３項に規定された要件を満たす。
　
ウ　訂正により実質上特許請求の範囲を拡張又は変更することの有無
　訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第４項に規定された要件を満たす。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂに係る訂正は、請求項２ないし４を削除する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。そして、訂正事項ｂに係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しないので、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第３項及び第４項に規定された要件を満たす。
（３）訂正事項ｃ、ｄについて
　訂正事項ｃ、ｄに係る訂正は、訂正事項１、２に係る訂正に伴って特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるものである。そして、上記訂正事項１、２と同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。したがって、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とし、同条第５項で準用する第１２６条第３項及び４項に規定された要件を満たす訂正である。
　
（４）訂正事項ｅ〜ｏについて
　訂正事項ｅ〜ｏに係る訂正は、訂正事項１、２に係る訂正に伴って特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるものであり、「実施例１」を「参考例１」に訂正し、以下同様に、「参考例１」を「参考例Ａ」に、「実施例２」を「参考例２」に、「実施例３」を「参考例３」に、「実施例４」を「参考例４」に、「実施例５」を「参考例５」に、「実施例６」を「参考例６」に、「実施例７」を「参考例７」に、「実施例８」を「参考例８」に、「参考例２」を「参考例Ｂ」に、「実施例１２」を「参考例１２」に訂正するするものである。してみると、訂正事項ｅ〜ｏに係る訂正は、何れも明瞭でない記載の釈明を目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。したがって、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とし、同条第５項で準用する第１２６条第３項及び４項に規定された要件を満たす訂正である。
（５）まとめ
　したがって、本件訂正は、平成２３年改正前特許法第１３４条の２第１項並びに同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　
第３　本件訂正発明
　上記第２のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、訂正後の請求項１に記載した次のとおりのものと認められる。
　
「窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており、
　かつ、前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上であり、　
　前記互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体はそれぞれ、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体であることを特徴とする発光ダイオード。」
　
　本件訂正発明を、以下のとおり、構成要件に分説する。
Ａ：　窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、
Ｂ：　該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
Ｃ：　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、
Ｄ：　前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており、
Ｅ：　かつ、前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上であり、　
Ｆ：　前記互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体はそれぞれ、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体である
Ｇ：　ことを特徴とする発光ダイオード。」
第４　請求人が主張する無効理由の概要及び証拠方法
　平成２５年１２月１０日付け弁駁書において、審判請求書で主張した無効理由１〜３（甲１に基づく進歩性欠如）及び無効理由４（甲２に基づく進歩性欠如）を撤回（前記弁駁書の「第３（１）」参照。）し、前記弁駁書で追加した無効理由（下記の無効理由７〜９）は、平成２６年１月１０日付け補正許否の決定により認められている。したがって、請求人が主張する無効理由は、以下の無効理由５〜無効理由９である。　
　
１　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件違反（以下「無効理由５」という。）
　
ア　本件訂正請求前の主張（審判請求書２７〜２９頁、平成２４年３月１６日付け口頭審理陳述要領書１５〜１６頁、平成２５年１２月１０日付け弁駁書６３〜６４頁）
　特許請求の範囲は、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み、セリウムで付活されたガーネット系蛍光体に限定されないフォトルミネッセンス蛍光体が含まれるように記載されている。よって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
イ　本件訂正請求後の主張（平成２７年１月２２日付け弁駁書９〜１０頁）
　本件訂正明細書には、「組成の異なる２種以上のフォトルミネセンス蛍光体を組み合わせ」る場合における「フォトルミネセンス蛍光体」について、「Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ」と「Ｉｎ」を含むことは、記載されていない。したがって、本件訂正発明の「フォトルミネセンス蛍光体」について、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」と「Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」は、発明の詳細な説明に記載されていない。
　
２　特許法第３６条第４項の規定に反する実施可能要件違反（以下「無効理由６」という。）
ア　本件訂正請求前の主張（審判請求書２９頁、平成２４年３月１６日付け口頭審理陳述要領書１５〜１６頁、平成２５年１２月１０日付け弁駁書６４〜６５頁）
　実施例１と参考例１の蛍光体を同時に用いた場合、出願時の技術常識を考慮しても、本件明細書に実施可能に記載されている特定の実施の形態（実施例１）を、請求項に係る発明の外延に含まれる他の部分（参考例１）についての実施にまで拡張することができない。よって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
イ　本件訂正請求後の主張（平成２７年１月２２日付け弁駁書１０頁）
　本件訂正明細書には、「組成の異なる２種以上のフォトルミネセンス蛍光体を組み合わせ」る場合における「フォトルミネセンス蛍光体」について、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」と「Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」のうち、「Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ」と「Ｉｎ」を含むことは、記載されていない。したがって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、課題を解決できる発明を製造でき使用できるように記載されていない。
　
３　甲１６に基づく新規性・進歩性欠如の無効理由（以下「無効理由７」という。）
（１）分割要件違反について
ア　本件訂正請求前の主張（平成２５年１２月１０日付け弁駁書４〜２２頁）
（ア）原出願（第４世代分割出願）には、使用する「フォトルミネセンス蛍光体」が、特定組成の蛍光体に限られる発明は記載されているが、特定の組成の蛍光体に限定されない発明は記載されていない。
（イ）分割出願が特許として登録され、その後、訂正請求がされたとしても、分割出願の要件を満たすためには、訂正前の発明が原出願の範囲内にあることが必要である。すなわち、分割要件違反があったにもかかわらず特許登録された場合、その後の訂正によって分割要件違反を解消することはできず、分割出願の出願日は、原出願日に遡及することはなく、現実の出願の日と認定される。
　
イ　本件訂正請求後の主張（平成２７年１月２２日付け弁駁書５〜９頁）
　原出願（第４世代分割出願）の明細書には、「組成の異なる２種以上のフォトルミネセンス蛍光体を組み合わせ」る場合における「フォトルミネセンス蛍光体」について、「Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ」と「Ｉｎ」を含むことは記載されていない。
（２）甲１６に基づく新規性・進歩性欠如（平成２５年１２月１０日付け弁駁書２２〜２５頁）
　本件訂正発明は、本件特許の出願（平成２１年３月１８日）前である平成２０年７月１０日に頒布された原出願の公開公報である特開２００８−１６０１４０号公報（甲１６）に記載された発明（以下「甲１６発明」という。）と同一である。また、仮に本件訂正発明と甲１６発明との間に相違点があるとしても、本件訂正発明は甲１６発明に基いて当業者が容易に想到することができるものである。
　よって、その特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してされたものである。
４　優先権の利益を享受できないことに基づく無効理由
（１）優先権について
　
ア　本件訂正請求前の主張（平成２５年１２月１０日付け弁駁書２６〜３２頁）　
　第１〜第５優先権出願には、組成が限定されていないフォトルミネセンス蛍光体を２種類以上用いることを示す記載はない。本件発明１については、優先権明細書には記載されていないことが明らかであるから、優先権の利益は享受されない。
　また、第１〜第５優先権出願には、いずれも、Ｌｕ及びＳｃを含むイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体は記載されていない。よって、本件発明２は、優先権の利益は享受されない。
イ　本件訂正請求後の主張（平成２７年１月２２日付け弁駁書１０〜１２頁）
　第１〜５優先権出願では、「組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体を組み合わせ」る場合における「フォトルミネセンス蛍光体」について、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」と「Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」のうち、「Ｌｕ、Ｓｃ」と「Ｉｎ」を含むことは記載されていない。したがって、本件訂正発明については、優先権の利益を享受できない。
（２）甲２５に基づく新規性・進歩性欠如の無効理由（以下「無効理由８」という。平成２５年１２月１０日付け弁駁書３２〜４９頁、平成２７年１月２２日付け弁駁書１２〜１３頁）
　本件訂正発明は、本件特許の原出願の出願日(平成９年７月２９日)より前の平成８年１１月に頒布された甲２５号証に記載された発明（以下「甲２５発明」という。）であり、又は、上記文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条１項３号又は２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）甲２６の１に基づく新規性・進歩性欠如の無効理由（以下「無効理由９」という。平成２５年１２月１０日付け弁駁書４９〜６２頁、平成２７年１月２２日付け弁駁書１３頁）
　本件訂正発明は、本件特許の原出願の出願日(平成９年７月２９日)より前の１９９７年(平成９年)４月に頒布された甲２６号証の１に記載された発明（以下「甲２６発明」という。）であり、又は、上記文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条１項３号又は２項の規定により特許を受けることができない。
５　証拠方法
　甲第１号証　特開平５−１５２６０９号公報
　甲第２号証　特開平７−９９３４５号公報
　甲第３号証　特開平７−１７６７９４号公報
　甲第４号証　特開平８−７６１４号公報
　甲第５号証　特公昭４９−１２２１号公報
　甲第６号証　「白色ＬＥＤ特許網の構築について」と題する被請求人ホー　　　　　　　ムページ掲載のプレスリリース
　甲第７号証　特開平１０−１０７３２５号公報
　甲第８号証の１　「カーオーディオのＬＣＤ用高輝度白色バックライト」　　　　　　　（「電子技術」３８巻７号）
　甲第８号証の２　「電子技術」３８巻６号（次号予告）
　甲第９号証　特開平９−２７６４２号公報
　甲第１０号証　蛍光体ハンドブック
　甲第１１号証　特開２０００−２８６４５５号公報
　甲第１２号証　特公昭５２−４０９５９号公報
　甲第１３号証　平成２１年１２月２１日付意見書
　甲第１４号証　検測服務報告（ＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴ　ＳＥＲＶＩＣＥ　　　　　　　　ＲＥＰＯＲＴ）
　甲第１５号証　電子メール
　甲第１６号証　特開２００８−１６０１４０号公報
　甲第１７号証　知的財産高等裁判所平成２４年９月２７日判決
　甲第１８号証　知財高裁平成２１年（行ケ）第１００６５号　平成２２年　　　　　　　　４月１４日判決
　甲第１９号証　東京高裁平成１４年（行ケ）第１８８号判決
　甲第２０号証　特許願（平成８年特願第１９８５８５号）
　甲第２１号証　特許願（平成８年特願第２４４３３９号）
　甲第２２号証　特許願（平成８年特願第２４５３８１号）
　甲第２３号証　特許願（平成８年特願第３５９００４号）
　甲第２４号証　特許願（平成９年特願第０８１０１０号）
　甲第２５号証　第２６４回蛍光体同学会講演予稿「白色ＬＥＤの開発と応
　　　　　　　　用」
　甲第２６号証　P.Schlotter他「Luminescence conversion of blue light
　　　　　　　　emitting diodes」（Applied Physics A， April 
　　　　　　　　１９９７，Volume６４，Issue ４，pp ４１７‐ 
　　　　　　　　４１８）
　甲第２７号証　特開平１−２６０７０７号公報
　甲第２８号証　Yuichi SATO他「Full−Color Fluorescent Display　
　　　　　　　　Devices Using a Near−UV Light−Emitting Diode」　
　　　　　　　　（Jpn．J．Appl．Phys．Vol．３５（１９９６）　
　　　　　　　　pp．Ｌ８３８‐Ｌ８３９ Part ２，No．７A，
　　　　　　　　１July １９９６） 
　甲第２９号証　特開平６−２９６０４３号公報
　甲第３０号証　平成２１年１０月１５日付拒絶理由通知書
　甲第３１号証　BASF Aktiengesellschaft，Germany
　甲第３２号証　特開２００１−７７４３３号公報
第５　被請求人の主張の概要及び証拠方法
１　特許法第３６条第６項第１号に規定する要件違反（無効理由５）について
　
（１）本件訂正請求前の主張に対して（訂正請求書１２頁）
　訂正後の請求項１に係る発明は、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体（以下、「特定組成の蛍光体」という。）を用いる技術手段を備えるように訂正されたから、訂正明細書の発明の詳細に記載したものになった。したがって、訂正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
（２）本件訂正請求後の主張に対して
　請求人の主張は、訂正明細書には、実施形態２が「Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ」と「Ｉｎ」を含む蛍光体を用いる旨の記載がないことを根拠とする主張であるところ、被請求人は、上記「第２　２（１）イ（ア）」のとおり、訂正明細書に前記記載がある旨主張している。
　
２　特許法第３６条第４項の規定に反する実施可能要件違反（無効理由６）について
（１）本件訂正請求前の主張に対して（訂正請求書１２〜１３頁）　
　訂正後の請求項１に係る発明は、特定組成の蛍光体を用いる技術手段を備えるように訂正されたから、訂正後の請求項１に係る発明は、二次審決において指摘された、光、熱、水分等により劣化する課題を解決できるものになり、本件明細書の発明の詳細な説明の欄は、それらの課題を解決できる発明を製造でき、使用できるように記載されている。したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
（２）本件訂正請求後の主張に対して
　請求人の主張は、訂正明細書には、実施形態２が「Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ」と「Ｉｎ」を含む蛍光体を用いる旨の記載がないことを根拠とする主張であるところ、被請求人は、上記「第２　２（１）イ（ア）」のとおり、訂正明細書に前記記載がある旨主張している。
　
３　甲１６に基づく新規性・進歩性欠如の無効理由（無効理由７）について
（１）分割要件違反について
ア　本件訂正請求前の主張に対して
（ア）請求項１において、フォトルミネセンス蛍光体を特定組成の蛍光体に限定する訂正を行つた。この訂正により、訂正後の請求項１に係る発明は、原出願明細書に包含された発明となり、本件特許は、特許法第４４条第１項所定の要件を満たすものになった（訂正請求書１１〜１２頁）。
（イ）本件特許が分割要件を充足しているかどうかは、特許出願がされたとみなされる訂正後の発明について判断すべきことは当然である。請求人の主張（分割要件違反があったにもかかわらず特許登録された場合、その後の訂正によって分割要件違反を解消することはできない旨の主張）は失当である（平成２６年２月１４日付け審判事件答弁書３０〜５３頁）。
　
イ　本件訂正請求後の主張に対して
　請求人の主張は、訂正明細書には、実施形態２が「Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ」と「Ｉｎ」を含む蛍光体を用いる旨の記載がないことを根拠とする主張であるところ、被請求人は、上記「第２　２（１）イ（ア）」のとおり、訂正明細書に前記記載がある旨主張している。
　
（２）甲１６に基づく新規性・進歩性欠如について（訂正請求書１１〜１２頁）
　本件訂正により、訂正後の請求項１に係る発明は、原出願明細書に包含された発明となり、本件特許は、特許法第４４条第１項所定の要件を満たすものになった。したがって、原出願の公開公報は公知文献とならず、原出願の公開公報によって、訂正後の請求項１に係る発明の新規性が否定されることはない。
４　優先権の利益を享受できないことに基づく無効理由
（１）優先権について（平成２６年２月１４日付け審判事件答弁書５３〜５６頁）
　本件発明１は第１優先権出願（甲２０）の全体に記載した事項の範囲内のものであって、第１優先権出願に基づく優先権の利益を享受できるものである。
　また、審査基準第ＩＶ部　第２章４．１に記載された部分優先の考え方に従えば、本件発明２ないし４のうち、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体の部分については、第１優先権出願（甲２０）を基礎とする優先権の効果が認められる。
　
（２）甲２５に基づく新規性・進歩性欠如の無効理由（無効理由８）について（平成２６年２月１４日付け審判事件答弁書５７〜６６頁）
　本件訂正発明は、甲２５により、新規性および進歩性は否定されない。
（３）甲２６に基づく新規性・進歩性欠如の無効理由（無効理由９）について（平成２６年２月１４日付け審判事件答弁書６６〜７４頁）
　本件訂正発明は、甲２６により、新規性および進歩性は否定されない。
５　証拠方法
　被請求人が提出した乙号証は、以下のとおりである。
　
乙第１号証　日亜化学工業株式会社、第二部門　LED技術本部　第四技術部　　　　　　、第一課　木谷素久氏による、平成23年7月1日付、報告書
乙第２号証の１　2008年、佐久間健著「サイアロン系蛍光体と発光素子ヘ　　　　　　　　の応用」第1章（第6-8頁）
乙第２号証の２　東京大学学術機関リポジトリ　検索結果（http://　
　　　　　　　　repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/handle/　
　　　　　　　　2261/15750）　
乙第３号証　ＬＥＤ照明ハンドブック、ＬＥＤ照明推進協議会編、平成１８　　　　　　年７月１日、オーム社発行
乙第４号証　無効２０１１−８０００７９の審決
乙第５号証　入門エポキシ樹脂（新高分子文庫２５）、室井宗一、石村秀一　　　　　　共著、高分子刊行会、１９８８年６月２０日、第１版
乙第６号証　無効２０１１−８０００２１の取下通知
乙第７号証　平成２６年１月３０日付東京地裁平成２３年（ワ）第３８７９　　　　　　９号事件判決
乙第８号証　徳島大学大学院　森賀俊広教授意見書
乙第９号証　京都大学大学院法学研究科　松田一弘教授意見書
乙第１０号証　イノベーション・ファクター研究センター　宮原諄二氏意見　　　　　　　書
乙第１１号証　「半導体評価技術」、河東田隆編著、１９８９年２月２８日　　　　　　　発行、産業図書株式会社
乙第１２号証　京都大学大学院法学研究科　松田一弘教授意見書
乙第１３号証　一橋大学　相澤英孝教授意見書
乙第１４号証　北海道大学大学院法学研究科　吉田広志教授意見書
乙第１５号証　甲２６号証の１の翻訳（甲２６号証の１の抄訳として添付さ　　　　　　　れたものに記載されていない部分の翻訳）
　
第６　無効理由についての判断　
１　無効理由５について
　本件訂正により、訂正後の請求項１に係る発明は、特定組成の蛍光体を用いる技術手段を備えるものとなった。そうすると、特許請求の範囲が特定組成の蛍光体に限定されない旨の請求人の本件訂正前の主張は採用できない。
　また、発明の詳細な説明の記載が「組成の異なる２種以上のフォトルミネセンス蛍光体を組み合わせ」る場合における「フォトルミネセンス蛍光体」が、「Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ」と「Ｉｎ」を含むことは、上記「第２　２（１）イ（ウ）」に判断したとおりである。よって、請求人の本件訂正請求後の主張も採用できない。
　したがって、無効理由５は理由がない。
２　無効理由６について
　本件訂正により、訂正後の請求項１に係る発明は、特定組成の蛍光体を用いる技術手段を備えるものとなった。そうすると、訂正後の請求項１に係る発明は、光、熱、水分等により劣化する課題を解決できるものであり、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が訂正後の請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものと認められる。よって、請求人の本件訂正前の主張は採用できない。
　また、発明の詳細な説明の記載は、「組成の異なる２種以上のフォトルミネセンス蛍光体を組み合わせ」る場合における「フォトルミネセンス蛍光体」が、「Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ」と「Ｉｎ」を含むことは、上記「第２　２（１）イ（ウ）」に判断したとおりである。よって、本件訂正請求後の請求人の主張も採用できない。
　したがって、無効理由６は理由がない。
　
３　無効理由７について
（１）分割要件違反について　
　本件訂正により、訂正後の請求項１に係る発明は、特定組成の蛍光体を用いる技術手段を備えるものとなり、原出願明細書に包含された発明となった。したがって、本件特許は、特許法第４４条第１項所定の要件を満たすから、適法になされた分割出願と認められる。
（２）甲１６に基づく新規性・進歩性欠如について
　上記（１）のとおり、本件特許は、適法になされた分割出願と認められる。したがって、本件特許は、もとの特許出願の時（平成９年７月２９日）にしたものとみなされるから、原出願の公開公報（甲１６）は特許法第２９条第１項第３号に規定する「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」に該当しない。よって、無効理由７は理由がない。
　
４　優先権の利益を享受できないことに基づく無効理由
（１）優先権の効果について
　本件訂正発明のうち第１優先権出願〜第５優先権出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、それぞれ「第１優先権出願明細書等」などという。）に記載された発明については、優先権主張の効果が及ぶところ、被請求人は、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体の部分については、第１優先権出願を基礎とする優先権の効果が認められる旨主張する。そこで、第１優先権出願から優先権の効果が及ぶか否かについて検討する。
　
ア　本件訂正発明について
　本件訂正発明は、上記第３で認定したとおりであり、構成要件Ｆは、「前記互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体」がそれぞれ含む元素について、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含」んでおり、かつ、「Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含」む蛍光体であることを、選択肢の形式で表現している。
　また、本件訂正明細書に記載された実施例１０は、一般式Ｙ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅで表される緑色系が発光可能な第１の蛍光体と一般式（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される赤色系が発光可能な第２の蛍光体を含有するものである。
　
イ　第１優先権出願明細書等に記載された発明について
（ア）第１優先権出願明細書等には、以下の記載がある（当審注：下線は、当審が付加した。）。
ａ　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　
　
発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップからの発光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光するフォトルミネセンス蛍光体と、を有する発光ダイオードであって、
　
前記ＬＥＤチップの発光スペクトルのピークが４００ｎｍから５３０ｎｍの発光波長を有すると共に、前記フォトルミネセンス蛍光体がＲＥ
３
（Ａｌ，Ｇａ）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅである
発光ダイオード
但し、ＲＥは、Ｙ、Ｇｄ、Ｓｍから選択される少なくとも一種である。」
ｂ　発明の実施の態様についての記載
「【００１７】
　…
ＬＥＤチップ２０２からの発光と、その発光によって励起されたフォトルミネセンス蛍光体からの発光光との混色により白色系などが発光可能な発光ダイオード
ｃ　発明の実施の態様の蛍光体についての記載
「【００１９】
　さらに、フォトルミネセンス蛍光体の含有分布は、混色性や耐久性にも影響する。すなわち、
フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部
の表面側からＬＥＤチップに向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度が高い
…
【００２０】
　本願発明の
フォトルミネセンス蛍光体は
ＬＥＤチップと接
して配置
【００２１】
　本願発明に用いられるフォトルミネセンス蛍光体は、
ガーネット構造
…
【００２８】
　本願発明の発光ダイオードにおいてこのような
フォトルミネセンス蛍光体は、２種類以上のＲＥ
３
（Ａｌ，Ｇａ）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅフォトルミネセンス蛍光体を混合させてもよい。即ち、Ａｌ、Ｇａ、Ｙ及びＧｄやＳｍの含有量が異なる２種類以上のＲＥ
３
（Ａｌ，Ｇａ）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅフォトルミネセンス蛍光体を混合させ
　
ｄ　発明の実施の態様のＬＥＤについての記載
「【００２９】
（ＬＥＤチップ１０２、２０２、７０２）
　本願発明に用いられるＬＥＤチップとは、ＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体を効率良く励起できる窒化物系化合物半導体が挙げられる。…」
　
ｅ　発明の実施の態様のコーティング部についての記載
「【００３８】
（コーティング部１０１）
　本願発明に用いられる
コーティング部１０１
は、
マウント・リードのカップに設けられ
ＬＥＤチップの発光を変換するフォトルミネセンス蛍光体が含有され
具体的材料として
エポキシ樹脂、ユリア樹脂、シリコーンなどの耐候性に優れた透明樹脂
用いられ
　
ｆ　発光ダイオードの模式的断面図である図１は、以下のものである。
　
（イ）第１優先権出願明細書等に記載された発明
　上記ａによれば、
「発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップからの発光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光するフォトルミネセンス蛍光体と、を有する発光ダイオードであって、前記ＬＥＤチップの発光スペクトルのピークが４００ｎｍから５３０ｎｍの発光波長を有すると共に、前記フォトルミネセンス蛍光体がＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄ，Ｓｍから選択される少なくとも一種である。）である発光ダイオード。」
が記載されている。
　
　そして、上記ｂ〜ｅの記載によれば、発明の実施の態様として、
　フォトルミネセンス蛍光体は、ＬＥＤチップと接して配置されること、
　ＬＥＤチップからの発光と、その発光によって励起されたフォトルミネセンス蛍光体からの発光光との混色により白色系などが発光可能であること、
　コーティング部は、マウント・リードのカップに設けられるものであり、ＬＥＤチップの発光を変換するフォトルミネセンス蛍光体が含有され、前記コーティング部の具体的材料としてはエポキシ樹脂、ユリア樹脂、シリコーンなどの耐候性に優れた透明樹脂が用いられること、
　フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部の表面側からＬＥＤチップに向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度が高いこと、
　フォトルミネセンス蛍光体は、２種類以上のＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅフォトルミネセンス蛍光体を混合させてもよく、即ち、Ａｌ、Ｇａ、Ｙ及びＧｄやＳｍの含有量が異なる２種類以上のＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅフォトルミネセンス蛍光体を混合させてもよいこと、
　前記フォトルミネセンス蛍光体は、ガーネット構造であること、
が記載されている。
　さらに、上記ｄ、ｅの記載を踏まえてｆの図１を見ると、コーティング部１０１がＬＥＤチップ１０２を覆っていることが理解できる。
　してみると、第１優先権出願明細書等には、
「発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であるＬＥＤチップと、
　該ＬＥＤチップからの発光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光するフォトルミネセンス蛍光体と、を有する発光ダイオードであって、
　前記ＬＥＤチップの発光スペクトルのピークが４００ｎｍから５３０ｎｍの発光波長を有すると共に、
　前記フォトルミネセンス蛍光体がＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄ，Ｓｍから選択される少なくとも一種である。）である発光ダイオードであって、
　コーティング部は、マウント・リードのカップに設けられるものであり、ＬＥＤチップを覆い、ＬＥＤチップの発光を変換するフォトルミネセンス蛍光体を含有し、前記コーティング部の具体的材料としてはエポキシ樹脂、ユリア樹脂、シリコーンなどの耐候性に優れた透明樹脂が用いられ、
　前記フォトルミネセンス蛍光体は、ＬＥＤチップと接して配置され、
　ＬＥＤチップからの発光と、その発光によって励起されたフォトルミネセンス蛍光体からの発光光との混色により白色系などが発光可能であり、
　前記フォトルミネセンス蛍光体の分布濃度は、フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部の表面側からＬＥＤチップに向かって高く、
　前記フォトルミネセンス蛍光体は、ガーネット構造の２種類以上のＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅフォトルミネセンス蛍光体を混合させてもよく、即ち、Ａｌ、Ｇａ、Ｙ及びＧｄやＳｍの含有量が異なる２種類以上のＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅフォトルミネセンス蛍光体を混合させてもよい、
　発光ダイオード。」（以下「第１優先権出願発明」という。）
が記載されている。
　
（ウ）対比
　本件訂正発明と第１優先権出願発明を対比する。
ａ　本件訂正発明の「窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップ」は、第２優先権出願発明の「発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であるＬＥＤチップ」に相当する。
ｂ　本件訂正発明の「該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂」と、第１優先権出願発明の「コーティング部は、マウント・リードのカップに設けられるものであり、ＬＥＤチップを覆い、ＬＥＤチップの発光を変換するフォトルミネセンス蛍光体が含有され、前記コーティング部の具体的材料としてはエポキシ樹脂、ユリア樹脂、シリコーンなどの耐候性に優れた透明樹脂が用いられ」ることを対比する。　
　第１優先権出願発明の「コーティング部」は、「ＬＥＤチップを覆い」、「ＬＥＤチップの発光を変換するフォトルミネセンス蛍光体を含有し」、「透明樹脂が用いられ」るものであるから、両者は相当関係にある。。
ｃ　本件訂正発明の「前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオード」と、第１優先権出願発明の「ＬＥＤチップからの発光と、その発光によって励起されたフォトルミネセンス蛍光体からの発光光との混色により白色系などが発光可能であ」る「発光ダイオード」を対比すると、両者は相当関係にある。
ｄ　本件訂正発明の「前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなって」いることと、第１優先権出願発明の「前記フォトルミネセンス蛍光体の分布濃度は、フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部の表面側からＬＥＤチップに向かって高」いことを対比すると、両者は相当関係にある。
ｅ　本件訂正発明の「前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上であり、前記互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体はそれぞれ、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体である」ことと、第１優先権出願発明の「前記フォトルミネセンス蛍光体は、ガーネット構造の２種類以上のＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄ，Ｓｍから選択される少なくとも一種である。）フォトルミネセンス蛍光体を混合させてもよい」ことを対比する。
　第１優先権出願の明細書等には、実施例として、【００５１】に（Ｙ１．２Ｇｄ０．８）Ａｌ３Ｏ１２：Ｃｅ（当審注：一般式と整合しないので、（Ｙ１．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅの誤記と認められる。）、【００５７】に（Ｙ０．３９Ｇｄ０．５７Ｃｅ０．０３Ｓｍ０．０１）３Ａｌ５Ｏ１２蛍光体が記載されていることを考慮すると、第１優先権出願発明の「ＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄ，Ｓｍから選択される少なくとも一種である。）フォトルミネセンス蛍光体」は、Ｙ，Ｇｄ，Ｓｍから選択される少なくとも一種の元素を含み、且つ、Ａｌ，Ｇａから選択される少なくとも一種の元素を含むＣｅで付括されたガーネット系蛍光体を意味するものと解される。
　してみると、両者は、「前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上であり、前記互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体はそれぞれ、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体である」点で一致する。
　
ｆ　以上のことから、両者は、
「窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており、
　かつ、前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上であり、　
　前記互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体はそれぞれ、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体である発光ダイオード。」
の点で一致する。
　
（エ）実施例について
　本件訂正明細書には、実施例１０に「一般式Ｙ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅで表される緑色系が発光可能な第１の蛍光体と一般式（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される赤色系が発光可能な第２の蛍光体」が記載されている。ここで、「一般式Ｙ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅ」の蛍光体と、「一般式（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ」の蛍光体は、何れも第１優先権出願発明の「ＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄ，Ｓｍから選択される少なくとも一種である。）」に含まれるが、第１優先権出願の明細書等には、「一般式Ｙ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅで表される緑色系が発光可能な第１の蛍光体と一般式（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される赤色系が発光可能な第２の蛍光体」を含む実施例は記載されていない。
　
（オ）小括
　以上のことから、本件訂正発明のうち、「前記互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体はそれぞれ、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体」を備える発明は、文言上、第１優先権出願発明と同一であるが、技術事項で対比すると、第１優先権出願発明に実施例１０を追加する関係にあると言える。そこで、第２優先権出願について検討する。
　
ウ　第２優先権出願明細書等に記載された発明について
（ア）第２優先権出願明細書等には、以下の事項が記載されている（下線は、当審が付加した。）。
ａ　「【請求項１】
　
発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップからの発光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光するフォトルミネセンス蛍光体と、を有する発光装置であって、
　
前記ＬＥＤチップの主発光ピークが４００ｎｍから５３０ｎｍ内であると共に、前記フォトルミネセンス蛍光体がＹ
３
（Ａｌ，Ｇａ）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅである第１の蛍光体と、ＲＥ
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
：Ｃｅであって第１の蛍光体の主発光波長よりも長波長側に主発光波長がある第２の蛍光体とであることを特徴とする発光装置。
但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄ，Ｌａから選択される少なくとも一種である
（イ）「【００５３】
（実施例２）
　発光素子として発光ピークが４５０ｎｍの
ＧａＩｎＮ半導体
【００５５】
　銀メッキした銅製リードフレームの先端にカップを有するマウント・リードにＬＥＤチップをエポキシ樹脂でダイボンディングした。ＬＥＤチップの各電極とマウント・リード及びインナー・リードと、をそれぞれ金線でワイヤーボンディングし電気的導通を取った。
【００５６】
　一方、フォトルミネセンス蛍光体は、緑色系及び赤色系をそれぞれ必要なＹ、Ｇｄ、Ｃｅの希土類元素を化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈させた。これを焼成して得られる共沈酸化物と、酸化アルミニウム、酸化ガリウムと混合して混合原料をそれぞれ得る。これにフラックスとしてフッ化アンモニウムを混合して坩堝に詰め、空気中１４００°Ｃの温度範囲で３時間焼成してそれぞれ焼成品を得た。焼成品を水中でボールミルして、洗浄、分離、乾燥、最後に篩を通して形成させた。
【００５７】
　形成された
組成がＹ
３
（Ａｌ
０．５
Ｇａ
０．５
）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅであり緑色系が発光可能な第１の蛍光体
（Ｙ
０．２
Ｇｄ
０．８
）
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
：Ｃｅであり赤色系が発光可能な第２の蛍光体
エポキシ樹脂
ＬＥＤチップ上に厚さ１２０μのフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部材が形成された
コーティング部材には、ＬＥＤチップに向かってフォトルミネセンス蛍光体が徐々に多くしてある
【００５８】
　こうして得られた白色系が発光可能な発光ダイオードの色度点、色温度、演色性指数を測定した。それぞれ、色度点（ｘ＝０．３２,ｙ＝０．３４）、色温度６０００Ｋ、Ｒａ（演色性指数）＝７２、発光光率は１０ｌｍ／ｗであった。さらに耐侯試験として室温６０ｍＡ通電、室温２０ｍＡ通電、６０℃９０％ＲＨ下で２０ｍＡ通電の各試験においてもフォトルミネセンス蛍光体に起因する変化は観測されず通常の青色系発光ダイオードと寿命特性に差がないことが確認できた。」
　
（イ）実施例について
　上記（ア）ｂの記載によれば、第２優先権出願の明細書等には、実施例２として、
組成がＹ
３
（Ａｌ
０．５
Ｇａ
０．５
）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅであり緑色系が発光可能な第１の蛍光体
（Ｙ
０．２
Ｇｄ
０．８
）
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
：Ｃｅであり赤色系が発光可能な第２の蛍光体
　
（ウ）判断
　以上によれば、本件訂正明細書等に記載された実施例１０は、第２優先権出願の明細書等に記載されているものと認められる。
　
エ　むすび
　以上によれば、本件訂正発明のうち、
「窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており、
　かつ、前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上であり、　
　前記互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体はそれぞれ、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体である発光ダイオード。」
の発明は、文言上、第１優先権出願明細書等に記載されており、その実施例１０は、第２優先権出願明細書等に記載されているものと認められる。
　したがって、本件訂正発明のうち、第１優先権出願に記載された上記発明についての第２９条の規定の適用については、本件特許は、遅くとも第２優先権出願の時にされたものとみなす。
　
（２）甲２５に基づく新規性・進歩性欠如の無効理由（無効理由８）について
ア　甲２５には、図面とともに以下の記載がある。
（ア）「３．
白色ＬＥＤの製法
今回開発した白色ＬＥＤの製作プロセスを図１に示す。
ＬＥＤチップとしては、ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ−ＬＥＤを用いた
リードフレームのカップ底面にマウントしたＬＥＤチップに対し、蛍光体を表面に薄くコーティングした
チップを外部環境から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止した
　
（イ）「４．　基本特性の評価
４．１　白色ＬＥＤの構造
　図２に今回作成した白色ＬＥＤの構造図を示す。　基本的な構造についてはＩｎＧａＮを使った青色ＬＥＤランプ２）と同じであるが、蛍光体をＬＥＤチップ表面に薄く塗布している点が大きく異なっている。
　ＬＥＤから放出された光は、蛍光体層の中に入射して層内で何回かの吸収と散乱を繰り返した後、外部へ取り出される。　
ＬＥＤの発光は、
４６５ｎｍをピークとする青色光であり
青色光の一部は散乱を繰り返す内に蛍光体に吸収され、蛍光体から淡黄緑色の蛍光
発せられる
外部へ取り出される光は、ＬＥＤの青色光と淡黄緑色の蛍光を足し合わせ
（ウ）「４．２　蛍光体の評価
　今回
白色ＬＥＤに使用した蛍光体は（Ｙ，Ｇｄ）
３
（Ａｌ，Ｇａ）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅの組成式で表され
ガーネット構造の非常に安定な酸化物
　表２は今回実験に使用した蛍光体の一覧である。　輝度や効率については、置換量＝０のＹ３Ａ１５０１２：Ｃｅの値を１００として規格化した。　表２の丸１〜丸６に対応する蛍光体について、青色ＬＥＤの発光波長に相当する４６０ｎｍの光で励起した時の発光スペクトルを図６に示す。　図から、
Ｙ
３
Ａｌ
５
０
１２
のＡｌをＧａで置換すると短波長側へ（丸２、丸３）、ＹをＧｄで置換すると長波長側へ（丸４、丸５、丸６）へ、置換量に応じて連続的に発光波長が移動する
　
（エ）「４．３　白色ＬＥＤの評価
　表２の丸１〜丸７に対応する蛍光体とピーク波長４６５ｎｍの青色ＬＥＤを組み合わせてできる白色ＬＥＤの色再現範囲を図８に示す。　白色ＬＥＤの発光色は、青色ＬＥＤ起源の色度点と蛍光体起源の色度点を結ぶ直線上に位置するので、丸１〜丸７の蛍光体を使用することで色度図中央の広範な白色領域をすべてカバーすることができる。　図９は、ＬＥＤチップ上に塗布する蛍光体のコーティング量を変えてＬＥＤの発光色変化を調べたものである。　予想された通りコーティング分散量を増やすと蛍光体の発光色へ、逆に減らすと青色ＬＥＤの発光色へと近づいていった。
　白色ＬＥＤの電気光学特性については、光度３ｃｄ、発光出力２ｍＷ、効率５．０１ｍ／Ｗで、色調は（ｘ，ｙ）＝（０．２９，０．３０）の純白色、色温度８０００Ｋ、平均演色評価数Ｒａ＝８５であった（半値角１５°の配光特性のランプにおいて、順電流２０ｍＡ、周囲温度２５℃の場合の測定値）。また短残光の蛍光体を用いているため応答速度は１２０ｎｓｅｃと速かった。
　ＬＥＤの明るさや見え方は流す電流値やカバーしているレンズの形状によって変えることができる。　図１０は白色ＬＥＤの電流−相対光度特性を示すもので、電流の増加にしたがって光度も比例的に増えていくことがわかる。　図１１はランプのレンズ形状を変えて配光特性を調べたもので、広い角度まで光を散らして視野角を広げたり、光を集光してビーム状にすることができることが確認できた。」
（オ）図１、図２は、以下のとおりである。
イ　甲２５発明の認定
（ア）上記ア（ア）によれば、　
　リードフレームのカップ底面にＬＥＤチップをマウントし、
　ＬＥＤチップに対し、蛍光体を表面に薄くコーティングし、
　チップを外部環境から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止した白色ＬＥＤであって、
　前記ＬＥＤチップは、ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ−ＬＥＤである、
　白色ＬＥＤ。」
が開示されている。
（イ）図１の白色ＬＥＤの製作プロセスによれば、ＹＡＧ蛍光体を樹脂に分散し、蛍光体コーティングすることが理解できる。そうすると、「ＬＥＤチップに対し、蛍光体を表面に薄くコーティング」することは、蛍光体を樹脂に分散し、ＬＥＤチップの表面に薄くコーティングすることである。
（ウ）上記ア（ウ）によれば、蛍光体は、（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表され、Ｙ３Ａｌ５０１２のＡｌをＧａで置換すると短波長側へ（丸２、丸３）、ＹをＧｄで置換すると長波長側へ（丸４、丸５、丸６）へ、置換量に応じて連続的に発光波長が移動することが記載されている。
（エ）上記（イ）の記載によれば、ＬＥＤの発光は、４６５ｎｍをピークとする青色光であり、この青色光の一部は散乱を繰り返す内に蛍光体に吸収され、蛍光体から淡黄緑色の蛍光が発せられ、ＬＥＤの青色光と淡黄緑色の蛍光を足し合わせた光が外部へ取り出される。
（オ）以上によれば、甲２５には、
「リードフレームのカップ底面にＬＥＤチップをマウントし、
　蛍光体を樹脂に分散し、ＬＥＤチップの表面に薄くコーティングし、
　チップを外部環境から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止した白色ＬＥＤであって、
　前記ＬＥＤチップは、ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ−ＬＥＤであり、
　蛍光体は、（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表され、Ｙ３Ａｌ５０１２のＡｌをＧａで置換すると短波長側へ（丸２、丸３）、ＹをＧｄで置換すると長波長側へ（丸４、丸５、丸６）へ、置換量に応じて連続的に発光波長が移動し、
　前記ＬＥＤの発光は、４６５ｎｍをピークとする青色光であり、この青色光の一部は散乱を繰り返す内に蛍光体に吸収され、蛍光体から淡黄緑色の蛍光が発せられ、ＬＥＤの青色光と淡黄緑色の蛍光を足し合わせた光が外部へ取り出される、
　白色ＬＥＤ。」（以下「甲２５発明」という。）
が記載されている。
ウ　特許法第２９条の刊行物該当性
　上記イによれば、甲２５発明が有する蛍光体は、（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表されるから、甲２５の蛍光体は、ＹとＧｄの元素を含んでおり、かつ、ＡｌとＧａの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体である。
　ここで、上記（１）エによれば、「互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体はそれぞれ、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体である」発明についての特許法第２９条の規定の適用については、遅くとも第２優先日（平成８年９月１７日）に出願したものとみなされる。
　甲２５号証は、平成８年１１月２９日に東京大学生産技術研究所で開催された蛍光体同学会講演予稿であり、その頒布日（平成８年１１月２９日以降と解される）は、第２優先日（平成８年９月１７日）以降である。したがって、甲第２５号証は、特許法第２９条第１項第３号の「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」に該当しない。したがって、無効理由８は、理由がない。
　念のため、甲２５に基づく新規性・進歩性欠如の無効理由を、以下に検討しておく。
　
エ　対比
　本件訂正発明と甲２５発明を対比する
（ア）甲２５発明の「ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ−ＬＥＤ」は、本件訂正発明の「窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップ」に相当する。
（イ）本件訂正発明の「該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、…フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂」と、甲２５発明の「蛍光体を樹脂に分散し、ＬＥＤチップの表面に薄くコーティング」したものを対比する。
　はじめに、本件訂正発明の「コーティング樹脂」の技術的な意味を発明の詳細な説明の記載を参酌して検討する。
　本件訂正明細書には以下の記載がある。
「【００７７】
（コーティング部１０１）
　
コーティング部１０１は、モールド部材１０４とは別にマウント・リードのカップに設けられるもの
コーティング部の具体的材料としては、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、シリコーンなどの耐侯性に優れた透明樹脂や硝子などが適する
さらに、蛍光体をスパッタリングにより形成する場合、コーティング部を省略することもできる。この場合、膜厚を調整したり蛍光体層に開口部を設けることで混色表示が可能な発光ダイオードとすることができる。
【００７８】　　　　　　　　　　　　　
（モールド部材１０４）
　
モールド部材１０４は、
コーティング部１０１などを外部から保護する機能を有する
モールド部材１０４は、発光ダイオードにおいて、発光素子からの発光を集束させたり拡散させたりするレンズ機能を有する。従って、モールド部材１０４は、通常、凸レンズ形状、凹レンズ形状さらには、発光観測面から見て楕円形状やそれらを複数組み合わせた形状に形成される
　
「【０１２７】
（実施例１０）
　実施例１０の発光ダイオードは、リードタイプの発光ダイオードである。
　実施例１０の発光ダイオードでは、参考例９と同様にして作製した４５０ｎｍのＩｎ０．０５Ｇａ０．９５Ｎの発光層を有する発光素子を用いた。そして、銀メッキした銅製のマウントリードの先端のカップに発光素子をエポキシ樹脂でダイボンディングし、発光素子の各電極とマウント・リード及びインナー・リードとをそれぞれ金線でワイヤーボンディングし電気的に導通させた。
【０１２８】
　一方、フォトルミネセンス蛍光体は、一般式Ｙ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅで表される緑色系が発光可能な第１の蛍光体と一般式（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される赤色系が発光可能な第２の蛍光体とをそれぞれ以下のようにして作製して混合して用いた。すなわち、必要なＹ、Ｇｄ、Ｃｅの希土類元素を化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈させた。これを焼成して得られる共沈酸化物と、酸化アルミニウム、酸化ガリウムと混合して混合原料をそれぞれ得る。これにフラックスとしてフッ化アンモニウムを混合して坩堝に詰め、空気中１４００°Ｃの温度範囲で３時間焼成してそれぞれ焼成品を得た。焼成品を水中でボールミルして、洗浄、分離、乾燥、最後に篩を通して所定の粒度の第１と第２の蛍光体を作製した。
【０１２９】
　以上のようにして作製された
第１の蛍光体及び第２の蛍光体それぞれ４０重量部を、エポキシ樹脂１００重量部に混合してスラリーとし、このスラリーを発光素子が配置されたマウント・リード上のカップ内に注入した。注入後、注入されたフォトルミネセンス蛍光体を含有する樹脂を１３０℃１時間で硬化させた。こうして発光素子上に厚さ１２０μのフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部材を形成した
その後、さらに発光素子やフォトルミネセンス蛍光体を外部応力、水分及び塵芥などから保護する目的でモールド部材として透光性エポキシ樹脂を形成した
　上記記載によれば、本件明細書における「コーティング樹脂」は、マウントリードのカップに設けられる樹脂を意味するものであって、コーティング部等を外部から保護し、レンズ機能を有するモールド部材（樹脂）とは別の部材であると解される。
　そこで検討すると、甲２５発明の「蛍光体を樹脂に分散し、ＬＥＤチップの表面に薄くコーティング」したものは、本件訂正発明の「該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、…フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂」に相当する（なお、甲２５発明の「チップを外部環境から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂」は、本件訂正明細書に記載の「モールド部材」（当審注：本件訂正発明では特定されていない。）に相当し、本件訂正発明の「コーティング樹脂」とは別の部材である。）。
　また、甲２５発明において、「前記ＬＥＤの発光…の一部は散乱を繰り返す内に蛍光体に吸収され、蛍光体から淡黄緑色の蛍光が発せられ」ることは、本件訂正発明の「フォトルミネセンス蛍光体」が「該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する」ことに相当する。
（ウ）甲２５発明の「ＬＥＤの青色光と淡黄緑色の蛍光を足し合わせた光が外部へ取り出される、白色ＬＥＤ」は、本件訂正発明の「前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオード」に相当する。
（エ）本件訂正発明の「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体」と、引用発明の「（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表され」る蛍光体を対比すると、両者は、「Ｙの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体」の点で一致する。
（オ）以上のことから、本件訂正発明と甲２５発明は、
「窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、　
　前記フォトルミネセンス蛍光体は、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体であることを特徴とする発光ダイオード。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本件訂正発明は、「前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなって」いるのに対し、甲２５発明は、ＬＥＤチップの表面にコーティングする樹脂に蛍光体を分散しているものの、蛍光体の濃度がＬＥＤチップに向かって高くなるものか否か明らかでない点。
　
相違点２：Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体が、本件訂正発明では、「互いに組成の異なる２種類以上」であるのに対し、引用発明では、そのように特定されるものか否か明らかでは無い点。
　
オ　判断
（ア）相違点１について
　引用発明は、「蛍光体を樹脂に分散し、ＬＥＤチップの表面に薄くコーティングし」ているところ、蛍光体を樹脂に分散した場合、蛍光体の分布は、蛍光体を分散する樹脂、形成温度、粘度や蛍光体の形状、粒度分布などに応じて変わることを踏まえると、引用発明は、蛍光体の濃度分布を何ら特定するものではない。そして、蛍光体の濃度分布をＬＥＤチップに向かって高くすることは、甲号証の何れにも記載されていない。してみると、引用発明において、蛍光体の濃度分布をＬＥＤチップに向かって高くし、上記相違点１に係る本件訂正発明の発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到しうるものではない。
　請求人は、「蛍光体をＬＥＤチップの表面に塗布するということは、…、ＬＥＤチップの表面に、塗布した蛍光体が付着する構成であることを意味している。かかる構成は、被請求人が乙１の２頁において、ロットＡとしているタイプ(蛍光体が完全に沈降しているもの)と同等であることは明らかであるからである。」と主張する。
　しかしながら、図２を見ても、請求人が主張する様なＬＥＤチップの表面に蛍光体を薄く塗布したものは看取できないし、また、ＬＥＤチップは極めて小さなものである（例えば、甲７には、「【００６６】…発光素子として３５０μｍ角のＬＥＤチップを形成させた。」、「【００６７】…収納部は直径６００μｍであり、深さが２００μｍの円柱である。また、反射部は収納部の上端部から４５度の角度を持って形成され２００μｍの高さを持っている。」と記載されていることから、ＬＥＤチップや該ＬＥＤチップを収納するカップの大きさは、何れも１ｍｍ以下の極めて小さなものと認められる。）ことを考慮すると、「蛍光体をＬＥＤチップ表面に薄く塗布」あるいは「ＬＥＤチップに対し、蛍光体を表面に薄くコーティング」することは、ＬＥＤチップを収納するカップ内に蛍光体を充填した状態であることが推認できる。したがって、甲２５には、請求人が主張する構成が記載されているとすることはできない。
　
（イ）相違点２について
　甲２５号証には、「白色ＬＥＤの発光色は、青色ＬＥＤ起源の色度点と蛍光体起源の色度点を結ぶ直線上に位置するので、丸１〜丸７の蛍光体を使用することで色度図中央の広範な白色領域をすべてカバーすることができる。」との記載があり、また、「Ｙ３Ａｌ５０１２のＡｌをＧａで置換すると短波長側へ（丸２、丸３）、ＹをＧｄで置換すると長波長側へ（丸４、丸５、丸６）へ、置換量に応じて連続的に発光波長が移動する」との記載がある。色度図上の白色領域内の所望の色度点の発光色を得る際、甲２５号証に接した当業者でれば、Ｙ３Ａｌ５０１２のＡｌをＧａに置換する置換量、あるいは、ＹをＧｄで置換する置換量を調整して所望の色度点の発光色を得るものと解される。そうすると、「互いに組成の異なる２種類以上」の蛍光体を使用することは、容易であるとは言えない。
　
カ　小括
　以上のとおり、甲２５は、特許法第２９条第１項第３号に規定する刊行物に該当しない。また、本件訂正発明は、甲２５発明と同一ではないし、また、甲２５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものではない。よって、特許法第２９条第１項第３号あるいは同条第２項の規定により、本件特許を無効とすることはできない。
（４）甲２６−１に基づく新規性・進歩性欠如の無効理由（無効理由９）について　
ア　甲２６−１には、図とともに以下の記載がある。
（ア）
「青色発光ＧａＮ／６Ｈ−ＳｉＣチップを主要光源として用いて緑色、黄色、赤色及び白色発光ＬＥＤを作成した。」（４１７頁左欄１〜３行）
（イ）
「ベースとなっている物理の原理は、有機ルミネセンス色素分子には一般的なルミネセンスダウンコンバージョン（ストークスシフト）の原理である。無機変換体であるＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）を用いて、白色発光ＬＥＤも実現されている。」（４１７頁左欄４〜８行）」
（ウ）
「窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオードは現在市販されている。例えば、サファイア（α−Ａ１２Ｏ３）基板、λｍａｘ＝４５０ｎｍの日亜［１］製ＳＱＷダイオードや、炭化ケイ素（６Ｈ−ＳｉＣ）基板、λｍａｘ＝４３０ｎｍのＣｒｅｅ［２］製「青色チップ」がある。これらの主要光源を効率的なポンプとして使用し、後に低エネルギーで光子発光させる有機系及び無機系のルミネセンス材料を励起できることを示していく。このようなルミネセンス変換（ＬＵＣＯ）の原理を図１に示す。今回は、有機色素分子を包含するエポキシ樹脂基体に埋め込まれ、標準的ＬＥＤ技術により透明エポキシ樹脂内に封入された反射体カップに接合されたＣｒｅｅ製ＬＥＤチップを使用する。」（４１７頁左下欄３〜右欄１０行）
（エ）
「当然ながら、青色発光ＬＥＤのルミネセンスダウンコンバージヨンの原理は、有機系ルミネセンス材料に限られるものではない。ＬＵＣＯ　ＬＥＤの応用には、広範囲の無機系蛍光材料を同様に検討すべきである。一例として、Ｃｒｅｅ製「青色チップ」を主要光源とし、黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体を用いて、白色発光ＬＵＣＯ　ＬＥＤを実現した（図５、図６）。詳細については、他の機会に伝えることとする。」(４１８頁左欄６行〜下３行)」
イ　甲２６発明の認定
　上記記載を踏まえて図１を見ると、窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオード、黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体、反射カップ、エポキシ樹脂基体、エポキシレンズを備える白色発光ＬＥＤが看取できる。
　上記によれば、エポキシ樹脂基体は、黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体を包含する。
　上記によれば、窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオードは、反射カップに接合される。
　図１によれば、エポキシ樹脂は、反射カップに接合された窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオードを封入する。
　してみると、甲２６には、以下の発明が記載されている。
「窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオード、黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体、反射カップ、エポキシ樹脂、エポキシレンズを備える白色発光ＬＥＤであって、
　前記エポキシ樹脂は、黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体を包含し、
　前記エポキシ樹脂は、反射カップに接合された窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオードを封入し、
　前記エポキシレンズは、前記窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオード、黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体、反射カップ、エポキシ樹脂を覆う、
白色発光ＬＥＤ。」（以下「甲２６発明」という。）
ウ　甲２６−１の特許法第２９条の刊行物該当性
　上記イによれば、甲２６発明が有する蛍光体は、「黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体」であるから、甲２６発明と対比すべき本件訂正発明のフォトルミネセンス蛍光体の組成は、Ｙの元素を含んでおり、かつ、Ａｌの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体である。ここで、甲２６発明には、互いに組成の異なる２種類以上の変換体を使用することは記載されていないが、甲２５に記載の蛍光体と同様の蛍光体を用いるものと解したとしても、上記（２）ウと同様に、「互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体はそれぞれ、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体である」発明についての特許法第２９条の規定の適用については、遅くとも第２優先日（平成８年９月１７日）に出願したものとみなされる。
　一方、甲２６号証は、１９９７年４月１日に頒布された刊行物であるから、上記第２優先日後に頒布された刊行物である。したがって、甲第２６号証は、特許法第２９条第１項第３号の「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」に該当しない。したがって、無効理由９は、理由がない。　
　念のため、甲２６に基づく新規性・進歩性欠如の無効理由を、以下に検討しておく。
エ　対比　
　本件訂正発明と甲２６発明を対比する。
（ア）甲２６発明の「窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオード」は本件訂正発明の「窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップ」に相当する。
（イ）甲２６発明において、「エポキシ樹脂は、反射カップに接合された窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオードを封入」するから、甲２６発明の「エポキシ樹脂」は、本件訂正発明の「該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂」に相当する。
（ウ）甲２６発明の「黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体」は、本件訂正発明の「該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体」に相当する。
（エ）甲２６発明における、「窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオード」と「黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体」を備える「白色発光ＬＥＤ」は、技術常識を考慮すれば、「黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体」に吸収されずに通過した「窒化ガリウム（ＧａＮ）系青色発光ダイオード」の光と、「黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体」により変換された光とが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードである。
（オ）本件訂正発明の「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体」と甲２６発明の「黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体」を対比すると、「Ｙの元素を含んでおり、かつＡｌの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体」の点で一致する。
（カ）以上のことから、本件訂正発明と甲２６発明は、
「窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し、
　前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって、
　フォトルミネセンス蛍光体は、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり、かつ、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体である発光ダイオード。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が、本件訂正発明では、「前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなって」いるのに対し、甲２６発明では、そのようになっているのか否か不明な点。
相違点２：本件訂正発明では、「前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上」であるのに対し、甲２６発明では１種類である点。
オ　判断
（ア）相違点１について
　甲２６発明は、「前記エポキシ樹脂は、黄色発光Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体を包含し」ているところ、前記変換体を樹脂に分散した場合、変換体の分布は、変換体を分散する樹脂、形成温度、粘度や変換体の形状、粒度分布などに応じて変わることを踏まえると、甲２６発明は、変換体の濃度分布を何ら特定するものではない。そして、変換体の濃度分布をＬＥＤチップに向かって高くすることは、甲号証の何れにも記載されていない。してみると、甲２６発明において、変換体の濃度分布をＬＥＤチップに向かって高くし、上記相違点１に係る本件訂正発明の発明特定事項を備えることは、当業者が容易に想到しうるものではない。
　請求人は、「本件特許出願時に通常用いられていたエポキシ樹脂の密度よりも、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋の密度の方が大きいことから、甲２６−１において、エポキシ樹脂に添加された緑色及び赤色の発光色素が自然と沈降することも明らか」（平成２５年１２月１０日付け弁駁書）と主張する。しかしながら、上記のとおり、変換体の濃度分布は、形成条件等に応じて変わるものであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
（イ）相違点２について
　甲２６発明の「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体」は黄色発光であるところ、青色ＬＥＤと黄色発光の蛍光とで構成される白色ＬＥＤにおいて、組成の異なる蛍光体を更に備えることは、何れの甲号証にも記載されておらず、当業者が容易に想到しうるものとは言えない。
　請求人は、蛍光体を２種類用いることは周知技術であると主張し、甲２６〜甲２８号証を提示する。確かに、甲２６には、青色発光ＬＥＤと緑色及び赤色の発光色素をで白色発光のＬＵＣＯ　ＬＥＤを作成することが、甲２７には、ＬＥＤの発光色と二色の染料により加色混合の三原色（赤、緑、青）を構成する白色発光装置が、甲２８号証には、近ＵＶＬＥＤと青色、緑色、赤色蛍光体を用いて三原色と白色を得ることが開示されている。しかしながら、甲２６発明の「Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋（４ｆ１）変換体」は黄色発光の変換体であるところ、黄色発光の蛍光体と他の蛍光体を組み合わせることは、何れの甲号証にも記載されていない。してみると、甲２６発明と、甲２６〜甲２８に記載された周知技術を組み合わせて容易に発明をすることができたものとは言えない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
カ　以上のとおり、甲２６は、特許法第２９条に規定する刊行物に該当しない。また、本件訂正発明は、甲２６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものではない。よって、特許法第２９条第１項第３号あるいは同条第２項の規定により、無効とすることはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明についての特許は、特許法第３６条４項１号及び同条６項１号の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第４号に該当するものでもない。
　また、本件訂正発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当するものでもない。
　
　したがって、請求人が主張する無効理由５〜９によっては、本件訂正発明についての特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
よって、結論のとおり審決する。