【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５９０８９３８号発明「耐水性スライドファスナーおよびその作成方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９０８９３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正することを認める。
　特許第５９０８９３８号の請求項１及び３に記載された発明に係る特許についての本件審判の請求は成り立たない。
　特許第５９０８９３８号の請求項２、４−１４についての本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、その１４分の２を請求人の負担とし，１４分の１２を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第５９０８９３８号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成１１年９月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成１０年９月２５日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０００−５７１７９５号の一部を平成２０年５月２６日に新たな特許出願とした特願２００８−１３６７０１号の一部を平成２３年９月１日に新たな特許出願とした特願２０１１−１９０７４１号について、さらにその一部を平成２６年４月１６日に新たな特許出願とした特願２０１４−８４２８４号に係るものであって、平成２８年４月１日に特許権の設定登録（請求項の数１４）がなされたものである。
　また、本件審判の請求に係る経緯は、以下のとおりである。
平成２８年　７月２９日　本件審判請求 
平成２８年１１月１４日　移転登録申請書の提出
平成２８年１２月　１日　答弁書の提出
平成２８年１２月　８日　手続続行通知
平成２８年１２月１９日　審理事項（１）通知
平成２９年　１月３１日　請求人口頭審理陳述要領書の提出
平成２９年　１月３１日　被請求人口頭審理陳述要領書（１）の提出
平成２９年　２月　２日　審理事項（２）通知 
平成２９年　２月１７日　両者口頭審理陳述要領書（２）の提出
平成２９年　２月２０日　口頭審理当日進行メモ 
平成２９年　２月２２日　口頭審理 
平成２９年　２月２７日　被請求人上申書の提出
平成２９年　４月　７日　審決の予告
平成２９年　７月１８日　訂正請求書及び上申書の提出
平成２９年　９月　６日　弁駁書の提出
平成２９年１２月　８日　補正許否の決定
　なお、本審決において、「・・・」は記載の省略を意味する。証拠方法については、例えば甲第１号証を甲１のように略記する。また、例えば甲１に記載された発明を甲１発明のように略記し、甲１に記載された事項を甲１事項のように略記する。行数は、行数を示す記載があるときはそれに従い、そのような記載がないときは空白行は除いて数えた行数によることとする。
第２．訂正の請求について
１．訂正の内容
　平成２９年７月１８日付け訂正請求書による訂正は、「特許第５９０８９３８号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１４について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記ストリンガテープ（１４，１６）を互いに解放可能に固定するために前記内側端部に沿って配置された一連の把持部材構成要素（２２）と、
　前記第１および第２の面（１８，２０）のうちの少なくとも１つの面上にあり、かつ前記内側端部および前記一連の把持部材構成要素（２２）を覆う耐水性の層（２６）と
　を含み、」
とあるのを、
「前記ストリンガテープ（１４，１６）を互いに解放可能に固定するために前記内側端部に沿って配置された一連の把持部材構成要素（２２）と、
　前記第１および第２の面（１８，２０）のうちの少なくとも１つの面上にあり、かつ前記内側端部および前記一連の把持部材構成要素（２２）を覆う耐水性の層（２６）と
、
　
前記耐水性の層（２６）の第１および第２のセクション（５０，５０）を提供する前記耐水性の層（２６）の切断線（４２）であって、前記第１および第２のセクション（５０，５０）の各々は、前記耐水性のスライドファスナーが閉じているときに方形である端面（５２，５４）を有する、切断線（４２）と、
　を含み、」
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１３を削除する。
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１４を削除する。
２．訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア．訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「スライドファスナー」について、「前記耐水性の層（２６）の第１および第２のセクション（５０，５０）を提供する前記耐水性の層（２６）の切断線（４２）であって、前記第１および第２のセクション（５０，５０）の各々は、前記耐水性のスライドファスナーが閉じているときに方形である端面（５２，５４）を有する、切断線（４２）」を含むという限定事項を追加するものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．また、上記アのとおり訂正事項１は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用される同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ウ．そして、訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００２０】の「方形である端面５２、５４をそれぞれ有するフィルムのセクション５０を提供するために、フィルム２６および切断線４２は好ましくは設けられる」との記載、段落【００４４】の「耐水性（防水性）のスライドファスナー１０が閉じられ時にその他の方形の端部あるいは面５４に接着あるいは近接して隣接するポリウレタンフィルムの平らな面５２（図１）に適度に方形な端部を提供できる。」との記載、及び、図１、図３に示す切断線４２が第１及び第２のセクション５０を分割していることの図示、図１に示す第１および第２のセクション５０の形状に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項の規定によって準用される同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２〜１３について
　訂正事項２〜１３は、それぞれ訂正前の請求項２及び４〜１４を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　よって、訂正事項２〜１３については、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同法第１３４条の２第９項の規定によって準用される同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）一群の請求項
　訂正前の請求項２〜１４は、直接あるいは間接に請求項１を引用するものであるから、請求項１〜１４は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
　したがって、請求項１〜１４についての訂正事項１〜１３は、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。
３．まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項、並びに同条第９項の規定によって準用される同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１４〕について訂正を認める。
第３．本件特許に係る発明
　上記第２．に示したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜１４に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１４」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　耐水性のスライドファスナーであって、
　一対のストリンガテープ（１４，１６）であって、各ストリンガテープは、第１および第２の対向する面（１８，２０）を有しており、前記ストリンガテープ（１４，１６）は、前記ストリンガテープ（１４，１６）に内側端部および外側端部を提供するために平行で並んで配置されている、一対のストリンガテープ（１４，１６）と、
　前記ストリンガテープ（１４，１６）を互いに解放可能に固定するために前記内側端部に沿って配置された一連の把持部材構成要素（２２）と、
　前記第１および第２の面（１８，２０）のうちの少なくとも１つの面上にあり、かつ前記内側端部および前記一連の把持部材構成要素（２２）を覆う耐水性の層（２６）と、
　前記耐水性の層（２６）の第１および第２のセクション（５０，５０）を提供する前記耐水性の層（２６）の切断線（４２）であって、前記第１および第２のセクション（５０，５０）の各々は、前記耐水性のスライドファスナーが閉じているときに方形である端面（５２，５４）を有する、切断線（４２）と、
　を含み、
　前記耐水性の層（２６）が、多層構造を有するポリウレタンフィルムを含み、前記多層構造が、前記ストリンガテープ（１４，１６）に対向して配置され第１のショアＡ硬度を有する内側層（６０）と、第２のショアＡ硬度を有する外側層（６２）とを含み、前記第２のショアＡ硬度が、前記第１のショアＡ硬度よりも大きい、こと
　を特徴とする、耐水性のスライドファスナー。
【請求項２】（削除）
【請求項３】
　前記スライドファスナー（１０）が、３０ｃｍ以下のクラーク硬さを示すこと
　を特徴とする、請求項１に記載のスライドファスナー。
【請求項４】（削除）
【請求項５】（削除）
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】（削除）
【請求項９】（削除）
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】（削除）
【請求項１４】（削除）」
第４．請求人の主張及び証拠方法
１．請求人は、「特許第５９０８９３８号の請求項１乃至１４についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めており、請求人が主張する無効理由の概要は、以下のとおりである。
　なお、無効理由３については平成２９年２月２２日の口頭審理において取り下げられた（平成２９年１月３１日付け請求人口頭審理陳述要領書の「６（４）」及び第１回口頭審理調書の「請求人４」）。また、平成２９年９月６日付け弁駁書における無効理由８、９の追加は、平成２９年１２月８日付け補正許否の決定により、許可しないものとされた。
（１）無効理由１（甲１を主引例とする進歩性の欠如）
　本件発明１、３は、甲１発明及び甲２事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　本件発明２、４〜１４は、甲１発明と甲２、５、６事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１〜１４は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜１４に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。（請求書の「７．［３］（１）」）
（２）無効理由２（甲３を主引例とする進歩性の欠如）
　本件発明１、３は、甲３発明及び甲２、２６、２７、１事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２、４〜１４は、甲３発明及び甲１、２、５、６事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１〜１４は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである（平成２９年９月６日付け弁駁書の「７（１）」）。
（３）無効理由３（甲４を主引例とする進歩性の欠如）
　本件発明１、３は、甲４発明及び甲２事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明２は、甲４発明と甲２、５、６事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明４〜１４は、甲４発明と甲１、２、５、６事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１〜１４は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜１４に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。（請求書の「７．［３］（３）」）
（４）無効理由４（特許法第３６条第４項第１号違反）
ア．本件発明２は「前記第１のショアＡ硬度は、８２ＰＴＰＵ以下であり、前記第２のショアＡ硬度は、９３ＰＴＰＵ以上である」ものであり、本件発明４は「前記内側層（６０）が、８２ＰＴＰＵ以下のショアＡ硬度を有し、前記外側層（６２）が、９３ＰＴＰＵ以上のショアＡ硬度を有する」ものである。  
　しかし、内側層と外側層を含む多層構造のポリウレタンフィルムにおいて、内側層と外側層とを分離することができないことから、内側層及び外側層の各々のショアＡ硬度を測定することはできず、また、ポリウレタンフィルムがストリンガテープに付いた状態ではストリンガテープが硬度に影響を与えるため、ポリウレタンフィルムの内側層及び外側層の各々の硬度を測定することができない。  
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、本件発明２、４をどのようにして実施するのか理解することができない。  
イ．請求項７〜９の「前記耐水性の層が、孔あきなしに、少なくとも・・・ストール摩耗サイクルに耐えることができる」との記載は、具体的な構成を記載したものではない。  
　そして、本件明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、耐水性の層が、孔あきなしに、少なくとも２００ストール、５００ストール及び１０００ストール摩耗サイクルに耐えることができるようにするためには、どのように実施するのか理解できない。  
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、本件発明７〜９をどのようにして実施するのか理解することができない。  
ウ．以上より、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明２、４、７〜９に関して、特許法第３６条第４項１号の要件を満たさないものであるから、本件発明２、４、７〜９に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきものである。（請求書の「７．［３］（４）」） 
  
（５）無効理由５（特許法第３６条第６項第１号違反）
　請求項７〜９には「前記耐水性の層（２６）は、孔あきなしに、少なくとも・・・ストール摩耗サイクルに耐えることができる」との記載があり、本件発明７〜９の特定に「ストール摩耗サイクル」という特殊なパラメータを用いている。  
　ここで、特殊パラメータのサポート要件に関する知財高判平１７年１１月１１日（平成１７年（行ケ）第１００４２号、パラメータ大合議判決）の判示によると、いわゆるパラメータ発明において、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要するものと解するのが相当であるところ、本件特許明細書の記載を見ても、本件発明７〜９におけるストール摩耗サイクルの数値が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願時において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載されておらず、また、特許出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載されていない。  
　してみると、本件発明７〜９はサポート要件に適合していない。 
　以上より、請求項７〜９の記載は、特許法第３６条第６項１号の要件を満たさないものであるから、本件発明７〜９に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきものである。（請求書の「７．［３］（５）」） 
（６）無効理由６（分割要件違反・刊行物に記載された発明による新規性の欠如）
　本件発明１の「前記第２のショアＡ硬度が、前記第１のショアＡ硬度よりも大きい」なる発明特定事項は本件特許明細書の【００３８】にも記載はなく、一般的・抽象的な記載であり、「原出願の出願当初の明細書等に記載された事項」とはなっておらず、本件発明１は分割要件に違反している。 
　してみると、本件特許出願は特許法第４４条柱書きに規定する分割要件を満たさないから、本件特許出願の新規性等の判断基準日は本件原出願の時まで遡及することはなく、その出願日は現実の出願日である。よって、本件発明１〜１４は、原出願の公開特許公報に対して、新規性を有していない。 
　以上より、本件発明１〜１４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。よって、本件発明１〜１４に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。（請求書の「７．［３］（６）」） 
（７）無効理由７（特許法第３６条第６項第２号違反）
ア．請求項３には「前記スライドファスナー（１０）が、３０ｃｍ以下のクラーク硬さを示すことを特徴とする、請求項１に記載のスライドファスナー」との記載があるが、スライドファスナーのどの部分の硬さを意味しているのか理解できない。
　よって、本件発明３は不明確である。  
イ．請求項７〜９には「前記耐水性の層（２６）が、孔あきなしに、少なくとも・・・ストール摩耗サイクルに耐えることができる」との記載があるが、これらの記載は、いずれも達成される効果を記載したものであり、具体的な構成を記載したものではない。  
　よって、本件発明７〜９は不明確である。  
ウ．請求項１２には「前記ストリンガテープ（１４，１６）の全体の強度より大きな前記ストリンガテープ（１４，１６）に対する接着性」との記載があるが、何を意味するのか不明確である。  
　よって、本件発明１２は不明確である。  
エ．以上より、請求項３、７〜９、１２の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないものであるから、本件発明３、７〜９、１２に係る特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきものである。（請求書の「７．［３］（７）」） 
（８）無効理由８（甲２６を主引例とする進歩性の欠如）
　本件発明１及び３は、甲２６発明と甲１〜甲４、甲１２の１、甲１２の２、甲１４、甲１９の１〜甲２０、甲２４の１及び甲２５事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１及び３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜１４に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。（平成２９年９月６日付け弁駁書の「７（３）」  ）
（９）無効理由９（甲２７を主引例とする進歩性の欠如）
　本件発明１及び３は、甲２７発明及び甲１〜甲４、甲１４、甲１９の１〜甲２０、甲２４の１事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１及び３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件発明１〜１４に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。（平成２９年９月６日付け弁駁書の「７（４）」）
２．証拠方法
　審判請求書に添付して甲１〜７が提出され、平成２９年１月３１日付け口頭審理陳述要領書に添付して甲８〜甲２３が提出され、平成２９年２月１７日付け口頭審理陳述要領書（２）に添付して甲２３〜甲２５が提出され、平成２９年９月６日付け弁駁書に添付して甲２６〜甲３１が提出された。なお、◎は文字Ｒの周囲を○で囲った文字をさらに上付きあるいは下付き文字にした文字を表す。
甲１　国際公開第９８／１８３５９号
甲２　米国特許第５７０９７６６号明細書
甲３　実願昭５９−８７８８２号（実開昭６１−５１１９号）のマイクロフィルム
甲４　特開昭６０−２４６７０４号公報
甲５　米国特許第３７１１９０３号明細書
甲６　米国特許第３９９３７２５号明細書
甲７　特開２００８−１９４５３３号公報
甲８　「大辞林　第二版　新装版」、株式会社三省堂、１９９９年１０月１日第一刷発行、２７１、２８０、１４４４、１６８７、２６８１頁
甲９　「郁文堂　独和辞典」、株式会社郁文堂、１９９３年２月１日第２版第１刷発行、１７０４、１７０５、１８２８頁
甲１０　日本ミラクトラン株式会社ウェブページ、“熱可塑性ポリウレタンエラストマー「ミラクトラン◎」　標準品Ｅタイプ　特性一覧表”、“熱可塑性ポリウレタンエラストマー「ミラクトラン◎」　標準品Ｐタイプ　特性一覧表”（http://www.miractran.co.jp/images/pdf/20140415_miractranCatalog.pdf#search=%27Miractran+%E7%86%B1%E5%8F%AF%E5%A1%91%E6%80%A7%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%A8%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%BC+%E3%83%9F%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%27）
甲１１　ｗｅｂｌｉｏ辞書ウェブページ、「軟化点」（https://www.weblio.jp/content/%E8%BB%9F%E5%8C%96%E7%82%B9）（検索日２０１７年１月１０日）
甲１２の１　特開平９−３０２２１９号公報
甲１２の２　特開平９−３０２０６０号公報
甲１３　旭化成株式会社ポリエチレン事業部サンファイン営業部ウェブページ　“サンファイン技術資料：ＰＥ００４　ポリエチレンの基礎知識（４）”（http://www.ak-sunfine.com/jpn/PEpdf/pe-004.pdf）
甲１４　特開平１−２８８４３９号公報
甲１５　特許庁、“明細書及び特許請求の範囲の記載要件の改訂審査基準”
１〜５７頁
甲１６　ウェブページ「Ｊ−ＰｌａｔＰａｔ（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage）における「ストール」かつ「磨耗サイクル」たる文言が特許明細書で用いられている特許文献の検索結果
甲１７　実願昭５９−６８４１４号（実開昭６０−１８０５１６号）のマイクロフィルム
甲１８の１　特開昭５９−１０８５０２号公報
甲１８の２　特開昭５９−１１１７０５号公報
甲１８の３　特開昭６４−４６４０２号公報
甲１８の４　実公平４−３４７２７号公報
甲１９の１　特開平７−２６６３７３号公報
甲１９の２　特公昭６０−１６３４４号公報
甲１９の３　特開平８−１２７５３１号公報
甲１９の４　特公平６−４１５９９号公報
甲１９の５　実願平３−１０６２３４号（実開平５−５３０７４号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲２０　特開２００１−２３３１６１号公報
甲２１の１　「スライド・ファスナー専科」、吉田工業株式会社、８、９、１６、１７頁、１９８６年
甲２１の２　“販促ツール（印刷物）作成マニュアル”、２０１３年２０１３年１１月８日更新
甲２１の３　「Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ　ファスニング」、ＹＫＫ吉田工業株式会社、１０、１１、２０、２１頁、１９９１年
甲２１の４　「ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ専科」、ＹＫＫ、１０、１１、１４、１５、２８、２９頁、１９９５年
甲２２　日本ミラクトラン株式会社ウェブページ「カタログ」
（http://www.miractran.co.jp/product/catalog.html）（検索日２０１７年１月３０日）
甲２３　「Ｔｈｉｓ　ｉｓ　ＹＫＫ　２０１６−２０１７会社概要」、ＹＫＫ株式会社
甲２４の１　Ｐｅｔｅｒ　Ｄｕｒｓｔ、“ＰＵ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｃｏａｔｉｎｇ　ｏｆ　Ｆａｂｒｉｃｓ　ｆｏｒ　Ｌｅａｔｈｅｒ−Ｌｉｋｅ　Ｆａｓｈｉｏｎ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ”、ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＣＯＡＴＥＤ　ＦＡＢＲＩＣＳ、Ｖｏｌｕｍｅ　１４、１９８５年４月、２２７〜２４１頁
甲２４の２　科学技術振興機構　科学技術総合リンクセンター「Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ」ウェブページでの検索結果
（http://jglobal.jst.go.jp/public/20090422/200902009311722459）
甲２５　「オータイト◎　ＴＺ水密・気密ファスナー　８ＣＷＴ簡易防水ファスナー」、ＹＫＫ株式会社、１９９６年
甲２６　米国特許第４３０８６４４号明細書
甲２７　特公昭５６−５３３６１号公報
甲２８　大木道則他編集、「化学大辞典」株式会社東京化学同人、第１版第５刷　１９９８年６月１日
甲２９の１　株式会社ＫＤＡウェブページ　「ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）樹脂基本情報」（http://www.kda1969.com/materials/pla_mate_pvc.htm）
甲２９の２　ダイヤモンドホイール・ダイヤモンド砥石・ＣＢＮ工具・ＣＢＮ砥石と研削研磨の情報サイト　ウェブページ　「ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の物性と用途、特性について」（http://www.toishi.info/sozai/plastic/pvc.html）
甲３０　「ＪＯＩＮＴ　ＬＥＴＴＥＲ　ＲＥＧＡＲＤＩＮＧ　ＪＡＰＡＮ　ＰＡＴＥＮＴ　ＯＦＦＩＣＥ　ＡＤＶＡＮＣＥＤ　ＮＯＴＩＣＥＳ　ＯＦ　ＴＲＩＡＬ　ＤＥＣＩＳＩＯＮＳ」、請求人及び被請求人他、２０１７年６月６日
甲３１　特許庁、「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第１７版］」、社団法人発明協会、平成２０年５月３０日、３５８、３５９頁
　なお、甲１〜甲２５の成立について、被請求人は口頭審理において積極的に否認するものではないとしており（第１回口頭審理調書の「被請求人」の「１」）、甲２６〜甲３１についても、否認する旨の主張はされていない。その後も否認はなされていない。
第５．被請求人の主張
１．主張の概要
　被請求人は、平成２８年１２月１日付け答弁書において「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、請求人が主張する無効理由は理由がないものであると主張する。
２．証拠方法
　被請求人は、平成２９年１月３１日付け口頭審理陳述要領書（１）に添付して、乙１ないし乙２を提出した。
　なお、乙１ないし乙２の成立に争いはない（請求人要領書（２）の「６（１）」）。  
  
乙１　“ＡＢＲＡＳＩＯＮ　ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ　ＯＦ　ＣＬＯＴＨ； ＩＮＦＬＡＴＥＤ　ＤＩＡＰＨＲＡＧＭ　（ＳＴＯＬＬ）　ＭＥＴＨＯＤ　（ＭＥＴＨＯＤ ５３０２）”、１９７８年７月２０日 
乙２　“ＳＴＩＦＦＮＥＳＳ　ＯＦ　ＣＬＯＴＨ，　ＤＩＲＥＣＴＩＯＮＡＬ； ＳＥＬＦ−ＷＥＩＧＨＴＥＤ　ＣＡＮＴＩＬＥＶＥＲ　ＭＥＴＨＯＤ（ＭＥＴＨＯＤ　５２０４）”、１９７８年７月２０日
第６．無効理由についての当審の判断
１．無効理由１（甲１を主引例とする進歩性の欠如）について
１−１．本件発明 
　本件発明１及び３は、上記第３．に示したとおりのものである。 
  
１−２．証拠記載事項
（１）甲１事項
　甲１には、以下が記載されている。 
　ただし、aウムラウト等を「ae」等と代用表記し、エスツェットは「ss」と代用表記する。 
  
ア．「METHOD FOR THE PRODUCTION OF A WATERPROOF AND GASPROOF ZIP FASTENER」（表紙最下欄のTitle） 
（日本語訳（訳は、請求人提出の甲１の翻訳を参照して当審が作成した。以下同様。）） 
「防水性および気密性を持つファスナの製造方法」 
  
イ．「The invention relates to a waterproof and gasproof zip fastener, more particularly a spiral zip fastener made of synthetic material, in which the spirals are coated with a thermoplastic elastomer which in each case is placed topside on the meeting edges of the zip fastener strips in the form of a profiled coating. The profiled coatings, which are deposited by an injection moulding procedure, are adjacently positioned and become tight under pressure when the zip fastener is closed.」（表紙最下欄のAbstract） 
（日本語訳） 
「本発明は、特にプラスチック製スパイラル・ファスナであって、スパイラル部が熱可塑性エラストマにより押出しコーティングされ、これがそれぞれ角材状コーティング部材として両ファスナ・テープの相互に突合うエッジ上に取付けられており、ここで前記角材状コーティング部材がファスナの締結状態では圧着されて相互密着に接面し、また前記コーティングが射出成形法により取付けられている防水性および気密性を持つファスナの製造方法を提供する。」 
  
ウ．「Die Erfindung betrifft einen wasser- und gasdichten Reissverschluss mit den Merkmalen des Oberbegriffs des Anspruchs 1.」（１ページ９行〜１１行） 
（日本語訳） 
「本発明は請求項１記載の上位概念の特徴を持つ防水性および気密性を持つファスナの製造方法に関する。」 
  
エ．「Aufgabe der vorliegenden Erfindung ist es, ein verbessertes Verfahren zur Herstellung eines wasser- und gasdichten Reissverschlusses zu schaffen, bei dem mit einfachen Mitteln ein solcher Reissverschluss preisguenstig mit vollstaendiger Dichtigkeit hergestellt werden kann. 
  
 Erfindungsgemaess wird ein geschlossener Reissverschluss, bestehend aus zwei Reissverschlussbaendern mit spiralfoermigen Reissverschlusshaelften aus Kunststoff, im Spritzgussverfahren hergestellt. 
  
 Der Reissverschluss wird in einem schrittweisen Vorschub abschnittsweise umspritzt. 
  
 Weiter wird mindestens waehrend des Spritzvorgangs eine laterale Zugkraft auf die Reissverschlussbaender ausgeuebt. 
  
 Erfindungsgemaess ist das Beschichtungsmaterial ein thermoplastisches Polyurethan, wobei die Beschichtung vor der ersten Trennung der Reissverschlussbaender wenigstens oben in Oeffnungsrichtung vorgeschlitzt wird. Die untere Beschichtung schliesst im wesentlichen mit der Unterseite der Reissverschlussbaender ab.」（１ページ２０行〜２ページ２行） 
（日本語訳） 
「本発明の課題は、簡略な手段によりこのようなファスナが、廉価でまた完全な密閉性を持たせて製造できる、防水性および気密性を持つファスナの改良された製造方法を提供することである。 
　本発明によれば、プラスチック製でスパイラル状のファスナ半片を持つ２本のファスナ・テープから成る締結状態のファスナが製造される。 
　前記ファスナは、徐々に送り出されて段階的に押出し成形される。 
　さらには少なくとも押出し工程中に前記両ファスナ・テープに側面引張力がかけられる。 
　本発明によれば、前記コーティング部材は熱可塑性ポリウレタンであり、ここで前記成形は両ファスナ・テープの最初の分離前に、少なくとも上部から開口方向に予め切れ目が入れられる。前記コーティング部材下部は本質的（実質的）には前記ファスナ・テープ下側と共に閉じている。」 
  
オ．「Fig. 1 zeigt schematisch einen beschichteten Reissverschluss, bestehend aus zwei Reissverschlussbaendern mit einem geschlossenen Spiralreissverschluss, der mit einer Beschichtungsmasse 2 umspritzt ist, wobei sich oben ein kastenfoermiges Profil aus dem Beschichtungsmaterial befindet und die untere Beschichtung im wesentlichen plan mit der Unterseite der Reissverschlussbaender ist. Der Reissverschluss ist ein abgelaengter Abschnitt eines schrittweise im Takt durch ein Spritzgiessverfahren hergestellten Reissverschlussstranges.」（３ページ２４行〜３２行） 
（日本語訳） 
「第１図はコーティング・コンパウンド２が押出しコーティングされた、締結状態の１個のスパイラル・ファスナを持つ２本のファスナ・テープから成る１個のファスナの概略を示す図である。ここで上部には角材状の前記コーティング部材があり、また前記コーティング部材下部は本質的に（実質的に）前記両ファスナ・テープ下側と同一面となっている。前記ファスナは、徐々に段階的に射出成形法により製造された長尺ファスナを切断したものである。」 
  
カ．「In Fig. 2 ist der Reissverschluss auf die gewuenschte Laenge gekuerzt und am vorderen Ende befindet sich eine Ausklinkung 4 zur besseren Verbindung mit einem anzuspritzenden Hafen 6 (Fig. 3). Am hinteren Ende befindet sich ein der Ausklinkung entsprechender Vorsprung 3 zur besseren Verbindung mit einem Endanschlag 8 (Fig. 4). In Fig. 3 ist der Schnitt 5 angedeutet, mit dem die beiden Teilstraenge der Beschichtung 2 getrennt sind. Der Hafen 6 weist ein Hafenloch 7 auf und wird, wie der Endanschlag 8 in weiteren Spritzgssvorgaengen angespritzt. Fig. 5 zeigt einen Schieber 9 mit einem Schieberherz 10. In Fig. 6 ist der Hafen 6 vergroessert dargestellt. In dem Hafenloch 7 ist umlaufend eine Dichtlippe 11 fuer das Schieberherz 10 (Fig. 7) angeordnet. Eine zweite Dichtlippe 12 ist um das Hafenloch umlaufend oben auf dem Hafen 6 ausgebildet, so dass, wie in Fig. 7 dargestellt, eine doppelte Abdichtung zwischen den Dichtlippen 11, 12 des Hafens und dem Schieber 9 hergestellt ist. Fig. 7 zeigt auch eine Auskernung 13, die innen unten um das Hafenloch herum laeuft und eine verbesserte Dichtung gewaehrleistet. Der Uebergang 14 zwischen dem Reissverschluss und dem Hafen weist ein leichtes Uebermass auf, so dass die Schenkel des Schiebers einen groesseren lateralen Druck auf den Uebergang ausueben. In dem Uebergang ist der Schnitt 5 des Reissverschlusses in einem weiteren Teilschnitt 15 bis zum Hafenloch fortgesetzt.」（３ページ３４行〜４ページ１７行） 
（日本語訳） 
「第２図では、前記ファスナを希望の長さに短縮してあり、押出しコーティングにより取付けられた１個のポート６（第３図）との結合性向上のために、手前末端には１個の凹部４がある。後方末端には前記凹部に対応した、１個のストッパ８（第４図）との結合性向上のための１個の凸部３がある。第３図では、前記コーティング部材２の両テープ部分を分割する前記切込み５が示唆されている。前記ポート６は、１個のポート穴７を有し、また前記ストッパ８と同様に、以降の射出成形工程で押出しコーティングにより取付けられる。第５図は、１個のスライダ心柱１０を持つ１個のスライダ９を示している。第６図では、前記ポート６が拡大描写されている。前記ポート穴７内周には、前記スライダ心柱１０（第７図）のための１個のシール・リップ１１が配置されている。第２のシール・リップ１２は、前記ポート上部に前記ポート穴を取囲んで形成されていることにより、第７図に描写されている様に、前記ポート６のリール・リング１１、１２と前記スライダ９との間の二重のシーリングが作り出されている。第７図は、内部下側で前記ポート穴を取囲んで良好なシーリングを保証する離脱機構１３を示している。前記ファスナと前記ポートとの間の移行部１４の寸法はわずかに大きくなっており、その結果、前記スライダ開脚辺は、前記移行部へより大きな側面圧力を加えることになる。前記移行部において、前記ファスナの切込み５は、これとは別の１本の部分切込み１５で前記ポート穴まで続いている。」 
  
キ．「1. Verfahren zur Herstellung eines wasser- und gasdichten Reissverschlusses, insbesondere eines Spiralreissverschlusses aus Kunststoff,  
 bei dem die Spiralen von einem thermoplastischen Elastomer umspritzt sind, das jeweils oben als profilartige Beschichtung an den aneinanderstossenden Kanten der Reissverschlussbaender aufliegt,  
 und wobei die profilartigen Beschichtungen bei geschlossenem Reissverschluss unter Spannung dichtend aneinander anliegen,  
 d a d u r c h　 g e k e n n z e i c h n e t,  
 dass die Beschichtung ( 2 ) durch ein Spritzgussverfahren aufgebracht ist.」（請求項１） 
（日本語訳） 
「１．特にプラスチック製スパイラル・ファスナであって、スパイラル部分が熱可塑性エラストマで押出しコーティングされ、これが角材状コーティング部材としてファスナ・テープの相互に突合うエッジ上に取付けられており、ここで角材状コーティング部材がファスナの締結状態では圧着されて相互密着に接面する防水性および気密性を持つファスナの製造方法において、前記コーティング部材（２）が射出成形法により取付けられていることを特徴とする防水性および気密性を持つファスナの製造方法。」 
  
ク．「4. Verfahren zur Herstellung eines wasser- und gasdichten Reissverschlusses nach einem der vorhergehenden Ansprueche,  
 d a d u r c h　 g e k e n n z e i c h n e t,  
 dass das Beschichtungsmaterial ein thermoplastisches Polyurethan ist.」（請求項４） 
（日本語訳） 
「４．前記コーティング部材は、熱可塑性ポリウレタンであることを特徴とする請求項１ないし３記載の防水性および気密性を持つファスナの製造方法。」 
  
ケ．「17. Verfahren zur Herstellung eines wasser- und gasdichten Reissverschlusses nach Anspruch 1,  
 d a d u r c h　 g e k e n n z e i c h n e t,  
 dass die Reissverschlussbaender vor der Beschichtung mit einer Vorbeschichtung oder Laminierung versehen sind.」（請求項１７） 
（日本語訳） 
「１７．前記両ファスナ・テープは、前記コーティングの前にプレ・コーティングないしラミネートを施されることを特徴とする請求項１記載の防水性および気密性を持つファスナの製造方法。」 
  
 コ．「18. Verfahren zur Herstellung eines wasser- und gasdichten Reissverschlusses nach Anspruch 17,  
 d a d u r c h　 g e k e n n z e i c h n e t,  
 dass die Vorbeschichtung oder Laminierung Haftwerte von bis zu ueber 180 N/5 cm (DIN) aufweist.」（請求項１８） 
（日本語訳） 
「１８．前記プレ・コーティングまたはラミネートは、１８０Ｎ／５ｃｍ（ＤＩＮ）以上の付着力を有することを特徴とする請求項１７記載の防水性および気密性を持つファスナの製造方法。」
サ．上記ア．〜コ．の記載事項を踏まえると、ＦＩＧ．１〜４、７より、以下の事項が看取できる。
「一対のファスナ・テープ（上記エ．の記載事項における「スパイラル状のファスナ半片を持つ２本のファスナ・テープ」、ＦＩＧ．３における符号（１）のうち、切込み（５）で切られた左右の部分）が、互いに対向する上面及び下面を有しており、内側端部（上記イ．、キ．の記載事項における「ファスナ・テープの相互に突合うエッジ」）および外側端部（ＦＩＧ．１〜４、７における左右の最も外側端部）を提供するために平行に並んで配置されている。」
シ．上記イ．、キ．の記載事項を踏まえると、ＦＩＧ．４において、上面には「スパイラル状のファスナ半片」が現れていないことから、角材状のコーティング部材がスパイラル状のファスナ半片を覆うこと、すなわち以下の事項が看取できる。
「ファスナは、互いに対向する上面および下面のうちの上面上にあり、かつ内側端部（上記イ．、キ．の記載事項における「ファスナ・テープの相互に突合うエッジ」）および前記スパイラル状のファスナ半片を覆う角材状のコーティング部材を含む。」
（２）甲１発明
　上記（１）の摘記事項より、甲１には、以下の甲１発明が記載されているものと認める。
「防水性および気密性を持つファスナであって、 
　一対のファスナ・テープであって、各ファスナ・テープは、互いに対向する上面および下面を有しており、前記ファスナ・テープは、前記ファスナ・テープに内側端部および外側端部を提供するために平行で並んで配置されている、一対のファスナ・テープと、 
　前記ファスナ・テープを互いに解放可能に固定するために前記内側端部に沿って配置されたスパイラル状のファスナ半片と、
　前記互いに対向する上面および下面のうちの上面上にあり、かつ前記内側端部および前記スパイラル状のファスナ半片を覆う角材状のコーティング部材と、
　を含み、 
　前記コーティング部材が熱可塑性ポリウレタンからなる、防水性および気密性を持つファスナ。」
（３）甲２事項
　甲２には、以下が記載されている。
ア．「PROCESS FOR PREPARING A POLYURETHANE COATED FABRIC BACKGROUND OF THE INVENTION 
 The invention relates to a process for preparing a polyurethane coated fabric, especially for preparing fabrics which are useful for manufacturing inflatables, medical products and the like.」（１欄１行〜８行） 
（日本語訳（訳は、請求人提出の甲２の翻訳を参照して当審が作成した。以下同様。）） 
「ポリウレタンをコーティングした生地を製造するための方法 
　本発明の背景 
　本発明は、ポリウレタンをコーティングした生地を製造するための方法に関するものであり、特に、空気膨張製品、医療製品などの製造のために使用することができる生地を製造するための方法に関するものである。」 
  
 イ．「DETAILED DESCRIPTION
 The invention relates to a process for preparing a polyurethane coated fabric, especially a polyurethane coated fabric for use in manufacturing inflatables, medical devices and the like. According to the invention, a process for providing a polyurethane coated fabric is provided which avoids multi step coating procedures and which provides simple and efficient coating of a fabric with the desired coating material.
 The process of the present invention is useful for coating a wide variety of fabrics for use in preparing a wide variety of end products. Suitable fabrics for use in accordance with the invention include woven or non-woven fabrics such as stretch fabric, textured fabric, dacron, nylon, polyester, cotton, kevlar, and mixtures thereof. The process of the present invention is particularly useful with the stretch fabrics and highly textured fabrics which are frequently desired for use in manufacturing inflatable products such as air mattresses, especially self-inflating air mattresses, medical products and the like. These types of materials are not well suited for coating in accordance with the prior art processes. The present invention provides a process for coating such fabrics in a single or at least reduced number of steps, while substantially reducing or eliminating the need for expensive adhesive materials used in accordance with the prior art.」（２欄３０行〜５６行）
「好ましい実施例の詳細な説明
　本発明は、ポリウレタンでコーティングされた生地を製造するための方法、特に（エアマットレスのような）空気膨張製品や、衣料製品を製造する際に使用するためのポリウレタンでコーティングされた生地を製造するための方法に関するものである。本発明によれば、ポリウレタンでコーティングされた生地を提供するための方法が提供されるが、この方法は、多工程のコーティング作業を回避し、所望のコーティング材料でもって生地を簡単且つ効率的にコーティングする技術を提供するのである。
　本発明の方法は、広範囲の最終製品を提供する際に使用するための広範囲の生地をコーティングするために有益なのである。本発明に従って使用するために適切な生地は、伸縮生地、テクスチャード生地、ＤＡＣＲＯＮ、ナイロン、ポリエステル、綿、ＫＥＶＬＡＲ及びこれらの組み合わせ等の織成生地又は不織布を含むのである。本発明の方法は、エアマットレスのような空気膨張製品、特に、自動膨張するエアマットレスや、衣料製品などを製造する際にしばしば使用が望まれる伸縮生地や、高テクスチャー生地について有益に使用されているのである。これらのタイプの材料は、先行技術によるコーティング法には余り適合していなかったのである。本発明は、単一の工程又は少なくとも数を減らした工程でもってこの様な生地をコーティングするための方法であって、しかも、先行技術によれば高額な接着材料が必要であったのを、その必要性を減少させ、又、実質的にその必要性を無くするような方法を提供するのである。」
ウ．「Referring now to the drawings, the process of the present invention will be illustrated. According to the invention, fabric 10 is provided for coating in accordance with the present invention. Fabric 10 may be provided in individual webs or may preferably be provided in substantially continuous form, for example from a roll 12 as shown in the drawings. A first polyurethane film 14 is also provided in accordance with the invention and is preferably provided in the form of a continuous film from roll 16 as shown in the drawings. A second polyurethane film 18 may also be provided and may be provided as a continuous film from, for example, roll 20. 
  According to the invention, fabric 10, film 14, and film 18 are fed to a laminating station 22 wherein films 14, 18 are laminated to fabric 10 so as to provide a polyurethane coated fabric 24 in accordance with the present invention.」（３欄３０行〜４１行） 
（日本語訳） 
「次に、図面について説明する。本発明の方法は、図面に開示されている。本発明によれば、本発明に従ってコーティングするために、生地１０が提供される。生地１０は、一枚一枚の生地の形で提供されても良いが、図面に開示されているように、例えば、ロールから実質的に連続した形で提供される方が好ましいのである。本発明によれば、第１ポリウレタンフィルム１４が提供され、そして、図面において示されているように、ロール１６から連続したフィルムの形で提供されることが好ましいのである。そして、第２ポリウレタンフィルム１８を提供することも出来る。そして、例えばロール２０から連続したフィルムの形として提供されても良いのである。 
　本発明によれば、生地１０、フィルム１４及びフィルム１８は、ラミネートステーション２２に供給される。そして、当該ラミネートステーション２２において、フィルム１４とフィルム１８は、生地１０にラミネートされ、これによって、本発明に従って、ポリウレタンをコーティングした生地２４を提供するのである。」 
  
エ．「・・・and arranged for contact with side 40 of first film 14 so as to apply a substantially uniform wiping of bonding material onto side 40 of first film 14 so as to provide a wiped first film indicated at 46. 
（中略） 
　As set forth above, fabric 10, wiped first film 46 and second film 18 are then preferably fed to laminating station 22, preferably with wiped first film 46 contacting fabric 10 with wiped side 40 positioned there between and with second film 18 positioned substantially adjacent to first film 14. 
　In accordance with the invention, laminating station 22 preferably comprises a set of laminating nip rollers 48, 50, for laminating and bonding first film 46 and second film 18 to fabric 10 in accordance with the invention. First laminating nip roller 48 is preferably a heated roll and provides heat for laminating films 14, 18 together and further for activating the wiped bonding material on side 40 for bonding films 14, 18 to fabric 10.」（６欄７行〜１５行）
（日本語訳） 
「第１フィルム１４の面４に接着剤を実質的に均一に塗布し、その結果、４６で示された塗布された第１のフィルムを提供するのである。 
（中略） 
　そして、その際、接着剤が塗布された第１フィルム４６は、接着剤が塗布された面４０を第１フィルムと生地との間に配して生地１０と接触し、そして、第２フィルム１８は、第１フィルム１４の実質的に近くに配されていることが好ましいのである。 
　本発明によれば、ラミネートステーション２２は、本発明にしたがって生地１０に第１フィルム４６と第２フィルム１８をラミネートし、そして、接着するための1セットのラミネートニップローラー４８、５０からなるのである。第1ラミネートニップローラー４８は、加熱ロールであることが好ましく、そして、フィルム１４、１８をラミネートし、そして、当該フィルム１４、１８を生地１０に接着するために、塗布された接着材料を活性化するために熱を加えるのである。」
オ．「The coated fabric according to the present invention is particularly well suited for the manufacture of inflatable products. Fabric 10 to be coated for use in making inflatable products may preferably be coated with films 14, 18, 60 and 62 wherein films 14, 62 are relatively low melting temperature films and films 18, 60 are relatively high melting temperature films. This configuration of films helps to prevent textured fabrics from pushing through the films during subsequent handling wherein temperatures may approach the melt temperature of low melt films 14, 62 without approaching the temperature of high melt films 18, 60.」（６欄下から１６行〜５行） 
（日本語訳） 
「本発明によりコーティングされた生地は、空気膨張製品の製造のために特に適している。空気膨張製品を製造する際に使用するためにコーティングされる生地１０は、フィルム１４、１８、６０及び６２でもってコーティングされることが好ましい。そして、フィルム１４、６２は、比較的低い融点のフィルムであり、そして、フィルム１８、６０は、比較的高い融点のフィルムである。この様なフィルムの構成は、高融点のフィルム１８、６０の融点には接近しないが、低融点のフィルム１４，６２の融点に接近するようなその後の何らかの取扱工程の際に、テクスチャード生地がフィルムを押し通すことがないように防ぐ効果があるのである。」 
１−３．本件発明と甲１発明との対比
（１）甲１発明における「ファスナ」、「ファスナ・テープ」、「スパイラル状のファスナ半片」は、それぞれ本件発明１における「スライドファスナー」、「ストリンガテープ」、「一連の把持部材構成要素」に相当する。
　甲１発明におけるファスナは、角材状コーティング部材がファスナの締結状態では圧着されて相互密着に接面することで防水性および気密性をなすものである（上記１−２．（１）キ．）から、本件発明１と同様に、「耐水性」のファスナである。
　また、甲１発明におけるファスナ（スライドファスナー）は、ファスナ・テープ（ストリンガテープ）の互いに対向する上面および下面のうちの上面上にあり、かつ内側端部およびスパイラル状のファスナ半片（一連の把持部材構成要素）を覆う角材状のコーティング部材を含むものであり（上記１−２．（１）シ．）、この角材状のコーティング部材は、ファスナの締結状態では圧着されて相互密着に接面することで防水性および気密性をなすものである（上記１−２．（１）キ．）から、本件発明１における「前記第１および第２の面のうちの少なくとも１つの面上にあり、かつ前記内側端部および前記一連の把持部材構成要素を覆う耐水性の部材」に相当する。
（２）一致点
　よって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。
　「耐水性のスライドファスナーであって、
　一対のストリンガテープであって、各ストリンガテープは、第１および第２の対向する面を有しており、前記ストリンガテープは、前記ストリンガテープに内側端部および外側端部を提供するために平行で並んで配置されている、一対のストリンガテープと、
　前記ストリンガテープを互いに解放可能に固定するために前記内側端部に沿って配置された一連の把持部材構成要素と、
　前記第１および第２の面のうちの少なくとも１つの面上にあり、かつ前記内側端部および前記一連の把持部材構成要素を覆う耐水性の部材と、
　前記耐水性の部材の第１および第２のセクションを提供する前記耐水性の部材の切断線と、
　を含み、
　前記耐水性の部材がポリウレタンからなる、耐水性のスライドファスナー。」 
  
（３）相違点
　本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞
　耐水性の部材の切断線について、本件発明１では「第１および第２のセクションの各々は、耐水性のスライドファスナーが閉じているときに方形である端面を有する」ものであるのに対し、甲１発明では、「ファスナの締結状態では圧着されて相互密着に接面する」ものではあるものの、その面の形状が「方形」であることは明らかでない点。
＜相違点２＞
　耐水性の部材について、本件発明１では「多層構造を有するポリウレタンフィルムを含み、前記多層構造が、ストリンガテープに対向して配置され第１のショアＡ硬度を有する内側層と、第２のショアＡ硬度を有する外側層とを含み、前記第２のショアＡ硬度が、前記第１のショアＡ硬度よりも大きい」「層」であるのに対し、甲１発明では熱可塑性ポリウレタンの角材状のコーティング部材であって、多層構造を有すること及び耐水性の部材の硬度については明らかでない点。 
 
１−４．相違点に係る判断
　事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
　甲２には、空気膨張製品、衣料製品などの製造のために使用することができる生地を製造するための方法は記載されているが（上記１−２．（３）ア．）、当該方法により製造された生地をスライドファスナーの製造のために使用することは記載されておらず、示唆する記載もない。
　また、甲２事項は繊維の生地（上記１−２．（３）イ．）にポリウレタンのフィルムを接着する方法に関するものであって、プラスチック製のファスナ・テープ（ＦＩＧ．１における符号１の部分）にコーティング部材２を射出成形工程で押出して取付けるものである甲１発明にこれを組み合わせる動機は存在しない。
　そして、甲２事項は、生地にフィルムをラミネートニップローラー４８、５０によりラミネートするものであるから、ファスナ・テープに角材状のコーティング部材２を射出成形工程で押出して取付ける甲１発明にこれを組み合わせることには阻害事由がある。
　以上のことから、甲１発明に甲２事項を組み合わせて本件発明１における相違点３のように構成することは、当業者が容易に想到できたことではない。
１−５．小括
　よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　また、本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、同様に、甲１発明及び甲２事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　したがって、本件発明１及び３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件発明１及び３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号には該当せず、無効理由１により無効にすることはできない。
２．無効理由２（甲３を主引例とする進歩性の欠如）について
２−１．証拠記載事項
（１）甲３事項
　甲３には、図面とともに、おおむね以下の事項が記載されている。
ア．「２．実用新案登録請求の範囲 
　一対のファスナーテープ１，１ａの一方の面に弾性変形可能な防水シール材層４を付着し、他方の面にファスナーエレメント３を相対向して縫着固定した気密、防水性を有するスライドファスナーにおいて、一対のファスナーテープ１，１ａの相対する両縁部に適宜高さの隆条部１３，１３ａを設けると共に、該隆条部１３，１３ａの相対向する外側面部に、前記弾性変形可能な防水シール材層４の端縁部４ａを、ファスナーエレメント３の噛合中心線１２よりも突出した状態で付着させて構成したことを特徴とする気密、防水性を有するスライドファスナー。」（明細書１ページ５行〜下から３行） 
  
イ．「３．考案の詳細な説明
ａ．　産業上の利用分野 
　本考案は、気密、防水性を有するスライドファスナーにおける気密、防水性を付与する構造に関するものである。」（明細書１ページ下から２行〜２ページ３行） 
  
ウ．「ｃ．　考案が解決しようとする問題点 
　従来技術の米国特許第３５０１８１６号においては、密封片がファスナーエレメントの取付位置から離れた位置で互に密着するため、ファスナーエレメントの噛合による押圧力を十分に働かすことができず、また、密封片に働く押圧力を支えるものがないため十分な密封作用を得られない等の問題があり、また実公昭５５−３１９３９号の如く、ファスナーエレメントの取付位置の近くにおいて弾性遮水片を互に密着させたものがあるが、新たな取付部を必要とする特殊なファスナーエレメントを用いなくてはならず、スライドファスナー自体が嵩高となり取扱いにくく、またコスト面でも問題があった。本考案は、このような従来の問題点を解消するために考案されたもので、普通の縫着固定するファスナーエレメントを用い、簡単な構成で十分な密封作用が得られる気密、防水性を有するスライドファスナーを得ることを目的とするものである。」（明細書３ページ６行〜４ページ５行） 
  
エ．「ｄ．　問題点を解決する手段 
　本考案は、一対のファスナーテープ１，１ａの相対する両縁部に適宜の高さの隆条部１３，１３ａを設け、この隆条部１３，１３ａの外側面部にも弾性変形可能な防水シール材層４（以下単に防水シール材層４という）の端縁部４ａを、ファスナーエレメント３の噛合中心線１２よりも突出した状態で付着させ、スライドファスナーを閉じた時に、この隆条部１３，１３ａの外側面部で防水シール材層４を互いに密着させるようにしたもので、密着場所がファスナーエレメント３の取付位置に近く、しかも密着により生じた押圧力は隣接する隆条部１３，１３ａによって支えることができるため、十分に密封作用を果すことができると共に、特別なファスナーエレメントの取付部を必要としないため、通常の縫着固定するファスナーエレメントを用いるスライドファスナーにも適用できるものである。」（明細書４ページ６行〜５ページ４行） 
  
オ．「ｅ．　実施例 
　次に本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明すると、第１図は本考案の第１実施例であって、１は第５図に示すような組織の経編組織によって編成されたファスナーテープであって、一方の面に防水シール材層４が全面に付着しており、その端縁部４ａはファスナーテープ１の相対向する外側面部にまで及んでいる。そして他方の面には、コイル状のファスナーエレメント３が、芯紐６と共に縫糸５により縫着固定されている。縫目はファスナーテープ１の組織のウェールとウェールの間にあるように縫着されており、ファスナーテープの縁部寄りの縫目は、防水シール材層の端縁部４ａとの間にウェールにより構成された隆条部１３と隣接して配置され、隆条部１３と共に押圧力を支えるように構成されている。隆条部１３は主として鎖編組織のウェールからなり、緻密な構造とそれ自体で適度の硬さと高さを有しており、しかも強靱な編糸９ａで編成しているため、スライドファスナーが閉じた時に防水シール材層の端縁部４ａが互いに密着して生ずる押圧力に対しても十分な抵抗力を有するものである。そして互いに密着する防水シール材層の端縁部４ａは、コイル状のファスナーエレメント３の噛合中心線１２より噛合頭部寄りに突出して形成されており、スライドファスナーが閉じた時に第２図に示すように互いに密着し押圧しあい、隆条部１３の抵抗によって外方に膨出して膨出部１４を形成するように強く密着して十分な密封作用が得られるように構成されている。 
　第３図および第４図の実施例は、ファスナーテープとして織成テープ１ａを用いたもので、防水シール材層の端縁部４ａに隣接する隆条部１３ａは経糸に太い糸もしくは紐を用いて織成して形成したもので、編成テープ１と同様に適度の硬さと高さが得られ、防水シール材層の端縁部４ａの押圧力に対して十分な抵抗力を有するものである。そして第１図および第２図の実施例と同様に隆条部１３ａに隣設してファスナーエレメントの縫着固定の縫目が配置されている。 
　・・・
　第６図乃至第８図は本考案の気密、防水性を有するスライドファスナーの製造過程を示したもので、ファスナーテープ１の連結部２に沿った縁部にファスナーエレメント３を噛合わさずに分離した状態で対向させて一方の面に、芯紐６と縫糸５を用いて縫目が隆条部１３に隣接するように縫着し、次いで第７図に示すようにファスナーエレメント３の固着面とは反対側の面に連結部２を含めて全面に防水シール材層４を付着し、第８図に示すように連結部２をファスナーエレメント３の噛合中心線１２より噛合頭部寄りの位置でカッター７により切断して製造するものである。・・・なお防水シール材層４は例えば、シリコンゴム、ブチルゴム、ネオプレン、ポリウレタンゴム等の合成ゴムをコーティングして乾燥付着して形成したものである。」（明細書５ページ５行〜８ページ下から５行） 
カ．「ｆ．　考案の効果 
　本考案は一対の防水シール材層の相対向する端縁部が、ファスナーテープの相対する両縁部に設けた適宜高さの隆条部と隣接しているため、スライドファスナーを閉じた時に、防水シール材層の相対向する端縁部が隆条部に支えられて十分な押圧力をもって強く密着することができ、すぐれた気密、防水性機能を発揮することができるものであり、またファスナーエレメントの特殊な取付部を必要としないため、通常の縫着固定するスライドファスナーにおいても適用できるもので、簡単な構造でしかも安価にすぐれた気密、防水性を有するスライドファスナーを得ることができたものである。」（明細書８ページ下から４行〜９ページ１０行）
（２）甲３発明
　上記（１）の摘記事項より、甲３には以下の甲３発明が記載されているものと認められる。
「気密、防水性のスライドファスナーであって、 
　一対のファスナーテープであって、各ファスナーテープは、第１および第２の対向する面を有しており、前記ファスナーテープは、前記ファスナーテープに内側端部および外側端部を提供するために平行で並んで配置されている、一対のファスナーテープと、 
　前記ファスナーテープを互いに解放可能に固定するために前記内側端部に沿って配置された一連のファスナーエレメントと、 
　前記第１および第２の面のうちの少なくとも１つの面上にあり、かつ前記内側端部および前記一連のファスナーエレメントを覆う防水シール材層と 
　を含み、 
　防水シール層の端縁部がファスナーエレメントの噛合い中心線よりも突出した状態に製造されるように、ファスナーエレメントの噛合中心線より噛合頭部寄りの位置をカッターの切断位置として、スライドファスナーを閉じた時に、防水シール材層４の端縁部を互いに強く密着し押圧しあうようにしたものであり、
　前記防水シール材層がポリウレタンからなる、気密、防水性のスライドファスナー。」 
（３）甲２６事項
　甲２６には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
ア．「DETAILED DESCRIPTION OF THE PREFERRED EMBODIMENT
In the exemplary embodiment of the invention as shown in FIG. 1, a closed top end zipper generally designated 10 is shown to comprise an interdigitating zipper chain 11 with tapes 12 and 12a and a sealing gasket 13 with impermeable tapes 14 and 14a. Referring to FIG. 2, elements 19 and 19a have slots 18 and 18a adjacent the tapes 12 and 12a. A single plate slider 15, shown in cross section with the elements in open position in FIG. 3, has downwardly depending flanges 16 and 16a which carry reverse flanges 17 and 17a tracking in slots 18 and 18a in elements 19 and 19a.
　The zipper chain 11 is composed of two interlocking halves having elements 19 and 19a die cast, molded or otherwise formed and attached to zipper tapes 12 and 12a. These tapes can be of conventional fabric or the like and the elements 19 and 19a can be of metal, polymer or any conventional material. The interlocking portion 46 and 46a of each element 19 and 19a can be conventional and of any design although a type requiring a minimum of angle at interlocking would be preferable.」（明細書１ページ右欄（２欄）８〜３０行）
（日本語訳）
「発明を実施するための形態
　図１に本発明の例示的な実施形態を示しているが、符号１０で概略的に示した上方端部閉鎖のファスナーは、テープ１２及び１２ａを伴って相互に噛合うファスナーチェーン１１と、不透過性テープ１１及び１４ａを伴う密閉ガスケット１３とを含む。図２を参照すると、エレメント１９及び１９ａは、テープ１２及び１２ａの近くに凹部１８及び１８ａを有している。
　これらエレメントを開口位置にしたときの単一プレートのスライダ１５の断面図を図３に示しているが、これは下方に吊り下げられたフランジ１６及び１６ａを有し、それらに逆に向けたフランジ１７及び１７ａを支持させて、夫々エレメント１９及び１９ａの凹部１８及び１８ａ内を追従させている。
　ファスナーチェーン１１は２つの相互に組み合う半分の対から構成されていて、これら半分の対は金型鋳造、鋳型、または他の仕方で形成されたエレメント１９及び１９ａをファスナーテープ１２及び１２ａに取付けて有している。っこれらテープは慣習的な織物または同様物でもよく、またエレメント１９及び１９ａは金属、重合体、または他の慣習的な材料から形成することができる。各エレメント１９及び１９ａの相互に組み合う部位４６及び４６ａは、慣習的な任意の構成でもよいが、相互に組み合うときに最小の角度を必要とする形式が好ましい。」
イ．「The gasket 13, see FIG. 6, is molded, extruded or fabricated of the proper material to meet the requirements of the application, whether it is to be sealing against liquid, gas, toxic or dangerous atmospheres, thermal extremes, etc. The gasket 13 can be made as a solid unit with two integral impermeable tapes 14 and 14a, then slit, as at 29, either before or after assembly with the chain 11 for the length that the sealing zipper is desired to open. 
The slit opening 29 can be either perpendicular to the plane of the chain 11
　As shown in FIG. 6, the ends 30 and 31 of the gasket 13 can be left unslit so there is no need to bond them together at assembly as in known constructions. Gasket 13 is preferably of a width greater than the width of channel 21 between the ledges 35 and 35a so that 
the gasket 13 is under slight compression when the chain 11 is closed
」（明細書２ページ左欄（３欄）８〜２６行）
（日本語訳）
「図６を参照すると、ガスケット１３は、液体、気体、毒性または危険な環境、激しい熱などから密封されるにせよ、適用対象の要求事項を合致するように、適当な材料から鋳型、押出し、または製造されている。ガスケット１３は、２つの統合された不浸透性テープ１４及び１４ａとともに固体部品として製造することができ、そして符号２９で示すように、密閉ファスナーを所望に開口させる長さとして、チェーン１１との組み付けの前又は後に切り開かれている。
この切り開かれた開口部２９は、チェーン１１の平面に対して直角をなす
　図６に示しているように、ガスケット１３の端部３０及び３１は切り開かれないままに保つことができるので、公知の構造物のように、組み付け時にそれらを一体に接着する必要がない。好ましくは、ガスケット１３は隆起部３５及び３５ａの間の通路２１の幅よりも広い幅を有し、
チェーン１１の閉鎖時に、ガスケット１３をわずかな圧縮下に置く
ウ．また、Ｆｉｇ．６〜９には、ガスケット１３の切り開かれた開口部２９が、チェーン１１の平面に対して直角をなすものが記載されている。
エ．さらに、Ｆｉｇ．７〜９からは、ファスナー１０において不透過性テープ１４はテープ１２側の面にガスケット１３を有し、ガスケット１３とテープ１２とは互いに固着されないことが看取される。
オ．以上ア〜エを総合すると、甲２６には以下の事項が記載されている。
「不透過性テープ（１４，１４ａ）の第１および第２のセクション（１４，１４ａ）を提供する液体等に対する不透過性テープ（１４，１４ａ）の開口部（２９）であって，前記不透過性テープ（１４，１４ａ）の各々は、ファスナー（１０）が閉じているときに方形である端面」
（４）甲２７事項
　甲２７には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ア．「本発明にかかるスライド・ファスナーを有する物品１０が第１図に示されており、靴及び類似の製作に使用するヴイニールなどの熱接着性材から成るシート材料１２、ならびに該シート材１２とスライド・ファスナーの保護体もしくは裏地として役立つ熱接着性材料から成る裏打ちストリップ１６との間に挾まれたスライド・ファスナー１４から構成されている。スライド・ファスナーは適宜の構造のものでよく、第２，３及び４図に示す如く、各々が内縁に沿い相互係合エレメント２２を担持している１対のテープ１８及び２０と、相互係合エレメントに沿って動き該エレメントの相互錠止を制御するスライダー２４とから構成される。
　シート材料１２は、スライダー２４を収容するだけの大きさを有しスライド・ファスナー１４が閉鎖されるときスライダーを受入れるようスライド・ファスナーの上部止め装置（図示せず）に隣接する位置に設置した穴２６を有している。シート材料１２、スライド・ファスナー１４ならびに裏地ストリツブ１６は間隔を置いた１対の接着軌道２８及び３０に沿い一体として固着される、これらの軌道２８及び３０はスライド・ファスナーの閉鎖端に隣接する丸味の付いた端部３１で接続せられＵ字状の形状を有するものとなっている。接着軌道２８及び３０は第４図に示す如くシート材料１２に設けられた１対の細長い凹所となっている。
　裏地ストリップ１６はヴイニール若しくは類似品としてもよい。所望とあれば、裏地ストリップ１６を物品に縫付けられたフェルトなどの布とすることもできる。
　スライド・ファスナー１４を蔽うシート材料１２は、それぞれ接着軌道２８及び３０から延び出しスライド・ファスナーの相互係合エレメント２２に中心を合わせ中心線３６で会合する１対のフラップ３２及び３４を形成している。
　中心線３６は、物品１０の上部から穴２６を経て相互係合エレメント２２に沿いスライド・ファスナー１４の閉鎖端に達する切れ易い引裂線を形成するシート材料１２の細長い弱化した凹入部分となっている。シート材料は引裂線３６に沿いたやすく分離せられ第１図の３８に示す如く物品１０の開口を形成する。
　シート材料１２にスライド・ファスナー１４を取付ける装置が第２及び３図に示され、細長い位置ぎめ凹所４２を備えた支持部材もしくはアンビル４０を有している。
　なお凹所４２は直立側壁４４と、中心チャンネル４８に側壁４４を接続する下方に傾斜する表面４６とを有している。側壁４４相互間の幅はほぼスライド・ファスナー１２と裏地ストリップ１６との幅に対応し、チヤンネル４８はスライド・ファスナーの相互係合エレメント２２を受入れるに充分な寸法になっている。細長い成形部材５０が凹所４２に中心を合わせて中心位置でアンビル４０の上に置かれ、相互に隔離されたシール突起５２及び５４を担持している、各シール突起は凹所４２の傾斜面４６の勾配に対応する勾配面を有する１対の扁平な歯を備え２重凹所付きの接着軌道２８及び３０を形成し得るように成されている。シール突起５２及び５４は、接着軌道の丸味付き端部３１を形成するよう、端部で相互に接続されている。下方に垂下する鋭利な刃を有する切込み突起５８を受入れ調節自在に位置ぎめする切欠き５６がシール突起５２と５４との中間に置かれている。切込み突起５８の刃に連続的な直線となっているか、或いは一連の交互に下方に延び出す部分と延び出さない部分（図示せず）とを形成し、一連の比較的弱い部分と強い部分と交互に配列させた引裂線を形成するように成されている。アンビル４０と成形部材５０との間の相対運動を制御し且つアンビルと成形部材との間にシート材料１２、スライド・ファスナー１４及び裏地ストリップ１６を置く装置はよく知られており、簡単にするために図面にも明細書にも示されていない。
　本発明の方法によれは、スライド・ファスナー１４とシート材料１２と、所望とあれば裏地ストリップ１６とが重ね合わせてアンビル４０と成形部材５０との間に置かれ、成形部材５０がアンビル４０に相対的に動かされシート材料１２に係合させられ、アンビルと成形部材との間でシート材料とスライド・ファスナーとを圧縮して接着軌道２８及び３０と中心引裂線３６とを形成する。
　第２図では、シート材料１２、スライド・ファスナー１４及び裏地ストリツブ１６が相互に離隔した位置に示されているが、実際には裏地ストリップ１６の上にスライド・ファスナー１２を載置して裏地ストリップ１６がアンビル４０の凹所４２に支持せられ、シート材料１２がアンビル４０の上に平らに置かれ凹所４２を蔽っている。シール突起５２及び５４が凹所４２に受入れられるように相互に離隔されている、成形部材５０が下方に動かされ第３図に示す如くシート材料、スライド・ファスナー及び裏地ストリップを圧縮するときシール突起５２及び５４が傾斜面４６と協働してそれぞれ接着軌道２８及び３０を形成できるように切込み突起５８がシール突起の下方に延び出している。相互係合エレメント２２がチャンネル４８に受入れられ切込み突起５８が相互係合エレメントの真上で中心線３６に沿いシート材料を弱化し引裂線を形成する。第４図に示す如く外面に沿う切込み突起５８による切込みによるのみならず内面に沿い相互係合エレメント２２に接触することにより引裂線３６が弱化される。
　スライド・ファスナーのテープ１８及び２０と裏地ストリップ１６とをシート材料１２に固着するために接着工程に熱が使われる。然しなから、超音波振動など他の適宜の接着エネルギーを使用してもよい。」（３ページ左欄（５欄）４０行〜４ページ右欄（８欄）１７行）
イ．「シート材料１２を凹所４２の中に押込みシール突起５２及び５４と傾斜面４６との間でシート材料を圧縮すると同時に、切込み突起５８によりシート材料に圧縮力が加えられる、この際切込み突起５８は裏地ストリップ１６、スライド・ファスナー１４及びシート材料１２の厚さ、寸法、及び形状に従て切欠き５６の中の固定位置に予めセットされている。切込み突起５８の刃を形成する部分が鋭い角度を成しているために充分に発生させられる圧縮力が直線状に加えられる。・・・従って、相互係合エレメント２２がしっかりと支持せられ、引裂線３６を形成する際に切込み突起５８のアンビルの役目をする。・・・中に置かれたシート材料１２の諸部分を扁平に戻すような形状の位置ぎめ凹所があるからシート材料１２が原の扁平形状を取る。」（４ページ右欄（８欄）２５〜５ページ左欄（９欄）１行）
ウ．「スライド・ファスナーの取付けを完了した後には、単に指もしくは適宜の器具をシート材料１２の穴２６に挿入し引裂線に沿い指もしくは器具を動かしなから引裂線３６の下側に僅かに持上げ力を加えることにより引裂線３６がたやすく切断される。然しなから、取付けられたスライド・ファスナーがスライダー２４を有するときは、接着工程の完了後スライダーの最初の使用により引裂線を切開くに必要な僅かに上向きの力が加えられる。シート材料に加工して靴もしくは類似品などの衣料にするためシート材料に加えられるすべての残りの工程が完了するまでは引裂線３６には手を加えない。その後、仕上がり製品の検査作業の際に、上述の如く引裂線が最後に切り開かれる。」（５ページ左欄（９欄）１０〜２３行）
エ．「そのうえ、底部にチャンネル４８を備えた位置ぎめ凹所４２を使用することにより第４図に示す如くスライド・ファスナーが取付けられた後にシート材料に扁平な外観を保つことができ、商業的に一層望ましい製品を得ることができる。」（５ページ右欄（１０欄）７〜１２行）
オ．以上ア〜エを総合すると、甲２７には以下の事項が記載されている。
「シート材料（１２）の第１および第２のセクションを提供するシート材料（１２）の切断線であって、前記第１および第２のセクションの各々は、スライド・ファスナーが閉じているときに扁平形状である外観を保つ端面を有する、切断線。」
（５）甲１事項
　甲１には、上記１−２．（２）のとおりの甲１発明が記載されている。
２−２．本件発明１について
（１）本件発明１と甲３発明との対比
ア．本件発明１の「端面（５２，５４）」は、「前記耐水性の層（２６）の第１および第２のセクション（５０，５０）を提供する前記耐水性の層（２６）の切断線（４２）」により、「前記第１および第２のセクション（５０，５０）の各々は、前記耐水性のスライドファスナーが閉じているときに方形である端面（５２，５４）を有する」ものであることを踏まえると、甲３発明の防水シール材層４のファスナーエレメント３の噛合中心線１２より噛合頭部寄りの位置でカッター７により切断（上記２−１．（１）オ．）された端縁部であって、スライドファスナーを閉じた時に、互いに密着し押圧しあい、外方に膨出して膨出部１４を形成するように互いに強く密着した際の、その密着し押圧しあう端縁部の面が、本件発明１の「端面」に相当するといえる。
イ．一致点
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、以下の点で一致する。 
「耐水性のスライドファスナーであって、 
　一対のストリンガテープであって、各ストリンガテープは、第１および第２の対向する面を有しており、前記ストリンガテープは、前記ストリンガテープに内側端部および外側端部を提供するために平行で並んで配置されている、一対のストリンガテープと、 
　前記ストリンガテープを互いに解放可能に固定するために前記内側端部に沿って配置された一連の把持部材構成要素と、 
　前記第１および第２の面のうちの少なくとも１つの面上にあり、かつ前記内側端部および前記一連の把持部材構成要素を覆う耐水性の層と 
を含み、 
　前記耐水性の層がポリウレタンフィルムを含む耐水性のスライドファスナー。」 
ウ．相違点 
　そして、本件発明１と甲３発明とは以下の点で相違する。 
＜相違点３＞ 
　本件発明１は「耐水性の層が、多層構造を有するポリウレタンフィルムを含み、前記多層構造が、前記ストリンガテープに対向して配置され第１のショアＡ硬度を有する内側層と、第２のショアＡ硬度を有する外側層とを含み、前記第２のショアＡ硬度が、前記第１のショアＡ硬度よりも大きい」ものであるのに対して、甲３発明は「防水シール材層」が多層構造を有するものであるか不明であり「防水シール材層」の硬度が不明である点。
＜相違点４＞
　本件発明１は「前記耐水性の層（２６）の第１および第２のセクション（５０，５０）を提供する前記耐水性の層（２６）の切断線（４２）であって、前記第１および第２のセクション（５０，５０）の各々は、前記耐水性のスライドファスナーが閉じているときに方形である端面（５２，５４）を有する、切断線（４２）」を有するものであるのに対して、甲３発明は防水シール層の端縁部がファスナーエレメントの噛合い中心線よりも突出した状態に製造されるように、ファスナーエレメントの噛合中心線より噛合頭部寄りの位置をカッターの切断位置として、スライドファスナーを閉じた時に、防水シール材層４の端縁部を互いに強く密着し押圧しあうようにしたものである点。
（２）相違点４に係る判断
　事案に鑑み、まず相違点４から検討する。
　甲３発明は、簡単な構成で十分な密封作用が得られる気密、防水性を有するスライドファスナーを得ることを目的として、防水シール材層の端縁部４ａが、コイル状のファスナーエレメント３の噛合中心線１２より噛合頭部寄りに突出して形成されるような位置をカッターの切断位置としたものであって、スライドファスナーが閉じた時に端縁部４ａが互いに密着し押圧しあい、外方に膨出して膨出部１４を形成するように強く密着させることで、十分な密封作用が得られるようにするものである。
　そうすると、そのような状態の端縁部４ａの形状は、少なくともカッターで切断した時の方形の端面を維持しているとはいえないし、互いに密着し押圧しあい、外方に膨出して膨出部１４を形成するように強く密着された状態で、常に方形の端面を呈するものとも認められない。
　そして、甲３発明において、スライドファスナーが閉じているときに方形である端面を有するようにするには、甲３発明のスライドファスナーが閉じたときに、外方に膨出する膨出部１４が形成されるほどには強く密着させないようにするのであるから、それにより、甲３発明は十分な密封作用を得られないこととなる。そうすると、甲３発明において、相違点４における本件発明１に係る構成を備えるようにする動機はなく、また阻害要因があるというべきである。
　そして、甲２、２６、２７、１にも、甲３発明について相違点４における本件発明１に係る構成のようにすることの記載や示唆は見あたらない。
　これに対し本件発明１は、上記相違点４に係る構成を備えることにより、「可撓性があり、柔軟で、しなやかな封止を維持しつつ、接着プロセスによってフィルム２６がストリンガテープ１４、１６に優れた接着強度および摩耗に対する抵抗性を提供できる」（本件特許明細書の段落００２１）という効果を奏するものである。
（３）小括
　したがって、本件発明１は、相違点３について検討するまでもなく、甲３発明及び甲２、２６、２７、１事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２−３．本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の特定事項をすべて含むものである。そして、上記２−２．に示したとおり本件発明１は、甲３発明及び甲２、２６、２７、１事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、本件発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定されたものである本件発明３は、甲３発明及び甲２、２６、２７、１事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２−４．小括
　以上のとおり、本件発明１及び３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件発明１及び３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由２により無効とすることはできない。
３．無効理由６（分割要件違反・刊行物に記載された発明による新規性の欠如）について
（１）経緯 
　本件特許の出願は、特願２０１１−１９０７４１号を原出願（以下、「原出願１」という。）とする分割出願として、平成２６年４月１６日に出願された。 
　そして、特願２０１１−１９０７４１号は、特願２００８−１３６７０１号を原出願（以下、「原出願２」という。）とする分割出願として、平成２３年９月１日に出願され、特願２００８−１３６７０１号は、特願２０００−５７１７９５号を原出願（以下、「原出願３」という。）とする分割出願として、平成２０年５月２６日に出願された。 
  
（２）本件特許出願及び原出願の明細書等の記載 
　本件特許出願に添付された特許請求の範囲の請求項１には、「前記多層構造が、前記ストリンガテープ（１４，１６）に対向して配置され第１のショアＡ硬度を有する内側層と、第２のショアＡ硬度を有する外側層とを含み、前記第２のショアＡ硬度が、前記第１のショアＡ硬度よりも大きい」なる記載がある。
　かかる記載は、本件特許出願直前の原出願１の明細書等に記載がない。 
　また、原出願１〜３の明細書の段落００３８には、「本発明によれば、内側層６０は好ましくは低温溶融材料（low melt material）、例えば約８２ＰＴＰＵ以下のショアＡ硬さを有する材料であり、一方、外側層６２は耐摩耗層として設けられ、また約９３ＰＴＰＵ以上のショアＡ硬さを有している。」の記載がある。また、かかる積層構造による効果について、同段落００３９には、「このような積層により提供されるストリンガテープ１４，１６の繊維内へのフィルム材料の浸透により、本発明によるスライドファスナー１０により例証される優れた接着性を提供でき、また摩擦係数を低減できて操作が容易化する。この点において、スリップ剤を硬質層内に組み込むことが同様に有用である。さらに、フィルム２６に硬質ないし耐摩耗性の外側層６２を設けることで、好都合なことに、本発明に係わるスライドファスナー１０により例証されるように耐摩耗性を増大でき、また摩擦係数を低減できて操作の容易化が図れる。」なる記載がある。
（３）判断 
　上記記載によれば、原出願１〜３の明細書に記載されたものは、上記内側層を、相対的に溶融温度が低く、ショアＡ硬さが小さいものとし、上記外側層を、相対的にショアＡ硬さが大きいものとすることにより、上記「このような積層により提供されるストリンガテープ１４，１６の繊維内へのフィルム材料の浸透により、本発明によるスライドファスナー１０により例証される優れた接着性を提供でき、また摩擦係数を低減できて操作が容易化する。この点において、スリップ剤を硬質層内に組み込むことが同様に有用である。さらに、フィルム２６に硬質ないし耐摩耗性の外側層６２を設けることで、好都合なことに、本発明に係わるスライドファスナー１０により例証されるように耐摩耗性を増大でき、また摩擦係数を低減できて操作の容易化が図れる。」との機能をその溶融温度及びショアＡ硬さに応じた程度に達成しうるものであると認められる。 
　そして、上記「約８２ＰＴＰＵ」及び「約９３ＰＴＰＵ」なる数値は単なる例示であって、上記明細書等には、かかる数値に臨界的意義を有するものがあるとの記載ないし示唆は見出せない。 
　してみると、前記多層構造においては、外側層が内側層に対して相対的に大きいショアＡ硬さを有していれば、上記機能を奏しうるものであることを踏まえると、上記原出願１〜３の明細書等には、「第１のショアＡ硬度を有する内側層と、第２のショアＡ硬度を有する外側層とを含み、前記第２のショアＡ硬度が、前記第１のショアＡ硬度よりも大きい」ことは、実質的に記載されているものと認められる。 
　したがって、本件特許の出願の新規性等の判断基準日は、原出願３の出願日である。そして、原出願１〜３の公開特許公報は、本件原出願３の後に公開されたものであり、新規性欠如の根拠にはならない。 
４．無効理由４、５及び７について
　上記第２のとおり、請求項２及び４〜１４を削除する訂正が認められることにより、本件特許の請求項２及び４〜１４についての無効理由４、５及び７による本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許の請求項２及び４〜１４についての無効理由４、５及び７による本件審判の請求は、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
第７．無効理由８及び９について
　上記第４．１に示したとおり請求人が平成２９年９月６日付け弁駁書において主張する無効理由８及び無効理由９は、平成２９年１２月８日付け補正許否の決定により、許可しないものとされたが、念のため、以下に付言する。
１．無効理由８について
（１）甲２６発明
　甲２６には図面と共に上記第６．２−１．（３）に示したとおりの記載があり、これらの記載から、以下の甲２６発明が記載されている。
「液体等から密封するファスナー（１０）であって、
　一対のテープ（１２，１２ａ）であって、各テープは、第１および第２の対向する面を有しており、前記テープ（１２，１２ａ）は、前記テープ（１２，１２ａ）に内側端部および外側端部を提供するために平行で並んで配置されている、一対のテープ（１２，１２ａ）と、
　前記テープ（１２，１２ａ）を互いに開放可能に固定するために前記内側端部に沿って配置された一連のエレメント（１９，１９ａ）と、
　前記第１および第２の面のうちの少なくとも１つの面上にあり、かつ前記内側端部および前記一連のスライダ（１５）を覆う不透過性テープ（１４，１４ａ）と、
　不透過性テープ（１４，１４ａ）の第１および第２のセクション（１４，１４ａ）を提供する液体等に対する不透過性テープ（１４，１４ａ）の開口部（２９）であって，前記不透過性テープ（１４，１４ａ）の各々は、ファスナー（１０）が閉じているときに方形である端面と、
　を含む、液体等から密封するファスナー（１０）。」
（２）本件発明と甲２６発明との対比及び判断
　本件発明１と甲２６発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の相違点で相違する。
＜相違点５＞
　本件発明１は「耐水性の層が、多層構造を有するポリウレタンフィルムを含む」ものであるのに対して、甲２６発明は「不透過性テープ」が多層構造を有するものであるか不明である点。
 ＜相違点６＞ 
　本件発明１は「前記多層構造が、前記ストリンガテープに対向して配置され第１のショアＡ硬度を有する内側層と、第２のショアＡ硬度を有する外側層とを含み、前記第２のショアＡ硬度が、前記第１のショアＡ硬度よりも大きい」ものであるのに対して、甲３発明は「不透過性テープ」の硬度が不明である点。 
　甲２事項は、ラミネートステーション２２において、ラミネートニップローラ４８、５０によって、生地１０、第１フィルム４６及び第２フィルム１８を同時にラミネートするものである（上記「第６．２−１．（３）イ、ウ」）。一方、甲２６発明は、ファスナー１０において不透過性テープ１４はテープ１２側の面にガスケット１３を有し、ガスケット１３とテープ１２とは互いに固着されないものであって（上記「第６．２−１．（４）エ」）、両者は基本的な構成において相違するものである。よって、甲２６発明を甲２事項の方法によって製造することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　また、甲１、甲３、甲４、甲１２の１、甲１２の２、甲１４、甲１９の１〜甲１９の５、甲２４の１、甲２５にも、甲３発明において相違点５及び６のようにすることは、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１及び本件発明１の特定事項をすべて含む本件発明３は、甲２６発明及び甲１〜甲４、甲１２の１、甲１２の２、甲１４、甲１９の１〜甲２０、甲２４の１及び甲２５事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
２．無効理由９について
（１）甲２７発明
　甲２７には、図面とともに、上記第６．２−１．（４）に示したとおりの記載があり、これらの記載から、以下の甲２７発明が記載されている。
「スライド・ファスナー（１４）を有する物品であって、
　一対のテープ（１８，２０）であって、各テープは、第１および第２の対向する面を有しており、前記テープ（１８，２０）は、前記テープ（１２，２０）に内側端部および外側端部を提供するために平行で並んで配置されている、一対のテープ（１８，２０）と、
　前記テープ（１８，２０）を互いに開放可能に固定するために前記内側端部に沿って配置された一連の相互係合エレメント（２２）と、
　前記第１および第２の面のうちの少なくとも１つの面上にあり、かつ前記内側端部および前記一連の相互係合エレメント（２２）を覆うシート材料（１２）と、
　シート材料（１２）の第１および第２のセクションを提供するシート材料（１２）の切断線であって、前記第１および第２のセクションの各々は、スライド・ファスナー（１４）が閉じているときに扁平形状である外観を保つ端面を有する、切断線、と、
　を含むスライド・ファスナー（１４）を有する物品。」
（２）本件発明と甲２７発明との対比及び判断
　本件発明１と甲２７発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の相違点で相違する。
＜相違点７＞
　本件発明１は「耐水性の層が、多層構造を有するポリウレタンフィルムを含む」ものであるのに対して、甲２６発明は「シート材料」が多層構造を有するものであるか不明である点。
 ＜相違点８＞ 
　本件発明１は「前記多層構造が、前記ストリンガテープに対向して配置され第１のショアＡ硬度を有する内側層と、第２のショアＡ硬度を有する外側層とを含み、前記第２のショアＡ硬度が、前記第１のショアＡ硬度よりも大きい」ものであるのに対して、甲３発明は「シート材料」の硬度が不明である点。 
　甲２事項は、ラミネートステーション２２において、ラミネートニップローロ４８、５０によって、生地１０、第１フィルム４６及び第２フィルム１８を同時にラミネートするものである（上記「第６．２−１．（３）イ、ウ」）。一方、甲２７発明は、スライド・ファスナー１４を有する物品において、シート材料１２と、テープ１８・２０及び相互係合エレメント２２からなるスライド・ファスナー１４と、裏地ストリップ１６とを、位置決め凹所４２を備えたアンビル４４と、切込み突起５８及びシール突起５２・５４を備えた成形部材５０との間で圧縮して、接着軌道２８及び３０と中心引裂線３６とを形成するものであるから、両者は基本的な構成において相違するものである。よって、甲２７発明を甲２事項の方法によって製造することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　また、甲１〜甲４、甲１４、甲１９の１〜甲２０、甲２４の１にも、甲３発明において相違点７、８のようにすることは、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１及び本件発明１の特定事項のすべてを含む本件発明３は、甲２７発明及び甲１〜甲４、甲１４、甲１９の１〜甲２０、甲２４の１事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
第８．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１、２及び６はいずれも理由がなく、請求人の主張及び証拠方法によっては本件発明１及び３に
係る特許を無効とすることはできない。
　また、本件特許の請求項２及び４〜１４についての請求人の主張する無効理由４、５、７による本件審判の請求は、却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６２条の規定により、その１４分の２を請求人の負担とし，１４分の１２を被請求人の負担とする。
　よって、結論の通り審決する。