【事件の表示】
　特願２０１３−２２４６１２「電子機器及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月　７日出願公開、特開２０１５−　８８８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１０月２９日の出願であって、平成２８年９月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月７日付けで拒絶査定されたところ、平成２９年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−３に係る発明は、平成２８年１１月２４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　第１通信方式で通信を行う第１通信部と、
　第２通信方式で通信を行う第２通信部と、
　前記第１通信部が第１通信装置と通信可能な場合に、前記第１通信装置と第２通信装置との間の通信のデータを、前記第２通信部を介して中継させる制御部と
　を備え、
　前記制御部は、前記第２通信部を介して前記データを中継させている場合に、前記第２通信部と前記第２通信装置との通信が不能になったことを検出した場合、
前記第２通信部と前記第２通信装置との再通信を試みずに、
　（下線は、平成２８年１１月２４日の手続補正により、新たに追加された事項を示す。）
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　１．特開２００８−９２６００号公報
　　２．特開２００５−２７７４７４号公報（周知技術を示す文献）
　　３．ＨＡＮＤＳ　ＦＲＥＥ　ＰＲＯＦＩＬＥ　テクニカルリファレンス、ＭＣＰＣ　ＴＲ−００２、２００４年２月１７日、Ｖｅｒ．１．０、ｐ．１８（周知技術を示す文献）
　（上記「２」及び「３」は、拒絶査定時に追加された周知文献である。）
第４　引用例の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００８−９２６００号公報（平成２０年４月１７日公開。以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審において付したものである。）。
（１）「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、
ローカル無線通信により通信装置と中継装置との間を接続し、ユーザが通信装置を用い、中継装置を介して相手方通信装置と通話することができるハンズフリー通話システムに関する。ここで、ローカル無線通信とは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に代表されるような、一定の周波数帯の無線を用いて、近接する装置同士の接続を可能とする近距離無線通信方式をいい
（２）「【０００８】
　このように、従来における無線を用いた通信システムにおいて、無線により接続される区間が不通状態となっている場合には、中継装置である基地局２が、相手方通信装置４に不在メッセージを送信するという対応策が、一般的に講じられている。
（中略）
【発明が解決しようとする課題】
　【００１０】
　しかしながら、上記の対応策を、前記ハンズフリー通話システムにおけるローカル無線通信により接続される区間の不通状態に適用することは、ローカル無線通信により接続される区間においては、瞬断が多いため、適当ではない。ここで、一般に、瞬断とは、落雷等によって、きわめて短い時間停電することをいうが、
ここでいう瞬断とは、電波状況の変化等によって、きわめて短い時間、ローカル無線通信の通信状態が不通状態になることをいう
　【００１１】
　
すなわち、ローカル無線通信により接続される区間においては、通信状態が、接続状態から短時間の不通状態に陥り、再び接続状態となることが多いため、「電波の範囲外にあり通信不能です。」等の不在メッセージを送信することは、相手方に誤解を生じさせ、中継装置と相手方通信装置とは、通話可能状態であるのに、相手方が通話を切断してしまうおそれがあり、ローカル無線通信により接続される区間に瞬断が生じた場合の対策として、適当といえない
瞬断によって生じる通信の途切れ、音声の途切れ等
　【００１２】
　さらに、
ローカル無線通信により接続される区間に瞬断が生じて、通信状態が不通状態に陥り、わずかな時間内に、接続状態に回復しない場合であっても、中継装置と相手方通信装置との通話は、継続されたままの状態であるので、通話継続に伴い、通話に対する課金が増加し続けてしまうという問題もある
　【００１３】
　そこで、
ローカル無線通信により接続される区間に瞬断が生じて、通信状態が不通状態に陥り、わずかな時間内に、接続状態に回復しない場合に、不要な通話に対する課金を抑えることができるローカル無線通信を用いたハンズフリー通話システムを提供することを目的とする
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
　【００１８】
　以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
　図１は、本発明の実施の形態に係るローカル無線通信を利用したハンズフリー通話システムおよび本システムにおける中継装置の構成を表す機能ブロック図である。
　【００１９】
　
このハンズフリー通話システムは、通信装置と中継装置との間をローカル無線通信により接続し、中継装置を介して、一の通信装置と、遠隔に位置する他の通信装置との間における通話を実現する通信システムであり、通信装置１１と中継装置１２とネットワーク通信網１３と相手方通信装置１４とから構成される
（中略）
　【００２６】
　
中継装置１２は、ローカル無線通信機能を備えた携帯電話機であり、中継装置側マイク１２１と、中継装置制御部１２２と、中継装置側ローカル無線通信部１２３と、中継装置側ネットワーク通信部１２４とを備える
（中略）
　【００２８】
　
中継装置制御部１２２は、中継装置１２を構成する他の各部を制御するＣＰＵ等であり、ローカル無線通信機能を備えた携帯電話機としての機能、例えば、発着信機能、ローカル無線通信機能等を制御する。
この中継装置制御部１２２は、通信制御部１２２ａ
を備える
　【００２９】
　
通信制御部１２２ａは、中継装置側ローカル無線通信部１２３および中継装置側ネットワーク通信部１２４に対する通信制御を行なう処理部であり
通信制御部１２２ａは、通信状態の時間を計測するためのタイマーを内部に備えている
そして、この通信制御部１２２ａは、中継装置側ローカル無線通信部１２３の通信状態検出信号を判断し、当該通信状態検出信号の情報に基づいて、前記通信制御に関する処理および前記通信制御に伴う指示に関する処理を行なう
（中略）
　【００３３】
　
中継装置側ローカル無線通信部１２３は、通信装置側ローカル無線通信部１１４と、ローカル無線通信を行なうアンテナ等の近距離無線通信方式の通信インターフェースであり、ローカル無線通信区間の通信状態を検出し、通信制御部１２２ａに通信状態検出信号を送る機能を備える
　【００３４】
　
中継装置側ネットワーク通信部１２４は、無線により、基地局等と通信を行なうアンテナや通信インターフェース等からなり、ネットワーク通信網１３を介して、相手方通信装置側ネットワーク通信部１４４と、通信を行なう
　【００３５】
　
ネットワーク通信網１３は、電話回線等であり、有線回線、無線回線の別を問わず、基地局や電信線をも含めた通信回線である
（４）「【００４４】
　まず、
このローカル無線通信を用いたハンズフリー通話システムにおける通話を開始すると、本ハンズフリー通話システムは、通常時における通話動作処理を行なう
　【００４５】
　すなわち、通信装置側マイク１１１は、ユーザからの音声入力を受け付け、ユーザの音声を、音声信号に変換して、通信装置制御部１１３に送る。そして、通信装置制御部１１３は、通信装置側ローカル無線通信部１１４に、当該音声信号の送信指示を送り、当該指示に基づいて、通信装置側ローカル無線通信部１１４は、中継装置側ローカル無線通信部１２３に、当該音声信号を送信する。
　【００４６】
　次に、
中継装置側ローカル無線通信部１２３は、受信した前記音声信号を通信制御部１２２ａに送り、通信制御部１２２ａが、中継装置側ネットワーク通信部１２４に、当該音声信号の送信指示を送り、当該指示に基づいて、中継装置側ネットワーク通信部１２４は、ネットワーク通信網１３を介して、相手方通信装置側ネットワーク通信部１４４に、当該音声信号を送信する
（中略）
　【００４９】
　次に、
中継装置側ネットワーク通信部１２４は、受信した前記音声信号を通信制御部１２２ａに送り、通信制御部１２２ａが、中継装置側ローカル無線通信部１２３に、当該音声信号の送信指示を送り、当該指示に基づいて、中継装置側ローカル無線通信部１２３は、通信装置側ローカル無線通信部１１４に、当該音声信号を送信する
（中略）
　【００５３】
　ここで、
ユーザから、現存する通話を終了する指示がなく（Ｓ２）、通話を継続する場合に、通信装置側ローカル無線通信部１１４と中継装置側ローカル無線通信部１２３とのローカル無線通信区間に瞬断が生じると、
中継装置側ローカル無線通信部１２３とが、ローカル無線通信区間の瞬断を検出する（Ｓ３）。そして
中継装置側ローカル無線通信部１２３は、ローカル無線通信区間が不通状態であることを示す通信状態検出信号を、通信制御部１２２ａに送る
（中略）
　【００６６】
　一方、
前記動作処理によって、ローカル無線通信区間接続の再確立がなされない場合（Ｓ７）、通信制御部１２２ａは、内部に備えているタイマーによって、一定時間の経過の有無を計測する（Ｓ９）。
　【００６７】
　そして、
一定時間の経過を計測すると、通信制御部１２２ａは、通話終了予告メッセージ生成指示を、メッセージ生成部１２２ｃに送り
メッセージ生成部１２２ｃは、生成した通話終了予告メッセージを、通信制御部１２２ａに送り、通信制御部１２２ａが、前記通話終了予告メッセージの送信指示を、中継装置側ネットワーク通信部１２４に送り
（中略）
　【００６９】
　その後、
通信制御部１２２ａは、内部に備えているタイマーによって、前記通話終了予告メッセージの送信指示を送った後から、一定時間の経過を計測し、当該一定時間を経過すると、現存する通話を切断する指示を中継装置側ネットワーク通信部１２４に送り、当該指示に基づいて、中継装置側ネットワーク通信部１２４は相手方通信装置１４との通話を切断し、通話が終了する（Ｓ１１）
（５）「【００７９】
　図５は、本発明に係るローカル無線通信を用いたハンズフリー通話システムにおいて、ローカル無線通信区間に瞬断が生じた後、接続の再確立がなされない場合における本システムを構成する各装置の動作処理の流れを示すシーケンス図である。
　【００８０】
　まず、
上記のローカル無線通信区間の瞬断を検出した後、接続再確立が検出される場合における動作処理と同様に、通信装置１１、中継装置１２および相手方通信装置１４は、再びローカル無線通信区間の瞬断が検出される前においては、前述したように、本ハンズフリー通話システムの通常時における通話動作処理を行ない（Ｓ３１）、通信装置１１と中継装置１２とのローカル無線通信区間に瞬断が生じると、通信装置１１は、通信装置側ローカル無線通信部１１４によって、ローカル無線通信区間の通信状態が不通状態にあることを検出し、中継装置１２は、中継装置側ローカル無線通信部１２３によって、ローカル無線通信区間の通信状態が不通状態にあることを検出する（Ｓ３２）
（中略）
　【００８２】
　さらに、上記の動作処理と同様に、中継装置１２は、通信装置１１に向けて接続要求パケットを送信し、ローカル無線通信区間接続の再確立を数回試行する（Ｓ３５）とともに、中継装置側マイク１２１を介して、ユーザからの音声入力を受け付け、音声信号に変換して、相手方通信装置１４に送信し、相手方通信装置１４は、前記音声信号を受信し、相手方通信装置側スピーカ１４２を介して、音声に変換して、ユーザの音声を出力し（Ｓ３６）、中継装置１２がローカル無線通信区間接続の再確立を試行する間、中継装置１２と相手方通信装置１４は、この処理を繰り返す。
　【００８３】
　
その後、中継装置１２は、内部に備えているタイマーによって、ローカル無線通信区間の不通状態を検出してから、一定時間ｔ１の経過を計測すると、メッセージ生成部１２２ｃによって、通話終了予告メッセージを生成し、生成した通話終了予告メッセージを相手方通信装置１４に送信し、相手方通信装置１４は、相手方通信装置表示部１４５を介して、前記通話終了予告メッセージを表示する（Ｓ３７）。さらに、中継装置１２は、内部に備えているタイマーによって、前記通話終了予告メッセージを送信してから、一定時間ｔ２の経過を計測すると、相手方通信装置１４との通話を切断する（Ｓ３８）
（６）図１及び図５は以下のとおりである。
図１
図５
　上記（１）〜（５）の記載及び図面、並びに当業者の技術常識を考慮すると、
ａ　上記（１）、（３）の記載及び図１によれば、「中継装置１２」は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に代表されるような近距離無線通信方式のローカル無線通信により、ユーザが用いる通信装置と接続され、相手方通信装置と通話することができるハンズフリー通話システムの中継装置である。
ｂ　上記（２）の【発明が解決しようとする課題】欄によれば、「瞬断」とは、「電波状況の変化等によって、きわめて短い時間、ローカル無線通信の通信状態が不通状態になること」（【００１０】）であり、「ローカル無線通信により接続される区間においては、通信状態が、接続状態から短時間の不通状態に陥り、再び接続状態となることが多いため、「電波の範囲外にあり通信不能です。」等の不在メッセージを送信することは、相手方に誤解を生じさせ、中継装置と相手方通信装置とは、通話可能状態であるのに、相手方が通話を切断してしまうおそれがあり、ローカル無線通信により接続される区間に瞬断が生じた場合の対策として、適当といえない。特に、相手方が、ローカル無線通信により通信装置と中継装置との間を接続するハンズフリー通話システムを、ユーザが使用していることを、想定していなければ、瞬断によって生じる通信の途切れ、音声の途切れ等の原因が判断できず、相手方の誤解を招く可能性が高い。」（【００１１】）との記載からみて、ローカル無線通信がきわめて短い時間不通状態になっても再び接続状態になる瞬断の場合は、通信の途切れ、音声の途切れ等の原因とはなるものの、相手方との通話を切断すべき状況ではないとみているといえる。
　一方、「ローカル無線通信により接続される区間に瞬断が生じて、通信状態が不通状態に陥り、わずかな時間内に、接続状態に回復しない場合」には、通話に対する課金が増加し続けてしまうという問題（【００１２】）に対して、不要な通話に対する課金を抑えることができるローカル無線通信を用いたハンズフリー通話システムを提供することを目的（【００１３】）としていることからみて、ローカル無線通信が接続状態に回復しない場合には、不要な通話に対する課金を抑える必要があるとみているといえる。
ｃ　上記（３）の記載及び図１によれば、「中継装置１２」は、無線により、基地局等と通信を行なうアンテナや通信インターフェース等からなり、電話回線等のネットワーク通信網１３を介して、相手方通信装置側ネットワーク通信部１４４と、通信を行なう中継装置側ネットワーク通信部１２４を備える。
　また、「中継装置１２」は、通信装置側ローカル無線通信部１１４とローカル無線通信を行なうアンテナ等の近距離無線通信方式の通信インターフェースであり、ローカル無線通信区間の通信状態を検出し、通信制御部１２２ａに通信状態検出信号を送る機能を備える中継装置側ローカル無線通信部１２３を備える。
ｄ　上記（３）、（４）の記載によれば、「中継装置１２」は、ローカル無線通信機能を備えた携帯電話機としての機能、例えば、発着信機能、ローカル無線通信機能等を制御するＣＰＵ等であって、通信制御部１２２ａを含む中継装置制御部１２２を備える。
　ここで、上記通信制御部１２２ａは、中継装置側ローカル無線通信部１２３および中継装置側ネットワーク通信部１２４に対する通信制御を行なう処理部であり、通信状態の時間を計測するためのタイマーを内部に備えている。
　そして、このローカル無線通信を用いたハンズフリー通話システムの通常時の通話動作処理では、中継装置側ネットワーク通信部１２４が相手方通信装置から受信した音声信号が、通信制御部１２２ａに送られると、通信制御部１２２ａは、中継装置側ローカル無線通信部１２３に当該音声信号の送信指示を送り、中継装置側ローカル無線通信部１２３は、当該指示に基づいて、通信装置側ローカル無線通信部１１４に、当該音声信号を送信する。
　また、中継装置側ローカル無線通信部１２３がユーザが用いる通信装置から受信した音声信号が、通信制御部１２２ａに送られると、通信制御部１２２ａは、中継装置側ネットワーク通信部１２４に当該音声信号の送信指示を送り、中継装置側ネットワーク通信部１２４は、当該指示に基づいて、ネットワーク通信網１３を介して、相手方通信装置側ネットワーク通信部１４４に、当該音声信号を送信する。
　そうすると、上記通信制御部１２２ａは、ハンズフリー通話システムの通常時の通話動作処理において、中継装置側ネットワーク通信部１２４が相手方通信装置から受信した音声信号を、中継装置側ローカル無線通信部１２３を介してユーザが用いる通信装置に送信するとともに、中継装置側ローカル無線通信部１２３がユーザが用いる通信装置から受信した音声信号を、中継装置側ネットワーク通信部１２４を介して相手方通信装置に送信するように、通信制御を行なうものといえる。
ｅ　上記（３）、（５）の記載及び図５によれば、ハンズフリー通話システムの通常時の通話動作処理中に、通信装置１１と中継装置１２とのローカル無線通信区間に瞬断が生じると、中継装置１２は、中継装置側ローカル無線通信部１２３によって、ローカル無線通信区間の通信状態が不通状態にあることを検出する（Ｓ３２）。
　そして、通信制御部１２２ａは、内部に備えているタイマーによって、ローカル無線通信区間の不通状態を検出してから、一定時間ｔ１の経過を計測すると、メッセージ生成部１２２ｃに通話終了予告メッセージ生成指示を生成させ、中継装置側ネットワーク通信部１２４に前記通話終了予告メッセージの送信指示を送る。さらに、通信制御部１２２ａは、内部に備えているタイマーによって、前記通話終了予告メッセージを送信してから、一定時間ｔ２の経過を計測すると、上記ｂにいう「ローカル無線通信が接続状態に回復しない場合」に至ったと判断して、現存する通話を切断する指示を中継装置側ネットワーク通信部１２４に送り、相手方通信装置１４との通話を切断させる（Ｓ３８）。ここで、図５を参照すると、上記一定時間ｔ２経過後は、再確立を試行することなく直ちに通話を切断していることが認められる。
　そうすると、上記通信制御部１２２ａは、ハンズフリー通話システムの通常時の通話動作処理中に通信装置１１と中継装置１２とのローカル無線通信区間の通信状態が不通状態にあることを検出してから、一定時間（ｔ１＋ｔ２）の経過を計測した場合に、ローカル無線通信が接続状態に回復しない場合に至ったと判断して、不要な通話に対する課金を抑えるために、現存する通話を切断する指示を中継装置側ネットワーク通信部１２４に送り、再確立を試行することなく直ちに相手方通信装置１４との通話を切断させるものといえる。
　以上を総合すると、引用例には、「ローカル無線通信が接続状態に回復しない場合」に、不要な通話に対する課金を抑えるための、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に代表されるような近距離無線通信方式のローカル無線通信により、ユーザが用いる通信装置と接続され、相手方通信装置と通話することができるハンズフリー通話システムの中継装置であって、
　無線により、基地局等と通信を行なうアンテナや通信インターフェース等からなり、電話回線等のネットワーク通信網１３を介して、相手方通信装置側ネットワーク通信部１４４と、通信を行なう中継装置側ネットワーク通信部１２４と、
　通信装置側ローカル無線通信部１１４とローカル無線通信を行なうアンテナ等の近距離無線通信方式の通信インターフェースであり、ローカル無線通信区間の通信状態を検出し、通信制御部１２２ａに通信状態検出信号を送る機能を備える中継装置側ローカル無線通信部１２３と、
　ハンズフリー通話システムの通常時の通話動作処理において、中継装置側ネットワーク通信部１２４が相手方通信装置から受信した音声信号を、中継装置側ローカル無線通信部１２３を介してユーザが用いる通信装置に送信するとともに、中継装置側ローカル無線通信部１２３がユーザが用いる通信装置から受信した音声信号を、中継装置側ネットワーク通信部１２４を介して相手方通信装置に送信するように、通信制御を行なう通信制御部１２２ａと、
　を備え、
　前記通信制御部１２２ａは、ハンズフリー通話システムの通常時の通話動作処理中に通信装置１１と中継装置１２とのローカル無線通信区間の通信状態が不通状態にあることを検出してから、一定時間（ｔ１＋ｔ２）の経過を計測した場合に、ローカル無線通信が接続状態に回復しない場合に至ったと判断して、現存する通話を切断する指示を中継装置側ネットワーク通信部１２４に送り、再確立を試行することなく直ちに相手方通信装置１４との通話を切断させる、中継装置。」
第５　対比
（１）引用発明の「無線により、基地局等と通信を行なうアンテナや通信インターフェース等からなり、電話回線等のネットワーク通信網１３を介して」通信を行う「中継装置側ネットワーク通信部１２４」、及び、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に代表されるような近距離無線通信方式のローカル無線通信により」通信を行う「中継装置側ローカル無線通信部１２３」は、それぞれ本願発明の「第１通信方式で通信を行う第１通信部」、及び、「第２通信方式で通信を行う第２通信部」に相当する。
（２）引用発明の「通信制御部１２２ａ」は、ハンズフリー通話システムの通常時の通話動作処理において、中継装置側ネットワーク通信部１２４が相手方通信装置から受信した音声信号を、中継装置側ローカル無線通信部１２３を介してユーザが用いる通信装置に送信するとともに、中継装置側ローカル無線通信部１２３がユーザが用いる通信装置から受信した音声信号を、中継装置側ネットワーク通信部１２４を介して相手方通信装置に送信するように、通信制御を行なうものであるから、引用発明の「相手方通信装置」及び「ユーザが用いる通信装置」は、それぞれ本願発明の「第１通信装置」及び「第２通信装置」に相当する。
　また、引用発明の「中継装置側ネットワーク通信部１２４が相手方通信装置から受信した音声信号」及び「中継装置側ローカル無線通信部１２３がユーザが用いる通信装置から受信した音声信号」は、本願発明にいう「前記第１通信装置と第２通信装置との間の通信のデータ」に相当し、引用発明の「通信制御部１２２ａ」は、ハンズフリー通話システムの通常時の通話動作処理において、「相手方通信装置」と「ユーザが用いる通信装置」との間で「中継装置側ローカル無線通信部１２３」を介してこれらの音声信号を中継させる制御部であるから、本願発明の「前記第１通信部が第１通信装置と通信可能な場合に、前記第１通信装置と第２通信装置との間の通信のデータを、前記第２通信部を介して中継させる制御部」に対応する。
（３）引用発明の「通信制御部１２２ａ」は、ハンズフリー通話システムの通常時の通話動作処理中に、通信装置１１と中継装置１２とのローカル無線通信区間の通信状態が不通状態にあることを検出してから一定時間（ｔ１＋ｔ２）の経過を計測した場合に、ローカル無線通信が接続状態に回復しない場合に至ったと判断して、再確立を試行することなく直ちに相手方通信装置１４との通話を切断させている。
　そうすると、引用発明にいう「ハンズフリー通話システムの通常時の通話動作処理中に」は、本願発明にいう「前記第２通信部を介して前記データを中継させている場合に」に相当し、引用発明の「ローカル無線通信」は、中継装置側ローカル無線通信部１２３とユーザが用いる通信装置との通信であるから、本願発明にいう「前記第２通信部と前記第２通信装置との通信」に相当する。
　そして、引用発明において、上記「ローカル無線通信」（本願発明にいう「前記第２通信部と前記第２通信装置との通信」）が「接続状態に回復しない場合に至ったと判断」される場合が、本願発明にいう「前記第２通信部と前記第２通信装置との通信が不能になったことを検出した場合」といえるかどうかは一応別として、本願発明と引用発明とは、「前記第２通信部と前記第２通信装置との通信が特定の状態になったことを検出した場合、前記第２通信部と前記第２通信装置との再通信を試みずに、前記第１通信部と前記第１通信装置との通信を切断させる」点で共通するといえる。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりである。
［一致点］
 「第１通信方式で通信を行う第１通信部と、
　第２通信方式で通信を行う第２通信部と、
　前記第１通信部が第１通信装置と通信可能な場合に、前記第１通信装置と第２通信装置との間の通信のデータを、前記第２通信部を介して中継させる制御部と
　を備え、
　前記制御部は、前記第２通信部を介して前記データを中継させている場合に、前記第２通信部と前記第２通信装置との通信が特定の状態になったことを検出した場合、前記第２通信部と前記第２通信装置との再通信を試みずに、前記第１通信部と前記第１通信装置との通信を切断させる電子機器。」
［相違点］
　第１通信部と第１通信装置との通信を切断させるための条件である「第２通信部と前記第２通信装置との通信が特定の状態になったことを検出した場合」が、本願発明では、「第２通信部と前記第２通信装置との通信が不能になったことを検出した場合」であるのに対し、引用発明では、当該通信が「接続状態に回復しない場合に至ったと判断」される場合である点。
第６　判断 
　本願発明の「前記第２通信部と前記第２通信装置との通信が不能になったことを検出した場合」に関し、明細書には、「上記の通信部６ｂによる近距離無線通信が不能になった場合には、例えば、近距離無線通信の電波強度が劣化した場合、やりとりする信号にノイズが多く品質が悪い場合、受信エラーが閾値よりも多い場合、接続及び切断が発生する頻度が閾値よりも多い場合等が含まれる。」（【００２４】）との記載がある。
　上記記載によれば、本願発明は、切断が発生しても、「接続及び切断が発生する頻度」が閾値以下の場合は、直ちに通信部６ｂによる近距離無線通信が不能になったとは検出しないことを含むものといえる。
　そして、引用発明は、「通信状態が不通状態にあることを検出」しても、直ちに「接続状態に回復しない場合」とはせず、ローカル無線通信が「接続状態に回復しない場合に至ったと判断」される場合に、相手方通信装置１４との通話を切断させるものであるから、引用発明の「接続状態に回復しない場合に至ったと判断」される場合と、切断が発生しても直ちに通信部６ｂによる近距離無線通信が不能とはしないことを含む本願発明の「前記第２通信部と前記第２通信装置との通信が不能になったことを検出した場合」とは実質的に相違しない。
　したがって、引用例に記載された発明に基づいて、当該発明と実質的に相違しない本願発明をすることは、当業者が容易になし得る。
（請求人の主張について）
　請求人は、審判請求書において、「引用文献１は、『ローカル無線通信により接続される区間においては、
通信状態が、接続状態から短時間の不通状態に陥り、再び接続状態となることが多いため、「電波の範囲外にあり通信不能です。」等の不在メッセージを送信することは、相手方に誤解を生じさせ、中継装置と相手方通信装置とは、通話可能状態であるのに、相手方が通話を切断してしまうおそれがあり、ローカル無線通信により接続される区間に瞬断が生じた場合の対策として、適当といえない。
不通状態を検出すると、無線通信区間の再確立を試みるとともに不通状態を検出してから一定時間経過する場合において、ネットワーク通信部による通話を切断するもの
　しかしながら、引用文献１の発明に上記周知技術を適用して、引用文献１の発明において、通信装置との間のローカル無線通信区間瞬断が発生し不通状態を検出すると、直ちにネットワーク通信部による通話を切断することは、引用文献１の発明の目的に反して変更することになりますので、当業者が引用文献１の発明に当該周知技術を適用することに想到することは困難であると思料します。」等と主張しているので、この点について更に検討する（下線は、請求人が付したものである。）。
　請求人の上記主張は、請求項１の「前記第２通信部と前記第２通信装置との通信が不能になったことを検出した場合、
前記第２通信部と前記第２通信装置との再通信を試みずに、
　ここで、明細書には、以下の記載がある。
「【００４４】
　図５に示すように、携帯電話機２０の制御部１０は、ステップＳ１０１として、通信部６ｂの通信状態を判定する。具体的には、制御部１０は、携帯電話機３０の通信部６ｂとの通信が不能であるか否かを判定する。通信部６ｂによる通信が不能でない場合、すなわち、通信のデータの中継が可能である場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、制御部１０は、図５に示す処理手順を終了する。
　【００４５】
　通信部６ｂによる通信が不能である場合、すなわち、通信のデータの中継が不能である場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ１０３として、通信部６ａの接続状態を判定する。具体的には、制御部１０は、通信部６ａによる無線通信を介して、通信相手の通信装置と通信が接続されている場合に、通信部６ａは接続中であると判定する。通信部６ａは接続中ではない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、制御部１０は、図５に示す処理手順を終了する。
　【００４６】
　通信部６ａは接続中である場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ１０５として、通信部６ａの通信を切断する。制御部１０は、ステップＳ１０６として、中継機能を停止したことを示す画面を自機の表示部２に表示させる。その後、制御部１０は、図５に示す処理手順を終了する。」、
「【００４８】
　上記の実施形態では、携帯電話機２０は、通信部６ｂによる通信が不能になった場合に、通信部６ａの通信を直ちに切断する場合について説明したが、これに限定されない。（以下、略）」、
「【００２４】
　上記の通信部６ｂによる近距離無線通信が不能になった場合には、例えば、近距離無線通信の電波強度が劣化した場合、やりとりする信号にノイズが多く品質が悪い場合、受信エラーが閾値よりも多い場合、接続及び切断が発生する頻度が閾値よりも多い場合等が含まれる。」
　上記記載によれば、通信部６ｂによる通信が不能になった場合に、通信部６ａの通信を直ちに切断することが認められるものの、上記「第６　判断」で述べたとおり、本願発明は、切断が発生しても、「接続及び切断が発生する頻度」が閾値以下の場合は、直ちに通信部６ｂによる近距離無線通信が不能とはしないことを含むものである。
　そうすると、本願発明は、引用発明において、瞬断が生じて「通信状態が不通状態にあることを検出」しても、直ちに「前記第２通信部と前記第２通信装置との通信が不能になったことを検出した場合」とはしないことも含んでいるといえる。
　そして、請求項１の「
前記第２通信部と前記第２通信装置との再通信を試みずに、
（予備的検討）
　仮に、上記特定事項を根拠に、切断が発生すると、直ちに「前記第２通信部と前記第２通信装置との通信が不能になったことを検出した場合」であるとして、
前記第２通信部と前記第２通信装置との再通信を試みずに、
　さらに、仮に、そのように解釈したとしても、拒絶査定時に例示した特開２００５−２７７４７４号公報（特に、段落【０００２】〜【０００５】参照。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ技術を使用した通信のリンクロスが検出された際の３通りの実装方法のうち、「通話中の呼をすぐ切断」する場合に注目。）、ＨＡＮＤＳ　ＦＲＥＥ　ＰＲＯＦＩＬＥ　テクニカルリファレンス、ＭＣＰＣ　ＴＲ−００２、２００４年２月１７日、Ｖｅｒ．１．０、ｐ．１８（特に、電話通話中のＳｅｒｖｉｃｅ　Ｌｅｖｅｌ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎのリンクロスが検出された時のアクションとして、通話中呼をすぐ切断する点）にあるように、リンクロス（切断）が発生すると直ちに通話中の呼を切断することは、当該技術分野における周知の選択肢にすぎない。
　そして、引用発明において、不要な通話に対する課金を抑えることを重視して、上記周知の選択肢を採用することに格別の困難はないし、そのような選択肢の採用を排除する理由もない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。