(57)【要約】プロトコル不一致検出システム１は、プロトコルデータベース１０と、プロトコルデータベース１０に蓄積されるデータを入力する入力手段１１と、入力されたデータをプロトコルデータベース１０に蓄積するプロトコルデータ蓄積手段１２と、外部からの発表内容を受け取る発表内容受信手段１３と、プロトコルデータベース１０を参照して受信した発表内容のうち、プロトコル不一致検出システム１のユーザのプロトコルと一致しない部分を検出するプロトコル不一致検出手段１４と、検出されたプロトコル不一致と検出されたプロトコル不一致部分とを出力する出力手段１５とを備える。
2008084687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロトコル不一致検出システムであって、
プロトコルデータベースと、
ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコルデータベースに蓄積するプロトコルデータ蓄積手段と、
前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、
前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出するプロトコル不一致検出手段と
を備えることを特徴とするプロトコル不一致検出システム。
【請求項２】
前記プロトコル不一致検出手段は、プロトコルの不一致を通知することを特徴とする請求項１に記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項３】
プロトコル不一致検出システムであって、
プロトコルデータベースと、
ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコルデータベースに蓄積するプロトコルデータ蓄積手段と、
前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、
前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない部分を通知するプロトコル不一致検出手段と
を備えることを特徴とするプロトコル不一致検出システム。
【請求項４】
前記発表内容は、電子メール、仕様書、会議資料、議事録、会議の発言内容のいずれか、またはこれらの組合せであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項５】
前記プロトコル不一致検出手段は、単語共起頻度、単語相互情報量、類義語辞書のいずれか、またはこれらの組合せによってプロトコル不一致の対象単語又は表現を同定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項６】
前記プロトコル不一致検出手段は、前記ユーザのプロトコルデータベースと、前記ユーザ以外のプロトコルデータベースとを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項７】
プロトコルデータベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を備え、
前記プロトコル不一致検出手段は、前記プロトコル辞書を用いて、プロトコルの不一致を検出することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項８】
プロトコルデータベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を備え、
前記プロトコル不一致検出手段は、前記プロトコル辞書を用いて、プロトコルが一致する単語又は表現と不一致である単語又は表現を検出することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項９】
前記プロトコル不一致検出手段は、自システムのプロトコルデータベースと、ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベースとを用いて、プロトコルの不一致を検出することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項１０】
不一致を検出したプロトコルのデータを、前記ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベースに送信する発表内容送信手段を備え、
前記ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベースに、前記送信されたデータを蓄積する
ことを特徴とする請求項９に記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項１１】
前記通知を、前記発表内容を受け取ったユーザに通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項２から請求項１０のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項１２】
前記通知を、前記発表内容を発表したユーザに通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項２から請求項１１のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項１３】
プロトコル不一致の検出を集計するプロトコル不一致集計手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項１４】
プロトコル辞書作成システムであって、
プロトコルデータベースと、
ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコルデータベースに蓄積するプロトコルデータ蓄積手段と、
前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、
前記ユーザ以外の発表内容と前記プロトコルデータベースの内容の不一致に基づいて、プロトコル辞書を作成するプロトコル辞書作成手段と
を備えることを特徴とするプロトコル辞書作成システム。
【請求項１５】
プロトコル不一致検出方法であって、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積し、
受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出することを特徴とするプロトコル不一致方法。
【請求項１６】
プロトコルの不一致を通知することを特徴とする請求項１５に記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項１７】
プロトコル不一致方法であって、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積し、
受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない部分を通知することを特徴とするプロトコル不一致検出方法。
【請求項１８】
前記発表内容は、電子メール、仕様書、会議資料、議事録、会議の発言内容のいずれか、またはこれらの組合せであることを特徴とする請求項１５から請求項１７のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項１９】
前記プロトコル不一致の検出は、単語共起頻度、単語相互情報量、類義語辞書のいずれか、またはこれらの組合せによってプロトコル不一致の対象単語又は表現を同定しプロトコル不一致を検出することを特徴とする請求項１５から請求項１８のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２０】
前記プロトコル不一致の検出は、前記ユーザのプロトコルデータベースと、前記ユーザ以外のプロトコルデータベースとを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出することを特徴とする請求項１５から請求項１９のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２１】
前記プロトコル不一致の検出は、プロトコルデータベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて、プロトコルの不一致を検出することを特徴とする請求項１５から請求項２０のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２２】
前記プロトコル不一致の検出は、プロトコルデータベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて、プロトコルが一致する単語又は表現と不一致である単語又は表現を検出することを特徴とする請求項１５から請求項２０のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２３】
前記プロトコル不一致の検出は、自システムのプロトコルデータベースと、ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベースとを用いて、プロトコルの不一致を検出することを特徴とする請求項１５から請求項２２のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２４】
不一致を検出したプロトコルのデータを、前記ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベースを蓄積することを特徴とする請求項２３に記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２５】
前記通知を、前記発表内容を受け取ったユーザに通知することを特徴とする請求項１６から請求項２４のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２６】
前記通知を、前記発表内容を発表したユーザに通知することを特徴とする請求項１６から請求項２５のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２７】
プロトコル不一致の検出を集計し、集計結果を出力することを特徴とする請求項１５から請求項２６のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２８】
プロトコル辞書作成方法であって、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積し、
前記ユーザ以外の発表内容を受信し、前記ユーザ以外の発表内容と前記プロトコルデータベースの内容の不一致に基づいて、プロトコル辞書を作成する
ことを特徴とするプロトコル辞書作成方法。
【請求項２９】
プロトコルの不一致を検出するプログラムであって、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積する処理と、
受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出する処理と
を情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３０】
プロトコルの不一致を通知する処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項２９に記載のプログラム。
【請求項３１】
プロトコルの不一致を検出するプログラムであって、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積する処理と、
受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない部分を通知する処理と
を情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３２】
プロトコル不一致の検出の為のプロトコル辞書作成システムであって、
ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積するプロトコルデータ蓄積手段と、
前記プロトコルデータベースの内容に基づいて、プロトコル不一致の検出の為のプロトコル辞書を作成するプロトコル辞書作成手段と
を備えることを特徴とするプロトコル辞書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロトコル不一致検出システム、プロトコル不一致検出方法およびプロトコル不一致検出プログラムに関し、特に、異なるグループ間あるいは個人間のプロトコルの不一致を検出するシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
異なるグループ間あるいは個人間のコミュニケーションにおいて、送信者の意図が受信者に正しく伝わっているかどうかを確認することは、送信者と受信者の双方にとって重要である。【０００３】
この問題を解決するため、あらかじめプロトコル（語句・表現・習慣）を統一しておいて誤解（コミュニケーションミス）を減らす方法や、誤解の可能性がある場合には毎回確認を行うという方法が考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１の問題点は、グループが異なるとプロトコルも異なり、グループ間のコミュニケーションの効率が低下することである。その理由は、コミュニケーション異常が起こった場合の検出手段がないためである。【０００５】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は、異なるグループ間のコミュニケーションにおいて、コミュニケーション異常が起こったときにそれを周知することにより、結果として正しい意思疎通を行うことができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル不一致検出システムであって、プロトコルデータベースと、ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコルデータベースに蓄積するプロトコルデータ蓄積手段と、前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出するプロトコル不一致検出手段とを備えることを特徴とする。【０００７】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル不一致検出システムであって、プロトコルデータベースと、ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコルデータベースに蓄積するプロトコルデータ蓄積手段と、前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない部分を通知するプロトコル不一致検出手段とを備えることを特徴とする。【０００８】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル辞書作成システムであって、プロトコルデータベースと、ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコルデータベースに蓄積するプロトコルデータ蓄積手段と、前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、前記ユーザ以外の発表内容と前記プロトコルデータベースの内容の不一致に基づいて、プロトコル辞書を作成するプロトコル辞書作成手段とを備えることを特徴とする。【０００９】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル不一致検出方法であって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積し、受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出することを特徴とする。【００１０】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル不一致方法であって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積し、受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない部分を通知することを特徴とする。【００１１】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル辞書作成方法であって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積し、前記ユーザ以外の発表内容を受信し、前記ユーザ以外の発表内容と前記プロトコルデータベースの内容の不一致に基づいて、プロトコル辞書を作成することを特徴とする。【００１２】
上記課題を解決する本発明は、プロトコルの不一致を検出するプログラムであって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積する処理と、受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出する処理とを情報処理装置に実行させることを特徴とする。【００１３】
上記課題を解決する本発明は、プロトコルの不一致を検出するプログラムであって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積する処理と、受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない部分について、アラームを出力する処理とを情報処理装置に実行させることを特徴とする。【００１４】
上記課題を解決する本発明は、プロトコル不一致の検出の為のプロトコル辞書作成システムであって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積するプロトコルデータ蓄積手段と、前記プロトコルデータベースの内容に基づいて、プロトコル不一致の検出の為のプロトコル辞書を作成するプロトコル辞書作成手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果は、業務上のコミュニケーションにおける誤解が低減できることである。その理由は、過去の発表内容（例えば、業務履歴）を元に外部からの発表内容に含まれる未知の語句を検出し、プロトコルの不一致を検出するためである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は第１の実施の形態に係るプロトコル不一致検出システムの全体の構成を示した図である。
【図２】図２はプロトコル不一致検出システムの動作フローチャートである。
【図３】図３は実施例１にかかるプロトコル不一致検出システムの全体の構成を示した図である。
【図４】図４は実施例１を説明する為の図である。
【図５】図５は実施例１を説明する為の図である。
【図６】図６は第２の実施の形態に係るプロトコル不一致検出システムの全体の構成を示した図である。
【図７】図７は実施例２にかかるプロトコル不一致検出システムの全体の構成を示した図である。
【図８】図８は実施例２を説明する為の図である。
【図９】図９は第２の実施の形態に係る他のプロトコル不一致検出システムの全体の構成を示した図である。
【図１０】図１０は第３の実施の形態に係るプロトコル不一致検出システムの全体の構成を示した図である。
【図１１】図１１は実施例３にかかるプロトコル不一致検出システムの全体の構成を示した図である。
【図１２】図１２は実施例３を説明する為の図である。
【図１３】図１３は第４の実施の形態に係るプロトコル不一致検出システム１の全体の構成を示した図である。
【図１４】図１４は実施例４にかかるプロトコル不一致検出システムの全体の構成を示した図である。
【図１５】図１５は実施例４を説明する為の図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０，２０      プロトコルデータベース
１１            入力手段
１２            プロトコルデータ蓄積手段
１３            発表内容受信手段
１４            プロトコル不一致検出手段
１５            出力手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の特徴を説明する。【００１９】
本発明は、プロトコルデータベースと、ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコルデータベースに蓄積するプロトコルデータ蓄積手段と、前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出するプロトコル不一致検出手段とを備える。【００２０】
また、前記プロトコル不一致検出手段は、プロトコルの不一致を通知する。【００２１】
本発明は、プロトコルデータベースと、ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコルデータベースに蓄積するプロトコルデータ蓄積手段と、前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない部分を通知するプロトコル不一致検出手段とを備える。【００２２】
また、前記発表内容は、例えば、電子メール、仕様書、会議資料、議事録、会議の発言内容のいずれか、またはこれらの組合せである。【００２３】
また、前記プロトコル不一致検出手段は、単語共起頻度、単語相互情報量、類義語辞書のいずれか、またはこれらの組合せによってプロトコル不一致の対象単語又は表現を同定する。【００２４】
また、前記プロトコル不一致検出手段は、前記ユーザのプロトコルデータベースと、前記ユーザ以外のプロトコルデータベースとを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出する。【００２５】
また、本発明は、プロトコルデータベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を備え、前記プロトコル不一致検出手段は、前記プロトコル辞書を用いて、プロトコルの不一致を検出する。【００２６】
また、本発明は、プロトコルデータベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を備え、前記プロトコル不一致検出手段は、前記プロトコル辞書を用いて、プロトコルが一致する単語又は表現と不一致である単語又は表現を検出する。【００２７】
また、前記プロトコル不一致検出手段は、自システムのプロトコルデータベースと、ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベースとを用いて、プロトコルの不一致を検出する。【００２８】
また、本発明は、不一致を検出したプロトコルのデータを、前記ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベースに送信する発表内容送信手段を備え、前記ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベースに、前記送信されたデータを蓄積する。【００２９】
また、本発明は、前記通知を、前記発表内容を受け取ったユーザに通知する通知手段を備える。【００３０】
また、本発明は、前記通知を、前記発表内容を発表したユーザに通知する通知手段を備える。【００３１】
また、本発明は、プロトコル不一致の検出を集計するプロトコル不一致集計手段を備える。【００３２】
本発明は、プロトコルデータベースと、ユーザの発表内容を取得し、前記プロトコルデータベースに蓄積するプロトコルデータ蓄積手段と、前記ユーザ以外の発表内容を受信する発表内容受信手段と、前記ユーザ以外の発表内容と前記プロトコルデータベースの内容の不一致に基づいて、プロトコル辞書を作成するプロトコル辞書作成手段とを備える。【００３３】
本発明は、プロトコル不一致検出方法であって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積し、受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出する。【００３４】
また、本発明は、プロトコルの不一致を通知する。【００３５】
また、本発明は、プロトコル不一致方法であって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積し、受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない部分を通知する。【００３６】
また、前記発表内容は、例えば、電子メール、仕様書、会議資料、議事録、会議の発言内容のいずれか、またはこれらの組合せである。【００３７】
また、前記プロトコル不一致の検出は、単語共起頻度、単語相互情報量、類義語辞書のいずれか、またはこれらの組合せによってプロトコル不一致の対象単語又は表現を同定しプロトコル不一致を検出する。【００３８】
また、前記プロトコル不一致の検出は、前記ユーザのプロトコルデータベースと、前記ユーザ以外のプロトコルデータベースとを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出する。【００３９】
また、前記プロトコル不一致の検出は、プロトコルデータベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて、プロトコルの不一致を検出する。【００４０】
また、前記プロトコル不一致の検出は、プロトコルデータベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて、プロトコルが一致する単語又は表現と不一致である単語又は表現を検出する。【００４１】
また、前記プロトコル不一致の検出は、自システムのプロトコルデータベースと、ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベースとを用いて、プロトコルの不一致を検出する。【００４２】
また、本発明は、不一致を検出したプロトコルのデータを、前記ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベースを蓄積する。【００４３】
また、本発明は、前記通知を、前記発表内容を受け取ったユーザに通知する。【００４４】
また、本発明は、前記通知を、前記発表内容を発表したユーザに通知する。【００４５】
また、本発明は、プロトコル不一致の検出を集計し、集計結果を出力する。【００４６】
また、本発明は、プロトコル辞書作成方法であって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積し、前記ユーザ以外の発表内容を受信し、前記ユーザ以外の発表内容と前記プロトコルデータベースの内容の不一致に基づいて、プロトコル辞書を作成する。【００４７】
また、本発明は、プロトコルの不一致を検出するプログラムであって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積する処理と、受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出する処理とを情報処理装置に実行させる。【００４８】
また、本発明は、プロトコルの不一致を通知する処理を情報処理装置に実行させる。【００４９】
また、本発明は、プロトコルの不一致を検出するプログラムであって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積する処理と、受信した前記ユーザ以外の発表内容を、前記プロトコルデータベースを参照して、前記ユーザ以外の発表内容のうち前記ユーザのプロトコルと一致しない部分を通知する処理とを情報処理装置に実行させる。【００５０】
また、本発明は、プロトコル不一致の検出の為のプロトコル辞書作成システムであって、ユーザの発表内容を取得し、プロトコルデータベースに蓄積するプロトコルデータ蓄積手段と、前記プロトコルデータベースの内容に基づいて、プロトコル不一致の検出の為のプロトコル辞書を作成するプロトコル辞書作成手段とを備える。【００５１】
続いて、詳細な実施の形態を説明する。【００５２】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態を説明する。【００５３】
図１は、第１の実施の形態に係るプロトコル不一致検出システムの全体の構成を示した図である。【００５４】
プロトコル不一致検出システム１は、プロトコルデータベース１０と、プロトコルデータベース１０に蓄積されるデータを入力する入力手段１１と、入力されたデータをプロトコルデータベース１０に蓄積するプロトコルデータ蓄積手段１２と、外部からの発表内容を受け取る発表内容受信手段１３と、プロトコルデータベース１０を参照して受信した発表内容のうち、プロトコル不一致検出システム１のユーザのプロトコルと一致しない部分を検出するプロトコル不一致検出手段１４と、検出されたプロトコル不一致と検出されたプロトコル不一致部分とを出力（通知）する出力手段１５とを備える。尚、出力手段１５は、プロトコル不一致の検出の通知と検出されたプロトコル不一致部分の通知のいずれか一方のみを出力するようにしても良い。【００５５】
ここで、発表とは他の者に対して音声、文書等を電子的な手段を用いて知らせることをいい、電子的な手段とは、電話や電子メールのみならず、通信手段を用いたテレビ会議等も含まれる。【００５６】
入力手段１１によって入力されるデータは、発表に関するデータであって、プロトコル不一致検出システム１のユーザ（ユーザが所属するグループでも良い）が使用、作成したメール、ブログ、文書等の電子的なデータのみならず、音声等であっても良い。入力手段１１は、これらのデータをプロトコルデータベース１０に入力することができるものであれば良く、例えば、キーボードやマウス、電話システム、マイク、又は、作成したメールや文書を自動的に取り込むインタフェース等である。尚、電話システムやマイクを用いる場合には、入力手段１１には音声認識装置を組み込むことが考えられる。【００５７】
プロトコルデータ蓄積手段１２は、入力手段１１から入力されたデータを、プロトコルデータベース１０の方式に変換して蓄積する蓄積手段である。例えば、プロトコルデータベース１０が、ある単語と、この単語と共起する単語とを関連付けて記憶している場合、入力されたデータに対して形態素解析等を行い、各単語と共起している単語とを関連づけてプロトコルデータベース１０に蓄積していく。尚、後述するプロトコル不一致検出手段１４により形態素解析や共起等を処理する場合には、入力手段１１から入力されたデータを解析することなく、プロトコルデータベース１０に蓄積しても良い。【００５８】
また、プロトコルデータ蓄積手段１２は、入力手段１１から取り込まれたデータのみならず、検索エンジンのように、自動巡回しながら、ユーザ（ユーザが所属するグループでも良い）使用、作成したデータを取得するように構成しても良い。【００５９】
発表内容受信手段１３は、外部からの電子メールやワープロ等のアプリケーションのファイル等や、通信先相手の発言（音声）を受信し、これらのデータをプロトコル不一致検出手段１４がプロトコルの不一致を検出できるフォーマットに変換して出力する。【００６０】
プロトコル不一致検出手段１４は、プロトコルデータベース１０を参照し、プロトコルデータベース１０に登録されているデータと受信した発表内容とを照合し、プロトコルの不一致があるかどうかを判定する。例えば、発表内容にユーザが使用していない単語、すなわち、プロトコルデータベース１０にユーザが利用する単語として登録されていない単語がある場合には、プロトコルの不一致と判定する。プロトコルの不一致と判定した場合には、その結果を出力する。尚、出力結果としては、発表内容のうち、プロトコルが不一致の部分を同時に出力するようにしても良い。【００６１】
出力手段１５は、プロトコル不一致検出手段１４からの結果を出力するものであって、例えば、ディスプレイやプリンタなどである。【００６２】
次に、図１および図２を用いて本発明によるプロトコル不一致検出システム１の動作の一例を説明する。尚、入力手段１１により入力されたデータは、プロトコルデータ蓄積手段１２によってプロトコルデータベース１０にあらかじめ蓄積されているとする。【００６３】
まず、外部からの発表内容を発表内容受信手段１３によって受信すると（Ｓｔｅｐ  １００）、プロトコル不一致検出手段１４にてプロトコルデータベース１０を参照して（Ｓｔｅｐ  １０１）、プロトコルデータベース１０に登録されているデータと受信した発表内容とにプロトコルの不一致があるかどうかを判定する（Ｓｔｅｐ  １０２）。【００６４】
発表内容にプロトコルの不一致がなければ（Ｓｔｅｐ  １０３）、Ｓｔｅｐ  １０２に戻り、検出処理を続行する。【００６５】
一方、発表内容にプロトコルの不一致がある場合には、プロトコル不一致のアラームを出力手段１５に出力して、結果を出力手段１５にて出力する（Ｓｔｅｐ  １０４）。
【実施例１】
【００６６】
第１の実施の形態に対応する実施例１を説明する。尚、実施例１では、発表内容を仕事に関する業務内容として説明する。また、グループ間のコミュニケーション手段としてメールを対象とするが、電話応対、会議などでも良い。【００６７】
図３は実施例１にかかるプロトコル不一致検出システムの全体の構成を示した図である。【００６８】
実施例１のプロトコル不一致検出システム１は、業務通信内容を入力する入力手段１１０と、業務履歴データベース１００と、入力された業務通信内容を業務履歴データベース１００に蓄積する業務履歴蓄積手段１２０と、外部からの業務通信内容を受け取る業務通信内容受信手段１３０と、業務履歴データベース１００を参照して、受信した業務通信内容のうち、プロトコル不一致検出システム１のユーザのプロトコルと一致しない部分を検出するプロトコル不一致検出手段１４０と、プロトコル不一致のアラームを出力する出力手段１５０とを備える。【００６９】
尚、業務通信内容を入力する入力手段１１０は入力手段１１に相当し、業務履歴データベース１００はプロトコルデータベース１０に相当し、業務履歴蓄積手段１２０はプロトコルデータ蓄積手段１２に相当し、業務通信内容受信手段１３０は発表内容受信手段１３に相当し、プロトコル不一致検出手段１４０はプロトコル不一致検出手段１４に相当し、出力手段１５０は出力手段１５に相当する。尚、業務履歴データベース１００には、ユーザが作成したメール等のデータより作成された業務履歴が格納されているものとする。【００７０】
以下、上記のような構成における具体的な動作を、図４を用いて説明する。【００７１】
あるグループに属するＡ氏（プロトコル不一致検出システムのユーザ）が、協業先のグループのＢ氏から「○○省が公募する国プロへの応募について・・・」といった業務通信内容を受け取ったとする。ここで、業務履歴データベース１００には過去の業務履歴として「次回のナショナルプロジェクトの公募内容が・・・」、「○○省に応募したナショナルプロジェクトの件、・・・」といった内容が蓄積されており、さらに「国プロ」という表現が存在しなかった、又は一定量以下であったとする。【００７２】
すると、プロトコル不一致検出手段１４０はプロトコルの不一致とみなし、例えばＡ氏の画面上に、プロトコルの不一致がある旨のアラームが出力される。この時、プロトコル不一致の部分である「国プロ」を通知するようにしても良い。更に、検出したアラームはメールの送信者のＢ氏に出力しても良い。【００７３】
また、不一致の結果を再度業務履歴データベースに蓄積し、再利用することも可能である。グループの単位としては、企業・企業内の部門・部門内の個人などが考えられる。【００７４】
更に、翻訳手段を設け、検出した不一致の表現を翻訳し、その結果をアラームと共に出力するようにしても良い。例えば、単語共起情報を元に、「○○省」「公募」「応募」などの語句・表現が、ここでは「ナショナルプロジェクト」と関連があるため、「国プロ」に相当する表現として「ナショナルプロジェクト」の可能性が高いと判断し、「国プロ」が「ナショナルプロジェクト」を意味するものであるとの翻訳候補を、アラームと共に出力する。尚、上述の例では、単語共起情報を用いたが、これに限らず相互情報量など他の統計的手法を用いても良い。統計的手法の代わりに類義語辞書を使用するなどルールベースの手法も考えられる。また、両手法の組合せでも良い。【００７５】
続いて、第１の実施の形態に対応する他の実施例を説明する。尚、他の実施例では、発表内容を仕事に関する業務内容として説明する。また、グループ間のコミュニケーション手段としてテレビ会議を例にするが、メールや、電話応対、通常の会議などでも良い。【００７６】
図５は他の実施例にかかるプロトコル不一致検出システムの動作を説明する為の図である。尚、以下に登場するＣ氏及びＤ氏が所属する会社では、特許出願を行うにあたって、特許出願に関する明細書を管理システムに事前に登録する制度を行っているものとする。【００７７】
まず、Ｃ氏及びＤ氏が、ＴＶ会議において、発表者Ｃ氏が発言している内容を、別の会議参加者のＤ氏が聞いているものとする。【００７８】
Ｃ氏の発言「特許提出が期限に間に合うよう、よろしくお願いします」をＤ氏が受信したときに、プロトコル不一致検出手段１４０は、Ｄ氏の業務履歴データベース１００を参照し、「特許提出」という単語・表現が存在しないかあるいは存在してもある一定値以下の出現量であれば、プロトコルの不一致とみなし、例えばＤ氏のテレビ会議の画面上に出力される。【００７９】
また、検出したアラームは発言者のＣ氏に出力しても良いし、会議の別の参加者に出力しても良いし、例えば会議に参加していない関係者であるＣ氏又はＤ氏の上司に出力しても良い。【００８０】
また、不一致の結果を再度業務履歴データベースに蓄積し、再利用することも可能である。グループの単位としては、企業・企業内の部門・部門内の個人などが考えられる。【００８１】
更に、翻訳手段を設け、検出した不一致の表現を翻訳し、その結果をアラームと共に出力するようにしても良い。例えば、Ｃ氏の発言である「特許提出」を「明細書登録」に変換する翻訳を行っても良い。上述の例では、単語共起情報を用いるとしたが、これに限らず相互情報量など他の統計的手法を用いても良い。統計的手法の代わりに類義語辞書を使用するなどルールベースの手法も考えられる。また、両手法の組合せでも良い。
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態を説明する。【００８２】
図６は第２の実施の形態に係るプロトコル不一致検出システム１の全体の構成を示した図である。【００８３】
第２の実施の形態に係るプロトコル不一致検出システム１が、第１の実施の形態に係るプロトコル不一致検出システム１と異なる所は、プロトコル不一致検出手段１４が自システムのプロトコルデータベース１０と、通信相手先のプロトコルデータベース２０とを参照して、プロトコルの不一致を検出するところである。これにより、第１の実施の形態と比べて、よりプロトコル不一致の検出精度があがる。
【実施例２】
【００８４】
第２の実施の形態に対応する実施例２を説明する。尚、実施例２では、コミュニケーションの形態として会議を対象とし、入力手段１１および出力手段１５としてはマイクおよびディスプレイを考える。【００８５】
図７は実施例２にかかるプロトコル不一致検出システムの全体の構成を示した図である。【００８６】
実施例３のプロトコル不一致検出システム１は、業務通信内容を入力する入力手段１１０と、自システムの業務履歴データベース１００と、ミュニケーション先のプロトコル不一致検出システムの業務履歴データベース２００と、入力された業務通信内容を業務履歴データベース１００に蓄積する業務履歴蓄積手段１２０と、外部からの業務通信内容を受け取る業務通信内容受信手段１３０と、業務履歴データベース１００，２００を参照して受信した業務通信内容のプロトコルの不一致を検出するプロトコル不一致検出手段１４０と、プロトコル不一致検出手段１４０の検出結果を出力する出力手段１５０とを備える。【００８７】
尚、業務通信内容を入力する入力手段１１０は入力手段１１に相当し、業務履歴データベース１００，２００はプロトコルデータベース１０に相当し、業務履歴蓄積手段１２０はプロトコルデータ蓄積手段１２に相当し、業務通信内容受信手段１３０は発表内容受信手段１３に相当し、プロトコル不一致検出手段１４０はプロトコル不一致検出手段１４に相当し、出力手段１５０は出力手段１５に相当する。尚、業務履歴データベース１００には、ユーザが作成したメール等のデータより作成された業務履歴が格納されているものとする。【００８８】
以下、上記のような構成における具体的な動作を、図８を用いて説明する。尚、以下に登場するＣ氏及びＤ氏が所属する会社では、特許出願を行うにあたって、特許出願に関する明細書を管理システムに事前に登録する制度を行っているものとする。【００８９】
まず、Ｃ氏及びＤ氏が、ＴＶ会議において、発表者Ｃ氏が発言している内容を、別の会議参加者のＤ氏が聞いているものとする。【００９０】
Ｃ氏の発言「特許提出が期限に間に合うよう、よろしくお願いします」をＤ氏が受信したときに、プロトコル不一致検出手段１４０は、Ｃ氏の業務履歴データベース１００とＤ氏の業務履歴データベース２００とを比較し、Ｃ氏の意図である「明細書登録」とＤ氏の理解である「特許出願」との間に不一致があることを、例えば「特許」「期限」「間に合う」などの単語との単語共起情報から検出する。そして、プロトコルの不一致のアラームが、例えばＤ氏のテレビ会議の画面上に出力される。この時、プロトコル不一致の部分である「明細書登録」を通知するようにしても良い。更に、尚、検出したアラームは発言者のＣ氏に出力しても良いし、会議の別の参加者に出力しても良いし、例えば会議に参加していない関係者であるＣ氏又はＤ氏の上司に出力しても良い。【００９１】
検出したアラームをＣ氏に出力することで、Ｃ氏は自分の単語又は表現が伝わらないことを知り、その単語又は表現を変更するように促す効果がある。また、Ｃ氏とＤ氏がその単語又は表現の不一致について議論することにより、意思疎通を深める効果もある。【００９２】
本実施例では、プロトコル不一致の検出に単語共起情報を用いたが、これに限らず相互情報量など他の統計的手法を用いても良い。統計的手法の代わりに類義語辞書を使用するなどルールベースの手法も考えられる。また、両手法の組合せでも良い。【００９３】
また、不一致の結果を再度業務履歴データベースに蓄積し、再利用することも可能である。グループの単位としては、企業・企業内の部門・部門内の個人などが考えられる。【００９４】
更に、本例では、プロトコル不一致検出手段１４が自システムのプロトコルデータベース１０と通信相手先のプロトコルデータベース２０とを参照するようにしたが、通信相手先のプロトコルデータベース２０の代わりに、図９に示すように、ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベース４０を参照して、プロトコルの不一致を検出するように構成しても良い。【００９５】
更に、翻訳手段を設け、検出した不一致の表現を翻訳し、その結果をアラームと共に出力するようにしても良い。例えば、Ｃ氏の発言である「特許提出」を「明細書登録」に変換する翻訳を行っても良い。
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態を説明する。【００９６】
図１０は第３の実施の形態に係るプロトコル不一致検出システム１の全体の構成を示した図である。【００９７】
第３の実施の形態に係るプロトコル不一致検出システム１が、第１、第２の実施の形態に係るプロトコル不一致検出システム１と異なる所は、プロトコル不一致検出手段１４により検出されたプロトコル不一致の回数を集計する集計手段３０を備えていることである。集計手段３０を備えることにより、プロトコル不一致の総回数が解るので、会議等のコミュニケーションの参加者の理解度を計算することが可能となる。
【実施例３】
【００９８】
第３の実施の形態に対応する実施例３を説明する。尚、実施例３では、コミュニケーションの形態として会議を対象とし、入力手段１１および出力手段１５としてはマイクおよびディスプレイを考える。【００９９】
図１１は実施例３にかかるプロトコル不一致検出システム１の全体の構成を示した図である。【０１００】
実施例３のプロトコル不一致検出システム１は、業務通信内容を入力する入力手段１１０と、自システムの業務履歴データベース１００と、ミュニケーション先のプロトコル不一致検出システムの業務履歴データベース２００と、入力された業務通信内容を業務履歴データベース１００に蓄積する業務履歴蓄積手段１２０と、外部からの業務通信内容を受け取る業務通信内容受信手段１３０と、業務履歴データベース１００，２００を参照して受信した業務通信内容のプロトコルの不一致を検出するプロトコル不一致検出手段１４０と、プロトコル不一致検出手段１４０の検出結果を出力する出力手段１５０と、プロトコル不一致検出手段１４０の検出結果を集計する集計手段３００とを備える。【０１０１】
尚、業務通信内容を入力する入力手段１１０は入力手段１１に相当し、業務履歴データベース１００，２００はプロトコルデータベース１０に相当し、業務履歴蓄積手段１２０はプロトコルデータ蓄積手段１２に相当し、業務通信内容受信手段１３０は発表内容受信手段１３に相当し、プロトコル不一致検出手段１４０はプロトコル不一致検出手段１４に相当し、出力手段１５０は出力手段１５に相当し、集計手段３００は集計手段３０に相当する。【０１０２】
以下、上記のような構成における具体的な動作を、図１２を用いて説明する。尚、以下に登場するＣ氏及びＤ氏が所属する会社では、特許出願を行うにあたって、特許出願に関する明細書を管理システムに事前に登録する制度を行っているものとする。【０１０３】
まず、Ｃ氏及びＤ氏が、ＴＶ会議において、発表者Ｃ氏が発言している内容を、別の会議参加者のＤ氏が聞いているものとする。【０１０４】
Ｃ氏の発言「特許提出が期限に間に合うよう、よろしくお願いします」をＤ氏が受信したときに、プロトコル不一致検出手段１４０は、Ｃ氏の業務履歴データベース１００とＤ氏の業務履歴データベース２００とを比較し、Ｃ氏の意図である「明細書登録」とＤ氏の理解である「特許出願」との間に不一致があることを、例えば「特許」「期限」「間に合う」などの単語との単語共起情報から検出する。そして、プロトコルの不一致のアラームが、例えばＤ氏のテレビ会議の画面上に出力される。この時、プロトコル不一致の部分である「明細書登録」を通知するようにしても良い。【０１０５】
一方、集計手段３００は、プロトコル不一致検出手段１４０のプロトコル不一致の検出結果を受けて、プロトコル不一致検出回数をカウントする。そして、会議終了後、その結果（カウント数）をテレビ会議の画面上に出力する。このようにすれば、不一致の検出回数が少ないほど、その会議の参加者の理解度が高いことを示すことになり、会議の理解度の目安として利用することができる。尚、集計手段３００は、単なるプロトコル不一致検出回数のカウントのみならず、会議の参加者別のプロトコル不一致検出回数や、不一致となる回数が多い表現別に集計を行っても良い。このようにすれば、プロトコル不一致とはならないような表現を用いる等、今後の会議の発表内容の表現にも反映するもできる。【０１０６】
尚、集計結果は参加者全員に出力しても良く、参加者毎にその参加者の集計結果を出力するようにしても良い。【０１０７】
また、集計手段３００の集計結果をデータベースに蓄積し、今後の発表内容の参考にすることもできる。【０１０８】
更に、翻訳手段を設け、検出した不一致の表現を翻訳し、その結果を、集計結果と共に出力するようにしても良い。【０１０９】
本実施例では、単語共起情報を用いるとしたが、これに限らず相互情報量など他の統計的手法を用いても良い。統計的手法の代わりに類義語辞書を使用するなどルールベースの手法も考えられる。また、両手法の組合せでも良い。
＜第４の実施の形態＞
第４の実施の形態を説明する。【０１１０】
図１３は第４の実施の形態に係るプロトコル不一致検出システム１の全体の構成を示した図である。【０１１１】
第４の実施の形態に係るプロトコル不一致検出システム１が、第１の実施の形態に係るプロトコル不一致検出システム１と異なる所は、自システムのプロトコルデータベース１０を元に作成するプロトコル辞書３０を備え、プロトコル不一致検出手段１４がプロトコル辞書３０を用いてプロトコルの不一致を検出するところである。これにより、第１の実施の形態と比べて、より翻訳の速度があがる。
【実施例４】
【０１１２】
第４の実施の形態に対応する実施例４を説明する。尚、実施例４では、コミュニケーションの形態としてメールを対象とするが、電話応対、会議などでも良い。【０１１３】
図１４は実施例４にかかるプロトコル不一致検出システムの全体の構成を示した図である。【０１１４】
実施例４のプロトコル不一致検出システム１は、業務通信内容を入力する入力手段１１０と、自システムの業務履歴データベース１００と、入力された業務通信内容を業務履歴データベース１００に蓄積する業務履歴蓄積手段１２０と、業務履歴データベースを元に作成する業務辞書３００と、外部からの業務通信内容を受け取る業務通信内容受信手段１３０と、業務履歴データベース１００，業務辞書３００を参照して受信した業務通信内容のプロトコルの不一致を検出するプロトコル不一致検出手段１４０と、プロトコル不一致検出手段１４０の検出結果を出力する出力手段１５０とを備える。【０１１５】
尚、業務通信内容を入力する入力手段１１０は入力手段１１に相当し、業務履歴データベース１００はプロトコルデータベース１０に相当し、業務履歴蓄積手段１２０はプロトコルデータ蓄積手段１２に相当し、業務辞書３００はプロトコル辞書３０に相当し、業務通信内容受信手段１３０は発表内容受信手段１３に相当し、プロトコル不一致検出手段１４０はプロトコル不一致検出手段１４に相当し、出力手段１５０は出力手段１５に相当する。尚、業務履歴データベース１００には、ユーザが作成したメール等のデータより作成された業務履歴が格納されているものとする。【０１１６】
以下、上記のような構成における具体的な動作を、図１５を用いて説明する。【０１１７】
あるグループに属するＥ氏（プロトコル不一致検出システムのユーザ）が、社外の提携先から「発話速度が８モーラ毎秒以下の話者の発話を対象に・・・」といった業務通信内容を受け取ったとする。このとき、業務辞書３００には、業務履歴データベース１００の内容を元に作成された検出対象の単語セットが保存されているとする。例えば、業務履歴データベース１００に「発話におけるスピーチレートの・・」「発話速度が速い発声には・・・」「スピーチレートが７モーラ毎秒で・・・」といった内容が蓄積されているとすると、例えば単語共起情報を元に、「スピーチレート」とその関連語である「発話」、「発声」、「モーラ毎秒」、「発話速度」とその関連語である「発話」「発声」「モーラ毎秒」を持つ業務辞書３００を生成することができる。さらに、Ｅ氏の業務履歴データベースにおける出現頻度を元に、例えば「スピーチレート」（頻度高）や、「発話速度」（頻度低）などの情報を付与することができる。【０１１８】
プロトコル不一致検出手段１４０は、Ｅ氏が受け取った「発話速度が８モーラ毎秒以下の話者の発話を対象に・・・」という業務通信内容に対し、業務辞書３００を参照することで、業務辞書に存在しない、あるいは出現頻度が一定量以下である表現として、例えば「発話速度」を検出し、プロトコルの不一致とみなし、例えばＥ氏の画面上に、プロトコルの不一致がある旨のアラームが出力される。検出したアラームは送信元の社外提携先に出力しても良い。この時、プロトコル不一致の部分である「発話速度」を通知するようにしても良い。【０１１９】
さらに、例えばＥ氏が「話速の平均が７モーラ毎秒なので・・・」という業務通信内容を受け取ったとすると、その内容を業務履歴データベースに新たに蓄積し、単語共起情報から「話速」とその関連語である「モーラ毎秒」などを出現頻度とともに追加して業務辞書を更新し、次回から不一致の検出に利用することが可能となる。【０１２０】
本実施例では、単語共起情報を用いるとしたが、これに限らず相互情報量など他の統計的手法を用いても良い。【０１２１】
また、グループの単位としては、企業・企業内の部門・部門内の個人などが考えられる。【０１２２】
このようにして、あらかじめ翻訳用辞書等を作成することなく、異なるグループ間のプロトコルの不一致を解消し、効率よいコミュニケーションが可能となる。【０１２３】
更に、翻訳手段を設け、検出した不一致の表現を翻訳し、その結果をアラームと共に出力するようにしても良い。例えば、単語共起情報を元に、「発話」、「発声」、「モーラ毎秒」などの語句・表現が、ここでは「スピーチレート」と関連があるため、「発話速度」に相当する表現として「スピーチレート」の可能性が高いと判断し、「発話速度」が「スピーチレート」を意味するものであるとの翻訳候補を、アラームと共に出力する。尚、上述の例では、単語共起情報を用いたが、これに限らず相互情報量など他の統計的手法を用いても良い。統計的手法の代わりに類義語辞書を使用するなどルールベースの手法も考えられる。また、両手法の組合せでも良い。【０１２４】
また、本実施例では業務辞書３００に存在しないか、あるいは出現頻度が一定量以下である表現に対して不一致を検出するとしたが、これに加え、あらかじめＥ氏のプロトコルと不一致であることがわかっている単語又は表現を業務辞書３００に備えていても良い。【０１２５】
本出願は、２００７年１月１２日に出願された日本出願特願２００７−５０６０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明によれば、複数の企業・部門・個人が協業して業務を遂行する形態のプロジェクトにおけるコミュニケーションといった用途に適用できる。
【図１】
2008084687.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008084687.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008084687.tif 000011
【図１０】
2008084687.tif 000012
【図１１】
2008084687.tif 000013
【図１２】
2008084687.tif 000014
【図１３】
2008084687.tif 000015
【図１４】
2008084687.tif 000016
【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロトコル不一致検出システムであって、
第１のプロトコルデータベースと、
第２のプロトコルデータベースと、
第１のユーザの発表内容を取得し、前記第１のプロトコルデータベースに蓄積する第１のプロトコルデータ蓄積手段と、
第２のユーザの発表内容を取得し、前記第２のプロトコルデータベースに蓄積する第２のプロトコルデータ蓄積手段と、
前記第２のユーザの発表内容を受信する発表内容受信手段と、
前記第１のプロトコルデータベースと前記第２のプロトコルデータベースとを参照して、前記第２のユーザの発表内容のうち、前記第１のユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出するプロトコル不一致検出手段と
を備えることを特徴とするプロトコル不一致検出システム。
【請求項２】
前記プロトコル不一致検出手段は、プロトコルの不一致を通知することを特徴とする請求項１に記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項３】
プロトコル不一致検出システムであって、
第１のプロトコルデータベースと、
第２のプロトコルデータベースと、
第１のユーザの発表内容を取得し、前記第１のプロトコルデータベースに蓄積する第１のプロトコルデータ蓄積手段と、
第２のユーザの発表内容を取得し、前記第２のプロトコルデータベースに蓄積する第２のプロトコルデータ蓄積手段と、
前記第２のユーザの発表内容を受信する発表内容受信手段と、
前記第１のプロトコルデータベースと前記第２のプロトコルデータベースとを参照して、前記第２のユーザの発表内容のうち、前記第１のユーザのプロトコルと一致しない部分を通知するプロトコル不一致検出手段と
を備えることを特徴とするプロトコル不一致検出システム。
【請求項４】
前記発表内容は、電子メール、仕様書、会議資料、議事録、会議の発言内容のいずれか、またはこれらの組合せであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項５】
前記プロトコル不一致検出手段は、単語共起頻度、単語相互情報量、類義語辞書のいずれか、またはこれらの組合せによってプロトコル不一致の対象単語又は表現を同定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
プロトコルデータベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を備え、
前記プロトコル不一致検出手段は、前記プロトコル辞書を用いて、プロトコルの不一致を検出することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項８】
プロトコルデータベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を備え、
前記プロトコル不一致検出手段は、前記プロトコル辞書を用いて、プロトコルが一致する単語又は表現と不一致である単語又は表現を検出することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項９】
前記プロトコル不一致検出手段は、自システムのプロトコルデータベースと、ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベースとを用いて、プロトコルの不一致を検出することを特徴とする請求項１から請求項５、請求項７及び請求項８のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項１０】
不一致を検出したプロトコルのデータを、前記ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベースに送信する発表内容送信手段を備え、
前記ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベースに、前記送信されたデータを蓄積する
ことを特徴とする請求項９に記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項１１】
前記通知を、前記発表内容を受け取ったユーザに通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項２から請求項５及び請求項７から請求項１０のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項１２】
前記通知を、前記発表内容を発表したユーザに通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項２から請求項５及び請求項７から請求項１１のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項１３】
プロトコル不一致の検出を集計するプロトコル不一致集計手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５及び請求項７から請求項１２のいずれかに記載のプロトコル不一致検出システム。
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
プロトコル不一致検出方法であって、
第１のユーザの発表内容を取得し、第１のプロトコルデータベースに蓄積し、
第２のユーザの発表内容を取得し、第２のプロトコルデータベースに蓄積し、
受信した前記第２のユーザの発表内容を、前記第１のプロトコルデータベースと前記第２のプロトコルデータベースとを参照して、前記第２のユーザの発表内容のうち、前記第１のユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出することを特徴とするプロトコル不一致検出方法。
【請求項１６】
プロトコルの不一致を通知することを特徴とする請求項１５に記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項１７】
プロトコル不一致検出方法であって、
第１のユーザの発表内容を取得し、第１のプロトコルデータベースに蓄積し、
第２のユーザの発表内容を取得し、第２のプロトコルデータベースに蓄積し、
受信した前記第２のユーザの発表内容を、前記第１のプロトコルデータベースと前記第２のプロトコルデータベースとを参照して、前記第２のユーザの発表内容のうち、前記第１のユーザのプロトコルと一致しない部分を通知することを特徴とするプロトコル不一致検出方法。
【請求項１８】
前記発表内容は、電子メール、仕様書、会議資料、議事録、会議の発言内容のいずれか、またはこれらの組合せであることを特徴とする請求項１５から請求項１７のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項１９】
前記プロトコル不一致の検出は、単語共起頻度、単語相互情報量、類義語辞書のいずれか、またはこれらの組合せによってプロトコル不一致の対象単語又は表現を同定しプロトコル不一致を検出することを特徴とする請求項１５から請求項１８のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２０】
（削除）
【請求項２１】
前記プロトコル不一致の検出は、プロトコルデータベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて、プロトコルの不一致を検出することを特徴とする請求項１５から請求項１９のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２２】
前記プロトコル不一致の検出は、プロトコルデータベースの内容を元に作成されたプロトコル辞書を用いて、プロトコルが一致する単語又は表現と不一致である単語又は表現を検出することを特徴とする請求項１５から請求項１９のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２３】
前記プロトコル不一致の検出は、自システムのプロトコルデータベースと、ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベースとを用いて、プロトコルの不一致を検出することを特徴とする請求項１５から請求項１９、請求項２１及び請求項２２のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２４】
不一致を検出したプロトコルのデータを、前記ネットワーク上に公開されているプロトコルデータベースを蓄積することを特徴とする請求項２３に記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２５】
前記通知を、前記発表内容を受け取ったユーザに通知することを特徴とする請求項１６から請求項１９及び請求項２１から請求項２４のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２６】
前記通知を、前記発表内容を発表したユーザに通知することを特徴とする請求項１６から請求項１９及び請求項２１から請求項２５のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２７】
プロトコル不一致の検出を集計し、集計結果を出力することを特徴とする請求項１５から請求項１９及び請求項２１から請求項２６のいずれかに記載のプロトコル不一致検出方法。
【請求項２８】
（削除）
【請求項２９】
プロトコルの不一致を検出するプログラムであって、
第１のユーザの発表内容を取得し、第１のプロトコルデータベースに蓄積する処理と、
第２のユーザの発表内容を取得し、第２のプロトコルデータベースに蓄積する処理と、
受信した前記第２のユーザの発表内容を、前記第１のプロトコルデータベースと前記第２のプロトコルデータベースとを参照して、前記第２のユーザの発表内容のうち、前記第１のユーザのプロトコルと一致しない不一致部分を検出する処理と
を情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３０】
プロトコルの不一致を通知する処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項２９に記載のプログラム。
【請求項３１】
プロトコルの不一致を検出するプログラムであって、
第１のユーザの発表内容を取得し、第１のプロトコルデータベースに蓄積する処理と、
第２のユーザの発表内容を取得し、第２のプロトコルデータベースに蓄積する処理と、
受信した前記第２のユーザの発表内容を、前記第１のプロトコルデータベースと前記第２のプロトコルデータベースとを参照して、前記第２のユーザの発表内容のうち、前記第１のユーザのプロトコルと一致しない部分を通知する処理と
を情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
2008084687.tif 000018
2008084687.tif 000019
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