【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７６９４３７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５７６９４３７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標  
　本件登録第５７６９４３７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成２７年１月２６日に登録出願、第３９類「航空券の予約・発券の媒介又は取次ぎ，航空機の運行ダイヤ・運賃・座席予約情報の提供，他人の携帯品の一時預かり，配達物の一時預かり，企画旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，道路情報の提供，自動車の運転の代行，自動車の貸与，自転車の貸与」及び第４３類「ホテルの予約の取次ぎ，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供」を指定役務として、同年５月１４日に登録査定、同年６月５日に設定登録されたものである。  
  
第２　引用商標  
　請求人が引用する商標は、別掲２ないし４のとおりの構成よりなり、「航空券の予約・発券の媒介又は取次ぎ、航空機の運行ダイヤ・運賃・座席予約情報の提供、企画旅行の実施、旅行者の案内、旅行に関する契約の代理・媒介又は取次ぎ、道路情報の提供、ホテルの予約の取次ぎ、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」に使用するものである。  
　なお、以下、別掲２の商標を「引用商標１」、別掲３の商標を「引用商標２」、別掲４の商標を「引用商標３」といい、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。 
  
第３　請求人の主張  
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５５号証（枝番号を含む。以下、枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。）を提出した。  
　１　請求の理由  
　本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録は無効とされるべきものである。　  
　２　具体的な理由  
（１）請求人について 
　請求人の前身であるシートリップは、１９９９年に中華人民共和国の上海において設立され、旅行サービス全般を提供する総合旅行会社である。
　そして、２０１０年までに台湾、香港、マカオ及びアジア全域にサービスを拡大し、２０１４年には北米へのサービスを開始し、現在では英国領ケイマン諸島において法人登記して、中国、香港、台湾、日本、シンガポール及び韓国の主要都市に位置する支店において、約３万人以上の従業員を擁している（甲２、甲２８）。  
（２）引用商標について  
　請求人は、１９９９年の業務開始以来、自己の業務に係る役務「航空券の予約・発券の媒介又は取次ぎ、航空機の運行ダイヤ・運賃・座席予約情報の提供、企画旅行の実施、旅行者の案内、旅行に関する契約の代理・媒介又は取次ぎ、道路情報の提供、ホテルの予約の取次ぎ、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」（以下「請求人役務」という。）について、引用商標の使用を継続し、本件商標の出願の時点において、引用商標は少なくとも中国において、旅行業者や需要者の間において広く認識されていたものである。 
（３）引用商標の独創性及び周知性について 
　ア　引用商標の独創性 
　引用商標１及び２に含まれる「ＣＴＲＩＰ」の語は、一般に使用される辞書には掲載されていない請求人の創作に係る造語であり、その創作の由来は、企業理念を表す語Ｃｕｓｔｏｍｅｒ、Ｔｅａｍｗｏｒｋ、Ｒｅｓｐｅｃｔ、Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ、Ｐａｒｔｎｅｒの頭文字を集めたものである（甲５）。また、「携程」は、請求人の漢字による中国語の社名表記である。
　したがって、引用商標はいずれも独自の造語よりなるものであって、第三者が偶然に同一の文字からなる商標を採用・採択する可能性は限りなく低いといわざるを得ない。
　イ　引用商標の使用及びインターネット上の使用状況 
　請求人は、現在ではオンライン旅行予約業の中国最大手であり、中国内外に９つのグループ会社を有しており（甲２、甲２８）、設立以来引用商標１をハウスマークとして所有、使用し、それに関連する語「携程」又は「ＣＴＲＩＰ」をも使用している。また、「ＣＴＲＩＰ」の称呼を片仮名表記した引用商標３を日本向けサイトにおいて使用している。 
　このような請求人の使用に係る「携程」及び「ＣＴＲＩＰ」の語をインターネット検索エンジンで検索してみれば、２０００万件もヒットし、そのほとんどが請求人の業務に関するウェブページである（甲３）。また、「携程」及び「ＣＴＲＩＰ」の語においてインターネット画像検索を行うと、引用商標１を中心に多数検出される（甲４）。
　ウ　引用商標の中国及びその周辺地域における周知、著名性 
　請求人は中国でのオンライン旅行予約サイトとして最大の事業者であり、引用商標を使用した結果、少なくとも中国及び台湾・香港・マカオにおいて周知、著名となっている。 
　具体的には、「携程　ＣＴＲＩＰ」は、中国商標局より馳名商標として認められている（甲６）。上海市から「携程／ＣＴＲＩＰ」や「携程　ＣＴＲＩＰ」について２００６年、２００８年、２００９年、２０１０年、２０１２年、２０１４年に著名商標である旨が証明されており（甲７の１）、２０１６年も著名商標の認定を受けるべく申請している（甲７の２、甲５４、甲５５）。加えて、請求人は毎年多額の広告宣伝費（２０１１年：約２千４百万元＝約４億６千２百万円、２０１２年：約５千５百万元＝約１０億５千５百万円、２０１３年：約１億４千９百万元＝約２８億４千７百万円（審決注：２０１３年は、約６千９百万元＝約１３億１千８百万円の誤りである。））を投じた結果（甲８の１、甲８の２）、全世界での売上げは４億５千万元（約７０億円）にも達している（甲８の３）。宣伝広告活動として新聞や雑誌に引用商標が付された広告を多数掲載している（甲９）。 
　また、中国旅行研究院の２０１４年の研究成果において中国の２０大旅行代理店の第１位に掲載され（甲１０）、請求人の顕著な業績やその優良さ及び「携程　ＣＴＲＩＰ」等のブランド価値の向上を称えて、各種業界団体、事業者、地方公共団体等より数多くの表彰を受けている（甲１１）。 
　以上のとおり、引用商標は、請求人の業務に係る役務であることを表示するものとして、中国及びその周辺地域において需要者の間に広く認識されており、中国商標局より馳名商標として認められる著名商標である。 
　エ　引用商標の世界各国における商標登録の事実 
　請求人の業務は中国及びその周辺地域に留まらず、２００３年に米国のＮＡＳＤＡＱ証券取引所に上場し（甲１２）、米国、スイス、ＥＵ、韓国、マカオ、オーストラリア、台湾、ニュージーランド、シンガポール、香港、アラブ首長国連邦及び日本において「携程　ＣＴＲＩＰ」等を商標登録している（甲１３〜甲２４）。 
　オ　引用商標の日本における周知性 
　近年、我が国への中国人観光客の激増によって、請求人の業務に係る旅行予約サイトの利用も激増し、２０１５年春には、我が国を訪れる中国人旅行者の約２５％が請求人の業務に係る役務を利用しているとの情報があり（甲２５）、同年の秋の情報では訪日中国人観光客の約５０％が請求人の業務に係る何らかの役務を利用しているとの情報もある（甲２６）。このように、請求人の業務に係る旅行予約サイトにおいて、訪日中国人観光客が日本への旅行を予約等すれば、日本の旅行業者や日本の宿泊施設においても中国側の予約サイト名として引用商標が表示されることとなるため、我が国の旅行業者や宿泊施設の運営者、飲食店、観光名所、お土産店、ブランド品店、免税品取扱店などの間においても、引用商標は中国最大手の旅行会社の業務に係る役務を表示するものとして、既に広く認識されるに至っているものである。
　請求人には、我が国の企業である楽天株式会社が出資し（甲２７）、２０１４年５月には「株式会社　ＣＴＲＩＰ　ＪＡＰＡＮ」を東京都に設立して我が国での業務を本格的に開始し（甲４０）、自動車大手であるドイツのダイムラー社が旅行を企画して請求人が販売する企画旅行が報道された（甲２９）。 
　また、我が国の新聞においても、請求人が中国最大の大手旅行予約サイトであると紹介されることが多々あり（甲２５、甲２６、甲３０〜甲４２）、我が国において広く報道されている事実がある。これらは、そのほとんどが旅行業者向けの専門誌というわけではなく、一般誌であり、昨今の中国人観光客の激増というニュースの中で、引用商標が中国最大手の旅行予約サイトを運営する請求人の業務に係る役務を表示するものとして紹介されている事実がある。
　さらに、近年でも、「我が国において５００以上の旅行サイトが多彩な旅行プランを掲載中の『トラベルコ』を運営する株式会社オープンドアが、２０１７年８月２９日、海外航空券比較サービスにおいてＣｔｒｉｐとの連携を開始しました。」との記事（甲５２）があったり、「株式会社ぐるなびは、訪日観光客のレストラン予約ニーズ増加を受け、飲食店の効率的な集客をサポートするため、年間訪日中国人観光客の約３割の２００万人が利用する中国最大手オンライン旅行会社Ｃｔｒｉｐとの提携により、事前決済型の多言語レストラン予約サービスを開始します。」との記事（甲５３）があるように、我が国において積極的に業務を拡大している事実がある。
　カ　引用商標の独創性及び周知性まとめ 
　以上のとおり、引用商標は、いずれも請求人独自の造語よりなるものであって、第三者が偶然に同一の文字からなる商標を採用、採択する可能性は限りなく低い、独創性の高い商標である。 
　また、引用商標は、中国及びその周辺地域においては、２００８年には中国商標局からは馳名商標として認められ（甲６）、上海市からは「携程／ＣＴＲＩＰ」や「携程　ＣＴＲＩＰ」について２００６年から２０１４年まで連続して著名商標である旨が証明されており（甲７の１）、遅くとも２００８年頃までには請求人役務について周知、著名である。 
　さらに、我が国においても、請求人は、２０１４年５月に「株式会社　ＣＴＲＩＰ　ＪＡＰＡＮ」を東京都に設立して我が国での業務を本格的に開始し（甲４０）、その後の中国人観光客の激増及び「爆買い」の社会現象によって、請求人が中国最大手の旅行予約サイトである旨の報道が多くされた結果、遅くとも２０１５年１月頃までには請求人役務について一定程度の周知性を獲得しているものである。 
（４）本件商標と引用商標との類否  
　ア　本件商標について 
　本件商標は、赤色の円形内に白抜きで富士山山頂を模した図形を有し、その右側に「Ｃｔｒｉｐ　Ｊａｐａｎ」の欧文字を横書きし、さらにその右側に「携程日本」と「シートリップジャパン」の文字とを上下二段に書してなるところ、外観上、図形部分と文字部分との結びつきは、それを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとまではいえないものであって、該図形部分より直ちに特定の称呼及び観念は生じないというべきである。したがって、本願商標の構成中の文字部分から生ずる称呼及び観念によって取引に資する場合も決して少なくないものというべきである。 
　そして、その構成中の文字部分については、「Ｃｔｒｉｐ　Ｊａｐａｎ」、「携程日本」及び「シートリップジャパン」の文字部分中の「Ｃｔｒｉｐ」、「携程」及び「シートリップ」の文字が辞書類等に載録された成語とも認められず、かつ、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとも認められないものであるから、一種の造語を表したものとみるべきである（後述のとおり、引用商標の周知性を勘案すれば、請求人と経済的、組織的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかの如く誤認混同が生じる）。そうとすれば、富士山のような図形部分の日本的な印象、記憶、連想も相まって、本件商標よりは「日本の『シートリップ』」、「日本の『携程』」との観念が生じるといえる。 
　また、「Ｃｔｒｉｐ　Ｊａｐａｎ」の文字部分は、本件商標の「シートリップジャパン」の文字部分の欧文字表記としてみることができるから、その称呼は、「シートリップジャパン」と認められるものであり、「携程日本」の文字部分は、「携程」の文字が「ケイテイ」と読むことが不自然でないことから、「ケイテイニホン」と称呼される場合も否定できない。加えて、本件商標の指定役務との関係において「ジャパン」及び「日本」の文字は、役務の提供の場所を容易に認識させるものであるから、自他役務識別力を有さないため、本件商標の文字部分の要部は「シートリップ」及び「携程」の文字部分であるといえるから、該文字に相応して「シートリップ」及び「ケイテイ」の称呼も生じる。 
　してみれば、本件商標は、その構成中の各文字部分に相応して、「シートリップジャパン」及び「ケイテイニホン」の称呼のほか、「シートリップ」及び「ケイテイ」の称呼をも生じ、「『シートリップ』の日本」、「『携程』の日本」との観念が生じるとみるのが相当である。
　イ　引用商標について 
　引用商標１は、やや丸みを帯びたフォントにより「Ｃｔｒｉｐ」の欧文字と「携程」の文字の間を線で区切って上下二段に表し、引用商標２は、「携程」と「ＣＴＲＩＰ」の文字からなる「携程　ＣＴＲＩＰ」の文字よりなり、引用商標３は、「シートリップ」の片仮名を横書きしてなるものであるところ、引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、「シートリップ」、「ケイテイ」、「シートリップケイテイ」及び「ケイテイシートリップ」の称呼を生じる。また、そこから生じる観念については、前記のとおり「Ｃｔｒｉｐ」及び「携程」の語が独創性の高い造語であることから、英和辞典や国語辞典にはその記載がないが、前記引用商標の中国近隣地域での著名性及び我が国における一定程度の周知性を勘案すれば、少なくとも本件商標の指定役務を取扱う旅行業界においては、「中国最大手の旅行予約サイトである『携程　ＣＴＲＩＰ』」との観念が想起される。 
　ウ　本件商標と引用商標との類否について 
　本件商標と引用商標とは、外観において富士山を模した図形部分の有無という差異を有する。 
　また、称呼及び観念においては、本件商標と引用商標とが、「シートリップ」及び「携程」の要部を共通にするため、該文字に相応して「シートリップ」及び「ケイテイ」の称呼及びそこから生じる観念を共通にする。 
　ここで、商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的取引状況に基づいて判断すべきである（最高裁昭和４３年２月２７日第三小法廷判決、民集２２巻２号３９９頁参照）。 
　そこで、本件商標と引用商標との類否について検討するに、前述のとおり本件商標中の「ジャパン」及び「日本」の文字は、役務の提供の場所を容易に認識させるものであるから、自他役務識別力が限りなく弱い部分である。　また、本件商標の図形部分も「日本」をイメージさせる富士山を模した図形部分であるから、本件指定役務との関係において、看者に「日本への航空券の予約・発券の媒介又は取次ぎ、日本への航空機の運行ダイヤ・運賃・座席予約情報の提供」といった程度の意味合いを看取させるにとどまり、格別な自他役務識別力を発揮するものではない。 
　そして、引用商標の中国近隣地域での著名性及び我が国における一定程度の周知性という取引の実情を考慮すれば、本件商標に接した旅行業者、旅行予約サイト運営業者、中国への旅行を検討する一般の日本人旅行者及び中国から日本への旅行を検討する中国人旅行者は、あたかも中国最大手の旅行予約サイトを運営する請求人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく誤認混同を生じる蓋然性が高いといわざるを得ない。加えて、本件商標の出願前の２０１４年５月には、請求人は「株式会社　ＣＴＲＩＰ　ＪＡＰＡＮ」を東京都に設立して我が国での業務を本格的に開始しており（甲４０）、役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれが一層高まっている状況にある。 
　したがって、本件商標と引用商標とは互いに類似する商標である。 
（５）不正の目的 
　ア　引用商標の周知性については、特に中国での著名性は疑いようのないものであり、引用商標が造語よりなるものであることも前記のとおりである。そして、請求人は、実際に２０１４年に日本法人を設立して日本での業務を開始しており（甲４０）、その業務拡大は我が国においても広く報道されており（甲２５〜４２、甲５２、甲５３）、本件商標権者が本件商標を使用した場合には、前記のとおり、旅行業者、旅行予約サイト運営業者、中国への旅行を検討する一般の日本人旅行者及び中国から日本への旅行を検討する中国人旅行者らは、あたかも中国最大手の旅行予約サイトを運営する請求人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく誤認混同を生じる蓋然性が高いといわざるを得ない。 
　イ　本件商標権者と請求人との接触 
　本件商標権者は、本件商標の出願前に請求人に対し、インターネット上で接触し、請求人のネットワークへのメンバー参加を希望し、請求人に知的財産権侵害などを理由に業務提携を拒絶された事実がある。 
　請求人は、我が国を含む各国において「携程網站連盟メンバー」（以下「メンバー」という。）を募集しており、それに応募してきた各国の旅行業者や旅行予約サイトについて審査を行い、審査を通過した者とは業務提携を行って、世界各国への旅行予約の手配のネットワークを構築しているところ、平成２６年（２０１４年）５月２日に本件商標権者からメンバーへの応募があった（甲４４）。 
　その応募内容は、会社名称「株式会社中海航運」（一部簡体字表記となっている。）、会社連絡人「Ａ」、ウェブサイト名称「携程日本」、ウェブサイトＵＲＬ「http://www.ctrip.co.jp」となっていたため、このウェブサイトを確認すると、本件商標と酷似した商標が登録商標として紹介されており（甲４５）、中国語で日本各地への観光案内がされ（甲４６）、中国語で申し込み等ができるようになっていた（甲４８）。また、当該ウェブサイトの別ページには「Ａ」なる人物の顔写真付きの紹介も確認できる（甲４７）。この「Ａ」こそ、前記メンバーに応募してきた際の会社連絡人である（甲４４）。このような本件商標権者からの応募に対し、請求人は平成２６年（２０１４年）１２月２６日に本件商標権者に対して、請求人の知的財産権を侵害するものであるとして業務提携不可との通知を行った（甲４９）。 
　加えて、本件商標権者は、過去に自社のウェブサイトに「こちらのサイトの持ち主は本土の『中国携程』と全く関係ございません。弊社の登録商標がシートリップジャパンとなっているだけです。お間違いならぬ様よろしくお願いします。」と注記しており（甲５０）、自ら請求人との誤認混同が生じていることを自白しつつも、そのような誤認混同が生じる商標を使用している理由付けとして本件商標登録の事実を挙げており、本件商標が登録されている事実が不正行為を正当化する理由として利用されている事実がある。 
　以上のとおり、本件商標権者は、本件商標の出願前に請求人に接触し、あわよくば請求人の日本における業務提携先とならんことを企図したものの、請求人によりその名称「提携日本」が請求人の知的財産権を侵害するものとして業務提携を拒絶されたのである。そして、その約３０日後の平成２７年（２０１５年）１月２６日に本件商標を出願している。 
　ウ　まとめ 
　以上のような事実に鑑みれば、本件商標権者の連絡先として名前が挙げられている「Ａ」なる人物は中国人であるから当然に請求人の業務に係る引用商標の著名性を十分に知悉しており、あわよくば引用商標に化体した信用、名声、顧客吸引力等にフリーライドせんと請求人に接触したものの、あえなく業務提携を拒否された。そこで、引用商標が我が国において商標登録されていないことを奇貨として、それに化体された業務上の信用と顧客吸引力にただ乗りし、不正の利益を得る目的を有していたといわざるを得ない。また、本件商標の出願前に請求人が日本法人を設立し、日本での業務展開を開始していたことからすれば、本件商標権者は、引用商標と類似する本件商標を使用して本件指定役務を行うことによって、請求人に売上減少などの損害を加える目的をも有していたものと認められる。 
　したがって、本件商標権者は、「不正の目的」をもって、引用商標と類似する本件商標を使用したと認められる。 
 （６）まとめ 
　以上のとおり、本件商標は、請求人の業務に係る役務を表示するものとして、少なくとも中国において需要者の間に広く認識されている引用商標と類似の商標であって、不正の目的をもって使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。 
　３　関連無効審判  
　本件商標権者は、本件商標とほぼ同一の構成よりなり、第３９類「航空券の予約・発券の媒介又は取次ぎ、航空機の運行ダイヤ・運賃・座席予約情報の提供」を指定役務として商標登録されていた登録第５７６３７０６号商標の商標権者でもあった。
　そこで請求人は、本件審判請求に先立って、上記の登録第５７６３７０６号商標について、本件審判と同様の理由（商標法第４条第１項第１９号該当）により無効審判を請求し（無効２０１６−８９００６８号）、「登録第５７６３７０６号の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決（甲５１）がされた。
　当該審決においては、請求人の引用商標１及び２について、登録第５７６３７０６号商標の出願時（平成２７年１月２６日）ないし査定時（同年４月７日）において、請求人役務を表示するものとして中国における需要者の間に広く認識されていた事実、登録第５７６３７０６号商標（本件商標とほぼ同一の構成よりなる）が引用商標１及び２と類似する事実、及び商標権者に不正の目的があった事実が認定され、登録第５７６３７０６号商標の登録は取消された事実がある。
　そして、既に無効となった登録第５７６３７０６号商標の指定役務（主催旅行の実施、旅行者の案内等）と本件商標の指定役務（航空券の予約・発券の媒介又は取次ぎ、ホテルの予約の取次ぎ等）とは、密接な関連性がある。つまり、我が国において、通常、「主催旅行の実施」を業として行う者は、その同じ窓口で「航空券の予約・発券の媒介又は取次ぎ」、「ホテルの予約の取次ぎ」等の役務を同時に提供することがごく一般的に行われており、本件商標についても登録第５７６３７０６号商標と同様の理由により、その登録は無効とされるべきである。
　４　むすび
　本件商標は、請求人の業務に係る役務を表示するものとして外国における需要者の間に広く認識されている引用商標と類似する商標であって、不正の目的をもって使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の主張に対し何ら答弁していない。 
第５　当審の判断  
　請求人が本件審判を請求するにつき、利害関係について争いがないから、本案について判断する。
　１　引用商標１及び引用商標２の周知性について 
（１）請求人提出の証拠及び同人の主張によれば、次の事実を認めることができる。
　請求人は、１９９９年に中華人民共和国の上海において設立され、「航空券の予約・発券の媒介又は取次ぎ、航空機の運行ダイヤ・運賃・座席予約情報の提供、企画旅行の実施、旅行者の案内、旅行に関する契約の代理・媒介又は取次ぎ、道路情報の提供、ホテルの予約の取次ぎ、宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」等を業とする総合旅行会社である。そして、我が国の新聞や雑誌においても、請求人が運営するサイトは中国最大の旅行予約サイトである旨の記事が多数掲載されている（甲２５〜甲２７、甲２９〜甲４２）。 
　また、請求人は、２００３年には米国ＮＡＳＤＡＱ証券取引所に上場した（甲２７、甲２８、甲３２、甲４１）。
　２０１０年までにはアジア全域、２０１４年には北米へのサービスを開始し、現在では英国領ケイマン諸島において法人登記して、中国、香港、台湾、日本、シンガポール及び韓国の主要都市に位置する支店において、約３万人以上の従業員を擁している（甲２８）。 
　我が国においては、２０１４年５月に、「株式会社　ＣＴＲＩＰ　ＪＡＰＡＮ」を東京都に設立して、本格的に業務を始めた（甲４０）。
　引用商標１及び引用商標２を構成する「Ｃｔｒｉｐ（ＣＴＲＩＰ）」及び「携程」の文字について、「ＣＴＲＩＰ」の文字は、請求人が、請求人の企業理念を表す語（「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ」、「Ｔｅａｍｗｏｒｋ」、「Ｒｅｓｐｅｃｔ」、「Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ」、「Ｐａｒｔｎｅｒ」）の頭文字を集めて創作した造語であり（甲５、甲２８）、「携程」の文字は、請求人の中国語の社名を漢字により表したものである。 
　「携程　ＣＴＲＩＰ」の文字からなる商標は、２００８年に中国商標局より馳名商標として認められており（甲６、甲２８）、「携程」の文字と「ＣＴＲＩＰ」の文字を二段に書してなる商標、「携程　ＣＴＲＩＰ」の文字を横書きしてなる商標、多少図案化した「Ｃｔｒｉｐ」の文字と「携程」の文字を横書きした商標、又は、図形と多少図案化した「Ｃｔｒｉｐ」の文字及び「携程」の文字からなる商標については、２００６年ないし２０１８年にかけて、上海市工商行政管理局により、上海市著名商標として認定された旨がうかがえる（甲７の１、甲２８、甲５４、甲５５）。
　さらに、申立人が、毎年多額の広告宣伝費を投じていたこともうかがえるものである（甲８）。
（２）そうすると、請求人が使用して周知となっている「携程」の文字と「ＣＴＲＩＰ」の文字を二段に書してなる商標及び「携程　ＣＴＲＩＰ」の文字からなる商標とそれぞれ酷似する引用商標１及び引用商標２は、本件商標の出願時（平成２７年１月２６日）ないし査定時（同年５月１４日）において、請求人の取扱いに係る役務を表示するものとして、中国における需要者の間に広く認識されていたものと判断するのが相当である。また、我が国における需要者においても、一定程度知られていたものと推認し得るところである。 
　２　本件商標と引用商標１及び引用商標２との類否 
　本件商標は、別掲１のとおり、左側に赤く塗りつぶした楕円の中に白抜きで山の稜線を描いた図形、中央に「Ｃｔｒｉｐ　ｊａｐａｎ」の文字、右側に上下二段に書した「携程日本」及び「シートリップジャパン」の文字を、それぞれの間に一文字分程度の空白を置いて横一列に配した構成からなるところ、その構成中、図形部分と文字部分は、外観上、分離して観察されるものであり、かつ、両者の間に観念上のつながりなども認められないものであるから、本件商標は、文字部分が独立して自他役務識別標識としての機能を有するものといえる。 
　そして、本件商標の構成中の「ｊａｐａｎ」、「日本」及び「ジャパン」の各文字は、我が国の国名を表すにすぎず、それ自体が自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるのに対し、同構成中の「Ｃｔｒｉｐ」及び「携程」の各文字は、請求人の取扱いに係る役務を表示するものとして、中国における需要者間に広く認識され、我が国の需要者間においても、一定程度知られていたといえるものであることからすれば、本件商標の構成中の「ｊａｐａｎ」、「日本」及び「ジャパン」の文字と「Ｃｔｒｉｐ」及び「携程」の文字では、これに接する取引者、需要者において、注意を惹く程度に差が生じるといい得る。
　そうすると、本件商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「Ｃｔｒｉｐ」及び「携程」の文字に着目して、商標を認識、記憶することも決して少なくないとみることができる。
　してみれば、本件商標は、全体から生じる称呼の他に、その構成中の「Ｃｔｒｉｐ」及び「携程」の文字に相応して、「シートリップ」及び「ケイテイ」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　また、観念については、「Ｃｔｒｉｐ」及び「携程」の文字が、我が国における需要者において、請求人の取扱いに係る役務を表示するものと一定程度知られていたとしても、請求人が主張するような、直ちに「中国最大手の旅行予約サイトである『携程　ＣＴＲＩＰ』」との観念が想起されるものとまではいい難く、むしろ、特定の意味合いを生じない一種の造語であると認識されるものというべきである。 
　一方、引用商標１は、別掲２のとおり、上段に「Ｃｔｒｉｐ」の欧文字及び下段に「携程」の文字をそれぞれ横書きし、それら上下の文字の間に横線を配してなり、また、引用商標２は、別掲３のとおり、「携　程　ＣＴＲＩＰ」の文字を書してなるものであるところ、引用商標１及び引用商標２を構成する「Ｃｔｒｉｐ」及び「ＣＴＲＩＰ」の文字からは、「シートリップ」、「携程」の文字からは、「ケイテイ」の称呼を生じ、本件商標と同様に、直ちに特定の観念は生じないものである。 
　そこで、本件商標と引用商標１及び引用商標２を比較すると、両者は、外観においては「Ｃｔｒｉｐ」又は「携程」の文字を共通にし、称呼においては「シートリップ」又は「ケイテイ」の称呼を共通にするものであって、ともに特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することができないものである。 
　そうすると、本件商標と引用商標１及び引用商標２とは、観念において比較することができないとしても、外観において共通するところがあり、称呼を共通にするものであるから、これらを総合的に判断すると、両者は類似する商標というべきである。 
　３　不正の目的 
（１）請求人提出の証拠及び同人の主張からは、次の事実が認められる。 
　請求人は、インターネット上で業務提携を希望する者を募集したところ、被請求人は、上記募集に対し平成２６年（２０１４年）５月２日に応募した（甲４４、甲４９）。 
 　請求人は、この応募に対して、被請求人のウェブサイトを確認したところ、当該ウェブサイトは、中国語表記であり本件商標と酷似する商標を登録商標として掲載していた（甲４５）ため、平成２６年（２０１４年）１２月２６日、被請求人に対して、請求人の知的財産権を侵害するものであるとして業務提携不可との通知を行った（甲４９）。 
　被請求人は、平成２７年（２０１５年）１月２６日に本件商標を登録出願し、同年６月５日に設定登録された。 
（２）以上からすると、被請求人は、遅くとも請求人の業務提携の募集に対し応募した平成２６年（２０１４年）５月２日時点において、請求人及び引用商標１及び引用商標２の存在を認識していたといえる。さらに、被請求人は、請求人が平成２６年（２０１４年）１２月２６日に被請求人に対して業務提携は不可とする通知をした一月後に、本件商標を登録出願したことが認められる。 
　上記の事実に加え、引用商標１及び引用商標２を構成する「Ｃｔｒｉｐ」、「ＣＴＲＩＰ」及び「携程」の各文字が、特定の意味を有する既成の語ではなく造語であり、かつ、「携程」の文字が請求人の中国語の社名の漢字表記であることからすれば、被請求人が、引用商標１及び引用商標２と外観及び称呼において類似する本件商標を偶然に採択したとはいい難く、むしろ、本件商標の出願当時、引用商標１及び引用商標２の存在を認識したうえで、引用商標１及び引用商標２が我が国において商標登録されていないことを奇貨として、引用商標１及び引用商標２と類似する本件商標を出願し、設定登録を受けたものと推認せざるを得ない。 
　したがって、本件商標は、その登録出願時及び査定時において請求人の業務に係る役務を表示するものとして、中国における需要者の間に広く認識されている引用商標１及び引用商標２と類似の商標であって、不正の目的をもって使用をするものというべきであるから、商標法第４条第１項第１９号に該当するものである。 
　４　むすび　 
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当するものであり、その登録は、同条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効とすべきである。 
　よって、結論のとおり審決する。