【事件の表示】
　特願２０１６−　８４８４８「サービス提供装置、サービス提供方法およびサービス提供プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月２６日出願公開、特開２０１７−１９４８４５、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年４月２０日の出願であって、平成２９年２月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２９年５月８日付けで手続補正がなされたが、平成２９年７月３１日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、平成２９年１０月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年７月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１
　本願請求項１−１９に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
理由２
　本願請求項１−３、９、１２、１８、１９に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
理由３
（１）本願請求項１−３、９、１２、１８、１９に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本願請求項４−８、１０、１１、１３−１７に係る発明は、引用文献１−３に記載された発明、及び、引用文献４、５に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 引用文献等一覧
１．特開２０１３−２２２４１２号公報
２．特開２０１５−２２２４５８号公報
３．特開２００９−１６９５４１号公報
４．特開２００８−２６９５３７号公報
５．梅澤  俊雄，ＳＥＭの専門コンサルが教える「差」をつける検索対策  変わる「サーチエンジンマーケティング」その把握と対処法，Ｎｅｔ  ｈａｎｂａｉ  第７巻  第７号，日本，宏文出版株式会社，２００６年　６月２５日，第7巻，p.34-35
第３　本願発明
　本願請求項１−１９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１９」という。）は、平成２９年１０月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　所定の検索クエリに対応するコンテンツを配信し得る配信元から送信された要求が受け付けられた場合に、前記配信元に対して、前記所定の検索クエリに対応する検索結果が表示される領域と、前記検索結果が表示される領域に重ならない領域であって前記配信元により配信される配信対象のコンテンツが表示される領域とを含む検索結果ページのフォーマットであって所定の記憶部に記憶されるフォーマットに基づき検索結果ページを編集させるための画面を提示することにより、前記検索結果ページのうち、前記配信対象のコンテンツが表示される領域に関する情報を編集可能な編集権利を販売するサービスを提供するサービス提供部と、
　前記編集権利が購入された場合に、前記編集権利を購入した配信元から前記配信対象のコンテンツが表示される領域の編集に関する情報を受け付け、受け付けた当該情報を所定の記憶部に記憶するとともに、受け付けた当該情報に基づいて検索結果ページを生成させる受付部と
　を有することを特徴とするサービス提供装置。」
　なお、本願発明２−１９の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−１７は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１８は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明１９は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の各部を、コンピュータに実行させる各手順とした発明である。
　
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開２０１３−２２２４１２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【００１１】
［１．検索情報提供処理］
　まず、実施形態に係る
検索情報提供装置
【００１２】
　検索情報提供装置は、ユーザ端末が指定した検索キーワードが特定の検索キーワードである場合に、かかる特定の検索キーワードに対応する広告を背景とする検索結果ページを生成して、ユーザ端末へ送信する検索情報提供処理を実行する。検索結果ページの背景とする広告は、広告掲載権を購入した広告主から提供される。
広告掲載権は、検索結果ページ背景の編集権であり、以下、背景編集権
【００１３】
　かかる背景編集権は、図１に示すように、検索サービスを提供する検索情報提供装置の運営者（以下、検索サービス業者と記載する）から広告主に対して販売される（Ｓｔｅｐ１）。
背景編集権の販売は、例えば、検索情報提供装置から広告主端末に対して、背景編集権についての情報を送信し、広告主端末から背景編集権の発注情報を検索情報提供装置が受信することによって成立する
【００１４】
　
背景編集権を購入した広告主は、広告主端末から検索情報提供装置に対して編集情報を送信する（Ｓｔｅｐ２）。かかる編集情報には、広告主が希望するキーワード（以下、指定キーワードと記載する）の情報および広告情報が含まれる
広告主端末から取得した編集情報に含まれる指定キーワード
の情報および広告情報を互いに関連付けて広告ＤＢに記憶する
イ．『【００１７】
　
検索情報提供装置は、ユーザ端末から検索要求を受信する（Ｓｔｅｐ３）。かかる検索要求に含まれる検索キーワードに基づいて、インデックスＤＢを検索し、当該検索キーワードに対応する情報をインデックスＤＢから取得する検索処理を実行する（Ｓｔｅｐ４）
【００１８】
　
さらに、検索情報提供装置は、検索キーワードが広告ＤＢに記憶された指定キーワードと一致する場合、かかる指定キーワードに対応する広告情報を広告ＤＢから取得する取得処理を実行する（Ｓｔｅｐ５）
【００１９】
　そして、
検索情報提供装置は、取得処理によって取得された広告情報に基づく画像を背景画像として検索処理による検索結果を表示する検索結果ページを生成し、検索要求元のユーザ端末へ送信する
【００２０】
  このように検索結果ページの背景画像に広告情報に基づく画像を表示することで、
検索結果ページの背景領域を広告領域として用いる
ウ．「【００３６】
  ・・・（中略）・・・広告情報は、
検索結果ページの背景となる画像を生成するための情報であり、例えば、画像データ
プラグインで画像を表示するためのデータ
【００３７】
  広告情報は画像を生成するデータ自体でなくてもよく、例えば、広告主サイト４における
データの格納位置を示すＵＲＬ
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「　背景編集権は検索結果ページ背景の編集権であり（【００１２】）、広告主端末に対して背景編集権についての情報を送信し、広告主端末から背景編集権の発注情報を受信することによって、背景編集権の販売が成立し（【００１３】）、
　背景編集権を購入した広告主の広告主端末から編集情報を受信し、かかる編集情報には、広告主が希望する指定キーワードの情報および広告情報が含まれ（【００１４】）、当該広告情報は、検索結果ページの背景となる画像を生成するための情報であり、例えば、画像データ、プラグインで画像を表示するためのデータ、データの格納位置を示すＵＲＬであり（【００３６】【００３７】）、
　受信した指定キーワードの情報および広告情報を互いに関連付けて広告ＤＢに記憶し（【００１４】）、
　ユーザ端末から検索要求を受信すると、かかる検索要求に含まれる検索キーワードに基づいて、インデックスＤＢを検索し、当該検索キーワードに対応する情報をインデックスＤＢから取得する検索処理を実行し（【００１７】）、
　さらに、検索キーワードが広告ＤＢに記憶された指定キーワードと一致する場合、かかる指定キーワードに対応する広告情報を広告ＤＢから取得する取得処理を実行し（【００１８】）、
　取得処理によって取得された広告情報に基づく画像を背景画像として検索処理による検索結果を表示する検索結果ページを生成し、検索要求元のユーザ端末へ送信し（【００１９】）、
　検索結果ページの背景領域を広告領域として用いる（【００２０】）、
　検索情報提供装置（【００１１】）。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２（特開２０１５−２２２４５８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【００２３】
　以下、本発明の一実施形態（本実施形態）について図面を参照しながら説明する。
　本実施形態は、
インターネット広告を買い付けるための広告買付装置
イ．「【００２７】
　
広告買付業者とは、広告依頼主から広告対象に関する広告出稿依頼を受けて、広告依頼主に代行して複数の広告媒体の中から広告依頼主にとって最適な広告媒体を選定し、その広告媒体を提供する広告媒体業者に対して掲載条件を指定して広告対象に関する広告の掲載を依頼する業者である
ウ．「【００３０】
  ・・・（中略）・・・
　広告媒体業者とは、ネットワークを介してユーザの端末装置に広告データを配信する業者であって、検索エンジンやウェブサイト等の広告媒体に表示される広告枠を提供する側となる者
エ．「【００３６】
　まず、広告依頼主から広告買付業者に対して、広告依頼を行う。
　具体的には、
広告依頼主が自己の広告依頼主端末２で所定の操作を行うことにより、広告依頼主端末２が広告買付装置１と通信し、広告買付装置１に、広告対象となる商品、役務又はアイデアの名称、広告対象をイメージするキーワード、予算等の広告対象の情報を含む広告依頼情報（依頼情報）を送信する
　
広告買付装置１は、広告依頼情報を受信すると、その受信した広告依頼情報をハードディスクドライブ１５内の広告依頼情報データベース２１に記憶する
オ．「【００３９】
　
広告効果の検証を経て、最終的な買付キーワードを決定すると、広告買付装置１は、広告媒体サーバ３に対してＲＴＢ（リアルタイムビッティング）等の方法により、例えば、その買付キーワードが検索されたときに表示される広告枠を買い付ける
カ．「【００４０】
　
広告媒体サーバ３は、その買付キーワードが検索されると広告枠に該当広告依頼主の広告を表示する
キ．「【００４２】
　図１に示すように、本実施形態の
広告買付システムＳは、広告買付業者に設置された広告買付装置１、広告依頼主に設置された広告依頼主端末２、広告媒体業者に設置された広告媒体サーバ３
とから主に構成されている
ク．「【００４３】
　
広告買付装置１は、
広告依頼情報データベース２１、ＴＶメタ情報データベース２２
を備えている
ケ．「【００５１】
　図５は、広告依頼情報テーブルの一例を示す図である。
　
広告依頼情報データベース２１に保存されている広告依頼情報テーブルの広告依頼情報レコードは、広告依頼主端末２より送信された情報を記録したものであり
【００５２】
　具体的には、図５に示すように、広告依頼情報レコードには、商品名、広告依頼主、ジャンル、販売地域、販売対象、販売時期、広告依頼主より指定されたキーワード、広告予算の項目を含む。ここで、
広告依頼主より指定されたキーワードとは、広告依頼主が、その商品や役務に関する広告を表示させるために指定してきた検索キーワードである
コ．「【００５３】
　図６Ａ、図６Ｂ及び図７は、ＴＶメタ情報テーブルの一例を示す図である。・・・（中略）・・・
　
ＴＶメタ情報データベース２２に保存されているＴＶメタ情報テーブルのＴＶメタ情報レコード
【００５４】
　具体的には、図６に示すように、
テレビ番組のＴＶメタ情報レコードには
放送日
番組名
商品名
関連キーワード
の項目を含む
  このＴＶメタ情報レコードは、一商品や一コーナーごとに１つのレコードを形成しており、１つの番組であっても、多数のレコードが作成される。
【００５５】
　・・・（中略）・・・また、
関連キーワードとは、実際に番組内で登場したキーワードである
サ．「【００６９】
　・・・（中略）・・・
　図１３のフローチャートに示す買付キーワード作成処理は、
広告依頼情報データベース２１に保存された広告依頼情報テーブルに新しいレコードが登録される度に広告買付装置１により実行される
・・・（中略）・・・
【００７０】
　まず、広告依頼情報データベース２１に保存されている広告依頼情報テーブルに新しいレコードが登録されると、買付キーワード作成処理を開始し、図５に示す
広告依頼情報テーブルに新しく登録された広告依頼情報のレコードを広告依頼情報データベース２１（広告依頼情報テーブル）から取り出してＲＡＭ１３に読み出す
　そして、
取り出した広告依頼情報のレコードの商品名をキーとして、ＴＶメタ情報データベース２２に保存されたＴＶメタ情報テーブルの商品種別、商品名、及び、関連キーワードを検索し、図６に示すＴＶメタ情報テーブルの中から広告依頼情報に含まれる商品名、すなわち、広告対象に関連する関連キーワードを抽出する
　
その抽出した複数の関連キーワードの中から図５の広告依頼情報に元々含まれる広告依頼主より指定されたキーワードを削除することにより、広告依頼主が指定してきたキーワードとは別のユニークな関連キーワードを選択する（Ｓ１０３）
【００７１】
　次に、ステップＳ１０３で選択したユニークな関連キーワードをキーとして、図８のＳＮＳ情報、図９の広告効果情報、及び、図１０の視聴者ＤＭＰ情報と比較して、
そのユニークな関連キーワードの有効性を検証する
　ここで、
有効性とは、そのユニークな関連キーワードを広告対象の検索用のキーワードとして設定したときに、テレビ番組の放映直後から１ヶ月間等の所定期間内において、検索数が伸びるか、又はその広告対象の需要者に的確に検索されるか等を示すものである
・・・（中略）・・・
【００７３】
　そして、
ユニークな関連キーワード及び／又は類推した連想キーワードの広告枠取引市場での価格が広告依頼情報にて指定されている広告予算と照合し、ユニークな関連キーワード又は連想キーワードの中からキーワードを選抜する
・・・（中略）・・・
【００７４】
　そして、ステップＳ１０６で
選抜したユニークな関連キーワードや連想キーワードを買付キーワードとして買付キーワード情報データベース２６に保存されている買付キーワード情報テーブルに記憶して
買付キーワード作成処理を終了する
　したがって、上記引用文献２には次の発明が記載されている。
＜引用文献２記載の発明＞
「広告買付業者に設置された広告買付装置１、広告依頼主に設置された広告依頼主端末２、広告媒体業者に設置された広告媒体サーバ３とから構成され（【００４２】）、
　広告買付業者は、広告依頼主からの広告依頼を受けて、広告媒体業者に対して掲載条件を指定して広告の掲載を依頼する業者であり（【００２７】）、 広告媒体業者は、ユーザの端末装置に広告データを配信する業者であって、検索エンジンやウェブサイト等の広告媒体に表示される広告枠を提供する者であり（【００３０】）、
　広告依頼主端末２は、広告買付装置１に、広告対象となる商品の名称、広告対象をイメージするキーワード、予算を含む広告依頼情報を送信し（【００３６】）、当該キーワードは、広告依頼主が指定した検索キーワードであり（【００５２】）、
　 広告買付装置１は、広告依頼情報データベース２１と、ＴＶメタ情報データベース２２とを備え（【００４３】）、
　広告依頼情報データベース２１は、広告依頼主端末２から受信した広告依頼情報を記憶し（【００３６】【００５１】）、
　ＴＶメタ情報データベース２２は、放送日、番組名、商品名、関連キーワードの項目を含むテレビ番組のＴＶメタ情報レコードを保存し、関連キーワードは番組内で登場したキーワードであり（【００５３】−【００５５】）、
　広告買付装置１は、広告依頼情報データベース２１に新しいレコードが登録される度に買付キーワード作成処理を実行し（【００６９】）、
　当該買付キーワード作成処理は、
　広告依頼情報データベース２１から、新しく登録された広告依頼情報のレコードを取り出し（【００７０】）、
　取り出した広告依頼情報のレコードの商品名をキーとして、ＴＶメタ情報データベース２２を検索し、商品名に関連する関連キーワードを抽出し（【００７０】）、
　その抽出した関連キーワードの中から広告依頼主より指定されたキーワードを削除して、広告依頼主が指定してきたキーワードとは別のユニークな関連キーワードを選択し（【００７０】）、
　選択したユニークな関連キーワードの有効性を検証し、当該有効性は、関連キーワードを検索用のキーワードとして設定したときに、テレビ番組の放映直後から１ヶ月間等の所定期間内において、検索数が伸びるか、又はその広告対象の需要者に的確に検索されるか等を示すものであり（【００７１】）、
　ユニークな関連キーワードの広告枠取引市場での価格と広告依頼情報の予算とを照合して、ユニークな関連キーワードを選抜し（【００７３】）、
　選抜したユニークな関連キーワードを買付キーワードとして買付キーワード情報データベース２６に保存して、買付キーワード作成処理を終了し（【００７４】）、
　買付キーワードを決定すると、広告買付装置１は、広告媒体サーバ３に対して、その買付キーワードが検索されたときに表示される広告枠を買い付け（【００３９】）、
　広告媒体サーバ３は、その買付キーワードが検索されると広告枠に該当広告依頼主の広告を表示する（【００４０】）、
　広告買付システム（【００４２】）。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３（特開２００９−１６９５４１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【００５５】
　図７は、広告の送信に係る概略図である。クエリがブラウザからサーバに送信されて、サーバによる広告の選択後、広告が挿入されたＷｅｂページが送信されるまでの流れを示している。
サーバは、Ｗｅｂページを表示する際、広告ＤＢに記録された広告プールから所定のルールに従い、表示すべきバナー広告を選択する
【００５６】
　選択手続の説明をする前に、まず、
選択手続において使用するテーブル
【００５７】
　図８は、
広告と当該広告に関連する関連語との関係を示す広告関連語テーブル
関連語とは、入力されたクエリが当該関連語のいずれかと一致する場合、当該広告を表示するというものである
広告は広告ＩＤで識別され、当該広告を表示する際の優先度の判断に用いるための優先度指標（契約額）が広告ＩＤに関連づけて保有されている。
【００５８】
　このような仕組みの下において、
クエリが入力され、検索結果リストを表示する際、当該クエリと同じ言葉を関連語に持つ広告ＩＤを抽出する
もし、クエリが
のように、
複数個の単語を含むときは、これらの複数個の単語をともに関連語に持つ広告ＩＤを抽出する
イ．「【００６０】
　このように、上記の第１段階の手続で
複数個の広告ＩＤが抽出された場合は
抽出された広告ＩＤに係る優先度指標に基づいて判断する
例えば
Ａ００１とＢ００１の２つの広告ＩＤが抽出された場合、前者の契約額が４００万円であり、後者の契約額が１００万円であるので、４：１の比率で表示回数を振り分ける
ウ．「【００６４】
［Ｗｅｂページ検索システムの全体構成図］
　図１０は、
Ｗｅｂページ検索システム
【００６５】
　
Ｗｅｂページ検索サーバ１０とユーザ端末３０がインターネット（図示せず）を介して通信可能となっている。
【００６６】
　
ユーザはユーザ端末３０のクエリ入力手段３１に対してクエリの入力を行う。クエリ入力手段３１に入力されたクエリはＷｅｂページ検索サーバ１０に送信され
【００６７】
　次に、
ユーザはユーザ端末３０の検索実行指示手段３２に対し検索実行の指示の入力を行う。そうするとユーザ端末３０は、その指示をＷｅｂページ検索サーバ１０の検索実行手段１２に伝える
エ．「【００７２】
　一方、クエリが入力されて検索実行が指示されると、当該クエリに関連するバナー広告を表示するため、判定手段２２が、いずれのバナー広告を表示すべきか判定を行う。この判定は、予めバナー広告を表示するための判定に用いる関連語が広告関連語記録手段２０に記録されているので、これに基づいて行う。
表示すべきバナー広告が決定されると当該バナー広告に係る情報がバナー広告送信手段２３によりユーザ端末３０に送信される。通常は、この送信は検索結果とともに行われ、ユーザ端末３０のバナー広告表示手段３７により、検索結果リストの表示画面にバナー広告が表示される
オ．図１０には、
クエリ入力手段３１、検索実行指示手段３２、検索結果リスト表示手段３３、バナー広告表示手段３７を有するユーザ端末３０と、クエリ受付手段１１、検索実行手段１２、検索結果通知手段１３、広告関連語記録手段２０，判定手段２２、バナー広告送信手段２３を有するＷｅｂページ検索サーバ１０
　したがって、上記引用文献３には次の発明が記載されている。
＜引用文献３記載の発明＞
「Ｗｅｂページ検索サーバ１０とユーザ端末３０がインターネットを介して通信可能であり（【００６５】）、
　ユーザ端末３０にクエリの入力を行うと、当該クエリはＷｅｂページ検索サーバ１０に送信され（【００６６】）、
　ユーザ端末３０に検索実行の指示の入力を行うと、その指示をＷｅｂページ検索サーバ１０に伝え（【００６７】）、
　Ｗｅｂページ検索サーバ１０は、クエリが入力されて検索実行が指示されると、当該クエリに関連するバナー広告を表示するため、いずれのバナー広告を表示すべきかの判定を行い（【００７２】）、
　この判定には、広告と当該広告に関連する関連語との関係を示す広告関連語テーブルを使用し、当該広告関連語テーブルからクエリと同じ言葉を関連語に持つ広告ＩＤを抽出し、もし、クエリが複数個の単語を含むときは、これらの複数個の単語をともに関連語に持つ広告ＩＤを抽出し（【００５５】−【００５８】）、
　複数個の広告ＩＤが抽出された場合は、抽出された広告ＩＤに係る優先度指標に基づいて判断し、例えば、Ａ００１とＢ００１の２つの広告ＩＤが抽出され、前者の契約額が４００万円であり、後者の契約額が１００万円であれば、４：１の比率で表示回数を振り分け（【００６０】）、
　表示すべきバナー広告が決定されると当該バナー広告に係る情報が Ｗｅｂページ検索サーバ１０からユーザ端末３０に送信され、この送信は検索結果とともに行われ、ユーザ端末３０の検索結果リストの表示画面にバナー広告が表示される（【００７２】）、
　Ｗｅｂページ検索システム（【００６４】）。」
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４（特開２００８−２６９５３７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【００２２】
次に、本発明の実施形態について図１を参照して、
広告配信システム
イ．「【００２３】
広告主は、自身の管理運営する広告主サイト２０のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）と、広告主情報と、決済方法と、サイト紹介文と、広告ページのＵＲＬと、広告説明文と、広告掲載カテゴリと、広告掲載キーワード等の広告ターゲット情報を広告管理サーバ５０に登録する。広告配信運営者は、広告主の登録した情報を基に独自の審査基準に照らし合わせる
【００２４】
広告主が、広告配信運営者の審査基準に適合した場合、広告主へ電子メール等で連絡し
広告主は広告掲載カテゴリと広告掲載キーワード等の広告ターゲット情報を所定の入札条件に従い入札を行い、広告管理サーバ５０に登録し、広告の配信が開始される
　したがって、上記引用文献４には次の事項が記載されている。
＜引用文献４の記載事項＞
「広告主は、自身の管理運営する広告主サイト２０のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）と、広告主情報と、決済方法と、サイト紹介文と、広告ページのＵＲＬと、広告説明文と、広告掲載カテゴリと、広告掲載キーワード等の広告ターゲット情報を広告管理サーバ５０に登録し（【００２３】）、
　広告配信運営者は、広告主の登録した情報を基に独自の審査基準に照らし合わせ、審査基準に適合した場合、広告主へ電子メール等で連絡し（【００２３】【００２４】）、
　広告主は広告掲載カテゴリと広告掲載キーワード等の広告ターゲット情報を所定の入札条件に従い入札を行い、広告管理サーバ５０に登録し、広告の配信が開始される（【００２４】）、
　広告配信システム（【００２２】）。」
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５（Ｎｅｔ  ｈａｎｂａｉ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
＜引用文献５の記載事項＞
『Ｇｏｏｇｌｅ、キーワードの検索トレンド測定ツールであるＧｏｏｇｌｅ　Ｔｒｅｎｄｓをリリース
　「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｔｒｅｎｄｓ」では、任意のキーワードの検索動向やトレンドが、グラフと共に表示される。たとえば「クリスマス」と入力してみると、右上のグラフのように、大体１０月頃から検索数が上昇していることが推測できる（検索数や時系列のゲージは明示されない）。
　また、検索ボリュームの多い都市・地域・言語等も表示される。
　例えば「うどん」を入力すると、検索ボリュームのグラフと共に、下図のような、検索元の地域情報が表示される。これを見ると、香川県や岡山県、広島県、京都府など、関西以西の都市からの検索が多いことが見て取れる。
　ＡｄＷｏｒｄｓには出稿ターゲットを地域別に設定する機能もあるため、広告予算が足りないという場合には、この機能を参照しつつ、地域別に出稿を行うことも可能である。
　また、複数のキーワードをカンマで並べることで、検索ボリュームを比較することも簡単だ（３５ページ　左欄下から７行−右欄１３行）。』
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明の「背景画像」は、本願発明１の「配信対象のコンテンツ」に相当する。
イ．引用発明の「背景領域」は、本願発明１の「配信対象のコンテンツが表示される領域」に相当する。
ウ．引用発明の「編集情報」は、本願発明１の「配信対象のコンテンツが表示される領域の編集に関する情報」に相当する。
エ．引用発明の「広告情報」は、背景となる画像を生成するための情報であるから、背景領域、すなわち、配信対象のコンテンツが表示される領域に関する情報といえる。
　したがって、引用発明の「広告情報」は、本願発明１の「配信対象のコンテンツが表示される領域に関する情報」に相当する。
オ．引用発明の「背景編集権は検索結果ページ背景の編集権であり、広告主端末に対して背景編集権についての情報を送信し、広告主端末から背景編集権の発注情報を受信することによって、背景編集権の販売が成立し」は、検索結果ページのうち、配信対象のコンテンツが表示される領域（背景領域）に関する情報を編集可能な編集権利を販売するサービスを提供することといえる。
　したがって、引用発明の上記販売に係る手段と、本願発明１の「所定の検索クエリに対応するコンテンツを配信し得る配信元から送信された要求が受け付けられた場合に、前記配信元に対して、前記所定の検索クエリに対応する検索結果が表示される領域と、前記検索結果が表示される領域に重ならない領域であって前記配信元により配信される配信対象のコンテンツが表示される領域とを含む検索結果ページのフォーマットであって所定の記憶部に記憶されるフォーマットに基づき検索結果ページを編集させるための画面を提示することにより、前記検索結果ページのうち、前記配信対象のコンテンツが表示される領域に関する情報を編集可能な編集権利を販売するサービスを提供するサービス提供部」は、「検索結果ページのうち、配信対象のコンテンツが表示される領域に関する情報を編集可能な編集権利を販売するサービスを提供するサービス提供部」の点で共通する。
カ．引用発明の「背景編集権を購入した広告主の広告主端末から編集情報を受信し、かかる編集情報には、広告主が希望する指定キーワードの情報および広告情報が含まれ、当該広告情報は、検索結果ページの背景となる画像を生成するための情報であり、例えば、画像データ、プラグインで画像を表示するためのデータ、データの格納位置を示すＵＲＬであり、受信した指定キーワードの情報および広告情報を互いに関連付けて広告ＤＢに記憶し」に係る手段は、本願発明１の「前記編集権利が購入された場合に、前記編集権利を購入した配信元から前記配信対象のコンテンツが表示される領域の編集に関する情報を受け付け、受け付けた当該情報を所定の記憶部に記憶する」、「受付部」に相当する。
キ．引用発明の「検索キーワードが広告ＤＢに記憶された指定キーワードと一致する場合、かかる指定キーワードに対応する広告情報を広告ＤＢから取得する取得処理を実行し　取得処理によって取得された広告情報に基づく画像を背景画像として検索処理による検索結果を表示する検索結果ページを生成し」は、上記受付部からみれば、「受け付けた当該情報に基づいて検索結果ページを生成させる」ことといえる。
　したがって、引用発明の当該構成は、本願発明１の「受け付けた当該情報に基づいて検索結果ページを生成させる」ことに相当する。
　
ク．引用発明の「検索情報提供装置」は、背景編集権の販売サービスを提供するといえるから、本願発明１の「サービス提供装置」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「　検索結果ページのうち、配信対象のコンテンツが表示される領域に関する情報を編集可能な編集権利を販売するサービスを提供するサービス提供部と、
　前記編集権利が購入された場合に、前記編集権利を購入した配信元から前記配信対象のコンテンツが表示される領域の編集に関する情報を受け付け、受け付けた当該情報を所定の記憶部に記憶するとともに、受け付けた当該情報に基づいて検索結果ページを生成させる受付部と
　を有するサービス提供装置。」
＜相違点＞
　サービス提供部が、本願発明１では「所定の検索クエリに対応するコンテンツを配信し得る配信元から送信された要求が受け付けられた場合に、前記配信元に対して、前記所定の検索クエリに対応する検索結果が表示される領域と、前記検索結果が表示される領域に重ならない領域であって前記配信元により配信される配信対象のコンテンツが表示される領域とを含む検索結果ページのフォーマットであって所定の記憶部に記憶されるフォーマットに基づき検索結果ページを編集させるための画面を提示する」のに対し、引用発明では、当該画面を提示しない点。
（２）相違点についての判断
　相違点に係る本願発明１の「所定の検索クエリに対応するコンテンツを配信し得る配信元から送信された要求が受け付けられた場合に、前記配信元に対して、前記所定の検索クエリに対応する検索結果が表示される領域と、前記検索結果が表示される領域に重ならない領域であって前記配信元により配信される配信対象のコンテンツが表示される領域とを含む検索結果ページのフォーマットであって所定の記憶部に記憶されるフォーマットに基づき検索結果ページを編集させるための画面を提示する」という構成は、上記引用文献１−５に記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された発明、引用文献４，５に記載された技術的事項、周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−１７について
　本願発明２−１７も、本願発明１の「所定の検索クエリに対応するコンテンツを配信し得る配信元から送信された要求が受け付けられた場合に、前記配信元に対して、前記所定の検索クエリに対応する検索結果が表示される領域と、前記検索結果が表示される領域に重ならない領域であって前記配信元により配信される配信対象のコンテンツが表示される領域とを含む検索結果ページのフォーマットであって所定の記憶部に記憶されるフォーマットに基づき検索結果ページを編集させるための画面を提示する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された発明、引用文献４，５に記載された技術的事項、周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３．本願発明１８について
　本願発明１８は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「所定の検索クエリに対応するコンテンツを配信し得る配信元から送信された要求が受け付けられた場合に、前記配信元に対して、前記所定の検索クエリに対応する検索結果が表示される領域と、前記検索結果が表示される領域に重ならない領域であって前記配信元により配信される配信対象のコンテンツが表示される領域とを含む検索結果ページのフォーマットであって所定の記憶部に記憶されるフォーマットに基づき検索結果ページを編集させるための画面を提示する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された発明、引用文献４，５に記載された技術的事項、周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
 ４．本願発明１９について
　本願発明１９は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の「所定の検索クエリに対応するコンテンツを配信し得る配信元から送信された要求が受け付けられた場合に、前記配信元に対して、前記所定の検索クエリに対応する検索結果が表示される領域と、前記検索結果が表示される領域に重ならない領域であって前記配信元により配信される配信対象のコンテンツが表示される領域とを含む検索結果ページのフォーマットであって所定の記憶部に記憶されるフォーマットに基づき検索結果ページを編集させるための画面を提示する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された発明、引用文献４，５に記載された技術的事項、周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
１．理由１（特許法第２９条第１項柱書）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−１９は「所定の検索クエリに対応するコンテンツを配信し得る配信元から送信された要求が受け付けられた場合に、前記配信元に対して、前記所定の検索クエリに対応する検索結果が表示される領域と、前記検索結果が表示される領域に重ならない領域であって前記配信元により配信される配信対象のコンテンツが表示される領域とを含む検索結果ページのフォーマットであって所定の記憶部に記憶されるフォーマットに基づき検索結果ページを編集させるための画面を提示する」、「受け付けた当該情報を所定の記憶部に記憶するとともに、受け付けた当該情報に基づいて検索結果ページを生成させ」という事項を有するものとなっている。
　これらの事項は、検索結果ページの編集に用いるインタフェース技術、記憶部の編集情報を用いて検索結果ページを生成する情報処理技術を特定するものであり、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているといえる。
　また、全体としてみても、本願発明１−１９は、配信元に検索結果ページの編集画面を提示して、編集情報を受けつけ、この編集情報を記憶部に記憶し、この情報に基づいて検索結果ページを生成するという、検索結果ページの編集処理技術に特徴を有することから、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されており、自然法則を利用した技術的思想の創作といえる。
　したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
２．理由２（特許法第２９条１項３号）について
　審判請求時の補正により、本願請求項１−３、９、１２、１８、１９に係る発明は、「所定の検索クエリに対応するコンテンツを配信し得る配信元から送信された要求が受け付けられた場合に、前記配信元に対して、前記所定の検索クエリに対応する検索結果が表示される領域と、前記検索結果が表示される領域に重ならない領域であって前記配信元により配信される配信対象のコンテンツが表示される領域とを含む検索結果ページのフォーマットであって所定の記憶部に記憶されるフォーマットに基づき検索結果ページを編集させるための画面を提示する」という事項を有するものとなっており、引用文献１にされた発明とはいえない。
　したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
３．理由３（特許法第２９条２項）について
（１）審判請求時の補正により、本願請求項１−３、９、１２、１８、１９に係る発明は、「所定の検索クエリに対応するコンテンツを配信し得る配信元から送信された要求が受け付けられた場合に、前記配信元に対して、前記所定の検索クエリに対応する検索結果が表示される領域と、前記検索結果が表示される領域に重ならない領域であって前記配信元により配信される配信対象のコンテンツが表示される領域とを含む検索結果ページのフォーマットであって所定の記憶部に記憶されるフォーマットに基づき検索結果ページを編集させるための画面を提示する」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
（２）また、審判請求時の補正により、本願請求項４−８、１０、１１、１３−１７に係る発明も、「所定の検索クエリに対応するコンテンツを配信し得る配信元から送信された要求が受け付けられた場合に、前記配信元に対して、前記所定の検索クエリに対応する検索結果が表示される領域と、前記検索結果が表示される領域に重ならない領域であって前記配信元により配信される配信対象のコンテンツが表示される領域とを含む検索結果ページのフォーマットであって所定の記憶部に記憶されるフォーマットに基づき検索結果ページを編集させるための画面を提示する」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
（３）したがって、原査定の理由３を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。