【事件の表示】
　特願２０１４−　４１１９１「ロープ探傷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月２４日出願公開、特開２０１５−１６６６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月４日の出願であって、平成２８年８月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年２月２４日付けで拒絶査定されたところ、同年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、同年１２月５日に上申書が提出され、その中で補正案を示すと共に面接の要請がなされたところ、平成３０年３月２日に面接審理を行い、同年３月１６日に請求人より補正案がファクシミリにより提示されたものである。
第２　本件補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　　
［理由］　
１　補正後の請求項１に係る発明（下線は補正箇所を示す。）　
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　ワイヤーロープを磁化し発生する磁束を検出することにより前記ワイヤーロープの損傷の有無を検査するロープ探傷装置において、
前記ワイヤーロープの移動方向に所定の間隔で設置され、正負一対の磁極を形成して前記ワイヤーロープを磁化するための複数の磁石と、
前記複数の磁石を両端で固定して磁気的に連結するヨークと、
前記複数の磁石の間に設置され前記磁束を検出する検出コイルと、
前記検出コイルを固定するとともに、前記複数の磁石および前記ヨークを有し、全体として磁気回路を構成して前記ワイヤーロープを磁化する磁化装置と、
前記検出コイルと前記磁化装置を覆うように配設され、前記ワイヤーロープの摺動をガイドするガイド部と、
前記ガイド部の両端部に、前記ワイヤーロープのストランドの撚りピッチと同じになる間隔で配置され、前記ワイヤーロープが摺動する摺動位置を保持してロープ振動を抑制するロープ振動抑制治具と、
を備え、
前記ロープ振動抑制治具は、
前記ワイヤーロープのガイドとなっており、当該ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＶ字型であって、前記ガイド部の両端に片側あたり１個の部品を固定可能に構成され、
とともに、複数のワイヤーロープが配設されている場合にワイヤーロープ間の間隔が最小ピッチの場所でのワイヤーロープの点検が可能な構成を有する
と補正された。　　　
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ロープ振動抑制治具」について、「
前記ワイヤーロープのガイドとなっており、当該ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＶ字型であって、前記ガイド部の両端に片側あたり１個の部品を固定可能に構成され
　さらに、「ロープ振動抑制治具」について、「前記ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＵ字状である前記ガイド部のガイド面のＵ字の底より高い位置で、前記ワイヤーロープが摺動する摺動位置を保持する」を「前記ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＵ字状である前記ガイド部のガイド面のＵ字の底より高い位置で、前記ワイヤーロープが摺動する摺動位置を保持する
とともに、複数のワイヤーロープが配設されている場合にワイヤーロープ間の間隔が最小ピッチの場所でのワイヤーロープの点検が可能な構成を有する
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物及びその記載事項
（１）本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−１９５４７２号公報（以下、「引用文献」という。）には、「ロープテスタ」について図面とともに次の事項が記載されている。なお、以下の摘記において、（２）の引用発明の認定に関連する箇所に下線を付与した。
　
（１−ア）
「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、
ワイヤロープの損傷部を検出するロープテスタ
（１−イ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　特許文献１記載のロープテスタでは、クレーンやエレベータ等のように、複数本のワイヤロープが近接して配置された場所で使用される場合でも、プローブの両側面の両端部近くにガイド凸部が設けられているため、プローブ両側面に吸引される近接ワイヤロープを滑らかにガイドすることができる。このため、近接ワイヤロープの表面凹凸によって発生する振動を防止することができ、検出信号のノイズ発生を効果的に低減して、探傷性能及び信頼性を向上させることが可能である。しかし、実際に損傷部検出が行われるワイヤロープは、分割ガイド部に設けられた半円弧状溝によってバネ付勢等で嵌装され、その外周部がこの溝と接触しているため、プローブとワイヤロープとの間に円滑な滑りが生じない場合には、プローブとワイヤロープとを相対移動させて損傷部の検出を行う際に、振動が発生することがあった。この振動は、誤検出や出力波形の乱れが生じる原因となることから、良好な測定結果を得ることができないという問題が生じていた。特に、エレベータで使用されるワイヤロープにおいて、エレベータ巻上機の駆動力をワイヤロープに確実に伝達するために、ワイヤロープに摩擦係数の高いウレタン被覆等が施されている場合には、プローブとワイヤロープとの間に円滑な滑りを発生させることは困難となっていた。
【０００５】
　この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、摩擦係数の高いワイヤロープを使用した場合でも、損傷部の検出時に振動を発生することがなく、良好な測定を行うことが可能なロープテスタを提供することである。」
（１−ウ）
「【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
　図１は、この発明の実施の形態１におけるロープテスタの正面図、図２はその側面図である。図において、直方体状の基台１の上面両端部には、上方角部が面取りされた略直方体状のグリップ支持台２ａがそれぞれ立設されており、このグリップ支持台２ａに渡って円柱状のグリップ２が設けられている。この
基台１の下面には、その中央部に、永久磁石や電磁石等からなる磁石３ａ及び３ｂが、一方がＮ極を、また他方がＳ極を下方に向けて、所定の間隔を空けて設けられている
磁石３ａ及び３ｂが電磁石の場合には、コ字状を呈する鉄心の中央部に励磁コイルを巻き掛け、鉄心のコ字状の開放部を下方にして基台１の下面に設け
鉄心の両端部が磁石３ａ及び３ｂを構成する
この磁石３ａ及び３ｂの下面には、磁石３ａ及び３ｂ間に渡って略直方体状のプローブ４が設けられおり、
プローブ４の下面には、測定時に、後述するワイヤロープ８を磁化するための検出部からなる略Ｕ字状の溝４ａが、Ｓ極とＮ極とに強力に磁化されたプローブ４の両端部に渡って設けられており、プローブ４の中央部には、プローブ４の下面に形成されたこの溝４ａの略Ｕ字状の内面と僅かな間隙を有して検出センサ５が設けられている。この検出センサ５は、検出コイル等から構成され、溝４ａによって磁化されるワイヤロープ８に発生する磁束の変化を検出する。
基台１下面の両端部には、磁石３ａ及び３ｂのさらに外側となる位置に、ガイドローラ支持台７ａ及び７ｂがそれぞれ設けられており、このガイドローラ支持台７ａ及び７ｂに、ワイヤロープ８を案内する略円柱状のガイドローラ６ａ及び６ｂがそれぞれ回動可能に固定されている。
ガイドローラ６ａ及び６ｂは
そして、
プローブ４の溝４ａの両側に設けられたガイドローラ６ａ及び６ｂのそれぞれの外周面の円状を呈する半径最小部６ｃの接線のうち、ワイヤロープ８が接触する側（反基台１側）の接線が、プローブ４との間に所定の間隔を有する
（１−エ）
「【０００９】
　次に、上記のような構成を有する
ロープテスタ
例えば、エレベータで使用されるワイヤロープ８の損傷部の検出作業を
このワイヤロープ８は、その溝４ａ内に配置された部分の両端部が、溝４ａによってそれぞれＳ極とＮ極とに強力に磁化され、ワイヤロープ８の長手方向に磁束が発生する。このワイヤロープ８は、その溝４ａ内に配置された部分の両端部が、溝４ａによってそれぞれＳ極とＮ極とに強力に磁化され、ワイヤロープ８の長手方向に磁束が発生する。このワイヤロープ８に断線や摩耗などによる損傷部が存在する場合には、その損傷部を避けて磁束が生じるため、ワイヤロープ８に漏洩磁束が発生する
検出センサ５にはこの漏洩磁束によって生じる磁束変化により起電力が発生し、この起電力によってワイヤロープ８の損傷部が検出される
【００１０】
　この発明の実施の形態１によれば、プローブ４の溝４ａの両側に設けられたガイドローラ６ａ及び６ｂ外周面の円状を呈する半径最小部６ｃの接線のうち、反基台１側の接線が、プローブ４との間に所定の間隔を有する、つまり、プローブ４を貫通せずに溝４ａの最深部４ｂを形成する直線と僅かな間隔を有して略平行となるように、ガイドローラ６ａ及び６ｂと溝４ａとが配置されているため、
ワイヤロープ８は、溝４ａの内面に接触することがなく、ガイドローラ６ａ及び６ｂの外周面のみに接触することになる。
ロープ８の損傷部を検出する場合でも振動による誤検出や出力波形の乱れなどの恐れがなく、良好な測定結果を得ることが可能となる。また、ガイドローラ６ａ及び６ｂの外周面は、その中心部に半径が最小となる半径最小部６ｃを、また、この半径最小部６ｃの両側に反対方向に向かうに従って半径が大きくなる一対の傾斜部を有しているため、ワイヤロープ８とロープテスタとが相対移動する場合でも、ロープテスタを軽くワイヤロープ８側に押し付けることによって、ワイヤロープ８を溝４ａの中央部に位置決めすることが可能となる。このため、ワイヤロープ８と溝４ａの内面との接触を防止することができ、作業性を向上させることが可能となる。」
（１−オ）
「【００１１】
　なお、ガイドローラ６ａ及び６ｂを支持しているガイドローラ支持台７ａ及び７ｂは、脱着式若しくは可倒式の構造を有しているため、プローブ４との間に円滑な滑りを有するワイヤロープ８の損傷部の検出を行う場合には、従来通り、ワイヤロープ８とプローブ４を接触させることによってワイヤロープ８の損傷部の検出を行うことも可能である。また、実施の形態１では、
ガイドローラ６ａ及び６ｂは
略Ｖ字状を呈する外周面として、ワイヤロープ８の位置決めを行
（１−カ）
  
（１−キ）
  
（２）引用発明について
　上記（１−ア）〜（１−キ）の記載を踏まえれば、上記引用文献には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ａ）基台１の下面に、その中央部に、一方がＮ極を、また他方がＳ極を下方に向けて、所定の間隔を空けて設けられている磁石３ａ及び３ｂであって、
コ字状を呈する鉄心の中央部に励磁コイルを巻き掛け、鉄心のコ字状の開放部を下方にして基台１の下面に設け、鉄心の両端部が構成する磁石３ａ及び３ｂと、
ｂ）この磁石３ａ及び３ｂの下面に、磁石３ａ及び３ｂ間に渡って設けられている、略直方体状のプローブ４と、
ｃ）プローブ４の下面に、測定時に、Ｓ極とＮ極とに強力に磁化されたプローブ４の両端部に渡って設けられている、ワイヤロープ８を磁化するための検出部からなる略Ｕ字状の溝４ａと、
ｄ）プローブ４の中央部に、プローブ４の下面に形成されたこの溝４ａの略Ｕ字状の内面と僅かな間隙を有して設けられている、検出センサ５と、
ｅ）この検出センサ５は、検出コイル等から構成され、溝４ａによって磁化されるワイヤロープ８に発生する磁束の変化を検出するもので、
ｆ）基台１下面の両端部に、磁石３ａ及び３ｂのさらに外側となる位置に、ガイドローラ支持台７ａ及び７ｂがそれぞれ設けられており、このガイドローラ支持台７ａ及び７ｂに、それぞれ回動可能に固定されている、ワイヤロープ８を案内する略円柱状のガイドローラ６ａ及び６ｂとを有し、
ｇ）プローブ４の溝４ａの両側に設けられたガイドローラ６ａ及び６ｂのそれぞれは略Ｖ字状を呈する外周面を有し、
ｈ）ワイヤロープ８は、溝４ａの内面に接触することがなく、ガイドローラ６ａ及び６ｂのみに接触することになり、
ｉ）このワイヤロープ８は、その溝４ａ内に配置された部分の両端部が、溝４ａによってそれぞれＳ極とＮ極とに強力に磁化され、ワイヤロープ８の長手方向に磁束が発生し、このワイヤロープ８に断線や摩耗などによる損傷部が存在する場合には、その損傷部を避けて磁束が生じるため、ワイヤロープ８に漏洩磁束が発生し、検出センサ５にはこの漏洩磁束によって生じる磁束変化により起電力が発生し、この起電力によってワイヤロープ８の損傷部が検出される、
ｊ）エレベータで使用されるワイヤロープ８の損傷部の検出作業を行うロープテスタ。」（以下、「引用発明」という。）
（３）本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である欧州特許出願公開第１１８６５６５号明細書（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３−ア）「〔0001〕This invention consists in a device which allows a non-destructive testing of multiple steel wire ropes and is therefore suitable for the periodic inspection of elevator wire ropes, of goods lifts and of all the installations containing multiple steel wire ropes.」「当審訳：本発明は、複数のスチールワイヤーロープの非破壊試験を可能にする装置であって、エレベータのワイヤーロープ、荷物用リフト及び複数のスチールワイヤーロープを含む全ての設備の定期点検に適している装置である。）
（３−イ）「〔0035〕Rollers 14 may be smooth (figures 1, 2, 3 and 5) or grooved (figure 14). Each groove 14.2 contains a wire rope 6.
 Rollers 14 may be substituted by sliding blocks,
ローラ１４は
スライドブロックで置き換えてもよい
（３−ウ）
　図１
  
（３−エ）
　図１２−１４
  
　
３　対比・判断　
（１）対比
　補正発明は，以下のとおり当審にて，分説しＡ）〜Ｋ）の見出しを付けた。
「Ａ）　ワイヤーロープを磁化し発生する磁束を検出することにより前記ワイヤーロープの損傷の有無を検査するロープ探傷装置において、
Ｂ）　前記ワイヤーロープの移動方向に所定の間隔で設置され、正負一対の磁極を形成して前記ワイヤーロープを磁化するための複数の磁石と、
Ｃ）　前記複数の磁石を両端で固定して磁気的に連結するヨークと、
Ｄ）　前記複数の磁石の間に設置され前記磁束を検出する検出コイルと、
Ｅ）　前記検出コイルを固定するとともに、前記複数の磁石および前記ヨークを有し、全体として磁気回路を構成して前記ワイヤーロープを磁化する磁化装置と、
Ｆ）　前記検出コイルと前記磁化装置を覆うように配設され、前記ワイヤーロープの摺動をガイドするガイド部と、
Ｇ）　前記ガイド部の両端部に、前記ワイヤーロープのストランドの撚りピッチと同じになる間隔で配置され、前記ワイヤーロープが摺動する摺動位置を保持してロープ振動を抑制するロープ振動抑制治具と、
を備え、
Ｈ）　前記ロープ振動抑制治具は、前記ワイヤーロープのガイドとなっており、当該ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＶ字型であって、前記ガイド部の両端に片側あたり１個の部品を固定可能に構成され、
Ｉ）　前記ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＵ字状である前記ガイド部のガイド面のＵ字の底より高い位置で、前記ワイヤーロープが摺動する摺動位置を保持するとともに、
Ｊ）　複数のワイヤーロープが配設されている場合にワイヤーロープ間の間隔が最小ピッチの場所でのワイヤーロープの点検が可能な構成を有する
Ｋ）　ことを特徴とするロープ探傷装置。」
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア　補正発明Ａ）、Ｋ）の特定事項について
引用発明の「ｊ）エレベータで使用されるワイヤロープ８の損傷部の検出作業を行うロープテスタ。」は「ｉ）このワイヤロープ８は、その溝４ａ内に配置された部分の両端部が、溝４ａによってそれぞれＳ極とＮ極とに強力に磁化され、ワイヤロープ８の長手方向に磁束が発生し、このワイヤロープ８に断線や摩耗などによる損傷部が存在する場合には、その損傷部を避けて磁束が生じるため、ワイヤロープ８に漏洩磁束が発生し、検出センサ５にはこの漏洩磁束によって生じる磁束変化により起電力が発生し、この起電力によってワイヤロープ８の損傷部が検出される、」ものであるから、補正発明の「Ａ）　ワイヤーロープを磁化し発生する磁束を検出することにより前記ワイヤーロープの損傷の有無を検査するロープ探傷装置」及び「Ｋ　ロープ探傷装置。」に相当する。
イ　補正発明Ｂ）〜Ｅ）の特定事項について
　引用発明の「磁石３ａ及び３ｂ」、「コ字状を呈する鉄心」及び「検出コイル等から構成され、溝４ａによって磁化されるワイヤロープ８に発生する磁束の変化を検出する」「検出センサ５」は、それぞれ、補正発明の「複数の磁石」、「前記複数の磁石を」「磁気的に連結するヨーク」及び「前記磁束を検出する検出コイル」に相当する。
　すると、引用発明の「ａ）基台１の下面に、その中央部に、一方がＮ極を、また他方がＳ極を下方に向けて、所定の間隔を空けて設けられている磁石３ａ及び３ｂであって、
コ字状を呈する鉄心の中央部に励磁コイルを巻き掛け、鉄心のコ字状の開放部を下方にして基台１の下面に設け、鉄心の両端部が構成する磁石３ａ及び３ｂと、」
「ｄ）プローブ４の中央部に、プローブ４の下面に形成されたこの溝４ａの略Ｕ字状の内面と僅かな間隙を有して設けられている、検出センサ５と、
ｅ）この検出センサ５は、検出コイル等から構成され、溝４ａによって磁化されるワイヤロープ８に発生する磁束の変化を検出するもの」は、補正発明の「Ｂ）　前記ワイヤーロープの移動方向に所定の間隔で設置され、正負一対の磁極を形成して前記ワイヤーロープを磁化するための複数の磁石と、
Ｃ）　前記複数の磁石を両端で固定して磁気的に連結するヨークと、
Ｄ）　前記複数の磁石の間に設置され前記磁束を検出する検出コイルと、
Ｅ）　前記検出コイルを固定するとともに、前記複数の磁石および前記ヨークを有し、全体として磁気回路を構成して前記ワイヤーロープを磁化する磁化装置」に相当する。
ウ　補正発明Ｆ）とＩ）の前半の特定事項について
　引用発明ｃ）の「略Ｕ字状の溝４ａ」は、「プローブ４の下面に、」「両端部に渡って設けられている」のであり、「ｉ）このワイヤロープ８は、その溝４ａ内に配置された部分の両端部が、溝４ａによってそれぞれＳ極とＮ極とに強力に磁化され」るのであるから「ワイヤーロープ」が「略Ｕ字状の溝４ａ」内を移動することは明らかであり、「略Ｕ字状の溝４ａ」が「ワイヤーロープ」の移動をガイドするといえるので、補正発明の「ワイヤーロープの摺動をガイドするガイド部」に相当する。
　また、引用発明ｄ）の「検出センサ５」は「溝４ａの略Ｕ字状の内面と僅かな間隙を有して設けられている」のであるから、「検出センサ５」は「略Ｕ字状の溝４ａ」内部に覆われるように位置しているといえる。
　したがって、引用発明の「検出センサ５」が「プローブ４の中央部に、プローブ４の下面に形成されたこの溝４ａの略Ｕ字状の内面と僅かな間隙を有して設けられて」おり、「ｃ）プローブ４の下面に、測定時に、Ｓ極とＮ極とに強力に磁化されたプローブ４の両端部に渡って設けられている、ワイヤロープ８を磁化するための検出部からなる略Ｕ字状の溝４ａ」は、補正発明の「Ｆ）　前記検出コイルと前記磁化装置を覆うように配設され、前記ワイヤーロープの摺動をガイドするガイド部」であって、
「Ｉ）　前記ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＵ字状である前記ガイド部」に相当する。
エ　補正発明のＧ）〜Ｉ）の特定事項について
エー１　引用発明の「ガイドローラ６ａ及び６ｂ」も、補正発明の「ロープ振動抑制治具」と同様に、「ワイヤーロープ」が移動する移動位置を保持してロープ振動を抑制し得ることは明らかである。
　すると、引用発明の「ｆ）基台１下面の両端部に、磁石３ａ及び３ｂのさらに外側となる位置に、ガイドローラ支持台７ａ及び７ｂがそれぞれ設けられており、このガイドローラ支持台７ａ及び７ｂに、それぞれ回動可能に固定されている、ワイヤロープ８を案内する略円柱状のガイドローラ６ａ及び６ｂ」であって、「ｇ）プローブ４の溝４ａの両側に設けられたガイドローラ６ａ及び６ｂのそれぞれは略Ｖ字状を呈する外周面を有」することと、
　補正発明の「Ｇ）　前記ガイド部の両端部に、前記ワイヤーロープのストランドの撚りピッチと同じになる間隔で配置され、前記ワイヤーロープが摺動する摺動位置を保持してロープ振動を抑制するロープ振動抑制治具と、
を備え、
Ｈ）　前記ロープ振動抑制治具は、前記ワイヤーロープのガイドとなっており、当該ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＶ字型であって、前記ガイド部の両端に片側あたり１個の部品を固定可能に構成され」ることとは、
　「前記ガイド部の両端部に、配置され、前記ワイヤーロープが移動する移動位置を保持してロープ振動を抑制するロープ振動抑制治具と、を備え、前記ロープ振動抑制治具は、前記ワイヤーロープのガイドとなっており、当該ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＶ字型であ」ることで共通する。
エー２　補正発明Ｉ）の「前記ワイヤーロープが摺動する摺動位置を保持するとともに、」の「摺動位置」とは、平成３０年３月２日の面接審理において請求人が説明したとおり、「ロープ振動抑制治具とワイヤーロープが接触する線の位置」を意味するものであって、補正発明の「Ｉ）」の記載は、「ワイヤーロープ」が、「ガイド部のガイド面のＵ字の底より高い位置」となる、すなわち、「ワイヤーロープ」と「Ｕ字の底」が接触しないように、「ロープ振動抑制治具とワイヤーロープが接触する線の位置」を保持することを意味すると認められる。
　そうすると、引用発明の「溝４ａ」は「略Ｕ字状」であって、「ｇ）プローブ４の溝４ａの両側に設けられたガイドローラ６ａ及び６ｂのそれぞれは略Ｖ字状を呈する外周面を有し、
ｈ）ワイヤロープ８は、溝４ａの内面に接触することがなく、ガイドローラ６ａ及び６ｂのみに接触することになる」ことと、
　補正発明の「Ｉ）前記ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＵ字状である前記ガイド部のガイド面のＵ字の底より高い位置で、前記ワイヤーロープが摺動する摺動位置を保持する」こととは、
　「前記ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＵ字状である前記ガイド部のガイド面のＵ字の底より高い位置で、前記ワイヤーロープが移動する移動位置を保持する」ことで共通する。
オ　そうすると、両者は、　　
（一致点）　　
「ワイヤーロープを磁化し発生する磁束を検出することにより前記ワイヤーロープの損傷の有無を検査するロープ探傷装置において、
前記ワイヤーロープの移動方向に所定の間隔で設置され、正負一対の磁極を形成して前記ワイヤーロープを磁化するための複数の磁石と、
前記複数の磁石を両端で固定して磁気的に連結するヨークと、
前記複数の磁石の間に設置され前記磁束を検出する検出コイルと、
前記検出コイルを固定するとともに、前記複数の磁石および前記ヨークを有し、全体として磁気回路を構成して前記ワイヤーロープを磁化する磁化装置と、
前記検出コイルと前記磁化装置を覆うように配設され、前記ワイヤーロープの摺動をガイドするガイド部と、
前記ガイド部の両端部に、配置され、前記ワイヤーロープが移動する移動位置を保持してロープ振動を抑制するロープ振動抑制治具と、
を備え、
前記ロープ振動抑制治具は、前記ワイヤーロープのガイドとなっており、当該ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＶ字型であって、前記ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＵ字状である前記ガイド部のガイド面のＵ字の底より高い位置で、前記ワイヤーロープが移動する移動位置を保持する
ロープ探傷装置。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
（相違点１）
　ロープ振動抑制治具について、補正発明は、「前記ワイヤーロープが摺動する摺動位置を保持」「するロープ振動抑制治具」であって「前記ガイド部の両端に片側あたり１個の部品を固定可能に構成され」ているのに対して、引用発明は、「基台１下面の両端部に、磁石３ａ及び３ｂのさらに外側となる位置に、ガイドローラ支持台７ａ及び７ｂがそれぞれ設けられており、このガイドローラ支持台７ａ及び７ｂに、それぞれ回動可能に固定されている、ワイヤロープ８を案内する略円柱状のガイドローラ６ａ及び６ｂ」である点。
（相違点２）
　ガイド部の両端部に配置される、ロープ振動抑制治具の間隔について、補正発明は、「前記ワイヤーロープのストランドの撚りピッチと同じになる間隔で」あるのに対して、引用発明は、「ガイドローラ６ａ及び６ｂ」の間隔が明らかでない点。
（相違点３）
　前記ロープ振動抑制治具について、補正発明は、「複数のワイヤーロープが配設されている場合にワイヤーロープ間の間隔が最小ピッチの場所でのワイヤーロープの点検が可能な構成を有する」のに対して、引用発明は、そのような特定がされていない点。
（２）判断
ア　相違点１についての検討
　補正発明の「前記ロープ振動抑制治具は、」「１個の部品を固定可能に構成され」とは、平成３０年３月２日の面接審理において請求人が説明したとおり、ロープ治具が部品１個で構成されていることを意味すると認められる。
　一般に、ワイヤーロープのガイド部材として、ローラもスライドブロックも普通に使われる部材であり、さらに、引用文献２には、エレベータのワイヤロープの点検装置においても、「ローラ１４は、図１２および図１３に示すように、スライドブロックで置き換えてもよい。」と記載されているように、ローラをスライドブロックに置きかえることが示唆されているから、引用発明の「ガイドローラ６ａ及び６ｂ」の代わりにスライドブロックを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、スライドブロックを１個の部品で構成することも、当業者が適宜設計し得ることである。
イ　相違点２についての検討
　補正発明の「ロープ振動抑制治具」について「前記ガイド部の両端部に、前記ワイヤーロープのストランドの撚りピッチと同じになる間隔で配置され」との記載事項は、前記ワイヤーロープが、補正発明の構成には含まれておらず、「前記ワイヤーロープのストランドの撚りピッチ」が特定されていないことから、「ロープ振動抑制治具」の設置間隔を何ら限定するものではない。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。
ウ　相違点３についての検討
　補正発明の「複数のワイヤーロープが配設されている場合にワイヤーロープ間の間隔が最小ピッチの場所でのワイヤーロープの点検が可能な構成を有する」との記載事項は、複数のワイヤーロープが、補正発明の構成には含まれていないので「ワイヤーロープ間の間隔」も「ワイヤーロープ間の間隔が最小ピッチの場所」も特定できないことから、補正発明の「複数のワイヤーロープが配設されている場合にワイヤーロープ間の間隔が最小ピッチの場所でのワイヤーロープの点検が可能な構成を有する」との記載事項は補正発明の構成を何ら限定するものではない。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　なお、本願の明細書（特に、段落【００２８】）を参照すると、「複数のワイヤーロープが配設されている場合にワイヤーロープ間の間隔が最小ピッチの場所でのワイヤーロープの点検が可能な構成」は、「ワイヤーロープをロープ振動抑制治具１に沿わすだけであるため、ワイヤーロープの全周を覆う必要がな」い構成を意味すると解されるところ、引用発明もワイヤーロープをガイドローラ６ａ及び６ｂに沿わすだけであって、ワイヤーロープの全周を覆う必要がないと認められるので、この点からみても、実質的な相違点ではない。
エ　そして、補正発明の作用効果は、引用文献１〜２の記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものともいえない。
　なお、ワイヤーロープのストランドの撚りピッチとの関係で奏する効果は、補正発明とワイヤーロープとの関係で奏する効果であるので、ワイヤーロープがその構成要件でない補正発明が奏し得る効果とは認められない。
オ　したがって、補正発明は、引用発明及び引用文献２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　まとめ　　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　　
１　本願発明　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２８年９月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　
「【請求項１】
　ワイヤーロープを磁化し発生する磁束を検出することにより前記ワイヤーロープの損傷の有無を検査するロープ探傷装置において、
前記ワイヤーロープの移動方向に所定の間隔で設置され、正負一対の磁極を形成して前記ワイヤーロープを磁化するための複数の磁石と、
前記複数の磁石を両端で固定して磁気的に連結するヨークと、
前記複数の磁石の間に設置され前記磁束を検出する検出コイルと、
前記検出コイルを固定するとともに、前記複数の磁石および前記ヨークを有し、全体として磁気回路を構成して前記ワイヤーロープを磁化する磁化装置と、
前記検出コイルと前記磁化装置を覆うように配設され、前記ワイヤーロープの摺動をガイドするガイド部と、
前記ガイド部の両端部に、前記ワイヤーロープのストランドの撚りピッチと同じになる間隔で配置され、前記ワイヤーロープが摺動する摺動位置を保持してロープ振動を抑制するロープ振動抑制治具と、
を備え、
前記ロープ振動抑制治具は、前記ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＵ字状である前記ガイド部のガイド面のＵ字の底より高い位置で、前記ワイヤーロープが摺動する摺動位置を保持することを特徴とするロープ探傷装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物及びその記載事項　　
　本願の出願前に頒布された引用文献及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２」に記載したとおりである。　　
　　　
３　当審の判断　　
　補正発明は、本願発明の「ロープ振動抑制治具」について、「
前記ワイヤーロープのガイドとなっており、当該ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＶ字型であって、前記ガイド部の両端に片側あたり１個の部品を固定可能に構成され
複数のワイヤーロープが配設されている場合にワイヤーロープ間の間隔が最小ピッチの場所でのワイヤーロープの点検が可能な構成を有する
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、上記「第２［理由］　３」において検討したとおり、引用発明及び引用文献２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　平成３０年３月２２日にファクシミリにより提示された補正案について
　上記補正案で提示された請求項１に係る発明について、合議体の見解を簡潔に付しておく。
１　補正案の請求項１に係る発明（以下、「面接後補正案発明」という。）（下線は請求人が付与したものである。）
　「【請求項１】
　ワイヤーロープを磁化し発生する磁束を検出することにより前記ワイヤーロープの損傷の有無を検査するロープ探傷装置において、
前記ワイヤーロープの移動方向に所定の間隔で設置され、正負一対の磁極を形成して前記ワイヤーロープを磁化するための複数の磁石と、
前記複数の磁石を両端で固定して磁気的に連結するヨークと、
前記複数の磁石の間に設置され前記磁束を検出する検出コイルと、
前記検出コイルを固定するとともに、前記複数の磁石および前記ヨークを有し、全体として磁気回路を構成して前記ワイヤーロープを磁化する磁化装置と、
前記検出コイルと前記磁化装置を覆うように配設され、
前記ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＵ字状であり、該Ｕ字状のガイド面に沿って前記ワイヤーロープを移動させることで、
　前記ガイド部の両端部に、前記ワイヤーロープのストランドの撚りピッチと同じになる間隔で配置され、前記ワイヤーロープが摺動する摺動位置を保持してロープ振動を抑制するロープ振動抑制治具と、
　を備え、
　前記ロープ振動抑制治具は、
前記ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＶ字型であって、前記ワイヤーロープの摺動方向に直交するＶ字型の端面を有し、
　前記ガイド部の両端の
両開口部に、各々一つずつ取り付けられ、
　該両開口部に取り付けられた前記ロープ振動抑制治具の
各々の
Ｖ字型の端面の内１つの端面が、前記両開口部の前記ワイヤーロープの摺動方向に直交するＵ字状の端面の各々と対向し、
　
前記ワイヤーロープのロープ直径が所定の公称径より細くなった場合でも、前記ワイヤーロープが前記ガイド部の前記ガイド面に強い力で接触しないように
前記ガイド部のガイド面のＵ字の底より高い位置で
ことで、前記ワイヤーロープのガイドとして機能し、
　
さらに、前記ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＶ字型のＶ字面に沿って前記ワイヤーロープを移動させることができることで隣合うワイヤーロープがある場所においても前記ワイヤーロープの点検が可能となる
２　対比・判断
　面接後補正案発明のうち、補正発明と異なる発明特定事項について検討する。
ａ「面接後補正案発明」の「
前記ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＵ字状であり、該Ｕ字状のガイド面に沿って前記ワイヤーロープを移動させることで、
ｂ「面接後補正案発明」の「前記ロープ振動抑制治具は、
前記ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＶ字型であって、前記ワイヤーロープの摺動方向に直交するＶ字型の端面を有し、
　前記ガイド部の両端の
両開口部に、各々一つずつ取り付けられ、
　該両開口部に取り付けられた前記ロープ振動抑制治具の
各々の
Ｖ字型の端面の内１つの端面が、前記両開口部の前記ワイヤーロープの摺動方向に直交するＵ字状の端面の各々と対向
ｃ「面接後補正案発明」の「
前記ワイヤーロープのロープ直径が所定の公称径より細くなった場合でも、前記ワイヤーロープが前記ガイド部の前記ガイド面に強い力で接触しないように
前記ガイド部のガイド面のＵ字の底より高い位置で
ことで、前記ワイヤーロープのガイドとして機能
ｄ「面接後補正案発明」の「
さらに、前記ワイヤーロープの摺動方向に交差する断面の断面形状がＶ字型のＶ字面に沿って前記ワイヤーロープを移動させることができることで隣合うワイヤーロープがある場所においても前記ワイヤーロープの点検が可能となる
エレベータ等は、隣合うワイヤーロープとの間隔が狭い。そのため、ワイヤーロープの全周を
【００２８】
  図７は、ロープ探傷装置がエレベータに取り付いたときのロープ探傷装置と隣合うワイヤーロープの位置関係を示す。実施の形態１においては、
ワイヤーロープをロープ振動抑制治具１に沿わすだけであるため
、図７に示すように、エレベータに取り付いているロープにおいて、
狭い場所においてもワイヤーロープの点検が可能である。
　したがって、「面接後補正案発明」は、補正発明同様に、引用発明及び引用文献２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　まとめ　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。