【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８７５２４７号発明「発光装置、面光源装置、表示装置及び光束制御部材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．手続の経緯の概要
　本件の特許第３８７５２４７号についての手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成１６年　９月２７日　　　特願２００４−２７８８８８号出願
　平成１８年１１月　２日　　　特許第３８７５２４７号の設定登録
　平成２７年　６月１９日　　　審判請求書提出（請求人）
　平成２７年　７月２８日　　　上申書提出（翻訳）（請求人）
　平成２７年１０月　５日　　　審判事件答弁書提出（被請求人）
　平成２８年　１月２５日付け　審理事項通知
　平成２８年　２月２４日　　　口頭審理陳述要領書（１）提出（請求人）
　平成２８年　２月２４日　　　口頭審理陳述要領書（２）提出（請求人）
　平成２８年　２月２４日　　　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２８年　３月　４日　　　手続補正書（抄訳）（請求人）
　平成２８年　３月　９日　　　第１回口頭審理　　　　　　　
　平成２８年　４月１４日　　　上申書提出（被請求人）
第２　本件特許発明  
　特許第３８７５２４７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１１に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明１１」という。）は、本件の特許明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものであるところ、分説記号を付したものを示すと次のとおりのものである。
「　【請求項１】  
（１Ａ）　発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発光装置において、
（１Ｂ）　前記光束制御部材は、前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と、
（１Ｃ）　前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
（１Ｄ）　前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており、
（１Ｅ）　前記光制御出射面は、
　前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、
（１Ｆ）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、
（１Ｇ）　これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており、
（１Ｈａ）　前記発光素子から出射した光のうち、少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について、前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし、
　前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし、
　前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると、
（１Ｈｂ）　前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し、
（１Ｉ）　前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており、
（１Ｊ）　前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が、前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き、θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに、
（１Ｋ）　このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている、
（１Ｌ）　ことを特徴とする発光装置。
　　【請求項２】
（２Ａ）　前記光入射面は、前記発光素子の光出射面に密接している
（２Ｂ）　ことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
　　【請求項３】
（３Ａ） 前記光入射面は、前記発光素子の光出射面に隙間をもって係合している
（３Ｂ）ことを特徴とする請求項１記載の発光装置。  
　　【請求項４】  
（４Ａ）　前記請求項１乃至３のいずれかに記載された複数の発光装置と、
（４Ｂ）　これら複数の発光装置からの光を拡散・透過する光拡散部材と、を備え、
（４Ｃ）　前記複数の発光装置が互いに等間隔で配置され、
（４Ｄ）　これら複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり合う位置に前記光拡散部材が配置された、
（４Ｅ）　ことを特徴とする面光源装置。
　　【請求項５】
（５Ａ）　前記請求項４に記載の面光源装置と、
（５Ｂ）　この面光源装置からの光を照射する被照明部材と、
（５Ｃ）　を備えたことを特徴とする表示装置。
　　【請求項６】
（６Ａ）　発光素子からの光を封止部材と光束制御部材を介して出射するようになっている発光装置において、
（６Ｂ）　前記光束制御部材は、前記封止部材に封止された前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と、
（６Ｃ）　前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
（６Ｄ）　前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており、
（６Ｅ）　前記光制御出射面は、
　前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、  
（６Ｆ）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、
（６Ｇ）　これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており、
（６Ｈａ）　前記発光素子から出射した光のうち、少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について、前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし、
　前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし、
　前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると、
（６Ｈｂ）　前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し、
（６Ｉ）　前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており、
（６Ｊ）　前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が、前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き、θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに、
（６Ｋ）　このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている、
（６Ｌ）　ことを特徴とする発光装置。 
　　【請求項７】
（７Ａ） 前記光入射面は、前記封止部材に封止された前記発光素子の光出射面に密接している
（７Ｂ）ことを特徴とする請求項６の発光装置。
　　【請求項８】
（８Ａ） 前記光入射面は、前記封止部材に封止された前記発光素子の光出射面に隙間をもって係合している
（８Ｂ）ことを特徴とする請求項６記載の発光装置。
　　【請求項９】
（９Ａ） 前記請求項６乃至８のいずれかに記載された複数の発光装置と、（９Ｂ）これら複数の発光装置からの光を拡散・透過する光拡散部材と、を備え
（９Ｃ） 前記複数の発光装置が互いに等間隔で配置され、
（９Ｄ）これら複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり合う位置に前記光拡散部材が配置された、
（９Ｅ）ことを特徴とする面光源装置。
　　【請求項１０】 
（１０Ａ） 前記請求項９に記載の面光源装置と、
（１０Ｂ）この面光源装置からの光を照射する被照明部材と、
（１０Ｃ）を備えたことを特徴とする表示装置。
　　【請求項１１】
（１１Ａ）　発光素子または封止部材に封止された発光素子からの光が入射する光入射面と、
（１１Ｂ）　前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、 
（１１Ｃ）　前記発光素子と共に発光装置を構成するようになっており、
（１１Ｄ）　前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成された光束制御部材であって、
（１１Ｅ）　前記光制御出射面は、
　前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、
（１１Ｆ）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、
（１１Ｇ）　これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており、
（１１Ｈａ） 前記発光素子から出射した光のうち、少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について、前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし、  
　前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし、　前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると、
（１１Ｈｂ）　前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し、
（１１Ｉ）　前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており、
（１１Ｊ）　前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が、前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き、θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに、
（１１Ｋ）　このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている、
（１１Ｌ）　ことを特徴とする光束制御部材。」
［注釈］
　上記の記号「１Ａ〜１Ｌ」、「２Ａ〜２Ｂ」、「３Ａ〜３Ｂ」、「４Ａ〜４Ｅ」、「５Ａ〜５Ｃ」、「６Ａ〜６Ｌ」、「７Ａ〜７Ｂ」、「８Ａ〜８Ｂ」、「９Ａ〜９Ｅ」、「１０Ａ〜１０Ｃ」及び「１１Ａ〜１１Ｌ」は、当審が便宜上付した分説記号である。基本的に請求人が使用するものを採用するものであるが、請求人が使用する「１Ｈ」、「６Ｈ」及び「１１Ｈ」については、それぞれ、前提条件と第１の射出面に係る構成とにさらに分説することとし、「１Ｈａ、１Ｈｂ」、「６Ｈａ、６Ｈｂ」及び「１１Ｈａ、１１Ｈｂ」とした。 
第３　請求人の主張と証拠方法 
１．請求人が主張する請求の趣旨及び理由  
　請求人は、「特許第３８７５２４７号発明の特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その無効の理由の概要は、以下のとおりである。
（１）無効理由１（甲第１号証を主引例とする新規性欠如）
　本件特許発明１、２、６及び１１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）無効理由２（甲第２号証を主引例とする新規性欠如）
　本件特許発明１及び３は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）無効理由３（甲第３号証を主引例とする新規性欠如）
　本件特許発明１及び３は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（４）無効理由４（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）
　本件特許発明１〜１１は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第１乃至１１号証及び甲第１４号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（５）無効理由５（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如）
　本件特許発明１〜１１は、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１乃至１１号証及び甲第１４号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（６）無効理由６（甲第３号証を主引例とする進歩性欠如）
　本件特許発明１〜１１は、甲第３号証に記載された発明並びに甲第１乃至１１号証及び甲第１４号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（７）無効理由７（明確性要件違反）
　本件特許発明１乃至１１は明確でないため、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、これらの特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
２．無効理由に係る主張の要点
（１）甲第１号証を主引例とする新規性欠如（無効理由１）について
ア．審判請求書第１０２頁第６〜１４行
「甲第１号証の第３図に示されたレンズ部を、広指向性レンズとして使用するためには、光が集まりやすい中央部分では、光を拡散させることが必要である（甲第１２号証）。
　さらに、光の明るさの均一性を確保するためには、外周部における屈折が大きくなることを防がなければならないから、外周部では光の屈折角を中央部ほどには大きくしない形状とすることが必要である（甲第１２号証）。
　したがって、甲第１号証の上記記載を見た当業者は、外周部になるにつれて、出射角に対する入射角の比が小さくなるレンズ部を容易に想到する（甲第１２号証）。」（以下、「主張１−１−１」という。）
 イ．審判請求書第１０２頁下から第４行〜第１０３頁第１０行
「甲第１号証のレンズ部の入射面への光の入射角度（第３図に記載された数値、例えば、『１０°』、『２０°』）は、レンズ部に入射してレンズ部の出射面に到達した光と、その到達点を通り発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度であるから、本件特許発明１のθ１に対応する。
　甲第１号証のレンズ部の出射面からの光の出射角度（第３図の括弧内に記載された数値、例えば、『１９°』、『３７°』）は、レンズ部の出射面の到達点から出射する光の出射角であるから、本件特許発明１のθ５に対応する。
　同図によれば、θ１が１０度のときθ５／θ１は１．９であり、θ１が２０度のときθ５／θ１は１．８５であり、θ１が６０度のときθ５／θ１は約１．１８であり、θ１が７０度のときθ５／θ１は、約１．０１である。
　したがって、甲第１号証の第３図に記載のレンズの形状は、外周部になるにつれて、出射角に対する入射角の比が小さくなるレンズである（甲第１２号証）。
　以上より、甲第１号証の第３図に示されたレンズは、θ１の増加とともに、θ５／θ１が減少するレンズの形状である（甲第１２号証）。」（以下、「主張１−１−２」という。）
ウ．審判請求書第１０３頁第１１行〜第１０４頁第１行
「また、本件特許の出願審査過程において被請求人が提出した意見書である甲第１３号証には『引用例１の第４図に示す樹脂体２（本願発明１、６、１１の『光束制御部材（５）』対応するものと思料される）には、審査官殿のご指摘のとおり、本願発明１、６、１１の特定事項ｃ−４における『θ５／θ１＞１の関係を満たし、θ１の増加にしたがってθ５／θ１の値が小さくなる領域』が開示されていると認められます』（第４頁下６行〜下３行、ただし下線を引いた。）との記載がある。
　ここでいう『引用例１』は甲第１４号証である。
　よって、被請求人は、甲第１４号証の第４図に示す樹脂体２には、構成要件１−Ｋが記載されていることを認めている。
 ・・・・
　甲第１号証のレンズ部は甲第１４号証の第４図に示す樹脂体２と同様の形状であるから、被請求人は甲第１号証のレンズ部に構成要件１−Ｋが記載されていることを認めているに等しい。」（以下、「主張１−１−３」という。）
エ．口頭審理陳述要領書（１）第８１頁第５〜２１行
「半値角が２０度のＬＥＤを採用することは当業者が適宜なし得る事項であり、半値角が２０度であれば５度（光軸近傍）から２０度までの範囲で構成要件１Ｊ、１Ｋを満たす公知文献が存在すれば、本件発明１には新規性がないのである。
・・・
　しかし、上記第１．１．（２）に記載のとおり、本件発明１で規定されている、（基準光軸近傍を除き）『前記発光素子から出射した光のうち、少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲』は、光源として使用する発光素子によって決定されるものであるから、たとえば、半値角が２０度のＬＥＤを使用する場合、５度（光軸近傍）から２０度（半値角）まで構成要件１Ｊ、１Ｋを満たす形状になっている、というのが本件発明１（の光束制御部材）である。」（以下、「主張１−１−４」という。）
（２）甲第１号証を主引例とする進歩性欠如（無効理由４）について
ア．審判請求書第１３５頁第３〜８行
「仮に、甲第１号証の第３図で３０度等の角度が全反射となっていることが相違点となるとしても、全反射条件を考慮してチップ位置を変更したり、レンズの形状を変更したりすることは、当業者にとって設計事項である。
また、外周部の光は、光軸周辺の光に比べて光が弱いから、光軸周辺の光は屈折比を大きくし、外周部の光は、屈折比を小さくするということは技術常識である（甲第１２号証）。」（以下、「主張１−２−１」という。）
イ．口頭審理陳述要領書（１）第８３頁第１６〜２２行
「さらにいえば、甲第２号証には、・・・光軸近傍を除いた『最大強度の半分の値となる光が出射される方向』まで構成要件１Ｈｂ乃至１Ｋに係る構成を有するレンズ体が開示されており、かかる甲第２号証の記載に接した当業者にとって、甲１発明のレンズ部を、光軸近傍を除いた「最大強度の半分の値となる光が出射される方向」まで構成要件１Ｈｂ乃至１Ｋに係る構成を備える形状に設計すること容易である。」（以下、「主張１−２−２」という。）
ウ．口頭審理陳述要領書（１）第８４頁第１１〜２４行
「出射光が０度〜２０度、６０度〜７０度の角度範囲で全反射をしていないレンズにおいて、３０度〜５０度の角度範囲の出射光を全反射させないよう想到することは当業者にとって容易な事項であり、その際、上記臨界角が４２．５度以下であることを考慮してＬＥＤの形状を選択し、あるいはレンズ部への入射角が臨界角以下となる位置にＬＥＤチップ１を配置することは当業者が適宜なし得る事項ないし設計事項である 。
　したがって、甲１発明において３０度〜５０度の角度範囲で出射した光が全反射しないようにして光を均一化させるという設計変更が可能である。
・・・
　光学設計の当業者であれば、本件出願当時において、光学シミュレーションソフト等を用いてＬＥＤの形状及びＬＥＤとレンズとの距離を適宜変更することで、ＬＥＤからレンズに入射する光束の角度や強度を設計可能である。」（以下、「主張１−２−３」という。）
（３）甲第２号証を主引例とする新規性欠如（無効理由２）について
ア．審判請求書第１２１頁第１０〜１９行
「甲第２号証には、『本発明に係る照明装置によれば、照明板に照射する光源光の入射区域内において、中心部から外周部に向かつて漸次屈折率が小さくなるようなレンズ体を光源と照明板との間に配置したから、照明板の中央部付近に集まる光は大きく屈折して、外周に分散され、また外周部に集める光は光線の屈折は小さく、光の分散が小さいので、照明板の各部に照射される光量の差が小さくなり、照明板全体の照度の均一化を図ることができる』（明細書第３頁左下５行〜９行）とある。
　したがって、甲第２号証の第４図に示されたレンズ体１０は、θ１の増加にしたがって（外周部になるにつれて）、θ５（出射角）に対するθ１（入射角）の比が小さくなるレンズである（甲第１２号証）。　」（以下、「主張２−１−１」という。）
イ．審判請求書第１２１頁第２０行〜第１２２頁第３行
「また、本件特許の出願審査過程において被請求人が提出した意見書である甲第１３号証には『引用例１の第４図に示す樹脂体２（本願発明１、６、１１の『光束制御部材（５）』対応するものと思料される）には、審査官殿のご指摘のとおり、本願発明１、６、１１の特定事項ｃ−４における『θ５／θ１＞１の関係を満たし、θ１の増加にしたがってθ５／θ１の値が小さくなる領域』が開示されていると認められます』（第４頁下６行〜下３行、ただし下線を引いた。）との記載がある。
　ここでいう「引用例１」は甲第１４号証である。
　よって、被請求人は、甲第１４号証の第４図に示す樹脂体２には、構成要件１−Ｋが記載されていることを認めている。
・・・
　甲第２号証のレンズ体１０は甲第１４号証の第４図に示す樹脂体２と同様の形状であるから、被請求人は甲第２号証のレンズ体１０に構成要件１−Ｋが記載されていることを認めているに等しい。」（以下、「主張２−１−２」という。）
ウ．口頭審理陳述要領書（１）第２２頁下から第２行〜第２３頁第４行
「しかし、・・・甲２発明では、『光制御出射面』は、『レンズ中心から外周に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成されてなる』ものであることから、甲２発明のレンズ体１０は、９ａ９ｂ間において、実質的に本件発明１の構成要件１Ｈｂ〜１Ｋに係る構成を満たす形状であり、甲第２号証には、本件発明１の構成要件１Ｈｂ〜１Ｋに係る構成が開示されている。」（以下、「主張２−１−３」という。）
エ．口頭審理陳述要領書（１）第２３頁第１８行〜第２４頁第５行
「上記のとおり、甲２発明における光源は点光源に限定されるものではなく、９ａ９ｂ間が照射範囲になるＬＥＤも使用可能である旨甲第２号証に記載されているから、甲２発明には、たとえば半値角３０度のＬＥＤ を採用可能である。
　甲第２号証の９ａ９ｂ間には３０度が含まれ、甲第２号証において半値角３０度のＬＥＤを用いる場合、甲第２号証は５度から３０度までという半値角範囲で、構成要件１Ｈｂ〜１Ｋを満たすレンズを開示している。
　したがって、甲第２号証には、所定のＬＥＤを採用した場合に、該ＬＥＤの（光軸近傍を除いた）半値角まで構成要件１Ｈｂ〜１Ｋを満たすレンズが開示されているから、上記被請求人の主張は誤りである。」（以下、「主張２−１−４」という。）
オ．口頭審理陳述要領書（１）第２４頁第６行〜第２５頁第１行
「なお、甲第２号証３頁左下欄第５〜第９行には、第２図を参照して説明される実施例と第４図を参照して説明される実施例とを受けて、『以上説明したように、本発明に係る照明装置によれば、照明板に照射する光源光の入射区域内において、中心部から外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるようなレンズ体を光源と照明板との間に配置した』と説明されているのであるから、第２図を参照して説明される実施例と第４図を参照して説明される実施例とはいずれも『中心部から外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるようなレンズ体』の実施例である。
　したがって、甲第２号証における『この実施例では照明板６の中心部Ｂ付近において、先の実施例の場合よりも光量が多くなるように修正されるために、例えば第３図において照明板６のＢＦ´間における照度は先の実施例に比べて高くなる』（甲第２号証第３頁右上欄第１２〜第１７行）という記載は、第４図を参照して説明される実施例の照明板に照射する光源光の入射区域内において、中心部から外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるようなレンズ体を光源と照明板との間に配置することを前提として、第２図を参照して説明される実施例と比較して、第４図を参照して説明される実施例の照明板６の中心部Ｂ付近の光量が多くなるということを意味するのであって、『凹状レンズ１１部分においては、必ずしも、レンズ中心から外周に向かって漸次屈折率が小さくなるようには構成されていない』ということはない。」（以下、「主張２−１−５」という。）
（４）甲第２号証を主引例とする進歩性欠如（無効理由５）について
ア．審判請求書第１４０頁第３〜６行
「仮に、甲第２号証には第４図のＰ点よりも下部の点について、中心部から外周部に向かうにつれて屈折率が小さくなっていく関係が明示的には記載されていないとして相違点になるとしても、甲第２号証の明細書３ページ左下９〜１２行を参照すれば実質的に開示されている（甲第１２号証）。」（以下、「主張２−２−１」という。）
イ．審判請求書第１４０頁第７〜９行
「また、外周部の光は、光軸周辺の光に比べて光が弱いから、光軸周辺の光は屈折比を大きくし、外周部の光は、屈折比を小さくするということは、設計事項である。」（以下、「主張２−２−２」という。）
（５）甲第３号証を主引例とする新規性欠如（無効理由３）について
ア．審判請求書第１３２頁第６〜１９行
「甲第３号証には、『この構成によると、光学発光装置の光軸方向の出射光が２０％削減され、同時に、６０度から１２０度にわたって出射光を分散させ、８０度で出射光が最大となる』（カラム１、６１〜６６行）とあり、レンズからの出射光の指向角を最大にすることを目的として、集まりやすい光軸方向の光を２０％削減し、６０度から１２０度にわたって光を分散することが記載されている。
　甲第１２号証によると、指向角が最大であるためには、光が集まりやすい中央部分では、光を拡散させることが必要となる。
　また、甲第１２号証によると、指向角が最大であるためには、外周部における屈折が大きくなることを防がなければならないので、外周部では光の屈折角を中央部ほどには大きくしない形状とすることが必要となる。
　したがって、甲第３号証の図８等に示された凹レンズＡ及び凸レンズＥは、外周部になるにつれて（θ１が大きくなるにつれて）、出射角（θ５）に対する入射角（θ１）の比は小さくなるレンズである（甲第１２号証）。」（以下、「主張３−１−１」という。）
イ．審判請求書第１３２頁第２０行〜第１３３頁第３行
「なお、本件特許の出願審査過程において被請求人が提出した意見書である甲第１３号証には『引用例１の第４図に示す樹脂体２（本願発明１、６、１１の『光束制御部材（５）』対応するものと思料される）には、審査官殿のご指摘のとおり、本願発明１、６、１１の特定事項ｃ−４における『θ５／θ１＞１の関係を満たし、θ１の増加にしたがってθ５／θ１の値が小さくなる領域』が開示されていると認められます』（第４頁下６行〜下３行、ただし下線を引いた。）との記載がある。
　ここでいう「引用例１」は甲第１４号証である。
　よって、被請求人は、甲第１４号証の第４図に示す樹脂体２には、構成要件１−Ｋが記載されていることを認めている。
・・・
　甲第３号証の凹レンズＡ及び凸レンズＥは甲第１４号証の第４図に示す樹脂体２と同様の形状であるから、被請求人は甲第３号証の凹レンズＡ及び凸レンズＥに構成要件１−Ｋが記載されていることを認めているに等しい。」（以下、「主張３−１−２」という。）
ウ．口頭審理陳述要領書（１）第１０３頁第１２〜１５行
「審判請求書第１３２頁第３行〜第１３３頁第５行、甲第１２号証鑑定事項３に記載のとおり、甲３発明は指向角が大きい（均一な）照明を目的としていること等から、甲３発明のレンズはθ５／θ１の値はθ１の増加にしたがって小さくなる形状である。」（以下、「主張３−１−３」という。）
エ．口頭審理陳述要領書（１）第１０５頁第１０〜１５行
「しかし、・・・甲第３号証のＦＩＧ．３は照明特性の結果グラフであるところ、照明特性を表す曲線は少なくとも６０度程度までなめらかとなっているから、甲３発明のレンズはθ１が大きくなるにつれて、θ５／θ１が徐々に小さくなるレンズである（甲第１２号証鑑定事項３、審判請求書第１３２頁第３行〜第１３３頁第５行）。」（以下、「主張３−１−４」という。）
オ．口頭審理陳述要領書（１）第１０６頁第１１〜１４行
「半値角が３４度の発光素子を採用することは当業者が適宜なし得る事項であり、半値角が３４度であれば５度（光軸近傍）から３４度までの範囲で構成要件１Ｊ、１Ｋを満たす公知文献が存在すれば、本件発明１には新規性がないのである。」（以下、「主張３−１−５」という。）
（６）甲第３号証を主引例とする進歩性欠如（無効理由６）について
ア．審判請求書第１４５頁第３〜９行
「仮に、甲第３号証には凹レンズ部について、中心部から外周部に向かうにつれて屈折率が小さくなっていく関係が明示的には記載されていないとして相違点になるとしても、甲第３号証の明細書カラム１の３９〜４１行を参照すれば実質的に開示されている（甲第１２号証）。
　また、外周部の光は、光軸周辺の光に比べて光が弱いから、光軸周辺の光は屈折比を大きくし、外周部の光は、屈折比を小さくするということは、設計事項である。」（以下、「主張３−２−１」という。）
（７）明確性要件違反（無効理由７）について
ア．審判請求書第１５０頁第２〜３行
「構成要件１−Ｈの『出射光の強度が最大強度の半分の値となる光』は、ＬＥＤの形状等によって異なるため、不明確である。」
イ．審判請求書第１５０頁第４〜５行
「構成要件１−Ｈ、１−Ｉ、１−Ｋ、の『徐々に』は、どの程度の変化率を指すのかが不明確である。」
ウ．審判請求書第１５０頁第６〜９行
「構成要件１−Ｊの『基準光軸近傍の光』は、『θ５／θ１＞１の関係』及び『θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成される』の対象外になる光の範囲であるが、『近傍』がどの範囲を指すのか不明であるため、不明確である。」
３．請求人の提出した証拠方法  
　請求人は、証拠方法として、審判請求書に添付して以下の甲第１〜１５号証を提出し、口頭審理陳述要領書（１）に添付して以下の甲第１６〜２９号証を提出している。
　なお、抄訳ないし翻訳が提出されている甲号証については、甲第３、５、１５号証は１〜３の枝番を、甲第６、１９、２９号証は１〜２の枝番を、それぞれ当審が付した（第１回口頭審理調書）。
　甲第１号証　　　　特開平２−３０６２８９号公報
　甲第２号証　　　　特開昭５８−１５２２１９号公報
　甲第３号証の１　　米国特許第４９０７０４４号明細書
　甲第３号証の２　　甲第３号証の１の抄訳（審判請求書に添付）
　甲第３号証の３　　甲第３号証の１の翻訳（上申書に添付）
　甲第４号証　　　　実願昭５９−１４７８５６号
　　　　　　　　　（実開昭６１−６３７１２号）のマイクロフィルム
　甲第５号証の１　　米国特許第６００７２０９号明細書
　甲第５号証の２　　甲第５号証の１の抄訳（審判請求書に添付）
　甲第５号証の３　　甲第５号証の１の翻訳（上申書に添付）
　甲第６号証の１　　米国特許出願公開
　　　　　　　　　　第２００４／００７９９５７号明細書
　甲第６号証の２　　甲第６号証の１の翻訳
　甲第７号証　　　　特開２００４−２４１６４４号公報
　甲第８号証　　　　特開２００４−２２１０４２号公報
　甲第９号証　　　　特開２００１−２５０９８６号公報
　甲第１０号証　　　特開２０００−８９６９４号公報
　甲第１１号証　　　特開平１１−２３７８５０号公報
　甲第１２号証　　　鑑定書
　甲第１３号証　　　本件の出願（特願２００４−２７８８８８号）の
　　　　　　　　　　審査で平成１８年７月２８日に提出された意見書
　甲第１４号証　　　実願昭６３−１３１５７３号
　　　　　　　　　（実開平２−５２４６３号）のマイクロフィルム
　甲第１５号証の１　２０１５年５月１８日付け欧州特許庁拒絶理由通知書
　甲第１５号証の２　甲第１５号証の１の抄訳（審判請求書に添付）
　甲第１５号証の２　甲第１５号証の１の翻訳（上申書に添付）
　甲第１６号証　　　鑑定書における誤記についての陳述書
　甲第１７号証　　　特開２００３−１１４６２９号公報
　甲第１８号証　　　特開平８−３３８９０１号公報
　甲第１９号証の１　LUMILEDSのapplication brief AB16
　　　　　　　　　「Lumileds SuperFlux LEDs Versus Other LEDs」
　　　　　　　　　　Publication No.AB16（Feb 2003）
　甲第１９号証の２　甲第１９号証の１の抄訳
　甲第２０号証　　　特開２００３−１４０１１０号公報
　甲第２１号証　　　特開２００２−２０２５０８号公報
　甲第２２号証　　　特開２００１−１６７６２０号公報
　甲第２３号証　　　ソニー株式会社のプレスリリース
　　　　　　　　　（http: //www.sony.jp/CorporateCruise/Press
　　　　　　　　　　/200408/08-0819B/)
　　　　　　　　　「News and Information世界初、感動の記憶色を再現す
　　　　　　　　　　る広色域LEDバックライト搭載の液晶テレビ 発売」
　甲第２４号証　　　八木隆明「液晶テレビ用直下型ＬＥＤバックライト」　　　　　　　　　　社団法人電子情報通信学会
　　　　　　　　　　信学技報ＥＩＤ２００３−４１（２００４−０１）
　甲第２５号証　　　特開平１１−２４２２１９号公報
　甲第２６号証　　　特開平５−１１９７０７号公報
　甲第２７号証　　　特開２００４−２１７０６６号公報
　甲第２８号証　　　特開２００３−２４１１９１号公報
　甲第２９号証の１　LUMILEDSのapplication brief AB20-5
　　　　　　　　　「Secondary Optics Design Considerations 
　　　　　　　　　　for SuperFlux LEDs」
　　　　　　　　　　Publication No.AB20-5（Sept2002）
　甲第２９号証の２　甲第２９号証の１の抄訳　
　なお、以下、各「甲号証の１」については、「の１」を省略して、各「甲号証」という。
第４　被請求人の主張と証拠方法
１．被請求人が主張する答弁の趣旨  
　被請求人の主張の趣旨は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人が主張する無効理由１−１ないし無効理由７はいずれも理由が無い、というものである。
２．無効理由に係る主張の要点
（１）口頭審理陳述要領書第４頁第１３〜２０行（甲第１号証について）
「また、前記構成１αでは、角度３０°〜５０°の範囲で発せられた光がレンズ部で全反射し、後方に向けて放射されることが特定されているところ、全反射した場合、光制御出射面から光が出射しないのであるから、θ５を計測することはできない。したがって、θ１＝０°〜８０°のうち出射光の存在しない範囲を有する甲１発明においては、構成要件１Ｈａの『前記発光素子から出射した光のうち、少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度』（以下「半値角」という。）の範囲内において、θ１の増加にともなってθ５／θ１が徐々に小さくなる関係を認めることはできない。」（以下、「主張Ａ」という。）
（２）口頭審理陳述要領書第１０頁第２０行〜第１１頁第２行（甲第２号証について）
「下記図Ｃは、甲第２号証の第４図において凹状レンズ部分１１を透過する光線を着色して示した図である。図Ｃにおいて赤色の矢印で示されるように、光源４からレンズ体１０上のＰ点へ進んだ光は、ＥＥ線上において屈折し虚像点Ａ２，Ａ３を結ぶ直線と照明板６との交点であるＰ´に到達する（甲第２号証３頁左上欄最終行〜右上欄３行）。そして、図Ｃにおいて水色の矢印で示されるように、Ｐ点より下部の任意のＲ点に当たった光は、虚像点Ａ３から出たように屈折して進み照明板６上のＲ´点に到達する』（同３頁右上欄６行〜８行）。図Ｃからも把握できるように、水色の矢印よりも、赤色の矢印の方が大きく屈折しているから、レンズ体１０の中央の凹状レンズ部分１１では、『外周に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成されて』いないのである。むしろ、凹状レンズ部分１１では、外周に向かって漸次屈折率が大きくなっていると把握できる。」（以下、「主張Ｂ」という。）
（３）口頭審理陳述要領書第７頁第１〜２行（甲第３号証について）
「甲３発明では、ＦＩＧ８の記載からすれば、少なくとも２６．３°から５２．０°の範囲で全反射が生じているのである。」（以下、「主張Ｃ」という。）
３．被請求人の提出した証拠方法  
　被請求人は、証拠方法として、答弁書に添付して以下の乙第１〜２号証を提出している。
　乙第１号証　　無効審判事件（無効２０１４−８０００５３号）
　　　　　　　　の審決
　乙第２号証　　無効審判事件（無効２０１４−８０００５３号）
　　　　　　　　の審判請求書
第５　当審の判断
　事案に鑑み、無効理由４の判断の後に無効理由１を判断し、無効理由５の判断の後に無効理由２を判断し、無効理由６の判断の後に無効理由３を判断し、その後に無効理由７を判断する。
１．無効理由４（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如）についての当審の判断
（１）甲各号証に記載された事項及び発明
（１−１）甲第１号証に記載された事項及び発明
ア．甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で加筆した。以下、同様である。
（１ａ）
「
本発明は発光ダイオード（ＬＥＤ）に関する。
（１ｂ）
「電子複写機等のパネル表示には、パネルの裏面に設置された照明によって、パネルに描かれている表示が見やすくなるように構成したものが知られている。このパネルのバック照明用光源としては、例えばＬＥＤが用いられている。一般にＬＥＤは光源としては小さく、光量も十分でないため、ある程度の大きさのパネルにバック照明用光源として用いた場合、パネルの表示面全体は均一な明るさにはならない。つまり、
従来のＬＥＤは指向性が狭いので、パネルの表示面に対する光源からの光の入射角が小さい程、照射される表示面は明るくなり、前記入射角が大きい程、照射される表示面は暗くなる。
（１ｃ）
「そこで、従来よりパネルのバック照明用光源には、
先端部中央に設けられている凹部と、該凹部の周囲を環状に取り囲む凸部とから成るレンズ部
凹部（３）の曲率半径は１ｍｍ，凸部（４）の曲率半径は０．５ｍｍ
樹脂成形体（２）内に設けられているＬＥＤチップ（１）
レンズ部を形成している樹脂成形体（２）の中心軸であって、凹部（３）の曲率半径の中心とＬＥＤ（１０）内のＬＥＤチップ（１）の発光の中心とを連ねる直線を光軸
ＬＥＤ（１０）の前方に前記光軸に対して１０°間隔で８０°までの角度をとると、ＬＥＤチップ（１）から発せられた光は、第３図中の矢印で示すように進む。
（１ｄ）
「第３図に示されているように、
ＬＥＤチップ（１）から発せられた光は、前記凹部（３）及び凸部（４）から成るレンズ部によって、方向を変えられる。
光軸に対する角度０°〜２０°の範囲で発せられた光は０°〜３７°の範囲に広げられ
光軸に対する角度３０°〜５０°の範囲で発せられた光は、レンズ部で全反射し
後方に向けて放射され
ＬＥＤ（１０）の側方を囲むように設けられているパラボラ（１１）によって反射され
前方に放射され
パネル（１３）上の表示面（１２）を照射
光軸に対する角度６０°〜８０°の範囲で発せられた光も、第４図のパラボラ（１１）によって反射され
前方に放射される
　このように、第３図に示されているＬＥＤ（１０）によれば、広指向性を実現することが可能であるので、パネル（１３）の表示面（１２）の周辺部も明るく照射される。」（第２頁左上欄第７行〜同頁右上欄第６行）
（１ｅ）
「しかしながら、従来のＬＥＤをパネルのバック照明用光源とした場合、パネルの表示面に対して垂直方向から表示面を見た場合、ＬＥＤ中のＬＥＤチップを直視することになり、パネル照明の均一性に欠けるという問題がある。例えば第３図中の光軸に対して０°〜３７°の範囲でＬＥＤ（１０）から放射された光はレンズ部で全反射されていないため、パネル（１３）の表示面（１４）（第４図）の中心部が特に明るく照射されてしまう。また、パネル（１３）の表示面（１４）における光の拡散が薄いと、更にパネル照明の均一性が低下する。」（第２頁右上欄第８〜１８行）
（１ｆ）
「そこで、本発明の
目的は、
パネルの表示面を均一な明るさに照射することができるＬＥＤを提供すること
　　　
課題を解決するための手段
　
上記目的を達成するため、
前記凹部表面に内部からの光を乱反射させる反射体を設け
（１ｇ）
「前記
白色塗膜（５）は、
反射体である。
（１ｈ）
「
白色塗膜（５）が設けられる範囲は、レンズ部の凹部（３）でＬＥＤチップ（１）からの光が全反射されることなくＬＥＤ（１０）外に放射される範囲である。
白色塗膜（５）によって乱反射された光は、第４図に示されている従来例と同様に、パラボラ（１１）等の反射面によってＬＥＤ（１０）の前方に放射される
（１ｉ）
　第１〜４図。
イ．甲第１号証に記載された発明
（ア）
　上記ア．（１ｃ）の「樹脂成形体（２）内に設けられているＬＥＤチップ（１）」から、「ＬＥＤチップ（１）」は「樹脂成形体内（２）に設けられている」こと、及び、第３図において、ＬＥＤチップ１（以下、摘記以外では、符号の（　）を外して表記する。）と樹脂成形体２との境界面から樹脂成形体２に光が入射していることから、樹脂成形体２は、ＬＥＤチップ１からの光が樹脂成形体２に入射する光入射面を備えることが明らかである。 
（イ）
　「第３図に示されているように、ＬＥＤチップ（１）から発せられた光は、前記凹部（３）及び凸部（４）から成るレンズ部によって、方向を変えられる。」（上記ア．（１ｄ）を参照）、「レンズ部を形成している樹脂成形体（２）」（上記ア．（１ｃ）を参照）及び第３図から、第３図の樹脂成形体２の外表面は、レンズ部の外表面であり、ＬＥＤチップ１から発せられた光の方向を変えることが明らかであるから、樹脂成形体２は、ＬＥＤチップ１からの光の方向を変える、レンズ部の外表面を備えているといえるし、第３図のＬＥＤ１０は、ＬＥＤチップ１からの光を樹脂成形体２を介して出射するようになっていることが明らかである。
（ウ）
　「レンズ部を形成している樹脂成形体（２）の中心軸であって、凹部（３）の曲率半径の中心とＬＥＤ（１０）内のＬＥＤチップ（１）の発光の中心とを連ねる直線を光軸とすれば」（上記ア．（１ｃ）を参照）から、「光軸」は、「ＬＥＤ１０」の「光軸」といえること、及び、第２図は実施例の図面であり第３図は従来例の図面であるが、これらの図面で樹脂成形体２自体の基本形状は変わるものではないこと、並びに、第２図及び第３図から、第３図の「樹脂成形体２」は、「ＬＥＤ１０の光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されて」いることが明らかである。
（エ）
　上記（ア）〜（ウ）、上記ア．（１ａ）〜（１ｉ）及び特に第３図から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　［甲１発明］ 
「ＬＥＤチップ１からの光を樹脂成形体２を介して出射するようになっているＬＥＤ１０において、
　前記樹脂成形体２は、前記ＬＥＤチップ１からの光が前記樹脂成形体２に入射する光入射面と、
　前記ＬＥＤチップ１からの光の方向を変える、先端部中央に設けられている凹部と該凹部の周囲を環状に取り囲む凸部とから成る、レンズ部の外表面とを備え、
　ＬＥＤ１０の光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており、
　光軸に対する角度０°〜２０°の範囲で発せられた光は、０°〜３７°の範囲に広げられ、光軸に対する角度３０°〜５０°の範囲で発せられた光は、レンズ部で全反射し後方に向けて放射され、ＬＥＤ１０の側方を囲むように設けられているパラボラ１１によって反射されて前方に放射され、パネル１３上の表示面１２を照射し、光軸に対する角度６０°〜８０°の範囲で発せられた光も、パラボラ１１によって反射され前方に放射される、
　ＬＥＤ１０。」
（１−２）甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証に記載された事項は、後記３．（１）（１−１）ア．のとおりである。
（１−３）甲第３号証に記載された事項
　甲第３号証に記載された事項は、後記５．（１）（１−１）ア．のとおりである。
（１−４）甲第４号証に記載された事項
　甲第４号証には、第１〜６図と共に、次の事項が記載されている。
（４ａ）
「この際、被照射面4へ達する光束の分布は全面にわたり均一となるようにすることもできるし、特定の部分の光束密度が高くまたは低くなるようにすることもできる。これは、光制御レンズ２の断面形状によって自由に変えることができる。」（明細書第４頁第７〜１２行）
（４ｂ）
「Ａで示す断面形状の場合には、光束が最も広げられるが、この場合、両側膨出部２ａ、２ａは最も大きく、前端面は凹入部２ｃを有する。」（明細書第５頁第２〜５行）
（４ｃ）
「光源の外表面１ａと光制御レンズ２の凹入部２ｂとの問に僅かな隙間または溝を形成してもよい。」（明細書第５頁第１７〜１９行）
（４ｄ）
「光源は前述のような長さをもつ線光源でなくてもよく、球状などの点光源であってもよい。」（明細書第９頁第１６〜１７行）
（４ｅ）
「光制御レンズ２Ａの立体形状は四角形の光透過性拡散板１７の全面に均一分布の光束が到達するようにでき、」（明細書第９頁第２０行〜第１０頁第２行）
（１−５）甲第５号証に記載された事項
　甲第５号証には、FIG.3〜4と共に、次の事項が記載されている。
（５ａ）
「the flat panel display 26.」（第３欄第３１行）
　和訳：「平板パネルディスプレイ２６」
（５ｂ）
「light emitting diodes (LEDs) 12 and 13」（第３欄第３３〜３４行）
　和訳：「複数のＬＥＤ１２、１３」
（５ｃ）
「a diffuser 20」（第３欄第３６行）
　和訳：「拡散部材２０」
（５ｄ）
「a color filter 24」（第３欄第３７行）
　和訳：「カラーフィルター２４」
（１−６）甲第６号証に記載された事項
　甲第６号証には、FIG.3が記載されている。
（１−７）甲第７号証に記載された事項
　甲第７号証には、「カード型ＬＥＤモジュール、その製造方法、照明装置及び表示装置」に関して、図２が記載されている。
（１−８）甲第８号証に記載された事項
　甲第８号証には、「パワーＬＥＤを利用したスポット照明装置」に関して、図１〜３が記載されている。
（１−９）甲第９号証に記載された事項
　甲第９号証には、「ドットマトリクス表示装置」に関して、図１及び３が記載されている。
（１−１０）甲第１０号証に記載された事項
　甲第１０号証には、「ドットマトリクス表示装置」に関して、図１〜３が記載されている。
（１−１１）甲第１１号証に記載された事項
　甲第１１号証には、「ＬＥＤ表示装置」に関して、図１及び５が記載されている。
（１−１２）甲第１４号証に記載された事項
　甲第１４号証には、第４図と共に、次の事項が記載されている。
（１４ａ）
「本考案は自動車のサイドマーカーランプ等に使用して好適な発光ダイオードに関する。」（明細書第１頁第１４〜１５行）
（１４ｂ）
「ｎ＞ｌ．０（ｎは屈折率）であることを利用して半導体チップ１との屈折率の整合および光の方向性を高める光学レンズとしての機能を有している。」（明細書第２頁第１２〜１４行）
（１４ｃ）
「簡単な構成で比較的平坦な輝度分布が得られ配光の無効部分が少ない広指向性を有する発光ダイオードを提供することを目的とするものである。」（明細書第４頁第１〜４行）
（１４ｄ）
「第４図はこのような２光軸構成からなるＬＥＤの輝度分布を示すもので、樹脂体２の長さ方向に長くかつ中央部が平坦で、広い半値幅Ｐを有し、しかも自己光の無効部分（斜線部分）が少ない。したがって、第９図に示した配光パターンが要求されるリアサイドマーカーランプの光源に使用した場合、ＬＥＤの数を削減でき、また配光範囲を全面に亘って略均一な明るさとすることができる。」（明細書第６頁第３〜１０行）
（２）本件特許発明１と甲１発明との対比・判断
ア．対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）
　甲１発明の「ＬＥＤチップ１」、「ＬＥＤ１０」及び「光軸」は、それぞれ、本件特許発明１の「発光素子」、「発光装置」及び「基準光軸」に相当する。
（イ）
　甲１発明の「レンズ部の外表面」は、全反射する部分も含め、「ＬＥＤチップ１からの光の方向を変える」から、光が出射しているか否かにかかわらず、ＬＥＤチップ１（発光素子）からの光の出射を制御する面であり、甲１発明の「レンズ部の外表面」と、本件特許発明１の「光制御出射面」とは、ＬＥＤチップ１（発光素子）からの光の出射を制御する面という意味の「光制御出射面」という限りで共通する。
（ウ）
　甲１発明の「樹脂成形体２」は、「レンズ部の外表面」を備え、このレンズ部の外表面は、発光素子から光の出射を制御する光制御出射面である（上記（イ）を参照）から、甲１発明の「樹脂成形体２」は、本件特許発明１の「光束制御部材」に相当する。
（エ）
　上記（ア）及び（ウ）から、甲１発明の「ＬＥＤチップ１からの光を樹脂成形体２を介して出射するようになっているＬＥＤ１０」は、本件特許発明１の「（１Ａ）　発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている、（１Ｌ）　発光装置」に相当する。 
（オ）
　甲１発明の「レンズ部の外表面」は、「先端部中央に設けられている凹部と該凹部の周囲を環状に取り囲む凸部とから成る」ものであり、併せて、凹部は曲率半径Ｒ１を凸部は曲率半径Ｒ０．５を備えていること（上記（１）（１−１）ア．（１ｃ）の「凹部（３）の曲率半径は１ｍｍ，凸部（４）の曲率半径は０．５ｍｍ」という記載及び第３図を参照）及び上記（イ）、並びに、第２図及び第３図を参照すると、甲１発明の「ＬＥＤチップ１からの光の方向を変える、先端部中央に設けられている凹部と該凹部の周囲を環状に取り囲む凸部とから成る、レンズ部の外表面（光制御出射面）」の構成と、本件特許発明１の「光制御出射面は、発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し」ている構成とは、発光素子からの光の出射を制御する面という意味では、「光制御出射面は、発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し」ている構成の限りで共通する。
（カ）
　レンズ表面を滑らかに形成することが技術常識であることを踏まえて第３図を見ると、レンズ部の外表面では、凹部と凸部とが滑らかに接続されていることが看取できること、及び、甲１発明の「レンズ部」はＬＥＤの狭い指向性を補い均一な明るさとするものであり（上記（１）（１−１）ア．（１ｂ）を参照）、当該接続を不連続とするような特殊なレンズではないといえることから、甲１発明の「レンズ部の外表面」は、凹部の曲率半径Ｒ１が凸部の曲率半径Ｒ０．５に移行する接続部分が変曲点となっているといえる。
（キ）
　上記（オ）及び（カ）から、甲１発明の「ＬＥＤチップ１からの光の方向を変える、先端部中央に設けられている凹部と該凹部の周囲を環状に取り囲む凸部とから成る、レンズ部の外表面（光制御出射面）」の構成と、本件特許発明１の「光制御出射面は、発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている」構成とは、発光素子からの光の出射を制御する面という意味では、「光制御出射面は、発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている」構成の限りで共通する。
（ク）
　上記（ア）〜（ウ）及び（キ）から、 
　甲１発明の 
「前記樹脂成形体２は、前記ＬＥＤチップ１からの光が前記樹脂成形体２に入射する光入射面と、
　前記ＬＥＤチップ１からの光の方向を変える、先端部中央に設けられている凹部と該凹部の周囲を環状に取り囲む凸部とから成る、レンズ部の外表面とを備え、
　ＬＥＤ１０の光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されて」いる構成と、
　本件特許発明１の
「（１Ｂ）　前記光束制御部材は、前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と、
（１Ｃ）　前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
（１Ｄ）　前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており、
（１Ｅ）　前記光制御出射面は、
　前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、 
（１Ｆ）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、
（１Ｇ）　これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている」構成とは
ＬＥＤチップ１（発光素子）からの光の出射を制御する面という意味では、
「（１Ｂ）　前記光束制御部材は、前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と、
（１Ｃ）　前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
（１Ｄ）　前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており、
（１Ｅ）　前記光制御出射面は、
　前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、 
（１Ｆ）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、
（１Ｇ）　これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている」構成の限りで共通する。
イ．一致点及び相違点 
　以上より、本件特許発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　なお、上記ア．（イ）で述べたとおり、「光制御出射面」は、「ＬＥＤチップ１（発光素子）からの光の出射を制御する面」という意味において一致点とするものであり、その具体的な機能及び構造については相違点で判断する。
＜一致点＞ 
「（１Ａ）　発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発光装置において、
（１Ｂ）　前記光束制御部材は、前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と、
（１Ｃ）　前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
（１Ｄ）　前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており、
（１Ｅ）　前記光制御出射面は、
　前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、 
（１Ｆ）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、
（１Ｇ）　これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている 
（１Ｌ）　発光装置。」
＜相違点＞  
　本件特許発明１では、「光制御出射面」は、
「（１Ｈａ）　前記発光素子から出射した光のうち、少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について、前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし、 
　前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし、
　前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると、
（１Ｈｂ）　前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し、
（１Ｉ）　前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており、
（１Ｊ）　前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が、前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き、θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに、
（１Ｋ）　このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」のに対して、
　 甲１発明では、 
「光軸に対する角度０°〜２０°の範囲で発せられた光は、０°〜３７°の範囲に広げられ、光軸に対する角度３０°〜５０°の範囲で発せられた光は、レンズ部で全反射し後方に向けて放射され、ＬＥＤ１０の側方を囲むように設けられているパラボラ１１によって反射されて前方に放射され、パネル１３上の表示面１２を照射し、光軸に対する角度６０°〜８０°の範囲で発せられた光も、パラボラ１１によって反射され前方に放射される」点。
ウ．判断
　以下、相違点について検討する。 
　なお、以下では、本件特許発明１〜１１の構成を、分説記号を用いて示すこともある。
（ア）
　本件特許発明１の（１Ｅ）〜（１Ｋ）は、光制御出射面の構成を特定する事項であり、当該（１Ｋ）を備える光制御出射面は、その前提として（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面であるから、上記一致点に係る（１Ｅ）〜（１Ｇ）の構成（発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている構成）を備えている。
（イ）
　甲１発明では、光軸に対する角度３０°〜５０°の範囲で発せられた光は、全反射しているところ、甲第１号証の「白色塗膜（５）が設けられる範囲は、レンズ部の凹部（３）でＬＥＤチップ（１）からの光が全反射されることなくＬＥＤ（１０）外に放射される範囲である。」（上記（１）（１−１）ア．（１ｈ）を参照）という記載から、全反射する角度範囲の下限値は実質的に凹レンズ部といえること、及び、第３図から、角度４０°以下で角度３０°近傍の部分は凹レンズ部であり、上限値側の角度５０°は凸レンズ部であることが看取し得るから、全反射している光軸に対する角度３０°〜５０°の範囲に、上記（１Ｅ）〜（１Ｇ）の構成の、凹み形状の第１の出射面と、この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている構成が位置しているといえる。
（ウ）
　第１の出射面、接続部分及び第２の出射面が位置している、光軸に対する角度３０°〜５０°の範囲（上記（イ）を参照）では、光は全反射しているから、そもそも光が出射することはなく、出射光が存在していないのであるから、出射光が屈折することもなく、入射光に対して出射光が特定の関係のパラメータ（（１Ｋ）など）を示すこともない。
　したがって、甲１発明では、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえない。
（エ）
　甲第１号証では、「パネルの表面を均一な明るさに照射することができるＬＥＤを提供すること」を目的とし、その課題を解決するための手段では、「上記目的を達成するため、・・・凹部表面に内部からの光を乱反射させる反射体（白色塗膜（５））を設け」（上記（１）（１−１）ア．（１ｆ）及び（１ｇ）を参照）、「白色塗膜（５）によって乱反射された光は、第４図に示されている従来例と同様に、パラボラ（１１）等の反射面によってＬＥＤ（１０）の前方に放射される」（上記（１）（１−１）ア．（１ｈ）を参照）から、甲第１号証の従来例に対応している甲１発明において、パラボラ１１を設けない態様を想定することはありえず、パラボラ１１を利用している全反射部位（光軸に対する角度３０°〜５０°の範囲）において、全反射させないようにして、（１Ｋ）の構成を採用する動機付けはないといえる。
（オ）
　さらに、以下に示すように、他の証拠（甲第２〜１１及び１４号証）にも、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が（１Ｋ）の構成を備える技術事項が記載ないし示唆されているとはいえないし、当該技術事項が技術常識であるという根拠も存在しない。
　甲第４号証（上記（１）（１−４）を特に参照）、甲第１４号証（上記（１）（１−１２）及び後述のオ．（ウ）を特に参照）には、全体の記載を見ても、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が（１Ｋ）の構成を備える技術事項が記載ないし示唆されているとはいえない。
　甲第５〜１１号証は、ＬＥＤの等間隔配置や拡散板について、もっぱら発明の名称ないし図を引用するだけであり（上記（１）（１−５）〜（１−１１）を参照）、光制御出射面についての技術事項を引用するものとはいえないから、光制御出射面が（１Ｋ）の構成を備える技術事項が記載ないし示唆されているとはいえない。
　甲第２号証（後記３．（１）（１−１）ア．を参照）及び甲第３号証（後記５．（１）（１−１）ア．を参照）にも、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が（１Ｋ）の構成を備える技術事項が記載ないし示唆されているとはいえない。
（カ）
　したがって、甲１発明は、（１Ｋ）の構成を備えておらず（上記（ウ）を参照）、甲１発明の全反射部位（光軸に対する角度３０°〜５０°の範囲）に（１Ｋ）の構成を採用する動機付けもなく（上記（エ）を参照）、甲第２〜１１及び１４号証にも（１Ｋ）の構成を備える技術事項が記載ないし示唆されているとはいえない（上記（オ）を参照）から、上記相違点に係る本件特許発明１の構成（特に、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面の（１Ｋ）の構成）は、甲１発明並びに甲第１〜１１及び１４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易になし得たとはいえない。
エ．作用効果について
　上記相違点に係る本件特許発明１の構成などにより、本件特許発明１は、顕著な作用効果（本件明細書の段落【００１２】等参照）を奏するものである。
オ．請求人の主張について
（ア）主張１−１−１について
　甲第１２号証の記載に基づいて、甲第１号証の記載を見た当業者は、外周部になるにつれて、出射角に対する入射角の比が小さくなるレンズ部を容易に想到する旨、請求人は主張するが、甲第１２号証には、甲第１号証のレンズにおいて、（１Ｋ）を、導き出すための具体的な根拠（本件明細書の段落【００３５】及び【００３５】に記載の数１及び数２の計算式など）が記載されているとはいえない。
　甲第１２号証の第９頁第１〜１６行の「広指向性レンズとして使用する」（第９頁第９行）及び「明るさの均一性を確保する」（第９頁第１１行）という事項について、甲第１号証には、第３図のレンズ単体だけでなし得るとまでは記載されておらず、また、当該事項は、レンズのどの範囲について述べているのかも定かでないところ、甲１発明は、全反射部分を含んでおり、反射はパラボラ１１等にも関連しているから、当該事項は、レンズと他の構成要素との相互作用で達成される蓋然性が高く、上記（２）ウ．（ウ）で述べたとおり、甲１発明では、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえない。
（イ）主張１−１−２について
　甲第１号証の特定の入射角度（θ１が１０度、２０度、６０度）については、（１Ｋ）を満たしているから、甲１発明のレンズの形状は（１Ｋ）を満たす旨、請求人は主張するが、上記（２）ウ．（ウ）で述べたとおり、甲１発明において、全反射する部分については（１Ｋ）は満たされておらず、甲１発明では、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえない。
（ウ）主張１−１−３について
　甲第１号証のレンズと同様の形状の甲第１４号証のレンズについて、被請求人は（１Ｋ）を認めている（甲第１３号証）から、同様のことを甲第１号証についても認めているに等しい旨、請求人は主張するが、甲第１号証の第３図のレンズ部と甲第１４号証の第４図のレンズ（樹脂体２）とは、明らかに凹部の形状が大幅に異なり、甲第１４号証には、上記（１）（１−１２）の事項等を参照しても、本件特許発明１の凹レンズ部分に関する具体的な構成（１Ｋ）は開示されていない。
　本件にも甲第１号証にも何ら関連しない上記甲第１４号証に対して、被請求人が、（１Ｋ）を満たす領域が存在しているというだけの意見（答弁書第２９頁第５〜１０行を参照）を述べた、甲第１３号証の内容に基づく主張は、意味がない。
（エ）主張１−１−４について
　甲１発明において、半値角が２０度のＬＥＤを使用すれば、上記相違点に係る本件特許発明１の構成（特に、（１Ｋ）の構成）を満たす旨主張するが、甲１発明において、３０度以下の部分は凹レンズであるから（上記（２）ウ．（イ）を参照）、（１Ｋ）の構成の上限値となる２０度の光制御出射面は凹レンズの光制御出射面であり、甲１発明は、凹レンズから凸レンズまで連続して（１Ｋ）の構成を満たしている、すなわち、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が（１Ｋ）の構成を備えている、とはいえない。
（オ）主張１−２−１について
　全反射条件を考慮して・・・レンズ形状を変更することは設計事項である、及び、光の強度に対応して屈折比を変更することは技術常識である旨、請求人は主張するが、その主張の根拠として示している甲第１２号証には、設計事項及び技術常識につて記載はなく、当該主張の根拠は示されていない。
　また、仮に、上記の設計事項及び技術常識の根拠が示されたとしても、上記（２）ウ．（エ）で述べたとおり、甲１発明において、パラボラ１１を設けない態様を想定することはありえないから、当該設計事項及び技術常識を採用しようとしても、甲１発明は阻害要因を含んでいる。
（カ）主張１−２−２について
　甲第２号証に記載の技術事項を甲１発明に適用する旨、請求人は主張するが、その旨は、審判請求書において主張していなかった内容であるので、理由の要旨変更になる虞もあるのだが、その旨が要旨変更であるか否かを判断するまでもなく、甲第２号証に記載の技術事項を甲１発明に適用しようとしても、適用の動機付けも存在せず、阻害要因があること（上記（オ）、上記（２）ウ．（エ）を参照）、及び、甲第２号証においても、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえないこと（後記３．（１）（１−１）ア．イ．及びウ．（カ）を参照）から、甲第２号証に記載の技術事項を甲１発明に適用して、光制御出射面が、（１Ｋ）の構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。
（キ）主張１−２−３について
　甲１発明において、シミュレーションソフトを用いてＬＥＤチップ１の位置を変更することで、全反射している部分を全反射させないようにすることは当業者であれば容易である旨、請求人は主張するが、甲１発明においては、全反射している部分を全反射させないようにする動機付けは存在しておらず、阻害要因もあり（上記（オ）及び上記（２）ウ．（エ）を参照）、甲１発明において、全反射させないようにすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。
（ク）甲第１５号証について
　請求人は、甲第１５号証に基づく主張もしているが（審判請求書第１０４頁第２〜１７行）、甲第１５号証は、本件特許に対応する欧州特許出願に対する欧州特許庁の拒絶理由通知通であり、本件特許の対応特許に関連するものではあるが、本件特許につて直接関係するものではなく、被請求人が、甲第１５号証（外国の他の庁の拒絶の理由）に応答していなかったとしても、当該理由の内容自体を認めているか否かは不明であり、当審の判断は、上記ウ．に述べたとおりであるから、甲第１５号証（他庁の拒絶の理由）に基づく主張は採用できない。
（ケ）請求人の主張についてのまとめ
　上記（ア）〜（ク）のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
カ．小括
　したがって、上記イ．の相違点に係る本件特許発明１の構成は、当業者が容易になし得たとはいえないので、本件特許発明１は、甲１発明並びに甲第１〜１１及び１４号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明２〜１１と甲１発明との対比・判断 
ア．本件特許発明６について
　本件特許発明６の（６Ｈａ）、（６Ｈｂ）、（６Ｉ）、（６Ｊ）及び（６Ｋ）と、本件特許発明１の（１Ｈａ）、（１Ｈｂ）、（１Ｉ）、（１Ｊ）及び（１Ｋ）とは、同じ構成であるから、本件特許発明６と甲１発明とを対比すると、少なくとも、上記（２）イ．に示した相違点で相違しており、その相違点についての判断は、上記（２）ウ．〜カ．に示したとおりである。
イ．本件特許発明１１について
　本件特許発明１１の（１１Ｈａ）、（１１Ｈｂ）、（１１Ｉ）、（１１Ｊ）及び（１１Ｋ）と、本件特許発明１の（１Ｈａ）、（１Ｈｂ）、（１Ｉ）、（１Ｊ）及び（１Ｋ）とは、同じ構成であるから、本件特許発明１１と甲１発明とを対比すると、少なくとも、上記（２）イ．に示した相違点で相違しており、その相違点についての判断は、上記（２）ウ．〜カ．に示したとおりである。
ウ．本件特許発明２〜５及び７〜１０について
　本件特許発明１に他の発明特定事項を直列的に付加している本件特許発明２〜５については、上記（２）ウ．〜カ．に示したとおりであり、本件特許発明６に他の発明特定事項を直列的に付加している本件特許発明７〜１０については、上記ア．に示したとおりである。
エ．小括
　上記ア．〜ウ．のとおりであるから、本件特許発明２〜１１は、甲１発明並びに甲第１〜１１及び１４号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）無効理由４（甲第１号証を主引用例とする進歩性の欠如）についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜１１に係る発明（本件特許発明１〜１１）は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）並びに甲第１〜１１及び１４号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであるとはいえない。
２．無効理由１（甲第１号証を主引例とする新規性欠如）についての当審の判断
　上記１．で述べたとおり、本件特許の請求項１、２、６及び１１に係る発明（本件特許発明１、２、６及び１１）と甲第１号証に記載された発明（甲１発明）とは、少なくとも上記１．（２）イ．の相違点で相違しており、本件特許の請求項１、２、６及び１１に係る発明（本件特許発明１、２、６及び１１）は、甲第１号証に記載された発明（甲１発明）であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであるとはいえない。
３．無効理由５（甲第２号証を主引例とする進歩性欠如）についての当審の判断
（１）甲各号証に記載された事項及び発明
（１−１）甲第２号証に記載された事項及び発明
ア．甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（２ａ）
「光源と照明板との間にレンズ体を配置し、光源からの光をレンズ体により分散して照明板に照射するようにした照明装置において、
上記レンズ体は、少なくとも照明板に照射する光源光の入射区域内において、レンズ中心から外周に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成されてなる照明装置。
（２ｂ）
「しかしながら、このような
従来の照明装置
第１図に光線ｌ
１
と光線ｌ
２
とで示したように、凹レンズ５の特性上、レンズ中心から離れた部分を通る光線ほど光の屈折率が大きくなるために、照明板６における中心部Ｂ付近に集まる光をその周りに分散させ、中心部Ｂとその周囲の照度の均一化を図る効果はある
（２ｃ）
「第２図は本発明に係る照明装置の一実施例を示したもので従来と同様、点光源４と照明板６との間にレンズ体７を配設し、該レンズ体７の中心が光源４と照明板６の中心部Ｂとを直線で結ぶ光源軸８上に位置するようにしたものであるが、従来とは異なり上記レンズ体７は特殊形状に構成されている。即ち、本実施例に係る
レンズ体７は、光源４側に凹部を有する凸レンズの一端を光源軸８上に置き、該光源軸８を同転中心として上記凸レンズを回転させたときにできる回転軌跡と同一の形状で構成されており、光源軸８上にレンズ体７のレンズ中心が位置している。従って、中心を通る任意の断面で見たときに、このレンズ体７は、第２図に示すようにあたかも同一形状の２つの凸レンズ７ａ，７ｂが光源軸８上で接続されているように見える。
（２ｄ）
「従って、上記のように構成されるレンズ体７においては、
凸レンズ本来の特性により、レンズ体７の中心部において最も屈折率が大きく、かつ外周部へ向かうに従って漸次屈折率が小さくなっていき、各凸レンズ７ａ，７ｂの光軸９ａ，９ｂ上で略零に等しくなり、更にレンズ外周部へ向かって再び屈折率が大きくなっていく。
（２ｅ）
「第３図は、該レンズ体７によって屈折する光線を従来の凹レンズを使用した場合の光線との比較において模式的に説明したものである。・・・
照明板６のＢＦ間においては、レンズ体によった場合の方が照射光量が少なくなるので、凹レンズに比べて若干暗くなる。
（２ｆ）
「
第４図は本発明の他の実施例に係るレンズ体１０を示したものであり、先の実施例と同様、任意の断面形状を見た場合に同一形状からなる二個の凸レンズ１０ａ，１０ｂにより構成されている
先の実施例とは異なり、Ｐ点を境にしてレンズ体１０の中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１で構成したものである。
（２ｇ）
「
この実施例では凹状レンズ１１によってできる光源４の虚像点Ａ
３
を、凸レンズ１０ａによってできる光源４の虚像点Ａ
２
と上記レンズ体１０上のＰ点とを結ぶ直線上に結ばれるように構成してある。
光源４からレンズ体１０上のＰ点へ進んだ光は、ＥＥ線上において屈折し虚像点Ａ
２
，Ａ
３
を結ぶ直線と照明板６との交点であるＰ’に当たり
Ｑ点に当たった光は先の実施例と同様虚像点Ａ
２
とを結ぶ直線上を進み照明板６上のＱ’点に当たる。
Ｒ点に当たった光は虚像点Ａ
３
から出たように屈折して進み照明板６上のＲ’点に到達する
先の実施例におけるレンズ体７の場合にはＲ点に入射された光は
大きく屈折して進み、
照明板６上においてＲ’点より上部位置のＲ”点に到達する
（２ｈ）
「従って、
この実施例では照明板６の中心部Ｂ付近において、先の実施例の場合よりも光量が多くなるように修正されるために、
レンズ体１０の接続部Ｐ点においても明るさむらを生ずることがない。
（２ｉ）
「また光源４についても点光源に限定されるものではなく、線光源にも適用できることはいうまでもない。」（第３頁左下欄第２〜４行）
（２ｊ）
「以上説明したように、本発明に係る照明装置によれば、
照明板に照射する光源光の入射区域内において、中心部から外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるようなレンズ体
照明板の中央部付近に集まる光線は大きく屈折して外周に分散され、また外周部に集まる光線の屈折は小さく、光の分散が少ないので、照明板の各部に照射される光量の差が少なくなり、照明板全体の照度の均一化を図ることができる。
液晶表示板に利用した場合には表示部全体を均一に照明することができ、
（２ｋ）
「更に本発明の照明装置は液晶表示板に限らず、広い面積を照明する場合に応用でき、利用価値が大きい。」（第３頁右下欄第３〜５行）
（２ｌ）
　第１図、第２図及び第４図。
イ．甲第２号証に記載された発明
（ア）
　第４図では、「光源４からレンズ体１０上へ進んだ光は、ＥＥ線上において屈折し」ているが（上記ア．（２ｇ）を参照）、これは、光源４の虚像（虚像点Ａ２，Ａ３）を用いることで、レンズ体１０への光の入射とレンズ体１０の外表面からの光の出射との状態を説明する手法であり、実際は、少なくともレンズ体１０の外表面で光が屈折することで光の出射が制御されているといえる。
　そうすると、第４図の図示内容は、光源４からの光をレンズ体１０を介して出射するようになっていること、及び、レンズ体１０は、光源４からの光がレンズ体１０に入射する光入射面と、光源４からの光の出射を制御する光制御出射面とを備えていることを、開示しているといえる。
（イ）
　甲第２号証のレンズ体の実施例は２つであり、第２図にはレンズ体７の実施例が、第４図にはレンズ体１０の実施例が、それぞれ示されているところ、甲第２号証の第４図についての説示（第３頁左上欄第９行〜同頁右上欄第１８行）において、「第４図は本発明の他の実施例に係るレンズ体１０を示したものであり、先の実施例と同様、・・・構成されている・・・」（上記ア．（２ｆ）を参照）及び「この実施例では・・・と上記レンズ体１０上のＰ点とを結ぶ直線上に結ばれるように構成してある。」（上記ア．（２ｇ）を参照）と記載されていることから、当該第４図についての説示において、「先の実施例」が第２図の実施例を、「この実施例」が第４図の実施例を、それぞれ示していることが明らかであるから、以下、「先の実施例」及び「この実施例」という記載を、これら実施例の図との対応関係が明確になるように、「先の実施例（第２図の実施例）」及び「この実施例（第４図の実施例）」として表記する。
（ウ）
　第２図の実施例について、「レンズ体７は、光源４側に凹部を有する凸レンズの一端を光源軸８上に置き、該光源軸８を回転中心として上記凸レンズを回転させたときにできる回転軌跡と同一の形状で構成されており、光源軸８上にレンズ体７のレンズ中心が位置している。従って、中心を通る任意の断面で見たときに、このレンズ体７は、第２図に示すようにあたかも同一形状の２つの凸レンズ７ａ，７ｂが光源軸８上で接続されているように見える。」（上記ア．（２ｃ）を参照）と説示されているところ、上記（イ）から、第４図の実施例について、「第４図は本発明の他の実施例に係るレンズ体１０を示したものであり、先の実施例（第２図の実施例）と同様、任意の断面形状を見た場合に同一形状からなる二個の凸レンズ１０ａ，１０ｂにより構成されているが、先の実施例（第２図の実施例）とは異なり、Ｐ点を境にしてレンズ体１０の中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１で構成したものである。」（上記ア．（２ｆ）を参照）と説示されている。
（エ）
　上記（ウ）から、第４図の実施例では、レンズ体１０の凸レンズ部分は、第２図の実施例と同様、光源４側に凹部を有する凸レンズを光源軸８を回転中心軸として回転させたときにできる回転軌跡と同一の形状となり、回転軌跡であるために、光源軸８（回転中心軸）を含む任意の断面形状を見た場合に、どの断面であっても、同一形状からなる二個の凸レンズ１０ａ,１０ｂで構成されているように見える。
（オ）
　また、上記（ウ）から、第４図の実施例は、「先の実施例（第２図の実施例）とは異なり、Ｐ点を境にしてレンズ体１０の中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１で構成したものである」から、光源軸８を含む任意の断面形状を見た場合に、境のＰ点は、凸レンズ１０ａ,１０ｂと凹状レンズ１１との接続部を示しているといえるが、厳密には、第４図のＰ点を含む縦の点線で示される部分が接続部であるといえる。以下、Ｐ点を含む縦の点線で示される部分を「接続部Ｐ点」という。
　そして、当該接続部「Ｐ点を境にしてレンズ体１０の中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１」も、凸レンズ部分と同様に回転軌跡の形状となることが明らかであり、光源軸８（回転中心軸）を含む任意の断面形状を見た場合は、どの断面であっても、同じ形状（第４図の形状）となっている。
（カ）
　上記（ウ）〜（オ）から、第４図の実施例のレンズ体１０は、光源軸８を含む任意の断面形状を見た場合に、同一形状からなる二個の凸レンズ１０ａ,１０ｂと、当該凸レンズ１０ａ,１０ｂとの接続部Ｐ点を境にして中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１とで構成されているといえる。
（キ）
　レンズ体１０の実施例である第４図では、光源４からレンズ体１０上のＲ点、Ｐ点、Ｑ点へ進んだ光は、それぞれ屈折し、照明板６の、Ｒ’点、Ｐ’点、Ｑ’点に当たり（上記ア．（２ｇ）を参照）、レンズ体１０の中心部から外周部に向かって、屈折した光が、Ｒ’点、Ｐ’点、Ｑ’点の順で照明板６に当たっていることが明らかであり、それぞれの屈折の特性を、凹状レンズ１１によってできる光源４の虚像点Ａ３と凸レンズ１０ａによってできる光源４の虚像点Ａ２とを用いて示すと、以下（ａ）〜（ｃ）のとおりである。
（ａ）Ｒ’点への屈折の特性
　第４図から、Ｒ点は凹レンズ上に位置していることが明らかであり、上記ア．（２ｇ）から、光源４からＲ点に当たった光は、凹状レンズ１１によってできる光源４の虚像点Ａ３から出たように屈折して進み照明板６上のＲ’点に到達する（以下、このような光の屈折の特性を、記号を用いて「４ＲＲ’」のように示す。）。すなわち、「凹状レンズ１１で４ＲＲ’」の屈折特性を示す。
（ｂ）Ｐ’点への屈折の特性
　Ｐ点は、凸レンズ１０ａ,１０ｂと凹状レンズ１１の接続部Ｐ点であり、上記ア．（２ｇ）から、光源４からレンズ体１０上のＰ点へ進んだ光は、ＥＥ線上において屈折し、凸レンズ１０ａによってできる光源４の虚像点Ａ２，凹状レンズ１１によってできる光源４の虚像点Ａ３を結ぶ直線と照明板６との交点であるＰ’に当たる。すなわち、「接続部Ｐ点で４ＰＰ’」の屈折特性を示す。
（ｃ）Ｑ’点への屈折の特性
　第４図から、Ｑ点は凸レンズ１０ａ,１０ｂ上に位置していることが明らかであり、上記ア．（２ｇ）から、光源４からＱ点に当たった光は、先の実施例（第２図の実施例）と同様凸レンズ１０ａによってできる光源４の虚像点Ａ２とを結ぶ直線上を進み照明板６上のＱ’点に当たる。すなわち、「凸レンズ１０ａ,１０ｂで４ＱＱ’」の屈折特性を示す。
　また、当該屈折特性は、「先の実施例（第２図の実施例）と同様」であることから、レンズ体１０の凸レンズ１０ａ,１０ｂは、レンズ体７（凸レンズ７ａ，７ｂ）と同様の特性を有し、「凸レンズ本来の特性により、・・・外周部へ向かうに従って漸次屈折率が小さくなってい」くように構成されている（上記ア．（２ｄ）を参照））といえる。
（ク）
　上記（ア）（カ）（キ）、上記ア．（２ａ）〜（２ｌ）及び特に第４図から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　［甲２発明］
「光源４からの光をレンズ体１０を介して出射するようになっている照明装置において、
　レンズ体１０は、光源４からの光がレンズ体１０に入射する光入射面と、光源４からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
　レンズ体１０は、光源軸８を含む任意の断面形状を見た場合に、同一形状からなる二個の凸レンズ１０ａ,１０ｂと、当該凸レンズ１０ａ,１０ｂとの接続部Ｐ点を境にして中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１とで構成され、
　レンズ体１０は、中心部から外周部に向かって、凹状レンズ１１で４ＲＲ’、接続部Ｐ点で４ＰＰ’、凸レンズ１０ａ,１０ｂで４ＱＱ’の順に屈折する特性を有し、当該レンズ体１０の凸レンズ１０ａ,１０ｂは、外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成されている、
照明装置。」
（１−２）甲第１、３〜１１及び１４号証に記載された事項
　甲第１号証に記載された事項は、上記１．（１）（１−１）ア．のとおりである。
　甲第３号証に記載された事項は、後記の５．（１）（１−１）ア．のとおりである。
　甲第４〜１１及び１４号証に記載された事項は、上記１．（１）（１−４）〜（１−１２）のとおりである。
（２）本件特許発明１と甲２発明との対比・判断 
ア．対比 
　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 
（ア）
　甲２発明の「光源４」と、本件特許発明１の「発光素子」とは、「光源」の限りにおいて共通するといえる。 
（イ）
　甲２発明の「照明装置」と、本件特許発明１の「発光装置」とは、「光源を有する装置」の限りにおいて共通するといえる。 
（ウ）
　甲２発明の「光源軸８」は、本件特許発明の「基準光軸」に相当するところ、甲２発明の「レンズ体１０は、光源軸８を含む任意の断面形状を見た場合に、同一形状からなる二個の凸レンズ１０ａ,１０ｂと、当該凸レンズ１０ａ,１０ｂとの接続部Ｐ点を境にして中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１とで構成され」ている（レンズ体１０を断面形状によって特定している）ことから、レンズ体１０の立体形状を特定すると、光源軸８を回転軸として、当該任意の断面形状（第４図を参照）を回転させた回転軌跡の形状が、レンズ体１０の立体形状であり（上記（１）（１−１）イ．（エ）及び（オ）を参照）、当該回転軌跡の形状を光基準軸８に沿った方向から見れば円形形状となることは自明な事項であり、甲２発明の「レンズ体１０」は、「光源軸８（基準光軸）に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されている」ことが明らかである。 
（エ）
　甲２発明の「レンズ体１０」は、「光の出射を制御する光制御出射面」を備えるから、「光束制御部材」といえること、上記（ア）〜（ウ）及び甲第２号証の第４図から、  
　甲２発明の
「光源４からの光をレンズ体１０を介して出射するようになっている照明装置において、
　レンズ体１０は、光源４からの光がレンズ体１０に入射する光入射面と、
　光源４からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
　レンズ体１０は、光源軸８を含む任意の断面形状を見た場合に、同一形状からなる二個の凸レンズ１０ａ,１０ｂと、当該凸レンズ１０ａ,１０ｂとの接続部Ｐ点を境にして中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１とで構成されている、
照明装置。」と、
　本件特許発明１の
「（１Ａ）　発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発光装置において、
（１Ｂ）　前記光束制御部材は、前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と、
（１Ｃ）　前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
（１Ｄ）　前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されている 
（１Ｌ）　ことを特徴とする発光装置。」とは、
「（１Ａ’）　光源からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている光源を有する装置において、
（１Ｂ’）　前記光束制御部材は、前記光源からの光が前記束制御部材に入射する光入射面と、
（１Ｃ’）　前記光源からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、 
（１Ｄ’）　前記光源を有する装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されている 
（１Ｌ’）　光源を有する装置。」の限りにおいて共通する。 
（オ）
　甲２発明の「レンズ体１０」の「光制御出射面」が、「凹状レンズ１１」の外表面と「凸レンズ１０ａ,１０ｂ」の外表面とを備えていることは、甲第２号証の第４図から明らかである。
（カ）
　ここで、甲２発明の「レンズ体１０」の「中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１」の外表面の形状について、上記（ウ）と同様に、断面の外表面の形状から立体の外表面の形状を特定する。
　断面（第４図）における当該凹状レンズ１１の外表面の凸レンズとの接続部（接続部Ｐ点の位置に対応）を、光源軸８を回転軸として回転させた回転軌跡は円となり、断面（第４図）における「中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１」の外表面を、光源軸８を回転軸として回転させた回転軌跡は、立体の外表面の形状を示し、光源軸８（回転軸）に軸対象で、上記円を上縁とする下方に湾曲した凹曲面となるから、「球の一部を切り取ったような凹み形状」であるという程度には特定できるし、上記円を上縁とする下方に湾曲した凹曲面は、「光源軸８近傍で且つ光源軸８を中心とする所定範囲に位置する」といえる（第４図を参照）。
　そうすると、甲２発明の「レンズ体１０」の「中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１」の立体の外表面の形状は、「照明装置の光源軸８近傍で且つ光源軸８を中心とする所定範囲に位置する」「球の一部を切り取ったような凹み形状」であると特定できる。
　また、甲２発明の「レンズ体１０」の「凸レンズ１０ａ,１０ｂ」の立体の外表面は、凹状レンズ１１の上記凹曲面（球の一部を切り取ったような凹み形状）の上縁である上記円（周囲）に連続して形成されることが、明らかである。
（キ） 
　上記（ア）（オ）（カ）から、甲２発明の「レンズ体１０」の「中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１」の外表面（光源軸８を回転軸として回転させた回転軌跡）は、照明装置（光源を有する装置）の光源軸８（基準光軸）近傍で且つ光源軸８（基準光軸）を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状であるから、本件特許発明１の「第１の出射面」に相当し、甲２発明の「レンズ体１０」の「凸レンズ１０ａ,１０ｂ」の外表面（回転軌跡）は、凹状レンズ１１の当該凹曲面（球の一部を切り取ったような凹み形状）の上縁である上記円（周囲）に連続して形成されるから、本件特許発明１の「第２の出射面」に相当する。
（ク）
　上記（ア）（イ）（オ）〜（キ）及び甲第２号証の第４図から、
　甲２発明の 
「前記レンズ体１０は、・・・光制御出射面とを備え、レンズ体１０は、光源軸８を含む任意の断面形状を見た場合に、同一形状からなる二個の凸レンズ１０ａ,１０ｂと、当該凸レンズ１０ａ,１０ｂとの接続部Ｐ点を境にして中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１とで構成され、」たものと、
　本件特許発明１の
「（１Ｅ）　前記光制御出射面は、
　前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、 
（１Ｆ）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し」ているものとは、
「（１Ｅ’）　前記光制御出射面は、 
　前記光源を有する装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、
（１Ｆ’）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し」ているものの限りで共通する。
イ．一致点及び相違点 
　以上より、本件特許発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞ 
「（１Ａ’）　光源からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている光源を有する装置において、
（１Ｂ’）　前記光束制御部材は、前記光源からの光が前記束制御部材に入射する光入射面と、
（１Ｃ’）　前記光源からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
（１Ｄ’）　前記光源を有する装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており、
（１Ｅ’）　前記光制御出射面は、
　前記光源を有する装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、
（１Ｆ’）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有する、
（１Ｌ’）　光源を有する装置。」
＜相違点１＞ 
　「光源」及び「光源を有する装置」に関して、本件特許発明１は、「発光素子」及び「発光装置」であるのに対して、甲２発明は、光源の種類は特定されていない「照明装置」である点。
＜相違点２＞ 
　本件特許発明１では、「第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となって」いるのに対して、甲２発明では、そのような特定がされていない点。 
＜相違点３＞  
　本件特許発明１では、「光制御出射面」は、 
「（１Ｈａ）　前記発光素子から出射した光のうち、少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について、前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし、 
　前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし、
　前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると、
（１Ｈｂ）　前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し、
（１Ｉ）　前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており、
（１Ｊ）　前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が、前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き、θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに、
（１Ｋ）　このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」のに対して、
　甲２発明では、
「レンズ体１０は、中心部から外周部に向かって、凹状レンズ１１で４ＲＲ’、接続部Ｐ点で４ＰＰ’、凸レンズ１０ａ,１０ｂで４ＱＱ’の順に屈折する特性を有し、当該レンズ体１０の凸レンズ１０ａ,１０ｂは、外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成されている」点。
ウ．判断 
　以下、事案に鑑み相違点３から検討する。 
＜相違点３について＞
（ア）
　第４図の実施例では、凸レンズ１０ａ,１０ｂと凹状レンズ１１の接続部Ｐ点における屈折特性４ＰＰ’を見ると、照明板６との交点であるＰ’は、凹状レンズ１１によってできる光源４の虚像点Ａ３と凸レンズ１０ａによってできる光源４の虚像点Ａ２とを結ぶ直線上にあること（上記（１）（１−１）イ．（キ）（ｂ）を参照）、及び、「レンズ体１０の接続部Ｐ点においても明るさむらを生ずることがない」（上記（１）（１−１）ア．（２ｈ）を参照）ことから、甲２発明の当該接続部Ｐ点近傍の屈折率は、凸レンズ１０ａ,１０ｂの屈折率から凹状レンズ１１の屈折率に滑らかに変化している蓋然性が高いといえる。
（イ）
　第４図の実施例についての説示では、「この実施例（第４図の実施例）では照明板６の中心部Ｂ付近において、先の実施例（第２図の実施例）の場合よりも光量が多くなるように修正されるために、」（上記（１）（１−１）ア．（２ｈ）を参照）とされており、甲２発明のレンズ体１０（第４図の実施例のレンズ体１０）では、中心部Ｂ付近において、第２図の凸レンズ７ａ，７ｂで構成されたレンズ体７（上記（１）（１−１）ア．（２ｃ）を参照）よりも光量が多くなるように修正されるといえる。
（ウ）
　「先の実施例（第２図の実施例）におけるレンズ体７の場合にはＲ点に入射された光は・・・大きく屈折して進み、・・・照明板６上においてＲ’点より上部位置のＲ”点に到達する」こと（上記（１）（１−１）ア．（２ｇ）を参照）と併せて第４図の光の屈折特性を見ると、甲２発明の凹状レンズ１１での４ＲＲ’は、第２図の凸レンズ７ａ，７ｂで構成されたレンズ体７の凹部の４ＲＲ”よりも、より中心部側に屈折するようになっているといえる。
（エ）
　凸レンズ７ａ，７ｂで構成されたレンズ体７（第２図の実施例）と比較すると、甲２発明のレンズ体１０は、中心部Ｂ付近で光量が多くなるように修正され（上記（イ））、レンズ体１０の凹状レンズ１１での４ＲＲ’（光の屈折の特性）は、より中心部側に屈折している（上記（ウ））から、甲２発明のレンズ体１０は、中心部Ｂ付近へ光を出射する光制御出射面において、「従来の照明装置」のように「第１図に光線ｌ１と光線ｌ２とで示したように、凹レンズ５の特性上、レンズ中心から離れた部分を通る光線ほど光の屈折率が大きくなる」（上記（１）（１−１）ア．（２ｂ）を参照）屈折特性（すなわち、中心部に光を集める屈折特性）を示しているといえる。
（オ）
　甲２発明のレンズ体１０の凹状レンズ１１は、中心部Ｂ付近の光の出射を制御している光制御出射面を備えていることが明らかであること（上記ア．（オ）及び第４図を参照）、及び、上記（ア）及び（エ）から、甲２発明のレンズ体１０の凹状レンズ１１の光制御出射面は、凸レンズ１０ａ,１０ｂの屈折率から凹状レンズ１１の屈折率に滑らかに変化している屈折特性を備える（上記（ア））ものの、当該凹状レンズ１１の光制御出射面は、中心部に光を集める屈折特性、すなわち、第１図に示される従来の凹レンズ５のような、中心部から外周部に向かって漸次屈折率が大きくなる屈折特性（上記（エ））を備えていると解することが妥当である。
（カ）
　甲第２号証には、中心部から外周部に向かって漸次屈折率が小さくなる旨説示されているが（上記（１）（１−１）ア．（２ａ）及び（２ｊ）を参照）、上記（オ）のとおり、甲２発明のレンズ体１０（第４図の実施例のレンズ体１０）の凹状レンズ１１の光制御出射面は、中心部から外周部に向かって漸次屈折率が大きくなる屈折特性を備えているといえるから、当該旨の説示は、甲２発明のレンズ体１０の凹状レンズ１１の屈折特性について説示するものとはいえない。
　当該旨の説示は、外周部へ向かうに従って漸次屈折率が小さくなっていく凸レンズ本来の特性（上記ア．（１−１）（２ｂ）を参照）を示すものであり、各実施例の凸レンズ（第２図の実施例の凸レンズ７ａ，７ｂ及び第４図の実施例の凸レンズ１０ａ,１０ｂ）について述べたものであると理解することが当を得ている。
　したがって、甲２発明の（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面（少なくとも凹状レンズ１１の光制御出射面）は、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえない。
（キ）
　甲２発明（第４図の実施例が対応）は、第２図の実施例を改良したものであるが（上記（イ）を参照）、それを更に、特殊な凹状レンズ（例えば、（１Ｋ）のような屈折特性を有する凹状レンズ）などを採用して改良することについては、甲第２号証に記載されていない。
　また、甲２発明において、凹状レンズ１１で構成される箇所も含めて、中心部から外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるようにしようとする場合、凸レンズだけで構成しようとする動機付けはある（改良前の第２図の実施例に戻せばよい）といえるが、凹状レンズ１１を、凹レンズのままで、外周部に光を集める、中心部から外周部に向かって漸次屈折率が小さくなる屈折特性（すなわち、（１Ｋ）の構成）にする動機付けについては、甲第２号証には記載されておらず示唆もない。
（ク）
　さらに、以下に示すように、他の証拠（甲第１、３〜１１及び１４号証）にも、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が（１Ｋ）の構成を備える技術事項が記載ないし示唆されているとはいえないし、当該技術事項が技術常識であるという根拠も存在しない。
　甲第４号証（上記１．（１）（１−４）を特に参照）、甲第１４号証（上記１．（１）（１−１２）及び後述のオ．（イ）を特に参照）には、全体の記載を見ても、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が（１Ｋ）の構成を備える技術事項が記載ないし示唆されているとはいえない。
　甲第５〜１１号証は、ＬＥＤの等間隔配置や拡散板について、もっぱら発明の名称ないし図を引用するだけであり（上記１．（１）（１−５）〜（１−１１）を参照）、光制御出射面についての技術事項を引用するものとはいえないから、光制御出射面が（１Ｋ）の構成を備える技術事項が記載ないし示唆されているとはいえない。
　甲第１号証（上記１．（１）（１−１）ア．を参照）及び甲第３号証（後記５．（１）（１−１）ア．を参照）にも、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が（１Ｋ）の構成を備える技術事項が記載ないし示唆されているとはいえない。
（ケ）
　したがって、甲２発明は、（１Ｋ）を備えておらず（上記（カ）を参照）、甲２発明の凹状レンズ１１に（１Ｋ）の構成を採用する動機付けもなく（上記（キ）を参照）、甲第１、３〜１１及び１４号証にも（１Ｋ）の構成を備える技術事項が記載ないし示唆されているとはいえない（上記（ク）を参照）から、上記相違点３に係る本件特許発明１の構成（特に、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面の（１Ｋ）の構成）は、甲２発明並びに甲第１〜１１及び１４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易になし得たとはいえない。
エ．作用効果について
　上記相違点３に係る本件補正発明１の構成などにより、本件補正発明１は、顕著な作用効果（本件明細書の段落【００１２】等参照）を奏するものである。
オ．請求人の主張について
（ア）主張２−１−１について
　甲第２号証の明細書第３頁左下５行〜１４行の「・・・中心部から外周部に向かつて漸次屈折率が小さくなるようなレンズ体を光源と照明板との間に配置したから、照明板の中央部付近に集まる光は大きく屈折して、外周に分散され、また外周部に集める光は光線の屈折は小さく、・・・」という記載を根拠として、甲第２号証の第４図に示されたレンズ体１０は、（１Ｋ）を備えるレンズである（甲第１２号証）旨、請求人は主張しているが、当該記載は、甲第２号証の第４図を直接説明する記載ではなく、上記（２）ウ．（カ）で述べたとおり、甲第２号証の第４図（甲２発明）においては、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面（少なくとも凹状レンズ１１の光制御出射面）が、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえない。
（イ）主張２−１−２について
　甲第２号証のレンズと同様の形状の甲第１４号証のレンズについて、被請求人は（１Ｋ）を認めている（甲第１３号証）から、同様のことを甲第２号証についても認めているに等しい旨、請求人は主張するが、甲第２号証の第４図のレンズ体１０と甲第１４号証の第４図のレンズ（樹脂体２）とは、明らかに凹部の形状が大幅に異なり、甲第１４号証には、上記（１）（１−１２）の事項等を参照しても、本件特許発明１の凹レンズ部分に関する具体的な構成（１Ｋ）は開示されていない。
　本件にも甲第２号証にも何ら関連しない上記甲第１４号証に対して、被請求人が、（１Ｋ）を満たす領域が存在しているというだけの意見（答弁書第２９頁第５〜１０行を参照）を述べた、甲第１３号証の内容に基づく主張は、意味がない。
（ウ）主張２−１−３について
　甲２発明では、光制御出射面は、レンズ中心から外周に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成されてなるものである旨、請求人は主張するが、上記（２）ウ．（カ）で述べたとおり、甲第２号証の第４図（甲２発明）においては、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面（少なくとも凹状レンズ１１の光制御出射面）が、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえない。
（エ）主張２−１−４について
　甲第２号証において半値角３０度のＬＥＤを用いる場合、甲第２号証は５度から３０度までという半値角範囲で、構成要件１Ｈｂ〜１Ｋを満たすレンズを開示している旨、請求人は主張するが、甲第２号証の第４図のレンズ体１０では、５度から３０度までという半値角範囲に、少なくとも凹レンズ１１が含まれていることは明らかであり、上記（２）ウ．（カ）で述べたとおり、甲２発明（甲第２号証の第４図）のレンズ体１０の凹状レンズ１１の光制御出射面は（１Ｋ）の構成を備えているとはいえず、甲第２号証の第４図では、５度から３０度までという半値角範囲で、構成要件（１Ｈｂ）〜（１Ｋ）を満たすレンズを開示しているとはいえない。
（オ）主張２−１−５について
　凸レンズ部分に限れば、請求人が主張するとおり、「第２図を参照して説明される実施例と第４図を参照して説明される実施例とはいずれも『中心部から外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるようなレンズ体』の実施例である」とはいえる。
　しかしながら、上記（２）ウ．（カ）で述べたとおり、甲第２号証の第４図（甲２発明）においては、凹状レンズ１１の光制御出射面が、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえない（すなわち、凹状レンズ１１はレンズ中心から離れた部分を通る光線ほど光の屈折率が大きくなる従来の凹レンズ（上記（１）（１−１）ア．（２ｂ）を参照）である）から、「第４図を参照して説明される実施例の照明板に照射する光源光の入射区域内において、中心部から外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるようなレンズ体を光源と照明板との間に配置することを前提として、第２図を参照して説明される実施例と比較して、第４図を参照して説明される実施例の照明板６の中心部Ｂ付近の光量が多くなるということを意味するのであって」という請求人の主張は、その前提が失当であり、「『凹状レンズ１１部分においては、必ずしも、レンズ中心から外周に向かって漸次屈折率が小さくなるようには構成されていない』ということはない」とはいえないのである。
（カ）主張２−２−１について
　甲第２号証には第４図のＰ点よりも下部の点について、中心部から外周部に向かうにつれて屈折率が小さくなっていく関係が明示的には記載されていないとして相違点になるとしても、甲第２号証の明細書３ページ左下９〜１２行を参照すれば実質的に開示されている旨、請求人は主張しているが、上記（ア）で述べたとおりであって、甲第２号証の第４図のＰ点よりも下部の点（凹状レンズ１１の光制御出射面）では、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえない。
　また、甲第２号証には、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面について、（１Ｋ）を導き出すための具体的な根拠（本件明細書の段落【００３５】及び【００３５】に記載の数１及び数２の計算式など）が記載されているとはいえない。
　そして、上記（２）ウ．（カ）〜（ケ）で述べたとおり、甲２発明において、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が、（１Ｋ）の構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。
（キ）主張２−２−２について
　外周部の光は、光軸周辺の光に比べて光が弱いから、光軸周辺の光は屈折比を大きくし、外周部の光は、屈折比を小さくするということは、設計事項である旨、請求人は主張しているが、当該主張は、一般的なＬＥＤについて述べたことか、甲第２号証について述べたことか、何にどのように採用するのか不明であり、当該主張の意図は明確とはいえないが、そもそも設計事項であるという具体的な根拠も示されておらず、単に設計事項であると主張するだけである。
（ク）甲第１５号証について
　請求人は、甲第１５号証に基づく主張もしているが（審判請求書第１３５頁末行〜第１３６頁第１４行）、上記１．（２）オ．（ク）で述べたとおりであるから、当該主張は採用できない。
（ケ）請求人の主張についてのまとめ
　上記（ア）〜（ク）のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
カ．小括
　したがって、少なくとも上記イ．の相違点３に係る本件特許発明１の構成は、当業者が容易になし得たとはいえないので、他の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明並びに甲第１〜１１及び１４号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明２〜１１と甲２発明との対比・判断 
ア．本件特許発明６について
　本件特許発明６の（６Ｈａ）、（６Ｈｂ）、（６Ｉ）、（６Ｊ）及び（６Ｋ）と、本件特許発明１の（１Ｈａ）、（１Ｈｂ）、（１Ｉ）、（１Ｊ）及び（１Ｋ）とは、同じ構成であるから、本件特許発明６と甲２発明とを対比すると、少なくとも、上記（２）イ．に示した相違点３で相違しており、その相違点についての判断は、上記（２）ウ．〜カ．に示したとおりである。
イ．本件特許発明１１について
　本件特許発明１１の（１１Ｈａ）、（１１Ｈｂ）、（１１Ｉ）、（１１Ｊ）及び（１１Ｋ）と、本件特許発明１の（１Ｈａ）、（１Ｈｂ）、（１Ｉ）、（１Ｊ）及び（１Ｋ）とは、同じ構成であるから、本件特許発明１１と甲２発明とを対比すると、少なくとも、上記（２）イ．に示した相違点３で相違しており、その相違点についての判断は、上記（２）ウ．〜カ．に示したとおりである。
ウ．本件特許発明２〜５及び７〜１０について
　本件特許発明１に他の発明特定事項を直列的に付加している本件特許発明２〜５については、上記（２）ウ．〜カ．に示したとおりであり、本件特許発明６に他の発明特定事項を直列的に付加している本件特許発明７〜１０については、上記ア．に示したとおりである。
エ．小括
　上記ア．〜ウ．のとおりであるから、本件特許発明２〜１１は、甲２発明並びに甲第１〜１１及び１４号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）無効理由５（甲第２号証を主引用例とする進歩性の欠如）についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜１１に係る発明（本件特許発明１〜１１）は、甲第２号証に記載された発明（甲２発明）並びに甲第１〜１１及び１４号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであるとはいえない。
４．無効理由２（甲第２号証を主引例とする新規性欠如）についての当審の判断
　上記３．で述べたとおり、本件特許の請求項１及び３に係る発明（本件特許発明１及び３）と甲第２号証に記載された発明（甲２発明）とは、少なくとも上記３．（２）イ．の相違点３で相違しており、本件特許の請求項１及び３に係る発明（本件特許発明１及び３）は、甲第２号証に記載された発明（甲２発明）であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであるとはいえない。
５．無効理由６（甲第３号証を主引例とする進歩性欠如）についての当審の判断
（１）甲各号証に記載された事項及び発明
（１−１）甲第３号証に記載された事項及び発明
ア．甲第３号証に記載された事項
　甲第３号証には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（３ａ）
「According to this invention, an improved optical emission device is provided wherein the cover has a light aperture is composed of a concave lens for radiating light into a solid angle of maximum size. Preferrably, the cover includes a convex lens and concave lens for uniform distribution of light into a solid angle of maximum size. The convex lens contacts the concave lens such that there is a smooth transition region between the lenses.」（第１欄第３５〜４３行）
〔和訳〕　
「本発明によると、改良された発光装置が提供される。該発光装置において、カバーは凹レンズから形成された、最大サイズの立体角に光を照射する光開口部を有している。好ましくはカバーは凸レンズおよび凹レンズを含み、
凹レンズ及び凸レンズは最大の指向角とするための光の均一な分散のためのものである。凸レンズは、レンズ間にスムーズな移行領域を設けるような様式で凹レンズに接している。
（３ｂ）
「In an optical emission device according to the invention, the light energy is emitted into as large a solid angle as is possible. In contrast to conventional LEDs, in which the emitter semiconductor chip is mounted in specifically shaped reflectors in the LED carrier, the optical emission device according to the invention utilizes a planer chip carrier. The optical emission device can be formed using an emitter semiconductor chip with a lambertian surface and a concave lens integrally formed over the emitter semiconductor chip on the epoxy body of the optical emission device. In this configuration, the radiation in the axial direction of the optical emission device is reduced to 20% and simultaneously distributed over a solid angle from 60 degrees to 120 degrees with a maximum of the radiation at 80 degrees. The uniform distribution of the radiation over this angle is achieved through the convex lens which forms a tangent on the concave lens.
　The radiation emerging under a large angle is uniformly deflected over an exterior reflector onto the area to be illuminated. Size and shape of the reflector are developed so that the area to be illuminated is uniformly illuminated. A diffusion screen on the reflector serves to make the radiation of the optical emission device homogeneous.」（第１欄第５１〜第２欄第７行）
〔和訳〕
「本発明による発光装置では、できるだけ大きい立体角に光エネルギーが発射される。従来のＬＥＤでは、ＬＥＤキャリア内の特別な形状を有するリフレクタにエミッタ半導体チップが搭載されている。本発明による発光装置は、従来のＬＥＤとは対称的に、平面チップキャリアを用いる。発光装置は、ランバート面を有するエミッタ半導体チップと、エミッタ半導体チップ上に一体的に形成された凹レンズとを用いて、発光装置のエポキシボディ上に形成し得る。この構成によると，光
学発光装置の光軸方向の出射光が２０％削減され、
６０度から１２０度にわたって出射光を分散させ、８０度で出射光が最大となる。この角度に亘って照射が均一に分布することは、凹レンズの接線を形成する凸レンズによって達成される。
　
大きな角度での照射は、外部リフレクタによって照明すべき領域に向かって均一に向きを変えられる。リフレクタのサイズおよび形状は、照明すべき領域が均一に照明されるように開発される。
（３ｃ）
「FIG. 2 represents an optical emission device according to the invention together with an external reflector and a diffusion screen;
　FIG. 3 represents the radiation characteristics of an optical emission device according to the invention;」（第２欄第２２〜２６行）
〔和訳〕
「図２は、本発明による発光装置を、外部リフレクタおよび拡散スクリーンと共に示す。
　図３は、本発明による発光装置の照射特性を示す。」
（３ｄ）
「FIG. 3 illustrates the radiation characteristic of an optical emission device O which radiates in the axial direction (0 degrees) with only 20% of the maximum value.
　FIG. 4 illustrates the structure of an optical emission device O with an emitter semiconductor chip C, including a cover having a concave lens A and a convex lens E which surrounds the concave lens A. Manufacturing the optical emission device O can be accomplished using substantially the same concepts used in manufacturing standard LEDs. This also applies to the manufacture of the LED chips C. Standard LEDs are structured so that the maximum radiation is concentrated in the axial direction. (See FIG. 1 at 0 degrees.) Radiation characteristics of standard LEDs, as shown in FIG. 1, are achieved by mounting the LED chip in a specifically shaped reflector and an epoxy body developed as convex lens.
　In contrast to standard LEDs, an optical device emission device O is formed so that 
radiation in a of maximum size solid angle results (FIG. 3). In an optical emisssion device O this is achieved by using a carrier T which is not equipped with a reflector, and an epoxy body built as a concave lens A. In order to avoid creating bright zones (hot spots) in an area to be illuminated by the optical emission device, the radiation in the axial direction (forward radiation) is reduced to approximately 20% of the maximum value (FIG. 3) by utilizing the concave lens A.」（第２欄第４３行〜第３欄第３行）
〔和訳〕
「図３は、最大値の僅か２０％で軸方向（０度）に照射する発光装置Ｏの照射特性を示す。
　
図４は
チップＣを備えた発光装置Ｏの構成を示す。この発光装置Ｏは、凹レンズＡ及び凹レンズＡを取り囲む凸レンズＥを有するカバーを含む。
ＬＥＤチップＣ
　発光装置Ｏは標準的なＬＥＤとは対照的に、最大サイズの立体角で照射が得られるように構成されている（図３）。
発光装置Ｏでは、このことはリフレクタを備えないキャリアＴと凹レンズＡとして構築されたエポキシボディとを用いて達成される。
（３ｅ）
「FIG. 7 illustrates the light distribution within reflector R when using an arrangement according to FIG. 2. As illustrated in FIG. 7, the diffusion screen S on the reflector R, is uniformly illuminated.」（第３欄第７〜１０行）
〔和訳〕
「図７は、図２による構造を用いた場合のリフレクタＲ内の光分布を示す。
図７に示すように、リフレクタＲ上の拡散スクリーンＳは均一に照射されている。
（３ｆ）
「FIG. 8 illustrates an embodiment of an optical emission device O including an SMD component which can be mounted directly on a surface. As shown in FIG. 8, the curvature of the convex lens E is twice the curvature of concave lens A. It is, further, shown that at the transition between concave lens A and convex lens E the tangents on both lenses are identical. Additionally, the convex lens contacts the concave lens such that there is a smooth transition between the lenses. This type of transition eliminates the need for an additional lens which can have undesirable effects. The radius of curvature of the concave lens is more than twice that of the distance between chip C and that point of the concave lens A closest to chip C. The radius of curvature of the concave lens A is 2.5 times as large as this distance between chip C and the point of the concave lens A lying closest to chip C.」（第３欄第１１〜２７行）
〔和訳〕
「図８は、ＳＭＤコンポーネントを含む発光装置Ｏの一実施形態を示す。ＳＭＤコンポーネントは、表面上に直接搭載可能である。図８に示すように、凸レンズＥの曲率は凹レンズＡの曲率の２倍である。
さらに凹レンズＡと凸レンズＥとの移行部において、両レンズの接線は同一であることが示されている。さらに凸レンズは、レンズ間の移行がスムーズになるような様式で凹レンズに接している。
（３ｇ）
「In many cases replacing light bulbs with optical emitter components O is readily possible. For optimum replacement it may become necessary to use an appropriately shaped reflector R as well as a diffusion screen S.」（第３欄第６３行〜第３欄第６７行）
〔和訳〕
「多くの場合、電球に代えて発光コンポーネントＯを用いることは容易に可能である。最適に取り替えるためには、適切な形状のリフレクタＲおよび拡散スクリーンＳを用いることが必要となり得る。」
（３ｈ）
　FIG1〜8。
イ．甲第３号証に記載された発明
（ア）
　上記ア．（３ｄ）の「図４は・・・半導体チップＣを備えた発光装置Ｏの構成を示す。この発光装置Ｏは、凹レンズＡ及び凹レンズＡを取り囲む凸レンズＥを有するカバーを含む」及び「ＬＥＤチップＣ」という記載、並びに、FIG4〜8から、「半導体チップＣ」と「ＬＥＤチップＣ」とはいずれもFIG4の記号Ｃを示していること、及び、FIG4の当該ＬＥＤチップＣが凹レンズＡ及び凹レンズＡを取り囲む凸レンズＥを有するカバーで覆われていること、及び、発光装置Ｏの当該カバーは、凹レンズＡ及び凹レンズＡを取り囲む凸レンズＥを有するから、ＬＥＤチップＣからの光の入射面とその入射した光の方向を変えることで光を制御する出射面とを備えていることが明らかである。
　したがって、甲第３号証には、「ＬＥＤチップＣからの光をカバーを介して出射するようになっている発光装置Ｏ」の構成及び「カバーは、前記ＬＥＤチップＣからの光がカバーに入射する光入射面と、ＬＥＤチップＣからの光の出射を制御する出射面とを備える」構成が、開示されているといえる。
（イ）
　FIG4〜6（特に、FIG6は発光装置Ｏの光軸に沿った方向から見た図であることが明らかであること、及び、FIG5のφ3,1が直径を示すと考えられること）から、甲第３号証には、「カバーは、発光装置Ｏの光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されて」いることが開示されているといえる。
（ウ）
　上記ア．（３ｂ）の「光学発光装置の光軸方向」は、「発光装置Ｏの光軸方向」といえること、「凹レンズＡを用いて軸方向の照射（前方照射）を最大値の約２０％まで減少させる（図３）。」（上記ア．（３ｄ）を参照）と記載されていること、及び、FIG3から、上記ア．（３ｂ）の「光学発光装置の光軸方向の出射光が２０％削減され」ることは、「発光装置Ｏの光軸方向の出射光が最大値の約２０％まで削減され」ることを意味しているといえる。
（エ）
　「図３は、・・・発光装置Ｏの照射特性を示す。図４は、・・・チップＣを備えた発光装置Ｏの構成を示す。この発光装置Ｏは、凹レンズＡ及び凹レンズＡを取り囲む凸レンズＥを有するカバーを含む。」及び「発光装置Ｏは標準的なＬＥＤとは対照的に、最大サイズの立体角で照射が得られるように構成されている（図３）。発光装置Ｏでは、このことはリフレクタを備えないキャリアＴと凹レンズＡとして構築されたエポキシボディとを用いて達成される。」（上記ア．（３ｄ）を参照）から、FIG3は、外部のリフレクタを含まないFIG4〜6及び8等のＬＥＤチップＣをレンズで覆った発光装置Ｏの照射特性を示しているものと考えられ、当該FIG3から、「発光装置Ｏの出射光の分布は、約４０度以下では、発光装置Ｏの光軸方向の出射光が最大値の約２０％まで削減され、約４０度から６０度までは徐々に増加し、約６０度〜約８０度ではムラがあり、８０度で最大値となる」ことが、看取される。
　「発光装置Ｏの出射光の分布は、・・・８０度で最大値となる」ことは、「８０度で出射光が最大となる」（上記ア．（３ｂ）を参照）という記載からしても、明らかである。
（オ）
　上記（ア）〜（エ）、上記ア．（３ａ）〜（３ｈ）並びに特にFIG3〜6及び8から、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
　［甲３発明］
「ＬＥＤチップＣからの光をカバーを介して出射するようになっている発光装置Ｏにおいて、  
　凹レンズ、及び、凹レンズを取り囲みレンズ間にスムーズな移行領域を設けるような様式で凹レンズに接している凸レンズを有する、前記カバーは、前記ＬＥＤチップＣからの光が前記カバーに入射する光入射面と、前記ＬＥＤチップＣからの光の出射を制御する出射面とを備え、
　発光装置Ｏの光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており、　
　発光装置Ｏの出射光の分布は、約４０度以下では、発光装置Ｏの光軸方向の出射光が最大値の約２０％まで削減され、約４０度から６０度までは徐々に増加し、約６０度〜約８０度ではムラがあり、８０度で最大値となり、
６０度から１２０度に渡って出射光を分散させ、この角度に亘って照射が均一に分布することは、凹レンズの接線を形成する凸レンズによって達成される、
　発光装置Ｏ。」
（１−２）甲第１、２、４〜１１及び１４号証に記載された事項
　甲第１号証に記載された事項は、上記１．（１）（１−１）ア．のとおりである。
　甲第２号証に記載された事項は、上記３．（１）（１−１）ア．のとおりである。
　甲第４〜１１及び１４号証に記載された事項は、上記１．（１）（１−４）〜（１−１２）のとおりである。
（２）本件特許発明１と甲３発明との対比・判断
ア．対比
　本件特許発明１と甲３発明とを対比する。
（ア）
　甲３発明の「ＬＥＤチップＣ」、「カバー」、「発光装置Ｏ」及び「光軸」は、それぞれ、本件特許発明１の「発光素子」、「光束制御部材」、「発光装置」及び「基準光軸」に相当する。
（イ）
　上記（ア）から、甲３発明の「ＬＥＤチップＣからの光をカバーを介して出射するようになっている発光装置Ｏにおいて、・・・・前記カバーは、前記ＬＥＤチップＣからの光が前記カバーに入射する光入射面」を備える構成は、本件特許発明１の「（１Ａ）　発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発光装置において、（１Ｂ）　前記光束制御部材は、前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面」を備える構成に相当する。
（ウ）
　甲３発明の「前記カバー（光束制御部材）」の「ＬＥＤチップＣからの光の出射を制御する出射面」は、本件特許発明１の「光制御出射面」に相当すること、及び、上記（ア）から、甲３発明の「ＬＥＤチップＣからの光をカバーを介して出射するようになっている・・・前記カバーは、・・・前記ＬＥＤチップＣからの光の出射を制御する出射面」を備え、「発光装置Ｏの光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されて」いる構成は、本件特許発明１の「前記光束制御部材は、・・・（１Ｃ）　前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面」を備え、「（１Ｄ）　発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されて」いる構成に相当する。
（エ）
　甲３発明の「凹レンズ、及び、凹レンズを取り囲みレンズ間にスムーズな移行領域を設けるような様式で凹レンズに接する凸レンズを有する、前記カバー」が備える「前記ＬＥＤチップＣからの光の出射を制御する出射面」は、「凹レンズ」の「出射面」と「凸レンズ」の「出射面」とから構成されているといえる。
　そして、当該「凹レンズ」の「出射面」は、「凹レンズの曲率半径」（上記（１）（１−１）ア．（３ｆ）を参照）及びFIG.4〜8を参照すると、「球の一部を切り取ったような凹み形状」であるといえるし、「発光装置の光軸（基準光軸）近傍で且つ前記光軸（基準光軸）を中心とする所定範囲に位置」しているといえる。
（オ）
　甲３発明の「凹レンズ、及び、凹レンズを取り囲みレンズ間にスムーズな移行領域を設けるような様式で凹レンズに接する凸レンズを有する、前記カバー」の「スムーズな移行領域」は、凹レンズの出射面から凸レンズの出射面に渡っているといえるし、「凹レンズと凸レンズとの移行部において、両レンズの接線は同一である」（上記（１）（１−１）ア．（３ｆ）を参照）から、凹レンズの出射面と凸レンズの出射面の接続部分は変曲点となっているといえる。
（カ）
　甲３発明の「凹レンズ」の「出射面」及び「凸レンズ」の「出射面」は、それらの接続部分が変曲点となっている（上記（オ）を参照）から、それぞれ、本件特許発明１の「第１の出射面」及び「第２の出射面」に相当する。
（キ）
　上記（ア）、（エ）、（オ）及び（カ）から、甲３発明の「凹レンズ、及び、凹レンズを取り囲みレンズ間にスムーズな移行領域を設けるような様式で凹レンズに接している凸レンズを有する、前記カバーは、・・・前記ＬＥＤチップＣからの光の出射を制御する出射面とを備え、発光装置Ｏの光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されて」いる構成は、本件特許発明１の「（１Ｅ）　光制御出射面は、発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、（１Ｆ）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、（１Ｇ）　これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている」構成に相当する。
イ．一致点及び相違点
　以上より、本件特許発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「（１Ａ）　発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発光装置において、
（１Ｂ）　前記光束制御部材は、前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射する光入射面と、
（１Ｃ）　前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え、
（１Ｄ）　前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるように形成されており、
（１Ｅ）　前記光制御出射面は、
前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と、
（１Ｆ）　この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し、
（１Ｇ）　これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている、
（１Ｌ）　発光装置。」
 ＜相違点＞
　本件特許発明１では、「光制御出射面」は、
「（１Ｈａ）　前記発光素子から出射した光のうち、少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について、前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし、
前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし、
前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると、
（１Ｈｂ）　前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し、
（１Ｉ）　前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており、
（１Ｊ）　前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が、前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き、θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに、
（１Ｋ）　このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」のに対して、
　甲３発明では、
「発光装置Ｏの出射光の分布は、約４０度以下では、発光装置Ｏの光軸方向の出射光が最大値の約２０％まで削減され、約４０度から６０度までは徐々に増加し、約６０度〜約８０度ではムラがあり、８０度で最大値となり、
６０度から１２０度に渡って出射光を分散させ、この角度に亘って照射が均一に分布することは、凹レンズの接線を形成する凸レンズによって達成される」点。
ウ．判断
　以下、相違点について検討する。
（ア）
　甲３発明の照射特性（FIG3の出射光の分布）は、ＬＥＤチップＣ自体の照射特性、レンズの材質、レンズの屈折特性など、種々のパラメータによって定まるものであり、レンズの照射特性とレンズの屈折特性とが必ずしも一定の関係にあるものとはいえないから、甲３発明の「出射光の分布は、約４０度以下では、発光装置Ｏの光軸方向の出射光が最大値の約２０％まで削減され、約４０度から６０度までは徐々に増加」する照射特性から、甲３発明のレンズの屈折特性（特に、入射角（θ１）と出射角（θ５）との関係）を求められるものではない。
（イ）
　FIG3では、９０度を超える範囲でも光が出射していることと、FIG7を併せ見ると、FIG3の９０度を超える範囲では、全反射などをした光が出射している蓋然性が高く、本件特許発明１のように発光素子からの光が直接凹レンズ部及び凸レンズ部から出射しているものとは異なっている。
（ウ）
　本件の図１０において、破線Ｂは図１５に示す光束制御部材が凸レンズだけで構成されている従来技術の出射光量の分布を、実線Ａは本件特許発明１の出射光量の分布を、それぞれ示しており（本件の明細書の段落【００５９】及び図１５を参照）、甲第３号証において、FIG1は光束制御部材が凸レンズだけで構成されている甲３発明の従来技術の照射特性（上記（１）（１−１）ア．（３ｄ）の「標準的なＬＥＤの照射特性は図１に示すように、・・・凸レンズとして・・・達成される。」を参照）を、FIG3は甲３発明の発光装置Ｏの照射特性（上記（１）（１−１）イ．（エ）を参照）をそれぞれ示しているところ、本件の図１０と甲第３号証FIG1及びFIG3とは、縦軸及び横軸のパラメータがそれぞれ異なるものの、出射光の分布を示す点では共通しているから、FIG3の９０度を超える範囲を除いて（上記（イ）を参照）、甲３発明と本件特許発明１の従来技術同士の出射光の分布傾向を比較すること及び甲３発明の出射光の分布傾向と本件特許発明１の出射光の分布傾向とを比較することはできる。
（エ）
　光束制御部材が凸レンズだけで構成されている、甲３発明の従来技術の照射特性（FIG1）と本件特許発明１の従来技術の照射特性（本件の図１０の点線Ａ）は、いずれも、光量が中心（０度）で最大となり角度が大きくなるほど減少していく山型形状であり、類似の照射特性を示しているといえる。
　ところが、甲３発明の出射光の分布（FIG3）は、光量が、中心部付近を含む約４０度以下では最大値の約２０％であり、かなり暗く、明るさの最大値（８０度）が存在する外周側の６０度〜８０度はムラがあり、かつ、明るいのに対して、本件特許発明１の出射光の分布（図１０）は、光量が、中心部付近では４０％を超え、それほど暗くはなく、角度が大きくなるほど減少していく山型形状となっており、両者の照射特性は明らかに相違しているといえる。
（オ）
　したがって、甲３発明のレンズは、入射角（θ１）と出射角（θ５）との関係、すなわち、屈折特性を特定することができず（上記（ア）を参照）、さらに、本件特許発明１に比較して照射特性も明らかに相違している（上記（エ）を参照）から、甲３発明のレンズの出射面（（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面）が、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえない。
（カ）
　甲３号証には、入射角（θ１）と出射角（θ５）との関係（屈折特性）についての記載はないから、屈折特性のパラメータに着目する根拠は存在せず、照射特性からだけではレンズの屈折特性を導き出せるものでもないから（（上記（ア）を参照）、甲第３号証には、屈折特性を得るために、（１Ｋ）の構成を採用しようとする動機付けが示唆されているとはいえない。
（キ）
　さらに、以下に示すように、他の証拠（甲第１、２、４〜１１及び１４号証）にも、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が（１Ｋ）の構成を備える技術事項が記載ないし示唆されているとはいえないし、当該技術事項が技術常識であるという根拠も存在しない。
　甲第４号証（上記１．（１）（１−４）を特に参照）、甲第１４号証（上記１．（１）（１−１２）及び後述のオ．（イ）を特に参照）には、全体の記載を見ても、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が（１Ｋ）の構成を備える技術事項が記載ないし示唆されているとはいえない。
　甲第５〜１１号証は、ＬＥＤの等間隔配置や拡散板について、もっぱら発明の名称ないし図を引用するだけであり（上記１．（１）（１−５）〜（１−１１）を参照）、光制御出射面についての技術事項を引用するものとはいえないから、光制御出射面が（１Ｋ）の構成を備える技術事項が記載ないし示唆されているとはいえない。
　甲第１号証（上記１．（１）（１−１）ア．を参照）及び甲第３号証（上記３．（１）（１−１）ア．を参照）にも、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が（１Ｋ）の構成を備える技術事項が記載ないし示唆されているとはいえない。
（ク）
　したがって、甲３発明は、（１Ｋ）の構成を備えておらず（上記（オ）を参照）、甲３発明の凹レンズに（１Ｋ）の構成を採用する動機付けもなく（上記（カ）を参照）、甲第１、２、４〜１１及び１４号証にも（１Ｋ）の構成を備える技術事項が記載ないし示唆されているとはいえない（上記（キ）を参照）から、上記相違点に係る本件特許発明１の構成（特に、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面の（１Ｋ）の構成）は、甲３発明並びに甲第１〜１１及び１４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易になし得たとはいえない。
エ．作用効果について
　上記相違点に係る本件補正発明１の構成などにより、本件補正発明１は、顕著な作用効果（本件明細書の段落【００１２】等参照）を奏するものである。
オ．請求人の主張について
（ア）主張３−１−１について
　指向角が最大であるためには、光が集まりやすい中央部分では、光を拡散させることが必要となり、外周部における屈折が大きくなることを防がなければならないので、外周部では光の屈折角を中央部ほどには大きくしない形状とすることが必要となる、したがって、甲第３号証の図８等に示された凹レンズＡ及び凸レンズＥは、（１Ｋ）を満たすレンズである（甲第１２号証）旨、請求人は主張しているが、指向角を最大とするために、当該主張のとおり、中央部分で光を拡散させ（中央部分で光を拡散させることは、従来の凹レンズでも対応できるといえる。）、外周部では光の屈折角を中央部ほどには大きくしない形状としようとする場合、凹レンズＡ及び凸レンズＥを前提としても、その手法は、例えば反射を利用するなど種々想定され、光の拡散状態についても種々の態様が想定されるから、指向角の範囲で、具体的に（１Ｋ）の構成で得られる屈折特性（特に、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面において、（１Ｋ）の「徐々に」）を想到し得るものではない。
　また、甲第１２号証では、（１Ｋ）を具体的な根拠（数式など）に基づいて導き出していないから、甲第１２号証が、甲第３号証において（１Ｋ）の構成を採用できるという根拠とはなり得ないし、上記ウ．（オ）で述べたとおり、甲第３号証については、屈折特性を特定することはできず、本件特許発明１に比較して照射特性も明らかに相違しており、甲３発明の（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえない。
（イ）主張３−１−２について
　甲第３号証のレンズと同様の形状の甲第１４号証のレンズについて、被請求人は（１Ｋ）を認めている（甲第１３号証）から、同様のことを甲第３号証についても認めているに等しい旨、請求人は主張するが、甲第３号証のFIG.4〜8のレンズであるカバーと甲第１４号証の第４図のレンズ（樹脂体２）とは、明らかに凹部の形状が大幅に異なり、甲第１４号証には、上記（１）（１−１２）の事項等を参照しても、本件特許発明１の凹レンズ部分に関する具体的な構成（１Ｋ）は開示されていない。
　本件にも甲第３号証にも何ら関連しない上記甲第１４号証に対して、被請求人が、（１Ｋ）を満たす領域が存在しているというだけの意見（答弁書第２９頁第５〜１０行を参照）を述べた、甲第１３号証の内容に基づく主張は、意味がない。
（ウ）主張３−１−３について
　審判請求書第１３２頁第３行〜第１３３頁第５行、甲第１２号証鑑定事項３に記載のとおり、甲３発明は指向角が大きい（均一な）照明を目的としていること等から、甲３発明のレンズはθ５／θ１の値はθ１の増加にしたがって小さくなる形状である旨、請求人は主張しているが、上記（ア）で述べたとおり、指向角が大きい（均一な）照明であっても、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえない。
（エ）主張３−１−４について
　甲第３号証のＦＩＧ．３は照明特性の結果グラフであるところ、照明特性を表す曲線は少なくとも６０度程度までなめらかとなっているから、甲３発明のレンズはθ１が大きくなるにつれて、θ５／θ１が徐々に小さくなるレンズである（甲第１２号証鑑定事項３、審判請求書第１３２頁第３行〜第１３３頁第５行）旨、請求人は主張するが、甲第３号証のＦＩＧ．３の照射特性は、本件特許発明１とは大幅に相違し（上記（２）ウ．（エ）を参照）、甲第３号証については、屈折特性も特定することはできず、甲３発明の（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえない（上記（２）ウ．（オ）を参照）。
（オ）主張３−１−５について
　半値角が３４度の発光素子を採用することは当業者が適宜なし得る事項であり、半値角が３４度であれば５度（光軸近傍）から３４度までの範囲で構成要件１Ｊ、１Ｋを満たす公知文献が存在すれば、本件発明１には新規性がない旨、請求人は主張するが、甲３発明は、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえないから（（上記（２）ウ．（オ）を参照）、半値角について検討してみても意味はない。
　なお、甲第３号証のFIG.2において、半値角が３４度であれば、半値角が凹レンズ部分に位置する蓋然性が高く、ますます、（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえない。
（カ）主張３−２−１について
　甲第３号証には凹レンズ部について、中心部から外周部に向かうにつれて屈折率が小さくなっていく関係が明示的には記載されていないとして相違点になるとしても、甲第３号証の明細書カラム１の３９〜４１行（凹レンズ及び凸レンズは最大の指向角とするための光の均一な分散のためのものである。）を参照すれば実質的に開示されている（甲第１２号証）、外周部の光は、光軸周辺の光に比べて光が弱いから、光軸周辺の光は屈折比を大きくし、外周部の光は、屈折比を小さくするということは、設計事項である旨、請求人は主張するが、主張の根拠として示す引用箇所が異なっていても、当該主張は、主張３−１−１と実質的に同じといえるから、上記（ア）で述べたとおり、甲３発明の（１Ｅ）〜（１Ｇ）で特定される光制御出射面が、（１Ｋ）の構成を備えているとはいえないし、上記（２）ウ．（オ）〜（ク）で述べたとおり、当該（１Ｋ）の構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。
（キ）甲第１５号証について
　請求人は、甲第１５号証に基づく主張もしているが（審判請求書第１４６第１〜１５行）、上記１．（２）オ．（ク）で述べたとおりであるから、当該主張は採用できない。
（ク）請求人の主張についてのまとめ
　上記（ア）〜（キ）のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
カ．小括
　したがって、上記イ．の相違点に係る本件特許発明１の構成は、当業者が容易になし得たとはいえないので、本件特許発明１は、甲３発明並びに甲第１〜１１及び１４号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明２〜１１と甲３発明との対比・判断 
ア．本件特許発明６について
　本件特許発明６の（６Ｈａ）、（６Ｈｂ）、（６Ｉ）、（６Ｊ）及び（６Ｋ）と、本件特許発明１の（１Ｈａ）、（１Ｈｂ）、（１Ｉ）、（１Ｊ）及び（１Ｋ）とは、同じ構成であるから、本件特許発明６と甲３発明とを対比すると、少なくとも、上記（２）イ．に示した相違点で相違しており、その相違点についての判断は、上記（２）ウ．〜カ．に示したとおりである。
イ．本件特許発明１１について
　本件特許発明１１の（１１Ｈａ）、（１１Ｈｂ）、（１１Ｉ）、（１１Ｊ）及び（１１Ｋ）と、本件特許発明１の（１Ｈａ）、（１Ｈｂ）、（１Ｉ）、（１Ｊ）及び（１Ｋ）とは、同じ構成であるから、本件特許発明１１と甲３発明とを対比すると、少なくとも、上記（２）イ．に示した相違点で相違しており、その相違点についての判断は、上記（２）ウ．〜カ．に示したとおりである。
ウ．本件特許発明２〜５及び７〜１０について
　本件特許発明１に他の発明特定事項を直列的に付加している本件特許発明２〜５については、上記（２）ウ．〜カ．に示したとおりであり、本件特許発明６に他の発明特定事項を直列的に付加している本件特許発明７〜１０については、上記ア．に示したとおりである。
エ．小括
　上記ア．〜ウ．のとおりであるのから、本件特許発明２〜１１は、甲３発明並びに甲第１〜１１及び１４号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）無効理由６（甲第３号証を主引用例とする進歩性の欠如）についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜１１に係る発明（本件特許発明１〜１１）は、甲第３号証に記載された発明（甲３発明）並びに甲第１〜１１及び１４号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであるとはいえない。
６．無効理由３（甲第３号証を主引例とする新規性欠如）についての当審の判断
　上記５．で述べたとおり、本件特許の請求項１及び３に係る発明（本件特許発明１及び３）と甲第３号証に記載された発明（甲３発明）とは、少なくとも上記５．（２）イ．の相違点で相違しており、本件特許の請求項１及び３に係る発明（本件特許発明１及び３）は、甲第３号証に記載された発明（甲３発明）であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであるとはいえない。
７．無効理由７（明確性要件違反）についての当審の判断
（１）「出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向」について
　請求人は、「構成要件１−Ｈの「出射光の強度が最大強度の半分の値となる光」は、ＬＥＤの形状等によって異なるため、不明確である。」（第３　２．（７）ア．）と主張する。
　しかしながら、本件特許発明１は、
「（１Ｅ）前記光制御出射面は、・・・第１の出射面と、
（１Ｆ）・・・第２の出射面とを有し、
（１Ｇ）　これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている、
・・・
（１Ｋ）　このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」から、
　「前記光制御出射面」を特定している「（１Ｋ）　このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」事項は、前記光制御出射面を構成している、第１の出射面から変曲点を超えて第２の出射面に渡って該当しているから、大きい方でθ１の角度の範囲を規定する「出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向（すなわち、半値角）」は、第２の出射面（凸レンズ部分）に位置しているものとして構成を特定することができるので、本件特許発明１の「出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向」という発明特定事項は、明確でないとはいえない。
　このように、本件特許発明１は、半値角の範囲で照射特性を特定するものであるから、半値角がＬＥＤの形状等によって異なったとしても、不明確となるものではなく、請求人の上記主張は採用できない。
（２）「徐々に」について
　請求人は、「構成要件１−Ｈ、１−Ｉ、１−Ｋ、の「徐々に」は、どの程度の変化率を指すのかが不明確である。」（第３　２．（７）イ．）と主張する。
　しかしながら、「徐々」という文言は、「（多く「―に」の形で）ゆるやかに進むさま。少しずつ変化するさま。ゆっくり。だんだん。「―に歩を進める」「―に水位があがる。」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]という意味であり、本件特許発明１の１Ｋの「徐々に」という発明特定事項は、構成を特定できるから、明確でないとはいえない。
　そして、「徐々に」は、請求人が主張する「どの程度の変化率」かについてまで、特定するものではないから、請求人の上記主張は採用できない。
（３）対象外になる光の範囲を規定する「近傍」の範囲につて
　請求人は、「構成要件１−Ｊの「基準光軸近傍の光」は、「θ５／θ１＞１の関係」及び「θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成される」の対象外になる光の範囲であるが、「近傍」がどの範囲を指すのか不明であるため、不明確である。」（第３　２．（７）ウ．）と主張する。
　しかしながら、本件特許発明１の（１Ｋ）が該当する光の範囲は、光制御出射面でいうと、第１の出射面から変曲点を超えて第２の出射面に渡っているものであるから（上記（１）を参照）、対象外になる光の範囲を規定する「近傍」は、変曲点よりも光中心軸寄りであると特定できるし、明細書の段落【００３４】の「近傍は、例えば、θ１が±５°以内程度とされることが好ましい。」という記載などを参酌すれば、その意味及び構成は明らかであり、本件特許発明１の構成要件１−Ｊの「基準光軸近傍の光」の「近傍」という発明特定事項は、構成を特定できるから、明確でないとはいえない。
　したがって、「構成要件１−Ｊの「基準光軸近傍の光」は、・・・、不明確である。」とはいえず、請求人の上記主張は採用できない。
（４）
　上記（１）〜（３）は、本件特許発明１と同様の構成を少なくとも備える、本件特許発明６及び本件特許発明１１についてもいえるから、本件特許発明１、本件特許発明６、本件特許発明１１、本件特許発明１を直接または間接に引用する本件特許発明２〜５、及び、本件特許発明６を直接または間接に引用する引用する本件特許発明７〜１０は、明確でないとはいえない。
（５）無効理由７（明確性要件違反）についてのまとめ
　以上から、本件特許の請求項１〜１１に係る発明（本件特許発明１〜１１）は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないものではなく、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきであるものではない。
第６　むすび  
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１〜１１に係る特許を無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。