(57)【要約】  流体流路に連通し且つ継手部材５０の一端が挿入される継手部材挿入穴１７を有し且つ継手部材５０が取付けられる第１のフランジ１５を有する被接続体１０と、配管１００とを接続する接続構造であり、継手部材５０は、配管挿入穴５３を有し且つ継手部材５０の一端が継手部材挿入穴１７に挿入された際に、第１のフランジ１５に着脱可能に取付けられる第２のフランジ５５を有し、配管挿入穴５３に挿入された配管１００の中空部と、被接続体１０の流体流路とを連通させ、継手部材挿入穴１７に、配管挿入穴５３に挿入された配管１００が挿入方向に移動することを阻止する段部１９と、段部１９よりも継手部材５０側に配設され、配管１００が抜脱方向に移動することを阻止するストッパ部材３０と、ストッパ部材３０よりも継手部材５０側に配設され且つ継手部材挿入穴１７を画定する壁部内周面と配管１００との間を密封するシール部材４０を配設した。
2008139932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管と、当該配管が接続される被接続体とを継手部材を介して接続する接続構造であって、
前記被接続体は、流体流路と、当該流体流路に連通し且つ当該前記継手部材の一端が着脱可能に挿入される継手部材挿入穴と、当該継手部材挿入穴を画定する壁部に形成され且つ前記継手部材が取付けられる第１の取付部と、を有し、
前記継手部材は、前記配管の一端が挿入される配管挿入穴と、当該配管挿入穴を画定する壁部に形成され、当該継手部材の一端が前記継手部材挿入穴に挿入された際に、前記第１の取付部に着脱可能に取付けられる第２の取付部と、を有し、前記配管挿入穴に挿入された配管の中空部と、前記被接続体の流体流路とを連通させてなり、
前記継手部材挿入穴に、
前記継手部材の一端が前記継手部材挿入口に挿入された際に、前記配管挿入穴に挿入された配管が当該配管の挿入方向に移動することを阻止する第１の移動阻止部と、
前記第１の移動阻止部よりも当該継手部材側に配設され且つ当該配管の外周面に当接して当該配管が当該配管の抜脱方向に移動することを阻止する第２の移動阻止部と、
前記第２の移動阻止部よりも当該継手部材側に配設され且つ前記継手部材挿入穴を画定する壁部内周面と、前記配管との間を密封するシール部材と、
を配設してなる配管と被接続体との接続構造。
【請求項２】
前記第１の取付部は、前記継手部材挿入穴を画定する壁部の、前記継手部材が接続される側の端面に形成された第１のフランジからなり、
前記第２の取付部は、当該第１のフランジと略同一の外径を有し、当該継手部材の一端が前記継手部材挿入穴に挿入された際に、当該第１のフランジに当接する第２のフランジからなる請求項１記載の配管と被接続体との接続構造。
【請求項３】
前記第１のフランジと、当該第１のフランジに当接した第２のフランジとを着脱可能に固定する固定部材をさらに備えた請求項２記載の配管と被接続体との接続構造。
【請求項４】
前記第１の取付部は、前記継手部材挿入穴を画定する壁部の、前記継手部材が接続される側の端面に形成された第１のフランジからなり、
前記第２の取付部は、前記継手部材の一端が前記継手部材挿入穴に挿入された際に、前記第１のフランジに着脱可能に係合する係合爪からなる請求項１記載の配管と被接続体との接続構造。
【請求項５】
前記第１の移動阻止部は、前記継手部材挿入穴を画定する壁部の内周面に形成され且つ前記配管の挿脱方向に略垂直な方向に突出する段部からなる請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の配管と被接続体との接続構造。
【請求項６】
前記第１の移動阻止部は、前記継手部材挿入穴に着脱可能に配設されてなる請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の配管と被接続体との接続構造。
【請求項７】
前記第１の移動阻止部は、前記第１のフランジの前記継手部材が接続される側の端面に当接して当該第１の移動阻止部を前記被接続体に着脱可能に取付ける取付部材が接続されてなり、当該取付部材が前記端面と当接することにより、前記配管の挿入方向への移動が阻止される請求項６記載の配管と被接続体との接続構造。
【請求項８】
前記第１の移動阻止部は、前記継手部材挿入穴を画定する壁部の内周面に形成され且つ前記配管の挿脱方向に略垂直な方向に突出する段部に係止され、前記配管の挿入方向への移動が阻止される請求項６記載の配管と被接続体との接続構造。
【請求項９】
前記第２の移動阻止部は、環状を有すると共に、前記継手部材挿入穴に着脱可能に配設されてなり、その内周面には、複数の舌片が互いに間隔をおいて形成されてなり、前記各々の舌片は、前記第２の移動阻止部が前記継手部材挿入穴に配設された際に、前記第１の移動阻止部側に突出すると共に、当該第２の移動阻止部の軸芯に向けて斜め方向に傾斜してなり、その先端部が前記配管の外周面に喰込み可能である請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の配管と被接続体との接続構造。
【請求項１０】
前記第２の移動阻止部は、前記継手部材挿入穴に配設された際に、当該継手部材挿入穴を確定する壁部に係止される請求項９記載の配管と被接続体との接続構造。
【請求項１１】
前記第２の移動阻止部は、その外周面に、複数の舌片が互いに間隔をおいて形成されてなり、前記各々の舌片は、前記第２の移動阻止部が前記継手部材挿入穴に配設された際に、前記第１の移動阻止部とは反対側に突出すると共に、当該第２の移動阻止部の軸芯に向けて斜め方向に傾斜してなり、その先端部が前記継手部材挿入穴を確定する壁部に喰込み可能である請求項１０記載の配管と被接続体との接続構造。
【請求項１２】
前記継手部材挿入穴に配設されると共に、前記継手部材の一端が前記継手部材挿入穴に挿入された際に、当該継手部材の配管挿入穴に挿入された配管の中空部に挿入される中空の凸部をさらに備え、当該凸部の中空部は、前記配管の中空部と、前記被接続体の流体流路に連通してなる請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の配管と被接続体との接続構造。
【請求項１３】
前記配管の中空部を画定する壁部の内周面と、前記凸部の外周面との間を密封するシール部材をさらに備えた請求項１２記載の配管と被接続体との接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管と、この配管が接続される被接続体とを継手部材を介して接続する配管と被接続体との接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、配管と、この配管が接続される被接続体とを接続する際には、配管継手が使用されている。このような従来の配管継手として、例えば、内部にチューブを差し込む中空室を形成したハウジングを備え、該ハウジングの中空室内にシールリングとスペーサーリングとストッパリングとホルダーリングとリリースリングとを装着して、リリースリングからハウジングの中空室内にチューブの先端部を差し込むと、ストッパリングの弾性舌片がチューブの先端外周面に喰込み、この状態のまま、リリースリングを中空室内に押し込むと、該リリースリングの先端縁でストッパリングの弾性舌片を押圧拡径して、チューブの先端外周面に対する喰込みを解く管継手において、上記スペーサーリングとホルダーリングとを半割り状態で同一形状を呈する一対の分割リングで構成して、当該分割リングの合体状態の下で上記ストッパリングを挟み込む構成のものが紹介されている。（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、雄部材と雌部材とからなり、両部材のいずれか一方の本体の外周面に環状の鍔部を形成し、他方の本体の外周に変形可能な環状体を支持腕を介して連設し、鍔部は、テーパーガイド面とストッパ面を有し、環状体は、その対向する内周面に一対の係止突起を有して、雌部材の本体内に雄部材の本体を挿入すると、環状体の変形を得て、鍔部に上記係止突起がそのテーパーガイド面を案内として乗り上げて、当該係止突起が鍔部のストッパ面に係止することにより、雄部材と雌部材とが連結され、環状体の係止突起が形成されていない９０度ずれた対向する部位を押圧すると、環状体が変形して、係止突起を鍔部のストッパ面から外すことにより、雄部材と雌部材の連結状態が解除される管継手において、少なくとも、環状体の係止突起が形成されていない９０度ずれた対向する部位を、上記鍔部の稜線を越えてテーパーガイド面側に張り出させた配管継手も紹介されている。（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
そしてまた、ケーシング部と中心部とからなり、当該ケーシング部を横断面で見て楕円形に形成し、中心部に形成されたリングに係合する突起を、当該ケーシング部の楕円形の小さい方の軸線上に各々設けた配管継手も紹介されている。この配管継手は、前記ケーシング部の両突起を結ぶ小さい方の軸線に対して直交する方向の力を加えることで、当該ケーシング部を変形させて、前記リングと突起との係合を解除する構成を有している。（例えば、特許文献３参照）。【０００５】
また、パイプとコネクタハウジングの間に弾性材のリテ−ナが介装され、前記リテ−ナの途中部分にある一対の対向する撓み係合部の第１係合縁が、前記パイプに形成された係合突起に係合し、第２係合縁が前記コネクタハウジングの係合開口内に嵌まり、前記係合端縁に係合し、前記第２係合縁の近傍部分が固定壁を介して一体的に連結される配管継手が紹介されている。（例えば、特許文献４参照）。【０００６】
さらにまた、一方のパイプに連通される第１の筒状部材の先端部に環状凸部が形成され且つこの環状凸部の手前側に解除ブロックを摺動自在に挿通したコネクタと、このコネクタの先端部分を保持し、前記環状凸部を受けるストッパ部を内蔵する第２の筒状部材と、当該第２の筒状部材に内蔵され、前記環状凸部を前記ストッパ部との間で着脱自在に保持係合するリテーナを備えた配管継手も紹介されている。（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２００１−３２９８４号公報
【特許文献２】特開２０００−２１３６７７号公報
【特許文献３】特許第２７４９３２４号公報
【特許文献４】特許第２８８０４５３号公報
【特許文献５】実開平３−４１１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１〜５に記載された配管継手は、配管（パイプ）と、この配管が接続される被接続体とを接続するものであり、当該配管側に取付けられる配管側継手と、前記被接続体側に取付けられ且つ前記配管側継手に接続される被接続体側継手とから構成されている。したがって、この配管継手を介して、配管と被接続体とを接続する際は、被接続体に被接続体側継手を取付ける作業と、配管に配管側継手を取付ける作業と、前記被接続体側継手と配管側継手とを接続する（連結する）作業を行う必要がある。また、被接続体と被接続体側継手との間、及び配管と配管側継手との間の両方をシール（密封）する必要がある。【０００８】
また、特許文献１に記載された配管継手は、ストッパリングがシールリングよりも内側（奥側）に配設されているため、配管継手に配管を装着する際に、当該配管は、前記ストッパリングを貫通した後、シールリングを貫通することになる。ここで、前記ストッパリングには弾性舌片が形成されており、配管は、当該弾性舌片に当接しながらストッパリングを貫通するため、外周面に傷が付く（表面が粗くなる）ことがある。そして、配管は、この傷が付いた状態でシールリングを貫通するため、シールリングの内周面に傷が付きやすくなり、当該シールリングのシール性（密封性）を低下させる虞がある。また、部品点数が多く、組立が面倒である。【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、配管と被接続体とを継手部材を介して接続する際の作業工程を減らすことができると共に、シール性が向上し、低コストで信頼性の高い、配管と被接続体との接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するため本発明は、配管と、当該配管が接続される被接続体とを継手部材を介して接続する接続構造であって、前記被接続体は、流体流路と、当該流体流路に連通し且つ当該前記継手部材の一端が着脱可能に挿入される継手部材挿入穴と、当該継手部材挿入穴を画定する壁部に形成され且つ前記継手部材が取付けられる第１の取付部と、を有し、前記継手部材は、前記配管の一端が挿入される配管挿入穴と、当該配管挿入穴を画定する壁部に形成され、当該継手部材の一端が前記継手部材挿入穴に挿入された際に、前記第１の取付部に着脱可能に取付けられる第２の取付部と、を有し、前記配管挿入穴に挿入された配管の中空部と、前記被接続体の流体流路とを連通させてなり、前記継手部材の一端が前記継手部材挿入口に挿入された際に、前記配管挿入穴に挿入された配管が当該配管の挿入方向に移動することを阻止する第１の移動阻止部と、前記第１の移動阻止部よりも当該継手部材側に配設され且つ当該配管の外周面に当接して当該配管が当該配管の抜脱方向に移動することを阻止する第２の移動阻止部と、前記第２の移動阻止部よりも当該継手部材側に配設され且つ前記継手部材挿入穴を画定する壁部内周面と前記配管との間を密封するシール部材と、を前記継手部材挿入穴に配設してなる配管と被接続体との接続構造を提供するものである。【００１１】
この構成を備えた配管と被接続体との接続構造は、被接続体に、継手部材の一端が着脱可能に挿入される継手部材挿入穴と、当該継手部材挿入穴を画定する壁部に形成され且つ前記継手部材が取付けられる第１の取付部とが形成されており、この被接続体に形成された継手部材挿入穴に前記継手部材の一端を挿入することで、被接続体と継手部材との接続を行うことができる。したがって、被接続体に継手部材を取付ける作業と、当該継手部材に配管を取付ける作業を行うだけで、前記配管と被接続体とを継手部材を介して接続することができる。【００１２】
ここで、前述したように、配管と被接続体とを接続する際に使用される従来の配管継手は、通常、被接続体側継手と配管側継手を有しており、被接続体に被接続体側継手を取付ける作業と、配管に配管側継手を取付ける作業と、被接続体側継手と配管側継手を接続（連結）する作業を行う必要がある。これに対し、本発明にかかる配管と被接続体との接続構造では、被接続体が、前記被接続体側継手の役割も果たしているため、被接続体に被接続体側継手を取付ける作業を行う必要がなく、配管と被接続体とを継手部材を介して接続する際の作業工程を減らすことができる。また、被接続体と被接続体側継手とを接続する構造を有していないため、被接続体と被接続体側継手との間をシール（密封）する必要もない。【００１３】
さらにまた、前記配管を配管挿入穴に挿入する際には、当該配管の外周面には、シール部材と第２の移動阻止部材が、この順番で通過することになる。したがって、前記配管がシール部材を通過する前に、当該配管の外周面が傷付く（表面を粗くする）要因がないため、シール部材に傷が付くことがなく、常に良好なシール性（密封性）を維持することができる。【００１４】
また、本発明にかかる配管と被接続体との接続構造では、前記第１の取付部を、前記継手部材挿入穴を画定する壁部の、前記継手部材が接続される側の端面に形成された第１のフランジから構成し、前記第２の取付部を、当該第１のフランジと略同一の外径を有し、当該継手部材の一端が前記継手部材挿入穴に挿入された際に、当該第１のフランジに当接する第２のフランジから構成することもできる。この構成の場合、第１のフランジと、当該第１のフランジに当接した第２のフランジとを着脱可能に固定する固定部材をさらに備えることができる。そして、前記第１のフランジと第２のフランジを、この固定部材によって固定することで、前記被接続体に継手部材をより確実に安定した状態で取付けることができる。【００１５】
そしてまた、本発明にかかる配管と被接続体との接続構造では、前記第１の取付部を、前記継手部材挿入穴を画定する壁部の、前記継手部材が接続される側の端面に形成された第１のフランジから構成し、前記第２の取付部を、前記継手部材の一端が前記継手部材挿入穴に挿入された際に、前記第１のフランジに着脱可能に係合する係合爪から構成してもよい。このように構成することで、前記被接続体に継手部材をより確実に取付けることができる。また、前記係合爪が、弾性変形することにより、前記第１のフランジと着脱可能に係合する構成の場合、当該係合爪と第１のフランジとの係合及び係合解除をワンタッチで行うことができる。【００１６】
さらにまた、本発明にかかる配管と被接続体との接続構造では、前記第１の移動阻止部を、前記継手部材挿入穴を画定する壁部の内周面に形成され且つ前記配管の挿脱方向に略垂直な方向に突出する段部から構成してもよい。また、本発明にかかる配管と被接続体との接続構造では、前記第１の移動阻止部を前記継手部材挿入穴に着脱可能に配設される部材から構成してもよい。【００１７】
前記第１の移動阻止部が、前記継手部材挿入穴に着脱可能に配設される部材から構成される場合、この第１の移動阻止部は、前記第１のフランジの前記継手部材が接続される側の端面に当接して当該第１の移動阻止部を前記被接続体に着脱可能に取付ける取付部材が接続されてなり、当該取付部材が前記端面と当接することにより、前記配管の挿入方向への移動が阻止されるよう構成することもできる。【００１８】
また、前記第１の移動阻止部が、前記継手部材挿入穴に着脱可能に配設される部材から構成される場合、前記第１の移動阻止部は、前記継手部材挿入穴を画定する壁部の内周面に形成され且つ前記配管の挿脱方向に略垂直な方向に突出する段部に係止され、前記配管の挿入方向への移動が阻止されるよう構成することもできる。【００１９】
そしてまた、本発明にかかる配管と被接続体との接続構造では、前記第２の移動阻止部が環状を有し且つ前記継手部材挿入穴に着脱可能に配設されてなり、その内周面には、複数の舌片が互いに間隔をおいて形成されてなり、前記各々の舌片は、前記第２の移動阻止部が前記継手部材挿入穴に配設された際に、前記第１の移動阻止部側に突出すると共に、当該第２の移動阻止部の軸芯に向けて斜め方向に傾斜してなり、その先端部が前記配管の外周面に喰込み可能であるよう構成することもできる。このように構成することで、前記利点に加え、第２の移動阻止部を前記配管に、さらに確実に固定することができる。なお、前記配管継手は、配管の外周面に前記舌片の先端部が喰込むことで、当該配管に固定されるが、前記配管継手を配管から取外す必要がある場合は、所定以上の力をかければ、前記配管継手から配管を引き抜くこともできる。【００２０】
また、前記第２の移動阻止部は、前記継手部材挿入穴に配設された際に、当該継手部材挿入穴を確定する壁部に係止されるよう構成することもできる。このようにすることで、第２の移動阻止部が、軸心方向に移動することをさらに確実に防止することができる。【００２１】
この構成の場合、前記第２の移動阻止部は、例えば、その外周面に、複数の舌片が互いに間隔をおいて形成されてなり、前記各々の舌片は、前記第２の移動阻止部が前記継手部材挿入穴に配設された際に、前記第１の移動阻止部とは反対側に突出すると共に、当該第２の移動阻止部の軸芯に向けて斜め方向に傾斜してなり、その先端部が前記継手部材挿入穴を確定する壁部に喰込み可能であるよう構成することができる。【００２２】
また、本発明にかかる配管と被接続体との接続構造では、前記継手部材挿入穴に配設され、前記継手部材の一端が前記継手部材挿入穴に挿入された際に、当該継手部材の配管挿入穴に挿入された配管の中空部に挿入される中空の凸部をさらに備え、当該凸部の中空部を、前記配管の中空部及び前記被接続体の流体流路に連通させた構成を備えることもできる。このように構成することで、前記利点に加え、配管をより安定した状態で取付けることができ、配管が変形したり、破損することを防止することもできる。また、この構成の場合、前記配管の中空部を画定する壁部の内周面と、前記凸部の外周面との間を密封するシール部材をさらに備えることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかる配管と被接続体との接続構造は、被接続体に形成された継手部材挿入穴に前記継手部材の一端を挿入することで、被接続体と継手部材との接続を行うことができるため、被接続体に継手部材を取付ける作業と、当該継手部材に配管を取付ける作業を行うだけで、前記配管と被接続体とを継手部材を介して接続することができる。この結果、作業工程を減らすことができると共に、シールが必要となる部分を減らすことができ、施工性が向上し、信頼性が高く、コスト削減が達成された配管と被接続体との接続構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の好適な実施の形態にかかる配管と被接続体との接続構造について図面を参照して説明する。なお、以下に記載される実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施の形態にのみ限定するものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる配管と被接続体との接続構造の概要を示す側面図、図２は、図１に示す接続構造の主要部を示す斜視図、図３は、図２に示す接続構造の側面図、図４は、図２に示す接続構造の正面図、図５は、図４に示すＶ−Ｖ線に沿った断面図、図６は、図３に示す接続構造において配管を取外した状態を示す側面図、図７は、図５示す接続構造において配管を取外した状態を示す断面図、図８は、図２に示す接続構造の主要部分を分解して示す分解斜視図である。【００２６】
なお、前述した図２〜図８では、説明を判りやすくするため、被接続体については、継手部材との接続部分のみを記載してある。また、前述した図１〜図８では、説明を判りやすくするため、各部材の厚さやサイズ、拡大・縮小率等は、実際のものとは一致させずに記載した部分がある。【００２７】
図１〜図８に示すように、実施の形態１にかかる接続構造は、被接続体１０の接続部１２と、配管１００と、接続部１２と配管１００とを接続する継手部材５０と、継手部材５０に配管１００を固定するためのストッパ部材３０と、接続部１２と配管１００との間を密封するシール部材４０と、接続部１２に継手部材５０を取付ける取付用クリップ７０を備えて構成されている。【００２８】
被接続体１０は、本体１１と、本体１１に設けられ、配管１００が接続される接続部１２を備えている。本体１１の内部には、流体が通過する流体通路（図示せず）が形成されており、この流体流路は、接続部１２の内部に形成されている連通路１８に連通されている。【００２９】
接続部１２は、略円柱形状を有し、その内部に中空部（流体流路）を画定する壁部１６と、壁部１６の配管１００が接続される側（以下、「接続端側」という）の端面に形成された第１のフランジ１５を備えている。接続部１２の中空部は、軸方向略中央位置から接続端側に配設され、後に詳述する継手部材５０の一端が着脱可能に挿入される継手部材挿入穴１７と、軸方向略中央位置から本体１１側に配設され、継手部材挿入穴１７に連通する連通路１８から形成されている。そして、この連通路１８は、本体１１の内部に形成されている流体通路（図示せず）に連通されている。【００３０】
継手部材挿入穴１７と連通路１８との境界部分を画定する壁部１６の内周面には、配管１００の挿脱方向に略垂直な方向に突出する段部１９が、当該内周面に沿って環状に形成されている。この段部１９は、接続部１２に継手部材５０を介して接続される配管１００の径よりも小さい内径で形成されており、配管１００が接続された際には、図５に示すように、配管１００の挿入端が当接し、配管１００がこれ以上挿入方向に移動することを阻止する移動阻止部となるものである。また、壁部１６の内周面の段部１９よりも接続端側には、配管１００の外径よりも大きい内径を有し、且つ、後に詳述するストッパ部材３０の外径よりも小さい内径を有する段部２１が、当該内周面に沿って環状に形成されている。この段部２１には、図５及び図７に示すように、ストッパ部材３０、シール部材４０が、この順で配設される。【００３１】
ストッパ部材３０は環状を有し、その内周面には、複数（実施の形態１では、６個）の舌片３２が互いに間隔をおいて形成されている。これら各々の舌片３２は、ストッパ部材３０の軸芯に向けて斜め方向に突出した形状を有している。そして、各々の舌片３２は、ストッパ部材３０の内周面が画定する穴３３に、舌片３２が突出していない側から配管１００を挿入した（図７に示す矢印方向から挿入した）際に、配管１００の外周面に喰込んで、配管１００が抜脱方向に移動することを阻止している。なお、仮に、ストッパ部材３０を配管１００から取外す必要がある場合は、所定以上の力をかければ、ストッパ部材３０から配管１００を引き抜くこともできる。【００３２】
シール部材４０は、例えばＯリングからなり、ストッパ部材３０の舌片３２が突出していない側に配設される。このシール部材４０は、その内周面が画定する穴４３に配管１００を挿入し、接続部１２の壁部１６の内周面と、配管１００の外周面との間を密封（シール）する。【００３３】
継手部材５０は、被接続体１０の接続部１２に形成された継手部材挿入穴１７に挿入される略円筒形状の挿入部５１と、挿入部５１と一体に形成され且つ第１のフランジ１５の外径とほぼ同一の外径を有する第２のフランジ５５と、第２のフランジ５５と一体に形成され且つ接続部１２の壁部１６の外径とほぼ同一の外径を有する略円筒形状のキャップ部５２から形成されている。また、継手部材５０には、軸方向に沿って貫通し、配管１００の一端が挿入される配管挿入穴５３が形成されている。この継手部材５０は、接続部１２に取付けられた際に、配管挿入穴５３に挿入された配管１００の中空部分（すなわち、流体流路）と、接続部１２に形成された連通路１８とを連通させる。【００３４】
挿入部５１は、継手部材挿入穴１７の内径とほぼ同一の外径を有しており、図５及び図７に示すように、継手部材挿入穴１７に挿入された際に、壁部１６の内周面に形成された段部２１との間に、ストッパ部材３０及びシール部材４０を配設するための空間を形成可能な長さを有している。第２のフランジ５５は、継手部材挿入穴１７に挿入部５１が挿入された際に、接続部１２に形成されている第１のフランジ１５と当接するようになっている。また、配管挿入穴５３は、配管１００の外径とほぼ同一の内径となるように形成されている。【００３５】
取付用クリップ７０は、接続部１２の壁部１６の外周面に沿って湾曲する２つのアーム７１Ａ及び７１Ｂと、これらのアーム７１Ａ及び７１Ｂの一端を連結する連結部７２とを備えており、全体として略Ｃ字状を有している。アーム７１Ａ及び７１Ｂは、弾性変形可能であり、互いに当接した状態で配置された第１のフランジ１５と第２のフランジ５５に弾発的に取付けられ、且つ弾発的に取外される。また、アーム７１Ａ及び７１Ｂには、当接した第１のフランジ１５と第２のフランジ５５が挿入されるフランジ挿入穴７５Ａ及び７５Ｂが各々形成されている。そして、当接した第１のフランジ１５と第２のフランジ５５が、フランジ挿入穴７５Ａ及び７５Ｂに挿入された際に、フランジ挿入穴７５Ａ及び７５Ｂを画定している壁面が、第１のフランジ１５と第２のフランジ５５に当接して、これらを固定する。【００３６】
次に、被接続体１０に、継手部材５０を介して配管１００を接続する方法の一例について説明する。先ず、被接続体１０の接続部１２に形成された継手部材挿入穴１７に、ストッパ部材３０を、舌片３２が突出している側が挿入方向を向くようにして挿入し、継手部材挿入穴１７に形成されている段部２１にストッパ部材３０を配設する。次いで、継手部材挿入穴１７にシール部材４０を挿入し、ストッパ部材３０に隣接させる。この時、シール部材４０は、ストッパ部材３０の舌片３２が突出していない側に配置されるため、舌片３２が触れることがなく、傷付くことがない。【００３７】
次に、ストッパ部材３０及びシール部材４０が配設された継手部材挿入穴１７に、継手部材５０の挿入部５１を挿入し、接続部１２に形成された第１のフランジ１５と、継手部材５０に形成された第２のフランジ５５を当接させる。次いで、当接した第１のフランジ１５と第２のフランジ５５が、取付用クリップ７０のフランジ挿入穴７５Ａ及び７５Ｂに挿入されるように、取付用クリップ７０を当接した第１のフランジ１５と第２のフランジ５５に取付け、図６及び図７に示すように、接続部１２に継手部材５０を固定する。【００３８】
その後、接続部１２に取付けられた継手部材５０の配管挿入穴５３に、配管１００を挿入する。この時、配管１００は、図５に示すように、その先端が配管挿入穴５３を貫通し、次いで、シール部材４０の穴４３及びストッパ部材３０の穴を順に貫通した後、段部１９に当接するまで挿入する。この配管挿入工程の際に、配管１００の外周面には、ストッパ部材３０の舌片３２が喰込み、配管１００が抜脱方向に相対的に移動することが阻止される。また、シール部材４０によって、接続部１２の内周面（壁部１６の内周面）と、配管１００の外周面との間が密閉される。【００３９】
以上の工程により、図１〜図５に示すように、継手部材５０を介して、被接続体１０に配管１００が接続された。なお、実施の形態１にかかる接続構造では、被接続体１０の接続部１２が、継手の役割を果たしている。このため、接続部１２に継手部材５０を取付ける工程と、継手部材５０に配管１００を取付ける工程のみで、被接続体１０に配管１００を接続することができる。また、被接続体１０に取付けられた継手部材５０に配管１００を挿入するだけで、配管１００の抜け止め（ストッパ部材３０による）と、シールを行うことができる。したがって、作業工程を大幅に簡略化することができ、施工性を向上することができる。さらにまた、接続部１２の内周面と、配管１００の外周面との間のみをシールすればよいため、接続構造全体のシール性を向上させることができる。【００４０】
また、被接続体１０から配管１００を取外す必要がある場合は、所定以上の力をかければ、継手部材５０から配管１００を引き抜くこともできる。また、継手部材５０は、取付用クリップ７０を取外すことで、被接続体１０から引き抜いて取外すことができ、必要に応じて交換することができる。【００４１】
なお、被接続体１０に形成されている接続部１２は、既存の被接続体の接続部に形成されているフランジ（例えば、第１のフランジ１５に相当するもの）や、接続体の内部に形成されている段部（例えば、段部１９や段部２１に相当するもの）を利用することもできる。【００４２】
また、実施の形態１では、リング状の内周面に複数の舌片３２が互いに間隔をおいて形成されているストッパ部材３０を配設した場合について説明したが、これに限らず、例えば、図２１及び図２２に示すように、リング状の内周面に形成された複数の舌片３２に加え、リング状の外周面にも複数の舌片１３２が互いに間隔をおいて形成されているストッパ部材１３０を配設してもよい。このストッパ部材１３０では、各々の舌片１３２が、ストッパ部材１３０のリング状部分を挟んで、舌片３２と対向する位置に配置されており、ストッパ部材１３０の軸芯に向けて斜め方向であって、舌片３２とは反対方向に突出した形状を有している。そして、各々の舌片１３２は、ストッパ部材１３０が、接続部１２に形成された継手部材挿入穴１７に配設された際に、接続部１２の内周面に喰込むようになっている。【００４３】
この構成を有するストッパ部材１３０を配設することで、例えば、継手部材５０を介して被接続体１０に配管１００を接続して流体を流し、当該流体の圧力がストッパ部材１３０にかかった際に、ストッパ部材１３０は、舌片１３２によって接続部１２の内周面に係止されるため、ストッパ部材１３０が軸心方向に移動することをさらに確実に防止することができる。このため、ストッパ部材１３０によってシール部材４０が傷付くことをより確実に防止することができる。【００４４】
なお、軸心方向への移動をさらに確実に防止するため、ストッパ部材１３０のように舌片１３２を設ける他、例えば、ストッパ部材３０を接続部１２の内周面に溶着する、あるいは接着する等により、ストッパ部材３０を接続部１２の内周面に係止してもよい。【００４５】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２にかかる配管と被接続体との接続構造について図面を参照して説明する。【００４６】
図９は、本発明の実施の形態２にかかる配管と被接続体との接続構造の図５に対応する断面図、図１０は、本発明の実施の形態２にかかる配管と被接続体との接続構造の主要部分を分解して示す分解斜視図である。【００４７】
なお、前述した図９及び図１０では、説明を判りやすくするため、被接続体については、継手部材との接続部分のみを記載してある。また、図９及び図１０では、説明を判りやすくするため、各部材の厚さやサイズ、拡大・縮小率等は、実際のものとは一致させずに記載した部分がある。そしてまた、実施の形態２では、実施の形態１で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。【００４８】
図９及び図１０に示すように、実施の形態２にかかる接続構造と、実施の形態１にかかる接続構造との異なる主な点は、接続された配管１００が、挿入方向に移動することを阻止する移動阻止部の構造である。具体的には、実施の形態１では、壁部１６の内周面に形成された段部１９によって配管１００の移動を阻止したが、実施の形態２では、継手部材挿入穴１７に着脱可能に配設される移動阻止部材８０を使用している点である。【００４９】
すなわち、実施の形態２にかかる接続構造は、被接続体１０の接続部１２と、配管１００と、接続部１２と配管１００とを接続する継手部材５０と、接続部１２に形成された継手部材挿入穴１７に収容され、配管１００が挿入方向に移動することを阻止する移動阻止部材８０と、継手部材５０に配管１００を固定するためのストッパ部材３０と、接続部１２と配管１００との間を密封するシール部材４０と、接続部１２に継手部材５０を取付ける取付用クリップ７０を備えて構成されている。【００５０】
接続部１２に形成された継手部材挿入穴１７と連通路１８との境界部分を画定する壁部１６の内周面には、配管１００の挿脱方向に略垂直な方向に突出する段部２９が、当該内周面に沿って環状に形成されている。この段部２９は、配管１００の外径よりも大きい内径で形成されている。【００５１】
移動阻止部材８０は環状を有し、継手部材挿入穴１７に挿入可能な外径（実施の形態２では、継手部材挿入穴１７の内径とほぼ同一の外径）を有しており、継手部材挿入穴１７に着脱可能に挿入される。また、移動阻止部材８０の中空部分には、配管１００が挿入可能となっている。この中空部分を画定する内周面の軸方向一端には、配管１００の挿脱方向に略垂直な方向に突出する段部８１が形成されている。この段部８１は、移動阻止部材８０の中空部分に挿入された配管１００が当接し、配管１００がこれ以上挿入方向に移動することを阻止するものである。また、この移動阻止部材８０の段部８１が形成されている側とは反対側の端面には、図９に示すように、ストッパ部材３０、シール部材４０が、この順で配設される。【００５２】
実施の形態２にかかる接続構造の場合、先ず、被接続体１０の接続部１２に形成された継手部材挿入穴１７に、移動阻止部材８０の段部８１が形成されている側の端面が、段部２９に当接するように移動阻止部材８０を挿入し、その後、実施の形態１と同様にストッパ部材３０、シール部材４０、継手部材５０を配設し、第１のフランジ１５と第２のフランジ５５を取付用クリップ７０で固定し、継手部材５０の配管挿入穴５３に配管１００を挿入すればよい。【００５３】
また、実施の形態２にかかる接続構造の場合、壁部１６の内周面の、継手部材挿入穴１７と連通路１８との境界部分を画定する位置に、段部８１が形成されていれば、段部８１によって画定される内径の長さが、配管１００の外径よりも大きい場合であっても、移動阻止部材８０によって、配管１００が挿入方向に移動することを阻止することができる。したがって、実施の形態２にかかる接続構造は、様々な構造の既存の接続部１２に採用することができる。また、移動阻止部材８０の軸方向の長さは、継手部材挿入穴１７の軸方向の長さや、継手部材５０の挿入部５１の軸方向の長さ、シール部材４０の軸方向の長さ等、様々な条件によって調整することができる。【００５４】
そしてまた、他の実施の形態として、図１１及び図１２に示すように、接続部１２の壁部１６の内周面に段部が形成されていない場合は、移動阻止部材８０に、移動阻止部材８０の段部８１が形成されている側とは反対側の端面の外周部から軸方向に延出し、その延出端８５が第１のフランジ１５の継手部材５０が接続される側の端面に当接するよう略垂直に屈曲形成された取付部材８４を設けることで、移動阻止部材８０が配管１００の挿入方向へ移動することを阻止することができる。この場合、移動阻止部材８０の外周面と、接続部１２の壁部１６の内周面との間にシール部材８６を配設し、配管１００の外周面と延出端８５との間にシール部材８７を配設すればよい。このように移動阻止部材８０に取付部材８４を設けることで、内周面に段部が形成されていない既存の接続部１２であっても本発明にかかる接続構造を採用することができる。【００５５】
なお、図１１及び図１２に示す構成では、移動阻止部材８０の外周部の互いに１８０度離れた位置に取付部材８４を各々設けた場合について記載したが、取付部材８４は、３箇所以上設けてもよく、移動阻止部材８０の外周に沿って環状に設けてもよい。また、取付部材８４の軸方向の長さは、継手部材挿入穴１７の軸方向の長さや、継手部材５０の挿入部５１の軸方向の長さ、シール部材４０の軸方向の長さ等、様々な条件によって調整することができる。【００５６】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３にかかる配管と被接続体との接続構造について図面を参照して説明する。【００５７】
図１３は、本発明の実施の形態３にかかる配管と被接続体との接続構造の図５に対応する断面図、図１４は、図１３に示す接続構造において配管を取外した状態を示す断面図、図１５は、本発明の実施の形態３にかかる配管と被接続体との接続構造の主要部分を分解して示す分解斜視図である。【００５８】
なお、前述した図１３〜図１５では、説明を判りやすくするため、被接続体については、継手部材との接続部分のみを記載してある。また、図１３〜図１５では、説明を判りやすくするため、各部材の厚さやサイズ、拡大・縮小率等は、実際のものとは一致させずに記載した部分がある。そしてまた、実施の形態３では、前述した実施の形態で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。【００５９】
図１３〜図１５に示すように、実施の形態３にかかる接続構造と、実施の形態１にかかる接続構造との異なる主な点は、接続部１２に形成された継手部材挿入穴１７に、配管１００の中空部に挿入可能な凸部９０が形成されている点である。具体的には、この凸部９０は、中空の略円柱形状を有し、壁部１６の内周面に形成された環状の段部１９の内周面から第１のフランジ１５側に向けて軸方向と平行に配設されており、その先端は、第１のフランジ１５を超えて継手部材挿入穴１７から外部に延出している。凸部９０の中空部分は、連通路１８と連通しており、凸部９０が配管１００の中空部に挿入された際に、配管１００の中空部と連通し、連通路１８と共に流体流路を形成する。【００６０】
この凸部９０は、外径が配管１００の内径とほぼ同一に形成されており、凸部９０の外周面の先端部には、凸部９０の外周面と配管１００の内周面との間をシールするシール部材９１が配設されている。【００６１】
この構成を有する接続構造の場合、実施の形態１と同様に、継手部材挿入穴１７に、ストッパ部材３０、シール部材４０、継手部材５０を配設し、第１のフランジ１５と第２のフランジ５５を取付用クリップ７０で固定した後、配管１００の中空部に凸部９０を挿入し且つ継手部材５０に形成された配管挿入穴５３に配管１００を挿入する。【００６２】
このように、実施の形態３にかかる接続構造では、配管１００の中空部に凸部９０が挿入された構成となるため、配管１００をより安定した状態で、被接続体１０の接続部１２に取付けることができる。また、凸部９０の存在により、配管１００が変形したり、破損することを防止することもできる。この構成は、配管１００が樹脂製である場合に特に有効である。【００６３】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４にかかる配管と被接続体との接続構造について図面を参照して説明する。【００６４】
図１６は、実施の形態４にかかる配管と被接続体との接続構造の主要部を示す斜視図、図１７は、図１６に示す接続構造の側面図、図１８は、図１６に示す接続構造の正面図、図１９は、図１８に示すXIX−XIX線に沿った断面図、図２０は、図１６に示す接続構造の主要部分を分解して示す分解斜視図である。【００６５】
なお、前述した図１６〜図２０では、説明を判りやすくするため、被接続体については、継手部材との接続部分のみを記載してある。また、図１６〜図２０では、説明を判りやすくするため、各部材の厚さやサイズ、拡大・縮小率等は、実際のものとは一致させずに記載した部分がある。そしてまた、実施の形態４では、前述した実施の形態で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。【００６６】
図１６〜図２０に示すように、実施の形態４にかかる接続構造と、実施の形態２にかかる接続構造との異なる主な点は、移動阻止部材１１０の構造と、継手部材１５０の構造である。【００６７】
移動阻止部材１１０は環状を有し、継手部材挿入穴１７に挿入可能な外径（実施の形態２では、継手部材挿入穴１７の内径とほぼ同一の外径）を有しており、継手部材挿入穴１７に着脱可能に挿入される。また、移動阻止部材１１０の中空部分には、配管１００が挿入可能となっている。この中空部分を画定する内周面の軸方向一端には段部８１が形成されており、この段部８１が形成されている側とは反対側の端面には、ストッパ部材３０が配設される凹部１１１が形成されている。【００６８】
継手部材１５０は、樹脂等の弾性変形可能な材料から形成されており、接続部１２に形成された継手部材挿入穴１７に挿入される中空の略円筒形状の挿入部１５１と、挿入部１５１と一体に形成され且つ挿入部１５１が継手部材挿入穴１７に挿入された際に、継手部材挿入穴１７から外部に延出する中空の延出部１５２と、延出部１５２の先端部から放射状に配設された６つのアーム壁１５３Ａ〜１５３Ｆと、アーム壁１５３Ａ〜１５３Ｆの放射状に延びた縁部に形成された側壁部１５５とを備えている。【００６９】
挿入部１５１の中空部は、配管１００の外径とほぼ同様の内径を有しており、この中空部には、配管１００を挿入可能である。この挿入部１５１の延出部１５２が形成されている端面とは反対側の端面には、挿入部１５１の外径よりも小さく、内径よりも大きい径を有する環状凸部１６３が形成されている。この環状凸部１６３は、継手部材１５０を継手部材挿入穴１７に挿入した際に、配管１００の外周面との間にシール部材１２１を、及び壁部１６の内周面との間にシール部材１２２を、各々配設可能となっている。なお、このように、環状凸部１６３を配設することで、シール部材１２１及び１２２として、市販のＯリングを使用することが可能となる。【００７０】
延出部１５２は、挿入部１５１の外径よりも小さな外径を有し、この延出部１５２の中空部は、挿入部１５１の中空部と連通し且つ挿入部１５１の中空部と同一の内径を有している。なお、挿入部１５１の中空部と、延出部１５２の中空部とによって、配管挿入穴５３が形成される。【００７１】
アーム壁１５３Ａ〜１５３Ｆは、特に図１８に示すように、アーム壁１５３Ａに対し約３０度ずれた位置にアーム壁１５３Ｂが配設され、アーム壁１５３Ｂに対し約６０度ずれた位置にアーム壁１５３Ｃが配設され、アーム壁１５３Ｃに対し約３０度ずれた位置にアーム壁１５３Ｄが配設され、アーム壁１５３Ｄに対し約６０度ずれた位置にアーム壁１５３Ｅが配設され、アーム壁１５３Ｅに対し約３０度ずれた位置にアーム壁１５３Ｆが配設されている。【００７２】
側壁部１５５は、挿入部１５１とは反対側の端部が環状を有し、アーム壁１５３Ａのアーム壁１５３Ｂ側近傍、アーム壁１５３Ｂのアーム壁１５３Ａ側近傍、アーム壁１５３Ｃのアーム壁１５３Ｄ側近傍、アーム壁１５３Ｄのアーム壁１５３Ｃ側近傍、アーム壁１５３Ｅのアーム壁１５３Ｆ側近傍、アーム壁１５３Ｆのアーム壁１５３Ｅ側近傍には、スリット１５６が各々形成されている。また、側壁部１５５の、アーム壁１５３Ａとアーム壁１５３Ｂとの間に位置し、スリット１５６によって内周面側及び外周面側に向けて弾性的に揺動可能となった揺動部１５７と、アーム壁１５３Ｃとアーム壁１５３Ｄとの間に位置し、スリット１５６によって内周面側及び外周面側に向けて弾性的に揺動可能となった揺動部１５８と、アーム壁１５３Ｅとアーム壁１５３Ｆとの間に位置し、スリット１５６によって内周面側及び外周面側に向けて弾性的に揺動可能となった揺動部１５９の各々の先端には、第１のフランジ１５の本体１１側端面に着脱可能に係合する係合爪１６７〜１６９が各々形成されている。【００７３】
このように実施の形態４にかかる接続構造の場合、継手部材挿入穴１７にストッパ部材３０を配設し、環状凸部１６３の外周面にシール部材１２２を配設し且つ環状凸部１６３の内周面にシール部材１２１を配設した継手部材１５０を継手部材挿入穴１７に挿入することで、環状凸部１６３の先端面がストッパ部材３０に当接すると共に、継手部材１５０に形成された係合爪１６７〜１６９が、第１のフランジ１５の本体１１側端面に係合することで、継手部材１５０は、取付用クリップ７０を使用することなく、ワンタッチで接続部１２に取付けられる。その後、接続部１２に取付けられた継手部材１５０の配管挿入穴５３に、配管１００を挿入する。【００７４】
また、接続部１２から継手部材１５０を取外したい場合は、係合爪１６７〜１６９と第１のフランジ１５の本体１１側端面との係合を解除すればよい。【００７５】
なお、実施の形態４では、継手部材１５０に環状凸部１６３を設けることで、２つのシール部材１２１及び１２２を配設する場合について説明したが、これに限らず、環状凸部１６３を設けずに、２つのシール部材１２１及び１２２の代わりに、配管１００の外周面と壁部１６の内周面との間を密封することが可能なシール部材（例えば、実施の形態１で使用したシール部材４０）を使用してもよい。また、実施の形態１〜３の構成において、継手部材５０に環状凸部１６３を設け、２つのシール部材１２１及び１２２を配設するようにしてもよい。【００７６】
そしてまた、前述した実施の形態１〜４では、接続部１２に継手部材５０（１５０）を取付けた後、配管１００を配管挿入穴５３に挿入することで、被接続体１０と配管１００とを接続する場合について説明したが、これに限らず、継手部材５０（１５０）の配管挿入穴５３に、配管１００を予め挿入しておき、この配管１００が挿入された継手部材５０（１５０）を接続部１２に取付けることで、被接続体１０と配管１００とを接続してもよい。【００７７】
また、前述した実施の形態２〜４の構成の場合も、ストッパ部材３０に代えて、ストッパ部材１３０を配設することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる配管と被接続体との接続構造の概要を示す側面図である。
【図２】図１に示す接続構造の主要部を示す斜視図である。
【図３】図２に示す接続構造の側面図である。
【図４】図２に示す接続構造の正面図である。
【図５】図４に示すＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図３に示す接続構造において配管を取外した状態を示す側面図である。
【図７】図５示す接続構造において配管を取外した状態を示す断面図である。
【図８】図２に示す接続構造の主要部分を分解して示す分解斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２にかかる配管と被接続体との接続構造の図５に対応する断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる配管と被接続体との接続構造の主要部分を分解して示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態にかかる配管と被接続体との接続構造の構成要素である移動阻止部材とこれに接続された接続部材を示す斜視図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態にかかる配管と被接続体との接続構造の図５に対応する断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３にかかる配管と被接続体との接続構造の図５に対応する断面図である。
【図１４】図１３に示す接続構造において、配管を取外した状態を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態３にかかる配管と被接続体との接続構造の主要部分を分解して示す分解斜視図である。
【図１６】実施の形態４にかかる配管と被接続体との接続構造の主要部を示す斜視図である。
【図１７】図１６に示す接続構造の側面図である。
【図１８】図１６に示す接続構造の正面図である。
【図１９】図１８に示すXIX−XIX線に沿った断面図である。
【図２０】図１６に示す接続構造の主要部分を分解して示す分解斜視図である。
【図２１】本発明の他の実施の形態にかかる配管と被接続体との接続構造の図５に対応する断面図である。
【図２２】本発明の他の実施の形態にかかる配管と被接続体との接続構造の主要部分を分解して示す分解斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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