(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を処理する検体処理装置と、
前記検体処理装置が水平移動を所定範囲内に制限された状態で水平方向に回転可能に載置される載置台と、を備え、
前記所定範囲は、前記検体処理装置の水平移動を許容する範囲であり、
前記検体処理装置は、その下部に前記載置台上で水平移動可能に載置されて当該検体処理装置を支持する脚部を有し、
前記載置台は、前記検体処理装置の脚部が載置される上板と、当該上板よりも上方に突出した平板部材からなる移動制限部とを有し、
前記移動制限部の鉛直方向の長さは、前記脚部の鉛直方向の長さよりも短く設定されており、
前記載置台は、前記移動制限部により、前記脚部が前記載置台上から脱落することなく前記検体処理装置を水平移動させながら水平方向に回転させるように前記検体処理装置を載置可能であり、
前記検体処理装置は、下方に突出する突出部をさらに有し、
前記載置台は、前記突出部が水平移動を所定範囲内に制限された状態で水平方向に回転可能に挿入される挿入部をさらに有し、
前記挿入部は、前記上板に形成されたガイド孔又は溝であり、
前記脚部は、前記ガイド孔又は溝に脱落しない形状とされていることを特徴とする検体処理システム。
【請求項２】
前記挿入部は、前記検体処理装置が前記載置台から外側にはみ出るのを抑制するように、前記突出部を水平移動させながら水平方向に回転させることができる形状とされている請求項１に記載の検体処理システム。
【請求項３】
前記挿入部は、前記突出部が水平移動する方向を転換させるための方向転換部を有する請求項１又は２に記載の検体処理システム。
【請求項４】
前記挿入部は、前記突出部を一方向に水平移動させるための一方向案内部と、
前記突出部を前記一方向に対して交差する他方向に水平移動させるための他方向案内部とをさらに有し、
前記方向転換部は、前記一方向案内部と前記他方向案内部との間において当該一方向案内部及び他方向案内部に連続して形成されている請求項３に記載の検体処理システム。
【請求項５】
前記載置台は、前記挿入部の周辺を補強する補強部を有している請求項１〜４のいずれか一項に記載の検体処理システム。
【請求項６】
前記突出部は、前記挿入部から上方に抜けるのを防止する抜止部を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の検体処理システム。
【請求項７】
前記挿入部は、前記抜止部の挿脱を許容する挿脱許容部を有する請求項６に記載の検体処理システム。
【請求項８】
前記検体処理装置は、その背面に検体を処理する試薬を通過させる試薬管を備え、
前記試薬管は、前記試薬管が前記検体処理装置の背面に接続された状態で前記検体処理装置の側面を前方に向ける回転を可能とする長さを有し、
前記検体処理装置の背面方向への前記試薬管の露出を抑制する露出抑制部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の検体処理システム。
【請求項９】
前記脚部は、ポリアタセール樹脂によって形成されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の検体処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台上に検体処理装置を設置した卓上型の検体処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば血液試料の処理を行う検体処理システムとして、基台上に検体処理装置を設置した卓上型のものが知られている。このような検体処理システムは、検体処理装置の内部の点検や修理等の保守作業を行う際に、例えば壁や他の装置と隣接する部分の保守作業を容易に行うことができるように、検体処理装置を基台上で移動させる場合がある。
その際、特許文献１記載の検体処理システムでは、検体処理装置が基台上から落下するのを防止するために、基台に予め設けられたスライドレールに沿って検体処理装置を水平方向に移動させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３９１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の検体処理システムは、保守作業を行う際に、スライドレールに沿って検体処理装置を水平方向に引き出すためのスペースを空けて設置する必要があった。
本発明は、従来よりも設置場所の自由度が高い検体処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するための本発明の検体処理システムは、検体を処理する検体処理装置と、前記検体処理装置が水平移動を所定範囲内に制限された状態で水平方向に回転可能に載置される載置台と、を備え、前記所定範囲は、前記検体処理装置の水平移動を許容する範囲であり、前記検体処理装置は、その下部に前記載置台上で水平移動可能に載置されて当該検体処理装置を支持する脚部を有し、前記載置台は、前記検体処理装置の脚部が載置される上板と、当該上板よりも上方に突出した平板部材からなる移動制限部とを有し、前記移動制限部の鉛直方向の長さは、前記脚部の鉛直方向の長さよりも短く設定されており、前記載置台は、前記移動制限部により、前記脚部が前記載置台上から脱落することなく前記検体処理装置を水平移動させながら水平方向に回転させるように前記検体処理装置を載置可能であることを特徴としている。
【０００６】
本発明の検体処理システムによれば、検体処理装置は載置台上において水平方向に回転可能に載置されるので、保守作業時に検体処理装置を作業しやすい位置へ回転移動させることができる。これにより、検体処理装置の保守作業を容易に行うことができる。また、検体処理装置を回転させる際に、検体処理装置の水平移動が所定範囲内に制限されるため、検体処理装置の水平移動量を抑制することができる。これにより、従来のスライドレール式に比べて検体処理装置を移動させるスペースを減少することができるため、検体処理システムの設置場所が制限されるのを抑制することができる。
【０００７】
また、検体処理装置を水平移動させることができるため、検体処理装置の回転半径内に、その回転を妨げる部材が配置されたとしても、その部材との接触を回避しながら、検体処理装置を水平方向に回転させることができる。
また、検体処理装置の荷重を脚部で支持することができるため、検体処理装置の水平移動及び水平方向への回転を円滑に行うことができる。
また、検体処理装置を水平方向に回転させる際に、脚部の水平移動範囲を移動制限部によって制限することができるため、検体処理装置と隣接する壁や他の装置等との接触をさらに効果的に回避することができる。
【０００８】
また、前記検体処理装置は、下方に突出する突出部を有し、前記載置台は、前記突出部が水平移動を所定範囲内に制限された状態で水平方向に回転可能に挿入される挿入部を有することが好ましい。この場合、検体処理装置の突出部を載置台の挿入部に挿入した簡単な構成によって、検体処理装置の水平移動を所定範囲内に制限しながら当該検体処理装置を水平方向に回転させることができる。
【０００９】
また、前記挿入部は、前記検体処理装置が前記載置台から外側にはみ出るのを抑制するように、前記突出部を水平移動させながら水平方向に回転させることができる形状とされていることが好ましい。この場合、検体処理装置を水平方向に回転させる際に、検体処理装置が載置台から外側にはみ出るのを抑制することができるため、検体処理装置と、隣接する壁や他の装置等との接触をさらに効果的に回避することができる。
【００１０】
また、前記挿入部は、前記突出部が水平移動する方向を転換させるための方向転換部を有することが好ましい。この場合、方向転換部によって検体処理装置が水平移動する方向を転換させることができるため、検体処理装置の水平移動を円滑に行うことができる。
【００１１】
また、前記挿入部は、前記突出部を一方向に水平移動させるための一方向案内部と、前記突出部を前記一方向に対して交差する他方向に水平移動させるための他方向案内部とをさらに有し、前記方向転換部は、前記一方向案内部と前記他方向案内部との間において当該一方向案内部及び他方向案内部に連続して形成されていることが好ましい。この場合、検体処理装置を水平移動させる際に、一方向から他方向への方向転換、及び他方向から一方向への方向転換を円滑に行うことができる。
【００１２】
また、前記載置台は、前記挿入部の周辺を補強する補強部を有していることが好ましい。この場合、載置台に挿入部が形成されることに起因して、載置台の剛性が低下するのを抑制することができる。
【００１３】
また、前記突出部は、前記挿入部から上方に抜けるのを防止する抜止部を有することが好ましい。この場合、突出部の抜止部により、突出部が載置台から上方に抜けるのを防止することができる。
【００１４】
また、前記挿入部は、前記抜止部の挿脱を許容する挿脱許容部を有することが好ましい。この場合、抜止部を挿脱許容部から上方に抜くことにより、検体処理装置を載置台から容易に離脱することができる。
【００１６】
また、前記脚部は、前記挿入部に脱落しない形状とされていることが好ましい。この場合、検体処理装置を水平方向に回転させる際に、脚部が挿入部に脱落するのを防止することができる。
【００１８】
また、前記検体処理装置は、その背面に検体を処理する試薬を通過させる試薬管を備え、前記試薬管は、前記試薬管が前記検体処理装置の背面に接続された状態で前記検体処理装置の側面を前方に向ける回転を可能とする長さを有し、前記検体処理システムは前記検体処理装置の背面方向への前記試薬管の露出を抑制する露出抑制部をさらに備えることが好ましい。この場合、試薬管が検体処理装置に接続された状態で検体処理装置を回転することが出来る。また、試薬管が検体処理装置の背面に露出され煩雑に見えるのを抑制できる。
【００１９】
また、前記載置台は、上方に突出する突出部を有し、前記検体処理装置は、前記突出部が水平移動を所定範囲内に制限された状態で水平方向に回転可能に挿入される挿入部を有することが好ましい。この場合、検体処理装置の挿入部に載置台の突出部を挿入した簡単な構成によって、検体処理装置の水平移動を所定範囲内に制限しながら当該検体処理装置を水平方向に回転させることができる。
【００２０】
また、前記検体処理装置は、処理装置本体と、この処理装置本体の下部に配置され当該処理装置本体を水平方向に回転可能に支持する突出部とを有し、前記載置台は、前記突出部が水平移動を所定範囲内に制限された状態で挿入される挿入部を有することが好ましい。この場合、検体処理装置を、載置台上において水平移動が所定範囲内に制限される部材（突出部）と、水平方向に回転する部材（処理装置本体）とに分離したので、検体処理装置の水平方向への回転を円滑に行うことができる。
また、前記脚部は、ポリアタセール樹脂によって形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の検体処理システムによれば、設置場所の自由度が高い検体処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る血液分析装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】上記血液分析装置の測定ユニット及び検体搬送装置を示す概略説明図である。
【図３】上記測定ユニットを下方から見た斜視図である。
【図４】上記測定ユニットの突出部を示す断面斜視図である。
【図５】上記測定ユニットが載置される載置台を上方から見た斜視図である。
【図６】上記載置台の補強部を上方から見た斜視図である。
【図７】上記載置台の補強部を下方から見た斜視図である。
【図８】上記測定ユニットの一方側面を検体搬送装置側に向ける場合における載置台と測定ユニットとの配置関係を示す概略平面図である。
【図９】上記測定ユニットの一方側面を検体搬送装置側に向ける場合における載置台と測定ユニットとの配置関係を示す概略平面図である。
【図１０】上記測定ユニットの他方側面を検体搬送装置側に向ける場合における載置台と測定ユニットとの配置関係を示す概略平面図である。
【図１１】上記測定ユニットの他方側面を検体搬送装置側に向ける場合における載置台と測定ユニットとの配置関係を示す概略平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る血液分析装置の載置台を示す概略平面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る血液分析装置の載置台を上方から見た斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る血液分析装置の測定ユニットを下方から見た斜視図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る血液分析装置の突出部を示す断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の第１の実施形態に係る検体処理システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
〔全体構成〕
まず、検体処理システムの一例である血液分析装置の全体構成について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る血液分析装置の全体構成を示す斜視図である。また図２は、上記血液分析装置の測定ユニット及び検体搬送装置を示す概略説明図である。本実施形態の血液分析装置１は、図１及び図２に示されるように、第１測定ユニット２及び第２測定ユニット３の２つの測定ユニット（検体処理装置）と、第１測定ユニット２及び第２測定ユニット３の前面２ａ及び３ａ側（矢印Ｙ１方向側）に配置された検体搬送装置（サンプラ）４と、第１測定ユニット２、第２測定ユニット３及び検体搬送装置４に電気的に接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）からなる制御装置５と、第１測定ユニット２及び第２測定ユニット３が設置される基台６とを備えている。また、血液分析装置１は、制御装置５によりホストコンピュータ７（図２参照）に接続されている。
【００２５】
また、図１及び図２に示されるように、第１測定ユニット２及び第２測定ユニット３は、それぞれ基台６上でＸ方向に沿って隣接して配列されている。第１測定ユニット２及び第２測定ユニット３は、それぞれ検体搬送装置４側（Ｙ１方向側）の前面２ａ及び３ａと、矢印Ｙ２方向側の背面２ｂ及び３ｂと、矢印Ｘ２方向側の一方側面２ｃ及び３ｃと、矢印Ｘ１方向側の他方側面２ｄ及び３ｄと、矢印Ｚ１方向の上面２ｅ及び３ｅと、矢印Ｚ２方向の底面２ｆ及び３ｆ（図３参照）とによって囲まれたユニット本体（処理装置本体）２０（３０）を備えている。
【００２６】
また、第１測定ユニット２と第２測定ユニット３とは、第１測定ユニット２の一方側面２ｃと第２測定ユニット３の他方側面３ｄとが近接して対向するように配置されている。これらの第１測定ユニット２及び第２測定ユニット３は、それぞれ前面２ａ、３ａにおいて、それぞれ基台６上に配置された状態で検体搬送装置４の上方（Ｚ１方向）に突き出た張出部２ｐ及び３ｐを含む。したがって、第１測定ユニット２及び第２測定ユニット３の外形形状は、平面的に見て基台６の外形よりも前側に突出するように構成されている。
【００２７】
また、図１に示されるように、第２測定ユニット３の張出部３ｐの下方における前面３ａは、複数のボルト１１により検体搬送装置４に固定されている。また、第２測定ユニット３の底面３ｆは、ブラケット１２を介してボルト１３により後述する載置台３６上に固定されている。なお、第１測定ユニット２の前面２ａ及び下面２ｆは、第２測定ユニット３と同様に、ボルト（図示省略）により検体搬送装置４及び載置台２６に固定されている。
【００２８】
また、図１及び図２に示されるように、第１測定ユニット２及び第２測定ユニット３は、実質的に同種類の測定ユニットであり、互いに隣接して配置されている。具体的には、本実施の形態では、第２測定ユニット３は、第１測定ユニット２と同じ測定原理を使用して、同一の測定項目について検体を測定する。さらに、第２測定ユニット３は、第１測定ユニット２が分析しない測定項目についても測定する。また、図２に示されるように、第１測定ユニット２及び第２測定ユニット３は、それぞれ、検体である血液を検体容器１０１から吸引する検体吸引部２１（３１）と、当該検体吸引部２１（３１）により吸引した血液から検出用試料を調製する試料調製部２２、３２と、当該試料調製部２２、３２により調製された検出用試料から血液の血球を検出する検出部２３、３３等とを含んでいる。
【００２９】
また、第１測定ユニット２及び第２測定ユニット３は、それぞれ、内部に検体容器１０１を取り込み、検体吸引部２１（３１）による吸引位置６００、７００（図２参照）まで検体容器１０１を搬送する検体容器搬送部２５、３５とをさらに含んでいる。
【００３０】
また、図１及び図２に示されるように、第１測定ユニット２の背面２ｂには、検体を処理する試薬が通過する試薬管２ｂ１、廃液が通過する廃液管２ｂ２、及び空圧を調製するための空圧管２ｂ３などが配置されている。第２測定ユニット３の背面３ｂも第１測定ユニット２の背面２ｂと同様に、試薬管３ｂ１、廃液管３ｂ２、及び空圧管３ｂ３などが配置されている。試薬管２ｂ１（３ｂ１）は試薬タンク２ｂ４（３ｂ４）、廃液管２ｂ２（３ｂ２）は廃液タンク２ｂ５（３ｂ５）、空圧管２ｂ３（３ｂ３）は空圧ポンプ２ｂ６（３ｂ６）へと接続されている。本実施形態では、試薬タンク２ｂ４（３ｂ４）、廃液タンク２ｂ５（３ｂ５）、及び空圧ポンプ２ｂ６（３ｂ６）は基台６の下に収容されている。
【００３１】
試薬管２ｂ１、廃液管２ｂ２、及び空圧管２ｂ３の長さは、各管が接続された状態で第１測定ユニット２の一方側面２ｃ及び第１測定ユニット２の他方側面２ｄを前方に向けて回転させることが可能な長さとなるよう構成されている。これにより、後述のように第１測定ユニット２を回転して第１測定ユニット２の一方側面２ｃ及び他方側面２ｄを検体搬送装置４側に向けてユニット内部の保守作業を行う際にも、試薬管２ｂ１及び廃液管２ｂ２などを取りはずす必要がない。このため、試薬管２ｂ１が取り外された際に、試薬管２ｂ１が汚染されることや、廃液管２ｂ２中の廃液がこぼれるおそれもなくなる。また、試薬管２ｂ１、廃液管２ｂ２、及び空圧管２ｂ３の長さは、上述のように設定されているため、第１測定ユニット２の背面２ｂにおいて各管の露出部分が大きい。また、本実施形態の血液分析装置１は、第１測定ユニット２の背面２ｂ側及び第２測定ユニット３の背面３ｂ側に、試薬管２ｂ１（３ｂ１）、廃液管２ｂ２（３ｂ２）、及び空圧管２ｂ３（３ｂ３）などの露出を抑制する露出抑制部８を備えている。これにより、各管の露出部分を小さくすることが出来、煩雑に見えるのを抑制することが出来る。試薬管３ｂ１、廃液管３ｂ２、及び空圧管３ｂ３の長さは、試薬管２ｂ１、廃液管２ｂ２、及び空圧管２ｂ３の長さと同様である。
【００３２】
露出抑制部８は、その両側面及びその背面が板状の部材で構成されている。基台６の背面から露出抑制部８の背面までの間には、試薬管２ｂ１（３ｂ１）、廃液管２ｂ２（３ｂ２）、及び空圧管２ｂ３（３ｂ３）などが挿入出来るように隙間が設けられている。露出抑制部８の両側面及び背面のＺ方向の長さは、基台６の下面から試薬管２ｂ１（３ｂ１）、廃液管２ｂ２（３ｂ２）、及び空圧管２ｂ３（３ｂ３）の取り付けられた位置までの長さである。露出抑制部８の両側面のＹ方向の長さは第１測定ユニット２の背面２ｂ及び第２測定ユニット３の背面３ｂから露出抑制部８の背面までの長さである。露出抑制部８の背面のＸ方向の長さは基台６のＸ方向の長さと同様である。
【００３３】
検体吸引部２１（３１）は、図２に示されるように、ピアサ２１１（３１１）を含んでいる。ピアサ２１１（３１１）は、先端が検体容器１０１の密閉蓋を貫通（穿刺）可能なように形成されている。また、ピアサ２１１は、図示しないピアサ駆動部により鉛直方向（Ｚ１及びＺ２方向）に移動されるように構成されている。
【００３４】
検出部２３（３３）は、ＲＢＣ検出（赤血球の検出）及びＰＬＴ検出（血小板の検出）をシースフローＤＣ検出法により行うとともに、ＨＧＢ検出（血液中の血色素の検出）をＳＬＳ−ヘモグロビン法により行うように構成されている。また、検出部２３（３３）は、ＷＢＣ検出（白血球の検出）を半導体レーザを使用したフローサイトメトリー法により行うようにも構成されている。
【００３５】
検出部２３（３３）で得られた検出結果は、検体の測定データ（測定結果）として、制御装置５に送信される。なお、この測定データは、ユーザに提供される最終的な分析結果（赤血球数、血小板数、ヘモグロビン量、白血球数など）のもととなるデータである。
【００３６】
分析前ラック保持部４１は、ラック送込部４１１を有し、ラック送込部４１１がＹ２方向に移動することによって、分析前ラック保持部４１に保持されたラック１１０を１つずつラック搬送部４３上に押し出すように構成されている。ラック送込部４１１は、分析前ラック保持部４１の下方に設けられた図示しないステッピングモータによって駆動するように構成されている。
【００３７】
ラック搬送部４３は、図２に示されるように、第１測定ユニット２に検体を提供するための第１取出位置４３ａ、及び、第２測定ユニット３に検体を提供するための第２取出位置４３ｂに、ラック１１０に保持された検体容器１０１を移送するためにラック１１０を搬送するように構成されている。さらに、ラック搬送部４３は、有無検知センサ４５が検体を収容する検体容器１００の有無を確認するための検体有無確認位置４３ｃ、及び、バーコード読取部４４が検体を収容する検体容器１０１のバーコードを読み取るための読取位置４３ｄまで検体容器１０１が移送されるようにラック１１０を搬送するように構成されている。
【００３８】
有無検知センサ４５は、接触型のセンサであり、のれん形状の接触片（図示省略）、光を出射する発光素子（図示省略）及び受光素子（図示省略）を有している。有無検知センサ４５は、接触片が検知対象の被検知物に当接されることにより屈曲され、その結果、発光素子から出射された光が接触片により反射されて受光素子に入射されるように構成されている。これにより、有無検知センサ４５の下方をラック１１０に収容された検知対象の検体容器１０１が通過する際に、接触片が検体容器１０１により屈曲されて、当該検体容器１０１の存在を検知することが可能である。
【００３９】
ラック送出部４６は、ラック搬送部４３を挟んで分析後ラック保持部４２に対向するように配置されており、Ｙ１方向に水平に移動するように構成されている。これにより、分析後ラック保持部４２とラック送出部４６との間にラック１１０が搬送された場合に、ラック送出部４６を分析後ラック保持部４２側に移動することによって、ラック１１０を押圧して分析後ラック保持部４２内に移動することが可能である。
【００４０】
制御装置５は、図１及び図２に示されるように、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などからなり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどからなる制御部と、表示部５２と、入力デバイス５３とを含んでいる。また、表示部５２は、第１測定ユニット２及び第２測定ユニット３から送信されたデジタル信号のデータを分析して得られた分析結果などを表示するために設けられている。
【００４１】
［脚部］
図３は、上記測定ユニットを下方から見た斜視図である。図３において、測定ユニット２（３）の下部である底面２ｆ（３ｆ）には、測定ユニット２（３）の荷重を支持する４つの脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）が設けられている。  脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）は、円筒状に形成されており、その上端は測定ユニット２（３）の底面２ｆ（３ｆ）の四隅近傍にそれぞれ固定されている。脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）は、後述する載置台２６（３６）の上板２６ｅ（３６ｅ）上に水平移動可能に載置されており、測定ユニット２（３）を載置台２６（３６）に対して水平移動可能に支持している。
【００４２】
これらの脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）は、載置台２６（３６）上で測定ユニット２（３）を円滑に水平移動させるために、ポリアタセール樹脂によって形成されている。また、脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）の外周径Ｄ１（図３参照）は、後述するガイド孔２８（３８）の各寸法Ｄ２及びＷ（図５参照）よりも大きく設定されており、脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）がガイド孔２８（３８）に脱落しないようになっている。
【００４３】
［突出部］
図３において、測定ユニット２（３）の底面２ｆ（３ｆ）には、下方に突出する突出部２ｋ（３ｋ）が設けられている。突出部２ｋ（３ｋ）は、略円柱状に形成されており、測定ユニット２（３）の底面２ｆ（３ｆ）のＸ方向中心部であって、かつＹ方向中心部よりもＹ２方向にずれた位置に配置されている。
【００４４】
図４は、上記測定ユニットの突出部を示す断面斜視図である。突出部２ｋ（３ｋ）の上端は、固定ブラケット２ｌ（３ｌ）に一対のボルト２ｍ（３ｍ）により固定されている（図４参照）。この固定ブラケット２ｌ（３ｌ）は、測定ユニット２（３）の底面２ｆ（３ｆ）に固定された一対の取付ブラケット２ｎ（３ｎ）に固定されている。また、突出部２ｋ（３ｋ）は、図４に示されるように、上端部に形成された大径部２ｋ１（３ｋ１）と、鉛直方向の中間部に形成された被ガイド部となる小径部２ｋ２（３ｋ２）と、下端部に形成された抜止部２ｋ３（３ｋ３）とを有している。
【００４５】
小径部２ｋ２（３ｋ２）の直径は、大径部２ｋ１（３ｋ１）の直径よりも小径に設定されている。抜止部２ｋ３（３ｋ３）の直径は、小径部２ｋ２（３ｋ２）の直径よりも大径であって、かつ大径部２ｋ１（３ｋ１）の直径と同一径に設定されている。小径部２ｋ２（３ｋ２）は、後述するガイド孔２８（３８）により移動案内される。また、突出部２ｋ（３ｋ）は、ガイド孔２８（３８）により円滑に移動案内させるために、ポリアタセール樹脂によって形成されている。なお、突出部２ｋ（３ｋ）は、テフロン（登録商標）製の樹脂によって形成することも可能である。また、脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）の鉛直方向の長さは、図４における小径部２ｋ２（３ｋ２）の上端から固定ブラケット２ｌ（３ｌ）の上面までの鉛直方向の長さと略同一に設定されている。
【００４６】
［載置台］
図１において、第１測定ユニット２及び第２測定ユニット３は、それぞれ基台６上に設置された載置台２６及び３６に載置されている。この載置台２６（３６）は、下方が開口した中空箱体よりなり（図６参照）、図５に示されるように、Ｙ１方向側の前板２６ａ（３６ａ）と、Ｙ２方向側の後板２６ｂ（３６ｂ）と、Ｘ２方向側の一方側板２６ｃ（３６ｃ）と、Ｘ１方向側の他方側板２６ｄ（３６ｄ）と、Ｚ１方向側の上板２６ｅ（３６ｅ）とを有する。
【００４７】
上板２６ｅ（３６ｅ）の上面には、測定ユニット２（３）の脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）が水平移動可能に載置されている。また、前板２６ａ（３６ａ）には、載置台２６（３６）を検体搬送装置４に固定するための固定板２６ｆ（３６ｆ）が取り付けられている。
【００４８】
載置台２６（３６）は、図５に示されるように、測定ユニット２（３）の脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）の水平移動範囲を制限する移動制限部２７（３７）を有している。移動制限部２７（３７）は、一方側板２６ｃ（３６ｃ）の長手方向（Ｙ方向）の長さと略同一長さに形成された平板部材からなる。また、移動制限部２７（３７）は、上板２６ｅ（３６ｅ）よりも上方に突出した状態で一方側板２６ｃ（３６ｃ）に固定されている。上板２６ｅ（３６ｅ）よりも上方に突出している移動制限部２７（３７）の鉛直方向の長さは、脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）の鉛直方向の長さより短く設定されている。これにより、移動制限部２７（３７）は、測定ユニット２（３）の脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）を当接させることにより、脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）が載置台２６（３８）の上板２６ｅ（３６ｅ）からＸ２方向へ移動するのを制限することができる。また、移動制限部２７（３７）は、脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）が測定ユニット２（３）の上板２６ｅ（３６ｅ）からＸ２方向へ脱落するのを防止することができる。
【００４９】
載置台２６（３６）は、図５に示されるように、その上板２６ｅ（３６ｅ）に形成された挿入部であるガイド孔２８（３８）を有する。このガイド孔２８（３８）には、測定ユニット２（３）の突出部２ｋ（３ｋ）が水平移動を制限された状態で水平方向に回転可能に挿入されている。ガイド孔２８（３８）は、測定ユニット２（３）が載置台２６（３６）から外側にはみ出るのを抑制するように、突出部２ｋ（３ｋ）を水平移動させながら水平方向に回転させることができるように形成されている。
【００５０】
具体的には、ガイド孔２８（３８）は、略「３」字状に形成されており、挿脱許容部２８ａ（３８ａ）と、第１案内部２８ｂ（３８ｂ）と、一方向案内部である第２案内部２８ｃ（３８ｃ）と、他方向案内部である第３案内部２８ｅ（３８ｅ）及び第４案内部２８ｇ（３８ｇ）と、方向転換部である第１方向転換部２８ｄ（３８ｄ）及び第２方向転換部２８ｆ（３８ｆ）とを有している。
【００５１】
挿脱許容部２８ａ（３８ａ）は、抜止部２ｋ３（３ｋ３）の挿脱を許容する箇所であり、載置台２６（３６）の上板２６ｅ（３６ｅ）の略中央部において円形に形成されている。また、挿脱許容部２８ａ（３８ａ）は、その直径寸法Ｄ２が突出部２ｋ（３ｋ）の抜止部２ｋ３（３ｋ３）の直径よりも大径に設定されており、この挿脱許容部２８ａ（３８ａ）から抜止部２ｋ３（３ｋ３）を挿脱することができるようになっている。
【００５２】
第１案内部２８ｂ（３８ｂ）は、挿脱許容部２８ａ（３８ａ）からＹ２方向に延びて形成されている。第１案内部２８ｂ（３８ｂ）の幅寸法Ｗは、図４に示されるように、小径部２ｋ２（３ｋ２）の直径よりも若干大きく、かつ大径部２ｋ１（３ｋ１）及び抜止部２ｋ３（３ｋ３）の直径よりも小さく設定されている。これにより、小径部２ｋ２（３ｋ２）を第１案内部２８ｂ（３８ｂ）に沿って移動させることで、突出部２ｋ（３ｋ）をＸ方向に移動案内することができる。その際、突出部２ｋ（３ｋ）の大径部２ｋ１（３ｋ１）の下面は、載置台２６（３６）の上板２６ｅ（３６ｅ）の上面を摺動するようになっている。また、突出部２ｋ（３ｋ）は、抜止部２ｋ３（３ｋ３）により第１案内部２８ｂ（３８ｂ）から上方に抜けないように規制されている。なお、測定ユニット２（３）は、通常、図１の検体搬送装置４及び載置台２６（３６）に固定された状態で、第１案内部２８ｂ（３８ｂ）のＹ方向の略中央に位置した状態で保持されている（図８（ａ）参照）。
【００５３】
第２案内部２８ｃ（３８ｃ）は、第１案内部２８ｂ（３８ｂ）のＹ２方向側端部において当該第１案内部２８ｂ（３８ｂ）に直交するＸ方向（一方向）に延びて形成されている。第２案内部２８ｃ（３８ｃ）の幅寸法（Ｙ方向の寸法）は、第１案内部２８ｂ（３８ｂ）の幅寸法Ｗと略同一長さに設定されており、突出部２ｋ（３ｋ）の小径部２ｋ２（３ｋ２）を第２案内部２８ｃ（３８ｃ）に沿って移動させることで、突出部２ｋ（３ｋ）をＸ方向に移動案内することができる。
【００５４】
第１方向転換部２８ｄ（３８ｄ）は、第２案内部２８ｃ（３８ｃ）と第３案内部２８ｅ（３８ｅ）との間において、当該第２案内部２８ｃ（３８ｃ）及び第３案内部２８ｅ（３８ｅ）に連続して形成されている。具体的には、第１方向転換部２８ｄ（３８ｄ）は、第２案内部２８ｃ（３８ｃ）のＸ２方向側端部から斜め前方（Ｘ２方向及びＹ１方向）に延びて、第３案内部２８ｅ（３８ｅ）のＹ２方向側端部に接続されている。第１方向転換部２８ｄ（３８ｄ）の幅寸法は、第１案内部２８ｂ（３８ｂ）の幅寸法Ｗと略同一長さに設定されており、突出部２ｋ（３ｋ）の小径部２ｋ２（３ｋ２）を第１方向転換部２８ｄ（３８ｄ）に沿って移動させることで、突出部２ｋ（３ｋ）が水平移動する方向をＸ方向からＹ方向又はＹ方向からＸ方向へ方向転換させながら移動案内することができる。
【００５５】
第３案内部２８ｅ（３８ｅ）は、上板２６ｅ（３６ｅ）のＸ２方向側端部においてＹ方向（他方向）に延びて形成されている。第３案内部２８ｅ（３８ｅ）の幅寸法（Ｘ方向の寸法）は、第１案内部２８ｂ（３８ｂ）の幅寸法Ｗと略同一長さに設定されており、突出部２ｋ（３ｋ）の小径部２ｋ２（３ｋ２）を第３案内部２８ｅ（３８ｅ）に沿って移動させることで、突出部２ｋ（３ｋ）をＹ方向に移動案内することができる。
【００５６】
第２方向転換部２８ｆ（３８ｆ）は、第２案内部２８ｃ（３８ｃ）と第４案内部２８ｇ（３８ｇ）との間において、当該第２案内部２８ｃ（３８ｃ）及び第４案内部２８ｇ（３８ｇ）に連続して形成されている。具体的には、第２方向転換部２８ｆ（３８ｆ）は、第２案内部２８ｃ（３８ｃ）のＸ１方向側端部から斜め前方（Ｘ１方向及びＹ１方向）に延びて、第４案内部２８ｇ（３８ｇ）のＹ２方向側端部に接続されている。
【００５７】
第２方向転換部２８ｆ（３８ｆ）の長手方向の長さは、第１方向転換部２８ｄ（３８ｄ）の長手方向の長さよりも短く形成されている。第２方向転換部２８ｆ（３８ｆ）の幅寸法は、第１案内部２８ｂ（３８ｂ）の幅寸法Ｗと略同一長さに設定されており、突出部２ｋ（３ｋ）の小径部２ｋ２（３ｋ２）を第２方向転換部２８ｆ（３８ｆ）に沿って移動させることで、突出部２ｋ（３ｋ）が水平移動する方向をＸ方向からＹ方向又はＹ方向からＸ方向へ方向転換させながら移動案内することができる。
【００５８】
第４案内部２８ｇ（３８ｇ）は、上板２６ｅ（３６ｅ）のＸ１方向側端部においてＹ方向（他方向）に延びて形成されている。第４案内部２８ｇ（３８ｇ）の長手方向の長さは、第３案内部２８ｅ（３８ｅ）の長手方向の長さよりも長く形成されている。第４案内部２８ｇ（３８ｇ）の幅寸法（Ｘ方向の寸法）は、第１案内部２８ｂ（３８ｂ）の幅寸法Ｗと略同一長さに設定されており、突出部２ｋ（３ｋ）の小径部２ｋ２（３ｋ２）を第４案内部２８ｇ（３８ｇ）に沿って移動させることで、突出部２ｋ（３ｋ）をＹ方向に移動案内することができる。
【００５９】
載置台２６（３６）は、図６及び図７に示されるように、上板２６ｅ（３６ｅ）のガイド孔２８（３８）の周辺を補強する補強部２９（３９）を有している。補強部２９（３９）は、上板２６ｅ（３６ｅ）の下方においてそのＹ方向に延びる第１補強部２９ａ（３９ａ）と、Ｘ方向に延びる第２補強部２９ｂ（３９ｂ）とを有する。
【００６０】
第１補強部２９ａ（３９ａ）は、図６に示されるように、略凹状に形成されており、Ｙ方向に延びる底板部２９ａ１（３９ａ１）と、底板部２９ａ１（３９ａ１）のＸ方向両端縁から鉛直方向に延びる一対の側板部２９ａ２（３９ａ２）と、各側板部２９ａ２（３９ａ２）の上端縁からＸ１方向及びＸ２方向に延びる一対のフランジ部２９ａ３（３９ａ３）とを有している。
【００６１】
Ｘ１方向側の側板部２９ａ２（３９ａ２）及びフランジ部２９ａ３（３９ａ３）は、ガイド孔２８（３８）の第１案内部２８ｂ（３８ｂ）と第４案内部２８ｇ（３８ｇ）との間に配置されている。また、Ｘ２方向側の側板部２９ａ２（３９ａ２）及びフランジ部２９ａ３（３９ａ３）は、ガイド孔２８（３８）の第１案内部２８ｂ（３８ｂ）と第３案内部２８ｅ（３８ｅ）との間に配置されている。各フランジ部２９ａ３（３９ａ３）は、載置台２６（３６）の上板２６ｅ（３６ｅ）の下面に固定されている。また、第１補強部２９ａ（３９ａ）には、第２案内部２８ｃ（３８ｃ）と第２方向転換部２８ｆ（３８ｆ）との接続部を跨ぐように一対の切欠部２９ａ４（３９ａ４）が形成されている。
【００６２】
第２補強部２９ｂ（３９ｂ）は、第１補強部２９ａ（３９ａ）と同様に略凹状に形成されており、Ｘ方向に延びる底板部２９ｂ１（３９ｂ１）と、底板部２９ｂ１（３９ｂ１）のＹ方向両端縁から鉛直方向に延びる一対の側板部２９ｂ２（３９ｂ２）と、各側板部２９ｂ２（３９ｂ２）の上端縁からＹ１方向及びＹ２方向に延びる一対のフランジ部２９ｂ３（３９ｂ３）とを有している。
【００６３】
Ｙ１方向側の側板部２９ｂ２（３９ｂ２）及びフランジ部２９ｂ３（３９ｂ３）は、ガイド孔２８（３８）の第３案内部２８ｅ（３８ｅ）よりもＹ１方向側に配置されている。また、Ｙ２方向側の側板部２９ｂ２（３９ｂ２）及びフランジ部２９ｂ３（３９ｂ３）は、ガイド孔２８（３８）の第１案内部２８ｂ（３８ｂ）と第３案内部２８ｅ（３８ｅ）との接続部をＸ方向に交差するように配置されている。各フランジ部２９ｂ３（３９ａ３）は、載置台２６（３６）の上板２６ｅ（３６ｅ）の下面に固定されている。また、第２補強部２９ｂ（３９ｂ）には、第１案内部２８ｂ（３８ｂ）と第３案内部２８ｅ（３８ｅ）との接続部を跨ぐように切欠部２９ｂ４（３９ｂ４）が形成されている。
【００６４】
［移動手順］
次に、載置台３６上に載置されている第２測定ユニット３を保守作業時に水平移動させる手順について、図面を参照しながら説明する。本実施形態では、図１の状態から、第２測定ユニット３の一方側面３ｃを検体搬送装置４側（Ｙ１方向側）に向けた状態で保守作業する場合と、第２測定ユニット３の他方側面３ｄを検体搬送装置４側（Ｙ１方向側）に向けた状態で保守作業する場合とに分けて説明する。なお、第１測定ユニット２の移動手順は、第２測定ユニット３と同一手順で行われるため、その詳細な説明については省略する。
【００６５】
図１において、第２測定ユニット３の一方側面３ｃを検体搬送装置４側（Ｙ１方向側）に向けた状態で保守作業する場合、まず、ボルト１１，１３による第２測定ユニット３の載置台３６及び検体搬送装置４に対する固定を解除し、第２測定ユニット３を載置台３６上で水平移動可能な状態とする。その際、ボルト１３とともにブラケット１２も載置台３６上から取り外す。
【００６６】
図８（ａ）は、図１の状態における第２測定ユニット３の概略平面図である。第２測定ユニット３を固定解除した後、図８（ａ）の状態から、第２測定ユニット３を検体搬送装置４側（Ｙ１方向側）からＹ２方向に押すと、突出部３ｋが第１案内部３８ｂに沿って移動することにより、第２測定ユニット３はＹ２方向に水平移動する。そして、図８（ｂ）に示されるように、突出部３ｋが第２案内部３８ｃまで移動すると、第２測定ユニット３のＹ２方向への水平移動が規制される。この状態において、第２測定ユニット３の前面３ａが載置台３６の固定板３６ｆからＹ２方向に離反するため、第２測定ユニット３を固定板３６ｆと干渉することなく水平方向に回転させることが可能となる。
【００６７】
次に、第２測定ユニット３を、図８（ｂ）の状態から突出部３ｋを中心として、、第２測定ユニット３を上から見て時計回り方向に水平に回転させる。そして、図８（ｃ）に示されるように、第２測定ユニット３の脚部３ｇが載置台３６上のＸ１方向側端部まで水平移動すると、第２測定ユニット３の時計回り方向の水平回転を一旦停止させる。
【００６８】
図８（ｃ）の状態から、第２測定ユニット３をＸ２方向に水平移動させながら時計回り方向に水平に回転させる。その際、突出部３ｋは、第２案内部３８ｃに沿ってＸ２方向に移動し、図８（ｄ）に示されるように、第１方向転換部３８ｄとの接続部に達する。
【００６９】
図８（ｄ）の状態から、第２測定ユニット３をさらにＸ２方向に押すと、突出部３ｋが第１方向転換部３８ｄに沿って移動することにより、第２測定ユニット３は、図９（ｅ）の左上に向けて、Ｘ２方向からＹ１方向へ方向転換しながら水平移動する。
【００７０】
そして、図９（ｆ）に示されるように、第２測定ユニット３の一方側面３ｃが検体搬送装置４側に向いた状態になると、第２測定ユニット３の時計回り方向の回転を停止させる。この状態から、第２測定ユニット３を検体搬送装置４側からＹ１方向に引くと、図９（ｇ）に示されるように、突出部３ｋが第１方向転換部３８ｄに沿って第３案内部３８ｅとの接続部まで移動する。
【００７１】
図９（ｇ）の状態から、さらに第２測定ユニット３をＹ１方向に引くと、第２測定ユニット３が第３案内部３８ｅに沿ってＹ１方向に水平移動し、図９（ｈ）に示されるように、第２測定ユニット３の一方側面３ｃを検体搬送装置４側に近づけることができる。これにより、検体搬送装置４側において、第２測定ユニット３の一方側面３ｃからユニット内部の保守作業を行うことができる。
【００７２】
次に、図１の状態から、第２測定ユニット３の他方側面３ｄを検体搬送装置４側（Ｙ１方向側）に向けた状態で保守作業する場合について説明する。まず、第２測定ユニット３の他方側面３ｄを保守作業する場合と同様に、ボルト１１，１３による第２測定ユニット３の載置台３６及び検体搬送装置４に対する固定を解除し、第２測定ユニット３を載置台３６上で水平移動可能な状態とする。その際、ボルト１３とともにブラケット１２も載置台３６上から取り外す。
【００７３】
図１０（ａ）は、図１の状態における第２測定ユニット３の概略平面図である。第２測定ユニット３を固定解除した後、図１０（ａ）の状態から、第２測定ユニット３を検体搬送装置４側（Ｙ１方向側）からＹ２方向に押すと、突出部３ｋが第１案内部３８ｂに沿って移動することにより、第２測定ユニット３はＹ２方向に水平移動する。
【００７４】
そして、図１０（ｂ）に示されるように、突出部３ｋが第２案内部３８ｃまで移動すると、第２測定ユニット３のＹ２方向への水平移動が規制される。この状態において、第２測定ユニット３の前面３ａが載置台３６の固定板３６ｆからＹ２方向に離反するため、第２測定ユニット３と固定板３６ｆとの接触を回避しながら水平方向に回転させることが可能となる。
【００７５】
次に、第２測定ユニット３を、図１０（ｂ）の状態から突出部３ｋを中心として、第２測定ユニット３を上から見て反時計回り方向に水平に回転させる。そして、図１０（ｃ）に示されるように、第２測定ユニット３の脚部３ｈ及び３ｊがそれぞれ載置台３６上のＸ２方向側端部及びＹ２方向側端部まで水平移動すると、第２測定ユニット３の反時計回り方向の水平回転を一旦停止させる。その際、脚部３ｈは移動制限部３７に当接することによりＸ２方向への移動が規制される。
【００７６】
図１０（ｃ）の状態から、第２測定ユニット３をＸ１方向に水平移動させると、突出部３ｋは第２案内部３８ｃに沿ってＸ１方向に移動し、図１０（ｄ）に示されるように、第２方向転換部３８ｆとの接続部に達する。この状態から、第２測定ユニット３をさらにＸ１方向に押すと、突出部３ｋが第２方向転換部３８ｆに沿って移動することにより、第２測定ユニット３は、図１１（ｅ）の右上に向けて、Ｘ１方向からＹ１方向へ方向転換しながら水平移動する。
【００７７】
そして、図１１（ｆ）に示されるように、第２測定ユニット３の他方側面３ｄが検体搬送装置４側に向いた状態になると、第２測定ユニット３の反時計回り方向の回転を停止させるとともに、第２測定ユニット３を検体搬送装置４側からＹ１方向に引いて、突出部３ｋを第２方向転換部３８ｆに沿って第４案内部３８ｇとの接続部まで移動させる。
【００７８】
図１１（ｆ）の状態から、第２測定ユニット３をさらにＹ１方向に引くと、突出部３ｋが第４案内部３８ｇに沿ってＹ１方向に移動し、図１１（ｇ）に示されるように、第２測定ユニット３の他方側面３ｄを検体搬送装置４側に近づけることができる。これにより、検体搬送装置４側において、第２測定ユニット３の他方側面３ｄからユニット内部の保守作業を行うことができる。
【００７９】
以上のように構成された本実施形態の血液分析装置によれば、測定ユニット２（３）は、載置台２６（３６）上において水平方向に回転可能に載置されているので、保守作業時に測定ユニット２（３）を作業しやすい位置へ回転移動させることができる。これにより、測定ユニット２（３）の保守作業を容易に行うことができる。また、測定ユニット２（３）を回転させる際に、測定ユニット２（３）の水平移動が制限されるため、測定ユニット２（３）の水平移動量を抑制することができる。これにより、従来のスライドレール式に比べて測定ユニット２（３）を移動させるスペースを減少することができるため、血液分析装置の設置場所が制限されるのを抑制することができる。
【００８０】
また、ガイド孔２８（３８）は、測定ユニット２（３）の水平移動を許容するように形成されているため、測定ユニット２（３）を水平移動させることにより、測定ユニット２（３）は固定板２６ｆ（３６ｆ）等との接触を回避しながら、測定ユニット２（３）を水平方向に回転させることができる。
【００８１】
また、測定ユニット２（３）の下方に突出する突出部２ｋ（３ｋ）を、載置台２６（３６）に形成されたガイド孔２８（３８）に挿入した簡単な構成によって、測定ユニット２（３）の水平移動を制限しながら当該測定ユニット２（３）を水平方向に回転させることができる。
【００８２】
また、ガイド孔２８（３８）は、測定ユニット２（３）が載置台２６（３６）から外側にはみ出るのを抑制するように、突出部２ｋ（３ｋ）を水平移動させながら水平方向に回転させることができるように形成されているため、測定ユニット２（３）と、隣接する壁や他の装置等との接触をさらに効果的に回避することができる。
【００８３】
また、ガイド孔２８（３８）に形成された方向転換部２８ｄ（３８ｄ），２８ｆ（３８ｆ）によって、突出部２ｋ（３ｋ）が水平移動する方向を転換することができるため、測定ユニット２（３）の水平移動を円滑に行うことができる。
【００８４】
また、第１方向転換部２８ｄ（３８ｄ）は、一方向（Ｘ方向）に延びる一方向案内部（第２案内部２８ｃ（３８ｃ））と他方向（Ｙ方向）に延びる他方向案内部（第３案内部２８ｅ（３８ｅ）との間において、第２方向転換部２８ｆ（３８ｆ）は、上記一方向案内部と他方向案内部（第４案内部２８ｇ（３８ｇ））との間において、それぞれ一方向案内部及び他方向案内部に連続して形成されているため、測定ユニット２（３）を水平移動させる際に、一方向から他方向への方向転換、及び他方向から一方向への方向転換を円滑に行うことができる。
【００８５】
また、載置台２６（３６）は、ガイド孔２８（３８）の周辺を補強する補強部２９（３９）を有しているため、載置台２６（３６）にガイド孔２８（３８）が形成されることに起因して、載置台２６（３６）の剛性が低下するのを抑制することができる。
【００８６】
また、突出部２ｋ（３ｋ）には抜止部２ｋ３（３ｋ３）が形成されているため、突出部２ｋ（３ｋ）がガイド孔２８（３８）から外れるのを防止することができる。
【００８７】
また、ガイド孔２８（３８）には、突出部２ｋ（３ｋ）の抜止部２ｋ３（３ｋ３）の挿脱を許容する挿脱許容部２８ａ（３８ａ）が形成されているため、抜止部２ｋ３（３ｋ３）を挿脱許容部２８ａ（３８ａ）から上方に抜くことにより、測定ユニット２（３）を載置台２６（３６）から容易に離脱することができる。
【００８８】
また、測定ユニット２（３）は、その底面２ｆ（３ｆ）に当該測定ユニット２（３）を載置台２６（３６）上に水平移動可能に支持する脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）を有しているため、測定ユニット２（３）の荷重を脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）で支持することができる。これにより、測定ユニット２（３）の荷重が突出部２ｋ（３ｋ）に集中するのを抑制することができるため、測定ユニット２（３）の水平移動及び水平方向への回転を円滑に行うことができる。
【００８９】
また、測定ユニット２（３）の脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）の外周径Ｄ１は、ガイド孔２８（３８）の各寸法Ｄ２及びＷよりも大きく設定されているため、測定ユニット２（３）を水平方向に回転させる際に、脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）がガイド孔２８（３８）に脱落するのを防止することができる。
【００９０】
また、測定ユニット２（３）を水平方向に回転させる際に、載置台２６（３６）の移動制限部２７（３７）により、脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）の水平移動範囲を制限することができるため、測定ユニット２（３）と、隣接する壁や他の装置等との接触をさらに効果的に回避することができる。
【００９１】
［他の実施形態］
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る血液分析装置の載置台を示す概略平面図であり、第１の実施形態における図８（ａ）に対応する図である。第４の実施形態と第１の実施形態とが相違する点は、ガイド孔の形状が異なる点である。第２の実施形態の血液分析装置のうち、第１の実施形態の血液分析装置と同じ名称の部位については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００９２】
この実施形態の血液分析装置における載置台２６（３６）に形成されたガイド孔２２８（２３８）は、上板２６ｅ（３６ｅ）の上端部中央に形成された円形の挿脱許容部２２８ａ（２３８ａ）と、挿脱許容部２２８ａ（２３８ａ）からＹ２方向に延びる第１案内部２２８ｂ（２３８ｂ）と、第１案内部２２８ｂ（２３８ｂ）に直交するＸ方向に延びる第２案内部（一方向案内部）２２８ｃ（２３８ｃ）と、上板２６ｅ（３６ｅ）のＸ１方向側端部においてＹ方向に延びる第３案内部（他方向案内部）２２８ｅ（２３８ｅ）と、上板２６ｅ（３６ｅ）のＸ２方向側端部においてＹ方向に延びる第４案内部（他方向案内部）２２８ｇ（２３８ｇ）と、第２案内部２２８ｃ（２３８ｃ）と第３案内部２２８ｅ（２３８ｅ）との間に形成された第１方向転換部（方向転換部）２２８ｄ（２３８ｄ）と、第２案内部２２８ｃ（２３８ｃ）と第４案内部２２８ｇ（２３８ｇ）との間に形成された第２方向転換部（方向転換部）２２８ｆ（２３８ｆ）とを有している。
【００９３】
挿脱許容部２２８ａ（２３８ａ）、並びに各案内部及び各方向転換部２２８ｂ〜２２８ｇ（２３８ｂ〜２３８ｇ）は、それぞれ第１の実施形態の挿脱許容部２８ａ（３８ａ）、並びに各案内部及び各方向転換部２８ｂ〜２８ｇ（３８ｂ〜３８ｇ）と同一構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００９４】
上記構成により、測定ユニット２（３）の一方側面２ｃ（３ｃ）を、検体搬送装置４側（Ｙ１方向側）に向けた状態で保守作業する場合には、突出部２ｋ（３ｋ）を、第１案内部２２８ｂ（２３８ｂ）、第２案内部２２８ｃ（２３８ｃ）、第１方向転換部２２８ｄ（２３８ｄ）及び第３案内部２２８ｅ（２３８ｅ）の順に移動案内しながら、測定ユニット２（３）を図１２において時計回り方向に水平に回転させればよい。
【００９５】
また、測定ユニット２（３）の他方側面２ｄ（３ｄ）を、検体搬送装置４側に向けた状態で保守作業する場合には、突出部２ｋ（３ｋ）を、第１案内部２２８ｂ（２３８ｂ）、第２案内部２２８ｃ（２３８ｃ）、第２方向転換部２２８ｆ（２３８ｆ）及び第４案内部２２８ｇ（２３８ｇ）の順に移動案内しながら、測定ユニット２（３）を図１２において反時計回り方向に水平に回転させればよい。
【００９６】
以上の構成の血液分析装置についても、ガイド孔２２８（２３８）は、測定ユニット２（３）が載置台２６（３６）から外側にはみ出るのを抑制するように、突出部２ｋ（３ｋ）を水平移動させながら水平方向に回転させることができるように形成されているため、測定ユニット２（３）と、隣接する壁や他の装置等との接触を効果的に回避することができる。
【００９７】
図１３及び図１４は、本発明の第３の実施形態に係る血液分析装置を示す図である。第３の実施形態と第１の実施形態とが相違する点は、突出部とガイド孔とが上下逆に配置されている点である。なお、第３の実施形態の血液分析装置のうち、第１の実施形態の血液分析装置と同じ名称の部位については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００９８】
この実施形態における血液分析装置では、図１３に示されるように、載置台２６（３６）の上板２６ｅ（３６ｅ）上に、上方に突出する突出部３０２ｋ（３０３ｋ）が固定さている。また、図１４に示されるように、測定ユニット２（３）の底面２ｆ（３ｆ）には、突出部３０２ｋ（３０３ｋ）が水平移動を制限された状態で水平方向に回転可能に挿入されている挿入部であるガイド孔３２８（３３８）が形成されている。なお、脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）の鉛直方向の長さは、大径部２ｋ１（３ｋ１）の鉛直方向の長さと略同一に設定されている。
【００９９】
以上の構成の血液分析装置についても、載置台２６（３６）の上方に突出する突出部３０２ｋ（３０３ｋ）を、測定ユニット２（３）に形成されたガイド孔３２８（３３８）に挿入した簡単な構成によって、測定ユニット２（３）の水平移動を制限しながら当該測定ユニット２（３）を水平方向に回転させることができる。
【０１００】
図１５は、本発明の第４の実施形態に係る血液分析装置における測定ユニットの突出部を示す断面斜視図である。第４の実施形態と第１の実施形態とが相違する点は、ユニット本体が突出部に対して回転可能に支持されている点である。なお、第４の実施形態の血液分析装置のうち、第１の実施形態の血液分析装置と同じ名称の部位については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１０１】
この実施形態の血液分析装置における測定ユニットの突出部４０２ｋ（４０３ｋ）は、図１５に示されるように、略直方体状に形成されており、載置台２６（３６）の上板２６ｅ（３６ｅ）に形成されたガイド孔２８（３８）に、水平移動を制限された状態で挿入されている。突出部４０２ｋ（４０３ｋ）には、ガイド孔２８（３８）に沿って移動案内される被ガイド部４０２ｋ２（４０３ｋ２）が形成されている。この被ガイド部４０２ｋ２（４０３ｋ２）も直方体状に形成されており、ガイド孔２８（３８）に対して被ガイド部４０２ｋ２（４０３ｋ２）の水平方向への回転が規制されている。また、突出部４０２ｋ（４０３ｋ）には、当該突出部４０２ｋ（４０３ｋ）がガイド孔２８（３８）から抜けるのを防止する抜止部４０２ｋ３（４０３ｋ３）が形成されている。
【０１０２】
突出部４０２ｋ（４０３ｋ）の上部には、転がり軸受４０２ｋ４（４０３ｋ４）を介して回転軸４０２ｋ５（４０３ｋ５）の下端部がその軸心Ｃ回りに回転可能に支持されている。回転軸４０２ｋ５（４０３ｋ５）の上端部は、処理装置本体であるユニット本体２０（３０）に固定されている。また、脚部２ｇ〜２ｊ（３ｇ〜３ｊ）の鉛直方向の長さは、図１５における被ガイド部４０２ｋ２（４０３ｋ２）の上端から回転軸４０２ｋ５（４０３ｋ５）の上端までの鉛直方向の長さと略同一に設定されている。これにより、ユニット本体２０（３０）は、突出部４０２ｋ（４０３ｋ）に対して水平方向に回転可能に支持されている。
【０１０３】
以上の構成の血液分析装置によれば、測定ユニット２（３）を、載置台２６（３６）上において水平移動が制限される部材（突出部４０２ｋ（４０３ｋ））と、水平方向に回転する部材（ユニット本体２０（３０））とに分離したので、測定ユニット２（３）の水平方向への回転を円滑に行うことができる。
【０１０４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、載置台２６（３６）に設けられる挿入部として、貫通孔（ガイド孔２８（３８））を形成しているが、凹状の溝を形成してもよい。
【０１０５】
また、ガイド孔２８（３８）の形状は、測定ユニット２（３）の形状や載置台２６（３６）の大きさに応じて、適宜変更可能である。例えば、本実施形態のガイド孔２８（３８）の形状は、直線状に形成されているが、曲線状に形成されていてもよい。
【０１０６】
また、移動制限部２７（３７）は、載置台２６（３６）の一方側板２６ｃ（３６ｃ）にのみ設けられているが、載置台２６（３６）の後板２６ｂ（３６ｂ）や他方側板２６ｄ（３６ｄ）に設けることも可能である。
【０１０７】
また、上記実施形態では、測定ユニット２（３）の一方側面３ｃ（３ｃ）及び他方側面２ｄ（３ｄ）を保守作業する場合について説明したが、測定ユニット２（３）の背面２ｂ（３ｂ）を保守作業することも可能である。この場合は、測定ユニット２（３）の背面２ｂ（３ｂ）を保守作業し易い位置まで水平方向に回転させればよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１    血液分析装置（検体処理システム）
２    第１測定ユニット（検体処理装置）
２ｋ，３ｋ  ３０２ｋ，３０３ｋ，４０２ｋ，４０３ｋ  突出部
２ｋ３，３ｋ３，４０２ｋ３，４０３ｋ３  抜止部
２ｇ〜２ｊ，３ｇ〜３ｊ  脚部
３    第２測定ユニット（検体処理装置）
２０，３０  ユニット本体（処理装置本体）
２６，３６  載置台
２７，３７  移動制限部
２８，３８，２２８，２３８，３２８，３３８  ガイド孔（挿入部）
２８ａ，３８ａ，２２８ａ，２３８ａ  挿脱許容部
２８ｃ，３８ｃ，２２８ｃ，２３８ｃ  第２案内部（一方向案内部）
２８ｅ，３８ｅ，２２８ｅ，２３８ｅ  第３案内部（他方向案内部）
２８ｇ，３８ｇ，２２８ｇ，２３８ｇ  第４案内部（他方向案内部）
２８ｄ，３８ｄ，２２８ｂ，２３８ｂ  第１方向転換部（方向転換部）
２８ｆ，３８ｆ，２２８ｆ，２３８ｆ  第２方向転換部（方向転換部）
２９，３９  補強部
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１】
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【図２】
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