【事件の表示】
　特願２０１６−　２９１３１「表示管理システム、表示管理方法および表示管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月２４日出願公開、特開２０１７−１４６８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年２月１８日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　平成２８年　８月２３日　拒絶理由（発送日）
　　　　同年１０月２０日　意見書　手続補正
　平成２９年　１月２４日　拒絶査定（発送日）
　　　　同年　４月２４日　審判請求　手続補正
第２　原査定の概要
　平成２９年１月２４日になされた原査定の理由は、概略、次のとおりである。
［査定の理由］
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　記
・請求項　１−１３
・引用文献等　１
　＜引用文献等一覧＞ 
１.特開２００３−１９６１９７号公報
第３　平成２９年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年４月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、補正前の平成２８年１０月２０日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１ないし１３（以下「補正前の請求項１ないし１３」という。）を、本件補正による特許請求の範囲の請求項１ないし１３（以下「補正後の請求項１ないし１３」という。）に補正するものである（下線は補正箇所）。
（補正前の請求項１ないし１３）
　　【請求項１】
　コンテンツが利用可能な状態にされた後に、当該コンテンツを利用するにあたってユーザが支払った料金に関する情報である課金情報と、前記コンテンツに関連する関連情報を表示する表示枠に関する枠情報とを取得する取得部と、
　前記取得部によって取得された課金情報と枠情報とに基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する決定部と
　を備えたことを特徴とする表示管理システム。
　　【請求項２】
　前記決定部は、
　前記課金情報と、前記枠情報と、前記表示枠に表示された関連情報が選択される割合を示す選択情報とに基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する
　ことを特徴とする請求項１に記載の表示管理システム。
　　【請求項３】
　前記決定部は、
　前記コンテンツが利用可能な状態にされた後に、前記コンテンツを利用するにあたって料金の支払いを行ったユーザ数を、当該コンテンツに対応する関連情報を選択したユーザ数で除算した割合に基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する
　ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示管理システム。
　　【請求項４】
　前記決定部は、
　前記コンテンツが利用可能な状態にされた後に、前記コンテンツを利用するにあたって新規に料金の支払いを行ったユーザ数を、当該コンテンツに対応する関連情報を選択したユーザ数で除算した割合に基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する
　ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の表示管理システム。
　　【請求項５】
　前記決定部は、
　前記割合が高いコンテンツほど当該コンテンツに関連する関連情報を表示する表示枠として、表示枠に表示された任意の関連情報が選択される割合が高い表示枠を決定する
　ことを特徴とする請求項３または４に記載の表示管理システム。
　　【請求項６】
　前記決定部は、
　ユーザが、利用可能な状態にされた前記コンテンツを利用するにあたって支払った料金に基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する
　ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の表示管理システム。
　　【請求項７】
　前記決定部は、
　前記関連情報が選択されることで当該関連情報に対応するコンテンツに関する情報がダウンロードされた回数に基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する
　ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の表示管理システム。
　　【請求項８】
　前記決定部は、
　前記関連情報が表示される表示枠によって当該関連情報が選択される割合が変動する場合に、複数の表示枠に表示される各関連情報に対応するコンテンツの課金情報と枠情報と選択情報とに基づいて算出されるスコアの合計値に基づいて前記各関連情報を表示する表示枠を決定する
　ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の表示管理システム。
　　【請求項９】
　前記決定部は、
　コンテンツに対するユーザの行動履歴に基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する
　ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の表示管理システム。
　　【請求項１０】
　前記決定部は、
　ユーザが、利用可能な状態にされた前記コンテンツを利用するにあたって料金を支払う支払いの継続期間に基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する
　ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の表示管理システム。
　　【請求項１１】
　前記決定部は、
　前記課金情報に基づいて前記表示枠のうち所定の表示枠の中から前記関連情報を表示する表示枠を決定し、当該所定の表示枠以外の表示枠に表示する他の関連情報を無作為に決定する
　ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の表示管理システム。
　　【請求項１２】
　表示管理装置が実行する表示管理方法であって、
　コンテンツが利用可能な状態にされた後に、当該コンテンツを利用するにあたってユーザが支払った料金に関する情報である課金情報と、前記コンテンツに関連する関連情報を表示する表示枠に関する枠情報とを取得する取得工程と、
　前記取得工程によって取得された課金情報と枠情報とに基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する決定工程と
　を含んだことを特徴とする表示管理方法。
　　【請求項１３】
　コンテンツが利用可能な状態にされた後に、当該コンテンツを利用するにあたってユーザが支払った料金に関する情報である課金情報と、前記コンテンツに関連する関連情報を表示する表示枠に関する枠情報とを取得する取得手順と、
　前記取得手順によって取得された課金情報と枠情報とに基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する決定手順と
　をコンピュータに実行させることを特徴とする表示管理プログラム。
（補正後の請求項１ないし１３）
　　【請求項１】
　コンテンツが利用可能な状態にされた後に、当該コンテンツ
内において当該コンテンツにより販売されるアイテムの購入
ユーザの
として、前記アイテムを購入するために支払いを行ったユーザ数を、当該コンテンツに関連する関連情報を選択したユーザ数で除算した割合
　前記取得部によって取得された課金情報と枠情報とに基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する決定部と
　を備えたことを特徴とする表示管理システム。
　　【請求項２】
　前記決定部は、
　前記課金情報と、前記枠情報と、前記表示枠に表示された関連情報が選択される割合を示す選択情報とに基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する
　ことを特徴とする請求項１に記載の表示管理システム。
　　【請求項３】
　前記決定部は、
　前記コンテンツが利用可能な状態にされた後に、前記コンテンツ
内において当該コンテンツにより販売されるアイテムを購入するために
　ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示管理システム。
　　【請求項４】
　前記決定部は、
　前記コンテンツが利用可能な状態にされた後に、前記コンテンツ
内において当該コンテンツにより販売されるアイテムを購入するために
　ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の表示管理システム。
　　【請求項５】
　前記決定部は、
　前記割合が高いコンテンツほど当該コンテンツに関連する関連情報を表示する表示枠として、表示枠に表示された任意の関連情報が選択される割合が高い表示枠を決定する
　ことを特徴とする請求項３または４に記載の表示管理システム。
　　【請求項６】
　前記決定部は、
　ユーザが、前記コンテンツ
内において当該コンテンツにより販売されるアイテムを購入するために
　ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の表示管理システム。
　　【請求項７】
　前記決定部は、
　前記関連情報が選択されることで当該関連情報に対応するコンテンツに関する情報がダウンロードされた回数に基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する
　ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の表示管理システム。
　　【請求項８】
　前記決定部は、
　前記関連情報が表示される表示枠によって当該関連情報が選択される割合が変動する場合に、複数の表示枠に表示される各関連情報に対応するコンテンツの課金情報と枠情報と選択情報とに基づいて算出されるスコアの合計値に基づいて前記各関連情報を表示する表示枠を決定する
　ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の表示管理システム。
　　【請求項９】
　前記決定部は、
　コンテンツに対するユーザの行動履歴に基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する
　ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の表示管理システム。
　　【請求項１０】
　前記決定部は、
　ユーザが、前記コンテンツ
内において当該コンテンツにより販売されるアイテムを購入するために
　ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の表示管理システム。
　　【請求項１１】
　前記決定部は、
　前記課金情報に基づいて前記表示枠のうち所定の表示枠の中から前記関連情報を表示する表示枠を決定し、当該所定の表示枠以外の表示枠に表示する他の関連情報を無作為に決定する
　ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の表示管理システム。
　　【請求項１２】
　表示管理装置が実行する表示管理方法であって、
　コンテンツが利用可能な状態にされた後に、当該コンテンツ
内において当該コンテンツにより販売されるアイテムの購入
ユーザの
として、前記対象を購入するために支払いを行ったユーザ数を、当該コンテンツに関連する関連情報を選択したユーザ数で除算した割合
　前記取得工程によって取得された課金情報と枠情報とに基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する決定工程と
　を含んだことを特徴とする表示管理方法。
　　【請求項１３】
　コンテンツが利用可能な状態にされた後に、当該コンテンツ
内において当該コンテンツにより販売されるアイテムの購入
ユーザの
として、前記アイテムを購入するために支払いを行ったユーザ数を、当該コンテンツに関連する関連情報を選択したユーザ数で除算した割合
　前記取得手順によって取得された課金情報と枠情報とに基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する決定手順と
　をコンピュータに実行させることを特徴とする表示管理プログラム。
２．補正の適合性
（１）補正事項
　本件補正は、以下に示す補正事項を有している。
（補正事項１）
　請求項１、１２及び１３の「課金情報」に関して、本件補正前の「当該コンテンツを利用するにあたってユーザが支払った料金に関する情報である課金情報」を、「当該コンテンツ
内において当該コンテンツにより販売されるアイテムの購入
ユーザの
として、前記アイテムを購入するために支払いを行ったユーザ数を、当該コンテンツに関連する関連情報を選択したユーザ数で除算した割合
（補正事項２）
　請求項３及び４の決定部が「表示枠を決定する」際に基づく「当該コンテンツに対応する関連情報を選択したユーザ数で除算した割合」を算出するための被除算ユーザ数に関して、本件補正前の「前記コンテンツを利用するにあたって料金の支払いを行ったユーザ数」を、「前記コンテンツ
内において当該コンテンツにより販売されるアイテムを購入するために
（補正事項３）
　請求項６の決定部が「表示枠を決定する」際に基づくものに関して、本件補正前の「ユーザが、利用可能な状態にされた前記コンテンツを利用するにあたって支払った料金」を、「ユーザが、前記コンテンツ
内において当該コンテンツにより販売されるアイテムを購入するために
（補正事項４）
　請求項１０の決定部が「表示枠を決定する」際に基づく「支払いの継続期間」に関して、本件補正前の「ユーザが、利用可能な状態にされた前記コンテンツを利用するにあたって料金を支払う支払い」を、ユーザが、前記コンテンツ
内において当該コンテンツにより販売されるアイテムを購入するために
（２）請求人の主張
　請求人は、本件補正について、審判請求書において、次のとおり主張している。
「補正後の請求項１に係る「コンテンツが利用可能な状態にされた後に、当該コンテンツ内において当該コンテンツにより販売されるアイテムの購入に関するユーザの情報である課金情報として、前記アイテムを購入するために支払いを行ったユーザ数を、当該コンテンツに関連する関連情報を選択したユーザ数で除算した割合と、前記コンテンツに関連する関連情報を表示する表示枠に関する枠情報とを取得する取得部と、」とする補正事項は、出願当初明細書の段落００１３、００４６、００８５等に基づくものです。また、このような補正事項は、取得部により取得される課金情報を減縮する補正に該当します。 
　また、補正後の請求項３、４、６、１０に係る補正事項は、上記補正後の請求項１に記載を合わせるものです。 
　また、請求項１２および１３に係る補正事項は、上記補正後の請求項１と同様の記載事項に基づくものです。」
（３）本願の出願当初明細書の記載事項
　本願の出願当初明細書（以下、「当初明細書」という。）には、【００１３】、【００４６】及び【００８５】に以下のとおりの記載がある。
「【００１３】
  例えば、表示管理装置１００は、課金情報として、ゲーム「Ａスポーツ」、「Ｂパズル」、「Ｃレース」の新規課金ユーザ獲得率を取得する。新規課金ユーザ獲得率は、ゲームに対して新規に課金を行ったユーザ数を、かかるゲームに対応するバナーがクリックされたクリック数で除算することで算出される。図１の例では、バナーＢ１に対応するゲーム「Ａスポーツ」の新規課金ユーザ獲得率は、「１０％」であるものとする。また、バナーＢ２に対応するゲーム「Ｂパズル」の新規課金ユーザ獲得率は、「５％」であるものとする。また、バナーＢ３に対応するゲーム「Ｃレース」の新規課金ユーザ獲得率は、「８％」であるものとする。すなわち、図１の例では、ゲーム「Ａスポーツ」、「Ｃレース」、「Ｂパズル」の順に新規課金ユーザ獲得率が高い。」
「【００４６】（取得部１３２について）
  取得部１３２は、ユーザがコンテンツに対して行った課金に関する課金情報と、コンテンツに関連する関連情報を表示する表示枠に関する枠情報とを取得する。具体的には、取得部１３２は、受信部１３１によってＷｅｂページの取得要求が受信された場合に、課金情報記憶部１２１や枠情報記憶部１２２を参照し、課金情報と枠情報とを取得する。例えば、取得部１３２は、課金情報として、課金ユーザ獲得率を取得する。課金ユーザ獲得率は、コンテンツに対して課金を行ったユーザ数を、かかるコンテンツに対応する関連情報がクリックされたクリック数で除算することで算出される。また、取得部１３２は、枠情報として、表示枠の強さを示す値を取得する。」
「【００８５】〔２−９．課金〕
  上記の実施形態では、表示管理装置１００が、課金情報に基づいて関連情報を表示する表示枠を決定する例を挙げて説明した。ここで、表示管理装置１００は、各種の課金形態に合わせて関連情報を表示する表示枠を決定してもよい。例えば、表示管理装置１００は、ユーザがゲーム内でアイテム等を購入する課金に基づいて関連情報を表示する表示枠を決定する。（略）」
（４）補正の範囲について
　当初明細書の上記記載事項によれば、「ユーザがゲーム内でアイテム等を購入する課金に基づいて関連情報を表示する表示枠を決定する」ことが記載されていることから、上記補正事項は当初当初明細書の記載に基づくものである。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
（５）補正の目的について
　上記補正事項は、取得部が取得する課金情報に関して、本件補正前の「ユーザが支払った料金に関する情報」を、「当該コンテンツ内において当該コンテンツにより販売されるアイテムの購入に関するユーザの情報」とすることと、新たに「前記アイテムを購入するために支払いを行ったユーザ数を、当該コンテンツに関連する関連情報を選択したユーザ数で除算した割合」という特定を追加するものであるから、上記補正事項は、課金情報を特定する事項を限定するものである。
　したがって、上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正といえ、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるといえるから、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に該当するものである。
（６）単一性について
　また、上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載された発明とは発明の単一性の要件を満たすものといえ、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
（７）独立特許要件
　以上のように、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものであるので、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（７−１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、本願補正発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａないし構成Ｃという。
（本願補正発明）
（Ａ）コンテンツが利用可能な状態にされた後に、当該コンテンツ内において当該コンテンツにより販売されるアイテムの購入に関するユーザの情報である課金情報として、前記アイテムを購入するために支払いを行ったユーザ数を、当該コンテンツに関連する関連情報を選択したユーザ数で除算した割合と、前記コンテンツに関連する関連情報を表示する表示枠に関する枠情報とを取得する取得部と、
（Ｂ）前記取得部によって取得された課金情報と枠情報とに基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する決定部と
（Ｃ）を備えたことを特徴とする表示管理システム。
（７−２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開２００３−１９６１９７号公報には、「広告管理プログラム、広告管理方法および広告管理装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項（以下、「記載事項ア」ないし「記載事項カ」という。）が記載されている。（下線は、当審において付した。）
ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、
ホームページ上に掲載された商品の広告の配置および当該商品に関する情報のコミュニティのリソースを変更する
【０００２】
【従来の技術】従来、
特定の商品（例えば洋服、パソコンなど）の広告（例えばバナー広告）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このため、特定の商品の広告と、当該商品に関する情報を掲載して利用者が相互に交換し合うコミュニティとの関係がなく、両者が関連付けされていなく、ある商品に関するコミュニティの情報の交換が活発になったり、当該商品の販売が多くなってもコミュニティのリソース量（記憶容量、発言履歴数など）が一律でその保存される期間が他に比して短くなってしまったり、良く購入される商品に関する情報（発言内容）でも長く記憶されないなどの問題があった。
【０００４】本発明は、これらの問題を解決するため、
商品の広告から販売サイトへの来訪者数／購入者数、商品に関するコミュニティの活発度などをもとに評価し、広告の配置およびコミュニティのリソース量を動的に変更し、商品に関する広告の配置および商品に関する情報のコミュニティのリソースを動的かつ合理的に変更する
【００６８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、商品の広告２から販売サイト９への来訪者数／購入者数、商品に関するコミュニティ５の活発度などをもとに評価し、広告２の配置およびコミュニティ５のリソース量を動的に変更する構成を採用しているため、商品に関する広告２の配置および商品に関する情報のコミュニティ５のリソースを動的かつ合理的に変更することが可能となる。」
イ　「【００１４】図１は、本発明のシステム構成図を示す。図１において、
ホームページ１
ネットワーク（例えばインターネット）に接続されたパソコンなどに搭載されたブラウザを利用者が操作して当該ホームページのＵＲＬをアクセスすることでダウンロードして利用者のブラウザの画面上に表示するページ
【００１５】
広告２は、ホームページ１の任意の場所に配置した広告（バナー広告）
【００１６】表示制御手段３は、バナー広告を優先順位に従い一等地、二等地、三等地などに配置して表示するものである。
ウ　「【００４１】図４は、本発明のバナー広告表示位置の価値テーブル例を示す。ここでは、
価値テーブルには、図示の下記の情報を対応づけて設定する。
【００４２】
・配置ＩＤ：
・位置情報：
・価値（小さいほど高い）：
・その他：
ここで、
配置ＩＤは図１のホームページ１上に配置する広告２のＩＤであり、位置情報はホームページ１上の配置位置の情報であり、価値は位置情報で表される場所に広告を掲載する価値
【００４３】以上のように、
ホームページ１上に配置する場所毎に配置ＩＤ、位置情報、および価値を登録することにより
価値の高い位置に広告を自動的に配置変更することが可能となる。
図４
」
エ　「【００１７】
広告評価手段４は、ホームページ１上に掲載した広告２の選択数などを計数して表価値を算出する
【００４４】図５は、本発明の動作説明フローチャート
（バナー広告評価）
　図５において、Ｓ２１は、バナー広告を表示する。これは、図１のホームページ１の広告２の位置にバナー広告を表示する（利用者が当該ホームページをダウンロードしてブラウザの画面上に広告２を掲載した当該ホームページ１を表示する）。
【００４５】Ｓ２２は、リンク先へジャンプか判別する。これは、Ｓ２１で
利用者がブラウザの画面に表示した広告２を掲載したホームページ１上で、当該広告２をマウスでクリックしてリンク先のＵＲＬへジャンプしたか判別する。
【００４６】Ｓ２３は、ジャンプ回数をカウントする。これは、
ホームページ１上の広告が利用者によって選択されてリンク先のＵＲＬへジャンプした回数（リンク先を訪問した訪問回数）をカウントする。
（略）
【００４９】Ｓ２６は、
バナー広告の配置変更する。これは、ジャンプ回数の多い順に良い場所に配置変更する。
（略）
【００５１】以上によって、ホームページ１上に掲載された広告２を利用者がマウスでクリックして選択すると、リンク先へジャンプして販売サイトのページを表示すると共にジャンプ回数を計測し、所定時間経過あるいは所定時刻となったときにジャンプ回数の多い順に広告２をソートし、良い場所順に広告（バナー広告）の配置を動的に変更することが可能となる。」
オ　「【００２２】
販売サイト９は、サーバ上に設けた商品を販売する販売サイトであって、広告２を選択してリンクされている先に設けたもの
【００２３】
販売評価手段１０は、広告２を選択してジャンプして販売サイト９を訪問した訪問数、この訪問者のうち実際に商品を購入した実績数などをもとに販売評価を行う
【００５２】図６は、本発明の動作説明フローチャート（販売評価）を示す。
　図６において、Ｓ３１は、来訪者のカウントを行う。これは、図１の販売サイト９のページをダウンロードしてブラウザの画面上に表示させた利用者（来訪者Ｓ）の数をカウントする。
【００５３】Ｓ３２は、商品購入か判別する。これは、Ｓ３１で来訪した来訪者が商品を購入するか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ３３で実販売数のカウントを行い、Ｓ３４に進む。一方、Ｓ３２のＮＯの場合には、Ｓ３４に進む。
（略）
【００５５】Ｓ３５は、来訪者数と実販売数から購入比率を算出する。Ｓ３６は、ソートする。
【００５６】Ｓ３７は、総合評価へ通知する。これにより、後述する図７に示す、販売テーブルに示すように、販売サイト毎に、来訪者数、実販売数、更に比率を算出して蓄積する。
【００５７】以上によって、
ホームページ１上に掲載された広告２を選択してリンク先の販売サイト９のページにジャンプした来訪者の数をカウントすると共に、このうち商品を購入した数をカウントし、来訪者数と実販売数との比率を算出
【００５８】図７は、本発明の販売テーブル例を示す。販売テーブルは、既述した図６のフローチャートに従い計測して蓄積したものであって、図示の下記の情報を対応付けて蓄積する。
【００５９】・販売サイト：
・来訪者数：
・実販売数：
・比率：
・その他：
ここで、販売サイトは図１のホームページ１上に掲載した広告２をマウスで選択してリンク先の販売サイト９のページにジャンプして訪問した来訪者数であり、
実販売数は来訪者のうちの商品を購入した来訪者数であり、比率は実販売数を来訪者数で除算した比率である。
カ　「【００２４】
統合評価手段１１は、広告２の選択数などから算出した評価、
販売サイト９の評価値を総合評価し、広告２の配置
の変更を行うもの
【００６０】図８は、本発明の動作説明フローチャート（コミュニティ作成）を示す。
　図８において、Ｓ４１は、
バナー評価を取得
【００６１】Ｓ４３は、
販売評価を取得
【００６３】以上によって、
バナー評価および販売評価をもとに総合評価を決定
（７−３）引用発明
　引用文献１に記載された発明を以下に認定する。
　
ア　広告管理装置
　記載事項アによれば、引用文献１には、「ホームページ上に掲載された商品の広告の配置および当該商品に関する情報のコミュニティのリソースを変更する広告管理装置」が記載されている。
　また、引用文献１の「広告管理装置」が配置を変更する「広告」は、特定の商品（例えば洋服、パソコンなど）の広告であって、バナー広告である。
　記載事項イによれば、引用文献１の「広告管理装置」のシステムは、「ネットワーク（例えばインターネット）に接続されたパソコンなどに搭載されたブラウザを利用者が操作して当該ホームページのＵＲＬをアクセスする」ことで、当該ホームページを「ダウンロードして利用者のブラウザの画面上に表示する」システムである。
　よって、引用文献１には、「パソコンなどに搭載されたブラウザを利用者が操作して当該ホームページのＵＲＬをアクセスすることで、当該ホームページをダウンロードして利用者のブラウザの画面上に表示するシステムにおける広告管理装置」が記載されている。
イ　価値テーブル
　上記ア、記載事項イ及び記載事項ウによれば、引用文献１の「広告」は、ホームページ１の任意の場所に配置した特定の商品のバナー広告である。
　また、引用文献１の「バナー広告」は、バナー広告表示位置は価値テーブルに「配置ＩＤは図１のホームページ１上に配置する広告２のＩＤであり、位置情報はホームページ１上の配置位置の情報であり、価値は位置情報で表される場所に広告を掲載する価値を登録することにより、価値の高い位置に広告を自動的に配置変更することが可能となる」ものである。
　よって、引用文献１には、「広告管理装置」が、「ホームページ上に配置するバナー広告のＩＤである配置ＩＤと、ホームページ上の配置位置の情報である位置情報と、位置情報で表される場所に広告を掲載する価値（小さいほど高い）を登録することにより、価値の高い位置にバナー広告を自動的に配置変更することが可能となる価値テーブル」を備えていることが記載されている。
ウ　バナー広告評価
　記載事項エによれば、引用文献１の広告評価手段４は、「ホームページ１上に掲載した広告２の選択数などを計数」するものである。
　また、同記載事項エによれば、引用文献１のバナー広告評価の動作は、「利用者がブラウザの画面に表示した広告２を掲載したホームページ１上で、当該広告２をマウスでクリックしてリンク先のＵＲＬへジャンプしたか判別」し、「ホームページ１上の広告が利用者によって選択されてリンク先のＵＲＬへジャンプした回数（リンク先を訪問した訪問回数）をカウントする」ものである。
　ここで、引用文献１には明示的な記載がないが、当該バナー広告評価の動作は、広告評価手段４が実行するものと認められ、上記イのとおり引用文献１の「広告」は、ホームページ１の任意の場所に配置したバナー広告である。
　よって、引用文献１には、「広告管理装置」が、「利用者がブラウザの画面に表示したバナー広告を掲載したホームページ上で、利用者が当該バナー広告をマウスでクリックしてリンク先のＵＲＬへジャンプした回数（リンク先を訪問した訪問回数）をカウントしたバナー広告評価」を備えていることが記載されている。
エ　販売評価
　記載事項オによれば、販売評価手段１０は、「広告２を選択してジャンプして販売サイト９を訪問した訪問数、この訪問者のうち実際に商品を購入した実績数などをもとに販売評価を行うもの」である。
　また、同記載事項オによれば、当該販売評価の動作は、「ホームページ１上に掲載された広告２を選択してリンク先の販売サイト９のページにジャンプした来訪者の数をカウントすると共に、このうち特定の商品を購入した数をカウントし、来訪者数と実販売数との比率を算出し」、「実販売数は来訪者のうちの商品を購入した来訪者数であり、比率は実販売数を来訪者数で除算した比率である」ものである。
　よって、引用文献１には、「広告管理装置」が、「ホームページ上に掲載されたバナー広告を選択してリンク先の販売サイトのページにジャンプした来訪者数をカウントすると共に、来訪者のうちの商品を購入した来訪者数である実販売数をカウントし、実販売数を来訪者数で除算した比率を算出するである販売評価」を備えていることが記載されている。
オ　統合評価手段
　記載事項カによれば、引用文献１の「広告管理装置」の統合評価手段１１は、「広告２の選択数などから算出した評価、販売サイト９の評価値を総合評価し、広告２の配置およびコミュニティ５のリソース量の変更を行うもの」である。
　また、同記載事項カによれば、統合評価手段１１が行う「総合評価」は、バナー評価および販売評価を取得し、取得したバナー評価および販売評価をもとに行うことが記載されている。ここで、上記「バナー評価」は、上記ウの「バナー広告評価」を示しているものと認められる。
　よって、引用文献１には、「バナー広告評価および販売評価を取得する統合評価手段であって、前記統合評価手段は、取得したバナー広告評価および販売評価をもとに総合評価し、バナー広告の配置の変更を行う」ことが記載されている。
カ．まとめ
　以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、引用発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成ａないし構成ｃと称する。
（引用発明）
（ｃ−１）パソコンなどに搭載されたブラウザを利用者が操作して当該ホームページのＵＲＬをアクセスすることで、当該ホームページをダウンロードして利用者のブラウザの画面上に表示するシステムにおける広告管理装置であって、
（ｃ−２）前記ホームページの任意の場所に配置した特定の商品の前記バナー広告のＩＤである配置ＩＤと、前記ホームページ上の配置位置の情報である位置情報と、位置情報で表される場所に広告を掲載する価値（小さいほど高い）を登録することにより、価値の高い位置にバナー広告を自動的に配置変更することが可能となる価値テーブルと、
（ｃ−３）利用者が前記ブラウザの画面に表示した前記バナー広告を掲載した前記ホームページ上で、利用者が当該バナー広告をマウスでクリックしてリンク先のＵＲＬへジャンプした回数（リンク先を訪問した訪問回数）をカウントしたバナー広告評価と、
（ｃ−４）前記ホームページ上に掲載された前記バナー広告を選択してリンク先の販売サイトのページにジャンプした来訪者数をカウントすると共に、来訪者のうちの特定の商品を購入した来訪者数である実販売数をカウントし、実販売数を来訪者数で除算した比率を算出するである販売評価と、
（ａ）前記バナー広告評価および前記販売評価を取得する統合評価手段であって、
（ｂ）前記統合評価手段は、取得した前記バナー広告評価および前記販売評価をもとに総合評価し、前記バナー広告の配置の変更を行う、
　を備えた広告管理装置。
（７−４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　本願補正発明の構成Ａについて
　構成ｃ−４の「販売サイトのページ」は、ダウンロードして利用者のパソコンなどに搭載されたブラウザの画面上に表示する（構成ｃ−１）ものであり、当該「ページ」はブラウザの画面上に表示される文字や画像を含む販売サイトのサービスを提供するための情報の中身であることは技術常識であるから、構成ｃ−４の「販売サイトのページ」は、構成Ａの「コンテンツ」に相当する。
　そして、構成ｃ−３の「利用者が前記ブラウザの画面に表示した前記バナー広告を掲載した前記ホームページ上で」は、利用者が当該バナー広告をマウスでクリックしてリンク先の「販売サイトのページ」をダウンロードすることを可能とするから、構成Ａの「コンテンツが利用可能な状態にされた後に」に一致する。
　また、構成ｃ−１ないし構成ｃ−４の「バナー広告」は、利用者がマウスでクリックしてリンク先のＵＲＬへジャンプする（構成ｃ−３）ものであって、リンク先の販売サイトのページにジャンプする（構成ｃ−４）ものであるから、当該「販売サイトのページ」に関連する情報である。よって、構成ｃ−１ないし構成ｃ−４の「バナー広告」は、構成Ａの「コンテンツに関連する関連情報」に相当する。
　構成ｃ−３の「バナー広告をマウスでクリックしてリンク先のＵＲＬへジャンプした回数（リンク先を訪問した訪問回数）をカウントしたバナー広告評価」および構成ｃ−４の「ホームページ上に掲載された前記バナー広告を選択してリンク先の販売サイトのページにジャンプした来訪者数」は、いずれも「バナー広告」を選択した利用者の数であるから、構成Ａの「当該コンテンツに関連する関連情報を選択したユーザ数」に相当する。
　構成ｃ−４の「来訪者のうちの商品を購入した来訪者数である実販売数」において、当該「商品」は販売サイトが販売する特定の商品である。
　構成ｃ−４の「商品を購入した来訪者数」は、商品を購入した来訪者の数であり、また、商品を購入するために支払いを行った来訪者の数であって、商品を購入するための支払いに関する情報は「課金情報」であるから、構成ｃ−４の「商品を購入した来訪者数」と構成Ａの「当該コンテンツ内において当該コンテンツにより販売されるアイテムの購入に関するユーザの情報である課金情報として、前記アイテムを購入するために支払いを行ったユーザ数」は、「当該コンテンツにより販売される商品の購入に関するユーザの情報である課金情報として、前記商品を購入するために支払いを行ったユーザ数」である点で共通する。
　しかしながら、当該コンテンツにより販売される商品が、構成Ａは「アイテム」であるのに対して、構成ｃ−４は「特定の商品」である点で相違する。
　また、上述した当該コンテンツにより販売される商品の相違を除き、構成ｃ−４の「実販売数を来訪者数で除算した比率を算出するである販売評価」と、構成Ａの「当該コンテンツ内において当該コンテンツにより販売されるアイテムの購入に関するユーザの情報である課金情報として、前記アイテムを購入するために支払いを行ったユーザ数を、当該コンテンツに関連する関連情報を選択したユーザ数で除算した割合」は、「当該コンテンツ内において当該コンテンツにより販売される商品の購入に関するユーザの情報である課金情報として、前記商品を購入するために支払いを行ったユーザ数を、当該コンテンツに関連する関連情報を選択したユーザ数で除算した割合」である点で共通する。
　
　構成ｃ−２の「前記ホームページ上の配置位置の情報である位置情報」は、特定の商品の前記バナー広告のホームページ上の配置位置であって、図４を参酌すると、左上座標（x1，y1）幅w1、高h1等の位置情報の例が記載されていることから、バナー広告を表示する表示枠に関する情報と認められるから、構成Ａの「コンテンツに関連する関連情報を表示する表示枠に関する枠情報」に相当する。
　構成ｃ−２の「前記バナー広告のＩＤである配置ＩＤと、前記ホームページ上の配置位置の情報である位置情報と、位置情報で表される場所に広告を掲載する価値（小さいほど高い）を登録することにより、価値の高い位置にバナー広告を自動的に配置変更することが可能となる」は、当該配置ＩＤと位置情報と価値を登録することでバナー広告を配置変更することを意味し、また当然ながら、バナー広告を配置変更することは、当該配置ＩＤと位置情報と価値を既登録されたものと異なる内容とすることを意味する。
　よって、構成ｃ−２の「バナー広告を自動的に配置変更する」は、バナー広告の前記位置情報を取得することを含むことから、構成Ａの「前記コンテンツに関連する関連情報を表示する表示枠に関する枠情報とを取得する」に相当する。
　また、構成ｂの「統合評価手段」は、「前記バナー広告の配置の変更を行う」ものであり、且つ、構成ａの「前記バナー広告評価および前記販売評価を取得する」ことから、構成ａ及び構成ｂの「統合評価手段」は、上述した当該コンテンツにより販売される商品の相違を除き、構成Ａの「取得部」に相当する。
イ　本願補正発明の構成Ｂについて
　構成ｂの「バナー広告の配置の変更を行う」は、バナー広告の表示枠を決定するものであるから、構成Ｂの「枠情報とに基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する」に相当する。
　しかしながら、構成ｂは「取得した前記バナー広告評価および前記販売評価をもとに総合評価」するものであるが、引用文献１の記載事項カによれば、構成ｂの「バナー広告の配置の変更」において販売評価をもとにする点は記載されていない。ここで、上記アのとおり、構成ｂの「バナー広告評価」は「当該コンテンツに関連する関連情報を選択したユーザ数」である。
　よって、構成ｂと構成Ｂとは、「前記取得部によって取得された枠情報に基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する決定部」である点で共通し、関連情報を表示する表示枠を決定する際に基づく情報について、構成Ｂは「取得された課金情報」であるのに対して、構成ｂは「当該コンテンツに関連する関連情報を選択したユーザ数」である点で相違する。
ウ　本願補正発明の構成Ｃについて
　構成ｃの「広告管理装置」は、構成ｃ−１〜構成ｂのバナー広告の表示を管理するものであるから、構成ｃの「広告管理装置」と構成Ｃの「表示管理システム」は一応相当するが、上記の点で相違する。
エ　まとめ
　以上をまとめると、本願補正発明と引用発明との一致点と相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　コンテンツが利用可能な状態にされた後に、
　当該コンテンツ内において当該コンテンツにより販売される商品の購入に関するユーザの情報である課金情報として、前記商品を購入するために支払いを行ったユーザ数を、当該コンテンツに関連する関連情報を選択したユーザ数で除算した割合と、
　前記コンテンツに関連する関連情報を表示する表示枠に関する枠情報とを取得する取得部と、
　前記取得部によって取得された枠情報に基づいて前記関連情報を表示する表示枠を決定する決定部と
　を備えたことを特徴とする表示管理システム。
（相違点１）
　当該コンテンツにより販売される商品が、本願補正発明は「アイテム」であるのに対して、引用発明は「特定の商品」である点。
（相違点２）
　関連情報を表示する表示枠を決定する際に基づく情報について、構成Ｂは「取得された課金情報」であるのに対して、構成ｂは「当該コンテンツに関連する関連情報を選択したユーザ数」である点。
（７−５）相違点の判断
（相違点１について）
　コンテンツ内において当該コンテンツにより販売される商品として「アイテム」を採用することは、例えば、「徳岡、ゲームの今、ＳＢクリエイティブ株式会社、２０１５年３月１日、初版、p.39−42」に記載のように周知である。
　引用発明において当該コンテンツにより販売される商品を「アイテム」とすることは、上記周知事項を採用することで当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　引用発明の課題は、記載事項アにあるとおり、商品の広告から販売サイトへの来訪者数／購入者数、商品に関するコミュニティの活発度などをもとに評価し、広告の配置およびコミュニティのリソース量を動的に変更し、商品に関する広告の配置および商品に関する情報のコミュニティのリソースを動的かつ合理的に変更することであり、また、引用文献１の【００１２】に「商品の広告２から販売サイト９への来訪者数／購入者数、商品に関するコミュニティ５の活発度などをもとに評価し、広告２の配置およびコミュニティ５のリソース量を動的に変更することにより、商品に関する広告２の配置および商品に関する情報のコミュニティ５のリソースを動的かつ合理的に変更することが可能となる」と記載があるように、引用文献１には、販売サイトへの来訪者数／購入者数をもとに広告２の配置を動的に変更することが示唆されている。
　引用発明の「統合評価手段」は「当該コンテンツに関連する関連情報を選択したユーザ数」に加えて課金情報をも取得しており、上記の示唆に接した当業者は、「統合評価手段」が関連情報を表示する表示枠を決定するために、当該課金情報に基づくようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知の事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。
（７−６）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本願補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年４月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求に係る発明は、平成２８年１０月２０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１．の（補正前の請求項１）に記載のとおりのものである。
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項は、上記第２の２．（７）（７−２）に記載したとおりであり、引用文献１に記載された発明は、上記第２の２．（７）（７−３）の（引用発明）に記載したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２の１．で検討した本願補正発明から、補正事項に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２で判断したとおり、引用発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。