【事件の表示】
　特願２０１５−５４４０５９「全プラットフォーム電力制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月　３日国際公開、ＷＯ２０１４／１０５１４０、平成２８年　２月１２日国内公表、特表２０１６−５０４６６９、請求項の数（３０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年６月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１２月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年１１月３０日に審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年７月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−３０に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００８−２５７５７８号公報
　２．国際公開第９３／０７５５７号
　３．特開２００９−１１８４４１号公報
　４．特開２００３−２９５９８６号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−３０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３０」という。）は、平成２９年１１月３０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　全プラットフォーム電力消費値に基づいて、プロセッサの一つまたは複数のプロセッサ・コアおよび前記プロセッサに結合された一つまたは複数のコンポーネントによる電力消費に修正を引き起こす、少なくとも一部がハードウェアである論理ユニットを有する装置であって、
　前記全プラットフォーム電力消費値は、測定された、プラットフォームの全体によって消費される電力の値であり、前記プラットフォームは、前記プロセッサおよび前記一つまたは複数のコンポーネントを含むものであり、
　前記全プラットフォーム電力消費値は、ブリックに結合された第一のアナログからデジタルへの変換器（ADC）およびバッテリーに結合された第二のADCからの信号に基づいて決定され、前記第一のADCまたは前記第二のADCは前記第一のADCまたは前記第二のADCによる電力測定に基づいて前記信号を生成するものである、
装置。」
　本願発明２−１０は、概略、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１１、１４、１９は、それぞれ、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「方法」、「コンピュータ・プログラム」、「システム」の発明である。
　本願発明１２−１３、本願発明１５−１８及び３０、本願発明２０−２９は、それぞれ、概略、本願発明１１、１４、１９を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審付与。以下同様。）。
（１）　段落【００１０】−【００１８】
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　以下、図面を参照して、この発明の一実施形態を説明する。図１には、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例が示されている。この情報処理装置は、例えば
バッテリ駆動可能で携行容易なノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１
【００１１】
　本コンピュータ１
は、
４つの命令処理部（コア）を内蔵したＣＰＵ１１を搭載するマルチコアＣＰＵ搭載システムであ
【００１２】
　そして、図１に示すように、本コンピュータ１は、このＣＰＵ１１をはじめとして、
ホストコントローラ１２、メインメモリ１３、表示コントローラ１４、表示装置１５、表示用メモリ１６、Ｉ／Ｏコントローラ１７、記憶装置１８、エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラ（ＥＣ／ＫＢＣ）１９、電源コントローラ２０、バッテリ２１、キーボード２２、クロックジェネレータ２３等を備え
【００１３】
　
ＣＰＵ１１は、
省電力制御ユーティリティ１０２を含む各種アプリケーションプログラムを実行
　　　・・・（中略）・・・
【００１７】
　
ＥＣ／ＫＢＣ１９は、電力管理のための組み込みコントローラと、キーボード２２を制御するためのキーボードコントローラとが集積された１チップマイクロコンピュータであ
電源コントローラ２０と協働して、バッテリ２１または外部ＡＣ電源からの電力を各部に供給制御
電源コントローラ２０は、ＣＰＵ１１に対する動作用電力の供給をコア単位に行うことができ
この電源コントローラ２０によるＣＰＵ１１に対する動作用電力の供給およびクロックジェネレータ２３によるＣＰＵ１１に対する動作クロックの供給は、Ｉ／Ｏコントローラ１７から出力される動作コマンドによって制御され
即ち、本コンピュータ１では、この動作コマンドの出力指示をＩ／Ｏコントローラ１７に与えることで、ＣＰＵ１１に対する動作用電力および動作クロックの供給を制御でき
【００１８】
　
このようなハードウェア構成の本コンピュータ１上で動作する省電力制御ユーティリティ１０２は、外部ＡＣ電源からの電力の入力有無やバッテリ２１の残量に関わる情報をＥＣ／ＫＢＣ１９から定期的に収集することにより、本コンピュータ１の動作用電力の供給環境を監視
外部ＡＣ電源からの入力が無く、バッテリ２１からの電力で本コンピュータ１が動作しており、かつ、当該バッテリ２１の残量が予め設定された値以下となっている状況等を検知すると、省電力制御ユーティリティ１０２は、予め設定された数のコアを非稼働状態にする（省電力モードに移行する）旨をＯＳ１０１に要求
（２）　段落【００３６】
「【００３６】
　
また、
外部ＡＣ電源からの電力供給が開始されると、アイドル状態または停止状態にあったコアは稼働状態に復帰する
　したがって、関連図面に照らし、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「バッテリ駆動可能で携行容易なノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１は、４つの命令処理部（コア）を内蔵したＣＰＵ１１を搭載するマルチコアＣＰＵ搭載システムであり、
　ホストコントローラ１２、メインメモリ１３、表示コントローラ１４、表示装置１５、表示用メモリ１６、Ｉ／Ｏコントローラ１７、記憶装置１８、エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラ（ＥＣ／ＫＢＣ）１９、電源コントローラ２０、バッテリ２１、キーボード２２、クロックジェネレータ２３等を備え、
　ＣＰＵ１１は、省電力制御ユーティリティ１０２を含む各種アプリケーションプログラムを実行し、
　ＥＣ／ＫＢＣ１９は、電力管理のための組み込みコントローラと、キーボード２２を制御するためのキーボードコントローラとが集積された１チップマイクロコンピュータであって、電源コントローラ２０と協働して、バッテリ２１または外部ＡＣ電源からの電力を各部に供給制御し、
　電源コントローラ２０は、ＣＰＵ１１に対する動作用電力の供給をコア単位に行うことができ、この電源コントローラ２０によるＣＰＵ１１に対する動作用電力の供給およびクロックジェネレータ２３によるＣＰＵ１１に対する動作クロックの供給は、Ｉ／Ｏコントローラ１７から出力される動作コマンドによって制御され、即ち、本コンピュータ１では、この動作コマンドの出力指示をＩ／Ｏコントローラ１７に与えることで、ＣＰＵ１１に対する動作用電力および動作クロックの供給を制御でき、
　このようなハードウェア構成の本コンピュータ１上で動作する省電力制御ユーティリティ１０２は、外部ＡＣ電源からの電力の入力有無やバッテリ２１の残量に関わる情報をＥＣ／ＫＢＣ１９から定期的に収集することにより、本コンピュータ１の動作用電力の供給環境を監視し、外部ＡＣ電源からの入力が無く、バッテリ２１からの電力で本コンピュータ１が動作しており、かつ、当該バッテリ２１の残量が予め設定された値以下となっている状況等を検知すると、省電力制御ユーティリティ１０２は、予め設定された数のコアを非稼働状態にする（省電力モードに移行する）旨をＯＳ１０１に要求し、
　また、外部ＡＣ電源からの電力供給が開始されると、アイドル状態または停止状態にあったコアは稼働状態に復帰する、
　バッテリ駆動可能で携行容易なノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、上記引用文献２には、以下の記載がある。
（１）　２ページ３−１２行
「しかし、
従来のパワーセーブ機能では、ユーザが任意の時間だけコンピュー夕を使用したいと考えても、その時間に合わせた消費電力の設定はできなかった
　
本発明の目的は、ユーザが指定した動作時間に応じて、コンポ一ネントの消費電力を自動的に制御する電子機器を提供することにある
（２）　６ページ５−２０行
「
電源コン卜ローラ（ＰＳＣ）３７は電源（ＰＳ）３９を制御する
　
ＡＣアダプタ１１はコンピュータシステムに取り外し自在に接続される
ＡＣアダプタ１１は外部ＡＣ電源を整流平滑し、ＰＳ３９にＤＣ電源を出力する
ＰＳ３９はＡＣアダプタ１１がコンピュータシステムに接続されているとき、ＡＣアダプタ１１を介して供給されるＤＣ電源からコンビユータシステムの駆動電源を生成する
ＰＳ３９はＡＣアダプタ１１がコンピュータシステムに接続されていないとき、電池１３から供給されるＤＣ電源からコンピュータシステムの駆動電源を生成する
（３）　８ページ３−７行
「
ＰＳＣ３７は例えば東芝ＴＭＰ４７Ｃ６６０Ｆから構成され
ＰＳＣ３７はマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）５１、ＲＡＭ５３、ＲＯＭ５５、タイマー５７、出力ポート５９、入力ポート６１、アナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ６３を有
（４）　１１ページ２２行−１２ページ１５行
「第１電圧計７５は
第１抵抗８５の両端の電位差を測定する
第１アナログ入力端
電池１３の消費電流値
電池１３の出力電圧を測定する
第２アナログ入力端
電池１３がコンピュータシステムに接続されているか否かおよび電池１３の満充電状態、ローバッテリ状態、電池異常等を判断できる
ＡＣアダプタ１１の出力電圧を測定する
第３アナ口グ入力端に入力される検出信号からＡＣアダプタ１１の接続の有無や電源異常等を判断できる
（５）　２０ページ１−２５行
「図７は
消費電力の自動制御をディスプレイオートオフ機能、ＣＰＵスリープ機能、ＨＤＤオートオフ機能を対象に行う方法
システム全体の最大消費電力量を計算する
ステップ７０１
各コンポ一ネントの消費電力量はあらかじめ定められており
各コンポーネン卜の消費電力量を累計してシステム全体の最大消費電力量を計算する
常時一定レベルの電力が必要なコンポーネン卜の電力量（以下、固定電力量と称する）を累計する
ステップ７０５
ＣＰＵ１５、ＨＤＤ３１およびバックライト装置４７以外のコンポーネント
各電力可変コンポーネント（ＣＰＵ１５、ＨＤＤ３１、ノックライト装置４７）へ供給される電力量をそれぞれ設定する
ステップ７０９
（６）　２２ページ１２−１７行
「供給電力量の計算後、ＢＩ０Ｓは
固定電力量とステップ７０９にて求めた各電力可変コンポーネン卜への供給電力量を加算する
ステップ７１１
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「４つの命令処理部（コア）を内蔵したＣＰＵ１１」は、本願発明１の「一つまたは複数のプロセッサ・コア」を備える「プロセッサ」に相当する。
　引用発明の「このような
ハードウェア
省電力制御ユーティリティ１０２
　引用発明の「バッテリ駆動可能で携行容易なノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１」は、本願発明１の「装置」に相当する。
　よって、引用発明の「このようなハードウェア構成の本コンピュータ１上で動作する
省電力制御ユーティリティ１０２は
本コンピュータ１の動作用電力の供給環境を監視し
外部ＡＣ電源からの入力が無く
当該バッテリ２１の残量が予め設定された値以下となっている状況等を検知すると
コアを非稼働状態にする（省電力モードに移行する）
外部ＡＣ電源からの電力供給が開始されると
コアは稼働状態に復帰する
全プラットフォーム電力
費値に基づいて、
および前記プロセッサに結合された一つまたは複数のコンポーネント
イ　引用発明の「バッテリ駆動可能で携行容易なノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１」のうちのハードウエア部分は、ソフトウエアを動作させる「基盤」となる部分であるから、全体として、本願発明１の「プラットフォーム」に相当するといえる。
　よって、引用発明の「バッテリ駆動可能で携行容易なノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１」が、「４つの命令処理部（コア）を内蔵したＣＰＵ１１を搭載するマルチコアＣＰＵ搭載システムであり、ホストコントローラ１２、メインメモリ１３、表示コントローラ１４、表示装置１５、表示用メモリ１６、Ｉ／Ｏコントローラ１７、記憶装置１８、エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラ（ＥＣ／ＫＢＣ）１９、電源コントローラ２０、バッテリ２１、キーボード２２、クロックジェネレータ２３等を備え」ることは、本願発明１の「
前記全プラットフォーム電力消費値は、測定された、プラットフォームの全体によって消費される電力の値であり、前記
前記
　したがって、本願発明１と、引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「プロセッサの一つまたは複数のプロセッサ・コアによる電力消費に修正を引き起こす、少なくとも一部がハードウェアである論理ユニットを有する装置であって、
　プラットフォームは、前記プロセッサおよび一つまたは複数のコンポーネントを含むものである、
装置。」
［相違点１］
　本願発明１では、「全プラットフォーム電力消費値に基づいて」制御を行うものであって、「前記全プラットフォーム電力消費値は、測定された、プラットフォームの全体によって消費される電力の値であり」、かつ、「前記全プラットフォーム電力消費値は、ブリックに結合された第一のアナログからデジタルへの変換器（ADC）およびバッテリーに結合された第二のADCからの信号に基づいて決定され、前記第一のADCまたは前記第二のADCは前記第一のADCまたは前記第二のADCによる電力測定に基づいて前記信号を生成するものである」のに対して、引用発明は、「本コンピュータ１の動作用電力の供給環境を監視」して電力制御を行うものであって、「全プラットフォーム電力消費値」に基づいて制御を行うものではない点。
［相違点２］
　消費電力を制御する対象について、本願発明１では、プロセッサの一つまたは複数のプロセッサ・コア「
および前記プロセッサに結合された一つまたは複数のコンポーネント」
（２）　相違点についての判断
　上記［相違点１］について検討する。
　引用文献１は、「本コンピュータ１の
動作用電力の供給環境を監視
　この点について、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、
「ユーザが指定した動作時間に応じて、コンポ一ネントの消費電力を自動的に制御する」ことを目的として（上記第４、２．（１）を参照。）、
「ＡＣアダプタ１１」または「電池１３」からＤＣ電源が供給される「電源（ＰＳ）３９」を制御する「電源コントローラ（ＰＳＣ）３７」が「アナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ６３」を備える構成（上記第４、２．（２）−（３）を参照。）、
「アナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ６３」の「第１アナログ入力端」により「
電池１３の消費電流値
電池１３の出力電圧
電池１３が
接続されているか否か
満充電状態
ローバッテリ状
電池異常等
ＡＣアダプタ１１の出力電圧
ＡＣアダプタ１１の接続の有無
電源異常等
　ここで、引用文献２の「アナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ６３」の「第１アナログ入力端」と「第２アナログ入力値」で「電池１３の消費電流値」と「電池１３の出力電圧」を測定している点に着目して、本願発明１の「バッテリーに結合された第二のADC」「による電力測定」と対比しても、引用文献２の「第１アナログ入力端」と「第２アナログ入力値」の測定対象は「電池１３の消費電流値」等であって、「プラットフォームの全体によって消費される電力の値であ」る「全プラットフォーム電力消費値」ではない。
　また、引用文献２の「第３アナログ入力端」で（本願発明１の「ブリック」に相当する。）「ＡＣアダプタ１１の出力電圧」を測定している点に着目しても、「
ＡＣアダプタ１１の接続の有無
電源異常等
　結局、引用文献２には、「プラットフォームの全体によって消費される電力の値であ」る「全プラットフォーム電力消費値」を、「ブリック」と「バッテリ」に結合された２つの「ADC」による
電力測定
　なお、引用文献２には、上記「第４、２．（５）−（６）」を参照すると、
「（ステップ７０１）」で、「
あらかじめ定められて
システム全体の最大消費電力量を計算する
「（ステップ７０５）」で、「ＣＰＵ１５、ＨＤＤ３１およびバックライト装置４７以外のコンポーネント」である「常時一定レベルの電力が必要なコンポーネン卜の電力量（以下、
固定電力量
を累計する
「（ステップ７０９）」で、「
最大消費電力量から累計した固定電力量を減算し
「（ステップ７０９）」で「各電力可変コンポーネント（ＣＰＵ１５、ＨＤＤ３１、ノックライト装置４７）へ
供給される電力量をそれぞれ設定する
「（ステップ７１１）」で「固定電力量とステップ７０９にて求めた各電力可変コンポーネン卜への供給電力量を加算する」ことで「
加算電力量
　しかし、これらのステップは、消費電力を「計算」するためのステップであって、「プラットフォームの全体によって消費される電力の値であ」る「全プラットフォーム電力消費値」を、「ブリック」と「バッテリ」に結合された２つの「ADC」による
電力測定
測定する
　また、「プラットフォームの全体によって消費される電力の値であ」る「全プラットフォーム電力消費値」を、「ブリック」と「バッテリ」に結合された２つの「ADC」による電力測定に基づいて測定する構成は、原査定の拒絶の理由で、従属請求項に対して周知技術を示す文献として引用された引用文献３（請求項７、２６の「スマートバッテリ」について引用。）、引用文献４（請求項２２、２３の「外部ＡＣ電源」、「バッテリ」の消費電力のセンシングに基づく電源制御について引用。）にも記載されておらず、周知技術であるともいえない。
　よって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項、引用文献３、引用文献４に記載された周知技術から、本願発明の上記［相違点１］に係る、「全プラットフォーム電力消費値に基づいて」制御を行うものであって、「前記全プラットフォーム電力消費値は、測定された、プラットフォームの全体によって消費される電力の値であり」、かつ、「前記全プラットフォーム電力消費値は、ブリックに結合された第一のアナログからデジタルへの変換器（ADC）およびバッテリーに結合された第二のADCからの信号に基づいて決定され、前記第一のADCまたは前記第二のADCは前記第一のADCまたは前記第二のADCによる電力測定に基づいて前記信号を生成するものである」という構成を容易に想到することはできない。
　したがって、上記［相違点２］について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項、引用文献３、引用文献４に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−３０について
　本願発明２−３０は、いずれも、本願発明１の上記［相違点１］の、「全プラットフォーム電力消費値に基づいて」制御を行うものであって、「前記全プラットフォーム電力消費値は、測定された、プラットフォームの全体によって消費される電力の値であり」、かつ、「前記全プラットフォーム電力消費値は、ブリックに結合された第一のアナログからデジタルへの変換器（ADC）およびバッテリーに結合された第二のADCからの信号に基づいて決定され、前記第一のADCまたは前記第二のADCは前記第一のADCまたは前記第二のADCによる電力測定に基づいて前記信号を生成するものである」という構成と同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−３０も、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項、引用文献３、引用文献４に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により補正された、本願発明１−３０は、「全プラットフォーム電力消費値に基づいて」制御を行うものであって、「前記全プラットフォーム電力消費値は、測定された、プラットフォームの全体によって消費される電力の値であり」、かつ、「前記全プラットフォーム電力消費値は、ブリックに結合された第一のアナログからデジタルへの変換器（ADC）およびバッテリーに結合された第二のADCからの信号に基づいて決定され、前記第一のADCまたは前記第二のADCは前記第一のADCまたは前記第二のADCによる電力測定に基づいて前記信号を生成するものである」という事項を有するものであり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。