【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５８３５７８６号発明「ドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８３５７８６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第５８３５７８６号の請求項１及び４に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第５８３５７８６号の請求項２及び３についての本件審判の請求を却下する。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５８３５７８６号の請求項１ないし請求項４に係る発明についての出願（以下「本件出願」という。）は，出願日が平成２６年１１月２６日であって，平成２６年１２月２日（４日受付）に新規性の喪失の例外証明書提出書の提出がなされた実用新案登録第３１９５８４３号（登録日：平成２７年１月１４日）を平成２７年６月１０日に特許出願に変更した特許出願であって，平成２７年１１月１３日に特許権の設定登録（請求項の数４）がされたものである。
　そして，その後の手続の経緯の概要は，以下のとおりである。
　平成２８年　４月　６日　　審判請求書
　平成２８年　７月１５日　　審判事件答弁書
　平成２８年　９月２８日　　審理事項通知書
　平成２８年１０月２７日　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２８年１１月１４日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２８年１１月１６日　　審理事項通知書
　平成２８年１１月２８日　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２８年１１月２８日　　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
　平成２８年１１月２８日　　第１回口頭審理
　平成２８年１２月　５日　　上申書（被請求人）
　平成２８年１２月１２日　　上申書（請求人）
　平成２９年　２月２２日　　審決の予告
　平成２９年　５月　１日　　訂正請求書
　平成２９年　６月　９日　　審判事件弁駁書
　平成２９年　６月２７日　　審尋
　平成２９年　７月１０日　　審判事件回答書（請求人）
　平成２９年　７月２０日　　補正許否の決定及び通知書
　平成２９年　８月２５日　　審判事件答弁書（２）
第２　訂正について
　１　訂正の内容
　平成２９年５月１日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は，本件特許明細書及び特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし請求項４について訂正することを求めるものであって，具体的な訂正事項は以下のとおりである。
　　（１）　訂正事項１
　訂正前の請求項１に「矩形の通水性シート」とあるのを，「矩形
で，目付が６０ｇ／ｍ
２
のポリエステルモノフィラメント製の不織布
　　（２）　訂正事項２
　訂正前の請求項２を削除する。
　　（３）　訂正事項３
　訂正前の請求項３を削除する。
　　（４）　訂正事項４
　訂正前の請求項４に「請求項１，２又は３記載」とあるのを，「請求項
１
　　（５）　訂正事項５
　特許明細書の発明の詳細な説明の【０００９】に「矩形の通水性シート」とあるのを，「矩形
で，目付が６０ｇ／ｍ
２
のポリエステルモノフィラメント製の不織布
　　（６）　訂正事項６
　特許明細書の発明の詳細な説明の【００１０】を削除する。
　　（７）　訂正事項７
　特許明細書の発明の詳細な説明の【００１１】を削除する。
　２　訂正の適否
　　（１）　訂正事項１について
　訂正事項１に係る本件訂正は，「通水性シート」に関し，その形態及び材質を具体的に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，訂正前の請求項２には「通水性シートが，合成樹脂製の不織布シートからなることを特徴とする請求項１記載のドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ。」と，請求項３には「不織布シートが，ポリエステルモノフィラメント製の不織布シートからなることを特徴とする請求項２記載のドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ。」と記載されるとともに，本件特許明細書には，
　「使い捨てフィルタ１を構成する合成樹脂製の不織布シートは，均一かつ良好な通水性能を長期間に亘って維持することができるものである限りにおいて，各種の不織布シートを使用することができるが，耐薬品性に優れ，嵩高性及び弾力性があり，熱セット性及び形態安定性に優れ，吸水性がほとんどない，ポリエステル樹脂製，特に，ポリエステルモノフィラメント製の不織布シートを好適に用いることができる。
　不織布シートは，リントフィルタ２４の内面に沿って装着した状態でリントフィルタ２４の通水性を損ねることがないように，目付が６０〜１００ｇ／ｍ２程度，好ましくは，８０ｇ／ｍ２程度，厚さが３〜５ｍｍ程度，好ましくは，４ｍｍ程度の不織布シートを好適に用いることができる。」（【００２２】）
と記載されていることから，訂正事項１に係る本件訂正は，本件特許明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　　（２）　訂正事項２及び３について
　訂正事項２及び３に係る本件訂正は，請求項２及び３を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　　（３）　訂正事項４について
　訂正事項４に係る本件訂正は，引用する請求項を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　　（４）　訂正事項５ないし７について
　訂正事項５ないし７に係る本件訂正は，訂正事項１ないし３に係る本件訂正に伴って，特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明の記載を整合させるものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　　（５）　訂正前の請求項２ないし請求項４は，訂正前の請求項１を引用しているから，本件訂正は，一群の請求項１ないし請求項４に対して請求されたものである。
　３　むすび
　よって，本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ同条第３項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
第３　本件特許に係る発明
　前記第２のとおり，本件訂正は認められるので，本件特許に係る発明は，訂正特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された次のとおりのものである。以下，各請求項に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」などといい，総称して「本件発明」という。
　【請求項１】
　ドラム式洗濯機の格子状に形成されたリントフィルタに装着して使用する使い捨てフィルタであって，リントフィルタの内面に沿って装着される矩形で，目付が６０ｇ／ｍ２のポリエステルモノフィラメント製の不織布通水性シートからなる本体部を備え，該本体部に，本体部の長手方向に断続するスリットを，本体部の幅方向に複数列形成してなることを特徴とするドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ。
　【請求項２】
　（削除）
　【請求項３】
　（削除）
　【請求項４】
　本体部の長手方向の端部に摘み部を一体に備えてなることを特徴とする請求項１記載のドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ。
第４　無効理由についての当事者の主張の概要
　１　請求人の主張
　　（１）　無効理由１
　本件発明は，その出願前，日本国内で生活協同組合連合会グリーンコープ連合（本部　福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目５番１号　博多大博通ビルディング３階　代表理事　田中　裕子。以下「グリーンコープ連合」という。）により販売された「５９３　洗濯機の毛ごみフィルター」（以下「５９３　洗濯機の毛ごみフィルター」を「本件フィルター」という。）に係る発明であり，特許法第２９条第１項第２号の規定に該当し，特許を受けることができないものであるから，本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。
　　（２）　無効理由２（補正許否の決定により許可）
　目付が６０ｇ／ｍ２であるポリエステルモノフィラメントは本件特許の出願前に周知であり，かつ，かかる数値限定の臨界的意味はないから，本件発明は，「本件フィルター」に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定に違反し，特許を受けることができないものであるから，本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　＜証拠方法＞
　甲第１号証の１：平成２６年１０月１０日にグリーンコープ連合より購入した本件フィルターの写真及び図面
　甲第１号証の２：本件フィルターの包装袋に同封されていた説明書
　甲第１号証の３：本件フィルターをグリーンコープ連合より購入した際の納品書
　甲第１号証の４：本件フィルターが掲載されたグリーンコープ連合発行のチラシ
　甲第２号証：生活協同組合連合会コープ九州事業連合から平成２６年７月２１日以前（７月１４日）に発行されたチラシ「ぱれっと」
　甲第３号証：生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合から平成２６年１１月１７日に発行されたチラシ「おすすめＢｅｓｔ」
　甲第４号証：生活協同組合連合会コープきんき事業連合から平成２６年９月１５日に発行されたチラシ「くらしのパートナー」
　甲第５号証：株式会社アーランド（請求人）の社員である榎木晶仁氏の「陳述書」
　甲第６号証：特許第５８３５７８６号公報（本件特許公報）
　甲第７号証：「［特許］２０１５−１１７６１７［受付日］平成２７．０６．１０」の【書類名】特許願（本件特許の願書）
　甲第８号証：新規性の喪失の例外証明書提出書
　甲第９号証：考案の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書
　甲第１０号証：日本生活協同組合連合会のウェブページ“キーワードで読み解く日本生協連”からの印刷物，２０１６年１０月１７日，＜URL:http://jccu.coop/jccu/keyword/#anc02＞
　甲第１１号証：日本生活協同組合連合会のウェブページ“コープ・生協の商品”からの印刷物，２０１６年１０月１７日，＜URL:https://www.coop-takuhai.jp/takuhai/product＞
　甲第１２号証：日本生活協同組合連合会のウェブページ“生協について”からの印刷物，２０１６年１０月２５日，＜URL:http://jccu.coop/about/question/coop/#anc03＞
　甲第１３号証：株式会社アーランド（請求人）が作成した生協企画決定案内一覧
　甲第１３−１号証：コープＣＳネットに関する“採用打ち合わせ書・予測数”，２０１６年６月８日
　甲第１３−２号証：コープネットに関する“企画決定案内”，２０１６年５月１６日
　甲第１４号証：株式会社アーランド（請求人）の社員である榎木晶仁氏作成の「報告書」，２０１７年５月１６日
　甲第１５号証：特開２０１１−５８１３５号公報
　２　被請求人の主張
　　（１）　無効理由１
　請求人が主張する，公然実施の事実は，被請求人が本件出願の基礎とした実用新案登録第３１９５８４３号の出願手続の過程で行った発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続によって担保されており，本件発明は，特許法第２９条第１項２号に該当するに至らなかったものとみなされるものである。
　　（２）　無効理由２
　本件発明は，特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　＜証拠方法＞
　乙第１号証の１：日本生活協同組合連合会のウェブページ“トップブページ”からの印刷物，２０１６年７月１４日，＜URL:http://jccu.coop/＞
　乙第１号証の２：日本生活協同組合連合会のウェブページ“お近くの生協”からの印刷物，２０１６年７月１４日，＜URL:http://jccu.coop/coopmap/＞
　乙第１号証の３：日本生活協同組合連合会のウェブページ“東京都でご利用いただける生協”からの印刷物，２０１６年７月１４日，＜URL:http://jccu.coop/coopmap/tokyo＞
　乙第１号証の４：日本生活協同組合連合会のウェブページ“福岡県でご利用いただける生協”からの印刷物，２０１６年７月１４日，＜URL:http://jccu.coop/coopmap/fukuoka＞
　乙第１号証の５：乙第１号証の２の２頁”日本生協連合の会員名簿”からの印刷物
　乙第２号証：トップ産業株式会社（被請求人）とグリーンコープ連合とで交わした「取り扱い商品確認書」
　乙第３号証：トップ産業株式会社（被請求人）に対するグリーンコープ連合からの「請求書」
　乙第４号証：生活協同組合コープこうべが作成した商品カタログ「ｃｏｏｐ　めーむ」
　乙第５号証：生活協同組合連合会コープ九州事業連合が作成した商品カタログ「ぱれっと」
　乙第６号証の１：トップ産業株式会社（被請求人）が作成した他生協ヒット商品情報
　乙第６号証の２：トップ産業株式会社（被請求人）が作成した他生協ヒット商品情報（実績）
　乙第７号証：トップ産業株式会社（被請求人）が作成したチラシ「愛着良品」２０１４年６月４週に関係するトップ産業株式会社の売約伝票
　乙第８号証：トップ産業株式会社（被請求人）が作成したグリーンコープ連合に対する商談内容確認書
第５　各証拠およびその内容
　［甲第１号証の１］
　「５９３　洗濯機の毛ごみフィルター」（本件フィルター）の写真及び，フィルタに形成されたスリットを明瞭にするための図面が示されている。
　［甲第１号証の２］
　本件フィルターに同封されていた説明書であって，「５９３」の記載，その下に「ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター」，「使用方法」に「ゴミや髪くずがいっぱいになりましたら，お取り替えください。」，「フィルターの凸部分を異物フィルターの取っ手側に装着してください。」，「ご注意」の欄に「フィルターが汚れた状態のまま長期間使用されますと，フィルターが目詰まりし水があふれる場合がありますので，ご使用の度にフィルターをご確認ください。・・・洗濯機にエラーが表示される場合は使用中止してください。」，「＜材質＞ポリエステル　＜サイズ＞８ｃｍ×２１ｃｍ　＜内容量＞１０枚」との記載があり，【本品】の図，【異物フィルター】の図，【断面図】の図が示されている。
　［甲第１号証の３］
　本件フィルターをグリーンコープ連合より購入した際の納品書であって，「グリーンコープ」と書かれたロゴ，「納品明細書　１０月１０日お届け商品」，「デポ０７　小倉南」，「組合員１３８１０８６９　（株）アーランド松本様」，「５９３洗濯機の毛ごみフィルター」，「２７号受」，「♪グリーンコープは，・・・カタログＧＲＥＥＮ３０号　２８ページは，せっけん特集！」と記載され，さらに，「５９３洗濯機の毛ごみフィルター」の「本体価格」が「４４８円」であることを示している。
　［甲第１号証の４］
　本件フィルターが掲載されたグリーンコープ連合発行のチラシであって，その１頁に「ＧＲＥＥＮ」，右上の「グリーンコープ」と書かれたロゴ，「２０１４．１０」，「２７号」との記載があり，２頁に「ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター」，「４４８円（税込価格４８３．８４円）」，「１０枚入」，「材質／ポリエステル　サイズ（約）／８×２１ｃｍ」の記載と，それに隣接して商品の写真が掲載されている。また，同チラシには，「つまんで捨てるだけ！」の記載と共に商品の写真が掲載されている。
　［甲第２号証］
　生活協同組合連合会コープ九州事業連合から平成２６年７月２１日以前（７月１４日）に発行されたチラシ「ぱれっと」であって，「ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター」の記載と，それに隣接して商品の写真が掲載されている。
　［甲第３号証］
　生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合から平成２６年１１月１７日に発行されたチラシ「おすすめＢｅｓｔ」であって，「ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター」の記載と，それに隣接して商品の写真が掲載されている。
　［甲第４号証］
　生活協同組合連合会コープきんき事業連合から平成２６年９月１５日に発行されたチラシ「くらしのパートナー」であって，「ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター」の記載と，それに隣接して商品の写真が掲載されている。
　［甲第５号証］
　株式会社アーランド（請求人）の社員である榎木晶仁氏の陳述書であって，「今回問題となっております『洗濯機の毛ごみフィルター』（本件フィルター）につきましては，２０１４年６月２日に新規性喪失の例外規定の適用となった，東都生活協同組合のチラシが配布され，その後，同年７月第５週として同様の本件フィルターが掲載されたコープ九州パレット７月号が，同年９月には，甲１号証の３の，グリーンコープ２７号が配布され，当社もフィルター関連製品を多数製造販売していることから，本件フィルターが目に留まりました。
　そして，これらのチラシに掲載された本件フィルターを調査研究するため，私は，２０１４年９月２６日に請求人名下で，グリーンコープに本件フィルター１０枚入り一セットを発注しました。本体価格は４４８円でした。
　商品受取日は甲１号証の４の納品書に記載されたとおり，２０１４年１０月１０日でした。甲第１号証の１に記載の本件フィルターはこの時購入したものであり，甲第１号証の２の説明書も同封されていたことに間違いありません。
　入手した製品を，社員の家庭などで実際に使用させてみたところ，いろいろと改善すべき点があることがわかりましたし，後発メーカーとして本件フィルターとの違いも明確に出す必要がありますので，苦労しながらも，私なりに，大きさや，突起，またスリット形状などいろいろと試行錯誤を繰り返し，約２カ月ほどかけて当社の製品が完成いたしました。」と陳述している。
　［甲第６号証］
　特許第５８３５７８６号公報であって，本件特許公報である。
　［甲第７号証］
　「［特許］２０１５−１１７６１７［受付日］平成２７．０６．１０」の【書類名】特許願であって，【基礎とした実用新案登録及びその実用新案登録出願の表示】欄に【出願番号】実願２０１４−６２６５との記載がある。
　［甲第８号証］
　新規性の喪失の例外証明書提出書であって，【事件の表示】欄に【出願番号】実願２０１４−６２６５との記載がある。
　［甲第９号証］
　考案の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書であって，「販売開始日（チラシ配布開始日）　平成２６年６月２日」，「販売した場所　東都生活協同組合」，「公開者　トップ産業株式会社」，「公開された考案の内容　トップ産業株式会社が，一般消費者に，添付のチラシ記載の「ドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ（商品名：ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター）」を販売した。」との記載があり，添付のチラシには，「東都生活協同組合」「愛着良品」，「２０１４　６月」，「４回」との記載，「ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター」の記載とそれに隣接して商品の写真が掲載されている。
　［甲第１０号証］
　日本生活協同組合連合会のウェブページ“キーワードで読み解く日本生協連”からの印刷物であって，「全国の生協は，それぞれが別法人として事業や活動を行っています。各生協の大切にするテーマや事業・活動の内容は，それぞれの生協の組合員の願いを反映しており，生協によって異なります。日本生協連は，各地の生協が加入する全国連合会です。日本生協連と会員生協は，本部−支部という関係ではありません。」との記載がある。
　［甲第１１号証］
　日本生活協同組合連合会のウェブページ“コープ・生協の商品”からの印刷物であって，「商品はコープ・生協ごとに異なります。」との記載がある。
　［甲第１２号証］
　日本生活協同組合連合会のウェブページ“生協について”からの印刷物であって，「一つひとつの生協は，地域や職場の人々が力をあわせて設立したもので，歴史や特徴もそれぞれ異なる独立した組織です。そのため，商品の取り扱いやポイント制度なども，生協によって異なります。」との記載がある。
　［甲第１３号証］
　株式会社アーランド（請求人）が作成した生協企画決定案内一覧であって，扇風機用のホコリ取りフィルターの商品が平成２８年に企画決定された生協のリストと企画決定されていない生協のリストを示している。
　［甲第１３−１号証］
　コープＣＳネットに関する“採用打ち合わせ書・予測数”であって，扇風機用のホコリ取りフィルターがコープＣＳネットに企画決定されたことを示している。
　［甲第１３−２号証］
　コープネットに関する“企画決定案内”であって，扇風機用のホコリ取りフィルターがコープネットに企画決定されたことを示している。
　［甲第１４号証］
　株式会社アーランド（請求人）の社員である榎木晶仁氏作成の「報告書」であって，「甲第１号証に示されたフィルタと同じ商品１０枚の重量を測定したところ，添付写真のとおり８．８ｇであり，１枚の重量は０．８８ｇである。
　１枚の面積　長方形部　０．１７ｍ×０．０８ｍ＝０．０１３６ｍ２
　　　　　　　摘み部　（０．０２＋０．０４）×０．０４÷２＝０．００１２ｍ２
　　　　　合計　０．０１３６＋０．００１２＝０．０１４８ｍ２ である。
　したがって，１ｍ２当たりの重量（目付）は，０．８８÷０．０１４８＝５９．４５９・・・
　　　　　　　　　　　　　≒６０ｇ／ｍ２　となる。」との記載がある。
　［甲第１５号証］
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−５８１３５号公報であって，以下の記載がある。
　「【請求項１】
　ポリエステルからなるモノフィラメントであって，二価金属とリン化合物からなりかつ１辺の長さが５〜１００ｎｍ，層間間隔が１〜５ｎｍである層状ナノ粒子を含むことを特徴とするポリエステルモノフィラメント。」
　「【０００１】
　本発明はポリエステルモノフィラメント及びそれからなる繊維構造体に関し，さらに詳しくは，フィブリル等の欠点が少なく強力に優れたポリエステルモノフィラメント及びそれからなる繊維構造体に関する。」
　「【０００２】
　ポリエステルモノフィラメントはその優れた物理的特性及び化学的特性を有するため，製紙用ファブリック，フィルター，スクリーン用紗，さらには衣料用途としても各種使用されている。しかし通常の細いポリエステル繊維と比べるとモノフィラメントは繊度が大く，溶融吐出後のポリマーの冷却・固化を均一に行うことが困難であるため，物性を向上させることが困難であった。」
　「【００４７】
　そしてもう一つの本発明である繊維構造体は，上記の本発明のポリエステルモノフィレラメントからなる構造体である。繊維構造体の形態としては，織物，編物，不織布など任意のものを採用することができるが，強度，および経方向，緯方向のバランスの面から，織物であることがもっとも好ましい。また織物の場合には本発明のポリエステルモノフィメントを経糸および／または緯糸の少なくとも一部に使用した織物であることが好ましい。このような織物の場合，一本の単糸にて使用される以外に，モノフィラメントを複数本組み合わせたもの，さらには複数本組み合わせた単糸を撚り合わせたものなど，織物を構成する経糸及び／または緯糸の少なくとも一部に使用することもできる。織物の織り方としては，平織り，綾織などの一重織のほか，二重織，三重織といった織物を使用することも好ましい。例えば平織りであれば，織密度１５〜２００本／インチ，さらには２０〜１７０本／インチであることが好ましい。目付けとしては３０〜３００ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。」
　［乙第１号証の１］
　日本生活協同組合連合会のウェブページ“トップブページ”からの印刷物である。
　［乙第１号証の２］
　日本生活協同組合連合会のウェブページ“お近くの生協”からの印刷物であって，事業連合に「コープ九州事業連合」，「コープ中国四国事業連合」及び「コープきんき事業連合」が含まれていることを示している。
　［乙第１号証の３］
　日本生活協同組合連合会のウェブページ“東京都でご利用いただける生協”からの印刷物であって，東京都で利用できる生協に「東都生活協同組合」が含まれていることを示している。
　［乙第１号証の４］
　日本生活協同組合連合会のウェブページ“福岡県でご利用いただける生協”からの印刷物であって，福岡県で利用できる生協に「グリーンコープ生活協同組合ふくおか」が含まれていることを示している。
　［乙第１号証の５］
　乙第１号証の２の２頁“日本生協連合の会員名簿”からの印刷物であって，日本生活協同組合連合会の会員名簿に「東都生活協同組合」，「生活協同組合連合会グリーンコープ連合」，「生活協同組合連合会コープ九州事業連合」，「生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合」及び「生活協同組合連合会コープきんき事業連合」が含まれていることを示している。
　［乙第２号証］
　トップ産業株式会社（被請求人）とグリーンコープ連合とで交わした「取り扱い商品確認書」であって，「トップ産業（株）」と「生活協同組合連合会グリーンコープ連合」との間で，「ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター」について，「暮らしのＧＲＥＥＮ　２０１４２７号」に関し，発注日・納品日や納品場所等を確認していることを示している。
　［乙第３号証］
　トップ産業株式会社（被請求人）に対するグリーンコープ連合からの請求書であって，特企カタログ掲載料９月次２７号等に関する請求書であることを示している。
　［乙第４号証］
　商品カタログ「ｃｏｏｐ　めーむ」であって，「ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター」に関し，「全国の生協で５１８，２９６点（２種合計）ご利用をいただきました。」との記載がある。
　［乙第５号証］
　商品カタログ「ぱれっと」であって，「ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター」との記載とそれに隣接して商品の写真が掲載されている。
　［乙第６号証の１］
　他生協ヒット商品情報であって，ドラム式洗濯機の毛ごみフィルターに関し，東都生協での販売情報を示している。
　［乙第６号証の２］
　他生協ヒット商品情報（実績）であって，ドラム式洗濯機の毛ごみフィルターに関し，コープきんき事業連合での販売情報を示している。
　［乙第７号証］
　チラシ「愛着良品」２０１４年６月４週に関係する被請求人と東都生活協同組合との売約伝票であって，得意先東都生協とのチラシの配布日や部数，ドラム式洗濯機の毛ごみフィルターの組価，納入価等を示している。
　［乙第８号証］
　グリーンコープ連合に対する商談内容確認書であって，お取引先名欄に「グリーンコープ連合様」，商談日欄に「２０１４年７月２５日」と記載があり，商談・確認事項欄に「毛ごみフィルター新規で企画予定」との記載がある。
第６　当審の判断
　１　引用発明について
　請求人が主張する引用発明は，本件出願前に，グリーンコープ連合が公然と販売した本件フィルターに係る発明である。
　　（１）　認定事実
　　　ア　本件フィルターに関する経緯について
　　　　（ア）　甲第１号証の２は，本件フィルターの包装袋に同封されていた説明書であって，「５９３」の記載，その下に「ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター」との記載がある。
　そして，甲第１号証の３は，「５９３洗濯機の毛ごみフィルター」とあることから，本件フィルターの納品書と認められ，さらに，甲第１号証の３には，「グリーンコープ」と書かれたロゴ，「２７号受」，「５９３洗濯機の毛ごみフィルター」の「本体価格」が「４４８円」とあり，甲第１号証の４のチラシには，グリーンコープ発行の「２０１４．１０　２７号」，「ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター」の価格が「４４８円（税込価格４８３．８４円）」とあることから，本件フィルターは，甲第１号証の４のチラシを介して販売されたことが分かる。
　そして，甲第１号証の３に「納品明細書　１０月１０日お届け商品」という記載及び甲第１号証の４に「２０１４．１０」という記載があることから，本件フィルターは，２０１４年１０月１０日にグリーンコープ連合から販売されたことが分かる。
　また，甲第５号証の陳述書において，株式会社アーランド（請求人）の社員榎木晶仁氏は，本件フィルターを，２０１４年９月２６日に請求人名下で発注し，２０１４年１０月１０日にグリーンコープ連合より購入したことを陳述している。
　乙第２号証には，トップ産業株式会社とグリーンコープ連合との間で，「暮らしのＧＲＥＥＮ　２０１４２７号」に関し，ドラム式洗濯機の毛ごみフィルターを含む商品に関し，発注日・納品日や納品場所等を確認していることを示しており，甲第１号証の４のチラシには，トップ産業株式会社の社名が記載されていないところ，トップ産業株式会社は，グリーンコープ連合に本件フィルターを納品していることが分かる。
　　　　（イ）　上記（ア）より，次のことが分かる。
　　　　　ａ　遅くとも平成２６年９月２６日までに，グリーンコープ連合は，本件フィルターが記載されたチラシを公然に頒布した（甲第１号証の４チラシ，甲第１号証の３納品明細書，甲第１号証の５陳述書）。
　　　　　ｂ　平成２６年１０月１０日，グリーンコープ連合は，請求人に対し，本件フィルターを納品した（甲第１号証の３納品明細書）。
　　　　　ｃ　平成２６年１１月２６日，本件原出願人（被請求人）は，本件出願の原出願（実願２０１４−６２６５号）をした（甲第７号証）。
　　　イ　本件フィルターの構成について
　　　　（ア）　甲第１号証の１，甲第１号証の２及び甲第１号証の４は，本件フィルターに関するものと認められる。
　　　　（イ）　甲第１号証の２の説明書において，【本品】の図，【異物フィルター】の図及び「フィルターの凸部分を異物フィルターの取っ手側に装着して下さい。」との記載から，本件フィルターは，矩形状の本体部分と凸部分を有し，【本品】の図から，矩形状の本体部分には，長手方向に断続するスリットを，本体部の幅方向に複数列形成してなることが看取できる。
　　　　（ウ）　甲第１号証の２の説明書の【異物フィルター】の図，【断面図】の図及び「フィルターの凸部分を異物フィルターの取っ手側に装着して下さい。」との記載から，本件フィルターは，「異物フィルター」の内面に沿って装着されるといえ，また，当該【異物フィルター】の図及び甲第１号証の４のチラシの商品の写真から，「異物フィルター」は格子状に形成されていることが看取できる。
　　　　（エ）　甲第１号証の２の説明書の「ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター」の記載，「使用方法」の「ゴミや髪くずがいっぱいになりましたら，お取り替えください。」との記載，甲第１号証の４のチラシの「つまんで捨てるだけ！」という記載及び商品の写真から，本件フィルターは，ドラム式洗濯機用使い捨てフィルタといえる。
　　　　（オ）　甲第１号証の２の説明書の「ご注意」の「フィルターが汚れた状態のまま長期間使用されますと，フィルターが目詰まりし水があふれる場合がありますので，ご使用の度にフィルターをご確認ください。」との記載から，本件フィルターの本体部分は，通水性シートから構成されているといえる。
　　　　（カ）　甲第１号証の２の説明書には材質がポリエステルであることが記載され，この記載及び甲第１号証の１の写真から，本件フィルターは，ポリエステルモノフィラメント製の不織布シートからなると認められる。
　　　　（キ）　甲第１号証の２の説明書における【異物フィルター】の図及び「フィルターの凸部分を異物フィルターの取っ手側に装着して下さい。」との記載，甲第１号証の４のチラシにおける「つまんで捨てるだけ！」の記載及び商品の写真から，本件フィルターは，その凸部分をつまんで捨てるものであると認められる。
　　（２）　判断
　　　ア　本件フィルターに係る発明が本件出願前に公然実施されていたか
　前記（１）アによれば，本件フィルターは，遅くとも平成２６年１０月１０日までには，公然と販売されていたものと認められる。
　したがって，本件フィルターに係る発明は，本件出願前に公然実施されていたものと認められる。
　　　イ　本件フィルターに係る発明
　前記（１）イによれば，本件フィルターは，ドラム式洗濯機の格子状に形成された異物フィルターに装着して使用する使い捨てフィルタであって，異物フィルターの内面に沿って装着される矩形の通水性シートからなる本体部を備え，該本体部に，本体部の長手方向に断続するスリットを，本体部の幅方向に複数列形成してなるドラム式洗濯機用使い捨てフィルタと認められる。
　また，本件フィルターは，該通水性シートが，合成樹脂製の不織布シートからなると認められ，該不織布シートが，ポリエステルモノフィラメントからなると認められる。
　そして，本件フィルターは，該本体部の長手方向の端部に凸部を一体に備えてなると認められる。
　そうすると，本件フィルターに係る発明は，以下のとおりと認められる。
　「ドラム式洗濯機の格子状に形成された異物フィルターに装着して使用する使い捨てフィルタであって，異物フィルターの内面に沿って装着される矩形で，ポリエステルモノフィラメント製の不織布通水性シートからなる本体部を備え，該本体部に，本体部の長手方向に断続するスリットを，本体部の幅方向に複数列形成してなり，
　本体部の長手方向の端部に凸部を一体に備えてなるドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ。」
　２　特許法第３０条第２項の適用の適否について
　これに対し，被請求人は，引用発明が特許法第３０条第２項の規定の適用を受けることができる発明である旨主張するので，以下，検討する。
　　（１）　認定事実
　　　ア　平成２６年６月２日，東都生活協同組合は，「ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター」の販売を開始した（甲第９号証）。
　　　イ　同年９月２５日，グリーンコープ連合は，被請求人に対し，本件フィルターを発注し，同年１０月１日，被請求人は，グリーンコープ連合に対し，本件フィルターを納品した（乙第２号証）。
　　　ウ　遅くとも同年９月２６日までに，グリーンコープ連合は，本件フィルターが掲載された甲１の４チラシを公然に頒布し（甲第１号証の４チラシ，甲第１号証の３納品明細書，甲第１号証の５陳述書），同年１０月１０日，グリーンコープ連合は，請求人に対し，本件フィルターを納品した（甲第１号証の３納品明細書）。
　　　エ　同年１１月２６日，本件出願人（被請求人）は，本件出願の原出願（実願２０１４−６２６５号）をした（甲第７号証）。
　　　オ　同年１２月２日，本件出願人は，原出願につき，新規性の喪失の例外の規定を受けるための証明書（以下「本件証明書」という。甲第９号証）を提出した（甲第８号証）。なお，本件証明書は，特許法第４４条第４項の規定により特許出願と同時に提出されたものとみなされる。
　本件証明書には，公開の事実として，１）販売開始日が平成２６年６月２日であること，２）販売した場所が東都生活協同組合であること，３）公開者がトップ産業株式会社であること，４）公開された考案の内容が「トップ産業株式会社が，一般消費者に，添付のチラシ記載の『ドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ（商品名：ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター）』を販売した。」であること，５）トップ産業株式会社が，一般消費者に，添付のチラシ記載の「ドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ（商品名：ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター）を販売したことが記載され，これらを証明するための資料として，「愛着良品」と称するチラシ（以下「本件証明書添付チラシ」という。）が添付されている（甲第９号証）。
　　（２）　判断
　特許法第３０条第２項の規定の適用を受けるためには，出願人は，ア）「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第２９条第１項各号のいずれかに該当するに至つた発明」につき，イ）当該発明が特許法第３０条第２「項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面」を特許庁長官に提出しなければならない（特許法第３０条第３項）。
　そこで，ア）引用発明が「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第２９条第１項各号のいずれかに該当するに至つた発明」といえるか，そして，イ）本件出願人（被請求人）が，引用発明が特許法第３０条第２「項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面」を提出したといえるか，について検討する。
　　　ア　引用発明が「特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第２９条第１項各号のいずれかに該当するに至つた発明」といえるか
　引用発明は，グリーンコープ連合が，遅くとも平成２６年１０月１０日までには，公然に譲渡した本件フィルターに係る発明であるが，前記（１）イ及び前記１（２）によれば，その公然譲渡は，被請求人がグリーンコープ連合に本件フィルターを納品した行為に起因してなされたものと認められる。
　したがって，引用発明は，特許を受ける権利を有する者の行為に起因して特許法第２９条第１項第２号に該当するに至った発明といえる。
　　　イ　本件出願人が，引用発明が特許法第３０条第２「項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面」を提出したといえるか
　本件出願人が特許法第３０条第３項規定の証明書として提出したとみなされたものは，本件証明書以外には認められない。そこで，本件証明書が，引用発明が特許法第３０条第２項の適用を受けることができる発明であることを証明する書面といえるのかが問題となり，より具体的には，本件証明書が，特許法第３０条第３項規定の「第２９条第１項各号のいずれかに該当するに至つた発明」として，引用発明を特定しているのか否かが問題となる。
　そして，本件では，上記「第２９条第１項各号のいずれか」の「各号」として２号が対象となっているから，本件証明書がいかなる発明を特定しているのかを，「公然実施」に該当する具体的事実に基づいて判断する。
　　　　（ア）　本件証明書により特定される発明について検討するに，前記（１）オのとおり，本件証明書には，公開者がトップ産業株式会社であり，公開された発明はトップ産業株式会社が一般消費者に対して販売した本件証明書添付のチラシ記載の「ドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ（商品名：ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター）」である旨が記載されている一方で，公開場所として，東都生活協同組合が特定されており，また，本件証明書添付チラシを見ると，販売者としてトップ産業株式会社を示す記載はなく，その体裁から，東都生活協同組合が販売主体であることが明らかである。
　そうすると，本件証明書の「…トップ産業株式会社が，一般消費者に，…ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター…を販売した。」とは，トップ産業株式会社の当該フィルターの東都生活協同組合への納品等の行為に起因して，東都生活協同組合が当該フィルターを販売したことを意味すると解される。
　よって，本件証明書により特定され，かつ，証明された発明は，東都生活協同組合により販売された「ドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ（商品名：ドラム式洗濯機の毛ごみフィルター）」であると認めるのが相当である。
　　　　（イ）　しかるに，前記（１）ウのとおり，引用発明の「公然実施」に該当する具体的事実は，遅くとも平成２６年１０月１０日までに，グリーンコープ連合がした本件フィルターの公然譲渡行為であるところ，グリーンコープ連合と東都生活協同組合とは法人格を異にし（甲第１０号証ないし甲第１２号証），販売地域も異なるほか（乙第１号証の３，乙第１号証の４），グリーンコープ連合による前記公然譲渡行為と東都生活協同組合による販売とが同一主体による販売であるとみることができることを示す証拠もないから，本件証明書が，グリーンコープ連合による本件フィルターの販売を示す具体的事実を記載していると認めることはできない。
　よって，本件証明書は，特許法第３０条第３項規定の「第２９条第１項各号のいずれかに該当するに至つた発明」として，引用発明をも特定するものと認めることはできない。
　　　　（ウ）　以上のとおりであるから，本件出願人が，引用発明が特許法第３０条第２「項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面」を提出したとはいえない。
　　　ウ　被請求人の主張について
　被請求人は，グリーンコープ連合と東都生活協同組合が，いずれも日本生活協同組合連合会の傘下にある（乙第１号証の１ないし乙第１号証の５）ことからすれば，東都生活協同組合への納品行為とグリーンコープ連合への納品行為は，日本生活協同組合連合会という単一の流通グループにおける納品行為として密接に関連しているから，引用発明について別途証明書の提出を要しない旨主張する。
　しかしながら，本件証明書及び本件証明書添付チラシには，日本生活協同組合連合会に関する記載はなく，日本生活協同組合連合会傘下の組合において販売された商品が他の組合においても販売されることを示す証拠もないところ，かえって，一部の組合において販売されたとしても，他の組合において販売される場合には，別途契約が必要であることが認められることから（乙第２号証，乙第７号証，乙第６号証の１，乙第６号証の２），本件証明書により特定された東都生活協同組合における販売行為と，グリーンコープ連合による本件フィルターの公然譲渡行為との間に，流通ルートを同一にする等の何らかの関連性があることを認めることはできず，本件証明書においてそのような関連性が客観的に示されているということもできない。
　また，前記のとおり，東都生活協同組合による販売と，グリーンコープ連合による販売とが，別個の契約及び納品行為に基づくものであることから，各販売行為について特許法第３０条第３項規定の証明書の提出をそれぞれ別に求めたとしても，酷とまではいえない。
　以上検討したところによれば，特許法第３０条の趣旨に鑑みても，引用発明について同条第３項の証明書の提出を要しないということはできず，被請求人の主張は採用できない。
　　　エ　小括
　したがって，引用発明は，特許法第３０条第２項の適用を受けることができない。
　３　無効理由１（特許法第２９条第１項第２号）について
　　（１）　本件発明１について
　　　ア　対比
　本件発明１と本件フィルターに係る発明とを，その有する機能に照らして対比すると，本件フィルターの「異物フィルター」は，本件発明１の「リントフィルタ」に相当するから，本件発明１と本件フィルターに係る発明とは，
　「ドラム式洗濯機の格子状に形成されたリントフィルタに装着して使用する使い捨てフィルタであって，リントフィルタの内面に沿って装着される矩形で，ポリエステルモノフィラメント製の不織布通水性シートからなる本体部を備え，該本体部に，本体部の長手方向に断続するスリットを，本体部の幅方向に複数列形成してなるドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ。」
である点で一致するが，
　本件発明１が「目付が６０ｇ／ｍ２のポリエステルモノフィラメント製の不織布通水性シートからなる本体部を備え（る）」のに対し，本件フィルターに係る発明においては，目付が不明であるポリエステルモノフィラメント製の不織布通水性シートからなる本体部を備える点
で相違すると認められる（以下「相違点」という。）。
　　　イ　判断
　　　　（ア）　目付の程度は，ドラム式洗濯機用使い捨てフィルタの性能（ごみの捕集性能，通水性能等）に影響を与える事項であるから，前記相違点は実質的なものと認められる。
　よって，本件発明１と本件フィルターに係る発明は同一であるとは認められない。
　　　　（イ）　この点に関し，請求人は，甲第１号証に示されたものと同等商品の目付が約６０ｇ／ｍ２であるから（甲第１４号証），本件発明は甲第１号証に示す製品そのものであって，新規性がない旨主張している（審判事件弁駁書３頁）。
　しかしながら，甲第１４号証の「報告書」に「甲第１号証に示されたフィルタと同じ商品・・・を測定した」旨記載され，請求人も「甲第１号証に示されたと同等商品」というように，甲第１４号証には本件フィルターを測定した結果が記載されているものとは認められない。
　そして，本件フィルターの目付が６０ｇ／ｍ２であることを客観的に示す証拠はなく，本件フィルターの販売時期から甲第１４号証の作成時期（２０１７年５月１６日）までの間に，目付に関し設計変更が行われた可能性を否定することはできない。なお，被請求人は，２０１５年１０月１日から，本件フィルターの目付を，７０ｇ／ｍ２から６０ｇ／ｍ２に変更しており，甲第１号証に係る本件フィルターの目付は７０ｇ／ｍ２である旨主張している（審判事件答弁書（２）２〜３頁）。
　よって，本件フィルターの目付が６０ｇ／ｍ２であるとは認められない。
　　（２）　本件発明４について
　　　ア　対比
　本件発明４と本件フィルターに係る発明とを，その有する機能に照らして対比すると，本件フィルターの「異物フィルター」及び「凸部」は，それぞれ本件発明４の「リントフィルタ」及び「摘み部」に相当するから，本件発明４と本件フィルターに係る発明とは，
　「ドラム式洗濯機の格子状に形成されたリントフィルタに装着して使用する使い捨てフィルタであって，リントフィルタの内面に沿って装着される矩形で，ポリエステルモノフィラメント製の不織布通水性シートからなる本体部を備え，該本体部に，本体部の長手方向に断続するスリットを，本体部の幅方向に複数列形成してなるドラム式洗濯機用使い捨てフィルタであって，
　本体部の長手方向の端部に摘み部を一体に備えてなるドラム式洗濯機用使い捨てフィルタ。」
である点で一致するが，前記相違点と同じ点で相違すると認められる。
　　　イ　判断
　　　　既に述べたように，前記相違点は実質的なものと認められるから（前記（１）イ），本件発明４と本件フィルターに係る発明は同一であるとは認められない。
　　（３）　小括
　以上のとおり，本件発明１及び４は，本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた本件フィルターに係る発明であるとは認められないから，特許法第２９条第１項第２号の規定に該当するものとは認められない。
　４　無効理由２（第２９条第２項）について
　　（１）　本件発明１について
　　　ア　対比
　本件発明１と本件フィルターとは，前記３（１）アの点で一致し，相違する。
　　　イ　判断
　　　　（ア）　前記相違点について検討する。
　本件フィルターは，ドラム式洗濯機の格子状に形成された異物フィルターに装着して使用する使い捨てフィルタであるが，ドラム式洗濯機には各種あり，異物フィルターに係る状況も異なることが予想されるから，各種のドラム式洗濯機に実際に装着しその性能（ごみの捕集性能，通水性能等）を確認，検討するといったことは，当業者であれば研究開発を行う上で通常行う事項であると認められる。
　特に，ドラム式洗濯機は，本来備えられている異物フィルターにより，通水性能を妨げることなくごみを捕集可能となっているものと認められるところ，本件フィルターはさらにごみの捕集性能を高めようとするものであるから，本件フィルターの装着がドラム式洗濯機の所与の通水性能，ひいては運転性能に影響を与える可能性があることは技術的に明らかである。
　この点，甲第１号証の２には，「フィルターが汚れた状態のまま長時間使用されますと，フィルターが目詰まりし水があふれる場合があります」，「洗濯機にエラーが表示される場合は使用中止してください。」と記載され，本件フィルターの装着がドラム式洗濯機の通水性能に影響する可能性が窺われる。また，請求人社員榎木氏が「入手した製品を，社員の家庭などで実際に使用させてみたところ，いろいろと改善すべき点があることがわかりました」（甲第５号証）と陳述していること，被請求人も「甲１に係る『本件フィルター』の目付が７０ｇ／ｍ２のポリエステルモノフィラメント製の不織布通水性シートでは，糸屑の捕集性能は十分ある反面，通水性能が必ずしも十分でなく，頻繁ではないものの使用中にドラム式洗濯機が停止する問題があった。」旨主張していること（審判事件答弁書（２）３頁）に照らしても，実際に装着し，本件フィルターの性能を確認，検討することは研究開発上必要な事項といえるとともに，当業者にとって格別困難なこととも認められない。
　そして，本件フィルターの性能を決める上で目付の程度が重要であること（目付量が大きければ捕集性能が向上する反面，通水性能が低下し，目付量が小さければ捕集性能が向上しないが，通水性能は低下しないこと）は技術的に明らかであるから，本件フィルターの性能を確認，検討し，ごみの捕集性能と通水性能のバランスを図りながら，その目付を最適化することは，当業者が通常の創作能力の発揮の範囲内にてなすことと認められる。
　この点に関し，本件特許明細書をみても，「リントフィルタ２４の通水性を損ねることがないように，目付が６０〜１００ｇ／ｍ２程度，好ましくは，８０ｇ／ｍ２程度，・・・を好適に用いることができる。」（【００２２】）と記載されているものの，想定される目付の範囲の中で，特に６０ｇ／ｍ２に限定することの技術的な意味合いについて特段記載はなく，目付を６０ｇ／ｍ２に限定することに臨界的意義は認められない。
　また，甲第１５号証に記載されているように，３０〜３００ｇ／ｍ２のポリエステルモノフィラメント製の不織布が従前より知られていることからしても，目付を６０ｇ／ｍ２にすることはおよそ採用し得ない事項とも認められないから，本件フィルターの目付を６０ｇ／ｍ２にすることは，当業者が容易に想到できる事項と認められる。
　　　　（イ）　なお，本件フィルターの目付の具体的な数値は不明であるが，本件フィルターは，本件発明１と同じく，ドラム式洗濯機用使い捨てフィルタであるから，目付の程度が本件発明１と大きく異なるとは考えられず，同程度であると解される。本件出願は，本件フィルターに関し特許法第３０条第２項の適用を受けようとしたものであるという背景事情があるところ，本件特許明細書に「６０〜１００ｇ／ｍ２程度，好ましくは，８０ｇ／ｍ２程度」（【００２２】）と記載され，被請求人も，本件フィルターの目付は７０ｇ／ｍ２である旨主張していること（審判事件答弁書（２）２〜３頁）に照らすと，本件フィルターの目付はおよそ７０〜８０ｇ／ｍ２程度であると推認することができ，本件発明１と格別の差があるものとは認められない。
　そして，本件フィルターの装着がドラム式洗濯機の所与の通水性能に影響を与える可能性があることから，より小さい目付を選択することは合理的であるともいえるので，本件フィルターの目付を７０〜８０ｇ／ｍ２程度から６０ｇ／ｍ２に変更することは，当業者が適宜になし得ることであると認められる。
　よって，本件フィルターに係る発明において，上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できる事項と認められる。
　　　　（ウ）　さらに，本件発明１の効果をみても，本件フィルターに係る発明から当業者が十分に予測し得る範囲内のものであって格別ではない。
　被請求人は，本件発明１が「目付が６０ｇ／ｍ２のポリエステルモノフィラメント製の不織布通水性シート」を構成要件とすることで，糸屑の捕集性能と通水性能のバランスを維持しながら，形態安定性（復元力）が高い本体部及び摘み部をリントフィルタの胴部の内面に沿って安定して装着できるものであり，この点で，かかる数値限定に臨界的意味があるといえる，と主張している（審判事件答弁書（２）３頁）。
　しかしながら，ドラム式洗濯機用使い捨てフィルタにおいて，糸屑の捕集性能と通水性能のバランスを図りながら，形態や材質を最適化することは当然で，その際，目付の程度が重要であることは，当業者であれば容易に理解できる。
　そして，既に述べたように，本件特許明細書には目付を６０ｇ／ｍ２に限定することに関し特段記載はない。被請求人が「甲１に係る『本件フィルター』の目付が７０ｇ／ｍ２のポリエステルモノフィラメント製の不織布通水性シートでは，糸屑の捕集性能は十分ある反面，通水性能が必ずしも十分でなく，頻繁ではないものの使用中にドラム式洗濯機が停止する問題があった。」（審判事件答弁書（２）３頁）と主張するように，目付が７０ｇ／ｍ２であれば必然的に支障を来すといったものではなく，要するに程度の問題であって，臨界的意味は格別認められない。
　　（２）　本件発明４について
　　　ア　対比
　本件発明４と本件フィルターに係る発明とは，前記３（２）アの点で一致し，前記３（１）アの点で相違する。
　　　イ　判断
　既に述べたように，本件フィルターに係る発明において，前記相違点に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できる事項と認められるところ，同様の理由により，本件フィルターに係る発明において，上記相違点に係る本件発明４の構成とすることは，当業者が容易に想到できる事項と認められる。
　　（３）　小括
　以上のとおり，本件発明１及び４は，本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた本件フィルターに係る発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから，特許法第２９条第２項の規定に違反し，特許を受けることができないものである。
　４　まとめ
　本件発明１及び４は，本件特許出願前にグリーンコープ連合が公然と販売した本件フィルターに係る発明であるとは認められないから，特許法第２９条第１項第２号の規定に該当するものとは認められない。
　しかしながら，本件発明１及び４は，本件フィルターに係る発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから，特許法第２９条第２項の規定に違反し，特許を受けることができない。
　そして，本件特許出願前にグリーンコープ連合が公然と販売した本件フィルターに係る発明は，被請求人の行為に起因して特許法第２９条第１項第２号に該当するに至った発明であるが，被請求人が，特許法第３０条第２「項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面」を特許庁長官に提出したとはいえず，また，当該証明書の提出を要しないということもできないから，本件特許出願前にグリーンコープ連合が公然と販売した本件フィルターに係る発明は，発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができない。
第７　本件特許の請求項２及び３についての本件審判の請求について
　前記第２のとおり，本件訂正が認められるので，本件特許の請求項２及び３についての本件審判の請求は，その対象が存在しないものとなった。
　したがって，本件特許の請求項２及び３についての本件審判の請求は，不適法であって，その補正をすることができないものであることから，特許法第１３５条の規定により，却下すべきものである。
第８　むすび
　以上のとおり，本件特許明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　本件発明１及び４は，特許法第２９条第１項第２号に該当するものとは認められないから，無効理由１によって，本件発明１及び４に係る特許を無効にすることはできない。
　本件発明１及び４は，特許法第２９条第２項の規定に違反し，同法第３０条第２項の適用を受けることができないから，本件発明１及び４に係る特許は，無効理由２により無効とすべきものである。
　本件特許の請求項２及び３についての本件審判の請求は，特許法第１３５条の規定により却下する。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。