(57)【要約】  アクチュエータの負荷を少なくでき安定した駆動を確保することができる複合対物レンズを提供するために、複合対物レンズ２０の保護部材２４，２５は、トラック方向に沿った方向に延伸されている。光ディスクと複合対物レンズ２０との間には、高速の気流が形成されるが、保護部材２４，２５によって形成されトラック方向に沿った方向に延伸された保護部材により気流の安定化を図ることができ、これにより複合対物レンズ２０やレンズ可動部１０に作用する力が大きく変動することを防止でき、複合対物レンズ２０を対向する光ディスクに対して安定して支持することができる。
2008096565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１対物レンズ部と、
第２対物レンズ部と、
前記第１対物レンズ部と前記第２対物レンズ部とを光軸が異なるように並列的に配置した状態で支持する支持部と、
弾性を有する材料で形成されるとともに、前記支持部の光情報記録媒体側表面に沿って所定方向に延伸され、前記支持部の光情報記録媒体側表面に突起する保護部材と、を備える光ピックアップ装置用の複合対物レンズ。
【請求項２】
前記保護部材により、気流用の流路が形成されている請求の範囲第１項に記載の複合対物レンズ。
【請求項３】
前記第１対物レンズ部と、前記第２対物レンズ部と、前記支持部とは、一体成形されている請求の範囲第１項又は第２項に記載の複合対物レンズ。
【請求項４】
前記保護部材が延伸されている方向は、前記第１対物レンズ部と前記第２対物レンズ部との配列方向に平行な第１方向である請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか一項に記載の複合対物レンズ。
【請求項５】
前記保護部材が延伸されている方向は、前記第１対物レンズ部と前記第２対物レンズ部との配列方向に垂直な第２方向である請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか一項に記載の複合対物レンズ。
【請求項６】
前記保護部材は、前記所定方向に沿って延伸された複数の細片状部材を含む請求の範囲第１項乃至請求の範囲第５項のいずれか一項に記載の複合対物レンズ。
【請求項７】
前記複数の細片状部材は、前記所定方向に沿って互いに並列的に延伸されている請求の範囲第６項に記載の複合対物レンズ。
【請求項８】
前記複数の細片状部材は、前記所定方向に沿って直列的に延伸されている請求の範囲第６項に記載の複合対物レンズ。
【請求項９】
前記保護部材は、湾曲している請求の範囲第１項又は第２項に記載の複合対物レンズ。
【請求項１０】
前記保護部材は、前記支持部の外周に沿って前記第１及び第２対物レンズ部を囲むように設けられる単一の部材である請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか一項に記載の複合対物レンズ。
【請求項１１】
前記保護部材は、所定位置で厚さが減少している薄板状の部材である請求の範囲第１０項に記載の複合対物レンズ。
【請求項１２】
前記保護部材は、所定位置に切欠が形成されている薄板状の部材である請求の範囲第１０項に記載の複合対物レンズ。
【請求項１３】
請求の範囲第１項乃至第１２項のいずれか一項に記載の複合対物レンズを備え、
前記第１対物レンズ部を介して、第１光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行い、前記第２対物レンズ部を介して第２光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行うことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１４】
前記第１光情報記録媒体及び前記第２光情報記録媒体の回転する方向と、
前記複合対物レンズの保護部材の延伸されている方向が略一致していることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップ用の対物系等として好適な複合対物レンズに関し、さらに、かかる複合対物レンズを備えた光ピックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、ＣＤ（コンパクト・ディスク）、ＤＶＤ（デジタル・バーサタイル・ディスク）、ＢＤ（ブルーレイ・ディスク）等の光情報記録媒体に対して情報の再生、記録を行うための各種光ピックアップ装置が開発、製造されている。なお、「情報の再生、記録」とは、情報についての再生及び／又は記録を意味する。かかる光ピックアップ装置に組み込まれる対物レンズとして、例えば複数種類の光ディスクに対応する複数のレンズ部を合体して一体成形した複合対物レンズが存在する（特許文献１参照）。【０００３】
また、光ディスク再生装置において、対物レンズと光ディスクとの接触を防止するため、対物レンズのレンズ保持筒においてディスクと対向する端面に突起する緩衝材を設けたもの（特許文献２参照）、レンズホルダから延びるセンターリブ上に保護用のパッドを設けたもの（特許文献３参照）、対物レンズの保護突起等の上に保護材を貼り付けたもの（特許文献４参照）、レンズホルダのディスク側端面にコーティング層を形成したもの（特許文献５参照）、対物レンズ自身又はレンズ保持部材に保護部材である被膜を形成したもの（特許文献６参照）、及び対物レンズの光ディスク側にリング状の保護部を設けたもの（特許文献７参照）が存在する。
【特許文献１】特開平９−６３０８３号公報
【特許文献２】特開平５−１４４０４１号公報
【特許文献３】特開２０００−２０９７７号公報
【特許文献４】特開２０００−２４２９５８号公報
【特許文献５】特開２００２−２２２５３５号公報
【特許文献６】特開２００３−２４２７０３号公報
【特許文献７】特開２００４−１１８９９２号公報
【発明の開示】
【０００４】
しかし、複数のレンズ部を一体成形した複合対物レンズの場合、光ディスクに面するレンズやその周辺の面積が特にレンズの配列方向に関して大きくなり、トラッキング等に際して、ディスク上を通過する空気の流れの影響を受けやすくなる。このような空気流やこの作用によって誘発される力の向きは、必ずしも一定しておらず、このような力の影響を抑制するため複合対物レンズのフォーカシング等の駆動に際して、必要以上にアクチュエータに通電する必要が生じ、発熱量が過大になる。
【０００５】
そこで、本発明は、アクチュエータの負荷を少なくでき安定した駆動を確保することができる複合対物レンズを提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、上記のような複合対物レンズを組み込んだ光ピックアップ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る複合対物レンズは、光ピックアップ装置用であって、第１対物レンズ部と、第２対物レンズ部と、前記第１対物レンズ部と前記第２対物レンズ部とを光軸が異なるように並列的に配置した状態で支持する支持部と、弾性を有する材料で形成されるとともに、前記支持部の光情報記録媒体側表面に沿って所定方向に延伸され、前記支持部の光情報記録媒体側表面に突起する保護部材と、を備える。尚、単一又は複数の保護部材が向かい合うことによって、対向する辺が形成されることが好ましい。また、光情報記録媒体側とは、対物レンズ部の対向する２つの光学面のうち、曲率半径の絶対値が大きい光学面の側であることが好ましい。
【０００８】
更に、本発明に係る複合対物レンズは、上記保護部材により、気流用の流路が形成されていることが好ましい。尚、単一又は複数の保護部材が向かい合うことによって対向する辺が形成され、その対向する辺の内側が気流用の流路となる事が好ましい。
【０００９】
上記複合対物レンズでは、保護部材が、支持部の光情報記録媒体表面に沿って所定方向に延伸され、支持部の光情報記録媒体側表面に突起して設けられるので、複合対物レンズと対向し回転する光情報記録媒体との間に形成される気流を安定化させることができ、複合対物レンズに作用する力が大きく変動することを防止できる。これにより、複合対物レンズを対向する光情報記録媒体に対して安定して支持することができ、光情報記録媒体に対して複合対物レンズを所望の位置に配置するトラッキングやフォーカシング等の駆動が可能になる。なお、保護部材は、弾性を有する材料、例えばウレタン樹脂等で形成されており、複合対物レンズが光情報記録媒体等の物体と衝突した場合において、複合対物レンズだけでなく光情報記録媒体等の物体表面の損傷を防止することができるようになっている。弾性を有する材料の例としては、ウレタン樹脂や、ウレタン樹脂で形成されたスポンジ、合成ゴム、天然ゴム、合成ゴムで形成されたスポンジなどが挙げられる。
【００１０】
また、本発明の具体的な態様又は観点では、第１対物レンズ部と、第２対物レンズ部と、支持部とが、一体成形されている。この場合、複合対物レンズを簡単に小型化することができ、複合対物レンズに作用する力を比較的小さくて制御しやすいものとすることができる。
【００１１】
また、本発明のさらに別の態様では、保護部材が延伸されている方向は、第１対物レンズ部と第２対物レンズ部との配列方向に平行な第１方向である。この場合、第１対物レンズ部と第２対物レンズ部とを光情報記録媒体の相対的な移動方向に沿って配置することで、気流の安定化が達成される。
【００１２】
また、本発明のさらに別の態様では、保護部材が延伸されている方向は、第１対物レンズ部と第２対物レンズ部との配列方向に垂直な第２方向である。この場合、第１対物レンズ部と第２対物レンズ部とを光情報記録媒体の相対的な移動方向に垂直な方向に沿って配置することで、気流の安定化が達成される。
【００１３】
なお、配列方向とは、第１対物レンズ部と第２対物レンズ部の２つの光軸に直交する直線の方向をいう。
【００１４】
本発明のさらに別の態様では、保護部材が、所定方向に沿って延伸された複数の細片状部材を含む。この場合、個々の細片状部材を取扱に適する適当なサイズに調節することができ、これら細片状部材による気流形成の効果を組み合わせた所望の気流を形成することができる。
【００１５】
本発明のさらに別の態様では、複数の細片状部材が、所定方向に沿って互いに並列的に延伸されている。この場合、複数の細片状部材の組み合わせとしての保護部材の幅に亘って所望の気流を形成することができる。
【００１６】
本発明のさらに別の態様では、複数の細片状部材が、所定方向に沿って直列的に延伸されている。この場合、複数の細片状部材の組み合わせとしての保護部材の長さに沿って所望の気流を形成することができる。
【００１７】
本発明のさらに別の態様では、保護部材は湾曲している。この場合、湾曲する気流に対応することができ、或いは気流を湾曲するように導くことができる。
【００１８】
本発明のさらに別の態様では、保護部材が、支持部の外周に沿って第１及び第２対物レンズ部を囲むように設けられる単一の部材である。この場合、第１対物レンズ部や第２対物レンズ部を簡単な構造の保護部材によって周囲から保護することができる。
【００１９】
本発明のさらに別の態様では、保護部材が、所定位置で厚さが減少している薄板状の部材である。この場合、所定位置以外の厚さが減少していない部分によって主に気流を形成することができる。
【００２０】
本発明のさらに別の態様では、保護部材が、所定位置に切欠が形成されている薄板状の部材である。この場合、所定位置以外の切欠が形成されていない部分によって主に気流を形成することができる。
【００２１】
本発明に係る光ピックアップ装置は、上述の複合対物レンズを備え、第１対物レンズ部を介して、第１光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行い、第２対物レンズ部を介して第２光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う。
【００２２】
更に、本発明に係る光ピックアップ装置は、第１光情報記録媒体及び第２光情報記録媒体の回転する方向と、複合対物レンズの保護部材の延伸されている方向が略一致していることが好ましい。
【００２３】
上記光ピックアップ装置では、上述の複合対物レンズを用いており、異なる２種類以上の光情報記録媒体に対して情報の再生、記録を行うことができる。この際、複合対物レンズの保護部材によって、複合対物レンズと対向する光情報記録媒体との間に形成される気流を安定化させることによって複合対物レンズの制御性を高めることができ、複合対物レンズのトラッキングやフォーカシングにおける精密な駆動が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）は、第１実施形態の複合対物レンズの斜視図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は、図１複合対物レンズを組み込んだ対物レンズアクチュエータの斜視図である。
【図３】図２に示す対物レンズアクチュエータを組み込んだ光ピックアップ装置の構成を示す図である。
【図４】図３の光ピックアップ装置による光ディスクの再生状態を説明する平面図である。
【図５】第２実施形態の複合対物レンズを説明する斜視図である。
【図６】第３実施形態の複合対物レンズを説明する斜視図である。
【図７】（Ａ）は、第４実施形態の複合対物レンズを説明する斜視図であり、（Ｂ）は、複合対物レンズを組み込んだ対物レンズアクチュエータの斜視図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は、第５実施形態の複合対物レンズを説明する斜視図である。
【図９】第６実施形態の複合対物レンズを説明する斜視図である。
【図１０】第７実施形態の複合対物レンズを説明する斜視図である。
【図１１】第８実施形態の複合対物レンズを説明する斜視図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は、第９実施形態の複合対物レンズの一部を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  レンズ可動部
２０，１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０  複合対物レンズ
２１  第１対物レンズ部
２２  第２対物レンズ部
２３  外枠部
２３ａ  光情報記録媒体側表面
２３ｃ  縁部分
２３ｄ  縁部分
２４，２５  保護部材
３０  ホルダ
３１，３２，５１，５２  磁気回路部
６１Ａ，６１Ｂ  半導体レーザ
６２Ａ，６２Ｂ  コリメータ系
６３Ａ，６３Ｂ  グレーティング
６４Ａ，６４Ｂ  偏光ビームスプリッタ
６４Ｃ，６４Ｄ  ダイクロイックプリズム
６５Ａ，６５Ｂ  サーボレンズ
６７Ａ，６７Ｂ  各光検出器
８０  スピンドルモータ
９０  光ピックアップ装置
１００  対物レンズアクチュエータ
ＭＢ，ＭＣ，ＭＤ  情報記録面
ＯＤ  光ディスク
ＯＡ１，ＯＡ２  光軸
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態に係る複合対物レンズについて、図面を参照しつつ説明する。なお、図１（Ａ）は、本実施形態の複合対物レンズを説明する正面側の斜視図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の複合対物レンズの裏面側の斜視図である。【００２７】
図示の複合対物レンズ２０は、コリメートされた状態で入射する光束を比較的小径のスポットとして集光する第１対物レンズ部２１と、コリメートされた状態で入射する光束を比較的大径のスポットとして集光する第２対物レンズ部２２と、第１及び第２対物レンズ部２１，２２を支持する支持部としての外枠部２３とを有する。複合対物レンズ２０は、例えばプラスチック材料等から一括して成形された単一の部品であり、第１及び第２対物レンズ部２１，２２と外枠部２３とが一体化されている。ここで、第１及び第２対物レンズ部２１，２２は平面視においてそれぞれ円形の輪郭を有し、外枠部２３は第１及び第２対物レンズ部２１，２２の周囲を囲んだ矩形の輪郭を有する。【００２８】
第１及び第２対物レンズ部２１，２２は、外枠部２３の長手方向すなわちＸ軸方向に隣接した状態で略同一平面（ＸＹ面）内に配置され、各自の光軸ＯＡ１，ＯＡ２は、これらの隣接方向に垂直なＺ方向に沿って互いに略平行に揃えられている。【００２９】
また、第１対物レンズ部２１と第２対物レンズ部２２とは、それぞれ光学面の形状が異なっており、本例においては、各対物レンズ部２１，２２は、開口数が異なるものとなっている。【００３０】
外枠部２３は、第１及び第２対物レンズ部２１，２２を周囲から直接支持する。外枠部２３の光情報記録媒体側の表面２３ａには、２条の保護部材２４，２５が貼り付けられて周辺から突起した状態で固定されている。保護部材２４、２５は、それぞれ弾性を有する材料、例えばウレタン樹脂等で形成されており、両保護部材２４，２５は、光情報記録媒体との衝突によって光情報記録媒体に損傷を与えないようになっている。両保護部材２４，２５は、細長い薄板状の外観を有している細片状部材であり、第１及び第２対物レンズ部２１，２２の配列方向に沿ったＸ軸方向に並列的に延びている。つまり、両保護部材２４，２５は、外枠部２３の長辺側の一対の縁部分２３ｃに接着材等を利用して貼り付けられており、Ｙ軸方向に位置ずれした互いに平行な状態でＸ軸方向に延びている。両保護部材２４，２５において、その幅：長さ：厚みが、約１：１０：０．１程度となっている。これら保護部材２４，２５を設けたことにより、両保護部材２４，２５に挟まれた領域として、光情報記録媒体側表面２３ａ上にＸ軸方向に延びる流路ＦＰが形成される。この流路ＦＰは、外枠部２３のＸ軸方向の長さに対応する長さを有し、第１及び第２対物レンズ部２１，２２の上面２１ｂ，２２ｂの直径程度の幅を有し、保護部材２４，２５の高さ程度の厚みを有する。【００３１】
以上説明した複合対物レンズ２０は、複数種の光ディスク（不図示）のいずれかに対向配置されるべき複合対物レンズとなっている。すなわち、第１対物レンズ部２１によって、入射光を比較的小さいスポット径で不図示の光情報記録媒体である光ディスク中に設けられた情報記録面に集光することができ、第２対物レンズ部２２によって、入射光を比較的大きいスポット径で別タイプの光ディスク中に設けられた情報記録面に集光することができる。【００３２】
以下、第１及び第２対物レンズ部２１，２２の具体的な機能について説明する。第１対物レンズ部２１は、例えばブルーレイ・ディスク（以下、を単にＢＤという）用又はＨＤ  ＤＶＤ用の波長４０５ｎｍ或いは４０８ｎｍ程度のレーザ光を対象として設計されている。つまり、図１（Ａ）に示すように、第１対物レンズ部２１の下面２１ａ側から光軸ＯＡ１に沿って光軸ＯＡ１に平行な波長４０５ｎｍのレーザ光束が入射すると、第１対物レンズ部２１の上面２１ｂ側からレーザ光束が射出されるが、このレーザ光束は、光軸ＯＡ１上の焦点位置Ｆ１（不図示のＢＤ又はＨＤ  ＤＶＤの情報記録面上）に集光し、ここに比較的小さな集光スポットを形成する。【００３３】
一方、第２対物レンズ部２２は、例えばＤＶＤ用の波長６５５ｎｍのレーザ光やＣＤ用の波長７８０ｎｍのレーザ光を対象として設計されている。つまり、図１（Ｂ）に示すように、第２対物レンズ部２２の下面２２ａ側から光軸ＯＡ２に沿って光軸ＯＡ２に平行な波長６５５ｎｍのレーザ光束が入射すると、第２対物レンズ部２２の上面２２ｂ側から波長６５５ｎｍのレーザ光束が射出されるが、このレーザ光束は、光軸ＯＡ２上の焦点位置Ｆ２（不図示のＤＶＤの情報記録面上）に集光し、ここに比較的大きな集光スポットを形成する。また、第２対物レンズ部２２の下面２２ａ側から例えば光軸ＯＡ２に平行な波長７８０ｎｍのレーザ光束が入射すると、第２対物レンズ部２２の上面２２ｂ側から波長７８０ｎｍのレーザ光束が射出されるが、このレーザ光束は、光軸ＯＡ２上の焦点位置Ｆ３（不図示のＣＤの情報記録面上）に集光し、ここにＤＶＤの集光スポットよりもさらに大きい集光スポットを形成する。【００３４】
（２）レンズ組立体
図２（Ａ）は、図１に示す複合対物レンズ２０の対物レンズアクチュエータ１００への組み込みを説明する斜視図であり、図２（Ｂ）は、組立後の対物レンズアクチュエータ１００の斜視図である。【００３５】
固定側磁気回路部５１，５２は、マグネット、ヨーク、コイル等からなり、可動側磁気回路部分３１，３２は、フォーカシングコイル、トラッキングコイル等からなる。例えば、可動側磁気回路部分３１，３２に対するコイル電流を制御することによって、複合対物レンズ２０の光軸に平行なＺ軸方向に沿ったフォーカシング方向や、複合対物レンズ２０の光軸に垂直なＹ軸方向に沿ったトラッキング方向に、ホルダ３０すなわちレンズ可動部１０を高速で微小変位させることができる。なお、この場合、トラッキング方向は、両対物レンズ部２１，２２の中心が並んでいる方向に垂直な方向と一致している。そして、複合対物レンズ２０の保護部材２４，２５によって形成される流路は、両対物レンズ部２１，２２の中心が並ぶ方向に一致し、光情報記録媒体の記録溝に対応するトラック方向に略沿ったＸ方向に延びている。【００３６】
この場合、光情報記録媒体の回転中心は、両対物レンズ部２１，２２の光軸ＯＡ１、ＯＡ２の並ぶ方向に直交する方向に有ることが好ましい。すなわち、光情報記録媒体の回転する方向と、複合対物レンズの保護部材の延伸されている方向が略一致することが好ましい。【００３７】
なお、以上で説明した対物レンズアクチュエータ１００の構成は、単なる例示であり、各種変形が可能である。例えば、レンズ可動部１０の輪郭形状、磁気回路部３１，３２，５１，５２やサスペンションワイヤ５７の配置、構成等は、用途に応じて適宜変更することができる。【００３８】
（３）光ピックアップ装置
図３は、図２の対物レンズアクチュエータ１００を組み込んだ光ピックアップ装置の構成を概略的に示す図である。【００３９】
この光ピックアップ装置９０において、各半導体レーザ６１Ａ，６１Ｂからのレーザ光は、共用の対物レンズアクチュエータ１００を利用して光情報記録媒体である光ディスクＤＢ，ＤＤ（又はＤＣ）にそれぞれ照射され、各光ディスクＤＢ，ＤＤ（又はＤＣ）からの反射光は、共用の対物レンズアクチュエータ１００を介し、最終的に各光検出器６７Ａ，６７Ｂにそれぞれ導かれる。【００４０】
ここで、第１半導体レーザ６１Ａは、第１光ディスクＤＢの情報再生用のレーザ光（具体的には、ＢＤ用の波長４０５ｎｍ）を発生し、このレーザ光は、レンズ可動部１０の第１対物レンズ部２１で集光され、ＮＡ０．８５相当のスポットが情報記録面ＭＢ上に形成される。第２半導体レーザ６１Ｂは、２波長型のレーザダイオードであり、第２光ディスクＤＤと第３光ディスクＤＣの情報再生用のレーザ光（具体的には、ＤＶＤ用の波長６５５ｎｍ、又はＣＤ用の波長７８０ｎｍ）を発生し、その後レーザ光は、第２対物レンズ部２２で集光され、ＮＡ０．６５（又はＮＡ０．５３）相当のスポットが情報記録面ＭＤ（又はＭＣ）上に形成される。【００４１】
一方、第１光検出器６７Ａは、第１光ディスクＤＢ（具体的にはＢＤ）に記録された情報を光信号として検出し、第２光検出器６７Ｂは、第２光ディスクＤＤ（具体的にはＤＶＤ）又は第３光ディスクＤＣ（具体的にはＣＤ）に記録された情報を光信号として検出する。【００４２】
以下、図３の光ピックアップ装置９０の詳細な構造や具体的な動作について説明する。まず第１光ディスクＤＢを再生する場合、第１半導体レーザ６１Ａから例えば波長４０５ｎｍのレーザ光が出射され、出射された光束は、ビームシェーパやコリメータレンズからなるコリメータ系６２Ａにより平行光束となる。この光束は、トラッキング用信号の検出に使用するサブビームスポットを生成するためのグレーティング６３Ａ、偏光ビームスプリッタ６４Ａ、ダイクロイックプリズム６４Ｃを透過し、さらにビームエキスパンダ６４Ｇ、１／４波長板６８Ｂを透過し、ダイクロイックプリズム６４Ｄに入射する。入射した光束は面６４Ｄａで反射され、第１対物レンズ部２１を介して、第１光ディスクＤＢの情報記録面ＭＢに集光される。【００４３】
情報記録面ＭＢで情報ビットや記録マークにより変調されて反射された光束は、再び第１対物レンズ部２１等を透過して、ダイクロイックプリズム６４Ｃ等を経て偏光ビームスプリッタ６４Ａに入射する。この入射光束は、ここで反射されてサーボレンズ６５Ａにより非点収差が与えられ、第１光検出器６７Ａ上へ入射し、その出力信号を用いて、第１光ディスクＤＢに記録された情報の読み取り信号が得られる。【００４４】
また、第１光検出器６７Ａ上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦（フォーカス）検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて、磁気回路部３１，３２，５１，５２が、第１半導体レーザ６１Ａからの光束を第１光ディスクＤＢの情報記録面ＭＢ上に結像させるように、レンズ可動部１０すなわち第１対物レンズ部２１を光軸方向に移動させるとともに、この第１半導体レーザ６１Ａからの光束を所定のトラックに結像するように、同第１対物レンズ部２１を光軸に垂直な方向に移動させる。【００４５】
次に、第２光ディスクＤＤを再生する場合、第２半導体レーザ６１Ｂから例えば波長６５５ｎｍのレーザ光が出射され、出射された光束は、コリメータ系６２Ｂにより平行光束となる。この光束は、トラッキング用信号の検出に使用するサブビームスポットを生成するためのグレーティング６３Ｂ、偏光ビームスプリッタ６４Ｂを透過し、ダイクロイックプリズム６４Ｃで反射され、ビームエキスパンダ６４Ｇ、１／４波長板６８Ｂを通過し、ダイクロイックプリズム６４Ｄに入射する。入射した光束は、面６４Ｄａを透過し、面６４Ｄｂで反射されて、レンズ可動部１０のうち対応する第２対物レンズ部２２を介して第２光ディスクＤＤの情報記録面ＭＤに集光される。【００４６】
情報記録面ＭＤで情報ビットや記録マークにより変調されて反射された光束は、再び第２対物レンズ部２２を透過して、ダイクロイックプリズム６４Ｄ、ビームエキスパンダ６４Ｇ等を通過した後、ダイクロイックプリズム６４Ｃで反射され、偏光ビームスプリッタ６４Ｂに入射する。この入射光束は、ここで反射されてサーボレンズ６５Ｂにより非点収差が与えられ、第２光検出器６７Ｂ上ヘ入射し、その出力信号を用いて、第２光ディスクＤＤに記録された情報の読み取り信号が得られる。なお、また、第１光ディスクＤＢの場合と同様、第２光検出器６７Ｂ上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行い、磁気回路部３１，３２，５１，５２により、フォーカシング及びトラッキングのため、レンズ可動部１０すなわち第２対物レンズ部２２を移動させる。【００４７】
次に、第３光ディスクＤＣを再生する場合、第２半導体レーザ６１Ｂから例えば波長７８０ｎｍのレーザ光が出射され、出射された光束は、コリメータ系６２Ｂにより平行光束となる。この光束は、トラッキング用信号の検出に使用するサブビームスポットを生成するためのグレーティング６３Ｂ、偏光ビームスプリッタ６４Ｂを透過し、ダイクロイックプリズム６４Ｃで反射され、ビームエキスパンダ６４Ｇ、１／４波長板６８Ｂを通過し、ダイクロイックプリズム６４Ｄに入射する。入射した光束は、面６４Ｄａを透過し、面６４Ｄｂで反射されて、レンズ可動部１０のうち対応する第２対物レンズ部２２を介して第３光ディスクＤＣの情報記録面ＭＣに集光される。【００４８】
情報記録面ＭＣで情報ビットや記録マークにより変調されて反射された光束は、再び第２対物レンズ部２２を透過して、ダイクロイックプリズム６４Ｄ、ビームエキスパンダ６４Ｇ等を通過した後、ダイクロイックプリズム６４Ｃで反射され、偏光ビームスプリッタ６４Ｂに入射する。この入射光束は、ここで反射されてサーボレンズ６５Ｂにより非点収差が与えられ、第２光検出器６７Ｂ上ヘ入射し、その出力信号を用いて、第３光ディスクＤＣに記録された情報の読み取り信号が得られる。なお、また、第２光ディスクＤＤの場合と同様、第２光検出器６７Ｂ上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行い、磁気回路部３１，３２，５１，５２により、フォーカシング及びトラッキングのために、レンズ可動部１０すなわち第２対物レンズ部２２を移動させる。【００４９】
なお、以上は各光ディスクＤＢ，ＤＤ（又はＤＣ）から情報を再生する場合の説明であったが、各半導体レーザ６１Ａ，６１Ｂの出力を調整すること等により、各光ディスクＤＢ，ＤＤ（又はＤＣ）に情報を記録することもできる。【００５０】
図４は、図３の光ピックアップ装置９０による光ディスクＯＤ（ＤＢ，ＤＤ，ＤＣ）の再生状態を概念的に説明する平面図である。光ディスクＯＤは、スピンドルモータ８０に駆動されて、回転軸ＡＸのまわりに高速で回転する。レンズ可動部１０は、サスペンションワイヤ５７に支持された状態で、トラッキングに際して回転軸ＡＸの半径ＲＬ０に沿ったＡＢ方向に高速で微小変位可能になっており、フォーカシングに際して回転軸ＡＸに平行な紙面垂直方向に高速で微小変位可能になっている。ここで、レンズ可動部１０に固定された複合対物レンズ２０の保護部材２４，２５は、トラック方向ＣＤに沿ったＥＦ方向に延びている。よって、複合対物レンズ２０の保護部材２４，２５によって形成される流路も、トラック方向ＣＤに沿ったＥＦ方向に延びる。光ディスクＯＤとレンズ可動部１０との間には、相対的な回転が生じ、高速の気流が形成されるが、保護部材２４，２５によって形成されＥＦ方向に延びる流路によって、気流の安定化を図ることができる。よって、複合対物レンズ２０やレンズ可動部１０に作用する力が大きく変動することを防止でき、複合対物レンズ２０を対向する光ディスクＯＤに対して安定して支持することができる。つまり、光ディスクＯＤに対して複合対物レンズ２０を所望の位置に配置するトラッキングやフォーカシング等の駆動が効率的で精密なものとなる。【００５１】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態に係る複合対物レンズについて説明する。なお、第２実施形態に係る複合対物レンズは、第１実施形態の複合対物レンズを変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。【００５２】
図５は、本実施形態の複合対物レンズの斜視図である。この複合対物レンズ１２０において、外枠部２３の光情報記録媒体側表面２３ａには、３つの保護部材１２４，１２５ａ，１２５ｂが貼り付けられて周辺から突起した状態で固定されている。これら保護部材１２４，１２５ａ，１２５ｂは、薄板状の細片状部材であり、弾性を有する材料で形成されている。ここで、保護部材１２４は、図１（Ａ）の保護部材２４に相当するものであるが、湾曲する流路ＦＰを形成できるように半円状の輪郭を有する。また、保護部材１２５ａ，１２５ｂは、図１（Ａ）の保護部材２５に相当するものであるが、湾曲する流路ＦＰを形成できるように、コーナに分離して配置されるとともに、湾曲した斜辺を有する略三角形状の輪郭を有する。この場合、トラック方向ＣＤの湾曲を考慮した流路形成が可能になり、トラッキングやフォーカシング等の駆動精度を向上させることができる。【００５３】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態に係る複合対物レンズについて説明する。なお、第３実施形態に係る複合対物レンズは、第２実施形態の複合対物レンズをさらに変形したものであり、特に説明しない部分については、第２実施形態と同様であるものとする。【００５４】
図６は、本実施形態の複合対物レンズの斜視図である。この複合対物レンズ２２０において、外枠部２３の光情報記録媒体側表面２３ａには、４つの保護部材１２４，１２５ａ，１２５ｂ，２２５ｃが貼り付けられて周辺から突起した状態で固定されている。これら保護部材１２４，１２５ａ，１２５ｂ，２２５ｃは、薄板状の細片状部材であり、弾性を有する材料で形成されている。ここで、３つの保護部材１２５ａ，１２５ｂ，２２５ｃは、図１（Ａ）の保護部材２５に相当するものであるが、第２実施形態の場合の保護部材１２５ａ，１２５ｂに対して保護部材２２５ｃをさらに加えたものとなっている。これらの保護部材１２５ａ，１２５ｂ，２２５ｃは、湾曲する流路ＦＰを形成できるように曲線の輪郭を有する。また、これらの保護部材１２５ａ，１２５ｂ，２２５ｃは、流路ＦＰに沿って略直列的に延びている。【００５５】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態に係る複合対物レンズについて説明する。なお、第４実施形態に係る複合対物レンズは、第１実施形態の複合対物レンズを変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。【００５６】
図７（Ａ）は、本実施形態の複合対物レンズの斜視図である。この複合対物レンズ３２０において、外枠部２３の光情報記録媒体側表面２３ａには、３つの保護部材３２６，３２７，３２８が貼り付けられて周辺から突起した状態で固定されている。これら保護部材３２６，３２７，３２８は、薄板状の細片状部材であり、弾性を有する材料で形成されている。これらのうち一対の保護部材３２６，３２７は、外枠部２３の短辺側の縁部分２３ｄに接着材等を利用して貼り付けられており、残りの保護部材３２８は、第１及び第２対物レンズ部２１，２２の間に接着材等を利用して貼り付けられている。これら保護部材３２６，３２７，３２８は、Ｘ軸方向に位置ずれした互いに平行な状態でＹ軸方向に延びている。これら保護部材３２６，３２７，３２８を設けたことにより、両保護部材３２６，３２７，３２８に挟まれた領域として、光情報記録媒体側表面２３ａ上にＹ軸方向に互いに平行に延びる２つの流路ＦＰが形成される。【００５７】
図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の複合対物レンズ３２０を組み込んだ対物レンズアクチュエータ３００の構造を説明する斜視図である。図示の対物レンズアクチュエータ３００は、図２の対物レンズアクチュエータ１００を変形したものであり、同一機能を有する部分に同一の符号を付している。この場合、トラッキング方向は、両対物レンズ部２１，２２の中心が並んでいる方向と一致している。そして、複合対物レンズ３２０の保護部材３２６，３２７，３２８によって形成される流路は、両対物レンズ部２１，２２の中心が並ぶ方向に垂直な方向であって、光情報記録媒体の記録溝に対応するトラック方向に略沿ったＹ方向に延びている。すなわち、この場合、光情報記録媒体の回転中心は、両対物レンズ部２１，２２の並ぶ方向に有ることが好ましい。すなわち、光情報記録媒体の回転する方向と、複合対物レンズの保護部材の延伸されている方向が略一致することが好ましい。【００５８】
〔第５実施形態〕
以下、第５実施形態に係る複合対物レンズについて説明する。なお、第５実施形態に係る複合対物レンズは、第４実施形態の複合対物レンズを変形したものであり、特に説明しない部分については、第４実施形態と同様であるものとする。【００５９】
図８（Ａ）は、本実施形態の第１例の複合対物レンズの斜視図である。この複合対物レンズ４２０において、外枠部２３の光情報記録媒体側表面２３ａには、３つの保護部材４２６，４２７，４２８が貼り付けられて周辺から突起した状態で固定されている。これら保護部材４２６，４２７，４２８は、薄板状の細片状部材であり、弾性を有する材料で形成されている。ここで、各保護部材４２６，４２７，４２８は、図６の保護部材３２６，３２７，３２８に相当するものであるが、湾曲する流路ＦＰを形成できるように半円状の輪郭を有する。この場合、トラック方向の湾曲を考慮した流路形成が可能になり、トラッキングやフォーカシング等の駆動精度を向上させることができる。【００６０】
図８（Ｂ）は、本実施形態の第２例の複合対物レンズの斜視図である。この複合対物レンズ５２０において、外枠部２３の光情報記録媒体側表面２３ａには、３つの保護部材４２６，５２７，５２８が貼り付けられて周辺から突起した状態で固定されている。これら保護部材４２６，５２７，５２８は、薄板状の細片状部材であり、弾性を有する材料で形成されている。ここで、３つの保護部材４２６，５２７，５２８のうち、保護部材４２６については第４実施形態と同様のものであるが、残った保護部材５２７，５２８については、三日月型の輪郭を有している。この場合も、トラック方向の湾曲を考慮した流路形成が可能になり、トラッキングやフォーカシング等の駆動精度を向上させることができる。【００６１】
〔第６実施形態〕
以下、第６実施形態に係る複合対物レンズについて説明する。なお、第６実施形態に係る複合対物レンズは、第５実施形態の複合対物レンズを変形したものであり、特に説明しない部分については、第５実施形態と同様であるものとする。【００６２】
図９は、本実施形態の複合対物レンズの斜視図である。この複合対物レンズ６２０において、外枠部２３の光情報記録媒体側表面２３ａには、３つの保護部材６２６，６２７，６２８が貼り付けられて周辺から突起した状態で固定されている。これら保護部材６２６，６２７，６２８は、薄板状の細片状部材であり、弾性を有する材料で形成されている。ここで、各保護部材６２６，６２７，６２８は、図８（Ａ）の保護部材４２６，４２７，４２８等に相当するものであるが、第１及び第２対物レンズ部２１，２２を近接して配置し複合対物レンズ６２０を小型化していることに対応して、外枠部２３の長辺側の片側の縁部分２３ｃにのみ設けられている。なお、これらの保護部材６２６，６２７，６２８は、外枠部２３の長辺側の他方の縁部分２３ｃにのみ設けることもでき、或いは長辺側の両縁部分２３ｃに設けることもできる。【００６３】
〔第７実施形態〕
以下、第７実施形態に係る複合対物レンズについて説明する。なお、第７実施形態に係る複合対物レンズは、第１実施形態の複合対物レンズを変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。【００６４】
図１０は、本実施形態の複合対物レンズの斜視図である。この複合対物レンズ７２０において、外枠部２３の光情報記録媒体側表面２３ａには、外枠部２３の縁に沿って保護部材７２４が貼り付けられて周辺から突起した状態で固定されている。この保護部材７２４は、薄板状の部材であり、弾性を有する材料で形成されている。ここで、保護部材７２４は、＋Ｘ軸方向の端部に切欠き７２４ａを有しており、保護部材７２４の内側と外側との間の滑らかな通気を可能としている。この場合、保護部材７２４によって、Ｘ軸方向に延びる流路ＦＰが形成される。【００６５】
〔第８実施形態〕
以下、第８実施形態に係る複合対物レンズについて説明する。なお、第８実施形態に係る複合対物レンズは、第１実施形態の複合対物レンズを変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。【００６６】
図１１は、本実施形態の複合対物レンズの斜視図である。この複合対物レンズ８２０において、外枠部２３の光情報記録媒体側表面２３ａには、外枠部２３の縁に沿って保護部材８２４が貼り付けられて周辺から突起した状態で固定されている。この保護部材８２４は、薄板状の部材であり、弾性を有する材料で形成されている。ここで、保護部材８２４は、±Ｘ軸方向の端部に厚さが減少した段差８２４ａ，８２４ｂを有しており、保護部材８２４の内側と外側との間の滑らかな通気を可能としている。この場合、保護部材８２４によって、Ｘ軸方向に延びる流路ＦＰが形成される。【００６７】
〔第９実施形態〕
以下、第９実施形態に係る複合対物レンズについて説明する。なお、第９実施形態に係る複合対物レンズは、第４実施形態の複合対物レンズを変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。【００６８】
図１２（Ａ）は、保護部材３２８の固定方法の変形例を説明する斜視図である。この場合、外枠部２３の短辺側の縁部分２３ｄに段差状の凹部９２３ｆが形成されており、この凹部９２３ｆにはめ込むように直線的に延びる保護部材３２８を固定する。これにより、保護部材３２８の固定を確実なものとすることができ、保護部材３２８の固定に際しての位置決め等の作業も簡易となる。なお、図示を省略するが、他の保護部材３２６，３２７も（図６参照）、図１２（Ａ）に示す保護部材３２８と同様に凹部にはめ込むように固定することができる。【００６９】
図１２（Ｂ）は、保護部材３２８の固定方法のさらなる変形例を説明する斜視図である。この場合、外枠部２３の短辺側の縁部分２３ｄに段差状で湾曲した凹部９２３ｇが形成されており、この凹部９２３ｇにはめ込むように湾曲した保護部材３２８を固定する。これにより、湾曲した保護部材３２８の固定を確実なものとすることができ、保護部材３２８の固定に際しての位置決め等の作業も簡易となる。なお、図示を省略するが、他の保護部材３２６，３２７も（図６参照）、図１２（Ｂ）に示す保護部材３２８と同様に湾曲した凹部にはめ込むように固定することができる。【００７０】
なお、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示す保護部材３２８と同様に、図１（Ａ）等に示す護部材２４，２５も埋め込むように固定することができる。【００７１】
以上実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態では、上記実施形態では、第１対物レンズ部２１によりＢＤ（又はＨＤ  ＤＶＤ）に対する情報の再生、記録を行い、第２対物レンズ部２２によりＤＶＤやＣＤに対する情報の再生、記録を行っているが、第１対物レンズ部２１によりＢＤに対する情報の再生、記録を行い、第２対物レンズ部２２によりＨＤ  ＤＶＤやＤＶＤ、ＣＤに対する情報の再生、記録を行う実施形態とすることもできる。逆に、第１対物レンズ部２１によりＨＤ  ＤＶＤに対する情報の再生、記録を行い、第２対物レンズ部２２によりＢＤやＤＶＤ、ＣＤに対する情報の再生、記録を行う実施形態とすることもできる。さらに、第１対物レンズ２１によりＣＤに対する情報の再生、記録を行い、第２対物レンズ２２によりＤＶＤに対する情報の再生、記録を行う実施形態とすることもできる。また、第１対物レンズ２１によりＢＤとＨＤ  ＤＶＤに対する情報の再生、記録を行い、第２対物レンズ２２によりＤＶＤとＣＤに対する情報の再生、記録を行う実施形態とすることもできる。【００７２】
また、上記実施形態では、樹脂材料等によって複合対物レンズ２０，１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０を形成するものとしたが、これら複合対物レンズ２０，１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０，８２０は、例えばナノコンポジット材料によって形成することができる。ナノコンポジット材料は、母材となる樹脂に例えば３０ｎｍ以下の粒子を分散させた材料である。このようなナノコンポジット材料は、通常の光学用途の樹脂に比べ、温度変化に対する屈折率変化が小さいというアサーマル性を有するので、第１対物レンズ部２１や第２対物レンズ部２２に位相構造を形成した場合、位相構造による温度特性の改善効果を控えめにすることが可能となり、それによって、位相構造による波長特性の劣化を低減したり、複合対物レンズの設計自由度を拡げたり、製造誤差や組立精度の許容範囲を拡大したりすることができる。【００７３】
また、上記実施形態では、光ピックアップ装置９０の対物レンズアクチュエータ１００において、第１対物レンズ部２１と第２対物レンズ部２２とを情報再生用のレーザ光の光路上に常時配置しているが、第１対物レンズ部２１と第２対物レンズ部２２とを切り替えてレーザ光の光路上に配置することもできる。【００７４】
また、上記実施形態では、外枠部２３の光情報記録媒体側表面２３ａに保護部材２４，２５等を貼り付けているが、保護部材２４，２５等は、外枠部２３の光情報記録媒体側表面２３ａに形成された突起上に貼り付けることができる。また、外枠部２３と保護部材２４，２５とを一体成形によって形成される一体型のものとすることもできる。【００７５】
また、上記実施形態では、複合対物レンズ２０が第１対物レンズ部２１と第２対物レンズ部２２と外枠部２３とからなる一体成形品としたが、第１対物レンズ部２１と第２対物レンズ部２２との少なくとも一方が外枠部２３に対して別体であってもよく、この場合、別体の対物レンズ部を接合して後発的に一体化する。この場合において、別体として成形した対物レンズ部をガラス製とすることができる。また、両方共に樹脂製とした場合、それぞれ樹脂材料の異なるものを用いても良い。
【図３】
2008096565.tif 000003
【図１】
2008096565.tif 000004
【図２】
2008096565.tif 000005
【図４】
2008096565.tif 000006
【図５】
2008096565.tif 000007
【図６】
2008096565.tif 000008
【図７】
2008096565.tif 000009
【図８】
2008096565.tif 000010
【図９】
2008096565.tif 000011
【図１０】
2008096565.tif 000012
【図１１】
2008096565.tif 000013
【図１２】
2008096565.tif 000014
【国際調査報告】
2008096565.tif 000015
2008096565.tif 000016
2008096565.tif 000017
2008096565.tif 000018