【事件の表示】
　特願２０１５−５４０４７９「内燃機関のバルブタイミング制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月９日国際公開、ＷＯ２０１５／０５００７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２０１４年９月２９日（優先権主張２０１３年１０月１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１１月２７日に国内書面及び特許協力条約第１９条補正の写し提出書が提出され、平成２８年７月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年９月３０日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２９年２月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２９年５月２３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明 
　
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、国内書面、平成２８年９月３０日の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「【請求項１】
　クランクシャフトから回転力が伝達される駆動回転体と、
　前記駆動回転体の内部に収容され、該駆動回転体に対し所定角度の範囲内で相対回転可能に設けられた従動回転体と、
　前記駆動回転体に設けられた収容部内を径方向へと進退可能に設けられ、前記進退方向の一端に油圧が作用する受圧部を一端に有し、かつ前記進退方向の他端に凹状のばね着座部を有する板状の部材であって、前記駆動回転体の回転軸方向において前記ばね着座部及びその両側の範囲に中空部が形成されたロック板と、
　前記ばね着座部に着座可能に設けられ、前記ロック板を前記従動回転体側へと付勢するスプリングと、
　前記従動回転体に設けられ、前記駆動回転体に対する前記従動回転体の相対回転位相が所定位相となった際に前記ロック板の一端が係合可能な係合溝と、
　を備えたことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。」
　
第３　引用文献に記載された発明
　
　１　引用文献１の記載事項
　
　原査定に引用され、本願の優先日の前に頒布された特開２００６−２４９９７０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「弁開閉時期制御装置」について、次の事項が図面（特に、図１ないし７参照。）とともに記載されている。
 
（１）「【０００９】
　また、
ロック部材１０５の摺動抵抗が大きい状態でもロック解除を確実に行えるようにするためには、付勢ばね１０６の付勢力を小さく抑える必要があった。そのため、
弁開閉時期制御装置の回転による遠心力で係合凹部１０７に作動油を供給する前にロック解除されてしまう場合があるという問題があった。
　
（２）「【００１８】
〔第一の実施形態〕
　以下に、本発明の第一の実施形態について図面に基づいて説明する。ここでは、本発明を
自動車用エンジンの弁開閉時期制御装置１
【００１９】
〔基本構成〕
　本実施形態に係る
弁開閉時期制御装置１は、エンジンのクランクシャフト（図示省略）に対して同期回転する駆動側回転部材としての外部ロータ２と、外部ロータ２に対して同軸状に配置され、カムシャフト１１に対して同期回転する従動側回転部材としての内部ロータ３とを備えて構成されている。
【００２０】
　内部ロータ３は、エンジンの吸気弁又は排気弁の開閉を制御するカムの回転軸を構成するカムシャフト１１の先端部に一体的に組付けられている。このカムシャフト１１は、エンジンのシリンダヘッドに回転自在に組み付けられている。
【００２１】
　
外部ロータ２は、内部ロータ３に対して所定の相対回転位相の範囲内で相対回転可能に外装される。
（３）「【００２７】
〔ロック機構の構成〕
　また、外部ロータ２と内部ロータ３との間には、内部ロータ３と外部ロータ２との相対回転位相の変位を所定のロック位相（図２に示す位相）で拘束可能なロック機構５が設けられている。
このロック機構５は、外部ロータ２に設けられた摺動溝５２と、この摺動溝５２に沿って摺動可能なロック部材５３と、このロック部材５３を径方向内側（内部ロータ３側、図３における下方側）に付勢する付勢ばね５４と、内部ロータ３に設けられ、相対回転位相がロック位相の状態でロック部材５３が係合可能に形成された係合凹部５１とを有して構成されている。
　以下、このロック機構５の構成について詳細に説明する。ここで、図３は、このロック機構５の構成を示す側断面図、図４は図３のＢ−Ｂ断面図、図５は図３の矢印Ｃ方向の矢視図である。また、図６は、このロック機構５の分解斜視図である。
【００２８】
　これらの図に示すように、本実施形態においては、
ロック部材５３は、長方形断面（図４に示される形状）を有する正面視が略長方形（図３に示される形状）の平板形状を有している。また、ロック部材５３には、径方向外側（図３における上方側）に、付勢ばね５４の一端部を保持するばね保持部５３ａが形成されている。
　
（４）「【００３５】
〔ロック機構の動作〕
　図２に示すように、ロック部材５３が係合凹部５１内に突出してロック機構５がロック姿勢となっている状態で、制御弁７３により進角通路４３に作動油が供給されると、ロック解除兼進角通路４３ａからはまず係合凹部５１に作動油が供給される。そして
、流入口５８から係合凹部５１内に作動油が供給されることによりロック解除が行われる。すなわち、係合凹部５１内に作動油が供給されて充満し、この作動油の圧力によってロック部材５３を径方向外側に付勢する力が、付勢ばね５４の付勢力より大きくなると、図７に示すように、ロック部材５３は係合凹部５１から離脱してロック解除姿勢となり、内部ロータ３と外部ロータ２との相対回転位相の変位を許容する状態となる。
　
（５）上記（１）ないし（４）及び図面の記載より分かること 
　
ア　上記（３）、図２及び図３の記載によれば、ロック部材５３は、外部ロータ２に設けられた摺動溝５２に沿って径方向に摺動可能に設けられることが分かる。
　
イ　上記（３）、図３及び図６の記載によれば、ばね保持部５３ａは凹状であることが分かる。
　
ウ　上記（３）、（４）、図３及び図６の記載によれば、ロック部材５３のばね保持部５３ａが設けられている側と反対側、すなわち、径方向内側に作動油の圧力を受ける部分を有することが分かる。
　
（６）引用発明
　
　上記（１）ないし（５）を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 
＜引用発明＞ 
 
「クランクシャフトに対して同期回転する外部ロータ２と、
　外部ロータ２の内側に配置され、外部ロータ２に対して所定の相対回転位相の範囲内で相対回転可能に設けられた内部ロータ３と、
　外部ロータ２に設けられた摺動溝５２に沿って径方向に摺動可能に設けられ、径方向内側に作動油の圧力を受ける部分を有し、径方向外側に凹状のばね保持部５３ａを有する平板形状を有しているロック部材５３と、
　ばね保持部５３ａに保持され、ロック部材５３を内部ロータ３側に付勢する付勢ばね５４と、
　内部ロータ３に設けられ、相対回転位相がロック位相の状態でロック部材５３が係合可能に形成された係合凹部５１と、
　を備えた自動車用エンジンの弁開閉時期制御装置１。」
　
　２　引用文献２の記載事項
　
　原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００６−１７７２１２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「バルブタイミング調整装置」について、次の事項が図面（特に、図１ないし４参照。）とともに記載されている。
　
（１）「【００１９】
　以上説明した
実施の形態１
円形軸状のロックピン１４
　
（２）「【００２２】
　さらに、
前記実施の形態１によれば、ロックピンを円筒状に加工して軽量化することが可能であり、遠心力の影響を緩和する効果がある。
　
（３）引用文献２技術
　
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２技術」という。）が記載されている。 
　
＜引用文献２技術＞
　
「遠心力の影響を緩和するために、ロックピンを円筒状に加工して軽量化する技術。」
　
　３　引用文献３の記載事項
　
　原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００１−２２７３０７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「内燃機関のバルブタイミング制御装置」について、次の事項が図面（特に、図２及び図３参照。）とともに記載されている。
　
（１）「【００３４】そして、
ロックピン４０は、全体がほぼ有底円筒状に形成されており
【００３５】また、
ロックピン４０は先端部を残し中空に形成されているが、この中空部４８には同ピン４０を突出方向に付勢する前記ばね部材４１が配置されている。そして、シリンダ穴４４から突出するロックピン４０の先端部は裁頭円錐状に形成されており、その先端面には後述する油圧を受けるための窪み４９が形成されている。ロックピン４０は前記の中空部４８と窪み４９によって軽量化も図られている。
　
　上記（１）の記載から、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３技術」という。）が記載されている。
　
＜引用文献３技術＞
　
「ロックピン４０に中空部４８を形成して、有底円筒状とすることによって、軽量化する技術。」
　
第４　対比・判断 
 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、引用発明における「クランクシャフトに対して同期回転する」ことは、本願発明における「クランクシャフトから回転力が伝達される」ことに相当し、以下同様に、「外部ロータ２」は「駆動回転体」に、「内側に配置され」ることは「内部に収容され」ることに、「所定の相対回転位相」は「所定角度」に、「内部ロータ３」は「従動回転体」に、「摺動溝５２」は「収容部」に、「摺動可能」は「進退可能」に、「摺動溝５２に沿って径方向に摺動可能に設けられ」ることは「収容部内を径方向へと進退可能に設けられ」ることに、「径方向内側」は「進退方向の一端」に、「作動油の圧力を受ける部分」は「油圧が作用する受圧部」に、「径方向内側に作動油の圧力を受ける部分を有」することは「進退方向の一端に油圧が作用する受圧部を一端に有」することに、「径方向外側」は「進行方向の他端」に、「ばね保持部５３ａ」は「ばね着座部」に、「平板形状を有している」ことは「板状の部材である」ことに、「ロック部材５３」は「ロック板」に、「ばね保持部５３ａに保持され」ることは「ばね着座部に着座可能に設けられ」ることに、「内部ロータ３側に付勢する」ことは「従動回転体側へと付勢する」ことに、「付勢ばね５４」は「スプリング」に、「相対回転位相がロック位相の状態」は「駆動回転体に対する従動回転体の相対回転位相が所定位相とな」ることに、「ロック部材５３が係合可能に形成された」ことは「ロック板の一端が係合可能な」ことに、「係合凹部５１」は「係合溝」に、「自動車用エンジン」は「内燃機関」に、「弁開閉時期制御装置１」は「バルブタイミング制御装置」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「クランクシャフトから回転力が伝達される駆動回転体と、
　前記駆動回転体の内部に収容され、該駆動回転体に対し所定角度の範囲内で相対回転可能に設けられた従動回転体と、
　前記駆動回転体に設けられた収容部内を径方向へと進退可能に設けられ、前記進退方向の一端に油圧が作用する受圧部を一端に有し、かつ前記進退方向の他端に凹状のばね着座部を有する板状の部材であるロック板と、
　前記ばね着座部に着座可能に設けられ、前記ロック板を前記従動回転体側へと付勢するスプリングと、
　前記従動回転体に設けられ、前記駆動回転体に対する前記従動回転体の相対回転位相が所定位相となった際に前記ロック板の一端が係合可能な係合溝と、
　を備えた内燃機関のバルブタイミング制御装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　ロック板について、本願発明は、「駆動回転体の回転軸方向において前記ばね着座部及びその両側の範囲に中空部が形成され」ているのに対し、 
　引用発明は、かかる構成を有していない点（以下、「相違点」という。）。　
　
　ここで、上記相違点について検討する。
　本願発明及び引用文献２技術は、内燃機関のバルブタイミング制御装置という同一の技術分野に属するものであるから、本願発明と引用文献２技術とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、引用文献２技術における「ロックピン」は、本願発明における「ロック板」と、「ロック部材」という限りにおいて一致する。
　してみると、引用文献２技術は、本願発明の用語を用いると、以下のものとなる。
　
「遠心力の影響を緩和するために、ロック部材を円筒状に加工して軽量化する技術。」
　
　本願発明及び引用文献３技術は、内燃機関のバルブタイミング制御装置という同一の技術分野に属するものであるから、本願発明と引用文献３技術とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、引用文献３技術における「中空部４８」は、本願発明における「中空部」に相当する。
　また、引用文献３技術における「ロックピン４０」は、本願発明における「ロック板」と、「ロック部材」という限りにおいて一致する。
　
　してみると、引用文献３技術は、本願発明の用語を用いると、以下のものとなる。
　
「ロック部材に中空部を形成して、有底円筒状とすることによって、軽量化する技術。」
　
　第３　１（１）で示されるように、引用文献１には、遠心力によりロック部材５３が外れてしまうという問題が生じる旨の示唆がある。
　そして、引用発明において、遠心力の影響を緩和するために、ロック部材５３の軽量化を図ることは、引用文献２技術に鑑み、当業者が容易になし得ることであり、軽量化のために、中空部を形成することは、引用文献３技術に示されるように、常套手段である。
　そして、引用発明において、ロック部材５３に中空部を形成する際、軽量化を促進するために、該中空部を、ロック部材５３の内部全体に設けて、ばね保持部５３ａ及びその両側の範囲とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、引用発明において、引用文献２技術及び引用文献３技術を適用して、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
 
　また、本願発明は、全体としてみても、引用発明、引用文献２技術及び引用文献３技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
　以上のとおり、本件発明は、引用発明、引用文献２技術及び引用文献３技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第５　むすび
　
　上記第２ないし第４で述べたとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。