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　特願２０１５−５４５５５９「内部状態推定システム、及びその推定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１月２８日国際公開、ＷＯ２０１６／０１３２４１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この審判事件に関する出願（以下、「本願」という。）は、平成２６年７月２５日にされた特許出願（特願２０１４−１５１９０４）に基づく特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張して平成２７年２月２４日にされた国際特許出願である。そして、平成２８年１０月７日に明細書及び特許請求の範囲についての補正がされ、平成２９年３月２１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、同２８日に査定の謄本が送達された。
　これに対して、同年６月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正がされた。
第２　本願に係る発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の蓄電池からなる蓄電システム部のシステムＳＯＣの推定を行う内部状態推定システムにおいて、
　複数の前記蓄電池における電圧を測定する電圧測定部と、
　複数の前記蓄電池を流れる電流を測定する電流測定部と、
　前記電圧測定部で測定した複数の蓄電池の時間ごとの電圧値を記憶する電圧値記憶部と、
　前記電圧値記憶部に記憶した電圧値の中から最大電圧値と最小電圧値とを選択する電圧値選択部と、
　前記最大電圧値と前記最小電圧値に加える重みづけの条件を記憶する決定条件記憶部と、
　予め算出した前記蓄電システム部のシステムＳＯＣに応じて前記最大電圧値と前記最小電圧値に前記重みづけを加えてシステムセル電圧を決定するシステムセル電圧決定部と、
　前記蓄電池を流れる電流とシステムセル電圧とに基づいて前記蓄電システム部のシステムＳＯＣの推定を行うシステムＳＯＣ推定部と、
　を備えることを特徴とする内部状態推定システム。
　【請求項２】
　前記決定条件記憶部は、
　前記蓄電システム部の充放電が低ＳＯＣ領域で行われる場合は前記最小電圧値に対する重みづけを大きくし、
　充放電が高ＳＯＣ領域で行わる場合には前記最大電圧値に対する重みづけを大きくする重みづけ条件を記憶することを特徴とする請求項１に記載の内部状態推定システム。
　【請求項３】
　前記決定条件記憶部は、
　前記蓄電システム部のＳＯＣにおける第１の閾値を記憶し、
　前記蓄電システム部のＳＯＣが前記第１の閾値未満の場合には前記最小電圧値がシステムセル電圧となり、前記蓄電システム部のＳＯＣ値が前記第１の閾値以上の場合には前記最大電圧値がシステムセル電圧となる重みづけの条件を記憶することを特徴とする請求項１に記載の内部状態推定システム。
　【請求項４】
　前記決定条件記憶部は、
　前記蓄電システム部のＳＯＣにおける第１及び第２の閾値を記憶し、
　前記蓄電システム部のＳＯＣが前記第１の閾値未満の場合には前記最小電圧値をシステムセル電圧し、
　前記蓄電システム部のＳＯＣが前記第１の閾値以上、且つ第２の閾値未満の場合は複数の蓄電池における電圧値の平均値である平均電圧をシステムセル電圧とし、
　前記蓄電システム部のＳＯＣが前記第２の閾値以上の場合には前記最大電圧値をシステムセル電圧とする重みづけの条件を記憶することを特徴とする請求項１に記載の内部状態推定システム。
　【請求項５】
　前記第１の閾値及び／または第２の閾値は、前記蓄電システム部の充放電曲線における傾きが緩い領域に設定されることを特徴とする請求項４に記載の内部状態推定システム。
　【請求項６】
　前記複数の前記蓄電池の温度を測定する温度測定部と、
　蓄電システム部のシステムＳＯＣの推定の基となるシステムセル温度を決定するシステムセル温度決定部と、
　を更に備え、
　前記システムＳＯＣ推定部は、前記蓄電池を流れる電流、システムセル電圧、及びシステムセル温度に基づいて前記蓄電システム部のシステムＳＯＣの推定を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の内部状態推定システム。
　【請求項７】
　前記電流測定部は、前記蓄電システム部の１か所に設置され、
　設置場所で計測される電流値に基づいて、前記電流測定部を構成する前記蓄電池に流れる電流値を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の内部状態推定システム。
　【請求項８】
　予め算出した前記蓄電システム部のシステムＳＯＣとして、システムＳＯＣ推定部で推定した前記蓄電システム部のシステムＳＯＣを使用することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の内部状態推定システム。
　【請求項９】
　予め算出した前記蓄電システム部のシステムＳＯＣとして、前記蓄電システム部における開回路電圧とＳＯＣの関係に基づいて推定したシステムＳＯＣを使用することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の内部状態推定システム。
　【請求項１０】
　複数の蓄電池からなる蓄電システム部のシステムＳＯＣの推定を行う内部状態推定方法において、
　複数の前記蓄電池における電圧を測定する電圧測定工程と、
　複数の前記蓄電池を流れる電流を測定する電流測定工程と、
　前記電圧測定部で測定した複数の蓄電池の時間ごとの電圧値を記憶する電圧値記憶工程と、
　前記電圧値記憶部に記憶した電圧値の中から最大電圧値と最小電圧値とを選択する電圧値選択工程と、
　前記最大電圧値と前記最小電圧値に加える重みづけの条件を記憶する決定条件記憶工程と、
　予め算出した前記蓄電システム部のシステムＳＯＣに応じて前記最大電圧値と前記最小電圧値に前記重みづけを加えてシステムセル電圧を決定するシステムセル電圧決定工程と、
　前記蓄電池を流れる電流とシステムセル電圧とに基づいて前記蓄電システム部のシステムＳＯＣの推定を行うシステムＳＯＣ推定工程と、
　を含むことを特徴とする内部状態推定方法。」
　なお、本願発明２ないし本願発明９は、いずれも本願発明１の構成を全て含む。また、本願発明１０は、本願発明１に係る内部状態推定システムの動作を方法の発明として表現したものである。
第３　原査定の概要
　本願の請求項１ないし請求項１０のそれぞれに係る発明は、後記の引用文献１に記載された発明と、例えば後記の引用文献２ないし引用文献５に記載された周知の事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用文献１：特開２０１３−１７８２０２号公報
　　引用文献２：特開２００１−１５３９３５号公報
　　引用文献３：特開２０１２−１７７５８８号公報
　　引用文献４：特表２０１３−５１３８０９号公報
　　引用文献５：特開平１１−５５８６５号公報
第４　引用文献に記載された発明等
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、充電率演算システムおよび充電率演算方法に関する。
「【発明を実施するための形態】
【００１２】
　以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態における充電率演算システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
充電率演算システム１は、
電圧センサ１２と、電流センサ１３と、電池インピーダンスモデル部２０と、推定開放電圧演算部３１と、電圧起因推定充電率取得部（ＳＯＣＶ取得部）３２と、
充電率選択部５１と
を具備する。電池インピーダンスモデル部２０は、推定インピーダンス管理部２１と、推定インピーダンス電圧演算部２２とを具備する。
【００１３】
　温度センサ１１は、充電率演算対象の二次電池（以下、単に「二次電池」と称する）の電池容器の温度を測定し、測定結果の温度（を示す信号）を電池インピーダンスモデル部２０と電圧起因推定充電率取得部３２とに出力する。以下では、二次電池の電池容器の温度を「電池温度」と称する。
【００１４】
　
電圧センサ１２は、二次電池の両端電圧値を測定し、測定結果の電圧値（を示す信号）を推定開放電圧演算部３１に出力する。
　
電流センサ１３は、二次電池を流れる電流値（出力電流値または充電電流値）を測定し、測定結果の電流値（を示す信号）を電池インピーダンスモデル部２０（推定インピーダンス電圧演算部２２）
に出力する。以下では、電流センサ１３が測定した二次電池を流れる電流の値を「電池電流値」と称する。
【００１５】
　電池インピーダンスモデル部２０は、充電率演算対象の二次電池のインピーダンスモデルにおけるインピーダンス電圧を求める。
　推定インピーダンス管理部２１は、電池温度および二次電池の充電率と、二次電池内部の推定インピーダンスとを対応付けて記録したデータテーブルであるインピーダンステーブルを、当該推定インピーダンス管理部２１の有するメモリ内に複数記憶している。具体的には、推定インピーダンス管理部２１は、所定温度ごとに（例えば、２０℃、２１℃、２２℃など１℃毎に）インピーダンステーブルを備え、１つのインピーダンステーブルには、所定充電率ごとの（例えば、４０％、４５％、５０％など５％毎の）推定インピーダンスの値を記憶している。」
「【００２１】
　
推定インピーダンス電圧演算部２２は、電流センサ１３からの電池電流値と推定インピーダンス管理部２１からの推定インピーダンス値とに基づいて、推定インピーダンス電圧値を算出して、推定開放電圧演算部３１に出力する。
【００２２】
　
推定開放電圧演算部３１は、電圧センサ１２からの二次電池の両端電圧値と、推定インピーダンス電圧演算部２２からの推定インピーダンス電圧値とに基づいて、
二次電池の推定開放電圧値を算出する。そして、
電圧起因推定充電率取得部３２へ出力する。
【００２３】
　
電圧起因推定充電率取得部３２は、二次電池の推定開放電圧値に基づいて求められる充電率である電圧起因推定充電率を取得し、
充電率選択部５１へ出力する。
　具体的には、電圧起因推定充電率取得部３２は、電池温度および推定開放電圧値と、充電率とを対応付けて記録したデータテーブルである充電率テーブルを、当該電圧起因推定充電率取得部３２の有するメモリ内に複数記憶している。さらに具体的には、電圧起因推定充電率取得部３２は、所定温度ごとに（例えば、２０℃、２１℃、２２℃など１℃毎に）充電率テーブルを備え、１つの充電率テーブルには、所定の推定開放電圧値ＶＯ［Ｖ］ごとの（例えば、５．０Ｖ、５．１Ｖ、５．２Ｖなど０．１Ｖ毎の）ＳＯＣＶ［％］の値をそれぞれについて記憶している。」
「【００２９】
　なお、
複数のセルよりなる組電池では、二次電池の両端電圧値ＶＡ［Ｖ］が複数ある。
セルがＮ個ある場合、充電率演算システム１は、セル電圧値ＶＡ１、ＶＡ２、・・・ＶＡＮ［Ｖ］の最大セル電圧値ＶＡＭＡＸ［Ａ］、最小セル電圧値ＶＡＭＩＮ［Ｖ］、平均セル電圧値ＶＡＶＲ＝（ＶＡ１＋ＶＡ２＋・・・＋ＶＡＮ）／Ｎ［Ｖ］、中間セル電圧値ＶＡＭＩＤ＝（ＶＡＭＡＸ＋ＶＡＭＩＮ）／２［Ｖ］等のいずれかを、二次電池の両端電圧値として用いる。これにより、充電率演算システム１は組電池にも対応可能である。
【図１】
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の前記（１）の記載によれば、以下のことが認められる。
ア　引用文献１には、電圧センサ１２を具備する充電率演算システム１が記載されている（【００１２】、図１）。
イ　電圧センサ１２は、二次電池の両端電圧値を測定し、測定結果の電圧値を推定開放電圧演算部３１に出力する（【００１４】）。
ウ　充電率演算システム１は、二次電池が複数（Ｎ個）のセルからなる組電池である場合にも対応可能であり、その場合は、組電池の各セルの両端電圧値の最大セル電圧値、最小セル電圧値、平均セル電圧値、中間セル電圧値のいずれかを二次電池の両端電圧値として用いる（【００２９】）。
　ここで、組電池の各セルの両端電圧値は、電圧センサ１２で測定されると解されるから、組電池に対応可能な充電率演算システム１が具備する電圧センサ１２は、組電池の各セルの両端電圧値を測定し、その最大セル電圧値、最小セル電圧値、平均セル電圧値、中間セル電圧値のいずれかが、二次電池の両端電圧値として推定開放電圧演算部３１に出力されると認められる。
エ　以上のことを踏まえて、引用文献１の前記（１）の記載をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「電圧センサ１２と、電流センサ１３と、推定インピーダンス管理部２１及び推定インピーダンス電圧演算部２２を具備する電池インピーダンスモデル部２０と、推定開放電圧演算部３１と、電圧起因推定充電率取得部（ＳＯＣＶ取得部）３２と、充電率選択部５１とを具備し、複数（Ｎ個）のセルからなる組電池である二次電池に対応可能な充電率演算システム１であって、
　電圧センサ１２は、複数（Ｎ個）のセルからなる組電池である二次電池の各セルの両端電圧値を測定し、
　その最大セル電圧値、最小セル電圧値、平均セル電圧値、中間セル電圧値のいずれかが、二次電池の両端電圧値として推定開放電圧演算部３１に出力され、
　電流センサ１３は、二次電池を流れる電流値を測定し、測定結果の電流値である電池電流値を推定インピーダンス電圧演算部２２に出力し、
　推定インピーダンス電圧演算部２２は、電流センサ１３からの電池電流値と推定インピーダンス管理部２１からの推定インピーダンス値とに基づいて、推定インピーダンス電圧値を算出して、推定開放電圧演算部３１に出力し、
　推定開放電圧演算部３１は、電圧センサ１２からの二次電池の両端電圧値と、推定インピーダンス電圧演算部２２からの推定インピーダンス電圧値とに基づいて、二次電池の推定開放電圧値を算出して、電圧起因推定充電率取得部３２へ出力し、
　電圧起因推定充電率取得部３２は、二次電池の推定開放電圧値に基づいて求められる充電率である電圧起因推定充電率を取得して、充電率選択部５１へ出力する
　充電率演算システム１。」
２　引用文献２
　引用文献２（【０００１】ないし【０００５】、図１）には、複数の電池ユニットを内蔵する組電池は全ての電池ユニットの容量を正確に一致させることが難しいので、組電池の残存容量を複数の電池ユニットの残存容量の平均値で表示すると、最小容量ユニットが過放電され、最大容量ユニットが過充電されるおそれがあるが、この問題は、組電池の残存容量が満充電に近付くと、表示する組電池の残存容量を複数の電池ユニットの残存容量の平均値から最大容量ユニットの残存容量に切り替え、組電池の残存容量が０に近付くと、表示する組電池の残存容量を複数の電池ユニットの残存容量の平均値から最小容量ユニットの残存容量に切り替えることにより解消できるという技術事項が記載されている。
３　引用文献３
　引用文献３（【００３８】ないし【００４４】、図４）には、複数のセル電池によって構成される組電池である二次電池の充電率推定装置において、各セル電池のＳＯＣ出力部１０６から出力されたＳＯＣ（充電率）のうち、最大値を示す最大ＳＯＣと最小値を示す最小ＳＯＣとを特定し、最大ＳＯＣと最小ＳＯＣの２入力に対して、通常運用域ではそれらの平均値を演算して充電率として出力し、通常運用域以外の過充電側では最大ＳＯＣの比重を高くした充電率を、過放電側では最小ＳＯＣの比重を高くした充電率を、それぞれ演算して出力するという技術事項が記載されている。
４　引用文献４
　引用文献４（【０００１】ないし【０００９】、図３）には、複数の個別バッテリセルで構成されるバッテリパックの充電状態に関し、高い充電状態については個別バッテリセルの充電率の最大値を出力し、低い充電状態については個別バッテリセルの充電率の最小値を出力するとともに、重み関数を用いることにより、その出力を連続的なものにするという技術事項が記載されている。
５　引用文献５
　引用文献５（【０００８】、【０００９】、【００３８】）には、二次電池の電圧測定回路において、直列接続された複数個の二次電池の端子電圧のばらつきの影響をなくすために、通常は直列接続された複数個の二次電池のそれぞれの端子電圧の平均値を電池電圧の測定値とし、それぞれの端子電圧のうちの最大値がある程度以上大きい場合や、最小値がある程度以下に小さい場合は、それらの最大値または最小値を電池電圧の測定値とするという技術事項が記載されている。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
ア　引用発明の「セル」は、本願発明１の「蓄電池」に相当し、したがって、引用発明の「複数（Ｎ個）のセルよりなる組電池である二次電池」は、本願発明１の「複数の蓄電池からなる蓄電システム部」に相当する。
イ　引用発明の「充電率」は、明らかに「二次電池」の「充電率」であるから、前記アを踏まえると、本願発明１の「システムＳＯＣ」に相当し、したがって、引用発明において「二次電池の推定開放電圧値に基づいて求められる充電率である電圧起因推定充電率を取得」することは、本願発明１において「複数の蓄電池からなる蓄電システム部のシステムＳＯＣの推定を行う」ことに相当する。
ウ　前記ア、イを踏まえると、引用発明の「複数（Ｎ個）のセルからなる組電池である二次電池に対応可能な充電率演算システム１」は、本願発明１の「複数の蓄電池からなる蓄電システム部のシステムＳＯＣの推定を行う内部状態推定システム」に相当する。
エ　引用発明の「電圧センサ１２」は、「複数（Ｎ個）のセルからなる組電池である二次電池の各セルの両端電圧値を測定」するから、前記アを踏まえると、本願発明１の「複数の前記蓄電池における電圧を測定する電圧測定部」に相当する。
オ　前記アを踏まえると、引用発明の「二次電池を流れる電流値」は、本願発明１の「複数の前記蓄電池を流れる電流」に相当する。
カ　前記オを踏まえると、引用発明の「電流センサ１３」は、「二次電池を流れる電流値を測定」するから、本願発明１の「複数の前記蓄電池を流れる電流を測定する電流測定部」に相当する。
キ　引用発明の「二次電池の両端電圧値」は、本願発明１の「システムセル電圧」に相当する。
ク　引用発明は、「電圧センサ１２」が「複数（Ｎ個）のセルからなる組電池である二次電池の各セルの両端電圧値を測定し」、「その最大セル電圧値、最小セル電圧値、平均セル電圧値、中間セル電圧値のいずれかが、二次電池の両端電圧値として」「出力され」るから、「複数（Ｎ個）のセルからなる組電池である二次電池の各セルの両端電圧値」に基づいて「二次電池の両端電圧値」を決定する構成を備えるものと認められる。
　引用発明のこの構成は、前記キを踏まえると、本願発明１の「予め算出した前記蓄電システム部のシステムＳＯＣに応じて前記最大電圧値と前記最小電圧値に前記重みづけを加えてシステムセル電圧を決定するシステムセル電圧決定部」と、「システムセル電圧を決定するシステムセル電圧決定部」である点で共通する。
ケ　引用発明の「推定インピーダンス管理部２１及び推定インピーダンス電圧演算部２２を具備する電池インピーダンスモデル部２０」、「推定開放電圧演算部３１」及び「電圧起因推定充電率取得部（ＳＯＣＶ取得部）３２」は、全体として、「二次電池の両端電圧値」と「二次電池を流れる電流値」とに基づいて「充電率である電圧起因推定充電率を取得」するから、前記オ、キを踏まえると、本願発明１の「前記蓄電池を流れる電流とシステムセル電圧とに基づいて前記蓄電システム部のシステムＳＯＣの推定を行うシステムＳＯＣ推定部」に相当する。
（２）一致点及び相違点
　前記（１）の対比の結果をまとめると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア　一致点
「複数の蓄電池からなる蓄電システム部のシステムＳＯＣの推定を行う内部状態推定システムにおいて、
　複数の前記蓄電池における電圧を測定する電圧測定部と、
　複数の前記蓄電池を流れる電流を測定する電流測定部と、
　システムセル電圧を決定するシステムセル電圧決定部と、
　前記蓄電池を流れる電流とシステムセル電圧とに基づいて前記蓄電システム部のシステムＳＯＣの推定を行うシステムＳＯＣ推定部と、
　を備えることを特徴とする内部状態推定システム。」
イ　相違点
（ア）相違点１
　本願発明１は、「前記電圧測定部で測定した複数の蓄電池の時間ごとの電圧値を記憶する電圧値記憶部」を備えるのに対し、
　引用発明は、このような「電圧値記憶部」を備えない点。
（イ）相違点２
　本願発明１は、「前記電圧値記憶部に記憶した電圧値の中から最大電圧値と最小電圧値とを選択する電圧値選択部」を備えるのに対し、
　引用発明は、このような「電圧値選択部」を備えない点。
（ウ）相違点３
　本願発明１は、「前記最大電圧値と前記最小電圧値に加える重みづけの条件を記憶する決定条件記憶部」を備えるのに対し、
　引用発明は、このような「決定条件記憶部」を備えない点。
（エ）相違点４
　本願発明１は、「システムセル電圧決定部」が「システムセル電圧」を「予め算出した前記蓄電システム部のシステムＳＯＣに応じて前記最大電圧値と前記最小電圧値に前記重みづけを加えて」「決定する」のに対し、
　引用発明は、「電圧センサ１２」（本願発明１の「システムセル電圧決定部」に相当する。）が「二次電池の両端電圧値」（本願発明１の「システムセル電圧」に相当する。）を「二次電池の各セルの両端電圧値」の「最大セル電圧値、最小セル電圧値、平均セル電圧値、中間セル電圧値のいずれか」とする点。
（３）相違点４についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点４について検討する。
　引用文献１には、「二次電池の両端電圧値」を「二次電池の各セルの両端電圧値」の「最大セル電圧値、最小セル電圧値、平均セル電圧値、中間セル電圧値のいずれか」とすることが記載されているだけで、「二次電池の両端電圧値」を本願発明１のように「予め算出した前記蓄電システム部のシステムＳＯＣに応じて前記最大電圧値と前記最小電圧値に前記重みづけを加えて」「決定する」ことは、記載も示唆もされていない。
　また、引用文献２ないし引用文献５にも、引用発明の「二次電池の両端電圧値」を「予め算出した前記蓄電システム部のシステムＳＯＣに応じて前記最大電圧値と前記最小電圧値に前記重みづけを加えて」「決定する」ことは、記載も示唆もされていない。
　したがって、相違点４に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献１ないし引用文献５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
（４）本願発明１についてのまとめ
　前記（３）のとおり、相違点４に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献１ないし引用文献５に記載された事項に基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、相違点１ないし相違点３について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１に記載された発明と、例えば引用文献２ないし引用文献５に記載された周知の事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
２　本願発明２ないし本願発明９について
　本願発明２ないし本願発明９は、いずれも本願発明１の構成を全て含むから、少なくとも本願発明１と引用発明との相違点１ないし相違点４（前記１（２）イ（ア）ないし（エ））で引用発明と相違する。
　そして、前記１（３）のとおり、相違点４に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献１ないし引用文献５に記載された事項に基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、相違点４に係る本願発明２ないし本願発明９の構成も同様である。
　したがって、本願発明２ないし本願発明９は、いずれも、引用文献１に記載された発明と、例えば引用文献２ないし引用文献５に記載された周知の事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
３　本願発明１０について
　本願発明１０は、本願発明１に係る内部状態推定システムの動作を方法の発明として表現したものであるから、相違点４に係る本願発明１の構成に対応する構成、すなわち、「予め算出した前記蓄電システム部のシステムＳＯＣに応じて前記最大電圧値と前記最小電圧値に前記重みづけを加えてシステムセル電圧を決定するシステムセル電圧決定工程」を備える。
　そして、前記１（３）のとおり、相違点４に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献１ないし引用文献５に記載された事項に基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、これに対応する本願発明１０の構成も同様である。
　したがって、本願発明１０は、引用文献１に記載された発明と、例えば引用文献２ないし引用文献５に記載された周知の事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第６　原査定について
　原査定は、引用文献１（【００２９】）には二次電池の両端電圧値を中間セル電圧値とすることが記載されているから、最大電圧値と最小電圧値とに重み付けを加えることの示唆はあるし、また、電圧と残存容量との間に対応関係があることは周知の事項であるから、最大電圧値と最小電圧値とに対し、周知の重み付けを適用することは、当業者であれば格別困難なことではないと判断した。
　しかし、前記第５の１（３）のとおり、引用発明の「二次電池の両端電圧値」を「予め算出した前記蓄電システム部のシステムＳＯＣに応じて前記最大電圧値と前記最小電圧値に前記重みづけを加えて」「決定する」ことは、引用文献１ないし引用文献５に記載も示唆もされていない。
　したがって、原査定の理由は、維持することができない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願は拒絶をするべきものであるということはできない。
　また、他に、本願は拒絶をするべきものであるとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。