【事件の表示】
　特願２０１４−　７６１２０「障害検出装置、障害検出システム、障害検出方法、および、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　９日出願公開、特開２０１５−１９８３８６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年４月２日の出願であって、平成２９年６月２０日付けで拒絶理由通知がされ、同年７月１０日付けで意見書が提出されると共に手続補正がされ、同年７月２８日付けで拒絶理由通知がされ、同年９月４日付けで意見書が提出され、同年９月８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、手続補正がされ、平成３０年８月２９日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、同年９月１８日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年９月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１−８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記Ａ−Ｂの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ．特開２００６−１８６６３３号公報
Ｂ．特開２０１３−４６０９０号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
（進歩性）本件出願の請求項１−８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記１−２の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１：特開昭６３−２８５０４１号公報 
２：特開２００６−１８６６３３号公報 （原査定の引用文献Ａ）
第４　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、平成３０年９月１８日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　複数のネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および複数の第２の情報処理装置がそれぞれ複数の前記ネットワーク機器に対する死活監視の結果として取得した第１の情報および第２の情報を受信する受信手段と、
　前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて複数の前記ネットワーク機器のいずれか１つまたは前記ネットワークにおける障害箇所を特定する特定手段と、を備え、
　前記特定手段は、前記第１の情報に異常を検知したことを示す情報を含むかどうかを確認し、前記第１の情報に前記異常を検知したことを示す情報を含むときに、前記第１の情報処理装置と複数の前記ネットワーク機器と複数の前記第２の情報処理装置の構成情報を検索し、前記第１の情報処理装置に接続された複数の前記第２の情報処理装置によって取得された前記第２の情報を検索し、前記第１の情報および前記第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示す場合、前記同一のネットワーク機器を障害箇所として特定し、それ以外の場合、前記ネットワークを障害箇所として特定し、
　前記ネットワーク機器および前記ネットワークを介さずに前記第１の情報処理装置および前記第２の情報処理装置と接続されている、
　ことを特徴とする障害検出装置。」
　なお、本願発明２−８の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−５は、本願発明１を直接又は間接的に引用し、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６−８は、実質的に、本願発明１を「障害検出システム」、「障害検出方法」、「プログラム」として記載したものであり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「第２図に本発明の実施例を示す。
中継器ＬＲＥ
は監視線ｌのデータを一旦取込み、自己宛のものでなければそれを次段へ送出するカスケード構成をとっている
　
ポーリングはマスタ端末装置Ｍ−ＬＴＥからＬＲＥ１，２，３およびＳ−ＬＴＥに対して行ない、次にスレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥがＬＲＥ３，２，１及びＭ−ＬＴＥに対して行ない、以下これを繰り返す
この状態で
点Ｐで回線障害が発生すると、Ｓ−ＬＴＥはＭ−ＬＴＥよりポーリングされなくなる
このときスレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥはスレーブ監視装置ＳＳＶ２を介してマスタ監視装置ＭＳＶに割込みをかけ、ポーリング結果の採取を要求する
ＭＳＶはＳＳＶ１，ＳＳＶ２を介してマスタ端末装置Ｍ−ＬＴＥ及びスレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥの各ポーリング結果を取寄せ、これらにより各ＬＲＥの状態を知りまた障害位置の特定を行なう
　中継器ＬＲＥは３６回線分の増幅器を有しており、中継器の状態とはこれらの各回線の信号の有無、ビットエラー率などである。
　監視装置ＳＳＶは常時は当該局（端局装置）の他の装置（交換機、多重化装置など）の監視を行なっており、Ｓ−ＬＴＥからの上記割込みが入るときポーリング結果の取寄せを行なう。従って本発明を実施してもハードウェアはそれ程変更／増設されず、ソフトウェアの追加で済む。
　回線障害のない状態ではマスタ、スレーブ両端末装置のポーリング結果は同じであり、従ってマスタ端末装置のポーリング結果で代表してこれを親局の監視装置へ送出する。」（第２頁左下欄第１８行−第３頁左上欄第１５行の記載。）（下線は、当審で付与した。以下、同様。）
ｂ）第２図には、中継器ＬＲＥは監視線ｌのデータを一旦取込み、自己宛のものでなければそれを次段へ送出するカスケード構成に接続され、当該
カスケード構成の両端には、マスタ端末装置Ｍ−ＬＴＥ、スレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥがそれぞれ接続され
前記カスケード構成とは別の経路で、マスタ端末装置Ｍ−ＬＴＥにはスレーブ監視装置ＳＳＶ１が接続され、スレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥにはスレーブ監視装置ＳＳＶ２が接続され、スレーブ監視装置ＳＳＶ１及びスレーブ監視装置ＳＳＶ２はマスタ監視装置ＭＳＶに接続され
点ＰはＬＲＥ２とＬＲＥ３との間
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献１には、マスタ監視装置ＭＳＶとして、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「中継器ＬＲＥは監視線ｌのデータを一旦取込み、自己宛のものでなければそれを次段へ送出するカスケード構成をとっており、
　前記カスケード構成の両端には、マスタ端末装置Ｍ−ＬＴＥ、スレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥがそれぞれ接続され、
　前記カスケード構成とは別の経路で、マスタ端末装置Ｍ−ＬＴＥにはスレーブ監視装置ＳＳＶ１が接続され、スレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥにはスレーブ監視装置ＳＳＶ２が接続され、スレーブ監視装置ＳＳＶ１及びスレーブ監視装置ＳＳＶ２はマスタ監視装置ＭＳＶに接続され、
　ポーリングはマスタ端末装置Ｍ−ＬＴＥからＬＲＥ１，２，３およびＳ−ＬＴＥに対して行ない、次にスレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥがＬＲＥ３，２，１及びＭ−ＬＴＥに対して行ない、以下これを繰り返し、
　この状態でＬＲＥ２とＬＲＥ３との間の点Ｐで回線障害が発生すると、Ｓ−ＬＴＥはＭ−ＬＴＥよりポーリングされなくなり、このときスレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥはスレーブ監視装置ＳＳＶ２を介してマスタ監視装置ＭＳＶに割込みをかけ、ポーリング結果の採取を要求し、
　ＭＳＶはＳＳＶ１、ＳＳＶ２を介してマスタ端末装置Ｍ−ＬＴＥ及びスレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥの各ポーリング結果を取寄せ、これらにより各ＬＲＥの状態を知りまた障害位置の特定を行なう
　マスタ監視装置ＭＳＶ。」
２．引用文献２について
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｃ）「【００１６】
−−−システム構成−−−
  以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。  
  図１は本実施形態における障害経路診断システムを含むネットワーク構成図である。本実施形態においては、障害経路診断システム１００としての機能を備えたサーバ装置を監視マネージャと称している。また、監視対象機器１２０としては、監視エージェント１１０とその間を結ぶスイッチやルータ類をも含むものとできる。図１の例では、各機器が３台のスイッチＳａ、Ｓｂ、Ｓｃ（１０６〜１０８）と、１台のルータＲａ（１０９）とで介して接続されている。」
ｄ）「【００２０】
  続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記システム１００は、
監視エージェント
と監視対象機器
との間の疎通経路パターンと、前記疎通経路において発生が想定される障害パターンとを対応付けて格納した障害情報データベース１６
【００２１】
  システム１００は、
監視エージェントから収集した疎通確認結果
と疎通経路パターンとを対応づけた経路監視情報テーブル１７
【００２２】
  なお、前記ネットワーク監視部１２が、前記監視エージェント１１０に対して、監視対象機器１２０との疎通確認の実行を指示することとすれば好適である。
【００２３】
  また、システム１００は、
前記経路監視情報テーブル１７を前記障害情報データベース１６に照合して、同一の疎通経路パターンにおいて疎通確認結果と一致する障害パターンを検出し、当該障害パターンに対応する障害機器を障害発生機器として特定する、障害判定部１３
ｅ）「【００４１】
  この障害判定部１３は、各監視エージェント１１０から採取した経路監視情報から、障害の有無を判定し、障害発生時は、障害機器の絞込みを行なう。まず経路監視情報テーブル１７の疎通結果より、障害が発生しているか否かの判定を行なう（ステップ１３１０）。  
経路監視情報テーブル１７に疎通確認ができなかった結果である「１」
【００４２】
  他方、前記経路監視情報テーブル１７に「１」
がある場合は、ネットワークシステム上の機器において障害が発生していると判定し
経路監視情報テーブル１７に関し、障害情報データベース１６の障害パターンと疎通結果が一致するものがあるかどうか逐一チェックをする
【００４３】
  この処理において、障害パターンと疎通結果とが一致している場合（ステップ１３３０：ＹＥＳ）は、一致した障害パターンに対応づけられている想定障害機器において、障害が発生している可能性が高いと判定し（ステップ１３３１）、この判定結果をシステム管理者に通知する（ステップ１３６０）。通知方法としては、システム１００または所定端末のディスプレイ画面に判定結果を表示したり、或いは所定端末にメール送信したりする。他方、前記判定において、障害パターンと疎通結果とが一致していないとした場合（ステップ１３３０：ＮＯ）、次に処理を進める。
【００４４】
  この場合、障害判定部１３は、経路監視情報テーブル１７と障害情報データベース１６の各障害パターンとの疎通結果の一致度を算出する（ステップ１３４０）。この一致度は障害情報データベース１６の障害パターンごとに一つずつ算出する。ここでは、一致度に閾値を設けることとする。障害情報データベース１６の各障害パターンで求められた一致度において閾値を超えたものがあれば（ステップ１３５０：ＹＥＳ）、障害判定部１３は障害が発生している可能性が高い機器と判定して（ステップ１３５２）、この判定結果をシステム管理者に通知する（ステップ１３６０）。
【００４５】
  他方、前記判定において全て閾値以下の場合（ステップ１３５０：ＮＯ）、問題になるほどの障害が発生していないものと判定し（ステップ１３５１）、システム管理者への通知は行なわずに処理を終了する。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「中継器ＬＴＲ１，２，３」は本願発明１の「複数のネットワーク機器」に、引用発明の「監視線ｌ」は本願発明１の「ネットワーク」にそれぞれ相当し、引用発明の「マスタ端末装置Ｍ−ＬＴＥ」及び「スレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥ」は本願発明１の「複数のネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および複数の第２の情報処理装置」と「複数のネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置」である点で共通する。
　また、引用発明の「ポーリングはマスタ端末装置Ｍ−ＬＴＥからＬＲＥ１，２，３およびＳ−ＬＴＥに対して行ない、次にスレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥがＬＲＥ３，２，１及びＭ−ＬＴＥに対して行ない」採取した「ポーリング結果」は、本願発明１の「複数のネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および複数の第２の情報処理装置がそれぞれ複数の前記ネットワーク機器に対する死活監視の結果として取得した第１の情報および第２の情報」と「複数のネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置がそれぞれ複数の前記ネットワーク機器に対する死活監視の結果として取得した第１の情報および第２の情報」である点で共通する。
　そして、引用発明の「ＭＳＶはＳＳＶ１、ＳＳＶ２を介してマスタ端末装置Ｍ−ＬＴＥ及びスレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥの各ポーリング結果を取寄せ」るものであるから、引用発明の「マスタ監視装置ＭＳＶ」が「各ポーリング結果」を受信する手段を有することは明らかであり、当該手段は、本願発明１の「複数のネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および複数の第２の情報処理装置がそれぞれ複数の前記ネットワーク機器に対する死活監視の結果として取得した第１の情報および第２の情報を受信する受信手段」と「複数のネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置がそれぞれ複数の前記ネットワーク機器に対する死活監視の結果として取得した第１の情報および第２の情報を受信する受信手段」である点で共通する。
イ．引用発明の「ＭＳＶはＳＳＶ１、ＳＳＶ２を介してマスタ端末装置Ｍ−ＬＴＥ及びスレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥの各ポーリング結果を取寄せ、これらにより各ＬＲＥの状態を知りまた障害位置の特定を行なう」ものであるから、引用発明の「マスタ監視装置ＭＳＶ」は、本願発明１の「前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて複数の前記ネットワーク機器のいずれか１つまたは前記ネットワークにおける障害箇所を特定する特定手段」に相当する構成を有するといえる。
ウ．引用発明の「マスタ監視装置ＭＳＶ」は本願発明１の「障害検出装置」に相当し、引用発明の「前記カスケード構成とは別の経路で、マスタ端末装置Ｍ−ＬＴＥにはスレーブ監視装置ＳＳＶ１が接続され、スレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥにはスレーブ監視装置ＳＳＶ２が接続され、スレーブ監視装置ＳＳＶ１及びスレーブ監視装置ＳＳＶ２はマスタ監視装置ＭＳＶに接続され」ることは、本願発明１の「障害検出装置」が「前記ネットワーク機器および前記ネットワークを介さずに前記第１の情報処理装置および前記第２の情報処理装置と接続されている」ことに相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点と相違点とがあるといえる。
〈一致点〉
　「複数のネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置がそれぞれ複数の前記ネットワーク機器に対する死活監視の結果として取得した第１の情報および第２の情報を受信する受信手段と、
　前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて複数の前記ネットワーク機器のいずれか１つまたは前記ネットワークにおける障害箇所を特定する特定手段と、を備え、
　前記ネットワーク機器および前記ネットワークを介さずに前記第１の情報処理装置および前記第２の情報処理装置と接続されている、
　ことを特徴とする障害検出装置。」
である点。
〈相違点〉
　本願発明１は、「第２の情報処理装置」が複数接続され、「特定手段」は「前記第１の情報に異常を検知したことを示す情報を含むかどうかを確認し、前記第１の情報に前記異常を検知したことを示す情報を含むときに、前記第１の情報処理装置と複数の前記ネットワーク機器と複数の前記第２の情報処理装置の構成情報を検索し、前記第１の情報処理装置に接続された複数の前記第２の情報処理装置によって取得された前記第２の情報を検索し、前記第１の情報および前記第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示す場合、前記同一のネットワーク機器を障害箇所として特定し、それ以外の場合、前記ネットワークを障害箇所として特定」するものであるのに対し、引用発明は、「ＭＳＶはＳＳＶ１、ＳＳＶ２を介してマスタ端末装置Ｍ−ＬＴＥ及びスレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥの各ポーリング結果を取寄せ、これらにより各ＬＲＥの状態を知りまた障害位置の特定を行なう」ものではあるものの、「スレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥ」が複数接続されておらず、また、各ポーリング結果がどの様な場合に、如何なる場所を障害位置と特定するのかが特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　引用文献１の第２頁左下欄第２−１５行には、Ａ局−中継器Ｒ１−中継器Ｒ２−中継器Ｒ３−Ｂ局の順に接続され、中継器Ｒ２と中継器Ｒ３を結ぶ監視線ｌ上に点Ｐが設定された第１図に図示された伝送路について、「上記Ａ、Ｂ局からのポーリングで、監視回線ｌが正常ならＡ、Ｂ両局が持っているポーリング結果は同じである。監視線ｌが例えば点Ｐで断線すると、Ａ局からのポーリングでは中継器Ｒ１とＲ２に対してしかデータ収集できず、Ｂ局からのポーリングでは中継器Ｒ３に対してしかデータ収集できず、両局の持つポーリング結果は異なることになる。
　Ａ、Ｂ両局が持つポーリング結果は上位の監視装置ＳＳＶ（ｓｌａｖｅ　ｓｕｐｅｒｖｉｓａｒｙ）を通して取寄せることができ、これらにより点Ｐで障害が発生しても全中継器の状態を把握することができる。またこれらのポーリング結果から故障点の特定ができ、直ちに障害復旧作業に入ることができる。」と記載されており、監視線ｌが中継器Ｒ２と中継器Ｒ３を結ぶ監視線ｌ上の点Ｐで断線すると、Ａ局からのポーリングでは中継器Ｒ１とＲ２に対してしかデータ収集できず、Ｂ局からのポーリングでは中継器Ｒ３に対してしかデータ収集できない、すなわち、両ポーリング結果が同一の中継器の障害を示す場合以外の場合、監視線ｌ上（ネットワーク）が障害箇所となることも記載されており、また、障害箇所が中継機であった場合、Ａ局からのポーリングでも、Ｂ局からのポーリングでも、当該障害箇所の中継器からデータ収集できず、両ポーリング結果が、同一の中継器の障害を示すことは、当業者には明らかであるから、引用発明において、「前記特定手段は、前記第１の情報および前記第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示す場合、前記同一のネットワーク機器を障害箇所として特定し、それ以外の場合、前記ネットワークを障害箇所として特定」することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、上記摘記事項ｄ）、ｅ）に摘記したように、引用文献２には、「監視エージェントと監視対象機器との間の疎通経路パターンと、前記疎通経路において発生が想定される障害パターンとを対応付けて格納した障害情報データベース１６」を備え、「監視エージェントから収集した疎通確認結果と疎通経路パターンとを対応づけた経路監視情報テーブル１７」を生成し、経路監視情報テーブル１７に疎通確認ができなかった結果である「１」がある場合は、ネットワークシステム上の機器において障害が発生していると判定し、前記経路監視情報テーブル１７を前記障害情報データベース１６に照合して、同一の疎通経路パターンにおいて疎通確認結果と一致する障害パターンを検出し、当該障害パターンに対応する障害機器を障害発生機器として特定する技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されている。
　しかしながら、引用文献１及び引用文献２の何れにも、「第２の情報処理装置」が複数接続され、「前記第１の情報処理装置と複数の前記ネットワーク機器と複数の前記第２の情報処理装置の構成情報を検索し、前記第１の情報処理装置に接続された複数の前記第２の情報処理装置によって取得された前記第２の情報を検索」すること、該検索した第２の情報より「前記第１の情報および前記第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示す場合、前記同一のネットワーク機器を障害箇所として特定し、それ以外の場合、前記ネットワークを障害箇所として特定」することは、記載も示唆もされていない。
　また、「第２の情報処理装置」が複数接続され、「前記第１の情報処理装置と複数の前記ネットワーク機器と複数の前記第２の情報処理装置の構成情報を検索し、前記第１の情報処理装置に接続された複数の前記第２の情報処理装置によって取得された前記第２の情報を検索」すること、該検索した第２の情報より「前記第１の情報および前記第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示す場合、前記同一のネットワーク機器を障害箇所として特定し、それ以外の場合、前記ネットワークを障害箇所として特定」することは、本願出願日前周知技術であったものとも認められず、「スレーブ端末装置Ｓ−ＬＴＥ」（第２の情報処理装置）が複数接続されたものではない引用発明において、「前記第１の情報処理装置と複数の前記ネットワーク機器と複数の前記第２の情報処理装置の構成情報を検索し、前記第１の情報処理装置に接続された複数の前記第２の情報処理装置によって取得された前記第２の情報を検索」する動機はない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２記載の技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−５について
　本願発明２−４は、本願発明１を引用するものであり、上記「１．請求項１について」にて述べたのと同じ理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２記載の技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３．本願発明６−８について
　本願発明６は、実質的に、本願発明１を「障害検出システム」として、本願発明７は、実質的に、本願発明１を「障害検出方法」として、本願発明８は、実質的に、本願発明１を「プログラム」として記載したものであるから、上記「１．請求項１について」にて述べたのと同様の理由により、引用発明、引用文献２記載の技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　本願発明１−８は、「第２の情報処理装置」が複数接続され、「前記第１の情報に異常を検知したことを示す情報を含むかどうかを確認し、前記第１の情報に前記異常を検知したことを示す情報を含むときに、前記第１の情報処理装置と複数の前記ネットワーク機器と複数の前記第２の情報処理装置の構成情報を検索し、前記第１の情報処理装置に接続された複数の前記第２の情報処理装置によって取得された前記第２の情報を検索し、前記第１の情報および前記第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示す場合、前記同一のネットワーク機器を障害箇所として特定し、それ以外の場合、前記ネットワークを障害箇所として特定」するという技術的事項を有するものである。
　これに対して、上記「第６　対比・判断」、「１．本願発明１について」の「（２）相違点についての判断」において述べたように、引用文献Ａ（引用文献２）には、上記技術的事項は記載されていない。
　また、引用文献Ｂの段落【００１３】、【００２６】−【００２９】には、通信装置の識別情報（ＩＤ）および各通信装置の並び順の情報が登録されたトポロジ情報テーブルと、障害検知結果である障害情報とに基づいて障害箇所を特定する技術が記載されているが、引用文献Ｂにも、上記技術的事項は記載されていない。
　したがって、本願発明１−８は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｂに基づいて容易に発明できたものではなく、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。