【事件の表示】
　特願２０１４−５４１５６３「エポキシ化合物をベースとするアミン付加物」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月２３日国際公開、ＷＯ２０１３／０７２０５３、平成２６年１２月１５日国内公表、特表２０１４−５３３７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１２年１１月１５日(パリ条約に基づく優先権主張　外国庁受理２０１１年１１月１８日　欧州特許庁（ＥＰ）)を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年１月４日付けで拒絶査定がされ、同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審において、平成２９年６月７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年９月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
  
第２　本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、平成２９年９月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び平成２６年７月１５日に提出された明細書の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
 　 
「【請求項１】
　ポリアミン成分（Ａ）と、ポリエステル成分（Ｂ）と、炭化水素成分（Ｃ）とを、
（Ａ）：（Ｂ）＝１：１００〜１：４、および
（Ａ）：（Ｃ）＝１：１０〜１０：１
の質量比で反応させるアミン付加物の製造方法であって、前記反応は、
　反応変法ｉ）によれば、まずポリアミン成分（Ａ）とポリエステル成分（Ｂ）から反応中間生成物（Ａ−Ｂ）を生成し、それを引き続き炭化水素成分（Ｃ）と反応させるか、または
　反応変法ｉｉ）によれば、まずポリアミン成分（Ａ）と炭化水素成分（Ｃ）から反応中間生成物（Ａ−Ｃ）を形成させ、それを次いでポリエステル成分（Ｂ）と反応させるか、または
　反応変法ｉｉｉ）によれば、まずポリアミン成分（Ａ）をポリエステル成分（Ｂ）および炭化水素成分（Ｃ）と同時に反応させるか、
のいずれかで実施し、その際、
前記ポリアミン成分（Ａ）は、有機ポリアミン化合物（Ａ’）の形で存在し、
前記有機ポリアミン化合物（Ａ’）は、第一級および第二級アミノ基から選択される、それぞれポリエステル成分（Ｂ）および炭化水素成分（Ｃ）と反応可能なそれぞれ少なくとも３つのアミノ基（Ａ’＋）を有し、
前記ポリエステル成分（Ｂ）は、ポリエステル化合物（Ｂ’）の形で存在し、
前記ポリエステル化合物（Ｂ’）は、それぞれ第一級アミノ基を有さずかつそれぞれ第二級アミノ基を有さず、それぞれ少なくとも３つのエステル基を有し、かつカルボキシル基もしくは無水カルボン酸基として存在する、第一級および／または第二級アミノ基と反応可能なそれぞれ１つのカップリング基（Ｂ’＋）を有し、かつ
前記炭化水素成分（Ｃ）は、それぞれ１つの結合基（Ｃ’＋）を有する分枝鎖状もしくは非分枝鎖状の飽和もしくは不飽和の炭化水素化合物（Ｃ’）の形で存在し、
前記炭化水素化合物（Ｃ’）は、それぞれ第一級アミノ基を有さず、それぞれ第二級アミノ基を有さず、それぞれカルボキシル基を有さず、かつそれぞれ無水カルボン酸基を有さず、かつそれぞれ炭素原子の、元素Ｏ、Ｎ、Ｐ、Ｓ、Ｓｉの群から選択されるヘテロ原子に対する全体比が少なくとも２：１であり、その際、前記結合基（Ｃ’＋）は、それぞれ、第一級アミノ基と反応して第二級アミノ基を生成する特性および／または第二級アミノ基と反応して第三級アミノ基を形成する特性を有し、かつ前記結合基（Ｃ’＋）は、それぞれ更に一般式（Ｉ）
　　【化１】　
［式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ同一または異なって、それぞれ互いに独立して、Ｈおよび／または飽和の分枝鎖状もしくは非分枝鎖状のＣ1〜Ｃ12−炭化水素基によって表される］のエポキシ官能基の形で存在する（ただし、前記炭化水素成分（Ｃ）が、エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、４−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、バーサティック酸グリシジルエステル、又はシクロアルケン−１，２−エポキサイドである場合を除く）、アミン付加物の製造方法。」 
第３　刊行物の記載等 
１　刊行物１の記載等
（１）刊行物１の記載 
　当審拒絶理由で『刊行物２』として引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−４８０２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がされている。なお、下線は当審で付したものである。   
 　  
１ａ　「２．特許請求の範囲
　１．（１）（ａ）
一般式（Ｉ）
（式中、Ｒ
１
はＨ、アルキル基、フェニル基、アルコキシメチル基、アルケノキシメチル基、フェノキシメチル基、アルキル置換フェノキシメチル基、アシルオキシメチル基を表わす。）で表わされる化合物及び／又は
（ｂ）一般式（ＩＩ）
（式中、ｎは３〜１０の整数を表わす。）
で表わされる化合物と
ポリエチレンイミンとの反応生成物と、
（２）一般式（ＩＩＩ）
　
（
式中、Ｒ
２
は炭素原子数７〜３８のアルキル基、アルキレン基、アルキルジエン基、シクロアルキル基、シクロアルキレン基、縮合多環式飽和炭化水素基、フェニル基、縮合多環式芳香族炭化水素基、ヒドロキシル基置換多環式芳香族炭化水素基を表わし、ｘは１〜２０の間の任意の数値を表わし、ｙは０．１〜１０の間の任意の数値を表わす。）
で表わされる化合物とを反応させて得られる生成物から成ることを特徴とする分散剤
・・・
　３．
ポリエチレンイミンの数平均分子量が３００〜５０，０００の範囲にある
　４．
一般式（Ｉ）で表わされる化合物及び／又は一般式（ＩＩ）で表わされる化合物の使用量が、ポリエチレンイミン１００重量部に対し、０．０１〜１００重量部の範囲にある
　５．
一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物が
（１）（ａ）
一般式（ＩＶ）
（式中、Ｒ２は炭素原子数７〜３８のアルキル基、アルキレン基、アルキレンジエン基、シクロアルキル基、シクロアルキレン基、多環式飽和炭化水素基、フェニル基、多環式芳香族炭化水素基、ヒドロキシル基置換多環式芳香族炭化水素基を表わす。）
で表わされる化合物と
（ｂ）
ε−カプロラクトン
との反応生成物と、
（２）
１２−ヒドロキシステアリン酸
とを脱水縮合させて得られる化合物である請求項１記載の分散剤又は請求項２記載の分散液。
　６．一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物の酸価が２０〜１２０の範囲にある請求項１記載の分散剤又は請求項２記載の分散液。
・・・」（特許請求の範囲）
１ｂ　「〔産業上の利用分野〕
　
本発明は、有機液体中に無機或は有機顔料の如き微細な粉末状固体を分散させる場合、その有機液体が極性系である場合は勿論のこと、非極性系である場合に於いても、当該分散系に対し、優れた流動性と分散安定性を賦与することができ、印刷インキや塗料の如き被覆組成物全般に利用できる分散剤に関するものであり、更に詳しくは、高濃度且つ低粘度で経時的に安定であり、少ない使用量で満足な性能をもった被覆用顔料分散液を与えることの可能な分散剤及び該分散剤を含有することによって、優れた流動性と分散安定性を有する分散液を提供しようとするものである
〔従来の技術〕
　一般に、印刷インキや塗料の様な各種被覆用の色材組成物に於て、高い着色力と優れた光沢、鮮明な色調を発揮することができる有用な顔料は、微細な固体粒子から成っている。
　然し乍ら、公知の各種顔料の如き微細な粒子は、オフセットインキ、グラビヤインキ、フレキソインキ及び塗料におけるが如きビヒクルポリマーを含有する非極性有機溶剤に分散させた場合、殊に高い顔料濃度に於て、流動性、貯蔵安定性の優れた色材組成物を得ることが難かしく、製造工程上、並びに得られた製品の品質に重要な影響を及ぼす種々の問題を往々にして惹起する。
　即ち、微細な粒子から成る顔料を含む濃厚な分散液は、屡々高粘度を呈し、撹拌、混合する際或は製品を分散機からとり出す場合或は移送時に取扱いが困難になったり、時には貯蔵中に著しく増粘して使用困難になるとか、フラッディング、フローティング、塗膜光沢の低下、経時変色など、好ましくない現象が起きる。
　非水系の印刷インキ或は塗料は、ビヒクルポリマー及び他の助剤を含有する有機液体を分散媒体とする顔料分散体であるが、この分散体の流動学的な性質の基本的な部分は、微細粒子から成る顔料の性質に依存している。
　
即ち、分散液の流動性が著しく不良であるとか、経時的な粘度上昇が甚だしい様な分散系にあっては、当該系内における顔料の凝集が顕著であって、この様な系における色材は流動性が不良であるだけでなく、良好な分散状態を保持する色材に比べて展色時の着色力が劣り、粗大凝集体により塗面に凹凸を生じるので平滑を失うため、光沢も著しく低下する傾向があり、従って被塗装物の商品価値を損う。
１ｃ　「加うるに、
例えば、米国特許第４，２２４，２１２号明細書に述べられている様な、ポリエチレンイミン塩型分散剤にあっては
１ｄ　「
本発明が解決しようとする課題は、有機液体中に、微細な粉末状固体特に有機、無機顔料を分散させる場合、殊に、高い顔料濃度に於て当該分散液中における顔料の凝集を防ぎ、優れた流動性と分散安定性を賦与するのに有効で、
  
１ｅ　「さて、
本発明分散剤調製の出発物質たるヒドロキシアルキル化ポリエチレンイミン、或はヒドロキシシクロアルキルキル化ポリエチレンイミンは、一般式（Ｉ）で表わされる１，２−エポキシ化合物、例えばエチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、４−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテルアリルグリシジルエーテル、バーサティック酸グリシジルエステル、或は一般式（ＩＩ）で表わされるシクロアルケン−１，２−エポキサイド、
各々ポリエチレンイミンと反応させることによって得られる。
１ｆ　「これを反応式で示すと、
式（Ｆ）で表わされる
　　　　　　　　　　　　　　　　ポリエステル（Ａ）　・・・（Ｆ）」
「
式（Ｆ）の反応に於て、モノカルボン酸（ＩＶ）とε−カプロラクトンのモル比は１：１〜２０、好ましくは１：８〜１５である
（第６頁左上欄１４行目〜１５行目、同頁左下欄１〜３行目）
１ｇ　「更に本発明分散剤の特徴と利点を列挙すれば、次のような点が挙げられる：
（イ）　
流動性の向上による分散時間
（ロ）　ミルベース数の削減による練肉回数、貯蔵スペース、在庫金利の低減
（ハ）　平版インキフラッシュベース中の顔料濃度増加による輸送コストの節約
（ニ）　
色材製品中に於ける分散状態の安定化による異常凝集、色分かれの防止と色濃度、光沢等品質の向上
  
１ｈ　「〔実施例〕
　
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、言う迄もなく、本発明の主旨は、これらの実施例によって限定せられるものではない。
（分散剤の調製例）
実施例１（分散剤Ａの調製）
　温度計、窒素導入管、コンデンサー及び攪拌機を付けた５リットル−４ツ口フラスコに、２−エチルヘキサン酸１７３．１ｇ、ε−カプロラクトン１３６９．７ｇ、オルトチタン酸−ｎ−ブチル１．０ｇを仕込み、窒素気流中で攪拌しながら１６０℃で３時間保ち、付いで１８０℃に昇温し、３時間攪拌した。
　次に内温を１００℃まで下げて工業用１２−ヒドロキシステアリン酸５４０．９ｇ，キシレン５２０．７ｇ，オルトチタン酸−ｎ−ブチル１．０を加え、ディーン・スタークトラップを付けたのち、１６２℃で１５時間還流した。トラップ中に留出した水の量は２１．３ｇであった。
　反応生成物を冷却し、２５７４ｇの中間体（ポリエステルＢ）を得た。このものの酸価は３７．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、不揮発分は７６％であった。
　次に、キシレン１１２．５ｇ「エポミン　ＳＰ−２００」（日本触媒化学（株）製ポリエチレンイミン；平均分子量１０，０００）３０ｇ、キシレン１１２．５ｇを混合、撹拌しつつ１，２−ブチレンオキサイド７．５ｇを加え、１１０℃で３０分間保った。
　この中に上記中間体ポリエステル１５０．０ｇを加え窒素気流中、１３８℃で２時間加熱還流してディーン・スタークトラップ中に１．７ｇの水分を留出させた。
　内容物を冷却し、酸価１５．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価８６．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、不揮発分５０．０％の淡黄褐色透明、やや粘稠性な分散剤溶液２９２．３ｇを得た。
実施例２（分散剤Ｂの調製）
　キシレン７９．５．ｇ、「エポミン　ＳＰ−２００」２０．５ｇを混合し、１００℃に保って撹拌しつつスチレンオキサイド５．１ｇを加えた。これを１３０℃で３０分加熱撹拌し、１００℃に冷却、実施例１の中間体ポリエステル９９．７ｇを加え、窒素気流中１３８℃で３時間加熱還流し、ディーン・スタークトラップ中に１．１ｇの水を分離した。
　内容物を冷却し、酸価１４、７ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価８２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、不揮発分５２．０％の分散剤溶液２０３．６ｇを得た。このもののガードナー法による粘度は２５℃に於てＲ〜Ｓであり、ガードナー法による色数は７〜８であった。
実施例３（分散剤Ｃの調製）
　実施例１の中間体ポリエステル１００．０ｇ、「エポミン　ＳＰ−０１８」（日本触媒化学（株）製ポリエチレンイミン；平均分子量１８００）２０．５ｇ、キシレン７９．５ｇを混合し、１２０℃に保って撹拌しつつ、「カージュラ　Ｅ−１０」（シェル油化エポキシ（株）製；バーサティック酸グリシジルエステル）５．１ｇを添加し、窒素気流中に於て１３８℃、３時間加熱撹拌し、ディーン・スタークトラップ中に１．５ｇの水を分離した。酸価１４．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価８０．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、不揮発分５２．０％、粘度Ｎ〜Ｏ（ガードナー法；２５℃）、色数７〜８（ガードナー法）の分散剤溶液２０４．３ｇを得た。
実施例４（分散剤Ｄの調製）
　キシレン７９．６ｇ、「エポミン　ＳＰ−０１２」（日本触媒化学（株）製ポリエチレンイミン；平均分子量１２００）２０．５ｇを混合攪拌しつつ、シクロヘキセンオキサイド５．１ｇを１００℃で加えた。内温を１２０℃に上げ、２時間保ったのち、１００℃に冷却し、実施例１の中間体ポリエステル１００．０ｇを添加し、１３８℃で３時間加熱攪拌還流させ、ディーン・スタークトラップに１．３ｇの水を分離した。酸価１０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価８１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度Ｊ〜Ｋ（ガードナー法；２５℃）、色数７〜８（ガードナー法）、不揮発分５０．０％の分散剤溶液２０６．８ｇを得た。
実施例５（分散剤Ｅの調製）
　実施例１の中間体ポリエステル１００．０ｇ、キシレン７９．６ｇ、「エポミン　ＳＰ−２００」２０．５ｇを混合攪拌し、１２０℃で攪拌しつつ、「エピオール　Ｂ」（日本油脂（株）製；ｎ−ブチルグリシジルエーテル）５．１ｇを加えた。窒素気流中で混合物を１３８℃で２時間加熱還流し、ディーン・スタークトラップ中に１．３ｇの水を分離した。
生成物の得量は１９９．１ｇであって、その酸価は１４．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価８２．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、不揮発分５３．０％、ガードナー法による色数７〜８、粘度Ｏ〜Ｐ（ガードナー法、２５℃）であった。
実施例６（分散剤Ｆの調製）
　実施例１の中間体ポリエステル１００．０ｇ、「エポミン　ＳＰ−００６」（日本触媒化学（株）製ポリエチレンイミン；分子量６００）２０．５ｇ、キシレン７９．６ｇを混合攪拌して溶解した。混合物を１２０℃に加熱し、「エピオール　ＴＢ」（日本油脂（株）製、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル）５．１ｇを加え、窒素気流中１３８℃で２時間加熱還流し、ディーン・スタークトラップ中に１．２ｇの水を分離した。
反応液を冷却し、酸価１３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、不揮発分５３％、色数７（ガードナー法）、粘度Ｑ〜Ｒ（ガードナー法）の分散剤溶液２０４．９ｇを得た。
　実施例１〜６において、各分散剤の調製の際に、アンモニアに起因する悪臭の発生は認められなかった。また、実施例１〜６で得た各分散剤を１８リッター容器に各々１週間密封保存した後、容器を開封したところ、いずれの分散剤からもアンモニアに起因する悪臭の発生は認められなかった。
（分散液の調製例）
実施例７
　「レジノ・レッドＢＨ−１」（レジノ・カラー（株）製品　商品名：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ−４８−３）１５部、トルエン２５部、分散剤Ａ２部を径５ｍｍのガラスビーズ１００部と共にペイントシェイカーで２時間振盪して充分に解膠分散させた。
分散液は良好な流動性を示し、グラビア印刷インキの製造に適しており、少なくとも一週間は凝集、沈降が認められなかった。
実施例８
　「シムラー・レッド３０１４」（大日本インキ化学工業（株）製品　商品名：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ−４８−２）１５部、トルエン２５部、分散剤Ｂ２部を径５ｍｍのガラスビーズ１００部と共にペイントシェイカーで２時間振盪して充分に解膠分散させた。分散液は良好な流動性を示し、グラビア印刷インキの製造に適しており、
長時間放置後も凝集、沈降が認められなかった。
実施例９
　「シムラー・レッド３０１４」２５部、トルエン４０部、メチルエチルケトン２０部、酢酸エチル１０部、“ビニライト”ＶＡＧＨ（Ｕ．Ｃ．Ｃ社製：塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂）３部、分散剤Ｃ２部を径５ｍｍのガラスビーズ２００部と共にペイントシェイカーで３時間振盪して充分に解膠分散させた。分散液は良好な流動性を示し、グラビア印刷インキの製造に適しており、
長時間放置後も凝集、沈降やゲル化が認められず分散安定性は良好であった。
実施例１０
　「シムラー・レッド３０８４」（大日本インキ化学工業（株）製品　商品名：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ−４８−３）１５部、トルエン２０部、メチルエチルケトン５部、酢酸エチル５部、「ビニライト　ＶＡＧＨ」（Ｕ．Ｃ．Ｃ社製：塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂）３部、分散剤Ｄ２部を径５ｍｍのガラスビーズ１００部と共にペイントシェイカーで３時間振盪して充分に解膠分散させた。分散液は良好な流動性を示し、グラビア印刷インキの製造に適しており、
長時間放置後も凝集、沈降やゲル化が認められず分散安定性は良好であった
実施例１１
　「シムラー・ブリリアント・カーミン６Ｂ」２３３（大日本インキ化学工業（株）製品　商品名：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　５７）２０部、トルエン４０部、メチルエチルケトン２０部、酢酸ｎブチル１０部、イソホロン５部、“ビニライト”ＶＡＧＨ３部、分散剤Ｅ２部を径５ｍｍのガラスビーズ２００部と共にペイントシェイカーで３時間振盪して充分に解膠分散させた。分散液は良好な流動性を示し、グラビア印刷インキの製造に適しており、
１ケ月後も凝集、沈降やゲル化が認められず分散安定性は良好であった。
実施例１２
　「シムラー・レッド４１３４Ａ」（大日本インキ化学工業（株）製品　商品名：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ１５０）１８部、「パーマネントカーミンＦＲＢ−０２」（Ｈｏｅｃｈａｔ　Ａ．Ｇ製：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｓｎｔ　Ｒｅｄ　１４６）２部、トルエン４０部、メチルエチルケトン２０部、シクロヘキサノン５部、イソホロン５部、セロソルブアセテート５部、“ビニライト”ＶＡＧＨ３部、分散剤Ｆ２部を径５ｍｍのガラスビーズ２００部と共にペイントシェイカーで３時間振盪して充分に解膠分散させた。分散液は良好な流動性を示し、グラビア印刷インキの製造に適しており
、１ケ月後も凝集、沈降やゲル化が認められず分散安定性は良好であった
実施例１３
　「ファストデン・グリーンＳ」（大日本インキ化学工業（株）製品　商品名：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ７）２０部、トルエン４０部、メチルエチルケトン２０部、酢酸エチル１０部、シクロヘキサノン５部、「ビニライト　ＶＡＧＨ」２部、分散剤Ｇ３部を径５ｍｍガラスビーズ２００部と共にペイントシェイカーで３時間振盪して充分に解膠分散させた。分散液は良好な流動性を示し、グラビア印刷インキの製造に適しており、
長時間放置後も凝集、沈降やゲル化が認められず分散安定性は良好であった
実施例１４
　「シムラー・レッド３０７５」（大日本インキ化学工業（株）製品　商品名：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ−４８−３）１５部、キシレン３２部、分散剤Ｈ３部を径５ｍｍのガラスビーズ１００部と共にペイントシェイカーで３時間振盪して充分に解膠分散させた。分散液は良好な流動性を示し、グラビア印刷インキの製造に適しており、
長時間放置後も凝集、沈降やゲル化が認められず分散安定性は良好であった
実施例１５
　「カーミン６Ｂトナー７５０」（大同化成（株）製品　商品名：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒａｄ　５７）２０部、トルエン４０部、酢酸エチル１０部、メチルエチルケトン２５部、分散剤Ｉ５部を径５ｍｍのガラスビーズ１００部と共にペイントシェイカーで３時間振盪して充分に解膠分散させた。分散液は良好な流動性を示し、グラビア印刷インキの製造に適しており、
少なくても一週間は凝集、沈降やゲル化が認められず分散安定性は良好であった
実施例１６
　「シムラー・ファスト・イエロー４０９０Ｇ」（大日本インキ化学工業（株）製品　商品名：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１４）２０部、トルエン４０部、酢酸エチル１０部、シクロヘキサノン２５部、分散剤Ｊ５部を径５ｍｍのガラスビーズ３００部と共にペイントシェイカーで４時間振盪して充分に解膠分散させた。分散液は良好な流動性を示し、グラビア印刷インキの製造に適しており、
少なくても一週間は凝集、沈降やゲル化が認められず分散安定性は良好であった
実施例１７
　「イルガジン・イエロー２ＧＬＴＥ」（ＣＩＢＡ−Ｇｅｉｇｙ社製品　商品名：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１０９）２０部、トルエン４５部、メチルエチルケトン２５部、酢酸エチル５部、分散剤Ｊ５部を径５ｍｍのガラスビーズ２００部と共にペイントシェイカーで３時間振盪して充分に解膠分散させた。分散液は良好な流動性を示し、グラビア印刷インキの製造に適ており、
少なくても一週間は凝集、沈降やゲル化が認められず分散安定性は良好であった
実施例１８
　「ラーベン４５０」（コロンビアカーボン（株）製カーボンブラック）１５部、キシレン３４部、分散剤Ａ１部を径５ｍｍのガラスビーズ５０部と共にペイントシェイカーで１時間振盪して充分に解膠分散させた。分散液は良好な流動性を示し、
少なくても一週間は凝集、沈降やゲル化が認められず分散安定性は良好であった
実施例１９
　「ファストゲン・ブルーＦＧＦ」（大日本インキ化学工業（株）製品　商品名：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ１５−３）１５部、キシレン３４部、分散剤Ａ１部を径５ｍｍのガラスビーズ５０部と共にペイントシェイカーで１時間振盪して充分解膠分散させた。分散液は良好な流動性を示し、
少なくても一週間は凝集、沈降やゲル化が認められず分散安定性は良好であった
実施例２０
　「ファストゲン・ブルーＮＫ」（大日本インキ化学工業（株）製品　商品名：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ１５−３）１０部、「スーパーベッカミン　Ｌ−１０５」（大日本インキ化学工業（株）製品　商品名）３．５部、キシレン３５．５部、分散剤Ａ１部を径５ｍｍのガラスビーズ５０部と共にペイントシェイカーで１時間振盪して充分に解膠分散させた。これを分散液Ａとする。
　一方、「ダイアナール　５６５０」（三菱レーヨン（株）製品　商品名）２４部、「スーパーベッカミン　Ｌ−１０５」（大日本インキ化学工業（株）製品　商品名）６部、「タイペーク　ＣＲ−５Ｎ−２」（石原産業（株）製品　商品名）２０部を径５ｍｍのガラスビーズ５０部と共にペイントシェイカーで１時間振盪して充分に解膠分散させた。これを分散液Ｂとする。
　そして分散液Ａと分散液Ｂとを１：１０で配合し、ホモミキサーで２０００ＲＰＭ、２分間撹拌して充分に解膠分散させた。これを分散液Ｃとする。
＜塗料試練＞
〔碁盤目剥離試験〕
　分散液ＣをＮｏ．４０のバーコーターで亜鉛引き鉄板上に塗布し、２００℃、９０秒間焼き付けた。この塗膜にカッターで縦横１１本ずつ、１ｍｍ間隔で格子状の刻みを入れ、その上にセロハンテープを貼り、
これを剥してもまったく塗膜の欠落は見られなかった。また塗膜の光沢も良好であった
〔色分かれ試験〕
　また同様に分散液ＣをＮｏ．４０のバーコーターでアート紙上に塗布し、その一部を指で軽くこすり、別の一部に分散液Ｃを数滴垂らした。
それぞれの部分の色合いや光沢にはほとんど差がなく、色むらや顔料の固まりなども見られなかった。
比較例１
　実施例２０の塗料試験で分散液Ａの中に配合した分散剤Ａの代わりに、「ソルスパース１３２４０」（ＩＣＩ社製品　商品名）を用いた場合は、セロハンテープによる剥離試験で塗膜がほとんど欠落してしまい、またアート紙上に展色した塗膜の表面と、指で軽くこすった部分の色合いや光沢が異なってしまった。
比較例２
　また実施例２０の塗料試験で、分散剤Ａの代わりに疎水基が１２−ヒドロキシステアリン酸のみのもの（特願６１−１５４１９０、特開Ｎｏ．６３−１２３３５）を用いた場合は、セロハンテープによる剥離試験で塗膜が３〜４割欠落してしまい、親水基にエポキシ化合物を含まないもの（特願Ｎｏ．６２−３０７６８）を用いた場合はアート紙上に展色した塗膜の表面と、指で軽くこすった部分の色合いや光沢が異なった。
〔発明の効果〕
　
本発明の分散剤を顔料分散剤として使用した非水系塗料、印刷インキ及びそれらの着色ベースは、優れた流動性及び分散安定性を示す。
　更に、本発明の分散剤は、アンモニアに起因する悪臭の発生が認められないので、分散剤を用いる製造現場の環境を大巾に改善することができる。」（第８頁右上欄２行目〜第１２頁最終行）
  
（２）引用発明 
　記載１ａの請求項１の記載は、要するに、「一般式（Ｉ）で表される化合物及び／又は一般式（ＩＩ）で表される化合物と、ポリエチレンイミンとの反応生成物と、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物とを反応させて得られる生成物から成る分散剤」という物に関する記載であるが、この記載から、実質的に、「一般式（Ｉ）で表される化合物及び／又は一般式（ＩＩ）で表される化合物」と、「ポリエチレンイミン」とを反応させ、その結果得られた反応生成物と、当該反応生成物と一般式（ＩＩＩ）で表される化合物とを反応させ、その結果得られる生成物の製造方法が実質的に記載されているといえる。
　なお、記載１ａの請求項１には、一般式（ＩＩＩ）の記載があり、当該式中のｙの括弧に存在するメチレン鎖の数は「１８」と記載されているが、請求項１を引用する請求項５や実施例には、繰り返し数がｙとして括弧書きで表される化学構造の具体的な化合物として、「１２−ヒドロキシステアリン酸」が記載されており、１２−ヒドロキシステアリン酸は、総炭素数１８の酸であるものの、繰り返し数がｙで表される部位のメチレン鎖の数は１０であるから、一般式（ＩＩＩ）中における「１８」の記載は、「１０」の誤記であると認められる。
　したがって、刊行物１には、記載１ａの請求項１、３及び４の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
  
　「（ａ）一般式（Ｉ）
　
（式中、Ｒ１はＨ、アルキル基、フェニル基、アルコキシメチル基、アルケノキシメチル基、フェノキシメチル基、アルキル置換フェノキシメチル基、アシルオキシメチル基を表わす。）で表わされる化合物及び／又は
（ｂ）一般式（ＩＩ）　
　　
（式中、ｎは３〜１０の整数を表わす。）
で表わされる化合物と
ポリエチレンイミンとの反応生成物と、
（２）一般式（ＩＩＩ）
（式中、Ｒ２は炭素原子数７〜３８のアルキル基、アルキレン基、アルキルジエン基、シクロアルキル基、シクロアルキレン基、縮合多環式飽和炭化水素基、フェニル基、縮合多環式芳香族炭化水素基、ヒドロキシル基置換多環式芳香族炭化水素基を表わし、ｘは１〜２０の間の任意の数値を表わし、ｙは０．１〜１０の間の任意の数値を表わす。）
で表わされる化合物とを反応させて得られる生成物の製造方法であって、
ポリエチレンイミンの数平均分子量が３００〜５０，０００の範囲にあり、
一般式（Ｉ）で表わされる化合物及び／又は一般式（ＩＩ）で表わされる化合物の使用量が、ポリエチレンイミン１００重量部に対し、０．０１〜１００重量部の範囲にある、生成物の製造方法。」 
２　刊行物２の記載 
　当審拒絶理由で『刊行物１』として引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１１−１９７４８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がされている。 
 　  
 「【特許請求の範囲】 
【請求項１】  
一般式（１）
（合議体注：式は省略）
（式中ｋは９〜２３０の整数、ｍは２〜６の整数を示す。）
で示されるポリアルキレンポリアミン
一般式（１−１）
（合議体注：式は省略）
（式中Ｒ1は水素原子または、炭素数８〜２２のカルボン酸又は分枝ヒドロキシカルボン酸残基を示し、ｐは２〜１１の整数、ｑは２〜１０００の整数を示す。）
で示されるポリエステル基
（合議体注：式は省略）
（式中Ｙは炭素数８〜２２のカルボン酸残基を示す。）で示される脂肪酸基、および一般式（１−３）
（合議体注：式は省略）
（式中Ｒ2は水素またはメチル基を示し、ｎは１〜５０の整数を示す）で示されるポリオキシアルキレン基の置換基を
一般式（１）１重量部に対し、一般式（１−１）を０〜５０重量部
導入した化合物またはその塩からなることを特徴とする分散剤
「【０００４】
本発明者らによる検討によると、分散剤の効果は、ポリアミン部分のアミンは顔料吸着基であり、ポリエステル部分の極性は溶媒との溶解性の作用部分すなわち分散性能に寄与するものと推定された。また、ポリアミン部分の分子量とポリエステル部分の分子量の大きさとその比もまた分散性能に関係している事も判明した。
  
３　刊行物３の記載 
　当審拒絶理由で従来技術として引用され、刊行物１に先行技術として記載のある、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である米国特許第４２２４２１２号明細書（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がされている。（なお、和訳は対応日本公開特許公報である特開昭５４−３７０８２号公報によった。） 
「特許請求の範囲
　１．
ポリ（低級アルキレン）イミンと、遊離のカルボン酸基を有するポリエステルとの反応生成物より成り、
分散剤
「該
分散剤中のポリエステル対ポリアルキレンイミンの重量比は、好ましくは１以上、および有利に１〜１０の範囲内である
  
第４　対比 
　本願発明と引用発明を対比する。 
　  
１　本願発明の「ポリアミン成分（Ａ）」は、ポリエチレンイミンを包含する概念であって（本願明細書の段落【００２９】、【０１２０】）、「ポリエチレンイミン」は、有機ポリアミン化合物といえるから、引用発明の「ポリエチレンイミン」は、本願発明の「有機ポリアミン化合物の形で存在する」、「ポリアミン成分（Ａ）」に相当する。
　そして、引用発明の「ポリエチレンイミン」の数平均分子量が３００〜５０，０００の範囲にあり、「ポリエチレンイミン」の分子式が、［（ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨ２）ｎ］（分子量４４の繰返し単位）で表されることを考慮すれば、少なくとも６．８個（＝３００／６．８）の上記分子式を有するものであり、当該ポリエチレンイミンは、少なくとも３つのアミノ基を有するものであるといえる。
２　引用発明の「一般式（ＩＩＩ）で表される化合物」は、エステル結合によってポリマー鎖が形成されていることから、本願発明の「ポリエステル成分（Ｂ）」に相当する。
　そして、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、ポリエステル化合物の形で存在し、一般式（ＩＩＩ）中には第一級及び／又は第二級アミノ基を有さず、エステル基を有し、また一般式（ＩＩＩ）の右末端に、カルボキシル基として存在する、第一級及び／又は第二級アミノ基と反応可能なカップリング基を有するものである。
３　引用発明の「一般式（Ｉ）で表される化合物」は、本願発明の「炭化水素成分（Ｃ）」に相当する。
　そして、引用発明の「一般式（Ｉ）で表される化合物」は、エポキシ基を有し、この基は、本願発明の一般式（Ｉ）で表され、Ｒ１〜Ｒ３がそれぞれＨである、エポキシ官能基の形で存在する結合基（Ｃ’＋）に相当する。また、「一般式（Ｉ）で表される化合物」は、置換基Ｒ１の選択肢の記載からみて、分岐鎖状もしくは非分岐鎖状の飽和もしくは不飽和の炭化水素化合物の形で存在し、アミノ基を有さず、カルボキシル基、無水カルボン酸基を有さないものであり、さらに、炭素原子の、元素Ｏ、Ｎ、Ｐ、Ｓ、Ｓｉの群から選択されるヘテロ原子に対する全体比が少なくとも２：１であるものを包含すると認められる。
　
４　引用発明においては、「一般式（Ｉ）で表される化合物」と「ポリエチレンイミン」とを反応させ、その反応生成物を、「一般式（ＩＩＩ）で表される化合物」と反応させて、「生成物」を製造しているから、これらの工程は、本願発明における「反応変法ｉｉ）によれば、まずポリアミン成分（Ａ）と炭化水素成分（Ｃ）から反応中間生成物（Ａ−Ｃ）を形成させ、それを次いでポリエステル成分（Ｂ）と反応させる」、「アミン付加物の製造方法」に相当し、引用発明の「生成物」は、本願発明の「アミン付加物」に相当する。
５　そして、引用発明も、上記のように、「一般式（Ｉ）で表される化合物」と「ポリエチレンイミン」、それに引き続き、「一般式（ＩＩＩ）で表される化合物」とを製造していることから、「ポリエチレンイミン」のアミノ基は、「一般式（Ｉ）で表される化合物」、「一般式（ＩＩＩ）で表される化合物」と反応可能であると認められ、「一般式（ＩＩＩ）で表される化合物」のカルボキシル基は、「ポリエチレンイミン」中の第一級及び／又は第二級アミノ基と反応可能であり、「一般式（Ｉ）で表される化合物」中のエポキシ基は、「ポリエチレンイミン」中に存在する第一級アミノ基と反応して第二級アミノ基を生成する特性および／または第二級アミノ基と反応して第三級アミノ基を形成する特性を有するものと認められる。
６　また、引用発明は、ポリエチレンイミン１００重量部に対し、一般式（Ｉ）で表される化合物の使用量を０．０１〜１００重量部の範囲とするものであるから、本願発明で特定される「ポリアミン成分（Ａ）と炭化水素成分（Ｃ）の質量比（Ａ）：（Ｃ）＝１：１０〜１０：１」と重複一致するものである。
７　したがって、両者は、 
　「ポリアミン成分（Ａ）と、ポリエステル成分（Ｂ）と、炭化水素成分（Ｃ）とを、
（Ａ）：（Ｃ）＝１：１０〜１０：１
の質量比で反応させるアミン付加物の製造方法であって、前記反応は、
　反応変法ｉｉ）によれば、まずポリアミン成分（Ａ）と炭化水素成分（Ｃ）から反応中間生成物（Ａ−Ｃ）を形成させ、それを次いでポリエステル成分（Ｂ）と反応させ、その際、
前記ポリアミン成分（Ａ）は、有機ポリアミン化合物（Ａ’）の形で存在し、
前記有機ポリアミン化合物（Ａ’）は、第一級および第二級アミノ基から選択される、それぞれポリエステル成分（Ｂ）および炭化水素成分（Ｃ）と反応可能なそれぞれ少なくとも３つのアミノ基（Ａ’＋）を有し、
前記ポリエステル成分（Ｂ）は、ポリエステル化合物（Ｂ’）の形で存在し、
前記ポリエステル化合物（Ｂ’）は、それぞれ第一級アミノ基を有さずかつそれぞれ第二級アミノ基を有さず、それぞれエステル基を有し、かつカルボキシル基として存在する、第一級および／または第二級アミノ基と反応可能なそれぞれ１つのカップリング基（Ｂ’＋）を有し、かつ
前記炭化水素成分（Ｃ）は、それぞれ１つの結合基（Ｃ’＋）を有する分枝鎖状もしくは非分枝鎖状の飽和もしくは不飽和の炭化水素化合物（Ｃ’）の形で存在し、
前記炭化水素化合物（Ｃ’）は、それぞれ第一級アミノ基を有さず、それぞれ第二級アミノ基を有さず、それぞれカルボキシル基を有さず、かつそれぞれ無水カルボン酸基を有さず、かつそれぞれ炭素原子の、元素Ｏ、Ｎ、Ｐ、Ｓ、Ｓｉの群から選択されるヘテロ原子に対する全体比が少なくとも２：１であり、その際、前記結合基（Ｃ’＋）は、それぞれ、第一級アミノ基と反応して第二級アミノ基を生成する特性および／または第二級アミノ基と反応して第三級アミノ基を形成する特性を有し、かつ前記結合基（Ｃ’＋）は、それぞれ更に一般式（Ｉ）
　　【化１】
［式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれＨで表される］のエポキシ官能基の形で存在する、アミン付加物の製造方法。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本願発明は、ポリアミン成分（Ａ）と、ポリエステル成分（Ｂ）の質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝１：１００〜１：４の質量比で反応させると特定されているのに対し、引用発明は、その点が特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、ポリエステル化合物（Ｂ’）が、少なくとも３つのエステル基を有すると特定されているのに対し、引用発明は、その点が特定されていない点。
＜相違点３＞
　本願発明は、炭化水素成分（Ｃ）が、エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、４−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、バーサティック酸グリシジルエステル、又はシクロアルケン−１，２−エポキサイドである場合を除くと特定されているのに対し、引用発明では、その点が特定されていない点。
  
第５　相違点についての判断 
　そこで、相違点について、以下に検討する。 
　 
１　相違点１について 
　本願発明の解決しようとする課題は、「品質的に価値が高く、かつできるだけ汎用的に使用できる分散添加剤の製造方法を提供すること」（本願明細書段落【０００８】）であると認められるところ、引用発明が解決しようとする課題も、「有機液体中に無機或は有機顔料の如き微細な粉末状固体を分散させる場合、その有機液体が極性系である場合は無論のこと、非極性系である場合に於いても、当該分散系に対し、優れた流動性と分散安定性を賦与することができ、・・・高濃度且つ低粘度で経時的に安定であり、少ない使用量で満足な性能を持った被覆用顔料分散液を得ること」（記載１ｂ）、「有機液体中に、微細な粉末状固体・・・を分散させる場合、殊に、高い顔料濃度に於て当該分散液中における顔料の凝集を防ぎ、優れた流動性と分散安定性を賦与するのに有効で、・・・分散剤・・・を提供すること」（記載１ｄ）であると認められるから、両者の解決しようとする課題は同じである。 
　確かに、刊行物１には、ポリエチレンイミンと、一般式（ＩＩＩ）で表されるポリエステルとの質量比については、一般的な明示の記載はない。しかし、引用発明の実施例１には、ポリエチレンイミンと一般式（ＩＩＩ）で表される化合物である中間体ポリエステルＢとの質量比は、（３０ｇ）：（１５０ｇ×不揮発分７６％＝１１４ｇ）＝１：３．８であり、本願発明で特定される（Ａ）：（Ｂ）の質量比の下限である１：４よりわずかにポリエステルの比率が低い質量比が開示されている。
　そして、刊行物１の記載１ｃには、先行技術として、刊行物３が記載されており、刊行物３には、分散剤中のポリエステル対ポリアルキレンイミンの重量比が、好ましくは１以上、有利には１〜１０の範囲内であることが記載されている。 
　また、刊行物２には、ポリアミン部分とポリエステル部分とを有する分散剤としては、ポリアミン部分は顔料吸着基であり、ポリエステル部分は溶媒との分散性能に寄与すると推定され、ポリアミン部分の分子量とポリエステル部分の分子量の大きさとその比は、分散性能に関係することが記載されており（刊行物２の段落【０００４】）、また、ポリエステル成分及びポリエチレンイミン成分を含む分散剤の技術分野において、ポリエステル対ポリアルキレンイミンの重量比の数値範囲として、１：１００〜１：４という数値範囲は周知の技術事項である（例えば刊行物２の請求項１、刊行物３の第２頁第２欄３６〜３８行、特開平７−２５９９３号公報の段落【００１６】、【００１７】）。 
　そうすると、引用発明において、刊行物２及び３の記載を参照しつつ、また上記周知の技術事項も考慮し、溶媒や分散させるべき顔料の性質等に応じて、ポリエステル対ポリエチレンイミンの重量比を、上記周知の数値範囲から好適な範囲を選択し、本願発明で特定される１：１００〜１：４の範囲内とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。 
　また、本願発明において、（Ａ）：（Ｂ）を１：１００〜１：４の範囲とすることに、格別の臨界的意義を認めることができない。
２　相違点２について 
　刊行物１の記載１ｆには、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の製造方法に関して、Ｒ２ＣＯＯＨで表されるモノカルボン酸と、ε−カプロラクトンとの反応式（Ｆ）が記載されており、さらに、式（Ｆ）の反応において、モノカルボン酸とε−カプロラクトンとのモル比が、１：１〜２０、好ましくは１：８〜１５であることが記載されている。ε−カプロラクトンは、一般式（ＩＩＩ）の化合物における繰返し数ｘで表される単位の原料になる化合物であるから、この記載から、一般式（ＩＩＩ）における繰り返し数ｘが、８〜１５であることが実質的に記載されているといえる。
　また、刊行物１の実施例１には、２−エチルへキサン酸（分子量１４４．２１）を１７３．１ｇ（約１．２モル）、ε−カプロラクトン（分子量１１４．１４）１３６９．７ｇ（約１２モル）、１２−ヒドロキシステアリン酸（分子量３００．４８）５４０．９ｇ（１．５モル）の原料を反応させて、不揮発分７６％の２５７４ｇのポリエステルＢを製造したことが記載されている。（なお、得られたポリエステルＢの量は、２５７４ｇ×７６％＝１９５６ｇであり、上記３種の原料の合計量が、１７３．１ｇ＋１３６９．７ｇ＋５４０．９ｇ＝２０８３．７ｇであること、原料を全て重合すると、エステルの縮合により水が失われ（概算で、１２モル×１８ｇ／モル（水の分子量）＝約２１６ｇ）、２０８３．７−２１６＝１８６７．７ｇのポリエステルが生成することを考慮すると、上記３種の原料は、ほぼ全て反応したものと考えられる。）
　そうすると、当該実施例では、２−エチルへキサン酸に対するε−カプロラクトンの比ｘは１２／１．２＝１０であり、２−エチルへキサン酸に対する１２−ヒドロキシステアリン酸の比ｙは、１．８／１．２＝１．５であるから、一般式（ＩＩＩ）のｘ、ｙに当てはめて考えると、エステル基を１１．５個有する化合物に相当し、刊行物１の実施例において、少なくとも３つのエステル基を有するポリエステル化合物が記載されている。
　そうすると、引用発明のポリエステル化合物（Ｂ’）は、少なくとも３つのエステル基を有するものを包含しているといえるから、相違点２は、実質的な相違点とはいえないか、仮にそうでないとしても、刊行物１の上記明細書及び実施例の記載に基づいて、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物のエステル基を少なくとも３つ以上とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願明細書の記載等を考慮しても、ポリエステル化合物（Ｂ’）におけるエステル基の数を、少なくとも３つ以上と特定することに、格別の臨界的意義及び技術的意義を認めることができない。
３　相違点３について
　刊行物１の記載１ｅには、一般式（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）で表される化合物の例示として、「一般式（Ｉ）で表わされる１，２−エポキシ化合物、例えばエチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、４−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテルアリルグリシジルエーテル、バーサティック酸グリシジルエステル、或は一般式（ＩＩ）で表わされるシクロアルケン−１，２−エポキサイド、例えばシクロペンテンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、シクロオクテンオキサイドなど」の記載があり、刊行物１の１ｈには、その実施例が記載され、一般式（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）で表される化合物として、１，２−ブチレンオキサイド（実施例１）、スチレンオキサイド（実施例２）、バーサティック酸グリシジルエステル（実施例３）、シクロヘキサンオキサイド（実施例４）、ｎ−ブチルグリシジルエーテル（実施例５）、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル（実施例６）のように多種類の化合物を用いた実施例が開示され、効果の裏付けがなされている。
　本願発明の相違点３に係る発明特定事項は、引用発明の一般式（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）で表される化合物のうち、これらの例示された又は実施例において具体的に使用された化合物を除く、いわゆる除くクレームによるものである。
　しかしながら、上記除くクレームによっても、依然として、引用発明の一般式（Ｉ）で表される化合物で、かつ、上記除くクレームにより除外されていない化合物は、本願発明の炭化水素成分（Ｃ）と重複一致するものである（一例を挙げれば、一般式（Ｉ）で表される化合物で、Ｒ１がアルキル基であり、メチルやエチルでないもの、Ｒ１がアルコキシメチル基であり、ｎ−ブトキシメチル基でないもの等）。
　また、上記記載１ｅの「例えば」との文言や、記載１ｈの「以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、言う迄もなく、本発明の主旨は、これらの実施例によって限定せられるものではない。」との記載からも明らかなように、上記記載１ｅ及び記載１ｈの記載は、あくまで一般式（Ｉ）等で表わされる１，２−エポキシ化合物の単なる例示や具体的な実施例にすぎないものであるから、一般式（Ｉ）に係る化合物の上記以外の化合物が、具体的に記載されていないことをもって、実質的な記載がなされていないとすることはできない。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　また、相違点３が実質的な相違点であるとしても、刊行物１の実施例１〜６において、一般式（Ｉ）で表わされる化合物のうち、構造がかなり異なる６種類の化合物において、効果の裏付けがなされており、一般式（Ｉ）で表わされる化合物のうち、上記以外の多少構造を変えた化合物においても、実施例１〜６と同様の効果を奏することが当業者にしてみれば当然予期されるものであるから、この点を考慮しつつ、一般式（Ｉ）で特定される１，２−エポキシ化合物の中から、記載１ｅ及び記載１ｈで具体的に例示・実施される以外の化合物を選択することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願明細書の記載等を考慮しても、炭化水素成分（Ｃ）から、上記の特定の化合物を除くことを特定をすることに、格別の技術的意義を認めることができない。
 
４　効果について 
　刊行物１には、引用発明の効果として、多種の溶媒への優れた流動性、分散安定性、低粘度、経時的な安定性（刊行物１の記載１ｂ）、流動性の向上、異常凝集、色分かれの防止、色濃度、光沢等の品質の向上（記載１ｇ）が挙げられている。
　また、記載１ｈの実施例７〜２０において、多種類の顔料及び複数種類の溶媒の系で、流動性、分散安定性、光沢等に優れた分散剤が実際に得られたことが確認されている。
　そうすると、本願発明の効果は、引用発明１からみて格別顕著なものとはいえない。 
　なお、審判請求人は、平成２７年１２月７日付けの意見書において、比較データを添付し、本願発明は、（Ａ）：（Ｂ）の比率を１：１００〜１：４にすることによって、引用発明と同質ではあるが際だって優れた効果を奏する旨を主張している。 
　しかしながら、上記主張は、以下の理由から採用できない。
　すなわち、意見書において添付された実験データの実施例１及び２は、本願発明の炭化水素成分（Ｃ）に相当する成分として、いずれも刊行物１の実施例３で用いられた「Cardula E」（バーサティック酸グリシジルエステル）を用いるものであるが、本願発明の炭化水素成分（Ｃ）は、バーサティック酸グリシジルエステルを除外するものであるから、上記実施例１及び２は、いずれも本願発明の実施例ではなく、この実験データを参酌できない。
　したがって、審判請求人の主張を認めることができない。
５　まとめ 
　よって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
  
第６　むすび 
　上記第５のとおり、本願発明、すなわち請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。