(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設された第一の長軸部材と、
前記第一の長軸部材に対して前記長手軸に沿って相対的に移動自在に延設された第二の長軸部材と、
前記第一の長軸部材の先端部に着脱自在に設けられた突出部材と、
前記突出部材に交差して設けられ、前記突出部材との間で組織を把持できる先端部、及び前記突出部材に対して回動可能に支持された中間部を有する一対の把持部材と、
前記一対の把持部材を構成する第一の把持部材に接続され、前記長手軸に沿って延設された第一の線状部材と、
前記一対の把持部材を構成する第二の把持部材に接続され、前記第一の線状部材に対して前記長手軸に沿って相対的に移動自在に延設された第二の線状部材と、
前記第一の長軸部材の基端部に設けられ、前記第一の線状部材と前記第二の線状部材を相対的に移動操作可能な操作部と、
前記第一の把持部材の基端部と前記第二の把持部材の基端部とが前記突出部材に近づく方向に力を作用する作用部を有し、前記第二の長軸部材の先端部に対して前記一対の把持部材とともに着脱自在に設けられた保持部と、
を具備した閉孔器。
【請求項２】
前記保持部は筒状に形成され、
前記作用部は、前記保持部の内周面であり、
前記一対の把持部材における前記内周面に接触した部分に対して前記保持部の中心軸線側に力を作用させることで、前記一対の把持部材が閉じ、
前記保持部の中心軸線を含む断面上において、前記保持部の内周面には凹凸部が形成されている請求項１に記載の閉孔器。
【請求項３】
前記保持部の前記内周面は、先端側に向かうにしたがって拡径するように形成されている請求項２に記載の閉孔器。
【請求項４】
前記保持部は、
筒状に形成されるとともに前記第二の長軸部材の先端部に対して着脱自在に設けられた外部部材と、
筒状に形成されて内周面には前記凹凸部が形成され、前記外部部材の内側に配置された内部部材と、を有し、
前記外部部材の内周面は、先端側に向かうにしたがって拡径するように形成され、
前記内部部材の外周面は、先端側に向かうにしたがって拡径するように形成されている請求項２に記載の閉孔器。
【請求項５】
前記外部部材と前記内部部材とは、前記外部部材に対して前記内部部材が相対的に基端側に移動することを許容するとともに、前記外部部材に対して前記内部部材が相対的に先端側に移動することを規制するラチェット機構により接続されている請求項４に記載の閉孔器。
【請求項６】
前記内部部材の内周面は、先端側が基端側よりも大径に形成されることで先端側と基端側との接続部分に段部が形成され、
前記凹凸部は、前記内部部材の内周面における前記段部よりも先端側に形成されている請求項４に記載の閉孔器。
【請求項７】
前記一対の把持部材は、前記突出部材に設けられた回動軸周りに回動可能に支持され、
前記回動軸からそれぞれの前記把持部材の先端までの長さは、前記回動軸から前記突出部材の先端までの長さよりも長く設定され、
前記一対の把持部材の一方の先端には、前記一対の把持部材の他方の先端に向けて延びる突出部が設けられている請求項１に記載の閉孔器。
【請求項８】
前記保持部は弾性材料で形成されている請求項１に記載の閉孔器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織に形成された穿孔を塞ぐための閉孔器に関する。  本願は、２０１２年８月３０日に米国に出願された６１／６９４,９３５に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織を把持して各種の処置を行う処置具が検討されている。
例えば、特開２０１０−１２５２００号公報（特許文献１参照）に記載された把持装置では、外筒パイプ内に内筒パイプが挿通自在に挿入されていて、さらに、この内筒パイプの内部に操作シャフトを挿通している。【０００３】
操作シャフトの先端部には支持部材の一端が固着されている。この支持部材には、固定クリップの下方に構成された円柱体が嵌入している。支持部材と円柱体との結合状態は、両者を少し強く引張ると分離するように構成されている。外筒パイプの内部であって、内筒パイプの先端部に当接して、リング状のクリップ制御体が設けられている。【０００４】
固定クリップは、全体としては板状体であり、下端部に前述の円柱体が一体に形成されている。固定クリップを挟んだ両側に、一対の可動クリップが設けられている。各可動クリップの根本部分は、固定クリップの根本部分に溶接によって固着されている。各可動クリップは、弾性を有する材料で構成され、固定クリップに対して開く方向に付勢されている。各可動クリップの根本部分には、外方に張り出た突出部が設けられている。各突出部は、固定クリップの長手方向に少しずらせて設けられている。【０００５】
このように構成された把持装置では、内筒パイプに対して外筒パイプを引き下げることで、固定クリップおよび各可動クリップが外筒パイプの先端から露出し、各可動クリップが開く。内筒パイプに対して操作シャフトを引き下げると、操作シャフトに取り付けられている支持部材も下方へ移動する。支持部材にしたがって、固定クリップおよび各可動クリップも下方に移動する。操作シャフトを引き下げるにしたがって、クリップ制御体の中央孔内を固定クリップおよび各可動クリップが下方へ移動するが、下方に設けられた突出部が中央孔の縁に当接することで、この突出部が設けられた一方の可動クリップが固定クリップ側に移動し、組織の大きな裂け目の一側部を掴む。【０００６】
操作シャフトをさらに引き下げると、同様の機構により他方の可動クリップが固定クリップ側に移動し、裂け目の他側部を掴む。操作シャフトをさらに引くと、支持部材から固定クリップの円柱体が抜け出る。これにより、裂け目の側部を掴んだ各可動クリップをクリップ制御体が閉じる方向に付勢した状態で、固定クリップおよび各可動クリップが体内に残る。【０００７】
また、特開２００８−１１０２１０号公報（特許文献２参照）には、胃などの組織を把持する把持器具が開示されている。把持器具には、シャフトおよび一対の把持顎部材が含まれる。各把持顎部材は複数の歯を有する。歯は、組織を把持するように構成される。各把持顎部材は、ケーブルを介して開閉するように作動可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開２０１０−１２５２００号公報
【特許文献２】日本国特開２００８−１１０２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記の特許文献１に記載された把持装置では、各可動クリップを突出部の形状に応じた予め定められた一定のパターンでしか動かすことができない。従って、この把持装置には、組織に形成された穿孔が比較的大きい場合には、組織を把持する順序によっては把持装置をその軸線周りに回転させて向きを変える必要があるなど、穿孔を塞ぐ手技を円滑に行うことができないという問題がある。特許文献２に記載された把持器具についても、ケーブルを操作したときに各把持顎部材が同時に開閉するため、組織に形成された穿孔が比較的大きい場合には、穿孔を塞ぐ手技を円滑に行うことができないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の閉孔器は、長手軸に沿って延設された第一の長軸部材と、前記第一の長軸部材に対して前記長手軸に沿って相対的に移動自在に延設された第二の長軸部材と、前記第一の長軸部材の先端部に着脱自在に設けられた突出部材と、前記突出部材に交差して設けられ、前記突出部材との間で組織を把持できる先端部、及び前記突出部材に対して回動可能に支持された中間部を有する一対の把持部材と、前記一対の把持部材を構成する第一の把持部材に接続され、前記長手軸に沿って延設された第一の線状部材と、前記一対の把持部材を構成する第二の把持部材に接続され、前記第一の線状部材に対して前記長手軸に沿って相対的に移動自在に延設された第二の線状部材と、前記第一の長軸部材の基端部に設けられ、前記第一の線状部材と前記第二の線状部材を相対的に移動操作可能な操作部と、前記第一の把持部材の基端部と前記第二の把持部材の基端部とが前記突出部材に近づく方向に力を作用する作用部を有し、前記第二の長軸部材の先端部に対して前記一対の把持部材とともに着脱自在に設けられた保持部と、を具備したことを特徴としている。
【００１２】
また、上記の閉孔器において、前記保持部は筒状に形成され、前記作用部は、前記保持部の内周面であり、前記一対の把持部材における前記内周面に接触した部分に対して前記保持部の中心軸線側に力を作用させることで、前記一対の把持部材が閉じ、前記保持部の中心軸線を含む断面上において、前記保持部の内周面には凹凸部が形成されていることがより好ましい。
【００１３】
また、上記の閉孔器において、前記保持部の前記内周面は、先端側に向かうにしたがって拡径するように形成されていることがより好ましい。
【００１４】
また、上記の閉孔器において、前記保持部は、筒状に形成されるとともに前記第二の長軸部材の先端部に対して着脱自在に設けられた外部部材と、筒状に形成されて内周面には前記凹凸部が形成され、前記外部部材の内側に配置された内部部材と、を有し、前記外部部材の内周面は、先端側に向かうにしたがって拡径するように形成され、前記内部部材の外周面は、先端側に向かうにしたがって拡径するように形成されていることがより好ましい。
【００１５】
また、上記の閉孔器において、前記外部部材と前記内部部材とは、前記外部部材に対して前記内部部材が相対的に基端側に移動することを許容するとともに、前記外部部材に対して前記内部部材が相対的に先端側に移動することを規制するラチェット機構により接続されていることがより好ましい。
【００１６】
また、上記の閉孔器において、前記内部部材の内周面は、先端側が基端側よりも大径に形成されることで先端側と基端側との接続部分に段部が形成され、前記凹凸部は、前記内部部材の内周面における前記段部よりも先端側に形成されていることがより好ましい。
【００１７】
また、上記の閉孔器において、前記一対の把持部材は、前記突出部材に設けられた回動軸周りに回動可能に支持され、前記回動軸からそれぞれの前記把持部材の先端までの長さは、前記回動軸から前記突出部材の先端までの長さよりも長く設定され、前記一対の把持部材の一方の先端には、前記一対の把持部材の他方の先端に向けて延びる突出部が設けられていることがより好ましい。
【００１８】
また、上記の閉孔器において、前記保持部は弾性材料で形成されていることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
上記各態様の閉孔器によれば、組織に形成された穿孔が比較的大きい場合であっても、穿孔を塞ぐ手技を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の閉孔器の側面の断面図である。
【図２】図１中の要部拡大図である。
【図３】同閉孔器の接続部を分離した状態を示す側面図である。
【図４】同閉孔器の第一回動部における接続部の平面図である。
【図５】同閉孔器の第一回動部における接続部を分離した状態を示す平面図である。
【図６】同閉孔器を用いた手技を説明する図である。
【図７】同閉孔器を用いた手技を説明する図である。
【図８】同閉孔器を用いた手技を説明する図である。
【図９】同閉孔器を用いた手技を説明する図である。
【図１０】同閉孔器を用いた手技を説明する図である。
【図１１】本発明の変形例の実施形態における閉孔器の先端部の側面図である。
【図１２】本発明の変形例の実施形態における閉孔器の先端部の一部を破断した斜視図である。
【図１３】同閉孔器の先端部の正面図である。
【図１４】本発明の変形例の実施形態における閉孔器の先端部の一部を破断した側面図である。
【図１５】本発明の変形例の実施形態における閉孔器の先端部の一部を破断した側面図である。
【図１６】本発明の変形例の実施形態における閉孔器の先端部の一部を破断した側面図である。
【図１７】本発明の変形例の実施形態における閉孔器の先端部の一部を破断した側面図である。
【図１８】本発明の変形例の実施形態における閉孔器の第一回動部の接続部の側面図である。
【図１９】同接続部を分離した状態を示す図である。
【図２０】本発明の変形例の実施形態における閉孔器の支持部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態）
以下、本発明に係る閉孔器の一実施形態を、図１から図２０を参照しながら説明する。この閉孔器は、内視鏡のチャンネルに挿入させて用いられ、消化器官などの組織に形成された穿孔を封止する。
図１および図２に示すように、本実施形態の閉孔器１は、先端部が開閉操作可能な第一把持部１１および第二把持部１２と、第一把持部１１の先端部が閉じた状態であって、かつ、第二把持部１２の先端部が閉じた状態を保持するための保持機構１３とを備えている。
なお、本願明細書において、「先端側」及び「先端部」とは、処置すべき生態組織に近い側及び近い側の部分を意味し、「基端側」及び「基端部」とは、生態組織から遠い側及び遠い側の部分を意味するものとする。
【００２２】
第一把持部１１は、棒状に形成された支持部２０と、支持部２０の先端側に設けられた回動軸２１周りに回動可能に支持された第一回動部４０Ａとを有している。
支持部２０における回動軸２１よりも基端側には、支持部２０における他の部分よりも支持部２０の軸線（中心軸線）Ｃ１方向（長手軸）の引張り剛性の低い接続部２２が設けられている。すなわち、支持部２０の両端部を軸線Ｃ１方向に引張ることで、支持部２０を、接続部２２よりも先端側の非可動把持部（突出部材）２３と、接続部２２よりも基端側の第一の長軸部材２４とに分離することができる。第一の長軸部材２４は、軸線Ｃ１に沿って延設された形状に形成されている。
また、後述するように、分離した非可動把持部２３と第一の長軸部材２４とを接続することで、再び支持部２０を構成することができる。このように、非可動把持部２３は、第一の長軸部材２４の先端部に着脱自在に設けられている。
【００２３】
非可動把持部２３には、前述の回動軸２１が設けられている。非可動把持部２３および第一の長軸部材２４は、生体適合性および弾性を有するステンレス鋼やチタン合金などの線材で形成することができる。
【００２４】
接続部２２は、図３に示すように、非可動把持部２３の基端部に設けられた係合部２７と、第一の長軸部材２４の先端部に設けられた被係合部２８とで構成されている。
係合部２７は、軸線Ｃ１上で延びる棒状に形成された棒状部材２７ａの基端部に、棒状部材２７ａよりも大径とされた球状部材２７ｂが固定された構成である。
被係合部２８は、第一の長軸部材２４の先端面から基端側に延びるように溝部２８ａが設けられ、この溝部２８ａの内部における対向する側面に一対の凹部２８ｂが形成された構成である。溝部２８ａ内に棒状部材２７ａが配置されるとともに、一対の凹部２８ｂに球状部材２７ｂが係合することで、非可動把持部２３と第一の長軸部材２４とが接続される。また、非可動把持部２３と第一の長軸部材２４とが互いに離間するように支持部２０を引張ると、一対の凹部２８ｂが互いに離間するように溝部２８ａが変形して一対の凹部２８ｂから球状部材２７ｂが外れる。これにより、非可動把持部２３と第一の長軸部材２４とが分離するように構成されている。このように、部材同士を係合させることで構成される接続部を、以下では「係合による接続部」と称する。
【００２５】
非可動把持部２３の先端部には、図１に示すように、軸線Ｃ１に直交する方向に延びる平板状の大径部２９が取り付けられている。第一の長軸部材２４の基端部には、円柱状の第一スライダ３０が固定されている。第一スライダ３０には、軸線Ｃ１に平行に延びる一対の貫通孔３０ａが形成されている。一対の貫通孔３０ａは、軸線Ｃ１を挟むように形成されている。貫通孔３０ａの内周面における軸線Ｃ１から離間した側には、先端側の面が軸線Ｃ１に直交し、かつ、基端側の面が基端側に向かうにしたがって軸線Ｃ１から離間するように形成されたスライダ爪３１が形成されている。第一スライダ３０の外周面には、全周にわたり凹んだ指掛け部３０ｂが形成されている。
【００２６】
本実施形態では、第一回動部４０Ａ、および後述する第二回動部４０Ｂの構成は同一であるため、第一回動部４０Ａの構成については数字に英字「Ａ」を付加し、第二回動部４０Ｂの構成については同一の数字に英字「Ｂ」を付加することで示す。これにより、重複する説明を省略する。
【００２７】
図１および図２に示すように、第一回動部４０Ａにおける回動軸２１よりも基端側には、第一回動部４０Ａにおける他の部分より軸線Ｃ１方向の引張り剛性の低い接続部４２Ａが設けられている。すなわち、第一回動部４０Ａの両端部を軸線Ｃ１方向に引張ることで、第一回動部４０Ａを、接続部４２Ａよりも先端側の第一可動把持部（第一の把持部材）４３Ａと、接続部４２Ａよりも基端側の第一操作ワイヤ（第一の線状部材）４４Ａと、第一操作ワイヤ４４Ａに固定された第一操作部４５Ａとに分離することができる。
【００２８】
第一可動把持部４３Ａは、棒状（直線状）に形成されている。第一可動把持部４３Ａの先端には、非可動把持部２３の先端に向けて延びる凸部４８Ａが設けられている。第一可動把持部４３Ａおよび凸部４８Ａは、非可動把持部２３と同一の弾性を有する材料で一体に形成されている。第一可動把持部４３Ａは、その長手方向の中間部で、回動軸２１により非可動把持部２３に対して回動可能に支持されている。後述するように、第一可動把持部４３Ａは非可動把持部２３との間で組織を把持するが、このときに組織を把持する把持力が強くなり過ぎないように、第一可動把持部４３Ａはある程度湾曲しやすく構成されていることが好ましい。
【００２９】
接続部４２Ａは、図２および図４に示すように、第一可動把持部４３Ａの基端部に対して回動軸２１に平行な軸線４９Ａ周りに回動可能とされた管状部材５０Ａと、管状部材５０Ａにカシメ付けられた前述の第一操作ワイヤ４４Ａの先端部とで構成されている。
【００３０】
第一可動把持部４３Ａの基端部には、軸線４９Ａ上に透孔５２Ａが形成されている。管状部材５０Ａは、管材の中間部を直角に折り曲げて形成されている。管状部材５０Ａにおける折り曲げ部よりも先端側は、透孔５２Ａに挿通されている。管状部材５０Ａにおける折り曲げ部よりも先端側には、透孔５２Ａよりも大径に形成された抜け止め５３Ａが設けられている。管状部材５０Ａにおける折り曲げ部よりも基端側には、第一操作ワイヤ４４Ａの先端部がカシメ付けられている。第一操作ワイヤ４４Ａは、管状部材５０Ａの管路に挿通された状態で管状部材５０Ａを径方向に押圧して縮径させることで、管状部材５０Ａにカシメ付けられている。管状部材５０Ａに第一操作ワイヤ４４Ａをカシメる力が一定となるように、カシメ付けには治具を用いることが好ましい。
【００３１】
このように構成された接続部４２Ａは、管状部材５０Ａが第一可動把持部４３Ａに対して軸線４９Ａ周りに回動可能に支持されている。さらに、管状部材５０Ａと第一操作ワイヤ４４Ａとが互いに離間するように引張ると、管状部材５０Ａにおける縮径された部分の内径が大きくなるように変形する。引張り力が一定の力量を超えると、図５に示すように、管状部材５０Ａから第一操作ワイヤ４４Ａが外れ、管状部材５０と第一操作ワイヤ４４Ａとが分離するように構成されている。このように、部材同士をカシメることで構成される接続部を、以下では「カシメによる接続部」と称する。
【００３２】
第一操作ワイヤ４４Ａは、軸線Ｃ１に沿って延びる線状に形成されている。
第一操作部４５Ａは、図１に示すように、第一操作ワイヤ４４Ａの基端部に固定されている。第一操作部４５Ａには、軸線Ｃ１に平行に延びる貫通孔５４Ａ、および、術者が指を通すための指掛け孔５５Ａが形成されている。
貫通孔５４Ａの内周面における軸線Ｃ１から離間した側には、スライダ爪３１と同形状の操作爪５６Ａが形成されている。
【００３３】
第二把持部１２は、回動軸２１周りに回動可能に支持された第二回動部４０Ｂを有している。換言すれば、第二把持部１２は、この第二回動部４０Ｂと支持部２０とを有していて、第一把持部１１と第二把持部１２とで支持部２０を兼用している。
第二回動部４０Ｂについての詳細な説明は省略するが、第二回動部４０Ｂは、第一回動部４０Ａの接続部４２Ａ、第一可動把持部４３Ａ、第一操作ワイヤ４４Ａ、第一操作部４５Ａに対応する構成として、接続部４２Ｂ、第二可動把持部（第二の把持部材）４３Ｂ、第二操作ワイヤ（第二の線状部材）４４Ｂ、第二操作部４５Ｂを備えている。
【００３４】
第一可動把持部４３Ａにおける回動軸２１よりも先端側と、第二可動把持部４３Ｂにおける回動軸２１よりも先端側とは、非可動把持部２３を挟んで反対側に配置されている。可動把持部４３Ａ、４３Ｂ、および非可動把持部２３は直線的な棒状に形成されているため、第一可動把持部４３Ａにおける回動軸２１よりも基端側と、第二可動把持部４３Ｂにおける回動軸２１よりも基端側とは、非可動把持部２３を挟んで反対側に配置されている。
【００３５】
操作部４５Ａ、４５Ｂを操作することで、第二操作ワイヤ４４Ｂと前述の第一操作ワイヤ４４Ａとを、軸線Ｃ１に沿って相対的に移動させることができる。
本実施形態では、図１に示すように、操作ワイヤ４４Ａ、４４Ｂは、第一の長軸部材２４とともに本体６０内に配置されている。具体的には、本体６０は、先端部に配置されたコイルシース６１と、コイルシース６１の基端部に取り付けられた板状の支持部材６２とを有している。コイルシース６１は、例えば、ステンレス鋼で形成された素線を、軸線Ｃ１周りに密巻きに巻回することで構成することができる。
【００３６】
支持部材６２には、軸線Ｃ１方向の先端から中央部にかけて、軸線Ｃ１上にスリット６３が形成されている。スリット６３が支持部材６２を厚さ方向に貫通することで、支持部材６２には、スリット６３を挟んで軸線Ｃ１方向に延びる第一棒状部６４、および第二棒状部６５が形成されている。支持部材６２の基端部には、リング状に形成され術者が指を通す指掛け孔６８が形成されている。
【００３７】
第一棒状部６４の外周面における軸線Ｃ１から離間した側には、基端側の面が軸線Ｃ１に直交し、かつ、先端側の面が基端側に向かうにしたがって軸線Ｃ１から離間するように形成された本体爪６６が形成されている。同様に、第二棒状部６５の外周面における軸線Ｃ１から離間した側には、基端側の面が軸線Ｃ１に直交し、かつ、先端側の面が基端側に向かうにしたがって軸線Ｃ１から離間するように形成された本体爪６７が形成されている。
【００３８】
第一棒状部６４は、第一スライダ３０の一方の貫通孔３０ａを挿通するとともに、第一棒状部６４の本体爪６６がこの一方の貫通孔３０ａ内に形成されたスライダ爪３１に係合している。同様に、第二棒状部６５は、第一スライダ３０の他方の貫通孔３０ａを挿通するとともに、第二棒状部６５の本体爪６７がこの他方の貫通孔３０ａ内に形成されたスライダ爪３１に係合している。
【００３９】
第一棒状部６４は、第一スライダ３０よりも先端側において、第一操作部４５Ａの貫通孔５４Ａを挿通するとともに、第一棒状部６４の本体爪６６がこの貫通孔５４Ａ内に形成された操作爪５６Ａに係合している。同様に、第二棒状部６５は、第一スライダ３０よりも先端側において、第二操作部４５Ｂの貫通孔５４Ｂを挿通するとともに、第二棒状部６５の本体爪６７がこの貫通孔５４Ｂ内に形成された操作爪５６Ｂに係合している。
【００４０】
支持部材６２、第一スライダ３０、第一操作部４５Ａ、および第二操作部４５Ｂがこのように構成されていることで、本体爪６６、６７と、スライダ爪３１、操作爪５６Ａ、５６Ｂとの係合により、第一スライダ３０、第一操作部４５Ａ、および、第二操作部４５Ｂは、支持部材６２に対して基端側にそれぞれ移動可能であるが、支持部材６２に対して先端側への移動がそれぞれ規制される。
【００４１】
保持機構１３は、シリコンなどの弾性材料により全体として筒状に形成されている。保持機構１３の先端側には、図１および図２に示すように、保持機構１３における他の部分よりも軸線Ｃ１方向の引張り剛性の低い接続部７１が設けられている。この例では、接続部７１は、保持機構１３の外周面に全周にわたり溝を形成することで構成されている。保持機構１３の基端部には、ステンレス鋼などの金属でリング状に形成された第二スライダ７２が取り付けられている。第二スライダ７２の外径は、保持機構１３の基端側よりも大径に形成されている。
【００４２】
保持機構１３を、その先端部と第二スライダ７２とが互いに離間するように引張ると、接続部７１が軸線Ｃ１方向に直交する方向へ裂けて、接続部７１よりも先端側の保持部７３と、接続部７１よりも基端側の第二の長軸部材７４とに分離するように構成されている。このように、溝により構成される接続部を、以下では「溝状接続部」と称する。
【００４３】
この第二の長軸部材７４および前述の第一の長軸部材２４で、長軸部材を構成する。そして、第一スライダ３０、第一操作部４５Ａ、第二操作部４５Ｂ、指掛け孔６８、および第二スライダ７２で操作部７６を構成する。
【００４４】
保持部７３は、先端側に向かうにしたがって内周面（作用部）７３ａおよび外周面がそれぞれ拡径するように形成されている。本実施形態では、内周面７３ａは滑らかな曲面状に形成されている。
【００４５】
操作部４５Ａ、４５Ｂを操作することで、第二操作ワイヤ４４Ｂと前述の第一操作ワイヤ４４Ａとを、軸線Ｃ１に沿って相対的に移動させることができる。第一の長軸部材２４および第二の長軸部材７４は、互いに独立して軸線Ｃ１に沿って相対的に移動することができる。
【００４６】
以上のように構成された閉孔器１は、図１に示す非可動把持部２３の先端部と第一可動把持部４３Ａの先端部とが離間した状態から、支持部材６２に対して第一操作部４５Ａを基端側に移動させる（引き戻す）ことで、第一操作ワイヤ４４Ａが軸線Ｃ１に沿って基端側に移動する。これに伴って、管状部材５０Ａが軸線４９Ａ周りに回動し、さらに第一可動把持部４３Ａが、非可動把持部２３の先端部に第一可動把持部４３Ａの先端部が近づくように（第一把持部１１の先端部が閉じるように）、回動軸２１周りに回動する。第一把持部１１の先端部とは、具体的には、回動軸２１周りに相対的に回動する非可動把持部２３および第一可動把持部４３Ａの先端部のことを意味する。前述のように、第一操作部４５Ａは支持部材６２に対して先端側への移動が規制されるため、一度非可動把持部２３の先端部に近づいた第一可動把持部４３Ａの先端部が、非可動把持部２３の先端部から離れるように回動することはない。
【００４７】
同様に、図１に示す非可動把持部２３の先端部と第二可動把持部４３Ｂの先端部とが離間した状態から、支持部材６２に対して第二操作部４５Ｂを引き戻すことで、第二操作ワイヤ４４Ｂが基端側に移動する。これに伴って、管状部材５０Ｂが軸線４９Ｂ周りに回動し、さらに第二可動把持部４３Ｂが回動軸２１周りに非可動把持部２３の先端部に第二可動把持部４３Ｂの先端部が近づくように（第二把持部１２の先端部が閉じるように）回動する。第二把持部１２の先端部とは、具体的には、回動軸２１周りに相対的に回動する非可動把持部２３および第二可動把持部４３Ｂの先端部のことを意味する。第二可動把持部４３Ｂについても、一度非可動把持部２３の先端部に近づいたら非可動把持部２３の先端部から離れるように回動することはない。
以上のように、本実施形態の閉孔器１では、第一把持部１１の先端部、第二把持部１２の先端部は、閉じる操作を互いに独立して行うことが可能である。
【００４８】
次に、この閉孔器１を用いた手技について説明する。なお、以下においては、胃壁（組織）に形成された穿孔（開口）を封止する場合を説明するが、ターゲット部位は、これに限定されず、たとえば、食道、十二指腸、小腸、大腸、子宮、膀胱などの管腔器官でも良い。また、閉孔器１が挿通されるチャンネルを有する内視鏡は患者の自然開口から挿入されるが、この自然開口は口に限定されずに鼻や肛門でもよい。
【００４９】
まず、図６に示すように、内視鏡Ｅ１の挿入部Ｅ２の先端部に設けられた観察ユニットＥ３で取得した画像を不図示のモニタで観察しながら、この挿入部Ｅ２を、患者の口を通して胃まで導入する。この際に、挿入部Ｅ２に設けられた不図示の湾曲部を適宜湾曲操作しながら導入していく。湾曲部を湾曲させて、挿入部Ｅ２の先端部を胃壁Ｐ１に形成された穿孔Ｐ２に対向させた状態で保持する。
【００５０】
挿入部Ｅ２に形成されたチャンネルＥ４を通して、閉孔器１の先端部を挿入部Ｅ２の前方に突出させる。具体的には、チャンネルＥ４から前方に、非可動把持部２３、可動把持部４３Ａ、４３Ｂ、保持機構１３の保持部７３を突出させる。
【００５１】
図７に示すように、挿入部Ｅ２に対して閉孔器１を先端側に移動させ（押し込み）、穿孔Ｐ２に対する一方側の組織Ｐ３の先端部を手前側に湾曲させるようにして、非可動把持部２３における第二可動把持部４３Ｂの先端部側の側面を組織Ｐ３に当接させる。術者は、指掛け孔６８に親指、指掛け孔５５Ａ、５５Ｂに人差し指、中指をそれぞれ通し、閉孔器１を把持する。
【００５２】
第二操作部４５Ｂを引き戻すと、第二可動把持部４３Ｂの先端部が非可動把持部２３の先端部に近づくように回動軸２１周りに回動し、非可動把持部２３と第二可動把持部４３Ｂとで組織Ｐ３を把持する。このとき、非可動把持部２３に設けられた大径部２９、および第二可動把持部４３Ｂに設けられた凸部４８Ｂが組織Ｐ３に食い込むことで、組織Ｐ３を確実に把持することができる。
【００５３】
続いて、図８に示すように、穿孔Ｐ２に対する他方側の組織Ｐ４の先端部を手前側に湾曲させるようにして、非可動把持部２３における第一可動把持部４３Ａの先端部側の側面を組織Ｐ４に当接させる。このとき、必要に応じて組織Ｐ３を把持した閉孔器１を組織Ｐ４側に移動させる。これにより、比較的大きな穿孔Ｐ２であっても、組織Ｐ３、Ｐ４同士を手繰り寄せて封止することができる。
第一操作部４５Ａを引き戻すと、第一可動把持部４３Ａの先端部が非可動把持部２３の先端部に近づくように回動軸２１周りに回動し、非可動把持部２３と第一可動把持部４３Ａとで組織Ｐ４を把持する。このとき、非可動把持部２３に設けられた大径部２９、および第一可動把持部４３Ａに設けられた凸部４８Ａが組織Ｐ４に食い込むことで、組織Ｐ４を確実に把持することができる。
【００５４】
次に、術者は第二スライダ７２を把持して支持部材６２に対して第二スライダ７２を押し込むことで、図９に示すように、可動把持部４３Ａ、４３Ｂおける回動軸２１よりも基端側を保持機構１３の保持部７３の内周面７３ａで外側から挟むように保持させる。このとき、保持部７３の内周面７３ａは、可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端側における内周面７３ａに接触した部分に、可動把持部４３Ａ、４３Ｂを回動軸２１周りに回動させる力を作用させる。これにより、把持部１１、１２が閉じる方向、すなわち、非可動把持部２３の先端部に対して可動把持部４３Ａ、４３Ｂの先端部が近づく方向に移動する。
保持部７３の内周面７３ａは先端側に向かうにしたがって拡径するように形成されているため、第二スライダ７２を押し込むにしたがって、保持部７３の筒孔内に配置された可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部の間隔が狭まり、保持部７３の内周面７３ａに可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部がより強く接触するようになる。可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部と保持部７３の内周面７３ａとの間に作用する摩擦力により、可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部に保持部７３が確実に取り付けられる。一方で、非可動把持部２３の先端部と、可動把持部４３Ａ、４３Ｂの先端部との間隔が狭まり、把持部１１、１２に組織Ｐ３、Ｐ４がより強く把持される。
【００５５】
ここで、第二スライダ７２を引き戻すことで、保持機構１３は、保持部７３と第二スライダ７２とが互いに離間するように引張られ、図１０に示すように接続部７１が裂けて保持部７３と第二の長軸部材７４とが分離する。
第一操作部４５Ａを引き戻すと、第一把持部１１の先端部が組織Ｐ４を把持する把持力が増加する。第一操作ワイヤ４４Ａを引張る引張り力が前述の一定の力量を超えると、管状部材５０Ａから第一操作ワイヤ４４Ａが外れ管状部材５０Ａと第一操作ワイヤ４４Ａとが分離する。同様に、第二操作部４５Ｂを引き戻すと、第二把持部１２の先端部が組織Ｐ３を把持する把持力が増加する。第二操作ワイヤ４４Ｂを引張る引張り力が前述の一定の力量を超えると、管状部材５０Ｂから第二操作ワイヤ４４Ｂが外れ管状部材５０Ｂと第二操作ワイヤ４４Ｂとが分離する。
【００５６】
第二スライダ７２を押し込んで保持部７３の基端部に第二の長軸部材７４の先端部を当接させた状態で第一スライダ３０を引き戻す。すると、非可動把持部２３と第一の長軸部材２４とが互いに離間するように引張られ、非可動把持部２３と第一の長軸部材２４とが分離する。このように、接続部２２で分離された非可動把持部２３、接続部４２Ａで分離された第一可動把持部４３Ａ、接続部４２Ｂで分離された第二可動把持部４３Ｂ、および、接続部７１で分離された保持部７３で構成されるクリップ（把持要素）８０が、組織Ｐ３、Ｐ４を把持した状態で留置される。
【００５７】
内視鏡Ｅ１のチャンネルＥ４を通して閉孔器１を引き抜き、患者の口から内視鏡Ｅ１の挿入部Ｅ２を取り出す。クリップ８０を留置した状態で一定期間が経過すると、組織Ｐ３、Ｐ４が自己修復により癒着して穿孔Ｐ２が塞がる。胃壁Ｐ１からクリップ８０が自然に脱落し、患者の体外に排泄される。
【００５８】
上記の特開２０１０−１２５２００号公報に記載された把持装置では、各可動クリップを突出部の形状に応じた予め定められた一定のパターンでしか動かすことができない。従って、この把持装置には、組織に形成された穿孔が比較的大きい場合には、組織を把持する順序によっては把持装置をその軸線周りに回転させて向きを変える必要があるなど、穿孔を塞ぐ手技を円滑に行うことができないという問題がある。特開２００８−１１０２１０号公報に記載された把持器具についても、ケーブルを操作したときに各把持顎部材が同時に開閉するため、組織に形成された穿孔が比較的大きい場合には、穿孔を塞ぐ手技を円滑に行うことができないという問題がある。
【００５９】
これに対し、本実施形態の閉孔器１によれば、穿孔Ｐ２が比較的大きくて、穿孔Ｐ２を挟んで位置する組織Ｐ３から組織Ｐ４までの距離が離れている場合には、まず、操作部７６の第二操作部４５Ｂを引き戻して非可動把持部２３の先端部に第二可動把持部４３Ｂの先端部を近づけることで組織Ｐ３を把持する。組織Ｐ３を把持した閉孔器１を組織Ｐ４側に移動させ、組織Ｐ４に第二把持部１２の先端部を近づける。第一操作部４５Ａを引き戻して非可動把持部２３の先端部に第一可動把持部４３Ａの先端部を近づけることで組織Ｐ４を把持する。そして、保持機構１３を押し込むことで、先端部が閉じた把持部１１、１２の状態を保持する。このように、第一把持部１１の先端部は第一操作部４５Ａを引き戻すことで、第二把持部１２の先端部は第二操作部４５Ｂを引き戻すことで、閉じる操作を互いに独立して行うことができる。したがって、穿孔Ｐ２が比較的大きい場合であっても、穿孔Ｐ２を容易に封止することができる。
【００６０】
支持部２０には接続部２２が、第一回動部４０Ａには接続部４２Ａが、第二回動部４０Ｂには接続部４２Ｂが、保持機構１３には接続部７１がそれぞれ設けられている。このため、支持部２０、第一回動部４０Ａ、第二回動部４０Ｂ、および保持機構１３を軸線Ｃ１方向に引張ることで、閉孔器１を接続部２２、４２Ａ、４２Ｂ、７１で分離して、閉孔器１からクリップ８０を分離することができる。そして、組織Ｐ３、Ｐ４を把持したクリップ８０を患者の体内に留置することができる。
長軸部材が、第一の長軸部材２４および第二の長軸部材７４で構成されている。このため、第一の長軸部材２４、第二の長軸部材７４を軸線Ｃ１に沿って移動させることで、第一の長軸部材２４から非可動把持部２３を分離することと、第二の長軸部材７４から保持部７３を分離することを、別々に行うことができる。
保持部７３の内周面７３ａは先端側に向かうにしたがって拡径するように形成されているため、保持部７３を押し込むのにしたがって保持部７３の内周面７３ａに可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部がより強く接触するようになる。したがって、可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部に保持部７３を確実に取り付けることができる。
保持機構１３から分離して形成される保持部７３は弾性材料で形成されている。このため、可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部を外側から挟む保持部７３が可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部を包むように弾性的に変形し、先端部が閉じた把持部１１、１２の状態をより確実に保持することができる。
接続部４２Ａ、４２Ｂが分離する力量が一定になるように調節されているため、様々な厚さの組織を一定の把持力で保持することができる。
【００６１】
なお、本実施形態の閉孔器１は、以下に説明するようにその構成を様々に変形させることができる。
例えば、図１１に示す閉孔器２のように、回動軸２１から第一可動把持部９１Ａの先端までの長さＬ１、および、回動軸２１から第二可動把持部９１Ｂの先端までの長さＬ２が、回動軸２１から非可動把持部２３の先端までの長さＬ３よりもそれぞれ長く設定されていてもよい。この変形例では、第一可動把持部９１Ａは湾曲した形状に形成されている。
第一可動把持部９１Ａの先端には、第二可動把持部９１Ｂの先端に向けて延びる突出部９２Ａが設けられている。第一可動把持部９１Ａの長手方向における中間部には、突出部９２Ａと同じ向きに延びる、第二突出部９３Ａが設けられている。第二可動把持部９１Ｂにも、第一可動把持部９１Ａの突出部９２Ａ、第二突出部９３Ａと同様の突出部９２Ｂ、第二突出部９３Ｂが設けられている。
【００６２】
このように構成された閉孔器２は、操作部４５Ａ、４５Ｂを引き戻すと可動把持部９１Ａ、９１Ｂの先端部が非可動把持部２３の先端部に近づくように回動し、組織Ｐ３、Ｐ４を把持する。このとき、長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３が上述のように設定されているとともに、突出部９２Ａ、９２Ｂが設けられているため、組織Ｐ３、Ｐ４の一部は、間に非可動把持部２３を挟むことなく互いに密着する。このため組織Ｐ３、Ｐ４が癒着するのに要する時間を短縮させることができる。
また、第二突出部９３Ａ、９３Ｂが設けられているため、組織Ｐ３、Ｐ４に第二突出部９３Ａ、９３Ｂが食い込むことで、組織Ｐ３、Ｐ４を確実に把持することができる。
【００６３】
図１２および図１３に示す閉孔器３のように、可動把持部９６Ａ、９６Ｂが互いに当接したときに、非可動把持部２３および大径部２９と可動把持部９６Ａ、９６Ｂとの間に全周にわたり隙間Ｓを形成するように構成してもよい。この変形例では、可動把持部９６Ａ、９６Ｂの先端部は、軸線Ｃ１から離間する方向に向かって凸となるように湾曲した円弧状に形成されている。また、円弧状に形成された可動把持部９６Ａ、９６Ｂの半径は、基端側に向かうにしたがって小さくなるように形成されている。可動把持部９６Ａ、９６Ｂは、全体として略円錐状に形成されている。
【００６４】
このように構成された閉孔器３は、可動把持部９６Ａ、９６Ｂが組織Ｐ３、Ｐ４を把持した状態を軸線Ｃ１方向に見た図１３において、可動把持部９６Ａ、９６Ｂにおける周方向の端部近傍に位置する組織Ｐ３、Ｐ４が互いに密着する。このため組織Ｐ３、Ｐ４が癒着するのに要する時間を短縮させることができる。
【００６５】
図１４に示す閉孔器４のように、保持部７３の軸線Ｃ１を含む断面Ｔ上において、保持部７３の内周面に先端側から基端側にかけて細かな凹凸が設けられた凹凸部１０１を形成してもよい。凹凸部１０１における凹凸の段差としては、例えば、算術平均粗さＲａで示したときに、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましい。凹凸部１０１の段差が小さいものとしては、例えば、紙やすりの表面のような細かい凹凸を有するものを用いることができる。可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部には、先端の内角が１２０°程度以下に形成された角部や、凹凸部１０１に設けられた細かな凹凸と同程度の凹凸が設けられていることが好ましい。
【００６６】
このように構成された閉孔器４は、保持部７３を押し込んで保持部７３の内周面７３ａに可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部を係合させたときに、凹凸部１０１に可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部が係合する。これにより、保持部７３の内周面７３ａと可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部との摩擦力が高められる。したがって、可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部に保持部７３をより確実に取り付けることができる。
【００６７】
図１５に示す閉孔器５では、保持部１０６は、筒状に形成された外部部材１０７と、筒状に形成されて外部部材１０７の内側に配置された内部部材１０８とを有している。
外部部材１０７の内周面１０７ａは、先端側に向かうにしたがって拡径するように形成されている。外部部材１０７の基端部は、前述の接続部７１を介して第二の長軸部材７４に接続されている。内部部材１０８の外周面１０８ａは、先端側に向かうにしたがって拡径するように形成されている。内部部材１０８の内径は、軸線Ｃ１方向の位置によらず等しく設定されている。この変形例では、外部部材１０７の内周面１０７ａ、内部部材１０８の外周面１０８ａおよび内周面１０８ｂは、滑らかな曲面状に形成されている。
外部部材１０７および内部部材１０８は、それぞれシリコンなどの弾性材料により形成されている。外部部材１０７は、内部部材１０８よりも剛性が高くなるように、すなわち変形しにくいように構成されている。具体的には、内部部材１０８を形成する材料の弾性率よりも外部部材１０７を形成する材料の弾性率を大きくしたり、内部部材１０８よりも外部部材１０７を厚く構成したりしている。
保持部１０６および第二の長軸部材７４を有して構成される保持機構１０９は、可動把持部４３Ａ、４３Ｂが組織Ｐ３、Ｐ４を把持する前には、内部部材１０８の基端部のみが外部部材１０７に係合している。
【００６８】
このように構成された閉孔器５は、非可動把持部２３と可動把持部４３Ａ、４３Ｂとで組織Ｐ３、Ｐ４を把持した後で保持機構１０９を押し込む。すると、内部部材１０８の内周面１０８ｂと可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部との間に作用する摩擦力により、内部部材１０８に可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部が係合する。保持機構１０９をさらに押し込むと、可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部に内部部材１０８が係合した状態で、内部部材１０８が外部部材１０７の内部へ押し込まれる。内部部材１０８よりも外部部材１０７の剛性の方が高いため、内部部材１０８は、外部部材１０７の内部に入り込むにしたがって外部部材１０７の内周面１０７ａに沿って縮径するように変形し、可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部の間隔を狭める。これにより、組織Ｐ３、Ｐ４がより強く把持される。
この後で、保持機構１０９を引き戻すと、内部部材１０８と可動把持部４３Ａ、４３Ｂとの間に作用する摩擦力、および、内部部材１０８と外部部材１０７との間に作用する摩擦力が充分大きいために、接続部７１が裂けて外部部材１０７と第二の長軸部材７４とが分離する。
【００６９】
本変形例の閉孔器５によれば、前記実施形態および変形例と同様の効果を奏することができる。さらに、外部部材１０７の内部に内部部材１０８が入り込むことで、内部部材１０８がいわゆる楔のように作用して内部部材１０８が外部部材１０７の内部に入り込む力を内部部材１０８を縮径させる力に分解し、可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部の間隔を効果的に狭めることができる。
【００７０】
図１６に示す閉孔器６のように、前記変形例の閉孔器５において内部部材１０８に代えて内部部材１１１を備えるように構成してもよい。この内部部材１１１の内周面は、先端側が基端側よりも大径に形成されることで先端側と基端側との接続部分に全周にわたり段部１１１ａが形成されている。
なお、外部部材１０７および内部部材１１１で保持部１１２が構成され、保持部１１２および第二の長軸部材７４を有して保持機構１１３が構成される。
【００７１】
このように構成された閉孔器６は、保持機構１１３を押し込むと可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部が段部１１１ａに係止される。このため、可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部が段部１１１ａより基端側に移動するのを防止するとともに、可動把持部４３Ａ、４３Ｂが軸線Ｃ１に対して非対称に傾くのを防止する。したがって、可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部に保持部１１２をより確実に取り付けることができる。
【００７２】
図１７に示す閉孔器７のように、前記変形例の閉孔器５において、外部部材１０７の内部部材１０８との接続部分にラチェット機構１１６を備えてもよい。ラチェット機構１１６は、この変形例では、外部部材１０７の内周面１０７ａに設けられた外部爪１１７と、内部部材１０８の外周面１０８ａに設けられた内部爪１１８とで構成されている。
外部爪１１７は、基端側の面が軸線Ｃ１に直交し、かつ、先端側の面が先端側に向かうにしたがって軸線Ｃ１から離間するように形成されている。内部爪１１８は、先端側の面が軸線Ｃ１に直交し、かつ、基端側の面が先端側に向かうにしたがって軸線Ｃ１から離間するように形成されている。
【００７３】
このように構成された閉孔器７は、爪１１７、１１８の係合により、外部部材１０７に対して内部部材１０８が相対的に基端側に移動することはできるが、外部部材１０７に対して内部部材１０８が相対的に先端側に移動することは規制される。このため、外部部材１０７に対して基端側に移動して外部部材１０７の内部に入り込んだ内部部材１０８が先端側に移動して、組織Ｐ３、Ｐ４を把持した可動把持部４３Ａ、４３Ｂが開いてしまうのを防止することができる。
【００７４】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。
たとえば、前記実施形態および変形例では、図１５に示す内部部材１０８の内周面１０８ｂ、図１６に示す内部部材１１１の内周面における段部１１１ａよりも先端側は、先端側に向かうにしたがって拡径するように形成されていてもよい。このように構成することで、内部部材１０８、１１１の内周面に可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部を係合しやすくすることができる。
図１４に示す前述の凹凸部１０１は、内部部材１０８の内周面１０８ｂ、内部部材１１１の内周面における段部１１１ａよりも先端側などに形成されてもよい。このように構成することで、これらの内周面と可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部との摩擦力を高めることができる。
【００７５】
図１及び図２に示す第一回動部４０Ａに設けられた接続部４２Ａに代えて、図１８に示すような接続部１２１Ａを備えてもよい。この変形例では、第一可動把持部４３Ａの基端部に設定された前述の軸線４９Ａ周りに、棒状部材１２２Ａが不図示のピン部材などにより回動可能に支持されている。接続部１２１Ａは、棒状部材１２２Ａの外周面に全周にわたり形成された溝により構成されている。
【００７６】
棒状部材１２２Ａの両端部が互いに離間するように引張ることで、図１９に示すように、接続部１２１Ａが軸線Ｃ１方向に直交する方向へ裂けて、棒状部材１２２Ａが２つに分離する。図１及び図２に示す接続部４２Ａがカシメによる接続部であるのに対し、図１８に示す接続部１２１Ａは溝状接続部である。このように、回動部４０Ａ、４０Ｂの接続部として、カシメによる接続部に代えて、溝状接続部や係合による接続部を用いてもよい。支持部２０および保持機構１３の接続部についても、所望の構成の接続部を用いることができる。
【００７７】
図２０に示す支持部１２６のように、図１及び図２に示す前記実施形態の支持部２０の接続部２２に代えて、伸長機構１２７を設けてもよい。伸長機構１２７は、非可動把持部２３の基端部に設けられた雄ネジである第一ネジ部１２７ａと、第一の長軸部材２４の先端部に設けられてこの第一ネジ部１２７ａに螺合する雌ネジである第二ネジ部１２７ｂとを有している。閉孔器は、当初は第一ネジ部１２７ａがその全長にわたり第二ネジ部１２７ｂに螺合した状態である。なお、この変形例では、公知の機構により、図１に示す第一スライダ３０は支持部材６２に対して軸線Ｃ１周りに回動可能に支持されている。
【００７８】
図２０に示す第一ネジ部１２７ａと第二ネジ部１２７ｂとが螺合した状態から、支持部材６２の軸線Ｃ１方向の位置を固定した状態で、図１に示す支持部材６２に対して第一スライダ３０を回転させ、第一ネジ部１２７ａと第二ネジ部１２７ｂとが螺合する範囲を小さくする。すなわち、非可動把持部２３に対して第一の長軸部材２４を基端側に移動させる。すると、各爪の係合により、第一の長軸部材２４、第一スライダ３０、支持部材６２、操作部４５Ａ、４５Ｂが一体となって基端側に移動する。これにより、図２に示す操作ワイヤ４４Ａ、４４Ｂが基端側に引かれ、接続部４２Ａ、４２Ｂを分離することができる。さらに、第一スライダ３０を回転させると、第一ネジ部１２７ａと第二ネジ部１２７ｂとの螺合が解除され、非可動把持部２３と第一の長軸部材２４とが分離される。  なお、第一ネジ部１２７ａを雌ネジとするとともに、第二ネジ部１２７ｂをこの雌ネジに螺合する雄ネジとしてもよい。
【００７９】
図１に示す前記実施形態では、支持部材６２の本体爪６６、６７、第一操作部４５Ａの操作爪５６Ａ、第二操作部４５Ｂの操作爪５６Ｂは形成されなくてもよい。このように構成することで、支持部材６２に対して第一操作部４５Ａ、および、第二操作部４５Ｂは先端側にも移動可能となる。
支持部材６２に対して第一操作部４５Ａを先端側に移動させる（押し込む）と、非可動把持部２３の先端部から第一可動把持部４３Ａの先端部が離間するように（第一把持部１１の先端部が開くように）回動する。同様に、支持部材６２に対して第二操作部４５Ｂを先端側に押し込むと、非可動把持部２３の先端部から第二可動把持部４３Ｂの先端部が離間するように（第二把持部１２の先端部が開くように）回動する。これにより、非可動把持部２３に対して可動把持部４３Ａ、４３Ｂが互いに独立して開閉操作可能となる。
【００８０】
前記実施形態では、第一把持部１１と第二把持部１２とで支持部２０を兼用したが、第一把持部１１、および第二把持部１２が、それぞれ別の支持部を備えてもよい。
【００８１】
第一の長軸部材２４および第二の長軸部材７４を別の部材で構成したが、第一の長軸部材２４および第二の長軸部材７４を一体に構成してもよい。この場合、操作部４５Ａ、４５Ｂを引き戻したときに保持部７３の内周面７３ａに可動把持部４３Ａ、４３Ｂの基端部が接触するように構成されることになる。一体に構成された第一の長軸部材２４および第二の長軸部材７４を引き戻すことで、支持部２０の接続部２２、および保持機構１３の接続部７１がほぼ同時に分離される。
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係る閉孔器によれば、組織に形成された穿孔が比較的大きい場合であっても、穿孔を塞ぐ手技を円滑に行うことができる。
【符号の説明】
【００８３】
１、２、３、４、５、６、７  閉孔器
２１  回動軸
２３  非可動把持部（突出部材）
２４  第一の長軸部材
４３Ａ  第一可動把持部（第一の把持部材）
４３Ｂ  第二可動把持部（第二の把持部材）
４４Ａ  第一操作ワイヤ（第一の線状部材）
４４Ｂ  第二操作ワイヤ（第二の線状部材）
７３  保持部
７３ａ  内周面（作用部）
７４  第二の長軸部材
７６  操作部
９２Ａ  突出部
９２Ｂ  突出部
１０１  凹凸部
１０７  外部部材
１０７ａ  内周面
１０８  内部部材
１０８ａ  外周面
１１１ａ  段部
１１６  ラチェット機構
Ｐ３、Ｐ４  組織
【要約】
本発明に係る閉孔器は、長軸部材の先端部に着脱自在に設けられた突出部材と、突出部材に対して回動可能な一対の把持部材と、一対の把持部材に接続された第一及び第二の線状部材と、突出部材に対して一対の把持部材が近づく方向に力を作用する作用部を有し、長軸部材の先端部に着脱自在に設けられた保持部と、を具備している。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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