【事件の表示】
　特願２０１３−１３６１７３「画像形成装置、システム、制御方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１９日出願公開、特開２０１５−　　９４３２、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は平成２５年６月２８日を出願日とする特許出願であって、平成２９年３月１４日付けで拒絶理由が通知（発送日：同年３月２１日）され、同年５月１９日付けで手続補正がされ、同年７月２８日付けで拒絶査定（送達日：同年８月１日）（以下「原査定」という。）がされ、これに対して、同年１０月３１日に拒絶査定不服審判が請求され、当審で平成３０年４月１９日付けで拒絶理由を通知（発送日：同年４月２４日）し、同年６月５日付けで手続補正がされたものである。　
　
第２　原査定の概要
　
　原査定に係る拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　本願の各請求項に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００８−２２５６８２号公報
２．特開２００５−２９５１５１号公報
第３　当審の拒絶理由の概要
　当審において平成３０年４月１９日付で通知した拒絶理由（以下、「当審の拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。
１．請求項：２、４、６、７、９、１１、１３における「１つの印刷データ」について検討すると、「複数の印刷データであって同一文書名の複数の印刷データが前記記憶手段によって記憶されている場合・・・印刷を実行する」「印刷データ」は、「同一文書名の複数の印刷データのうちの１つ」であると特定されていると解される。　
　一方、上記「複数の印刷データであって同一文書名の複数の印刷データが前記記憶手段によって記憶されている場合・・・印刷を実行する」「印刷データ」について、出願当初の特許請求の範囲、明細書には、「受信手段によって後に受信された印刷データ」（請求項２等）、「最新の印刷データ」（段落【００６０】等）、「最も受信日時が新しい印刷データ」（段落【００６３】）と記載され、「同一文書名の複数の印刷データ」の中で「印刷を実行する」「印刷データ」は最も受信日時が新しいものである旨説明されている。　
　そうすると、上記補正後の特許請求の範囲における「１つの印刷データ」は、上記のとおり、「同一文書名の複数の印刷データのうちの１つ」であれば最も受信日時が新しい等以外の「印刷データ」も含むと解されるので、上記手続補正は出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．出願当初の明細書に「・・・連続して同一ＰＣから受信・・・」（段落【００５２】）と記載され、上記「連続して」と上記「同一ＰＣから」は関連して説明されていたものを、請求項８、９に係る発明の「連続して受信」の事項と、請求項１０、１１に係る発明の「同一の外部装置から受信」（上記「ＰＣ」と同「外部装置」は同じものと解される。）に分離して発明特定事項とすることは、当初の特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
３．請求項３の「識別情報」と、請求項３が引用する請求項１、２の「文書名」との関連が不明であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願の発明　
　
　本願の請求項１ないし１０に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、平成３０年６月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される発明である。
「【請求項１】
　データを記憶する記憶手段と、ユーザを認証する認証手段と、シートに画像を形成する画像形成手段と、を有し、外部装置から受信した印刷データを前記記憶手段に記憶させ、前記印刷データに関連付けられたユーザが前記認証手段で認証されたことにしたがって、認証ユーザによる印刷データの選択によらずに、前記印刷データに基づく画像形成を前記画像形成手段に実行させる認証後印刷が可能な画像形成装置において、
　前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付けて前記記憶手段に記憶されている複数の印刷データが各々異なる文書名である場合、前記各々異なる文書名の印刷データに基づき認証後印刷を実行し、前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付く複数の印刷データであって同一文書名の複数の印刷データが前記記憶手段によって記憶されている場合、前記同一文書名の複数の印刷データのうち前記認証ユーザによって選択された印刷データに基づく画像形成を前記画像形成手段に実行させる制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】
　データを記憶する記憶手段と、ユーザを認証する認証手段と、シートに画像を形成する画像形成手段と、を有し、外部装置から受信した印刷データを前記記憶手段に記憶させ、前記印刷データに関連付けられたユーザが前記認証手段で認証されたことにしたがって、認証ユーザによる印刷データの選択によらずに、前記印刷データに基づく画像形成を前記画像形成手段に実行させる認証後印刷が可能な画像形成装置において、
　前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付けて前記記憶手段に記憶されている複数の印刷データが各々異なる文書名である場合、前記各々異なる文書名の印刷データに基づく認証後印刷を実行し、前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付く複数の印刷データであって同一文書名の複数の印刷データが前記記憶手段によって記憶されている場合、前記同一文書名の複数の印刷データのうちの受信日時が最も新しい印刷データについてのみ認証後印刷を実行する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
　【請求項３】
　情報を表示する表示手段を有し、
　前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている印刷データの文書名を前記表示手段にリスト表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
　【請求項４】
　前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付く前記同一文書名の複数の印刷データが前記記憶手段によって記憶されている場合、前記同一文書名の複数の印刷データのうちの受信日時が最も新しい印刷データ以外の印刷データを削除することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
　【請求項５】
　前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付く複数の印刷データであって同一文書名の複数の印刷データが前記記憶手段によって記憶されている場合において、前記複数の印刷データを一定時間以内に受信していることに基づいて、印刷データの選択をユーザに要求することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項６】
　前記制御手段は、前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付く複数の印刷データであって同一文書名の複数の印刷データが前記記憶手段によって記憶されている場合において、前記複数の印刷データを一定時間以内に受信していることに基づいて、前記同一文書名の複数の印刷データのうちの受信日時が最も新しい印刷データについてのみ認証後印刷することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
　【請求項７】
　前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付く複数の印刷データであって同一文書名の複数の印刷データが前記記憶手段によって記憶されている場合において、前記複数の印刷データを同一の外部装置から連続して受信していることに基づいて、印刷データの選択をユーザに要求することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項８】
　前記制御手段は、前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付く複数の印刷データであって同一文書名の複数の印刷データが前記記憶手段によって記憶されている場合において、前記複数の印刷データを同一の外部装置から連続して受信していることに基づいて、前記同一文書名の複数の印刷データのうちの受信日時が最も新しい印刷データについてのみ認証後印刷することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
　【請求項９】
　データを記憶する記憶手段と、ユーザを認証する認証手段と、シートに画像を形成する画像形成手段と、を有し、外部装置から受信した印刷データを前記記憶手段に記憶させ、前記印刷データに関連付けられたユーザが前記認証手段で認証されたことにしたがって、認証ユーザによる印刷データの選択によらずに、前記印刷データに基づく画像形成を前記画像形成手段に実行させる認証後印刷が可能な画像形成装置の制御方法であって、
　前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付けて前記記憶手段に記憶されている複数の印刷データが各々異なる文書名である場合、前記各々異なる文書名の印刷データに基づき認証後印刷を実行し、前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付く複数の印刷データであって同一文書名の複数の印刷データが前記記憶手段によって記憶されている場合、前記同一文書名の複数の印刷データのうち前記認証ユーザによって選択された印刷データに基づく画像形成を前記画像形成手段に実行させる工程を有することを特徴とする制御方法。
　【請求項１０】
　データを記憶する記憶手段と、ユーザを認証する認証手段と、シートに画像を形成する画像形成手段と、を有し、外部装置から受信した印刷データを前記記憶手段に記憶させ、前記印刷データに関連付けられたユーザが前記認証手段で認証されたことにしたがって、認証ユーザによる印刷データの選択によらずに、前記印刷データに基づく画像形成を前記画像形成手段に実行させる認証後印刷が可能な画像形成装置の制御方法において、
　前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付けて前記記憶手段に記憶されている複数の印刷データが各々異なる文書名である場合、前記各々異なる文書名の印刷データに基づく認証後印刷を実行し、前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付く複数の印刷データであって同一文書名の複数の印刷データが前記記憶手段によって記憶されている場合、前記同一文書名の複数の印刷データのうちの受信日時が最も新しい印刷データについてのみ認証後印刷を実行する工程を有することを特徴とする制御方法。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献１（特開２００８−２２５６８２号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。（以下の下線は、いずれも当審で付した。引用文献２以下についても同様である。）　
　
（１）「【００５０】
（第１の実施の形態）
　本発明の実施の形態として、画像処理装置であってコピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能及び入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリンタあるいはＦＡＸ機能により入力された画像）を配信する機能等を複合したいわゆるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と称される
複合機
・・・【００６７】
　ここで、ＩＤ情報に含まれる各ＩＤについて説明する。まず、入力された一連の原稿画像群に対して印刷出力が完了するまでを１ジョブとすると、ジョブごとに機器内で一意に割り当てられたＩＤをＪＩＤと呼ぶ。
【００６８】
　また、上記印刷出力で複数部を印刷出力する場合に、その部ごとに機器内で一意に割り当てられたＩＤをＢＩＤとする。１つのジョブで複数部数の印刷を指定できるため、１つのＪＩＤには複数のＢＩＤが対応しうる。　　　　　　　　　　　　　　　
・・・【００９２】
　ＩＤ取得部３０７は、検出部３０９により検出されたＰＩＤが属する印刷単位（部単位またはジョブ単位）に含まれるすべての画像のＥＩＤを取得することにより、再印刷する画像を特定するものである。また、ＩＤ取得部３０７は、検出されたＰＩＤが属する印刷単位の印刷時の印刷条件である印刷設定を取得する。
・・・【００９９】
　以下に、
複合機３００がマーキングを印刷し、複合機３５０が再印刷を行う場合の処理
【０１００】
　次に、このように構成された第１の実施の形態にかかる
複合機３００による印刷処理
・・・【０１１１】
　プリンタエンジン３２２の画像取得部３２４は、印刷が指示されたＥＩＤに対応する画像を画像記憶部３０２から読み出す処理を開始する（ステップＳ７１７）。画像記憶部３０２からの画像の読み出しが終了すると（ステップＳ７１８）、マーキング部３２３がＰＩＤを符号化したマーキングを生成し、プリンタエンジン３２２が生成された
マーキングを印刷画像に合成して印刷
・・・【０１１４】
　次に、
複合機３００に格納された画像を用いて、複合機３５０が再印刷処理を行う処理手順
【０１１５】
　まず、操作パネル３２１等を介して
ユーザにより再印刷処理が指定されると、
ユーザは、再印刷を所望する部を構成する印刷用紙
をスキャン
【０１１６】
　指示を受けた検出部３０９は、
読取られた原稿画像から複数のマーキングを検出し
【０１１７】
　次に、印刷制御部３０８は、
再印刷する画像を特定
・・・【０１２９】
　このようにして
複合機３００から再印刷する画像データが取得されて自装置内の画像記憶部３０２に保存された後、保存した画像データについての画像再印刷処理が実行され
【０１３０】
　次に、印刷制御部３０８は、取得したＥＩＤに対応する画像についての画像再印刷処理を実行する（ステップＳ９１７〜ステップＳ９２１）。なお、画像再印刷処理では、印刷処理と同様に、再印刷する用紙のＰＩＤ、および再印刷する部のＢＩＤの生成処理が行われるが、同図では省略している。」
（２）「【０１３７】
（第２の実施の形態）
　第２の実施の形態にかかる複合機は、
原稿用紙に複数のマーキングが付されている場合に、最新のマーキングから再印刷処理を行
・・・【０１４７】
　なお、印刷処理については、第１の実施の形態と同様の処理を行うこととして、説明を省略する。
・・・【０１５４】
　また、ステップＳ１３０５〜ステップＳ１３２２までの画像特定処理、画像蓄積処理及び再印刷処理は、第１の実施の形態にかかる複合機３００におけるステップＳ９０４〜ステップＳ９２１までと同様の処理なので、その説明を省略する。」
（３）「【０１５８】
（第３の実施の形態）
　第３の実施の形態にかかる複合機は、
原稿用紙に複数のマーキングが付されている場合に、当該複数のマーキングから検出
が同じ印刷ジョブの場合に、一部のみ再印刷処理を行
・・・【０１６１】
　印刷制御部１５０１は、第１の実施の形態の印刷制御部３０８と異なる点として、ＩＤ取得部３０７が、ＩＤ取得部３０７が取得した印刷単位を識別する情報（例えば部ＩＤやジョブＩＤ）を、判断部１５０２に出力する点がある。なお、印刷制御部１５０１は、他の処理は印刷制御部３０８と同様なので説明を省略する。
・・・【０１６７】
　まず、ステップＳ１８０１〜ステップＳ１８１０までの画像特定処理は、第１の実施の形態にかかる複合機３００におけるステップＳ９０１〜ステップＳ９１０までとほぼ同様の処理なので、その説明を省略する。異なる点としては部単位ではなく印刷所部単位で再印刷を行うことにしたため、ＢＩＤの代わりにＪＩＤを利用した点のみ異なる。
・・・【０１７２】
　そして、ステップＳ１８１４〜ステップＳ１８２４までの画像蓄積処理及び再印刷処理は、第１の実施の形態にかかる複合機３００におけるステップＳ９０１〜ステップＳ９１０までと同様の処理なので、その説明を省略する。」
（４）「【０１７４】
（第４の実施の形態）
　第４の実施の形態にかかる複合機は、
原稿用紙に複数のマーキングが付されている場合に、当該複数のマーキングから検出されたＰＩＤが同じ印刷ジョブの場合に、当該印刷ジョブについては再印刷処理を行わない
・・・【０１８３】
　本実施の形態における処理フローは図１８に示した処理フローとステップＳ１８１２の処理を除いて同様のため説明を省略する。」
（５）「【０２３１】
　（変形例）
　また、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【０２３２】　
　（変形例１）
　上述した第１〜４の実施の形態では、スキャンした用紙に複数のマーキングが付されている場合に、異なる処理を行う例について説明した。しかしながら、上述した第１〜４の実施の形態の複合機の機能を１つの複合機にまとめ、使用する利用者の目的に応じて処理を選択可能にしても良い。そこで本変形例では処理を選択可能な複合機の例について説明する。
【０２３３】
　当該複合機では、利用者がマーキングを付された原稿用紙を用いて再印刷処理を行おうとした際、複数のマーキングを検出した場合に、その旨を操作パネルに表示する。
【０２３４】
　図３４は、複数のマーキングを検出した場合に表示する画面の例を示した図である。同図に示すように、利用者は、全てのジョブの再印刷、重複したジョブを除き再印刷、最新のジョブのみ再印刷、重複したジョブは１つのみ再印刷から適切な処理を選択することができる。
【０２３５】
　なお、各項目が選択された場合の処理は、上述した実施形態で説明したので省略する。これにより、利用者の利用用途に応じた印刷処理を行うことができる。このため、利用者の利便性が向上する。
【０２３６】
　（変形例２）
　また、スキャンした用紙に複数のマーキングが付されている場合に、利用者に再印刷させるジョブを
選択させても良い
【０２３７】
　本変形例における複合機では、
複数のマーキングを検出した場合、検出したマーキングに対応する印刷ジョブを表示
【０２３８】
　図３５は、変形例２にかかる複合機における複数のマーキングを検出した場合に表示する印刷ジョブ選択画面の例を示した図である。同図に示すように、利用者は、
表示された印刷ジョブから、再印刷を行いたい印刷ジョブを選択
（６）「第１の実施の形態」（前記「（１）」）、「第２の実施の形態」（前記「（２）」）、「第３の実施の形態」（前記「（３）」）、「第４の実施の形態」（前記「（４）」）、「変形例２」（前記「（６）」）は、いずれも「スキャンした用紙に複数のマーキングが付されている場合」の処理であり、引用文献１の明細書には「【０２３２】・・・上述した第１〜４の実施の形態では、スキャンした用紙に複数のマーキングが付されている場合に、異なる処理を行う例について説明した。しかしながら、上述した第１〜４の実施の形態の複合機の機能を１つの複合機にまとめ、使用する利用者の目的に応じて処理を選択可能にしても良い」、「【０２３６】（変形例２）また、スキャンした用紙に複数のマーキングが付されている場合に、利用者に再印刷させるジョブを選択させても良い。」（前記「（６）」）と記載されているから、「第１〜４の実施の形態」や「変形例２」の処理は、１つの複合機にまとめられ、各処理を利用者が選択しておこなっても良いものである。
　よって、引用文献１には、「スキャンした用紙に複数のマーキングが付されている場合」、「最新のマーキングから再印刷処理を行」っても良く」（第２の実施の形態）、「該複数のマーキングから検出されたのが同じ印刷ジョブの場合に、一部のみ再印刷処理を行」っても良く」（第３の実施の形態）、「当該複数のマーキングから検出されたＰＩＤが同じ印刷ジョブの場合に、当該印刷ジョブについては再印刷処理を行わな」くても良く」（第４の実施の形態）、「検出したマーキングに対応する印刷ジョブを表示し、利用者は、表示された印刷ジョブから、再印刷を行いたい印刷ジョブを選択」しても良い」（変形例２）との事項が記載されているといえる。　　
　前記の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認定できる。　
　　
　「複合機３００がマーキングを印刷し、複合機３５０が再印刷を行う場合の処理をするものであり、複合機３００による印刷処理は、マーキングを印刷画像に合成して印刷し、複合機３００に格納された画像を用いて、複合機３５０が再印刷処理を行う処理手順は、ユーザにより再印刷処理が指定されると、ユーザは、再印刷を所望する部を構成する印刷用紙をスキャンし、読取られた原稿画像から複数のマーキングを検出して、再印刷する画像を特定し、複合機３００から再印刷する画像データが取得されて自装置内の画像記憶部３０２に保存された後、保存した画像データについての画像再印刷処理が実行されるものであり、原稿用紙に複数のマーキングが付されている場合に、最新のマーキングから再印刷処理を行っても良く、原稿用紙に複数のマーキングが付されている場合に、当該複数のマーキングから検出されたのが同じ印刷ジョブの場合に、一部のみ再印刷処理を行っても良く、原稿用紙に複数のマーキングが付されている場合に、当該複数のマーキングから検出されたＰＩＤが同じ印刷ジョブの場合に、当該印刷ジョブについては再印刷処理を行わなくても良く、複数のマーキングを検出した場合、検出したマーキングに対応する印刷ジョブを表示し、利用者は、表示された印刷ジョブから、再印刷を行いたい印刷ジョブを選択しても良い複合機。」　
　　　
２．引用文献２について　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献２（特開２００５−２９５１５１号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【００２６】
　本実施形態では、文書管理システムとして、文書管理機能を備えた
デジタル複合機
（２）「【００５８】
　ステップＳ４０１において、
スキャン装置１０４によって原稿を読み取り、
読取原稿画像中のバーコード画像から、バーコード画像を検出する検出処理を実行
　
（３）「【００６２】
　ステップＳ４０３において、バーコードデコード部３０１は、
検出したバーコード画像をデコードし、文書ＩＤを示すＩＤ番号を取得
（４）「【００６７】
　特に、図４の処理では、
文書ＩＤが検出される毎に、
重複文書ＩＤの有無を検出し、その文書ＩＤが重複文書ＩＤでなければ、
文書ＩＤリストに登録することで、検索結果として文書ＩＤリストを出力
（５）「【００７３】
　図４の処理によって得られた
文書ＩＤリストからなる検索結果は、ユーザインタフェース１０７によってユーザに表示され
（６）「【００７６】
　
文書ＩＤリストに記憶された全ての文書ＩＤに対してプロパティ情報を取得
文書ＩＤ毎に重複して検出された
重複数
をカウント
【００７７】
　そして、
取得したプロパティ情報と重複数をユーザインタフェース１０７によって表示し、ユーザに検索結果として提示
【００７８】
　以上によって、読取原稿に対応する電子文書データの検索が実現される。
【００７９】
　
これらの検索結果に対して、ユーザインタフェース１０７上におけるユーザの操作が実行され、必要に応じて、送受信装置１０５や印刷装置１０６を利用し、電子文書データの送信処理や印刷処理等の各種処理を実行
【００８０】
　
これらのユーザ操作を省き、検索結果に対して自動的に作業を行う構成も考えられる
　前記の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の技術事項（以下、「技術事項１」という。）が記載されていると認定できる。　
「スキャン装置１０４によって原稿を読み取り、読取原稿画像中のバーコード画像から、バーコード画像を検出する検出処理を実行し、検出したバーコード画像をデコードし、文書ＩＤを示すＩＤ番号を取得し、文書ＩＤが検出される毎に、重複文書ＩＤの有無を検出し、その文書ＩＤが重複文書ＩＤでなければ、文書ＩＤリストに登録することで、検索結果として文書ＩＤリストを出力し、文書ＩＤリストからなる検索結果は、ユーザインタフェース１０７によってユーザに表示され、文書ＩＤリストに記憶された全ての文書ＩＤに対してプロパティ情報を取得し、文書ＩＤ毎に重複して検出された重複数をカウントし、取得したプロパティ情報と重複数をユーザインタフェース１０７によって表示し、ユーザに検索結果として提示し、これらの検索結果に対して、ユーザインタフェース１０７上におけるユーザの操作が実行され、必要に応じて、送受信装置１０５や印刷装置１０６を利用し、電子文書データの送信処理や印刷処理等の各種処理を実行し、これらのユーザ操作を省き、検索結果に対して自動的に作業を行う構成も考えられるデジタル複合機。」　
第６　対比・判断　
１．本願発明１について　
（１）対比　
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「複合機３００」は、前者の「外部装置」に相当し、以下同様に、「複合機３５０」は「画像形成装置」に、「再印刷」は「画像を形成」に、「画像記憶部３０２」は「記憶手段」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「複合機３５０」（本願発明１の「画像形成装置」に相当。）は、再印刷（本願発明１の「画像を形成」に相当。）するから、前者の「シートに画像を形成する画像形成手段」を有するといえる。　
　また、後者は「利用者は、表示された印刷ジョブから、再印刷を行いたい印刷ジョブを選択するもの」であるのに対して、前者は「前記認証ユーザによって選択された印刷データに基づく画像形成を前記画像形成手段に実行させる」ものであることからすれば、後者の「印刷ジョブ」は前者の「印刷データ」に相当する。
　したがって、両者は、　
　「データを記憶する記憶手段と、シートに画像を形成する画像形成手段と、を有し、外部装置から受信した印刷データを前記記憶手段に記憶させる画像形成装置」である点で一致し、以下の点で相違している。　
相違点１：本願発明１が「認証ユーザによる印刷データの選択によらずに」、画像形成をするのに対して、引用発明１は「ユーザは、再印刷を所望する部を構成する印刷用紙をスキャンし、読取られた原稿画像から複数のマーキングを検出して、再印刷する画像を特定」するもの、すなわち、ユーザは印刷データを選択により、画像形成をしているといえる点。
相違点２：本願発明１の「印刷データ」には「文書名」があるのに対して、引用発明１の「ジョブ」には「文書名」があるのか明らかでない点。
　
相違点３：本願発明１の、「前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付けて前記記憶手段に記憶されている複数の印刷データが各々異なる文書名である場合、前記各々異なる文書名の印刷データに基づき認証後印刷を実行」することが、引用発明１には備えられていない点。
相違点４：本願発明１の、「前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付く複数の印刷データであって同一文書名の複数の印刷データが前記記憶手段によって記憶されている場合、前記同一文書名の複数の印刷データのうち前記認証ユーザによって選択された印刷データに基づく画像形成を前記画像形成手段に実行」することが、引用発明１には備えられていない点。
相違点５：本願発明１の、「前記認証手段で認証されたことにしたがって、前記印刷データに基づく画像形成を前記画像形成手段に実行させる認証後印刷が可能な」ことが、引用発明１には備えられていない点。
（２）判断　
　まず、前記相違点３、４について以下検討する。
　技術事項１にも、前記相違点３、４に係る本願発明１の発明特定事項は開示されていないし、これを示唆するものもない。
　そして、本願発明１は前記相違点３、４に係る発明特定事項を備えることによって、「・・・リスト表示された文書から所望の文書を選択する手間を軽減させることを目的として、ユーザによる文書名の選択操作を省略して自動的に印刷を開始する画像形成装置が提案されている・・・提案されている方法では、認証したユーザの印刷データを自動的に印刷開始する。そのため、ユーザが誤って同じ印刷データを画像形成装置に２度送ってしまったり、あるいは、印刷設定を変更した上で印刷データを送り直したりする様な場合、それらの印刷データが全て自動的に印刷される。この結果、無駄な印刷が行われる可能性がある。・・・　そこで本発明は、このような課題に鑑みて、無駄な印刷がされないような仕組みを提供する・・・」（段落【０００４】ないし【０００７】参照。）という作用効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１及び技術事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
２．本願発明２について
　
（１）対比
　本願発明２は、本願発明１の発明特定事項である「前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付く複数の印刷データであって同一文書名の複数の印刷データが前記記憶手段によって記憶されている場合、前記同一文書名の複数の印刷データのうち前記認証ユーザによって選択された印刷データに基づく画像形成を前記画像形成手段に実行させる」ことを、「前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付く複数の印刷データであって同一文書名の複数の印刷データが前記記憶手段によって記憶されている場合、前記同一文書名の複数の印刷データのうちの受信日時が最も新しい印刷データについてのみ認証後印刷を実行する」との発明特定事項に置き換えた他は、本願発明１の発明特定事項と同じ発明特定事項からなるものであるから、両者は、「データを記憶する記憶手段と、シートに画像を形成する画像形成手段と、を有し、外部装置から受信した印刷データを前記記憶手段に記憶させる画像形成装置」である点で一致し、以下の点で相違している。　
相違点１：本願発明１と同様。
相違点２：本願発明１と同様。
相違点３：本願発明１と同様。
相違点５：本願発明１と同様。
相違点６：本願発明２の、「前記認証手段により認証された認証ユーザに関連付く複数の印刷データであって同一文書名の複数の印刷データが前記記憶手段によって記憶されている場合、前記同一文書名の複数の印刷データのうちの受信日時が最も新しい印刷データについてのみ認証後印刷を実行」することが、引用発明１には備えられていない点。
（２）判断　
　
　まず、前記相違点３、６について以下検討する。
　技術事項１にも、前記相違点３、６に係る本願発明２の発明特定事項は開示されていないし、これを示唆するものもない。
　そして、本願発明２は前記相違点３、６に係る発明特定事項を備えることによって、「・・・リスト表示された文書から所望の文書を選択する手間を軽減させることを目的として、ユーザによる文書名の選択操作を省略して自動的に印刷を開始する画像形成装置が提案されている・・・提案されている方法では、認証したユーザの印刷データを自動的に印刷開始する。そのため、ユーザが誤って同じ印刷データを画像形成装置に２度送ってしまったり、あるいは、印刷設定を変更した上で印刷データを送り直したりする様な場合、それらの印刷データが全て自動的に印刷される。この結果、無駄な印刷が行われる可能性がある。・・・　そこで本発明は、このような課題に鑑みて、無駄な印刷がされないような仕組みを提供する・・・」（段落【０００４】ないし【０００７】参照。）という作用効果を奏するものである。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明１及び技術事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
２．本願発明３ないし１０について　
　前記「第４」のとおり、本願発明９、１０は、末尾が「制御方法」である他は、実質的にそれぞれ本願発明１、２と変わるところはなく、本願発明１、２と同様に前記相違点３、４、６に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１、２についてと同様の理由で、引用発明１及び技術事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　前記「第４」のとおり、本願発明３ないし８は、それぞれ本願発明１、２をさらに限定するものであるから、本願発明１、２についてと同様の理由で、引用発明１及び技術的事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第７　原査定について
　前記「第６」で検討したとおり、本願発明１ないし１０は、引用発明１及び技術事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　当審の拒絶の理由について
　
１　出願当初の特許請求の範囲、明細書には、「受信手段によって後に受信された印刷データ」（請求項２等）、「最新の印刷データ」（段落【００６０】等）、「最も受信日時が新しい印刷データ」（段落【００６３】）と記載され、「同一文書名の複数の印刷データ」の中で「印刷を実行する」「印刷データ」は最も受信日時が新しいものである旨説明されている。　
　特許請求の範囲における「１つの印刷データ」は、「同一文書名の複数の印刷データのうちの１つ」であれば最も受信日時が新しい等以外の「印刷データ」も含むと解されるので、手続補正は出願当初の特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない」（前記「第３　１」参照。）との拒絶理由に対して、補正後の請求項２、１０について、補正前の請求項２、１３の「１つの印刷データ」を、「
受信日時が最も新しい
　
２　出願当初の明細書に「・・・連続して同一ＰＣから受信・・・」（段落【００５２】）と記載され、上記「連続して」と上記「同一ＰＣから」は関連して説明されていたものを、請求項８、９に係る発明の「連続して受信」の事項と、請求項１０、１１に係る発明の「同一の外部装置から受信」（上記「ＰＣ」と同「外部装置」は同じものと解される。）に分離して発明特定事項とすることは、当初の特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないとの拒絶理由（前記「第３　２」参照。）に対して、補正後の請求項７、８について、補正前の請求項８，９の発明特定事項である「前記複数の印刷データを連続して受信」を、「前記複数の印刷データを
同一の外部装置から
３　請求項３の「識別情報」と、請求項３が引用する請求項１、２の「文書名」との関連が不明であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由（前記「第３　３」参照。）に対して、補正後の請求項３について、補正前の請求項３の発明特定事項である「印刷データの識別情報」を、「印刷データの
文書名
４　小括　
　前記１ないし３のとおり、当審の拒絶理由は、全て解消された。
第９　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし１０は、引用発明１及び技術事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。