【事件の表示】
　特願２０１６−　１２１７５「スマートフォン」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月　９日出願公開、特開２０１６−１０５３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年６月１９日（パリ条約による優先権主張２０１４年８月１日、大韓民国）に出願した特願２０１５−１２４２４７号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２８年１月２６日に新たな特許出願としたものであって、同年２月１８日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月２２日に手続補正がされ、同年５月１０日付けで拒絶理由通知（最後）がされ、同年７月１５日に手続補正がされ、同年７月２９日付けで同年７月１５日付けの補正を却下する補正の却下の決定がされると同時に拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２９年１月１８日に審判請求書を補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年７月２９日付け補正の却下の決定について
　請求人は、本件審判請求書において、「【請求の趣旨】特願２０１６−０１２１７５について、平成２８年８月９日発送の補正却下決定ならびに原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」としている。そこで、まず、当該補正の却下の決定（平成２８年７月２９日付けの補正の却下の決定）の適否について検討する（以下、平成２８年７月１５日の手続補正を「本件補正」といい、平成２８年７月２９日付けでなされた補正の却下の決定を「本件却下の決定」という。）。
１．本件補正の概要
　本件補正は、平成２８年４月２２日付け手続補正により補正された、特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正による補正前の特許請求の範囲の請求項１を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の各記載は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、［補正後の請求項１］における下線は、補正箇所を表している。
［補正前の請求項１］
「【請求項１】
　カバー層と、
　前記カバー層の下部に配置される有機発光ディスプレイモジュールと、
　前記ディスプレイモジュールの下部に付着される圧力電極を含む圧力センサと、
　前記圧力センサの下部に配置され、スペーサ層により前記圧力電極から離隔された遮蔽用部材と、
　駆動信号が印加される複数の駆動電極とタッチ位置を検出することができる感知信号が出力される複数の受信電極と、
を含み、
　前記圧力電極と前記遮蔽用部材との間の距離によって変わる、前記圧力電極から検出される静電容量に基づいてタッチ圧力の大きさを検出することができ、
　前記ディスプレイモジュールは前記タッチによって撓み、
　前記ディスプレイモジュールが撓むことによって前記圧力電極から検出される前記静電容量が変わる、
　スマートフォン。」
［補正後の請求項１］
「【請求項１】
　カバー層と、
　前記カバー層の下部に配置される有機発光ディスプレイモジュールと、
　前記ディスプレイモジュールの下部に付着される圧力電極を含
んで、一つのシート状に形成された
　前記圧力センサの下部に配置され、スペーサ層により前記圧力電極から離隔され
、バッテリー及び回路基板のうちの少なくとも一つの実装空間を、前記ディスプレイモジュールから分離するか、前記回路基板または前記ディスプレイモジュールから発生するノイズを遮蔽するように構成され
　駆動信号が印加される複数の駆動電極とタッチ位置を検出することができる感知信号が出力される複数の受信電極と、
を含み、
　前記圧力電極と前記遮蔽用部材との間の距離によって変わる、前記圧力電極から検出される
前記遮蔽用部材と前記圧力電極との間の自己
　前記ディスプレイモジュールは前記タッチによって撓み、
　前記ディスプレイモジュールが撓むことによって前記圧力電極から検出される前記
自己
　スマートフォン。」
　本件補正の内の上記補正事項は、補正前の請求項１に記載のあった発明を特定するために必要な事項である「圧力センサ」に関して、「一つのシート状に形成された」と限定し、「遮蔽用部材」に関して、「バッテリー及び回路基板のうちの少なくとも一つの実装空間を、前記ディスプレイモジュールから分離するか、前記回路基板または前記ディスプレイモジュールから発生するノイズを遮蔽するように構成された」と限定し、「静電容量」を「前記遮蔽用部材と前記圧力電極との間の自己静電容量」と限定したものである。
２．本件補正の却下の決定の理由の概要
　本件補正は限定的減縮を目的としている。この場合、補正後の請求項１−７に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　しかしながら、当該補正後の請求項１−７に係る発明は、引用文献１−３、５−６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、この補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下する。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１１−１００３６４号公報
２.特開２０１３−２４２７７０号公報
３.特開２０１２−０８４０２５号公報（周知技術を示す文献）
５.国際公開第２０１４／０８０９２４号（新たに引用された文献、周知技術を示す文献）
６.国際公開第２０１１／０１３５８８号（新たに引用された文献、周知技術を示す文献）
３．上記理由についての検討
（１）本件補正による補正後の請求項１に係る発明
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、上記「１．」の［補正後の請求項１］の欄に転記したとおりのものである。
（２）引用文献、引用発明等
　原審の補正の却下の決定において引用された上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は、当審で付与した。）。
ａ）「【００３１】
　＜第１の実施形態＞
　［センサ装置の構成］
　図１は、本発明の第１の実施形態に係るセンサ装置を示す模式的な断面図である。図２は、図１に示すセンサ装置の模式的な分解斜視図である。図２では、後に説明するセンサ装置のフレームが省略されて図示されている。
【００３２】
　
センサ装置１００は、筐体１と、筐体１の内部に配置されるタッチパネル２と、感圧センサ３とを有
筐体１は、開口部４ａが形成されたフレーム４と、開口部４ａを覆うようにフレーム４に固定される表示カバー５とを有
タッチパネル２は、開口部４ａに配置されるように表示カバー５に支持され
【００３３】
　図２に示すように、表示カバー５は矩形状でなり、例えば指やタッチペン等の図示しない操作子により押圧される操作領域５ａと、操作領域５ａの周りを囲む周縁領域５ｂとを有する。フレーム４は、開口部４ａの周りに設けられた固定部４ｂを有しており、図１に示すように、この固定部４ｂに表示カバー５の周縁領域５ｂが固定される。従って、表示カバー５の操作領域５ａにより、フレーム４の開口部４ａが覆われることになる。
【００３４】
　表示カバー５は、操作領域５ａに作用する所定以上の押圧力に対して、周縁領域５ｂと固定部４ｂとの間の接合点を支点とする操作領域５ａの撓み変形が可能なように構成される。操作領域５ａの撓み変形は弾性的であり、操作領域５ａの撓み量は押圧力に応じて連続的に変化する。表示カバー５は、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の透明プラスチック板のほか、ガラス板、セラミックス板等で構成することができる。表示カバー５は、筐体の一部として適宜の剛性を有しつつ、ユーザによる所定以上の押圧操作力を受けて変形できるように、その厚み及び大きさ等が設定される。
【００３５】
　本実施形態では、
表示カバー５の操作領域５ａの内面６ａに、タッチパネル２の上面２ａ（第１の面）が接着され、タッチパネル２の下面２ｂ（第２の面）には、例えば液晶パネル等の表示パネル７が設けら
表示パネル７の下側には、
金属シールド９が設けられ、この金属シールド９は、フレーム４の底部４ｃに固定され
【００３６】
　本実施形態では、
タッチパネル２として静電容量方式のものが用いられ
透明な部材からなるＸ電極基板及びＹ電極基板の２つの基板が積層され
Ｘ電極基板及びＹ電極基板には、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の透明な導電性材料からなる検出用Ｘ透明電極パターン及び検出用Ｙ透明電極パターンがそれぞれ形成され
Ｘ電極基板及びＹ電極基板が積層される際には、検出用Ｘ透明電極パターンの延在方向と検出用Ｙ透明電極パターンの延在方向とが、互いに略直交するように積層され
【００３７】
　静電容量方式のものの代わりに、タッチパネル２として、例えば、光学方式、表面弾性波方式、抵抗膜方式、又は超音波方式等を採用したタッチパネルが用いられてもよい。
【００３８】
　
制御ユニットＣは、
回路基板とこれに搭載される演算処理回路、メモリ等を含む各種電子部品で構成され
金属シールド９とフレームの底部４ｃの間の空間内に配置され
【００３９】
　次に、感圧センサ３の構成について説明する。
【００４０】
　図１に示すように、感圧センサ３は、表示カバー５とフレーム４との間に設けられる。図２に示すように、
感圧センサ３は
第１の電極１０と、
第２の電極１１とを有
【００４１】
　第１及び第２の電極１０及び１１としては、例えば銅、銀、ニッケル、アルミニウム、金等の金属材料や、ＺｎＯ、ＩＴＯ等の透明な導電性酸化物材料が用いられる。また、これらの導電性材料の表面に、例えばポリイミド等の絶縁材料が積層されたものが、第１及び第２の電極１０及び１１として用いられてもよい。
【００４２】
　図３は、図１に示す感圧センサ３を拡大して示す部分拡大図である。図３に示すように、上記した第１の電極１０は、粘着剤１２ａを介して、表示カバー５の周縁領域５ｂの内面６ｂに設けられる。第２の電極１１は、粘着剤１２ｂを介して、フレーム４の固定部４ｂに設けられる。第１及び第２の電極１０及び１１は、それぞれ対向するように配置され、第１及び第２の電極１０及び１１の間はエアギャップ１３となる。粘着剤１２ａ、１２ｂとしては、例えばアクリル樹脂系の透明粘着剤が用いられる。
【００４３】
　第１及び第２の電極１０及び１１の厚みは、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。また、第１の電極１０と、表示カバー５の周縁領域５ｂの内面６ｂとの接触幅は、例えば１ｍｍである。同様に第２の電極１１と、フレーム４の固定部４ｂとの接触幅は、例えば１ｍｍである。エアギャップ１３の大きさは、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であり、本実施形態では、エアギャップ１３の大きさを１０μｍ以上３０μｍ以下としている。エアギャップ１３の大きさは、表示カバー５の撓み変形の際に第１及び第２の電極１０及び１１が相互に接触しない大きさに設定される。
【００４４】
　
第１の電極１０として、
同様に第２の電極１１として、
金属ペーストを印刷したものが用いられ
ｂ）「【００５０】
　
タッチパネル２の検出用Ｘ透明電極パターン及び検出用Ｙ透明電極パターンには所定の電圧が加えられ
操作領域５ａに操作子が接触すると、接触位置で重なるＸ透明電極パターン及び検出用Ｙ透明電極パターンの静電容量が変化
そうすると検出用Ｘ透明電極パターン及び検出用Ｙ透明電極パターンを流れる電流が変化し、その変化が制御ユニットＣにて検出され
制御ユニットＣは、検出された電流の変化に基づいて、操作子が接触した位置のＸＹ座標を特定し、その結果に基づいてセンサ装置１００の動作を制御する
ｃ）「【００６４】
　＜第２の実施形態＞
　本発明の第２の実施形態に係るセンサ装置について説明する。これ以降の説明では、上記の実施形態で説明したセンサ装置１００における構成及び作用と同様な部分については、同じ符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。」
ｄ）「【０１０６】
　＜第７の実施形態＞
　図１９は、本発明の第７の実施形態に係るセンサ装置を示す模式的な断面図である。図２０は、図１９に示すセンサ装置の模式的な分解斜視図である。
【０１０７】
　本実施形態のセンサ装置７００では、図１９及び図２０に示すように、
タッチパネル２の下面２ｂに表示パネル７の上面７ａ（第１の面）が接着され、表示パネル７の下面７ｂ（第２の面）に感圧センサ７０３が設けら
【０１０８】
　図２０に示すように、
第１及び第２の電極１０及び１１は、表示パネル７の下面７ｂ及び金属シールド９にそれぞれ設けられ
第１及び第２の電極１０及び１１の間には、スペーサ７１４が設けられ
【０１０９】
　本実施形態のセンサ装置７００では、
表示カバー５の操作領域５ａが押圧された際に、表示カバー５が撓むように変形し、これと一体となってタッチパネル２及び表示パネル７が撓むように変形
これにより操作領域５ａに加えられた押圧力が、表示カバー５の撓み量に応じた第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量の変化に基づいて検出され
【０１１０】
　図２１は、本実施形態に係る第１及び第２の電極１０及び１１の形状等の、他の例を示した図である。図２１では、表示パネル７の下面７ｂに設けられた第１及び第２の電極１０及び１１が示されている。スペーサ７１４（図示せず）は、第１及び第２の電極１０及び１１の形状等に合わせて適宜設けられる。
【０１１１】
　図２１（Ａ）に示すように、第１及び第２の電極１０及び１１が、表示カバー５の四隅に対応する位置と、操作領域５ａの中央に対応する位置とに複数設けられてもよい。複数の第１及び第２の電極１０及び１１は、配線７２４によりそれぞれ電気的に接続されている。これにより操作領域５ａの押圧位置にかかわらず、高い精度で押圧力を検出することができる。
【０１１２】
　図２１（Ｂ）に示すように、第１及び第２の電極１０及び１１が、操作領域５ａの中央に対応する位置に所定の面積で設けられてもよい。例えば第１及び第２の電極１０及び１１の面積を大きくすることで、操作領域５ａの押圧位置にかかわらず、高い精度で押圧力を検出することができる。
【０１１３】
　本実施形態では、表示パネル７により、操作領域５ａに画像が表示される。図１９及び図２０に示すように、操作領域５ａは、表示パネル７から見て上面７ａ側に位置する。従って、表示パネル７の下面７ｂに設けられた感圧センサ７０３により、表示パネル７の画像の表示が遮られることがない。これにより感圧センサ７０３（第１及び第２の電極１０及び１１）の形状や数、又は表示パネル７に対する感圧センサ７０３の位置等の自由度が大きくなる。特に、図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）に示すように、表示カバー５の操作領域５ａの中央に対応する位置に感圧センサ７０３を設けることができる。
【０１１４】
　また感圧センサ７０３が、表示パネル７の下面２ｂに設けられるので、表示カバー５、タッチパネル２及び表示パネル７の構造を、感圧センサ７０３が設置される位置にかかわらず、良好な光学特性が得られるように適宜設定することができる。」
ｅ）「【０１２８】
　＜第１０の実施形態＞
　図２５は、本発明の第１０の実施形態に係る電子機器１０００を示す模式的な斜視図である。
電子機器１０００は、
制御ユニットが組み込まれたもの
【０１２９】
　制御ユニットは、例えば指等の操作子により、表示カバー１００５の操作領域１００５ａが押圧された際に、その押圧位置及び押圧力に基づいて、電子機器１０００に所定の動作をさせる。すなわち制御ユニットは、筐体１００１の内部のタッチパネルにより検出された操作子の接触位置に関する信号と、筐体１００１の内部の感圧センサにより検出された操作子の押圧力に関する信号とを処理することが可能である。
【０１３０】
　例えば、制御ユニットにより、操作領域１００５ａに複数のボタンが画像として表示される。そのボタンがユーザにより押圧されると、制御ユニットは、操作子の接触位置及び押圧力に基づいて、どのボタンが押圧されたかを判断する。そして、例えば押圧されたと判断したボタンに対応する画像を操作領域１００５ａに表示させる。あるいは、押圧されたと判断したボタンに対応するアプリケーションを起動させてもよい。
【０１３１】
　本実施形態において、上記制御ユニットは、第１及び第２の電極間の静電容量の変化等を検出する演算回路を有する。制御ユニットは、操作領域５ａに加えられた押圧力を検出する。
【０１３２】
　例えば上記制御ユニットは、ハードウェアで実現されてもよいし、ソフトウェア及びハードウェアの両方で実現されてもよい。ハードウェアは、典型的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＮＩＣ（Network Interface Card）、ＷＮＩＣ（Wireless NIC）等を含む。ソフトウェアを構成する各種プログラムは、ＲＯＭやその他の記憶デバイスに格納される。
【０１３３】
　このような
電子機器１０００としては
携帯電話
等が挙げられる
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「センサ装置１００は、筐体１と、筐体１の内部に配置されるタッチパネル２と、感圧センサ３とを有し、
　筐体１は、開口部４ａが形成されたフレーム４と、開口部４ａを覆うようにフレーム４に固定される表示カバー５とを有し、
　タッチパネル２は、開口部４ａに配置されるように表示カバー５に支持され、
　表示カバー５の操作領域５ａの内面６ａに、タッチパネル２の上面２ａ（第１の面）が接着され、タッチパネル２の下面２ｂ（第２の面）には、液晶パネル等の表示パネル７が設けられ、
　表示パネル７の下側には、金属シールド９が設けられ、この金属シールド９は、フレーム４の底部４ｃに固定され、
　タッチパネル２として静電容量方式のものが用いられ、
　透明な部材からなるＸ電極基板及びＹ電極基板の２つの基板が積層され、
　Ｘ電極基板及びＹ電極基板には、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の透明な導電性材料からなる検出用Ｘ透明電極パターン及び検出用Ｙ透明電極パターンがそれぞれ形成され、
　Ｘ電極基板及びＹ電極基板が積層される際には、検出用Ｘ透明電極パターンの延在方向と検出用Ｙ透明電極パターンの延在方向とが、互いに略直交するように積層され、
　制御ユニットＣは、回路基板とこれに搭載される演算処理回路、メモリ等を含む各種電子部品で構成され、金属シールド９とフレームの底部４ｃの間の空間内に配置され、
　感圧センサ３は第１の電極１０と、第２の電極１１とを有し、
　第１の電極１０として、同様に第２の電極１１として、金属ペーストを印刷したものが用いられ、
　タッチパネル２の検出用Ｘ透明電極パターン及び検出用Ｙ透明電極パターンには所定の電圧が加えられ、操作領域５ａに操作子が接触すると、接触位置で重なるＸ透明電極パターン及び検出用Ｙ透明電極パターンの静電容量が変化し、そうすると検出用Ｘ透明電極パターン及び検出用Ｙ透明電極パターンを流れる電流が変化し、その変化が制御ユニットＣにて検出され、制御ユニットＣは、検出された電流の変化に基づいて、操作子が接触した位置のＸＹ座標を特定し、その結果に基づいてセンサ装置１００の動作を制御するものであり、
　タッチパネル２の下面２ｂに表示パネル７の上面７ａ（第１の面）が接着され、表示パネル７の下面７ｂ（第２の面）に感圧センサ７０３が設けられ、
　第１及び第２の電極１０及び１１は、表示パネル７の下面７ｂ及び金属シールド９にそれぞれ設けられ、第１及び第２の電極１０及び１１の間には、スペーサ７１４が設けられ、
　表示カバー５の操作領域５ａが押圧された際に、表示カバー５が撓むように変形し、これと一体となってタッチパネル２及び表示パネル７が撓むように変形し、これにより操作領域５ａに加えられた押圧力が、表示カバー５の撓み量に応じた第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量の変化に基づいて検出され、
　センサ装置の内部に制御ユニットが組み込まれた、携帯電話等が挙げられる電子機器１０００。」
　原審の補正の却下の決定において引用された、上記引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｆ）「【０１１９】
　本発明は上記の説明に限定されない。
　例えば、実施形態においては
タッチパネル基板を液晶表示装置に適用した形態を示しているが、これに限らず、
有機ＥＬ(Electro Luminescence)などのＥＬ表示装置
の表示装置に適用可能
　その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。」
　原審の補正の却下の決定において引用された、引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｇ）「【０００８】
　以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
　なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。また、以下の実施例は、本発明の特許請求の範囲の解釈を限定するためのものではない。
　図１は、本発明の実施例のタッチパネル付き表示装置の概略構成を示す図である。
　図１において、４００はタッチパネルである。タッチパネル４００は、容量検出用のＸ電極と、Ｙ電極を有する。ここでは、例えばＸ電極を４本（Ｘ１〜Ｘ４）、Ｙ電極を４本（Ｙ１〜Ｙ４）で図示しているが、電極数はこれに限らない。
　タッチパネル４００は表示装置６００の前面に設置される。従って、表示装置６００に表示された画像を使用者が見る場合には、表示画像がタッチパネル４００を透過する必要があるため、タッチパネル４００は光透過率が高いことが望ましい。
　タッチパネル４００のＸ電極とＹ電極は、検出用配線２０１によって容量検出部１０２に接続される。容量検出部１０２は、制御部１０３から出力される検出制御信号２０２により制御され、Ｘ電極Ｘ１〜Ｘ４を送信電極（駆動電極）として順次パルス印加を行い、Ｙ電極Ｙ１〜Ｙ４を受信電極とすることで、各電極交点における電極間容量を測定し、各電極間の交点の容量値によって変化する容量検出信号２０３を制御部１０３に出力する。
【０００９】
　記憶部４は、制御部１０３がタッチ検出処理を行う上で必要となる作業用データとして、各電極（Ｘ電極、Ｙ電極）間の交点毎に、基準値４１と、測定値４２と、信号値４３とを記憶するとともに、タッチ状態管理表４４を格納する。
　基準値４１、測定値４２、および信号値４３は、Ｘ電極数を横の要素数、Ｙ電極数を縦の要素数とする二次元配列データである。基準値４１は、非タッチ状態における測定値４２を記録しておくデータである。信号値４３は、タッチ検出処理において測定値４２をもとに算出されるデータである。タッチ状態管理表４４は、タッチ検出結果として、タッチ座標等を格納する表である。
　制御部１０３は、各電極の容量検出信号２０３から各電極間の電極間容量を計算するとともに、各電極間の電極間容量から入力座標を演算して求める。制御部１０３は、Ｉ／Ｆ信号２０４を用いて入力座標をシステム制御部１０４に転送する。
　システム制御部１０４は、タッチ操作によりタッチパネル４００から入力座標が転送されると、そのタッチ操作に応じた表示画像を生成して、表示制御信号２０５として表示制御回路１０５に転送する。
　表示制御回路１０５は、表示制御信号２０５により転送される表示画像に応じて表示信号２０６を生成し、表示装置６００に画像を表示する。
【００１０】
　図２は、本発明の実施例のタッチパネル付き表示装置を説明するための要部断面図であり、表示パネル上に、タッチパネルとフロントパネルを積層した多層構造を説明するための図である。
なお、
表示パネルとしては、タッチパネルを用いることができるものであれば良く、液晶表示パネルに限らず、
有機ＥＬ表示パネルなども使用可能である
本実施例の表示装置６００は、図２に示すように、液晶表示パネル１００と、液晶表示パネル１００の観察者側の面上に配置された静電容量方式のタッチパネル４００と、液晶表示パネル１００の観察者側とは反対側の面下に配置されたバックライト７００とを備えている。液晶表示パネル１００としては、例えばＩＰＳ方式、ＴＮ方式、ＶＡ方式等の液晶表示パネルが用いられている。
液晶表示パネル１００は対向して配置された２枚の基板６２０と６３０とが貼り合わされて形成されており、２枚の基板の外側には偏光板６０１、６０２が設けられている。
また、液晶表示パネル１００とタッチパネル４００とは樹脂・粘着フィルム等からなる第１の接着剤５０１により接合されている。さらに、タッチパネル４００の外側にはアクリル樹脂からなるフロントパネル（前面保護板、フロントウインドウとも呼ぶ）１２が樹脂・粘着フィルム等からなる第２の接着剤５０２により貼り合わされている。」
　原審の補正の却下の決定において引用された、引用文献５には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｈ）「［0065］　図１１は、本実施形態に係る近接・接触センサの分解斜視図である。近接・接触センサ１は、
シート状の第１電極Ｅ
１
とシート状の第２電極Ｅ
２
とが、弾性体からなる中間層１５を挟んで対向して積層され
第１電極Ｅ
１
には電源部３０から交流電圧が印加され、グラウンド間の静電容量が測定され
第２電極Ｅ
２
は、シールドの役割を兼ねるために、グラウンド
にスイッチで接続される
［0066］　図１２は、本実施形態に係る近接・接触センサの測定手法を示す図である。第２電極Ｅ２を測定電極と同電位・同位相に接続した場合、接地された対象物（例えば、人の指等）が接近するとＣ１は変化する（図１２（Ａ）、（Ｂ）を参照）。すなわち、第１電極Ｅ１及び第２電極Ｅ２間は同電位・同位相であるため電流が流れず、測定される静電容量に影響を与えない。つまり、下方からのノイズに影響されることなくＣ１のみを正確に測定することで、対象物の接近を正確に測定することができる。
［0067］　次に、
第２電極Ｅ
２
をグラウンドに接続した場合、
測定静電容量は、
Ｃ
２
の影響を受け
Ｃ
２
は第１電極Ｅ
１
と第２電極Ｅ
２
間の距離、すなわち押し込み量により変化するので、下方からのノイズの影響を受けることなく対象物の接触位置及び押し込み量を正確に測定することが可能となる
　原審の補正の却下の決定において引用された、引用文献６には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｉ）「［0044］　図４に示すように、それぞれの対向電極層３３は、前記弾性部材１０の支持部１２を挟んで前記シールド電極層３２に対向している。６箇所に設けられた対向電極層３３とシールド電極層３２とで押圧検知装置が構成されている。この押圧検知装置では、図１０に示す押圧検知部４６の回路によって、対向電極層３３とシールド電極層３２とにより形成されるコンデンサを含む微分回路が構成されている。押圧検知部４６からそれぞれの対向電極層３３に、パルス状などの電圧が短い時間で且つ一定周期で繰り返して印加される。同じ電極層３３から前記微分回路における電流の立ち上がりの遅延状態が検知される。前記
操作パネル２０が押されて、対向電極層３３とシールド電極層３２との対向距離が変化し静電容量が変化する
この変化を検知することで、操作パネル２０が押圧されたか否かが判断される
［0045］　なお、対向電極層３３に対する通電時刻は、前記位置検知装置を構成する電極層２７，２８に通電される時刻と重複しないように割り振られる。また、複数の対向電極層３３に対して順番に電圧が印加される。
［0046］　この携帯機器１は、ケース２の内部に設けられた表示装置４１で表示される画像が、操作パネル２０において加飾層２４で覆われていない透過領域２０Ｂにおいて外部から目視できる。この表示内容に応じて、操作パネル２０の表面の操作面２０Ｃに指が触れると、電極層２７，２８が対向する位置検知装置および図１０に示す位置検知部４５によって、指が触れている位置が検知されて操作判定部４７にその情報が与えられる。この操作において
操作パネル２０が押されると、対向電極層３３とシールド電極層３２との対向距離の変化が、押圧検知部４６で検知され
　上記の記載によれば、引用文献２，３には、タッチパネルに用いられる表示装置として、有機ＥＬ表示装置を用いる技術が記載されている。
　また、引用文献５，６には、押圧により電極間距離が変化し、当該距離の変化を電極間の静電容量の変化として検出する押圧検出器において、電極の一方をシールド電極とする技術が記載されている。
（３）対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「表示カバー５」は、「タッチパネル２の上面２ａ（第１の面）が接着され、タッチパネル２の下面２ｂ（第２の面）には、液晶パネル等の表示パネル７が設けられ」るものであるから、補正発明の「カバー層」に相当する。
イ．引用発明の「液晶パネル等の表示パネル７」は、「タッチパネル２」を介して「表示カバー５」の下方に設けられているから、補正発明の「前記カバー層の下部に配置される有機発光ディスプレイモジュール」と「前記カバー層の下部に配置されるディスプレイモジュール」である点で共通する。
ウ．引用発明の「感圧センサ」を構成する「第１の電極１０と、第２の電極１１」は、「金属ペーストを印刷したもの」からなる電極であるから、「圧力電極」であり、「シート状に形成された」といい得るものである。
　また、引用発明の「第１の電極１０と、第２の電極１１」は、「表示パネル７の下面７ｂ及び金属シールド９にそれぞれ設けられ」るものであるから、「第１及び第２の電極１０及び１１」のうち「表示パネル７の下面７ｂ」に設けられる電極は、「前記ディスプレイモジュールの下部に付着される圧力電極」といい得るものである。
　したがって、引用発明の「表示パネル７の下面７ｂ」に設けられる電極から構成される「感圧センサ」は、補正発明の「前記ディスプレイモジュールの下部に付着される圧力電極を含んで、一つのシート状に形成された圧力センサ」に相当する。
エ．引用発明の「第１の電極１０と、第２の電極１１は、表示パネル７の下面７ｂ及び金属シールド９にそれぞれ設けられ、第１及び第２の電極１０及び１１の間には、スペーサ７１４が設けられ」ているから、引用発明の「金属シールド９」は、「第１の電極１０と、第２の電極１１」から構成される「感圧センサ」の下側に配置されるといえ、また、「スペーサ７１４」により「表示パネル７の下面７ｂ」に設けられた電極から離隔されているといえる。
　また、引用発明の「金属シールド９」は「表示パネル７の下側」に設けられ、「回路基板とこれに搭載される演算処理回路、メモリ等を含む各種電子部品で構成」される「制御ユニットＣ」は「金属シールド９とフレームの底部４ｃの間の空間内に配置」されるものであるから、引用発明の「金属シールド９」は、「制御ユニットＣ」が配置される空間を「表示パネル７」から分離するように構成されているといえる。
　さらに、金属シールドがノイズを遮蔽するものであることは明らかであるから、引用発明の「金属シールド９」は、「制御ユニットＣ」または「表示パネル７」から発生するノイズを遮蔽するように構成されているといえる。
　したがって、引用発明の「金属シールド９」は、補正発明の「前記圧力センサの下部に配置され、スペーサ層により前記圧力電極から離隔され、バッテリー及び回路基板のうちの少なくとも一つの実装空間を、前記ディスプレイモジュールから分離するか、前記回路基板または前記ディスプレイモジュールから発生するノイズを遮蔽するように構成された遮蔽用部材」に相当する。
オ．引用発明の「タッチパネル２」は、「検出用Ｘ透明電極パターン及び検出用Ｙ透明電極パターンには所定の電圧が加えられ、操作領域５ａに操作子が接触すると、接触位置で重なるＸ透明電極パターン及び検出用Ｙ透明電極パターンの静電容量が変化し、そうすると検出用Ｘ透明電極パターン及び検出用Ｙ透明電極パターンを流れる電流が変化し、その変化が制御ユニットＣにて検出され、制御ユニットＣは、検出された電流の変化に基づいて、操作子が接触した位置のＸＹ座標を特定」するものであるから、引用発明の「タッチパネル２」の「検出用Ｘ透明電極パターン及び検出用Ｙ透明電極パターン」は、補正発明の「駆動信号が印加される複数の駆動電極とタッチ位置を検出することができる感知信号が出力される複数の受信電極」に相当する。
カ．引用発明の「感圧センサ」は、「表示カバー５の操作領域５ａが押圧された際に、表示カバー５が撓むように変形し、これと一体となってタッチパネル２及び表示パネル７が撓むように変形し、これにより操作領域５ａに加えられた押圧力が、表示カバー５の撓み量に応じた第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量の変化に基づいて検出され」るものである。
　そして、引用発明は「第１の電極１０と、第２の電極１１は、表示パネル７の下面７ｂ及び金属シールド９にそれぞれ設けられ、第１及び第２の電極１０及び１１の間には、スペーサ７１４が設けられ」ていることを考慮すれば、「表示カバー５の操作領域５ａが押圧された際に」、「表示カバー５が撓むように変形し、これと一体となってタッチパネル２及び表示パネル７が撓むように変形」する一方、「金属シールド９」は変形せず、「表示パネル７の下面７ｂ及び金属シールド９にそれぞれ設けられ」た「第１及び第２の電極１０及び１１」間の距離が変わることにより「第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量」が変化することは明らかであり、「表示パネル７の下面７ｂ」に設けられた電極と「金属シールド９」との間の距離により、「第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量」が変化するといい得るものである。
　また、引用発明の「第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量」は、圧力により電極間距離が変化する電極同士の間の静電容量であるから、自己静電容量といい得るものである。
　そして、引用発明の「第１及び第２の電極１０及び１１」のうち「金属シールド９」に設けられた電極は、遮蔽用部材部分に設けられた電極といえ、補正発明の「自己静電容量」が検出される「遮蔽用部材」とは、「遮蔽用部材部分の導体」である点で共通するといえる。
　したがって、引用発明の「感圧センサ」が「表示カバー５の操作領域５ａが押圧された際に、」「操作領域５ａに加えられた押圧力」を「表示カバー５の撓み量に応じた第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量の変化に基づいて検出」することは、補正発明の「前記圧力電極と前記遮蔽用部材との間の距離によって変わる、前記圧力電極から検出される前記遮蔽用部材と前記圧力電極との間の自己静電容量に基づいてタッチ圧力の大きさを検出すること」と「前記圧力電極と前記遮蔽用部材との間の距離によって変わる、前記圧力電極から検出される前記遮蔽用部材部分の導体と前記圧力電極との間の自己静電容量に基づいてタッチ圧力の大きさを検出すること」である点で共通するといえる。
キ．引用発明は「表示カバー５の操作領域５ａが押圧された際に、表示カバー５が撓むように変形し、これと一体となってタッチパネル２及び表示パネル７が撓むように変形」するものであり、「操作領域５ａ」の押圧は「タッチパネル２」へのタッチともいい得るものであるから、引用発明が「操作領域５ａが押圧された際に」「表示パネル７が撓む」ことは、補正発明の「前記ディスプレイモジュールは前記タッチによって撓」むことに相当する。
ク．上記カ．において検討したことから、引用発明の「表示カバー５の操作領域５ａが押圧された際に、表示カバー５が撓むように変形し、これと一体となってタッチパネル２及び表示パネル７が撓むように変形し、これにより操作領域５ａに加えられた押圧力が、表示カバー５の撓み量に応じた第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量の変化に基づいて検出され」ることは、補正発明の「前記ディスプレイモジュールが撓むことによって前記圧力電極から検出される前記自己静電容量が変わる」ことに相当する。
ケ．引用発明の「電子機器１０００」は、「携帯電話等が挙げられる」ものであるから、補正発明の「スマートフォン」に相当する。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。
〈一致点〉
「カバー層と、
　前記カバー層の下部に配置されるディスプレイモジュールと、
　前記ディスプレイモジュールの下部に付着される圧力電極を含んで、一つのシート状に形成された圧力センサと、
　前記圧力センサの下部に配置され、スペーサ層により前記圧力電極から離隔され、バッテリー及び回路基板のうちの少なくとも一つの実装空間を、前記ディスプレイモジュールから分離するか、前記回路基板または前記ディスプレイモジュールから発生するノイズを遮蔽するように構成された遮蔽用部材と、
　駆動信号が印加される複数の駆動電極とタッチ位置を検出することができる感知信号が出力される複数の受信電極と、
を含み、
　前記圧力電極と前記遮蔽用部材との間の距離によって変わる、前記圧力電極から検出される前記遮蔽用部材部分の導体と前記圧力電極との間の自己静電容量に基づいてタッチ圧力の大きさを検出することができ、
　前記ディスプレイモジュールは前記タッチによって撓み、
　前記ディスプレイモジュールが撓むことによって前記圧力電極から検出される前記自己静電容量が変わる、
　スマートフォン。」
〈相違点１〉
　「ディスプレイモジュール」が、補正発明では、「有機発光ディスプレイモジュール」であるのに対し、引用発明では、「表示パネル７」であり、有機発光ディスプレイと特定されていない点。
〈相違点２〉
　タッチ圧力の大きさを検出するための「遮蔽用部材部分の導体」が、補正発明では、「遮蔽用部材」自体であるのに対し、引用発明では、「第１及び第２の電極１０及び１１」のうち「金属シールド９」に設けられた電極である点。
（４）相違点についての判断
〈相違点１〉について
　タッチパネルに用いられる表示装置として、有機ＥＬ表示装置を用いることは、引用文献２，３に記載されるように、原出願の優先日前周知技術であり、引用発明において、「表示パネル７」を有機発光ディスプレイとすることに、格別な困難性は認められない。
〈相違点２〉について
　押圧により電極間距離が変化し、当該距離の変化を電極間の静電容量の変化として検出する押圧検出器において、電極の一方を遮蔽用部材であるシールド電極とすることも、引用文献５，６に記載されるように、原出願の優先日前周知技術である。
　そして、押圧力を検出するための静電容量を形成する電極として、「金属シールド９」自体を用いるか、「金属シールド９」に設けられた電極を用いるかは、当業者が必要に応じて適宜選択すべき事項にすぎないと認められるから、補正発明の相違点２は格別な相違ということはできない。
　したがって、補正発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　なお、請求人は、平成２９年１月１８日付けの、審判請求書の手続補正書において、
「引用文献１の段落００４２の「第１の電極１０と第２の電極１１はともに対向するように配置され」という記載、段落００９１の「・・・第１の電極１０及び差動電極２１６は、タッチパネル２を間に挟んで対向する。従って、操作領域５ａが押圧された際に第１の電極１０及び差動電極２１６間の静電容量はほとんど変化しない。これにより操作領域５ａに加えられる押圧力が、第１及び第２の電極１０及び１１間の静電容量と、第１の電極１０及び差動電極２１６間の静電容量との差分の変化率に基づいて精度よく検出される。」という記載からも明らかなように、引用文献１で用いられる各電極は、検出精度のためには互いに対向する形状、つまりは同じ形状で形成される必要性があることに他なりません。
　一方、審査官殿は、引用文献５及び６に記載の周知技術を適用して、一方の電極をシールド電極で兼用することは設計変更の範囲内に過ぎないとご認定されております。
　しかし、引用文献１の発明において、金属シールド９はセンサ装置７００の全面に渡って形成された部材であって、第１の電極１０とは全くその形状が異なるものであります。
　上記のとおり、引用文献１の発明において第１の電極１０と対になる電極は同じ形状を有していなければ検出精度の観点で望ましくありません。そのような引用文献１の発明において、第１の電極１０とは全く形状のことなる金属シールド９をその対となる電極として用いることには、検出精度の観点で阻害要因が存在します。」
と主張している。
　しかしながら、請求人の指摘する引用文献１の記載はいずれも、各電極が対向して設けられていることを表しているにすぎず、静電容量を形成する２つの電極が「同じ形状」である必要があることを示す記載であるとは認められない。
　また、引用文献１の「第１及び第２の電極１０及び１１」は、形状が特定のものである必要があるものではなく、図２１（Ｂ）に示されるように「操作領域５ａの中央に対応する位置に所定の面積で設けられてもよい」（【０１１２】）ものであることを考慮すれば、「表示パネル７の下面７ｂ」に設けられる電極を「金属シールド９」と同一の形状とすることも可能である。
　したがって、引用文献１の発明において、第１の電極１０とは全く形状の異なる金属シールド９をその対となる電極として用いることには、検出精度の観点で阻害要因が存在するとする請求人の主張は採用できない。
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、本件却下の決定は、妥当である。
第３　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２８年４月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願発明」という。「第２」の「１．本件補正の概要」の［補正前の請求項１］参照。）。
第４　引用文献、引用発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜３及びその記載事項は、前記「第２」の「３．上記理由についての検討」の「（２）引用文献、引用発明等」に記載した通りである。
第５　対比・判断
　本願発明は、補正発明から、前記「第２」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものであり、補正発明と引用発明との相違点２に係る構成を有さないものである。
　してみると、本願発明の発明特定事項をすべて含む補正発明が、前記「第２」の「３．」の「（３）対比・判断」に記載したとおり、引用発明及び各周知技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由で、引用発明及び有機ＥＬ表示装置を用いることに関する周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。