【事件の表示】
　特願２０１４−２４４９７８「アドホックネットワーク，ユーザノード，管理サーバ，通信方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月　５日出願公開，特開２０１５−　４３６３７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１２年（平成２４年）４月５日（国内優先権主張　平成２３年４月６日）を国際出願日とする出願である特願２０１３−５０８９２７号の一部を，平成２６年１２月３日に新たな特許出願としたものであって，平成２７年９月１８日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され，平成２８年４月２２日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年７月２６日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。
第２　補正の却下の決定
［結論］
　平成２８年７月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本願発明と補正後の発明
　平成２８年７月２６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２７年１１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された
「所定のサーバにそれぞれデータを送信する複数のユーザノードによって構成されたアドホックネットワークであって，
　前記ユーザノードの少なくとも１つが，
　外部ネットワークを介して前記所定のサーバに接続する手段と，
　他のユーザノードに対して，ゲートウェイとして，前記アドホックネットワークに参加したことを広告する手段と，を備え，
　前記ユーザノードが，前記アドホックネットワーク内のゲートウェイとして，他のユーザノードから受信したデータを前記所定のサーバに送信するアドホックネットワーク。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
「所定のサーバにそれぞれデータを送信する複数の
スマートメータを含んで
　前記
スマートメータ
　外部ネットワークを介して前記所定のサーバに接続する手段と，
　他の
スマートメータ
　前記
スマートメータ
スマートメータ
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
（［当審注］：下線部は補正箇所を示す。）
２　補正の適否
（１）新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件
　請求項７についての上記補正は，本願発明の「ユーザノード」を「スマートメータ」に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。請求項１〜６，８，９についての補正も同様であり，請求項１０は削除されたものと認められる。
　そして，これらの補正は，特許法第１７条の２第３項，第４項に違反するところはない。
（２）独立特許要件
　請求項７についての上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，本件補正後の請求項７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて，以下検討する。
ア　補正後の発明
　補正後の発明は，上記「１　本願発明と補正後の発明」の項の「補正後の発明」のとおりのものと認める。
イ　引用発明等
［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１０−１５７８３８号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（［当審注］：摘記中の下線部は当審が付した。）
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は，
複数の移動通信装置により構成されるアドホックネットワーク
【背景技術】
【０００２】
　従来，ＩＥＴＦ(Internet Engineering Task Force)におけるＮＥＭＯ(Network Mobility)では，移動ネットワーク内にモバイルルータをおくことによって，移動ネットワークのハンドオーバー時に位置登録をする方法が規定されている(たとえば，下記非特許文献１)。また，ＩＥＴＦ  ＭＡＮＥＭＯ(MANET(Mobile Ad-hoc Network) for NEMO)では，ＮＥＭＯ対応の複数のモバイルルータがアドホックネットワークを構成した場合のモバイルルータ間の無線マルチホップ通信について開示されている(たとえば，下記非特許文献２及び３)。
（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら，例えば上記非特許文献１は，ゲートウェイとなるモバイルルータのネットワークへの接続制御について開示したものであり，また上記非特許文献２及び３は，ゲートウェイとなるモバイルルータとアドホックネットワークを構成する各モバイルルータの経路制御について開示したものであり，ゲートウェイの選出方法等について開示したものはなかった。
【０００５】
　この発明は，上記に鑑みてなされたものであって，
小規模の移動ネットワークのモバイルルータや単体の移動ＩＰ端末からなる移動通信装置を複数リンクさせてマルチホップ通信を行うアドホックネットワークが，外部の固定ネットワークに接続する
（中略）
【発明の効果】
【０００７】
　この発明では，特別なノードを必要とせず，アドホックネットワークを構成するモバイルルータ等からなる各移動通信装置の自律分散制御により，外部ネットワークとの間のゲートウェイとなる移動通信装置の選出と変更を実現できる。」
（イ）「【０００９】
　図１はこの発明の一実施の形態によるアドホックネットワークを含む通信システムの構成の一例を示す図である。図１の通信システムは，移動ネットワークであるアドホックネットワーク１及び固定ネットワークである外部ネットワーク２を備えている。
【００１０】
　アドホックネットワーク１は，移動ネットワーク１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを備え，移動ネットワーク１Ａ〜１Ｄは，有線リンク又は無線リンクで接続されたアドホックネットワークを構成している。
【００１１】
　移動ネットワーク１Ａ〜１Ｄは，それぞれモバイルルータ(ＭＲ)１１〜１４と，これらのＭＲの下に，モバイルネットワークプリフィックス(ＭＮＰ)２１〜２４で管理される移動ネットワーク内端末(ＭＮ)３１〜３４を備える。
【００１２】
　外部ネットワーク２(たとえば，インターネットやコアネットワーク)は，固定ネットワークであって，アクセスルータ(ＡＲ)４１〜４３，ＨＡ(ホームエージェント)５１と，
アドホックネットワーク１内の端末ＭＮ３１〜３４の対向ノードとなるＣＮ(Correspond Node)６
【００１３】
　また，
移動ネットワーク１ＡのＭＲ１１及び，移動ネットワーク１ＣのＭＲ１３は，無線リンクによって，それぞれＡＲ４１，ＡＲ４２及び，ＡＲ４３と接続されている
【００１４】
　このような移動ネットワーク１Ａ〜１Ｄは，具体的には，列車の複数台の車両ごとにモバイルルータが設置され連なって移動する，自動車，船舶や航空機などにモバイルルータが搭載され一体となって移動する，といった使用が想定される。
【００１５】
　図１０は図１等の各モバイルルータ(ＭＲ)１１〜１４の構成の一例を示す図である。ＭＲは，１以上の有線又は無線のインタフェース７０−ｍ(ｍ＝１，２，…ｎ)と，パケット制御部７１とパケット転送処理部７２とを備えている。
パケット制御部７１は，経路制御部７３，ゲートウェイ制御部７４を，パケット転送処理部７２は，パケット転送部７６，経路制御テーブル７７を，それぞれ備える。
【００１６】
　パケット制御部７１の経路制御部７３は，基本的には自身配下の移動ネットワーク内のＭＮ間の通常のデータ通信の通信経路を管理するが，この点に関してはこの発明に関しては特に関係しないため説明は省略する。ゲートウェイ制御部７４は，後述するゲートウェイの優先度または，第２のネットワークとの無線リンクのロス率，遅延，受信信号強度，帯域などの無線リンク情報の管理および，それらの情報を搭載したゲートウェイ通知パケット(ＧＷＯ：GateWay Option)のフラッディングを行うとともに，受信したゲートウェイ通知パケット内のゲートウェイの優先度または，第２のネットワークとの無線リンクのロス率，遅延，受信信号強度，帯域などの無線リンク情報と例えばメモリ(図示省略)に記憶しておいた自身の情報を比較し，ゲートウェイの選出および変更を行う。
【００１７】
　この
ゲートウェイ制御部７４は，自身がアドホックネットワーク１におけるゲートウェイとなったことで，ルータ広告(ＲＡ：Router Advertisement)を拡張したゲートウェイ通知パケット(ＧＷＯ)を，アドホックネットワーク１内の隣接ノードにブロードキャスト又はマルチキャストする。
【００１８】
　ＧＷＯはアドホックネットワーク１内でフラッディングされて全てのＭＲに伝達され，ＭＲ１１〜１４の各ゲートウェイ制御部７４は，ＧＷＯからアドホックネットワーク１内のゲートウェイの情報を得て，ゲートウェイになること，ゲートウェイの継続，取り止め等の判断を行う。」
（ウ）「【００２２】
　次に，メッセージフォーマットについて図１１を用いて説明する。図１１は上述のゲートウェイ通知パケット(ＧＷＯ)のフォーマットの一例を説明するための図であり，(ａ)はデータ構成を示し，(ｂ)は(ａ)の各データ(パラメータ)のビット数，値，内容を示した表を示す。
このフォーマットは，ルータ広告(ＲＡ：Router Advertisement)のオプション(option)フォーマットにおける，ゲートウェイ通知パケット(ＧＷＯ)として，新たなフォーマットを定義したものである。
【００２３】
　フォーマットのタイプ「Type」として，新たに未使用の値(例えば”２１０”)を定義する。８オクテット単位のオプション長「Length」，ゲートウェイとして動作しているかを示すフラグ「Ｉ」(ゲートウェイビット)，モバイルルータがホームネットワークに接続されているか否かを示すフラグ「Ｈ」，バッテリ動作をしているかを示すフラグ「Ｂ」，ＧＷＯの新鮮さを表し，ゲートウェイが送信の度に＋１インクリメントして送信する「Sequence Number(シーケンス番号)」，ゲートウェイ又は情報の有効期限を示す「GW Lifetime(ＧＷライフタイム)」，ゲートウェイの優先度である「GW Preference(ゲートウェイ優先度)」を有する。
【００２４】
　さらに，ゲートウェイ通知パケットの送信元のゲートウェイのＩＰアドレス(又はＩＤ情報)である「Gateway Address(ゲートウェイアドレス)」，
ゲートウェイとアクセスルータとの無線リンクの品質コストを示し，ルータ広告などの制御パケットあるいはユーザパケットの受信率(ロス率)，あるいは受信信号レベル(受信信号強度)等の無線リンク品質や遅延等が定義される「Uniform Path Metric」，無線リンクの帯域幅を示す「BandWidth」を有する。
【００２５】
　つぎに，図１のように構成された通信システムの特にアドホックネットワークにおけるゲートウェイ選出とゲートウェイ変更の処理全体を説明する。図１２は図１のアドホックネットワーク１のモバイルルータＭＲ１１〜１４と外部ネットワーク２のアクセスルータＡＲ４１，ＡＲ４３の間でのゲートウェイ選出とゲートウェイ変更時の動作シーケンスの一例を説明するタイムテーブルである。
（中略）
【００２７】
　まず，
ＭＲ１１とＡＲ４１との無線リンク，及びＭＲ１３とＡＲ４３との無線リンクが確立された場合，又はリンク状態が所定品質以上で接続可能な場合，ＭＲ１１とＭＲ１３はそれぞれアドホックネットワーク１におけるゲートウェイ(ＧＷ)となり(図１２ではＭＲ１３が先にＧＷになっている)，それぞれゲートウェイを示す「Ｉ」ビットを立てたゲートウェイ通知パケットＧＷＯ(ＭＲ１１)とＧＷＯ(ＭＲ１３)を送信する。
【００２８】
　なお，リンク状態の品質とは，後述するように外部ネットワーク２との無線リンクのロス率，遅延，受信信号強度，帯域を含む無線リンク情報の少なくとも１つが予め定められた所定の品質以上であることを示す。またＭＲは，ゲートウェイである間，周期的又は無線リンク情報の変化時にＧＷＯを送信(フラッディング)する。ゲートウェイを取り止めた場合には，ゲートウェイを示す「Ｉ」ビットを立てずにＧＷＯをフラッディングするか，又は自ＭＲのためのＧＷＯのフラッディングは行わない。また，全てのＭＲは，他のＭＲからのＧＷＯをそれ以外のＭＲ(送信元を除いた隣接する全てのＭＲ)に，シーケンス番号（Sequence Number）をインクリメントして転送する。また重複したＧＷＯは廃棄する。」
（エ）「【００７３】
　なお，
アドホックネットワークは１ホップのホップ通信を行うものでもマルチポップ通信を行うものであってもよい。
【００７４】
　以上説明したように，上記実施の形態では，複数のモバイルルータによってアドホックネットワークが構成される場合に，外部ネットワークとの間のゲートウェイとなるモバイルルータがゲートウェイ通知パケットを送信することにより，各モバイルルータがゲートウェイの継続，取りやめ，または，新たにゲートウェイトなることを判断することにより，ゲートウェイの選出と変更を行うこととした。これにより，特別なノードを必要とせず，各モバイルルータの自律分散制御により，ゲートウェイの選出と変更を実現できる。
【００７５】
　なお，上記実施の形態では，モバイルルータが移動ネットワークであるアドホックネットワークを構成する場合について説明したが，
モバイルルータの代わりにワイヤレスルータ，移動ＩＰ端末または無線基地局がネットワークを構成する場合であっても上記実施の形態の処理が適用可能であり，同様の効果を得ることができる。
　
　
　
　上記（ア）の【０００１】，【０００５】，上記（エ）の【００７５】，上記図２の記載によれば，複数のモバイルルータ又は移動ＩＰ端末を含んで構成されたアドホックネットワークが見て取れる。そして，上記（ア）の【０００５】，上記（イ）の【００１２】，【００１５】，上記（ウ）の【００２４】，上記（エ）の【００７３】，上記図２の記載によれば，モバイルルータ又は移動ＩＰ端末と対向ノードとの間でアドホックネットワーク及び外部ネットワークを介してユーザパケット等が転送されると解するのが自然である。
　したがって，引用例には「対向ノードにそれぞれユーザパケットを送信する複数のモバイルルータ又は移動ＩＰ端末を含んで構成されたアドホックネットワーク」が記載されていると認められる。
　上記（イ）の【００１３】，【００１５】，【００１７】，【００１８】，上記（ウ）の【００２７】，上記図２の記載によれば，ゲートウェイとなるＭＲ１１，ＭＲ１３は，外部ネットワークのアクセスルータＡＲ４１，４３に接続することにより，外部ネットワークを介して対向ノードに接続しているといえ，そのための手段を備えていることは明らかである。
　また，上記（イ）の【００１６】〜【００１８】，上記（ウ）の【００２２】，【００２４】，【００２７】，【００２８】，上記図１０の記載によれば，ゲートウェイとなるモバイルルータＭＲ１１，ＭＲ１３は，他のモバイルルータ又は移動ＩＰ端末に対して，無線リンクの品質コスト等が所定の条件を満たした場合に，自身がゲートウェイとなることを示すビットを立てたゲートウェイ通知パケットＧＷＯを通知するものであり，ゲートウェイ制御部７４はそのための手段といえる。そして，当該ゲートウェイ通知パケットＧＷＯはルータ広告のオプションであるから，当該「通知する」ことは「広告する」ことといえる。
　そして，上記（エ）の【００７５】の記載によれば，ゲートウェイとなる移動ＩＰ端末においても，モバイルルータＭＲ１１，ＭＲ１３と同様に，上述の手段を備えて同様の動作を為すものと解するのが自然である。
　したがって，引用例には「前記モバイルルータ又は移動ＩＰ端末のうち少なくとも１つが，外部ネットワークを介して前記対向ノードに接続する手段と，他のモバイルルータ又は移動ＩＰ端末に対して，ゲートウェイとなることを広告する手段と，を備える」ことが記載されていると認められる。
　上記（ア）の【０００５】，上記（エ）の【００７３】の記載によれば，アドホックネットワークはマルチホップ通信を行うものを含み，対向ノードＣＮは，アドホックネットワーク１内の端末ＭＮ３１〜３４の対向ノードであることに鑑みれば，「前記モバイルルータ又は移動ＩＰ端末が，前記アドホックネットワーク内のゲートウェイとして，前記他のモバイルルータ又は移動ＩＰ端末から受信したデータを前記対向ノードに送信する」といえる。
　以上を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「対向ノードにそれぞれユーザパケットを送信する複数のモバイルルータ又は移動ＩＰ端末を含んで構成されたアドホックネットワークであって，
　前記モバイルルータ又は移動ＩＰ端末のうち少なくとも１つが，
　外部ネットワークを介して前記対向ノードに接続する手段と，
　他のモバイルルータ又は移動ＩＰ端末に対して，ゲートウェイとなることを広告する手段と，を備え，
　前記モバイルルータ又は移動ＩＰ端末が，前記アドホックネットワーク内のゲートウェイとして，前記他のモバイルルータ又は移動ＩＰ端末から受信したデータを前記対向ノードに送信するアドホックネットワーク。」
［周知技術］
　本願の優先日前に刊行された文献である　松井進，「アドホックネットワークの新展開」，電子情報通信学会技術研究報告　無線通信システム，２０１０年１０月２０日，ｖｏｌ．１１０，ｎｏ．２５１，ＲＣＳ２０１０−１１９　には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（オ）「
」（８０，８１ページ）
　同じく本願の優先日前に刊行された文献である　原田博司，「スマートユーティリティネットワーク〜概要および標準化動向〜」，電子情報通信学会技術研究報告　ソフトウェア無線，２０１０年１０月２０日，Ｖｏｌ．１１０，Ｎｏ．２５２，ＳＲ２０１０−４８　には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（カ）「２．スマートユーティリティネットワーク
　
ＳＵＮとは，電気／ガス／水道等の各種メータにＳＵＮデバイスをつけたスマートメータを利用し，各メータで取得した情報をメッシュネットワーク（もしくはアドホックネットワーク）と広域ネットワーク（ＷＡＮ），有線ネットワークを利用して収集するとともに，収集した結果をもとに，地図データ等との連携を行うことにより，データの整理，および，各種メータのコントロールをネットワーク側から行う双方向ネットワークである。
　同じく本願の優先日前に公表された特表２０１０−５３１５９９号公報には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（キ）「【０００２】
　今後数年間で，電力のための配電網を運営する公共事業会社は，自分たちの
電気機械式のフェラーリスメータ（Ferraris meter）のほとんど又はすべてを，遠隔的に読み出されることができるいわゆる「スマートメータ」で置き換え始めるであろう。
（中略）
【００２５】
　図２に示したシステムはさらに，
予め与えられたエンドユーザ１５のスマートメータ１７の１つ（又はそれ以上）が，遠隔通信ネットワーク２へのゲートウェイとして機能するＰＬＣモデム１８を有する
　
　
　上記（オ）〜（キ），上記図２の記載によれば，「複数のスマートメータがアドホックネットワークを構成し，各スマートメータは，自身で測定したデータを，アドホックネットワークや外部ネットワークを介して，所定のサーバに送信する。」こと及び「スマートメータが，外部ネットワークへのゲートウェイとして機能する手段を有する。」ことは，当該技術分野における周知技術であると認められる。
ウ　対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると，
　本願明細書の【００２２】の「このようなユーザノードは，スマートメータと呼ばれる計器が内蔵された専用品であってもよいし，あるいは，既存のメータにデータを授受可能なモバイル無線ルータのようなものであってもよい。」との記載を参酌すると，本願発明の「複数のスマートメータ」と，引用発明の「複数のモバイルルータ又は移動ＩＰ端末」とは，ともに「複数の通信ノード」といえる点で共通する。
　そして，本願発明の「所定のサーバにそれぞれデータを送信する」ことと，引用発明の「対向ノードにそれぞれユーザパケットを送信する」ことは，ともに「所定のノードにそれぞれデータを送信する」する点で共通する。
　引用発明の「モバイルルータ又は移動ＩＰ端末」はアドホックネットワークに参加するものといえるから，「ゲートウェイとなることを広告」することを，「ゲートウェイとして，前記アドホックネットワークに参加したことを広告する」と称することは任意である。
　本願発明と引用発明とは，下記の相違点は別として，「前記通信ノードが，前記アドホックネットワーク内のゲートウェイとして，前記他の通信ノードから受信したデータを前記所定のノードに送信する」点で差異は無い。
　以上を総合すると，補正後の発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「所定のノードにそれぞれデータを送信する複数の通信ノードを含んで構成されたアドホックネットワークであって，
　前記通信ノードの少なくとも１つが，
　外部ネットワークを介して前記所定のノードに接続する手段と，
　他の通信ノードに対して，ゲートウェイとして，前記アドホックネットワークに参加したことを広告する手段と，を備え，
　前記通信ノードが，前記アドホックネットワーク内のゲートウェイとして，前記他の通信ノードから受信したデータを前記所定のノードに送信するアドホックネットワーク。」
（相違点）
　一致点の「通信ノード」，「所定のノード」に関して，本願発明はそれぞれ「スマートメータ」，「所定のサーバ」であるのに対し，引用発明は「モバイルルータ又は移動ＩＰ端末」，「対向ノード」である点。
　以下，上記相違点について検討する。
　上記イの［周知技術］の項で述べたとおり，「複数のスマートメータがアドホックネットワークを構成し，各スマートメータは，自身で測定したデータを，アドホックネットワークや外部ネットワークを介して，所定のサーバに送信する。」こと及び「スマートメータが，外部ネットワークへのゲートウェイとして機能する手段を有する。」ことは，当該技術分野における周知技術であることに鑑みれば，引用発明の「モバイルルータ又は移動ＩＰ端末」，「対向ノード」を，「スマートメータ」，「スマートメータの計測データを収集する収集サーバである「所定のサーバ」」とすることは，格別困難なことではなく，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，補正後の発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
３　結語
　したがって，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２　補正の却下の決定」の項中の「１　本願発明と補正後の発明」の項の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　引用発明等
　引用発明及び周知技術は，上記「第２　補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ　引用発明等」の項で認定したとおりである。
３　対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２　補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「ウ　対比・判断」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。