(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート基材の両面にハードコート層が設けられたハードコートフィルムの製造方法であって、
（ｉ）１分子中に光硬化性基を３個以上有するバインダー成分及び第一の重合開始剤を含み、第一の硬化性樹脂組成物の当該第一の重合開始剤を除いた全固形分に対する当該第一の重合開始剤の質量百分率がＭ１であり、且つ、下記式（１）を満たす第一の硬化性樹脂組成物並びに１分子中に光硬化性基を３個以上有するバインダー成分及び第二の重合開始剤を含み、第二の硬化性樹脂組成物の当該第二の重合開始剤を除いた全固形分に対する当該第二の重合開始剤の質量百分率がＭ２であり、且つ、下記式（２）及び（３）を満たす第二の硬化性樹脂組成物を準備する工程、
１質量％＜Ｍ１≦１０質量％・・・（式１）
１質量％≦Ｍ２≦６質量％・・・（式２）
０＜（Ｍ１−Ｍ２）≦４・・・（式３）
（ｉｉ）当該ポリエチレンテレフタレート基材の一面側に、第一の硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜とする工程、
（ｉｉｉ）前記（ｉｉ）工程で得られた塗膜に光照射し、硬化させて膜厚５〜２０μｍの第一のハードコート層を形成する工程、
（ｉｖ）当該ポリエチレンテレフタレート基材の当該第一のハードコート層が形成された側とは反対側に、第二の硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜とする工程、
（ｖ）前記（ｉｖ）工程で得られた塗膜に当該塗膜方向から光照射し、硬化させて膜厚が当該第一のハードコート層の膜厚の±２５％以内である第二のハードコート層を形成する工程、を含むことを特徴とする、ハードコートフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記バインダー成分が、１分子中に光硬化性基を３個以上有し、分子量が１０００以下である多官能モノマー及び下記一般式（Ｉ）で表わされ、重量平均分子量が１００００〜７００００である反応性ポリマーであることを特徴とする、請求項１に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【化１】
0005381570.tif 000011
（一般式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素又はメチル基を表す。Ａは、直鎖状に連なる原子の数が１〜１５の連結基を表す。Ｘ、Ｙ及びＺは、各重合単位の平均繰り返し数を表し、Ｘは０〜２０００、Ｙは１０〜１０００及びＺは０〜２０００である。）
【請求項３】
前記バインダー成分が、１分子中にアクリロイル基を６個以上有し、重量平均分子量が１０００〜１００００のウレタンアクリレートであることを特徴とする、請求項１に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第一及び第二の硬化性樹脂組成物がさらに、前記バインダー成分との架橋反応性を有する反応性シリカ微粒子を含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第一の硬化性樹脂組成物がさらに、光硬化性を有する反応性レベリング剤を含み、且つ、前記第二の硬化性樹脂組成物がさらに、光硬化性を有しない非反応性レベリング剤を含むことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれか一項に記載の製造方法により得られることを特徴とする、ハードコートフィルム。
【請求項７】
前記請求項６に記載のハードコートフィルムの１５０℃、６０分間の耐熱試験前後のカールの高さが、第一のハードコート層側に５ｍｍ以内、且つ、第二のハードコート層側に５ｍｍ以内であることを特徴とする、請求項６に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記第二のハードコート層のポリエチレンテレフタレート基材とは反対側の少なくとも一部に印刷層が設けられていることを特徴とする、請求項６又は７に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
前記第二のハードコート層のポリエチレンテレフタレート基材とは反対側にＳｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５及びＩＴＯからなる群より選ばれる１種以上の蒸着層が設けられていることを特徴とする、請求項６乃至８のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１０】
前記第二のハードコート層のポリエチレンテレフタレート基材とは反対側の少なくとも一部に粘着層が設けられていることを特徴とする、請求項６乃至９のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１１】
前記請求項６乃至１０のいずれか一項に記載のハードコートフィルムの第二のハードコート層側に偏光子が設けられていることを特徴とする、偏光板。
【請求項１２】
前記請求項６乃至１０のいずれか一項に記載のハードコートフィルムの第二のハードコート層側にディスプレイが配置されていることを特徴とする、ディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）又は有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）等のディスプレイ（画像表示装置）の前面に設置されるハードコートフィルムの製造方法及びその方法により得られるハードコートフィルム並びに当該ハードコートフィルムを用いた偏光板及びディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなディスプレイにおいては、例えば、テレビ、パソコン、携帯電話、ＧＰＳ（グローバル  ポジショニング  システム）、カーナビゲーション、ペンタブレット、ＣＡＤ（コンピュータ支援設計）、小型ゲーム機、ポータブルオーディオ等のディスプレイの画像表示面に取扱い時に傷がつかないように硬度を付与することが要求される。これに対して、基材フィルム上にハードコート（以下、ＨＣということがある。）層を設けたハードコートフィルムを利用することにより、ディスプレイの画像表示面に硬度を付与することが一般になされている。
【０００３】
ハードコート層の硬度を向上させる方法として、ハードコート層の厚みを単純に増加させることが考えられる。しかしながら、厚みを増加させると硬度は向上するものの、ハードコート層のひび割れ（クラック）が生じやすくなったり、ハードコート層に含まれる硬化性樹脂等の硬化性成分の硬化収縮によるハードコートフィルム全体の反り（所謂カール）が発生するなど、ハードコートフィルムをディスプレイに貼り付ける際に作業性を著しく損なうという問題があった。
【０００４】
特許文献１では、光学フィルムの製造において、両端部のカールが大きく、製造工程で問題を生ずる原因になっているという知見の下、幅方向の両端部のカール防止層の膜厚を厚く塗布する光学フィルムの製造方法を提案している。
【０００５】
しかし、特許文献１の方法では、カール防止層へのアンチカール機能の付与は、具体的には樹脂フィルム基材を溶解又は膨潤させる溶媒を含む組成物と樹脂を塗布することにより行っており、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）基材についての検討のみで、溶剤により溶解又は膨潤し難いポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材では検討を行っていない。また、ＴＡＣのような溶解又は膨潤できる基材であっても、使用可能な溶剤が限られてしまう等の問題があった。
【０００６】
また、ハードコートフィルムや光学フィルムにおいては、ハードコート層等の機能層の基材に対する密着性も重要となる。
密着性が低いと、基材から当該機能層が剥がれてしまい、その剥がれた部分が干渉斑として視認されてしまい、外観が悪化してしまう問題がある。
【０００７】
このように、ＰＥＴ基材でも優れた硬度及び密着性を有しながらカールを抑えたハードコートフィルムが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２５０６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、ＰＥＴ基材でも優れた硬度及び密着性を有しながらカールを抑えたハードコートフィルム及びその製造方法並びに当該ハードコートフィルムを有する偏光板及びディスプレイパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ＰＥＴ基材の両面に単純に同じ厚さのＨＣ層を設けて、ＨＣ層のカールする力を打ち消し合わせてカールを抑えようとしても、十分に抑えられない場合があることが分かった。さらに、同じ組成物を用いて同じ厚さのＨＣ層をＰＥＴ基材の両面側に形成する際、まずＰＥＴ基材の一方の面にＨＣ層の組成物を塗布し、光照射を行い、ＨＣ層を形成し、次いでＰＥＴ基材の一つ目のＨＣ層を形成した面とは反対側の面にＨＣ層の組成物を塗布し、光照射を行い、ＨＣ層を形成するが、はじめに形成されたＨＣ層よりも、後に形成された２つ目のＨＣ層の方にカールすることが分かった。
本発明者らが鋭意検討した結果、ＰＥＴ基材の両面にＨＣ層を形成する際、はじめに形成されるＨＣ層の組成物に含まれる重合開始剤の量と、後に形成されるＨＣ層の組成物に含まれる重合開始剤の量を特定の範囲内とし、且つ、２つのＨＣ層の厚さを特定の範囲内とすることにより、ＰＥＴ基材でも優れた硬度を有しながらカールが十分に抑えられ、且つ、ＨＣ層の組成物に含まれるバインダー成分が光硬化性基を３個以上有するものとすることにより、ＨＣ層のＰＥＴ基材に対する密着性も良好となることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明に係るハードコートフィルムの製造方法は、ポリエチレンテレフタレート基材の両面にハードコート層が設けられたハードコートフィルムの製造方法であって、
（ｉ）１分子中に光硬化性基を３個以上有するバインダー成分及び第一の重合開始剤を含み、第一の硬化性樹脂組成物の当該第一の重合開始剤を除いた全固形分に対する当該第一の重合開始剤の質量百分率がＭ１であり、且つ、下記式（１）を満たす第一の硬化性樹脂組成物並びに１分子中に光硬化性基を３個以上有するバインダー成分及び第二の重合開始剤を含み、第二の硬化性樹脂組成物の当該第二の重合開始剤を除いた全固形分に対する当該第二の重合開始剤の質量百分率がＭ２であり、且つ、下記式（２）及び（３）を満たす第二の硬化性樹脂組成物を準備する工程、
１質量％＜Ｍ１≦１０質量％・・・（式１）
１質量％≦Ｍ２≦６質量％・・・（式２）
０＜（Ｍ１−Ｍ２）≦４・・・（式３）
（ｉｉ）当該ポリエチレンテレフタレート基材の一面側に、第一の硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜とする工程、
（ｉｉｉ）前記（ｉｉ）工程で得られた塗膜に光照射し、硬化させて膜厚５〜２０μｍの第一のハードコート層を形成する工程、
（ｉｖ）当該ポリエチレンテレフタレート基材の当該第一のハードコート層が形成された側とは反対側に、第二の硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜とする工程、
（ｖ）前記（ｉｖ）工程で得られた塗膜に当該塗膜方向から光照射し、硬化させて膜厚が当該第一のハードコート層の膜厚の±２５％以内である第二のハードコート層を形成する工程、を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るハードコートフィルムの製造方法においては、前記バインダー成分が、１分子中に光硬化性基を３個以上有し、分子量が１０００以下である多官能モノマー及び下記一般式（Ｉ）で表わされ、重量平均分子量が１００００〜７００００である反応性ポリマーであることが、クラック及びカールを抑え、ＨＣ層のＰＥＴ基材に対する密着性及び耐スチールウール性に優れる点から好ましい。
【００１３】
【化１】
0005381570.tif 000002
（一般式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素又はメチル基を表す。Ａは、直鎖状に連なる原子の数が１〜１５の連結基を表す。Ｘ、Ｙ及びＺは、各重合単位の平均繰り返し数を表し、Ｘは０〜２０００、Ｙは１０〜１０００及びＺは０〜２０００である。）
【００１４】
本発明に係るハードコートフィルムの製造方法においては、前記バインダー成分が、１分子中にアクリロイル基を６個以上有し、重量平均分子量が１０００〜１００００のウレタンアクリレートであることが、密着性、硬度及び耐スチールウール性に優れる点から好ましい。
【００１５】
本発明に係るハードコートフィルムの製造方法においては、前記第一及び第二の硬化性樹脂組成物がさらに、前記バインダー成分との架橋反応性を有する反応性シリカ微粒子を含むことが、硬度をさらに高める点から好ましい。
【００１６】
本発明に係るハードコートフィルムの製造方法は、前記第一の硬化性樹脂組成物がさらに、光硬化性を有する反応性レベリング剤を含み、且つ、前記第二の硬化性樹脂組成物がさらに、光硬化性を有しない非反応性レベリング剤を含むことが、第二のＨＣ層の表面の印刷適性を高める点から好ましい。
【００１７】
本発明に係るハードコートフィルムは、上記製造方法により得られることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係るハードコートフィルムの好適な実施形態においては、前記ハードコートフィルムの１５０℃で６０分間の耐熱試験前後のカールの高さを、第一のハードコート層側に５ｍｍ以内、且つ、第二のハードコート層側に５ｍｍ以内とすることも可能である。
なお、本発明においてカールの高さとは、１００ｍｍ四方の寸法のハードコートフィルムを用意し、当該ハードコートフィルムを平らな面に置いたときの四隅の平面からの浮きあがりの高さの平均値を意味する。
また、耐熱試験において、１５０℃まで温度上昇させるときは、２７℃から１０℃／分の昇温速度で温度上昇を行い、１５０℃から温度を下げるときは、１５０℃から２０℃／分の降温速度で温度を下げる。
【００１９】
本発明に係るハードコートフィルムの好適な実施形態においては、前記第二のハードコート層のポリエチレンテレフタレート基材とは反対側の少なくとも一部に印刷層が設けられている構成とすることも可能である。
【００２０】
本発明に係るハードコートフィルムの好適な実施形態においては、前記第二のハードコート層のポリエチレンテレフタレート基材とは反対側にＳｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５及びＩＴＯからなる群より選ばれる１種以上の蒸着層が設けられている構成とすることも可能である。
【００２１】
本発明に係るハードコートフィルムの好適な実施形態においては、前記第二のハードコート層のポリエチレンテレフタレート基材とは反対側の少なくとも一部に粘着層が設けられている構成とすることも可能である。
【００２２】
本発明に係る偏光板は、上記ハードコートフィルムの第二のハードコート層側に偏光子が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係るディスプレイパネルは、ハードコートフィルムの第二のハードコート層側にディスプレイが配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るハードコートフィルムの製造方法によれば、第一の重合開始剤の量と、第二の重合開始剤の量を特定の範囲内とし、且つ、第一のＨＣ層を形成した後に、第一のＨＣ層の厚さに対して特定の範囲内の厚さの第二のＨＣ層を形成することにより、ＰＥＴ基材でも優れた硬度を有しながらカールが十分に抑えられ、且つ、ＨＣ層の組成物に含まれるバインダー成分を３個以上の光硬化性基を有するものとすることにより、ＨＣ層のＰＥＴ基材に対する密着性も良好なハードコートフィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明に係るハードコートフィルムの製造方法の一例を示した模式図である。
【図２】図２は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の一例を示した模式図である。
【図３】図３は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
【図４】図４は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
【図５】図５は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
【図６】図６は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
【図７】図７は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
【図８】図８は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
【図９】図９は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
【図１０】図１０は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る偏光板の層構成の一例を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係るハードコートフィルムの製造方法、その製造方法により得られるハードコートフィルム、当該ハードコートフィルムを用いた偏光板及びディスプレイパネルについて説明する。
【００２７】
本発明において、（メタ）アクリレートは、アクリレート及び／又はメタクリレートを表す。
また、本発明の光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波だけでなく、電子線のような粒子線、電磁波と粒子線を総称する放射線及び電離放射線が含まれる。
本発明において、「ハードコート層」とは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）で、「Ｈ」以上の硬度を示すものをいう。
なお、フィルムとシートのＪＩＳ−Ｋ６９００での定義では、シートとは薄く一般にその厚さが長さと幅の割りには小さい平らな製品をいい、フィルムとは長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通例、ロールの形で供給されるものをいう。従って、シートの中でも厚さの特に薄いものがフィルムであるといえるが、シートとフィルムの境界は定かではなく、明確に区別しにくいので、本発明では、厚みの厚いもの、および薄いものの両方の意味を含めて、「フィルム」と定義する。
本発明において樹脂とは、モノマーやオリゴマーの他、ポリマーを含む概念であり、硬化後にＨＣ層やその他の機能層のマトリクスとなる成分を意味する。
本発明において、分子量とは、分子量分布を有する場合には、ＴＨＦ溶剤におけるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算値である重量平均分子量を意味し、分子量分布を有しない場合には、化合物そのものの分子量を意味する。
本発明において、微粒子の平均粒径とは、組成物における微粒子の場合は、日機装（株）製のＭｉｃｒｏｔｒａｃ粒度分析計を用いて測定した値を意味し、硬化膜中の微粒子の場合は、硬化膜の断面の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真により観察される粒子１０個の平均値を意味する。
【００２８】
（ハードコートフィルムの製造方法）
本発明に係るハードコートの製造方法は、ポリエチレンテレフタレート基材の両面にハードコート層が設けられたハードコートフィルムの製造方法であって、
（ｉ）１分子中に光硬化性基を３個以上有するバインダー成分及び第一の重合開始剤を含み、第一の硬化性樹脂組成物の当該第一の重合開始剤を除いた全固形分に対する当該第一の重合開始剤の質量百分率がＭ１であり、且つ、下記式（１）を満たす第一の硬化性樹脂組成物並びに１分子中に光硬化性基を３個以上有するバインダー成分及び第二の重合開始剤を含み、第二の硬化性樹脂組成物の当該第二の重合開始剤を除いた全固形分に対する当該第二の重合開始剤の質量百分率がＭ２であり、且つ、下記式（２）及び（３）を満たす第二の硬化性樹脂組成物を準備する工程、
１質量％＜Ｍ１≦１０質量％・・・（式１）
１質量％≦Ｍ２≦６質量％・・・（式２）
０＜（Ｍ１−Ｍ２）≦４・・・（式３）
（ｉｉ）当該ポリエチレンテレフタレート基材の一面側に、第一の硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜とする工程、
（ｉｉｉ）前記（ｉｉ）工程で得られた塗膜に光照射し、硬化させて膜厚５〜２０μｍの第一のハードコート層を形成する工程、
（ｉｖ）当該ポリエチレンテレフタレート基材の当該第一のハードコート層が形成された側とは反対側に、第二の硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜とする工程、
（ｖ）前記（ｉｖ）工程で得られた塗膜に当該塗膜方向から光照射し、硬化させて膜厚が当該第一のハードコート層の膜厚の±２５％以内である第二のハードコート層を形成する工程、を含むことを特徴とする。
【００２９】
第一の重合開始剤の量と、第二の重合開始剤の量を特定の範囲内とし、且つ、第一のＨＣ層を形成した後に、第一のＨＣ層の厚さに対して特定の範囲内の厚さの第二のＨＣ層を形成することにより、ＰＥＴ基材でも優れた硬度を有しながらカールが十分に抑えられるハードコートフィルムを製造することができる。
このように第一の重合開始剤の量と第二の重合開始剤の量を特定範囲とすることによりカールが抑えられる理由は定かではないが、第二の重合開始剤の量を第一の重合開始剤の量よりも少なくすることにより、第二のＨＣ層の熱収縮率が小さくなり、第一及び第二のＨＣ層の熱収縮率の差が小さくなるためと推測される。
【００３０】
図１は、本発明に係るハードコートフィルムの製造方法の一例を示した模式図である。
後述する第一及び第二の硬化性樹脂組成物を準備し、次いで、図１の（ｉ）に示すようにポリエチレンテレフタレート基材１０を準備する。次いで、図１の（ｉｉ）に示すようにポリエチレンテレフタレート基材１０の一面側に第一の硬化性樹脂組成物を塗布し、光照射を行い、第一のハードコート層２０を形成する。次いで、ポリエチレンテレフタレート基材１０の第一のハードコート層２０を形成した面とは反対側の面に、第二の硬化性樹脂組成物を塗布し、光照射を行い、第二のハードコート層３０を形成し、ハードコートフィルム１を得る。
【００３１】
以下、本発明に係るハードコートフィルムの製造方法の各工程について説明する。
【００３２】
（ｉ）工程では、後述する第一及び第二の硬化性樹脂組成物を準備する。
【００３３】
（ｉｉ）工程では、ＰＥＴ基材の一面側に、上記第一の硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜とする。
塗布方法は、従来公知の方法を用いれば良く、特に限定されず、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法及びピードコーター法等の各種方法を用いることができる。
【００３４】
（ｉｉｉ）工程では、上記（ｉｉ）工程で得られた塗膜に光照射し、硬化させて５〜２０μｍの厚さの第一のＨＣ層を形成する。
光照射には、主に、紫外線、可視光、電子線又は電離放射線等が使用される。紫外線硬化の場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等を使用する。エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
光照射に加えて、加熱する場合は、通常４０℃〜１２０℃の温度にて処理する。
第一の硬化性樹脂組成物の塗布後、光照射を行う前に、乾燥を行っても良い。乾燥方法としては、例えば、減圧乾燥又は加熱乾燥、更にはこれらの乾燥を組み合わせる方法等が挙げられる。また、常圧で乾燥させる場合は、３０〜１１０℃で乾燥させることが好ましい。例えば、第一の硬化性樹脂組成物の溶剤としてメチルエチルケトンを用いる場合は、室温〜８０℃、好ましくは４０℃〜７０℃の範囲内の温度で、２０秒〜３分、好ましくは３０秒〜１分の時間で乾燥工程を行うことができる。
【００３５】
（ｉｖ）工程では、ＰＥＴ基材の第一のＨＣ層が形成された側とは反対側に、第二の硬化性樹脂組成物を塗布し、塗膜とする。
【００３６】
（ｖ）工程では、上記（ｉｖ）工程で得られた塗膜に当該塗膜方向、すなわち、第一のＨＣ層とは反対側から光照射し、硬化させて膜厚が当該第一のハードコート層の膜厚の±２５％以内である第二のＨＣ層を形成する。
光照射の方法は、塗膜方向から光照射すれば、上記（ｉｉｉ）工程と同様に行っても良い。
このとき、第一のＨＣ層側から光照射すると、第二のＨＣ層を十分に硬化することができない。また、製造ラインが汚染されるおそれもある。
また、適宜必要に応じて上記（ｉｉｉ）工程と同様に乾燥を行っても良い。
第二のＨＣ層の膜厚は第一のＨＣ層の膜厚の±２５％以内である。この範囲を超えると、ハードコートフィルムのカールを十分に抑えることができなくなる。カールを抑える点から第一のＨＣ層と第二のＨＣ層の厚さは同じであることが好ましい。
【００３７】
第一及び第二のＨＣ層の表面には後述するように、低屈折率層や帯電防止層等のその他の層を設けても良い。その他の層は、上記ＨＣ層の形成方法と同じく、組成物を準備し、塗布し、光照射や熱により硬化させて形成すれば良い。
【００３８】
以下、本発明に係るハードコートフィルムの製造方法で用いるポリエチレンテレフタレート基材並びに第一の硬化性樹脂組成物及び第二の硬化性樹脂組成物について、説明する。
【００３９】
（ポリエチレンテレフタレート基材）
本発明に用いられるＰＥＴ基材は、従来公知のハードコートフィルムや光学フィルムで用いられているＰＥＴ基材を用いることができる。
可視光域３８０〜７８０ｎｍにおけるＰＥＴ基材の平均光透過率は５０％以上が好ましく、より好ましくは７０％以上、特に好ましくは８５％以上である。なお、光透過率の測定は、紫外可視分光光度計（例えば、（株）島津製作所製  ＵＶ−３１００ＰＣ）を用い、室温、大気中で測定した値を用いる。
【００４０】
ＰＥＴ基材の材料としては、ポリエチレンテレフタレートを主体とするものであれば良い。ここで、「主体とする」とは、基材構成成分の中で最も含有割合が高い成分を意味する。
また、ＰＥＴ基材にけん化処理やプライマー層を設ける等の表面処理が施されていても良いし、帯電防止剤や紫外線吸収剤等の添加剤が添加されていても良い。
【００４１】
ＰＥＴ基材の厚さは要求される性能に応じて適宜調節すれば良く、通常３０〜２００μｍ程度であり、好ましくは３５〜１９０μｍである。本発明のハードコートフィルムでは、４０μｍ以下の薄いＰＥＴ基材であってもカールを抑えられる利点がある。
【００４２】
（第一の硬化性樹脂組成物）
本発明のハードコートフィルムの製造方法において用いる第一の硬化性樹脂組成物（以下、単に第一の組成物ということがある。）は、１分子中に光硬化性基を３個以上有するバインダー成分並びに第一の重合開始剤を含み、第一の組成物の第一の重合開始剤を除いた全固形分に対する当該第一の重合開始剤の質量百分率がＭ１であり、且つ、下記式（１）を満たし、硬化して第一のＨＣ層を形成するものである。
１質量％＜Ｍ１≦１０質量％・・・（式１）
【００４３】
以下、本発明の第一の組成物に含まれる必須成分であるバインダー成分及び第一の重合開始剤並びに必要に応じて適宜含まれていてもよい反応性シリカ微粒子、溶剤、レベリング剤及び帯電防止剤等のその他の成分について説明する。
【００４４】
（第一の硬化性樹脂組成物のバインダー成分）
第一の組成物のバインダー成分は、１分子中に光硬化性基を３個以上有し、硬化して第一のＨＣ層のマトリクスとなる成分である。バインダー成分は光照射によりバインダー成分同士での架橋反応性を有する。バインダー成分の有する光硬化性基は、重合性不飽和基であることが好ましく、より好ましくは光硬化性不飽和基であり、特に好ましくは電離放射線硬化性不飽和基である。その具体例としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合及びエポキシ基等が挙げられる。
バインダー成分の１分子中に含まれる光硬化性基が１つの場合は、架橋密度が不足し、ＨＣ層の十分な硬度が得られない。
本発明のバインダー成分は１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４５】
バインダー成分の分子量は、特に制限されないが、２００〜７００００が好ましく、２５０〜４００００が好ましい。
【００４６】
本発明に係るハードコートフィルムの製造方法においては、バインダー成分として、多官能モノマー及び反応性ポリマーを併用することが、クラック及びカールを抑え、ＨＣ層のＰＥＴ基材に対する密着性及び耐スチールウール性に優れる点から好ましい。
【００４７】
（多官能モノマー）
本発明に用いられる多官能モノマーは、硬化してＨＣ層のマトリクスとなるバインダー成分の一つであり、光硬化性基を３個以上有し、分子量が１０００以下である。光硬化性基は硬化する際に光硬化性基同士や後述する反応性ポリマーの光硬化性基との間で架橋結合が可能であり、架橋結合により網目構造が形成され、ＨＣ層の硬度を更に高める。
多官能モノマーの光硬化性基は３個以上であるが、６個以上有することが好ましい。３個以上であれば、ＨＣ層とＰＥＴ基材との十分な密着性が得られやすくなる。
多官能モノマーとして、１種又は２種以上を用いることができる。
【００４８】
多官能モノマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート及びポリエステルトリアクリレート並びにこれらの変性体が挙げられる。
なお、変性体としては、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性体、ＰＯ（プロピレンオキサイド）変性体、ＣＬ（カプロラクトン）変性体及びイソシアヌル酸変性体等が挙げられる。
上記多官能モノマーにおいて、硬化反応性の点から、光硬化性基はメタクリロイル基よりもアクリロイル基が好ましい。
多官能モノマーとしては、特にペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート及びポリエステルトリアクリレート等が好ましく用いられる。
【００４９】
本発明の第一の組成物において、上記多官能モノマーと後述する反応性ポリマーを併用する場合は、多官能モノマーと反応性ポリマーの合計質量が第一の組成物の全固形分の合計質量に対して３５〜６５質量％、更に４０〜６０質量％となるように含まれることが硬度向上の点から好ましい。
また、後述する第二の組成物においても上記多官能モノマーを用いる場合は、その第二の組成物の全固形分の合計質量に対する多官能モノマーの含有割合（質量百分率）は、第一の組成物における多官能モノマーの含有割合の±１５％であることが、ＨＣ層形成直後や、後述する本発明の実施形態の一つである第二のＨＣ層に印刷層を設けた場合及び耐熱試験前後の両方のカールをより抑制できる点から好ましい。
【００５０】
（反応性ポリマー）
本発明に用いられる反応性ポリマーは、下記一般式（Ｉ）で表され、重量平均分子量が１００００〜７００００である。
【００５１】
【化２】
0005381570.tif 000003
（一般式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素又はメチル基を表す。Ａは、直鎖状に連なる原子の数が１〜１５の連結基を表す。Ｘ、Ｙ及びＺは、各重合単位の平均繰り返し数を表し、Ｘは０〜２０００、Ｙは１０〜１０００及びＺは０〜２０００である。）
【００５２】
上記特定の構造を有する反応性ポリマーは、主鎖がエチレン性不飽和結合を反応して得られた直鎖構造を有しているため、主鎖のガラス転移温度が高くなり、硬度を高める機能を有すると推定される。そのような直鎖構造に、比較的短い連結基で末端にエチレン性不飽和結合を含む特定の側鎖を有するため、当該反応性ポリマーは、反応性ポリマー同士及び反応性ポリマーの周りの多官能モノマーと架橋する硬化反応によって、ＨＣ層の硬度を向上することができる。
【００５３】
更に、上記特定の構造を有する反応性ポリマーは、上記特定の分子量であるため、高硬度を実現しつつ、ＨＣ層のカールを低減する効果及びＨＣ層のクラックを抑制する効果を有する。
本来、架橋する硬化反応によって、共有結合を形成してゆく際に、重合収縮があるが、この反応性ポリマーは、あらかじめポリマー構造となっているために、硬化反応での重合収縮が軽減されるため、カールを低減する効果があると推測される。
【００５４】
一般式（Ｉ）において、Ａは、直鎖状に連なる原子の数が１〜１５の連結基を表す。ここで、直鎖状に連なる原子の数は、Ａが結合する２つの酸素原子を結ぶ直鎖の骨格を構成する原子の数を表す。例えば、メチレン基（−ＣＨ２−）の場合は直鎖状に連なる原子は−Ｃ−となり、直鎖状に連なる原子の数は１個と数える。アミド基（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（−Ｈ）−）の場合は、直鎖状に連なる原子は、−Ｃ−Ｎ−となり、直鎖状に連なる原子の数は２個と数える。また、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−の場合は、直鎖状に連なる原子は−Ｃ−Ｃ−Ｃ−となり、直鎖状に連なる原子の数は３個と数える。
一般式（Ｉ）において、直鎖状に連なる原子の数が１〜１５のような比較的短い連結基によって、（メタ）アクリロイルオキシ基とポリマーの主鎖を連結していることにより、硬度を高める機能を有する。中でも直鎖状に連なる原子の数は、１〜１０、更に１〜７であることが、硬度を高くする点から好ましい。
【００５５】
連結基を構成する単位としては、例えば、置換基を有していても良いメチレン基（−ＣＲ２−（Ｒは水素、フッ素、または置換基である））の他、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＱ−（Ｑは水素又はアルキル基である）、―ＮＨＣＯ−、−Ｓ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、カルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）、―ＣＯＯ−、―ＣＨ＝ＣＨ−、―Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−、―Ｓｉ（ＣＨ３）２−等が挙げられる。連結基としては、上記の連結基を構成する単位が、１種類そのままの構造で用いられるか、又は２種類以上組み合わされた構造が挙げられる。
上記置換基としては、ハロゲン原子若しくは水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、メルカプト基、シアノ基、シリル基、シラノール基、ニトロ基、アセチル基、アセトキシ基又はスルホン基等が挙げられるが特に限定されない。中でも、水酸基、カルボキシル基、アミノ基又はアルキル基が好適に用いられる。
【００５６】
連結基Ａとしては、例えば、置換基を有していても良い炭素数１〜１５のアルキレン基、各種ポリオキシアルキレン基、等が挙げられる。更に具体的には、置換基を有していても良い、エチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基、各種ペンチレン基、各種ヘキシレン基、各種オクチレン基、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮＱＣＨ２ＣＨ２−（Ｑは水素又はアルキル基である）、−ＣＨ２ＣＯＮＱＣＨ２−（Ｑは水素又はアルキル基である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＮＱＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−（Ｑは水素又はアルキル基である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＮＱＣＨ２ＣＨ２−（Ｑは水素又はアルキル基である）−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−等が挙げられる。
【００５７】
好適な連結基Ａとしては、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−、エチレン基、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮＱＣＨ２ＣＨ２−（Ｑは水素又はアルキル基である）、−ＣＨ２ＣＯＮＱＣＨ２−（Ｑは水素又はアルキル基である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＮＱＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−（Ｑは水素又はアルキル基である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＮＱＣＨ２ＣＨ２−（Ｑは水素又はアルキル基である）等が挙げられる。
【００５８】
平均繰り返し数Ｙを有する重合単位において、Ｒ１は水素又はメチル基である。いずれでも良いが、硬化速度の点からは、水素が好ましい。また、Ｒ２は水素又はメチル基である。いずれでも良いが、硬化速度の点からは、水素が好ましい。
【００５９】
平均繰り返し数Ｚを有する重合単位において、Ｒ３は水素又はメチル基であり、また、Ｒ４は水素又はメチル基である。
【００６０】
一般式（Ｉ）において、Ｘ、Ｙ及びＺは、各重合単位の平均繰り返し数を表し、Ｘは０〜２０００、Ｙは１０〜１０００及びＺは０〜２０００である。Ｘ、Ｙ及びＺは、反応性ポリマーが重量平均分子量１００００〜７００００を満たすようにすれば特に制限はなく、硬度や、溶剤への溶解性、透明性等種々の観点から適宜選択することができる。中でも好ましくは、Ｘは０〜１０００、Ｙは１０〜８００、及びＺは０〜１０００である。反応性ポリマーは、平均繰り返し数Ｙを有する重合単位の単独重合体であっても良い。反応性ポリマーが共重合体である場合、各重合単位は、ランダムに結合していても、規則性を有して結合していても良い。中でも、下記一般式（ＩＩ）で表される構造を有していることが好ましい。
【００６１】
【化３】
0005381570.tif 000004
（一般式（ＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素又はメチル基を表す。Ａは、直鎖状に連なる原子の数が１〜１５の連結基を表す。ｘ、ｙ、ｚは、各重合単位の平均繰り返し数を表し、ｘは０〜１０、ｙは１〜１０、及びｚは０〜１０であり、ｎは、平均繰り返し数を表し、３０〜３００である。）
【００６２】
上記反応性ポリマーの重量平均分子量は、高硬度を実現する点から、１００００〜７００００であり、更に好ましくは１００００〜４００００である。
【００６３】
上記反応性ポリマーとしては、市販品を用いても良く、当該市販品としては、例えば、荒川化学工業（株）製、ビームセット３７１、ビームセット３７１ＭＬＶ、ビームセットＤＫ１、ビームセットＤＫ２、ビームセットＤＫ３及びビームセットＤＡ１００、日立化成工業（株）製、ヒタロイド７９７５Ｄ２、ヒタロイド７９７５Ｄ５、７９７５Ｄ１２及び７９７５Ｄ２４等のヒタロイド７９７５Ｄシリーズ並びに大成ファインケミカル（株）製、８ＫＸシリーズ等を好ましく用いることができる。
【００６４】
反応性ポリマーと上記多官能モノマーの質量比（反応性ポリマー／多官能モノマー）は０．２〜１０であることが好ましく、更に０．５〜４であることが好ましく、より更に０．５〜３であることが好ましい。このような質量比とする場合には、高い硬度を実現しながら、カール及びクラックが低減され、基材との密着性が優れたＨＣ層になる。
【００６５】
（ウレタンアクリレート）
また、本発明に係るハードコートフィルムの製造方法の他の好適な実施形態においては、バインダー成分として、１分子中にアクリロイル基を６個以上有し、重量平均分子量が１０００〜１００００のウレタンアクリレートを用いることが、密着性、硬度及び耐スチールウール性に優れる点から好ましい。
【００６６】
第一の組成物に含まれるウレタンアクリレートは、１分子中にアクリロイル基を６個以上有する。当該アクリロイル基は、アクリロイル基同士の架橋により硬化し、網目構造を形成し得る。アクリロイル基を６個以上有することによりＰＥＴ基材とも十分な密着性を発揮し、ハードコート層の耐スチールウール性及び硬度向上に寄与する。
【００６７】
ウレタンアクリレートは、アクリロイル基を６個以上有すれば、電離放射線硬化性不飽和基等の他の架橋反応性の官能基が含まれていても良い。その具体例としては、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合及びエポキシ基等が挙げられる。
【００６８】
本発明のウレタンアクリレートとしては、ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）を有し、アクリロイル基を６個以上有すれば特に限定されないが、塗膜とした時に光が透過する透光性のものが好ましく、紫外線又は電子線で代表される電離放射線により硬化する樹脂である電離放射線硬化性ウレタンアクリレート、その他公知のウレタンアクリレートなどを要求性能などに応じて適宜採用すればよい。
【００６９】
本発明のウレタンアクリレートは、後述する反応性シリカ微粒子と併用する場合に好適に用いることができる。反応性シリカ微粒子は上記多官能モノマーやポリマーアクリレートよりも光硬化性（反応性）が低く、当該反応性シリカ微粒子の反応を十分に進行させてＨＣ層の硬度を高めようと光照射量を多くすると、ＨＣ層のクラックやカールが生じやすくなってしまう。
これに対して、本発明のウレタンアクリレートは反応性が適度であるため、反応性シリカ微粒子と併用して、３００〜６００ｍＪ／ｃｍ２の光照射量で硬化させてもＨＣ層のクラックやカールが生じ難く、ＨＣ層とＰＥＴ基材の十分な密着性を得られやすいという利点がある。
【００７０】
上記ウレタンアクリレートは、市販品を用いても良く、市販品としては例えば、日本合成化学工業（株）製：ＵＶ１７００Ｂ（分子量２０００、１０官能）、ＵＶ６３００Ｂ（分子量３７００、７官能）及びＵＶ７６４０Ｂ（分子量１５００、７官能）、日本化薬（株）製：ＤＰＨＡ４０Ｈ（分子量７０００、８官能）、ＵＸ５０００（分子量１０００、５官能）及びＵＸ５００１Ｔ（分子量６２００、８官能）、根上工業（株）製：ＵＮ３３２０ＨＳ（分子量５０００、１５官能）、ＵＮ９０４（分子量４９００、１０官能）、ＵＮ３３２０ＨＣ（分子量１５００、６官能）及びＵＮ３３２０ＨＡ（分子量１５００、６官能）、荒川化学工業（株）製：ＢＳ５７７（分子量１０００、６官能）、並びに新中村化学工業（株）製：Ｕ１５Ｈ（１５官能）及びＵ６Ｈ（６官能）等を挙げることができる。
【００７１】
本発明の第一の組成物において、上記ウレタンオリゴマーを用いる場合は、第一の組成物の全固形分に対して３５〜６５質量％、更に４０〜６０質量％となるように含まれることが硬度向上の点から好ましい。
また、上記多官能モノマー、反応性ポリマー及びウレタンアクリレートを組み合わせて用いても良い。この場合、これら３種の合計質量は、第一の組成物の全固形分の合計質量に対して３５〜７０質量％であることが好ましい。
【００７２】
（第一の重合開始剤）
第一の重合開始剤は、上記ラジカル重合性官能基やカチオン重合性官能基の反応を開始又は促進させるはたらきを有する。第一の重合開始剤は、上記バインダー成分の光硬化性基に応じて従来公知の重合開始剤から適宜選択して用いることができる。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、イミダゾール誘導体、ビスイミダゾール誘導体、Ｎ−アリールグリシン誘導体、有機アジド化合物、チタノセン類、アルミナート錯体、有機過酸化物、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩、チオキサントン誘導体等が挙げられ、更に具体的には、１，３−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔｅｒｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３−フェニル−５−イソオキサゾロン、２−メルカプトベンズイミダゾール、ビス（２，４，５−トリフェニル）イミダゾール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名イルガキュア６５１、チバ・ジャパン（株）製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名イルガキュア１８４、チバ・ジャパン（株）製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、チバ・ジャパン（株）製）、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム）（商品名イルガキュア７８４、チバ・ジャパン（株）製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
カチオン重合開始剤としては、例えば、スルホン酸エステル、イミドスルホネート、ジアルキル−４−ヒドロキシスルホニウム塩、アリールスルホン酸−ｐ−ニトロベンジルエステル、シラノール−アルミニウム錯体、（η６−ベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）等が例示され、さらに具体的には、ベンゾイントシレート、２，５−ジニトロベンジルトシレート、Ｎ−トシフタル酸イミド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
第一の組成物の第一の重合開始剤を除いた全固形分に対する第一の重合開始剤の質量百分率Ｍ１は、上記式１で表わされるように１質量％より多く、１０質量％以下である。Ｍ１は、２〜８質量％であることが好ましい。
【００７５】
（第一の硬化性樹脂組成物のその他の成分）
第一の組成物には、上記バインダー成分及び重合開始剤の他、必要に応じて適宜溶剤、反応性シリカ微粒子、レベリング剤及び帯電防止剤等が含まれていても良い。以下、第一の組成物に含まれていても良いその他の成分について説明する。
【００７６】
（溶剤）
溶剤は特に限定されず、第一の組成物の塗布性及び後述する反応性シリカ微粒子の分散性等を考慮して従来公知の溶剤を適宜選択して用いることができる。
例えば、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の溶剤が挙げられる。また、メチルエチルケトン等のケトン系や酢酸エチル等のエステル系の溶剤も挙げられる。
上記溶剤は１種単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いても良い。
【００７７】
（反応性シリカ微粒子）
本発明の第一の組成物には、硬化膜の硬度向上を目的として、反応性シリカ微粒子が含まれていても良い。反応性シリカ微粒子は硬度に優れ、且つ、その微粒子表面にメタクリロイル基等の光硬化性基を有するため、上記バインダー系に含まれるバインダー成分と架橋が可能であり、硬化膜に硬度を付与することができる。
反応性シリカ微粒子としては、従来公知のものを用いて良く、例えば、特開２００８−１６５０４０号公報記載の反応性シリカ微粒子を用いることができる。また、特開２００９−１０８１２３号公報記載のシリカ微粒子が鎖状に連結し、シランカップリング剤で表面処理された粒子（反応性異型シリカ微粒子）も用いることができる。
反応性シリカ微粒子の平均１次粒径は、硬化膜の透明性（ヘイズ）の点から、１〜１００ｎｍが好ましい。
反応性シリカ微粒子を用いる場合、その含有量は、第一の組成物の全固形分の合計質量に対して３０〜６５質量％であることが好ましい。
【００７８】
（帯電防止剤）
帯電防止剤としては、従来公知の帯電防止剤を用いることができ、例えば、第４級アンモニウム塩等のカチオン性帯電防止剤や、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の微粒子を用いることができる。
帯電防止剤を用いる場合、その含有量は、第一の組成物の全固形分の合計質量に対して１〜３０質量％であることが好ましい。
【００７９】
（防眩剤）
防眩剤としてはスチレンビーズ（屈折率１．５９）等の微粒子など従来公知の防眩剤を用いて良い。微粒子状の防眩剤を用いる場合その含有量は、第一の組成物の全固形分の合計質量に対して２〜３０質量％であることが好ましい。
【００８０】
（レベリング剤）
本発明の第一の組成物には、滑り性、防汚性又は耐擦傷性を付与する目的で、従来公知のレベリング剤（防汚染剤）が含まれていても良い。
レベリング剤（防汚染剤）としては、従来公知の反射防止フィルムに用いられている、フッ素やケイ素を含有しているもの及びフッ素やケイ素を含有していないもの並びに電離放射線硬化性基を有するもの及び電離放射線硬化性基を有しないものから適宜選択して用いることができる。すなわち、フッ素やケイ素の有無と、電離放射線硬化性基の有無を組み合わせてレベリング剤を選択することができる。
ケイ素やフッ素を含有しているレベリング剤は、油汚れ、指紋及びマジックインキ等の汚れを細かくはじき、簡単に拭き取りができる点から好ましい。
また、ケイ素やフッ素を含有していないレベリング剤を用いると、油汚れや指紋が付着しても目立ち難いという利点がある。
これらの市販品としては、例えば、フッ素を含有し、電離放射線硬化性基を有しないレベリング剤では、ＤＩＣ（株）製のメガファックシリーズ（ＭＣＦ３５０−５、Ｆ４４４、Ｆ４４５、Ｆ４７０、Ｆ４８２及びＦ４８６等）が挙げられる。
ケイ素を含有し、電離放射線硬化性基を有するレベリング剤では例えば、信越化学工業（株）製のＸ２２−１６３Ａ並びにビックケミージャパン（株）製のＢＹＫＵＶ３５００、ＢＹＫＵＶ３５１０及びＢＹＫＵＶ３５７０等が挙げられる。
ケイ素を含有し、電離放射線硬化性基を有しないレベリング剤では、例えば、大日精化工業（株）製の１０−２８並びにビックケミージャパン（株）製のＢＹＫ３２５、ＢＹＫ３３０、ＢＹＫ３３３等が挙げられる。
フッ素を含有し、電離放射線硬化性基を有するレベリング剤では、例えば、特開２００８−０４０２６２号公報記載の含フッ素表面改質剤（ダイキン工業（株）製のオプツールＤＡＣ）、ＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳシリーズ（ＲＳ７１、ＲＳ１０１、ＲＳ１０２、ＲＳ２０１、ＲＳ４０１、ＲＳ６０１、ＲＳ６０２及びＲＳ７０１）、ＤＩＣ（株）製のディフェンサシリーズ（ＴＦ３０００、ＴＦ３００１、ＴＦ３００２、ＴＦ３０２５及びＴＦ３０２６）並びに三菱化学（株）製のＨ５１３Ｘ及びＨ５１４Ｘ等が挙げられる。
ケイ素及びフッ素を含有せず、電離放射線硬化性基を有しないレベリング剤では、例えば、ビックケミージャパン（株）製のＢＹＫ３５０、ＢＹＫ３５４、ＢＹＫ３６１Ｎ及びＢＹＫ３８０Ｎ等が挙げられる。
ケイ素及びフッ素を含有せず、電離放射線硬化性基を有するレベリング剤では、例えば、共栄社化学（株）製のＵＣＲＬ７２及びＵＣＲＬ９３等が挙げられる。
これらのレベリング剤（防汚染剤）は１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
第一の組成物でレベリング剤を用いる場合には、ハードコートフィルムをロールで巻き取った際に裏移りを防ぐ点及び防汚性能を長期間維持する点から、電離放射線硬化性基を有するレベリング剤を用いることが好ましい。
レベリング剤を用いる場合の含有量としては、第一の組成物の全固形分の合計質量に対して０．０１〜５質量％であることが好ましい。
【００８１】
（抗菌剤）
抗菌剤としては、一般に市販されている工業用抗菌剤が使用できる。工業用抗菌剤には有機系抗菌剤と無機系抗菌剤があり、どちらを用いても良い。
【００８２】
無機系抗菌剤としては、例えば、東亞合成（株）製：ノバロンＡＧ３３０、ＡＧ０２０、ＡＧ３００及びＡＧ１１００等が挙げられる。
有機系抗菌剤としては、例えば、新中村化学工業（株）製：ＮＫエコノマーＡＤＰ−５１、ＡＤＰ−３３、ＡＬ、ＡＬ−４Ｇ、ＡＬ−８Ｇ、ＡＬ−１２Ｇ、ＭＬ、ＭＬ−４Ｇ、ＭＬ−８Ｇ及びＭＬ−１２Ｇ並びに日華化学（株）製：ＢＺＢＥＨＳ（Ｘ８１２９）、ＢＺＢＥＨＰ（Ｘ８１２８）及びＡＬ００ＧＴ等が挙げられる。
【００８３】
抗菌剤を用いる場合、その含有量は、第一の組成物の全固形分の合計質量に対して、０．００１〜１０質量％であることが好ましい。
【００８４】
（第二の硬化性樹脂組成物）
本発明のハードコートフィルムの製造方法において用いる第二の硬化性樹脂組成物（以下、単に第二の組成物ということがある。）は、１分子中に光硬化性基を３個以上有するバインダー成分並びに第二の重合開始剤を含み、第二の組成物の第二の重合開始剤を除いた全固形分に対する当該第二の重合開始剤の質量百分率がＭ２であり、且つ、下記式（２）及び（３）を満たし、ＰＥＴ基材の第一のＨＣ層が形成された面とは反対側に塗布され、硬化して第二のＨＣ層を形成するものである。
１質量％≦Ｍ２≦６質量％・・・（式２）
０＜（Ｍ１−Ｍ２）≦４・・・（式３）
【００８５】
以下、本発明の第二の組成物に含まれる必須成分であるバインダー成分及び第二の重合開始剤並びに必要に応じて適宜含まれていてもよい反応性シリカ微粒子、溶剤、レベリング剤及び帯電防止剤等のその他の成分について説明する。
【００８６】
（第二の硬化性樹脂組成物のバインダー成分）
第二の組成物のバインダー成分は、１分子中に光硬化性基を３個以上有し、硬化して第二のＨＣ層のマトリクスとなる成分である。バインダー成分は光照射によりバインダー成分同士での架橋反応性を有する。
第二の組成物のバインダー成分は、上記第一の組成物のバインダー成分で挙げたものと同様のものを用いることができる。
第二の組成物のバインダー成分は１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００８７】
（第二の重合開始剤）
第二の重合開始剤は、上記第一の重合開始剤で挙げたものを用いることができる。
第二の組成物の第二の重合開始剤を除いた全固形分に対する第二の重合開始剤の質量百分率Ｍ２は、上記式２で表わされるように１〜６質量％であり、且つ、上記式３で表わされるように、（Ｍ１−Ｍ２）が０より大きく、４以下である。
Ｍ２は、１〜５質量％であり、且つ、（Ｍ１−Ｍ２）は、１〜３質量％であることがカールを十分に抑える点から好ましい。
【００８８】
（第二の硬化性樹脂組成物のその他の成分）
第二の組成物には、上記バインダー成分及び重合開始剤の他、必要に応じて適宜溶剤、反応性シリカ微粒子、レベリング剤、帯電防止剤及び易滑剤等が含まれていても良い。以下、第二の組成物に含まれていても良いその他の成分について説明する。
【００８９】
溶剤、反応性シリカ微粒子及び帯電防止剤は特に限定されず、上記第一の組成物で挙げたものを用いることができる。
これらは１種単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００９０】
（レベリング剤）
本発明の第二の組成物にはレベリング剤が含まれていても良い。
レベリング剤としては、上記第一の組成物で挙げたものを用いることができる。
本発明のハードコートフィルムの好適な実施形態においては、第二のＨＣ層に隣接してその表面の少なくとも一部に後述する印刷層を設けることがある。この場合、当該印刷層を第二のＨＣ層によってはじかれずにきれいに形成し、且つ、第一のＨＣ層のレベリング剤の耐久性を得るために、第一の組成物に含まれるレベリング剤が、上記電離放射線硬化性基等の光硬化性を有する反応性レベリング剤であり、且つ、後述する第二の組成物に含まれるレベリング剤が、上記電離放射線硬化性基等の光硬化性を有しない非反応性レベリング剤であることが好ましい。
レベリング剤を用いる場合の含有量としては、第二の組成物の全固形分の合計質量に対して０．０５〜１０質量％であることが好ましい。
【００９１】
（易滑剤）
易滑剤（アンチブロッキング剤）は、ロール状態にするなどハードコートフィルム同士を重ね合わせた際の意図しない箇所における貼り付きを防止する成分である。
易滑剤としては、従来公知の易滑剤を使用することができ、例えば、平均１次粒径１００〜１０００ｎｍの特開２００４−２８４１２６号公報に記載のシリカ等の無機化合物の微粒子及び高密度ポリエチレンや、ポリスチレン、ポリスチレンアクリル等の有機化合物の微粒子を用いることができる。
易滑剤を用いる場合、その含有量は、第二の組成物の全固形分の合計質量に対して、０．１〜５質量％であることが好ましい。
【００９２】
（その他の層の組成物）
本発明に係るハードコートフィルムの製造方法では、第一のＨＣ層のＰＥＴ基材とは反対側の面に高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層、帯電防止層及び防眩層を設けても良く、第二のＨＣ層のＰＥＴ基材とは反対側の面に印刷層及び粘着層を設けても良い。
以下、これらのその他の層を形成するための組成物について説明する。
【００９３】
（高屈折率層及び中屈折率層用組成物）
高屈折率層及び中屈折率層は、本発明に係るハードコートフィルムの反射率を調整するために設けられる層である。
高屈折率層及び中屈折率層は通常、バインダー成分と屈折率調整用の粒子とを主に含有する。バインダー成分としては、上記第一の組成物で挙げたものを用いることができる。
屈折率調整用の粒子としては、例えば、粒子径が１００ｎｍ以下の微粒子を挙げることができる。このような微粒子としては、酸化亜鉛（屈折率：１．９０）、チタニア（屈折率：２．３〜２．７）、セリア（屈折率：１．９５）、スズドープ酸化インジウム（屈折率：１．９５）、アンチモンドープ酸化スズ（屈折率：１．８０）、イットリア（屈折率：１．８７）、ジルコニア（屈折率：２．０）からなる群から選ばれた１種以上を挙げることができる。
高屈折率層は具体的には、１．５０〜２．８０の屈折率であることが好ましい。
中屈折率層は高屈折率層用理も屈折率が低く、１．５０〜２．００の屈折率であることが好ましい。
高屈折率層及び中屈折率層の膜厚は、適宜調節すればよく、１〜１０００ｎｍであることが好ましい。
【００９４】
（低屈折率層用組成物）
低屈折率層は、シリカやフッ化マグネシウム等の屈折率の低い成分とバインダー成分を含む組成物又はフッ化ビニリデン共重合体等のフッ素含有樹脂を含む組成物の硬化物からなり、従来公知の低屈折率層とすることができる。
低屈折率層を形成するための組成物には、低屈折率層の屈折率を低減させるために中空粒子を含有させても良い。
中空粒子は、外殻層を有し外殻層に囲まれた内部が多孔質組織又は空洞である粒子をいう。当該多孔質組織や空洞には空気（屈折率：１）が含まれており、屈折率１．２０〜１．４５の中空粒子を低屈折率層に含有させることで低屈折率層の屈折率を低減することができる。
中空粒子の平均粒径は１〜１００ｎｍであることが好ましい。
中空粒子は従来公知の低屈折率層に用いられているものを用いることができ、例えば、特開２００８−１６５０４０号公報に記載の空隙を有する微粒子が挙げられる。
低屈折率層の膜厚は要求される性能に応じて適宜選択すればよく、８０〜１２０ｎｍであることが好ましい。
【００９５】
（帯電防止層用組成物）
帯電防止層は、静電気の発生を抑えてゴミの付着を防止したり、液晶ディスプレイなどに組みこまれた際の外部からの静電気障害を防止するはたらきを有する層である。
帯電防止層は、帯電防止剤とバインダー成分とを含む組成物の硬化物からなる。帯電防止層の膜厚は、適宜調節すればよく、３０ｎｍ〜１０μｍであることが好ましい。
帯電防止層の性能としてはハードコートフィルム形成後の表面抵抗が１０１２Ω／□以下となることが好ましい。なお、表面抵抗値は、三菱油化（株）製のハイレスター  ＨＴ−２１０を用いて測定することができる。
帯電防止剤は従来公知のものを用いることができ、上記第一の組成物で挙げたものを用いることができる。
硬化して帯電防止層を形成するバインダー成分としては、従来公知の帯電防止剤のバインダー成分を用いればよく、上記第一の組成物で挙げたものを用いることができる。
【００９６】
（防眩層用組成物）
防眩層はバインダー成分と防眩剤とを含む組成物の硬化物からなり、バインダー成分は、上記第一の組成物で挙げたものを用いることができる。
防眩剤としては微粒子が挙げられ、例えば、スチレンビーズ（屈折率１．５９）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）及びアクリルビーズ（屈折率１．４９）等が挙げられる。
微粒子の平均粒径は１００〜５００ｎｍであることが好ましい。
防眩性微粒子の含有量は、バインダー成分の全質量に対して、２〜３０質量％であることが好ましい。
防眩層の膜厚は１〜１５μｍであることが好ましい。
【００９７】
（印刷層用組成物）
印刷層は、主に本発明のハードコートフィルムの縁部分に設けられ、ハードコートフィルムの意匠性を高めるはたらきを有する。
印刷層の厚さは０．５〜１０μｍであることが好ましい。
印刷層は、ポリウレタン系又はポリエステル系の熱硬化性樹脂で形成することができる。また、黒色等に着色するために顔料（染料）を加えても良い。
【００９８】
（粘着層用組成物）
粘着層は粘着剤により形成され、ハードコートフィルムを被着体に貼りつけるはたらきを有する層である。粘着剤としては公知の粘着剤を用いて良く、例えば、特開２００９−１８８２９８号公報記載のアクリル系粘着剤を用いることができる。
粘着層の厚さは要求される粘着性に応じて適宜選択すればよいが、５〜１００μｍであることが好ましい。
【００９９】
（蒸着層用材料）
本発明に係るハードコートフィルムにおいては、第二のＨＣ層のＰＥＴ基材とは反対側にＳｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５及びＩＴＯからなる群より選ばれる１種以上の蒸着層が設けられていても良い。この蒸着層は、ＩＴＯの場合は、透明導電膜としてはたらき、ＳｉＯ２の場合は、低屈折率化やＩＴＯをさらに設けた場合は当該ＩＴＯの耐薬品性向上というはたらきを有し、Ｎｂ２Ｏ５の場合は、高屈折率化というはたらきをする。
蒸着の方法は、従来公知の真空蒸着法、スパッタリング法等により形成することができる。例えば、特開２００５−２６８１８５号公報の条件で行うことができる。
【０１００】
（ハードコートフィルム）
本発明に係るハードコートフィルムは、上記製造方法により得られるハードコートフィルムであり、第一の重合開始剤の量と、第二の重合開始剤の量を特定の範囲内とし、且つ、第一のＨＣ層を形成した後に、第一のＨＣ層の厚さに対して特定の範囲内の厚さの第二のＨＣ層を形成することにより、ＰＥＴ基材でも優れた硬度を有しながらカールが十分に抑えられたハードコートフィルムが得られる。
【０１０１】
図２は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の一例を示した模式図である。
ポリエチレンテレフタレート基材１０の一面側に第一のハードコート層２０が設けられ、ポリエチレンテレフタレート基材１０の第一のハードコート層２０を設けた面とは反対側に第二のハードコート層３０が設けられている。
【０１０２】
図３は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
図１と同じハードコートフィルムの第一のハードコート層のポリエチレンテレフタレート基材１０とは反対側の面に低屈折率層４０が設けられている。
このように低屈折率層が最表面に設けられていることにより、当該低屈折率層側からハードコートフィルムを見たときに表面の反射率が低減され、視認性が高まる。
【０１０３】
図４は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
図１と同じハードコートフィルムの第二のハードコート層３０のポリエチレンテレフタレート基材１０とは反対側の面の一部に印刷層５０及び粘着層６０が設けられている。
このように印刷層５０が設けられていることにより、ハードコートフィルム３を用いたディスプレイの意匠性が高まる。また、粘着層６０が設けられていることにより、ハードコートフィルム３をディスプレイ前面に直接貼り付けることが可能となる。
【０１０４】
図５は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
図１と同じハードコートフィルムの第二のハードコート層３０のポリエチレンテレフタレート基材１０とは反対側の面に、粘着層６０が設けられている。
【０１０５】
図６は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
図４と同じハードコートフィルムの粘着層６０の第二のハードコート層３０とは反対側の面にポリエチレンテレフタレート基材７０が接着されており、ポリエチレンテレフタレート基材７０の粘着層６０とは反対側にＩＴＯの蒸着層８０が設けられている。
この場合、ＩＴＯの蒸着層が透明導電膜として機能する。
【０１０６】
図７は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
図１と同じハードコートフィルムの第二のハードコート層３０のポリエチレンテレフタレート基材１０とは反対側の面に、ＩＴＯの蒸着層８０が設けられている。
【０１０７】
図８は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
図５と同じハードコートフィルムの粘着層６０の第二のハードコート層３０とは反対側の面にポリエチレンテレフタレート基材７０が接着されており、ポリエチレンテレフタレート基材７０の粘着層６０とは反対側にＩＴＯの蒸着層８０が設けられている。
【０１０８】
図９は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
図１と同じハードコートフィルムの両面に、保護フィルム９０が設けられている。
なお、保護フィルムについては、後述する偏光板において説明する。
【０１０９】
図１０は、本発明に係るハードコートフィルムの層構成の他の一例を示した模式図である。
図１と同じハードコートフィルムの第一のハードコート層２０のポリエチレンテレフタレート基材１０とは反対側の面に、保護フィルム９０が設けられている。
【０１１０】
本発明に係るハードコートフィルムの好適な実施形態においては、ハードコートフィルムの１５０℃で６０分間の耐熱試験前後のカールの高さを、第一のハードコート層側に５ｍｍ以内、且つ、第二のハードコート層側に５ｍｍ以内とすることも可能である。
このようにカールの高さが低く抑えられることにより、本発明のハードコートフィルムをディスプレイ前面に貼り付けやすくなり、作業効率が高まる。
【０１１１】
（偏光板）
本発明に係る偏光板は、上記ハードコートフィルムの第二のハードコート層側に偏光子が設けられていることを特徴とする。
図１１は、本発明に係る偏光板の層構成の一例を示す模式図である。図１１に示す偏光板１２０は、ハードコートフィルム１並びに保護フィルム９０及び偏光層１００が積層された偏光子１１０とを有しており、ハードコートフィルム１の第二のハードコート層３０側に偏光子１１０が設けられている。
【０１１２】
なお、ハードコートフィルムの第二のハードコート層側に偏光子が配置されているとは、ハードコートフィルムと偏光子とが別に形成されている場合だけでなく、ハードコートフィルムを構成する部材が偏光子を構成する部材を兼ねている場合をも含むものである。
【０１１３】
また、本発明に係る偏光板をディスプレイパネルに用いる場合、通常、偏光子側にディスプレイパネルが配置される。
【０１１４】
なお、ハードコートフィルムについては、上述したハードコートフィルムを用いればよいので、ここでの説明は省略する。以下、本発明に係る偏光板における他の構成について説明する。
【０１１５】
（偏光子）
本発明に用いられる偏光子としては、所定の偏光特性を備えるものであれば特に限定されるものではなく、一般的に液晶表示装置に用いられる偏光子を用いることができる。
偏光子は、所定の偏光特性を長期間保持できる形態であれば特に限定されるものではなく、例えば、偏光層のみから構成されていてもよく、保護フィルムと偏光層とが貼り合わされたものであってもよい。保護フィルムと偏光層とが貼り合わされている場合、偏光層の片面のみに保護フィルムが形成されていてもよく、偏光層の両面に保護フィルムが形成されていてもよい。
【０１１６】
偏光層としては、通常、ポリビニルアルコールからなるフィルムにヨウ素を含浸させ、これを一軸延伸することによってポリビニルアルコールとヨウ素との錯体を形成させたものが用いられる。
【０１１７】
また、保護フィルムとしては、上記偏光層を保護することができ、且つ、所望の光透過性を有するものであれば特に限定されるものではない。
保護フィルムの光透過性としては、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
なお、上記保護フィルムの透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【０１１８】
保護フィルムを構成する樹脂としては、例えば、セルロース誘導体、シクロオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート等を挙げることができる。中でも、セルロース誘導体またはシクロオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。
【０１１９】
保護フィルムは、単一の層からなるものであっても良く、複数の層が積層されたものであっても良い。また、保護フィルムが複数の層が積層されたものである場合は、同一組成の複数の層が積層されても良く、また、異なる組成を有する複数の層が積層されても良い。
【０１２０】
また、保護フィルムの厚さは、本発明の偏光板の可撓性を所望の範囲内にすることができ、且つ、偏光層と貼り合わせることにより、偏光子の寸法変化を所定の範囲内にできる範囲であれば特に限定されるものではないが、５〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、特に１５〜１５０μｍの範囲内であることが好ましく、さらに３０〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。上記厚さが５μｍよりも薄いと、本発明の偏光板の寸法変化が大きくなってしまうおそれがある。また、上記厚みが２００μｍよりも厚いと、例えば、本発明の偏光板を裁断加工する際に、加工屑が増加したり、裁断刃の磨耗が早くなってしまうおそれがある。
【０１２１】
保護フィルムは、位相差性を有するものであってもよい。位相差性を有する保護フィルムを用いることにより、本発明の偏光板をディスプレイパネルの視野角補償機能を有するものにできるという利点がある。
【０１２２】
保護フィルムが位相差性を有する態様としては、所望の位相差性を発現できる態様であれば特に限定されるものではない。このような態様としては、例えば、保護フィルムが単一の層からなる構成を有し、位相差性を発現する光学特性発現剤を含有することにより位相差性を有する態様と、上述した樹脂からなる保護フィルム上に、屈折率異方性を有する化合物を含有する位相差層が積層された構成を有することにより、位相差性を有する態様とを挙げることができる。本発明においては、これらのいずれの態様であっても好適に用いることができる。
【０１２３】
（ディスプレイパネル）
本発明に係るディスプレイパネルは、上記ハードコートフィルムの第二のハードコート層側にディスプレイが配置されていることを特徴とする。
ディスプレイとしては、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＥＬＤ（有機ＥＬ、無機ＥＬ）、ＣＲＴ等が挙げられる。
【０１２４】
上記ディスプレイの代表的な例であるＬＣＤは、透過性表示体と、それを背面から照射する光源装置とを備えてなるものである。上記ディスプレイがＬＣＤの場合、この透過性表示体の表面に、本発明のハードコートフィルムや当該ハードコートフィルムを備える上記偏光板が配置されてなるものである。
【０１２５】
上記ディスプレイの他の一例であるＰＤＰは、表面ガラス基板と当該表面ガラス基板に対向して間に放電ガスが封入されて配置された背面ガラス基板とを備えてなるものである。上記ディスプレイがＰＤＰの場合、表面ガラス基板の表面又はその前面板（ガラス基板又はフィルム基板）に上記ハードコートフィルムを備えるものでもある。
【０１２６】
上記ディスプレイは、電圧をかけると発光する硫化亜鉛、ジアミン類物質等の発光体をガラス基板に蒸着し、基板にかける電圧を制御して表示を行うＥＬＤ装置又は電気信号を光に変換し、人間の目に見える像を発生させるＣＲＴなどのディスプレイであっても良い。この場合、ＥＬＤ装置又はＣＲＴの最表面又はその前面板の表面に上記ハードコートフィルムを備えるものである。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【０１２８】
反応性異形シリカ微粒子として、日揮触媒化成（株）製、商品名ＤＰ１０３９ＳＩＶ（平均１次粒径２０ｎｍ、平均連結数３．５個、平均２次粒径５５ｎｍ、固形分３０％、ＭＩＢＫ溶剤、光硬化性基はメタクリロイル基）を用いた。
反応性シリカ微粒子として、日産化学工業（株）製、商品名ＭＩＢＫ−ＳＤ（平均１次粒径１２ｎｍ、固形分３０％、ＭＩＢＫ溶剤、光硬化性基はメタクリロイル基）を用いた。
【０１２９】
ウレタンアクリレートとして、荒川化学工業（株）製：商品名ＢＳ５７７（分子量１０００、６官能）を用いた。
多官能モノマーとして、日本化薬（株）製：ＤＰＨＡ（６官能、分子量５７８）を用いた。
反応性ポリマーとして、荒川化学工業（株）製、商品名ビームセットＤＫ１（重量平均分子量２００００、一般式（Ｉ）においてＸ＝０、Ｙ＝５０、Ｚ＝０、Ａは−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−で直鎖状に連結する原子数は３個、Ｒ１はメチル基、Ｒ２は水素、固形分７５％、ＭＩＢＫ溶剤）を用いた。
【０１３０】
重合開始剤（１）として、チバ・ジャパン（株）製：イルガキュアー（Ｉｒｇ）１８４を用いた。
重合開始剤（２）として、チバ・ジャパン（株）製：イルガキュアー（Ｉｒｇ）９０７を用いた。
重合開始剤（３）として、チバ・ジャパン（株）製：ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯを用いた。
【０１３１】
ポリエチレンテレフタレート基材として、東レ（株）製の製品名Ｕ４６（厚さ１２５μｍ、プライマー層厚１００ｎｍ）を用いた。
各化合物の略語はそれぞれ、以下の通りである。
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＴＡＣ：トリアセチルセルロース
【０１３２】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物の調製）
それぞれ、下記に示す組成の成分を配合して、ＨＣ層用硬化性樹脂組成物１〜２０を調製した。
【０１３３】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物１）
反応性シリカ微粒子：１００質量部（固形分３０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：２０質量部
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：２５質量部
ビームセットＤＫ１：２５質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：１質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１３４】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物２）
反応性シリカ微粒子：１００質量部（固形分３０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：２０質量部
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：２５質量部
ビームセットＤＫ１：２５質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：２質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１３５】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物３）
反応性シリカ微粒子：１００質量部（固形分３０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：２０質量部
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：２５質量部
反応性ポリマー（ビームセットＤＫ１）：２５質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：３質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１３６】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物４）
反応性シリカ微粒子：１００質量部（固形分３０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：２０質量部
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：２５質量部
反応性ポリマー（ビームセットＤＫ１）：２５質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：４質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１３７】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物５）
反応性シリカ微粒子：１００質量部（固形分３０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：２０質量部
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：２５質量部
反応性ポリマー（ビームセットＤＫ１）：２５質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：５質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１３８】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物６）
反応性シリカ微粒子：１００質量部（固形分３０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：２０質量部
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：２５質量部
反応性ポリマー（ビームセットＤＫ１）：２５質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：６質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１３９】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物７）
反応性シリカ微粒子：１００質量部（固形分３０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：２０質量部
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：２５質量部
反応性ポリマー（ビームセットＤＫ１）：２５質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：７質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１４０】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物８）
反応性シリカ微粒子：１００質量部（固形分３０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：２０質量部
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：２５質量部
反応性ポリマー（ビームセットＤＫ１）：２５質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：８質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１４１】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物９）
反応性シリカ微粒子：１００質量部（固形分３０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：２０質量部
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：２５質量部
反応性ポリマー（ビームセットＤＫ１）：２５質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：９質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１４２】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物１０）
反応性シリカ微粒子：１００質量部（固形分３０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：２０質量部
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：２５質量部
反応性ポリマー（ビームセットＤＫ１）：２５質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：１０質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１４３】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物１１）
反応性シリカ微粒子：１００質量部（固形分３０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：２０質量部
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：２５質量部
反応性ポリマー（ビームセットＤＫ１）：２５質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：５質量部
重合開始剤（２）Ｉｒｇ９０７：１質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１４４】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物１２）
反応性シリカ微粒子：１００質量部（固形分３０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：２０質量部
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：２５質量部
反応性ポリマー（ビームセットＤＫ１）：２５質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：３質量部
重合開始剤（２）Ｉｒｇ９０７：１質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１４５】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物１３）
反応性シリカ微粒子：１００質量部（固形分３０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：２０質量部
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：２５質量部
反応性ポリマー（ビームセットＤＫ１）：２５質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：５質量部
重合開始剤（３）ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ：１質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１４６】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物１４）
反応性シリカ微粒子：１００質量部（固形分３０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：２０質量部
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：２５質量部
反応性ポリマー（ビームセットＤＫ１）：２５質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：０．５質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１４７】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物１５）
反応性異型シリカ微粒子：１００質量部（固形分３０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：２０質量部
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：２５質量部
反応性ポリマー（ビームセットＤＫ１）：２５質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：６質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１４８】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物１６）
反応性シリカ微粒子：１３３質量部（固形分４０質量部）
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：３０質量部
反応性ポリマー（ビームセットＤＫ１）：３０質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：６質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１４９】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物１７）
反応性シリカ微粒子：１３３質量部（固形分４０質量部）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：６０質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：６質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１５０】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物１８）
多官能モノマー（ＤＰＨＡ）：５０質量部
反応性ポリマー（ビームセットＤＫ１）：５０質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：６質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１５１】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物１９）
ウレタンアクリレート（ＢＳ５７７）：１００質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：６質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１５２】
（ＨＣ層用硬化性樹脂組成物２０）
２官能のバインダー成分（東亞合成（株）製の商品名Ｍ２１５）：１００質量部
重合開始剤（１）Ｉｒｇ１８４：６質量部
ＭＩＢＫ：８０質量部
【０１５３】
（ハードコートフィルムの作製）
（実施例１）
ＰＥＴ基材（Ｕ４６）の一面側に、第一の組成物として、上記ＨＣ層用硬化性樹脂組成物６を塗布し、温度７０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚１０μｍの第一のＨＣ層を形成した。次いで、ＰＥＴ基材の第一のＨＣ層を形成した面とは反対側の面に、第二の組成物として、上記ＨＣ層用硬化性樹脂組成物４を塗布し、温度７０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、その塗膜側（ＰＥＴ基材の第一のＨＣ層とは反対側）から紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚１０μｍの第二のＨＣ層を形成し、ハードコートフィルムを作製した。
【０１５４】
（実施例２〜１３及び比較例１〜１０）
実施例１において、第一の組成物及び第二の組成物を下記表１に示すように代えた以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【０１５５】
【表１】
0005381570.tif 000005
【０１５６】
（カールの高さの測定）
実施例１〜１３及び比較例１〜１０のハードコートフィルムについて、それぞれ、１００ｍｍ四方の寸法のハードコートフィルムとし、それを平らな面に置き、四隅の平面からの浮きあがりの高さの平均値をカールの高さとして、ハードコートフィルム作製直後（下記耐熱試験前）のものと、下記耐熱試験後のものについて測定した。
なお、カールの高さは第二のＨＣ層（第一のＨＣ層とは反対側の面）を下側にした場合、第一のＨＣ層を下側にした場合のそれぞれについて測定を行った。そして、後述する表２においては、第二のＨＣ層を下側にした場合の第一のＨＣ層側へのカール高さを正の値に、第一のＨＣ層を下側にした場合の第二のＨＣ層側へのカール高さを負の値として示している。つまり、例えば、第二のＨＣ層側を下側にした場合の第一のＨＣ層側へのカール高さが３ｍｍの場合は、３ｍｍとし、第一のＨＣ層を下側にした場合の第二のＨＣ層側へのカール高さが７ｍｍの場合は、−７ｍｍとした。
本発明において、耐熱試験は、２７℃から１０℃／分の昇温速度で１５０℃まで温度上昇を行い、次いで、１５０℃を６０分間保持し、次いで、１５０℃から２０℃／分の降温速度で２７℃まで温度を下げて行った。
【０１５７】
（鉛筆硬度の測定）
作製した実施例１〜１３及び比較例１〜１０のハードコートフィルムの第一のＨＣ層について、温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）を行い、傷のつかなかった最も高い硬度を求めた。
【０１５８】
（密着性の評価）
作製した実施例１〜１３及び比較例１〜１０のハードコートフィルムの温度６０℃、湿度９０％で２４時間調湿した後のものについて、ＪＩＳ  Ｋ５４００の碁盤目試験の方法に準じて、第一のＨＣ層面に１ｍｍ間隔で縦及び横、それぞれ１１本の切れ目を入れて１００個の碁盤目を作り、ニチバン（株）製セロテープ（登録商標）を碁盤目上に貼り付けた後、これを速やかに９０°の方向に引張って剥離させ、下記基準で密着性を評価した。
評価○：碁盤目１００個中、剥がれなかった碁盤目の数が９０個以上
評価×：碁盤目１００個中、剥がれなかった碁盤目の数が８９個以下
【０１５９】
実施例１〜１３及び比較例１〜１０についての上記カール高さ、鉛筆硬度及び密着性の評価結果をまとめたものを下記表２に示す。
【０１６０】
【表２】
0005381570.tif 000006
【０１６１】
（実施例１〜１３及び比較例１〜１０の結果のまとめ）
表２より、実施例１〜１３については、耐熱試験前後のカール高さが小さく、鉛筆硬度も高く、且つ、密着性も良好な結果が得られた。
しかし、比較例１〜８については、第二のＨＣ層側に大きくカールしてしまった。
また、比較例９及び１０については、第一のＨＣ層側に大きくカールしてしまい、耐熱試験後の密着性も不良となった。これは、第二の重合開始剤の量が少ないためと考えられる。
【０１６２】
（実施例１４及び１５並びに比較例１１〜１４）
実施例１において、第一のＨＣ層及び第二のＨＣ層の膜厚を下記表３に示すように代えた以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【０１６３】
（比較例１５）
ＰＥＴ基材（Ｕ４６）の一面側に、第一の組成物として、上記ＨＣ層用硬化性樹脂組成物６を塗布し、温度７０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚１０μｍの第一のＨＣ層を形成し、第二のＨＣ層は形成せずにハードコートフィルムを作製した。
【０１６４】
【表３】
0005381570.tif 000007
【０１６５】
実施例１４及び１５並びに比較例１１〜１５のハードコートフィルムについて、実施例１と同様に、作製直後（耐熱試験前）及び耐熱試験後のカールの高さ、鉛筆硬度並びに密着性について測定を行った。その結果を下記表４に示す。
【０１６６】
【表４】
0005381570.tif 000008
【０１６７】
（実施例１４及び１５並びに比較例１１〜１５の結果のまとめ）
表４より、実施例１４及び１５については、カール高さが小さく、鉛筆硬度も高く、且つ、密着性も良好であった。
しかし、重合開始剤の量は適量だが、第一のＨＣ層と第二のＨＣ層の膜厚差が大きい比較例１１及び１２では、耐熱試験前のカール高さが大きくなってしまった。
また、第一のＨＣ層と第二のＨＣ層の膜厚が厚すぎる比較例１３では、耐熱試験後に第二のＨＣ層側へ大きくカールしてしまった。
第一のＨＣ層と第二のＨＣ層の膜厚が薄い比較例１４では、鉛筆硬度が低くなってしまった。
第一のＨＣ層のみで、第二のＨＣ層の無い比較例１５では、耐熱試験前後のカールが大きくなってしまった。
【０１６８】
（実施例１６〜２０及び比較例１６）
実施例１において、第一の組成物を下記表５に示すように代え、第二の組成物はその表５の第一の組成物のＭ１をＭ２＝４質量％と代えた以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【０１６９】
【表５】
0005381570.tif 000009
【０１７０】
実施例１６〜２０及び比較例１６のハードコートフィルムについて、実施例１と同様に、作製直後（耐熱試験前）及び耐熱試験後のカールの高さ、鉛筆硬度並びに密着性について測定を行った。その結果を下記表６に示す。
【０１７１】
【表６】
0005381570.tif 000010
【０１７２】
（実施例１６〜２０及び比較例１５の結果のまとめ）
実施例１６〜２０については、カール高さが小さく、鉛筆硬度も高く、且つ、密着性も良好であった。
しかし、比較例１６では、鉛筆硬度が低く、密着性も不良となってしまった。これは、第一及び第二のＨＣ層を形成する組成物に含まれるバインダー成分の官能基が２官能と少ないためと考えられる。
【０１７３】
以上の結果より、第一及び第二のＨＣ層を形成するための組成物に含まれる重合開始剤の量を上述した式（１）〜（３）を満たす範囲とし、光硬化性基を３個以上有するバインダー成分を用い、且つ、第一及び第二のＨＣ層の膜厚を特定の範囲とすることにより、ＰＥＴ基材でも優れた硬度及び密着性を有しながらカールを抑えたハードコートフィルムとすることができる。
【符号の説明】
【０１７４】
１、２、３、４、５、６、７、８、９  ハードコートフィルム
１０  ポリエチレンテレフタレート基材
２０  第一のハードコート層
３０  第二のハードコート層
４０  低屈折率微粒子
５０  印刷層
６０  粘着層
７０  ポリエチレンテレフタレート基材
８０  ＩＴＯの蒸着層
９０  保護フィルム
１００  偏光層
１１０  偏光子
１２０  偏光板
【図１】
0005381570.tif 000012
【図２】
0005381570.tif 000013
【図３】
0005381570.tif 000014
【図４】
0005381570.tif 000015
【図５】
0005381570.tif 000016
【図６】
0005381570.tif 000017
【図７】
0005381570.tif 000018
【図８】
0005381570.tif 000019
【図９】
0005381570.tif 000020
【図１０】
0005381570.tif 000021
【図１１】
0005381570.tif 000022