【事件の表示】
　特願２０１４−５５５４９２「デジタイザ用磁場遮蔽シートおよびその製造方法、並びにこれを利用した携帯端末機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月　８日国際公開、ＷＯ２０１３／１１５６１６、平成２７年　４月　９日国内公表、特表２０１５−５１０６９５、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年２月４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１２年２月３日　韓国（ＫＲ）　２０１２年４月１７日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、手続きの概要は以下のとおりである。
　手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　９月１６日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２７年　８月１４日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２７年１２月２２日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２７年１２月２２日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２８年　６月１０日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２８年　８月３１日
　理由補充　　　　　　　　　：平成２８年１１月　４日
　拒絶理由通知（当審）　　　：平成２９年　５月２６日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２９年　７月　７日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２９年　７月　７日
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２９年７月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
ナノ結晶粒合金からなり、複数の微細片に分離された少なくとも１層の薄板状の磁性シート、
前記薄板状の磁性シートの一側面に、第１接着層を通して接着される保護フィルム、及び前記薄板状の磁性シートの他側面に、一側面に具備された第２接着層を通して接着される両面テープを含み、
前記複数の微細片が絶縁されるように前記複数の微細片の間の隙間は前記第1接着層の一部と前記第２接着層の一部が充填され、
前記薄板状の磁性シートは１６.５μＨ〜１９.５μＨの範囲のインダクタンス値を持つことを特徴とするデジタイザ用磁場遮蔽シート。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１ないし２０に対して引用文献１ないし３
引用文献１：特開２００９−３７９６号公報
引用文献２：特開２００８−１１２８３０号公報
引用文献３：特開平６−１４０７８３号公報
２．原査定の理由についての判断
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（平成２１年１月８日公開）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
ア．「【請求項１】
  
位置指示器から出力された電磁波を受信するセンサコイルを配置したセンサ基板と、
  
前記センサ基板上の前記センサコイルが配置されている領域以上の面積を有し、アモルファス層と該アモルファス層よりも比透磁率の低い金属からなる非アモルファス層とを積層して形成され、前記センサ基板の前記位置指示器と対向する面と反対側の面に配置される磁路板と、
からなることを特徴とする位置検出装置。
イ．「【０００１】
  本発明は、例えば
ペン型の位置指示器を使用して入力操作を行う位置検出装置
電磁的な作用により位置検出を行うもの
ウ．「【００３９】
  次に、本実施の形態に用いる磁路板３０についてより詳細に説明する。図２（ａ）は本実施の形態における磁路板３０の構造例を示した部分斜視図であり、図２（ｂ）はその断面図である。磁路板３０は、アモルファス層３１とアモルファス層３１よりも比透磁率の低い金属からなる非アモルファス層３２とで構成される。この
非アモルファス層３２となる金属として例えばアルミニウムを使用することができる。
  
アモルファス層３１は、帯状のアモルファス金属３１ａを長手軸に平行に複数並べて面状に形成する。
【００４０】
  
アモルファス金属３１ａは非常に薄い（約２０μｍ）
エ．「【００４１】
  図３（ａ）、（ｂ）は、上述した磁路板３０が磁束の通り道を形成する状態を示した断面図である。図３（ａ）は、センサコイル２１の電流によって発生した磁束３３が磁路板３０のアモルファス層３１内を通っている状態を示している。図示したように、磁束３３は磁路板３０のアモルファス金属３１ａ内に入ると磁路板３１ａに沿って進み表面から出る。つまりアモルファス層３１は磁束の通り道である磁路を形成している。図の点線は磁路板３１ａがない場合の磁力線３３ｂを示している。アモルファス層３１がある場合（実線）とない場合（点線）を比較すると、アモルファス層３１がある場合は、磁力線３３がアモルファス層３１内を通過して表面に出ており、アモルファス層３１が磁路を形成していることがわかる。
【００４２】
  同様に図３（ｂ）には、磁路板３０から見てセンサコイル２１と反対側から入ってくる磁束３４の様子を示した。これはいわゆる磁気的なノイズである。図示したようにノイズとなる磁束３４は非アモルファス層３２側からアモルファス層３１内に入り、再び非アモルファス層３２側から出る。よってノイズとなる磁束３４はアモルファス層３１による磁路のためにセンサコイル２１に到達しない。
  このように
アモルファス層３１は磁束３３、３４の通り道を形成するので、磁束がアモルファス層３１を貫通せず、外部の磁気的なノイズがセンサコイル２１の磁界に影響を及ぼすことはない。
オ．「【００４５】
  図４において「アモルファス＋アルミ箔」と「珪素鋼板」を比較すると、アモルファス＋アルミ箔を用いた場合信号レベルは珪素鋼板の約２倍となっており、明らかに信号レベルが上がっていることがわかる。
アルミ箔はアルミニウムを薄くした状態である
　上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。
ａ．引用文献１には、「ペン型の位置指示器を使用して入力操作を行う位置検出装置」であって、「電磁的な作用により位置検出を行うもの」が記載されている（摘示事項イ．）。
ｂ．位置検出装置は、位置指示器から出力された電磁波を受信するセンサコイルを配置したセンサ基板と、前記センサ基板上の前記センサコイルが配置されている領域以上の面積を有し、アモルファス層と該アモルファス層よりも比透磁率の低い金属からなる非アモルファス層とを積層して形成され、前記センサ基板の前記位置指示器と対向する面と反対側の面に配置される磁路板と、からなる（摘示事項ア．）。
　「位置検出装置」に用いられる「磁路板」に着目して、以上を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「位置指示器から出力された電磁波を受信するセンサコイルを配置したセンサ基板と、
　前記センサ基板上の前記センサコイルが配置されている領域以上の面積を有し、前記センサ基板の前記位置指示器と対向する面と反対側の面に配置される磁路板と、
からなり、ペン型の位置指示器を使用して入力操作を行い、電磁的な作用により位置検出を行う位置検出装置に用いられる磁路板であって、
　アモルファス層と該アモルファス層よりも比透磁率の低い金属からなる非アモルファス層とを積層して形成される磁路板。」
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
ア．デジタイザ用磁場遮蔽シート
　引用発明の「位置検出装置」は、「ペン型の位置指示器を使用して入力操作を行い、電磁的な作用により位置検出を行う」から、「デジタイザ」といえる。また、引用発明の「磁路板」は、これを形成する「アモルファス層」が非常に薄いアモルファス金属であり（摘示事項ウ．）、「非アモルファス層」が例えばアルミニウムを薄くしたアルミ箔である（摘示事項オ．）から、「シート」といえる。そして、アモルファス層は磁束の通り道を形成するので、磁束がアモルファス層を貫通せず、外部の磁気的なノイズがセンサコイルの磁界に影響を及ぼすことはないから、「磁路板」は、「磁場遮蔽」の機能を有する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「デジタイザ用磁場遮蔽シート」である点で一致する。
イ．デジタイザ用磁場遮蔽シートの構造
　本願発明は、「ナノ結晶粒合金からなり、複数の微細片に分離された少なくとも１層の薄板状の磁性シート、前記薄板状の磁性シートの一側面に、第１接着層を通して接着される保護フィルム、及び前記薄板状の磁性シートの他側面に、一側面に具備された第２接着層を通して接着される両面テープを含み、前記複数の微細片が絶縁されるように前記複数の微細片の間の隙間は前記第1接着層の一部と前記第２接着層の一部が充填され」るのに対し、引用発明は、「アモルファス層と該アモルファス層よりも比透磁率の低い金属からなる非アモルファス層とを積層して形成される」点で相違する。
ウ．薄板状の磁性シートのインダクタンス値
　本願発明は、「前記薄板状の磁性シートは１６.５μＨ〜１９.５μＨの範囲のインダクタンス値を持つ」のに対し、引用発明は、アモルファス層のインダクタンス値について特定がない点で相違する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「デジタイザ用磁場遮蔽シート。」の点。
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
ア．本願発明は、「ナノ結晶粒合金からなり、複数の微細片に分離された少なくとも１層の薄板状の磁性シート、前記薄板状の磁性シートの一側面に、第１接着層を通して接着される保護フィルム、及び前記薄板状の磁性シートの他側面に、一側面に具備された第２接着層を通して接着される両面テープを含み、前記複数の微細片が絶縁されるように前記複数の微細片の間の隙間は前記第1接着層の一部と前記第２接着層の一部が充填され」るのに対し、引用発明は、「アモルファス層と該アモルファス層よりも比透磁率の低い金属からなる非アモルファス層とを積層して形成される」点。
イ．本願発明は、「前記薄板状の磁性シートは１６.５μＨ〜１９.５μＨの範囲のインダクタンス値を持つ」のに対し、引用発明は、アモルファス層のインダクタンス値について特定がない点。
（３）判断
　そこで、上記相違点ア．について検討する。
　引用文献２には、「インダクタや磁気シールド等に用いられる磁性シートの製造方法」（【０００１】）について、「シート基材上に接着層を介して薄板状磁性体を接着して磁性シートを形成する工程と、前記薄板状磁性体を前記シート基材に接着された状態を維持しつつ、外力により複数に分割する工程とを具備する」（【０００８】）ことが記載されている。そして、「薄板状磁性体３の分割工程における磁性体片５の飛び散りを防止するために、薄板状磁性体３上には接着剤付き保護フィルム等をカバー層として貼り付けることができる」（【００２８】）ことも記載されている。
　しかしながら、引用文献２に記載された「磁性シートの製造方法」は、「分割した磁性体間における隙間の発生を抑制」することを目的とし（【０００７】）、本願発明の「前記複数の微細片が絶縁されるように前記複数の微細片の間の隙間は前記第1接着層の一部と前記第２接着層の一部が充填され」る構成とは相容れないから、引用文献２の記載事項を参酌しても、該構成を当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　引用文献３は、「３層のアモルファス層は、それぞれのアモルファスリボン２の接合境界線が上下で一致しないようにされて、磁気の漏れがないようにしている」（【００１２】）こと及び「硅素鋼板」を用いることが記載されているに過ぎず、相違点ア．についての判断を左右するものではない。
　したがって、上記相違点イ．について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項２ないし８に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項９に係る発明は、本願発明を方法の発明として表現したものであるので、本願発明と同様に、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項１０、１１に係る発明は、請求項９に係る発明をさらに限定したものであるので、請求項９に係る発明と同様に、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項１２に係る発明は、本願発明の「磁場遮蔽シート」を備えた「デジタイザ機能を有する携帯端末機器」であるので、本願発明と同様に、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　請求項１３ないし１５に係る発明は、請求項１２に係る発明をさらに限定したものであるので、請求項１２に係る発明と同様に、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
第４　平成２９年５月２６日付けで通知した当審拒絶理由について
１．平成２９年５月２６日付けで通知した当審拒絶理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）発明の詳細な説明には、「薄板状の磁性シートの一側面に、第１接着層を通して接着される保護フィルム」（以下「構成１」という。）が任意の構成である旨の記載はない。
　また、構成１がなければ、多数の微細片を十分に絶縁させることができない。
　したがって、構成１を有する旨の限定がない請求項１、２、４ないし９、１３ないし１６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（２）発明の詳細な説明には、「多数の微細片の隙間は、第２接着層の一部のみではなく、第１接着層の一部も充填されて多数の微細片を絶縁させること」（以下「構成２」という。）が任意の構成である旨の記載はない。
　また、構成２がなければ、多数の微細片を十分に絶縁させることができない。
　したがって、構成２を有する旨の限定がない請求項１ないし９、１３ないし１６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
２．平成２９年５月２６日付けで通知した当審拒絶理由についての判断
　平成２９年７月７日付け手続補正により、請求項１、１２（補正前の１３）において、「構成１」を有する旨限定された。
　よって、不備（１）は解消した。
　同手続補正により、請求項１、１２において、さらに、「構成２」を有する旨限定された。
　よって、不備（２）は解消した。
　そうすると、もはや、平成２９年５月２６日付けで通知した当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第５　むすび
　上記のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。