(57)【要約】  平衡−不平衡変換機能を有し、入出力インピーダンス比が約１であり、小型化を進めることが可能である弾性波フィルタ装置を提供する。  不平衡端子３に第１の弾性波フィルタ部６の第２のＩＤＴ１２が接続されており、第２のＩＤＴ１２が、交叉幅方向に分割されて設けられており、かつ不平衡端子３とグラウンド電位との間において直列に接続された第１，第２の分割ＩＤＴ部１２ａ，１２ｂを有し、第１の弾性波フィルタ部６に接続された第２の弾性波フィルタ部７の第５のＩＤＴが弾性波伝搬方向に分割された第１，第２の分割ＩＤＴ部２２ａ，２２ｂを有し、第１，第２の分割ＩＤＴ部２２ａ，２２ｂがそれぞれ第１，第２の平衡端子４，５に接続されている、弾性波フィルタ装置１。
2008149619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
前記圧電基板上において、弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴの弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを有する３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第１の弾性波フィルタ部と、
前記圧電基板上において、弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第４〜第６のＩＤＴと、第４〜第６のＩＤＴの弾性波伝搬方向両側に配置された第３，第４の反射器とを有する３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第２の弾性波フィルタ部とを備え、
前記第２のＩＤＴが、ＩＤＴの交叉幅方向において２分割されて設けられており、かつ直列に接続された第１，第２の分割ＩＤＴ部を有し、該第１の分割ＩＤＴ部が不平衡端子に接続されており、第２の分割ＩＤＴ部がグラウンド電位に接続されており、
前記第１，第３のＩＤＴの各一端と前記第４，第６のＩＤＴの各一端とが電気的に接続されて、前記第２の弾性波フィルタ部が前記第１の弾性波フィルタ部に電気的に接続されており、
前記第５のＩＤＴが、弾性波伝搬方向において２分割することにより設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部を有し、前記第５のＩＤＴの第１，第２の分割ＩＤＴ部が、それぞれ、第１，第２の平衡端子に接続されている、弾性波フィルタ装置。
【請求項２】
圧電基板と、
前記圧電基板上において、弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴの弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを有する３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第１の弾性波フィルタ部と、
前記圧電基板上において、弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第４〜第６のＩＤＴと、第４〜第６のＩＤＴの弾性波伝搬方向両側に配置された第３，第４の反射器とを有する３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第２の弾性波フィルタ部とを備え、
前記第２のＩＤＴが、弾性波伝搬方向に２分割されて形成されており、かつ直列に接続された第１，第２の分割ＩＤＴ部を有し、第１の分割ＩＤＴ部が不平衡端子に接続されており、第２の分割ＩＤＴ部がグラウンド電位に接続されており、
前記第１，第３のＩＤＴの各一端と前記第４，第６のＩＤＴの各一端とが電気的に接続されて、前記第２の弾性波フィルタ部が前記第１の弾性波フィルタ部に電気的に接続されており、前記第５のＩＤＴが、弾性波伝搬方向において２分割することにより設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部を有し、前記第５のＩＤＴの第１，第２の分割ＩＤＴ部が、それぞれ、第１，第２の平衡端子に接続されている、弾性波フィルタ装置。
【請求項３】
圧電基板と、
前記圧電基板上に形成されており、弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴと、前記第１〜第３のＩＤＴの弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを備える、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性波フィルタ装置であって、
前記第１，第３のＩＤＴが、それぞれ、電極指交叉幅方向に２分割することにより設けられており、かつ直列に接続された第１，第２の分割ＩＤＴ部を有し、第１のＩＤＴの第１の分割ＩＤＴ部及び第３のＩＤＴの第１の分割ＩＤＴ部が共通接続され、不平衡端子に接続されており、前記第１，第３のＩＤＴの各第２の分割ＩＤＴ部がグラウンド電位に接続されており、
前記第２のＩＤＴが、弾性波伝搬方向において２分割するように設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部を有し、該第１，第２の分割ＩＤＴ部が、第１，第２の平衡端子にそれぞれ接続されている、弾性波フィルタ装置。
【請求項４】
圧電基板と、
前記圧電基板上において、弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第５のＩＤＴと、
前記第１〜第５のＩＤＴが設けられている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器を有する５ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性波フィルタ装置であって、
前記第１，第３及び第５のＩＤＴが、それぞれ、電極指交叉幅方向に２分割することにより設けられており、かつ直列に接続された第１，第２の分割ＩＤＴ部を有し、
前記第１，第３，第５のＩＤＴの各第１の分割ＩＤＴ部が共通接続されて不平衡端子に接続されており、各第２の分割ＩＤＴ部がグラウンド電位に接続されており、
前記第２，第４のＩＤＴがそれぞれ、第１，第２の平衡端子に接続されている、弾性波フィルタ装置。
【請求項５】
交叉幅方向に分割することにより第１，第２の分割ＩＤＴ部が設けられた前記ＩＤＴが直列重み付を施されている、もしくは第１，第２の分割ＩＤＴ部のメタライズ比を異ならせている、請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の弾性波フィルタ装置。
【請求項６】
弾性波として弾性表面波が用いられ、弾性表面波フィルタ装置である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性波フィルタ装置。
【請求項７】
前記圧電基板上にて積層された誘電体層をさらに備え、弾性波として弾性境界波が利用される弾性境界波フィルタ装置である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性波フィルタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機のＲＦ段などに用いられる弾性波フィルタ装置に関し、より詳細には、平衡−不平衡変換機能を有する弾性波フィルタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の小型化を図るため、ＲＦ段に用いられる帯域フィルタとして、平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタ装置が用いられてきている。平衡−不平衡変換機能を弾性表面波フィルタ装置が有する場合、平衡−不平衡変換用のバランを省略することが可能となる。【０００３】
また、ＲＦ段に用いられる帯域フィルタでは、アンテナ端子に接続される側のインピーダンスと、帯域フィルタの後段に接続される差動増幅器の入力インピーダンスとが異なることが多い。通常、アンテナの特性インピーダンスは５０Ωである。これに対して、弾性表面波フィルタ装置の後段に接続される差動増幅器の入力インピーダンスは、１００Ω〜数百Ω程度であることが多い。従って、弾性表面波フィルタ装置がインピーダンス変換機能をも有する場合には、インピーダンスマッチングを図るための別の回路を必要としなくなる。【０００４】
そのため、例えば下記の特許文献１には、平衡−不平衡変換機能を有し、入力インピーダンスとして出力インピーダンスとの比が１対４である弾性表面波フィルタ装置が開示されている。この場合、アンテナのインピーダンスが５０Ωであり、差動増幅器の入力インピーダンスが２００Ωであれば、マッチング回路を別途設けることなく、インピーダンスマッチングを図ることができる。【０００５】
しかしながら、差動増幅器の特性インピーダンスは様々であり、２００Ωよりもかなり小さい場合には、特許文献１に記載の弾性表面波フィルタ装置を用いた場合、さらに、インピーダンスマッチング回路を設けねばならない。よって、不平衡端子側の特性インピーダンスと、第１，第２の平衡端子側の特性インピーダンスとの比が１対４よりもずっと小さい平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタ装置も望まれている。【０００６】
他方、下記の特許文献２には、平衡−不平衡変換機能を有し、入出力インピーダンスがほぼ等しい弾性表面波フィルタ装置が開示されている。図９は、特許文献２に記載の弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。【０００７】
弾性表面波フィルタ装置２００では、不平衡端子２０１と、第１，第２の平衡端子２０２，２０３との間に図示の電極構造が形成されている。すなわち、縦結合共振子型の第１の弾性表面波フィルタ２０４が、不平衡端子２０１と第１の平衡端子２０２との間に接続されている。また、縦結合共振子型の第２の弾性表面波フィルタ２０５が、不平衡端子２０１と第２の平衡端子２０３との間に接続されている。【０００８】
弾性表面波フィルタ２０４，２０５は、それぞれ、弾性表面波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴ２１１〜２１３，２２１〜２２３を有する。また、弾性表面波伝搬方向両端には、それぞれ、反射器２１４，２１５，２２４，２２５が配置されている。【０００９】
第１，第３のＩＤＴ２１１，２１３は、電極指交叉幅方向に２分割することにより設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部２１１Ａ，２１１Ｂ，２１３Ａ，２１３Ｂを有する。ＩＤＴ２１１，２１３の一端が共通接続され、不平衡端子２０１に接続されている。ＩＤＴ２１１，２１３の他端はアース電位に接続されている。中央の第２のＩＤＴ２１２の一端がアース電位に、他端が第１の平衡端子２０２に接続されている。【００１０】
同様に、第２の弾性表面波フィルタ２０５においても、第１，第３のＩＤＴ２２１，２２３が、交叉幅方向に２分割されて設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部２２１Ａ，２２１Ｂ，２２３Ａ，２２３Ｂを有する。そして、ＩＤＴ２２１，２２３の各一端が共通接続されて不平衡端子２０３に、各他端がアース電位に接続されている。ＩＤＴ２２２の一端がアース電位に、他端が第２の平衡端子２０３に接続されている。【００１１】
ここでは、ＩＤＴ２１１，２１３，２２１，２２３において、それぞれ、交叉幅方向に分割されて設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部２１１Ａ，２１１Ｂ〜２２３Ａ，２２３Ｂが直列に接続されている。【００１２】
弾性表面波フィルタ装置２００では、図９の接続点２１６のインピーダンスが、第１の平衡端子２０２におけるインピーダンスの約４倍とされている。同様に、接続点２２６におけるインピーダンスは第２の平衡端子２０３におけるインピーダンスの約４倍とされており、弾性表面波フィルタ装置２００全体としては、不平衡端子２０１におけるインピーダンスと、第１，第２の平衡端子２０２，２０３におけるインピーダンスとがほぼ等しくされている。
【特許文献１】特開２００２−２９０２０３号公報
【特許文献２】特開２００２−３００００５号公報
【発明の開示】
【００１３】
特許文献２に記載の弾性表面波フィルタ装置２００は、平衡−不平衡変換機能を有する。さらに、入力インピーダンスと出力インピーダンスをほぼ等しくすることが可能とされている。よって、携帯電話機のＲＦ段に該弾性表面波フィルタ装置２００が用いられた場合、後段に接続される差動増幅器の入力インピーダンスがアンテナの特性インピーダンスと近い場合であっても、インピーダンスマッチング回路を省略したり、簡略化したりすることができる。
【００１４】
しかしながら、弾性表面波フィルタ装置２００では、少なくとも２個の弾性表面波フィルタ２０４，２０５が不平衡端子２０１に並列に接続されている。そのため、圧電基板上において、第１の弾性表面波フィルタ２０４と第２の弾性表面波フィルタ２０５とが弾性表面波伝搬方向に並べて配置されているため、弾性表面波伝搬方向に沿う弾性表面波フィルタ装置２００の全体の寸法が大きくならざるを得なかった。そのため、小型化が困難であった。
【００１５】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、平衡−不平衡変換機能を有し、入出力インピーダンスがほぼ等しく、さらに小型化を図ることが可能な弾性波フィルタ装置を提供することにある。
【００１６】
本願の第１の発明によれば、圧電基板と、前記圧電基板上において、弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴの弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを有する３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第１の弾性波フィルタ部と、前記圧電基板上において、弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第４〜第６のＩＤＴと、第４〜第６のＩＤＴの弾性波伝搬方向両側に配置された第３，第４の反射器とを有する３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第２の弾性波フィルタ部とを備え、前記第２のＩＤＴが、ＩＤＴの交叉幅方向において２分割されて設けられており、かつ直列に接続された第１，第２の分割ＩＤＴ部を有し、該第１の分割ＩＤＴ部が不平衡端子に接続されており、第２の分割ＩＤＴ部がグラウンド電位に接続されており、前記第１，第３のＩＤＴの各一端と前記第４，第６のＩＤＴの各一端とが電気的に接続されて、前記第２の弾性波フィルタ部が前記第１の弾性波フィルタ部に電気的に接続されており、前記第５のＩＤＴが、弾性波伝搬方向において２分割することにより設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部を有し、前記第５のＩＤＴの第１，第２の分割ＩＤＴ部が、それぞれ、第１，第２の平衡端子に接続されている、弾性波フィルタ装置が提供される。
【００１７】
第２の発明によれば、圧電基板と、前記圧電基板上において、弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴと、第１〜第３のＩＤＴの弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを有する３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第１の弾性波フィルタ部と、前記圧電基板上において、弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第４〜第６のＩＤＴと、第４〜第６のＩＤＴの弾性波伝搬方向両側に配置された第３，第４の反射器とを有する３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第２の弾性波フィルタ部とを備え、前記第２のＩＤＴが、弾性波伝搬方向に２分割されて形成されており、かつ直列に接続された第１，第２の分割ＩＤＴ部を有し、第１の分割ＩＤＴ部が不平衡端子に接続されており、第２の分割ＩＤＴ部がグラウンド電位に接続されており、前記第１，第３のＩＤＴの各一端と前記第４，第６のＩＤＴの各一端とが電気的に接続されて、前記第２の弾性波フィルタ部が前記第１の弾性波フィルタ部に電気的に接続されており、前記第５のＩＤＴが、弾性波伝搬方向において２分割することにより設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部を有し、前記第５のＩＤＴの第１，第２の分割ＩＤＴ部が、それぞれ、第１，第２の平衡端子に接続されている、弾性波フィルタ装置が提供される。
【００１８】
第３の発明によれば、圧電基板と、前記圧電基板上に形成されており、弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第３のＩＤＴと、前記第１〜第３のＩＤＴの弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器とを備える、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性波フィルタ装置であって、前記第１，第３のＩＤＴが、それぞれ、電極指交叉幅方向に２分割することにより設けられており、かつ直列に接続された第１，第２の分割ＩＤＴ部を有し、第１のＩＤＴの第１の分割ＩＤＴ部及び第３のＩＤＴの第１の分割ＩＤＴ部が共通接続され、不平衡端子に接続されており、前記第１，第３のＩＤＴの各第２の分割ＩＤＴ部がグラウンド電位に接続されており、前記第２のＩＤＴが、弾性波伝搬方向において２分割するように設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部を有し、該第１，第２の分割ＩＤＴ部が、第１，第２の平衡端子にそれぞれ接続されている、弾性波フィルタ装置が提供される。
【００１９】
第４の発明によれば、圧電基板と、前記圧電基板上において、弾性波伝搬方向に沿って順に配置された第１〜第５のＩＤＴと、前記第１〜第５のＩＤＴが設けられている領域の弾性波伝搬方向両側に配置された第１，第２の反射器を有する５ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性波フィルタ装置であって、前記第１，第３及び第５のＩＤＴが、それぞれ、電極指交叉幅方向に２分割することにより設けられており、かつ直列に接続された第１，第２の分割ＩＤＴ部を有し、前記第１，第３，第５のＩＤＴの各第１の分割ＩＤＴ部が共通接続されて不平衡端子に接続されており、各第２の分割ＩＤＴ部がグラウンド電位に接続されており、前記第２，第４のＩＤＴがそれぞれ、第１，第２の平衡端子に接続されている、弾性波フィルタ装置が提供される。
【００２０】
第１〜第４の発明（以下、本発明と略す）では、交叉幅方向に２分割されて第１，第２の分割ＩＤＴ部が設けられているＩＤＴにおいて、直列重み付が施されていてもよく、もしくは第１，第２の分割ＩＤＴ部のメタライズ比を異ならせてもよく、それによって第１，第２の分割ＩＤＴ部の受励振強度の差を小さくすることができる。従って、通過帯域内に生じるリップルを抑圧することができる。
【００２１】
弾性波としては弾性表面波が用いられてもよく、あるいは弾性境界波が用いられてもよい。弾性表面波が用いられる場合には、本発明に従って、弾性表面波フィルタ装置が構成される。弾性境界波が利用された場合には、本発明に従って弾性境界波フィルタ装置が提供される。弾性境界波フィルタ装置の場合には、圧電基板上に積層された誘電体層がさらに備えられ、上述したＩＤＴ及び反射器を含む電極構造は、圧電基板と誘電体層との界面に配置される。
（発明の効果）
【００２２】
第１の発明に係る弾性波フィルタ装置では、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第１，第２の弾性波フィルタ部が、第１，第３のＩＤＴの各一端と第４，第６のＩＤＴの各一端とを接続することにより電気的に接続されており、第２のＩＤＴが交叉幅方向に２分割されており、第５のＩＤＴが弾性波伝搬方向に２分割されているため、不平衡端子側のインピーダンスと第１，第２の平衡端子側のインピーダンスとがほぼ等しくされている。しかも、平衡−不平衡変換機能を有する。また、３ＩＤＴ型の第１の弾性波フィルタの後段に３ＩＤＴ型の第２の弾性波フィルタ部を接続されているため、弾性波伝搬方向の寸法が、特許文献２に記載の弾性表面波フィルタ装置２００の場合に比べて小さくされ得る。よって、弾性波フィルタ装置の小型化を図ることも可能となる。
【００２３】
第２の発明に係る弾性波フィルタ装置では、３ＩＤＴ型の第１の弾性波フィルタ部の後段に３ＩＤＴ型の第２の弾性波フィルタ部が接続されており、第２のＩＤＴが弾性波伝搬方向に２分割されており、第５のＩＤＴが弾性波伝搬方向に２分割されている構成によって、不平衡端子におけるインピーダンスと、第１，第２の平衡端子におけるインピーダンスとがほぼ等しくされる。加えて、第２の発明においても、３ＩＤＴ型の第１の弾性波フィルタ部の後段に第２の弾性フィルタ部が接続されているため、弾性波伝搬方向に沿う寸法を小さくすることができる。よって、弾性波フィルタ装置の小型化も進めることが可能となる。
【００２４】
第３の発明に係る弾性波フィルタ装置では、圧電基板上に第１〜第３のＩＤＴが配置されている３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性波フィルタ装置において、第１，第３のＩＤＴが交叉幅方向に分割されており、第２のＩＤＴが弾性波伝搬方向において２分割されており、それによって、不平衡端子側のインピーダンスと第１，第２の平衡端子におけるインピーダンスとがほぼ等しくされている。加えて、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性波フィルタ装置であるため、弾性波伝搬方向に沿う寸法を小さくすることができ、弾性波フィルタ装置の小型化を進めることも可能となる。
【００２５】
第４の発明に係る弾性波フィルタ装置では、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性波フィルタ装置において、第１，第３及び第５のＩＤＴが交叉幅方向に分割されており、かつ不平衡端子に接続されており、第２，第４のＩＤＴが第１，第２の平衡端子に接続されているので、不平衡端子側のインピーダンスと第１，第２の平衡端子におけるインピーダンスとをほぼ等しくすることが可能とされている。しかも、第１〜第５のＩＤＴを有する１つの縦結合共振子型弾性波フィルタ部を形成するだけでよいため、弾性波伝搬方向の寸法を小さくすることも可能となる。よって、弾性波フィルタ装置の小型化も進めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波フィルタ装置の模式的平面図である。
【図２】図２（ａ）及び（ｂ）は、第１の実施形態の弾性表面波フィルタ装置の前提となった弾性表面波フィルタ装置の模式的平面図であり、（ｃ）が、第１の実施形態の弾性表面波フィルタ装置の模式図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施形態に係る弾性波フィルタ装置の模式的平面図である。
【図４】図４は、本発明の第３の実施形態に係る弾性波フィルタ装置の模式的平面図である。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）は、第３の実施形態の前提となった弾性表面波フィルタ装置を示す模式的平面図であり、（ｃ）が第３の実施形態の弾性表面波フィルタ装置に相当する構成を示している。
【図６】図６は、本発明の第４の実施形態に係る弾性波フィルタ装置の模式的平面図である。
【図７】図７は、本発明において好ましい変形例に用いられる直列重み付が施されたＩＤＴを説明するための模式的平面図である。
【図８】図８は、弾性境界波フィルタ装置の構造を説明するための模式的正面断面図である。
【図９】図９は、従来の弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す模式的平面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１…弾性波フィルタ装置
２…圧電基板
３…不平衡端子
４，５…第１，第２の平衡端子
６…第１の弾性波フィルタ部
７…第２の弾性波フィルタ部
１１〜１３…第１〜第３のＩＤＴ
１２ａ，１２ｂ…第１，第２の分割ＩＤＴ部
１４，１５…反射器
２１〜２３…第４〜第６のＩＤＴ
２２ａ，２２ｂ…第１，第２の分割ＩＤＴ部
２４，２５…第３，第４の反射器
３１…弾性波フィルタ装置
３２…第１の弾性波フィルタ部
４１〜４３…第１〜第３のＩＤＴ
４２ａ，４２ｂ…第１，第２の分割ＩＤＴ部
４４，４５…反射器
５１…弾性波フィルタ装置
５２…圧電基板
６１〜６３…第１〜第３のＩＤＴ
６１ａ，６１ｂ…第１，第２の分割ＩＤＴ部
６１ｃ…共通バスバー
６２ａ，６２ｂ…第１，第２の分割ＩＤＴ部
６２ｃ…共通バスバー
６３ａ，６３ｂ…第１，第２の分割ＩＤＴ部
６３ｃ…共通バスバー
６４，６５…反射器
７１…弾性波フィルタ装置
７２…圧電基板
７３…１端子対弾性表面波共振子
７４…弾性波フィルタ部
７５，７６…１端子対弾性表面波共振子
８１〜８５…第１〜第５のＩＤＴ
８１ａ，８３ａ，８５ａ…第１の分割ＩＤＴ部
８１ｂ，８３ｂ，８５ｂ…第２の分割ＩＤＴ部
８１ｃ，８３ｃ，８５ｃ…共通バスバー
８６，８７…反射器
９１…ＩＤＴ
９１ａ，９１ｂ…第１，第２の分割ＩＤＴ部
９２，９３…浮き電極指
１０１…弾性境界波フィルタ装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。【００２９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波フィルタ装置の模式的平面図である。【００３０】
弾性波フィルタ装置１は、圧電基板２を有する。圧電基板２は、ＬｉＴａＯ３やＬｉＮｂＯ３などの圧電単結晶または圧電セラミックスからなる。圧電基板２上には、不平衡端子３と第１，第２の平衡端子４，５とに接続されるように、図示の電極構造が形成されている。この電極構造により、第１の弾性波フィルタ部６と、第２の弾性波フィルタ部７とが形成されている。【００３１】
第１，第２の弾性波フィルタ部６，７は、いずれも３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性表面波フィルタである。【００３２】
第１の弾性波フィルタ部６では、弾性表面波伝搬方向に沿って第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３が配置されている。第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３が設けられている部分の弾性表面波伝搬方向両側に、第１，第２の反射器１４，１５が配置されている。【００３３】
第２のＩＤＴ１２は、交叉幅方向に２分割されて設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部１２ａ，１２ｂを有する。第１の分割ＩＤＴ部１２ａと、第２の分割ＩＤＴ部１２ｂとは直列に接続されている。第１の分割ＩＤＴ部１２ａの一端が不平衡端子３に接続されている。第１の分割ＩＤＴ部１２ａと、第２の分割１２ｂとは、共通バスバー１２ｃにより直列に接続されている。第２の分割ＩＤＴ部１２ｂの端部がグラウンド電位に接続されている。交叉幅方向に２分割されたＩＤＴ１２では、分割前の前提となる仮想のＩＤＴの特性インピーダンスの４倍の特性インピーダンスを有することとなる。【００３４】
他方、第１，第３のＩＤＴ１１，１３の各一端がグラウンド電位に接続されている。第２の弾性波フィルタ部７では、弾性表面波伝搬方向に沿って第４〜第６のＩＤＴ２１〜２３がこの順序に配置されている。ＩＤＴ２１〜２３が設けられている部分の両側に、第３，第４の反射器２４，２５が配置されている。第４，第６のＩＤＴ２１，２３の一端が、それぞれ、第１，第３のＩＤＴ１１，１３の端部と電気的に接続されており、ＩＤＴ２１，２３の他端はグラウンド電位に接続されている。【００３５】
他方、第５のＩＤＴ２２は、弾性表面波伝搬方向に２分割されて設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部２２ａ，２２ｂを有する。第１，第２の分割ＩＤＴ部２２ａ，２２ｂは、各々の一方のバスバーが共通バスバー２２ｃとされて共通化されている。第１，第２の分割ＩＤＴ部２２ａ，２２ｂが、それぞれ、第１，第２の平衡端子４，５に接続されている。【００３６】
本実施形態では、ＩＤＴ１１を流れる信号の位相と、ＩＤＴ１３を流れる信号の位相とが反転するようにＩＤＴ１１，１３が形成されている。それによって、不平衡端子３から入力される信号の位相に対し、第１の平衡端子４から取り出される信号の位相と、第２の平衡端子５から取り出される信号の位相とが１８０°異ならされている。よって、平衡−不平衡変換機能を有する弾性波フィルタ装置１が形成されている。【００３７】
なお、図示の電極構造は、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇまたはこれらの合金等の適宜の金属により形成することができる。【００３８】
本実施形態の特徴は、上記第２のＩＤＴ１２が交叉幅方向に分割され、不平衡端子とグラウンド電位との間に直列に接続された第１，第２の分割ＩＤＴ部１２ａ，１２ｂが設けられており、かつ第５のＩＤＴ２２が弾性表面波伝搬方向に２分割されて第１，第２の分割ＩＤＴ部２２ａ，２２ｂが設けられており、それによって、入出力インピーダンス比がほぼ１とされていることにある。【００３９】
前述したように、第２のＩＤＴ１２におけるインピーダンスは、分割されていない場合に比べて４倍とされている。【００４０】
すなわち、インピーダンスＺは、（対数×交叉幅）の逆数に比例する。従って、交叉幅方向に２分割した場合、分割ＩＤＴ部の交叉幅が１／２となるため、ＩＤＴ１２の特性インピーダンスは、分割しない場合の相当の構造の４倍となる。【００４１】
これに対して、ＩＤＴ２２では、弾性表面波伝搬方向に２分割されているため、ＩＤＴ２２による特性インピーダンスは、分割されていない場合に比べてやはり４倍となる。【００４２】
ＩＤＴ１２，２２において、インピーダンスが分割されていない場合に比べて約４倍となることを、図２（ａ）〜（ｃ）の各模式図を参照しつつ説明することとする。【００４３】
図２（ｃ）が、第１の実施形態の弾性表面波フィルタ装置の模式図であり、図２（ａ）及び（ｂ）は、第１の実施形態の弾性表面波フィルタ装置の前提となった弾性表面波フィルタ装置の模式的平面図である。ここでは、弾性表面波フィルタ装置のＩＤＴを矩形のブロックで略図的に示すこととする。なお、図２（ａ），（ｂ）においては、図１及び図２（ｃ）と相当する部分については相当の参照番号を付することにより、その詳細な説明を省略することとする。【００４４】
図２（ａ）に示す弾性表面波フィルタ装置３０１では、圧電基板２上に、模式的に示す電極構造が形成されている。ここでは、ＩＤＴのみが矩形のブロックで示されているが、反射器の図示は省略していることを指摘しておく。入力端子３０３と出力端子３０４との間に、３ＩＤＴ型の第１，第２の弾性表面波フィルタ３０６，３０７が接続されている。第１の弾性表面波フィルタ３０６では、第１〜第３のＩＤＴ１１〜１３を有し、第２の弾性表面波フィルタ３０７は、第４〜第６のＩＤＴ２１〜２３を有する。ここでは、第１〜第６のＩＤＴ１１〜１３，２１〜２３の特性インピーダンスは全てＺとする。入力インピーダンスと出力インピーダンスの比はＺ対Ｚであり、１対１となる。【００４５】
弾性表面波フィルタ装置３０１に対し、図２（ｂ）に示す弾性表面波フィルタ装置３５１では、第５のＩＤＴ２２が図１に示した実施形態と同様に、表面波伝搬方向に２分割され、第１，第２の分割ＩＤＴ部２２ａ，２２ｂが形成されている。ＩＤＴ２２ａ，２２ｂは直列に接続されており、第１の分割ＩＤＴ部２２ａが第１の平衡端子４に、第１の分割ＩＤＴ部２２ｂが第２の平衡端子５に接続されている。この構造では、入力インピーダンスは、ＩＤＴ１２の特性インピーダンスＺであるためＺであり、ＩＤＴ２２が交叉幅方向に分割されて第１，第２の分割ＩＤＴ部とされているため、各分割ＩＤＴ部２２ａ，２２ｂにおける特性インピーダンスはそれぞれ２Ｚとなり、さらに、分割ＩＤＴ部２２ａと分割ＩＤＴ部２２ｂとが直列に接続されているため、第１，第２の平衡端子４，５間のインピーダンスが４Ｚとなる。従って、入力インピーダンスと出力インピーダンスとの比は１対４となる。【００４６】
これに対して、図２（ｂ）に示した弾性表面波フィルタ装置３５１において、さらに、入力側の第２のＩＤＴ１２を図１及び図２（ｃ）に示すように交叉幅方向に２分割した場合、２分割された各分割ＩＤＴ部１２ａ，１２ｂの特性インピーダンスは２Ｚとなる。そして、分割ＩＤＴ部１２ａと分割ＩＤＴ部１２ｂとが直列に接続されているので、入力インピーダンスは４Ｚとなる。そのため、入力インピーダンスと出力インピーダンスとの比が１対１となる。従って、図１に示す実施形態では、不平衡端子３における特性インピーダンスと、第１，第２の平衡端子４，５から取り出されるインピーダンスとの比を約１対１とし得ることがわかる。【００４７】
しかも、入出力インピーダンス比は略１となるが、弾性表面波伝搬方向の寸法が大きくなることもない。図９に示した従来例では、第１，第２の弾性表面波フィルタ２０４，２０５を弾性表面波伝搬方向に並べて配置しなければならなかった。これに対して、本実施形態では、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第１の弾性波フィルタ部６の後段に同じく３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第２の弾性波フィルタ部７を接続すればよいため、弾性波伝搬方向の長さが大きくなることもない。よって、弾性波フィルタ装置１では、小型化を進めることも可能となる。【００４８】
図３は、本発明の第２の実施形態の弾性波フィルタ装置３１の模式的平面図である。ここでは、図１に示した第１の弾性波フィルタ部６に代えて、図３に示す第１の弾性波フィルタ部３２が設けられていることを除いては、第１の実施形態と同様に構成されている。従って、異なる部分のみを主として説明することとする。【００４９】
第１の弾性波フィルタ部３２は、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性表面波フィルタである。ここでは、弾性表面波伝搬方向に沿って順に第１〜第３のＩＤＴ４１〜４３が配置されており、ＩＤＴ４１〜４３が設けられている部分の表面波伝搬方向両側に第１，第２の反射器４４，４５が形成されている。第１の実施形態と異なるところは、第２のＩＤＴ４２が、弾性表面波伝搬方向に２分割されて、第１，第２の分割ＩＤＴ部４２ａ，４２ｂが設けられており、かつ第１の分割ＩＤＴ部４２ａに不平衡端子３が接続されており、第２の分割ＩＤＴ部４３ｂがグラウンド電位に接続されていることにある。すなわち、不平衡端子３とグラウンド電位との間に直列に、第１，第２の分割ＩＤＴ部４２ａ，４２ｂが接続されている。従って、不平衡端子３におけるインピーダンスは、ＩＤＴ４２が分割される前のＩＤＴのインピーダンスの４倍とされている。【００５０】
本実施形態においても、第１のＩＤＴ４１の位相と、第３のＩＤＴ４３の位相とが反転されており、それによって平衡−不平衡変換機能が実現されている。すなわち、第１の平衡端子４から取り出される信号の位相に対し、第２の平衡端子５から取り出される信号の位相が１８０°異なるようにＩＤＴ４１，４３の位相が反転されている。【００５１】
本実施形態では、上記のように不平衡端子３におけるインピーダンスがＩＤＴ４２が分割する前の対応のＩＤＴの特性インピーダンスの４倍であり、第１，第２の平衡端子４，５間の特性インピーダンスの第１の実施形態の場合と同様にＩＤＴ２２が分割される前の対応のＩＤＴの特性インピーダンスの４倍とされている。従って、本実施形態においても、入力インピーダンスと出力インピーダンスとの比を約１とすることができる。【００５２】
加えて、第２の実施形態においても、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の第１の弾性波フィルタ部３２の後段に第２の弾性波フィルタ部７が接続されているため、弾性表面波伝搬方向の寸法を大きくせずとも、入出力インピーダンス比を１とすることができる。よって、弾性波フィルタ装置３１においても、小型化進めることが可能となる。【００５３】
図４は、本発明の第３の実施形態に係る弾性波フィルタ装置の模式的平面図である。第３の実施形態の弾性波フィルタ装置５１は、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性表面波フィルタである。弾性表面波フィルタ装置５１は、圧電基板５２上に、弾性表面波伝搬方向に沿って順に、第１〜第３のＩＤＴ６１〜６３が形成されている。ＩＤＴ６１〜６３が設けられている部分の弾性表面波伝搬方向両側に、第１，第２の反射器６４，６５が配置されている。【００５４】
ＩＤＴ６１，６３は、それぞれ、交叉幅方向に２分割されて設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部６１ａ，６１ｂ，６３ａ，６３ｂを有する。第１の分割ＩＤＴ部６１ａと、第２の分割ＩＤＴ部６１ｂとが共通バスバー６１ｃを介して直列に接続されており、ＩＤＴ６１ａの端部が不平衡端子３に接続されている。ＩＤＴ部６１ｂの端部がグラウンド電位に接続されている。【００５５】
同様に、第３のＩＤＴ６３では、第１の分割ＩＤＴ部６３ａと、第２の分割ＩＤＴ部６３ｂとが共通バスバー６３ｃにより直列に接続されている。ＩＤＴ６３ａの端部がＩＤＴ６１ａの端部と共通接続されて不平衡端子３に接続されており、第２の分割ＩＤＴ部６３ｂの端部がグラウンド電位に接続されている。【００５６】
他方、第２のＩＤＴ６２は、弾性表面波伝搬方向に２分割することにより設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部６２ａ，６２ｂを有する。分割ＩＤＴ部６２ａ，６２ｂの各一方のバスバーは、共通バスバー６２ｃにより共通化されている。分割ＩＤＴ部６２ａの端部が第１の平衡端子４に接続されており、分割ＩＤＴ部６２ｂの端部が第２の平衡端子５に接続されている。【００５７】
本実施形態では、ＩＤＴ６１の位相とＩＤＴ６３の位相とが反転されて、第１の平衡端子４から取り出される信号の位相と、第２の平衡端子５から取り出される信号の位相とが１８０°異ならされている。従って、平衡−不平衡変換機能が実現されている。【００５８】
加えて、ＩＤＴ６１，６３では、それぞれ、第１の分割ＩＤＴ部６１ａ，６３ａと、第２の分割ＩＤＴ部６１ｂ，６３ｂとが直列に接続されているため、ＩＤＴ６１，６３におけるインピーダンスは分割前の相当のＩＤＴに比べて４倍とされている。【００５９】
他方、ＩＤＴ６２においては、弾性表面波伝搬方向に２分割されて設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部６２ａ，６２ｂが直列に接続されているので、分割されていない相当のＩＤＴに比べて、出力インピーダンスは約４倍となる。これを、図５（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。【００６０】
図５（ａ）〜（ｃ）では、圧電基板５２上に形成されている３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタのＩＤＴを矩形のブロックで模式的に示す。ここでは、図２の場合と同様に、反射器の図示は省略されている。図５（ｃ）が第３の実施形態の弾性表面波フィルタ装置５１に相当する構成を示しており、図５（ａ）及び（ｂ）は第３の実施形態の前提となった弾性表面波フィルタ装置４０１，４５１を示す模式的平面図である。いま、ＩＤＴが分割されていない図５（ａ）に示す弾性表面波フィルタ装置４０１では、特性インピーダンスが２Ｚの第１，第３のＩＤＴ６１，６３間に、特性インピーダンスがＺの第２のＩＤＴ６２が配置されている。従って、第１，第３のＩＤＴ６１，６３は並列接続されているので入力端子４０３のインピーダンスはＺとなり、出力端子４０４におけるインピーダンスもＺとなり、入力インピーダンスと出力インピーダンスの比は１対１とされている。【００６１】
上記弾性表面波フィルタ装置４０１において、中央の第２のＩＤＴ６２を弾性表面波伝搬方向に２分割することにより、図５（ｂ）に示す、平衡−不平衡変換機能を有する弾性表面波フィルタ装置４５１を形成することができる。この場合、ＩＤＴ６２が弾性表面波伝搬方向に分割されて第１，第２の分割ＩＤＴ部６２ａ，６２ｂが形成されている。ＩＤＴ６２ａの特性インピーダンスは２Ｚとなり、分割ＩＤＴ部６２ｂの特性インピーダンスは２Ｚとなる。また、第１，第２の分割ＩＤＴ部６２ａ，６２ｂは直列接続されているので、第１，第２の平衡端子４，５間のインピーダンスは４Ｚとなる。従って、入力インピーダンスと出力インピーダンスとの比は１対４となる。【００６２】
これに対して、図５（ｃ）に略図的に示す本実施形態の弾性表面波フィルタ装置５１では、不平衡端子３に接続されている第１，第３のＩＤＴ６１，６３が、それぞれ、交叉幅方向に２分割されて第１，第２の分割ＩＤＴ部６１ａ，６１ｂ，６３ａ，６３ｂが形成されている。各分割ＩＤＴ部６１ａ，６１ｂ，６３ａ，６３ｂのインピーダンスは４Ｚである。そして、第１の分割ＩＤＴ部６１ａと第２の分割ＩＤＴ部６１ｂとが直列に接続されており、第１の分割ＩＤＴ部１３ａと第２の分割ＩＤＴ部６３ｂとが直列に接続されており、さらにＩＤＴ６１とＩＤＴ６３とが並列に接続されているため、不平衡端子３におけるインピーダンスが４Ｚとなる。従って、不平衡端子３におけるインピーダンスと、平衡端子４，５におけるインピーダンスとの比を１対1とすることができる。【００６３】
このように、本実施形態においても、平衡端子３における特性インピーダンスと、平衡端子４，５における特性インピーダンスとの比を約１対１とすることができる。【００６４】
本実施形態では、第１〜第３のＩＤＴ６１〜６３を有する縦結合共振子型の弾性表面波フィルタ部が形成されているだけであるため、弾性波伝搬方向の寸法を大きくすることなく、入出力インピーダンス比を約１とすることができる。よって、弾性波フィルタ装置５１においても、小型化図ることが可能となる。【００６５】
図６は、本発明の第４の実施形態に係る弾性波フィルタ装置の模式的平面図である。第４の実施形態の弾性波フィルタ装置７１では、圧電基板７２上に、図示の電極構造が形成されている。ここでは、不平衡端子３に１ポート型弾性表面波共振子７３を介して、５ＩＤＴ型の縦結合共振子型の弾性波フィルタ部７４が接続されている。縦結合共振子型弾性波フィルタ部７４は、弾性表面波伝搬方向順に沿ってこの順序で配置された第１〜第５のＩＤＴ８１〜８５と、第１〜第５のＩＤＴ８１〜８５が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向両側に配置された反射器８６，８７とを有する。【００６６】
第１，第３，第５のＩＤＴ８１，８３，８５は、それぞれ、交叉幅方向に２分割することにより設けられた第１，第２の分割ＩＤＴ部８１ａ，８１ｂ，８３ａ，８３ｂ，８５ａ，８５ｂを有する。第１の分割ＩＤＴ部８１ａ，８３ａ，８５ａは、共通バスバー８１ｃ，８３ｃ，８５ｃにより、第２の分割ＩＤＴ部８１ｂ，８３ｂ，８５ｂと直列に接続されている。【００６７】
第１の分割ＩＤＴ部８１ａ，８３ａ，８５ａの端部が共通接続され、１端子対弾性表面波共振子７３を介して不平衡端子３に接続されており、第２の分割ＩＤＴ部８１ｂ，８３ｂ，８５ｂの端部がグラウンド電位に接続されている。【００６８】
他方、第２，第４のＩＤＴ８２，８４の各一端がグラウンド電位に接続されており、他端が、それぞれ、１端子対弾性表面波共振子７５，７６を介して第１，第２の平衡端子４，５に接続されている。【００６９】
ここでは、不平衡端子３から入力された信号に対し、第１の平衡端子４から取り出される信号の位相が、第２の平衡端子４から取り出される信号の位相に対して１８０°異なるように、ＩＤＴ８１〜８５が配置されている。より具体的には、ＩＤＴ８２のＩＤＴ８１，８３に対する位相と、ＩＤＴ８４のＩＤＴ８３，８５に対する位相とが反転されている。従って、平衡−不平衡変換機能が実現されている。【００７０】
他方、ＩＤＴ８１，８３，８５が、前述したように、一端側がグラウンド電位に接続されており、互いに直列に接続された第１，第２の分割ＩＤＴ部８１ａ，８１ｂ，８３ａ，８３ｂ，８５ａ，８５ｂを有するため、ＩＤＴ８１，８３，８５におけるインピーダンスは分割前の対応のＩＤＴの４倍とされている。他方、第１，第３，第５のＩＤＴ８１，８３，８５が不平衡端子３に対して並列に接続されており、第１，第２の平衡端子４，５に第２，第４のＩＤＴ８２，８４がそれぞれ接続されているため、ＩＤＴ８１，８３，８５が交叉幅方向に分割されていない場合には、入力インピーダンスと平衡端子４，５から取り出される出力インピーダンスとの比は１対４である。【００７１】
よって、本実施形態では、ＩＤＴ８１，８３，８５が、上記のように、インピーダンスを４倍とするように構成されているので、不平衡端子３におけるインピーダンスと、平衡端子４，５におけるインピーダンスとの比を約１対１とすることができる。【００７２】
なお、１端子対弾性表面波共振子７３，７５，７６は必ずしも設けられずともよい。【００７３】
本実施形態においても、弾性表面波伝搬方向においては、１つの弾性波フィルタ部が配置されているだけであるため、第１，第２の弾性表面波フィルタが弾性表面波伝搬方向に並べられた図９に示した従来例に比べて、弾性表面波伝搬方向の寸法を小さくすることができる。従って、弾性波フィルタ装置７１では、小型化を進めることも可能である。【００７４】
図１に示した弾性波フィルタ装置１では、ＩＤＴ１２が、交叉幅方向に分割されて、第１，第２の分割ＩＤＴ部１２ａ，１２ｂが設けられていた。この場合、第１，第２の分割ＩＤＴ部１２ａ，１２ｂは重み付を施されていないように図示されていた。【００７５】
もっとも、本発明においては、好ましくは、図７に示すように、第１，第２の分割ＩＤＴ部９１ａ，９１ｂが直列重み付を施されたＩＤＴ９１を用いてもよい。ここでは、第１，第２の分割ＩＤＴ部９１ａ，９１ｂは、弾性表面波伝搬方向端部にクランク状の浮き電極指９１ｃ，９１ｄを有し、それによって直列重み付が施されている。このような直列重み付は、本願出願前よりＩＤＴの重み付法の一例として知られている。【００７６】
交叉幅方向に２分割されたＩＤＴ９１において、上記直列重み付が施されている場合には、交叉幅方向に分割された分割ＩＤＴ部間の弾性表面波の受励振強度の差を小さくすることができる。それによって、受励振強度の差により通過帯域内に生じるおそれがあるリップルを小さくしたり、あるいは該リップルを消滅させることが可能となる。【００７７】
交叉幅方向に分割された分割ＩＤＴ部に直列重み付を施す場合、第１，第２の分割ＩＤＴ部の一方にのみ直列重み付が施されてもよく、上記のように双方に直列重み付が施されてもよい。また、第１の実施形態に限らず、第３の実施形態及び第４の実施形態においても、交叉幅方向に分割されたＩＤＴ６１，６３，８１，８３，８５において、同様に、適宜直列重み付を施すことが好ましい。【００７８】
また、第１の実施形態の弾性波フィルタ装置１では、好ましくは、交叉幅方向に分割されたＩＤＴ１２において、双方の分割ＩＤＴ部１２ａ，１２ｂ間の受励振強度の差を近づけるように、分割ＩＤＴ部１２ａにおけるメタライズ比と、分割ＩＤＴ部１２ｂにおけるメタライズ比を、異ならせることが好ましい。それによっても、上記受励振強度の差により通過帯域内に生じるおそれがあるリップルを小さくしたり、該リップルを消滅させたりすることが可能となる。【００７９】
なお、メタライズ比とは、ＩＤＴにおいて、（電極指の幅方向寸法の各電極指の幅方向寸法＋電極指間のスペース）に対する電極指の幅方向寸法の割合をいうものとする。【００８０】
なお、上述してきた実施形態では、弾性表面波フィルタ装置につき説明したが、本発明は、弾性境界波を利用した弾性境界波フィルタ装置にも適用することができる。近年、弾性表面波フィルタ装置に比べて、パッケージ構造の簡略化を図るため、弾性境界波フィルタ装置が注目されている。このような弾性境界波フィルタ装置を図８に示す。すなわち、図８に略図的正面断面図で示す弾性境界波装置１０１では、圧電体からなる圧電基板１０２上に、誘電体１０３が積層されている。圧電基板１０２と誘電体１０３との界面に、ＩＤＴを含む電極構造１０４が設けられている。この電極構造１０４として、前述した各実施形態の電極構造を形成することにより、本発明に従って、弾性境界波フィルタ装置を提供することができる。【００８１】
このような弾性境界波フィルタ装置においても、本発明の電極構造を採用することにより、同様に、平衡−不平衡変換機能を有し、しかも入出力インピーダンス比が約１とされ得る小型のフィルタ装置を提供することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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