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　特願２０１２−　９５９８０「移動端末及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月３１日出願公開、特開２０１３−２２５７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月１９日の出願であって、平成２７年１２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２８日付けで拒絶査定されたところ、同年１１月１日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正されたものである。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１１月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２８年１１月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２８年２月１２日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された、
「　【請求項８】
　外部との無線通信が可能な移動端末が行う通信方法であって、
　前記無線通信におけるセッションに関する通信状態の変更を通知する通知信号を前記移動端末が受信する通信ステップと、
　前記通信ステップにより前記通知信号が受信された場合に、且つ、所定条件が満たされた場合に、前記セッションを開放せず維持するための維持処理を前記移動端末が実行する管理ステップと、を有することを特徴とする通信方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、本件補正に係る手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された、
「　【請求項７】
　外部との無線通信が可能な移動端末が行う通信方法であって、
　
前記無線通信が不可能な圏外状態であるか否かを前記移動端末が判定する判定ステップと、
　前記無線通信におけるセッションに関する通信状態の変更を通知する通知信号を前記移動端末
内部のソフトウェアプログラムから
　前記通信ステップにて前記通知信号が受信された場合に
おいて
前記判定ステップにて前記圏外状態であると判定されたことを通知する前記通知信号が前記通信ステップにて受信された後、所定時間経過後に、前記圏外状態以外の通信状態の変更を通知する前記通知信号が前記通信ステップにて受信された、との
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件、シフト補正の有無
　上記補正の内容は、以下のとおりである。
（補正事項１）「前記無線通信が不可能な圏外状態であるか否かを前記移動端末が判定する判定ステップ」を新たに追加する補正。
（補正事項２）「通信状態の変更を通知する通知信号」が「前記移動端末内部のソフトウェアプログラムから」受信されることを特定する補正。
（補正事項３）「所定条件」が「前記判定ステップにて前記圏外状態であると判定されたことを通知する前記通知信号が前記通信ステップにて受信された後、所定時間経過後に、前記圏外状態以外の通信状態の変更を通知する前記通知信号が前記通信ステップにて受信された」という条件であることを限定する補正。
　そこで、各補正事項について検討すると、
（補正事項１）〜（補正事項３）の内容は、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項であり、（補正事項２）及び（補正事項３）の目的は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　しかしながら、（補正事項１）の目的は、本件補正前の請求項８の発明特定事項を更に限定していないから、特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しないことは明らかである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、同条第４項（シフト補正）の規定には違反しないが、同条第５項（目的要件）の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（２）独立特許要件
　上記（１）において判断したように、本件補正は却下すべきものであるが、更に進んで、仮に上記補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、補正後の発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項において、「補正後の発明」として認定したとおりである。
［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表２００６−５２７５２７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
あ．「【技術分野】
【０００１】
　本出願は、複数のシステムにおける無線通信のためのコンポーネントおよび方法に関し、より詳細には、ユニバーサル移動体通信システム（ユニバーサル・モバイル・テレコミュニュケーション・システム）（ＵＭＴＳ）から無線ローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）（ＷＬＡＮ）へ、またはその逆へのように、第１の種類の無線システムを用いた無線接続から第２の種類の無線システムを用いた無線接続への切替をしながらの連続通信が可能な移動体無線送受信装置（ＷＴＲＵ）に関する。」
い．「【００１６】
　１つまたは複数のＷＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）、すなわち基地局を伴った、普及している無線ローカルエリアネットワーク環境は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ標準に従って構築される。このようなＷＬＡＮの無線サービスエリアは、「ホットスポット」と呼ばれる指定された明確な地理的エリアに限定されることがある。このような無線通信システムは、空港、喫茶店、およびホテルのようなエリアに配備するのに有利である。これらのネットワークへのアクセスは通常、ユーザ認証手続きを要求する。ＩＥＥＥ８０２ファミリの標準は発展途中なので、このようなシステムのプロトコルは、ＷＬＡＮ技術分野ではまだ完全には標準化されていない。しかし、上記のように、ＵＭＴＳネットワークのＣＮは、ＷＬＡＮのような他のネットワークとの通信を容易にするために設計されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
　それぞれ異なる環境で異なるＷＴＲＵを使用する代わりに、ＷＴＲＵは、ＵＭＴＳおよびＷＬＡＮ　ＰＣＭＣＩＡのカードアダプタを個々に備えたポケットＰＣのように、ＵＭＴＳおよびＷＬＡＮの両方の機能を備えることができる。個々のカードコンポーネントにより、ユーザは単一の装置で複数種類のネットワークを使用できるが、これは、接続を切らずに一方の種類のネットワークから他方へ切替可能なＷＴＲＵを提供するものではない。例えば、
ターゲットＷＴＲＵと通信中または通信しようとしているモバイルＷＴＲＵが信号品質の低いエリア内に移動し、そこでは当該ターゲットＷＴＲＵにサービスを提供する特定種類のネットワークとの通信が散発的であるかまたは存在しない場合がある。このような場合、ＷＴＲＵが、同じ種類のネットワーク内でローミングできるだけでなく、継続して通信セッションを維持する別の種類のネットワークに切り替えることができれば望ましい
う．「【００３７】
　例えば、
ＷＴＲＵ１０がインタフェース２２経由でＵＭＴＳ無線通信を実行しており、ＷＬＡＮサービスエリア内に移動する場合、通信セッションは、好ましくは、以下のようにＷＴＲＵスタンドアロンモードで、インタフェース２４経由で、ＷＬＡＮ無線通信に切り替えられる。プロトコルエンジン２０が、ＡＰＰ３０によって受信されて評価されたリンクステータス情報を提供し、ＷＬＡＮ無線通信に切り替えるかどうかが判断される
ＡＰＰ３０が、進行中のＵＭＴＳ通信セッションをＷＬＡＮにハンドオーバすべきと判断した後、ＡＰＰ３０は、ハンドオフの準備をするようＣＯＭ３２に通知し、ＣＯＭ３２は、無線伝送のために上位層アプリケーション処理コンポーネント２６によって生成されているすべての通信データのバッファリングを開始する
処理コンポーネント２６は、中断なしで通信セッションのためのユーザデータの生成を継続する。ＡＰＰ３０は、ハンドオフが進行中であることを上位層アプリケーション処理コンポーネント２６に通知することにより、ハンドオフが完了するまで無線データを受信する際の遅延を予想することができるようにする
ＡＰＰ３０は、プロトコルエンジン２０に対して、ＵＭＴＳ通信セッションの引き継ぎ先となるインタフェース２４経由で無線ＷＬＡＮコネクションを確立するよう指示する
【００３８】
　
ＷＬＡＮコネクションが確立されると、プロトコルエンジン２０はＡＰＰ３０に通知する。すると、ＡＰＰ３０がＣＯＭ３２にハンドオフ完了を通知する。そして、ＣＯＭ３２は、ＵＭＴＳインタフェース２２からＷＬＡＮインタフェース２４にユーザ通信データの方向を切り替え、バッファリングされたデータをＷＬＡＮインタフェースに解放することにより、通信セッションを更新し継続する
【００３９】
　動作を向上させるため、対応するＡＰＰおよびＣＯＭのコンポーネントを、ＷＴＲＵ１０が通信しているネットワークに設けることができる。図２ｂは、種々のコンポーネントの配置の概略図である。ＵＭＴＳシステムとＷＬＡＮシステムの間のインタフェースをとるネットワークシステムは、通常、インターネットプロトコル（ＩＰ）を用いるもののようなパケット交換（ＰＳ）データフローに基づく。図２ｂは、パケット交換ＩＰセッションのネットワークハンドオフを可能にするように構成されたＷＴＲＵを示している。ＣＳ音声信号データは、ＵＭＴＳインタフェースからＡＰＰを通ることができるが、音声通信は、音声データがパケットとして処理されるボイスオーバーＩＰプロトコルを用いて、ＷＬＡＮおよびＵＭＴＳの両方で実施可能である。
【００４０】
　図２ｂに表されているように、ＷＴＲＵ１０のＡＰＰ３０は、上位層とＣＯＭ３２の間で無線インタフェース２２、２４を用いたシグナリングを仲介する。ＷＴＲＵ１０は、ＣＯＭ３２を通じて無線インタフェース２２、２４との間でＰＳデータを受け渡しするように構成される。好ましくは、図２ｂに示されているように、ＷＴＲＵの通信相手であるＵＭＴＳシステムおよびＷＬＡＮシステムは、それぞれＵＴＲＡＮおよびＡＰを有し、これらはそれぞれの物理層エアインタフェースの上に実現された対応する通信ブローカーを用いて構成される。好ましくは、対応するアプリケーションブローカーが、ネットワークシステムのＩＰノードに設けられる。ネットワーク側のＡＰＰおよびＣＯＭは、ネットワーク間ハンドオーバに対するネットワークサポートを提供する。」
　上記摘記事項並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
ａ．上記あ．及びう．によれば、ＷＴＲＵ１０はＵＭＴＳ無線通信やＷＬＡＮによって外部との通信を行っていることは明らかであるから、引用例は外部との通信を行うＷＴＲＵが行う通信方法であるということができる。
ｂ．上記う．の【００３７】によれば、リンクステータス情報をプロトコルエンジン２０が提供し、ＡＰＰ３０がＷＬＡＮ無線通信に切り替えるかどうかを判断している。そうしてみると、リンクステータス情報をプロトコルエンジン２０から受信するステップを、ＷＴＲＵが有しているということができる。
ｃ．上記う．の【００３７】及び【００３８】によれば、ＡＰＰ３０がリンクステータス情報を受信してＵＭＴＳからＷＬＡＮにハンドオーバすべきと判断し、その後ＡＰＰ３０からの通知により、通信セッションをＵＭＴＳ無線通信からＷＬＡＮへ更新し継続することが記載されている。
　したがって、引用例には次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「　外部との通信を行うＷＴＲＵが行う通信方法であって、
　リンクステータス情報をプロトコルエンジン２０から受信するステップと、
　ＡＰＰ３０がリンクステータス情報を受信してＵＭＴＳからＷＬＡＮにハンドオーバすべきと判断し、通信セッションをＵＭＴＳ無線通信からＷＬＡＮへ更新し継続するステップ、を有する通信方法。」
［公知技術］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１１−２１１５９１号公報（以下、「公知例」という。）には、次の事項が記載されている。
「【００２７】
　図３に戻り、動作管理部１０６は、動作管理情報を保持する。動作管理情報には、端末１が無線基地局５からの電波を捕捉できない状態、例えば圏外状態になったとき、論理的な接続を維持するか否かの情報及び接続を維持する時間がアプリケーション毎に保持される。論理的な接続は、例えばアプリケーションのセッション接続がある。
【００２８】
　図５は、動作管理情報の一例を示す図である。図５に示す動作管理情報は、アプリケーション名に対して、圏外時に行う動作を示す圏外動作、ドーマント制御を行う時間を示す接続維持時間が対応付けられる。図５に示す例では、「Ｗｅｂブラウザ」に「接続切断」が対応付けられ、「ＦＴＰ」に「接続維持」及び「３０ｓｅｃ」が対応付けられる。アプリケーション「Ｗｅｂブラウザ」は、圏外時には「接続切断」することを示す。アプリケーション「ＦＴＰ」は、圏外時には「接続維持」が「３０ｓｅｃ」時間行われることを示す。」
　上記摘記事項によれば、無線基地局と通信する端末が、圏外状態になったとき所定時間、例えばアプリケーションのセッション接続のような論理的な接続を維持し、所定時間内に圏内状態になればそのまま接続が維持されるから、上記公知例には以下のような技術（以下、「公知技術」という。）が記載されているものと認められる。
（公知技術）
「無線基地局と通信する端末が、圏外状態になったとき所定時間、例えばアプリケーションのセッション接続のような論理的な接続を維持し、圏内状態になればそのまま接続を維持する。」
［対比］
　補正後の発明を引用発明と対比すると、
ａ．引用発明において、外部との通信を行っている「ＷＴＲＵ」は、補正後の発明の「移動端末」に相当する。
ｂ．引用発明における「リンクステータス情報」は、通信状態の変化に起因して通信システムを変更するトリガとして使われる信号であり、通信状態の変化を表しているということができるから、補正後の発明の「前記無線通信におけるセッションに関する通信状態の変更を通知する通知信号」に相当する。
　また、引用発明の「プロトコルエンジン２０」はＷＴＲＵ内の構成であるから、引用発明においてはリンクステータス情報をＷＴＲＵの内部から受信しているということができる。
　したがって両者は「前記無線通信におけるセッションに関する通信状態の変更を通知する通知信号を前記移動端末内部から受信する通信ステップ」を有する点で共通している。
ｃ．引用発明において「ＡＰＰ３０がリンクステータス情報を受信」することが、補正後の発明の「前記通知信号が受信された場合」に対応する。また、引用発明の「ＵＭＴＳからＷＬＡＮにハンドオーバすべきと判断」されることが、補正後の発明の「所定条件が満たされた場合」に対応する。
　引用発明では「通信セッションをＵＭＴＳ無線通信からＷＬＡＮへ更新し継続」しているが、これは引用例の上記摘記事項う．の記載をみれば上位層アプリケーションの動作を中断させることなく行われているから、補正後の発明と同様にセッションを開放せず維持しているということができる。
　したがって、補正後の発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「　外部との無線通信が可能な移動端末が行う通信方法であって、
　前記無線通信におけるセッションに関する通信状態の変更を通知する通知信号を前記移動端末内部から受信する通信ステップと、
　前記通信ステップにて前記通知信号が受信された場合において、所定条件が満たされた場合に、前記セッションを開放せず維持するための維持処理を前記移動端末が実行する管理ステップと、を有することを特徴とする通信方法。」
（相違点１）
　補正後の発明は、「前記無線通信が不可能な圏外状態であるか否かを前記移動端末が判定する判定ステップ」を有しており、「所定条件」が「前記判定ステップにて前記圏外状態であると判定されたことを通知する前記通知信号が前記通信ステップにて受信された後、所定時間経過後に、前記圏外状態以外の通信状態の変更を通知する前記通知信号が前記通信ステップにて受信された、との所定条件」であるのに対して、引用発明では当該発明特定事項を有していない点。
（相違点２）
　補正後の発明では「前記無線通信におけるセッションに関する通信状態の変更を通知する通知信号」を「ソフトウェアプログラムから受信」しているのに対して、引用発明は「プロトコルエンジン２０から受信」している点。
［判断］
　上記相違点１について検討する。
　引用発明は、上記摘記事項い．に記載されているように「モバイルＷＴＲＵが信号品質の低いエリア内に移動し、そこでは当該ターゲットＷＴＲＵにサービスを提供する特定種類のネットワークとの通信が散発的であるかまたは存在しない場合」が想定されており、このように通信が存在しない場合とは、圏外状態を含むと考えるのが自然である。そして、この分野では、動作にばたつきが生じないように時間をおくということが行われているところ、「無線基地局と通信する端末が、圏外状態になったとき所定時間、例えばアプリケーションのセッション接続のような論理的な接続を維持し、圏内状態になればそのまま接続を維持する」ことは公知技術であることに鑑みれば、「前記無線通信が不可能な圏外状態であるか否かを前記移動端末が判定する判定ステップ」を備え、所定条件を「前記判定ステップにて前記圏外状態であると判定されたことを通知する前記通知信号が前記通信ステップにて受信された後、所定時間経過後に、前記圏外状態以外の通信状態の変更を通知する前記通知信号が前記通信ステップにて受信された、との所定条件」とすることは格別困難なことではなく、当業者が適宜成し得ることである。
　上記相違点２について検討する。
　引用発明における「プロトコルエンジン２０」はどのような構成を有するのか引用例に明示されていないが、通信処理を行う各層の処理をソフトウェアで行うことは常套手段にすぎないから、プロトコルエンジン２０をソフトウェアプログラムで構成し、相違点２とした補正後の発明の構成とすることは適宜成し得た程度の事項にすぎない。
　そして、補正後の発明が奏する効果も、引用発明及び公知技術から、容易に予測できる範囲内のものである。
　よって、補正後の発明は、引用発明及び公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
３．結語　
　上記のとおり本件補正は特許法第１７条の２第５項各号に規定された目的のいずれも目的としない補正を含むから、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正が目的要件違反ではなかったとしても、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２８年１１月１日付けでされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２　補正の却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正の却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で引用発明として認定したとおりである。
３．対比・判断
　本願発明は補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうしてみると、本願発明を引用発明と比較すると、上記「第２　補正の却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討した相違点１〜３に係る構成を本願発明は有さず、両者は実質的に同一であるといえる。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と実質的に同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。