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　特願２０１２−　８８２０８「圧電振動子」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１９５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年４月９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　２月１６日付け　拒絶理由の通知
　平成２８年　４月２２日　　　意見書及び手続補正書の提出
　平成２８年　９月２９日付け　拒絶査定
　平成２８年１２月２９日　　　拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書の
　　　　　　　　　　　　　　　提出
第２　平成２８年１２月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１２月２９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の概要
　本件補正は、平成２８年４月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　励振電極膜が形成される振動部と、該振動部と繋がる支持部と、該支持部に設けられ、外部との導通を図る電極部とを備える圧電振動子において、
　前記電極部が支持部の基材表面に形成された導電膜からなると共にこの導電膜には表面が導電性を備えた複数の凹部が設けられ、
　前記凹部の形状が開口幅より深さが大きく、且つ底部がすぼまる断面Ｖ字状またはＵ字状であることを特徴とする圧電振動子。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「　励振電極膜が形成される振動部と、該振動部と繋がる支持部と、該支持部に設けられ、外部との導通を図る電極部とを備える圧電振動子において、
　前記電極部が支持部の基材表面に形成された導電膜からなると共にこの導電膜には表面が導電性を備えた複数の凹部が設けられ、
　前記凹部の形状が開口幅より深さが大きく、且つ底部に向けてすぼまる断面Ｖ字状またはＵ字状であり、電極部に塗布された導電性接着剤は毛細管現象によって導電性接着剤のバインダー樹脂が前記凹部の底部付近に集中し、バインダー樹脂の中に分散されたチップ状の薄く扁平な形状を有する導電フィラーが前記凹部の開口付近に集中することを特徴とする圧電振動子。」
という発明（以下、「本願補正発明」という。）とすることを含むものである。
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、シフト補正の有無、目的要件
　請求項１についての上記補正は、（ｉ）本件補正前の「凹部の形状」について、「底部がすぼまる」を「底部に向けてすぼまる」と限定して特許請求の範囲を減縮する、（ｉｉ）「電極部に塗布された導電性接着剤は毛細管現象によって導電性接着剤のバインダー樹脂が前記凹部の底部付近に集中し、バインダー樹脂の中に分散されたチップ状の薄く扁平な形状を有する導電フィラーが前記凹部の開口付近に集中する」と導電性接着剤に係る事項を新たに追加するものである。
　ここで、上記（ｉｉ）の点についてみると、本願明細書段落１において「本発明は、導電性接着剤を介して導通支持される圧電振動子に関するものである。」と記載されているように、導電性接着剤は圧電振動子の構成ではない。また、上記（ｉｉ）の事項によって、圧電振動子の構成が特定されるものでもない。
　したがって、本願補正発明は「圧電振動子」に係る発明であるところ、本件補正により新たに追加された上記（ｉｉ）の事項は、「圧電振動子」の発明特定事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される事項に該当しない。
　また、上記（ｉｉ）の補正の目的は、特許法第１７条の２第５項に規定される他のいずれの事項にも該当しない。
　また、同様の理由で特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するところはないものの、同第４項、同第５項の規定に違反するものである。
（２）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項、第５項の規定に違反するものであるが、更に進めて、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとして、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）についても、以下に検討する。
ア　本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．補正の概要」の項の「本願補正発明」のとおりのものと認める。
イ　引用例及び周知事項
（ア）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００４−２８９６５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導電性接着剤により接合固定される圧電振動片を備える圧電デバイスおよび圧電振動片の製造方法に関するものである。」（２ページ）
ｂ　「【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１ないし図３は、本発明の実施形態を示す圧電デバイス１０であって、図１は圧電デバイス１０の概略平面図であり、図２は、図１のＢ−Ｂ線概略断面図、図３は圧電デバイス１０の圧電振動片のみを拡大した拡大斜視図である。
これらの図において、圧電デバイス１０は、圧電振動子を構成した例を示しており、圧電デバイス１０は、パッケージ３０内に圧電振動片２０を収容している。
【００１８】
パッケージ３０は、例えば、絶縁材料として、酸化アルミニウム質のセラミックグリーンシートを成型して形成される複数の基板３１，３２，３３，３４を積層した後に、焼結して形成されている。すなわち、図２に示されるように、この実施形態では、パッケージ３０は、下から第１の基板３１、第２の基板３２、第３の基板３３、第４の基板３４を積層して形成されている。
【００１９】
第３の基板３３および第４の基板３３は、図２に示されるように、その内側に所定の孔３３ａ，３４ａを形成することで、第２の基板３２に積層した場合に、パッケージ３０の内側に圧電振動片２０を収容する内部空間Ｓ１を形成するようにされている。この第３の基板３３および第４の基板３３のうち、第４の基板３４の上端にある開放端面３４ｂには、例えば、低融点ガラス等のロウ材４３を介して、蓋体３９が接合されることにより、封止されている。
【００２０】
また、第３の基板３３は、上述の孔３３ａを形成することで、内部空間Ｓ１内の図において左端部付近に、圧電振動片２０を載置するための台座部３３ｂが設けられている。そして、この台座部３３ｂの上に、例えば、金または金合金で形成した電極部４０，４０が設けられている。この電極部４０，４０は、外部と接続されて、駆動電圧を供給するものであり、図１に示すように、内部空間Ｓ１内の長手方向の側面に接して、所定の間隔を隔てて形成されている。
【００２１】
この所定の間隔を隔てた
電極部４０，４０の上には、接合力を発揮する接着成分としての合成樹脂剤に、銀製の細粒等の導電性の粒子を含有させた導電性接着剤４２，４２が塗布されている。
導電性接着剤４２，４２には、エポキシ系導電性接着剤に比べて、柔らかく、圧電振動片３を固定する力が弱いシリコーン系導電性接着剤が用いられているが、後述するように、シリコーン系のみならずエポキシ系導電性接着剤等を利用することもできる。
そして、この導電性接着剤４２，４２の上に圧電振動片２０が載置され、圧電振動片２０を、図２に示されるように上から力Ｆ１を加えて導電性接着剤４２，４２に密着させ、導電性接着剤４２，４２が乾燥硬化することにより、圧電振動片２０が電極部４０，４０に固着されるようになっている。また、この導電性接着剤４２，４２に対して圧電振動片２０は、基部５０の振動腕２４，２６と反対側の端部（図２において左端部）であって、基部５０の幅方向両端付近が対向するようにして固着されている。
【００２２】
また、パッケージ３０の底面のほぼ中央付近には、第１の基板３１及びその上の第２の基板３２に連続する貫通孔３１ａ，３２ａを形成することにより、貫通孔３５が設けられている。この貫通孔３５は、圧電振動片２０に有害なガスが付着しないようにするための孔である。すなわち、例えばパッケージ３０内を加熱（アニール処理）して導電性接着剤４２，４２やロウ材４３などから発生したガスを真空排気するための孔であり、これら有害なガスを排気した後に、図２に示されるように、封止材３８により封止されるようになっている。
【００２３】
圧電振動片２０は、水晶、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム等の圧電材料を利用することができるが、本実施形態の場合、圧電振動片２０は、水晶の単結晶から所定の角度をもって切り出された基板を加工することにより形成されている。また、圧電振動子２０は、小型に形成して必要な性能を得るために、特に図示する形状とされている。すなわち、
圧電振動片２０は、パッケージ３０と固定される基部５０と、この基部５０を基端として、図において右方に向けて、二股に別れて平行に延びる１対の振動腕２４，２６を備えており
【００２４】
圧電振動片２０の基部５０は、その端部（図１では左端部）の幅方向両端付近に、例えばクロム（Ｃｒ）および金（Ａｕ）をスパッタして形成された電極膜４４，４５が形成されている。電極膜４４，４５は、上述したように、パッケージ３０側の電極部４０，４０と導電性接着剤４２，４２により接続される部分であり
【００２５】
また、基部５０は、図１に示されるように、各振動腕２４，２６の基端部近傍に、基部５０の幅を縮幅するようにして設けた切欠き部２８，２８を備えている。これにより、各振動腕２４，２６からの振動の基部５０側への漏れ込みを抑制し、ＣＩ値を低く抑えることができる。したがって、このような圧電振動片２０のＣＩ値を、従来の圧電振動片のＣＩ値となるように形成して、振動腕２４，２６の長さＬ３を短くできる。
【００２６】
圧電振動片２０の各振動腕２４，２６は、それぞれ長さ方向に延びる長溝２１，２２を有している。各長溝２１，２２は、図１のＣ−Ｃ線切断端面図である図４に示すように、各振動腕２４，２６の表裏面（図４において上下面）に設けられ、各々の深さが４０〜４５μｍとなるように形成されている。
振動腕２４側の長溝２１，２１には励振電極４６，４６が設けられており、振動腕２６側の長溝２２，２２には励振電極４７，４７が設けられている。
これにより、振動腕２４，２６内の電界をＥ方向に沿って効率よく発生させ、圧電振動片２０のＣＩ値を低く抑えることができる。したがって、このような圧電振動片２０のＣＩ値を、従来の圧電振動片のＣＩ値となるように形成して、振動腕２４，２６の長さＬ３を短くできる。
なお、本実施形態においては、上述の切り欠き部２８，２８および長溝２１２，２２を形成することにより、振動腕２４，２６の長さＬ３を１．６４ｍｍ、基部の長さＬ４を０．４ｍｍ、基部の幅Ｗ２を０．５ｍｍ以下で、例えば０．４ｍｍに形成できている。
【００２７】
ここで、基部５０の導電性接着剤４２，４２が付着されている接合領域５０ａ，５０ａ、本実施形態においては、
基部５０の裏面の電極膜４４，４５が設けられている部分には、図３に示されるように、それぞれ複数の有底の孔５２，５２，５２・・・が形成されている。
尚、これら複数の有底の孔５２，５２，５２・・・は、それぞれ同様の構成であるため、以下、一つの有底の孔５２について説明する。
【００２８】
この
有底の孔５２は、
幅Ｗ２が１０μｍから３０μｍであり、長さＬ４も幅Ｗ２と同様に１０μｍから３０μｍとなるように形成されている。
また、図３のＦ−Ｆ線端面図である図５に示されるように、
有底の孔５２の深さＤ１は、
４０〜４５μｍとなるように形成されている。
【００２９】
また、本実施形態においては、
有底の孔５２は、水晶の単結晶から所定の角度をもって切り出された基板を、後述するようにハーフエッチングすることにより形成されている。
有底の孔５２は、その断面形状において、有底の孔５２を形成する壁部５２ａ，５２ｂが、有底の孔５２のほぼ中心に向かって除々に深さを増すような傾斜を備えるようになっている。
なお、本実施形態において、有底の孔５２は基部５０の裏面に設けられているが、基部５０の表面あるいは側面に設けられていてもよい。」（５〜７ページ）
ｃ　
ｄ　
ｅ　
ｆ　
　ｂの段落２３、２４、２６の記載によれば、引用例には「励振電極４６、４７が形成される振動腕２４、２６と、該振動腕２４、２６と繋がる基部５０と、該基部５０に設けられ、外部との導通を図る電極部４４、４５とを備える圧電振動片２０」が記載されている。
　ｃの図２の記載及びｂの段落２７の記載によれば、引用例には「電極部４４、４５が基部５０の裏面に形成された導電膜からなり」、「導電性を備えた導電膜で覆われた基部５０の裏面に複数の有底の孔５２が設けられ」ていることがみてとれる。
　ｂの段落２８、図３、図５の記載によれば、孔の幅が１０〜３０μｍであるのに対し、深さＤ１は４０〜４５μｍであるから、引用例には「有底の孔５２の形状が開口幅より深さが大き」いことが記載されている。
　ｆの図５の記載及びｂの段落２９の記載によれば、有底の孔５２は「有底の孔５２のほぼ中心に向かって除々に深さを増すような傾斜を備える断面形状」であることは明らかである。
　ｂの段落２１の記載によれば、引用例では「電極部４４、４５に塗布された導電性接着剤４２はシリコーン系樹脂の中に導電性の粒子を含有」しているものを含むことは明らかである。
　したがって、上記の摘記した記載及び図面の記載並びに当業者における技術常識からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「　励振電極４６、４７が形成される振動腕２４、２６と、該振動腕２４、２６と繋がる基部５０と、該基部５０に設けられ、外部との導通を図る電極部４４、４５とを備える圧電振動片２０において、
　前記電極部４４、４５が基部５０の裏面に形成された導電膜からなり、
　導電性を備えた導電膜で覆われた基部５０の裏面に複数の有底の孔５２が設けられ、
　前記有底の孔５２の形状が開口幅より深さが大きく、且つ有底の孔５２のほぼ中心に向かって除々に深さを増すような傾斜を備える断面形状であり、
　前記電極部４４、４５に塗布された導電性接着剤４２はシリコーン系樹脂の中に導電性の粒子を含有する、
　とからなる圧電振動片２０。」
（イ）周知事項
ａ　特開平１０−１８８６７０号公報には（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気回路形成用に適した扁平状導電性金属粉及びその製造法並びに
扁平状導電性金属粉を用いた導電性ペースト
（ｂ）「【００１０】本発明における扁平状とは、球状、塊状等の立体形状のものを一方向に押し潰した形状のものであり、例えば一般的にフレーク状と称するものもこれに含まれる。」（３ページ３欄）
（ｃ）「【００１４】本発明に用いられる
導電性金属粉は、平均粒径が１〜１０μｍの粉体を用いる
（ｄ）「【００１８】
本発明になる扁平状導電性金属粉を用いた導電性ペーストは
導電性接着剤
としても使用できる。
ｂ　特開２０００−８０４０９号公報には（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、扁平状微小銅粉及びその製造方法に関し、詳しくは導電性ペースト、
導電性接着剤に用いられたときに好適な特性を示す扁平状微小銅粉
（ｂ）「【００１０】本発明は、上記知見に基づきなされたもので、
平均長軸径４〜１０μｍ、
の扁平状微小銅粉
　上記のａ（ａ）〜（ｄ）、ｂ（ａ）（ｂ）の記載によれば、「導電性接着剤に平均粒径が１０μｍ程度の扁平状の導電性粒子が用いられる。」ことは周知事項であると認められる。
ウ　対比及び判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
（ア）本願補正発明の「励振電極膜」と引用発明の「励振電極４６、４７」とは、下記の相違点１は別として、「励振電極」の点で一致している。
（イ）引用発明の「振動腕２４、２６」、「基部５０」、「電極部４４、４５」、「圧電振動片２０」、「基部５０の裏面」は、それぞれ本願補正発明の「振動部」、「支持部」、「電極部」、「圧電振動子」、「基材表面」に相当する。
（ウ）本願補正発明の「導電膜には表面が導電性を備えた複数の凹部が設けられ」との構成は、本願明細書段落１９の「支持部１４の表面をハーフエッチングすることによって微細な筋状に形成されている。」、「このような断面形状の溝部２３の内周面は、前記平面部２２と共に導電膜１５ａで一様に被覆形成され、導電性を有している。」という記載に照らせば、導電膜にのみ複数の凹部が設けられるもののみならず、導電膜で覆われた支持部１４の表面に複数の凹部が設けられることも含まれると解するのが自然である。また、本願明細書段落２９及び図８によれば、本願補正発明の「凹部」は丸型や角型等の開口からなる複数のドット状の孔部を含むものである。してみると、本願補正発明の「導電膜には表面が導電性を備えた複数の凹部が設けられ」には、引用発明の「導電性を備えた導電膜で覆われた基部５０の面に複数の有底の孔５２が設けられ」が含まれている。
（エ）本願補正発明は「凹部の形状が」「底部に向けてすぼまる断面Ｖ字状またはＵ字状」であるから、底部を有し当該底部に向けてすぼまる断面形状であるといえる。一方、引用発明の有底の孔５２の形状が「有底の孔５２のほぼ中心に向かって除々に深さを増すような傾斜を備える断面形状」であるから、両者は、下記の相違点２は別として、「凹部の形状が」「底部に向けてすぼまる断面形状」である点で一致する。
（オ）本願明細書段落２２において「導電性接着剤２１は、・・・接着に寄与する液状のバインダー樹脂２４の中に、導電に寄与する導電フィラー２５を分散させたものである。前記バインダー樹脂２４の主なる成分は、シリコーン樹脂（Ｓｉ）と、その他、エポキシ樹脂、シリカ、ミネラルスピリット、エタノール等であり、」との記載に照らせば、本願補正発明の「導電性接着剤」における「バインダー樹脂の中に分散された」「導電フィラー」という構成は、「導電性接着剤はシリコーン系樹脂の中に導電性の粒子を含有する」ものを含むものである。一方、引用発明の「導電性接着剤４２はシリコーン系樹脂の中に導電性の粒子を含有する」ものであるから、両者は「電極部に塗布された導電性接着剤はバインダー樹脂の中に分散された導電フィラーを含む」点で一致する。
　以上を総合すると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　（一致点）
　「励振電極が形成される振動部と、該振動部と繋がる支持部と、該支持部に設けられ、外部との導通を図る電極部とを備える圧電振動子において、
　前記電極部が支持部の基材表面に形成された導電膜からなると共にこの導電膜には表面が導電性を備えた複数の凹部が設けられ、
　前記凹部の形状が開口幅より深さが大きく、且つ底部に向けてすぼまる断面形状であり、
　前記電極部に塗布された導電性接着剤はバインダー樹脂の中に分散された導電フィラーを含む、
　とからなる圧電振動子。」
（相違点１）
　一致点の「励振電極が形成される振動部」における「励振電極」について、本願補正発明では「励振電極膜」であるのに対し、引用発明では励振電極が「膜」であるとは特定されていない点。
（相違点２）
　一致点の「凹部の形状が」「底部に向けてすぼまる断面形状」に関して、本願補正発明では「底部に向けてすぼまる断面Ｖ字状またはＵ字状」であるのに対し、引用発明では「有底の孔５２のほぼ中心に向かって除々に深さを増すような傾斜を備える断面形状」である点。
（相違点３）
　一致点の「電極部に塗布された導電性接着剤はバインダー樹脂の中に分散された導電フィラーを含む」に関して、本願補正発明では「電極部に塗布された導電性接着剤は毛細管現象によって導電性接着剤のバインダー樹脂が前記凹部の底部付近に集中し、バインダー樹脂の中に分散されたチップ状の薄く扁平な形状を有する導電フィラーが前記凹部の開口付近に集中する」のに対し、引用発明ではシリコーン系樹脂の中に導電性の粒子を含有するものの当該事項が明らかでない点
　以下、各相違点について検討する。
（相違点１について）
　一般に電極を膜で形成することは常套手段であるから、励振電極を膜で構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　凹部の生成について、本願明細書段落１５及び段落１９の記載によれば、本願補正発明の凹部は水晶をハーフエッチングで形成されたものを含んでおり、一方、引用例の段落２９の記載によれば、引用発明の有底の孔５２は水晶をハーフエッチングで形成されている。そうすると、凹部の形状については、本願補正発明と引用発明のどちらも底部に向けてすぼまる断面形状であり、凹部の生成については、本願補正発明と引用発明のどちらも、同様の製造方法である、水晶をハーフエッチングで形成している。同様の製造方法で同様の形状を製造しているのであるから、本願補正発明の形状には引用発明の形状に対して有意な差異は認められない。
　また、「底部に向けてすぼまる断面Ｖ字状またはＵ字状」では、Ｖ字状でも底部があることから、ハーフエッチングによる傾斜と深さによっては底部と壁部との角度が大きくなり、またＵ字状でも底部と壁部との角度が大きくなるため、引用例の段落１３にて述べられているような「有底の孔の底部と壁部との角度が大きくなるため、有底の孔と導電性接着剤との間に隙間ができ難くなる。」との作用は奏されるといえる。したがって、引用発明において凹部を「底部に向けてすぼまる断面Ｖ字状またはＵ字状」にすることの阻害要因は認められない。
　したがって、引用発明において凹部の形状について「底部に向けてすぼまる断面Ｖ字状またはＵ字状」とすることに格別の困難性は認められず、当業者が適宜なし得ることである。
（相違点３について）
　上記「２．補正の適否」の「（１）新規事項の有無、シフト補正の有無、目的要件」において記載したように、相違点３については「圧電振動子」の内部構成ではない「導電性接着剤」に係る事項であって「圧電振動子」自体の発明特定事項を限定するものではない。
　したがって、本願補正発明の圧電振動子と引用発明の圧電振動子の相違点では無い。
（審査基準第ＩＩＩ部第２章第４節４．１．２　「他のサブコンビネーション」に関する事項が、「他のサブコンビネーション」のみを特定する事項であって、請求項に係るサブコンビネーションの発明の構造、機能等を何ら特定していない場合、４．２．２　請求項中に記載された「他のサブコンビネーション」に関する事項がサブコンビネーションの発明の構造、機能等を何ら特定していない場合　参照）
　仮に、相違点３に係る構成が圧電振動子の発明特定事項であるとしても、以下のとおり、当業者が容易になし得たことである。
　本願明細書段落２１、段落２５の記載によれば、本願補正発明の「凹部」は「開口幅を２０μｍ以下、深さを３０μｍ程度」と「開口幅が約８μｍ、深さが約４０μｍ」が含まれているといえ、同段落２７の記載によれば、本願補正発明の「導電フィラー」の「平均サイズが１０μｍ程度」が含まれているといえる。
　一方、引用例の段落２８の記載によれば、開口幅が１０μｍ〜３０μｍ、深さが４０〜４５μｍが含まれるといえる。
　そして、上記「イ　引用例及び周知事項」にて「（イ）周知事項」として示したように、「導電性接着剤に平均粒径が１０μｍ程度の扁平状の導電性粒子が用いられる」ことは周知事項であり、引用発明の導電性接着剤として当該周知のものを使用することは普通に採用されることにすぎない。
　そうすると、本願補正発明と引用発明で凹部の開口幅と深さは同程度であるから、引用発明の導電性接着剤として当該周知の「平均粒径が１０μｍ程度の扁平状の導電性粒子が用いられ」た導電性接着剤を採用した場合、引用発明においても本願補正発明と同様に「毛細管現象によって導電性接着剤のバインダー樹脂が凹部の底部付近に集中し、バインダー樹脂の中に分散されたチップ状の薄く扁平な形状を有する導電フィラーが前記凹部の開口付近に集中する」こととなることは明らかである。
　すなわち、相違点３は、引用発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３．まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項、第５項の規定に違反するものであり、また、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２８月４月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　平成２８年１２月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「１．補正の概要」の項目で示した本願発明のとおりのものと認める。
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　平成２８年１２月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「イ　引用例及び周知事項」の「（ア）引用例」項で認定したとおりである。 
３．対比・判断 
　本願発明は上記「第２　平成２８年１２月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「ア　本願補正発明」で検討した上記本願補正発明から「電極部に塗布された導電性接着剤は毛細管現象によって導電性接着剤のバインダー樹脂が前記凹部の底部付近に集中し、バインダー樹脂の中に分散されたチップ状の薄く扁平な形状を有する導電フィラーが前記凹部の開口付近に集中する」に係る限定事項を削除したものであり、本願発明の「底部がすぼまる断面Ｖ字状またはＵ字状」には本願補正発明の「底部に向けてすぼまる断面Ｖ字状またはＵ字状」も含まれていると解釈するのが自然である。
　そうすると、両者は上記「第２　平成２８年１２月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の「ウ　対比及び判断」の「相違点１」と「相違点２」のみ相違するが、本願発明の発明特定事項の全て含みさらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２８年１２月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。