【事件の表示】
　特願２０１３−１７８４２６「携帯電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１６日出願公開、特開２０１５−　４９５２１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年８月２９日の出願であって、平成２８年１２月５日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年２月１３日付けで意見書が提出されると共に手続補正がされ、同年４月３日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、手続補正がされ、平成３０年３月２８日付けで拒絶理由通知がされ、同年５月３１日付けで意見書が提出され、同年８月８日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、同年１０月２日付けで意見書が提出されると共に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年４月３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１−３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記Ａ−Ｂの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献Ａ．特開２０１３−０６１４１１号公報
引用文献Ｂ．特開２００７−２４１５３７号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
（進歩性）本件出願の請求項１−６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記１−３の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：野田　ユウキ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　７　Ｗｉｎｄｏｗｓ　７　パーフェクトマスター　ＨｏｍｅＰｒｅｍｉｕｍ．Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ．Ｕｌｔｉｍａｔｅ対応、株式会社秀和システム、２０１０年１２月８日、第１版第２刷、ｐ．５１２−５１５，５３５−５３７
引用文献２：特開２００７−２４１５３７号公報 （原査定の引用文献Ｂ）
引用文献３：特開２０１３−６１４１１号公報（原査定の引用文献Ａ）
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成３０年１０月２日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　表示部と、外部出力部と、表示制御部と、を備え、
　前記表示制御部は、
　前記外部出力部が他の電子機器に接続されることを契機として、前記表示部および前記他の電子機器に第１画像を表示させる複製モードへ移行し、
　前記複製モードにおいて、前記表示部に表示される前記第１画像の一部の領域に対する第１の操作があると、前記第１画像から前記一部の領域に関する画像のみが抽出された第２画像を生成して前記複製モードから前記他の電子機器に前記第２画像を表示させる拡張モードに切り替え、
　前記拡張モードにおいて、前記表示部に対する前記第２画像の表示を終了させる第２の操作があると、前記複製モードに戻ること、
　を特徴とする携帯電子機器。」
　なお本願発明２−４は、本願発明１を直接又は間接的に引用し、本願発明１を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「９．１モビリティセンターでモバイルコンピューターを集中管理する
Ｐｒｏｃｅｓｓ　モビリティセンターでプレゼンテーション設定を起動するには
　ここでは、
モビリティセンターを起動
１
スタートメニューから、すべてのプログラム→アクセサリ→Ｗｉｎｄｏｗｓモビリティセンターを選択
ｂ）「Ｓｅｃｔｉｏｎ９．５
　Ｌｅｖｅｌ−
　Ｗｉｎｄｏｗｓ７
ノートパソコンに接続した外付けディスプレイを使う
Ｋｅｙｗｏｒｄ　・ノートパソコン　・複製　・拡張　・ディスプレイ
　ノートパソコンに外付けのディスプレイを接続すると、ノートパソコンの液晶ディスプレイと外付けのディスプレイの２つが利用できるようになります。プロジェクターとして利用する場合には、２台のディスプレイを複製（ミラー）として設定します。また、マルチディスプレイとして１つの幅広いデスクトップを形成することもできます。
Ｐｏｉｎｔ　モビリティセンターで外付けディスプレイを設定する
　モビリティセンターに外付けディスプレイについての設定を登録しておくには、次のように操作します。
１　外付けディスプレイを接続する
２　モビリティセンターを起動する
３　ディスプレイの接続を設定する
　
ノートパソコン
携帯性を考える必要のない室内で、
大型の外付けディスプレイに接続することがあり
このようなノートパソコンの使い勝手をよくする機能が、モビリティセンターには用意されて
　
外付けディスプレイは、パソコンに接続しただけで自動的にインストールが行われて、使用できるようになり
標準では、ノートパソコンのディスプレイと同じ画面が表示される複製（ミラー）モードになって
　
モビリティセンターでは、複製のほか、各ディスプレイに異なるデスクトップを表示する拡張モード
を選択することができ
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献１には、ノートパソコンとして、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「ノートパソコンは携帯性を考える必要のない室内で、大型の外付けディスプレイに接続することがあり、このようなノートパソコンの使い勝手をよくする機能が、モビリティセンターには用意されており、
　外付けディスプレイは、パソコンに接続しただけで自動的にインストールが行われて、使用できるようになり、標準では、ノートパソコンのディスプレイと同じ画面が表示される複製（ミラー）モードになっており、
　モビリティセンターでは、複製のほか、各ディスプレイに異なるデスクトップを表示する拡張モードを選択することができ、
　モビリティセンターを起動するには、スタートメニューから、すべてのプログラム→アクセサリ→Ｗｉｎｄｏｗｓモビリティセンターを選択する
　ノートパソコン。」
２．引用文献２について
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｃ）「【００４８】
  次に、図４および図５を参照し、
タブレットＰＣ１０の表示画面１１およびプロジェクタ２０の投射画面３１
【００４９】
  例えば、表示画面１１および投射画面３１上に、図４（ａ）に示すような画像（コンテンツ）が表示されているとき、同図（ｂ）に示すように、
表示画面１１への書き込みによって拡大範囲Ｅ１が指定されると、これに伴って投射画面３１上にも拡大範囲Ｅ１を表示する
【００５０】
  また、プロジェクタ２０は、この拡大範囲Ｅ１の表示と並行して、矩形範囲Ｅ２の補正（補正矩形範囲データの生成）、拡大率の算出、および補正対象画像Ｇ３の生成処理を行っており（図３のＳ０８〜Ｓ１０に相当）、図５（ａ）に示すように、補正矩形範囲Ｅ３を表示すると共に当該補正矩形範囲Ｅ３に含まれる補正対象画像Ｇ３を拡大投射する。また、タブレットＰＣ１０は、プロジェクタ２０から送信された補正矩形範囲データに基づいて、表示画面１１上に補正矩形範囲Ｅ３を表示する。このとき、表示画面１１上には、初期画像Ｇ０、書き込まれた拡大範囲Ｅ１および補正矩形範囲Ｅ３が表示されることとなる。なお、拡大範囲Ｅ１が解除された場合は、表示画面１１から拡大範囲Ｅ１および補正矩形範囲Ｅ３の表示が削除される。
【００５１】
  また、図５（ａ）の状態から、同図（ｂ）に示すように補正矩形範囲Ｅ３が移動されると（補正矩形範囲Ｅ３の移動に伴って、当然拡大範囲Ｅ１も移動する）、投射画面３１の表示も変化する。なお、移動途中の画面表示については特に図示していないが、補正矩形範囲Ｅ３の移動に伴って、両画面１１，３１も刻々と変化する。」
３．引用文献３について
　当審拒絶理由通知に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｄ）「【００３５】
  次に、図８に示すように、
第１モニタＭ１に表示されている画像のうち、
拡大して示したい部分をマウスカーソルカーソルＣＡで選択する
選択された画像は拡大され、
その拡大画像のウィンドウＷ１が第２モニタＭ２にのみその対応する位置に表示される
【００３６】
  このように、
発表者が第２モニタＭ２に表示されている画像の一部を拡大して聴講者に見せたい場合は、第１モニタＭ１に表示されている画像の対応する部分をマウス２１により選択し、選択された画像の拡大画像を第２モニタＭ２だけに表示する
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア．引用発明１の「ノートパソコンのディスプレイ」は本願発明１の「表示部」に相当する。
　また、引用発明１の「ノートパソコン」は「ディスプレイ」を有すると共に「外付けディスプレイ」が接続されるものであるから、引用発明１の「ノートパソコン」が「外部出力部」と「表示制御部」といい得る構成を有することは明らかである。
イ．引用発明１の「外付けディスプレイ」は本願発明１の「他の電子機器」に、引用発明１の「ノートパソコンのディスプレイ」に表示される画面は本願発明１の「第１画像」にそれぞれ相当し、引用発明１が「外付けディスプレイは、パソコンに接続しただけで自動的にインストールが行われて、使用できるようになり、標準では、ノートパソコンのディスプレイと同じ画面が表示される複製（ミラー）モードになって」いることは、本願発明１の「前記外部出力部が他の電子機器に接続されることを契機として、前記表示部および前記他の電子機器に第１画像を表示させる複製モードへ移行」することに相当する。
ウ．引用発明１の「モビリティセンターを起動するには、スタートメニューから、すべてのプログラム→アクセサリ→Ｗｉｎｄｏｗｓモビリティセンターを選択」し「モビリティセンター」で「拡張モード」を選択することは、「ノートパソコンのディスプレイ」に表示される画面に対して操作を行っていることは明らかであり、本願発明１の「前記表示部に表示される前記第１画像の一部の領域に対する第１の操作」に相当する。
　引用発明１において、「各ディスプレイに異なるデスクトップを表示する」ために、「ノートパソコンのディスプレイ」に表示されるデスクトップの画面と異なるデスクトップの画面を生成し、該異なるデスクトップの画面を「外付けディスプレイ」に表示していることは明らかであり、該異なるデスクトップの画面は、本願発明１の「第1の操作」があると生成される「前記第１画像から前記一部の領域に関する画像のみが抽出された第２画像」と「第２画像」である点では共通する。
　また、引用発明１の「ノートパソコン」は、「複製（ミラー）モード」で動作中に、「モビリティセンター」で「拡張モード」を選択することも当然に想定されるものであるから、引用発明１の「ノートパソコン」において、「複製（ミラー）モード」で動作中に「モビリティセンター」で「各ディスプレイに異なるデスクトップを表示する拡張モードを選択する」ことは、本願発明１の「前記複製モードにおいて、前記表示部に表示される前記第１画像の一部の領域に対する第１の操作があると、前記第１画像から前記一部の領域に関する画像のみが抽出された第２画像を生成して前記複製モードから前記他の電子機器に前記第２画像を表示させる拡張モードに切り替え」ることと「前記複製モードにおいて、前記表示部に表示される前記第１画像の一部の領域に対する第１の操作があると、第２画像を生成して前記複製モードから前記他の電子機器に前記第２画像を表示させる拡張モードに切り替え」る点では共通するといえる。
エ．引用発明１の「ノートパソコン」は、「拡張モード」で動作中に、「モビリティセンター」で「複製（ミラー）モード」を選択することも当然に想定されるものであり、当該「複製（ミラー）モード」を選択すると「ノートパソコンのディスプレイと同じ画面が表示される複製（ミラー）モード」となることは明らかであるから、引用発明１の「ノートパソコン」において、「拡張モード」で動作中に「複製（ミラー）モードを選択する」ことは、本願発明１の「前記拡張モードにおいて、前記表示部に対する前記第２画像の表示を終了させる第２の操作があると、前記複製モードに戻ること」に相当する。
オ．上記イ．−エ．の表示が「表示制御部」により行われていることは明らかである。
カ．引用発明１の「ノートパソコン」は、本願発明１の「携帯電子機器」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点と相違点とがあるといえる。
〈一致点〉
　「表示部と、外部出力部と、表示制御部と、を備え、
　前記表示制御部は、
　前記外部出力部が他の電子機器に接続されることを契機として、前記表示部および前記他の電子機器に第１画像を表示させる複製モードへ移行し、
　前記複製モードにおいて、前記表示部に表示される前記第１画像の一部の領域に対する第１の操作があると、第２画像を生成して前記複製モードから前記他の電子機器に前記第２画像を表示させる拡張モードに切り替え、
　前記拡張モードにおいて、前記表示部に対する前記第２画像の表示を終了させる第２の操作があると、前記複製モードに戻ること、
　を特徴とする携帯電子機器。」
である点。
〈相違点〉
　本願発明１は、「第２画像」は、「前記表示部に表示される前記第１画像の一部の領域に対する第１の操作があると、前記第１画像から前記一部の領域に関する画像のみが抽出された第２画像を生成」したものであるのに対し、引用発明は、「第２画像」は、「異なるデスクトップ」である点。
（２）相違点についての判断
　引用文献２の【００４８】−【００５１】及び【図４】、【図５】には、タブレットＰＣの表示画面への書き込みにより拡大範囲が指定されると、プロジェクタは補正対象画像を拡大投射する技術が記載され、引用文献３の【００３５】−【００３６】、及び【図９】には、選択された画像を拡大し、その拡大画像のウィンドウＷ１を、その対応する位置に表示させ、拡大された部分と、それ以外の部分とが区別できる表示を行う旨の技術が記載されているものの、引用文献２及び引用文献３の何れにも、「前記表示部に表示される前記第１画像の一部の領域に対する第１の操作があると、前記第１画像から前記一部の領域に関する画像のみが抽出された第２画像を生成」し他の電子機器に表示させることは、記載も示唆もされていない。
　また、「前記表示部に表示される前記第１画像の一部の領域に対する第１の操作があると、前記第１画像から前記一部の領域に関する画像のみが抽出された第２画像を生成」し他の電子機器に表示させることは、本願出願日前周知技術であったものとも認められず、「各ディスプレイに異なるデスクトップを表示する」ものである引用発明において、「前記表示部に表示される前記第１画像の一部の領域に対する第１の操作があると、前記第１画像から前記一部の領域に関する画像のみが抽出された第２画像を生成」し他の電子機器に表示させる動機はない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２記載の技術、引用文献３記載の技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−４について
　本願発明２−４は、本願発明１を引用するものであり、上記「１．請求項１について」にて述べたのと同じ理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２記載の技術、引用文献３記載の技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　本願発明１−４は、「前記表示部に表示される前記第１画像の一部の領域に対する第１の操作があると、前記第１画像から前記一部の領域に関する画像のみが抽出された第２画像を生成」し他の電子機器に表示させるという技術的事項を有するものである。
　これに対して、上記「第６　対比・判断」、「１．本願発明１について」の「（２）相違点についての判断」において述べたように、引用文献Ａ（引用文献３）及び引用文献Ｂ（引用文献２）には、上記技術的事項は記載されていない。
　したがって、本願発明１−４は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｂに基づいて容易に発明できたものではなく、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。