【事件の表示】
　特願２０１２−１３８８３３「静電荷像現像用トナー、二成分現像剤および画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月　９日出願公開，特開２０１４−　　２３０９，請求項の数（５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２４年６月２０日の出願であって，平成２８年４月８日付けで拒絶理由が通知され，同年６月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１０月２１日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされた。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，平成２９年１月３１日に請求されたものである。
２　本願の請求項１ないし５に係る発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下，それぞれを「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は，平成２８年６月９日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ，請求項１ないし５の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　スチレン−アクリル共重合体からなる結着樹脂が含有されてなる母体粒子の表面に，スチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂によるバンプが複数形成されたトナー粒子および外添剤を有してなり，
　前記バンプの平均高さが５０〜１２０ｎｍであり，
　前記バンプの平均直径が１００〜５００ｎｍであり，
　前記母体粒子表面における前記バンプの平均分布密度が２〜１５個／μｍ2 であり，
　前記外添剤が，炭素数６〜１６のアルキルシランに由来の反応生成物が表面に存在する，平均粒径が２０〜４０ｎｍである疎水化処理シリカ微粒子を含むことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　　【請求項２】
　前記トナー粒子に対して，粒径が６０〜１２０ｎｍである大径シリカ微粒子よりなる外添剤がさらに添加されてなることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項３】
　前記トナー粒子に対して，粒径が５〜２０ｎｍである小径シリカ微粒子または粒径が５〜２０ｎｍである小径チタニア微粒子よりなる外添剤がさらに添加されてなることを特徴とする請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
　　【請求項４】
　請求項１〜請求項３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーと，見かけ密度が１．０〜２．０ｇ／ｃｍ3 であるキャリアとからなることを特徴とする二成分現像剤。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の二成分現像剤を用いることを特徴とする画像形成方法。」
３　原査定の拒絶の理由の概要
（１）　原査定の拒絶の理由は，概略，次のとおりである。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は，引用例１に記載された比較例２のトナー９に係る発明及び引用例２ないし４等に示される周知技術に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり，本願の請求項４及び５に係る発明は，引用例１に記載された比較例２のトナー９に係る発明及び引用例５及び６等に示される周知技術に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
（２）　原査定で引用された引用例１ないし６は次のとおりである。
引用例１：特開２０１２−２７１７９号公報
引用例２：特開２００７−３０４４９４号公報
引用例３：特開２０１０−２４３６９３号公報
引用例４：特開平６−２５８８６２号公報
引用例５：特開２００５−９１４５８号公報
引用例６：特開２０１１−１６４２２５号公報
４　引用例
（１）引用例１
　ア　引用例１の記載
　引用例１は，本願の出願より前に頒布された刊行物であって，当該引用例１には次の記載がある。（下線は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は電子写真方式の画像形成装置に用いられる静電荷像現像用トナー
に関する。
【背景技術】
・・・（中略）・・・
【０００５】
　低温定着性と耐熱保管性を両立させるためにトナーをコア・シェル型の構造に制御する技術が報告されている（例えば，特許文献１参照）。即ち，低温定着性に優れたコア粒子表面に軟化点が高く耐熱性に優れた粒子から成るシェル層を形成することで，低温定着性と耐熱保管性を両立させることが可能となる。特に乳化凝集法によるトナー製造においては，この様な形状制御が容易に行えるといった利点がある。しかし近年プロダクションプリント領域において，複写機，プリンターの高速化及び対応紙種の拡大が進む中，前記のコア・シェル型トナーでは更なる低温定着化と耐熱保管性の両立が困難になってきている。
【０００６】
　この問題を解決するため，シェル層にポリエステル樹脂を用いたトナーが開発されている（例えば，特許文献２参照）。ポリエステル樹脂は，スチレン−アクリル樹脂と比較して高いガラス転移温度を維持したまま低軟化点設計が容易に行えるという利点があり，シェル層にポリエステル樹脂を用いることで，低温定着性・耐熱保管性の良好なトナーを得ることが出来る。
【０００７】
　しかし，スチレン−アクリル樹脂とポリエステル樹脂は親和性が乏しく，コアにスチレン−アクリル樹脂を用い，シェル層にポリエステル樹脂を用いた場合，薄層で均一なシェル層の形成が困難であるため，十分な耐熱保管性を得ることが出来なかった。また，コアとシェルの融着が起こりにくいためにトナーの形状制御が困難で，シェル層の表面が平滑なトナーを作ることが難しく，また，連続プリント時に現像機内でトナーが撹拌されることによってシェル層の剥離が起こり，その結果，画像ノイズが生じ画質が低下するという課題もあった。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　スチレン−アクリル樹脂とポリエステル樹脂との親和性を改善するため，ウレタン変性ポリエステル樹脂，またはアクリル変性ポリエステル樹脂をシェル層を構成する樹脂として用いることによって，コアにスチレン−アクリル樹脂を用いた場合でもある程度均一なシェル層を形成することができる。しかし，シェル層にスチレンのドメインが存在しないため，コア樹脂にさらに低温定着性を付与した場合，低温定着性と耐熱保管性を両立させるという点において未だ十分とは言えないものであった。
【００１１】
　本発明は，上記課題を解決するためになされたもので，コアの表面に薄層で均一なシェル層を設けることによってプロダクションプリント領域に使用される高速機においても十分な低温定着性を有しながら耐熱保管性をも満足し，現像機内で撹拌されても破砕されることがなく耐久性（耐破砕性）の優れたコア・シェル構造の静電荷像現像用トナーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　本発明の上記課題は以下の構成により解決される。
１．
　少なくとも結着樹脂および着色剤を含有するコア粒子の表面にスチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂を含むシェル層を有して成るトナー粒子であって，該スチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂のグラフト率が５質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
２．
　前記コア粒子が，少なくともスチレン−アクリル樹脂を含有することを特徴とする前記１に記載の静電荷像現像用トナー。
３．
　前記１または前記２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法において，少なくとも結着樹脂粒子と着色剤粒子を含有する水分散液に凝集剤を添加することによって分散粒子を凝集させる工程を有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
　本発明は上記の構成とすることによって，低温定着性と耐熱保管性に優れ，現像機内で撹拌されても破砕されることのない耐久性の優れた静電荷像現像用トナーを得ることが出来る。」
（イ）　「【実施例】
【０１０７】
　以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０８】
　本発明のトナーは以下の手順で作製した。
（１）コア用樹脂粒子Ａ分散液の調整
（２）シェル用樹脂粒子Ｂ分散液の調整
（３）凝集・融着〜外添剤処理工程
　以下順を追って説明する。
（１）コア用樹脂粒子Ａ分散液の調整
（１−１）第１段重合
　
撹拌装置，温度センサ，温度制御装置，冷却管，窒素導入装置を取り付けた反応容器に予めアニオン性界面活性剤「ラウリル硫酸ナトリウム」２．０質量部をイオン交換水２９００質量部に溶解させたアニオン性界面活性剤溶液を仕込み，窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら，内温を８０℃に昇温させ
【０１０９】
　
この界面活性剤溶液に重合開始剤「過硫酸カリウム：ＫＰＳ」９．０質量部を添加し，内温を７８℃とさせた後，
　　溶液（１）
　　　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４０質量部
　　　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　２７０質量部
　　　メタクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５質量部
　　　ｎ−オクチルメルカプタン　　　　　　　　　　　　　　１７質量部
からなる溶液（１）を３時間かけて滴下し，滴下終了後，７８℃において１時間にわたって加熱・撹拌することで重合（第１段重合）を行い「樹脂微粒子（ａ１）」の分散液を調製し
【０１１０】
　（１−２）第２段重合：中間層の形成
　
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において，
　　溶液（２）
　　　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９４質量部
　　　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　６０質量部
　　　メタクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１質量部
　　　ｎ−オクチルメルカプタン　　　　　　　　　　　　　　　５質量部
からなる溶液（２）に，離型剤としてパラフィンワックス（融点：７３℃）５１質量部を添加し，８５℃に加温して溶解させて単量体溶液（２）を調製し
【０１１１】
　一方，
アニオン性界面活性剤「ラウリル硫酸ナトリウム」２質量部をイオン交換水１１００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を９０℃に加温し，この界面活性剤溶液に「樹脂微粒子（ａ１）」の分散液を，樹脂微粒子（ａ１）の固形分換算で２８質量部添加した後，循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により，前記単量体溶液（２）を４時間混合・分散させ，分散粒子径３５０ｎｍの乳化粒子を含有する分散液を調製し，この分散液に重合開始剤「ＫＰＳ」２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し，この系を９０℃において２時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第２段重合）を行って「樹脂微粒子（ａ１１）」の分散液を調製し
【０１１２】
　（１−３）第３段重合：外層の形成
　
上記の「樹脂微粒子（ａ１１）」の分散液に，重合開始剤「ＫＰＳ」２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し，８０℃の温度条件下において，
　　溶液（３）
　　　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３０質量部
　　　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
　　　ｎ−オクチルメルカプタン　　　　　　　　　　　　　５．２質量部
からなる溶液（３）を１時間かけて滴下した。滴下終了後，３時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第３段重合）を行った。その後，２８℃まで冷却し，アニオン性界面活性剤溶液中にコア用樹脂粒子Ａが分散した「コア用樹脂粒子Ａの分散液」を作製し
（２）シェル用樹脂粒子Ｂ分散液の調整
　（２−１）シェル用樹脂粒子Ｂ１分散液の調整
　≪ポリエステル樹脂の作製≫
　
冷却管，撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に，ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物３１６質量部，テレフタル酸８０質量部，無水マレイン酸３４質量部，および重縮合触媒としてチタンテトライソプロポキシド２質量部を１０回に分割して入れ，２００℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで１３．３ｋＰａ（１００ｍｍＨｇ）の減圧下に反応させ，軟化点が１０４℃になった時点で取り出した。これをポリエステル（ａ）とする。ポリエステル（ａ）は，Ｔｇは６５℃，数平均分子量は４５００，重量平均分子量は１３５００であった。
【０１１３】
　≪スチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂（シェル用樹脂Ｂ１）の作製≫
　
温度計および撹拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に，キシレン４３０質量部，ポリエステル樹脂（ａ）４３０質量部を入れ溶解し，窒素置換後，スチレン１８．１質量部，アクリル酸２−エチルヘキシル４．５質量部，ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．１６質量部，およびキシレン１００質量部の混合溶液を１７０℃で３時間滴下重合し，さらにこの温度で３０分間保持した。次いで脱溶剤を行い，スチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂（シェル用樹脂Ｂ１）を得た。
【０１１４】
　〈シェル用樹脂Ｂ２〜Ｂ７の作製〉
　
シェル用樹脂Ｂ１の作製で用いたスチレン，アクリル酸２−エチルヘキシル，ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドの量を表１のように変更した以外は，同様にしてシェル用樹脂Ｂ２〜Ｂ７を得た。
【０１１５】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０１１６】
　≪スチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂粒子分散液の作製≫
　
得られた「スチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂（シェル用樹脂Ｂ１）」１００質量部を，４００質量部の酢酸エチル（関東化学社製）に溶解し，予め作製した０．２６質量％濃度のラウリル硫酸ナトリウム溶液６３８質量部と混合し，撹拌しながら超音波ホモジナイザー「ＵＳ−１５０Ｔ」（日本精機製作所製）でＶ−ＬＥＶＥＬ　３００μＡ　で３０分間超音波分散後した後，４０℃に加温した状態でダイヤフラム真空ポンプＶ−７００（ＢＵＣＨＩ社製）を使用し，減圧下で３時間撹拌しながら酢酸エチルを完全に除去して，
「スチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂粒子（シェル用樹脂粒子Ｂ１）の分散液」を得た。
（３）凝集・融着〜外添剤処理工程
　≪トナーの作製≫
　〈着色剤分散液の作製〉
　
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら，カーボンブラック「モーガルＬ」（キャボット社製）４２０質量部を徐々に添加し，次いで，撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより，着色剤の粒子を分散して有する着色剤分散液を調製した。
【０１１７】
　〈トナー１の作製〉
　
撹拌装置，温度センサ，冷却管を取り付けた反応容器に，「コア用樹脂粒子Ａ」の分散液を固形分換算で２８８質量部，イオン交換水２０００質量部を投入後，５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整し
【０１１８】
　
その後，「着色剤分散液」を固形分換算で４０質量部投入した。次いで，塩化マグネシウム６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を，撹拌下，３０℃において１０分間かけて添加した。その後，３分間放置した後に昇温を開始し，この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し，８０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で「コールターマルチサイザー３」（コールターベックマン社製）にて会合粒子の粒径を測定し，体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が６．０μｍになった時点で，「シェル用樹脂粒子Ｂ１」の分散液を固形分換算で７２質量部を３０分間かけて投入し，反応液の上澄みが透明になった時点で，塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。さらに，昇温を行い，９０℃の状態で加熱撹拌することにより，粒子の融着を進行させ，トナーの平均円形度の測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９４５になった時点で３０℃に冷却し，「トナー１の分散液」を作製し
【０１１９】
　（洗浄・乾燥工程）
　凝集・融着工程にて生成した粒子（「
トナー１の分散液
を遠心分離機で固液分離し，トナー母体粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを，前記遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで３５℃のイオン交換水で洗浄し，その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し，水分量が０．５質量％となるまで乾燥してトナー用母体粒子〔１〕を作製した。
【０１２０】
　（外添剤処理工程）
　
上記の「トナー母体粒子〔１〕」に，疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）１質量％および疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）０．３質量％を添加し，ヘンシェルミキサーにより混合して，「トナー１」を作製した。
【０１２１】
　〈トナー２〜１０の作製〉
　
トナー１の作製で用いた「コア用樹脂粒子Ａ」と「シェル用樹脂粒子Ｂ」の種類と質量部を，表２のように変更した以外は同様にして「トナー２〜１０」を作製した。
【０１２２】
【表２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０１２３】
　≪現像剤の作製≫
　フェライトコア１００質量部とシクロヘキシルメタクリレート／メチルメタクリレート（共重合比５／５）の共重合体樹脂粒子を５質量部とを，撹拌羽根付き高速混合機に投入し，１２０℃で３０分間撹拌混合して機械的衝撃力の作用でフェライトコアの表面に樹脂コート層を形成し，体積基準メディアン径５０μｍのキャリアを得た。
【０１２４】
　キャリアの体積基準メディアン径は，湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック社製）により測定した。
【０１２５】
　上記キャリアにトナーをそれぞれトナー濃度が６質量％になるように添加し，ミクロ型Ｖ型混合機（筒井理化学器株式会社）に投入し，回転速度４５ｒｐｍで３０分間混合し現像剤を作製した。
【０１２６】
　≪評価方法≫
　（１）低温定着特性
　画像評価は，市販のカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ　ＰＲＯ　Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）の現像装置に，上記で作製した現像剤を順次装填して評価を行った。なお，定着温度，トナー付着量，システム速度を自由に設定できるように改造した。評価紙としてＮＰｉ上質紙１２８ｇ／ｍ２（日本製紙製）を用い，トナー付着量１１．３ｇ／ｍ２のベタ画像を定着速度３００ｍｍ／ｓｅｃで定着上ベルト１５０〜２００℃，定着下ローラは上ベルトより２０℃低く設定し５℃毎の水準で定着させた時に，コールドオフセットが発生しない定着下限温度を評価した。この定着下限温度が低ければ低い程，定着性が優れている。
【０１２７】
　◎：定着下限温度が１５０℃以下
　○：定着下限温度が１６５℃以下
　×：定着下限温度が１７０℃以上
　（２）耐熱保管性
　トナー０．５ｇを内径２１ｍｍの１０ｍｌガラス瓶に取り蓋を閉めて，タップデンサーＫＹＴ−２０００（セイシン企業製）で室温にて６００回振とうした後，蓋を取った状態で５５℃，３５％ＲＨの環境下に２時間放置した。次いで，トナーを４８メッシュ（目開き３５０μｍ）の篩上に，トナーの凝集物を解砕しないように注意しながらのせて，パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）にセットし，押さえバー，ノブナットで固定し，送り幅１ｍｍの振動強度に調整し，１０秒間振動を加えた後，篩上の残存したトナー量の比率（質量％）を測定した。トナー凝集率は下記式により算出される値である。
【０１２８】
　トナー凝集率（％）＝篩上の残存トナー質量（ｇ）／０．５（ｇ）×１００
　下記に記載の基準によりトナーの耐熱保管性の評価を行った。
【０１２９】
　◎：トナー凝集率が１５質量％未満（トナーの耐熱保管性が極めて良好）
　○：トナー凝集率が２０質量％以下（トナーの耐熱保管性が良好）
　
×：トナー凝集率が２０質量％を超える（トナーの耐熱保管性が悪く，使用不可）
　（３）耐破砕性
　コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製の「ｂｉｚｈｕｂ　ＰＲＯ　Ｃ６５００」で用いられている現像器に，上記現像剤を投入し，単体駆動機にて６００ｒｐｍの速度で３．５時間駆動させた。そこで，現像器内の現像剤をサンプリングし，トナーの粒度分布をマルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）にて測定した。現像器投入前のトナーと比較して，２．５μｍ以下のトナー増加率（質量％）を算出し，耐破砕性を評価した。増加率が高いほど現像器内での破砕が発生しやすいことを表す。評価基準は以下の通りである。
【０１３０】
　◎：増加率が５％以下である
　○：増加率が５％を超えるが１０％以内である
　
×：増加率が１０％を超える
【０１３１】
【表３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０１３２】
　以上の結果から明らかなように，本発明のトナーは比較用トナーに比べて，低温定着特性，耐熱保管性，耐破砕性とも優れたものであることが分かる。」
　イ　引用例１に記載された発明
　前記ア（ア）及び（イ）の記載から，引用例１に，比較例２のトナー９に係る発明として次の発明が記載されていると認められる。（なお，便宜上，比較例２のトナー９における「トナー用母体粒子」を「トナー用母体粒子〔９〕」と表現した。）
「電子写真方式の画像形成装置に用いられる静電荷像現像用トナーであって，
　下記方法で作製したトナー用母体粒子〔９〕に，疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）１質量％及び疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）０．３質量％を添加し，ヘンシェルミキサーで混合することによって得られたトナー９。
［トナー用母体粒子〔９〕の作製方法］
　撹拌装置，温度センサ，冷却管を取り付けた反応容器に，下記方法で作製した『コア用樹脂粒子Ａの分散液』を固形分換算で２８８質量部，イオン交換水２０００質量部を投入後，５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整し，その後，下記方法で調整した『着色剤分散液』を固形分換算で４０質量部投入し，次いで，塩化マグネシウム６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を，撹拌下，３０℃において１０分間かけて添加し，その後，３分間放置した後に昇温を開始し，この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し，８０℃を保持したまま粒子成長反応を継続し，この状態で『コールターマルチサイザー３』（コールターベックマン社製）にて会合粒子の粒径を測定し，体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が６．０μｍになった時点で，下記方法で作製した『シェル用樹脂粒子Ｂ６の分散液』を固形分換算で７２質量部を３０分間かけて投入し，反応液の上澄みが透明になった時点で，塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ，さらに，昇温を行い，９０℃の状態で加熱撹拌することにより，粒子の融着を進行させ，トナーの平均円形度の測定装置『ＦＰＩＡ−２１００』（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）平均円形度が０．９４５になった時点で３０℃に冷却することで，『トナー９の分散液』を作製し，当該『トナー９の分散液』を遠心分離機で固液分離し，トナー母体粒子のウェットケーキを形成し，当該ウェットケーキを，前記遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで３５℃のイオン交換水で洗浄し，その後『フラッシュジェットドライヤー』（セイシン企業社製）に移し，水分量が０．５質量％となるまで乾燥する。
［『コア用樹脂粒子Ａの分散液』の作製方法］
　撹拌装置，温度センサ，温度制御装置，冷却管，窒素導入装置を取り付けた反応容器に予めアニオン性界面活性剤『ラウリル硫酸ナトリウム』２．０質量部をイオン交換水２９００質量部に溶解させたアニオン性界面活性剤溶液を仕込み，窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら，内温を８０℃に昇温させ，この界面活性剤溶液に重合開始剤『過硫酸カリウム：ＫＰＳ』９．０質量部を添加し，内温を７８℃とさせた後，
　　　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４０質量部
　　　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　２７０質量部
　　　メタクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５質量部
　　　ｎ−オクチルメルカプタン　　　　　　　　　　　　　　１７質量部
からなる溶液（１）を３時間かけて滴下し，滴下終了後，７８℃において１時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第１段重合）を行って『樹脂微粒子（ａ１）の分散液』を調製し，
　撹拌装置を取り付けたフラスコ内において，
　　　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９４質量部
　　　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　６０質量部
　　　メタクリル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１質量部
　　　ｎ−オクチルメルカプタン　　　　　　　　　　　　　　　５質量部
からなる溶液（２）に，離型剤としてパラフィンワックス（融点：７３℃）５１質量部を添加し，８５℃に加温して溶解させて単量体溶液（２）を調製し，
　アニオン性界面活性剤『ラウリル硫酸ナトリウム』２質量部をイオン交換水１１００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を９０℃に加温し，この界面活性剤溶液に前記『樹脂微粒子（ａ１）の分散液』を，樹脂微粒子（ａ１）の固形分換算で２８質量部添加した後，循環経路を有する機械式分散機『クレアミックス』（エム・テクニック社製）により，前記単量体溶液（２）を４時間混合・分散させ，分散粒子径３５０ｎｍの乳化粒子を含有する分散液を調製し，当該分散液に重合開始剤『ＫＰＳ』２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し，この系を９０℃において２時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第２段重合）を行って『樹脂微粒子（ａ１１）の分散液』を調製し，
　前記『樹脂微粒子（ａ１１）の分散液』に，重合開始剤『ＫＰＳ』２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し，８０℃の温度条件下において，
　　　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３０質量部
　　　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　１００質量部
　　　ｎ−オクチルメルカプタン　　　　　　　　　　　　　５．２質量部
からなる溶液（３）を１時間かけて滴下し，滴下終了後，３時間にわたって加熱・撹拌することによって重合（第３段重合）を行い，その後，２８℃まで冷却する。
［『着色剤分散液』の調整方法］
　ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に撹拌溶解し，この溶液を撹拌しながら，カーボンブラック『モーガルＬ』（キャボット社製）４２０質量部を徐々に添加し，次いで，撹拌装置『クレアミックス』（エム・テクニック社製）を用いて分散処理する。
［『シェル用樹脂粒子Ｂ６の分散液』の作製方法］
　冷却管，撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に，ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物３１６質量部，テレフタル酸８０質量部，無水マレイン酸３４質量部，および重縮合触媒としてチタンテトライソプロポキシド２質量部を１０回に分割して入れ，２００℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させ，次いで１３．３ｋＰａ（１００ｍｍＨｇ）の減圧下に反応させ，軟化点が１０４℃になった時点で取り出すことによって，Ｔｇが６５℃，数平均分子量が４５００，重量平均分子量が１３５００のポリエステル（ａ）を得，
　温度計および撹拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に，キシレン４３０質量部，前記ポリエステル（ａ）４３０質量部を入れて溶解し，窒素置換後，スチレン７．０質量部，アクリル酸２−エチルヘキシル１．８質量部，ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．０６質量部，及びキシレン１００質量部の混合溶液を１７０℃で３時間滴下重合し，さらにこの温度で３０分間保持し，次いで脱溶剤を行うことによって，スチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂（シェル用樹脂Ｂ６）を得，
　当該スチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂（シェル用樹脂Ｂ６）１００質量部を，４００質量部の酢酸エチル（関東化学社製）に溶解し，予め作製した０．２６質量％濃度のラウリル硫酸ナトリウム溶液６３８質量部と混合し，撹拌しながら超音波ホモジナイザー『ＵＳ−１５０Ｔ』（日本精機製作所製）によりＶ−ＬＥＶＥＬ　３００μＡ　で３０分間超音波分散した後，４０℃に加温した状態でダイヤフラム真空ポンプＶ−７００（ＢＵＣＨＩ社製）を使用し，減圧下で３時間撹拌しながら酢酸エチルを完全に除去する。」（以下，「引用発明」という。）
（２）引用例２ないし４の記載から把握される事項
　ア　引用例２の記載
　引用例２は，本願の出願より前に頒布された刊行物であって，当該引用例２には次の記載がある。（下線は，後述する周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，
電子写真法
において，静電潜像の現像のために使用する静電潜像現像用トナー
（イ）　「【０１２３】
＜外添剤粒子の疎水化処理＞
　
外添剤粒子の疎水化処理
　反応容器に純水１０００部に２−プロパノール１００部を混ぜた混合溶剤中に外添剤コアを８０部加えてスラリー状にする。次に，外添剤コア量１００部に対し，
下記表１に示した処理剤種
【０１２４】
　その後，オイルバスで加熱・還流しながら３時間攪拌反応した。冷却後混合溶液を取出し遠心分離機で微粒子を分離し上澄みを除去した。濾過された微粒子をメタノール１０％水溶液に混合攪拌し遠心分離する操作を３回繰り返した。更に，純水に混合攪拌し，遠心分離操作３回繰り返した後，微粒子湿品を凍結乾燥して水分を除去した。１６０℃で２時間真空乾燥した後，メノウ乳鉢で壊砕し，４０μｍ篩分網にて篩分した。
　以上のようにして，３種の外添剤粒子からなる外添剤Ｉ〜ＶＩを得た。
【０１２５】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０１２６】
＜実施例１＞
　上記トナー母粒子Ｋ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１のそれぞれ１００部に対し，表１の
外添剤Ｉの
中径外添剤
・・・（中略）・・・
【０１２９】
＜実施例４＞
　上記トナー母粒子Ｋ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１のそれぞれ１００部に対し，表１の
外添剤ＩＶの
中径外添剤
　イ　引用例３の記載
　引用例３は，本願の出願より前に頒布された刊行物であって，当該引用例３には次の記載がある。（下線は，後述する周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，
電子写真方式の画像形成方法に用いられるトナー
（イ）　「【実施例】
【０１２６】
　以下に，本発明を製造例，実施例によりさらに詳細に説明するが，本発明はこの実施例に限定されるものではない。
・・・（中略）・・・
（１）「外添剤粒子（ア）〜（ス）」の準備
　以下の「小径外添剤粒子（ア）〜（ス）」を準備した。すなわち，
　　小径外添剤粒子（ア）；数平均１次粒径７ｎｍのシリカ粒子
　　小径外添剤粒子（イ）；数平均１次粒径１３ｎｍのシリカ粒子
　　
小径外添剤粒子（ウ）；数平均１次粒径２１ｎｍのシリカ粒子
　　
小径外添剤粒子（エ）；数平均１次粒径４０ｎｍのシリカ粒子
　
以上，シリカは，ＨＭＤＳで疎水化処理を行った。
【０１２９】
　　小径外添剤粒子（オ）；数平均１次粒径１５ｎｍのアナターゼ型チタニア粒子
　　小径外添剤粒子（カ）；数平均１次粒径３５ｎｍのルチル型疎水性チタニア
　以上，チタニアは，ｉ−ブチルトリメトキシシランで疎水化処理を行った。
【０１３０】
　　大径外添剤粒子（キ）；数平均１次粒径５５ｎｍ疎水性シリカ
　　大径外添剤粒子（ク）；数平均１次粒径８０ｎｍ疎水性シリカ
　　大径外添剤粒子（ケ）；数平均１次粒径１１０ｎｍ疎水性シリカ
　　大径外添剤粒子（コ）；数平均１次粒径１５０ｎｍ疎水性シリカ
　　大径外添剤粒子（サ）；数平均１次粒径２５０ｎｍ疎水性シリカ
　以上，シリカは，ＨＭＤＳで疎水化処理を行った。
【０１３１】
　　大径外添剤粒子（シ）；数平均１次粒径１２０ｎｍチタン酸カルシウム
　　大径外添剤粒子（ス）；数平均１次粒径３３０ｎｍチタン酸カルシウム
　以上，チタン酸カルシウムは，シリコーンオイル処理で疎水化処理を行った。
（５０〜３００ｎｍ外添剤の製造例）
　（シリカ粒子（ケ）の作製）
・・・（中略）・・・
【０１３２】
　このメタノール−水分散液に室温で
ヘキサメチルジシラザン
・・・（中略）・・・
【０１６１】
 ・・・（中略）・・・「シアントナー１〜４１，イエロートナー１〜４１，マゼンタトナー１〜４１，黒色トナー１〜４１」の作製
　各「トナー用母体粒子」に対し，以下の手順で表２〜表９に示す様に外添剤を添加して処理を行うことにより，「シアントナー１〜４１，イエロートナー１〜４１，マゼンタトナー１〜４１，黒色トナー１〜４１」を作製した。
【０１６２】
【表２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　ウ　引用例４の記載
　引用例４は，本願の出願より前に頒布された刊行物であって，当該引用例４には次の記載がある。（下線は，後述する周知技術の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，薄層形成方式の現像方式において，会合型不定形重合トナーを使用した場合に，長期にわたって現像性が安定するトナーに関し，更に詳しくは色再現性に優れ安定したトナー及び薄層形成現像方式による画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来，
電子写真
トナー
（イ）　「【００５３】
【実施例】
実施例１
トナー作製例
・・・（中略）・・・
【００５４】上記によって得られた着色粒子に
次表に示す材料
で外添剤を添加混合
【００５５】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　エ　引用例２ないし４の記載から把握される事項
　引用例２の【０１２５】の表２に示された「外添剤Ｉ」の「中径外添剤」及び「外添剤Ｉ」の「中径外添剤」は，信越化学社製「ＫＢＭ３０６３」（ヘキシルトリエトキシシランであり，本件発明１の「炭素数６ないし１６のアルキルシラン」に該当する。）で疎水化処理した平均一次粒子径が４０ｎｍの「アエロジルＯＸ５０」（フュームドシリカである。）であり，引用例３の【０１２８】に記載された「小径外添剤粒子（ウ）」及び「小型外添剤粒子（エ）」は，ＨＭＤＳすなわちヘキサメチルジシラザンで疎水化処理された数平均１次粒径が２１ｎｍのシリカ粒子及びＨＭＤＳで疎水化処理された数平均１次粒径が４０ｎｍのシリカ粒子であり，引用例４の【００５５】の表１に示された「トナー１０４」及び「トナー１０５」の「外添剤Ｂ」は，ヘキサメチルジシラザンで疎水化処理された一次粒子径が４０ｎｍのシリカであって，引用文献２ないし４には，これら外添剤を，平均一次粒径の異なる外添剤とともに用いたトナーが記載されているから，引用例２ないし４の記載から，次の技術事項が本願の出願前に周知であったと認められる。
「電子写真方式の画像形成に用いられる現像用トナーにおいて，外添剤として，シラン化合物を用いて疎水化処理された平均一次粒径が２１ないし４０ｎｍのシリカ粒子と，当該シリカ粒子とは異なる平均一次粒径の外添剤とを併用すること。」（以下，「周知技術」という。）
５　判断
（１）本件発明１について
　ア　対比
　引用発明の「トナー９」は，「電子写真方式の画像形成装置に用いられる静電荷像現像用トナー」であって，「トナー用母体粒子〔９〕」と「疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）及び疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）」とからなるところ，「トナー用母体粒子〔９〕」が本件発明１の「トナー粒子」に該当し，「疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）及び疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）」が本件発明１の「外添剤」に該当するから，引用発明の「トナー９」は，本件発明１の「静電荷像現像用トナー」と「トナー粒子および外添剤を有してな」る「静電荷像現像用トナー」である点で一致する。
　また，引用発明の「トナー用母体粒子〔９〕」は，その作製方法によれば，概略，「コア用樹脂粒子Ａの分散液」中のコア用樹脂粒子Ａと「着色剤分散液」中の着色剤とを凝集・融着させて，体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が６．０μｍとなるまで粒子成長させ，さらにその表面に「シェル用樹脂粒子Ｂ６の分散液」中のシェル用樹脂粒子Ｂ６を凝集・融着させてなるものであるところ，「コア用樹脂粒子Ａの分散液」の作製方法における第１段重合ないし第３段重合で合成される樹脂は，いずれも本件発明１の「スチレン−アクリル共重合体」に該当する樹脂であり，かつ，「シェル用樹脂粒子Ｂ６の分散液」の作製方法により合成される「スチレン−アクリルグラフト変性ポリエステル樹脂（シェル用樹脂Ｂ６）」は本件発明１の「スチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂」に該当する樹脂である。したがって，引用発明の「コア用樹脂粒子Ａと着色剤とを凝集・融着させて，体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が６．０μｍとなるまで粒子成長させ」た粒子（以下，便宜上「会合粒子」という。）は，本件発明１の「スチレン−アクリル共重合体からなる結着樹脂を含有されてなる母体粒子」に相当し，当該「会合粒子」の表面に凝集・融着した「シェル用樹脂粒子Ｂ６」からなる構造物は，本件発明１の「母体粒子の表面」に「複数」形成された「スチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂によるバンプ」と，「母体粒子の表面」に形成された「スチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂による構造物」である点で共通する。
　以上によれば，本願の請求項１に係る発明と引用発明とは，
「スチレン−アクリル共重合体からなる結着樹脂が含有されてなる母体粒子の表面に，スチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂による構造物が形成されたトナー粒子および外添剤を有してなる静電荷像現像用トナー。」
である点で一致し，次の点で一応相違する。
相違点１：
　本件発明１の「スチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂による構造物」が，平均高さが５０〜１２０ｎｍで，平均直径が１００〜５００ｎｍで，母体粒子表面における平均分布密度が２〜１５個／μｍ2 の複数のバンプであるのに対して，
　引用発明の「スチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂による構造物」は，そのような複数のバンプであるのか否かが定かでない点。
相違点２：
　本件発明１の「外添剤」が，炭素数６〜１６のアルキルシランに由来の反応生成物が表面に存在する，平均粒径が２０〜４０ｎｍである疎水化処理シリカ微粒子を含むのに対して，
　引用発明の「外添剤」は，疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）及び疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）であって，本件発明１のような疎水化処理シリカ微粒子を含んでいない点。
　イ　容易想到性の判断
　事案に鑑みて，まず相違点２について判断する。
　引用発明は，引用例１に記載された各実施例のトナーが，「低温定着特性」，「耐熱保管性」及び「耐破砕性」に優れていることを示すための「比較例」である。そして，引用例１の【０１３１】の表３によれば，引用発明の「耐熱保管性」は「×」すなわち「トナー凝集率が２０質量％を超える（トナーの耐熱保管性が悪く，使用不可）」（【０１２９】）と評価され，「耐破砕性」についても「×」すなわち「増加率が１０％を超える」（【０１３０】）と評価されている。
　しかるに，引用発明において前記４（２）エで認定した周知技術における外添剤を用いることで，「使用不可」と評価されるような「耐熱保管性」や，「耐破砕性」が，引用例１に記載された各実施例と同程度以上に改善するはずもないから，当業者が，前述したような評価がなされた引用発明に対して，前記周知技術に基づく改良を行おうとするとは到底いえない。
　したがって，引用発明において，前記周知技術を適用することには，動機付けがないというべきである。
　ウ　効果について
　本件発明１は，請求項１に記載された構成の複数のバンプと，請求項１に記載された平均粒径の疎水化処理シリカ微粒子とを採用することによって，前記疎水化処理シリカ微粒子が前記バンプ間に入り込むことで，トナー粒子とキャリア粒子の衝突やトナー粒子同士の衝突による衝撃力によって前記疎水化処理シリカ微粒子がキャリアに移行したりトナー粒子へ埋没したりすることが抑制されるために，耐刷時における現像性及び転写性が確保されるという，引用例１の記載や前記周知技術からは予測できない，本願明細書の【００１３】に記載の作用効果を奏するものと認められる。
　エ　小括
　以上のとおりであるから，本件発明１は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２ないし５について
　請求項２ないし５は，請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件発明２ないし５は，いずれも，本件発明１の発明特定事項を全て含み，さらに限定を付加したものに相当するところ，前記（１）で述べたとおり，本件発明が，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２ないし５も同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６　むすび
　以上のとおり，本件発明１ないし５は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。