(57)【要約】  目付が低く、吸収性物品の生産過程や使用中に破れることを防止できる手触りのよい複合シートを提供する。本発明に係る複合シート１は、伸縮性不織布２と非伸縮性不織布３とを接着剤４を用いて接着することにより形成されたシートである。そして、伸縮性不織布２は伸長された状態で非伸縮性シートと接着される。伸縮性不織布２は、両面に複数の帯状の疎領域２１と複数の帯状の密領域２２とが交互に形成され、一の面における密領域２２と他の面における密領域２２とが重ならないように第２方向において交互に形成される。また該複合シート１の破断最大強度は２０Ｎ／５０ｍｍ以上である。
2008066010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非伸縮性シートと、
少なくとも部分的に延伸された熱可塑性繊維と、前記熱可塑性繊維とは別のエラストマー繊維と、を含み、両面に第１方向に沿って形成される複数の帯状疎領域と複数の帯状密領域とが前記第１方向に直交する第２方向に交互に連続して形成されると共に、一の面における前記帯状密領域と他の面における前記帯状密領域とが前記第２方向において交互に設けられる伸縮性不織布と、
前記非伸縮性シートと前記伸縮性不織布とを貼り合わせる接着部分と、を備え、
前記第１方向及び前記第２方向についての破断最大強度が２０Ｎ／５０ｍｍ以上である複合シート。
【請求項２】
前記熱可塑性繊維は、部分的に延伸されていない熱可塑性繊維と、
前記部分的に延伸されていない熱可塑性繊維より平均繊維径が細く、部分的に延伸された熱可塑性繊維と、からなり、
前記部分的に延伸された熱可塑性繊維が含まれる領域は、前記帯状疎領域であり、
前記部分的に延伸されていない熱可塑性繊維が含まれる領域は、前記帯状密領域である請求項１に記載の複合シート。
【請求項３】
伸長した状態の前記伸縮性不織布を前記非伸縮性シートに貼り合わせてなる請求項１又は２に記載の複合シート。
【請求項４】
前記伸縮性不織布の非伸長状態における目付は、２０〜１００ｇ／ｍ２である請求項１から３のいずれかに記載の複合シート。
【請求項５】
前記伸縮性不織布における前記第２方向へ７５％伸長時の強度が５Ｎ／５０ｍｍ以下である請求項１から４のいずれかに記載の複合シート。
【請求項６】
前記非伸縮性シートの伸長状態の目付は、１０〜５０ｇ／ｍ２である請求項１から５のいずれかに記載の複合シート。
【請求項７】
前記複合シートにおける非伸長状態の目付は、２００ｇ／ｍ２以下であり、
前記複合シートにおける伸長状態の目付は、１３０ｇ／ｍ２以下である請求項１から６のいずれかに記載の複合シート。
【請求項８】
前記複合シートにおける６０％伸長時の引張強度が７Ｎ／５０ｍｍ以下である請求項１から７のいずれかに記載の複合シート。
【請求項９】
少なくとも吸収体と、
請求項１から８のいずれかに記載の複合シートと、を備える吸収性物品。
【請求項１０】
長手方向と前記長手方向に垂直な幅方向とを有し、
前記長手方向に沿うように配置される略縦長状の吸収体と、
前記幅方向の両縁に形成される内側に突出するＵ字状の切り込み部を有する前記非伸縮性シートと、
該吸収性物品の装着時における肌当接面側と、非肌当接面側の少なくとも一方であって身体の前面側に位置する前身頃及び身体の後面側に位置する後身頃に配置される第１伸縮性不織布と、
前記非伸縮性シートにおける前記切り込み部の最も突出する部位を含む領域の前記肌当接面側と、非肌当接面側の少なくとも一方に配置される第２伸縮性不織布と、を備える吸収性物品であって、
前記第１伸縮性不織布は、前記非伸縮性シートと貼り合わせる接着部分を備えるとともに、前記幅方向に伸縮可能に形成され、
前記第２伸縮性不織布は、前記非伸縮性シートと貼り合わせる接着部分を備えるとともに、前記長手方向に伸縮可能に形成され、
前記第１伸縮性不織布と前記非伸縮性シートとの貼り合せ部分、及び、前記第２伸縮性不織布と前記非伸縮性シートとの貼り合せ部分における、前記長手方向及び前記幅方向についての破断最大強度が２０Ｎ／５０ｍｍ以上である吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合シート及び該複合シートを用いた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の不織布を接着剤で貼り合わせた複合シートは、様々な用途で用いられ、その使用される用途や目的に応じて様々な加工が施される。例えば、吸収性物品に使用される場合には、複合シートは、吸収性物品の見た目や肌当たりをよくしたり、身体の動き等に合わせて伸縮したりするように形成される。【０００３】
しかし、複合シートが吸収性物品に使用される場合には、吸収性物品に使用される複合シートが、装着者に違和感を生じさせることなく装着者の着用時又は着用中の身体の動きに合わせて伸縮することが要求される。また、伸縮性を維持しながらも伸長時に複合シートが破断しないような強度も要求される【０００４】
特開平９−１８８９５１号公報では、熱可塑性ポリウレタン弾性体に気体を噴射して細化した後、シート状に積層して接触点で融着接合した不織布が開示されている。しかし、得られた不織布は、強度が高く、複合シートとして組み合わせる材料に、より目付の高いシート材料が必要となり、コスト高につながる。また、当該不織布が使い捨てパンツに使用される場合には、当該不織布は使い捨てパンツの適正な引張強度と比較すると高くなる。また、一般的にポリウレタン系エラストマーの手触りは特有のべたつき感があるため、吸収性物品に使用される部材としては好ましくない。【０００５】
また、特開２００６−８９９０７号公報では、エラストマーと伸長性繊維複合体不織布に対し、シートの延伸加工を２回に分けて行い、シートダメージを低減させつつ伸長性を発現させる方法が開示されている。この方法では、延伸加工時に繊維の切断やシートの構造破壊が起こり、複合シート自体の強度が大幅に低下することになる。【０００６】
必要強度を出すには、複合シートの目付を上げるか、伸長性繊維の破断伸度の高いものを使うことが必要となり、コスト高につながる。さらにはシートの目付や密度等をあげることにより、触感が低下する恐れもある。逆に目付の低い不織布を使用すると、吸収性物品等の生産過程や使用中にシートが破断する可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、目付が低く、吸収性物品の生産過程や使用中に破れることを抑制できる手触りのよい複合シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、エラストマー繊維と延伸可能な熱可塑性繊維を混合して形成した伸縮性不織布を伸長した状態で、非伸縮性不織布とホットメルト接着剤を用いて接着することで、目付が低く、吸収性物品の生産過程や使用中において破れることを抑制できる手触りのよい複合シートを提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
本発明に係る第１の態様である複合シートは、非伸縮性シートと、少なくとも部分的に延伸された熱可塑性繊維と、前記熱可塑性繊維とは別のエラストマー繊維と、を含み、両面に第１方向に沿って形成される複数の帯状疎領域と複数の帯状密領域とが前記第１方向に直交する第２方向に交互に連続して形成されると共に、一の面における前記帯状密領域と他の面における前記帯状密領域とが前記第２方向において交互に設けられる伸縮性不織布と、前記非伸縮性シートと前記伸縮性不織布とを貼り合わせる接着部分と、を備え、  前記第１方向及び前記第２方向についての破断最大強度が２０Ｎ／５０ｍｍ以上である複合シートである。【００１０】
本発明に係る第２の態様は、前記熱可塑性繊維は、部分的に延伸されていない熱可塑性繊維と、前記部分的に延伸されていない熱可塑性繊維より平均繊維径が細く、部分的に延伸された熱可塑性繊維と、からなり、前記部分的に延伸された熱可塑性繊維が含まれる領域は、前記帯状疎領域であり、前記部分的に延伸されていない熱可塑性繊維が含まれる領域は、前記帯状密領域である第１の態様に記載の複合シートである。【００１１】
本発明に係る第３の態様は、伸長した状態の前記伸縮性不織布を前記非伸縮性シートに貼り合わせてなる第１の態様又は第２の態様のいずれかに記載の複合シートである。【００１２】
本発明に係る第４の態様は、前記伸縮性不織布の非伸長状態における目付は、２０〜１００ｇ／ｍ２である第１の態様から第３の態様のいずれかに記載の複合シートである。【００１３】
本発明に係る第５の態様は、前記伸縮性不織布における前記第２方向へ７５％伸長時の強度が５Ｎ／５０ｍｍ以下である第１の態様から第４の態様のいずれかに記載の複合シートである。【００１４】
本発明に係る第６の態様は、前記非伸縮性シートの伸長状態の目付は、１０〜５０ｇ／ｍ２である第１の態様から第５の態様のいずれかに記載の複合シートである。【００１５】
本発明に係る第７の態様は、前記複合シートにおける非伸長状態の目付は、２００ｇ／ｍ２以下であり、前記複合シートにおける伸長状態の目付は、１３０ｇ／ｍ２以下である第１の態様から第６の態様のいずれかに記載の複合シートである。【００１６】
本発明に係る第８の態様は、前記複合シートにおける６０％伸長時の引張強度が７Ｎ／５０ｍｍ以下である第１の態様から第７の態様のいずれかに記載の複合シートである。【００１７】
本発明に係る第９の態様は、少なくとも吸収体と、第１の態様から第８の態様のいずれかに記載の複合シートと、を備える吸収性物品である。【００１８】
本発明に係る第１０の態様は、長手方向と前記長手方向に垂直な幅方向とを有し、前記長手方向に沿うように配置される略縦長状の吸収体と、前記幅方向の両縁に形成される内側に突出するＵ字状の切り込み部を有する前記非伸縮性シートと、該吸収性物品の装着時における肌当接面側と、非肌当接面側のうち少なくとも一方であって身体の前面側に位置する前身頃及び身体の後面側に位置する後身頃に配置される第１伸縮性不織布と、前記非伸縮性シートにおける前記切り込み部の最も突出する部位を含む領域の前記肌当接面側と、非肌当接面側のうち少なくとも一方に配置される第２伸縮性不織布と、を備える吸収性物品であって、前記第１伸縮性不織布は、前記非伸縮性シートと貼り合わせる接着部分を備えるとともに、前記幅方向に伸縮可能に形成され、前記第２伸縮性不織布は、前記非伸縮性シートと貼り合わせる接着部分を備えるとともに、前記長手方向に伸縮可能に形成され、
前記第１伸縮性不織布と前記非伸縮性シートとの貼り合せ部分、及び、前記第２伸縮性不織布と前記非伸縮性シートとの貼り合せ部分における、前記長手方向及び前記幅方向についての破断最大強度が２０Ｎ／５０ｍｍ以上である吸収性物品である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、エラストマー繊維と延伸可能な熱可塑性繊維を混合して伸縮性不織布を形成し、該伸縮性不織布を伸長した状態で、非伸縮性不織布と貼り合わせることで、吸収性物品の生産過程や使用中において破れることを抑制できる手触りのよい複合シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る複合シートの斜視図である。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ方向の断面拡大図である。
【図３】本発明に係る伸縮性不織布の斜視図である。
【図４】本発明に係る伸縮性不織布の繊維状態を使用する断面図である。
【図５】本発明に係る伸縮性不織布原反にかみこみエンボスロールにて延伸加工して伸縮性不織布を形成する概略図である。
【図６Ａ】本発明に係る接着剤の塗布パターンの例を示す図である。
【図６Ｂ】本発明に係る接着剤の塗布パターンの例を示す図である。
【図７】本発明に係る伸縮性不織布に接着剤を図６（Ｂ）のパターンで塗布した例を示す図である。
【図８】（Ａ）は、本発明に係る複合シートの伸長時におけるシート一定幅当たりにかかる引張強度を説明する図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の部分拡大図である。
【図９】本発明に係る複合シートの製造方法を説明する図である。
【図１０】本発明に係る複合シートを使用した吸収性物品の一例である使い捨ておむつを示す正面図である。
【図１１】本発明に係る使い捨ておむつの展開図である。
【図１２】本発明に係る使い捨ておむつの製造工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。本発明は、エラストマー繊維と延伸可能な熱可塑性繊維を混合して形成した不織布に対し延伸加工を行い、伸縮性不織布を形成する。そして該伸縮性不織布を伸長させた状態で非伸縮性の不織布と接着剤にて接着した複合シートに関する。以下、本発明の複合シート、複合シートの製造方法及び該複合シートを使用した吸収性物品について詳細に説明する。
【００２２】
＜複合シート＞
図１から図９より、複合シート１について説明する。図１及び図２に示すように、本発明における複合シート１は、伸縮性不織布２と非伸縮性シートである非伸縮性不織布３とが接着剤４により接着されたシートである。具体的には、複合シート１は、該伸縮性不織布２が伸長された状態で、非伸縮性不織布３と貼り合わされたシートである。
【００２３】
複合シート１は、非伸縮性不織布３に接着剤４を一定間隔で帯状に塗布し、伸長状態の伸縮性不織布２に貼り合わせるように配置することで形成される。このため、伸縮性不織布２の伸長状態が解除されると、非伸縮性不織布３は、接着剤４が塗布された接着パターンにしたがって接着されると共に、接着されない部分がたるむようにして複数の皺が形成される。この皺の態様は、図２に示した態様に限らず、後述の接着剤４の塗布パターンに応じて変更される。図２は、接着剤４が図６Ｂに示すように等幅かつ等間隔で塗布された場合の態様を示している。非伸縮性不織布３に形成される皺も略等間隔に形成されている。また、接着剤４を塗布するのは非伸縮性不織布３に限らず、伸縮性不織布２に塗布してもよい。
【００２４】
複合シート１の目付は、弛緩状態で２００ｇ／ｍ２以下が好ましい。また、複合シート１について、非伸縮性不織布３における自然長まで伸長した状態における目付は、１３０ｇ／ｍ２以下が好ましい。
【００２５】
なお、複合シート１の自然長まで伸長したときの目付である貼り合わせ目付は、以下の式で求めることができる。
【数１】
2008066010.tif 000003
伸縮性不織布幅入率とは、伸縮性不織布２の弛緩時（非伸長状態）の第１方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）の長さに対する伸縮性不織布２の伸長時の第１方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）の長さの割合である。伸縮性不織布を伸長させるといわゆるネックインが生じ第１方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）の長さが減少するためである。
【００２６】
また、該複合シート１における横方向及び縦方向についての破断最大強度は、好ましくは２０Ｎ／５０ｍｍ以上、特には４０Ｎ／５０ｍｍ以上である。２０Ｎ／５０ｍｍ未満である場合には、該複合シート１が例えば後述の吸収性物品の使用中等に破断してしまう可能性がある。ここで、上記複合シート１における縦方向とは、第１方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）に相当し、横方向とは、第１方向に直交する第２方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）に相当する。
【００２７】
ここで、破断最大強度の測定方法を説明する。まず、複合シート１を弛緩した状態で５０ｍｍ幅に切り取り、オートグラフ引張試験機（（株）島津製作所製オートグラフ型引張試験機（形式  ＡＧ−１ＫＮＩ））によって破断するまでの最大強度を測定した。
【００２８】
また、該複合シート１を後述の吸収性物品に使用するには、６０％伸長時の引張強度が７Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは６Ｎ／５０ｍｍ以下であることが好ましい。７Ｎ／５０ｍｍを超える場合には、該複合シート１を吸収性物品に使用した場合に、装着者が装着時にきつく感じる可能性がある。
【００２９】
６０％伸長時の引張強度を測定するには、以下の方法により行う。まず、複合シート１を弛緩した状態で伸縮方向に１５０ｍｍ、非伸縮方向に５０ｍｍの大きさで試験片を採取し、（（株）島津製作所製オートグラフ型引張試験機（形式  ＡＧ−１ＫＮＩ））を用いて引張試験を行う。試験片における伸縮方向の両端を（装置）ではさみ、装置が挟んだ長さを除いた距離（チャック間距離）を１００ｍｍとして、引張速度を５００ｍｍ／ｍｉｎとしてサンプルを引っ張り、６０％伸長させたときの地点（チャック間距離１６０ｍｍ）における引張強度を測定する。
【００３０】
図４に示すように、伸縮性不織布２は、エラストマー繊維１３及び延伸可能な熱可塑性繊維１２で形成された不織布である。また、図３に示すように、伸縮性不織布２は、両面に複数の帯状疎領域である疎領域２１と複数の帯状密領域である密領域２２とが交互に形成されている。また、一の面における複数の密領域２２は、複合シート１の第２方向と（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）において他の面における複数の密領域２２とは交互になるように形成されている。
【００３１】
疎領域２１は、後述のギア延伸加工により延伸された延伸可能な熱可塑性繊維１２が密領域２２よりも多く含まれた領域である。また、密領域２２は、後述のギア延伸加工により延伸されなかった延伸可能な熱可塑性繊維１２が疎領域よりも多く含まれる領域である。すなわち、ギア延伸加工により形成された密領域、疎領域を含む伸縮性不織布２において、密領域２２における単位体積当たりの質量は、疎領域２１における単位体積当たりの質量よりも高くなる。
【００３２】
疎領域２１においては、エラストマー繊維１３は、ギア延伸加工後であっても収縮して元の繊維長に戻るが、ギア延伸加工によって伸長された延伸可能な熱可塑性繊維１２は、元の繊維長に戻らずに部分的に引き延ばされた状態で維持される。そして、熱可塑性繊維１２は、引き伸ばされた分だけ圧縮点１４を中心に厚さ方向に膨らんだ状態となる。つまり、伸縮性不織布２における空隙がギア延伸加工前よりも大きくなる。また、ギア延伸加工により少なくとも部分的に延伸可能な熱可塑性繊維１２が引き伸ばされた分の長さが、該伸縮性不織布２（複合シート１）が伸びる伸びしろとなる。
【００３３】
該伸縮性不織布２に用いられる延伸可能な熱可塑性繊維１２としては、例えば、ポリオレフィン系、ポリエステル系の繊維を使用することができる。具体的には、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートを使用することができる。
【００３４】
また、該伸縮性不織布２に用いられるエラストマー繊維１３としては、例えば、ウレタン系、ポリスチレン系、ゴム系等の繊維を使用することができる。具体的には、ポリウレタン等を使用することができる。
【００３５】
エラストマー繊維１３と延伸可能な熱可塑性繊維１２との混率（重量比）は、８０：２０〜２５：７５を例示できる。延伸可能な熱可塑性繊維１２の混率が７５％より大きくなると、伸縮性不織布２の歪みが大きくなる場合があり、逆にエラストマー繊維１３の混率が８０％より大きくなると、触感にべたつきが生じてしまう場合がある。
【００３６】
複合シート１に要求される強度とするためには、伸縮性不織布２の弛緩時における目付は、２０〜１００ｇ／ｍ２が好ましい。２０ｇ／未満の場合には接着剤４が滲み出る量が増大するおそれがある。また、１００ｇ／ｍ２より大きい場合には、横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）にギア延伸加工を行っても、７５％伸長時の強度が１０Ｎ／５０ｍｍを超えるおそれがあり、該複合シート１を吸収性物品に使用した場合、装着感がきつく感じられる場合がある。なお、７５％伸長時の引張強度を測定するには、上述の６０％伸長時の引張強度の測定方法と同様である。
【００３７】
そして、伸縮性不織布２における延伸可能な熱可塑性繊維１２の弛緩時の目付は、４〜６０ｇ／ｍ２が好ましい。４ｇ／ｍ２未満の場合には良好な風合いが得られ難い。また、６０ｇ／ｍ２より大きい場合には、複合シートとして剛く仕上がってしまう。また、伸縮性不織布２におけるエラストマー繊維の１３の目付は、５〜７０ｇ／ｍ２が好ましい。５ｇ／ｍ２未満の場合には複合シートとして十分な伸縮性が得られ難い。また、７０ｇ／ｍ２より大きい場合には、複合シートとして使用時に引張強度が強すぎて使用しにくくなる。
【００３８】
さらには、上記のような条件で伸縮性不織布２を形成する場合には、歪み量が１０％以下であることが好ましい。歪み量が１０％を超える場合には、製品の縮み寸法が安定せず、該複合シート１が吸収性物品に使用される際に着用感のばらつきが発生する可能性がある。
【００３９】
伸縮性不織布２は、延伸可能な熱可塑性繊維１２とエラストマー繊維１３と含む不織布であって、伸縮性を有さない状態の伸縮性不織布原反５に、ギア延伸加工を行うことにより形成される。伸縮性不織布原反５は、上述の繊維構成で形成される。
【００４０】
ギア延伸加工とは、図５で示すように、一対の賦形ロール１０、１０’で伸縮性不織布原反５を圧搾し、延伸可能な熱可塑性繊維１２を伸長させ、かつエラストマー繊維１３の伸縮性により、伸縮性不織布原反５に伸縮性を付与する加工である。以下、図５により、ギア延伸加工について説明する。
【００４１】
ギア延伸加工に使用される一対の賦形ロール１０、１０’は、複数の溝あるいは複数のギアの歯１１１を有する歯付領域１１を有する。賦形ロール１０、１０’は、それぞれの歯付領域１１が互いに噛み合うことにより、それぞれ互いに対向して回転し、伸縮性不織布原反５を圧搾する。そして、伸縮性不織布原反５における噛み合わされたギアの歯１１１の頂点部分により圧搾された部分には、密領域２２が形成される。また、伸縮性不織布原反５におけるギアの歯１１１により圧搾されない部分（ギアの歯１１１の側面に接する部分）は、噛み合わされたギアの歯１１１により引き伸ばされ、繊維が伸長することにより疎領域２１が形成される。
【００４２】
このように、複数の疎領域２１と複数の密領域２２とは、歯付領域１１における歯の間隔ごとに交互に帯状に形成される。すなわち、伸縮性不織布２における縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）に平行に交互に形成される。
【００４３】
上述のように、複数の疎領域２１と複数の密領域２２は、ギアの歯１１１における先端形状や隣り合う２つのギアの歯１１１により形成される溝の深さにしたがって略等間隔に交互に形成される。言い換えると、疎領域２１及び密領域２２の縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）における長さは、一対の賦形ロール１０、１０’におけるギアの歯１１１の寸法にしたがって形成されることになる。
【００４４】
ギアの歯１１１の先端形状は、鋭角状、頂部に略平面を有する形状、又は賦形ロール１０、１０’の同心円状に平行な断面が略円形である形状を使用することができる。
【００４５】
また、該伸縮性不織布２の伸縮方向は、該伸縮性不織布２又は複合シート１の使用目的により任意に形成することができる。すなわち、ギア延伸加工を行う際に歯付領域１１が配置される方向により、横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）又は縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）の一方に伸長可能となる。例えば、ギア延伸加工前における伸縮性不織布原反５の横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）に対して直交するように歯付領域１１を配置した場合、該伸縮性不織布２は横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）に伸長する。また、ギア延伸加工前における伸縮性不織布原反５の横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）と平行するように歯付領域１１を配置した場合には該伸縮性不織布２は縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）に伸長するようになる。さらには、ギア延伸加工を横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）及び縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）に２回行うことにより、双方に延伸可能な伸縮性不織布２を形成することができる。
【００４６】
接着剤４が滲み出ることを抑制するためには、伸縮性不織布２を構成する延伸可能な熱可塑性繊維１２及びエラストマー繊維１３の平均繊維径をなるべく細くすることが好ましい。これにより、同じ目付、密度においても大きな空隙が生じることを抑制することができる。そして、後述する接着剤４の滲み出しを抑制することができる。具体的には、伸縮性不織布２に用いられる延伸可能な熱可塑性繊維１２及びエラストマー繊維１３の平均繊維径は、１０〜３５μｍが好ましい。
【００４７】
疎領域２１に含まれる延伸可能な熱可塑性繊維１２の平均繊維径は、ギア延伸加工により引き伸ばされることにより、密領域２２における延伸可能な熱可塑性繊維１２の平均繊維径よりも小さくなることが期待できる。
【００４８】
上述の伸縮性不織布２と貼り合わせる非伸縮性不織布３は、目的に応じて適宜変更することが可能であるが、例えばスパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンボンド不織布とメルトブローン不織布とを組み合わせたＳＭＳ不織布、エアースルー不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布等公知の種々の不織布を使用することができる。また、接着される非伸縮性不織布３は、単層とは限らず、多層であってもよく、また、使用される目的に応じて部分的に多層であってもよい。
【００４９】
非伸縮性不織布３の目付は、伸長状態で１０〜５０ｇ／ｍ２が好ましい。非伸縮性不織布３の目付が１０ｇ／ｍ２未満の場合には複合シート１の最大強度が不足する可能性がある。非伸縮性不織布３の目付が５０ｇ／ｍ２より大きい場合には、非伸縮性不織布３の剛性に対して戻り強度が不足し、複合シート１の伸度を確保することができない場合がある。
【００５０】
複合シート１は、伸縮性不織布２と非伸縮性不織布３とは接着剤４で接着することにより形成される。使用される接着剤４は、例えば、ホットメルト接着剤が好ましい。そして、複合シート１は、伸縮性不織布２を伸長させた状態で接着剤４により非伸縮性不織布３に接着されて形成される。
【００５１】
このとき、伸縮性不織布２は、該伸縮性不織布２が所定の倍率の長さとなるように伸長された状態で、非伸縮性不織布３と接着されることが好ましい。これにより、伸縮性不織布２と非伸縮性不織布３とを接着後、伸長が解除されることにより、伸縮性不織布２が収縮するのに伴って、非伸縮性不織布３に皺が形成される。そして、図２に示すように、非伸縮性不織布３が接着剤４によって部分的に伸縮性不織布２に接着固定されることにより、非伸縮性不織布３に形成された皺の部分が延びしろとなって複合シート１全体が伸縮するようになる。
【００５２】
接着剤４は、伸縮性不織布２又は非伸縮性不織布３のいずれに塗布してもよい。また、ホットメルト接着剤を塗布する方法／パターンは、カーテンスプレー、スパイラル、オメガ、ドット形状、全面塗布、ドット集合体、スロットコーティング、ロールコーター等のパターン加工から任意の方法／パターンを選択できる。
【００５３】
なお、カーテンスプレー又は全面塗布以外のパターンを選択する場合は、隣り合うホットメルト接合間の間隔Ａ（図６Ａ、Ｂ参照）が、１５ｍｍ以内、好ましくは１０ｍｍ以内であることが好ましい。例えば、図６Ａに示す接着剤４の塗布パターンはスパイラルパターンであり、図６Ｂに示すパターンはロールコーターによる断続的な塗布パターンを示している。接合間の間隔Ａが広くなると、シワの発生が大きくなってアピアランスが悪化したり、後述の吸収性物品に使用した場合に非接合部に指が入り、破れ発生の原因となる。
【００５４】
そして、例えば図７のように、接着剤４が等間隔に帯状に伸縮性不織布２に塗布されて非伸縮性不織布３と接着される。
【００５５】
また、接着剤４の目付は、０．５〜１５ｇ／ｍ２が好ましい。目付が０．５ｇ／ｍ２より小さい場合には、不織布同士がはがれてしまう場合がある。また、目付が１５ｇ／ｍ２より大きい場合には、該複合シートの柔軟性が損なわれ、接着剤４が滲み出る場合がある。
【００５６】
本発明に係る複合シート１における接着剤４の滲み出しについては、平均剥離強度により測定することができる。平均剥離強度が大きい場合には、接着剤４が滲み出したために他の物に接着されていることを示す。したがって、剥離強度が小さい程、接着剤４の滲み出しが少ないということになる。
【００５７】
平均剥離強度は以下の様に測定する。すなわち、伸縮性不織布原反５にギア延伸加工し、伸縮性不織布２を形成する。そして、作成した伸縮性不織布２を１．８倍に伸長し非伸縮性不織布３に貼り合わせて複合シート１を作製し、さらに、該複合シート１を３．０ｋｇ／ｃｍの線圧にてニップロールに通過させる。このような複合シート１を２枚作製する。そして、２枚の複合シート１を弛緩状態にし、横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）に１００ｍｍ、縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）に５０ｍｍの大きさにカットして伸縮性不織布２側が向かい合うように重ねる。その上に４０ｇ／ｃｍ２となる錘を載せる。４０ｇ／ｃｍ２となる錘とは、例えば、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさで１ｋｇの錘を例示できる。その後、室温を５０℃、湿度６０％の状態にし、一週間放置したサンプルを引張試験機（（株）島津製作所製オートグラフ型引張試験機(形式ＡＧ−１ｋＮＩ））を用いて５０ｍｍ幅、チャック間が３０ｍｍ、ピール速度が１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で平均剥離強度を測定する（単位Ｎ／５０ｍｍ）。
【００５８】
平均剥離強度は、０〜０．０７Ｎ／５０ｍｍが好ましい。０．０７Ｎ／５０ｍｍを超える場合には、該複合シート１を用いた吸収性物品の使用時にべとつきを感じる可能性がある。また、吸収性物品のパッケージ内で隣り合うピースがくっついたり、折りたたまれた製品を広げる際に広げにくくなる場合がある。
【００５９】
また、複合シート１の伸縮率は、２０％以上が好ましい。また、伸縮性不織布２の伸縮率は、伸び止まり伸度が２０％以上であることが好ましい。
【００６０】
ここで、伸び止まり伸度とは、図８Ａに示す引張試験における曲線４０において、２つの接線４３、４４を引き（図８Ｂ）、その交点４５を始点として、２つの接線により形成された角を２等分する線４６を引き、曲線４０と交わった点をポイント４７とする。そして、ポイント４７の伸度が伸び止まり伸度である。
【００６１】
ここで、複合シート１の伸縮率の測定方法について説明する。まず、複合シート１をその伸縮方向に伸び止りまで伸長させた場合での長さ（非伸縮性不織布３を貼り合わせた際における元の長さ）をＹとし、その後伸長を開放して自然状態に放置し、自然に収縮した状態における複合シート１の縮み長さをｙとして下記の式にあてはめる。
【数２】
2008066010.tif 000004
【００６２】
また、収縮した状態で、伸縮方向に一定間隔（例：１００ｍｍ）のしるしを付け、複合シート１をその伸縮方向に伸び止りまで伸長させた状態のしるし間の長さを測定し、上記式で伸縮率を求めてもよい。
【００６３】
また、収縮した状態で、伸縮方向に一定間隔（例：１００ｍｍ）のしるしを付け、複合シート１をその伸縮方向に最大に伸長させた状態のしるし間の長さを測定し、上記式で伸縮率を求めてもよい。
【００６４】
伸縮性不織布２と非伸縮性不織布３とを接着させる際の各不織布の向きは、複合シート１の使用目的等に合わせて任意に選択することができる。例えば、伸縮性不織布２が横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）に伸縮性を有する場合、非伸縮性不織布３は、横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）又は縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）のいずれかを選択することができる。また、伸縮性不織布２が縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）に伸縮性を有する場合も横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）又は縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）のいずれかを選択することができる。さらに該複合シート１を３層以上とする場合であっても、接着する不織布は横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）又は縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）のいずれも選択することが可能である。
【００６５】
伸縮性不織布２と非伸縮性不織布３との接着方向の組み合わせを、使用目的等に応じて任意に選択できることにより、引張強度について、使用目的に応じた最適なバランスを考慮した複合シート１を作製することができる。これは、一般的に不織布は縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）又は横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）によって最大強度が変わり、さらに、伸縮性不織布２においてもギア延伸加工を行った方向により、同様の目付であっても引張強度に差が出ることによる。
【００６６】
＜複合シートの製造方法＞
図９を用いて複合シート１の製造方法について説明する。本発明に係る複合シート１の製造方法は、以下のようにして実施される。まず、原反ロール３１に巻かれたギア延伸加工前の伸縮性不織布原反５を巻き出す。
【００６７】
次にギア延伸加工を行う。上述（図５）のように互いに歯付領域１１が噛み合うようになされた一対のギアロール３２の間に伸縮性不織布原反５を挿入する。そして、歯付領域１１に挟まれた延伸可能な熱可塑性繊維１２が伸長される。伸縮方向は、複合シート１の使用目的により、横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）又は縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）、もしくは双方向のいずれかを選択可能である。双方向に伸縮可能とする場合は、伸縮性不織布原反５に対し、ギア延伸加工を異なる方向に２回行うことができる。すなわち、横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）又は縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）に伸縮を発現させた後、２回目としてもう一方の方向にギア延伸加工を行う。なお、双方向に伸縮可能とするためには、必ずしも２回のギア延伸加工を行う必要はなく、本実施形態における横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）にギア延伸加工を行うことにより、双方向に伸縮可能とすることができる。
【００６８】
次に、ロール３４、３５により、伸縮性が発現された伸縮性不織布２を伸長させ、さらにニップロール３９間に通す。また、一方で、原反ロール３７に巻かれた非伸縮性不織布３上に接着剤塗布装置３８を用いてホットメルト接着剤を塗布し、一対のニップロール３９間に通過させる。伸縮性不織布２及び非伸縮性不織布３を同時にニップロール３９に通過させることにより、伸縮性不織布２と非伸縮性不織布３とを貼り合わせることができる。その後、伸長状態を解除することにより、複合シート１を得ることができる。
【００６９】
＜吸収性物品＞
本発明にかかる複合シート１は、例えば、吸収性物品であるパンツ型使い捨ておむつ５０に使用することができる。以下、上述した複合シート１を使用したパンツ型使い捨ておむつ５０について詳細に説明するが、パンツ型使い捨ておむつ５０のうち着用者の身体に向けられる側を肌当接面側とし、肌当接面側とは反対側を非肌当接面側とする。
【００７０】
図１０、図１１に示すように、パンツ型使い捨ておむつ本体は、パンツ型使い捨ておむつ５０の本体を形成するシャーシ５４と、シャーシ５４の肌当接面側に配置される液透過性の表面シート５１と、シャーシ５４の非肌当接面側に配置される液不透過性の裏面シート５３と、該表面シート５１とシャーシ５４との間に挟まれた液保持性の吸収体コア５２と、を具備する。
【００７１】
シャーシ５４は、前身頃５５と後ろ身頃５６とでパンツ型に形成され、前身頃５５の端部を形成する前ウエストギャザー５７と、後身頃５６の端部を形成する後ろウエストギャザー５８と、を有する。これらのギャザーは、前身頃５５と後身頃５６のそれぞれの端部において幅方向（ＷＤ）に沿って、例えば糸ゴム等の弾性部材を装着者の胴回りに略平行となるように配置することにより形成される。ここでいう幅方向（ＷＤ）は、パンツ型使い捨ておむつ５０を身体に装着した場合の装着者の胴回り方向をいい、幅方向（ＷＤ）に直交する方向を長手方向（ＬＤ）とする。したがって、図５のように横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｎ  Ｍ）にギア延伸加工を行った伸縮性不織布２を使用する場合、当該伸縮性不織布２が延伸する方向（横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ））を例えば前身頃５５の幅方向（ＷＤ）に沿って配置すると、前身頃５５は、幅方向（ＷＤ）に伸縮性を有することとなる。そして、シャーシ５４における長手方向（ＬＤ）の両側には、該シャーシ５４の内側に向かって略Ｕ字状の切り込み部５９が形成される。当該切り込み部５９は、図１０に示すように、シャーシ５４の前身頃５５と後身頃５６とが接合部６３により互いに接合されてパンツ型となった場合に、レッグ開口部６０を形成する。また、前身頃５５と後身頃５６とが互いに接合されることによりウエスト開口部６１が形成される。
【００７２】
また、図１１に示すように、シャーシ５４は、クロッチ域６２を有する。このクロッチ域６２は、両側の切り込み部５９に挟まれた領域である。そして、クロッチ域６２の肌当接面側に、吸収層を構成する略縦長上に形成された液保持性の吸収体コア５２が配置される。また、液透過性の表面シート５１は、吸収体コア５２の肌当接面側に、液不透過性シートである裏面シート５３はクロッチ域６２の非肌当接面側に配置される。
【００７３】
ここで、シャーシ５４は、非伸縮性不織布であるベースシート７１と、吸収体コア５２の長手方向（ＬＤ）に伸縮性を有するように配置された伸縮性不織布２で形成された第１伸縮性不織布である一対のクロッチサイドシート７２と、幅方向（ＷＤ）に伸縮性を有するように配置された伸縮性不織布２で形成された第２伸縮性不織布である外装シート７３とで構成される。
【００７４】
非伸縮性のベースシート７１は、例えば、１９ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布であって、シャーシ５４を構成する本体部分となる部材である。すなわち、このベースシート７１における非肌当接面側に後述のクロッチサイドシート７２や外装シート７３が接合され、シャーシ５４を構成する。
【００７５】
クロッチサイドシート７２は、シャーシ５４におけるクロッチ域６２の両側部であって、ベースシート７１の非肌当接面側に配置される不織布である。クロッチサイドシート７２は、長手方向（ＬＤ）に伸縮性を有し、幅方向（ＷＤ）には伸縮性を有さないように形成された不織布である。つまり、例えば縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）にギア延伸加工した伸縮性不織布２（伸縮方向がＣＤ方向となるように、図５におけるギアの歯１１１がＭＤ方向に配置することで製造可能）を、未伸長状態から、例えば縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）に１．９倍の長さとなるように伸長状態とした上で、これを伸縮方向が長手方向（ＬＤ）となるように配置し、ベースシート７１（非伸縮性不織布３）とホットメルト接着することにより形成される。すなわち、クロッチサイドシート７２は、ベースシート７１と接合された複合シート１である。
【００７６】
外装シート７３は、シャーシ５４におけるベースシート７１の非肌当接面であって、前ウエストギャザー５７及び後ろウエストギャザー５８以外の全面を覆うように配置される伸縮性不織布２である。外装シート７３は、幅方向（ＷＤ）に伸縮性を有し、長手方向（ＬＤ）には伸縮性を有さないように形成される。つまり、例えば横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）にギア延伸加工した伸縮性不織布２（図５）を未伸長状態から、例えば１．８倍の長さとなるように伸長状態とした上で、これを伸縮方向が幅方向（ＷＤ）となるように配置し、ベースシート７１（非伸縮性不織布３）とホットメルト接着することにより形成される。すなわち、外装シート７３は、ベースシート７１と接合された複合シート１となる。
【００７７】
このように、シャーシ５４は、ベースシート７１における非肌当接面側であって、クロッチ域６２の両側にクロッチサイドシート７２が配置され、さらに非肌当接面側に外装シート７３が配置されてそれぞれがホットメルト接合された、部分的に３重となった複合シート１である。
【００７８】
このようなシャーシ５４における前身頃５５と後身頃５６とが接合されてパンツ型となった場合に、レッグ開口部６０（図１０）は、クロッチサイドシート７２により該レッグ開口部６０に沿って伸縮性を有し、また、前身頃５５及び後身頃５６は、外装シート７３により、該パンツ型の外周に沿って伸縮性を有する。したがって、該パンツ型使い捨ておむつ５０は、身体の動きに合わせてシャーシ５４自体が伸縮性を有することになる。
【００７９】
＜吸収性物品の製造方法＞
図１２に示すように、以下に吸収性物品であるパンツ型使い捨ておむつ５０の製造方法について説明する。図１２は、使い捨ておむつ５０の製造工程を説明する図であるが、該使い捨ておむつ５０における非肌当接面側を表面側としており、肌当接面側を裏面側として示している。
【００８０】
まず、非伸縮性不織布であるベースシート７１における、使い捨ておむつ５０とした場合の非肌当接面側となる側に、クロッチサイドシート７２となる伸縮性不織布２が所定の位置にホットメルト接着剤で接着される（図１２（Ａ））。この伸縮性不織布２は、所定のサイズにカットされた状態であって、例えば、１．９倍の長さに伸長した状態で接着される。このとき前身頃５５又は後身頃５６の端部に補強として非伸縮性シート７４を配置して同様にホットメルト接着剤で接着してもよい。さらに、前ウエストギャザー５７と、後ろウエストギャザー５８を形成するためのシートをそれぞれ前身頃５５側、後身頃側５６にホットメルト接着剤で接着される（図１２（Ｂ））。
【００８１】
また、一方で、図１２（Ｃ）に示すように、伸縮性不織布を例えば１．８倍の長さに伸長させた状態で幅方向（ＷＤ）に切断し、さらに前身頃側に配置される第１外装シート７３（ａ）と後身頃側に配置される第２外装シート７３（ｂ）とが形成される。そして、第１外装シート７３（ａ）及び第２外装シート７３（ｂ）は、それぞれを伸長させた状態のままベースシート７１の非肌当接面側、すなわち、クロッチサイドシート７２が配置される側に配置され、ホットメルト接着剤で接着される（図１２（Ｄ）、（Ｅ））。
【００８２】
このようにして形成されたシャーシ５４の非肌当接面側（クロッチサイドシート７２及び外装シート７３が配置された側と同じ側の面）に、裏面シート５３が配置される（図１２（Ｆ））。また、表面シート５１及び吸収体コア５２が、シャーシ５４における肌当接面側（シャーシ５４における裏面シート５３が配置された側とは反対側の面）に配置されて、ホットメルト接着剤等で接着される（図１２（Ｇ））。また、レッグ開口部６０を形成するために、シャーシ５４の両側部において該シャーシ５４の内側に向けて凹となるようにＵ字状の切り込み部５９がカッターで切り取られて形成される（図１２（Ｈ））。さらに、肌当接面側に前身頃５５又は後ろ身頃５６とが折り返されて、前身頃５５と後身頃５６の両側部が互いに接合されてパンツ型となり、パンツ型使い捨ておむつ５０が形成される（図示せず）。なお、第１外装シート７３（ａ）及び第２外装シート７３（ｂ）は、それぞれ切断された後にベースシート７１に接着されるとしたが、第１外装シート７３（ａ）及び第２外装シート７３（ｂ）を、連続した状態でそれぞれ接着し、切り込み部５９を形成後、吸収体コア５２等を接着する。その後に肌当接面側に二つ折りにした状態で前身頃５５と後ろ身頃５６とをそれぞれ接合部６３で接合し、最後にパンツ型の状態で切り離されるようにしてもよい。
【００８３】
なお、本実施形態においては、図１０、図１１に示すように、前身頃５５と後身頃５６とが所定の接合部６３において接合されることによりウエスト開口部６１及び一対のレッグ開口部６０を有し、パンツ型に形成される使い捨ておむつについて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。例えば、前身頃５５と後身頃５６とを係止部材等で係止させることにより着用可能な展開型の使い捨ておむつに用いてもよい。また、例えば、パンツ型に形成された使い捨ておむつの前身頃５５及び後身頃５６の所定の接合部６３において展開型の使い捨ておむつに用いられるような再係止が可能な面ファスナー等の係止部材により係止され、パンツ型の使い捨ておむつでありながら容易に当該おむつの係止を解除し、パンツ型の使い捨ておむつを展開及び再係止させることが可能な使い捨ておむつに用いてもよい。
【００８４】
さらに、本発明においては、クロッチサイドシート７２と防漏シートを用いて形成される防漏壁、いわゆるレッグギャザー（図示せず）を使い捨ておむつの吸収体コア５２の幅方向（ＷＤ）の両端に沿って配置してもよい。具体的には、吸収体コア５２と、シャーシ５４もしくは裏面シート５３との間から吸収体コア５２の幅方向（ＷＤ）に延出するように防漏シートを設け、その防漏シートの幅方向（ＷＤ）端部に少なくとも１本以上のクロッチサイドシート７２を配置し、ホットメルト接着剤等により固定してもよい。防漏シートは、吸収体コア５２の幅方向（ＷＤ）に延出したままの状態であってもよく、吸収体コア５２の幅方向（ＷＤ）における中心方向に折り返すことにより、その折り返し部が吸収体コア５２の肌当接面側に配置されるようにしてもよい。
【００８５】
なお、裏面シート５３は、シャーシ５４の最外面に配置しているが、本発明においてはこれに限らず、吸収体コア５２とシャーシ５４との間、もしくは、シャーシ５４が複数のシートから形成される場合においては、それぞれのシートの間に設けてもよい。
【００８６】
また、本発明では、全体に渡って伸縮性を発現させたクロッチサイドシート７２と外装シート７３をそれぞれ伸長した状態でベースシート７１に接着して伸縮性を発現させた複合シート１としているが、これに限られない。例えば、外装シート７３に部分的にギア延伸加工を行って、部分的に伸縮性を発現させたシートを接着するようにしてもよい。また、ギア延伸加工は１度のみに限られない。上述のように、方向を変えて２回のギア延伸加工をおこなうことにより、縦方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）及び横方向（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）に伸縮性を発現させた伸縮性不織布２としてもよい。また、接着する伸縮性不織布２又は非伸縮性不織布３はそれぞれ単層ずつとは限らず、複数枚重ねて接着してもよい。これにより、複合シート１の強度を高く形成することができる。
【００８７】
本実施形態においては、パンツ型使い捨ておむつとして説明したが、該複合シートは他の製品としても使用することが可能である。例えば、該複合シートは、テープ止めタイプの吸収性物品におけるサイドフラップ、サイド伸縮タイプのパンツ型おむつのサイド伸縮シート、ナプキンにおける下着との固定用はね、使い捨て手術用ガウンの袖口等の伸縮部材、使い捨てマスクの耳バンド、使い捨て包袋、湿布材の表面材料等として使用することができる。
【００８８】
［実施例］
以下、本発明の実施例を説明するが、これらの実施例は本発明を好適に説明するための例示にすぎず、何ら本発明を限定するものではない。尚、以下においてＭＤ方向とは、上述の実施形態（図１、図５など）における横方向（Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｍ）に該当し、いわゆるマシン流れ方向を指し、ＣＤ方向とは、上述の実施形態（図１、図５）などの縦方向（Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃ）に該当し、いわゆるマシン流れ方向に直交する方向を指す。
【００８９】
ポリプロピレン繊維（ＰＰ）とポリウレタン繊維（ＴＰＵ）との混率（重量比）を５５：４５の割合として伸縮性不織布原反５を作製した。次に当該伸縮性不織布原反５について、賦形ロール１０、１０’でＭＤ方向にギア延伸加工を行い、伸縮性不織布２を得た。伸縮性不織布原反５の目付は、３５ｇ／ｍ２であった。
【００９０】
そして、該伸縮性不織布２をＭＤ方向に１．８倍伸長させた状態で、目付が１９ｇ／ｍ２の非伸縮性不織布３とホットメルト接着した。なお、接着剤４は非伸縮性不織布３に塗布し、その塗布パターンはスパイラル塗工であり、ホットメルト接着剤の目付は５ｇ／ｍ２とした。
【００９１】
また、以下の表１に非伸縮性不織布３の目付を固定とし、伸縮性不織布２の目付を変化させた場合（表左、実施例１〜４））を作製し、試験した。さらに、伸縮性不織布２の目付を固定し、非伸縮性不織布３の目付を変化させた場合（表右、実施例５〜７）を作製し試験した。
【表１】
2008066010.tif 000005
【００９２】
表１より、非伸縮性不織布３の目付を固定とし、伸縮性不織布２の目付を変化させた場合（表左）では、伸縮性不織布２の目付があがるにつれて、伸縮方向６０％伸長時の引張強度も大きくなり、非伸縮方向への最大強度（破断最大強度）は大きく変化しないことがわかった。また、伸縮性不織布２の目付を固定し、非伸縮性不織布３の目付を変化させた場合（表右）では、非伸縮性不織布３の目付が高くなるにつれて非伸縮方向への最大強度が高くなることがわかる。したがって、非伸縮性不織布３の目付を変化させることで非伸縮方向への最大強度をコントロールすることができることがわかった。なお、非伸縮方向への最大強度は、複合シート１の非伸縮方向への最大強度であり、測定サンプルの採取方法は、弛緩状態の複合シート１を非伸縮性不織布３の伸び止まりまで伸長させた状態で、伸縮方向に５０ｍｍ、非伸縮方向に１５０ｍｍのサイズで採取した。そして、上述の方法で破断最大強度を測定した。
【００９３】
また、伸縮性不織布原反目付を以下のように変更した比較例１〜４を作製した。そして、それぞれ弛緩状態で伸縮方向に５０ｍｍ、ＣＤ方向に１５０ｍｍの大きさでサンプルを採取し、上述の方法で破断最大強度を測定した。ＣＤ方向としたのは、伸縮性不織布２を非伸縮性不織布３と貼り合わせて複合シート１とした場合に非伸縮方向への強度に影響する方向となるからである。そして、その結果から伸縮性不織布２を単体で１．８倍に伸長して使用した場合を想定し、このときのＣＤ方向への破断最大強度の推定値を割り出した。また、伸縮性不織布原反５を弛緩状態で伸縮方向に１５０ｍｍ、ＣＤ方向に５０ｍｍの大きさで試験片を採取し、上述の方法で伸縮方向６０％伸長時の引張強度を測定した。
【表２】
2008066010.tif 000006
【００９４】
表２より、伸縮性不織布２の目付を高くすることで強度も高くなることがわかった。しかし、必要とされる複合シート１の強度である２０Ｎ／５０ｍｍ以上の強度を伸縮性不織布２のみで得るためには、伸縮性不織布２の目付は８０以上必要となる（比較例４）。一方で伸縮性不織布２の目付を８０ｇ／ｍ２以上とすると伸縮性不織布２における６０％伸長時の引張強度が望ましい範囲（７Ｎ／５０ｍｍ）を超えてしまう（比較例２、３、４）。したがって、伸縮性不織布２単体では、破断最大強度や伸長時の引張強度のバランスで無理が生じ、コスト高となることから吸収性物品への適用は好ましくないことがわかった。
【図１】
2008066010.tif 000007
【図２】
2008066010.tif 000008
【図３】
2008066010.tif 000009
【図４】
2008066010.tif 000010
【図５】
2008066010.tif 000011
【図６Ａ】
2008066010.tif 000012
【図６Ｂ】
2008066010.tif 000013
【図７】
2008066010.tif 000014
【図８】
2008066010.tif 000015
【図９】
2008066010.tif 000016
【図１０】
2008066010.tif 000017
【図１１】
2008066010.tif 000018
【図１２】
2008066010.tif 000019
【国際調査報告】
2008066010.tif 000020
2008066010.tif 000021
2008066010.tif 000022
2008066010.tif 000023