(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリ−〜ヘキサ−イソシアネート（Ａ）１モルと、水酸基を有するジ（メタ）アクリレート及び／又は水酸基を有するトリ（メタ）アクリレート（Ｂ）１〜６．５モルとの反応によって得られる（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）と、
一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｈ）及び／又はポリオキシアルキレン化合物（Ｈ）とジイソシアネート（Ｊ）との反応物（Ｋ）とを含有し、
水酸基を有するジ（メタ）アクリレート及び／又は水酸基を有するトリ（メタ）アクリレート（Ｂ）がジヒドロキシジ（メタ）アクリレート及びモノヒドロキシトリ（メタ）アクリレートの混合物であることを特徴とする紫外線硬化性組成物。
｛Ｒ-（ＯＸ）ｎｉ-｝ｍＱ     （１）
Ｑは非還元性の二又は三糖類のｍ個の水酸基から水素原子を除いた反応残基、ＯＸはオキシアルキレン基、Ｒはアルキル基、共重合性二重結合含有基及び／又は水素原子、ｎｉは０〜１００の整数、ｍは２〜４の整数を表し、ｍ個のｎｉは同じでも異なってもよいが少なくとも１個は１以上であり、ＯＸの総数（Σｎｉ×ｍ）は２０〜１００の整数である。
【請求項２】
１分子中に（メタ）アクリロイル基を２〜３個含有する（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）をさらに含有する請求項１に記載の紫外線硬化性組成物。
【請求項３】
さらに、ポリマー（Ｅ）を含有する請求項１又は２に記載の紫外線硬化性組成物。
【請求項４】
さらに、フィラー（Ｆ）を含有する請求項１〜３いずれかに記載の紫外線硬化性組成物。
【請求項５】
さらに、モノ（メタ）アクリレート及び／又はジ（メタ）アクリレート（Ｇ）を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の紫外線硬化性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の紫外線硬化性組成物をプラスチックベースフィルムにコーティングして得られる成形用プラスチックフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紫外線硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形用プラスチックフィルムの保護層として使用する紫外線硬化性組成物として、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート、分子中に２個の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレート及び／又はエポキシ（メタ）アクリレートと一次粒径が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下のコロイダルシリカとを含有するものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の紫外線硬化性組成物では、硬化被膜の耐擦傷性と成形性（硬化被膜の伸び）との両立が困難であり、耐擦傷性を優先する用途では成形性が悪く、また成形性を優先する用途では、耐擦傷性が劣る問題がある。
すなわち、本発明の目的は、耐擦傷性及び成形性（硬化被膜の伸び）に優れた紫外線硬化性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の紫外線硬化性組成物の特徴は、トリ−〜ヘキサ−イソシアネート（Ａ）１モルと、水酸基を有するジ（メタ）アクリレート及び／又は水酸基を有するトリ（メタ）アクリレート（Ｂ）１〜６．５モルとの反応によって得られる（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）と、
一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｈ）及び／又はポリオキシアルキレン化合物（Ｈ）とジイソシアネート（Ｊ）との反応物（Ｋ）とを含有し、
水酸基を有するジ（メタ）アクリレート及び／又は水酸基を有するトリ（メタ）アクリレート（Ｂ）がジヒドロキシジ（メタ）アクリレート及びモノヒドロキシトリ（メタ）アクリレートの混合物である点を要旨とする。
｛Ｒ-（ＯＸ）ｎｉ-｝ｍＱ     （１）
Ｑは非還元性の二又は三糖類のｍ個の水酸基から水素原子を除いた反応残基、ＯＸはオキシアルキレン基、Ｒはアルキル基、共重合性二重結合含有基及び／又は水素原子、ｎｉは０〜１００の整数、ｍは２〜４の整数を表し、ｍ個のｎｉは同じでも異なってもよいが少なくとも１個は１以上であり、ＯＸの総数（Σｎｉ×ｍ）は２０〜１００の整数である。
【０００６】
また、本発明の成形用プラスチックフィルムの特徴は、上記の紫外線硬化性組成物をプラスチックベースフィルムにコーティングして得る点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の紫外線硬化性組成物は、耐擦傷性及び成形性（硬化被膜の伸び）に著しく優れている。
したがって、本発明の紫外線硬化性組成物を用いると、耐擦傷性と成形性に優れた成形用プラスチックフィルムが得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜トリ−〜ヘキサ−イソシアネート（Ａ）＞
トリ−〜ヘキサ−イソシアネート（Ａ）としては、ジイソシアネート（Ｊ）の変成体｛ヌレート体、ビュレット体及びアダクト体等｝（Ａ１）及びこの変性体とジオールとの反応物（Ａ２）及びポリオールとジイソシアネート（Ｊ）との反応物（Ａ３）が含まれる。
【０００９】
ジイソシアネート（Ｊ）としては、脂肪族ジイソシアネート（Ｊ１）、芳香族ジイソシアネート（Ｊ２）、脂環式ジイソシアネート（Ｊ３）及びこれらジイソシアネートとジオールとの反応により得られるジイソシアネートプレポリマー（Ｊ４）が含まれる。
【００１０】
脂肪族ジイソシアネート（Ｊ１）としては、炭素数６〜８のアルキレンジイソシアネート等が用いられ、１，４−ジイソシアナトブタン及びヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等が挙げられる。
【００１１】
芳香族ジイソシアネート（Ｊ２）としては、炭素数８〜１５のアリレンジイソシアネート等が用いられ、パラフェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート及び１，５−ナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１２】
脂環式ジイソシアネート（Ｊ３）としては、炭素数１２〜１５のシクロアルキレンジイソシアネート等が用いられ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、トランス１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、水素添加ＴＤＩ及び水素添加１，５−ナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１３】
ジイソシアネートとジオールとの反応により得られるジイソシアネートプレポリマー（Ｊ４）としては、ジオール（ｙ）モルに対して、ジイソシアネートを（ｙ＋１）モル反応させて得られるジイソシアネートプレポリマーが含まれる。この反応は、通常の方法（反応比率、反応条件等）が適用できる。
【００１４】
ジオールとしては、ヒドロキシ基を２個有する化合物であれば制限なく使用でき、炭素数２〜１０のジオール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメチロール等）及び活性水素化合物（上記のジオール及びビスフェノールＡ等）にアルキレンオキシド（炭素数２〜３）を付加したジオール（付加数１〜８０）（炭素数２〜１０のジオールのアルキレンオキシド付加物、及びビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物）等が用いられる。ジオールとしてこれらの他に、ジオールとジカルボン酸とから製造される末端にヒドロキシ基を有する直鎖ポリエステル等も使用することもできる。ジカルボン酸としては、カルボキシ基を２個有する化合物であれば制限なく使用でき、炭素数２〜１０のジカルボン酸等が用いられ、シュウ酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００１５】
これらのジイソシアネート（Ｊ）のうち、脂肪族ジイソシアネート（Ｊ１）及び脂環式ジイソシアネート（Ｊ３）が好ましく、さらに好ましくは、ＨＤＩ及び水素添加ＭＤＩ、特に好ましくはＨＤＩである。
【００１６】
ジイソシアネート（Ｊ）の変成体とジオールとの反応物（Ａ２）としては、ジオール（ｙ）モルに対して、ジイソシアネート（Ｊ）の変成体を（ｙ）〜（ｙ＋１）モル反応させて得られる反応物が含まれる。この反応は、通常の方法（反応比率、反応条件等）が適用できる。
【００１７】
ポリオールとジイソシアネート（Ｊ）との反応物（Ａ３）としては、ポリオール（ｙ）モルに対して、ジイソシアネート（Ｊ）を（ｙ＋１）〜（６ｙ）モル反応させて得られる反応物が含まれる。この反応は、通常の方法（反応比率、反応条件等）が適用できる。
【００１８】
ポリオールとしては、炭素数３〜１５のポリオール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びトリペンタエリスリトール等）、及びポリオールのアルキレンオキシド（炭素数２〜３）付加体（グリセリンのエチレンオキシド３〜１００モル付加体、グリセリンのプロピレンオキシド３〜１００モル付加体、トリメチロールプロパンのエチレンオキシド３〜１００モル付加体、トリメチロールプロパンのプロピレンオキシド３〜１００モル付加体、ジトリメチロールプロパンのエチレンオキシド４〜１００モル付加体、ジメチロールプロパンのプロピレンオキシド４〜１００ル付加体、ペンタエリスリトールのエチレンオキシド４〜１００モル付加体、ペンタエリスリトールのプロピレンオキシド４〜１６モル付加体、ジペンタエリスリトールのエチレンオキシド６〜１００モル付加体、ジペンタエリスリトールのプロピレンオキシド４〜１００モル付加体、トリペンタエリスリトールのエチレンオキシド８〜１００モル付加体、トリペンタエリスリトールのプロピレンオキシド８〜１００モル付加体、イソシアヌール酸のエチレンオキシド３〜１００モル付加体及びイソシアヌール酸のプロピレンオキシド３〜１００モル付加体）等が用いられる。
【００１９】
トリ−〜ヘキサ−イソシアネート（Ａ）のうち、ジイソシアネート（Ｊ）の変成体（Ａ１）とジオールとの反応物（Ａ２）及びポリオールとジイソシアネート（Ｊ）との反応物（Ａ３）が好ましく、さらに好ましくは脂肪族又は脂環式のジイソシアネートの変成体（ヌレート体及びビュレット体が好ましい）と脂肪族ジオール又は脂肪族ジオールのアルキレンオキシド付加体との反応物及び脂肪族又は脂環式のジイソシアネートと脂肪族ポリオール又は脂肪族ポリオールのアルキレンオキシド付加体との反応物、特に好ましくはＨＤＩ又は水素添加ＭＤＩの変成体と脂肪族ジオール又はこのアルキレンオキシド付加体との反応物及びＨＤＩ又は水素添加ＭＤＩと脂肪族ポリオール又はこのアルキレンオキシド付加体との反応物、最も好ましくは水素添加ＭＤＩのヌレート体又は水素添加ＭＤＩのビュレット体と脂肪族ジオールのアルキレンオキシド付加体との反応物及び水素添加ＭＤＩと脂肪族ポリオールのアルキレンオキシド付加体との反応物である。
【００２０】
水酸基を有するジ（メタ）アクリレート及び／又は水酸基を有するトリ（メタ）アクリレート（Ｂ）としては、水酸基を３〜４個有するポリオール又はこのポリオールのアルキレンオキシド（炭素数２〜３）付加体から少なくとも１個の水酸基を残し、他の水酸基を（メタ）アクリロイル基で封鎖したもであれば制限なく使用でき、モノヒドロキシジ（メタ）アクリレート｛グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート及びイソシアヌル酸エチレンオキシド付加体のジ（メタ）アクリレート等｝、ジヒドロキシジ（メタ）アクリレート｛ジグリセリンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等｝及びモノヒドロキシトリ（メタ）アクリレート｛ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及びジグリセリントリ（メタ）アクリレート｝及びこれらの混合物等が用いられる。
ここで（メタ）アクリレートとは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味し、(メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を意味する。
【００２１】
水酸基を有するジ（メタ）アクリレート及び／又は水酸基を有するトリ（メタ）アクリレート（Ｂ）のうち、ジヒドロキシジ（メタ）アクリレート、モノヒドロキシトリ（メタ）アクリレート及びこれらの混合物が好ましく、さらに好ましくはモノヒドロキシトリ（メタ）アクリレート及びモノヒドロキシトリ（メタ）アクリレートとジヒドロキシジ（メタ）アクリレートとの混合物、特に好ましくはペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートとの混合物である｛ジヒドロキシジ（メタ）アクリレートとの混合物を使用する場合、ジヒドロキシジ（メタ）アクリレートの含有量（モル％）は、モノヒドロキシトリ（メタ）アクリレートとジヒドロキシジ（メタ）アクリレートとの混合物のモル数に基づいて、１〜３０が好ましく、さらに好ましくは３〜２０、特に好ましくは５〜１５である。｝。
【００２２】
トリ−〜ヘキサ−イソシアネート（Ａ）と水酸基を有するジ（メタ）アクリレート及び／又は水酸基を有するトリ（メタ）アクリレート（Ｂ）のと反応は、公知の方法｛例えば特開２００７−２０４５６７号公報｝等が適用できる。
【００２３】
トリ−〜ヘキサ−イソシアネート（Ａ）と水酸基を有するジ（メタ）アクリレート及び／又は水酸基を有するトリ（メタ）アクリレート（Ｂ）との反応において、水酸基を有するジ（メタ）アクリレート及び／又は水酸基を有するトリ（メタ）アクリレート（Ｂ）の使用量（モル）は、トリ−〜ヘキサ−イソシアネート（Ａ）１モルに対し、１〜６．５が好ましく、さらに好ましくは１．５〜６である。
【００２４】
（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）の数平均分子量は、１０００〜１００００が好ましく、さらに好ましくは１３００〜９０００、特に好ましくは１５００〜８０００である。数平均分子量がこの範囲にあると、耐擦傷性及び成形性に優れる。
なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより、分子量既知のポリスチレンを標準物質として測定される。
【００２５】
＜（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）＞
本発明の紫外線硬化性組成物には、１分子中に（メタ）アクリロイル基を２〜３個含有する（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）を含有することが好ましい。（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）を含有すると、成形性がさらに良好となる。
【００２６】
（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）としては、ジイソシアネート（Ｊ）とジオール又はトリオールとの反応によって得られたウレタンプレポリマー又はジイソシアネートのヌレート体と水酸基を有するモノ（メタ）アクリレートとの反応によって得られたウレタンプレポリマーが含まれる。
【００２７】
（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）の重量平均分子量は、８００〜３００００が好ましく、さらに好ましくは１０００〜２００００、特に好ましくは１５００〜１００００である。この範囲にあると成形性がさらに良好となる。
【００２８】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより、分子量既知のポリスチレンを標準物質として測定される。
【００２９】
１分子中に（メタ）アクリロイル基を２〜３個含有する（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）は市場から容易に入手でき、日本合成化学工業株式会社製のＵＶ−２０００Ｂ、ＵＶ−３０００Ｂ、ＵＶ−３２００Ｂ、ＵＶ−３５００ＢＡ、ＵＶ−３５２０ＴＬ、ＵＶ−６１００Ｂ，ＵＶ−６３００又はＵＶ−７０００Ｂ；サートマージャパン株式会社製のＣＮ９６２、ＣＮ９６３、ＣＮ９６４、ＣＮ９６５、ＣＮ９８０、ＣＮ９８１、ＣＮ９８２、ＣＮ９８３、ＣＮ９９６、ＣＮ９００１、ＣＮ９００２、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３、ＣＮ９７８、ＣＮ９７８２又はＣＮ９７８３；東亞合成株式会社製のＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０又はＭ−１６００；根上工業株式会社製のＵＮ−９０００ＰＥＰ、ＵＮ−９２００Ａ、ＵＮ−７６００、ＵＮ−３３３、ＵＮ−１２５５、ＵＮ−６０６０ＰＴＭ、ＵＮ−６０６０Ｐ又はＳＨ−５００Ｂ；コグニスジャパン株式会社の製フォトマー６００８等が挙げられる。
【００３０】
（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）を含有する場合、用途・目的により好ましい範囲は異なるが、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）の含有量（重量％）は、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）及び（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）の重量に基づいて、３〜９０が好ましく、さらに好ましくは５〜８５、特に好ましくは１０〜８０である。また、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）の含有量（重量％）は、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）及び（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）の重量に基づいて、１０〜９７が好ましく、さらに好ましくは１５〜９５、特に好ましくは２０〜９０である。
【００３１】
＜ポリマー（Ｅ）＞
本発明の紫外線硬化性組成物には、ポリマー（Ｅ）を含有することができる。ポリマー（Ｅ）を含有すると、成形性がさらに良好となる。
【００３２】
ポリマー（Ｅ）としては、特開２００９−１１４３０２号公報に記載されたポリマー等が使用でき、ビニルポリマー（Ｅ１）、ポリエステル（Ｅ２）及びポリウレタン（Ｅ３）等が含まれる。
【００３３】
ポリマー（Ｅ）のうち、ビニルポリマー（Ｅ１）、ポリウレタン（Ｅ３）及びこれらの混合物が好ましく、さらに好ましくはビニルポリマー（Ｅ１）とポリウレタン（Ｅ３）との混合物及びポリウレタン（Ｅ３）、特に好ましくはポリウレタン（Ｅ３）である。
【００３４】
ポリマー（Ｅ）の重量平均分子量は、１０，０００〜２，０００，０００が好ましく、さらに好ましくは３０，０００〜１，５００，０００、特に好ましくは５０，０００〜１，０００，０００である。この範囲であると、紫外線硬化型組成物の成形性がさらに良好となる。
【００３５】
ポリマーを（Ｅ）を含有する場合、この含有量（重量％）は、本発明の紫外線硬化性組成物｛溶剤（Ｔ）を含む場合、溶剤（Ｔ）を除く｝の重量に基づいて、１〜４０が好ましく、さらに好ましくは３〜３０、特に好ましくは５〜２０である。この範囲であると紫外線硬化型組成物の成形性がさらに良好となる。
【００３６】
＜フィラー（Ｆ）＞
本発明の紫外線硬化性組成物には、フィラー（Ｆ）を含有することができる。フィラー（Ｆ）を含有すると、耐擦傷性がさらに良好となる。
【００３７】
フィラー（Ｆ）としては、無機フィラー（Ｆ１）及び有機フィラー（Ｆ２）等が含まれる。
【００３８】
無機フィラー（Ｆ１）としては、シリカ、酸化チタン、タルク、クレー、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、硫酸バリウム、マイカ、珪藻土シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化亜鉛、五酸化アンチモン、酸化インジウム及びアンチモン酸亜鉛等が挙げられる。また、これらの金属酸化物をスズ、アンチモン、リン又はガリウム等でドープしたものも使用できる。
【００３９】
無機フィラー（Ｆ１）は、溶剤等に分散された無機フィラーゾル分散液の形態であってもよい。このような無機フィラーゾル分散液は、市場から容易に入手でき、たとえば、オルガノシリカゾルシリーズ及びセルナックスシリーズ（日産化学工業株式会社製、「セルナックス」は同社の登録商標である。）等が挙げられる。
【００４０】
有機フィラー（Ｆ２）としては、アクリル樹脂フィラー、スチレン樹脂フィラー、アクリル・スチレン樹脂フィラー、ウレタン樹脂フィラー及びシリコーン樹脂フィラー等が挙げられる。
【００４１】
有機フィラー（Ｆ２）としては、分散媒に分散された分散液の形態であってもよい。このような分散液は、公知の方法｛たとえば特開２００７−９９８９７号公報等｝により調製できる。なお、有機フィラー（Ｆ２）は、このような分散液から分散媒を乾燥等により除去して使用することもできる。
【００４２】
これらのフィラー（Ｆ）のうち、無機フィラー、アクリル樹脂フィラー、アクリル・スチレン樹脂フィラー及びこれらの混合物が好ましく、さらに好ましくは無機フィラー、アクリル樹脂フィラー及びこれらの混合物、特に好ましくは無機フィラーである。無機フィラー（Ｆ１）のうち、シリカ、アルミナ及び金属酸化物が好ましく、さらに好ましくはシリカ及び金属酸化物、特に好ましくはシリカ、酸化スズ及び酸化亜鉛である。
【００４３】
フィラー（Ｆ）の体積平均粒子径は、１ｎｍ〜５μｍが好ましく、さらに好ましくは３ｎｍ〜１μｍ、特に好ましくは５ｎｍ〜５００ｎｍである。この範囲であると、耐擦傷性がさらに良好となる。
なお、体積平均粒子径は、測定試料を適当な分散媒（例えば、水、メタノール及びこれらの混合物）に分散させ、ＪＩＳ Ｚ８８２５−１−２００１「粒子径解析−レーザー回折法−第1部」：測定原理に記載された測定原理を有するレーザー回折式粒度分布測定装置（例えば株式会社島津製作所製ＳＡＬＤ−１１００、株式会社堀場製作所製ＬＡ−９５０、日機装株式会社製マイクロトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＳＴ１５０等、「マイクロトラック」はリーズ、アンド、ノースラップ、カンパニーの登録商標である。）等により測定される。
【００４４】
本発明の紫外線硬化性組成物を透明性が要求される用途に適用する場合、フィラー（Ｆ）の体積平均粒子径（ｎｍ）は、１〜４００が好ましく、さらに好ましくは３〜２００、特に好ましくは５〜１００である。この範囲であると、成形体の透明性さらに良好となる。
【００４５】
フィラー（Ｆ）を含有する場合、フィラー（Ｆ）の含有量（重量％）は、本発明の紫外線硬化性組成物｛溶剤（Ｔ）を含む場合、溶剤（Ｔ）を除く｝の重量に基づいて、１〜４０が好ましく、さらに好ましくは３〜３０、特に好ましくは５〜２５である。この範囲であると、耐擦傷性がさらに良好となる。
【００４６】
＜モノ（メタ）アクリレート及び／又はジ（メタ）アクリレート（Ｇ）＞
本発明の紫外線硬化性組成物には、モノ（メタ）アクリレート及び／又はジ（メタ）アクリレート（Ｇ）を含有することができる。モノ（メタ）アクリレート及び／又はジ（メタ）アクリレート（Ｇ）を含有すると、耐擦傷性がさらに良好となる。
モノ（メタ）アクリレート及び／又はジ（メタ）アクリレート（Ｇ）としては、特開２００４−３５２７８１号公報に記載のモノ（メタ）アクリレート及び／又はジ（メタ）アクリレート等が使用できる。
【００４７】
モノ（メタ）アクリレート及び／又はジ（メタ）アクリレート（Ｇ）のうち、環状構造を有するモノ（メタ）アクリレート及び／又はジ（メタ）アクリレートが好ましく、さらに好ましくは環状構造を有するモノ（メタ）アクリレート又はトリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、特に好ましくは（メタ）アクリロイルモルホリン又はトリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレートである。
【００４８】
モノ（メタ）アクリレート及び／又はジ（メタ）アクリレート（Ｇ）を含有する場合、モノ（メタ）アクリレート及び／又はジ（メタ）アクリレート（Ｇ）の含有量（重量％）は、本発明の紫外線硬化性組成物｛溶剤（Ｔ）を含む場合、溶剤（Ｔ）を除く｝の重量に基づいて、１〜６０が好ましく、さらに好ましくは３〜４０、特に好ましくは５〜２５である。この範囲であると、耐擦傷性と成形性がさらに良好となる。
【００４９】
＜ポリアルキレンオキシド化合物（Ｈ）、これとジイソシアネートとの反応物（Ｋ）＞
本発明の紫外線硬化性組成物には、一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｈ）及び／又はポリオキシアルキレン化合物（Ｈ）とジイソシアネート（Ｊ）との反応物（Ｋ）を含有することができる。これらを含有すると、指紋拭き取り性等を付与することができる。
【００５０】
｛Ｒ-（ＯＸ）ｎｉ-｝ｍＱ     （１）
【００５１】
Ｑは非還元性の二又は三糖類のｍ個の水酸基から水素原子を除いた反応残基、ＯＸはオキシアルキレン基、Ｒはアルキル基、共重合性二重結合含有基基及び／又は水素原子、ｎｉは０〜１００の整数、ｍは２〜４の整数、ｉは１〜ｍの整数を表し、ｍ個のｎｉは同じでも異なってもよいが少なくとも１個は１以上であり、ＯＸの総数（Σｎｉ×ｍ）は２０〜１００の整数である。
【００５２】
非還元性の二又は三糖類のｍ個の水酸基から水素原子を除いた反応残基（Ｑ）を構成することができる二又は三糖類としては、蔗糖（サッカロース）、トレハロース、イソトレハロース、イソサッカロース、ゲンチアノース、ラフィノース、メレチトース及びプランテオース等が含まれる。これらのうち、指紋拭き取り性の観点から、蔗糖、トレハロース、ゲンチアノース、ラフィノース及びプランテオースが好ましく、さらに好ましくはトレハロース及び蔗糖であり、供給性及びコスト等の観点から特に好ましくは蔗糖である。これらは単独で、または混合して用いてもよい。
【００５３】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＯＸ）としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン及びこれらの混合等が含まれる。これらのうち、指紋拭き取り性の観点から、オキシプロピレン及びオキシエチレンが好ましく、さらに好ましくはオキシプロピレンである。
【００５４】
ｎｉ個のＯＸは、同じでも異なっていてもよく、また、ｍ個の（ＯＸ）ｎｉは同じでも異なってもよい。ＯＸ内に複数種類のオキシアルキレン基を含む場合、これらのオキシアルキレン基の結合順序（ブロック状、ランダム状及びこれらの組合せ）及び含有割合には制限ない。
【００５５】
Ｒのうち、アルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が含まれ、メチル、エチル、ｎ−プロピル、iso−プロピル、ｎ−ブチル及びｉｓｏ−ブチル等が挙げられる。また、共重合性二重結合含有基としては、(メタ)アクリロイル含有基及び炭素数２〜３のアルケニル基等が含まれる。
【００５６】
(メタ)アクリロイル含有基としては、（メタ）アクリロイル基、３−(メタ)アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル、２−(メタ)アクリロイルオキシ−１−ヒドロキシメチルエチル及び(メタ)アクリロイルオキシエチルアミノカルボニル等が含まれる。
【００５７】
炭素数２〜３のアルケニル基としては、ビニル、２−プロペニル及び１−プロペニルが挙げられる。
【００５８】
これらのＲのうち、アルキル基及びアルケニルが好ましく、さらに好ましくはメチル、エチル、iso−プロペニル及び２−プロペニル、特に好ましくはメチル、エチル及び２−プロペニル、最も好ましくはメチル及びエチルである。ｍ個のＲは同じでも異なっていてもよい。
【００５９】
ｍ個のＲ中に、アルキル基及び／又は共重合性二重結合含有基を含む場合、すべてのＲのうち、水素原子の数は、ｍが４のとき０〜３が好ましく、さらに好ましくは０〜２、特に好ましくは０又は１であり、ｍが３のとき、０〜３が好ましく、さらに好ましくは０又は１であり、ｍが２のとき、０又は１が好ましい。
【００６０】
ｎｉは、０〜１００の整数が好ましく、さらに好ましくは２〜９８の整数、特に好ましくは５〜９５の整数、最も好ましくは７〜９０の整数である。この範囲であると指紋拭き取り性がさらに良好となる。
【００６１】
ｍは、２〜４の整数が好ましく、さらに好ましくは３又は４、特に好ましくは３である。この範囲であると指紋拭き取り性がさらに良好となる。このｍは、非還元性の二又は三糖類の１級水酸基の数に対応する。
【００６２】
ｉは、１〜ｍの整数を表し、ｍ個のｎｉは同じ値でも異なった値でもよいが少なくとも１つのｎｉは１以上である。すなわち、たとえば、ｍ＝４のとき、ｎｉは、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４であることを意味する。
【００６３】
ＯＸの総数（Σｎｉ×ｍ）は、２０〜１００の整数が好ましく、さらに好ましくは２５〜９５の整数、特に好ましくは３０〜９０の整数、最も好ましくは３５〜８５の整数である。この範囲であると指紋拭き取り性がさらに良好となる。
【００６４】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｈ）としては、たとえば、国際特許出願パンフレットＷＯ２００４／１０１１０３（再公表２００４−１０１１０３号公報）に記載されたもの等が好ましく例示できる。
【００６５】
ジイソシアネートのうち、指紋拭き取り性等の観点から、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、ＭＤＩ、１，５−ナフタレンジイソシアネート、水素添加ＭＤＩ及びこれらジイソシアネートとジオールとの反応により得られるジイソシアネートプレポリマーが好ましく、さらに好ましくはＨＤＩ、ＩＰＤＩ及びこれらジイソシアネートとジオールとの反応により得られるジイソシアネートプレポリマーである。ジオールのうち、指紋拭き取り性の観点から、炭素数２〜１０のジオール、炭素数２〜１０のジオールのアルキレンオキシド（炭素数２〜３）付加物（付加数１〜５０）が好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜１０のジオールである。
【００６６】
反応物（Ｋ）において、ジイソシアネート（Ｊ）の使用量（モル部）としては、ポリオキシアルキレン化合物（Ｈ）１モル部に対して、０．１〜０．８が好ましく、さらに好ましくは０．１５〜０．７５、特に好ましくは０．２〜０．７、最も好ましくは０．２５〜０．６５である。
【００６７】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｈ）及び反応物（Ｋ）は、公知の方法｛国際特許出願パンフレットＷＯ２００４／１０１１０３（再公表２００４−１０１１０３号公報）、特開２００７−９２０４０号公報、特開平２００４−２２４９４５号公報等｝で容易に得ることができる。
【００６８】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｈ）及び／又は反応物（Ｋ）を含有する場合、これらの含有量（重量％）は、本発明の紫外線硬化性組成物｛溶剤（Ｔ）を含む場合、溶剤（Ｔ）を除く｝の重量に基づいて、０．０１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５、特に好ましくは０．５〜３である。この範囲であると、紫外線硬化性組成物としての性能（耐擦傷性び加工性等）を悪化させることなく、指紋拭き取り性をさらに良好とすることができる。
【００６９】
＜光ラジカル重合開始剤（Ｐ）＞
本発明の紫外線硬化性組成物には、光ラジカル重合開始剤（Ｐ）を使用することが好ましい。光ラジカル重合開始剤（Ｐ）としては、紫外線（波長２００〜４００ｎｍ程度）を受けることによりラジカルを発生する化合物であれば制限なく使用でき、ベンゾイル基含有ラジカル開始剤、モルフォニル基含有ラジカル開始剤、リン原子含有ラジカル開始剤及びイオウ原子含有ラジカル開始剤等が使用できる。
【００７０】
ベンゾイル基含有ラジカル開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−［４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）ベンジル］フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン及びベンゾフェノン等が挙げられる。
【００７１】
モルフォニル基含有ラジカル開始剤としては、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等が挙げられる。
【００７２】
リン原子含有ラジカル開始剤としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド及び２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド等が挙げられる。
【００７３】
イオウ原子含有ラジカル開始剤としては、２，４−ジエチルチオキサントン及びイソプロピルチオキサントン等が挙げられる。
【００７４】
これらの光ラジカル重合開始剤（Ｐ）は単独で用いてもよいし、また２種類以上を併用してもよい。これらの光ラジカル重合開始剤（Ｐ）のうち、ベンゾイル基含有ラジカル開始剤、モルフォニル基含有ラジカル開始剤及びリン原子含有ラジカル開始剤が好ましく、さらに好ましくはベンゾイル基含有ラジカル開始剤及びモルフォニル基含有ラジカル開始剤である。
【００７５】
光ラジカル重合開始剤（Ｐ）を含有する場合、この含有量（重量％）は、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）と、必要により含有される他の紫外線硬化性化合物｛（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）並びにモノ（メタ）アクリレート及び／又はジ（メタ）アクリレート（Ｇ）｝の重量に基づいて、１〜１５が好ましく、さらに好ましくは２〜１２、特に好ましくは３〜１０である。この範囲であると、紫外線硬化性組成物の硬化性がさらに良好となる。
【００７６】
本発明の紫外線硬化性組成物には、レベリング性をさらに向上させる目的で、さらにポリオキシアルキレン変性シリコーン（Ｓ）を含むことができる。ポリオキシアルキレン変性シリコーン（Ｓ）としては、分岐型ポリオキシアルキレン変性シリコーン（Ｓ１）、末端変性型ポリオキシアルキレン変性シリコーン（Ｓ２）及びブロック型ポリオキシアルキレン変性シリコーン（Ｓ３）等が含まれる。
【００７７】
分岐型ポリオキシアルキレン変性シリコーン（Ｓ１）としては、ＳＨ３７４６［ＨＬＢ＝１０］、ＳＨ８４２８［ＨＬＢ＝０］、ＳＨ３７７１［ＨＬＢ＝１４］、ＢＹ１６−０３６［ＨＬＢ＝９］、ＢＹ１６−０２７［ＨＬＢ＝７］、ＳＨ８４００［ＨＬＢ＝８］、ＳＨ３７４９［ＨＬＢ＝７］、ＳＨ３７４８［ＨＬＢ＝５］、ＳＦ８４１０［ＨＬＢ＝６］、Ｌ−７７［ＨＬＢ＝１０］、Ｌ−７００１［ＨＬＢ＝７］、Ｌ−７００２［ＨＬＢ＝７］、Ｌ−７６０４［ＨＬＢ＝１３］、Ｙ−７００６［ＨＬＢ＝７］、ＦＺ−２１０１［ＨＬＢ＝９］、ＦＺ−２１０４［ＨＬＢ＝１４］、ＦＺ−２１０５［ＨＬＢ＝１１］、ＦＺ−２１１０［ＨＬＢ＝１］、ＦＺ−２１１８［ＨＬＢ＝１２］、ＦＺ−２１２０［ＨＬＢ＝６］、ＦＺ−２１２３［ＨＬＢ＝８］、ＦＺ−２１３０［ＨＬＢ＝７］、ＦＺ−２１６１［ＨＬＢ＝１８］、ＦＺ−２１６２［ＨＬＢ＝１５］、ＦＺ−２１６３［ＨＬＢ＝１３］、ＦＺ−２１６４［ＨＬＢ＝８］、ＦＺ−２１６６［ＨＬＢ＝５］及びＦＺ−２１９１［ＨＬＢ＝５］｛以上、東レダウコーニング株式会社製｝；ＫＦ−３５１［ＨＬＢ＝１２］、ＫＦ−３５２［ＨＬＢ＝７］、ＫＦ−３５３［ＨＬＢ＝１０］、ＫＦ−３５４Ｌ［ＨＬＢ＝１６］、ＫＦ−３５５Ａ［ＨＬＢ＝１２］、ＫＦ−６１５Ａ［ＨＬＢ＝１０］、ＫＦ−９４５［ＨＬＢ＝４］、ＫＦ−６１８［ＨＬＢ＝１１］、ＫＦ−６０１１［ＨＬＢ＝１２］及びＫＦ−６０１５［ＨＬＢ＝４］｛以上、信越化学工業株式会社製｝；ＴＳＦ４４４０［ＨＬＢ＝１２］、ＴＳＦ４４４５［ＨＬＢ＝７］、ＴＳＦ４４４６［ＨＬＢ＝７］、ＴＳＦ４４５２［ＨＬＢ＝７］、ＴＳＦ４４５３［ＨＬＢ＝６］及びＴＳＦ４４６０［ＨＬＢ＝１］｛以上、東芝シリコーン株式会社製｝；並びにＴＥＧＯＰＲＥＮ５０００シリーズ［ＨＬＢ＝３〜１５］｛以上、ＤＥＧＵＳＳＡ社製｝等が挙げられる。
【００７８】
末端変性型ポリオキシアルキレン変性シリコーン（Ｓ２）としては、Ｌ−７２０［ＨＬＢ＝７］及びＦＺ−２１２２［ＨＬＢ＝１］｛東レダウコーニング株式会社製｝等が挙げられる。
【００７９】
ブロック型ポリオキシアルキレン変性シリコーン（Ｓ３）としては、ＳＦ８４２７［ＨＬＢ＝１０］及びＢＹ１６−００４［ＨＬＢ＝０］｛以上、東レダウコーニング株式会社製｝；ＫＦ−６００４［ＨＬＢ＝５］｛以上、信越化学工業株式会社製｝；ＦＺ−２２０３［ＨＬＢ＝１］、ＦＺ−２２０７［ＨＬＢ＝３］及びＦＺ−２２０８［ＨＬＢ＝７］｛以上、日本ユニカー株式会社製｝；並びにＴＥＧＯＰＲＥＮ３０００シリーズ［ＨＬＢ＝１〜５］｛以上、ＤＥＧＵＳＳＡ社製｝等が挙げられる。
【００８０】
これらのポリオキシアルキレン変性シリコーンのうち、指紋の拭き取り性の観点等から、分岐型ポリエーテル変性シリコーン（Ｓ１）が好ましい。これらのポリオキシアルキレン変性シリコーン（Ｓ）は１種又は２種以上の混合物として用いることができるが、２種以上の混合物として用いる場合、分岐型ポリオキシアルキレン変性シリコーン（Ｓ１）を含むことが好ましい。
【００８１】
ポリオキシアルキレン変性シリコーン（Ｓ）の親水親油バランス（グリフィンのＨＬＢ）は、２０以下が好ましく、さらに好ましくは１５以下、特に好ましくは１０以下、最も好ましくは５以下である。これらの範囲であると、指紋拭き取り性がさらに良好となり好ましい。なお、グリフィンのＨＬＢは、新・界面活性剤入門（三洋化成工業株式会社発行）の１２７〜１２９頁に記載された界面活性剤の有機性と無機性の比から計算する方法で求めることが出来る。
【００８２】
ポリオキシアルキレン変性シリコーン（Ｓ）を含有する場合、この含有量（重量％）は、本発明の紫外線硬化性組成物｛溶剤（Ｔ）を含む場合、溶剤（Ｔ）除く｝の重量に基づいて、０．０１〜２が好ましく、さらに好ましくは０．０３〜１、特に好ましくは０．０５〜０．５である。
【００８３】
＜溶剤（Ｔ）＞
本発明の紫外線硬化性組成物には、取扱性（コーティング性等）をさらに向上させること等を目的として、さらに必要に応じて溶剤（Ｔ）を含有させることができる。
【００８４】
溶剤（Ｔ）としては、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）並びに必要により他の成分｛（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）、ポリマー（Ｅ）、ポリオキシアルキレン化合物（Ｈ）、反応物（Ｋ）、モノ（メタ）アクリレート及び／又はジ（メタ）アクリレート（Ｇ）、並びに／又は光ラジカル重合開始剤（Ｐ）等｝を均一に溶解できる｛他の成分としてフィラー（Ｆ）を含む場合、フィラー（Ｆ）を均一に分散できる｝溶剤であればよく、ケトン（アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等）、グリコールエーテル（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル及びプロピレングリコールモノエチルエーテル等）、グリコールエステル（メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールエチルエーテルアセテート等）、アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール及びブタノール等）及び芳香族炭化水素（トルエン及びキシレン等）が含まれる。これらの溶剤は単独または混合して用いられる。
【００８５】
溶剤（Ｔ）を含有する場合、溶剤（Ｔ）の含有量（重量％）は、紫外線硬化性組成物の粘度、塗工方法、乾燥後の膜厚等によって適宜決定される。
【００８６】
＜光増感剤（Ｕ）＞
本発明の紫外線硬化性組成物には、硬化性をさらに向上させる目的で、さらに光増感剤（Ｕ）を含有できる。
【００８７】
光増感剤（Ｕ）としては、公知の光増感剤等が使用でき、アルキルアミノ光増感剤（Ｕ１）及びジアルキルアミノフェニル光増感剤（Ｕ２）等が含まれる。
【００８８】
アルキルアミノ光増感剤（Ｕ１）としては、モノアルキルアミン（ｎ−ブチルアミン及び２−エチルヘキシルアミン等）、ジアルキルアミン（ジｎ−ブチルアミン、ジエタノールアミン及びメチルデシルアミン等）、トリアルキルアミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン及び２−ジメチルアミノエチル安息香酸等）等が挙げられる。
【００８９】
ジアルキルアミノフェニル光増感剤（Ｕ２）としては、４，４'−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジメチルアミノ安息香酸エチル、ジメチルアミノ安息香酸２−（ｎ−ブトキシ）エチル及びジメチルアミノ安息香酸イソアシル等が挙げられる。
【００９０】
これらの他に、トリｎ−ブチルホスフィン等のりん化合物も使用できる。
これらの光増感剤のうち、トリアルキリアミン及びジアルキルアミノフェニル光増感剤（Ｕ２）が好ましく、さらに好ましくはジアルキルアミノフェニル増感剤、特に好ましくは４，４'−ジアルキルアミノベンゾフェノンである。
【００９１】
光増感剤（Ｕ）を含有する場合、この含有量（重量％）は、光ラジカル重合開始剤（Ｐ）の重量に基づいて、０．１〜１００が好ましく、さらに好ましくは、１〜５０、特に好ましくは５〜５０である。なお、光ラジカル重合開始剤（Ｐ）を含有しない場合、光増感剤（Ｕ）も含有しない。
【００９２】
＜紫外線吸収剤（Ｖ）＞
本発明の紫外線硬化性組成物には、耐候性を向上させる目的で、紫外線吸収剤（光安定剤を含む）（Ｖ）を含有することができる。紫外線吸収剤（Ｖ）としては、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤（Ｖ１）、ヒンダードアミン紫外線吸収剤（Ｖ２）、ベンゾフェノン紫外線吸収剤（Ｖ３）、サリチル酸紫外線吸収剤（Ｖ４）及びトリアジン紫外線吸収剤（Ｖ５）等が含まれる。
【００９３】
ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤（Ｖ１）としては、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール及び２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００９４】
ヒンダードアミン紫外線吸収剤（Ｖ２）としては、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドリキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート及びビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等が挙げられる。
【００９５】
ベンゾフェノン紫外線吸収剤（Ｖ３）としては、２，４−ジヒドロベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン及び２，２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００９６】
サリチル酸紫外線吸収剤（Ｖ４）としては、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート及びｐ−オクチルフェニルサリシレート等が挙げられる。
【００９７】
トリアジン紫外線吸収剤（Ｖ５）としては、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン及び２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００９８】
これらの紫外線吸収剤は単独で用いてもよいし、また２種類以上を併用してもよく、２種以上併用する場合、ヒンダードアミン紫外線吸収剤（Ｖ２）とトリアジン紫外線吸収剤（Ｖ５）との併用が好ましい。これらの紫外線吸収剤（Ｖ）のうち、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤（Ｖ１）、ヒンダードアミン紫外線吸収剤（Ｖ２）及びトリアジン紫外線吸収剤（Ｖ５）が好ましく、さらに好ましくはヒンダードアミン紫外線吸収剤（Ｖ２）及びトリアジン紫外線吸収剤（Ｖ５）である。
【００９９】
紫外線吸収剤（Ｖ）を含有する場合、この含有量（重量％）は、本発明の紫外線硬化性組成物｛溶剤（Ｔ）を含む場合、溶剤（Ｔ）を除く｝の重量に基づいて、０．１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．３〜８、特に好ましくは０．５〜５である。
【０１００】
＜他の添加剤＞
本発明の紫外線硬化性組成物には、必要に応じて、他の添加剤（たとえば、染料、顔料、熱安定剤、密着促進剤、消泡剤、垂れ防止剤及び／又は難燃剤等）を添加することができる。
他の添加剤を含有する場合、他の添加剤の含有量（重量％）は、各添加剤の特性を発揮でき、本発明の効果を阻害しない範囲で添加することができ、本発明の紫外線硬化性組成物｛溶剤（Ｔ）を含む場合、溶剤（Ｔ）を除く｝の重量に基づいて、０．０１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３０、特に好ましくは０．１〜１０である。
【０１０１】
本発明の紫外線硬化性組成物に、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）以外に、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）、ポリマー（Ｅ）、フィラー（Ｆ）ポリオキシアルキレン化合物（Ｈ）、反応物（Ｊ）、モノ（メタ）アクリレート及び／又はジ（メタ）アクリレート（Ｇ）、光ラジカル重合開始剤（Ｐ）、光増感剤（Ｕ）、紫外線吸収剤（Ｖ）及び／又は他の添加剤を含有する場合、本発明の紫外線硬化性組成物は、各構成成分を均一混合・分散することにより容易に得られ、製造方法に制限はない。
【０１０２】
ポリマー（Ｅ）を使用する場合、ポリマー（Ｅ）を溶剤（Ｔ）に均一溶解させてポリマー溶液を得てから、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）及び必要により他の成分｛（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）、フィラー（Ｆ）、ポリオキシアルキレン化合物（Ｈ）、反応物（Ｋ）、モノ（メタ）アクリレート及び／又はジ（メタ）アクリレート（Ｇ）、光ラジカル重合開始剤（Ｐ）、光増感剤（Ｕ）、紫外線吸収剤（Ｖ）及び／又は他の添加剤等｝とポリマー溶液とを均一混合することが好ましい。
【０１０３】
フィラー（Ｆ）を使用する場合、フィラー（Ｆ）を溶剤（Ｈ）に均一分散させて分散液を調製してから、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｃ）及び必要により他の成分｛（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（Ｄ）、ポリマー（Ｅ）、ポリオキシアルキレン化合物（Ｈ）、反応物（Ｋ）、モノ（メタ）アクリレート及び／又はジ（メタ）アクリレート（Ｇ）、光ラジカル重合開始剤（Ｐ）、光増感剤（Ｕ）、紫外線吸収剤（Ｖ）及び／又は他の添加剤等｝と分散液とを混合することが好ましい。
【０１０４】
フィラー（Ｆ）を分散混合するための分散機としては均一に分散できれば特に制限はないが、たとえば、ディゾルバー、２軸ミキサー、３軸ミキサー、プラネタリーミキサー、３軸プラネタリーミキサー、３本ロール、ボールミル及びビーズミル等が挙げられる。これらのうち、ディゾルバー、２軸ミキサー、３軸ミキサー及び３軸プラネタリーミキサーが好ましく、さらに好ましくはディゾルバー、３軸ミキサー及び３軸プラネタリーミキサー、特に好ましくはディゾルバー及び３軸プラネタリーミキサーである。
【０１０５】
分散混合の温度（℃）としては均一分散できれば特に制限はないが、１０〜６０が好ましく、さらに好ましくは１５〜５０、特に好ましくは２０〜４０である。
【０１０６】
分散混合の時間（分）としては均一分散できれば特に制限はないが、１０〜６００が好ましく、さらに好ましくは２０〜３００、特に好ましくは３０〜１８０である。
【０１０７】
均一混合・分散の温度（℃）としては均一混合できれば特に制限はないが、２５〜６０が好ましく、さらに好ましくは３０〜５０、特に好ましくは３５〜４５である。
【０１０８】
本発明の紫外線硬化性組成物は、各種プラスチックの保護層に適用でき、特に成型用プラスチックフィルムの保護層として好適である。
保護層は、プラスチックベース（成型用のプラスチックベースフィルム）に、本発明の紫外線硬化性組成物をコーティングし、必要により加熱乾燥した後、紫外線照射することにより形成される。
コーティング方法としては、ロールコート法、ディップ法、スプレー法、フローコート法及びスクリーン印刷法等が適用できる。
【０１０９】
加熱乾燥する場合、加熱乾燥温度（℃）としては、３０〜１２０程度が好ましく、さらに好ましくは４０〜１１０、特に好ましくは５０〜１００である。加熱温度はこの範囲で段階的に変化（たとえば昇温）させてもかまわない。
加熱乾燥時間（分）としては、０．５〜３０程度が好ましく、さらに好ましくは１〜２０である。
【０１１０】
紫外線の照射量（ｍＪ／ｃｍ２）としては、１００〜２，０００程度が好ましく、さらに好ましくは２００〜１，０００である。
【０１１１】
本発明の紫外線硬化性組成物を成型用プラスチックフィルムに適用する場合、紫外線硬化性組成物のコーティング層の厚み（μｍ）としては、０．１〜１００程度が好ましく、さらに好ましくは１〜３０である。
【０１１２】
成形用のプラスチックベースフィルムの材質としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース及びポリメチルメタクリレート等が挙げられる。これらのうち、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート及びポリメチルメタクリレートが好ましい。
【０１１３】
成形用のプラスチックベースフィルムの厚さ（μｍ）は、１０〜５０００程度が好ましく、さらに好ましくは５０〜２０００である。
【０１１４】
成形方法としては、成形同時加飾方法であるインモールド成形（転写成形）及びインサート成形等が適用できる。インモールド成形（転写成形）やインサート成形の具体的方法は、特開平１０−５８８９５号公報及び特開２００７−２９１３８０等に記載されている。
【０１１５】
本発明の成型用プラスチックフィルムをインモールド成形やインサート成形によって成形する場合、紫外線硬化性樹脂の硬化膜上又はプラスチックベースフィルムを介した反対面上に印刷等で加飾処理や密着向上処理することができる。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されない。なお、特記しない限り、部は重量部、％は重量％を意味する。
【０１１７】
イソシアネート基含有率はＪＩＳ  Ｋ１６０３−１：２００７のＡ法（電位差滴定法）に準拠して測定した。
【０１１８】
水酸基価はＪＩＳ  Ｋ１５５７−１：２００７のＡ法（電位差滴定）に準拠して測定した。
【０１１９】
加熱残分はＪＩＳ  Ｋ５６０１−１−２：１９９９に準拠して、１０５℃、１時間の条件で測定した（皿：直径７０ｍｍ、縁の高さ１５ｍｍ、循風乾燥器）。
【０１２０】
（メタ）アクロイル基含有ウレタンオリゴマーを合成する際、イソシアネートの分子量は次式のようにイソシアネート含有率より、また、ジオール又はポリオールの分子量は次式のように水酸基価より、算出した。
【０１２１】
（イソシアネートの分子量）＝４２÷（イソシアネート含有率÷１００）×官能基数
（ジオール又はポリオールの分子量）＝５６１００×官能基数÷（水酸基価）
【０１２２】
＜製造例１＞
冷却管、撹拌装置、温度計を取り付けた反応容器に、１，６ヘキサンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：デュラネートＴＰＡ−１００、旭化成株式会社製、「デュラネート」は旭化成ケミカルズ株式会社の登録商標である。）５４５部（１ｍｏｌ）、ポリエチレングリコール（商品名：ＰＥＧ−６００、三洋化成工業株式会社製）２９５部（０．５ｍｏｌ）、ジブチルスズジラウレート（反応触媒）０．０５部及びメチルエチルケトン２１０部（加熱残分が８０％となる理論値）を攪拌下３０分間環流させた後、３０℃以下まで冷却し、ペンタエリスリトールトリアクリレートを主成分としたアクリレート（商品名：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ、共栄社化学株式会社製、ペンタエリスリトールのテトラ−、トリ−、ジ−アクリレートの混合物（重量比でそれぞれ３５：６０：５））８２６部（トリアクリレート１．７ｍｏｌ、ジアクリレート０．２ｍｏｌ、ヒドロキシ基の当量２．０ｍｏｌ）及びヒドロキノンモノメチルエーテル（重合禁止剤）０．５部をメチルエチルケトン２０７部（加熱残分が８０％となる理論値）に溶解した溶液を、攪拌下３０分間で滴下し、さらにイソシアネート基含有率が０．２％となるまで環流を継続した。その後３０℃以下まで冷却し、目開き４５μｍのステンレス製金網でろ過し、ろ液の加熱残分を測定し、８０％となるようメチルエチルケトンで調整した後、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ｃ１）のメチルエチルケトン溶液を得た。アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ｃ１）の数平均分子量は２９００であった。
【０１２３】
＜製造例２＞
「１，６ヘキサンジイソシアネートのイソシアヌレート体５４５部」を「１，６ヘキサンジイソシアネートのビュレット体（商品名：デュラネート２４Ａ−１００、旭化成株式会社製）５３６部（１ｍｏｌ）」に変更したこと、「ポリエチレングリコール４９８部」を「ポリプロピレングリコール（商品名：ニューポールＰＰ−１０００、三洋化成工業株式会社製、「ニューポール」は同社の登録商標である。）５０５部（０．５ｍｏｌ）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして（メチルエチルケトンは加熱残分で８０％となる理論量）、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ｃ２）のメチルエチルケトン溶液を得た。アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ｃ２）の数平均分子量は３５００であった。
【０１２４】
＜製造例３＞
「１，６ヘキサンジイソシアネートのイソシアヌレート体５４５部」を「１，６ヘキサンジイソシアネート（商品名：タケネート７００、三井武田ケミカル株式会社製、「タケネート」は三井化学株式会社の登録商標である。）５０４部（３ｍｏｌ）」に変更したこと、「ポリエチレングリコール４９８部」を「プロピレンオキシド変性グリセリン（商品名：ニューポールＧＰ−６００、三洋化成工業株式会社製）６０２部（１ｍｏｌ）」に変更したこと、「ペンタエリスリトールトリアクリレートを主成分としたアクリレート８２６部」を「１２３９部（トリアクリレート２．５ｍｏｌ、ジアクリレート０．３ｍｏｌ、ヒドロキシ基として３．０ｍｏｌ）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして（メチルエチルケトンは加熱残分で８０％となる理論量）、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ｃ３）のメチルエチルケトン溶液を得た。アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ｃ３）の数平均分子量は２１００であった。
【０１２５】
＜製造例４＞
「１，６ヘキサンジイソシアネートのイソシアヌレート体５４５部」を「１，６ヘキサンジイソシアネート（商品名：タケネート７００、三井武田ケミカル株式会社製）５０４部（３ｍｏｌ）」に変更したこと、「ポリエチレングリコール４９８部」を「プロピレンオキシド変性グリセリン（商品名：ニューポールＧＰ−４０００、三洋化成工業株式会社製）３９９０部（１ｍｏｌ）」に変更したこと、「ペンタエリスリトールトリアクリレートを主成分としたアクリレート８２６部」を「１２３９部（トリアクリレート２．５ｍｏｌ、ジアクリレート０．３ｍｏｌ、ヒドロキシ基として３．０ｍｏｌ）」に変更したこと以外、製造例１と同様にして（メチルエチルケトンは加熱残分で８０％となる理論量）、アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ｃ４）のメチルエチルケトン溶液を得た。アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ｃ４）の数平均分子量は５６００であった。
【０１２６】
＜製造例５＞
加熱、攪拌、冷却、滴下、加圧及び減圧の可能な反応容器に、蔗糖｛商品名；スクロース、和光純薬工業株式会社製、１級｝３４２部（１ｍｏｌ）及びジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）｛三菱ガス化学株式会社製｝１０００部を均一混合した後、窒素ガスを用いて、ゲージ圧で０．４ＭＰａになるまで加圧し０．０２ＭＰａになるまで排出する操作（加圧窒素置換）を３回繰り返した。その後、攪拌しつつ１００℃まで昇温し、同温度にてプロピレンオキシド（ＰＯ）４３５０部（７５ｍｏｌ）を４時間かけて滴下した後、同温度にて３０分間攪拌を続けて残存するＰＯを反応させた。次いで１２０℃まで加熱し、同温度に保持しながら０．０１〜０．１ＭＰａの減圧下にてＤＭＦを留去し、次いで９０℃に冷却し、イオン交換水２０部を加えた後、キョーワード７００｛協和化学工業株式会社製合成無機吸着剤、「キョワード」は同社の登録商標である。｝１００部を加え、同温度にて１時間攪拌した。次いで同温度にてＮｏ．２濾紙｛東洋濾紙株式会社製｝を用いて濾過してキョーワード７００を取り除き、さらに０．０１〜０．０２ＭＰａの減圧下１２０℃にて１時間脱水して、ポリオキシアルキレン化合物（ｈ１）（蔗糖／ＰＯ７５モル）を得た。
【０１２７】
＜製造例６＞
加熱、冷却、攪拌及び密閉が可能な耐圧反応容器に、製造例５で得たポリオキシアルキレン化合物（ｈ１）４６９部（０．１モル）を仕込み、１．３〜２．７Ｐａの減圧下１００℃にて１時間脱水した。ついで５０℃まで冷却後、１，６ヘキサンジイソシアネート｛商品名：タケネート７００、三井武田ケミカル株式会社製｝１２部（０．０７モル）を加え、製造例５と同様の方法で窒素置換を３回繰り返した。その後、攪拌しつつ１時間で１２０℃まで昇温し、同温度にて１２時間攪拌を続けた後にイソシアネート基含有率が０．２％となるのを確認して、反応物（ｋ１）を得た。
【０１２８】
＜実施例１＞
攪拌羽及びモーター付ステンレス製配合槽に、製造例１で作成した（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ｃ１）のメチルエチルケトン溶液１０６．３部（加熱残分として８５部）、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ｄ１）｛２官能ウレタンオリゴマー、商品名：ＣＮ９７８３、サートマージャパン株式会社製｝１５部、製造例５で得たポリアルキレンオキシド化合物（ｈ１）０．２部、製造例６で得た反応物（ｋ１）１部、光ラジカル開始剤（ｐ１）｛１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン｝５部、及び溶剤｛メチルエチルケトン｝２２７部（加熱残分が３０％となる理論値）仕込み、４０℃で１時間混合し、その後加熱残分を測定し加熱残分が３０％となるよう溶剤（ｔ１）｛メチルエチルケトン｝で調整し、保留粒子径２μｍのろ紙｛東洋濾紙株式会社製、ＰＦ０２０｝でろ過することにより本発明の紫外線硬化性組成物（１）を得た。
【０１２９】
＜実施例２〜７＞
「（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ｃ１）のメチルエチルケトン溶液１０６．３部」、「（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ｄ１）１５部」、「溶剤｛メチルエチルケトン｝２２７部」を、表１に示したもの及び使用量(部)に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の紫外線硬化性組成物（２）〜（７）を得た。
なお、表１の記載は加熱残分としての値を示した。
【０１３０】
【表１】
0005608852.tif 000002
【０１３１】
表１中、ｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４、ｃ５、ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｇ１、ｅ１、ｈ１、ｋ１、ｓ１、ｆ１、ｆ２及びｐ１は以下の通りである。
【０１３２】
ｃ１：製造例１で作成したアクリロイル基含有ウレタンオリゴマー｛テトライソシアネート（１ｍｏｌ）とジアクリレート（０．２モル）及びトリアクリレート（１．７モル）の反応物、数平均分子量２９００｝
ｃ２：製造例２で作成したアクリロイル基含有ウレタンオリゴマー｛テトライソシアネート（１ｍｏｌ）とジアクリレート（０．２モル）及びトリアクリレート（１．７モル）の反応物、数平均分子量３５００｝
ｃ３：製造例３で作成したアクリロイル基含有ウレタンオリゴマー｛トリイソシアネート（１ｍｏｌ）とジアクリレート（０．３モル）及びトリアクリレート（２．５モル）の反応物、数平均分子量２１００｝
ｃ４：製造例４で作成したアクリロイル基含有ウレタンオリゴマー｛トリイソシアネート（１ｍｏｌ）とジアクリレート（０．３モル）及びトリアクリレート（２．５モル）の反応物、数平均分子量５６００｝
ｃ５：アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー｛根上工業株式会社製アートレジンＵＮ−９０９、数平均分子量３０００；トリイソシアネート（プレポリマー）１モルとペンタエリスリトールトリアクリレート及びペンタエリスリトールジアクリレート１〜６．５モルとを反応して得られるアクリロイル基含有ウレタンオリゴマー｝
【０１３３】
ｄ１：アクリロイル基を２個含有するアクリロイル基含有ウレタンオリゴマー｛サートマージャパン株式会社製ＣＮ９７８３｝
ｄ２：アクリロイル基を３個含有するアクリロイル基含有ウレタンオリゴマー｛コグニスジャパン株式会社製ＰＨＯＴＯＭＥＲ６００８｝
ｄ３：アクリロイル基を２個含有するアクリロイル基含有ウレタンオリゴマー｛日本合成化学工業株式会社製紫光ＵＶ−７０００Ｂ｝
【０１３４】
ｇ１：トリシクロデカンジメチロールジアクリレート（共栄社化学株式会社製ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ）
ｇ２：アクリロイルモルホリン｛株式会社興人製ＡＣＭＯ（「ＡＣＭＯ」は同社の登録商標である。）｝
【０１３５】
ｅ１：ポリウレタン｛東洋紡績株式会社製バイロン３２１０、メチルエチルケトン溶液、加熱残分３０％、「バイロン」は同社の登録商標である。｝
【０１３６】
ｈ１：製造例５で作成したポリアルキレンオキシド化合物
【０１３７】
ｋ１：製造例６で作成したポリアルキレンオキシド化合物（ｈ１）と１，６−ヘキサンジイソシアネートとの反応物
【０１３８】
ｓ１：ポリオキシアルキレン変性シリコーン｛東レダウコーニング株式会社製Ｆｚ−２１１０｝
【０１３９】
ｆ１：シリカ｛日産化学工業株式会社製オルガノシリカゾルＭＥＫ−ＳＴ、メチルエチル分散液、加熱残分３０％、体積平均粒子径１５ｎｍ｝
ｆ２：リンドープ酸化スズ｛日産化学工業株式会社製セルナックスＣＸ−Ｓ２０４ＩＰ、イソプロピルアルコール溶液、体積平均粒子径１２ｎｍ、「セルナックス」は同社の登録商標である。｝
【０１４０】
ｐ１：光ラジカル開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）
【０１４１】
＜比較例１｛特開２００９−２４１６８号公報に記載された実施例１に相当する｝、比較例２＞
「（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ｃ１）のメチルエチルケトン溶液１００部」、「（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（ｄ１）２０部」、「溶剤｛メチルエチルケトン｝２２８部」を、表２に示したもの及び使用量(部)に変更したこと以外、実施例１と同様にして、比較用の紫外線硬化性組成物（１）及び（２）を得た。
なお、表２の記載は加熱残分としての値を示した。
【０１４２】
【表２】
0005608852.tif 000003
【０１４３】
表２中、ｄ１、ｆ１及びｐ１は表１の場合と同じ意味である。
ｇ２：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとペンタアクリレートの混合物｛三洋化成工業株式会社製ネオマーＤＡ６００、「ネオマー」は同社の登録商標である。｝
ｇ３：ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート｛ダイセル・サイテック株式会社製Ｅｂｅｃｒｙｌ６００｝
ｐ２：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド
【０１４４】
実施例及び比較例で得た紫外線硬化性組成物について、以下のようにして加工性、加工安定性、耐擦傷性、耐擦傷安定性、保管形状保持性及び実用性について評価し、これらの評価結果を表３に示した。
【０１４５】
＜評価用試料の調製＞  
易接着処理ポリエステルフィルム｛東洋紡績株式会社製、品番Ａ４１００、厚み１００μｍ｝を３０ｃｍ（縦）×１５ｃｍ（横）角に切り出し、塗工面をイソプロピルアルコールで拭き取り、イソプロピルアルコールを乾燥して、被塗工用のプラスチックベースフィルムを用意した。次いで、ＪＩＳ Ｋ５１０１−４：２００４「顔料試験方法−第４部：隠ぺい力−隠ぺい率試験紙法−４．装置及び器具、（ｄ）バーコーター」と同等のバーコーター（Ｎｏ．１２：ステンレス綱径０．３０ｍｍ）を用いて、評価試料（紫外線硬化性組成物）を被塗工用のプラスチックベースフィルムに、テスター産業株式会社製自動塗工装置ＰＩ−１２１０を用い、１００ｍｍ／秒の塗工速度で、プラスチックベースフィルムの縦方向へ塗工した後、塗工面が水平になるようにして塗工フィルムを、循風式乾燥機内で８０℃で１分間加熱乾燥し、塗工面に紫外線（高圧水銀灯、３００ｍＪ／ｃｍ２）を塗工面に対して垂直に照射した。
その後、耐擦傷性の評価及び指紋拭き取り性の評価用として、１０ｃｍ×１０ｃｍ角に切り出し、また、加工性の評価用として、５ｍｍ×１２０ｍｍに切り出して、評価用試料を調製した。
【０１４６】
＜耐擦傷性＞
評価用試料について、  ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１）の「５．５光線透過率及び全光線反射率、（１）装置」に準処した装置（日本電色工業株式会社製ＮＤＨ２０００）を用い、２３±２℃、相対湿度５０±５％の環境下、ヘイズ（％）を測定した（初期値）後、ＪＩＳ Ｌ０８４９：２００４の摩耗試験器Ｉ形（クロックメーター）に準拠した装置｛株式会社井元製作所製ラビングテスターＢ１０５２｝の試料台に試料を取り付け、加重腕にスチールウール｛日本スチールウール株式会社製ボンスターＮｏ．００００「ボンスター」は同社の登録商標である｝を取り付け、荷重５００ｇ／ｃｍ２で１０往復、硬化膜表面を摩耗した。摩耗した表面を日本薬局タイプＩの脱脂綿で、スチールウール及び削り取られた硬化膜などのホコリを拭き取った後、再度、上記と同様にしてヘイズを測定した（摩耗後）。ヘイズ（摩耗後）−ヘイズ（初期値）を耐擦傷性とした。数値が小さいほど耐擦傷性に優れていることを意味する。
【０１４７】
＜成形性＞
評価用試料について、引っ張り試験機｛島津製作所株式会社製  島津小型卓上試験機ＥＺ−Ｌ、引っ張り速度１００ｍｍ／分｝につかみ間隔５ｃｍで取り付け、２３±２℃、相対湿度５０±５％の環境下で、目視にて塗膜にクラックが発生するまで引き延ばし、クラックが発生したときの伸び（ｃｍ）から、（伸び）÷５×１００を算出して、成型性とした。たとえば、クラックが発生した距離が６ｃｍの場合、伸びは１ｃｍ（６−５ｃｍ）であり、２０％（１ｃｍ÷５ｃｍ×１００）と算出される。数値が大きいほど成形性に優れていることを意味する。
【０１４８】
＜指紋拭き取り性＞
評価用試料（各５枚）の塗工面に、無作為に５人の試験者の親指を押しつけて塗工面に指紋を付着させた後（１人／１枚）、指紋の付いた試料を試料台に取り付け、付着した指紋を株式会社井元製作所製ラビングテスターＢ１０５２の加重腕に日本薬局タイプＩの脱脂綿を取り付け、５００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら試料台を移動させてて拭き取り、指紋の跡が見えなくなるまで試料台の往復回数を測定し、５回の平均を指紋拭き取り性とした（拭き取り性が３０以上の場合は×を表示した。）。数値が小さいほど指紋拭き取り性に優れることを意味する。
【０１４９】
【表３】
0005608852.tif 000004
【０１５０】
耐擦傷性を優先する用途（耐擦傷性０．５％以下、実施例１、２及び比較例１）において、本発明の紫外線硬化性組成物（実施例１、２）は、比較用の紫外線硬化性組成物（比較例１）に比較して、成形性及び指紋拭き取り性が著しく優れていた。
また、成形性を優先する用途（成型性２０％以上、実施例３〜５及び比較例２）において、本発明の紫外線硬化性組成物（実施例３〜５）は、比較用の紫外線硬化性組成物（比較例２）に比較して、耐擦傷性及び指紋拭き取り性が著しく優れていた。
また、耐擦傷性を強く問わないような用途（耐擦傷性４程度、実施例６、７及び比較例２）において、本発明の紫外線硬化性組成物（実施例６、７）は、比較用の紫外線硬化性組成物（比較例２）に比較して、成形性及び指紋拭き取り性が極めて優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明の紫外線硬化性組成物は、木材、石、ガラス、コンクリート、金属、プラスチック及び金属蒸着プラスチック等のコーティング剤として使用することができる。さらに、３次元造形用硬化性コーティング組成物として成形体にすることもできる。これらのうち、プラスチック及び金属蒸着プラスチック等のコーティング剤として適しており、特にプラスチックのコーティング剤として好適である。プラスチックのコーティング剤のうち、インモールド成形（転写整形）、インサート成形等に使用する熱成形フィルム用コーティング剤として最適である。
【０１５２】
プラスチック成形体としては、家電製品用成形体、車両用成形体及び建築材料用成形体等が含まれる。家電製品用成形体としては、テレビ、オーディオ又は携帯電話の外装材及び液晶等の保護板等が挙げられる。車両用成形体としては、ヘッドランプレンズ、ウインカーレンズ、サンルーフ、メーターカバー、バイクの風防及びヘルメットシールド等が挙げられる。建築材料用成形体としては、高速道路防音壁、間仕切り板及び採光窓等が挙げられる。これらの他に、額縁用プラスチック板、展示用パネル、光学レンズ、プラスチック容器及び装飾品等にも適用できる。