【事件の表示】
　特許第５３４２４４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３４２４４５号の特許請求の範囲及び明細書を、本件審判請求書に添付の訂正した特許請求の範囲及び明細書のとおりに訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件訂正審判に係る特許第５３４２４４５号（以下、「本件特許」という。）に係る発明は、２００７年（平成１９年）１０月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００６年１０月１６日、米国）を国際出願日として出願されたものであって、平成２５年８月１６日に特許権の設定登録がなされたものである。
　その後、平成３０年５月１８日に特許権者トムソン　ライセンシング（以下、「請求人」という。）より、本件特許に対して本件訂正審判の請求がなされ、その後の手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年７月２４日付け：訂正拒絶理由通知書
　　　　同年８月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　手続補正の適否について
１．訂正拒絶理由の概要
　当審が平成３０年７月２４日付けで請求人に通知した訂正拒絶理由の要旨は、次のとおりである。
（１）訂正事項３の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号乃至第４号に規定されたいずれの事項を目的とするものでもないから、同法同条同項に規定する要件に適合しないものである。
（２）訂正事項３の訂正は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものではないから、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合しないものである。
（３）訂正事項３の訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合しないものである。
２．手続補正の内容
　請求人が平成３０年８月１４日に提出した手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求書を対象とするものであって、その内容は次のとおりである。なお、（１）乃至（５）の補正事項を、「補正事項１」乃至「補正事項５」という。
（１）「（２）訂正事項」のうち、「ウ　訂正事項３」の項を削除する。
（２）「（３）訂正の理由」の「Ａ　一群の請求項についての説明」の「ア」において、「訂正事項１乃至３」を「訂正事項１及び２」に補正する。
（３）「（３）訂正の理由」の「Ｂ　訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」のうち、「ウ　訂正事項３」の項を削除する。
（４）「（３）訂正の理由」の「Ｂ　訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」のうち、「ケ　訂正事項１０」の「ａ　訂正の目的について」の第２段落及び第３段落の記載を次のとおりに補正する。
「　対応する符号化方法の特許発明である訂正発明１においては、「全ての他の参照画像を削除することなく」と記載されている。この訂正発明１の「全ての他の参照画像を削除することなく」と、訂正発明１と相補関係にある復号化方法の請求項７に係る発明における「前記他の参照画像、を削除することなく」とは、本来対応関係にあるべきところ、現在の表現では関係が必ずしも明瞭ではなく、対応関係に不合理が生じていた。
　また、審査段階において、平成２４年２月２０日付け拒絶理由通知に応答する平成２４年８月２８日付け手続補正書により、請求項１に「全ての他の参照画像を削除することなく」という技術的特徴が追加され、かつ、請求項７に「他の参照画像を、削除することなく」という技術的特徴が追加された。同日付け意見書において、請求項１に係る発明は、他の技術的特徴とともに『全ての他の参照画像を削除することなく』という技術的特徴が引用文献とは異なるので、進歩性を有する旨が主張された。また、同意見書において、請求項７の補正は請求項１の補正の目的と同様であり、請求項７に係る発明についても同様に進歩性を有する旨が主張された。従って、現在の請求項７にある「前記他の参照画像を、削除することなく」（平成２５年６月１７日付け手続補正書により「前記他の参照画像を、削除することなく」と補正された。）は、「全ての前記他の参照画像を、削除することなく」を意図している。このような状況、理解の下に、本願が特許されるに至ったという経緯があり、この点でも、請求項７における「前記他の参照画像、を削除することなく」が「全ての前記他の参照画像、を削除することなく」と同じ意味を有するものであるといえる。」
（５）「訂正した特許請求の範囲」を、請求項１の「全ての
前記
３．本件補正についての当審の判断
　補正事項１乃至４は、審判請求書の「（２）訂正事項」及び「（３）訂正の理由」から訂正事項３に関する記載を削除するものである。
　補正事項５は、「訂正した特許請求の範囲」における訂正事項３に係る記載を、特許査定時の記載に戻すものである。
　以上のとおり補正事項１乃至５は、いずれも訂正事項３の削除に係るものであるから、本件補正は審判請求書の要旨を変更するものではない。よって、本件補正は特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。
　そして、当審による上記訂正拒絶理由（「１．訂正拒絶理由の概要」の（１）乃至（３））は、訂正拒絶理由の対象となっていた訂正事項３に関する記載が本件補正により削除されたから、いずれも解消した。
第３　請求の趣旨、訂正の内容
１．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を、本件審判請求書に添付の訂正した特許請求の範囲及び明細書のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるというものである。
２．訂正の内容
　訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の第１段落にある「オブジェクト／シーンを示し」との記載を、「オブジェクト／シーン
の異なるビュー
（２）訂正事項２
　請求項１の第２段落にある「前記１つの参照画像」との記載を、「前記
少なくとも
（３）訂正事項４
　請求項４にある「第２ビュー」との記載を、「
前記
（４）訂正事項５
　請求項５にある「第２ビュー」との記載を、「
前記
（５）訂正事項６
　請求項７の第１段落にある「オブジェクト／シーンを」との記載を、「オブジェクト／シーン
の異なるビュー
（６）訂正事項７
　請求項７の第３段落にある「第２ビューの前記参照画像」との記載を、「第２ビューの前記
少なくとも１つの
（７）訂正事項８
　請求項７の第４段落にある「リフレッシュ情報が前記ビットストリームに存在するか否かを判定する」との記載を、「リフレッシュ情報が前記
受信された
（８）訂正事項９
　請求項７の第５段落にある「前記リフレッシュ情報が存在すると判定された場合」との記載を、「前記リフレッシュ情報が
前記受信されたビットストリームに
（９）訂正事項１０
　請求項７の第６段落にある「前記他の参照画像」との記載を、「
全ての
（１０）訂正事項１１
　請求項７の第６段落にある「前記記憶された参照画像」との記載を、「前記
マーキングされた
（１１）訂正事項１２
　明細書の段落【０００７】に記載された「フレーム間符号化（フレーム間符号化ではない）」を、「フレーム
内
（１２）訂正事項１３
　明細書の段落【００１７】に記載された「有する。（その場合、メモリがＤＰＢから必要とされる場合に、参照画像は削除される。」を、「有す
る（
）
（１３）訂正事項１４
　明細書の段落【００２４】に記載された「（スライス」を、「（スライス
）
（１４）訂正事項１５
　明細書の段落【００２９】に記載された「、Ｒｒｅｍｏｖｅ」を、「
、ｒ
（１５）訂正事項１６
　明細書の段落【００３０】に記載された「左側から始まり右側に進む場合」を、「
右
左
（１６）訂正事項１７
　明細書の段落【００３０】に記載された「ビュー１について右側に移動する場合」を、「ビュー１
のために左
第４　当審の判断
１　訂正の目的（特許法第１２６条第１項）について
　まず、上記訂正事項１及び２並びに４乃至１７に係る本件訂正が、特許法第１２６条第１項ただし書各号に規定されたいずれの事項を目的とするものか、検討する。
（１）訂正事項１について
　請求項１には、「前記マルチビューシーケンスの少なくとも第１ビュー」及び「前記マルチビューシーケンスの、前記第１ビューとは異なる第２ビュー」と記載されており、当該記載からマルチビューシーケンスの第１ビューと第２ビューとが異なるビューであることが明らかであるから、訂正事項１の「マルチビューシーケンスの各々のビューは、それぞれのオブジェクト／シーンを示し」との記載を「マルチビューシーケンスの各々のビューは、それぞれのオブジェクト／シーン
の異なるビュー
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２の「前記１つの参照画像」との記載を「前記
少なくとも
（３）訂正事項４について
　訂正事項４の、請求項４における「第２ビュー」との記載を「
前記
（４）訂正事項５について
　訂正事項５の、請求項５における「第２ビュー」との記載を「
前記
（５）訂正事項６について
　請求項７には、「前記マルチビューシーケンスの第１ビュー」及び「前記マルチビューシーケンスの、前記第１ビューとは異なる第２ビュー」と記載されており、当該記載からマルチビューシーケンスの第１ビューと第２ビューとが異なるビューであることが明らかであるから、訂正事項６の「マルチビューシーケンスの各々のビューは、それぞれのオブジェクト／シーンを示し」との記載を「マルチビューシーケンスの各々のビューは、それぞれのオブジェクト／シーン
の異なるビュー
　よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（６）訂正事項７について
　訂正事項７の「前記参照画像」との記載を「前記
少なくとも１つの
（７）訂正事項８について
　訂正事項８の「前記ビットストリーム」との記載を「前記
受信された
（８）訂正事項９について
　請求項７における「前記リフレッシュ情報が存在すると判定された場合」との記載は、当該記載より前の「リフレッシュ情報が前記ビットストリームに存在するか否かを判定する」との「判定」に係る記載に対応するものであるから、訂正事項９のうち「前記リフレッシュ情報が存在すると判定された場合」との記載を「前記リフレッシュ情報が
前記ビットストリームに
　さらに、訂正事項９の「前記リフレッシュ情報が
前記受信されたビットストリームに
　よって、訂正事項９は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（９）訂正事項１０について
　符号化及び復号化は、情報圧縮分野における一体の技術であり、対の関係にある構成を有するものであるから、請求項７の「復号化する方法」における「前記他の参照画像を、削除することなく、前記第２ビューの前記記憶された参照画像の全てを、前記復号化画像バッファから、後に削除する」との構成は、請求項１の「符号化する方法」における「前記第２ビューの全ての記憶されている参照画像が、前記復号化画像バッファに記憶された全ての他の参照画像を削除することなく、前記復号化画像バッファから、後に削除される」との構成に対応するものと認められる。
　よって、訂正事項１０の「前記他の参照画像」との記載を「
全ての
（１０）訂正事項１１について
　請求項７における「前記第２ビューの前記記憶された参照画像」との記載は、当該記載より前の「前記第２ビューの全ての前記記憶されている参照画像を、参照のために用いられないものとしてマーキングする」との記載に対応し、当該記載によれば、第２ビューの記憶された参照画像はマーキングされているから、訂正事項１１の「前記第２ビューの前記記憶された参照画像」との記載を「前記第２ビューの前記
マーキングされた
　よって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（１１）訂正事項１２について
　訂正事項１２は、明細書の段落【０００７】において説明されているＩＤＲ画像が「フレーム内符号化」に対応したものであることは明らかであり、同段落の「（フレーム間符号化ではない）」との括弧内の記載に正しく対応させるために「フレーム内符号化」と訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
（１２）訂正事項１３について
　訂正事項１３は、閉じ括弧を補うよう、及び、括弧内の記載と当該括弧の直前における記載との対応付けを明確にするよう、誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
（１３）訂正事項１４について
　訂正事項１４は、閉じ括弧を補うよう、誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
（１４）訂正事項１５について
　訂正事項１５は、Ｒとｒとが重複した記載を削除するよう、誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
（１５）訂正事項１６及び１７について
　明細書の段落【００３０】には、ビュー０から始まる８つのビューに係る制御語の値として「（１１００１１０１）」が例示され、ビュー０の値が「１」、ビュー１に移動する場合の値が「０」である旨記載されているから、移動方向は右側から左側である。
　よって、訂正事項１６及び１７の「左側から始まり右側に進む場合」及び「ビュー１について右側に移動する場合」を「右側から始まり左側に進む場合」及び「ビュー１のために左側に移動する場合」に訂正することは、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
２　新規事項の追加の有無（特許法第１２６条第５項）について
（１）訂正事項１及び６について
　明細書の段落【０００４】に、「マルチビュー符号化システムは、動画像の複数のビューを有する特徴を有し、各々のビューは、それぞれのオブジェクト／シーンの異なるビューを表す。」との記載がなされていることから、訂正事項１及び６は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（２）訂正事項２及び７について
　明細書の段落【０００６】に、「図１を再び参照するに、例えば、Ｔ１においてビューＳ１に関連する画像を符号化するとき、符号化される画像は同じビュー（Ｔ０におけるＳ１及びＴ２におけるＳ１）からの画像（参照画像）に関連し、符号化されるべき画像は異なるビュー（Ｔ１におけるＳ０及びＴ１におけるＳ２）からの画像に関連することが理解できる。それ故、Ｓ１、Ｔ１に関連する画像を符号化するとき、バッファ、レジスタ、ＲＡＭ等のようなメモリ装置に参照画像（Ｔ０におけるＳ１、Ｔ２におけるＳ１、Ｔ１におけるＳ０及びＴ１におけるＳ２）を維持することは理解できることであり、その場合、そのような復号化画像は、復号化画像バッファ（ＤＰＢ）と呼ばれる装置に記憶される。」との記載がなされていることから、訂正事項２及び７は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（３）訂正事項４及び５並びに８乃至１１について
　明細書の段落【００２７】に、「ｍａｒｋ＿ｖｉｅｗ＿ｏｎｌｙがサフィックスＮＡＬユニットにおいて１に等しいとき、同じサフィクスＮＡＬユニットにおいて存在するｖｉｅｗ＿ｉｄに関連するビューに関連するＤＰＢに存在する参照画像の全てが“参照のために用いられないもの”としてマーキングされる。」との記載がなされており、また、段落【００３６】に、「ステップ６２０においては、類似するデータフォーマッタ５２０が符号化データストリームを受信し、そのデータフォーマッタは、どの受信されたＮＡＬがＩＤＲを表すか、及びどの記憶されている参照画像がＩＤＲ動作により影響されるかを判定するように、ＮＡＬを読み出す。ステップ６２５においては、符号化器５０５は、受信された関連ＮＡＬから符号化画像情報を復号化する（好適な実施形態において）とき、サフィックスＮＡＬにおいて特定される“参照として用いられないもの”として記憶されている参照画像をマーキングするＩＤＲコマンドを実行する。ステップ６３０においては、ＤＰＢ５１５がそのようなコマンドを実施し、“参照として用いられないもの”としてＩＤＲコマンドにおいて選択される記憶されている参照画像をマーキングし、ＤＰＢ５１５は、最終的には、そのような参照画像を削除する。」との記載がなされていることから、訂正事項４及び５並びに８乃至１１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（４）訂正事項１２について
　訂正事項１２は、明細書の段落【０００７】において説明されているＩＤＲ画像が「フレーム内符号化」に対応したものであることは明らかであり、同段落の「（フレーム間符号化ではない）」との正しい記載に基づいて同段落の誤記を訂正するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（５）訂正事項１３について
　訂正事項１３は、明細書の段落【００１７】における閉じ括弧を補うよう、及び、括弧内の記載と当該括弧の直前における記載との対応付けを明確にするよう、誤記を訂正するのみであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（６）訂正事項１４について
　訂正事項１４は、明細書の段落【００２４】における閉じ括弧を補うのみであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（７）訂正事項１５について
　訂正事項１５は、明細書の段落【００２９】におけるＲとｒとが重複した記載を削除するのみであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（８）訂正事項１６及び１７について
　訂正事項１６及び１７は、明細書の段落【００３０】における「（１１００１１０１）」との正しい記載に基づいて同段落における誤記を訂正するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
３　特許請求の範囲の拡張又は変更（特許法第１２６条第６項）について
（１）訂正事項１及び２並びに４乃至１１について
　上記「１　訂正の目的（特許法第１２６条第１項）について」の（１）乃至（１０）における検討のとおり、訂正事項１及び２並びに４乃至１１は、記載を明瞭化するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
（２）訂正事項１２乃至１７について
　訂正事項１２乃至１７は、単に明細書の誤記を訂正するためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
４　独立特許要件（特許法第１２６条第７項）について
（１）訂正事項１及び２並びに４乃至１１について
　上記「第５　当審の判断」「１　訂正の目的（特許法第１２６条第１項）について」の（１）乃至（１０）において検討したとおり、訂正事項１及び２並びに４乃至１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
（２）訂正事項１２乃至１７について
　訂正事項１２乃至１７は、明細書の誤記を正しい記載に訂正したのみであるから、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
５．一群の請求項（特許法第１２６条第３項及び第４項）について
　本件訂正審判の請求の趣旨は、上記第３の１のとおりであり、特許権全体に対して訂正審判を請求する場合に該当するから、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するか否かについての検討は不要である。
第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び２並びに４乃至１７は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第２号又は第３号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項乃至第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり決定する。