【事件の表示】
　特願２０１３−５４９６７７「質量分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　８月　２日国際公開、ＷＯ２０１２／１００２９９、平成２６年　２月２４日国内公表、特表２０１４−５０４７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　平成２４年　１月２５日　国際特許出願（パリ条約による優先権主張２０　　　　　　　　　　　　　１１年１月２５日、オーストラリア） 
　平成２７年１１月１９日　拒絶理由通知（平成２７年１１月２４日発送）
　平成２８年　１月２９日　意見書・手続補正書 
　平成２８年　７月１４日　拒絶査定（同年７月２６日送達） 
　平成２８年　９月１４日　拒絶査定不服審判の請求・手続補正書
　平成２９年　２月　６日　上申書
　平成２９年　４月１７日　上申書
２　補正の適否
　平成２８年９月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲に、
「【請求項２４】
　第一予定進行経路に沿って移動するイオンの流れを提供するために所定量のイオンを供給できるイオン源と、
　イオン分析素子による分析前にイオンの流れをろ過するために、第二予定進行経路に沿って移動する前記イオンの流れを受け取るように設置されたイオンフィルタ素子と、
　前記第一予定進行経路に沿って移動するイオンを方向転換して前記第二予定進行経路に沿って移動させるように配列されたイオンガイドと、
　を備える誘導結合プラズマ質量分析装置であって、
　前記第二予定進行経路に実質的に直交する平面における前記誘導結合プラズマ質量分析装置の輪郭を縮小して前記誘導結合プラズマ質量分析装置の有効設置面積を小さくするよう、前記第一予定進行経路に沿ってイオンが進行する距離が前記第二予定進行経路に沿ってイオンが進行する距離よりも小さい、誘導結合プラズマ質量分析装置。
…
【請求項２８】
　前記イオンガイドと前記イオンフィルタ素子の中間に配置された衝突セルをさらに備える、請求項２４〜２７のいずれか一項に記載の誘導結合プラズマ質量分析装置。」
とあるものを、
「【請求項２３】
　第一予定進行経路に沿って移動するイオンの流れを提供するために所定量のイオンを供給できるイオン源と、
　イオン分析素子による分析前にイオンの流れをろ過するために、第二予定進行経路に沿って移動する前記イオンの流れを受け取るように設置されたイオンフィルタ素子と、
　前記第一予定進行経路に沿って移動するイオンを方向転換して前記第二予定進行経路に沿って移動させるように配列されたイオンガイドと、
　を備える誘導結合プラズマ質量分析装置であって、
　前記第二予定進行経路に実質的に直交する平面における前記誘導結合プラズマ質量分析装置の輪郭を縮小して前記誘導結合プラズマ質量分析装置の有効設置面積を小さくするよう、前記第一予定進行経路に沿ってイオンが進行する距離が前記第二予定進行経路に沿ってイオンが進行する距離よりも小さ
く、
　
前記誘導結合プラズマ質量分析装置は、前記イオンガイドと前記イオンフィルタ素子との中間に配置された衝突セルをさらに備える、
に補正する補正事項を含んでいる。
　上記補正事項は、補正前の請求項２４を削除するとともに、当該請求項２４を引用する補正前の請求項２８の記載を独立形式に書き改め、新たな請求項２３とするものである。
　してみると、上記補正事項は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除を目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　したがって、新たな請求項２３についての本件補正は適法である。
３　本願発明
　本願の請求項２３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項２３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項２３の記載は以下のとおりである。
「第一予定進行経路に沿って移動するイオンの流れを提供するために所定量のイオンを供給できるイオン源と、
　イオン分析素子による分析前にイオンの流れをろ過するために、第二予定進行経路に沿って移動する前記イオンの流れを受け取るように設置されたイオンフィルタ素子と、
　前記第一予定進行経路に沿って移動するイオンを方向転換して前記第二予定進行経路に沿って移動させるように配列されたイオンガイドと、
　を備える誘導結合プラズマ質量分析装置であって、
　前記第二予定進行経路に実質的に直交する平面における前記誘導結合プラズマ質量分析装置の輪郭を縮小して前記誘導結合プラズマ質量分析装置の有効設置面積を小さくするよう、前記第一予定進行経路に沿ってイオンが進行する距離が前記第二予定進行経路に沿ってイオンが進行する距離よりも小さく、
　前記誘導結合プラズマ質量分析装置は、前記イオンガイドと前記イオンフィルタ素子との中間に配置された衝突セルをさらに備える、誘導結合プラズマ質量分析装置。」（以下「本願発明」という。）
　
４　引用発明
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３１１６５０号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
ア　【特許請求の範囲】の記載
「【請求項１２】
試料をプラズマ中でイオン化するプラズマイオン源と、前記プラズマイオン源で生成した前記試料のイオンを分析する質量分析計と、を備えたプラズマイオン源質量分析装置において、
試料を設置する試料設置部、プラズマを発生させる燃焼室、前記イオンを真空部に導入するためのインタフェース部、前記真空部において前記イオンの透過率を高めるためのイオン光学系、及び前記イオンを偏向させる偏向電極を有し、
前記試料設置部と前記燃焼室とが高さ方向に配置され、
前記燃焼室、前記インタフェース部、前記イオン光学系および前記偏向電極が横方向に配置され、
前記偏向電極と前記質量分析計とが縦方向に配置される
プラズマイオン源質量分析装置。
イ　【発明の属する技術分野】の記載
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は分析化学分野に属し、特にプラズマイオン源質量分析装置に関する。」
ウ　【発明が解決しようとする課題】の記載
「【００１１】本発明は、イオントラップ型の質量分析計の高感度な特性を更に発揮させるために、試料をより短い距離で取り込んで、取り込み時間を短縮し、取り込み時における汚染を防止することのできる装置を提供する事を目的とする。
【００１２】本発明は、更にコンパクトな使い勝手のよい装置を提供することを目的とする。」
エ　【発明の実施の形態】の第四の実施例の記載
「【００９８】
ＩＣＰ用トーチ７
誘導コイル１０３により生成される交流磁界により、トーチ７先端部に電界が誘導され、この電界によりプラズマガスが電離してプラズマ１０４が生成される
…
【０１００】静電イオンガイドを通過したイオンは、レンズ電極１１５で収束された後、ゲート電極１１６を介して分析装置に送られ、イオン取り込み口１１７から分析装置に取り込まれる。分析装置は１対のエンドキャップ電極１１８、１１９とリング電極１２０とで構成される。ゲート電極１１６は、分析装置へのイオンの入射のタイミングを制御するために設けられている。分析装置の内部は、ヘリウムガス供給器（図示せず）からヘリウムが供給され、１ミリトール程度の圧力に保たれている。分析装置に入射したイオンは、ヘリウムガスと衝突することでエネルギーを失い、イオン閉じ込めポテンシャルに捕捉される。
分析装置により質量分離されたイオンは分析装置の外部に排出され、イオン検出器１２１により検出される。
　
（２）引用発明
ア　上記（１）ア　によれば、
「試料をプラズマ中でイオン化するプラズマイオン源と、前記プラズマイオン源で生成した前記試料のイオンを分析する質量分析計と、を備えたプラズマイオン源質量分析装置において、
試料を設置する試料設置部、プラズマを発生させる燃焼室、前記イオンを真空部に導入するためのインタフェース部、前記真空部において前記イオンの透過率を高めるためのイオン光学系、及び前記イオンを偏向させる偏向電極を有し、
前記試料設置部と前記燃焼室とが高さ方向に配置され、
前記燃焼室、前記インタフェース部、前記イオン光学系および前記偏向電極が横方向に配置され、
前記偏向電極と前記質量分析計とが縦方向に配置される、
プラズマイオン源質量分析装置。」
が記載されている。
イ　上記（１）エ【０１００】に記載されるように、一般に、質量分析装置は、質量分離されたイオンを検出する「イオン検出器」を備える。
ウ　上記ア、イによれば、刊行物には、以下の発明が記載されている。
「試料をプラズマ中でイオン化するプラズマイオン源と、前記プラズマイオン源で生成した前記試料のイオンを分析する質量分析計と、質量分離されたイオンを検出するイオン検出器を備えたプラズマイオン源質量分析装置において、
試料を設置する試料設置部、プラズマを発生させる燃焼室、前記イオンを真空部に導入するためのインタフェース部、前記真空部において前記イオンの透過率を高めるためのイオン光学系、及び前記イオンを偏向させる偏向電極を有し、
前記試料設置部と前記燃焼室とが高さ方向に配置され、
前記燃焼室、前記インタフェース部、前記イオン光学系および前記偏向電極が横方向に配置され、
前記偏向電極と前記質量分析計とが縦方向に配置される、
プラズマイオン源質量分析装置。」
５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）本願発明の「第一予定進行経路に沿って移動するイオンの流れを提供するために所定量のイオンを供給できるイオン源」と、引用発明の「試料をプラズマ中でイオン化するプラズマイオン源」であって、イオン化した「前記イオンを真空部に導入するためのインタフェース部」と「横方向に配置され」た「燃焼室」を対比する。
　引用発明の「燃焼室」は、プラズマを発生させ、そのプラズマ中でイオンが発生するから、引用発明の「燃焼室」は、プラズマイオン源の一部である。また、前記「燃焼室」と「横方向に配置され」た「インタフェース部」が、「前記イオンを真空部に導入する」から、引用発明の「プラズマイオン源」は、「インタフェース部」に対し、横方向に移動するするイオンの流れを提供するために所定量のイオンを供給するものである。
　そして、引用発明の「プラズマイオン源」、「横方向」は、それぞれ、本願発明の「イオン源」、「第一予定進行経路」に相当する。
　してみると、両者は相当関係にある。
（２）本願発明の「イオン分析素子による分析前にイオンの流れをろ過するために、第二予定進行経路に沿って移動する前記イオンの流れを受け取るように設置されたイオンフィルタ素子」と、引用発明の「前記プラズマイオン源で生成した前記試料のイオンを分析する質量分析計」であって、「イオンを偏向させる」「偏向電極」が「縦方向に配置」されるとともに、「質量分離されたイオン」が「イオン検出器」で検出される「質量分析計」を対比する。
ア　はじめに、本願発明の「イオンフィルタ素子」の技術的意味について検討する。
　本願の請求項２６には、
「【請求項２６】
　前記イオンフィルタ素子が
四重極質量分析器
との記載がある。上記記載によれば、本願発明の「イオンフィルタ素子」は、質量分析器の機能を有する素子と解される。
イ　上記アの解釈を踏まえて検討する。引用発明の「前記プラズマイオン源で生成した前記試料のイオンを分析する質量分析計」は、質量分析器の機能を有するから、本願発明の「イオンフィルタ素子」に相当する。そして、引用発明の「質量分離されたイオンを検出するイオン検出器」は、本願発明の「イオン分析素子」に相当する。
　
ウ　引用発明の「質量分析計」は、「イオンを偏向させる」「偏向電極」と「縦方向に配置」され、「質量分析されたイオン」が「検出器」で検出されることから、引用発明の「質量分析計」は、縦方向に移動するイオンの流れを受け取り、質量分析し、質量分析されたイオンは、「イオン検出器」に出力されるものである。
エ　してみると、引用発明の「前記プラズマイオン源で生成した前記試料のイオンを分析する質量分析計」であって、「イオンを偏向させる」「偏向電極」が「縦方向に配置」されるとともに、「質量分離されたイオン」が「イオン検出器」で検出される「質量分析計」は、本願発明の「イオン分析素子による分析前にイオンの流れをろ過するために、第二予定進行経路に沿って移動する前記イオンの流れを受け取るように設置されたイオンフィルタ素子」に相当する。
（３）本願発明の「前記第一予定進行経路に沿って移動するイオンを方向転換して前記第二予定進行経路に沿って移動させるように配列されたイオンガイド」と、引用発明の「イオンを偏向させる偏向電極」であって、「イオン光学系」と横方向に配置され、「質量分析計」と縦方向に配置される「偏向電極」を対比する。
　引用発明の「横方向」が本願発明の「第一予定進行経路」に相当し、引用発明の「縦方向」が本願発明の「第二予定進行経路」に相当する。
　そして、引用発明の「偏向電極」は、横方向に配置された「イオン光学系」からのイオンを、縦方向に配置された「質量分析計」へ偏向させるものである。
　してみると、引用発明の「イオンを偏向させる偏向電極」であって、「イオン光学系」と横方向に配置され、「質量分析計」と縦方向に配置される「偏向電極」は、本願発明の「前記第一予定進行経路に沿って移動するイオンを方向転換して前記第二予定進行経路に沿って移動させるように配列されたイオンガイド」に相当する。
（４）本願発明の「誘導結合プラズマ質量分析装置」と、引用発明の「プラズマイオン源質量分析装置」を対比する。
ア　本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【０００３】…質量分析法の一つの形式は、その中にテストサンプルを導入する
プラズマ場を生成するために誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）トーチの使用を伴う
　上記記載によれば、本願の「誘導結合プラズマ質量分析装置」は、プラズマ場を生成するために誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）トーチを使用する質量分析装置と解される。
　してみると、両者は、「プラズマ質量分析装置」の点で一致する。
（５）以上によれば、本願発明と引用発明は、
「第一予定進行経路に沿って移動するイオンの流れを提供するために所定量のイオンを供給できるイオン源と、
　イオン分析素子による分析前にイオンの流れをろ過するために、第二予定進行経路に沿って移動する前記イオンの流れを受け取るように設置されたイオンフィルタ素子と、
　前記第一予定進行経路に沿って移動するイオンを方向転換して前記第二予定進行経路に沿って移動させるように配列されたイオンガイドと、
　を備えるプラズマ質量分析装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本願発明は、「前記第二予定進行経路に実質的に直交する平面における前記誘導結合プラズマ質量分析装置の輪郭を縮小して前記誘導結合プラズマ質量分析装置の有効設置面積を小さくするよう、前記第一予定進行経路に沿ってイオンが進行する距離が前記第二予定進行経路に沿ってイオンが進行する距離よりも小さ」いのに対し、引用発明は、そのようなものなのか否か明らかでない点。
相違点２：本願発明は、「前記イオンガイドと前記イオンフィルタ素子と
の中間に配置された衝突セルをさらに備える」のに対し、引用発明は、「衝突セル」を備える旨の特定がない点。
相違点３：「プラズマ質量分析装置」が、本願発明では「誘導結合プラズマ質量分析装置」であるのに対し、引用発明は、そのようなものであるのか否か明らかでない点。
６　判断
　以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
ア　はじめに、本願発明の「前記誘導結合プラズマ質量分析装置の有効設置面積を小さくする」ことの技術的な意味について検討する。
　本願の発明の詳細な説明には、「【０００９】…、イオンフィルタ素子によって受取り可能なイオンが、イオン分析素子によって受け取られるように、第二予定進行経路に沿って流れるように配列される。従って、
イオンガイドが、イオンを第一予定進行経路から方向転換または案内して第二予定進行経路に沿って流れさせるように、配列され得る
装置の設置面積が減少する
イ　上記アを踏まえて検討すると、引用発明は、「偏向電極」が、横方向から縦方向にイオンを偏向する装置である。そうすると、引用発明のプラズマイオン源質量分析装置の有効設置面積は、横方向の装置の絶対的なサイズに応じて実質的に決まり、本願と同様に装置の有効設置面積が小さくなっているものと認められる。
　そして、「第一予定進行経路に沿ってイオンが進行する距離」が「第二予定進行経路に沿ってイオンが進行する距離」よりも小さくするという相対的な大小関係は、装置の有効設置面積を小さくすることと直接には関係しないこと、装置をコンパクト化することは一般的な課題であることを踏まえると、引用発明において、横方向に配置される「前記燃焼室、前記インタフェース部、前記イオン光学系および前記偏向電極」のサイズが、縦方向に配置される「前記偏向電極と前記質量分析計」のサイズよりも小さくなるようにすることは、当業者が適宜為し得る設計事項と認められる。
ウ　してみると、引用発明において、横方向にイオンが進行する距離を、縦方向にイオンが進行する距離を小さくして上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項となすことは、当業者が適宜為し得る設計事項と認められる。
（２）相違点２について
ア　分析するイオンの信号と干渉するイオンの信号を低減する等の目的で、質量分析器のイオンが入力する側に衝突セルを設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１８７６５７号公報（【０００１】、【００１３】〜【００１７】、【００２１】〜【００２３】、図１−１、１−２等参照）に記載されるように周知の技術手段である。そうすると、引用発明において、分析するイオンの信号と干渉するイオンの信号を低減する目的で、質量分析計のイオンが入力する側、言い換えると、偏向電極と質量分析計の間に衝突セルを設け、上記相違点２に係る本願発明の発明特手事項となすことは、当業者が引用発明と周知の技術手段に基づいて容易に想到し得たことと認められる。
イ　審判請求人は、審判請求書において、
「引用文献１には、その段落［０００５］〜［００１１］等の記載から明らかなように、特に「イオントラップ型」の質量分析計に関する発明が開示されています。このような「イオントラップ型」の質量分析計において、本願発明で使用するような「衝突セル」を使用することは、「イオントラップ型」の原理に矛盾することになります。」
と阻害要因がある旨主張するので、以下、上記主張について検討する。
（ア）　上記４（１）ウに摘記したように、刊行物の【００１１】には、試料をより短い距離で取り込んで、取り込み時間を短縮し、取り込み時における汚染を防止することのできる装置を提供し、イオントラップ型の質量分析計の高感度な特性を更に発揮させることが記載されているが、刊行物の特許請求の範囲の請求項１２には、イオントラップ型である旨の特定はない。試料の取り込み時における汚染を防止することのできる装置は、イオントラップ型の質量分析計に用いることで高感度な特性を更に発揮できるとしても、他の形式の質量分析計にも適用可能なものである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
（イ）念のため、引用発明の質量分析計がイオントラップ型の質量分析計である場合について、以下に検討しておく。
ａ　国際公開第２０１０／０２８０８１号
「[0031] Switching multipole device 140 to ion trap mode (which may be done in a data-dependent manner, as discussed above in connection with the FIG. 4 embodiment) causes mass spectrometer 500 to function as a QMF-ion trap instrument (commonly referred to in the art as a Q-trap). Ions are selectively transmitted through QMF 510 and undergo collision induced dissociation in collision cell 520. The resultant product ions are delivered to multipole device 140 for trapping, manipulation and mass analysis. In one illustrative example, the product ions delivered to multipole device 140 may be subjected to one or more additional stages of fragmentation in order to provide confirmation of the identification of an ion species of interest.」（ファミリー文献である特表２０１２−５０２４３３号公報を参考にした訳：[0031]多極デバイス１４０をイオントラップモードに切り換える（これは、図４の実施形態と関連して上述したようにデータ依存方式で行われるのが良い）ことにより、質量分析装置５００は、ＱＭＦイオントラップ機器（当該技術分野においては「Ｑトラップ」と通称されている）として機能する。イオンは、ＱＭＦ５１０を通って選択的に伝達され、そして、
衝突セル５２０内において衝突により誘起される会合を生じる。結果的に得られた生成イオンは、トラッピング、操作及び質量分析のために多極デバイス１４０に送られる
ｂ　国際公開２０１０／０８４３１０号（１６頁１１行〜同頁１４行）
「 Fig. 6A shows a conventional triple quadrupole mass spectrometer comprising a quadrupole rod set ion guide 17, a first quadrupole rod set mass filter 18, a collision cell 19 and a second quadrupole rod set 20. The second quadrupole rod set 20 may be operated in a mode of operation as a linear ion trap. 」（ファミリー文献である特表２０１２−５１５９９９号公報を参考にした訳：図６Ａは、四重極ロッドセットイオンガイド１７と、第１の四重極ロッドセットマスフィルタ１８と、
衝突セル１９と、第２の四重極ロッドセットマスフィルタ２０と、を備える
第２の四重極ロッドセットマスフィルタ２０は、動作モードでリニア・イオントラップとして作動させることができる
ｃ　特開２００６−２２６７３０号公報
「【００６２】
　イオントラップ型質量分析計（ＩＴＭＳ）は、高周波電場や静電場と静磁場とを組み合わせて作ったポテンシャルの井戸にイオンを長時間閉じこめる手法を利用した質量分析計である。閉じこめられたイオンの質量分析は、高周波電圧やその周波数の走査によりイオンをｍ／ｚ別にイオントラップから追い出すことにより行う。ここで、ＩＴＭＳは、エンドキャップ型、リニアイオントラップ型の両方を含む。イオントラップ型質量分析計の場合は、イオントラップ内に閉じこめたイオンについて衝突誘起解離（ＣＩＤ）を行うことができるため、
イオントラップ質量分析計自体が衝突セルとしての役割を担ってもよい
　上記ｃに記載されるように、イオントラップ質量分析計自体が衝突セルの役割を担うことが可能であるとしても、イオントラップ質量分析計の前段に衝突セルを配置することに阻害要因があるわけではない。そして、上記ａ、ｂに記載されるよう、イオントラップ型の質量分析器の前段に衝突セルを配置することも可能である。したがって、阻害要因がある旨の請求人の上記主張は採用できない。
ウ　小括
　以上のとおり、上記相違点２は、当業者が引用発明と周知の技術手段に基づいて容易に想到し得たことと認められる
（３）相違点３について
　上記４（１）エ【００９８】の記載によれば、刊行物には、プラズマを生成するためにＩＣＰ用トーチを用いることが記載されており、「誘導結合プラズマ質量分析装置」が開示されている。してみると、引用発明の「プラズマ質量分析装置」を「誘導結合プラズマ質量分析装置」として構成し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項となすことに困難性は無い。
（４）そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明と周知の技術手段に基いて当業者が容易に予測しうる程度のものであって、格別のものとは認められない。 
７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである
　よって、結論のとおり審決する。