【事件の表示】
　特願２０１２−　５５５１０「放射性セシウムの固定化材」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月２６日出願公開、特開２０１３−１９０２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月１３日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成２７年１２月　２日付け：拒絶理由通知書（同年同月８日発送）
　平成２８年　１月２０日　　：意見書・手続補正書の提出
　　　　同年　４月２８日付け：拒絶理由通知書（同年５月１０日発送）
　　　　同年　６月１６日　　：意見書・手続補正書の提出
　　　　同年１０月２０日付け：拒絶理由(最後の拒絶理由）通知書
　　　　　　　　　　　　　　　（同年同月２６日発送)
　　　　同年１２月１３日　　：意見書・手続補正書の提出
　平成２９年　５月２３日付け：平成２８年１２月１３日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定（同年同月３０日送達）
　　　　同年　８月　２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　平成２９年８月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年８月２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
１　本件補正について
（１）　本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２８年６月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「（Ａ）ブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ以上のフライアッシュからなるフィラーと、（Ｂ）水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、珪酸ナトリウム、および珪酸カリウムから選ばれる少なくとも１種以上のアルカリ活性剤と、（Ｃ）水とを含む、放射性セシウムの固定化材（ただし、スラグは含まれない。）。」が、
「（Ａ）ブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ以上のフライアッシュからなるフィラーと、
（Ｂ）水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、珪酸ナトリウム、および珪酸カリウムから選ばれる少なくとも１種以上のアルカリ活性剤と、
（Ｃ）水とを含み、
（Ｂ）アルカリ活性剤中のアルカリ金属／（Ｃ）水のモル比が０．３１である、
放射性セシウムの固定化材（ただし、スラグは含まれない。）。」
と補正された（下線は、補正箇所を示す。）。
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「アルカリ活性剤」及び「水」について、「（Ｂ）アルカリ活性剤中のアルカリ金属／（Ｃ）水のモル比が０．３１である」と限定するものを含むものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正は、第１７条の２第５項第２号の規定に適合する。
　さらに、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、前記した事項により特定される、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）　本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１」（１）に記載したとおりのものである。
（２）　引用文献の記載事項
ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である「A. Fernandez-Jimenez, ほか3名，Immobilization of cesium in alkaline, activated fly ash matrix，Journal of Nuclear Materials，２００５年１１月１５日，Vol. 346，p. 185-193」には、図面とともに、次の事項が記載されている（翻訳文は、当審が作成した。また、下線は、当審が付加した。以下同様。）。
（ア）　「　
The reported success of hydrothermal studies, in which Cs from highly alkaline (pH  13) solution is incorporated in crystalline aluminosilicate minerals [5-8], prompted the present study which seeks to investigate the efficacy of alkali-activated fly ash cements as alternative binders for waste immobilization.
Alkaline activated fly ash cements have some similarities with Portland cement and other ceramic materials [9,10]. 
Also, alkaline activated aluminosilicates materials are reported to be more durable in aggressive environments [13] than Portland cements. Consequently it is thought that most of industrial and even nuclear wastes (liquids, sludges, solids, etc.) could be stabilized in this type of matrix [6,14-17].
（「
Ｃｓが高度にアルカリ性(ｐＨ＞１３)の水溶液から結晶性アルミノケイ酸塩鉱物中に取り込まれるという水熱研究の成功の報告[5-8]が本研究のきっかけとなり、廃棄物固定のための代替え結合材としてアルカリ活性化フライアッシュセメントの効能に関する研究を追求する。
アルカリ活性化フライアッシュセメントは、ポルトランドセメントおよび他のセラミック材料といくつかの類似性を持つ[9,10]。
従って、大抵の産業廃棄物や放射性廃棄物（液体、スラッジ、固体、その他）は、このタイプのマトリックス中で安定化されるだろうと考えられる[6,14-17]。
（イ）　「　A complete chemical, physical, mineralogical and　microstructural characterization of the Spanish class F fly ash used has been reported elsewhere [18,19]; chemical analyses data only are reproduced here in Table 1. The fly ash used is a vitreous material with some minor crystalline phases (mullite, quartz, magnetite and hematite) and is made up of cenospheres and plerospheres with 78.5 wt% of particles sized less than 45 μm.
　
All samples were activated with 8M NaOH solution, with a fly ash/solution ratio = 0.4.
（「用いたスペイン種フライアッシュの化学的、物理的および微細構造的な完全な特性評価は別に報告した[18,19]。化学分析データのみをここで表１に再現する。用いたフライアッシュは硝子体材料で、いくつかの微結晶相（ムライト、石英、マグネタイトおよびヘマタイト）を含み、セノスフィア（ガラス質粒土球）とプレロスフィアからなり、その７８．５重量％は粒子サイズが４５ｍｍより小である。
　
全てのサンプルを８ＭＮａＯＨ水溶液でフライアッシュ／水溶液比＝０．４として活性化した。
（ウ）　「　Leachate Cs concentrations following the ANS 16.1 leaching test were consistently below the analytical detection limit (1 ppm).」（１９１頁右欄１６〜１８行）
（「ＡＮＳ１６．１浸出試験に従った浸出液のＣｓ濃度は、一貫して分析検出限界（１ｐｐｍ）より小さかった。」（翻訳文））
（エ）　上記（ア）の「Ｃｓが高度にアルカリ性(ｐＨ＞１３)の水溶液から結晶性アルミノケイ酸塩鉱物中に取り込まれるという水熱研究の成功の報告[5-8]が本研究のきっかけとなり、廃棄物固定のための代替え結合材としてアルカリ活性化フライアッシュセメントの効能に関する研究を追求する。」、及び、
「アルカリ活性化フライアッシュセメントは、ポルトランドセメントおよび他のセラミック材料といくつかの類似性を持つ[9,10]。・・・（中略）・・・従って、大抵の産業廃棄物や放射性廃棄物（液体、スラッジ、固体、その他）は、このタイプのマトリックス中で安定化されるだろうと考えられる[6,14-17]。」からみて、
アルカリ活性化フライアッシュセメントは、放射性セシウムの固定化を行うためのものであることが読み取れる。
（オ）　上記（ア）、及び、上記（イ）の「全てのサンプルを８ＭＮａＯＨ水溶液でフライアッシュ／水溶液比＝０．４として活性化した。」からみて、
アルカリ活性化フライアッシュセメントは、フライアッシュと、８ＭＮａＯＨ水溶液とを含み、フライアッシュ／水溶液比＝０．４として活性化したものであることが読み取れる。
　したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
「フライアッシュと、
８ＭＮａＯＨ水溶液とを含み、
フライアッシュ／水溶液比＝０．４として活性化した、
放射性セシウムの固定化を行うためのアルカリ活性化フライアッシュセメント」
（３）　対比・判断
ア　対比
　本願補正発明と引用文献１発明とを対比する。
（ア）　本願補正発明の「（Ａ）ブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ以上のフライアッシュからなるフィラー」と、引用文献１発明の「フライアッシュ」とを対比すると、
引用文献１発明の「フライアッシュ」は固体状のものであり、「８ＭＮａＯＨ水溶液」とともに「フライアッシュセメント」を構成する際に充填材（フィラー）として機能するから、両者は、「フライフィッシュからなるフィラー」という点で一致する。
（イ）　引用文献１発明の「８ＭＮａＯＨ水溶液」は、「フライアッシュ／水溶液比＝０．４として活性化」するものであり、そして、ＮａＯＨ（水酸化ナトリウム）と水からなるから、
本願補正発明の「（Ｂ）水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、珪酸ナトリウム、および珪酸カリウムから選ばれる少なくとも１種以上のアルカリ活性剤と、
（Ｃ）水」に相当する。
（ウ）　引用文献１発明の「放射性セシウムの固定化を行うためのアルカリ活性化フライアッシュセメント」は、フライアッシュからなるものであり、スラグを含まないから、
本願補正発明の「放射性セシウムの固定化材（ただし、スラグは含まれない。）」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１発明との間には、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
「（Ａ）フライアッシュからなるフィラーと、
（Ｂ）水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、珪酸ナトリウム、および珪酸カリウムから選ばれる少なくとも１種以上のアルカリ活性剤と、
（Ｃ）水とを含み、
放射性セシウムの固定化材（ただし、スラグは含まれない。）。」
（相違点１）
　「フライアッシュ」が、本願補正発明では、「ブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ以上」のものであるのに対し、引用文献１発明の「フライアッシュ」は、「ブレーン比表面積」に関する記載がない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「（Ｂ）アルカリ活性剤中のアルカリ金属／（Ｃ）水のモル比が０．３１である」のに対し、引用文献１発明では、「８ＭＮａＯＨ水溶液」である点。
イ　判断
（ア）　（相違点１）について
　固定化剤として用いられるフライアッシュのブレーン比表面積を３０００ｃｍ２／ｇとすることは、特開２００１−２６４４８８号公報の段落【０００８】〜【００１１】に、
「【０００８】本発明の高濃度ホウ酸水溶液の
固化材
・・・（略）・・・
【００１１】本発明では、カルシウムアルミネート類、水酸化カルシウム、アルカリ金属塩の他に、さらに、
ベントナイトやゼオライト等の粘土鉱物、高炉スラグ、シリカフューム、及びフライアッシュ等のシリカ質物質（以下、無機粉末という）のうち少なくとも１種以上を併用することができる。
無機粉末の粒度は、特に限定されるものではないが、通常、ブレーン比表面積で4000cm
2
/g以上が好ましく、6000cm
2
/g以上がより好ましい。
　したがって、引用文献１発明の「フライアッシュ」として、上記周知のブレーン比表面積を有するものを採用して、（相違点１）に係る本願補正発明の発明特定事項となすことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（イ）　（相違点２）について
　引用文献１発明の８ＭＮａＯＨ水溶液について検討する。
　８ＭのＮａＯＨ水溶液には、ＮａＯＨ水溶液１リットルあたり８モルのＮａＯＨが含まれている。
　ここで、８ＭＮａＯＨ水溶液の比重を１と仮定した場合について検討すると、１リットルの８ＭＮａＯＨ水溶液には、次のＮａＯＨと水が含まれている。
・ＮａＯＨの質量（ｇ）：４０（ＮａＯＨのモル質量g/mol）×８（mol）＝３２０（ｇ）
・１リットルの８ＭＮａＯＨ水溶液の質量：１（g/ml)×１（比重)×１０００（l/ml)=１０００（ｇ）
・水の質量（ｇ）：１０００（ｇ）−３２０（ｇ）＝６８０（ｇ）
　そして、ＮａＯＨと水のモル比は次のとおりである。
・ＮａＯＨのモル数：８（mol）
・水のモル数：６８０（ｇ）／１８（水のモル質量g/mol）＝３７．８（mol）
　よって、ＮａＯＨと水とのモル比は、８／３７．８＝０．２１である。
　引用文献１発明のＮａＯＨ水溶液は、「フライアッシュ／水溶液比＝０．４として活性化」することからみて、放射性セシウムの固定化を行うためのアルカリ活性化フライアッシュセメントフライアッシュに添加した際に、活性化機能を有するものである。
　そのため、活性化機能を有するものを添加するのであれば、より活性化機能を発揮できるように添加する量を増加させるように設計することは、当該機能に基づき、当業者の通常の創作活動の範囲で設計し得ることである。
　したがって、引用文献１発明の８ＭＮａＯＨ水溶液に関し、ＮａＯＨの量を適宜設計して、（相違点２）に係る本願補正発明の発明特定事項となすことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（ウ）　審判請求人の主張及び当該主張についての当審の判断
ａ　審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書で次の主張をしている。
　「引用文献１には、審査官が指摘のとおり、８ＭのＮａＯＨ水溶液を用いることが記載されている。８ＭのＮａＯＨ水溶液（計算のため、比重を仮に１とする。）中の水量は、１０００ｇ（該水溶液１リットルの質量）−４０（ＮａＯＨの式量）×８Ｍ＝１０００−３２０＝６８０ｇであるから、これに基づき、アルカリ活性剤中のアルカリ金属／水のモル比を計算すると、８Ｍ／（６８０／１８（水の分子量））Ｍ＝０．２１であり、これは、本願発明のアルカリ金属／水のモル比である前記０．３１の２／３程度になるから、近い値とは云えないと考える。また、この０．３１の値は実施例に基づくため、発明の効果を奏する値として具体的かつ明確である。 
　このように、アルカリ活性剤中のアルカリ金属／水のモル比を０．３１に具体化して、セシウムの溶出を測定限界未満に抑制するという本願発明固有の技術思想は、引用文献１〜３のいずれにも記載も示唆もないから、引用文献１〜３の記載に基づいて、本願発明を想到することは、少なくとも容易とまでは云えないと考える。」
　 
ｂ　審判請求人の主張の検討
　本願補正発明の「アルカリ活性剤中のアルカリ金属／水のモル比を０．３１」に関し、明細書の段落【００１８】に「（Ｂ）アルカリ活性剤／（Ａ）フィラーの質量比は０．０５〜１が好ましく、０．１〜０．９がより好ましく、０．３〜０．８がさらに好ましく、０．４６〜０．７が特に好ましい。該比が０．０５〜１の範囲でジオポリマーの強度発現性が良好になる。」と記載され、
明細書の【００２２】〜【００２５】には、水酸化ナトリウム／水のモル比を０．３１とした固定化材に関する実施例１〜４と、セメント硬化体に関する比較例１〜２について記載されている。
　しかしながら、前記各実施例には、水酸化ナトリウム／水のモル比が０．３１以外のものが含まれていないから、水酸化ナトリウム／水のモル比を０．３１とすることに格別の技術的意義を見出すことができない。
　したがって、上記（イ）で検討したとおり、引用文献１発明の８ＭＮａＯＨ水溶液に関し、ＮａＯＨの量を適宜設計して、（相違点２）に係る本願補正発明の発明特定事項となすことは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、上記主張は採用できない。
ｃ　効果について
　引用文献１発明のアルカリ活性化フライアッシュセメントは、上記（２）「ア」（ウ）で摘記した「ＡＮＳ１６．１浸出試験に従った浸出液のＣｓ濃度は、一貫して分析検出限界（１ｐｐｍ）より小さかった。」とあるように、セシウムを固定化する効果を奏するものであり、相違点１〜相違点２を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用文献１発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（エ）　小括
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明に記載された事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年８月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年６月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記「第２」「１　本件補正について」の記載参照。）。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−３に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１　A. Fernandez-Jimenez, ほか3名，“Immobilization of cesium in alkaline activated fly ash matrix”，Journal of Nuclear Materials，２００５年１１月１５日，Vol. 346，p. 185-193
引用文献２　特開２００１−２６４４８８号公報
引用文献３　特開昭５２−１２７５６号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用発明については、上記「第２」の「２（２）引用文献の記載事項」に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明と引用文献１発明とを対比すると、上記「第２」の「２（３）ア　対比」において記載したのと同様の対比の手法及び結果により、本願発明と引用文献１発明とは、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
「（Ａ）フライアッシュからなるフィラーと、
（Ｂ）水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、珪酸ナトリウム、および珪酸カリウムから選ばれる少なくとも１種以上のアルカリ活性剤と、
（Ｃ）水とを含み、
放射性セシウムの固定化材（ただし、スラグは含まれない。）。」
（相違点１’）
　「フライアッシュ」が、本願発明では、「ブレーン比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ以上」のものであるのに対し、引用文献１発明の「フライアッシュ」は、「ブレーン比表面積」に関する記載がない点。
　上記の相違点１’についての検討は、上記「第２」の「２（３）イ（ア）」に記載した相違点１についての検討によって既に検討済みの事項であり、引用文献１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用文献１発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、本願発明は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。