【事件の表示】
　特願２０１３−１３２４４３「表示装置、表示制御方法、表示制御装置、および電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１５日出願公開、特開２０１５−　　７６９１、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２５年６月２５日の出願であって、平成２８年２月２日付けで手続補正がされ、同年１１月３０日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１月３０日付けで手続補正がされ、同年６月２８日付けで拒絶査定（原査定）がされ（送達日：同年７月４日）、これに対し、同年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
  
理由１（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。                                                   
１　理由１（新規性）について
・請求項１−２、４，９−１２、１４−１６、１８−２０
・引用文献等１
２　理由２（進歩性）について　
・請求項１−６、９−１６、１８−２０
・引用文献等１
・請求項７
・引用文献等１、３
・請求項８、１７
・引用文献等１、４
　引用文献等一覧
１．国際公開第２０１２−１５７５５３号
３．特開２００９−０２０３８４号公報
４．特開２００７−２０６６９８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１８」という。）は、平成２９年８月８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、１６−１８は以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　互いに異なる色光を射出する所定数の発光部と、
　前記所定数の発光部のうち、各フレーム期間において発光させる１または複数の発光部を決定し、その１または複数の発光部における発光を制御する発光制御部と、
　前記色光を透過または反射することにより表示を行う表示部と
　を備え、
　前記発光制御部は、
　各色光に対応する各色成分の、画像情報における画素ごとの輝度情報に基づいて、前記輝度情報の色成分のうち、１フレーム分の輝度情報の輝度レベルが、ユーザにより設定された所定のしきい値未満である色成分以外の色成分を求め、その求めた色成分に対応する色光を発する発光部を、前記１または複数の発光部として決定し、
　前記１または複数の発光部の決定結果に基づいて、各フレーム期間における、各発光部の発光時間の長さを制御する
　表示装置。」
「【請求項１６】
　互いに異なる色光を射出する所定数の発光部のうち、各フレーム期間において発光させる１または複数の発光部を決定し、その１または複数の発光部における発光を制御し、
　前記色光を透過または反射することにより表示を行い、
　前記１または複数の発光部における発光を制御する際、
　各色光に対応する各色成分の、画像情報における画素ごとの輝度情報に基づいて、前記輝度情報の色成分のうち、１フレーム分の輝度情報の輝度レベルが、ユーザにより設定された所定のしきい値未満である色成分以外の色成分を求め、その求めた色成分に対応する色光を発する発光部を、前記１または複数の発光部として決定し、
　前記１または複数の発光部の決定結果に基づいて、各フレーム期間における、各発光部の発光時間の長さを制御する
　表示制御方法。
　　【請求項１７】
　光を透過または反射することにより表示を行う表示部に対して互いに異なる色光を射出する所定数の発光部のうち、各フレーム期間において発光させる１または複数の発光部を決定し、その１または複数の発光部における発光を制御し、
　前記１または複数の発光部における発光を制御する際、
　各色光に対応する各色成分の、画像情報における画素ごとの輝度情報に基づいて、前記輝度情報の色成分のうち、１フレーム分の輝度情報の輝度レベルが、ユーザにより設定された所定のしきい値未満である色成分以外の色成分を求め、その求めた色成分に対応する色光を発する発光部を、前記１または複数の発光部として決定し、
　前記１または複数の発光部の決定結果に基づいて、各フレーム期間における、各発光部の発光時間の長さを制御する
　表示制御装置。
　　【請求項１８】
　表示装置と
　前記表示装置に対して動作制御を行う制御部と
　を備え、
　前記表示装置は、
　互いに異なる色光を射出する所定数の発光部と、
　前記所定数の発光部のうち、各フレーム期間において発光させる１または複数の発光部を決定し、その１または複数の発光部における発光を制御する発光制御部と、
　前記色光を透過または反射することにより表示を行う表示部と
　を有し、
　前記発光制御部は、
　各色光に対応する各色成分の、画像情報における画素ごとの輝度情報に基づいて、前記輝度情報の色成分のうち、１フレーム分の輝度情報の輝度レベルが、ユーザにより設定された所定のしきい値未満である色成分以外の色成分を求め、その求めた色成分に対応する色光を発する発光部を、前記１または複数の発光部として決定し、
　前記１または複数の発光部の決定結果に基づいて、各フレーム期間における、各発光部の発光時間の長さを制御する
　電子機器。」
　
  なお、本願発明２−１５は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　引用文献１には、次の記載がある。（下線は当審による。）
ア　「【技術分野】
  【０００１】
　本発明は、画像表示装置および画像表示方法に関し、更に詳しくは、フィールドシーケンシャル方式を用いた画像表示装置において色割れの発生を抑制する技術に関する。」
イ　「【００３５】
＜１．第１の実施形態＞
＜１．１　全体構成および動作概要＞
　図１は、本発明の第１の実施形態に係る液晶表示装置の全体構成を示すブロック図である。
この液晶表示装置は、表示部１００とバックライトユニット２００とパネル駆動回路３００とサブフレーム画像生成部４００とによって構成されている。
  【００３６】
　
表示部１００には、
ソースバスラインＳＬとゲートバスラインＧＬとの各交差点に対応して、画素を形成する画素形成部が設けられている。
  【００３７】
　バックライトユニット２００は、表示部１００の背面側に設けられている。
バックライトユニット２００には、赤色の光源，緑色の光源，および青色の光源をひと組とする複数の光源組が含まれている。
光源としてＬＥＤ（発光ダイオード）が採用されており、光源組としてのＬＥＤユニット２０に、赤色ＬＥＤ２１，緑色ＬＥＤ２２，および青色ＬＥＤ２３が１個ずつ含まれている。
バックライトユニット２００には、各ＬＥＤの状態（点灯状態／消灯状態）を制御するＬＥＤ制御回路（不図示）も含まれている。
  【００３８】
　ところで、本実施形態においては、表示部１００内の画素領域は、１つのエリアに複数個の画素が含まれるように（図３参照）、（物理的にではなく）論理的に複数個のエリアに分割される。また、１つのエリアには、１個のＬＥＤユニット２０が対応付けられている。例えば、図２で符号２０ａで示すＬＥＤユニットは、符号６０で示す太枠のエリアに対応付けられ、図２で符号２０ｂで示すＬＥＤユニットは、符号６１で示す太枠のエリアに対応付けられている。以上のことから、１つのエリアは、複数個の画素形成部に対応付けられている。各ＬＥＤユニット２０から出射された光は、対応するエリアの画素領域に照射される。従って、各ＬＥＤユニット２０は、複数個の画素形成部に赤色光，緑色光，および青色光を照射するための光源組として機能する。なお、以下においては、各ＬＥＤユニット２０に対応するエリアのことを「割当エリア」という。
  【００３９】
　本実施形態においては、
１画面分の画像を表示するための期間である１フレーム期間は、図４に示すように４つのサブフレーム（第１〜第４サブフレーム）で構成される。
ウ　「【００４２】
　次に、図１に示す各構成要素の動作の概要を説明する。なお、以下においては、３つの色の成分の大きさの比（赤色成分の大きさと緑色成分の大きさと青色成分の大きさとの比）のことを「色成分比」という。また、ＬＥＤユニット２０に含まれる３色のＬＥＤによって表示され得る色成分比のことを特に「発光色成分比候補」という。さらに、ＬＥＤユニット２０に含まれる３色のＬＥＤが実際に発光する際の色成分比のことを特に「発光色成分比」という。
  【００４３】
　
サブフレーム画像生成部４００内の色成分比抽出部４２は、目標画像に基づいて、ＬＥＤユニット２０毎に、目標画像を構成する色（目標表示色）を再現するために必要な色成分比を発光色成分比候補として抽出する。
目標画像は、外部から送られる入力画像信号ＤＩＮに基づく１フレーム分の画像である。
抽出した発光色成分比候補を示すデータを色成分比データＤｃｏｌとして出力する。
  【００４４】
　
サブフレーム画像生成部４００内の発光色成分比選択部４４は、色成分比抽出部４２から出力された色成分比データＤｃｏｌを受け取り、ＬＥＤユニット２０毎に、各サブフレームにおける発光色成分比を色成分比データＤｃｏｌの示す発光色成分比候補の中から選択する。
選択した発光色成分比候補の色成分比に基づいて、各サブフレームにおける各色のＬＥＤの発光量を求める。さらに、
各ＬＥＤユニット２０に含まれる各色のＬＥＤの各サブフレームにおける発光量を示すデータを発光データＤＬとして出力する。なお、目標画像によっては、色成分比データＤｃｏｌの示す発光色成分比候補の中から発光色成分比の選択が行われずに「消灯状態にする」という決定が行われることもある。
各ＬＥＤが所望の発光状態（点灯状態／消灯状態）となるようバックライトユニット２００の動作を制御するための光源制御信号Ｓを出力する
　【００４５】
　
サブフレーム画像生成部４００内の画素変調度演算部４６は、入力画像信号ＤＩＮと発光色成分比選択部４４から出力された発光データＤＬとに基づいて、各画素の色が目標表示色となるよう、各サブフレームでの各画素形成部における液晶の時間開口率を制御するための信号であるデジタル映像信号ＤＶを生成し、それを出力する。
時間開口率とは、光源点灯期間における液晶の透過率の時間的な積分値に相当する
　【００４６】
　
パネル駆動回路３００は、ゲートバスラインＧＬを１本ずつ選択的に駆動するとともに、画素変調度演算部４６から出力されたデジタル映像信号ＤＶに基づき各ソースバスラインＳＬに駆動用の映像信号を印加する。
バックライトユニット２００は、発光色成分比選択部４４から出力された光源制御信号Ｓに基づいて、各ＬＥＤの発光状態を制御する。ＬＥＤの発光制御は
発光期間の長さを調整することで発光強度を調整しても良い
エ　上記段落【００４６】には「バックライトユニット２００」が、「光源制御信号Ｓに基づいて」「各ＬＥＤ」の「発光状態」を制御する際に、「発光期間の長さを調整することで発光強度」を調整することが記載されているが、段落【００３７】に「バックライトユニット２００には、各ＬＥＤの状態（点灯状態／消灯状態）を制御するＬＥＤ制御回路（不図示）も含まれている。」と記載されていることから、「光源制御信号Ｓに基づいて」「各ＬＥＤ」を制御するのは、「バックライトユニット２００」に含まれている「ＬＥＤ制御回路」であると認められる。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「表示部１００とバックライトユニット２００とパネル駆動回路３００とサブフレーム画像生成部４００とによって構成されている液晶表示装置であって（段落【００３５】）、
　バックライトユニット２００には、赤色ＬＥＤ２１，緑色ＬＥＤ２２，および青色ＬＥＤ２３をひと組とする複数のＬＥＤユニット２０と、サブフレーム画像生成部４００内の発光色成分比選択部４４から出力された光源制御信号Ｓに基づいて各ＬＥＤの状態（点灯状態／消灯状態）を制御する際に、発光期間の長さを調整することで発光強度を調整するＬＥＤ制御回路が含まれており（段落【００３７】、【００４４】、【００４６】、上記エ）、
　表示部１００には、ソースバスラインＳＬとゲートバスラインＧＬとの各交差点に対応して、画素を形成する画素形成部が設けられており（段落【００３６】）、
　１画面分の画像を表示するための期間である１フレーム期間は、４つのサブフレームで構成され（段落【００３９】）、
　サブフレーム画像生成部４００内の色成分比抽出部４２は、外部から送られる入力画像信号ＤＩＮに基づく１フレーム分の画像である目標画像に基づいて、ＬＥＤユニット２０毎に、目標画像を構成する色（目標表示色）を再現するために必要な色成分比を発光色成分比候補として抽出し、抽出した発光色成分比候補を示すデータを色成分比データＤｃｏｌとして出力し（段落【００４３】）、
　サブフレーム画像生成部４００内の発光色成分比選択部４４は、色成分比抽出部４２から出力された色成分比データＤｃｏｌを受け取り、ＬＥＤユニット２０毎に、各サブフレームにおける発光色成分比を色成分比データＤｃｏｌの示す発光色成分比候補の中から選択し、選択した発光色成分比候補の色成分比に基づいて、各サブフレームにおける各色のＬＥＤの発光量を求め、さらに、各ＬＥＤユニット２０に含まれる各色のＬＥＤの各サブフレームにおける発光量を示すデータを発光データＤＬとして出力し、目標画像によっては、色成分比データＤｃｏｌの示す発光色成分比候補の中から発光色成分比の選択が行われずに「消灯状態にする」という決定が行われることもあり、各ＬＥＤが所望の発光状態（点灯状態／消灯状態）となるようバックライトユニット２００の動作を制御するための光源制御信号Ｓを出力し（段落【００４４】）、
　サブフレーム画像生成部４００内の画素変調度演算部４６は、入力画像信号ＤＩＮと発光色成分比選択部４４から出力された発光データＤＬとに基づいて、各画素の色が目標表示色となるよう、各サブフレームでの各画素形成部における光源点灯期間における液晶の透過率の時間的な積分値に相当する液晶の時間開口率を制御するための信号であるデジタル映像信号ＤＶを生成し、それを出力し（段落【００４５】）、
　パネル駆動回路３００は、ゲートバスラインＧＬを１本ずつ選択的に駆動するとともに、画素変調度演算部４６から出力されたデジタル映像信号ＤＶに基づき各ソースバスラインＳＬに駆動用の映像信号を印加する（段落【００４６】）、
　液晶表示装置。」
２　引用文献３について
引用文献３には、次の記載がある。（下線は当審による。）
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、いわゆる色順次（フィールドシーケンシャル）方式においてカラー表示の明るさ等を改善する技術に関する。」
「【００１８】
　ところで、従来の色順次方式では、図８に示されるように、すべての液晶容量のそれぞれにＲ成分に応じた電圧が保持されるＲフィールドの帰線期間においてのみ、赤色ＬＥＤ１８Ｒだけが発光し、同様に、全ての液晶容量のそれぞれにおいてＧ、Ｂ成分に応じた電圧が保持されるＧ、Ｂフィールドの帰線期間においてのみ、緑色ＬＥＤ１８Ｇ、青色ＬＥＤ１８Ｂだけがそれぞれ発光する。このため、従来の色順次方式では、画面全体が暗くなるだけでなく、Ｒ、Ｇ、Ｂ色の原色画像が視認される期間が時間的にずれているので、色割れとして知覚されやすい。
　
これに対して、本実施形態では、Ｒ、Ｇ、Ｂフィールドの各帰線期間においてそれぞれＲ、Ｇ、Ｂ色の光を表示パネル１００に照射する点に加えて、Ｒフィールドの走査期間の途中であるタイミングｔr1までＢ色を、タイミングｔr1からＭ色をそれぞれ表示パネル１００に照射させ、同様に、Ｇフィールドの走査期間のタイミングｔg1までＲ色を、タイミングｔg1からＹ色を、Ｂフィールドの走査期間のタイミングｔb1までＧ色を、タイミングｔb1からＣ色を、それぞれ表示パネル１００に照射させている。
　このため、本実施形態によれば、ほぼ１フレームの期間の全域にわたってなんらかの色の光を照射しているので、画面全体を明るくすることができるだけでなく、各色の画像が視認される期間の時間的なずれが小さいので、色割れを低減することが可能となる。
　しかも、表示パネル１００に対する駆動方法は従来と同様であり、赤色ＬＥＤ１８Ｒ、緑色ＬＥＤ１８Ｇ、青色ＬＥＤ１８Ｂに対する制御だけが異なるので、構成の複雑化も回避される。」
３　引用文献４について
引用文献４には、次の記載がある。（下線は当審による。）
「【００１８】
　映像分解部１０は、映像信号の１フレームを単色光源の単色の数より多数個のフィールドに分解する。本実施形態のフィールドシーケンシャル映像表示装置は、Ｒ，Ｇ，Ｂ駆動方式を遂行するので、前記単色光源の単色の数は３であり、１フレームは、少なくとも４つ以上のフィールドに分離される。分離されたフィールドは、Ｒ，Ｇ，Ｂの単色画像であるか、または単色画像の組み合わせからなる。
映像分解部１０は、映像信号の各フレームを一般的なカラー空間変換を介し、Ｒ，Ｇ，Ｂ信号に変換し、変換されたＲ，Ｇ，Ｂ信号それぞれは、単独でＲ，Ｇ，Ｂフィールドをなすことができ、組み合わせてＣｙ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（黄色）またはＷ（白色）フィールドをなすこともある。
「【００３１】
　一方、図面を参照するに、最初のフレームで、Ｇ，Ｂ光源は、一回ずつ点灯されるが、Ｒ光源は、二回点灯されている。このように、１フレーム内でＲ，Ｇ，Ｂ光源それぞれの点灯回数が変わることにより、Ｒ，Ｇ，Ｂ画面の輝度差が発生しうる。
かような輝度差を除去するために、１フレーム内で各フィールドごとにＲ，Ｇ，Ｂ光源の駆動電圧または照射時間を制御することにより、１フレーム内で駆動される各Ｒ，Ｇ，Ｂ光源が時間平均的に一定の明度を有するようにすることが望ましい。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明とを対比すると次のことがいえる。
ア　引用発明の「バックライトユニット２００」に「含まれている」「ＬＥＤユニット２０」が備える「赤色ＬＥＤ２１，緑色ＬＥＤ２２，および青色ＬＥＤ２３」は、本願発明１の「互いに異なる色光を射出する所定数の発光部」に相当する。
イ　上記アを踏まえると、引用発明の「サブフレーム画像生成部４００内の発光色成分比選択部４４から出力された光源制御信号Ｓに基づいて各ＬＥＤの状態（点灯状態／消灯状態）を制御する際に、発光期間の長さを調整することで発光強度を調整するＬＥＤ制御回路」は、本願発明１の「前記所定数の発光部のうち、各フレーム期間において発光させる１または複数の発光部を決定し、その１または複数の発光部における発光を制御する発光制御部」と、「発光部における発光を制御する発光制御部」である点で共通する。
ウ　上記アを踏まえると、引用発明の「ＬＥＤ制御回路」が「各ＬＥＤ」の「発光期間の長さを調整することで発光強度を調整する」ことは、本願発明１の「発光制御部」が、「各色光に対応する各色成分の、画像情報における画素ごとの輝度情報に基づいて、前記輝度情報の色成分のうち、１フレーム分の輝度情報の輝度レベルが、ユーザにより設定された所定のしきい値未満である色成分以外の色成分を求め、その求めた色成分に対応する色光を発する発光部を、前記１または複数の発光部として決定し、前記１または複数の発光部の決定結果に基づいて、各フレーム期間における、各発光部の発光時間の長さを制御する」ことと、「発光制御部」が「各発光部の発光時間の長さを制御する」点で共通する。
エ　引用発明の「表示部１００」は、「ソースバスラインＳＬとゲートバスラインＧＬとの各交差点に対応して、画素を形成する画素形成部が設けられており」、「サブフレーム画像生成部４００内の画素変調度演算部４６」において「生成」した「各サブフレームでの各画素形成部における光源点灯期間における液晶の透過率の時間的な積分値に相当する液晶の時間開口率を制御するための信号であるデジタル映像信号ＤＶ」に「基づき」、「パネル駆動回路３００」により「各ソースバスラインＳＬに駆動用の映像信号を印加」されるものである。
　よって、引用発明の「表示部１００」は、「バックライトユニット２００」に「含まれている」「赤色ＬＥＤ２１，緑色ＬＥＤ２２，および青色ＬＥＤ２３をひと組とする複数のＬＥＤユニット２０」からの光を、「各サブフレームでの各画素形成部における光源点灯期間における液晶の透過率」で透過するものと認められるから、本願発明１の「前記色光を透過」「することにより表示を行う表示部」に相当する。
オ　引用発明の「液晶表示装置」は、本願発明１の「表示装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
　互いに異なる色光を射出する所定数の発光部と、
　発光部における発光を制御する発光制御部と、
　前記色光を透過することにより表示を行う表示部とを備え、
　前記発光制御部は、各発光部の発光時間の長さを制御する
  表示装置。
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１の「発光制御部」は、「各色光に対応する各色成分の、画像情報における画素ごとの輝度情報に基づいて、前記輝度情報の色成分のうち、１フレーム分の輝度情報の輝度レベルが、ユーザにより設定された所定のしきい値未満である色成分以外の色成分を求め、その求めた色成分に対応する色光を発する発光部を」「前記所定数の発光部のうち、各フレーム期間において発光させる１または複数の発光部」「として決定」するものである。
　これに対し、引用発明は、「サブフレーム画像生成部４００内の発光色成分比選択部４４」が「光源制御信号Ｓ」を出力し、「ＬＥＤ制御回路」が「光源制御信号Ｓ」「に基づいて各ＬＥＤの状態（点灯状態／消灯状態）を制御する際に、発光期間の長さを調整することで発光強度を調整する」ものであり、「光源制御信号Ｓ」とは、「１フレーム分の画像である目標画像に基づいて」「抽出」した、「目標画像を構成する色（目標表示色）を再現するために必要な色成分比」である「発光色成分比候補」の中から、「選択した発光色成分比候補の色成分比に基づいて、各サブフレームにおける各色のＬＥＤの発光量を求め」「各ＬＥＤが所望の発光状態（点灯状態／消灯状態）となるようバックライトユニット２００の動作を制御するための」信号であり、「目標画像によっては、色成分比データＤｃｏｌの示す発光色成分比候補の中から発光色成分比の選択が行われずに「消灯状態にする」という決定が行われることもあ」る信号である。
　ここで、「目標画像によっては、色成分比データＤｃｏｌの示す発光色成分比候補の中から発光色成分比の選択が行われずに「消灯状態にする」という決定」とは、あるサブフレームにおいて「発光色成分比候補」の中からどれも選択せず発光自体を行わない、すなわち、「赤色ＬＥＤ２１，緑色ＬＥＤ２２，および青色ＬＥＤ２３」のＬＥＤを全て発光させないことである。
　したがって、引用発明は、本願発明１の上記決定をする構成を有していない。
（２）相違点１についての判断
　引用文献１には、「各色光に対応する各色成分の、画像情報における画素ごとの輝度情報に基づいて、前記輝度情報の色成分のうち、１フレーム分の輝度情報の輝度レベルが、ユーザにより設定された所定のしきい値未満である色成分以外の色成分を求め、その求めた色成分に対応する色光を発する発光部を」「前記所定数の発光部のうち、各フレーム期間において発光させる１または複数の発光部」「として決定」することについて、示唆されていない。
　引用文献３及び４には、いずれも「互いに異なる色光を射出する所定数の発光部」を備える表示装置について記載されているが、「各色光に対応する各色成分の、画像情報における画素ごとの輝度情報に基づいて、前記輝度情報の色成分のうち、１フレーム分の輝度情報の輝度レベルが、ユーザにより設定された所定のしきい値未満である色成分以外の色成分を求め、その求めた色成分に対応する色光を発する発光部を」「前記所定数の発光部のうち、各フレーム期間において発光させる１または複数の発光部」「として決定」する構成について記載も示唆もされていない。
　よって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献１、３及び４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−１５について
　本願発明２−１５は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１の特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献１、３及び４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明１６について
　本願発明１６は、本願発明１に対応する方法の発明であり、上記相違点１に対応する構成、具体的には「各色光に対応する各色成分の、画像情報における画素ごとの輝度情報に基づいて、前記輝度情報の色成分のうち、１フレーム分の輝度情報の輝度レベルが、ユーザにより設定された所定のしきい値未満である色成分以外の色成分を求め、その求めた色成分に対応する色光を発する発光部を、前記１または複数の発光部として決定し」の工程を有しているから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、引用文献１、３及び４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明１７について 
　本願発明１７は、本願発明１の表示装置の制御に関する表示制御装置の発明であり、上記相違点１に対応する構成、具体的には「前記１または複数の発光部における発光を制御する際、各色光に対応する各色成分の、画像情報における画素ごとの輝度情報に基づいて、前記輝度情報の色成分のうち、１フレーム分の輝度情報の輝度レベルが、ユーザにより設定された所定のしきい値未満である色成分以外の色成分を求め、その求めた色成分に対応する色光を発する発光部を、前記１または複数の発光部として決定」する構成を有しているから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、引用文献１、３及び４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５　本願発明１８について
　本願発明１８は、本願発明１と同一の構成を備える表示装置と、該表示装置に対して動作制御を行う制御部とを備える電子機器の発明であり、本願発明１の特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献１、３及び４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
１　理由１（新規性）について
　審判請求時の補正により、本願発明１は、「発光制御部」が「色光に対応する各色成分の、画像情報における画素ごとの輝度情報に基づいて、前記輝度情報の色成分のうち、１フレーム分の輝度情報の輝度レベルが、ユーザにより設定された所定のしきい値未満である色成分以外の色成分を求め、その求めた色成分に対応する色光を発する発光部を、前記１または複数の発光部として決定」する構成を含むものとなっており、上記第５の１（１）に記載したとおり、引用発明は当該構成を備えていないから、本願発明１は引用発明ではない。　
　本願発明１６−１８（それぞれ、本件補正前の請求項１８−２０に係る発明に対応する。）についても同様である。
　本願発明２、７−１０、１２−１４（それぞれ、本件補正前の請求項４、９−１２、１４−１６に係る発明に対応する。）は、本願発明１を減縮した発明であるから、引用発明ではない。
　したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
２　理由２（進歩性）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−１５は「発光制御部」が「色光に対応する各色成分の、画像情報における画素ごとの輝度情報に基づいて、前記輝度情報の色成分のうち、１フレーム分の輝度情報の輝度レベルが、ユーザにより設定された所定のしきい値未満である色成分以外の色成分を求め、その求めた色成分に対応する色光を発する発光部を、前記１または複数の発光部として決定」する構成を含むものとなっており、上記第５の１（２）に記載したとおり、当該構成は引用文献１に示唆されておらず、引用文献３及び４に記載も示唆もされていないから、本願発明１−１５は、引用発明、引用文献１、３及び４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　本願発明１６−１８についても同様である。
　したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１８は、引用発明ではないし、当業者が引用文献１、３及び４に記載された発明に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。