【事件の表示】
　特願２０１５−５０４９９４「電子ラベルタグ及び電子ラベルタグシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１７日国際公開、ＷＯ２０１３／１５３２８２、平成２７年　７月　９日国内公表、特表２０１５−５１９６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１３年４月１０日（パリ条約による優先権主張，外国庁受理２０１２年４月１１日，フィンランド）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２６年１２月　８日　　翻訳文の提出
　平成２８年　３月　９日　　審査請求
　平成２８年１１月２２日　　拒絶理由通知（起案日）
　平成２９年　１月２６日　　意見書及び手続補正書の提出
　平成２９年　３月３１日　　拒絶査定（起案日）
　平成２９年　８月　１日　　審判請求及び手続補正書の提出
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年８月１日に提出された手続補正書によりなされた手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２９年８月１日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は，本願の特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち，独立請求項である請求項１の本件補正前後の記載は以下のとおりである。
＜本件補正前＞
「　【請求項１】
　電子ラベルタグシステムのための電子ラベルタグ（１００）であって，該電子ラベルタグ（１００）は，
　機械可読識別子モジュールと，
　製品関連情報を受信するための通信モジュールと，
　製品関連情報を表示するためのディスプレイと，
を備え，該電子ラベルタグ（１００）は，
　該電子ラベルタグを製品（２０１）に取り付けるための取り付け手段を更に備え，
　前記機械可読識別子モジュールは，該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，前記通信モジュール及び／又は前記ディスプレイを起動するように構成されることを特徴とする，電子ラベルタグ。」
＜本件補正後＞
「　【請求項１】
　電子ラベルタグシステムのための電子ラベルタグ（１００）であって，該電子ラベルタグ（１００）は，
　機械可読識別子モジュールと，
　製品関連情報を受信するための通信モジュールと，
　製品関連情報を表示するためのディスプレイモジュールと，
を備え，該電子ラベルタグ（１００）は，
　該電子ラベルタグを製品（２０１）に取り付けるための取り付け手段を更に備え，
　前記機械可読識別子モジュールは，該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュールの両方を起動するように構成されることを特徴とする，電子ラベルタグ。」
２　補正事項
　請求項１についての本件補正の内容は以下のとおりである。
（１）補正事項１
　本件補正前の「ディスプレイ」という記載を，本件補正後は「ディスプレイモジュール」と補正する。
　
（２）補正事項２
　本件補正前の「該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，前記通信モジュール及び／又は前記ディスプレイを起動する」という記載を，本件補正後は「該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュールの両方を起動する」と補正する。
　
３　翻訳文新規事項の追加の有無及び補正目的の適否等について
　先ず，補正事項１〜２について，翻訳文新規事項の追加の有無及び補正目的の適否を検討する。
（１）補正事項１について
　ア　補正事項１は，本願の特許法第１８４条の１２第２項に規定する翻訳文等（以下「本願翻訳文等」という。）における明細書の段落【００４３】の「電子ラベルタグの通信モジュール又はディスプレイ等のバッテリーを消費するモジュール」という記載に基づくものと認められる。
　したがって，補正事項１は，本願翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものである。
　よって，補正事項１は，特許法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用する同法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　イ　補正事項１は，「ディスプレイモジュール」と補正することで，当該「ディスプレイモジュール」が，請求項１の「電子ラベルタグ（１００）」において，「ディスプレイ」というまとまりある機能を持つ構成単位として実装されていることを限定するものであると認められる。
　したがって，補正事項１は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）補正事項２について
　ア　本件補正前も「該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，前記通信モジュール」及び「前記ディスプレイを起動する」という態様を包含していたところ，補正事項２は，「該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュールの両方を起動する」と補正することにより，「／又は」の記載を削除して上記態様に限定しただけでなく，「モジュールの両方」という記載を追加するものである。
　したがって，補正事項２の補正により，本件補正後の請求項１に係る発明は，「該機械可読識別子モジュールが受信したコマンド」に応じて，「前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュール」を一度に「両方を起動する」という態様を，少なくとも包含するものとなったと認められる。
　イ　これに対して，本願翻訳文等には，明細書の段落【００１１】に「この機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，通信モジュール及び／又はディスプレイを起動するように構成される。」こと，同段落【００１２】に「本発明の１つの実施形態において，エネルギーを消費する全てのモジュールを停止することができ，それらのモジュールは，機械可読識別モジュールである，タグ，例えばＲＦＩＤタグの機械可読識別モジュールによって起動することができる。」ことが記載されている。
　したがって，本願翻訳文等には，通信モジュールとディスプレイモジュール等のエネルギーを消費する全てのモジュールは，機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて起動されることが記載されているだけであって，「該機械可読識別子モジュールが受信したコマンド」に応じて「前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュール」を一度に「両方を起動する」ことは，本願翻訳文等には，記載も示唆もされていない。
　したがって，補正事項２は，本願翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　よって，補正事項２は，特許法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用する同法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　イ　補正事項２により，本件補正後の請求項１においては，該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドにより「前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュールの両方を起動する」ことを限定するものである。
　したがって，補正事項２は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）発明の特別な技術的特徴について
　なお，補正事項１ないし２の本件補正は，発明の特別な技術的特徴を変更する補正でないことは明らかである。
　したがって，補正事項１ないし２は，特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
（４）検討のまとめ
　以上検討したとおりであるから，請求項１についての本件補正は，特許法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用する同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　しかしながら，請求項１についてする本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　そこで，仮に請求項１についての本件補正が，特許法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用する同特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとして，本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，すなわち，本件補正が，いわゆる独立特許要件を満たすものであるか否かを，請求項１に係る発明について検討する。
４　独立特許要件
（１）補正発明
　本件補正後の請求項１〜２０に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載されている事項により特定されるとおりのものであり，そのうち，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は，再掲すると次のとおりである。
「電子ラベルタグシステムのための電子ラベルタグ（１００）であって，該電子ラベルタグ（１００）は，
　機械可読識別子モジュールと，
　製品関連情報を受信するための通信モジュールと，
　製品関連情報を表示するためのディスプレイモジュールと，
を備え，該電子ラベルタグ（１００）は，
　該電子ラベルタグを製品（２０１）に取り付けるための取り付け手段を更に備え，
　前記機械可読識別子モジュールは，該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュールの両方を起動するように構成されることを特徴とする，電子ラベルタグ。」
　
（２）引用例及び引用発明
　ア　引用例１の記載事項
　平成２９年３月３１日付けの拒絶査定（以下「原査定」という。）の根拠となった拒絶理由通知において引用された刊行物である特開２００７−１６６６０６号公報（以下「引用例１」という。）には，「低使用率無線装置と通信するための装置および方法」（発明の名称）について，図１〜図４とともに，次の事項が記載されている（下線は当審で付したもの。）。
　
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，概して，電池式低使用率無線装置と通信するための装置および方法に関し，特に新しい情報の更新を受信するために無線装置がオンになる時間の長さを低減し，それにより平均電力消費量を低減し，電力を節約するための有利な装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
電池式電子棚ラベル（ＥＳＬ）
アイテムの価格およびアイテムの単価のような限られた情報を表示する
【０００３】
　セグメント化したＬＣＤの表示できる情報量は限られているので，従来のＥＳＬは，グラフィックス等のような広告情報を表示するための用途は限られていた。一方，従来のドット・マトリクス表示装置は，広告にもっと適しているもっと多くの情報を表示することができる。例えば，ドット・マトリクス表示装置は，グラフィックス，カラー・グラフィックス，種々のスタイルおよびフォントのカラー・テキスト，および他の集客情報を表示することができる。しかし，ドット・マトリクス表示装置を更新するために必要な情報量は，１回の更新に数万ビットを超える場合がある。例えば，ローエンドの３２０×２４０画素ビデオ・グラフィックス・アレイ（ＶＧＡ）の１つのカラー・ドット・マトリクス表示装置は，現在，１回の更新のために７６，８００ビットを必要とするが，一方，セグメント化ＬＣＤは１回の更新に数百ビットしか必要としない。更新するのに低データ受信機アプローチを使用した場合には，ドット・マトリクス表示装置を従来のＬＣＤよりも遥かに長い時間電源をオンにしなければならないので，そのため電力消費が大きくなる。
【０００４】
　ＥＳＬまたは広告用表示装置のドット・マトリクス表示装置が必要とする送信の速いデータレートを満足させるための１つのアプローチは，Ｉ．Ｅ．Ｅ．Ｅ．８０２．１１，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）およびＺｉｇｂｅｅ（登録商標）トランシーバのような従来の高帯域トランシーバの使用を含む場合がある。１回の電池の充電で，ＥＳＬまたは広告用表示装置を長時間稼働させる目的で電力を節約するために，従来の高帯域トランシーバは，例えば，１０分間に１回スリープ・モードから覚醒させるというように，非常に低い使用率で稼働しなければならない。ＥＳＬおよび広告用表示装置を使用している小売業者は，好適には情報を更新するための応答時間を更新開始の数秒間にする必要がある。その結果，従来の高帯域トランシーバを使用しているＥＳＬまたは広告用表示装置は，更新が開始したのかどうかを判定するために，少しずつ秒数を増大しながら周期的に覚醒しなければならない。従来の高帯域トランシーバは，更新が開始したのかどうかを判定するために，複数回パケット交換を行わなければならない。さらに，従来の高帯域トランシーバは，自身が通信する遠く離れている端末装置と同期した状態で複数回パケット交換を行わなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　それ故，この方法で使用する従来の高帯域トランシーバは，従来のＥＳＬと比較した場合かなりの電力を浪費する。」
　（イ）「【課題を解決するための手段】
【０００６】
  本発明は，電子棚ラベルまたは広告用表示装置のような低使用率無線装置にドット・マトリクス表示装置を内蔵する際のいくつかの問題を解決しなければならないことを認識している。そのために，ドット・マトリクス表示装置を駆動するためのデュアル・モード低使用率の無線装置を開示している。第１の通信モードの場合，低使用率無線装置は，販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムのようなホスト・システムから表示情報を受信すべきかどうかを判定するために，低電力および低データレートの受信機を使用する。この判定を行った場合，低使用率無線装置は，第２の通信モードで稼働する。第２の通信モードの場合，低使用率無線装置は，ドット・マトリクス表示装置が必要とする表示情報を受信するために従来の高データレート・トランシーバを使用する。都合のよいことに，本発明は，高データレート・トランシーバを有するドット・マトリクス表示装置が必要とする大量の情報を受信する処理能力の利点と，コマンドを受動的に肯定応答するための低データレートの受信機の電力節約の利点を有する。
　……（中略）……
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
　図１は，本発明による
ＥＳＬ１２２を使用する取引管理システム１００
システム１００は，ＥＳＬホスト・コンピュータ・システム１０２と，販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末１１４とを含む
【０００９】
　また，システム１００は，通信基地局（ＣＢＳ）１２０と，ＥＳＬ１２２とを含む。
ＥＳＬ１２２は，本発明による低使用率無線装置の一例であり
ＥＳＬ１２２は，通常，アイテムに隣接する店舗の棚に取り付けられる
システム１００は，複数のグループのＥＳＬ１２２と，複数のＣＢＳ１２０とを含む。
　……（中略）……
【００１１】
　
ホスト・コンピュータ・システム１０２は，ＥＳＬ１２２への価格更新のようなメッセージを記録し
ＥＳＬホスト・コンピュータ・システム１０２は，適当なメッセージを生成し
メッセージは，
特定のＥＳＬに表示情報を更新する必要があることを知らせるためのビーコン・メッセージ
【００１２】
　メッセージは，通信リンク１２４を通してＣＢＳ１２０に送信される。通信リンク１２４は，無線周波（ＲＦ）通信，赤外線（ＩＲ）通信，または通信技術のある種の組合せを適宜使用することができる。ＥＳＬ１２２のグループは，通信のために特定のＣＢＳに割り当てられる。ホスト・システム１０２からメッセージを受信した後で，ＥＳＬ１２２に割り当てられた特定のＣＢＳ１２０は，ＲＦ通信，ＩＲ通信，または通信技術のある種の組合せを適宜使用することができる通信リンク１２６により，ＥＳＬ１２２にメッセージを送信する。２つの種類のメッセージの処理については，図２のところでさらに詳細に説明する。」
　（ウ）「【００１３】
　図２は，本発明による低使用率無線装置２００である。低使用率無線装置２００は，１つまたは複数のＥＳＬ１２２として適宜使用することができる。低使用率無線装置２００は，低データレート受信機２１０と，高データレート・トランシーバ２３０と，マイクロプロセッサ２２０と，永続メモリ２５０と，ドット・マトリクス表示装置２４０と，電池２６０とを含む。低データレート受信機２１０は，従来の受動後方散乱技術を使用する従来の低使用率，低電力受信機であってもよい。高データレート・トランシーバ２３０は，本発明の教示により修正したＩＥＥＥ８０２．１１受信機のような従来の高データレート・トランシーバであってもよい。マイクロプロセッサ２２０は，マイクロプロセッサが数マイクロアンペア（μＡ）しか消費しないで，数マイクロ秒で作動すなわち覚醒することができる待機モードを有する任意の適当なマイクロプロセッサであってもよい。このタイプの動作に適しているあるマイクロプロセッサ・グループとしては，例えば，テキサス・インストルメンツ社のＭＳＰ４３０シリーズのマイクロプロセッサがある。電池２６０は，マイクロプロセッサ２２０および低データレート受信機２１０と結合している。マイクロプロセッサ２２０は，必要に応じて通信バス２２５を通して高データレート・トランシーバ２３０，表示装置２４０およびメモリ２５０に電力を供給する。
【００１４】
　永続メモリ２５０は，ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）である。好適には，フラッシュ・メモリおよび電力を供給しなくてもデータを持続的に格納することができる任意の他のメモリ・タイプを使用することが好ましい。表示装置２４０は，更新を行うのに高レートのデータを必要とするＫｅｎｔ　Ｄｉｓｐｌａｙｓ　Ｉｎｃ．社製のコレステリックＬＣＤ（ＣｈＬＣＤ），ＺＢＤ　Ｄｉｓｐｌａｙｓ　Ｌｔｄ．社製の双安定型表示装置，Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｌｏｇｉｃ社の電子ペーパー等のような任意の適切な双安定型表示装置，または任意の適切なタイプの低電力消費ドット・マトリクス表示装置であってもよい。双安定型表示装置は，表示装置への電力をオフにした後でも，オン−スクリーン画像およびテキストのような情報を引き続き表示する。この表示装置は，表示情報が変化した場合だけ電力を使用する。
【００１５】
　通常の動作モードの場合，
低データレート受信機２１０は，ビーコン・メッセージを受信するために約１．４５秒毎にスリープ・モードから覚醒する
【００１６】
　テキスト，グラフィックス，フォント，スタイル，カラー等の更新のような
表示情報による表示装置２４０の更新のような行動を実行する場合には，ビーコン・メッセージはアドレスおよびデータ構成要素を含む
アドレス構成要素は，データ構成要素の宛先である特定のＥＳＬを識別する
データ構成要素は，コマンドおよびコマンドに関連するデータ部分を含む
【００１７】
　また，
低データレート受信機は，シリアル・ポート２１５を通してマイクロプロセッサ２２０にコマンドおよびデータ部分を転送する
【００１８】
　マイクロプロセッサ２２０は，覚醒し，コマンド部分を処理する。コマンド部分を処理する場合には，
マイクロプロセッサ２２０は，表示２４０への更新がホスト・コンピュータ１０２からの要求であることを認識する。マイクロプロセッサ２２０は，表示情報を受信するために覚醒し，ホスト・コンピュータ１０２との通信を開始するために，通信バス２２５を通して高データレート・トランシーバ２３０に信号を送る
【００１９】
　
高データレート・トランシーバ２３０は，ネットワーク１３０を通してホスト・コンピュータ１０２のようなホスト・コンピュータから表示情報を受信し，この表示情報を格納するために永続メモリ２５０に転送する
表示情報の受信が完了した場合には，マイクロプロセッサ２２０は表示装置２４０を覚醒させて，永続メモリ２５０内に格納している表示情報により表示装置２４０を更新する
表示装置２４０は，双安定型表示装置なので，表示された情報は，表示装置２４０の電力をオフにした後でも表示されたままである
【００２０】
　図では，低データレートの受信機２１０および高データレート・トランシーバ２３０は別々の構成要素として示してあるが，本発明の教示に従ってこれらの構成要素を１つの構成要素に統合することができることを理解されたい。」
　（エ）「【００２３】
　図４は，本発明による図２の低使用率無線装置２００と通信するための方法を示すフローチャートである。ステップ４１０において，
表示装置２４０のような無線装置の表示装置を更新するために，低データレート受信機がコマンドを受信する
ＰＯＳシステムと通信するために，高データレート・トランシーバ２３０のような高データレート・トランシーバが作動する
　イ　引用発明
　第２の４（２）ア（ア）〜（エ）で摘記した引用例１の記載を総合すると，引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ホスト・コンピュータ１０２を含み，電池式電子棚ラベルであるＥＳＬ１２２を複数個使用する取引管理システム１００における，各ＥＳＬ１２２は，
　前記ホスト・コンピュータ１０２が生成した，特定のＥＳＬに表示情報を更新する必要があることを知らせるためのビーコン・メッセージを受信する低データレート受信機２１０と，
　マイクロプロセッサ２２０と，
　前記ホスト・コンピュータ１０２からアイテムの価格等の表示情報を受信し，この表示情報を永続メモリ２５０に転送する高データレート・トランシーバ２３０と，
　前記永続メモリ２５０内に格納している前記表示情報により更新される，双安定型表示装置である表示装置２４０と，
を備え，前記ＥＳＬ１２２は，
　通常，前記アイテムに隣接する店舗の棚に取り付けられ，
　表示情報により前記表示装置２４０を更新させる場合には，前記低データレート受信機２１０は，宛先である特定のＥＳＬを識別するアドレスと，コマンド及び関連するデータ部分を含むデータ構成要素とを有する前記ビーコン・メッセージを受信すると，前記コマンド及び前記データ部分を前記マイクロプロセッサ２２０に転送し，前記コマンド部分を処理した前記マイクロプロセッサ２２０は，前記高データレート・トランシーバ２３０を作動させて前記ホスト・コンピュータ１０２との通信を開始させ，前記表示情報の受信が完了した場合に前記表示装置２４０を覚醒させて前記永続メモリ２５０内に格納している表示情報により前記表示装置２４０を更新することを特徴とするＥＳＬ１２２。」
　ウ　引用例２の記載事項
　原査定の根拠となった拒絶理由通知において引用された刊行物である特表２００４−５３１９２３号公報（以下「引用例２」という。）には，「電子インクを使用したスマート電子ラベル」（発明の名称）について，図１〜図１１とともに，次の事項が記載されている（下線は当審で付したもの。）。
　
　（ア）「【発明の背景】
【０００２】
本発明は，電子表示装置に関し，より詳細には，選択されたデータを表示するための，遠隔操作によって更新可能な電子ラベル装置及びシステムに関する。
　……（中略）……
【０００４】
第３の常法は，情報又はイメージが物品に直接に印刷又は手書き又は描出される場合に関する。この場合，
古いイメージは一般に除去又は削除され，その後，新しいイメージがこの物品上に再印刷又は描出される。そのような情報削除の例には，この物品に関する価格の変化，メニュー価格の変化
などがある
　（イ）「【００３３】
本発明のラベル１６で使用される電子インクは，例えば黒，白又は透明などの単一の色として構成されていてもよく，また，蛍光，虹色光，生物発光，白熱光，紫外光，赤外光を発しても，又は波長特異的放射線吸収又は放射材料を含有してもよい。それぞれが独自の作動格子層を有する複数の電子インク層があってもよいし，又は，複数のインク層が複数の作動格子層によって作動する構成であってもよい。電子インク層毎に特性又は色が異なってもよい。
前記ラベルは，従来のテレビジョンの動作と同様の方法で，各原色毎に異なるディスプレイ層を有することにより，有色の表示を行うことが可能である。各原色は，各ディスプレイ層中の特定のピクセル位置のアドレスを指定することで，選択的に作動される。異なる複数の原色を組み合わせることで，有色の証印を表示することが可能となる
　（ウ）「【００４１】
電子ラベル１６の層は，可鍛性の，柔軟な又は不撓性のラベルを形成するための任意の適切な材料で形成可能である。一実施例によれば，１つ又は複数の層を，プラスチック，Ｍｙｌａｒ（登録商標），Ｋａｐｔｏｎ（登録商標），パルプを使用した又はＰＥＴを使用した材料，或いはその他の電子インクの使用又は支持に適した材料から形成してもよい。本発明での使用に適した更なる材料の例には，金属，非金属，セラミック，例えば紙，厚紙，布などのパルプ使用製品，及び様々な材料の組合せが含まれる。電子ラベル１６の各層が異なる材料から形成されていてもよく，また電子インクの支持層或いは１つ又は複数のその他の層が，不透明，透明，有色，柔軟，硬質，ねじれ可能又は屈曲可能であってもよいことは，当業者に認識されよう。更に，
ラベル１６の，ディスプレイ，プロセッサ，メモリ，アンテナ，電力変換器及びその他の部品などの異なる複数の部品が，異なる複数の層又は場所に分散されていてもよいし，或いは，前記ラベル内の前記複数の層にわたって異なる方法で共在又は混在していてもよい
【００４２】
好適な一実施例においては，
前記積層電子ラベルは，弾性かつ柔軟であり，従来の印刷ラベルを物体に取り付ける場合と同様に，様々な物体に取り付けられる。前記ラベルは，前記ラベル上の表示を損なうことなく，前記物体に適合した形状となる
【００４３】
本発明の電子ラベル１６の注目すべき利点は，前記電子ラベルが，ある物品の一部分として形成可能な，遠隔操作によって更新可能な，遠隔操作によって変更可能な，柔軟な電子表示装置であるか，又はある物品に関して選択された情報を表示するために使用可能であるという点である
　……（中略）……
【００４９】
ラベル１６に，前記ラベルを物品，場所又は任意のその他の適切な支持体に固定するための固定機構が含まれていてもよい。前記固定機構は，固定層５５として概略的に図示されており，いかなる適切なサイズ，形状及び構成を有してもよい。詳細には，ラベル１６は，一般には固定層５５として表されるべく意図された，
数多くの公知の機械的及び非機械的固定技術に基づき，物品又は場所に固定されていてもよい。前記固定層は，粘着性の支持体又は適切な接着剤であってもよいし，或いは，ファスナ，縫い付け，織り込み，縫い綴じ，積層，スナップ留め，ピン留め，タッキング，ループ及びフック式の装置及びクリップ留めなどによる前記ラベルの物品又は支持体への固定を一般に表してもよい
　（エ）「【００６０】
図８Ｂは，
ラベル１６が，棚９０ではなく缶詰商品の外表面８９上に取り付けられた，別の取付形態を図示したものである
ラベルに表示される情報証印が，店員が持っていても，又は前記店舗のコンピュータ・システムの一部として形成又は接続されていてもよい作動装置モジュール１８によって作動されてもよい
特価又は店長の特別割引きなどの価格の変化を反映させるべく，前記店舗内の１つ又は複数のラベルに表示される前記証印を変化させるために，ラベルシステム１０を用いてもよい
（３）対比
　ア　補正発明と引用発明との対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　（ア）引用発明の「電池式電子棚ラベルであるＥＳＬ１２２」は，「アイテムの価格等の表示情報」を表示する「ラベルである」から，「電池」で駆動される値札すなわちタグであり，したがって，以下に挙げる相違点を除き，補正発明の「電子ラベルタグ（１００）」に相当する。
　そうすると，引用発明の「ホスト・コンピュータ１０２を含み，電池式電子棚ラベルであるＥＳＬ１２２を複数個使用する取引管理システム１００」は，補正発明の「電子ラベルタグシステム」に相当する。
　（イ）引用発明の「低データレート受信機２１０」は，「宛先である特定のＥＳＬを識別するアドレスと，コマンド及び関連するデータ部分を含むデータ構成要素とを有する前記ビーコン・メッセージを受信する」と，「前記ビーコン・メッセージ」のうち「前記コマンド及び前記データ部分を前記マイクロプロセッサ２２０に転送」するものであり，「宛先である特定のＥＳＬを識別するアドレス」を転送することは記載されていない。
　ここで，引用発明の「ビーコン・メッセージ」は「特定のＥＳＬに表示情報を更新する必要があることを知らせるため」のメッセージであることを考慮すると，前記「低データレート受信機２１０」は，「受信」した「ビーコン・メッセージ」が自身の「ＥＳＬ１２２」に宛てられたことを，当該「ビーコン・メッセージ」が有する「宛先である特定のＥＳＬを識別するアドレス」を用いて判定していると認められる。
　そうすると，引用発明の「低データレート受信機２１０」は，上記の判定のために，自身の「ＥＳＬを識別する」情報を有していることは明らかである。
　これに対して，本願明細書に「機械可読識別子モジュールは電子ラベルタグのＩＤ番号を含む。」（段落【００２８】）と記載されているから，本願明細書には，「機械可読識別子モジュール」は「電子ラベルタグのＩＤ番号を含む」モジュールであることが記載されていると認められる。
　したがって，引用発明の「ＥＳＬ１２２」の部品である「低データレート受信機２１０」は，補正発明の「機械可読識別子モジュール」に相当する。
　（ウ）引用発明の「前記ホスト・コンピュータ１０２からアイテムの価格等の表示情報を受信し，この表示情報を永続メモリ２５０に転送する高データレート・トランシーバ２３０」において，「アイテム」は，「価格」を有し「店舗の棚」に陳列されるから，補正発明の「製品」に相当し，「アイテムの価格等の表示情報」は補正発明の「製品関連情報」に相当する。
　したがって，引用発明の「ＥＳＬ１２２」の部品である前記「高データレート・トランシーバ２３０」は，補正発明の「製品関連情報を受信するための通信モジュール」に相当する。
　（エ）そして，引用発明の「ＥＳＬ１２２」の部品である「前記永続メモリ２５０内に格納している前記表示情報により更新される，双安定型表示装置である表示装置２４０」は，補正発明の「製品関連情報を表示するためのディスプレイモジュール」に相当する。
　（オ）引用発明においては「ＥＳＬ１２２」が「通常，前記アイテムに隣接する店舗の棚に取り付けられ」るところ，「店舗の棚」の構造は通常は店舗毎に異なることを踏まえると，引用発明の「ＥＳＬ１２２」を店舗の棚に取り付けるための構成は「ＥＳＬ１２２」側に備えられていると認められる。
　したがって，引用発明において「ＥＳＬ１２２」が「通常，前記アイテムに隣接する店舗の棚に取り付けられ」ることと，補正発明において「該電子ラベルタグ（１００）」は「該電子ラベルタグを製品（２０１）に取り付けるための取り付け手段を更に備え」ることとは，「該電子ラベルタグ（１００）」は「該電子ラベルタグ」を「取り付けるための取り付け手段を更に備え」る点で共通する。
　（カ）引用発明において，「表示情報により前記表示装置２４０を更新させる場合」には，「前記低データレート受信機２１０」が受信した「前記ビーコン・メッセージ」の「コマンド部分」に基づいて「前記コマンド部分を処理した前記マイクロプロセッサ２２０」が「前記高データレート・トランシーバ２３０を作動させ」るとともに，「前記表示装置２４０を覚醒させて」いる。
　この態様は，「前記低データレート受信機２１０」が受信した「コマンド部分」に応じて，「前記高データレート・トランシーバ２３０を作動させ」るとともに，「前記表示装置２４０を覚醒させて」いると言い得るものである。
　ここで，第２の４（２）ア（ウ）で摘記したように，引用例１には「数マイクロ秒で作動すなわち覚醒する」（段落【００１３】）と記載され，引用発明において「作動」は「覚醒」と同義であると認められる。
　そして，デジタル回路技術において「起動」とは，電源を入れて実際に操作ができる状態にする動作を意味する。
　したがって，引用発明において，「表示情報により前記表示装置２４０を更新させる場合」には，「前記低データレート受信機２１０」が受信した「前記ビーコン・メッセージ」の「コマンド部分」に基づいて「前記コマンド部分を処理した前記マイクロプロセッサ２２０」が「前記高データレート・トランシーバ２３０を作動させ」るとともに，「前記表示装置２４０を覚醒させて」いることと，補正発明において，「前記機械可読識別子モジュールは，該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュールの両方を起動する」こととは，「前記機械可読識別子モジュールは，該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて」，「前記通信モジュール」を「起動する」とともに，「前記ディスプレイモジュール」を「起動する」点で共通する。
　イ　一致点と相違点
　以上を総合すると，補正発明と引用発明とは，
（一致点）
「電子ラベルタグシステムのための電子ラベルタグ（１００）であって，該電子ラベルタグ（１００）は，
　機械可読識別子モジュールと，
　製品関連情報を受信するための通信モジュールと，
　製品関連情報を表示するためのディスプレイモジュールと，
を備え，該電子ラベルタグ（１００）は，
　該電子ラベルタグを取り付けるための取り付け手段を更に備え，
　前記機械可読識別子モジュールは，該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，前記通信モジュールを起動するとともに，前記ディスプレイモジュールを起動するように構成されることを特徴とする，電子ラベルタグ。」
である点で一致し，次の各点で相違する。
　
（相違点）
　（相違点１）
　補正発明は，電子ラベルタグを「製品（２０１）に」取り付けるのに対して，引用発明は，「ＥＳＬ１２２」を「通常，前記アイテムに隣接する店舗の棚に取り付け」る点。
　（相違点２）
　補正発明は「該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュールの両方を起動する」のに対して，引用発明は「前記低データレート受信機２１０」が受信した「コマンド部分」に応じて，「前記高データレート・トランシーバ２３０を作動させ」るとともに，「前記表示装置２４０を覚醒させて」いる点。
（４）各相違点についての当審の判断
　ア　相違点１について
　（ア）引用発明の「前記ＥＳＬ１２２」は「通常，前記アイテムに隣接する店舗の棚に取り付けられ」る。
　しかしながら，引用発明の「前記ＥＳＬ１２２」が有する「表示装置２４０」には「アイテムの価格等の表示情報」という前記「アイテム」に固有の情報が表示される。
　そうすると，「店舗の棚」には普通，複数の「アイテム」が陳列されることを考慮すると，「前記ＥＳＬ１２２」を「アイテムに隣接」させて「店舗の棚に取り付け」るよりも，「アイテム」自体に取り付けた方が，より直接的で購入者に分かりやすいことは，現に紙のタグを「アイテム」自体に取り付けることが広く行われていることから，当業者が普通に察知すると認められる。
　（イ）一方，第２の４（２）ウ（ア）〜（エ）で摘記したように，引用例２には，「ディスプレイ，プロセッサ，メモリ，アンテナ，電力変換器及びその他の部品などの異なる複数の部品が，異なる複数の層」（段落【００４１】）に分散させたタグである電子ラベルにおいて，前記ディスプレイに表示させる「特価又は店長の特別割引きなどの価格の変化」（段落【００６０】）等の価格情報を遠隔操作によって更新可能とするとともに，当該電子ラベルを公知の機械的及び非機械的固定技術に基づいて物品に固定することで，「前記電子ラベルが，ある物品の一部分として形成可能な，遠隔操作によって更新可能な，遠隔操作によって変更可能な，柔軟な電子表示装置であるか，又はある物品に関して選択された情報を表示するために使用可能である」（段落【００４３】）という効果を奏することが記載されている。
　（ウ）したがって，引用発明において，引用例２の記載を参酌して，相違点１に係る補正発明の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　イ　相違点２について
　（ア）第２の３（２）アで検討したように，補正発明は，「該機械可読識別子モジュールが受信したコマンド」に応じて，「前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュール」を一度に「両方を起動する」という態様を包含している。
　しかしながら，補正発明の「前記機械可読識別子モジュールは，該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュールの両方を起動する」という発明特定事項は，２つの「モジュール」の「起動」の関係を特定していないから，「前記機械可読識別子モジュール」が「前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュールの両方」を，それぞれ「該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて起動する」という態様も包含していると認められる。
　そして，第２の４（３）ア（カ）で指摘したように，引用発明においても，「前記低データレート受信機２１０」が受信した「コマンド部分」に応じて，「前記高データレート・トランシーバ２３０を作動させ」るとともに「前記表示装置２４０を覚醒させて」いるものであり，この態様は，補正発明の「前記機械可読識別子モジュール」が「前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュールの両方」を，それぞれ「該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて起動する」という前記の態様に相当する。
　そうすると，相違点２は実質的な相違点ではない。
　（イ）次に，補正発明の「該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュールの両方を起動する」という発明特定事項は，「該機械可読識別子モジュールが受信したコマンド」に応じて「前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュール」を一度に「両方を起動する」という態様を意味するとして検討する。
　（ウ）引用例１には，第２の４（２）ア（イ）で摘記したように，「課題を解決するための手段」として「都合のよいことに，本発明は，高データレート・トランシーバを有するドット・マトリクス表示装置が必要とする大量の情報を受信する処理能力の利点と，コマンドを受動的に肯定応答するための低データレートの受信機の電力節約の利点を有する。」（段落【０００６】）と記載されている。
　したがって，引用発明の「高データレート・トランシーバ２３０」は，「高データレート」に大量の情報を受信する処理能力，つまり，高速に大量の情報を受信する処理能力を有するものである。すなわち，引用発明において，「前記高データレート・トランシーバ２３０を作動させて前記ホスト・コンピュータ１０２との通信を開始させ」てから「前記表示情報の受信が完了」するまでの時間は，ごく短いと認められる。
　一方，第２の４（２）ア（ウ）で摘記したように，引用例１には「双安定型表示装置は，表示装置への電力をオフにした後でも，オン−スクリーン画像およびテキストのような情報を引き続き表示する。この表示装置は，表示情報が変化した場合だけ電力を使用する。」（段落【００１４】）と記載されている。すなわち，引用発明において，「双安定型表示装置である表示装置２４０」が電力を消費するのは「前記永続メモリ２５０内に格納している表示情報により前記表示装置２４０を更新する」ときだけである。
　（エ）以上から，引用発明において，「前記コマンド部分を処理した前記マイクロプロセッサ２２０」が「前記高データレート・トランシーバ２３０を作動させて前記ホスト・コンピュータ１０２との通信を開始させ，前記表示情報の受信が完了した場合に前記表示装置２４０を覚醒させて前記永続メモリ２５０内に格納している表示情報により前記表示装置２４０を更新する」ように制御する代わりに，「前記コマンド部分を処理した前記マイクロプロセッサ２２０」が「前記高データレート・トランシーバ２３０を作動させ」るとともに「前記表示装置２４０を覚醒させ」，「前記表示情報の受信が完了した場合」に「前記永続メモリ２５０内に格納している表示情報により前記表示装置２４０を更新する」ように制御しても，引用発明の「ＥＳＬ１２２」が消費する電力の総量に実質的な差異はないと認められる。
　（オ）そうすると，引用発明において，相違点２に係る補正発明の構成を採用することは，制御の容易さと「高データレート・トランシーバ２３０」及び「表示装置２４０」の性能に応じて，当業者が適宜になし得たものと認められる。
　ウ　審判請求人の主張について
　（ア）審判請求人の主張
　審判請求人は，審判請求書において，
・「本発明は，「機械可読識別子モジュールが受信したコマンド」に対する「前記通信モジュール及び／又は前記ディスプレイを起動する」との直接的応答を提供するものであります。それとは対照的に，引用文献１では，「低データレート受信機２１０がコマンドを受信する」に対する応答である「表示装置２４０の作動」は，「高データレート・トランシーバ２３０が作動」を介しておりますので，間接的であります。斯かる点での本発明と引用文献１との違いを更に明確化するために，上記本発明の発明特定事項を「該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュールの両方を起動する」と補正致しました。」（主張１）
・「斯かる本発明の発明特定事項により，電子ラベルタグのモジュールは，機械可読識別モジュールによって起動及び／又は停止することができるので，タグが店舗に配送されているときの状況のようにタグが用いられていないとき，エネルギー消費を最小限にすることができるとの技術的効果を達成することが出来ます。引用文献１乃至５はそのような技術的効果を達成することは出来ません。」（主張２）
と主張している。
　（イ）主張１について
　補正発明は，「該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュールの両方を起動する」ことを特定しているだけで，「機械可読識別子モジュールが受信したコマンド」で直接的に「前記通信モジュール及び／又は前記ディスプレイを起動する」ことを特定していない。したがって，補正発明が審判請求人が主張する「直接的応答」を提供しているとは認められない。
　次に，上記の「引用文献１では，「低データレート受信機２１０がコマンドを受信する」に対する応答である「表示装置２４０の作動」は，「高データレート・トランシーバ２３０が作動」を介しておりますので，間接的であります。」という主張を参酌すると，審判請求人は，「前記ディスプレイモジュール」の「起動」は，「機械可読識別子モジュールが受信したコマンド」に応じてなされるのであって，「前記通信モジュール」の「起動」に応じてなされる「間接的」なものでないと主張していると解される。
　しかし，第２の４（３）ア（カ）で指摘したように，引用発明においても，「前記低データレート受信機２１０」が受信した「コマンド部分」に応じて，「前記高データレート・トランシーバ２３０を作動させ」るとともに，「前記表示装置２４０を覚醒させて」いると言い得るものであり，この意味で，「前記低データレート受信機２１０」が受信した「コマンド部分」に対する引用発明の「前記高データレート・トランシーバ２３０」及び「前記表示装置２４０」の動作は，審判請求人が主張する「間接的」な応答ではない。
　なお，引用発明は，「前記低データレート受信機２１０」が受信した「コマンド部分」を処理した「マイクロプロセッサ２２０」に応じて，「前記高データレート・トランシーバ２３０を作動させ」るとともに，「前記表示装置２４０を覚醒させて」おり，前記「マイクロプロセッサ２２０」を介して「作動」及び「覚醒」がなされるという意味において間接的応答である。しかしながら，本願明細書の段落【００２５】には「電子ラベルタグの制御電子回路を形成する」バックプレーン層１０３を有することが記載されており，当該制御電子回路が補正発明の「通信モジュール」と「ディスプレイモジュール」の動作を制御していると認められる。そうすると，本願明細書に記載された「通信モジュール」と「ディスプレイモジュール」の動作も間接的応答であると認められる。
　以上から，審判請求人の「本発明」は「直接的応答を提供」しているという主張１は，特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，また，本願明細書及び引用例１の記載を正解しないものであり，採用することができない。
　（ウ）主張２について
　主張１の検討で指摘したように，引用発明においても，「前記低データレート受信機２１０」が受信した「コマンド部分」に応じて，「前記高データレート・トランシーバ２３０を作動させ」るとともに，「前記表示装置２４０を覚醒させて」いると言い得るものである。また，第２の４（４）イで検討したように，エネルギー消費量は，引用発明と補正発明とで，実質的な差異はないか同一であると認められる。
　そうすると，審判請求人が主張している技術的効果は，引用発明も達成できるものと認められる。
　したがって，審判請求人の主張２は採用することはできない。
　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　以上から，補正発明は，引用例２の記載を参酌すれば，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，補正発明の効果も，引用例２の記載を参酌すれば，引用発明から当業者が予期し得たものと認められる。
　よって，補正発明は，特許法第２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５　小括
　以上検討したとおり，本件補正は，特許法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用する同法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　そして，仮に本件補正が特許法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用する同法第１７条の２第３項の規定に適合するとしても，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年８月１日に提出された手続補正書による手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜２０に係る発明は，平成２９年１月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるものであり，そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は再掲すると次のとおりのものである。
「電子ラベルタグシステムのための電子ラベルタグ（１００）であって，該電子ラベルタグ（１００）は，
　機械可読識別子モジュールと，
　製品関連情報を受信するための通信モジュールと，
　製品関連情報を表示するためのディスプレイと，
を備え，該電子ラベルタグ（１００）は，
　該電子ラベルタグを製品（２０１）に取り付けるための取り付け手段を更に備え，
　前記機械可読識別子モジュールは，該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドに応じて，前記通信モジュール及び／又は前記ディスプレイを起動するように構成されることを特徴とする，電子ラベルタグ。」
　
２　引用例及び引用発明
　引用例１及び引用例２の記載事項は，第２の４（２）ア及びウで摘記したとおりである。
　また，引用発明は，第２の４（２）イで認定したとおりのものである。
　
３　対比・判断
（１）第２の３（１）イ，及び，第２の３（２）イで検討したように，本件補正後の請求項１に係る発明（すなわち，補正発明）は，本件補正前の請求項１に係る発明（すなわち，本願発明）に対して，
　ア「ディスプレイ」を「ディスプレイモジュール」と補正することで，当該「ディスプレイモジュール」が，「ディスプレイ」というまとまりある機能を持つ構成単位として実装されていることを限定するとともに，
　イ「該機械可読識別子モジュールが受信したコマンドにより，前記通信モジュール及び前記ディスプレイモジュール」の「両方」を「起動する」ことを限定するものである。
　したがって，本願発明は，補正発明から上記ア及びイの限定をなくしたものである。
　
（２）そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，これをより限定したものである補正発明が，第２の４（３）及び（４）において検討したとおり，引用例２の記載を参酌すれば，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例２の記載を参酌すれば，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明の効果も，引用例２の記載を参酌すれば，引用発明から当業者が予期し得たものと認められる。
第４　結言
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用例１に記載された発明及び引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。