(57)【要約】  エレベータ装置において、乗場ドア装置の施錠装置を乗場側から解錠するための解錠キーは、キー保管装置に保管される。キー保管装置は、解錠キーを保持し解錠キーの抜き取りを規制するとともに、解錠キーに対して所定の操作を行うことにより解錠キーの抜き取りを許容する。運転制御装置は、解錠キーがキー保管装置に保持されているときに運転モードを通常モードとし、解錠キーがキー保管装置から抜き取られているときに運転モードを保守モードとする。
2008050415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場ドア装置に設けられている施錠装置、
上記施錠装置を乗場側から解錠するための解錠キー、及び
通常モードと保守モードとを含む複数の運転モードによりかごの運転を制御する運転制御装置
を備えているエレベータ装置において、
上記解錠キーを保持し上記解錠キーの抜き取りを規制するとともに、上記解錠キーに対して所定の操作を行うことにより上記解錠キーの抜き取りを許容するキー保管装置をさらに備え、
上記運転制御装置は、上記解錠キーが上記キー保管装置に保持されているときに運転モードを通常モードとし、上記解錠キーが上記キー保管装置から抜き取られているときに運転モードを保守モードとすることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記キー保管装置は、乗場操作盤内に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
乗場ドア装置に設けられている施錠装置、
上記施錠装置を乗場側から解錠するための解錠キー、及び
通常モードと保守モードとを含む複数の運転モードによりかごの運転を制御する運転制御装置
を備えているエレベータ装置において、
上記施錠装置には、第１の位置と第２の位置とに変位可能な可動部材が設けられており、
上記可動部材は、上記解錠キーによる解錠操作に伴って上記第１の位置から上記第２の位置に変位され、上記第２の位置に変位されると手動操作により上記第１の位置に戻されるまで上記第２の位置に位置し、
上記運転制御装置は、上記可動部材が上記第１の位置に位置するときに運転モードを通常モードとし、上記可動部材が上記第２の位置に位置するときに運転モードを保守モードとすることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
乗場操作盤には、保守モード運転中であることを表示する表示手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗場ドア装置の施錠装置が解錠キーにより乗場側から解錠可能になっているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かご上や昇降路ピットで作業を行う場合、保守員（又は据付作業者）は、専用の解錠キーにより乗場ドア装置の施錠装置を解錠し、乗場ドアを手動で開いて昇降路内に入る（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
このとき、保守員は、最下階の乗場出入口近傍又はかご上に設けられた手動復帰式のスイッチを操作することにより、かごの運転モードを保守モードに切り換え、かごが通常モードで自動運転されないようにする。【０００４】
【特許文献１】特開平２−２３３４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような従来のエレベータ装置では、保守員が万一手動復帰式のスイッチの操作を忘れた状態で乗場ドアが閉められると、保守員がかご上又はピット内にいる状態でかごが通常モードで自動運転されてしまう。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路内に保守員が入ったままでかごが自動運転されるのをより確実に防止することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータ装置は、乗場ドア装置に設けられている施錠装置、施錠装置を乗場側から解錠するための解錠キー、及び通常モードと保守モードとを含む複数の運転モードによりかごの運転を制御する運転制御装置を備え、解錠キーを保持し解錠キーの抜き取りを規制するとともに、解錠キーに対して所定の操作を行うことにより解錠キーの抜き取りを許容するキー保管装置をさらに備え、運転制御装置は、解錠キーがキー保管装置に保持されているときに運転モードを通常モードとし、解錠キーがキー保管装置から抜き取られているときに運転モードを保守モードとする。
また、この発明によるエレベータ装置は、乗場ドア装置に設けられている施錠装置、施錠装置を乗場側から解錠するための解錠キー、及び通常モードと保守モードとを含む複数の運転モードによりかごの運転を制御する運転制御装置を備え、施錠装置には、第１の位置と第２の位置とに変位可能な可動部材が設けられており、可動部材は、解錠キーによる解錠操作に伴って第１の位置から第２の位置に変位され、第２の位置に変位されると手動操作により第１の位置に戻されるまで第２の位置に位置し、運転制御装置は、可動部材が第１の位置に位置するときに運転モードを通常モードとし、可動部材が第２の位置に位置するときに運転モードを保守モードとする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置の施錠装置を示す正面図である。
【図２】図１の施錠装置の解錠状態を示す正面図である。
【図３】図２の要部を示す側面図である。
【図４】図１の解錠キーを保管するキー保管装置を示す斜視図である。
【図５】図４の解錠キーを回動操作した状態を示す斜視図である。
【図６】図４のキー保管装置から解錠キーを抜き取った状態を示す斜視図である。
【図７】図４の制御盤のかご起動時の動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の施錠装置の鍵穴部を示す正面図である。
【図９】図８の鍵穴部の解錠操作時の状態を示す正面図である。
【図１０】図９の鍵穴部から解錠キーを抜き取った後の状態を示す正面図である。
【図１１】実施の形態２の制御盤１４のかご起動時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の施錠装置を示す正面図、図２は図１の施錠装置の解錠状態を示す正面図、図３は図２の要部を示す側面図である。図において、乗場出入口の上部に固定されたハンガケース（図示せず）には、掛け金１が固定されている。掛け金１の一端部には、フック部１ａが折り曲げ形成されている。【００１０】
乗場ドアの上部に固定されたドアハンガ（図示せず）には、ラッチ２が揺動可能に取り付けられている。ラッチ２の先端部には、係合部２ａが設けられている。乗場ドアが全閉状態のとき、係合部２ａがフック部１ａに係合することにより、乗場ドアの戸開方向への移動が阻止される。【００１１】
ラッチ２には、固定側インターロックローラ３と可動側インターロックローラ４とが設けられている。固定側インターロックローラ３は、ラッチ２の揺動軸と同軸に配置されている。可動側インターロックローラ４は、ラッチ２と一体に揺動可能になっている。【００１２】
掛け金１の上方には、ラッチ２が掛け金１に係合する位置にあるかどうかを検出するための錠スイッチ５が固定されている。ラッチ２には、ラッチ２が掛け金１に係合する位置にあるときに錠スイッチ５に接触する接触子６が固定されている。【００１３】
ラッチ２の下方には、所定の範囲で上下動可能な棒状の押し上げ部材７と、押し上げ部材７を上下動可能な状態で支持する支持部材８とが設けられている。乗場ドアには、鍵穴部９が設けられている。鍵穴部９には、乗場側から乗場ドアを開放する際に解錠キー１０が挿通される鍵穴９ａが設けられている。【００１４】
鍵穴９ａに解錠キー１０を挿通し、解錠キー１０を図３の矢印方向へ揺動させることにより、解錠キー１０の先端部により押し上げ部材７が押し上げられ、ラッチ２が図１の時計方向へ揺動される。これにより、図２のようにフック部１ａと係合部２ａとの係合が解除され、乗場ドアが手動で開放可能となる。【００１５】
図４は図１の解錠キー１０を保管するキー保管装置１１を示す斜視図、図５は図４の解錠キー１０を回動操作した状態を示す斜視図、図６は図４のキー保管装置１１から解錠キー１０を抜き取った状態を示す斜視図である。【００１６】
解錠キー１０は、その端部をキー保管装置１１に挿入した状態で保管される。キー保管装置１１は、例えばロビー階の乗場操作盤（図示せず）内に設置されている。解錠キー１０を使用する際には、乗場操作盤の蓋を開き、キー保管装置１１から解錠キー１０を抜き取る。【００１７】
キー保管装置１１は、解錠キー１０を保持し解錠キー１０の抜き取りを規制するとともに、解錠キー１０に対して所定の操作（ここでは回動操作及び引出操作）を行うことにより解錠キー１０の抜き取りを許容する。具体的には、キー保管装置１１は、キーシリンダ１２と、キーシリンダ１２内に回動可能に設けられたキー保持部材１３とを有している。【００１８】
キーシリンダ１２には、キー保持部材１３を収容する保持部材収容穴１２ａが設けられている。保持部材収容穴１２ａの内周面には、キーシリンダ１２の軸方向に沿って延びる軸方向ガイド溝１２ｂと、キーシリンダ１２の周方向に沿って延びる周方向ガイド溝１２ｃとが設けられている。【００１９】
軸方向ガイド溝１２ｂは、保持部材収容穴１２ａの開口端部から保持部材収容穴１２ａの底部まで設けられている。周方向ガイド溝１２ｃは、軸方向ガイド溝１２ｂの端部から約９０度の範囲に設けられている。キー保持部材１３には、解錠キー１０の端部が挿入される主溝１３ａが設けられている。【００２０】
解錠キー１０の端部には、主溝１３ａに挿入される挿入部１０ａが設けられている。挿入部１０ａの端部には、ガイド溝１２ｂ，１２ｃに係合される凸部１０ｂが設けられている。図４の状態から解錠キー１０を時計方向へ回動操作すると図５の状態となり、図５の状態から解錠キー１０を引き出すと図６の状態となる。【００２１】
また、図６の状態から解錠キー１０を主溝１３ａに挿入すると図５の状態となり、図５の状態から解錠キー１０を反時計方向へ回動操作することにより図４の状態となる。図４の状態では、凸部１０ｂが周方向ガイド溝１２ｃに係合しているため、解錠キー１０の抜き取りは困難である。これに対して、図５の状態では、凸部１０ｂが軸方向ガイド溝１２ｂ内に位置しているため、解錠キー１０の抜き取りは許容される。【００２２】
キー保管装置１１は、かごの運転を制御する運転制御装置としての制御盤１４に接続されている。制御盤１４は、解錠キー１０がキー保管装置１１に保持されているときに運転モードを通常モード（自動運転モード）とし、解錠キー１０がキー保管装置１１から抜き取られているときに運転モードを保守モードとする。【００２３】
詳細には、制御盤１４は、解錠キー１０が図４に示す保管位置に位置するときに運転モードを通常モードとし、解錠キー１０が保管位置以外の位置に位置するときには運転モードを保守モードとする。この例では、解錠キー１０が保管位置に位置するときに、周方向ガイド溝１２ｃの内面に設けられた第１及び第２の電極（図示せず）に凸部１０ｂが同時に接触し、第１及び第２の電極間が凸部１０ｂを介して導通される。これにより、制御盤１４は、解錠キー１０が保管位置に位置することを検出する。逆に、電極間の回路が遮断されることにより、解錠キー１０が保管位置から外れたことが制御盤１４により検出される。【００２４】
通常モードでは、乗場及びかご内からの呼びに応じてかごが自動運転される。また、保守モードでは、乗場及びかご内からの呼びが無効化され、保守員（又は据付作業者）による手動操作によりかごが低速で運転される。また、制御盤１４は、かごが着床していないときに乗場ドアが無理に開放されたと判断すると、かごの走行を禁止する。【００２５】
次に、図７は図４の制御盤１４のかご起動時の動作を示すフローチャートである。制御盤１４は、かご起動時に起動条件の確認を行う（ステップＳ１）。次に、かごドアが全閉状態であるかどうか、乗場ドアが全閉状態であるかどうかを順に確認する（ステップＳ２，Ｓ３）。かごドア及び乗場ドアの少なくともいずれか一方が全閉状態でなければ、かごの停止を継続し（ステップＳ４）、起動条件の確認を再度実行する。【００２６】
かごドア及び乗場ドアの両方が全閉状態であれば、解錠キー１０が保管位置に位置しているかどうかを確認する（ステップＳ５）。そして、解錠キー１０が保管位置に位置していれば、運転モードを通常モードとし、自動運転を許可する（ステップＳ６）。また、解錠キー１０が保管位置に位置していなければ、運転モードを保守モードとし、自動運転を不可とするとともに手動運転のみ許可する。【００２７】
このようなエレベータ装置では、乗場ドアを乗場側から開放するための解錠キー１０をキー保管装置１１から取り出すことにより、運転モードが保守モードに強制的に切り換えられ、解錠キー１０をキー保管装置１１の保管位置に戻すまで自動運転が禁止されるので、昇降路内に保守員が入ったままでかごが自動運転されるのをより確実に防止することができる。【００２８】
なお、解錠キー１０を抜き取るための所定の操作は、上記のような回動操作に限定されるものではなく、例えば、単に挿入するだけの簡単な操作や、より複数回の回動操作と引き抜き操作とを組み合わせた複雑な操作としてもよい。
また、解錠キー１０を抜き取るための所定の操作は、例えば、解錠キー１０の長手方向に対して直角な方向へのスライド操作であってもよい。【００２９】
さらに、上記の例では、解錠キー１０自体の変位を検出して運転モードを切り換えたが、解錠キー１０とともに変位する部品であるキー保持部材１３の変位を検出して運転モードを切り換えてもよい。
さらにまた、キー保管装置１１の設置場所は、ロビー階の乗場操作盤内に限定されるものではなく、他の階の乗場操作盤内に設置したり、専用の設置場所を設けたりしてもよい。
また、解錠キー１０は、昇降路毎に互換性のない異なるものとしてもよい。これにより、解錠キー１０が保管位置にあるときに他の昇降路に対応する解錠キーにより乗場ドアが開放されるのを防止することができる。【００３０】
さらに、解錠キー１０が保管位置になく保守モード運転中であることを表示する表示手段を各階の乗場操作盤に設けてもよい。これにより、保守モード運転中であるにも拘わらず、一般の利用者が乗場操作盤を操作しようとしたり、かごを待ったりするのを防止することができる。
さらにまた、解錠キーは、折り畳み式や伸縮式としてもよく、これにより乗場操作盤内の狭い空間にも解錠キーを容易に収容することができる。【００３１】
実施の形態２．
次に、図８はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の施錠装置の鍵穴部を示す正面図、図９は図８の鍵穴部の解錠操作時の状態を示す正面図、図１０は図９の鍵穴部から解錠キーを抜き取った後の状態を示す正面図であり、施錠装置の全体的な構成は実施の形態１とほぼ同様である。【００３２】
図において、鍵穴部２１は、乗場ドアに設けられている。また、鍵穴部２１は、内側シリンダ２２と、内側シリンダ２２を囲繞する可動部材としての外側シリンダ２３とを有している。内側シリンダ２２には、解錠キー１０が挿通される鍵穴２２ａが設けられている。【００３３】
図８の状態から、鍵穴２２ａに解錠キー１０を挿通して内側シリンダ２２を図の時計方向へ約９０度回動操作することにより、ラッチ２と掛け金１との係合状態が解除され、施錠装置は解錠される。この状態から解錠キー１０を鍵穴２２ａから引き抜くと、ラッチ２は元の位置に戻り、内側シリンダ２２も図１０のように自動的に復帰される。【００３４】
外側シリンダ２３は、図８に示す第１の位置（通常位置）と図９及び図１０に示す第２の位置（保守位置）とに回動変位可能である。また、外側シリンダ２３は、解錠キーによる解錠操作による内側シリンダ２２の回動に伴って、第１の位置から第２の位置に変位される。さらに、外側シリンダ２３は、第２の位置に変位されると、乗場又は昇降路内からの手動操作により第１の位置に戻されるまで第２の位置に位置する（ラッチされる）。外側シリンダ２３には、外側シリンダ２３の回動位置を示す目印２３ａが設けられている。【００３５】
制御盤１４は、外側シリンダ２３が第１の位置に位置するときに運転モードを通常モードとし、外側シリンダ２３が第２の位置に位置するときに運転モードを保守モードとする。詳細には、制御盤１４は、外側シリンダ２３が第１の位置に位置するときに運転モードを通常モードとし、外側シリンダ２３が第１の位置以外の位置に位置するときには運転モードを保守モードとする。【００３６】
次に、図１１は実施の形態２の制御盤１４のかご起動時の動作を示すフローチャートである。図において、かごドア及び乗場ドアの両方が全閉状態であれば、外側シリンダ２３が第１の位置に位置しているかどうかを確認する（ステップＳ８）。そして、外側シリンダ２３が第１の位置に位置していれば、運転モードを通常モードとし、自動運転を許可する（ステップＳ６）。また、外側シリンダ２３が第１の位置に位置していなければ、運転モードを保守モードとし、自動運転を不可とするとともに手動運転のみ許可する。【００３７】
このようなエレベータ装置では、施錠装置に対して解錠キーによる解錠操作を行うと、外側シリンダ２３が第１の位置から第２の位置に変位され、第２の位置に変位された外側シリンダ２３は手動操作により第１の位置に戻されるまで第２の位置に位置する。そして、制御盤１４は、外側シリンダ２３が第１の位置に位置するときに運転モードを通常モードとし、外側シリンダ２３が第２の位置に位置するときに運転モードを保守モードとする。このため、昇降路内に保守員が入ったままでかごが自動運転されるのをより確実に防止することができる。【００３８】
なお、外側シリンダ２３が第１の位置になく保守モード運転中であることを表示する表示手段を各階の乗場操作盤に設けてもよい。これにより、保守モード運転中であるにも拘わらず、一般の利用者が乗場操作盤を操作しようとしたり、かごを待ったりするのを防止することができる。【００３９】
また、実施の形態２では、内側シリンダ２２を回動操作することにより施錠装置を解錠したが、例えば、実施の形態１のように解錠キーの先端を持ち上げる操作により施錠装置を解錠する構成としてもよい。この場合、可動部材は、例えば、解錠キーの解錠操作により第２の位置まで上動され、手動操作により下動されるまで第１の位置にラッチされるようにすればよい。このように、解錠操作の方法は特に限定されるものではなく、解錠操作の方法に応じて可動部材の変位方向も変更される。【００４０】
さらに、実施の形態２では、鍵穴部２１が乗場に露出しているタイプについて説明したが、露出していないタイプ（隠蔽式）についてもこの発明は適用できる。例えば、乗場ドアと乗場三方枠との間の隙間に解錠キーを挿入して解錠操作するタイプであっても、その解錠操作によって第１の位置から第２の位置に変位される可動部材を用いることにより、実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【図１】
2008050415.tif 000003
【図２】
2008050415.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008050415.tif 000013
【国際調査報告】
2008050415.tif 000014
2008050415.tif 000015
2008050415.tif 000016
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