【事件の表示】
　特願２０１３−１０６５３６号「走行機構」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月８日出願公開、特開２０１４−２２６９８３号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
  
　本願は、平成２５年５月２０日を出願日とする特許出願であって、平成２９年１月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２７日付けで意見書が提出され、同年８月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 
  
第２　原査定（平成２９年８月３１日付け拒絶査定）の概要 
　この出願については、平成２９年１月１９日付け拒絶理由通知書に記載した以下の理由によって、拒絶をすべきものである。  
  
　この出願の請求項１〜７に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
＜引用文献等一覧＞ 
１．実願昭４９−１３５０６８号（実開昭５１−６０００３号）のマイクロフィルム
２．特開昭６３−２４７１０１号公報
  
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、補正前の請求項２に記載した、発明を特定するために必要な事項である「車輪」又は「係止部材」に取り付けられた「弾性部材」が、「係止部材の各々の前後」に取り付けられていることをさらに特定し、補正後の請求項１に係る発明とするとともに、補正前の請求項３〜７を補正後の請求項２〜６とするものである。
　補正後の請求項１に係る補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２７】等の記載及び図面の図１、図２、図７等の記載に基づくものであり、発明を特定するために必要な事項である「弾性部材」の取り付け位置を減縮するものと認められ、新規事項を追加するものではない。また、本件補正は、特別な技術的特徴を変更（シフト補正）をしようとするものではないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、「第５　当審の判断」及び「第６　まとめ」に示すように、補正後の請求項１〜６に係る発明は、独立特許要件を満たすものであるから、同法同条第６項にも適合する。
２　その他の補正について
　補正前の請求項３〜７を補正後の請求項２〜６に係る発明とする補正が、特許法第１７条の２第３項から第５項の規定に適合するものであることは明らかである。
第４　本願発明 
 
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下「本願発明１〜６」という。それぞれ原査定の請求項２〜７に係る発明と対応する。）は、平成２９年１１月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（下線は補正箇所である。当審で付与した。）
 
「【請求項１】
　車輪と、複数の係止部材とを具備し、
　前記係止部材の各々が、前記車輪の周方向に沿った前後方向に揺動可能に該車輪の外周部に取り付けられ、且つ、前記車輪の周方向に沿った前後の端部に係止部を有
し、
弾性部材をさらに具備し、前記弾性部材が、揺動した前記係止部材を復元する方向に付勢するように、前記係止部材の各々の前後において、前記車輪又は前記係止部材に取り付けられている
【請求項２】
　前記係止部材が、前記車輪の回転軸線と平行な軸線回りに揺動することを特徴とする請求項
１
【請求項３】
　前記係止部材の各々が、走行時に路面と接する凸曲面状の走行面を有することを特徴とする請求項１
又は２
【請求項４】
　前記係止部材の各々が、扇形の縦断面形状を有することを特徴とする請求項１から
３
【請求項５】
　前記扇形の円弧の曲率半径が、前記車輪の半径よりも大きいことを特徴とする請求項
４
【請求項６】
　前記複数の係止部材が、前記車輪の周方向に沿って等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１から
５
  
第５　当審の判断
１　引用文献の記載事項等 
（１）　引用文献１の記載事項等
　引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）は、以下のとおりである。 
（１ａ）（明細書第２頁第５行〜第３頁第８行）
「従来の車輪の如く
［１］
輪心には車輪が嵌め込めるようになつており、これに［２］のスポークを左右に首を振れるように取りつける。又、この［２］スポークはワダチに対しても本図に示す如く前向きに傾斜をもたせて取りつける。このため急に大きな重力がかかつた場合、ワダチが引つ込む事が出来る。その場合、［３］の押えバネがすぐ元に戻し、又、重力を支える力を持たされる。ワダチは［４］の芯金とこれを鋳込んだスポンジ状のゴム［５］からなる。
車輪
（１ｂ）
　引用文献１には、以下の図面が記載されている。
第１図
（１ｃ）
　摘示（１ａ）に記載された事項を踏まえると、第１図（摘示（１ｂ））から、以下の事項が看取される。
「輪心［１］に複数のスポーク［２］が取り付けられ、前記複数のスポーク［２］のそれぞれにワダチ［４］［５］が取り付けられている。」
　上記（１ａ）〜（１ｃ）の記載を総合すると、引用文献１には、以下の引用発明１が記載されている。
「輪心［１］に複数のスポーク［２］を左右に首を振れるように取り付け、
　前記複数のスポーク［２］のそれぞれにワダチ［４］［５］が取り付けられ、
　前記ワダチ［４］［５］は、芯金［４］とこれを鋳込んだスポンジ状のゴム［５］からなり、
　前記スポーク［２］は前記ワダチ［４］［５］に対しても前向きに傾斜をもたせて取り付けられ、それにより、急に大きな重力がかかつた場合、前記ワダチ［４］［５］が引つ込む事が出来、その場合、押えバネ［３］がすぐ元に戻し、又、重力を支える力を持たされる、
　車輪。」
（２）　引用文献２の記載事項等
　引用文献２の記載事項及び引用文献２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）は、以下のとおりである。 
（２ａ）（第１頁左下欄第４〜１０行）
「２．特許請求の範囲
　円形踏面３１を持つ回転足３・３・が水平軸２により放射状車輪１に設けられ、該回転足３の各々は伸縮体４を介して偏心環５と連結され、該偏心環５は操縦部６に挿入された制御体８と連動され、該制御体８は上下及び回動自在の構造となされてなる回転足機構」
　引用発明２は、「２．特許請求の範囲」（摘示（２ａ））に記載された事項により特定されたとおりのものである。
２　対比・判断
（１）　引用発明１を主引用発明とした場合 
（１−１）　本願発明１について
ア　本願明細書段落【００２０】の「・・・車輪１０は、円筒状の車輪本体１１と、車輪本体１１の両端に配置され且つ車輪本体１１より大径の環状プレート１２とを有するボビン状の部材である。・・・」の記載、本願明細書段落【００２１】の「・・・係止部材２０は、揺動軸２１と、走行機構１の走行時に路面と接する走行面２２と、対向する略扇形の端面２３と、係止部材２０の前面及び後面である係止面２４とを有している。係止部材２０の各々は、揺動軸２１の両端を車輪１０の両端の環状プレート１２の取付孔１３に嵌合させることによって、車輪１０の周方向に沿った前後方向に揺動可能に車輪１０の外周部に取り付けられる（図１及び図２）。・・・」の記載及び本願図面の【図３】を参照すれば、本願発明１の「車輪」は、「ハブ」（「車輪などの中心部の、軸とスポークの間の部材。」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]）の機能を有する構成であるといえる。
　そして、引用発明１の「輪心［１］」は、「スポーク［２］」が取り付けられる構成であることから、「ハブ」の機能を有する構成であるといえる。
　そうすると、本願発明１の「車輪」と、引用発明１の「輪心［１］」とは、いずれも「ハブ」の機能を有する構成であることから、引用発明１の「輪心［１］」が、本願発明１の「車輪」に相当するといえる。
イ　本願発明１の「複数の係止部材」に関し、「係止部材」は、「前記車輪の周方向に沿った前後方向に揺動可能に該車輪の外周部に取り付けられ、且つ、前記車輪の周方向に沿った前後の端部に係止部を有」する構成であり、本願明細書段落【００２１】の「・・・係止部材２０は、揺動軸２１と、走行機構１の走行時に路面と接する走行面２２と、対向する略扇形の端面２３と、係止部材２０の前面及び後面である係止面２４とを有している。・・・」の記載を考慮すると、「走行時に路面と接する」機能を有する構成であるといえる。
　一方、引用発明１の「スポーク［２］」は、「輪心［１］」に、「左右に首を振れるように取り付け」られた構成であり、「左右」とは、「『輪心［１］』の周方向に沿った前後方向」であることもその構成から明らかである。
　また、「わだち」とは、「［１］車が通って道に残した輪の跡。てつ。［２］転じて、通過する車の輪。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」であることを考慮すれば、引用発明１の「ワダチ［４］［５］」は、「走行時に路面と接する」機能を有する構成であるといえる。
　そして、引用発明１の「輪心［１］に複数のスポーク［２］を左右に首を振れるように取り付け、それぞれの前記複数のスポーク［２］にワダチ［４］［５］が取り付けられ」た構成と、本願発明１の「複数の係止部材とを具備し、前記係止部材の各々が、前記車輪の周方向に沿った前後方向に揺動可能に該車輪の外周部に取り付けられ、且つ、前記車輪の周方向に沿った前後の端部に係止部を有」する構成とは、「複数の係止部材とを具備し、前記係止部材の各々が、前記車輪の周方向に沿った前後方向に揺動可能に該車輪の外周部に取り付けられ、」の構成を限度として共通する。
ウ　引用発明１の「押えバネ［３］」は、「前記スポーク［２］は前記ワダチ［４］［５］に対しても前向きに傾斜をもたせて取り付けられ、それにより、急に大きな重力がかかつた場合、前記ワダチ［４］［５］が引つ込む事が出来、その場合」に、「ワダチ［４］［５］」を「すぐ元に戻」す構成であることから、「押えバネ［３］」は「スポーク［２］」の前に取り付けられている。
　そうすると、引用発明１のかかる「押えバネ［３］」を備える構成と、本願発明１の「弾性部材をさらに具備し、前記弾性部材が、揺動した前記係止部材を復元する方向に付勢するように、前記係止部材の各々の前後において、前記車輪又は前記係止部材に取り付けられている」構成とは、「弾性部材をさらに具備し、前記弾性部材が、揺動した前記係止部材を復元する方向に付勢するように、前記係止部材の各々の前において、前記車輪又は前記係止部材に取り付けられている」構成の限度で共通する。
エ  引用発明１の「車輪」は、その機能・構成から、本願発明１の「走行機構」に相当する。　
　上記ア〜エを踏まえると、本願発明１と引用発明１の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　車輪と、複数の係止部材とを具備し、
　前記係止部材の各々が、前記車輪の周方向に沿った前後方向に揺動可能に該車輪の外周部に取り付けられ、
弾性部材をさらに具備し、前記弾性部材が、揺動した前記係止部材を復元する方向に付勢するように、前記係止部材の各々の前において、前記車輪又は前記係止部材に取り付けられている走行機構。
＜相違点１＞
　本願発明１の「係止部材」は、「前記車輪の周方向に沿った前後の端部に係止部を有し」ているのに対し、引用発明１の「ワダチ［４］［５］」は、かかる特定がされていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１の「弾性部材」は、「係止部材の各々の前後」に取り付けられているのに対し、引用発明１の「押えバネ［３］」は、「スポーク［２］」の「前」にのみ取り付けられている点。
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　上記相違点２に係る本願発明１の構成は、引用文献１及び２のいずれにも記載も示唆もされておらず、当業者といえども、引用発明１、引用文献１及び引用文献２に記載された技術的事項から、上記相違点２に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。
　また、本願発明１は、上記相違点２に係る構成によって、「車輪１０」が「時計回り」に回転する場合であっても、「反時計回り」に回転する場合であっても、「構成及び効果において相違はない」状態で（段落【００１９】）、「段差のある路面や不整地を走行する際に、大きなトラクションを得ることができる」（段落【００１５】）という、格別な効果を奏するものである。
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
（１−２）　本願発明２〜６について
 　本願発明２〜６は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本願発明１と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
（２）　引用発明２を主引用発明とした場合
（２−１）本願発明１について
ア　上記「（１）ア」のとおり、本願発明１の「車輪」は、「ハブ」の機能を有する構成であるといえる。
　そして、引用発明２の「放射状車輪１」は、「ハブ」の機能を有する構成であるといえるから、引用発明１の「放射状車輪１」が、本願発明１の「車輪」に相当する。
イ　上記「（１）イ」のとおり、本願発明１の「係止部材」は、「走行時に路面と接する」機能を有する構成であることから、引用発明２の「回転足３」が、本願発明１の「係止部材」に相当し、複数具備されていることも明らかである。
　上記ア及びイを踏まえると、本願発明１と引用発明２の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　車輪と、複数の係止部材とを具備した走行機構。
＜相違点３＞
　本願発明１の「係止部材」は、「前記車輪の周方向に沿った前後方向に揺動可能に該車輪の外周部に取り付けられ、且つ、前記車輪の周方向に沿った前後の端部に係止部を有し」ているのに対し、引用発明１の「回転足３」は、かかる特定がされていない点。
＜相違点４＞
　本願発明１は「弾性部材」をさらに具備し、「前記弾性部材が、揺動した前記係止部材を復元する方向に付勢するように、前記係止部材の各々の前後において、前記車輪又は前記係止部材に取り付けられている」のに対し、引用発明１は、「弾性部材を備えていない」点。
　事案に鑑み、上記相違点４について検討する。
　上記相違点４に係る本願発明１の構成は、引用文献１及び２のいずれにも記載も示唆もされておらず、当業者といえども、引用発明２、引用文献１及び引用文献２に記載された技術的事項から、上記相違点４に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。
  また、本願発明１は、上記相違点４に係る構成によって、「車輪１０」が「時計回り」に回転する場合であっても、「反時計回り」に回転する場合であっても、「構成及び効果において相違はない」状態で（段落【００１９】）、「段差のある路面や不整地を走行する際に、大きなトラクションを得ることができる」（段落【００１５】）という、格別な効果を奏するものである。
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明２及び引用文献１に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２−２）　本願発明２〜６について
 　本願発明２〜６は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本願発明１と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
第６　むすび 
  
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。