【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３８１９５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　登録第５３８１９５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＥＬＴＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年７月１日に登録出願、第３０類「菓子及びパン，アーモンドペースト，穀物の加工品，食用粉類，はちみつ，アーモンド入り菓子，洋菓子，穀物調整品，ピーナッツ入り菓子」並びに第２９類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年１月７日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２８年７月２７日にされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第３０類「穀物の加工品，穀物調整品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める旨述べ、その理由を審判請求書、平成２９年３月１７日付け審判事件弁駁書及び同年９月１３日付け口頭審理陳述要領書において，要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、本件審判の請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用されていないものであるから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
　（１）被請求人の商品カタログ（乙２）
　　ア　商品カタログ
　被請求人が提出した商品カタログ（乙２）は、表紙に「Ｒｅｔａｉｌ／Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｇｕｉｄｅ」と明記されているとおり、卸売又は小売の役務の提供に当たって使用するカタログであるから、第３０類「穀物の加工品，穀物調整品」について商標を使用したことを示す証拠ではない。
　すなわち、上記カタログの表紙には、ドライフルーツ又はナッツ製品の写真が掲載され、「ドライフルーツやナッツは、」、「安心安全なドライフルーツ、ナッツ作りを追求しています。」、「アーモンド・クルミ・レーズンなどを始めとする」等の記載とともに、ドライフルーツ又はナッツ製品が掲載されている（甲３：乙２の写し）ことから、当該カタログは、掲載製品からしても、その構成全体からしても、ドライフルーツ又はナッツ製品の卸売又は小売の役務に関するカタログとしてしか認識され得ないものである。
　したがって、上記カタログに表示されたいずれの標章も、第３０類「穀物の加工品，穀物調整品」の出所識別標識として認識され、取引されたとはいえない。
　　イ　商品カタログの使用時期
　被請求人は、乙第４号証の請求書を根拠に、乙第２号証の商品カタログが２０１６年６月６日に納品されたと主張するが、当該請求書に記載された「商品パンフ（茶）」が乙第２号証の商品カタログかどうかは不明である。そして、乙第２号証は、抜粋写しとされるものであるため、全体の構成、総ページ数も確認できず、１冊のカタログから抜粋したものかも不明である。
　また、被請求人は、上記商品カタログについて、「被請求人の商品カタログ（２０１６年６月現在）である」とも主張するが、当該カタログの裏表紙には、「＊当カタログの内容は２０１６年６月現在のものとなります。」と記載があるにすぎず、その年月の記載は、当該カタログの発行日や使用時期を示すものではない。
　さらに、上記カタログには、「商品の仕様については、事前の通知なしに変更となる場合があります。」とも明記されていることから、掲載商品の取引時期とそのカタログの使用時期とが一致しないことが前提であり、当該カタログが商品の発注に必須のものではないことがうかがえる。
　この点につき、被請求人は、「掲載されている商品は、本件審判の請求の登録前３年以内における被請求人の販売商品であることが明らかである」旨主張するが、仮に、掲載商品が２０１６年６月現在のものであったとしても、乙第２号証の商品カタログが本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間」という場合がある。）に取引で使用されたことを裏付けるものではないし、仮に、掲載商品と同一の商品が要証期間に取引された事実があったとしても、取引された商品に本件商標の表示がなければ、かかる取引の事実は、要証期間の本件商標の使用を示すものではない。
　したがって、乙第２号証の商品カタログの裏表紙に「当カタログの内容は２０１６年６月現在のものとなります。」と記載があったとしても、被請求人が要証期間にそのカタログを掲載商品の取引で使用したことの証明にならない。
　（２）被請求人の使用商標
　　ア　本件商標は、「ＤＥＬＴＡ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ（甲１）、乙第２号証の商品カタログの表紙及び裏表紙に記載の商標（以下「使用商標」という。）は、図形と二段に書した「ＤＥＬＴＡ」及び「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の文字とが、外観上、まとまりよく一体的に表されていること、被請求人の名称「株式会社デルタインターナショナル」の英語表記が「ＤＥＬＴＡ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」であることから、全体として被請求人の名称を観念させる一体の商標として認識され、取引されるものである。
　そうすると、一体の商標として認識される使用商標と本件商標とは、図形及び「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の文字の有無という明らかな差異を有し、称呼、観念及び外観において同一性を有しない。
　したがって、使用商標は、本件商標と同一ではなく、社会通念上同一でもない。
　　イ　被請求人は、使用商標の構成中の「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の文字部分が「社名表示として付記的なもの」と主張するが、上記商品カタログ（乙２）の表紙の「デルタインターナショナル商品カタログ」の表示のほか、被請求人自身が、社名を「Ｄｅｌｔａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」、「デルタインターナショナル」と略称していることは、当該カタログの記載から明らかであり（甲３：乙２の表紙、１ページ、裏表紙）、かかる主張は、乙各号証の記載と齟齬がある。
　また、上記商品カタログの使用商標は、被請求人の「株式会社デルタインターナショナル」及び「ＤＥＬＴＡ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の名称並びに「Ｄｅｌｔａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」及び「デルタインターナショナル」の略称と近接して表示されているのであるから、かかる観点からしても、使用商標に接した取引者、需要者が、使用商標の構成中の「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の文字部分を「社名表示として付記的なもの」と認識し、使用商標の構成中の「ＤＥＬＴＡ」の文字部分のみを分離抽出して、それを出所識別標識として取引したとする事情は見当たらない（甲３：乙２の表紙、１ページ、裏表紙）。
　この点、被請求人は、上記商品カタログの１ページ目の「ＤＥＬＴＡ」、「デルタ」、「私たちデルタのドライフルーツやナッツは、すべてこの地球上の大地で採れる農作物から作られています」の記載について言及しているが、当該ページ上部の「ＤＥＬＴＡ」、「デルタ」の記載は、「私たちデルタのドライフルーツやナッツは」との記載から明らかなように、ドライフルーツとナッツに関する記載であって、第３０類「穀物の加工品，穀物調整品」に関する記載ではないし、これに続く英文では、やはり「Ｄｅｌｔａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｈａｓ　ｂｅｅｎ・・・」などと「Ｄｅｌｔａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」を略称として使用しており、当該ページの中央のより目立つ位置に「デルタインターナショナル」が略称として記載されている。
　したがって、上記商品カタログの１ページ目の記載は、使用商標の構成中の「ＤＥＬＴＡ」が被請求人の略称と認識されるとする理由にはならない（甲３：乙２の１ページ）。
　（３）本件審判の請求に係る指定商品についての使用
　　ア　「ナッツスムージープラス」について
　　（ア）被請求人が本件商標の使用商品として主張する「ナッツスムージープラス」（乙２）は、「ナッツ」のスムージーであって、第３０類「穀物の加工品，穀物調整品」ではない。
　第３０類「穀物の加工品，穀物調整品」は、「うどんのめん」、「パン粉」、「米飯の缶詰」等、米、大麦、小麦等の穀物を主原料とする加工品及びそれらの加工品であって、ナッツを主原料とする商品は含まず、穀物を含有する商品を全て含むものでもない。
　被請求人は、「ナッツスムージープラス」のナッツと穀物の含有量を明らかにしていないが、当該商品の包装で、「３種のナッツに、」、「６種のフルーツ」、「話題のスーパーフード」の記載とともに、「１５種の穀物」を配合したものと説明し、さらに、被請求人のネットショップ「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」では、「ナッツ博士」、「ナッツ３種類を一緒に摂れる！」、「『ナッツカフェラテ味』が飲みやすい！」など、「ナッツを原料とする製品」として宣伝しており（甲４）、穀物に関する説明が一切ないことから、「ナッツスムージープラス」の名のとおり、当該商品の主原料がナッツであることは明らかである。
　したがって、上記商品に関する使用は、第３０類「穀物の加工品，穀物調整品」についての使用ではない。
　　（イ）被請求人は、請求明細書（乙５）を提出して、「ナッツスムージープラス」が２０１６年７月２７日に販売されたと主張するが、当該明細書は、被請求人作成の書類であって、日付はなく、あて名も被覆されており、要証期間の取引を客観的に示す証拠ではない上、同日は，要証期間外である。
　　（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、「ナッツスムージープラス」に関する乙各号証は、いずれも、要証期間において、被請求人が本件商標を第３０類「穀物の加工品，穀物調整品」について使用した事実を示すものではない。
　　イ　「有機シリアル」、「有機フルーツグラノーラ」、「有機オートミール」について
　　（ア）ネットショップ「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」のウェブサイトのページ
　被請求人は、「有機シリアル」、「有機フルーツグラノーラ」、「有機オートミール」の使用証拠として、ネットショップ「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」のウェブサイトのページの写し（乙６、乙７、乙９〜乙１１）を提出しているが、これらは、いずれも２０１６年１１月から１２月に印刷されたものであり、要証期間の使用を示す証拠とはならない。
　また、上記いずれの製品にも、ウェブサイトのページにも、本件商標は使用されていない。
　なお、乙第７号証に被請求人の会社名の記載があるが、本件商標の使用ではなく、また、乙第８号証は、被請求人のウェブサイトの写しであって、「有機シリアル」、「有機フルーツグラノーラ」、「有機オートミール」についての商標の使用とは無関係である。
　　（イ）ネットショップ「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」の売上高に関する書類
　被請求人は、ネットショップ「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」における「有機シリアル」、「有機フルーツグラノーラ」、「有機オートミール」の要証期間の売上高を示す書類として、乙第１２号証ないし乙第１５号証を提出しているが、それらの商品の取引にあたり本件商標が使用された事実を示す証拠はない。
　　（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば、上記各商品に関する乙各号証は、いずれも、要証期間において、被請求人が本件商標を第３０類「穀物の加工品，穀物調整品」について使用した事実を示すものではない。
　３　口頭審理陳述要領書
　（１）乙第２号証のカタログについて
　被請求人は、乙第２号証のカタログの作成時期と頒布方法を説明しているが、乙第２号証が頒布されたことを示す証拠は一切提出されていない。
　被請求人が提出した自社エントランスと受付の写真（乙２２、乙２３）は、要証期間外の２０１７年８月に撮影されたものであり、要証期間の事実を示す証拠ではない。
　また、被請求人は、デザイン会社等との通信記録等の提出（乙１６〜乙２１）、パソコン画面を印刷した書証（乙１７、乙１８）をもって、乙第１６号証の電子メールの添付書類が乙第２号証のカタログであると主張するが、保存先が同一ネットワーク内の別のパソコンのハードディスクドライブ内である場合や、外部記録媒体（ＵＳＢメモリ等）を利用すれば、同一ファイル名の異なるプロパティ情報をパソコン画面上に表示させることは容易であるし、ファイルの作成時期や更新日時を変更するフリーソフト等が入手可能であることは周知である。
　したがって、上記パソコンの画面を印刷した書証は、電子メールの添付書類の内容を裏付ける証拠にはならず、乙第１６号証の電子メールの添付書類の内容は不明であるから、乙第２号証のカタログに関する乙各号証は、要証期間における本件商標の「穀物の加工品，穀物調整品」への使用を示すものではない。
　（２）乙第３０号証のカタログについて
　　ア　商品カタログの構成等
　乙第３０号証のカタログは、乙第２号証で提出された抜粋写し（表紙、１ページ、２ページ、５ページ、１４ページ、裏表紙）とほぼ同様の構成である。
　したがって、乙第３０号証は、表紙に「Ｒｅｔａｉｌ／Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｇｕｉｄｅ」と明記のとおり、卸売又は小売の役務の提供に当たって使用するカタログであり、第３０類「穀物の加工品，穀物調整品」について、商標を使用したことを示す証拠ではない。
　すなわち、上記カタログの表紙には、ドライフルーツ又はナッツ製品の写真が掲載され、「ドライフルーツやナッツは、」、「安心安全なドライフルーツ、ナッツ作りを追求しています。」、「アーモンド・クルミ・レーズンなどを始めとする」等の記載とともに、ドライフルーツ又はナッツ製品が掲載されている（甲３：乙２の写し）。また、当該カタログの３ないし４ページに記載されたパートナー企業は、いずれもドライフルーツ又はナッツ製品に関する企業であり、当該カタログの５ないし１４ページにも、ドライフルーツ又はナッツ製品が掲載されていることから、当該カタログは、掲載製品からしても、その構成全体からしても、ドライフルーツ又はナッツ製品の卸売又は小売の役務に関するカタログとしてしか認識され得ないものである。
　したがって、上記カタログに表示されたいずれの標章も、第３０類「穀物の加工品，穀物調整品」の出所識別標識として認識され、取引されたとはいえない。
　　イ　商標について
　乙第３０号証のカタログの表紙及び裏表紙に記載された商標は、乙第２号証と同一であるから、全体として被請求人の名称を観念させる一体の商標として認識され、取引されるものであり、本件商標と乙第３０号証に記載の商標（使用商標）とは、図形及び「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の有無という明らかな差異を有し、称呼、観念及び外観において同一性を有しないものであるから、使用商標は、本件商標と同一ではなく、社会通念上同一でもない。
　被請求人は、商品カタログの１ページ目の記載について縷々述べているが、既に審判事件弁駁書において述べたとおり、当該商品カタログの１ページ目の「ＤＥＬＴＡ」の表示は、「穀物の加工品，穀物調整品」に係る出所識別標識として認識されるものではない。
　　ウ　カタログの頒布について
　被請求人は、乙第３０号証の商品カタログを「第５０回スーパーマーケット・トレードショー２０１６」のブースで頒布したと主張する（乙２４〜乙３７）が、被請求人が展示会ブースで撮影したとする写真（乙２５、乙２７）には、何がしかの冊子が並んでいるようには見えるが、その一つが乙第３０号証のカタログかどうか不明である。
　また、上述した乙第１７号証及び乙第１８号証と同様に、パソコン上の画面の印刷（乙２７）で、画面上の写真の撮影時期を特定することはできず、乙第２５号証の写真の撮影時期は不明である。
　さらに、被請求人は、乙第２号証のカタログについてと同様に、デザイン会社等との通信記録等を提出し（乙１６〜乙２１）、パソコンの画面を印刷した書証（乙３１、乙３７）をもって、乙第３３号証の電子メールの添付書面が乙第３０号証のカタログであると主張するが、既述のとおり、当該パソコンの画面を印刷した書証は、電子メールの添付書類の内容を裏付ける証拠にはならないから、乙第３３号証の電子メールの添付書面の内容は不明である。
　加えて、乙第３０号証のカタログ１，０００部の分の請求書（乙３２）によれば、その印刷料は「１３０，０００円」とあるが、同様の構成の乙第２号証のカタログを２，０００部印刷した際の印刷料は「１４９，５００円」（乙４）とほぼ同額であり、明らかに単価が異なる。また、当該請求書（乙３２）には、「納品日：２０１６年０２月０８日」との記載があるが、その作成日は「２０１６／０６／２７」であり、乙第２号証のカタログの請求書（乙４）が「納品日：２０１６年６月６日」の２日後の「２０１６／６／８」に作成されているのに対し、４か月以上経過した後に作成されていて不自然である。さらに、被請求人は、複数の販促物を印刷しているようであり（乙２２、乙２３等）、乙第３２号証の請求書が乙第３０号証のカタログに関するものであるか不明である。
　したがって、乙第３０号証のカタログが、いつ作成され、いつどのように頒布されたか不明である。
　（３）「有機シリアル」、「有機フルーツグラノーラ」、「有機オートミール」について
　　ア　商品カタログの構成等
　被請求人が通販用カタログと主張する「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」のカタログ（乙４０）は、表紙に「ドライフルーツとナッツのお店」と明記され、ドライフルーツ又はナッツ製品が掲載されていて、乙第２号証及び乙第３０号証のカタログと同様に、その掲載製品からしても、その構成全体からしても、ドライフルーツ又はナッツ製品の卸売又は小売の役務に関するカタログとしてしか認識され得ないものである。
　したがって、上記カタログに表示されたいずれの標章も、「穀物の加工品，穀物調整品」の出所識別標識として認識され、取引されたとはいえない。
　また、そもそも、「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」のカタログは、全体の構成、総ページ数が確認できず、１冊のカタログから抜粋したものかどうかも不明である。その表紙と裏表紙の「ｎｕｔｓ／ｂｅｒｒｙ」、「ドライフルーツとナッツのお店」、その他の図形等が非常に不鮮明である一方、「商品カタログ」、「※内容、価格は随時変更される場合がございます。」、「詳しくはＴＥＬにてご確認ください。」、発行日、号数、被請求人の名称、住所、電話及びファックス番号等の黒字の記載、裏表紙の住所変更を告げる赤字の記載並びにホームページアドレス及び「図形／ＤＥＬＴＡ　ＤＥＬＴＡ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の青字の記載は、後から挿入したかのように非常に鮮明で統一感がなく、中央に記載された「ｎｕｔｓ／ｂｅｒｒｙ」の図形等の商標と「商品カタログ」の文字の中心が不一致で、顧客に頒布する「紙媒体の通販用カタログ」というには煩雑な仕上がりであり、不自然である。
　さらに、乙第４１号証は、関係者で事後的に作成が可能なものであるため、商標の使用の事実を示すには客観性を欠く。
　加えて、「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」のカタログ（乙４０）には、ネットショップ「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」で使用されている商品番号（乙９の３ページ目、乙１０の２及び３ページ目）の掲載もなく、被請求人のネットショップ「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」（乙８、乙９、乙３９）で表示されていない「図形／ＤＥＬＴＡ　ＤＥＬＴＡ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」が、通販用カタログに唐突に表示されていることも不自然である。
　　イ　商標について
　裏表紙に記載された「図形／ＤＥＬＴＡ　ＤＥＬＴＡ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」は、被請求人の名称を観念させる一体の商標として認識され、取引されるものであり、本件商標とは、図形及び「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の文字の有無という明らかな差異を有し、称呼、観念及び外観において同一性を有しないから、本件商標と同一ではなく、社会通念上同一でもない。
　　ウ　カタログの送付と商品販売について
　被請求人は、「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」のカタログを送付した証拠として乙第４１号証を提出しているが、そこに記載されている「カタログ」がどのカタログを示すのか不明である。
　また、乙第４１号証は、関係者で事後的に作成可能なものであるから、商標の使用の事実を示すには客観性を欠くものである。
　さらに、受注明細書（乙４２）は、「有機シリアル」、「有機フルーツグラノーラ」、「有機オートミール」の記載はなく、本件とは無関係である。
　被請求人は、売上高一覧表（乙１２〜乙１５）の表示期間に対応する商品カタログとして、乙第４０号証を提出しているが、当該一覧表には、乙第４０号証に記載のない商品番号や表現が使用されており、乙第４０号証と発注との関係は不明である。
　したがって、被請求人が、要証期間に、「有機シリアル」、「有機フルーツグラノーラ」、「有機オートミール」の販売に当たって、本件商標を使用した事実は確認できない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求める答弁し、その理由を平成２９年１月１０日付け審判事件答弁書及び同年８月３１日付け口頭審理陳述要領書において、要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４２号証を提出した。
　１　審判事件答弁書
　商標権者である被請求人は、要証期間に日本国内において、本件商標を本件審判の請求に係る指定商品について使用しているから、本件審判の請求は成り立たない。
　（１）カタログにおける商標使用
　　ア　本件商標は、被請求人の企業名を表示するコーポレートブランドとして、被請求人商品やウェブサイト等に使用されている。
　被請求人のウェブサイトの会社情報では、ドライフルーツ、ナッツ等の食品の卸売、輸出入、企画開発、販売を主な事業とし、その他農産加工品、スイーツ等も取り扱っていることが示されている（乙１）。
　乙第２号証は、被請求人の商品カタログ（２０１６年６月現在）であって、ドライフルーツ、ナッツ、フルーツシロップ漬け等の商品のほか、ドライフルーツ入りのチョコレート等菓子も掲載されており、当該カタログは、２０１６年５月６日に被請求人の本店を現在の所在地へ移転（乙３）したため、新たに印刷されたものであり、その作成時期は、印刷会社の請求書（乙４）によっても客観的に証明される。
　上記請求書（乙４）には、２０１６年６月６日に「商品パンフ（茶）」２，０００部が納品され、同年６月８日に請求書が発行されたことが示されている。
　したがって、上記カタログ（乙２）に掲載されている商品は、要証期間における被請求人の販売商品であることが明らかである。
　　イ　上記カタログ（乙２）の表紙及び裏表紙には、販売者を表示する「ＤＥＬＴＡ」の商標が記載されている。これは、細い縦長の書体による「ＤＥＬＴＡ」と、その下に「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」が表示されているが、後者は、社名表示として付記的なものであり、その幅は「ＤＥＬＴＡ」の文字の横幅に揃えられ、高さは「ＤＥＬＴＡ」の文字の５分の１程度で、かなり小さく表されているから、需要者は、一見して「ＤＥＬＴＡ」の文字部分に注目し、この顕著に表示された「ＤＥＬＴＡ」の文字部分が出所識別機能を発揮しているといえる。
　また、上記カタログの１ページ目には、「ＤＥＬＴＡ」の文字が顕著に表示され、その下に「デルタ」の片仮名が小さく記載されている。そして、当該ページ中には、「私たちデルタのドライフルーツやナッツは、すべてこの地球上の大地で採れる農作物から作られています。」と記載があるように、「ＤＥＬＴＡ」の語が被請求人を表示する略称として使用されていることが分かる。
　さらに、ドライフルーツ、ナッツ等の商品画像では、包装に「ＤＥＬＴＡ」商標が使用されている。
　したがって、本件商標と同一の称呼及び観念の生じる社会通念上同一の商標が、カタログに掲載された商品について使用されているといえる。
　（２）本件審判の請求に係る指定商品についての使用
　　ア　「ナッツスムージープラス」
　　（ア）被請求人は、ナッツ、フルーツ、穀物を配合した「ナッツスムージープラス」を販売している。これは、乙第２号証の商品カタログの１２ページ中に掲載されている商品であり、現在も店頭及びネットショップ等において販売されている。
　上記「ナッツスムージープラス」の商品情報には、ナッツ、ベリー類に加え、１５種類の穀物が配合されたスムージーとの説明があり、商品内容には、「穀物混合末（発芽玄米、丸麦、胚芽押麦、もち玄米、もち麦、もち黒米、青大豆、もちきび、はと麦、もち赤米、もちあわ、黄大豆、黒大豆、あずき、ひえ、とうもろこし）、小麦」等が原料として含まれていることから、穀物の加工品に該当する。
　また、商品カタログには、本件商標と社会通念上同一といえる「ＤＥＬＴＡ」商標が掲載され、販売者を表示するものとして使用されている。
　したがって、「ナッツスムージープラス」の販売について、本件商標が使用されているといえる。
　　（イ）乙第５号証は、被請求人が顧客に対して発行した請求明細書であり、上記「ナッツスムージープラス」が含まれている。当該明細書には、「（自）１６年０７月２１日（至）１６年０８月２０日」の記載があることから、「ナッツスムージープラス１５０ｇ×１０」が２０１６年７月２７日に販売されたことが分かる。
　　イ　「有機シリアル」、「有機フルーツグラノーラ」、「有機オートミール」
　　（ア）被請求人は、ナッツやドライフルーツ等を中心に様々な食品を販売する通販サイト「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」を２０１１年から運営しており（乙６）、その会社概要には、被請求人が表示されている（乙７）ほか、被請求人のウェブサイトのトップページに「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」の表示がある（乙８）ことから、当該通販サイト（ネットショップ）の商品も、被請求人が販売者として理解されるものである。
　そして、上記通販サイト（ネットショップ）では、「有機シリアル」、「有機フルーツグラノーラ」、「有機オートミール」を販売しており（乙９〜乙１１）、このうち、「有機シリアル」及び「有機グラノーラ」は、フルーツ、ナッツ類のほか、コーンフレーク、有機オート麦、有機小麦、有機小麦ブラン等の穀物類が含まれているため、第３０類「穀物の加工品」に該当する商品であり、また、「オートミール」も第３０類「穀物の加工品」に該当する商品である。
　　（イ）乙第１２号証は、「有機シリアル」及び「有機フルーツグラノーラ」の商品別売上高を示す管理者画面をプリントアウトしたものであり、商品名の欄に「有機シリアル＜ハイファイバープレミアム４８０ｇ【オーガニック】【有機ＪＡＳマーク認定】【塩・砂糖不使用】」、「有機フルーツグラノーラ＜２００ｇ＞【オーガニック】【グラノーラ】【有機ＪＡＳマーク認定】」と記載され、その右側のセルに商品番号、単価、売上個数、売上高、売上件数が記録されている。そして、２０１６年３月１日から３月３１日までの間の売上個数として、両商品のそれぞれについて６個と表示されているから、要証期間において「穀物の加工品」が販売されていたことを示すものである。
　また、上記商品名の行をクリックすると、商品ごとの購買者が一覧で表示され、その氏名、購買金額、購買回数、購買個数を確認することができる（乙１３）ところ、当該一覧においても、「有機シリアル＜ハイファイバープレミアム４８０ｇ【オーガニック】【有機ＪＡＳマーク認定】【塩・砂糖不使用】購買者一覧」、「有機フルーツグラノーラ＜２００ｇ＞【オーガニック】【グラノーラ】【有機ＪＡＳマーク認定】購買者一覧」との表示があり、販売期間と商品名が証明されている。
　　（ウ）乙第１４号証は、「有機オートミール」の商品別売上高を示す管理者画面をプリントアウトしたものであり、商品名の欄に「有機オートミール＜２５０ｇ＞【オーガニック】【オートミール】【有機ＪＡＳマーク認定】」と記載され、その右側のセルに商品番号、単価、売上個数、売上高、売上件数が記録されている。そして、２０１６年３月１日から３月３１日までの間の売上個数として、１７個と表示されているから、要証期間において「穀物の加工品」が販売されていたことを示すものである。
　また、乙第１５号証は、２０１６年３月１日から３月３１日までの間の「有機オートミール＜２５０ｇ＞【オーガニック】【オートミール】【有機ＪＡＳマーク認定】購買者一覧」を表示した画面である。
　　ウ　小括
　上記ア及びイの販売実績は、被請求人が本件審判の請求に係る指定商品を現実に販売していることを客観的に証明するものであり、その使用商標は、被請求人のコーポレートブランドを表す、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
　２　口頭審理陳述要領書
　（１）カタログの作成時期
　　ア　乙第２号証の商品カタログ（原本）の裏表紙右下に「当カタログの内容は２０１６年６月現在のものとなります。」の記載があり、乙第２号証と同一のカタログであることが分かる。
　そして、上記カタログの表紙には、「ＤＥＬＴＡ」の文字が白地の正方形の中に目立つように記載されている。
　また、上記カタログの１ページ目上部には、「ＤＥＬＴＡ」の文字が大きく表示され、その下に「デルタ」の文字が記載されており、「Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ」、「Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」、「Ｌｅａｒｎｉｎｇ」、「Ｔｒａｃｅａｂｉｌｉｔｙ」、「Ａｓｐｉｒａｔｉｏｎ」の各語の頭文字を白抜きとして丸で囲み、縦に「ＤＥＬＴＡ」の文字が強調され、顕著に記載されている。
　さらに、その下の「私たちデルタのドライフルーツやナッツは、すべてこの地球上の大地で採れる農作物から作られています。」という需要者へのメッセージや、社長挨拶の部分からみて、上記カタログに掲載された商品は、被請求人の企画、製造による商品であることが理解できる。「ＤＥＬＴＡ」の語のこのような顕著な表示方法は、記述的なものではなく、出所表示機能、品質保証機能を有する商標と理解されるものである。
　したがって、上記カタログに掲載された商品に関し、商品の取引書類に標章を付して展示、頒布などにより提供する行為として、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。
　　イ　上記カタログに掲載された商品の販売時期を示す資料として、請求書写し（乙４）を提出したが、その請求件名「商品パンフ（茶）」は、乙第２号証の商品カタログに該当するものである。
　商品カタログの印刷の流れは、以下のとおりである。
　　（ア）被請求人からカタログデザイン会社へデザイン修正の依頼及び承認
　　（イ）デザイン会社から印刷会社へ印刷データを直接送付
　　（ウ）印刷会社から被請求人へカタログ納品
　上記取引の連絡はメールにより行われたことから、各社の担当者によるメール履歴を提出する。
　乙第１６号証は、被請求人担当者のＡからデザイン会社（トランジット合同会社）のＢに対し、２０１６年４月８日にデザイン修正依頼を行い、その後、同年５月２７日に修正後の最終確認を行った際のメール内容である。Ｂが、最終版をＡにメール送信した際のパソコン画面をプリントしたものが乙第１７号証である。メール添付のＰＤＦデータは、２０１６年６月版の商品カタログ（乙２）と同一のものであり、また、当該ＰＤＦデータのプロパティを表示したものが乙第１８号証であり、ファイル名が一致し、その更新日は、メール送信日時の少し前である。
　乙第１９号証は、デザイン会社のＢから印刷会社（株式会社精美堂）のＣに対し、２０１６年５月３０日に印刷入稿データを送り、データが受領された旨のメール内容である。
　乙第２０号証は、被請求人のＡから印刷会社のＣに対し、２０１６年５月２７日にカタログ２，０００部の印刷の見積りを依頼し、１００部を先納品、９００部を同年６月６日納品、残りを印刷会社保管とする旨のメール内容である。
　また、乙第４号証の印刷会社の２０１６年６月８日付け請求書には、部数が「２，０００部」、納品日が「２０１６年６月６日」との記載があるほか、搬送料の項目の備考欄には「保管料＋搬送料（２回）」の記載があり、上記メールの内容と一致するものである。
　したがって、上記請求書の写し（乙４）の請求件名「商品パンフ（茶）」が、乙第２号証の商品カタログと一致することに整合性がある。
　乙第２１号証は、デザイン会社の２０１６年５月３０日付け請求書であり、内訳項目には「総合カタログ（コンシューマー用）２０１６年６月改訂版」とあることから、上記の取引を裏付ける資料である。
　以上のメール履歴の内容から、乙第２号証の商品カタログは、要証期間である２０１６年６月に確かに作成された商品カタログであることが明らかである。
　（２）カタログの頒布方法
　　ア　被請求人は、商品カタログの頒布場所として、自社のエントランス（乙２２）、来訪者受付カウンター（乙２３）で配布しているほか、主に以下の方法により頒布している。
　　（ア）取引先との商談時に持参し、商品の紹介時に使用する。
　　（イ）取引先担当者に送付又は直接渡し、今後の商品発注の参考としてもらう。
　　（ウ）問屋からの依頼の場合、希望部数を送付し、問屋取引先のスーパー、個人商店等における商品紹介に使用してもらう。
　　（エ）取引先からの依頼で、直接取引のない企業・店舗へ送付する。
　　（オ）スーパーマーケットトレードショー、展示会等で、ブース来場者に配布する。
　上記のうち、（オ）のスーパーマーケットトレードショーは、スーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会であり、毎年開催されている（乙２４）。被請求人は、当該トレードショーに出展し、実際に商品を展示し、来場者に商品カタログを配布している。
　乙第２５号証は、２０１６年２月１０日から１２日までの間、東京ビッグサイトで開催された「第５０回スーパーマーケット・トレードショー２０１６」（乙２６）に出展した際に撮影した被請求人のブースの写真である。当該ブースの高い位置に「ＤＥＬＴＡ」の文字が顕著に表示され、被請求人の商品や商品カタログが展示されている風景が記録されている。当該写真のプロパティによれば、撮影日時は「２０１６／０２／１１　１３：２８」となっており、当該出展時の撮影であることが証明される（乙２７）。
　乙第２８号証は、上記トレードショーの出展申込書の写しであり、出展者名には、被請求人が記載されている。
　また、乙第２９号証は、上記トレードショーの出展費用に関する平成２７年（２０１５年）７月６日付け請求書の写しであり、前払いとして発行されたものである。
　　イ　被請求人は、「第５０回スーパーマーケット・トレードショー２０１６」の出展に合わせ、２０１６年１月版の商品カタログの印刷を行っている。これは、実際に当該トレードショーで頒布した商品カタログである（乙３０）。
　上記カタログの裏表紙には、「当カタログの内容は２０１６年１月現在のものとなります。」の記載があり、住所は、移転前の旧住所となっている。
　そして、上記カタログの印刷時期を明らかにするため、被請求人と前述の印刷会社の担当者間のメール履歴を提出する（乙３１）。これによれば、２０１５年１２月２９日に、被請求人のＤから印刷会社のＥに対して、「コンシューマーカタログリニューアル版印刷　２月９日（搬入日）〜１２日までのスーパーマーケットトレードショウに間に合うように印刷をお願いしたいと思っています。」との発注内容が記載され、その後、２０１６年１月６日に納期を２月８日、完全データを２月１日渡しとする承認を行っている。
　乙第３２号証は、上記カタログ印刷に関する印刷会社の２０１６年６月２７日付け請求書であり、件名は「商品パンフ」、納品日は「２０１６年０２月０８日」となっている。なお、納品日と請求日が離れているのは、当該カタログの納品を受けた被請求人が、その後、その代金の請求を受けていないことに気付き、印刷会社に連絡して請求書を発行してもらったためである。
　また、上記印刷においても、前述のデザイン会社にカタログデザインの修正を依頼しており、２０１６年１月２９日に修正依頼、同年２月１日に入稿データの最終確認が行われている（乙３３）。
　乙第３４号証は、デザイン会社のＢから被請求人のＡへ送信したメールに添付された入稿データの内容を表示したパソコン画面をプリントしたものである。当該添付のＰＤＦデータは、２０１６年１月版の商品カタログと同一のものであり、また、当該ＰＤＦデータのプロパティを表示したものが乙第３５号証であり、ファイル名が一致し、その更新日は、メール送信日時の少し前である。
　デザイン会社の２０１６年１月３１日付け請求書には、「総合商品カタログ（コンシューマー用）２０１６年改訂版」と記載されている（乙３６）。
　上記カタログは、２０１６年２月８日に被請求人の社内一斉メールにより、スーパーマーケットトレードショーに合わせ改版された旨が周知され（乙３７）、その後、被請求人の商品カタログとして頒布されていたことが理解される。
　上記取引履歴から、被請求人は、商品カタログを要証期間に作成及び頒布していたことが証明される。
　（３）「ナッツスムージープラス」について
　被請求人の販売する「ナッツスムージープラス」は、「穀物の加工品」に該当するものであり、商品パッケージの「３種のナッツに、６種類のフルーツ、１５種の穀物」が配合されているという記載から、多くの穀物が含まれる加工食品であると需要者は理解するものである。このように、主原料に穀物が含まれていることから、当該商品は、「穀物の加工品」に該当する。
　そして、上記「ナッツスムージープラス」は、被請求人の商品カタログに掲載されていることから、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。
　（４）通販サイト「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」について
　被請求人は、通販サイト「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」において、「有機シリアル」、「有機フルーツグラノーラ」、「有機オートミール」等の穀物の加工品を販売している。被請求人の通販サイトは、２００６年６月１６日に開設し（乙３８）、２００７年９月から「ｅ−ＣＲＯＰ」の名称で販売開始していたが、２０１１年７月２２日から「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」にショップ名を変更している（乙３９）。
　通販サイト「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」において、上記商品が要証期間に販売されていたことを示すため、通販用のカタログを提出する（乙４０）。当該カタログは、被請求人へ電話やＦＡＸで発注希望があった場合に、紙媒体の商品カタログとして送付しているものである。電話番号等の連絡先は、被請求人商品や「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」サイト上に掲載されていることから、被請求人の商品を知って注文を行うものといえる。通販用のカタログは、新商品販売開始、販売終了、価格改定などに合わせて改訂を行っている。
　被請求人は、商品に記載してあるフリーダイヤルでの問合せに対し、２０１３年１０月以降の記録を取っているが、商品の問合せを受けた顧客にカタログを送付している（乙４１）。当該記録の備考欄の「カタログ」や「パンフレット」等の記載は、全て通販サイト用の「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ商品カタログ」を指すものである。
　また、上記商品カタログを送付した顧客から実際に注文を受けて販売した受注明細書が乙第４２号証である。当該受注明細書の「ドライリンゴ」、「白いちじく」等は、上記商品カタログの掲載商品であり、顧客が当該カタログを見て注文を行ったといえる。
　さらに、上記各商品が実際に販売されていた事実は、被請求人が既に提出している乙第１２号証ないし乙第１５号証に示すとおりである。
　なお、乙第１２号証ないし乙第１５号証に係る表示期間（２０１６年３月１日〜３月３１日）に対応する２０１６年２月２５日第３０号の「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ商品カタログ」には「有機シリアル」、「有機フルーツグラノーラ」、「有機オートミール」が掲載されている（乙４０）。そして、「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ商品カタログ」の裏表紙には、「ＤＥＬＴＡ」の文字が記載されており、被請求人の商品シリーズを表示する商標と理解されるものである。
　したがって、要証期間に「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ商品カタログ」が頒布されたことが明らかであり、「有機シリアル」、「有機フルーツグラノーラ」、「有機オートミール」について、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。
　（５）請求人の弁駁書について
　請求人は、被請求人の商品カタログについて、「ドライフルーツ又はナッツ製品の卸売又は小売役務に関するカタログとしてしか認識され得ない」旨述べているが、当該カタログに掲載されている「ナッツスムージープラス」は、「穀物の加工品」に該当する商品である。そして、本件商標が記載された被請求人の商品カタログは、要証期間に使用されたものである。
　また、被請求人の通販サイトにおける「有機シリアル」、「有機フルーツグラノーラ」、「有機オートミール」の販売事実も，上記のとおり証明されているのであるから、これらの商品について、要証期間に本件商標が使用されたものといえる。
　請求人は、「使用商標は、本件商標と同一ではなく、社会通念上同一でもない」と述べているが、商品カタログ１ページの「ＤＥＬＴＡ＼デルタ」の記載のように、単独で「ＤＥＬＴＡ」又は「デルタ」と認識される表示がされており、本件商標と社会通念上同一の商標が使用されているというべきである。
　加えて、「ｎｕｔｓｂｅｒｒｙ」サイトにおける商標の使用に関しては、要証期間の通販用カタログの送付によって、当該カタログに記載された「ＤＥＬＴＡ」が社会通念上同一の使用と認められるものである。
　
第４　当審の判断
　１　本件商標の使用について
　（１）被請求人の主張及び同人の提出に係る乙各号証によれば、以下のとおりである。
　　ア　本件商標権者は、通信販売用の商品カタログを制作し、電話やＦＡＸで連絡があった希望者に対して当該カタログを送付しているところ、乙第４０号証に係る２０１６年２月２５日付け商品カタログ（以下「本件カタログ」という。）は、同年４月２２日に連絡があったＦに送付され、Ｆは、同月２５日に、「黒糖くるみきな粉２２０ｇ」や「国産ドライみかん５０ｇ」等、本件カタログに掲載されている商品の注文をし、その注文に係る商品は、同月２６日に、本件商標権者によりＦへ発送された（乙４１、乙４２）。
　　イ　本件カタログは、表裏の表紙を含めて全８葉からなり、裏表紙には、別掲に示すとおりの構成からなる標章（以下「使用標章」という。）の表示のほか、本件商標権者の名称及び住所（東京都品川区北品川３−３−５　２Ｆ）の表示並びに「※２０１６年５月６日より、電話番号が変わります！※」の記載の下に新たな電話番号及びＦＡＸ番号を記載してなる表示がある。
　なお、本件商標権者は、平成２８年５月６日に、本店を「東京都品川区北品川三丁目３番５号」から「東京都品川区北品川四丁目７番３５号御殿山トラストタワー１１階」へ移転している（乙３）。
　　ウ　本件カタログの６葉目には、「有機シリアル／ハイファイバープレミアム４８０ｇ」、「有機オートミール２５０ｇ」及び「有機フルーツグラノーラ２００ｇ」と称する商品が掲載されているところ、これらの商品は、それぞれの原材料及び商品説明を併せ見れば、いずれも本件審判の請求に係る指定商品に含まれるものと認められる。
　（２）上記（１）によれば、本件商標権者は、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「有機シリアル／ハイファイバープレミアム４８０ｇ」、「有機オートミール２５０ｇ」及び「有機フルーツグラノーラ２００ｇ」が掲載された本件カタログを頒布したといえ、その頒布の時期は、平成２８年（２０１６年）２月２５日から同年５月５日までと推認でき、これは、本件審判の請求の登録前３年以内（平成２５年（２０１３年）７月２７日から同２８年（２０１６年）７月２６日まで。）である。
　また、本件カタログに表示されている使用標章は、別掲に示すとおり、特定の事物を表したものとはいえない図形と「ＤＥＬＴＡ」の文字とを上下に組み合わせてなるものと、その右方に「ＤＥＬＴＡ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の文字を配してなるところ、両者は、それぞれの配置及び構成態様に照らせば、視覚上、分離して把握され得るものであり、さらに、前者についてみれば、それを構成する図形と「ＤＥＬＴＡ」の文字とは、観念上のつながりが認められず、視覚上も分離して把握されるというべきである。
　そうすると、使用標章は、その構成中、図形の下方に位置する「ＤＥＬＴＡ」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　そこで、本件商標と使用標章とを比較すると、本件商標は、前記第１のとおり、「ＤＥＬＴＡ」の文字を標準文字で表してなるものであって、「デルタ」の称呼及び「三角州」の観念を生じるものであり、使用標章は、その構成中の図形の下方に位置する「ＤＥＬＴＡ」の文字部分から「デルタ」の称呼及び「三角州」の観念を生じるものであるから、使用標章における「ＤＥＬＴＡ」の文字は、本件商標とつづりを同じくし、かつ、「デルタ」の称呼及び「三角州」の観念を共通にするものであり、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
　してみれば、本件商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「有機シリアル／ハイファイバープレミアム４８０ｇ」、「有機オートミール２５０ｇ」及び「有機フルーツグラノーラ２００ｇ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用（商標法第２条第３項第８号にいう使用）をしたものと認められる。
　２　むすび
　以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標権者が、本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。