【事件の表示】
　特願２０１２−６５６１６「収納器群」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月３０日出願公開、特開２０１３−１９７４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２４年３月２２日の出願であって、
平成２６年６月１２日に審査請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、
平成２７年３月４日付けで拒絶理由通知（同年同月１０日発送）がなされ、
これに対して同年５月１日に意見書が提出されると共に手続補正がなされ、
さらに同年１２月２１日付けで最後の拒絶理由通知（平成２８年１月５日発送）がなされ、
これに対して平成２８年３月４日に意見書が提出され、
同年４月２２日付けで拒絶査定がなされた（謄本送達同年同月２６日）。
　これに対して、「原査定を取り消す、本願は特許すべきものであるとの審決を求める」ことを請求の趣旨として平成２８年７月１１日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年７月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２８年７月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２７年５月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載
「　【請求項１】
　それぞれ異なる１種の径の基板を収納する２つの収納器を少なくとも含む収納器群であって、
　前記収納器は、前記基板を収納する収納部を複数備え、
　前記収納部は、前記基板と接触する少なくとも２つの接触部を含み、
　前記接触部の間の距離は、前記２つの収納器ごとに異なり、
　前記２つの収納器は、外形形状および外形寸法が同じであり、かつ、
　前記２つの収納器のうちの第１の収納器における、前記第１の収納器の底面に近い側からｎ番目（ｎは１以上前記収納部の数以下の整数）の前記収納部と、前記第１の収納器の底面との間の距離は、
　前記２つの収納器のうちの第２の収納器における、前記第２の収納器の底面に近い側からｎ番目の前記収納部と、前記第２の収納器の底面との間の距離と同じであり、
　前記第１の収納器および前記第２の収納器において、１つの前記収納部における前記接触部間の距離はそれぞれ一定であり、
　前記接触部は、前記収納器と一体として設けられている、収納器群。
　　【請求項２】
　前記第１の収納器と前記第２の収納器との前記収納部に、それぞれ前記基板を収納したときに、前記第１の収納器において平面視したときの前記基板の中心位置は、前記第２の収納器において平面視したときの前記基板の中心位置と同じである、請求項１に記載の収納器群。
　　【請求項３】
　前記第１の収納器は、前記基板に直径が５インチの基板を収納し、
　前記第２の収納器は、前記基板に直径が６インチの基板を収納する、請求項１または請求項２に記載の収納器群。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
を、
「　【請求項１】
　それぞれ異なる１種の径の基板を収納する２つの収納器を少なくとも含む収納器群であって、
　前記収納器は、前記基板を収納する収納部を複数備え、
　前記収納部は、前記基板と接触する少なくとも２つの接触部を含み、
　前記接触部の間の距離は、前記２つの収納器ごとに異なり、
　前記２つの収納器は、外形形状および外形寸法が同じであり、かつ、
　前記２つの収納器のうちの第１の収納器における、前記第１の収納器の底面に近い側からｎ番目（ｎは１以上前記収納部の数以下の整数）の前記収納部
において保持される前記基板の下部表面
　前記２つの収納器のうちの第２の収納器における、前記第２の収納器の底面に近い側からｎ番目の前記収納部
において保持される前記基板の下部表面
　前記第１の収納器および前記第２の収納器において、１つの前記収納部における前記接触部間の距離はそれぞれ一定であり、
　前記接触部は、前記収納器と一体として設けられている、収納器群。
　　【請求項２】
　前記第１の収納器と前記第２の収納器との前記収納部に、それぞれ前記基板を収納したときに、前記第１の収納器において平面視したときの前記基板の中心位置は、前記第２の収納器において平面視したときの前記基板の中心位置と同じである、請求項１に記載の収納器群。
　　【請求項３】
　前記第１の収納器は、前記基板に直径が５インチの基板を収納し、
　前記第２の収納器は、前記基板に直径が６インチの基板を収納する、請求項１または請求項２に記載の収納器群。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。） 
に補正することを含むものである。（下線は、請求人が付加したもの。） 
２．補正の適否
２−１　特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第５項（目的要件）に関する検討
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明特定事項とされた、「第１の収納器」及び「第２の収容器」の各々について特定された「距離」を特定する事項として、「収納部」と「収納器の底面」との間とされていたものを、本件補正により「収納部において保持される前記基板の下部表面」と「収納器の底面」との間へと変更するものである。
　前記補正による変更事項は、本件の当初明細書の段落００１８に記載された事項であり、本件補正によって、補正前でいう「距離」の基点が文言上「収納部」のいずれの箇所であるか任意であったものを、本件補正により収納部が収納する基板の具体的箇所である「下部表面」を用いて「距離」の基点を限定した内容となることから、同法同条第５項第２号でいう、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、これらの補正により、補正前後で産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更がないのは明らかである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第５項の規定を満足する。
２−２　独立特許要件について
　上記２−１に示したとおり、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第５項第２号に該当するので、次に、本件補正後の請求項１ないし３に記載されている事項により特定される発明（以下、請求項１に係る発明を、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２−２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．の本件補正後の特許請求の範囲において【請求項１】として記載したとおりのものである。
２−２−２　先行技術
２−２−２−１　引用文献１及び引用発明
　本願の出願日前に頒布され、原審の拒絶査定の理由である上記平成２７年１２月２１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開平１１−５９７７７号公報（平成１１年３月２日公開、以下、「引用文献１」という。）には、図１〜図７とともに、以下の事項が記載されている。（下線は、当審にて附加した。）
Ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本願の発明は、半導体装置の製造に際して用いられるウェハキャリア等の様に被収容物を収容するための収容器に関するものである。」
Ｂ　「【００１０】つまり、一従来例のウェハキャリア１１では、このウェハキャリア１１を対象とする処理を短時間で行うことが困難であり、このウェハキャリア１１を対象とする設備や装備の構造も複雑である。従って、本願の発明は、収容器を対象とする処理を短時間で行うことができ、収容器を対象とする設備や装備の構造も簡単でよい収容器を提供することを目的としている。」
Ｃ　「【００１１】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る収容器では、
収容部が複数種類の内側寸法を有している
収容部の内側寸法として複数種類の被収容物の寸法に対応する複数種類の寸法を採用することができる
外形が単一種類の寸法しか有していない
【００１２】請求項２に係る収容器では、
収容状態にある被収容物の中心位置が収容器の外形に対して同一の位置になる
被収容物を収容器内に収容したり収容器内から取り出したりするための設備を収容器の外形に応じて調整する必要がない
Ｄ　「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、ウェハキャリアに適用した本願の発明の第１〜第３実施形態を、図１〜４を参照しながら説明する。図１、２が、第１実施形態を示している。この第１実施形態の
ウェハキャリア３１にも、複数枚のウェハ３２を収容する収容部３３と
が設けられており
【００１５】但し、
この第１実施形態のウェハキャリア３１では、収容部３３に収容するウェハ３２の大きさに拘らず外形寸法が一種類である。即ち、フランジ、Ｈ字型部３５、脚部３６及びＶ字型ノッチ等の位置及び大きさが統一されている
また、図２に示す様に収容部３３の形状は収容すべきウェハ３２の大きさに対応して互いに異なっている
Ｈ字型部３５から収容状態にある１枚目のウェハ３２までのピッチ及び収容状態にある各ウェハ３２間のピッチは統一されている
【００１６】更に、
図２に示す様に、収容されているウェハ３２の大きさが互いに異なっていても、一種類のローディングアーム３７及びアンローディングアーム３８でローディング及びアンローディングを行うことができる様に、収容状態にあるウェハ３２の中心位置がウェハキャリア３１の外形に対して同一の位置になる内側形状を収容部３３が有している
（図面看取事項）
　また、図１の（ａ）及び（ｂ）とされる、ウェハキャリア３１の各断面図から看取される事項として、収容部３３は１枚づつウェハを収納すべく複数形成され、具体的に個々の収容部３３は、キャリア３１の中央に向かって断面先細となる仕切り板が略同一長で揃えられてウェハキャリア３１に設けられた構造とされている様が見てとれる。加えて図１（ａ）の図示では、ウェハ３２は両側２箇所で収容部３３と接して収容される様が見てとれる。
　さらに、当該図１と図６（ａ）とされるウェハキャリア１１の水平状態設置を図示した図面とを見比べると、図１に図示されたウェハキャリア３１をベース（図６（ａ）中の２４）に設置する際に用いられるＨ字型部（図１（ａ）、（ｂ）では３５）がウェハキャリア３１の底面とされることが見てとれる。
　以上記載事項ＡないしＤ、及び、図面看取事項から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
「外形寸法が一種類の収容器とされ、当該収容器に収容されるウェハ３２の大きさに対応して前記収容器の内側寸法を構成するウェハの収納部３３の内側形状が異なるようにされた複数種類の収容器であるウェハキャリア３１であって、
　前記ウェハキャリア３１は、前記ウェハ３２を収納する収納部３３を複数設け、
　前記収納部３３は、前記ウェハ３２の両側２箇所で接して収納するものであり、
　前記ウェハ３２の両側２箇所で接する収納部３３の形状は、収容されるウェハ３２の大きさに対応して異なっており、かつ、該収納部３３の複数は略同一長で揃えられてウェハキャリア３１に設けられ
　前記ウェハキャリア３１を水平設置する際に底面とされる位置になるＨ字型部３５から１枚目のウェハ３２までのピッチ及び収容状態にある各ウェハ３２間のピッチが、収容されるウェハの大きさが異なる種類のウェハキャリア３１同士の間で統一されていることにより、収容状態にある被収容物の中心位置が収容器の外形に対して同一の位置になるようになされている
　複数種類の収容器であるウェハキャリア。」
２−２−２−２　引用文献２及びその記載事項
　本願の出願日前に頒布され、原審の上記平成２７年１２月２１日付けの拒絶理由通知において引用された、特開昭５７−１６７６２９号公報（昭和５７年１０月１５日公開、以下、「引用文献２」という。）には、第１図〜第４図とともに、以下の事項が記載されている。
Ｅ　「ところで、ウェハー１を支持するキャリア２は、第２図に示すように、上部側を開口しその底部を円弧状に彎曲させた枠２ａを備え、上方から挿入されたウェハー１を枠２ａに支持させるものである。枠２ａの内径Ｌ２はウェハー１の外形寸法に適合した寸法になっているが、従来はキャリア２の外形寸法Ｌ１，Ｌ５はウェハー１の外形寸法によりその大きさが異なっていた。」（第１ページ右欄下から３行〜第２ページ左上欄５行）
Ｆ　「第３図はその外形寸法がＬ２であるウェハー１を支持するキャリア２を、また第４図はその外形寸法がＬ４であるウェハー１を支持するキャリア２をそれぞれ示している。本発明はウェハー１の外形寸法Ｌ２，Ｌ４の大小に関係なく、それぞれのキャリア２の外形寸法Ｌ３，Ｌ６を同一としたものである。
　各キャリア２の外形寸法Ｌ３，Ｌ６は同一となっているものであるから、第１図の処理システムにおけるキャリア供給部３、各槽４，５，６の受け台７、キャリアチャック１３の寸法等を一つのキャリア２の外形寸法Ｌ３，Ｌ６に適合したものにすれば、これらは他のキャリア２についても共通して使用し得ることになる。」（第２ページ左上欄下から４行〜右上欄１０行）
（図面看取事項）
　第３図と第４図とを見比べると、破線で双方の図に図示されているウェハー１は、第３図が小径、第４図は大径と認識でき、記載事項Ｅの「枠２ａの内径Ｌ２はウェハー１の外形寸法に適合した寸法になっている」に対応する様子は、直接的には第３図のＬ２が第４図のＬ４より短くされている点で確認できるが、図中２ａから内側に延びてウェハと重なって図示された箇所、すなわちウェハーを支持するとされた部分同士の間隔も、第３図のＬ２が第４図のＬ４より短くされていることに伴って第３図の間隔は第４図の間隔より狭く図示されていることが見てとれる。
２−２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「収容器に収容されるウェハ３２の大きさに対応して前記収容器の内側寸法を構成するウェハの収納部３３の内側形状が異なるようにされた複数種類の収容器であるウェハキャリア３１」は、本件補正発明の「それぞれ異なる１種の径の基板を収納する２つの収納器を少なくとも含む収納器群」に相当する。
　また、引用発明の「前記ウェハキャリア３１は、前記ウェハ３２を収納する収納部３３を複数設け」は、本件補正発明の「前記収納器は、前記基板を収納する収納部を複数備え」に相当し、
引用発明の「前記収納部３３は、前記ウェハ３２の両側２箇所で接して収納するものであり」は、本件補正発明の「前記収納部は、前記基板と接触する少なくとも２つの接触部を含み」に相当し、
引用発明の「外形寸法が一種類の収容器とされ」は、本件補正発明の「前記２つの収納器は、外形形状および外形寸法が同じであり」に相当する。
　さらに、引用発明の「該収納部３３の複数は略同一長で揃えられてウェハキャリア３１に設けられ」は、本件補正発明の「前記第１の収納器および前記第２の収納器において、１つの前記収納部における前記接触部間の距離はそれぞれ一定であり、
　前記接触部は、前記収納器と一体として設けられている」に相当する。
　加えて、引用発明の「前記ウェハキャリア３１を水平設置する際に底面とされる位置になるＨ字型部３５から１枚目のウェハ３２までのピッチ及び収容状態にある各ウェハ３２間のピッチが、収容されるウェハの大きさが異なる種類のウェハキャリア３１同士の間で統一されていることにより、収容状態にある被収容物の中心位置が収容器の外形に対して同一の位置になるようになされている」は、「Ｈ字型部３５」が底面とされ、その直上の１枚目のウェハ３２までのピッチ、すなわち間隔が、収納されるウェハの大きさが異なるウェハキャリア同士で同じであることに加えて、各ウェハ間のピッチ、すなわち間隔も統一されているため、任意のｎ番目のウェハ同士の底面からの距離もウェハキャリア同士で同じことになるから、本件補正発明の「前記２つの収納器のうちの第１の収納器における、前記第１の収納器の底面に近い側からｎ番目（ｎは１以上前記収納部の数以下の整数）の前記収納部において保持される前記基板の下部表面と、前記第１の収納器の底面との間の距離は、前記２つの収納器のうちの第２の収納器における、前記第２の収納器の底面に近い側からｎ番目の前記収納部において保持される前記基板の下部表面と、前記第２の収納器の底面との間の距離と同じであり」に相当する。
　以上から、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
（一致点） 
「それぞれ異なる１種の径の基板を収納する２つの収納器を少なくとも含む収納器群であって、
　前記収納器は、前記基板を収納する収納部を複数備え、
　前記収納部は、前記基板と接触する少なくとも２つの接触部を含み、
　前記２つの収納器は、外形形状および外形寸法が同じであり、かつ、
　前記２つの収納器のうちの第１の収納器における、前記第１の収納器の底面に近い側からｎ番目（ｎは１以上前記収納部の数以下の整数）の前記収納部において保持される前記基板の下部表面と、前記第１の収納器の底面との間の距離は、
　前記２つの収納器のうちの第２の収納器における、前記第２の収納器の底面に近い側からｎ番目の前記収納部において保持される前記基板の下部表面と、前記第２の収納器の底面との間の距離と同じであり、
　前記第１の収納器および前記第２の収納器において、１つの前記収納部における前記接触部間の距離はそれぞれ一定であり、
　前記接触部は、前記収納器と一体として設けられている、収納器群。」
（相違点）
　本件補正発明では「前記接触部の間の距離は、前記２つの収納器ごとに異なり」と特定しているのに対して、引用発明で対応する「収納部３３」の「ウェハ３２の両側２箇所で接して」いる箇所の間の距離が、収納されるウェハの大きさを異にしたウェハキャリア３１同士でどのようにされているかを直接示していない点。
２−２−４　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明のウェハキャリア３１の内部のウェハ収納空間に関する事項は、上記２−２−２−１のＤに摘記されたとおり、「
収容部３３の形状は収容すべきウェハ３２の大きさに対応して互いに異なっている
　そうすると、比較的大径のウェハを収容するウェハキャリア３１にはその大きさに相応して接するに足るべき収容部の間隔が当然に求められ、比較的小径のウェハを収容するウェハキャリア３１にも同様に相応して接するに足るべき収容部の間隔が当然に求められることは、技術常識といえる。
　したがって、引用発明の「
収容部３３の形状は収容すべきウェハ３２の大きさに対応して互いに異なっている
　また、上記追認は、ウェハーキャリアの外形寸法を共通として、被収納物とされるウェハーのサイズが異なるものに対してそのようにした公知の設計事例が、上記「２−２−２−２　引用文献２及びその記載事項」のＥ、Ｆ及び図面看取事項として示されていることから見ても明らかといえる。
　以上を総合すると、当該相違点に係る事項は、引用発明に接した当業者が技術常識に基づいて当然に設計する事項ないし公知技術というべきであるから、本件補正発明は、当業者が引用発明及び技術常識ないし公知技術に基づいて、容易になし得たというべきである。
　よって、上記で検討したごとく、当該相違点は格別のものではなく、そして、本件補正発明の奏する作用効果は、上記引用発明及び技術常識ないし公知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び技術常識ないし公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２−２−５　小括
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、その出願の出願日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び技術常識ないし公知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
３．　補正却下むすび 
　以上のとおり、本件補正は、上記２−２のとおり、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．　本願発明の認定 
　平成２８年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件補正後の請求項１に対応する本件補正前の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年５月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのもの（上記第２の１．を参照）である。
２．　先行技術・引用発明の認定
　上記「第２　平成２８年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の２−２で示したとおり、本件出願の出願日前に頒布または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原審の拒絶の査定において引用された上記引用文献１、２には上記文献記載事項及び図面看取事項が記載されている。
　そして、上記引用文献１には上記「第２　平成２８年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の２−２−２−１で認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
３．　対比・判断
　上記第２．の２で検討した本件補正発明は、実質的には本願発明に対し上記第２．の２−１で述べた限定的減縮をしたものと認められるから、本願発明は、上記本件補正発明から当該限定的減縮により限定される要件を無くしたものに相当すると認められる。
　そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する上記本件補正発明は、上記第２．の２−２に記載したとおり、引用発明及び技術常識ないし公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明も同様の理由により、引用発明及び技術常識ないし公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願に係る出願日前に日本国内又は外国において頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び技術常識ないし公知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項についての検討をするまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。