(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築設計支援システムであって、
建築物の設計情報別の危険源およびそれに関連付けられたリスク評価情報が規定されているリスク評価マスターテーブルを格納するリスク記憶部と、
居住者情報、およびこれに関連付けられた設計情報を格納する設計情報記憶部と、
建築物の図面情報を取得する図面情報取得部と、
前記建築物の居住者情報を取得する居住者情報取得部と、
前記図面情報取得部で取得した建築物の図面情報、および、居住者情報取得部で取得した前記建築物の居住者情報に基づき、前記リスク評価マスターテーブルを参照して、当初の図面情報における各部材および／または位置のリスク評価を求めるリスク評価部と、
前記居住者情報に対応する設計情報を前記設計情報記憶部から抽出し、該抽出した設計情報に基づき、前記図面情報をカスタマイズする図面修正部と、
を具え、
前記リスク評価部が、
前記図面修正部でカスタマイズした図面情報に基づき、前記リスク評価マスターテーブルを参照して、カスタマイズした図面情報における各部材および／または位置のリスク評価をさらに求め、
前記建築設計支援システムが、
前記当初の図面情報およびカスタマイズした図面情報に基づき、前記建築物およびカスタマイズした建築物を２次元的或いは３次元的に表示し、カスタマイズされる前の部材および／または位置、ならびに、カスタマイズされた後の部材および／または位置を強調して表示し、さらに、当初の図面情報における各部材および／または位置のリスク評価と、カスタマイズした図面情報における各部材および／または位置のリスク評価とを表示する、表示部を具える、
ことを特徴とする建築設計支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建築設計支援システムにおいて、
前記リスク評価部が、
当初の図面情報において求めたリスク評価のうち規定値以上の部材および／または位置を高リスク評価の部材および／または位置として求め、
前記建築設計支援システムが、
前記図面情報に基づき、前記建築物を２次元的或いは３次元的に表示し、前記規定値以上のリスク評価である部材および／または位置を視覚的に強調表示する表示部をさらに具える、
ことを特徴とする建築設計支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の建築設計支援システムにおいて、
前記リスク評価部が、
カスタマイズした図面情報において求めたリスク評価のうち規定値以上の部材および／または位置を高リスク評価の部材および／または位置として求め、
前記表示部が、
前記カスタマイズされた図面情報に基づき、カスタマイズされた建築物を２次元的或いは３次元的に表示し、規定値以上のリスク評価である部材および／または位置を視覚的に強調表示する、
ことを特徴とする建築設計支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の建築設計支援システムにおいて、
前記居住者情報が、
居住者の要介護認定情報、居住者の身体情報、居住者の病歴、使用介護器具、および居住者の現在の疾病のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする建築設計支援システム。
【請求項５】
演算処理装置を請求項１〜４のいずれか１項に記載の建築設計支援システムとして機能させる建築設計支援プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の建築設計支援プログラムを格納したコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築設計支援システムおよび建築設計支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
リフォームなどの建築設計では、対象物件の現地調査は必須の事項であり、時間と手数がかかる。例えば、従来のリフォーム設計のビジネスモデルは、まず、担当者が、現地調査を行い、必要な寸法、間取りなどの現状建築物情報を取得する。その後、会社に戻って現状建築物情報からリフォーム設計図を作成し、再度現地に行って施主に提案するという手間のかかる流れであった。これらを改善する従来技術として、ノートパソコンやスキャナーを携帯して、現地情報を会社のサーバなどに送り、設計図面を得る技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照されたい。）
【特許文献１】特開2005-301358号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来技術では、現状の建築物情報を簡易に取得することは可能であるが、実際のリフォーム設計は依然として人手で行う必要がある。リフォーム設計を設計者が手作業を行う場合には、通常数日程度を要する。特に、高齢化が進んだ現代においては、高齢者や障害をかかえた方への福祉向けリフォーム、福祉向け建築の重要性が高まってきている。このような福祉関係の資格として、福祉住環境コーディネータがあり、総合格者が約３７万人存在する。このような福祉の専門家と設計者とが、経験と知識に基づき福祉向けリフォーム設計を行うことが多いが、手作業の設計作業であり、手間と時間がかかってしまうという問題がある。
【０００４】
このようなリフォーム設計自体の簡易化、自動化が喫緊の課題である。例えば、住宅展示場などに訪れたユーザに即座に福祉向けリフォーム設計情報を提案することができれば便利であるが、そのような設計支援システムは開発されていない。
【０００５】
ユーザに対して、簡易かつスピーディに福祉向けリフォーム設計情報を提供する仕組みがないため、かなりの潜在的なユーザがリフォーム設計の発注を躊躇している状況にあるといえる。また、日本では少子高齢化が進み、福祉向けリフォーム設計の潜在ユーザは一層増加している状況にある。従って、潜在的ユーザは多数存在していても、十分な福祉向けの建築設計支援システムがないため、企業側は販売機会を損失することになり、一方、ユーザ側は、住み易く、安全な福祉向け住宅を得ることができないことになる。
【０００６】
福祉向けリフォーム設計では、個々のユーザが最も住み易くなるということが大切であるが、従来の設計では、設計者によっては、ユーザの個別属性を顧みずに一律に手摺を付加したり、必要以上に廊下幅を広くしたり、トイレの面積を大きくしたりすることが多い。しかしながら、ユーザの属性や建築物によっては、手摺が全く不要であったり、廊下幅の増加による生活スペースを過剰に圧迫したりすることもある。従って、上述したように、個々のユーザの属性を考慮しないリフォーム設計では、ユーザが住み易く、安全な福祉向け住宅を得ることを保証することはできない。
【０００７】
そこで、本発明は、現状の設計情報および／または居住者情報から、簡易かつ自動的に福祉向けのリフォーム設計情報やリスク評価を提供する福祉向け建築設計支援システムおよび建築設計支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による福祉向け建築設計支援システム（装置）は、
居住者情報、およびこれに関連付けられた設計情報（車椅子使用者という居住者情報の場合には、推奨廊下幅、玄関や廊下コーナー部における最小回転半径など）を格納する設計情報記憶部と、
建築物の図面情報を取得する図面情報取得部と、
前記建築物の居住者情報を取得する居住者情報取得部と、
前記居住者情報に対応する設計情報を前記設計情報記憶部から抽出し、該抽出した設計情報に基づき、前記図面情報をカスタマイズする図面修正部と、
を具える。
好適には、本システムは、前記カスタマイズされた図面情報に基づき、２次元的或いは３次元的に表示する（即ち、平面図、立体図として）表示部をさらに具える。
なお、本明細書において用語「建築物」には、建築物（屋根、柱、土台など）と一体をなす工作物或いは付属物（間仕切り、階段、作り付け家具、天井、床、開口枠、敷居、浴槽など）を含むものとする。
【０００９】
また、第２の発明による福祉向け建築設計支援システム（装置）は、
前記設計情報が、
寸法情報（居住者情報の病状や障害の程度に応じた廊下幅、風呂場の段差、廊下や部屋との境界の段差、階段の踏み代や段差、台所の作業面の推奨高さなど）、配置情報（スイッチの位置、動線を確保できる配置、照明位置など）、および設備情報（風呂場やトイレの非常連絡ボタン、手摺、安全クッションなど）のうちの少なくとも１つである、ことを特徴とする。
【００１０】
また、第３の発明による福祉向け建築設計支援システム（装置）は、
前記居住者情報が、
居住者の要介護認定情報、居住者の身体情報（体重、身長、身体の不自由の箇所、その不自由の程度など）、居住者の病歴、使用介護器具（杖、車椅子など）、および居住者の現在の疾病のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする。
【００１１】
また、第４の発明による福祉向け建築設計支援システム（装置）は、
公的補助情報を格納する公的補助情報記憶部をさらに具え、
前記図面修正部は、
前記公的補助情報記憶部に格納されている公的補助情報にも基づき、前記図面情報をカスタマイズする、
ことを特徴とする。
好適には、図面情報（例えば、当初の図面情報、或いは、カスタマイズ後の図面情報）における公的補助が適用される箇所（例えば手摺などの部材）、および／または、その金額（軽減額など）、補助条件（年収制限、年齢制限、介護認定の程度など）を出力（または表示部に表示）する。
【００１２】
また、第５の発明による福祉向け建築設計支援システム（装置）は、
福祉助成情報サーバ（厚労省サーバ、福祉関連情報を配信する民間サーバなど）から公的補助情報を受信する受信部をさらに具え、
前記公的補助情報記憶部は、受信した公的補助情報で格納済みの公的補助情報を更新する、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、第６の発明による福祉向け建築設計支援システム（装置）は、
工事単価情報を格納する工事単価記憶部と、
カスタマイズ前の図面情報と、カスタマイズされた図面情報とに基づき、必要な工事要素および部材を全て抽出する工事抽出部と、
前記抽出した工事要素および部材に基づき、前記工事単価記憶部に格納されている工事単価情報を参照して、工事見積書を生成する見積生成部と、
をさらに具える、ことを特徴とする。
好適には、出力部から工事見積書を出力（または表示部に表示）する。
【００１４】
また、第７の発明による福祉向け建築設計支援システム（装置）は、
建築物の設計情報別の危険源（５ｍｍ以下の敷居、５ｍｍ〜１ｃｍの敷居、浴室と浴槽との高低差５０ｃｍ未満、５０ｃｍ以上、廊下の幅６０ｃｍ未満、８０ｃｍ以上、間仕切りの出っ張り部の有無、コンクリートの壁、木材の壁、弾性素材の壁など）およびそれに関連付けられたリスク評価情報（つまずきやふらつきによる打撲、骨折、切り傷などの重大度、発生頻度、影響度など）が規定されているリスク評価マスターテーブルを格納するリスク記憶部と、
前記図面情報取得部で取得した建築物の当初の図面情報、および、前記図面修正部でカスタマイズした図面情報に基づき、前記リスク評価マスターテーブルを参照して、当初の図面情報における各部材および／または位置のリスク評価と、カスタマイズした図面情報における各部材および／または位置のリスク評価とをそれぞれ求めるリスク評価部と、
を具える、ことを特徴とする。
好適には、カスタマイズ前後のリスク評価の差を求め、さらにはこの評価差を表示部に表示する。
【００１５】
また、第８の発明による福祉向け建築設計支援システム（装置）は、
前記リスク評価情報の少なくとも一部が、居住者情報の要素別に規定され、
前記リスク評価部が、前記当所の図面情報、前記カスタマイズした図面情報、および、居住者情報取得部で取得した居住者情報に基づき、前記リスク評価マスターテーブルを参照して、当初の図面情報における各部材および／または位置のリスク評価と、カスタマイズした図面情報における各部材および／または位置のリスク評価とをそれぞれ求める、
ことを特徴とする福祉向け建築設計支援システム。
好適には、カスタマイズ前後のリスク評価の差を求め、さらにはこれを表示部に表示する。
【００１６】
また、第９の発明による福祉向け建築設計支援システム（装置）は、
建築物の設計情報別の危険源およびそれに関連付けられたリスク評価情報が規定されているリスク評価マスターテーブルを格納するリスク記憶部と、
建築物の図面情報を取得する図面情報取得部と、
前記図面情報取得部で取得した建築物の図面情報に基づき、前記リスク評価マスターテーブルを参照して、当該図面情報における各部材および／または位置のリスク評価を求めるリスク評価部と、
規定値以上のリスク評価である部材および／または位置がある場合には、当該リスク評価と共に、当該部材および／または位置を視覚的に強調表示する（例えば、ハッチングする、色を変える、点滅させる）表示部と、
を具えることを特徴とする。
【００１７】
また、第１０の発明による福祉向け建築設計支援システム（装置）は、
居住者情報、およびこれに関連付けられた設計情報を格納する設計情報記憶部と、
前記建築物の居住者情報を取得する居住者情報取得部と、をさらに具え、
前記リスク評価情報の少なくとも一部が、居住者情報の要素別に規定され、
前記リスク評価部は、
前記図面情報、および、前記居住者情報に基づき、前記リスク評価マスターテーブルおよび前記設計情報記憶部を参照して、当該図面情報における各部材および／または位置のリスク評価を求める、
ことを特徴とする。
【００１８】
また、第１１の発明による福祉向け建築設計支援サーバ（装置）は、
居住者情報、およびこれに関連付けられた設計情報（車椅子使用者という居住者情報の場合には、推奨廊下幅、玄関や廊下コーナー部における最小回転半径など）を格納する設計情報記憶部と、
クライアントコンピュータから建築物の図面情報を取得する図面情報取得部と、
前記クライアントコンピュータから前記建築物の居住者情報を取得する居住者情報取得部と、
前記居住者情報に対応する設計情報を前記設計情報記憶部から抽出し、該抽出した設計情報に基づき、前記図面情報をカスタマイズする図面修正部と、
前記カスタマイズした図面情報を前記クライアントコンピュータに送信する送信部と、
を具える。
【００１９】
上述したように本発明の解決手段をシステムやサーバ（装置）として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、下記の方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどをHDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、現状の設計情報および／または居住者情報から、簡易かつ自動的に福祉向けのリフォーム設計情報やリスク評価を提供する福祉向け建築設計支援システムおよび福祉向け建築設計支援サーバを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の一実施態様による福祉向け建築設計支援システムの概要を示すブロック図である。図に示すように、建築設計支援システム（サーバ）１００は、制御部（ＣＰＵ）１１０と、入力部１２０と、出力部１３０と、通信部１４０と、記憶部１５０と、表示部１６０とを有する。制御部１１０は、建築物の図面情報を取得する図面情報取得部１１２と、建築物の居住者情報を取得する居住者情報取得部１１４と、居住者情報に対応する設計情報を設計情報記憶部１５２から抽出し、該抽出した設計情報に基づき、図面情報をカスタマイズする図面修正部１１６とを具える。記憶部１５０は、居住者情報、およびこれに関連付けられた設計情報（車椅子使用者という居住者情報の場合には、推奨廊下幅、玄関や廊下コーナー部における最小回転半径など）を予め格納している設計情報記憶部１５２を含む。表１に居住者情報とこれに関連付けられた設計情報を例示する。例えば、「寝たきり」という居住者情報には、「介助入浴用の浴槽設置」および「座シャワーの設置」が関連付けられている。出力または表示する図面情報（設計情報）はＣＡＤデータの形式にすることが好適である。図面情報取得部１１２は、築物の図面情報として典型的にはＣＡＤデータを取得するが、他の形式のデータであってもよい。例えば、手書きのラスターデータと寸法情報などの関連情報の形式のデータを既知のベクトル解析手段を使用してＣＡＤデータに変換してもよい。この場合には、図面情報取得部１１２が、ベクトル変換機能を有するベクトル変換部（図示せず）を含む構成となる。
【００２３】
【表１】
0005431604.tif 000002
【００２４】
従って、「寝たきり」という居住者情報を取得した場合には、「寝たきり」をキーワードにして、表１を参照して、設計情報「介助入浴用の浴槽設置」および「座シャワーの設置」が読み取られる。本システムは、設計情報「介助入浴用の浴槽設置」および「座シャワーの設置」を対象建築物の図面情報に適用可能（即ち、適用済み）か否かを検査し、適用可能（即ち、未適用）である場合には、図面情報をカスタマイズする。出力または表示する図面情報（設計情報）はＣＡＤデータの形式にすることが好適である。ＣＡＤデータにすれば、ユーザは、その後、自己が望むようにＣＡＤデータを自在に編集することができ便利である。
【００２５】
通信部１４０は、インターネットなどのネットワークＮＥＴに接続され、ネットワークＮＥＴを介して遠隔地の端末ＰＣ１,ＰＣ２、携帯端末ＰＤＡ１、携帯電話端末ＭＳ１などとデータを送受信することが可能である。建築設計支援システム１００は、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）の建築設計支援サーバとして機能させることもできる。例えば、通信部１４０がネットワークＮＥＴを介して、端末ＰＣ１からデータ（建築物の図面情報と居住者情報）を取得し、処理結果（カスタマイズされた図面情報など）を端末ＰＣ１に返送する。出力部１３０は、修正した図面、諸データをプリンターＰＲＮに出力したり、外部ディスプレイ（図示せず）に出力したりすることができる。
【００２６】
図２は、図１の建築設計支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図２に示すように、ステップＳ１１にて、図面情報取得部１１２により、対象の建築物の図面情報を取得する。図面情報には、ＣＡＤデータが好適であり、各部材や要素に名称（ドア、引き戸、廊下、和室、キッチンシンク、トイレ、洋式トイレ便器など）と寸法とが付加されているものが適している。なお、対象の建築物は、通常は、カスタマイズ（リフォーム）前の現状建築物であるが、未建築の図面情報のみであっても差し支えない。次にステップＳ１２にて、居住者情報取得部１１４により対象の建築物の居住者情報を取得する。また、建築物の図面情報や居住者情報は、図面入力部１２０を介して取得してもよい。
【００２７】
ステップＳ１３では、図面修正部１１６が、居住者情報に対応する設計情報を設計情報記憶部１５２から抽出する。続いてステップＳ１４にて、抽出した設計情報に基づき、図面情報をカスタマイズする。最後にステップＳ１５にて、カスタマイズされた図面情報に基づき、２次元的或いは３次元的にカスタマイズされた建築物の図面を表示部１６０に表示する。或いは、出力部１３０が、外部接続されたプリンターＰＲＮに印刷（出力）してもよい。
【実施例２】
【００２８】
図３は、本発明の一実施態様による福祉向け建築設計支援システムの概要を示すブロック図である。本実施態様における建築設計支援システム２００は、実施例１で示した建築設計支援システム１００と同様の名称および機能を持つ各部を具える。即ち、建築設計支援システム２００は、制御部（ＣＰＵ）２１０と、入力部２２０と、出力部２３０と、通信部２４０と、記憶部２５０と、表示部２６０とを有する。制御部２１０は、図面情報取得部２１２と、居住者情報取得部２１４と、図面修正部２１６とを具える。記憶部２５０は、設計情報記憶部２５２を含む。
【００２９】
これら各部に加えて、建築設計支援システム２００は、記憶部２５０に公的補助情報記憶部２５４をさらに具える。公的補助情報記憶部２５４は、国や地方自治体などの助成制度からなる公的補助情報が格納されている。図面修正部２１６は、公的補助情報記憶部２５４に格納されている公的補助情報にも基づき、対象の建築物に適用可能な箇所があるか否かを検査し、適用可能な箇所がある場合は図面情報をカスタマイズする。本システム２００は、図面情報（例えば、当初の図面情報、或いは、カスタマイズ後の図面情報）における公的補助が適用される箇所（例えば手摺などの部材）、および／または、その金額（軽減額など）を出力部２３０から出力、または表示部２６０に表示する。通信部（受信部）２４０は、定期的（例えば月毎、週毎）に、少なくとも１つの福祉助成情報サーバ（厚労省サーバ、福祉関連情報を配信する民間サーバなど）ＷＩＳから最新の公的補助情報を受信し、公的補助情報記憶部２５４は、受信した公的補助情報で格納済みの公的補助情報を更新する。公的補助は、新たな補助制度に更新される機会が多いが、本構成によれば、常に最新の公的補助制度に基づく、リフォーム提案を提供することが可能となる。
【実施例３】
【００３０】
図４は、本発明の一実施態様による福祉向け建築設計支援システムの概要を示すブロック図である。本実施態様における建築設計支援システム３００は、実施例１、２で示した建築設計支援システム１００，２００と同様の名称および機能を持つ各部を具えるため、その説明を省略し、本実施例で追加・変更される構成・処理のみを説明する。即ち、建築設計支援システム３００は、制御部（ＣＰＵ）３１０と、入力部３２０と、出力部３３０と、通信部３４０と、記憶部３５０と、表示部３６０とを有する。制御部３１０は、図面情報取得部３１２と、居住者情報取得部３１４と、図面修正部３１６とを具える。記憶部３５０は、設計情報記憶部３５２、公的補助情報記憶部３５４を含む。
【００３１】
これら各部に加えて、建築設計支援システム３００の制御部３１０は、カスタマイズ前の図面情報と、カスタマイズされた図面情報とに基づき、必要な工事要素および部材を全て抽出する工事抽出部３１７と、工事見積書を生成する見積生成部３１８とをさらに具える。工事抽出部３１７は、カスタマイズ前の図面情報と、カスタマイズされた図面情報とに基づき、或いは、カスタマイズされた図面情報およびこれに含まれる変更箇所標識に基づき、カスタマイズによって変更した箇所（工事要素と部材：手摺設置工事の場合には、壁中の補強板、手摺など）を抽出する。見積生成部３１８は、抽出した工事要素および部材に基づき、前記工事単価記憶部に格納されている工事単価情報（例えば、手摺１ｍで部材代として金額７万円、施工工事代が５万円など）を参照して工事見積書を生成する。また、出力部３３０は、見積出力部として機能し、生成した工事見積書を出力する。或いは、表示部３６０を見積出力部として機能させて、表示部に工事見積書を表示してもよい。記憶部３５０は、工事単価情報を格納する工事単価記憶部３５６をさらに具える。表２に工事単価情報を例示する。
【００３２】
【表２】
0005431604.tif 000003
【００３３】
図５は、図４の建築設計支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。本実施態様におけるフローチャートのステップＳ２１−２４は、実施例１で示したフローチャートのステップＳ１１−１４と同様であり、その説明を省略し、本実施例で追加・変更される処理のみを説明する。図５に示すように、ステップＳ２５にて、工事抽出部３１７により、カスタマイズ前の図面情報と、カスタマイズされた図面情報とに基づき、必要な工事要素および部材を全て抽出する。次にステップＳ２６にて、見積生成部により、抽出した工事要素および部材に基づき、前記工事単価記憶部に格納されている工事単価情報を参照して、工事見積書を生成する。最後にステップＳ２７にて、表示部３６０或いは出力部３３０が、カスタマイズされた図面情報に基づき建築物の図面を表示し、さらに、工事見積書を表示する。
【実施例４】
【００３４】
図６は、本発明の一実施態様による福祉向け建築設計支援システムの概要を示すブロック図である。本実施態様における建築設計支援システム４００は、実施例１，２，３で示した建築設計支援システム１００，２００，３００と同様の名称および機能を持つ各部を具えるため、その説明を省略し、本実施例で追加・変更される構成・処理のみを説明する。即ち、建築設計支援システム４００は、制御部（ＣＰＵ）４１０と、入力部４２０と、出力部４３０と、通信部４４０と、記憶部４５０と、表示部４６０とを有する。制御部４１０は、図面情報取得部４１２と、居住者情報取得部４１４と、図面修正部４１６と、工事抽出部４１７と、見積生成部４１８とを具える。記憶部４５０は、設計情報記憶部４５２、公的補助情報記憶部４５４、工事単価記憶部４５６を含む。
【００３５】
これら各部に加えて、建築設計支援システム４００の制御部４１０は、リスク評価部４１９をさらに具える。記憶部４５０も、リスク記憶部４５８をさらに具える。リスク記憶部４５８は、建築物の設計情報別の危険源（５ｍｍ以下の敷居、５ｍｍ〜１ｃｍの敷居、浴室と浴槽との高低差５０ｃｍ未満、５０ｃｍ以上、廊下の幅６０ｃｍ未満、８０ｃｍ以上、間仕切りの出っ張り部の有無、コンクリートの壁、木材の壁、弾性素材の壁など）およびそれに関連付けられたリスク評価情報（つまずきやふらつきによる打撲、骨折、切り傷などの重大度、発生頻度、影響度など）が規定されているリスク評価マスターテーブルを予め格納する。リスク評価部４１９は、図面情報取得部４１２で取得した建築物の当初の図面情報、および、図面修正部４１６でカスタマイズした図面情報に基づき、前記リスク評価マスターテーブルを参照して、当初の図面情報における各部材および／または位置のリスク評価と、カスタマイズした図面情報における各部材および／または位置のリスク評価とをそれぞれ求める。また、リスク評価部４１９は、居住者情報をさらに考慮して、リスク評価（値）を求めることができる。好適には、カスタマイズ前後のリスク評価の差を求め、さらにはこの評価差を表示部に表示する。この評価差によって、ユーザは、リフォームがどれくらいリスク軽減に貢献したのかを容易に把握することが可能となる。表３に、リスク評価マスターテーブルの一例を示す。この表では、居住者情報別のリスク評価情報を示してある。表に示すように、リスク建築物の設計情報別の危険源およびそれに関連付けられたリスク評価情報が規定されている。
【００３６】
居住者が車椅子使用か、歩行困難であるかといった居住者情報によって、同じような危険源から受けるリスクも変動する。本発明によれば、このような居住者の属性情報に基づき、実情に沿ったリスク評価およびリフォーム設計情報を提供することが可能である。また、危険度、自己発生頻度は、大、中、小という３段階で評価してあるが、任意の段階で評価したり、数値で評価したりすることも可能である。簡易的に、大＝７、中＝５、小＝１と規定し、該当する危険源の各数値を合計し、カスタマイズ（リフォーム）前後の合計値で差し引けば、総合的なリスク評価の差異を容易に求めることが可能となる。さらに、歩行困難についても、歩行困難度１−５（１が最も困難、５が軽度の困難）に設定して、各歩行困難度別に危険度や自己発生頻度を設定してもよい。同様に、体重、身長、障害なども体重レベル１−５（１が最も重い、５が最も軽い）、身長レベル１−５（１が最も高い身長、５が最も低い身長）、障害レベル１−５（１が最も重度、５が最も軽度）のように設定し、各レベルに対して危険度や自己発生頻度を設定してもよい。このように居住者情報であるレベルや困難度を細分化することによって、より居住者に適応したリフォーム設計を提供することが可能である。
【００３７】
図７は、図６の建築設計支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図７に示すように、ステップＳ３１では、図面情報取得部４１２により、対象の建築物の図面情報を取得する。次にステップＳ３２では、リスク評価部４１９により、取得した図面情報に基づきリスク評価（値）を求める。最後にステップＳ３３にて、求めたリスク評価のすべて、或いはそのうち、規定値以上のリスク評価である部材および／または位置がある場合には、当該リスク評価と共に、当該部材および／または位置を視覚的に強調表示する。規定値はユーザの所望に応じて変動可能であり、規定値を低く設定すれば、リフォームすべき部材や箇所がより増加することになり、逆に、規定値を高く設定すれば、リフォームすべき部材や箇所が限定されることになる。
【００３８】
図１０は、図７の処理で生成された、リスク評価と当該部材、位置を視覚的に強調して表示した画面インターフェイス例を示す図である。本実施態様では、ユーザに対して、即座に、自分の家屋の危険な箇所や部材、その位置、さらには、リスク（危険）の程度までを把握させることが可能な画面を提示することが可能となる。図に示すように図面フィールドＤ１では、カスタマイズ前の現状の建築物、および、当該建築物におけるリスク評価が高い箇所（高リスク評価／危険な箇所）が提示されている。リスク評価フィールドＲ１には、カスタマイズ前の現状の建築物で求めたリスク評価のうち規定値（基準）以上のものをイタリック体のフォントおよび背景を網かけで表示してある。これを見たユーザは、スムーズにリフォーム発注の意思決定を行うことができるようになる。公的補助フィールドＰＳは、公的補助が適用可能な部材、位置を知らせるフィールドであり、この例では、浴室、およびその補助金額が記載されている。また、画面フィールドＤ１の浴室にも「補助」という文字を表示して、ユーザに公的補助が受けられる箇所を容易に理解できるように配慮されている。
【００３９】
図８は、図６の建築設計支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図８に示すように、ステップＳ４１では、図面情報取得部４１２により、対象の建築物の図面情報を取得する。次にステップＳ４２では、居住者情報取得部４１４により対象の建築物の居住者情報を取得する。また、建築物の図面情報や居住者情報は、図面入力部４２０を介して取得してもよい。次にステップＳ４３では、リスク評価部４１９により、図面情報および居住者情報に基づきリスク評価を求める。即ち、居住者情報であるユーザの属性（病歴、介護状態、障害の程度、使用介護器具など）をも加味したリスク評価を求める。最後にステップＳ４４にて、求めたリスク評価のすべて、或いはそのうち、規定値以上のリスク評価である部材および／または位置がある場合には、当該リスク評価と共に、当該部材および／または位置を視覚的に強調表示する。
【００４０】
図９は、図６の建築設計支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。図９のステップＳ５１，５２，５５は、図８のステップＳ４１−４３と同じであり、その他の異なる処理だけ説明する。図９に示すように、ステップＳ５３にて、に示すように、図面修正部４１６が、居住者情報に対応する設計情報を設計情報記憶部４５２から抽出する。続いてステップＳ５４にて、抽出した設計情報に基づき、図面情報をカスタマイズする。ステップＳ５５を実行した後でステップＳ５６にて、当所の図面情報とカスタマイズ後の図面情報に基づき、建築物の図面をそれぞれ表示し、さらに、リスク評価（カスタマイズ前後のリスク評価）と共に該当する部材、位置を強調して表示する。
【００４１】
図１１は、図１０の処理で生成された、カスタマイズ前後のリスク評価と当該部材、位置を視覚的に強調して表示した画面インターフェイス例を示す図である。本実施態様では、ユーザに対して、即座に、現状の自分の家屋の危険な箇所や部材、その位置、さらには、リスク（危険）の程度、リスクの改善度までを把握することが可能な画面を提示することが可能となる。図に示すように図面フィールドＤ２では、カスタマイズ後の建築物、および、当該建築物におけるリスク評価が高い箇所（高リスク評価／危険な箇所）が提示されている。リスク評価フィールドＲ２には、カスタマイズ後の建築物で求めたリスク評価のうち規定値（基準）以上のものを表示してある。この図では、カスタマイズ前の図面フィールドＤ１、リスク評価フィールドＲ２が一緒に表示されているため、これを見たユーザは、リフォームによるリスクの低減具合を容易に把握して、スムーズにリフォーム発注の意思決定を行うことができるようになる。さらに、見積フィールドＥ１には、部材別の詳細な工事見積書が表示されている。この見積書もユーザの意思決定を支援する材料となる。なお、部材の価格や施工費用は、工事単価記憶部４５６を参照して算出したものである。
【００４２】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施態様による福祉向け建築設計支援システムの概要を示すブロック図である。
【図２】図１の建築設計支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施態様による福祉向け建築設計支援システムの概要を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施態様による福祉向け建築設計支援システムの概要を示すブロック図である。
【図５】図４の建築設計支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施態様による福祉向け建築設計支援システムの概要を示すブロック図である。
【図７】図６の建築設計支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図６の建築設計支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図６の建築設計支援システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図７の処理で生成された、リスク評価と当該部材、位置を視覚的に強調して表示した画面インターフェイス例を示す図である。
【図１１】図１０の処理で生成された、カスタマイズ前後のリスク評価と当該部材、位置を視覚的に強調して表示した画面インターフェイス例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００，２００，３００，４００  建築設計支援システム
１１０，２１０，３１０，４１０  制御部
１１２，２１２，３１２，４１２  図面情報取得部
１１４，２１４，３１４，４１４  居住者情報取得部
１２０，２２０，３２０，４２０  入力部
１３０，２３０，３３０，４３０  出力部
１４０，２４０，３４０，４４０  通信部
１５０，２５０，３５０，４５０  記憶部
１５２，２５２，３５２，４５２  設計情報記憶部
１６０，２６０，３６０，４６０  表示部
２５４，３５４，４５４  公的補助情報記憶部
３１７，４１７  工事抽出部
３１８，４１８  見積生成部
３１９，４１９  リスク評価部
３５６，４５６  工事単価記憶部
４５８  リスク記憶部
ＭＳ１  携帯電話端末
ＮＥＴ  ネットワーク
ＰＣ１、２  端末
ＰＤＡ１  携帯端末
ＰＲＮ  プリンター
Ｄ１，Ｄ２  図面フィールド
Ｒ１，Ｒ２  リスク評価フィールド
ＰＳ  公的補助フィールド
Ｅ１  見積フィールド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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