(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのエレベータ装置と監視センタとの間で低速通信網を介して、エレベータ装置と監視センタの間における通話の音声データと音声以外のデータとをパケット化して通信を行うエレベータ遠隔監視用通信システムであって、
前記エレベータ装置及び監視センタに設けられ互いに前記低速通信網で通信可能に接続された通信装置が、音声データを優先して送信し、音声データ送信時に送信すべき音声以外のデータがあれば、パケット内のデータ量が音声途切れが発生しない制限量を超えないように音声以外のデータを音声データに付加してパケット化して送信し、
受信側の通信装置で受信データから通信速度を検出して送信側の通信装置へ送り、送信側の通信装置が受信側で検出された通信速度に従って前記制限量を変更する、
ことを特徴とするエレベータ遠隔監視用通信システム。
【請求項２】
各通信装置が、音声データを優先して送信し、音声データ送信時に送信すべき音声以外のデータがあれば、パケット内のデータ量が音声途切れが発生しない制限量を超えないように音声以外のデータを音声データに付加してパケット化して送信するデータ送信処理部と、音声データと音声以外のデータを含むパケットを受けた場合に、音声データと音声以外のデータを分離し、音声データはリアルタイムに処理して、再生させ、音声以外のデータはエラーチェックを行い、正常であればデータ処理を行い、異常であれば再送要求を行うデータ受信処理部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ遠隔監視用通信システム。
【請求項３】
音声データが、エレベータ装置と監視センタの間におけるインターホン通話による音声信号のディジタル化されたデータを含み、音声以外のデータが監視制御用の監視データ及びカメラで撮影された画像データを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ遠隔監視用通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ装置を監視センタから集中遠隔監視するエレベータ遠隔監視システムのためのエレベータ遠隔監視用通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムとして、音声データの送受信と、画像データの送信及び制御データの受信とを択一的に切り替えることによって、音声通信及びデータ通信を実現しているものがあった(例えば特許文献１参照)。この場合、画像データや制御データの通信中には、音声データの通信が行えず、監視センタとの通話が中断されるため、利用者を不安にさせてしまったり、また、音声データの通信中には画像データ及び制御データの通信が行えず、エレベータかご内の様子が詳しく確認できなかったり、利用者を迅速に救出できなかった。
【０００３】
また、これを解決するために、エレベータかご内でのインターホンにより生成された音声データとカメラからの画像データ及び動作状態検出部からの検出データからなる監視データをデータ混合分離処理部で混合して、エレベータ情報として無線通信回線を介してエレベータ監視装置から監視センタへ送信するとともに、監視センタから音声データを受信するように構成されているものがあった(例えば特許文献２参照)。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−８１５８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１６２４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、エレベータ側のエレベータ制御装置がエレベータの異常を検知すると、電話回線や無線網等を利用してエレベータでの異常情報データやエレベータかご内の映像データ等を監視センタへ通知するエレベータ遠隔監視システムにおいては、これらデータ通信と同時に、エレベータかご内に設置されたインターホンと監視センタに設置されたＩＰ電話機等の電話機間で通話を行う場合、音声をＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocl)技術にてディジタルデータ化・パケット化して、他のデータと同時に伝送する。
【０００６】
一般に、ＶｏＩＰ技術にてディジタルデータ化・パケット化された音声パケットは、一定間隔で送信しなければならない。音声パケットの到達が遅れた場合、その間の音声再生ができず、音声の途切れが発生する。音声データと異常情報データ等の音声以外のデータ伝送を同時に行う場合、音声パケットの遅れを発生させないように、音声以外のデータ伝送を制御する必要がある。
【０００７】
また、リアルタイムな通話を実現するため、音声パケットの送信間隔は、一般に２０ｍｓ〜３００ｍｓ程度と短い。また、低速通信(データ通信速度：９.６〜６４Ｋｂｐｓ程度)においては、音声パケットの送信時間が長くなり、従って音声以外のデータの送信可能な時間は短くなる。また、音声パケット送信後、音声以外のデータを送信するまでに、送信処理時間が必要となり、よって、音声以外のデータの送信可能な時間はさらに短くなる。
【０００８】
例えば、ＬＡＮ、ＡＤＳＬ、光通信等による高速通信にて、音声(ＩＰ電話)とデータ(インターネット、メール等)を同時伝送する技術は既に確立されており、様々な場面で利用されている。しかし低速通信(低速回線)で、音声の途切れ(遅れ)を発生させずに、音声とデータを同時伝送することは、高速通信に比べ技術的難易度が高く、現状、その技術は確立されていない。
【０００９】
そこでこの発明は、低速通信でも音声途切れを発生させることなく、音声データと音声以外のデータを効率よく同時伝送するエレベータ遠隔監視用通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的に鑑み、この発明は、少なくとも１つのエレベータ装置と監視センタとの間で低速通信網を介して、エレベータ装置と監視センタの間における通話の音声データと音声以外のデータとをパケット化して通信を行うエレベータ遠隔監視用通信システムであって、前記エレベータ装置及び監視センタに設けられ互いに前記低速通信網で通信可能に接続された通信装置が、音声データを優先して送信し、音声データ送信時に送信すべき音声以外のデータがあれば、パケット内のデータ量が音声途切れが発生しない制限量を超えないように音声以外のデータを音声データに付加してパケット化して送信し、受信側の通信装置で受信データから通信速度を検出して送信側の通信装置へ送り、送信側の通信装置が受信側で検出された通信速度に従って前記制限量を変更することを特徴とするエレベータ遠隔監視用通信システムにある。
【発明の効果】
【００１１】
この発明では、低速通信でも音声途切れを発生させることなく、音声データと音声以外のデータを効率よく同時伝送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１はこの発明の一実施の形態によるにエレベータ遠隔監視用通信システムの構成を示す。図において、エレベータ装置Ｅは低速通信網６を介して監視センタＳに通信可能に接続され(実際には多数のエレベータ装置Ｅが接続されている)、集中監視制御されている。
【００１３】
エレベータ装置Ｅにおいて、エレベータ制御装置１はエレベータ(図示省略)の制御を行う。カメラ３はエレベータかごＥＣ内に設けられ、エレベータかご内を撮影する。ディスプレイ４はエレベータかごＥＣ内に設けられ、画像等を表示する。インターホン５はエレベータかごＥＣ内に設けられ、マイク及びスピーカを有し、例えば監視センタＳのＩＰ電話機１１との間で通話を行う。エレベータ制御装置１、カメラ３、ディスプレイ４、インターホン５はエレベータ装置側通信装置２に接続され、エレベータ装置側通信装置２は監視センタＳとの間でパケット通信を行う。
【００１４】
エレベータ装置側通信装置２において、データ送信処理部２２は、エレベータ制御装置１において検出された異常情報データ(監視制御用の監視データ)、カメラ３で撮影した画像の画像データ、インターホン５からの音声データを同一パケットでパケット化して低速通信網６を介して監視センタＳへ送信する(なお、異種のデータを同一のパケットでパケット化することを、以下、共有パケット化とする)。データ受信処理部２３は、低速通信網６を介して監視センタＳから得られる共有パケット化されたデータを受信して各データを分離し、エレベータ制御装置１、ディスプレイ４、インターホン５へそれぞれ供給する。なおパケット通信はディジタル信号をパケット化するため、必要に応じてデータ送信処理部２２はＡ／Ｄ変換機能、データ受信処理部２３はＤ／Ａ変換機能をそれぞれ含む。
【００１５】
低速通信網６は低速通信の電話回線あるいは無線網からなる。
【００１６】
監視センタＳの集中監視装置８は、エレベータ制御装置１からの異常情報データを受信し画像処理表示装置９の表示部(図示省略)に表示する。画像処理表示装置９は異常情報データに基づく表示と共に、エレベータ装置Ｅ側のカメラ３にて撮影したエレベータかごＥＣ内の画像を表示したり、さらには接続されたカメラ１０にて撮影した監視センタＳでの画像をエレベータ装置Ｅ側のディスプレイ４に表示するために画像データを送る。ＶｏＩＰ対応のＩＰ電話機１１は、エレベータ装置Ｅ側のインターホン５と通話を行う。集中監視装置８、画像処理表示装置９、ＩＰ電話機１１は監視センタ側通信装置７に接続され、監視センタ側通信装置７はエレベータ装置Ｅとの間でパケット通信を行う。
【００１７】
監視センタ側通信装置７において、データ送信処理部７２及びデータ受信処理部７３は、エレベータ装置側通信装置２のデータ送信処理部２２及びデータ受信処理部２３とそれぞれ基本的に同様の機能を有する。
【００１８】
データ受信処理部７３は、低速通信網６を介してエレベータ装置Ｅから得られる共有パケット化されたデータを受信して各データを分離し、集中監視装置８、画像処理表示装置９、ＩＰ電話機１１へそれぞれ供給する。データ送信処理部７２は、集中監視装置８において例えば操作者により入力されたエレベータ装置Ｅのエレベータ制御装置１への制御指令の制御指令データ(監視制御用の監視データ)、カメラ１０で撮影した画像の画像データ、ＩＰ電話機１１からの音声データを共有パケット化して低速通信網６を介してアドレス制御により所望のエレベータ装置Ｅへ送信する。なお必要に応じてデータ送信処理部７２はＡ／Ｄ変換機能、データ受信処理部７３はＤ／Ａ変換機能をそれぞれ含む。
【００１９】
このようなエレベータ遠隔監視のためのシステムにおいては、一般に、エレベータ装置Ｅ側のエレベータ制御装置１がエレベータの異常を検出し、その異常情報データがエレベータ装置側通信装置２へ送られると、エレベータ装置側通信装置２は低速通信網６を利用して、低速通信網６経由で監視センタＳ側の監視センタ側通信装置７へ異常情報データを送り、集中監視装置８へ異常情報を通知する。その後、エレベータ装置Ｅ側のインターホン５と監視センタＳ側のＩＰ電話機１１の間でＶｏＩＰによる通話を行うと共に、カメラ３にて撮影されたエレベータかごＥＣ内の画像を監視センタＳ側の画像処理表示装置９へ送信し、画像処理表示装置９にてエレベータかご内の画像を表示する。さらに、監視センタＳ側のカメラ１０で撮影した監視センタＳ内の画像を、エレベータ装置Ｅ側のエレベータかごＥＣ内に設置されたディスプレイ４ヘ送信し、ディスプレイ４にて表示を行う。
【００２０】
このように音声データと、映像データ及び異常情報データや制御指令データ等からなる監視制御用の監視データからなる音声以外のデータを同時伝送する場合、音声パケットと次の音声パケットの間で、音声以外のデータ通信をする必要がある。また一般に、リアルタイムに通話するために、音声パケットの送信間隔は狭く、かつ低速回線である場合、音声パケット送信時間が長くなるため、音声以外のデータの送信可能な時間は短くなる。また、音声パケット送信後、音声以外のデータを送信開始するまでに処理時間が必要であるため、音声以外のデータ通信可能な時間はさらに短くなる。
【００２１】
この発明においては、エレベータ装置側通信装置２のデータ送信処理部２２及び監視センタ側通信装置７のデータ送信処理部７２では、音声データ送信時に、送信すべき監視制御用の監視データや画像データ等の音声以外のデータがあれば、その音声以外のデータを可能な限り多く音声データに付加して、共有パケット化して送信する。このとき、付加するデータが多すぎ、次の音声データの送信が遅れない(音声途切れが発生しない)よう付加するデータサイズを制御する必要がある。
【００２２】
受信側であるエレベータ装置側通信装置２のデータ受信処理部２３及び監視センタ側通信装置７のデータ受信処理部７３では、受信した共有パケット化されたパケットを音声データと音声以外のデータ(無い場合もある)を分離し、音声データは、リアルタイムに処理、再生し、音声以外のデータは、エラーチェックを行い、正常であればデータとして処理する。異常であれば、相手に再送要求を通知し、相手は再送データを、例えば音声データ送信時に付加して送信する。
【００２３】
図２には、エレベータ装置側通信装置２のデータ送信処理部２２及び監視センタ側通信装置７のデータ送信処理部７２の基本動作を説明するためのフローチャートを示し、以下、エレベータ装置側通信装置２のデータ送信処理部２２の動作を例に挙げて説明する。データ送信処理部２２は、インターホン５からの送信する音声データ入力を待つ(ステップＳ１)。音声データの入力があると、カメラ３で撮影した映像データや、エレベータ制御装置１が検出した異常情報データ等、音声以外で通信すべきデータ(音声以外のデータ)や、データ受信処理部２３が例えば監視センタ側通信装置７のデータ送信処理部７２から受けた再送要求指令に基づく、同様に音声以外のデータである再送すべきデータが有るか否かを判断し(ステップＳ２)、有る場合には、音声データと音声以外のデータ、再送データがあればこれらをまとめて共有パケット化する(ステップＳ３)。そしてステップＳ３にて生成したパケットを監視センタ側通信装置７へ送信する(ステップＳ４)。
【００２４】
また、ステップＳ２にて音声以外のデータが無い場合は、音声データのみパケット化し(ステップＳ５)、ステップＳ５にて生成したパケットを監視センタ側通信装置７へ送信する(ステップＳ４)。
【００２５】
また、ステップＳ１にて音声データの入力がない場合(音声データを優先して送信)、通信すべき音声以外のデータや、再送すべきデータが有るか否かを判断し(ステップＳ６)、有れば、音声以外のデータ及び再送データがあればこれらを共有パケット化し(ステップＳ７)、ステップＳ７にて生成したパケットを監視センタ側通信装置７へ送信する(ステップＳ４)。
【００２６】
なお、ステップＳ３、あるいはさらにステップＳ７で音声データ等に音声以外のデータや再送データを付加して共有パケット化する場合には、パケット内のデータ量が音声途切れが発生しない制限量を超えないように音声以外のデータや再送データを音声データ等に付加するよう、パケット内のデータ量を制限する。この制限量は、実験やシミュレーション等により予め求め、メモリ(図示省略)に設定しておいてもよいし、また後述のように通信状態によって可変にしてもよい。
【００２７】
監視センタ側通信装置７のデータ送信処理部７２の動作は基本的に同じ動作となるために説明は省略する。
【００２８】
図３には、エレベータ装置側通信装置２のデータ受信処理部２３及び監視センタ側通信装置７のデータ受信処理部７３の基本動作を説明するためのフローチャートを示し、以下、監視センタ側通信装置７のデータ受信処理部７３の動作を例に挙げて説明する。監視センタ側通信装置７のデータ受信処理部７３は、エレベータ装置側通信装置２のデータ送信処理部２２にて生成されたパケットの受信を待つ(ステップＳ１１)。パケットを受信した場合、受信したパケットが音声データと再送データを含む音声以外のデータを含む共有パケット化されたパケットの場合には、受信したパケットから音声データと音声以外のデータ(再送データを含む)を分離する(ステップＳ１２)。
【００２９】
その後、音声データはリアルタイムに処理して再生し、監視センタ側通信装置７のデータ受信処理部７３の場合、ＩＰ電話機１１へ転送して音声の再生を行い、エレベータ装置側通信装置２のデータ受信処理部２３の場合は、インターホン５へ転送して音声の再生を行う(ステップＳ１３)。また、音声以外のデータのエラーチェックを行い(ステップＳ１４)、エラーがなければ、音声以外のデータのデータ処理を行い(ステップＳ１５)、データエラーがある場合には、データ再送要求を行う(ステップＳ１６)。
【００３０】
ステップＳ１５の音声以外のデータのデータ処理では、音声以外のデータのうちの異常情報データであれば集中監視装置８に送られ、画像データであれば複数のパケットに分散された画像データが順番に並ぶように編集、配列されて同様に集中監視装置８に送られ、これにより画像処理表示装置９に表示される。
【００３１】
またステップＳ１６のデータ再送要求の場合、例えばデータ受信処理部７３であれば、データ送信処理部７２にデータ再送要求を送り、データ送信処理部７２はデータ再送要求を音声以外のデータとしてパケット通信により送信元、ここではエレベータ装置側通信装置２に送り、これを受けたエレベータ装置側通信装置２のデータ受信処理部２３がデータ送信処理部２２にデータ再送要求を指示して、データ送信処理部２２から再送データが送信される。
【００３２】
エレベータ装置側通信装置２のデータ受信処理部２３の動作は基本的に同じ動作となるために説明は省略する。
【００３３】
図４には、音声データと音声以外のデータをパケット通信による伝送する場合の伝送状態を示す。(ａ)は高速通信で行う場合、(ｂ)はこの発明を適用しない低速通信で行う場合、(ｃ)はこの発明を適用した低速通信で行う場合をそれぞれ示す。縦軸は単位時間当たりの通信データ量を示す。
【００３４】
高速通信の場合の(ａ)とこの発明を適用しない低速通信の場合の(ｂ)では、パケットの構成は同じであるが、音声以外のデータにもヘッダが必要であり、低速通信では通信速度が遅いため、このヘッダが特に無駄となる。またこの発明を適用しない低速通信の場合、音声以外のデータの送信処理時間がかかる、音声データ送信後に音声以外のデータを送信するよう送信制御する処理が必要となる、ことにより、データ通信効率が悪化する。
【００３５】
一方、この発明を適用した低速通信の場合の(ｃ)では、音声データと音声以外のデータを１パケット化することで、音声以外のデータ用のヘッダを減らすことができ、音声以外のデータの伝送効率が向上する。また、音声データに音声以外のデータを付加して送信するため、音声以外のデータの送信処理時間を削減でき、伝送効率が向上する。また、音声データ送信後に音声以外のデータを送信するよう送信制御する処理を減らすことができる。
【００３６】
なお、エレベータ装置側通信装置２のデータ送信処理部２２及び監視センタ側通信装置７のデータ送信処理部７２は、図２のステップＳ１において、送信する音声データが入力されるまではデータ送信を行わない、ステップＳ６、Ｓ７のないものであってもよい。
【００３７】
ところで、この発明のような電話回線や無線網等を利用した通信システムにおける通信では、低速である上に回線状況により通信中であっても速度が動的に変化するため、変化に応じて音声以外のデータ伝送量を変更しないと、音声データの到達遅れにより音声途切れが発生したり、通信速度が向上しても、それを音声以外のデータ伝送に使用できない効率の悪い通信となってしまう。
【００３８】
そのため、現在の通信速度を検出し、速度が遅い場合には、音声途切れが発生しないよう、音声以外のデータ送信量を減らし、早い場合は、効率よくデータ伝送できるよう、音声以外のデータ送信量を増やす処理が必要となる。そこで、回線の通信速度が回線状況により動的に変化しても、その通信速度を瞬時にかつ正確に検出する。そして、音声以外のデータや再送データを音声データに付加する際に、パケット内のデータ量が音声途切れが発生しないようにする上述の制限量を、検出した通信速度に従って決定するようにしてもよい。
【００３９】
図５には、例えばエレベータ装置側通信装置２のデータ受信処理部２３及び監視センタ側通信装置７のデータ受信処理部７３で行われる通信速度を検出する動作を説明するためのフローチャートを示し、以下、これに従った動作の一例を説明する。
【００４０】
最初に通信速度計測を行う(ステップＳ１０１)。計測方法は、例えばデータ送信処理部２２，７２では、送信データを先頭と末尾に、通信システムで予め規定した特殊なコード(先頭コードと末尾コード)を付加して送信するようにする。そしてデータ受信処理部２３又は７３はデータを受信すると、先頭コード受信から末尾コード受信までの時間ｔと、データ数ｍを常時計測する。そしてデータ数ｍを時間ｔで割ることで、現在の通信速度(ｖ＝ｍ／ｔ)を求める。
【００４１】
次に、先頭コードと末尾コード間のデータを一定間隔で受信していたこと、すなわち単位データ長である例えば１バイトの受信時間が一定であることを判定する(ステップＳ１０２)。受信間隔が一定でない場合は、回線上のノイズ等の単発的な影響を受けたことが考えられ、正確な速度が得られない。そして受信間隔が一定でなければ、その測定された通信速度は使用されずステップＳ１０１の通信速度計測処理へ戻る。
【００４２】
そして、ステップＳ１０２で受信間隔(速度)が一定であったステップＳ１０１で計測された通信速度が、Ｎ回(所定回数：例えば一般に３回〜１０回程度が望ましい)連続してほぼ同一であることを判定する。これは回数の代わりに所定時間の間、ほぼ同一であることを判定してもよい(ステップＳ１０３)。計測された通信速度が所定回数又は所定時間の間、ほぼ同一(バラツキが所定範囲内にある)であるか否かは、例えば計測された通信速度の標準偏差を求め、その値が所定の範囲内にあるか否かで判定する。また、計測された通信速度がほぼ同一でなければ、それらの測定された通信速度は使用されずステップＳ１０１の通信速度計測処理へ戻る。
【００４３】
そしてステップＳ１０３でほぼ同一と判定された場合、該所定回数又は所定時間の間の通信速度の例えば平均値を、正確に検出された現在の通信速度とする(ステップＳ１０４)。
【００４４】
エレベータ装置側通信装置２のデータ受信処理部２３で検出した通信速度は、データ送信処理部２２から、低速通信網６を経由して監視センタ側通信装置７のデータ受信処理部７３からデータ送信処理部７２へ送られる。あるいは、監視センタ側通信装置７のデータ受信処理部７３で検出した通信速度は、データ送信処理部７２から、低速通信網６を経由してエレベータ装置側通信装置２のデータ受信処理部２３からデータ送信処理部２２へ送られる。データ送信処理部２２あるいは７２では、得られた通信速度に従って、音声途切れが発生しないようにするため、パケット内のデータ量に対して上述の制限量を決定し、この制限量に従って図２のステップＳ３、Ｓ７等での共有パケット化を行う。
【００４５】
通信速度から制限量を決定する方法としては例えば、データ送信処理部２２及び７２が、予め求めた最適な各通信速度に対する制限量の関係を示すテーブルを内蔵メモリ(共に図示せず)に格納し、これを参照して制限量を決定する。
【００４６】
なお図５のステップＳ１０４において、所定回数又は所定時間の間の通信速度の最小の速度を現在の通信速度としてもよく、この場合、音声品質優先の通信となる。
【００４７】
また、データ受信処理部２３，７３において、先頭コード受信から末尾コード受信までの時間(図５のステップＳ１０１の通信速度)が、ＶｏＩＰ技術によりディジタルデータ化、パケット化された音声パケットが送信されなければならない送信間隔であるＶｏＩＰ送信周期の例えば８割以下又は所定の割合以下であった場合、又はそれが第２の所定回数又は第２の所定時間の間、発生した場合(図５のステップＳ１０３に相当)には、さらに多くのデータが伝送可能と判断し、データ送信処理部２２，７２に送信量増加指令を送り、データ送信処理部２２，７２では音声以外のデータの送信量を割増すようにしてもよい。
【００４８】
またこれとは反対に、データ受信処理部２３，７３において、先頭コード受信から末尾コード受信までの時間が、ＶｏＩＰ送信周期を超えた場合、又はそれが第２の所定回数又は第２の所定時間の間発生した場合、音声の途切れが発生する可能性があると判断し、データ送信処理部２２，７２に送信量削減指令を送り、データ送信処理部２２，７２では音声以外のデータ送信量を減らすようにしてもよい。
【００４９】
このようにすることにより、電話回線や無線網のように、回線状況により通信速度が変化する低速通信路においても、瞬時にかつ正確に通信速度を検出し、それに応じて音声データ以外のデータ送信量を変化させることで、音声途切れを発生させることなく、かつ空いている通信データ領域を最大限に活かした効率の良いデータ通信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の一実施の形態によるにエレベータ遠隔監視用通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１のエレベータ装置側通信装置のデータ送信処理部及び監視センタ側通信装置のデータ送信処理部の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１のエレベータ装置側通信装置のデータ受信処理部及び監視センタ側通信装置のデータ受信処理部の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の特徴を説明するための図である。
【図５】図１のエレベータ装置側通信装置のデータ受信処理部及び監視センタ側通信装置のデータ受信処理部の通信速度を検出する動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１  エレベータ制御装置、２  エレベータ装置側通信装置、３，１０  カメラ、４  ディスプレイ、５  インターホン、６  低速通信網、７  監視センタ側通信装置、８  集中監視装置、９  画像処理表示装置、１１  ＩＰ電話機、２２，７２  データ送信処理部、２３，７３  データ受信処理部、Ｅ  エレベータ装置、Ｓ  監視センタ。
【図１】
0005483807.tif 000002
【図２】
0005483807.tif 000003
【図３】
0005483807.tif 000004
【図４】
0005483807.tif 000005
【図５】
0005483807.tif 000006