【事件の表示】
　特願２０１４−　２５６５６「ユーザ手動のハンドオフに基づく、セッション開始プロトコルＳＩＰ（ＳｅｓｓｉｏｎＩｎｉｔｉａｔｉｏｎＰｒｏｔｏｃｏｌ）」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月　８日出願公開、特開２０１４−　８２８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年（平成１６年）１１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００３年１２月１日、米国）を国際出願日とする出願である特願２００６−５４２６７４号の一部を、平成１９年９月２７日に新たな特許出願とした特願２００７−２５２３１２号の一部を、平成２３年４月１９日に新たな特許出願とした特願２０１１−０９３２８５号の一部を、平成２４年５月１６日に新たな特許出願とした特願２０１２−１１２６０３号の一部を、平成２６年２月１３日に更に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１０月２８日付け拒絶理由の通知に対し、平成２７年３月４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２７年８月２１日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２７年１２月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２８年５月１８日（発送日：平成２８年５月２４日）に拒絶査定がされ、これに対して平成２８年９月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２８年９月２６日付けの手続補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　平成２８年９月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正後の本願の発明は、平成２８年９月２６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　通信装置であって、
　リモート装置のユーザの電子メールアドレスを含む第１のメッセージを生成し、
　前記リモート装置の前記ユーザの前記電子メールアドレスに基づいて前記リモート装置との通信セッションを確立するために、前記第１のメッセージを無線通信ネットワークを通じて送信し、前記通信セッションは、前記第１のメッセージに応答して前記通信セッションが転移する前に、前記リモート装置および別の装置の間であ
り、前記通信装置は第１のネットワーク上で動作しおよび前記リモート装置は前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワーク上で動作し、前記第１のメッセージは、前記リモート装置の既存の通信セッションの前記通信装置へのハンドオーバについての要求を示し、
　前記通信セッションの前記ハンドオーバの受諾を第２のメッセージ内で示している前記リモート装置に応答して、前記通信装置で前記リモート装置の前記既存の通信セッションを受信し、前記通信装置への前記通信セッションのハンドオフ後に、前記リモート装置は前記既存の通信セッションをもはや受信しない
　ように構成された回路を備えたことを特徴とする通信装置。」（下線は手続補正書の記載のとおり。）
　また、平成２８年９月２６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）は、次のとおりのものである。
「　【請求項６】
　前記第１のメッセージは、前記電子メールアドレスの代わりに、前記リモート装置の、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスまたは電話番号を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。」
　（２）　補正前の本願発明 
　本件補正前である平成２７年１２月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された発明は、次のとおりである。 
「　【請求項１】
　通信装置であって、
　リモート装置のユーザの電子メールアドレスを含む第１のメッセージを生成し、
　前記リモート装置の前記ユーザの前記電子メールアドレスに基づいて前記リモート装置との通信セッションを確立するために、前記第１のメッセージを無線通信ネットワークを通じて送信し、前記通信セッションは、前記第１のメッセージに応答して前記通信セッションが転移する前に、前記リモート装置および別の装置の間である
　ように構成された回路を備えたことを特徴とする通信装置。
　　【請求項２】
　前記第１のメッセージは、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）メッセージであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
　　【請求項３】
　前記第１のメッセージは、ＳＩＰ　ＩＮＶＩＴＥメッセージであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
　　【請求項４】
　前記回路は、前記第１のメッセージに応答して第２のメッセージを受信するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
　　【請求項５】
　前記第２のメッセージは、ＳＩＰメッセージであることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
　　【請求項６】
　前記第１のメッセージは、前記電子メールアドレスの代わりに、前記リモート装置の、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスまたは電話番号を含むことを特徴とする請求
項１に記載の通信装置。
　　【請求項７】
　前記通信セッションは、ビデオセッションであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
　　【請求項８】
　前記通信装置は、モバイルＵＥであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。」
　（３）　補正の目的の適否 
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された通信装置が備えた「回路」に対して、「前記通信装置は第１のネットワーク上で動作しおよび前記リモート装置は前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワーク上で動作し、前記第１のメッセージは、前記リモート装置の既存の通信セッションの前記通信装置へのハンドオーバについての要求を示し、
　前記通信セッションの前記ハンドオーバの受諾を第２のメッセージ内で示している前記リモート装置に応答して、前記通信装置で前記リモート装置の前記既存の通信セッションを受信し、前記通信装置への前記通信セッションのハンドオフ後に、前記リモート装置は前記既存の通信セッションをもはや受信しない」という事項（以下、「補正事項」という。）を付加するものである。
　そして、補正事項のうち、「前記リモート装置は前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワーク上で動作し」、及び「前記通信装置への前記通信セッションのハンドオフ後に、前記リモート装置は前記既存の通信セッションをもはや受信しない」との事項は、「通信装置」の発明である本願補正発明とは異なる「リモート装置」を特定する事項であり、本件補正は、「通信装置」の発明である請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正とはいえないから、平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の規定に該当する補正とはいえない。 
　また、拒絶査定の「理由Ｂ（特許法第３６条第４項第１号）について
」（１）、（２）において、それぞれ、「よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、かつ、請求項１〜８に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。」、「この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜８に係る発明を実施する
ことができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」と、発明の詳細な説明についての拒絶の理由を示しているが、この拒絶の理由に示した事項に対し、補正事項を付加したものであるともいえないから、本件補正が拒絶の理由に示す事項についてするものに限る明りょうでない記載の釈明を目的とするもの（平成１８年改正前特許法第１７の２第４項第４号）に該当する補正とはいえない。
　さらに、本件補正は、請求項の削除を目的としたもの（平成１８年改正前特許法第１７の２第４項第１号）、また、誤記の訂正を目的としたもの（平成１８年改正前特許法第１７の２第４項第３号）ではないことも明らかである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　（４）独立特許要件
　なお、仮に、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本願補正発明２が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　ア　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−３０４２５１号公報（平成１５年１０月２４日出願公開。以下、「引用例」という。）には次の事項（下線は当審が付与。）が図面とともに開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　（ア）　「【００１１】図１を用いて、以下に説明する第１〜６の実施形態における、本発明のセッション転送システムを含んで構成されたネットワークシステムの構成について説明する。
【００１２】
ネットワークシステム１０では、通信網であるインターネット網２０に、
有線でＰＣ１２０
が接続され、また、無線（電波）であるＰＨＳ網を介してＰＤＡ１００が接続されている。
ＰＣ３０は、ビデオ電話アプリケーションを用いたＰＣ
１２０，ＰＤＡとのビデオ通信が可能であり、また、Ｗｅｂコンテンツやビデオ画像などを蓄積しており、これを、インターネット網２０を介してＰＤＡ１００、ＰＣ１２０
に配信可能である。
　（イ）　「【００５６】（第６の実施形態）また、他の実施形態として、例えば、上述の第３の実施形態におけるセッション転送システムを、ＩＥＴＦのｄｒａｆｔにおけるＳＩＰを用いたビデオ電話アプリケーションに適用してもよい。つまり、
これは、ＰＤＡ１００によるビデオ電話通信を、ＰＣ１２０に移行する場合
【００５７】
ＰＤＡ１００でのＰＣ３０とのビデオ電話の通信中に、
【００５８】ＰＤＡ１００では、これを赤外線通信制御処理部１１２で取得し、この取得したＩＰアドレス情報を基に、通信制御処理部１１４により、ＰＣ３０にポート番号２００に対応するセッションの保留要求信号ＩＮＶＩＴＥ（ｈｏｌｄ）を送信する（ステップＳ８０４，Ｓ８０５）。これに対してＰＣ３０から応答信号ＡＣＫが返信された（ステップＳ８０６）ならば、ＰＤＡ１００は、ＰＣ１２０に対して、セッションの接続要求信号ＩＮＶＩＴＥを送信する（ステップＳ８０７）。これに対する返信があったならば（ステップＳ８０８，Ｓ８０９）、ＰＤＡ１００は、保留要求信号ＩＮＶＩＴＥ（ｈｏｌｄ）をＰＣ１２０に送信する（ステップＳ８１０）。そして、これに対する返信があったならば（ステップＳ８１１，Ｓ８１２）、
ＰＤＡ１００は、ＰＣ３０のＩＰアドレス情報と共に、セッション情報である呼ＩＤを、ＲＥＦＥＲ信号としてＰＣ１２０に送信する（ステップＳ８１３）。
【００５９】
この呼ＩＤを受信したＰＣ１２０は、
この呼ＩＤに基づく保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥをＰＣ３０に送信する（ステップＳ８１５）。これらの応答信号がＰＣ３０から送信された後に（ステップＳ８１６，Ｓ８１７）、ＰＣ３０とＰＣ１２０とのセッションが確立され、ＰＣ３０は、通信を切断する切断要求信号ＢＹＥを、ＰＤＡ１００に送信する（ステップＳ８１８）。この応答信号を正常に受信されることで、ＰＤＡ１００とＰＣ３０との通信が切断される（ステップＳ８１９）。
【００６０】上記ステップＳ８１７の後に、ＰＣ１２０は、セッションの確立が完了した旨のセッション転送完了通知信号ＮＯＴＩＦＹを、元の通信先のＰＤＡ１００に送信する（ステップＳ８２０）。これを受信したＰＤＡ１００は、赤外線通信制御処理部１１２により、ＰＣ１２０に、その応答信号（ステップＳ８２１）と共に、セッションの切断要求信号ＢＹＥを送信する（ステップＳ８２２）。この切断要求に対する応答信号がＰＤＡ１００に返信されることで（ステップＳ８２３）、セッションの転送の完了に基づく、通信の移行が完了し、ＰＣ１２０とＰＣ３０との通信が可能となる（ステップＳ８２４）。」
　（ウ）　「【００６３】また、上述の第１〜６の実施形態では、特に、
有線接続されたＰＣ
無線接続されたＰＣ
無線接続はＩＥＥＥ８０２．１１ｂに基づくＬＡＮ（Local Area Network）などの形態
　上記（イ）段落００５８に記載されたステップＳ８１３において、ＰＤＡ１００により、呼ＩＤとともにＰＣ１２０にＲＥＦＥＲ信号として送信されたＰＣ３０のＩＰアドレスは、段落００５９に「この呼ＩＤを受信したＰＣ１２０は・・・」と記載された呼ＩＤと同様にＰＣ１２０により受信されていることは明らかといえる。
　以上を踏まえると、引用例には、
　「通信網であるインターネット網２０に、有線でＰＣ１２０が接続され、また、無線（電波）であるＰＨＳ網を介してＰＤＡ１００が接続され、ＰＣ３０は、ビデオ電話アプリケーションを用いたＰＣ１２０，ＰＤＡとのビデオ通信が可能であり、また、Ｗｅｂコンテンツやビデオ画像などを蓄積しており、これを、インターネット網２０を介してＰＤＡ１００、ＰＣ１２０に配信可能であるネットワークシステム１０において、
　ＰＤＡ１００によるビデオ電話通信を、ＰＣ１２０に移行する場合、ＰＤＡ１００でのＰＣ３０とのビデオ電話の通信中に、
　ＰＣ３０のＩＰアドレス情報と共に、セッション情報である呼ＩＤを、ＲＥＦＥＲ信号として受信し（ステップＳ８１３）、この呼ＩＤに基づく保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥをＰＣ３０に送信する（ステップＳ８１５）ＰＣ１２０であって、
　これらの応答信号がＰＣ３０から送信された後に（ステップＳ８１６，Ｓ８１７）、ＰＣ３０とＰＣ１２０とのセッションが確立され、ＰＣ３０は、通信を切断する切断要求信号ＢＹＥを、ＰＤＡ１００に送信し（ステップＳ８１８）、この応答信号を正常に受信されることで、ＰＤＡ１００とＰＣ３０との通信が切断される（ステップＳ８１９）
ＰＣ１２０」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　イ　対比
　本願補正発明２と引用発明とを対比する。
　（ア）　引用発明の、ＰＣ３０のＩＰアドレス情報と共に、セッション情報である呼ＩＤを、ＲＥＦＥＲ信号として受信し（ステップＳ８１３）、この呼ＩＤに基づく保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥをＰＣ３０に送信する（ステップＳ８１５）「ＰＣ１２０」は、「通信装置」といえる。
　また、ＰＣ１２０が通信装置として機能するための回路を備えているといえることは明らかな事項といえる。
　（イ）　「ＰＤＡ１００によるビデオ電話通信を、ＰＣ１２０に移行する」引用発明において、移行前の「ＰＤＡ１００でのＰＣ３０とのビデオ電話の通信」は、「通信セッションが転移する前に、リモート装置および別の装置の間であ」る通信セッション、「リモート装置の既存の通信セッション」、又は「既存の通信セッション」といえる。
　（ウ）　ＰＤＡ１００でのＰＣ３０とのビデオ電話の通信中に、ステップＳ８１５で、ＰＣ１２０が「解除要求信号ＩＮＶＩＴＥ」をＰＣ３０に送信し、ステップＳ８１６、Ｓ８１７でこれらの応答信号がＰＣ３０から送信された後に、ＰＣ３０とＰＣ１２０とのセッションが確立される引用発明の「保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥ」は、ＰＣ１２０がＰＣ３０とのセッションを確立するためのメッセージといえるから、引用発明の「保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥ」は、「リモート装置との通信セッションを確立するために」送信され、「リモート装置の既存の通信セッションの通信装置へのハンドオーバについての要求を示」す「第１のメッセージ」といえ、引用発明においても「第１のメッセージに応答して通信セッションが転移する」といえる。
　そして、引用発明の「ＰＤＡ１００によるビデオ電話通信を、ＰＣ１２０に移行する場合」の移行前の「ＰＤＡ１００でのＰＣ３０とのビデオ電話の通信」において、ＰＣ３０は上記のとおり「リモート装置」といるから、ＰＣ３０の移行前の通信相手であるＰＤＡ１００は「別の装置」といえる。
　また、（ステップＳ８１３）で受信したＲＥＦＥＲ信号に含まれる呼ＩＤに基づき、（ステップＳ８１５）でＰＣ１２０から送信される「第１のメッセージ」といえる保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥが、通信装置といえるＰＣ１２０で生成されていることは明らかな事項といえる。
　
　（エ）　ＰＣ１２０から送信された「保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥ」に対する応答信号を送信するＰＣ３０は、「通信セッションのハンドオーバの受諾を第２のメッセージ内で示しているリモート装置」といえるから、引用発明の「これらの応答信号がＰＣ３０から送信された後に（ステップＳ８１６，Ｓ８１７）、ＰＣ３０とＰＣ１２０とのセッションが確立され、ＰＣ３０は、通信を切断する切断要求信号ＢＹＥを、ＰＤＡ１００に送信し（ステップＳ８１８）、この応答信号を正常に受信されることで、ＰＤＡ１００とＰＣ３０との通信が切断される（ステップＳ８１９）。」との動作は、「通信セッションのハンドオーバの受諾を第２のメッセージ内で示しているリモート装置に応答して、通信装置で前記リモート装置の既存の通信セッションを受信し、」「前記リモート装置は前記既存の通信セッションをもはや受信しない」動作といえる。
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
「　通信装置であって、
　第１のメッセージを生成し、
　リモート装置との通信セッションを確立するために、前記第１のメッセージを送信し、前記通信セッションは、前記第１のメッセージに応答して前記通信セッションが転移する前に、前記リモート装置および別の装置の間であり、前記第１のメッセージは、前記リモート装置の既存の通信セッションの前記通信装置へのハンドオーバについての要求を示し、
　前記通信セッションの前記ハンドオーバの受諾を第２のメッセージ内で示している前記リモート装置に応答して、前記通信装置で前記リモート装置の前記既存の通信セッションを受信し、前記リモート装置は前記既存の通信セッションをもはや受信しない
　ように構成された回路を備えた通信装置。」
【相違点】
相違点１：　本願補正発明２の「第１のメッセージ」が「リモート装置のユーザの電子メールアドレス」「の代わりに、前記リモート装置の、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスまたは電話番号を含」むメッセージであり、「リモート装置のユーザの電子メールアドレス」の代わりの「前記リモート装置の、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスまたは電話番号」「に基づいて前記リモート装置との通信セッションを確立するために」送信されるメッセージであるのに対し、引用発明の保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥが、リモート装置のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスまたは電話番号について言及されていない点。
相違点２：　本願補正発明２の「第１のメッセージ」が「無線通信ネットワークを通じて」送信されるのに対し、引用補正発明の保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥが、有線で接続されたインターネット網２０を介して送信されている点。
相違点３：　本願補正発明２の「通信装置は第１のネットワーク上で動作しおよびリモート装置は前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワーク上で動作し」ているのに対し、引用発明の通信装置といえるＰＣ１２０とリモート装置といえるＰＣ３０とが共通のインターネット網２０に接続されている点。
相違点４：　本願補正発明２の「リモート装置は既存の通信セッションをもはや受信しない」との動作が「通信装置への通信セッションのハンドオフ後に、」行われるのに対し、引用発明は、ステップＳ８１６、Ｓ８１７の後にＰＣ３０とＰＣ１２０とのセッションが確立され、ステップＳ８１９でＰＤＡ１００とＰＣ３０との通信が切断されるが、当該動作がハンドオフ後といえるか明らかでない点。
　ウ　当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点１：　引用発明の「保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥ」は、ＰＣ３０のＩＰアドレス情報と共に、セッション情報である呼ＩＤを、ＲＥＦＥＲ信号として受信したＰＣ１２０が、この呼ＩＤに基づいてインターネット網２０を介してＰＣ３０に送信する信号である。
　そして、それぞれがインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスにより特定される多数の機器が接続されるインターネットを介して情報を送信する際に、宛先を特定するインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを情報に含めることは技術常識といえるから、インターネット網２０を介してＰＣ１２０がＰＣ３０へ「保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥ」を送信する際に、「保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥ」に当該信号の宛先であるＰＣ３０を特定するインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含めること、すなわち、第１のメッセージにリモート装置のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含めることは当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　また、「保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥ」が、リモート装置といえるＰＣ３０を特定するインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを含む場合、ステップＳ８１５での保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥの送信によるＰＣ３０とＰＣ１２０とのセッションの確立が、保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥに含まれるリモート装置といえるＰＣ３０を特定するインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスに基づいて行われること、すなわち、第１のメッセージといえる保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥが、リモート装置のユーザの電子メールアドレス」の代わりの「前記リモート装置の、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス」に基づいて前記リモート装置との通信セッションを確立するために送信される信号といえることは明らかである。
　なお、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスに対して選択肢として記載された「電話番号」については、省略して解釈し得る事項といえる。
相違点２：　上記「第２　２（４）ア（ウ）」には、上記「第２　２（４）ア（イ）」に記載された引用例の第６の実施形態において有線接続されているＰＣを、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに基づくＬＡＮ（Local Area Network）などを利用し無線接続したＰＣとして実施する事項が示唆されているから、引用発明のインターネット網２０に有線接続されたＰＣ１２０を無線接続に替え、保留解除要求信号ＩＮＶＩＴＥを「無線通信ネットワークを通じて」送信することは当業者が容易に想到し得る事項といえる。
相違点３：　上記相違点２で検討したように、ＰＣ１２０をＩＥＥＥ８０２．１１ｂに基づくＬＡＮ（Local Area Network）を利用しインターネット網２０へ無線接続することは、引用例に記載された示唆に基づいて当業者が容易に想到し得る事項といえ、その場合、通信装置といえるＰＣ１２０は第１のネットワークといえるＩＥＥＥ８０２．１１ｂに基づくＬＡＮ上で動作し、リモート装置といえるＰＣ３０は前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークといえるインターネット網２０上で動作するといえる。
相違点４：　「通信装置への通信セッションのハンドオフ後に、リモート装置は既存の通信セッションをもはや受信しない」との発明特定事項は、別の装置との間にある既存の通信セッションを行っているリモート装置を規定する事項であり、通信装置自体を規定する事項とはいえないから、通信装置の発明である本願補正発明２における実質的な相違点とはいえない。
　なお、仮に、当該発明特定事項が相違点だとしても、ハンドオーバする際に、いわゆる「ハードハンドオーバ」といわれるハンドオフ完了前にハンドオーバ元の通信セッションを切断する方式、及び、いわゆる「ソフトハンドオーバ」といわれるハンドオフ完了後にハンドオーバ元の通信セッションを切断する方式は、いずれも当業者が適宜選択し得る慣用技術といえるから、引用発明においてソフトハンドオーバ方式を採用して、ハンドオーバ先である「通信装置への通信セッションのハンドオフ後に、リモート装置は既存の通信セッションをもはや受信しない」とすることは当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　そして、これらの相違点１ないし４を総合的に考慮しても本願補正発明２は当業者が容易になし得ることといえ、一方、本願補正発明２の奏する効果は、引用発明、並びに、前記技術常識、及び前記慣用技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明２は、引用例に記載された事項、並びに、前記技術常識、及び前記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　エ　サポート要件について
　上記「第２　２（４）アないしウ」において、本願補正発明２の「リモート装置」及び「別の装置」を、発明の詳細な説明に記載された「サービスサーバ２２」及び「ＵＥ３２」にそれぞれ対応する発明特定事項として解釈したが、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明である本願補正発明の「リモート装置」及び「別の装置」を、発明の詳細な説明に記載された「ＵＥ３２」及び「サービスサーバ２２」にそれぞれ対応する発明特定事項として解釈した場合のサポート要件について検討する。
　本願補正発明は、ハンドオーバ先である通信装置によりリモート装置の、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスまたは電話番号を持つメッセージを送信することから、本願の図４について説明された発明の詳細な説明の段落００２１及び段落００２２に記載された事項と本願補正発明の発明特定事項とを対比する。
　本願の発明の詳細な説明の段落００２１及び段落００２２には、次の事項（下線は当審が付与。）が図面とともに開示されている。
「【００２１】
  図４について言及すると、ハンドオフが、ＷＬＡＮネットワーク１４から引き起こされる。ＵＥ３２と離れた相手との間に、リアルタイムセッションがあることが仮定される。
ＵＥ３２がＳ１において示されるＵＭＴＳネットワーク２３通信し、Ｓ２に示されるように、ＵＭＴＳネットワーク２３はＩＰネットワーク１８と通信し、Ｓ３に示されるように、サービスサーバ２２介して、ＵＥ３２と契約者と呼ばれる者との間で双方向通信を順に提供する、ＩＰネットワーク１８とするリアルタイムセッションとして表される。
【００２２】
  Ｓ４においてユーザはＰＣ１２を起動して、Ｓ５においてＷＬＡＮネットワークと、Ｓ６においてＩＰネットワーク１９への接続を確立する。
それから、ユーザはＳ７においてＰＣ１２へのハンドオフを引き起こすことを決定し、Ｓ８におけるＳＩＰハンドオフ要求をＳ９におけるＩＰネットワーク１８とサービスサーバ２２へ通信する。ＳＩＰメッセージは、
宛先ＩＰアドレス
または電話番号を伴うＳＩＰインバイトメッセージの
形式をとってもよい
Ｓ９において、ＳＩＰメッセージは、ＩＰネットワーク１８を介してサービスサーバ２２へ運ばれる。サービスサーバ２２はＳＩＰ２００（ＯＫ）メッセージをＳ１０においてＰＣ１２へ送信し、ＨＯ（Ｈａｎｄｏｆｆ）メッセージに確認応答する。
双方向通信は、Ｓ２０におけるＷＬＡＮネットワーク１４とＰＣ１２間と、Ｓ２１におけるＩＰネットワーク１８と、Ｓ２２におけるＩＰネットワーク１８とサービスサーバ２２間とである。
　段落００２１にＳ１，Ｓ２，Ｓ３として記載されたＵＥ３２が、ＵＭＴＳネットワーク２３、ＩＰネットワーク１８、サービスサーバ２２を介して提供される双方向通信は、本願補正発明の「通信セッションが転移する前に、リモート装置及び別の装置の間であ」る通信セッション、「リモート装置の既存の通信セッション」、「既存の通信セッション」と対応すると考えられる。
　また、段落００２２にＳ９においてＳＩＰメッセージがサービスサーバ２２へ運ばれた後、Ｓ２０、Ｓ２１、Ｓ２２として記載されたＰＣ１２、ＷＬＡＮネットワーク１４、ＩＰネットワーク１８、サービスサーバ２２で行われる双方向通信は、第１のメッセージといえるＳＩＰインバイトメッセージを送信することにより確立される通信セッションと考えられる。
　この場合、発明の詳細な説明において、第１のメッセージといえるＳＩＰインバイトメッセージにより確立される通信セッションは、「
別の装置
リモート装置との
　一方、発明の詳細な説明の段落００２２には、Ｓ９においてＳＩＰメッセージを受信した「別の装置」といえるサービスサーバ２２が、「ＳＩＰ２００（ＯＫ）メッセージをＳ１０においてＰＣ１２へ送信し、ＨＯ（Ｈａｎｄｏｆｆ）メッセージに確認応答する。」との事項は記載されているものの、「リモート装置」といえるＵＥ３２がハンドオーバの受諾を示すといえる事項は記載されていないから、発明の詳細な説明の記載事項と、本願補正発明の「通信セッションのハンドオーバの受諾を第２のメッセージ内で示している
リモート装置
　したがって、「前記リモート装置の前記ユーザの前記電子メールアドレスに基づいて前記
リモート装置
　オ　むすび
　上記「第２　２（４）アないしウ、及びエ」で検討したように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　平成２８年９月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２７年１２月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された以下のとおりのものである。
　「　　【請求項１】
　通信装置であって、
　リモート装置のユーザの電子メールアドレスを含む第１のメッセージを生成し、
　前記リモート装置の前記ユーザの前記電子メールアドレスに基づいて前記リモート装置との通信セッションを確立するために、前記第１のメッセージを無線通信ネットワークを通じて送信し、前記通信セッションは、前記第１のメッセージに応答して前記通信セッションが転移する前に、前記リモート装置および別の装置の間である
　ように構成された回路を備えたことを特徴とする通信装置。
　　【請求項６】
　前記第１のメッセージは、前記電子メールアドレスの代わりに、前記リモート装置の、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスまたは電話番号を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（４）ア」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２（４）アないしウ」で検討した本願補正発明２から「前記通信装置は第１のネットワーク上で動作しおよび前記リモート装置は前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワーク上で動作し、前記第１のメッセージは、前記リモート装置の既存の通信セッションの前記通信装置へのハンドオーバについての要求を示し、
　前記通信セッションの前記ハンドオーバの受諾を第２のメッセージ内で示している前記リモート装置に応答して、前記通信装置で前記リモート装置の前記既存の通信セッションを受信し、前記通信装置への前記通信セッションのハンドオフ後に、前記リモート装置は前記既存の通信セッションをもはや受信しない」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明２が、前記「第２　２（４）アないしウ」で対比・判断したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び前記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び前記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。