【事件の表示】
　特願２０１３−　６８２０５「ミストによる浮遊微粒子除去装置およびミストによる浮遊微粒子除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月６日出願公開、特開２０１４−１８８２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２５年３月２８日の出願であって、平成２８年９月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１１月２８日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２８年１２月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２９年４月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
 　 
２．本願発明 
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２８年１１月２８日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。 
 　 
 「対象区画内に浮遊微粒子が発生または流入した際に、前記浮遊微粒子の除去を行うミストによる浮遊微粒子除去装置であって、
　前記対象区画内に設置され、前記対象区画内に水をミストとして噴霧する噴霧ノズルと、
　前記対象区画内に浮遊微粒子が発生または流入した際に、導電率が１０μＳ／ｃｍ以下の水に相当する低導電率水を前記噴霧ノズルに供給する送水装置と
　を備え、
　前記ミストを放出する圧力が調整されることで、前記噴霧ノズルから噴霧される前記ミストの噴霧粒径を３０μｍ以上、４５μｍ以下とした
　ミストによる浮遊微粒子除去装置。」 
 　 
３．引用文献 
 　 
３．１　引用文献１
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用文献である特許第４９８９４１９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「火災防災設備及び散布方法」に関し、図面とともに次の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。 
 　 
 ア．「【００２１】
　図１は本発明による火災防災設備の実施形態を示した説明図である。図１において、
建物内の例えばコンピュータルームなどの防護エリアＡ及びＢの天井側には、本実施形態による帯電散布ヘッド１０が設置されている。
【００２２】
　
帯電散布ヘッド１０に対しては、消火剤供給設備として機能する水源１４に対し設置されたポンプユニット１２の突出側から手動弁（仕切弁）１３を介して配管１６が接続され、配管１６は分岐後に調圧弁３０及び自動開閉弁３２を介して、防護エリアＡ，Ｂのそれぞれに設置した帯電散布ヘッド１０に接続している。
イ．「【００２９】
　図３は図１及び図２に示した帯電散布ヘッド１０の実施形態であり、この実施形態にあってはリング誘導電極部を用いたことを特徴とする。
【００３０】
　図３（Ａ）において、帯電散布ヘッド１０はポンプユニット１２からの配管に接続した立下り配管３４の先端にヘッド本体３６をねじ込み固定している。ヘッド本体３６の先端内側には、絶縁部材４１を介して、円筒状の水側電極部４０が組み込まれている。
【００３１】
　水側電極部４０に対しては、図２に示したように、上部に設置している電圧印加部１５よりアースケーブル５０が引き出され、ヘッド本体３６の内側に絶縁部材４１を介して設置した水側電極部４０に接続されている。このアースケーブル５０による接続で、水側電極部４０は印加電圧を０ボルトとし、且つアース側に落とすようにしている。
【００３２】
　水側電極部４０の下側には噴射ノズル３８が設けられる。噴射ノズル３８は、水側電極部４０側の内部に設けたノズル回転子３８ａと、先端側に設けたノズルヘッド３８ｂで構成される。
【００３３】
　
噴射ノズル３８は、図１のポンプユニット１２から加圧供給された水系の消火剤の供給を立下り配管３４から受け、ノズル本体３８ａを通過してノズルヘッド３８ｂから外部に噴射される際に、水系消火薬剤を粒子に変換して散布する。
ウ．「【００３８】
　帯電散布ヘッド１０から水系の消火薬剤を散布する際には、図２に示した電圧印加部１５が図１に示す連動制御中継装置２０からの制御信号により動作し、水側電極部４０を０ボルトとなるアース側とし、リング状誘導電極部４４に対し例えば２０キロボルトを超えない直流、交流又はパルス状となる印加電圧を印加する。
【００３９】
　
このように水側電極部４０とリング状誘導電極部４４との間に例えば数キロボルトとなる電圧が加えられると、この電圧印加によって両電極間に外部電界が生じ、噴射ノズル３８から水系の消火剤が噴射粒子に変換される噴射過程を通じて噴射粒子が帯電され、帯電された噴射粒子を外部に散布することができる。
エ．「【００４０】
　次に図１の実施形態における監視動作を説明する。いま、防護エリアＡにおいて火災Ｆが発生したとすると、例えば専用火災感知器１８が火災を検出して火災検出信号を連動制御中継装置２０を介してシステム監視制御盤２４に送る。
【００４１】
　システム監視制御盤２４は防護エリアＡに設置している専用火災感知器１８の発報を受信するとポンプユニット１２を起動し、水源１４から消火用水を汲み上げてポンプユニット１２により加圧し、配管１６に供給する。
【００４２】
　同時にシステム監視制御盤２４は、防護エリアＡに対応して設けている連動制御中継装置２０に対し帯電散布ヘッド１０の起動信号を出力する。この起動信号を受けて、連動制御中継装置２０は自動開閉弁３２を開放動作し、これによって調圧弁３０により調圧された一定圧力の水系の消火剤が、開放した自動開閉弁３２を介して帯電散布ヘッド１０に供給され、図２に取り出して示すように、帯電散布ヘッド１０から防護エリアＡに噴射粒子として散布される。
【００４３】
　同時に連動制御中継装置２０は、図２に示す帯電散布ヘッド１０に設けている電圧印加部１５に対し起動信号を送り、この起動信号を受けて電圧印加部１５は、帯電散布ヘッド１０に対し例えば数キロボルトとなる直流、交流又はパルス状となる印加電圧を供給する。」（段落【００４０】ないし【００４３】）
オ．「【００５４】
　次に本実施形態における帯電散布による消煙効果を説明する。本実施形態の帯電散布は従来の非帯電散布と比較して、火災時に発生した煙の消煙性能が大幅に向上する。
【００５５】
　本願発明者らは、火災による煙が電荷を帯びていることを実験により確認している。図４（Ａ）は通過型ファラデーゲージによって測定した煙の電荷状態を示すシンクロスコープの写真である。
【００５６】
　図４（Ａ）は煙なしの状態での通過型ファラデーゲージの出力であり、ほぼ一定のノイズレベルに収まっている。
【００５７】
　図４（Ｂ）は煙を通したときの通過型ファラデーゲージの出力であり、シンクロスコープ波形は画面上で大きく振っており、煙粒子の帯電状態が顕著であることを示している。
【００５８】
　
本実施形態による帯電散布によって高い消煙効果が得られる理由は、従来の非帯電散布による煙の捕捉は煙粒子と水粒子の確率的な衝突による捕捉手段であることに対し、本実施形態にあっては水粒子を帯電させることにより、図４（Ｂ）のシンクロスコープ波形から明らかなように、帯電状態にある煙粒子をクーロン力によって捕集するため、消煙効果が増大している。
【００５９】
　
例えば帯電状態にある水粒子が１００〜２００μｍであったとすると、同じく帯電状態にある煙粒子は１〜２μｍであり、水粒子が周囲に存在する多数の小さな煙粒子をクーロン力により捕集することとなり、その結果、大きな消煙効果が得られることになる。
カ．上記オ．の記載から、引用文献１には、防護エリアＡ内に煙粒子が発生した際に、前記煙粒子の捕集を行う水粒子の帯電散布装置が記載されることが明らかである。
 　 
（２）引用発明 
　上記（１）及び図面の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
 　 
 ＜引用発明＞ 
「防護エリアＡ内に煙粒子が発生した際に、前記煙粒子の捕集を行う水粒子の帯電散布装置であって、
　前記防護エリアＡ内に設置され、前記防護エリアＡ内に水を水粒子として散布する噴射ノズル３８と、
　噴射ノズル３８から噴射される水粒子を帯電させる水側電極部４０及びリング状誘電電極部４４と、
　前記防護エリアＡ内に煙粒子が発生した際に、水を前記噴霧ノズル３８に加圧供給するポンプユニット１２と
　を備え、
　前記噴霧ノズル３８から散布される前記水粒子の粒径を１００〜２００μｍとした
　水粒子の帯電散布装置。」
 　 
３．２　引用文献２ 
（１）引用文献２の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された引用文献である特開昭５２−１４７３７９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「含塵気体清浄方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。 
 　 
ア．「
本発明は、含塵ガスを摩擦電気帯電水滴に合体させることによつて、含塵ガスを浄化する方法に関する。
　特に鉱業では、不健康と不快の主な源泉は岩粉と廃泥であるように思われる。これは、もちろん基本的で一般的な衛生上の観点に関係してくることであるが、とりわけ反応性の石英やアスベストのような、病気を発生させる鉱物の粉塵に密接に結びついている。珪肺病の発生にとつて極めて危険な石英の粉塵は、衝撃砕岩や発破によって発生し、約０．５〜５μｍの粒子径を有するもののようである。」（第２ページ右上欄第６ないし１７行） 
イ．「
本発明に従えば、高々約１×１０
−５
Ω
−１
ｃｍ
−１
の導電率を有する液体状態の氷を摩擦帯電し、この水を導電性液体ミスト発生用ノズルによつてミスト形態に変えると共に前記ミストの極性と反対の極性の電荷を前記ノズルから連続的に導き出し、その後にこのミストを気体に合流させて粉塵と結合する方法によつて、水の単位重量当りの電荷の大きさを著しく増大させることができる。
　別の種類の実険では、良好な効果を与えるために水の導電率を高々約１×１０−５Ω−１ｃｍ−１に、好ましくは１×１０−６Ω−１ｃｍ−１以下に低下し、すべきことが判明した。」（第３ページ右上欄第９行ないし左下欄第４行）
ウ．「
ミスト発生用ノズルとして超音波ノズルを使用するが特に有益である。
エ．「
水をミストに分割する媒体となる空気または他の気体と共に働き、十分に小さな水滴寸法を生じる他のミスト発生用ノズルを、使用することもできる。
　
電荷は、実質的に非導電性の水が接地ノズルを通過する間に、摩擦電気として発生する。
オ．「
含塵気体はダクト１から予備処理補助室２に導入され、この室の中で、粉塵粒子の陰電荷が、少量のテンサイドを与えられた非イオン化水で作られた陰性の水滴を噴霧することによつて、必要に応じて補足される。図示の実施例では、加圧空気と水とを供給する導管が接続している超音波ノズル２’によつて水滴は形成される。次いで、含粉塵気体は主室３に導入される。この主室３の中では、陽電荷を帯びている水ミストを１つまたは複数の超音波ノズル３’によつて純粋な非イオン化水から形成する。加圧空気と水とを供給する導管は３’’，３’’’で示されている。
（２）引用文献２記載技術
　上記（１）及び図面の記載から、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載技術」という。）が記載されていると認める。 
「含塵ガスの浄化を行う水ミストによる含塵ガス清浄装置であって、
　電荷を帯びた水ミストを発生させる導電性液体ミスト発生用ノズルと、
　導電率が１×１０−５Ω−１ｃｍ−１以下の水に相当する実質的に非導電性の水を前記導電性液体ミスト発生用ノズルに供給する導管と
　を備えた含塵ガス清浄装置。」
 　 
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造、機能又は技術的意義からみて、引用発明における「防護エリアＡ」は本願発明における「対象区画」に相当し、以下同様に、「煙粒子」は「浮遊微粒子」に、「発生」は「発生または流入」に、「捕集」は「除去」に、「水粒子の帯電散布装置」は「ミストによる浮遊微粒子除去装置」に、「水粒子」は「ミスト」に、「散布」は「噴霧」に、「噴射ノズル３８」は「噴霧ノズル」にそれぞれ相当する。 
　また、引用発明における「前記防護エリアＡ内に水を水粒子として散布する噴射ノズル３８と、噴射ノズル３８から噴射される水粒子を帯電させる水側電極部４０及びリング状誘電電極部４４と、前記防護エリアＡ内に煙粒子が発生した際に、水を前記噴霧ノズル３８に加圧供給するポンプユニット１２とを備え」たことと、本願発明における「前記対象区画内に水をミストとして噴霧する噴霧ノズルと、前記対象区画内に浮遊微粒子が発生または流入した際に、導電率が１０μＳ／ｃｍ以下の水に相当する低導電率水を前記噴霧ノズルに供給する送水装置」とは、「前記対象区画内に水をミストとして噴霧する噴霧ノズルと、前記対象区域内に浮遊微粒子が発生または流入した際に、水を前記噴霧ノズルに供給する送水装置」という限りで共通する。
　以上から、本願発明と引用発明とは、 
「対象区画内に浮遊微粒子が発生または流入した際に、前記浮遊微粒子の除去を行うミストによる浮遊微粒子除去装置であって、
　前記対象区画内に設置され、前記対象区画内に水をミストとして噴霧する噴霧ノズルと、
　前記対象区画内に浮遊微粒子が発生または流入した際に、水を前記噴霧ノズルに供給する送水装置と
　を備えた
　ミストによる浮遊微粒子除去装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
 ＜相違点１＞ 
　水を噴霧ノズルに供給する送水装置に関して、
　本願発明は「導電率が１０μＳ／ｃｍ以下の水に相当する低導電率水」を噴霧ノズルに供給するのに対し、 
　引用発明は、水を噴霧ノズル３８に加圧供給する点（以下、「相違点１」という。）。 
 ＜相違点２＞ 
　本願発明は、「前記ミストを放出する圧力が調整されることで、前記噴霧ノズルから噴霧される前記ミストの噴霧粒径を３０μｍ以上、４５μｍ以下とした」のに対し、
　引用発明は、噴霧ノズル３８から散布される水粒子の粒径を１００〜２００μｍとした点（以下、「相違点２」という。）。
　各相違点について検討する。
 
＜相違点１＞ について
　引用文献２記載技術は、含塵ガスの浄化を行う含塵ガス清浄装置において、導電率が１×１０−５Ω−１ｃｍ−１以下、すなわち導電率が１０μＳ／ｃｍ以下の水を導電性液体ミスト発生用ノズルによって噴射し、電荷を帯びた水ミストを発生させて、含塵ガスの浄化を行うものである。
　引用発明と引用文献２記載技術とは、帯電した水ミストを用いた浮遊微粒子除去装置である点で共通するから、引用発明の噴射ノズル３８並びに水側電極部４０及びリング状誘電電極部４４を、引用文献２記載技術の導電性液体ミスト発生用ノズル及び導電率が１×１０−５Ω−１ｃｍ−１以下の水に相当する実質的に非導電性の水とすることは、当業者が容易になし得ることである。
＜相違点２＞について
　引用文献２の「水をミストに分割する媒体となる空気または他の気体と共に働き、十分に小さな水滴寸法を生じる他のミスト発生用ノズルを、使用することもできる。・・・電荷は、実質的に非導電性の水が接地ノズルを通過する間に、摩擦電気として発生する。」（３．２（１）エ．参照）との記載からみて、導電性液体ミスト発生用ノズルとして超音波ノズル以外のミスト発生用ノズルを使用することもできる。
　また、そもそも、引用発明は、煙粒子の捕集を行う水粒子の帯電散布装置であって、引用文献１の段落【００５９】には、「例えば帯電状態にある水粒子が１００〜２００μｍであったとすると、同じく帯電状態にある煙粒子は１〜２μｍであり、水粒子が周囲に存在する多数の小さな煙粒子をクーロン力により捕集することとなり、その結果、大きな消煙効果が得られることになる。」との記載があり、その実験例として、段落【００６０】には、「この本実施形態による消煙効果の増大を確認するため、次の実験を行っている。（実験例２）ノズル噴射量：８リットル／分ａｔ１ＭＰａ・・・」の記載があることから、かかる実験例では、噴射ノズルの放出圧力を１ＭＰａとすることで水粒子の粒径を１００〜２００μｍとしていることが読み取れる。
　そして、引用発明と同様に煙粒子の捕集を行う水粒子の帯電散布装置において、水粒子の粒径を概ね２０ないし８０μｍの範囲にすることは、例えば、特開昭５２−７４１７８号公報（特に第２ページ左上欄第２０行ないし右上欄第６行の記載）や特開昭５８−１７４２５８号公報（特に第３ページ左上欄第１１ないし１６行）に記載されるように本願出願前周知であり（以下「周知技術」という。）、煙粒子の捕集に際し、水粒子の粒径を上記周知技術の数値範囲内である３０μｍないし４５μｍを採用することに格別の困難性はなく、また、本願の明細書全体をみても、放出される水粒子を３０μｍ以上、４５μｍ以下の範囲とすることによる臨界的意義もなんら見いだせず、噴射ノズルの放出圧力を調整することで放出される水粒子の粒径が変わることは技術常識であることを踏まえれば、引用発明において、噴射ノズルの放出圧力が調整されることで、放出される水粒子を３０μｍ以上、４５μｍ以下とすることも、当業者が適宜なし得ることである。
　また、本願発明は、全体としてみても、引用発明、引用文献２記載技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
５．まとめ 
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２記載技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
６．結語 
　以上に述べたとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。