【事件の表示】
　特願２０１３−　３８０３５「施設内における施設利用者の位置を管理するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月　８日出願公開、特開２０１４−１６３９１０、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２５年２月２７日の出願であって、平成２９年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年３月３１日付けで手続補正がなされたが、平成２９年８月１８日付けで拒絶査定がなされ（送達日　平成２９年８月２９日）、これに対し、平成２９年１１月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、当審において、平成３０年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年８月２２日付けで手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年８月１８日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
　この出願の請求項１−１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記Ａ−Ｅの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ.特開平１１−１７８０４５号公報
Ｂ.特開２００６−２５３８８８号公報（周知技術を示す文献）
Ｃ.特開２００６−３０８３６１号公報（周知技術を示す文献）
Ｄ.特開２０１０−１２７８５０号公報
Ｅ.特開平１１−１７８０４１号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　この出願の請求項１−９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記１−３の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１：特開平１１−２０５８４５号公報 
２：特開２０１０−１２７８５０号公報（拒絶査定時の引用文献Ｄ） 
３：特開平８−７０４８１号公報 
第４　本願発明 
　本願の請求項１−９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は、平成３０年８月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は、以下のとおりの発明である。 
  
 「【請求項１】
　施設管理者によって施設に規則的な配置で設置され、施設利用者の所持する情報通信端末との間で無線通信が可能な複数の第１無線局と、
　前記情報通信端末が前記第１無線局から受けた無線の電波強度と前記情報通信端末が前記複数の第１無線局よりも外側に配置された少なくとも一つの第２無線局から受けた無線の電波強度とを前記情報通信端末から前記第１無線局を介して取得し、これら取得した無線の電波強度に基づいて前記施設内の対象領域における前記情報通信端末の位置を検出して前記施設利用者の位置を把握する位置把握手段と、
　を有し、
　前記対象領域内の全ての場所が前記複数の第１無線局のうちの少なくとも二つからの無線電波によってカバーされている、システム。」
　なお、本願発明２−９は、本願発明１を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等 
１．引用文献１について 
　当審における拒絶理由に引用された上記引用文献１（特開平１１−２０５８４５号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】 
【発明の属する技術分野】この発明は位置特定システムに関し、詳しくは、無線ゾーンの基地局をベースにした交信が可能な
移動端末の位置特定システム
「【０００７】本発明は係る実情に鑑み考え出されたものでありその目的は、経済的負担を極力低減させつつも位置特定の精度を向上させることのできる位置特定システムを提供することである。」
「【００１２】 
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面に基づいて以下に詳細に説明する。
【００１３】図１は、本発明のシステムの一例を説明するための全体システム構成図である。
移動端末７は、
大きな事業所やビルなどの構内１０で勤務する社員によって携帯されるＰＨＳである。
【００１４】構内１０には、移動端末７を内線２として利用可能な自営用のＰＨＳネットワークが構築されている。ＰＢＸ３は、構内１０に屋内配線された通信回線４ａ，４ｂ，４ｃによって自営用の基地局５（５ａ，５ｂ，５ｃ…）と接続されている。ＰＢＸ３は、これら基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…を介して移動端末７の内線通信を制御する制御局として機能する。
【００１５】さらに
構内１０の各所には、それぞれを識別可能なＩＤ（識別情報）を発信するＩＤ発信機６（６ａ，６ｂ，６ｃ…）が、基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…を含む自営のネットワークとは独立して設けられている。
【００１６】
センター局１は、移動端末７の位置を特定する位置特定局である。センター局１には位置特定に利用されるパーソナルコンピュータ１ａが設置されている。
このパーソナルコンピュータ１ａは
移動端末７から出力される位置特定用情報がいずれかの基地局５を介してこのパーソナルコンピュータ１ａに入力される。
【００１７】以下に、パーソナルコンピュータ１ａによる移動端末７の位置特定方法について具体的に説明する。移動端末７は、基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…から発信される基地局の識別符号により各基地局５を識別するとともに、各基地局５から出力されている電波の受信電界強度を常時監視する。そして、その受信電界強度のレベルに応じて基地局５の選択をし、ＰＢＸ３に呼出エリアの登録を行なう。このような手順により、移動端末７と制御局３との間でリンクチャネルが確立し、いわゆる「待ち受け」状態となる。待ち受け状態において移動端末７からの発信あるいは移動端末７への着信があれば、呼接続制御がなされ、通話あるいは通信が可能となる。
【００１８】さらに
移動端末７は
各ＩＤ発信機６ａ，６ｂ，６ｃ…の受信電界強度を測定し、これを
内部に記憶する。さらに移動端末７は、各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…の受信電界強度をも測定し、これを
内部に記憶する。
【００１９】パーソナルコンピュータ１ａでセンター局１の係員が所定の内線接続操作を行なうことにより、あるいは所定時間間隔ごとに自動的に、パーソナルコンピュータ１ａから移動端末７への発呼信号が出力されれば、その信号がＰＢＸ３により制御されて移動端末７が呼出されて呼が接続される。
移動端末７は、パーソナルコンピュータ１ａの要求に応じて内部に記憶している各ＩＤ発信機６ａ，６ｂ，６ｃ…および各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…の受信電界強度情報を出力する。
【００２０】
パーソナルコンピュータ１ａ内には、各ＩＤ発信機６ａ，６ｂ，６ｃ…および各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…の位置を示す位置情報が
記憶されている。パーソナルコンピュータ１ａは、入力された受信電界強度情報と位置情報とから移動端末７の位置特定を行なう。
位置特定は、各ＩＤ発信機６ａ，６ｂ，６ｃ…および各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…の受信電界強度それぞれから移動端末７の存在し得る範囲を特定し、各特定範囲の重なり部分を演算することにより行なわれる。
「【００３０】たとえば、遠隔地に設置されているパーソナルコンピュータ１ａ（図１参照）から移動端末７への発呼動作が行なわれれば、呼接続のための信号が所定の基地局５を介して移動端末７に入力され、所定のフェーズで呼が接続される。呼が接続されると制御部７５は記憶部７６に記憶されている各種情報対（各ＩＤ発信機６のＩＤと受信電界強度との情報対、および、各基地局５の識別符号と受信電界強度との情報対）を変調部７８へ出力する。これにより、
受信電界強度情報が
所定の基地局５に出力される。所定の基地局５に出力された情報は
パーソナルコンピュータ１ａに入力される。
「【００３１】図４は、図１に示した構内１０の具体的構成例を示す図である。
構内１０は、たとえば複数階からなるビルの構内であり、各階のフロア内には碁盤の目状にＩＤ発信機６が敷設されている。
【００３２】さらに
フロアの所定位置には、フロアに位置する移動端末７と無線通信するための自営用の基地局５が設置されており、
【００３３】同図に示す構成によれば、
複数階にわたるビルの構内１０において移動中の移動端末７の位置を一箇所で集中的に管理することが可能になる。
「【００３４】図５は、本発明の別実施形態を説明するための全体システム構成図である。図１に示す実施形態では、自営のＰＨＳネットワークを利用することを例に挙げて説明したが、この別実施形態では公衆用ＰＨＳネットワークを利用した場合の構成例について説明する。
【００３５】移動端末７は、公衆用ＰＨＳネットワークを構成する公衆用の各基地局５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…）のうち、いずれかの基地局５０の無線ゾーン（一斉呼出エリア）内に属しており、基地局５０を介したＰＨＳシステムによる通話などが可能である。基地局５０は、たとえば、ＩＳＤＮ公衆網で構成される通信回線４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ…）を経由して基地局５０を制御する制御局３０と接続されている。さらに移動端末７の遠隔地にセンター局１が開設され、センター局１内のパーソナルコンピュータ１ａが公衆回線２０を介して制御局３０と回線接続可能に構成されている。
【００３６】移動端末７は各基地局５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…および各ＩＤ発信機６０ａ，６０ｂ，６０ｃ…の受信電界強度を測定し、これを各基地局５０の識別符号別および各ＩＤ発信機６０のＩＤ別に内部に記憶する。
【００３７】移動端末７が受信電界強度の測定結果に基づいていずれかの基地局５０を呼出エリアとして指定し、いわゆる「待ち受け」状態となっている状態において、たとえば、パーソナルコンピュータ１ａが移動端末７の公衆用の回線番号を発信すれば、制御局３０によって移動端末７とパーソナルコンピュータ１ａとの間の呼が接続される。移動端末７は、呼接続がなされた段階で各基地局５０および各ＩＤ発信機６０の受信電界強度情報を基地局５０に出力する。これにより受信電界強度情報が、たとえば通信チャネルを介してパーソナルコンピュータ１ａに入力される。パーソナルコンピュータ１ａでは、入力情報に基づいた移動端末７の位置特定が行なわれる。
【００３８】なお、この実施形態では受信電界強度情報の送信は通信チャネル（ＴＣＨ）を使用するものとしたが、これに代えて制御チャネルを使用するように構成してもよい。これにより、通信チャネルを使用する場合と比較して通信コストを削減することができる。」
「【００３９】次に、以上説明した実施形態の変形例を以下に列挙する。
（１） 
ＩＤ発信機６
として、
ＰＨＳ用コードレス親機を利用する
ＰＨＳ用コードレス親機は、
一般加入電話回線経由で電話機に着信のあった場合にＰＨＳ用コードレス親機によって着信呼が中継されて登録されているＰＨＳ端末に転送する機能を有する
【００４０】たとえば、このような既存のＰＨＳ用コードレス親機を利用することにより、わざわざ専用のＩＤ発信機６を製作する費用と手間を省くことができる。特に、自営用の基地局５は価格が十数万円程度であるのに対し、ＰＨＳ用コードレス親機は実売価格がたとえば一万円以下であることから、
移動端末７の位置特定に際しては基地局５に加えて、ＰＨＳ用コードレス親機を併用することにより、より安価に位置特定の精度を向上させることができる。
【００４１】またＰＨＳ用コードレス親機は、特に自営用のＰＨＳネットワークに配置される自営用の基地局５と同一の周波数域を使用しているために、自営用の基地局５とＰＨＳ用コードレス親機とが混在した領域では一の周波数域の電波の受信電界強度を測定することにより、自営用の基地局５とＰＨＳ用コードレス親機の両方の受信電界強度をまとめて測定できるというメリットもある。
【００４２】（２） この実施形態では、パーソナルコンピュータ１ａからの指令に応じて移動端末７から受信電界強度情報がパーソナルコンピュータ１ａに送信されるように構成したが、移動端末７側から定期的に受信電界強度情報が送信されるように構成してもよい。」
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「移動端末の位置特定システム（段落【０００１】より。以下、同様。）であって、
　移動端末７は、大きな事業所やビルなどの構内１０で勤務する社員によって携帯されるＰＨＳであり（【００１３】）、
　構内１０の各所には、それぞれを識別可能なＩＤ（識別情報）を発信するＩＤ発信機６（６ａ，６ｂ，６ｃ…）が、基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…を含む自営のネットワークとは独立して設けられ（【００１５】）、
　センター局１は、移動端末７の位置を特定する位置特定局であリ、センター局１には位置特定に利用されるパーソナルコンピュータ１ａが設置され、このパーソナルコンピュータ１ａは、移動端末７から出力される位置特定用情報がいずれかの基地局５を介してこのパーソナルコンピュータ１ａに入力され（【００１６】）、
　移動端末７は、各ＩＤ発信機６ａ，６ｂ，６ｃ…の受信電界強度を測定し、これを内部に記憶し、さらに移動端末７は、各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…の受信電界強度をも測定し、これを内部に記憶し（【００１８】）、
　移動端末７は、パーソナルコンピュータ１ａの要求に応じて内部に記憶している各ＩＤ発信機６ａ，６ｂ，６ｃ…および各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…の受信電界強度情報を出力し（【００１９】）、
　パーソナルコンピュータ１ａ内には、各ＩＤ発信機６ａ，６ｂ，６ｃ…および各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…の位置を示す位置情報が記憶され、パーソナルコンピュータ１ａは、入力された受信電界強度情報と位置情報とから移動端末７の位置特定を行ない、位置特定は、各ＩＤ発信機６ａ，６ｂ，６ｃ…および各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…の受信電界強度それぞれから移動端末７の存在し得る範囲を特定し、各特定範囲の重なり部分を演算することにより行なわれ（【００２０】）、
　構内１０は、たとえば複数階からなるビルの構内であり、各階のフロア内には碁盤の目状にＩＤ発信機６が敷設され（【００３１】）、
　フロアの所定位置には、フロアに位置する移動端末７と無線通信するための自営用の基地局５が設置されており（【００３２】）、 
　複数階にわたるビルの構内１０において移動中の移動端末７の位置を一箇所で集中的に管理することが可能になり（【００３３】）、
　ＩＤ発信機６として、ＰＨＳ用コードレス親機を利用し、ＰＨＳ用コードレス親機は、一般加入電話回線経由で電話機に着信のあった場合にＰＨＳ用コードレス親機によって着信呼が中継されて登録されているＰＨＳ端末に転送する機能を有し（【００３９】）、
　移動端末７の位置特定に際しては基地局５に加えて、ＰＨＳ用コードレス親機を併用することにより、位置特定の精度を向上させることができ（【００４０】）、
　受信電界強度情報は、所定の基地局５に出力され、所定の基地局５に出力された情報がパーソナルコンピュータ１ａに入力される（【００３０】）、
　位置特定システム（【０００１】）。」
２．引用文献２について
　当審における拒絶の理由に引用された上記引用文献２（特開２０１０−１２７８５０号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
 「【０００１】
 本発明は、移動機の測位を実行する測位サーバ、
測位システム
  
 「【０００６】
 また、本発明の測位システムは、
移動体通信網の基地局を介して通信可能な移動機と、該移動機の位置を測定する測位サーバとを備える測位システムであって、移動機が、基地局から送信された信号に関する第１信号情報、及び基地局とは異なる他の無線信号源から送信された信号に関する第２信号情報の少なくとも一方を測位サーバに送信する送信手段を備え、測位サーバが、第１信号情報、第２信号情報及び位置座標が関連付けられた測位用データを記憶するデータベースと、送信手段により送信された信号情報を受信する受信手段と、受信手段により受信された信号情報とデータベース内の測位用データとを照合し、該信号情報と対応する位置座標を移動機の現在位置として決定する測位手段と、を備え
  
 「【０００８】
 このような測位サーバ、測位システム及び測位方法によれば、二種類の信号情報と位置座標とが関連付けられた測位用データが予めデータベースに記憶されている。そして、二種類の信号情報の少なくとも一方が移動機から受信され、その信号情報と測位用データとの照合により、移動機の現在位置が決定される。このように、移動体通信網だけでなくそれ以外の無線信号源（無線システム）の信号情報を用いて測位することで、移動機の位置を高精度に測定することができる。」
「【００８２】　上記各実施形態では、測位用データベースが第１信号情報、第２信号情報及び位置情報が関連付けられた測位用データを記憶したが、
測位用データベース
は
システム種別
毎にデータベースを用意し
測位サーバの測定部は各データベースに対して個別に測位処理を実行し、得られた位置座標の
重み付け平均
を測定結果とし
　したがって、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「移動体通信網の基地局を介して通信可能な移動機と、該移動機の位置を測定する測位サーバとを備える測位システムであって、移動機が、基地局から送信された信号に関する第１信号情報、及び基地局とは異なる他の無線信号源から送信された信号に関する第２信号情報の少なくとも一方を測位サーバに送信する送信手段を備え、測位サーバが、第１信号情報、第２信号情報及び位置座標が関連付けられた測位用データを記憶するデータベースと、送信手段により送信された信号情報を受信する受信手段と、受信手段により受信された信号情報とデータベース内の測位用データとを照合し、該信号情報と対応する位置座標を移動機の現在位置として決定する測位手段と、を備え（段落【０００６】より。以下、同様。）、
　測位用データベースは、システム種別毎にデータベースを用意し、測位サーバの測定部は各データベースに対して個別に測位処理を実行し、得られた各位置座標の重み付け平均を測定結果とする（【００８２】）、測位システム（【０００１】）。」
３．引用文献３について
　当審における拒絶の理由で引用された上記引用文献３（特開平８−７０４８１号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【構成】 本発明に係る
デジタルコードレス通信システムの端末位置管理方式
端末５側でそれぞれの基地局１〜３からの電界強度を測定して各基地局１〜３を介して交換機４に送出し、交換機４側で予め電界強度地図が登録されたデータベース６を参照することにより、端末５の位置を特定するようにした
　したがって、引用文献３には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「端末５側でそれぞれの基地局１〜３からの電界強度を測定して各基地局１〜３を介して交換機４に送出し、交換機４側で予め電界強度地図が登録されたデータベース６を参照することにより、端末５の位置を特定するようにした、デジタルコードレス通信システムの端末位置管理方式。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「移動端末７」は「ＰＨＳ」であるから、本願発明１における「情報通信端末」に相当する。
イ　引用発明における「ＰＨＳ用コードレス親機は、一般加入電話回線経由で電話機に着信のあった場合にＰＨＳ用コードレス親機によって着信呼が中継されて登録されているＰＨＳ端末に転送する機能を有し」ているから、引用発明における、「ＩＤ発信機６」である「ＰＨＳ用コードレス親機」は、「社員によって携帯されるＰＨＳ」に着信呼の転送続（つまり、無線通信）を行うものである。
　よって、引用発明における、「複数階からなるビル」の「各階のフロア内に」「碁盤の目状に」「敷設され」た、「ＩＤ発信機６」である「ＰＨＳ用コードレス親機」は、「社員によって携帯されるＰＨＳ」に着信呼の転送（つまり、無線通信）を行うものであるから、本願発明１における「施設管理者によって施設に規則的な配置で設置され、施設利用者の所持する情報通信端末との間で無線通信が可能な複数の第１無線局」に相当するといえる。
ウ　引用発明における「移動端末７」が「測定」した、「各ＩＤ発信機６ａ，６ｂ，６ｃ…の受信電界強度」が、本願発明１における「前記情報通信端末が前記第１無線局から受けた無線の電波強度」に相当する。
エ　引用発明における「自営用の基地局５」は、「フロアの所定位置」に「設置されて」いるから、本願発明１における「前記複数の第１無線局よりも外側に配置された少なくとも一つの第２無線局」とは、「少なくとも一つの第２無線局」の点で共通する。
オ　上記「エ」を踏まえると、引用発明における「移動端末７」が「測定」した、「各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…の受信電界強度」と、本願発明１における「前記情報通信端末が」「前記複数の第１無線局よりも外側に配置された少なくとも一つの第２無線局から受けた無線の電波強度」とは、「前記情報通信端末が」「少なくとも一つの第２無線局から受けた無線の電波強度」の点で共通する。
カ　上記「オ」を踏まえると、引用発明における「パーソナルコンピュータ１ａ」は、「各ＩＤ発信機６ａ，６ｂ，６ｃ…および各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…の位置を示す位置情報が記憶され」、「移動端末７」から「各ＩＤ発信機６ａ，６ｂ，６ｃ…および各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…の受信電界強度情報」が「所定の基地局５に出力され、所定の基地局５に出力された情報がパーソナルコンピュータ１ａに入力され」、「入力された受信電界強度情報と位置情報とから移動端末７の位置特定を行な」い、「複数階にわたるビルの構内１０において移動中の移動端末７の位置を一箇所で集中的に管理することが可能にな」っているから、本願発明１における「前記情報通信端末が前記第１無線局から受けた無線の電波強度と前記情報通信端末が前記複数の第１無線局よりも外側に配置された少なくとも一つの第２無線局から受けた無線の電波強度とを前記情報通信端末から前記第１無線局を介して取得し、これら取得した無線の電波強度に基づいて前記施設内の対象領域における前記情報通信端末の位置を検出して前記施設利用者の位置を把握する位置把握手段」とは、「前記情報通信端末が前記第１無線局から受けた無線の電波強度と前記情報通信端末が少なくとも一つの第２無線局から受けた無線の電波強度とを前記情報通信端末から取得し、これら取得した無線の電波強度に基づいて前記施設内の対象領域における前記情報通信端末の位置を検出して前記施設利用者の位置を把握する位置把握手段」の点で共通する。
キ　引用発明における「移動端末７の位置特定」は、「各ＩＤ発信機６ａ，６ｂ，６ｃ…および各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…の受信電界強度それぞれから移動端末７の存在し得る範囲を特定し、各特定範囲の重なり部分を演算することにより行なわれ」るから、「複数階からなるビル」の「各階のフロア内」に「碁盤の目状に」「敷設され」た、「ＩＤ発信機６」である「ＰＨＳ用コードレス親機」のうちの少なくとも二つの「ＰＨＳ用コードレス親機」からの電波が、「各階のフロア内」の少なくとも一部の場所で「重なり」合っていることは明らかである。
　よって、引用発明における「各階のフロア内」の少なくとも一部の場所で、「ＩＤ発信機６」である「ＰＨＳ用コードレス親機」のうちの少なくとも二つの「ＰＨＳ用コードレス親機」からの電波が「重なり」合っていることと、本願発明１における「前記対象領域内の全ての場所が前記複数の第１無線局のうちの少なくとも二つからの無線電波によってカバーされている」こととは、「前記対象領域内の少なくとも一部の場所が前記複数の第１無線局のうちの少なくとも二つからの無線電波によってカバーされている」点で共通する。
ク　引用発明における「位置特定システム」が、本願発明１における「システム」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点） 
「施設管理者によって施設に規則的な配置で設置され、施設利用者の所持する情報通信端末との間で無線通信が可能な複数の第１無線局と、
　前記情報通信端末が前記第１無線局から受けた無線の電波強度と前記情報通信端末が少なくとも一つの第２無線局から受けた無線の電波強度とを前記情報通信端末から取得し、これら取得した無線の電波強度に基づいて前記施設内の対象領域における前記情報通信端末の位置を検出して前記施設利用者の位置を把握する位置把握手段と、
　を有し、
　前記対象領域内の少なくとも一部の場所が前記複数の第１無線局のうちの少なくとも二つからの無線電波によってカバーされている、システム。」
（相違点１）
　本願発明１では、「少なくとも一つの第２無線局」が「前記複数の第１無線局よりも外側に配置され」、位置把握手段が、「前記情報通信端末が前記第１無線局から受けた無線の電波強度と前記情報通信端末が前記複数の第１無線局よりも外側に配置された少なくとも一つの第２無線局から受けた無線の電波強度」とを「前記情報通信端末から前記第１無線局を介して」取得しているのに対し、
　引用発明では、「自営用の基地局５」である「各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…」は、「フロアの所定位置」に「設置されて」、移動端末７が測定した受信電界強度情報が「所定の基地局５に出力され、所定の基地局５に出力された情報」がパーソナルコンピュータ１ａに入力されている点（本願発明１における表現に倣えば、受信電界強度情報が、移動端末７から、第２無線局に相当する「所定の基地局５」を介して、「パーソナルコンピュータ１ａに入力」されている点）。
（相違点２）
　本願発明１では、対象領域内の「全ての場所」が前記複数の第１無線局のうちの少なくとも二つからの無線電波によってカバーされているのに対し、引用発明では、「各階のフロア内」の少なくとも一部の場所で、「ＩＤ発信機６」である「ＰＨＳ用コードレス親機」のうちの少なくとも二つの「ＰＨＳ用コードレス親機」からの電波が重なり合っていることとは自明であるものの、「各階のフロア内」の「全ての場所」で重なり合っているかは、明らかでない点。
（２）相違点についての判断
　まず、上記相違点１について検討する。
ア　引用文献１における図４には、「自営用の基地局５」（図４では、符号「６」で示されている）が、「各階のフロア内に」「碁盤の目状」に「敷設され」た「ＩＤ発信機６」（ＰＨＳ用コードレス親機）（図４では、符号「５」で示されている）より外側に設置される様子が描かれている。
　よって、引用発明における、「自営用の基地局５」（「各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ…」）の設置位置を、「各階のフロア内に」「碁盤の目状」に「敷設され」た「ＩＤ発信機６」（ＰＨＳ用コードレス親機）より外側とすること自体は、引用文献１に記載されている。
イ　また、引用文献１の「図５」で説明される「本発明の別実施形態」のとおり、「公衆用ＰＨＳネットワークを利用した場合」には、「公衆用の各基地局５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…）」が、「複数階からなるビル」の「各階のフロア」の外側に設置されることは明らかであるから、引用発明において、「自営用の基地局５」に代え、「複数階からなるビル」の「各階のフロア」の外側に設置される「公衆用の各基地局５０」を用いることも、当業者が容易になし得たことである。
ウ　しかし、
（ア）引用発明における位置特定システムにおいて、移動端末７から「受信電界強度情報」が「所定の基地局５に出力され、所定の基地局５に出力された情報がパーソナルコンピュータ１ａに入力され」る理由は、引用文献１の段落【００３０】に記載されているように、「たとえば、遠隔地に設置されているパーソナルコンピュータ１ａ（図１参照）から移動端末７への発呼動作が行なわれれば、呼接続のための信号が所定の基地局５を介して移動端末７に入力され、所定のフェーズで呼が接続される。」ためである。
（イ）したがって、引用発明において、移動端末７から「受信電界強度情報」を、「所定の基地局５」を介して「パーソナルコンピュータ１ａに入力」するのではなく、上記相違点１に係る本願発明１の構成に対応するように、「複数階からなるビル」の「各階のフロア内」に「碁盤の目状に」「敷設され」た、「ＩＤ発信機６」である「ＰＨＳ用コードレス親機」（本願発明１における「第１無線局」に相当する。）を介して行うには、パーソナルコンピュータ１ａは、まず、「複数階からなるビル」の「各階のフロア内」に「碁盤の目状に」「敷設され」た、「ＩＤ発信機６」である「ＰＨＳ用コードレス親機」のうち、移動端末７への着呼が可能な「ＰＨＳ用コードレス親機」を探索し、その後、パーソナルコンピュータ１ａは、該探索された「ＰＨＳ用コードレス親機」を中継して移動端末７へと呼接続する必要があるが、そのような呼接続の方法は、「所定の基地局５」と呼接続する場合に比べて時間を要し、当業者に動機付けられないことである。
（ウ）よって、引用発明において、移動端末７から「受信電界強度情報」を、「所定の基地局５」を介してではなく、「ＩＤ発信機６」である「ＰＨＳ用コードレス親機」（本願発明１における「第１無線局」に相当する。）を介して「パーソナルコンピュータ１ａに入力」するように変更し、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者に動機付けられないことである。
（エ）引用文献２には、「基地局とは異なる他の無線信号源」が「基地局」よりも外側に配置されていることも、「移動機」から「測位サーバ」への「送信手段」も特定されていないから、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献２に記載されていない。また、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献３にも記載されていない。
　よって、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献２、引用文献３に記載された技術事項から当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、上記相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術事項に基づいて容易になし得たものではない。
２．本願発明２−９について 
　本願発明２−９は、本願発明１を減縮した発明であって、本願発明１と同じく、「位置把握手段」が、「前記情報通信端末が前記第１無線局から受けた無線の電波強度と前記情報通信端末が前記複数の第１無線局よりも外側に配置された少なくとも一つの第２無線局から受けた無線の電波強度とを「前記情報通信端末から前記第１無線局を介して」取得する構成（上記相違点１に係る本願発明１の構成）を備えるものである。
　よって、本願発明２−９は、本願発明１について述べたのと同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術事項に基づいて容易になし得たものではない。
第７　原査定についての判断
１．原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、引用発明等
（１）引用文献Ａについて
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ａ（特開平１１−１７８０４５号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
屋内、屋外等をサービスエリアとする移動通信システムを使用して移動体の現在位置を検出する位置検出システム
「【００２２】まず、図１を参照して位置検出システムの全体の構成を説明する。
このシステムは、移動局１１０，１３０，１５０及び１７０と、基地局２１０，２３０，２５０及び２７０と、回線制御局３００と、電気通信網４００と、受信レベル地図データベース５００で構成され
【００２３】
基地局２１０，２３０，２５０及び２７０は、回線制御局３００を介して、電気通信網４００に接続され
また、回線制御局３００には、受信レベル地図データベース５００が接続され
【００２４】受信レベル地図データベース５００に保持される受信レベル地図データは、予め定めた地点の緯度及び経度のデータと前記地点で受信した基地局識別符号及び前記地点における受信レベルデータが対となったデータである。また、このデータは基地局毎に分類されている。詳細については、後で説明する。受信レベル地図データは、必要に応じて、受信レベル地図データベース５００から各基地局を介して各移動局にダウンロードされる。各移動局に図２の受信レベル地図データベース１２３が接続される場合には、受信レベル地図データのダウンロードは不要である。
【００２５】
無線ゾーンＺ１，Ｚ２，Ｚ３及びＺ４は、それぞれ、基地局２１０，２３０，２５０及び２７０に対して無線通信が可能な範囲を意味する。移動局１１０，１３０，１５０及び１７０が前記無線ゾーンＺ１〜Ｚ４の少なくとも１つの内部に位置する場合には、その無線ゾーンを形成する基地局と無線通信（送信及び受信）が可能である。
【００２６】基地局２１０，２３０，２５０及び２７０が回線制御局３００を介して電気通信網４００に接続されているので、移動局１１０，１３０，１５０及び１７０は、電気通信網４００に接続された図示しない様々な端末装置との間で通信することができる。図１においては、
無線ゾーンＺ２及びＺ３は、建物６００の屋内に形成され、無線ゾーンＺ１及びＺ４は屋外に形成されている。
【００２７】移動局１１０，１３０，１５０及び１７０のそれぞれは、基地局２１０，２３０，２５０及び２７０の何れか１つに登録され、登録された基地局との間で無線通信を行う。移動局１１０，１３０，１５０及び１７０の基地局２１０，２３０，２５０及び２７０への登録は、回線制御局３００の制御によって、図６に示すように処理される。
【００２８】図６を参照して説明する。まず移動局１１０からの電波を受信可能な基地局Ａ，基地局Ｂ及び基地局Ｃが、それぞれ、移動局１１０からの電波の受信レベルを検出する。受信レベルを検出した各基地局は、受信レベル，移動局識別符号及び基地局識別符号を回線制御局３００に送出する。回線制御局３００は、入力される各基地局の受信レベルの大きさを比較して、受信レベルが最大の基地局を特定する。この１つの基地局に対して、前記移動局識別符号に対応する移動局１１０を登録するように指示を与える。
【００２９】登録を指示された基地局は、それ自身に前記移動局識別符号に対応する移動局１１０を登録するとともに、移動局１１０に対して、登録の結果を通知する。図１に示すシステムにおいては、屋外の移動局１１０及び１７０は屋外の無線ゾーンＺ１及びＺ４を含む広域エリアの受信レベル地図データを保持する。移動局１１０が位置を検出する場合には、基地局２１０を含む周辺基地局について、それぞれ受信レベル及び基地局識別符号を検出する。受信レベル及び基地局識別符号を受信レベル地図のデータと比較して、移動局１１０の位置を検出する。
【００３０】また、
屋内の移動局１３０
は、屋内の無線ゾーンＺ２
を含む比較的狭いエリアの受信レベル地図データを保持する。屋内の移動局１３０が位置を検出する場合には、基地局２３０を含む周辺基地局について、それぞれ、受信レベル及び基地局識別符号を検出する。受信レベル及び基地局識別符号を受信レベル地図のデータと比較して、移動局１３０の位置を検出する。
【００３１】図１では、回線制御局３００において、移動局が屋外のどの基地局のエリアに在圏しているか、また屋内のどの基地局のエリアに在圏しているかの位置登録の処理を行うので、移動局が屋外から屋内へ、又は屋内から屋外へ移動した場合でも、連続的に位置検出を行うことができる。すなわち、屋外の移動局１１０の場合、回線制御局３００より基地局２１０を経て、移動局１１０が基地局２１０の無線ゾーンＺ１に在圏していることを移動局１１０に通知する。移動局１１０は、受信レベル地図データを参照して無線ゾーンＺ１内における詳細な位置を検出する。
【００３２】この場合、受信レベル地図データを受信レベル地図データベース５００から転送する際に、基地局２１０の周辺を含む無線ゾーンの広域エリアの受信レベル地図データを転送する。さらに、移動局１１０が屋外の他の基地局の無線ゾーンに移動したときは、回線制御局３００の制御により、移行先の基地局に位置登録を行い、移行先の基地局を移動局へ通知し、移動局の受信レベル地図データを移行先の基地局の無線ゾーンのデータに更新する。
【００３３】同様に、基地局２７０の無線ゾーンＺ４に在圏する移動局１７０についても、屋外の他の基地局の無線ゾーンに移動したときは、回線制御局３００の制御により移行先の基地局に位置登録を行い、移行先の基地局を移動局に通知し、受信レベル地図データを移行先の基地局の無線ゾーンのデータに更新する。
【００３４】
屋内の移動局１３０については、回線制御局３００の制御により、移動局１３０が基地局２３０の無線ゾーンＺ２に在圏することを検出し、検出結果を基地局２３０を介して移動局１３０に通知する。
【００３５】
移動局１３０は、受信レベル地図データを参照して無線ゾーンＺ２内の詳細な位置を検出する。
この場合、受信レベル地図データベース５００からは、無線ゾーンＺ２
の狭域エリアの受信レベル地図データが転送される。
「【００８９】この場合、移動局における地図データ記憶ユニット１２１の記憶容量を大幅に軽減できるので、さらに移動局装置の小型化、経済化が可能となる。なお、位置検出局７００から出力される位置情報は、電気通信網４００内に接続された通信端末へ転送してもよく、この場合、電気通信網４００内の通信端末上において、移動局８１０の現在位置の確認あるいは移動軌跡の追跡等が可能となり、
移動局８１０を携帯して移動する顧客
「【００９１】その結果、
位置検出機能を携帯電話機器などにも搭載することが可能となり
　したがって、引用文献Ａには、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる 
「屋内、屋外等をサービスエリアとする移動通信システムを使用して移動体の現在位置を検出する位置検出システム（段落【０００１】より。以下、同様。）であって、
  このシステムは、移動局１１０，１３０，１５０及び１７０と、基地局２１０，２３０，２５０及び２７０と、回線制御局３００と、電気通信網４００と、受信レベル地図データベース５００で構成され（【００２２】）、
　基地局２１０，２３０，２５０及び２７０は、回線制御局３００を介して、電気通信網４００に接続され、また、回線制御局３００には、受信レベル地図データベース５００が接続され（【００２３】）、
 無線ゾーンＺ１，Ｚ２，Ｚ３及びＺ４は、それぞれ、基地局２１０，２３０，２５０及び２７０に対して無線通信が可能な範囲を意味し、移動局１１０，１３０，１５０及び１７０が前記無線ゾーンＺ１〜Ｚ４の少なくとも１つの内部に位置する場合には、その無線ゾーンを形成する基地局と無線通信（送信及び受信）が可能であり（【００２５】）、
　無線ゾーンＺ２及びＺ３は、建物６００の屋内に形成され、無線ゾーンＺ１及びＺ４は屋外に形成され（【００２６】）、
  屋内の移動局１３０は、屋内の無線ゾーンＺ２を含む比較的狭いエリアの受信レベル地図データを保持し、屋内の移動局１３０が位置を検出する場合には、基地局２３０を含む周辺基地局について、それぞれ、受信レベル及び基地局識別符号を検出し、受信レベル及び基地局識別符号を受信レベル地図のデータと比較して、移動局１３０の位置を検出する（【００３０】）、
　位置検出システム（【０００１】）。」
（２）引用文献Ｂについて
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された引用文献Ｂ（特開２００６−２５３８８８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００１０】
  本発明によれば、
屋内においても、移動通信装置の現在位置の位置属性を通知することができ、移動通信装置のユーザは確実かつ迅速に現在位置を知ることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
  実施の形態１．
  図１は、本実施の形態に係る
システム
「【００１５】
  位置識別情報発信装置６００は、それぞれを一意に識別可能な位置識別情報（例えば、装置ＩＤ）を常時又は周期的に発信している。位置識別情報発信装置６００は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグである。位置識別情報発信装置６００は、空間モデル化装置１００で決定された設置位置に設置されている。位置識別情報発信装置６００は、情報発信装置の例である。」
「【００１７】
  位置識別情報取得装置５００は、位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報を受信可能な機器であり、例えば、ＲＦＩＤタグリーダである。」
「【００２４】
  このようにして、空間モデル化装置１００では、各ブロックに対して位置属性を設定するとともに、各ブロックに位置識別情報発信装置６００の識別情報を対応付けて位置識別情報発信装置６００の設置位置を決定する。そして、
空間モデル化装置１００では、ブロックと位置属性と位置識別情報発信装置６００の識別情報の対応関係を示す位置変換情報を生成する。
【００２５】
  次に、
空間モデル化装置１００は、位置変換情報を空間管理装置２００に供給し、また、位置識別情報発信装置６００の設置位置が示された測位インフラ位置情報をビル管理者３００に供給する。
【００２６】
  
ビル管理者３００
は、位置識別情報発信装置６００を測位インフラ位置情報で示されたそれぞれの設置位置に設置する。これにより、位置識別情報発信装置６００から発信される識別情報が、位置を特定するための位置識別情報として機能することになる。
【００２７】
  
ビル管理者３００により、位置識別情報発信装置６００が所定の設置位置に設置された後に、ユーザ端末装置４００が、位置識別情報取得装置５００を介して、近傍にある位置識別情報発信装置６００から常時又は周期的に発信されている位置識別情報を受信する。そして、ユーザ端末装置４００では、位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報が含まれた位置通知リクエストを生成し、空間管理装置２００に対して送信する。
【００２８】
  
空間管理装置２００では、ユーザ端末装置４００からの位置通知リクエストを受信し、位置通知リクエストに含まれている位置識別情報を、位置変換情報と照合し、位置識別情報に対応するブロックを判別し、判別したブロックの名称を抽出する。そして、抽出した名称を通知する位置通知情報を生成し、ユーザ端末装置４００に送信する。
【００２９】
  
ユーザ端末装置４００では、空間管理装置２００からの位置通知情報を受信し、ユーザに対して現在位置の名称を表示する。
　よって、引用文献Ｂには、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「屋内においても、移動通信装置の現在位置の位置属性を通知することができ、移動通信装置のユーザは確実かつ迅速に現在位置を知ることができる（段落【００１０】より。以下、同様）システム（【００１１】）であって、
　ビル管理者３００は、位置識別情報発信装置６００を測位インフラ位置情報で示されたそれぞれの設置位置に設置し（【００２６】）、ビル管理者３００により、位置識別情報発信装置６００が所定の設置位置に設置された後に、ユーザ端末装置４００が、位置識別情報取得装置５００を介して、近傍にある位置識別情報発信装置６００から常時又は周期的に発信されている位置識別情報を受信し、そして、ユーザ端末装置４００では、位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報が含まれた位置通知リクエストを生成し、空間管理装置２００に対して送信し（【００２７】）、空間管理装置２００では、ユーザ端末装置４００からの位置通知リクエストを受信し、位置通知リクエストに含まれている位置識別情報を、位置変換情報と照合し、位置識別情報に対応するブロックを判別し、判別したブロックの名称を抽出し、そして、抽出した名称を通知する位置通知情報を生成し、ユーザ端末装置４００に送信し（【００２８】）、ユーザ端末装置４００では、空間管理装置２００からの位置通知情報を受信し、ユーザに対して現在位置の名称を表示する（【００２９】）、
システム（【００１１】）。」
（３）引用文献Ｃについて
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された引用文献Ｃ（特開２００６−３０８３６１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明は、
屋内などにおいて利用者が存在する場所を特定する位置検出システム
「【００２５】
＜第１の実施形態＞
  以下、本発明の第１の実施形態による位置検出システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示す概念図であり、例えば、複数の部屋に分割されたビルの所定の階の平面図を示している。
  この図において、探索対象は、例えば、訪問客等であり、セキュリティカード等に内蔵された携帯無線機１（バッテリを内蔵するアクティブ型の非接触ＩＣタグまたはＩＣカードなどの非接触ＩＣ媒体）を携帯している。
  
固定送信機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、例えば、各々の階の所定の位置（内部または外部、建物の他の階も同様）に設置され、所定の周期間隔毎に識別情報を含む検出信号を発信する。
【００２６】
  
携帯無線機１は、上記固定送信機２ａ〜２ｄ各々からの検出信号を受信し、それぞれの固定送信機毎の検出信号の電波強度を測定して、各固定送信機の識別情報と電波強度とを対応付けて、自身の媒体識別情報を付加して、位置強度信号として発信する。
  
受信装置３は、上記位置強度信号を受信して、この受信した位置強度信号を、位置検出装置４へ送信する。
  位置検出装置４は、入力される位置強度信号に基づき、上記携帯無線機を携帯している探索対象のビルにおける位置を探索する。
【００２７】
  上記携帯無線機１は、図２のブロック図に示すように、制御部５，記憶部６，送信部７，受信部８及びバッテリ９を有した非接触ＩＣ媒体である。
  受信部８は、固定送信機
（探索対象が存在する階のみでなく他の階の固定送信機も含まれる）
  制御部５は入力される検出信号に含まれる識別情報を抽出し、各固定送信機毎に識別情報と電波強度とを対応付けて、上記信号群における入力順に時系列に、記憶部６へ記憶させる。」
　よって、引用文献Ｃには、次の技術事項が記載されているものと認められる。
  「屋内などにおいて利用者が存在する場所を特定する位置検出システム（段落【０００１】より。以下、同様。）であって、
　固定送信機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、例えば、各々の階の所定の位置（内部または外部、建物の他の階も同様）に設置され、所定の周期間隔毎に識別情報を含む検出信号を発信し（【００２５】）、
　携帯無線機１は、上記固定送信機２ａ〜２ｄ各々からの検出信号を受信し、それぞれの固定送信機（探索対象が存在する階のみでなく他の階の固定送信機も含まれる）（左記括弧内につき、【００２７】）毎の検出信号の電波強度を測定して、各固定送信機の識別情報と電波強度とを対応付けて、自身の媒体識別情報を付加して、位置強度信号として発信し、受信装置３は、上記位置強度信号を受信して、この受信した位置強度信号を、位置検出装置４へ送信し、
　位置検出装置４は、入力される位置強度信号に基づき、上記携帯無線機を携帯している探索対象のビルにおける位置を探索する（【００２６】）、
　位置検出システム（【０００１】）。」
（４）引用文献Ｄ
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献Ｄ（特開２０１０−１２７８５０号公報）は、当審で通知した拒絶理由における上記引用文献２であって、その記載された事項及び記載された技術事項については、上記「第５」「２．」のとおりである。
（５）引用文献Ｅ
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された引用文献Ｅ（特開平１１−１７８０４１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、屋内、屋外などをサービスエリアとする移動通信システムを利用して、
移動体や人間などの位置を検出する位置検出システム
「【００３２】図１は、
屋内の１つの部屋に
所定の無線信号を発信する送信専用の位置検出用送信機５０１，５０２，５０３及び５０４が設けてある。位置検出用送信機５０１〜５０４は、室内の天井、壁等に設置される。
【００３３】
室内の天井には、通信に用いられる基地局２０１が設置され
基地局２０１と通信可能な移動局１０１が、室内に配置され
室内に配置されたノートパソコン１０２には、移動局１０１及び位置検出用受信機６００が接続されている。
【００３４】位
置検出用受信機６００は、受信専用機であり、位置検出用送信機５０１〜５０４から発信される電波を受信する。
位置検出用受信機６００は、位置検出用送信機５０１〜５０４から発信される電波を受信して、
各位置検出用送信機について、識別符号，受信レベル及び設置地点の位置情報が、位置検出用受信機６００からノートパソコン１０２に出力される。
【００３５】ノートパソコン１０２は、位置検出用受信機６００から入力される各位置検出用送信機の識別符号，受信レベル及び設置地点の位置情報を、移動局１０１を介して、基地局２０１に電波で送信する。基地局２０１は、回線制御局３００と接続されている。図１には、１つの基地局２０１のみを示してあるが、実際には多数の基地局が、回線制御局３００に接続されている。回線制御局３００は、図１１に示すような制御を行う。すなわち、移動局１０１がどの基地局と通信を行なっているかを識別し、更に、各基地局で検出される移動局１０１からの電波の受信レベルを比較して、最も受信レベルの高い基地局に、移動局１０１の位置登録を行なう。
【００３６】回線制御局３００は、クライアントコンピュータ３１０を介して、データベース３２０及び電気通信網４００と接続されている。
ノートパソコン１０２は、位置検出用受信機６００から入力される各位置検出用送信機の識別符号，受信レベル及び設置地点の位置情報に基づいて、移動局１０１の現在位置を演算し、地図とともに移動局１０１の位置を表示する。
【００３７】
ノートパソコン１０２が検出した移動局１０１の位置情報は、移動局１０１，基地局２０１
を介して、クライアントコンピュータ３１０に転送される。
「【００４２】図３に、
３つの位置検出用送信機５１０Ａ，５１０Ｂ及び５１０Ｃを用いて位置検出をする場合
。部屋の平面形状が正方形である場合には、正方形の１辺の二等分線上に１局を配置し、他の２局を、正三角形が形成される位置に配置する。
【００４３】また、部屋の形状が長方形である場合には、長方形の１辺の二等分線上に１局を配置し、他の２局を、二等辺三角形が形成される位置に配置する。位置検出用送信機５１０Ａ，５１０Ｂ及び５１０Ｃにより、無線ゾーンＺＡ，ＺＢ及びＺＣが形成され、これらの無線ゾーンにより室内全体が覆われる。
「【００４４】図４に、
４つの位置検出用送信機５１０Ａ，５１０Ｂ，５１０Ｃ及び５１０Ｄを用いて位置検出をする場合
部屋の平面形状が正方形である場合には、４つの位置検出用送信機５１０Ａ，５１０Ｂ，５１０Ｃ及び５１０Ｄを正方形に配置し、長方形の場合には、長方形となるように配置する
【００４５】位置検出用送信機５１０Ａ，５１０Ｂ，５１０Ｃ及び５１０Ｄにより、
無線ゾーンＺＡ，ＺＢ，ＺＣ及びＺＤが形成される。これらの無線ゾーンにより、室内を覆うものとする。
「【００９１】
【発明の効果】本発明では、
複数の位置検出用送信機と位置検出用受信機を用いて位置検出を行なう
　よって、引用文献Ｅには、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「移動体や人間などの位置を検出する位置検出システム（【０００１】）であって、
　屋内の１つの部屋に、所定の無線信号を発信する送信専用の位置検出用送信機５０１，５０２，５０３及び５０４が設けてあり、位置検出用送信機５０１〜５０４は、室内の天井、壁等に設置され（【００３２】）、室内の天井には、通信に用いられる基地局２０１が設置され、、基地局２０１と通信可能な移動局１０１が、室内に配置され、室内に配置されたノートパソコン１０２には、移動局１０１及び位置検出用受信機６００が接続され（【００３３】）、
　位置検出用受信機６００は、受信専用機であり、位置検出用送信機５０１〜５０４から発信される電波を受信し、各位置検出用送信機について、識別符号，受信レベル及び設置地点の位置情報が、位置検出用受信機６００からノートパソコン１０２に出力され（【００３４】）、
　ノートパソコン１０２は、位置検出用受信機６００から入力される各位置検出用送信機の識別符号，受信レベル及び設置地点の位置情報に基づいて、移動局１０１の現在位置を演算し、地図とともに移動局１０１の位置を表示し（【００３６】）、
  ノートパソコン１０２が検出した移動局１０１の位置情報は、移動局１０１，基地局２０１を介して、クライアントコンピュータ３１０に転送され（【００３７】）、
　３つの位置検出用送信機５１０Ａ，５１０Ｂ及び５１０Ｃを用いて位置検出をする場合、部屋の平面形状が正方形である場合には、正方形の１辺の二等分線上に１局を配置し、他の２局を、正三角形が形成される位置に配置し（【００４２】）、また、部屋の形状が長方形である場合には、長方形の１辺の二等分線上に１局を配置し、他の２局を、二等辺三角形が形成される位置に配置し、位置検出用送信機５１０Ａ，５１０Ｂ及び５１０Ｃにより、無線ゾーンＺＡ，ＺＢ及びＺＣが形成され、これらの無線ゾーンにより室内全体が覆われ（【００４３】）、
　４つの位置検出用送信機５１０Ａ，５１０Ｂ，５１０Ｃ及び５１０Ｄを用いて位置検出をする場合、部屋の平面形状が正方形である場合には、４つの位置検出用送信機５１０Ａ，５１０Ｂ，５１０Ｃ及び５１０Ｄを正方形に配置し、長方形の場合には、長方形となるように配置する（【００４４】）と、位置検出用送信機５１０Ａ，５１０Ｂ，５１０Ｃ及び５１０Ｄにより、無線ゾーンＺＡ，ＺＢ，ＺＣ及びＺＤが形成され、これらの無線ゾーンにより、室内を覆う（【００４５】）、
　位置検出システム（【０００１】）。」
２．対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明Ａとを対比する。
（ア）引用発明Ａにおける「移動局１３０」は、引用文献Ａの段落【００９１】に例示された、「位置検出機能」を「搭載」した「携帯電話機器」を含むものであるから、本願発明１における「情報通信端末」に相当する。
　そして、引用発明Ａにおける、「建物６００の屋内に形成され」た「無線ゾーンＺ２」は、「屋内の移動局１３０」が「基地局２３０」「に対して無線通信が可能な範囲を意味」するから、引用発明Ａにおける、「屋内の移動局１３０」「に対して無線通信が可能な」「基地局２３０を含む周辺基地局」と、本願発明１における「施設管理者によって施設に規則的な配置で設置され、施設利用者の所持する情報通信端末との間で無線通信が可能な複数の第１無線局」とは、「情報通信端末との間で無線通信が可能な複数の第１無線局」の点で共通する。
（イ）引用発明Ａにおける「屋内の移動局１３０が位置を検出する場合」に、「基地局２３０を含む周辺基地局について、それぞれ、」「屋内の移動局１３０」が「検出」する「受信レベル」と、本願発明１における「前記情報通信端末が前記第１無線局から受けた無線の電波強度と前記情報通信端末が前記複数の第１無線局よりも外側に配置された少なくとも一つの第２無線局から受けた無線の電波強度」とは、「前記情報通信端末が前記第１無線局から受けた無線の電波強度」の点で共通する。
（ウ）引用発明Ａにおける「屋内の移動局１３０は、屋内の無線ゾーンＺ２を含む比較的狭いエリアの受信レベル地図データを保持し、屋内の移動局１３０が位置を検出する場合には」、「受信レベル及び基地局識別符号を受信レベル地図のデータと比較して、移動局１３０の位置を検出」することと、本願発明１における「前記情報通信端末から前記第１無線局を介して取得し、これら取得した無線の電波強度に基づいて前記施設内の対象領域における前記情報通信端末の位置を検出して前記施設利用者の位置を把握する位置把握手段」とは、「無線の電波強度に基づいて前記施設内の対象領域における前記情報通信端末の位置を検出して前記施設利用者の位置を把握する手段」の点で共通する。
（エ）引用発明Ａにおいて、「基地局２３０を含む周辺基地局について、それぞれ、受信レベル及び基地局識別符号を検出し、受信レベル及び基地局識別符号を受信レベル地図のデータと比較して、移動局１３０の位置を検出」することを実現可能にするためには、「屋内の無線ゾーンＺ２」の全ての場所が基地局２３０を含む周辺基地局のうちの少なくとも二つからの無線電波によってカバーされていることが必要であるので、引用発明Ａにおける「屋内の無線ゾーンＺ２」が、「移動局１３０の位置を検出」できるように「基地局２３０を含む周辺基地局」によってカバーされていることが、本願発明１における「前記対象領域内の全ての場所が前記複数の第１無線局のうちの少なくとも二つからの無線電波によってカバーされている」に相当するといえる。
（オ）引用発明Ａにおける「位置検出システム」が、本願発明１における「システム」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明Ａとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「情報通信端末との間で無線通信が可能な複数の第１無線局と、
　前記情報通信端末が前記第１無線局から受けた無線の電波強度に基づいて前記施設内の対象領域における前記情報通信端末の位置を検出して前記施設利用者の位置を把握する手段と、
　を有し、
　前記対象領域内の全ての場所が前記複数の第１無線局のうちの少なくとも二つからの無線電波によってカバーされている、システム。」
（相違点Ａ）
　本願発明１では、複数の第１無線局が「施設管理者によって施設に規則的な配置で設置され」ているのに対し、引用発明Ａでは、基地局２３０を含む周辺基地局を誰が、どのように配置しているのか、明らかでない点。
（相違点Ｂ）
　本願発明１では、情報通信端末が、第１無線局から受けた無線の電波強度だけでなく、「前記複数の第１無線局よりも外側に配置された少なくとも一つの第２無線局から受けた無線の電波強度」を得ているのに対し、
　引用発明Ａでは、屋内の移動局１３０が位置を検出する場合には、「基地局２３０を含む周辺基地局について、それぞれ、受信レベル及び基地局識別符号を検出」しているものの、「基地局２３０を含む周辺基地局」の外側に配置された少なくとも一つの無線局について「受信レベル及び基地局識別符号を検出」しているか明らかでない点。
（相違点Ｃ）
　本願発明１におけるシステムでは、「位置把握手段」が、「前記情報通信端末が前記第１無線局から受けた無線の電波強度」と、「前記複数の第１無線局よりも外側に配置された少なくとも一つの第２無線局から受けた無線の電波強度」とを、前記情報通信端末から「前記第１無線局を介して」取得し、これら取得した無線の電波強度に基づいて前記施設内の対象領域における前記情報通信端末の位置を検出して前記施設利用者の位置を把握する」のに対し、
　引用発明Ａにおける「位置検出システム」では、「屋内の移動局１３０」が、「屋内の無線ゾーンＺ２を含む比較的狭いエリアの受信レベル地図データを保持し」、基地局２３０を含む周辺基地局について「検出」した「受信レベル及び基地局識別符号を受信レベル地図のデータと比較して、移動局１３０の位置を検出し」ている点。
（相違点Ｄ）
　本願発明１では、「情報通信端末」が、「施設利用者の所持する情報通信端末」であるのに対し、引用発明Ａでは、「移動局１３０」が、「建物６００の屋内」の移動局であることが示されているにすぎず、引用文献Ａの段落【００８９】における「移動局８１０を携帯して移動する顧客」との記載を考慮しても、「移動局１３０」が、「建物６００」（すなわち「施設」）の利用者が所持しているものであるか、明らかでない点。
イ　判断
　事案に鑑み、先ず、相違点Ｃについて検討する。
（ア）引用文献Ｂに記載された技術では、「屋内において」、「ユーザ端末装置４００が、位置識別情報取得装置５００を介して、近傍にある位置識別情報発信装置６００から常時又は周期的に発信されている位置識別情報を受信し、そして、ユーザ端末装置４００では、位置識別情報発信装置６００からの位置識別情報が含まれた位置通知リクエストを生成し、空間管理装置２００に対して送信し」、「空間管理装置２００では」、「位置通知リクエストに含まれている位置識別情報を、位置変換情報と照合し、位置識別情報に対応するブロックを判別し、判別したブロックの名称を抽出し」ており、上記相違点Ｃに係る本願発明の構成、つまり、「無線の電波強度に基づいて前記施設内の対象領域における前記情報通信端末の位置を検出」する構成を備えるものではない。
（イ）引用文献Ｃには、「固定送信機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ」を「例えば、各々の階の所定の位置（内部または外部、建物の他の階も同様）に設置」することが記載されているが、「携帯無線機１」から「各固定送信機の識別情報と電波強度とを対応付け」を含む「位置強度信号」を「受信して、この受信した位置強度信号を、位置検出装置４へ送信」しているのは、「受信装置３」であって、「固定送信機２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ」ではない。
　よって、引用文献Ｃには、上記相違点Ｃに係る本願発明１の構成、つまり、「情報通信端末が前記第１無線局から受けた無線の電波強度」と「第２無線局から受けた無線の電波強度」を「前記情報通信端末から前記第１無線局を介して取得」する構成は記載も示唆もされていない。
（ウ）引用文献Ｄは、当審における拒絶理由通知で引用した引用文献２であって、引用文献２には、「基地局とは異なる他の無線信号源」が「基地局」よりも外側に配置されていることも、「移動機」から「測位サーバ」への「送信手段」も特定されていないことは、上記「第６」「１」「（２）」「ウ」「（エ）」で述べたとおりである。
　よって、引用文献Ｄには、上記相違点Ｃに係る本願発明１の構成は記載されていない。
（エ）引用文献Ｅには、屋内の１つの部屋に、位置検出用送信機を規則的（三角形や四角形が形成される位置）に配置して、これらの無線ゾーンにより室内全体を覆う技術が記載されているが、ノートパソコン１０２には、基地局２０１と通信可能な移動局１０１及び位置検出用受信機６００が接続され、ノートパソコン１０２は、位置検出用受信機６００から入力される各位置検出用送信機の識別符号，受信レベル及び設置地点の位置情報に基づいて、移動局１０１の現在位置を演算し、ノートパソコン１０２が検出した移動局１０１の位置情報は、移動局１０１，基地局２０１を介して、クライアントコンピュータ３１０に転送されている。
　つまり、引用文献Ｅに記載された技術では、移動局１０１は、現在位置を自ら演算している点で、上記相違点Ｃに係る本願発明１の構成と異なっているだけでなく、引用発明Ａと同様に、基地局２０１（本願発明１でいう、「第２無線局」に対応する。）を介して、クライアントコンピュータ３１０に接続されている点でも、上記相違点Ｃに係る本願発明１の構成とは異なっている。
　よって、上記相違点Ｃに係る本願発明１の構成は、引用文献Ｂ−Ｅに記載された技術事項から当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、上記相違点Ａ、相違点Ｂ及び相違点Ｄについて検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献Ａ−Ｅに基づいて容易に発明をするこができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
２．本願発明２−９について
　本願発明２−９は、本願発明１を減縮した発明であって、本願発明１と同じく、システムが「前記情報通信端末が前記第１無線局から受けた無線の電波強度」と、「第２無線局から受けた無線の電波強度」とを「前記情報通信端末から前記第１無線局を介して取得し、これら取得した無線の電波強度に基づいて前記施設内の対象領域における前記情報通信端末の位置を検出して前記施設利用者の位置を把握する位置把握手段」を有する構成（相違点Ｃに係る本願発明１の構成）を備えるものであるから、本願発明１について述べたのと同じ理由により、当業者であっても、引用文献Ａ−Ｅに基づいて容易に発明をすることができたものではない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。