【事件の表示】
　特願２０１４−５１４０６７「有機電子素子のための化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１２月１３日国際公開、ＷＯ２０１２／１６８３５８、平成２６年　８月２１日国内公表、特表２０１４−５２０３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年（２０１２年）６月７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１１年６月９日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２８年３月２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年１０月２５日付け（送達　同年１１月１日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して、平成２９年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２９年３月１日付けでなされた手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、本件補正前（平成２８年６月８日付けでなされた手続補正）の特許請求の範囲を、以下のとおりに補正する内容を含むものである（下線は補正箇所を示す。）。
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１につき、
「【請求項１】
　式（Ｉ）によって表され、
ここで、式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数５〜２０のアリール、炭素数５〜２０のヘテロアリール、炭素数２〜２０のアルキル、または炭素数２〜２０のペルフルオロアルキルを示し、Ｘはそれぞれ独立してＣ、Ｎ、ＯおよびＳから選ばれ、Ｒはそれぞれ独立して炭素数５〜２０のアリール、炭素数５〜２０のヘテロアリール、ＮＯ２、ＣＮ、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、炭素数２〜２０のアルキル、炭素数２〜２０のペルフルオロアルキルから選ばれ、ｍは０、１、２、または３である、少なくとも１種の化合物を含む、有機太陽電池。」
とあったものを、
「【請求項１】
　式（Ｉ）によって表され、
ここで、式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数５〜２０のアリール、炭素数５〜２０のヘテロアリール、炭素数２〜２０のアルキル、または炭素数２〜２０のペルフルオロアルキルを示し、Ｘはそれぞれ独立してＣ、Ｎ、ＯおよびＳから選ばれ、Ｒはそれぞれ独立して炭素数５〜２０のアリール、炭素数５〜２０のヘテロアリール、ＮＯ２、ＣＮ、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、炭素数２〜２０のアルキル、炭素数２〜２０のペルフルオロアルキルから選ばれ、ｍは
０または１
電子輸送層を含む
に補正。
　
２　補正の目的
（１）本件補正は、補正前の請求項１において、式（１）中のｍに関して、「ｍは０、１、２、または３である」とあったものを、「ｍは０または１である」と補正して、式（１）中のｍの範囲を減縮するとともに、「電子輸送層を含む」との限定を付加するものである。
　
（２）上記補正について検討する。
　上記（１）の補正は限定を付加するものであるから、当該補正は特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記「１」において、本件補正後のものとして記載したとおりのものと認める。
　
（２）引用文献の記載及び引用発明
ア　原査定における拒絶理由に引用された、本願の優先日前に日本国内において頒布された引用文献である、特開２００４−９３７９１号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。）。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規の構造を有するナフタレンアミジンイミド化合物、該ナフタレンアミジンイミド化合物を含有する
電子写真感光体
　
（イ）「【０００５】
電子輸送物質を電子写真感光体に使用
電子輸送物質を含有する電荷輸送層（電子輸送物質）を設けた積層型感光層を有する積層型電子写真感光体
の設計が可能とな
　
（ウ）「【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記問題を解決すべき鋭意検討した結果、新規の構造を有するナフタレンアミジンイミド化合物が電子輸送物質として極めて優れていることを見いだした。
【００２６】
すなわち、本発明は、
下記式（１）で示される構造を有するナフタレンアミジンイミド化合物であ
【００２７】
【００２８】
（
式（１）中、Ｒ
１１
は、置換または無置換のアルキル基または置換または無置換のアリール基を示
Ｒ
１２
〜Ｒ
１５
は、
水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、カルボン酸エステル基、置換または無置換のアルキル基を示
Ａ
１１
は、置換または無置換のシクロアルキレン基、置換または無置換のアリーレン基、下記式（２）で示される構造を有する２価の基、または、下記式（３）で示される構造を有する２価の基を示
【００２９】　　　　　　　　　　　【００３０】
【００３１】
（
式（２）中、Ｒ
２１
〜Ｒ
２４
は、それぞれ独立に、水素原子、置換または無置換のアルキル基、または、置換または無置換のアリール基を示し、ｎは、０または１を示
式（３）中、Ｒ
３１
、Ｒ
３２
は、それぞれ独立に、水素原子、置換または無置換のアルキル基、または、置換または無置換のアリール基を示
・・・途中省略・・・
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００４１】
まず、本発明の
上記式（１）で示される構造を有する電子輸送物質
【００４２】
上記式（１）中の
Ｒ
１１
のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、オクチル基などのＣ１〜Ｃ１５の直鎖アルキル基や、ｉｓｏ―プロピル基、ｔ−ブチル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ｔ−オクチル基、１，５−ジメチルヘキシル基、２−ヘキシルヘプチル基などのＣ１〜Ｃ２０の分岐鎖アルキル基や、シクロヘプチル基、シクロへキシル基、シクロヘプチル基などのＣ５〜Ｃ１２の環状アルキル基や、２，３−プロピレン基、３，４−ペンチレン基などのＣ３〜Ｃ１５の直鎖不飽和アルキル基や、２，３−シクロヘキシレン基、３，４−シクロヘキシレン基などのＣ５〜Ｃ１０環状不飽和アルキル基などが好適なものとして挙げられる
【００４３】
同様に、Ｒ１１のアリール基としては、フェニル、ナフチル、アントラセニル、ピレニル、ピリジル、キノリル、チエニル、フリル、カルバゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾチアゾリルなどが好適なものとして挙げられる。
【００４４】
上記式（１）中のＲ１２〜Ｒ１５のハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が好適なものとして挙げられる。
【００４５】
同様に、Ｒ１２〜Ｒ１５のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポコシ基などが好適なものとして挙げられる。
【００４６】
同様に、Ｒ１２〜Ｒ１５のカルボン酸エステル基としては、メチルカルボン酸エステル基、エチルカルボン酸エステル基などが好適なものとして挙げられる。
【００４７】
同様に、Ｒ１２〜Ｒ１５のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、オクチル基などが好適なものとして挙げられる。
【００４８】
上記式（１）中のＡ１１のシクロアルキレン基としては、Ｃ５〜Ｃ１０のシクロアルキレン基が好適なものとして挙げられる。
【００４９】
同様に、
Ａ
１１
のアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、フェナントリレン基、ピリジレン基などが好適なものとして挙げられる
【００５０】
上記式（２）、（３）中のＲ２１〜Ｒ２４、Ｒ３１、Ｒ３２のアルキル基としては、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基が好適なものとして挙げられる。
【００５１】
同様に、Ｒ２１〜Ｒ２４、Ｒ３１、Ｒ３２のアリール基としては、フェニル、ナフチル、ピリジル、チエニル、フリルなどが好適なものとして挙げられる。
【００５２】
上記各基が有してもよい置換基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシルなどのアルキル基や、メトキシ、エトキシ、ブトキシなどのアルコキシ基や、フェノキシ、ナフトキシなどのアリールオキシ基や、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子や、フェニル、ナフチル、ピリジル、キノリル、チエニル、フリルなどの複素環基や、アセチル、ベンジルなどのアシル基や、トリフルオロメチルなどのハロアルキル基や、シアノ基や、ニトロ基や、フェニルカルバモイル基や、カルボキシル基や、ヒドロキシル基などが好適なものとして挙げられる。
・・・途中省略・・・
【００５７】
表１〜３に、上記式（１）で示される構造を有するナフタレンアミジンイミド化合物の好ましい例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
【表１】
【００５９】
【表２】
【００６０】
【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用発明
　上記アによれば、式（１）で示される構造を有するナフタレンアミジンイミド化合物の好ましい例として表１〜３のＮｏ．１〜６０の化合物例が示され、
（ア）式（１）中のＲ１１は、置換または無置換のアルキル基または置換または無置換のアリール基を示し、
Ｒ
１１
のアルキル基
シクロへキシル基
（イ）式（１）中のＲ１２〜Ｒ１５は、
水素原子
（ウ）式（１）中のＡ１１は、置換または無置換のシクロアルキレン基、置換または無置換のアリーレン基、上記式（２）で示される構造を有する２価の基、または、上記式（３）で示される構造を有する２価の基を示し、アリーレン基としては、
フェニレン基
　上記（ア）ないし（ウ）を踏まえると、上記式（１）で示される構造を有するナフタレンアミジンイミド化合物は、表２のＮｏ．２２の化合物例であってよい。
　したがって、上記アによれば、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電子輸送物質を含有する電荷輸送層（電子輸送物質）を設けた積層型感光層を有する積層型電子写真感光体の設計が可能となすために、下記式（以下「式（Ｎｏ．２２）」という。）で示される構造を有する電子輸送物質を電子写真感光体に使用するナフタレンアミジンイミド化合物。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）対比
ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明のナフタレンアミジンイミド化合物のシクロへキシル基は、本願補正発明の式（Ｉ）の「炭素数５〜２０のアリール、炭素数５〜２０のヘテロアリール、炭素数２〜２０のアルキル、または炭素数２〜２０のペルフルオロアルキル」である「Ｒ１」と「炭素数６のアルキル」の点で一致する。
　
（イ）引用発明のナフタレンアミジンイミド化合物のフェニレン基は、本願補正発明の式（Ｉ）の「Ｘはそれぞれ独立してＣ、Ｎ、ＯおよびＳから選ばれ、Ｒはそれぞれ独立して炭素数５〜２０のアリール、炭素数５〜２０のヘテロアリール、ＮＯ２、ＣＮ、Ｈ、Ｆ、ＣＦ３、炭素数２〜２０のアルキル、炭素数２〜２０のペルフルオロアルキルから選ばれ、ｍは０または１である」点と、「ＸはそれぞれＣが選ばれ、ＲはそれぞれＨが選ばれ、ｍは１である」点で一致する。
　
（ウ）引用発明の「電子写真感光体」は、「電子輸送物質を含有する電荷輸送層（電子輸送物質）を設けた積層型感光層を有する積層型電子写真感光体の設計が可能となすために、上記式（１）で示される構造を有する電子輸送物質を電子写真感光体に使用するナフタレンアミジンイミド化合物」であるから、式（Ｎｏ．２２）で示される構造を有する化合物を含む電荷輸送層（電子輸送物質）を含む電子写真感光体であるといえる。
　また、引用発明の「電子写真感光体」と本願補正発明の「有機太陽電池」とは、電子輸送物質を含有する部材である点で一致する。
　したがって、引用発明の、「電子輸送物質を含有する電荷輸送層（電子輸送物質）を設けた積層型感光層を有する積層型電子写真感光体の設計が可能となすために、式（Ｎｏ．２２）で示される構造を有する電子輸送物質を電子写真感光体に使用するナフタレンアミジンイミド化合物」を含む「電子写真感光体」と、本願補正発明の「式（Ｉ）によって表される、少なくとも１種の化合物を含む電子輸送層を含む」「有機太陽電池」とは、「式（Ｉ）によって表される、少なくとも１種の化合物を含む電子輸送層を含む」「電子輸送物質を含有する部材。」である点で一致する。
　
イ　上記アによれば、両者は
「式（Ｉ）によって表され、
ここで、式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数６のアルキルを示し、Ｘはそれぞれ独立してＣが選ばれ、Ｒはそれぞれ独立してＨが選ばれ、ｍは１である、少なくとも１種の化合物を含む電子輸送層を含む電子輸送物質を含有する部材。」
である点で一致し、下記点で相違する。
　
・上記「電子輸送物質を含有する部材」が、本願補正発明は「有機太陽電池」であるのに対して、引用発明は「電子写真感光体」である点（以下「相違点」という。）。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「ナフタレンアミジンイミド化合物」は、「電子輸送物質を含有する電荷輸送層（電子輸送物質）を設けた積層型感光層を有する積層型電子写真感光体の設計が可能となすために、式（Ｎｏ．２２）で示される構造を有する電子輸送物質を電子写真感光体に使用する」ところ、電子輸送物質を電子写真感光体及び太陽電池のいずれにも使用することは従来周知の技術的事項である。
（例えば、特開平７−１４９７０４号公報　特に段落【０００１】「【産業上の利用分野】本発明は、電子輸送材料として好適なトリニトロフルオレノンヒドラゾン誘導体に関し、より詳しくは太陽電池、電子写真感光体などに電子輸送材料として利用されるトリニトロフルオレノンヒドラゾン誘導体に関する。」、及び、特開２０１１−７４０２６号公報　特に段落【００８８】「以上、詳述したように、本発明の一般式（１）で表されるアントラキノン誘導体は、高い電子輸送性を有しているので、電子写真感光体、太陽電池、エレクトロルミネッセンス素子等の電子輸送剤として好適に使用できる。又、本発明のアントラキノン誘導体の製造方法によれば、一般式（１）で表されるアントラキノン誘導体を安定して製造することができる。」との記載参照。）
　したがって、引用発明の「ナフタレンアミジンイミド化合物」を太陽電池（有機太陽電池）に採用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、太陽電池（有機太陽電池）に採用することにより得られる効果も予測し得たものにすぎない。
　
（５）小括
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　補正却下の決定についてのむすび
　上記３の検討によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成２８年６月８日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」［理由］「１　補正の内容」において、本件補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　引用文献の記載及び引用発明
　上記「第２」［理由］「３　独立特許要件について」「（２）」のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明について
　上記「第２」［理由］「２　補正の目的」のとおり、本件補正は、補正前の請求項１において、式（１）中のｍに関して、「ｍは０、１、２、または３である」とあったものを、「ｍは０または１である」と補正して、式（１）中のｍの範囲を減縮するとともに、「電子輸送層を含む」との限定を付加するものである。
　したがって、本願発明は、上記「第２」［理由］「３　独立特許要件について」で検討した本願補正発明を特定するための事項である、「式（１）中のｍ」に関しての「ｍは０または１である」を「ｍは０、１、２、または３である」と拡張し、さらに、「電子輸送層を含む」との限定を省いたものである。
　これに対して、上記「第２]［理由］「３」「（３）」で検討したとおり、上記限定を含む本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、上記限定を省いたものである本願発明は、上記「第２」［理由］「３」での検討と同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明し得るものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであ　よって、結論のとおり審決する。