(57)【要約】  本発明は、薄膜・広幅化した光学フィルムを長尺巻の状態で経時（保管）で、貼り付き故障、局所的なフィルム摩擦によるフィルムの盛り上がりに伴う凸状故障が発生する危険がない光学フィルム、光学フィルムの製造方法、この光学フィルムを使用した偏光板を提供する。この光学フィルムは、溶液流延法で製造された可塑剤を含有する広幅の光学フィルムであって、光学フィルムの表面側の中央部に存在する可塑剤をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ａと、裏面側の中央部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂとから、式１により求めた値Ｘと、光学フィルムの表面側の両側の端部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ａ′と、裏面側の両側の端部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂ′とから、式２により求めた値Ｘ′とが異なり、且つ、値Ｘは値Ｘ′よりも小さい。
2008023501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料樹脂を溶媒に溶解したドープを無端支持体の上に流延し、ウェブを形成し、前記ウェブを前記無端支持体より剥離した後、乾燥し、巻き取り、ロール状形態として製造された少なくとも１種の可塑剤を含有する光学フィルムであって、
前記光学フィルムの全幅が１５００ｍｍ〜４０００ｍｍであり、
前記光学フィルムの表面側の中央部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ａと、裏面側の中央部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂとから、式１により求めた値Ｘと、前記光学フィルムの表面側の端部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ａ′と、裏面側の端部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂ′とから、式２により求めた値Ｘ′とが異なり、
且つ、前記値Ｘは前記値Ｘ′よりも小さいことを特徴とする光学フィルム。
式１      Ｘ＝｛Ａ／（Ａ＋Ｂ）｝×１００
式２      Ｘ′＝｛Ａ′／（Ａ′＋Ｂ′）｝×１００
【請求項２】
前記値Ｘが２０〜４９で、且つＡ≦Ｂであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記値Ｘ′がＸより５〜３０大きく、且つＡ′≦Ｂ′であることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記ロール状形態の光学フィルムは、全長が１５００ｍ〜１００００ｍを有し、巻き芯側の該光学フィルムの動摩擦係数に対する、巻き外側の該光学フィルムの摩擦係数の比が０．９５〜１．０５であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記端部の幅は、端辺を基準点として光学フィルムの全幅に対して１０％〜４０％にある任意の位置との間で決まる間隔であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記原料樹脂がセルロースエステルであることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記光学フィルムは、温度３０℃、相対湿度８０％で、７日間放置した後の伸縮率を下記式３、式４で表した時、その何れも−０．１０％〜＋０．１０％であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項の何れか１項に記載の光学フィルム。
式３        （処理後のＭＤ方向の長さ−処理前のＭＤ方向の長さ）／処理前のＭＤ方向の長さ×１００＝ＭＤ方向伸縮率
式４        （処理後のＴＤ方向の長さ−処理前のＴＤ方向の長さ）／処理前のＴＤ方向の長さ×１００＝ＴＤ方向伸縮率
【請求項８】
原料樹脂を溶媒に溶解したドープを無端支持体の上に流延し、ウェブを形成し、前記ウェブを前記無端支持体より剥離した後、乾燥し、巻き取りロール状形態として製造する少なくとも１種の可塑剤を含有する請求の範囲第１項乃至第７項の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法において、
前記ドープを無端支持体の上に流延し、前記無端支持体より前記ウェブを剥離する間、
前記ウェブの幅手方向の中央部と両側の端部とを異なった温度で加熱し、
且つ、前記無端支持体の前半部においては、中央部の加熱温度が前記端部の加熱温度よりも高くし、前記無端支持体の後半部においては、中央部の加熱温度が前記端部の加熱温度よりも低くすることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記無端支持体の前半部における中央部の加熱温度は両側の端部の加熱温度よりも１℃〜２０℃高いことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記無端支持体の後半部における中央部の加熱温度は両側の端部の加熱温度よりも１℃〜２０℃低いことを特徴とする請求の範囲第８項又は第９項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記端部の幅は、両側の端辺を基準点としてウェブの全幅に対して１０％〜４０％にある任意の位置との間で決まる間隔であることを特徴とする請求の範囲第８項乃至第１０項の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記ロール状形態の光学フィルムは、長さが１５００ｍ〜１００００ｍであることを特徴とする請求の範囲第８項乃至第１１項の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
請求の範囲第１項乃至第７項の何れか１項に記載の光学フィルムを用いたことを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
光学フィルム、その製造方法、それを用いた偏光板に関し、更に詳しくは、光学フィルム同士のブロッキング耐性を高めた光学フィルム、その製造方法、それを用いた偏光板に関するものである。
尚、本発明において光学フィルムとは、液晶表示装置、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、電子ペーパーディスプレイ等の各種表示装置に用いられる機能フィルムのことであり、偏光板用保護フィルム、位相差板、反射板、視野角拡大フィルム、光学補償フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、色補正フィルター、色分解フィルム、紫外線又は赤外線カットフィルム、帯電防止フィルムあるいは導電性フィルム等を含む。
【背景技術】
【０００２】
各種表示装置の一つである液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも称す）は、昨今、自動車搭載ディスプレイ、大型テレビ、携帯電話、ノートパソコン等の普及から需要が増えてきている。ＬＣＤは、従来のＣＲＴ表示装置に比べて、省スペース、省エネルギーであることからモニターとして広く使用されている。更にＴＶ用としても普及が進んできている。このようなＬＣＤには、偏光フィルムや位相差フィルムなどの種々な光学フィルムが使用されている。【０００３】
このＬＣＤの基本的な構成としては液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。偏光板は、一定方向の偏波面の光だけを通すものである。従って、液晶表示装置においては、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を偏光板が担っている。即ち、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。偏光板の一般的な構成は偏光子の両側に保護フィルムが積層されている。保護フィルムは場合によっては位相差補正機能を持つ場合もある。この様な構成の偏光板を液晶セルに対して積層することで、ＬＣＤが構成されている。保護フィルムは、偏光子の耐久性を向上させる目的から設けられ、従来、偏光板に用いられる保護フィルムとしては、透明で優れた物理的、機械的性質を持ち、温湿度に対する寸度変化が小さい光学フィルムが使用されている。【０００４】
近年、各種表示装置の需要が増加し、これに使用される光学フィルムの生産性向上が要望されている。光学フィルムの生産性を向上させるためには、光学フィルムの広幅化や、製造工程の高速化が必要となる。また、各種表示装置を薄くするために、光学フィルムについても薄膜化、軽量化が要望されている。更に、各種表示装置の大画面化に伴い、光学フィルムも広幅化が求められている。また、生産性向上のために、長尺巻き化も進められている。【０００５】
また、光学フィルムの機械的強度を中心とする膜特性、保存性、光学特性等を改善するために、光学フィルムに各種添加剤（例えば、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、マット剤、導電性物質、帯電防止剤、難燃剤、滑剤等）を添加することが必須となっている。【０００６】
従来、この様な光学フィルムは、樹脂と各種添加剤とを溶剤に溶解したドープを無端支持体上に流延し、乾燥工程で溶剤を除去してフィルムを巻き取る溶液流延製膜法で製造されている。溶液流延製膜法で光学フィルムを製造する場合、製膜後にテンターにより延伸することで、光学特性や平面性を調整する場合もある。【０００７】
ところが、光学フィルムの薄膜化、広幅化、生産性向上のための高速化及び長尺巻き化に伴い、従来の製品では見られなかった故障（例えば、巻取り状態でのフィルムの凸状故障、保存時のクッツキ等）が顕在化する様になってきた。これらの故障は、偏光板加工、パネル加工後に、欠陥故障となるので避けなければならない故障である。尚、「凸状故障」とは、フィルム製造時の巻き取り時にフィルム間に入り込んだ空気が抜けずに残ったり、異物が入り込んで発生した際の「浮き」を意味する。【０００８】
特に広幅化した場合、巻き体の自重により中央が撓み、中央部に荷重の集中することで経時（保管）で貼り付き故障、局所的なフィルム摩擦によるフィルムの盛り上がりによる凸状故障が発生する危険が高い。【０００９】
これら薄膜化に伴い顕在化する故障に対してこれまでに検討が成されてきた。例えば、固体微粒子を添加することでフィルムの一方の面と他方の面との動摩擦係数を調整する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。又、巻き芯に巻き取られたセルロースエステルフィルムを透湿度１ｇ／ｍ2以下の包装材料で包装することで、経時保管中における異物故障やフィルム同士の貼り付き故障の発生を抑制する方法が知られている（例えば、特許文献２参照。）。【００１０】
特許文献１、特許文献２に記載の方法は、従来の幅の光学フィルムの場合は効果は認められる。しかしながら、近年進められている、光学フィルムの薄膜化、広幅化、生産性向上のための高速化及び長尺巻き化に伴い顕在化した故障（例えば、巻取り状態でのフィルムの凸状故障、保存時のクッツキ等）には不十分な対策となっている。【００１１】
この様な状況から、薄膜・広幅化し、長尺巻の状態で経時（保管）でクッツキ故障、局所的なフィルム摩擦によるフィルムの盛り上がりに伴う凸状故障が発生する危険がない光学フィルム、光学フィルムの製造方法、この光学フィルムを使用した偏光板の開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００４−１６８９８１号公報
【特許文献２】特開２００５−１０４５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、薄膜・広幅化した光学フィルムを長尺巻の状態で経時（保管）で貼り付き故障、局所的なフィルム摩擦によるフィルムの盛り上がりに伴う凸状故障が発生する危険がない光学フィルム、光学フィルムの製造方法、この光学フィルムを使用した偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。【００１４】
１．原料樹脂を溶媒に溶解したドープを無端支持体の上に流延し、ウェブを形成し、前記ウェブを前記無端支持体より剥離した後、乾燥し、巻き取り、ロール状形態として製造された少なくとも１種の可塑剤を含有する光学フィルムであって、前記光学フィルムの全幅が１５００ｍｍ〜４０００ｍｍであり、前記光学フィルムの表面側の中央部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析法（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  ｆｌｉｇｈｔ  ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｉｏｎ  ｍａｓｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ））で測定した値Ａと、裏面側の中央部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂとから、式１により求めた値Ｘと、前記光学フィルムの表面側の端部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ａ′と、裏面側の端部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂ′とから、式２により求めた値Ｘ′とが異なり、
且つ、前記値Ｘは前記値Ｘ′よりも小さいことを特徴とする光学フィルム。【００１５】
式１      Ｘ＝｛Ａ／（Ａ＋Ｂ）｝×１００
式２      Ｘ′＝｛Ａ′／（Ａ′＋Ｂ′）｝×１００
２．前記値Ｘが２０〜４９で、且つＡ≦Ｂであることを特徴とする前記１に記載の光学フィルム。【００１６】
３．前記値Ｘ′がＸより５〜３０大きく、且つＡ′≦Ｂ′であることを特徴とする前記１又は２に記載の光学フィルム。【００１７】
４．前記ロール状形態の光学フィルムは、全長が１５００ｍ〜１００００ｍを有し、巻き芯側の該光学フィルムの動摩擦係数に対する、巻き外側の該光学フィルムの摩擦係数の比が０．９５〜１．０５であることを特徴とする前記１乃至３の何れか１項に記載の光学フィルム。【００１８】
５．前記端部の幅は、端辺を基準点として光学フィルムの全幅に対して１０％〜４０％にある任意の位置との間で決まる間隔であることを特徴とする前記１乃至４の何れか１項に記載の光学フィルム。【００１９】
６．前記原料樹脂がセルロースエステルであることを特徴とする前記１乃至５の何れか１項に記載の光学フィルム。【００２０】
７．前記光学フィルムは、温度３０℃、相対湿度８０％で、７日間放置した後の伸縮率を下記式３、式４で表した時、その何れも−０．１０％〜＋０．１０％であることを特徴とする前記１乃至６の何れか１項に記載の光学フィルム。【００２１】
式３        （処理後のＭＤ方向の長さ−処理前のＭＤ方向の長さ）／処理前のＭＤ方向の長さ×１００＝ＭＤ方向伸縮率
式４        （処理後のＴＤ方向の長さ−処理前のＴＤ方向の長さ）／処理前のＴＤ方向の長さ×１００＝ＴＤ方向伸縮率
８．原料樹脂を溶媒に溶解したドープを無端支持体の上に流延し、ウェブを形成し、前記ウェブを前記無端支持体より剥離した後、乾燥し、巻き取りロール状形態として製造する少なくとも１種の可塑剤を含有する前記１乃至７の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法において、前記ドープを無端支持体の上に流延し、前記無端支持体より前記ウェブを剥離する間、前記ウェブの幅手方向の中央部と両側の端部とを異なった温度で加熱し、且つ、前記無端支持体の前半部においては、中央部の加熱温度が前記端部の加熱温度よりも高くし、前記無端支持体の後半部においては、中央部の加熱温度が前記端部の加熱温度よりも低くすることを特徴とする光学フィルムの製造方法。【００２２】
９．前記無端支持体の前半部における中央部の加熱温度は両側の端部の加熱温度よりも１℃〜２０℃高いことを特徴とする前記８に記載の光学フィルムの製造方法。【００２３】
１０．前記無端支持体の後半部における中央部の加熱温度は両側の端部の加熱温度よりも１℃〜２０℃低いことを特徴とする前記８又は９に記載の光学フィルムの製造方法。【００２４】
１１．前記端部の幅は、両側の端辺を基準点としてウェブの全幅に対して１０％〜４０％にある任意の位置との間で決まる間隔であることを特徴とする前記８乃至１０の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。【００２５】
１２．前記ロール状形態の光学フィルムは、長さが１５００ｍ〜１００００ｍであることを特徴とする前記８乃至１１の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。【００２６】
１３．前記１乃至７の何れか１項に記載の光学フィルムを用いたことを特徴とする偏光板。
【発明の効果】
【００２７】
薄膜・広幅化した長尺巻の状態での経時（保管）で貼り付き故障、局所的なフィルム摩擦によるフィルムの盛り上がりに伴う凸状故障が発生する危険がない光学フィルム、光学フィルムの製造方法、この光学フィルムを使用した偏光板を提供することが出来、高生産効率化が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置の概略図である。
【図２】溶液流延製膜法による光学フィルムの他の製造装置の模式図である。
【図３】図１（ａ）のＢ−Ｂ′に沿った概略拡大断面図である。
【図４】図１（ｂ）のＰで示す部分の拡大概略断面図である。
【図５】図４のＱで示される部分の拡大概略平面図である。
【図６】本発明の光学フィルムを使用した偏光板の概略断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１ａ〜１ｄ  製造装置
１０１  溶液流延製膜工程
１０１ａ  鏡面帯状金属流延ベルト
１０１ｂ  ダイス
１０１ｃ  加熱装置
１０１ｃ１  外箱
１０１ｄ１〜１０１ｄ６  加熱風供給管
１０１ｄ７  排気管
１０１ｅ１  第１加熱風吹付用ヘッダ
１０１ｅ１１  加熱風吹付口
１０１ｅ２  第２加熱風吹付用ヘッダ
１０１ｅ２１  加熱風吹付口
１０１ｅ３  第３加熱風吹付用ヘッダ
１０１ｅ３１  加熱風吹付口
１０１ｅ４  第４加熱風吹付用ヘッダ
１０１ｅ４１  加熱風吹付口
１０１ｅ５  第５加熱風吹付用ヘッダ
１０１ｅ５１  加熱風吹付口
１０１ｅ６  第６加熱風吹付用ヘッダ
１０１ｅ６１  加熱風吹付口
１０２  延伸工程
１０３  乾燥工程
１０４  巻き取り回収工程
２  ドープ
４  光学フィルム
５  偏光板
５０１  偏光子
５０２  保護フィルム
Ｅ、Ｆ、Ｇ  幅
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施の形態を、図１〜図６を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。【００３１】
図１は溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置の概略図である。図１（ａ）は流延後、テンター搬送し、その後乾燥工程で乾燥を行う場合の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置の概略斜視図である。図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。【００３２】
図中、１ａは溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置を示す。製造装置１ａは溶液流延製膜工程１０１と、延伸工程１０２と、乾燥工程１０３と、巻き取り回収工程１０４とを有している。【００３３】
溶液流延製膜工程１０１はエンドレスで走行する無端支持体の鏡面帯状金属流延ベルト（以下、ベルトという）１０１ａと、光学フィルム形成用の樹脂を溶媒に溶解したドープ２（図４を参照）を、ベルト１０１ａに流延するダイス１０１ｂと、ベルト１０１ａの上に流延されたドープ２（図４を参照）をベルト１０１ａから剥離出来る状態に溶媒を除去する加熱装置１０１ｃとを有している。１０１ｃ１は乾燥箱を示し、１０１ｄ１〜１０１ｄ７は乾燥１０１ｃ１に配設された加熱風供給管を示し、１０１ｄ７は排気管を示す。ベルト１０１ａは保持ロール１０１ａ１と保持ロール１０１ａ２とにより保持され、保持ロールの回転に伴い保持ロール１０１ａ１と保持ロール１０１ａ２の間を回転移動（図中の矢印方向）する様になっている。３はベルト１０１ａに流延されたドープから溶媒が除去されベルト１０１ａから剥離出来る状態になり固化したウェブを剥離する剥離点を示し、４は剥離された光学フィルムを示す。溶液流延製膜工程１０１に関しては図３〜図５で詳細に説明する。【００３４】
延伸工程１０２は、乾燥風取り入れ口１０２ｂと排出口１０２ｃとを有する外箱１０２ａと、外箱１０２ａの中に入れられたテンター延伸装置１０２ｄとを有している。テンター延伸装置１０２ｄに使用するテンターは特に限定はなく、例えば、クリップテンター、ピンテンター等が挙げられ、必要に応じて選択し使用することが可能である。尚、乾燥風取り入れ口１０２ｂと排出口１０２ｃとは逆であってもよい。延伸工程１０２で必要とする幅に延伸し、光学フィルムに含まれる溶剤量を、スリキズ、収縮率、変形等を考慮し、５質量％〜３０質量％にすることが好ましい。【００３５】
乾燥工程１０３は、乾燥風取り入れ口１０３ｂと排出口１０３ｃとを有する乾燥箱１０３ａと、光学フィルム４を搬送する上部の搬送ロール１０３ｄと下部の搬送ロール１０３ｅとを有している。上部の搬送ロール１０３ｄと下部の搬送ロール１０３ｅとは上下で一組で、複数組から構成されている。１０３ｆは延伸工程１０２から出てくる光学フィルム４を乾燥工程１０３に搬送する搬送ロールを示す。乾燥工程１０３に配設される搬送ロールの数は、乾燥条件、方法、製造される光学フィルムの長さ等により異なり適宜設定している。上部の搬送ロール１０３ｄと下部の搬送ロール１０３ｅとは駆動源によって回転駆動されない自由回転ロールとなっている。又、乾燥工程から巻き取り工程までの間には、全て自由回転する搬送ロールが用いられるわけではなく、通常、１本〜数本の搬送用駆動ロール（駆動源によって回転駆動するロール）の設置を必要とする。基本的に、搬送用駆動ロールは、その駆動で光学フィルムを搬送するのが目的であるので、ニップやサクション（エアの吸引）などにより、光学フィルムの搬送と、駆動ロールの回転とを同期させる機構が付いている。【００３６】
巻き取り回収工程１０４は、巻き取り装置（不図示）を有し、乾燥終了した光学フィルム４を必要量の長さに巻き芯に巻き取る。１０４ａは巻き芯に巻き取られたロール状の光学フィルムを示す。尚、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮によるスリキズ、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。図２（ａ）〜図２（ｃ）に示される溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置の概略断面図の場合も同じである。使用する巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることが出来る。【００３７】
図２は溶液流延製膜法による光学フィルムの他の製造装置の模式図である。図２（ａ）は流延後、乾燥工程で予備乾燥し、その後テンター搬送し、その別の後乾燥工程で最終的な乾燥を行う場合の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置の模式図である。図２（ｂ）は流延後、乾燥工程で予備乾燥し、その後別の乾燥工程で最終的な乾燥を行う場合の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置の模式図である。図２（ｃ）は流延後、乾燥工程で乾燥を行う場合の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置の模式図である。【００３８】
図２（ａ）に示される溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置の模式図を説明する。図中、１ｂは溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置を示す。製造装置１ｂは、流延工程１０１と、第１乾燥工程１０５と、延伸工程１０２と、第２乾燥工程１０６と、巻き取り回収工程１０４とを有している。図１（ａ）に示される製造装置との違いは、延伸工程１０２で延伸する前に、ベルト１０１ａから剥離した光学フィルム４を、一旦第１乾燥工程１０５で乾燥することである。他の工程は図１（ａ）に示される製造装置１ａと同じである。【００３９】
第１乾燥工程１０５は、乾燥風取り入れ口１０５ｂと排出口１０５ｃとを有する乾燥箱１０５ａと、光学フィルム４を搬送する上部の搬送ロール１０５ｄと下部の搬送ロール１０５ｅとを有している。上部の搬送ロール１０５ｄと下部の搬送ロール１０５ｅとは上下で一組で、複数組から構成されている。延伸工程１０２（図１（ａ）の延伸工程と同じ）に入る前の光学フィルム４に含まれる溶剤量の調整が第１乾燥工程１０５で行うことが可能となっている。【００４０】
第２乾燥工程１０６は、乾燥風取り入れ口１０６ｂと排出口１０６ｃとを有する乾燥箱１０６ａと、光学フィルム４を搬送する上部の搬送ロール１０６ｄと下部の搬送ロール１０６ｅとを有している。上部の搬送ロール１０６ｄと下部の搬送ロール１０６ｅとは上下で一組で、複数組から構成されている（図１（ａ）に示される乾燥工程１０５と同じ構成となっている）。他の符号は図１（ａ）と同じである。【００４１】
図２（ｂ）に示される溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置の模式図を説明する。図中、１ｃは溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置を示す。製造装置１ｃは、流延工程１０１と、第１乾燥工程１０５と、第２乾燥工程１０７と、巻き取り回収工程１０４とを有している。第２乾燥工程１０７は、乾燥風取り入れ口１０７ｂと排出口１０７ｃとを有する乾燥箱１０７ａと、光学フィルム４を搬送する上部の搬送ロール１０７ｄと下部搬送ロール１０７ｅとを有している。上部の搬送ロール１０７ｄと下部の搬送ロール１０７ｅとは上下で一組で、複数組から構成されている（図１（ａ）に示される乾燥工程１０５と同じ構成となっている）。図２（ａ）に示される製造装置との違いは、延伸工程を有していないことである。このため、図２（ａ）の延伸工程で乾燥する分も第２乾燥工程１０７で行うため、第２乾燥工程１０７は図２（ａ）で示される第２乾燥工程１０６よりも長くすることが好ましい。ベルトから剥離した光学フィルム４は、第１乾燥工程１０５と第２乾燥工程１０７とで乾燥され、巻き取り回収工程１０４で巻き取られ回収される。他の符号は図１（ａ）、（ｂ）と同じである。【００４２】
図２（ｃ）に示される溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置の模式図を説明する。図中、１ｄは溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置を示す。製造装置１ｄは、流延工程１０１と、乾燥工程１０８と、巻き取り回収工程１０４とを有している。図２（ｂ）に示される製造装置との違いは、第１乾燥工程を有していないことである。ベルトから剥離した光学フィルム４は、乾燥工程１０８で乾燥され、巻き取り回収工程１０４で巻き取られ回収される。乾燥工程１０８は、乾燥風取り入れ口１０８ｂと排出口１０８ｃとを有する乾燥箱１０８ａと、光学フィルム４を搬送する上部の搬送ロール１０８ｄと下部の搬送ロール１０８ｅとを有している。上部の搬送ロール１０８ｄと下部の搬送ロール１０８ｅとは上下で一組で、複数組から構成されている（図２（ａ）に示される乾燥工程１０６と同じ構成となっているが、第１乾燥工程１０５（図２（ａ）を参照）の機能も有するため全体が長くなっている）。他の符号は図１（ａ）と同じである。【００４３】
次に図１、図２（ａ）〜図２（ｃ）に示される各工程における光学フィルムの残留溶媒量に付いて説明する。【００４４】
図１の場合、流延工程１０１で流延後、ベルト１０１ａから剥離された光学フィルムの残留溶媒量は、ベルトから剥離する時の残留応力の均一性、延伸性、寸法安定性、乾燥時の収縮性等を考慮し、５０質量％〜２５０質量％であり、好ましくは８０〜１４０質量％である（図２（ａ）〜図２（ｃ）の場合も同じである）。【００４５】
延伸工程１０２でテンター延伸装置１０２ｄで処理後の光学フィルムの残留溶媒量は、乾燥部での光学フィルムの伸縮率の調整、スリキズ等を考慮し、５質量％〜３０質量％が好ましく、より好ましくは６質量％〜２５質量％である。【００４６】
乾燥工程１０３での乾燥処理後の光学フィルムの残留溶媒量は、乾燥工程の負荷、保存時の寸法安定性伸縮率等を考慮し、０．１質量％〜１５質量％が好ましい。【００４７】
図２（ａ）の場合、第１乾燥工程１０５の乾燥処理後の光学フィルムの残留溶媒量は、延伸工程１０２での乾燥負荷、延伸工程の延伸性等を考慮し、５質量％〜４０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜３５質量％である。延伸工程１０２終了後の残留溶媒量は図１の場合と同じであり、第２乾燥工程１０６で乾燥終了後の残留溶媒量は図１の乾燥工程１０３での乾燥終了時の場合と同じである。【００４８】
図２（ｂ）の場合、第１乾燥工程１０５での乾燥処理後の光学フィルムの残留溶媒量は、図２（ａ）の場合と同じである。第２乾燥工程１０７で乾燥終了後の残留溶媒量は図１の乾燥工程１０３での乾燥終了時の場合と同じである。【００４９】
図２（ｃ）の場合、乾燥工程１０８での乾燥終了時の場合の光学フィルムの残留溶媒量は図１の乾燥工程１０３での乾燥終了時の場合と同じである。【００５０】
本発明における残留溶媒量（質量％）の値は一定の大きさの光学フィルムを１１５℃で１時間乾燥した時の樹脂フィルムの質量をＦとし、乾燥前の光学フィルムの質量をＥとした時、（（Ｅ−Ｆ）／Ｆ）×１００＝残留溶媒量（質量％）で求めた値である。【００５１】
図１、図２（ａ）に示される延伸工程後の乾燥工程、図２（ｂ）、図２（ｃ）に示される乾燥工程では加熱空気、赤外線等単独又は加熱空気と赤外線乾燥を併用しても構わない。簡便さの点で加熱空気で行うのが好ましい。乾燥温度は、乾燥工程に入る時の樹脂フィルムの残留溶剤量により異なるが、乾燥時間、収縮ムラ、伸縮量の安定性等を考慮し、３０℃〜１８０℃の範囲で残留溶媒量により適宜選択して決めればよく、一定の温度で乾燥してもよいし、数段階の温度に分けて乾燥しても構わない。【００５２】
図１、図２（ａ）〜図２（ｃ）に示される溶液流延製膜法により製造される光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、図７に示される偏光板に保護フィルムとして使用する場合、２０μｍ〜１２０μｍ、望ましくは４０μｍ〜１００μｍである。【００５３】
図３は図１（ａ）のＢ−Ｂ′に沿った概略拡大断面図である。【００５４】
加熱装置１０１ｃは、乾燥箱１０１ｃ１と、第１加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ１と、第２加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ２と、第３加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ３と、第４加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ４と、第５加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ５と、第６加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ６と、排気管１０１ｄ７（図１を参照）と、加熱風供給管１０１ｄ１〜１０１ｄ６とを有している。１０１ｅ１１は第１加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ１の加熱風吹付口を示す。１０１ｅ２１は第２加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ２の加熱風吹付口を示す。１０１ｅ３１は第３加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ３の加熱風吹付口を示す。１０１ｅ４１は第４加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ４の加熱風吹付口を示す。１０１ｅ５１は第５加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ５の加熱風吹付口を示す。１０１ｅ６１は第６加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ６の加熱風吹付口を示す。【００５５】
第１加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ１と第３加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ３とはベルト１０１ａの前半部の上に流延されたドープの両端を乾燥するために配設されており、第２加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ２は、ベルト１０１ａの前半部の上に流延されたドープの中央部を乾燥するために配設されている。【００５６】
第４加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ４と第６加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ６とはベルト１０１ａの後半部の上に流延されたドープの両端を乾燥するために配設されており、第５加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ５は、ベルト１０１ａの後半部の上に流延されたドープの中央部を乾燥するために配設されている。【００５７】
図４は図１（ｂ）のＰで示す部分の拡大概略断面図である。【００５８】
ベルト１０１ａの上に流延されたドープ２は、ベルト１０１ａの回転移動（図中の矢印方向）に伴い順次、各加熱風吹付口から加熱風を吹き付けられることでドープ中の溶媒が除去されウェブを形成し、ベルト１０１ａから剥離出来る状態の固化した光学フィルム４となり、次工程に搬送される。【００５９】
本発明でベルト１０１ａの前半部とは、保持ロール１０１ａ１と保持ロール１０１ａ２との間に保持されたベルト１０１ａの上側の部分を言い、ベルト１０１ａの後半部とは、保持ロール１０１ａ１と保持ロール１０１ａ２との間に保持されたベルト１０１ａの下側の部分を言う。【００６０】
第２加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ２は、ベルト１０１ａの前半部のほぼ全長に加熱風を吹き付ける様に配設されている。第１加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ１（図３を参照）、第３加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ３（図３を参照）も第２加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ２と同じように配設されている。【００６１】
第５加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ５は、ベルト１０１ａの後半部のほぼ全長に加熱風を吹き付ける様に配設されている。第４加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ４（図３を参照）、第６加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ６（図３を参照）も第５加熱風吹付用ヘッダ１０１ｅ５と同じように配設されている。【００６２】
尚、図３、図４に示される例では、ドープを加熱する加熱手段として加熱風吹付用ヘッダが、ドープに加熱風を吹き付けるように配設されているが、加熱手段はこの例に限られるものではない。例えば、ベルトの裏側を加熱するために保持ロールで保持されたベルトの間に同じような加熱風吹付用ヘッダを配設しても構わないし、加熱風以外の方法で加熱する手段でも良い。【００６３】
図５は図４のＱで示される部分の拡大概略平面図である。【００６４】
図中、Ｅ（Ｇ）はベルト１０１ａの上に流延されたドープ２の端部の幅を示し、Ｆは中央部の幅を示す。端部の幅Ｅはドープ２の端辺２０１ａを基準点としてドープ２の全幅に対して端部と中央部とに存在する可塑剤の量のＴＯＦ−ＳＩＭＳによる検出値を考慮し、１０％〜４０％にある任意の位置との間で決まる間隔が好ましい。端部の幅Ｇはドープ２の端辺２０１ｂを基準点としてドープ２の全幅に対して、端部と中央部とに存在する可塑剤の量のＴＯＦ−ＳＩＭＳによる検出値を考慮し、１０％〜４０％にある任意の位置との間で決まる間隔が好ましい。尚、図１、図２に示される製造装置により製造された光学フィルムの端部の幅に対しても本図に示される端部の幅Ｅ（Ｇ）の定義が適用される。尚、本発明において端部とは、本図に示される幅Ｅ（Ｇ）で示される両側の端部の少なくとも一方を言う。【００６５】
図１〜図５に示される製造装置を使用して、原料樹脂を溶媒に溶解したドープをベルトの上に流延し、ウェブを形成する時、ウェブの幅手方向の中央部と両側の端部とを異なった温度の加熱風で加熱し、ベルトの前半部においては、中央部の加熱温度を端部の加熱温度よりも高くし、ベルトの後半部においては、中央部の加熱温度を端部の加熱温度よりも低くして製造する。【００６６】
ベルトの前半部においては、中央部の加熱温度が端部の加熱温度と同じかあるいは低い場合は、幅方向の端部と中央部とに存在する可塑剤の量のＴＯＦ−ＳＩＭＳによる検出値が所望の値と異なってくることにより、ロール状の光学フィルムを保管する時、経時でクッツキ、凸状故障が発生するため好ましくない。【００６７】
ベルトの前半部においては、中央部の加熱温度は端部の加熱温度よりも、設計した幅方向の端部と中央部とに存在する可塑剤の量のＴＯＦ−ＳＩＭＳによる検出値等を考慮し、１℃〜２０℃高いことが好ましい。【００６８】
ベルトの後半部においては、中央部の加熱温度が端部の加熱温度と同じかあるいは高い場合は、幅方向の端部と中央部とに存在する可塑剤の量のＴＯＦ−ＳＩＭＳによる検出値が所望の値と異なってくることにより、ロール状の光学フィルムを保管する時、経時でクッツキ、凸状故障が発生するため好ましくない。【００６９】
ベルトの後半部においては、中央部の加熱温度は端部の加熱温度よりも、設計した幅方向の端部と中央部とに存在する可塑剤の量のＴＯＦ−ＳＩＭＳで得られる値等を考慮し、１℃〜２０℃低いことが好ましい。【００７０】
図１〜図５に示される製造装置を使用して、製造する光学フィルムの幅は１５００ｍｍ〜４０００ｍｍである。幅が１５００ｍｍ未満の場合は、生産効率の低下、ＬＣＤの大画面化に対する対応が取れないのため好ましくない。４０００ｍｍを超える場合は、取り扱いが困難になる、ロール状の光学フィルムの自重に伴う故障の発生の危険が大きくなる、装置の巨大化に伴う維持管理の負担が増加する、等のため好ましくない。【００７１】
図１〜図５に示される製造装置を使用して、本発明の製造方法で製造し、全長１５００ｍ〜１００００ｍを巻き芯に巻き取られたロール状形態の光学フィルムは、巻き芯側の光学フィルムの動摩擦係数に対する、巻き外側の光学フィルムの動摩擦係数の比は、ロール状の光学フィルムの保管時の経時での凸状故障の発生を考慮し、０．９５〜１．０５であることが好ましい。尚、巻き芯側とは、巻き始めから１００ｍまでを言い、巻き外側とは、終端から１００ｍ内側までの長さを言う。【００７２】
動摩擦係数は、テスター産業（株）製の摩擦測定器を使用し、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境条件で、巻き芯側と巻き外側とからそれぞれ１０ｍ部分の箇所を、全幅で長さ５０ｃｍを採取した試料の中央部（幅中点から２００ｍｍで挟まれる部分）と、端部（両端辺から２００ｍｍの部分）とを、１００ｍｍ／ｍｉｎの測定速度、３００ｇの荷重を掛けて測定した。その他の条件はＪＩＳＫ−７１２５に準拠して行った。【００７３】
動摩擦係数の求め方
上記によって得られる動摩擦抵抗力を測定時の荷重で除した値が動摩擦係数であり、これを測定回数に応じた平均値を示す。【００７４】
図１〜図５に示される製造装置を使用して、本発明の製造方法で製造した光学フィルムは、光学フィルムの表面側の中央部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ａと、裏面側の中央部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂとから、式１により求めた値Ｘと、光学フィルムの表面側の端部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ａ′と、裏面側の端部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂ′とから、式２により求めた値Ｘ′とが異なり、且つ、値Ｘは値Ｘ′よりも小さくなっている。尚、ＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定する端部とは、両側の端部の少なくとも一方の端部をいう。【００７５】
式１      Ｘ＝｛Ａ／（Ａ＋Ｂ）｝×１００
式２      Ｘ′＝｛Ａ′／（Ａ′＋Ｂ′）｝×１００
値Ｘと値Ｘ′とが同じの場合、片面側に可塑剤が局在化しておらず、貼り付き防止の効果が現れないことにより、本発明の効果が得られないため好ましくない。【００７６】
値Ｘが値Ｘ′よりも大きい場合、貼り付き防止の効果が現れないことにより、本発明の効果が得られないためため好ましくない。【００７７】
尚、ベルトに接している側を裏面側といい、ベルトに接していない側を表面側という。【００７８】
値Ｘは、フィルムの物理特性、特にカール性、貼り付き耐性、偏光板加工性、塗布性等を考慮し、２０〜４９、且つＡ≦Ｂであることが好ましい。【００７９】
値Ｘ′は、フィルムの物理特性、特に貼り付き耐性等を考慮し、Ｘより５〜３０大きく、且つＡ′≦Ｂ′であることが好ましい。【００８０】
図１〜図５に示される製造装置を使用して、本発明の製造方法で製造した光学フィルムは、温度３０℃、相対湿度８０％で、７日間放置した後の伸縮率は、ロール状の光学フィルムの保管時の経時での凸状故障の発生を考慮し、−０．１０％〜＋０．１０％が好ましい。【００８１】
図６は本発明の光学フィルムを使用した偏光板の概略断面図である。【００８２】
図中、５は偏光板を示す。偏光板５は、偏光子５０１と、偏光子５０１の両側に保護フィルム５０２が積層されている。保護フィルムは場合によっては位相差補正機能を持つ場合もある。この様な構成の偏光板を液晶セルに対して積層することで、ＬＣＤが構成されている。本図に示す保護フィルム５０２が本発明の光学フィルムである。【００８３】
図１〜図５に示される製造装置を使用して、本発明の製造方法で薄膜・広幅化した長尺巻き光学フィルムを製造することにより次の効果が挙げられる。
１．薄膜・広幅化した光学フィルムでの長尺巻き化が可能となり生産効率の向上が可能となり、ＬＣＤの大画面化への対応、及びＬＣＤの需要増加への対応が可能となった。
２．保管時の経時でのクッツキ、凸状故障がなくなったことで、良品率が上がり生産効率の向上が可能となった。【００８４】
以下に本発明に係わる光学フィルムに使用する樹脂に付き説明する。光学フィルムに使用する樹脂としては、透明で優れた物理的、機械的性質を持ち、温湿度に対する寸度変化が小さい樹脂が使用され、例えば、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これら樹脂の中で特に、セルロースエステル樹脂が好ましく用いられている。以下、セルロースエステル樹脂に付き説明する。【００８５】
本発明のフィルムの製造に用いられるセルロースエステル樹脂としては、セルロースの低級脂肪酸エステル樹脂であることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸が好ましく、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等がセルロースの低級脂肪酸エステルの特に好ましい例として挙げられる。【００８６】
又、上記以外にも、特開平１０−４５８０４号、同８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載のセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることが出来る。上記記載の中でも、最も好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルとしてはセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣという）、セルロースアセテートプロピオネートである。【００８７】
本発明に係るセルロースエステルの数平均分子量は、７０，０００〜２５０，０００が、成型した場合の機械的強度が強く、適度なドープ粘度となり好ましく、更に好ましくは、８０，０００〜１５０，０００である。【００８８】
本発明で用いられるセルロースエステルとしては、アセチル基及び／又はプロピオニル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸ、又プロピオニル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルが好ましい。【００８９】
（Ｉ）２．３≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
（II）０≦Ｘ≦２．５
特に下記式（III）及び（IV）（Ｖ）を同時に満たすセルロースエステルが特に好ましい。【００９０】
（III）２．３≦Ｘ＋Ｙ≦２．８５
（IV）１．５≦Ｘ≦２．５
（Ｖ）０．１≦Ｙ≦１．０
アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することが出来る。【００９１】
これまで、置換度が２．８５未満のセルロースエステルを用いると寸法安定性が低下することがあったが、本発明の製造方法を適用することによって置換度が低いセルロースエステルを用いても優れた寸法安定性を有するフィルムを得ることが可能となった。【００９２】
セルロースエステルは綿花リンターから合成されたセルロースエステルと木材パルプから合成されたセルロースエステルのどちらかを単独あるいは混合して用いることが出来る。支持体やドラムからの剥離性がもし問題になれば、支持体やドラムからの剥離性がよい綿花リンターから合成されたセルロースエステルを多く使用すれば生産性が高く好ましい。木材パルプから合成されたセルロースエステルを混合し用いた場合、綿花リンターから合成されたセルロースエステルの比率が４０質量％以上で、剥離性の効果が顕著になるため好ましく、６０質量％以上が更に好ましく、単独で使用することが最も好ましい。【００９３】
ドープを作製する際に使用される溶媒としては、セルロースエステルを溶解出来る溶媒であれば何でもよく、又単独で溶解出来ない溶媒であっても他の溶媒と混合することにより、溶解出来るものであれば使用することが出来る。一般的には良溶媒であるメチレンクロライドとセルロースエステルの貧溶媒からなる混合溶媒を用い、且つ混合溶媒中には貧溶媒を４〜３０質量％含有するものが好ましく用いられる。【００９４】
この他、使用出来る良溶媒としては、例えばメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来るが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい有機溶媒（即ち、良溶媒）として挙げられる。【００９５】
セルロースエステルの貧溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素原子数１〜８のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘクサン、テトラヒドロフラン、メチルセルソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることが出来、これらの貧溶媒は単独もしくは２種以上を適宜組み合わせて用いることが出来る。【００９６】
本発明で用いることの出来る可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることが出来る。【００９７】
リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等、トリメリット酸系可塑剤として、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等、ピロメリット酸エステル系可塑剤として、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等、グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等、クエン酸エステル系可塑剤として、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等を好ましく用いることが出来る。ポリエステル系可塑剤として脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、芳香族二塩基酸等の二塩基酸とグリコールの共重合ポリマーを用いることが出来る。脂肪族二塩基酸としては特に限定されないが、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸などを用いることが出来る。【００９８】
グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコールなどを用いることが出来る。これらの二塩基酸及びグリコールはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。ポリエステルの分子量は重量平均分子量で５００〜２０００の範囲にあることが、セルロースエステルとの相溶性の点から好ましい。【００９９】
又、本発明では特に２００℃における蒸気圧が１３３３Ｐａ未満の可塑剤を用いることが好ましく、より好ましくは蒸気圧６６６Ｐａ以下、更に好ましくは１〜１３３Ｐａの化合物である。不揮発性を有する可塑剤は特に限定されないが、例えばアリーレンビス（ジアリールホスフェート）エステル、リン酸トリクレシル、トリメリット酸トリ（２−エチルヘキシル）、上記ポリエステル可塑剤等が挙げられる。これらの可塑剤は単独あるいは２種以上併用して用いることが出来る。【０１００】
可塑剤の使用量は寸法安定性、加工性の点を考慮すると、セルロースエステルに対して、１〜４０質量％添加させることが出来、３〜２０質量％の範囲で添加することが好ましく、更に好ましくは４〜１５質量％である。３質量％未満の場合は、スリット加工や打ち抜き加工した際、滑らかな切断面を得ることが出来ず、切り屑の発生が多くなる。【０１０１】
本発明のフィルムには酸化防止剤や紫外線吸収剤などを添加することが好ましい。上記酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。又、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。【０１０２】
又、この他、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属の塩などの熱安定剤を加えてもよい。【０１０３】
本発明の製造方法で製造された光学フィルムは、その高い寸法安定性から、偏光板又は液晶表示用部材等に使用することが可能であり、この場合、偏光板又は液晶等の劣化防止のため、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。【０１０４】
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、且つ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。具体的には３８０ｎｍの透過率が１０％未満であることが好ましく、特に５％未満であることがより好ましい。【０１０５】
好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物などが挙げられる。例えば、特開平１０−１８２６２１号、特開平８−３３７５７４号、記載の紫外線吸収剤が好ましく用いられる。又、特開平６−１４８４３０号、特開平１２−２７３４３７号に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。あるいは特開平１０−１５２５６８号に記載されている紫外線吸収剤を加えてもよい。【０１０６】
これらの紫外線吸収剤の中では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい紫外線吸として挙げられる。以下にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。【０１０７】
２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）
以下にベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）
紫外線吸収剤の添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル系樹脂中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加することが好ましい。紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤としての効果、透明性等を考慮し、０．１質量％〜２．５質量％が好ましい。更に、好ましくは、０．８質量％〜２．０質量％である。【０１０８】
又、セルロースエステル系樹脂フィルムには、フィルム同士の張り付きを防止したり、滑り性を付与したりして、ハンドリングしやすくするために、マット剤として微粒子を添加してもよい。微粒子としては、無機化合物の微粒子又は有機化合物の微粒子が挙げられる。無機化合物としては、珪素を含む化合物、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくは、珪素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースエステル積層フィルムの濁度を低減出来るので、二酸化珪素が特に好ましく用いられる。【０１０９】
二酸化珪素の微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ−２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ９７６、Ｒ９７６Ｓ、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＲＹ５０、ＲＸ５０、ＮＹ５０、ＮＡＸ５０、ＮＡ５０Ｈ、ＮＡ５０Ｙ、ＮＸ９０、ＲＹ２００Ｓ、ＲＹ２００、ＲＸ２００、Ｒ８２００、ＲＡ２００Ｈ、ＲＡ２００ＨＳ、ＮＡ２００Ｙ、Ｒ８１６、Ｒ１０４、ＲＹ３００、ＲＸ３００、Ｒ１０６などが挙げられる。これらのうち、分散性や粒径を制御する点では、ＡＥＲＯＳＩＬ−２００Ｖ、Ｒ９７２Ｖが好ましい。【０１１０】
酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の市販品が使用出来る。【０１１１】
有機化合物としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。【０１１２】
上記記載のシリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用出来る。【０１１３】
本発明に係る微粒子の１次平均粒子径としては、ヘイズを低く抑えるという観点から、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。【０１１４】
微粒子の、見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、更に好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルである。見掛比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、又、本発明のように固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。【０１１５】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることが出来る。又例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、それらを使用することが出来る。【０１１６】
尚、見掛比重は二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の重さを測定し、下記式で算出した。【０１１７】
見掛比重（ｇ／リットル）＝二酸化珪素質量（ｇ）÷二酸化珪素の容積（リットル）
本発明に係る微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような３種類が挙げられる。【０１１８】
《調製方法Ａ》
溶剤と微粒子を撹拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープ液に加えて撹拌する。【０１１９】
《調製方法Ｂ》
溶剤と微粒子を撹拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。別に溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解する。ここで添加するセルロースエステルとして、本発明の固形物を添加することが特に好ましい。【０１２０】
これに前記微粒子分散液を加えて撹拌する。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。【０１２１】
《調製方法Ｃ》
溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散を行う。これを微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。【０１２２】
調製方法Ａは二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法Ｃは二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れている。中でも、上記記載の調製方法Ｂは二酸化珪素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい等、両方に優れている好ましい調製方法である。【０１２３】
《分散方法》
二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散する時の二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度は高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。【０１２４】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。【０１２５】
セルロースエステルに対する二酸化珪素微粒子の添加量はセルロースエステル１００質量部に対して、二酸化珪素微粒子は０．０１〜０．３質量部が好ましく、０．０５〜０．２質量部が更に好ましく、０．０８〜０．１２質量部が最も好ましい。添加量は多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方がヘイズが低く、凝集物も少ない点が優れている。【０１２６】
分散機は通常の分散機が使用出来る。分散機は大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられる。二酸化珪素微粒子の分散にはメディアレス分散機がヘイズが低く好ましい。【０１２７】
メディア分散機としてはボールミル、サンドミル、ダイノミルなどが挙げられる。【０１２８】
メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがあるが、本発明においては高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。高圧分散装置で処理する場合、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９．８０７ＭＰａ以上であることが好ましい。更に好ましくは１９．６１３ＭＰａ以上である。又その際、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が４２０ｋＪ／時間以上に達するものが好ましい。【０１２９】
上記のような高圧分散装置にはＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製超高圧ホモジナイザ（商品名マイクロフルイダイザ）あるいはナノマイザ社製ナノマイザがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモジナイザ、三和機械（株）社製ＵＨＮ−０１等が挙げられる。【０１３０】
又、これらの微粒子はフィルムの厚み方向で均一に分布していてもよいが、より好ましくは主に表面近傍に存在するように分布していることが好ましく、例えば、共流延法により、２種以上のドープを用いて、微粒子を主に表層側に配置されたドープに添加することが、滑り性が高く、ヘイズが低いフィルムが得られるので好ましい。好ましくは３種のドープを使用して表層側の２つのドープに主に微粒子を添加することが望ましい。【０１３１】
又、本発明のフィルムには導電性を有する物質を添加することで好ましいインピーダンスを有する光学フィルムを得ることも出来る。導電性物質としては特に限定はされないが、イオン導電性物質や導電性微粒子あるいはセルロースエステルと相溶性を有する帯電防止剤などを用いることが出来る。【０１３２】
ここでイオン導電性物質とは電気伝導性を示し、電気を運ぶ担体であるイオンを含有する物質のことであるが、例えば、イオン性高分子化合物を挙げることが出来る。【０１３３】
イオン性高分子化合物としては、特公昭４９−２３８２８号、同４９−２３８２７号、同４７−２８９３７号に見られるようなアニオン性高分子化合物、例えば特公昭５５−７３４号、特開昭５０−５４６７２号、特公昭５９−１４７３５号、同５７−１８１７５号、同５７−１８１７６号、同５７−５６０５９号などに見られるような、主鎖中に解離基を持つアイオネン型ポリマー、特公昭５３−１３２２３号、同５７−１５３７６号、特公昭５３−４５２３１号、同５５−１４５７８３号、同５５−６５９５０号、同５５−６７７４６号、同５７−１１３４２号、同５７−１９７３５号、特公昭５８−５６８５８号、特開昭６１−２７８５３号、同６２−９３４６号に見られるような、側鎖中にカチオン性解離基を持つカチオン性ペンダント型ポリマー等を挙げることが出来る。【０１３４】
又、導電性微粒子の例としては導電性を有する金属酸化物が挙げられる。金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ2、Ｖ2Ｏ5等、あるいはこれらの複合酸化物が好ましく、特にＺｎＯ、ＴｉＯ2及びＳｎＯ2が好ましい。異種原子を含む例としては、例えばＺｎＯに対してはＡｌ、Ｉｎ等の添加、ＴｉＯ2に対してはＮｂ、Ｔａ等の添加、又ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等の添加が効果的である。これら異種原子の添加量は０．０１〜２５ｍｏｌ％の範囲が好ましいが、０．１〜１５ｍｏｌ％の範囲が特に好ましい。【０１３５】
又、これらの導電性を有する金属酸化物粉体の体積抵抗率は１０7Ωｃｍ以下特に１０5Ωｃｍ以下であって、１次粒子径が１０ｎｍ以上０．２μｍ以下で、高次構造の長径が３０ｎｍ以上６μｍ以下である特定の構造を有する粉体をフィルム内の少なくとも一部の領域に体積分率で０．０１％以上２０％以下含んでいることが好ましい。【０１３６】
特に好ましくは、特開平９−２０３８１０号に記載されているアイオネン導電性ポリマーあるいは分子間架橋を有する第４級アンモニウムカチオン導電性ポリマーなどを含有することが望ましい。【０１３７】
架橋型カチオン性導電性ポリマーの特徴は、得られる分散性粒状ポリマーにあり、粒子内のカチオン成分を高濃度、高密度に持たせることが出来るため、優れた導電性を有しているばかりでなく、低相対湿度下においても導電性の劣化は見られず、粒子同志も分散状態ではよく分散されているにもかかわらず、塗布後造膜過程において粒子同志の接着性もよいため膜強度も強く、又他の物質、例えば基体にも優れた接着性を有し、耐薬品性に優れている。【０１３８】
架橋型のカチオン性導電性ポリマーである分散性粒状ポリマーは一般に約０．０１μｍ〜０．３μｍの粒子サイズ範囲にあり、好ましくは０．０５μｍ〜０．１５μｍの範囲の粒子サイズが用いられる。ここで用いている「分散性粒状ポリマー」の語は、視覚的観察によって透明又はわずかに濁った溶液に見えるが、電子顕微鏡の下では粒状分散物として見えるポリマーである。【０１３９】
帯電防止剤もしくはマット剤の添加は光学フィルムの表層部（表面から１０μｍの部分）に含まれていることが好ましく、共流延等の方法によってフィルムの表面に帯電防止剤及び／又はマット剤を含有させることが好ましい。具体的には、導電性物質及び／又はマット剤を含有するドープＡと実質的にこれらを含有しないドープＢを使用し、ドープＢの少なくとも片側の面にドープＡがあるように流延されることが好ましい。【０１４０】
必要に応じて、更に帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤、マット剤、その他添加剤を加えてもよい。【０１４１】
本発明の製造方法により製造された光学フィルムは液晶ディスプレイに使用する偏光板、その他液晶表示装置に用いる反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用することが可能である。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１４３】
実施例１
（ドープ組成物の調製）
セルローストリアセテートプロピオネート                        １００質量部
（アセチル基置換度１．９５、プロピオニル基置換度０．７）
トリフェニルホスフェート                                        １０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                  ２質量部
チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）        １質量部
ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００Ｖ（日本アエロジル（株）製）            ０．１質量部
メチレンクロライド                                            ３００質量部
エタノール                                                      ４０質量部
上記材料を、順次密閉容器に投入し、容器内温度を２０℃から８０℃まで昇温した後、温度を８０℃に保った状態で３時間攪拌を行って、完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液の温度を４３℃まで下げた後、濾紙（安積濾紙株式会社製  安積濾紙Ｎｏ．２４４）を使用して濾過し、ドープを得た。【０１４４】
（セルローストリアセテートプロピオネートフィルムの製造）
図１で示される工程を用い次に示す方法でセルローストリアセテートプロピオネートフィルムを製造した。調製したドープを温度３３℃で流延ダイスよりステンレス鋼製の無端支持体のベルトの上に表１に示す様に幅を変えて流延した後、図３、図４に示す加熱装置を使用し、表１に示す様にベルトの前半部と後半部のドープの両側の端部と中央部との加熱条件を変えて加熱し、ベルト上に形成されたウェブをベルトから剥離し、延伸工程での延伸処理が終了した後、搬送速度５０ｍ／ｍｉｎで搬送し、１００℃で２０分間乾燥し厚さ８０μｍのセルローストリアセテートプロピオネートフィルムを各５０００ｍ作製し、巻き取り工程で巻き芯に巻き取りロール状のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムを製造し、試料Ｎｏ．１０１〜１１８とした。そのうち、試料Ｎｏ．１０１〜１０３はドープの幅が狭すぎる比較例、試料Ｎｏ．１１６〜１１８はドープの幅が広すぎる比較例である。尚、両側の端部及び中央部の加熱温度は、装置の表示値に基づく値を示す。この表示値は市販の標準温度計により校正した。校正方法について特に限定の方法はないが、３点校正で行った。又、両側の端部はドープの全幅に対してそれぞれ端辺を基準点として３０％とした。【０１４５】
【表１】
2008023501.tif 000003
【０１４６】
評価
作製した各試料Ｎｏ．１０１〜１１８に付き、以下に示す方法で各試料の中央部と両側の端部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定、動摩擦係数の測定、伸縮率の測定、クッツキの有無、凸状故障の有無を観察し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。【０１４７】
中央部と両側の端部に存在する可塑剤の量のＴＯＦ−ＳＩＭＳによる測定
装置としてフィジカルエレクトロニクス（Ｐｈｙｓｉａｃｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）社製  ＴＦＳ−２１００を使用し、温度２３℃、湿度５５％ＲＨで試料の中央部の厚み断面と、端部の厚み断面とをそれぞれＴＯＦ−ＳＩＭＳにより走査しフィルム中に含有する可塑剤に帰属する質量値のカウント数を、厚み断面の表面側から裏面側に至るまで連続的に測定した。その他の条件は装置に示されている操作方法に従って行った。尚、試料は、長さ５０００ｍのロール状の光学フィルムから、巻き外側から５ｍを、全幅で長さ５０ｃｍを採取し、測定箇所は幅中心から２００ｍｍの端部で挟まれる部分を中央部とし、両端辺から２００ｍｍの部分を端部とした。【０１４８】
（値Ｘの求め方）
サンプルの中央部の厚み断面をＴＯＦ−ＳＩＭＳにより走査し、セルローストリアセテートプロピオネートフィルム中に含有する可塑剤に帰属する質量値のカウント数を、厚み断面の表面側から裏面側に至るまで連続的に３回測定する。表面側から裏面側に至るカウント数をグラフ化し可塑剤の分布とし、表面側のカウント数をＡ、裏面側のカウント数をＢとする。得られた、Ａと、Ｂとから次式、Ｘ＝｛Ａ／（Ａ＋Ｂ）｝×１００によりＸを計算で求めた。値ＸはＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した３回の平均値を示す。【０１４９】
（値Ｘ′の求め方）
サンプルの両側の端部の厚み断面をＴＯＦ−ＳＩＭＳにより走査し、セルローストリアセテートプロピオネートフィルム中に含有する可塑剤に帰属する質量値のカウント数を、厚み断面の表面側から裏面側に至るまで連続的に測定する。表面側から裏面側に至るカウント数をグラフ化し可塑剤の分布とし、表面側のカウント数をＡ′、裏面側のカウント数をＢ′とする。得られた、Ａ′と、Ｂ′とから次式、Ｘ′＝｛Ａ′／（Ａ′＋Ｂ′）｝×１００より、Ｘ′を計算で求めた。値Ｘ′はＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した３回の平均値を示す。【０１５０】
動摩擦係数の測定
テスター産業（株）製の摩擦測定器を使用し、温度２３℃、湿度５５％ＲＨで、試料を荷重３００ｇ、測定速度１００ｍｍ／ｍｉｎでその他の条件はＪＩＳＫ−７１２５に準拠して行った。得られる動摩擦抵抗力を測定時の荷重で除した値が動摩擦係数であり、これを測定回数に応じた平均値を示す。尚、試料は巻き芯側から１０ｍ部分の箇所を、全幅で長さ５０ｃｍと、巻き外側から１０ｍ部分の箇所を、全幅で長さ５０ｃｍを採取した。測定箇所は、幅中点から２００ｍｍで挟まれる部分（中央部）、両端辺から２００ｍｍの部分（端部）を３回測定した。【０１５１】
伸縮率の測定
巻きの外側から１０ｍの箇所を２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさで採取し試料とし、ＭＤ方向、ＴＤ方向のそれぞれに長さ１００ｍｍ間の特定の印を付け、恒温恒湿器で温度３０℃、相対湿度８０％で、７日間放置した後、特定の印を付けた１００ｍｍ間の長さを顕微鏡型二点間測定機で測定し、ＭＤ伸縮率とＴＤ伸縮率とを下記に示す式より計算で求めた。長さの測定は、処理前後ともに２３℃５５％に２４時間以上放置後して行った。恒温恒湿器は、エスペック（株）製ＰＲ−２型を使用した。【０１５２】
ＭＤ伸縮率＝（処理後のＭＤ方向の長さ−処理前のＭＤ方向の長さ）／処理前のＭＤ方向の長さ×１００
ＴＤ伸縮率＝（処理後のＴＤ方向の長さ−処理前のＴＤ方向の長さ）／処理前のＴＤ方向の長さ×１００
尚、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向の長さは、縦方向の長さを示し、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向の長さは、横方向の長さを示す。【０１５３】
クッツキの確認
ロール状の試料５０００ｍを別の巻き芯に巻き変え、クッツキの有り、無しを目視にて観察した。
クッツキの評価ランク
○：巻き始めから巻き終わりまでにクッツキが確認されない
△：巻き始めから２５００ｍ当たりに実技上問題にならない微弱なクッツキが散見される。【０１５４】
×：巻き始めから巻き終わりまでにクッツキが頻繁に確認される
凸状故障の観察
ロール状の試料５０００ｍを別の巻き芯に巻き変え、凸状故障の有り、無しを目視にて観察した。【０１５５】
凸状故障の評価ランク
○：巻き始めから巻き終わりまでに凸状故障が確認されない
△：巻き始めから２５００ｍ当たりに実技上問題にならない微弱な凸状故障が散見される。
×：巻き始めから巻き終わりまでに凸状故障が頻繁に確認される【０１５６】
【表２】
2008023501.tif 000004
【０１５７】
動摩擦係数比*は巻き芯側の光学フィルムの動摩擦係数に対する、巻き外側の光学フィルムの動摩擦係数の比を示す。端部１はセルローストリアセテートプロピオネートフィルムのＭＤ方向の右側の端部を示し、端部２は左側の端部を示す。試料Ｎｏ．１０１は本発明と同じ評価結果となったが、幅が狭く広幅化対応が取れていないため、市場の要望である大画面サイズの対応が出来ていない。試料Ｎｏ．１１６は本発明と同じ評価結果となったが、幅が広くなることで、周辺機器も大きくなり、維持管理に掛かる工数、費用が多大になり実用化は難しいと判断した。本発明の有効性が確認された。【０１５８】
実施例２
（ドープ組成物の調製）
実施例１と同じドープを調製した。【０１５９】
（セルローストリアセテートプロピオネートフィルムの製造）
図２（ａ）で示される工程を用い次に示す方法でセルローストリアセテートプロピオネートフィルムを製造した。調製したドープを温度３３℃で流延ダイスよりステンレス鋼製の無端支持体のベルトの上に１８００ｍｍの幅で流延した後、図３、図４に示す加熱装置を使用し、表３に示す様にベルトの前半部と後半部のドープの両側の端部と中央部との加熱条件を変えて加熱し、ベルト上に形成されたウェブをベルトから剥離し、第１乾燥工程で５０℃で５分間乾燥した後、延伸工程での延伸処理が終了した。この後、搬送速度５０ｍ／ｍｉｎで搬送し、第２乾燥工程で１００℃で２０分間乾燥し厚さ８０μｍのセルローストリアセテートプロピオネートフィルムを各３０００ｍ作製し、巻き取り工程で巻き芯に巻き取りロール状のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムを製造し、試料Ｎｏ．２０１〜２１４とした。尚、両側の端部及び中央部の加熱温度は、装置の表示値に基づく値を示す。この表示値は市販の標準温度計により校正した。校正方法は、３点校正で行った。又、両側の端部はドープの全幅に対してそれぞれ端辺を基準点として３０％とした。【０１６０】
【表３】
2008023501.tif 000005
【０１６１】
評価
作製した各試料Ｎｏ．２０１〜２１４に付き、実施例１と同じ方法で各試料の中央部と端部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定、動摩擦係数の測定、伸縮率の測定、クッツキの有無、凸状故障の有無を観察し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表４に示す。【０１６２】
【表４】
2008023501.tif 000006
【０１６３】
動摩擦係数比*は巻き芯側のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムの動摩擦係数に対する、巻き外側のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムの動摩擦係数の比を示す。端部１はセルローストリアセテートプロピオネートフィルムのＭＤ方向の右側の端部を示し、端部２は左側の端部を示す。本発明の有効性が確認された。【０１６４】
実施例３
（ドープ組成物の調製）
実施例１と同じドープを調製した。【０１６５】
（セルローストリアセテートプロピオネートフィルムの製造）
図２（ａ）で示される工程を用い次に示す方法でセルローストリアセテートプロピオネートフィルムを製造した。調製したドープを温度３３℃で流延ダイスよりステンレス鋼製の無端支持体のベルトの上に２０００ｍｍの幅で流延した後、図３、図４に示す加熱装置を使用し、表５に示す様にベルトの前半部と後半部のドープの加熱する両側の端部の幅を変えて加熱し、ベルト上に形成されたウェブをベルトから剥離し、第１乾燥工程で５０℃で５分間乾燥した後、延伸工程での延伸処理が終了した。この後、搬送速度５０ｍ／ｍｉｎで搬送し、第２乾燥工程で１００℃で２０分間乾燥し厚さ８０μｍのセルローストリアセテートプロピオネートフィルムを各３０００ｍ作製し、巻き取り工程で巻き芯に巻き取りロール状のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムを製造し、試料Ｎｏ．３０１〜３０６とした。尚、ベルト前半部の両側の端部の加熱温度５５℃、中央部の加熱温度６５℃とし、ベルト後半部の両側の端部の加熱温度５５℃、中央部の加熱温度４５℃とした。尚、両側の端部及び中央部の加熱温度は、装置の表示値に基づく値を示す。この表示値は市販の標準温度計により校正した。校正方法は、３点校正で行った。両側の端部はそれぞれ端辺を基準点としてドープの全幅に対する割合（％）を示す。【０１６６】
【表５】
2008023501.tif 000007
【０１６７】
評価
作製した各試料Ｎｏ．３０１〜３０６に付き、実施例１と同じ方法で各試料の中央部と端部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定、動摩擦係数の測定、伸縮率の測定、クッツキの有無、凸状故障の有無を観察し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表６に示す。【０１６８】
【表６】
2008023501.tif 000008
【０１６９】
動摩擦係数比*は巻き芯側のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムの動摩擦係数に対する、巻き外側の光学フィルムの動摩擦係数の比を示す。端部１はセルローストリアセテートプロピオネートフィルムのＭＤ方向の右側の端部を示し、端部２は左側の端部を示す。本発明の有効性が確認された。【０１７０】
実施例４
（ドープ組成物の調製）
実施例１と同じドープを調製した。【０１７１】
（セルローストリアセテートプロピオネートフィルムの製造）
準備したドープを使用し、図１に示される工程を用い表７に示すように巻き取る長さを変えた他は全て実施例１の試料Ｎｏ．１０４と同じ条件でセルローストリアセテートプロピオネートフィルムを製造し、試料Ｎｏ．４０１〜４０７とした。【０１７２】
評価
作製した各試料Ｎｏ．４０１〜４０７に付き、実施例１と同じ方法で各試料の中央部と端部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定、動摩擦係数の測定、伸縮率の測定、クッツキの有無、凸状故障の有無を観察し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表７に示す。【０１７３】
【表７】
2008023501.tif 000009
【０１７４】
動摩擦係数比*は巻き芯側のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムの動摩擦係数に対する、巻き外側のセルローストリアセテートプロピオネートフィルムの動摩擦係数の比を示す。端部１はセルローストリアセテートプロピオネートフィルムのＭＤ方向の右側の端部を示し、端部２は左側の端部を示す。試料Ｎｏ．４０１は巻きが短いため、高生産化対応が不十分となる。又、試料Ｎｏ．４０７は巻きが長くなることで、取り扱いが困難となる。本発明の有効性が確認された。【０１７５】
実施例５
（ドープ組成物の調製）
セルローストリアセテート                                      １００質量部
（アセチル基置換度  ２．８８）
トリフェニルホスフェート                                        １０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                  ２質量部
チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）        １質量部
ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００Ｖ（日本アエロジル（株）製）            ０．１質量部
メチレンクロライド                                            ３００質量部
エタノール                                                        ４０質量部
上記材料を、順次密閉容器に投入し、容器内温度を２０℃から８０℃まで昇温した後、温度を８０℃に保った状態で３時間攪拌を行って、完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液の温度を４３℃まで下げた後、濾紙（安積濾紙株式会社製  安積濾紙Ｎｏ．２４４）を使用して濾過し、ドープを得た。【０１７６】
（セルローストリアセテートフィルムの製造）
図１で示される工程を用い、調製したドープを温度３３℃で流延ダイスよりステンレス鋼製の無端支持体のベルトの上に表８に示す様に幅を変えて流延した後、図３、図４に示す加熱装置を使用し、表９に示す様にベルトの前半部と後半部のドープの両側の端部と中央部との加熱条件を変えて加熱し、ベルト上に形成されたウェブをベルトから剥離し、延伸工程での延伸処理が終了した後、乾燥し、得られたセルローストリアセテートフィルムの表面側（加熱風吹きつけ側）の中央部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ａと、裏面側（ベルトと接触している側）の中央部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂとから、以下に示す式より求めた値Ｘと、表面側（加熱風吹きつけ側）の端部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ａ′と、裏面側（ベルトと接触している側）の端部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂ′とから、以下に示す式より求めた値Ｘ′とを表８に示す様に変化したセルローストリアセテートフィルムを製造し試料Ｎｏ．５０１〜５５０とした。尚、搬送速度は５０ｍ／ｍｉｎとし、乾燥は１００℃で２０分間行った。【０１７７】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳによる可塑剤の量の測定は次に示す方法で行った。試料は作製した試料５０００ｍの終端から１０ｍ内側５０ｃｍを採取した。【０１７８】
（中央部の測定）
試料の表面側（加熱風吹きつけ側）の中央部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ａと、裏面側（ベルトと接触している側）の中央部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂとから、次式で値Ｘを求めた。【０１７９】
Ｘ＝｛Ａ／（Ａ＋Ｂ）｝×１００
（端部の測定）
試料の表面側（加熱風吹きつけ側）の端部（片側）に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ａ′と、裏面側（ベルトと接触している側）の端部（片側）に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂ′とから、次式で値Ｘ′を求めた。【０１８０】
Ｘ′＝｛Ａ′／（Ａ′＋Ｂ′）｝×１００
ＴＯＦ−ＳＩＭＳの測定条件は実施例１と同じ条件で行った。
尚、両側の端部及び中央部の加熱温度は、装置の表示値に基づく値を示す。この表示値は市販の標準温度計により校正した。校正方法について特に限定の方法はないが、３点校正で行った。又、両側の端部はドープの全幅に対してそれぞれ端辺を基準点として３０％とした。【０１８１】
【表８】
2008023501.tif 000010
【０１８２】
【表９】
2008023501.tif 000011
【０１８３】
評価
作製した各試料Ｎｏ．５０１〜５５０に付き、実施例１と同じ方法で、動摩擦係数の測定、伸縮率の測定、クッツキの有無、凸状故障の有無を観察し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１０に示す。【０１８４】
【表１０】
2008023501.tif 000012
【０１８５】
動摩擦係数比*は巻き芯側のセルローストリアセテートフィルムの動摩擦係数に対する、巻き外側のセルローストリアセテートフィルムの動摩擦係数の比を示す。試料Ｎｏ．５０１〜５０５、５０７〜５０９は何れも良好な評価結果を得たが、幅が狭いため、広幅化対応が取れず、市場の要望である大画面サイズの対応が出来ていない。試料Ｎｏ．５４１〜５４５、５４７〜５４９は何れも良好な評価結果を得たが、幅が広くなることで、周辺装置も大きくなり、維持管理に掛かる工数、費用が多大になり実用化は難しいと判断した。本発明の有効性が確認された。【０１８６】
実施例６
（ドープ組成物の調製）
ノルボルネン樹脂（ＪＳＲ社アートンＧ）                        １００質量部
トリフェニルホスフェート                                        １０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                  ２質量部
チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）        １質量部
ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００Ｖ（日本アエロジル（株）製）            ０．１質量部
メチレンクロライド                                            ３００質量部
エタノール                                                      ４０質量部
上記材料を、順次密閉容器に投入し、容器内温度を４０℃から８０℃まで昇温した後、温度を７０℃に保った状態で４時間攪拌を行って、完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液の温度を４６℃まで下げた後、濾紙（安積濾紙株式会社製  安積濾紙Ｎｏ．２４４）を使用して濾過し、ドープを得た。【０１８７】
（ノルボルネン樹脂フィルムの製造）
図１で示される工程を用い、調製したドープを温度３５℃で流延ダイスよりステンレス鋼製の無端支持体のベルトの上に表１１に示す様に幅を変えて流延した後、図３、図４に示す加熱装置を使用し、表１２に示す様にベルトの前半部と後半部のドープの両側の端部と中央部との加熱条件を変えて加熱し、ベルト上に形成されたウェブをベルトから剥離し、延伸工程での延伸処理が終了した後、乾燥し、得られたノルボルネン樹脂フィルムの表面側（加熱風吹きつけ側）の中央部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ａと、裏面側（ベルトと接触している側）の中央部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂとから、以下に示す式より求めた値Ｘと、表面側（加熱風吹きつけ側）の端部に存在する可塑剤をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ａ′と、裏面側（ベルトと接触している側）の端部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂ′とから、以下に示す式より求めた値Ｘ′とを表１１に示す様に変化したノルボルネン樹脂フィルムを製造し試料Ｎｏ．６０１〜６５０とした。尚、搬送速度は５０ｍ／ｍｉｎとし、乾燥は１００℃で２０分間行った。【０１８８】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳによる測定は次に示す方法で行った。試料は作製した試料５０００ｍの終端から１０ｍ内側５０ｃｍを採取した。【０１８９】
（中央部の測定）
試料の表面側（加熱風吹きつけ側）の中央部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ａと、裏面側（ベルトと接触している側）の中央部に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂとから、次式で値Ｘを求めた。【０１９０】
Ｘ＝｛Ａ／（Ａ＋Ｂ）｝×１００
（端部の測定）
試料の表面側（加熱風吹きつけ側）の端部（片側）に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ａ′と、裏面側（ベルトと接触している側）の端部（片側）に存在する可塑剤の量をＴＯＦ−ＳＩＭＳで測定した値Ｂ′とから、次式で値Ｘ′を求めた。【０１９１】
Ｘ′＝｛Ａ′／（Ａ′＋Ｂ′）｝×１００
ＴＯＦ−ＳＩＭＳの測定条件は実施例１と同じ条件で行った。【０１９２】
尚、両側の端部及び中央部の加熱温度は、装置の表示値に基づく値を示す。この表示値は市販の標準温度計により校正した。校正方法について特に限定の方法はないが、３点校正で行った。両側の端部はドープの全幅に対してそれぞれ端辺を基準点として３０％とした。【０１９３】
【表１１】
2008023501.tif 000013
【０１９４】
【表１２】
2008023501.tif 000014
【０１９５】
評価
作製した各試料Ｎｏ．６０１〜６５０に付き、実施例１と同じ方法で、動摩擦係数の測定、伸縮率の測定、クッツキの有無、凸状故障の有無を観察し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表１３に示す。【０１９６】
【表１３】
2008023501.tif 000015
【０１９７】
動摩擦係数比*は巻き芯側のノルボルネン樹脂フィルムの動摩擦係数に対する、巻き外側のノルボルネン樹脂フィルムの動摩擦係数の比を示す。試料Ｎｏ．６０１〜６０５、６０７〜６０９は何れも良好な評価結果を得たが、幅が狭いため、広幅化対応が取れず、市場の要望である大画面サイズの対応が出来ていない。試料Ｎｏ．６４１〜６４５、６４７〜６４９は何れも良好な評価結果を得たが、幅が広くなることで、周辺装置も大きくなり、維持管理に掛かる工数、費用が多大になり実用化は難しいと判断した。本発明の有効性が確認された。【０１９８】
実施例７
実施例１で製造したセルローストリアセテートプロピオネートフィルムＮｏ．１０１〜１１８を使用し、図６に示す鋼製の偏光板を作製し、試料Ｎｏ．７０１〜７１８とした。偏光板の大きさは、２００ｍｍ×３００ｍｍとした。これを液晶ディスプレイの表示パネルの偏光板部分に使用し、ディスプレイ画面の視認性を目視で評価した。【０１９９】
評価
作製した各試料Ｎｏ．７０１〜７１８に付き、画面の視認性を以下に示す方法で試験し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表１４に示す。【０２００】
画面の視認性の評価方法
ＶＡ型液晶表示装置である富士通製１５型ディスプレイＶＬ−１５０ＳＤを用いて、予め貼合されていた視認側及びバックライト側の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板を液晶セルのガラス面に貼合し、液晶表示装置を作製した。その際、上記作製した偏光板保護フィルムが液晶セル面側となるように、又偏光板の貼合の向きは予め貼合されていた偏光板と同一方向に吸収軸が向くように行った。【０２０１】
画像鑑賞時の周辺の明るさに応じて、画面の輝度を調整するとコントラスト等の視認性の変化があることが知られている。作製した液晶表示装置を明るい部屋でバックライトを１００時間連続点灯し、点灯初期の視認性と１００時間後の視認性について目視評価した。【０２０２】
画面の視認性の評価ランク
○：黒がしまって見え、鮮明である
△：黒のしまりがなく、鮮明さがやや低い
×：黒のしまりがなく、鮮明さが低い【０２０３】
【表１４】
2008023501.tif 000016
【０２０４】
試料Ｎｏ．７０１は本発明と同じ評価結果となったが、幅が狭く広幅化対応が取れていないため、市場の要望である大画面サイズの対応が出来ていない。試料Ｎｏ．７１６は本発明と同じ評価結果となったが、幅が広くなることで、周辺装置も大きくなり、維持管理に掛かる工数、費用が多大になり実用化は難しいと判断した。本発明の有効性が確認された。
【図１】
2008023501.tif 000017
【図２】
2008023501.tif 000018
【図３】
2008023501.tif 000019
【図４】
2008023501.tif 000020
【図５】
2008023501.tif 000021
【図６】
2008023501.tif 000022
【国際調査報告】
2008023501.tif 000023
2008023501.tif 000024