【事件の表示】
　特願２０１４−５０６４９７「光視準調整された拡散フィルム，バックライト装置，および，拡散フィルムの視準を調整する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２６日国際公開，ＷＯ２０１２／１４５３５３，平成２６年　７月１７日国内公表，特表２０１４−５１７３３８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特願２０１４−５０６４９７号（以下，「本件出願」という。）は，２０１２年（平成２４年）４月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年４月２０日，米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。
平成２６年　９月　１日差出：手続補正書
平成２７年　６月　４日付け：拒絶理由通知書
平成２７年１０月　７日差出：意見書，手続補正書
平成２８年　３月２８日付け：拒絶査定
平成２８年　８月　２日差出：審判請求書，手続補正書
平成２９年　７月１３日付け：拒絶理由通知書（この拒絶理由通知書の拒絶の理由を，以下「当審拒絶理由」という。）
平成２９年１１月１６日差出：意見書
第２　本願発明について
　１　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１〜請求項１４に係る発明は，平成２８年８月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明は，次のとおりである（以下「本願発明１」という。）。
「　光視準調整された拡散フィルムであって，
　第１側と，前記第１側と反対の第２側と，第１周辺エッジとを有して，複数の突出部分および／または複数の溝部分を包含する第１表面加工面を前記第１側が有する，プラスチック層，
を包含し，
　第１軸に近接した前記第１表面加工面での勾配角度の２０より大から５０パーセントが０より大から５度までの値を有し，
　前記突出部分の平均幅が２０μｍから１００μｍであり，前記溝部分の平均幅が２０μｍから１００μｍであり，前記複数の溝部分の平均奥行はその平均幅の５から２５％である，
拡散フィルム。」
　また，請求項５の記載は，次のとおりである。
「　前記プラスチック層が，前記表面加工面を通る光線の９０パーセント以上を前記表面加工面に対して垂直な軸へ誘導する，請求項１または２に記載の拡散フィルム。」
　ここで，上記本願発明１の構成を具備し，請求項２に記載の構成は具備しない請求項５に係る発明を，以下「本願発明５」という。
　２　当審の拒絶の理由
　平成２９年７月１３日付け拒絶理由通知書による拒絶の理由は，概略，本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，本件出願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００９−１５７０７４号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明，並びに，周知技術に基づいて，本件出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を理由１に含むものである。
　また，上記拒絶の理由は，概略，本件出願の特許請求の範囲の請求項５に係る発明は明確でないから，本件出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない，という理由を理由２に含むものである。
第３　理由１について
　１　引用例
（１）引用例１の記載
　引用例１には，以下の事項が記載されている。なお，下線は，当合議体が付したものであり，引用発明の認定に活用した箇所を示す。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は光線制御ユニットに関し，特に，ディスプレイに配設したときに，高輝度であり，干渉縞（モアレ）がなく面内輝度の均一性に優れたディスプレイを実現できる光線制御ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
　現在，液晶表示装置は，携帯電話，ＰＤＡ端末，デジタルカメラ，テレビ，パーソナルコンピュータ用ディスプレイ，ノートパソコンなどの幅広い分野で利用されている。液晶表示装置においては，例えば，液晶表示パネルの背後にバックライトユニットを配置し，このバックライトユニットからの光を液晶表示パネルに供給することにより，画像を表示する。このような液晶表示装置に用いられるバックライトユニットは，その表示画像を見やすくするために，液晶表示パネルに均一な光を供給するだけでなく，できるだけ多くの光を供給することが要求される。つまり，バックライトユニットは，光拡散性に優れると共に高い輝度が得られるという光学特性が要求される。
・・・（略）・・・
【０００４】
　ここで，輝度を向上するためにプリズムシートを重ねると，他のシートとの間における光の干渉に起因するモアレの発生，光を集めすぎることによる集光特性の緩和，液晶パネルとプリズムシートとの間のスティッキング等が生じてしまう。また，これらの問題を防止するために，プリズムシート上に，ヘーズ値が高く光拡散性の高い拡散シートと同等の性能を有する拡散シートを配設すると，正面に集光した光を再拡散させてしまい，正面輝度が低下するという問題があった。
【０００５】
　この正面輝度を低下させる問題を解決する手段として，光拡散剤となるビーズ量を少なくしてヘーズ値を下げた拡散シートを使用することが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特許第３５４９４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら，光拡散剤の量を減らした拡散シートでもプリズムシートで集光された光の正面輝度の減少割合が多く，また光拡散剤の量を下げることによってプリズムシートでできた傷が見えやすくなるという問題もあった。
【０００７】
　本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり，プリズムシートで正面に集光した輝度を下げる量が少なく，高輝度であり輝度むらやモアレがない光線制御ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者らは上記目的を達成する方法を開発すべく鋭意研究を行った結果，微細な３次元構造を有する光学シートをプリズムシート上に配設することを見出し，本発明を完成させた。
・・・（略）・・・
【発明の効果】
【００１５】
　本発明によれば，少なくとも一つの光源と，前記光源の上方に配設され，出光面にアレイ状のプリズム配列構造を有する光学シートと，前記光学シートの上方に配設され，不均一な非平面スペックルによって特徴づけられた微細な３次元構造を有する拡散シートと，を具備するので，プリズムシートで正面に集光した輝度を下げる量が少なく，高輝度であり輝度むらやモアレがない光線制御ユニットを提供することができる。」
　イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　以下，本発明の実施の形態について，添付図面を参照して詳細に説明する。
　図１から図４は，本発明の実施の形態に係る光線制御ユニットの概略構成を示す図である。光線制御ユニット全体としては，複数の光源１１を用いている。光源１１としては，冷陰極管（ＣＣＦＬ）などの線光源や，ＬＥＤ（発光ダイオード），レーザなどの点光源を用いることができる。また，光源１１の配置は画像の表示面に対して，直下に配列されていても良く（図１，図２），画像の表示面に対するエッジに配列されていても良い（図３，図４）。また，エッジ型で配列されている場合は，エッジから照らされた光源１１を面発光させるための導光板１２が使用される。さらに，直下型の光源１１の下方又はエッジ型で導光板１２の下方には，光を反射させるための反射シート１３が使用される。
・・・（略）・・・
【００２０】
　アレイ状のプリズム配列構造を有する光学シート１４の上方には，入光面及び／又は出光面に
非平面スペックル構造を有する拡散シート１５
【００２１】
　本発明に係る光線制御ユニットにおいて使用される拡散シート１５の
非平面スペックル構造は，微細な３次元構造をもつ凹凸形状１５ａであ
この微細な３次元構造は，複数の凹凸構造で構成されており
形成
予め干渉露光によりスペックルパターンを形成したサブマスタ型を作製し，このサブマスタ型に電鋳などの方法で金属を被着してこの金属にスペックルパターンを転写してマスタ型を作製
光透過性樹脂層に，上記マスタ型を用いて紫外線による腑形を行って光透過性樹脂層の光取り出し面にスペックルパターンを転写する
【００２２】
　
スペックルパターンの寸法，形状及び方向を調節することにより，拡散角度の範囲を制御することができ
拡散角は凹凸構造のピッチ，高さ，アスペクト比を変えて制御しても構わない
【００２３】
　ここで，本発明における「拡散角」とは，輝度がピーク輝度の半分に減衰する角（半値角）の２倍の角度（ＦＷＨＭ：Full Width Half Maximum）をいう。この拡散角度は例えば例えば日本電色工業株式会社の変角色差計などで法線角度が０°より入射した光の出光分布を測定することによって求めることができる。
【００２４】
　図５は，本発明に係る光線制御ユニットに用いることができる，アレイ状のプリズム配列構造を有する光学シートを示す概略図であり，（ａ）は断面図であり，（ｂ）は正面図であり，（ｃ）は斜視図である。プリズム配列の稜線延在方向（長手方向）（図５（ｂ）における破線）とは，図５中のＹ軸方向を示す。本発明において使用される微細な３次元構造を有する光学シート１４おいては，光線制御ユニットの正面輝度を高くして，拡散の程度が十分であり，モアレの発生を抑えるために，アレイ状の稜線延在方向（図５でＹ軸方向）に平行な方向（稜線に沿う方向）における拡散角度が０．１°以上１００°以下であることが好ましい。光学シートを用いることがため好ましい。さらに好ましくは，稜線延在方向に平行な方向（稜線に沿う方向）における拡散角度が０．５°以上９０°以下である。
【００２５】
　また，プリズム配列の稜線延在方向（長手方向）に直交する方向（図５でＸ軸方向）に対しては，拡散角度は，モアレの発生抑制，正面輝度の減少割合を考慮すると，０．１°以上３０°以下であることが好ましい。さらに好ましくは，拡散角度が０．５°以上２０°以下，特に好ましくは１°以上１０°以下である。
・・・（略）・・・
【００２８】
　本発明に係る光線制御ユニットは，非平面スペックル構造を有する拡散シートを用いて他の配設構成，例えば図６〜図９に示す配設構成を採用することができる。図６〜図９は，いずれも本発明の実施の形態に係る光線制御ユニットの他の構成を示す図である。光源ユニットについては，図６で示す直下型ＣＣＦＬを用いた場合について説明しているが，光源ユニットとして，図２に示す直下型ＬＥＤ，図３に示すエッジ型ＣＣＦＬ，図４に示すエッジ型ＬＥＤを用いても良い。
【００２９】
　図６は，図２に示す構成において，光源１１と，光学シート１４との間に，さらに，内部拡散剤を有する拡散板１６，及び球状ビーズ１７ａを表面に塗布してなる拡散シート１７を光源１１側からその順で配設してなる光線制御ユニットを示す。拡散板１６としては，例えばポリスチレン，シクロオレフィンポリマー，アクリル系樹脂等に，光を拡散させる効果がある有機ポリマーや無機粒子を添加したものを用いることができる。これらの拡散板１６は，光を拡散させ，下部光源の光を均一化させる効果がある。
【００３０】
　また，拡散シート１７としてはアクリル系樹脂の球状ビーズ１７ａをポリエステル系樹脂シート上に塗布されたシートを用いることができる。このような拡散シート１７は，光を拡散させ均一化させる効果とともに，拡散板１６で拡散・均一化させた光を集光させる機能を有する。これらの光学シート１６，１７とともに，アレイ状のプリズム配列構造を有する光学シート１４と，非平面スペックル構造で特徴づけられた微細な凹凸構造を有する拡散シート１５とを配設することにより，正面輝度が高く，輝度むらが小さい光線制御ユニットを実現することができる。」
　ウ　「【００３８】
　次に，本発明の効果を明確にするために行った実施例について説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３９】
　非平面スペックルで特徴づけられた微細な凹凸構造を有する拡散シートとして米国Luminit社から販売されているＬＳＤ（登録商標）を用いた。実施例に示される拡散角度は，微細な凹凸構造を有する面から入光させ，変角色差計で測定した角度を示している。例えばＬＳＤ６０°×１°は例えば，ある方向のFWHMが６０°であり，それとほぼ直交する方向の値が１°であることを表す。また，例えば，ＬＳＤ５°は，どの方向のFWHMも，５°であることを表す。
【００４０】
　光学シートとして実施例で記載がないものについて，すなわち，拡散板，ビーズを塗布した拡散シート，アレイ状のプリズム配列構造を有する光学シートについては，ソニー社製のBRAVIA S-2500に使用されている拡散板（以下，ＤＰと略記），拡散シート（以下，ＤＳと略記），アレイ状のプリズム配列構造を有する光学シート（以下，プリズムシートと略記）を用いた。
【００４１】
　また，光線制御ユニットの光源として，ＢＲＡＶＩＡ  Ｓ−２５００のＣＣＦＬ光源を用いた。輝度及び輝度むらは，コニカミノルタ製の２次元色彩輝度計（ＣＡ２０００）を使用し，光線制御ユニットから７５ｃｍ離して設置し，光線制御ユニットの中心部４０ｍｍ×２１０ｍｍ［６２ドット分（ｘ）×３２２ドット分（ｙ）］の範囲で測定した平均輝度値を輝度とした。輝度むらはｘ軸（４０ｍｍ）方向の平均輝度値を求め，ｙ軸方向について，各々の点の輝度値を各々点から±１７ドット分の輝度平均値で割り返した標準偏差値として輝度むらを求めた。
【００４２】
１．実施例１から実施例６及び比較例１から比較例４は，ＤＰ／ＤＳ／プリズムシート／拡散シートの構成について評価を行った。
【００４３】
　（実施例１）
　図６に示すように，光源からＤＰ，ＤＳ，プリズムシート，ＬＳＤ６０°×１°を配置して実施例１の光線制御ユニットを構成した。なお，プリズムシートの稜線延在方向（長手方向）は，ＣＣＦＬ光源に対して平行であり，ＬＳＤ６０°×１°をプリズムシートの稜線延在方向（長手方向）に対して平行な方向（図５でＹ軸方向）における拡散角度が６０°となるようにした。実施例１の光線制御ユニットにおける輝度，輝度むら値，モアレの有無を上記の方法で調べた。その結果を下記表１に示す。
【００４４】
　（実施例２）
　プリズムシート上にＬＳＤ６０°×４°（プリズムシートの稜線延在方向と平行な方向における拡散角度が６０°となるように配設）を配設すること以外は実施例１と同様にして実施例２の光線制御ユニットを構成した。実施例２の光線制御ユニットにおける輝度，輝度むら値，モアレの有無を上記の方法で調べた。その結果を下記表１に併記する。
【００４５】
　（実施例３）
　プリズムシート上にＬＳＤ１°を配設すること以外は実施例１と同様にして実施例３の光線制御ユニットを構成した。実施例３の光線制御ユニットにおける輝度，輝度むら値，モアレの有無を上記の方法で調べた。その結果を下記表１に併記する。
【００４６】
　（実施例４）
　プリズムシート上にＬＳＤ５°を配設すること以外は実施例１と同様にして実施例４の光線制御ユニットを構成した。実施例４の光線制御ユニットにおける輝度，輝度むら値，モアレの有無を上記の方法で調べた。その結果を下記表１に併記する。
【００４７】
　（実施例５）
　プリズムシート上にＬＳＤ１°を図１０に示すようにプリズムシートから出光された光を凹凸面から入光されるように配設すること以外は実施例１と同様にして実施例５の光線制御ユニットを構成した。実施例５の光線制御ユニットにおける輝度，輝度むら値，モアレの有無を上記の方法で調べた。その結果を下記表１に併記する。
【００４８】
　（実施例６）
　プリズムシート上にＬＳＤ５°を配設すること以外は実施例５と同様にして実施例６の光線制御ユニットを構成した。実施例６の光線制御ユニットにおける輝度，輝度むら値，モアレの有無を上記の方法で調べた。その結果を下記表１に併記する。
【００４９】
　（比較例１）
　図１１に示すように，光源からＤＰ，ＤＳ，プリズムシート（プリズムシートの稜線延在方向はＣＣＦＬ光源に対して平行）を配置して比較例１の光線制御ユニットを構成した。比較例１の光線制御ユニットにおける輝度，輝度むら値，モアレの有無を上記の方法で調べた。その結果を下記表１に併記する。
【００５０】
　（比較例２）
　プリズムシート上にＤＳを配設すること以外は比較例１と同様にして比較例２の光線制御ユニットを構成した。比較例２の光線制御ユニットにおける輝度，輝度むら値，モアレの有無を上記の方法で調べた。その結果を下記表１に併記する。
【００５１】
　（比較例３）
　プリズムシート上に拡散シートＢＳ０８２（恵和社製，商品名）を配設すること以外は比較例１と同様にして比較例３の光線制御ユニットを構成した。比較例３の光線制御ユニットにおける輝度，輝度むら値，モアレの有無を上記の方法で調べた。その結果を下記表１に併記する。
【００５２】
　（比較例４）
　プリズムシート上に拡散シートＢＳ９１２（恵和社製，商品名）を配設すること以外は比較例１と同様にして比較例４の光線制御ユニットを構成した。比較例４の光線制御ユニットにおける輝度，輝度むら値，モアレの有無を上記の方法で調べた。その結果を下記表１に併記する。
【表１】
【００５３】
　表１より，図６に示すＤＰ／ＤＳ／プリズムシート／非平面スペックル構造で特徴づけられた微細な凹凸構造を有する拡散シートの構成を持つ光線制御ユニットは，ＤＰ／ＤＳ／プリズムシート／球状ビーズを用いた拡散シートの構成を持つ光線制御ユニットより，輝度，輝度むらのバランスが良く，ＤＰ／ＤＳ／プリズムシートの配設に比べモアレが無いことが分かる。」
　エ　「【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態に係る光線制御ユニットの構成を示す図である。
・・・（略）・・・
【図６】本発明の実施の形態に係る光線制御ユニットの構成の他の例を示す図である。」
　オ　「
【図１】
【図６】
」
（２）引用発明
　引用例１には，図１又は図６に示されるような光線制御ユニット内で用いられる拡散シートに関する発明として，以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「　非平面スペックル構造を有する拡散シート１５であって，
　非平面スペックル構造は，微細な３次元構造をもつ凹凸形状１５ａであり，この微細な３次元構造は，複数の凹凸構造で構成されており，
　予め干渉露光によりスペックルパターンを形成したサブマスタ型を作製し，このサブマスタ型に電鋳などの方法で金属を被着してこの金属にスペックルパターンを転写してマスタ型を作製し，光透過性樹脂層に，上記マスタ型を用いて紫外線による腑形を行って光透過性樹脂層の光取り出し面にスペックルパターンを転写することにより形成され，
　スペックルパターンの寸法，形状及び方向を調節することにより，拡散角度の範囲を制御することができ，拡散角は凹凸構造のピッチ，高さ，アスペクト比を変えて制御しても構わない，
　拡散シート１５。」
（３）引用例２及び引用例３の記載
　ア　引用例２の記載
　本件出願の優先日前に頒布され，当審拒絶理由において引用例２として引用された刊行物である特表２００８−５０７７３１号公報（以下「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，光平行化・拡散フィルム及びかかるフィルムを製造するためのシステムに関する。」
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
　図１及び２について説明すれば，液晶ディスプレイ装置（図示せず）を照明するためのバックライト型デバイス２０が示されている。バックライト型デバイス２０は，光源２２，反射フィルム２４，光ガイド２６，光平行化・拡散フィルム２８，光平行化フィルム３０，光平行化フィルム３２及び光拡散フィルム３４を含んでいる。図示のように，光源２２は光ガイド２６の第一の端部に配設されている。さらに，反射フィルム２４は光ガイド２６の第一の側に近接して配設されている。光平行化・拡散フィルム２８の第一の側は光ガイド２６の第二の側に近接して配設されると共に，ポスト３６，３８を用いて光ガイド２６から隔離されている。ポスト３６，３８は，光ガイド２６とフィルム２８との間にエアギャップを形成している。光平行化フィルム３０は，フィルム２８の第二の側に近接して配設されている。最後に，光平行化フィルム３２は光平行化フィルム３０に近接して配設され，光拡散フィルム３４は光平行化フィルム３２に近接して配設されている。
【００４３】
　次に，光ガイド２６及び光平行化・拡散フィルム２８の両方を通って伝わる例示的な光ビームの進路を説明しよう。光源２２から放射された光ビーム４２は，光ガイド２６を通って進行し，光ガイド２６の上面に対して実質的に垂直な軸線４４に向かって反射される。光ビーム４２が光ガイド２６から出射してエアギャップ４０に入る際，光ビーム４２は約４５度の角度で軸線４４から離れるように屈折する。光ビーム４２が光平行化・拡散フィルム２８に入射する際，フィルム２８は光ビーム４２を軸線４４に向かって屈折させる。その後，光ビーム４２がフィルム２８から出射する際，光ビームは約３１度の角度で軸線４４から離れるように屈折する。その後，光ビーム４２は軸線４４に対して３１度の角度で光平行化フィルム３０の下面に入射し，フィルム３０を通って進行する。フィルム３０は，その上面で，光ビームを軸線４４に対して０度の角度に屈折させる。光ビームは軸線４４に対して０度の角度でフィルム３２に入射するので，フィルム３２は軸線４４に沿って比較的高い輝度を与える。
【００４４】
　次に，図２及び３を参照しながら，光平行化・拡散フィルム２８をさらに詳しく説明しよう。フィルム２８は，光ビームを軸線４４に向けて屈折させるために使用される。フィルム２８は，０．０２５〜１０ミリメートルの範囲内の厚さを有する一元プラスチック層から構成されている。もちろん，フィルム２８は０．０２５ミリメートル未満又は１０ミリメートル超の厚さを有するように構成することもできる。フィルム２８はプラスチック層中に配置された蛍光増白剤化合物を有していて，蛍光増白剤化合物の質量はプラスチック層の総質量の０．００１〜１．０％の範囲内にある。フィルム２８はさらに，プラスチック層中に配置された帯電防止剤化合物（例えば，フッ素化ホスホニウムスルホネート）を含んでいる。フッ素化ホスホニウムスルホネートは，一般式{ＣＦ３(ＣＦ２)ｎ(ＳＯ３)}Θ{Ｐ(Ｒ１)(Ｒ２)(Ｒ３)(Ｒ４)}Φを有している。式中，Ｆはフッ素であり，ｎは１〜１２の整数であり，Ｓは硫黄であり，Ｒ１，Ｒ２及びＲ３は同一の要素であって，各々炭素原子数１〜８の脂肪族炭化水素基又は炭素原子数６〜１２の芳香族炭化水素基であり，Ｒ４は炭素原子数１〜１８の炭化水素基である。フィルム２８はさらに，プラスチック層中に配置された紫外線（ＵＶ）吸収剤化合物を含んでいて，ＵＶ吸収剤化合物の質量はプラスチック層の総質量の０．０１〜１．０％の範囲内にある。フィルム２８は，複数の山部５２及び複数の谷部５４を有するテクスチャード上面４６を含んでいる。複数の山部５２の平均高さは，複数の山部の平均幅の２５〜７５％の範囲内にある。さらに，複数の山部５２の平均幅は０．５〜１００ミクロンの範囲内にある。山部５２及び谷部５４は，所望の傾き角分布が得られるようにして上面４６分布している。
【００４５】
　傾き角分布とは，光平行化・拡散フィルム２８上における１以上の所定トラジェクトリーに沿った複数の傾き角分布である。さらに，各傾き角（φ）は下記の式を用いて計算される。
【００４６】
　　　傾き角φ＝ａｒｃ  ｔａｎ｜Δｈ／Δｗ｜
式中，
　（Δｗ）は，テクスチャード表面４６に沿った所定幅（例えば，０．５ミクロン）を表し，
　（Δｈ）は，（ｉ）幅（Δｗ）に沿ったテクスチャード表面４６上の最低位置と（ii）幅（Δｗ）に沿った表面４６上の最高位置との間の高さの差を表す。
・・・（略）・・・
【００４９】
　傾き角分布は，プラスチック層上の所定の基準トラジェクトリー又は基準線に沿って測定できる。別法として，複数の基準トラジェクトリー又は基準線を用いてプラスチック層の表面全体にわたり傾き角分布を測定することもできる。
【００５０】
　例えば，図６及び８について説明すれば，テクスチャード表面４６を横切る所定のトラジェクトリー（例えば，フィルム２８のへり６１平行な軸線６２又は軸線６２に垂直な軸線６０）に沿って複数の傾き角（φ）を算出できる。別法として，複数の傾き角（φ）は線８０又は線８２に沿っても算出できる。上述のトラジェクトリーの１以上では，所望の傾き角分布は０〜５度の値を有する傾き角を７〜２０％含む。
【００５１】
　図４について説明すれば，例示的な実施形態に係るフィルム２８の第一の側にあるテクスチャード表面上の傾き角分布を示すグラフが示されている。ここで本発明者らは，テクスチャード表面４６上の傾き角の２０％以下，好ましくは表面４６上の傾き角の７〜２０％が０〜５度の値を有する場合，隣接する輝度増強フィルム（例えば，フィルム３０及び３２）は軸線４４に関して増加した輝度を有することを認めた。
【００５２】
　図１及び２について説明すれば，テクスチャード上面４６上における０〜５度の傾き角の百分率は，フィルム２８から出射して光平行化フィルム３０に入射する光の角度を制御する。表面４６上における傾き角の百分率が約１６％である場合，光は図示のように軸線４４に対して３１度の角度でフィルム２８から出射する。代替実施形態では，光が軸線４４に対して３１度より大きい角度でフィルム２８から出射することが望ましければ，フィルム２８は０〜５度の値を有する傾き角が１６％を超えるように構成すればよい。別の代替実施形態では，光が軸線４４に対して３１度より小さい角度でフィルム２８から出射することが望ましければ，フィルム２８は０〜５度の値を有する傾き角が１６％未満になるように構成すればよい。」
（ウ）「【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】例示的な実施形態に係るバックライト型デバイスの分解図である。
・・・（略）・・・
【図４】光平行化・拡散フィルムの前面上の傾き分布を表すグラフである。
・・・（略）・・・
【図６】傾き角分布を測定するための例示的なトラジェクトリーを示す光平行化・拡散フィルムの上面図である。」
（エ）「
【図１】
【図４】
【図６】
」
　イ　引用例３の記載
　本件出願の優先日前に頒布され，当審拒絶理由において引用例３として引用された刊行物である特開２０１０−２７７０８０号公報（以下「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，光散乱性基材，光散乱性基材の製造方法，偏光板，及び画像表示装置に関する。
・・・（略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかし，上記文献に記載の光学フィルムは，全光透過率が低いので，画像表示装置に用いると，正面白輝度の低下の一因になる場合がある。一方で，正面輝度を維持するため，ヘイズを下げる，つまり全光透過率を上げると，表示画面の均一性の悪化（バックライトのムラ等）やモアレ等の干渉縞を生じるのを抑制できなくなる場合がある。これらは，光散乱性を制御しにくい不定形粒子や二次粒子を用いたり，表面の形状を例えばＲａ，Ｒｔなど高さに関する項目だけで制御しており，厳密な光散乱のための表面設計にまで及んでいないためである。
・・・（略）・・・
【図面の簡単な説明】
【００１１】
・・・（略）・・・
【図８ｂ】本発明の液晶表示装置の一例を表す模式図である。」
（イ）「【発明を実施するための形態】
【００１２】
・・・（略）・・・
【００１４】
　＜液晶表示装置の構成＞
・・・（略）・・・
　本発明の液晶表示装置の好ましい態様においては，図８（ｂ）に示すように，光源側から，〔光源４１／導光板（蛍光管）４２／下拡散シート４３／集光シート４４（プリズムシートなど）／液晶パネル（下偏光板４６（光散乱性基材４９を含む）／基板４８／液晶セル４７／基板４８／上偏光板４６）〕との構成を有している。上拡散シートの代わりに，下偏光板の保護フィルムに光散乱性基材４９により光拡散性を付与し，上拡散シートと同様以上の性能を発揮させるものであり，上記構成とすることで，モアレや面内輝度ムラを軽減するだけでなく，上拡散シートを用いる従来技術では弊害となっていた，正面輝度や正面コントラストの低下を抑える効果をもたらす。更に上拡散シートを除去することで，液晶表示装置全体の厚みを薄くすることができ，上拡散シートを複数枚使用する場合はより効果的である。原理的には除去した拡散シートの厚み分だけ薄くすることができる。
【００１５】
　具体的には，上拡散シートを用いる従来技術では必要以上に広角の範囲まで入射光を拡散させており，これにより相対的に正面方向への出射光量を低下させていた。本発明の構成，即ち下偏光板に付与した光拡散性保護フィルムの光拡散プロファイルを最適化させた液晶表示装置においては，正面方向への出射光量を低下させることなく，モアレや輝度ムラ軽減に必要十分な拡散性を付与しているため，この問題を解決できる。また，バックライト，下拡散シートの特性を変えたり，これら部材を複合化したりすることで，本発明に用いる光拡散性を有する光学フィルムの最適光散乱プロファイルも変化はするが，上述の構成範囲内であれば概ね目的の性能を発揮することが可能である。
・・・（略）・・・
【００１９】
　＜光散乱性基材の表面形状＞
　以下，本発明の光散乱性基材について説明する。
　本発明の光散乱性基材は，少なくとも一方の表面に凹凸形状（傾斜面）を有した，平均一次粒径が３〜１２μｍの透光性粒子と熱可塑性樹脂とを含む光散乱性フィルムである。
・・・（略）・・・
【００２４】
　本発明の光散乱性基材は，前方散乱性を有するように，その表面の傾斜角を制御する必要がある。このため，Ａ面の表面形状はＪＩＳ  Ｂ０６０１による粗さのパラメータ（算術平均粗さＲａ，平均凹凸間隔Ｓｍ及び凹凸の平均傾斜角θａ）で表すと，下記（式１）から（式３）を満たすことが必要である。
　　　　０．０３μｍ≦Ｒａ≦０．３μｍ　・・・（式１）
　　　　１０μｍ≦Ｓｍ≦３００μｍ　　　・・・（式２）
　　　　０．２°≦θa≦２．５°　　　　 ・・・（式３）
また，好ましい範囲としては，
　　　　０．０５μｍ≦Ｒａ≦０．２５μｍ　・・・（式１’）
　　　　３０μｍ≦Ｓｍ≦２５０μｍ　　　　・・・（式２’）
　　　　０．４°≦θa≦２．３°　　　　 　・・・（式３’）
であり，更に好ましい範囲としては，
　　　　０．０８μｍ≦Ｒａ≦０．２μｍ　・・・（式１”）
　　　　５０μｍ≦Ｓｍ≦２００μｍ　　　・・・（式２”）
　　　　０．５°≦θa≦２．０°　　　　 ・・・（式３”）
であり，特に好ましい範囲としては，
　　　　０．１２μｍ≦Ｒａ≦０．２μｍ　・・・（式１”’）
　　　　６０μｍ≦Ｓｍ≦１３０μｍ　　　・・・（式２”’）
　　　　０．５°≦θa≦２．０°　　　　 ・・・（式３”）
である。
　これら粗さのパラメータは，ＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４，２００１）に準じた測定器，たとえば小坂研究所（株）製，サーフコーダー  ＭＯＤＥＬ  ＳＥ−３５００などを用いて測定することができる。
【００２５】
　Ｒａの値が０．０３μｍ以上であると，十分な散乱効果を得ることができ，０．３μｍ以下であると，不必要な広角範囲まで光が散乱することを防ぎ十分な正面輝度が確保でき，また隣合う部材との耐擦傷性の問題も生じない。また，Ｓｍの値が３００μｍ以下であれば，バックライトの均一性が向上し，モアレも解消される。また，本発明における平均一次粒径が３μｍ〜１２μｍの透光性粒子を用いて光散乱性基材を作製する際には，Ｓｍが１０μｍ以上であれば，θａが２．５°以下との両立も容易となり，目標の表面形状が得られ易くなる。液晶表示装置のモアレの解消には，Ｓｍとしてはバックライト側のプリズムシートのピッチ以下，又は液晶セルの画素ピッチの２倍以下であることが好ましい。更に，θａの値が０．２°以上であると，直進方向への光の成分が多くなりすぎることなく，十分な散乱効果が得られ，２．５°以下であると不必要な広角散乱成分を抑え，正面輝度が向上し，隣り合う部材との耐擦傷性も良好に保てる。
・・・（略）・・・
【００３０】
　本発明においては，光散乱性基材のＡ面の凹凸の傾斜角が以下の分布を有することが好ましい。
　　（ａ）０°以上０．５°未満の頻度の積分値が２５％未満
　　（ｂ）０．５°以上１０°未満の頻度の積分値が６５％以上１００％未満
　　（ｃ）１０°以上の頻度の積分値が０％以上２０％未満
　また，好ましい傾斜角分布としては，
　　（ａ）０°以上０．５°未満の頻度の積分値が２０％未満
　　（ｂ）０．５°以上１０°未満の頻度の積分値が６８％以上１００％未満
　　（ｃ）１０°以上の頻度の積分値が０％以上１８％未満
であり，更に好ましい傾斜角分布としては
　　（ａ）０°以上０．５°未満の頻度の積分値が１５％以下
　　（ｂ）０．５°以上１０°未満の頻度の積分値が７０％以上１００％未満
　　（ｃ）１０°以上の頻度の積分値が０％以上１５％以下
である。
【００３１】
　傾斜角が０°以上０．５°未満の頻度の積分値が２５％未満であると，平滑な面の割合が少なく十分な散乱性を得ることができる。また，０．５°以上１０°未満の頻度の積分値が６５％以上であると，正面コントラスト低下の影響の少ない適度な散乱角度をもった散乱成分を十分に確保できる。また，１０°以上の頻度の積分値が２０％未満とすると広角側の散乱成分を抑えて正面コントラストを確保し，耐擦傷性も良好に保つことができる。耐擦傷性の観点では特に，傾斜角が２０°を超える成分は，５％未満が好ましく，２％未満が更に好ましい。」
（ウ）「
【図８ｂ】
」
　２　対比
（１）本願発明１と引用発明とを比較すると，以下のとおりとなる。
　ア　光視準調整された拡散フィルム
　本件出願の明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００１０】には，「光視準とは，所望または目標の方向へ光線を集束および誘導するフィルムの能力を指している。・・・光視準調整フィルムは，光線の集束および誘導のレベルが調整されるもの」と記載されている。そこで，本願発明１の「光視準調整された」なる構成も，段落【００１０】に記載された意味と解される。一方，引用発明は，「スペックルパターンの寸法，形状及び方向を調節することにより，拡散角度の範囲を制御することができ，拡散角は凹凸構造のピッチ，高さ，アスペクト比を変えて制御しても構わない」ものである。ここで，拡散角又は拡散角度の範囲を制御することは，光線の集束及び誘導の方向を調整することと同じである。
　したがって，本願発明１の「拡散フィルム」と，引用発明の「拡散シート１５」とは，「光視準調整された拡散」部材である点で共通する。
　イ　第１側，第２側，第１周辺エッジ
　引用発明の「拡散シート１５」は，シート状の形状を備えていると解されるから，シートの通常の意味を考慮すると，第１側及び第２側，並びに，周辺エッジを備えているものと解される。
　ウ　第１表面加工面
　引用発明の「拡散シート１５」は「非平面スペックル構造」を有し，当該「非平面スペックル構造は，微細な３次元構造をもつ凹凸形状１５ａであり，この微細な３次元構造は，複数の凹凸構造で構成されて」いる。ここで，「複数の凹凸構造」が，複数の突出部分及び／又は複数の溝部分から構成されていることは明らかである。また，引用発明は，「光透過性樹脂層に，上記マスタ型を用いて紫外線による腑形を行って光透過性樹脂層の光取り出し面にスペックルパタンを転写することにより形成され」る。すなわち，前記「複数の凹凸構造」は，引用発明の「拡散シート１５」の表面である「光取り出し面」に，加工により形成されたものである。そうしてみると，引用発明の「拡散シート１５」の両面のうち，「光取り出し面」の側を，本願発明でいう「第１側」に対応付けることができ，また，「光取り出し面」の反対側を「第２側」に対応付けることができる。
　したがって，本願発明１の「拡散フィルム」と引用発明の「拡散シート１５」は，「複数の突出部分および／または複数の溝部分を包含する第１表面加工面を前記第１側が有する」点で共通する。
　エ　プラスチック層
　上記ウで指摘したように，引用発明は「光透過性樹脂層の光取り出し面にスペックルパタンを転写することにより形成され」る。ここで，引用発明の「光透過性樹脂層」は，その文言が意味するとおり光透過性の「樹脂」の「層」であるから，本願発明１でいう「プラスチック層」に該当する。
（２）一致点及び相違点
　ア　一致点
　上記（１）を踏まえると，本願発明１と引用発明は，次の構成で一致する。
「　光視準調整された拡散部材であって，
　第１側と，前記第１側と反対の第２側と，第１周辺エッジとを有して，複数の突出部分および／または複数の溝部分を包含する第１表面加工面を前記第１側が有する，プラスチック層，
を包含する
拡散部材。」
　イ　相違点
　本願発明１と引用発明とは，以下の点で相違する，あるいは，一応相違する。
（相違点１）
　本願発明１は，拡散「フィルム」であるのに対して，引用発明は，拡散「シート」である点。
（相違点２）
　本願発明１は，「第１軸に近接した前記第１表面加工面での勾配角度の２０より大から５０パーセントが０より大から５度までの値を有し，前記突出部分の平均幅が２０μｍから１００μｍであり，前記溝部分の平均幅が２０μｍから１００μｍであり，前記複数の溝部分の平均奥行はその平均幅の５から２５％である」のに対して，引用発明の「凹凸形状１５ａ」は，このような特定がなされていない点。
　３　判断
（１）相違点１について判断する。
　フィルムとシートとは，いずれも薄い膜状の形状を意味する言葉であり，同じ物に対して使用されることもある言葉である。例えば，引用例１には，拡散シートの例として「米国Luminit社から販売されているＬＳＤ（登録商標）」が挙げられている（段落【００３９】）ところ，特開２００９−２３７４１８号公報では，同じ商品が「拡散フィルム」と称されている（段落【００９０】を参照。）。そうしてみると，引用発明の「拡散シート１５」は，「拡散フィルム」と称することもできる物である。よって，相違点１は，実質的な相違点ではない。
　あるいは，仮に，フィルムとシートとの間に構造上の差異があるとしても，引用発明の「光透過性樹脂層に，上記マスタ型を用いて紫外線による腑形を行って光透過性樹脂層の光取り出し面にスペックルパターンを転写することにより形成」するという製造方法を踏まえれば，引用発明を，シートとしてではなく，フィルムとして形成することは，当業者の随意である。
（２）相違点２について判断する。
　ア　引用発明は，「スペックルパターンの寸法，形状及び方向を調節することにより，拡散角度の範囲を制御することができ，拡散角は凹凸構造のピッチ，高さ，アスペクト比を変えて制御しても構わない，拡散シート１５」である。ここで，引用発明は，「光透過性樹脂層の光取り出し面にスペックルパターンを転写することにより形成され」るものであるから，「スペックルパターンの寸法，形状及び方向を調節する」ことは，「凹凸構造」の寸法，形状及び方向を調節することでもある。
　また，引用例１の段落【０００７】には，発明が解決しようとする課題として，「プリズムシートで正面に集光した輝度を下げる量が少なく，高輝度であり輝度むらやモアレがない光線制御ユニットを提供することを目的とする。」と記載されている。そうしてみると，引用発明は，光拡散性と高い正面輝度を両立させるように，凹凸構造の寸法，形状，方向，ピッチ，高さ及びアスペクト比を調節した拡散シートである。
　イ　引用例２及び引用例３には，光拡散フィルムにおいて，光線の出射方向の分布を好適化するために，フィルム表面の凹凸構造の周期や，勾配角度分布を好適化することが記載されている（引用例２の段落【００４４】，【００５１】〜【００５２】，引用例３の段落【００２４】〜【００２５】，【００３０】を参照。）。そうしてみると，フィルム表面に，周期や勾配角度分布が調節された凹凸形状を設けることにより，当該フィルムを通過した光線の出射方向の分布を制御することは，本件出願の優先日前に周知の技術（以下「周知技術」という。）であった。
　引用発明が調節している，凹凸構造の寸法，形状，方向，ピッチ，高さ及びアスペクト比は，当該凹凸構造の勾配角度分布と相関するパラメータである。そうしてみると，引用発明において，上記アで指摘した課題を解決するために，上記周知技術を適用して，凹凸構造の寸法，形状，方向，ピッチ，高さ及びアスペクト比に加えて，勾配角度分布も調節することは，当業者が容易になし得たことである。
　ウ　引用発明の拡散シートのように，表面の凹凸形状を利用して光線の進行方向を変化させる光学素子において，その出射光の進行方向の分布は，当該光学素子へ入射する光線の進行方向の分布に依存することは，当業者には明らかである。また，所定の拡散シートを，例えば液晶表示装置のバックライトユニットに用いる場合には，輝度向上のためのプリズムシートや他の拡散素子と合わせて用いることが通常であるところ，それらを合わせてなる装置の，光拡散性や正面輝度は，前記所定の拡散シートのみならず，前記プリズムシートや他の拡散素子の光学特性にも依存することも，当業者には明らかである。そうしてみると，「高輝度であり輝度むらやモアレがない光線制御ユニットを提供する」（段落【０００７】）という引用発明の課題を解決するためには，光線制御ユニット内で，共に用いる他の光学素子も踏まえた上で，引用発明の「光学シート１５」の表面形状を好適化する必要がある。すなわち，凹凸構造の各パラメータについて，引用例２又は引用例３に記載された具体的な値をそのまま採用するのではなく，実際に採用する光線制御ユニットにおける好適値を見いだす必要があることは，技術常識を踏まえれば，当業者には明らかである。そして，そのような好適化を行うことは，当業者の通常の創作能力の発揮においてなし得たことである。
　エ　凹凸形状の勾配角度分布の好適化については，上記ウの通りであるが，引用例２及び引用例３の教示を踏まえて，更に検討を行う。
（ア）引用例２には，その図１に示されるバックライト型デバイス２０において，光ガイド２６と光平行化フィルム３０，３２との間に設けられる光平行化・拡散フィルム２８に関して，「表面４６上の傾き角の７〜２０％が０〜５度の値を有する場合，隣接する輝度増強フィルム（例えば，フィルム３０及び３２）は軸線４４に関して増加した輝度を有することを認めた。」と記載されている（段落【００５１】を参照。）。ここに記載された勾配角度分布は，本願発明１のそれよりも，０〜５度の頻度が低いもの，すなわち，大きな勾配角度により大きな分布を有するものである（このような勾配角度分布を，以下「凹凸性が高い」という。）。
　引用例３には，凹凸の傾斜角の好適な分布として，「（ａ）０°以上０．５°未満の頻度の積分値が２５％未満　（ｂ）０．５°以上１０°未満の頻度の積分値が６５％以上１００％未満　（ｃ）１０°以上の頻度の積分値が０％以上２０％未満」（段落【００３０】）と記載されている。当該分布は，本願発明１や引用例２の勾配角度分布と直接比較することはできないものの，１０度未満に頻度が集中していることから，小さな勾配角度に大きな分布を有する（このような勾配角度分布を，以下「凹凸性が低い」という。）ものと解される（このことは，引用例２の図４に示された傾き分布において，１２度以上の度数の累積が，２０％を大きく超えることからも確認される。）。そして，引用例３では，このような勾配角度分布を有する光拡散性基材を，図８（ｂ）に示されるような構成で用いることが示唆されている（段落【００１４】を参照。）。すなわち，集光シート４４（プリズムシートなど）よりも液晶セル側に，前記光拡散性基材を用いようとするものである。
　引用例３の図８（ｂ）に示されるような構成において，プリズムシートを通過した後の光線の出射角度の範囲は，プリズムシートにより所望の範囲に制御済みのものであるから，プリズムシートより液晶セル側に設けられる拡散シートの凹凸性は低いものが好ましいことは明らかである。このことは，上述の引用例２及び引用例３における凹凸性の違いからも確認できる事項である。
（イ）引用例１には，引用発明を図１又は図６のように，プリズム配列構造を有する光学シート１４より下流側に，拡散シート１５を設けることが記載されている。そうしてみると，上記（ア）で検討した事項を踏まえるならば，引用発明に上記周知技術を適用する際に，引用例２に開示された勾配角度分布よりも，凹凸性が低い勾配角度分布，すなわち，０より大から５度までの頻度が比較的大きいような勾配角度を選択することは，当業者が容易になし得たことである。
　そうしてみると，引用発明において，「第１軸に近接した前記第１表面加工面での勾配角度の２０より大から５０パーセントが０より大から５度までの値を有」するような凹凸構造とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　オ　本願発明１は，勾配角度分布に加えて，「突出部分の平均幅」，「溝部分の平均幅」，「複数の溝部分の平均奥行」について，範囲を特定している。これらの値は，引用発明が調節している凹凸構造の寸法，形状，方向，ピッチ，高さ及びアスペクト比により決定される値であり，また，上記イで指摘したように，調節することを当業者が容易に想到し得た勾配角度分布にも依存する値である。
　また，引用例２には，複数の山部の平均幅を０．５〜１００ミクロンの範囲内にすることが記載されている（段落【００４４】）。当該記載を踏まえて，樹脂層表面に転写により凹凸構造を形成する際に，転写性等を考慮すれば，山部すなわち突出部分の平均幅を２０〜１００μｍの範囲内で設計するのは現実的であるといえる。また，本願発明１は溝部分の平均幅も限定しているが，本件明細書の段落【００２６】に記載された定義を用いれば，突出部分の平均幅と溝部部の平均幅とは，同程度になることは明らかである。
　また，本願発明１における，複数の溝部分の平均奥行は，上述の平均幅と同様に，突出部分の平均高さと同程度であるといえるところ，引用例２には，複数の山部の平均高さが，複数の山部の平均幅の２５〜７５％の範囲内にあることが記載されている（段落【００４４】）。上記エ（イ）で検討したように，引用発明に上記周知技術を適用した場合には，引用例２よりも凹凸性が低い勾配角度分布を選択することは，当業者が容易になし得たことである。この場合には，突出部分（又は溝部分）の平均幅に対する平均高さ（平均奥行）の比率は，引用例２に記載されたそれよりも低くなる。したがって，引用発明において，複数の溝部分の平均奥行をその平均幅の５から２５％とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　以上より，引用発明において，突出部分の平均幅，溝部分の平均幅及び複数の溝部分の平均奥行を，本願発明１の範囲とすることは，当業者の通常の創作能力の発揮においてなし得たことである。
　カ　以上のとおりであるから，引用発明において，相違点２に係る本願発明１の構成を具備させることは，当業者が容易になし得たことである。
（３）発明の効果について
　ア　本願発明１は，特定の勾配角度を選択することにより，「８０％以上の高い濁度と，バックライトの用途に望ましい輝度プロファイルを可能にする光視準調整作用の両方を提供することが可能である」（本件明細書の段落【００１１】）という効果を有するものといえるかもしれない。また当該効果に関して，本件明細書には，勾配角度の０〜５度の頻度が５０パーセントより大きい比較例１及び比較例２では，濁度が十分でないことが記載されている（同段落【００７１】〜【００７３】）。また，勾配角度の０〜５度の頻度が２０パーセントより小さい比較例３では，図４に示されたバックライト構成において，軸上ルミナンスが劣ることが記載されている（同段落【００７４】〜【００７５】を参照。）。
　イ　上記（２）ウで指摘したように，拡散フィルムを通過した光線の拡散分布は，当該拡散フィルムへの入射角分布に依存する。しかし，本願発明１は，拡散フィルムへ光線がどのように入射するかを規定していないから，上記アで述べた効果について，どの程度の効果を有するかは，明らかでない。
　ウ　また，上記アで引用した本件明細書の実施例及び比較例により確認された効果のうち，比較例１及び比較例２との比較により確認された効果は，凹凸性が低くなれば光拡散性が低下するという自明な効果である（引用例３の段落【００３１】の記載からも確認される事項である。）。また，比較例３との比較により確認された効果は，上記（２）エ（ア）で述べた，本件出願の図４又は引用例３の図８（ｂ）のようなバックライト構成においては，凹凸性が高すぎない勾配角度分布が好ましいとする引用例３の開示が有する効果である。
　エ　そうしてみると，本願発明１の効果は，どの程度に奏するかが不明な効果であるか，あるいは，引用発明並びに上記周知技術から，当業者が予測し得た範囲のものである。
（４）請求人の主張について
　平成２９年１１月１６日付け意見書中で，本件請求人は，引用例２及び引用例３には，本願発明１の「第１軸に近接した前記第１表面加工面での勾配角度の２０より大から５０パーセントが０より大から５度までの値を有し」という構成は開示されていないと主張する。また，引用例２及び引用例３には，本願発明１の上記構成とは異なる勾配角度分布が有利な範囲として記載されていて，これらの記載は，本願発明１の上記構成を導くにあたり阻害要因になるとも主張する。
　しかし，上記（２）で判断したように，引用発明に，引用例２及び引用例３に記載されたような周知技術を適用する際に，引用例２又は引用例３に開示された具体的な勾配角度分布自体を採用するのではなく，引用発明の拡散シートを用いる環境に応じて，勾配角度分布の好適値を見いだそうとすることは，当業者が容易に想到し得たことであり，また，当該好適値を見いだすことは，当業者の通常の創作能力の発揮においてなし得たことである。
　したがって，請求人の上記主張は受け入れられない。
第４　理由２について
　請求項５には，「前記プラスチック層が，前記表面加工面を通る光線の９０パーセント以上を前記表面加工面に対して垂直な軸へ誘導する」と記載されている。
　本願発明５に係る拡散フィルムは，「複数の突出部分および／または複数の溝部分を包含する第１表面加工面」によって，光線の進む方向を変更するものである。このような拡散フィルムを出射した光が進む方向は，上記第３　３（２）ウにおいて引用例１に関して指摘したのと同様に，「第１表面加工面」の構造だけではなく，拡散フィルムに入射する光線の角度にも依存することは，当業者には明らかである。そうしてみると，入射光線の入射角を限定していない本願発明５において，請求項５に記載された上記構成が，「拡散フィルム」をどのように限定しているのか，不明瞭である。
　また，本件出願の明細書又は図面に，どのような入射光束に対しても，「前記表面加工面を通る光線の９０パーセント以上を前記表面加工面に対して垂直な軸へ誘導する」拡散フィルムが，記載されているということもできない。したがって，明細書又は図面の記載を参酌しても，本願発明５を明確に把握できるということはできない。
　平成２９年１１月１６日付け意見書において，本件請求人は，当該拒絶理由に対して，本件明細書の段落【００１０】の記載に照らせば，本願発明５は明確であると主張する。しかし，段落【００１０】には，光線が誘導される量は，フィルムの設計に基づいて調整され得るから，表面加工面を通過する光線の９０％以上を，表面加工面に対して垂直な軸へ誘導することができると記載されているだけであって，具体的に，フィルムをどのように設計すれば，当該誘導を実現できるのか，説明されてはいない。そのため，本件明細書の当該記載を踏まえても，本願発明５が明確であるとはいえない。
　よって，本願発明５は明確でない。
第５　まとめ
　以上のとおりであるから，本願発明１は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。また，本件出願は特許請求の範囲の記載が，同法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって，他の請求項に係る発明について審理するまでもなく，本件出願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。