(57)【要約】  下記式（１）で示されるβセクレターゼ阻害活性を有する新規化合物2009001730.tif 000071  ［式中、Ａｒは置換もしくは無置換の５〜６員の単環性芳香族環基を示し；Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基などを示し、あるいはＲ２とＲ３は、それぞれ隣接する炭素原子および窒素原子と共に３〜６員環を形成してもよく；Ｒ4は、炭素数１〜６のアルキル、フェニル、フェニルチオもしくはヘテロ環のいずれかで置換された炭素数１〜６のアルキルなどを示し；Ａは次式2009001730.tif 000072（式中、ＸおよびＹは酸素原子、ＮＨまたは硫黄原子を示し、Ｚは水素原子、置換されていてもよい水酸基、アミノ基、またはチオール基などを示す。）で示される基を示し；そしてＢは水酸基、置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換の脂肪族もしくは芳香族アミノ基などを示す。］またはその薬学上許容される塩もしくはそのプロドラッグ。
2009001730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
2009001730.tif 000066
［式中、Ａｒは、置換もしくは無置換の５〜６員の単環性芳香族環基を表し、該環は窒素原子、酸素原子、硫黄原子から選ばれるヘテロ原子を有していてもよく；Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリル基、置換もしくは無置換のアリール基、ニトロ基、ハロゲン原子、シアノ基、水酸基もしくはその誘導体、またはカルボキシル基もしくはその誘導体を表し、あるいはＲ2とＲ3は、それぞれ隣接する炭素原子および窒素原子と一緒になって、酸素原子、硫黄原子または置換もしくは無置換のアミノ基で中断されていてもよい３〜６員環を形成してもよく；
Ｒ4は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、炭素数３〜７のシクロアルキル基、またはフェニル基、フェニルチオ基もしくはヘテロ環のいずれかで置換された炭素数１〜６のアルキル基（ただし、該フェニル基、該フェニルチオ基または該ヘテロ環は、炭素数１〜６のアルキル、水酸基、ニトロ、ハロゲン原子、−ＳＯ3Ｈまたは−ＰＯ4Ｈで置換されていてもよい。）を表し；
Ａは下記式：
2009001730.tif 000067
（式中、ＸおよびＹは酸素原子、ＮＨまたは硫黄原子を表し、Ｚは水素原子、水酸基、アミノ基、またはチオール基を示し、Ｚが水酸基、アミノ基、チオール基の場合には、該基は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアリル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、または置換もしくは無置換のアリルスルホニル基で置換されていてもよい。）で示される基を表し；そして
Ｂは水酸基、置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換のヒドラジノ基、置換もしくは無置換のヒドロキシアミノ基、または置換もしくは無置換の脂肪族もしくは芳香族アミノ基を表す。］
で表される化合物、またはその薬学上許容される塩もしくはそのプロドラッグ。
【請求項２】
式（１）において、Ａｒが置換もしくは無置換のフェニル基であり、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基であるか、あるいはＲ２とＲ３が、それぞれ隣接する炭素原子および窒素原子と一緒になり、酸素原子、硫黄原子または置換もしくは無置換のアミノ基で中断されていてもよい３〜６員環を形成してもよく、
Ｂが水酸基、置換もしくは無置換のアミノ基、または下記式：
2009001730.tif 000068
（式中、Ｌ1およびＬ2は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリル基、置換もしくは無置換のアリール基、ニトロ基、ハロゲン原子、シアノ基、水酸基もしくはその誘導体、カルボキシル基もしくはその誘導体、またはカルボキシル基の生物学的等価体を表す。）
である請求項１に記載の化合物、またはその薬学上許容される塩もしくはそのプロドラッグ。
【請求項３】
式（１）のＢの式（Ｂ１）におけるＬ1およびＬ2のいずれかがカルボキシル基の生物学的等価体であって、該カルボキシル基の生物学的等価体が下記式から選ばれる基：
2009001730.tif 000069
である請求項２に記載の化合物、またはその薬学上許容される塩もしくはそのプロドラッグ。
【請求項４】
式（１）において、Ｒ4が下記式から選ばれる基：
2009001730.tif 000070
（式中、Ｑは水素原子、炭素数１〜６のアルキル、水酸基、ニトロ、ハロゲン原子、−ＳＯ3Ｈ、または−ＰＯ4Ｈを示す。）である請求項１に記載の化合物、またはその薬学上許容される塩もしくはそのプロドラッグ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの化合物、またはその薬学上許容される塩もしくはそのプロドラッグを有効成分とする医薬組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかの化合物、またはその薬学上許容される塩もしくはそのプロドラッグを有効成分とするβセクレターゼ阻害剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、βセクレターゼ阻害活性を有する新規化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、根本的治療法が確立していないアルツハイマー病(Alzheimer's disease; ADと略記)の予防や治療薬開発においてセクレターゼを標的とする戦略が主流となっている。その中でも直接的な効果が期待できるβセクレターゼとγセクレターゼは特に注目を集めており、近年製薬企業やベンチャー企業において精力的な該阻害剤の開発が進められている。【０００３】
βセクレターゼは、1999年にアスパラギン酸プロテアーゼであるβ-site APP cleaving enzyme; BACE1 (BACE、Asp 2、memapsin 2とも呼ぶ)であることが明らかにされ、βセクレターゼと同じアスパラギン酸プロテアーゼのファミリーに属するレニンやHIVなどのプロテアーゼ阻害剤研究において確立されている基質遷移状態概念に基づいたβセクレターゼ阻害剤が報告されている。いずれの阻害剤もAβを産生しやすいスウェーデン変異型APPのβセクレターゼ切断部位に基質遷移状態アナログを適用したペプチドである。まず、Tungらは、βセクレターゼの基質切断部位にヒドロキシエチルカルボニルイソスター(statine) 構造を導入した14残基ペプチド(P10-P4'statV)にIC50値30 nMの活性を見出すとともに、他の基質遷移状態アナログ(AHPPA、ACHPA) でも阻害できることを報告した（例えば、非特許文献１、２参照）。また、Ghoshらはヒドロキシエチレンイソスターを含む化合物を検索し、OM99-2 (Ki = 1.6 nM) および OM00-3 (Ki = 0.3 nM)が強い阻害活性を有することを見出した（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
本発明者らもレニン、HIV-プロテアーゼ阻害剤やマラリア原虫の固有の酵素であるプラスメプシンの阻害剤開発で使われたヒドロキシメチルカルボニル(HMC)イソスターを遷移状態アナログとしてBACE1阻害剤KMI-008を設計し、これをリードとしてKMI-358、KMI-370を開発した。さらに化学安定性に優れ、より高活性なBACE1阻害剤KMI-429、KMI-684を見出している（例えば、特許文献２参照）。【０００５】
これらの化合物は強いBACE1阻害活性を有しているが、分子内にペプチド構造を有し、生体内の酵素に不安定であることが予想される。また、β-セクレターゼ阻害剤の作用部位を考慮すると、薬剤は血液脳関門を通過する必要があり、分子サイズおよび親水疎水バランス等、開発では考慮すべき点が多いと考えられる。
これらの問題を克服するため、国内外の複数の研究グループからペプチド鎖の一部を芳香族化合物やイソフタル酸に置換した低分子化BACE1阻害剤が発表されている（非特許文献３、非特許文献４参照）。
【特許文献１】国際公開番号  W0 2001/000665
【特許文献２】国際公開番号  W0 2004/076478
【非特許文献１】Nature, 402, 537-540 (1999)
【非特許文献２】J. Med. Chem., 45, 259-262 (2002)
【非特許文献３】J. Med. Chem., 47, 158 (2004)
【非特許文献４】J. Med. Chem., 47, 6447 (2004)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
血中の代謝酵素や加水分解酵素に安定であり、かつ強力なβセクレターゼ阻害作用を有し、長期投与が必要なアルツハイマー病治療薬として経口投与の可能な化合物の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、より低分子で体内安定性に優れ、経口投与の可能な薬剤を開発するためKMI-429およびKMI-684のN末端側のアミノ酸３残基を非ペプチドである芳香族化合物に置換した。この際、βセクレターゼのＸ線結晶回折による立体構造を基にβセクレターゼの活性中心と結合した状態の阻害剤のコンホメーションを計算化学により予測し、このコンホメーションを安定化させるような芳香族化合物を阻害剤に導入することによりβセクレターゼ阻害活性が劇的に向上することを見出し、本発明に至った。【０００８】
すなわち、本発明は、一般式（１）：
2009001730.tif 000003
［式中、Ａｒは置換もしくは無置換の５〜６員の単環性芳香族環基を表し、該環は窒素原子、酸素原子、硫黄原子から選ばれるヘテロ原子を有していてもよく；Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリル基、置換もしくは無置換のアリール基、ニトロ基、ハロゲン原子、シアノ基、水酸基もしくはその誘導体、またはカルボキシル基もしくはその誘導体を表し、あるいはＲ２とＲ３は、それぞれ隣接する炭素原子および窒素原子と一緒になって、酸素原子、硫黄原子または置換もしくは無置換のアミノ基で中断されていてもよい３〜６員環を形成してもよく；
Ｒ4は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、炭素数３〜７のシクロアルキル基、またはフェニル基、フェニルチオ基もしくはヘテロ環のいずれかで置換された炭素数１〜６のアルキル基（ただし、該フェニル基、該フェニルチオ基または該ヘテロ環は、炭素数１〜６のアルキル、水酸基、ニトロ、ハロゲン原子、−ＳＯ3Ｈまたは−ＰＯ4Ｈで置換されていてもよい。）を表し；【０００９】
Ａは下記式：
2009001730.tif 000004
（式中、ＸおよびＹは酸素原子、ＮＨまたは硫黄原子を示し、Ｚは水素原子、水酸基、アミノ基、またはチオール基を示し、Ｚが水酸基、アミノ基、チオール基の場合には、該基は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアリル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のアルキルスルホニル基、置換もしくは無置換のアリールスルホニル基、または置換もしくは無置換のアリルスルホニル基で置換されていてもよい。）で示される基を表し；そして
Ｂは水酸基、置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換のヒドラジノ基、置換もしくは無置換のヒドロキシアミノ基、または置換もしくは無置換の脂肪族もしくは芳香族アミノ基を表す。］
で表される化合物、またはその薬学上許容される塩もしくはそのプロドラッグに関する。【００１０】
本発明は、一般式（１）において、Ａｒが置換もしくは無置換のフェニル基であり、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基であるか、あるいはＲ２とＲ３は、それぞれ隣接する炭素原子および窒素原子と一緒になって、酸素原子、硫黄原子または置換もしくは無置換のアミノ基で中断されていてもよい３〜６員環を形成してもよい、化合物、またはその薬学上許容される塩もしくはそのプロドラッグに関する。殊に、一般式（１）において、下記式：
2009001730.tif 000005
で示される部分構造が、下記式：
2009001730.tif 000006
（式中のＤはメチレン基、酸素原子、硫黄原子、または置換もしくは無置換のイミノ基を示し、ＡｒおよびＲ１は前掲と同じ。）
で示される基を示す化合物が特に好ましい化合物である。【００１１】
本発明は、一般式（１）においてＢが水酸基、置換もしくは無置換のアミノ基、または下記式：
2009001730.tif 000007
（式中、Ｌ1およびＬ2は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリル基、置換もしくは無置換のアリール基、ニトロ基、ハロゲン、シアノ基、水酸基もしくはその誘導体、カルボキシル基もしくはその誘導体、またはカルボキシル基の生物学的等価体を示す。）
で表される化合物またはその薬学上許容される塩もしくはそのプロドラッグに関する。【００１２】
本発明は一般式（１）のＢの式（Ｂ１）における、Ｌ1およびＬ2のいずれかが、カルボキシル基の生物学的等価体であって、該カルボキシル基の生物学的等価体が下記式から選ばれる基：
2009001730.tif 000008
である化合物またはその薬学上許容される塩もしくはそのプロドラッグに関する。【００１３】
本発明は一般式（１）において、Ｒ4が下記式から選ばれる基：
2009001730.tif 000009
（式中、Ｑは水素原子、炭素数１〜６のアルキル、水酸基、ニトロ、ハロゲン原子、−ＳＯ3Ｈ、または−ＰＯ4Ｈを表す。）である化合物またはその薬学上許容される塩もしくはそのプロドラッグ関する。【００１４】
本発明は、上記の化合物を有効成分とする医薬組成物あるいはβセクレターゼ阻害剤にも関する。
本発明は、上記の化合物を有効成分とするβセクレターゼに関与する(i)神経変性疾患、（ii）脳血管障害時、頭部外傷・脊髄損傷時、脳炎後遺症時または脳性麻痺時の神経障害、（iii）記憶障害または（iv）精神疾患の予防・治療剤に関する。
本発明は、上記の化合物を有効成分とするβアミロイド蛋白の産生・分泌を阻害すること、あるいはβアミロイド蛋白の産生・分泌を阻害することによる(i)神経変性疾患、（ii）脳血管障害時、頭部外傷・脊髄損傷時、脳炎後遺症時または脳性麻痺時の神経障害、（iii）記憶障害または（iv）精神疾患の予防・治療剤に関する。【００１５】
本発明は、上記の化合物を有効成分とする神経変性疾患がアルツハイマー病またはパーキンソン病の治療剤に関する。
本発明は、上記の化合物を有効成分とするβアミロイド蛋白の産生・分泌を阻害剤に関する。
本発明は、上記の化合物を有効成分とする頭部外傷・脊髄損傷時、脳炎後遺症時もしくは脳性麻痺時の神経障害または精神疾患の予防・治療剤に関する。【００１６】
本発明は、また上記の化合物の有効量を哺乳動物に投与することを特徴とする、βセクレターゼに関与する(i)神経変性疾患、（ii）脳血管障害時、頭部外傷・脊髄損傷時、脳炎後遺症時または脳性麻痺時の神経障害、（iii）記憶障害または（iv）精神疾患の治療方法にも関する。【００１７】
本願明細書で用いられる用語「プロドラッグ」とは、生体内で化学的もしくは生物学的作用により加水分解もしくは還元・酸化反応により本発明の化合物を再生する化合物を言う。本発明のプロドラッグには、当業者に知られたプロドラッグ化のすべての手法で製造される化合物が含まれる。例えば、本発明の化合物がカルボキシル基またはアミノ基等を有する場合、それらの基を生体内で容易に加水分解されうるエステル基またはアミド基等に誘導した化合物が、プロドラッグに相当する。化合物がカルボキシル基を有している場合は、そのカルボキシル基を、メチル、エチル等のアルキル、メチルオキシメチル、エチルオキシメチル、２−メチルオキシエチル、２−メチルオキシエチルオキシメチル等のアルキルオキシアルキル、ピバロイルオキシメチル、アセチルオキシメチル、シクロヘキシルアセチルオキシメチル、1−メチルシクロヘキシルカルボニルオキシメチル等のアシルオキシメチル、エチルオキシカルボニルオキシ−1−エチル等のアルコキシカルボニルアルキル、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ−1−エチル等のシクロアルキルオキシカルボニルアルキル等に誘導した化合物が挙げられる。化合物がアミノ基を有している場合は、そのアミノ基をアセトアミド等に誘導した化合物が挙げられる。【００１８】
本発明の化合物（１）は薬学上許容される非毒性塩にすることができる。その塩としては、酸付加塩および塩基付加塩が挙げられる。酸付加塩としては、例えば塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩等の無機酸塩、クエン酸塩、シュウ酸塩、りんご酸塩、酒石酸塩、フマール酸塩、マレイン酸塩等の有機酸塩が挙げられ、塩基付加塩としては、例えば、ナトリウム塩、カルシウム塩等の無機塩基塩、メグルミン塩、トリスヒドロキシメチルアミノメタン塩等の有機塩基塩が挙げられる。また、本発明の化合物には、化合物（１）またはその薬学上許容される塩の水和物等の溶媒和物も含む。【００１９】
本発明の化合物は以下の方法およびそれに準じた方法で製造することができる。
本発明の化合物に含まれるアミド結合はペプチド化学において通常用いられている方法、例えば、「ザ  ペプチド(The Peptides)」第1巻 [Schroder and Luhke著, Academic Press, New York, U.S.A. (1966年)、「ペプチド合成の基礎と実験」[泉屋信夫ら 著  丸善（株）(1985年)]等に記載されている方法によって製造することが可能である。アミド結合を形成するための縮合方法として、アジド法、酸クロライド法、酸無水物法、カルボジイミド法、カルボジイミド-アクティブ法、活性エステル法、カルボニルイミダゾール法、酸化還元法、酵素法、ウッドワード試薬Kを用いる方法等を例示することができる。【００２０】
本発明の化合物（１）は、例えば、上記縮合剤を用いて、以下の方法で製造することができる。
2009001730.tif 000010
（式中の各記号は前掲と同じである。）【００２１】
上記中間体Ａで示されるアミン誘導体は、例えば「実験化学講座  第１４巻  有機化合物の合成 II」 [日本化学会編  丸善（株）]に記載の既知の方法により製造することができる。また、Ｒ２とＲ３との間で環を形成している場合の中間体Ａの合成例を以下に示す。
2009001730.tif 000011
（式中の各記号は前掲と同じである。）【００２２】
上記中間体Ｂは、例えば以下の方法で製造できる。
2009001730.tif 000012
（式中の各記号は前掲と同じである。）
なお、これらの縮合反応を行う前に、通常の公知の手段によって当該縮合反応に関与しないカルボキシル基やアミノ基や水酸基やアミジノ基等に保護手段を施すことができる。【００２３】
各ユニットの縮合反応に関与しない官能基の保護手段に用いる保護基としては有機化学において通常用いられている保護基、例えば、「プロテクティブ  グループス  イン  オーガニック  シンセシス (Protective Groups in Organic Synthesis) [Green著、John Wiley & Sons, Inc. (1981年)]」等に記載されている保護基によって保護することが可能である。
縮合反応は、通常溶媒中で行われる。当該溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、酢酸エチル、N, N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ピリジン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、N-メチルピロリドン、水、メタノール等、又はこれらの混合物を挙げることができる。また、当該縮合反応の反応温度は、通常の場合と同様に、-30〜50℃の範囲で行うことができる。さらに、保護基は反応終了後、用いる保護基の種類に応じて様々な方法で、保護基以外の官能基に影響を与えず除去できる。保護基を除去する手段としては、例えば、塩化水素、臭化水素、無水フッ化水素、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、またはこれらの混合物等による酸処理、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ヒドラジン、ジエチルアミン、ピペリジン等によるアルカリ処理、液体アンモニア中におけるナトリウム処理やパラジウム炭素による還元およびトリメチルシリルトリフラート、トリメチルシリルブロマイド等のシリル化剤による処理等が挙げられる。なお、上記の酸又はシリル化剤による処理による脱保護反応においては、アニソール、フェノール、クレゾール、チオアニソール、エタンジチオールなどのカチオン補足剤を添加するのが好ましい。【００２４】
このようにして製造された本発明の化合物に対しては、上記の一連の反応終了後に通常公知の分離、精製手段を駆使することができる。例えば、抽出、分配、再沈殿、再結晶、カラムクロマトグラフィー等によって、より純粋な形で本発明の化合物を得ることができる。【００２５】
本発明の化合物は、不斉が生じる場合または不斉炭素を有する置換基を有する場合があり、そのような化合物にあっては光学異性体が存在する。本発明の化合物には、これらの各異性体の混合物や単離されたものを含む。そのような光学異性体を純粋に得る方法としては、例えば光学分割が挙げられる。
光学分割法としては、本発明の化合物またはその中間体を不活性溶媒中（例えばメタノール、エタノール、２-プロパノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、酢酸エチル等のエステル系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、アセトニトリル等およびこれらの混合溶媒）、光学活性な酸（例えば、マンデル酸、Ｎ-ベンジルオキシアラニン、乳酸などのモノカルボン酸類、酒石酸、ｏ-ジイソプロピリデン酒石酸、リンゴ酸などのジカルボン酸類、カンファースルフォン酸、ブロモカンファースルフォン酸などのスルフォン酸類）と塩を形成させることもできる。【００２６】
また、本発明の化合物またはその中間体がカルボキシル基等の酸性置換基を有する場合は光学活性なアミン（例えばα-フェネチルアミン、キニン、キニジン、シンコニジン、シンコニン、ストリキニーネ等の有機アミン類）と塩を形成させることもできる。【００２７】
本発明の化合物は経口的または非経口的に投与することができる。経口的に投与する場合、通常用いられる投与形態で投与することができる。非経口的には、局所投与剤、注射剤、経皮剤、経鼻剤等の形で投与することができる。
上記の剤形は通常の方法で、薬学的に許容される無毒な賦形剤、添加剤とともに製剤される。薬学的に許容される賦形剤、添加剤としては、担体、結合剤、香料、緩衝剤、増粘剤、着色剤、安定剤、乳化剤、分散剤、懸濁化剤、防腐剤等が挙げられる。【００２８】
薬学的に許容される担体としては、例えば、炭酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、タルク、砂糖、ラクトース、ペクチン、デキストリン、澱粉、ゼラチン、トラガント、メチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、低融点ワックス、カカオバター等が挙げられる。カプセルは、本発明の化合物を薬学的に許容される担体と共に中に入れることにより製剤できる。本発明の化合物は薬学的に許容される賦形剤と共に混合し、または賦形剤なしにカプセルの中に入れることができる。カシェ剤も同様の方法で製造できる。【００２９】
注射用液剤としては、溶液、懸濁液、乳剤等が挙げられる。例えば、水溶液、水−プロピレングリコール溶液等が挙げられる。液剤は、水を含んでも良い、ポリエチレングリコールまたは／およびプロピレングリコールの溶液の形で製造することもできる。経口投与に適切な液剤は、本発明の化合物を水に加え、着色剤、香料、安定化剤、甘味剤、溶解剤、増粘剤等を必要に応じて加え製造することができる。また経口投与に適切な液剤は、本発明の化合物を分散剤とともに水に加え、粘重にすることによっても製造できる。増粘剤としては、例えば、薬学的に許容される天然または合成ガム、レジン、メチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロースまたは公知の懸濁化剤等が挙げられる。【００３０】
局所投与剤としては、上記の液剤および、クリーム、エアロゾル、スプレー、粉剤、ローション、軟膏等が挙げられる。上記の局所投与剤は、本発明の化合物と通常に使用される薬学的に許容される希釈剤および担体と混合し製造できる。軟膏およびクリームは、例えば、水性または油性の基剤に増粘剤および／またはゲル化剤を加えて製剤化して得られる。該基剤としては、例えば、水、液体パラフィン、植物油（ピーナッツ油、ひまし油等）等が挙げられる。増粘剤としては、例えばソフトパラフィン、ステアリン酸アルミニウム、セトステアリルアルコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ラノリン、水素添加ラノリン、蜜蝋等が挙げられる。【００３１】
ローションは、水性又は油性の基剤に、一種類またはそれ以上の薬学的に許容される安定剤、懸濁化剤、乳化剤、拡散剤、増粘剤、着色剤、香料等を加えることができる。
散剤は、薬学的に許容される散剤の基剤と共に製剤化される。基剤としては、タルク、ラクトース、澱粉等が挙げられる。ドロップは水性又は非水性の基剤と一種またはそれ以上の薬学的に許容される拡散剤、懸濁化剤、溶解剤等と共に製剤化できる。【００３２】
局所投与剤は、必要に応じて、ヒドロキシ安息香酸メチル、ヒドロキシ安息香酸プロピル、クロロクレゾール、ベンズアルコニウムクロリド等の防腐剤、細菌増殖防止剤を含んでも良い。
本発明の化合物を有効成分とする、液剤スプレー、散剤またはドロップにした製剤を経鼻的に投与できる。【００３３】
投与量、投与回数は症状、年齢、体重、投与形態等によって異なるが、経口投与する場合には、通常は成人に対し１日あたり約１〜約５００mgの範囲、好ましくは約５〜約１００mgの範囲を１回または数回に分けて投与することができる。注射剤として投与する場合には約０．１〜約３００mgの範囲、好ましくは約１〜約１００mgの範囲を１回または数回に分けて投与することができる。【００３４】
以下に本発明の化合物について、実施例、参考例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものでない。
また本反応を実行する際、必要ならば、保護、脱保護の技術を用いることができる。保護、脱保護の技術については、上記のプロテクティブ  グループス  イン  オーガニック  シンセシス (Protective Groups in Organic Synthesis) [Green著、John Wiley & Sons, Inc. (1981年)]に詳しく記載されている。
【実施例】
【００３５】
実施例（参考例）で用いた略号の意味は以下の通りである。
Boc：tert−ブトキシカルボニル基
EDC・HCl：1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド
BOP：ベンゾトリアゾール-1-イル-オキシ-トリス(ジメチルアミノ)-ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェイト
Fmoc：9-フルオレニルメトキシカルボニル基
HOBT：N-ヒドロキシベンゾトリアゾール
DMF：N,N'-ジメチルホルムアミド
THF：テトラヒドロフラン
Apns：(2S,3S)-３-アミノ-２-ヒドロキシ-４-フェニルブタン酸のアミノ酸残基【００３６】
本実施例（参考例）で用いた Boc-Apns-OH は例えば文献 [Journal of Medicinal Chemistry Vol.20,p 510-515,（1977年）]記載の合成方法で製造することができる。【００３７】
参考例１
2009001730.tif 000013
(Ｒ)-1-フェニルエチルアミン（200 mg, 1.65 mmol）およびケリドン酸（456 mg, 2.48mmol）をＤＭＦに溶解しＨＯＢｔ(380 mg, 2.48mmol)およびＥＤＣ・ＨＣｌ(480 mg, 2.48mmol)を加え１２時間撹拌した。反応後、減圧で濃縮し１Ｎ塩酸で酸性にし、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧で濃縮後、中圧の逆相カラムクロマトグラフィーで精製し、目的物(首記式で示される化合物：以下単に目的物と略記する。）を白色の粉末として得た。
Yield, 83 %; EI-MS m/z: 286.06 (M-H)-.【００３８】
参考例２
2009001730.tif 000014
ケリドン酸一水和物（100 mg, 0.50 mmol）およびN-メチルモルホリン(109 μL, 0.99 mmol)を乾燥THF(5 mL)に溶解し、-15℃撹拌下、クロロギ酸イソブチル(79.3 μL, 0.50 mmol)を加え、15分後にジベンジルアミン(95.2 μL, 0.50 mmol)を加えた。室温で15時間反応後、酢酸エチルを加えて有機層をクエン酸水溶液で洗浄し、炭酸水素ナトリウム水溶液で抽出したのち、クエン酸で酸性とし、酢酸エチルで抽出した。飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧で濃縮後、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 30 %; EI-MS m/z: 362.18 (M-H)-.【００３９】
参考例３
2009001730.tif 000015
(Ｒ)-1-(4-ニトロフェニル)エチルアミン（100 mg 0.49 mmol）およびケリドン酸一水和物（100 mg, 0.49 mmol）をＤＭＦに溶解しトリエチルアミン (137 μL, 0.99 mmol)および BOP(219 mg, 0.49 mmol)を加え１２時間撹拌した。反応後、減圧濃縮し、酢酸エチルを加えて有機層を１０％クエン酸水溶液および飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧で濃縮後、目的物を黄色油状物質として得た。
Yield, 100 %（粗生成物として）; EI-MS m/z: 331.16 (M-H)-.【００４０】
参考例４
2009001730.tif 000016
(Ｒ)-1-(4-クロロフェニル)エチルアミンおよびケリドン酸一水和物を用い参考例３に示す手順に従い合成し、目的物を黄色油状物質として得た。
Yield, 100 %（粗生成物として）; EI-MS m/z: 319.96 (M-H)-.【００４１】
参考例５
2009001730.tif 000017
(Ｒ)-1-(3-メトキシフェニル)エチルアミンおよびケリドン酸一水和物を用い参考例３に示す手順に従い合成し、目的物を黄色油状物質として得た。
Yield, 56 %; EI-MS m/z: 316.16 (M-H)-.【００４２】
参考例６
2009001730.tif 000018
N-メチルベンジルアミンおよびケリドン酸一水和物を用い参考例３に示す手順に従い合成し、目的物を黄色油状物質として得た。
Yield, 100 %（粗生成物として）; EI-MS m/z: 285.95 (M-H)-.【００４３】
参考例７
2009001730.tif 000019
(Ｒ)-1-フェニルエチルアミンおよびケリダミン酸を用い参考例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を中圧の逆相カラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 75 %; EI-MS m/z: 285.05 (M-H)-.【００４４】
参考例８
2009001730.tif 000020
α-ジメチルベンジルアミンおよびケリダミン酸を用い参考例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を中圧の逆相カラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 81 %; EI-MS m/z: 299.21 (M-H)-.【００４５】
参考例９
2009001730.tif 000021
(Ｒ)-1-フェニルエチルアミンおよび 2,6-ピリジンジカルボン酸を用い参考例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を中圧の逆相カラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 73 %; EI-MS m/z: 269.01 (M-H)-.【００４６】
参考例１０
2009001730.tif 000022
α-ジメチルベンジルアミンおよび 2,6-ピリジンジカルボン酸を用い参考例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を中圧の逆相カラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 77 %; EI-MS m/z: 283.11 (M-H)-.【００４７】
参考例１１
2009001730.tif 000023
参考例８の化合物（20 mg, 0.07 mmol）および塩化メタンスルホニル（15 mg, 0.133 mmol）をＴＨＦ 2 ml に溶解する。トリエチルアミン（55μl, 0.40 mmol）を加え、１２時間撹拌する。１Ｎ-塩酸で酸性にし、酢酸エチルで抽出する。硫酸マグネシウムで乾燥後減圧濃縮し、油状物質として粗生成物を得た。本品はこのまま合成中間体として用いる。
Yield, 100 %（粗生成物として）; EI-MS m/z: 377.26 (M-H)-.【００４８】
参考例１２
2009001730.tif 000024
参考例８の化合物および塩化ベンジルスルホニルを用い上記に示す手順に従い合成し、油状物質として粗生成物を得た。本品はこのまま合成中間体として用いる。
Yield, 100 %（粗生成物として）; EI-MS m/z: 453.00 (M-H)-.【００４９】
参考例１３
2009001730.tif 000025
(Ｓ)-フェニルグリシノール（2g, 14.6 mmol）を精製水１００ｍｌに溶解した。氷浴下、３８％ホルムアルデヒド溶液(1.2ml, 14.6 mmol)を滴下した。室温で１２時間撹拌後、析出した結晶を吸引濾取し、目的物を白色粉末として得た。
Yield, 85 %; EI-MS m/z: 150.03 (M+H)+.【００５０】
参考例１４
2009001730.tif 000026
参考例１３の化合物（200mg, 1.34 mmol）およびケリドン酸（370 mg, 2 mmol）をＤＭＦに溶解し、ＨＯＢｔ（286 mg, 2 mmol）およびＥＤＣ・ＨＣｌ（383 mg, 2 mmol）を加え、室温で１２時間、撹拌した。反応終了後、減圧濃縮し、酢酸エチルで抽出、１Ｎ塩酸、飽和食塩水で洗浄した。有機層を乾燥後、減圧濃縮し、残渣を中圧の逆相カラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 54 %; EI-MS m/z: 316.13 (M+H)+.【００５１】
参考例１５
2009001730.tif 000027
参考例１３の化合物（200mg, 1.34 mmol）およびケリダミン酸（368 mg, 2 mmol）を用い上記に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を中圧の逆相カラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 62 %; EI-MS m/z: 315.24 (M+H)+.【００５２】
参考例１６
2009001730.tif 000028
参考例１３の化合物（200mg, 1.34 mmol）および 2,6-ピリジンジカルボン酸（334 mg, 2 mmol）を用い上記に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を中圧の逆相カラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 57 %; EI-MS m/z: 299.15 (M+H)+.【００５３】
参考例１７
2009001730.tif 000029
参考例１６の化合物（20mg, 0.06 mmol）をＴＨＦに溶解し、塩化メタンスルフォニル（14 mg, 1.12 mmol）トリエチルアミン（33μl, 0.24 mmol）を加え、室温で８時間撹拌した。メタノール 50 ml を加え、減圧濃縮した。残渣を酢酸エチルに溶解、１Ｎ塩酸で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、有機層を減圧濃縮し油状の粗成物を得た。本品はそのまま合成中間体として用いることができる。
Yield, 100 %（粗成物として）; EI-MS m/z: 393.01 (M+H)+.【００５４】
参考例１８
2009001730.tif 000030
Boc-Apns-OH （500mg, 1.62 mmol）および 5-(3-アミノフェニル)テトラゾール（293mg, 1.62 mmol）をＤＭＦに溶解し、ＨＯＢｔ（248mg, 1.62 mmol）およびＥＤＣ・ＨＣｌ（373mg, 1.94 mmol）を加え、室温で１２時間、撹拌した。反応終了後、減圧濃縮した。残渣に酢酸エチルおよび１Ｎ塩酸を加え、結晶化させた。減圧で乾燥後、結晶を吸引濾取し、結晶を酢酸エチル、１Ｎ塩酸、精製水で順次洗浄した。結晶を減圧で乾燥し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 76 %; EI-MS m/z: 439.32 (M+H)+.【００５５】
参考例１９
2009001730.tif 000031
参考例１８の化合物（500mg, 1.33 mmol）を４Ｎ塩酸／ジオキサンに溶解し、室温で２時間撹拌した。反応終了後、減圧濃縮した。残渣にヘキサンを加え、結晶化した。結晶をヘキサンで洗浄後、減圧で乾燥し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 99 %; EI-MS m/z: 339.26 (M+H)+.【００５６】
参考例２０
2009001730.tif 000032
Boc-Apns-OH（200mg, 0.65 mmol）をメタノール-ピリジン（１：１）に溶解しＥＤＣ・ＨＣｌ（156mg, 0.78mmol）を加え、室温で１２時間撹拌する。減圧濃縮後、酢酸エチルに溶解し、 5%炭酸水素ナトリウム溶液で洗浄、乾燥後減圧濃縮した。残渣をベンゼンに溶解し、p-アニスアルデヒド ジメチルアセタール（0.78 mmol）およびピリジンp-トルエンスルホン酸塩（0.08 mmol）を加え、３時間還流する。反応終了後、酢酸エチルで抽出し、１Ｎ塩酸、飽和食塩水で順次洗浄した。有機層を乾燥後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 73 %; EI-MS m/z: 428.15 (M+H)+.【００５７】
参考例２１
2009001730.tif 000033
参考例２０の化合物（200mg, 0.65 mmol）をメタノールに溶解し１Ｎ水酸化ナトリウムを加え、１２時間撹拌する。減圧濃縮し１Ｎ塩酸で酸性し、酢酸エチルで抽出した。乾燥し、減圧濃縮後、得られた残渣をＤＭＦに溶解した。トリフルオロメタンスルホンアミド（145mg, 0.98 mmol）および触媒量の4-ジメチルアミノピリジン（20mg）およびＥＤＣ・ＨＣｌ（150mg, 0.78 mmol）を加え、室温で１２時間、撹拌した。反応終了後、減圧濃縮し、酢酸エチルで抽出、１Ｎ塩酸、飽和食塩水で洗浄した。有機層を乾燥後、減圧濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 54 %; EI-MS m/z: 545.07 (M+H)+.【００５８】
参考例２２
2009001730.tif 000034
参考例２１の化合物（300mg, 0.70 mmol）を４Ｎ塩酸／ジオキサンに溶解し、室温で２時間撹拌した。反応終了後、減圧濃縮した。残渣にヘキサンを加え、結晶化した。結晶をヘキサンで洗浄後、減圧で乾燥し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 99 %; EI-MS m/z: 327.14 (M+H)+.【００５９】
実施例１
2009001730.tif 000035
参考例１の化合物（11 mg, 0.040 mmol）および参考例１９の化合物（16 mg, 0.044 mmol）をＤＭＦに溶解しトリエチルアミン (14 μL, 0.100 mmol)および BOP(26 mg, 0.06 mmol)を加え１２時間撹拌した。反応後、減圧濃縮し、酢酸エチルを加えて有機層を１０％クエン酸水溶液および飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧で濃縮後、残渣にヘキサンを加え、結晶化した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, quantitative; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt,26.18 min); TOF-MS m/z: 608.76(M+H)+.【００６０】
実施例２
2009001730.tif 000036
参考例２の化合物および参考例１９の化合物から、実施例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, quantitative; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 30.03 min); TOF-MS m/z: 684.688(M+H)+.【００６１】
実施例３
2009001730.tif 000037
参考例３の化合物および参考例１９の化合物から、実施例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, quantitative; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 26.28 min); TOF-MS m/z: 654.62(M+H)+.【００６２】
実施例４
2009001730.tif 000038
参考例４の化合物および参考例１９の化合物から、実施例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 93 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 27.72 min); TOF-MS m/z: 642.19(M+H)+.【００６３】
実施例５
2009001730.tif 000039
参考例５の化合物および参考例１９の化合物から、実施例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, quantitative; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 26.31 min); TOF-MS m/z: 638.81(M+H)+.【００６４】
実施例６
2009001730.tif 000040
参考例６の化合物および参考例１９の化合物から、実施例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 86 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 26.08 min); TOF-MS m/z: 608.52(M+H)+.【００６５】
実施例７
2009001730.tif 000041
参考例７の化合物および参考例１９の化合物から、実施例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 44 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 23.97 min); TOF-MS m/z: 607.507 (M+H)+.【００６６】
実施例８
2009001730.tif 000042
参考例８の化合物および参考例１９の化合物から、実施例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 53 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 24.75 min); TOF-MS m/z: 621.659 (M+H)+.【００６７】
実施例９
2009001730.tif 000043
参考例９の化合物および参考例１９の化合物から、実施例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 48 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 24.61 min); TOF-MS m/z: 591.573 (M+H)+.【００６８】
実施例１０
2009001730.tif 000044
参考例１０の化合物および参考例１９の化合物から、実施例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 44 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 25.13 min); TOF-MS m/z: 627.584 (M+Na)+.【００６９】
実施例１１
2009001730.tif 000045
参考例１１の化合物および参考例１９の化合物から、実施例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 45 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 25.48 min); TOF-MS m/z: 721.733 (M+Na)+.【００７０】
実施例１２
2009001730.tif 000046
参考例１２の化合物および参考例１９の化合物から、実施例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 43 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 28.25 min); TOF-MS m/z: 797.938 (M+Na)+.【００７１】
実施例１３
2009001730.tif 000047
参考例１４の化合物および参考例１９の化合物から、実施例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 41 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 21.76 min); TOF-MS m/z: 635.633 (M+H)+.【００７２】
実施例１４
2009001730.tif 000048
参考例１５の化合物および参考例１９の化合物から、実施例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 55 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 22.10 min); TOF-MS m/z: 634.761 (M+H)+.【００７３】
実施例１５
2009001730.tif 000049
参考例１６の化合物および参考例１９の化合物から、実施例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 52 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 22.89 min); TOF-MS m/z: 619.370 (M+H)+.【００７４】
実施例１６
2009001730.tif 000050
参考例１７の化合物および参考例１９の化合物から、実施例１に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 45 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 23.22 min); TOF-MS m/z: 713.431 (M+H)+.【００７５】
実施例１７
2009001730.tif 000051
参考例１０の化合物（20 mg, 0.07 mmol）および参考例２２の化合物（25 mg, 0.07 mmol）をＤＭＦに溶解し、ＨＯＢＴ（10.7 mg, 0.07 mmol）、トリエチルアミン（9.7 μl, 0.07 mmol）およびＥＤＣ・ＨＣｌ(16 mg, 0.08 mmol)を加え、１２時間撹拌する。反応終了後、減圧濃縮する。残渣を酢酸エチルに溶解、飽和食塩水で洗浄し、乾燥後、減圧濃縮する。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 43 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 25.70 min); TOF-MS m/z: 615.649 (M+Na)+.【００７６】
参考例２３
2009001730.tif 000052
参考例１９の化合物(1.00 g, 2.67 mmol)をＤＭＦに溶解し、TEA（1.12 mL, 8.00 mmol））、ケリドン酸（447 mg, 2.43 mmol）およびBOP（1.18 g, 2.67 mmol）を加え、室温で１２時間撹拌した。反応液を減圧濃縮後、酢酸エチルに溶解し、10％ クエン酸、飽和食塩水で順次洗浄した。有機層を乾燥後、減圧濃縮して得られた粗生成物をn-ヘキサン中で結晶化し、乾燥後、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 99 %; ESI-MS m/z: 503.31 (M-H)-.【００７７】
実施例１８
2009001730.tif 000053
参考例２３の化合物 (30 mg, 0.06 mmol)をＤＭＦに溶解し、TEA（32μl, 0.21 mmol）、ベンジルアミン（7.2μl, 0.07 mmol）およびBOP（32 mg, 0.07 mmol）を加え、室温で１２時間撹拌した。反応液を減圧濃縮後、酢酸エチルに溶解し、10％ クエン酸、飽和食塩水で順次洗浄した。有機層を乾燥後、減圧濃縮した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 85 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 25.00 min); TOF-MS m/z: 594.46(M+H)+.【００７８】
実施例１９
2009001730.tif 000054
参考例２３の化合物および(R)-フェネチルアミンから、実施例１８に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 2%; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 26.18 min); TOF-MS m/z: 608.760(M+H)+.【００７９】
実施例２０
2009001730.tif 000055
参考例２３の化合物およびL-フェニルグリシノールから、実施例１８に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, quantitative; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 23.87min); TOF-MS m/z: 624.460(M+H)+.【００８０】
実施例２１
2009001730.tif 000056
参考例２３の化合物およびクミルアミンから、実施例１８に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 95 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 26.63 min); TOF-MS m/z: 644.11(M+Na)+.【００８１】
実施例２２
2009001730.tif 000057
参考例２３の化合物および(Ｒ)-1-(4-フルオロフェニル)エチルアミンから、実施例１８に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, quantitative; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 27.24 min); TOF-MS m/z: 626.74(M+H)+.【００８２】
実施例２３
2009001730.tif 000058
参考例２３の化合物および(Ｒ)-1-(3-フルオロフェニル)エチルアミンから、実施例１８に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, quantitative; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 26.38 min); TOF-MS m/z: 626.44(M+H)+.【００８３】
実施例２４
2009001730.tif 000059
参考例２３の化合物および(Ｒ)-1-(3-メトキシフェニル)エチルアミンから実施例１８に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 99 %; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 26.23 min); TOF-MS m/z: 638.46(M+H)+.【００８４】
実施例２５
2009001730.tif 000060
参考例２３の化合物および1-ピリジニルエチルアミンから実施例１８に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, quantitative; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 19.75, 19.88 min); TOF-MS m/z: 609.51(M+H)+.【００８５】
参考例２４
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(Ｒ)-1-フェニルエチルアミン (121 mg, 1.00 mmol) を THF-水 (１：１) 中に溶解し、(Boc)2O (222 mg, 1.02 mmol)を加え、室温で１２時間反応させた。反応終了後、減圧濃縮し、酢酸エチルで抽出、１０％クエン酸、飽和食塩水で洗浄した。有機層を乾燥後、減圧濃縮し、得られた残渣に水を加えて結晶化させ、これを濾取した。十分に乾燥させたものを乾燥THFに溶解し、氷浴中で撹拌させながら水素化ナトリウム (49 mg, 2.04 mmol) を加え、３０分間後にヨウ化メチル (66μl 1.06 mmol)を加え、２０時間反応させた。反応液を減圧濃縮し、氷浴中で水を加え、酢酸エチルで抽出し、１０％クエン酸水溶液、飽和食塩水で洗浄した。有機層を乾燥後、減圧濃縮し、得られた残渣にアニソール (0.88 ml, 8.18 mmol)を加え、４Ｎ塩酸／ジオキサンに溶解させて１時間撹拌させた。反応液を減圧濃縮後、エーテルで結晶化し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 78 %; EI-MS m/z: 136.18 (M+H)+.【００８６】
参考例２５
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(Ｒ)-1-(4-フルオロフェニル)エチルアミンから、参考例２４に示す手順に従い合成し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, 70 %; EI-MS m/z: 153.78 (M+H)+.【００８７】
実施例２６
2009001730.tif 000063
参考例２３の化合物および参考例２４の化合物から、実施例１８に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, quantitative; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 26.52 min); TOF-MS m/z: 622.62(M+H)+.【００８８】
実施例２７
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参考例２３の化合物および参考例２５の化合物から、実施例１８に示す手順に従い合成した。得られた粗生成物を分取HPLCを用いて精製し、目的物を白色の粉末として得た。
Yield, quantitative; purity, >98 % by analytical HPLC (Rt, 27.32 min); TOF-MS m/z: 640.66(M+H)+.【００８９】
BACE1阻害活性の測定に関する実験
測定に使用した酵素について
βセクレターゼ活性を有する酵素として、R&D systems (Minneapolis, MN) から購入したrecombinant human BACE-1 (rhBACE-1)を使用した。rhBACE-1は、recombinant human βセクレターゼの膜外領域のみ(アミノ酸 1-460残基) を、カルボキシル末端にHis tagを付けてmurine myeloma cell line, NS0で発現している。精製したsecreted rhBACE1は、pro体 (約75 kDa) およびmatuer体 (約72 kDa)のmixtureである。純度は> 90 % (as determined by SDS-PAGE and visualized by silver stain)であり、弱酸性下(pH 3.5-5.5) において酵素活性を示す。【００９０】
酵素阻害活性評価について
阻害剤の酵素阻害活性は、BACE1の基質としてPeptide Institute (Osaka, Japan) から購入した(7-Methoxycoumarin-4-yl)acetyl-Ser-Glu-Val-Asn-Leu-Asp-Ala-Glu-Phe-Arg-Lys(2,4-dinitrophenyl)-Arg-Arg-NH2を用いて、BACE1の基質切断後に生成するN末端側断片を逆相HPLCで定量することによって行った。62.5 mM 2-(N-morpholino)ethansulfonic acid (MES)-CH3COOH-NaOH緩衝液(pH 5.0) 40 μLに、阻害剤のDMSO希釈溶液 (100 μM) 1 μL、rhBACE-1 (6.25 ng/ μL) 4 μL、250 μMの上記BACE1基質の水溶液(50 % DMSO) 5μｌを加えて酵素反応を開始した。37℃で60分間インキュベートした後、20 % trichloroacetic acid 20 μLを加えて反応を停止させ、逆相HPLC (linear gradient of MeCN in aqueous TFA; flow rate, 1.0 mL/ min)を用いて、N末端断片の蛍光強度から(Ex, 328 nm; Em, 393 nm)酵素活性を計算し、BACE1阻害%を算出した。【００９１】
結果を以下の表に示す。
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【国際調査報告】
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