【事件の表示】
　特願２０１２−１５７８５０「消毒液及び消毒方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　３日出願公開、特開２０１４−　１９６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成２４年７月１３日の出願であって、平成２８年３月９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２７日付けで拒絶査定がされ、同年９月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１２月２７日付けで上申書が提出され、平成２９年５月２６日付けの補正の却下の決定により平成２８年９月９日付けの手続補正が却下されるとともに、平成２９年５月２６日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成２９年７月４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　なお、刊行物等提出書が平成２７年７月３１日、同年９月４日、同年９月９日、平成２８年５月１７日にそれぞれ提出されている。 
第２　特許請求の範囲の記載
　この出願の特許請求の範囲の記載は、平成２９年７月４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「（Ａ）エタノールを５０〜７０重量％、並びに、
（Ｂ）有機酸及び／又は有機酸塩と、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、及び、モルホリンからなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物とを合計０．０５〜４．５０重量％含み、
ｐＨが１１．８〜１２であることを特徴とする消毒液。」
第３　当審が通知した拒絶理由の概要
　平成２９年５月２６日付けで当審が通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）は、以下の理由２を含むものである。
理由２：この出願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００９−１７３６４１号公報（原審における引用文献１） 
　刊行物２：野田衛　外１名著、「ノロウイルスの不活化に関する研究の現状」、国立医薬品食品衛生研究所報告、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部、第１２９号、２０１１年１２月１５日、第３７〜５４頁（平成２８年５月１７日に提出された刊行物等提出書の刊行物２） 
　刊行物３：【食洗協シリーズＮｏ．４】食品衛生に大活躍！アルコール製剤　日本食品洗浄剤衛生協会、平成６年３月発行、第２９〜３６頁（原審における引用文献９）
第４　当審の判断
　当審は、当審拒絶理由のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　なお、上記「第２」で示したとおり、特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２９年７月４日付け手続補正により補正されたものであるが、この請求項１の記載は、上記「第３」で示した平成２９年５月２６日付けで当審が通知した拒絶の理由の対象となった平成２８年４月２２日付け手続補正により補正された請求項１の「エタノールアミン類」を、「エタノールアミン類」の具体例として請求項１に記載されていた「モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、及び、モルホリンからなる群から選ばれた少なくとも１種」と特定し、また、ｐＨの範囲が平成２８年４月２２日付け手続補正により補正された請求項１では「６〜１２」であったものを、「１１．８〜１２」と限定したものである。
１　本願発明
　上記「第２」で示したとおりである。
２　刊行物
　上記「第３」で示した文献のうち、以下の文献である。
　刊行物１：特開２００９−１７３６４１号公報（原審における引用文献１） 
　刊行物２：野田衛　外１名著、「ノロウイルスの不活化に関する研究の現状」、国立医薬品食品衛生研究所報告、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部、第１２９号、２０１１年、第３７〜５４頁（平成２８年５月１７日に提出された刊行物等提出書の刊行物２） 
３　刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
　下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を、組成物全体に対し下記の割合で含有するとともに、（Ｄ）成分として水を含有し、且つ組成物の原液のｐＨ（ＪＩＳ Ｚ−８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」）が、２５℃で８〜１２の範囲に設定されていることを特徴とする殺菌消毒剤組成物： 
（Ａ）低級アルコール３５〜７５質量％ 
（Ｂ）（ｂ１）有機酸およびそのアルカリ金属塩、および／または（ｂ２）無機酸およびそのアルカリ金属塩０．０５〜１０質量％ 
（Ｃ）モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種の非イオン界面活性剤０．０５〜５質量％。 
【請求項２】 
　上記（Ａ）成分がエチルアルコールであることを特徴とする請求項１記載の殺菌消毒剤組成物。 
【請求項３】 
　上記（Ｂ）成分のうちの（ｂ１）成分が、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、コハク酸、酒石酸、乳酸およびこれらのアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１または２に記載の殺菌消毒剤組成物。 」 
（１ｂ）「【００１９】
　本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、ウイルスおよび食中毒菌の双方に効果を発現する殺菌消毒剤組成物およびこれを含有する殺菌消毒材、ならびにこれらを用いた殺菌消毒方法の提供を目的とする。なかでも、組成物の安全性、毒性等の点から、食品添加物で構成される殺菌消毒剤組成物の提供を目的とする。」
（１ｃ）「【００２２】 
　また、上記（Ｂ）成分のうちの（ｂ１）成分が、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、コハク酸、酒石酸、乳酸およびこれらのアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種である殺菌剤組成物を第３の要旨とし、・・・
【００３４】 
　上記（ｂ１）成分である有機酸およびそのアルカリ金属塩としては、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、コハク酸、酒石酸、乳酸およびこれらのアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種であって、アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等が挙げられる。さらに詳しくは、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、コハク酸、酒石酸、乳酸、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、グルコン酸カリウム、コハク酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、乳酸ナトリウム等が挙げられる。これらは単独で用いても、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。」 
（１ｄ）「【００３６】
　上記（Ｂ）成分の（ｂ１）有機酸およびそのアルカリ金属塩、および／または（ｂ２）無機酸およびそのアルカリ金属塩は、殺菌消毒剤組成物中に、０．０５〜１０質量％、好ましくは、殺菌消毒効果の点、アルコールと併用したときの貯蔵安定性の観点から、０．５〜２質量％の範囲に設定することが好ましい。０．０５質量％未満では、殺菌消毒効果に乏しく、１０質量％を超えて配合した場合には、アルコールと併用したときに貯蔵安定性が乏しくなり、結晶が析出するなど好ましくない。」
（１ｅ）「【００３８】 
　上記（Ｃ）成分の非イオン界面活性剤は、殺菌消毒剤組成物中に、０．０５〜５質量％、好ましくは、殺菌消毒効果の観点から、０．１〜３質量％の範囲に設定することが好ましく、なかでも、洗浄力、他の配合成分とのバランスによる使用後の対象物へのヌルつきの観点から、０．１〜１質量％の範囲とすることが特に好ましい。」 
（１ｆ）「【００４３】
　そして、本発明の殺菌消毒剤組成物の原液のｐＨ(ＪＩＳＺ−８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」) は、２５℃で、８〜１２の範囲であることが好ましく、特に、作業時における取り扱い性、すすぎ性等の点から、８〜１１の範囲であることが好ましい。」
（１ｇ）「【００４８】 
　（２）本発明の殺菌消毒剤組成物は、上記のほか、適宜の方法により使用することができ、例えばスプレー等により被殺菌物の表面に噴霧し、所定時間後、概ね１〜５分間程度放置し、適宜、水ですすいだ後に、乾燥させる。具体的には、本発明の殺菌消毒剤組成物の原液を内填した専用のディスペンサーを、厨房内、台所、出入口のドアノブ等に配置し、使用時毎に、約６〜１２ｍｌ／ｍ2の割合で噴霧することにより、厨房内の調理機械器具、冷蔵庫・調理台等の表面、タイルやステンレス等の壁面等に対して、殺菌消毒を行うことができる。」 
  
（１ｈ）「【実施例】 
【００５０】 
　つぎに、本発明の実施例および比較例を説明する。なお、以下の記載において「％」は質量％を意味する。また、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。 
【００５１】 
　後記の表１〜表８に示す組成により、実施例１〜１８、比較例１〜１８の殺菌消毒剤組成物（以下、供試薬剤ともいう。）を調製した。そして、得られた供試殺菌消毒剤組成物について、ウイルスに対する不活化力、食中毒菌に対する殺菌力、ｐＨ、貯蔵安定性、洗浄力、手荒れ性の試験項目について、以下の試験方法と判定基準により評価し、その結果を後記の表１〜表８に併せて示した。」 
（１ｉ）「【００５２】 
（１）ウイルスに対する不活化力 
〔試験方法〕 
供試薬剤原液２７０μＬとネコカリシウイルスＦ９株（ＦＣＶ）３０μＬを６０秒間接触させた後、α−Ｍｉｎｉｍｕｍ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ Ｍｅｄｉｕｍ（α−ＭＥＭ）（和光純薬社製）で１０倍に希釈し、更に段階的に１０倍希釈を行った。あらかじめ９６穴マイクロプレートに培養しておいた猫腎臓細胞（ＣＲＦＫ）に、５０μＬのα-ＭＥＭを加え、そこに先に段階希釈した液を加える。３７℃、５％ＣＯ2存在下で４日間培養し、細胞変性有無を確認した。 
供試薬剤の変わりに超純水を用いたものをブランクとし、これらの差から供試薬剤によるＦＣＶのＬｏｇＲｅｄｕｃｔｉｏｎを算出し、以下の判定基準で評価した。 
〔判定基準〕 
　◎：ＬｏｇＲｅｄｕｃｔｉｏｎが４以上 
　○：ＬｏｇＲｅｄｕｃｔｉｏｎが３以上、４未満 
　×：ＬｏｇＲｅｄｕｃｔｉｏｎが３未満 
なお、◎と○を実用性のあるものと判断した。 
【００５３】 
（２）食中毒菌に対する殺菌力 
〔試験方法〕 
Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ｏｆｆｉｃｉａｌ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｓ（ＡＯＡＣ）のサニタイザー試験法に準じて行なった。詳しくは、供試薬剤原液９．９ｍｌに、Ｎｕｔｒｉｅｎｔ Ｂｒｏｔｈ（ＮＢ）培地（ＭＥＲＣＫ社製）に１０8〜１０9になるよう調整した菌液を０．１ｍｌ加える。３０秒接触させた後、その１ｍｌを不活化剤入りリン酸緩衝液９ｍｌに加え、その後すぐに段階希釈を行う。Ｐｌａｔｅ Ｃｏｕｎｔ Ａｇａｒ（ＰＣＡ）培地（ＭＥＲＣＫ社製）で混釈し、３７℃で４８時間培養後に生存菌数を測定した。接種菌数と生存菌数の対数差からＬｏｇＲｅｄｕｃｔｉｏｎを算出し、以下の判定基準で評価した。 
なお、供試菌としては、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ ＩＦＯ−１２７３４）と黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｕｓ ａｕｒｅｕｓ ＩＦＯ−１２７３２）を用いた。 
〔判定基準〕 
　○：ＬｏｇＲｅｄｕｃｔｉｏｎが５以上 
　×：ＬｏｇＲｅｄｕｃｔｉｏｎが５未満 
【００５４】 
（３）ｐＨ 
ｐＨメーター（型式：ｐＨ ＭＥＴＥＲ Ｆ−１２、堀場製作所社製）を用いて、ＪＩＳ　Ｚ−８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」にしたがって、供試薬剤の原液のｐＨを測定し、以下の判定基準で評価した。 
〔判定基準〕 
　○：ｐＨが８以上、１２以下 
　×：ｐＨが８未満或いは１２を超える 
【００５５】 
（４）貯蔵安定性 
　〔試験方法〕 
供試殺菌消毒剤組成物を１００ｍＬの透明プラスチック瓶に入れ、恒温槽（形式：冷凍冷蔵庫ＨＲＦ、ホシザキ社製）により ５℃の雰囲気下に２週間保管後、その外観を目視により観察し、以下の判定基準で評価した。 
　〔判定基準〕 
　　○：沈殿、析出、分離が生じない 
　　×：沈殿、析出、分離のいずれかが多く生じる 
【００５６】 
（５）洗浄力 
　〔試験方法〕 
冷蔵庫やドアの取っ手等に付着した汚れの洗浄性を想定し、室温で乾燥させたステンレス板（縦７．６ｃｍ×横２．６ｃｍ）に、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ Ｓｅｂｕｍ１０ｇ、クロロホルム９０ｇを調整して作成した人工皮脂汚れ０．０５ｇ付着させたものを試験片とし、その表面を、供試薬剤原液を染み込ませたキムワイプ（登録商標）で拭き取ったときの汚れの除去度合いを、目視にて以下の判定基準で評価した。 
　〔判定基準〕 
　　○：きれいに落ちた 
　　△：僅かに汚れが残るが、ほぼ落ちた 
　　×：ほとんど汚れが落ちない 
なお、○と△を実用性のあるものと評価した。 
【００５７】 
（６）手荒れ性 
　〔試験方法〕 
パネラー５人による供試薬剤の使用時における手荒れの度合いをほとんど手が荒れないを３点とし、僅かに手が荒れるを２点、手荒れを感じるを１点とし、平均して以下の判定基準により評価した。 
　〔判定基準〕 
　○：２．６以上 
　△：２．１以上２．６未満 
　×：２．１未満 
なお、○と△を実用性のあるものと評価した。 
【００５８】 
　なお、以下の表１〜表８に示した成分の詳細は以下のとおりである。ただし、これらの表において、各成分の組成を示す数字は、有り姿の質量％（％と略す）にて示した。」 
（１ｊ）「【００６５】 
【表１】 
【００６６】 
【表２】 
【００６７】 
【表３】 
【００６８】 
【表４】 
」 
（２）刊行物２
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「ノロウイルスの不活化に関する研究の現状」（第３７頁第１行）
（２ｂ）「１．はじめに 
　ノロウイルスは我が国において最も重要な食品媒介性ウイルスである。・・・ 
　本稿では、ノロウイルスを中心として、Ａ型肝炎ウイルスなど食品媒介性ウイルスの不活化法、生存性などに関する研究の現状について概観する。」（第３７頁右欄第１行〜第３８頁左欄第１９行） 
（２ｃ）「２．ノロイルスの不活化、生存性等の研究の歴史と現状 
　ウイルスに対する熱、ｐＨなどの物理化学的作用や殺菌・消毒薬等に対する抵抗性および環境における生存性などを調べるためには、生きた（感染性のある）ウイルス量を定量的に測定する必要がある。感染性ウイルス量の測定方法には本来の宿主である動物あるいはそのウイルスに感受性のある実験動物あるいは培養細胞を用いる方法があるが、一般に簡便な定量性の高い培養細胞を用いる方法が利用される。しかし、ヒトノロウイルスはこれまで培養細胞での培養が成功していないため、培養細胞による方法は実施することができない。」（第３８頁左欄第２０〜３０行） 
（２ｄ）「　一方、分類学的に近縁なウイルスは互いに類似した物理化学的性状を示すことが多いことから、種々のウイルスによる不活化実験の結果からノロウイルスの抵抗性等が類推され、またノロウイルスの抵抗性等を知る目的で培養できないヒトノロウイルスに替わり、種々のウイルスが不活化実験等に利用されてきた。・・・１９９０年代後半になると、ノロウイルスと同じカリシウイルス科に属し細胞培養での培養に成功したネコカリシウイルスが主に利用されるようになった。」（第３８頁左欄第４３行〜右欄第９行）
（２ｅ）「　２００４年、マウスノロウイルスが、ヒトノロウイルスと同じノロウイルス属に属するウイルスとして初めて培養細胞での分離・増殖が報告された４）ことから、マウスノロウイルスを用いた不活化実験等が行われはじめた。」（第３８頁右欄第２０〜２３行） 
（２ｆ）「３．物理化学的要因、消毒剤等による不活化」（第３８頁右欄第３９行） 
（２ｇ）「３．３　ｐＨ 
　感作時間３０分のｐＨ安定性試験で、イヌカリシウイルスはｐＨ５以下およびｐＨ１０以上で、ネコカリシウイルスはｐＨ２以下およびｐＨ１０以上で検出限界（５ｌｏｇ１０）以下に・・・感染価が低下し、ネコカリシウイルスはイヌカリシウイルスと比較して、アルカリ側で不安定、酸性側で安定している傾向があった。・・・
　マウスノロウイルスとネコカリシウイルスを用いた実験（３７℃、３０分間の感作）では、ネコカリシウイルスはｐＨ２以下およびｐＨ１０で４ｌｏｇ１０以上、ｐＨ３で３ｌｏｇ１０以上、ｐＨ４およびｐＨ７〜９で２ｌｏｇ１０程度不活化されたのに対し、マウスノロウイルスは、ｐＨ２〜ｐＨ９で１ｌｏｇ１０以下、ｐＨ１０で１．８ｌｏｇ１０程度しか低下せず、マウスノロウイルスはｐＨ２〜ｐＨ１０の範囲で不活化されにくかった。９）」（第３９頁右欄第２０〜３８行） 
（２ｈ）「３．４．２　アルコール類 
　アルコール類のうち消毒・殺菌に最も一般的に利用されているエタノールでは、５０％・３分、７０％・３分、８０％・５分、７５％・５分の作用でネコカリシウイルスが４ｌｏｇ１０以上不活化されたとする報告１７）、１９）がある一方、１０〜１００％の濃度、１，３，１０分間の作用で効果を比較し、すべての条件で２．３ｌｏｇ１０（９９．４９％）以下の減少しかなかったとする報告もみられる２０）。また、ネコカリシウイルスおよびイヌカリシウイルスを用いて７０％エタノールの効果を経時的に調べた実験では、８分で２ｌｏｇ１０以下、３０分で３ｌｏｇ１０、６分で５ｌｏｇ１０以上の減少がみられ、エタノールの効果にはある程度の作用時間が必要とする報告もある８）。 
　・・・ 
　エタノールにアルカリ性のトリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミンを加えるとネコカリシウイルスに対する不活化効果の増強が観察されている１７）。」（第４０頁左欄第１７行〜右欄第１４行）
４　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の特許請求の範囲の請求項１には、「下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を、組成物全体に対し下記の割合で含有するとともに、（Ｄ）成分として水を含有し、且つ組成物の原液のｐＨ（ＪＩＳ Ｚ−８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」）が、２５℃で８〜１２の範囲に設定されていることを特徴とする殺菌消毒剤組成物： 
（Ａ）低級アルコール３５〜７５質量％ 
（Ｂ）（ｂ１）有機酸およびそのアルカリ金属塩、および／または（ｂ２）無機酸およびそのアルカリ金属塩０．０５〜１０質量％ 
（Ｃ）モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種の非イオン界面活性剤０．０５〜５質量％。」が記載され（摘記（１ａ））、請求項２には、低級アルコールとしてエチルアルコールが記載されている（摘記（１ａ））。 
　そして、実施例には、特許請求の範囲に記載された（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含み、ｐＨの範囲も該当する具体例が記載されている（摘記（１ｉ）（１ｊ））。
　そうすると、刊行物１には、「（Ａ）エチルアルコール３５〜７５質量％（Ｂ）（ｂ１）有機酸およびそのアルカリ金属塩、および／または（ｂ２）無機酸およびそのアルカリ金属塩０．０５〜１０質量％ 
（Ｃ）モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも一種の非イオン界面活性剤０．０５〜５質量％を含有するとともに、（Ｄ）成分として水を含有し、且つ組成物の原液のｐＨ（ＪＩＳ Ｚ−８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」）が、２５℃で８〜１２の範囲に設定されている殺菌消毒剤組成物」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
５　対比・判断
（１）対比 
　引用発明の「エチルアルコール」、「殺菌消毒剤組成物」は、本願発明の「エタノール」、「消毒液」に相当することは明らかである。 （なお、本願発明の「消毒液」は、本願請求項２に係る発明のように「ノロウイルス用消毒液」に限定されるものではない。）
　また、引用発明の「（ｂ１）有機酸およびそのアルカリ金属塩」は、発明の詳細な説明の「（ｂ１）成分が、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、コハク酸、酒石酸、乳酸およびこれらのアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種である」との記載（摘記（１ｃ））、「（ｂ１）成分である有機酸およびそのアルカリ金属塩としては、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、コハク酸、酒石酸、乳酸およびこれらのアルカリ金属塩から選ばれる少なくとも一種であって、アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等が挙げられる。さらに詳しくは、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、コハク酸、酒石酸、乳酸、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、グルコン酸カリウム、コハク酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、乳酸ナトリウム等が挙げられる。これらは単独で用いても、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。」との記載（摘記（１ｃ））からみて、有機酸およびそのアルカリ金属塩のいずれかか又はその組合せと解することが自然であるから、本願発明の「（Ｂ）有機酸及び／又は有機酸塩」に相当する。 
　そうすると、本願発明と引用発明とでは、 
「（Ａ）エタノール、並びに、 
（Ｂ）有機酸及び／又は有機酸塩を含む消毒液。」である点で一致し、次の点で相違する。 
（相違点１）エタノールの含有割合について、本願発明では、５０〜７０重量％と特定しているのに対し、引用発明では、３５〜７５質量％と特定している点
（相違点２）（Ｂ）成分に関し、本願発明では、「有機酸及び／又は有機酸塩」と共に、「モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、及び、モルホリンからなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物」も使用することが特定されているのに対して、引用発明では、「有機酸及び／又は有機酸塩」のみである点
（相違点３）（Ｂ）成分の配合量に関し、本願発明では、「０．０５〜４．５０重量％含」むのに対して、引用発明では、「０．０５〜１０質量％」である点 
（相違点４）本願発明では、消毒液のｐＨが１１．８〜１２であると特定しているのに対して、引用発明では、組成物の原液のｐＨ（ＪＩＳ Ｚ−８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」）が２５℃で８〜１２と特定している点 
（２）判断
ア　相違点１について
　引用発明は「（Ａ）エチルアルコール」の含有割合が「３５〜７５重量％」であるところ、刊行物１に記載された具体例である実施例３は、エチルアルコールの含有割合が５７．８９質量％である例であり（摘記（１ｊ））、単位が質量％であっても重量％であっても、値は大きく変わらないといえるから、引用発明のエタノールの含有割合である３５〜７５質量％という広い範囲の中から、刊行物１の具体例に記載された５７．８９質量％を含むように、５０〜７０重量％の範囲と上下限を設定する程度のことは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
イ　相違点２について 
　引用発明の殺菌消毒剤組成物は、エタノールを消毒液の主な有効成分としていることは明らかであって、刊行物１には、ウイルスの不活化に効果を有することが記載され（摘記（１ｂ））、実施例においては、ネコカリシウイルスに対する不活化を評価しており（摘記（１ｉ）（１ｊ））、引用発明の殺菌消毒剤組成物はネコカリシウイルスに対する消毒剤ということができる。そして、刊行物２は、「ノロウイルスの不活化に関する研究の現状」と題する論文であって（摘記（２ａ））、ノロウイルスは培養できないので、ノロウイルスと同じ科や属に属するネコカリシウイルス、マウスノロウイルスを培養して不活化の実験に利用してきたことが記載され（摘記（２ｄ）（２ｅ））、ネコカリシウイルスを不活化する消毒剤の有効成分として、エタノールを用いることが記載され（摘記（２ｈ））、エタノールに、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミンを加えるとネコカリシウイルスに対する不活化効果の増強が観察されることが記載されており（摘記（２ｈ））、この刊行物２の記載をみた当業者であれば、消毒液の主な有効成分としてエタノールが含まれている引用発明において、ネコカリシウイルスの不活化をより高めるために、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン又はモノエタノールアミンをさらに配合することは容易に想到できたことであるといえる。
ウ　相違点３について 
　刊行物２には、一般にネコカリシウイルスの消毒剤として使用されるエタノールの割合は５０〜８０％であることが記載されている（摘記（２ｈ））上で、ネコカリシウイルスに対する不活化効果を増強させるためにエタノールに、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミンを加えることが記載されており（摘記（２ｈ））、これらの記載をみた当業者であれば、さらに加える成分であるトリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミンの消毒液に対する配合割合はエタノールよりも低い割合であることが理解できる。ここで、引用発明では、有機酸およびそのアルカリ金属塩の配合割合は０．０５〜１０質量％であるが、刊行物１には、アルコールと併用したときの貯蔵安定性の観点から、０．５〜２質量％の範囲に設定することが好ましいと記載されており（摘記（１ｄ））、単位が質量％であっても重量％であっても、値は大きく変わらないといえるところ、上述のとおりトリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミンの配合割合は、エタノールのそれよりは低い割合とすることが自然であって、その値を実験等により適宜設定して、有機酸及び／又は有機酸塩との合計量として０．０５〜４．５０重量％の範囲とすることは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
エ　相違点４について 
　まず、ｐＨの測定対象について検討するが、引用発明では組成物の原液であるところ、刊行物１の実施例をみると、殺菌消毒剤組成物を供試薬剤といい、供試薬剤の原液のｐＨを測定したと記載されており（摘記（１ｈ））、この記載をみると、殺菌消毒剤組成物自体のｐＨを測定したと解することが自然であり、この解釈に反する刊行物１の記載はない。よって、引用発明のｐＨの測定対象である組成物の原液は、本願発明の消毒液と同じであるといえる。
　次に、ｐＨの測定時の温度について検討するが、本願発明ではその温度は特定されておらず、本願明細書の一般的な記載（段落【００１０】〜【００１２】、【００１４】、【００２５】及び【００３３】）にも、温度は記載されていないが、実施例においては、２５℃での値であることが記載されている（段落【００４７】及び【００４８】）。よって、引用発明のｐＨの測定時の温度は、本願発明と同じであるといえる。
　最後に、ｐＨの値について検討するが、刊行物２には、ネコカリシウイルスを消毒剤で不活性化することに関して、ｐＨが１０以上で検出限界以下に感染化が低下することが記載されており（摘記（２ｇ））、この記載をみた当業者であれば、ネコカリシウイルスの不活化をさらに向上させるために、引用発明におけるｐＨの範囲である８〜１２の中で、１０以上であって、上限である１２近くとすることは当然実施することができるといえるから、ｐＨを１１．８〜１２とすることは当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　以上のとおりであるので、引用発明において、消毒液のｐＨを１１．８〜１２とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
ウ　効果について
　本願発明は、あくまで消毒液の発明であり、消毒液の対象となる菌やウイルスについては何ら特定されていないから、特許請求の範囲の特定事項に対応した消毒液全般としての効果について検討することになるが、刊行物１には、ネコカリシウイルスに対しての殺菌消毒剤組成物が記載され、また、刊行物２には、エタノールに、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミンを加えるとネコカリシウイルスに対する不活化効果の増強されること、ｐＨを１０以上にするとネコカリシウイルスの感染化が低下することが記載されており、消毒液の対象となるウイルスに含まれるネコカリシウイルスに対する抗ウイルス効果は、当業者の予測の範囲であるといえ、本願発明は顕著な効果を奏するとはいえない。
　次に、本願の発明の詳細な説明の記載をみてみると、本願発明の消毒液は、ノロウイルスに対して優れた消毒効果を発揮すると記載され（段落【００２３】）、実施例では、モノエタノールアミンを含有しない実施例１と比較して、本願発明の具体例である実施例２は、０．５分間消毒液と作用させた場合には、ＦＣＶ（ネコカリシウイルス）のみならず、ＭＮＶ（マウスノロウイルス）についても、ウイルス感染力価の値が、検出限界値より小さくなり、ウイルスが十分に不活化されていることが示されている。
　念のため、本願の発明の詳細な説明の記載に従い、本願発明の消毒液の効果を、マウスノロウイルスに対する効果であるとして検討してみる。刊行物２には、マウスノロウイルスの不活化に関するｐＨの影響について、ｐＨ２〜ｐＨ９で１ｌｏｇ１０以下、ｐＨ１０で１．８ｌｏｇ１０程度しか低下しないと記載されており（摘記（２ｇ））、ｐＨが１０を越える範囲における不活化の程度については明示的記載はない。しかしながら、この記載は、ｐＨ１０ではｐＨ２〜９と比べて不活化が向上していることが明示されており、ネコカリシウイルスについてではあるが、ｐＨが３〜９の範囲よりも、ｐＨが２以下及びｐＨが１０の方が、不活化が向上していることが記載されていること、及び、アルカリ性がより高い状態であると効果が高いという技術常識を考慮すると、マウスノロウイルスであっても、ｐＨの値を１０より上げることで不活化が向上することが示唆されているともいえる。
　これらのことからすると、マウスノロウイルスを対象とした場合であっても、本願発明が刊行物に記載された事項から当業者の予測を超えた効果を奏するものであるということはできない。
（３）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２９年７月４日付け意見書において、刊行物２には、ｐＨを１０以上の値にすると、マウスノロウイルスの感染価が低下するという内容は記載されていないと考えられ、むしろ、刊行物２の記載からは、マウスノロウイルスの感染価はｐＨによる影響を受けにくいと読み取ることができると考えられる旨を主張する（以下「主張ア」という）。
　また、仮に、刊行物２には、ｐＨ１０を超える範囲ではマウスノロウイルスが不活性化されやすくなるとの示唆があるとしても、刊行物２には、感作時間が３０分の試験の結果が記載されているだけであって、本願発明における短時間の感作時間（１分未満）で感染力価を充分に低下させることができることは、当業者であっても予測できないと考えられる旨を主張する（以下「主張イ」という）。
（４）審判請求人の主張の検討
ア　主張アについて
　上記５（２）ウで述べたように、刊行物２には、マウスノロウイルスについて、ｐＨ２〜９と比べてｐＨ１０では不活化が向上していることは明示されており、また、上述のとおりネコカリシウイルスについての不活化の結果からみても、マウスノロウイルスであっても、ｐＨの値を１０より上げることで不活化が向上することが示唆されているといえる。
　よって、主張アは採用できない。
イ　主張イについて
　刊行物２における消毒液の成分、消毒液とウイルスとの混合割合といった実験の条件が明らかでないので、直接、本願の実施例と刊行物２に記載された感作時間を対比して、感作時間が短時間であっても感染力価が十分に低下するという本願発明の効果を予測を超えた優れた効果であると判断することはできない。
　よって、主張イは採用できない。
（５）小括
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
６　まとめ
　よって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。