(57)【要約】  本発明は、易剥離シール性、ガスバリア性、耐汚染性、耐熱性、耐ブロッキング性、および透明性に優れた薬剤容器と、それを作るための多層フィルムとを提供することを目的とする。この目的を達成するための薬剤容器は、例えば、第１層１が密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体からなり、第２層２および第４層４が、密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とを９５：５〜４０：６０の重量割合で含有する混合物からなり、第３層３がポリ環状オレフィンからなり、かつ、第５層５がポリエチレンとポリプロピレンとの混合物からなる多層フィルムを用いて、第５層５が最内層となるように形成される。
2009014032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側フィルムと、この表面側フィルムに重ね合わされる裏面側フィルムとを有し、前記表面側フィルムおよび裏面側フィルムが強シール部で仕切られた薬剤収容領域を備え、前記薬剤収容領域は、粉剤を収容するための粉剤収容部と、前記粉剤の溶解液を収容するための溶解液収容部とを含む複数の収容部を含み、前記各収容部間は、前記収容部内の圧力が高くなると開封する弱シール部で仕切られている薬剤容器であって、
前記表面側フィルムと前記裏面側フィルムとは、いずれも外側から内側に向かって、第１層と、前記第１層に積層される第２層と、前記第２層に積層される第３層と、前記第３層に積層される第４層と、前記第４層に積層され、前記表面側フィルムと裏面側フィルムとのシール面を形成する第５層とを備え、
前記第１層が、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体からなるか、または、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンとを７０：３０〜９０：１０の重量割合で含有する混合物からなり、
前記第２層および第４層が、密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とを９５：５〜４０：６０の重量割合で含有する混合物からなるか、または、密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンとを９５：５〜８０：２０の重量割合で含有する混合物からなり、
前記第３層が、ポリ環状オレフィンからなるか、または、ポリ環状オレフィンとポリエチレンとの混合物からなり、
前記第５層が、ポリエチレンとポリプロピレンとを９０：１０〜１０：９０の重量割合で含有する混合物からなることを特徴とする、薬剤容器。
【請求項２】
前記第２層の厚みが、前記第４層の厚みの２倍以上であることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤容器。
【請求項３】
前記第２層の厚みと前記第４層の厚みとが同じであることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤容器。
【請求項４】
前記第３層が、ポリ環状オレフィンとポリエチレンとの混合物からなり、前記ポリエチレンの含有割合が、前記ポリ環状オレフィンとポリエチレンとの混合物の総量に対し、３０重量％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤容器。
【請求項５】
前記第５層の厚みが、前記表面側フィルム全体の厚み、および前記裏面側フィルム全体の厚みに対し、それぞれ１５〜２０％であることを特徴とする、請求項１に記載の薬剤容器。
【請求項６】
第１層と、前記第１層に積層される第２層と、前記第２層に積層される第３層と、前記第３層に積層される第４層と、前記第４層に積層される第５層とを備え、
前記第１層が、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体からなるか、または、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンとを７０：３０〜９０：１０の重量割合で含有する混合物からなり、
前記第２層および第４層が、密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とを９５：５〜４０：６０の重量割合で含有する混合物からなるか、または、密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンとを９５：５〜８０：２０の重量割合で含有する混合物からなり、
前記第３層が、ポリ環状オレフィンからなるか、または、ポリ環状オレフィンとポリエチレンとの混合物からなり、
前記第５層が、ポリエチレンとポリプロピレンとを９０：１０〜１０：９０の重量割合で含有する混合物からなることを特徴とする、多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤容器および薬剤容器を作るための多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸液バッグなどの薬剤容器の形成には、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂からなる多層フィルムが広く用いられている。また、近年、特に医療容器の分野においては、複数の薬剤の分離収容や使用時における容器内での混合処理が可能な複室容器が広く用いられている。
上記複室容器では、互いに隣接する収容部間を隔離する弱シール部の易剥離シール性を適度に調整することが重要である。また、上記複室容器は、薬剤を安定して収容するという観点より、ガスバリア性に優れたフィルムで形成されることが求められている。さらに、複室容器を形成する多層フィルムには、易剥離シール性だけでなく、透明性、機械的強度、滅菌処理に対する耐熱性、耐ブロッキング性などの諸特性や、多層フィルムから容器内部への添加剤の溶出防止（耐汚染性）などの観点も重要であり、これらの諸特性を適宜調整する観点より、多層フィルムの層構成が設計されている。【０００３】
特許文献１には、最外層の第１層と最内層の第５層とが、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体からなり、第２層と第４層とが、メタロセン触媒を用いて製造された密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状超低密度エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンとの混合樹脂からなり、第３層が、環状オレフィン共重合体からなる５層フィルムと、この５層フィルムを用いた容器と、が記載されている。【０００４】
特許文献２には、熱可塑性ノルボルネン系ポリマーとポリエチレンとからなる樹脂組成物層（Ａ）と、前記樹脂組成物層（Ａ）の両面に接合した、密度が８８０〜９３０ｋｇ／ｍ３で、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．０のエチレン・α−オレフィン共重合体を含有する組成物からなる被覆層（Ｂ）と、前記被覆層（Ｂ）に接合した、高密度ポリエチレンからなるポリエチレン層（Ｃ）と、を備えるフィルムからなる医療用容器が記載されている。【０００５】
特許文献３には、密度０．９３５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体を用いてなる厚さ１０〜５０μｍの表層と、密度０．８６０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体を用いてなる厚さ１００〜２００μｍの柔軟層と、ポリ環状オレフィン６０〜９５重量％と密度０．９００〜０．９６５ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体５〜４０重量％とを含む混合樹脂を用いてなる厚さ１０〜８０μｍのバリア層と、密度０．９１０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体を用いてなる厚さ５〜８０μｍのシール層と、を備える４層フィルムと、この４層フィルムを用いた容器と、が記載されている。【０００６】
また、特許文献４には、プロピレン・α−オレフィンランダムコポリマーと、ポリプロピレンホモポリマーとの混合物からなるシール層と、前記シール層の表面に形成され、プロピレン・α−オレフィンランダムコポリマーなどとエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーとの混合物からなる第１柔軟層と、前記第１柔軟層の表面に形成され、ポリ環状オレフィンなどからなる補強層と、前記補強層の表面に形成され、プロピレン・α−オレフィン共重合体エラストマーなどとエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーとの混合物からなる第２柔軟層と、前記第２柔軟層の表面に形成され、ポリプロピレン・α−オレフィンランダムコポリマーなどからなる最外層と、を備える可撓性プラスチックフィルムと、この可撓性プラスチックフィルムを用いた容器と、が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３０１７９６号公報
【特許文献２】特開２００４−１２１８２４号公報
【特許文献３】特表２００５−５２５９５２号公報
【特許文献４】特開２００６−２１５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１〜４に記載のフィルムから形成される薬剤容器によれば、これら容器を形成する多層フィルムがポリ環状オレフィンを含む層を備えていることから、ガスバリア性が良好である。
しかしながら、近年、薬剤、とりわけ抗生物質を収容する薬剤容器においては、薬剤容器外部の汚染物質の薬剤容器内への溶出を抑制すること、すなわち、耐汚染性に優れていることが求められている。また、ポリ環状オレフィンは、ポリオレフィンとの接着性が十分でないことから、例えば、滅菌処理に対する耐熱性が必ずしも十分ではない。さらに、薬剤容器内を視認しやすくするために、滅菌処理後における多層フィルムの透明性について、より一層優れたものとすることが求められている。【０００８】
そこで、本発明の目的は、易剥離シール性、ガスバリア性、耐汚染性、耐熱性、耐ブロッキング性、および透明性に優れた薬剤容器と、それを作るための多層フィルムとを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の薬剤容器は、表面側フィルムと、この表面側フィルムに重ね合わされる裏面側フィルムとを有し、前記表面側フィルムおよび裏面側フィルムが強シール部で仕切られた薬剤収容領域を備え、前記薬剤収容領域は、粉剤を収容するための粉剤収容部と、前記粉剤の溶解液を収容するための溶解液収容部とを含む複数の収容部を含み、前記各収容部間は、前記収容部内の圧力が高くなると開封する弱シール部で仕切られている薬剤容器であって、前記表面側フィルムと前記裏面側フィルムとは、いずれも外側から内側に向かって、第１層と、前記第１層に積層される第２層と、前記第２層に積層される第３層と、前記第３層に積層される第４層と、前記第４層に積層され、前記表面側フィルムと裏面側フィルムとのシール面を形成する第５層とを備え、前記第１層が、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体からなるか、または、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンとを７０：３０〜９０：１０の重量割合で含有する混合物からなり、前記第２層および第４層が、密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とを９５：５〜４０：６０の重量割合で含有する混合物からなるか、または、密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンとを９５：５〜８０：２０の重量割合で含有する混合物からなり、前記第３層が、ポリ環状オレフィンからなるか、または、ポリ環状オレフィンとポリエチレンとの混合物からなり、前記第５層が、ポリエチレンとポリプロピレンとを９０：１０〜１０：９０の重量割合で含有する混合物からなることを特徴としている。【００１０】
この薬剤容器によれば、多層フィルムの第３層により、多層フィルムにガスバリア性や耐汚染性を付与することができる。また、第５層により、多層フィルムに易剥離シール性を付与することができ、さらに、滅菌処理時などでのブロッキングの発生を防止する効果（耐ブロッキング性）を付与することができる。また、第２層および第４層により、第１層と第３層との接着性、および第３層と第５層との接着性をそれぞれ維持することができる。その結果、多層フィルム全体としての耐熱性を良好なものとすることができ、滅菌処理後の透明性を維持することができ、しかも、ガスバリア性や耐衝撃性を損なうことなく、多層フィルム全体に柔軟性を付与することができる。また、第１層により、薬剤容器のシール部形成時における金型離型性を良好なものとすることができる。【００１１】
それゆえ、上記薬剤容器は、例えば、複数の薬剤を分離収容する複室容器として好適である。また、耐汚染性にも優れていることから、例えば、抗生物質を収容する薬剤容器として好適である。
本発明の薬剤容器は、好ましくは、
（ａ）  前記表面側フィルムと前記裏面側フィルムとにおける前記第２層の厚みが、前記第４層の厚みの２倍以上であるか、または、
（ｂ）  前記表面側フィルムと前記裏面側フィルムとにおける前記第２層の厚みと前記第４層の厚みとが同じである。【００１２】
上記（ａ）の場合、多層フィルム全体の柔軟性を維持しつつ、第４層を形成する樹脂から薬剤容器の内部へと添加剤が溶出するおそれをより一層軽減することができる。
一方、上記（ｂ）の場合、多層フィルムの製造が容易となり、製造コストの低減を図ることができる。
本発明の薬剤容器は、好ましくは、前記表面側フィルムと前記裏面側フィルムとにおける前記第３層が、ポリ環状オレフィンとポリエチレンとの混合物からなり、前記ポリエチレンの含有割合が、前記ポリ環状オレフィンとポリエチレンとの混合物の総量に対し、３０重量％以下である。【００１３】
この場合、第３層と、第２層および第４層との接着性をより一層高めることができる。
本発明の薬剤容器は、好ましくは、前記表面側フィルムと前記裏面側フィルムとにおける前記第５層の厚みが、前記表面側フィルム全体の厚み、および前記裏面側フィルム全体の厚みに対し、それぞれ１５〜２０％である。
この場合、他の層による発揮される作用効果を損なうことなく、多層フィルムの耐ブロッキング性をより一層高めることができる。【００１４】
本発明の多層フィルムは、第１層と、前記第１層に積層される第２層と、前記第２層に積層される第３層と、前記第３層に積層される第４層と、前記第４層に積層される第５層とを備え、前記第１層が、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体からなるか、または、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンとを７０：３０〜９０：１０の重量割合で含有する混合物からなり、前記第２層および第４層が、密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とを９５：５〜４０：６０の重量割合で含有する混合物からなるか、または、密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンとを９５：５〜８０：２０の重量割合で含有する混合物からなり、前記第３層が、ポリ環状オレフィンからなるか、または、ポリ環状オレフィンとポリエチレンとの混合物からなり、前記第５層が、ポリエチレンとポリプロピレンとを９０：１０〜１０：９０の重量割合で含有する混合物からなることを特徴とする。【００１５】
この多層フィルムは、上記薬剤容器を形成するための表面側フィルムおよび裏面側フィルムに相当するものであって、この多層フィルムの第５層同士を重ね合わせて、シール面を形成することにより、易剥離シール性、ガスバリア性、耐汚染性、耐熱性、耐ブロッキング性、および透明性に優れた薬剤容器を提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、易剥離シール性、ガスバリア性、耐汚染性、耐熱性、耐ブロッキング性、および透明性に優れた薬剤容器と、それを作るための多層フィルムとを提供することができる。それゆえ、本発明は、特に、複数の薬剤を分離収容するための複室容器や、抗生物質を収容するための薬剤容器、およびそれらの形成材料として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の多層フィルムの層構成を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の薬剤容器の一実施形態を示す正面図である。
【図３】図３は、図２に示す薬剤容器のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１：第１層（最外層）、  ２：第２層、  ３：第３層（中間層）、  ４：第４層、  ５：第５層（最内層）、  ６：薬剤容器、  ７：表面側フィルム（多層フィルム）、  ８：裏面側フィルム（多層フィルム）、  ９：強シール部、  １０：第１弱シール部、  １１：第２弱シール部、  １２：第１収容部（溶解液収容部）、  １３：第２収容部（粉剤収容部）、  １４：第３収容部（空収容部）。
【発明の実施形態】
【００１９】
図１を参照して、この多層フィルムは、一方側表面を形成する第１層１と、第１層１に積層される第２層２と、第２層２に積層される第３層３と、第３層３に積層される第４層４と、第４層４に積層されて他方側表面を形成する第５層５と、を備えている。
第１層１は、薬剤容器の最外層を形成する。このため、第１層１には、機械的強度（とりわけ、引張強度）と、耐熱性とに優れていることが求められる。また、第１層１は、透明性や柔軟性に優れていることが好ましい。
【００２０】
この第１層１は、
（Ａ）  密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体、および、
（Ｂ）  密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンとを、７０：３０〜９０：１０の重量割合で含有する混合物、
のいずれかで形成される。
【００２１】
上記（Ａ）の物質、または上記（Ｂ）の混合物を構成する、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体について、その密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５による測定値）は、上記範囲のなかでも特に、０．９３５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９４０ｇ／ｃｍ３程度がさらに好ましい。なお、本発明において、多層フィルムを構成する物質における密度の値は、いずれもＡＳＴＭ  Ｄ１５０５による測定値である。
【００２２】
また、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体の融点は、ＡＳＴＭ  Ｄ２１１７による測定値で、１２０〜１３０℃が好ましく、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による測定値（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、１．５〜２．５ｇ／１０分が好ましい。なお、以下の記載において、多層フィルムを構成する物質における融点の値は、いずれもＡＳＴＭ  Ｄ２１１７による測定値である。また、多層フィルムを構成する物質におけるＭＦＲの値は、いずれもＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による測定値（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）である。
【００２３】
密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１などの、炭素数３〜１２のα−オレフィンが挙げられる。なかでも好ましくは、ブテン−１が挙げられる。
【００２４】
密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体としては、市販品を用いることができる。具体的には、例えば、株式会社プライムポリマー製の直鎖状ポリエチレン（直鎖状エチレン・ブテン−１共重合体、商品名「ウルトゼックス（登録商標）」シリーズ）、例えば、住友化学株式会社製の商品名「スミカセン」シリーズ、出光石油化学株式会社製の商品名「モアテック」シリーズなどが挙げられる。
【００２５】
上記（Ｂ）の混合物を構成する密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンについて、その密度は、上記範囲の中でも特に、０．９６５ｇ／ｃｍ３程度がさらに好ましい。
密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンとしては、市販品を用いることができる。具体的には、例えば、株式会社プライムポリマー製の高密度ポリエチレン（商品名「ネオゼックス（登録商標）」シリーズ）、例えば、旭化成株式会社製の商品名「サンテック」シリーズ、昭和電工株式会社製の商品名「ショウレックス」シリーズ、日本石油化学株式会社製の商品名「スタフレン」シリーズなどが挙げられる。
【００２６】
第１層１を構成する物質が、上記（Ｂ）の混合物である場合において、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンは、第１層１の耐熱性や、ヒートシール時の金型離型性を、より一層高める目的で配合される。
また、第１層１を構成する物質が、上記（Ｂ）の混合物である場合において、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンとの混合割合は、重量割合で、好ましくは、７０：３０〜９０：１０であり、さらに好ましくは、７５：２５〜８５：１５である。密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体（ここでは、単に「高密度ポリエチレン」という。）の混合割合が上記範囲を上回ると、多層フィルムの透明性や柔軟性が低下する。一方、高密度ポリエチレンの混合割合が上記範囲を下回ると、第１層１の耐熱性をより一層向上させる効果や、ヒートシール時の金型離型性をより一層向上させる効果といった、高密度ポリエチレンの混合に伴って得られる効果が十分に発揮されなくなるおそれがある。
【００２７】
第１層１の厚みは、特に限定されないが、多層フィルムの総厚みに対し、好ましくは、５〜２０％であり、さらに好ましくは、５〜１５％である。第１層１の厚みの割合が上記範囲を下回ると、多層フィルムや薬剤容器の機械的強度や耐熱性が不十分になるおそれがある。一方、第１層１の厚みの割合が上記範囲を上回っても、機械的強度や耐熱性に大きな変化はなく、逆に、多層フィルムの柔軟性が低下するおそれがある。
【００２８】
第２層２には、第１層（最外層）１と第３層３との接着を良好なものとし、かつ、多層フィルムのガスバリア性や耐衝撃性を損なうことなく、多層フィルム全体に柔軟性を付与することが求められる。
この第２層２は、
（Ｃ）  密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とを、９５：５〜４０：６０の重量割合で含有する混合物、および、
（Ｄ）  密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンとを、９５：５〜８０：２０の重量割合で含有する混合物、
のいずれかで形成される。
【００２９】
上記（Ｃ）の混合物または上記（Ｄ）の混合物を構成する、密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体は、直鎖状の超低密度ポリエチレンであって、例えば、チーグラー系触媒や、メタロセン系触媒を用いて製造される。
また、密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体について、その密度は、上記範囲のなかでも、特に、０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３が好ましい。
【００３０】
密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンとしては、炭素数３〜１２のα−オレフィンが挙げられる。なかでも好ましくは、ブテン−１、ヘキセン−１が挙げられる。
密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体としては、市販品を用いることができ、具体的には、例えば、株式会社プライムポリマー製の直鎖状超低密度ポリエチレン（直鎖状超低密度エチレン・ブテン−１共重合体、商品名「タフマー（登録商標）」ＡまたはＰシリーズ）、株式会社プライムポリマー製の直鎖状超低密度ポリエチレン（直鎖状超低密度エチレン・ヘキセン−１共重合体、商品名「エボリュー（登録商標）」シリーズ）などが挙げられる。
【００３１】
上記（Ｃ）の混合物を構成する、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体としては、第１層に用いられるものと同じものが挙げられる。また、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体について、その密度は、上記範囲のなかでも特に、０．９３５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９４０ｇ／ｃｍ３程度がさらに好ましい。密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンとしては、炭素数３〜１２のα−オレフィンが挙げられる。なかでも好ましくは、ブテン−１、ヘキセン−１が挙げられ、さらに好ましくは、ブテン−１が挙げられる。
【００３２】
上記（Ｃ）の混合物において、密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体との混合割合は、重量割合で、好ましくは、９５：５〜４０：６０であり、さらに好ましくは、９５：５〜４５：５５である。密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体の混合割合が上記範囲を下回ると、第１層１と第３層３との接着強度（層間強度）が低下する。一方、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体の混合割合が上記範囲を下回ると、多層フィルムの機械的強度や、衝撃に対する強度（耐衝撃性）が低下する。
【００３３】
上記（Ｄ）の混合物を構成する、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンとしては、第１層に用いられるものと同じものが挙げられる。また、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンについて、その密度は、上記範囲のなかでも特に、０．９６５ｇ／ｃｍ３程度がさらに好ましい。
上記（Ｄ）の混合物において、密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンとの混合割合は、重量割合で、好ましくは、９５：５〜８０：２０であり、さらに好ましくは、９５：５〜８５：１５である。密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体の混合割合が上記範囲を下回ると、第１層１と第３層３との接着強度（層間強度）が低下する。一方、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンの混合割合が上記範囲を下回ると、多層フィルムの機械的強度や、衝撃に対する強度（耐衝撃性）が低下する。
【００３４】
第２層の形成材料として、上記（Ｃ）の混合物、または上記（Ｄ）の混合物を用いることにより、強度および透明性が向上した薬剤容器を得ることができる。
第２層２の厚みは、特に限定されないが、多層フィルムの総厚みに対し、好ましくは、３０〜６０％であり、より好ましくは、４０〜５０％である。
第２層２の厚みは、多層フィルムの機械的強度を維持しつつ、第４層４の厚みを小さくして、薬剤容器の内部への添加剤の溶出を抑制するという観点より、後述する第４層４より大きくすることができ、例えば、第２層２の厚みを、第４層４の厚みの２倍以上とすることができる。
【００３５】
一方、多層フィルムの製造を容易にして、製造コストを低減する観点より、第２層２の厚みは、後述する第４層４と同じ厚みとしてもよい。
薬剤容器の中間層を形成する第３層には、ガスバリア性や耐汚染性に優れていることが求められる。
この第３層３は、
（Ｅ）ポリ環状オレフィン、または、
（Ｆ）ポリ環状オレフィンとポリエチレンとの混合物
で形成される。
【００３６】
これにより、多層フィルムのガスバリア性や耐汚染性が優れたものとなり、さらには、多層フィルムを通じた水分（特に、水蒸気）の透過を抑制することができる。特に、第３層３が、上記（Ｆ）の混合物で形成されるときは、第２層２や第４層４との間の接着強度（層間強度）や、多層フィルム自体の機械的強度がより一層良好となり、薬剤容器における衝撃に対する強度などの機械的強度をより一層向上させることができる。
【００３７】
ポリ環状オレフィンは、環状オレフィンを含むポリマーであって、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）と、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）とが挙げられる。ポリ環状オレフィンは、ＣＯＰとＣＯＣとから選択される１種の（コ）ポリマーを単独で用いてもよく、例えば、融点、メルトフローレート、密度などが異なる２種以上の（コ）ポリマーを混合して用いてもよい。
【００３８】
ＣＯＰとしては、例えば、シクロペンタジエン系化合物の開環重合体、ジシクロペンタジエン系化合物の開環重合体、ノルボルネン系化合物の開環重合体、およびこれらの水素添加物などが挙げられる。
ＣＯＰを構成するシクロペンタジエン系化合物としては、例えば、シクロペンタジエンなどが挙げられる。ジシクロペンタジエン系化合物としては、例えば、ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエンなどが挙げられる。
【００３９】
ノルボルネン系化合物としては、例えば、２−ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどが挙げられる。
また、ＣＯＣとしては、例えば、２種以上のシクロペンタジエン系化合物の開環共重合体、２種以上のジシクロペンタジエン系化合物の開環共重合体、２種以上のノルボルネン系化合物の開環共重合体、およびこれらの水素添加物、例えば、シクロペンタジエン系化合物、ジシクロペンタジエン系化合物、およびノルボルネン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも２種の環状オレフィンの開環共重合体、およびこの水素添加物、例えば、シクロペンタジエン系化合物、ジシクロペンタジエン系化合物、およびノルボルネン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の環状オレフィンと、鎖状オレフィンとの共重合体、およびこの水素添加物、などが挙げられる。
【００４０】
ＣＯＣを構成するシクロペンタジエン系化合物、ジシクロペンタジエン系化合物、およびノルボルネン系化合物としては、ＣＯＰに用いられるものと同じものが挙げられる。
ＣＯＣを構成する鎖状オレフィンとしては、例えば、エチレンと、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１などの炭素数３〜１２のα−オレフィンが挙げられ、なかでも、エチレンが好ましい。また、これら鎖状オレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４１】
ポリ環状オレフィンの物性については、特に限定されないが、例えば、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１による測定値で、好ましくは、７０℃以上であり、より好ましくは、８０〜１５０℃である。分子量は、シクロヘキサンを溶媒とするゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析により測定した数平均分子量（Ｍｎ）として、好ましくは、１万〜１０万、より好ましくは、２万〜５万である。水素添加率（水添率）は、好ましくは、９０％以上、より好ましくは、９５％以上、さらに好ましくは、９９〜１００％である。なお、以下の記載において、ポリ環状オレフィンにおけるガラス転移温度の値は、いずれもＪＩＳ  Ｋ  ７１２１による測定値である。
【００４２】
ポリ環状オレフィンは、市販品を用いることができる。具体的には、例えば、三井化学株式会社製の商品名「アペル（登録商標）」シリーズ、例えば、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオノア（登録商標）」シリーズ、例えば、ティコナＧｍｂＨ製の商品名「トパス」シリーズなどが挙げられる。
第３層３が、上記（Ｆ）の混合物で形成される場合において、ポリエチレンとしては、例えば、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどが挙げられる。なかでも好ましくは、多層フィルム全体の透明性の観点より、直鎖状のポリエチレンが挙げられ、さらに好ましくは、密度０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の直鎖状ポリエチレンが挙げられる。また、ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であってもよい。この場合において、エチレン・α−オレフィン共重合体としては、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体や、密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体などが挙げられ、なかでも好ましくは、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体が挙げられる。
【００４３】
上記（Ｆ）の混合物を構成するポリエチレンのＭＦＲは、０．５〜２０ｇ／１０分（１９０℃）が好ましく、１〜１０ｇ／１０分（１９０℃）がより好ましい。また、上記（Ｆ）の混合物を構成するポリエチレンの融点（Ｔｍ）は、１２０〜１３５℃が好ましく、１２２〜１３１℃がより好ましい。
ポリエチレンとしては、市販品を用いることができ、具体的には、例えば、株式会社プライムポリマー製の商品名「ウルトゼックス（登録商標）４０２０Ｂ」などのウルトゼックス（登録商標）シリーズ、同社製の商品名「ネオゼックス（登録商標）６５１５０」などのネオゼックス（登録商標）シリーズなどが挙げられる。
【００４４】
第３層３が、上記（Ｆ）の混合物で形成される場合において、ポリ環状オレフィンと、ポリエチレンとの混合割合は、例えば、多層フィルムのガスバリア性、水蒸気バリア性、耐汚染性（添加剤の溶出抑制効果）、第２層や第４層との間の接着強度（層間強度）、多層フィルム自体の機械的強度などの観点から適宜設定される。それゆえ、これに限定されないが、上記（Ｆ）の混合物におけるポリエチレンの混合割合は、３０重量％以下が好ましく、１０〜３０重量％がさらに好ましい。
【００４５】
第３層３の厚みは、特に限定されないが、多層フィルムの総厚みに対し、好ましくは、５〜１５％であり、より好ましくは、６〜１２％である。
第４層４には、第３層３と第５層（最内層）５との接着を良好なものとし、かつ、多層フィルムのガスバリア性や耐衝撃性を損なうことなく、多層フィルム全体に柔軟性を付与することが求められる。
【００４６】
この第４層４は、第２層２と同様の物質、すなわち、
（Ｃ）  密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体とを、９５：５〜４０：６０の重量割合で含有する混合物、および、
（Ｄ）  密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体と、密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンとを、９５：５〜８０：２０の重量割合で含有する混合物、
のいずれかで形成される。
【００４７】
第４層４の厚みは、特に限定されないが、多層フィルムの総厚みに対し、好ましくは、３０〜６０％であり、より好ましくは、４０〜５０％である。
また、第４層４の厚みは、多層フィルムの機械的強度を維持しつつ、第４層４から薬剤容器の内部への添加剤の溶出を抑制するという観点より、第２層２より小さくすることができ、例えば、第４層４の厚みを、第２層２の厚みの半分以下とすることができる。
【００４８】
一方、多層フィルムの製造を容易にして、製造コストを低減する観点より、第４層の厚みは、第２層２の厚みと同じ厚みとしてもよい。
第５層５は、薬剤容器の最内層を形成する。このため、第５層５は、ヒートシール性、易剥離シール性、耐ブロッキング性に優れていることが好ましい。
この第５層５は、ポリエチレンとポリプロピレンとを９０：１０〜１０：９０の重量割合で含有する混合物で形成される。このように、第５層５に、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物が用いられることから、両者の融点差を利用することで、易剥離性に優れた弱シール部を形成することができる。
【００４９】
第５層５を構成するポリエチレンとしては、例えば、エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリエチレンホモポリマーなどが挙げられ、なかでも好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体が挙げられる。
エチレン・α−オレフィン共重合体としては、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体や、密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体などが挙げられ、なかでも好ましくは、密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体が挙げられる。
【００５０】
第５層５を構成するポリエチレンのＭＦＲは、０．５〜２０ｇ／１０分（１９０℃）が好ましく、１〜１０ｇ／１０分（１９０℃）がより好ましい。また、第５層５を構成するポリエチレンの融点（Ｔｍ）は、１２０〜１３５℃が好ましく、１２２〜１３１℃がより好ましい。
ポリエチレンとしては、市販品を用いることができ、具体的には、例えば、株式会社プライムポリマー製の商品名「ウルトゼックス（登録商標）」シリーズ、同社製の商品名「ネオゼックス（登録商標）」シリーズなどが挙げられる。
【００５１】
第５層５を構成するポリプロピレンとしては、ポリプロピレンホモポリマーなどが挙げられ、なかでも好ましくは、ポリプロピレンホモポリマーが挙げられる。
ポリエチレンとポリプロピレンホモポリマーとの混合割合は、例えば、弱シール部に要求される易剥離性に合わせて、適宜設定される。具体的に、ポリエチレンとポリプロピレンホモポリマーとの混合割合は、重量割合で、好ましくは、９０：１０〜１０：９０であり、さらに好ましくは、８０：２０〜２０：８０であり、特に好ましくは、６５：３５〜２５：７５である。
【００５２】
また、第５層５は、ポリエチレン、およびポリプロピレンとともに、例えば、α−オレフィンエラストマーなどの他のポリマーを混合することができる。第５層５中でのα−オレフィンエラストマーの含有割合は、特に限定されないが、第５層５を構成する物質の総量に対し、３０重量％以下が好ましく、１０重量％以下がより好ましい。
第５層５の厚みは、特に限定されないが、多層フィルムの総厚みに対し、好ましくは、５〜２０％であり、さらに好ましくは、１０〜２０％である。第５層５の厚みを上記範囲で設定することにより、他の層による発揮される作用効果を損なうことなく、多層フィルムの耐ブロッキング性をより一層高めることができる。
【００５３】
多層フィルムの総厚みは、多層フィルムの用途、使用目的に合わせて適宜設定されるものであり、特に限定されないが、輸液バッグ（例えば、内容量が５００ｍＬ程度までのもの）、血液バッグ、経腸栄養用バッグ、流動食用バッグなどの医療用容器に使用するものとしては、一般に、１００〜３００μｍであり、好ましくは、１００〜２２０μｍであり、より好ましくは、１６０〜２００μｍである。
【００５４】
多層フィルムの製造方法としては、特に限定されず、例えば、水冷式または空冷式共押出しインフレーション法、共押出しＴダイ法、ドライラミネーション法、押出しラミネーション法などが挙げられる。なかでも、多層フィルムの特性、とりわけ、透明性や、多層フィルム製造時の経済性、多層フィルムの衛生性などの観点から、好ましくは、水冷共押出しインフレーション法および共押出しＴダイ法が挙げられる。
【００５５】
上記のいずれの方法においても、多層フィルムの製造は、各層を形成する樹脂が溶融する温度で実施する必要があるが、製造温度が高過ぎると、樹脂の一部が熱分解して、分解生成物による性能の低下を生じるおそれがある。それゆえ、上記多層フィルムの製造温度は、これに限定されないが、好ましくは、１５０〜２５０℃、より好ましくは、１７０〜２００℃である。また、各層を構成する樹脂は、多層フィルムの透明性を維持するために、ＭＦＲの差ができるだけ小さいことが好ましい。
【００５６】
上記多層フィルムは、優れた易剥離シール性、透明性、機械的強度、滅菌処理に対する耐熱性、第５層（最内層）と接触する薬液などに対する耐汚染性（添加剤の溶出抑制効果）を有している。それゆえ、上記多層フィルムは、例えば、輸液バッグなどの医療用容器の形成材料として好適である。
図２および図３を参照して、薬剤容器６は、図１に示す多層フィルムからなる表面側フィルム７と裏面側フィルム８とを備え、これら表面側フィルム７および裏面側フィルム８の各第５層５を、互いに対向するように重ね合わせて形成されている。すなわち、薬剤容器６は、表面側フィルム７および裏面側フィルム８の各第１層１が最外層であり、各第５層５が最内層である。
【００５７】
また、薬剤容器６は、表面側フィルム７および裏面側フィルム８の周縁を溶着して形成される強シール部９を備えている。なお、この強シール部９は、例えば、図１に示す多層フィルムを、その第５層５が内側となるように、インフレーション法によって袋状またはチューブ状に形成し、こうして得られた袋状またはチューブ状の多層フィルムの周縁部を溶着することによっても、形成できる。
【００５８】
薬剤容器６の表面側フィルム７と、裏面側フィルム８と、強シール部９とにより仕切られる薬剤収容領域は、易剥離性を有する第１弱シール部１０と第２弱シール部１１とによって、第１収容部１２と、第２収容部１３と、第３収容部１４と、の３つの収容部に分離されている。
強シール部９を形成する際のヒートシール温度は、特に限定されないが、一般に、１２０〜１６０℃である。また、多層フィルムの厚みが、例えば、１８０μｍ程度である場合において、強シール部９は、上記の温度範囲で、シール時間を０．５〜５秒に設定することにより形成される。
【００５９】
２つの弱シール部１０、１１は、表面側フィルム７と裏面側フィルム８との各第５層５同士を溶着することにより形成されており、そのシール強さは、弱シール部を挟んで互いに隣接する２つの収容部（例えば、第１弱シール部１０を挟んで互いに隣接する第１収容部１２と第２収容部１３）の一方（例えば、第１収容部１２）を押圧して、その収容部内の圧力を高くしたときに、容易に開裂される程度に設定される。
【００６０】
２つの弱シール部１０、１１を形成する際のヒートシール温度は、特に限定されないが、一般に、１１０〜１３０℃である。また、表面側フィルム７および裏面側フィルム８の厚みが、例えば、１８０μｍ程度である場合において、２つの弱シール部１０、１１は、上記の温度範囲で、シール時間を０．５〜５秒に設定することにより形成される。
薬剤容器６の薬剤収容領域は、上記のとおり、２つの弱シール部１０、１１によって、仕切られる第１収容部１２と、第２収容部１３と、第３収容部１４と、の３つの収容部に分離されている。これら３つの収容部１２、１３、１４の用途については、特に限定されないが、例えば、第１収容部１２を、粉剤の溶解液を収容するための溶解液収容部とし、第２収容部１３を、粉剤を収容するための粉剤収容部とし、第３収容部１４を、空収容部とすることが好ましい。
【００６１】
第３収容部１４は、後述する筒部材１５に接している領域である。このため、上記薬剤収容領域に粉剤が収容される場合において、この第３収容部１４に粉剤を収容すると、粉剤が筒部材１５内に入り込み、溶解液による溶解処理が不十分になるという事態を招くおそれがある。それゆえ、第３収容部１４は、空収容部とすることが好適である。また、薬剤容器６に粉剤とその溶解液とを収容する場合において、第１収容部１２と第２収容部１３とのうち、筒部材１５に接している第３収容部１４に近い方の第２収容部１３に、粉剤を収容し、他方の第１収容部１２に、粉剤の溶解液を収容することが好ましい。この場合、粉剤と溶解液とを混合していない状態で、溶解液のみを誤って薬剤容器６から排出するといった誤操作の発生を防止できる。
【００６２】
強シール部９の一部には、薬剤収容領域と薬剤容器６の外部との間で薬液などを流出入させるための筒部材１５が、表面側フィルム７と裏面側フィルム８とにより挟み込まれた状態で溶着されている。
筒部材１５は、特に限定されず、公知の筒部材を適用できる。例えば、この筒部材１５は、薬剤容器６の薬剤収容領域（第１の収容部１２、第２の収容部１３、および第３の収容部１４）内に収容されている薬液を、薬剤容器６の外部へ流出させ、または、薬剤容器６の外部から薬剤収容領域内へと薬液を流入させるための部材であって、通常、その内部に、筒部材１５を封止するための、中空針などにより穿刺可能な封止体（例えば、ゴム栓など。）が配置されている。
【００６３】
薬剤容器６の第２の収容部１３において、例えば、抗生物質などの光、ガスなどによる劣化が生じやすい薬剤（粉剤）を収容する場合には、第２の収容部１３の外表面に、この第２の収容部１３を被覆し、光線やガスなどの侵入を防止するためのバリアフィルム１６を設けてもよい。バリアフィルム１６としては、特に限定されず、例えば、アルミニウム箔などの金属製フィルム、例えば、シリカ、アルミナなどの蒸着膜を備えるガスバリアフィルム、などが挙げられる。
【００６４】
上記薬剤容器によれば、本発明の多層フィルムの第１層を最外層とし、かつ第５層を最内層として形成されていることから、優れた易剥離シール性、透明性、機械的強度、滅菌処理に対する耐熱性、耐ブロッキング性、第５層（最内層）と接触する薬液などに対する耐汚染性（添加剤の溶出抑制効果）を有している。それゆえ、上記の薬剤容器は、例えば、輸液バッグなどの医療用容器として好適であり、特に、抗生物質を収容する薬剤容器として好適である。
【実施例】
【００６５】
次に、実施例を挙げて本発明を説明する。
多層フィルムの製造に用いられる樹脂をその略号で示し、その物性および製造者名を以下に示す。
＜密度０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体＞
・ＰＥ−Ｌ：直鎖状ポリエチレン（直鎖状エチレン・ブテン−１共重合体）、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ  ２．１ｇ／１０分（１９０℃）、商品名「ウルトゼックス（登録商標）４０２０ＢＳ」、株式会社プライムポリマー製
＜密度０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のポリエチレン＞
・ＰＥ−ＨＤ：高密度ポリエチレン、密度０．９６５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ  １５ｇ／１０分（１９０℃）、商品名「ネオゼックス（登録商標）６５１５０Ｂ」、株式会社プライムポリマー製
＜密度０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体＞
・ＰＥ−ＬＶＬＤ（１）：直鎖状超低密度ポリエチレン（直鎖状超低密度エチレン・ブテン−１共重合体）、密度０．８８５ｇ／ｃｍ３、分子量分布の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）２．０、ＭＦＲ  ０．５ｇ／１０分（１９０℃）、商品名「タフマー（登録商標）Ａ０５８５ＸＳ」、株式会社プライムポリマー製
・ＰＥ−ＬＶＬＤ（２）：メタロセン系触媒で製造された直鎖状超低密度ポリエチレン（直鎖状超低密度エチレン・ヘキセン−１共重合体）、密度０．９０３ｇ／ｃｍ３、分子量分布の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）２．５、ＭＦＲ  １．３ｇ／１０分（１９０℃）、商品名「エボリュー（登録商標）ＳＰ０５１０Ｂ」、株式会社プライムポリマー製
＜ポリ環状オレフィン＞
・ＣＯＰ：ポリ環状オレフィン、比重（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）１．０１、ＭＦＲ  ２０ｇ／１０分（１９０℃）ガラス転移温度１０５℃、商品名「ゼオノア（登録商標）１０２０Ｒ」、日本ゼオン株式会社製
＜ポリプロピレン＞
・ＰＰ：ポリプロピレンホモポリマー、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ  ８．０ｇ／１０分（２３０℃）、商品名「プライムポリプロ（登録商標）Ｊ１０２ＷＡ」、株式会社プライムポリマー製
上記樹脂の表示において、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とは、いずれもゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）による測定値（標準ポリスチレン換算値）である。また、分子量分布の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比率であって、分子量分布の広狭の程度を示す指標である。【００６６】
実施例１
ＰＥ−Ｌからなる厚さ２０μｍの第１層１と、ＰＥ−ＬＶＬＤ（１）とＰＥ−Ｌとを５０：５０の重量割合で含有する混合樹脂からなる厚さ８０μｍの第２層２と、ＣＯＰからなる厚さ１０μｍの第３層３と、ＰＥ−ＬＶＬＤ（１）とＰＥ−Ｌとを５０：５０の重量割合で含有する混合樹脂からなる厚さ４０μｍの第４層４と、ＰＥ−ＬとＰＰとを６０：４０の重量割合で含有する混合樹脂からなる厚さ３０μｍの第５層５と、を備える総厚み１８０μｍの多層フィルム（図１参照）を、水冷共押出しインフレーション法により製造した。【００６７】
次いで、得られた多層フィルム２枚を表面側フィルム７と裏面側フィルム８とし、それぞれの第５層５が対向するように重ね合わせ、表面側フィルム７と裏面側フィルム８との周縁を１８５℃で３秒間シールすることにより、強シール部９を形成した。次に、表面側フィルム７と、裏面側フィルム８と、強シール部９とにより仕切られる薬剤収容領域に、易剥離性を有する第１弱シール部１０と第２弱シール部１１とを形成した。第１弱シール部１０および第２弱シール部１１のシール条件は、いずれも１４６℃、３秒間とした。【００６８】
こうして、図２および図３に示す、３つの収容室（１２，１３，１４）を有する薬剤容器６を得た。なお、薬剤容器６の第１収容部１２は、最大収容量を約２００ｍＬとし、後述する物性評価のために１００ｍＬの蒸留水を充填した。また、第２収容部１３は、最大収容量を約１００ｍＬとし、後述する物性評価のために５０ｍＬの蒸留水を充填した。第３収容部１４は、空収容部とした。【００６９】
実施例２
第１層にＰＥ−ＬとＰＥ−ＨＤとを８０：２０の重量割合で含有する混合樹脂を用い、第３層３にＣＯＰとＰＥ−Ｌとを７５：２５の重量割合で含有する混合樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様にして、多層フィルムを製造した。
そして、こうして得られた多層フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして、薬剤容器６を製造した。【００７０】
実施例３
第２層２と第４層４との厚さをそれぞれ６０μｍとし、第３層３にＣＯＰとＰＥ−Ｌとを７５：２５の重量割合で含有する混合樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様にして、多層フィルムを製造した。
そして、こうして得られた多層フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして、薬剤容器６を製造した。【００７１】
実施例４
ＰＥ−Ｌからなる厚さ２０μｍの第１層１と、ＰＥ−ＬＶＬＤ（２）とＰＥ−Ｌとを９０：１０の重量割合で含有する混合樹脂からなる厚さ８０μｍの第２層２と、ＣＯＰからなる厚さ１０μｍの第３層３と、ＰＥ−ＬＶＬＤ（２）とＰＥ−Ｌとを９０：１０の重量割合で含有する混合樹脂からなる厚さ４０μｍの第４層４と、ＰＥ−ＬとＰＰとを６０：４０の重量割合で含有する混合樹脂からなる厚さ３０μｍの第５層５と、を備える総厚み１８０μｍの多層フィルム（図１参照）を、水冷共押出しインフレーション法により製造した。【００７２】
そして、得られた多層フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして、薬剤容器６を製造した。
実施例５
第１層にＰＥ−ＬとＰＥ−ＨＤとを８０：２０の重量割合で含有する混合樹脂を用い、第３層３にＣＯＰとＰＥ−Ｌとを７５：２５の重量割合で含有する混合樹脂を用いたこと以外は実施例４と同様にして、多層フィルムを製造した。【００７３】
そして、こうして得られた多層フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして、薬剤容器６を製造した。
実施例６
第５層５にＰＥ−ＬとＰＰとを４０：６０の重量割合で含有する混合樹脂を用いたこと以外は実施例４と同様にして、多層フィルムを製造した。【００７４】
そして、こうして得られた多層フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして、薬剤容器６を製造した。
実施例７
第５層５にＰＥ−ＬとＰＰとを３０：７０の重量割合で含有する混合樹脂を用いたこと以外は実施例４と同様にして、多層フィルムを製造した。【００７５】
そして、こうして得られた多層フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして、薬剤容器６を製造した。
実施例８
ＰＥ−ＬとＰＥ−ＨＤとを８０：２０の重量割合で含有する混合樹脂からなる厚さ２０μｍの第１層と、ＰＥ−ＬＶＬＤ（２）とＰＥ−ＨＤとを９０：１０の重量割合で含有する混合樹脂からなる厚さ８０μｍの第２層２と、ＣＯＰとＰＥ−Ｌとを７５：２５の重量割合で含有する混合樹脂からなる厚さ１０μｍの第３層３と、ＰＥ−ＬＶＬＤ（２）とＰＥ−ＨＤとを９０：１０の重量割合で含有する混合樹脂からなる厚さ４０μｍの第４層４と、ＰＥ−ＬとＰＰとを６０：４０の重量割合で含有する混合樹脂からなる厚さ３０μｍの第５層５と、を備える総厚み１８０μｍの多層フィルム（図１参照）を、水冷共押出しインフレーション法により製造した。【００７６】
そして、こうして得られた多層フィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして、薬剤容器６を製造した。
実施例１〜８で得られた多層フィルムの層構成を、表１および２に示す。【００７７】
【表１】
2009014032.tif 000003
【００７８】
【表２】
2009014032.tif 000004
【００７９】
表１および２中、第１層から第５層の各欄の上段は、該当する層を形成する樹脂の略号である。混合樹脂は、混合する樹脂成分の略号を“＋”で繋いで示している。上段のカッコ内の値は、樹脂の密度（ｇ／ｃｍ３）である。中段は、混合樹脂の場合の各樹脂成分の重量割合である。下段は、該当する層の厚み（μｍ）である。
物性評価
実施例１〜８で得られた薬剤容器６について、下記の特性を評価した。【００８０】
透明性
薬剤容器６を形成する多層フィルムを切り取り、測定用サンプルとした。この測定用サンプルについて、１１０℃、４０分間の蒸気滅菌処理を施す前と、施した後の２回にわたり、波長４５０ｎｍにおける水中での光透過率を測定した。
光透過率は、蒸気滅菌処理前において、８５％以上であることが好ましい（○）。なお、蒸気滅菌処理前には、８５％未満であると、透明性が不良であると評価した。【００８１】
また、蒸気滅菌処理後において、７５％以上であることが好ましい（○）。なお、蒸気滅菌処理後には、７５％未満であると、透明性が不良であると評価した。
易剥離性
薬剤容器６の製造に際し、第１および第２弱シール部１０、１１のヒートシール温度を、１４５〜１４７℃の範囲で、１℃ごとに変更した。次いで、得られた薬剤容器６（第１収容部１２と、第２収容部１３とに、それぞれ所定量の蒸留水を充填したもの）の第１および第２弱シール部１０、１１を開裂させて、弱シール部の易剥離性を評価した。その結果、第１および第２弱シール部１０、１１のヒートシール温度が１４５〜１４７℃である場合全てにおいて、易剥離性が良好である場合を○とし、易剥離性に支障を生じるシール温度があった場合を×として、易剥離性を評価した。つまり、ヒートシール温度が変化しても易剥離性が良好であったものを○とした。【００８２】
耐熱性
第１収容部１２および第２収容部１３にそれぞれ蒸留水を充填した薬剤容器６について、１１０℃、４０分間の蒸気滅菌処理を施した。次いで、蒸気滅菌処理後における、薬剤容器６の変形、破袋およびシール漏れの有無を目視観察し、その結果に基づき、下記の基準により、多層フィルムの耐熱性を評価した。
○：変形、破袋およびシール漏れが全く観察されず、または、変形を受けた跡がわずかに観察されたものの、破袋およびシール漏れは、全く観察されなかった。いずれの場合も、耐熱性が良好であった。
×：変形を受けた跡が観察され、破袋やシール漏れも観察された。【００８３】
上記評価項目についての評価結果を、表３に示す。【００８４】
【表３】
2009014032.tif 000005
【００８５】
なお、上記発明は、本発明の例示の実施形態として提供したが、これは単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。上記発明の属する技術分野の当業者によって明らかな本発明の変形例は、後記特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の多層フィルムは、例えば、輸液バッグなどの医療用容器の形成材料として好適である。また、本発明の薬剤容器は、例えば、輸液バッグなどの医療用容器として好適であり、特に、抗生物質を収容する薬剤容器として好適である。
【図１】
2009014032.tif 000006
【図２】
2009014032.tif 000007
【図３】
2009014032.tif 000008
【国際調査報告】
2009014032.tif 000009
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