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【事件の表示】
　商願２０１６−　７１６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東京メディカルスクール」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「学習塾における教授，家庭教師による学習指導，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，通信を用いて行う映像又は画像の提供，映画の上映・制作又は配給，通信を用いて行う音楽又は音声の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定役務として、平成２８年７月１日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『東京メディカルスクール』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『東京』の文字は地名であり、また、『メディカル』及び『スクール』の文字は、それぞれ、『医療の、医学の』及び『学校』といった意味を表す語として一般に知られている。加えて、『メディカルスクール』の文字は、インターネット情報及び新聞記事情報によれば、「（米国等で導入されている）医学系の専門職大学院」の意味を持ち、近年、その設置が様々な場で検討されている実情も見受けられることから、そのような意味を表す語としても広く知られているものと認められる。そうすると、本願商標は、全体として『東京所在の医学に関する学校』又は『東京所在の医学系の専門職大学院』程の意味合いを容易に認識させるものである。してみれば、本願商標をその指定役務中、『学習塾における教授，家庭教師による学習指導，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催』に使用するときは、これに接する需要者は、東京で提供される医学に関する役務であると理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単に役務の提供の場所及び質（内容）を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、東京で提供される医学に関する役務以外の『学習塾における教授，家庭教師による学習指導，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催』に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「東京メディカルスクール」の文字からなるところ、その構成中の「東京」の文字は、「日本国の首都」の意味を、「メディカル」の文字は、「医療の、医学的」の意味を、「スクール」の文字は、「学校」の意味を有する語（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）であって、これらの語は、いずれも一般に親しまれよく知られた語といえるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から、「東京の医療の学校」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、学校の名称として理解されるにとどまり、直ちに本願の指定役務の提供の場所や質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「東京メディカルスクール」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、具体的な役務の質を表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見できなかった。
　さらに、本願商標の構成中の「メディカルスクール」の文字が、「（米国の医師養成制度で）医学系の専門職大学院」の意味を有する語としてインターネットの辞書などに掲載され、そして、我が国において、国や一部の地方公共団体において「医学系の専門職大学院」に関する医師養成制度の導入に関して検討がなされているとしても、「医学系の専門職大学院」の意味を有する「メディカルスクール」の語は、米国の医師養成制度であって、我が国に導入された制度ではなく、該制度の導入の検討は、平成１１年に提言されたものであり、その後、該制度に関して広く話題になったという実情も見当たらないことからすれば、「メディカルスクール」の語は、我が国において一般に広く知られているとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、具体的な役務の質を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　７３２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年７月３０日に登録出願され、その後、指定役務については、審判請求と同時に提出された同２９年６月２９日受付の手続補正書により、第３５類「フランチャイズ事業の運営及び管理」及び第３７類「塗装工事，リフォーム工事，建設工事，建築工事に関する助言」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標中、上記補正後の本願の指定役務と未だ抵触する役務を含む登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第３１７６３８９号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：別掲２のとおり
商標登録出願日：平成４年９月２９日（特例商標）
設定登録日：平成８年７月３１日
最新更新登録日：平成２８年８月９日
指定役務：第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（２）登録第４１６０８２１号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：別掲３のとおり（立体商標）
商標登録出願日：平成９年４月１日
設定登録日：平成１０年６月２６日
更新登録日：平成２０年６月２４日
指定役務：第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（３）登録第４２３０７６２号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の構成：別掲３のとおり（立体商標）
商標登録出願日：平成９年４月１日
設定登録日：平成１１年１月１４日
更新登録日：平成２１年１月２０日
指定役務：第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（４）登録第４３６７６５７号商標（以下「引用商標４」という。）
商標の構成：別掲４のとおり
登録出願日：平成１１年１月２２日
設定登録日：平成１２年３月１０日
更新登録日：平成２２年１月２６日
指定役務：第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（５）登録第４３９４７０６号商標（以下「引用商標５」という。）
商標の構成：別掲４のとおり
登録出願日：平成１１年１月２２日
設定登録日：平成１２年６月２３日
更新登録日：平成２２年６月１日
指定役務：第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（６）登録第４７７２２３４号商標（以下「引用商標６」という。）
商標の構成：別掲５のとおり
登録出願日：平成１５年８月４日
設定登録日：平成１６年５月２１日
更新登録日：平成２６年３月１８日
指定役務：第３５類、第３７類、第４０類、第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（７）登録第５０７３２７５号商標（以下「引用商標７」という。）
商標の構成：別掲６のとおり
登録出願日：平成１９年１月９日
設定登録日：平成１９年８月２４日
更新登録日：平成２９年６月６日
指定役務：第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（８）登録第５４４６８７２号商標（以下「引用商標８」という。）
商標の構成：別掲７のとおり
登録出願日：平成２３年４月５日
設定登録日：平成２３年１０月２８日
指定役務：第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（９）登録第５４９６８４７号商標（以下「引用商標９」という。）
商標の構成：別掲７のとおり
登録出願日：平成２３年１２月２８日
設定登録日：平成２４年５月２５日
指定役務：第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（１０）登録第５６０２４６８号商標（以下「引用商標１０」という。）
商標の構成：別掲８のとおり
登録出願日：平成２５年２月１３日
設定登録日：平成２５年７月２６日
指定役務：第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
（１１）登録第５６１１７８６号商標（以下「引用商標１１」という。）
商標の構成：別掲８のとおり
登録出願日：平成２５年２月１３日
設定登録日：平成２５年８月３０日
指定役務：第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、聴診器を持ち赤いネクタイをして白衣を着た、頭の先がとがり、目の大きい幼児風の顔をやや斜めにした人形の図形と、だいだい色の家のイラストの図形を並べ、該家のイラストの図形の内側には、上部に白抜きの十字を配し、下部に「ドクトル」及び「外壁さん」の白抜きの文字を上下二段に書し、さらに、「外壁さん」の文字の「さ」の文字につながるように白抜きの直線と内部に黒色のくさび形を組み合わせた図形を配した円形状の輪郭図形を表した構成からなるところ、構成中の人形の図形は、その顔や頭の特長及び服装などから、「医者の姿をしたキューピー」であると容易に理解できるもの（以下、該図形を「キューピー図形」という。）であって、キューピー図形と家のイラストの図形とは、結合しておらず、かつ、キューピー図形は、立体的に表されているのに対し、家のイラストの図形は、平面的に表されていることから、両者は、視覚的に分離して看取されるものであり、また、これらを常に一体のものと把握しなければならない特段の事情も見いだせないことからすれば、それぞれが独立して自他役務の識別機能を果たし得るものというべきである。
　そして、本願商標の構成中のキューピー図形は、上記のとおり、「医者の姿をしたキューピー」であると容易に理解できることから、「医者の姿をしたキューピー」の観念を生じるものの、我が国において特定の称呼をもって認識されているというべき事情は認められないことからすれば、これより、特定の称呼を生じないものである。
　さらに、家のイラストの図形及び該図形の内側に表された各図形は、我が国において特定の意味合いを表すものとして認識されているというべき事情は認められず、また、家のイラストの図形の内側に書された「ドクトル」及び「外壁さん」の文字は、まとまりよく一体的に表されているものであるところ、構成文字全体としては、辞書等に載録のないものである。
　そうすると、家のイラストの図形部分からは、その構成中の「ドクトル」及び「外壁さん」の文字に相応して「ドクトルガイヘキサン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中のキューピー図形部分からは、「医者の姿をしたキューピー」の観念を生じ、家のイラストの図形部分からは、「ドクトルガイヘキサン」の称呼を生じるものであるから、本願商標全体としては、「ドクトルガイヘキサン」の称呼を生じ、「医者の姿をしたキューピー」の観念を生じるものである。
　したがって、本願商標から、「キューピー」の称呼及び「キューピー」又は「キューピー人形」の観念を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−３８２３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２４類「布団，布団カバー，かや，敷布，布団側，まくらカバー，毛布，ベッドカバー，織物製椅子カバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，布製身の回り品，タオル，手ぬぐい，ハンカチ，ふくさ，ふろしき，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン」を指定商品として、平成２８年４月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『京金彩』の文字を筆文字風に横書きしてなるところ、その構成中の『京』の文字部分は、例えば、『京菓子』が『京都で作られる菓子』を、『京細工』が『京都産の細工物』を意味する等、『京○○』と称して、『京都で作られたもの、京都で産出されたもの』を意味するものとして使用されており、『金彩』の文字部分は、『金泥または金箔でいろどること。また、その物』の語義を有し、古くから使われている語であることからすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する者は、『京でつくられた金泥または金箔でいろどられた物』程度の意味合いをもって、商品の品質を表示したものと認識するにとどまるものというべきであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、京都で作られたもの以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「京金彩」の文字を筆文字風に横書きしてなるものであるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、全体として、視覚的にまとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「京」及び「金彩」の各文字が、それぞれ「みやこ。『東京』の略。『京都』の略」及び「金泥または金箔でいろどること。また、そうしたもの」（株式会社三省堂「大辞林第三版」参照）の意味を有する語であるものの、本願の指定商品との関係において、上記のとおり、視覚的にまとまりのよい一体のものとして把握し得る構成からなる本願商標の文字全体から、直ちに特定の意味合いが想起され、商品の具体的な品質を表示するものと理解されるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「京金彩」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして一般に広く使用されていると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、商品の品質を表示するものと認識されることはなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２６７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１２月２４日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品は、当審における平成２９年８月１日付け手続補正書により、第３類「フラーレン・コラーゲン・ヒアルロン酸・プラセンタ・アルブチン・アスタキサンチン・ビタミン等の美容成分の原液を配合してなる化粧用せっけん，フラーレン・コラーゲン・ヒアルロン酸・プラセンタ・アルブチン・アスタキサンチン・ビタミン等の美容成分の原液を配合してなる化粧品」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『美容原液』の文字を、普通に用いられる方法の域を脱していない黄色地の四角形内に表し、各文字間に縦長の線を配してなるところ、その構成中の『美容原液』の文字は、指定商品を取り扱う業界において、『フラーレン、コラーゲン、ヒアルロン酸、プラセンタ等の化粧品に配合されている美容成分の原液』程の意味合いの語として使用されているものである。そうすると、これを、本願の指定商品中、フラーレン、コラーゲン、ヒアルロン酸、プラセンタ等の美容成分の原液を配合した商品に使用しても、『フラーレン、コラーゲン、ヒアルロン酸、プラセンタ等の美容成分の原液を配合したもの』程の意味合いを理解させるにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、薄茶色の線で囲まれた黄色の横長長方形の中に「美容原液」の文字を薄茶色で表し、各文字の間に薄茶色の縦の線を配した構成からなるところ、その構成中、「美容原液」の文字についてみれば、前記１のとおり補正された本願の指定商品との関係からすれば、商品の品質を表示するものといえる。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標のような構成からなるものが、商品の品質を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえるから、本願の指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、また、本願の指定商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれのないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０８３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成２７年１１月６日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同２８年５月９日付け手続補正書により、第１類「石油工業及び石油精製工業において用いられる化学触媒，石油工業及び石油精製工業において使用する水素化加工及び水素化処理触媒」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５２５５６２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２４年４月１３日に登録出願、第１類「化学品，自動車用コーティング剤」及び第３７類「自動車の修理又は整備」を指定商品及び指定役務として、同年９月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、１文字目の「Ａ」の文字をデザイン化した「ＡＬｔｉｍａｔｅ」の欧文字と、当該欧文字の「ＡＬｔ」の各文字の上から右に向かって収束する３本の放物線からなる図形を配した構成からなるものであるところ、当該図形部分から特定の称呼及び観念を生じるとはいえない。
　そして、本願商標の構成中の「ＡＬｔｉｍａｔｅ」の欧文字は、一般の辞書等に掲載がなく、特定の意味合いを理解させるものとして知られている語ともいえないものであるから、これを称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字表記又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ａｌｔｉｍａｔｅ」の文字に相応する「アルティメイト」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、「Ｕｌｔｉｍａｔｅ」の欧文字と「アルティメイト」の片仮名とを二段に書してなるものである。
　そして、引用商標の構成中、「Ｕｌｔｉｍａｔｅ」の欧文字は、「究極の、最高」等の意味を有する英単語であって、「アルティメイト」の片仮名は、そのつづり及び配置から、当該欧文字部分の読みを表したものとして看取、理解されるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成全体から「アルティメイト」の称呼を生じ、「究極の、最高」といった観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、図形及び「アルティメイト」の文字の有無という差異のみならず、欧文字部分の語頭の「Ａ」と「Ｕ」という差異もあることからすれば、両商標は、視覚的印象において著しく相違し、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は、「究極の、最高」といった観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。 
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「アルティメイト」の称呼においては共通するものの、外観においては視覚的印象が著しく相違するため、相紛れるおそれがなく、観念においても相紛れるおそれのないものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、両商標は、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２９９９３３号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５２９９９３３号商標の指定商品中，第９類「地震測定器」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５２９９９３３号商標（以下「本件商標」という。）は，「スーパー　ドラゴン」の文字を横書きしてなり，平成２１年１月２２日に登録出願，第９類「地震警報装置，地震警報器，地震測定器，津波警報装置」を指定商品として，同２２年２月５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　なお，本件審判の請求の登録は，平成２９年７月５日になされた。
第２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ，証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は，その指定商品中「地震測定器」について，継続して３年以上，日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから，その登録は，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）弁駁の理由
　被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第５号証に掲載されている商品は「地震警報装置」というべきであるから，これらによっては，本件審判の請求に係る商品「地震測定器」について本件商標を使用していたことの証明はなされていない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し，その理由として，本件商標は，その指定商品中，第９類「地震警報装置，地震警報器，地震測定器，津波警報装置」について使用している旨述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
第４　当審の判断
１　被請求人が提出した証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
（１）乙第１号証について
　乙第１号証は，「高度利用者向け緊急地震速報専用通報装置」（６頁）の取扱説明書であり，表紙及び裏表紙に，商標権者の住所及び名称の記載，表紙に，戯画化した竜と思しき図形を介して「スーパー」と「ドラゴン」の文字を一連に配した標章（以下「使用標章１」という。），装置の正面図と思しき図形（以下「装置正面図」という。）中に「Ｓｕｐｅｒ　ドラゴン」の文字（以下「使用標章２」という。）及び「型番：ＳＤ−ＥＸ２０００Ｊ」の記載，並びに，裏表紙に，「２０１６／１２／１　第１版」の記載がある。
　また，１１頁の「１−３　緊急地震速報、津波警報・注意報と津波予報の概要と地震・津波に対する備え」の項に，「本装置は気象庁が提供する防災情報サービスの中から『緊急地震速報』『津波警報・注意報』と『津波予報』を利用しています。気象庁が発信した防災情報は、弊社の配信サーバーで受信された後、インターネット回線を通じて瞬時に本装置へ再配信されます。本装置は受信した情報を元に適切な通信処理を行います。」との記載がある。
（２）乙第２号証について
　乙第２号証は，「緊急地震速報　受信装置」のパンフレットであり，その１頁目に，「緊急地震速報　受信装置」，使用標章１，装置正面図，装置正面図中に使用標章２及び「ＳＤ−ＥＸ２０００Ｊ」，並びに，商標権者の住所及び名称の記載がある。なお，該パンフレットの発行日，配布の方法，配布先，発行部数等は明らかでない。
（３）乙第３号証について
　乙第３号証は，「スーパードラゴン」の申込書類（別紙Ｎｏ．１〜３）及び装置の写真とするものであり，申込書類（別紙Ｎｏ．１）には，宛先に商標権者の名称，「申込日」として「２０１７年１月１０日」，「契約者名」の欄に「株式会社ニチレイフーズ白石工場」並びに欄外に「ＳＤ−ＥＸ２０００Ｊ」の記載があり，そして，４葉目の写真中に，装置正面図と同様の外観を有する装置，並びに，当該装置上に使用標章２及び「ＳＤ−ＥＸ２０００Ｊ」の文字が表示されている。
（４）乙第４号証について
　乙第４号証は，請求書及び納品書であり，それぞれ，「請求日」及び「納品日」として「２０１７／０２／２７」，商標権者の住所及び名称，宛先として「株式会社ニチレイフーズ　白石工場」，並びに，「名称／型番」の欄に「緊急地震速報装置　スーパードラゴン　発売キャンペーン」，「数量」の欄に「１」，「単価」及び「金額」の欄に「１９８，０００」，「備考」欄に「ＳＤ−ＥＸ２０００Ｊ」の記載がある。
（５）乙第５号証について
　乙第５号証は，２０１７年７月２８日にプリントアウトされた商標権者のホームページであり，「緊急地震速報　受信装置」，使用標章１，装置正面図，装置正面図中に使用標章２及び「ＳＤ−ＥＸ２０００Ｊ」の記載がある。
２　上記１で認定した事実（乙１，乙３及び乙４）によれば，商標権者は，型番「ＳＤ−ＥＸ２０００Ｊ」で特定される「高度利用者向け緊急地震速報専用通報装置」と称する商品に使用標章１及び使用標章２を付して，要証期間内である２０１４年（平成２６年）７月５日から２０１７年（平成２９年）７月４日の間に，「株式会社ニチレイフーズ白石工場」からの申込に応じて，当該商品を販売したと認めることができる。
　そして，使用標章１の各文字部分は，本件商標と同一のつづり字であり，また，使用標章２の「Ｓｕｐｅｒ　ドラゴン」は，その構成中「Ｓｕｐｅｒ」の文字部分が，本件商標の「スーパー」の文字部分と異なるものであるが，両文字部分は同一の称呼及び観念を生ずる欧文字及び片仮名であることから，使用標章２と本件商標とは文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標といえる。これより，いずれの使用標章も本件商標と社会通念上同一と認められる商標であるといえる。
　他方，商標権者が販売する型番「ＳＤ−ＥＸ２０００Ｊ」で特定される「高度利用者向け緊急地震速報専用通報装置」は，気象庁が提供する緊急地震速報，津波警報・注意報及び津波予報を，当該装置を通じて通報等する機能を有する商品と認められることから，本件商標の指定商品中，「地震警報装置，地震警報器，津波警報装置」の範ちゅうに含まれる商品であるといえるが，提出された証拠中には地震の震度等を測定する機能を有する旨の記載は確認されないことから，本件審判の請求に係る商品「地震測定器」の範ちゅうに含まれる商品であるとは認められない。
　そして，審判長は，請求人の弁駁書を発送するとともに，平成２９年１０月３０日付け審尋において，被請求人が本件商標の使用の証拠として提出した書証をもっては，請求に係る商品である「地震測定器」について，本件商標を使用していることを立証したとは認められない旨の見解を示し，答弁書の提出を促したところ，これに対し被請求人は答弁していない。
３　むすび
　以上のとおりであるから，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に，日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，請求に係る指定商品について，本件商標（社会通念上同一と認められるものを含む。）を使用していたことを証明したものと認めることはできない。また，被請求人は，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって，本件商標の指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録は，商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６２８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３１類「牡蠣（生きているものに限る。）」を指定商品として、平成２８年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１６３３３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ベンテンカンパチ」の片仮名と「弁天かんぱち」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成２０年３月７日に登録出願され、第２９類「かんぱち（生きているものを除く。）」を指定商品として、同年８月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
                                                                   
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、毛筆体で「弁天かき」の文字を横書きにし、その右下に小さく「ＢＥＮＴＥＮ−ＫＡＫＩ」の欧文字を配してなるところ、その構成中の「ＢＥＮＴＥＮ−ＫＡＫＩ」の欧文字部分は、上段の「弁天かき」の表音を欧文字表記したものと無理なく理解できるものであり、全体として外観上まとまりよく一体的に表されたものであって、その構成文字に相応して生じる「ベンテンカキ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「弁天」の文字は、「弁才天」の略称であることから、本願商標からは、「弁才天のかき」程の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「ベンテンカンパチ」の片仮名と「弁天かんぱち」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ベンテンカンパチ」の片仮名は、下段の「弁天かんぱち」の読みを片仮名で表記したものと容易に認識させるものであり、同じ書体、同じ大きさ、等間隔でまとまりよく一体的に表されたものであって、その構成文字に相応して生じる「ベンテンカンパチ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標の構成中、「弁天」の文字は、「弁才天」の略称であることから、引用商標からは、「弁才天のかんぱち」程の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　外観
　本願商標と引用商標の構成は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであり、その構成文字も態様も異なるものであって、全体として明らかな差異を有するものであるから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　イ　称呼
　本願商標から生じる「ベンテンカキ」の称呼と、引用商標から生じる「ベンテンカンパチ」の称呼とは、構成音及び構成音数が明らかに相違するものであるから、称呼上、明確に区別できるものである。
　ウ　観念
　本願商標から生じる「弁才天のかき」の観念と、引用商標から生じる「弁才天のかんぱち」の観念は、「弁才天」の部分が共通するとしても、両商標を全体としてみたときには、それぞれの観念が類似するものということはできない。
　エ　小括
　上記アないしウのとおり、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において類似しないものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　　６９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペア口座アプリ〜Ｐａｉｒ〜」の文字を横書きしてなり、第９類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２９年１月２６日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品及び指定役務については、当審における同３０年４月１７日付けの手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん，前払式支払手段の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等清算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，税金・税務に関する情報の提供，税務相談・税務代理に関する情報の提供，慈善のための募金」及び第４２類「建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機システムに関する助言，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，通信回線を介した電子商取引の利用者の認証」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５３３５７２２号商標（以下『引用商標』という。）と、類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２９７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｏｄｙ　Ｓｐｌａｓｈ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧水，ボディミスト，ボディオイル，ボディローション，ボディクリーム，ボディシャンプー，香水，オードトワレ，オーデコロン，石鹸，歯磨粉，シャンプー，リンス，洗顔料，洗濯用柔軟剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，精油からなる食品香料，薫料，衣服用及び織物用の芳香剤，芳香剤，室内に香りを拡散させるためのスティック状ディフューザーのついた容器入りの芳香剤，つけづめ，つけまつ毛，入浴剤（医療用のものを除く。），ネイルトリートメント用クリーム，日焼け止め化粧品」を指定商品として、平成２８年１１月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｂｏｄｙ　Ｓｐｌａｓｈ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ｂｏｄｙ』の文字は、『体』の意味を、『Ｓｐｌａｓｈ』の文字は、『はねかける。はね散らす。』等の意味を有する語であり、本願の指定商品を取り扱う業界において、『Ｂｏｄｙ　Ｓｐｌａｓｈ』の片仮名表記である『ボディスプラッシュ』の文字が、『ボディに、（シャワーを浴びるように）はねかける香水（オーデコロン，フレグランス）』等の意味合いで使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品中、『香水，オーデコロン等』に使用するときは、『ボディに、（シャワーを浴びるように）はねかける商品』等と認識させるにとどまり、単に商品の用途、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『香水，オーデコロン等』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｂｏｄｙ　Ｓｐｌａｓｈ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、当該文字は、「Ｂｏｄｙ」及び「Ｓｐｌａｓｈ」の各語を組み合わせてなるものと看取、理解されるとはいい得るものの、その構成全体をもって、特定の意味合いを生じる語として認識されるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｂｏｄｙ　Ｓｐｌａｓｈ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、原審説示の意味合いを認識させるものとして、一般に使用されていると認めるに足りる事実を発見することはできず、また、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の用途、品質を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずる生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１３９２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２８類「テニス・野球・ソフトボール用ボールケース，テニス・野球・ソフトボール用車輪脚付きボールかご，テニス・野球・ソフトボール用脚付きボールかご，テニスボール用回収器，野球ボール用回収器，ソフトボール用回収器，テニスボール用バッグ，野球ボール用バッグ，ソフトボール用バッグ，テニス用具，野球用具，ソフトボール用具，運動用具」を指定商品として，平成２７年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５８４７６１２号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２７年８月２５日に登録出願，第１８類「愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，皮革」及び第２５類「被服，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同２８年５月１３日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，緑色円輪郭内の青色の円の内側に白抜きでデザイン化した「Ｋ」の文字を配した図形，及びその下にデザイン化した「ＫｏｏＫｉｉ」の欧文字（前半の「Ｋｏｏ」を青色及び後半の「Ｋｉｉ」を緑色で表してなり，２つの「Ｋ」の文字は，図形部分内のデザイン化した「Ｋ」と共通した態様で表されている。また，欧文字部分は，１文字目の「Ｋ」の文字の右下部を，４文字目の「Ｋ」の文字まで水平に伸ばし，同様に４文字目の「Ｋ」の文字の右下部を，語尾の「ｉ」の文字まで水平に伸ばして表されている。）を配してなるものである。
　本願商標の図形部分と欧文字部分とは，重なりなく間隔を空けて配されているため，視覚上，一見して分離して看取されるばかりでなく，図柄部分からは特定の称呼及び観念は生じないことから，両者に称呼及び観念上のつながりはなく，それぞれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではない。
　そのため，本願商標に接する需要者，取引者は，図形部分と欧文字部分のそれぞれを出所識別標識としての機能を有する要部として認識，理解するというのが相当であり，これら要部をもって他人の商標と比較して商標としての類否を判断することも許されるというべきである。
　本願商標の欧文字部分中，「Ｋｏｏ」及び「Ｋｉｉ」並びにこれらを結合した「ＫｏｏＫｉｉ」の各欧文字は，いずれも辞書等に載録のないものであるから，欧文字部分全体として特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　そうすると，本願商標の要部である当該欧文字部分からは，「クーキー」及び「コーキー」の称呼のほか，取引の実際においては（第１〜５号証），「クッキー」と称されていることから「クッキー」の称呼も生じるものといえる。
　以上からすれば，本願商標は，「クーキー」，「コーキー」及び「クッキー」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，「Ｋｏｏｋｉｅ」の欧文字を籠字でややデザイン化した構成からなるところ，当該欧文字は，「風変わりな；気が狂った」（ランダムハウス英和大辞典　第２版　小学館）との意味があることが認められるが，我が国において親しまれている，又はその意味がよく知られている語とは認められないから，直ちに特定の観念が生じるものとはいえない。
　そして，引用商標は，その構成文字に相応して「クーキー」，「コーキー」及び「クッキー」の称呼を生じるものと認められる。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討するに，本願商標の要部である「ＫｏｏＫｉｉ」の欧文字部分と引用商標とは，外観においては，両者は，そのつづりの末尾が「ｉ」と「ｅ」とで相違するほか，前者は，「Ｋｏｏ」部分と「Ｋｉｉ」部分とで色彩を異にし，共に「Ｋ」部分が独特の書体で表されているのに対し，後者は，「Ｋｏｏｋｉｅ」の欧文字を籠字でややデザイン化して表されているものであるから，顕著な差異を有するものであり，明確に区別できるものである。
　本願商標の要部である「ＫｏｏＫｉｉ」の欧文字部分及び引用商標の称呼は，いずれも「クーキー」，「コーキー」及び「クッキー」の称呼を生じることがあり得るといえるところ，これらに接する取引者，需要者にあっては，同じ場合と異なる場合があるといえる。
　本願商標の要部である「ＫｏｏＫｉｉ」の欧文字部分及び引用商標からは，いずれも特定の観念を生じないから，これらを比較することはできない。
　そうすると，本願商標の要部である「ＫｏｏＫｉｉ」の欧文字部分と引用商標とは，両者の称呼が同じ場合があり得るとしても，それぞれの外観は大きく異なっている上，称呼上も，同じ場合だけでなく異なる場合もあるから，たとえ両者の観念につき比較できないとしても，両者は誤認混同のおそれがなく，類似していないというべきである。
　その他，本願商標と引用商標とが類似する商標であるとする理由は，見いだせない。
　したがって，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　８６０５６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＬＩＧＨＴ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年８月９日に登録出願されたものである。　
　その後，指定商品については，原審における同２９年３月２３日付けの手続補正書により，第２０類「ホースリール，ホース巻き枠（金属製のものを除く。），家庭園芸用散水用ホース巻取機（金属製のものを除く。），家庭用ホースリール（機械式のものを除く。），家庭園芸用散水ホース掛け，家庭園芸用散水ホース収納具，植木鉢に立てて植物を支持する支持具，植物の茎支持具，プラスチック製の包装用容器，プラスチック製のふた（ポンプ機能を備えたものを含む。），カーテン金具，プラスチック製フック，合成樹脂製止め具，座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。）」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は，「ＬＩＧＨＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，「ＬＩＧＨＴ」の欧文字（語）は，「軽い」等の意味で一般に極めて親しまれているものである。
　本願指定商品中「ホースリール」について，「軽量」等を特徴とするものが販売されていることが認められる。 
　そうすると，「ＬＩＧＨＴ」の文字を，本願指定商品中，例えば「ホースリール」に使用するときは，これに接する取引者，需要者が，当該商品を「軽量のホースリール」と認識するというのが自然であるから，本願商標は，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。 
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性
　本願商標は，「ＬＩＧＨＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，「ＬＩＧＨＴ」の語は，「１．光，発光体，日光，火　２．軽い，重くない，少ない」等の意味を有する英語（小学館　 ランダムハウス英和大辞典第２版）であって，我が国においては，「１．光。照明。照灯。明かり。　２．明るいさま。淡いさま。　３．軽いさま。手軽なさま。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版），「１．光，照明，明かり，２．軽いさま，軽快なさま，あっさりしているさま」（三省堂　コンサイスカタカナ語辞典　第４版）等，複数の意味を有する外来語としても一般に親しまれている語であることから，非常に多義的で抽象的なものであるといえる。
　そうすると，「ＬＩＧＨＴ」の語が「軽い」等の意味を有するとしても，本願商標から一義的に特定の意味が確定されるものではなく，本願商標に接する需要者，取引者が，これより直ちに「軽量の商品」ほどの意味合いを認識，理解するとはいえないことから，これが本願商標の指定商品について，商品の品質等を具体的かつ直接的に表すものと理解させるとはいい難い。
　また，原審において拒絶の理由として引用されたウェブサイトの掲載記事についても，「軽量のホースリール」が商品として販売されていることは理解できるとしても，「軽量の商品」であることと「ＬＩＧＨＴ」の欧文字との関係が明瞭でなく，当該欧文字が，「軽量の商品」を意味するものして，一般に広く使用されているということはできない。
　その他，当審において職権をもって調査するも，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，「ＬＩＧＨＴ」の欧文字が，商品の具体的な品質等を表示するものとして取引上一般的に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質等を表示したものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（２）まとめ
　以上のとおり，本願は，原査定の理由によっては拒絶すべきものとすることはできない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−７３２０９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｐｅｔ　ｌｉｔｔｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２１類「愛玩動物用排泄物処理材」を指定商品として，平成２８年７月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「Ｐｅｔ　ｌｉｔｔｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「Ｐｅｔ」の語は「ペット，愛玩動物」等の意味を有し，「ｌｉｔｔｅｒ」の語は，「トイレ」の意味を有するものである。
　そして，ペットを取り扱う業界において，例えば「フェレットリター」，「ハリネズミリター」，「うさぎのリター」，「キャットリター（猫用トイレ）」，「ペットリター」（ＰＥＴ　ＬＩＴＴＥＲ）のように，ペットに「リター」の文字を結合し，ペットの「トイレ」を指称するものとして普通に使用されている。
　そうすると，本願商標は，その指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者をして，「愛玩動物（ペット）用のリター（トイレ）砂，愛玩動物（ペット）用のリター（トイレ）排泄物処理剤」を表したものと容易に認識され，商品の用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権により証拠調べをした結果，別掲１及び２に掲げる事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，その結果を請求人に通知し（平成３０年３月２７日付け証拠調べ通知書），意見を求めた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は，上記３の通知に対して，要旨以下のとおり意見を述べた。
（１）「ＬＩＴＴＥＲ」の英語は，需要者に馴染みがなく，その意味を直ちに認識できるとは考えられず，本願商標に接する需要者もわざわざ意味を辞書等で調査しないから，別掲１に掲げる辞書が存在したからといって，需要者は当該語の意味を直ちに認識できない。
（２）別掲２に掲げる「○○リター」又は「○○ＬＩＴＴＥＲ」の事例も，「リター」（ｌｉｔｔｅｒ）の語が，「トイレ砂」又は「床材」の意と明確に結びつけられておらず，需要者も「ｌｉｔｔｅｒ」の語から「トイレ砂」等の意味を直ちに認識できない。また，「ペットリター」や「ＰＥＴ　ＬＩＴＴＥＲ」の使用例はわずかであり，使用例の中には商品固有の名称であり商標として使用するものもある。
５　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性
　本願商標は「Ｐｅｔ　ｌｉｔｔｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，「Ｐｅｔ」の語は「ペット，愛玩動物」の意味を有する語として我が国で親しまれている英語であり（「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店），「ｌｉｔｔｅｒ」の語は「猫のトイレ用の砂」及び「（動物の）寝わら」の意味を有する英語である（別掲１）。
　そして，ペット用品業界においては，「リター」（ｌｉｔｔｅｒ）の語は，「（動物用）トイレ砂又は床材」を指称する語として，「○○リター（ｌｉｔｔｅｒ）」（○○には動物や原材料の名称などが入る。）のような態様で取引上普通に使用されている実情があり，例えば「ペットリター（ＰＥＴ　ＬＩＴＴＥＲ）」（ペット用のトイレ砂，床材），「フェレット・リター（Ｆｅｒｒｅｔ　Ｌｉｔｔｅｒ）」（フェレット用トイレ砂），「ハリネズミ・リター（ＨＥＤＧＥＨＯＧ　Ｌｉｔｔｅｒ）」（ハリネズミを含む小動物用床材），「バードリター（Ｂｉｒｄ　Ｌｉｔｔｅｒ）」（小鳥用敷き砂），「うさぎのリター」（うさぎを含む小動物用トイレ砂，敷き材），「コーンリター」（コーンが原材料の床材），「クルミリター」（クルミが原材料の床材，トイレ砂），「ウッド・リター（Ｗｏｏｄ　Ｌｉｔｔｅｒ）」（樹木を原料としたトイレ砂），「アスペンリター（Ａｓｐｅｎ　Ｌｉｔｔｅｒ）」（ポプラ（ａｓｐｅｎ）を原材料とした床敷材，トイレ砂）などの商品が製造，販売されている（別掲２）。
　そうすると，本願商標は，それぞれの構成文字の語義及び上記のような取引の実情を勘案すれば，全体として「愛玩動物用のトイレ砂又は床材」程度の意味合いを認識させるもので，これをその指定商品「愛玩動物用排泄物処理材」に使用するときは，単に商品の品質（内容）又は用途を表示するにすぎない。
（２）請求人の主張について
　請求人の主張は，以下のとおり，いずれも採用できない。
　ア　請求人は，別掲２の「ペットリター」（ＰＥＴ　ＬＩＴＴＥＲ）の使用例は，わずかな使用例にすぎず，また，「○○リター（ｌｉｔｔｅｒ）」の使用例を含めて，商品固有の名称である商標として使用されているもので，「トイレ砂」又は「床材」の意味とも明確に結びつけられたものではないから，需要者は「ｌｉｔｔｅｒ」の語から「トイレ砂」等の意味を直ちに認識することができない旨を主張する。
　しかしながら，別掲２に掲げる事例は，トイレ砂又は床材と関連する商品において，「ペットリター（ＰＥＴ　ＬＩＴＴＥＲ）」の語に限らず，「○○リター（ｌｉｔｔｅｒ）」（○○には動物や原材料の名称などが入る。）の語が，広くペット用品業界において使用されている実情を示すものだから，このような実情がある中，「リター」（ｌｉｔｔｅｒ）の語が「（動物用）トイレ砂又は床材」を指称する語として取引上普通に使用されている旨認定，判断することに特段の不都合はない。
　イ　請求人は，本願商標の構成中「リター」（ｌｉｔｔｅｒ）の語は，読解の難易度も高く，需要者に馴染みのないもので，需要者も通常，用語の意味を辞書等で調査しないから，本願商標は，その構成全体をもって一体不可分の造語として認識される旨を主張する。
　しかしながら，「リター」（ｌｉｔｔｅｒ）の語は，上記（１）のとおり，ペット用品業界においては，「（動物用）トイレ砂又は床材」を指称する語として取引上普通に使用されていることを踏まえれば，本願の指定商品に係る需要者及び取引者は，本願商標全体から「愛玩動物用のトイレ砂又は床材」程度の意味合いを認識できるというべきである。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。