(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板に形成され、スリット状の間隙で対向し、同等な面積を有する第１の無給電放射電極及び第２の無給電放射電極と、
前記フレキシブル基板に形成され、前記第１の無給電放射電極に対向して前記第１の無給電放射電極に対して容量給電する容量給電電極と、
を備えたフレキシブル基板アンテナ。
【請求項２】
前記容量給電電極、前記第１の無給電放射電極、及び前記第２の無給電放射電極は前記フレキシブル基板の第１面に形成された、請求項１に記載のフレキシブル基板アンテナ。
【請求項３】
フレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板に形成され、スリット状の間隙で対向する第１の無給電放射電極及び第２の無給電放射電極と、
前記フレキシブル基板に形成され、前記第１の無給電放射電極及び第２の無給電放射電極に対向し、接地される周波数調整電極と、
前記フレキシブル基板に形成され、前記第１の無給電放射電極に対向して前記第１の無給電放射電極に対して容量給電する容量給電電極と、
を備えたフレキシブル基板アンテナ。
【請求項４】
前記周波数調整電極は、前記第１の無給電放射電極に対向する側の端部と、前記第２の無給電放射電極に対向する側の端部との二箇所に、グランド電極に導通するグランド端子が設けられた、請求項３に記載のフレキシブル基板アンテナ。
【請求項５】
前記周波数調整電極、前記第１の無給電放射電極、及び前記第２の無給電放射電極は前記フレキシブル基板の第１面に形成された、請求項３又は４に記載のフレキシブル基板アンテナ。
【請求項６】
前記容量給電電極が前記フレキシブル基板の第１面に形成された、請求項５に記載のフレキシブル基板アンテナ。
【請求項７】
前記容量給電電極、前記第１の無給電放射電極、及び前記第２の無給電放射電極は前記フレキシブル基板の第１面に形成され、前記周波数調整電極は前記フレキシブル基板の第２面に形成された、請求項３又は４に記載のフレキシブル基板アンテナ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のフレキシブル基板アンテナと、前記フレキシブル基板アンテナが貼付された筐体と、を備えるアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のフレキシブル基板アンテナと、前記フレキシブル基板アンテナが貼付され回路基板に搭載されたキャリアと、を備えるアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フレキシブル基板型のアンテナ及びそれを備えたアンテナ装置に関するものであり、特にフレキシブル基板に放射電極が形成されたフレキシブル基板アンテナ及びアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所定間隔で対向する二つの板状放射導体板がフレキシブル基板に形成されたアンテナが特許文献１に示されている。図１は特許文献１に示されているアンテナの斜視図である。【０００３】
図１に示すように、板状放射導体板１はもう一つの板状放射導体板２とともに、１枚の接地導体板３上に対向配置されている。二つの板状放射導体板１，２は同一のフレキシブル基板４上に形成され、二つの板状放射導体板１，２と接地導体板３とを対向させるために、板状放射導体板１，２と接地導体板３との間に、固体誘電体５がスペーサ代わりに配されている。そして板状放射導体板１には給電点６から給電される。【０００４】
二つの板状放射導体板１，２は、短絡導体板７，８により、ともに接地導体板３に接続されている。そして、板状放射導体板１，２の間隔を含めて上記幅、長さが両アンテナにより適当な複共振を起こし、広帯域特性となるように調整されている。【０００５】
また、誘電体基板の裏面に給電電極を設け、表面（上面）の放射電極に容量給電し、一端がグランドに接地された２つの放射電極を備えた誘電体アンテナが特許文献２に開示されている。【０００６】
また、容量給電型放射素子と、一端がグランドに接地された２つの放射電極とを備えた誘電体アンテナが特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１３１２３４号公報
【特許文献２】特開２００３−１１０３４６号公報
【特許文献３】特開平１１−１２７０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１，２，３に示されているアンテナの構造では複共振化や広帯域化を主たる目的として設計されていて、無給電電極を備えているため、一般的に大型化する傾向がある。また、回路基板のグランド電極が近接する場合や、回路基板のグランド電極上にアンテナ素子が搭載される場合に、誘電体やフレキシブル基板の比誘電率が影響して、放射電極とグランドとの間に生じる容量が大きくなるので、アンテナ利得が劣化する、という問題があった。【０００９】
そこで、この発明の目的は、全体に大型化することなく、近接するグランド電極との間に容量が生じることによる問題を解消したフレキシブル基板アンテナ及び、それを備えたアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、この発明のフレキシブル基板アンテナは次の（１）〜（７）のように構成する。【００１１】
（１）フレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板に形成され、スリット状の間隙で対向する第１の無給電放射電極及び第２の無給電放射電極と、
前記フレキシブル基板に形成され、前記第１の無給電放射電極に対向して前記第１の無給電放射電極に対して容量給電する容量給電電極と、
を備える。【００１２】
この構成により、誘電体ブロックを用いた従来のアンテナを、回路基板のグランド電極に近接した状態で回路基板に実装した従来のアンテナ装置や、回路基板のグランド電極上に搭載した従来のアンテナ装置とは異なり、放射電極を基板のグランド電極から遠ざけることができるので、アンテナ利得が劣化しない。【００１３】
また、第１の無給電放射電極と第２の無給電放射電極とを近接させることで、その二つの無給電放射電極間で容量が生じて、共振周波数を下げることができる。したがってアンテナが小型化できる。この結果、同じアンテナサイズでより低い共振周波数を有するアンテナを作ることができ、共振周波数を基準とした場合、アンテナサイズを小さくでき、したがって、アンテナの小型化がなされる。【００１４】
（２）前記容量給電電極、前記第１の無給電放射電極、及び前記第２の無給電放射電極のいずれをも前記フレキシブル基板の第１面に形成してもよい。【００１５】
この構造により、容量給電電極、第１の無給電放射電極、及び第２の無給電放射電極は実質的に同時にパターン化されるので、これらの各電極間に生じる容量の精度を容易に高めることができる。【００１６】
（３）フレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板に形成され、スリット状の間隙で対向する第１の無給電放射電極及び第２の無給電放射電極と、
前記フレキシブル基板に形成され、前記第１の無給電放射電極及び第２の無給電放射電極に対向し、接地される周波数調整電極と、
前記フレキシブル基板に形成され、前記第１の無給電放射電極に対向して前記第１の無給電放射電極に対して容量給電する容量給電電極と、
を備える。【００１７】
この構成により、誘電体ブロックを用いた従来のアンテナを、回路基板のグランド電極に近接した状態で回路基板に実装した従来のアンテナ装置や、回路基板のグランド電極上に搭載した従来のアンテナ装置とは異なり、放射電極を基板のグランド電極から遠ざけることができるので、アンテナ利得が劣化しない。【００１８】
また、二つの無給電放射電極を近接させることで、二つの無給電放射電極間で容量が生じて、共振周波数を下げることができる。また、接地された周波数調整電極を二つの無給電放射電極に近接させることで、周波数調整電極と二つの無給電放射電極との間で容量が生じるので、アンテナの共振周波数を下げることができる。したがってアンテナが小型化できる。【００１９】
（４）前記周波数調整電極は、前記第１の無給電放射電極に対向する側の端部と、前記第２の無給電放射電極に対向する側の端部との二箇所に、グランド電極に導通するグランド端子が設けられていることが望ましい。この構造により、前記周波数調整電極が電流経路になるので、前記周波数調整電極のインダクタンス成分の影響でアンテナの共振周波数を下げることができる。したがってアンテナが小型化できる。【００２０】
（５）前記周波数調整電極、前記第１の無給電放射電極、及び前記第２の無給電放射電極のいずれをも前記フレキシブル基板の第１面に形成してもよい。この構造により、周波数調整電極、第１の無給電放射電極、及び第２の無給電放射電極は実質的に同時にパターン化されるので、高い寸法精度が得られ、第１の無給電放射電極及び第２の無給電放射電極と周波数調整電極との間に生じる容量の精度を容易に高めることができる。【００２１】
（６）前記容量給電電極も、前記周波数調整電極、前記第１の無給電放射電極、及び前記第２の無給電放射電極と同じく、前記フレキシブル基板の第１面に形成してもよい。この構造により、容量給電電極、周波数調整電極、第１の無給電放射電極、及び第２の無給電放射電極は相対的に高い寸法精度で形成され、第１の無給電放射電極と容量給電電極との間に生じる容量のばらつきを抑えることができる。【００２２】
（７）前記容量給電電極、前記第１の無給電放射電極、及び前記第２の無給電放射電極は前記フレキシブル基板の第１面に形成し、前記周波数調整電極は前記フレキシブル基板の第２面に形成することができる。この構造により、第１の無給電放射電極及び第２の無給電放射電極と周波数調整電極との間に生じる容量を大きくでき、周波数調整電極による作用効果を容易に高めることができる。【００２３】
この発明のアンテナ装置は次の（８）（９）のように構成する。
（８）前述のいずれかのフレキシブル基板アンテナと、そのフレキシブル基板アンテナが貼付された筐体と、を備える。
この構造により、フレキシブル基板アンテナは回路基板のグランド電極から遠ざけて配置することができ、フレキシブル基板アンテナの放射電極とグランド電極との間に不要な容量が生じない。そのため、高いアンテナ利得が維持できる。
また、回路基板上にアンテナを実装する必要がないので、アンテナ装置を備える電子機器全体の小型化が図れる。【００２４】
（９）前述のいずれかのフレキシブル基板アンテナと、そのフレキシブル基板アンテナが貼付され回路基板に搭載されたキャリアと、を備える。
この構造により、フレキシブル基板アンテナは回路基板のグランド電極から遠ざけて配置することができ、フレキシブル基板アンテナの放射電極とグランド電極との間に不要な容量が生じない。そのため、高いアンテナ利得が維持できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、本発明のフレキシブル基板アンテナを組み込み先の電子機器の筐体や、回路基板に実装されるキャリアに貼り付けることで、回路基板のグランド電極から遠ざけることができるので、アンテナ利得が劣化しない。【００２６】
また、二つの無給電放射電極間で容量が生じて、周波数を下げることができる。さらに、周波数調整電極と二つの無給電放射電極との間で容量が生じるので、アンテナの共振周波数を下げることができる。したがってアンテナが小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】特許文献１に示されているアンテナの斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０１の斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０１の六面図である。
【図４】第１の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０１の等価回路図である。
【図５】第２の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０２の六面図である。
【図６】第３の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０３の斜視図である。
【図７】第３の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０３の六面図である。
【図８】第３の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０３の等価回路図である。
【図９】第４の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０４の六面図である。
【図１０】第５の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０５の六面図である。
【図１１】第６の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０６の六面図である。
【図１２】第７の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０７の等価回路図である。
【図１３】第８の実施形態に係るアンテナ装置２０８の断面図である。
【図１４】第９の実施形態に係るアンテナ装置２０９の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
《第１の実施形態》
図２は第１の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０１の斜視図、図３は前記フレキシブル基板アンテナ１０１の六面図、図４は前記フレキシブル基板アンテナ１０１の等価回路図である。
【００２９】
矩形板状のフレキシブル基板１０は、下面（実装先の筐体などの内面に接する実装面）、上面、互いに対向する第１側面・第２側面、及び互いに対向する第３側面・第４側面を備えている。
【００３０】
フレキシブル基板１０の下面から第３側面を経由して上面（第１面）にかけて第１の無給電放射電極１１が形成されている。またフレキシブル基板１０の下面から第４側面を経由して上面にかけて第２の無給電放射電極１２が形成されている。第１の無給電放射電極１１と第２の無給電放射電極１２の先端（開放端）はフレキシブル基板１０の上面において所定間隔のスリット１３で対向している。
【００３１】
フレキシブル基板１０の下面には第１の無給電放射電極１１と対向する位置に容量給電電極１４が形成されている。
【００３２】
フレキシブル基板１０の下面に形成されている第１の無給電放射電極１１及び第２の無給電放射電極１２は実装先のグランド電極に接続するためのグランド端子として用いられる。
【００３３】
前記フレキシブル基板アンテナ１０１は、図４に示すとおり、第１の無給電放射電極１１及び第２の無給電放射電極１２の両端がグランドに接地される。そして、第１の無給電放射電極１１と給電回路２０との間に容量が存在するので、第１の無給電放射電極１１に対して容量給電される。
【００３４】
この構造により、次に述べる作用効果を奏する。
【００３５】
第１の無給電放射電極１１と第２の無給電放射電極１２との開放端同士を近接させることで、第１の無給電放射電極１１と第２の無給電放射電極１２との間で容量が生じて、アンテナの共振周波数を下げることができる。したがってアンテナが小型化できる。
【００３６】
《第２の実施形態》
図５は第２の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０２の六面図である。
【００３７】
矩形板状のフレキシブル基板１０は、下面（実装先の筐体などの内面に接する実装面）、上面、互いに対向する第１側面・第２側面、及び互いに対向する第３側面・第４側面を備えている。
【００３８】
フレキシブル基板１０の下面から第３側面を経由して上面にかけて第１の無給電放射電極２１が形成されている。またフレキシブル基板１０の下面から第４側面を経由して上面にかけて第２の無給電放射電極２２が形成されている。第１の無給電放射電極２１と第２の無給電放射電極２２の先端（開放端）はフレキシブル基板１０の上面において所定間隔のスリット２３で対向している。
【００３９】
フレキシブル基板１０の上面には第１の無給電放射電極２１と平面内で対向する位置に容量給電電極２４が形成されている。
【００４０】
フレキシブル基板１０の下面に形成されている第１の無給電放射電極２１及び第２の無給電放射電極２２は実装先のグランド電極に接続するためのグランド端子として用いられる。
【００４１】
このフレキシブル基板アンテナ１０２の等価回路図は図４に示したものと同様である。作用効果についても第１の実施形態で述べたとおりである。
【００４２】
なお、図５に示した構造によれば、容量給電電極２４、第１の無給電放射電極２１、及び第２の無給電放射電極２２は実質的に同時にパターン化されるので、高い寸法精度が得られ、第１の無給電放射電極２１と容量給電電極２４との間に生じる容量のばらつきをも抑えることができる。
【００４３】
《第３の実施形態》
図６は第３の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０３の斜視図、図７は前記フレキシブル基板アンテナ１０３の六面図、図８は前記フレキシブル基板アンテナ１０３の等価回路図である。
【００４４】
矩形板状のフレキシブル基板１０は、下面（実装先の筐体などの内面に接する実装面）、上面、互いに対向する第１側面・第２側面、及び互いに対向する第３側面・第４側面を備えている。
【００４５】
フレキシブル基板１０の下面から第３側面を経由して上面（第１面）にかけて第１の無給電放射電極１１が形成されている。またフレキシブル基板１０の下面から第４側面を経由して上面にかけて第２の無給電放射電極１２が形成されている。第１の無給電放射電極１１と第２の無給電放射電極１２の先端（開放端）はフレキシブル基板１０の上面において所定間隔のスリット１３で対向している。
【００４６】
フレキシブル基板１０の下面（第２面）には周波数調整電極１５が形成されている。この周波数調整電極１５は、フレキシブル基板１０の基材を間に挟んで第１の無給電放射電極１１及び第２の無給電放射電極１２と対向している。そのため、第１の無給電放射電極１１と周波数調整電極１５との間、及び第２の無給電放射電極１２と周波数調整電極１５との間にそれぞれ所定の容量が生じる。
前記周波数調整電極１５の両端には実装先のグランド電極に導通するグランド端子１６，１７が引き出されている。
【００４７】
さらに、フレキシブル基板１０の下面には第１の無給電放射電極１１と対向する位置に容量給電電極１４が形成されている。
フレキシブル基板１０の下面に形成されている第１の無給電放射電極１１及び第２の無給電放射電極１２は、実装先のグランド電極に接続するためのグランド端子として用いられる。
【００４８】
前記フレキシブル基板アンテナ１０３は、図８に示すとおり、第１の無給電放射電極１１及び第２の無給電放射電極１２の両端がグランドに接地される。そして、第１の無給電放射電極１１と給電回路２０との間に容量が存在するので、第１の無給電放射電極１１に対して容量給電される。
【００４９】
また、図８に示すとおり、グランド電極に接続された周波数調整電極１５が第１の無給電放射電極１１及び第２の無給電放射電極１２に沿って近接する。このことにより、第１の無給電放射電極１１と周波数調整電極１５との間、及び第２の無給電放射電極１２と周波数調整電極１５との間の容量がそれぞれ設定されることになる。
【００５０】
この構造により、次に述べる作用効果を奏する。
第１の無給電放射電極１１と第２の無給電放射電極１２との開放端同士を近接させることで、第１の無給電放射電極１１と第２の無給電放射電極１２との間で容量が生じて、アンテナの共振周波数を下げることができる。また、接地された周波数調整電極１５と第１の無給電放射電極１１との間、及び第２の無給電放射電極１２との間でそれぞれ容量が生じるので、アンテナの共振周波数を下げることができる。したがってアンテナが小型化できる。
【００５１】
第１の無給電放射電極１１と周波数調整電極１５との間、及び第２の無給電放射電極１２と周波数調整電極１５との間にそれぞれ容量が生じ、無給電放射電極１１及び無給電放射電極１２に流れる電流がグランドを介して周波数調整電極１５に流れ込み、周波数調整電極１５が電流経路となる。そのため、周波数調整電極１５のインダクタンス成分が付加されることになり、アンテナの共振周波数を下げることができる。したがってアンテナが小型化できる。
【００５２】
また、実装先の環境によっては、第１の無給電放射電極１１及び第２の無給電放射電極１２と実装先のグランド電極との間に生じる容量は様々であるが、この第１の無給電放射電極１１及び第２の無給電放射電極１２と実装先のグランド電極との間に生じる容量を変えることなくアンテナの共振周波数を設定することができる。
【００５３】
第１の無給電放射電極１１及び第２の無給電放射電極１２は、フレキシブル基板の基材を介して周波数調整電極１５と面で対向するので、比較的小面積の周波数調整電極１５で、第１の無給電放射電極１１と周波数調整電極１５との間、及び第２の無給電放射電極１２と周波数調整電極１５との間に所定の容量を生じさせることができる。
【００５４】
《第４の実施形態》
図９は第４の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０４の六面図である。
矩形板状のフレキシブル基板１０は、下面（実装先の筐体などの内面に接する実装面）、上面、互いに対向する第１側面・第２側面、及び互いに対向する第３側面・第４側面を備えている。
【００５５】
フレキシブル基板１０の下面から第３側面を経由して上面にかけて第１の無給電放射電極２１が形成されている。またフレキシブル基板１０の下面から第４側面を経由して上面にかけて第２の無給電放射電極２２が形成されている。第１の無給電放射電極２１と第２の無給電放射電極２２の先端（開放端）はフレキシブル基板１０の上面において所定間隔のスリット２３で対向している。
【００５６】
フレキシブル基板１０の上面には周波数調整電極２５が形成されている。この周波数調整電極２５は、第１の無給電放射電極２１及び第２の無給電放射電極２２と平面内で対向している。そのため、第１の無給電放射電極２１及び第２の無給電放射電極２２と周波数調整電極２５との間に所定の容量が生じる。
前記周波数調整電極２５の両端には実装先のグランド電極に導通するグランド端子２６，２７が引き出されている。
【００５７】
さらに、フレキシブル基板１０の下面には第１の無給電放射電極２１と対向する位置に容量給電電極２４が形成されている。
フレキシブル基板１０の下面に形成されている第１の無給電放射電極２１及び第２の無給電放射電極２２は実装先のグランド電極に接続するためのグランド端子として用いられる。
【００５８】
このフレキシブル基板アンテナ１０４の等価回路図は図８に示したものと同様である。作用効果についても第３の実施形態で述べたとおりである。
なお、図９に示した構造によれば、周波数調整電極２５、第１の無給電放射電極２１、及び第２の無給電放射電極２２は実質的に同時にパターン化されるので、高い寸法精度が得られ、第１の無給電放射電極２１及び第２の無給電放射電極２２と周波数調整電極２５との間に生じる容量の精度を容易に高めることができる。
【００５９】
《第５の実施形態》
図１０は第５の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０５の六面図である。
矩形板状のフレキシブル基板１０は、下面（実装先の筐体などの内面に接する実装面）、上面、互いに対向する第１側面・第２側面、及び互いに対向する第３側面・第４側面を備えている。
【００６０】
フレキシブル基板１０の下面から第３側面を経由して上面にかけて第１の無給電放射電極３１が形成されている。またフレキシブル基板１０の下面から第４側面を経由して上面にかけて第２の無給電放射電極３２が形成されている。第１の無給電放射電極３１と第２の無給電放射電極３２の先端（開放端）はフレキシブル基板１０の上面において所定間隔のスリット３３で対向している。
【００６１】
フレキシブル基板１０の上面には周波数調整電極３５が形成されている。この周波数調整電極３５は、第１の無給電放射電極３１及び第２の無給電放射電極３２と平面内で対向している。そのため、第１の無給電放射電極３１及び第２の無給電放射電極３２と周波数調整電極３５との間に所定の容量が生じる。
前記周波数調整電極３５の両端には実装先のグランド電極に導通するグランド端子３６，３７が引き出されている。
【００６２】
さらに、フレキシブル基板１０の上面には第１の無給電放射電極３１と平面内で対向する位置に容量給電電極３４が形成されている。
フレキシブル基板１０の下面に形成されている第１の無給電放射電極３１及び第２の無給電放射電極３２は実装先のグランド電極に接続するためのグランド端子として用いられる。
【００６３】
このフレキシブル基板アンテナ１０５の等価回路図は図８に示したものと同様である。作用効果についても第３の実施形態で述べたとおりである。
なお、図１０に示した構造によれば、容量給電電極３４、周波数調整電極３５、第１の無給電放射電極３１、及び第２の無給電放射電極３２は実質的に同時にパターン化されるので、高い寸法精度が得られ、第１の無給電放射電極３１と容量給電電極３４との間に生じる容量のばらつきをも抑えることができる。
【００６４】
《第６の実施形態》
図１１は第６の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０６の六面図である。
矩形板状のフレキシブル基板１０は、下面（実装先の筐体などの内面に接する実装面）、上面、互いに対向する第１側面・第２側面、及び互いに対向する第３側面・第４側面を備えている。
【００６５】
フレキシブル基板１０の下面から第３側面を経由して上面にかけて第１の無給電放射電極４１が形成されている。またフレキシブル基板１０の下面から第４側面を経由して上面にかけて第２の無給電放射電極４２が形成されている。第１の無給電放射電極４１と第２の無給電放射電極４２の先端（開放端）はフレキシブル基板１０の上面において所定間隔のスリット４３で対向している。
【００６６】
フレキシブル基板１０の下面には周波数調整電極４５が形成されている。この周波数調整電極４５は、フレキシブル基板１０の基材を間に挟んで第１の無給電放射電極４１及び第２の無給電放射電極４２と対向している。そのため、第１の無給電放射電極４１及び第２の無給電放射電極４２と周波数調整電極４５との間に所定の容量が生じる。
前記周波数調整電極４５の両端には実装先のグランド電極に導通するグランド端子４６，４７が引き出されている。
【００６７】
フレキシブル基板１０の上面には第１の無給電放射電極４１と平面内で対向する位置に容量給電電極４４が形成されている。
フレキシブル基板１０の下面に形成されている第１の無給電放射電極４１及び第２の無給電放射電極４２は実装先のグランド電極に接続するためのグランド端子として用いられる。
【００６８】
このフレキシブル基板アンテナ１０６の等価回路図は図８に示したものと同様である。作用効果についても第３の実施形態で述べたとおりである。
なお、第３〜第６の実施形態では、コ字状の周波数調整電極を形成した例を示したが、周波数調整電極は矩形状であってもよい。但し、グランド電極に導通するグランド端子は第１の無給電放射電極に対向する側の端部と、第２の無給電放射電極に対向する側の端部との二箇所に設けることが望ましい。周波数調整電極が前述した電流経路となるからである。
【００６９】
《第７の実施形態》
図１２は第７の実施形態に係るフレキシブル基板アンテナ１０７の等価回路図である。第３の実施形態で図８に示した等価回路と異なるのは、周波数調整電極１５の接地端の回路である。すなわち、周波数調整電極１５の第１のグランド端子１６は直接接地し、周波数調整電極１５の第２の接地端１７にはインピーダンス素子５１を挿入している。
【００７０】
このような回路構成によって、第１の無給電放射電極１１及び第２の無給電放射電極１２と容量結合して流れる電流の経路（周波数調整電極１５）にインピーダンス素子が挿入されることになるので、前記インピーダンス素子のリアクタンスによってもアンテナの共振周波数を制御可能となる。例えばインピーダンス素子５１がインダクタであれば、インダクタンス成分の増大に応じてアンテナの共振周波数が低下する。
【００７１】
なお、給電側の無給電放射電極１１には、給電側とは反対側の無給電放射電極１２よりも電流が強く流れる。そのため、周波数調整電極１５にも給電側の接地端１７付近に強い電流が流れる。したがって、周波数調整電極１５の給電側寄りにインピーダンス素子５１を挿入することで、周波数を容易に調整することができる。
【００７２】
《第８の実施形態》
図１３は第８の実施形態に係るアンテナ装置２０８の断面図である。フレキシブル基板アンテナ１０１は組み込み先である電子機器の筐体２００の内面に貼付されている。また、この例では、回路基板９０の端部にフレキシブル基板アンテナ１０１が接続されている。給電回路２０は回路基板９０上に構成されている。
【００７３】
フレキシブル基板アンテナ１０１は回路基板９０の端部に接続されていて、回路基板９０は筐体２００の平面部に沿って配置され、フレキシブル基板アンテナ１０１は筐体２００の曲面に沿って貼付されている。
【００７４】
このような構造によれば、フレキシブル基板アンテナ１０１は回路基板９０に形成されているグランド電極から遠ざけて配置できるので、アンテナ利得の低下を抑制できる。
【００７５】
《第９の実施形態》
図１４は第９の実施形態に係るアンテナ装置２０９の断面図である。フレキシブル基板アンテナ１０１は回路基板に実装されたキャリア（土台）９１に貼付されている。給電回路２０は回路基板９０上に構成されている。
【００７６】
このような構造によれば、フレキシブル基板アンテナ１０１は回路基板９０に形成されているグランド電極から遠ざけて配置できるので、アンテナ利得の低下を抑制できる。
【００７７】
なお、図１３・図１４に示した例では、フレキシブル基板アンテナとして第１の実施形態で示したフレキシブル基板アンテナ１０１を設けたが、第２〜第７の実施形態で示したフレキシブル基板アンテナ１０２〜１０７のいずれかを設けてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０…フレキシブル基板
１１，２１，３１，４１…第１の無給電放射電極
１２，２２，３２，４２…第２の無給電放射電極
１３，２３，３３，４３…スリット
１４，２４，３４，４４…容量給電電極
１５，２５，３５，４５…周波数調整電極
１６，１７…グランド端子
２６，２７…グランド端子
３６，３７…グランド端子
４６，４７…グランド端子
２０…給電回路
５１…インピーダンス素子
９０…回路基板
９１…キャリア
１０１〜１０７…フレキシブル基板アンテナ
２００…筐体
２０８，２０９…アンテナ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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