【事件の表示】
　特願２０１６−１８００８９「泡立ちの低減された脱酸トマト汁の製造方法、及び脱酸トマト汁製造時の泡立ち低減方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月２２日出願公開、特開２０１８−　４２５０９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年９月１５日の出願であって、平成２９年７月７日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年８月９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年８月２１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成３０年８月１５日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年９月３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年１０月１９日付けで拒絶理由通知（最後）がされ、平成３０年１０月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成３０年１０月２２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり、そのうち、本願発明１及び３は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
脱酸トマト汁の製造方法であって、それを構成するのは、少なくとも、次の工程であり、
　配合：配合されるのは、消泡剤であり、その配合先は、濃縮除パルプトマト汁の希釈液であり、
　　当該濃縮除パルプトマト汁の希釈液の漿液相対粘度は、１．９７以上７．０８以下であり、
　　当該濃縮除パルプトマト汁の希釈液のＢｒｉｘは、１９．９以上４０．４以下であり、
　かつ、
　陰イオン交換：陰イオン交換されるのは、前記濃縮除パルプトマト汁の希釈液であり、そこで用いられるのは、重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂であり、
　前記配合の時期は、前記陰イオン交換前である。」
「【請求項３】
重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂による脱酸トマト汁の製造における泡立ち低減方法であって、それを構成するのは、少なくとも、次の工程であり、
　配合：配合されるのは、消泡剤であり、その配合先は、濃縮除パルプトマト汁の希釈液であり、
　　当該濃縮除パルプトマト汁の希釈液の漿液相対粘度は、１．９７以上７．０８以下であり、
　　当該濃縮除パルプトマト汁の希釈液のＢｒｉｘは１９．９以上４０．４以下であり、
かつ、
　陰イオン交換：陰イオン交換されるのは、前記濃縮除パルプトマト汁の希釈液であり、そこで用いられるのは、重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂であり、
　前記配合の時期は、前記陰イオン交換前である。」
　なお、本願発明２及び４の概要は以下のとおりである。
　本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明４は、本願発明３を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１２−２２３１４２号公報）には、次の事項が記載されている。
１ａ）「【請求項１】
　透明トマト汁を重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂に通液することにより得られる、
脱酸トマト汁。
【請求項２】
　前記透明トマト汁を上向流方式で通液する、
請求項１に記載の脱酸トマト汁。
【請求項３】
　糖酸比が２５〜７００である、
請求項１又は２に記載の脱酸トマト汁。
【請求項４】
　トマト搾汁又はその濃縮物と、
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の脱酸トマト汁と、を少なくとも含有する、
トマト含有飲料。
【請求項５】
　トマト搾汁又はその濃縮物に、請求項１〜３のいずれか一項に記載の脱酸トマト汁を配合することを特徴とする、
トマト含有飲料の酸味抑制方法。」
１ｂ）「【０００１】
　本発明は、脱酸トマト汁及びその製造方法、並びに、トマト含有飲料及びトマト含有飲料の酸味抑制方法に関する。」
１ｃ）「【００２６】
　ここで、本実施形態の脱酸トマト汁の原料として用いる透明トマト汁は、必要に応じて濃縮或いは希釈して用いることができ、特に限定されないが、高糖度の脱酸トマト汁を得る観点から、Ｂｒｉｘが８〜８０であることが好ましい。なお、本明細書において、糖度は、Ｂｒｉｘ値を意味する。ここで、Ｂｒｉｘ値とは、溶液１００ｇ中に含まれる可溶性固形分（糖類など）のグラム量を計測する単位である。Ｂｒｉｘ値は、市販の屈折率計又は糖度計を用いて測定することができる。」
１ｄ）「【００２９】
　透明トマト汁を処理するために用いる重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂は、重炭酸イオン又は炭酸イオンがイオン結合した陰イオン交換樹脂であることが必要とされる。その母材となる陰イオン交換樹脂は、強塩基性イオン交換樹脂又は弱塩基性イオン交換樹脂であることが好ましい。かかる強塩基性イオン交換樹脂又は弱塩基性イオン交換樹脂中に含まれるＣｌイオン或いは水酸基等のイオン交換基を、重炭酸イオン又は炭酸イオンにイオン交換させることにより、重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂を簡易に得ることができる。
【００３０】
　透明トマト汁の通液方法は、特に限定されず、上向流方式或いは下向流方式のいずれであっても構わないが、生産性の観点から、上向流方式が好ましい。重炭酸イオン又は炭酸イオンへの置換にともない炭酸ガスが発生し得るが、上向流方式を採用すると炭酸ガスが通液方向に沿って抜けやすくなるので、陰イオン交換樹脂中或いはこれが配置されたカラム内の炭酸ガスの滞留による生産性の低下が抑制され得る。
【００３１】
　かくして得られる脱酸トマト汁は、不要な水不溶性固形分の少なくとも一部が除去されており、且つ、透明トマト汁に含まれるクエン酸等の酸味成分が重炭酸置換又は炭酸置換することで除去され、さらには置換した重炭酸又は炭酸が炭酸ガスとなって抜け出ることにより、そうでないものと比較して、低粘度であり、且つ、酸度が低減されたものとなる。そのため、かかる脱酸トマト汁を用いて、トマト含有飲料を調製することにより、得られるトマト含有飲料の粘度の低減、及び、酸度或いは酸味の低減が、再現性よく簡便に行われる。
【００３２】
　なお、脱酸トマト汁は、必要に応じて濃縮或いは希釈して用いることができるため、特に限定されないが、トマト含有飲料の低粘度化をより一層高める観点から、粘度が０〜１５０ｃＰであることが好ましい。ここで、脱酸トマト汁の粘度は、トマトストレートＢｒｉｘ４．５換算で算出したものとする。また、粘度が０とは、粘度が０．５未満のもの、及び、検出限界以下のものを含む含意である。粘度の下限は、特に限定されないが、０．０１ｃＰ以上であることが好ましい。」
１ｅ）「【００５６】
（実施例１）
　まず、強塩基性陰イオン交換樹脂（三菱化学株式会社製、ＰＡ３１６）をタンクに充填し、これに３％ＮａＯＨ水溶液を通液した後、イオン交換水、３％ＮａＨＣＯ3水溶液、イオン交換水を順次通液して、重炭酸置換を行った。次に、市販の透明濃縮トマト汁（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏｍａｔｏ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ  ６０°Ｂｒｉｘ、ＬＹＣＯＲＥＤ社製、Ｂｒｉｘ：６０、酸度：３．６４、ｐＨ：４．１５）をイオン交換水で約４倍に希釈還元して、透明トマト汁（Ｂｒｉｘ：１４．６、酸度：０．８６、ｐＨ：４．２、Ｂｒｉｘ４．５調整時の粘度：１．３６ｃＰ）を準備し、これを重炭酸置換した陰イオン交換樹脂に上向流方式で複数回通液した後、１００メッシュのフィルターで濾過することにより、実施例１の脱酸トマト汁を作製した。」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「脱酸トマト汁の製造方法であって、透明濃縮トマト汁（Ｂｒｉｘ：６０、酸度：３．６４、ｐＨ：４．１５）をイオン交換水で約４倍に希釈還元して、透明トマト汁（Ｂｒｉｘ：１４．６、酸度：０．８６、ｐＨ：４．２、Ｂｒｉｘ４．５調整時の粘度：１．３６ｃＰ）を準備し、これを重炭酸置換した陰イオン交換樹脂に上向流方式で複数回通液した後、１００メッシュのフィルターで濾過することで構成される、脱酸トマト汁の製造方法。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１４−３０３８７号公報）には、次の事項が記載されている。
２ａ）「【００３０】
（脱酸トマト汁）
脱酸トマト汁は、トマト汁、好ましくは透明トマト汁を、脱酸処理することにより得られる。酸味を抑え、甘味を引き出したトマト含有飲料を作製するには、脱酸処理を行い、酸成分を低減させた１または２種類以上脱酸トマト汁を、一部含有することが好ましい。脱酸処理の手法に関しては、吸着剤処理や膜処理など、一般に用いられる脱酸処理を採用することができるが、好ましくはカルシウム又はその塩を配合することにより脱酸処理する「カルシウム脱酸」、及び重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂に通液することにより脱酸処理する「陰イオン交換樹脂脱酸」が採用される。
【００３１】
脱酸トマト汁の原料として用いる透明トマト汁は、必要に応じて濃縮或いは希釈して用いることができる。高糖度の脱酸トマト汁を得たい場合は、Ｂｒｉｘが８〜８０であることが好ましいが、特に限定するものではない。なお、本明細書において、糖度とはＢｒｉｘ値を意味する。ここで、Ｂｒｉｘ値とは、溶液１００ｇ中に含まれる可溶性固形分（糖類など）のグラム量を計測する単位である。Ｂｒｉｘ値は、市販の屈折率計又は糖度計を用いて測定することができる。
【００３２】
また、本発明の脱酸トマト汁の原料として用いる透明トマト汁等は、特に限定されないが、Ｂｒｉｘ４．５調整時の酸度が０．１〜０．５であることが好ましい。酸度が低い透明トマト汁を用いることで得られる脱酸トマト汁の酸度が低くなる傾向にある。一方、透明トマト汁の酸度が高いほど、カルシウム又はその塩の配合による酸度の低減効果が顕著に発揮され易い傾向にある。なお、本明細書において、酸度は、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム標準液を用いた電位差滴定法により算出される、クエン酸換算での濃度（％）を意味する。
【００３３】
また、本発明の脱酸トマト汁の原料として用いる透明トマト汁等は、特に限定されないが、ｐＨが３．７〜４．６であることが好ましい。ｐＨが中性側に偏ると、カルシウム又はその塩の配合による効果が低くなり、得られる脱酸トマト汁のクエン酸の低減率が低くなる傾向にある。」
２ｂ）「【００３６】
  （陰イオン交換樹脂脱酸トマト汁）
脱酸のもう１つの方法は陰イオン交換樹脂脱酸法であり、前述の透明トマト汁等を重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂に通液することにより、処理後の透明トマト汁（脱酸トマト汁）においてクエン酸等に由来する酸味を低減させるものである。これは、透明トマト汁等に含まれるクエン酸等の酸味成分が重炭酸置換又は炭酸置換することで除去され、また、置換した重炭酸が炭酸ガスとなって抜け出ることによるものと推定される。ここで、透明トマト汁等に含まれる酸味成分のなかでも、比較的に透明トマト汁中の含有量が多く、また比較的に酸味を強く感じさせる成分はクエン酸である。上述した酸味低減効果は、透明トマト汁等中のクエン酸の除去によるところが大きいと考えられる。陰イオン交換樹脂脱酸法によって得られた脱酸トマト汁は、カルシウム脱酸法によって得られ
た脱酸トマト汁に混合して使用することができる。
【００３７】
透明トマト汁等を脱酸処理するために用いる重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂は、重炭酸イオン又は炭酸イオンがイオン結合した陰イオン交換樹脂であることが必要とされる。その母材となる陰イオン交換樹脂は、強塩基性イオン交換樹脂又は弱塩基性イオン交換樹脂であることが好ましい。かかる強塩基性イオン交換樹脂又は弱塩基性イオン交換樹脂中に含まれるＣｌイオン或いは水酸基等のイオン交換基を、重炭酸イオン又は炭酸イオンにイオン交換させることにより、重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂を簡易に得ることができる。
【００３８】
陰イオン交換樹脂脱酸法における透明トマト汁等の通液方法は、特に限定されず、上向流方式或いは下向流方式のいずれであっても構わないが、生産性の観点から、上向流方式が好ましい。重炭酸イオン又は炭酸イオンへの置換に伴い炭酸ガスが発生し得るが、上向流方式を採用すると炭酸ガスが通液方向に沿って抜けやすくなるので、陰イオン交換樹脂中或いはこれが配置されたカラム内の炭酸ガスの滞留による生産性の低下が抑制され得る。
【００３９】
このようにして得られる脱酸トマト汁は、透明トマト汁に含まれるクエン酸等の酸味成分が重炭酸置換又は炭酸置換することで除去されるばかりでなく、ろ過等の処理を施すことにより不要な水不溶性固形分の少なくとも一部が除去され、更には置換した重炭酸又は炭酸が炭酸ガスとなって抜け出ることにより、そうでないものと比較して、低粘度であり、且つ、酸度が低減されたものとなる。そのため、このような脱酸トマト汁を用いて、トマト含有飲料を調製することにより、得られるトマト含有飲料の粘度の低減、及び酸度或いは酸味の低減が、再現性よく簡便に行われる。
【００４０】
なお、脱酸トマト汁は、必要に応じて濃縮或いは希釈して用いることができるため、特に限定されないが、容器詰トマト含有飲料の低粘度化をより一層高める観点から、粘度が０〜１００ｃＰであることが好ましい。ここで、脱酸トマト汁の粘度は、トマトストレートＢｒｉｘ４．５換算で算出したものとする。また、粘度が０とは、粘度が０．５未満のもの、及び、検出限界以下のものを含む含意である。粘度の下限は、特に限定されないが、０．０１ｃＰ以上であることが好ましい。
【００４１】
本発明のトマト含有飲料は、上述の加工処理した１又は複数のトマト加工物をブレンドすることにより製造することができ、好ましくは、トマト搾汁又はその濃縮物（これらの希釈還元物が含まれる。）などのトマト汁、カルシウム脱酸トマト汁及び陰イオン交換樹脂脱酸トマト汁の３種類を少なくとも含有するものである。」
２ｃ）「【００６４】
（脱酸トマト汁試料Ｂ）
本実施例において使用する陰イオン交換脱酸トマト汁は以下の手順で調製されたものである。
即ち、強塩基性陰イオン交換樹脂（三菱化学株式会社製、ＰＡ３１６）をタンクに充填し、これに３％ＮａＯＨ水溶液を通液した後、イオン交換水、３％ＮａＨＣＯ３水溶液、イオン交換水を順次通液して、重炭酸置換を行った。
次に、市販の透明濃縮トマト加工物（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏｍａｔｏ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ  ６０°Ｂｒｉｘ、ＬＹＣＯＲＥＤ社製、Ｂｒｉｘ：６０、酸度：３．６４、ｐＨ：４．１５）をイオン交換水で約４倍に希釈還元して、透明トマト汁（Ｂｒｉｘ：１４．６、酸度：０．８６、ｐＨ：４．２、Ｂｒｉｘ４．５調整時の粘度：１．３６ｃＰ）を準備し、これを重炭酸置換した陰イオン交換樹脂に上向流方式で複数回通液した後、１００メッシュのフィルターで濾過することにより、本実施例の脱酸トマト汁を得た。」
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「陰イオン交換脱酸トマト汁を調整する方法であって、透明濃縮トマト加工物（Ｂｒｉｘ：６０、酸度：３．６４、ｐＨ：４．１５）をイオン交換水で約４倍に希釈還元して、透明トマト汁（Ｂｒｉｘ：１４．６、酸度：０．８６、ｐＨ：４．２、Ｂｒｉｘ４．５調整時の粘度：１．３６ｃＰ）を準備し、これを重炭酸置換した陰イオン交換樹脂に上向流方式で複数回通液した後、１００メッシュのフィルターで濾過することで構成される、陰イオン交換脱酸トマト汁を調整する方法。」
３．引用文献３について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１４−３０３８８号公報）には、次の事項が記載されている。
３ａ）「【００２９】
（脱酸トマト汁）
脱酸トマト汁は、トマト汁、好ましくは透明トマト汁を、脱酸処理することにより得られる。酸味を抑え、甘味を引き出したトマト含有飲料を作製するには、脱酸処理を行い、酸成分を低減させた１または２種類以上脱酸トマト汁を、一部含有することが好ましい。脱酸処理の手法に関しては、吸着剤処理や膜処理など、一般に用いられる脱酸処理を採用することができるが、好ましくはカルシウム又はその塩を配合することにより脱酸処理する「カルシウム脱酸」、及び重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂に通液することにより脱酸処理する「陰イオン交換樹脂脱酸」が採用される。「カルシウム脱酸」は、カルシウム由来の塩味（えんみ）がトマトの甘味を引き立て、トマト含有飲料の呈味を改善する点で効果的であり、また、操作も簡単である。また、「陰イオン交換樹脂脱酸」は透明トマト汁本来の味覚を維持する点で好適である。
【００３０】
脱酸トマト汁の原料として用いる透明トマト汁は、必要に応じて濃縮或いは希釈して用いることができる。高糖度の脱酸トマト汁を得たい場合は、Ｂｒｉｘが８〜８０であることが好ましいが、特に限定するものではない。なお、本明細書において、糖度とはＢｒｉｘ値を意味する。ここで、Ｂｒｉｘ値とは、溶液１００ｇ中に含まれる可溶性固形分（糖類など）のグラム量を計測する単位である。Ｂｒｉｘ値は、市販の屈折率計又は糖度計を用いて測定することができる。
【００３１】
また、本発明の脱酸トマト汁の原料として用いる透明トマト汁等は、特に限定されないが、Ｂｒｉｘ４．５調整時の酸度が０．１〜０．５であることが好ましい。酸度が低い透明トマト汁を用いることで得られる脱酸トマト汁の酸度が低くなる傾向にある。一方、透明トマト汁の酸度が高いほど、カルシウム又はその塩の配合による酸度の低減効果が顕著に発揮され易い傾向にある。なお、本明細書において、酸度は、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム標準液を用いた電位差滴定法により算出される、クエン酸換算での濃度（％）を意味する。
【００３２】
また、本発明の脱酸トマト汁の原料として用いる透明トマト汁等は、特に限定されないが、ｐＨが３．７〜４．８、さらには４．２〜４．６であることが好ましい。ｐＨが中性側に偏ると、カルシウム又はその塩の配合による効果が低くなり、得られる脱酸トマト汁のクエン酸の低減率が低くなる傾向にある。」
３ｂ）「【００３５】
　（陰イオン交換樹脂脱酸トマト汁）
脱酸のもう１つの方法は陰イオン交換樹脂脱酸法であり、前述の透明トマト汁等を重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂に通液することにより、処理後の透明トマト汁（脱酸トマト汁）においてクエン酸等に由来する酸味を低減させるものである。これは、透明トマト汁等に含まれるクエン酸等の酸味成分が重炭酸置換又は炭酸置換することで除去され、また、置換した重炭酸が炭酸ガスとなって抜け出ることによるものと推定される。ここで、透明トマト汁等に含まれる酸味成分のなかでも、比較的に透明トマト汁中の含有量が多く、また比較的に酸味を強く感じさせる成分はクエン酸である。上述した酸味低減効果は、透明トマト汁等中のクエン酸の除去によるところが大きいと考えられる。陰イオン交換樹脂脱酸法によって得られた脱酸トマト汁は、カルシウム脱酸法によって得られた脱酸トマト汁に混合して使用することができる。
【００３６】
透明トマト汁等を脱酸処理するために用いる重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂は、重炭酸イオン又は炭酸イオンがイオン結合した陰イオン交換樹脂であることが必要とされる。その母材となる陰イオン交換樹脂は、強塩基性イオン交換樹脂又は弱塩基性イオン交換樹脂であることが好ましい。かかる強塩基性イオン交換樹脂又は弱塩基性イオン交換樹脂中に含まれるＣｌイオン或いは水酸基等のイオン交換基を、重炭酸イオン又は炭酸イオンにイオン交換させることにより、重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂を簡易に得ることができる。
【００３７】
陰イオン交換樹脂脱酸法における透明トマト汁等の通液方法は、特に限定されず、上向流方式或いは下向流方式のいずれであっても構わないが、生産性の観点から、上向流方式が好ましい。重炭酸イオン又は炭酸イオンへの置換に伴い炭酸ガスが発生し得るが、上向流方式を採用すると炭酸ガスが通液方向に沿って抜けやすくなるので、陰イオン交換樹脂中或いはこれが配置されたカラム内の炭酸ガスの滞留による生産性の低下が抑制され得る。
【００３８】
このようにして得られる脱酸トマト汁は、透明トマト汁に含まれるクエン酸等の酸味成分が重炭酸置換又は炭酸置換することで除去されるばかりでなく、ろ過等の処理を施すことにより不要な水不溶性固形分の少なくとも一部が除去され、更には置換した重炭酸又は炭酸が炭酸ガスとなって抜け出ることにより、そうでないものと比較して、低粘度であり、且つ、酸度が低減されたものとなる。そのため、このような脱酸トマト汁を用いて、トマト含有飲料を調製することにより、得られるトマト含有飲料の粘度の低減、及び酸度或いは酸味の低減が、再現性よく簡便に行われる。
【００３９】
なお、脱酸トマト汁は、必要に応じて濃縮或いは希釈して用いることができるため、特に限定されないが、容器詰トマト含有飲料の低粘度化をより一層高める観点から、粘度が０〜４００ｃＰ、好ましくは１００〜４００ｃＰ、さらには２００〜３００ｃＰであることが好ましい。ここで、脱酸トマト汁の粘度は、トマトストレートＢｒｉｘ４．５換算で算出したものとする。また、粘度が０とは、粘度が０．５未満のもの、及び、検出限界以下のものを含む含意である。粘度の下限は、特に限定されないが、０．０１ｃＰ以上であることが好ましい。
【００４０】
本発明のトマト含有飲料は、上述の加工処理した１又は複数のトマト加工物をブレンドすることにより製造することができ、好ましくは、トマト搾汁又はその濃縮物（これらの希釈還元物が含まれる。）などのトマト汁、カルシウム脱酸トマト汁及び陰イオン交換樹脂脱酸トマト汁の３種類を少なくとも含有するものである。」
３ｃ）「【００６１】
（脱酸トマト汁試料Ｂ：樹脂脱酸）
本実施例において使用する陰イオン交換脱酸トマト汁は以下の手順で調製されたものである。
即ち、強塩基性陰イオン交換樹脂（三菱化学株式会社製、ＰＡ３１６）をタンクに充填し、これに３％ＮａＯＨ水溶液を通液した後、イオン交換水、３％ＮａＨＣＯ３水溶液、イオン交換水を順次通液して、重炭酸置換を行った。
次に、市販の透明濃縮トマト加工物（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏｍａｔｏ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ  ６０°Ｂｒｉｘ、ＬＹＣＯＲＥＤ社製、Ｂｒｉｘ：６０、酸度：３．６４、ｐＨ：４．１５）をイオン交換水で約４倍に希釈還元して、透明トマト汁（Ｂｒｉｘ：１４．６、酸度：０．８６、ｐＨ：４．２、Ｂｒｉｘ４．５調整時の粘度：１．３６ｃＰ）を準備し、これを重炭酸置換した陰イオン交換樹脂に上向流方式で複数回通液した後、１００メッシュのフィルターで濾過することにより、本実施例の脱酸トマト汁を得た。」
　したがって、上記引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「陰イオン交換脱酸トマト汁を調整する方法であって、透明濃縮トマト加工物（Ｂｒｉｘ：６０、酸度：３．６４、ｐＨ：４．１５）をイオン交換水で約４倍に希釈還元して、透明トマト汁（Ｂｒｉｘ：１４．６、酸度：０．８６、ｐＨ：４．２、Ｂｒｉｘ４．５調整時の粘度：１．３６ｃＰ）を準備し、これを重炭酸置換した陰イオン交換樹脂に上向流方式で複数回通液した後、１００メッシュのフィルターで濾過することで構成される、陰イオン交換脱酸トマト汁を調整する方法。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）引用発明１に基づく場合
　ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
・後者の「脱酸トマト汁の製造方法」は前者の「脱酸トマト汁の製造方法」に相当し、以下同様に、「透明濃縮トマト汁」は「濃縮除パルプトマト汁」に、「透明濃縮トマト汁をイオン交換水で約４倍に希釈還元し」た「透明トマト汁」は「濃縮除パルプトマト汁の希釈液」に、それぞれ相当する。
・後者において、「透明トマト汁」の「Ｂｒｉｘ４．５調整時の粘度」が「１．３６ｃＰ」であることは、前者における「濃縮除パルプトマト汁の希釈液の漿液相対粘度は、１．９７以上７．０８以下」であることに、「濃縮除パルプトマト汁の希釈液は所定の粘度」であるという限りにおいて一致する。
　また、後者において、「透明トマト汁」の「Ｂｒｉｘ」が「１４．６」であることは、前者における「濃縮除パルプトマト汁の希釈液のＢｒｉｘは、１９．９以上４０．４以下」に、「濃縮除パルプトマト汁の希釈液のＢｒｉｘは、所定のＢｒｉｘ」であるという限りにおいて一致する。
・後者の「透明トマト汁」を「重炭酸置換した陰イオン交換樹脂に上向流方式で複数回通液した後、１００メッシュのフィルターで濾過する」ことは、前者の「陰イオン交換：陰イオン交換されるのは、前記濃縮除パルプトマト汁の希釈液であり、そこで用いられるのは、重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂であ」るという工程に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「脱酸トマト汁の製造方法であって、それを構成するのは、少なくとも、次の工程であり、
　濃縮除パルプトマト汁の希釈液の漿液相対粘度は、所定の粘度であり、
　当該濃縮除パルプトマト汁の希釈液のＢｒｉｘは、所定のＢｒｉｘであり、
　かつ、
　陰イオン交換：陰イオン交換されるのは、前記濃縮除パルプトマト汁の希釈液であり、そこで用いられるのは、重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂である。」
（相違点）
（相違点１Ａ−１）本願発明１においては、脱酸トマト汁の製造方法が「配合：配合されるのは、消泡剤であり、その配合先は、濃縮除パルプトマト汁の希釈液であり」という工程を含むものであって、「前記配合の時期は、前記陰イオン交換前である」のに対して、引用発明１においては、脱酸トマト汁の製造方法が透明トマト汁に消泡剤を配合する工程を含むものではない点。
（相違点１Ａ−２）濃縮除パルプトマト汁の希釈液に関し、本願発明１においては、「漿液相対粘度は、１．９７以上７．０８以下」であり、「Ｂｒｉｘは、１９．９以上４０．４以下」であるのに対して、引用発明１においては、「Ｂｒｉｘ４．５調整時の粘度」が「１．３６ｃＰ」であるとされるものの、その粘度がどのような測定法に基づくものなのかは不明であり、「Ｂｒｉｘ」が「１４．６」である点。
　イ　相違点についての判断
　上記相違点１Ａ−１について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−１４５４６９号公報（特に、特許請求の範囲、段落０００１及び００３２）、特表２０１６−５０６７５８号公報（特に、特許請求の範囲、段落００９５）、特表２００９−５３８１３５号公報（特に、特許請求の範囲、段落００３３、００４２及び００５９）、特表２００７−５３１５２２号公報（特に、特許請求の範囲、段落００１２、００１７及び００１８）及び特開２００３−２５０４５９号公報（特に、段落００２０、００２２及び００３０−００３２）に記載があるように、トマトジュース等の飲料に消泡剤を添加することは、本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。）であると認められる。
　しかしながら、上記周知技術は、濃縮除パルプトマト汁の希釈液が陰イオン交換された時の泡立ちを低減するものではない。
　しかも、引用発明１において、透明トマト汁（濃縮除パルプトマト汁の希釈液）を陰イオン交換した時の泡立ちが、歩留り、製造効率の低下や液送不良等の問題を引き起こすという課題を有することは、引用文献１ないし３の記載及び本願の出願前における技術常識を考慮しても、当業者が認識し得たものということはできないから、引用発明１に周知技術を適用して、消泡剤の配合の時期を陰イオン交換前にする動機付けはない。
　そうすると、引用発明１において、周知技術に基づき、上記相違点１Ａ−１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。
　したがって、上記相違点１Ａ−２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）引用発明２に基づく場合
　ア　対比
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
　後者の「陰イオン交換脱酸トマト汁を調整する方法」は、前者の「脱酸トマト汁の製造方法」に相当し、以下同様に、「透明濃縮トマト加工物」は「濃縮除パルプトマト汁」に、「透明濃縮トマト加工物をイオン交換水で約４倍に希釈還元し」た「透明トマト汁」は「濃縮除パルプトマト汁の希釈液」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明２は、「陰イオン交換脱酸トマト汁を調整する方法」及び「透明濃縮トマト加工物」という用語以外は、引用発明１と同じ発明特定事項を有しているから、上記（１）アの検討を踏まえると、本願発明１と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「脱酸トマト汁の製造方法であって、それを構成するのは、少なくとも、次の工程であり、
　濃縮除パルプトマト汁の希釈液の漿液相対粘度は、所定の粘度であり、
　当該濃縮除パルプトマト汁の希釈液のＢｒｉｘは、所定のＢｒｉｘであり、
　かつ、
　陰イオン交換：陰イオン交換されるのは、前記濃縮除パルプトマト汁の希釈液であり、そこで用いられるのは、重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂である。」
（相違点）
（相違点１Ｂ−１）本願発明１においては、脱酸トマト汁の製造方法が「配合：配合されるのは、消泡剤であり、その配合先は、濃縮除パルプトマト汁の希釈液であり」という工程を含むものであって、「前記配合の時期は、前記陰イオン交換前である」のに対して、引用発明２においては、陰イオン交換脱酸トマト汁を調整する方法が透明トマト汁に消泡剤を配合する工程を含むものではない点。
（相違点１Ｂ−２）濃縮除パルプトマト汁の希釈液に関し、本願発明１においては、「漿液相対粘度は、１．９７以上７．０８以下」であり、「Ｂｒｉｘは、１９．９以上４０．４以下」であるのに対して、引用発明２においては、「Ｂｒｉｘ４．５調整時の粘度」が「１．３６ｃＰ」であるとされるものの、その粘度がどのような測定法に基づくものなのかは不明であり、「Ｂｒｉｘ」が「１４．６」である点。
　イ　相違点についての判断
　上記（１）イの検討を踏まえると、引用発明２において、周知技術に基づき、上記相違点１Ｂ−１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。
　したがって、上記相違点１Ｂ−２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明２及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）引用発明３に基づく場合
　引用発明３は、引用発明２と同じであるから、上記（２）の検討を踏まえると、本願発明１は、当業者であっても、引用発明３及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２も、本願発明１の「配合：配合されるのは、消泡剤であり、その配合先は、濃縮除パルプトマト汁の希釈液であり」、「前記配合の時期は、前記陰イオン交換前である」という発明特定事項と同一の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１ないし３のいずれか一つの発明及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１の「脱酸トマト汁の製造方法」を「重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂による脱酸トマト汁の製造における泡立ち低減方法」としたものであって、本願発明１の「配合：配合されるのは、消泡剤であり、その配合先は、濃縮除パルプトマト汁の希釈液であり」、「前記配合の時期は、前記陰イオン交換前である」という発明特定事項と同一の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１ないし３のいずれか一つの発明及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４．本願発明４について
　本願発明４も、本願発明３の「配合：配合されるのは、消泡剤であり、その配合先は、濃縮除パルプトマト汁の希釈液であり」、「前記配合の時期は、前記陰イオン交換前である」という発明特定事項と同一の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明３と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１ないし３のいずれか一つの発明及び周知技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１ないし１３について上記引用文献１ないし３のいずれか一つに記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成３０年１０月２２日提出の手続補正書により補正された請求項１ないし４に係る発明は、それぞれ「配合：配合されるのは、消泡剤であり、その配合先は、濃縮除パルプトマト汁の希釈液であり」、「前記配合の時期は、前記陰イオン交換前である」という発明特定事項を含むものとなっており、上記のとおり、本願発明１ないし４は、上記引用発明１ないし３のいずれか一つの発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１　平成３０年８月１５日付けで通知された拒絶理由について
（１）平成３０年８月１５日付けで通知された拒絶理由は以下のとおりである。
「１．（サポート要件）　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．（委任省令要件）　本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
 
３．（進歩性）　本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１
・請求項１−７
・備考
（１）請求項１ないし７に係る発明にあっては、「除パルプトマト汁の漿液相対粘度は、１．９７以上７．０８以下」であり、かつ、「除パルプトマト汁のＢｒｉｘは、１９．９以上４０．４以下」であることが、発明特定事項とされている。
　しかるに、発明の詳細な説明の記載の限りでは、除パルプトマト汁の漿液相対粘度及びＢｒｉｘがそれぞれ上記の範囲内にあるもの全てにわたって所望の効果を奏するものとは確認できない。
　したがって、請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明に開示された範囲を越えるものである。
（付言するに、除パルプトマト汁の漿液相対粘度及びＢｒｉｘがそれぞれ上記の範囲内にある任意のもの（例えば、漿液相対粘度が１．９７で、Ｂｒｉｘが４０．４のものや漿液相対粘度が７．０８で、Ｂｒｉｘが１９．９のもの）が当業者にとって容易に得られて、かつ、泡立ちの問題が生起するものかどうか明らかでない。・・・）
  
 （２）請求項３に係る発明は、「脱酸トマト汁の糖酸比は、２５以上７００以下」であることが、発明特定事項とされているが、発明の詳細な説明には、このことについての開示がない。 
  
 （３）発明の詳細な説明は、「トマト含有飲料」自体についての説明を欠いているから、請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に開示されたものとはいえない（そもそも、請求項５に係る発明の内容自体、明瞭なものではない。）。 
  
●理由２
・請求項３−５
・備考
　発明の詳細な説明の記載の限りでは、請求項３ないし５に係る発明の技術的な意義が明らかでない。
●理由３
・請求項　３−５
・引用文献等　１−５
・備考
（１）引用文献１には、透明トマト汁を重炭酸置換又は炭酸置換された陰イオン交換樹脂に通液して脱酸トマト汁を得ること、当該脱酸トマト汁は、糖酸比が２５〜７００、粘度が０〜１５０ｃＰであること、低粘度化が望まれること、等が記載されている（特許請求の範囲、【００３２】）。
　ここで、飲料の製造に当たり、最終的な飲料商品に至るまでの製造効率等を考慮して「消泡剤」を配合しておくことは、当業者に良く知られた技術的事項（以下、「周知技術」という。）である（引用文献２：全体、引用文献３：特許請求の範囲、[０００１]、[００３２]、引用文献４：特許請求の範囲、[００９５]、引用文献５：特許請求の範囲、[００３３]、[００４２]、[００５９]、引用文献６：特許請求の範囲、[００１２]、[００１７]、[００１８]、引用文献７：[００２０]、[００２２]、[００３０]−[００３２]）。
　そうすると、本願請求項３、４に記載された「脱酸トマト汁」は、引用文献１記載の脱酸トマト汁及び周知技術に基づいて、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得た範囲内のものというべきである。しかも、本願請求項３、４に記載された「脱酸トマト汁」により格別の効果が奏されるともいえない。
（２）本願請求項５の記載は、必ずしもその技術的内容を明確に特定することができず、本願請求項５の記載内容として本願請求項３、４に記載された「脱酸トマト汁」のみと解すれば、上述したと同じ判断が成り立つ。
　本願請求項５の記載内容として本願請求項３、４に記載された「脱酸トマト汁」に加えて他の材料が配合されたものと解しても、上述したことに加え、飲料に“乳化剤”を配合することが当業者にとって適宜採用することであることも考えれば、本願請求項５に記載された「トマト含有飲料」は、引用文献１記載の脱酸トマト汁及び周知技術に基づいて、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得た範囲内のものというべきである。しかも、本願請求項５に記載された「トマト含有飲料」により格別の効果が奏されるともいえない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１２−２２３１４２号公報 
２．特開２００８−９９６０９号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２００１−１４５４６９号公報（周知技術を示す文献）
４．特表２０１６−５０６７５８号公報（周知技術を示す文献）
５．特表２００９−５３８１３５号公報（周知技術を示す文献）
６．特表２００７−５３１５２２号公報（周知技術を示す文献）
７．特開２００３−２５０４５９号公報（周知技術を示す文献）」
（２）しかしながら、平成３０年１０月２２日提出の手続補正書による補正において、平成２９年１１月６日提出の手続補正書の請求項１及び６における「除パルプトマト汁」が補正後の請求項１及び３における「濃縮除パルプトマト汁の希釈液」と補正された結果、理由１の（１）についての拒絶の理由は解消した。
　また、平成３０年１０月２２日提出の手続補正書による補正において、平成２９年１１月６日提出の手続補正書の請求項３ないし５は削除された結果、理由１の（２）及び（３）、理由２並びに理由３についての拒絶の理由は解消した。
２　平成３０年１０月１９日付けで通知された拒絶理由について
（１）平成３０年１０月１９日付けで通知された拒絶理由は以下のとおりである。
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件出願の請求項３において、「配合：　・・・（中略）・・・　前記濃縮除パルプトマト汁の希釈液であり、」（３〜４行）と記載されているが、この記載以前に「濃縮除パルプトマト汁」の記載なく、指示対象が不明である。
　よって、本件出願の請求項３及び請求項３を引用する請求項４に係る発明は不明確である。」
（２）しかしながら、平成３０年１０月２２日提出の手続補正書による補正において、補正前の請求項３における「前記濃縮除パルプトマト汁」が補正後の請求項３における「濃縮除パルプトマト汁」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし４は、当業者が引用発明１ないし３のいずれか一つの発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。