(57)【要約】制振性に優れ、かつ耐熱性、耐光性、耐加水分解性などの耐久性に優れた制振材及びその製造方法を提供する。ポリイソシアネート化合物とポリカーボネートポリオール化合物から成るポリウレタン樹脂製の制振材であって、特にこの制振材をスピーカーエッジやエンジンカバー内の吸音材に使用する場合がある。
2008023852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボネート結合を有するポリウレタン樹脂からなることを特徴とする、制振材。
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂が、フォーム構造であることを特徴とする、請求項２に記載の制振材。
【請求項３】
前記ポリウレタン樹脂が、圧縮されたフォーム構造であることを特徴とする、請求項２に記載の制振材。
【請求項４】
前記ポリウレタン樹脂が、加熱圧縮されたフォーム構造であることを特徴とする、請求項２に記載の制振材。
【請求項５】
前記ポリウレタン樹脂の損失係数が０．１以上０．７以下であることを特徴とする、請求項２、３、４及び５のいずれかに記載の制振材。
【請求項６】
前記制振材がスピーカーエッジ材であることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５及び６のいずれかに記載の制振材。
【請求項７】
前記ポリウレタン樹脂を加熱圧縮成形することを特徴とする、請求項５の制振材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、制振材及びその製造方法に関するもので、特にカーボネート結合を有するポリウレタン樹脂製の制振材とカーボネート結合を有するポリウレタン樹脂製のフォームを材料として用いた制振材及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エーテル結合を分子構造に持つエーテル系ポリウウレタン樹脂や、エステル結合を分子構造に持つエステル系ポリウレタン樹脂が知られており、それらのフォームが制振材として使用されている。
また、ポリウレタン樹脂製フォームの制振材の用途としては、緩衝材、振動防止材、振動減衰材、吸音材、結合部材として、種々の振動を抑えたい部材に貼り付る、密着させる、近づけて設置する、連結する、結合するなどして設置して不要、不快な振動を抑える用途がある。また、空間に設置して不要、不快な振動を吸収したりする。
このような使用用途として、建材、各種電気機器、原動機、電動機、家庭電化製品、音響機器、車両、エンジンカバー内の吸音材、スピーカーエッジ、などに使用されている。
これらの従来例としては特開２００３−２８６３２５号公報、特開平７−６２０５１号公報、特開２００２−３２７０３８号公報、及び特許３００６４１８号公報に記載のものが挙げられる。
しかしながら、これら従来のポリウレタン樹脂製の制振材の制振性能としては十分とはいえなく、より少量で大きな制振効果のある材料が求められている。
また、耐久性も十分でない。エーテル系ポリウウレタン樹脂製であれば、熱、紫外線による劣化がある。これにより、屋外や温度の高い環境下では使用中に劣化が進行し使用できない。また、ガス黄変として知られる、ＮＯｘなどのガスにより使用するにつれ黄色く変色するという問題がある。
また、エステル系ポリウレタン樹脂製であればこのような耐久性は比較的良好であるが、加水分解性があり高湿の条件では分解し全く使用できない。この加水分解性は、水によって高分子が分解する現象で、水との接触、湿気や高湿の環境で劣化する現象であり、強度の低下、変色、体積の減少などとなって現れる。また、劣化が激しい場合には崩壊してしまうことさえある。
前述のスピーカーエッジは、各種音響機器等に使用されるスピーカーにおいて、振動板とフレームとを接続している部材であり、振動板を支持しつつ不要な振動板の振動を減衰するものである。スピーカーエッジは、軽量でかつ高強度、高制振性であり、逆共振のないことが求められている。このスピーカーエッジの用途には、エーテル系ポリウレタン樹脂が一部使用されるが、スピーカーの音質は十分ではない。これは制振性が十分でない、中音域の逆共振による出力偏差が大きく周波数特性が平坦にならないことが挙げられる。一方、エステル系ポリウレタン樹脂は、逆共振による出力偏差が比較的少なく、制振性も良く、音質が良いことが判っているが、前述の加水分解があり一般の屋内環境でも長期間の使用は出来なく、実用になっていない。この為、エステル系ポリウレタン樹脂とエーテル系ポリウレタン樹脂を混合して使用することが提案されているが、十分な耐加水分解性を出そうとすると、エーテル系ポリウレタン樹脂が大部分を占め、音質的にはエーテル系ポリウレタン樹脂の特性となってしまう。
この発明はこのような従来の欠点を解消するもので、制振性に優れ、かつ耐黄変性、耐熱性，耐光性、加水分解性、などの耐久性に優れたポリウレタンフォーム、制振材及びその製造方法を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【０００３】
この発明は、各種ポリウレタン樹脂を検討した結果、カーボネート結合を分子中に持つポリウレタン樹脂が優れた耐久性を有することを見出し、さらに鋭意研究の結果、軽量、高強度で高損失係数であり、制振材として優れたこの発明を完成するに至った。即ち、この発明は、カーボネート結合を有するポリウレタン樹脂からなることを特徴とする、制振材である。
また、クレーム２の発明では、クレーム１の発明の制振材において、ポリウレタン樹脂がフォーム構造であることを特徴としている。また、クレーム３の発明では、クレーム１の発明の制振材において、ポリウレタン樹脂が圧縮されたフォーム構造であることを特徴としている。クレーム４の発明では、クレーム１の発明の制振材において、前記ポリウレタン樹脂が、加熱圧縮されたフォーム構造であることを特徴としている。クレーム５の発明では、クレーム１、２、３及び４のいずれかの発明の制振材において、前記ポリウレタン樹脂の損失係数が０．１以上０．７以下であることを特徴としている。クレーム６の発明では、クレーム１〜５の制振材がスピーカーエッジ材であることを特徴としている。さらに、クレーム７の発明は、前記ポリウレタン樹脂を加熱圧縮成形することを特徴とする、クレーム４の制振材の製造方法とした。
各発明によれば、制振性、耐加水分解性、耐光劣化性、ガス変色性に優れた制振材を提供でき、コンパクトで従来では使用できなかった高温高湿の条件で使用することが可能となった。また、長期に渡って安定した性能を維持することが可能となり、組み込まれた機器等の性能維持に著しい効果がある。また、前記クレーム７の発明の製造方法によれば、このような優れた制振材とその素材の加工性の良好なフォームを得ることができる。また、特に前記クレーム６の発明によれば、高音質で耐久性のあるスピーカーの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１はこの発明の実施例４の素材をスピーカーエッジに用いた場合のスピーカーの出力特性を示すグラフ図である。
図２は比較例１の素材をスピーカーエッジに用いた場合のスピーカーの出力特性を示すグラフ図である。
図３は比較例２の素材をスピーカーエッジに用いた場合のスピーカーの出力特性を示すグラフ図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、この発明の実施の形態例を説明する。
この発明において、ポリウレタン樹脂とは、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物の反応物であり、分子中にウレタン結合を持つ樹脂である。この発明のカーボネート結合を有するポリウレタン樹脂とは、ポリウレタン樹脂の分子中にウレタン結合に加えてカーボネート結合（−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）を持つ樹脂である。
カーボネート結合を有するポリウレタン樹脂の分子中のカーボネート結合は、この樹脂の原料となるポリオール化合物の分子中にカーボネート結合を有するものを使用することにより製造することができる。
ポリオール化合物とは、分子中に水酸基を２個持つポリマージオール化合物、水酸基を３個持つポリマートリオール化合物、などの１分子に少なくとも２個の水酸基を平均して有する化合物である。この発明においてポリオール化合物としては、ポリカーボネートポリオール化合物を使用する。また、ポリマーポリオール化合物としては、ポリカーボネートポリオール化合物に加えて、ポリエーテルポリオール化合物、および／又は、ポリエステルポリオール化合物を併用して使用することができる。さらに、後述する各種の添加剤を加え、ポリオール組成物として使用する。
ポリカーボネートポリオール化合物としては、たとえば、水酸基を１分子中に２個有しているポリカーボネートジオール化合物、水酸基を１分子中に３個以上有しているポリカーボネートトリオール化合物、ポリカーボネートテトラオール化合物などが挙げられる。ポリカーボネートポリオール化合物は、モノマーからカーボネート結合にてポリマー化し生成する。モノマーとしては、ジオール化合物が使用できる。ジオール化合物を使用しカーボネート結合を生成する方法としては、たとえば、ジオール化合物と炭酸エステル化合物をエステル交換反応させることによって合成することができる。
ポリカーボネートポリオール化合物を生成するモノマーとしては、各種ジオールが使用でき、脂肪族炭化水素を骨格にした脂肪族ジオールが使用でき、枝分かれした炭化水素を骨格とした脂肪族ジオールが好ましく使用できる。枝分かれした炭化水素を骨格とした脂肪族ジオールは、生成するポリカーボネートポリオール化合物に枝分かれした炭化水素構造を付与することができ、ポリカーボネートポリオール化合物の粘度を低くすることができる。これにより、後述する発泡成形で安定して生産することができる。
このようなモノマーとしては、炭素数が４以上の脂肪族ジオールが挙げられる。好ましいモノマーとしては、炭素数が５以上、１６以下の脂肪族ジオールが、より好ましくは、炭素数６以上、１２以下の脂肪族ジオールである。これらのジオールの例としては、メチル−１，４−ブタンジオール、メチル―１，５―ペンタンジオール、メチル−１，６−ヘキサンジオール、メチル−１，７−ヘプタンジオール、メチル−１，８−オクタンジオール、メチル−１，９−ナノンジオール、メチル−１，１０−デカンジオール、メチル−１，１１−ウンデカンジオールなどが挙げられる。また、直鎖の脂肪族ジオールを併用することができ、生成するポリカーボネートポリオールの骨格に枝分かれしている部分と枝分かれしていない部分ができ、生成するポリウレタン樹脂の損失係数を高くすることが出来る。
ポリカーボネートポリオール化合物の平均分子量は５００から５０００が好ましく、これらの範囲のポリカーボネートポリオール化合物であれば、制振性の優れたなウレタン樹脂を得ることができ、かつ液状のポリオール化合物を得られる。ポリカーボネートポリオール化合物中の水酸基は、平均で１分子中２個以上であり、２個以上４個以下が好ましい。特に好ましくは、２個以上３個以下である。これらは単独で、または数種を組み合わせて使用することができる。
水酸基の個数の異なるポリカーボネートポリオール化合物を組み合わせて使用する場合の好ましい組み合わせは、水酸基が２個のジオール化合物と水酸基が３個のトリオール化合物の組み合わせである。この組み合わせは、ジオール化合物：トリオール化合物の重量比が、１０：９０から５０：５０であり、より好ましくは  １５：８５から  ４０：６０である。この範囲で組み合わせることにより、制振性が良好となる。トリオール化合物が９０を超えると、得られる樹脂は柔軟性がなくなり、損失係数も小さくなり制振性に劣る。また、トリオール化合物が５０より少なくなると、損失係数は大きくなるものの、強度が低下し機械的強度が不足する。これにより上記範囲を外れると、各々製品の使用用途が限られる。
この発明において、ポリマーポリオール化合物はポリカーボネートポリオール化合物に加えて、ポリエーテルポリオール化合物を使用することができる。
ポリエーテルポリオール化合物は、制振性、加水分解性、耐熱性、黄変性、耐光性を損なわない範囲で使用することができ、ポリマーポリオール化合物１００重量部のうち、９０重量部以内であり、より好ましくは８０重量部以内、さらに好ましくは６０重量部以内である。ポリエーテルポリオール化合物の使用の下限は特にはない。
ポリエーテルポリオール化合物を併用する場合で、水酸基の個数の異なるポリマーポリオール化合物を組み合わせて使用する場合は、水酸基が２個のジオール化合物と水酸基が３個のトリオール化合物の重量比で、ジオール化合物：トリオール化合物が、１０：９０から５０：５０が好ましく、より好ましくは  １５：８５  から  ３０：７０である。この範囲で組み合わせることにより、制振性が良好となる。
この発明のポリウレタン樹脂から成る制振材は、ポリイソシアネート化合物とポリマーポリオール化合物に加えて、発泡剤、触媒、整泡剤を使用して製造することができる。
発泡剤は、フォームの空孔となる気体を発生するものである。発泡剤としては、水、炭化水素、ハロゲン化アルカン、ハロゲン化メタン又はその混合物が好ましい。水は、ポリオール化合物１００重量部に対し０．５〜１０、好ましくは１〜５部で使用されるのが有利である。炭化水素、ハロゲン化アルカンはポリオール化合物１００重量部に対し５〜７５部の量で使用されるのが有利である。特に水は連続気泡構造のフォームが製造でき、損失係数を独立気泡構造のフォームより高くすることが出来、さらに後述の熱成形をする上で膨れや裂けが生じず、好ましい。
触媒は、ポリオール化合物とイソシアネート化合物の反応を促進するものである。触媒としては、ポリウレタンフォーム製造に使用される公知の金属触媒およびアミン系触媒が用いられる。金属触媒としては、錫化合物、亜鉛化合物、アルミニウム化合物、チタン化合物などが好ましい。アミン系触媒としては、三級アミン、ジアザビシクロアルケン類やその塩類であり、これらはいずれも混合して用いることも可能である。触媒の具体例としては、ジブチルスズラウレート、ジフェニルスズラウレート、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミンなどが挙げられる。触媒は、ポリオール化合物１００重量部に対し触媒０．０１〜３重量部範囲で用いるのが好ましい。
整泡剤は、生成するフォームの気泡の大きさ、連続性、独立性を調整するものである。整泡剤としては、ポリウレタンフォーム製造に使用される公知のものを使用することができる。例えば、ポリジメチルシロキサン−ポリアルキレンオキシドブロックポリマー、ビニルシラン−ポリアルキレンポリオール重合体が挙げられる。
ポリカーボネートポリオール化合物を含むポリオール組成物は、液状であることが好ましく、後述の各種助剤を混合したポリマーポリオール組成物は、発泡成形温度である２０℃から６０℃で液状であり、より好ましくは２５℃から５０℃にて、さらに好ましくは３０℃から４５℃にてそれぞれ液状である。これにより、後述する発泡方法に適する。
この発明の制振材には、各種の添加剤を加えて製造することができる。添加剤としては、可塑剤、着色剤、顔料、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、などを使用することができる。これらは、それぞれポリイソシアネート化合物やポリオール組成物に添加、混合して製造することができる。
この発明におけるポリイソシアネート化合物は、１分子に少なくとも２個のイソシアネート基を平均して有するものである。ポリイソシアネート化合物は、イソシアネート基が芳香族炭化水素化合物の炭素原子に結合している芳香族ポリイソシアネート化合物、または脂肪族炭化水素化合物の炭素原子に結合している脂肪族ポリイソシアネート化合物が使用できる。好ましい芳香族ポリイソシアネート化合物の例としては、２，４−または２，６−トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート（以下「ＭＤＩ」と略す）、ｐ−フェニレンジイシシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（以下「ポリメリックＭＤＩ」と略す）、及びこれらの混合物が挙げられる。また、ＭＤＩ及び当該ＭＤＩプレポリマー又はその準プレポリマーの誘導体も使用できる。
脂肪族ポリイソシアネート化合物は、芳香族イソシアネートの水素化誘導体、ヘキサンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネートが挙げられる。
また、ポリイソシアネート化合物には、ポリマー化ポリイソシアネート化合物が使用でき、ポリマー化ジイソシアネート化合物、１分子に少なくとも３個のイソシアネート基を平均して有するポリマー化トリイソシアネート化合物などが使用できる。
ポリイソシアネート化合物はポリマーポリオール化合物中の活性水素基１当量に対しイソシアネート基０．７〜５当量、好ましくは０．８〜１．５当量、さらに好ましくは０．９５〜１．２当量の割合で反応させる。また、後述の発泡剤に水を使用する場合、水の活性水素基１当量に対し、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基０．７〜５当量、好ましくは０．８〜１．５当量の割合で増量して使用する。
この発明の制振材に使用するポリウレタンフォームは、ポリマーポリオール化合物と発泡剤、触媒、整泡剤とを混合したポリオール組成物とし、このポリオール組成物をポリイソシアネート化合物とを混合し反応させ、同時に気体を発生させ発泡して製造する。混合は、ポリイソシアネート化合物とポリオール組成物は、２０℃から６０℃で、より好ましくは２５℃から５０℃にて、さらに好ましくは３０℃から４５℃にて混合することが好ましい。高温であると、反応が速く安定した製造ができなく、低温であると、液の粘度が高く均一に混合することが難しく均一な気泡構造のフォームが製造できない。
混合は均一に混合されることが好ましく、均一な気泡とすることができる。混合はできるだけ短時間で混合することが好ましく、２液が混合されてから注型に至るまで３０秒以内であり、好ましくは１０秒以内、より好ましくは５秒以内である。連続的にポリイソシアネート化合物とポリオール組成物の２液を混合室に供給し混合し排出する方法が好ましい。
このような方法としては、攪拌混合方法があり、高速で回転する攪拌羽根を取付けた混合室を使用することができる。攪拌羽根は高速で回転させることが混合をすばやく均一に行うことから好ましく、２０００ｒｐｍ以上が好ましく、より好ましくは３０００ｒｐｍ以上、さらに好ましくは５０００ｒｐｍ以上である。
また、より好ましい別の方法としては、高圧衝突混合である。高圧衝突混合は、高圧式混合機において、２液を高圧にて供給し混合室で高速で衝突させ混合する方法である。この方法によって混合することによって、高粘度の液を混合することができ、使用することのできる材料の選択が広がる。また、短時間で均一に混合することが出来、均一な気泡構造のフォームとすることができる。
このように製造することで、本発明のフォームは、見かけ比重が、０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．３ｇ／ｃｍ３とすることができる。また、引張り強さを２Ｎ／ｃｍ２〜３００Ｎ／ｃｍ２とすることができる。これにより、みかけ重量あたりの引張り強さは、２５０〜１０００Ｎ／ｃｍ２／ｇとすることができ、より好ましくは４５０〜６００Ｎ／ｃｍ２／ｇとすることができる。これにより、軽量で高強度な制振材が製造できる。高損失係数であっても、みかけ重量あたりの引張り強さが２５０Ｎ／ｃｍ２／ｇ以下となると機械的強度不足となる。スピーカーエッジでは振動板をスピーカーの中心に支持することが出来なくなり、好ましくない。
この発明の制振材は、ポリイソシアネート化合物とポリカーボネートポリオール化合物から製造されるため、耐加水分解性が良好となり、加水分解試験後の強度の保持率を７０％以上とすることができ、より好ましくは８０％以上とすることができる。加水分解試験は、温度７０℃、湿度９０％に保った環境試験室に試料を宙吊りに８週間放置する環境試験を行い、環境試験前後の引張り強度を測定しその保持率を算出する。
この発明の制振材のウレタンフォームは、熱成形をして使用することができる。熱成形は、ポリウレタンフォームを熱した金型内で圧縮し成形する成形方法であり、フォームを緻密にしたり、曲面を成形したりできる。熱成形は可能であれば低温で成形することが熱エネルギー的に有利であり、短時間で成形できる。本発明の制振材ウレタンフォームは、成形温度が、２２０℃以下であり、より好ましくは２００℃以下である。下限は限定されないが、１７０℃以上である。
このように成形した制振材は、見かけ比重が０．２〜１．０ｇ／ｃｍ３とすることができる。
これにより、制振材を立体的に成形することができ、必要とされる制振材の形状が自由に設計でき、複雑な形状で効率的に振動を吸収するスピーカーエッジなどの用途に使用することができる。
この発明の制振材は、以上のように構成するため、優れた制振性を有する。制振性は、制振する周波数によって異なるが、この発明の制振材は、１０Ｈｚから１ＭＨｚにて制振性が優れ、特に２０Ｈｚから１００ＫＨｚにて優れる。また、制振性は損失係数（ＪＩＳ  Ｋ  ６３９４の動的粘弾性測定装置によるｔａｎδ値）に推定することができ、この発明の制振材は損出係数が、０．１から０．７となり制振性が良好である。さらに、この発明は、特に可聴音の制振効果を狙い、１００Ｈｚ〜１０００Ｈｚの周波数帯の、室温における損失係数が、０．１から０．７、より好ましくは０．２から０．５とすることができスピーカーエッジとして使用した場合音質に優れる。
この発明のスピーカーエッジ材は、従来のスピーカーエッジ材に比べより大きい損失係数をより軽量にて達成でき、同時に機械的強度も大である。このようなスピーカーエッジを使用したスピーカーは、音質が良い。これは、スピーカーの振動板の不要な振動を効果的に減衰すると共に、軽量である為にリニアリティが良くなることによる。加えて、機械的強度が十分であるため、より軽量とすることが可能となっている。また、聴感上重要な、１００Ｈｚ〜１０００Ｈｚの周波数帯にて出力がフラットとすることができる。
【実施例】
【０００６】
実施例１は次の２液を用意した。
Ａ液
ポリイソシアネート
ＴＤＩ                ４０重量部
Ｂ液  （ポリマーポリオール組成物）
ポリマーポリオール
ポリカーボネートジオール        １０重量部
ポリカーボネートトリオール      ９０重量部
発泡剤（水）                      １重量部
シリコン整泡剤                    １重量部
触媒                          ０．１重量部
着色剤                            １重量部
ポリマーポリオールと発泡剤、整泡剤、触媒を混合しＢ液とした。
Ａ液とＢ液とをそれぞれ４０℃とし、５０００ｒｐｍで回転する回転撹拌羽根をもつ連続式混合機に、Ａ液：Ｂ液の流量比が４：１０となるように導入し混合撹拌した。その後、混合後金型に注入し、発泡させ、ポリウレタンフォームとした。得られたポリウレタンフォームは、比重０．１で、軟質でゴム弾性があった。このフォームを、一定の温度の熱板にて厚み１／５に圧縮し成形したところ、熱板温度が１９０°Ｃ以上で成形できた。このとき熱成形温度は１９０℃とされた。
実施例２〜８は以下のようにした。
Ｂ液のポリオール組成物の、ポリカーボネートジオールとポリカーボネートトリオールを表１の配合比にして、実施例１と同様に製造した。
比較例１は以下のようにした。
上記実施例のポリカーボネートジオールとポリカーボネートトリオールをポリエーテルトリオールに置き換え、ポリエーテルポリオール１００重量部とした。混合攪拌、注型、成形は上記実施例１と同様に行った。
得られたポリウレタンフォームは、比重０．１、軟質でゴム弾性があった。
比較例２は以下のようにした。
上記実施例のポリカーボネートジオールとポリカーボネートトリオールをポリエステルポリオールに置き換え、ポリエステルポリオール１００重量部とした。混合攪拌、注型、成形は上記実施例１と同様に行った。
得られたポリウレタンフォームは、比重０．１、軟質でゴム弾性があった。
上記実施例、比較例の制振材の熱成形性、強度、制振性（損失係数）、耐久性（加水分解性、光促進劣化試験）を試験した。結果を表１に示した。
【表１】
2008023852.tif 000003
2008023852.tif 000004
上記実施例にて作成したポリウレタンフォームを厚さ８ｍｍに切りだし、厚みが０．９ｍｍ、外径１８０ｍｍのリング状となるよう熱成形を行い、Ｓ字状断面をもつスピーカーエッジを作成した。このスピーカーエッジを装着した、口径１８ｃｍ、インピーダンス６Ωのコーン型スピーカーを作成した。このスピーカーをＪＩＳ  Ｃ  ５５３２の標準密閉箱に装着し、増幅器より駆動しその音質を下のように評価、確認した。結果を上記表１に示した。
原音を聴くようなきれいな音質                                ◎
原音を聴くようなきれいな音質だが、やや中音が痩せた音質      ○
やせて貧弱な音質、一部が誇張された音質                      △
また、このスピーカーを、ＪＩＳ  Ｃ  ５５３２により出力周波数特性を測定した。この結果、実施例４では、図１に示すように、１００Ｈｚ〜１０００Ｈｚにて、出力音圧偏差が４デシベル以内で鋭い山谷はなく逆共振はなかった。比較例１では、図２に示すように、３００Ｈｚ〜７００Ｈｚに出力偏差が１２．５デシベルの山谷があり逆共振が生じている。また、比較例２では、図３に示すように、３００Ｈｚ〜７００Ｈｚに出力偏差が９デシベルの山谷があり逆共振が生じている。この発明の制振材を使用したスピーカーは、音質を特徴づける１００Ｈｚ〜１０００Ｈｚの周波数帯にて出力がフラットになり、原音を忠実に再現する音質の優れたスピーカーであり、特に中低音域用スピーカーに適している。
実施例１〜８は、制振性では損失係数が０．１以上あり制振性は良好である。
また、ＵＶ光劣勢、加水分解性等の耐久性についても何れも強度維持率が高い。
このうち、実施例７は、ジオールの使用量が多く、制振性では優秀であるが、柔軟すぎ、強度も劣り使用用途は制限される。実施例８は、トリオールの使用が１００であり、硬く柔軟性に欠け、使用用途は制限される。
一方、比較例１、２とも制振性は良好であるが、耐久性が劣っている。
熱成形性
各フォームを１０ｍｍ厚に切り出し、厚みが１／５（２ｍｍ）となるように一定の温度に熱した熱板にて６０秒間圧縮し、熱成形可能な最低温度を求めた。結果を表１に示した。この発明の制振材ウレタンフォームは従来のウレタンフォームより低い温度で熱成形でき、優れた熱成形性を持っている。
測定方法
この発明にて使用した測定方法は次のとおりである。
熱成形性：  加水分解性試験と同試料にて熱成形性を試験した。各フォームを１０ｍｍ厚に切り出し、厚みが１／５となるように熱板にて６０秒間圧縮し、熱成形可能な最低温度を求めた。
比重：直方体を切り出し、重量と各辺長から算出した見かけの比重。
引張り強さ、伸び：ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１  ダンベル状１号型による破断強度。
見かけ重量あたりの引張り強さ    次式により求めた。
（式）  見かけ重量あたりの引張り強さ  ＝  引張り強さ（Ｎ／ｃｍ２）／見かけ比重（ｇ／ｃｍ３）
光促進劣化試験：ＪＩＳ  Ｋ  ７３５０−２  キセノンランプによる照射試験。
ＡＴＬＡＳ社  ＳＵＮＴＥＳＴ  ＸＬＳ＋による１０００時間照射。照射前後の引張り強さの保持率を下式より求めた。また、試験後の損失係数を測定した。
（式）  保持率  ＝  （試験後引張り強さ）／  （試験前引張り強さ）
加水分解性：各フォームを５ｍｍ厚に切り出し、７０°Ｃ９０％ＲＨの環境試験室に宙づりにして８週間放置した。この環境試験前後で引張り強さを測定し上式により保持率を求めた。
損失係数：ＪＩＳ  Ｋ  ６３９４の動的粘弾性測定装置によるｔａｎδ値。実施例、比較例では、フォームを厚みが１／５（２ｍｍ）となるように熱板にて熱成形し測定した。周波数１ＫＨｚ。温度２５℃の条件。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
こ発明の制振材は、緩衝材、振動防止材、振動減衰材、吸音材、結合材として、種々の振動を抑えたい部材に貼り付ける、密着させる、近づけて設置する、連結する、結合するなどして設置し、不要、不快な振動を抑える用途がある。また、空間に設置して不要、不快な振動を吸収する。このような使用用途として建材、各種電気機器、原動機、電動機、家庭電化製品、音響機器、車両、エンジンカバー内の吸音材、スピーカーエッジ、などに使用することができる。
【図１】
2008023852.tif 000005
【図２】
2008023852.tif 000006
【図３】
2008023852.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボネート結合を有するポリウレタン樹脂からなることを特徴とする、制振材。
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂がフォーム構造であることを特徴とする、前記請求項１に記載の制振材。
【請求項３】
前記ポリウレタン樹脂が圧縮されたフォーム構造であることを特徴とする、前記請求項１に記載の制振材。
【請求項４】
前記ポリウレタン樹脂が、加熱圧縮されたフォーム構造であることを特徴とする、前記請求項１に記載の制振材。
【請求項５】
前記ポリウレタン樹脂の損失係数が０．１以上０．７以下であることを特徴とする、前記請求項１、２、３又は４の何れかに記載の制振材。
【請求項６】
前記制振材がスピーカーエッジ材であることを特徴とする、前記請求項１、２、３、４又は５の何れかに記載の制振材。
【請求項７】
前記ポリウレタン樹脂を加熱圧縮成形することを特徴とする、前記請求項４に記載の制振材の製造方法。
【国際調査報告】
2008023852.tif 000008
2008023852.tif 000009
2008023852.tif 000010
2008023852.tif 000011