【事件の表示】
　特願２０１３−５４６７２９号「推進システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日国際公開、ＷＯ２０１２／０８９８４６、平成２６年　３月　６日国内公表、特表２０１４−５０５６２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１２年１月２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１０年１２月３１日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１７日付けで拒絶査定がされ、同年１２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。  
 　　　　　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２８年３月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「回転式動力ユニット（２）によって駆動される第１のプロペラ（６）と、
　交流モータ（８）によって駆動される第２のプロペラ（１２）とを具備し、
　これにより、前記第２のプロペラ（１２）は、前記第１のプロペラ（６）と反対方向に回転され、
　交流発電機（４）が、前記回転式動力ユニット（２）によって駆動され、
　前記交流発電機（４）は、前記交流モータ（８）に電気的に接続されている、船舶の逆回転プロペラ（ＣＲＰ）推進システムに推進力を供給する構成体において、
　前記第２のプロペラ（１２）の回転速度は、前記第１のプロペラ（６）の回転速度の９５％ないし１５０％にあり、
　前記交流モータ（８）と前記交流発電機（４）とは、同じ電気的周波数を有し、
　前記交流発電機（４）の極数が、２ないし４０であり、前記交流モータ（８）の極数が、２ないし４０であり、これにより、前記交流モータ（８）と前記交流発電機（４）の極数の比が、０．０５ないし２０であることとを特徴とする構成体。」  
 　 　  
第３　原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由は、平成２７年１２月１７日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由２であり、その概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に頒布された刊行物である引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものであって、以下の引用文献１及び２が示されている。　 
 　引用文献１：特開平６−５６０８２号公報  
 　引用文献２：特表２００７−５０４０４５号公報  
 　　  
第４　当審の判断  
　当審は、原査定の拒絶の理由のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと判断する。
　その理由は、以下のとおりである。  
 　 
１　引用文献の記載事項  
（１）引用文献１　  
　引用文献１には、次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。
（１ａ）「【請求項１】  
相対峙した駆動軸で互いに反対方向に回転する前プロペラと後プロペラとを並設してなる二重反転プロペラであって、後プロペラをスターンフレームの上部から吊設されたポッドプロペラで構成するとともに、後プロペラの回転中心を前プロペラの回転中心から外れた前プロペラによる旋回流のほぼ中心位置に置いた
舶用二重反転プロペラ。
【請求項２】  
前プロペラは主機に機械的に連結し、後プロペラであるポッドプロペラは該主機により駆動される動力源によって運転するようにした
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、
舶用二重反転プロペラに関する。
（１ｃ）「【００１６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。図１〜図１１は本発明の第１実施例〜第１１実施例を示す船尾部の模式図である。
〔図１の第１実施例〕船尾の船体Ｈ内に主機Ｅが設けられており、
主機Ｅの駆動
軸１によって運転される軸発電機Ｇが配備され、更に駆動軸１に機械的連結された前プロペラ２がスターンフレーム５端に設けられている。
後プロペラ３は、スターンフレーム５の上部から垂下したストラット６の下端に
ポッド７を有し、ポッド７の先端にプロペラを装着し
後プロペラ３の回転方向は前プロペラ２のそれとは逆の方向に回転する反転プロペラであって、前プロペラ２と対になって二重反転プロペラを形成している。
【００１７】
ポッドプロペラ３のポッド７内には電動モータＭが内蔵されている。この電動モータＭは同期電動機の類で主機Ｅに機械的に連結されることなく前記軸発電機Ｇを動力源として、これに連れ回りするよう電線１０を介して電気的に該軸発電機Ｇに接続されている。
主機Ｅが作動中、軸発電機Ｇが運転され発電するとポッドプロペラ３の電動モータＭもこれに同期・連動するようになっている。
（１ｄ）引用文献１には、以下の図が示されている。 
 
 イ　引用文献２  
　引用文献２には、次の記載がある。
（２ａ）「【０００１】
　
本発明は、
船
の推進
のための推進システムに関する。
・・・
【００１９】
　
図１は、プロペラ１２を作動させるための推進モータ１１を示し、プロペラは、モータに直結されている
推進モータ１１は、発電機１４からの三相接続１３から給電される。
【００２０】
　
発電機１４は、
駆動機１７によって動かされる。
【００２１】
　
発電機１４は、永久磁石を用いる同期機である。発電機は、比較的高い回転速度及び少ない極を有することができる。
【００２２】
　
このような永久磁石型発電機は、たとえば、６個の極を有することができる。その場合、１０００rpmで５０Hzを発する。
【００２３】
　
この例では、推進モータ１１は、駆動機１７の回転速度のための減速ギヤ系が達成されるよう、より多数の極、たとえば２４個の極を有するように構築されている。
（２ｂ）引用文献２には以下の図が示されている。
２　引用文献１に記載された発明 　  
（１）引用文献１には、「舶用二重反転プロペラ」に関する技術について開示されているところ（摘示（１ｂ））、その特許請求の範囲の請求項１及び２には、
「【請求項１】  相対峙した駆動軸で互いに反対方向に回転する前プロペラと後プロペラとを並設してなる二重反転プロペラであって、後プロペラをスターンフレームの上部から吊設されたポッドプロペラで構成するとともに、後プロペラの回転中心を前プロペラの回転中心から外れた前プロペラによる旋回流のほぼ中心位置に置いたことを特徴とする舶用二重反転プロペラ。
【請求項２】  前プロペラは主機に機械的に連結し、後プロペラであるポッドプロペラは該主機により駆動される動力源によって運転するようにしたことを特徴とする請求項１記載の舶用二重反転プロペラ。」と記載されている（摘示（１ａ））。 
（２）また、上記摘示（１ｃ）によれば、上記「舶用二重反転プロペラ」の実施例について、
ア　主機Ｅの駆動軸１によって運転される軸発電機Ｇが配備され、更に駆動軸１に機械的連結された前プロペラ２がスターンフレーム５端に設けられること（段落【００１６】）、
イ　後プロペラ３は、スターンフレーム５の上部から垂下したストラット６の下端にポッド７を有し、ポッド７の先端にプロペラを装着していること（段落【００１６】）、
ウ　後プロペラ３の回転方向は前プロペラ２のそれとは逆の方向に回転する反転プロペラであって、前プロペラ２と対になって二重反転プロペラを形成していること（段落【００１６】）、
エ　ポッドプロペラ３のポッド７内には電動モータＭが内蔵され、この電動モータＭは同期電動機の類で主機Ｅに機械的に連結されることなく前記軸発電機Ｇを動力源として、これに連れ回りするよう電線１０を介して電気的に該軸発電機Ｇに接続され、主機Ｅが作動中、軸発電機Ｇが運転され発電するとポッドプロペラ３の電動モータＭもこれに同期・連動するようになっていること（段落【００１７】）、が明らかである。
（３）したがって、引用文献１には、　　  
「相対峙した駆動軸で互いに反対方向に回転する前プロペラ２と後プロペラ３とを並設してなる二重反転プロペラであって、後プロペラ３をスターンフレーム５の上部から吊設されたポッドプロペラ３で構成するとともに、後プロペラ３の回転中心を前プロペラ２の回転中心から外れた前プロペラ２による旋回流のほぼ中心位置に置き、
　前プロペラ２は主機Ｅに機械的に連結し、後プロペラ３であるポッドプロペラ３は該主機Ｅにより駆動される動力源によって運転するようにし、
　主機Ｅの駆動軸１によって運転される軸発電機Ｇが配備され、更に駆動軸１に機械的連結された前プロペラ２がスターンフレーム５端に設けられ、
　後プロペラ３は、スターンフレーム５の上部から垂下したストラット６の下端にポッド７を有し、ポッド７の先端にプロペラを装着し、
　後プロペラ３の回転方向は前プロペラ２のそれとは逆の方向に回転する反転プロペラであって、前プロペラ２と対になって二重反転プロペラを形成し、
　ポッドプロペラ３のポッド７内には電動モータＭが内蔵され、この電動モータＭは同期電動機の類で主機Ｅに機械的に連結されることなく前記軸発電機Ｇを動力源として、これに連れ回りするよう電線１０を介して電気的に該軸発電機Ｇに接続され、主機Ｅが作動中、軸発電機Ｇが運転され発電するとポッドプロペラ３の電動モータＭもこれに同期・連動するようになっている、二重反転プロペラ。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。  
 　　　　  
３　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
ア　引用発明の「前プロペラ２」及び「主機Ｅ」は、その機能・構造からみて、本願発明の「第１のプロペラ（６）」及び「回転式動力ユニット（２）」にそれぞれ相当する。
　そして、上記「前プロペラ２」は「主機Ｅに機械的に連結」されて駆動されることが技術的に明らかであるから（摘示（１ｃ）（１ｄ））、引用発明における「主機Ｅに機械的に連結」される「前プロペラ２」は、本願発明の「回転式動力ユニット（２）によって駆動される第１のプロペラ（６）」に相当するものといえる。
イ　引用発明の「後プロペラ３であるポッドプロペラ３」は、「スターンフレーム５の上部から垂下したストラット６の下端にポッド７を有し、ポッド７の先端にプロペラを装着し」て構成されるものであるところ、上記「ポッド７の先端に」「装着」された「プロペラ」は、その機能・構造からみて、本願発明の「第２のプロペラ（１２）」に相当する。
　また、引用発明の「電動モータＭ」は、「同期電動機の類」であるから、本願発明の「交流モータ（８）」に相当する。
　そして、引用発明は、「ポッドプロペラ３のポッド７内には電動モータＭが内蔵され」、「主機Ｅが作動中、軸発電機Ｇが運転され発電するとポッドプロペラ３の電動モータＭもこれに同期・連動する」ものであるところ、上記「電動モータＭ」によって、「ポッド７の先端に」「装着」された「プロペラ」が駆動されることは技術的に明らかであるから（摘示（１ｃ）（１ｄ））、かかる「プロペラ」は、本願発明の「交流モータ（８）によって駆動される第２のプロペラ（１２）」に相当するものといえる。
ウ　引用発明において、「後プロペラ３の回転方向は前プロペラ２のそれとは逆の方向に回転する」という構成は、上記ア及びイをも踏まえると、本願発明の「前記第２のプロペラ（１２）は、前記第１のプロペラ（６）と反対方向に回転され」るという構成に相当するものといえる。
エ　引用発明の「動力源」としての「軸発電機Ｇ」は、その機能・構造からみて、本願発明の「交流発電機（４）」に相当する。
　そして、上記「軸発電機Ｇ」は、「主機Ｅの駆動軸１によって運転される」ものであり、主機Ｅによって駆動されることが明らかであるから、かかる駆動の構成は、本願発明の「交流発電機（４）が、前記回転式動力ユニット（２）によって駆動され」という構成に相当するものといえる。
オ　引用発明の「電動モータＭ」は、「同期電動機の類で主機Ｅに機械的に連結されることなく前記軸発電機Ｇを動力源として、これに連れ回りするよう電線１０を介して電気的に該軸発電機Ｇに接続され」るものであるところ、上記「電動モータＭ」と「軸発電機Ｇ」との「電気的」な「接続」構成は、上記イ及びエをも踏まえると、本願発明の「前記交流発電機（４）は、前記交流モータ（８）に電気的に接続されている」という構成に相当するものといえる。
カ　本願発明の「船舶の逆回転プロペラ（ＣＲＰ）推進システムに推進力を供給する構成体」は、「回転式動力ユニット（２）によって駆動される第１のプロペラ（６）と、交流モータ（８）によって駆動される第２のプロペラ（１２）とを具備し、これにより、前記第２のプロペラ（１２）は、前記第１のプロペラ（６）と反対方向に回転され、交流発電機（４）が、前記回転式動力ユニット（２）によって駆動され」るものとして特定されるものである（以下「特定事項Ａ」という。）。
　また、本願明細書の段落【０００９】にも、上記特定事項Ａによって、「船舶の逆回転プロペラ（ＣＲＰ）推進システムに推進力を供給する構成体」が構成されることが記載されているから、本願発明の「船舶の逆回転プロペラ（ＣＲＰ）推進システムに推進力を供給する構成体」とは、少なくとも上記特定事項Ａを具備する構成を意味するものと解すれば足りる。
　そして、引用発明の「二重反転プロペラ」は、上記ア〜オで述べたとおり、上記特定事項Ａを具備した構成といえるから、本願発明の「船舶の逆回転プロペラ（ＣＲＰ）推進システムに推進力を供給する構成体」に相当するものといえる。
　　
　したがって、本願発明と引用発明とは、  
「回転式動力ユニットによって駆動される第１のプロペラと、
　交流モータによって駆動される第２のプロペラとを具備し、
　これにより、前記第２のプロペラは、前記第１のプロペラと反対方向に
回転され、
　交流発電機が、前記回転式動力ユニットによって駆動され、
　前記交流発電機は、前記交流モータに電気的に接続されている、船舶の逆回転プロペラ（ＣＲＰ）推進システムに推進力を供給する構成体」の点で一致し、以下の点で相違する。  
 　 
＜相違点＞
　本願発明は、「前記第２のプロペラ（１２）の回転速度は、前記第１のプロペラ（６）の回転速度の９５％ないし１５０％にあり、前記交流モータ（８）と前記交流発電機（４）とは、同じ電気的周波数を有し、前記交流発電機（４）の極数が、２ないし４０であり、前記交流モータ（８）の極数が、２ないし４０であり、これにより、前記交流モータ（８）と前記交流発電機（４）の極数の比が、０．０５ないし２０である」のに対し、引用発明はそのように特定されていない点。
　　  
 ４　判断  
　上記相違点について検討する。  
（１）本願明細書の「
交流発電機４の極数と交流モータ８の極数とは、ＣＰＲ構成体
において最適な推進効果を達成するために選択された値を有する。
交流発電機の極数及び交流モータの極数を選択することによって、交流モータと交流発電機との相互速度がこれらの極数によって規定されるので、船尾プロペラと船首プロペラとの所要の回転速度比が達成される。
　ここで、交流発電機（４）と交流モータ（８）の同期速度は、「１２０ｆ／Ｐ（ただし、ｆは周波数、Ｐは極数）」で表されることが技術常識であるから（必要ならば、特開２００７−１３１０８１の段落【００３６】など参照。）、「同じ電気的周波数を有」する「交流モータ（８）」と「交流発電機（４）」とを具備する本願発明において、第１のプロペラ（６）及び第２のプロペラ（１２）に要求される所要の回転速度比が設定されれば、かかる回転速度比に応じた「交流モータ（８）」及び「交流発電機（４）」のそれぞれの極数が設定されることは自明であり、それは、本願明細書の段落【００２７】に記載された本願発明の実施の一例、すなわち、回転式動力ユニットの回転速度（船首プロペラの回転速度）を１００ｒｐｍとし、交流モータの回転速度（船尾プロペラ）の回転速度を１２０ｒｐｍとするために、交流発電機に対して１２に等しい極数を選択し、交流モータに対して１０に等しい極数を選択する例や、段落【００２８】に記載された他の一例からも裏付けられる。
（２）他方、引用文献１には、「主機Ｅが作動中、軸発電機Ｇが運転され発電するとポッドプロペラ３の電動モータＭもこれに同期・連動するようになっている。この場合
軸発電機Ｇとポッドプロペラ３の極数が同じであれば前後プロペラ２、３の回転数が同じとなる。前後プロペラ２、３の回転数を変える場合は両者の極数を変えればよい。
（３）また、引用発明の軸発電機Ｇと電動モータＭの同期速度も、上記（１）で述べた「１２０ｆ／Ｐ（ただし、ｆは周波数、Ｐは極数）」で表されるから、上記「
軸発電機Ｇとポッドプロペラ３の極数が同じであれば前後プロペラ２、３の回転数が同じとなる
　そうすると、かかる設定の例は、軸発電機Ｇと電動モータＭとを同じ周波数のものを前提とし、後プロペラ３を構成するプロペラの回転速度を前プロペラ２の回転速度の１００％に設定するために、電動モータＭと軸発電機Ｇの極数の比を１に設定したものといえ、したがって、引用発明は、上記相違点に係る本願発明の「前記第２のプロペラ（１２）の回転速度は、前記第１のプロペラ（６）の回転速度の９５％ないし１５０％にあり」、「前記交流モータ（８）と前記交流発電機（４）とは、同じ電気的周波数を有し」、及び「前記交流モータ（８）と前記交流発電機（４）の極数の比が、０．０５ないし２０である」という各構成のいずれをも充足した設計がなされ得ることが明らかである。
（４）さらに、引用文献１の上記「
前後プロペラ２、３の回転数を変える場合は両者の極数を変えればよい。
（５）ここで、引用文献１には、軸発電機Ｇと電動モータＭにおける極数の具体的な値について記載されるものではないが、上記（４）で述べたとおり、引用発明の二重反転プロペラにおいても、その実施にあたり、要求される船舶の速力や推進性に応じて前プロペラ２及び後プロペラ３の回転速度が設定され得るものであること、また、引用文献２には、プロペラ１２を作動させる推進モータ１１を発電機１４より給電する船の例として、発電機１４を、比較的高い回転速度及び少ない極を有する永久磁石を用いる同期機で構成し、たとえば６個の極を有するものとする場合には、１０００rpmで５０Hzを発すること、及び推進モータ１１は、駆動機１７の回転速度のための減速ギヤ系が達成されるよう、より多数の極、たとえば２４個の極を有するように構築されることが記載されているから（摘示（２ａ）（２ｂ））、かかる発電機１４や推進モータ１１の設置の例をも参考とすれば、引用発明の軸発電機Ｇ及び電動モータＭのそれぞれの極数を２ないし４０の極数に設定することは、当業者にとって想定の範囲ということもでき格別困難なことではない。
（６）ところで、請求人は、平成２８年１２月１５日付けの審判請求書（「３．」の項）において、「引用文献１は、極数、回転速度、周波数について、それらの関係を含め、なんら開示していません。すなわち、引用文献１には、本発明のように、交流発電機（４）の極数として２ないし４０を選択し、交流モータ（８）の極数として２ないし４０を選択することで、交流モータ（８）と交流発電機（４）の極数の比を０．０５ないし２０とする思想については、記載も示唆もありません。」と主張する。
　しかし、上記（２）〜（５）で述べたとおり、引用発明においてもその実施にあたり、前プロペラ２と後プロペラ３の回転数を所要の回転数に設定し、かかる回転数に応じた軸発電機Ｇ及び電動モータＭのそれぞれの極数が設定されることが明らかであり、また、軸発電機Ｇ及び電動モータＭのそれぞれの極数を２ないし４０の極数に設定することは当業者にとって想定の範囲ということもでき格別困難なことではないから、請求人の上記主張は採用できない。
（７）したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものといえる。  
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項から当業者が予測し得る範囲のものといえ、格別顕著なものということはできない。 
 　 
５　まとめ  
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　　  
 第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 　 
　よって、結論のとおり審決する。