(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者の行動予定において予定される被監視者の所在予定位置に対応付けて、所在予定位置に関連する関連位置を記憶する記憶部と、
被監視者の現在位置を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された現在位置が、前記記憶部によって記憶された被監視者の現在の行動予定に対応する所在予定位置及び関連位置のいずれか１つに一致するか否かを照合する照合部と、
前記照合部による照合の結果、被監視者の現在位置が所在予定位置及び関連位置のいずれにも一致しない場合に、警告を出力する出力制御部と、
を有することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
前記照合部は、前記取得部によって取得された前記現在位置が、前記所在予定位置及び前記関連位置のいずれにも一致しない場合に、当該現在位置が、前記所在予定位置及び前記関連位置のうちいずれか２つの位置の中間領域に含まれるか否かを照合し、
前記出力制御部は、前記照合部による照合の結果、前記現在位置が前記中間領域に含まれないと判定された場合に、警告を出力することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記所在予定位置又は前記関連位置を示す位置毎に、当該位置を含む許容領域を記憶し、
前記照合部は、前記取得部によって取得された現在位置が、前記記憶部によって記憶された前記所在予定位置に対応する許容領域及び前記関連位置に対応する許容領域のいずれか１つに含まれるか否かを照合することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
被監視者の現在位置を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された現在位置が、被監視者の行動予定において予定される被監視者の所在予定位置に対応付けて、所在予定位置に関連する関連位置を記憶する記憶部によって記憶された被監視者の現在の行動予定に対応する所在予定位置及び関連位置のいずれか１つに一致するか否かを照合する照合ステップと、
前記照合ステップによる照合の結果、被監視者の現在位置が所在予定位置及び関連位置のいずれにも一致しない場合に、警告を出力する出力制御ステップと、
を含んだことを特徴とする位置監視方法。
【請求項５】
被監視者の現在位置を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された現在位置が、被監視者の行動予定において予定される被監視者の所在予定位置に対応付けて、所在予定位置に関連する関連位置を記憶する記憶部によって記憶された被監視者の現在の行動予定に対応する所在予定位置及び関連位置のいずれか１つに一致するか否かを照合する照合手順と、
前記照合手順による照合の結果、被監視者の現在位置が所在予定位置及び関連位置のいずれにも一致しない場合に、警告を出力する出力制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする位置監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体通信装置、位置監視方法及び位置監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などの移動体通信装置を利用して、被監視者の所在位置を監視する位置監視システムが知られている。例えば、位置監視システムは、被監視者が所持する携帯電話に内蔵されたＧＰＳ（Global Positioning System）によって被監視者の所在位置を測位し、測位した結果と予め登録されている場所とを比較照合する。
【０００３】
そして、位置監視システムでは、測位した結果と登録されている場所とが合致しない場合に、監視者が有する携帯電話が出力することにより監視者に対して異常を通知する。位置監視システムは、例えば、保護者が児童の所在位置を確認するために用いられており、予め登録された児童のスケジュール情報の場所と児童の現在位置とを比較照合して、合致しない場合に、保護者の携帯電話が異常アラームを出力して保護者に異常を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−９４０３５号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５２４３号公報
【特許文献３】特開２００７−１３４７６０号公報
【特許文献４】特開２０００−１０６６８９号公報
【特許文献５】特開２００７−１９５０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、スケジュール情報を細かく登録する手間がかかるという問題があった。例えば、上述した従来技術では、被監視者が複数の場所に行く場合には、スケジュール情報を細かく登録していないと、監視者に対して異常通知が発せられる場合がある。したがって、上述した従来技術では、スケジュール情報を細かく登録することとなり、手間がかかる。
【０００６】
そこで、本開示の技術は、上述した従来技術の問題を鑑みて、スケジュール情報を細かく登録する手間を省くことが可能である移動体通信装置、位置監視方法及び位置監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、開示の装置は、記憶部が被監視者の行動予定において予定される被監視者の所在予定位置に対応付けて、所在予定位置に関連する関連位置を記憶する。そして、取得部が被監視者の現在位置を取得し、照合部が取得部によって取得された現在位置が、記憶部によって記憶された被監視者の現在の行動予定に対応する所在予定位置及び関連位置のいずれか１つに一致するか否かを照合する。そして、出力制御部が、照合部による照合の結果、被監視者の現在位置が所在予定位置及び関連位置のいずれにも一致しない場合に、警告を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
開示の装置は、スケジュール情報を細かく登録する手間を省くことを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る移動体通信装置の構成を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例２に係る移動体通信装置の構成を説明するための図である。
【図３】図３は、実施例２に係るスケジュール記憶部を説明するための図である。
【図４】図４は、位置記憶部を説明するための図である。
【図５】図５は、関連情報記憶部を説明するための図である。
【図６】図６は、実施例２に係る移動体通信装置による照合処理の１例を説明するための図である。
【図７】図７は、実施例２に係る移動体通信装置による位置登録処理の手順を説明するための図である。
【図８】図８は、実施例２に係る移動体通信装置による処理の手順を説明するための図である。
【図９】図９は、実施例２に係る移動体通信装置による位置監視処理の手順を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施例３に係る移動体通信装置の構成を説明するための図である。
【図１１】図１１は、実施例３に係るスケジュール記憶部を説明するための図である。
【図１２】図１２は、中間領域記憶部を説明するための図である。
【図１３】図１３は、中間領域算出処理の１例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施例３に係る移動体通信装置による中間領域算出処理の手順を説明するための図である。
【図１５】図１５は、実施例３に係る移動体通信装置による位置監視処理の手順を説明するための図である。
【図１６】図１６は、実施例４に係る位置監視プログラムを実行するコンピュータを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本願の開示する移動体通信装置、位置監視方法及び位置監視プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、本願の開示する移動体通信装置、位置監視方法及び位置監視プログラムは、以下の実施例により限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
まず、本実施例に係る移動体通信装置の構成を説明する。図１は、実施例１に係る移動体通信装置の構成を説明するための図である。図１に示すように、移動体通信装置１は、アンテナ２と、記憶部３と、取得部４と、照合部５と、出力制御部６とを有し、被監視者の位置を監視する。
【００１２】
アンテナ２は、図示しない基地局との間で信号を送受信する。記憶部３は、被監視者の行動予定において予定される被監視者の所在予定位置に対応付けて、所在予定位置に関連する関連位置を記憶する。取得部４は、被監視者の現在位置を取得する。
【００１３】
照合部５は、取得部４によって取得された現在位置が、記憶部３によって記憶された被監視者の現在の行動予定に対応する所在予定位置及び関連位置のいずれか１つに一致するか否かを照合する。出力制御部６は、照合部５による照合の結果、被監視者の現在位置が所在予定位置及び関連位置のいずれにも一致しない場合に、警告を出力する。
【００１４】
上述したように、実施例１に係る移動体通信装置１は、被監視者の所在予定位置に関連位置を対応付けて記憶し、被監視者が所在予定位置又は関連位置にいるか否かを判定する。したがって、実施例１に係る移動体通信装置１は、被監視者の位置を監視する際に、スケジュール情報の位置として複数の位置を監視対象とすることができる。その結果、実施例１に係る移動体通信装置１は、スケジュール情報を細かく登録する手間を省くことが可能となる。
【００１５】
例えば、実施例１に係る移動体通信装置１を用いる場合に、監視者は、被監視者の所在予定位置に対応付けて、被監視者が行く可能性がある関連位置を記憶させる。その結果、被監視者が複数の位置に行く場合であっても、監視者は、時間ごとに滞在する位置を細かく登録することなく、被監視者の位置を監視することができる。また、実施例１に係る移動体通信装置１は、被監視者が所在予定位置及び関連位置のいずれにもいない場合に、警告を出力する。したがって、実施例１に係る移動体通信装置１は、被監視者が頻繁に位置を移動する場合に、警告が出力されることを抑止することが可能となる。
【実施例２】
【００１６】
実施例２では、移動体通信装置として携帯電話を用いる場合を例に挙げて説明する。なお、本実施例は、携帯電話に限定するものではなく、例えば、移動体通信装置としてＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などを用いる場合であってもよい。
【００１７】
［実施例２に係る移動体通信装置の構成］
まず、実施例２に係る移動体通信装置の構成について説明する。図２は、実施例２に係る移動体通信装置の構成を説明するための図である。図２に示すように、携帯電話１０は、アンテナ２０と、通信制御Ｉ／Ｆ（interface）部３０と、入力部４０と、出力部５０と、記憶部６０と、制御部７０とを有し、位置監視の対象者である被監視者が有する携帯電話と通信して、被監視者の位置監視処理を実行する。アンテナ２０は、図示しない基地局との間で信号を送受信する。通信制御Ｉ／Ｆ部３０は、携帯電話１０と基地局との通信を行う。
【００１８】
入力部４０は、携帯電話１０を用いて被監視者の位置を監視する監視者による種々の情報の入力処理を受付ける。例えば、入力部４０は、操作キーやタッチパネルなどである。出力部５０は、情報を表示出力する。例えば、出力部５０は、液晶ディスプレイやスピーカなどである。
【００１９】
記憶部６０は、図２に示すように、スケジュール記憶部６１と、位置記憶部６２と、関連情報記憶部６３とを有し、入力部４０を介して監視者から入力された情報や後述する制御部７０による処理結果などを記憶する。記憶部６０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。スケジュール記憶部６１は、被監視者のスケジュールを記憶する。具体的には、スケジュール記憶部６１は、被監視者の所在予定位置と被監視者が所在予定位置に滞在する日時とを含む情報を記憶する。
【００２０】
図３は、スケジュール記憶部６１を説明するための図である。図３に示すように、スケジュール記憶部６１は、社員ＩＤごとに、スケジュール開始日時と、スケジュール終了日時と、位置とを対応付けたスケジュールを記憶する。ここで、「社員ＩＤ」とは、被監視者である社員を一意に識別するための識別子を意味する。また、「スケジュール開始日時」とは、被監視者がスケジュールを開始する日時を意味する。また、「スケジュール終了日時」とは、被監視者がスケジュールを終了する日時を意味する。また、「位置」とは、被監視者が滞在する所在予定位置を意味する。
【００２１】
例えば、スケジュール記憶部６１は、図３に示すように、「社員ＩＤ：１」に対応付けて、「スケジュール開始日時：２００９１１２６０９００、スケジュール終了日時：２００９１１２６１７００、位置：会社」を記憶する。すなわち、上述したスケジュールは、「社員ＩＤ：１」の社員が、「２００９年１１月２６日」の「９時」から「２００９年１１月２６日」の「１７時」までの間、「会社」に滞在することを意味している。同様に、スケジュール記憶部６１は、「社員ＩＤ：２」に対応付けて、「スケジュール開始日時：２００９１１２６０９００、スケジュール終了日時：２００９１１２６１７００、位置：仙台支店」を記憶する。
【００２２】
図２に戻って、位置記憶部６２は、所在予定位置又は関連位置を示す位置毎に、位置を含む許容領域を記憶する。具体的には、位置記憶部６２は、被監視者が滞在する位置ごとに、被監視者の滞在を許容する領域である許容領域を記憶する。図４は、位置記憶部６２を説明するための図である。図４に示すように、位置記憶部６２は、ＩＤと、位置と、中心点と、許容範囲と、監視間隔とを対応付けて記憶する。ここで、「ＩＤ」とは、位置を一意に識別するための識別子を意味する。また、「位置」とは、被監視者が滞在する位置を意味する。また、「中心点、緯度」とは、位置の緯度を意味する。また、「中心点、経度」とは、位置の経度を意味する。また、「許容範囲」とは、被監視者の滞在を許容する中心点からの距離を意味する。また、「監視間隔」とは、携帯電話１０が被監視者の現在位置を取得する時間間隔を意味する。
【００２３】
例えば、位置記憶部６２は、図４に示すように、「ＩＤ：１」と「位置：会社」と、「中心点、緯度：Ｎ３８°１５′１８″」と、「中心点、経度：Ｅ１４０°５２′３２″」と、「許容範囲：１００ｍ」と、「監視間隔：６０分」とを対応付けて記憶する。すなわち、上述した情報は、「ＩＤ：１」の「会社」が、「北緯３８°１５′１８″」、「東経１４０°５２′３２″」に所在していることを意味している。さらに、上述した情報は、被監視者のスケジュールが「会社」である場合に、被監視者が、「会社」の「中心点」から「１００ｍ」以内に滞在することを許容し、「６０分」間隔で被監視者の現在位置を取得することを意味している。
【００２４】
同様に、位置記憶部６２は、図４に示すように、「仙台支店」、「札幌支店」、「ＡＡ商事」及び「ＢＢ会社」それぞれに対して、「ＩＤ」と、「位置」と、「中心点、緯度」と、「中心点、経度」と、「許容範囲」と、「監視間隔」とを対応付けて記憶する。
【００２５】
図２に戻って、関連情報記憶部６３は、被監視者の行動予定において予定される被監視者の所在予定位置に対応付けて、所在予定位置に関連する関連位置を記憶する。具体的には、関連情報記憶部６３は、被監視者のスケジュールにおいて滞在することが予定される位置に、スケジュールに関連して被監視者が行く可能性がある位置を対応付けて記憶する。
【００２６】
図５は、関連情報記憶部６３を説明するための図である。図５に示すように、関連情報記憶部６３は、ＩＤごとに位置及び関連ＩＤを対応付けて記憶する。ここで、「ＩＤ」とは、位置を一意に識別するための識別子を意味し、図４に示す「ＩＤ」と同一である。また、「位置」とは、被監視者が滞在する位置を意味する。また、「関連ＩＤ」とは、「位置」と関連する位置のＩＤを意味している。
【００２７】
例えば、関連情報記憶部６３は、図５に示すように、「ＩＤ：１、位置：会社」に、「関連ＩＤ：２、３、４、５」を対応付けて記憶する。すなわち、上述した情報は、被監視者が「会社」にいる場合に、「仙台支店」、「札幌支店」、「ＡＡ商事」及び「ＢＢ会社」に行く可能性があることを意味している。同様に、関連情報記憶部６３は、図５に示すように、「ＩＤ：２、位置：仙台支店」に、「関連ＩＤ：４、５」を対応付けて記憶する。また、関連情報記憶部６３は、「ＩＤ：４、位置：ＡＡ商事」及び「ＩＤ：５、位置：ＢＢ会社」それぞれに、「関連ＩＤ：２」を対応付けて記憶する。なお、図５に示す「関連ＩＤ」の空欄は、関連する位置が無いことを意味している。
【００２８】
図２に戻って、制御部７０は、スケジュール登録部７１と、位置登録部７２と、時間計測部７３と、送受信部７４と、照合部７５と、出力制御部７６とを有し、被監視者の位置監視に関する種々の処理を実行する。制御部７０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの集積回路、または、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などの電子回路である。
【００２９】
スケジュール登録部７１は、被監視者のスケジュール情報をスケジュール記憶部６１に格納する。具体的には、スケジュール登録部７１は、通信制御Ｉ／Ｆ部３０又は入力部４０を介して受付けた被監視者のスケジュールをスケジュール記憶部６１に格納する。なお、スケジュールは、赤外線通信や基地局を介した通信によって被監視者の携帯電話から受信されたり、監視者によって入力部４０から入力される。
【００３０】
位置登録部７２は、位置に関する情報を位置記憶部６２に格納する。具体的には、位置登録部７２は、通信制御Ｉ／Ｆ部３０又は入力部４０を介して受付けた位置に関する情報を位置記憶部６２に格納する。なお、位置に関する情報は、監視者によって入力部４０から入力される。また、位置に関する情報は、携帯電話１０がＧＰＳを有している場合には、ＧＰＳによって測位した測位結果が入力されてもよい。
【００３１】
時間計測部７３は、スケジュール記憶部６１によって記憶された被監視者のスケジュールと、位置記憶部６２によって記憶された位置ごとの監視間隔とに基づいて、時間を計測し、計測結果を送受信部７４に通知する。具体的には、時間計測部７３は、スケジュール記憶部６１によって記憶された被監視者のスケジュール開始日時に達した場合に、時間計測を開始する。そして、時間計測部７３は、位置記憶部６２によって記憶された監視間隔の時間が経過した場合に、時間が経過した旨を送受信部７４に通知する。ここで、時間計測部７３は、スケジュール記憶部６１によって記憶されたスケジュール終了日時までの間、継続して時間を計測し、監視間隔の時間が経過するごとに、時間が経過した旨を送受信部７４に通知する。
【００３２】
例えば、図３に示す「社員ＩＤ：１」の社員の位置を監視する場合には、時間計測部７３は、「スケジュール開始日時」である「２００９年１１月２６日９時」に達した時点で時間計測を開始する。そして、時間計測部７３は、位置記憶部６２によって記憶された「監視間隔：６０分」が経過した時点で、「６０分」が経過した旨を送受信部７４に通知する。そして、時間計測部７３は、「スケジュール終了日時」である「２００９年１１月２６日１７時」に達するまでの間、「６０分」ごとに時間が経過した旨を送受信部７４に通知する。
【００３３】
送受信部７４は、被監視者の現在位置を取得する。具体的には、送受信部７４は、時間計測部７３の通知に基づいて、現在位置を測位する旨の要求である測位要求を被監視者が有する携帯電話に対して送信し、送信した測位要求に対して被監視者の携帯電話から返信された測位結果を受信する。
【００３４】
例えば、図３に示す「社員ＩＤ：１」の社員の位置を監視する場合には、送受信部７４は、時間計測部７３による「６０分」ごとの通知に基づいて、「６０分」ごとに社員の携帯電話に対して測位要求を送信する。すなわち、送受信部７４は、「２００９年１１月２６日９時」〜「２００９年１１月２６日１７時」までの間、「６０分」間隔で社員の携帯電話に対して測位要求を送信する。なお、送信する測位要求に関する情報は、記憶部６０によって記憶されている。
【００３５】
そして、送受信部７４は、被監視者の携帯電話がＧＰＳ(Global Positioning System)などによって取得した現在位置を測位結果として受信する。具体的には、送受信部７４は、緯度及び経度で示される現在位置を測位結果として受信する。
【００３６】
照合部７５は、送受信部７４によって取得された現在位置が、記憶部６０によって記憶された所在予定位置に対応する許容領域及び関連位置に対応する許容領域のいずれか１つに含まれるか否かを照合する。
【００３７】
具体的には、照合部７５は、被監視者の現在位置が、スケジュール記憶部６１によって記憶されたスケジュールの位置、及び、関連情報記憶部６３によってスケジュールの位置に対応付けられた関連ＩＤに対応する位置のいずれか１つに一致するか否かを照合する。ここで、照合部７５は、現在位置を照合する際に、現在位置がスケジュールの位置の許容領域及び関連ＩＤに対応する位置の許容領域のいずれか１つに含まれるか否かを照合する。
【００３８】
図６は、実施例２に係る移動体通信装置による照合処理の１例を説明するための図である。ここで、図６に示す「黒点」は、各位置の中心点を示し、「双方向の矢印」は、許容範囲を示し、「円」は、各位置の許容領域を示している。例えば、「社員ＩＤ：１」の社員の現在位置を照合する場合には、まず、照合部７５は、「社員ＩＤ：１」の社員の携帯電話から受信した現在位置の緯度及び経度が、スケジュールの位置の許容領域に含まれるか否かを照合する。すなわち、照合部７５は、社員の現在位置の緯度及び経度が、図６に示す「会社」の「円」内にあるか否かを照合する。
【００３９】
ここで、社員の現在位置の緯度及び経度が、許容領域に含まれていない場合に、照合部７５は、関連情報記憶部６３が記憶する関連情報を参照して、「会社」に対応付けられた「関連ＩＤ」に対応する位置の許容領域に、緯度及び経度が含まれるか否かを照合する。すなわち、照合部７５は、社員の現在位置の緯度及び経度が、図６に示す「仙台支店」、「札幌支店」、「ＡＡ商事」及び「ＢＢ会社」それぞれの「円」内にあるか否かを照合する。
【００４０】
図２に戻って、出力制御部７６は、照合部７５による照合の結果、被監視者の現在位置が所在予定位置及び関連位置のいずれにも一致しない場合に、警告を出力するように出力部５０を制御する。具体的には、出力制御部７６は、被監視者の現在位置が所在予定位置の許容領域及び関連位置の許容領域のいずれにも含まれていない場合に、警告を出力するように出力部５０を制御する。
【００４１】
例えば、「社員ＩＤ：１」の社員の現在位置の緯度及び経度が、「会社」、「仙台支店」、「札幌支店」、「ＡＡ商事」及び「ＢＢ会社」それぞれの許容領域のいずれにも含まれていない場合に、警告を出力するように出力部５０を制御する。なお、出力される警告としては、画面上での異常通知の表示や、異常アラームの発生などがある。
【００４２】
次に、実施例２に係る移動体通信装置による処理の手順を説明する。なお、以下では、まず、実施例２に係る移動体通信装置による位置の登録処理の手順を説明する。そして、実施例２に係る移動体通信装置による処理の手順の概要を説明した後に、実施例２に係る移動体通信装置による位置監視処理の詳細な手順について説明する。
【００４３】
［実施例２に係る移動体通信装置による位置登録処理の手順］
図７は、実施例２に係る移動体通信装置による位置登録処理の手順を説明するための図である。図７に示すように、まず、監視者によって登録コマンドが実行されると（ステップＳ１０１肯定）、位置登録部７２が、入力された位置を位置記憶部６２に格納する（ステップＳ１０２）。例えば、位置登録部７２は、「会社」を「ＩＤ：１」に対応付けて位置記憶部６２に格納する。なお、実施例２に係る移動体通信装置は、登録コマンドが実行されるまで待機状態である（ステップＳ１０１否定）。
【００４４】
そして、位置登録部７２は、入力された中心点を位置記憶部６２に格納する（ステップＳ１０３）。例えば、位置登録部７２は、「位置：会社」に対応付けて、入力された「中心点、緯度：Ｎ３８°１５′１８″」及び「中心点、経度：Ｅ１４０°５２′３２″」を位置記憶部６２に格納する。さらに、位置登録部７２は、入力された許容範囲を位置記憶部に格納する（ステップＳ１０４）。例えば、位置登録部７２は、「位置：会社」に対応付けて、「許容範囲：１００ｍ」を位置記憶部６２に格納する。その後、位置登録部７２は、入力された監視間隔を位置記憶部６２に格納して（ステップＳ１０５）、他の位置が関連付けられているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。例えば、位置登録部７２は、「位置：会社」に対応付けて、「監視間隔：６０分」を位置記憶部６２に格納して、他の位置が関連付けられているか否かを判定する。
【００４５】
ここで、他の位置が関連付けられていない場合には（ステップＳ１０６否定）、位置登録部７２は処理を終了する。一方、他の位置が関連付けられている場合には（ステップＳ１０６肯定）、位置登録部７２は、関連付けられている位置のＩＤを取得して、関連情報記憶部６３に格納する（ステップＳ１０７）。例えば、位置登録部７２は、「会社」に関連付けられた「仙台支店」の「ＩＤ：２」を位置記憶部６２から取得して、取得した「ＩＤ：２」を「会社」に対応付けて関連情報記憶部６３に格納する。そして、位置登録部７２は、関連位置が残っているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００４６】
ここで、関連位置が残っている場合には（ステップＳ１０８肯定）、位置登録部７２は、ステップＳ１０７に戻って、関連付けられた位置のＩＤを取得し、取得したＩＤを関連情報記憶部６３に格納する。例えば、位置登録部７２は、「会社」に関連付けられた「札幌支店」、「ＡＡ商事」及び「ＢＢ会社」それぞれのＩＤの取得及び格納を順に実行する。すなわち、位置登録部７２は、「ＩＤ：３、４、５」を位置記憶部６２から取得し、取得した「ＩＤ：３、４、５」を「会社」に対応付けて関連情報記憶部６３に格納する。
【００４７】
一方、関連位置が残っていない場合には（ステップＳ１０８否定）、位置登録部７２は、処理を終了する。なお、上述した位置登録処理の手順は、新たな位置を登録する場合について説明したが、本実施例に係る移動体通信装置は、一度登録した位置に対して関連位置を追加することも可能である。
【００４８】
［実施例２に係る移動体通信装置による処理の手順の概要］
図８は、実施例２に係る移動体通信装置による処理の手順を説明するための図である。図８に示すように、携帯電話１０と被監視側携帯電話とが同期通信を開始して（ステップＳ２０１、ステップＳ２０２）、被監視側携帯電話が携帯電話１０に対してスケジュールを送信する（ステップＳ２０３）。そして、携帯電話１０において、送受信部７４がスケジュールを受信し（ステップＳ２０４）、スケジュール登録部７１が送受信部７４によって受信されたスケジュールをスケジュール記憶部６１に格納する（ステップＳ２０５）。
【００４９】
そして、照合部７５が、スケジュール記憶部６１によって記憶されたスケジュールの位置を抽出し（ステップＳ２０６）、抽出した位置が位置記憶部６２に登録されているか否かを判定する（ステップＳ２０７）。ここで、位置が登録されている場合に（ステップＳ２０７肯定）、携帯電話１０は、位置監視処理を実行する（ステップＳ２０８）。なお、位置が登録されていない場合には、携帯電話１０は、位置監視処理を実行しないが、監視者に対して位置登録をする旨を通知するように設定することも可能である。
【００５０】
［実施例２に係る移動体通信装置による位置監視処理の詳細な手順］
以下では、図８のステップＳ２０８における位置監視処理の詳細な手順について説明する。図９は、実施例２に係る移動体通信装置による位置監視処理の手順を説明するための図である。図９に示すように、スケジュールの開始日時に達すると（ステップＳ３０１肯定）、時間計測部７３が、監視時間の計測を開始して（ステップＳ３０２）、監視時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３０３）。なお、携帯電話１０は、スケジュール開始日時に達するまで待機状態である（ステップＳ３０１否定）。
【００５１】
そして、監視時間が経過した場合に（ステップＳ３０３肯定）、送受信部７４が被監視者の携帯電話に対して測位要求を送信する（ステップＳ３０４）。そして、被監視者の携帯電話から測位結果を受信すると（ステップＳ３０５肯定）、照合部７５が、測位結果とスケジュールの位置とを照合して（ステップＳ３０６）、測位結果がスケジュールの位置の許容領域に含まれるか否かを判定する（ステップＳ３０７）。なお、携帯電話１０は、監視時間が経過するまで時間を計測する（ステップＳ３０３否定）。また、携帯電話１０は、測位結果を受信するまで待機状態である（ステップＳ３０５否定）。
【００５２】
そして、測位結果がスケジュールの位置の許容領域に含まれていない場合には（ステップＳ３０７否定）、照合部７５は、他の位置が関連付けられているか否かを判定する（ステップＳ３０８）。ここで、他の位置が関連付けられている場合には（ステップＳ３０８肯定）、照合部７５は、測位結果と関連ＩＤに対応する位置とを照合して（ステップＳ３０６）、測位結果が関連ＩＤに対応する位置の許容領域に含まれるか否かを判定する（ステップＳ３０７）。
【００５３】
一方、ステップＳ３０８において、他の位置が関連付けられていない場合には（ステップＳ３０８否定）、出力制御部７６が出力部５０を制御して、異常アラームを起動し（ステップＳ３０９）、処理を終了する。
【００５４】
なお、ステップＳ３０７において、現在位置が許容領域に含まれていた場合には（ステップＳ３０７肯定）、時間計測部７３がスケジュールの終了日時に達したか否かを判定する（ステップＳ３１０）。そして、終了日時に達していない場合には（ステップＳ３１０否定）、ステップＳ３０３に戻って、時間計測部７３は、監視時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３０３）。一方、終了日時に達している場合には（ステップＳ３１０肯定）、携帯電話１０は、処理を終了する。
【００５５】
［実施例２の効果］
上述したように、実施例２によれば、記憶部６０が、被監視者の行動予定において予定される被監視者の所在予定位置に対応付けて、所在予定位置に関連する関連位置を記憶する。そして、送受信部７４が、被監視者の現在位置を取得し、照合部７５が、送受信部７４によって取得された現在位置が、記憶部６０によって記憶された被監視者の現在の行動予定に対応する所在予定位置及び関連位置のいずれか１つに一致するか否かを照合する。そして、出力制御部７６が、照合部７５による照合の結果、被監視者の現在位置が所在予定位置及び関連位置のいずれにも一致しない場合に、警告を出力する。したがって、実施例２に係る移動体通信装置は、被監視者の位置を監視する際に、スケジュール情報の位置として複数の位置を監視対象とすることができ、スケジュール情報を細かく登録する手間を省くことが可能となる。また、実施例２に係る移動体通信装置は、被監視者が所在予定位置及び関連位置のいずれにもいない場合に警告を出力することで、被監視者が頻繁に位置を移動する場合に、警告が出力されることを抑止することが可能となる。
【００５６】
また、実施例２によれば、記憶部６０が、所在予定位置又は関連位置を示す位置毎に、位置を含む許容領域を記憶する。そして、照合部７５が、送受信部７４によって取得された現在位置が、記憶部６０によって記憶された所在予定位置に対応する許容領域及び関連位置に対応する許容領域のいずれか１つに含まれるか否かを照合する。したがって、実施例２に係る移動体通信装置は、位置ごとに、被監視者の滞在を許容する領域を設定することができ、柔軟な位置監視ができる。
【実施例３】
【００５７】
上述した実施例２では、被監視者の位置を判定する際に、被監視者の現在位置が、位置ごとに設定された許容領域に含まれるか否かを判定する場合について説明した。実施例３では、被監視者の位置を判定する際の領域として、２つの位置の移動経路を含む中間領域を用いる場合について説明する。なお、実施例３では、実施例２と同様に移動体通信装置として携帯電話を用いる場合を例に挙げて説明する。なお、本実施例は、携帯電話に限定するものではなく、例えば、移動体通信装置としてＰＨＳ端末やＰＤＡなどを用いる場合であってもよい。
【００５８】
［実施例３に係る移動体通信装置の構成］
まず、実施例３に係る移動体通信装置の構成について説明する。図１０は、実施例３に係る移動体通信装置の構成を説明するための図である。実施例３に係る移動体通信装置は、図１０に示すように、実施例２に係る移動体通信装置と比較して、中間領域記憶部６４と、中間領域算出部７７とを有する点が実施例２とは異なる。また、実施例３に係る移動体通信装置は、図１０に示すように、実施例２に係る移動体通信装置と比較して、スケジュール記憶部６１ａが記憶する内容と、時間計測部７３ａ、照合部７５ａ及び出力制御部７６ａの処理内容とが異なる。以下、これらを中心に説明する。
【００５９】
なお、記憶部６０ａは、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。また、制御部７０ａは、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの集積回路、または、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などの電子回路である。
【００６０】
スケジュール記憶部６１ａは、被監視者の所在予定位置と被監視者が所在予定位置に滞在する日時とに加えて、被監視者が移動する際に、移動の為の経路に滞在することを許容する移動先の関連位置を記憶する。図１１は、スケジュール記憶部６１ａを説明するための図である。
【００６１】
図１１に示すように、スケジュール記憶部６１ａは、社員ＩＤごとに、スケジュール開始日時と、スケジュール終了日時と、位置と、移動許容位置とを対応付けたスケジュールを記憶する。ここで、「移動許容位置」とは、被監視者が移動する経路に滞在することを許容する移動先の関連位置である。なお、「社員ＩＤ」、「スケジュール開始日時」、「スケジュール終了日時」及び「位置」は、図３に示すものと同一である。
【００６２】
例えば、スケジュール記憶部６１ａは、図１１に示すように、「社員ＩＤ：２」に対応付けて、「スケジュール開始日時：２００９１１２６０９００、スケジュール終了日時：２００９１１２６１７００、位置：仙台支店」を記憶する。さらに、スケジュール記憶部６１ａは、「社員ＩＤ：２」に対応付けて、「移動許容位置：ＡＡ商事、ＢＢ会社」を記憶する。すなわち、上述したスケジュールは、「社員ＩＤ：２」の社員が、「２００９年１１月２６日」の「９時」から「２００９年１１月２６日」の「１７時」までの間、「仙台支店」に滞在することを意味している。
【００６３】
さらに、上述したスケジュールは、「社員ＩＤ：２」の社員が、「仙台支店」と「ＡＡ商事」との間を移動する経路に滞在することを許容することを意味している。また、上述したスケジュールは、「社員ＩＤ：２」の社員が、「仙台支店」と「ＢＢ会社」との間を移動する経路に滞在することを許容することを意味している。また、上述したスケジュールは、「社員ＩＤ：２」の社員が、「ＡＡ商事」と「ＢＢ会社」との間を移動する経路に滞在することを許容することを意味している。
【００６４】
同様に、スケジュール記憶部６１ａは、「社員ＩＤ：１」に対応付けて、「スケジュール開始日時：２００９１１２６０９００、スケジュール終了日時：２００９１１２６１７００、位置：会社」を記憶する。さらに、スケジュール記憶部６１ａは、「社員ＩＤ：１」に対応付けて、「移動許容位置：―」を記憶する。なお、「移動許容位置」に示す「―」は、被監視者が移動する経路に滞在することを許容しないことを意味している。
【００６５】
図１０に戻って、中間領域記憶部６４は、後述する中間領域算出部７７によって算出された中間領域を記憶する。具体的には、中間領域記憶部６４は、被監視者が移動する際に、移動前の位置から移動後の位置に到達するまでに滞在することが許容された領域である中間領域を記憶する。
【００６６】
図１２は、中間領域記憶部６４を説明するための図である。図１２に示すように、中間領域記憶部６４は、位置と、中心点と、許容範囲と、監視間隔とを対応付けて記憶する。ここで、「位置」とは、被監視者が移動する移動前の位置と移動後の位置とを意味する。また、「中心点、緯度」とは、中間領域の中心の緯度を意味する。また、「中心点、経度」とは、中間領域の中心の経度を意味する。また、「許容範囲」とは、被監視者の滞在を許容する中心点からの距離を意味する。また、「監視間隔」とは、携帯電話１０ａが被監視者の現在位置を取得する時間間隔を意味する。
【００６７】
例えば、中間領域記憶部６４は、図１２に示すように、「位置：仙台支店―ＡＡ商事」に対応付けて、「中心点、緯度：Ｎ３８°１８′２２″」と、「中心点、経度：Ｅ１４０°５２′３２″」と、「許容範囲：２０００ｍ」とを記憶する。また、中間領域記憶部６４は、図１２に示すように、「位置：仙台支店―ＡＡ商事」に対応付けて、「監視間隔：３０分」を記憶する。
【００６８】
すなわち、上述した情報は、「仙台支店」と「ＡＡ商事」との間を移動する際の中間領域が、「北緯３８°１５′１８″」、「東経１４０°５２′３２″」を中心に、「２０００ｍ」以内の領域であることを意味している。さらに、上述した情報は、被監視者が上述した中間領域にいる場合に、「３０分」間隔で被監視者の現在位置を取得することを意味している。なお、図示していないが、中間領域記憶部６４は、図１１に示す「位置：仙台支店」と「移動許容位置：ＢＢ会社」との中間領域の情報、及び、「移動許容位置：ＡＡ商事」と「移動許容位置：ＢＢ会社」との中間領域の情報を記憶している。
【００６９】
中間領域算出部７７は、所在予定位置及び関連位置のうちいずれか２つの位置の許容領域を内包する最小の円領域を当該２つの位置の中間領域として算出する。具体的には、中間領域算出部７７は、スケジュール記憶部６１ａによって記憶された被監視者のスケジュールの「位置」及び「移動許容位置」を参照して、２つの位置の許容領域を含む中間領域を算出する。
【００７０】
図１３は、中間領域算出処理の１例を説明するための図である。ここで、図１３に示す領域Ｅ１１は、「ＡＡ商事」の許容領域を示す。また、図１３に示す領域Ｅ１２は、「仙台支店」の許容領域を示す。また、図１３に示す領域Ｅ１０内の領域Ｅ１１及び領域Ｅ１２以外の領域は中間領域を示す。また、図１３に示す線Ｌ１０は、「ＡＡ商事」の中心点「ａ」と「仙台支店」の中心点「ｂ」とを通過する直線を示す。以下では、図１３を用いて、図１１に示す「社員ＩＤ：２」の社員の「位置：仙台支店」と「移動許容位置：ＡＡ商事」との中間領域を算出する場合について説明する。
【００７１】
まず、中間領域算出部７７は、領域Ｅ１１の中心点「ａ」と領域Ｅ１２の中心点「ｂ」とを通過する線Ｌ１０と、領域Ｅ１１及び領域Ｅ１２との交点を算出する。そして、中間領域算出部７７は、算出した交点間の距離が最長となる２点を抽出する。すなわち、中間領域算出部７７は、図１３に示す点「ｄ」及び「ｃ」を抽出する。そして、中間領域算出部７７は、抽出した点「ｄ」と点「ｃ」との中間地点である点「ｅ」を中心点として算出し、算出した中心点を中間領域記憶部６４に格納する。
【００７２】
そして、中間領域算出部７７は、算出した中心点「ｅ」から点「ｄ」又は点「ｃ」までの距離を許容範囲として算出し、算出した許容範囲を中間領域記憶部６４に格納する。同様に、中間領域算出部７７は、「位置：仙台支店」と「移動許容位置：ＢＢ商事」との中間領域、及び、「移動許容位置：ＡＡ商事」と「移動許容位置：ＢＢ会社」との中間領域を算出する。
【００７３】
時間計測部７３ａは、後述する照合部７５ａによって被監視者が中間領域に滞在していると判定された場合に、中間領域記憶部６４によって記憶された監視間隔に基づいて、時間を計測し、計測結果を送受信部７４に通知する。例えば、図１１に示す「社員ＩＤ：２」の社員が「仙台支店」と「ＡＡ商事」との中間領域に滞在していると判定された場合には、時間計測部７３ａは、図１２に示す「監視間隔」を参照して、「３０分」ごとに時間が経過した旨を送受信部７４に通知する。
【００７４】
照合部７５ａは、送受信部７４によって取得された現在位置が、所在予定位置及び関連位置のいずれにも一致しない場合に、現在位置が、所在予定位置及び関連位置のうちいずれか２つの位置の中間領域に含まれるか否かを照合する。さらに、照合部７５ａは、送受信部７４によって取得された現在位置が所在予定位置及び関連位置のうちいずれか２つの位置の中間領域に含まれる場合に、中間領域に含まれる時間が所定の時間以上継続するか否かをさらに判定する。
【００７５】
具体的には、照合部７５ａは、被監視者の現在位置がスケジュールの位置の許容領域及び関連ＩＤに対応する位置の許容領域のいずれにも含まれない場合に、現在位置が中間領域に含まれるか否かを照合する。そして、被監視者の現在位置が中間領域に含まれていた場合には、照合部７５ａは、中間領域記憶部６４によって記憶された監視間隔に基づいて取得された被監視者の現在位置が中間領域に含まれるか否かを判定する。
【００７６】
例えば、「社員ＩＤ：２」の社員の位置を監視する場合には、照合部７５ａは、まず、「社員ＩＤ：２」の社員の現在位置が「仙台支店」、「ＡＡ商事」及び「ＢＢ会社」の許容領域のいずれかに含まれるか否かを判定する。そして、「社員ＩＤ：２」の社員の現在位置がいずれの許容領域にも含まれない場合に、照合部７５ａは、「社員ＩＤ：２」の社員の現在位置が、各位置の中間領域に含まれるか否かを判定する。
【００７７】
ここで、「社員ＩＤ：２」の社員の現在位置が、図１３に示す中間領域に含まれていた場合には、照合部７５ａは、時間計測部７３ａの「３０分」ごとの通知に基づいて送受信部７４が取得した現在位置が、図１３に示す中間領域に含まれるか否かを判定する。
【００７８】
図１０に戻って、出力制御部７６ａは、照合部７５ａによる照合の結果、現在位置が中間領域に含まれないと判定された場合に、警告を出力するように出力部５０を制御する。また、出力制御部７６ａは、中間領域に含まれる時間が所定の時間以上継続していると判定された場合に、警告を出力するように出力部５０を制御する。
【００７９】
具体的には、出力制御部７６ａは、照合部７５ａによって、被監視者がスケジュールの位置の許容領域、関連位置の許容領域及び中間領域のいずれにもいないと判定された場合に、警告を出力するように出力部５０を制御する。例えば、出力制御部７６ａは、「社員ＩＤ：２」の社員の現在位置の緯度及び経度が、「仙台支店」、「ＡＡ商事」及び「ＢＢ会社」の許容領域又は中間領域のいずれにも含まれていないと判定された場合に、警告を出力するように出力部５０を制御する。
【００８０】
また、出力制御部７６ａは、照合部７５ａによって、被監視者が所定の時間以上中間領域にいると判定された場合に、警告を出力するように出力部５０を制御する。例えば、出力制御部７６ａは、「社員ＩＤ：２」の社員が「仙台支店―ＡＡ商事」の中間領域に「３０分」以上滞在していた場合に、警告を出力するように出力部５０を制御する。
【００８１】
次に、実施例３に係る移動体通信装置による処理の手順を説明する。なお、以下では、まず、実施例３に係る移動体通信装置による中間領域算出処理の手順を説明した後、実施例３に係る移動体通信装置による位置監視処理の手順について説明する。
【００８２】
［実施例３に係る移動体通信装置による中間領域算出処理の手順］
図１４は、実施例３に係る移動体通信装置による中間領域算出処理の手順を説明するための図である。図１４に示すように、まず、スケジュール記憶部６１ａに移動許容位置が設定されていると（ステップＳ４０１肯定）、中間領域算出部７７が、２つの位置の中心点を通る直線を生成する（ステップＳ４０２）。
【００８３】
そして、中間領域算出部７７は、生成した直線と２つの位置の許容領域との交点を算出する（ステップＳ４０３）。その後、中間領域算出部７７は、算出した交点間の距離が最長となる交点を抽出して（ステップＳ４０４）、中心点と許容範囲を算出し（ステップＳ４０５）、算出した中心点と許容範囲を中間領域として中間領域記憶部６４に格納する（ステップＳ４０６）。なお、スケジュール記憶部６１ａに移動許容位置が設定されていない場合には（ステップＳ４０１否定）、中間領域算出部７７は、待機状態になる。
【００８４】
［実施例３に係る移動体通信装置による位置監視処理の手順］
図１５は、実施例３に係る移動体通信装置による位置監視処理の手順を説明するための図である。図１５に示すように、被監視者の現在位置の緯度及び経度が中間領域に含まれていると（ステップＳ５０１肯定）、時間計測部７３ａが、時間計測を開始して（ステップＳ５０２）、所定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ５０３）。具体的には、時間計測部７３ａは、中間領域記憶部６４によって記憶された監視間隔の時間が経過したか否かを判定する。
【００８５】
そして、所定の時間が経過した場合に（ステップＳ５０３肯定）、送受信部７４が被監視者の携帯電話に対して測位要求を送信する（ステップＳ５０４）。そして、被監視者の携帯電話から測位結果を受信すると（ステップＳ５０５肯定）、照合部７５ａが、測位結果と中間領域とを照合して（ステップＳ５０６）、測位結果が中間領域に含まれるか否かを判定する（ステップＳ５０７）。なお、携帯電話１０は、測位結果を受信するまで待機状態である（ステップＳ５０５否定）。
【００８６】
ここで、測位結果が中間領域に含まれている場合には（ステップＳ５０７肯定）、出力制御部７６ａが、出力部５０を制御して、異常アラームを起動し（ステップＳ５１０）、処理を終了する。一方、測位結果が中間領域に含まれていない場合には（ステップＳ５０７否定）、照合部７５ａは、測位結果が許容領域に含まれるか否かを判定する（ステップＳ５０８）。
【００８７】
ここで、測位結果が許容領域に含まれていない場合には（ステップＳ５０８否定）、出力制御部７６ａが、出力部５０を制御して、異常アラームを起動し（ステップＳ５１０）、処理を終了する。一方、測位結果が許容領域に含まれている場合には（ステップＳ５０８肯定）、携帯電話１０ａは監視を継続する（ステップＳ５０９）。
【００８８】
そして、時間計測部７３ａがスケジュールの終了日時に達したか否かを判定し（ステップＳ５１１）、終了日時に達していない場合には（ステップＳ５１１否定）、ステップＳ５０９に戻って、監視を継続する。一方、終了日時に達した場合に（ステップＳ５１１肯定）、携帯電話１０は、処理を終了する。
【００８９】
なお、ステップＳ５０１において、現在位置が中間領域に含まれていない場合には（ステップＳ５０１否定）、出力制御部７６ａが、出力部５０を制御して、異常アラームを起動し（ステップＳ５１０）、処理を終了する。すなわち、被監視者の現在位置がスケジュールの位置の許容領域、関連位置の許容領域及び中間領域のいずれにもいないと判定された場合に、出力制御部７６ａが、出力部５０を制御して、異常アラームを起動する。
【００９０】
［実施例３の効果］
上述したように、実施例３によれば、中間領域算出部７７が所在予定位置及び関連位置のうちいずれか２つの位置の許容領域を内包する最小の円領域を当該２つの位置の中間領域として算出する。そして、照合部７５ａが、現在位置が中間領域算出部７７によって算出された中間領域に含まれるか否かを照合する。したがって、実施例３に係る移動体通信装置は、許容範囲が異なる位置間でも最適な中間領域を設定することができ、さらに柔軟な位置監視ができる。
【００９１】
また、実施例３によれば、照合部７５ａは、送受信部７４によって取得された現在位置が、所在予定位置及び関連位置のいずれにも一致しない場合に、現在位置が、所在予定位置及び関連位置のうちいずれか２つの位置の中間領域に含まれるか否かを照合する。そして、出力制御部７６ａが、照合部７５ａによる照合の結果、現在位置が中間領域に含まれないと判定された場合に、警告を出力するように出力部５０を制御する。したがって、実施例３に係る移動体通信装置は、被監視者の移動を考慮した位置監視ができる。
【００９２】
また、実施例３によれば、照合部７５ａが、送受信部７４によって取得された現在位置が所在予定位置及び関連位置のうちいずれか２つの位置の中間領域に含まれる場合に、当該中間領域に含まれる時間が所定の時間以上継続するか否かをさらに判定する。そして、出力制御部７６ａは、照合部７５ａによる照合の結果、中間領域に含まれる時間が所定の時間以上継続していると判定された場合に、警告を出力するように出力部５０を制御する。したがって、実施例３に係る移動体通信装置は、移動にかかる時間を考慮した位置監視ができる。
【実施例４】
【００９３】
さて、これまで実施例１〜３について説明したが、上述した実施例１〜３以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、種々の異なる実施例を（１）〜（６）に区分けして説明する。
【００９４】
（１）関連情報
上記実施例１〜３では、関連情報記憶部６３が、すべての被監視者に対して同一の関連情報を記憶する場合について説明したが、本実施例はこれに限定するものではなく、例えば、被監視者ごとに異なる関連情報を記憶する場合であってもよい。
【００９５】
（２）中間領域における監視間隔
上記実施例３では、被監視者が、監視者によって設定された時間以上中間領域に滞在した場合に、異常アラームを起動する場合について説明した。しかしながら、本実施例はこれに限定するものではなく、例えば、中間領域記憶部６４の監視間隔を短時間に設定しておき、被監視者が移動する様子を監視する場合であってもよい。すなわち、本実施例における移動体通信装置は、中間領域記憶部６４の監視間隔に設定された時間ごとに、中間領域内の被監視者の位置を監視者に通知するように出力制御部７６ａを設定することも可能である。
【００９６】
（３）被監視者の現在位置の取得
上記実施例１〜３では、時間計測部７３ａによって計測された時間ごとに測位要求を送信する場合について説明したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、例えば、監視者によるキー操作を受け付けて測位要求を送信する場合であってもよい。
【００９７】
（４）照合順
上記実施例３では、被監視者の現在位置が、所在予定位置の許容領域及び関連位置の許容領域に含まれていない場合に、被監視者の現在位置が中間領域に含まれるか否かを照合する場合について説明した。しかしながら、本実施例はこれに限定されるものではなく、例えば、被監視者の現在位置と所在予定位置の許容領域及び関連位置の許容領域とを照合する前に、被監視者の現在位置と中間領域とを照合する場合であってもよい。
【００９８】
（５）システム構成等
図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示された構成要素と同一であることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図２に示す位置記憶部６２と関連情報記憶部６３とを一つの記憶部として統合してもよい。また、一方で、図２に示す位置登録部７２を、位置を格納する位置格納部と、関連情報を格納する関連情報格納部とに分散してもよい。
【００９９】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。例えば、図８における位置が登録されているか否かの判定を手動で行ってもよい。あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。例えば、図７に示す位置の登録における中心点の入力処理は、予め地図などを記憶させておくことにより、自動で行うようにしてもよい。また、制御部７０を携帯電話１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、時間計測部７３、照合部７５を別の装置が有し、ネットワークに接続されて協働することで、上記した携帯電話１０の機能を実現するようにしてもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１００】
（６）位置監視プログラム
ところで、上記実施例１では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行するようにしてもよい。そこで、以下では、図１６を用いて上記実施例１に示した移動体通信装置１と同様の機能を有する位置監視プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１６は、実施例４における位置監視プログラムを実行するコンピュータを説明するための図である。
【０１０１】
図１６に示すように、情報処理装置としてのコンピュータ１０００は、キーボード１０２０、モニタ１０３０、ＲＡＭ１０４０、ＨＤＤ１０５０、ＣＰＵ１０６０およびＲＯＭ１０７０を有する。そして、キーボード１０２０、モニタ１０３０、ＲＡＭ１０４０、ＨＤＤ１０５０、ＣＰＵ１０６０およびＲＯＭ１０７０は、バス１０１０などで接続される。
【０１０２】
ＲＯＭ１０７０には、上記の実施例１に示した移動体通信装置１と同様の機能を発揮する位置監視プログラム、つまり、図１６に示すように、取得プログラム１０７１、照合プログラム１０７２、出力制御プログラム１０７３が予め記憶されている。なお、これらのプログラム１０７１〜１０７３については、図１に示した移動体通信装置１の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【０１０３】
そして、ＣＰＵ１０６０が、これらのプログラム１０７１〜１０７３をＲＯＭ１０７０から読み出して実行することで、図１６に示すように、取得プロセス１０６１、照合プロセス１０６２、出力制御プロセス１０６３として機能するようになる。なお、各プロセス１０６１〜１０６３は、図１に示した取得部４、照合部５、出力制御部６にそれぞれ対応する。
【０１０４】
また、ＨＤＤ１０５０には、図１６に示すように、記憶データ１０５１が設けられる。この記憶データ１０５１は、図１に示した記憶部３に対応する。そして、ＣＰＵ１０６０は、記憶データ１０４１を記憶データ１０５１に対して登録し、この記憶データ１０４１を読み出してＲＡＭ１０４０に格納する。そして、ＣＰＵ１０６０は、ＲＡＭ１０４０に格納された記憶データ１０４１に基づいて位置監視処理を実行する。
【０１０５】
なお、上記各プログラム１０７１〜１０７３は、必ずしも最初からＲＯＭ１０７０に記憶させておく必要は無く、他の記憶媒体や記憶装置に各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。他の記憶媒体や記憶装置とは、例えば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」である。また、他の記憶媒体や記憶装置とは、例えば、コンピュータ１０００の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用物理媒体」である。また、他の記憶媒体や記憶装置とは、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１０００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」である。
【０１０６】
以上の本実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１０７】
（付記１）被監視者の行動予定において予定される被監視者の所在予定位置に対応付けて、所在予定位置に関連する関連位置を記憶する記憶部と、
被監視者の現在位置を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された現在位置が、前記記憶部によって記憶された被監視者の現在の行動予定に対応する所在予定位置及び関連位置のいずれか１つに一致するか否かを照合する照合部と、
前記照合部による照合の結果、被監視者の現在位置が所在予定位置及び関連位置のいずれにも一致しない場合に、警告を出力する出力制御部と、
を有することを特徴とする移動体通信装置。
【０１０８】
（付記２）前記照合部は、前記取得部によって取得された前記現在位置が、前記所在予定位置及び前記関連位置のいずれにも一致しない場合に、当該現在位置が、前記所在予定位置及び前記関連位置のうちいずれか２つの位置の中間領域に含まれるか否かを照合し、
前記出力制御部は、前記照合部による照合の結果、前記現在位置が前記中間領域に含まれないと判定された場合に、警告を出力することを特徴とする付記１に記載の移動体通信装置。
【０１０９】
（付記３）前記照合部は、前記取得部によって取得された前記現在位置が前記所在予定位置及び前記関連位置のうちいずれか２つの位置の中間領域に含まれる場合に、当該中間領域に含まれる時間が所定の時間以上継続するか否かをさらに判定し、
前記出力制御部は、前記照合部による照合の結果、中間領域に含まれる時間が所定の時間以上継続していると判定された場合に、警告を出力することを特徴とする付記２に記載の移動体通信装置。
【０１１０】
（付記４）前記記憶部は、前記所在予定位置又は前記関連位置を示す位置毎に、当該位置を含む許容領域を記憶し、
前記照合部は、前記取得部によって取得された現在位置が、前記記憶部によって記憶された前記所在予定位置に対応する許容領域及び前記関連位置に対応する許容領域のいずれか１つに含まれるか否かを照合することを特徴とする付記１に記載の移動体通信装置。
【０１１１】
（付記５）前記所在予定位置及び関連位置のうちいずれか２つの位置の許容領域を内包する最小の円領域を当該２つの位置の前記中間領域として算出する中間領域算出部をさらに有し、
前記照合部は、前記現在位置が前記中間領域算出部によって算出された中間領域に含まれるか否かを照合することを特徴とする付記２又は３に記載の移動体通信装置。
【０１１２】
（付記６）被監視者の現在位置を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された現在位置が、被監視者の行動予定において予定される被監視者の所在予定位置に対応付けて、所在予定位置に関連する関連位置を記憶する記憶部によって記憶された被監視者の現在の行動予定に対応する所在予定位置及び関連位置のいずれか１つに一致するか否かを照合する照合ステップと、
前記照合ステップによる照合の結果、被監視者の現在位置が所在予定位置及び関連位置のいずれにも一致しない場合に、警告を出力する出力制御ステップと、
を含んだことを特徴とする位置監視方法。
【０１１３】
（付記７）被監視者の現在位置を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された現在位置が、被監視者の行動予定において予定される被監視者の所在予定位置に対応付けて、所在予定位置に関連する関連位置を記憶する記憶部によって記憶された被監視者の現在の行動予定に対応する所在予定位置及び関連位置のいずれか１つに一致するか否かを照合する照合手順と、
前記照合手順による照合の結果、被監視者の現在位置が所在予定位置及び関連位置のいずれにも一致しない場合に、警告を出力する出力制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする位置監視プログラム。
【符号の説明】
【０１１４】
１  移動体通信装置
２、２０  アンテナ
３、６０、６０ａ  記憶部
４  取得部
５、７５、７５ａ  照合部
６、７６、７６ａ  出力制御部
１０、１０ａ  携帯電話
３０  通信制御Ｉ／Ｆ部
４０  入力部
５０  出力部
６１、６１ａ  スケジュール記憶部
６２  位置記憶部
６３  関連情報記憶部
６４  中間領域記憶部
７０  制御部
７１  スケジュール登録部
７２  位置登録部
７３、７３ａ  時間計測部
７４  送受信部
７７  中間領域算出部
【図１】
0005381727.tif 000002
【図２】
0005381727.tif 000003
【図３】
0005381727.tif 000004
【図４】
0005381727.tif 000005
【図５】
0005381727.tif 000006
【図６】
0005381727.tif 000007
【図７】
0005381727.tif 000008
【図８】
0005381727.tif 000009
【図９】
0005381727.tif 000010
【図１０】
0005381727.tif 000011
【図１１】
0005381727.tif 000012
【図１２】
0005381727.tif 000013
【図１３】
0005381727.tif 000014
【図１４】
0005381727.tif 000015
【図１５】
0005381727.tif 000016
【図１６】
0005381727.tif 000017