【事件の表示】
　特願２０１２−　４４９１０「高温ガス経路部品及び高温ガス経路タービン部品を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２７日出願公開、特開２０１２−１８４７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年３月１日（パリ条約による優先権主張２０１１年３月７日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２４年４月１３日に明細書、特許請求の範囲及び図面についての翻訳文が提出され、平成２７年２月２７日に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２８年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年５月９日に意見書が提出されるとともに明細書について補正する手続補正書が提出されたが、平成２８年６月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２８年１１月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２８年１２月１３日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成２８年１１月１日付けの手続補正を却下する。
［理由１］
１　補正の内容
　平成２８年１１月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年２月２７日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）の記載を下記の（２）の記載に補正するものである。
（１）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８
「【請求項１】
　タービン（１００）の高温ガス経路部品（２００、３００）を製造する方法であって、当該方法が、
　部材（２０２、３０２）の表面内に冷却チャンネル（２０６、３０８）を形成するステップと、
　前記部材（２０２、３０２）の表面（２０４、３０４）に層（２０８、４０２）を配置して前記冷却チャンネル（２０６、３０８）を包囲するステップであって、該層（２０８、４０２）が部材（２０２、３０２）の冷却すべき部分に配置されるステップと、
　前記層（２０８、４０２）を前記表面（２０４、３０４）に接合するステップであって、前記部材（２０２、３０２）及び前記層（２０８、４０２）を加熱することを含むステップと
を含んでおり、前記層（２０８、４０２）を接合するステップが、前記層（２０８、４０２）と前記表面（２０４、３０４）との間にろう付けフィラー金属を配置し、前記層（２０８、４０２）、前記部材（２０２、３０２）及び前記ろう付けフィラー金属を所定温度まで加熱するステップを含む、方法。
【請求項２】
　前記所定温度が１８００°Ｆ（９８２℃）よりも高い温度を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記ろう付けフィラー材料が金属箔を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
　前記冷却チャンネル（２０６、３０８）を形成するステップが、前記部材（２０２、３０２）内に冷却チャンネル（２０６、３０８）を機械加工又はインベストメント鋳造するステップを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
　前記層（２０８、４０２）を配置するステップが、０．８ｍｍ未満の厚さ（２１６）を有して前記層（２０８、４０２）を配置するステップを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
　冷却チャンネル（２０６、３０８）が表面（２０４、３０４）内に形成された部材（２０２、３０２）と、
　前記部材（２０２、３０２）の表面（２０４、３０４）上に配置されて前記冷却チャンネル（２０６、３０８）を包囲する層（２０８、４０２）であって、前記層（２０８、４０２）の厚さ（２１６）が０．８ｍｍ未満であり、前記部材（２０２、３０２）及び前記層（２０８、４０２）を加熱することにより前記表面（２０４、３０４）に接合される層（２０８、４０２）と、
　前記層（２０８、４０２）と前記表面（２０４、３０４）との間に配置されたろう付けフィラー金属と
を備える高温ガス経路部品。
【請求項７】
　前記ろう付けフィラー金属、前記部材（２０２、３０２）及び前記層（２０８、４０２）が、２１２５°Ｆ（１１６３℃）よりも高い所定温度まで加熱される、請求項６記載の部品。
【請求項８】
　前記冷却チャンネル（２０６、３０８）が、前記部材（２０２、３０２）内に前記冷却チャンネル（２０６、３０８）をインベストメント鋳造すること、前記部材（２０２、３０２）内に前記冷却チャンネル（２０６、３０８）を機械加工すること、及び水ジェットを用いることからなる群から選択される手段で形成される、請求項６又は請求項７記載の部品。」
（２）　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８
「【請求項１】
　タービン（１００）の
シュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択される
　部材（２０２、３０２）の表面内に冷却チャンネル（２０６、３０８）を形成するステップと、
　前記部材（２０２、３０２）の表面（２０４、３０４）に層（２０８、４０２）を配置して前記冷却チャンネル（２０６、３０８）を包囲するステップであって、該層（２０８、４０２）が部材（２０２、３０２）の冷却すべき部分に配置されるステップと、
　前記層（２０８、４０２）を前記表面（２０４、３０４）に接合するステップであって、前記部材（２０２、３０２）及び前記層（２０８、４０２）を加熱することを含むステップと
を含んでおり、前記層（２０８、４０２）を接合するステップが、前記層（２０８、４０２）と前記表面（２０４、３０４）との間にろう付けフィラー金属を配置し、前記層（２０８、４０２）、前記部材（２０２、３０２）及び前記ろう付けフィラー金属を所定温度まで加熱するステップを含む、方法。
【請求項２】
　前記所定温度が１８００°Ｆ（９８２℃）よりも高い温度を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
　前記ろう付けフィラー材料が金属箔を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
　前記冷却チャンネル（２０６、３０８）を形成するステップが、前記部材（２０２、３０２）内に冷却チャンネル（２０６、３０８）を機械加工又はインベストメント鋳造するステップを含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
　前記層（２０８、４０２）を配置するステップが、０．８ｍｍ未満の厚さ（２１６）を有して前記層（２０８、４０２）を配置するステップを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
　冷却チャンネル（２０６、３０８）が表面（２０４、３０４）内に形成された部材（２０２、３０２）と、
　前記部材（２０２、３０２）の表面（２０４、３０４）上に配置されて前記冷却チャンネル（２０６、３０８）を包囲する層（２０８、４０２）であって、前記層（２０８、４０２）の厚さ（２１６）が０．８ｍｍ未満であり、前記部材（２０２、３０２）及び前記層（２０８、４０２）を加熱することにより前記表面（２０４、３０４）に接合される層（２０８、４０２）と、
　前記層（２０８、４０２）と前記表面（２０４、３０４）との間に配置されたろう付けフィラー金属と
を備える
、タービン（１００）のシュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択される
【請求項７】
　前記ろう付けフィラー金属、前記部材（２０２、３０２）及び前記層（２０８、４０２）が、２１２５°Ｆ（１１６３℃）よりも高い所定温度まで加熱される、請求項６記載の部品。
【請求項８】
　前記冷却チャンネル（２０６、３０８）が、前記部材（２０２、３０２）内に前記冷却チャンネル（２０６、３０８）をインベストメント鋳造すること、前記部材（２０２、３０２）内に前記冷却チャンネル（２０６、３０８）を機械加工すること、及び水ジェットを用いることからなる群から選択される手段で形成される、請求項６又は請求項７記載の部品。」（下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
２　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明における「タービンの高温ガス経路部品」という発明特定事項を、「タービンの
シュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択される
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、実質的に、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものであるとともに、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
３　独立特許要件
（１）引用刊行物
ア　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開昭６４−１５３２８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。なお、促音、拗音は小文字で記した。
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は積層冷却耐熱合金板を用いたガスタービン燃焼器の拡散熱処理方法に関する。
〔従来の技術〕
　第４図に従来公知のガスタービン燃焼器内筒の一例を示す。同図（ａ）は全体図、（ｂ）はＶ−Ｖ矢視断面図である。円筒１、３、および円錐４、５、６をルーバ（ｌｏｕｖｅｒ）２を介して、それぞれＡ、Ｂ部でスポット溶接し、スリットＣを有する尾筒接続筒７をＤ部でスポット溶接してガスタービン燃焼器内筒を作る。
　第１図は第４図の燃焼器を改良したものであり、ニッケルろう付積層耐熱合金板を用いたガスタービン燃焼器内筒の一例である。同図（ａ）は全体図、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれＩ−Ｉ、ＩＩ−ＩＩ、ＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。溶接成形された積層耐熱合金板からなる５個の円筒をそれぞれ隣接する円筒に、例えばＥ部で周溶接したものである。
　燃焼用空気は穴Ｆから、冷却用空気は穴Ｇから流入して細溝Ｈを経て穴Ｊから燃焼器内筒に流入する。２枚の耐熱合金板は接触面Ｋでろう付されている。穴Ｌは設計条件によって、燃焼ガスの希釈用として設けられる。
　この第１図のガスタービン燃焼器内筒は第４図のものと比較して次の点で優れている。即ち、
（１）　冷却空気により板の両面を冷却する。
（２）　伝熱面積が大きく熱伝達効率が高い。
（３）　このため冷却効果が増大し、冷却空気量を減少させることができる。
（４）　温度分布の不均一、局部過冷却がなくなる。
（５）　スポット溶接に伴う強度低下部がない。
等の効果を得ることができる。
　なお第２図はＮｉろう付積層耐熱合金板を使用したガスタービン燃焼器尾筒の一例である。同図（ａ）は全体図、（ｂ）はＩＶ−ＩＶ矢視断面図、（ｃ）はＭ部拡大図である。３次元に成形された尾筒８はＫ面でろう付された板９，１０によって構成される上半部と、１枚の成形板１１とをＮ部で溶接して形成される。」（第１ページ左下欄第１７行ないし第２ページ左上欄第１６行）
（イ）「（１）　Ｎｉろう材によって接合された積層冷却耐熱合金板のミクロ組織は、第９図に示すように母材（Ａ）、拡散層（Ｂ）、ろう接合部（Ｃ）、拡散層（Ｂ）、母材（Ａ）の５層によって構成されている。拡散層とは、Ｎｉろうが加熱によりろう材中のＮｉ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｂなどが拡散現象によって母材に浸透して、母材とろうからなる合金を形成し、接合強度が高くなるが、この拡散が不十分なときには、接合強度が低くなる。〔顕微鏡写真ではろう材接合部にＮｉ−Ｓｉ−Ｂの共晶組織が残り、かつ、拡散層には拡散不十分な組織が非常に黒く（濃く）現出する。〕」（第２ページ右上欄第２ないし１３行）
（ウ）「〔実施例〕
　表１に示す合金Ｘの薄板を用いて、第５図の燃焼器内筒の製作フローチャートに沿って試験片を作った。即ち、２４×２００×３５０ｍｍの薄板にカッターを用いて深さ１．２ｍｍ、幅１．２ｍｍの細溝を形成して細溝板となし、ＪＩＳ　Ｚ　３２６５ＢＮｉ−２の粉末ろう材を樹脂により厚さ約１５０μｍのシート状に形成し、上記細溝板と０．８ｍｍの板厚の上板との間にシート状ろう材を挟んでろう接合して積層冷却耐熱合金板材を製作した。この板材より、３０〜５０×８０〜９５ｍｍの試験片を切り出し、曲げ半径約１０ｍｍで冷間曲げ加工を施した。」（第３ページ左下欄下から第３行ないし右下欄第１０行）
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア並びに第１図及び第２図の記載から、燃焼器の内筒ないし尾筒（その上半部）において、外側の耐熱合金板の表面内に細溝Ｈが形成され、外側の耐熱合金板の表面に内側の耐熱合金板を配置して前記細溝Ｈを包囲するとともに、該内側の耐熱合金板が外側の耐熱合金板の冷却すべき部分に配置されることが分かる。
（イ）上記ア並びに第１図及び第２図の記載から、内側の耐熱合金板を外側の耐熱合金板の表面に接合し、その際、外側の耐熱合金板及び内側の耐熱合金板を加熱することが分かる。
（ウ）上記ア並びに第１図、第２図及び第９図の記載から、内側の耐熱合金板を接合するにあたって、内側の耐熱合金板と表面との間にＮｉろう材を配置し、内側の耐熱合金板、外側の耐熱合金板及びＮｉろう材を加熱し、ろう付けを行うことが分かる。
（エ）上記ア並びに第１図、第２図及び第９図の記載、さらに、ろう付けに関する技術常識から、ろう付けの加熱温度は、例えば、Ｎｉろう材の融点より高く、外側及び内側の耐熱合金板の融点より低い、設定された温度（以下、「設定温度」という。）であることが分かる。
ウ　刊行物発明１
　上記ア及びイを総合して、本願補正発明１の表現に倣って整理すると、引用刊行物には次の発明（以下、「刊行物発明１」という。）が記載されていると認められる。
＜刊行物発明１＞
「ガスタービンの燃焼器の内筒ないし尾筒を製造する方法であって、当該方法が、
　外側の耐熱合金板の表面内に細溝Ｈを形成するステップと、
　前記外側の耐熱合金板の表面に内側の耐熱合金板を配置して前記細溝Ｈを包囲するステップであって、該内側の耐熱合金板が外側の耐熱合金板の冷却すべき部分に配置されるステップと、
　前記内側の耐熱合金板を前記表面に接合するステップであって、前記外側の耐熱合金板及び前記内側の耐熱合金板を加熱することを含むステップと
を含んでおり、前記内側の耐熱合金板を接合するステップが、前記内側の耐熱合金板と前記表面との間にＮｉろう材を配置し、前記内側の耐熱合金板、前記外側の耐熱合金板及び前記Ｎｉろう材を設定温度まで加熱するステップを含む、方法。」
（２）対比
　本願補正発明１と刊行物発明１とを対比すると、後者における「ガスタービン」は前者における「タービン」に相当し、以下同様に、「燃焼器の内筒ないし尾筒」は「高温ガス経路部品」に、「外側の耐熱合金板」は「部材」に、「細溝Ｈ」は「冷却チャンネル」に、「内側の耐熱合金板」は「層」に、「Ｎｉろう材」は「ろう付けフィラー金属」に、「設定温度」は「所定温度」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物発明１における「ガスタービンの燃焼器の内筒ないし尾筒」は、本願補正発明１における「タービンのシュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択される高温ガス経路部品」に、「タービンの高温ガス経路部品」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明１と刊行物発明１とは、
「タービンの高温ガス経路部品を製造する方法であって、当該方法が、
　部材の表面内に冷却チャンネルを形成するステップと、
　前記部材の表面に層を配置して前記冷却チャンネルを包囲するステップであって、該層が部材の冷却すべき部分に配置されるステップと、
　前記層を前記表面に接合するステップであって、前記部材及び前記層を加熱することを含むステップと
を含んでおり、前記層を接合するステップが、前記層と前記表面との間にろう付けフィラー金属を配置し、前記層、前記部材及び前記ろう付けフィラー金属を所定温度まで加熱するステップを含む、方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　「タービンの高温ガス経路部品」に関し、
　本願補正発明１においては、「タービンのシュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択される高温ガス経路部品」であるのに対し、
　刊行物発明１においては、「ガスタービンの燃焼器の内筒ないし尾筒」であり、シュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択されるものではない点（以下、「相違点」という。）。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物発明１と略同様な冷却通路を備えるガスタービン構成部品は、燃焼器の内筒ないし尾筒に限られるものではなく、そのほかに種々のものがあることは周知である（以下、「周知事項」という。）。例えば、特開昭４９−９２４１３号公報（特に、第２ページ左下欄第１３ないし１８行及び第３図）、特開昭５４−５２２１５号公報（特に、第４ページ右上欄第６行ないし左下欄第１４行、第２図及び第４図）、特開昭５５−６９７０４号公報（特に、第３図及び第４図）、特開２００５−１４７１３２号公報（特に、段落【０００９】）には、そのようなガスタービン構成部品として、シュラウド、ベーン、タービンバケット等が記載されている。刊行物発明１において、周知事項を適用ないし勘案して、相違点に係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　補足すると、本願明細書には、例えば、「【００１０】・・・一実施形態では、限定ではないが、シュラウド、ダイアフラム、ノズル、バケット及びトランジションピースを含む高温ガス経路部品は、・・・」、「【００１５】・・・高温ガス経路に沿った例示的なタービン部品は、限定ではないが、シュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムを含む。・・・」と記載されており、本願補正発明１が、「シュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択される」と範囲を限定したことに格別の技術的意義はない。
　そして、本願補正発明１は、全体としてみても、刊行物発明１及び周知事項から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明１は、刊行物発明１及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
（４）　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
［理由２］
１　補正の内容
　理由１の１に記載したとおり、本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年２月２７日に提出された手続補正書により補正された）（１）の記載を（２）の記載に補正するものである。
２　本件補正の目的
　本件補正は、請求項６についてみると、本件補正前の請求項６に記載した発明における「高温ガス経路部品」という発明特定事項を、「タービンのシュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択される高温ガス経路部品」という発明特定事項にし、高温ガス経路部品の種類を限定するものである。
　したがって、特許請求の範囲の請求項６についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項６に係る発明の発明特定事項を限定したものであるとともに、本件補正前の請求項６に記載された発明と本件補正後の請求項６に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項６に係る発明（以下、「本願補正発明６」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
３　独立特許要件
（１）引用刊行物
ア　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用刊行物（特開昭６４−１５３２８号公報）には、理由１の３（１）アに記載したとおりの事項が記載されている。
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア並びに第１図及び第２図の記載から、燃焼器の内筒ないし尾筒（その上半部）において、外側の耐熱合金板の表面内に細溝Ｈが形成され、外側の耐熱合金板の表面上に内側の耐熱合金板を配置して前記細溝Ｈを包囲するとともに、該内側の耐熱合金板が外側の耐熱合金板の冷却すべき部分に配置されることが分かる。
（イ）上記ア並びに第１図及び第２図の記載から、外側の耐熱合金板を前記内側の耐熱合金板に接合し、その際、内側の耐熱合金板及び外側の耐熱合金板を加熱することが分かる。
（ウ）上記ア並びに第１図、第２図及び第９図の記載から、内側の耐熱合金板を接合するにあたって、内側の耐熱合金板と表面との間にＮｉろう材を配置し、内側の耐熱合金板、外側の耐熱合金板及びＮｉろう材を加熱し、ろう付けを行うことが分かる。
ウ　刊行物発明
　上記ア及びイを総合して、本願補正発明６の表現に倣って整理すると、引用刊行物には次の発明（以下、「刊行物発明２」という。）が記載されていると認められる。
＜刊行物発明２＞
「細溝Ｈが表面内に形成された外側の耐熱合金板と、
　前記外側の耐熱合金板の表面上に配置されて前記細溝Ｈを包囲する内側の耐熱合金板であって、前記外側の耐熱合金板及び前記内側の耐熱合金板を加熱することにより前記表面に接合される内側の耐熱合金板と、
　前記内側の耐熱合金板と前記表面との間に配置されたＮｉろう材と
を備える、ガスタービンの燃焼器の内筒ないし尾筒。」
（２）対比
　本願補正発明６と刊行物発明２とを対比すると、後者における「細溝Ｈ」は前者における「冷却チャンネル」に相当し、以下同様に、「外側の耐熱合金板」は「部材」に、「内側の耐熱合金板」は「層」に、「Ｎｉろう材」は「ろう付けフィラー金属」に、「ガスタービン」は「タービン」に、「燃焼器の内筒ないし尾筒」は「高温ガス経路部品」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物発明２における「ガスタービンの燃焼器の内筒ないし尾筒」は、本願補正発明６における「タービンのシュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択される高温ガス経路部品」に、「タービンの高温ガス経路部品」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明６と刊行物発明２とは、
「冷却チャンネルが表面内に形成された部材と、
　前記部材の表面上に配置されて前記冷却チャンネルを包囲する層であって、前記部材及び前記層を加熱することにより前記表面に接合される層と、
　前記層と前記表面との間に配置されたろう付けフィラー金属と
を備える、タービンの高温ガス経路部品。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「タービンの高温ガス経路部品」に関し、
　本願補正発明６においては、「タービンのシュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択される高温ガス経路部品」であるのに対し、
　刊行物発明２においては、「ガスタービンの燃焼器の内筒ないし尾筒」であり、シュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択されるものではない点（以下、「相違点１」という。）。
＜相違点２＞
　本願補正発明６においては、「前記層の厚さが０．８ｍｍ未満」であるのに対し、
　刊行物発明２においては、内側の耐熱合金板の厚さが特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　刊行物発明２と略同様な冷却通路を備えるガスタービン構成部品は、燃焼器の内筒ないし尾筒に限られるものではなく、そのほかに種々のものがあることは周知である（すなわち、［理由１］における「周知事項」である。）。例えば、特開昭４９−９２４１３号公報（特に、第２ページ左下欄第１３ないし１８行及び第３図）、特開昭５４−５２２１５号公報（特に、第４ページ右上欄第６行ないし左下欄第１４行、第２図及び第４図）、特開昭５５−６９７０４号公報（特に、第３図及び第４図）、特開２００５−１４７１３２号公報（特に、段落【０００９】）には、そのようなガスタービン構成部品として、シュラウド、ベーン、タービンバケット等が記載されている。刊行物発明２において、周知事項を適用ないし勘案して、相違点１に係る本願補正発明６の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　補足すると、本願明細書には、例えば、「【００１０】・・・一実施形態では、限定ではないが、シュラウド、ダイアフラム、ノズル、バケット及びトランジションピースを含む高温ガス経路部品は、・・・」、「【００１５】・・・高温ガス経路に沿った例示的なタービン部品は、限定ではないが、シュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムを含む。・・・」と記載されており、本願補正発明６が、「シュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択される」と範囲を限定したことに格別の技術的意義はない。
＜相違点２＞について
　本願補正発明６は、層の厚さについて０．８ｍｍ未満という数値範囲を限定しているが、本願明細書等をみても、上限値の０．８ｍｍにどのような技術的意義があるのかについて（例えば、０．８ｍｍ内外の近傍における作用効果の定量的実証的差異）、特に説明がなく、かつ、該上限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められない。また、ガスタービン燃焼室に関するが、引用刊行物（特に［理由１］３（１）ア（ウ））には、細溝板とろう接合される上板が０．８ｍｍの板厚であると記載されていること、特開平７−２７３３５号公報（段落【００２０】等）には、平板状の耐熱耐食合金板１１ａ及び溝付き耐熱耐食合金板１１ｂについて、０．５〜５ｍｍ板厚であると記載されていることからすると、０．８ｍｍないしそれ未満の板厚のものは周知である（以下、「周知事項２」という。）とともに、この程度の数値は当業者にとって特別なものではない。さらに、ガスタービンの高温ガス経路部品の冷却性からみると、高温ガス経路に面する内側の耐熱合金板等の高温ガス経路部品の厚さは薄い方が好適であることは明らかであることを合わせ考えると、刊行物発明２において、内側の耐熱合金板等の高温ガス経路部品の厚さを０．８ｍｍ未満とすることは適宜採用する設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明６は、全体としてみても、刊行物発明２、周知事項及び周知事項２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明６は、刊行物発明２、周知事項及び周知事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
（３）　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、明細書、平成２７年２月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）及び本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明６」という。）は、上記第２の［理由１］の１（１）に記載したとおりである。
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用刊行物（特開昭６４−１５３２８号公報）及びその記載事項、並びに、刊行物発明１は、上記第２の［理由１］の３（１）に記載したとおりであり、刊行物発明２は、上記第２の［理由２］の３（１）に記載したとおりである。
３　対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１は、上記第２の［理由１］の３で検討した本願補正発明１において、「タービンの
シュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択される
シュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択される
　そして、省かれた「
シュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択される
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（２）本願発明６について
　本願発明６は、上記第２の［理由２］の３で検討した本願補正発明６において、「
タービンのシュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択される
タービンのシュラウド、ノズル、バケット及びダイアフラムからなる群から選択される
　そして、本願発明６の発明特定事項を全て含む本願補正発明６が、上記第２の［理由２］の３に記載したとおり、刊行物発明２、周知事項及び周知事項２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願発明６と刊行物発明２とを対比すると、両者は実質的に、上記第２の［理由２］の３（２）で示した相違点２の点でのみ相違するのであるから、本願発明６は、刊行物発明２及び周知事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　結語
　第３のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、また、本願発明６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。