(57)【要約】  本発明は、既知の信号のみならず、未知の信号にも適用可能であり、低コストで高信頼性を有する光伝送システムを提供することを目的とし、送信機の光送信出力を分岐器により分岐して、これら分岐信号を異なる光伝送チャネルにて伝送し、受信端において、これら光伝送チャネルから、偏波分散モニタ装置により偏波分散状態をモニタし、偏波分散による品質劣化の小なる方の信号を、スイッチ制御回路及びスイッチにより、選択して受信機８への出力とする。これにより、偏波分散による伝送信号品質劣化の確率を低減することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光送信出力を複数に分岐する手段と、これら分岐信号光を伝送する互いに異なる光伝送路と、これら光伝送路を経た各信号光の偏波分散状態をそれぞれモニタするモニタ手段と、これらモニタ結果である偏波分散による品質劣化に基づいて、前記光伝送路を経た信号光を選択制御する制御手段とを含むことを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
前記光伝送路を経た各信号光をそれぞれバッファするバッファ手段を更に含み、前記制御手段は、前記バッファ手段によるバッファ出力を選択制御することを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記品質劣化が一定時間継続した場合に前記選択制御をなすことを特徴とする請求項１または２記載の光伝送システム。
【請求項４】
前記モニタ手段は、前記光伝送路を経た各信号光の偏光度をモニタする偏光度メータを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光伝送システム。
【請求項５】
前記光伝送路の伝送障害を検出する伝送障害検出手段を更に含み、この伝送障害検出手段の伝送障害検出基準よりも、前記制御手段の前記偏波分散による品質劣化に起因する伝送障害を検出する基準をより厳しく設定したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光伝送システム。
【請求項６】
前記光伝送路のみを複数に多重化したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光伝送システム。
【請求項７】
前記光伝送路は、空間多重された光ファイバであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光伝送システム。
【請求項８】
前記光送信出力は波長多重された信号光であり、前記光伝送路の各々は、前記波長多重された信号光の各波長毎の信号光を伝送するようにしたことを特徴とする請求項７記載の光伝送システム。
【請求項９】
光送信出力を複数に分岐して、これら分岐信号光を互いに異なる光伝送路により伝送するステップと、
これら光伝送路を経た各信号光の偏波分散状態をそれぞれモニタするモニタステップと、
これらモニタ結果である偏波分散による品質劣化に基づいて、前記光伝送路を経た信号光を選択制御する制御ステップとを含むことを特徴とする光伝送制御方法。
【請求項１０】
前記光伝送路を経た各信号光をそれぞれバッファ手段にバッファするステップを更に含み、前記制御ステップは、前記バッファ手段によるバッファ出力を選択制御することを特徴とする請求項９記載の光伝送制御方法。
【請求項１１】
前記制御ステップは、前記品質劣化が一定時間継続した場合に前記選択制御をなすステップを有することを特徴とする請求項９または１０記載の光伝送制御方法。
【請求項１２】
前記モニタステップは、前記光伝送路を経た各信号光の偏光度をモニタすることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の光伝送制御方法。
【請求項１３】
前記光伝送路の伝送障害を検出するための伝送障害検出基準よりも、前記制御ステップの前記偏波分散による品質劣化に起因する伝送障害を検出する基準をより厳しく設定したことを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の光伝送制御方法。
【請求項１４】
前記光伝送路のみを複数に多重化したことを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の光伝送制御方法。
【請求項１５】
前記光伝送路は、空間多重された光ファイバであることを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載の光伝送制御方法。
【請求項１６】
前記光送信出力は波長多重された信号光であり、前記光伝送路の各々は、前記波長多重された信号光の各波長毎の信号光を伝送するようにしたことを特徴とする請求項１５記載の光伝送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光伝送システム及び光伝送制御方法に関し、特に偏波分散による障害発生確率を低減した光伝送方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光伝送システムにおいては、伝送信号が数１０Ｇｂｐｓクラスにまで高速化すると、偏波分散による品質劣化が無視できなくなる。偏波分散の影響が大きくなると、信号の送受信を正常に行うことができなくなることがある。この偏波分散の影響を低減するために、伝送信号変調方式を工夫すること、偏波分散の影響が小さい伝送チャネルを利用すること、波形歪み補償を行うことが一般的に行われている。【０００３】
伝送信号変調方式を工夫する方法の一つとして、多値変調を用いる方法がある。伝送ビットレートは１ビットあたりの符号数と伝送速度の積で表すころができる。光伝送の場合、１ビットあたりの符号数は１であるのが一般的だが、この符号数を増やせば、より低い伝送速度で同一のビットレートが得られる。【０００４】
偏波分散の影響は伝送速度に比例して増大するため、１ビットあたりの符号数を増やす、すなわち、多値変調を用いることにより、偏波分散の影響を低減することができる。しかし、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）等の多値光変調の実現は高コストであり、また装置サイズも増大し、技術的にも困難である場合がほとんどである。従って、コスト、サイズ、技術的難度の点で光多値変調の利用には問題がある。【０００５】
偏波分散の影響が小さな伝送チャネルを利用することにより、偏波分散に起因する伝送信号の品質劣化は緩和されるが、伝送チャネルの交換は大規模な工事が必要であり、場合によってはサービス提供も中断せざるを得ない状況が発生する。従って、コスト、可用性の点で問題がある。【０００６】
波形歪み補正を行うことにより、偏波分散によって歪んだ波形を等化し、伝送信号品質の劣化を防止する方法もある。この方法では、どのような情報を元に等化器の制御を行うかが問題である。高次成分まで含めると、現状では偏波分散量をインサービスで正確にモニタする方法はなく、偏波分散量を元に直接的な制御を行うことができない。偏波分散の大きさと、受信信号の符号誤り率ＢＥＲ（Bit  Error  Rate）の間には単調増加する相関があり、ＢＥＲを元にした間接的な制御なら行うことができる。【０００７】
しかし、ＢＥＲ劣化を招く要因は偏波分散だけに限らないため、ＢＥＲ劣化量から偏波分散に起因する劣化量だけを抽出する必要があるが、そのような方法は現状ではない。つまり、ＢＥＲ情報の利用では正確な偏波分散等化制御を行うことはできない。従って、現状では波形等化方式には技術的困難さがある。【０００８】
また、上記いずれの従来技術にしても、偏波分散耐力の改善量には限度があり、改善量が費用に見合わない場合が多い。多大なコストをかけて現状技術で実現可能な最高水準の改善量を実現するよりも、改善量は必ずしも最高ではないが、コストが半分で済む方法の方が現実的である。【０００９】
ここで、特許文献１を参照すると、光ファイバ内で生ずる偏波分散の影響を軽減するために、伝送する光信号を２系統に分岐して、偏波分散の少ない方の系の信号を選択する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平６−３３４６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した特許文献１の技術では、偏波分散の少ない方の系の信号を選択するために、受信端において、基準信号発生器を設けておき、この基準信号と各系の受信信号とを比較して、基準信号により近い系の信号を、偏波分散の少ない信号とみなして選択するというものである。【００１１】
この特許文献１の技術では、偏波分散の少ない方の信号を選択するために、貴受信信号を用いているために、基準信号発生器が必要であり、またこの基準信号を発生するためには、伝送すべき信号が既知であることが必要であって、未知の信号に対しては適用できないという欠点がある。【００１２】
本発明は、上述したような従来技術が有する問題点を鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、既知の信号のみならず、未知の信号にも適用可能であり、低コストで高信頼性を有する光伝送システム及び光伝送制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による光伝送システムは、光送信出力を複数に分岐する手段と、これら分岐信号光を伝送する互いに異なる光伝送路と、これら光伝送路を経た各信号光の偏波分散状態をそれぞれモニタするモニタ手段と、これらモニタ結果である偏波分散による品質劣化に基づいて、前記光伝送路を経た信号光を選択制御する制御手段とを含むことを特徴とする。【００１４】
本発明による光伝送制御方法は、光送信出力を複数に分岐して、これら分岐信号光を互いに異なる光伝送路により伝送するステップと、これら光伝送路を経た各信号光の偏波分散状態をそれぞれモニタするモニタステップと、これらモニタ結果である偏波分散による品質劣化に基づいて、前記光伝送路を経た信号光を選択制御する制御ステップとを含むことを特徴とする。【００１５】
本発明による第１の効果は、高信頼性を有することである。その理由は、複数の光伝送チャネルの中から品質のよい伝送チャネルを選択して送受信することにより、一つの伝送チャネルで信号品質が劣化したとしても、劣化の少ない他の伝送チャネルに切り替えて送受信することにより、送受信エラー発生確率を下げることが可能なためである。【００１６】
本発明による第２の効果は、可用性が高いことである。その理由は、受信部にてバッファリングを行うことにより、伝送チャネル切り替え時においても無瞬断での切り替えが可能であるため、サービスを停止する必要がないためである。【００１７】
本発明による第３の効果は、導入コストを低くすることが可能なことである。その理由は、複数の光伝送チャネルを用いても光信号源を共通化することができるため、光伝送チャネル毎に光信号源を用意する必要がないためである。また、既存の敷設伝送チャネルや光送受信機の利用が可能なためである。【００１８】
本発明による第４の効果は、運用コストを低くすることが可能なことである。その理由は、システム故障と環境変化による一時的な障害である偏波分散に起因する送受信エラーを区別することができるため、障害発生時の原因調査・修理の労力が削減できるためである。【００１９】
本発明による第５の効果は、制御が簡単なことである。その理由は、複雑な波形等化技術や信号補償技術を用いることなく、伝送チャネルの切り替え制御だけで偏波分散耐力を上げることができるためである。【００２０】
本発明による第６の効果は、システム構築が簡略なことである。その理由は、既存の敷設伝送チャネル、光送受信装置が利用できるため、本発明のために新たに伝送チャネルや光送受信機を設置する必要がなく、設計済みのシステムを利用することが可能であり、新たなシステム設計が必要ないためである。【００２１】
本発明による第７の効果は、既知の信号のみならず、未知の信号にも十分に対応可能であることである。その理由は、偏波分散の影響が少ない系の信号を選択するに際して、基準信号との比較によらずに、偏光度をモニタする装置を用いているためである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態のシステムブロック図である。
【図２】本発明の一実施例のシステムブロック図である。
【図３】本発明の他の実施例のシステムブロック図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  送信機
２，２３  分岐器
３，４，２４，２５，４９，５０  光伝送チャネル
５，６  バッファ
７，３０，５７  スイッチ
８，３１，５３，５４  受信機
９  偏波分散モニタ装置
１０，３３  スイッチ制御回路
２１，４５  信号源
２２  Ｅ／Ｏ（電気／光）変換器
２６，２７５１，５２  Ｏ／Ｅ変換器
２８，２９，５５，５６  ＦＩＦＯバッファ
３２  偏波度モニタ装置
３２１，３２２  偏波度メータ
３２３  インタフェース
３３１  ＣＰＵ
３３２  メモリ
４１，４３  半導体レーザ
４２，４４  光変調器
４６  合波器
４７  波長多重光伝送チャネル
４８  合波器
１０００  光伝送チャネル選択装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態の概略機能ブロック図である。【００２５】
図１において、送信機１より出力される光信号は、分岐器２にて分岐される。分岐された光信号は、光伝送チャネル３と４とにそれぞれ導かれる。そして、これら光信号の各々は、受信バッファ５，６をそれぞれ介してスイッチ７に入力される。【００２６】
スイッチ７にて入力光信号のうち一つだけが選択され、受信機８へと導かれる。スイッチ７の切り替え制御は、スイッチ制御回路１０にて行われる。このスイッチ制御回路１０では、偏波分散モニタ装置９による偏波分散モニタ結果から切り替えタイミングが判断されるようになっている。【００２７】
以下に、上記のように構成された光信号品質監視装置の動作について、図１を参照しつつ説明する。【００２８】
図１において、送信機１より出力される光信号は、分岐器２にて分岐され、分岐光信号は、光伝送チャネル３と４にそれぞれ導かれる。分岐された２つの信号は、伝送チャネルが異なること以外は同等の信号であり、それぞれ受信バッファ５と６とを経た後に、伝送後の光信号のうち一つだけがスイッチ７にて選択される。【００２９】
この場合において、どちらが選択されるかの制御はスイッチ制御回路１０によってなされる。スイッチ７にて選択された信号は受信機８へと導かれる。このことにより、送信機１と受信機８との間で信号伝送が行われる。スイッチ制御回路１０では、偏波分散モニタ装置９によるモニタ結果から切り替えタイミングが判断される。【００３０】
伝送チャネル３，４から一部の光信号が分岐により取り出されて、偏波分散モニタ装置９に入力され、伝送チャネルの偏波状態がリアルタイムでモニタされるようになっている。スイッチ制御回路１０は、その偏波分散モニタ結果より、伝送チャネル３，４のどちらが偏波分散の小さい伝送チャネルであるかを知ることができる。【００３１】
また、予め、偏波分散による切り替え閾値を定めておくことにより、選択中の伝送チャネルの偏波分散が切り替え閾値を超えた場合に、他方の伝送チャネルに切り替えるか、両チャネルとも閾値以上の場合は切り替えないか、といった指示をスイッチ７に出すことができる。【００３２】
２つの伝送チャネルを用いる相乗効果により、伝送エラー発生確率は２乗分の１に低減される。スイッチ７による伝送チャネル切り替えが発生する瞬間に瞬時的な信号断が発生するが、受信バッファ５，６に一定量の伝送情報を蓄えておくことにより、スイッチ切り替え時の信号瞬断を防止することができる。【００３３】
＜実施例１＞
以下に、本発明の具体的な一実施例について図２を参照して説明する。図２は、図１の偏波分散モニタ装置９として偏光度モニタ装置３２を利用し、受信部のバッファにＦＩＦＯ（First-In  First-Out）型の電気バッファ２８，２９を利用する場合の実施例である。【００３４】
図２では、信号源２１から生成される送信電気信号を電気光変換器（Ｅ／Ｏ変換器）２２にて電気光変換し、分岐器として１：２のスプリッタ２３を用い、空間多重された二つの光伝送チャネル２４，２５にて光伝送を行うものである。【００３５】
伝送後の光信号を光電気変換器（Ｏ／Ｅ変換器）２６，２７にてそれぞれ光電気変換し、ＦＩＦＯ型の電気バッファ２８，２９へと入力する。【００３６】
バッファ２８，２９では、常時、２入力１出力の電気スイッチ３０のスイッチング時間以上の間に伝送されてくる信号を蓄えておくことができるようになっている。バッファ２８，２９を通過した伝送信号は、電気スイッチ３０へ入力される。【００３７】
電気スイッチ３０はスイッチ制御回路３３からの指示を受けて、Ｏ／Ｅ変換器２６の出力か、Ｏ／Ｅ変換器２７の出力かの一方を選択して受信機３１に導く。【００３８】
偏光度モニタ装置３２へは、２つの光伝送チャネル２４，２５から伝送光信号の一部を入力する。偏光度モニタ装置３２の内部には、偏光度メータ３２１，３２２が設けられている。外部インターフェイス回路３２３を介してスイッチ制御回路３３に偏光度モニタ結果が送出される。【００３９】
スイッチ制御回路３３の内部にはＣＰＵ３３１とメモリ３３２と設けられている。メモリ３３２には、予めスイッチ３０を切り替えるための偏光度閾値が設定されている。ＣＰＵ３３１は、この切り替え閾値と偏光度モニタ結果とを用いて、スイッチ３０の切り替えタイミングを判断し、切り替えを指示する。【００４０】
次に、図２の光伝送システムの動作について説明する。図２では、信号源２１から生成される送信電気信号をＥ／Ｏ変換器２２にて電気光変換し、１入力２出力のスプリッタ２３にて光信号を２分岐する。分岐された光信号は二つの光伝送チャネル２４，２５に導かれて光伝送が行われる。分岐された２つの信号は、伝送チャネルが異なること以外は同等な送信光信号である。【００４１】
伝送後の光信号はＯ／Ｅ変換器２６，２７にて光電気変換され、それぞれバッファ２８，２９に導かれ、電気スイッチ３０に入力される。電気スイッチ３０は、スイッチ制御回路３３からの指示を受けてバッファ２８の出力及びバッファ２９の出力の一方を選択して受信機３１へ入力する。これにより、信号受信がなされる。【００４２】
バッファ２８，２９は、少なくとも電気スイッチ３０の切り替え時間以上の間に伝送される信号量を常時バッファリングできるようになっている。スイッチ制御回路３３は、スイッチ切り替え開始時刻ｔ１及び終了時刻ｔ２を記録している。光伝送チャネル２４から光伝送チャネル２５に切り替える場合、スイッチ制御回路３３によって、バッファ２８の出力データのみが有効化されており、バッファ２９の出力データは無効化されている。【００４３】
そして、時刻ｔ１からｔ２の間は、光伝送チャネル２４，２５の双方ともに受信機３１に接続されていないことになる。しかし、時刻ｔ１からｔ２の間の伝送データはバッファ２９に蓄えられており、スイッチ制御回路３３が時刻ｔ１からバッファ２８の出力を無効、バッファ２９の出力を有効化するように指示することによって、見かけ上、受信機３１には、スイッチ切り替えによって信号が瞬断されることなく接続されているかのように信号が送られてくる。【００４４】
これにより、２つの伝送チャネル２４，２５の伝送長の差に起因する伝搬時間差を吸収したり、スイッチ３０の切り替え時に発生する瞬時的な信号断を防止したりすることができる。そのために、受信機３１は、スイッチ３０による伝送チャネルの切り替えが起こっても、受信エラーを起こすことなく、無瞬断での信号受信が可能である。【００４５】
偏光度モニタ装置３２に、２つの光伝送チャネル２４，２５から伝送光信号の一部を入力する。偏光度モニタ装置３２の内部には、偏光度メータ３２１，３２２が設けられており、それぞれ光伝送チャネル２４，２５の偏光度が測定される。これら測定結果は、外部インタフェース回路３２３を介してスイッチ制御回路３３に送出される。【００４６】
スイッチ制御回路３３の内部には、ＣＰＵ３３１とメモリ３３２とが設けられている。メモリ３３２には、予めスイッチ３０を切り替えるための偏光度閾値が設定されている。ＣＰＵ３３１が、その切り替え閾値と、偏光度モニタ装置３２から入力される偏光度モニタ結果とを比較し、どちらかの偏光度モニタ結果が閾値を超えた場合に、他方に切り替えるか、あるいは切り替えずに現状維持するかといった指示をスイッチ３０に出すようになっている。【００４７】
一般的に、偏波分散は時間変動し、かつ変化の大きさ、継続時間はランダムであり、予測不能である。従って、短時間の間に激しく増減を繰り返し変化する場合もあれば、長時間かけてゆっくり変化する場合もある。また、変化が収束した結果、変化前と同じ偏波分散量に戻っている場合もあれば、増大または減少している場合もある。これらは、光伝送チャネル２４，２５の環境温度変化や加えられる圧力変化に起因する。【００４８】
なんらかの原因により、瞬時的に大きな圧力が加えられた場合には、瞬時的に偏波分散が増減し、再び元の量に戻る。環境温度が変化する場合は、長時間かけて増大または減少する。更に、波長依存性があるために、同じ環境変化が起こったとしても、伝送光信号波長により偏波分散に起因する信号劣化量は異なる。従って、光伝送チャネル２４の偏光度が閾値以上になった場合、光伝送チャネル２５の偏光度も同時に閾値以上になっている可能性も考えられる。【００４９】
従って、光伝送チャネル２４の偏光度が偏光度閾値以上であり、かつ、光伝送チャネル２５の偏光度が閾値以下である場合には切り替え指示を出し、両チャネルともに閾値以上である場合には切り替え指示は出さず、現状維持する。このような場合は、切り替えたとしても、偏波分散に起因する信号品質劣化は改善の見込みがないためである。また、余分な動作を行わないようにすることによって動作不良確率を低減させるという意味合いもある。【００５０】
しかしながら、偏波分散変動はランダム事象であるため、二つの光伝送チャネルの偏波分散量が同時に閾値以上となる発生確率は低いと考えられるので、二つの光伝送チャネルを用いることにより、相乗効果から、伝送障害発生確率は一チャネルの場合に比べて２乗分の１になり、伝送障害発生確率を低減することができる。【００５１】
スイッチ制御回路３３には、特に図示しないが、切り替え保護タイマが設けられているものとする。なお、このタイマはＣＰＵ３３１の内部に設けられていても良い。このタイマにより、切り替え閾値を超えている時間が一定以上継続した時点でスイッチ３０に切り替え指示を出す。これにより、切り替えスイッチ３０が短時間で激しく切り替わること（チャタリング）を防止する。切り替えスイッチ３０にて伝送チャネル切り替えを行うのは、継続的に偏波分散が一定閾値以上となるような場合となる。なお、スイッチ制御回路３３に定める切り替え閾値は、受信機３１にて信号劣化障害（ＳＦ；Signal  Failure）が発生するよりも厳しい条件となるように定められるものとする。【００５２】
偏波分散による信号劣化もＳＦ発生要因の一つであるが、ＯＳＮＲ（Optical  Signal  Noise  Ratio）劣化など様々である。偏波分散以外の劣化要因の場合は一度劣化が発生すると、継続して発生し続けるのに対し、偏波分散の場合は、瞬時に回復する場合がある。これは、偏波分散以外に起因する劣化は伝送装置の故障や接続誤りによるものであるのに対し、偏波分散に起因する劣化は伝送チャネルの状態変化によるものであって、システム故障ではないためである。【００５３】
スイッチ制御回路３３に定める切り替え閾値をＳＦ条件よりも厳しく設定することにより、ＳＦが発生した際に偏波分散に起因する劣化は取り除かれているため、システム故障なのか、偏波分散に起因する伝送チャネル状態変化に起因する物なのかを切り分けることができ、装置の修理の必要性の判断材料にすることができる。【００５４】
以上により、受信機３１において、偏波分散の影響を低減した信号送受信ができることになるのである。偏光度と偏波分散には単調増加の相関があり、また、偏光度と符号誤り率にも一対一の相関があるので、偏光度を常時一定以下に保つことにより、偏波分散に起因する符号誤り率低下の発生確率を低減できるような伝送システムが実現できる。【００５５】
なお、送信光信号を２分岐する場合を例にとって説明したが、分岐数は２以上の任意の数に定めることができる。また、偏波分散モニタ方式について、偏光度メータを利用する方式を例にとって説明したが、他の方式であってもかまわない。【００５６】
＜実施例２＞
図３は、本発明の他の実施例の機能ブロック図であり、光伝送システムに関して、相異なる光伝送チャネルとして、波長多重された光信号を利用する場合の例である。なお、図２と同等部分には同一符号をもって示している。【００５７】
図３を参照すると、相異なる発振波長の半導体レーザ４１，４２より出力されるＣＷ（Continus  Wave  ）光は、それぞれ光変調器４２，４３に入力される。ここで、半導体レーザ４１の発振波長を波長λ１、半導体レーザ４２の発振波長を波長λ２とする。光変調器４２，４３は、信号源４５からの電気変調信号によって入力されたＣＷを光強度変調するものである。これら光変調器４２，４３の出力は、合波器４６にて波長多重された後、光伝送チャネル４７にて伝送される。【００５８】
この光伝送チャネル４７にて伝送された信号は、波長分離器４８にて波長毎の光信号に分離され、波長λ１の光信号は光伝送チャネル４９へ、波長λ２の光信号は光伝送チャネル５０へと、それぞれ導かれる。伝送後の光信号は光電気変換器（Ｏ／Ｅ変換器）５１，５２にて光電気変換され、それぞれ光受信機５３，５４にて受信された後、ＦＩＦＯバッファ５５，５６に入力されて、電気２：１スイッチ５７に入力される。電気スイッチ５７はスイッチ制御回路３３からの指示を受けてバッファ５５の出力か、バッファ５６の出力かの一方を選択する。【００５９】
偏光度モニタ装置３２は、２つの光伝送チャネル４９，５０から伝送光信号の一部を入力する。偏光度モニタ装置３２の内部には、偏光度メータ３２１，３２２が設けられている。外部インタフェース回路３２３を介してスイッチ制御回路３３に偏光度モニタ結果が送出される。スイッチ制御回路３３の内部には、ＣＰＵ３３１とメモリ３３２とが設けられている。メモリ３３２には、予めスイッチ５７を切り替えるための偏光度閾値が設定されている。ＣＰＵ３３１は、切り替え閾値と偏光度モニタ結果とから、スイッチ５７の切り替えタイミングを判断して切り替えを指示する。【００６０】
光伝送チャネル４９，５０をそれぞれ伝送される波長λ１、波長λ２の光信号は、データとしては全く同一であるが、波長が異なる別個の光信号である。偏波分散には波長依存性があるため、波長が異なれば偏波分散量も異なる。従って、これら波長としては、波長差が可能な限り大きくなるように選択されるのが良い。【００６１】
波長λ１の光信号の偏波分散が、スイッチ制御回路３３に設定されている切り替え閾値以上になった場合には、偏波分散量の少ない波長λ２の光信号に切り替えることにより、偏波分散に起因する信号劣化を抑えることができる。【００６２】
また、本実施例の場合、波長λ１と波長λ２の光信号は、光伝送チャネル４７を伝送されるため、経路差による遅延差が生じないといったメリットがあり、受信部のバッファ５５，５６のバッファ容量を少なくできるといったメリットもある。また、この構成では、半導体レーザ４１と光変調器４２とは、波長λ１の光送信機１００とみなし、また、半導体レーザ４３と光変調器４４とは、波長λ２の光送信機２００とみなすことができる。受信部においては、Ｏ／Ｅ変換器５１と受信機５３とは、波長λ１の光受信機３００とみなし、また、Ｏ／Ｅ変換器５２と受信機５４とは、波長λ２の光受信機４００とみなすことができる。【００６３】
従って、既存の波長多重伝送システムにおいて、ＦＩＦＯバッファ５５，５６、スイッチ５７、スイッチ制御回路３３からなる光伝送チャネル選択装置１０００を追加することにより、未使用の波長チャネルを偏波分散耐力向上用の光伝送チャネルとして有効活用することができる。【００６４】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【００６５】
この出願は２００６年１０月１１日に出願された日本出願特願２００６−２７７０５３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2008044595.tif 000003
【図２】
2008044595.tif 000004
【図３】
2008044595.tif 000005
【国際調査報告】
2008044595.tif 000006
2008044595.tif 000007