(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心電極と、接地電極と、前記両電極間に形成された間隙の少なくとも一部の周囲を包囲して放電空間を形成するキャビティ部とを有するプラズマジェット点火プラグに用いられる点火装置であって、
前記間隙に電圧を印加する電圧印加部と、
前記プラズマジェット点火プラグと前記電圧印加部との間において、前記プラズマジェット点火プラグと並列に接続されたコンデンサとを備え、
前記電圧印加部により前記コンデンサに蓄えられた電荷が前記間隙に投入されることで、前記キャビティ部内で容量放電を生じさせ、
前記コンデンサの静電容量は、大小異なる二種の容量値に変更可能であり、
前記コンデンサの静電容量を変更することで、第１点火モードと、当該第１点火モードよりも容量放電電流が小さい第２点火モードとを切替可能な容量制御部を備え、
前記電圧印加部は、前記プラズマジェット点火プラグに対する出力エネルギーを変更可能に構成され、
前記第１点火モードにおける前記電圧印加部からの出力エネルギーが、前記第２点火モードにおける前記電圧印加部からの出力エネルギーよりも大きくされることを特徴とする点火装置。
【請求項２】
前記第２点火モードにおいて、前記コンデンサの静電容量が３５ｐＦ以下であることを特徴とする請求項１に記載の点火装置。
【請求項３】
前記第１点火モードにおいて、前記コンデンサの静電容量が５０ｐＦ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の点火装置。
【請求項４】
前記コンデンサは、
少なくとも前記第１点火モードにおいて、絶縁性の誘電体を挟んで配置される第１電極及び第２電極と、
前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくとも一方の電極を移動可能であり、前記移動可能な電極を前記第１点火モードにおいて所定の第１位置に配置し、前記第２点火モードにおいて所定の第２位置に配置する電磁スイッチとを備え、
前記容量制御部は、前記電磁スイッチを動作させ、前記移動可能な電極の配置位置を前記第１位置又は前記第２位置に切替えることで、前記コンデンサの静電容量を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項５】
前記移動可能な電極が前記第１位置に配置されているとき、前記第１電極及び前記第２電極は前記誘電体を挟んで前記誘電体に接触しており、
前記移動可能な電極が前記第２位置に配置されているとき、前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくとも一方の電極は前記誘電体から離間していることを特徴とする請求項４に記載の点火装置。
【請求項６】
前記第１電極及び前記第２電極は、前記誘電体を挟んで対向し、
前記第１電極及び前記誘電体のそれぞれの対向面と、前記第２電極及び前記誘電体のそれぞれの対向面とが平面であることを特徴とする請求項４又は５に記載の点火装置。
【請求項７】
前記第１電極及び前記第２電極のうちの一方の電極は筒状をなし、当該一方の電極は、前記電磁スイッチにより径方向に沿って分離移動可能に構成され、
前記一方の電極の内周に、筒状の前記誘電体が配置され、
前記誘電体の内周に、前記第１電極及び前記第２電極のうちの他方の電極が配置され、
前記一方の電極が前記第１位置に配置されているとき、前記一方の電極は前記誘電体に接触し、
前記一方の電極が前記第２位置に配置されているとき、前記一方の電極の少なくとも一部は前記誘電体から離間することを特徴とする請求項４又は５に記載の点火装置。
【請求項８】
前記第１電極及び前記第２電極のうちの一方の電極は筒状をなし、
前記一方の電極の内周に、筒状の前記誘電体が配置され、
前記誘電体の内周に、前記第１電極及び前記第２電極のうちの他方の電極が配置され、
前記電磁スイッチにより前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくとも一方が前記誘電体の軸方向に沿って移動可能とされ、
前記移動可能な電極が前記第１位置に配置されているときの前記第１電極及び前記第２電極の対向面積が、前記移動可能な電極が前記第２位置に配置されているときの前記第１電極及び前記第２電極の対向面積よりも大きくされることを特徴とする請求項４に記載の点火装置。
【請求項９】
少なくとも前記第２点火モードにおいて、前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくとも一方と前記誘電体との間の隙間に絶縁油が満たされることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項１０】
前記コンデンサは、絶縁性ゴム又は絶縁性樹脂からなる絶縁ケースで覆われることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の点火装置と、
前記点火装置から電力が供給されるプラズマジェット点火プラグとを備えることを特徴とする点火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマを生成して混合気等への着火を行うプラズマジェット点火プラグ用の点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関等の燃焼装置においては、火花放電により混合気へと着火する点火プラグが使用されている。また近年では、燃焼装置の高出力化や低燃費化の要求に応えるべく、燃焼の広がりが速く、着火限界空燃比のより高い希薄混合気に対してもより確実に着火可能な点火プラグとして、プラズマジェット点火プラグが提案されている。
【０００３】
一般にプラズマジェット点火プラグは、軸孔を有する筒状の絶縁碍子と、先端面が絶縁碍子の先端面よりも没入した状態で軸孔内に挿設される中心電極と、絶縁碍子の外周に配置される主体金具と、主体金具の先端部に接合される円環状の接地電極とを備える。また、プラズマジェット点火プラグは、中心電極の先端面及び軸孔の内周面によって形成された空間（キャビティ部）を有しており、当該キャビティ部は接地電極に形成された貫通孔を介して外部に連通されるようになっている。
【０００４】
このようなプラズマジェット点火プラグにおいては、次のようにして混合気への着火が行われる。まず、中心電極と接地電極との間に形成された間隙に電圧を印加して、当該間隙に火花放電を生じさせて絶縁破壊する。その上で、前記間隙に電力を投入することによってキャビティ部内の気体をプラズマ化させて、キャビティ部の内部にプラズマを発生させる。そして、発生したプラズマがキャビティ部の開口から噴出することで、混合気への着火が行われる。
【０００５】
また、プラズマジェット点火プラグにおいてプラズマを発生させるために、一般的なプラズマジェット点火プラグの点火装置は、間隙に電圧を印加し火花放電を生じさせるための電圧印加部と、間隙に電力を投入するためのコンデンサ及びこれに充電するための電源を有してなる電力投入部とを備えている。加えて、プラズマジェット点火プラグと電圧印加部との間、及び、プラズマジェット点火プラグと電力投入部との間にはそれぞれダイオードが設けられ、電圧印加部及び電力投入部の一方から他方に対する電流の流入が防止されるようになっている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００６】
ところで、より一層優れた着火性を実現する手法としては、コンデンサの静電容量を増大させることで、間隙における容量放電時に流れる電流を増大させ、より大きなプラズマを発生させることが考えられる。しかしながら、投入エネルギーを増大させると、容量放電初期の突入電流が増大してしまい、中心電極や接地電極が消耗しやすくなってしまう。その結果、火花放電に必要な電圧（要求電圧）が急速に増大してしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、可変コンデンサを用いて、内燃機関の運転条件等に基づき高着火性の要求される場合にのみコンデンサの静電容量を増大させることで、中心電極等の消耗を抑制し、点火プラグの長寿命化を図ることが考えられる。尚、一般的な可変コンデンサは、つまみ等を動作させることで自身の静電容量を変化させるものであり、静電容量はほぼ線形に変化する。従って、運転条件に合わせて静電容量を種々異なる値に設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２１８７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、運転条件は極めて短時間のうちに様々に変化するため、コンデンサの静電容量を種々異なる値に設定可能とすると、コンデンサの静電容量を運転条件の変化に対して追従させることができず、ひいては高着火性が要求される場合に静電容量を十分に増大させることができない等の不具合が生じてしまうおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、コンデンサの静電容量を大小異なる二種の値に設定可能とすることにより静電容量の変化スピードを増大させることで、コンデンサの静電容量を運転条件等の変化に対して追従可能とし、ひいてはプラズマジェット点火プラグにおける高着火性及び長寿命化の両立を図ることができる点火装置、及び、点火システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記目的を解決するのに適した各構成につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する構成に特有の作用効果を付記する。
【００１２】
構成１．本構成の点火装置は、中心電極と、接地電極と、前記両電極間に形成された間隙の少なくとも一部の周囲を包囲して放電空間を形成するキャビティ部とを有するプラズマジェット点火プラグに用いられる点火装置であって、
前記間隙に電圧を印加する電圧印加部と、
前記プラズマジェット点火プラグと前記電圧印加部との間において、前記プラズマジェット点火プラグと並列に接続されたコンデンサとを備え、
前記電圧印加部により前記コンデンサに蓄えられた電荷が前記間隙に投入されることで、前記キャビティ部内で容量放電を生じさせ、
前記コンデンサの静電容量は、大小異なる二種の容量値に変更可能であり、
前記コンデンサの静電容量を変更することで、第１点火モードと、当該第１点火モードよりも容量放電電流が小さい第２点火モードとを切替可能な容量制御部を備え、
前記電圧印加部は、前記プラズマジェット点火プラグに対する出力エネルギーを変更可能に構成され、
前記第１点火モードにおける前記電圧印加部からの出力エネルギーが、前記第２点火モードにおける前記電圧印加部からの出力エネルギーよりも大きくされることを特徴とする。
【００１３】
上記構成１によれば、コンデンサの静電容量が大小異なる値に変更可能とされ、容量制御部により、容量放電電流が比較的大きい第１点火モードと、容量放電電流が比較的小さい第２点火モードとが切替可能とされている。従って、高着火性の要求される場合にのみ第１点火モードとし、通常時には第２点火モードとすることで、優れた着火性を実現しつつ、中心電極等の消耗を効果的に抑制することができる。また、コンデンサの静電容量は大小異なる二種の値にのみ設定可能であるため、静電容量の変化スピードを増大させることができ、運転条件等に対応して静電容量を素早く変化させることができる。その結果、プラズマジェット点火プラグにおいて、高着火性及び長寿命化の双方を効果的に実現することができる。
【００１４】
さらに、上記構成１によれば、コンデンサが点火プラグと並列に設けられており、電圧印加部から間隙に電圧を印加した際に、点火プラグ及びコンデンサの双方に電荷が充電される構成となっている。従って、プラズマ生成用の別途の電源等や逆流防止用のダイオードを設ける必要がなくなり、装置の小型化や製造コストの抑制を図ることができる。
【００１５】
併せて、ダイオードを設けると、ダイオードの存在により供給される電力の共振が抑制されてしまい、間隙に投入されるエネルギーが減少してしまうが、ダイオードを設けることなく構成すれば、電力の共振抑制という事態が生じなくなる。その結果、点火プラグへの投入エネルギーを増大させることができ、着火性をより一層向上させることができる。
【００１６】
また、コンデンサの静電容量が比較的大きい場合に、電圧印加部からの出力エネルギーが小さいと、点火プラグに十分な電荷を蓄えることができず、中心電極及び接地電極間の電位差が火花放電を発生させるために必要な電圧（要求電圧）を上回らないおそれがある。この場合には、火花放電が生じなくなるため、コンデンサから間隙に対して電力を投入できず、プラズマを生成することができなくなってしまう。
【００１７】
この点を鑑みて、上記構成１によれば、コンデンサの静電容量が比較的大きくされる第１点火モードにおいて、電圧印加部からの出力エネルギーが第２点火モードにおける出力エネルギーよりも大きなものとされる。従って、コンデンサの静電容量が比較的大きなものとされる第１点火モードにおいても、点火プラグに十分な電荷を蓄えることができ、火花放電をより確実に発生させることができる。また、第２点火モードにおいては、放電エネルギーが低く抑えられるため、中心電極等の消耗を効果的に抑制することができる。
【００１８】
構成２．本構成の点火装置は、上記構成１において、前記第２点火モードにおいて、前記コンデンサの静電容量が３５ｐＦ以下であることを特徴とする。
【００１９】
上記構成２によれば、第２点火モードにおけるコンデンサの静電容量が３５ｐＦ以下と十分に小さくされている。従って、容量放電時の突入電流を十分に小さくすることができ、中心電極等の消耗をより確実に抑制することができる。その結果、点火プラグの更なる長寿命化を図ることができる。
【００２０】
構成３．本構成の点火装置は、上記構成１又は２において、前記第１点火モードにおいて、前記コンデンサの静電容量が５０ｐＦ以上であることを特徴とする。
【００２１】
上記構成３によれば、第１点火モードにおけるコンデンサの静電容量が５０ｐＦ以上とされている。従って、プラズマ生成量を十分に増大させることができ、高着火性の要求される第１点火モードにおいて、着火性を飛躍的に向上させることができる。
【００２２】
構成４．本構成の点火装置は、上記構成１乃至３のいずれかにおいて、前記コンデンサは、
少なくとも前記第１点火モードにおいて、絶縁性の誘電体を挟んで配置される第１電極及び第２電極と、
前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくとも一方の電極を移動可能であり、前記移動可能な電極を前記第１点火モードにおいて所定の第１位置に配置し、前記第２点火モードにおいて所定の第２位置に配置する電磁スイッチとを備え、
前記容量制御部は、前記電磁スイッチを動作させ、前記移動可能な電極の配置位置を前記第１位置又は前記第２位置に切替えることで、前記コンデンサの静電容量を変更することを特徴とする。
【００２３】
上記構成４によれば、電磁スイッチを用いることにより、電極の配置位置を第１位置又は第２位置に瞬時に切替えることができ、ひいては第１電極及び第２電極間の静電容量（すなわちコンデンサの静電容量）を極めて素早く変更することができる。従って、運転条件等の変化に対してより速やかに、コンデンサの静電容量を変化させることができる。その結果、点火プラグにおける高着火性及び長寿命化を一層効果的に実現することができる。
【００２４】
構成５．本構成の点火装置は、上記構成５において、前記移動可能な電極が前記第１位置に配置されているとき、前記第１電極及び前記第２電極は前記誘電体を挟んで前記誘電体に接触しており、
前記移動可能な電極が前記第２位置に配置されているとき、前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくとも一方の電極は前記誘電体から離間していることを特徴とする。
【００２５】
上記構成５によれば、第１点火モードにおいて、第１電極及び第２電極が誘電体に接触する一方で、第２点火モードにおいて、少なくとも一方の電極と誘電体との間に隙間が形成される。従って、電極の移動距離をさほど大きくすることなく、両点火モード間でコンデンサの静電容量を大きく変化させることができる。その結果、コンデンサひいては点火装置の小型化を図りつつ、上記構成１等の作用効果をより確実に発揮させることができる。
【００２６】
構成６．本構成の点火装置は、上記構成４又は５において、前記第１電極及び前記第２電極は、前記誘電体を挟んで対向し、
前記第１電極及び前記誘電体のそれぞれの対向面と、前記第２電極及び前記誘電体のそれぞれの対向面とが平面であることを特徴とする。
【００２７】
上記構成６によれば、第１点火モードにおいて第１電極及び第２電極が誘電体に対して隙間なく面接触するため、第１電極及び第２電極の対向面積をさほど大きくすることなく、第１点火モードにおけるコンデンサの静電容量を十分に大きなものとすることができる。従って、点火装置（コンデンサ）の小型化を図りつつ、上記各構成による作用効果をより確実に発揮させることができる。
【００２８】
構成７．本構成の点火装置は、上記構成４又は５において、前記第１電極及び前記第２電極のうちの一方の電極は筒状をなし、当該一方の電極は、前記電磁スイッチにより径方向に沿って分離移動可能に構成され、
前記一方の電極の内周に、筒状の前記誘電体が配置され、
前記誘電体の内周に、前記第１電極及び前記第２電極のうちの他方の電極が配置され、
前記一方の電極が前記第１位置に配置されているとき、前記一方の電極は前記誘電体に接触し、
前記一方の電極が前記第２位置に配置されているとき、前記一方の電極の少なくとも一部は前記誘電体から離間することを特徴とする。
【００２９】
上記構成７によれば、コンデンサを細長い柱状にすることができる。従って、内燃機関等に設けられた筒状のプラグホール内に点火装置を容易に配置することができる。
【００３０】
尚、プラグホール内に点火装置を配置すれば、プラグホールがノイズシールドとして機能することとなり、ノイズの影響によりコンデンサの動作に異常が生じてしまうという事態を防止することができる。
【００３１】
構成８．本構成の点火装置は、上記構成４において、前記第１電極及び前記第２電極のうちの一方の電極は筒状をなし、
前記一方の電極の内周に、筒状の前記誘電体が配置され、
前記誘電体の内周に、前記第１電極及び前記第２電極のうちの他方の電極が配置され、
前記電磁スイッチにより前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくとも一方が前記誘電体の軸方向に沿って移動可能とされ、
前記移動可能な電極が前記第１位置に配置されているときの前記第１電極及び前記第２電極の対向面積が、前記移動可能な電極が前記第２位置に配置されているときの前記第１電極及び前記第２電極の対向面積よりも大きくされることを特徴とする。
【００３２】
上記構成８によれば、コンデンサを柱状に形成することができ、また、電極の移動方向が軸方向であるため、コンデンサをより細くすることができる。従って、プラグホール内に点火装置をより一層容易に配置することができる。
【００３３】
構成９．本構成の点火装置は、上記構成４乃至８のいずれかにおいて、少なくとも前記第２点火モードにおいて、前記第１電極及び前記第２電極のうちの少なくとも一方と前記誘電体との間の隙間に絶縁油が満たされることを特徴とする。
【００３４】
上記構成９によれば、少なくとも第２点火モードにおいて、第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一方と誘電体との間の隙間が絶縁油で満たされるため、両電極間における電流のリークを効果的に抑制することができる。その結果、コンデンサの耐電圧性を向上させることができる。
【００３５】
構成１０．本構成の点火装置は、上記構成１乃至９のいずれかにおいて、前記コンデンサは、絶縁性ゴム又は絶縁性樹脂からなる絶縁ケースで覆われることを特徴とする。
【００３６】
上記構成１０によれば、コンデンサとその周囲に配置される金属物（例えば、プラグホール等）との間における電流のリークをより確実に防止することができ、コンデンサの耐電圧性をさらに向上させることができる。
【００３７】
構成１１．本構成の点火システムは、上記構成１乃至１０のいずれかに記載の点火装置と、
前記点火装置から電力が供給されるプラズマジェット点火プラグとを備えることを特徴とする。
【００３８】
上記構成１１によれば、上記構成１等と同様の作用効果が奏されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】点火システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】点火プラグの概略構成を示す一部破断正面図である。
【図３】（ａ）は、第１点火モードにおけるコンデンサの断面模式図であり、（ｂ）は、第２点火モードにおけるコンデンサの断面模式図である。
【図４】（ａ）は、電圧印加部の出力エネルギーが小さく、コンデンサの静電容量が大きい場合における間隙の電圧や放電電流等の推移を示すグラフであり、（ｂ）は、電圧印加部の出力エネルギーが大きく、コンデンサの静電容量が小さい場合における間隙の電圧等の推移を示すグラフである。
【図５】（ａ）は、電圧印加部の出力エネルギーが大きく、コンデンサの静電容量が大きい場合における間隙の電圧等の推移を示すグラフであり、（ｂ）は、電圧印加部の出力エネルギーが小さく、コンデンサの静電容量が小さい場合における間隙の電圧等の推移を示すグラフである。
【図６】（ａ），（ｂ）は、コンデンサの別例を示す断面模式図である。
【図７】比較例に相当するサンプルＸと、実施例に相当するサンプルＹとにおける、耐久性評価試験の試験結果を示すグラフである。
【図８】第２点火モードにおけるコンデンサの静電容量を種々変更したサンプルにおける、耐久性評価試験の試験結果を示すグラフである。
【図９】第１点火モードにおけるコンデンサの静電容量を種々変更したサンプルにおける、着火性評価試験の試験結果を示すグラフである。
【図１０】サンプルＡ〜Ｅにおける耐電圧性評価試験の試験結果を示すグラフである。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、別の実施形態におけるコンデンサの構成を示す断面模式図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、別の実施形態におけるコンデンサ等の構成を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、プラズマジェット点火プラグ（以下、「点火プラグ」と称す）１と、点火装置３１とを有する点火システム１０１の概略構成を示すブロック図である。尚、図１では、点火プラグ１を１つのみ示しているが、内燃機関ＥＮには複数の気筒が設けられており、各気筒に対応して点火プラグ１が設けられている。そして、各点火プラグ１ごとに点火装置３１が設けられている。
【００４１】
まず、点火プラグ１の概略構成を説明する。図２は、点火プラグ１を示す一部破断正面図である。尚、図２では、点火プラグ１の軸線ＣＬ１方向を図面における上下方向とし、下側を点火プラグ１の先端側、上側を後端側として説明する。
【００４２】
点火プラグ１は、筒状をなす絶縁碍子２、これを保持する筒状の主体金具３などから構成されるものである。
【００４３】
絶縁碍子２は、周知のようにアルミナ等を焼成して形成されており、その外形部において、後端側に形成された後端側胴部１０と、当該後端側胴部１０よりも先端側において径方向外向きに突出形成された大径部１１と、当該大径部１１よりも先端側においてこれよりも細径に形成された中胴部１２と、当該中胴部１２よりも先端側においてこれよりも細径に形成された脚長部１３とを備えている。加えて、絶縁碍子２のうち、大径部１１、中胴部１２、及び、脚長部１３は、主体金具３の内部に収容されている。そして、中胴部１２と脚長部１３との連接部にはテーパ状の段部１４が形成されており、当該段部１４にて絶縁碍子２が主体金具３に係止されている。
【００４４】
さらに、絶縁碍子２には、軸線ＣＬ１に沿って軸孔４が貫通形成されており、当該軸孔４の先端側には中心電極５が挿入、固定されている。当該中心電極５は、熱伝導性に優れる銅や銅合金等からなる内層５Ａ、及び、ニッケル（Ｎｉ）を主成分とするＮｉ合金〔例えば、インコネル（商標名）６００や６０１等〕からなる外層５Ｂを備えている。さらに、中心電極５は、全体として棒状（円柱状）をなし、その先端が絶縁碍子２の先端面よりも後端側に配置されている。加えて、中心電極５のうち、その先端から軸線ＣＬ１方向後端側に少なくとも０．３ｍｍまでの部位には、耐消耗性の向上を図るべく、タングステン（Ｗ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）、ニッケル（Ｎｉ）、又は、これらの金属のうち少なくとも一種を主成分とする合金により形成された電極チップ５Ｃが設けられている。
【００４５】
また、軸孔４の後端側には、絶縁碍子２の後端から突出した状態で端子電極６が挿入、固定されている。
【００４６】
さらに、中心電極５と端子電極６との間には、円柱状のガラスシール部９が配設されている。当該ガラスシール部９により、中心電極５と端子電極６とがそれぞれ電気的に接続されるとともに、中心電極５及び端子電極６が絶縁碍子２に固定されている。
【００４７】
加えて、前記主体金具３は、低炭素鋼等の金属により筒状に形成されており、その外周面には点火プラグ１を燃焼装置（例えば、内燃機関や燃料電池改質器等）の取付孔に取付けるためのねじ部（雄ねじ部）１５が形成されている。また、ねじ部１５の後端側の外周面には座部１６が形成され、ねじ部１５後端のねじ首１７にはリング状のガスケット１８が嵌め込まれている。さらに、主体金具３の後端側には、主体金具３を前記燃焼装置に取付ける際にレンチ等の工具を係合させるための断面六角形状の工具係合部１９が設けられるとともに、後端部において絶縁碍子２を保持するための加締め部２０が設けられている。併せて、主体金具３の先端部外周には、軸線ＣＬ１方向先端側に向けて突出するように形成された環状の係合部２１が形成されており、当該係合部２１に対して後述する接地電極２７が接合されている。尚、絶縁碍子２を挟んで対向する中心電極５及び主体金具３は、いわばコンデンサのように電荷を蓄えることが可能な構成となっており、点火プラグ１は、中心電極５と主体金具３との対向面積や絶縁碍子２の素材等に応じた静電容量を有している。
【００４８】
また、主体金具３の内周面には、絶縁碍子２を係止するためのテーパ状の段部２２が設けられている。そして、絶縁碍子２は、主体金具３の後端側から先端側に向かって挿入され、自身の段部１４が主体金具３の段部２２に係止された状態で、主体金具３の後端側の開口部を径方向内側に加締めること、つまり上記加締め部２０を形成することによって主体金具３に固定されている。尚、絶縁碍子２及び主体金具３双方の段部１４，２２間には、円環状の板パッキン２３が介在されている。これにより、燃焼室内の気密性を保持し、絶縁碍子２の脚長部１３と主体金具３の内周面との隙間に入り込む燃料ガスが外部に漏れないようになっている。
【００４９】
さらに、加締めによる密閉をより完全なものとするため、主体金具３の後端側においては、主体金具３と絶縁碍子２との間に環状のリング部材２４，２５が介在され、リング部材２４，２５間にはタルク（滑石）２６の粉末が充填されている。すなわち、主体金具３は、板パッキン２３、リング部材２４，２５及びタルク２６を介して絶縁碍子２を保持している。
【００５０】
また、主体金具３の先端部には、絶縁碍子２の先端よりも軸線ＣＬ１方向先端側に位置し、円板状をなす接地電極２７が接合されている。当該接地電極２７は、前記主体金具３の係合部２１に係合された状態で、自身の外周部分が前記係合部２１に対して溶接されることで主体金具３に接合されている。尚、本実施形態において、接地電極２７は、Ｗ、Ｉｒ、Ｐｔ，Ｎｉ、又は、これらの金属のうち少なくとも一種を主成分とする合金により構成されている。
【００５１】
加えて、接地電極２７は、自身の中央に板厚方向に貫通する貫通孔２７Ｈを有している。そして、軸孔４の内周面と中心電極５の先端面とにより形成され、先端側に向けて開口する円柱状の空間であるキャビティ部２８が、前記貫通孔２７Ｈを介して外部へと連通されている。
【００５２】
上述した点火プラグ１においては、中心電極５と接地電極２７との間に形成された間隙２９に電力を投入することで、キャビティ部２８にプラズマを発生させ、貫通孔２７Ｈからプラズマを噴出させるようになっている。そこで次に、点火プラグ１の前記間隙２９に対して電力を供給する前記点火装置３１の構成について説明する。
【００５３】
図１に示すように、点火装置３１は、前記間隙２９に電圧を印加するための電圧印加部４１と、当該電圧印加部４１により充電可能なコンデンサ５１とを備えている。
【００５４】
電圧印加部４１は、一次コイル４２、二次コイル４３、コア４４、及び、イグナイタ４５を備えている。
【００５５】
一次コイル４２は、前記コア４４を中心に巻回されており、その一端が電力供給用のバッテリＶＡに接続されるとともに、その他端がイグナイタ４５に接続されている。また、二次コイル４３は、前記コア４４を中心に巻回されており、その一端が一次コイル４２及びバッテリＶＡ間に接続されるとともに、その他端が点火プラグ１の端子電極６に接続されている。
【００５６】
加えて、イグナイタ４５は、所定のトランジスタにより形成されており、所定の電子制御装置（ＥＣＵ）６１から入力される通電信号に応じて、バッテリＶＡから一次コイル４２に対する電力の供給及び供給停止を切り替える。点火プラグ１に高電圧を印加する場合には、まず、ＥＣＵ６１からの通電信号がオンとされ、通電信号がオンの間、バッテリＶＡから一次コイル４２に電流が流される〔尚、一次コイル４２に流れる電流（一次電流）は、通電時間（通電信号のオン時間）に比例して増大する〕。一次電流が流れると、前記コア４４の周囲に磁界が形成される。この状態で、ＥＣＵ６１からの通電信号をオンからオフに切り替えることで、バッテリＶＡから一次コイル４２に対する電流を停止する。電流の停止により、前記コア４４の磁界が変化し、自己誘電作用によって二次コイル４３に負極性の二次電圧（数〜数十ｋＶ）が発生する。この二次電圧が点火プラグ１（端子電極６）に印加されることで、間隙２９において火花放電が発生する。
【００５７】
尚、発生する二次電圧の大きさは、一次電流の大きさに対して正の相関をもって変化する。本実施形態において、ＥＣＵ６１は、通電信号のオン時間を変更可能に構成されており、その結果、一次電流の大きさひいては点火プラグ１に対する出力エネルギーを変更可能となっている。
【００５８】
コンデンサ５１は、電圧印加部４１（二次コイル４３）から供給される電力が充電されるとともに、充電された電力を点火プラグ１の間隙２９に供給するものである。当該コンデンサ５１は、その一端が点火プラグ１と電圧印加部４１との間に接続され、その他端が接地されている（すなわち、点火プラグ１と並列に接続されている）。
【００５９】
また、図３（ａ），（ｂ）に示すように、コンデンサ５１は、コンデンサ構成部５２と、電極ホールド５３と、電磁スイッチ５４とを備えている。
【００６０】
コンデンサ構成部５２は、第１電極５２１と、第２電極５２２と、両電極５２１，５２２間に配置された誘電体５２３とを備えている。
【００６１】
第１電極５２１は、平板状をなすとともに、誘電体５２３の一部を挟んで第２電極５２２に対向している。第２電極５２２は、自身の一端部に、平板状をなし第１電極５２１に対向する平板部５２２Ａを備えるとともに、自身の他端部に、前記平板部５２２Ａと直交する方向に延び前記電極ホールド５３によって支持される被支持部５２２Ｂを有している。また、第１電極５２１は接地されており、第２電極５２２は、点火プラグ１及び電圧印加部４１間に接続され、電圧印加部４１からの出力電圧が印加されるようになっている。
【００６２】
誘電体５２３は、所定の絶縁性素材により形成されており、少なくとも両電極５２１，５２２に挟まれる部位が平板状とされている。従って、本実施形態では、第１電極５２１及び誘電体５２３のそれぞれの対向面と、第２電極５２２及び誘電体５２３のそれぞれの対向面とが平面となっている。
【００６３】
電極ホールド５３は、所定の絶縁性材料により形成されるとともに、第１電極５２１や誘電体５２３の平板状部位と直交する方向に沿って、第１電極５２１や誘電体５２３に対して相対移動可能に構成されている。また、電極ホールド５３と誘電体５２３との間には、前記相対移動方向に沿って伸縮可能な弾性部材（バネ部材）５６が設けられており、電極ホールド５３は、誘電体５２３側へと付勢された状態となっている。さらに、電極ホールド５３には、永久磁石５７が固定されている。
【００６４】
電磁スイッチ５４は、金属製の芯材（例えば、鉄芯）の周囲に導電性の金属線が巻回されてなり、電極ホールド５３を挟んで誘電体５２３と反対側において、永久磁石５７と対向する位置に配置されている。また、電磁スイッチ５４の前記金属線は、ＥＣＵ６１に接続されており、ＥＣＵ６１に設けられた容量制御部６２（図１参照）により電磁スイッチ５４（の金属線）に対する通電のオン・オフが切替可能に構成されている。
【００６５】
ここで、電磁スイッチ５４に対する通電がオフとされると、図３（ａ）に示すように、弾性部材５６の付勢力により電極ホールド５３が誘電体５２３側へと移動し、ひいては第２電極５２２が所定の第１位置Ｐ１に配置される。第２電極５２２が第１位置Ｐ１に配置されると、第２電極５２２は誘電体５２３に接触し、第１電極５２１及び第２電極５２２の双方が誘電体５２３を挟んで誘電体５２３に接触することとなる。その結果、両電極５２１，５２２間の距離が比較的小さくなるとともに、第２電極５２２と誘電体５２３との間に隙間が介在されないこととなるため、コンデンサ５１（コンデンサ構成部５２）の静電容量が比較的大きなものとなる。
【００６６】
一方で、電磁スイッチ５４に対する通電がオンにされると、電磁スイッチ５４に磁力が生じ、永久磁石５７が電磁スイッチ５４に引き寄せられる。これにより、電極ホールド５３が誘電体５２３から離間する側へと移動し、ひいては第２電極５２２が所定の第２位置Ｐ２に配置される。第２電極５２２が第２位置Ｐ２に配置されると、両電極５２１，５２２間の距離が比較的大きくなるとともに、第２電極５２２と誘電体５２３との間に誘電体５２３よりも誘電率の低い空気層が介在されることとなる。その結果、コンデンサ５１（コンデンサ構成部５２）の静電容量が比較的小さなものとなる。すなわち、コンデンサ５１は、自身の静電容量を大小異なる二種の値に変更可能となっている。
【００６７】
尚、容量制御部６２は、内燃機関の状態を検知する図示しない各種センサ（例えば、燃焼圧センサや空燃比センサ、温度センサなど）や間隙２９に火花放電を発生させるために必要な電圧（絶縁破壊電圧）等の情報に基づいて、電磁スイッチ５４に対する通電のオン・オフを切替えることで、点火プラグ１における点火モードを第１点火モード及び第２点火モードのいずれかに切替える。すなわち、第１点火モード（通常時よりも着火性を向上させる必要がある場合）では、電磁スイッチ５４への通電をオフとし、コンデンサ５１の静電容量を増大させる。その結果、コンデンサ５１に蓄えられた電荷が間隙２９に投入され、キャビティ部２８内で容量放電が生じた際に、間隙２９を流れる電流（容量放電電流）が比較的大きなものとされる。一方で、第２点火モード（通常時）では、電磁スイッチ５４への通電をオンとし、コンデンサ５１の静電容量を比較的小さくする。その結果、コンデンサ５１に蓄えられた電荷が間隙２９に投入された際に、容量放電電流が比較的小さなものとされる。
【００６８】
さらに、誘電体５２３の構成材料（誘電体５２３の比誘電率）や両電極５２１，５２２の対向面積、第２電極５２２の移動距離などを調節することで、第２点火モードにおけるコンデンサ５１の静電容量が３５ｐＦ以下とされており、第１点火モードにおけるコンデンサ５１の静電容量が５０ｐＦ以上とされている。尚、本実施形態において、第２点火モードにおけるコンデンサ５１の静電容量は点火プラグ１の静電容量以上とされ、第１点火モードにおけるコンデンサ５１の静電容量は、中心電極５等の消耗抑制を図るべく、５００ｐＦ以下とされている。
【００６９】
加えて、上述の通り、ＥＣＵ６１は、通電信号のオン時間を変更可能に構成されているが、本実施形態において、ＥＣＵ６１は、第１点火モードにおける通電信号のオン時間を、第２モードにおける通電信号のオン時間よりも増大させるように構成されている。換言すれば、ＥＣＵ６１は、第１点火モードにおける電圧印加部４１からの出力エネルギーを、第２点火モードにおける電圧印加部４１からの出力エネルギーよりも大きくするように構成されている。
【００７０】
ここで、電圧印加部４１からの出力エネルギーを変更するのは、次の理由による。すなわち、コンデンサ５１の静電容量が比較的大きなときに、電圧印加部４１からの出力エネルギーが比較的小さいと、コンデンサ５１及び点火プラグ１に十分な電荷を蓄えることができないおそれがある。充電が不十分になってしまうと、間隙２９の電圧（電位差）が間隙２９の絶縁破壊電圧（要求電圧）を下回ってしまい、図４（ａ）に示すように、間隙２９において火花放電が生じなくなり（このとき、間隙２９の電圧波形は電圧印加部４１の能力波形を示す）、ひいてはコンデンサ５１から間隙２９へと電力を投入できなくなってしまう。一方で、電圧印加部４１からの出力エネルギーを常時増大させておく構成とすれば、コンデンサ５１の静電容量が比較的大きなときであっても、点火プラグ１及びコンデンサ５１の双方に十分な電荷を蓄えることができる。そのため、図４（ｂ）に示すように、間隙２９において火花放電を生じさせることができ、ひいては、この火花放電を契機として間隙２９にコンデンサ５１からの電力を投入し、プラズマを生成することができる。しかしながら、この場合には、容量放電後に生じる誘導放電の長期化等により放電エネルギーが増大してしまうため、中心電極５等が急激に消耗してしまい、火花放電が不能な状態に早期に陥ってしまうおそれがある（尚、気体のプラズマ化を促進し、プラズマの生成効率を高めるためには、容量放電電流を増大させることが肝要であり、誘導放電電流を増大させても着火性の向上効果は乏しい）。
【００７１】
この点を鑑みて、本実施形態では、コンデンサ５１の静電容量が比較的大きなものとされる第１点火モードでは、図５（ａ）に示すように、通電信号のオン時間を比較的長くすることで、電圧印加部４１からの出力エネルギーを増大させる。これにより、点火プラグ１及びコンデンサ５１への充電をより確実に行うことができ、ひいては火花放電及びプラズマ生成をより確実に発生できるようになっている。一方で、コンデンサ５１の静電容量が比較的小さなものとされる第２点火モードでは、図５（ｂ）に示すように、通電信号のオン時間を比較的短くすることで電圧印加部４１からの出力エネルギーを比較的小さくする。これにより、中心電極５等の急激な消耗を防止できるようになっている。
【００７２】
尚、本実施形態では、第２点火モードにおける電圧印加部４１からの出力エネルギーが、第２点火モードにおけるコンデンサ５１及び点火プラグ１に蓄えられ得る電力量よりも十分に大きくなる（例えば、電力量の１．２５倍以上となる）ように設定されており、第２点火モードにおいて、火花放電やプラズマ生成がより確実に発生するように構成されている。
【００７３】
図３に戻り、耐電圧性の向上を図るべく、コンデンサ５１は、絶縁性ゴム又は絶縁性樹脂（例えば、耐熱性に優れるシリコーンゴムやフッ素ゴム、フッ素樹脂等）からなる絶縁ケース５５で覆われている。尚、耐電圧性の更なる向上を図るために、図６（ａ），（ｂ）に示すように、コンデンサ構成部５２を絶縁性樹脂等からなる内部ケース５８で覆うとともに、内部ケース内５８を絶縁油５９で満たすこととしてもよい。また、この場合には、第１点火モード〔図６（ａ）〕において、第２電極５２２と誘電体５２３との間に、絶縁油５９がほとんど介在しない状態とされる一方で、第２点火モード〔図６（ｂ）〕において、第２電極５２２と誘電体５２３との間の隙間が絶縁油５９で満たされるように構成することが好ましい。
【００７４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、コンデンサ５１の静電容量が大小異なる値に変更可能とされ、容量制御部６２により、容量放電電流が比較的大きい第１点火モードと、容量放電電流が比較的小さい第２点火モードとが切替可能とされている。従って、高着火性の要求される場合にのみ第１点火モードとし、通常時には第２点火モードとすることで、優れた着火性を実現しつつ、中心電極５等の消耗を効果的に抑制することができる。また、コンデンサの静電容量は大小異なる二種の値にのみ設定可能であり、かつ、電磁スイッチ５４により第２電極５２２を瞬時に移動させることで変更される。従って、コンデンサ５１の静電容量の変化スピードを飛躍的に高めることができ、運転条件等に対応して静電容量を素早く変化させることができる。その結果、点火プラグ１における高着火性及び長寿命化の双方を効果的に実現することができる。
【００７５】
さらに、本実施形態によれば、プラズマ生成用の別途の電源等や逆流防止用のダイオードを設ける必要がなくなり、装置の小型化や製造コストの抑制を図ることができる。また、ダイオードを設けることなく構成することで、点火プラグ１への投入エネルギーを増大させることができ、着火性をより一層向上させることができる。
【００７６】
加えて、第２点火モードにおけるコンデンサ５１の静電容量が３５ｐＦ以下とされているため、容量放電時の突入電流を十分に小さくすることができる。これにより、中心電極５等の消耗をより確実に抑制することができ、点火プラグ１の更なる長寿命化を図ることができる。
【００７７】
さらに、第１点火モードにおけるコンデンサ５１の静電容量が５０ｐＦ以上とされており、高着火性の要求される第１点火モードにおいて、着火性を飛躍的に向上させることができる。
【００７８】
また、コンデンサ５１の静電容量が比較的大きくされる第１点火モードにおいて、電圧印加部４１からの出力エネルギーが第２点火モードにおける出力エネルギーよりも大きなものとされている。従って、コンデンサ５１の静電容量が比較的大きなものとされる第１点火モードにおいても、点火プラグ１に十分な電荷を蓄えることができ、火花放電をより確実に発生させることができる。また、第２点火モードにおいては、放電エネルギーが低く抑えられるため、中心電極５等の消耗を効果的に抑制することができる。
【００７９】
併せて、第１点火モードにおいて、両電極５２１，５２２が誘電体５２３に接触する一方で、第２点火モードにおいて少なくとも第２電極５２２と誘電体５２３との間に隙間が形成されている。従って、第２電極５２２の移動距離をさほど大きくすることなく、両点火モード間でコンデンサ５１の静電容量を大きく変化させることができる。また、第１点火モードにおいて両電極５２１，５２２が誘電体５２３に対して隙間なく面接触するため、両電極５２１，５２２の対向面積をさほど大きくすることなく、第１点火モードにおけるコンデンサ５１の静電容量を十分に大きくすることができる。
【００８０】
さらに、絶縁ケース５５や絶縁油５９を設けることで、両電極５２１，５２２間などにおける電流のリークを抑制することができ、コンデンサ５１の耐電圧性を向上できる。
【００８１】
次いで、上記実施形態によって奏される作用効果を確認すべく、静電容量が一定（１００ｐＦ）のコンデンサを有する点火システムのサンプルＸ（比較例に相当する）と、静電容量を２０ｐＦ及び１００ｐＦのいずれかに設定可能なコンデンサを備え、第１点火モードにおいてコンデンサの静電容量を１００ｐＦとし、第２点火モードにおいてコンデンサの静電容量を２０ｐＦとする点火システムのサンプルＹ（実施例に相当する）とを作製し、各サンプルについて耐久性評価試験を行った。耐久性評価試験の概要は次の通りである。すなわち、サンプルの点火プラグを所定のチャンバーに取付けた上で、チャンバー内の圧力を０．４ＭＰａ、チャンバー内の雰囲気を標準ガス雰囲気とし、電圧印加部における出力エネルギーを５０ｍＪ、出力電圧の周波数を１００Ｈｚとして（すなわち、毎分６０００回の割合で）点火プラグを放電させた。そして、中心電極及び接地電極間の間隙の大きさが初期値（１．１ｍｍ）から１．３ｍｍに到達するまでの時間（耐久時間）を測定した。図７に、当該試験の試験結果を示す。
【００８２】
図７に示すように、実施例に相当するサンプルＹは、耐久時間が８００時間を超え、極めて優れた耐久性を有することが明らかとなった。これは、第２点火モード（通常時）におけるコンデンサの静電容量を低く抑えたことで、放電エネルギーの低減を図ることができたためであると考えられる。
【００８３】
上記試験の結果より、点火プラグの長寿命化を図るべく、コンデンサの静電容量を変更可能とするとともに、第１点火モードと第１点火モードよりも容量放電電流が小さい第２点火モードとを切替可能に構成することが好ましいといえる
次に、第２点火モードにおけるコンデンサの静電容量Ｃ２（ｐＦ）を種々変更した点火システムのサンプルを作製し、各サンプルについて上述の耐久性評価試験を行った。図８に、当該試験の試験結果を示す。
【００８４】
図８に示すように、第２点火モードにおけるコンデンサの静電容量Ｃ２を３５ｐＦ以下としたサンプルは、耐久性に優れることが明らかとなった。
【００８５】
上記試験の結果より、点火プラグの長寿命化をより確実に実現するために、第２点火モードにおけるコンデンサの静電容量を３５ｐＦ以下とすることが好ましいといえる。
【００８６】
次いで、第１点火モードにおけるコンデンサの静電容量Ｃ１（ｐＦ）を種々変更した点火システムのサンプルを作製し、各サンプルについて着火性評価試験を行った。着火性評価試験の概要は次の通りである。すなわち、各サンプルの点火プラグを所定のチャンバーに取付けた上で、チャンバー内の圧力を０．４ＭＰａ、チャンバー内の雰囲気を標準ガス雰囲気とし、電圧印加部における出力エネルギーを５０ｍＪとして点火プラグを放電させた。そして、チャンバー内の空燃比を徐々に減少させていき、各空燃比における失火の生じた割合（失火確率）を測定した。尚、空燃比が大きく着火しにくい条件で失火確率が低いほど、着火性に優れるといえる。図９に、当該試験の試験結果を示す。尚、図９においては、静電容量Ｃ１を３５ｐＦとしたサンプルの試験結果を丸印で示し、この試験結果の近似曲線を破線で示す。また、静電容量Ｃ１を５０ｐＦとしたサンプルの試験結果を三角で示し、この試験結果の近似曲線を一点鎖線で示す。さらに、静電容量Ｃ１を１００ｐＦとしたサンプルの試験結果を四角で示し、この試験結果の近似曲線を実線で示す。
【００８７】
図９に示すように、静電容量Ｃ１を５０ｐＦ以上としたサンプルは、空燃比を２０程度に増大させた場合であっても、失火確率が５％以下となり、優れた着火性を有することが確認された。
【００８８】
上記試験の結果より、着火性の向上をより確実に図るべく、第１点火モードにおけるコンデンサの静電容量を５０ｐＦ以上とすることが好ましいといえる。
【００８９】
次に、絶縁ケース及び絶縁油の有無、並びに、絶縁ケースの構成材料を変更した五種類の点火システムのサンプルＡ〜Ｅを用意し、各サンプルＡ〜Ｅについて耐電圧性評価試験を行った。耐電圧性評価試験の概要は次の通りである。すなわち、接地電極を取外し、間隙において火花放電が生じない状態とした上で、点火プラグを、プラグホールを備えてなるエンジンヘッドを模した試験用のチャンバーに取付けた。そして、電圧印加部からの出力電圧を徐々に増大させていき、第１電極及び第２電極間や第１、第２電極及びプラグホール間などで電流のリークが生じた際の出力電圧（リーク電圧）を測定した。図１０に、当該試験の試験結果を示す。尚、サンプルＡは、絶縁ケース及び絶縁油を設けることなく構成したものであり、サンプルＢは、絶縁ケースを設けなかったものの、第２点火モードにおいて一方の電極と誘電体との間の隙間が絶縁油で満たされるように構成したものであり、サンプルＣは、絶縁油を設けず、コンデンサの周囲に絶縁性ゴムからなる絶縁ケースを設けたものである。また、サンプルＤは、絶縁油を設けず、コンデンサの周囲に絶縁性樹脂からなる絶縁ケースを設けたものであり、サンプルＥは、コンデンサの周囲に絶縁性ゴムからなる絶縁ケースを設けるとともに、第２点火モードにおいて一方の電極と誘電体との間の隙間が絶縁油で満たされるように構成したものである。
【００９０】
図１０に示すように、絶縁油や絶縁ケースを設けることで、コンデンサの耐電圧性を向上できることが明らかとなった。
【００９１】
上記試験の結果より、耐電圧性の向上を図るべく、少なくとも第２点火モードにおいて第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一方と誘電体との間の隙間に絶縁油が満たされるように構成したり、コンデンサを絶縁性ゴム又は絶縁性樹脂からなる絶縁ケースで覆うように構成したりすることが好ましく、絶縁油及び絶縁ケースの双方を設けることが一層好ましいといえる。
【００９２】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００９３】
（ａ）上記実施形態において、コンデンサ５１は、第１電極５２１及び第２電極５２２のうちの平板状部位が誘電体５２３の平板状部位を挟んで対向する構成とされているが、コンデンサの構成はこれに限定されるものではない。
【００９４】
従って、例えば、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、組付けられると筒状となる一対の半割電極７２１Ａ，７２１Ｂからなり、電磁スイッチ７４Ａ，７４Ｂ及び永久磁石７７Ａ，７７Ｂにより径方向に沿って分離移動可能な第１電極７２１と、第１電極７２１の内周に配置された筒状の誘電体７２３と、誘電体７２３の内周に配置された第２電極７２２とを備えるようにコンデンサ７１を構成してもよい。この場合には、コンデンサ７１が細長い形状となるため、内燃機関のプラグホール内に点火装置を配設することが容易に可能となる。尚、このようなコンデンサ７１においては、図１１（ａ）に示すように、第１電極７２１が第１位置Ｐ１に配置されているとき（すなわち、第１点火モードのとき）、第１電極７２１の内周が誘電体７２３に対してほぼ隙間なく接近し、一方で、図１１（ｂ）に示すように、第１電極７２１が第２位置Ｐ２に配置されているとき（すなわち、第２点火モードのとき）、第１電極７２１の少なくとも一部（本別例では、第１電極７２１の内周面の全域）が誘電体７２３から離間することで、自身の静電容量を大小異なる二種の値に変更可能とされている。また、本別例では、コンデンサ７１の長手方向に沿った一端側（図１１の手前側）において、半割電極７２１Ａ，７２１Ｂ間に弾性部材７６Ａが配置され、コンデンサ７１の長手方向に沿った他端側（図１１の奥側）において、半割電極７２１Ａ，７２１Ｂ間に弾性部材７６Ｂが配置されている。そして、両半割電極７２１Ａ，７２１Ｂが相互に接近するように、弾性部材７６Ａ，７６Ｂにより半割電極７２１Ａ，７２１Ｂに付勢力が加えられている。
【００９５】
さらに、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、筒状をなす第１電極８２１と、第１電極８２１の内周に配置された筒状の誘電体８２３と、誘電体８２３の内周に配置された第２電極８２２とを備え、第１電極８２１と、永久磁石８７を備えるとともに第２電極８２２を支持する電極ホールド８３と、電磁スイッチ８４とが、第１電極８２１（誘電体８２３）の軸方向に沿って直列的に配置されるようにコンデンサ８１を構成してもよい。この場合には、コンデンサ８１をより一層細長い形状とすることができ、プラグホールＰＨ内への点火装置の配設がより一層容易となる。尚、コンデンサ８１においては、電磁スイッチ８４により第２電極８２２が第１電極８２１（誘電体８２３）の軸方向に沿って移動可能とされており、第２電極８２２が第１位置Ｐ１に配置されているとき（すなわち、第１点火モードのとき）の両電極８２１，８２２の対向面積が、第２電極８２２が第２位置Ｐ２に配置されているとき（すなわち、第２点火モードのとき）の両電極８２１，８２２の対向面積よりも大きくされることで、自身の静電容量が大小異なる二種の値に変更可能となっている。また、本別例では、第１電極８２１の一端側において、第１電極８２１（誘電体８２３でもよい）と電極ホールド８３との間に弾性部材８６が配置され、弾性部材８６により第２電極８２２に対して第１電極８２１の他端側（図１１の下側）に向けた付勢力が加えられている。
【００９６】
（ｂ）上記実施形態において、点火装置３１には１つのコンデンサ５１が設けられているが、並列に接続された２つ以上のコンデンサを有するように構成してもよい。この場合には、各コンデンサの静電容量の総和が大小異なる二種の値に変更可能であればよい。
【００９７】
（ｃ）上記実施形態では、ＥＣＵ６１が容量制御部６２を備えるように構成されているが、ＥＣＵ６１とは別にマイコンやＡＳＩＣ等からなる容量制御部を設けることとしてもよい。
【００９８】
（ｄ）上記実施形態では、第１電極や第２電極を移動させることでコンデンサの静電容量を変更可能とされているが、電磁スイッチ等により誘電体を移動させることで、コンデンサの静電容量を変更可能としてもよい。
【００９９】
（ｅ）上記実施形態では、各点火プラグ１ごとに電圧印加部４１が設けられているが、各点火プラグ１ごとに電圧印加部４１を設けることなく、電圧印加部４１からの電力をディストリビュータを介して各点火プラグ１やコンデンサ５１に供給してもよい。
【０１００】
（ｆ）上記実施形態における点火プラグ１の構成は例示であって、本発明を適用可能な点火プラグ１は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０１】
１…プラズマジェット点火プラグ（点火プラグ）
５…中心電極
２７…接地電極
２８…キャビティ部
２９…間隙
３１…点火装置
４１…電圧印加部
５１…コンデンサ
５２１…第１電極
５２２…第２電極
５２３…誘電体
５４…電磁スイッチ
５５…絶縁ケース
５９…絶縁油
６２…容量制御部
１０１…点火システム
Ｐ１…第１位置
Ｐ２…第２位置
【図１】
0005580773.tif 000002
【図２】
0005580773.tif 000003
【図３】
0005580773.tif 000004
【図４】
0005580773.tif 000005
【図５】
0005580773.tif 000006
【図６】
0005580773.tif 000007
【図７】
0005580773.tif 000008
【図８】
0005580773.tif 000009
【図９】
0005580773.tif 000010
【図１０】
0005580773.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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