(57)【要約】誤り訂正機能を有するディジタル無線通信装置において、精度を保持しつつ高速に回線品質を検出する。受信信号のキャリア対雑音電力比（Ｃ／Ｎ）を尺度とするＣ／Ｎ情報をエラーパルス化したＣ／Ｎエラーパルスに基づいて回線品質を監視することにより、ビット誤り率（ＢＥＲ）が軽微に劣化する程度（１０−１０〜１０−１２）の回線品質を、精度を保持しつつ高速に検出する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル無線通信回線の回線品質を監視する方法であって、まず、無線通信回線から受信信号を受けた際にその受信信号のキャリア対雑音電力比を推定し、推定されたキャリア対雑音電力比があらかじめ定められた第１の閾値を下回る場合に第１のエラーを発生し、この発生する第１のエラーをあらかじめ定められた監視区間にわたり計数し、その計数結果があらかじめ定められ第２の閾値を超えたときには第１のエラーパルスを発生し、かつ、この発生した第１のエラーパルスに基づいて警報を発動することを特徴とする回線品質監視方法。
【請求項２】
請求項１に記載の回線品質監視方法において、更に、前記無線通信回線から受ける受信信号のパリティエラーを所定の監視区間にわたり計数し、その計数結果があらかじめ定められた第３の閾値を超えたときに第２のエラーパルスを発生し、その発生した第２のエラーパルスに基づいてもまた回線警報を発動することを特徴とする回線品質監視方法。
【請求項３】
請求項１に記載の回線品質監視方法において、更に、前記無線通信回線から受ける受信信号のシンドロームエラーを所定の監視区間にわたり計数し、その計数結果があらかじめ定められた第３の閾値を超えたときに第２のエラーパルスを発生し、その発生した第２のエラーパルスに基づいてもまた回線警報を発動することを特徴とする回線品質監視方法。
【請求項４】
請求項１に記載の回線品質監視方法において、更に、前記無線通信回線から受ける受信信号のパリティエラー及びシンドロームエラーの両方を所定の監視区間にわたり計数し、その計数結果があらかじめ定められた第３の閾値を超えたときに第２のエラーパルスを発生し、その発生した第２のエラーパルスに基づいてもまた回線警報を発動することを特徴とする回線品質監視方法。
【請求項５】
ディジタル無線通信回線の回線品質を監視する回路であって、前記無線通信回線から受けた受信信号のキャリア対雑音電力比（Ｃ／Ｎ）を推定するＣ／Ｎ推定回路と、推定されたキャリア対雑音電力比があらかじめ定められた第１の閾値を下回る場合に第１のエラーを発生するＣ／Ｎエラー発生回路と、この発生する第１のエラーをあらかじめ定められた監視区間にわたり計数してその計数結果があらかじめ定められ第２の閾値を超えた場合に第１のエラーパルスを発生する第１のエラーパルス発生回路と、かつこの発生した第１のエラーパルスに基づいて警報を発動する第１の回線警報発動回路と、を備えることを特徴とする回線品質監視回路。
【請求項６】
請求項５に記載の回線品質監視回路において、受信信号のパリティエラーを所定の監視区間にわたり計数してその計数結果があらかじめ定められた第３の閾値を超えたときに第２のエラーパルスを発生する第２のエラーパルス発生回路と、この第２のエラーパルスに基づいて回線警報を発動する第２の回線警報発動回路と、を更に備えることを特徴とする回線品質監視回路。
【請求項７】
請求項５に記載の回線品質監視回路において、受信信号のシンドロームエラーを所定の監視区間にわたり計数してその計数結果があらかじめ定められた第３の閾値を超えたときに第２のエラーパルスを発生する第２のエラーパルス発生回路と、この第２のエラーパルスに基づいて回線警報を発動する第２の回線警報発動回路と、を更に備えることを特徴とする回線品質監視回路。
【請求項８】
請求項５に記載の回線品質監視回路において、受信信号のパリティエラー及びシンドロームエラーの両方を所定の監視区間にわたり計数してそのそれぞれの計数結果があらかじめ定められた第３又は第４の閾値を超えたときに第２のエラーパルスを発生する第２のエラーパルス発生回路と、この第２のエラーパルスに基づいて回線警報を発動する第２の回線警報発動回路と、を更に備えることを特徴とする回線品質監視回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディジタル無線通信に関する。特に、誤り訂正機能を有するディジタル無線通信装置において回線品質を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル無線通信装置における回線品質を監視するため、送信側でディジタル信号のデータ列にパリティチェックビットを挿入している。そして、従来から、受信側でパリティチェックビットに基づくパリティエラーを検出することが行われている。このような回線品質監視について、図１および図２を併せ参照して説明する。
図１および図２は誤り訂正機能を有する回線品質監視構成の一例を示すブロック構成図である。図１は送信部、また、図２は受信部を示す。送信部は、パリティ演算回路１０１、多重化回路１０２、誤り訂正符号化回路１０３、及び変調回路１０４を備える。受信部は、復調回路２０１、誤り訂正復号回路２０２、分離化回路２０３、パリティ演算回路２０４、パリティ比較回路２０５、及び回線警報発動回路２０６を備える。
この回線品質監視構成の動作について説明する。送信部のパリティ演算回路１０１は、偶数パリティ、奇数パリティ等の演算規則に従って、パリティ多重前の送信データＤに対してパリティ演算を行う。このパリティ演算結果を、多重化回路１０２が、送信データＤに多重化し送信信号として出力する。誤り訂正符号化回路１０３は、送信データにパリティが多重化された送信信号を多重化回路１０２から受けて符号化する。変調回路１０４は、符号化された送信信号に直交変調（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を施して無線伝搬路を通じて対向する受信部へ送る。
受信部では、復調回路２０１で検波した受信信号を誤り訂正復号回路２０２が復号する。分離化回路２０３は、復号された誤り訂正後のデータ系列から送信部で多重化されたパリティ演算結果を分離する。パリティ演算回路２０４は、誤り訂正後のデータ系列に対して、送信部と同じ演算規則によりパリティ演算を行う。パリティ比較回路２０５は、パリティ演算回路２０４で求めたパリティ演算結果と分離化回路２０３で分離された送信部でのパリティ演算結果とを比較する。その比較の判定結果、不一致に対してパリティエラーパルス（ＰＵＰＥ）を生成する。回線警報発動回路２０６は、パリティエラーパルスを計数し、所定の警報発動区間におけるエラー計数値が警報発動閾値（ＴＨＭ）を上回ったときに回線警報（ＡＬ）を発動する。また、回線警報発動時において、所定の警報解除区間におけるパリティエラー計数値が警報解除閾値（ＴＨＲ）を下回った場合には、回線警報（ＡＬ）を解除する。
以上の従来例において、回線警報の発動点を決定する際に、パラメータである発動閾値および解除閾値をパリティエラーの発生頻度とビット誤り率（ＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）との関係に基づいて設定するため、その発動点はパリティエラーの発生確率に依存する。
下記に本出願に関連する公知文献を挙げる。
【特許文献１】特開２００４−３２０３７７号公報
【特許文献２】特開２００６−２１７１０１号公報
【特許文献３】特開昭６０−１４４０４０号公報
【特許文献４】特開昭６３−２９２８５１号公報
【特許文献５】特開平０５−２３６０３０号公報
【特許文献６】特開平１０−１４５３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図３は「ＢＥＲ」（ビット誤り率）と「パリティエラー発生確率」とを対照させた一例を示す。この図に示されように、パリティエラー発生確率はＢＥＲに比例する。したがって、仮に回線警報の発動点を「ＢＥＲ＝１０−１０」に設定した場合に回線警報発動回路２０６で検出しなければならないパリティエラー発生確率は、「ＢＥＲ＝１０−３」のときの「１／１０６」倍となる。このことは、「ＢＥＲ＝１０−１０」相当のパリティエラー発生確率を検出するためにパリティエラーの発生／未発生を計数しなければならない回数が「ＢＥＲ＝１０−３」のときの１０６倍になることを示している。すなわち、上述の関連技術において、「ＢＥＲ＝１０−１０」程度の回線品質の軽微な劣化を監視する場合、パリティエラー発生確率を検出するための監視区間が長くなる。そのため、回線警報の発動時間が遅れるという問題が生じる。
このような問題は、エラー信号の計数値に基づいて回線警報を発動する技術では避けられない。
本発明は、このような課題を解決し、精度を保持しつつ高速に回線品質を検出するための回線品質監視方法およびその回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による一つの実施例は、ディジタル無線通信回線の回線品質を監視するために監視対象とする回線における受信信号のキャリア対雑音電力比（Ｃ／Ｎ：Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）を用いてあらかじめ定められた閾値に基づきエラーを発生させることを特徴とする。
それ故、回線品質低下による回線警報は、まず、受信信号のキャリア対雑音電力比（Ｃ／Ｎ）を推定し、推定されたキャリア対雑音電力比があらかじめ定められた閾値を下回る場合にエラーを発生する。次いで、この発生するエラーをあらかじめ定められた監視区間にわたり計数して、その計数結果があらかじめ定められ閾値を超えたときにエラーパルスを発生する。そして、この発生したエラーパルスに基づいて警報が発動される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、回線警報を発動させるためのエラーパルスとして、Ｃ／Ｎ情報から得られるＣ／Ｎエラーパルスを採用する。それは、無線区間で信号伝送を行う際、無線通信装置内で発生する熱雑音の影響を受けて、回線品質が劣化するからである。その熱雑音の発生分布はガウス分布に従うため、その雑音電力に対するキャリアと雑音との比率（Ｃ／Ｎ）もガウス分布で表現される。ガウス分布のＣ／ＮからＣ／Ｎ警報を生成する場合、平均Ｃ／Ｎを演算する方法がある。しかし、その演算結果を閾値と比較した結果に基づいて回線品質を監視する方法では、所望の回線劣化の検出精度をあげるには長時間を必要とする。したがって、短時間での判定は困難である。このため、平均Ｃ／Ｎを演算する代わりに、まず、シンボル毎に導出されたＣ／Ｎ値を閾値と比較することによりＣ／Ｎエラー（ＥＲＣＮ）を生成する。次いで、Ｃ／Ｎエラーの発生確率分布からＣ／Ｎエラーパルス（ＰＵＣＮ）を生成することにより、任意の確率、および速度のエラーパルスで回線品質を監視できるようにする。
本発明では、所定の監視区間におけるＣ／Ｎエラー発生回数を閾値と比較して生成されるＣ／Ｎエラーパルスが利用される。そのため、Ｃ／Ｎエラーパルス発生のための監視区間と発生閾値の設定とにより、エラーパルス発生確率を任意に調整することが可能になる。その結果、ＢＥＲが「１０−１０」程度の軽微な回線劣化を検出する際にも、ＢＥＲの検出精度を維持しつつ、上述の関連方式と比較してより高速に検出することが可能となる。さらに、本発明では、伝送信号に回線警報を発動させるための冗長信号を加える必要がない。したがって、パリティを用いた上述の関連技術と比較して伝送効率の面でも優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、関連する回線品質監視構成を示すブロック構成のうち、送信部の構成の一例を示す図である。
図２は、関連する回線品質監視構成を示すブロック構成のうち、受信部の構成の一例を示す図である。
図３は、ＢＥＲに対応するパリティエラー発生確率の一例を示す図である。
図４は、本発明第一実施例の回線品質監視回路をブロック構成で示す図である。
図５は、ＢＥＲに対応するＣ／Ｎエラー発生確率（ｐ）及びＣ／Ｎエラーパルス発生確率（ＰＣＮ）それぞれの一例を示す図である。
図６は、ＢＥＲに対応するＣ／Ｎエラー（ＥＲＣＮ）とＣ／Ｎエラーパルス（ＰＵＣＮ）とパリティエラーパルス（ＰＵＰＥ）とのそれぞれを用いた場合における回線警報発動確率の一例を示す図である。
図７は、ＢＥＲに対応するＣ／Ｎエラー（ＥＲＣＮ）とＣ／Ｎエラーパルス（ＰＵＣＮ）とパリティエラーパルス（ＰＵＰＥ）とのそれぞれを用いた場合における回線警報発動時間の一例を示す図である。
図８は、本発明第二実施例の回線品質監視回路をブロック構成で示す図である。
図９は、本発明第三実施例の回線品質監視回路をブロック構成で示す図である。
図１０は、本発明第四実施例の回線品質監視回路をブロック構成で示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【０００８】
図４は本発明による第一の実施例を示すブロック構成図である。ここでは、ディジタル変調方式として、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）又はＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の直交変調方式（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を想定している。そのため、それぞれ直交するベースバンド成分（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｂａｓｅ−ｂａｎｄ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）の表記として一般的な「Ｉｃｈ」および「Ｑｃｈ」という表記が用いられる。
この回線品質監視回路は、復調回路１１およびシンボル判定回路１２に、本発明の特徴である、Ｃ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）推定回路１３、Ｃ／Ｎエラー発生回路１４、Ｃ／Ｎエラーパルス発生回路１５、および回線警報発動回路１６それぞれを直列接続して備える。
復調回路１１は、無線伝送路を介して到来した受信信号を直交検波（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）する。シンボル判定回路１２は、復調回路１１から入力される直交検波後の信号に対してシンボル判定を実施する。Ｃ／Ｎ推定回路１３は、シンボル判定回路１２の出力からその受信信号のＣ／Ｎを推定する。Ｃ／Ｎエラー発生回路１４は、推定されたＣ／Ｎがあらかじめ定められた閾値（ＴＨＥＲ）を下回る場合にエラー（ＥＲＣＮ）を発生する。Ｃ／Ｎエラーパルス発生回路１５は、Ｃ／Ｎエラー発生回路１４が発生するエラー（ＥＲＣＮ）をあらかじめ定められた監視区間にわたり計数し、その計数結果があらかじめ定められ閾値（ＴＨＥＰ）を超えたときにはエラーパルス（ＰＵＣＮ）を発生する。回線警報発動回路１６は、Ｃ／Ｎエラーパルス発生回路１５の発生したエラーパルスに基づいて回線警報（ＡＬ）を発動する。
したがって、無線伝送路を介して到来した受信信号は、まず、復調回路１１で直交検波される。シンボル判定回路１２は、入力される直交検波後の信号（Ｉｃｈ成分ＤＩ、Ｑｃｈ成分ＤＱ）に対してシンボル判定を実施する。すなわち、成分ＤＩ、成分ＤＱからシンボル判定値のＩｃｈ成分、Ｑｃｈ成分をそれぞれ差し引くことにより、誤差信号（Ｉｃｈ成分ｅＩ、Ｑｃｈ成分ｅＱ）が算出される。シンボル判定点における誤差信号の瞬時電力は、成分ｅＩおよび成分ｅＱの二乗平均をとることで計算される。また、Ｃ／Ｎ推定値は、変調信号の格子点位置に基づいて計算される既知の平均信号電力と誤差信号の瞬時電力との除算により導出される。Ｃ／Ｎ推定回路１３は、成分ｅＩと成分ｅＱを代入することにより上記演算規則に従ってＣ／Ｎ推定値を導出可能な演算用テーブルを保有している。すなわち、Ｃ／Ｎ推定値は、Ｃ／Ｎ推定回路１３によりそのテーブルから導出され出力される。Ｃ／Ｎエラー発生回路１４は、Ｃ／Ｎ推定値とＣ／Ｎエラー閾値（ＴＨＥＲ）とを比較し、Ｃ／Ｎエラー推定値が閾値を下回ったときにＣ／Ｎエラー（ＥＲＣＮ）を出力する。Ｃ／Ｎエラーパルス発生回路１５は、所定の監視区間に出力されたＣ／Ｎエラー発生数を計数する。その計数結果はＣ／Ｎエラーパルス閾値（ＴＨＥＰ）と比較される。その閾値に達した際に、Ｃ／Ｎエラーパルス（ＰＵＣＮ）が生成される。回線警報発動回路１６は図２に示した回線警報発動回路２０６と同等の機能を有する。したがって、回線警報発動回路１６では、警報発動監視区間内のＣ／Ｎエラーパルス発生数を所定の閾値と比較してその閾値に達した際に回線警報（ＡＬ）が発動される。
次に、本発明の特徴であるＣ／Ｎエラーパルスの生成から回線警報を発動するまでの動作について説明する。Ｃ／Ｎの推定およびＣ／Ｎ劣化の導出までの過程に関しては周知の技術（特許文献１参照）であり、ここでは説明を省略する。以下の説明では、Ｃ／Ｎ劣化の導出をＣ／Ｎエラーの導出とし、Ｃ／Ｎエラー発生確率を「ｐ」とし、エラーパルス発生閾値を「Ｎ」とすると共に、エラーパルス発生監視区間のＣ／ＮエラーをＭ個分とする。Ｃ／Ｎエラーは検波後の受信信号の一つのシンボル分の情報に基づいて導出されるため、エラー発生速度の最大値はシンボルレートと同一となる。
Ｃ／Ｎエラーパルス発生回路１５は、Ｃ／Ｎエラー（ＥＲＣＮ）をカウントするだけでなく、エラーパルス発生監視区間を抽出するために、シンボルレートの速度でＣ／Ｎエラーに同期して発生する計数時間パルスをカウントする。そして、Ｃ／Ｎエラーパルス発生回路１５は、計数時間パルスのカウント値がＭに達した時点で、Ｃ／Ｎエラーカウント値を閾値「Ｎ」と比較してＣ／Ｎエラーパルスを発生させる。また、Ｃ／Ｎエラーパルス発生回路１５は、それと同時に、Ｃ／Ｎエラーと計数時間パルスのカウント値を「０」に戻す。Ｃ／Ｎエラーパルス発生確率（ＰＣＮ）は、Ｃ／Ｎエラー発生確率（ｐ）を用いて、下式（１）による２項分布式で表現される。ただし、「Σ」は「ｋ」（＝Ｎ〜Ｍ）の総和である。
ＰＣＮ＝Σ，Ｐｋ（１−ｐ）Ｍ−ｋ  ……  （１）
ＢＥＲに対する「ＰＣＮ」の特性は、上式（１）で示される閾値「Ｎ」と発生監視区間「Ｍ」をパラメータとして任意に調整可能である。ただし、パラメータを選択する際にＢＥＲの検出精度を優先してＢＥＲに対する「ＰＣＮ」の変化量を過度に増加させた場合、低ＢＥＲ検出におけるエラーパルス発動確率が低くなる。その結果、アラーム検出に要する時間が長くなる。逆に、ＢＥＲに対する「ＰＣＮ」の変化量を減少させ過ぎるとＢＥＲの検出精度が劣化してしまう。従って、パラメータは、回線警報の発動時間と検出精度とのトレードオフを考慮し、適切に選択する必要がある。
図５は、誤り訂正を有するディジタル無線通信装置において、ＢＥＲに対応するＣ／Ｎエラー発生確率（ｐ）およびＣ／Ｎエラーパルス発生確率（ＰＣＮ）それぞれの値の一例を示す。Ｃ／Ｎエラー発生確率（ｐ）はＢＥＲによらずほぼ一定であるが、Ｃ／Ｎエラーパルス発生確率（ＰＣＮ）は、希望するＢＥＲの検出精度が落ちない程度に変化する。また、上記関連技術とは相違して、エラーパルス発生確率（ＰＣＮ）がＢＥＲに比例しないため、低ＢＥＲの検出に必要なエラーパルス発生確率（ＰＣＮ）を任意に設定することが容易である。
次に、回線警報発動回路１６について説明する。この回路の動作は、上記関連技術と同様であり、所要の警報発動監視区間において発生するＣ／Ｎエラーパルス数を抽出して、閾値比較を行うことで警報を発動する。ここで、警報発動点を設定するための警報発動閾値を「Ｎ’」とし、警報発動監視区間をＣ／Ｎエラーパルスの「Ｍ’」個分とすると、回線警報発動確率（ＰＢＥＲ）は、下記式（２）の２項分布の式で与えられる。ただし「Σ」は「ｋ」（＝Ｎ’〜Ｍ’）の総和である。
ＰＢＥＲ＝Σ，ＰＣＮｋ（１−ＰＣＮ）Ｍ’−ｋ  ……  （２）
このように本発明は、Ｃ／Ｎエラーパルス発生過程と回線警報発動過程とにおいて、２項分布に従う確率計算を連続して行うことを特徴とする。
図６は回線警報発動確率の一例を示す図であり、回線警報発動用のエラーパルスとして、Ｃ／Ｎエラーパルス（ＰＵＣＮ）とＣ／Ｎエラー（ＥＲＣＮ）とパリティエラーパルス（ＰＵＰＥ）とのそれぞれを用いたときの値を示す。また、図７は、Ｃ／Ｎエラーパルス（ＰＵＣＮ）とＣ／Ｎエラー（ＥＲＣＮ）とパリティエラーパルス（ＰＵＰＥ）とのそれぞれを用いたときの回線警報発動時間の一例を示す。警報発動点は「ＢＥＲ＝１０−１０」と低いＢＥＲに設定した場合を仮定している。図６および図４から明らかなように、Ｃ／Ｎエラーを用いた場合、「ＢＥＲ＝１０−１０」における回線警報発動確率が「ＢＥＲ＝１０−９」または「ＢＥＲ＝１０−１１」のときの発動確率とほぼ同等となる。したがって、ＢＥＲの検出精度が悪い。パリティエラーを用いた上記関連技術においては、ＢＥＲの検出精度は良いが、エラーパルス発生確率がＢＥＲに比例する性質がある。そのため、低ＢＥＲ検出に必要なエラーパルス発生確率が極度に低くなる。したがって、回線警報発動時間が大きくなっている。本発明によるＣ／Ｎエラーパルスを用いた場合には、回線警報発動確率の精度を保ちつつ、上記関連技術と比較して低ＢＥＲにおけるエラーパルス発生確率を高く調整できる。したがって、その調整分だけ、警報発動時間も短縮される。
上述の関連技術に用いられているパリティエラーによる回線品質監視回路では、エラーパルスの発生確率がＢＥＲに依存するため、回線警報の発動点と発動時間に関する自由度がない。それと比較して、Ｃ／Ｎエラーパルスを用いる本実施例では、エラーパルスの発生確率をＢＥＲとは無関係に設定できる。そのため、回線警報の発動点と発動時間に関する自由度が高く、回線警報の発動時間を大幅に短縮することができる。
【実施例２】
【０００９】
図８は本発明における第二の実施例をブロック構成で示す図である。この実施例は、本発明の特徴である図４に示した実施例の構成に加えて、周知の技術で実現可能な、誤り訂正回路２１、パリティエラー発生回路２２、および回線警報発動回路２３、並びに、ＯＲゲート３１を備える。図８において図４に記載された同一の番号符号が付与された構成要素は同一機能を有するのでその説明は省略する。誤り訂正回路２１は、シンボル判定回路１２の出力を受け、パリティを含む受信信号に復号してパリティエラー発生回路２２へ出力する。パリティエラー発生回路２２は、この誤り訂正回路２１から出力される信号に基づいてパリティ演算を実行し、パリティエラー（ＥＲＰＲ）を検出して発生し回線警報発動回路２３へ出力する。回線警報発動回路２３は、パリティエラー発生回路２２から発生のパリティエラー（ＥＲＰＲ）を受け、パリティエラーパルスを計数し、所定の警報発動区間におけるエラー計数値が警報発動閾値を上回ったときに警報を発動する。ＯＲゲート３１は、二つの回線警報発動回路１６、２３それぞれから得られる警報の論理和をとって回線警報（ＡＬ）を出力する。
フェージング環境下では受信信号が非線形歪みの影響を受けるため、ＢＥＲに対するＣ／Ｎの関係が白色ガウス雑音付加時とは異なり、Ｃ／Ｎエラーパルス（ＰＵＣＮ）が期待通りに発生しないことがある。特に、回線品質が高速フェージング等で急激に劣化した場合に、Ｃ／Ｎエラーパルスが発生せず、回線警報が発動しなくなる可能性がある。一方、パリティエラー（ＥＲＰＲ）による回線警報は、ＢＥＲが劣化したときに確実に発動するため、フェージングの影響で警報が発生しにくくなることはない。一方で、パリティエラーを用いた場合でも、警報発動閾値を「１０−３」程度と高いＢＥＲに設定すれば、回線劣化の検出に時間がかからない。以上により、パリティエラーパルスによる回線警報と、Ｃ／Ｎエラーパルスによる回線警報を併用すれば、回線劣化をより効果的に検出できる。
【実施例３】
【００１０】
図９は本発明における第三の実施例をブロック構成で示す図である。この実施例は、本発明の特徴である図４に示した実施例の構成に加えて、周知の技術で実現可能な、誤り訂正回路４１、回線警報発動回路４２およびＯＲゲート３１を備える。図４および図８に記載された同一の番号符号が付与された構成要素は同一機能を有するのでその説明は省略する。誤り訂正回路４１は、シンボル判定回路１２の出力を受け、誤りを検出した場合に所定時間に発生する誤り訂正符号のシンドロームエラーを計数してシンドロームエラーパルス（ＰＵＳＹ）を発生する。そのパルスは回線警報発動回路４２へ出力される。回線警報発動回路４２は、誤り訂正回路４１で発生したシンドロームエラーパルス（ＰＵＳＹ）を受けて計数し、所定の警報発動区間におけるエラー計数値が警報発動閾値を上回ったときに警報を発動する。ＯＲゲート３１は、二つの回線警報発動回路１６、４２それぞれから得られる警報の論理和をとって回線警報（ＡＬ）を出力する。
【実施例４】
【００１１】
図１０は本発明における第四の実施例をブロック構成で示す図である。この実施例は、上記実施例２および実施例３を合併したものである。すなわち、誤り訂正回路５１およびＯＲゲート５２を除き、図８および図９において同一の番号符号が付与された構成要素は同一機能を有する。したがって、同一機能の構成要素については、その説明を省略する。誤り訂正回路５１は、シンボル判定回路１２の出力を受け、パリティを含む受信信号に復号してパリティエラー発生回路２２へ出力すると共に誤り訂正符号のシンドロームエラーを計数してシンドロームエラーパルス（ＰＵＳＹ）を発生する。ＯＲゲート５２は、三つの回線警報発動回路１６、２３、４２それぞれから得られる警報の論理和をとって回線警報（ＡＬ）を出力する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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