【事件の表示】
　特許第４１７６５０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１７６５０１号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本件訂正審判の請求に係る特許第４１７６５０１号は、平成１５年　２月１０日（優先権主張　平成１４年　２月　８日　平成１４年　７月２９日）を出願日とする出願（特願２００３−３２４５７号）の請求項１〜６に係る発明について、平成２０年　８月２９日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２９年１２月１２日に本件訂正審判の請求がされ、平成３０年　１月２２日付けで訂正拒絶理由通知が通知され、これに対して、同年　２月２２日に、審判請求書及び訂正明細書、特許請求の範囲、図面を補正する手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。 
第２　請求の趣旨及び訂正事項 
１　請求の趣旨　 
　本件訂正審判請求の趣旨は、特許第４１７６５０１号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 
  
２　訂正事項 
　平成３０年　２月２２日に手続補正された本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜１３のとおりである。（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。） 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「鋼製の環状部材」と記載されているのを「鋼製の環状部材
（但し、環状部材の外径は９４０ｍｍである）
（但し、環状部材の外径は９４０ｍｍである）
  
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
  
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか一項に記載の」と記載されているのを、「請求項１〜
３
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか一項に記載の」と記載されているのを、「請求項１〜
３、及び
  
（５）訂正事項５ 
　明細書の段落【００１３】の「このような本発明に係る環状部材の熱処理方法においては、熱処理前の前記第一隙間を前記環状部材の内径の０％超過且つ０．１１％以下とすることが好ましい。」との記載を削除する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００１４】に「さらに、本発明に係る環状部材の熱処理方法においては、ウェイトの荷重で前記複数のピンの内端部を押圧して、前記ピンの外端部に前記環状部材の内周面を押圧させるとともに、下記式で定義される矯正指数Ｋを２３．５〜１３８．２として、前記環状部材の加熱及び冷却を行うことが好ましい。」と記載されているのを、「さらに、本発明に係る環状部材
（但し、環状部材の外径は９４０ｍｍである）
（但し、環状部材の外径は９４０ｍｍである）
（７）訂正事項７ 
　明細書の段落【００１７】に「前記第一隙間の大きさは、熱処理前においては前記環状部材の内径の０％超過且つ０．１１％以下」と記載されているのを、「前記第一隙間の大きさは、熱処理前においては
０より大きい値で且つ前記環状部材が収縮した際に前記環状部材の内周面の全面が前記第一保持治具の外周面に接触するような大きさ
（８）訂正事項８ 
　明細書の段落【００１８】に「各ピン毎」と記載されているのを「
ピン毎
（９）訂正事項９ 
　明細書の段落【００４８】の記載、及び明細書の段落【００４９】の「図３のグラフから、第一隙間Ｃ１の大きさが環状部材１の内径Ｄの０％超過且つ０．１１％以下であると、焼入れ後の環状部材１の真円度が優れていて、変形の抑制効果が高いことが分かる。そして、０．０７％以下であると変形の抑制効果がより高く、０．０３％以下であると変形の抑制効果が極めて高いことが分かる。なお、」との記載を削除する。
（１０）訂正事項１０ 
　明細書の段落【００５０】に「４５０，６００，９６０ｍｍの３種類」と記載されているのを「
９４０
（１１）訂正事項１１
　明細書の段落【００６９】【図面の簡単な説明】【図３】の「環状部材の内径に対する第一隙間の大きさの比率と環状部材の真円度との相関を示すグラフである。」との記載を削除する。
（１２）訂正事項１２ 
　図面の図３を削除する。
（１３）訂正事項１３ 
　図面の図４の凡例から「○　外径４５０ｍｍ、ピン１２個」及び「▲　外径６００ｍｍ、ピン１２個」の記載を削除し、図４から「外径４５０ｍｍ、ピン１２個」のプロット（○）及び「外径６００ｍｍ、ピン１２個」のプロット（▲）を削除する。
　なお、平成３０年　１月２２日付けの訂正拒絶理由通知の概要は、訂正事項１、６、１０、１３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合せず、本件訂正審判に係る請求は、特許権全体に対して請求するものと認められるから、訂正事項１、６、１０、１３を含む本件訂正審判の請求に係る訂正は全て認められない、というものである。
第３　当審の判断　 
１　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について 
ア　訂正事項１−１について 
（ア）訂正事項１−１に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた「鋼製の環状部材」の外径について特段の特定がされていなかったものを「９４０ｍｍ」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
（イ）願書に添付した明細書（以下、「訂正前明細書」という。）【００２４】には、「そして、環状部材１の外径は９４０ｍｍ、内径は９２０ｍｍ、幅（径方向に対して垂直な方向の幅）は２６ｍｍである。」と記載され、【図４】（凡例）には
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と記載されているから、訂正事項１−１に係る訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。 
  
（ウ）上記（ア）、（イ）で検討したように、訂正事項１−１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
イ　訂正事項１−２について 
（ア）訂正事項１−２に係る訂正は、訂正事項１−１に係る訂正と同様に、下記式
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
における「環状部材の外径（ｍｍ）」を、「９４０ｍｍ」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）そして、訂正事項１−１に係る訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは上記ア（イ）に記載のとおりであるので、同様の理由により、訂正事項１−２に係る訂正も、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
（ウ）前記（ア）、（イ）で検討したように、訂正事項１−２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
ウ　訂正事項１のまとめ
（ア）以上のとおりであるので、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について 
（ア）訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）また、訂正事項２に係る訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
  
（３）訂正事項３、４について 
（ア）訂正事項３、４に係る訂正は、いずれも、訂正事項２に係る訂正によって請求項４が削除されたことから、請求項５、６において請求項４を引用しないものとして、請求項の記載の整合を図るものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）また、訂正事項３、４に係る訂正は、いずれも、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項５について 
（ア）訂正事項５に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正によって請求項４が削除されたことから、願書に添付した明細書の【００１３】から請求項４の記載に対応する記載を削除して、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）また、訂正事項５に係る訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項６について 
（ア）訂正事項６に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正によって生じる、特許請求の範囲の記載と願書に添付した明細書の【００１４】の記載の間の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）また、訂正事項６に係る訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（６）訂正事項７について 
（ア）訂正事項７に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正によって請求項４が削除されたことから、願書に添付した明細書の【００１７】の請求項４に対応する記載を請求項２の記載に対応するものに訂正して、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）また、訂正事項７に係る訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（７）訂正事項８について 
（ア）訂正事項８に係る訂正は、願書に添付した明細書の【００１８】の「各ピン毎」という記載が日本語表記として正確でなかったのを「ピン毎」と訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）また、訂正事項８に係る訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（８）訂正事項９、１１〜１２について 
（ア）訂正事項９に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正によって請求項４が削除されたことから、願書に添付した明細書の【００４８】、【００４９】から請求項４の記載に対応する記載を削除して、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものである。
（イ）訂正事項１１に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正によって請求項４が削除されたことから、願書に添付した明細書の【００６９】から【図３】の請求項４の記載に対応する記載を削除して、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものである。
（ウ）訂正事項１２に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正によって請求項４が削除されたことから、願書に添付した図面から【図３】を削除して、特許請求の範囲の記載と図面の記載の整合を図るものである。
　したがって、訂正事項９、１１〜１２に係る訂正は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（エ）また、訂正事項９、１１〜１２に係る訂正は、いずれも、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（９）訂正事項１０、１３について 
（ア）訂正事項１０に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正によって鋼製の環状部材の外径が「９４０ｍｍ」のみに特定されたことに伴って、願書に添付した明細書の【００５０】における環状部材１の外径を「９４０ｍｍ」と訂正することにより、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものである。
（イ）訂正事項１３に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正によって鋼製の環状部材の外径が「９４０ｍｍ」のみに特定されたことに伴って、願書に添付した図面の【図４】中の凡例から「○　外径４５０ｍｍ、ピン１２個」及び「▲　外径６００ｍｍ、ピン１２個」の記載を削除し、【図４】から「外径４５０ｍｍ、ピン１２個」のプロット（○）及び「外径６００ｍｍ、ピン１２個」のプロット（▲）を削除して、特許請求の範囲の記載と図面の記載の整合を図るものである。
　したがって、訂正事項１０、１３に係る訂正は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（ウ）また、訂正事項１０、１３に係る訂正は、いずれも、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　なお、平成３０年　２月２２日の手続補正により、訂正事項１、６、１０、１３に係る訂正は上記のとおりに補正され、それらの訂正事項に係る訂正が特許法第１２６条第６項の規定に適合することは上記（１）、（５）、（９）に記載のとおりであるから、平成３０年　１月２２日付け訂正拒絶理由通知の訂正拒絶理由は解消した。
２　訂正後の発明の独立特許要件について 
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見いだせないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
  
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。