【事件の表示】
　特願２０１３−　８６３６９「認証方法、端末およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日出願公開、特開２０１４−２１１６７７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は，平成２５年４月１７日の出願であって，平成２９年３月２８日付けで拒絶の理由が通知され，同年５月２６日に手続補正書が提出され，同年１０月４日付けで拒絶査定（謄本送達日同年１０月１７日。以下，「原査定」という。）がなされ，これに対して平成３０年１月１１日に審判請求がなされると共に手続補正がなされ，同年２月２３日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１０月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１，３，７
・引用文献等　１−３
・請求項　２，４
・引用文献等　１−４
・請求項　５，６
・引用文献等　１−５
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.国際公開第２００７／０９４１６５号
２.特開２００５−２５２８５号公報
３.特開２０１１−２０９８４０号公報
４.特開２００９−１００１３７号公報
５.米国特許出願公開第２０１０／０２１１８８５号明細書
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は，特許法１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１，３及び７における，「利用条件」につき，「年齢制限」という限定事項を追加する補正，「端末の認証制御手段」につき，「前記サービス提供サーバのサービスを享受する」という限定事項を追加する補正，及び「前記ユーザが前記サービスの利用条件を満たしていることを確認し」との事項を，「第三者機関が発行した電子証明書に基づいて」，「サービスの年齢制限の利用条件を満たしていることを認証できた場合」とする補正（以上まとめて，「補正事項」という。）は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか，また，上記補正事項は，当初明細書の段落３１に記載されているから，当該補正は新規事項を追加するものではないかについて検討すると，審判請求時の補正前の，「前記端末の認証制御手段が、前記ユーザが前記サービスの利用条件を満たしていることを確認し」との特定事項に対し，「利用条件」を，「年齢制限の」利用条件であることを限定すると共に，さらに「第三者機関が発行した電子証明書に基づいて」，「年齢制限の利用条件を満たしていることを認証」する旨を限定するものであるから，上記補正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，当初明細書の段落３１には，「また図１に示す例においては、サービス提供サーバ３においてユーザ端末１へのサービスの提供の可否を判断していたが、
ユーザ端末１側で判断しても良い
サービスの利用条件が「１８歳以上」などの年齢制限がある場合、例えば、ユーザに第三者機関などが発行した証明書とともに、誕生日の情報を入力させても良い。ユーザ端末１は、この情報を基に、ユーザ端末１でこのユーザが１８歳以上であることを確認し、その結果を認証結果としてサービス提供サーバ３に送信
ここで証明書は、例えば、サービス提供者が信頼する第三者が発行した電子証明書
　そして，「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように，補正後の請求項１乃至７に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１乃至７に係る発明（以下「本願発明１」乃至「本願発明７」という。）は，特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された，次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　サービスを提供するサービス提供サーバと、当該サービス提供サーバに接続し、ユーザが利用する端末とを備える認証システムに用いられる認証方法であって、
　前記端末は、前記サービスを享受する閲覧制御手段と、前記サービス提供サーバへの接続を認証する認証制御手段とを備え、
　前記端末の閲覧制御手段が、サービス提供サーバに接続し、当該サービス提供サーバから、認証要求を受信するステップと、
　前記端末の認証制御手段が、ユーザによって入力された認証情報を認証し、その認証結果を前記閲覧制御手段に入力するステップと、
　前記端末の前記閲覧制御手段が、前記認証結果を前記サービス提供サーバに送信するステップと、
　前記サービス提供サーバにおいて、所定のサービスに年齢制限の利用条件がある場合、
　前記サービス提供サーバのサービスを享受する前記端末の認証制御手段が、第三者機関が発行した電子証明書に基づいて、前記ユーザが前記サービスの年齢制限の利用条件を満たしていることを認証できた場合、前記サービス提供サーバに、前記ユーザがサービスを利用可能であることを通知するステップ
　を備えることを特徴とする認証方法。
　　【請求項２】
　前記認証情報が認証された場合、前記端末の認証制御手段が、前記サービスの享受に用いる属性値を抽出して、抽出した属性値を前記閲覧制御手段に入力するステップと、
　前記端末の閲覧制御手段が、前記抽出した属性値を前記サービス提供サーバに送信するステップ
　をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の認証方法。
　　【請求項３】
　サービスを提供するサービス提供サーバに接続し、ユーザが利用する端末であって、
　後記閲覧制御手段から認証要求が入力されると、ユーザによって入力された認証情報を認証し、その認証結果を後記閲覧制御手段に入力する認証制御手段と、
　サービス提供サーバに接続し、当該サービス提供サーバから、認証要求を受信すると、その旨を前記認証制御手段に通知するとともに、前記認証制御手段が入力した前記認証結果を前記サービス提供サーバに送信する閲覧制御手段
　とを備え、
　前記サービス提供サーバにおいて、所定のサービスに年齢制限の利用条件がある場合、
　前記サービス提供サーバのサービスを享受する前記端末の認証制御手段が、第三者機関が発行した電子証明書に基づいて、前記ユーザが前記サービスの年齢制限の利用条件を満たしていることを認証できた場合、前記サービス提供サーバに、前記ユーザがサービスを利用可能であることを通知することを特徴とする端末。
　　【請求項４】
　前記認証制御手段は、さらに、前記サービスの享受に用いる属性値を抽出して、抽出した属性値を前記閲覧制御手段に入力し、
　前記閲覧制御手段が、前記抽出した属性値を前記サービス提供サーバに送信する
　ことを特徴とする請求項３に記載の端末。
　　【請求項５】
　前記ユーザの操作によって、前記サービス提供サーバに、当該サービス提供サーバに送信した属性値の登録、削除または変更を要求するサービス管理手段
　をさらに備えることを特徴とする請求項３または４に記載の端末。
　　【請求項６】
　ペルソナの識別子と、このペルソナに対応づけるユーザの属性値とを対応づけたペルソナ管理データをさらに記憶し、
　前記ユーザの操作によって、前記ペルソナ管理データを更新するペルソナ管理手段をさらに備える
　ことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の端末。
　　【請求項７】
　サービスを提供するサービス提供サーバに接続し、ユーザが利用するプログラムであって、
　コンピュータを、
　後記閲覧制御手段から認証要求が入力されると、ユーザによって入力された認証情報を認証し、その認証結果を後記閲覧制御手段に入力する認証制御手段と、
　サービス提供サーバに接続し、当該サービス提供サーバから、認証要求を受信すると、その旨を前記認証制御手段に通知するとともに、前記認証制御手段が入力した前記認証結果を前記サービス提供サーバに送信する閲覧制御手段
　として機能させ、
　前記サービス提供サーバにおいて、所定のサービスに年齢制限の利用条件がある場合、
　前記サービス提供サーバのサービスを享受する前記端末の認証制御手段が、第三者機関が発行した電子証明書に基づいて、前記ユーザが前記サービスの年齢制限の利用条件を満たしていることを認証できた場合、前記サービス提供サーバに、前記ユーザがサービスを利用可能であることを通知することを特徴とするプログラム。」
第５　引用例
１　引用例１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に既に公知である，国際公開第２００７／０９４１６５号公報（２００７年８月２３日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で説明のために付加。以下同様。）
Ａ　「【００１４】
　本発明に係る
本人確認システム
Ｂ　「【００５１】
　《実施例》
　次に、上記第１の実施形態の実施例を挙げる。以下に説明する実施例は、図９に示すように、パーソナルコンピュータ等の
クライアント４００が、ネットワーク４２０に接続されたＷｅｂサーバ等のサービスサーバ４１０に対し、会員限定のＷｅｂページ等の閲覧サービスを要求する場面を想定した
クライアント４００は
生体認証デバイス１００を含むコンピュータ
Ｃ　「【００５４】
　
サーバ４１０が提供するサービスとしては、例えば、電子ショッピングサーバ、チケット発券サーバ等、任意のサービス
Ｄ　「【００５５】
　図１１に示すシーケンスを参照して、図１０に示すシステム構成による動作について説明する。ＬＡＮ５２０に接続された
パーソナルコンピュータ５００が、ユーザ操作によりＷｅｂブラウザ５００Ａに接続し、会員専用ページの閲覧要求を送信
Ｗｅｂサーバ５１０は、会員専用ページの閲覧要求を受けると、パーソナルコンピュータ５００に対し、生体情報による認証要求を送る
Ｅ　「【００６７】
　
生体認証デバイス１００は、入力された指紋データと予め登録されているテンプレートとを照合することにより生体認証を行い
入力された指紋データに対応するテンプレートからユーザ情報を取得
今回の認証結果とを含む認証情報に対し
署名を付加
【００６８】
　続いて、生体認証デバイス１００は、
署名を付した認証情報をＷｅｂブラウザ５００Ａへ供給
Ｗｅｂブラウザ５００Ａは、それを
サーバ３００へ送信する
　上記記載事項Ａ乃至Ｅより，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「本人確認システムにおける，クライアントが，ネットワークに接続されたＷｅｂサーバ等のサービスサーバに対し，会員限定のＷｅｂページ等の閲覧サービスを要求する場面を想定した認証方法であって，
　前記クライアントは，生体認証デバイスを含むコンピュータであり，
　前記サービスサーバが提供するサービスとしては，例えば，電子ショッピングサーバ，チケット発券サーバ等，任意のサービスであり，
　前記コンピュータが，ユーザ操作によりＷｅｂブラウザに接続し，会員専用ページの閲覧要求を前記サービスサーバに送信し，
　前記サービスサーバは，会員専用ページの閲覧要求を受けると，前記コンピュータに対し，生体情報による認証要求を送り，
　前記生体認証デバイスは，入力された指紋データと予め登録されているテンプレートとを照合することにより生体認証を行い，入力された指紋データに対応するテンプレートからユーザ情報を取得し，今回の認証結果とを含む認証情報に対し署名を付加し，前記署名を付した前記認証情報を前記Ｗｅｂブラウザへ供給し，
　前記Ｗｅｂブラウザは，それを前記サービスサーバへ送信する
本人確認システムにおける認証方法。」
２　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に既に公知である，特開２００５−２５２８５号公報（平成１７年１月２７日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｆ　「【００１８】
次に、第２の実施形態による年齢認証システムを図面を参照して説明する。
図２は第２の実施形態による年齢認証システムの構成を示す概略ブロック図である。
この実施形態の
年齢認証システムは年齢認証装置１とパチンコ玉販売機４とカード情報書き込み端末３を備え
年齢認証装置１は
商品の販売や店舗への入場に年齢制限を設けている店舗のＩＤ
と対象年齢とを対応付けた表を記憶した店舗データベース
１７を備え
対象年齢は、年齢認証装置１が販売許可や入場許可の判定を行う年齢
【００１９】
また図３は店舗データベース１７が記憶する表の具体例を示す図である。この図が示すように、店舗データベース１７が記憶する表は、店舗毎の店舗ＩＤ（例えば数字６桁で表される番号など）と各店舗における対象年齢を対応付けた表である。そして、例えば店舗がパチンコ店である場合には店舗データベース１７が記憶する表は、パチンコ店の店舗ＩＤ（１２３４５６）と対象年齢を示す（１８，１３０）という情報とを対応付けて保持している。この対象年齢を示す情報は対象年齢のうちの最低年齢と最高年齢とを示しており、対象年齢を示す情報が（１８，１３０）である場合には１８歳以上１３０歳以下が対象年齢である。また例えば店舗が酒屋である場合には店舗データベース１７が記憶する表は、酒屋の店舗ＩＤ（６５４３２１）と対象年齢を示す（２０，１３０）という情報とを対応付けて保持している。そして
年齢判定部１５は、ユーザの年齢が対象年齢である場合に、パチンコ店に入場できる年齢であるとの
判定を行なう
【００２０】
そして、年齢認証システムが
パチンコ店に来店したユーザの年齢を認証する際の処理は、まず、ユーザがパチンコ玉販売機４
へＩＣカードを挿入
パチンコ玉販売機４に備えられたテンキーなどを用いてパスワードを入力
読み取ったＩＣカード及び店舗ＩＤと、入力を受付けたパスワードとをパチンコ玉販売機４の認証情報送信部４３が年齢認証装置１へ送信
【００２１】
次に、
年齢認証装置１の送受信部１２がユーザＩＤとパスワードと店舗ＩＤとを受信すると、当該受信したユーザＩＤとパスワードを生年月日読取部１４に転送
当該ユーザＩＤとパスワードに基づいてユーザデータベース１１からユーザの生年月日を読み取って、その生年月日と店舗ＩＤとを年齢判定部１５に転送
【００２２】
次に、
年齢判定部１５は生年月日を受付けると、
現在の年月日を読み取り、ユーザの年齢を算出
算出したユーザの年齢と店舗データベース１７から読み取った対象年齢とを比較し、ユーザの年齢が対象年齢に含まれない場合には販売不許可と判定し、またユーザの年齢が対象年齢に含まれる場合には販売許可と判定する
なお、販売許可の情報を受信した場合には、パチンコ玉販売機４の商品販売部４１が、パチンコ玉の販売処理を開始する。これによりパチンコ玉の自動販売が行なわれる。また販売不許可の情報を受信した場合は、パチンコ玉販売機４の商品販売停止部４２が、商品販売部４１に対して販売処理の停止の信号を送信することにより、販売停止を指示する。これにより商品販売部４１はパチンコ玉の自動販売の処理を停止する。」
　上記記載事項Ｆから，引用例２には，次の技術的事項が記載されているといえる。
「年齢認証装置１とパチンコ玉販売機４とカード情報書き込み端末３を備えた年齢認証システムであって，
　前記年齢認証装置１は商品の販売や店舗への入場に年齢制限を設けている店舗ＩＤと対象年齢とを対応付けた表を記憶した店舗データベース１７を備え，対象年齢は，前記年齢認証装置１が販売許可や入場許可の判定を行う年齢であり，
　年齢判定部１５は，ユーザの年齢が対象年齢である場合に，パチンコ店に入場できる年齢であるとの判定を行なうものであり，
　パチンコ店に来店したユーザの年齢を認証する際の処理は，まず，ユーザが前記パチンコ玉販売機４へＩＣカードを挿入し，前記パチンコ玉販売機４に備えられたテンキーなどを用いてパスワードを入力すると，読み取ったＩＣカード及び店舗ＩＤと，入力を受付けたパスワードとをパチンコ玉販売機４の認証情報送信部４３が年齢認証装置１へ送信し，
　前記年齢認証装置１の送受信部１２がユーザＩＤとパスワードと店舗ＩＤとを受信すると，当該受信したユーザＩＤとパスワードを生年月日読取部１４に転送し，当該ユーザＩＤとパスワードに基づいてユーザデータベース１１からユーザの生年月日を読み取って，その生年月日と店舗ＩＤとを前記年齢判定部１５に転送し，
　前記年齢判定部１５は生年月日を受付けると，現在の年月日を読み取り，ユーザの年齢を算出し，算出したユーザの年齢と前記店舗データベース１７から読み取った対象年齢とを比較し，ユーザの年齢が対象年齢に含まれない場合には販売不許可と判定し，またユーザの年齢が対象年齢に含まれる場合には販売許可と判定する
　年齢認証システム。」
３　引用例３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に既に公知である，特開２０１１−２０９８４０号公報（平成２３年１０月２０日公開。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｇ　「【００７４】
　例えば、ログイン照会部３３１は、許可認証データが「閲覧許可無し」を示し場合、配信許可する。
　また、
ログイン照会部３３１は
ユーザＩＤと
ユーザ認証要求をユーザ認証装置へ送信
　
ユーザ認証装置は、登録ユーザ毎にユーザＩＤに対応付けて年齢や種別（無料ユーザ、有料ユーザ）などの属性情報を記憶
　ユーザ認証装置は、
ユーザ認証要求に含まれるユーザＩＤに対応する登録ユーザの属性情報
に基づいて配信許可するか否かを判定
登録ユーザの年齢が２０歳であり、「許可確認方法」が“１８歳以上”で年齢制限していれば配信を許可する。また、登録ユーザの種別が“無料ユーザ”であり、「許可確認方法」が無料ユーザを制限していれば配信を却下
　ユーザ認証装置は
判定結果を返信し、ログイン照会部３３１はユーザ認証装置の判定結果を使用する
　上記記載事項Ｇから，引用例３には，次の技術的事項が記載されているといえる。
「ログイン照会部３３１は，ユーザＩＤとユーザ認証要求をユーザ認証装置へ送信し，
　前記ユーザ認証装置は，登録ユーザ毎にユーザＩＤに対応付けて年齢や種別（無料ユーザ，有料ユーザ）などの属性情報を記憶しており，前記ユーザ認証要求に含まれるユーザＩＤに対応する登録ユーザの属性情報に基づいて配信許可するか否かを判定し，登録ユーザの年齢が２０歳であり，「許可確認方法」が“１８歳以上”で年齢制限していれば配信を許可し，登録ユーザの種別が“無料ユーザ”であり，「許可確認方法」が無料ユーザを制限していれば配信を却下し，判定結果を返信し，前記ログイン照会部３３１はユーザ認証装置の判定結果を使用すること。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（あ）引用発明の「本人確認システム」，「Ｗｅｂサーバ等のサービスサーバ」，「クライアント」たる「生体認証デバイスを含むコンピュータ」はそれぞれ，本願発明１の「認証システム」，「サービスを提供するサービス提供サーバ」，「ユーザが利用する端末」に相当する。
（い）引用発明の「本人確認システムにおける，クライアントが，ネットワークに接続されたＷｅｂサーバ等のサービスサーバに対し，会員限定のＷｅｂページ等の閲覧サービスを要求する場面を想定した認証方法」は，上記（あ）の対応関係に鑑み，本願発明１と“サービスを提供するサービス提供サーバと、当該サービス提供サーバに接続し、ユーザが利用する端末とを備える認証システムに用いられる認証方法”である点で一致するといえる。
（う）引用発明の「クライアント」は，「生体認証デバイスを含むコンピュータ」であり，また当該「クライアント」は，「ネットワークに接続されたＷｅｂサーバ等のサービスサーバに対し，会員限定のＷｅｂページ等の閲覧サービスを要求する」ものであって，「Ｗｅｂブラウザ」から，「会員専用ページの閲覧要求を前記サービスサーバに送信」して，当該「会員限定のＷｅｂページ等の閲覧サービス」を享受するといえることから，引用発明の「Ｗｅｂブラウザ」は，本願発明１の「閲覧制御手段」と“サービスを享受する”点で共通するといえる。
　また引用発明の「生体認証デバイス」は，「入力された指紋データと予め登録されているテンプレートとを照合することにより生体認証を行」うものであり，本願発明１の「認証制御手段」と，“認証する”機能を有する点で共通する。
　そして，引用発明は「クライアントは，生体認証デバイスを含むコンピュータ」であることから，引用発明と本願発明１とは，下記の点で相違するものの，“端末は、前記サービスを享受する閲覧制御手段と、認証制御手段とを備え”る点で一致する。
（え）引用発明は，「前記コンピュータが，ユーザ操作によりＷｅｂブラウザに接続し，会員専用ページの閲覧要求を前記サービスサーバに送信」するものであって，さらに「前記サービスサーバは，会員専用ページの閲覧要求を受けると，前記コンピュータに対し，生体情報による認証要求を送」ることから，本願発明１と“前記端末の閲覧制御手段が、サービス提供サーバに接続し、当該サービス提供サーバから、認証要求を受信するステップ”を有する点で一致する。
（お）引用発明の「生体認証デバイス」は，「入力された指紋データと予め登録されているテンプレートとを照合することにより生体認証を行い，…（中略）…前記署名を付した前記認証情報を前記Ｗｅｂブラウザへ供給」することから，本願発明１とは，“前記端末の認証制御手段が、ユーザによって入力された認証情報を認証し、その認証結果を前記閲覧制御手段に入力するステップ”を有する点で一致する。
（か）引用発明の「Ｗｅｂブラウザ」は，「それを前記サービスサーバへ送信する」ものであるが，「それ」とは，「署名を付した前記認証情報」であることから，本願発明１とは，“前記端末の前記閲覧制御手段が、前記認証結果を前記サービス提供サーバに送信するステップ”を有する点で一致するといえる。
（き）以上，上記（あ）乃至（か）の検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　サービスを提供するサービス提供サーバと、当該サービス提供サーバに接続し、ユーザが利用する端末とを備える認証システムに用いられる認証方法であって，
　前記端末は、前記サービスを享受する閲覧制御手段と、認証制御手段とを備え，
　前記端末の閲覧制御手段が、サービス提供サーバに接続し、当該サービス提供サーバから、認証要求を受信するステップと，
　前記端末の認証制御手段が、ユーザによって入力された認証情報を認証し、その認証結果を前記閲覧制御手段に入力するステップと，
　前記端末の前記閲覧制御手段が、前記認証結果を前記サービス提供サーバに送信するステップと
　を備えることを特徴とする認証方法。
〈相違点１〉
　本願発明１が，「前記サービス提供サーバへの接続を認証する認証制御手段」を備えるのに対し，引用発明は，「生体認証デバイス」を有するものの，当該「生体認証デバイス」は，「入力された指紋データと予め登録されているテンプレートとを照合することにより生体認証を行」うものである点。
〈相違点２〉
　本願発明１が，「前記サービス提供サーバにおいて、所定のサービスに年齢制限の利用条件がある場合、前記サービス提供サーバのサービスを享受する前記端末の認証制御手段が、第三者機関が発行した電子証明書に基づいて、前記ユーザが前記サービスの年齢制限の利用条件を満たしていることを認証できた場合、前記サービス提供サーバに、前記ユーザがサービスを利用可能であることを通知するステップ」を備えるのに対し，引用発明はそのようなステップを備えることが特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点２について検討する。
　本願発明１は，利用する端末から認証情報を入力し，ネットワーク上の認証サーバにアクセスすることになり，当該認証サーバは，各ユーザの認証情報を管理する必要があることや，ネットワーク上に認証情報が流れるため，フィッシングやスニッフィングなどに対するセキュリティの不安が解消されないといった課題（本願明細書段落５）に対し，サーバが認証情報を管理することなくユーザを認証可能な認証方法を提供することを目的とするもの（同段落６）であり，「前記サービス提供サーバのサービスを享受する前記端末の認証制御手段が、第三者機関が発行した電子証明書に基づいて、前記ユーザが前記サービスの年齢制限の利用条件を満たしていることを認証」すること，すなわち，
端末の内部で年齢制限等の判断を行う
　一方，上記「第５　引用例」の「２　引用例２に記載された事項」及び「３　引用例３に記載された事項」からみて，引用例２に記載されたものは，「年齢認証システム」ではあるものの，「カード情報書き込み端末３」の外部にある，「年齢認証装置１」に対して，「ユーザＩＤとパスワードと店舗ＩＤ」などを送信した上で当該
外部にある「年齢認証装置１」において，年齢制限等の条件の判断を行っており
外部にある「ユーザ認証装置」が年齢制限等の条件の判断を行っている
端末の外部の装置が前記ユーザが前記サービスの年齢制限の利用条件を満たしていることを認証し
　一方，引用発明の「サービスサーバが提供するサービス」は，「例えば，電子ショッピングサーバ，チケット発券サーバ等，任意のサービスであ」り，例えば「電子ショッピング」等において，年齢制限等の条件を付すことが考えられるものの，上記のとおり，引用例２や引用例３に記載の事項は，年齢制限の利用条件を満たすことを，端末の外部の装置で判断を行うものであることから，引用発明において，引用例２及び引用例３に記載された技術を採用したとしても，「前記サービス提供サーバにおいて、所定のサービスに年齢制限の利用条件がある場合、前記サービス提供サーバのサービスを享受する
前記端末の認証制御手段が
前記ユーザが前記サービスの年齢制限の利用条件を満たしていることを認証できた場合
　したがって，本願発明１は，相違点１についての判断をするまでもなく，当業者であっても，引用発明及び引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明３及び７について
　その他の独立項である，本願発明３及び７も，本願発明１の上記相違点２と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明２，４乃至６について
　本願発明２及び本願発明４乃至６は，それぞれ本願発明１及び本願発明３を直接若しくは間接的に引用するものであり，本願発明１及び３と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
＜特許法２９条２項について＞
　審判請求時の補正により，本願発明１乃至７は「前記サービス提供サーバにおいて、所定のサービスに年齢制限の利用条件がある場合、前記サービス提供サーバのサービスを享受する前記端末の認証制御手段が、第三者機関が発行した電子証明書に基づいて、前記ユーザが前記サービスの年齢制限の利用条件を満たしていることを認証できた場合、前記サービス提供サーバに、前記ユーザがサービスを利用可能であることを通知する」という事項を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された上記引用例１乃至３に記載された発明及び技術的事項に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。