(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送信する無線装置であって、
キャリアセンスを行うことなく信号を送信することが許容されている所定の第１周波数帯で、無線信号の送信処理を行う第１信号処理部と、
キャリアセンスを行って信号を送信することが義務付けられている所定の第２周波数帯で、無線信号の送信処理を行う第２信号処理部とを備え、
信号を前記第２信号処理部を介して前記第２周波数帯で送信しようとした場合において、当該送信に対する所定の障害が発生した場合に、当該信号を前記第１信号処理部を介して前記第１周波数帯で送信し、
前記所定の障害が発生した場合とは、信号を送信するために前記第２信号処理部を介してキャリアセンスを行った場合に、キャリアが検出されたために所定時間以上、当該信号を送信できなかった場合を含み、この場合に、当該信号を前記第１信号処理部を介してキャリアセンスを行うことなく前記第１周波数帯で送信する、
無線装置。
【請求項２】
前記所定の障害が発生した場合とは、信号を前記第２信号処理部を介して前記第２周波数帯で送信した後、所定時間以内に、当該信号が送信先の他の無線装置で受信されたことを示すために当該他の無線装置から送信される確認信号を、当該無線装置が受信できなかった場合を含む、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
端末機器は、無線信号を前記第２周波数帯により送信する携帯型設定装置であり、
当該無線装置は、前記携帯型設定装置から送信された信号を所定の受信装置に中継する中継器である、
請求項１又は２に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号を送信するための無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭等において、侵入者の存在や火災の発生等の異常を監視し、異常を検知した際に異常報知等を行う防犯システムが普及している。特に、近年では、検知センサから無線で信号を送信し、当該送信された信号を受信装置で受信して異常報知等を行う無線式の防犯システムが実用化されている。
【０００３】
図８は、従来の無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。この図８に示すように、無線式の防犯システム１００は、扉や窓の開閉状態を検知する無線式の開閉センサ１０１、火災を検知する無線式の火災センサ１０２、人体を検知する無線式の人感センサ１０３、異常を戸外に報知するための無線式の異常報知灯１０４、これら各センサ１０１〜１０３から送信された信号を無線中継する中継器１０５、及び受信装置１０６を備えて構成されている。受信装置１０６は、各センサ１０１〜１０３から送信された信号を、中継器１０５を介して受信し、あるいは直接受信することにより、異常の有無を監視し、異常を検知した際には、異常報知灯１０４に移報信号を無線で送信して異常報知を行わせると共に、必要に応じて、警備会社へ異常発生を有線又は無線で移報する（例えば、特許文献１には、異常検出手段を備えた家屋用防犯システムが開示されている）。
【０００４】
このような無線式の防犯システム１００において、無線送信は数ｍから数十ｍ程度の近距離で行われることから、無線送信の周波数帯域としては、特定小電力セキュリティ無線の帯域である４２６ＭＨｚ帯が使用されていた。ここで、この特定小電力セキュリティ無線に関する標準規格であるＡＲＩＢ  ＳＴＤ−３０では、４２６．２５０ＭＨｚ以上で４２６．８３７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合には、キャリアセンスが義務付けられていない。キャリアセンスとは、無線送信を行う際に、当該無線送信における搬送波周波数と同一の周波数の他の電波の受信電力レベルを感知し、この受信電力レベルが所定閾値以上である場合には、無線送信を行わないことを意味する。このようなキャリアセンスが必要ない旨が規定されていたので、従来の無線式の防犯システムにおいては、各センサ１０１〜１０３がキャリアセンスを行うことなく無線送信を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の無線式の防犯システム１００においては、無線送信の周波数帯域としては４２６ＭＨｚ帯等の一つの周波数帯のみを使用していたので、通信速度が例えば１，２００ｂｐｓと遅く、各センサ１０１〜１０３から送信された無線信号が受信装置１０６に到達するまでに時間がかかり、特に中継器１０５を介して受信装置１０６に到達するまでには時間を要していた。
【０００７】
また、各センサ１０１〜１０３がキャリアセンスを行うことなく無線送信を行っていたので、センサ１０１〜１０３の設置数が多くなると、無線送信が同一のタイミングで行われることで信号が衝突する確率が高くなり、電波強度が弱い信号が中継器１０５や受信装置１０６に到達しなくなる可能性があった。
【０００８】
このような問題を解決するためには、１）各センサ１０１〜１０３にキャリアセンスの機能を付けたり、２）各センサの無線送信の周波数帯域を、４２６ＭＨｚ帯よりも通信速度が速く、かつ、キャリアセンスが義務付けられている周波数帯域（例えば、９５０ＭＨｚ帯）に変更すればよいとも考えられる。しかしながら、このように各センサ１０１〜１０３の機能や周波数帯域を変更するためには、設置数が膨大な既設のセンサ１０１〜１０３を交換したり、種類の多い新設のセンサ１０１〜１０３についても設計変更する必要があり、現実的とは言えない。
【０００９】
そこで、本願発明者は、各センサ１０１〜１０３からの無線送信においては、従来と同じく４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行わないこととし、その一方、中継器１０５から受信装置１０６への無線送信の周波数帯域を９５０ＭＨｚ帯とすることで、上記の問題を解決することに着目した。すなわち、このように９５０ＭＨｚ帯を用いた場合には、中継器１０５から受信装置１０６への通信速度を例えば９，６００ｂｐｓに向上させることができ、また、中継器１０５や受信装置１０６からの無線送信時にはキャリアセンスを行うことで、無線信号を受信装置１０６に確実に到達させることができ、通信の信頼性を向上させることが可能となる。特に、この場合には、中継器１０５や受信装置１０６の機能のみを変更すればよく、これら中継器１０５や受信装置１０６の設置数や種類は各センサ１０１〜１０３に比べて少数であるため、現実に適用することが容易である。
【００１０】
しかしながら、上述のように９５０ＭＨｚ帯を用いた場合には、新たな問題が生じ得る。すなわち、この９５０ＭＨｚ帯の通信では、上述のようにキャリアセンスを行うことが義務付けられており、キャリアが検出されている間は信号の送信を行うことができない。このため、複数の中継器１０５を使用した場合等には、キャリアが検出されることで信号の送信を行うことができない確率が高まり、キャリアが検出されなくなって信号の送信を行うことができるまでに時間を要する可能性が高まってしまい、緊急性の高い信号であっても迅速な通信を行うことが妨げられる可能性がある。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、２つの周波数帯を併用して通信を行う場合において、信号を送信する際に何らかの障害が発生した場合であっても、信号を送信することを可能とすることで、通信の確実性や迅速性を高めることができる、無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の無線装置は、無線信号を送信する無線装置であって、キャリアセンスを行うことなく信号を送信することが許容されている所定の第１周波数帯で、無線信号の送信処理を行う第１信号処理部と、キャリアセンスを行って信号を送信することが義務付けられている所定の第２周波数帯で、無線信号の送信処理を行う第２信号処理部とを備え、信号を前記第２信号処理部を介して前記第２周波数帯で送信しようとした場合において、当該送信に対する所定の障害が発生した場合に、当該信号を前記第１信号処理部を介して前記第１周波数帯で送信し、前記所定の障害が発生した場合とは、信号を送信するために前記第２信号処理部を介してキャリアセンスを行った場合に、キャリアが検出されたために所定時間以上、当該信号を送信できなかった場合を含み、この場合に、当該信号を前記第１信号処理部を介してキャリアセンスを行うことなく前記第１周波数帯で送信する。
【００１４】
請求項２に記載の無線装置は、請求項１に記載の無線装置において、前記所定の障害が発生した場合とは、信号を前記第２信号処理部を介して前記第２周波数帯で送信した後、所定時間以内に、当該信号が送信先の他の無線装置で受信されたことを示すために当該他の無線装置から送信される確認信号を、当該無線装置が受信できなかった場合を含む。
【００１５】
請求項３に記載の無線装置は、請求項１又は２に記載の無線装置において、端末機器は、無線信号を前記第２周波数帯により送信する携帯型設定装置であり、当該無線装置は、前記携帯型設定装置から送信された信号を所定の受信装置に中継する中継器である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の無線装置によれば、第１周波数帯と第２周波数帯とを併用して通信を行う場合において、第２周波数帯によって信号を送信する際に何らかの障害が発生した場合であっても、第１周波数帯によって信号を送信するので、通信の確実性や迅速性を高めることができる。
また、キャリアセンスを行うことなく信号を送信することが許容されている第１周波数帯と、キャリアセンスを行って信号を送信することが義務付けられている第２周波数帯とを併用して通信を行う場合において、第２周波数帯によってキャリアセンスを行った上で信号を送信する際に何らかの障害が発生した場合であっても、第１周波数帯によってキャリアセンスを行うことなく信号を送信するので、例えば、第２周波数帯で通信を行っている無線装置が他にも多数存在するためにキャリアが長時間に渡って検出された場合であっても、信号を送信することが可能になる。
【００１８】
また、請求項２に記載の無線装置によれば、第２周波数帯で信号を送信した後、当該信号の送信先の他の無線装置から確認信号を受信できなかった場合には、第１周波数帯で信号を送信するので、例えば、送信先の他の無線装置において何らかの理由によって第２周波数帯による信号の受信ができなかったような場合であっても、信号を第１周波数帯で送信することで、送信先の他の無線装置における受信の可能性を高めることができる。
【００１９】
また、請求項３に記載の無線装置によれば、携帯型設定装置からの信号を中継器を介して受信装置に中継する場合において、通信の確実性や迅速性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】携帯型設定装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】中継器の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】受信装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】受信装置に対する無線送受信部の着脱構造を説明するための分解斜視図である。
【図６】中継器の信号中継処理のフローチャートである。
【図７】防犯システムにおける信号の送受信を説明するための説明図である。
【図８】従来の無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明の実施の形態を詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（概要）
最初に、無線式の防犯システムの概要について説明する。図１は本実施の形態に係る無線式の防犯システムの構成を説明するための説明図である。この図１に示すように、無線式の防犯システム１は、開閉センサ１０、火災センサ１１、人感センサ１２、異常報知灯（戸外表示灯）１３、中継器３０、及び受信装置（防犯受信器、センター装置）４０を備えて構成されている。このうち、異常報知灯１３を除く各機器は、住宅の屋内に配置されており、異常報知灯１３は、住宅の屋外（例えば玄関近傍）に設置されている。なお、以下では、開閉センサ１０、火災センサ１１、及び人感センサ１２を、必要に応じて「防犯センサ２」と総称し、さらに、防犯センサ２と異常報知灯１３を、必要に応じて「防犯端末３（あるいは、端末機器）」と総称する。なお、ここでは、開閉センサ１０、火災センサ１１、人感センサ１２、異常報知灯１３、及び中継器３０をそれぞれ１台ずつ設けているが、任意の複数台を設けてもよい。
【００２３】
また、本実施の形態の防犯システム１は、図８に示した従来の防犯システムとは異なり、携帯型設定装置２０を備えて構成されている。この携帯型設定装置２０は、受信装置４０の防犯警戒状態を無線で遠隔的に設定するための設定手段である。例えば、携帯型設定装置２０は、屋内における中継器３０又は受信装置４０に電波が届く範囲内において、ユーザによって携帯され、あるいは、任意の場所に置かれた状態で使用される。特に、受信装置４０がリビングに設置されており、リビングが玄関から離れた場所にある場合には、ユーザが帰宅してからリビングの受信装置４０における防犯モードを解除するまでに時間がかかり、所定時間内に防犯モードを解除できなくなる可能性があるため、携帯型設定装置２０を玄関の近傍に配置することでユーザの利便性を向上させることができる。
【００２４】
この防犯システム１では、信号を送受信する周波数帯として、２つの周波数帯を併用する。具体的には、防犯端末３と、中継器３０又は受信装置４０との相互間では、４２６ＭＨｚ帯を使用する。また、携帯型設定装置２０、中継器３０、受信装置４０の相互間では、基本的には、９５０ＭＨｚ帯を使用するが、送信に対する所定の障害が発生した場合には、４２６ＭＨｚ帯を使用する。すなわち、中継器３０と受信装置４０は、４２６ＭＨｚ帯（第１周波数帯）と９５０ＭＨｚ帯（第２周波数帯）の２つの周波数帯の信号の送受信を行う。このように、従来の４２６ＭＨｚ帯に加えて、９５０ＭＨｚ帯を使用することで、通信速度の向上による設定情報等の高速処理化を図ると共に、通信の信頼性を向上させる。特に、防犯端末３は、従来の４２６ＭＨｚ帯のみで通信を行うため、既存のものを交換したり設計変更する必要がない。その一方、中継器３０と受信装置４０では、２つの周波数帯の信号の送受信を行う必要があるが、信号処理を行うための後述する制御部４４は１つのみ設けることで、簡易かつ安価な構造で２つの周波数帯を併用可能とする。このための具体的な構造については後述する。
【００２５】
（構成−防犯端末）
次に、無線式の防犯システム１の構成について説明する。最初に、防犯端末３の構成について説明する。ただし、開閉センサ１０、火災センサ１１、人感センサ１２、及び異常報知灯１３については、従来と同様に構成することができるので、ここでは、その概要のみを説明する。開閉センサ１０は、扉や窓の開閉状態を磁気等にて検知する無線式の開閉検知手段であり、扉や窓が開状態となったことを検知した場合には、その旨の信号を無線にて送信する。火災センサ１１は、煙や熱を検知することにより火災発生を検知する火災検知手段であり、火災発生を検知した場合には、その旨の信号を無線にて送信する。人感センサ１２は、赤外線を検知することにより人体を検知する人体検知手段であり、人体を検知した場合には、その旨の信号を無線にて送信する。異常報知灯１３は、受信装置４０から移報信号を受信した場合に点灯又は点滅することで、火災等の異常発生を屋外に報知する異常発生報知手段である。ただし、これら防犯端末３における検知原理は任意であり、公知の他の原理を用いることができる。
【００２６】
（構成−携帯型設定装置）
携帯型設定装置２０は、受信装置４０に無線信号を送信することにより、受信装置４０における防犯警戒状態を設定するための無線装置及び端末機器である。図２は、携帯型設定装置２０の電気的構成を示すブロック図である。この図２に示すように、携帯型設定装置２０は、筐体の正面に、各種のボタン群２２及び表示灯群２３を備え、筐体の内部に、無線送受信部２４、スピーカ２５、記憶部２６、電源部２７、及び制御部２８を収容して構成されている。
【００２７】
ボタン群２２は、非常ボタン２２ａ、開始ボタン２２ｂ、警備ボタン２２ｃ、及び解除ボタン２２ｄを含んで構成されている。表示灯群２３は、非常灯２３ａ、警報灯２３ｂ、ＯＫ灯２３ｃ、ＮＧ灯２３ｄ、警備灯２３ｅ、及び解除灯２３ｆを含んで構成されている。
【００２８】
無線送受信部２４は、９５０ＭＨｚ帯で無線信号を送受信するもので、９５０ＭＨｚ帯に専用のアンテナ２４ａを備える。スピーカ２５は、警報音を出力する。記憶部２６は、例えばフラッシュメモリにより構成されており（後述する記憶部３２、４２も同様）、携帯型設定装置２０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶する。電源部２７は、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力を携帯型設定装置２０の各部に供給する。制御部２８は、例えば図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と当該ＣＰＵ上で実行されるプログラムにより構成されている。特に、制御部２８は、信号処理部２８ａを備える。この信号処理部２８ａは、無線信号を送信する際には、キャリアセンスを公知の方法で行い、同一周波数帯の無線が検知されない場合にのみ、無線信号を送信する。
【００２９】
このように構成された携帯型設定装置２０において、非常ボタン２２ａが押下された場合には、無線送受信部２４を介して非常信号が受信装置４０に送信され、非常灯２３ａが点灯又は点滅（以下、点灯又は点滅を、単に点灯として説明する）される。この非常信号が受信装置４０で受信された場合、受信装置４０から警備会社に非常信号が移報され、警備員が住宅に急行する。
【００３０】
警備ボタン２２ｃが押下された場合には、警備灯２３ｅが点灯され、この状態で開始ボタン２２ｂが押下された場合に、無線送受信部２４を介して警備要求信号が送信される。この警備要求信号が受信装置４０で受信された場合、受信装置４０の防犯モードが外出警備モードに設定される。ここで、外出警備モードとは、ユーザの外出時に警備会社が監視を行うモードであり、異常発生時には受信装置４０から警備会社に異常信号が移報され、警備員が住宅に急行するモードである。また、このように受信装置４０の防犯モードが外出警備モードに設定された場合、受信装置４０から警備確認信号が送信され、この警備確認信号が携帯型設定装置２０の無線送受信部２４を介して受信された場合、ＯＫ灯２３ｃが点灯される。一方、開始ボタン２２ｂが押下されてから所定時間以内に警備確認信号が携帯型設定装置２０で受信されない場合には、ＮＧ灯２３ｄが点灯される。
【００３１】
また、解除ボタン２２ｄが押下された場合には、解除灯２３ｆが点灯され、この状態で開始ボタン２２ｂが押下された場合に、解除要求信号が無線送受信部２４を介して送信される。この解除要求信号が受信装置４０で受信された場合、受信装置４０の防犯モードが解除される。また、このように防犯モードが解除された場合、受信装置４０から解除確認信号が送信され、この解除確認信号が携帯型設定装置２０の無線送受信部２４を介して受信された場合、ＯＫ灯２３ｃが点灯される。一方、開始ボタン２２ｂが押下されてから所定時間以内に解除確認信号が携帯型設定装置２０で受信されない場合には、ＮＧ灯２３ｄが点灯される。
【００３２】
（構成−中継器）
図１の中継器３０は、防犯センサ２から無線送信された信号を受信し、当該受信した信号を携帯型設定装置２０又は受信装置４０に送信する中継手段であり、防犯センサ２からの信号を受信する防犯システム用の無線中継器である。また、中継器３０は受信装置４０から無線送信された信号を受信し、携帯型設定装置２０又は異常報知灯１３に送信する中継手段でもある。この中継器３０は、防犯センサ２と受信装置４０との間に配置され、あるいは、受信装置４０と異常報知灯１３との間に配置される。
【００３３】
図３は、中継器３０の電気的構成を示すブロック図である。この図３に示すように、中継器３０は、無線送受信部３１、記憶部３２、電源部３３、及び制御部３４を備えて構成されている。無線送受信部３１は、４２６ＭＨｚ帯及び９５０ＭＨｚ帯の信号の送受信を行う。この無線送受信部３１の詳細については後述する。記憶部３２は、中継器３０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶する。電源部３３は、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力を中継器３０の各部に供給する。制御部３４は、中継器３０の各部を制御する制御手段である。
【００３４】
ここで、無線送受信部３１の構成の詳細について説明する。この無線送受信部３１は、アンテナ３５、アンテナ側接続部３６、第１信号処理部３７、第２信号処理部３８、及び制御部側接続部３９を備えて構成されている。アンテナ３５は、１本のみ設けられており、このアンテナ３５を４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯の２つの周波数帯の信号の送受信に併用する。すなわち、アンテナ３５の全長Ｌは、４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯を併用可能なように、４２６ＭＨｚの１／４波長で、かつ、９５０ＭＨｚの５／８波長となるように決定されている。アンテナ側接続部３６は、アンテナ３５に接続される接続端子である。
【００３５】
第１信号処理部３７は、４２６ＭＨｚ帯の信号を処理するもので、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）３７ａと第１基本処理部３７ｂを備える。ＬＰＦ３７ａは、４２６ＭＨｚ帯近傍以下の信号のみを通過させる第１周波数帯域通過手段である。ＬＰＦ３７ａは、４２６ＭＨｚ帯近傍のみを通過させるＢＰＦ（バンドパスフィルタ）でも良い。第１基本処理部３７ｂは、アンテナ３５にて受信されアンテナ側接続部３６を介して入力された第１周波数帯の信号を所定の第１方式の信号に変換して制御部側接続部３９を介して制御部３４に出力すると共に、制御部３４から制御部側接続部３９を介して入力された第１方式の信号を第１周波数帯でアンテナ側接続部３６を介してアンテナ３５に出力する。
【００３６】
また、第２信号処理部３８は、９５０ＭＨｚ帯の信号を処理するもので、ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）３８ａ、第２基本処理部３８ｂ、及び互換処理部３８ｃを備える。ＨＰＦ３８ａは、９５０ＭＨｚ帯近傍以上の信号のみを通過させる第１周波数帯域通過手段である。ＨＰＦ３８ａは、９５０ＭＨｚ帯近傍のみを通過させるＢＰＦ（バンドパスフィルタ）でも良い。第２基本処理部３８ｂは、アンテナ３５にて受信されアンテナ側接続部３６を介して入力された第２周波数帯の信号を所定の第２方式の信号に変換して出力すると共に、第２方式の信号を第２周波数帯でアンテナ側接続部３６を介してアンテナ３５に出力する。互換処理部３８ｃは、第２基本処理部３８ｂにて第２方式の信号に変換して出力された信号を第１方式の信号に変換して制御部側接続部３９を介して制御部３４に出力すると共に、制御部３４から制御部側接続部３９を介して入力された第１方式の信号を第２方式の信号に変換して第２基本処理部３８ｂに出力する。
【００３７】
特に、第１信号処理部３７は、無線信号を４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく送信し、第２信号処理部３８は、無線信号を９５０ＭＨｚ帯で送信する際に、キャリアセンスを公知の方法で行い、同一周波数帯のキャリアが検知されない場合にのみ、無線信号を送信する。
【００３８】
このように構成された無線送受信部３１の各部のうち、アンテナ３５を除く各部は、同一の基盤の両面に実装されてモジュール化されている。より具体的には、例えば、第１基本処理部３７ｂや第２基本処理部３８ｂは、それぞれ無線用ＩＣにより構成され、互換処理部３８ｃはマイコンにより構成され、これら無線用ＩＣやマイコンが同一の基盤の両面に実装されている。この実装レイアウトの設計に際しては、４２６ＭＨｚ帯の信号と９５０ＭＨｚ帯の信号との相互干渉を防止するための構成（例えば、電源ノイズ低減用のインピーダーの設置、４２６ＭＨｚ系統と９５０ＭＨｚ系統との離隔配置、ノイズシールドの設置等）を採用することが好ましい。
【００３９】
ここで、信号の方式について説明する。ここでは、信号の方式とは、４２６ＭＨｚ帯の信号と９５０ＭＨｚ帯の信号の相互間において、周波数帯以外の相違を生じさせるものを意味し、例えば、送受信プロトコル、信号フォーマット、及びコマンド体系を含む。以下では、信号の方式がコマンド体系である場合について説明する。すなわち、第１基本処理部３７ｂは、アンテナを介してアナログ入力された４２６ＭＨｚ帯の信号を、当該信号の内容に応じたコマンドに変換してシリアル信号として出力し、第２基本処理部３８ｂは、アンテナを介してアナログ入力された９５０ＭＨｚ帯の信号を、当該信号の内容に応じたコマンドに変換してシリアル信号として出力する。ここで、４２６ＭＨｚ帯の信号のコマンド体系（第１コマンド体系）と９５０ＭＨｚ帯の信号のコマンド体系（第２コマンド体系）とは相互に異なるので、互換処理部３８ｃは、第１コマンド体系のコマンドと第２コマンド体系のコマンドとを必要に応じて相互に変換する。この変換を行う場合の具体例については後述する。
【００４０】
このように互換処理部３８ｃで変換するコマンドの具体的な内容は任意であるが、例えば、周波数のｃｈの設定、信号の送信指示、信号の受信指示、キャリアセンスの自動実行指示、キャリアセンスで取得された電波強度の値の送信指示等を挙げることができる。このような変換を行うため、互換処理部３８ｃには、第２コマンド体系のコマンドを、第１コマンド体系のコマンドに変換するためのコマンド変換データが予め格納されている。このような構成を採用することで、制御部３４は、無線送受信部３１に対しては第１コマンド体系のコマンドのみを使用して通信を行えばよく（従来と同様に４２６ＭＨｚ帯の信号の制御のみを行えばよく）、第１コマンド体系と第２コマンド体系の２つのコマンドを使用する必要がないので、制御部３４の構成を簡素化することが可能となる。
【００４１】
（構成−受信装置）
次に、図１の受信装置４０について説明する。この受信装置４０は、防犯センサ２から送信された信号を、中継器３０を介して受信し、あるいは直接受信することにより、異常の有無を監視する制御装置であって、防犯センサ２からの信号を受信する防犯システム用の無線装置である。この受信装置４０は、異常を検知した際には、異常報知灯１３に移報信号を無線で送信して異常報知を行わせると共に、必要に応じて、警備会社へ異常発生を有線又は無線で移報する無線中継器でもある。この受信装置４０は、例えば、屋内においてユーザが視認し易い場所（代表的には、玄関やリビング）に設置される。
【００４２】
図４は、受信装置４０の電気的構成を示すブロック図である。この図４に示すように、受信装置４０は、無線送受信部４１、記憶部４２、電源部４３、及び制御部４４を収容して構成されている。記憶部４２は、受信装置４０の制御に必要なプログラム及びパラメータを記憶する。電源部４３は、商用電源から供給される電力を受信装置４０の各部に供給する。制御部４４は、受信装置４０の各部を制御する。
【００４３】
無線送受信部４１は、４２６ＭＨｚ帯及び９５０ＭＨｚ帯の信号の送受信を行う無線送受信部であり、アンテナ４５、アンテナ側接続部４６、第１信号処理部４７、第２信号処理部４８、及び制御部側接続部４９を備えて構成されている。また、第１信号処理部４７は、ＬＰＦ４７ａと第１基本処理部４７ｂを備え、第２信号処理部４８は、ＨＰＦ４８ａ、第２基本処理部４８ｂ、及び互換処理部４８ｃを備える。これら無線送受信部４１の各部は、特記する構成を除き、中継器３０の無線送受信部３１における同一名称の各部と同様に構成することができるため、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
ここで、受信装置４０に対する無線送受信部４１の着脱構造について説明する。図５は、受信装置４０に対する無線送受信部４１の着脱構造を説明するための分解斜視図である。この図５に示すように、受信装置４０の筐体（第１筐体）４０ａには、無線送受信部４１を着脱自在に収容するための凹部である収容部４０ｂが形成されており、この収容部４０ｂには、無線送受信部４１の制御部側接続部４９と接続するための接続端子４０ｃ（図４においては図示を省略）が設けられている。一方、無線送受信部４１は、受信装置４０の筐体４０ａとは別の筐体であって、収容部４０ｂに対応する外形の筐体（第２筐体）４１ａに設けられている。具体的には、無線送受信部４１のアンテナ側接続部４６、第１信号処理部４７、及び第２信号処理部４８は、筐体４１ａの内部に収容されており、この筺体４１ａの外部にアンテナ４５及び制御部側接続部４９が配置されている。そして、無線送受信部４１を収容部４０ｂに収容した状態では、制御部側接続部４９が接続端子４０ｃに接続されることで、無線送受信部４１が制御部４４に接続される。
【００４５】
このように、無線送受信部４１をユニット化する効果は以下の通りである。すなわち、上述のように、受信装置４０の制御部４４は、従来と同様に４２６ＭＨｚ帯の信号の制御のみを行えばよく、９５０ＭＨｚ帯の信号の制御は行う必要がないのであって、９５０ＭＨｚ帯の信号については、無線送受信部４１のみで処理や制御を行えばよい。従って、無線送受信部４１をユニット化することで、９５０ＭＨｚ帯の無線信号を送受信するために必要な特定小電力セキュリティ無線規格については、無線送受信部４１のみを対象として取得すればよく、受信装置４０全体で無線規格を取得する必要がなくなるため、無線規格の取得を容易に行うことが可能となる。また、無線送受信部４１をユニット化することで汎用性を持たせることができ、受信装置４０とは異なる構成の受信装置や中継器に対しても無線送受信部４１を容易に取り付けて使用することが可能となる。また従来の４２６ＭＨｚ帯のみの受信装置１０６の無線送受信部のユニットと同一形状とすることで、使用する信号の周波数帯として９５０ＭＨｚ帯が追加された場合でも送受信ユニットを本願の９５０ＭＨｚ帯対応のユニットに差し替えることで、簡単に複数の帯域で送受信することができる防犯システムを構築することができる。さらに、無線送受信部４１を除く受信装置４０の各部については、従来と同様に４２６ＭＨｚ帯の信号の制御等のみを扱うように構成すればよいので、９５０ＭＨｚ帯の信号を扱うことに伴う改良等が不要となる。
【００４６】
（信号中継処理）
次に、このように構成された防犯システム１における、４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯の２つの周波数帯を併用した信号中継処理の詳細について説明する。図６は、中継器３０の信号中継処理のフローチャート、図７は、防犯システム１における信号の送受信を説明するための説明図である。中継器３０の信号中継処理は、中継器３０の電源投入後、繰り返して起動される。なお、以下では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。また、特に説明なき場合には、各ステップは制御部３４によって行われるものとする。
【００４７】
概略的には、中継器３０は、受信した信号の周波数帯と同じ周波数帯で受信装置４０に対する信号の中継を行う。しかしながら、９５０ＭＨｚ帯によって信号を送信する場合において、当該送信に対する所定の障害が発生した場合には、４２６ＭＨｚ帯によってキャリアセンスを行うことなく送信を行う。ここでは、所定の障害として、第１障害と第２障害の２つの障害を想定している。第１障害とは、携帯型設定装置２０から受信した信号を送信するために第２信号処理部３８を介してキャリアセンスを行った場合に、キャリアが検出されたために所定時間（以下、第１障害判定時間）以上、当該信号を送信できなかった場合である。第２障害とは、信号を第２信号処理部３８を介して第２周波数帯で送信した後、所定時間（以下、第２障害判定時間）以内に、当該信号が受信装置４０で受信されたことを示すために当該受信装置４０から送信される確認信号を、当該中継器３０が受信できなかった場合である。
【００４８】
具体的には、防犯センサ２からは４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく異常検知信号が送信される（図７−ＳＢ１）。一方、中継器３０は、信号の受信の有無を監視しており（図６−ＳＡ１）、４２６ＭＨｚ帯の信号を受信した場合（図６−ＳＡ１、Ｙｅｓ）、第１信号処理部３７の第１基本処理部３７ｂは、この異常検知信号を第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部３４に送信し、制御部３４はこのコマンドに基づいて、信号の種別判定や中継要否判定等を行う。この信号が異常検知信号であると判定された場合において（図６−ＳＡ２、Ｙｅｓ）、この信号の中継を行う場合、制御部３４は、第１コマンド体系のコマンドによる中継指示を第１信号処理部３７に出力する。第１信号処理部３７は、この中継指示を受けた場合、当該信号を４２６ＭＨｚ帯の周波数でアンテナ３５を介して無線装置４０に向けてキャリアセンスを行うことなく送信する（図６−ＳＡ３）（図７−ＳＢ２）。これにて中継器３０の信号中継処理が終了する。
【００４９】
そして、防犯センサ２からの異常検知信号が受信装置４０で直接受信された場合、あるいは、中継器３０を介して受信された場合、受信装置４０の無線送受信部４１においては、第１信号処理部４７の第１基本処理部４７ｂが当該異常検知信号を第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部４４に送信し、制御部４４はこのコマンドに基づいて異常検知信号の内容に応じた所定の処理を行う。このような処理の一部として、受信装置４０の制御部４４は、必要に応じて、異常報知灯１３の点灯指示を第１コマンド体系のコマンドで第１基本処理部４７ｂに送信し、この中継指示を受けた第１基本処理部４７ｂが移報信号をキャリアセンスを行うことなくアンテナ４５を介して４２６ＭＨｚ帯で送信し、この移報信号を受信した異常報知灯１３が異常報知の表示を行う（図７−ＳＢ３）。
【００５０】
一方、携帯型設定装置２０からは９５０ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行った上で要求信号が送信される（図７−ＳＢ４）。中継器３０は、信号の受信の有無を監視しており（図６−ＳＡ１）、９５０ＭＨｚ帯の信号を受信した場合（図６−ＳＡ１、Ｙｅｓ）、第２信号処理部３８の第２基本処理部３８ｂは、この要求信号を第２コマンド体系のコマンドに変換して互換処理部３８ｃに出力し、互換処理部３８ｃはこの第２コマンド体系のコマンドを第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部３４に送信し、制御部３４はこのコマンドに基づいて、信号の種別判定や中継要否判定等を行う。この信号が要求信号であると判定された場合において（図６−ＳＡ２、Ｎｏ）、この信号の中継を行う場合、制御部３４は、第１コマンド体系のコマンドによる中継指示を互換処理部３８ｃに送信し、互換処理部３８ｃがこの第１コマンド体系のコマンドを第２コマンド体系のコマンドに変換して第２基本処理部３８ｂに出力し、第２基本処理部３８ｂが当該要求信号を送信するためのキャリアセンスを行う（図６−ＳＡ４）。
【００５１】
ここで、キャリアが検出されなかった場合（図６−ＳＡ５、Ｙｅｓ）、第２基本処理部３８ｂは、アンテナ３５を介して受信した信号と同じ周波数帯である９５０ＭＨｚ帯で送信する（図６−ＳＡ６）（図７−ＳＢ５）。この結果、携帯型設定装置２０からの９５０ＭＨｚ帯の無線信号が、同じ９５０ＭＨｚ帯の無線信号として受信装置４０に中継されることになる。
【００５２】
一方、キャリアが検出された場合（図６−ＳＡ５、Ｎｏ）、第２基本処理部３８ｂは、規格によって定められた所定時間（以下、キャリア検出待機時間）だけ待機した後（図６−ＳＡ７、Ｙｅｓ）、再びキャリアの検出を行い（図６−ＳＡ４）、キャリアが検出されなかった場合（図６−ＳＡ５、Ｙｅｓ）、アンテナ３５を介して信号を９５０ＭＨｚ帯で送信する（図６−ＳＡ６）（図７−ＳＢ５）。以降、キャリアが検出されないと判定される迄、キャリア検出待機時間の待機とキャリアの検出とを繰り返す（図６−ＳＡ４〜ＳＡ７）。
【００５３】
ここで、携帯型設定装置２０からの信号を中継器３０が受信してから（あるいは、当該信号を受信装置４０に送信するためのキャリアセンスを開始してから）、キャリアが検出されないと判定される前に、所定の第１障害判定時間（例えば１秒）が経過した場合（図６−ＳＡ８、Ｙｅｓ）、制御部３４は、第１障害が発生したものと判定し、９５０ＭＨｚ帯での送信に代えて、４２６ＭＨｚ帯での送信を行う。具体的には、制御部３４は、第１コマンド体系のコマンドによる中継指示を第１基本処理部４７ｂに送信し、この中継指示を受けた第１基本処理部４７ｂが信号をキャリアセンスを行うことなくアンテナ４５を介して４２６ＭＨｚ帯で送信する（図６−ＳＡ９）（図７−ＳＢ２）。
【００５４】
その後、携帯型設定装置２０からの要求信号が受信装置４０で直接受信された場合、あるいは、中継器３０を介して受信装置４０で受信された場合、受信装置４０の無線送受信部４１は、９５０ＭＨｚ帯で受信された場合には、第２信号処理部４８の第２基本処理部４８ｂが当該要求信号を第２コマンド体系のコマンドに変換して互換処理部４８ｃに出力し、互換処理部４８ｃはこの第２コマンド体系のコマンドを第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部４４に送信し、制御部４４はこのコマンドに基づいて要求信号の内容に応じた所定の処理を行う。一方、４２６ＭＨｚ帯で受信された場合には、第１信号処理部４７の第１基本処理部４７ｂは、この信号を第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部４４に送信し、制御部４４はこのコマンドに基づいて要求信号の内容に応じた所定の処理を行う。
【００５５】
このような処理の一部として、受信装置４０の制御部４４は、必要に応じて、第１コマンド体系のコマンドによる確認信号の送信指示を互換処理部４８ｃに送信し、互換処理部４８ｃがこの第１コマンド体系のコマンドを第２コマンド体系のコマンドに変換して第２基本処理部４８ｂに出力し、第２基本処理部４８ｂが確認信号をキャリアセンスを行った上でアンテナ４５を介して受信した信号と同じ周波数帯である９５０ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行った上で送信する（図７−ＳＢ６）。ただし、この際、携帯型設定装置２０からの信号が９５０ＭＨｚ帯で受信された場合にのみ、９５０ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行った上で送信し、４２６ＭＨｚ帯で受信された場合には、９５０ＭＨｚ帯での送信に障害が発生している可能性が高いとし、４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく送信するようにしてもよい。あるいは、中継器３０の場合と同様に、９５０ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行い、送信に第１障害があると判定した場合には、４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく送信するようにしてもよい。
【００５６】
一方、中継器３０は、受信装置４０に対して信号を送信した後、所定の第２障害判定時間（例えば、１秒）以内に、この受信装置４０からの確認信号が当該中継器３０で受信されたか否かを監視する（図６−ＳＡ１０）。そして、第２障害判定時間以内に確認信号が中継器３０で受信された場合（図６−ＳＡ１０、Ｙｅｓ）、中継器３０の第２信号処理部３８の第２基本処理部３８ｂは、この確認信号を第２コマンド体系のコマンドに変換して互換処理部３８ｃに出力し、互換処理部３８ｃはこの第２コマンド体系のコマンドを第１コマンド体系のコマンドに変換して制御部３４に送信し、制御部３４はこのコマンドに基づいて確認信号の中継要否の判定等を行う。中継を行う場合、制御部３４は、第１コマンド体系のコマンドによる中継指示を互換処理部３８ｃに送信し、互換処理部３８ｃがこの第１コマンド体系のコマンドを第２コマンド体系のコマンドに変換して第２基本処理部３８ｂに出力し、第２基本処理部３８ｂが当該確認信号をキャリアセンスを行った上でアンテナ３５を介して９５０ＭＨｚ帯で送信し（図６−ＳＡ１１）（図７−ＳＢ７）、信号中継処理を終了する。
【００５７】
しかしながら、第２障害判定時間以内に確認信号が中継器３０で受信されなかった場合（図６−ＳＡ１２、Ｙｅｓ）、制御部３４は、第２障害が発生したものと判定し、図６のＳＡ９に移行し、要求信号をキャリアセンスを行うことなく４２６ＭＨｚ帯で再び送信する（図６−ＳＡ９）（図７−ＳＢ２）。以降、受信装置４０からの確認信号が受信される迄、４２６ＭＨｚ帯での送信を繰り返して行い、確認信号が受信された場合には（図６−ＳＡ１０、Ｙｅｓ）、確認信号を９５０ＭＨｚ帯で送信し９５０ＭＨｚ帯で送信し（図６−ＳＡ１１）（図７−ＳＢ７）、信号中継処理を終了する。
【００５８】
その後、受信装置４０からの確認信号が、携帯型設定装置２０で直接受信された場合、あるいは、中継器３０を介して携帯型設定装置２０で受信された場合、携帯型設定装置２０は、当該確認信号を制御部２８で処理し、当該確認信号の内容に応じた所定の処理を行う。
【００５９】
（効果）
このように本実施の形態によれば、第１周波数帯と第２周波数帯とを併用して通信を行う場合において、第２周波数帯によって信号を送信する際に何らかの障害が発生した場合であっても、第１周波数帯によって信号を送信するので、通信の確実性や迅速性を高めることができる。
【００６０】
また、キャリアセンスを行うことなく信号を送信することが許容されている第１周波数帯と、キャリアセンスを行って信号を送信することが義務付けられている第２周波数帯とを併用して通信を行う場合において、第２周波数帯によってキャリアセンスを行った上で信号を送信する際に何らかの障害が発生した場合であっても、第１周波数帯によってキャリアセンスを行うことなく信号を送信するので、例えば、第２周波数帯で通信を行っている無線装置が他にも多数存在するためにキャリアが長時間に渡って検出された場合であっても、信号を送信することが可能になる。
【００６１】
また、第２周波数帯で信号を送信した後、受信装置４０から確認信号を受信できなかった場合には、第１周波数帯で信号を送信するので、例えば、受信装置４０において何らかの理由によって第２周波数帯による信号の受信ができなかったような場合であっても、信号を第１周波数帯で送信することで、受信装置４０における受信の可能性を高めることができる。
【００６２】
また、携帯型設定装置２０からの信号を中継器３０を介して受信装置４０に中継する場合において、通信の確実性や迅速性を高めることができる。
【００６３】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６５】
（通信システムの目的や種類について）
上記実施の形態では、防犯システムについて説明したが、この他にも任意の目的や種類の通信システムに本発明を適用することができ、例えば、防災システムにおいて、端末機器としての無線式住宅用火災警報器やその他の電池式小型無線機器から、受信装置としての受信機に通信を行ったり、自動車制御システムにおいて、端末機器としての携帯型設定装置から、受信装置としての例えばエンジンスタータに通信を行う場合にも、本発明を適用することができる。携帯型設定装置２０に中継器３０の機能を内蔵させても良い。
【００６６】
（４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯による送受信の区分について）
上記実施の形態では、防犯センサ２と中継器３０の相互間の送受信は、４２６ＭＨｚ帯で行うものとして説明したが、防犯センサ２の改良や交換を行うことができる場合には、９５０ＭＨｚ帯での送受信を行うようにしてもよく、この場合には、防犯センサ２から中継器３０に異常検知信号を９５０ＭＨｚ帯で送信する際に、防犯センサ２においてキャリアセンス時の送信障害を検知し、送信障害が検知された場合には、４２６ＭＨｚ帯でキャリアセンスを行うことなく異常検知信号を送信してもよい。周波数帯の数値は上記の実施形態に限定されない。
【００６７】
（信号の送受信について）
受信装置４０は、防犯センサ２から第１周波数帯で送信された信号を受信すると共に、中継器３０又は携帯型設定装置２０から第２周波数帯で送信された信号を受信する一方、無線による信号送信は行わず、必要により有線によって警備会社等への信号送信を行うようにしてもよい。
また、図６のステップＳＡ９で、第２周波数帯のキャリアを検出したために第１周波数帯で無線送信した場合には、さらに所定時間後にキャリアを再度検出してキャリアがなくなったときに、当初の送る予定だった第２周波数帯での信号を再度送信してもよい。
【００６８】
（信号の周波数帯について）
上記実施の形態では、４２６ＭＨｚ帯と９５０ＭＨｚ帯を併用しているが、他の２つの周波数帯を併用するようにしたり、３つ以上の周波数帯を併用するようにしてもよい。
【００６９】
（モジュール化について）
上記実施の形態では、受信装置４０の無線送受信部４１のみをユニット化しているが、中継器３０の無線送受信部３１についても、無線送受信部４１と同様の構造により、ユニット化してもよい。あるいは、無線送受信部４１については、無線送受信部３１と同様に、ユニット化することなく受信装置４０の内部に組み込んでもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１、１００  防犯システム
２  防犯センサ
３  防犯端末
１０、１０１  開閉センサ
１１、１０２  火災センサ
１２、１０３  人感センサ
１３、１０４  異常報知灯
２０  携帯型設定装置
４０ａ、４１ａ  筐体
２２  ボタン群
２２ａ  非常ボタン
２２ｂ  開始ボタン
２２ｃ  警備ボタン
２２ｄ  解除ボタン
２３  表示灯群
２４、３１、４１  無線送受信部
２４ａ、３５、４５  アンテナ
２６、３２、４２  記憶部
２７、３３、４３  電源部
２８、３４、４４  制御部
２８ａ  信号処理部
３０、１０５  中継器
３６、４６  アンテナ側接続部
３７、４７  第１信号処理部
３７ａ、４７ａ  ＬＰＦ
３７ｂ、４７ｂ  第１基本処理部
３８、４８  第２信号処理部
３８ａ、４８ａ  ＨＰＦ
３８ｂ、４８ｂ  第２基本処理部
３８ｃ、４８ｃ  互換処理部
３９、４９  制御部側接続部
４０、１０６  受信装置
４０ｂ  収容部
４０ｃ  接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005608053.tif 000008
【図８】
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