(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローミングを行う移動無線装置に通話の最低料金ルーティングを行う方法であって、
前記装置と企業ネットワークとの間に無線接続を確立するステップと、
前記企業ネットワークに結合された共通レジストラに、前記装置の現在の場所を表示することを含めて前記装置を登録するステップと、
前記共通レジストラから、前記企業ネットワークに結合されたローカルなボイス・オーバー・インターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）ゲートウェイへ確認応答メッセージを送信するステップと、
前記共通レジストラから、前記企業ネットワークに結合されたホームＶｏＩＰゲートウェイへ、前記無線装置の前記現在の場所の前記表示を含む再ルーティングメッセージを送信するステップと、
前記装置に関連するホーム番号への着呼を、前記ホームＶｏＩＰゲートウェイから前記ローカルＶｏＩＰゲートウェイへルーティングするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記着呼を前記無線接続を介して前記装置にＶｏＩＰ通話として提供するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記装置のための、ローカル電話番号に関連するローカルサービスを取得するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記着呼を前記ローカル電話番号へルーティングするステップを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記装置からの発呼が、前記ローカルＶｏＩＰゲートウェイを介して前記ホームＶｏＩＰゲートウェイへルーティングされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記装置上のエージェントが、前記装置の電話番号の変更を検出して、前記装置を前記共通レジストラに登録する前記ステップを開始する、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記装置に関連するホーム電話番号が、発呼の発呼者電話番号として表示される、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記装置と前記企業ネットワークとの間の前記無線接続が、装置管理サーバから前記装置へ送信される設定を使用して確立される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記エージェントが、装置管理サーバにより前記装置にインストールされ構成される、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記装置管理サーバ及び前記装置が相互に認証される、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記装置管理サーバ及び前記移動無線装置が相互に認証される、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記無線接続が、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を介して確立される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記共通レジストラが、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）レジストラを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記確認応答メッセージが、前記装置の存在の表示及び該装置の本拠地を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動無線通信に関し、特に移動無線装置のための通信のルーティングに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の音声通話は、サービスプロバイダが運営する回線交換ネットワークを介してルーティングされる。ローミング特権を有する移動体装置は、あらゆるネットワーク内へローミングすることができる。「ローミング」通話は、移動体装置が現在訪問している場所から世界中のあらゆる番号へルーティングされる。しかしながら、装置がローミングを行っている間は、通常、発呼及び／又は着呼に割増料金が適用される。このようなローミング料金を課されることにより、無線装置がローミングを行う際の通話コストは、通常、装置がそのホームエリア内にあるときの通話にかかるコストよりもかなり高い。しかも、装置のホームエリア外での通話には、国際通話料金が適用されることもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
世界中に存在する企業にとって、社員が外国地域に移動して自国の移動体装置を使用して通信した場合、ローミング及び国際通話料金が膨大なコストとなり得る。サービスプロバイダにより提案される通話プランは、通常ほとんどがサービスプロバイダ又は企業の自地域又は自国にしか適用されない。移動体装置が他のサービスプロバイダネットワーク又は他国にローミングを行う場合、ローミング料金及び／又は国際通話レートが適用される。従って、ローミング時の通話コストは極めて高く、通常は訪問先の通信事業者の裁量で設定される。
【０００４】
ローミングのコストを削減する１つの方法は、その地域又は国に適用されるローカル番号を取得することである。これは、装置にローカルＳＩＭカードを挿入することによって行うことができる。ローカルＳＩＭカードを使用する移動無線装置は、その地域用の番号を有するようになり、通話はその地域から発生したとみなされる。しかしながら、電話番号と国番号が異なるので、この装置に電話をかけたいと思う者全てにこの変更を通知する必要がある。以前この装置に関連していたホームエリア番号に電話してもつながらないようになる。この方法により、外国地域内からの発呼のコストを削減することはできるが、装置のホーム番号への着呼をルーティングすることはできない。
【０００５】
第２の方法は、ホームネットワークを離れる前に無線電話の着呼転送機能を設定することである。しかしながら、ネットワークベースの通話転送サービスはエラーが発生しやすく、利用が通信事業者の裁量次第であり、移動体ユーザが、顧客インターネットサービス管理インターフェイスなどの顧客サービス又は代替のネットワーク構成手段を利用せずに自身のホームネットワークを離れると設定することができなくなる。
【０００６】
ローミングを行う無線装置がローカル番号を取得する一方で、装置のホーム番号にかかってきた電話を無線装置の現在の場所又は地域に再ルーティングできる自動化手段は他に知られていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一般に異なる国又は地域などでローミングを行う移動無線装置との通話のための最低料金経路を確立することに関する。本発明の例示的な実施形態は、携帯電話及び無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）接続が可能な移動無線装置を使用する。装置がそのホーム携帯電話サービスエリア外にある場合、本発明は、装置が動作している携帯電話サービスエリアにとってローカルな電話番号を装置に割り当てて、装置がローミング料金を負担することなくローカル携帯電話ネットワークを使用して発呼及び着呼を行えるようにすることを検討する。装置はまた、装置のＷＬＡＮ機能を使用して近隣のＷＬＡＮアクセスポイントに接続し、ボイス・オーバー・インターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）を使用して発呼及び着呼を行うこともできる。
【０００８】
本発明の態様では、移動無線装置が、装置とのＶｏＩＰ通話のルーティングをＷＬＡＮを介して容易にする最低料金ルーティング（ＬＣＲ）エージェントを有するように構成される。このような通話を、インターネットを介して遠隔地との間でローミング及び長距離通話料金を負担せずに最低料金で行うことができる。代表的な実施形態では、企業の複数の施設を相互接続する地理的に分散した企業ネットワークにＷＬＡＮが結合される。企業ネットワークに同様に結合されたＷＬＡＮにより、施設の各々にサービスを提供することができる。また、個々の地域又は企業の施設内にＶｏＩＰゲートウェイを設けて、インターネットを介して施設とＶｏＩＰ通話を行えるようにするとともに、企業の所在地間でルールに基づいたルーティングを効率的に行えるように、音声通信事業者に関係なく企業の裁量でＶｏＩＰトラフィックを集約することができる。
【０００９】
本発明のさらなる態様では、共通セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）レジストラが提供される。共通ＳＩＰレジストラは企業ネットワークに結合され、本発明に基づいて動作する企業の様々な移動無線装置の場所及び電話番号を追跡する。共通ＳＩＰレジストラは、最適化したルーティングルールデータベースを保持して、最適な最低料金経路を移動体装置のＬＣＲエージェントと容易に共有できるようにする。装置が電話番号を変更したときには、装置のＬＣＲエージェントが新たな番号及び装置の場所を共通ＳＩＰレジストラに必ず報告する。さらに、共通ＳＩＰレジストラは、装置の自地域内にあるＶｏＩＰゲートウェイに新たな装置の場所を提供する。この結果、ホームＶｏＩＰゲートウェイにより、装置の元々のホームエリア番号への着呼が（企業ネットワークを介して）、装置が現在存在するエリアにサービスを提供するＶｏＩＰゲートウェイに、最終的にはＷＬＡＮを介して装置に再ルーティングされる。装置からの長距離発呼は、インターネットを介したＶｏＩＰ通話としてＷＬＡＮを介してルーティングすることができる。
【００１０】
この結果、本発明を使用することにより、ローミング及び／又は長距離通話料金を排除することができる。
【００１１】
本発明の別の態様は、移動無線装置がローミングネットワーク内でローカル番号を取得していた場合でも、発呼の受信者に対して装置の「よく知られた」ホームネットワーク電話番号を表示することに関する。
【００１２】
本発明の別の態様は、移動体装置がホームエリア外にあるときに、装置とのＶｏＩＰ通話を容易にルーティングできるようにするために、装置を共通ＳＩＰレジストラに登録するためのメッセージングプロトコルに関する。
【００１３】
本発明のさらに別の態様は、移動無線装置上のエージェントが装置の電話番号の変更を検出し、共通ＳＩＰレジストラに登録することによって最低料金ルーティング手順を開始するようにする方法に関する。その後、ＳＩＰレジストラは、ホームＶｏＩＰゲートウェイと、装置に現在サービスを提供しているＶｏＩＰゲートウェイとの間に呼ルーティング経路を確立する。装置が移動先ネットワーク内にある間、移動無線装置のホーム番号への通話がＶｏＩＰ通話として装置にルーティングされる。
【００１４】
本発明のさらに別の態様は、人の介入、又は移動先無線ＬＡＮ又は広域無線通信事業者ネットワーク設定についての予知を伴わずにＶｏＩＰ通話を企業ネットワーク及びインターネットを介してルーティングできるように、無線ＬＡＮを介して移動先ＶｏＩＰインフラストラクチャにアクセスするための、無線ＬＡＮベアラ設定の動的構成に関する。
【００１５】
図面及び以下の詳細な説明から、本発明の上記の及びその他の態様及び特徴が明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】異なる公衆ネットワークによりサービスを提供される様々な地域内に、無線ＬＡＮ及びボイス・オーバー・アイピー接続を備えた地理的に分散した企業ネットワークを含む、本発明を実施できるシステムのブロック図である。
【図２】移動無線装置が、装置のホームネットワークから第１の移動先ネットワークにローミングする際の本発明の例示的な実施形態の動作を示すハイレベルな図である。
【図３】装置が、第１の移動先ネットワークから第２の移動先ネットワークにローミングする際の本発明の例示的な実施形態の動作を示すハイレベルな図である。
【図４】装置が、装置のホームネットワークに戻る際の本発明の例示的な実施形態の動作を示すハイレベルな図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明を実施できる例示的なシステム１００のブロック図である。いくつかの地域にわたる企業ネットワーク１１０を示している。ネットワーク１１０は、様々な地域内に位置する地理的に分散した企業の施設を相互接続する専用データ通信ネットワーク、仮想ネットワーク、イントラネットなどとすることができる。例示を目的として、アジア太平洋（ＡＰＡＣ）、中央及びラテンアメリカ（ＣＡＬＡ）、ヨーロッパ及び中東（ＥＭＥＡ）、及び北アメリカ（ＮＡ）などの４つの地域の実施構成を示しているが、本発明はあらゆる数の地域を想定している。
【００１８】
個々の地域内では、企業ネットワーク１１０が、その地域の公衆通信ネットワーク１５１〜１５４、すなわちその地域にサービスを提供する固定電話、携帯電話、及びインターネットインフラストラクチャに結合される。
【００１９】
音声接続に関しては、企業はボイス・オーバー・アイピー（ＶｏＩＰ）を使用し、このような目的でネットワーク１１０に結合されたＶｏＩＰゲートウェイ１１１〜１１４を使用する。各地域には１つのＶｏＩＰゲートウェイを示しているが、各地域に複数のＶｏＩＰゲートウェイが存在してもよい。ネットワーク１１０には、１又はそれ以上の（デスクトップ装置などの）ＶｏＩＰ端末１１５が接続される。個々のＶｏＩＰゲートウェイ１１１〜１１４には、企業の施設にＰＢＸの回線交換機能及び（電話会議、ボイスメール、ブリッジ機能、転送、強化型発呼者ＩＤなどの）その他の機能を提供するＩＰ−ＰＢＸを組み込むこともできる。或いは、ＰＢＸ機能を、企業ネットワークに結合された別個の要素（図示せず）として実現することもできる。
【００２０】
企業ネットワーク１１０には、個々の企業所在地ごとに１つの無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）１３１〜１３４も結合される。各地域には１つのＷＬＡＮを示しているが、各地域に複数のＷＬＡＮが存在してもよい。ＷＬＡＮ及び移動体装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｗｉ−Ｆｉなどの公知の標準規格に基づいて実施及び動作され、これにより従来の装置を使用できるようになることが好ましい。
【００２１】
本発明は、図１に示す無線装置１２０などの無線装置を使用して図示の地域内で通信するユーザが企業に存在することを想定している。装置１２０は、可能性として図示の地域のいずれにもローミングすることができる。
【００２２】
通常、個々の地域内には、公衆ネットワーク１５１〜１５４の１つを介して提供される従来の無線サービスが存在する。無線装置１２０は、ＷＬＡＮ１３１〜１３４を介して通信するだけでなく、公衆ネットワーク１５１〜１５４を介して通信することもできるマルチモード装置であることが好ましいが、本発明は、ＷＬＡＮを介してのみ動作できる装置で実施することもできる。
【００２３】
例示的な実施形態では、装置１２０が、企業のＶｏＩＰゲートウェイ／ＩＰ−ＰＢＸ（又はＰＢＸ）で終端する、より具体的には装置の自地域のＶｏＩＰゲートウェイ／ＩＰ−ＰＢＸ（１１１〜１１４）で終端する「ホーム」電話番号に関連付けられる。装置１２０が（企業のＷＬＡＮ接続に加えて）携帯電話サービスを受けている場合、関連する携帯電話番号も有することになる。以下で説明するように、本発明は、装置が動作地域を変えたときに装置１２０の携帯電話番号を変更できるようにすることを想定している。
【００２４】
装置のホーム番号への着呼は、装置の自地域内の企業ＶｏＩＰゲートウェイ／ＩＰ−ＰＢＸ（１１１〜１１４）を介して、好ましくは（電話会議、ボイスメール、ブリッジ機能、転送、強化型発呼者ＩＤなどの）ローカルＩＰ−ＰＢＸの付帯機能を全て使用して処理される。ＶｏＩＰゲートウェイ／ＩＰ−ＰＢＸは、通話を移動体装置１２０に自動的にブリッジする。換言すれば、装置１２０に関連するホーム電話番号への着呼は、ホームＶｏＩＰゲートウェイ／ＩＰ−ＰＢＸから「アンカー」されて装置へブリッジされる。このブリッジがどのように実施されるかは、装置１２０が位置する場所、及び装置が有する接続性の種類（すなわち、ＷＬＡＮ及び／又は携帯電話）に依存する。装置１２０が装置の自地域内に位置し、企業ＷＬＡＮ（１３１〜１３４）に接続されている場合、着呼は、ＶｏＩＰ通話としてホームＶｏＩＰゲートウェイ／ＩＰ−ＰＢＸからＷＬＡＮを介して装置へルーティングされる。装置１２０が装置の自地域内に存在するものの企業ＷＬＡＮに接続されていない場合、装置に関連する携帯電話番号が存在すれば、着呼はこの番号へブリッジされるようになる。通話を、ＷＬＡＮを介してＶｏＩＰ通話として、及び携帯電話ネットワークを介して携帯通話として同時にルーティングすることもできる。装置１２０が、関連する携帯電話番号を有していない（すなわち装置が携帯電話サービスを受けていない）場合、着呼を別の番号にブリッジしたり、別の企業装置、ボイスメールなどに転送したりすることができる。装置に関連するホーム番号は、「単一番号」サービスの一部とすることができ、これにより単一の番号への着呼を、所望の受信者が通信のために使用できる（移動体装置、ボイスメール、職場の電話、自宅の電話などの）複数の装置へルーティングすることができる。
【００２５】
装置１２０が携帯電話サービスを受けていて装置の携帯電話番号に電話がかけられた場合、サービスプロバイダによっては、装置の携帯電話サービスを、装置の自地域のＶｏＩＰゲートウェイ／ＩＰ−ＰＢＸ（１１１〜１１４）で終端する装置の「ホーム」番号にこのような通話を転送するようにプログラムできることもある。このような通話転送は、従来の携帯電話サービスの共通機能である。ＶｏＩＰゲートウェイ／ＩＰ−ＰＢＸ（１１１〜１１４）は、サービスプロバイダによりＶｏＩＰゲートウェイ／ＩＰ−ＰＢＸ（１１１〜１１４）に転送された通話が再び移動体番号に転送されてループ状態を引き起こさないように、標準的通話ルーティングアルゴリズムを利用して「通話ループ」の可能性を排除することが好ましい。この結果、通話を上述したように処理することができる。
【００２６】
本発明の態様によれば、無線装置１２０が装置の自地域外に存在する場合に装置との通話を容易に処理できるようにするために、無線装置１２０は、最低料金ルーティング（ＬＣＲ）エージェント１２５を含む。例示的な実施形態では、ＬＣＲエージェント１２５が、装置１２０上で実行される（ソフトウェア、ファームウェア、プラグインなどの）プログラムで実現される。以下でより詳細に説明するように、ＬＣＲエージェント１２５は、企業ネットワーク１１０に結合された共通ＳＩＰレジストラ１４０とやりとりする。通常、共通ＳＩＰレジストラ１４０は、企業に所有又は運営され、或いは別様に関連付けられる。また、ＬＣＲエージェント１２５は、装置１２０の携帯電話サービスの変更を検出するとともに、無線装置の無線ＬＡＮベアラを構成することができる。ＬＣＲエージェント１２５は、装置管理サーバ（図示せず）により装置１２０上にインストールして構成することができる。装置及び装置管理サーバは、インストール前に相互に認証されることが好ましい。或いは、メーカーなどが、装置１２０にＬＣＲエージェント１２５を事前にプログラムすることができる。
【００２７】
この例示的な実施形態で想定するように、無線装置１２０は、所定の地域内で動作する際に、この地域にとってローカルな移動体電話番号を割り当てられる。換言すれば、その地域で動作する公衆ネットワーク１５１〜１５４に関連する番号を割り当てられる。電話番号の割り当ては、地域の公衆ネットワークに基づいて稼動する地域のサービスプロバイダに関連する加入者識別モジュール（ＳＩＭ）又はＳＩＭカードを無線装置に挿入することなどの従来の手段によって行うことができる。
【００２８】
移動先ネットワークに関連する新しいＳＩＭカードを挿入することなどによって装置１２０の移動体電話番号が装置のホームネットワークの番号から変更されると、ＬＣＲエージェント１２５がこの変更を検出する。装置のＬＣＲエージェント１２５は、標準的なソフトウェアＡＰＩ手段を介して番号の変更及び移動先通信事業者ネットワークＩＤを検出することができる。その後、以下でより詳細に説明するように、ＬＣＲエージェント１２５は、装置との通話をルーティングできるようにするための登録手順を開始する。
【００２９】
発呼に関しては、ＬＣＲエージェント１２５が、現在登録済みのＶｏＩＰゲートウェイから無線（ＯＴＡ）でロードしたルールデータベースに基づいて（ＶｏＩＰを使用するか、それとも携帯電話媒体を使用するかなどの）媒体の選択を制御する。例示的な実施形態では、ＬＣＲエージェントが、ルーティングルールの現在添付されている箇所の関連部分を無線でコピーし、検出した現在のベアラネットワークの評価指標に基づいて、正しい又は最低コストの経路を実現（選択）する。従って、ＬＣＲ１２５が使用するルールエンジンは動的であり、クライアント又はＶｏＩＰサーバ内のハードコードされたルールとは対照的に、変化する料金及びコスト構造に対応する。
【００３０】
ＬＣＲエージェント１２５は、いずれの通話媒体が利用可能であるかを検知し、通話コストを最小限に抑えるために、割り当てられたルーティングコストの評価指標に基づいていずれの媒体を使用するかを選択する。ユーザの移動性又は外部ネットワークの介入により新たな通話媒体が出現し又は利用可能になると、アクティブな通話又は既にセッション中の通話にもルールエンジンを適用することができる。装置がＷＬＡＮの受信範囲内へ又はこの中からローミングを行う場合の「ソフト」及び「ハード」なハンドオフシナリオ、及び既存の通話セッションのための携帯電話とのデュアルモードハンドオフを公知の方法で実施することができる。例えば、ＳＣＣＡＮ、ＵＭＡ、及びＩＭＳ−ＶＣＣ標準規格には、ＷＬＡＮ−携帯電話及び携帯電話−ＷＬＡＮのハンドオフについて記載されている。
【００３１】
例示的な実施形態では、ＬＣＲエージェント１２５が、無線ＬＡＮベアラ設定の動的構成も実施することが好ましい。これにより、装置１２０が無線ＬＡＮを介して移動先ＶｏＩＰインフラストラクチャにアクセスできるようになり、この結果、人の介入、又は移動先無線ＬＡＮ又は広域無線通信事業者ネットワーク設定についての予知を伴わずにＶｏＩＰ通話を企業ネットワーク及びインターネットを介してルーティングできるようになる。好ましくは相互認証後に、ＶｏＩＰ通話をセットアップするために必要な無線ＬＡＮ設定を装置管理サーバから企業ネットワークを介してＬＣＲエージェント１２５に提供することができる。
【００３２】
図２は、本発明の例示的な方法による例示的なシナリオを示している。図２のシナリオでは、無線サービスの本国が米国（ＮＡ地域）である無線装置１２０を有する無線加入者が日本（ＡＰＡＣ地域）に到着する。矢印１で示すように、この加入者は、日本のサービスプロバイダに関連するＳＩＭカード１２７を無線装置１２０に挿入することによりローカルな携帯電話番号を取得する。装置の最低料金ルーティングエージェント１２５が、番号の変更及び移動先通信事業者ネットワークＩＤを検出し、矢印２で示すように、ＡＰＡＣ  ＶｏＩＰゲートウェイ１１１に登録して、その地域のＶｏＩＰサービスを（ＷＬＡＮ  １３１を介して）取得する。また、矢印３で示すように、エージェント１２５は、新たな番号及び装置のホーム番号を共通ＳＩＰレジストラ１４０に登録する。共通ＳＩＰレジストラ１４０は、移動体装置が最適な最低料金経路をＬＣＲエージェントと容易に共有できるようにするために、最適化したルーティングルールデータベースを保持する。
【００３３】
矢印４で示すように、ＳＩＰレジストラ１４０はＡＰＡＣ  ＶｏＩＰゲートウェイ１１１とやりとりして、装置が日本に存在すること（又はこの装置がＡＰＡＣ  ＶｏＩＰゲートウェイ１１１によりサービスを受ける予定であること）を確認応答する。また、矢印５で示すように、ＳＩＰレジストラ１４０は、装置１２０の場所（又はＡＰＡＣ  ＶｏＩＰゲートウェイ１１１が現在この装置にサービスを提供していること）、及び（もしあれば）日本での新たな携帯電話サービス電話番号を北米地域のホームＶｏＩＰゲートウェイ１１４に通知する。
【００３４】
上述したように、装置１２０が日本の携帯電話サービスを取得する必要がない場合、新しいＳＩＭカードは装置に挿入されない。ＬＣＲエージェント１２５は、ＧＰＳの使用、ユーザ入力、携帯電話ネットワークＩＤ又はＩＰｖ４又はＩＰｖ６ネットワークアドレスの変更の検出、或いは企業ＷＬＡＮ１３１が新たな場所に存在することの検出などを含むいくつかの異なる機構により、装置の場所の変更を検出し、或いはこの通知を受けることができる。その後、ＬＣＲエージェント１２５は、装置の新たな場所及びホーム電話番号をＳＩＰレジストラに登録する。
【００３５】
両方向矢印６で表すように、日本に居る（及びＷＬＡＮ１３１に接続されている）間の装置１２０とのＶｏＩＰ通話は、ＶｏＩＰゲートウェイ１１１を介してルーティングされる。装置の米国内のホーム番号への着呼は、ＳＩＰルーティングを利用して、ＶｏＩＰゲートウェイ１１４によりＶｏＩＰゲートウェイ１１１へ、その後装置１２０へルーティングされる。日本では、装置がＷＬＡＮ１３１に接続されている場合、着呼はＷＬＡＮ１３１を介して装置へルーティングされることが好ましい。しかしながら、装置が日本でＷＬＡＮ１３１に接続されておらず、ローカルな携帯電話サービスを受けている場合、ＶｏＩＰゲートウェイ１１１が装置のローカルな携帯電話番号にローカル通話を行うことにより、公衆携帯電話ネットワーク１５１を介して着呼を装置へ転送することができる。
【００３６】
無線装置１２０により発呼が行われようとしている場合、ＬＣＲエージェント１２５は、上述のルールエンジンに基づいていずれの媒体を使用するかを決定する。例えば、通話先が企業内である場合、ＶｏＩＰインフラストラクチャにより最低料金経路が提供されるので、これを使用して通話をルーティングすることが好ましい。通話先が企業の外部であるが、装置の現在の場所（日本）にとってローカルな場所である場合、ＬＣＲエージェント１２５は、公衆携帯電話ネットワーク（１５１）を使用して携帯通話として通話することを選択することができる。装置が現在存在する地域外の通話先へ発呼を行う場合、ＬＣＲエージェント１２５は、呼の処理にＶｏＩＰインフラストラクチャを選択することが好ましく、この場合、ローカルＶｏＩＰゲートウェイ１１１が呼をホームＶｏＩＰゲートウェイ１１４へリダイレクトし、ここから呼が、ホームネットワークから発信されたかのようにルーティングされる。代替案では、ローカルＶｏＩＰゲートウェイ１１１が、地域内にある又は通話先の場所の地域に最も近いＶｏＩＰゲートウェイ（１１１〜１１４）へ、或いは通話を最低料金で完了することができるＶｏＩＰゲートウェイへ呼をリダイレクトすることができる。
【００３７】
図３は、本発明の例示的な方法によるさらなる例示的なシナリオを示している。図３のシナリオでは、無線装置１２０が、１つの移動先地域（ＡＰＡＣ）から別の移動先地域（ＥＭＥＡ）へローミングを行う（矢印７）。例示を目的として、装置１２０の本国は上記と同様に米国とし、この装置が日本から英国に到着する。矢印８で示すように、加入者は、装置の現在の携帯電話番号をＵＫのローカル番号と再び交換する。これは、ＵＫ内で稼動する携帯電話サービスプロバイダに関連するＳＩＭカード１２８を取得することにより行うことができる。最低料金ルーティングエージェント１２５は、番号の変更を検出し、矢印９で示すようにＥＭＥＡ  ＶｏＩＰゲートウェイ１１３に登録して、その地域のＶｏＩＰサービスを（ＷＬＡＮ１３３を介して）取得する。また、矢印１０で示すように、ＬＣＲエージェント１２５は、新たな（ＵＫ）携帯電話番号及び装置のホーム番号を共通ＳＩＰレジストラ１４０に登録する。
【００３８】
矢印１１で示すように、ＳＩＰレジストラ１４０は、ＥＭＥＡ地域のＶｏＩＰゲートウェイ１１３とやりとりして、装置がＵＫに（又はＶｏＩＰゲートウェイ１１３のサービスエリア内に）存在することを確認応答する。また、矢印１２で示すように、ＳＩＰレジストラ１４０は、装置の現在の場所（又はこの装置が現在ＥＭＥＡ  ＶｏＩＰゲートウェイ１１３によってサービスを受けていること）、及び装置の新たな電話番号をホームＶｏＩＰゲートウェイ１１４に通知する。
【００３９】
両方向矢印１３で表すように、ＵＫに居る（及びＷＬＡＮ１３３に接続されている）間の装置１２０とのＶｏＩＰ通話は、ＥＭＥＡ  ＶｏＩＰゲートウェイ１１３を介してルーティングされる。装置の米国内のホーム番号への着呼は、ＳＩＰルーティングを利用して、ＶｏＩＰゲートウェイ１１４によりＶｏＩＰゲートウェイ１１３へ、その後装置１２０へルーティングされる。ＵＫでは、装置がＷＬＡＮ１３３に接続されている場合、着呼はＷＬＡＮ１３３を介して装置へルーティングされることが好ましい。しかしながら、装置がＵＫでＷＬＡＮ１３３に接続されておらず、ローカルな携帯電話サービスを受けている場合、ＥＭＥＡ  ＶｏＩＰゲートウェイ１１３が装置のローカルな携帯電話番号にローカル通話を行うことにより、公衆携帯電話ネットワーク１５３を介して着呼を装置へ転送することができる。装置１２０からの発呼は、図２のシナリオに関連して上述したように処理される。
【００４０】
図４は、本発明の例示的な方法によるさらなる例示的なシナリオを示している。矢印１４で表すように、無線装置１２０は、ＵＳ内のこの装置のホームネットワークに戻る。加入者は、ホームネットワークにとってローカルな元々割り当てられていた番号を使用するように装置を構成する（矢印１５）。ＬＣＲエージェント１２５は、番号の変更を検出し、ＮＡ  ＶｏＩＰゲートウェイ１１４を介してＶｏＩＰサービスを取得して（矢印１６）、ＳＩＰレジストラ１４０にホーム番号を登録する（矢印１７）。矢印１８で表すように、ＳＩＰレジストラ１４０はまた、装置１２０がホームネットワークに戻り、呼を再ルーティングする必要がないこともＮＡ  ＶｏＩＰゲートウェイ１１４に通知する。両方向矢印１９で表すように、装置１２０とのＶｏＩＰ通話は、ＮＡ  ＶｏＩＰゲートウェイ１１４を介して処理される。上述したように、あらゆる着呼が通常の方法でルーティングされるようになり、あらゆる発呼を、ＶｏＩＰインフラストラクチャを使用して、或いはホームエリア内のサービスプロバイダのネットワークを使用して直接通話としてルーティングすることができる。
【００４１】
本発明の別の態様は、移動体装置が移動先ネットワーク内でローカル番号を取得していた場合でも、この装置からの着呼の受信者に対して装置の「よく知られた」ホームネットワーク電話番号を表示することに関する。こうすることにより、ローミングを行う無線装置が移動先ネットワーク内で一時的なローカル電話番号を使用しているという事実が基本的に隠れるようになる。本発明の例示的な実施形態では、ＶｏＩＰ通話として行われる移動体装置１２０からの発呼が、装置１２０が位置する地域にサービスを提供するＶｏＩＰゲートウェイ（１１１〜１１４）により、及び／又は装置の自地域にサービスを提供するＶｏＩＰゲートウェイにより処理されるようになる。ＶｏＩＰゲートウェイは、所望の通話先に呼をブリッジする場合、装置１２０に関連するよく知られたホーム番号を示す発呼者ＩＤシグナリングを生成することができる。この結果、装置の現在の場所及び装置が使用している可能性のあるあらゆるローカル番号とは無関係に、発呼者の電話番号として装置１２０のホーム番号が表示されるようになる。ユーザが、所望の被呼者にローミングネットワークＩＤ（発呼者ＩＤ）を公開して、ホームネットワーク識別子を無効に又は非公開にしたいような状況も考えられるので、この機能はユーザ設定可能であることが好ましい。
【００４２】
サービスプロバイダのネットワーク内でローミングサービスを使用しないようにすることにより、本発明の上述の実施構成を使用してかなりのコスト節約を実現することができる。ローカル通話は、依然としてローカル電話番号及びサービスプロバイダのネットワークを使用して行うことができる。国際通話は、ＶｏＩＰを使用してインターネットを介してルーティングされるので、ローミング料金を避けることができる。
【００４３】
上述した実施形態は、本発明の用途を示すことができる考えられる特定の実施形態のうちのほんのいくつかを例示したものである。当業者であれば、本発明の思想及び範囲から逸脱することなく、数多くの様々な他の構成を考えることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１００  システム
１１０  企業ネットワーク１１０
１１１〜１１４  ＶｏＩＰゲートウェイ
１１５  ＶｏＩＰ端末
１２０  移動体装置
１２５  ＬＣＲエージェント
１３１〜１３４  ＷＬＡＮ
１４０  共通ＳＩＰレジストラ
１５１  公衆ネットワークＡＰＡＣ
１５２  公衆ネットワークＣＡＬＡ
１５３  公衆ネットワークＥＭＥＡ
１５４  公衆ネットワークＮＡ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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