(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に、物体側から順に、正の屈折力を有し変倍時に固定とされる第１レンズ群、負の屈折力を有し広角端から望遠端への変倍時に物体側から像側に移動する第２レンズ群、負の屈折力を有し変倍時の像面の移動を補正する第３レンズ群、および正の屈折力を有し変倍時に固定とされる第４レンズ群が配置されてなり、
前記第１レンズ群は実質的に、物体側から順に、負の屈折力を有しフォーカシング時に固定とされる第１１レンズ群、正の屈折力を有しフォーカシング時に移動する第１２レンズ群、および正の屈折力を有しフォーカシング時に固定とされる第１３レンズ群が配置されてなり、
前記第１１レンズ群は実質的に、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、および物体側の両凹レンズと像側の両凸レンズとが接合されてなる接合レンズが配置されてなり、
前記第１１レンズ群の物体側から２枚目の負メニスカスレンズと前記接合レンズに関して、下記条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．６０＜Ｄ４／ｆ１＜２．０  …（１）
ただし、
Ｄ４：該２枚目の負メニスカスレンズと該接合レンズとの間の面間隔
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
【請求項２】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．７０＜Ｄ４／ｆ１＜１．０  …（１）’
【請求項３】
前記第１１レンズ群の接合レンズに関して下記条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
―１．０＜（Ｒ５−Ｒ７）／（Ｒ５＋Ｒ７）＜−０．１  …（２）
ただし、
Ｒ５：該接合レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ７：該接合レンズの像側の面の曲率半径
【請求項４】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
―０．８＜（Ｒ５−Ｒ７）／（Ｒ５＋Ｒ７）＜−０．２５  …（２）’
【請求項５】
前記第１１レンズ群の物体側から２枚目の負メニスカスレンズに関して下記条件式を満足することを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載のズームレンズ。
２０．０＜νｄ２＜３５．０  …（３）
ただし、
νｄ２：該２枚目の負メニスカスレンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項６】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
２２．０＜νｄ２＜３２．０  …（３）’
【請求項７】
前記第１１レンズ群の接合レンズを構成する両凸レンズに関して下記条件式を満足することを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載のズームレンズ。
３５．０＜νｄ４＜１００．０  …（４）
ただし、
νｄ４：該両凸レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項８】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
４０．０＜νｄ４＜７２．０  …（４）’
【請求項９】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
４０．０＜νｄ４＜６０．０  …（４）”
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ、特に電子カメラ等の撮像装置に好適に用いることができるズームレンズに関するものである。【０００２】
また本発明は、そのようなズームレンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
デジタルカメラ、デジタルシネマカメラ、ビデオカメラ、放送用カメラ、監視用カメラ等の撮像装置においては、ズームレンズが搭載されることが多い。それらの撮像装置の中でも放送用カメラやデジタルシネマカメラ等においては、広画角でありながらフォーカシングによる画角の変動を抑えることが特に望まれており、その要求に応えるようにしたズームレンズが従来種々提案されている。【０００４】
例えば特許文献１、２、３および４には、第１レンズ群を、負の屈折力を有する第１１レンズ群、正の屈折力を有する第１２レンズ群、および正の屈折力を有する第１３レンズ群に分け、第１２レンズ群のみを移動させてフォーカシングを行うように構成したズームレンズが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２４２３７８号公報
【特許文献２】特開平９−１５５０１号公報
【特許文献３】特開平１０−６２６８６号公報
【特許文献４】特公昭５９−４６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された従来のズームレンズは、いずれも主に高変倍を目指したものであって、結像するイメージサイズがさほど大きくないにもかかわらず、第１レンズ群が十分に小型化されているとは言い難いものである。特に近年は、可搬型の放送用レンズの要求が増しており、大きなイメージサイズに対して小型軽量なズームレンズが求められているが、上記従来のズームレンズはそのような要求に十分応え得るものとはなっていない。【０００７】
特許文献４に記載された従来のズームレンズは、画角、ＦＮｏ．が示されていないものであるが、数値実施例から検討すると、十分に広画角とは言い難い。【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、広画角でありながら変倍時の画角変動を少なく抑えることが可能で、さらに、十分な小型軽量化および高性能化を達成できるズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のズームレンズは、 
実質的に、物体側から順に、正の屈折力を有し変倍時に固定とされる第１レンズ群、負の屈折力を有し広角端から望遠端への変倍時に物体側から像側に移動する第２レンズ群、負の屈折力を有し変倍時の像面の移動を補正する第３レンズ群、および正の屈折力を有し変倍時に固定とされる第４レンズ群が配置されてなり、
前記第１レンズ群は実質的に、物体側から順に、負の屈折力を有しフォーカシング時に固定とされる第１１レンズ群、正の屈折力を有しフォーカシング時に移動する第１２レンズ群、および正の屈折力を有しフォーカシング時に固定とされる第１３レンズ群が配置されてなり、
前記第１１レンズ群は実質的に、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、同じく像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、および物体側の両凹レンズと像側の両凸レンズとが接合されてなる接合レンズが配置されてなり、
前記第１１レンズ群の物体側から２枚目の負メニスカスレンズと、該第１１レンズ群の前記接合レンズとの間の面間隔（光軸上の空気間隔）をＤ４、第１レンズ群の焦点距離をｆ１として、下記条件式
０．６０＜Ｄ４／ｆ１＜２．０  …（１）
を満足することを特徴とするものである。【００１０】
なお上の３箇所に記載した「実質的に・・・配置されてなり」とは、それらの配置されたレンズ群やレンズ以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分等を持つ場合も含むものとする。【００１１】
また、本発明のズームレンズにおけるレンズの面形状、屈折力の符号は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。【００１２】
本発明のズームレンズにおいては、上記条件式（１）が規定する範囲内で、特に下記条件式
０．７０＜Ｄ４／ｆ１＜１．０  …（１）’
を満足していることが望ましい。【００１３】
また本発明のズームレンズにおいては、第１１レンズ群が含む接合レンズの物体側の面の曲率半径をＲ５、像側の面の曲率半径をＲ７として、下記条件式
―１．０＜（Ｒ５−Ｒ７）／（Ｒ５＋Ｒ７）＜−０．１  …（２）
を満足していることが望ましい。【００１４】
さらには、上記条件式（２）が規定する範囲内で、特に下記条件式
―０．８＜（Ｒ５−Ｒ７）／（Ｒ５＋Ｒ７）＜−０．２５  …（２）’
を満足していることがより望ましい。【００１５】
また、本発明のズームレンズにおいては、第１１レンズ群の物体側から２枚目の負メニスカスレンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ２として、下記条件式
２０．０＜νｄ２＜３５．０  …（３）
を満足していることが望ましい。【００１６】
さらには、上記条件式（３）が規定する範囲内で、特に下記条件式
２２．０＜νｄ２＜３２．０  …（３）’
を満足していることがより望ましい。【００１７】
また、本発明のズームレンズにおいては、第１１レンズ群の接合レンズを構成する前記両凸レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ４として、下記条件式
３５．０＜νｄ４＜１００．０  …（４）
を満足していることが望ましい。【００１８】
さらには、上記条件式（４）が規定する範囲内で、特に下記条件式
４０．０＜νｄ４＜７２．０  …（４）’
を満足していることがより望ましい。【００１９】
さらには、上記条件式（４）’が規定する範囲内で、特に下記条件式
４０．０＜νｄ４＜６０．０  …（４）”
を満足していることがより一層望ましい。【００２０】
また本発明のズームレンズにおいては、前記第１２レンズ群が実質的に、物体側から順に配置された、曲率半径の絶対値がより小である方の面を像側に向けた正レンズ（正の屈折力を有するレンズ）、および物体側の負レンズ（負の屈折力を有するレンズ）と像側の正レンズとが物体側に凸面を向けた接合面で接合されてなる接合レンズからなる構成（以下、これを第１２レンズ群の基本構成という）とされることが望ましい。【００２１】
そして、第１２レンズ群が上記基本構成を有する場合は、第１２レンズ群の焦点距離をｆ１２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとして、下記条件式
３．０＜ｆ１２／ｆｗ＜２０．０  …（５）
を満足していることが望ましい。【００２２】
さらには、上記条件式（５）が規定する範囲内で、特に下記条件式
４．０＜ｆ１２／ｆｗ＜１０．０  …（５）’
を満足していることがより望ましい。【００２３】
また本発明のズームレンズにおいて、第１２レンズ群が上記基本構成を有する場合は、第１１レンズ群の焦点距離をｆ１１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとして、下記条件式
−５．０＜ｆ１１／ｆｗ＜−０．５  …（６）
を満足していることが望ましい。【００２４】
さらには、上記条件式（６）が規定する範囲内で、特に下記条件式
−３．０＜ｆ１１／ｆｗ＜−１．２  …（６）’
を満足していることがより望ましい。【００２５】
他方、本発明による撮像装置は、以上説明した本発明によるズームレンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のズームレンズは、前述した通りの４群構成とされた上で、第１レンズ群が実質的に、物体側から順に、負の屈折力を有しフォーカシング時に固定とされる第１１レンズ群、正の屈折力を有しフォーカシング時に移動する第１２レンズ群、および正の屈折力を有しフォーカシング時に固定とされる第１３レンズ群を配置して構成されているので、例えば前記特許文献４にも示されているように、フォーカシングによる画角変動を小さく抑えることができる。【００２７】
さらに本発明のズームレンズにおいては、第１１レンズ群が実質的に、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、同じく像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、および物体側の両凹レンズと像側の両凸レンズとが接合されてなる接合レンズを配置して構成されているので、該第１１レンズ群を小径化することができ、また望遠端での高次の球面収差を小さく抑えることが可能になる。【００２８】
そして本発明のズームレンズにおいては、前述した条件式（１）が満足されているので、以下の効果を得ることができる。すなわち、この条件式（１）は、第１レンズ群の焦点距離に対する第１１レンズ群内の前記面間隔（物体側から２枚目の負メニスカスレンズと前記接合レンズとの面間隔）の比を規定したものであり、その下限値を下回ると像面湾曲がアンダー傾向となり、他のレンズ群で補正しようとすると高次の像面湾曲が発生して補正するのが難しくなる。逆にその上限値を上回ると、像面湾曲がオーバー傾向となり、他のレンズ群で補正しようとすると高次の像面湾曲が発生して補正するのが難しくなる。条件式（１）が満足されていれば上述の不具合を防止して、像面湾曲を良好に補正可能となる。【００２９】
以上述べた効果は、条件式（１）が規定する範囲内で特に条件式（１）’も満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００３０】
また本発明のズームレンズにおいて、特に前述した条件式（２）が満足されている場合は、以下の効果を得ることができる。すなわち、この条件式（２）は、第１１レンズ群内の前記接合レンズの物体側の面の曲率半径と像側の面の曲率半径との関係を規定したものであり、その下限値を下回ると像面湾曲がアンダー傾向となって補正が困難となる。逆にその上限値を上回ると、高次の像面湾曲が発生して補正が困難となる。条件式（２）が満足されていれば上述の不具合を防止して、像面湾曲を良好に補正可能となる。【００３１】
以上述べた効果は、条件式（２）が規定する範囲内で特に条件式（２）’も満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００３２】
また本発明のズームレンズにおいて、特に前述した条件式（３）が満足されている場合は、以下の効果を得ることができる。すなわち、この条件式（３）は、第１１レンズ群内の２枚目の負メニスカスレンズのアッベ数を規定したものであり、その下限値を下回ると、広角端での倍率色収差が大きくなる。逆にその上限値を上回ると、該２枚目の負メニスカスレンズの比重が大きくなって、重量が増大する。条件式（３）が満足されていれば上述の不具合を防止して、広角端での倍率色収差を抑える一方、ズームレンズの軽量化も実現される。上記２枚目の負メニスカスレンズは、全系の中でも特に径が大きいレンズであるため、比重の小さい硝材を用いることはズームレンズの軽量化の上で非常に有利である。【００３３】
以上述べた効果は、条件式（３）が規定する範囲内で特に条件式（３）’も満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００３４】
また本発明のズームレンズにおいて、特に前述した条件式（４）が満足されている場合は、以下の効果を得ることができる。すなわち、この条件式（４）は、第１１レンズ群内の前記接合レンズを構成する両凸レンズのアッベ数を規定したものであり、その下限値を下回ると倍率色収差が増大し、他の群で補正しようとすると他のレンズのアッベ数、例えば前記２枚目の負メニスカスレンズのアッベ数が大きくなり、比重の大きい硝材を用いることからズームレンズの重量増を招く。逆にその上限値を上回ると、倍率色収差が増大して補正が難しくなる。条件式（４）が満足されていれば上述の不具合を防止して、倍率色収差を小さく抑える一方、ズームレンズの軽量化も実現される。【００３５】
以上述べた効果は、条件式（４）が規定する範囲内で特に条件式（４）’も満足されている場合はより顕著なものとなり、さらに条件式（４）” も満足されている場合はなお一層顕著なものとなる。【００３６】
また本発明のズームレンズにおいて、特に第１２レンズ群が前述した基本構成を有する場合は、フォーカシングによる収差の変動を小さく抑えることができる。特に物体側の負レンズと像側の正レンズとの接合面を、物体側に凸面が向いたものとすることにより、フォーカシング時の倍率色収差、および非点収差の変動を抑える効果が高くなる。【００３７】
さらに本ズームレンズにおいて、第１２レンズ群が上記の基本構成とされた上で、特に前記条件式（５）が満足されている場合は、下記の効果が得られる。すなわち、この条件式（５）は、広角端における全系の焦点距離に対する第１２レンズ群の焦点距離の比を規定したものであり、その下限値を下回ると第１２レンズ群の屈折力が過大となり、フォーカシングによる収差の変動が大きくなる。逆にその上限値を上回ると、無限遠から至近距離までフォーカシングするために大きなスペースが必要となる上に、第１１レンズ群および第１２レンズ群の径が増大して、小型軽量化が困難になる。条件式（５）が満足されていれば上述の不具合を防止して、ズームレンズの小型軽量化を達成し、かつフォーカシングによる収差の変動を小さく抑えることができる。【００３８】
以上述べた効果は、条件式（５）が規定する範囲内で特に条件式（５）’も満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００３９】
また本発明のズームレンズにおいて、第１２レンズ群が上記の基本構成とされた上で、特に前記条件式（６）が満足されている場合は、以下の効果を得ることができる。すなわち、この条件式（６）は、広角端における全系の焦点距離に対する第１１レンズ群の焦点距離の比を規定したものであり、その下限値を下回ると、無限遠から至近距離までフォーカシングするために大きなスペースが必要となる上に、第１１レンズ群および第１２レンズ群の径が増大して、小型軽量化が困難になる。逆にその上限値を上回ると、第１１レンズ群の屈折力が過大となり、広角端での歪曲収差、望遠端での球面収差が増大する。条件式（６）が満足されていれば上述の不具合を防止して、ズームレンズの小型軽量化を達成し、かつ広角端での歪曲収差、望遠端での球面収差を小さく抑えることができる。【００４０】
以上述べた効果は、条件式（６）が規定する範囲内で特に条件式（６）’も満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００４１】
他方、本発明による撮像装置は、以上説明した効果を奏する本発明のズームレンズを備えたものであるから、フォーカシング時の画角変動を防止した上で、望遠端での高次の球面収差を小さく抑えて高画質で撮像可能となり、また小型軽量化も達成される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例１に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例６に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例７に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図８】本発明の実施例８に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図９】本発明の実施例９に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図１０】本発明の実施例１０に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図１１】（Ａ）〜（Ｈ）は本発明の実施例１に係るズームレンズの各収差図
【図１２】（Ａ）〜（Ｈ）は本発明の実施例２に係るズームレンズの各収差図
【図１３】（Ａ）〜（Ｈ）は本発明の実施例３に係るズームレンズの各収差図
【図１４】（Ａ）〜（Ｈ）は本発明の実施例４に係るズームレンズの各収差図
【図１５】（Ａ）〜（Ｈ）は本発明の実施例５に係るズームレンズの各収差図
【図１６】（Ａ）〜（Ｈ）は本発明の実施例６に係るズームレンズの各収差図
【図１７】（Ａ）〜（Ｈ）は本発明の実施例７に係るズームレンズの各収差図
【図１８】（Ａ）〜（Ｈ）は本発明の実施例８に係るズームレンズの各収差図
【図１９】（Ａ）〜（Ｈ）は本発明の実施例９に係るズームレンズの各収差図
【図２０】（Ａ）〜（Ｈ）は本発明の実施例１０に係るズームレンズの各収差図
【図２１】本発明の実施形態に係る撮像装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係るズームレンズの構成例を示す断面図であり、後述する実施例１のズームレンズに対応している。また図２〜図１０は、本発明の実施形態に係る別の構成例を示す断面図であり、それぞれ後述する実施例２〜１０のズームレンズに対応している。図１〜図１０に示す例の基本的な構成は、特に図１０の例では第３レンズ群Ｇ３が２枚のレンズから構成されている点を除いて互いに同様であり、図示方法も同様であるので、ここでは主に図１を参照しながら、本発明の実施形態に係るズームレンズについて説明する。
【００４４】
図１では、左側が物体側、右側が像側として、（Ａ）は無限遠合焦状態でかつ広角端（最短焦点距離状態）での光学系配置を、（Ｂ）は無限遠合焦状態でかつ望遠端（最長焦点距離状態）での光学系配置を示している。これは、後述する図２〜１０においても同様である。
【００４５】
本実施形態のズームレンズは、レンズ群として物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、および正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４が配列されてなる。
【００４６】
そして上記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有しフォーカシング時に固定とされる第１１レンズ群Ｇ１１、正の屈折力を有しフォーカシング時に移動する第１２レンズ群Ｇ１２、および正の屈折力を有しフォーカシング時に固定とされる第１３レンズ群Ｇ１３が配置されてなる。
【００４７】
なお第４レンズ群Ｇ４には、開口絞りＳｔが含まれている。ここに示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。またここに示すＳｉｍは像面であり、後述するようにこの位置に、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等からなる撮像素子が配置される。
【００４８】
また図１には、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｓｉｍとの間に、平行平板状の光学部材ＰＰが配置された例を示している。ズームレンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着する撮像装置側の構成に応じて、光学系と像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタ等を配置することが多い。上記光学部材ＰＰは、それらを想定したものである。また、近年の撮像装置は高画質化のために各色毎にＣＣＤを用いる３ＣＣＤ方式を採用しているものがあり、この３ＣＣＤ方式に対応するためには、色分解プリズム等の色分解光学系をレンズ系と像面Ｓｉｍの間に挿入することになる。光学部材ＰＰとして、そのような色分解光学系が配置されてもよい。
【００４９】
本実施形態のズームレンズにおいては、変倍する際に第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が光軸Ｚに沿って移動する。より具体的には、広角端から望遠端に変倍する際に、第２レンズ群Ｇ２は変倍のために曲線の軌跡を描きながら像面Ｓｉｍ側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は同じく曲線の軌跡を描きながら像面Ｓｉｍ側に移動して、変倍時の像面の移動を補正する。したがって、広角端から望遠端に変倍する際に、第２レンズ群Ｇ２と第１レンズ群Ｇ１との間隔は次第に広くなり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔は変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔も変化する。他方、第１レンズ群Ｇ１および第４レンズ群Ｇ４は、変倍時に固定とされる。
【００５０】
なお図１には、広角端から望遠端へ変倍するときの第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の移動軌跡を、（Ａ）と（Ｂ）との間に付した実線の矢印で模式的に示してある。ただし、各レンズ群の移動軌跡はこれに限られるものではない。本実施形態における第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３の基本的な移動軌跡は、実施例１〜１０において共通であるので、図２〜図１０においては上記移動軌跡を示す矢印は省略してある。
【００５１】
以下、各レンズ群を構成するレンズについて説明する。上記第１１レンズ群Ｇ１１は、物体側から順に第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、および第４レンズＬ４を配置して構成されている。例えば第１レンズＬ１は像側（つまり像面Ｓｉｍ側で図１中の右方）に凹面を向けた負メニスカスレンズ、第２レンズＬ２は同じく像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、第３レンズＬ３は両凹レンズ、第４レンズＬ４は両凸レンズとされている。なお図１の例では、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４は接合されて接合レンズを構成している。
【００５２】
第１２レンズ群Ｇ１２は、物体側から順に第５レンズＬ５、第６レンズＬ６および第７レンズＬ７を配置して構成されている。例えば第５レンズＬ５は両凸レンズ、第６レンズＬ６は像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、第７レンズＬ７は両凸レンズとされている。なお図１の例では、正レンズつまり正の屈折力を有するレンズである第５レンズＬ５は、曲率半径の絶対値がより小である方の面を像側に向けて配置されている。そして第６レンズＬ６と第７レンズＬ７は、接合されて接合レンズを構成している。なおこの接合レンズの接合面は、物体側（図１中の左方）に凸面を向けたものとなっている。
【００５３】
第１３レンズ群Ｇ１３は、物体側から順に第８レンズＬ８、および第９レンズＬ９を配置して構成されている。例えば第８レンズＬ８は像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、第９レンズＬ９は物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとされている。
【００５４】
他方、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に第１０レンズＬ１０、第１１レンズＬ１１、および第１２レンズＬ１２を配置して構成されている。例えば第１０レンズＬ１０は像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、第１１レンズＬ１１は両凹レンズ、第１２レンズＬ１２は物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとされている。
【００５５】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の第１３レンズＬ１３からなる。この第１３レンズＬ１３は例えば、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとされている。
【００５６】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に開口絞りＳｔ、第１４レンズＬ１４、第１５レンズＬ１５、第１６レンズＬ１６、第１７レンズＬ１７、第１８レンズＬ１８、第１９レンズＬ１９、第２０レンズＬ２０、第２１レンズＬ２１、第２２レンズＬ２２、第２３レンズＬ２３、および第２４レンズＬ２４を配置して構成されている。例えば第１４レンズＬ１４は両凸レンズ、第１５レンズＬ１５は物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、第１６レンズＬ１６は物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、第１７レンズＬ１７は像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、第１８レンズＬ１８は両凸レンズ、第１９レンズＬ１９は像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、第２０レンズＬ２０は両凸レンズ、第２１レンズＬ２１は両凹レンズ、第２２レンズＬ２２は両凸レンズ、第２３レンズＬ２３は物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、第２４レンズＬ２４は両凸レンズとされている。なお以下の２枚ずつのレンズつまり、第１６レンズＬ１６と第１７レンズＬ１７、第１９レンズＬ１９と第２０レンズＬ２０、そして第２１レンズＬ２１と第２２レンズＬ２２は互いに接合されている。
【００５７】
以上述べたように本ズームレンズにおいては、第１レンズ群Ｇ１が実質的に、物体側から順に、負の屈折力を有しフォーカシング時に固定とされる第１１レンズ群Ｇ１１、正の屈折力を有しフォーカシング時に移動する第１２レンズ群Ｇ１２、および正の屈折力を有しフォーカシング時に固定とされる第１３レンズ群Ｇ１３を配置して構成されている。以上の構成とすることにより、例えば前記特許文献４にも示されているように、フォーカシングによる画角変動を小さく抑えることができる。
【００５８】
その上で本ズームレンズにおいては、第１１レンズ群Ｇ１１が、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ（第１レンズＬ１）、同じく像側に凹面を向けた負メニスカスレンズ（第２レンズＬ２）、および物体側の両凹レンズ（第３レンズＬ３）と像側の両凸レンズ（第４レンズＬ４）とが接合されてなる接合レンズから構成されている。以上の構成により、該第１１レンズ群Ｇ１１を小径化することができ、また望遠端での高次の球面収差を抑えることが可能になる。
【００５９】
そして本実施形態のズームレンズにおいては、第１１レンズ群Ｇ１１の物体側から２枚目の負メニスカスレンズ（第２レンズＬ２）と、接合レンズ（レンズＬ３、Ｌ４からなる接合レンズ）との間の面間隔をＤ４、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１としたとき、下記条件式
０．６０＜Ｄ４／ｆ１＜２．０  …（１）
が満足されている。なお上記の面間隔は、光軸上の空気間隔である。さらには、この条件式（１）が規定する範囲内で下記条件式
０．７０＜Ｄ４／ｆ１＜１．０  …（１）’
も満足されている。
【００６０】
なお本実施形態の数値実施例については、後に表１〜３１を参照してまとめて説明するが、例えば実施例１における上記面間隔Ｄ４の値は、表１の面番号４の欄に示してある。また実施例２における上記面間隔Ｄ４の値は、表４の面番号４の欄に示してあり、以下同様である。そして各実施例における「Ｄ４／ｆ１」の値は表３１に示してあり、後に述べる条件式（２）〜（６）の値についても同様である。
【００６１】
条件式（１）が満足されていることにより、本実施形態のズームレンズは下記の効果を奏するものとなっている。すなわち、この条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離に対する上記面間隔の比を規定したものであり、その下限値を下回ると像面湾曲がアンダー傾向となり、他のレンズ群で補正しようとすると高次の像面湾曲が発生して補正するのが難しくなる。逆にその上限値を上回ると、像面湾曲がオーバー傾向となり、他のレンズ群で補正しようとすると高次の像面湾曲が発生して補正するのが難しくなる。条件式（１）が満足されていれば上述の不具合を防止して、像面湾曲を良好に補正可能となる。
【００６２】
本実施形態のズームレンズでは、条件式（１）が規定する範囲内で条件式（１）’も満足されているので、上述した効果が特に顕著なものとなる。
【００６３】
また本実施形態のズームレンズにおいては、第１１レンズ群Ｇ１１のレンズＬ３およびＬ４からなる接合レンズの物体側の面の曲率半径をＲ５、像側の面の曲率半径をＲ７としたとき、下記条件式
―１．０＜（Ｒ５−Ｒ７）／（Ｒ５＋Ｒ７）＜−０．１  …（２）
が満足されている。さらには、この条件式（２）が規定する範囲内で下記条件式
―０．８＜（Ｒ５−Ｒ７）／（Ｒ５＋Ｒ７）＜−０．２５  …（２）’
も満足されている（表３１参照）。
【００６４】
条件式（２）が満足されていることにより、本実施形態のズームレンズは下記の効果を奏するものとなっている。すなわち、この条件式（２）は、上記接合レンズの物体側の面の曲率半径と像側の面の曲率半径との関係を規定したものであり、その下限値を下回ると像面湾曲がアンダー傾向となって補正が困難となる。逆にその上限値を上回ると、高次の像面湾曲が発生して補正が困難となる。条件式（２）が満足されていれば上述の不具合を防止して、像面湾曲を良好に補正可能となる。
【００６５】
本実施形態のズームレンズでは、条件式（２）が規定する範囲内で条件式（２）’も満足されているので、上述した効果が特に顕著なものとなる。
【００６６】
また本実施形態のズームレンズにおいては、第１１レンズ群Ｇ１１の物体側から２枚目の負メニスカスレンズである第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数をνｄ２としたとき、下記条件式
２０．０＜νｄ２＜３５．０  …（３）
が満足されている。さらには、この条件式（３）が規定する範囲内で下記条件式
２２．０＜νｄ２＜３２．０  …（３）’
も満足されている（表３１参照）。
【００６７】
条件式（３）が満足されていることにより、本実施形態のズームレンズは下記の効果を奏するものとなっている。すなわち、このアッベ数νｄ２が条件式（３）の下限値を下回ると、広角端での倍率色収差が大きくなる。逆にその上限値を上回ると、該第２レンズＬ２の比重が大きくなって、重量が増大する。条件式（３）が満足されていれば上述の不具合を防止して、広角端での倍率色収差を抑える一方、ズームレンズの軽量化も実現される。上記第２レンズＬ２は、全系の中でも特に径が大きいレンズであるため、比重の小さい硝材を用いることはズームレンズの軽量化の上で非常に有利である。
【００６８】
本実施形態のズームレンズでは、条件式（３）が規定する範囲内で条件式（３）’も満足されているので、上述した効果が特に顕著なものとなる。
【００６９】
また本実施形態のズームレンズにおいては、第１１レンズ群Ｇ１１の接合レンズを構成する両凸レンズつまり第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数をνｄ４としたとき、下記条件式
３５．０＜νｄ４＜１００．０  …（４）
が満足されている。さらには、この条件式（４）が規定する範囲内で下記条件式
４０．０＜νｄ４＜７２．０  …（４）’
も満足され、その上さらに下記条件式
４０．０＜νｄ４＜６０．０  …（４）”
も満足されている（表３１参照）。
【００７０】
条件式（４）が満足されていることにより、本実施形態のズームレンズは下記の効果を奏するものとなっている。すなわち、このアッベ数νｄ４が条件式（４）の下限値を下回ると倍率色収差が増大し、他の群で補正しようとすると他のレンズのアッベ数、例えば前記第２レンズＬ２のアッベ数νｄ２が大きくなり、比重の大きい硝材を用いることからズームレンズの重量増を招く。逆にその上限値を上回ると、倍率色収差が増大して補正が難しくなる。条件式（４）が満足されていれば上述の不具合を防止して、倍率色収差を小さく抑える一方、ズームレンズの軽量化も実現される。
【００７１】
本実施形態のズームレンズでは、条件式（４）が規定する範囲内で条件式（４）’も満足され、さらには条件式（４）”も満足されているので、上述した効果が特に顕著なものとなる。
【００７２】
また本実施形態のズームレンズにおいては、第１２レンズ群Ｇ１２が実質的に、物体側から順に、曲率半径の絶対値がより小である方の面を像側に向けた正レンズである第５レンズＬ５と、第６レンズＬ６および第７レンズＬ７が接合されてなる接合レンズとを配置して構成され、またこの接合レンズの接合面は物体側に凸面を向けたものとされている。第１２レンズ群Ｇ１２を以上の基本構成とすることにより、フォーカシングによる収差の変動を小さく抑えることができる。特に接合面を上記の向きにすることにより、フォーカシング時の倍率色収差、および非点収差の変動を抑える効果が高くなる。
【００７３】
さらに本ズームレンズにおいては、第１２レンズ群Ｇ１２を以上の基本構成とした上で、該第１２レンズ群Ｇ１２の焦点距離をｆ１２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとして、下記条件式
３．０＜ｆ１２／ｆｗ＜２０．０  …（５）
が満足されている。さらには、この条件式（５）が規定する範囲内で下記条件式
４．０＜ｆ１２／ｆｗ＜１０．０  …（５）’
も満足されている（表３１参照）。
【００７４】
条件式（５）が満足されていることにより、本実施形態のズームレンズは下記の効果を奏するものとなっている。すなわち、この条件式（５）は、広角端における全系の焦点距離に対する第１２レンズ群Ｇ１２の焦点距離の比を規定したものであり、その下限値を下回ると第１２レンズ群Ｇ１２の屈折力が過大となり、フォーカシングによる収差の変動が大きくなる。逆にその上限値を上回ると、無限遠から至近距離までフォーカシングするために大きなスペースが必要となる上に、第１１レンズ群Ｇ１１および第１２レンズ群Ｇ１２の径が増大して、小型軽量化が困難になる。条件式（５）が満足されていれば上述の不具合を防止して、ズームレンズの小型軽量化を達成し、かつフォーカシングによる収差の変動を小さく抑えることができる。
【００７５】
本実施形態のズームレンズでは、条件式（５）が規定する範囲内で条件式（５）’も満足されているので、上述した効果が特に顕著なものとなる。
【００７６】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、第１２レンズ群Ｇ１２を前述の基本構成とした上で、第１１レンズ群Ｇ１１の焦点距離をｆ１１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、下記条件式
−５．０＜ｆ１１／ｆｗ＜−０．５  …（６）
が満足されている。さらには、この条件式（６）が規定する範囲内で下記条件式
−３．０＜ｆ１１／ｆｗ＜−１．２  …（６）’
も満足されている（表３１参照）。
【００７７】
条件式（６）が満足されていることにより、本実施形態のズームレンズは下記の効果を奏するものとなっている。すなわち、この条件式（６）は、広角端における全系の焦点距離に対する第１１レンズ群Ｇ１１の焦点距離の比を規定したものであり、その下限値を下回ると、無限遠から至近距離までフォーカシングするために大きなスペースが必要となる上に、第１１レンズ群Ｇ１１および第１２レンズ群Ｇ１２の径が増大して、小型軽量化が困難になる。逆にその上限値を上回ると、第１１レンズ群Ｇ１１の屈折力が過大となり、広角端での歪曲収差、望遠端での球面収差が増大する。条件式（６）が満足されていれば上述の不具合を防止して、ズームレンズの小型軽量化を達成し、かつ広角端での歪曲収差、望遠端での球面収差を小さく抑えることができる。
【００７８】
本実施形態のズームレンズでは、条件式（６）が規定する範囲内で条件式（６）’も満足されているので、上述した効果が特に顕著なものとなる。
【００７９】
次に、本発明のズームレンズの実施例について、特に数値実施例を主に詳しく説明する。
【００８０】
＜実施例１＞
前述した通り、実施例１のズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ群の配置を図１に示す。なお、図１の構成におけるレンズ群および各レンズの詳細な説明は前述した通りであるので、以下では特に必要の無い限り重複した説明は省略する。
【００８１】
表１に、実施例１のズームレンズの基本レンズデータを示す。ここでは、光学部材ＰＰも含めて示している。表１において、Ｓｉの欄には最も物体側に有る構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するように構成要素に面番号を付したときのｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示す。Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。また、Ｎｄｊの欄には最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線に対するアッベ数を示している。また、この基本レンズデータには、開口絞りＳｔも含めて示しており、開口絞りＳｔに相当する面の曲率半径の欄には、∞（開口絞り）と記載している。
【００８２】
表１の曲率半径Ｒおよび面間隔Ｄの値の単位は、ｍｍである。また表１中では、所定の桁でまるめた数値を記載している。そして曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【００８３】
面間隔Ｄのうち、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、および第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔は変倍時に変化する可変間隔であり、これらの間隔に相当する欄にはそれぞれ、当該間隔の前側の面番号を付して可変間隔１６、可変間隔２２、可変間隔２４と記載している。
【００８４】
また表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。
【００８５】
以上は、後述する表４、７、１０、１３、１６、１９、２２、２５、および２８においても同様である。ただし、実施例１０では第３レンズ群Ｇ３が２枚のレンズを接合してなる１つの接合レンズから構成されていることから、表２８では上記「可変間隔２４」に相当するものが「可変間隔２５」として示されている。
【００８６】
また表２に、実施例１のズームレンズが変倍する際の広角端、望遠端における全系の焦点距離ｆと、上記可変間隔１６、可変間隔２２、可変間隔２４の値を示す。またこの表２には、実施例１のズームレンズのバックフォーカスＢＦ、Ｆ値ＦＮｏ．および全画角２ωを併せて示してある。この表２においても長さの単位はｍｍであり、一方、全画角２ωの単位は度（°）である。そしてここでも、所定の桁で丸めた数値を記載している。この表２に示される通り本実施例のズームレンズは、広角端での全画角が９１．８２°と、十分に広画角なものとなっている。
【００８７】
以上述べた表２の記載の仕方は、後述する表５、８、１１、１４、１７、２０、２３、２６、および２９においても同様である。なお、それらに示された実施例２〜１０のズームレンズも、広角端での全画角が９１．８０°〜９１．８７°の範囲にあり、十分な広画角化が達成されている。
【００８８】
また表３に、実施例１のズームレンズの非球面データを示す。ここでは、非球面の面番号と、その非球面に関する非球面係数を示す。ここで非球面係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は、「×１０−ｎ」を意味する。なお非球面係数は、下記非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…２０）の値である。
【００８９】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…２０）
以上述べた表３の記載の仕方は、後述する表６、９、１２、１５、１８、２１、２４、２７、および３０においても同様である。ただし表３０に示す実施例１０だけは特に、非球面係数Ａｍ（ｍ＝４、６、８、１０、１２、１４、１６）である。
【００９０】
以下に記載する表では全て、前述したように長さの単位としてｍｍを用い、角度の単位として度（°）を用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小して使用することが可能であるので、他の適当な単位を用いることもできる。
【表１】
0005580940.tif 000002
【表２】
0005580940.tif 000003
【表３】
0005580940.tif 000004
【００９１】
また表３１に、前記条件式（１）〜（６）が規定する条件、つまり文字式の部分の値を、実施例１〜１０の各々について示す。この表３１の値はｄ線に関するものである。ここに示される通り、実施例１のズームレンズ並びに、後述する実施例２〜１０のズームレンズはいずれも条件式（１）〜（６）の全てを満たし、さらにはそれらの条件式が規定する範囲内のより好ましい範囲を示す条件式（１）’〜（６）’並びに（４）”も全て満たしている。それによって得られる効果は、先に詳しく説明した通りである。
【００９２】
ここで、実施例１のズームレンズの無限遠合焦状態でかつ広角端における球面収差、正弦条件、非点収差、歪曲収差（ディストーション）をそれぞれ図１１の（Ａ）〜（Ｄ）に示し、無限遠合焦状態でかつ望遠端における球面収差、正弦条件、非点収差、歪曲収差をそれぞれ同図の（Ｅ）〜（Ｈ）に示す。各収差はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準としたものであるが、球面収差図ではＣ線（６５６．３ｎｍ）およびＦ線（波長４８６．１ｎｍ）に関する収差も示してある。また非点収差図では、サジタル方向については（Ｓ）と付記した実線で、タンジェンシャル方向については（Ｔ）と付記した破線で示している。球面収差図および正弦条件のＦＮｏ．はＦ値を意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００９３】
以上述べた収差の表示方法は、後に示す図１２〜図２０においても同様である。
【００９４】
＜実施例２＞
図２に、実施例２のズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ群の配置を示す。この実施例２のズームレンズは、前述した実施例１のズームレンズと略同様の構成とされているが、第１３レンズ群Ｇ１３の第８レンズＬ８が像側に凸面を向けた平凸レンズからなる点、第１３レンズ群Ｇ１３の第９レンズＬ９が物体側に凸面を向けた平凸レンズからなる点、第４レンズ群Ｇ４の第１６レンズＬ１６が物体側に凸面を向けた平凸レンズからなる点、第４レンズ群Ｇ４の第１７レンズＬ１７が像側に凹面を向けた平凹レンズからなる点、の４点において相違している。
【００９５】
なお、上に述べた実施例１に対する相違点は、後述する実施例２〜９においても同様であり、実施例２〜９の説明ではその点を繰り返し述べることはしない。
【００９６】
表４に、実施例２のズームレンズの基本レンズデータを示す。また表５に、本実施例のズームレンズのズームに関するデータを示す。また表６に、本実施例のズームレンズの非球面データを示す。そして図１２の（Ａ）〜（Ｈ）に、本実施例のズームレンズの各収差図を示す。
【表４】
0005580940.tif 000005
【表５】
0005580940.tif 000006
【表６】
0005580940.tif 000007
【００９７】
＜実施例３＞
図３に、実施例３のズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ群の配置を示す。
【００９８】
表７に、本実施例のズームレンズの基本レンズデータを示す。また表８に、本実施例のズームレンズのズームに関するデータを示す。また表９に、本実施例のズームレンズの非球面データを示す。そして図１３の（Ａ）〜（Ｈ）に、この実施例３のズームレンズの各収差図を示す。
【表７】
0005580940.tif 000008
【表８】
0005580940.tif 000009
【表９】
0005580940.tif 000010
【００９９】
＜実施例４＞
図４に、実施例４のズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ群の配置を示す。
【０１００】
表１０に、本実施例のズームレンズの基本レンズデータを示す。また表１１に、本実施例のズームレンズのズームに関するデータを示す。また表１２に、本実施例のズームレンズの非球面データを示す。そして図１４の（Ａ）〜（Ｈ）に、この実施例４のズームレンズの各収差図を示す。
【表１０】
0005580940.tif 000011
【表１１】
0005580940.tif 000012
【表１２】
0005580940.tif 000013
【０１０１】
＜実施例５＞
図５に、実施例５のズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ群の配置を示す。
【０１０２】
表１３に、本実施例のズームレンズの基本レンズデータを示す。また表１４に、本実施例のズームレンズのズームに関するデータを示す。また表１５に、本実施例のズームレンズの非球面データを示す。そして図１５の（Ａ）〜（Ｈ）に、この実施例５のズームレンズの各収差図を示す。
【表１３】
0005580940.tif 000014
【表１４】
0005580940.tif 000015
【表１５】
0005580940.tif 000016
【０１０３】
＜実施例６＞
図６に、実施例６のズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ群の配置を示す。
【０１０４】
表１６に、本実施例のズームレンズの基本レンズデータを示す。また表１７に、本実施例のズームレンズのズームに関するデータを示す。また表１８に、本実施例のズームレンズの非球面データを示す。そして図１６の（Ａ）〜（Ｈ）に、この実施例６のズームレンズの各収差図を示す。
【表１６】
0005580940.tif 000017
【表１７】
0005580940.tif 000018
【表１８】
0005580940.tif 000019
【０１０５】
＜実施例７＞
図７に、実施例７のズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ群の配置を示す。
【０１０６】
表１９に、本実施例のズームレンズの基本レンズデータを示す。また表２０に、本実施例のズームレンズのズームに関するデータを示す。また表２１に、本実施例のズームレンズの非球面データを示す。そして図１７の（Ａ）〜（Ｈ）に、この実施例７のズームレンズの各収差図を示す。
【表１９】
0005580940.tif 000020
【表２０】
0005580940.tif 000021
【表２１】
0005580940.tif 000022
【０１０７】
＜実施例８＞
図８に、実施例８のズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ群の配置を示す。
【０１０８】
表２２に、本実施例のズームレンズの基本レンズデータを示す。また表２３に、本実施例のズームレンズのズームに関するデータを示す。また表２４に、本実施例のズームレンズの非球面データを示す。そして図１８の（Ａ）〜（Ｈ）に、この実施例８のズームレンズの各収差図を示す。
【表２２】
0005580940.tif 000023
【表２３】
0005580940.tif 000024
【表２４】
0005580940.tif 000025
【０１０９】
＜実施例９＞
図９に、実施例９のズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ群の配置を示す。
【０１１０】
表２５に、本実施例のズームレンズの基本レンズデータを示す。また表２６に、本実施例のズームレンズのズームに関するデータを示す。また表２７に、本実施例のズームレンズの非球面データを示す。そして図１９の（Ａ）〜（Ｈ）に、この実施例９のズームレンズの各収差図を示す。
【表２５】
0005580940.tif 000026
【表２６】
0005580940.tif 000027
【表２７】
0005580940.tif 000028
【０１１１】
＜実施例１０＞
図１０に、実施例１０のズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ群の配置を示す。この実施例１０のズームレンズは、前述した実施例１のズームレンズと略同様の構成とされているが、第１３レンズ群Ｇ１３の第８レンズＬ８が両凸レンズからなる点、第４レンズ群Ｇ４の第１６レンズＬ１６が両凸レンズからなる点、第４レンズ群Ｇ４の第１７レンズＬ１７が両凹レンズからなる点、そして第３レンズ群Ｇ３が２枚のレンズＬ１３ａ、Ｌ１３ｂを接合してなる接合レンズからなる点、の４つにおいて相違している。なお上記レンズＬ１３ａは物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとされ、レンズＬ１３ｂは像側に凸面を向けた正メニスカスレンズとされている。
【０１１２】
表２８に、本実施例のズームレンズの基本レンズデータを示す。また表２９に、本実施例のズームレンズのズームに関するデータを示す。また表３０に、本実施例のズームレンズの非球面データを示す。そして図２０の（Ａ）〜（Ｈ）に、この実施例１０のズームレンズの各収差図を示す。
【表２８】
0005580940.tif 000029
【表２９】
0005580940.tif 000030
【表３０】
0005580940.tif 000031
【表３１】
0005580940.tif 000032
【０１１３】
なお図１には、レンズ系と結像面との間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等を配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【０１１４】
次に、本発明による撮像装置について説明する。図２１に、本発明の一実施形態による撮像装置として、本発明の実施形態によるズームレンズ１を用いた撮像装置１０の概略構成を示す。この撮像装置１０としては、例えばデジタルシネマ用カメラ、監視カメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラ等を挙げることができる。
【０１１５】
図２１に示す撮像装置１０は、ズームレンズ１と、ズームレンズ１の像側に配置されたフィルタ２と、ズームレンズ１によって結像される被写体の像を撮像する撮像素子３と、撮像素子３からの出力信号を演算処理する信号処理部４と、ズームレンズ１の変倍を行うための変倍制御部５と、フォーカス調整を行うためのフォーカス制御部６とを備えている。なお同図では、各レンズ群を概略的に示している。
【０１１６】
ズームレンズ１は、物体側つまり図中の左方から順に、正の屈折力を有し変倍時に固定とされる第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有し変倍時に移動する第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有し変倍時に移動する第３レンズ群Ｇ３、および正の屈折力を有し変倍時に固定とされる第４レンズ群Ｇ４が配置されてなるものである。
【０１１７】
このズームレンズ１においては、広角端から望遠端側に変倍する際に、第２レンズ群Ｇ２は光軸Ｚに沿って物体側から像側に移動し、そして第３レンズ群Ｇ３も同様に移動して変倍時の像面の移動を補正する。これらのレンズ群Ｇ２およびＧ３の移動は、変倍制御部５によって制御される。
【０１１８】
また上記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有しフォーカシング時に固定とされる第１１レンズ群Ｇ１１、正の屈折力を有しフォーカシング時に移動する第１２レンズ群Ｇ１２、および正の屈折力を有しフォーカシング時に固定とされる第１３レンズ群１３が配置されてなる。第１２レンズ群Ｇ１２の移動は、フォーカス制御部６によって制御される。
【０１１９】
撮像素子３は、ズームレンズ１により形成される光学像を撮像して電気信号を出力するものであり、その撮像面はズームレンズ１の像面に一致するように配置される。撮像素子３としては、例えばＣＣＤやＣＭＯＳ等からなるものを用いることができる。
【０１２０】
この撮像装置１０は本発明によるズームレンズ１を備えたものであるから、フォーカシング時の画角変動を防止した上で、望遠端での高次の球面収差を小さく抑えて高画質で撮像可能となり、また小型軽量化も達成される。
【０１２１】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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