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　特願２０１３−　９８７６３「導電性発泡ゴムローラの製造方法および画像形成装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日出願公開、特開２０１４−２１９５６０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月８日の出願であって、平成２８年１２月２８日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年２月１３日付けで手続補正がされ、同年３月２２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年３月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　１．本願請求項１−８に係る発明は、以下の引用文献１−７に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　１．特開２００５−４７１７４号公報
　２．特開２００３−２０７９９２号公報
　３．特開２００６−３０６４９号公報
　４．特開２０１２−８３４３８号公報
　５．特開２００８−１６５１４９号公報
　６．特開２００７−２６２３８７号公報
　７．特開２００８−９０２３７号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１に、「切断時伸びが２００％以上、２３０％以下」、「１００％伸長時のモジュラスが５００ｋＰａ以上」、「外径の最大値Ｄｍａｘと最小値Ｄｍｉｎとの差ΔＤが０．１５ｍｍ以下」という事項を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当該補正は新規事項を追加するものではないかについて検討すると、上記の追加された事項は、それぞれ当初明細書の段落【００８８】及び【００８９】、【００２６】、【００２９】に記載されているから、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−６に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」などという。）は、平成２９年６月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
導電性、架橋性、および発泡性を有するゴム組成物を連続的に筒状に押出成形する工程、押出成形した筒状体をカットせずに長尺のまま、マイクロ波架橋装置、次いで熱風架橋装置を通過させて連続的に発泡、および架橋させる工程、ならびに外周面を研磨する工程を経て、切断時伸びが２００％以上、２３０％以下、１００％伸長時のモジュラスが５００ｋＰａ以上で、かつ外径の最大値Ｄｍａｘと最小値Ｄｍｉｎとの差ΔＤが０．１５ｍｍ以下である筒状の導電性発泡ゴムローラを製造することを特徴とする導電性発泡ゴムローラの製造方法。
　【請求項２】
前記ゴム組成物は、ゴム分と、前記ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以上のカーボンブラックとを含み、可塑剤を除く請求項１に記載の導電性発泡ゴムローラの製造方法。
　【請求項３】
前記ゴム分は、アクリロニトリルブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴム、およびエチレンプロピレンジエンゴムを含む請求項２に記載の導電性発泡ゴムローラの製造方法。
　【請求項４】
前記ゴム分は、さらにスチレンブタジエンゴムを含む請求項３に記載の導電性発泡ゴムローラの製造方法。
　【請求項５】
外周面近傍の発泡セル径φ１、および内周面近傍の発泡セル径φ２の比φ１／φ２が０．５以上、２以下である導電性発泡ゴムローラを製造する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の導電性発泡ゴムローラの製造方法。
　【請求項６】
前記請求項１ないし５のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された導電性ゴムローラを、転写ローラとして組み込む工程を含むことを特徴とする画像形成装置の製造方法。」
第５　引用文献、引用発明等
　１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
　
本発明は、プリンターや複写機などの電子写真装置に使用される、半導電性ゴム部材の製造方法に関し
研磨性に優れる半導電性ゴム部材の製造方法に関する。
　イ「【００３４】
　こうして調製したゴム組成物を成形及び架橋するための装置は、特に限定されない。例えば、
一軸や多軸の押出機を使用して上記ゴム組成物を押し出してゴム層を成形した後（ゴムロールを成形する場合は、押し出して棒状のステンレス鋼製等の軸体を取り巻くようにゴム層を成形した後）、加熱して一次架橋する方法
【００３５】
　上記のように、成形に続く加熱により、又は、成形時の加熱により、ポリエーテルゴムの側鎖のビニル基間が硫黄で架橋（一次架橋）される。成形における温度は好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０〜２００℃である。一次架橋での加熱温度は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃〜２５０℃である。一次架橋の温度が低すぎると架橋時間が長時間必要となったり、架橋密度が低くなったりするおそれがある。逆に、温度が高すぎると架橋が短時間で進行し、成形不良を起こす可能性がある。架橋時間は、架橋方法、架橋温度、ゴム層の厚みなどにより異なるので特に限定されないが、架橋密度と生産効率の面から１分〜５時間の範囲で任意に選択すればよい。
【００３６】
　本発明方法においては、
半導電性ゴム部材用ゴム組成物を成形及び一次架橋した後、空気存在下で、１７０〜２２０℃、好ましくは１７０〜２１０℃、より好ましくは１７５〜２００℃にて、０．５〜４８時間、好ましくは０．７〜２４時間、より好ましくは１〜１２時間加熱して二次架橋する。
　また、二次架橋の温度が低すぎると、ブルームが発生するおそれがあり、逆に、高すぎると得られる架橋物の表面に粘着が生じたりする可能性がある。
　
一次及び二次架橋の加熱方法としては、電熱加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、ＵＨＦ（超高周波）加熱、熱風加熱などのゴムの架橋に通常用いられる方法を適宜選択すればよい。
　ウ「【００３９】
　本発明方法により得られる半導電性ゴム部材の硬度（Ｄｕｒｏ　ｔｙｐｅ−Ａ）は、通常、１５〜７０、好ましくは２０〜６５、より好ましくは２５〜６０である。硬度が低すぎると研磨しにくくなり、表面粗さの制御が難しくなる等の問題が生じるおそれがある。逆に、硬度が高すぎると感光体の表層である感光層に破壊が生じる可能性がある。
　また、
半導電性ゴム部材用ゴム組成物を用いて発泡体を成形することも可能であり
　エ「【００４１】
　本発明方法により得られる半導電性ゴム部材は、プリンター用ゴムロールなどとして使用するため、ゴム層の表面を滑らかに研磨することが好ましい。研磨方法は、通常印刷用ゴムロールに用いられる方法であれば特に限定されない。例えば、砥石などの研磨材を架橋物表面に直接接触させて機械的に研磨する乾式研磨の方法や、研磨材とゴム層との間に水などの液体を介在させてゴム層を機械的に研磨する湿式研磨等の方法が挙げられる。
　
本発明方法により得られる半導電性ゴム部材は、研磨性が極めて良好である。それは、得られる一次架橋ゴムの伸び（ＪＩＳ　Ｋ６２５１による）が、好ましくは５０〜６００％、より好ましくは１００〜５００％と過度に大きくないことと密接な関係があると考えられる。
　引用文献１の上記記載事項を含め，引用文献１の全記載を総合すると，引用文献１には以下の事項（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「押出機を使用してゴム組成物を押し出して、特にゴムロールを成形する場合は、押し出して棒状のステンレス鋼製等の軸体を取り巻くようにゴム層を成形した後、加熱して一次架橋した後、二次架橋するものであって、一次及び二次架橋の加熱方法としては、電熱加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、ＵＨＦ（超高周波）加熱、熱風加熱などのゴムの架橋に通常用いられる方法を適宜選択でき、
　半導電性ゴム部材用ゴム組成物を用いて発泡体を成形することも可能であり、
　半導電性ゴム部材は、一次架橋ゴムの伸び（ＪＩＳ　Ｋ６２５１による）が、好ましくは５０〜６００％、より好ましくは１００〜５００％と過度に大きくないことと密接な関係があると考えられることで研磨性が極めて良好である、プリンターや複写機などの電子写真装置に使用される、半導電性ゴム部材の製造方法。」
　２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　オ「【００２５】
導電性弾性層１ｂの形態としては、
発泡体
　カ「【００３９】
研磨加工する場合、使用する弾性材料の切断時伸び（ＥB、ＪＩＳ　Ｋ６２５１）を７５０％以下にすることが好ましい。切断時伸びが７５０％を超えると、研磨加工で導電性弾性層の表面粗さ、例えば十点平均粗さ（Ｒｚ）が大きくなったり、不均一になったりし易く、また研磨に時間を要し生産性が悪くなる傾向がある。
　キ「【００４６】＜２＞本発明の画像形成装置
図１は本発明の
帯電部材を用いた画像形成装置
　ク「【００５３】帯電部材１は、電子写真感光体２と接触配置しており、該帯電部材に接続されている外部電源３から印加される直流電圧と交流電圧の重畳電圧、あるいは直流電圧により、感光体２に対して帯電を行う。さらに、
帯電部材１は、導電性支持体上１ａ上に少なくとも導電性弾性層１ｂと、該導電性弾性層を被覆してなる抵抗層１ｃから構成される
　ケ【００６６】の【表１】、【００６９】の【表２】、【００７２】の【表３】から、
全ての実施例の「導電性弾性層の切断時伸び」は、５１０〜７５０％の範囲
　引用文献２の上記記載事項を含め，引用文献２の全記載を総合すると，引用文献２には以下の事項（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「導電性支持体上１ａ上に少なくとも導電性弾性層１ｂと、該導電性弾性層を被覆してなる抵抗層１ｃから構成される画像形成装置の帯電部材であって、
　発泡体で形成でき、
　研磨加工で導電性弾性層の表面粗さ、例えば十点平均粗さ（Ｒｚ）が大きくなったり、不均一になったりし易く、また研磨に時間を要し生産性が悪くなる傾向があるため、弾性材料の切断時伸び（ＥB、ＪＩＳ　Ｋ６２５１）を７５０％以下にすることが好ましく、実施例においては５１０〜７５０％の範囲にある導電性弾性層１ｂ。」
　３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　コ「【０００１】
　本発明は
電子写真複写装置、プリンター、静電記録装置等の画像形成装置において、使用される導電性ゴムローラーに関し
　サ「【００２１】
　
押出し機（不図示）を用いてゴム組成物を押出し、未加硫のチューブ状の導電性ゴム成形物を得た後、加硫缶にて１６０℃×３０分の加硫を行いチューブ状の導電性ゴム成形物を作成
研磨し、導電性発泡ゴムローラーを作成
　シ「【００２５】
　（モジュラス）
　（株）上島製作所のユニトロンＴＳ−３０１３を用いて測定し、Ｍ１００の値によって１００％モジュラスを判定した。
ゴム材料の１００％モジュラスが０．４ＭＰａ以上が本発明の導電性ゴムローラーとしては有用
　ス【００３２】の【表２】の実施例３は、Ｍ１００の欄が０．５３ＭＰａであるから、
ゴム材料の１００％モジュラスが０．５３ＭＰａである
　引用文献３の上記記載事項を含め，引用文献３の全記載を総合すると，引用文献３には以下の事項（以下，「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　「押出し機を用いてゴム組成物を押出し、未加硫のチューブ状の導電性ゴム成形物を得た後、加硫缶にて１６０℃×３０分の加硫を行いチューブ状の導電性ゴム成形物を作成して、研磨することで導電性発泡ゴムローラーを作成するものであって、ゴム材料の１００％モジュラスが０．４ＭＰａ以上、特には０．５３ＭＰａである、画像形成装置に使用される導電性ゴムローラー。」
　４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
　セ「【００２０】
　＜二次転写ローラの構成について＞
　次に、
本実施例の画像形成装置における二次転写ローラ９２
　図２（ａ）は、二次転写ローラ９２の概略断面図であり、図２（ｂ）は、本実施例の二次転写ローラ９２の一例を試験した際の、伸度（横軸）と引張り応力（縦軸）の関係を示すグラフである。
【００２１】
　
二次転写ローラ９２は、直径が６［ｍｍ］の芯金９２ａ上に発泡弾性層９２ｂが設けられたローラである。
　二次転写ローラの抵抗値は１０６〜１０８［Ω］の範囲内のものである。この抵抗値の測定方法は、測定対象のローラを直径３０［ｍｍ］のアルミ製シリンダに対して従動回転させながら、Ａｄｖａｎｔｅｓｔ社製Ｒ８３４０超高抵抗計を用いて測定するものである。測定条件は、印加電圧；２ｋＶ、印加時間；３０秒、当接圧；９．８［Ｎ］、二次転写ローラ９２の回転周速；１１５．５［ｍｍ／ｓ］である。」
　ソ「【００２３】
　ここで、本実施例の
二次転写ローラ９２は、発泡弾性層の引張り強度が２［ＭＰａ］以上のものである
　転写ローラの発泡弾性層から、ダンベル形状（３号）の試験片を切り出す。そして、本試験片を所定の試験装置を用いて伸ばし、破断に至った際の引張り力（単位：Ｎ）を計測する。なお、引張り力を試験片の断面積で除したものが引張り応力（単位：［ＭＰａ］）であり、破断に至った際の引張り応力が転写ローラの引張り強度（単位：［ＭＰａ］）と定義される。図２（ｂ）に示すグラフより、試験に使用した二次転写ローラの引張り強度が約２．４［ＭＰａ］であることが読み取れる。
本ローラから複数の試験片を採取して測定を繰り返すことで、引張り強度２．０〜２．５［ＭＰａ］の範囲内の値が得られた。
　引用文献４の上記記載事項を含め，引用文献４の全記載を総合すると，引用文献４には以下の事項（以下，「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
　「芯金９２ａ上に発泡弾性層９２ｂが設けられ、発泡弾性層の引張り強度が２［ＭＰａ］以上、特に引張り強度２．０〜２．５［ＭＰａ］の範囲内の値である画像形成装置における二次転写ローラ９２。」
　５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
　タ「【０００１】
　本発明は、
電子写真法や静電記録法等による電子写真装置の画像形成装置に使用される導電性ゴムローラー
　チ「【００１４】
　更に
未加硫ゴム成分として、その他の未加硫ゴム成分、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム(ＢＲ)等を含んでいてもよい。
　引用文献５の上記記載事項を含め，引用文献５の全記載を総合すると，引用文献５には以下の事項（以下，「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。
　「未加硫ゴム成分として、その他の未加硫ゴム成分、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム(ＢＲ)等を含む画像形成装置に使用される導電性ゴムローラー。」
　６．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ツ「【０００１】
　
本発明は、コピー機、プリンター等に使用される電子写真用プロセスの帯電、現像、転写等のローラー
　テ【００９２】の【表１】から、
実施例１乃至７は、ポリエステル系可塑剤を含まない
　引用文献６の上記記載事項を含め，引用文献６の全記載を総合すると，引用文献６には以下の事項（以下，「引用発明６」という。）が記載されていると認められる。
　「ポリエステル系可塑剤を含まないコピー機、プリンター等に使用される電子写真用プロセスの帯電、現像、転写等のローラー。」
　７．引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ト「【０００１】
　本発明は
電子写真複写装置、プリンター、静電記録装置等の画像形成装置において使用することのできる導電性ゴムローラ
　ナ「【０００８】
　本発明により、導電性芯材上に発泡体ゴム層を有する導電性ゴムローラの製造方法において、
エピクロルヒドリンゴムおよびアクリロニトリルブタジエンゴムの少なくとも一方とｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドとを含む
発泡体ゴム層形成用材料を、マイクロ波加硫炉を用いてマイクロ波照射及び加熱空気によって加熱して加硫する加硫工程を有し
　ニ「【００４０】
　上記リボン状に成形した
発泡体ゴム層形成用材料を、上記マイクロ波を用いた連続加硫による電性ゴムローラ製造装置の押出機１１に投入し、チューブ状に押し出した
【００４１】
　
押出機１１よりチューブ状に成形され押出されたゴムチューブは、押出機１１より押し出された直後にマイクロ波加硫装置（ＵＨＦ）１２内に搬送される。ここでマイクロ波照射と加熱空気によって、発泡体ゴム層形成用材料は、マイクロ波加硫炉内の通過時間が０．５〜２．０分間で、マイクロ波加硫炉排出時の発泡体ゴム層形成用材料の温度が１００〜２５０℃になるように昇温され、この時のガス発生量が２．０〜２０．０ｍｌ／ｇになるように加熱される。これによって発泡体ゴム層形成用材料は、加硫、発泡される。
【００４２】
　つづいて、
このゴムチューブを熱風加硫装置（ＨＡＶ）１３の熱風炉内に搬送し、ここで加硫を完了させ、チューブ状の導電性ゴム成形物を作成した。
【００４３】
　この後、
ゴムチューブが巻引取機１４より排出された直後に、ゴムチューブを定尺切断機１５により所望の寸法に切断し、チューブ状の導電性ゴム成形物（発泡体ゴム成形物）を作成した。
　ヌ「【００４９】
　（チューブ内外径の縦横比測定方法）
　
チューブを任意の場所で切断し、その断面を投影機（ニコン社製、商品名：プロファイルプロジェクターＶ−１２Ｂ）にて、内外径各々の最大部（ａ）と最小部（ｂ）を測定し、その比（ａ／ｂ）を測定した。このときａ／ｂが１に近いことが好ましい。
　引用文献７の上記記載事項を含め，引用文献７の全記載を総合すると，引用文献７には以下の事項（以下，「引用発明７」という。）が記載されていると認められる。
　「発泡体ゴム層形成用材料をマイクロ波を用いた連続加硫による電性ゴムローラ製造装置の押出機１１に投入し、チューブ状に押し出し、
　押し出された直後にマイクロ波加硫装置（ＵＨＦ）１２内に搬送されて発泡体ゴム層形成用材料は、加硫、発泡され、
　さらに、ゴムチューブを熱風加硫装置（ＨＡＶ）１３の熱風炉内に搬送して加硫を完了させ、　
　該ゴムチューブが巻引取機１４より排出された直後に、ゴムチューブを定尺切断機１５により所望の寸法に切断して、チューブ状の導電性ゴム成形物（発泡体ゴム成形物）を作成するものであって、
　該チューブを任意の場所で切断し、その断面を投影機にて、内外径各々の最大部（ａ）と最小部（ｂ）を測定し、その比（ａ／ｂ）が１に近いことが好ましい、電子写真複写装置、プリンター、静電記録装置等の画像形成装置において使用することのできる導電性ゴムローラ。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
　後者において「半導電性ゴム部材用ゴム組成物を用いて発泡体を成形することも可能」であり、「架橋」も行っているところから、後者の「ゴム組成物」は、前者の「導電性、架橋性、および発泡性を有するゴム組成物」に相当する。
　後者の「押出機を使用してゴム組成物を押し出して、特にゴムロールを成形する場合は、押し出して棒状のステンレス鋼製等の軸体を取り巻くようにゴム層を成形」することは、前者の「ゴム組成物を連続的に筒状に押出成形する工程」に相当し、後者の成形された「ゴムロール」は、前者の「筒状の導電性発泡ゴムローラ」に相当することになるのは自明である。
　後者において「一次及び二次架橋の加熱方法としては、電熱加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、ＵＨＦ（超高周波）加熱、熱風加熱などのゴムの架橋に通常用いられる方法を適宜選択」でき、「一次及び二次架橋」の過程でゴム組成物が発泡することは技術常識であるから、後者は前者の「マイクロ波架橋装置、次いで熱風架橋装置を通過させて連続的に発泡、および架橋させる工程」に相当する構成を有していることは自明である。
　後者の「研磨」の工程については、技術常識を踏まえると発泡、および架橋させる工程の後であることは明らかであるから、後者は前者の「（発泡、および架橋させる工程、ならびに）外周面を研磨する工程」を備えていることは自明である。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「導電性、架橋性、および発泡性を有するゴム組成物を連続的に筒状に押出成形する工程、押出成形した筒状体を、マイクロ波架橋装置、次いで熱風架橋装置を通過させて連続的に発泡、および架橋させる工程、ならびに外周面を研磨する工程を経て、筒状の導電性発泡ゴムローラを製造する導電性発泡ゴムローラの製造方法。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１は、押出成形した筒状体を「カットせずに長尺のまま」、発泡、および架橋させる工程に送り込んでいるのに対し、引用発明１は、押出成形されたものをどのような状態で発泡、および架橋させる工程に送り込んでいるのか不明な点。
（相違点２）
　本願発明１は、外周面を研磨する工程を経て「切断時伸びが２００％以上、２３０％以下」であるのに対して、引用発明１は、「一次架橋ゴムの伸び（ＪＩＳ　Ｋ６２５１による）が、好ましくは５０〜６００％、より好ましくは１００〜５００％」である点。
（相違点３）
　本願発明１は、外周面を研磨する工程を経て「１００％伸長時のモジュラスが５００ｋＰａ以上」であるのに対して、引用発明１は、当該数値限定については不明である点。
（相違点４）
　本願発明１は、外周面を研磨する工程を経て「外径の最大値Ｄｍａｘと最小値Ｄｍｉｎとの差ΔＤが０．１５ｍｍ以下」であるのに対して、引用発明１は、当該数値限定については不明である点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　引用発明２には「弾性材料の切断時伸び（ＥB、ＪＩＳ　Ｋ６２５１）を７５０％以下にすることが好ましく、実施例においては５１０〜７５０％の範囲にある導電性弾性層１ｂ」が記載されているが、「７５０％以下」の特定とは数値範囲の下限を定めない限定にすぎず、実施例における具体的な数値範囲は、本願発明１の数値範囲と大きく異なっており、本願発明１の「２００％以上、２３０％以下」の範囲を具体的に示すものではない。
　つまり、引用発明２における「切断時伸びを７５０％以下にする」との開示が、本願発明１の数値限定の範囲と一部重複するとしても、本願発明１は、切断時伸びが当該数値限定の範囲をとることによって、「導電性発泡ゴムローラ１の靭性と、それによる研磨の力に対する耐性とを向上して、研磨によって粗く削れられるのを抑制できるため、研磨後の外周面４のがさつきを極力小さくできる（【００２４】）」、「３２０％以下、特に３００％以下であるのが好ましい。切断時伸びがこの範囲を超える場合には、却って研磨後の外周面４のがさつきが大きくなってしまうおそれがある。（【００２５】）」という顕著な効果を奏するものであるため、当業者にとって、引用発明２から本願発明１の数値限定の範囲とすることは容易であるとは認められない。
　そして、他の引用文献３乃至７には、上記数値限定の範囲については記載も示唆もなく、上記数値限定の範囲が本願出願前において周知技術であるともいえないし，当業者にとって設計的事項とする根拠もない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１乃至７に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　２．本願発明２乃至６について
　請求項２乃至６はいずれも，本願発明１である請求項１に係る発明を引用しており，本願発明１が引用発明１乃至７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，請求項２乃至６に係る発明も，引用発明１乃至７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　原査定について
　１．理由３（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１乃至６は「切断時伸びが２００％以上、２３０％以下」という発明特定事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１乃至７に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由３を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。