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【事件の表示】
　商願２０１６−１１９７０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「汚れスッキリ！」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１０月２７日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における同２９年１１月１７日付け手続補正書により、第３類「香料，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料」、第５類「医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，おむつ，おむつカバー，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」及び第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。），靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ブラシ用牛毛・たぬきの毛・豚毛及び馬毛」に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『汚れスッキリ！』の文字を標準文字で表してなるものであるところ、物品や身体の汚れを落とすための商品を取り扱う業界においては、『汚れをすっきり落とす』、『汚れをすっきり洗浄する』といった語句が、商品の紹介・広告等の際に広く一般的に使用されている実情があり、当該語句と同じ意味合いで、『汚れスッキリ（すっきり）』、『汚れもスッキリ』といった表現がしばしば使用されている実情も見受けられることからすると、本願商標に接する需要者は、これより『汚れをすっきり落とす』、『汚れをすっきり洗浄する』ほどの意味合いを看取し得るものというのが相当である。そうすると、本願商標をその指定商品中、『物品や身体の汚れを落とすための商品』又はこれらを包含する若しくはこれらに関連する商品に使用しても、これに接する需要者は、それが上記のごとき意味合いを表現するための語句であると認識するにとどまり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「汚れスッキリ！」の文字を標準文字で表してなるものであり、「汚れをすっきり落とす」といった意味合いを理解、認識させる場合があるとはいい得るものの、本願の補正後の指定商品との関係においては、商品の紹介、広告等でそのような意味合いを表す語句として一般に使用されるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、当該文字が、その指定商品を取り扱う業界において、そのような意味合いを表す語句として、一般に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３１５８０６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＨＡＲＲＹ　ＷＩＮＳＴＯＮ　ＥＭＥＲＡＬＤ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり，第１４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１６年（平成２８年）２月２９日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年８月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品については，２０１７年（平成２９年）９月７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ，ｕｎｗｒｏｕｇｈｔ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｒｏｕｇｈｔ；ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ［ｔｒｉｎｋｅｔｓ　ｏｒ　ｆｏｂｓ］ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｓｔａｔｕｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｃａｓｅｓ［ｃａｓｋｅｔｓ］ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｏｒｎａｍｅｎｔｓ［ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｊｅｗｅｌｒｙ（Ａｍ）］；ｓｈｏｅ　ｏｒｎａｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｅｍｅｒａｌｄ　ｊｅｗｅｌｒｙ，ｊｅｗｅｌｒｙ　ｃａｓｋｅｔｓ，ｊｅｗｅｌｒｙ　ｃａｓｅｓ，ｅｍｅｒａｌｄ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｅｒｓ，ｃｈｒｏｎｏｇｒａｐｈｓ，ｃｌｏｃｋｓ，ｗａｔｃｈｅｓ，ｗｒｉｓｔｗａｔｃｈｅｓ，ｗａｌｌ　ｃｌｏｃｋｓ，ａｌａｒｍ　ｃｌｏｃｋｓ，ｗａｔｃｈ　ｃｈａｉｎｓ，ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ，ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、第１４類に指定する商品に、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願は、第１４類において広い範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、その構成中に「ＥＭＥＲＡＬＤ」の文字を有してなるから、本願の指定商品中”Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｊｅｗｅｌｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；”について、”Ｅｍｅｒａｌｄ”または”ｔｈｅ　ｇｏｏｄｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｅｍｅｒａｌｄ”以外の商品に使用したときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、また、出願人がその指定商品について、本願商標を使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　さらに、本願の指定商品が、前記１のとおり限定された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとし、並びに、本願商標が同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２７３３９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１４年８月１８日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１５年（平成２７年）１月２３日に国際商標登録出願されたものである。その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審において２０１６年（平成２８年）５月３０日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報及び同年８月５日付け手続補正書の提出並びに当審において２０１７年（平成２９年）１０月４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第７類、第９類及び第４２類に属する別掲２のとおりの商品及び役務となった。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品及び指定役務中、第７類「Ｃｏｎｃｒｅｔｅ　ｅｒｓ［ｍａｃｈｉｎｅｓ］；ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｍｉｘｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、国際登録第９０３０３２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は、「ＣＯＮＡＸ」の文字を書してなり、２０１６年（平成２８年）２月１日に国際商標登録出願、第９類、第１６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２０年１２月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項の要件について
　本願は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり取消し、補正及び限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＫＯＮＵＸ」の文字とこれを囲う二重引用符「“　”」とからなるところ、その構成中の「ＫＯＮＵＸ」の文字は、一般的な辞書類に掲載がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、これを称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字による表記又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「コヌクス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標
　引用商標は、上記２のとおり、「ＣＯＮＡＸ」の文字を書してなるところ、当該文字は、一般的な辞書類に掲載がなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているとも認められないものであるから、これを称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字による表記又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「コナックス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記ア及びイに述べたとおりの構成からなるところ、両商標は、いずれも比較的短い５文字構成であり、語頭の「Ｋ」と「Ｃ」及び４文字目の「Ｕ」と「Ａ」という差異がある上、二重引用符の有無という差異をも有するものであるから、外観において、相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標から生じる「コヌクス」の称呼と引用商標から生じる「コナックス」の称呼とを比較すると、両称呼は、比較的短い音構成からなり、第２音において「ヌ」と「ナ」という音の差異があり、さらに、後者については、促音を伴うため、響きの強い音として明瞭に聴取されることからすれば、この差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ称呼したときは、全体の音調、音感が相違し、十分に聴別し得るものであるから、本願商標と引用商標とは、称呼において、相紛れるおそれはない。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないものであるとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、これらが需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して勘案すれば、両商標は、非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　（３）まとめ
　本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、上記（１）のとおり、解消した。
　また、本願商標は、上記（２）のとおり、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　したがって、上記２に述べた理由をもって本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２１３２４３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＭＱ」の欧文字を横書きしてなり，第９類及び第１０類に属する国際登録において指定された商品を指定商品とし，２０１３年１１月４日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，２０１４年（平成２６年）４月２５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品については，原審における，平成２７年５月１５日付け手続補正書及び当審における，２０１８年（同３０年）２月１日受付けの国際登録簿に記録された更正の通報並びに同年２月７日付け国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｕｌｔｒａｓｏｕｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４２８９１５１号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり限定の通報があった結果，引用商標の指定商品と類似する商品がすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３１９５０２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第９類及び第３６類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，２０１６年（平成２８年）７月５日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定商品及び指定役務は，２０１８年（平成３０年）１月４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審にあった結果，最終的に第９類及び第３６類に属する別掲のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願は，その指定商品及び指定役務中，第９類及び第３６類において指定する商品及び役務には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれているから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおり限定された結果，商品及び役務の内容及び範囲が明確となったものと認められる。
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５３１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「和の伝統色」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第２類、第１６類、第１７類、第１９類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年５月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月２２日付け手続補正書並びに当審における同２９年２月１５日付け手続補正書及び同年９月４日付け手続補正書により、最終的に第１９類「フェノール樹脂含浸化粧板，ポリエステル樹脂含浸化粧板，メラミン樹脂含浸化粧板，メラミン樹脂製不燃化粧板，合成樹脂を主材とする建築用化粧板」に補正されたものである。
２　当審における拒絶理由通知
　当審において、請求人に対し、「本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の拒絶理由を、平成２９年８月３日付けで通知した。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「和の伝統色」の文字を標準文字で表してなり、これは、普通に用いられる方法で表示するものである。 
　そして、本願商標の構成文字からは、「日本の伝統的な色彩」の意味合いが容易に看取されるところ、本願の指定商品に関連する建築業界において、「和の伝統色」の文字が上記意味合いで、色彩を表すものとして用いられている事実があることは、別掲１のとおりであり、また、その他の業界においても、同様に用いられている事実があることは、別掲２のとおりである。 
　さらに、本願商標と意味合いを同じくする「日本の伝統色」の文字についても、別掲３及び４のとおり、建築業界を含む各種業界において、色彩を表すものとして使用されている事実がある。 
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、本願商標から、「日本の伝統的な色彩」の意味合いを看取し、その商品が日本の伝統的な色彩のものであること、すなわち、商品の品質を表示したものとして理解するにすぎないから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する商標のみからなる商標といえる。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願の指定商品を「フェノール樹脂含浸化粧板，ポリエステル樹脂含浸化粧板，メラミン樹脂含浸化粧板，メラミン樹脂製不燃化粧板，合成樹脂を主材とする建築用化粧板」のみとし、その他の指定商品を削除したから、商標法第３条第１項第３号にかかる拒絶理由は解消した旨主張する。
　しかしながら、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものとして理解するにすぎないこと上記（１）のとおりであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　８２３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＵＥＳＴ　ＨＯＵＳＥ　心家」の文字を標準文字で表してなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」を指定役務として、平成２８年８月２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３４３１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「こころ屋」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年２月１３日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同１５年１月１０日に設定登録され、その後、同２４年７月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「ＧＵＥＳＴ　ＨＯＵＳＥ　心家」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に表されているものであり、その構成文字全体から生じる「ゲストハウスココロヤ」の称呼も、格別冗長ではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＧＵＥＳＴ　ＨＯＵＳＥ」の文字部分は、例えば、株式会社研究社「新英和中辞典」の「ｇｕｅｓｔｈｏｕｓｅ」の項には、「 （高級）下宿、 簡易ホテル、 ゲストハウス」の記載があることから、該文字部分からは、「宿泊施設」程の漠然とした意味合いを理解させるものであり、「『心家』という名称の宿泊施設（ゲストハウス）」程の意味合いを想起させ、「心家」の文字部分を自他役務の識別標識としての機能を発揮する要部と捉える場合があるとしても、引用商標と抵触する役務である「飲食物の提供」との関係においては、「ＧＵＥＳＴ　ＨＯＵＳＥ」の文字部分が、例えば、「西洋料理店」を意味する語である「Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ（レストラン）」などのように、飲食物を提供する場所や施設を表す語として一般に親しまれている事情は見いだせない。
　そうすると、「ＧＵＥＳＴ　ＨＯＵＳＥ」の文字部分が、「飲食物の提供」の役務の具体的な提供の場所等を表し、識別力が弱い文字であるとはいい難く、また、上記のとおり、本願商標は、同書、同大でまとまりよく表された構成からなることから、殊更、その構成中の「ＧＵＥＳＴ　ＨＯＵＳＥ」の文字部分を捨象して、「心家」の文字部分のみが自他役務の識別標識としての機能を果たすとみるべき格別の事情はないというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ゲストハウスココロヤ」の称呼を生じ、「『心家』という名称の宿泊施設（ゲストハウス）」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「こころ屋」の文字からなるところ、該文字は、辞書等に載録のないものであって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるものである。 
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「ココロヤ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、外観においては、その構成文字及び構成態様において明らかな差異を有するものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ゲストハウスココロヤ」の称呼と引用商標から生じる「ココロヤ」の称呼とは、その音構成及び音数において明らかな差異を有するものであるから、称呼上、明確に聴別されるものである。
　そして、観念においては、本願商標からは、「『心家』という名称の宿泊施設（ゲストハウス）」の観念が生じるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点についても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　６６８５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「西武」及び「食品館」の文字を二段に横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２８年６月２０日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定役務については、当審における同２９年９月２７日付け手続補正書により、別掲に記載のとおりの指定役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ず、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。」旨、及び、「本願商標は、登録第５３６３４７８号商標（以下『引用商標』という。）と、類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、出願人が、その指定役務について、本願商標を使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　また、当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　１３３１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「社長の終活」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第３６類、第４１類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２８年２月８日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年８月９日付け手続補正書により、第３５類「広告業，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，経営に関するコンサルティング，経営に関する情報の提供，事業に関する情報の提供，事業の管理に関する指導及び助言，マーケティングに関する指導及び助言，マーケティングに関する情報の提供，広告に関する指導及び助言，広告に関する情報の提供，税務書類の作成，税務書類の作成に関する指導及び助言，税務書類の作成に関する情報の提供」、第３６類「税務相談，税務代理，税務相談・税務代理に関する情報の提供」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，経営に関するセミナーの企画・運営又は開催，経営者・管理者・一般従業者に対する教育研修」及び第４５類「法律相談，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『社長の終活』の文字を標準文字で表示してなるところ、当該文字は、指定役務との関係において、『中小企業経営者である社長の事業承継』程の意味に通じる語として、会計事務所のインターネット記事や雑誌のタイトル等において広く用いられており、また、そうした事業継承に関するセミナー等も広く行われている実情をうかがい知ることができる。そうすると、上記意味合いを容易に看取させる『社長の終活』の文字からなる本願商標を、その指定役務中の『経営に関するコンサルティング』等に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その役務が『中小企業経営者である社長の事業承継を内容とするものであること』を表示したものと理解するにすぎないものであるから、本願商標は、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「社長の終活」の文字からなるところ、その構成中の「社長」の文字は、「社団などの長。会社の最高責任者。」等の意味を有する語であり、「終活」の文字は、「死の前に必要なさまざまなケアと、死後一定期間の後始末について準備する活動のこと。」の意味を有する語（「現代用語の基礎知識２０１７」自由国民社）である。
　そして、これらの文字を格助詞の「の」を介して連結させた本願商標の構成全体からは、「社長が死後の後始末について準備する活動」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、原審説示のような意味合いを直ちに看取させるとはいい難く、また、本願商標が、特定の役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるともいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「社長の終活」の文字が、役務の具体的な質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質を表示するものということはできないから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１１９７９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５１１９７９５号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５１１９７９５号商標（以下「本件商標」という。）は、「デニム」の片仮名と「ｄｅｎｉｍ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１９年４月１８日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同２０年３月２１日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２９年７月２６日にされている。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張し、証拠方法として甲第第１号証及び甲第２号証を提出した。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　本件商標は、当初、提供するメニューの名称として使用を予定し、登録出願したものであるが、諸般の事情により使用されなかった。
　しかしながら、平成２９年における秋・冬の定時のメニュー変更により、その使用が検討され、平成２９年８月３日の営業統括会議によってその使用が決定された（乙第１号証）。
　本書提出時点で、使用の準備を進めており、取消しの対象とはならないとすべきものである。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、本件審判の請求の登録前３年以内にその請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところで、本件審判の請求に対し、被請求人は、前記３のとおり、（ａ）本件商標は、諸般の事情により使用されなかった、（ｂ）平成２９年における秋・冬のメニュー変更によりその使用が検討され、平成２９年８月３日の営業統括会議によってその使用が決定された（乙第１号証）、（ｃ）本書提出時点（答弁書に記載の日付は、平成２９年９月１２日である。）で、使用の準備を進めており、取消しの対象とはならないとすべきものである旨主張している。
　そうすると、被請求人が、本件審判の請求の登録前３年以内（平成２６年７月２６日から同２９年７月２５日までの期間）に本件商標の使用をしたことを証明しておらず、また、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていないということができる。
　以上のとおり、被請求人の提出に係る乙第１号証によっては、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をしていたことを証明したものとは認められない。また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品について使用していないことについて、正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　１０６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２８年２月１日に登録出願され、その後、指定役務については、審判請求と同時に提出された同２９年１１月３０日受付の手続補正書により、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），興行場の座席の手配」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第４２７４９４８号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、類似の役務ついて使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務とは類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　５６２６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２８年５月２５日に登録出願、その後、その指定商品については、原審における同年１２月７日付けの手続補正書によって、第２９類「福岡県石釜地域産の凍り豆腐，福岡県石釜地域産の豆腐」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、黒塗りの図の中に『元祖』の文字と比較的大きい『石釜豆腐』の文字、及びそれらの読みを平仮名で書してなる『がんそ』の文字及び『いしがまとうふ』の文字を白抜きで普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の『元祖』の文字及び『がんそ』の文字は、『ある物事を初めてしだした人。創始者。』を表し、構成中の『豆腐』の文字は、本願の指定商品の普通名称又は指定商品の普通名称の略称を表す。そして、福岡県に『石釜』という地域があり、本願の補正後の指定商品を扱う業界において、『その地域で製造された豆腐』に『○○（○○は地域名が入る。）豆腐（又はとうふ）』という表示が普通に使用されていることからすれば、本願商標の構成中の『石釜豆腐』の文字から、『福岡県石釜地域で製造される豆腐』の意味合いが認識される。したがって、本願商標は全体として、『初めてしだした、福岡県石釜地域で製造される豆腐』の意味を表し、これを補正後の指定商品に使用した場合は、単に商品の産地及び品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ところどころに凹凸やはねを有する黒色の横長の円形内に、上段には、「元祖」の漢字及び「元」と「祖」の間に「がんそ」の平仮名を、中段には、「○釜豆腐」（「○」は、特定の文字を直ちに認識できない文字。以下同じ。）の文字を、下段には、「いしがまとうふ」の平仮名を、それぞれ白抜きで表した構成からなるものである。
　そして、これらを構成する文字は、文字を構成する線に切れ目があり、線の端々は丸みを帯びた特徴的な字体で構成されているものである。
　ところで、その構成中、上段の「元祖」及び「がんそ」の文字は、「ある物事を初めてしだした人。創始者。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店 ）を意味する語と理解されるものであって、食品等の商品を製造、販売する際には、広告や店舗において一般によく使用される語であることからすれば、該文字には自他商品の識別力がないといえるものである。
　また、その構成中、下段の「いしがまとうふ」の文字中の、「いしがま」は、その指定商品との関係においては、「福岡県石釜地域」を表す「石釜」を、また、「とうふ」の文字は、「豆腐」を、それぞれ平仮名表記したものと理解されるものであるから、該「いしがまとうふ」の文字は、「福岡県石釜地域産の豆腐」ほどの意味合いを理解させるものであって、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認めることはできない。
　しかしながら、その構成中、中段の「○釜豆腐」の文字は、「○」の部分が、看者に、特定の文字を表すものとして、直ちに認識されるものとはいえず、何らかの文字を図案化したものとして理解されるというのが相当であり、また、当審において、職権をもって調査するも、該「○」の部分が、本願の指定商品の分野において、特定の意味合いや商品の品質等を認識させる文字として使用されている事実や、その書体が、指定商品の分野において広く用いられている書体として、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標の構成中、「○釜豆腐」の文字部分は、別掲の構成態様においては、一種独特の態様からなる標章として、把握、認識され、商取引に資されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　７３２７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「商業藝術」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第３５類、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年７月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同２９年３月８日受付の手続補正書により、別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『商業』の文字と、『藝術』の文字を一連に『商業藝術』と標準文字で表してなり、これよりは、『商業を目的とした藝術』程の意味合いを容易に認識させるものである。また、インターネットの情報によれば、「商業藝術」に相応する「商業芸術」の文字が上記意味合いで使用されている実情がある。そうすると、これを本願指定役務中、商業を目的とした藝術に関する第１６類『書籍，印刷物，写真』、第３５類『広告業』、第４１類の役務、第４３類『コミック誌を有するインターネットカフェを備えた娯楽施設での飲食物の提供，まんが喫茶における茶・コーヒー・ココア・清涼飲料または果実飲料を主とする飲食物の提供，メイドなどに仮装して行なう飲食物の提供，キャバレー・カフェ・ナイトクラブ・ダンスホール・喫茶店及びバーにおける飲食物の提供』に使用しても、前記役務であることを認識させるにとどまり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の第１６類『書籍，印刷物，写真』、第３５類『広告業』、第４１類の役務、第４３類『コミック誌を有するインターネットカフェを備えた娯楽施設での飲食物の提供，まんが喫茶における茶・コーヒー・ココア・清涼飲料または果実飲料を主とする飲食物の提供，メイドなどに仮装して行なう飲食物の提供，キャバレー・カフェ・ナイトクラブ・ダンスホール・喫茶店及びバーにおける飲食物の提供』に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「商業藝術」の文字からなるところ、その構成中の「商業」の文字は、「商品の売買によって生産者と消費者との財貨の転換の媒介をし、利益を得ることを目的とする事業。」の意味を有する語であり、また、「藝術」の文字は、「一定の材料・技術・身体などを駆使して、観賞的価値を創出する人間の活動およびその所産。絵画・彫刻・工芸・建築・詩・音楽・舞踊などの総称。」の意味を有する「芸術」の語の「芸」の文字部分を旧字体で表したもの（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）である。
　しかしながら、上記「商業」の文字と「藝術」の文字を組み合わせた「商業藝術」の文字は、辞書等に掲載のないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「商業藝術」の文字が、具体的な商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに本願の指定商品及び指定役務について、商品の品質又は役務の質を具体的かつ直接的に表したものと理解、認識させるとはいい難いものであるから、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品、役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２７６１９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤＩＳＣＯＶＥＲ」の文字を横書きしてなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，２０１４年１２月１５日にオーストラリアにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２７年３月２６日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年９月２日受付の手続補正書により，第９類「ユーザーが空間データについて蓄積・編集・地図の作成を行うことを可能にするためのコンピュータソフトウェア」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，登録第２６６７０２５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消し審判の請求（審判２０１７−３０００８８号）があった結果，その第９類の指定商品中，「電子応用機械器具（「ガイガー計数機・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測探器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成２９年１２月１１日にされた。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２５６７４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５２５６７４６号商標の指定役務中、第３５類「企業の事業経営に関する研究及びこれに関する情報の提供，企業の事業経営に関する調査・分析・評価，企業の事業経営に関する調査・分析・評価に関する情報の提供，市場調査，企業の資本政策に関する経営の診断及び助言，株式公開・株式発行・増資のための経営の診断及び助言，株式の公開計画立案・指導・株式評価算定，経営に関するコンサルティング，経営の診断又は経営に関する助言，経営の診断又は経営に関する助言に関する情報の提供，事業再編に関する診断及び指導・助言並びにこれらに関する情報の提供，事業再生に関する診断及び指導・助言並びにこれらに関する情報の提供，企業の買収・合併・提携に関する指導及び助言，企業の買収・合併・提携に関する情報の提供，企業の買収・合併・提携の仲介又は斡旋，業務提携及び資本提携に関する指導及び助言，業務提携及び資本提携に関する情報の提供，業務提携及び資本提携の仲介又は斡旋，事業計画に関する指導及び助言，事業計画書の作成，事業計画書の作成に関する指導及び助言」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５２５６７４６号商標（以下「本件商標」という。）は、「資本戦略研究所」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年１月８日に登録出願、第３５類及び第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同年８月１４日に設定登録され、その後、同２９年１０月１７日に放棄による登録の抹消申請がされた結果、その登録について、抹消がされ、閉鎖商標原簿に移されているものである。
　そして、本件審判の予告登録は、平成２９年８月８日にされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中、「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、本件商標に係る商標権は、前記１のとおり、放棄による商標権の消滅に基づき、登録の抹消がされているところ、商標権の放棄による消滅の効力は、登録により生じるものであり（商標法第３５条で準用する特許法第９８条第１項第１号）、また、商標法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、該審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）ことに鑑みれば、上記登録の抹消がされる前に予告登録がされた本件審判にあっては、その抹消がされる前の本件商標の使用について判断することを要するものと解すのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。