(57)【要約】  このＤＲ鋼板は、その鋼成分としてｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０２％〜０．０６％、Ｓｉ：０．０３％以下、Ｍn：０．０５％〜０．５％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０２％〜０．１０％、Ｎ：０．００８％〜０．０１５％を含有し、残部鉄および不可避的不純物からなる鋼板中の固溶Ｎ量（Ｎｔｏｔａｌ−ＮａｓＡｌＮ）が０．００６％以上であり、時効処理後の圧延方向の全伸び値が１０％以上、時効処理後の板幅方向の全伸び値が５％以上、かつ、時効処理後の平均ランクフォード値が１．０以下である。
2008018531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼成分としてｍａｓｓ％で、
Ｃ：０．０２％〜０．０６％、
Ｓｉ：０．０３％以下、
Ｍn：０．０５％〜０．５％、
Ｐ：０．０２％以下、
Ｓ：０．０２％以下、
Ａｌ：０．０２％〜０．１０％、
Ｎ：０．００８％〜０．０１５％を含有し、
残部鉄および不可避的不純物からなる鋼板中の固溶Ｎ量（Ｎｔｏｔａｌ−ＮａｓＡｌＮ）が０．００６％以上であり、
時効処理後の圧延方向の全伸び値が１０％以上、時効処理後の板幅方向の全伸び値が５％以上、かつ、時効処理後の平均ランクフォード値が１．０以下である
ことを特徴とするＤＲ鋼板。
【請求項２】
鋼成分としてｍａｓｓ％で、
Ｃ：０．０２％〜０．０６％、
Ｓｉ：０．０３％以下、
Ｍn：０．０５％〜０．５％、
Ｐ：０．０２％以下、
Ｓ：０．０２％以下、
Ａｌ：０．０２％〜０．１０％、
Ｎ：０．００８％〜０．０１５％を含有し、
残部鉄および不可避的不純物からなる鋼板中の固溶Ｎ量（Ｎｔｏｔａｌ−ＮａｓＡｌＮ）が０．００６％以上であり、
時効処理後の圧延方向の全伸び値が１０％以上、時効処理後の板幅方向の全伸び値が５％以上、かつ、時効処理後の平均ランクフォード値が１．０以下であるＤＲ鋼板を製造する方法であって、
鋼片を１２００℃以上に加熱してＡｒ３変態点以上の仕上げ温度で熱間圧延し；
捲取り温度６００℃以下で捲取り熱延鋼板となし；
酸洗後、圧延率が８０％以上の冷間圧延を施し；
再結晶温度以上Ａｃ１変態点未満の焼鈍を施し；
さらに調質圧延率６％〜１５％のＤＲ圧延を施す；
ことを特徴とするＤＲ鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料缶あるいは一般食缶その他の幅広い用途に使用される缶蓋の一部を人手により容易に開口できるＥＯＥ（Ｅａｓｙ  Ｏｐｅｎ  Ｅｎｄ。以下、ＥＯＥと略記）用のＤＲ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｒｅｄｕｃｅｄ。以下、ＤＲと略記）鋼板およびその製造方法に関する。
本出願は、特願２００６−２１９０６６号を基礎出願とし、その内容を取り込む。
【背景技術】
【０００２】
金属缶の缶蓋として、イージーオープン機能を有する缶蓋が広く使用されている。この種の缶蓋は、主として飲料缶に使用されるパーシャルオープンタイプの缶蓋と、主として食缶に使用されるフルオープンタイプの缶蓋とに大別される。いずれのタイプも、缶蓋のパネルに形成された開口部を、リベット機構により固定されたタブを引き上げることによって破断して開缶するイージーオープン缶蓋が広く使用されている。【０００３】
イージーオープン缶蓋の本体には、イージーオープン機能を持たない蓋には無い、リベット及び開口案内溝が形成される。【０００４】
開口案内溝の形成は、所定の開口部輪郭が形成された刃先状突起を持つ加工工具を用いて、缶蓋の表面側より、蓋板の厚さの１／２以上の深さの開口案内溝が形成されるように高い荷重でプレスをかけることで行われる。【０００５】
リベットは、張り出し加工と絞り加工との組合せにより形成する。そして、タブに設けられた穴に、形成したリベットを挿入し、さらにかしめ成型を行うことによりリベット機構を形成する。【０００６】
この種の、タブを引き上げて開缶するタイプのイージーオープン缶蓋の素材には、ブリキ及び電解クロム酸処理鋼板に代表される表面処理鋼板およびアルミニウム板が使用されている。内容物により、例えば果実缶などでは無塗装のブリキが使用されることがあるものの、一般的には塗装された素材が使用される。【０００７】
缶胴や一般の缶蓋で進められてきているように、近年、イージーオープン缶蓋においても、素材費低減を図るために薄手硬質材の使用が検討されるようになった。例えば下記特許文献１に提案されているように、板厚を０．１５mm以上かつ０．２３mm未満に限定すれば、イージーオープン開口時の曲げ抵抗が減じて開缶性が向上するとしたものがある。また、下記特許文献２に提案されているように、極低炭素鋼より低炭素鋼の方が成分的に望ましく、これに箱焼鈍法と高めの圧下率２〜１０％を施せば開缶性が向上するとしたものもある。【０００８】
これらの文献は、一部にリベット加工への言及があるものの、主に開缶性の向上を目的にしており、製蓋性への配慮が弱いという課題がある。この製蓋の容易さと開缶性の向上とを両立させたとする下記特許文献３は、Ｂ酸化物を利用している。鋼板中にボイドの起点を有することで開缶が容易になり、かつＢ酸化物サイズを限定することでリベット成型性の劣化はないとしている。しかしながら、鋼中に存在する酸化物等の不純物は加工による破壊の起点になるものであるから、本質的な解決に繋がらない可能性がある。このような提案がなされてきたものの、実際には、薄手硬質材はリベット成型工程で割れが発生するため、実用に耐えるものではなかった。一方、下記特許文献４に記述されるように、工程数を３段以上の多段とし、曲げ曲げ戻し加工を利用した複合張り出し加工が提案されている。このような多段の複合張り出し加工と薄手硬質材とを組み合わせることにより、漸く薄手硬質材が実用されるに至った。
【特許文献１】特開昭６３−１０９１２１号公報
【特許文献２】特開昭６４−０１５３２６号公報
【特許文献３】特開平１０−２５１７９９号公報
【特許文献４】ＦＲ９００４２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、薄手硬質素材を使用する場合には、通常のリベット成型工程の張り出し加工では割れが発生しやすい。これは、素材の伸び不足によるものと推定できるが、これを補うために、多段の曲げ−曲げ戻し加工を利用した複合張り出し加工によるリベット成型が必要であった。多段にすることで、限界絞り比を高める効果と、曲げ曲げ戻し加工により素材を延ばす効果とが得られ、その結果、成型が可能になるものと思われる。【００１０】
ところが、従来の生産設備では、２段階の加工スペースしか有しておらず、３段階以上の多段化加工のためには、プレス機及び金型を全て新設する必要があり、多額の投資を必要とする問題があった。【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、従来の２段階のリベット成型工程の生産設備でＥＯＥを加工できるリベット加工性に優れたＤＲ鋼板と、これを安価に製造するための製造方法との提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討の結果、鋼成分を限定し、時効処理後の圧延方向及び板幅方向の全伸び値を確保し、時効処理後の平均ランクフォード値を抑えた安価なＤＲ鋼板とその安価な製造方法とを提供する。その要旨を以下に示す。
（１）本発明のＤＲ鋼板は、その鋼成分としてｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０２％〜０．０６％、Ｓｉ：０．０３％以下、Ｍn：０．０５％〜０．５％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０２％〜０．１０％、Ｎ：０．００８％〜０．０１５％を含有し、残部鉄および不可避的不純物からなる鋼板中の固溶Ｎ量（Ｎｔｏｔａｌ−ＮａｓＡｌＮ）が０．００６％以上であり、時効処理後の圧延方向の全伸び値が１０％以上、時効処理（ａｇｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）後の板幅方向の全伸び値が５％以上、かつ、時効処理後の平均ランクフォード値が１．０以下である。
なお、固溶Ｎ量が多いほどランクフォード値が小さくなるので、固溶Ｎ量は、０．００８％以上とするのが好ましく、さらには０．００９％以上とするのがより好ましい。
（２）本発明のＤＲ鋼板の製造方法は、鋼成分としてｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０２％〜０．０６％、Ｓｉ：０．０３％以下、Ｍn：０．０５％〜０．５％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０２％〜０．１０％、Ｎ：０．００８％〜０．０１５％を含有し、残部鉄および不可避的不純物からなる鋼板中の固溶Ｎ量（Ｎｔｏｔａｌ−ＮａｓＡｌＮ）が０．００６％以上であり、時効処理後の圧延方向の全伸び値が１０％以上、時効処理後の板幅方向の全伸び値が５％以上、かつ、時効処理後の平均ランクフォード値が１．０以下であるＤＲ鋼板を製造する方法である。この製造方法では、鋼片を１２００℃以上に加熱してＡｒ３変態点以上の仕上げ温度で熱間圧延し；捲取り温度６００℃以下で捲取り熱延鋼板となし；酸洗後、圧延率が８０％以上の冷間圧延を施し；再結晶温度以上Ａｃ１変態点未満の焼鈍を施し；さらに調質圧延率６％〜１５％のＤＲ圧延を施す。
【発明の効果】
【００１３】
従来の薄手連続焼鈍ＤＲ鋼板は、３段以上のリベット成型工程が必要とされてきたのに対し、本発明のＤＲ鋼板は、その鋼板成分組成及び製造方法を工夫し、さらに時効処理後の圧延方向及び幅方向の伸びと、時効処理後のランクフォード値とを規定することにより、２段でのリベット成型を可能にしている。
その結果、省資源、省エネルギーで製造できる素材を使用し、新たに多額の設備投資を行なう必要がなくなり、ＥＯＥの製造工程においても省エネルギー化できることなど、産業上有用な著しい効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】リベット成型第１段後の断面図である。
【図２】リベット成型第２段後の断面図である。
【図３】リベットかしめ加工後の断面図であり、符号ｔがタブ、符号ｄがリベット径を示す。
【図４】固溶Ｎとランクフォード値との関係を表したグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のＤＲ鋼板及びその製造方法の実施形態を以下に述べる。
なお、本発明は、鋼成分を限定し、時効処理後の圧延方向及び板幅方向の全伸び値を確保し、時効処理後の平均ランクフォード値を抑えた安価なＤＲ鋼板とその安価な製造方法とに関する。
（機械的特性について）
本発明は、リベット成型を２段階で行なうことを前提にしている。成型工程における断面状態を以下に示す。１段階目の張り出し成型後の断面図を図１に、２段階目の絞り成型によるリベット成型後の断面図を図２に、リベット成型後にタブとのかしめ成型を行うことにより得られたリベット機構の断面図を図３に示す。【００１６】
先ず、リベット成型においては、加工に追随するための特性が要求される。発明者らは、時効処理後の圧延方向の全伸び値が１０％以上かつ時効処理後の板幅方向の全伸び値が５％以上であれば、リベット成型に無理なく追随することを見出すに至った。圧延方向に比して板幅方向の全伸び値が小さいにもかかわらずリベット成型に追随する理由は明らかでない。しかしながら、その理由としては、リベット成型に絞り成型が含まれておりランクフォード値の効果が考えられる。即ち、本発明のように平均ランクフォード値が１．０以下の鋼板では、圧延方向に比して板幅方向のランクフォード値が大きくなることが知られている。よって、板幅方向の加工では、全伸びとランクフォード値が相互補完的に作用して圧延方向と同様の延性を有している可能性がある。一方、時効処理後の圧延方向の全伸び値が１０％未満又は時効処理後の板幅方向の全伸び値が５％未満の場合には、１段階目を張り出し成型あるいは２段階目を絞り成型する時に材料の破断が発生する。【００１７】
更に、タブとのかしめ成型においては、リベット径が重要となる。リベット径が小さい場合には、タブが外れてしまう問題が生じる。本発明者らは、タブがかしめられた鋼板とタブが外れた鋼板との特性比較を行ない、その結果、両者では時効処理後の平均ランクフォード値が互いに異なることを突き止めた。平均ランクフォード値が１．０超ではリベット径が小さくなってしまうが、１．０以下ならばリベット径が大きくなってタブが外れてしまうことがない。その理由は明らかでないが、平均ランクフォード値が１．０以下の場合には全伸び値の大きい圧延方向のランクフォード値が小さくなり、全伸び値の小さい板幅方向のランクフォード値が大きくなって鋼板の塑性流動性が等しくなり、これにより均一かつ大きなリベット径が得られたのではないかと推察される。薄手硬質な鋼板のランクフォード値の測定は、鋼板のヤング率から算出する平均ランクフォード値のみ得られるため、圧延方向と板幅方向のランクフォード値推定は経験的なものであるが、以上のことを見出して本発明に至った。【００１８】
なお、一般的に時効処理は、１８０〜２２０（２００〜２１０）℃×７〜３０分で行われるが、評価試験における時効処理の条件は２１０℃、３０分とした。【００１９】
次に、薄手の鋼板素材を安価に製造する方法である連続焼鈍ＤＲ鋼板で、上述の物性を発現させる方法が重要であり、その鋼成分、製造方法を以下に述べる。
（鋼成分について）
＜Ｃ：０．０２ｍａｓｓ％〜０．０６ｍａｓｓ％＞
Ｃは結晶粒成長を支配する因子のひとつで、その添加量が少ないほど熱延鋼板の結晶粒の粗大化および焼鈍時の粒成長が促進して鋼板の平均ランクフォード値（ｒ値）が高くなる。従ってｒ値を１．０以下とするにはＣ量の下限を０．０２％にする必要がある。一方、Ｃ量が多いほど結晶粒が細粒化し、かつ鋼中にセメンタイトが多数析出するようになる。この細粒およびセメンタイト析出物は、引張り試験においてボイド生成の起点となり、クラックの伝播を容易にして製品板の全伸び値を小さくするので、Ｃ量の上限を０．０６％とする。【００２０】
＜Ｓｉ：０．０３ｍａｓｓ％以下＞
Ｓｉを多量に添加するとめっき性劣化および耐食性劣化などの問題を招くので、その量は少ないことが望ましい。ただし精錬時に不可避的に混入する元素であり、少量であれば実用上の問題を生じないので、その上限を０．０３％とする。特に優れた耐食性が必要な場合は、０．０２％以下にすることが望ましい。
＜Ｍｎ：０．０５〜０．５ｍａｓｓ％＞
ＭｎはＳを固定し熱延中の赤熱脆性を防止する有用な元素である。この効果を発揮させるにはＳの倍以上の添加が必須なので、Ｓ：０．０２％以下の場合は、Ｍｎの下限を０．０５％にしなければならない。一方、鋼中にＭｎが多量に固溶した鋼板では結晶粒が微細化しやすくなり、硬質化や全伸び低下が進む。加えて熱処理によって鋼板表層にＭｎ濃化があって耐食性劣化も進むので、Ｍｎ上限を０．５％にする。【００２１】
＜Ｐ：０．０２ｍａｓｓ％以下＞
Ｍｎと同様に、Ｐにも鋼板を硬質化して全伸びを低下させ、耐食性を劣化させる働きがある。特にＰ量が０．０２％を越えると結晶粒界への偏析が顕著になって鋼板の脆化が進み、所要の全伸び値が得難くなるので、その上限を０．０２％とする。
＜Ｓ：０．０２ｍａｓｓ％以下＞
Ｓは介在物として存在し、全伸びの低下や耐食性の劣化をもたらす有害な元素で、その量は少ないほど望ましい。ただし、精錬時に不可避的に混入する元素であり、少量であれば実用上の問題を生じないので、その上限を０．０２％とする。【００２２】
＜Ａｌ：０．０２ｍａｓｓ％〜０．１０ｍａｓｓ％＞
Ａｌは溶製時の脱酸剤として必要な元素であり、鋼板の清浄度を高める好ましい元素である。従って、添加量は鋼中の酸素を排除するのに十分でなければならない。Ａｌが少ないと不十分な脱酸となって鋼中に介在物が増加し、セメンタイトと同様に全伸び低下を起こすので、下限を０．０２％とする。一方、添加量が多いと脱酸後の過剰なＡｌが鋼中のＮと化合してＡｌＮ析出物となり、全伸び値を小さくするとともにアルミナクラスターなどに起因する表面欠陥を発生させるので０．１０％を上限とする。
＜Ｎ：０．００８ｍａｓｓ％〜０．０１５ｍａｓｓ％＞
本発明においてＮは最も重要な製造因子であって、固溶Ｎとして鋼板に作用し本発明の効果を発揮する。この固溶Ｎは、固溶Ｎ量＝Ｎｔｏｔａｌ−ＮａｓＡｌＮで定義され、鋼板に含まれる全Ｎ量（＝Ｎｔｏｔａｌ）から臭素エステルによる溶解法で測定された析出Ｎ量（＝ＡｌＮ）を差引いた値として得られる。ＮはＰより優れた固溶体強化元素であって、Ｐのように耐食性を劣化させない利点がある。加えて、本発明にとって重要な集合組織に作用して製品板の平均ランクフォード値を低下させる効果を有する。ただし、固溶Ｎの効果は０．００６％未満では期待できないので、全Ｎ量（＝Ｎｔｏｔａｌ）の下限は０．００８％とする。一方、０．０１５％を越えると鋼板の脆化が著しく進んで全伸びがなくなり、かつ連続鋳造時のスラブ割れやガス発生による巣欠陥が生じやすくなる。従ってＮ上限を０．０１５％とするが、一連の製造工程における材質の安定性や良好な歩留り確保などを考慮した場合、その上限は０．０１０％にすることが望ましい。【００２３】
（その他の化学成分）
本発明のＥＯＥ用ＤＲ鋼板の成分としてはｍａｓｓ％でＣ：０．０２％〜０．０６％、Ｓｉ：０．０３％以下、Ｍｎ：０．０５％〜０．５％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０２％〜０．１０％、Ｎ：０．００８％〜０．０１５％を含有することが必要であるが、公知の溶接缶用ＤＲ鋼板中に一般的に存在する成分元素を含有してもよい。例えばＣｒ：０．１０％以下、Ｃｕ：０．２０％以下、Ｎｉ：０．１５％以下、Ｍｏ：０．０５％以下、Ｂ：０．００２０％以下、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｖなどの１種または２種以上を０．３％以下、あるいはＣａ：０．０１％以下等の成分元素を目的に応じて含有させてもよい。【００２４】
（製造条件について）
圧延素材となる鋼片は限定されないが、成分のマクロな偏析を最小限にするために、連続鋳造法で得られるものが好ましい。この連続鋳造鋼片は、熱延前に必ずしも冷却を必要とせず、鋳造後熱延に直送して加熱炉に挿入することが望ましい。これは、鋼片冷却によって利用可能な固溶Ｎが少なくなる状況を避けるためである。詳細な機構は明らかではないが、鋼片を冷却して再加熱した場合、その温度が低いほど固溶Ｎが少なくなることが判明している。従って冷片を再加熱する場合は、鋳造時の状況に近い工程能力上限の加熱温度を適用することが望ましく、本発明においては低くとも１２００℃以上の加熱温度で再加熱する必要がある。【００２５】
熱延の仕上げ圧延は、鋼片温度をＡｒ３変態点以上に維持して行う。変態点以上圧延により均一微細な熱延組織を得ることができ、かつＡｌＮの歪み誘起析出を抑制することで、熱延段階において安定多量な固溶Ｎの確保が容易になる。【００２６】
仕上げ圧延後は、水冷による強制冷却を行ってＡｌＮの析出を低減させる。本発明では、熱延段階で固溶Ｎを多量に確保する必要があるため、仕上げ圧延後の冷却は可及的速やかに行い、さらに捲取り温度を６００℃以下にする。これは、鋼中で脱酸に使用されなかった固溶ＡｌがＡｒ３変態点直下から６００℃超の温度域でＮと化合しやすく、ＡｌＮ生成が進んで固溶Ｎが減少する状況を回避するためで、この温度域を短時間で通過することが固溶Ｎ確保の上で極めて望ましいからである。【００２７】
このようにして得られた熱延鋼板を酸洗で脱スケールし、さらに冷間圧延を施す。冷間圧延率が８０％未満では、連続焼鈍において著しい粒成長が起こって平均ランクフォード値が１．０を超える場合がある。従って冷延圧下率はやや高めの８０％以上が好ましく、８５％〜９５％とするのがより好ましい。【００２８】
冷延後の再結晶処理は焼鈍炉でおこなう。焼鈍温度がＡｃ１変態点を超えると著しい粒成長が生じて製品板の平均ランクフォード値が１．０以上になるので、焼鈍温度上限を７００℃とする。一方、再結晶温度以下では冷延組織が残留して全伸びが確保できないので下限を再結晶温度以上とする。【００２９】
焼鈍後の二次冷間圧延、は固溶Ｎに次いで本発明の重要な製造因子である。固溶Ｎを０．００６％以上含む本発明の連続焼鈍鋼板に、圧下率６％〜１５％を施す。この条件であれば、加工強化による全伸び値の劣化が抑制され、かつ鋼板の伸びの異方性、即ち圧延方向１０%以上と板幅方向５％以上の伸びが確保可能となる。詳細な機構は明らかではないが、鋼中の固溶Ｎが０．００６％以上の場合、圧延によって生成する転位の密度・移動に作用してセル化を抑制している可能性がある。最適な圧下率下限は６％で、これを下回る圧延では全伸びは高くなるものの安定圧延性が失われて塗装および連続製蓋に必要な鋼板の平坦度が確保できなくなるためである。一方、圧下率が１５％を越えると鋼板の伸びの異方性が増大し転位のセル化が進んで板幅方向の全伸びが５％未満となるため、圧下率上限は１５％としなければならない。上述した工程を経た鋼板を最終製品とする。最終製品の板厚については特に定めないが、全伸び値は板厚を厚くするほど大きくなるので、製缶後の缶体コストを考慮して上限を０．２０ｍｍとするのが好ましい。板厚が０．１４ｍｍ未満では蓋の加工性および強度不足に問題が生じやすくなるので、実用下限を０．１４ｍｍとするのが好ましい。鋼板の表面処理としては、通常の缶用鋼板に適用されるものであれば制約はない。即ち、錫めっき、クロムめっき、ニッケルめっき、およびそれらを複合的に組み合せめっき、などである。また、これらめっき鋼板に塗装あるいは有機樹脂フィルムを貼って製缶するようなプレコート鋼板にも、本発明は問題なく適用可能である。
【実施例】
【００３０】
以下に、本発明の実施例を比較例と対比しながら説明する。表１に成分、鋼板の特性およびリベット加工性を示し、表２に製造条件、鋼板の特性およびリベット加工性を示した。表１に示す鋼材の本発明例の製造条件は、鋼片の加熱温度１２１１℃〜１２４８℃、熱間圧延の仕上げ温度８５１℃〜８９６℃、捲取温度５４６℃〜５９９℃、冷間圧延率８８．２％〜９２．６％、連続焼鈍温度６４２℃〜６８６℃、調質圧延率６％〜１５％であり、製品板厚は０．１６０ｍｍ〜０．２００ｍｍである。また、表２に示す発明例の鋼材は、表１に記載された発明例２と同じ鋼片を用いて製造した。発明例２のＡｒ３変態点は、計算式：Ａｒ３＝８５０−６６０Ｃ−１２０Ｍｎ＋１７７０Ｐ＋４００Ａｌにｍａｓｓ％で表される鋼成分Ｃ：０．０４１％、Ｍｎ：０．２８％、Ｐ：０．０１２％、Ａｌ：０．０５９％を代入して求めた。発明例２のＡｒ３変態点は８３４℃である。比較例２３〜２８は、ＳＲ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｒｅｄｕｃｅ。以下、ＳＲと略記）材であり、その他の比較例及び実施例は製品板厚０．１６８ｍｍ〜０．２００mmのＤＲ鋼板である。これらの鋼板には、表面処理として電解クロム酸処理あるいはＳｎめっき後に化成処理を行い、ついで、外面相当面、内面相当面の順にそれぞれ、乾燥膜厚１０μｍの塗装、焼付け（１９０℃で１０分）を行った。【００３１】
なお、リベット加工性は、φ３０１（内径７４．１ｍｍの缶）のフルオープンＥＯＥをリベット成型２工程で作成した。リベット成型工程での割れ発生の有無を目視で評価、さらにリベットかしめ工程でのリベット径を測定し、リベット加工性を総合評価した結果を表１及び表２に示す。また、図４に、固溶Ｎとランクフォード値との関係をグラフに示す。【００３２】
本発明の条件を満足する発明例はいずれもリベット加工性が良好であり、本発明の効果が確認された。また、図４に示されるように、鋼板に含まれる固溶Ｎが０．００６％以上になると集合組織に強く作用して鋼板の平均ランクフォード値１．０以下になり、高いＤＲ圧延率を併用するとさらにランクフォード値の低下が大きくなる。【００３３】
【表１】
2008018531.tif 000003
【００３４】
【表２】
2008018531.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００３５】
従来の薄手連続焼鈍ＤＲ鋼板は、３段以上のリベット成型工程が必要とされてきたのに対し、本発明のＤＲ鋼板は、その鋼板成分組成及び製造方法を工夫し、さらに時効処理後の圧延方向及び幅方向の伸びと、時効処理後のランクフォード値とを規定することにより、２段でのリベット成型を可能にしている。
その結果、省資源、省エネルギーで製造できる素材を使用し、新たに多額の設備投資を行なう必要がなくなり、ＥＯＥの製造工程においても省エネルギー化できることなど、産業上有用な著しい効果を奏する。
【図１】
2008018531.tif 000005
【図２】
2008018531.tif 000006
【図３】
2008018531.tif 000007
【図４】
2008018531.tif 000008
【国際調査報告】
2008018531.tif 000009
2008018531.tif 000010