【事件の表示】
　特許第６１４３５１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１４３５１７号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１４３５１７号は、平成２５年３月２７日に特許出願され、平成２９年５月１９日に特許権の設定登録がされたものであって、その後平成３０年２月５日付けで本件審判の請求がされ、同年３月２０日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年４月２０日に意見書及び手続補正書の提出がされたものである。
第２　請求について
１．請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第６１４３５１７号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２．訂正の適否
　上記「第１」のとおり、本件特許の特許権者は、本件審判請求に対しての当審からの訂正拒絶理由通知に対して平成３０年４月２０日に手続補正書を提出して、訂正請求書に添付した明細書について補正することを求めた（以下、「本件補正」という。）。
　以下、本件訂正の内容及び本件補正の内容を列挙し、本件補正が訂正請求書の要旨を変更するものか否かを検討した後、訂正の適否について検討する。
（１）本件補正前の本件訂正の内容
　本件審判請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）に関しては、上記のとおり本件補正が求められているところ、本件補正前の訂正の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所である。）。
ア　訂正事項１
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に「上記した目的を達成するため、本発明の課題解決手段は、シリンダと、上記シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、上記シリンダ内に移動自在に挿入されて一端が上記ピストンに連結されるピストンロッドと、上記シリンダ内に上記ピストンで区画された伸側室と圧側室と、タンクとを備えたダンパにおいて、上記伸側室と上記圧側室とを連通する高減衰通路と、上記高減衰通路に設けられて通過する液体の流れに抵抗を与える高減衰バルブと、上記圧側室と上記タンクとを連通する排出通路および圧側吸込通路と、上記排出通路に設けられて上記圧側室から上記タンクへ向かう液体の流れに抵抗を与えるベースバルブと、上記圧側吸込通路に設けられて上記タンクから上記圧側室へ向かう液体の流れのみを許容する圧側チェックバルブと、上記伸側室と上記タンクとを連通する伸側吸込通路と、上記伸側吸込通路に設けられて上記タンクから上記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する伸側チェックバルブと、上記タンクから伸びるとともに途中で分岐して上記伸側室と上記圧側室とに通じる低減衰通路と、上記低減衰通路の上記分岐点よりも上記伸側室側に設けられて上記伸側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える伸側低減衰バルブと、上記低減衰通路の上記分岐点よりも上記圧側室側に設けられて上記圧側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える圧側低減衰バルブと、上記低減衰通路の上記分岐点よりも上記タンク側に設けられて上記低減衰通路を開閉する開閉弁と、上記低減衰通路に上記伸側低減衰バルブと並列するように設けた伸側オリフィスと、上記低減衰通路に上記伸側低減衰バルブに並列されるとともに上記伸側オリフィスに直列に設けられて上記伸側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容する伸側バイパスチェックバルブと、上記低減衰通路に上記圧側低減衰バルブと並列するように設けた圧側オリフィスと、上記低減衰通路に上記圧側低減衰バルブに並列されるとともに上記圧側オリフィスに直列に設けられて上記圧側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容する圧側バイパスチェックバルブとを備えたことを特徴とする。」とあるのを、「
また、ユニフロー型のダンパでは、収縮作動時には、ピストンロッドがシリンダ内に侵入するため、ピストンロッドがシリンダ内に侵入する体積分の作動油がシリンダ内から排出されるのみであるものの、伸長作動時には、ピストンによってシリンダ内の伸側室が圧縮されて当該伸側室から作動油がタンクへ排出されるだけでなく、拡大される圧縮室ではピストンの断面積にピストンの移動距離を乗じた容積分の作動油が不足するので、この不足分の作動油をタンクから吸い込む必要がある。よって、ピストンの受圧面積を大きくする場合、ダンパが伸長作動時にタンクからシリンダ内へ吸い込む作動油量も必然的に多くなる。
イ　訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【００１４】に「上記した目的を達成するために、本発明の課題解決手段は、シリンダと、当該シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、上記シリンダ内に移動自在に挿入されて一端が上記ピストンに連結されるピストンロッドと、上記シリンダ内に上記ピストンで区画された伸側室と圧側室と、タンクとを備えたダンパにおいて、上記伸側室と上記圧側室とを連通する高減衰通路と、上記高減衰通路に設けられて通過する液体の流れに抵抗を与える高減衰バルブと、上記圧側室と上記タンクとを連通する排出通路および圧側吸込通路と、上記排出通路に設けられて上記圧側室から上記タンクへ向かう液体の流れに抵抗を与えるベースバルブと、上記圧側吸込通路に設けられて上記タンクから上記圧側室へ向かう液体の流れのみを許容する圧側チェックバルブと、上記伸側室と上記タンクとを連通する伸側吸込通路と、上記伸側吸込通路に設けられて上記タンクから上記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する伸側チェックバルブと、上記タンクから伸びるとともに途中で分岐して上記伸側室と上記圧側室とに通じる低減衰通路と、上記低減衰通路の上記分岐点よりも上記伸側室側に設けられて上記伸側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える伸側低減衰バルブと、上記低減衰通路の上記分岐点よりも上記圧側室側に設けられて上記圧側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える圧側低減衰バルブと、上記低減衰通路の上記分岐点よりも上記タンク側に設けられて当該低減衰通路を開閉する開閉弁とを備えたことを特徴とする。」とあるのを、「上記した目的を達成するために、本発明の課題解決手段は、シリンダと、
上記
上記
、上記低減衰通路に上記伸側低減衰バルブと並列するように設けた伸側オリフィスと、上記低減衰通路に上記伸側低減衰バルブに並列されるとともに上記伸側オリフィスに直列に設けられて上記伸側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容する伸側バイパスチェックバルブと、上記低減衰通路に上記圧側低減衰バルブと並列するように設けた圧側オリフィスと、上記低減衰通路に上記圧側低減衰バルブに並列されるとともに上記圧側オリフィスに直列に設けられて上記圧側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容する圧側バイパスチェックバルブ
（２）本件補正の内容
　本件補正の内容は次のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
ア　補正事項１
　審判請求書第２頁第１８行目から第４頁第５行目までの「ア　訂正事項１」を下記のように補正する。
「ア　訂正事項１
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に「上記した目的を達成するため、本発明の課題解決手段は、シリンダと、上記シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、上記シリンダ内に移動自在に挿入されて一端が上記ピストンに連結されるピストンロッドと、上記シリンダ内に上記ピストンで区画された伸側室と圧側室と、タンクとを備えたダンパにおいて、上記伸側室と上記圧側室とを連通する高減衰通路と、上記高減衰通路に設けられて通過する液体の流れに抵抗を与える高減衰バルブと、上記圧側室と上記タンクとを連通する排出通路および圧側吸込通路と、上記排出通路に設けられて上記圧側室から上記タンクへ向かう液体の流れに抵抗を与えるベースバルブと、上記圧側吸込通路に設けられて上記タンクから上記圧側室へ向かう液体の流れのみを許容する圧側チェックバルブと、上記伸側室と上記タンクとを連通する伸側吸込通路と、上記伸側吸込通路に設けられて上記タンクから上記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する伸側チェックバルブと、上記タンクから伸びるとともに途中で分岐して上記伸側室と上記圧側室とに通じる低減衰通路と、上記低減衰通路の上記分岐点よりも上記伸側室側に設けられて上記伸側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える伸側低減衰バルブと、上記低減衰通路の上記分岐点よりも上記圧側室側に設けられて上記圧側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える圧側低減衰バルブと、上記低減衰通路の上記分岐点よりも上記タンク側に設けられて上記低減衰通路を開閉する開閉弁と、上記低減衰通路に上記伸側低減衰バルブと並列するように設けた伸側オリフィスと、上記低減衰通路に上記伸側低減衰バルブに並列されるとともに上記伸側オリフィスに直列に設けられて上記伸側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容する伸側バイパスチェックバルブと、上記低減衰通路に上記圧側低減衰バルブと並列するように設けた圧側オリフィスと、上記低減衰通路に上記圧側低減衰バルブに並列されるとともに上記圧側オリフィスに直列に設けられて上記圧側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容する圧側バイパスチェックバルブとを備えたことを特徴とする。」とあるのを、「
また、ユニフロー型のダンパでは、伸長作動時に、拡大する圧側室でタンクから吸い込む液体量は、ピストンの断面積にピストンの移動量を乗じた容積分となる。
イ　補正事項２
　審判請求書第６頁第５行目から第７頁第３行目までの「訂正事項１（ａ），（ｂ），（ｃ）」を下記のように補正する。
「（ア）訂正事項１
　　（ａ）訂正の目的について
　　　
上記訂正事項１は、「発明が解決しようとする課題」の説明中に、唐突に本発明の課題解決手段が記載されており、他の記載との関係で不明瞭となっている訂正前の段落００１０の記載を明瞭にするものである。
　したがって、上記訂正事項１は、特許法第１２６条第１項但し書き第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　　（ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　　　上記（ａ）の理由から明らかなように、上記訂正事項１は、
単に明細書中の「発明が解決しようとする課題」の欄の明瞭でない記載を釈明
　　（ｃ）願書
に添
　　　
上記訂正事項１は、段落００４７の「他方、従来のユニフローダンパでは、伸長作動時に圧側室で吸い込む液体量は、ピストンの断面積にピストンの移動量を乗じた容積分である。」との記載に基づいてされた訂正である。
　したがって、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　補正事項３
　審判請求書第７頁第４行目から８行目までの「訂正事項１（ｄ）」を削除する。
エ　補正事項４
　審判請求書第７頁１２行目から１３行目の「特許法第１２６条第１項ただし書第２号」とあるのを「特許法第１２６条第１項
但し
き
（３）本件補正の適否
ア　審判請求書の補正はその要旨を変更するものであってはならないものであるところ（特許法第１３１条の２第１項）、要旨の変更とは、審判請求書の記載事項のうち、特に請求の趣旨の記載を変更することによって，補正の前後間で請求の基礎である「審判を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更することである（審判便覧　５４−０５．１Ｐ　１．概要）。
イ　上記補正事項１−３による審判請求書の補正は、訂正事項１が、願書に添付した明細書の段落【００１０】の記載に関し、それ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じているのを正すものであるといえる訂正であり、本来「明瞭でない記載の釈明」を目的とすべきであったのを、誤って「誤記の訂正」としたものを正しくするための補正であって、しかも、実質的には補正前の訂正事項１の一部を削除するものといえ、いわゆる訂正事項の減縮的変更に相当する補正である。したがって、補正事項１−３による審判請求書の補正は「審判を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更するものではない。
　よって、補正事項１−３は、審判請求書の要旨を変更するものではない。
ウ　上記補正事項４による審判請求書の補正は、軽微な瑕疵の補正といえ、審判請求書の要旨を変更するものではない。
エ　以上のとおりであるから、本件補正は認められ、そして本件補正によって平成３０年３月２０日付けで通知した訂正拒絶理由は解消したといえる。
（４）本件訂正の内容
　上記（３）のとおり、本件補正が認められるから、本件訂正の内容は次のとおりとなる（下線は、訂正箇所である。）。
ア　訂正事項１
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に「上記した目的を達成するため、本発明の課題解決手段は、シリンダと、上記シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、上記シリンダ内に移動自在に挿入されて一端が上記ピストンに連結されるピストンロッドと、上記シリンダ内に上記ピストンで区画された伸側室と圧側室と、タンクとを備えたダンパにおいて、上記伸側室と上記圧側室とを連通する高減衰通路と、上記高減衰通路に設けられて通過する液体の流れに抵抗を与える高減衰バルブと、上記圧側室と上記タンクとを連通する排出通路および圧側吸込通路と、上記排出通路に設けられて上記圧側室から上記タンクへ向かう液体の流れに抵抗を与えるベースバルブと、上記圧側吸込通路に設けられて上記タンクから上記圧側室へ向かう液体の流れのみを許容する圧側チェックバルブと、上記伸側室と上記タンクとを連通する伸側吸込通路と、上記伸側吸込通路に設けられて上記タンクから上記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する伸側チェックバルブと、上記タンクから伸びるとともに途中で分岐して上記伸側室と上記圧側室とに通じる低減衰通路と、上記低減衰通路の上記分岐点よりも上記伸側室側に設けられて上記伸側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える伸側低減衰バルブと、上記低減衰通路の上記分岐点よりも上記圧側室側に設けられて上記圧側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える圧側低減衰バルブと、上記低減衰通路の上記分岐点よりも上記タンク側に設けられて上記低減衰通路を開閉する開閉弁と、上記低減衰通路に上記伸側低減衰バルブと並列するように設けた伸側オリフィスと、上記低減衰通路に上記伸側低減衰バルブに並列されるとともに上記伸側オリフィスに直列に設けられて上記伸側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容する伸側バイパスチェックバルブと、上記低減衰通路に上記圧側低減衰バルブと並列するように設けた圧側オリフィスと、上記低減衰通路に上記圧側低減衰バルブに並列されるとともに上記圧側オリフィスに直列に設けられて上記圧側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容する圧側バイパスチェックバルブとを備えたことを特徴とする。」とあるのを、「
また、ユニフロー型のダンパでは、伸長作動時に、拡大する圧側室でタンクから吸い込む液体量は、ピストンの断面積にピストンの移動量を乗じた容積分となる。
イ　訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【００１４】に「上記した目的を達成するために、本発明の課題解決手段は、シリンダと、当該シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、上記シリンダ内に移動自在に挿入されて一端が上記ピストンに連結されるピストンロッドと、上記シリンダ内に上記ピストンで区画された伸側室と圧側室と、タンクとを備えたダンパにおいて、上記伸側室と上記圧側室とを連通する高減衰通路と、上記高減衰通路に設けられて通過する液体の流れに抵抗を与える高減衰バルブと、上記圧側室と上記タンクとを連通する排出通路および圧側吸込通路と、上記排出通路に設けられて上記圧側室から上記タンクへ向かう液体の流れに抵抗を与えるベースバルブと、上記圧側吸込通路に設けられて上記タンクから上記圧側室へ向かう液体の流れのみを許容する圧側チェックバルブと、上記伸側室と上記タンクとを連通する伸側吸込通路と、上記伸側吸込通路に設けられて上記タンクから上記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する伸側チェックバルブと、上記タンクから伸びるとともに途中で分岐して上記伸側室と上記圧側室とに通じる低減衰通路と、上記低減衰通路の上記分岐点よりも上記伸側室側に設けられて上記伸側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える伸側低減衰バルブと、上記低減衰通路の上記分岐点よりも上記圧側室側に設けられて上記圧側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容するとともに通過する液体の流れに抵抗を与える圧側低減衰バルブと、上記低減衰通路の上記分岐点よりも上記タンク側に設けられて当該低減衰通路を開閉する開閉弁とを備えたことを特徴とする。」とあるのを、「上記した目的を達成するために、本発明の課題解決手段は、シリンダと、
上記
上記
、上記上記低減衰通路に上記伸側低減衰バルブと並列するように設けた伸側オリフィスと、上記低減衰通路に上記伸側低減衰バルブに並列されるとともに上記伸側オリフィスに直列に設けられて上記伸側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容する伸側バイパスチェックバルブと、上記低減衰通路に上記圧側低減衰バルブと並列するように設けた圧側オリフィスと、上記低減衰通路に上記圧側低減衰バルブに並列されるとともに上記圧側オリフィスに直列に設けられて上記圧側室から上記タンクへ向かう液体の流れのみを許容する圧側バイパスチェックバルブ
（５）本件訂正の適否
ア　訂正事項１　
（ア）訂正の目的
　訂正事項１は、訂正前の請求書に添付した明細書の段落【００１０】の記載に関し、前後の段落の記載との関係で記載内容が整合しておらず、それ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じているのを正すものであるといえる訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものといえる。
（イ）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）新規事項追加の有無
　特許権者は、訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００４７】の「他方、従来のユニフローダンパでは、伸長作動時に圧側室で吸い込む液体量は、ピストンの断面積にピストンの移動量を乗じた容積分である。」との記載に基づいてされた訂正であると主張するところ、願書に添付した明細書の段落【０００５】及び【０００６】に従来技術としてユニフロー型のダンパが挙げられ、また、同段落【００１１】でダンパの作動油の移動量について述べられ、更に、同段落【００１５】でユニフロー型のダンパ作動油の移動量に関する課題を解決する旨述べられていることからすれば、願書に添付した明細書の段落【００４７】の記載に基づく訂正は、新たな技術的事項を導入するものでない。したがって、訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるといえ、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
イ　訂正事項２
（ア）訂正の目的
　訂正事項２は、発明の詳細な説明の記載を請求項１の記載と整合するように訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　なお、特許権者は、訂正の目的を、「誤記の訂正」を目的とするものとしているが（本件補正後の審判請求書第６ページ下から２行〜１行）、訂正事項２は、それ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すものといえるから、「誤記の訂正」ではなく「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものといえる。
（イ）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（ウ）新規事項追加の有無
　訂正事項２は、請求項１の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ　一群の請求項
　訂正事項１及び２による、願書に添付した明細書の訂正は、当該明細書に係る一群の請求項の全てに関係するものである。
　したがって、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
エ　独立特許要件
　上記ア及びイで述べたとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものといえるから、特許法第１２６条第７項に規定する要件は課されない。
　
第３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第４項ないし第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。