Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特願２０１４−　６２６０６「応力分配機能を有する伸展性の高い締着部材を備えた着用可能物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月３１日出願公開、特開２０１４−１３８８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２２年５月３日（パリ条約による優先権主張　２００９年５月４日　米国）を国際出願日とする出願の一部を平成２６年３月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された応力分配機能を有する伸展性の高い締着部材を備えた着用可能物品に関するものである。
　これに対して、平成２９年７月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５３３８４２「５−［２−［７−（トリフルオロメチル）−５−［４−（トリフルオロメチル）フェニル］ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−３−イル］エチニル］−２−ピリジンアミンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１１日国際公開、ＷＯ２０１３／０５０３１０、平成２６年１２月　４日国内公表、特表２０１４−５３２０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２４年１０月１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１１年１０月４日　米国（ＵＳ）、２０１２年８月１７日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２９年５月３０日に提出された補正書に記載の特許請求の範囲の請求項１に記載された「５−［２−［７−（トリフルオロメチル）−５−［４−（トリフルオロメチル）フェニル］ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−３−イル］エチニル］−２−ピリジンアミンの製造方法」に関するものであると認める。
　これに対して、平成３０年１月１１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１４０００４「事前収集された医用画像に実時間超音波画像を融合させる装置及びその作動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１８日出願公開、特開２０１４−２３６９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００７年（平成１９年）１１月２６日（パリ条約による優先権主張　２００６年１１月２７日　 米国）を国際出願日として出願した特願２００９―５３７７５４号の一部を、平成２６年７月７日に新たに外国語書面出願したものであって、「事前収集された医用画像に実時間超音波画像を融合させる装置及びその作動方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２９年１２月　４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−　５０４１６「太陽光インバータを用いたエネルギー貯蔵装置のバッテリ充電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２２日出願公開、特開２０１５−１８６４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２７年　３月１３日（パリ条約による優先権主張、２０１４年（平成２６年）　３月２０日、韓国）の出願であって、「太陽光インバータを用いたエネルギー貯蔵装置のバッテリ充電システム」に関するものと認める。
　これに対して、平成２９年１２月　４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−２３７３４０「アロイにされた熱可塑性ポリマーからの配向フィルムの製造方法、そのような製造のための装置、および得られる生成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月２６日出願公開、特開２０１５−　３７８８６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年４月２６日（パリ条約による優先権主張　２００３年４月２４日　（ＧＢ）グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）を国際出願日とする特願２００６−５０５３５９号の一部を新たな特許出願として、平成２２年６月１９日に出願された特願２０１０−１４００２８号の一部を、平成２６年１１月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成３０年６月２９日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審からの拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５２４０４４「切削インサート、切削工具および切削加工物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月３１日国際公開、ＷＯ２０１４／２０８５１３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）６月２４日を国際出願日とする出願（優先権主張　平成２５年６月２７日、同年１１月８日）であって、平成２８年５月３１日付けの拒絶理由通知に対して同年８月５日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２９年１月２７日付けで拒絶査定がなされた（謄本送達　同年同月３１日）。
　これに対して、平成２９年５月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
２　平成２９年５月１日に提出された手続補正書による補正についての却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年５月１日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び明細書の【０００６】を各々補正するものであり、その内、補正前後の請求項１は次のとおりである。（下線は、補正箇所に付したものである。）
（補正前）
「　【請求項１】
　多角形状であって、辺部および該辺部に隣接する一対の角部を有する上面と、
該上面に対応する多角形状の下面と、
該下面および前記上面の間に設けられた側面と、
前記上面と前記側面との交線部であって、前記一対の角部に位置した一対のコーナー切刃と、
前記上面と前記側面との交線部であって、前記辺部に位置した主切刃とを備え、被削材を切削するために用いられる切削インサートであって、
前記主切刃は、上方に凸の形状であって、前記コーナー切刃よりも上方に位置しており、側面視において、上方に凸の曲線部、および該曲線部から前記一対のコーナー切刃のそれぞれに向かって延びた一対の直線部を有するとともに、
前記曲線部における頂部は、前記一対のコーナー切刃のうち、前記被削材を切削する際に前記被削材の加工面に近接する一方の前記コーナー切刃の側に寄っていることを特徴とする切削インサート。」
（補正後）
「　【請求項１】
　多角形状であって、辺部および該辺部に隣接する一対の角部を有する上面と、
該上面に対応する多角形状の下面と、
該下面および前記上面の間に設けられた側面と、
前記上面と前記側面との交線部であって、前記一対の角部
の全体
前記上面と前記側面との交線部であって、前記辺部
の全体
前記主切刃は、上方に凸の形状であって、
その最低点が
の最高点
前記曲線部における頂部は、前記一対のコーナー切刃のうち、前記被削材を切削する際に前記被削材の加工面に近接する一方の前記コーナー切刃の側に寄っていることを特徴とする切削インサート。」
（２）本件補正についての検討
ア　補正事項の整理
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正を整理すると次のとおりである。
［補正事項１］
　平成２８年８月５日付けの手続補正書により補正された請求項１（以下「旧請求項１」という。）の「一対のコーナー切刃」及び「主切刃」の位置する箇所を、それぞれ「一対の角部の全体」及び「辺部の全体」とする。
［補正事項２］
　旧請求項１の「主切刃」と「コーナー切刃」とが「前記主切刃は、上方に凸の形状であって、前記コーナー切刃よりも上方に位置しており、」とされたものを、「前記主切刃は、上方に凸の形状であって、その最低点が前記コーナー切刃の最高点よりも上方に位置しており、」とする。
イ　新規事項の追加の有無について
　まず、補正事項２について検討する。
　本願の願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。また、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面をまとめて「当初明細書等」という。）には「最低点」や「最高点」という用語は記載がされていない。また、「主切刃」と「コーナー切刃」の両方を含むインサートの全体切刃の高低を確認できるものとして、発明の一実施形態のインサート側面図として、【図４】及び【図５】が、発明の一変形例として【図９】が存在し、これら図面のうち、図４及び５には図中にＬとした破線が看取できる。当該Ｌは「仮想平面Ｌ」と明細書中には記載され、頂部６３が一方のコーナー寄りに位置しているとした【００３６】にて記載がなされている。また、【００３７】には、「頂部６３は、コーナー切刃５の高さ位置と比較して、上方に例えば０．２〜１．２ｍｍ高い位置に形成されている。」とした記載がなされている。加えて、図４、５の図示では、上方に凸形状とされた一対の直線部６２（第１の直線部６２ａ）、曲線部６１、頂部６３、主切刃６の部分が、いずれも仮想平面Ｌの線よりすべて上方に位置し、コーナー切刃５（５ａ）の引き出し線が指す部分と直線部６２（６２ａ）の部分は段差なく繋がっていて、コーナー切刃５はどの部分も仮想平面Ｌよりやや下方に位置した、全体に緩い凹曲線、あるいは一様な直線と見てとれる。
　そうすると、これらの記載及び図面からの看取事項を総合すると、コーナー切刃５について、主切刃６との接続以外の箇所が高くされているとは確認できないし、主切刃６について、コーナー切刃５との接続以外の箇所が低くされているとは確認できない。この場合、コーナー切刃５で最も高い位置になるのは、主切刃６との接続点になり、主切刃６の最低点もこの接続点になることから、「その最低点が前記コーナー切刃の最高点よりも上方に位置」することはあり得ないことになる。
　したがって、補正事項２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえるから、当初明細書等の記載された事項の範囲内においてなされたものではない。
　よって、補正事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
ウ　新規事項の追加の有無についてのむすび
　本件補正は、補正事項２を含むものであるから、他の補正事項について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（３）補正の却下の決定についてのむすび
　以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−９に係る発明は、平成２８年８月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２８１５９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２８１５９９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６−７〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６２８１５９９号（以下「本件特許」という。）は、２０１２年５月１７日（優先権主張　２０１１年５月１７日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする特願２０１３−５１５２０４号の一部を平成２８年６月２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜７に係る発明について平成３０年２月２日に特許権の設定登録がなされたものである。そして、平成３０年５月３０日に本件訂正審判の請求（以下「本件請求」という。）がされた。
 　 
第２　本件請求の内容
１　審判請求の趣旨
　本件請求の趣旨は、「特許第６２８１５９９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６および７について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
 　 
２　訂正の内容
　本件請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。
　
［訂正事項１］
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
 　 
［訂正事項２］
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１〜６のいずれか一項に記載」とあるのを、「請求項１〜５のいずれか一項に記載」に訂正する。
　
第３　当審の判断
１　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて
　本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を、請求項ごとに請求するものであるので、本件請求が特許法第１２６条第３項の規定に適合するものであるかを検討する。
　訂正事項１は請求項６について、訂正事項２は請求項７について、それぞれ訂正をするものであるところ、本件訂正前の請求項７は、請求項６を引用するから、請求項６及び７は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　そして、本件請求は、請求項６及び７について請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
 　 
２　訂正事項１について
（１）訂正の目的について 
　訂正事項１は、請求項６を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
（２）新規事項の追加の有無について
　訂正事項１は、請求項６を削除するものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について
　訂正事項１は、請求項６を削除するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（４）独立特許要件について
　訂正事項１は、請求項６を削除するものであるから、独立特許要件の判断を要しない。
　
３　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項７において引用する請求項について、請求項１〜６とあるのを請求項１〜５とすることで、その数を減じるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
（２）新規事項の追加の有無について
　訂正事項２は、請求項７において引用する請求項の数を減じるものであり、訂正事項２による本件訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって、訂正事項２による本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について
　訂正事項２は、請求項７において引用する請求項の数を減じるものであり、訂正事項２による本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２による本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（４）独立特許要件について
　訂正事項２は、請求項７において引用する請求項の数を減じるに過ぎないものであるから、訂正事項２による本件訂正後の請求項７に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項２による本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、特許法第１２６条第３項及び第５項ないし第７項の規定に適合するものであるから、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６−７〕について訂正することを認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０３０７９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０３０７９０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件訂正審判の請求に係る特許第５０３０７９０号（以下「本件特許」という。）は、２００６年（平成１８年）１２月５日（優先権主張２００５年（平成１７年）１２月６日　日本国、２００６年（平成１８年）１０月１１日　日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２４年７月６日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年６月４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。  
第２　審判請求の趣旨  
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項６について訂正すること（以下「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めるものである。  
第３　本件訂正の内容  
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。  
第４　当審の判断  
１．訂正の目的について  
　本件訂正は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。  
２．訂正が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　本件訂正は、請求項６を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。  
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。  
３．訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて  
　本件訂正は、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の拡張、又は変更するものでないことは明らかである。 
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。  
第５　むすび  
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５及び６項の規定に適合するものである。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２３８９３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２３８９３３号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第４２３８９３３号に係る出願は、平成１６年１０月１日（優先権主張　平成１６年８月２３日）を出願日とする特願２００４−２８９９６７号の一部を平成２０年３月５日に特願２００８−５４２６５号として新たに出願されたものであって、平成２１年１月９日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年６月２９日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
  
 第２　請求の趣旨と訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４２３８９３３号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線は請求人が付したものである。）。
１　訂正事項１
　明細書の段落【００５９】の「促進させせずに」との記載を「促進さ
せず
２　訂正事項２
　明細書の段落【００６８】の「硬化反応進が行せず」との記載を「硬化反応
が進
第３　当審の判断
１　訂正事項１ 
（１）訂正の目的 
　訂正前の明細書の段落【００５９】には「促進させせずに」と記載されているが、「促進させずに」の誤記であることは明らかであるところ、訂正事項１は、明細書中の明らかな誤記である「促進させせずに」という記載を、本来の正しい記載である「促進させずに」に訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の有無 
　訂正事項１は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものにすぎず、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 
　訂正事項１は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、請求項に記載された事項の解釈に影響を与えないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。
（４）独立特許要件 
　訂正事項１は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものといえる。 
２　訂正事項２ 
（１）訂正の目的 
　訂正前の明細書の段落【００６８】には「硬化反応進が行せず」と記載されているが、「硬化反応が進行せず」の誤記であることは明らかであるところ、訂正事項２は、明細書中の明らかな誤記である「硬化反応進が行せず」という記載を、本来の正しい記載である「硬化反応が進行せず」に訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の有無 
　訂正事項２は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものにすぎず、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 
　訂正事項２は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、請求項に記載された事項の解釈に影響を与えないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。
（４）独立特許要件 
　訂正事項２は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。したがって、訂正事項２は特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものといえる。
第４　むすび 
　
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定を満たすものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６１９４０９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１９４０９４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、３〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第６１９４０９４号は、平成２８年１１月３０日の出願であって、平成２９年８月１８日に特許権の設定登録がされ、平成３０年６月１日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６１９４０９４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、３〕について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３．本件訂正の内容
本件訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
第４．当審の判断
以下、上記訂正事項１および２について検討する。
（１）訂正の対象の一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項に該当する。
　本件訂正は、訂正後の請求項２および３が請求の対象とされており、一群の請求項ごとに請求がされているものであるから、本件訂正の請求は同条同項の規定に適合するものである。
（２）訂正の目的について
ａ．訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項２の記載を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ．訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）新規事項の追加について
ａ．訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項２の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ｂ．訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について
ａ．訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項２の記載を削除するのみであるから、訂正前の請求項２の記載について、訂正前の請求項２に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項１に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
ｂ．訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載を削除するのみであるから、訂正前の請求項３の記載について、訂正前の請求項３に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項１に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。
　したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（５）独立特許要件について
ａ．訂正事項１について
　訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるが、請求項が削除されているので、対象となる請求項が存在せず、同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。
ｂ．訂正事項２について
　訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるが、請求項が削除されているので、対象となる請求項が存在せず、同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項ごとに請求をしたものであり、同条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６５１５９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６５１５９１号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第３６５１５９１号（以下、「本件特許」という。）は、平成１３年５月２８日に出願され、平成１７年３月４日に特許権の設定登録がされ、平成３０年６月２８日に本件訂正審判請求がされたものである。
 　　　　　 
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第３６５１５９１号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである（審決注：下線部分が訂正箇所である。）。
　　　　　
　１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の「前記保持器の被案内面上に、グリースを保持する凹部が２箇所以上形成されて、」との記載を、「前記保持器の被案内面上に、グリースを保持する凹部が
１０
　　　　　
　２　訂正事項２
　発明の詳細な説明の段落【０００７】の「前記保持器の被案内面上に、グリースを保持する凹部が２箇所以上形成されて、」との記載を、「前記保持器の被案内面上に、グリースを保持する凹部が
１０
　　　　　
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、転がり軸受の保持器の被案内面上に形成されているグリースを保持する凹部の個数について、「２箇所以上」とされているのを、「１０箇所以上」に狭めるものであるから、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の、特許請求の範囲の請求項１及び段落【０００７】には、凹部が２箇所以上形成されていることが記載されており、段落【００１７】には、「表１に、保持器の被案内面に形成する凹部の数を０、１、２、３、１０、２０と形成した場合」と記載されており、更に、段落【００１８】（【表１】）には、試料５の凹部数が「１０」であり、試料６の凹部数が「２０」であることが、それぞれ記載されているから、凹部が「１０箇所以上」との事項は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 
　前記「（１）」のとおり、訂正事項１は、転がり軸受の保持器の被案内面上に形成されているグリースを保持する凹部の個数について、より狭くするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　
（４）独立特許要件について
　ア　訂正後の請求項１について
　前記「（１）」のとおり、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、転がり軸受の保持器の被案内面上に形成されているグリースを保持する凹部の個数について、より狭くするものであるから、当該請求項に係る発明について特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項１により当該請求項に係る発明が特許法第３６条第４項第１項又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。
　　　　　
　イ　訂正後の請求項２及び３について
　訂正後の請求項２及び３に係る発明は、訂正事項１により間接的に訂正されるものであるが、訂正後の請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、当該請求項に係る発明について特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項１により特許法第３６条第４項第１項又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。
　　　　　
　ウ　小括
　以上のことから、訂正後の請求項１〜３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　　　　
　２　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正である。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　　　　　
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　前記「１（２）」と同様の理由により、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
　　　　　
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項２は、特許請求の範囲の記載との整合を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　　　　　
第４　まとめ
　以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６１２９８３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１２９８３５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕、〔１０−１２〕、〔１３−１５〕について訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本件訂正審判の請求に係る特許第６１２９８３５号（以下「本件特許」という。）は、平成２４年８月６日（パリ条約による優先権主張　平成２３年８月９日　欧州特許庁）を国際出願日として特許出願され、平成２９年４月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年６月１４日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１５について訂正すること認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１３を削除する。
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１４を削除する。
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１５を削除する。
３　当審の判断
（１）訂正事項１ないし１５について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項１ないし１５は、それぞれ訂正前の請求項１ないし１５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　訂正事項１ないし１５は、それぞれ訂正前の請求項１ないし１５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　ウ　独立特許要件について
　訂正事項１ないし１５は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、請求項１ないし１５が削除されているので、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在しない。
（２）一群の請求項について
　訂正事項１〜９に係る訂正前の請求項１〜９について、請求項２〜９は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　また、訂正事項１０〜１２に係る訂正前の請求項１０〜１２について、請求項１１〜１２は請求項１０を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１０によって記載が訂正される請求項１０に連動して訂正されるものである。
　さらに、訂正事項１３〜１５に係る訂正前の請求項１３〜１５について、請求項１４〜１５は請求項１３を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１３によって記載が訂正される請求項１３に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜９、１０〜１２、１３〜１５に対応する訂正後の請求項１〜９、１０〜１２、１３〜１５は、それぞれ特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
４　むすび
　以上のとおり、訂正事項１〜１５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６１４０７７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１４０７７７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１４０７７７号は、平成１９年６月１日を国際出願日（パリ条約による優先権主張　２００６年６月２日及び２００６年９月８日　いずれも米国）とする特願２００９−５１３３２４号の一部について、特許法４４条の規定により平成２５年５月１５日に新たな出願（特願２０１３−１０２６５５号）としたもののさらに一部について、同法同条の規定により平成２７年９月１日に新たな出願（特願２０１５−１７１６４０号）としたものにおいて、その請求項１及び２に係る発明について平成２９年５月１２日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、平成３０年６月１４日に本件の訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨および訂正の内容
　本件審判の請求の趣旨は、特許第６１４０７７７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、下記訂正事項１のとおりである。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「配列番号２９−３１−３２のアミノ酸配列を有する」と記載されているのを、「配列番号２９−３１−３３のアミノ酸配列を有する」に訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正の目的について
　本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）には、段落【０００５】に「・・・本抗体またはそれらの抗原結合フラグメントは、配列番号・・・；１９／２７；・・・からなる群より選択されたＨＣＶＲ／ＬＣＶＲ対を含む」と、段落【０００９】に「・・・配列番号３３、・・・からなる群より選択された軽鎖のＣＤＲ３ドメイン」と、段落【００１０】に「・・・配列番号２９、・・・からなる群より選択された軽鎖のＣＤＲ１ドメイン；および、配列番号３１、・・・からなる群より選択された軽鎖のＣＤＲ２ドメイン」と、段落【００１１】に「・・・軽鎖のＣＤＲ配列である配列番号２９、３１、３３；・・・」と、及び段落【００１２】に「・・・配列番号３２、・・・からなる群より選択されたヌクレオチド配列によってコードされた軽鎖のＣＤＲ３ドメイン」と記載されている。
　また、本件明細書の配列表において、配列番号２７のアミノ酸配列（配列の摘記は省略）には、配列番号２９の「Gln Gly Ile Ser Ser Trp」というアミノ酸配列、配列番号３１の「Gly Ala Ser」というアミノ酸配列、及び配列番号３３の「Gln Gln Ala Asn Ser Phe Pro Tyr Thr」というアミノ酸配列が含まれている。
　さらに、本件明細書の配列表において、配列番号３２は「caacaggcta acagtttccc gtacact」というヌクレオチド配列として記載されるところ、該ヌクレオチド配列が、配列番号３３のアミノ酸配列をコードすることは、本件出願当時の技術常識から当業者に明らかである。
　そうすると、本件明細書の記載及び本件出願当時の技術常識から、ＬＣＶＲ（軽鎖可変領域）のアミノ酸配列が配列番号２７で表されること、該ＬＣＶＲのＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３各ドメインのアミノ酸配列が、それぞれ配列番号２９、配列番号３１及び配列番号３３で表されること、並びに、配列番号３２のヌクレオチド配列が配列番号３３のアミノ酸配列をコードするものであることは当業者に明らかであるといえる。
　ここで、本件特許の訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「配列番号２９−３１−３２のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲｓ（ＬＣＤＲ１−ＬＣＤＲ２−ＬＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）」との記載は、配列番号３２がアミノ酸配列ではなくヌクレオチド配列であることにより不合理が生じていることは当業者に明らかである。そして、上記のとおり、本件明細書の記載及び本件出願当時の技術常識から、軽鎖のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３各ドメインのアミノ酸配列が、それぞれ配列番号２９、３１及び３３で表されること、並びに配列番号３３のアミノ酸配列が配列番号３２のヌクレオチド配列によりコードされることが当業者に明らかであるから、「配列番号２９−３１−
３２
３３
　また、本件特許の訂正前の特許請求の範囲における、請求項１を引用する請求項２に記載の「配列番号２７のアミノ酸配列を有するＬＣＶＲ」のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３各ドメインのアミノ酸配列が、それぞれ配列番号２９、配列番号３１及び配列番号３３で表されることは、上記のとおり、本件明細書の記載及び本件出願当時の技術常識から、当業者に明らかであるから、本件特許の訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「配列番号２９−３１−
３２
３３
　以上からみて、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「配列番号２９−３１−３２のアミノ酸配列を有する」という記載を「配列番号２９−３１−３３のアミノ酸配列を有する」に訂正する訂正事項１は、本来その意であることが、本件明細書の記載及び本件出願当時の技術常識から明らかな内容に正すものといえるから、特許法１２６条１項ただし書き２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。
２　願書に最初に添付した外国語書面の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記１で検討したとおり、本件明細書の記載及び本件出願当時の技術常識から、軽鎖のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３各ドメインのアミノ酸配列が、それぞれ配列番号２９、配列番号３１及び配列番号３３で表されることは当業者に明らかであるから、訂正事項１は、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面）」に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２６条５項に適合する。
３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記１で検討したとおり、本件明細書の記載及び本件出願当時の技術常識から、本件特許の訂正前の特許請求の範囲の請求項１、及び同項を引用する請求項２において、「配列番号２９−３１−３２のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲｓ（ＬＣＤＲ１−ＬＣＤＲ２−ＬＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）」との記載が誤りであり、「配列番号２９−３１−３３のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲｓ（ＬＣＤＲ１−ＬＣＤＲ２−ＬＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）」との記載が正しいものであることは当業者に明らかであり、訂正事項１は、その誤りを正しい記載にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項に適合する。
４　独立して特許を受けることができるものであること
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、特許法１２６条７項に適合する。
第４　むすび 
　以上からみて、本件審判請求における特許請求の範囲に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に規定する事項を目的とし、かつ、同条５項ないし７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−２３７４５５「ユーザ端末、無線基地局及び適応変調符号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月２８日出願公開、特開２０１６−　６７０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２５年９月６日（優先権主張　平成２５年１月２９日）に出願した特願２０１３−１８５１８４号の一部を平成２７年１２月　４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　優先権主張の基礎とした特願２０１３−０１４５９７号（出願日　平成２５年１月２９日）の明細書、特許請求の範囲及び図面には、本願請求項１〜６の「スループットへの貢献度に基づいてパンクチャ」する点が記載されていない。 
 　したがって、本願請求項１〜６に係る発明ついては上記優先権主張の効果は認められない。 
 　ただし、本願請求項７には「スループットへの貢献度に基づいてパンクチャ」する点が記載されていないことから、上記優先権主張の効果は認められ、優先日は平成２５年１月２９日と認める。 
　これに対して、平成３０年　５月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、上記拒絶理由は依然として解消されていないので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−２０１９８１「無菌充填用チャンバ内の滅菌方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２７日出願公開、特開２０１４−５５０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２４年９月１３日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成３０年５月９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは平成３０年５月１５日の電話応対を除き、何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　なお、拒絶理由通知における引用文献３は、特開２０１１−１７８６０２号公報と表記されているが、上記平成３０年５月１５日の応対により、特開２０１１−１７８４０２号公報の誤記であることは出願人代理人において了解済みである（応対記録参照）。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５４３３１４号「ＬＥＤ駆動及び調光回路、並びに構成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月２６日国際公開、ＷＯ２０１５／０３９５６１、平成２８年　１月２１日国内公表、特表２０１６−５０２２３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１４年９月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年９月１８日　中国）を国際出願日とする出願であって、「ＬＥＤ駆動及び調光回路、並びに構成方法」に関する発明であると認める。
　なお、平成２８年１１月２５日付けで審判請求と同時にした手続補正は、平成２９年１２月１日付けの補正の却下の決定により、却下された。
　これに対して、平成２９年１２月１日付けで、平成２８年４月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の記載及び明細書の記載に関して記載不備の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−９１３６６号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年７月２８日出願公開、特開２０１６−１３５４１４号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２２年１０月４日に出願した特願２０１０−２２４７９８号の一部を平成２６年１２月２２日に新たな特許出願（特願２０１４−２５８４２４号）とし、さらにその一部を平成２８年４月２８日に新たな特許出願（特願２０１６−９１３６６号）としたものであって、平成２９年４月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年８月３０日付け（発送日：同年９月５日）で拒絶査定がなされ、それに対して、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、これに対し、当審において、平成３０年７月１８日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成３０年９月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、当審による拒絶理由、及び、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−２２７３５３「異機種ネットワークのための発展型ノードＢチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）の処理」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　９日出願公開、特開２０１５−　６５６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１４年（平成２６年）１１月　７日（遡及出願２０１１年（平成２３年）　４月１３日、パリ条約による優先権主張２０１０年　４月１３日　米国、２０１１年　４月１２日　米国）の出願であって、その請求項に係る発明は、ワイヤレス通信のための方法、ワイヤレス通信のための装置及びコンピュータ可読記憶媒体に関するものであると認める。
　これに対して、平成３０年　１月　４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。このため、上記拒絶理由は依然として解消されておらず、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−５４２２０９「金属含有ゼオライト触媒」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月　７日国際公開、ＷＯ２０１２／０７５４００、平成２６年　３月１３日国内公表、特表２０１４−５０６１８２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２０１１年１２月　２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１２月２日　アメリカ合衆国、２０１１年１２月　１日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成２９年１２月　４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　ただし、パリ条約による優先権主張の基礎とされた米国特許出願第６１／４１９０１５号（以下、「先の出願」という。）の出願時の明細書、請求の範囲又は図面には、本願の請求項１及び４に記載された発明特定事項のうち、「ゼオライトの全重量に基づいて少なくとも１重量パーセントのセリウムであって、該セリウムが交換セリウムイオン、単量体セリア、オリゴマーセリア、及びその組み合わせから選択される形態で存在し、但し、該オリゴマーセリアは５μｍ未満の粒径を有している、セリウム」を含有することが記載されていないため、請求項１及び４に係る発明、並びに、請求項１を引用する請求項２及び３に係る発明について、先の出願に基づく優先権主張の効果を認めることはできない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由のいずれを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。