【事件の表示】
　特願２０１１−５４１２５６「ＵＶ照射によって誘発される皮膚の褐変化を制御するための化粧方法、組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年７月１５日国際公開、ＷＯ２０１０／０７８９８５、平成２４年５月３１日国内公表、特表２０１２−５１２２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は、平成２１年１１月１０日（パリ条約による優先権主張　２００８年１２月１７日　フランス（ＦＲ）、２００８年１２月２９日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２６年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年２月２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２８年２月３日付けで審判請求書の請求の理由の手続補正書（方式）が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２７年７月７日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ＵＶ照射によって誘発される皮膚の褐変化を制御するための化粧方法であって、化粧上許容される担体中に、
ａ）次式（Ｉ）
【化１】
に相当するヒドロキシル化ジフェニルメタン誘導体
［式中、
Ｒ１は、水素原子、メチル基、２〜４個の炭素原子を含有する飽和または不飽和の直鎖または分岐アルキル鎖、−ＯＨ基、およびハロゲンから選択され、
Ｒ２は、水素原子、メチル基、および２〜５個の炭素原子を含有する飽和または不飽和の直鎖または分岐アルキル鎖から選択され、
Ｒ３は、メチル基、または２〜５個の炭素原子を含有する飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐アルキル鎖から選択され、
Ｒ４およびＲ５は、互いに独立に、水素原子、メチル基、２〜５個の炭素原子を含有する飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐アルキル鎖、−ＯＨ基、またはハロゲンから選択される］
およびそのＳ−立体配置の鏡像異性体、そのＲ−立体配置の鏡像異性体またはそのラセミ混合物から選択される、少なくとも１つの脱色素剤と、
ｂ）以下：
　（ｉ）微粒子状のドロメトリゾールトリシロキサン、ビス（エチルヘキシルオキシフェノール）メトキシフェニルトリアジン、メチレンビス（ベンゾトリアゾリル）テトラメチルブチルフェノールまたはその混合物から選択される疎水性のＵＶＡおよびＵＶＢ遮蔽剤を含む遮蔽系；
　（ｉｉ）以下：
　ａ）少なくとも、ＵＶＡ遮蔽剤として、テレフタリリデンジカンファースルホン酸と組み合わせたブチルメトキシジベンゾイルメタンと、
　ｂ）少なくとも、ＵＶＢ遮蔽剤として、サリチル酸エチルヘキシルと組み合わせたオクトクリレンと
　から構成される遮蔽系
から選択される、波長３２０〜４００ｎｍのＵＶＡ照射および波長２８０〜３２０ｎｍのＵＶＢ照射の両方を遮蔽するための少なくとも１つの系と、
ｃ）任意選択により少なくとも１つの落屑剤と
を含む、３７０ｎｍ超の臨界波長λｃを有する少なくとも１つの組成物を皮膚表面に塗布する方法。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２７年２月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、その理由２は次の理由を含むものである。
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（１）理由２：請求項１〜１５：引用文献１
　・・・
（備考）
　・・・
引用文献等一覧
１．国際公開第２００７／０７７２５８号」
第４　当審の判断
１　引用例及びその記載事項
　本出願の優先日前である平成１９（２００７）年７月１２日に頒布された刊行物である「国際公開第２００７／０７７２５８号」（原査定の引用文献１。以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されているものと認められる。
　なお、引用例は英文で記載された刊行物であるので、その記載事項は当審による翻訳文のみを示し、その英文の記載は省略する。翻訳文は、特表２００９−５２２３３６号公報を参考にしたので、対応箇所も併記する。
　また、以下、下線は当審で付したものである。
（ａ）「
化粧品業界の分野では、皮膚及び毛髪を明るくするための組成物及びシミと戦うための組成物に対する要望が増している
（ｂ）「
フェノール化合物、特に２個以上のＯＨ基を有するフェノール化合物は、例えば、光の影響下、一定のｐＨ条件下、及び触媒量の、例えば二価金属イオンの存在下で不安定であり、かつ転位反応又は分解反応を受ける傾向があり、そのほとんどが物質の損失を伴い、同様に多くの場合、物質自体又はフェノール化合物を含む化粧及び／又は医薬製剤の黄色若しくは褐色でさえの変色を伴うことは周知である
　
そこで、本発明の目的は、化粧及び／又は医薬製剤における分解と変色について長期安定性を伴って式（Ｉ）のフェノール化合物を処方できることである
（ｃ）「特に、
式（ＩＩ）の化合物は、日光又は他の光によって引き起こされる式（Ｉ）のフェノール化合物の変色を防止又は減速できる
ＵＶフィルターとして式（ＩＩ）の化合物
（ｄ）「非常に特に好ましくは式（Ｉ）の以下のフェノール化合物：
４−ブチルレゾルシノール（ＣＡＲＮ：１８９７９−６１−８）
及び
特に以下にさらに詳述する
スチリルレゾルシノール
」（９頁５〜１２行；【００２２】〜【００２３】）
（ｅ）「
これらの好ましい化合物は、特に本発明の式（ＩＩ）の化合物の使用の助けをかりて、分解することなく、かつ色安定性を伴って、化粧及び医薬製剤で処方され、かつ長期間にわたってでさえ、顕著な皮膚及び毛髪ライトニング効果を示し、かつ顕著なシミ軽減効果をも示す
（ｆ）「化粧及び／又は医薬用途では、本発明の特に皮膚科学的に活性な製剤を化粧品及び皮膚用製品で典型的な方法で皮膚及び／又は毛髪に十分な量で適用した。これに関連して、
特に有利には、主に分解及び変色についての安定化のために使用される化粧用及び皮膚用製剤が、式（ＩＩ）の光防護フィルターのみならず、１種以上のさらなる日焼け止めフィルター（ＵＶ吸収剤、ＵＶフィルター）を含む当該製剤は、結果として、一方で該製剤に含まれる式（Ｉ）のフェノール化合物が分解及び変色についてさらに効率的に保護され、かつ他方で製剤が毛髪又は皮膚ライトニング製品として同様に作用し、及び／又はシミ軽減剤や日焼け止めとしても作用する
（ｇ）「
さらなる好ましい実施形態では、本発明の化粧及び／又は医薬製剤、特に皮膚科学用の活性製剤は、さらに１種以上の日焼け止めフィルター（ＵＶ吸収剤）を含み、この日焼け止めフィルターは、例えば、日焼け止め製剤で典型的に使用される種類のいずれの形態でも存在することができる
　ここで、式（ＩＩ）の光防護フィルター、特に好ましくは式（ＩＩＡ）、（ＩＩＢ）及び（ＩＩＣ）の１種以上の光防護フィルターを含む本発明の化粧及び／又は医薬製剤が好ましい。
　
有利には、該製剤は、式（ＩＩ）の化合物の群から選択される１種以上の光防護フィルターを含むが、ＵＶ−Ａフィルター又はＵＶ−Ｂフィルター
及び／又は少なくとも１種のさらに広帯域のフィルター
及び／又は
少なくとも１種の無機顔料を
も含むことができる
（ｈ）「
例えば、以下の広帯域フィルターが好ましい
　・・・
・
２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール）（Ｔｉｎｏｓｏｒｂ（登録商標）Ｍ）
・２，４−ビス［４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシフェニル］−１，３，５−トリアジン
・
２，４−ビス［｛（４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ｝フェニル］−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（Ｔｉｎｏｓｏｒｂ（登録商標）Ｓ）
（ｉ）「
ここで併用に特に好適なＵＶ吸収剤は以下の通りである
・ｐ−アミノ安息香酸
　・・・
・
２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール）（Ｔｉｎｏｓｏｒｂ（登録商標）Ｍ）
・フェニレンビスベンゾイミダジル四スルホン酸二ナトリウム塩（Ｎｅｏ　Ｈｅｌｉｏｐａｎ（登録商標）ＡＰ）
・
２，４−ビス［｛（４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ｝フェニル］−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（Ｔｉｎｏｓｏｒｂ（登録商標）Ｓ）
　・・・
・ＤＥ１００５５９４０（＝ＷＯ０２／３８５３７）に従うインダニリデン化合物。」（３５頁１３行〜３７頁３行；【００７５】）
（ｊ）「請求の範囲
１．　
以下の化合物
　
ａ）チロシナーゼ阻害量の下記式（Ｉ）の１種以上の化合物
（式（Ｉ）中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、相互に独立に水素、ハロゲン、ＯＨ基、メチル又は２、３、４若しくは５個のＣ原子を有する直鎖若しくは分岐アルキルであり、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５の１、２又は３つの異なる基が同時にＯＨ基を表し、
Ｒ６及びＲ７は、相互に独立に水素、メチル又は２、３、４若しくは５個のＣ原子を有する直鎖若しくは分岐アルキルであり、
ｎは０〜２０の整数であり、かつ
Ｒ８は、メチル又は２若しくは３個のＣ原子を有する直鎖若しくは分岐アルキル、３、４、５、６若しくは７個のＣ原子を有するシクロアルキル又はフェニルである）
及び
　
ｂ）下記式（ＩＩ）の１種以上の化合物
（式（ＩＩ）中、
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、相互に独立に水素、メチル、ＯＨ基又は基−Ｏ−Ｒ１３であり、かつ
Ｒ１３は、メチル又は２、３、４、５、６、７、８、９若しくは１０個のＣ原子を有する直鎖若しくは分岐アルキルである）
を含む
化粧
製剤
　・・・
４．　
式（Ｉ）の化合物として又は式（Ｉ）の化合物の１つとして、スチリルレゾルシノール
を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製剤
　・・・
１０．　前記製剤の総量に対して、０．０５質量％〜１２質量％の量の油相を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製剤。
１１．　
Ｏ／Ｗエマルションの形態の、請求項１０に記載の製剤
１２．　
１種以上のさらなるＵＶフィルター
を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の製剤
１３．　
前記製剤が２以上、好ましくは５以上のＳＰＦを有するような総量のＵＶフィルター
を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製剤
　・・・
２２．　
皮膚
を明るくする
方法であって
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の製剤を皮膚
に適用する工程を含む
方法
２　引用例に記載の発明
　引用例には、上記１（ｊ）の請求項２２において、請求項１、４及び１０〜１２を引用する請求項１３で特定される製剤を適用する方法である、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、引用例の上記１（ｊ）の請求項１における式（ＩＩ）の化合物は、ベンゾフェノン誘導体であるといえるから、以下では、式（ＩＩ）で示される化合物を総称して、「式（ＩＩ）のベンゾフェノン誘導体」ともいう。また、以降、本願及び引用例のいずれについても化学構造式及び式中の説明は省略する。
「皮膚を明るくする方法であって、
　チロシナーゼ阻害量の式（Ｉ）の化合物として又は式（Ｉ）の化合物の１つとして、スチリルレゾルシノール、
及び
　式（ＩＩ）のベンゾフェノン誘導体
を含み、
　１種以上のさらなるＵＶフィルターを含み、
２以上、好ましくは５以上のＳＰＦを有するような総量のＵＶフィルターを含む、
Ｏ／Ｗエマルションの形態の化粧製剤を皮膚に適用する工程を含む方法。」
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）本願発明の「ＵＶ照射によって誘発される皮膚の褐変化を制御する」方法における「制御」について、本願明細書には特段の定義はされていないが、本願明細書【０３３３】の「皮膚の褐変化の予防の比較評価」との記載からみて、ＵＶ照射によって誘発される皮膚の褐変化を予防することも、本願発明の「制御」に包含されると理解される。
　一方、引用発明は、２以上、好ましくは５以上のＳＰＦを有するような総量のＵＶフィルターを含む化粧製剤を、皮膚を明るくするために適用する工程を含む方法であるから、ＵＶ照射によって誘発される皮膚の褐変化を予防するための化粧方法であるといえる。
　また、Ｏ／Ｗエマルション形態の化粧製剤を皮膚に適用する工程は、皮膚表面に塗布する方法であるといえる。
　よって、引用発明の「皮膚を明るくする方法であって」、「Ｏ／Ｗエマルションの形態の化粧製剤を皮膚に適用する工程を含む方法」は、本願発明の「ＵＶ照射によって誘発される皮膚の褐変化を制御するための化粧方法であって」、「少なくとも１つの組成物を皮膚表面に塗布する方法」に相当する。
（２）引用発明の「スチリルレゾルシノール」は、引用例の上記１（ｄ）に示される化合物であり、本願発明の「式（Ｉ）に相当するヒドロキシル化ジフェニルメタン誘導体」の具体的な化合物として、本願請求項４などで特定される式（ＩＩ）のスチリルレゾルシノールと同じものである。
　引用発明の「スチリルレゾルシノール」について、引用例には脱色素剤とは明記されていないが、「チロシナーゼ阻害量の」と特定されていることから、脱色素剤といえる。
　よって、引用発明の「チロシナーゼ阻害量の式（Ｉ）の化合物として又は式（Ｉ）の化合物の１つとして、スチリルレゾルシノール」は、本願発明の「ａ）次式（Ｉ）に相当するヒドロキシル化ジフェニルメタン誘導体およびそのＳ−立体配置の鏡像異性体、そのＲ−立体配置の鏡像異性体またはそのラセミ混合物から選択される、少なくとも１つの脱色素剤」に相当する。
（３）引用発明の「式（ＩＩ）のベンゾフェノン誘導体」は、引用例の上記１（ｃ）に「ＵＶフィルター」と記載されているとおり、ＵＶ遮蔽剤として周知の物質であり、また、引用発明では、１種以上のさらなるＵＶフィルターを含むことも特定されている。
　よって、引用発明の「式（ＩＩ）のベンゾフェノン誘導体を含み、１種以上のさらなるＵＶフィルターを含み、２以上、好ましくは５以上のＳＰＦを有するような総量のＵＶフィルターを含む」系は、本願発明の「ｂ）以下：（ｉ）微粒子状のドロメトリゾールトリシロキサン、ビス（エチルヘキシルオキシフェノール）メトキシフェニルトリアジン、メチレンビス（ベンゾトリアゾリル）テトラメチルブチルフェノールまたはその混合物から選択される疎水性のＵＶＡおよびＵＶＢ遮蔽剤を含む遮蔽系；（ｉｉ）以下：ａ）少なくとも、ＵＶＡ遮蔽剤として、テレフタリリデンジカンファースルホン酸と組み合わせたブチルメトキシジベンゾイルメタンと、ｂ）少なくとも、ＵＶＢ遮蔽剤として、サリチル酸エチルヘキシルと組み合わせたオクトクリレンとから構成される遮蔽系から選択される、波長３２０〜４００ｎｍのＵＶＡ照射および波長２８０〜３２０ｎｍのＵＶＢ照射の両方を遮蔽するための少なくとも１つの系」と、「ＵＶ遮蔽系」である点で共通する。
　ここで、引用発明は「式（ＩＩ）のベンゾフェノン誘導体」を必須成分としているが、本願明細書【００４１】に、本願発明の組成物に含まれてよいものとして例示されているものであるから、この点は実質的な相違点とはならない。
（４）引用発明の「Ｏ／Ｗエマルションの形態の化粧製剤」は、スチリルレゾルシノール及び式（ＩＩ）のベンゾフェノン誘導体と１種以上のさらなるＵＶフィルターを化粧上許容される担体中に含むものといえる。
　よって、引用発明のスチリルレゾルシノール及び式（ＩＩ）のベンゾフェノン誘導体と１種以上のさらなるＵＶフィルターを含む「Ｏ／Ｗエマルションの形態の化粧製剤」は、本願発明の「化粧上許容される担体中に」ａ）及びｂ）とを含む、「組成物」に相当する。
　なお、本願発明では、「ｃ）任意選択により少なくとも１つの落屑剤とを含む」と特定されているが、「任意選択により」とあるように、「落屑剤」は「組成物」中に含まれていなくてもよいものであるから、引用発明がこれを含まないことは相違点とはならない。
（５）引用発明における、「２以上、好ましくは５以上のＳＰＦを有するような総量のＵＶフィルターを含む」との特定は、複数のＵＶフィルターによる皮膚の褐変化の予防の程度をＳＰＦで特定したものといえる。
　一方、本願発明の「臨界波長」とは、本願明細書【００２８】〜【００３０】の記載から理解できるとおり、特にＵＶＡ照射スペクトルの広がりを独立に特徴付けるものであるから、本願発明の「３７０ｎｍ超の臨界波長λｃを有する少なくとも１つの組成物」との特定も、ＵＶ遮蔽系の皮膚の褐変化の予防の程度を臨界波長λｃで特定したものといえる。
　よって、両発明は、「所定の皮膚の褐変化の予防の程度を有する組成物」である点で共通する。
（６）以上のことから、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点１〜２を有する。
一致点：
　「ＵＶ照射によって誘発される皮膚の褐変化を制御するための化粧方法であって、化粧上許容される担体中に、
ａ）次式（Ｉ）に相当するヒドロキシル化ジフェニルメタン誘導体およびそのＳ−立体配置の鏡像異性体、そのＲ−立体配置の鏡像異性体またはそのラセミ混合物から選択される、少なくとも１つの脱色素剤と、
ｂ）ＵＶ遮蔽系と、
を含む、所定の皮膚の褐変化の予防の程度を有する組成物を皮膚表面に塗布する方法。」である点。
相違点１：
　「ＵＶ遮蔽系」について、
　本願発明は、
「ｂ）以下：
　（ｉ）微粒子状のドロメトリゾールトリシロキサン、ビス（エチルヘキシルオキシフェノール）メトキシフェニルトリアジン、メチレンビス（ベンゾトリアゾリル）テトラメチルブチルフェノールまたはその混合物から選択される疎水性のＵＶＡおよびＵＶＢ遮蔽剤を含む遮蔽系；
　（ｉｉ）以下：
　ａ）少なくとも、ＵＶＡ遮蔽剤として、テレフタリリデンジカンファースルホン酸と組み合わせたブチルメトキシジベンゾイルメタンと、
　ｂ）少なくとも、ＵＶＢ遮蔽剤として、サリチル酸エチルヘキシルと組み合わせたオクトクリレンと
　から構成される遮蔽系
から選択される、波長３２０〜４００ｎｍのＵＶＡ照射および波長２８０〜３２０ｎｍのＵＶＢ照射の両方を遮蔽するための少なくとも１つの系」
としているのに対し、
引用発明は、
「式（ＩＩ）のベンゾフェノン誘導体を含み、
１種以上のさらなるＵＶフィルターを含み、
２以上、好ましくは５以上のＳＰＦを有するような総量のＵＶフィルターを含む」
としている点。
相違点２：
　「所定の皮膚の褐変化の予防の程度を有する組成物」について、本願発明は、「３７０ｎｍ超の臨界波長λｃを有する」組成物としているのに対し、引用発明は、「２以上、好ましくは５以上のＳＰＦを有するような総量のＵＶフィルターを含む」化粧製剤としている点。
４　判断
　上記相違点１〜２は関連するのでまとめて検討する。
（１）引用発明は、化粧製剤を皮膚に適用することで皮膚を明るくする方法を提供することを前提とし（上記１（ａ）参照）、そのための化粧製剤に配合されるチロシナーゼ阻害活性が知られているスチリルレゾルシノールなどの２個以上のＯＨ基を有するフェノール化合物の安定性を、それ自体がＵＶフィルターとして公知のベンゾフェノン誘導体と併用することで改善し、長期間にわたって皮膚を明るくする効果を示す化粧製剤を適用するものとしたものである（上記１（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）参照）。
　また、１種以上のさらなるＵＶフィルターも併用して、適用する化粧製剤の皮膚を明るくする効果を期待するものといえ（上記１（ｆ）参照）、化粧製剤に配合する１種以上のさらなるＵＶフィルターは、ＵＶＡフィルター、ＵＶＢフィルターや広帯域フィルターを含むことができるとし（上記１（ｇ）参照）、併用に特に好適なＵＶ吸収剤として、広帯域フィルターである２，４−ビス［｛（４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ｝フェニル］−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（Ｔｉｎｏｓｏｒｂ（登録商標）Ｓ）や２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール）（Ｔｉｎｏｓｏｒｂ（登録商標）Ｍ）を例示している（上記１（ｈ）、（ｉ）参照）。
　そして、上記例示の２つのＵＶ吸収剤（ＵＶフィルター）は、本願発明のｂ）の選択肢のうちの「（ｉ）微粒子状のドロメトリゾールトリシロキサン、ビス（エチルヘキシルオキシフェノール）メトキシフェニルトリアジン、メチレンビス（ベンゾトリアゾリル）テトラメチルブチルフェノールまたはその混合物から選択される疎水性のＵＶＡおよびＵＶＢ遮蔽剤を含む遮蔽系」の後者の２つのものであり、広帯域フィルターであるから、これらのいずれかを含有する「ＵＶ遮蔽系」は、「波長３２０〜４００ｎｍのＵＶＡ照射および波長２８０〜３２０ｎｍのＵＶＢ照射の両方を遮蔽するための少なくとも１つの系」といえるものである。
（なお、本願明細書【００４１】にも、これら２つのＵＶフィルターが、それぞれＴｉｎｏｓｏｒｂ　Ｓ及びＴｉｎｏｓｏｒｂ　Ｍという商標名で販売されているものであることが記載されている。）
（２）引用発明は、化粧製剤を皮膚に適用することで皮膚を明るくする方法を提供することを前提とし、そのための化粧製剤としてスチリルレゾルシノール及び式（ＩＩ）のベンゾフェノン誘導体と１種以上のさらなるＵＶフィルターを併用したものといえるところ、本願優先日には、下記文献Ａに記載されているとおり、ＵＶＡ領域とＵＶＢ領域の紫外線の両方を防御することが望ましいことは周知の事項であった。
　また、下記文献Ａ〜Ｄに記載されているとおり、ＳＰＦは、ＵＶＢ領域の紫外線の防御効果の指標であり、臨界波長は、ＵＶＡ領域の紫外線の防御効果の指標に用いられ、特にＵＶＡ領域の紫外線の防御効果が得られる程度として、臨界波長が３７０ｎｍ又はそれ以上のものと特定することも既に知られていたことである。
　そうしてみると、引用発明において、皮膚を明るくするための方法に適用する化粧製剤として、特に、ＵＶＡ領域とＵＶＢ領域の紫外線の両方を防御することを考慮して、一種以上のさらなるＵＶフィルターとして、併用に特に好適なＵＶ吸収剤として例示されている、広帯域フィルターであるＴｉｎｏｓｏｒｂ（登録商標）ＳやＴｉｎｏｓｏｒｂ（登録商標）Ｍを配合してみることは、周知の事項に基づき当業者が容易になし得たことである。
　そして、その際に、化粧製剤に配合する式（ＩＩ）のベンゾフェノン誘導体と１種以上のＵＶフィルターによる皮膚の褐変化の予防の程度を、主にＵＶＢ領域の紫外線の防御効果の指標であるＳＰＦにかえて、ＵＶＡ領域の紫外線の防御効果の指標である臨界波長で特定し、その値を３７０ｎｍ以上とすることも、格別困難を要することではない。
文献Ａ：特開２００３−１７１２５１号公報（拒絶査定の引用文献２）
「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】２８０ｎｍと４００ｎｍの間の波長の光線によりヒトの表皮は褐色化し、ＵＶ−Ｂ線の名称で知られている２８０と３２０ｎｍの間の波長の光線により、皮膚は自然なサンタン状態の形成に有害なサンバーン状態となったり紅斑が形成される；よって、このＵＶ−Ｂ線は遮蔽しなければならない。また、３２０ｎｍと４００ｎｍの間の波長を持ち、皮膚を褐色化するＵＶ−Ａ線も皮膚に悪い変化を引き起こすおそれがあることが知られており、敏感肌又は頻繁に太陽光線にさらされている皮膚の場合は特にしかりである。ＵＶ−Ａ線は、特に、皮膚の弾性を喪失させ、しわを出現せしめ、時期尚早の老化に導く原因となるものである。ＵＶ−Ａ線は紅斑反応の惹起を誘発したり、ある個人においてはこの反応を悪化させ、光毒性又は光アレルギー反応の原因にもなりうる。よって、ＵＶ−Ａ線もまた遮蔽することが望ましい。
【０００３】皮膚の光（ＵＶ−Ａ及び／又はＵＶ−Ｂ）保護を意図した多数の化粧品用組成物が、現在までに提供されている。抗日光組成物の効力は、ＵＶ遮蔽剤を用いない場合の紅斑形成閾値に達するまでに必要なＵＶ線の線量に対する、ＵＶ遮蔽剤を用いた場合の紅斑形成閾値に達するまでに必要なＵＶ線の線量の比率を数学的に表したものである日光保護ファクター（ＳＰＦ）により、一般的に表される。よってこのファクターは、その生物学的作用の範囲がＵＶ−Ｂ領域を中心としている紅斑に対する保護効果に関連しており、従ってこのＵＶ−Ｂ線に対する保護性を記載するものである。」
文献Ｂ：特表２００３−５３４２６０号公報（拒絶査定の引用文献３）
「【請求項１３】太陽光線保護指数が１０より大きい、好ましくは１５より大きく、臨界吸収波長が３７０ｎｍより大きい請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。」
「【００１４】
　
有機日焼け止め剤
　本発明の組成物は有機日焼け止め剤を含んでいる。好適な日焼け止め剤は、ＵＶＡ吸収特性、ＵＶＢ吸収特性、またはこれらの混合を有することができる。日焼け止め活性物質の正確な量は、ＵＶＡ防止作用の所望のレベルと同様に、所望の太陽光線保護指数、すなわち組成物の「ＳＰＦ」によって変化する。本発明の組成物は、好ましくは、少なくとも１０、好ましくは少なくとも１５のＳＰＦを含む。（ＳＰＦは通常、紅斑に対する日焼け止め剤の光防護性の尺度として使用される。ＳＰＦは、保護していない皮膚に最小の紅斑を生じるのに必要な紫外線エネルギーに対する、同一人物の保護している皮膚に同一の最小の紅斑を生じるのに必要な紫外線エネルギーの比率として定義される。・・・）」
文献Ｃ：特表２００４−５１３１６２号公報
「【請求項１６】
それから臨界波長λｃｒｔ．＞３８０ｎｍを有するＵＶ広域遮蔽能がもたらされるように、それらが更なるＵＶ吸収剤および更に微粉砕顔料を含んで成ることを特徴とする、請求項４記載の化粧品組成物。」
文献Ｄ：特表２００７−５１８６８９号公報
「【００４０】
　　これらの製剤を、５回の凍結融解サイクル後、それから、４５℃で１ヶ月の貯蔵後に、オプトメトリックスＳＰＦ２９０分析機を使って臨界波長について調査、つまりＵＶＡ保護の計測を行った。臨界波長が長くなればなるほど、ＵＶＡ保護はより大きくなる。
【００４１】
　〔表４〕
臨界波長データ
製剤　凍結融解後の臨界波長（ｎｍ）　貯蔵後の臨界波長（ｎｍ）
１　　　　３７６．１５　　　　　　　　３７５．１０
２　　　　３７４．７５　　　　　　　　３７３．３０
３　　　　３７４．３５　　　　　　　　３７４．１５
４　　　　３７３．９５　　　　　　　　３７３．８０
５　　　　３７３．７５　　　　　　　　３７２．５５」
（３）本願発明の効果について
　本願明細書【０３３３】〜【０３４８】及び【図１】〜【図３】に、臨界波長λｃが３７０ｎｍ未満（３４９ｎｍ）である本発明の一部ではない実施例６と、臨界波長λｃが３７０ｎｍ以上（３７７ｎｍ）である本発明の実施例７とについて、皮膚の褐変化の予防の比較評価を行ったこと、比較実施例６に比べて実施例７が褐変化防止に対して高い有効性を示したことが記載されている。
　しかしながら、比較実施例６は、本願発明のａ）のフェニルエチルレゾルシノール（スチリルレゾルシノールと同じ）を０．１重量％、疎水性ＵＶＢ遮蔽剤であるメトキシケイ皮酸エチルヘキシルを７．５重量％配合しているが、本願発明のｂ）にあたるＵＶ遮蔽系に相当するものは配合されていない。
　一方、実施例７には、本願発明のａ）のフェニルエチルレゾルシノールを０．１重量％配合するとともに、本願発明のｂ）（ｉ）のドロメトリゾールトリシロキサンを１．３重量％、（ｉｉ）のブチルメトキシジベンゾイルメタンを３重量％、テレフタリリデンジカンファースルホン酸を２重量％、オクトクリレンを５重量％配合するものである。
　そうすると、両者の皮膚の褐変化の予防における差は、脱色素剤とともに、比較例ではＵＶＢフィルター１種のみを配合しているのに対し、実施例では、ＵＶＢフィルター（オクトクリレン）に加えて、ＵＶＡフィルター（ブチルメトキシジベンゾイルメタン及びテレフタリリデンジカンファースルホン酸）と、広帯域フィルター（ドロメトリゾールトリシロキサン）という、広範な紫外線領域を防御する複数のＵＶフィルターを組み合わせて配合するものであるから、これによって、比較例に比べて皮膚の褐変化の予防の程度が向上することは、当業者が予測するところであって、格別な効果ということはできない。
（４）まとめ
　よって、本願発明は、引用例の記載に基づき当業者が容易になし得たものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。