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　特願２０１４−１０７４６６「電池パック」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月１０日出願公開、特開２０１５−２２２７０１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成２６年５月２３日の出願であって、平成２８年６月２２日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２８年６月２８日）、これに対し、平成２８年８月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年１０月３１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２８年１１月８日）、これに対し、平成２９年２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
２．平成２９年２月２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否
（１）補正の内容  
　本件補正後の請求項１〜３に係る発明は、平成２９年２月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、本件補正後の請求項に記載の発明を請求項順に「本願補正発明１」、「本願補正発明２」、「本願補正発明３」という。）。 
「【請求項１】 
複数の電池（２）と、
　前記複数の電池を冷却する空気を送風する送風手段（４）と、
　前記複数の電池及び前記送風手段を収容する筐体（３）と、
　前記筐体の内部に形成される空気の循環通路であって、前記送風手段が吹き出した空気が前記複数の電池と熱交換した後、前記送風手段に吸い込まれる一連の空気の流通経路をなす循環通路（５）と、
　前記循環通路を循環する循環空気が前記複数の電池と熱交換するときに流通する電池通路（５２）の出口部の直下であって、前記電池の下端（２１）の直下に位置する部位に設けられて、熱交換によって前記循環空気を冷却する熱交換部（８０；１８０）と、
　前記筐体の外部に通じる排水のための通路であって、前記熱交換部よりも下方に位置するように前記筐体に形成される排水口（９０）を有する排水通路（９１）と、
　前記循環通路と前記筐体の外部とを連通して前記循環通路の外部に延びるように設けられた空気導入通路（６３０）と、
　前記空気導入通路に設けられて前記空気導入通路を開放し、閉鎖することにより、前記空気導入通路を介した前記筐体の内部への空気の導入を許可及び禁止する空気導入許否手段（１２）と、
　を備え、
　前記空気導入許否手段によって前記筐体の内部への空気の導入が許可されている状態において、前記循環通路を流れる循環空気流が形成されていることを特徴とする電池パック。
【請求項２】
　前記排水口は、前記熱交換部の直下もしくは直下周辺に位置することを特徴とする請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
　前記電池は、外装ケースから突出する電極端子（２０）を備え、
　前記電極端子は、前記熱交換部に近い側に位置する前記外装ケースの下端面とは反対側に位置する前記外装ケースの上面から上方に突出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電池パック。」
（２）補正の適否  
　本件補正は、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項４に記載された発明を特定するために必要な事項である「空気導入通路」について「前記循環通路の外部に延びるように設けられた」との限定を付加すると共に「空気導入許否手段」について「前記空気導入通路に設けられて」との限定を付加するものであり、本件補正前後で請求項２、３の記載は同じであるので、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除に該当し、且つ、本件補正前の請求項に記載された発明と本件補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　特許法第１７条の２第３項、第４項の規定に違反するところもない。 
　本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するから、本願補正発明１〜３が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（ア）原査定の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」として、引用例１（特開２０１３−１５２８２１号公報）、並びに周知技術を示す文献として、引用例２（特開２０１１−１７３４４７号公報）、引用例３（特開２０１４−８０１８９号公報）、引用例４（特開２００８−５４３７９号公報）及び引用例５（特開２００６−５４１５０号公報）を挙げて、引用例１に記載された発明に基づいて請求項１〜４に記載された発明が容易に発明をすることができたものとしている。
（イ）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用した引用例１には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
ａ「外部に突出する電極端子（８１）を有し、通電可能に接続される複数個の単電池（８０）と、
  前記単電池の温度を調節する温調流体を前記単電池の周囲を流れるように流動させる流体流動装置（７，７Ａ，７Ｃ，７Ｄ）と、
　前記単電池を暖機する暖機モード時に温調流体に対して放熱する暖機用熱源装置（６，１３，６Ｃ，１６）と、
　前記単電池を冷却する冷却モード時に温調流体から吸熱する冷却用熱源装置（６，６Ｂ，６Ｃ，６Ｅ）と、
　前記暖機モード時に前記暖機用熱源装置を機能させ、前記温調流体の流通経路を制御するとともに、前記冷却モード時に前記冷却用熱源装置を機能させ、前記温調流体の流通経路を制御する制御装置（５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ）と、を備え、
　前記制御装置は、前記冷却モード時に、前記温調流体を前記単電池に対して前記電極端子が突出する一方側から流入させて前記単電池の周囲を流通させた後、他方側から流出させ、前記暖機モード時に、前記温調流体を前記冷却モード時とは反対の向きに前記単電池の周囲に流通させるように前記温調流体の流通経路を制御することを特徴とする電池温調装置。」（【請求項１】）
ｂ「前記温調流体は、気体であり、
　当該気体は、外部に対して遮断された循環通路（１０，１０Ａ，１０Ｂ）を流通し、
　前記複数個の単電池は、当該循環通路に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電池温調装置。」（【請求項３】）
ｃ「請求項４によると、請求項３の発明において、温調流体は、空気であることを特徴とする。この発明によれば、温調流体が外気や室内の空気である場合は、空気に含まれる水分、空気とともに流れる埃等が導電部である電極端子に付着すると、短絡や通電不良を起こす原因となりうるが、外部と遮断された循環通路で空気を循環させることにより、循環空気中の水分の増加や、埃が空気に混じることを防止することができる。したがって、適正に管理された循環空気を温調流体に採用することにより、電気的不具合の発生を抑制し、複数個の単電池を適正に使用し続けることができる。」（【0012】）
ｄ「本発明の一実施形態である第１実施形態について図１〜図６を用いて説明する。図１は、第１実施形態の電池温調装置１００の構成を示す斜視図である。なお、図１には、電池冷却時の温調流体の流れを矢印で示し、筐体９内に収納される組電池８、送風機７、及び熱交換器６については構成を理解しやすくするため、破線ではなく実線で示している。図２には、電池温調装置１００において、電池暖機時の空気流れ及びヒートポンプサイクル１の動作状態を示している。図３には、電池温調装置１００において、電池冷却時の空気流れ及びヒートポンプサイクル１の動作状態を示している。第１実施形態では、電池を温度調整するために用いられる温調流体の一例として空気を採用している。
　電池温調装置１００は、通電可能に接続された複数個の単電池８０からなる組電池８と、単電池８０に対して空気を送風する送風機７と、暖機モード時に空気に対して放熱して暖機用熱源装置として機能し、冷却モード時に空気から吸熱して冷却用熱源装置として機能する熱交換器６と、熱交換器６の機能と送風機７の駆動を制御する制御装置５０と、を備える。電池温調装置１００は、筐体９の内部に形成された循環通路１０に、組電池８、熱交換器６、及び送風機７を配置し、循環通路１０を循環する空気の流通経路を構築する。
　循環通路１０を循環する空気は、送風機７によって流動され、熱交換器６の熱交換部、単電池８０の周囲を通過して、これらと熱交換する。循環通路１０は外部と遮断された通路であり、送風機７によって流動される空気は、外部雰囲気に触れないで、循環通路１０を循環し続ける。また、送風機７は、相反する２つの方向に空気を送風することができる風向可変式の送風装置である。制御装置５０は、送風機７のファンの回転方向を正回転、逆回転に切り換えることにより、送風機７による送風方向を制御することができる。
　複数個の単電池８０が積層された組電池８は、複数個の単電池８０の充電、放電、温度調節に用いられる電子部品（図示せず）によって制御され、周囲を流通する空気によって各単電池８０が冷却される。この電子部品は、リレー、充電器のインバータ等を制御する電子部品、電池監視装置、電池保護回路、各種の制御装置等である。」（【0017】−【0020】）
ｅ「単電池８０は、隣接する単電池８０と対向する面に、電極端子８１の突出方向に延び、当該突出方向と直交する方向に間隔をあけた複数のリブ８４を備えている。リブ８４は、温調流体の流れ方向に延びるレール形状であり、単電池の側面全域にわたっている。隣り合うリブ８４間は、複数個の単電池８０が積層された組電池８の状態で、温調流体が流通する電池間通路８５を構成する。」（【0022】）
ｆ「図４に示すように、循環通路１０を循環する空気は、熱交換器６で加熱されて温度上昇した状態で、単電池８０の他方側である下端面８３から電池間通路８５に流入し、まず最初に電極端子８１から遠い他方側部分の単電池表面に対して熱を与えて加温する。さらに単電池８０の側面に接触しながら上昇して、単電池表面に熱を与え続け、最後に電極端子８１から近い一方側部分の単電池表面に対して熱を与える。このとき、空気が単電池表面に与える熱量は、他方側部分から一方側部分に向かうにつれて小さくなる。したがって、暖機モードでは、他方側部分に近づく部位ほど温熱効果が高く、一方側部分に近づく部位ほど温熱効果が低くなる。
　一方、単電池８０の温度が冷却を要する冷却モード時には、制御装置５０は、電動圧縮機２を駆動し、四方弁３を電動圧縮機２の吐出側と熱交換器４との配管を接続するとともに、電動圧縮機２の吸入側と熱交換器６との配管を接続するように切り換える。さらに制御装置５０は、送風機７のファンの回転方向を設定して、熱交換器６を通過した空気が電極端子８１の突出する上端面８２（一方側）から電池間通路８５に流入するように、送風機７の送風方向を制御する。これにより、電動圧縮機２から吐出された冷媒は、熱交換器４で放熱し、膨張弁５で減圧された後、熱交換器６で気化して循環通路１０を循環する空気を冷却する。熱交換器６で気化した冷媒は電動圧縮機２に吸入される。つまり、熱交換器６は、冷却用熱源装置（蒸発器）として機能し、熱交換器４は放熱用熱交換器として機能する。このとき、熱交換器４で加熱された空気は、車室内に暖房風として供給してもよい。
　図５に示すように、循環通路１０を循環する空気は、熱交換器６で冷却されて温度低下した状態で、単電池８０の一方側である上端面８３から電池間通路８５に流入し、まず最初に電極端子８１に近い一方側部分の単電池表面の熱を奪って冷却する。さらに単電池８０の側面に接触しながら下降して、単電池表面の熱を奪い続け、最後に電極端子８１から遠い他方側部分の単電池表面の熱を奪う。このとき、空気が単電池表面から吸熱する熱量は、一方側部分から他方側部分に向かうにつれて小さくなる。したがって、冷却モードでは、一方側部分に近づく部位ほど冷却効果が高く、他方側部分に近づく部位ほど冷却効果が低くなる。」（【0028】−【0030】）
　上記記載及び図１、図３を参照すれば、電池間通路よりも下流であって、複数個の単電池の下端よりも下方に位置する部位に熱交換器が設けられている。
　上記記載事項からみて、引用例１には、 
「複数個の単電池と、
　前記複数個の単電池に対して空気を送風する送風機と、
　前記複数個の単電池及び送風機を収納する筐体と、
　前記筐体の内部に形成された空気の循環通路であって、前記複数個の単電池が周囲を流通する空気によって冷却され、循環する空気の流通経路を構築する循環通路と、
　前記循環通路を循環する空気が前記複数個の単電池の周囲を流通することによって冷却するときに流通する電池間通路よりも下流であって、前記複数個の単電池の下端よりも下方に位置する部位に設けられて、循環する空気を冷却する熱交換器と、
　を備える電池温調装置。」  
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
（ウ）対比  
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「単電池」、「複数個の単電池」、「送風機」、「収納」、「電池間通路」、「電池温調装置」は、それぞれ本願補正発明１の「電池（２）」、「複数の電池（２）」、「送風手段（４）」、「収容」、「電池通路（５２）」、「電池パック」に相当する。
　引用発明の「前記複数個の単電池に対して空気を送風する送風機」は、本願補正発明１の「前記複数の電池を冷却する空気を送風する送風手段（４）」に相当する。
　引用発明の「前記筐体の内部に形成された空気の循環通路であって、前記複数個の単電池が周囲を流通する空気によって冷却され、循環する空気の流通経路を構築する循環通路」は、循環通路内の送風機が複数個の単電池に送風して循環する空気の流通経路を構築しているから、本願補正発明１の「前記筐体の内部に形成される空気の循環通路であって、前記送風手段が吹き出した空気が前記複数の電池と熱交換した後、前記送風手段に吸い込まれる一連の空気の流通経路をなす循環通路（５）」に相当する。
　引用発明の「前記循環通路を循環する空気が前記複数個の単電池の周囲を流通することによって冷却するときに流通する電池間通路よりも下流であって、前記複数個の単電池の下端よりも下方に位置する部位に設けられて、循環する空気を冷却する熱交換器」と、本願補正発明１の「前記循環通路を循環する循環空気が前記複数の電池と熱交換するときに流通する電池通路（５２）の出口部の直下であって、前記電池の下端（２１）の直下に位置する部位に設けられて、熱交換によって前記循環空気を冷却する熱交換部（８０；１８０）」は、「前記循環通路を循環する循環空気が前記複数の電池と熱交換するときに流通する電池通路よりも下流であって、前記複数個の単電池の下端よりも下方に位置する部位に設けられて、熱交換によって前記循環空気を冷却する熱交換部」との概念で一致する。
　したがって、両者は、  
 「複数の電池と、
　前記複数の電池を冷却する空気を送風する送風手段と、
　前記複数の電池及び前記送風手段を収容する筐体と、
　前記筐体の内部に形成される空気の循環通路であって、前記送風手段が吹き出した空気が前記複数の電池と熱交換した後、前記送風手段に吸い込まれる一連の空気の流通経路をなす循環通路と、
　前記循環通路を循環する循環空気が前記複数の電池と熱交換するときに流通する電池通路よりも下流であって、前記複数個の単電池の下端よりも下方に位置する部位に設けられて、熱交換によって前記循環空気を冷却する熱交換部と、
　を備える電池パック。」 
の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕  
　熱交換器に関し、本願補正発明１は、電池通路の出口部の直下であって、電池の下端の直下に位置する部位に設けられて、熱交換によって循環空気を冷却するのに対し、引用発明は、電池通路よりも下流であって、複数の電池の下端よりも下方に位置する部位に設けられて、循環する空気を冷却する点。
〔相違点２〕  
　本願補正発明１は、筐体の外部に通じる排水のための通路であって、熱交換部よりも下方に位置するように前記筐体に形成される排水口を有する排水通路と、循環通路と前記筐体の外部とを連通して前記循環通路の外部に延びるように設けられた空気導入通路と、前記空気導入通路に設けられて前記空気導入通路を開放し、閉鎖することにより、前記空気導入通路を介した前記筐体の内部への空気の導入を許可及び禁止する空気導入許否手段と、を備え、前記空気導入許否手段によって前記筐体の内部への空気の導入が許可されている状態において、前記循環通路を流れる循環空気流が形成されるのに対し、引用発明は、この様な構成を有していない点。
（エ）判断 
相違点２について
　引用例１には、ｄに「循環通路１０は外部と遮断された通路であり、送風機７によって流動される空気は、外部雰囲気に触れないで、循環通路１０を循環し続ける。また、送風機７は、相反する２つの方向に空気を送風することができる風向可変式の送風装置である。」とあり、ｃにその効果として「温調流体が外気や室内の空気である場合は、空気に含まれる水分、空気とともに流れる埃等が導電部である電極端子に付着すると、短絡や通電不良を起こす原因となりうるが、外部と遮断された循環通路で空気を循環させることにより、循環空気中の水分の増加や、埃が空気に混じることを防止することができる。」とあるので、引用発明において、排水通路や空気導入通路を設ければ、筐体内の空気が外気と接触することになるから、排水通路や空気導入通路を設けることには阻害要因があるというべきであり、引用発明において排水通路や空気導入通路を設けることは、当業者が容易に考えられたものとすることはできない。
　したがって、相違点１について判断するまでもなく、本願補正発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできず、本願請求項２〜３は本願請求項１を直接的または間接的に引用する従属項であるから、本願補正発明１が引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできないので、本願補正発明２〜３も同様に当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　また、本願補正発明１〜３が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由を発見しない。
 
　したがって、本願補正発明１〜３が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
  
  
（３）むすび  
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合する。
  
  
３．本願発明  
　本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第６項の規定に適合するから、本願の請求項１〜３に係る発明は、「２．（１）」に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　本願については、「２．（２）」に記載のとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。