(57)【要約】  下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報が、複数タイムフレームにわたって繰り返し送信（repetition）される場合にも、無線リソースを適切に割り当てる。  ユーザ装置と、前記ユーザ装置と通信を行う基地局装置とを含む移動通信システムで使用される送達確認情報送信方法は、共有チャネルを前記基地局装置から前記ユーザ装置に送信するステップと、前記共有チャネルの送信関連情報と、当該共有チャネルの送達確認情報を２つ以上のタイムフレームにわたって送るための２つ以上無線リソースを、あらかじめ一意に対応づけるステップと、前記対応関係で特定される２以上の無線リソースを用いて、前記送達確認情報を２以上のタイムフレームにわたって、前記移動局から前記基地局装置に送信するステップと、を含む。
2008114663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システム内で基地局装置と無線通信するユーザ装置であって：
下りリンクにおいて、共有チャネルを受信する受信手段と、
前記共有チャネルの送信関連情報と、当該共有チャネルの送達確認情報を２つ以上のタイムフレームにわたって前記基地局装置に送るための２つ以上の無線リソースとを一意に対応付けた対応テーブルと、
上りリンクにおいて、前記対応テーブルで特定される前記無線リソースを用いて、前記共有チャネルの送達確認情報を前記２つ以上のタイムフレームで送信する送信手段と、
を具備することを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記対応テーブルは、前記共有チャネルに付随して前記基地局装置から送られてくる制御チャネルの無線リソース番号と、前記２つ以上の無線リソースのリソース番号とを対応付けて記載することを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記対応テーブルは、前記共有チャネルの無線リソース番号と、前記２つ以上の無線リソースのリソース番号とを対応付けて記載することを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記対応テーブルは、前記制御チャネルで特定される前記共有チャネルの無線リソース番号と、前記２つ以上の無線リソースのリソース番号とを対応づけて記載することを特徴とする請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記共有チャネルの送達確認情報を、前記対応テーブルで決められた第１の無線リソースを用いて第１のタイミングで送信し、前記対応テーブルで決められた第２の無線リソースを用いて第２のタイミングで繰り返し送信する、ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項６】
移動通信システム内で移動局と無線通信する基地局装置であって：
下りリンクにおいて、共有チャネルを送信する送信手段と、
前記共有チャネルの送信関連情報と、前記共有チャネルに対する送達確認情報を２つ以上のタイムフレームにわたって受信すべき無線リソースとを一意に対応づけた対応テーブルと、
上りリンクにおいて、前記対応テーブルで特定される無線リソースで、前記２つ以上のタイムフレームにわたって前記共有チャネルの送達確認情報を受信する受信手段と、
を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
前記対応テーブルは、前記共有チャネルに付随して送信する制御チャネルの無線リソース番号と、前記２つ以上の無線リソースのリソース番号とを対応付けて記載することを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記対応テーブルは、前記共有チャネルの無線リソース番号と、前記２つ以上の無線リソースのリソース番号とを対応付けて記載することを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記対応テーブルは、前記制御チャネルで特定される前記共有チャネルの無線リソース番号と、前記２つ以上の無線リソースのリソース番号とを対応づけて記載することを特徴とする請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、前記共有チャネルの送達確認情報を、前記対応テーブルで決められた第１の無線リソースで第１のタイミングで受信し、前記対応テーブルで決められた第２の無線リソースで第２のタイミングで繰り返して受信する、ことを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項１１】
ユーザ装置と、前記ユーザ装置と通信を行う基地局装置とを含む移動通信システムで使用される送達確認情報送信方法であって、
共有チャネルを前記基地局装置から前記ユーザ装置に送信するステップと、
前記共有チャネルの送信関連情報と、当該共有チャネルの送達確認情報を２つ以上のタイムフレームにわたって送るための２つ以上の無線リソースとを、あらかじめ一意に対応づけるステップと、
前記対応関係で特定される２つ以上の無線リソースを用いて、前記送達確認情報を２以上のタイムフレームにわたって、前記移動局から前記基地局装置に送信するステップと、
を含むことを特徴とする送達確認情報送信方法。
【請求項１２】
前記対応関係は、前記共有チャネルに付随して前記基地局装置から送信される制御チャネルの無線リソース番号と、前記２つ以上の無線リソースのリソース番号とを対応付けることを特徴とする請求項１１に記載の送達確認情報送信方法。
【請求項１３】
前記対応関係は、前記共有チャネルの無線リソース番号と、前記２つ以上の無線リソースのリソース番号とを対応付けることを特徴とする請求項１１に記載の送達確認情報送信方法。
【請求項１４】
前記対応関係は、前記制御チャネルで指定される前記共有チャネルの無線リソース番号と、前記２つ以上の無線リソースのリソース番号とを対応づけることを特徴とする請求項１２に記載の送達確認情報送信方法。
【請求項１５】
前記タイムフレーム内に多重する移動局の数と、前記送達確認情報を繰り返し送信する繰り返し数とに基づいて、あらかじめ前記送達確認情報の送信に用いる無線リソース数を求めるステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の送達確認情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信の技術分野に関連し、特に次世代移動通信技術を用いる移動通信システムにおける送達確認情報送信方法、基地局装置、およびユーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイドバンド符号分割多重接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）方式、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）方式、高速アップリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）方式等の後継となる通信方式として、ロングタームエボリューション(ＬＴＥ：Long Term Evolution）が、Ｗ−ＣＤＭＡの標準化団体３ＧＰＰで検討されている。ＬＴＥの無線アクセス方式としては、下りリンクでは直交周波数分割多重接続（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式が、上りリンクについてはシングルキャリア周波数分割多重接続(ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier Frequency Division Multiple Access）方式が有望視されている（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
ＯＦＤＭ方式は、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータを載せて伝送を行うマルチキャリア伝送方式である。サブキャリアを周波数軸上に直交させながら密に並べることで高速伝送を実現し、周波数の利用効率を上げることが期待できる。【０００４】
ＳＣ−ＦＤＭＡ方式は、周波数帯域を端末毎に分割し、複数の端末間で異なる周波数帯域を用いて伝送するシングルキャリア伝送方式である。端末間の干渉を簡易且つ効果的に低減することができることに加えて送信電力の変動を小さくできるので、この方式は端末の低消費電力化及びカバレッジの拡大等の観点から好ましい。【０００５】
ＬＴＥシステムでは、下りリンク及び上りリンク両方において、移動局に１つ以上のリソースブロックが割り当てられて通信が行われる。リソースブロックはシステム内の多数の移動局で共有される。基地局装置は、サブフレーム（ＬＴＥでは１ｍｓ。TTI (Transmission Time Interval)と呼ばれてもよい）毎に複数の移動局の中でどの移動局にリソースブロックを割り当てるかを決定する。このプロセスはスケジューリングと呼ばれる。下りリンクにおいては、基地局装置はスケジューリングで選択された移動局に１以上のリソースブロックにおいて共有チャネルを送信する。上りリンクにおいては、選択された移動局が基地局装置に対して１以上のリソースブロックにおいて共有チャネルを送信する。【０００６】
下りリンクの共有チャネルは、物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared Channel）と呼ばれ、上りリンクの共有チャネルは、物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）と呼ばれる。また、トランスポートチャネルとしては、下りリンクにおいてはＤＬ−ＳＣＨ（Downlink Shared Channel）と呼ばれ、上りリンクにおいてはＵＬ−ＳＣＨ（Uplink Shared Channel）と呼ばれる。【０００７】
各サブフレームにおいて、どの移動局がどの共有チャネルを用いて通信を行うかについての情報は、下りリンク制御チャネルを用いて基地局装置から移動局に通知される。この下りリンクの制御チャネルは、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control Channel）、または、ダウンリンクＬ１／Ｌ２制御チャネル（DL L1/L2  control channel）と呼ばれる。どの移動局が共有チャネルを用いて通信を行うかについての情報の通知は、下りリンク及び上りリンクそれぞれに関して、上記物理下りリンク制御チャネルを用いて行われる（例えば、非特許文献２参照）。【０００８】
ＬＴＥのＭＡＣレイヤーでは、下りリンクと上りリンクの両方において、ハイブリッド自動再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid Automatic Repeat reQuest）が適用される。例えば、下りリンクにおいては、移動局は、ＤＬ−ＳＣＨのＣＲＣチェック結果に基づき、その送達確認情報（Acknowledgement Information）を上りリンクで送信する。基地局装置は、送達確認情報の内容に応じて再送制御を行う。送達確認情報の内容は、送信信号が適切に受信されたことを示す肯定応答（ＡＣＫ）、又はそれが適切に受信されなかったことを示す否定応答（ＮＡＣＫ）の何れかで表現される。【０００９】
ＬＴＥシステムでは、送達確認情報が送信されるタイミングで、上りリンクのユーザデータ（すなわち、上りリンクの共有チャネル）も同時に送信されるか否かに応じて、送達確認情報がマッピングされる物理リソースが異なる。すなわち、移動局が上りリンクの共有チャネルを送信する場合には、送達確認情報は、上りリンクの共有チャネルと時間多重されて送信され、移動局が上りリンクの共有チャネルを送信しない場合には、システム帯域の両端に位置する物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）を用いて送信されることが検討されている（例えば、非特許文献３参照）。【００１０】
次に、下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報のリピティション（Repetition）について説明する。【００１１】
ＬＴＥでは、下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報を送信する場合に、リピティションを行うことが検討されている。すなわち、下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報を送信する場合に、複数のサブフレームに跨って、上記送達確認情報を送信することが検討されている（たとえば、非特許文献４参照）。例えば、郊外等のセル半径の大きいセルにおいて、移動局の最大送信電力の制限により、１サブフレームのみで送達確認情報を送信した場合に十分な伝送特性が得られないことが考えられる。そのような場合には、複数のサブフレームにわたって送達確認情報を送信することにより、送達確認情報の伝送特性を改善するメリットがある。【００１２】
図１Ａおよび図１Ｂは、送達確認情報の繰り返し係数（repetition factor）が１の場合と２の場合の、移動局と基地局装置の処理の時間関係を示す。ここで、繰り返し係数（repetition factor）とは、送達確認情報を１つまたは複数のサブフレームにわたって送信する場合のサブフレームの数に相当する。【００１３】
図１Ａでは、基地局装置２００は、＃ｉのサブフレームで物理下りリンク制御チャネルを用いて、サブフレーム＃ｉのＰＤＳＣＨで通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、下りリンクスケジューリング情報を移動局１００ｎに通知する(Ｓ１０１)。移動局１００ｎは、＃ｉのサブフレームで物理下りリンク制御チャネルを受信し、この物理下りリンク制御チャネルに含まれるユーザＩＤ（サブフレーム＃ｉのＰＤＳＣＨを用いて通信を行うユーザのＩＤ）が、自局のＩＤである場合には、物理下りリンク制御チャネルに含まれるトランスポートフォーマットの情報に基づいてＰＤＳＣＨを受信する。【００１４】
移動局１００ｎは、ＰＤＳＣＨを受信すると、そのＣＲＣチェック結果に基づいた送達確認情報を、サブフレーム＃ｉ＋３の上りリンクの制御チャネルを用いて送信する（Ｓ１０３）。なお、この図では、サブフレーム＃ｉ＋３において、上りリンクの共有チャネルの送信は行わない場合の例を示す。すなわち、上記送達確認情報は、システム帯域の両端に位置する物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）で送信される。基地局装置２００は、サブフレーム＃ｉ＋３において、サブフレーム＃ｉでＰＤＳＣＨを用いた通信の存在を通知した移動局からの送達確認情報の受信処理を行う。【００１５】
一方、図１Ｂでは、＃ｉのサブフレームでの、制御情報やＰＤＳＣＨの送受信については図１Ａと同様であるが、移動局１００ｎは、そのＣＲＣチェック結果に基づいた送達確認情報を、サブフレーム＃ｉ＋３と＃ｉ＋４の上りリンクの制御チャネルを用いて送信する（Ｓ１０３およびＳ１０５）。この図でも、サブフレーム＃ｉ＋３および＃ｉ＋４で、上りリンクの共有チャネルの送信を行わない場合の例を示す。基地局装置２００は、サブフレーム＃ｉ＋３と＃ｉ＋４において、サブフレーム＃ｉでＰＤＳＣＨを用いた通信の存在を通知した移動局からの送達確認情報の受信処理を行う。【００１６】
ところで、下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報が、システム帯域の両端に位置する物理上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨを用いて送信される場合には、その上り無線リソースは、図２に示すように下りスケジューリング情報のリソース番号や、下りリンク共有チャネルのリソース番号と１対1対応させることにより指定されることが提案されている（例えば、非特許文献５参照）。この文献では、送達確認情報（ＵＬ  ＡＣＫ）がマッピングされる無線リソースと、下りリンク共有チャネルのバーチャルリソースブロックの番号を１対１対応させている。【００１７】
ＰＵＣＣＨの無線リソースとは、周波数リソースやコードリソース、すなわち、ＰＵＣＣＨのリソースブロックの番号や、上記リソースブロックの中で、複数の送達確認情報や他の制御情報がコード多重される場合のコード番号のことである。
【非特許文献１】3GPP TR 25.814 (V7.0.0), "Physical Layer Aspects for Evolved UTRA," June 2006
【非特許文献２】R1-070103, Downlink L1/L2 Control Signaling Channel Structure: Coding
【非特許文献３】R1-070100, CDMA-Based Multiplexing Method for Multiple ACK/NACK and CQI in E-UTRA Uplink, January 2007
【非特許文献４】R1-070101, Repetition of ACK/NACK in E-UTRA Uplink, January 2007
【非特許文献５】R1-070437, Proposed Structure for UL ACK and CQI, January 2007
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、これらの背景技術には以下の問題がある。【００１９】
上述したように、下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報に割り当てられる上りリンクの無線リソースは、下りスケジューリング情報のリソース番号、または下りリンク共有チャネルのリソース番号に１対１対応させることにより指定される。【００２０】
しかしながら、送達確認情報が複数のサブフレームにわたって繰り返し送信（repetition）される場合に、このような１対１対応の指定方法をそのまま適用すると、後続の下りリンク共有チャネルに対する送達確認のために、上りリンク無線リソースを効率的に割り当てることができないという問題が生じる。つまり、あるサブフレームで送られてきた下りスケジューリング情報または下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報を、複数のサブレフームを使って２回以上送るため、上記の下りスケジューリング情報や下りリンク共有チャネルに後続して送られてくる下りスケジューリング情報や下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報の通知と抵触する可能性が高い。例えば、図１Ｂの場合、サブフレーム＃ｉで受けた下りスケジューリング情報や下りリンク共有チャネルに対する２回目以降の送達確認情報を、サブフレーム＃ｉ＋４以降のＰＵＣＣＨで行うことになるので、サブフレーム＃ｉ＋１で受けた下りスケジューリング情報や下りリンク共有チャネルの送達確認のために、このリソース番号を使用できないことになる。これは、リソースの有効利用と通信効率の点で問題となる。【００２１】
そこで、本発明は、下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報が複数のサブフレームにわたって繰り返し送信（repetition）される場合にも、その無線リソースを適切に割り当てることのできる送達確認情報送信方法と、そのような方法を実行する移動局（ユーザ装置）および基地局装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
第１の側面では、上記課題を実現する送達確認情報送信方法を提供する。この方法は、ユーザ装置と、前記ユーザ装置と通信を行う基地局装置とを含む移動通信システムで使用される送達確認情報送信方法であって、
共有チャネルを前記基地局装置から前記ユーザ装置に送信するステップと、
前記共有チャネルの送信関連情報と、当該共有チャネルの送達確認情報を２つ以上のタイムフレームにわたって送るための２つ以上無線リソースとを、あらかじめ一意に対応づけるステップと、
前記対応関係で特定される２以上の無線リソースを用いて、前記送達確認情報を２以上のタイムフレームにわたって、前記移動局から前記基地局装置に送信するステップと
を含む。【００２３】
第２の側面では、このような移動通信システム内で基地局装置と無線通信するユーザ装置を提供する。ユーザ装置は、
下りリンクにおいて、共有チャネルを受信する受信手段と、
前記共有チャネルの送信関連情報と、当該共有チャネルの送達確認情報を２つ以上のタイムフレームにわたって前記基地局装置に送るための２つ以上無線リソースとを一意に対応付けた対応テーブルと、
上りリンクにおいて、前記対応テーブルで特定される前記無線リソースを用いて、前記共有チャネルの送達確認情報を前記２つ以上のタイムフレームで送信する送信手段と
を具備する。【００２４】
第３の側面では、上記の移動通信システム内で移動局と無線通信する基地局装置を提供する。基地局装置は、
下りリンクにおいて、共有チャネルを送信する送信手段と、
前記共有チャネルの送信関連情報と、前記共有チャネルに対する送達確認情報を２つ以上のタイムフレームにわたって受信すべき無線リソースとを一意に対応づけた対応テーブルと、
上りリンクにおいて、前記対応テーブルで特定される無線リソースで、前記２つ以上のタイムフレームにわたって前記共有チャネルの送達確認情報を受信する受信手段と、
を具備する。【００２５】
いずれの側面においても、上記対応関係の良好な例として、共有チャネルに付随して基地局装置から送信される制御チャネルの無線リソース番号と、前記２つ以上の無線リソースのリソース番号とを一意に対応付けたものが挙げられる。【００２６】
あるいは、前記対応関係は、前記制御チャネルで特定される前記共有チャネルの無線リソース番号と、前記２つ以上の無線リソースのリソース番号とを対応づけたものであってもよい。【００２７】
好ましくは、あるタイムフレーム内に多重する移動局の数と、送達確認情報を繰り返し送信する繰り返し数とに基づいて、送達確認情報の送信に用いる無線リソース数をあらかじめ決定しておいてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報が、複数タイムフレームにわたって繰り返し送信（repetition）される場合にも、無線リソースを適切に割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１Ａ】移動局と基地局装置の処理の時間関係を示す説明図であり、送達確認情報送信の繰り返し係数（repetition factor）が１の場合を示す図である。
【図１Ｂ】移動局と基地局装置の処理の時間関係を示す説明図であり、繰り返し係数が２の場合を示す図である。
【図２】繰り返し係数が１のときの送達確認情報送信用の無線リソースのマッピング例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態の無線通信システム構成を示す概略図である。
【図４】上り制御チャネルのマッピングの例を示す図である。
【図５】繰り返し係数が２のときの送達確認情報送信用の無線リソースのマッピング例（対応テーブル）を示す図
【図６】本発明の一実施形態における基地局装置（ｅＮＢ）と移動局（またはユーザ装置ＵＥ）間の動作のシーケンス図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る移動局（ＵＥ）の構成例を示すブロック図である。
【図８】図７の移動局で用いられるベースバンド信号処理部の構成例である。
【図９】本発明の一実施形態に係る基地局装置（ｅＮＢ）の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図９の基地局装置で用いられるベースバンド信号処理部の構成例である。
【符号の説明】
【００３０】
１００  移動局（ＵＥ）
１０８  ベースバンド信号処理部
１０８１  レイヤー１処理部
１０８２  ＭＡＣ処理部
１０８３  対応テーブル（移動局側）
１０８４  送達確認情報生成部
１０８５  ユーザデータ処理部
２００  基地局装置（ｅＮＢ）
２０８  ベースバンド信号処理部
２０８１  レイヤー１処理部
２０８２  ＭＡＣ処理部
２０８３  ＲＬＣ処理部
２０８６  対応テーブル（基地局装置側）  
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下で、本発明の良好な実施形態を、添付図面を参照して説明する。全図面を通して、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。【００３２】
図３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システム１０００の概略図である。無線通信システム１０００は、例えばEvolved UTRA and UTRAN（別名ＬＴＥまたはＳｕｐｅｒ  ３Ｇ）が適用されるシステムである。無線通信システム１００は、基地局装置（ｅＮＢ）２００と、この基地局装置２００と通信する複数の移動局１００ｎ（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ、ｎはｎ>０の整数）を含む。基地局装置２００は、上位局、例えばアクセスゲートウェイ装置３００と接続され、アクセスゲートウェイ装置３００は、コアネットワーク４００と接続される。移動局１００ｎはセル５０において基地局装置２００とEvolved UTRA and UTRANにより通信を行っている。【００３３】
各移動局（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ）は、同一の構成、機能、状態を有するので、以下では特段の断りがない限り移動局１００ｎとして説明を進める。説明の便宜上、基地局装置と無線通信するのは移動局とするが、実際には、基地局２００と通信するのは、移動端末も固定端末も含むユーザ装置（ＵＥ）である。【００３４】
無線通信システム１０００では、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭ（直交周波数分割多元接続）が、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。上述したように、ＯＦＤＭは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、周波数帯域を端末毎に分割し、複数の端末が互いに異なる周波数帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。【００３５】
ここで、Evolved UTRA and UTRANにおける通信チャネルについて説明する。【００３６】
下りリンクについては、各移動局１００ｎで共有される物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared Channel）と、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control Channel、これは下りＬ１／Ｌ２制御チャネルとも呼ばれる）とが用いられる。物理下りリンク共有チャネルにより、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。また、物理下りリンク制御チャネルにより、物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤやそのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報（すなわち、下りスケジューリング情報、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ：Uplink Scheduling Grant）、物理上りリンク共有チャネルの送達確認情報などが通知される。上記下りスケジューリング情報とＵＬ  Ｇｒａｎｔは、まとめてＤｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＤＣＩ）と呼ばれてもよい。上記物理上りリンク共有チャネルの送達確認情報は、Physical HARQ Indicator Channel (PHICH)とも呼ばれる。【００３７】
上りリンクについては、各移動局１００ｎで共有して使用される物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）と、上りリンク制御チャネルとが用いられる。上記物理上りリンク共有チャネルにより、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。【００３８】
また、上りリンク制御チャネルにより、下りリンクにおける共有物理チャネルのスケジューリング処理や適応変復調及び符号化処理（ＡＭＣＳ：Adaptive Modulation and Coding Scheme）に用いるための下りリンクの品質情報（ＣＱＩ：Channel Quality Indicator）、及び、物理下りリンク共有チャネルの送達確認情報（Acknowledgement Information）が伝送される。送達確認情報の内容は、送信信号が適切に受信されたことを示す肯定応答（ＡＣＫ）又はそれが適切に受信されなかったことを示す否定応答（ＮＡＣＫ）のいずれかで表現される。【００３９】
上りリンク制御チャネルでは、ＣＱＩや送達確認情報に加えて、上りリンクの共有チャネルのリソース割り当てを要求するスケジューリング要求（Scheduling Request）や、パーシステントスケジューリング（Persistent Scheduling）におけるリリース要求（Release Request）等が送信されてもよい。ここで、上りリンクの共有チャネルのリソース割り当てとは、あるサブフレームの物理下りリンク制御チャネル内のＵＬ  Ｇｒａｎｔを用いて、後続のサブフレームにおいて上りリンクの共有チャネルを用いた通信が許可されることを、基地局装置が移動局に通知することを意味する。【００４０】
図４は、ＬＴＥにおける上りリンクのチャネルマッピング例を示す。ＬＴＥでは、サブフレーム毎にリソース割当が管理され、ＰＵＳＣＨによりユーザデータが送信されるか否かに応じて、ＣＱＩや送達確認情報等のマッピングされる帯域は異なる。すなわち、そのサブフレームでユーザデータが送信される場合には、ＣＱＩや送達確認情報等は、ユーザデータと同じ帯域で、時間多重されて送信される（図４における符号５２０）。図４で符号５００は、ユーザデータが送信される領域を示す。そのサブフレームでユーザデータが送信されない場合には、符号５１０で示すように、ＣＱＩや送達確認情報等は、システム帯域の両端に位置する物理上りリンク制御チャネル（Physical Uplink Control Channel）を用いて送信される。ユーザデータを送信しない移動局の制御チャネル用に、システム帯域の一部が専用に設けられている。ブロック＃０，＃１，＃２，＃３の各々は、或る移動局の送達確認情報等を含む制御チャネルを表す。これらの制御チャネルは、同一サブフレーム内で時間的に異なる周波数を利用して（周波数ホッピングを行って）伝送されるので、ダイバーシチ効果を高めることが期待できる。【００４１】
本実施形態は、任意のサブフレームでユーザデータが送信されない場合の、送達確認情報の無線リソースの割り当て方法、あるいは、無線リソースへのマッピング方法を提供するものである。これについて、以下に詳細に説明する。【００４２】
本発明の実施形態で用いられる手法は、送信チャネルの多重方法、すなわち下りスケジューリング情報や下りリンク共有チャネルを送信する際や、下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報を送信する際の多重方法とは無関係に適用可能なので、割り当てられる無線リソースを番号として表現する。多重方法がＣＤＭＡの場合には、割り当てられる無線リソース番号はコード番号に相当し、多重方法がＦＤＭＡの場合には、割り当てられる無線リソースの番号は周波数番号やサブキャリア番号、リソースブロック番号に相当する。多重方法がＣＤＭＡとＦＤＭＡのハイブリッドである場合には、例えば、無線リソースの番号は、コード番号と周波数番号より定義される無線リソースの番号となる。また、ＣＤＭＡを行う際には、例えば、ＣＡＺＡＣ系列の異なる巡回シフトを用いる直交ＣＤＭＡや、ブロック拡散を用いた直交ＣＤＭＡが適用されてもよい。【００４３】
まず、繰り返し係数（repetition factor）が１の場合の、下りスケジューリング情報と、これに対応する下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報の無線リソースの割り当て方法は、図１Ａと図２を参照して説明した従来の手法と同様である。すなわち、下りスケジューリング情報の無線リソースと、対応する下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報に割り当てられる無線リソースとは、それぞれのリソース番号により、あらかじめ１対１対応で定義されている。たとえば、１サブフレーム内に下りリンク共有チャネルが送信される移動局の数を４と仮定すると、１サブフレーム内の移動局の多重数は４となる。したがって、下りスケジューリング情報の無線リソースの数は４であり、それぞれ、＃Ａ１、＃Ａ２、＃Ａ３、＃Ａ４と定義される。同様に、対応する下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報の無線リソースの数も４であり、それぞれ、＃Ｂ１，＃Ｂ２，＃Ｂ３，＃Ｂ４と定義される。このとき、図２に示すように、＃Ａ１−＃Ｂ１、#Ａ２−＃Ｂ２，＃Ａ３−＃Ｂ３，＃Ａ４−＃Ｂ４と1対1対応させることにより、送達確認情報に使用される無線リソースは一意に決まる。【００４４】
図１Ａのサブフレーム＃ｉで、物理下り制御チャネルの無線リソース番号が＃Ａ２の下りスケジューリング情報を受信した移動局１００ｎは、サブフレーム＃ｉ＋３で、無線リソース番号が＃Ｂ２の上り無線リソースを用いて、送達確認情報を送信する。すなわち、移動局１００ｎは、無線リソース番号が＃Ａ２の下りスケジューリング情報に従って対応するＰＤＳＣＨを受信し（Ｓ１０１）、ＰＤＳＣＨのＣＲＣチェック結果に基づいた送達確認情報を、無線リソース番号が＃Ｂ２のＰＵＣＣＨで送信する（Ｓ１０３）。【００４５】
一方、基地局装置２００は、Ｓ１０１で、無線リソース番号が＃Ａ２の下りスケジューリング情報を移動局１００ｎに対して送信した場合に、サブフレーム＃ｉ＋３のタイミングで、無線リソース番号＃Ｂ２の上り無線リソースで移動局１００ｎから送信されてきた送達確認情報を受信する。すなわち、基地局装置２００は、無線リソース番号が＃Ａ２の下りスケジューリング情報で指定されるＰＤＳＣＨの送達確認情報を、無線リソース番号＃Ｂ２のＰＵＣＣＨで受信する（Ｓ１０３）。【００４６】
次に、本実施形態の特徴である、繰り返し係数（repetition factor）が２以上の場合の無線リソース割当について説明する。図５は、実施形態で用いられる送達確認情報送信用の無線リソースの対応関係を定義する対応テーブルの一例である。この例では、下りスケジューリング情報の無線リソース番号と、対応の下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報に送信リピティションごとに割り当てられる無線リソースとが、１対１対応で関係付けられている。【００４７】
この例でも、１サブフレーム内に下りリンク共有チャネルが送信される移動局の数を４と仮定する。この場合、1サブフレーム内の移動局の多重数が４であるため、下りスケジューリング情報の無線リソースの数は４であり、それぞれ、＃Ａ１、＃Ａ２、＃Ａ３、＃Ａ４とリソース番号で定義される。一方、対応する下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報のために確保される無線リソースの数を８とし、それぞれ、＃Ｂ１，＃Ｂ２，＃Ｂ３，＃Ｂ４、＃Ｂ５，＃Ｂ６，＃Ｂ７，＃Ｂ８とリソース番号で定義される。【００４８】
すなわち、下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報のために確保される無線リソースの数Ｎｒは、次のように定義される。【００４９】
Ｎｒ＝（1サブフレーム内の移動局の多重数）×（繰り返し係数）
そして、図５のように、物理下り制御チャネルで送られる各移動局のための下りスケジューリング情報（Downlink Scheduling Information）のリソース番号と、対応する下り共有チャネルに関する送達確認情報の１回目送信に与えられる無線リソース番号、および２回目送信に与えられる無線リソース番号とが、あらかじめ1対1対応で関連づけられる。このような対応関係は、基地局側と移動局側の双方で、あらかじめ既知である。これによって、送達確認情報に使用される無線リソースが一意に決定される。【００５０】
たとえば、図１Ｂのサブフレーム＃ｉで、無線リソース番号（多重位置）が＃Ａ２の下りスケジューリング情報を受信した移動局１００ｎは、この下りスケジューリング情報で指定されるＰＤＳＣＨを受信し（Ｓ１０１）、このＰＤＳＣＨのＣＲＣチェック結果に基づく送達確認情報を、サブフレーム＃ｉ＋３で、無線リソース番号＃Ｂ２のＰＵＣＣＨを用いて、１回目送信する（Ｓ１０３）。さらに、サブフレーム＃ｉ＋４で、無線リソース番号＃Ｂ６のＰＵＣＣＨを用いて、２回目の送達確認情報を送信する（Ｓ１０５）。【００５１】
従来と異なるのは、このような送達確認情報の繰り返し送信（repetition）を行っても、次のサブフレーム＃ｉ＋１で受信するＰＤＳＣＨに対する送達確認情報の１回目送信を、サブフレーム＃ｉ＋４で行っても、別々の無線リソースが割り当てられるので、前回のサブフレーム＃ｉに対応する２回目送信と抵触せずにすむという点である。【００５２】
一方、基地局装置２００は、Ｓ１０１で無線リソース番号＃Ａ２の下りスケジューリング情報を移動局１００ｎに送信した場合は、この移動局１００ｎが無線リソース番号＃Ｂ２のＰＵＣＣＨを用いた１回目送達確認情報の送信と、無線リソース番号＃Ｂ６のＰＵＣＣＨを用いた２回目送達確認情報の送信を、それぞれサブフレーム＃ｉ＋３、＃ｉ＋４で行うことがあらかじめわかっているので、この受信タイミングで受信する（Ｓ１０３，Ｓ１０５）。【００５３】
すなわち、基地局装置は、移動局から下りリンク共有チャネルに対する送達確認情報が繰り返し送信される設定下では、あらかじめ決定されているリピティションの各タイミングにおいて、下りスケジューリング情報の無線リソースと1対1対応で決められる上り無線リソースで、送達確認情報を受信する。【００５４】
なお、図５の対応関係で、左欄の下りスケジューリング情報の無線リソース番号（多重位置）に代えて、この下りスケジューリング情報で指定される下りリンク共有チャネルのリソース番号に１対１対応で対応づけて、送達確認情報の１回目送信用の無線リソース番号と、２回目送信用の無線リソース番号を割り当てる構成としても、同様の効果が得られる。【００５５】
さらに、無線環境があまり良くない場合で、繰り返し係数（repetition factor）を３にする場合にも、同様の構成をとることができる。この場合は、確保すべき無線リソース数は、そのサブフレーム内で多重すべき移動局の数と、繰り返し係数（この場合は３）を乗算することによって決定され、図５の第２回目に送信される送達確認情報がマッピングされる無線リソース番号のカラムの次の欄に、第３回目送信で用いられる無線リソース番号の欄を設ければよい。繰り返し係数（repetition factor）が４以上の場合も同様である。【００５６】
基地局装置２００は、無線伝搬環境、サブフレーム内の移動局の数に応じて、適宜対応テーブルを更新し、更新結果を移動局に通知する構成としてもよい。【００５７】
図６は、このような無線基地局装置（ｅＮＢ）と移動局（ＵＥ）の動作を示すシーケンス図である。Ｓ１１とＳ１２で、ｅＮＢはＵＥに対し、無線リソース番号＃Ａ１の下りスケジューリング情報を含んだ物理下りリンク制御チャネルＰＤＣＣＨと、これに対応する物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）をそれぞれ送信する。ＵＥは、物理下りリンク制御チャネルに含まれる自局宛の下りスケジューリング情報を検出し、復調、復号を行い、対応する物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ、トランスポートチャネルとしてはＤＬ−ＳＣＨ）のトランスポートフォーマット情報を取り出す（Ｓ１３）。抽出した下りリンク共有チャネルのトランスポートフォーマット情報に従って、自局宛の下りリンク共有チャネルを受信、復号し（Ｓ１４）、復号結果に対して、ＣＲＣ等の誤り判定を行う（Ｓ１５）。誤り判定結果を送達確認情報としてｅＮＢに送信するために、図５の対応テーブルを参照し、送達確認の繰り返し送達（repetition）のために割り当てられている２つ以上の無線リソース番号を特定する（Ｓ１６）。このとき、物理下りリンク制御チャネルに多重されている下りスケジューリング情報の無線リソース番号（位置）の＃Ａ１に基づいて、送達確認情報用の上り無線リソースの対応関係を特定してもよいし、下りスケジューリング情報で指定されるＰＤＳＣＨの無線リソース番号に基づいて、対応関係を特定してもよい。ＰＤＳＣＨの無線リソース番号とは、例えば、リソースブロックの番号であってもよいし、あるいは、リソースブロックグループの番号であってもよい。リソースブロックグループとは、１つ以上のリソースブロックから構成されるリソースブロックの集合である。そして、送達確認情報送信タイミングになると（Ｓ１７でＹＥＳ）、所定のサブフレームで、特定した上りリソース番号（たとえば＃Ｂ１）を用いて、１回目の送達確認情報を送信し（Ｓ１８）、引き続くサブフレームで、特定した上りリソース番号（たとえば＃Ｂ５）を用いて、２回目の送達確認情報の送信を行う（Ｓ１９）。【００５８】
図７は、本発明の一実施形態に係る移動局１００ｎの概略ブロック図である。移動局１００ｎは、送受信アンテナ１０２と、アンプ部１０４と、送受信部１０６と、ベースバンド信号処理部１０８と、アプリケーション部１１０とを具備する。【００５９】
下りリンクのデータについては、送受信アンテナ１０２で受信された無線周波数信号がアンプ部１０４で増幅され、送受信部１０６で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０８でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。上記下りリンクのデータの内、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部１１０に転送される。アプリケーション部１１０は、物理レイヤーやＭＡＣレイヤーより上位のレイヤーに関する処理等を行う。【００６０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部１１０からベースバンド信号処理部１０８に入力される。ベースバンド信号処理部１０８では、再送制御（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、IDFT処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部１０６に転送される。送受信部１０６では、ベースバンド信号処理部１０８から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部１０４で増幅されて送受信アンテナ１０２より送信される。【００６１】
図８は、図７のベースバンド信号処理部１０８の構成例を示す概略図である。ベースバンド信号処理部１０８は、レイヤー１処理部１０８１と、ＭＡＣ（Medium Access Control）処理部１０８２とを備える。レイヤー１処理部１０８１は、図５に示すような無線リソースの対応テーブル１０８３を有する。この対応テーブル１０８３には、繰り返し係数が１のときのために、図２に示す１対１対応のテーブルも含んでもよい。ＭＡＣ処理部１０８２は、送達確認情報生成部１０８４と、ユーザデータ処理部１０８５を有する。【００６２】
レイヤー１処理部１０８１は、下りリンクで受信される信号のチャネル復号化やＦＦＴ処理などを行う。また、下りリンクの受信信号に含まれる、物理下りリンク制御チャネルの復調・復号を行い、その復号結果をＭＡＣ処理部１０８２に送信する。【００６３】
また、レイヤー１処理部１０８１は、下りリファレンス信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink Reference Signal）の受信信号品質を測定する。受信信号品質は、例えば希望信号電力対非希望信号電力の比率で表現されてよく、例えばＳＩＲ（Signal-to-Interference Ratio）で表現されてよい。例えばＳＩＲを表現する数値範囲が所定数個に区分けされ、ＳＩＲの測定値がどの区域に属するかに応じてＣＱＩが導出されてもよい。ＣＱＩは、所定の報告周期に合わせて用意され、その周期に該当するサブフレームでＣＱＩが送信される。【００６４】
レイヤー１処理部１０８１は、現在のサブフレームにおいて送達確認情報を送信する場合には、送達確認情報生成部１０８４から送達確認情報を受け取り、現在のサブフレームでユーザデータを送信する場合には、ユーザデータ処理部１０８５からユーザデータを受け取る。そして、ＣＱＩと、送達確認情報と、ユーザデータに関して、符号化やデータ変調及びビットマッピング等の処理やＤＦＴ処理、サブキャリアマッピング処理、ＩＦＦＴ処理等を行い、それらをベースバンド信号として送受信部１０６（図７）に送信する。【００６５】
レイヤー１処理部１０８１は、ユーザデータを送信しない場合で、かつ、送達確認情報またはＣＱＩを送信する場合に、送達確認情報またはＣＱＩを、システム帯域の両端に専用に用意されたチャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）にマッピングする。このとき、本実施形態の特徴として、レイヤー１処理部１０８１は、対応テーブル１０８３を参照し、図２および図５で示すテーブル、すなわち、この移動局１００nのための下りスケジューリング情報のリソース番号（あるいは、この下りスケジューリング情報で指定される物理下りリンク共有チャネルのリソース番号）に1対１対応で設定された上り無線リソースを用いて、送達確認情報を送信する。【００６６】
ＭＡＣ処理部１０８２においてユーザデータ処理部１０８５は、レイヤー１処理部１０８１より受信した物理下りリンク制御チャネルの復号結果に基づき、上りリンクのユーザデータの送信フォーマットの決定や、ＭＡＣレイヤーにおける再送制御等の送信処理を行う。すなわち、レイヤー１処理部１０８１より受信した物理下りリンク制御チャネルにおいて、上りリンクにおいて共有チャネルを用いた通信を行うことが許可された場合には、送信するユーザデータに関して、送信フォーマットの決定や再送制御等の送信処理を行い、そのユーザデータをレイヤー１処理部１０８１に与える。レイヤー１処理部１０８１より受信した物理下りリンク制御チャネルにおいて、上りリンクにおいて共有チャネルを用いた通信を行うことが許可されていなかった場合には、ユーザデータを送信しない場合の処理が行われる。【００６７】
また、ＭＡＣ処理部１０８２は、レイヤー１処理部１０８１より受信した物理下りリンク制御チャネルの復号結果に基づき、下りリンクのユーザデータのＭＡＣ再送制御の受信処理等を行う。すなわち、下りリンクにおいて共有チャネルを用いた通信を行うことが通知されている場合には、受信したユーザデータに関して復号を行い、上記ユーザデータの信号が誤っているか否かのＣＲＣチェックを行う。そして、送達確認情報生成部１０８４で、ＣＲＣチェックの結果に基づいて送達確認情報を生成し、レイヤー１処理部１０８１に通知する。ＣＲＣチェックの結果がＯＫの場合には送達確認情報として肯定応答信号ＡＣＫを生成し、ＣＲＣチェックの結果がＮＧの場合には送達確認情報として否定応答信号ＮＡＣＫを生成する。【００６８】
図９は、本発明の実施形態に係る基地局装置２００の概略ブロック図である。基地局装置２００は、送受信アンテナ２０２と、アンプ部２０４と、送受信部２０６と、ベースバンド信号処理部２０８と、呼処理部２１０と、伝送路インターフェース２１２とを備える。【００６９】
下りリンクにより基地局装置２００から移動局１００ｎに送信されるユーザデータは、基地局装置２００の上位に位置する上位局、例えばアクセスゲートウェイ装置３００から伝送路インターフェース２１２を介してベースバンド信号処理部２０８に入力される。【００７０】
ベースバンド信号処理部２０８では、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio Link Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤーの送信処理や、ＭＡＣ（Medium Access Control）再送制御、例えばＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQust）の送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform）処理が行われて、送受信部２０６に転送される。また、下りリンク制御チャネルである物理下りリンク制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変更等の送信処理が行われて、送受信部２０６に転送される。【００７１】
送受信部２０６では、ベースバンド信号処理部２０８から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部２０４で増幅されて送受信アンテナ２０２より送信される。【００７２】
一方、上りリンクにより移動局１００ｎから基地局装置２００に送信されるデータについては、送受信アンテナ２０２で受信された無線周波数信号がアンプ部２０４で増幅され、送受信部２０６で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０８に入力される。【００７３】
ベースバンド信号処理部２０８では、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、IDFT処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤーの受信処理がなされ、伝送路インターフェース２１２を介してアクセスゲートウェイ装置３００に転送される。【００７４】
呼処理部２１０は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局２００の状態管理や、無線リソースの管理を行う。【００７５】
図１０は、図９のベースバンド信号処理部２０８の構成例を示す概略図である。ベースバンド信号処理部２０８は、レイヤー１処理部２０８１と、ＭＡＣ処理部２０８２と、ＲＬＣ処理部２０８３とを備える。レイヤー１処理部２０８１は、図５のような対応テーブル２０８６を有する。このテーブルは、図２のような繰り返し係数（repetition factor）が１の場合のテーブルも含んでもよい。【００７６】
ベースバンド信号処理部２０８におけるレイヤー１処理部２０８１とＭＡＣ処理部２０８２と呼処理部２１０とは、互いに接続されている。【００７７】
レイヤー１処理部２０８１は、下りリンクで送信されるデータのチャネル符号化やＩＦＦＴ処理、上りリンクで送信されるデータのチャネル復号化やIDFT処理、ＦＦＴ処理などを行う。レイヤー処理部２０８１は、物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤやそのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報（すなわち、下りスケジューリング情報）と、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤやそのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）をＭＡＣ処理部２０８２から受け取る。そして、これらの下りスケジューリング情報やＵＬ  Ｇｒａｎｔに対して、チャネル符号化やＩＦＦＴ処理等の送信処理を行う。上記物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、及び、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報は、下りリンク制御チャネルである物理下りリンク制御チャネルにマッピングされる。【００７８】
レイヤー１処理部２０８１は、上りリンクで送信される上りリンク制御チャネルにマッピングされるＣＱＩや送達確認情報の復調及び復号も行う。レイヤー１処理部２０８１は、上りリンクにおいてユーザデータを受信しない場合で、かつ、送達確認情報またはＣＱＩを受信する場合に、システム帯域の両端に位置する物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）にマッピングされた送達確認情報またはＣＱＩの受信処理を行う。【００７９】
このとき、ＰＵＣＣＨにマッピングされた送達確認情報を受信する際に、図２および図５で示す対応テーブル２０８６を参照して、先に送信した下りスケジューリング情報に１対１対応した無線リソースで、対応する移動局からの送達確認情報を受信する。【００８０】
ＭＡＣ処理部２０８２は、下りリンクのユーザデータのＭＡＣ再送制御、例えばＨＡＲＱの送信処理や、スケジューリング処理、伝送フォーマットの選択処理、周波数リソースの割り当て処理等を行う。ここで、スケジューリング処理とは、当該サブフレームの下りリンクにおいて共有チャネルを用いてユーザデータの受信を行う移動局を選別する処理のことを指す。また、伝送フォーマットの選択処理とは、スケジューリングにおいて選別された移動局が受信するユーザデータに関する変調方式や符号化率、データサイズを決定する処理のことを指す。上記変調方式、符号化率、データサイズの決定は、例えば、移動局から上りリンクにおいて報告されるＣＱＩの良否に基づいて行われる。さらに、上記周波数リソースの割り当て処理とは、スケジューリングにおいて選別された移動局が受信するユーザデータに用いられるリソースブロックを決定する処理のことを指す。上記リソースブロックの決定は、例えば、移動局から上りリンクにおいて報告されるＣＱＩに基づいて行われる。そして、ＭＡＣ処理部２０８２は、上述したスケジューリング処理、伝送フォーマットの選択処理、周波数リソースの割り当て処理により決定される、物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報をレイヤー１処理部２０８１に通知する。【００８１】
また、ＭＡＣ処理部２０８２は、上りリンクのユーザデータのＭＡＣ再送制御の受信処理や、スケジューリング処理、伝送フォーマットの選択処理、周波数リソースの割り当て処理等を行う。ここで、スケジューリング処理とは、当該サブフレームにおいて共有チャネルを用いてユーザデータの送信を行う移動局を選別する処理のことを指す。また、伝送フォーマットの選択処理とは、スケジューリングにおいて選別された移動局が送信するユーザデータに関する変調方式や符号化率、データサイズを決定する処理のことを指す。上記変調方式、符号化率、データサイズの決定は、例えば、移動局から上りリンクにおいて送信するサウンディング用リファレンス信号のＳＩＲに基づいて行われる。さらに、上記周波数リソースの割り当て処理とは、スケジューリングにおいて選別された移動局が送信するユーザデータの送信に用いられるリソースブロックを決定する処理のことを指す。上記リソースブロックの決定は、例えば、移動局から上りリンクにおいて送信するサウンディング用リファレンス信号のＳＩＲに基づいて行われる。そして、ＭＡＣ処理部２０８２は、上述したスケジューリング処理、伝送フォーマットの選択処理、周波数リソースの割り当て処理により決定される、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報をレイヤー１処理部２０８１に通知する。【００８２】
ＲＬＣ処理部２０８３は、下りリンクのパケットデータに関する分割・結合、ＲＬＣ再送制御の送信処理等のＲＬＣレイヤーの送信処理や、上りリンクのデータに関する、分割・結合、ＲＬＣ再送制御の受信処理等のＲＬＣレイヤーの受信処理を行う。RLC処理部において、さらに、PDCPレイヤの処理が行われてもよい。【００８３】
尚、上述した例においては、下りリンクの共有チャネルのHARQ制御に関して、HARQのRound Trip Timeを６ｍｓとして、説明を行ったが、本発明に係る移動局、基地局装置、移動通信システム及び通信制御方法は、HARQのRound Trip Timeが６ｍｓ以外である場合にも適用可能である。すなわち、本発明に係る移動局、基地局装置、移動通信システム及び通信制御方法は、HARQのRound Trip Timeが８ｍｓや１０ｍｓ、あるいは、それ以外の場合にも適用可能である。【００８４】
上述した実施例においては、Evolved UTRA and UTRAN（別名：ＬＴＥまたはＳｕｐｅｒ  ３Ｇ）が適用されるシステムでの例を説明したが、本発明に係る移動局、基地局装置、移動通信システム及び通信制御方法は、共有チャネルを用いた通信を行う他の任意のシステムにも適用可能である。【００８５】
本国際出願は、２００７年３月１９日に出願された日本国特許出願第２００７−０７１５９３号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を本国際出願に援用する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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