【事件の表示】
　特願２０１３−５４０２４９「オレフィンおよびアミンを含有する炭化水素流の精製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年５月３１日国際公開、ＷＯ２０１２／０６９１０４、平成２６年１月１６日国内公表、特表２０１４−５００８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　この出願は、２０１１年９月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１１月２３日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２７年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１４日付けで拒絶査定がされ、平成２８年１月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２９年１月３０日付けで当審から拒絶理由が通知され、同年７月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　特許請求の範囲の記載
　この出願の特許請求の範囲の請求項１〜９の記載は、平成２９年７月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されるとおりのものであり、その請求項１（以下「本願請求項」という。）の記載は以下のとおりである。
　「直鎖アルファオレフィン、その異性体および少なくとも１種類の有機アミンを含有する炭化水素流の精製方法であって、前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体および前記アミンは、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有するものであり、該方法は、蒸留によって前記炭化水素流からより多い量の有機アミンを除去する工程を有してなり、該炭化水素流中の前記異性体の総量に基づいて、５％と９５％の間の異性体が、前記アミンと共にアミン／異性体の豊富な留分中へと該炭化水素流から除去されるように蒸留が行われる方法。」
第３　当審が通知した拒絶の理由
　平成２９年１月３０日付けで当審が通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）は、理由１〜３からなり、その理由１及び３は以下のとおりである。
１　理由１について
　当審拒絶理由の理由１は、
　「この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で特許法第３６条第６項第２号に適合しないから、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。」
としたものであり、請求項１については、概略以下のとおり指摘したものである。
　請求項１の「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体および前記アミンは、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有する」という記載は、「５℃しか違わない沸点」の基準が直鎖アルファオレフィンの沸点でもなく、異性体の沸点でもなく、アミンの沸点でもないことが明らかな記載であるから、「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体及び前記アミンの大気圧下での沸点が５℃の範囲内にある」という意味であるというほかはない。
　そうすると、炭化水素流中に、直鎖アルファオレフィン、沸点が直鎖アルファオレフィンの沸点より沸点差５℃以下で高いアミン、沸点がアミンの沸点より高く、かつ、直鎖アルファオレフィンより沸点差５℃以下で高い異性体、沸点が直鎖アルファオレフィンの沸点より低く、かつ、アミンの沸点より沸点差５℃以下で低い異性体が存在する場合であって、これらの異性体同士の沸点差が５℃より大きいとき、これらの異性体のうちどちらの異性体が「炭化水素流中の前記異性体の総量」に含まれどちらの異性体が含まれないのかを特定することができない。
　したがって、請求項１は「炭化水素流中の前記異性体の総量」を必ずしも特定できないものであるから、明確でない。
２　理由３について
　当審拒絶理由の理由１で述べたように、請求項１〜９に係る発明は、「炭化水素流中の前記異性体の総量」を必ずしも特定できないものであるから明確でないが、「総量」に対する「蒸留」による「除去」の、発明特定事項を充足することになる割合が「５％と９５％の間」と極めて広範であるうえ、一般的に「蒸留」条件の調整により不純物等の「総量」に対する「除去」の割合を調整できることはごく当たり前の技術常識である。
　以上のことから、当審拒絶理由の理由３は、この明確でない点については厳密な対比、判断を行う必要がないとして、請求項１について、
　「この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１に記載された発明並びに刊行物１〜３の記載及び技術常識（刊行物５〜８）に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　刊行物１：国際公開第２００９／０９５１４７号
　刊行物２：白木安司，α−オレフィン製造触媒の開発および工業化に関す　　　　　　る研究，神戸大学博士論文，２００１年１月，１頁，７５頁〜　　　　　　７６頁，８９頁〜９０頁
　刊行物３：特表平８−５０７５５３号公報
　刊行物５：小竹無二雄 監修，大有機化学２巻 脂肪族化合物Ｉ，１９６５　　　　　　年１１月３０日，第５版，４１頁
　刊行物６：化学大辞典編集委員会 編，化学大辞典５縮刷版，１９８９年　　　　　　８月１５日，第３２刷，２８２頁，３１５頁〜３１７頁
　刊行物７：化学大辞典編集委員会 編，化学大辞典２縮刷版，１９８９年　　　　　　８月１５日，第３２刷，７２８頁〜７２９頁
　刊行物８：社団法人日本化学会 編，化学便覧応用編改訂２版，１９７５　　　　　　年６月１０日，第２刷，６２７頁〜６３７頁」
としたものを含むものである。
３　当審拒絶理由の対象となった請求項１と本願請求項との対応
　本願請求項の記載は、当審拒絶理由の理由１及び３の対象となった、平成２７年８月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載と同じである。
第４　当審の判断
　当審は、当審拒絶理由の理由１及び３のとおり、
［理由１］
　この出願は、本願請求項についての特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しないから、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
［理由３］
　この出願の本願請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された上記刊行物１に記載された発明並びに上記刊行物１〜３の記載及び技術常識に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
と判断する。
　それらの理由は以下のとおりである。
１　理由１について
（１）本願請求項の「直鎖アルファオレフィン」、「その異性体」、「前記異性体」及び「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体および前記アミンは、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有する」の解釈
　本願請求項の「該炭化水素流中の前記異性体の総量」という発明特定事項が明確であるか否かを検討するために、まず、本願請求項の「直鎖アルファオレフィン、その異性体および少なくとも１種類の有機アミンを含有する炭化水素流の精製方法であって、前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体および前記アミンは、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有するものであり」という発明特定事項における、炭化水素流中に含有される「直鎖アルファオレフィン」及び「その異性体」、特定の沸点差を有する「前記異性体」並びに「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体および前記アミンは、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有する」の技術的意味を検討する。
ア　炭化水素流中に含有される「直鎖アルファオレフィン」について
　本願請求項の「直鎖アルファオレフィン」について、まず、発明の詳細な説明には「直鎖アルファオレフィン」の定義はない。そこで技術常識を参酌するに、「オレフィン」とは、一般的には「一般式ＣｎＨ２ｎをもつ脂肪族不飽和炭化水素の総称」（化学大辞典編集委員会 編，化学大辞典１縮刷版，１９８９年８月１５日，第３２刷，９２０頁）であって、炭素数（上記一般式におけるｎ）は必ずしも特定されないものであるといえる。
　しかし、そもそも、本願請求項では、直鎖オレフィンとその異性体と有機アミンとの沸点が大気圧下で多くとも５℃しか違わないという特定がなされていることから、直鎖アルファオレフィンの炭素数を定めて直鎖アルファオレフィンを特定の炭素数の直鎖アルファオレフィンと解さないと、直鎖アルファオレフィンの沸点が定まらないから、上記の沸点に関する特定が技術的に意味をなさなくなる。
　また、発明の詳細な説明には、「背景技術」の項に、「化学工業において、炭化水素およびアミンを含む出口流生成物を生じるか、または炭化水素およびアミンを含むプロセスユニットへの供給流を使用するプロセスがよく行われている。その例には、エチレンのオリゴマー化によって直鎖アルファオレフィンを調製するために利用される反応器からの出口流がある。次いで、生成された
直鎖アルファオレフィンは、別の用途または市場のために異なる留分に分離される。
炭化水素流、特にその留分
生成物の分別蒸留後、Ｃ
14
−ＬＡＯ−生成物留分
　さらに、発明の詳細な説明には、「発明が解決しようとする課題」の項に、「背景技術」の項に記載された上記従来技術が有する課題が記載されるとともに（【００１２】）、「課題を解決するための手段」の項に、炭化水素流が、主成分として、直鎖Ｃ10アルファオレフィンとその異性体及び／又は直鎖Ｃ14アルファオレフィンとその異性体を含むことが好ましいことが記載されている（【００１９】）。
　加えて、発明の詳細な説明には、実施例として、「オリゴマー化反応器からのＬＡＯ生成物の第１の分別蒸留工程後、主生成物としての１−デセン、有機アミンおよび内部デセンや分岐デセンなどの数多くのデセン異性体を含む粗製Ｃ10留分が得られる。・・・次いで、組成Ｃ10留分を、大気圧で動作している、７０の理論段を有する蒸留塔に送る。」（【００３５】）、「・・・Ｃ10異性体のある部分をアミンと共に塔頂留出物中に除去できるように、安定な定常条件で蒸留が行われる。」（【００３６】）と、オリゴマー化反応器からの直鎖アルファオレフィン生成物を分別蒸留して得た粗製Ｃ10留分からＣ10異性体及びアミンを蒸留により除去したことが記載されている。
　したがって、発明の詳細な説明の記載及び技術常識を総合的に勘案すると、本願請求項の「直鎖アルファオレフィン」は、特定の炭素数の直鎖アルファオレフィンであると解することが自然であるといえる。
イ　炭化水素流に含有される「その異性体」について
　本願請求項の「直鎖アルファオレフィン、その異性体および少なくとも１種類の有機アミンを含有する炭化水素流」という発明特定事項における「その異性体」について、「その異性体」が上記アで認定した「直鎖アルファオレフィン」の異性体、すなわち特定の炭素数の直鎖アルファオレフィンの異性体であることは明らかである。
　そして、そもそも、直鎖アルファオレフィンの異性体には、炭素−炭素二重結合が分子の末端ではなく内部に存在する異性体（内部オレフィン）や、側鎖に炭化水素基を有する異性体（分岐オレフィン）など複数種類の異性体が存在することは技術常識である（後掲摘記（５ａ））ところ、本願請求項では異性体の種類の数については特定されていないから、上記「その異性体」は、内部オレフィンや分岐オレフィンなど１種類以上の異性体であるといえる。
　また、発明の詳細な説明に「オリゴマー化反応器からのＬＡＯ生成物の第１の分別蒸留工程後、主生成物としての１−デセン、有機アミンおよび内部デセンや分岐デセンなどの数多くのデセン異性体を含む粗製Ｃ10留分が得られる。」（【００３５】）と記載されていることからも、上記「その異性体」は、内部オレフィンや分岐オレフィンなど１種類以上の異性体であるといえる。
　したがって、発明の詳細な説明の記載及び技術常識を総合的に勘案すると、上記「その異性体」は、「特定の炭素数の直鎖アルファオレフィンの１種類以上の異性体」であるといえる。
ウ　特定の沸点差を有する「前記異性体」について
　本願請求項の「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体および前記アミンは、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有する」という発明特定事項における「前記異性体」について、この「異性体」という用語が「前記」という用語を冠する点で、上記「前記異性体」がこの用語の前に記載された「異性体」すなわち上記イで検討した「その異性体」そのものを指すことは明らかである。また、発明の詳細な説明にはこのような理解を妨げる記載はない。
　そして、上記イで述べたとおり、上記「その異性体」は「特定の炭素数の直鎖アルファオレフィンの１種類以上の異性体」であるから、上記「前記異性体」も、「特定の炭素数の直鎖アルファオレフィンの１種類以上の異性体」である。
エ　「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体および前記アミンは、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有する」について
　本願請求項の「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体および前記アミンは、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有する」という発明特定事項は「直鎖アルファオレフィン」、「異性体」及び「アミン」を並列に掲げるものであるから、この発明特定事項における「５℃しか違わない沸点」が直鎖アルファオレフィンの沸点を基準とするものでもなければ、異性体の沸点を基準とするものでもなく、アミンの沸点を基準とするものでもないことは明らかである。また、発明の詳細な説明にはこのような理解を妨げる記載はない。
　そうすると、この発明特定事項は、いずれの化合物の沸点を基準とするものか明らかでない「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体及び前記アミンの大気圧下での沸点が５℃の範囲内にある」という意味であるといえる。
（２）本願請求項の明確性について
ア　（１）イ及びウで述べた「その異性体」及び「前記異性体」が複数種類の異性体であることについて
　上記（１）アで指摘した段落を含め、発明の詳細な説明には本願請求項の「その異性体」及び「前記異性体」が１種類の異性体を意味する旨の記載は存在しないこと、並びにエチレンのオリゴマー化により種々の偶数炭素数の直鎖アルファオレフィン及びそれらの種々の異性体が合成されるという技術常識（後掲摘記（２ａ）、（２ｃ）、（２ｄ）、（２ｇ））を総合的に勘案して、本願請求項の「その異性体」及び「前記異性体」が特定の炭素数の直鎖アルファオレフィンの複数種類の異性体であるとして、本願請求項の「該炭化水素流の前記異性体の総量」という発明特定事項が明確であるか否かを検討する。
イ　本願請求項の「該炭化水素流中の前記異性体の総量」という発明特定事項の明確性について
　まず、上記（１）ア及び上記アで述べたとおり、本願請求項の「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体および前記アミンは、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有するものであり」という発明特定事項における「直鎖アルファオレフィン」及び「前記異性体」は、「特定の炭素数の直鎖アルファオレフィン」及び「特定の炭素数の直鎖アルファオレフィンの複数種類の異性体」という意味であり、また、この発明特定事項自体は、上記（１）エで述べたとおり、いずれの化合物の沸点を基準とするものか明らかでない「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体及び前記アミンの大気圧下での沸点が５℃の範囲内にある」という意味である。
　そこで、以上の解釈を踏まえ、「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体及び前記アミンの大気圧下での沸点が５℃の範囲内にある」場合としてどのような場合があるか、また、その場合に本願請求項の「炭化水素流中の前記異性体の総量」が一義的に特定されるか否かについて、以下例を挙げて検討する。
　炭化水素流中に特定の炭素数の直鎖アルファオレフィン、特定の炭素数の直鎖アルファオレフィンの複数種類の異性体Ａ〜Ｃ及び有機アミンが含まれ、沸点が低い順に
　異性体Ａ＜有機アミン＜直鎖アルファオレフィン＜異性体Ｂ＜異性体Ｃ
であり、異性体Ａ、有機アミン、直鎖アルファオレフィン及び異性体Ｂの沸点は５℃の範囲内にあり、有機アミン、直鎖アルファオレフィン、異性体Ｂ及び異性体Ｃの沸点も５℃の範囲内にあるが、異性体Ａと異性体Ｃの沸点は５℃の範囲内にない場合を仮定する。
　このような場合の具体例としては、直鎖アルファオレフィンが１−ヘキセンであって、
　異性体Ａ：２−メチル−１−ペンテン（沸点６２．２）
　有機アミン：１−メチルプロピルアミン（沸点約６３℃）
　直鎖アルファオレフィン：１−ヘキセン（沸点６３．５５℃）
　異性体Ｂ：２−メチル−２−ペンテン（沸点６７．２℃）
　異性体Ｃ：ｃｉｓ−３−ヘキセン（沸点６７．６℃）
である場合が挙げられる（１−メチルプロピルアミンの沸点については、(±)-1-メチルプロピルアミンに関する製品データシート（Siyaku.com），和光純薬工業株式会社，２０１７年８月２３日検索、それ以外の物質の沸点については後掲摘記（５ａ））。
　この仮定の場合、「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体および前記アミンは、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有する」という発明特定事項を充足するのは、いずれの化合物の沸点を基準とするものかが明らかでないから、異性体Ａ、有機アミン、直鎖アルファオレフィン及び異性体Ｂであるともいえるし、有機アミン、直鎖アルファオレフィン、異性体Ｂ及び異性体Ｃであるともいえる。すなわち、上記具体例でいうと、２−メチル−１−ペンテン、１−メチルプロピルアミン、１−ヘキセン及び２−メチル−２−ペンテンであるともいえるし、１−メチルプロピルアミン、１−ヘキセン、２−メチル−２−ペンテン及びｃｉｓ−３−ヘキセンであるともいえる。
　そうすると、本願請求項の「炭化水素流中の前記異性体の総量」という発明特定事項に該当するのは、異性体Ａと異性体Ｂの総量であるともいえるし、異性体Ｂと異性体Ｃの総量であるともいえる。すなわち、上記具体例でいうと、２−メチル−１−ペンテンと２−メチル−２−ペンテンの総量であるともいえるし、２−メチル−２−ペンテンとｃｉｓ−３−ヘキセンの総量であるともいえる。
　以上のとおり、本願請求項の「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体および前記アミンは、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有する」という発明特定事項における「前記異性体」は、炭化水素流中に含有される複数種類の異性体のうちどの異性体が該当し、どの異性体が該当しないかを必ずしも一義的に特定できないものであり、ひいては本願請求項の「炭化水素流中の前記異性体の総量」という発明特定事項の「前記異性体」も、炭化水素流中に含有される複数種類の異性体のうちどの異性体が該当し、どの異性体が該当しないかを必ずしも一義的に特定できないものである。
　そうすると、結局のところ本願請求項の「炭化水素流中の前記異性体の総量」も一義的に特定できないといえる。
　したがって、本願請求項の「炭化水素流中の前記異性体の総量」という発明特定事項は明確でない。
　また、本願請求項の「炭化水素流中の前記異性体の総量」という発明特定事項は明確でないため、炭化水素流から蒸留により除去される「異性体」の量が「前記異性体の総量に基づいて５％と９５％の間」であることも明確であるということができないことは明らかである。
　したがって、本願請求項の「前記異性体の総量に基づいて５％と９５％の間」という発明特定事項も明確でない。
ウ　本願請求項の明確性についてのまとめ
　以上から、本願請求項の「該炭化水素流中の前記異性体の総量」が明確であるとはいえず、この結果炭化水素流から蒸留により除去される「異性体」の量が「前記異性体の総量に基づいて５％と９５％の間」であることも明確でない。
　よって、本願請求項に係る発明は、明確でない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、平成２９年７月３１日付け意見書（以下単に「意見書」という。）の２）（１）において「請求項１の「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体および前記アミンは、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有する」なる記載は、炭化水素流が、（ｉ）直鎖アルファオレフィン、（ｉｉ）直鎖アルファオレフィンとの沸点の差が５℃以下である有機アミン、および（ｉｉｉ）直鎖アルファオレフィンおよび有機アミンとの沸点の差がいずれも５℃以下である、直鎖アルファオレフィンの異性体を含み、（ｉｉｉ）の異性体について、その総量に基づき５〜９５％の異性体が、蒸留によって炭化水素流から除去されることを記載したもの」であると主張する。
　しかし、まず本願請求項には、有機アミンについては直鎖アルファオレフィンの沸点を基準とし、異性体については直鎖アルファオレフィンの沸点及び有機アミンの沸点を基準とする旨は記載されていない。
　また、発明の詳細な説明は、本願請求項に記載された直鎖アルファオレフィン、その異性体及び有機アミンの沸点差について、有機アミンについては直鎖アルファオレフィンの沸点を基準とし、異性体については直鎖アルファオレフィンの沸点及び有機アミンの沸点を基準とすると解釈できるような記載はない。
　そして、一般的に直鎖アルファオレフィン、その異性体及び有機アミンを含む炭化水素流中の各成分の沸点差について、有機アミンについては直鎖アルファオレフィンの沸点を基準とし、異性体については直鎖アルファオレフィンの沸点及び有機アミンの沸点を基準とするという技術常識も存在しない。
　さらに、意見書には、本願請求項に記載された直鎖アルファオレフィン、その異性体及び有機アミンの沸点差について、有機アミンについては直鎖アルファオレフィンの沸点を基準とし、異性体については直鎖アルファオレフィンの沸点及び有機アミンの沸点を基準とする理由は示されていない。
　したがって、請求人の上記主張は根拠がないから採用できない。
（４）理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項についての特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合しない。
２　理由３について
（１）明確でない発明特定事項の解釈
　上記１で述べたとおり、本願請求項に係る発明は明確でないが、上記１で述べたように以下のように解釈して理由３を検討する。
　まず、本願請求項の「直鎖アルファオレフィン」は上記１（１）アで述べたとおり「特定の炭素数の直鎖アルファオレフィン」と解釈し、本願請求項の「その異性体」及び「前記異性体」は上記１（１）イ及びウで述べたとおり「特定の炭素数の直鎖アルファオレフィンの１種類以上の異性体」であると解釈し、本願請求項の「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体および前記アミンは、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有する」は上記１（１）エで述べたとおり、いずれの化合物の沸点を基準とするものか明らかでない「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体及び前記アミンの大気圧下での沸点が５℃の範囲内にある」と解釈する。
　また、本願請求項の「前記直鎖アルファオレフィン、前記異性体および前記アミンは、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有する」という発明特定事項における「前記異性体」は、上記１（２）イ（ア）の具体例における異性体Ａ〜異性体Ｃのような直鎖アルファオレフィン及びアミンのいずれとも沸点差が５℃以下である異性体は全て「前記異性体」に該当すると解釈し、本願請求項の「該炭化水素流中の前記異性体の総量に基づいて、５％と９５％の間の異性体が・・・該炭化水素流から除去される」という発明特定事項もこの「前記異性体」の解釈に基づいて解釈して、本願請求項に係る発明が当業者に容易に発明をすることができたものであるか否かを以下に検討する。
（２）刊行物
　刊行物１：国際公開第２００９／０９５１４７号
　刊行物２：白木安司，α−オレフィン製造触媒の開発および工業化に関す　　　　　　る研究，神戸大学博士論文，２００１年１月，１頁，７５頁〜　　　　　　７６頁，８９頁〜９０頁
　刊行物３：特表平８−５０７５５３号公報
　刊行物５：小竹無二雄 監修，大有機化学２巻 脂肪族化合物Ｉ，１９６５　　　　　　年１１月３０日，第５版，４１頁
　刊行物６：化学大辞典編集委員会 編，化学大辞典５縮刷版，１９８９年　　　　　　８月１５日，第３２刷，２８２頁，３１５頁〜３１７頁
　刊行物７：化学大辞典編集委員会 編，化学大辞典２縮刷版，１９８９年　　　　　　８月１５日，第３２刷，７２８頁〜７２９頁
　刊行物８：社団法人日本化学会 編，化学便覧応用編改訂２版，１９７５　　　　　　年６月１０日，第２刷，６２７頁〜６３７頁」
　刊行物９：社団法人日本化学会 編，第５版 実験化学講座 １３，２００　　　　　　４年２月２０日，４２７頁
　刊行物１０：2-エチルヘキシルアミンに関する製品データシート（Siyaku　　　　　　.com），和光純薬工業株式会社，２０１７年８月１４日検索
　刊行物１１：1-デセンに関する製品データシート（Siyaku.com），和光純　　　　　　薬工業株式会社，２０１７年８月１４日検索
　なお、刊行物１〜３及び５〜８は、上記第３の２で述べたとおり、当審拒絶理由の理由３において、請求項１に係る発明に対して提示されたものである。また、刊行物２の一部及び刊行物５〜１１は、発明の意義を明らかにするため又はこの出願の優先日当時の技術水準を示すためのものである。
（３）刊行物の記載
ア　刊行物１の記載
　刊行物１には、以下のとおりの記載がある（訳文で示す。）。
（１ａ）
　「本発明は、直鎖アルファオレフィン（ＬＡＯ）を合成する方法に関する。」（１頁２行）
（１ｂ）
　「均一系触媒を利用したエチレンのオリゴマー化工程は広く知られている。」（１頁３行〜４行）
（１ｃ）
　「従来技術の短所のひとつは、触媒失活及び触媒除去工程の最中に、ＬＡＯの望ましくない異性化を触媒するであろうＨＣｌが形成されることである。」（１頁１３行〜１４行）
（１ｄ）
　「驚くべきことに、本発明の方法を利用することにより、すなわち、オリゴマー化反応容器及び／又は反応容器出口配管系に有機アミンを加えることによって、従来技術の欠点を克服できることが見いだされた。
　詳しくは、触媒失活及び触媒除去工程の最中にＨＣｌの形成がみられなかった。」（４頁８行〜１２行）
（１ｅ）
　「アミンは、直鎖アルファオレフィンを分画するＬＡＯプラントの分画ユニットを通じて、分画留分、最終的には１又はそれ以上の生成物、に送給され、例えば、蒸留、抽出又は吸着により生成物から除去される。
」（６頁１４行〜１６行）
（１ｆ）
　「望ましくは、アミンは何らかの手段（例えば、蒸留又は抽出）により回収され、オリゴマー化反応容器又は反応容器出口配管系へリサイクルされる。」（６頁２１行〜２２行）
（１ｇ）
　「より詳細な例において、ＬＡＯプラントの分画部からリサイクルされた３−エチル−ヘプチル−アミンとＬＡＯの混合物がＬＡＯ反応容器出口ラインに供給される。その供給量は、アミン濃度が１０００ｗｔｐｐｍとなるように調整される。
　アミンは、Ｃ10とＣ12ＬＡＯ生成物の間の沸点を有するので、ＬＡＯプラントの分画部に全ＬＡＯ留分とともに送給される。
　分画部において、アミンは従来の蒸留によりＬＡＯ生成物から除去される。Ｃ10及びＣ12生成物中の残余の痕跡アミンは、要求される生成物の仕様に応じて、適切な吸着剤によって除去される。アミンはＬＡＯ反応容器へリサイクルされる、すなわち、リサイクル流は３−エチル−ヘプチル−アミンとＣ10及びＣ12ＬＡＯの混合物であるので、純粋なアミン留分は必要ではない。」（６頁２３行〜７頁７行）
（１ｈ）
　「溶媒及び均一系触媒の存在下でのエチレンのオリゴマー化により直鎖アルファオレフィン（ＬＡＯ）を合成する方法であって、
　（ｖｉ）　オリゴマー化反応容器にエチレン、溶媒及び触媒を供給し、
　（ｖｉｉ）　反応容器内でエチレンをオリゴマー化し、
　（ｖｉｉｉ）　反応容器出口配管系を通じて、反応容器から溶媒、直鎖アルファオレフィン、エチレン及び触媒を含む反応容器出口流を取り出し、
　（ｉｘ）　反応容器出口流を触媒失活及び除去工程に移し、
　（ｘ）　触媒を失活させ反応容器出口流から除去する、
工程を含み、
　少なくとも１種類の有機アミンがオリゴマー化反応容器及び／又は反応容器出口配管系に加えられることを特徴とする方法。」（請求項１（８頁２行〜１２行））
（１ｉ）
　「有機アミンが、蒸留、抽出又は吸着により、反応容器出口流又は１若しくはそれ以上の生成物から除去される、先行するいずれかの請求項による方法。」（請求項７（９頁７行〜９行））
イ　刊行物２の記載
　刊行物２には、以下のとおりの記載がある。
（２ａ）
　「α−オレフィンとは末端に二重結合をもつ直鎖状オレフィンの総称である。
　これまでのα−工業的製造法としてエチレンの低重合法（オリゴメリゼーション）とパラフィンワックス分解法が知られているが，後者は製品収率や，α−オレフィンの純度の面から漸次廃止されており，現在工業的に生産されている直鎖状α−オレフィンの製造法は，主にエチレンの低重合法である。このエチレンの低重合法によるα−オレフィンの合成では，Fig.1に示すように末端に二重結合を持つ偶数個の炭素数をもつα−オレフィンが合成されるが，エチレンの２量体である１−ブテンから９量体である１−オクタデセンまでが主製品である。
　・・・
　工業的なα−オレフィンの用途は、１−ブテン(C4)〜１−オクテン(C8)はポリオレフィンのコモノマー用として，１−デセン(C10)は合成潤滑油の原料として，１−ドデセン(C12)と１−テトラデセン(C14)は可塑剤や界面活性剤の原料として，１−ヘキサデセン(C16)と１−オクタデセン(C18)は界面活性剤やAlpha olefin sulfonate(AOS)の原料，および石油掘削剤に使用されている１）。」（１頁２行〜１７行）
（２ｂ）
　「α−オレフィンの製造プロセスは製品の分離工程（蒸留工程）を除くと，Fig.2の工程からなる。」（７頁４行〜５行））
（２ｃ）
　「α−オレフィン中には種々の異性体等の副生成物が含まれるので，同定が難しい。」（８頁２７行）
（２ｄ）
　「エチレンのオリゴメリーぜーションでは，偶数個の炭素数をもつα−オレフィンが生成するが，各炭素数毎のα−オレフィン中に主生成物の直鎖状α−オレフィンの他，分岐オレフィン等の副生成物が含まれる。
　α−オレフィン純度とはある炭素数の留分中の直鎖状α−オレフィン濃度のことで，たとえばC6α−オレフィン純度とは（1−ヘキセン／C6留分）の重量分率(wt%)のことをいう。」（１６頁下から６行〜下から１行）
（２ｅ）
　「α−オレフィンは工業的にはエチレンのオリゴメリゼーションで製造されており，主製品はＣ4〜Ｃ18（1-ブテン〜1-オクタデセン）である。特に近年のポリオレフィン用メタロセン触媒の開発により，α−オレフィンはそのコモノマーとしての需要が急速に伸びてきている。これらの用途では高純度のα−オレフィンが要求されており，いかに製造過程で純度をあげるかが課題である。製品純度を上げることにより，製品の品質向上につながるばかりでなく，反応条件のマイルド化や生産性向上につながり，僅かな純度向上でも工業的なインパクトは非常に大きい。」（７５頁４行〜１０行）
（２ｆ）
　「４．２．１．試薬
　α−オレフィンの挿入反応，異性化反応及び水素化反応の実験に使用したα−オレフィンのうち1-ブテン，1-ヘプテン，1-ノネン，1-ウンデセンは市販品（東京化成工業社製）を使用し，その他のα−オレフィンは全て反応生成液から精密蒸留分離し，ＭＳ−３Ａで脱水・乾燥したものを使用した。
　なお、使用した直鎖状α−オレフィンの純度は以下の通りである。
1-ブテン（99.5%），1-ヘキセン（99.0%），1-ヘプテン（97.8%），1-オクテン（98.3%）1-ノネン（97.3%），1-デセン（97.2%），1-ウンデセン（96.4%），1-ドデセン（95.8%）1-テトラデセン（94.1%），1-ヘキサデセン（92.1%），1-オクタデセン（90.4%）」（７５頁２５行〜７６頁４行）
（２ｇ）
　「以上の同定結果から，C12α−オレフィン，およびC14α−オレフィン中の分岐型及びビニリデン型オレフィンとその水素化反応生成物中の分岐型パラフィン種をまとめるとTable 4-3のようになる。
　・・・
　このC12α−オレフィン中に含まれる分岐型及びビニリデン型オレフィン種の同定法と同様な方法を用いてC6〜C18α−オレフィンについても直鎖状α−オレフィン中に含まれる副生成物を同定することができた。
　一方，Fig.4-2，Table 4-2から，α−オレフィン中には微量の内部オレフィンやｎ−パラフィンが含まれる。
　・・・
　これら内部オレフィンのピークは水素化反応後全て消滅しｎ−パラフィンになっていることからも，内部オレフィンは全て直鎖状の内部オレフィンであることが確認された。」（８９頁６行〜９０頁４行）
（２ｈ）
　「本研究成果を基に，出光石油化学（株）では，平成元年にFig.7-1に示す生産量５万トン／年の装置を建設し，運転当初から順調に稼働している。
　・・・フラッシャーからの生成液は，アンモニア水で失活され，その後触媒金属を除去（脱灰）した後，蒸留系に送られ，α−オレフィンは各留分に分留される。」（１４９頁１行〜８行）
ウ　刊行物３の記載
　刊行物３には、以下のとおりの記載がある。
（３ａ）
　「本発明の対象は、チーグラー（Ziegler）型の特別な（例えば１９９２年７月９日付のフランス特許出願番号92/08658に記載されているような）触媒を用いるエチレンのオリゴマー化、ついで得られた流出物のアミン注入後の気化での前記触媒の破壊による、改良された純度を有する軽質アルファオレフィンの製造方法である。」（４頁４行〜８行）
（３ｂ）
　「従って、本発明は、ジルコニウム化合物と、アセタールまたはケタールと、塩化ヒドロカルビルアルミニウムとの混合物から構成されるエチレンのオリゴマー化用の三成分触媒の破壊および分離の特別な方法に関する。オリゴマー化の粗流出物が全体の分別の前に、下記の処理に順次付される場合には、所望でない反応、特に生成されたアルファオレフィンの塩素化反応は、ほとんど全体的に削除されうることが見出された：
１）オリゴマー化反応器の流出物中への少なくとも一つのアミンの導入。
２）アミンによって処理された流出物を、温度の上昇、あるいは圧力の低下、あるいは温度および圧力の同時作用によって気化することによる、気化された留分中のアルファオレフィンの回収。」（６頁１０行〜１９行）
（３ｃ）
　「本発明による使用可能なアミンは、好ましくは、一般式Ｒ1Ｒ2ＮＨ（式中、Ｒ1は水素または炭化水素基であり、Ｒ2は炭化水素基である）第一アミンまたは第二アミンである。・・・より特別には、シクロヘキシルアミン、２−エチル−ヘキシルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、アニリン、Ｎ−メチルアニリン、ジブチルアミン、ジデシルアミンおよび例えば獣脂、パーム油または椰子油のような天然脂肪物質から出発して得られるアミン混合物が挙げられる。」（６頁２０行〜７頁５行）
（３ｄ）
　「次の実施例は、本発明を例証するものであるが、その範囲を限定するものではない。
［実施例１］
　・・・
　この場合、オートクレープ内に・・・２−エチル−ヘキシルアミン・・・を・・・注入した。・・・
　・・・
［実施例２　　（比較例）］
　・・・
［実施例３　　（比較例）］
　・・・
［実施例４　　（比較例）］
　・・・
［実施例５］
　・・・
　反応器の排出口において・・・ラウリルアミン・・・を・・・注入した。・・・
　・・・
［実施例６　　（比較例）］
　・・・」（８頁３行〜１２頁９行）
エ　刊行物５の記載
　刊行物５には、以下のとおりの記載がある。
（５ａ）
　「
」（４１頁）
オ　刊行物６の記載
　刊行物６には、以下のとおりの記載がある。
（６ａ）
　「せいりゅう　精留［英rictification・・・］　蒸留カンより立ち上がる蒸気が分縮＊をしてから外部に取り出され，分縮した液が蒸留カンにもどるようになっている場合の蒸留＊を精留という．・・・精留は石油化学工業をはじめあらゆる化学工業において，あらゆる物質の分離精製に利用されている．石油化学工業においては，精留はしばしば蒸留による各製品の分割の意味に用いられることもあるが・・・，それ以上にいっそう精密な分留によって単一炭化水素もしくは限定された沸点範囲の留分を分離する操作・・・をいう．特に石油化学原料としての炭化水素の分離には高度の精留が必要である．たとえば・・・キシレン混合物からのエチルベンゼンおよびo-キシレンなどの分離がその例である．・・・精留による分離可能性にはおのずから一定の限界がある・・・」（２８２頁左欄下から１８行〜右欄２８行）
（６ｂ）
　「せきゆかがくこうぎょう　石油化学工業・・・
　石油および天然ガスを原料として，燃料および潤滑油以外の用途に用いる化学製品，すなわち石油化学製品＊を製造する工業をいう．歴史・・・しかし本格的な石油成分の工業的利用は，・・・プロピレンからのイソプロピルアルコール合成法・・・を・・・工業化したのが最初である・・・．・・・1930年にはブチレンからのsec-ブタノールおよびエチルメチルケトンの製造を始めている．・・・オレフィン類の加工利用技術は・・・進歩し・・・今後は特に・・・ポリブテン・・・などの発展とその歩調を合わせるであろう．・・・石油化学工業においては，原料の石油および天然ガスはまず化学的加工に適する形に変換されねばならない．その方法は石油精製に利用される各種の炭化水素変換法がそのまま，もしくは多様変形して適用される．たとえば・・・重合（やや高分子量のオレフィン生成のため）・・・などが多く利用される．次にこれらのプロセスの生成物から目的とする炭化水素中間体・・・の分離が行われる．その方法としては蒸留，抽出，吸着，結晶化分離などが利用される．・・・」（３１５頁右欄１行〜３１７頁左欄下から１１行）
カ　刊行物７の記載
　刊行物７には、以下のとおりの記載がある。
（７ａ）
　「キシレン・・・分離法・・・各異性体を分離するには，o-キシレンを精密蒸留で分けたのち，-60〜-70°における分別結晶化によってp-キシレンの大部分を分けとり，m-キシレンはスルホン化によって分ける．エチルベンゼンは初めに高度の精密蒸留によって分けることが可能である．・・・
　・・・」（７２８頁右欄下から８行〜７２９頁右欄４行）
キ　刊行物８の記載
　刊行物８には、以下のとおりの記載がある。
（８ａ）
　「(6) キシレンの異性化と分離：　石油系キシレンはo-，m-，p-キシレン及びエチルベンゼンの混合物として得られる・・・が，キシレン類を合成化学的に利用するためには各異性体を分離する必要がある．・・・上記のプロセスのうちの蒸留工程の設計を改めればo-キシレンおよびエチルベンゼンの生産も可能である．すなわち，C8芳香族のうち，沸点がもっとも接近しているm-およびp-キシレンの分離が深冷結晶下法によって行えるならば，その他の沸点の順序はエチルベンゼン＜m-キシレン＜o-キシレンであって，それぞれ3〜5℃の沸点差が存在する（表8.42参照）ので，200段の精密蒸留法によって分留が可能になる．・・・
・・・」（６３５頁左欄下から２行〜６３７頁右欄下から６行）
ク　刊行物９の記載
　刊行物９には、以下のとおりの記載がある。
（９ａ）
　「（ｉ）アルケンへの付加：　ハロゲン化水素(HX：X=F,Cl,Br,I)は容易にC-C二重結合に付加する39〜41)．・・・」（４２７頁７行〜１２行）
ケ　刊行物１０の記載
　刊行物１０には、以下のとおりの記載がある。
（１０ａ）
　「・・・
2-エチルヘキシルアミン
・・・
製品情報
　販売元　和光純薬工業(株)
　・・・
　・・・在庫
　・・・１０以上
　・・・
物性情報
・・・
　沸点　約１６９℃（引用文献：和光純薬情報）
　・・・」
コ　刊行物１１の記載
　刊行物１１には、以下のとおりの記載がある。
（１１ａ）
　「・・・
1-デセン
・・・
製品情報
　販売元　和光純薬工業(株)
　・・・
物性情報
・・・
　沸点　約１７２℃（引用文献：和光純薬情報）
　・・・」
（４）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、請求項１に係る発明として、
　「溶媒及び均一系触媒の存在下でのエチレンのオリゴマー化により直鎖アルファオレフィン（ＬＡＯ）を合成する方法であって、
　（ｖｉ）　オリゴマー化反応容器にエチレン、溶媒及び触媒を供給し、
　（ｖｉｉ）　反応容器内でエチレンをオリゴマー化し、
　（ｖｉｉｉ）　反応容器出口配管系を通じて、反応容器から溶媒、直鎖アルファオレフィン、エチレン及び触媒を含む反応容器出口流を取り出し、
　（ｉｘ）　反応容器出口流を触媒失活及び除去工程に移し、
　（ｘ）　触媒を失活させ反応容器出口流から除去する、
工程を含み、
　少なくとも１種類の有機アミンがオリゴマー化反応容器及び／又は反応容器出口配管系に加えられることを特徴とする方法。」
が記載されているといえる（摘記（１ｈ））。
　また、刊行物１には、請求項７に係る発明として、
　「有機アミンが、蒸留、抽出又は吸着により、反応容器出口流又は１若しくはそれ以上の生成物から除去される、先行するいずれかの請求項による方法。」も記載されている（摘記（１ｉ））ところ、ここでいう「先行するいずれかの請求項」が請求項１を含むことは明らかである。
　さらに、刊行物１には、有機アミンの除去について、「アミンは、直鎖アルファオレフィンを分画するＬＡＯプラントの分画ユニットを通じて、分画留分、最終的には１又はそれ以上の生成物、に送給され、例えば、蒸留、抽出又は吸着により生成物から除去される。」と記載されている（摘記（１ｅ））ところ、この記載が、刊行物１の請求項７に係る発明における「有機アミンが、蒸留、抽出又は吸着により・・・１若しくはそれ以上の生成物から除去される」という事項に対応する一般的記載であることは明らかである。
　したがって、刊行物１には、
　「溶媒及び均一系触媒の存在下でのエチレンのオリゴマー化により直鎖アルファオレフィン（ＬＡＯ）を合成する方法であって、
　オリゴマー化反応容器にエチレン、溶媒及び触媒を供給し、
　反応容器内でエチレンをオリゴマー化し、
　反応容器出口配管系を通じて、反応容器から溶媒、直鎖アルファオレフィン、エチレン及び触媒を含む反応容器出口流を取り出し、
　反応容器出口流を触媒失活及び除去工程に移し、
　触媒を失活させ反応容器出口流から除去する、
工程を含み、
　少なくとも１種類の有機アミンがオリゴマー化反応容器及び／又は反応容器出口配管系に加えられ、有機アミンは、直鎖アルファオレフィンを分画するＬＡＯプラントの分画ユニットを通じて、分画留分、最終的には１又はそれ以上の生成物、に送給され、蒸留、抽出又は吸着により生成物から除去される、方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（５）本願請求項に係る発明と引用発明との対比及びそれに基づく判断
ア　対比
（ア）引用発明における「直鎖アルファオレフィンを分画するＬＡＯプラントの分画ユニット」において複数の直鎖アルファオレフィン生成物が得られることについて
　引用発明における「エチレンのオリゴマー化により直鎖アルファオレフィン（ＬＡＯ）を合成する方法であって」、「反応容器から溶媒、直鎖アルファオレフィン、エチレン及び触媒を含む反応容器出口流を取り出し」、「直鎖アルファオレフィンを分画するＬＡＯプラントの分画ユニット」という点に関し、エチレンのオリゴマー化により種々の偶数炭素数の直鎖アルファオレフィンが合成されること（摘記（２ａ）、（２ｄ））、偶数炭素数の直鎖アルファオレフィンは炭素数が２異なることによる沸点差が数十℃以上程度であるとともに偶数炭素数のオレフィンはそれらの沸点に基づいて炭素数ごとに大まかに区分できること（摘記（５ａ）、（２ｈ））、エチレンのオリゴマー化により合成される直鎖アルファオレフィンの主製品は炭素数４の１−ブテンから炭素数１８の１−オクタデセンでありその主たる用途はその炭素数により異なること（摘記（２ａ））及びオレフィン類の加工利用などの石油化学工業において石油化学原料を蒸留により各製品に分割すること（摘記（６ａ）、（２ｂ）、（２ｈ））、は技術常識である（オレフィン類の加工利用が石油化学工業に属することについては摘記（６ｂ））。
　また、刊行物１には、引用発明における「分画留分、最終的には１又はそれ以上の生成物」の具体的な例として「Ｃ10・・・ＬＡＯ生成物」及び「Ｃ12ＬＡＯ生成物」という記載（摘記（１ｇ））がある。
　そうすると、上記技術常識及び引用発明に関する刊行物１の上記記載から、引用発明における「直鎖アルファオレフィンを分画するＬＡＯプラントの分画ユニット」において、「反応容器出口流」が直鎖アルファオレフィンの炭素数ごとに蒸留により分割され、１−ブテンを主成分とする留分、１−ヘキセンを主成分とする留分、１−オクテンを主成分とする留分、１−デセンを主成分とする留分といった、特定の偶数炭素数の直鎖アルファオレフィンを主成分とする、複数の直鎖アルファオレフィン生成物が得られることは当業者に明らかである。
（イ）引用発明において、加えられた有機アミンがその有機アミンの沸点に近い沸点の直鎖アルファオレフィンを主成分とする直鎖アルファオレフィン生成物に含有されることについて
　上記（ア）で述べたとおり、引用発明における「直鎖アルファオレフィンを分画するＬＡＯプラントの分画ユニット」において、「反応容器出口流」が直鎖アルファオレフィンの炭素数ごとに蒸留により分割され、特定の偶数炭素数の直鎖アルファオレフィンを主成分とする複数の直鎖アルファオレフィン生成物が得られることは、当業者に明らかである。
　また、引用発明における「直鎖アルファオレフィンを分画するＬＡＯプラントの分画ユニット」という点に関し、刊行物１には、「アミンは・・・ＬＡＯプラントの分画部に全ＬＡＯ留分とともに送給される」との記載（摘記（１ｇ））がある。
　したがって、引用発明において、「オリゴマー化反応容器及び／又は反応容器出口配管系に加えられ」た有機アミンが、「反応容器出口流」に含有されて「直鎖アルファオレフィンを分画するＬＡＯプラントの分画ユニット」で蒸留に付され、その有機アミンの沸点に近い沸点の直鎖アルファオレフィンを主成分とする直鎖アルファオレフィン生成物（ただし、その直鎖アルファオレフィンの炭素数は特定されていない。）に含有されるとともに、その有機アミンの沸点から遠い沸点の直鎖アルファオレフィンを主成分とする直鎖アルファオレフィン生成物には含有されないこととなることもまた、上記（ア）で述べた技術常識を前提として刊行物１の上記記載に接する当業者に明らかである。
（ウ）引用発明における「生成物」が有機アミンを含有する直鎖アルファオレフィン生成物であることについて
　引用発明の「分画留分、最終的には１又はそれ以上の生成物」における「生成物」が、刊行物１に具体的な例として記載された「Ｃ10・・・ＬＡＯ生成物」及び「Ｃ12ＬＡＯ生成物」（摘記（１ｇ））といった、特定の偶数炭素数の直鎖アルファオレフィンを主成分とする直鎖アルファオレフィン生成物に対応することは、上記（ア）で述べた技術常識を前提とする当業者に明らかである。
　また、上記（ア）及び（イ）で述べたとおり、引用発明における「直鎖アルファオレフィンを分画するＬＡＯプラントの分画ユニット」において、「反応容器出口流」が直鎖アルファオレフィンの炭素数ごとに蒸留により分割され、複数の直鎖アルファオレフィン生成物が得られること、及び加えられた有機アミンがその有機アミンの沸点に近い沸点の直鎖アルファオレフィンを主成分とする直鎖アルファオレフィン生成物に含有されることも当業者に明らかである。
　さらに、引用発明において「有機アミンは、分画留分、最終的には１又はそれ以上の生成物、に送給され、蒸留、抽出又は吸着により生成物から除去される」のであるから、引用発明の「分画留分、最終的には１又はそれ以上の生成物」における「生成物」が有機アミンを含有することも当業者に明らかである。
　以上から、引用発明における「生成物」は有機アミンを含有する直鎖アルファオレフィン生成物であると解することが自然である。
（エ）一致点、相違点について
　上記（ア）で述べたとおり、引用発明において直鎖アルファオレフィンを主成分とする直鎖アルファオレフィン生成物が得られることは当業者に明らかであるところ、この直鎖アルファオレフィン生成物は、直鎖アルファオレフィンを主成分とする点で本願請求項に係る発明における「炭化水素流」に対応するといえるし、引用発明における「生成物」は、上記（ウ）で述べたとおり、有機アミンを含有する直鎖アルファオレフィン生成物である。
　したがって、引用発明における「生成物」は、本願請求項に係る発明における「直鎖アルファオレフィン、その異性体および少なくとも１種類の有機アミンを含有する炭化水素流」に対応し、「直鎖アルファオレフィン・・・および少なくとも１種類の有機アミンを含有する炭化水素流」という限度で一致する。
　また、引用発明における「有機アミンは・・・蒸留、抽出又は吸着により生成物から除去される」は、生成物から有機アミンを除去している点で生成物の「精製」であるといえるから、本願請求項に係る発明における「炭化水素流の精製方法であって・・・該方法は、蒸留によって前記炭化水素流からより多い量の有機アミンを除去する工程を有してなり、該炭化水素流中の前記異性体の総量に基づいて、５％と９５％の間の異性体が、前記アミンと共にアミン／異性体の豊富な留分中へと該炭化水素流から除去されるように蒸留が行われる」に対応し、「精製方法であって・・・該方法は・・・前記炭化水素流からより多い量の有機アミンを除去する工程」という限度で一致する。
　したがって、本願請求項に係る発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　「直鎖アルファオレフィンおよび少なくとも１種類の有機アミンを含有する炭化水素流の精製方法であって、該方法は、前記炭化水素流からより多い量の有機アミンを除去する工程を有してなる方法」
という点で一致し、
（相違点１）前者は、「炭化水素流」が直鎖アルファオレフィンと沸点差が５℃以下の有機アミンを含有するものであるのに対し、後者は、「炭化水素流」である「生成物」が有機アミンを含有するものであるにとどまり、その炭化水素流における直鎖アルファオレフィンと有機アミンとの沸点差が明らかなものではない点。
（相違点２）前者は、「炭化水素流」が直鎖アルファオレフィン及び有機アミンとの沸点差がいずれも５℃以下である異性体を含有するものであるのに対し、後者は、「炭化水素流」である「生成物」がそのような沸点差を有する異性体を含有することが明らかなものではない点
（相違点３）前者は、「炭化水素流からより多い量の有機アミンを除去する工程」が、「該炭化水素流中の前記異性体の総量に基づいて、５％と９５％の間の異性体が、前記アミンと共にアミン／異性体の豊富な留分中へと該炭化水素流から除去されるように蒸留が行われる」ものであるのに対し、後者は、「炭化水素流からより多い量の有機アミンを除去する工程」である「有機アミンは・・・蒸留、抽出又は吸着により生成物から除去される」工程が、そのような特定を有するものではない点
で相違する。
イ　相違点についての検討
（ア）相違点１について
ａ　はじめに
　本願請求項に係る発明は、炭化水素流に含有される「有機アミン」を具体的な化合物として特定するものではない。
　この点、引用発明が属する技術分野であるエチレンのオリゴマー化によるアルファオレフィンの合成において、有機アミンとして、シクロヘキシルアミン、２−エチル−ヘキシルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、アニリン、Ｎ−メチルアニリン、ジブチルアミン、ジデシルアミンなどを使用することが公知であったといえる（摘記（３ａ）〜（３ｃ））。
　そこで、有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンに着目して、まず、引用発明において有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンを使用することについて検討し、次いで、引用発明において２−エチルヘキシルアミンを使用することにより相違点１が構成されることについて検討する。
ｂ　引用発明において有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンを使用することについて
　刊行物１には、刊行物１に記載された発明、すなわち引用発明における有機アミンの意義が、オリゴマー化反応装置及び／又は反応装置出口配管系に有機アミンを加えることによって、触媒失活工程及び触媒除去工程におけるＨＣｌの形成を抑制できることにあることが記載されている（摘記（１ａ）〜（１ｄ））。
　また、一般的にＨＣｌがアルケン（オレフィンの別名である。）のＣ−Ｃ二重結合に容易に付加しアルケンを塩素化することは技術常識であって（摘記（９ａ））、刊行物３には、エチレンのオリゴマー化による軽質アルファオレフィンの合成に関するアルファオレフィンの塩素化反応について、１）オリゴマー化反応器の流出物中への少なくとも一つのアミンの導入、２）アミンによって処理された流出物を、温度の上昇、あるいは圧力の低下、あるいは温度および圧力の同時作用によって気化することによる、気化された留分中のアルファオレフィンの回収により、精製されたアルファオレフィンの塩素化反応を防止できること（摘記（３ａ）、（３ｂ））、このために使用する好適なアミンの例として２−エチルヘキシルアミン及びラウリルアミンなどが挙げられること（摘記（３ｃ））が記載されている。そして、刊行物３には、実施例（比較例とされているものを除く。）として、２−エチルヘキシルアミン又はラウリルアミンを使用した態様のみが記載されている（摘記（３ｄ））。
　そして、２−エチルヘキシルアミンが、特注品等ではなく市販品であるという点で特に高価ではなくかつ入手が容易な物質であることは技術常識である（摘記（１０ａ））。
　他方、引用発明における「有機アミンは・・・蒸留、抽出又は吸着により生成物から除去される」という点に関し、刊行物１には、より具体的に、アミンは従来の蒸留により直鎖アルファオレフィン生成物から除去されることが記載されている（摘記（１ｇ））。
　また、石油化学工業においてオレフィンなどの単一炭化水素の石油化学原料としての分離のためなどの高度の精留という課題がごく一般的なものであったこと（摘記（６ａ）、（６ｂ）、（２ｆ））及び２００段程度の蒸留塔により沸点差２℃程度の構造異性体であるパラキシレンとエチルベンゼンとを分離する精密蒸留技術はこの出願の優先日当時既に工業的にも確立していたこと（摘記（７ａ）、（８ａ））に照らせば、石油化学工業において、精密蒸留は、沸点差が２℃程度の成分を分離する手段として一般的であったといえる。
　そうすると、引用発明において、「オリゴマー化反応容器及び／又は反応出口配管系に加え」る具体的な有機アミンを選択して使用するにあたり、当業者は、その有機アミンが直鎖アルファオレフィンとの沸点差が２℃程度以上のものである場合には、その有機アミンを使用するにあたり、「蒸留」の一態様である精密蒸留により生成物から除去することを当然念頭において、何ら特別な考慮をしないといえる（精密蒸留が蒸留の一態様であることが技術常識であることにつき、摘記（６ａ））。
　そして、上記ア（ア）で述べたとおり、引用発明において特定の偶数炭素数の直鎖アルファオレフィンを主成分とする複数の直鎖アルファオレフィン生成物が得られることは当業者に明らかであるところ、直鎖アルファオレフィンは炭素数が増えるにつれ沸点が高くなること及び２−エチルヘキシルアミン、１−デセン、１−オクテンの沸点がそれぞれ約１６９℃、約１７２℃、１２１．２７℃であることが技術常識であること（摘記（５ａ）、（１０ａ）、（１１ａ））から２−エチルヘキシルアミンがいかなる偶数炭素数の直鎖アルファオレフィンとも沸点差２℃程度以上であることもまた当業者に明らかであるので、当業者は引用発明において２−エチルヘキシルアミンを使用するにあたり何ら特別な考慮をしないといえる。
　以上から、引用発明において、刊行物１及び３の記載並びに技術常識に基づいて、触媒失活工程及び触媒除去工程におけるＨＣｌの形成を抑制するために「オリゴマー化反応容器及び／又は反応出口配管系に加え」る具体的な有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンを使用することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
ｃ　引用発明において２−エチルヘキシルアミンを使用することにより相違点１が構成されることについて
　上記ア（ア）で述べたとおり、引用発明における「直鎖アルファオレフィンを分画するＬＡＯプラントの分画ユニット」において、「反応容器出口流」が直鎖アルファオレフィンの炭素数ごとに蒸留により分割され、特定の偶数炭素数の直鎖アルファオレフィンを主成分とする、複数の直鎖アルファオレフィン生成物が得られることは当業者に明らかであるし、上記ア（イ）で述べたとおり、引用発明において加えられた有機アミンがその有機アミンの沸点に近い沸点の直鎖アルファオレフィンを主成分とする直鎖アルファオレフィン生成物に含有されることも当業者に明らかである。
　そして、上記ｂで述べたのと同様の理由（摘記（５ａ）、（１０ａ）、（１１ａ））から、偶数炭素数の直鎖アルファオレフィンのうち沸点が２−エチルヘキシルアミン（沸点：約１６９℃）に最も近いものは、沸点差が約３℃程度の１−デセン（沸点：約１７２℃）であることも当業者に明らかである。
　そうすると、引用発明において有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンを使用した場合には、使用した２−エチルヘキシルアミンが１−デセンを主成分とする生成物に含有されることは明らかである。
　そして、上記ア（ウ）で述べたとおり、引用発明において得られる直鎖アルファオレフィン生成物は引用発明における「生成物」に対応するのだから、結局、引用発明において有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンを使用することにより、１−デセンを主成分とする「生成物」が、直鎖アルファオレフィン（１−デセン）と沸点差が５℃以下（約３℃程度）の有機アミン（２−エチルヘキシルアミン）を含有することとなり、相違点１が構成されるといえる。
ｄ　相違点１についてのまとめ
　上記ｂで述べたとおり、引用発明において有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンを使用することは当業者が容易に想到できたことであるし、上記ｃで述べたとおり、これにより相違点１が構成されるといえる。
　したがって、引用発明において相違点１を構成することは、当業者が容易になし得たことであるといえる。
（イ）相違点２について
ａ　はじめに
　上記（ア）で述べた相違点１の判断において有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンに着目して検討したので、ここでも２−エチルヘキシルアミンに着目することとし、まず２−エチルヘキシルアミンが含有されることとなる１−デセンを主成分とする生成物（上記（ア）参照。）が沸点が１−デセンのそれから−５℃の範囲内にある異性体と、沸点が１−デセンのそれから＋５℃の範囲内にある異性体との双方を含有することについて検討したうえで、引用発明において上記（ア）で述べたとおり相違点１を構成することにより１−デセンを主成分とする生成物において自ずと相違点２が構成されることについて検討する。
ｂ　１−デセンを主成分とする生成物が沸点が１−デセンのそれから−５℃の範囲内にある異性体と、沸点が１−デセンのそれから＋５℃の範囲内にある異性体との双方を含有することについて
　エチレンのオリゴマー化により種々の偶数炭素数の直鎖アルファオレフィン及びそれらの複数の異性体が合成されることは技術常識である（摘記（２ａ）、（２ｃ）、（２ｄ）、（２ｇ））から、引用発明における「オリゴマー化反応容器」で種々の偶数炭素数の直鎖アルファオレフィンが生成するとともにそれらの直鎖アルファオレフィンに対応した複数の異性体が副生し、これらが「反応容器出口流」に含有されることは明らかである。
　また、上記ア（ア）で述べたとおり、引用発明における「直鎖アルファオレフィンを分画するＬＡＯプラントの分画ユニット」において、「反応容器出口流」が直鎖アルファオレフィンの炭素数ごとに蒸留により分割され、特定の偶数炭素数の直鎖アルファオレフィンを主成分とする、複数の直鎖アルファオレフィン生成物が得られることは当業者に明らかであるところ、特定の炭素数の直鎖アルファオレフィンの、その直鎖アルファオレフィンに対応した複数の異性体との沸点の差が、その特定の炭素数と２異なる炭素数の直鎖アルファオレフィンとの沸点の差と比較してかなり小さいことは技術常識である（摘記（５ａ））。
　したがって、上記ア（イ）において有機アミンについて検討したのと同様に、引用発明において、副生した特定の炭素数の直鎖アルファオレフィンとの沸点の差が小さい異性体が、その特定の炭素数の直鎖アルファオレフィンを主成分とする直鎖アルファオレフィン生成物に含有されることも、当業者に明らかである。
　他方、一般的に、直鎖アルファオレフィンの異性体の種類は炭素数が増加するにつれて飛躍的に増加すること（例えば、炭素数が５〜８の場合について検討すると、炭素数が１増加すると、異性体の数（直鎖アルファオレフィン自身も含む。）は、６、１７、３６、９２と、２倍以上増加する。）は明らかであり、直鎖アルファオレフィンの異性体には沸点が直鎖アルファオレフィンのそれよりも高いものもあれば低いものもあること、それらの直鎖アルファオレフィンとの沸点の差は炭素数が大きくなるにつれて概ね小さくなる傾向にあること、は技術常識であるということができる（以上につき摘記（５ａ））。
　そして、炭素数が６の場合であっても、直鎖アルファオレフィン（１−ヘキセン（沸点：６３．５５℃））よりも沸点が約１．４℃低いビニリデン型分岐オレフィン異性体（２−メチル−１−ペンテン（沸点：６２．２℃））や沸点が約４．１℃高い直鎖状の内部オレフィン異性体（ｃｉｓ−３−ヘキセン（沸点：６７．６℃））といった、沸点が直鎖アルファオレフィンのそれから−５℃の範囲内にある異性体と、沸点が直鎖アルファオレフィンのそれから＋５℃の範囲内にある異性体との双方が存在することから、炭素数が６よりも大きい直鎖アルファオレフィンである１−デセンに、沸点が１−デセンのそれから−５℃の範囲内にある異性体と、沸点が１−デセンのそれから＋５℃の範囲内にある異性体との双方が存在すると推認できる。
　以上から、引用発明において得られる１−デセンを主成分とする生成物は、沸点が１−デセンのそれ（約１７２℃（摘記１１ａ））から−５℃の範囲内（約１６７℃〜約１７２℃）にある異性体と、沸点が１−デセンのそれから＋５℃の範囲内（約１７２℃〜約１７７℃）にある異性体との双方を含有するといえる。
ｃ　引用発明において上記（ア）で述べたとおり相違点を構成することにより１−デセンを主成分とする生成物において自ずと相違点２が構成されることについて
　上記（ア）で述べたとおり、引用発明において有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンを使用した場合には、使用した２−エチルヘキシルアミン（沸点：約１６９℃（摘記１０ａ））は沸点差が約３℃程度である１−デセンを主成分とする生成物に含有される。
　そして、上記ｂで述べたとおり、引用発明において得られる１−デセンを主成分とする生成物は、沸点が１−デセンのそれ（約１７２℃）から−５℃の範囲内（約１６７℃〜約１７２℃）にある異性体を含有するといえるから、２−エチルヘキシルアミンが１−デセンを主成分とする生成物に含有されると、その生成物は、沸点が約１７２℃の１−デセンと、沸点が約１６９℃の２−エチルヘキシルアミンと、沸点が約１６７℃〜約１７２℃の範囲内にある異性体を含有することとなる。
　したがって、結局、引用発明において有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンを使用することにより、１−デセンを主成分とする「生成物」が、沸点が約１７２℃の直鎖アルファオレフィン（１−デセン）及び沸点が約１６９℃の有機アミン（２−エチルヘキシルアミン）との沸点差がいずれも５℃以下（沸点約１６７℃〜約１７２℃）の異性体を含有することとなり、相違点２が構成されるといえる。
ｄ　相違点２についてのまとめ
　上記（ア）で述べたとおり、引用発明において有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンを使用することは当業者が容易に想到できたことであることであるし、上記ｃで述べたとおり、これにより相違点２が構成されるといえる。
　したがって、引用発明において相違点２を構成することは、当業者が容易になし得たことであるといえる。
（ウ）相違点３について
ａ　はじめに
　上記（ア）で述べた相違点１の判断において有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンに着目して検討したので、ここでも２−エチルヘキシルアミンに着目することとし、まず２−エチルヘキシルアミンが含有された１−デセンを主成分とする生成物（上記（ア）参照。）から従来の精密蒸留により２−エチルヘキシルアミンを除去することについて検討し、次いで、１−デセンを主成分とする生成物から２−エチルヘキシルアミンを除去するような従来の精密蒸留により１−デセン及び２−エチルヘキシルアミンとの沸点差がいずれも５℃以下である異性体の５％〜９５％が除去されることについて検討する。
ｂ　２−エチルヘキシルアミンが含有された１−デセンを主成分とする生成物から従来の精密蒸留により２−エチルヘキシルアミンを除去することについて
　刊行物２には、エチレンのオリゴマー化により製造される直鎖アルファオレフィンについて高純度のものが要求されておりわずかな純度向上でも非常に大きな工業的なインパクトを有することが記載されている（摘記（２ｅ））。
　また、石油化学工業においてオレフィンなどの単一炭化水素の石油化学原料としての分離のためなどの高度の精留という課題がごく一般的なものであったこと（摘記（６ａ）、（６ｂ）、（２ｆ））及び２００段程度の蒸留塔により沸点差２℃程度の異性体であるパラキシレンとエチルベンゼンとを分離する精密蒸留技術はこの出願の優先日当時既に工業的にも確立していたこと（摘記（７ａ）、（８ａ））に照らせば、石油化学工業において、精密蒸留は、沸点差が２℃程度の成分を分離する手段として一般的であったといえる。
　さらに、引用発明における「有機アミンは・・・蒸留、抽出又は吸着により生成物から除去される」という点に関し、刊行物１には、より具体的に、アミンは従来の蒸留により直鎖アルファオレフィン生成物から除去されることが記載されている（摘記（１ｇ））ところ、ここでいう「従来の蒸留」に上記従来の精密蒸留が含まれることは当業者に明らかである（摘記（６ａ））。
　したがって、引用発明において、「生成物」が含有する有機アミンが、その生成物の主成分である直鎖アルファオレフィンとの沸点差が２℃程度以上のものである場合に、有機アミンを除去する手段として、その沸点差に応じて従来の精密蒸留を選択することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　そして、２−エチルヘキシルアミン（沸点：約１６９℃（摘記（１０ａ）））は１−デセン（沸点：約１７２℃（摘記（１１ａ）））との沸点差が約３℃程度であるから、２−エチルヘキシルアミンが含有された１−デセンを主成分とする生成物から従来の精密蒸留により２−エチルヘキシルアミンが除去されることになるといえる。
ｃ　１−デセンを主成分とする生成物から２−エチルヘキシルアミンを除去するような従来の精密蒸留により１−デセン及び２−エチルヘキシルアミンとの沸点差がいずれも５℃以下である異性体の５％〜９５％が除去されることについて
　上記（イ）ｂで述べたとおり、引用発明において得られる１−デセンを主成分とする生成物は、沸点が１−デセンのそれから−５℃の範囲内にある異性体と、沸点が１−デセンのそれから＋５℃の範囲内にある異性体との双方を含有するといえるし、２００段程度の蒸留塔により沸点差２℃程度の異性体であるパラキシレンとエチルベンゼンとを分離する精密蒸留技術はこの出願の優先日当時既に工業的にも確立していたといえる（摘記（７ａ）、（８ａ））。
　そうすると、引用発明において得られる１−デセンを主成分とする生成物を従来の精密蒸留に付す場合であって、塔頂流出物として有機アミンを除去するときには、１−デセンを主成分とする生成物に含有される複数の異性体のうち、１−デセンより沸点が低い異性体であって１−デセンと沸点差が２℃程度以上のものは有機アミンとともに１−デセンから実質的に完全に除去される一方、その余の異性体は塔底製品としての１−デセンに残留するといえるし、塔底流出物として有機アミンを除去するときには、１−デセンを主成分とする生成物に含有される複数の異性体のうち、１−デセンより沸点が高い異性体であって１−デセンと沸点差が２℃程度以上のものは有機アミンとともに１−デセンから実質的に完全に除去される一方、その余の異性体は塔頂製品としての１−デセンに残留するといえる。
　したがって、１−デセン（沸点：１７２℃（摘記（１１ａ）））を主成分とする生成物から２−エチルヘキシルアミン（沸点：１６９℃（摘記（１０ａ）））を除去するような従来の精密蒸留により、１−デセン及び２−エチルヘキシルアミンとの沸点差がいずれも５℃以下の異性体、すなわち本願請求項における「前記異性体」のうち、２−エチルヘキシルアミンと同様１−デセンより沸点が低い異性体であって１−デセンと沸点差が２℃程度以上のものは、２−エチルヘキシルアミンとともに１−デセンから実質的に完全に除去され、その余の「前記異性体」は１−デセンに残留するといえる。
　そして、上記第３の２で述べたとおり「総量」に対する「蒸留」による「除去」の、発明特定事項を充足することになる割合が「５％と９５％の間」と極めて広範であることに照らせば、２−エチルヘキシルアミンとともに本願請求項における「前記異性体」のうち１−デセンより沸点が２℃程度以上低い異性体は実質的に完全に除去されその余の「前記異性体」は残留するものである上記従来の精密蒸留を行うことにより、引用発明における「有機アミンは・・・蒸留、抽出又は吸着により生成物から除去される」において、「前記異性体の総量に基づいて、５％と９５％の間の異性体が、前記アミンと共にアミン／異性体の豊富な留分中へと該炭化水素流から除去される」こととなり、相違点３を構成するといえる。
　また、仮にそうでないとしても、上記第３の２で述べたとおり「総量」に対する「蒸留」による「除去」の、発明特定事項を充足することになる割合が「５％と９５％の間」と極めて広範であることに加えて、やはり上記第３の２で述べたとおり一般的に「蒸留」条件の調整により不純物等の「総量」に対する「除去」の割合を調整できることはごく当たり前の技術常識であること、並びに上記ｂで述べたとおり石油化学工業において単一炭化水素の分離という課題がごく一般的なものであったこと及び上記のとおり上記従来の精密蒸留によっても１−デセンに残留する「前記異性体」が存在することに照らせば、上記従来の精密蒸留を行うにあたり相違点３を構成するものとすることは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
ｄ　相違点３についてのまとめ
　上記（ア）で述べたとおり、引用発明において有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンを使用することは当業者にとって容易になし得たことであり、これにより使用した２−エチルヘキシルアミンは１−デセンを主成分とする生成物に含有されるといえる。
　そして、上記ｂ及びｃで述べたとおり、２−エチルヘキシルアミンが含有された１−デセンを主成分とする生成物から従来の精密蒸留により２−エチルヘキシルアミンを除去し相違点３を構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
ウ　発明の効果について
（ア）発明の詳細な説明の記載
　本願請求項に係る発明の効果について、発明の詳細な説明の【００２５】には、「本発明の方法は、アミンの含有量のために、制限なく市場に出すことのできる直鎖アルファオレフィンの炭化水素生成物を提供する。さらに、本発明の方法により、炭化水素流からアミンを容易かつ十分に除去することができる。」との記載がある。また、発明の詳細な説明の【００３３】〜【００３７】には、実施例として、第１の分別蒸留工程により得られた、主生成物としての１−デセン９０質量％、２−エチルヘキシルアミン３質量％及び内部デセンや分岐デセンなどの数多くのデセン異性体７質量％からなる粗製Ｃ10留分を、大気圧で動作している７０の理論段を有する蒸留塔で蒸留し、１−デセン２２質量％、２−エチルヘキシルアミン２５質量及びデセン異性体５３質量％からなる塔頂流出物並びに１−デセン９７質量％、２−エチルヘキシルアミン１質量ｐｐｍ及びデセン異性体残りの量からなる塔底製品を得たことが記載されている。
（イ）発明の詳細な説明における実施において除去された、アミン及び異性体についての検討
ａ　除去されたアミンについての検討
　上記実施例において、蒸留前の粗製Ｃ10留分における２−エチルヘキシルアミンの割合が３質量％であるのに対し、蒸留後に得られた塔底製品における２−エチルヘキシルアミンの割合が１質量ｐｐｍであることから、実施例における蒸留により、粗製Ｃ10留分に含まれていた２−エチルヘキシルアミンの実質的に全量が粗製Ｃ10留分の主成分である１−デセンから除去されたといえる。
　しかし、石油化学工業においてオレフィンなどの単一炭化水素の石油化学原料としての分離のためなどの高度の精留という課題がごく一般的なものであったこと（摘記（６ａ）、（６ｂ）、（２ｆ））及び２００段程度の蒸留塔により沸点差２℃程度の異性体であるパラキシレンとエチルベンゼンとを分離する精密蒸留技術はこの出願の優先日当時既に工業的にも確立していたこと（摘記（７ａ）、（８ａ））に照らせば、石油化学工業において、精密蒸留は、沸点差が２℃程度の成分を分離する手段として一般的であったといえるから、従来の精密蒸留により粗製物から沸点差２℃程度の不純物を実質的に完全に除去できることは当業者にとって当然であるといえる。
　そして、２−エチルヘキシルアミン（沸点：約１６９℃（摘記（１０ａ）））と１−デセン（沸点：約１７２℃（摘記（１１ａ）））との沸点差は約３℃程度であるから、従来の精密蒸留により１−デセンから２−エチルヘキシルアミンを実質的に完全に除去できることは当業者にとって当然であって、実施例における蒸留により、粗製Ｃ10留分に含まれていた２−エチルヘキシルアミンの実質的に全量が粗製Ｃ10留分の主成分である１−デセンから除去されたことが、当業者の予測を超える顕著な効果であるということはできない。
ｂ　除去された異性体についての検討
　上記実施例における塔底製品の組成が１−デセン９７質量％、２−エチルヘキシルアミン１質量ｐｐｍ及びデセン異性体残りの量であることから、このデセン異性体についての「残りの量」とは約３質量％であるといえる。
　そうすると、上記実施例において、蒸留前の粗製Ｃ10留分における全デセン異性体の割合が７質量％であるのに対し、蒸留後に得られた塔底製品における全デセン異性体の割合が約３質量％であるといえるから、実施例における蒸留により、粗製Ｃ10留分に含まれていた全デセン異性体の一定程度が粗製Ｃ10留分の主成分である１−デセンから除去されたといえる。
　しかし、上記ａで述べたとおり、石油化学工業において、精密蒸留は、沸点差が２℃程度の成分を分離する手段として一般的であったといえるから、従来の精密蒸留により粗製物から沸点差２℃程度の不純物を実質的に完全に除去できることは当業者にとって当然であるといえる。
　そして、上記イ（イ）ｂで述べたのと同様の理由により、当業者であれば上記実施例における蒸留前の粗製Ｃ10留分が１−デセンよりも沸点の高い異性体と沸点の低い異性体との双方を含有すると認識できるから、塔頂流出物として除去対象物質を取り出し塔底製品として純度が向上した１−デセンを取り出すものである実施例における蒸留において、１−デセンよりも沸点が低い異性体が相当程度除去されることは当業者に明らかである。
　以上から、実施例の結果は、７０段の理論段を有する蒸留塔という従来技術に属する装置を用いた蒸留によって、単に粗製Ｃ10留分から１−デセンよりも沸点が低い異性体がその量及び沸点に応じて除去されることが達成されたものに過ぎず、当業者が予測可能なものであったといえる。
　また、念のため、除去された「前記異性体」の割合について検討するに、実施例における蒸留前の粗製Ｃ10留分並びに蒸留後の塔頂流出物及び塔底製品に含有される複数のデセン異性体のそれぞれの沸点が不明であり、それぞれの量も明らかでない。これらのことからすると、発明の詳細な説明に記載された蒸留前後の異性体の含有割合の値のみから、除去された「前記異性体」の割合が当業者の予測を超える数値であるということはできない。
　よって、実施例の結果が顕著ものであるということはできない。
　以上から、実施例における蒸留により、粗製Ｃ10留分に含まれていた全デセン異性体の一定程度が粗製Ｃ10留分の主成分である１−デセンから除去されたことが、当業者の予測を超える顕著な効果であるということはできない。
（ウ）発明の効果についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項に係る発明が引用発明と比較した顕著な効果を有するとはいえない。
（６）請求人の主張について
ア　蒸留に関するこの出願の優先日当時の当業者の認識について
　上記（５）イ（ア）ｂ、上記（５）イ（ウ）ｂ及び上記（５）ウ（イ）ａで認定した、「石油化学工業においてオレフィンなどの単一炭化水素の石油化学原料としての分離のためなどの高度の精留という課題がごく一般的なものであったこと及び２００段程度の蒸留塔により沸点差２℃程度の構造異性体であるパラキシレンとエチルベンゼンとを分離する精密蒸留技術はこの出願の優先日当時既に工業的にも確立していたことに照らせば、石油化学工業において、精密蒸留は、沸点差が２℃程度の成分を分離する手段として一般的であったといえる」との蒸留に関するこの出願の優先日当時の当業者の認識について、請求人は、意見書の４）（２）において、「本願発明前には、アミン、直鎖アルファオレフィンおよびその異性体を含むＬＡＯ生成物において、近い沸点を有するアミンを蒸留で除去することはできないと信じられており、ＬＡＯ生成物からのアミンの蒸留による分離のためには、沸点における相当の違いが必要であると考えられていました。」と主張し、意見書の４）（１）において発明の詳細な説明の【０００４】をその根拠として指摘し、同４）（２）において刊行物１の［００３７］〜［００３９］の実例の記載（刊行物１の６頁２３行〜７頁１２行の記載を指すと解される。）及び米国特許第５１６２５９７号明細書（以下「参考米国特許明細書」という。）の第１欄及び第２欄の記載をその根拠として指摘するので、以下検討する。
（ア）刊行物１の実例の記載について
　刊行物１の６頁２３行〜７頁１２行の記載は、概略「より詳細な例において、ＬＡＯプラントの分画部からリサイクルされた３−エチル−ヘプチル−アミンとＬＡＯの混合物がＬＡＯ反応容器出口ラインに供給される。・・・アミンは、Ｃ10とＣ12ＬＡＯ生成物の間の沸点を有するので、ＬＡＯプラントの分画部に全ＬＡＯ留分とともに送給される。分画部においてアミンは従来の蒸留によりＬＡＯ生成物から除去される。・・・」というものである。
　しかし、刊行物１の上記記載は、３−エチル−ヘプチル−アミンが「Ｃ10とＣ12ＬＡＯ生成物の間の沸点を有する」ことにより、３−エチル−ヘプチル−アミンがＬＡＯプラントの分画部に全ＬＡＯ留分とともに送給され、従来の蒸留によりＬＡＯ生成物から除去できることを述べたものであると解するのが自然であって、請求人が主張するような、蒸留による３−エチル−ヘプチル−アミンのＬＡＯ生成物からの除去が不可能又は困難であることの記載又は示唆であると解することはできない。
　また、仮に、Ｃ10直鎖アルファオレフィンやＣ12直鎖アルファオレフィンと３−エチル−ヘプチル−アミンとの沸点差が技術常識から当業者に明らかであり（Ｃ10直鎖アルファオレフィンの沸点が技術常識であることにつき摘記（１１ａ））、それらが請求人が意見書の４）（２）で主張するとおり１４℃及び２８℃であったとしても、刊行物１の上記記載は、直接的には沸点差が１４℃程度であれば従来の蒸留により除去できることを示唆するに過ぎず、沸点差が１４℃未満の場合には従来の蒸留により除去できないことを直接的に示唆するわけではない。
（イ）参考米国特許明細書の記載について
　参考米国特許明細書について検討するに、その第１欄４３行〜４９行の記載は、沸点が２．６℃異なるオレフィン（４−メチル−１−ペンテン（沸点５３．９℃）と４−メチル−２−ペンテン（沸点５６．３℃））を例示し、そのような沸点が非常に近似するオレフィンは「蒸留のような従来技術による分離は非常に困難であった。」という趣旨のものである。しかし、この記載は、「新規なオレフィンの分離方法」を開示する「特許明細書」における「背景技術を記述する箇所」に記載された「従来のオレフィンの分離方法」に関するものであって、蒸留に関するこの出願の優先日当時の当業者の認識を裏付ける根拠として必ずしも十分なものであるとはいえない。
（ウ）刊行物２及び６〜８の記載について
　他方、念のため上記認定の根拠とした刊行物２及び６〜８について検討するに、辞典又は便覧の記載である刊行物６〜８の記載は、蒸留に関するこの出願の優先日当時の当業者の認識を裏付ける根拠として十分なものであるといえるし、直鎖アルファオレフィンの反応生成液を精密蒸留分離して純度９０．４％（１−オクタデセン）〜９９．０％（１−ヘキセン）の直鎖アルファオレフィンを得た旨の記載である刊行物２の記載（摘記（２ｆ））は、刊行物６の「石油化学工業においては，精留はしばしば蒸留による各製品の分割の意味に用いられることもあるが・・・，それ以上にいっそう精密な分留によって単一炭化水素もしくは限定された沸点範囲の留分を分離する操作・・・をいう．特に石油化学原料としての炭化水素の分離には高度の精留が必要である．」という記載（摘記（６ａ））の具体例といえ、刊行物６の上記記載と共通し、出願の優先日当時の当業者の認識を裏付ける根拠であるといえる。
（エ）蒸留に関するこの出願の優先日当時の当業者の認識についてのまとめ
　上記（ア）〜（ウ）から、請求人が意見書において示す証拠及び主張は、沸点差が２℃程度以上の場合にまで、当業者に「アミン、直鎖アルファオレフィンおよびその異性体の沸点が近いために、これまで、アミンは蒸留によって除去できないと思われていた。」（発明の詳細な説明の【０００４】）ことを裏付けるものであるとはいえないし、「石油化学工業においてオレフィンなどの単一炭化水素の石油化学原料としての分離のためなどの高度の精留という課題がごく一般的なものであったこと及び２００段程度の蒸留塔により沸点差２℃程度の構造異性体であるパラキシレンとエチルベンゼンとを分離する精密蒸留技術はこの出願の優先日当時既に工業的にも確立していたことに照らせば、石油化学工業において、精密蒸留は、沸点差が２℃程度の成分を分離する手段として一般的であったといえる」との上記認定を左右するものでもない。
イ　相違点１に関する主張について
（ア）本願請求項に係る発明は、直鎖アルファオレフィンと有機アミンとの沸点差が小さいものであることに基づく主張について
　請求人は、意見書の４）（２）において、「目的ＬＡＯ生成物、その異性体およびアミンの大気圧での沸点が最大５℃までしか違わない場合に、特定の量（すなわち炭化水素流中の異性体の総量に基づき５と９５質量％の間の量）の異性体の同時の除去によって、蒸留により所望のＬＡＯ画分から有機アミンを除去し得ることは、本願発明において初めて見出されたことであり、当業者といえども予測し得たことではありません。従って、刊行物３に、アルファオレフィンの塩素化反応を防止でするのに使用するアミンの例として２−エチルヘキシルアミン及びラウリルアミンが記載されているからといって、当業者は、アミン、ＬＡＯおよびその異性体の沸点が非常に近い場合、蒸留によってそのようなアミンをＬＡＯ生成物流からうまく分離できないと考えたはずであり、それらアミンを刊行物１の方法で用いることを考えたはずがありません。」と主張する。
　しかし、引用発明における「有機アミンは・・・蒸留、抽出又は吸着により生成物から除去される」という点に関し、刊行物１には、より具体的に、アミンは従来の蒸留により直鎖アルファオレフィン生成物から除去されることが記載されているし、石油化学工業において、精密蒸留は沸点差が２℃程度の成分を分離する手段として一般的であったといえる。
　また、２−エチルヘキシルアミンがいかなる偶数炭素数の直鎖アルファオレフィンとも沸点差２℃程度以上であることは当業者に明らかである。
　したがって、引用発明において、当業者は、有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンを使用するにあたり、精密蒸留により生成物から除去することを当然念頭において、何ら特別な考慮をしないといえる。以上は上記（５）イ（ア）ｂで述べたとおりである。
　そうすると、確かに、従来、精密蒸留は、一般的には分離におのずと一定の限界があると考えられており（摘記（６ａ））、具体的には例えば、沸点差約０．８℃であるm-キシレンとp-キシレンを分離するための工業的手段としては必ずしも一般的であったとはいえない（摘記（７ａ）、（８ａ））ものの、引用発明において有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンを使用する場合は、当業者が「うまく分離できないと考え」るほど「アミン、ＬＡＯおよびその異性体の沸点が非常に近い場合」であるとはいえず、したがって当業者が蒸留によって２−エチルヘキシルアミンをＬＡＯ生成物流からうまく分離できないと考えたとはいえない。
（イ）本願請求項に係る発明は、直鎖アルファオレフィンと有機アミンとの沸点差が小さいものであることに基づく主張を補充する主張について
　上記（ア）で指摘した意見書の４）（２）における請求人の「刊行物３に、アルファオレフィンの塩素化反応を防止でするのに使用するアミンの例として２−エチルヘキシルアミン及びラウリルアミンが記載されているからといって、当業者は、アミン、ＬＡＯおよびその異性体の沸点が非常に近い場合、蒸留によってそのようなアミンをＬＡＯ生成物流からうまく分離できないと考えたはずであり、それらアミンを刊行物１の方法で用いることを考えたはずがありません。」との主張に関し、請求人はさらに刊行物１を指摘して、「このことは、刊行物１において、十分大きな沸点の差を有するアミンを用いていること、さらには、そのような沸点の違いが大きい条件下ですら、実質的に純粋なＣ１０およびＣ１２生成物を得るために、Ｃ１０およびＣ１２生成物中に残留する微量のアミンを吸着体により除去することを記載し（刊行物１の第７頁第２段落）、従来の蒸留以外の追加の手段によって微量アミンをさらに除去することの必要性を教示していることからも明らかであります。」とも主張する。
　しかし、刊行物１の６頁２３行〜７頁１２行の記載が蒸留による３−エチル−ヘプチル−アミンのＬＡＯ生成物からの除去が不可能又は困難であることの記載又は示唆であると解することはできないことは、上記ア（ア）で述べたとおりである。
　また、刊行物１の「残余の痕跡アミンは要求される生成物の仕様に応じて、適切な吸着剤によって除去される」という請求人の指摘に係る記載（摘記（１ｇ））は、要求される生成物の仕様に応じて除去される残余の「痕跡アミン」に関するものであることが当業者に明らかであるのみならず、痕跡アミンの除去が必須のものではないこともまた当業者に明らかである。
　したがって、刊行物１の請求人が指摘する記載に基づく請求人の主張は採用できない。
（ウ）刊行物１及び３には沸点の差が小さい場合におけるＬＡＯ生成物からのアミン分離の課題についての記載がないことに基づく主張について
　請求人は、意見書の４）（２）において、「刊行物１は、ＬＡＯ生成物からそれと十分大きな沸点差を有するアミンを蒸留で除去する従来の方法を記載するのみであり、本願発明における、ＬＡＯ生成物、その異性体およびアミンの大気圧下での沸点の違いが５℃以下であるような、沸点の差が小さい場合におけるＬＡＯ生成物からのアミン分離の課題について何ら教示しておらず、その課題に全く対処しておりません。」、「刊行物３も、本願発明における、ＬＡＯ生成物、その異性体およびアミンの大気圧下での沸点の違いが５℃以下であるような、沸点の差が小さい場合におけるＬＡＯ生成物からのアミン分離の課題について何ら教示しておらず、またその課題に全く対処しておりません。」と主張する。
　この点、まず、引用発明における「有機アミンは・・・蒸留、抽出又は吸着により生成物から除去される」という点に関し、刊行物１には、より具体的に、アミンは従来の蒸留により直鎖アルファオレフィン生成物から除去されることが記載されている（摘記（１ｇ））から、引用発明にはアミンを蒸留で除去するという課題があったということができる。
　また、上記（５）イ（ア）ｂで述べたとおり、石油化学工業においてオレフィンなどの単一炭化水素の石油化学原料としての分離のためなどの高度の精留という課題がごく一般的なものであったこと及び２００段程度の蒸留塔により沸点差２℃程度の構造異性体であるパラキシレンとエチルベンゼンとを分離する精密蒸留技術はこの出願の優先日当時既に工業的にも確立していたことに照らせば、引用発明には直鎖アルファオレフィン生成物から従来の精密蒸留により直鎖アルファオレフィンとの沸点差が２℃程度以上の不純物を除去するという課題もあったということができる。
　そうすると、確かに刊行物１にも刊行物３にも沸点の差が小さい場合におけるＬＡＯ生成物からのアミン分離の課題について記載はないものの、引用発明における「分画留分、最終的には１又はそれ以上の生成物」に直鎖アルファオレフィンと沸点差が２℃程度以上の有機アミンが含有される場合には、当業者は、これを従来の精密蒸留により除去するという課題を当然認識し、この課題を解決する手段として従来の精密蒸留を当然採用するといえる。
　したがって、刊行物１にも刊行物３にも沸点の差が小さい場合におけるＬＡＯ生成物からのアミン分離の課題について記載がないことは、相違点１を容易であるとする上記（５）イ（ア）における判断を左右するものではない。
（エ）相違点１に関する主張についてのまとめ
　以上から、相違点１に関する請求人の主張は採用できない。
ウ　相違点３に関する主張について
　請求人は、意見書の４）（２）において、「刊行物１は、そのようなアミンと異性体との同時除去について全く開示も示唆もしておらず、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有する直鎖アルファオレフィン（ＬＡＯ）、異性体およびアミンを含む炭化水素流から、炭化水素流中の５％と９５％の間の異性体がアミンと共にアミン／異性体の豊富な留分中へと除去されるように蒸留を行うことについて全く開示も示唆もしておりません。」、「刊行物３も、大気圧下で多くとも５℃しか違わない沸点を有する直鎖アルファオレフィン（ＬＡＯ）、異性体およびアミンを含む炭化水素流から、炭化水素流中の５％と９５％の間の異性体がアミンと共にアミン／異性体の豊富な留分中へと除去されるように蒸留を行うことについて全く開示も示唆もしておらず、上記刊行物１の不足を何ら補うものではありません。」と主張する。
　しかし、上記（５）イ（ウ）ｂで述べたとおり、引用発明において、「生成物」が含有する有機アミンが、その生成物の主成分である直鎖アルファオレフィンとの沸点差が２℃程度以上のものである場合に、有機アミンを除去する手段として、その沸点差に応じて従来の精密蒸留を選択することは、その生成物の主成分が１−デセンであり有機アミンが２−エチルヘキシルアミンである場合も含めて、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　また、上記（５）イ（ウ）ｃで述べたとおり、従来の精密蒸留により、１−デセンを主成分とする「生成物」から当然又は容易に「前記異性体の総量に基づいて、５％と９５％の間の異性体が、前記アミンと共にアミン／異性体の豊富な留分中へと該炭化水素流から除去される」といえる。
　そうすると、確かに刊行物１にも３にも請求人が主張する内容の蒸留は記載されていないものの、請求人の上記主張は、上記（５）イ（ウ）における相違点３についての判断を左右するものではない。
エ　発明の効果に関する主張について
（ア）蒸留により除去可能なアミンであることについて
　請求人は、意見書の４）（１）及び（２）において、本願請求項に係る発明の効果について、「本願出願人は、ＬＡＯ炭化水素流から近い沸点を有するアミンを除去する必要性に直面し、斯かる課題に対処する中で、驚くべきことに、特定量（すなわち、炭化水素流中の異性体の総量に基づき、５と９５質量％の間の量）のオリゴマー化プロセスの間に製造された異性体を有機アミンと一緒に同時除去することにより、従来の蒸留により、ＬＡＯ生成物と近い沸点を有するアミンを効果的に除去できることを初めて見出し、本願発明を達成するに至りました。本願明細書の実施例（［００３３］〜［００３８］）では、特定の量の異性体の同時の除去による効果、ならびにそのような分離が、従来の蒸留カラムを用いて達成可能であることを示しています。従って、本願発明は、より簡便かつ低コストで不純物を除去して目的のＬＡＯ生成物の純度を高め得るとともに、除去したアミン等を回収および再利用して費用軽減することを可能にするという、顕著な作用効果を奏することができます。」等と主張する。
　まず、請求人の上記主張のうち「特定の量の異性体の同時の除去による効果」について、これを「異性体を有機アミンと一緒に同時除去することにより・・・アミンを効果的に除去できること」であると解して検討する。
　この点、上記（５）ウ（イ）ｂで述べたとおり、実施例における蒸留前の粗製Ｃ10留分に具体的にどのようなデセン異性体が含有されているのかは明らかでないが、上記（５）イ（イ）ｂで述べたのと同様の理由により、この粗製Ｃ10留分は１−デセンよりも沸点の高い異性体と沸点の低い異性体との双方を含有すると推認できる。
　また、１−デセンの沸点は約１７２℃（摘記（１１ａ））であり、実施例で使用されている２−エチル−ヘキシル−アミンの沸点がそれより約３℃程度低い約１６９℃であることは技術常識である（摘記（１０ａ））。
　そうすると、上記（５）イ（ウ）ｃで述べたのと同様の理由により、上記粗製Ｃ10留分を精密蒸留に付した場合には、上記粗製Ｃ10留分に含有される複数の異性体のうち、１−デセンより沸点が低い異性体であって１−デセンと沸点差が２℃程度以上のものは塔頂流出物として２−エチル−ヘキシル−アミンとともに１−デセンから実質的に完全に除去される一方、その余の異性体は塔底製品としての１−デセンに残留することは当業者に明らかである。
　したがって、実施例の結果は、７０段の理論段数を有する蒸留塔という従来技術に属する装置を用いた蒸留によって、単に１−デセンよりも沸点が低い有機アミン及び異性体がその量及び沸点に応じて除去されることが達成されたものに過ぎず、当業者が予測可能なものであったといえる。
　また、請求人の上記主張のうち「そのような分離が、従来の蒸留カラムを用いて達成可能である」という点について検討するに、上記（５）ウ（イ）ｂで述べたとおり、従来の精密蒸留により粗製物から沸点差２℃程度の不純物を実質的に完全に除去できることは当業者にとって当然であるといえるところ、２−エチルヘキシルアミンと１−デセンとの沸点差は約３℃程度であるから、従来の精密蒸留により１−デセンから２−エチルヘキシルアミンが実質的に完全に除去できることは当業者にとって当然であって、従来の蒸留カラムにより粗製Ｃ10留分に含まれていた２−エチルヘキシルアミンの実質的に全量が粗製Ｃ10留分の主成分である１−デセンから除去されたことが、当業者の予測を超える顕著な効果であるということはできない。
　以上から、発明の効果に関する請求人の上記主張は採用できない。
（イ）多様な利点を有するアミンであることについて
　請求人は、意見書の４）（１）及び（２）において、「低コストで商業的量で世界中において利用可能であること」などの観点から、「ＬＡＯ技術の商業的適用のための全ての利点と不都合を考慮して、２つのアミン、すなわち、ｎ−ドデシルアミンおよび２−エチル−ヘキシル−アミンが最も望ましいことが分かりました」等と主張する。
　しかし、本願請求項に係る発明は２−エチルヘキシルアミン又はラウリルアミンを発明特定事項とするものではないから、請求人の上記主張は本願請求項の記載に基づくものではない。
　また、念のため、有機アミンとして２−エチルヘキシルアミンを使用した場合について検討すると、２−エチルヘキシルアミンが特注品等ではなく市販品であるという点で特に高価ではなくかつ入手が容易な物質であることは技術常識である（摘記（１０ａ））から、２−エチルヘキシルアミンが「低コストで商業的量で世界中において利用可能であること」が顕著な効果であるとはいえないし、「水性媒体中の低い溶解性」などの「低コストで商業的量で世界中において利用可能であること」以外の請求人が意見書において主張する効果は、発明の詳細な説明に記載されているとも技術常識であるともいえないから、意見書における記載のみをもって顕著な効果であるとすることはできない。
（ウ）発明の効果に関する主張についてのまとめ
　以上から、発明の効果に関する請求人の主張は採用できない。
（７）理由３についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された上記刊行物１に記載された発明並びに上記刊行物１〜３の記載及び技術常識に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願請求項に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、この出願は、本願請求項についての特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しないから、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものであり、また、この出願の本願請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された上記刊行物１に記載された発明並びに上記刊行物１〜３の記載及び技術常識に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余について検討するまでもなく、この出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。