(57)【要約】  本発明の目的は、斜め方向から見ても色味変化のない有機ＥＬ素子およびその有機ＥＬ素子に使用される円偏光素子を提供することにあり、その目的はエレクトロルミネッセンス素子に使用される、吸収型直線偏光子と１つ以上５つ以下の位相差板とからなる円偏光素子であって、該位相差板の少なくとも一つが、下記式（１）および（２）を満たす光学フィルムであることを特徴とする円偏光素子、によって達成された。  式（１）      ０≦Ｒｏ≦５  式（２）  −７０≦Ｒｔ≦１０（ただし、Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄである。式中、ｎｘは光学フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を、ｄは光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
2009016888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロルミネッセンス素子に使用される、吸収型直線偏光子と１つ以上５つ以下の位相差板とからなる円偏光素子であって、該位相差板の少なくとも１つが、下記式（１）および（２）を満たす光学フィルムであることを特徴とする円偏光素子。
式（１）      ０≦Ｒｏ≦５
式（２）  −７０≦Ｒｔ≦１０
（ただし、Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄである。式中、ｎｘは光学フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を、ｄは光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
【請求項２】
前記光学フィルムが、負の配向複屈折性を有する化合物を含有するセルロースエステルフィルムであることを特徴とする請求の範囲第１項記載の円偏光素子。
【請求項３】
前記負の配向複屈折性を有する化合物が、アクリルポリマー、ポリエステル、フラノース構造もしくはピラノース構造を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求の範囲第２項記載の円偏光素子。
【請求項４】
請求の範囲第１項乃至第３項記載の円偏光素子を有することを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自発光の平面型ディスプレイの他、各種発光体や照明等に使用するエレクトロルミネッセンス素子（以下、ＥＬ素子という）に使用される円偏光素子に関し、特に、斜め方向からの視認性に優れたＥＬ素子用円偏光素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電極間に発光層を設け、これに電圧を印加して発光を生じる有機ＥＬ素子は、平面型照明、光ファイバー用光源、液晶ディスプレイ用バックライト、液晶プロジェクタ用バックライト、ディスプレイ装置等の各種光源として盛んに研究、開発が進められている。【０００３】
その中でも、特に、有機ＥＬ素子は、発光効率、低電圧駆動、軽量、低コストという点で優れており、近年極めて注目を浴びている素子である。【０００４】
有機ＥＬ素子は、陰極から電子を、陽極から正孔を注入し、両者が発光層で再結合することにより、発光層の発光特性に対応した可視光線の発光を生じさせるものである。【０００５】
陽極には、透明導電性材料の中では最も電気伝導度が高く、比較的仕事関数が大きく、高い正孔注入効率が得られるという点から、専らＩＴＯが使用される。【０００６】
一方、陰極には、通常金属電極が使用されるが、電子注入効率を考慮し、仕事関数の観点から、Ｍｇ、ＭｇＡｇ、ＭｇＩｎ、Ａｌ、ＬｉＡｌ等の材料が使用される。【０００７】
これらの金属材料は、光反射率が高く、電極（陰極）としての機能の他に、発光層で発光した光を反射し、出射光量（発光輝度）を高める機能も担っている。【０００８】
すなわち、陰極方向に発光した光は、陰極である金属材料表面で鏡面反射し、透明なＩＴＯ電極（陽極）から出射光として取り出されることになる。【０００９】
しかしながら、このような構造を有する有機ＥＬ素子は、陰極が光反射性の強い鏡面となっているため、発光していない状態では外光反射が著しく目立つことになる。【００１０】
即ち、室内照明の映り込みなどが激しく、明所では黒色が表現できなくなり、ディスプレイ装置用の光源として使用するには、明室コントラストが極端に低いという問題点を有する。【００１１】
これを改善するために、鏡面の外光反射防止に円偏光素子を使用することが、特許文献１に開示されている。【００１２】
特許文献１では円偏光素子は、吸収型直線偏光板と、１／４波長板とを、それらの光軸が４５度又は１３５度で交差するように積層して形成される。【００１３】
ここで、１／４波長板を、例えば、１枚の延伸フィルムで形成した場合、当該延伸フィルムの屈折率が波長毎に異なる波長分散に起因して、その位相差はある波長に対しては丁度１／４波長となり得るが、他の波長ではその位相差が１／４波長からずれるために１／４波長板として機能しないことになる。【００１４】
つまり、例えば、５５０ｎｍの緑色の光に対して１／４波長板として機能する場合、それより波長の長い赤色の光や、波長の短い青色の光の反射を完全に防止することが困難になり、特に、波長分散の大きい青色の光についての位相差のずれが大きく、反射色が青色がかったものとなってしまうという問題がある。【００１５】
さらにこの問題は、外部からの入射光および陰極での反射光が円偏光素子の面に垂直に入射した場合でなく、斜め方向に入射した光に対しても同様に発生し、斜め方向の場合、１／４波長板を通過する光の光路長が長くなり、前述したように理想的な円偏光素子としては機能しなくなってしまう。【００１６】
つまり、正面から有機ＥＬ素子を見れば（正面から円偏光素子を見ることになる）、発光していない部分は、円偏光素子の機能によって黒色表示がされる場合であっても、当該部分を斜め方向から見ると（斜め方向から円偏光素子を見ることになる）、陰極の金属光沢等が視認されてしまうという問題があった。【００１７】
これを改善するために特許文献２では、さらに１／２波長板を付加し、偏光子の吸収軸と各位相差板の遅相軸の関係を最適化することによる技術が開示されている。【００１８】
しかしながら、この方法をもってしても高温高湿等の環境条件によって、斜め方向からの色味が変化するという問題は解決されなかった。
【特許文献１】特開２００３−３３２０６８号公報
【特許文献２】特開２００６−２４３６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、斜め方向から見ても色味変化のないＥＬ素子およびそのＥＬ素子に使用される円偏光素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の目的には、下記によって達成された。【００２１】
１．エレクトロルミネッセンス素子に使用される、吸収型直線偏光子と１つ以上５つ以下の位相差板とからなる円偏光素子であって、該位相差板の少なくとも１つが、下記式（１）および（２）を満たす光学フィルムであることを特徴とする円偏光素子。【００２２】
式（１）      ０≦Ｒｏ≦５
式（２）  −７０≦Ｒｔ≦１０
（ただし、Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄである。式中、ｎｘは光学フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を、ｄは光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
２．前記光学フィルムが、負の配向複屈折性を有する化合物を含有するセルロースエステルフィルムであることを特徴とする前記１記載の円偏光素子。【００２３】
３．前記負の配向複屈折性を有する化合物が、アクリルポリマー、ポリエステル、フラノース構造もしくはピラノース構造を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物であることを特徴とする前記２記載の円偏光素子。【００２４】
４．前記１〜３記載の円偏光素子を有することを特徴とするエレクトロルミネッセンス素子。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、斜め方向から見ても色味変化のない有機ＥＬ素子およびその有機ＥＬ素子に使用される円偏光素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施態様の概略図である。
【図２】本発明の第２の実施態様の概略図である。
【図３】本発明の第３の実施態様の概略図である。
【図４】本発明の実施態様の応用例の概略図である。
【図５】従来の実施態様の概略図である。
【図６】本発明の有機ＥＬ素子の実施態様の概略図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  吸収型直線偏光子
２  本発明の光学フィルムを含む１つ以上５つ以下の位相差板
３  本発明の円偏光素子
４  透明基板
５  陽極
６  陰極
７  発光層
１０  ＥＬ素子
Ｉ１  垂直入射外光
Ｉ２  斜め入射外光
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明について詳細に述べる。【００２９】
本発明の円偏光素子は、吸収型直線偏光子と１つ以上５つ以下の位相差板からなり、該位相差板の少なくとも一つが、下記式（１）および（２）を満たす光学フィルムであることを特徴とする。【００３０】
式（１）      ０≦Ｒｏ≦５
式（２）  −７０≦Ｒｔ≦１０
通常、円偏光素子は、２枚の偏光板保護フィルムを、ポリビニルアルコールを延伸しヨウ素を吸着させて作製した、通常の吸収型直線偏光子の両面に貼合した偏光板に、１枚の１／４波長を有する位相差板を貼付けた構成を有する。【００３１】
それに対し、本発明は、２枚の偏光板保護フィルムのうち少なくとも１枚が位相差板であることを特徴とし、好ましくは、この偏光板保護フィルムの上に液晶分子を水平配向した位相差板を積層していることを特徴としている。【００３２】
本発明において位相差板とは、フィルム自体が位相差を有している場合や、フィルム上に位相差を発現するための液晶層が塗布されている場合を含み、液晶層が塗布されている場合は、その液晶層自体も位相差板と称する。【００３３】
したがって、フィルム上に一層の液晶層が設けられている場合、２つの位相差板と数えることになる。【００３４】
本発明においては、位相差板の数は、１つ以上５つ以下であることが好ましい。
＜光学フィルム＞
本発明を特徴づける位相差機能を有する偏光板保護フィルムである光学フィルムは、式（１）および（２）を満たす。【００３５】
式（１）      ０≦Ｒｏ≦５
式（２）  −７０≦Ｒｔ≦１０
本発明の光学フィルムは、負の配向複屈折性を有する化合物を含有するセルロースエステルフィルムであることが好ましく、負の配向複屈折性を有する化合物が、アクリルポリマー、ポリエステル、フラノース構造もしくはピラノース構造を有する化合物から選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。【００３６】
ここで、負の配向複屈折性を有する化合物とは、セルロースエステルフィルムの中で、フィルムの延伸方向に対して負の複屈折性を示す材料を意味し、負の配向複屈折性を有しているか否かは、その化合物を添加した系と、していない系でのフィルムの複屈折を複屈折計により測定し、その差を比較することにより知ることができる。【００３７】
〈セルロースエステル〉
本発明のセルロースエステルフィルムは、セルロールエステルを主成分とし、負の配向複屈折性を有する化合物、可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤を混合しフィルムとしたものである。【００３８】
本発明のセルロースエステルフィルムは、セルロースエステルが６０〜１００質量％含まれている。そのセルロースエステルの総アシル基置換度が２．１〜２．９であることが好ましい。【００３９】
本発明のセルロースエステルとしては、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステル、芳香族カルボン酸のエステルであり、特に炭素数が６以下の低級脂肪酸エステルであることが好ましい。【００４０】
水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。さらに別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。前記セルロースエステルとしての炭素数が２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。【００４１】
具体的には、セルロースエステルとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートまたはセルロースアセテートフタレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基、ブチレート基またはフタリル基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。尚、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。【００４２】
本発明において好ましく用いられるセルロースエステルとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、が好ましく用いられる。【００４３】
本発明のセルロースエステルとしては、下記式（３）および（４）を同時に満足するものが好ましい。【００４４】
式（３）    ２．１≦Ｘ＋Ｙ≦２．９
式（４）          ０≦Ｙ≦１．５
式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基、もしくはその混合物の置換度である。【００４５】
また、目的に叶う光学特性を得るために置換度の異なる樹脂を混合して用いても良い。混合比としては１０：９０〜９０：１０（質量比）が好ましい。【００４６】
この中で特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、１．０≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦１．５、２．１≦Ｘ＋Ｙ≦２．９であることが好ましい。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。【００４７】
本発明に用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。【００４８】
セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。【００４９】
測定条件は以下の通りである。【００５０】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。【００５１】
なお、本測定方法は、本発明における他の重合体の測定方法としても使用することができる。【００５２】
本発明のセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。【００５３】
本発明のセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。【００５４】
また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。【００５５】
これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。【００５６】
鉄（Ｆｅ）成分については、１ｐｐｍ以下であることが好ましい。カルシウム（Ｃａ）成分については、カルボン酸や、スルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物即ち、錯体を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する。【００５７】
カルシウム（Ｃａ）成分は６０ｐｐｍ以下、好ましくは０〜３０ｐｐｍである。マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、０〜７０ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０ｐｐｍであることが好ましい。【００５８】
鉄（Ｆｅ）分の含量、カルシウム（Ｃａ）分含量、マグネシウム（Ｍｇ）分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析することができる。【００５９】
〈アクリルポリマー〉
本発明の偏光板保護フィルムに用いられるセルロースエステルフィルムは、延伸方向に対して負の配向複屈折性を示す重量平均分子量が５００以上３００００以下であるアクリルポリマーを含有することが好ましい。【００６０】
該ポリマーの重量平均分子量が５００以上３００００以下のもので該ポリマーの組成を制御することで、セルロースエステルと該ポリマーとの相溶性を良好にすることができる。【００６１】
本発明においてアクリルポリマーとは、アクリル酸またはメタクリル酸エステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。【００６２】
該ポリマーは重量平均分子量が５００以上３００００以下であり、分子量を揃えることのできる重合方法を用いることが望ましい。【００６３】
かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、さらに特開２０００−１２８９１１号または同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、いずれも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。【００６４】
本発明に有用なポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。【００６５】
エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては：ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等；アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたもの；不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。【００６６】
上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。【００６７】
芳香環を側鎖に有するアクリルポリマーというのは、必ず芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を含有するアクリルポリマーである。【００６８】
また、シクロヘキシル基を側鎖に有するアクリルポリマーというのは、シクロヘキシル基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を含有するアクリルポリマーである。【００６９】
芳香環およびシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。【００７０】
アクリルポリマーは上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０質量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。【００７１】
芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸（２または４−クロロフェニル）、メタクリル酸（２または４−クロロフェニル）、アクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、メタクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、メタクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）等を挙げることができるが、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニチル、メタクリル酸フェネチルを好ましく用いることができる。【００７２】
芳香環を側鎖に有するアクリルポリマーの中で、芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位が２０〜４０質量％を有し、且つアクリル酸またはメタクリル酸メチルエステルモノマー単位を５０〜８０質量％有することが好ましい。【００７３】
該ポリマー中、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を２〜２０質量％有することが好ましい。【００７４】
シクロヘキシル基を有するアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等を挙げることができるが、アクリル酸シクロヘキシルおよびメタクリル酸シクロヘキシルを好ましく用いることができる。【００７５】
シクロヘキシル基を側鎖に有するアクリルポリマー中、シクロヘキシル基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を２０〜４０質量％を有し且つ５０〜８０質量％有することが好ましい。【００７６】
また、該ポリマー中、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を２〜２０質量％有することが好ましい。【００７７】
これらの水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。【００７８】
この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリルポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましい。【００７９】
本発明において、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることができる。水酸基を有するモノマー単位としては、前記したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチルおよびメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。【００８０】
ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。【００８１】
前記のようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０質量％含有したものは、勿論セルロースエステルとの相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。【００８２】
アクリルポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有するようにする方法は、特に主鎖の末端に水酸基を有するようにする方法であれば限定ないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号または２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等により得ることができ、特に該公報に記載の方法が好ましい。【００８３】
この公報記載に関連する方法で作られたポリマーは、綜研化学社製のアクトフロー・シリーズとして市販されており、好ましく用いることができる。上記の末端に水酸基を有するポリマーおよび／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、本発明において、ポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する効果を有する。【００８４】
本発明のアクリルポリマーは、分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有せず、親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上３００００以下のポリマーＸまたは、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下のポリマーＹであることが好ましい。【００８５】
（ポリマーＸ、ポリマーＹ）
本発明に用いられるポリマーＸは分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有せず、親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上３００００以下のポリマーである。【００８６】
好ましくは、Ｘａは分子内に芳香環と親水性基を有しないアクリルまたはメタクリルモノマー、Ｘｂは分子内に芳香環を有せず親水性基を有するアクリルまたはメタクリルモノマーである。【００８７】
本発明に用いられるポリマーＸは、下記一般式（Ｘ）で表される。【００８８】
一般式（Ｘ）
−（Ｘａ）m−（Ｘｂ）n−（Ｘｃ）p−
さらに好ましくは、下記一般式（Ｘ−１）で表されるポリマーである。【００８９】
一般式（Ｘ−１）
−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ1）（−ＣＯ2Ｒ2）］m−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ3）（−ＣＯ2Ｒ4−Ｏ
Ｈ）−］n−［Ｘｃ］p−
（式中、Ｒ1、Ｒ3は、ＨまたはＣＨ3を表す。Ｒ2は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基を表す。Ｒ4は−ＣＨ2−、−Ｃ2Ｈ4−または−Ｃ3Ｈ6−を表す。Ｘｃは、Ｘａ、Ｘｂに重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎおよびｐは、モル組成比を表す。ただしｍとｎは同時には０とならない。ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００である。）
本発明に用いられるポリマーＸを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。【００９０】
Ｘにおいて、親水性基とは、水酸基、エチレンオキシド連鎖を有する基をいう。【００９１】
分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。【００９２】
中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）であることが好ましい。【００９３】
分子内に芳香環を有せず、親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂは、水酸基を有するモノマー単位として、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）およびメタクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）である。【００９４】
Ｘｃとしては、Ｘａ、Ｘｂ以外のものでかつ共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば、特に制限はないが、芳香環を有していないものが好ましい。【００９５】
Ｘａ、ＸｂおよびＸｃのモル組成比ｍ：ｎは１００：０〜６５：３５の範囲が好ましく、さらに好ましくは９９：１〜７５：２５の範囲である。Ｘｃのｐは０〜１０である。Ｘｃは複数のモノマー単位であってもよい。【００９６】
Ｘａのモル組成比が多いとセルロースエステルとの相溶性が良化するがフィルム厚み方向のリターデーション値Ｒｔが大きくなる。Ｘｂのモル組成比が多いと上記相溶性が悪くなるが、Ｒｔを低減させる効果が高い。【００９７】
また、Ｘｂのモル組成比が上記範囲を超えると製膜時にヘイズが出る傾向があり、これらの最適化を図りＸａ、Ｘｂのモル組成比を決めることが好ましい。【００９８】
ポリマーＸの分子量は重量平均分子量が５０００以上３００００以下であり、さらに好ましくは８０００以上２５０００以下である。【００９９】
重量平均分子量を５０００以上とすることにより、セルロースエステルフィルムの、高温高湿下における寸法変化が少ない、偏光板保護フィルムとしてカールが少ない等の利点が得られ好ましい。【０１００】
重量平均分子量が３００００を以内とした場合は、セルロースエステルとの相溶性がより向上し、高温高湿下においてのブリードアウト、さらには製膜直後でのヘイズの発生が抑制される。【０１０１】
本発明に用いられるポリマーＸの重量平均分子量は、公知の分子量調節方法で調整することができる。そのような分子量調節方法としては、例えば四塩化炭素、ラウリルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル等の連鎖移動剤を添加する方法等が挙げられる。【０１０２】
また、重合温度は通常室温から１３０℃、好ましくは５０℃から１００℃で行われるが、この温度または重合反応時間を調整することで可能である。【０１０３】
重量平均分子量の測定方法は前記のセルロースエステルの場合と同じ方法によることができる。【０１０４】
本発明に用いられるポリマーＹは芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下のポリマーである。【０１０５】
重量平均分子量５００以上ではポリマーの残存モノマーが減少し好ましい。また、３０００以下とすることは、リターデーション値Ｒｔ低下性能を維持するために好ましい。【０１０６】
Ｙａは、好ましくは芳香環を有さないアクリルまたはメタクリルモノマーである。【０１０７】
本発明に用いられるポリマーＹは、下記一般式（Ｙ）で表される。【０１０８】
一般式（Ｙ）
−（Ｙａ）k−（Ｙｂ）q−
さらに好ましくは、下記一般式（Ｙ−１）で表されるポリマーである。【０１０９】
一般式（Ｙ−１）
−［ＣＨ2−Ｃ（−Ｒ5）（−ＣＯ2Ｒ6）］k−［Ｙｂ］q−
（式中、Ｒ5は、ＨまたはＣＨ3を表す。Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｙｂは、Ｙａと共重合可能なモノマー単位を表す。ｋおよびｑは、モル組成比を表す。ただしｋ≠０、ｋ＋ｑ＝１００である。）
Ｙｂは、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば特に制限はない。Ｙｂは複数であってもよい。ｋ＋ｑ＝１００、ｑは好ましくは０〜３０である。【０１１０】
芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマーＹを構成するエチレン性不飽和モノマーＹａはアクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたもの；不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。【０１１１】
Ｙｂは、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば特に制限はないが、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、桂皮酸ビニル等が好ましい。Ｙｂは複数であってもよい。【０１１２】
この場合、ポリマーＸおよびポリマーＹの末端には、重合触媒および連鎖移動剤に起因する水酸基、チオエーテルを有することとなる。この末端残基により、ポリマーＸ、Ｙとセルロースエステルとの相溶性を調整することができる。【０１１３】
ポリマーＸおよびＹの水酸基価は０〜１５０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であることが好ましい。【０１１４】
（水酸基価の測定方法）
この測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準ずる。この水酸基価は、試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数と定義される。【０１１５】
具体的には試料Ｘｇ（約１ｇ）をフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬（無水酢酸２０ｍｌにピリジンを加えて４００ｍｌにしたもの）２０ｍｌを正確に加える。フラスコの口に空気冷却管を装着し、９５〜１００℃のグリセリン浴にて加熱する。【０１１６】
１時間３０分後、冷却し、空気冷却管から精製水１ｍｌを加え、無水酢酸を酢酸に分解する。次に電位差滴定装置を用いて０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。さらに空試験として、試料を入れないで滴定し、滴定曲線の変曲点を求める。【０１１７】
水酸基価は、次の式によって算出する。【０１１８】
水酸基価＝｛（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５／Ｘ｝＋Ｄ
（式中、Ｂは空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、Ｃは滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、ｆは０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、Ｄは酸価、また、２８．０５は水酸化カリウムの１ｍｏｌ量５６．１１の１／２を表す）
上述のポリマーＸ、ポリマーＹはいずれもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。【０１１９】
ポリマーＸとポリマーＹのセルロースエステルフィルム中での含有量は、下記式（ｉ）、式（ii）を満足する範囲であることが好ましい。ポリマーＸの含有量をＸｇ（質量％＝ポリマーＸの質量／セルロースエステルの質量×１００）、ポリマーＹの含有量をＹｇ（質量％）とすると、
式（ｉ）  ５≦Ｘｇ＋Ｙｇ≦３５（質量％）
式（ii）  ０．０５≦Ｙｇ／（Ｘｇ＋Ｙｇ）≦０．４
式（ｉ）の好ましい範囲は、１０〜２５質量％である。【０１２０】
ポリマーＸとポリマーＹは総量として５質量％以上であれば、リターデーション値Ｒｔの低減に十分な作用をする。また、総量として３５質量％以下であれば、偏光子ＰＶＡとの接着性が良好である。【０１２１】
ポリマーＸとポリマーＹは後述するドープ液を構成する素材として直接添加、溶解するか、もしくはセルロースエステルを溶解する有機溶媒に予め溶解した後ドープ液に添加することができる。【０１２２】
〈ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物〉
本発明のセルロースエステルフィルムは、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物を含むことを特徴とする。本発明においては、エステル化合物を総称して、糖エステル化合物とも称す。【０１２３】
本発明のエステル化合物の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１２４】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。【０１２５】
このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。【０１２６】
これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。【０１２７】
例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、さらに好ましくは、スクロースである。【０１２８】
本発明ピラノース構造またはフラノース構造中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。【０１２９】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。【０１３０】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。【０１３１】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。【０１３２】
オリゴ糖のエステル化合物を、本発明に係るピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１〜１２個を有する化合物として適用できる。【０１３３】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。【０１３４】
また、前記エステル化合物は、下記一般式（Ａ）で表されるピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下縮合した化合物である。ただし、Ｒ11〜Ｒ15、Ｒ21〜Ｒ25は、炭素数２〜２２のアシル基または水素原子を、ｍ、ｎはそれぞれ０〜１２の整数、ｍ＋ｎは１〜１２の整数を表す。【０１３５】
【化１】
2009016888.tif 000003
【０１３６】
Ｒ11〜Ｒ15、Ｒ21〜Ｒ25は、特にベンゾイル基または水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基はさらに置換基Ｒ26（ｐは０〜５）を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、さらにこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。オリゴ糖も本発明のエステル化合物と同様な方法で製造することができる。【０１３７】
以下に、本発明に係るエステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。【０１３８】
【化２】
2009016888.tif 000004
【０１３９】
【化３】
2009016888.tif 000005
【０１４０】
【化４】
2009016888.tif 000006
【０１４１】
【化５】
2009016888.tif 000007
【０１４２】
【化６】
2009016888.tif 000008
【０１４３】
【化７】
2009016888.tif 000009
【０１４４】
【化８】
2009016888.tif 000010
【０１４５】
【化９】
2009016888.tif 000011
【０１４６】
本発明のセルロースエステルフィルムは、位相差値の変動を抑制して、表示品位を安定化する為に、本発明のエステル化合物を、セルロースエステルフィルムの１〜３０質量％含むことが好ましく、特には、５〜３０質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、本発明の優れた効果を呈すると共に、ブリードアウトなどもなく好ましい。【０１４７】
〈ポリエステル〉
本発明のセルロースエステルフィルムは下記ポリエステルを含有することも好ましい。【０１４８】
（一般式（１）または（２）で表されるポリエステル）
本発明のセルロースエステルフィルムは下記一般式（１）または（２）で表されるポリエステルを含有することが好ましい。【０１４９】
一般式（１）    Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
（式中、Ｂ１はモノカルボン酸を表し、Ｇは２価のアルコールを表し、Ａは２塩基酸を表す。Ｂ１、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｍは繰り返し数を表す。）
一般式（２）    Ｂ２−（Ａ−Ｇ−）ｎＡ−Ｂ２
（式中、Ｂ２はモノアルコールを表し、Ｇは２価のアルコールを表し、Ａは２塩基酸を表す。Ｂ２、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｎは繰り返し数を表す。）
一般式（１）、（２）において、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表し、Ｂ２はモノアルコール成分を表し、Ｇは２価のアルコール成分を表し、Ａは２塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。Ｂ１、Ｂ２、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まないことが特徴である。ｍ、ｎは繰り返し数を表す。【０１５０】
Ｂ１で表されるモノカルボン酸としては、特に制限はなく公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。【０１５１】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。【０１５２】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。【０１５３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。【０１５４】
Ｂ２で表されるモノアルコール成分としては、特に制限はなく公知のアルコール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。【０１５５】
Ｇで表される２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうちエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールを好ましく用いられる。【０１５６】
Ａで表される２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば、脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族ジカルボン酸としては炭素原子数４〜１２もの、これらから選ばれる少なくとも一つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。【０１５７】
ｍ、ｎは繰り返し数を表し、１以上で１７０以下が好ましい。【０１５８】
（一般式（３）または（４）で表されるポリエステル）
本発明のセルロースエステルフィルムは下記一般式（３）または（４）で表されるポリエステルを含有することが好ましい。【０１５９】
一般式（３）    Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
（式中、Ｂ１は炭素数１〜１２のモノカルボン酸を表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。Ｂ１、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｍは繰り返し数を表す。）
一般式（４）    Ｂ２−（Ａ−Ｇ−）ｎＡ−Ｂ２
（式中、Ｂ２は炭素数１〜１２のモノアルコールを表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。Ｂ２、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｎは繰り返し数を表す。）
一般式（３）、（４）において、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表し、Ｂ２はモノアルコール成分を表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコール成分を表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。Ｂ１、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｍ、ｎは繰り返し数を表す。【０１６０】
Ｂ１、Ｂ２は、前述の一般式（１）または（２）におけるＢ１、Ｂ２と同義である。【０１６１】
Ｇ、Ａは前述の一般式（１）または（２）におけるＧ、Ａの中で炭素数２〜１２のアルコール成分または２塩基酸成分である。【０１６２】
ポリエステルの重量平均分子量は２００００以下が好ましく、１００００以下であることがさらに好ましい。特に重量平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好であり、好ましく用いられる。【０１６３】
ポリエステルの重縮合は常法によって行われる。例えば、上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応のいずれかの方法により容易に合成し得るが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが好ましい。【０１６４】
低分子量側に分布が高くあるポリエステルはセルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることができる。分子量の調節方法は、特に制限なく従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの１価のものの添加する量によりコントロールできる。【０１６５】
この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して反応系外にこのような１価の酸を系外に除去するときに溜去し易いものが選ばれるが、これらを混合使用してもよい。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることによっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることによってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。【０１６６】
本発明に係るポリエステルは、セルロースエステルに対し１〜４０質量％含有することが好ましく、一般式（３）または（４）で表されるポリエステルは２〜３０質量％含有することが好ましい。特に５〜１５質量％含有することが好ましい。
〈その他の添加剤〉
本発明のセルロースエステルフィルムは、必要に応じて適宜添加剤を含有させることができる。【０１６７】
（可塑剤）
本発明のセルロースエステルフィルムは、本発明の効果を得る上で必要に応じて可塑剤を含有することができる。【０１６８】
可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤および多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。【０１６９】
そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。【０１７０】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。【０１７１】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。【０１７２】
一般式（ａ）    Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
ただし、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、および／またはフェノール性水酸基を表す。【０１７３】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１７４】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。【０１７５】
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。【０１７６】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。【０１７７】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。【０１７８】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。【０１７９】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。【０１８０】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。【０１８１】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。【０１８２】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。【０１８３】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。【０１８４】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。【０１８５】
【化１０】
2009016888.tif 000012
【０１８６】
【化１１】
2009016888.tif 000013
【０１８７】
【化１２】
2009016888.tif 000014
【０１８８】
【化１３】
2009016888.tif 000015
【０１８９】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。【０１９０】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。【０１９１】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。【０１９２】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。【０１９３】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。【０１９４】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。【０１９５】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。【０１９６】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。【０１９７】
一般式（ｂ）    Ｒ２（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒ２は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシル基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性水酸基を表す）
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１９８】
トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。【０１９９】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。【０２００】
例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。【０２０１】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。【０２０２】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性の水酸基をモノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。【０２０３】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。【０２０４】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。【０２０５】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。【０２０６】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上もつ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。【０２０７】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることがさらに好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。【０２０８】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。【０２０９】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、レターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。【０２１０】
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。【０２１１】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。【０２１２】
例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。【０２１３】
ポリエステル系可塑剤は特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。ポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（ｃ）で表せる芳香族末端エステル系可塑剤を用いることができる。【０２１４】
一般式（ｃ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（ｃ）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。【０２１５】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。【０２１６】
本発明に用いることのできるポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。【０２１７】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。【０２１８】
また、上記芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。【０２１９】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。【０２２０】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。【０２２１】
以下に、本発明に用いることのできる芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。【０２２２】
【化１４】
2009016888.tif 000016
【０２２３】
【化１５】
2009016888.tif 000017
【０２２４】
（紫外線吸収剤）
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である。【０２２５】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。【０２２６】
（微粒子）
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、微粒子を含有することが好ましい。【０２２７】
本発明に使用される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムを挙げることができる。【０２２８】
微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。【０２２９】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍが好ましく、さらに好ましいのは１０〜３００ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径１００〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。【０２３０】
偏光板保護フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成の偏光板保護フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。【０２３１】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【０２３２】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【０２３３】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂およびアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０および同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【０２３４】
これらの中でもでアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが偏光板保護フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明で用いられる偏光板保護フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。【０２３５】
各種添加剤は製膜前のセルロースエステル含有溶液であるドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に微粒子は濾過材への負荷を減らすために、一部または全量をインライン添加することが好ましい。【０２３６】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、少量のセルロースエステルを溶解するのが好ましい。好ましいセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部で、より好ましくは、３〜５質量部である。【０２３７】
本発明においてインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
（光学フィルム製造方法）
次に、本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。【０２３８】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、溶液流延法もしくは溶融流延で製造されたセルロースエステルフィルムが好ましい。【０２３９】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造は、セルロースエステルおよび負の配向複屈折性有する化合物並びに添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。【０２４０】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。【０２４１】
これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、さらに好ましくは、１５〜２５質量％である。【０２４２】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。【０２４３】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。【０２４４】
そのため、セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。【０２４５】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。【０２４６】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。【０２４７】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱出来る。【０２４８】
溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。【０２４９】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。【０２５０】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃がさらに好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。【０２５１】
若しくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。【０２５２】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。【０２５３】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材がさらに好ましい。【０２５４】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。【０２５５】
濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。【０２５６】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にロール状セルロースエステルを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ2以下であることが好ましい。【０２５７】
より好ましくは１００個／ｃｍ2以下であり、さらに好ましくは５０個／ｍ以下であり、さらに好ましくは０〜１０個／ｃｍ2以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。【０２５８】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。【０２５９】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることがさらに好ましい。【０２６０】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。【０２６１】
ここで、ドープの流延について説明する。【０２６２】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。【０２６３】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜４０℃であり、５〜３０℃がさらに好ましい。【０２６４】
あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。【０２６５】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。【０２６６】
温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。【０２６７】
ロール状セルロースエステルが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。【０２６８】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。【０２６９】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。【０２７０】
また、ロール状セルロースエステルの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、さらに乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、さらに好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。【０２７１】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。【０２７２】
本発明のセルロースエステルフィルムを作製するためには、金属支持体より剥離した直後のウェブの残留溶剤量の多いところで搬送方向（＝長尺方向）に延伸し、さらにウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向に延伸を行うことが特に好ましい。【０２７３】
本発明のセルロースエステルフィルムを製造後、鹸化処理することにより、本発明の偏光板保護フィルムを作成することができる。
＜本発明の光学フィルム以外の位相差板＞
本発明の光学フィルム以外の位相差板としては、液晶分子が水平配向された液晶層、液晶分子が垂直配向された液晶層が挙げられる。【０２７４】
これらの液晶層は、他の位相差板として機能する透明フィルム上に設けることができ、この透明フィルムが本発明の光学フィルムであることが好ましい。【０２７５】
液晶層は、本発明の光学フィルムの両面に別々に設けても良いし、積層してもよい。【０２７６】
〈液晶分子が水平配向された液晶層〉
本発明において液晶分子が水平配向されたとは、液晶分子が光学フィルム面に対して０〜２０°（水平方向を０°とする）の範囲内にあることを言い、好ましくは０〜１０°の範囲内である。【０２７７】
本発明の液晶分子が水平配向された液晶層（以下、水平配向液晶層と略す）は、Ｒｏが１１７〜１５７ｎｍであり、Ｒｔが３０〜７０ｎｍである。【０２７８】
本発明の水平配向液晶層を形成する材料としては、上記のような特性が得られる限りにおいて任意の公知材料を使用することができる。液晶材料が好ましく、液晶相がネマチック相である液晶材料（ネマチック液晶）がさらに好ましい。【０２７９】
このような液晶材料としては、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶材料の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。【０２８０】
上記液晶材料が液晶性モノマーである場合、例えば、重合性モノマーおよび架橋性モノマーであることが好ましい。これは、後述するように、液晶性モノマーを重合または架橋させることによって、液晶性モノマーの配向状態を固定できるためである。【０２８１】
液晶性モノマーを配向させた後に、例えば、液晶性モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。【０２８２】
上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５、特開２００６−２４３６５３号等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。【０２８３】
このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７が市販されている。【０２８４】
上記液晶モノマーとしては、例えば、ネマチック性液晶モノマーが好ましく、具体的には、下記式（１）で表されるモノマーが挙げられる。これらの液晶モノマーは、単独で、または２つ以上を組み合わせて用いられ得る。【０２８５】
【化１６】
2009016888.tif 000018
【０２８６】
上記式（ＭＨ１）において、Ａ1およびＡ2は、それぞれ重合性基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ａ1およびＡ2はいずれか一方が水素であってもよい。Ｘは、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｏ−または−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲを表し、Ｒは、ＨまたはＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、Ｍはメソゲン基を表す。【０２８７】
上記式（ＭＨ１）において、Ｘは同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。【０２８８】
上記式（ＭＨ１）のモノマーの中でも、Ａ２は、それぞれ、Ａ１に対してオルト位に配置されていることが好ましい。【０２８９】
さらに、上記Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立して、下記式
Ｚ−Ｘ−（Ｓｐ）ｎ・・・（ＭＨ２）
で表されることが好ましく、Ａ１およびＡ２は同じ基であることが好ましい。【０２９０】
上記式（ＭＨ２）において、Ｚは架橋性基を表し、Ｘは上記式（ＭＨ１）で定義した通りであり、Ｓｐは、１〜３０個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖の置換または非置換のアルキル基からなるスペーサーを表し、ｎは、０または１を表す。【０２９１】
上記Ｓｐにおける炭素鎖は、例えば、エーテル官能基中の酸素、チオエーテル官能基中の硫黄、非隣接イミノ基またはＣ１〜Ｃ４のアルキルイミノ基等により割り込まれていてもよい。【０２９２】
上記式（ＭＨ２）において、Ｚは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましい。下記式において、Ｒとしては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル等の基が挙げられる。【０２９３】
【化１７】
2009016888.tif 000019
【０２９４】
また、上記式（ＭＨ２）において、Ｓｐは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましく、下記式において、ｍは１〜３、ｐは１〜１２であることが好ましい。【０２９５】
【化１８】
2009016888.tif 000020
【０２９６】
上記式（ＭＨ１）において、Ｍは、下記式（ＭＨ３）で表されることが好ましい。【０２９７】
下記式（ＭＨ３）において、Ｘは、上記式（ＭＨ１）において定義したのと同様である。Ｑは、例えば、置換または非置換の直鎖もしくは分枝鎖アルキレンもしくは芳香族炭化水素原子団を表す。Ｑは、例えば、置換または非置換の直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン等であり得る。【０２９８】
【化１９】
2009016888.tif 000021
【０２９９】
上記Ｑが芳香族炭化水素原子団である場合、例えば、下記式に表されるような原子団や、それらの置換類似体が好ましい。【０３００】
【化２０】
2009016888.tif 000022
【０３０１】
上記式で表される芳香族炭化水素原子団の置換類似体としては、例えば、芳香族環１個につき１〜４個の置換基を有してもよく、また、芳香族環または基１個につき、１または２個の置換基を有してもよい。上記置換基は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。【０３０２】
上記置換基としては、例えば、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ニトロ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン、フェニル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ等が挙げられる。【０３０３】
上記液晶モノマーの具体例としては、例えば、下記式（ＭＨ４）〜（ＭＨ１９）で表されるモノマーが挙げられる。【０３０４】
【化２１】
2009016888.tif 000023
【０３０５】
【化２２】
2009016888.tif 000024
【０３０６】
上記液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０〜１００℃であり、最も好ましくは６０〜９０℃である。【０３０７】
液晶を水平方向に固定する方法としては光配向層を設ける方法が好ましい。【０３０８】
《光配向処理》
本発明の光学フィルムの表面に光配向処理を施し、当該表面に所定の液晶材料を含む塗工液を塗工することにより、偏光子の吸収軸に対して所望の角度αをなすような遅相軸を有する水平配向液晶層を形成することができる。【０３０９】
上記光配向処理は、上記光学フィルムの表面に光配向膜を形成する工程と、該光配向膜に偏光を照射する工程とを含む。光配向膜は、配向剤を含む組成物（以下、配向膜形成組成物という）を透明保護フィルムの表面に塗工し、乾燥することにより形成される。【０３１０】
配向膜形成組成物に含まれる配向剤としては、光反応性官能基を有する任意の適切な化合物が採用され得る。例えば、光異性化反応、光開閉環反応、光二量化反応、光分解反応、光フリース転移反応などの光化学反応を生じる光反応性官能基を有する化合物が用いられ得る。【０３１１】
好ましくは、光異性化反応および／または光二量化反応を生じる光反応性官能基を有する化合物である。表面均一性の高い複屈折層が得られ得るからである。なお、配向剤は、配向膜を形成するに十分な分子量を有するポリマーである。光反応性官能基は、ポリマー分子の主鎖に存在してもよく、側鎖に存在してもよく、末端に存在してもよい。【０３１２】
光異性化反応を生じる光反応性官能基の具体例としては、アゾベンゼン基、スチルベン基、α−ヒドラゾノ−β−ケトエステル基、シンナメート基、ベンジリデンフタルイミジン基、レチノイン酸が挙げられる。【０３１３】
光二量化反応を生じる光反応性官能基の具体例としては、シンナメート基、ベンジリデンフタルイミジン基、カルコン基、クマリン基、スチリルピリジン基、アントラセン基が挙げられる。これらの官能基は、配向剤分子中に２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。【０３１４】
上記光反応性官能基を有する化合物の具体例としては、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製の商品名「Ｓｔａｒａｌｉｇｎシリーズ（２１００、２１１０）」、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．２０１，１３，ｐ．６９５の表１に記載のクマリン基を有する化合物、ＪＳＲ  ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ  ＲＥＶＩＥＷ  Ｎｏ．１０６（１９９９）の図１に記載のポリイミド、ＪＳＲ  ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ  ＲＥＶＩＥＷ  Ｎｏ．１０７（２０００）の図２に記載のカルコン基を有する化合物が挙げられる。【０３１５】
特に好ましい配向剤は、シンナメート基、カルコン基およびアゾベンゼン基から選択される少なくとも一種の光反応性官能基を有する化合物である。光化学反応の効率に優れ、液晶材料を均一に配向させることができるので、結果として、光学的均一性に優れ、かつ透明性の高い複屈折層が得られるからである。【０３１６】
特に、４−カルコン基は、光分解反応による劣化が生じにくい長波長の紫外光に対して良好な反応性を有し、耐熱性に優れる。シンナメート基は、光反応性が高く、また、得られる配向膜の透明性に優れる。【０３１７】
上記配向膜形成組成物は、溶媒と、目的に応じて任意の適切な添加剤とをさらに含む。溶媒としては、配向剤を溶解または微分散し得る任意の適切な溶媒が採用され得る。添加剤の具体例としては、光反応開始剤、貯蔵安定剤、分散剤、分散安定剤が挙げられる。【０３１８】
配向膜形成組成物中の配向剤濃度（固形分濃度）は、目的、配向剤の種類、所望とされる配向膜の厚み等に応じて適宜設定され得る。組成物中の全固形分濃度は、代表的には１〜５質量％である。【０３１９】
上記配向膜形成組成物を光学フィルムの表面に塗工および乾燥して、光配向膜を形成する。塗工方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法等が挙げられる。【０３２０】
乾燥の方法としては任意の適切な方法（例えば、自然乾燥、加熱乾燥、風乾）が採用され得る。乾燥温度は、配向剤の種類、溶媒の種類、目的とする光配向膜の特性等に応じて変化し得る。乾燥温度は、好ましくは４０〜２００℃、さらに好ましくは６０〜１６０℃、最も好ましくは８０〜１２０℃である。【０３２１】
乾燥は、一定温度で行ってもよく、温度を連続的または段階的に変化させながら行ってもよい。このようにして得られる光配向膜の厚みは、好ましくは１０ｎｍ〜２μｍ、さらに好ましくは１００ｎｍ〜１．５μｍ、最も３００ｎｍ〜１μｍである。【０３２２】
光配向膜の厚みがこのような範囲であれば、光配向処理において膜形状を十分に維持し得る強度を有し、かつ、得られる楕円偏光板の光学特性に実質的な影響を与えない。【０３２３】
次に、得られた光配向膜に光を照射して、光配向膜を配向させる。光照射の方法としては、配向剤の光化学反応の種類、得られる複屈折層の遅相軸に所望される方向等に応じて任意の適切な方法が採用され得る。【０３２４】
代表的には、所定の光源から所望でない波長の光をカットし、かつ、当該光源からの光を偏光に変換して照射する方法が採用される。【０３２５】
光照射に用いられる光源の具体例としては、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、誘電体エキシマ放電ランプ、フラッシュＵＶランプ、ディープＵＶランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、メタルハライドランプが挙げられる。【０３２６】
照射される光の波長は、配向剤の光反応性官能基が光学吸収を有する波長領域に応じて、任意の適切な波長が採用され得る。照射される光の波長は、好ましくは２１０〜３８０ｎｍ、さらに好ましくは２３０〜３８０ｎｍ、最も好ましくは２５０〜３８０ｎｍである。【０３２７】
このような範囲に波長を有する光を照射することにより、光配向膜における所望でない光分解反応を抑制することができる。その結果、均一な水平配向を有する液晶層を得ることができる。【０３２８】
このような波長を有する光は、上記光源からの光を所定のフィルター等に通して、所望でない波長（代表的には１００〜２００ｎｍ）の光をカットすることにより得られる。【０３２９】
光の照射量は、波長３１０ｎｍにおける測定値が好ましくは５〜５００ｍＪ／ｃｍ2、さらに好ましくは７〜４００ｍＪ／ｃｍ2、最も好ましくは１０〜３００ｍＪ／ｃｍ2である。このような範囲の照射量を採用することにより、均一な水平配向を有する液晶層を得ることができる。【０３３０】
光照射時の温度は、好ましくは１５〜９０℃、さらに好ましくは１５〜６０℃である。
このような温度範囲であれば、均一性の高い複屈折層を得ることができる。照射時の温度を一定に保持する手段としては、任意の適切な加熱手段または温度制御手段が採用され得る。具体例としては、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波または遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール、金属ベルトが挙げられる。【０３３１】
好ましくは、照射光は偏光である。所定の偏光方向を有する偏光を照射することにより、当該偏光方向に対応した方向に光配向膜を配向させることができる。【０３３２】
偏光を生成する手段としては、任意の適切な偏光板が採用され得る。好ましくは、ワイヤーグリッド偏光子である。【０３３３】
上記光配向処理の配向方向は、光学フィルムと偏光子を積層した場合に偏光子の吸収軸と所定の角度をなすような方向である。この配向方向は、形成される水平配向液晶層の遅相軸の方向と実質的に同一である。【０３３４】
したがって、上記所定の角度は、適宜定めることができるが、好ましくは＋２５°〜＋６５°または−２５°〜−６５°であり、さらに好ましくは＋３５°〜＋５５°または−３５°〜−５５°であり、特に好ましくは＋４２°〜＋４８°または−４２°〜−４８°であであり、最も好ましくは、＋４５°または−４５°である。【０３３５】
実質的には、当該配向方向は、例えばワイヤーグリッド偏光子を通過した光の偏光方向（すなわち、格子方向に対して垂直な方向）が上記の角度となるように、ワイヤーグリッド偏光子の格子方向が透明保護フィルムの長手方向（ロール搬送方向）に対して所定の角度を規定するように配置することにより制御され得る。【０３３６】
本発明の水平配向液晶層の厚みは、好ましくは０．３〜２μｍであり、さらに好ましくは０．５〜１．５μｍであり、最も好ましくは０．７〜１．２μｍである。【０３３７】
〈液晶分子が垂直配向された液晶層〉
本発明の液晶分子が垂直配向された液晶層（以下、垂直配向液晶層と略す）は、液晶材料もしくは液晶の溶液を、本発明の光学フィルムであるセルロースエステルフィルムに塗布し、乾燥と熱処理（配向処理ともいう）を行い紫外線硬化もしくは熱重合などで液晶配向の固定化を行い、垂直方向に配向した棒状液晶による位相差板とすることが好ましい。【０３３８】
ここで垂直方向に配向するとは、棒状液晶がフィルム面に対して７０〜９０°（垂直方向を９０°とする）の範囲内にあることをいう。棒状液晶は、斜め配向しても、配向角を徐々に変化していてもよい。好ましくは８０〜９０°の範囲である。【０３３９】
本発明の垂直配向液晶層はＲｏが０〜１０ｎｍ、Ｒｔが−１００〜１０ｎｍの範囲にある垂直方向に配向した棒状液晶による位相差板であることが好ましい。さらにＲｏは０〜５ｎｍの範囲がより好ましい。【０３４０】
棒状液晶を配向させて棒状液晶層を形成する際には、いわゆる液晶材料が垂直方向に配列するような垂直配向剤を塗布した配向膜を用い、液晶材料を垂直配向したのち固定する方法をとることができる。【０３４１】
液晶材料自身が空気界面で垂直方向に配向する場合には、その配向規制力が空気界面と反対の界面までおよび、該配向膜は特に必要ではなく、構成が簡素化できる観点からもその方が好ましい。【０３４２】
液晶材料を垂直に配向する具体的な方法としては、特開２００５−１４８４７３号公報などに記載されている（メタ）アクリル系ブロックポリマーを含有するブロックポリマー組成物の架橋体からなる配向膜等を用いる方法、同２００５−２６５８８９号公報に記載されている垂直配向膜を使用する方法、空気界面垂直配向剤を使用する方法等公知の方法を使用することができる。【０３４３】
棒状液晶層を上記範囲とするためには、棒状液晶層の配向、膜厚制御、紫外線硬化時の温度、チルト角制御、および支持体と空気界面でのプレチルト角の制御を行うことが好ましい。【０３４４】
前記液晶層は、所定の温度で液晶相となり得る液晶材料が、所定の液晶規則性を有して硬化することにより形成されたものである。液晶相を示す温度の上限は、例えば基材のセルロースエステルフィルムがダメージを受けない温度であれば特に限定されるものはない。【０３４５】
具体的には、プロセス温度のコントロールの容易性と寸法精度維持の観点から１２０℃以下が好ましく、より好ましくは１００℃以下の温度で液晶相となる液晶材料が好適に用いられる。一方、液晶相を示す温度の下限は、偏光板として用いる際に、液晶材料が配向状態を保持し得る温度であるといえる。【０３４６】
本発明の棒状液晶層に用いられる液晶材料としては、重合性液晶材料を用いることが好ましい。重合性液晶材料は、所定の活性放射線を照射することにより重合させて用いることができ、重合させた状態では垂直の配向状態は固定化される。【０３４７】
重合性液晶材料としては、重合性液晶モノマー、重合性液晶オリゴマー、もしくは重合性液晶ポリマーのいずれかを用いることができ、相互に混合して用いることもできる。【０３４８】
重合性液晶材料としては、上記のうちでも、配向に際しての感度が高く垂直に配向させることが容易であることから重合性液晶モノマーが好適に用いられる。【０３４９】
具体的な重合性液晶モノマーとしては、下記の一般式（ＭＶ１）で表される棒状液晶性化合物（Ｉ）、および下記の一般式（ＭＶ２）で表される棒状液晶性化合物（II）を挙げることができる。化合物（Ｉ）としては、一般式（ＭＶ１）に包含される化合物の２種以上を混合して使用することもでき、同様に、化合物（II）としては、一般式（ＭＶ２）に包含される化合物の２種以上を混合して使用することもできる。また、化合物（Ｉ）を１種以上と化合物（II）を１種以上を混合して使用することもできる。【０３５０】
【化２３】
2009016888.tif 000025
【０３５１】
【化２４】
2009016888.tif 000026
【０３５２】
化合物（Ｉ）を表す一般式（ＭＶ１）において、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ水素またはメチル基を示すが、液晶相を示す温度範囲の広さからＲ1およびＲ2は共に水素であることが好ましい。【０３５３】
Ｘは水素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、シアノ基、もしくはニトロ基のいずれであっても差し支えないが、塩素またはメチル基であることが好ましい。【０３５４】
また、化合物（Ｉ）の分子鎖両端の（メタ）アクリロイロキシ基と、芳香環とのスペーサであるアルキレン基の鎖長を示すａおよびｂは、それぞれ個別に２〜１２の範囲で任意の整数を取り得るが、４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることがさらに好ましい。【０３５５】
本発明における液晶層の膜厚は０．１μｍ〜２０μｍの範囲内であることが好ましく、０．２〜１０μｍの範囲内であることがより好ましい。【０３５６】
以上の他、本発明においては、重合性液晶オリゴマーや重合性液晶ポリマーとして、従来提案されている公知の材料を適宜選択して用いることが可能である。【０３５７】
〈液晶層の製造方法〉
重合性液晶材料は、必要に応じて光重合開始剤、増感剤等を配合して液晶層形成用組成物を調製して用い、基材上に塗工し、液晶層形成用層を形成する。【０３５８】
本発明においては、光配向層を設け、液晶組成物としては溶媒を加えて、その他の成分を溶解した塗工用組成物を用いて基材上に塗工し、溶媒を除去することにより液晶の配向を固定した層を形成することが好ましい。これは、他の方法と比較して工程上簡便である。【０３５９】
溶媒としては、上述した重合性液晶材料等を溶解することが可能な溶媒であり、かつ透明樹脂フィルムの性状を低下させない溶媒であれば特に限定されるものではなく、具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン、ｎ−ブチルベンゼン、ジエチルベンゼン、テトラリン等の炭化水素類；メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、もしくは２，４−ペンタンジオン等のケトン類；酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、もしくはγ−ブチロラクトン等のエステル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、もしくはジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、もしくはオルソジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、グリセリン、モノアセチン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチルセルソルブ、もしくはブチルセルソルブ等のアルコール類；フェノール、パラクロロフェノール等のフェノール類等の１種または２種以上が使用可能である。【０３６０】
単一種の溶媒を使用しただけでは、重合性液晶材料等の溶解性が不充分であったり、上述したように基材が侵食される場合がある。しかし２種以上の溶媒を混合使用することにより、この不都合を回避することができる。【０３６１】
上記した溶媒のなかにあって、単独溶媒として好ましいものは、炭化水素系溶媒とグリコールモノエーテルアセテート系溶媒であり、混合溶媒として好ましいのは、エーテル類またはケトン類と、グリコール類との混合系である。【０３６２】
溶液の濃度は、重合性液晶材料等の溶解性や製造しようとする液晶層の膜厚に依存するため一概には規定できないが、通常は１質量％〜６０質量％が好ましく、より好ましくは３質量％〜４０質量％の範囲で調整される。【０３６３】
本発明に用いられる液晶層形成用組成物には、本発明の目的を損なわない範囲内で、上記以外の化合物を添加することができる。【０３６４】
添加できる化合物としては、例えば、多価アルコールと１塩基酸または多塩基酸を縮合して得られるポリエステルプレポリマーに、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレート；ポリオール基と２個のイソシアネート基を持つ化合物を互いに反応させた後、その反応生成物に（メタ）アクリル酸を反応させて得られるポリウレタン（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリカルボン酸ポリグリシジルエステル、ポリオールポリグリシジルエーテル、脂肪族もしくは脂環式エポキシ樹脂、アミンエポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシベンゼン型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート等の光重合性化合物、またはアクリル基もしくはメタクリル基を有する光重合性の液晶性化合物等が挙げられる。【０３６５】
本発明の液晶層形成用組成物に対するこれら化合物の添加量は、本発明の目的が損なわれない範囲で選択され、一般的には、本発明の液晶層形成用組成物の４０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以下である。【０３６６】
本発明においては、重合性液晶材料に加え、必要に応じて光重合開始剤を使用する。電子線照射により重合性液晶材料を重合させる際には、光重合開始剤が不要な場合があるが、一般的に用いられている例えば紫外線（ＵＶ）照射による硬化の場合においては、通常光重合開始剤が重合促進のために用いられる。【０３６７】
光重合開始剤としては、ベンジル（ビベンゾイルとも言う）、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノメチルベンゾエート、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、メチロベンゾイルフォーメート、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、もしくは１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等を挙げることができる。【０３６８】
光重合開始剤の添加量としては、一般的には０．０１質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１質量％〜１０質量％であり、もっと好ましくは０．５質量％〜５質量％の範囲で、本発明の重合性液晶材料に添加することができる。【０３６９】
これらの化合物の添加により、本発明における液晶材料の硬化性が向上し、得られる液晶層の機械強度が増大し、またその安定性が改善される。【０３７０】
また、溶剤を配合した液晶層形成用組成物には、塗工を容易にするために界面活性剤等を加えることができる。【０３７１】
添加可能な界面活性剤を例示すると、イミダゾリン、第四級アンモニウム塩、アルキルアミンオキサイド、ポリアミン誘導体等の陽イオン系界面活性剤；ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物、第一級あるいは第二級アルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、ポリエチレングリコールおよびそのエステル、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸アミン類、アルキル置換芳香族スルホン酸塩、アルキルリン酸塩、脂肪族あるいは芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物等の陰イオン系界面活性剤；ラウリルアミドプロピルベタイン、ラウリルアミノ酢酸ベタイン等の両性系界面活性剤；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン等の非イオン系界面活性剤；パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基・親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル・親油基含有オリゴマーパーフルオロアルキル基含有ウレタン等のフッ素系界面活性剤などが挙げられる。【０３７２】
界面活性剤の添加量は、界面活性剤の種類、液晶材料の種類、溶媒の種類、さらには溶液を塗工する配向膜の種類にもよるが、通常は溶液に含まれる重合性液晶材料の１０ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１００ｐｐｍ〜５質量％であり、もっと好ましくは０．１〜１質量％の範囲である。【０３７３】
液晶層形成用組成物を塗工する方法としては、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、ブレードコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、リバースコート法、もしくは押し出しコート法等が挙げられる。【０３７４】
液晶層形成用組成物を塗工した後、溶媒を除去する方法としては、例えば、風乾、加熱除去、もしくは減圧除去、さらにはこれらを組み合わせる方法等により行われる。溶媒が除去されることにより、液晶の配向を固定した層が形成される。【０３７５】
重合性液晶材料を硬化させる工程では、重合性液晶材料を硬化させるためのエネルギーが与えられ、熱エネルギーでもよいが、通常は、重合を起こさせる能力がある電離放射線の照射によって行う。【０３７６】
必要であれば重合性液晶材料内に重合開始剤が含まれていてもよい。電離放射線としては、重合性液晶材料を重合せさることが可能な放射線であれば特に限定されるものではないが、通常は装置の容易性等の観点から紫外光または可視光線が使用され、波長が１５０〜５００ｎｍの光が好ましく、より好ましくは２５０〜４５０ｎｍであり、より好ましくは３００〜４００ｎｍの波長の紫外線である。【０３７７】
本発明においては、紫外線（ＵＶ）を活性放射線として照射し、紫外線で重合開始剤からラジカルを発生させ、ラジカル重合を行わせる方法が好ましい。活性放射線としてＵＶを用いる方法は、既に確立された技術であることから、用いる重合開始剤を含めて、本発明への応用が容易である。【０３７８】
この紫外線を照射するための光源としては、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、もしくはショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）等を挙げることができる。【０３７９】
なかでもメタルハライドランプ、キセノンランプ、高圧水銀ランプ灯等の使用が推奨される。照射強度は、液晶の配向を固定した層の形成に用いられる重合性液晶材料の組成や光重合開始剤の多寡によって適宜に調整すればよい。【０３８０】
活性放射線の照射による配向固定化工程は、上述した液晶層形成用層を形成する工程における処理温度、すなわち重合性液晶材料が液晶相となる温度条件で行ってもよく、また液晶相となる温度より低い温度で行ってもよい。
＜吸収型直線偏光板＞
吸収型直線偏光板としては、吸収型の直線偏光板である限りにおいて限定されるものではなく、公知の種々の形態のものを適用可能である。一般的には、ポリビニルアルコールのような親水性高分子からなるフィルムを、ヨウ素のような二色性染料で処理して延伸したものや、ポリ塩化ビニルのようなプラスチックフィルムを処理してポリエンを配向させたもの等からなる偏光子の他、当該偏光子を偏光板保護フィルムでカバーして保護したもの等が用いられる。【０３８１】
通常は、吸収型直線偏光子の両面を偏光板保護フィルムで挟んだ構造を有している。
＜円偏光素子の構成＞
本発明の円偏光素子は、吸収型直線偏光子と１つ以上５つ以下の位相差板とからなることを特徴とする。【０３８２】
本発明の円偏光素子は、吸収型直線偏光子と１つ以上５つ以下の位相差板による総Ｒｔが−１５〜１５ｎｍの範囲にあることが好ましい。総Ｒｏは１２７〜１４７ｎｍの範囲にあることが好ましい。【０３８３】
ここで総Ｒｔおよび総Ｒｏとは、各々、１つ以上５つ以下の位相差板をあたかも１つの位相差板とみなしたときのＲｔ値、Ｒｏ値を意味するものとする。【０３８４】
本発明の吸収型偏光子と１つ以上５つ以下の位相差板との構成を図で示す。図１から４は、本発明の実施態様の概略図である。【０３８５】
図１は、通常の偏光板（ＴＡＣ（セルローストリアセテート）／偏光子／ＴＡＣの構成を有する）に、本発明の光学フィルムの両面に、水平配向液晶層および垂直配向液晶層を設けた円偏光素子である。【０３８６】
この場合では、偏光板の偏光子が本発明の吸収型直線偏光子に該当し、本発明の光学フィルム、水平配向液晶層および垂直配向液晶層（３つの位相差板）が、１つ以上５つ以下の位相差板に該当する。偏光板は、市販の偏光板をそのまま使用することができる。【０３８７】
図１は、偏光板と両面に液晶層を有す本発明の光学フィルムを粘着剤または接着剤を使用し積層した円偏光子である。粘着剤、接着剤は、特に限定されず公知の材料を使用することができる。例えば、特許文献２段落番号（００８６）に記載のアクリル系粘着剤、接着剤等が好ましい。【０３８８】
図２は、片面に水平配向液晶層を設けた本発明の光学フィルムを、偏光板保護フィルムとして使用した円偏光素子である。この場合位相差板は、本発明の光学フィルムと水平配向液晶層の２つである。【０３８９】
図３は、垂直配向液晶層と水平配向液晶層を積層した本発明の光学フィルムを、偏光板保護フィルムとして使用した円偏光素子である。この場合位相差板は、本発明の光学フィルム、水平配向液晶層および垂直配向液晶層の３つである。【０３９０】
図４は、本発明の円偏光素子に、反射防止層を設けた応用例である。【０３９１】
図２〜図４の場合、本発明の光学フィルムは、通常の偏光板に使用される偏光板保護フィルムと同様にロールトゥロールの加工が可能となる。【０３９２】
図５は、特許文献２に記載の実施態様である。１／２波長板（λ／２板）としてポリカーボネートフィルム（ＰＣフィルム）が使用されている。
＜ＥＬ素子での実施態様＞
図６は、本発明の円偏光素子をＥＬ素子に使用した場合の、好ましい実施態様の概略図である。【０３９３】
ここで、吸収型直線偏光板１は、吸収型直線偏光子１の両面を偏光板保護フィルムで挟んだものである。【０３９４】
図６に示すように、本実施形態に係るＥＬ素子１０は、吸収型直線偏光板１と、本発明の光学フィルムを含み１つ以上５つ以下の位相差板２から構成された円偏光素子３を具備している。【０３９５】
ここで、吸収型直線偏光板１と、１つ以上５つ以下の位相差板２とは、それらの光軸が４５度又は１３５度で交差するように配置されており、吸収型直線偏光板１を透過した直線偏光は、１つ以上５つ以下の位相差板２によって円偏光に変換されることになる。【０３９６】
また、ＥＬ素子１０は、円偏光素子３に対向配置された透明基板４と、透明基板４上に形成された陽極５と、陽極５に対向配置された陰極６と、陽極５および陰極６の間に配置された発光層７とを備えている。【０３９７】
このような構成を有するＥＬ素子１０において、陰極６から電子を、陽極５から正孔を注入し、両者が発光層７で再結合することにより、発光層７の発光特性に対応した可視光線の発光が生じる。発光層７で生じた光は、直接又は陰極６で反射した後、陽極５、透明基板４、円偏光素子３を介して外部に取り出されることになる。【０３９８】
一方、室内照明等によりＥＬ素子１０の外部から入射した外光Ｉ１（吸収型直線偏光板１の面に垂直な方向から入射した外光）は、吸収型直線偏光板１によって半分は吸収され、残りの半分は直線偏光として透過し、１つ以上５つ以下の位相差板２に入射する。【０３９９】
１つ以上５つ以下の位相差板２に入射した光は、前述のように、吸収型直線偏光板１と１つ以上５つ以下の位相差板２との光軸が４５度又は１３５度で交差するように配置されているため、１つ以上５つ以下の位相差板２を透過することにより円偏光に変換される。【０４００】
１つ以上５つ以下の位相差板２を出射した円偏光は、陰極６で鏡面反射する際に、位相が１８０度反転し、逆廻りの円偏光として反射される。【０４０１】
当該反射光Ｒ１は、再度１つ以上５つ以下の位相差板２に入射することにより、吸収型直線偏光板１の吸収軸（光軸に直交する軸）に平行な直線偏光に変換されるため、吸収型直線偏光板１で全て吸収され、外部に出射されないことになる。【０４０２】
これに対し、斜め方向から入射する外光Ｉ２は、従来であれば、本発明の１つ以上５つ以下の位相差板に代わる１／４波長板を通過する際、その光路長が長くなるため、円偏光からずれてしまい、楕円偏光となるため、反射光Ｒ２の一部の光（図６に点線で示す光）が外部に漏れ、観察者に視認されていた。【０４０３】
しかしながら、本実施形態に係る１つ以上５つ以下の位相差板２は、円偏光素子全体のＲｔを−２０〜２０ｎｍとすることにより、斜め方向からの入射光の色味変化を小さくすることが可能となった。【０４０４】
本発明の円偏光素子は、ボトムエミッション方式だけでなく、トップエミッション方式に対しても使用することが可能である。
［実施例］
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０４０５】
実施例１
＜位相差板１〜４の作製＞
〈光学フィルム１の作製〉
本発明の光学フィルム１であるセルロースエステルフィルム１を下記に従って作製した。【０４０６】
〈アクリルポリマーの合成〉
（ポリマーＸの合成）
特開２００３−１２８５９号公報に記載されている方法を参考にして、ポリマーＸを合成した。すなわち、攪拌機、２個の滴下ロート、ガス導入管および温度計の付いたガラスフラスコに、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を９８：２の質量割合で混合したモノマー混合液４０ｇ、連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸３．０ｇおよびトルエン３０ｇを仕込み、９０℃に昇温した。【０４０７】
その後、一方の滴下ロートから、上記モノマー混合液６０ｇを３時間かけて滴下すると共に、同時にもう一方のロートからトルエン１４ｇに溶解したアゾビスイソブチロニトリル０．６ｇを３時間かけて滴下した。【０４０８】
その後さらに、トルエン５６ｇに溶解したアゾビスイソブチロニトリル０．６ｇを２時間かけて滴下した後、さらに２時間反応を継続させ、ポリマーＸを得た。重量平均分子量は８０００であった。【０４０９】
（セルロースエステル用ドープ液Ａ）
セルロースエステル（酢化度：６１．５％，Ｍｎ：１１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０）                                                        １００質量部
ポリマーＸ                                                  ３質量部
糖エステル化合物（化合物３）                              １０質量部
メチレンクロライド                                      ４３０質量部
エタノール                                                ４０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液Ａを調製した。製膜ライン中で日本精線（株）製のファインメットＮＦでドープ液Ａを濾過した。【０４１０】
ステンレスベルトの流延部は裏面から３７℃の温水で加熱した。流延後、金属支持体上のドープ膜（ステンレスベルトに流延以降はウェブという）に４４℃の温風をあてて乾燥させ、剥離の残留溶媒量が１２０質量％で剥離し、剥離の際の張力をかけて流延方向に１．１倍の延伸倍率となるように延伸し、次いで、残留溶媒量４質量％、温度１２３℃となるように調整し、テンターでウェブ端部を把持し、幅手方向に１．１倍の延伸倍率となるように延伸した。【０４１１】
延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持した後、幅方向の張力を緩和させた後、幅保持を解放し１２０℃で乾燥させた。【０４１２】
以上のようにして作製した膜厚４０μｍ、幅１．５ｍの光学フィルム１（セルロースエステルフィルム１）をコアに巻きとった。Ｒｏは２ｎｍ、Ｒｔは−１０ｎｍであった。【０４１３】
〈光学フィルム１への垂直配向液晶層および水平配向液晶層の塗設〉
光学フィルム１の一方の面に、下記垂直配向液晶化合物を含有する塗工液Ｄ−１を塗工し、温風を当てて乾燥後、ＵＶ照射して層全体を硬化させた。硬化後の垂直配向液晶層の厚みは０．２５μｍであった。
（塗工液Ｄ−１）
垂直配向液晶化合物：大日本インキ化学工業株式会社製ＵＣＬ−０１８
１６質量部
メチルエチルケトン                                  １６．８質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル              ６７．２質量部
ついで、光学フィルム１の垂直配向液晶層を塗設した反対面に、次の様に光配向処理を施した。【０４１４】
本発明の光学フィルム１の表面に、シンナメート基を有する配向剤を含む組成物（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、商品名「Ｓｔａｒａｌｉｇｎ２１００」、全固形分濃度：２質量％）を、グラビアコーターを用いて塗工し、９０℃±１℃の空気循環式恒温オーブン内で２分間乾燥して、厚み０．３μｍの光配向膜を形成した。【０４１５】
次いで、高圧水銀ランプを光源とし、ワイヤーグリッド偏光子（波長２１０〜３８０ｎｍで偏光分離機能を有するもの）を備える紫外線照射装置を用いて、３０℃の空気雰囲気下で、上記光配向膜の表面に１００ｍＪ／ｃｍ2（波長３１０ｎｍの値を測定）の照射量で偏光紫外光を照射した。【０４１６】
偏光紫外光は、光学フィルム１の長手方向に対して４５°の角度で行った。【０４１７】
その後、この光配向膜上に、水平配向液晶化合物を含有する塗工液Ｄ−２を塗工し、温風を当てて乾燥後、ＵＶ照射して層全体を硬化させた。硬化後の水平配向液晶層の厚みは０．９μｍであった。
（塗工液Ｄ−２）
水平配向液晶化合物：ＢＡＳＦ社製ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＲＬＣ２４２
１６質量部
光重合開始剤：チバ・ジャパン社製ＩＲＧＡＣＵＲＥー１８４
０．２４質量部
メチルエチルケトン                                        １６．８質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                    ６７．２質量部
以上のようにして、本発明の光学フィルムの両面にそれぞれ垂直配向液晶層と水平配向液晶層を一層ずつ有する３の位相差板からなる位相差板１を得た。【０４１８】
《位相差板２の作製》
位相差板１の作製において、光配向処理および水平配向液晶層を光学フィルム１の反対面ではなく、垂直配向液晶層の上に施し位相差板２を得た。水平配向液晶層の厚みは０．９μｍであった。【０４１９】
《位相差板３の作製》
光学フィルム１の作製において、糖エステル化合物（化合物３）を添加しないこと以外は光学フィルム１と同様にして光学フィルム２を得た。光学フィルム２のＲｏは２ｎｍ、Ｒｔは５ｎｍ、厚みは４０μｍ、幅は１．５ｍであった。【０４２０】
位相差板２の作製において、光学フィルム１の替わりに光学フィルム２を使うこと以外は位相差板２と同様にして位相差板３を得た。【０４２１】
《位相差板４の作製》
光学フィルム１の作製において、ポリマーＸを２０質量％とし、あとは光学フィルム１と同様にして光学フィルム３を得た。フィルムの厚みは４０μｍ、幅は１．５ｍであった。Ｒｏは２ｎｍ、Ｒｔは−５０ｎｍであった。【０４２２】
この光学フィルム３の一方の面に、位相差板１の光配向処理および水平配向液晶層を設け位相差板４を得た。水平配向液晶層は０．９μｍであった。
＜円偏光素子１〜５の作製＞
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、沃素１ｋｇ、ホウ酸４ｋｇを含む水溶液１００ｋｇに浸漬し５０℃で６倍に延伸して膜厚２５μｍの吸収型直線偏光子１を作製した。【０４２３】
コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を、４０℃の２．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液で６０秒間アルカリ処理し、３分間水洗して鹸化処理し、上記偏光子１の両面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼合し、吸収型直線偏光板１を作製した。【０４２４】
ついで、吸収型直線偏光板１と位相差板１とを、位相差板の垂直配向液晶層側でアクリル系粘着剤を介して積層し、円偏光素子１を得た。【０４２５】
《円偏光素子２の作製》
吸収型直線偏光板１の作製において、吸収型直線偏光子１の一方の面にはコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹの代わりに、本発明の光学フィルム１を貼合し、吸収型直線偏光板２を得た。【０４２６】
ついで、吸収型直線偏光板２と位相差板１とを垂直配向液晶層側でアクリル系粘着剤を介して積層し、円偏光素子２を得た。【０４２７】
《円偏光素子３の作製》
コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）および位相差板２を、４０℃の２．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液で６０秒間アルカリ処理し、３分間水洗して鹸化処理し、上記偏光子１の両面にそれぞれ、完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼合し、円偏光素子３を得た。偏光子１と位相差板２は、位相差板２の液晶層を設けていない側の面で貼号した。【０４２８】
《円偏光素子４の作製》
円偏光素子３の作製において、位相差板２の代わりに位相差板３を用いて、円偏光素子４を得た。【０４２９】
《円偏光素子５の作製》
円偏光素子３の作製において、位相差板２の代わりに位相差板４を用いて、円偏光素子５を得た。
＜比較円偏光素子Ａの作製＞
特開２００６−２４３６５３号公報実施例１に記載の楕円偏光板Ａ１６を比較とした。なお、直線偏光板としては、吸収型直線偏光板１を使用した。また、１／２波長板としては、屈折率１．５９、厚み５０μｍのポリカーボネートフィルムを、熱収縮性フィルムの接着下において１５０℃で５％延伸処理し、波長５５０ｎｍの光に対して１／２波長の位相差を与えるＮｚ（＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））が０．５のものを使用した。
＜比較円偏光素子Ｂの作製＞
光学フィルム１の作製において、ポリマーＸを４０質量％とし、あとは光学フィルム１と同様にして光学フィルム４を得た。フィルムの厚みは４０μｍ、幅は１．５ｍであった。Ｒｏは３ｎｍ、Ｒｔは−１００ｎｍであった。【０４３０】
この光学フィルム４の一方の面に、位相差板１の光配向処理および水平配向液晶層を設け位相差板５を得た。水平配向液晶層は０．９μｍであった。【０４３１】
円偏光素子３の作製において、位相差板２の代わりに位相差板５を用いて、比較円偏光素子Ｂを得た。
＜比較円偏光素子Ｃの作製＞
光学フィルム１の作製において、ポリマーＸおよび糖エステル化合物（化合物３）を添加しないこと以外は光学フィルム１と同様にして製膜し、その後１４０℃で長手方向に５％延伸して光学フィルム５を得た。フィルムの厚みは４０μｍ、幅は１．５ｍに調整した。Ｒｏは１０ｎｍ、Ｒｔは３０ｎｍであった。【０４３２】
この光学フィルム５の一方の面に、位相差板１の光配向処理および水平配向液晶層を設け位相差板６を得た。水平配向液晶層は０．９μｍであった。【０４３３】
円偏光素子３の作製において、位相差板２の代わりに位相差板６を用いて、比較円偏光素子Ｃを得た。
＜ＥＬ素子の作製＞
特開２００３−３３２０６８号公報に記載の方法に準じて、有機ＥＬ素子を作製した。【０４３４】
ガラス基板の片面に、ＩＴＯセラミックターゲット（Ｉｎ2Ｏ3：ＳｎＯ2＝９０質量％：１０質量％）から、ＤＣスバッタリング法を用いて、厚み１２０ｎｍのＩＴＯ透明膜からなる陽極を形成した。その後、超音波洗浄を行った後、紫外線オゾン方式で洗浄した。【０４３５】
次に、ＩＴＯ面上に、抵抗加熱式真空蒸着装置内のモリブデン製ボートに配置したＮ，Ｎ’−ジフェニルーＮ，Ｎ’−ビス−（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン（ＴＰＤ）と、別のモリブデン製加工ボートに配置したトリス（８−キノリノール）アルミニウム（Ａｌｑ）を介して、真空チャンバー内を１×１０-4Ｐａの減圧状態としてＴＰＤを２２０℃に加熱し、厚み６０ｎｍのＴＰＤ膜からなる正孔輸送層を形成後、その上にＡｌｑを２７５℃に加熱して厚み６０ｎｍのＡｌｑ膜を形成した。【０４３６】
ついで、さらにその上にモリブデン製ボートに配置したマグネシウムと、別のモリブデン製加工ボートに配置した銀とを介して、真空チャンバー内を２×１０-4Ｐａの減圧状態として２元同時蒸着方式により、Ｍｇ・Ａｇ合金（Ｍｇ／Ａｇ＝９／１）からなる厚み１００ｎｍの陰極を形成して、緑色（主波長５１３ｎｍ）に発光する有機ＥＬ素子１を作成した。【０４３７】
作成した有機ＥＬ素子１の発光面積は２ｃｍ×３ｃｍであった。また、この有機ＥＬ素子１に６Ｖの直流電圧を印加した際の正面輝度は１２００ｃｄ／ｍ2であった。【０４３８】
有機ＥＬ素子１のガラス基板に、本発明の円偏光素子１〜５および比較偏光素子Ａをアクリル系粘着剤を介して貼付け試料とした。【０４３９】
なお、円偏光素子は、円偏光素子の吸収型直線偏光子とガラス基板の間に位相差板が位置するように貼り合わせた。【０４４０】
＜外光反射防止効果の角度依存性評価＞
円偏光素子を貼り合わせた有機ＥＬ素子を２３℃５５％ＲＨの部屋に４８時間保存（状態１）後、電圧を印加せず、発光していない状態にして、照度約１００ｌｘの環境下に置き、正面と斜め４５度の方向から反射色の黒味レベルを視感評価し、その差を比較した。【０４４１】
また、同じものを４０℃９０％ＲＨの部屋に５００時間保存（状態２）後、同様に外光反射防止効果を評価した。各構成において使用される本発明および比較の光学フィルムのＲｏ値、Ｒｔ値とともに外光反射防止効果の評価結果を表１に示す。【０４４２】
【表１】
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【０４４３】
なお、比較結果は、以下の４つの状態のいずれに該当するかによって評価した。
◎：正面と斜視で全く外光反射に変化は見られない
○：正面と斜視で僅かに外光反射に差は見られるが、気にならない程度
△：正面と斜視で外光反射の違いが気になる状態
×：正面と斜視で外光反射の違いが極めて気になる状態
表１から明らかなように、本発明では、高温高湿での保存にかかわらず、外光反射防止効果の角度依存性は劣化しない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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