(57)【要約】  オブジェクトが物である場合でもプレゼンス情報の通知可否の判断処理を適切に行うことができる情報通信システムを提供する。  ウォッチャ端末装置４，４，…からオブジェクト６，６，…のプレゼンス情報の通知要求がプレゼンスサーバ装置１へ送信された場合、プレゼンスサーバ装置１は、受信した通知要求に関するオブジェクト６のプレゼンス情報が通知された際に、各ウォッチャ端末装置４，４，…への通知可否を判断する。プレゼンスサーバ装置１で通知可否の判断ができず、管理者に問い合わせが必要な場合、一のオブジェクト６についての通知可否の問い合わせ処理は、ウォッチャ端末装置４，４，…夫々から通信要求が送信された時点で実行されず、オブジェクト６のプレゼンス情報が通知された時点で当該オブジェクト６のプレゼンス情報の通知要求についてまとめて実行される。
2008139566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末装置から通知されるプレゼンス情報が中央装置を介して通知が許可された第２端末装置へ通知されるようにしてある情報通信システムにおいて、
前記第１端末装置は、オブジェクトの在否情報を含むプレゼンス情報を通知する手段を備え、
前記第２端末装置は、プレゼンス情報の通知要求を送信する手段を備え、
前記中央装置は、
前記第１及び第２端末装置に接続しており、両者間を中継する手段と、
プレゼンス情報の前記第２端末装置への通知可否を判断する手段と
を備え、
第１端末装置からプレゼンス情報が通知された場合に、第２端末装置への通知の可否の要否を判断するようにしてあること
を特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記中央装置は、
プレゼンス情報の内容、前記オブジェクトの属性情報、及び、前記オブジェクトのプレゼンス情報を発行するパブリッシャの属性情報の内の一又は複数に基づく通知許可条件を含むポリシ情報を記憶する手段を備え、
第１端末装置からプレゼンス情報が通知された場合に、前記ポリシ情報に基づいて第２端末装置への通知の可否を判断するようにしてあること
を特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記中央装置は、
前記第２端末装置から通知要求を受信した場合、前記ポリシ情報に基づく前記通知要求に対応する処理の決定可否を判断する手段と、
決定不可と判断された通知要求を保留リストに記憶する手段と、
前記保留リストに記憶されている通知要求に対応するプレゼンス情報が第１端末装置から通知された場合、前記ポリシ情報を参照して通知の可否を判断する手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記ポリシ情報には、第２端末装置への通知の可否について所定の端末装置へ問い合わせを送信する問い合わせ処理の要否が含まれており、
前記中央装置は、
前記第２端末装置から通知要求を受信した場合、前記ポリシ情報に基づいて前記所定の端末装置への問い合わせ処理の要否を判断する手段と、
問い合わせ処理が必要であると判断された通知要求を保留リストに記憶する手段と、
前記保留リストに記憶されている通知要求に対応するプレゼンス情報が第１端末装置から通知された場合に、前記所定の端末装置へ問い合わせ処理を実行する問い合わせ手段と
を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記中央装置は、前記保留リストに記憶してある通信要求について前記問い合わせ手段による問い合わせ処理を一括して実行するようにしてあること
を特徴とする請求項４に記載の情報通信システム。
【請求項６】
前記問い合わせ手段による問い合わせ処理は、第２端末装置からの通知要求に対し、一時的許可／拒否、又は継続的許可／拒否の内のいずれかの選択を受け付けるようにしてあること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記中央装置は、
オブジェクト毎に該オブジェクトのプレゼンス情報の通知が許可された通知要求を通知許可リストに記憶する手段と、
前記問い合わせ処理で通知要求に対し、前記継続的許可の選択を受け付けた場合、前記通知要求を前記通知許可リストに追加する手段と
を備えることを特徴とする請求項６に記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記中央装置は、
前記問い合わせ処理で通知要求に対し、前記継続的拒否の選択を受け付けた場合、前記通知要求に対して以後通知しないように記憶する手段と
を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の情報通信システム。
【請求項９】
前記中央装置は、
前記オブジェクトの属性を判断する手段を備え、
前記問い合わせ手段による問い合わせ処理は、第２端末装置からの通知要求に対し、該通知要求に対応するオブジェクトと同属性のオブジェクトのプレゼンス情報を対象とする他の通知要求に対する許可／拒否の選択を受け付けるようにしてあること
を特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項１０】
通知要求が前記保留リストに記憶された後所定期間が経過した場合、前記通知要求に対する問い合わせ処理を実行するようにしてあること
を特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項１１】
前記中央装置は、
通知可否を対応付けて通知要求を例外リストに記憶する手段を備え、
前記例外リストに記憶してある通知可否に基づく判断を優先するようにしてあること
を特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項１２】
前記中央装置は、
前記同属性のオブジェクトのプレゼンス情報を対象とする他の通知要求に対する継続的許可／拒否の選択を受け付けた場合、
受け付けた許可／拒否の選択と共に、前記他の通知要求を前記例外リストに記憶するようにしてあること
を特徴とする請求項１１に記載の情報通信システム。
【請求項１３】
前記中央装置は、前記第１端末装置から通知されたプレゼンス情報の内容を、該内容、通知先、前記オブジェクトの属性、前記オブジェクトのプレゼンス情報の通知要求元に対応するウォッチャの属性、前記プレゼンス情報を発行するパブリッシャの属性の内の一又は複数に応じて加工する加工手段と、
加工された内容のプレゼンス情報を通知する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項１４】
前記オブジェクトには、該オブジェクトの識別情報を記憶し、送信する手段を有する通信機器が備えられており、
前記パブリッシャは、前記通信機器が存在することを検知するセンサで構成され、検知した前記通信機器から送信された識別情報を前記第１端末装置に送信する手段を備えること
を特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項１５】
第１及び第２端末装置に接続している中央装置が、第１端末装置から通知されるプレゼンス情報を、通知が許可された第２端末装置へ通知する情報通信方法において、
前記第２端末装置は、プレゼンス情報の通知要求を送信し、
前記第１端末装置は、オブジェクトの在否情報を含むプレゼンス情報を通知し、
前記中央装置は、第１端末装置からプレゼンス情報が通知された場合に、第２端末装置から送信された通知要求に応じて通知の可否を判断する
ことを特徴とする情報通信方法。
【請求項１６】
前記中央装置は、
プレゼンス情報の第２端末装置への通知許可条件、及び第２端末装置への通知の可否について所定の端末装置へ問い合わせを送信する問い合わせ処理の要否を含むポリシ情報を記憶しておき、
前記第２端末装置から通知要求を受信した場合、前記ポリシ情報に基づく前記通知要求に対応する処理の決定可否を判断し、
決定不可と判断された通知要求を保留リストに記憶し、
前記保留リストに記憶されている通知要求に対応するプレゼンス情報が第１端末装置から通知された場合、前記ポリシ情報を参照して通知の可否又は問い合わせ処理の要否を判断する
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報通信方法。
【請求項１７】
オブジェクトの在否情報を含むプレゼンス情報を受信する手段と、受信したプレゼンス情報を通知が許可された外部装置へ通知する手段を備える情報通信装置であって、
プレゼンス情報を受信した場合に、外部装置への通知可否を判断する手段を備えること
を特徴とする情報通信装置。
【請求項１８】
プレゼンス情報の第２端末装置への通知許可条件、及び第２端末装置への通知の可否について所定の端末装置へ問い合わせを送信する問い合わせ処理の要否を含むポリシ情報を記憶する手段と、
前記第２端末装置から通知要求を受信した場合、前記ポリシ情報に基づく前記通知要求に対応する処理の決定可否を判断する手段と、
決定不可と判断された通知要求を保留リストに記憶する手段と、
前記保留リストに記憶されている通知要求に対応するプレゼンス情報が通知された場合に、前記ポリシ情報を参照して通知の可否又は問い合わせ処理の要否を判断する手段と
を備えることを特徴とする請求項１７に記載の情報通信装置。
【請求項１９】
ネットワークを介して通信する手段を備えるコンピュータを、外部装置から通知されるプレゼンス情報を受信する手段、及び受信したプレゼンス情報を通知が許可された外部装置へ通知する手段として機能させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータを、
プレゼンス情報を受信した場合に、外部装置への通知の可否を判断する手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
プレゼンス情報の第２端末装置への通知許可条件、及び第２端末装置への通知の可否について所定の端末装置へ問い合わせを送信する問い合わせ処理の要否を含むポリシ情報を記憶する手段、
前記第２端末装置から通知要求を受信した場合、前記ポリシ情報に基づく前記通知要求に対応する処理の決定可否を判断する手段、
決定不可と判断された通知要求を保留リストに記憶する手段、及び
前記保留リストに記憶されている通知要求に対応するプレゼンス情報が通知された場合に、前記ポリシ情報を参照して通知の可否又は問い合わせ処理の要否を判断する手段
として機能させることを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人、物等のオブジェクトの在否情報、属性情報、位置情報等の各種プレゼンス情報が変更された際に、その情報が中央装置から許可された端末装置へ自動的に通知される情報通信システムに関する。特に、オブジェクトが物である場合でもプレゼンス情報の通知可否の判断処理を適切に行うことができる情報通信システム、情報通信方法、情報通信装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの普及が進んだことにより、通信装置のネットワークへの常時接続が可能になった。そこで、ネットワークに接続している通信装置を使用する人間の在否等、状況を示す情報を通信装置間で通知しあうことが可能なプレゼンスシステムと呼ばれる情報通信システムが普及してきた。【０００３】
一方、人、物の在否を無線により自動的に検知することができるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等のセンサ技術が普及している。プレゼンスシステムはリアルタイム性の点で優れているので、前述のセンサ技術を利用し、人、物等のオブジェクトの在否の情報を通信装置間で通知しあう構成とすることにより、遠隔からオブジェクトの在否情報を常時監視する物流監視システムに適用することも可能である。【０００４】
プレゼンスシステムでは、オブジェクトをプレゼンティティ（presentity、ＲＦＣ２７７８参照）と呼ぶ。なお、プレゼンティティは人、物等である。一方、プレゼンティティのプレゼンス情報の通知を要求する通信装置をウォッチャ端末装置と呼び、ウォッチャ端末装置を使用するユーザをウォッチャと呼ぶ。更に、ウォッチャ端末装置から通知要求を受信して、プレゼンス端末装置へ中継する通信装置をプレゼンスサーバ装置と呼ぶ。また、プレゼンティティのプレゼンス情報を登録することによって発行する人、又はプレゼンティティのプレゼンス情報を検知して発行するセンサ等をパブリッシャ（Publisher）と呼ぶ。なお、プレゼンティティが人である場合、自身のプレゼンス情報を発行するパブリッシャはプレゼンティティ自身である。【０００５】
このようなプレゼンスシステムでは、意図しないウォッチャ端末装置へプレゼンス情報が通知され、意図しないウォッチャへプレゼンス情報が開示されてしまうことを防止する必要がある。このため、プレゼンス情報の通知自体、又はその通知されるプレゼンス情報の内容に制限が設けられることが望ましい。したがって、プレゼンスシステムでは一般的に、プレゼンス情報の通知可否の判断をプレゼンティティであるユーザ自身が行うことにより、通知が許可されたウォッチャ端末装置へのみプレゼンス情報が通知されるように構成される。具体的には、ウォッチャ端末装置からプレゼンス情報の通知要求が送信された場合、プレゼンス情報を通知するプレゼンス端末装置へ通知要求が転送される。プレゼンス端末装置を使用するプレゼンティティであるユーザは、通知の可否を判断し判断結果がプレゼンス端末装置からウォッチャ端末装置へ送信される。通知が許可された場合は、その後プレゼンス情報が発行されたときにプレゼンス情報がウォッチャ端末装置へ通知されるが、通知が拒否された場合は、プレゼンス情報は通知されない。【０００６】
しかしながら、プレゼンティティ及びウォッチャの数が増加してプレゼンスシステムの規模が大きくなった場合、ウォッチャから通知要求が送信される都度、プレゼンティティであるユーザがプレゼンス情報の通知可否の判断を行う構成では、通知可否の判断処理が非常に煩雑になる。【０００７】
そこで、特許文献１に開示されているプレゼンスシステムでは、ウォッチャからの通知依頼をプレゼンスサーバが受け付けた場合、プレゼンスサーバは通知依頼をそのままプレゼンティティへ送信せず、通知要求元のウォッチャの属性に応じて記憶してあるポリシに基づいて通知可否の判断を行うようにしてある。プレゼンスサーバ装置で通知可否の判断が部分的に行われるので、プレゼンス端末を使用するユーザの通知可否の判断作業の手間が軽減される。
【特許文献１】特開２００５−３０９５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
プレゼンスシステムは元々、ウォッチャであるユーザ間の在否情報等の状況を示すプレゼンス情報を交換することを目的として開発されたものである。したがって、ウォッチャ端末装置への通知可否の判断は、プレゼンス端末装置を使用するプレゼンティティのユーザが行うことが前提にあり、プレゼンス情報の主体がモノであることは考慮されていない。特許文献１に開示されている技術でも、プレゼンティティはユーザが想定されており、ユーザの通知可否の煩雑な処理を軽減することを目的としている。【０００９】
また、特許文献１に開示されている技術では、プレゼンスサーバ装置が通知可否の判断を行う場合に、その基準とする情報としてウォッチャの属性が挙げられている。具体的には、ウォッチャがどのようなグループに所属しているか否かによって通知可否が判断されている。しかしながら、プレゼンティティがモノである場合はウォッチャの属性のみならず、プレゼンス情報を発行するパブリッシャの属性、例えばパブリッシャがどこに存在しているのかによって通知するか否かを判断する必要がある場合も考えられる。【００１０】
また、特許文献１に開示されている技術では、プレゼンスサーバ装置がプレゼンス情報の通知要求を受信した時点で、ポリシを参照して通知可否を判断する。したがって、管理者が使用する所定の端末装置へ通知要求を転送し、管理者へ通知可否の問い合わせの判断を受ける問い合わせ処理を行う場合、プレゼンス情報の通知要求を受信する都度、所定の端末装置に送信する。この場合、管理者の通知可否の判断処理が煩雑になる。【００１１】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、プレゼンス情報をウォッチャ端末装置へ送信してよいか否かの判断を、プレゼンス情報がプレゼンス端末装置から通知された時点で行う構成とすることにより、通知を要求してきたウォッチャの属性情報以外の条件をも通知可否の判断要素とすることができ、より適切に通知可否を判断することができる情報通信システム、情報通信方法、情報通信装置及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。【００１２】
本発明の他の目的は、プレゼンティティであるオブジェクトのプレゼンス情報の通知可否の判断要素に、ウォッチャの属性のみならずプレゼンティティの属性、又はプレゼンティティのプレゼンス情報を発行するパブリッシャの属性をも含めたポリシ情報に基づいて通知の可否又は問い合わせ処理の要否を判断する構成とすることにより、より多様な条件で柔軟に通知可否又は問い合わせ処理の要否を判断することができる情報通信システムを提供することにある。【００１３】
本発明の他の目的は、ウォッチャ端末装置からの通知要求を受信した時点でプレゼンス情報の通知可否を決定できない場合、通知要求を保留リストに記憶して判断を保留しておき、プレゼンス情報が通知される時点で通知の可否を判断する構成とすることにより、多様な条件で適切に通知可否を判断することができる情報通信システムを提供することにある。【００１４】
また、本発明の他の目的は、ウォッチャ端末装置からの通知要求を受信した時点では、プレゼンス情報の通知可否について管理者への問い合わせが必要であるために通知可否を決定できない場合、通信要求を保留リストに記憶しておくことにより、プレゼンス情報が通知される時点で当該オブジェクトについて一括に問い合わせることができ、通知の可否を効率的に判断することができる情報通信システムを提供することにある。【００１５】
本発明の他の目的は、通知可否の判断が保留にされるような条件に当てはまる通知要求の内の特定の通知要求については、通知の許可条件を含むポリシを適用しない通知要求の例外リストに記憶しておき、管理者の通知可否の判断処理を軽減させることができる情報通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第１発明に係る情報通信システムは、第１端末装置から通知されるプレゼンス情報が中央装置を介して通知が許可された第２端末装置へ通知されるようにしてある情報通信システムにおいて、前記第１端末装置は、オブジェクトの在否情報を含むプレゼンス情報を通知する手段を備え、前記第２端末装置は、プレゼンス情報の通知要求を送信する手段を備え、前記中央装置は、前記第１及び第２端末装置に接続しており、両者間を中継する手段と、プレゼンス情報の前記第２端末装置への通知可否を判断する手段とを備え、第１端末装置からプレゼンス情報が通知された場合に、第２端末装置への通知の可否の要否を判断するようにしてあることを特徴とする。【００１７】
第２発明に係る情報通信システムは、前記中央装置は、プレゼンス情報の内容、前記オブジェクトの属性情報、及び、前記オブジェクトのプレゼンス情報を発行するパブリッシャの属性情報の内の一又は複数に基づく通知許可条件を含むポリシ情報を記憶する手段を備え、第１端末装置からプレゼンス情報が通知された場合に、前記ポリシ情報に基づいて第２端末装置への通知の可否を判断するようにしてあることを特徴とする。【００１８】
第３発明に係る情報通信システムは、前記中央装置は、前記第２端末装置から通知要求を受信した場合、前記ポリシ情報に基づく前記通知要求に対応する処理の決定可否を判断する手段と、決定不可と判断された通知要求を保留リストに記憶する手段と、前記保留リストに記憶されている通知要求に対応するプレゼンス情報が第１端末装置から通知された場合、前記ポリシ情報を参照して通知の可否を判断する手段とを備えることを特徴とする。【００１９】
第４発明に係る情報通信システムは、前記ポリシ情報には、第２端末装置への通知の可否について所定の端末装置へ問い合わせを送信する問い合わせ処理の要否が含まれており、前記中央装置は、前記第２端末装置から通知要求を受信した場合、前記ポリシ情報に基づいて前記所定の端末装置への問い合わせ処理の要否を判断する手段と、問い合わせ処理が必要であると判断された通知要求を保留リストに記憶する手段と、前記保留リストに記憶されている通知要求に対応するプレゼンス情報が第１端末装置から通知された場合に、前記所定の端末装置へ問い合わせ処理を実行する問い合わせ手段とを備えることを特徴とする。【００２０】
第５発明に係る情報通信システムは、前記中央装置は、前記保留リストに記憶してある通信要求について前記問い合わせ手段による問い合わせ処理を一括して実行するようにしてあることを特徴とする。【００２１】
第６発明に係る情報通信システムは、前記問い合わせ手段による問い合わせ処理は、第２端末装置からの通知要求に対し、一時的許可／拒否、又は継続的許可／拒否の内のいずれかの選択を受け付けるようにしてあることを特徴とする。【００２２】
第７発明に係る情報通信システムは、前記中央装置は、オブジェクト毎に該オブジェクトのプレゼンス情報の通知が許可された通知要求を通知許可リストに記憶する手段と、前記問い合わせ処理で通知要求に対し、前記継続的許可の選択を受け付けた場合、前記通知要求を前記通知許可リストに追加する手段とを備えることを特徴とする。【００２３】
第８発明に係る情報通信システムは、前記中央装置は、前記問い合わせ処理で通知要求に対し、前記継続的拒否の選択を受け付けた場合、前記通知要求に対して以後通知しないように記憶する手段とを備えることを特徴とする。【００２４】
第９発明に係る情報通信システムは、前記中央装置は、前記オブジェクトの属性を判断する手段を備え、前記問い合わせ手段による問い合わせ処理は、第２端末装置からの通知要求に対し、該通知要求に対応するオブジェクトと同属性のオブジェクトのプレゼンス情報を対象とする他の通知要求に対する許可／拒否の選択を受け付けるようにしてあることを特徴とする。【００２５】
第１０発明に係る情報通信システムは、通知要求が前記保留リストに記憶された後所定期間が経過した場合、前記通知要求に対する問い合わせ処理を実行するようにしてあることを特徴とする。【００２６】
第１１発明に係る情報通信システムは、前記中央装置は、通知可否を対応付けて通知要求を例外リストに記憶する手段を備え、前記例外リストに記憶してある通知可否に基づく判断を優先するようにしてあることを特徴とする。【００２７】
第１２発明に係る情報通信システムは、前記中央装置は、前記同属性のオブジェクトのプレゼンス情報を対象とする他の通知要求に対する継続的許可／拒否の選択を受け付けた場合、受け付けた許可／拒否の選択と共に、前記他の通知要求を前記例外リストに記憶するようにしてあることを特徴とする。【００２８】
第１３発明に係る情報通信システムは、前記中央装置は、前記第１端末装置から通知されたプレゼンス情報の内容を、該内容、通知先、前記オブジェクトの属性、前記オブジェクトのプレゼンス情報の通知要求元に対応するウォッチャの属性、前記プレゼンス情報を発行するパブリッシャの属性の内の一又は複数に応じて加工する加工手段と、加工された内容のプレゼンス情報を通知する手段とを備えることを特徴とする。【００２９】
第１４発明に係る情報通信システムは、前記オブジェクトには、該オブジェクトの識別情報を記憶し、送信する手段を有する通信機器が備えられており、前記パブリッシャは、前記通信機器が存在することを検知するセンサで構成され、検知した前記通信機器から送信された識別情報を前記第１端末装置に送信する手段を備えることを特徴とする。【００３０】
第１５発明に係る情報通信方法は、第１及び第２端末装置に接続している中央装置が、第１端末装置から通知されるプレゼンス情報を、通知が許可された第２端末装置へ通知する情報通信方法において、前記第２端末装置は、プレゼンス情報の通知要求を送信し、前記第１端末装置は、オブジェクトの在否情報を含むプレゼンス情報を通知し、前記中央装置は、第１端末装置からプレゼンス情報が通知された場合に、第２端末装置から送信された通知要求に応じて通知の可否を判断することを特徴とする。【００３１】
第１６発明に係る情報通信方法は、前記中央装置は、プレゼンス情報の第２端末装置への通知許可条件、及び第２端末装置への通知の可否について所定の端末装置へ問い合わせを送信する問い合わせ処理の要否を含むポリシ情報を記憶しておき、前記第２端末装置から通知要求を受信した場合、前記ポリシ情報に基づく前記通知要求に対応する処理の決定可否を判断し、決定不可と判断された通知要求を保留リストに記憶し、前記保留リストに記憶されている通知要求に対応するプレゼンス情報が第１端末装置から通知された場合、前記ポリシ情報を参照して通知の可否又は問い合わせ処理の要否を判断することを特徴とする。【００３２】
第１７発明に係る情報通信装置は、オブジェクトの在否情報を含むプレゼンス情報を受信する手段と、受信したプレゼンス情報を通知が許可された外部装置へ通知する手段を備える情報通信装置であって、プレゼンス情報を受信した場合に、外部装置への通知可否を判断する手段を備えることを特徴とする。【００３３】
第１８発明に係る情報通信装置は、プレゼンス情報の第２端末装置への通知許可条件、及び第２端末装置への通知の可否について所定の端末装置へ問い合わせを送信する問い合わせ処理の要否を含むポリシ情報を記憶する手段と、前記第２端末装置から通知要求を受信した場合、前記ポリシ情報に基づく前記通知要求に対応する処理の決定可否を判断する手段と、決定不可と判断された通知要求を保留リストに記憶する手段と、前記保留リストに記憶されている通知要求に対応するプレゼンス情報が通知された場合に、前記ポリシ情報を参照して通知の可否又は問い合わせ処理の要否を判断する手段とを備えることを特徴とする。【００３４】
第１９発明に係るコンピュータプログラムは、ネットワークを介して通信する手段を備えるコンピュータを、外部装置から通知されるプレゼンス情報を受信する手段、及び受信したプレゼンス情報を通知が許可された外部装置へ通知する手段として機能させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータを、プレゼンス情報を受信した場合に、外部装置への通知の可否を判断する手段として機能させることを特徴とする。【００３５】
第２０発明に係るコンピュータプログラムは、プレゼンス情報の第２端末装置への通知許可条件、及び第２端末装置への通知の可否について所定の端末装置へ問い合わせを送信する問い合わせ処理の要否を含むポリシ情報を記憶する手段、前記第２端末装置から通知要求を受信した場合、前記ポリシ情報に基づく前記通知要求に対応する処理の決定可否を判断する手段、決定不可と判断された通知要求を保留リストに記憶する手段、及び前記保留リストに記憶されている通知要求に対応するプレゼンス情報が通知された場合に、前記ポリシ情報を参照して通知の可否又は問い合わせ処理の要否を判断する手段として機能させることを特徴とする。【００３６】
本発明にあっては、中央装置では、プレゼンス情報が通知される際に、当該プレゼンス情報の通知を要求している通知要求についてプレゼンス情報を第２端末装置へ通知してよいか否かの判断が行なわれる。なお、プレゼンス情報を第２端末装置へ通知してよいか否かの判断処理として、所定の端末装置へ問い合わせを送信する処理を実行するようにしてもよい。【００３７】
本発明にあっては、中央装置には、第１端末装置から通知されるプレゼンス情報の第２端末装置への通知許可条件を含むポリシ情報が記憶されている。ポリシ情報には、プレゼンス情報の内容、オブジェクトの属性情報、及びオブジェクトのプレゼンス情報を発行するパブリッシャの属性情報の内の位置又は複数が含まれる。これにより、ポリシ情報に含まれる適用条件が多様になる。中央装置へ第１端末装置からプレゼンス情報が通知された場合、当該プレゼンス情報の内容、オブジェクトの属性情報及びプレゼンス情報のパブリッシャの属性情報の内の一又は複数が、ポリシ情報に含まれる通知許可条件に照らし合わされることにより通知可否が判断される。【００３８】
本発明にあっては、第２端末装置から通知要求が送信された時点で、通知要求についてポリシ情報を参照しても処理を決定できない場合、受信された通知要求は保留リストに記憶される。第１端末装置から保留リストに記憶してある通知要求に対応するプレゼンス情報が通知された際、当該プレゼンス情報を対象とする通知要求について再度ポリシ情報が参照され、通知の可否が判断される。【００３９】
本発明にあっては、第２端末装置から通知要求が送信された時点で、通知要求についてポリシ情報を参照しても問い合わせ処理が必要であり中央装置で処理を決定できない場合、受信された通知要求は保留リストに記憶される。第１端末装置から保留リストに記憶してある通知要求に対応するプレゼンス情報が通知された際、当該プレゼンス情報を対象とする通知要求の内の問い合わせ処理が必要な通知要求については所定の端末装置への問い合わせ処理が実行される。【００４０】
本発明にあっては、通知要求について問い合わせが必要な場合は、所定の端末装置へ一括して問い合わせ処理が実行される。【００４１】
本発明にあっては、通知要求についての問い合わせ処理では、単に通知の可否のみならず、今回のみ許可／拒否する一時的な可否、又は今後も許可／拒否する継続的可／否のいずれかの選択が受け付けられる。【００４２】
本発明にあっては、通知要求についての問い合わせ処理で継続的許可の選択が受け付けられた場合、通知要求は通知許可リストに追加されるので、その通知要求は以後保留されずに許可される。一方、継続的拒否の選択が受け付けられた場合、通知要求が記憶されて以後同様の通知要求については保留されず拒否される。【００４３】
なお、本発明にあっては、保留リストに記憶された後所定時間が経過し、通知可否の判断がされないままである通知要求については、所定時間経過後に問い合わせ処理が実行される。【００４４】
本発明にあっては、通知可否が対応付けられた通知要求が例外リストに記憶されており、中央装置によって受信された通知要求が例外リストに記憶されている場合は、ポリシ情報に基づく通知可否又は問い合わせ処理の要否の判断は行われない。【００４５】
また、本発明にあっては、同属性のオブジェクトについて継続的許可／拒否の選択が受け付けられた場合は、受け付けられた許可／拒否と共に、各オブジェクトのプレゼンス情報の通知可否判断において優先的に参照される例外リストに一括して通知要求が記憶される。【００４６】
更に、本発明にあっては、プレゼンス情報の内容、オブジェクトの属性情報、オブジェクトのプレゼンス情報の通知要求元に対応するウォッチャの属性情報、及びプレゼンス情報を発行するパブリッシャの属性に応じて、プレゼンス情報の内容が加工されて通知される。【００４７】
本発明にあっては、各オブジェクトにはオブジェクトの識別情報が記憶された通信機器を取り付け、第１端末装置に接続されているセンサで構成されるパブリッシャによって在否情報、いずれのセンサで検知されるかによって特定される位置情報等のプレゼンス情報が中央装置へ通知される構成でもよい。
【発明の効果】
【００４８】
本発明による場合、情報処理システムを構成する中央装置は、オブジェクトのプレゼンス情報がパブリッシャにより発行されて第１端末装置から通知された場合に、当該プレゼンス情報の通知を要求する第２端末装置への通知の可否の判断を行う。これにより、プレゼンス情報の通知を要求してきたウォッチャの属性以外の条件、例えば実際に通知されたプレゼンス情報の内容に基づいても通知可否の判断要素とすることができる。したがって、より適切に通知可否を判断することができる。また、同じオブジェクトのプレゼンス情報の通知要求の通知可否について、通知要求の発信時ではなくプレゼンス情報を通知する時点でまとめて判断されるので、問い合わせ処理が必要な場合であってもまとめて判断することが可能になり効率的に通知可否を判断することができる。【００４９】
本発明による場合、オブジェクトのプレゼンス情報の通知可否についてのポリシの情報に、オブジェクトのプレゼンス情報の参照を要求するウォッチャ（オブジェクトのプレゼンス情報を監視する人）の属性のみならず、プレゼンス情報の内容、オブジェクトの属性、及びオブジェクトのプレゼンス情報を発行するパブリッシャの属性の内の一又は複数が含まれる。これにより、ウォッチャとパブリッシャとの関係、ウォッチャとオブジェクトとの関係、オブジェクトとパブリッシャとの関係等のより多様な条件に基づいてウォッチャにプレゼンス情報を開示してもよいか否かをより柔軟に通知可否を判断することができる。【００５０】
本発明による場合、通知要求を受信した時点でポリシ情報を参照しても通知可否を決定できない通知要求は保留リストに記憶される。保留リストに記憶してある通知要求に対応するプレゼンス情報が通知された際、改めてポリシ情報が参照されるので、実際に通知されたプレゼンス情報の内容等を通知許可条件としてある等の多様な条件が設定されていても適切に通知可否を判断することができる。【００５１】
本発明による場合、通知可否について問い合わせが必要な可能性があり、通知要求を受信した時点で通知可否を決定できない通知要求は保留リストに記憶される。当該通知要求に対応するプレゼンス情報が実際に通知された際に、問い合わせ処理の要否が判断され、問い合わせが必要な通知要求について、管理者が使用する所定の端末装置へ問い合わせが送信される。実際にプレゼンス情報が通知されたことをトリガにして問い合わせ処理が実行されるので、管理者が一のオブジェクトのプレゼンス情報の通知可否をまとめて判断することができる。また、オブジェクトが自身では通知可否を判断することができない物であり、その数が多い場合であっても所定の端末装置を使用する管理者によって一括して判断することが可能になり、オブジェトのプレゼンス情報の通知可否を効率的に判断することができる。【００５２】
また、この場合、中央装置から問い合わせを送信する問い合わせ処理をオブジェクト毎、又は通知要求元毎に一括して実行するように中央装置自身で制御してもよい。これにより、確実に管理者への問い合わせが一括して送信されるため、管理者の可否判断処理を簡便にすることができる。【００５３】
更に、所定の端末装置への通知可否の問い合わせの処理では、一時的に許可／拒否、又は継続して許可／拒否の選択を受け付け、継続して許可／拒否が選択された場合はその後、同一の通知要求を保留リストに記憶しないようにすることにより、その後の通知可否の判断を更に効率的に行うことができる。また、継続して許可することが選択された場合は、通知が許可された特定の通知要求として通知許可リストとして記憶しておくことにより、再度管理者が使用する端末装置へ問い合わせが送信されることがなく、通知可否の判断処理の負担が軽減される。オブジェクト毎に、同属性のオブジェクトについては一括して通知を許可するか、又は拒否するかを問い合わせ、選択された通知可否を中央装置で記憶しておくことにより、その後更に効率的に通知可否の判断を行うことができる。【００５４】
なお、保留リストに通知要求が記憶されてから所定期間経過後は、プレゼンス情報の通知がされていない場合であっても、保留リストに記憶されている通知要求についての問い合わせ処理を実行させる構成とすることも可能である。これによって、不要に保留されたままとなって、リアルタイム性が損なわれることを防止することができる。【００５５】
本発明による場合、ポリシ情報に基づく判断を行わない特定の通知要求を例外リストに記憶しておくことにより、通知を許可／拒否するように設定された通知要求についての問い合わせは管理者が使用する端末装置へ送信されない。したがって、保留リストに記憶され、後に管理者による通知可否の判断を待つまでもなく、管理者による通知可否の判断処理の負担を軽減させることができる。また、中央装置は、上述のように同属性のオブジェクトについて一括して通知許可／可否を問い合わせて記憶する場合、例外リストに記憶しておくことによって他の通知可否判断よりも優先されるので、以後の問い合わせ処理も行なわれない。【００５６】
これに加え、プレゼンス情報を通知する際に、プレゼンス情報の内容自体、オブジェクトの属性、オブジェクトのプレゼンス情報の通知要求元に対応するウォッチャの属性、プレゼンス情報を発行する人、物（パブリッシャ）の属性に応じて、プレゼンス情報の内容を加工してから通知する構成とした場合、ウォッチャによって開示する内容を適切にすることができる。【００５７】
本発明による場合、プレゼンス情報の主体であるオブジェクトが人でなく物である場合にも、物の在否情報、位置情報等をリアルタイムに通知しあうことができる。したがって、各商品にＲＦＩＤ等のタグを付け、各流通地点にタグリーダを設置することによって物流管理システム等に適用させた場合、監視する人（ウォッチャ）がその商品の位置情報を取得しようとすることをトリガとせず、商品のプレゼンス情報が発行されたことをトリガとしてプレゼンス情報を通知するので、商品の位置情報をリアルタイムにウォッチャ端末装置に通知し、ウォッチャに開示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施の形態における情報通信システムの構成の概要を模式的に示す説明図である。
【図２】本実施の形態におけるプレゼンスシステムを構成するプレゼンス端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態における情報通信システムを構成するプレゼンスサーバ装置及びウォッチャ端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態におけるウォッチャ端末装置の表示部に表示される画面例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態におけるウォッチャ端末装置の表示部にグループ作成時に表示される画面例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態におけるウォッチャ端末装置の表示部でプレゼンス情報通知要求時に表示される画面例を示す説明図である
【図７】本実施の形態におけるウォッチャ端末装置の制御部による通知要求の作成処理及び送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置の記憶部に記憶されているポリシ情報の内容例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置の記憶部に記憶されている例外リストの内容例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置の記憶部に記憶されているバディリストの内容例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置の記憶部に記憶されている通知許可リストの内容例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置の記憶部に記憶されている内容加工ルールの内容例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置の制御部が、受信した通知要求について通知可否を判断する処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置の制御部によって記憶部に記憶される保留リストの内容例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態におけるプレゼンス端末装置の制御部が、入力部によりオブジェクトのプレゼンス情報が発行されたことを検知してプレゼンス情報を通知する処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置の制御部が、プレゼンス情報が通知された場合に通知可否又は問い合わせ処理の要否を判断する処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置の制御部が、プレゼンス情報が通知された場合に通知可否又は問い合わせ処理の要否を判断する処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本実施の形態におけるプレゼンス端末装置の制御部が、プレゼンスサーバ装置からの問い合わせに応じて通知可否の判断を受け付ける処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本実施の形態におけるプレゼンス端末装置の表示部に表示される問い合わせ画面の内容例を示す説明図である。
【図２０】本実施の形態におけるプレゼンス端末装置の表示部に表示される画面例を示す説明図である。
【図２１】本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置の制御部が選択された通知可否に基づいて実行する処理手順の全体的概要を示すフローチャートである。
【図２２】本実施の形態においてプレゼンスサーバ装置の制御部が、問い合わせ処理によって選択された通知可否が「今後は許可」である場合に実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】本実施の形態においてプレゼンスサーバ装置の制御部が、問い合わせ処理によって選択された通知可否が「同属性も許可」である場合に実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】本実施の形態においてプレゼンスサーバ装置の制御部が、問い合わせ処理によって選択された通知可否が「今後も拒否」である場合に実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】本実施の形態においてプレゼンスサーバ装置の制御部が、問い合わせ処理によって選択された通知可否が「同属性も拒否」である場合に実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置の記憶部の例外リストに通知要求が追加された例を示す説明図である。
【図２７】本実施の形態においてプレゼンスサーバ装置の記憶部の保留リストにマークが設定された例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  プレゼンスサーバ装置
２，２，…，３，３，…  プレゼンス端末装置
４，４，…  ウォッチャ端末装置
５，５，…  センサ
６，６，…  オブジェクト
７，７，…  ＲＦＩＤタグ
１０，２０，３０，４０  制御部
１１，２１，３１，４１  記憶部
１Ｐ  制御プログラム
２３，３３，４３  入力部
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。【００６１】
なお、以下に説明する実施の形態では、商品の入荷、点検、出荷等の各段階を把握して管理する物流管理システムに本発明の情報通信システムを適用した場合の例を用いて説明する。この場合、情報通信システムのプレゼンティティは、商品であるオブジェクトである。また、本実施の形態の場合プレゼンス情報は、オブジェクトの位置情報、工程情報等のオブジェクトがどのような状況にあるのかを示す状態情報を含む。【００６２】
図１は、本実施の形態における情報通信システムの構成の概要を模式的に示す説明図である。情報通信システムは、インターネット等のネットワークに接続されているプレゼンスサーバ装置１と、複数のプレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…と、複数のウォッチャ端末装置４，４，…とを備えて所謂プレゼンスシステムを構成している。また、商品であるオブジェクト６，６，…には各オブジェクトの識別情報（プレゼンティティＩＤ）が記憶されたＲＦＩＤタグ７，７，…が取り付けられており、プレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…の内のプレゼンス端末装置３，３，…は、ＲＦＩＤタグリーダであるセンサ５，５，…が夫々接続されている。各センサ５，５，…は、所定の距離内の各ＲＦＩＤタグ７，７，…の存在を検知する。【００６３】
なお、ＲＦＩＤタグ７，７，…は他のセンサ５，５，…で存在を検知することが可能な通信機器でもよい。例えば、ＲＦＩＤタグ７，７，…ではなくバーコード、センサ５，５，…はバーコードリーダであってもよい。【００６４】
本実施の形態での情報通信システムは、商品がＡ社で点検されてＢ社へ出荷され、Ｂ社によって集荷、Ｃ社へ配達される場合に、各社における商品の状況を監視するための物流管理サービスに適用されている。商品であるオブジェクト６，６，…のプレゼンス情報を送信するプレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…がＡ社及びＢ社に設置されている。Ａ社及びＢ社に配置されているプレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…の内のプレゼンス端末装置２，２，…は、Ａ社、Ｂ社夫々におけるオブジェクト６，６，…の状態情報を登録する操作及びオブジェクト６，６，…のプレゼンス情報の通知可否を管理する管理者によって使用される。他のプレゼンス端末装置３，３，…は、各社に設置されているセンサ５，５，…に接続されており、商品であるオブジェクト６，６，…に取り付けられたＲＦＩＤタグ７，７，…の存在を検出するセンサ５，５，…からの情報を受信することによって位置情報を検知する。また、商品のプレゼンス情報を受信して表示するウォッチャ端末装置４，４，…は、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、又は社外に存在しており、各社に所属するユーザ（ウォッチャ）によって使用される。プレゼンスサーバ装置１は社外に設置されている。【００６５】
なお、本実施の形態における構成では、Ａ社、Ｂ社夫々における管理者が使用するプレゼンス端末装置２，２，…では、プレゼンス情報を受信して表示することもできる。したがって、プレゼンス端末装置２，２，…は、同時にウォッチャ端末装置４，４，…としても動作する。【００６６】
オブジェクト６，６，…が存在する場所が変化してセンサ５，５，…によって検知された場合、又はオブジェクト６，６，…の状態情報が管理者によって登録された場合等、プレゼンス情報が発行されたことがプレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…で検知され、そのプレゼンス情報はプレゼンスサーバ装置１を経由してウォッチャ端末装置４，４，…へ通知される。これにより、ウォッチャ端末装置４，４，…を使用する各企業のユーザが商品であるオブジェクト６，６，…夫々の状況をリアルタイムに監視することができる物流管理サービスが実現される。【００６７】
図２は、本実施の形態におけるプレゼンスシステムを構成するプレゼンス端末装置２，３の内部構成を示すブロック図である。プレゼンス端末装置２はＰＣ（Personal Computer）で構成されており、各構成部を制御するＣＰＵ等の制御部２０と、ハードディスク等である記憶部２１と、制御部２０の処理により発生する各種情報を一時的に記憶するＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の一時記憶領域２２と、入力操作を受け付けるキーボード、マウス等の入力部２３と、ネットワークへの接続を実現するネットワークカード等である通信部２４と、各種情報を表示するモニタである表示部２５とを備える。【００６８】
プレゼンス端末装置２の制御部２０は、ＰＣがプレゼンス端末装置２として動作するように記憶部２１に記憶してある制御プログラムを一時記憶領域２２に読み出して実行する。【００６９】
プレゼンス端末装置２の制御部２０は、管理者によるオブジェクト６，６，…の状態情報の入力操作を入力部２３により受け付ける。制御部２０は、入力部２３によりオブジェクト６，６，…の状態情報の入力を受け付けた時点で、入力された状態情報をプレゼンス情報として通信部２４によりネットワークを介してプレゼンスサーバ装置１へ送信する。【００７０】
プレゼンス端末装置３は、プレゼンス端末装置２と同様に制御部３０と、記憶部３１と、一時記憶領域３２と、入力部３３と、通信部３４とを備える。プレゼンス端末装置３は表示部を備えない一方でプレゼンス端末装置３が備える入力部３３は、接続しているセンサ５からの信号を受け付けて制御部３０へ通知する機能を有する。【００７１】
プレゼンス端末装置３の制御部３０は、入力部３３によりセンサ５からの信号を受け付けた時点で、受け付けた信号が表わす位置情報、又は位置情報から導かれる状態情報をプレゼンス情報として通信部３４によりネットワークを介してプレゼンスサーバ装置１へ送信する。【００７２】
ＲＦＩＤリーダであるセンサ５，５，…は、オブジェクト６，６，…が所定の距離内に存在する場合、オブジェクト６，６，…に取り付けられたＲＦＩＤタグ７，７，…を検知する。センサ５，５，…は、ＲＦＩＤタグ７，７，…からオブジェクト６，６，…のプレゼンティティＩＤを受信し、自身の識別情報であるパブリッシャＩＤと共にプレゼンス端末装置３，３，…へ送信する。【００７３】
図３は、本実施の形態における情報通信システムを構成するプレゼンスサーバ装置１及びウォッチャ端末装置４の内部構成を示すブロック図である。プレゼンスサーバ装置１はサーバコンピュータで構成されており、各構成部を制御するＣＰＵ、ＭＰＵ等の制御部１０と、ハードディスク等である記憶部１１と、制御部１０の処理により発生する各種情報を一時的に記憶するＤＲＡＭ等の一時記憶領域１２と、ネットワークを介したデータの送受信を実現するネットワークカード等である通信部１３とを備える。【００７４】
プレゼンスサーバ装置１の記憶部１１には、サーバコンピュータが本発明に係る情報通信システム、即ちプレゼンスサーバ装置１として動作するための制御プログラムが記憶されている。制御部１０は、記憶部１１から制御プログラムを一時記憶領域１２に読み出して実行することにより、プレゼンスサーバ装置１として動作する。【００７５】
プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、通信部１３により後述するウォッチャ端末装置４，４，…からのプレゼンス情報の通知要求を受信し、プレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…から通知されるプレゼンス情報を通信部１３により受信する。プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、ウォッチャ端末装置４，４，…から受信した通知要求に応じてプレゼンス情報をウォッチャ端末装置４，４，…へ通知するが、このとき、ウォッチャ端末装置４，４，…へ通知してもよいか否かの通知可否の判断を行ってから通知する。なお、プレゼンスサーバ装置１によるウォッチャ端末装置４，４，…への通知可否の判断処理については後述する。【００７６】
また、プレゼンスサーバ装置１の記憶部１１には、プレゼンス情報のウォッチャ端末装置４，４，…への通知可否の判断を行うための各種情報が記憶されている。プレゼンスサーバ装置１の記憶部１１に記憶されている各種情報については後述する。【００７７】
ウォッチャ端末装置４は、ＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、又は携帯電話機等で構成されており、各構成部を制御するＣＰＵ等の制御部４０と、ハードディスク等である記憶部４１と、制御部４０の処理により発生する各種情報を一時的に記憶するＤＲＡＭ等の一時記憶領域４２と、入力操作を受け付けるキーボード、マウス等の入力部４３と、ネットワークを介してデータの送受信を実現するネットワークカード等である通信部４４と、各種情報を表示するモニタである表示部４５とを備える。【００７８】
ウォッチャ端末装置４の記憶部４１には、ＰＣがウォッチャ端末装置４として動作するための制御プログラムが記憶されている。制御部４０は、記憶部４１に記憶されている制御プラグラムを一時記憶領域４２に読み出して実行することにより、ウォッチャ端末装置４のユーザ（ウォッチャ）が、プレゼンス情報の通知要求について情報を入力するための画面を表示部４５に表示する。更に、制御部４０は、ユーザにより入力部４３を介して入力された情報を受け付けてプレゼンス情報の通知要求を作成し、通信部４４によりプレゼンスサーバ装置１へ通知要求を送信する。【００７９】
また、ウォッチャ端末装置４の制御部４０は、プレゼンスサーバ装置１により通知可であると判断されて通知されたプレゼンス情報を通信部４４により受信した場合、受信したプレゼンス情報を表示部４５に表示する。【００８０】
上述のように構成される本発明の情報通信システムにおいて、ウォッチャ端末装置４，４，…から送信される通知要求に応じて、プレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…から通知されるプレゼンス情報の、プレゼンスサーバ装置１がウォッチャ端末装置４，４，…への通知可否を判断する処理について説明する。【００８１】
まず、ウォッチャ端末装置４の表示部４５に表示される各オブジェクト６，６，…のプレゼンス情報及び、ウォッチャ端末装置４からプレゼンス情報の通知要求が送信される処理について説明する。【００８２】
図４は、本実施の形態におけるウォッチャ端末装置４の表示部４５に表示される画面例を示す説明図である。図４の説明図に示す画面例は、ウォッチャ端末装置４の記憶部４１に記憶してある制御プログラムを制御部４０が読み出して実行することにより表示される。図４の説明図に示す画面例は、制御部４０が表示部４５にウォッチャＩＤの入力画面を表示した場合に、ユーザによってウォッチャＩＤが入力され、入力されたウォッチャＩＤをプレゼンスサーバ装置１に送信して認証されたときに表示部４５に表示される画面例である。なおこのとき制御部４０は、認証されたウォッチャＩＤを一時記憶領域４２に記憶しておき、プレゼンス情報を表示する処理が終了するまで保持しておくようにしてある。【００８３】
なお、図４の説明図に示した画面例は上述のように、ウォッチャ端末装置４の記憶部４１に記憶してある制御プログラムを制御部４０が読み出すことによって表示部４５に表示される構成とした。しかしながら、これに限らず、ユーザがウォッチャ端末装置４でウォッチャＩＤにより物流監視システムにログインした場合に、プレゼンスサーバ装置１の動作によってウォッチャ端末装置４へ送信されて表示部４５に表示される画面例であってもよい。【００８４】
図４の説明図に示される画面例は、ツールバー４０１とプレゼンス情報表示エリア４０２とで構成される。プレゼンス情報表示エリア４０２には、ログインしたウォッチャＩＤに対して通知が許可されたプレゼンス情報の最新情報のリストがリアルタイムに更新されて表示される。図４の画面例では、プレゼンティティ名（ＩＤ）が夫々「ＤＰＣα００００１」〜「ＤＰＣα００００３」のオブジェクト６，６，…（商品はα社製Desktop PC）についての工程情報「Ａ社最終テスト中」、及び位置情報「Ａ社１４倉庫ブロックＢ」並びに「Ａ社１４倉庫ブロックＣ」がプレゼンス情報として表示されている。同様に、プレゼンティティ名が夫々「ＮＰＣα００００１」及び「ＮＰＣα００００２」のオブジェクト６，６，…（商品はα社製Note PC）についての工程情報「Ａ社最終テスト中」、「Ｂ社入荷済み」がプレゼンス情報として表示されており、プレゼンティティ名が「ＤＰＣβ００００１」のオブジェクト６，６，…（商品はβ社製Desktop PC）についての位置情報「Ｂ社出荷ヤード」がプレゼンス情報として表示されている。なお、太字で表示されているプレゼンス情報は、最近所定時間以内に更新されたプレゼンス情報である。【００８５】
なお、各オブジェクト６，６，…はグループ分けされて表示されており、プレゼンティティ名「ＤＰＣα００００１」〜「ＤＰＣα００００３」のオブジェクト６，６，…は、「α社デスクトップパソコン」グループに、プレゼンティティ名「ＮＰＣα００００１」及び「ＮＰＣα００００２」のオブジェクト６，６，…は「α社ノートパソコン」グループに、プレゼンティティ名「ＤＰＣβ００００１」のオブジェクト６，６，…は「β社デスクトップパソコン」グループに分けられている。【００８６】
ツールバー４０１には、ユーザの入力操作を受け付けるボタンが表示されている。図４の説明図に示される画面例では、「グループ作成」ボタン４０３、「登録」ボタン４０４及び「終了」ボタン４０５が表示されている。【００８７】
図４の画面例の「グループ作成」ボタン４０３は、プレゼンス情報を整理して表示させるようにグループを登録するためのボタンである。ユーザは、入力部４３のマウス等を操作して「グループ作成」ボタン４０３を押下することにより、グループを作成し、表示されるプレゼンス情報を各グループに係属させて表示させることができる。【００８８】
図４の画面例の「登録」ボタン４０４は、ウォッチャであるユーザがオブジェクト６，６，…のプレゼンス情報の通知をプレゼンスサーバ装置１に要求する際に使用されるボタンである。ユーザは、入力部４３のマウス等を操作して「登録」ボタン４０４を押下することにより、所望のオブジェクト６，６，…のプレゼンス情報の通知を要求するための情報の入力操作をすることができる。【００８９】
図４の画面例の「終了」ボタン４０５は、プレゼンスサーバ装置１との接続を切断し、プレゼンス情報を表示する処理の終了を制御部４０に指示するためのボタンである。【００９０】
図５は、本実施の形態におけるウォッチャ端末装置４の表示部４５にグループ作成時に表示される画面例を示す説明図である。図５の説明図に示す画面例は、図４の画面例の「グループ作成」ボタン４０３が入力部４３によって押下されたことを制御部４０が検知した場合に表示される例である。【００９１】
図５の画面例では、グループ名を入力する編集ボックス４０６、グループの作成の実行を制御部４０に指示するための「作成」ボタン４０７、及び「グループ作成」の処理の中止を制御部４０に指示するための「キャンセル」ボタン４０８が表示されている。ウォッチャであるユーザは、編集ボックス４０６に任意のグループ名の文字列を入力部４３により入力し、「作成」ボタン４０７を入力部４３により押下する。ウォッチャ端末装置４の制御部４０は、入力部４３からユーザによる入力を検知して、入力された文字列からなるグループ名を記憶部４１又は一時記憶領域４２に記憶する。これにより、グループが作成される。【００９２】
図６は、本実施の形態におけるウォッチャ端末装置４の表示部４５にプレゼンス情報通知要求時に表示される画面例を示す説明図である。図６の説明図に示す画面例は、図４の画面例の「登録」ボタン４０４が入力部４３によって押下されたことを制御部４０が検知した場合に表示される例である。【００９３】
図６の画面例では、グループ名を選択するためのドロップダウンメニュー４０９（選択ボックス）、プレゼンス情報の通知を要求するオブジェクト６，６，…のプレゼンティティＩＤを入力する編集ボックス４１０、プレゼンスエリアに表示する際のプレゼンティティ名を入力する編集ボックス４１１、プレゼンス情報の通知要求の送信を制御部４０に指示するための「登録」ボタン４１２、「登録」の処理の中止を制御部４０に指示するための「キャンセル」ボタン４１３が表示されている。ユーザは、ドロップダウンメニュー４０９から通知を要求するプレゼンス情報を係属させるグループを選択することができる。また、ユーザは、編集ボックス４１１にプレゼンス情報の通知を要求するオブジェクト６，６，…のプレゼンティティＩＤを入力し、編集ボックス４１１にプレゼンス情報を表示する際のプレゼンティティ名を入力し、「登録」ボタン４１２を押下することにより、入力したプレゼンティティＩＤのオブジェクト６，６，…についてのプレゼンス情報の通知要求を制御部４０に送信させることができる。ウォッチャ端末装置４の制御部４０は、入力部４３からユーザによる「登録」ボタン４１２の押下を入力部４３により検知し、選択されたグループ名、入力されたプレゼンティティＩＤ及びプレゼンティティ名の文字列を取得し、プレゼンスサーバ装置１へ送信する通知要求の作成処理及び送信処理を実行する。【００９４】
図７は、本実施の形態におけるウォッチャ端末装置４の制御部４０による通知要求の作成処理及び送信処理の処理手順を示すフローチャートである。【００９５】
ウォッチャ端末装置４の制御部４０は、入力部４３により図６の説明図に示した「登録」ボタン４１２の押下を検知したか否かを判断する（ステップＳ１１）。制御部４０は、「登録」ボタン４１２の押下を検知していないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、処理をステップＳ１１へ戻して「登録」ボタン４１２の押下を検知したと判断するまで待機する。【００９６】
制御部４０は、「登録」ボタン４１２の押下を検知したと判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、選択されたグループ名、入力されたプレゼンティティＩＤ及びプレゼンティティ名を取得する（ステップＳ１２）。制御部４０は、通知要求コマンド、一時記憶領域４２に記憶してあるウォッチャＩＤ、ステップＳ１２で取得したプレゼンティティＩＤ及びプレゼンティティ名を含むプレゼンス情報の通知要求を作成し（ステップＳ１３）、作成した通知要求をプレゼンスサーバ装置１へ送信し（ステップＳ１４）、処理を終了する。なお、ステップＳ１３で通知要求を作成する際に含められるウォッチャＩＤは、図４の説明で前述したように、ユーザが表示部４５に表示されたウォッチャＩＤの入力画面に入力され、プレゼンスサーバ装置１によって認証され、一時記憶領域４２に記憶してあるウォッチャＩＤである。【００９７】
ウォッチャ端末装置４の制御部４０は、ステップＳ１４の処理後、図４の画面例の「終了」ボタン４０５が入力部４３により押下されたことを検知するまで、プレゼンスサーバ装置１との接続を維持する。また、制御部４０は、プレゼンスサーバ装置１の接続を維持している間、プレゼンスサーバ装置１から通知が許可されたプレゼンス情報の通知を受信し、受信したプレゼンス情報をステップＳ１２で取得したグループに係属させて図４の画面例に示したプレゼンス情報表示エリア４０２に表示する処理を継続する。【００９８】
次に、上述のようにウォッチャ端末装置４から送信された通知要求に対し、プレゼンスサーバ装置１が通知可否を判断する処理について説明する。まず、プレゼンスサーバ装置１の記憶部１１に記憶されている通知可否を判断するための各種情報について説明する。【００９９】
プレゼンスサーバ装置１の記憶部１１には、各プレゼンティティを識別するプレゼンティティＩＤが記憶され、各プレゼンティティの属性を表わす情報として、例えば、いずれの会社の製品であるのか及び一般的な商品名が対応付けられて記憶されている。また、プレゼンスサーバ装置１の記憶部１１には、ウォッチャＩＤが記憶されており、各ウォッチャＩＤにはウォッチャであるユーザの属性、例えばＡ社、Ｂ社、Ｃ社のいずれに所属しているかが対応付けられて記憶されている。また、プレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…を特定するための情報、プレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…を使用する各社の管理者のＩＤ、各センサ５，５，…のＩＤが記憶されており、プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、各ＩＤを読み出すことが可能である。【０１００】
プレゼンスサーバ装置１の記憶部１１には、ウォッチャ端末装置４，４，…への通知可否を判断するための各種情報として、ウォッチャＩＤ、プレゼンス情報の内容、及びプレゼンス情報を発行するパブリッシャ（管理者又はセンサ５，５，…）の属性に基づいて通知を許可する条件を含むポリシ情報が記憶されている。また、記憶部１１にはポリシ情報の条件に適合してもポリシを適用しない通知要求のリストである例外リストが記憶してある。【０１０１】
更に、通知可否を判断するための各種情報として、ウォッチャ端末装置４，４，…から送信された通知要求が記憶してあるリスト（バディリスト：buddy list）、及びプレゼンティティＩＤ毎のプレゼンス情報の最新内容とそのプレゼンス情報の通知が許可されているウォッチャＩＤとの対応を示す通知許可リストが記憶されている。また、プレゼンスサーバ装置１の記憶部１１には、プレゼンス情報を各ウォッチャ端末装置４，４，…に通知する際に、通知先のユーザによって通知する内容を加工するための内容加工ルールが記憶されている。【０１０２】
図８は、本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置１の記憶部１１に記憶されているポリシ情報の内容例を示す説明図である。【０１０３】
図８の説明図に示すように、ポリシ情報は、プレゼンティティＩＤ毎に、そのプレゼンティティＩＤのオブジェクト６，６，…のプレゼンス情報をウォッチャ端末装置４，４，…へするプレゼンス情報に関する処理を記述したポリシが記憶してある。ポリシには、ポリシが適用された場合の処理として通知許可／通知拒否／通知転送のいずれかが含まれる。また、ポリシにはポリシの内容を識別する識別情報（ＩＤ）が含まれ、ポリシが適用される条件式が含まれている。また、ポリシには、ポリシが適用された場合の処理が「通知転送」である場合の転送先の所定の管理者の管理者ＩＤ又は管理者が使用する所定の端末装置のＩＤが含まれている。【０１０４】
図８の説明図に示された内容例では、プレゼンティティＩＤが「ＤＰＣα００００４」であるオブジェクト６についてのポリシが表わされている。図８の内容例では、プレゼンティティＩＤが「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報は、Ａ社に所属しているユーザが使用するウォッチャ端末装置４へは無条件に通知されることがＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ１」のポリシ情報として記憶されている。また、Ｂ社に所属しているユーザが使用するウォッチャ端末装置４へは、そのプレゼンス情報がＡ社の管理者によってプレゼンス端末装置２へ登録された情報である場合、及びＡ社に所属しているセンサ５，５，…の内の所定のセンサ５から送信された信号により発行された位置情報である場合以外であるときは、Ａ社の管理者（ＩＤ「ＵｓｅｒＡ」）が使用するプレゼンス端末装置２へ「通知転送」処理（通知可否問い合わせ処理）が行われることがポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシ情報として夫々記憶されている。また、プレゼンティティＩＤが「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報は、Ｃ社に所属しているウォッチャ端末装置４へは、そのプレゼンス情報の内容が「正常」という情報である場合以外は、Ｂ社の管理者（ＩＤ「ＵｓｅｒＢ」）が使用するプレゼンス端末装置２へ「通知転送」処理が行われることがポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ５」のポリシ情報として記憶されている。【０１０５】
プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、ウォッチャ端末装置４，４，…から通知要求を受信した場合、共に受信するウォッチャＩＤをキーにしてユーザの所属先（Ａ社、Ｂ社等）を特定することでいずれのポリシが適用されるかを判断することができる。また、通知要求の対象であるプレゼンス情報の内容によって、又はそのプレゼンス情報を発行するパブリッシャのＩＤによっていずれのポリシが適用されるかを判断することができる。【０１０６】
図９は、本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置１の記憶部１１に記憶されている例外リストの内容例を示す説明図である。【０１０７】
図９の説明図に示すように、例外リストは、プレゼンス情報が通知された場合にポリシを適用しない通知要求をオブジェクト６，６，…のプレゼンティティＩＤ毎に記憶してあるリストである。また、各通知要求にはポリシを適用せずに通知を許可／拒否することを示す「拒否」／「許可」フラグが共に記憶されている。【０１０８】
具体的には、図８の説明図に示したように、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報を通知するか否かのポリシ情報が存在する。ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ５」を通知先とする通知要求については、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ５」で識別されるユーザがＢ社に所属しているのでポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシが適用される可能性がある。これに対し、図９の説明図に示す例外リストには、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報の通知を要求するウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ５」からの通知要求に対してはポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシを適用せずに、通知を許可することが記憶されている。同様にウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ６」を通知先とするプレゼンテンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報に対する通知要求についてはポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ５」を適用せずに通知を拒否することが記憶されている。即ち、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報の通知に対するウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ６」からの通知要求の保留原因がポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ５」のポリシのみである場合には、当該ポリシは適用されない。なお、例外リストに記憶してある通知要求に対する処理は他の通知可否判断の結果よりも優先される。【０１０９】
図１０は、本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置１の記憶部１１に記憶されているバディリストの内容例を示す説明図である。バディリストは、ウォッチャ端末装置４，４，…から送信されたオブジェクト６，６，…のプレゼンス情報に対する通知要求のリストである。ここでは、ウォッチャ端末装置４，４，…に対応するウォッチャＩＤに対応付けられて、オブジェクト６，６，…（プレゼンティティ）のプレゼンティティＩＤのリストが送信された通知要求として記憶されている。【０１１０】
図１０の説明図に示す内容例では、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ１」のユーザに使用されているウォッチャ端末装置４から、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００１」〜「ＤＰＣα００００３」、「ＮＰＣα００００１」、「ＮＰＣα００００２」及び「ＤＰＣβ００００１」のオブジェクト６，６，…のプレゼンス情報の通知が要求されていることが表わされている。同様に、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザに使用されているウォッチャ端末装置４から、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００１」〜「ＤＰＣα００００３」のオブジェクト６，６，…のプレゼンス情報の通知が要求されていることが表わされている。更に、図１０の説明図に示す内容例には、オブジェクト６，６，…のプレゼンティティ名が共に記憶されている。【０１１１】
図１１は、本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置１の記憶部１１に記憶されている通知許可リストの内容例を示す説明図である。図１１の説明図に示すように、通知許可リストは、プレゼンス情報の通知が許可されたユーザのウォッチャＩＤをオブジェクト６，６，…のプレゼンティティＩＤ毎に記載したリストである。ここでは、各オブジェクト６，６，…のプレゼンティティＩＤに対応付けて、各オブジェクト６，６，…のリアルタイムのプレゼンス情報と、そのプレゼンス情報の通知が許可されたユーザのウォッチャＩＤがリストに記憶されている。【０１１２】
図１１の説明図に示す内容例では、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００１」のオブジェクト６の最新のプレゼンス情報は「Ａ社最終テスト中」であり、このオブジェクト６のプレゼンス情報の通知が許可されているのはウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ１」、「Ｕｓｅｒ２」及び「Ｕｓｅｒ３」のユーザが使用するウォッチャ端末装置４，４であることが表わされている。同様に、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００２」のオブジェクト６の最新のプレゼンス情報は「Ａ社１４倉庫ブロックＢ」であり、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００３」のオブジェクト６の最新のプレゼンス情報は「Ａ社１４倉庫ブロックＣ」、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６の最新のプレゼンス情報は「Ａ社最終テスト開始前」である。【０１１３】
図１２は、本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置１の記憶部１１に記憶されている内容加工ルールの内容例を示す説明図である。図１２に示すように、内容加工ルールはオブジェクト６，６，…のプレゼンティティＩＤに対応付けて、プレゼンス情報の内容を加工する条件と、加工した結果送信するプレゼンス情報の内容とが記憶されている。即ち、内容加工ルールはオブジェクト６，６，…毎に、プレゼンス情報の内容、オブジェクトの属性情報、ウォッチャであるユーザの属性情報、プレゼンス情報を発行するパブリッシャの属性情報の内の一又は複数の条件に応じて開示する内容を記述したルールである。【０１１４】
図１２の説明図に示す内容例では、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００１」のオブジェクト６のプレゼンス情報については、Ｃ社に所属するユーザが使用するウォッチャ端末装置４，４，…へ通知する場合は、常に内容を「“変化あり”」と加工して通知するようにルールが記述されている。同様に、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報については、Ａ社に所属するユーザが使用するウォッチャ端末装置４，４，…へは内容を加工せずにそのまま全情報を通知するが、例外としてプレゼンス情報の内容が「“詳細検査中”」である場合は、内容を単に「“テスト中”」と加工するようにルールが記述されている。更に、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報については、Ｂ社に所属するユーザが使用するウォッチャ端末装置４，４，…へ通知する場合であって、且つ、オブジェクト６の最新のプレゼンス情報を発行したパブリッシャのＩＤが「Ａ２」である場合は、内容を「“工程進捗”」と加工して通知するようにルールが記述されている。【０１１５】
プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、図１２の説明図に示すような内容加工ルールに従って、プレゼンス情報の内容、オブジェクト６の属性、ウォッチャであるユーザの属性及びパブリッシャの属性に応じて通知するプレゼンス情報の内容を変更するようにしてある。【０１１６】
上述のように記憶部１１に記憶してある各種情報に基づいて、ウォッチャ端末装置４，４，…から送信された通知要求に対して通知可否を判断する処理について説明する。【０１１７】
プレゼンスサーバ装置１は、ウォッチャ端末装置４，４，…から送信される、通知要求コマンド、ウォッチャＩＤ、プレゼンティティＩＤ及びプレゼンティティ名を含む通知要求を受信した場合、バディリストに当該通知要求を記憶し、ポリシ情報を参照してポリシが適用される条件に適合するか否か判断することにより通知の可否を判断する。プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、受信した通知要求について通知が許可されている場合は、その時点で最新のプレゼンス情報を通知する。制御部１０は、ポリシ情報に基づいて判断された通知可否の内、通知が許可された場合は、通知許可リストに該通知要求を記憶しておく。これにより、後にプレゼンス情報が発行されて通知された場合、制御部１０は通知許可リストを参照することによって許可された各ウォッチャ端末装置４，４，…へプレゼンス情報を通知することができる。【０１１８】
図１３は、本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置１の制御部１０が、受信した通知要求について通知可否を判断する処理手順を示すフローチャートである。【０１１９】
プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、ウォッチャ端末装置４，４，…から通知要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。制御部１０は、通知要求を受信していないと判断した場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、処理をステップＳ２０１へ戻して通知要求を受信したと判断するまで待機する。【０１２０】
制御部１０は、通知要求を受信したと判断した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、受信した通知要求に含まれるウォッチャＩＤ、プレゼンティティＩＤ及びプレゼンティティ名を取得する（ステップＳ２０２）。制御部１０は、ステップＳ２０２で取得したウォッチャＩＤ、プレゼンティティＩＤ及びプレゼンティティ名を通知要求としてバディリストに記憶し（ステップＳ２０３）、取得したウォッチャＩＤに基づいて、記憶部１１にウォッチャＩＤ毎に記憶してあるユーザ（ウォッチャ）の属性を取得する（ステップＳ２０４）。【０１２１】
制御部１０は、記憶部１１に記憶してある例外リスト及びポリシ情報を参照し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０４で取得したユーザの属性とポリシの条件とを比較してステップＳ２０１で受信した通知要求についての通知可否を判断し、更に、例外リストを参照して例外リストに記憶されている場合はポリシの条件に適合していても例外リストに設定されている処理を読み出し、処理を決定する（ステップＳ２０６）。【０１２２】
制御部１０は、ステップＳ２０６で決定した処理は通知拒否であるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。制御部１０は、決定した処理は通知拒否であると判断した場合（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、通知要求を拒否し（ステップＳ２０８）、処理を終了する。【０１２３】
一方、制御部１０は、決定した処理は通知拒否でないと判断した場合（Ｓ２０７：ＮＯ）、ステップＳ２０６で決定した処理は通知許可であるか否かを判断する（ステップＳ２０９）。【０１２４】
制御部１０は、決定した処理は通知許可でないと判断した場合（Ｓ２０９：ＮＯ）、通知要求を保留リストに記憶し（ステップＳ２１０）、処理を終了する。【０１２５】
制御部１０は、決定した処理は通知許可であると判断した場合（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、通知要求を通知許可リストに記憶し（ステップＳ２１１）、内容加工ルールを記憶部１１に記憶してある内容加工ルールに従い、最新のプレゼンス情報の内容を必要に応じて加工する（ステップＳ２１２）。制御部１０は、内容を加工したプレゼンス情報を許可されたウォッチャ端末装置４，４，…へ通知し（ステップＳ２１３）、処理を終了する。【０１２６】
図１３のフローチャートの処理手順に示すように、通知要求が条件付きで許可されていることがポリシ情報に記憶されており、その時点で処理を決定することができない場合は、当該通知要求は保留リストに記憶される。図８のポリシ情報の内容例では、保留リストに記憶される通知要求は、管理者への問い合わせ処理が必要な通知要求である。その他、プレゼンス情報の内容又はパブリッシャの属性等について条件がある場合も保留リストに記憶される。【０１２７】
図１４は、本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置１の制御部１０によって記憶部１１に記憶される保留リストの内容例を示す説明図である。なお、図１４は、図１３のフローチャートに示された制御部１０の処理手順の内のステップＳ２１０で記憶された結果を表わしている。【０１２８】
図１４の説明図に示すように、保留リストには、通知要求の対象であるオブジェクト６，６，…のプレゼンティティＩＤ毎に、通知要求のウォッチャＩＤと、保留の原因となったポリシのＩＤと、ポリシの適用可否を示すマークとが記憶される。【０１２９】
図１４の説明図の内容例では、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」及び「Ｕｓｅｒ４」のユーザからプレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報の通知を要求する通知要求は、ポリシ「ｐｏｌｉｃｙ４」に条件が適合する可能性があることによって保留されていることが表わされている。同様に、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ５」のユーザからプレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報の通知を要求する通知要求は、ポリシ「ｐｏｌｉｃｙ５」に条件が適合する可能性があることによって保留されていることが表わされている。【０１３０】
ポリシの適用可否を示すマークは、マークが設定されている場合は保留リストに記憶されていても、保留原因ポリシを適用しないことを示している。マークには「許可」／「拒否」があり、「許可」の場合は保留原因ポリシを評価、適用せずに通知を拒否し、「拒否」の場合は保留原因ポリシを評価、適用せずに通知を許可することを示す。なお、ポリシの適用可否を示すマークについては図１４の説明図では設定されていない。マークについては後述で説明する処理によって設定される。【０１３１】
本発明の場合、プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、保留リストに記憶されている通知要求に関するプレゼンス情報が発行されて通知されたときは、保留リストに記憶されている保留原因を検証し、必要に応じて当該プレゼンス情報についての通知要求の通知可否を管理者に問い合わせる処理を実行する。【０１３２】
これまでの処理についての１つの具体例として、ウォッチャ端末装置４にウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ１」のユーザがログインし、α社のデスクトップパソコンであるプレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報の通知を要求する作業を行った場合を当てはめて説明する。【０１３３】
まず、ウォッチャ端末装置４に「Ｕｓｅｒ１」を有するユーザがログインし、図４に示した画面例の「登録」ボタン４０４を押下することによって図６に示した画面例が表示される。ユーザ「Ｕｓｅｒ１」はドロップダウンメニュー４０９からグループ「α社製デスクトップパソコン」を選択し、各編集ボックス４１０，４１１にプレゼンティティＩＤ及びプレゼンティティ名「ＤＰＣα００００４」を入力して「登録」ボタン４１２を押下する。これにより、ウォッチャ端末装置４の制御部４０によって図７のフローチャートに示した処理手順が実行され、ウォッチャ端末装置４から、通知要求コマンド、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ１」、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」及びプレゼンティティ名「ＤＰＣα００００４」が通知要求としてプレゼンスサーバ装置１へ送信される。【０１３４】
プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、通知要求を受信して図１３のフローチャートに示した処理手順を実行する。この場合、制御部１０は、ステップＳ２０５の処理によりプレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」及びウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ１」に基づいてポリシ情報及び例外リストを参照する。このとき、制御部１０はステップＳ２０４の処理によりウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ１」のユーザがＡ社に所属していることを認識できる。【０１３５】
図８の説明図に示すように、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６について、ユーザがＡ社に所属している場合は、ポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ１」のポリシが適用され無条件で通知が許可される。また、例外リストにもウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ１」については記憶されていないので通知が許可される。【０１３６】
したがって、プレゼンスサーバ装置１の制御部１０によってステップＳ２１１の処理が実行される。これにより図１０及び図１１の説明図に示すように、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報の通知がウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ１」が使用するウォッチャ端末装置４は許可されることが通知許可リストに記憶される。【０１３７】
更に、プレゼンスサーバ装置１の制御部１０によってステップＳ２１２及びステップＳ２１３の処理が実行される。これにより、図１２の説明図に示すように、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報は、ウォッチャであるユーザがＡ社に所属している場合は全情報を通知するように内容加工ルールが設定されているので、通知許可リストにある「Ａ社最終テスト開始前」というプレゼンス情報がウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ１」が使用するウォッチャ端末装置４へ通知される。【０１３８】
他の具体例として、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」を有するユーザがプレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報の通知を要求する作業を行った場合を当てはめて説明する。この場合、ウォッチャ端末装置４からは、通知要求コマンド、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」、プレゼンティティ名「ＤＰＣα００００４」が通知要求としてプレゼンスサーバ装置１へ送信される。【０１３９】
この場合、プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は同様に、図１３のフローチャートに示した処理手順のステップＳ２０５の処理によりプレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」及びウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」に基づいてポリシ情報を参照する。このとき、制御部１０はステップＳ２０４の処理によりウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザがＢ社に所属していることを認識することができる。【０１４０】
図８の説明図に示すように、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６の通知要求については、ユーザがＢ社に所属している場合ポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシが適用される。Ｂ社に所属しているユーザへは「ｐｏｌｉｃｙ２」の条件も適合するが、ポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシの適合条件にはこの時点で判断できない要素が含まれている（パブリッシャの条件）ので一時的に判断を保留するためにもポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシが適用される。これにより、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」についてのウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」が使用するウォッチャ端末装置４からの通知要求は、制御部１０のステップＳ２１０の処理によって図１４の説明図に示すようにポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシを保留原因として保留リストに記憶される。【０１４１】
このようにプレゼンスサーバ装置１の記憶部１１には、通知可否の判断がされた結果、通知許可リストにその通知要求が記憶される。また保留リストには、通知可否の判断が保留される通知要求が記憶される。この一方で、パブリッシャによりプレゼンス情報が発行され、プレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…からプレゼンスサーバ装置１へプレゼンス情報が通知された場合、通知許可リスト及び保留リストを参照し、各ウォッチャ端末装置４，４，…へのプレゼンス情報の通知可否を判断する。【０１４２】
そこで、プレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…からプレゼンス情報が通知される処理について説明する。【０１４３】
センサ５，５，…は、オブジェクト６，６，…を検知することによって当該オブジェクト６，６，…のプレゼンス情報（位置情報）を発行するパブリッシャである。センサ５，５，…は、オブジェクト６，６，…が所定の距離内に存在し、オブジェクト６，６，…に取り付けられたＲＦＩＤタグ７，７，…からプレゼンティティＩＤが送信された場合、自身のパブリッシャＩＤと共にプレゼンティティＩＤをプレゼンス端末装置３，３，…の入力部３３へ入力する。【０１４４】
センサ５，５，…からプレゼンティティＩＤ及びパブリッシャＩＤを入力部３３により受信したプレゼンス端末装置３，３，…は、プレゼンス情報をプレゼンスサーバ装置１へ通知する。このときプレゼンス端末装置３，３，…の制御部３０は、パブリッシャＩＤによって識別されるセンサ５，５，…でプレゼンティティＩＤによって識別されるオブジェクト６，６，…が検知されたことに対応する内容のプレゼンス情報、例えばセンサ５はＡ社の入荷ゲート近辺に設置されているので、当該センサ５でオブジェクトが検知された場合は、「入荷ゲート到着」という内容のプレゼンス情報を通知する。また、プレゼンス端末装置３，３，…の制御部３０は、プレゼンス情報を通知する場合、プレゼンス設定コマンド、プレゼンス情報の内容を表わす文字列、プレゼンティティＩＤ及びパブリッシャＩＤを共に送信する。【０１４５】
また、プレゼンス端末装置２，２，…が備える入力部２３により、管理者がオブジェクト６，６，…についてのプレゼンス情報の内容を更新、設定する場合もある。管理者はプレゼンス情報の内容を更新、設定することでプレゼンス情報を発行するパブリッシャとなる。プレゼンス端末装置２，２，…の制御部２０は、プレゼンス端末装置２，２，…の表示部２５に管理者のパブリッシャとしてのＩＤの入力を受け付ける入力画面を表示させ、入力されたパブリッシャＩＤを取得する。その後プレゼンス端末装置２，２，…の制御部２０は、オブジェクト６，６，…のプレゼンス情報を入力するためにオブジェクト６，６，…のプレゼンティティＩＤを選択するためのドロップダウンメニュー、プレゼンス情報の内容、例えば「詳細テスト中」等を入力するための編集ボックスからなる操作画面（図示せず）を表示させる。プレゼンス端末装置２，２，…の制御部２０は、管理者による操作画面への入力を検知して選択されたプレゼンティティＩＤ及び入力されたプレゼンス情報の内容の文字列を取得する。【０１４６】
プレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…の制御部２０，３０は、プレゼンス設定コマンド、入力部２３，３３により入力されたプレゼンス情報の内容を表わす文字列、プレゼンティティＩＤ及びパブリッシャＩＤを共にプレゼンスサーバ装置１へ送信することによりプレゼンス情報を通知する。【０１４７】
図１５は、本実施の形態におけるプレゼンス端末装置２，３の制御部２０，３０が、入力部によりオブジェクト６，６，…のプレゼンス情報が発行されたことを検知してプレゼンス情報を通知する処理手順を示すフローチャートである。【０１４８】
プレゼンス端末装置２又はプレゼンス端末装置３の制御部２０，３０は、入力部２３によりパブリッシャＩＤ、プレゼンティティＩＤ及びプレゼンス情報の内容が入力されたか否か、又は入力部３３によりセンサ５からプレゼンティティＩＤ及びパブリッシャＩＤを受信したか否かにより、オブジェクト６，６，…のプレゼンス情報が発行されたことを検知したか否かを判断する（ステップＳ３１）。【０１４９】
制御部２０，３０は、プレゼンス情報が発行されたことを検知していないと判断した場合（Ｓ３１：ＮＯ）、処理をステップＳ３１へ戻してプレゼンス情報が発行されたことを検知したと判断するまで待機する。【０１５０】
制御部２０，３０は、プレゼンス情報が発行されたことを検知した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、送信又は入力されたプレゼンス情報の内容、パブリッシャＩＤ、及びプレゼンティティＩＤを取得し（ステップＳ３２）、取得した各情報を送信することによりプレゼンス情報をプレゼンスサーバ装置１へ通知し（ステップＳ３３）、プレゼンス情報の通知処理を終了する。【０１５１】
上述のようにプレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…からプレゼンス情報が通知された場合、プレゼンスサーバ装置１は、通知されたプレゼンス情報を通知することが許可されたウォッチャ端末装置４，４，…へプレゼンス情報を通知する。また、保留リストに記憶されている通知要求については、プレゼンスサーバ装置１は、プレゼンス情報の内容に応じて通知するか否か、又は管理者が使用するプレゼンス端末装置２，２，…への問い合わせ処理が必要か否かを判断する。【０１５２】
図１６及び図１７は、本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置１の制御部１０が、プレゼンス情報が通知された場合に通知可否又は問い合わせ処理の要否を判断する処理手順を示すフローチャートである。【０１５３】
プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、プレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…からプレゼンス情報が通知されたか否かを判断する（ステップＳ４０１）。制御部１０は、プレゼンス情報が通知されていないと判断した場合は（Ｓ４０１：ＮＯ）、処理をステップＳ４０１へ戻してプレゼンス情報が通知されたと判断するまで待機する。【０１５４】
制御部１０は、プレゼンス情報が通知されたと判断した場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、プレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…からプレゼンス設定コマンドと共に送信されたプレゼンス情報の内容、パブリッシャＩＤ、及びプレゼンティティＩＤを取得し（ステップＳ４０２）、通知許可リストのプレゼンス情報の内容を更新する（ステップＳ４０３）。制御部１０は、通知許可リストを参照し（ステップＳ４０４）、通知許可リストに記憶されている、通知が許可されている通知要求を抽出する（ステップＳ４０５）。制御部１０は、抽出した通知要求について内容加工ルールに従ってプレゼンス情報の内容を加工し（ステップＳ４０６）、通知許可リストに記憶されている通知要求に対応するウォッチャ端末装置４，４，…へプレゼンス情報を通知する（ステップＳ４０７）。【０１５５】
制御部１０は、ステップＳ４０１で通知されたプレゼンス情報に対応し、保留リストに記憶されている通知要求を保留原因ポリシ毎に取得する（ステップＳ４０８）。制御部１０は、取得した各通知要求について保留原因ポリシを参照し（ステップＳ４０９）、取得した通知要求に対応するウォッチャＩＤ、通知されたプレゼンス情報に対応するプレゼンス情報の内容、パブリッシャＩＤ及びプレゼンティティＩＤに基づいてポリシの条件を評価する（ステップＳ４１０）。制御部１０は、保留原因ポリシの条件に適合するか否かにより、各通知要求に対してポリシに基づいて決定される処理が通知許可であるか否かを判断する（ステップＳ４１１）。【０１５６】
制御部１０は、決定される処理が通知許可であると判断した場合（Ｓ４１１：ＹＥＳ）、通知許可であると判断された通知要求に対応する内容加工ルールに従ってプレゼンス情報の内容を加工し（ステップＳ４１２）、加工したプレゼンス情報を通知する（ステップＳ４１３）。【０１５７】
制御部１０は、ステップＳ４０１で通知されたプレゼンス情報に対応し、保留リストに記憶してある全保留原因ポリシについて通知要求を取得して評価したか否かを判断し（ステップＳ４１４）、全保留原因ポリシについて評価していないと判断した場合（Ｓ４１４：ＮＯ）、処理をステップＳ４０８へ戻し、未だ評価していない他の保留原因ポリシに対応する通知要求を取得してステップＳ４０８以降の処理を実行する。【０１５８】
制御部１０は、ステップＳ４１４で全保留原因ポリシについて評価したと判断した場合（Ｓ４１４：ＹＥＳ）、通知されたプレゼンス情報について通知可否を判断する処理を終了する。【０１５９】
また制御部１０は、ステップＳ４１１において、決定される処理が通知許可でないと判断した場合（Ｓ４１１：ＮＯ）、通知可否の問い合わせ処理が必要であるか否かを判断する（ステップＳ４１５）。制御部１０は、通知可否の問い合わせ処理が必要であると判断した場合（Ｓ４１５：ＹＥＳ）、問い合わせ処理が必要であると判断された通知要求に対する通知可否の問い合わせ処理を実行し（ステップＳ４１６）、ステップＳ４１４の判断処理を実行し、全保留原因ポリシについて評価したと判断した場合（Ｓ４１４：ＹＥＳ）、処理を終了する。【０１６０】
制御部１０は、通知可否の問い合わせ処理が不要であると判断した場合（Ｓ４１５：ＮＯ）、決定される処理は通知拒否であるので、通知を拒否し（ステップＳ４１７）、ステップＳ４１４の判断処理を実行し、全保留原因ポリシについて評価したと判断した場合（Ｓ４１４：ＹＥＳ）、処理を終了する。【０１６１】
このような処理手順により、ウォッチャ端末装置４，４，…から受信した時点では判断が保留されていた通知要求について、プレゼンス情報が通知された場合に通知可否の判断が実行される。これにより、実際に通知されたプレゼンス情報の内容、オブジェクトの属性情報、プレゼンス情報を発行したパブリッシャのＩＤ等、通知要求を受信した時点では判断し得なかった情報をも判断要素とし、柔軟に通知の可否を判断することができる。【０１６２】
また本発明の場合、ポリシが適用されない例外リストに基づいても処理が決定されるので、受信した時点では処理を決定できずに保留となるような通知要求の内の特定の通知要求については、通知可否の判断を保留にせずに効率よく判断することができる。【０１６３】
なお、プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、ステップＳ４０８において保留原因ポリシ毎に通知要求を取得し、夫々の通知要求が保留原因ポリシの適用条件に適合するか否かを判断する。したがって、ステップＳ４１０で評価される結果は各通知要求によって異なる場合があり、その場合ステップＳ４１１からステップＳ４１７までの処理が各通知要求について実行される。【０１６４】
これまでの処理についての具体例として、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６が、パブリッシャＩＤ「Ａ１」のセンサ５で検知された場合を当てはめて説明する。【０１６５】
この場合、センサ５からプレゼンス端末装置３へ、センサ５が存在を検知したオブジェクト６のプレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」及びセンサ５自身のパブリッシャＩＤ「Ａ１」が送信される。これらを受信したプレゼンス端末装置３の制御部３０は、図１５のフローチャートに示した処理手順を実行することにより、プレゼンスサーバ装置１へパブリッシャＩＤ「Ａ１」、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」及びプレゼンス情報の内容「入荷ゲート到着」を送信する。【０１６６】
プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、プレゼンス端末装置３，３，…からプレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報の通知がされたことにより、図１６及び図１７のフローチャートに示した処理手順を実行する。この場合、プレゼンスサーバ装置１の制御部１０のステップＳ４０３の処理により、通知許可リストに含まれるプレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６の最新のプレゼンス情報の内容が「入荷ゲート到着」に更新される。また、通知許可リストにウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ１」が許可された通知先として記憶されている。したがって、制御部１０によるステップＳ４０４からステップＳ４０７までの処理により通知許可であると判断され、内容加工ルールに従いそのまま「入荷ゲート到着」のプレゼンス情報が、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ１」のユーザが使用するウォッチャ端末装置４へ通知される。【０１６７】
一方、ステップＳ４０８の処理により、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６を対象とする通知要求が保留リストに記憶されているか否かが判断され、保留リストに記憶されている通知要求について、パブリッシャＩＤ「Ａ１」及びプレゼンス情報の内容「入荷ゲート到着」に基づいて再度保留原因ポリシが評価される（Ｓ４１０）。図１４の内容例に示すように、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６に関する通知要求は３つ記憶されている。保留リストに記憶されている通知要求の保留原因ポリシの１つであるポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシの適合条件は、「Ｂ社のユーザからの通知要求に対しては、パブリッシャＩＤ『Ａ１』と『Ａ３』から発行されたプレゼンス情報以外、ＩＤ『ＵｓｅｒＡ』の管理者へ可否を問い合わせ」である。この場合、パブリッシャＩＤは「Ａ１」であるために「ｐｏｌｉｃｙ４」の適用条件には適合しない。したがって、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」及び「Ｕｓｅｒ４」については問い合わせ処理は実行されず、プレゼンス情報が通知される。このとき、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」及び「Ｕｓｅｒ４」はＢ社に所属しているユーザのＩＤであり、パブリッシャＩＤが「Ａ１」である場合の通知には内容加工ルールは適用されないのでプレゼンス情報の内容は「入荷ゲート到着」のまま通知される。【０１６８】
他の具体例として、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６が、パブリッシャＩＤ「Ａ２」のセンサ５で検知された場合を当てはめて説明する。この場合は、プレゼンスサーバ装置１へパブリッシャＩＤ「Ａ２」、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」及びプレゼンス情報の内容「テスト工程開始」が送信される。【０１６９】
同様に、プレゼンスサーバ装置１の制御部１０の図１６及び図１７のフローチャートに示した処理が実行され、通知が許可されているウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ１」のユーザが使用するウォッチャ端末装置４へ、プレゼンス情報「テスト工程開始」がそのまま通知される。また、保留リストが参照されて保留原因ポリシが評価されるが、この場合、パブリッシャＩＤが「Ａ２」であるために、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」及び「Ｕｓｅｒ４」の通知要求の保留原因ポリシ「ｐｏｌｉｃｙ４」の適用条件が成立する。したがって、この場合はＩＤ「ＵｓｅｒＡ」の管理者が使用するプレゼンス端末装置２へ問い合わせ処理が実行される。なおこのとき、保留原因ポリシ毎に問い合わせ処理が実行されるので、「Ｕｓｅｒ２」及び「Ｕｓｅｒ４」についての問い合わせ処理は一括して実行される。【０１７０】
次に、保留原因ポリシの条件を評価した結果、問い合わせが必要であると判断された通知要求に対応してプレゼンスサーバ装置１によって実行される問い合わせ処理について説明する。【０１７１】
プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、問い合わせが必要であると判断された通知要求について、問い合わせコマンドと共に、通知先のウォッチャＩＤ、通知対象のオブジェクト６，６，…のプレゼンティティＩＤ、問い合わせが必要であると判断された原因となる保留原因ポリシのポリシＩＤを管理者が使用する所定の端末装置へ送信する。実施の形態１では、管理者が使用する所定の端末装置はウォッチャ端末装置４，４，…でもあるプレゼンス端末装置２，２，…である。【０１７２】
管理者が使用するプレゼンス端末装置２，２，…の制御部２０は、プレゼンスサーバ装置１から送信された問い合わせコマンド、ウォッチャＩＤ、プレゼンティティＩＤ及びポリシＩＤを受信する。プレゼンス端末装置２，２，…の制御部２０は、受信したこれらの情報に基づいて表示部２５に問い合わせ画面を表示し、管理者からの通知可否の判断を受け付ける。【０１７３】
図１８は、本実施の形態におけるプレゼンス端末装置２，２，…の制御部２０が、プレゼンスサーバ装置１からの問い合わせに応じて通知可否の判断を受け付ける処理手順を示すフローチャートである。【０１７４】
プレゼンス端末装置２，２，…の制御部２０は、プレゼンスサーバ装置１から問い合わせコマンドを受信したか否かを判断する（ステップＳ５１）。制御部２０は、問い合わせコマンドを受信していないと判断した場合（Ｓ５１：ＮＯ）、処理をステップＳ５１へ戻して問い合わせコマンドを受信したと判断するまで待機する。【０１７５】
制御部２０は、問い合わせコマンドを受信したと判断した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、問い合わせコマンドと共に送信されるウォッチャＩＤ、プレゼンティティＩＤ、ポリシＩＤ等の各種情報を取得し、それらの各種情報に基づいて表示部２５に通知可否の選択の入力部を有する問い合わせ画面を表示する（ステップＳ５２）。【０１７６】
制御部２０は、問い合わせ画面の選択の入力部に対して管理者が入力操作することによって、通知可否のいずれかが選択されたか否かを判断する（ステップＳ５３）。制御部２０は、いずれも選択されていないと判断した場合（Ｓ５３：ＮＯ）、処理をステップＳ５３へ戻して選択がされたと判断するまで待機する。【０１７７】
制御部２０は、通知可否のいずれかが選択されたと判断した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、選択された通知可否の結果をプレゼンスサーバ装置１へ送信し（ステップＳ５４）、問い合わせに対して通知可否の判断を受け付ける処理を終了する。なお、制御部２０は、ステップＳ５４において通知可否の結果を送信する場合、ウォッチャＩＤ、プレゼンティティＩＤ及び問い合わせ処理の原因となったポリシのＩＤと共に送信する。これにより、プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、いずれのウォッチャＩＤに対するいずれのオブジェクト６のプレゼンス情報の通知の可否の結果であるかを特定することができる。【０１７８】
図１９は、本実施の形態におけるプレゼンス端末装置２の表示部２５に表示される問い合わせ画面の内容例を示す説明図である。図１９の説明図に示す画面例は、プレゼンス端末装置２の制御部２０が問い合わせコマンドを受信した場合に制御部２０によって表示部２５に表示される。【０１７９】
図１９の説明図に示す画面例は、制御部２０が受信したプレゼンティティＩＤ、ポリシＩＤに基づいて表示される情報表示エリア２０１と、通知可否の選択を受け付けるチェックボックス２０２，２０２，…及び「属性」ボタン２０３，２０３，…で構成される可否選択設定テーブル２０４と、選択され設定された可否判断結果をプレゼンスサーバ装置１へ送信するための「決定」ボタン２０５とで構成される。【０１８０】
情報表示エリア２０１には、通知可否の対象であるオブジェクト６，６，…及び問い合わせ処理が実行された理由であるポリシの情報が表示される。管理者は、情報表示エリア２０１に表示される情報を把握した上で、当該オブジェクト６，６，…のプレゼンス情報の通知を要求するユーザ夫々について、可否選択設定テーブル２０４で通知可否の選択が可能である。各チェックボックス２０２，２０２，…はウォッチャＩＤ毎に「今回は許可」、「今回は拒否」、「今後も許可」、「今後も拒否」、「同属性も許可」、「同属性も拒否」の選択肢に夫々対応して排他的に選択可能に構成されている。なお、「同属性も許可」及び「同属性も拒否」は、今回の通知可否の対象であるオブジェクト６，６，…以外の同属性のオブジェクト６，６，…についても「今後も許可」するか又は「今後も拒否」するかを選択し、同属性のオブジェクト６，６，…について以後の問い合わせ処理を省略させるための選択肢である。【０１８１】
更に、ウォッチャＩＤ夫々のみならず、全てのウォッチャＩＤをまとめて選択可能なチェックボックス２０２も構成されている。これにより、管理者は通知の可否を一括に選択することが可能である。【０１８２】
可否選択設定テーブル中の「属性」ボタン２０３，２０３、…は、通知可否の対象であるオブジェクト６，６，…と同属性のオブジェクト６，６，…についてもまとめて通知可否を設定する場合、その「属性」を指定するためのボタンである。【０１８３】
制御部２０は「決定」ボタン２０５が押下されたことを検知した場合、チェックボックス２０２，２０２，…のチェックの状態を検知することにより、いずれの通知可否が選択されたかを認識することができる。制御部２０は、「決定」ボタン２０５が押下されたことを検知した場合、通知可否が選択されたことを示す通知可否設定コマンドと共に、夫々の可否設定対象のウォッチャＩＤ、各ウォッチャＩＤに対応して選択された通知可否を示す可否情報、及び問い合わせ処理の原因となったポリシＩＤをプレゼンスサーバ装置１へ送信する。なお「同属性も許可」又は「同属性も拒否」が選択された場合、プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、指定された属性情報をプレゼンスサーバ装置１へ送信する。【０１８４】
図２０は、本実施の形態におけるプレゼンス端末装置２の表示部２５に表示される画面例を示す説明図である。図２０の説明図に示す画面例は、図１９の画面例の「属性」ボタンが入力部２３によって押下されたことを制御部２０が検知した場合に表示される属性を指定するための画面例である。【０１８５】
図２０の説明図に示すように、表示部２５には通知可否設定対象のオブジェクト６の属性の一覧がチェックボックス２０６，２０６，…でチェック可能に表示される。図２０の画面例では、２つの属性「Ａ社」及び「デスクトップパソコン」が表示されている。また、一覧に存在しない属性を入力することができる編集ボックス２０７が表示されている。管理者は「その他」のチェックボックス２０６をチェックすることにより、編集ボックス２０７に任意の属性名を入力することができる。管理者はチェックボックス２０６のうちのいずれかをチェックするか、又は編集ボックス２０７に属性名を入力する。「決定」ボタン２０８はチェックした属性又は入力した属性名を確定するためのボタンであり、制御部２０は「決定」ボタン２０８が押下されたことを検知した場合、チェック又は入力された属性名を取得する。「キャンセル」ボタン２０９が押下された場合は、制御部２０により何も取得されずに画面が閉じられる。【０１８６】
本発明による場合、図１９の説明図に示すように、一つの保留原因ポリシに対応する複数の通知要求について一括して選択を受け付けることが可能である。図１６及び図１７のフローチャートに示したように、保留原因ポリシ毎に通知要求に対する通知可否の問い合わせ処理の要否を判断し、問い合わせ処理が必要な通知要求については一括して送信するようにしてあるからである。これにより、管理者は同一のオブジェクト６についての同一の保留原因に対応する複数のユーザからの通知要求についてまとめて通知可否を判断することができるので、効率的に判断を行うことができる。同一のオブジェクト６について夫々任意の時点で問い合わせ処理が行われる場合と比較して、通知可否の判断を誤る確率も低減され、適切な判断が可能になる点で優れた効果を奏する。特に、本実施の形態のようにオブジェクト６，６，…が多種で多数である場合、同一同属性のオブジェクト６，６，…について一括で通知可否の判断ができるので、管理者の作業効率を向上させることが可能になる。【０１８７】
なお、ウォッチャであるユーザについても同属性、例えば所属が同じユーザが使用するウォッチャ端末装置４，４，…へは通知を許可／拒否することを選択させることができるように構成してもよい。【０１８８】
次に、上述のように管理者が使用するプレゼンス端末装置２から、選択された通知可否の判断結果がプレゼンスサーバ装置１へ送信された場合に、プレゼンスサーバ装置１で実行される処理について説明する。【０１８９】
図２１は、本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置１の制御部１０が選択された通知可否に基づいて実行する処理手順の全体的概要を示すフローチャートである。【０１９０】
プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、管理者が使用するプレゼンス端末装置２から送信された通知可否設定コマンドを受信したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。制御部１０は、通知可否設定コマンドを受信していないと判断した場合（Ｓ６０１：ＮＯ）、処理をステップＳ６０１へ戻し、通知可否設定コマンドを受信したと判断するまで待機する。【０１９１】
制御部１０は、通知可否設定コマンドを受信したと判断した場合（Ｓ６０１：ＹＥＳ）、共に送信された通知可否設定対象の各ウォッチャＩＤ毎に可否情報を読み出し、「今回は許可」、「今後も許可」又は「同属性も許可」であるか否かにより、当該ウォッチャＩＤのユーザへの通知が許可されたか否かを判断する（ステップＳ６０２）。制御部１０は、通知が許可されたと判断した場合（Ｓ６０２：ＹＥＳ）、ウォッチャＩＤ、実際のプレゼンス情報の内容等に適用される内容加工ルールに従い、通知許可リストに更新されているプレゼンス情報を加工する（ステップＳ６０３）。制御部１０は、許可されたウォッチャＩＤのユーザが使用するウォッチャ端末装置４，４，…へ加工したプレゼンス情報を通知する（ステップＳ６０４）。【０１９２】
次に制御部１０は、選択された通知可否が「今回は許可」であるか否かを判断する（ステップＳ６０５）。制御部１０は、選択された通知可否が「今回は許可」であると判断した場合（Ｓ６０５：ＹＥＳ）、ステップＳ６０１で通知可否設定コマンドと共に受信した全通知可否の判断結果について処理を実行したか否かを判断する（ステップＳ６０６）。【０１９３】
なお、「今回は許可」である場合は一時的に通知が許可されるものの依然として判断が保留される。その後同じオブジェクト６のプレゼンス情報が通知された場合でも、通知可否の判断結果として「今回は許可」が選択された通知要求については保留リストに記憶されることになり、再度通知可否の問い合わせ処理が行われる。【０１９４】
一方、制御部１０は選択された通知可否が「今回は許可」でないと判断した場合（Ｓ６０５：ＮＯ）、「今後も許可」に対応する処理を実行し（ステップＳ６０７）、更に、選択された通知可否が「同属性も許可」であるか否かを判断する（ステップＳ６０８）。【０１９５】
制御部１０は、選択された通知可否が「同属性も許可」でないと判断した場合（Ｓ６０８：ＮＯ）、ステップＳ６０６の判断処理へ処理を進める。【０１９６】
制御部１０は、選択された通知可否が「同属性も許可」であると判断した場合（Ｓ６０８：ＹＥＳ）、「同属性も許可」に対応する処理を実行し（ステップＳ６０９）、ステップＳ６０６の判断処理へ処理を進める。【０１９７】
また、制御部１０はステップＳ６０２において通知が許可されなかった、即ち「今回は許可」、「今後も許可」又は「同属性も許可」のいずれでもないと判断した場合（Ｓ６０２：ＮＯ）、通知は拒否されたので更に、選択された通知可否が「今回は拒否」であるか否かを判断する（ステップＳ６１０）。【０１９８】
制御部１０は、選択された通知可否が「今回は拒否」であると判断した場合（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、そのままステップＳ６０６の判断処理へ処理を進めて全通知可否について処理が実行されていない場合は、他の通知要求についての通知可否に対応する処理を実行する。この場合、「今回は許可」と同様に一時的に通知が拒否されるものであり、依然として判断が保留されているため保留リストに当該通知要求の記憶が保持される。【０１９９】
一方、制御部１０は、選択された通知可否が「今回は拒否」でないと判断した場合（Ｓ６１０：ＮＯ）、「今後も拒否」に対応する処理を実行し（ステップＳ６１１）、更に、選択された通知可否が「同属性も拒否」であるか否かを判断する（ステップＳ６１２）。【０２００】
制御部１０は、選択された通知可否が「同属性も拒否」でないと判断した場合（Ｓ６１２：ＮＯ）、ステップＳ６０６の判断処理へ処理を進める。【０２０１】
制御部１０は、選択された通知可否が「同属性も拒否」であると判断した場合（Ｓ６１２：ＹＥＳ）、「同属性も拒否」に対応する処理を実行し（ステップＳ６１３）、ステップＳ６０６の判断処理へ処理を進める。【０２０２】
制御部１０は、ステップＳ６０６において、全通知可否の判断結果について処理を実行していないと判断した場合（Ｓ６０６：ＮＯ）、処理をステップＳ６０２へ戻して他の通知可否の判断結果、即ち他の通知要求についての可否情報についてステップＳ６０２以降の処理を実行する。一方制御部１０は、全通知可否の判断結果について処理を実行したと判断した場合（Ｓ６０６：ＹＥＳ）、処理を終了する。【０２０３】
次に、選択された各通知可否に対応する処理について説明する。図２２は、本実施の形態においてプレゼンスサーバ装置１の制御部１０が、問い合わせ処理によって選択された通知可否が「今後は許可」である場合に実行する処理手順を示すフローチャートである。図２２のフローチャートに示す処理手順は、図２１のフローチャートに示す処理手順の内のステップＳ６０７の「今後も許可」に対応する処理の手順である。【０２０４】
プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、保留リストから通知が許可された通知要求を削除する（ステップＳ７１）。制御部１０は、保留リストを参照して通知要求が他の保留原因ポリシで保留されているか否かを判断する（ステップＳ７２）。制御部１０は、他の保留原因ポリシで保留されていると判断した場合（Ｓ７２：ＹＥＳ）、「今後も許可」に対応する処理を終了し、図２１のフローチャートに示したステップＳ６０８へ処理を戻す。【０２０５】
制御部１０は、他の保留原因ポリシで保留されていないと判断した場合（Ｓ７２：ＮＯ）、当該通知要求については今後許可されるので通知許可リストに記憶し（ステップＳ７３）、「今後も許可」に対応する処理を終了し、図２１のフローチャートに示したステップＳ６０８へ処理を戻す。【０２０６】
この処理により、通知可否として「今後も許可」が選択された通知要求は通知許可リストに記憶されるので、他の保留原因ポリシで保留されていない限り、プレゼンス情報が通知され、通知許可リストが参照された時点でプレゼンス情報が通知される。【０２０７】
図２３は、本実施の形態においてプレゼンスサーバ装置１の制御部１０が、問い合わせ処理によって選択された通知可否が「同属性も許可」である場合に実行する処理手順を示すフローチャートである。図２３のフローチャートに示す処理手順は、図２１のフローチャートに示す処理手順の内のステップＳ６０９の「同属性も許可」に対応する処理の手順である。【０２０８】
プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、通知要求の対象であるオブジェクト６と同属性の他のオブジェクト６，６，…のプレゼンティティＩＤを取得する（ステップＳ８１）。なお、「同属性も許可」が選択された場合、通知可否設定コマンドと共に指定された属性情報がプレゼンス端末装置２から送信されるので、プレゼンスサーバ装置１の制御部１０はステップＳ８１において、送信された属性情報に基づいて同属性の他のオブジェクト６，６，…のプレゼンティティＩＤを取得する。【０２０９】
制御部１０は、取得したプレゼンティティＩＤの各オブジェクト６，６，…について、同じウォッチャＩＤのユーザからの通知要求に対しては今後も継続的に通知を許可するため、「許可」する通知要求として「許可」のフラグと共に例外リストに記憶する（ステップＳ８２）。【０２１０】
制御部１０は、取得したプレゼンティティＩＤの各オブジェクト６，６，…について、同じウォッチャＩＤのユーザからの通知要求が、同一の保留原因ポリシによって保留リストに記憶されているか否かを判断する（ステップＳ８３）。同属性のオブジェクト６，６，…について既に通知要求が送信されている場合は、同一の保留原因ポリシが適合され、保留リストに記憶されている可能性が高い。制御部１０は、通知要求が同一の保留原因ポリシによって保留リストに記憶されていないと判断した場合は（Ｓ８３：ＮＯ）、同属性のオブジェクト６，６，…について同一の保留原因ポリシに当てはまる通知要求は送信されていないので、「同属性も許可」に対応する処理を終了し、図２１のフローチャートに示したステップＳ６０６へ処理を戻す。【０２１１】
制御部１０は、ステップＳ８３において、通知要求が同一の保留原因ポリシによって保留リストに記憶されていると判断した場合は（Ｓ８３：ＹＥＳ）、記憶されている通知要求を保留リストから削除する（ステップＳ８４）。【０２１２】
制御部１０は更に、ステップＳ８１で取得したプレゼンティティＩＤの各オブジェクト６，６，…についての同じユーザからの通知要求が、他の保留原因ポリシによって保留リストに記憶されているか否かを判断する（ステップＳ８５）。制御部１０は、通知要求が他の保留原因ポリシによって保留リストに記憶されていると判断した場合（Ｓ８５：ＹＥＳ）、同属性のオブジェクト６，６，…について通知要求は送信されているが、他のポリシによって保留されており、通知可否の判断ができない。したがって「同属性も許可」に対応する処理を終了し、図２１のフローチャートに示したステップＳ６０６へ処理を戻す。【０２１３】
制御部１０は、通知要求が他の保留原因ポリシによって保留リストに記憶されていないと判断した場合（Ｓ８５：ＮＯ）、同属性のオブジェクト６，６，…について既に送信されている通知要求に応じてプレゼンス情報を加工して通知する（ステップＳ８６）。更に、当該通知要求については今後許可されるので通知許可リストに記憶し（ステップＳ８７）、「同属性も許可」に対応する処理を終了し、図２１のフローチャートに示したステップＳ６０６へ処理を戻す。【０２１４】
この処理により、通知可否として「同属性も許可」が選択された場合、通知可否設定対象の通知要求のみならず、同一の保留原因ポリシで保留される可能性の高い他の同属性のオブジェクト６，６，…についての通知要求が保留されなくなる。更に、既に送信されている同属性のオブジェクト６，６，…についての通知要求について改めて通知可否をする必要がなくなる。したがって管理者は、同様の判断をすることになるような同一のユーザからの同属性のオブジェクト６，６，…についての通知要求の通知可否を効率的にまとめて判断することができる。同属性のオブジェクト６，６，…については一括して通知を許可／拒否できるので、通知可否の判断を誤る確率が低減され、適切な判断が可能になる。【０２１５】
図２４は、本実施の形態においてプレゼンスサーバ装置１の制御部１０が、問い合わせ処理によって選択された通知可否が「今後も拒否」である場合に実行する処理手順を示すフローチャートである。図２４のフローチャートに示す処理手順は、図２１のフローチャートに示す処理手順の内のステップＳ６１１の「今後も拒否」に対応する処理の手順である。【０２１６】
プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、保留リストに記憶されている通知可否設定対象の通知要求に対応するポリシの適用可否を示すマークに「拒否」を設定し（ステップＳ９１）、「今後も拒否」に対応する処理を終了し、図２１のフローチャートに示したステップＳ６１２へ処理を戻す。【０２１７】
この処理により、「今後も拒否」が選択された通知要求については以後、可否問い合わせの実行対象外となる。これにより当該通知要求の対象であるオブジェクト６のプレゼンス情報がプレゼンス端末装置２から通知された場合でも、同一のポリシによって通知可否の問い合わせ処理が実行されない。更に、他のポリシの条件に適合することによって通知が許可された場合であっても、ポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシに適合する通知要求は拒否される。【０２１８】
図２５は、本実施の形態においてプレゼンスサーバ装置１の制御部１０が、問い合わせ処理によって選択された通知可否が「同属性も拒否」である場合に実行する処理手順を示すフローチャートである。図２５のフローチャートに示す処理手順は、図２１のフローチャートに示す処理手順の内のステップＳ６１３の「同属性も拒否」に対応する処理の手順である。【０２１９】
プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、通知要求の対象となるオブジェクト６と同属性の他のオブジェクト６，６，…のプレゼンティティＩＤを取得する（ステップＳ１０１）。なお、「同属性も拒否」が選択された場合、通知可否設定コマンドと共に指定された属性情報がプレゼンス端末装置２から送信されるので、プレゼンスサーバ装置１の制御部１０はステップＳ１０１において、送信された属性情報に基づいて同属性の他のオブジェクト６，６，…のプレゼンティティＩＤを取得する。【０２２０】
制御部１０は、ステップＳ１０１で取得したプレゼンティティＩＤの各オブジェクト６，６，…の例外リストに、通知可否設定コマンドと共に送信されたウォッチャＩＤ及びポリシＩＤを「拒否」フラグを対応付けて記憶する（ステップＳ１０２）。【０２２１】
次に制御部１０は、ステップＳ１０１で取得したプレゼンティティＩＤの各同属性のオブジェクト６，６，…に関する通知要求が同一の保留原因ポリシによって保留リストに記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。同属性のオブジェクト６，６，…について既に通知要求が送信されている場合は、同一の保留原因ポリシが適用され、保留リストに記憶されている可能性が高い。制御部１０は、同属性のオブジェクト６，６，…に関する通知要求が同一の保留原因ポリシによって記憶されていないと判断した場合は（Ｓ１０３：ＮＯ）、同属性のオブジェクト６，６，…について既に通知要求が送信されていないので、「同属性も拒否」に対応する処理を終了し、図２１のフローチャートに示したステップＳ６０６へ処理を戻す。【０２２２】
制御部１０は、同属性のオブジェクト６，６，…に関する通知要求が同一の保留原因ポリシによって記憶されていると判断した場合は（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、記憶されている通知要求、即ち同属性のオブジェクト６，６，…について既に送信されている通知要求に対応するポリシの適用可否を示すマークに「拒否」を設定し（ステップＳ１０４）、「同属性も拒否」に対応する処理を終了し、図２１のフローチャートに示したステップＳ６０６へ処理を戻す。【０２２３】
この処理により、同属性のオブジェクト６，６，…のプレゼンス情報を要求する、同一の保留原因ポリシで保留される可能性のある通知要求についても一括して通知を拒否させることができる。また、既に送信され、同一の保留原因ポリシによって保留リストに記憶されている同属性のオブジェクト６，６，…に関する通知要求についても、そのオブジェクト６のプレゼンス情報が通知された場合であっても問い合わせ処理が行われず、自動的に通知が拒否される。【０２２４】
これまでの処理についての具体例として、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報がパブリッシャＩＤ「Ａ２」のセンサ５によって発行され、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」及び「Ｕｓｅｒ４」のユーザからの通知要求の保留原因ポリシ「ｐｏｌｉｃｙ４」の適用条件が成立し、ＩＤ「ＵｓｅｒＡ」の管理者が使用するプレゼンス端末装置２へ問い合わせが送信された場合を当てはめて説明する。【０２２５】
ＩＤ「ＵｓｅｒＡ」の管理者が使用するプレゼンス端末装置２の表示部２５には、図１９の説明図に示したように画面が表示される。ＩＤ「ＵｓｅｒＡ」の管理者は、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザからの通知要求に対し、「今回は許可」、「今後も許可」、「同属性も許可」、「今回は拒否」、「今後も拒否」又は「同属性も拒否」のいずれかを選択することが可能である。なお、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ４」のユーザからの通知要求に対する通知可否の選択も同時に可能である。【０２２６】
ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザからの通知要求に対し、「今回は許可」が選択された場合の処理を具体的に説明する。この場合、ＩＤ「ＵｓｅｒＡ」の管理者が使用するプレゼンス端末装置２からは、通知可否設定コマンドと共に、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」、選択された通知可否の可否情報（「今回は許可」）、保留原因ポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」がプレゼンスサーバ装置１へ送信される。プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、図２１のフローチャートに示した処理手順を実行する。選択された通知可否は「今回は許可」であるので、ステップＳ６０２により通知が許可されたと判断され、プレゼンス情報の内容が内容加工ルールに従い加工され、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザが使用するウォッチャ端末装置４へ通知される。「今回は許可」が選択されたので、制御部１０は処理を終了する。この時点で、保留リストには依然として、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザからのプレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６に関する通知要求が記憶されたままである。【０２２７】
ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザからの通知要求に対し、「今後も許可」が選択された場合の処理を具体的に説明する。管理者が使用するプレゼンス端末装置２から送信される情報は、「今回は許可」が選択された場合と同じである。選択された通知可否は「今後は許可」であるので「今回は許可」が選択された場合同様に、ステップＳ６０２により通知が許可されたと判断され、プレゼンス情報は内容が加工された上でウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザが使用するウォッチャ端末装置４へ通知される。【０２２８】
「今後も許可」が選択された場合はこれに加えて、図２２のフローチャートに示した処理手順が実行される。ステップＳ７１の処理により、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６について、ポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシを保留原因ポリシとして記憶されていた、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザからの通知要求は保留リストから削除される。更に、当該通知要求が他のポリシによって保留されていない場合（Ｓ７２：ＮＯ）、即ちプレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６について、ポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシ以外の保留原因ポリシについてウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」が記憶されていない場合は、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα０００４」の通知許可リストにウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」が追加される。これにより、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報が通知された場合であっても、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザが使用するウォッチャ端末装置４への通知が同じポリシによって保留されることはない。【０２２９】
次に、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザからの通知要求に対し、「同属性も許可」が選択された場合の処理を具体的に説明する。管理者が使用するプレゼンス端末装置２から送信される情報は、「今回は許可」が選択された場合に加え、指定された属性を示す属性情報が送信される。ＩＤ「ＵｓｅｒＡ」の管理者により、「α社のデスクトップパソコン」が属性として指定された場合を例に説明する。【０２３０】
なお、「同属性も許可」が選択された場合であっても、図２１のフローチャートに示した処理手順の内のステップＳ６０３、ステップＳ６０４及びステップＳ６０７の処理は実行される。したがって、「今後も許可」が選択された場合同様、通知可否設定対象の通知要求に対するプレゼンス情報の通知、保留リストからの削除、場合によっては通知許可リストへの記憶の処理が行われる。【０２３１】
「同属性も許可」が選択された場合はこれに加えて、図２３のフローチャートに示した処理手順が実行される。「α社のデスクトップパソコン」が同属性として指定されているので、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」と同属性の「ＤＰＣα００００１」〜「ＤＰＣα００００３」，「ＤＰＣα００００５」，「ＤＰＣα００００６」，…が取得される。ステップＳ８２の処理により、取得された各「α社のデスクトップパソコン」のプレゼンス情報の通知を要求するウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザからの通知要求は、ポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシを適用せず通知が「許可」されるように例外リストに記憶される。【０２３２】
図２６は、本実施の形態におけるプレゼンスサーバ装置１の記憶部１１の例外リストに通知要求が追加された例を示す説明図である。図２６の説明図は、図９の説明図の例外リストに通知要求が追加されたことを示している。【０２３３】
図２６の説明図には、上述の具体例で示したように「α社のデスクトップパソコン」と同属性のオブジェクト６が追記されている。即ちプレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００１」〜「ＤＰＣα００００３」及び「ＤＰＣα００００５」に対応させてウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」、ポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」が「許可」フラグと共に記憶されている。【０２３４】
更に、同属性の各オブジェクト６，６，…のプレゼンス情報の通知を要求し、同一の保留原因ポリシ（ＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」）によって保留されている通知要求が保留リストに記憶されている場合は、それらの通知要求を保留リストから削除する（Ｓ８４）。例えば、同属性のオブジェクトのプレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００５」のオブジェクト６のプレゼンス情報の通知を要求するウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ４」のユーザからの通知要求が、ポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシを保留原因ポリシとして保留リストに記憶されている場合はその通知要求を削除する。【０２３５】
更に、ステップＳ８４の処理によって保留リストから削除した通知要求がポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」以外のポリシによって保留されていない場合は、各通知要求に対してプレゼンス情報の通知を実行し、今後はそのまま許可されるように通知許可リストに追記される。【０２３６】
次に、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザからの通知要求に対し、「今回は拒否」が選択された場合の処理を具体的に説明する。プレゼンスサーバ装置１の制御部１０は、図２１のフローチャートに示した処理手順を実行するが、この場合は通知を拒否するので処理は何も行われない。なおこの時点で、保留リストには依然として、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」からのプレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６に関する通知要求が記憶されたままである。【０２３７】
「今後も拒否」が選択された場合は、図２４のフローチャートに示した処理手順が実行される。この場合、管理者が使用するプレゼンス端末装置２からは、通知可否設定コマンドと共に、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」、選択された通知可否の可否情報（「今後も拒否可」）、保留原因ポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」がプレゼンスサーバ装置１へ送信される。そしてステップＳ９１の処理により、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６について、ポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシを保留原因ポリシとして記憶されていたウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザからの通知要求について、ポリシの適用可否を示すマーク（「拒否」）が記憶される。図２７は、本実施の形態においてプレゼンスサーバ装置１の記憶部１１の保留リストにマークが設定された例を示す説明図である。【０２３８】
これにより、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報が通知された場合であっても、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザが使用するウォッチャ端末装置４への通知について保留原因ポリシの適用条件が成立するか否かの評価はされず、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザへの通知は拒否される。ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザへのプレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」のオブジェクト６のプレゼンス情報の通知については、以後問い合わせ処理の実行対象外となり、保留リストからも削除されない。【０２３９】
次に、ウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザからの通知要求に対し、「同属性も拒否」が選択された場合の処理を具体的に説明する。管理者が使用するプレゼンス端末装置２から送信される情報は、「今後も拒否」が選択された場合に加え、指定された属性を示す属性情報が送信される。ＩＤ「ＵｓｅｒＡ」の管理者により、「α社のデスクトップパソコン」が属性として指定された場合を例に説明する。【０２４０】
なお、「同属性も拒否」が選択された場合であっても、図２４のフローチャートに示した処理手順（図２１のフローチャートのステップＳ６１１）は実行される。したがって、「今後も拒否」が選択された場合同様、保留リストに記憶されている通知が拒否された通知要求のポリシの適用可否を示すマーク（「拒否」）が設定される。【０２４１】
「同属性も拒否」が選択された場合はこれに加えて、図２５のフローチャートに示した処理手順が実行される。「α社のデスクトップパソコン」が同属性として指定されているので、プレゼンティティＩＤ「ＤＰＣα００００４」と同属性の「ＤＰＣα００００１」〜「ＤＰＣα００００３」，「ＤＰＣα００００５」，「ＤＰＣα００００６」，…が取得される（Ｓ１０１）。そしてステップＳ１０２の処理により、取得された各「α社のデスクトップパソコン」のプレゼンス情報の通知を要求するウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」のユーザからの通知要求は、ポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシを適用せず通知が「拒否」されるように例外リストに記憶される。【０２４２】
更に、ステップＳ１０４の処理により、取得された各「α社のデスクトップパソコン」のプレゼンス情報の通知を要求するウォッチャＩＤ「Ｕｓｅｒ２」からの通知要求であって、ポリシＩＤ「ｐｏｌｉｃｙ４」のポリシによって保留されている通知要求についてもポリシの適用可否を示すマーク（「拒否」）が設定される。これにより、同属性のオブジェクト６についての同一の保留原因ポリシに当てはまる通知要求について、重複して通知可否の判断をする必要がなくなり、通知可否の判断処理が効率的になる。【０２４３】
本発明による場合はこのように、問い合わせの処理で複数の通知可否の選択肢が選択可能であり、また、同属性のオブジェクト６については一括して通知を許可するか、又は拒否するかを問い合わせが可能である。選択された通知可否を中央装置で記憶しておくことにより、以後プレゼンス情報の通知時に効率的に通知可否の判断を行うことができる。【０２４４】
なお、本実施の形態では保留リストに記憶されていた通知要求は、次に通知要求の対象であるオブジェクト６のプレゼンス情報が通知されるまで、判断が保留されたままとなり、問い合わせ処理も実行されない。したがって、保留リストに記憶されてから所定時間が経過した後は、プレゼンス情報がプレゼンス端末装置２から通知されていない場合であっても問い合わせ処理を行う構成としても良い。また、保留リストに記憶しておく一方で、一回は一時的に通知を許可して直ちにプレゼンス情報を通知するようにしても良い。【０２４５】
なお、本実施の形態では、ウォッチャ端末装置４，４，…から通知要求を受信した時点ではポリシ情報を参照しても処理を決定できなかった通知要求について保留リストに記憶する構成とした。しかしながら、本発明は、単にウォッチャ端末装置４，４，…から受信した通知要求について、プレゼンス情報が通知されるまで判断せずにおく構成としてもよい。【０２４６】
なお、本実施の形態では、図１９の説明図に示したように、問い合わせ画面によって今回は許可／拒否又は今後も許可／拒否を選択可能にし、一時的な可否と継続的な可否に分けて選択を受け付けることができるように構成した。しかしながら本発明はこれに限らず、単に「許可／拒否」の選択を受け付けるように構成し、一時的な可否又は継続的な可否の選択のいずれかのみ行う構成でもよい。【０２４７】
本実施の形態では、ウォッチャ端末装置４及びプレゼンス端末装置２で表示される画面例は各装置の記憶部に記憶してあるアプリケーションプログラムが読み出されて実行されることにより表示される構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らず、これらの画面がＷｅｂブラウザ上で表示され、画面はプレゼンスサーバ装置１から送信される情報に基づいて表示されるように構成してもよい。【０２４８】
なお、本実施の形態では、オブジェクト６，６，…（プレゼンティティ）は物であってＲＦＩＤタグ７，７，…が付けられており、プレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…は、ＲＦＩＤタグリーダであるセンサ５，５，…（パブリッシャ装置）に接続されている構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らず、オブジェクト６，６，…（プレゼンティティ）は人であって、且つその人は自身のプレゼンス情報を設定するパブリッシャであり、プレゼンス端末装置２，２，…，３，３，…は、パブリッシャから入力されたプレゼンス情報の内容が変化したことを検知してプレゼンス情報を送信する構成でもよい。この場合、パブリッシャの属性情報は、パブリッシャであって、プレゼンティティでもある人の属性（所属グループ等）を含む。
【図１】
2008139566.tif 000003
【図２】
2008139566.tif 000004
【図３】
2008139566.tif 000005
【図４】
2008139566.tif 000006
【図５】
2008139566.tif 000007
【図６】
2008139566.tif 000008
【図７】
2008139566.tif 000009
【図８】
2008139566.tif 000010
【図９】
2008139566.tif 000011
【図１０】
2008139566.tif 000012
【図１１】
2008139566.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008139566.tif 000015
【図１４】
2008139566.tif 000016
【図１５】
2008139566.tif 000017
【図１６】
2008139566.tif 000018
【図１７】
2008139566.tif 000019
【図１８】
2008139566.tif 000020
【図１９】
2008139566.tif 000021
【図２０】
2008139566.tif 000022
【図２１】
2008139566.tif 000023
【図２２】
2008139566.tif 000024
【図２３】
2008139566.tif 000025
【図２４】
2008139566.tif 000026
【図２５】
2008139566.tif 000027
【図２６】
2008139566.tif 000028
【図２７】
2008139566.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末装置から通知されるプレゼンス情報が中央装置を介して通知が許可された第２端末装置へ通知されるようにしてある情報通信システムにおいて、
前記第１端末装置は、オブジェクトの在否情報を含むプレゼンス情報を通知する手段を備え、
前記第２端末装置は、プレゼンス情報の通知要求を送信する手段を備え、
前記中央装置は、
前記第１及び第２端末装置に接続しており、両者間を中継する手段と、
プレゼンス情報の前記第２端末装置への通知可否を判断する手段と
を備え、
第１端末装置からプレゼンス情報が通知された場合に、第２端末装置への通知の可否の要否を判断するようにしてあること
を特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記中央装置は、
プレゼンス情報の内容、前記オブジェクトの属性情報、及び、前記オブジェクトのプレゼンス情報を発行するパブリッシャの属性情報の内の一又は複数に基づく通知許可条件を含むポリシ情報を記憶する手段を備え、
第１端末装置からプレゼンス情報が通知された場合に、前記ポリシ情報に基づいて第２端末装置への通知の可否を判断するようにしてあること
を特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記中央装置は、
前記第２端末装置から通知要求を受信した場合、前記ポリシ情報に基づく前記通知要求に対応する処理の決定可否を判断する手段と、
決定不可と判断された通知要求を保留リストに記憶する手段と、
前記保留リストに記憶されている通知要求に対応するプレゼンス情報が第１端末装置から通知された場合、前記ポリシ情報を参照して通知の可否を判断する手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記ポリシ情報には、第２端末装置への通知の可否について所定の端末装置へ問い合わせを送信する問い合わせ処理の要否が含まれており、
前記中央装置は、
前記第２端末装置から通知要求を受信した場合、前記ポリシ情報に基づいて前記所定の端末装置への問い合わせ処理の要否を判断する手段と、
問い合わせ処理が必要であると判断された通知要求を保留リストに記憶する手段と、
前記保留リストに記憶されている通知要求に対応するプレゼンス情報が第１端末装置から通知された場合に、前記所定の端末装置へ問い合わせ処理を実行する問い合わせ手段と
を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記中央装置は、
通知可否を対応付けて通知要求を例外リストに記憶する手段を備え、
前記例外リストに記憶してある通知可否に基づく判断を優先するようにしてあること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項６】
第１及び第２端末装置に接続している中央装置が、第１端末装置から通知されるプレゼンス情報を、通知が許可された第２端末装置へ通知する情報通信方法において、
前記第２端末装置は、プレゼンス情報の通知要求を送信し、
前記第１端末装置は、オブジェクトの在否情報を含むプレゼンス情報を通知し、
前記中央装置は、第１端末装置からプレゼンス情報が通知された場合に、第２端末装置から送信された通知要求に応じて通知の可否を判断する
ことを特徴とする情報通信方法。
【請求項７】
オブジェクトの在否情報を含むプレゼンス情報を受信する手段と、受信したプレゼンス情報を通知が許可された外部装置へ通知する手段を備える情報通信装置であって、
プレゼンス情報を受信した場合に、外部装置への通知可否を判断する手段を備えること
を特徴とする情報通信装置。
【請求項８】
ネットワークを介して通信する手段を備えるコンピュータを、外部装置から通知されるプレゼンス情報を受信する手段、及び受信したプレゼンス情報を通知が許可された外部装置へ通知する手段として機能させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータを、
プレゼンス情報を受信した場合に、外部装置への通知の可否を判断する手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る情報通信システムは、第１端末装置から通知されるプレゼンス情報が中央装置を介して通知が許可された第２端末装置へ通知されるようにしてある情報通信システムにおいて、前記第１端末装置は、オブジェクトの在否情報を含むプレゼンス情報を通知する手段を備え、前記第２端末装置は、プレゼンス情報の通知要求を送信する手段を備え、前記中央装置は、前記第１及び第２端末装置に接続しており、両者間を中継する手段と、プレゼンス情報の前記第２端末装置への通知可否を判断する手段とを備え、第１端末装置からプレゼンス情報が通知された場合に、第２端末装置への通知の可否の要否を判断するようにしてあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る情報通信システムは、前記中央装置は、プレゼンス情報の内容、前記オブジェクトの属性情報、及び、前記オブジェクトのプレゼンス情報を発行するパブリッシャの属性情報の内の一又は複数に基づく通知許可条件を含むポリシ情報を記憶する手段を備え、第１端末装置からプレゼンス情報が通知された場合に、前記ポリシ情報に基づいて第２端末装置への通知の可否を判断するようにしてあることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る情報通信システムは、前記中央装置は、前記第２端末装置から通知要求を受信した場合、前記ポリシ情報に基づく前記通知要求に対応する処理の決定可否を判断する手段と、決定不可と判断された通知要求を保留リストに記憶する手段と、前記保留リストに記憶されている通知要求に対応するプレゼンス情報が第１端末装置から通知された場合、前記ポリシ情報を参照して通知の可否を判断する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る情報通信システムは、前記ポリシ情報には、第２端末装置への通知の可否について所定の端末装置へ問い合わせを送信する問い合わせ処理の要否が含まれており、前記中央装置は、前記第２端末装置から通知要求を受信した場合、前記ポリシ情報に基づいて前記所定の端末装置への問い合わせ処理の要否を判断する手段と、問い合わせ処理が必要であると判断された通知要求を保留リストに記憶する手段と、前記保留リストに記憶されている通知要求に対応するプレゼンス情報が第１端末装置から通知された場合に、前記所定の端末装置へ問い合わせ処理を実行する問い合わせ手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に係る情報通信システムは、前記中央装置は、通知可否を対応付けて通知要求を例外リストに記憶する手段を備え、前記例外リストに記憶してある通知可否に基づく判断を優先するようにしてあることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明に係る情報通信方法は、第１及び第２端末装置に接続している中央装置が、第１端末装置から通知されるプレゼンス情報を、通知が許可された第２端末装置へ通知する情報通信方法において、前記第２端末装置は、プレゼンス情報の通知要求を送信し、前記第１端末装置は、オブジェクトの在否情報を含むプレゼンス情報を通知し、前記中央装置は、第１端末装置からプレゼンス情報が通知された場合に、第２端末装置から送信された通知要求に応じて通知の可否を判断することを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明に係る情報通信装置は、オブジェクトの在否情報を含むプレゼンス情報を受信する手段と、受信したプレゼンス情報を通知が許可された外部装置へ通知する手段を備える情報通信装置であって、プレゼンス情報を受信した場合に、外部装置への通知可否を判断する手段を備えることを特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明に係るコンピュータプログラムは、ネットワークを介して通信する手段を備えるコンピュータを、外部装置から通知されるプレゼンス情報を受信する手段、及び受信したプレゼンス情報を通知が許可された外部装置へ通知する手段として機能させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータを、プレゼンス情報を受信した場合に、外部装置への通知の可否を判断する手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2008139566.tif 000030
2008139566.tif 000031
2008139566.tif 000032
2008139566.tif 000033