【事件の表示】
　特願２０１２−４６４６７「メタマテリアルアンテナを使用しているＲＦＩＤデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年９月２７日出願公開，特開２０１２−１８６８０３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１２年３月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年３月４日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２７年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され，平成２８年４月５日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出されたが，同年７月４日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年１１月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要
（１）平成２８年１１月７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２８年４月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】
　ＲＦＩＤチップと，
　２以上のパッチセルからなるパッチセルスタックによって提供されるアンテナと，
　前記ＲＦＩＤチップを前記アンテナに電気的に結合するフィードラインと，
を有し，
　前記パッチセルスタックに関する等価回路が，
　　少なくとも２つのキャパシタンスであって，少なくとも２つのキャパシタンスの各々が，直列インダクタンスを介して２以上のキャパシタンスの各々の追加のキャパシタンスに接続されることを特徴とする少なくとも２つのキャパシタンスと，
　　少なくとも２つのシャントインダクタンスと，を備え，
　前記アンテナが，１以上の周波数バンドをサポートするように構成され，１以上の周波数バンドの各周波数バンドが中心周波数を有し，
　前記アンテナが，最大の中心周波数に対応する波長の一部のサイズを有する
ことを特徴とするラジオ周波識別（ＲＦＩＤ）タグ。」を
「【請求項１】
　ＲＦＩＤチップと，
　２以上のパッチセルからなるパッチセルスタックによって提供されるアンテナと，
　前記ＲＦＩＤチップを前記アンテナに電気的に結合するフィードラインと，
を有し，
　前記パッチセルスタックに関する等価回路が，
　　
インダクタンスと直列に接続された，少なくとも２つのキャパシタンス
　　少なくとも２つのシャントインダクタンスと，を備え，
　前記アンテナが，１以上の周波数バンドをサポートするように構成され，１以上の周波数バンドの各周波数バンドが中心周波数を
有する
ことを特徴とするラジオ周波識別（ＲＦＩＤ）タグ。」
とすることを含むものであり，以下の補正事項１，２を有する。
（補正事項１）
　補正前の「少なくとも２つのキャパシタンスであって，少なくとも２つのキャパシタンスの各々が，直列インダクタンスを介して２以上のキャパシタンスの各々の追加のキャパシタンスに接続されることを特徴とする少なくとも２つのキャパシタンス」を，「インダクタンスと直列に接続された，少なくとも２つのキャパシタンス」とする補正。
（補正事項２）
　補正前の「前記アンテナが，最大の中心周波数に対応する波長の一部のサイズを有する」点を削除する補正。
（２）本件補正は，当初明細書の段落【００３３】の記載について，補正前の
「【００３３】
　[0040]　さらに別の実施形態では，図１のアンテナ121は，パッチに対して垂直な平面に垂直に配置される２つ以上の１Ｄまたは２Ｄパッチセル420a，420bを含んでいるパッチセルスタック410（図４において最適に示される）から成ることができる。各セルの底のパッチは，グランド面に接続されることができる。等価回路図440は，インダクタンス443と直列に接続される2つ以上のキャパシタンス441a，441bを含むことができる。等価回路図440は，2つ以上のシャントインダクタンス446a，446bから更に成ることができる。」を
「【００３３】
　[0040]　さらに別の実施形態では，図１のアンテナ121は，パッチに対して垂直な平面に垂直に配置される２つ以上の１Ｄまたは２Ｄパッチセル420a，420bを含んでいるパッチセルスタック410（図４において最適に示される）から成ることができる。各セル
スタック
とするものであり，以下の補正事項３を有する。
 （補正事項３）
　当初明細書に記載された事項のうち「各セルの底のパッチは，グランド面に接続されることができる。」を，「各セルスタックの底のパッチは，グランド面に接続されることができる。」とする補正。
２．補正の適否
（１）補正事項２について
　補正事項２は，補正前の請求項１から，「前記アンテナが，最大の中心周波数に対応する波長の一部のサイズを有する」点を削除する補正であり，前記の点を発明の構成要件としない点で補正後の請求項１の技術範囲を拡張するものであるから，この補正は，特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当しない。また，補正事項２は，請求項の削除，誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しない。
　よって，補正事項２は，特許法第１７条の２第５項各号の規定のいずれにも該当しない。
（２）補正事項３について
　「パッチ」とは，当初明細書の【００３３】の「パッチに対して垂直な平面に垂直に配置される２つ以上の１Ｄまたは２Ｄパッチセル420a，420bを含んでいるパッチセルスタック410（図４において最適に示される）」の記載及び図４から，図４の各パッチセル420a，420bの上下に配置される部材を指すものと解され，「底のパッチ」とは，そのうち「パッチセル」の下側に配置されるパッチと解される。そして，「セルスタック」は該【００３３】の記載から「垂直に配置される２つ以上のパッチセルを含んでいるパッチセルスタック410」を指すものと解される。すると，「セルスタックの底のパッチ」とは，垂直に配置される２つ以上のパッチセルのうち１つのパッチセルの底のパッチ，例えば図４のパッチセル420bの下側のパッチと解するのが自然である。してみると，補正事項３の「各セルスタックの底のパッチは，グランド面に接続されることができる。」は，垂直に配置される２つ以上のパッチセルのうちの１つのパッチセルの底のパッチ，すなわち「１つのパッチ」のみがグランド面に接続される事項を特定したものと解される。
　一方，出願当初の明細書，特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には，「各セルの底のパッチは，グランド面に接続されることができる。」（当初明細書の【００３３】）と記載されており，「各セルの底のパッチ」は，各セル420a，420bのそれぞれの下側のパッチを示していると解されるから，パッチセルスタック410における２つのパッチセル420a，420bのそれぞれの「パッチセル」の「底のパッチ」，すなわち「２つのパッチ」がグランド面に接続される事項が記載されている。
　してみると，補正事項３は「パッチセルスタック410」の「グランド面に接続される」対象を，当初明細書等に記載された２つの「パッチセル」のそれぞれの「パッチ」から，１つの「パッチセル」の「パッチ」に変更するものと認められるが，そのような事項は，当初明細書等に記載されておらず，当初明細書等の記載から当業者に自明な事項であるとも認められない。
　そうすると，補正事項３で特定した事項は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　したがって，補正事項３は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。
３．結語
　以上のとおり，本件補正２は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反し，本件補正３は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，該補正事項２及び３を含む本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２８年１１月７日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１−１７に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２８年４月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１７に記載されたとおりのものである。
２．原査定の概要
　原査定（平成２８年７月４日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
●理由１（特許法第３６条第４項第１号）について
・請求項　１−１７
　請求項１−１７における「パッチセルスタック」は，平成２７年１２月２８日付け拒絶理由通知書に記載した下記の理由（１）−（３）により，明細書及び図面の全ての記載並びに出願時の技術常識を参酌しても，請求項で特定された等価回路を持つアンテナとして当業者が作ることができない。
（１）発明の詳細な説明には，「パッチセルスタック」の構造及びこれに対応する等価回路図の例が示されている（段落［００３３］，［図４］を参照。）が，
出願時の技術常識を参酌しても，どのようにパッチセルスタック４１０の各構造から，等価回路図４４０が得られるかが不明である。
（２）「パッチセルスタック」は，その給電点の位置が不明であるから，アンテナとして動作させるための構成が不明である。
（３）「パッチセルスタック」について，段落［００３３］における「各セルの底のパッチは，グランド面に接続されることができる。」との記載は，「各セルの底のパッチ」がどの部分を指しているのか不明であり，出願時の技術常識を参酌しても，各セルのグランド面の位置が不明である。
●理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
・請求項　４，９，１５
　請求項４，９，１５には「前記アンテナが，前記最大の中心周波数に対応する波長の１／１０以下のサイズを有する」との記載がある。
　しかしながら，明細書及び図面の全ての記載並びに出願時の技術常識を参酌しても，アンテナのいかなる寸法が，最大の中心周波数に対応する波長の１／１０以下の「サイズ」となることを意味するのかが不明である（例えば，「サイズ」として，アンテナの高さや幅等が考えられるが，本願の当初明細書等に，このような事項は記載されていない。）。
　したがって，依然として，請求項４，９，１５に係る発明は明確でない。
・請求項　５，１０，１６
　請求項５，１０，１６には「前記フィードラインが，モノポール・・・によって供給される」との記載がある。
　しかしながら，出願時の技術常識を参酌するに，「モノポール」とはモノポールアンテナを意味すると認められるところ，フィードラインをモノポールアンテナによって供給することの技術的意味を理解することができない。
　したがって，依然として，請求項５，１０，１６に係る発明は明確でない。
３．当審の判断
　そこで，原査定の理由１，２について検討する。
●理由１（特許法第３６条第４項第１号）について
　本願発明は，「前記パッチセルスタックに関する等価回路が，インダクタンスと直列に接続された，少なくとも２つのキャパシタンスと，少なくとも２つのシャントインダクタンスと，を備え」る「２以上のパッチセルからなるパッチセルスタックによって提供されるアンテナ」という発明特定事項を備えていることから，発明の詳細な説明の図４の「等価回路図440」の実施形態に基づくものと解され，この点は審判請求書の「２．（２）補正の説明」の項における請求人の釈明とも整合する。
　そこで，発明の詳細な説明の図４の「等価回路図440」に関する記載に着目すると，段落【００３３】に「図１のアンテナ121は，パッチに対して垂直な平面に垂直に配置される２つ以上の１Ｄまたは２Ｄパッチセル420a，420bを含んでいるパッチセルスタック410（図４において最適に示される）から成ることができる。各セルの底のパッチは，グランド面に接続されることができる。等価回路図440は，インダクタンス443と直列に接続される２つ以上のキャパシタンス441a，441bを含むことができる。等価回路図440は，２つ以上のシャントインダクタンス446a，446bから更に成ることができる。」と記載され，それに対応して図面の図４に「パッチセルスタック410」の「ブロック線図」及び「等価回路図」が図示されている。
　上記記載によれば，「等価回路図440」が図４に図示される「パッチセルスタック410」の「ブロック線図」の等価回路として記載していることは理解できるものの，「インダクタンス433」，「キャパシタンス441a，441b」，「シャントインダクタンス446a，446b」を含む「等価回路図440」が該「
ブロック線図」に図示される「パッチセルスタック410」の構成要素とどのような関係にあるとして導出したのかについては，何ら記載されていない。
　そして，「パッチセルスタック410」の構造に着目しても，上記記載では「パッチに対して垂直な平面に垂直に配置される２つ以上の１Ｄまたは２Ｄパッチセル420a，420bを含むこと」，及び，「各セルの底のパッチは，グランド面に接続されること」が特定されているに留まり，また，図４の「ブロック線図」をみても，パッチセル420aとパッチセル420bとが垂直に配置されること，パッチセル420aとパッチセル420bとの間に直線で示されるものがあることしか読み取ることができず，加えて，アンテナの動作に不可欠な給電点が「パッチセルスタック410」のいずれに位置するのかも不明であるため，「パッチセルスタック410」の構造と「等価回路図440」との関係は依然として不明である。
　なお，請求人は，審判請求書において，
（１）「補正前の「少なくとも２つのキャパシタンスであって，少なくとも２つのキャパシタンスの各々が，直列インダクタンスを介して２以上のキャパシタンスの各々の追加のキャパシタンスに接続されることを特徴とする少なくとも２つのキャパシタンス」という記載を「インダクタンスと直列に接続された，少なくとも２つのキャパシタンス」と補正した。かかる補正により，インダクタンス４４３と直列に接続された少なくとも２つのキャパシタンス４４１ａ，４４１ｂという図４に記載した等価回路と整合する構成となりご指摘頂いた不明瞭は解消した。」旨を主張するが，仮に，等価回路自体の構成が明確になったとしても，「パッチセルスタック410」の構造と「等価回路図440」との関係は，依然として不明である。
　また，
（２）「図１にてアンテナ１２１への給電は，フィードライン１３１にて行われているのと同様に，図４において立体的に示されているパッチセル４２０ａおよび４２０ｂとの間を電気的に結合している直線がフィードラインに相当し，アンテナへの給電が明確に開示されている。」旨を主張するが，本願発明では「アンテナに電気的に結合するフィードライン」とあるから，「フィードライン」は「アンテナ」とは別体のものと認められる。他方，図４の「ブロック線図」に図示される直線は，「パッチセル420a」と「パッチセル420b」の間に位置していることが読み取れるから「パッチセルスタック410」，すなわち「アンテナ」の構成要素であることは明らかである。してみると，前記直線が「フィードライン」に相当するとの主張には，そもそも矛盾が認められるので採用できない。
　したがって，本願明細書及び図面の全ての記載並びに出願日当時の技術常識を斟酌しても，本願発明の「前記パッチセルスタックに関する等価回路が，インダクタンスと直列に接続された，少なくとも２つのキャパシタンスと，少なくとも２つのシャントインダクタンスと，を備え」る「２以上のパッチセルからなるパッチセルスタックによって提供されるアンテナ」を作成することは困難であるから，本願明細書及び図面の記載はその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　よって，本願は，原査定の理由１が依然として解消していない。
●理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　上述のとおり，平成２８年１１月７日付けの手続補正は却下されたので，当該理由は解消していない。
　よって，本願は，原査定の理由２が依然として解消していない。
第４　むすび
　以上のとおり，本願は，原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。