【事件の表示】
　特願２０１３−２５３７３４「軽水型炉（ＬＷＲ）の重大事故封じ込め用の放射性捕獲システムおよびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月２６日出願公開、特開２０１４−１１５２８９、請求項の数（３７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年（２０１３年）１２月９日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１２月１１日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月２６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年６月１４日付けで拒絶査定がなされ（以下「原査定」という。）、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされた後、当審において、平成２９年８月２５日付けで拒絶理由が通知され（以下「当審拒絶理由」という。）、同年１１月２４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１〜３７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３７」という。）は、平成２９年１１月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし３７は以下のとおりである。
「【請求項１】
　地下に位置するとともに、原子炉の１次格納容器構造の近くに位置する媒体領域と、
　前記媒体領域内部に配置された媒体であって、前記媒体を通る流体から放射性物質を吸着または吸収するための媒体と、
　前記媒体領域の壁に接続され、蛇行性流路を形成するバッフルであって、前記蛇行性流路は、前記蛇行性流路内に配置された前記媒体を有する、バッフルと、
　前記媒体領域を前記１次格納容器構造に流体接続する排出配管と、
　前記媒体領域の頂部部分に流体結合されたガス出口管であって、地上に延びるガス出口管と、
を備える捕獲システムであって、
　前記蛇行性流路内の前記媒体の粒体寸法が、前記流路に沿って漸進的に小さくなる、
捕獲システム。
【請求項２】
　前記媒体は、岩、砂、樹脂、シリカ、ビーズ、石および活性化アルミナの内の少なくとも１種を含む、請求項１に記載の捕獲システム。
【請求項３】
　前記媒体領域の壁が、天然地質媒体、ゴムライナー、プラスチック、コンクリート、鉄筋強化コンクリート、および鋼の内の少なくとも１種を含む、請求項１または２に記載の捕獲システム。
【請求項４】
　前記バッフルが、横方向バッフルおよび縦方向バッフルの内の少なくとも一方を含む、請求項１から３のいずれかに記載の捕獲システム。
【請求項５】
　前記縦方向バッフルが、重力方向にほぼ垂直な面に対して勾配が付けられている、請求項４に記載の捕獲システム。
【請求項６】
　前記媒体領域の底部表面が、重力方向にほぼ垂直な面に対して勾配が付けられている、請求項１から５のいずれかに記載の捕獲システム。
【請求項７】
　前記排出配管内にバルブをさらに備える、請求項１から６のいずれかに記載の捕獲システム。
【請求項８】
　前記媒体領域の底部分に流体結合された液体出口管であって、前記媒体領域の下方を延びる液体出口管をさらに備える、請求項１から７のいずれかに記載の捕獲システム。
【請求項９】
　複数のバッフルが、少なくとも１つの横方向バッフルと、少なくとも１つの縦方向バッフルをと含む、請求項１から８のいずれかに記載の捕獲システム。
【請求項１０】
　地上に位置し、前記ガス出口管の先端部に接続された、ベントシステムをさらに備える、請求項１から９のいずれかに記載の捕獲システム。
【請求項１１】
　前記ベントシステムが、安全開放バルブ、ラプチャーディスクおよび破裂ディスクの内の少なくとも１種を含む、請求項１０に記載の捕獲システム。
【請求項１２】
　前記ベントシステムが、ベントバルブをさらに含む、請求項１１に記載の捕獲システム。
【請求項１３】
　前記媒体領域内に位置するガススペース領域であって、前記ガス出口管が流体的に接続されている、ガススペース領域をさらに備える、請求項１から１２のいずれかに記載の捕獲システム。
【請求項１４】
　前記媒体領域内にあって、前記排出配管の先端部に接続されている下部排出管と、
　前記媒体領域内にあって、前記ガス出口管に接続されている上部ガス出口管であって、前記媒体領域の頂部部分に沿って位置する上部ガス出口管と、
　前記媒体領域によって画定された流路であって、前記下部排出管と前記上部ガス出口管の間に位置し、前記下部排出管と前記上部ガス出口管の間で放射性物質を移送するように構成された流路と、
をさらに備える、請求項１から１３のいずれかに記載の捕獲システム。
【請求項１５】
　前記放射性物質が、ガス、液体および粒子材料の内の少なくとも１種を含む、請求項１４に記載の捕獲システム。
【請求項１６】
　前記媒体の粒体寸法が、前記下部排出管から前記上部ガス出口管への前記流路に沿って減少する、請求項１４または１５に記載の捕獲システム。
【請求項１７】
　前記上部ガス出口管の下部表面と、前記下部排出管の下部表面および上部表面とに画定された穴をさらに備え、
　前記上部ガス出口管は、前記媒体領域の前記頂部部分に沿って水平に延びており、
　前記下部排出管は、前記媒体領域の底部分に沿って水平に延びている、
請求項１４から１６のいずれかに記載の捕獲システム。
【請求項１８】
　前記バッフルがバッフルセルを画定する捕獲システムであって、前記媒体領域の下部高さに位置するバッフルセルの底部表面に沿った排液接続部をさらに備える、請求項１から１７のいずれかに記載の捕獲システム。
【請求項１９】
　前記媒体領域の下方に位置し、前記液体出口管に流体結合されている勾配付き排液路と、
　前記勾配付き排液路の下方に位置し、前記勾配付き排液路に流体結合されているドラムと
　をさらに備える、請求項８に記載の捕獲システム。
【請求項２０】
　前記金属タンクのそれぞれの頂部部分の近くに位置する水素再結合器をさらに備える、請求項１から１９のいずれかに記載の捕獲システム。
【請求項２１】
　前記排出配管内にあって、地上に位置する水素緩和装置であって、点火器および受動式自己融解再結合器の内の少なくとも一方を含む、水素緩和装置をさらに備える、請求項１から２０のいずれかに記載の捕獲システム。
【請求項２２】
　地上に位置し、媒体領域の上方に配置された処理システムであって、ポンプ／処理システムである処理システムをさらに備える、請求項１から２１のいずれかに記載の捕獲システム。
【請求項２３】
　前記処理システム内部の処理媒体であって、活性化アルミナとフミン酸塩の内の少なくとも一方を含む処理媒体をさらに備える、請求項２２に記載の捕獲システム。
【請求項２４】
　原子炉の１次格納容器構造の近くの地下に媒体領域を掘削するステップと、
　前記媒体領域の壁に、蛇行性流路を形成するバッフルを接続するステップと、
　前記媒体領域に、媒体を通る流体から放射性物質を吸着または吸収するための前記媒体を、前記蛇行性流路内の前記媒体の粒体寸法が前記流路に沿って漸進的に小さくなるように充填するステップと、
　前記１次格納容器構造を前記媒体領域に流体接続するステップと、
　地上に延びているガス出口管を前記媒体領域の頂部部分に接続するステップと、
　ベントシステムを前記ガス出口管の先端部に接続するステップと、
　前記媒体領域の下方に延びている液体出口管を前記媒体領域の底部分に接続するステップと、
を含む、捕獲システムを製作する方法。
【請求項２５】
　前記媒体が、岩、砂、樹脂、シリカ、ビーズ、石および活性化アルミナの内の少なくとも１種を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
　前記媒体領域の壁が、天然地質媒体、ゴムライナー、プラスチック、コンクリート、鉄筋強化コンクリート、および鋼の内の少なくとも１種を含む、請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項２７】
　前記バッフルが、横方向バッフルおよび縦方向バッフルの少なくとも一方を含む、請求項２４から２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
　複数のバッフルが、少なくとも１つの横方向バッフルと、少なくとも１つの縦方向バッフルとを含む、請求項２４から２７のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
　前記媒体領域内にガススペース領域を設けるステップであって、前記ガス出口管が前記ガススペース領域に流体接続されているステップをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
　前記媒体領域内に位置している下部排出管を前記液体出口管の先端部に接続するステップと、
　前記媒体領域の頂部部分に沿って位置している上部ガス出口管を前記ガス出口管に接続するステップと、
をさらに含む、請求項２８または２９に記載の方法。
【請求項３１】
　前記媒体の粒体寸法を変化させるステップであって、前記媒体の粒体寸法が、前記下部排出管と前記上部ガス出口管の間の流路に沿って減少するステップをさらに含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
　前記上部ガス出口管の下部表面と、前記下部排出管の下部表面および上部表面とに穴を設置するステップと、
　前記上部ガス出口管を、前記媒体領域の前記頂部部分に沿って水平に延ばすステップと、
　前記下部排出管を前記媒体領域の底部分に沿って水平に延ばすステップと、
をさらに含む、請求項３０または３１に記載の方法。
【請求項３３】
　前記バッフルがバッフルセルを画定する方法であって
　前記媒体領域の下部高さに位置するバッフルセルの底部表面に沿って、排液接続部を設けるステップを
さらに含む、請求項２４から３２のいずれかに記載の方法。
【請求項３４】
　前記媒体領域の下方に勾配付き排液路を設けるステップと、
　前記勾配付き排液路を前記液体出口管に流体結合するステップと、
　前記勾配付き排液路の下方にドラムを設けるステップと、
　前記ドラムを前記勾配付き排液路に流体結合するステップと、
をさらに含む、請求項２８から３２のいずれかに記載の方法。
【請求項３５】
　前記媒体領域が２つ以上の金属タンクを含む方法であって、
　第１のマニホールド管を使用して前記金属タンクの入口接続部を流体接続するステップと、
　第２のマニホールド管を使用して前記金属タンクの出口接続部を流体接続するステップと、
をさらに含む、請求項２８から３２のいずれかに記載の方法。
【請求項３６】
　前記媒体領域の上方で、かつ地上に処理システムを設けるステップであって、前記処理システムがポンプ／処理システムであるステップと、
　前記処理システム内に処理媒体を設置するステップであって、前記処理媒体が活性化アルミナおよびフミン酸塩の少なくとも一方を含むステップと
　をさらに含む、請求項２４から３５のいずれかに記載の方法。
【請求項３７】
　放射性物質を、前記１次格納容器構造から前記媒体領域まで転送するステップをさらに含む、請求項２４から３６のいずれかに記載の方法。」
　
　上記のとおり、本願発明２４は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「捕獲システム」を製作する方法の発明である。また、本願発明２ないし２３は、本願発明１を減縮した発明であり、また、本願発明２５ないし３７は、本願発明２４を減縮した発明である。
　
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された引用文献１（特開平１−１５９０１６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審が付した。以下同じ。）。
ア　「本発明は原子炉格納容器からの排気を濾渦し、崩壊熱を除去する装置及びシステムとその使用方法、特に、深刻な事故シーケンスに際して原子炉格納容器から放出されるガス、粒子及びエーロゾルの混合物を濾過、冷却すると共にその崩壊熱を除去することにより後発の格納容器超過圧力破損及これに続く制御不能な核分裂生成物放出を防止する上記装置、システム及び方法に係わる。」（６頁右上欄１８行〜左下欄５行）
　
イ　「第３図は本発明の
排気濾過／崩壊熱除去システム３０
原子炉を格納するための格納構造３２
排気サブシステム３４は格納構造３２を貫通する排気管３６、直列に接続した２つの圧力作動弁３８、４０、及び第２弁４０を濾過／崩壊熱除去サブシステム５０に接続する管４２を含
　
弁３８、４０は常態で閉成状態にあって格納構造３２を分離
　事故シナリオに呼応して、弁３８、４０は上流圧、即ち、格納構造３２からの排気管３６と連通する圧力が格納構造３２の設計に採用されている圧力設定点に応じた所定値まで増大するのを検出する弁制御装置４３により自動的に作動させられる。具体的には、
弁制御装置４３は専用の圧搾空気供給源４４及び圧力センサー４６を含
　濾過／崩壊熱除去サブシステム５０は所定の除染係数（ＤＦ）条件及び崩壊熱除去条件に応じて格納構造３２から受けた気体及び粒状物質を処理する。後述するような安全温度の水蒸気が専用の煙突５１から大気中へ放出される。既に述べたように、適当な段階を踏んでサブシステム５０及びこれと連携の煙突５１内で水素燃焼が起こる危険を軽減する。専用の煙突５１に代わるものとして、原子力発電所と連携する任意適当な煙突を使用してもよく、その場合、専用煙突５１を（図示しない）既存の煙突と接続する適当な管で置き換えることになる。
　本発明の濾過／崩壊熱除去サブシステム５０を第４図の簡略化した縦断面図に詳細に示した。耐震設計も施された公知設計の
セメント・タンク５２を、その高さの約半分が地下に、
位置し、上方に突出する部分が横方向支持手段としての突固め状態の埋戻し５７によって囲まれるように構成
　
管４２は管継手６０に接合され、継手６０はダウンフロー管６２に接合され
ダウンフロー管６２の下端は砂礫などのような多孔材床及びタンク５２の低壁５３に載置される礫床支持構造６８から成る多孔床フィルター６４と接続
　ガス・ディストリビューター７０を支持構造６８内に設け、そのほぼ垂直に上向きの面に図面に略示する開口部７１を形成する。
ガス・ディストリビューター７０をダウンフロー管６２の下端に接続することにより、管６２を通過する排気を受け、これと開口部７１から放出し、均等に分配された流れとしてほぼ垂直方向上方へ多孔床フィルター６４を通過させ、次いで、垂直方向上方へタンク５２内の水９０の中を通過させ
　本発明の濾過／崩壊熱除去サブシステム５０は第４図に示したタンク５２の一部と、多孔床フィルター６４及び支持構造６８の細部をさらに詳細に示す、第４図図示構造の部分拡大図である第５図からさらに明らかになるであろう。第４図に示したヘッドスペース９２は部分図である第５図では省略されている。本発明のサブシステム５０は順次異なる態様で互いに協働的に作用して従来よりもはるかに高い除去効率を達成すると共に排気から崩壊熱を除去する機能をも果たす２つの段（第５図のステージ（段）１及びステージ（段）２）から成る。詳しくは後述するように、ステージ１はＰｏｓｔｍａフィルターの３相濾過作用を行なうと共にステージ２と協働して極めて効率の高いプール型スクラッバーとして作用する。これをさらに具体的に説明すると、多孔床フィルター６４は上向きの流れを均等に分配し、これを極めて小さい気泡に分割してステージ２の高効率プール型スクラビング作用を可能にする。
　本願発明者が得た予想外の所見として、Ｐｏｓｔｍａ特許の開示内容とは異なり、本発明の２段サブシステムの流体力学はステージ１の完全に浸漬した多孔床フィルター６４の頂部よりも上方の水が極めて高いにも拘らず礫床６６に関連するポンピング作用を、従って、ステージ１の有効な作用を維持するように協働的に作用する。この予想外の成果を裏づけるメカニズムには不明の点が残っているが、２段サブシステム５０の力学的作用原理を後述する。しかし、重要な要因は２段濾過／崩壊熱除去サブシステム５０を利用する本発明の排気濾過／崩壊熱除去システム３０が常時待機状態にある完全受動作用システムの必須条件を満たし、仮定の事故条件下で原子炉格納構造から排出されるガスからの所要の除去効率及び崩壊熱吸収を双方共に達成するということである。
　第５図に示すように、
多孔床フィルター６４は孔のない、
中実の垂直側壁８０、開口部８３を有する下方支持板８２及び開口部８５を有する頂板８４を含み、これらの構造が礫床６６を囲み、収容
支持構造６８は下方支持板８２の周縁からタンク５２の底壁５３にまで達し、一連の貫通孔６９を有する連続壁から成
　
ウ　第３図ないし第５図は次のものである。
　
エ　上記イを踏まえて上記ウの第４図を見ると、煙突５１が濾過／崩壊熱除去サブシステム５０の頂部部分に流体結合されている点、及び、フィルタ６４及び水９０はセメント・タンク５２内部に配置されている点が見てとれる。
　
オ　上記アないしエによれば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「排気サブシステム３４が原子炉を格納するための格納構造３２を貫通する排気管３６、直列に接続した２つの圧力作動弁３８、４０、及び第２弁４０を濾過／崩壊熱除去サブシステム５０に接続する管４２を含み
　弁３８、４０が常態で閉成状態にあって格納構造３２を分離し、
　弁制御装置４３が専用の圧搾空気供給源４４及び圧力センサー４６を含み、
　セメント・タンク５２を、その高さの約半分が地下に、位置し、上方に突出する部分が横方向支持手段としての突固め状態の埋戻し５７によって囲まれるように構成し、
　管４２が管継手６０に接合され、継手６０はダウンフロー管６２に接合され、ダウンフロー管６２の下端は砂礫などのような多孔材床及びタンク５２の低壁５３に載置される礫床支持構造６８から成る多孔床フィルター６４と接続され、
　ガス・ディストリビューター７０をダウンフロー管６２の下端に接続することにより、管６２を通過する排気を受け、これと開口部７１から放出し、均等に分配された流れとしてほぼ垂直方向上方へ多孔床フィルター６４を通過させ、次いで、垂直方向上方へタンク５２内の水９０の中を通過させ、
　多孔床フィルター６４が孔のない、中実の垂直側壁８０、開口部８３を有する下方支持板８２及び開口部８５を有する頂板８４を含み、これらの構造が礫床６６を囲み、収容し、支持構造６８は下方支持板８２の周縁からタンク５２の底壁５３にまで達し、一連の貫通孔６９を有する連続壁から成り、
　煙突５１が濾過／崩壊熱除去サブシステム５０の頂部部分に流体結合され、
　フィルタ６４及び水９０はセメント・タンク５２内部に配置されている、
　排気濾過／崩壊熱除去システム３０。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された引用文献２（特開平４−３４４４９５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【００２０】本実施例のインパクト型ノズルはこれらの問題点を改善するために考案したものであり、その放射性物質除去原理はノズル出口部放射性物質慣性衝突効果を利用している。即ち、図５において、ノズル小孔３６から水３４中にジェット状にガスを噴出させ、その噴流２９が急減速する際に、ガス中に含まれる粒子状の放射性物質に慣性力が付加される。この慣性力により粒子状の放射性物質は水中へ飛び込み、捕集される。また、ノズル噴流２９を下向きにすることにより、ノズル噴流の減速効果が増大し、かつ気液接触時間を増大させることができる。なお、本願発明者等の検討によれば、ノズル小孔３６の直径ｄは小さいほど性能は向上するが、ノズル製作及びノズル目づまりの点から３ｍｍ以上が好ましく、３０ｍｍを越えるとその除去性能は期待できないことから、３０ｍｍ以下とすることが好ましい。」
　
イ　「【００３０】本発明の更に他の実施例を図１９及び図２０により説明する。本実施例は凝縮水捕集装置を採用した実施例である。即ち、ベントライン６１の高性能放射性物質除去装置４８の上流側には放射性物質を含んだ凝縮水を捕集する凝縮水捕集装置６３が設置されている。ここで、除去装置４８としては、好ましくは、前述したインパクト型ノズルを用いた湿式洗浄器１５が用いられる。凝縮水捕集装置６３は、ベントラインに設置された凝縮水受け５５と、廃液タンク５８と、凝縮水受け５５と廃液タンク５８とを連絡するドレン配管５７及び弁５６とからなっており、凝縮水受け５５はベントライン６１の一部を構成する配管部材５３の下部に設けられ、凝縮水受け５５の上方には多数の邪魔板５３が設置されている。配管部材５５ａはフランジ５５ｂで主配管５２に連結されている。」
　
ウ　図１、１７、１９及び２０は次のものである。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された引用文献３（特開平９−６１５７７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【００２３】さらに、前記ベント配管９は隔離弁11、及びベント配管10は隔離弁14の先で、ベント配管15に一括した後に分岐し、一方はバイパス配管16としてバイパス隔離弁17を介して排気筒４に接続され、他方は復水貯蔵容器18に接続している。この復水貯蔵容器18には、前記分岐したベント配管15の先端が、内部の保有水19の中に水没し、開放して設置されている。また、復水貯蔵容器18の上部には、気相部と連通したエア抜き配管20と隔離弁21が接続されていると共に、ハッチ22が設けてあり、底部には復水配管18ａが接続されている。
【００２４】さらに、前記復水貯蔵容器18の気相部より排気筒４に接続されたベント配管23には、ラプチャーディスク24とバイパス弁25が並列で、これに隔離弁26が直列に介挿されて構成している。なお、上記ベント配管15と排気筒４の間に接続したバイパス配管16は、前記復水貯蔵容器18を迂回させるためのものである。また、復水貯蔵容器18内において、保有水19中に開放して設置するベント配管15の先端位置は、保有水19の水面27よりの深さ28を５ｍ以上に設定する。」
　
イ　図１は次のものである。
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された引用文献４（特開昭５８−１８４５９７号公報）には、次の事項が記載されている。
「したがつて、粒度を順次細かくした上記石英斑岩により、多段階の処理システムをも構成することができる。」（１頁右下欄８〜１０行）
　
（５）原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された引用文献５（特開昭５９−１１２２９５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「原子炉冷却材喪失事故時は、空気抽出器出口弁８は閉となり、弁３，５が開となる。ブロワ４を駆動することにより、原子炉格納容器内の気体は排ガス処理設備へ導かれる。排ガス処理設備へ導かれた気体は、排ガス予熱器１０で約１３０℃〜約１５０℃まで加熱された後、排ガス再結合器１１で酸素・水素は再結合される。排ガス復水器で水蒸気を除去された気体は活性炭吸着塔を経て排気筒より大気に放出される。」（２頁右上欄６〜１４行）
　
イ　第１図は次のものである。
　
（６）原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された引用文献６（特開２０１２−２３００７８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【００２０】
　給水系統３５は、スクラビング用水の水源４９、水源４９とスクラビング容器３２とを接続する給水管路５０、給水管路５０に設けた遮断弁５１及びポンプ５２を有している。水源４９としては、海や河川、湖沼、或いは予め建設しておいたプール等を用いることができるが、排水タンク３８の使用済みのスクラビング用水を浄化処理する浄化処理設備を設けた場合には、排水タンク３８を水源４９として用いることも考えられる。ポンプ５２は、固定式のものでも良いが、ポンプ車に車載された移動式又は可搬式のものでも良い。また、遮断弁５１がポンプ５２の下流側に位置している場合を例示しているが、位置関係は逆であっても良い。」
　
イ　図１は次のものである。
　
（７）原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された引用文献７（特開平５−３４４９５号公報）には、次の事項が記載されている。
「気体捕集フィルタ３には粒径１〜２ｍｍの銀アルミナ等のヨウ素吸着剤が充填されており、粒子には直径６００Å程度の細孔が空いている。」（２欄２１〜２４行）
　
（８）原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に公開された引用文献８（特開昭５３−１６１９１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「格納容器５とコンクリート容器６との間の環状室７には、放出配管７５に通じる弁装置７４が配置されている。この弁装置７４は、事故の際蒸気が格納容器５から流出してコンクリート容器６の耐圧強度を超過するおそれがある場合、コンクリート容器６が破裂しないように作用する。」（６頁右上欄４〜９行）
　
イ　「放出配管７５は区域２８内における大きな砂利堆積体７６に通じている。蒸気はそこから丘陵１の砂利容積部１９に分散される。これにより蒸気の濾過および凝縮が行われるので、放射能汚染物が直接大気に到達することはない。その場合互いにほぼ平行に走る２枚の気密性合成樹脂膜７７，７８によって、放射能がたとえば凝縮液として生ずる水を媒介として自由な地下水に侵入しないようにされている。即ち合成樹脂膜７７，７８は若干円錐状に配置されることによって排水案内面を形成しており、この排水案内面で前述の水は通常の状態において壁１６の内側領域１８に導かれる。」（６頁左下欄１０行〜右下欄２行）
　
ウ　「粘土層２３および破壊保護層２５を通って外に通じる配管８１はそこから始まっている。この配管８１はスピンドル８３を介して手動で操作される遮断弁８２を有している。配管８１の出口は雨水保護体として作用する屋根８４で覆われている。この屋根は同時に配管８１の機械的保護体となっている。領域２９には同様に、その最も高い個所に配置されかつ弁８７と屋根８８をもつ放出配管８６の集合室を形成している砂利堆積体８５が設けられている。（第２図）。
　個々に設けることもできる放出配管８１，８６は、粘土層２３の破裂を防止するために、事故の際に排除される空気による丘陵１に対する圧力の放出を可能にする。その場合弁８２，８７はたとえば圧力に応じて制御され、これらの弁８２，８７は０．５バール以上の過圧および０．２バール以下の負圧で開かれる。」（６頁右下欄１３行〜７頁左上欄１０行）
　
エ　図１ないし５は次のものである。
　
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における、「原子炉を格納するための格納構造３２」は、本願発明１における「原子炉の１次格納容器構造」に相当する。
　
イ　引用発明における、「セメント・タンク５２」は、本願発明１における「媒体領域」に相当する。また、「セメント・タンク５２」が「原子炉を格納するための格納構造３２」の近くに配置されることは当然であるから、引用発明の「セメント・タンク５２」は、本願発明１の「原子炉の１次格納容器構造の近くに位置する媒体領域」に相当する。
　
ウ　引用発明における、「格納構造３２を貫通する排気管３６、直列に接続した２つの圧力作動弁３８、４０、及び第２弁４０を濾過／崩壊熱除去サブシステム５０に接続する管４２を含む」「排気サブシステム３４」、は、本願発明１における「前記媒体領域を前記１次格納容器構造に流体接続する」「排出配管」に相当する。
　
エ　引用発明における、「セメント・タンク５２内部に配置されている」「フィルタ６４及び水９０」であって、「砂礫などのような多孔材床及びタンク５２の低壁５３に載置される礫床支持構造６８から成る多孔床フィルター６４」の「礫床６６」、及び、「タンク５２内の水９０」は、本願発明１における「前記媒体領域内部に配置された媒体であって、前記媒体を通る流体から放射性物質を吸着または吸収するための媒体」に相当する。
　
オ　引用発明における、「濾過／崩壊熱除去サブシステム５０の頂部部分に流体結合され」る「煙突５１」は、本願発明１における「前記媒体領域の頂部部分に流体結合された」「ガス出口管」に相当する。
　
カ　引用発明における、「排気濾過／崩壊熱除去システム３０」は、本願発明１における「捕獲システム」に相当する。
　
キ　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（ア）（一致点）
「原子炉の１次格納容器構造の近くに位置する媒体領域と、
　前記媒体領域内部に配置された媒体であって、前記媒体を通る流体から放射性物質を吸着または吸収するための媒体と、
　前記媒体領域を前記１次格納容器構造に流体接続する排出配管と、
　前記媒体領域の頂部部分に流体結合されたガス出口管と、
　を備える捕獲システム。」
　
（イ）（相違点）
（相違点１）「捕獲システム」の「流路」が、「前記媒体領域の壁に接続され、蛇行性流路を形成するバッフルであって、前記蛇行性流路は、前記蛇行性流路内に配置された前記媒体を有する、バッフル」を備え、「前記蛇行性流路内の前記媒体の粒体寸法が、前記流路に沿って漸進的に小さくなる」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
（相違点２）「媒体領域」が、本願発明１は「地下に位置する」ものであって、「ガス出口管」が「地上に延びる」ものであるのに対して引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、引用発明は、「前記媒体領域の壁に接続され、蛇行性流路を形成するバッフルであって、前記蛇行性流路は、前記蛇行性流路内に配置された前記媒体を有する、バッフル」を備えるものではなく、さらに、「前記蛇行性流路内の前記媒体の粒体寸法が、前記流路に沿って漸進的に小さくなる」ものではない。
　引用文献２には邪魔板を備える点が記載されているが「蛇行性流路を形成する」ためのものではなく、また、引用文献４には粒度を順次細かくする鉱物により放射性物質の捕集を行う点が記載されているが、引用文献２ないし８に記載された事項を踏まえても、これらを組み合わせて、「前記媒体領域の壁に接続され、蛇行性流路を形成するバッフルであって、前記蛇行性流路は、前記蛇行性流路内に配置された前記媒体を有する、バッフル」「を備える捕獲システムであって、前記蛇行性流路内の前記媒体の粒体寸法が、前記流路に沿って漸進的に小さくなる、捕獲システム」となす動機はなく、当該構成を容易に想到し得たことであるとするには無理がある。
　そうすると、相違点２を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２ないし８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
２　本願発明２ないし３７について
　本願発明２ないし３７も、本願発明１の「前記媒体領域の壁に接続され、蛇行性流路を形成するバッフルであって、前記蛇行性流路は、前記蛇行性流路内に配置された前記媒体を有する、バッフル」「を備える捕獲システムであって、前記蛇行性流路内の前記媒体の粒体寸法が、前記流路に沿って漸進的に小さくなる、捕獲システム」と同一、または、対応する構成を備えるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２ないし８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、（平成２８年１月２６日になされた補正による）請求項１〜７、９、２５〜２８、３８について上記引用文献１、２及び４に基づいて、同請求項１０〜１７について上記引用文献１〜４に基づいて、同請求項２２について上記引用文献１〜５に基づいて、同請求項２３について上記引用文献１〜６に基づいて、同請求項２４について上記引用文献１〜７に基づいて、また、同請求項１〜１９、２５〜３５について上記引用文献２、４及び８に基づいて、同請求項２２について上記引用文献２、４、５及び８に基づいて、同請求項２３について上記引用文献２、４〜６及び８に基づいて、同請求項２４、３７、３８について上記引用文献２、４〜８に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年１１月２４日になされた手続補正により補正された請求項１ないし３７はそれぞれ「前記媒体領域の壁に接続され、蛇行性流路を形成するバッフルであって、前記蛇行性流路は、前記蛇行性流路内に配置された前記媒体を有する、バッフル」「を備える捕獲システムであって、前記蛇行性流路内の前記媒体の粒体寸法が、前記流路に沿って漸進的に小さくなる、捕獲システム」との構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１ないし３７は、上記引用発明及び上記引用文献２ないし８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
　
第６　当審拒絶理由について
　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、本願請求項１及び２５の「流体寸法」との記載が不明確である、本願請求項１及び２５の「曲がりくねった流路」との記載が不明確である、本願請求項１の「曲がりくねった流路内に配置された前記媒体を有する前記曲がりくねった流路を形成するバッフル」との記載はの３つの構成要素が１文で記載されているため、文章の修飾関係が不明確である、本願請求項１１の「破断ディスク」との記載は不明確である、本願請求項２０の「第１のマニホールド配管」及び「第２のマニホールド配管」との記載は対応関係が不明確である、及び、本願請求項３、２７の「媒体領域の壁」が、「砂」「を含む」との記載は不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１１月２４日になされた手続補正において、上記「第２」「１」のとおり補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３７は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。