(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の張力の値を検知する検知部を有する検知ユニットと、検知ユニットが検知した電線の張力の値に基づいて処理を行う制御部、及び、電線の管理者が有する管理者端末及び電線に接触可能な範囲内に位置する近接物の所有者が有する所有者端末と通信を行うための通信部を有する制御ユニットとを備え、制御部は、検知ユニットの検知部で検知した電線の張力と予め設定される既定張力値とを比較する比較機能と、該比較機能が検知部で検知した電線の張力の値と既定張力値とが対応していないと判断したときに、配電線事故が起こったことを示す事故情報を前記管理者端末及び前記所有者端末に送信する命令を前記通信部に出力する報知機能とを有することを特徴とする配電線事故の報知システム。
【請求項２】
前記制御部は、検知部が検知した電線の張力の値に応じた情報を事故情報に付加する情報付加機能を有し、該情報付加機能は、検知部で検知した電線の張力の値が既定張力値を超えていれば、前記近接物が電線に接触していることを示す接触情報を事故情報に付加し、検知部で検知した電線の張力の値が既定張力値未満であれば、電線が切断されていることを示す断線情報を事故情報に付加する請求項１に記載の配電線事故の報知システム。
【請求項３】
前記報知機能は、事故情報に断線情報が付加されているときに管理者端末のみに事故情報を送信する命令を前記通信部に出力する請求項２に記載の配電線事故の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線事故の状況を解析する配電線事故の報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、配電線事故の復旧作業を支援する配電線事故の報知システム（以下、単に報知システムとする）が提供されている。かかる報知システムには、種々のものが提供されており、例えば、電線に加わった衝撃を検知する検知部を有する検知ユニットと、検知部が検知した電線の衝撃に基づいて配電線事故の状況を判断する制御部及び外部の機器と通信を行うための通信部を有する制御ユニットとを備えているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかる報知システムは、通信部が配電線事故の状況を電線の管理者が有する管理者端末に送信するようになっている。そのため、電線の管理者は、配電線事故の復旧作業を行うにあたり、通信部から管理者端末に送信された配電線事故の状況を確認し、さらに、事故情報を送信した通信部の位置を特定することで配電線事故の発生箇所を確認している。従って、上述の報知システムでは、配電線事故の状況の確認及び配電線事故の発生箇所の確認に費やす時間を短縮することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８８０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、配電線事故は、例えば、山間部で起こることもある。より具体的に説明すると、山間部では、電線の周囲（電線に接触可能な範囲内）に位置する近接物として樹木が存在し、風や雪等の影響で傾倒した樹木が電線に接触することで配電線事故が起こる場合がある。
【０００６】
このような場合、配電線事故の復旧作業として、傾倒した樹木の伐採を行うことがあるが、電線に接触している樹木を除去するには、樹木の所有者に承諾を得なければならないことがあり、復旧作業を円滑に行うことができないことがあった。
【０００７】
このように、電線に接触する近接物が存在する配電線事故が起こった場合、上述の報知システムでは、配電線事故の状況や、配電線事故の発生箇所を早急に確認することができたとしても、配電線事故の発生箇所に到着した後に、樹木を除去するための承諾を所有者から得ることに時間を費やさなければならないことがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、配電線事故の復旧作業を円滑に行うことのできる配電線事故の報知システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る配電線事故の報知システムは、電線の張力の値を検知する検知部を有する検知ユニットと、検知ユニットが検知した電線の張力の値に基づいて処理を行う制御部、及び、電線の管理者が有する管理者端末及び電線に接触可能な範囲内に位置する近接物の所有者が有する所有者端末と通信を行うための通信部を有する制御ユニットとを備え、制御部は、検知ユニットの検知部で検知した電線の張力と予め設定される既定張力値とを比較する比較機能と、該比較機能が検知部で検知した電線の張力の値と既定張力値とが対応していないと判断したときに、配電線事故が起こったことを示す事故情報を前記管理者端末及び前記所有者端末に送信する命令を前記通信部に出力する報知機能とを有することを特徴とする。
【００１０】
上記構成の配電線事故の報知システムによれば、検知部が電線の張力の値を検知すると、当該張力の値と既定張力値とが比較機能によって比較される。そして、比較機能が検知部で検知した電線の張力の値と既定張力値とが対応していないと判断すると、報知機能が配電線事故の起こったことを示す事故情報を前記管理者端末及び前記所有者端末に送信する命令を出力する。従って、事故情報を電線の管理者に加えて近接物の所有者にも送信することができるため、管理者が近接物の所有者に連絡する手間を省くことができる。
【００１１】
また、本発明の一態様として、前記制御部は、検知部が検知した電線の張力の値に応じた情報を事故情報に付加する情報付加機能を有し、該情報付加機能は、検知部で検知した電線の張力の値が既定張力値を超えていれば、前記近接物が電線に接触していることを示す接触情報を事故情報に付加し、検知部で検知した電線の張力の値が既定張力値未満であれば、電線が切断されていることを示す断線情報を事故情報に付加するようにしてもよい。
【００１２】
このようにすれば、検知部で検知した電線の張力の値が既定張力値を超えていれば、事故情報に接触情報が付加されるため、管理者及び所有者が電線に近接物が接触していることを確認することができる。また、検知部が電線の張力の値を検知していなければ、事故情報に断線情報が付加されるため、管理者及び所有者が電線に近接物が接触していることを確認することができる。
【００１３】
従って、配電線事故が起こったことに加えて、配電線事故の状況を管理者及び所有者が確認できるようにすることができる。
【００１４】
また、本発明の他態様として、前記報知機能は、事故情報に断線情報が付加されているときに管理者端末のみに事故情報を送信する命令を前記通信部に出力するようにしてもよい。このようにすれば、電線が断線したとき、すなわち、電線に近接物が接触しておらず、当該近接物への対応を直ちに行うことが必要とされていないときに、所有者に事故情報を送信しないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明の配電線事故の報知システムによれば、配電線事故の復旧作業を円滑に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る配電線事故の報知システムのブロック図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る配電線事故の報知システムのフローチャートである。
【図３】図３は、同実施形態に係る配電線事故の報知システムのフローチャートであって、比較機能が比較機能が電線に生じている張力が変化してから比較機能が電線に生じている張力の値と既定張力値とが対応していないと判断したときのフローチャートである。
【図４】図４は、同実施形態に係る配電線事故の報知システムのイメージ図であって、図４Ａは、配電線事故が起きていない状態のイメージ図であり、図４Ｂは、倒木が電線に接触した状態のイメージ図であり、図４Ｃは、倒木によって電線が切断された状態のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る配電線事故の報知システムについて、添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００１８】
図１及び図４Ａに示すように、配電線事故の報知システム（以下、単に報知システムとする）は、電線の張力の値を検知する検知部１０を有する検知ユニット１と、検知ユニット１が検知した電線の張力の値に基づいて処理を行う制御部２０を有する制御ユニット２とを備えている。
【００１９】
検知ユニット１は、電柱Ｐに架設されている電線Ｃに取り付けられている。本実施形態では、一本の電柱Ｐに対して６本の電線Ｃ，Ｃ…が架設されており、各電線Ｃに対して検知ユニット１が取り付けられている。すなわち、検知ユニット１は、電柱Ｐ，Ｐ間に掛け渡されている電線Ｃの両端に取り付けられている。そして、各検知ユニット１は、検知部１０が検知した張力を制御ユニット２（後述する制御ユニット２の通信部２１）に送信する通信部１１をさらに備えている。
【００２０】
検知部１０は、電線Ｃの張力が変化したときに、電線Ｃの張力を検知するようになっている。また、検知部１０は、電線Ｃの張力を検知した後に、当該張力の情報を通信部１１に通知するようになっている。そして、通信部１１は、検知部１０から電線Ｃの張力の情報が通知されると、当該張力の情報を制御ユニット２（後述する制御ユニット２の通信部２１）に送信するようになっている。
【００２１】
なお、検知ユニット１を設置するには、例えば、電線Ｃに取り付けられている引留クランプ（図示しない）と、耐張碍子Ｐｉとの間に設置することができる（図４Ａ参照）。また、検知ユニット１を作動させるうえで、電源が必要となる場合は、例えば、太陽光パネルを設置し、当該太陽光パネルから検知ユニット１に電力を供給できるようにすることができる。
【００２２】
制御ユニット２は、外部の機器（本実施形態では、検知ユニット１の通信部１１、及び後述する管理者端末Ｈ１と所有者端末Ｈ２）と通信を行うための通信部２１をさらに有する。
【００２３】
制御部２０は、検知ユニット１の検知部１０で検知した電線Ｃの張力と予め設定される既定張力値Ｔとを比較する比較機能２００と、該比較機能２００が検知部１０で検知した電線Ｃの張力の値と既定張力値Ｔとが対応していないと判断したときに、配電線事故が起こったことを示す事故情報Ｄを電線の管理者が有する管理者端末Ｈ１と、電線に接触可能な範囲内に位置する近接物Ｏの所有者が有する所有者端末Ｈ２とに送信する命令を出力する報知機能２０１とを有する。また、制御ユニット２は、検知部１０が検知した電線Ｃの張力の値に応じた情報を事故情報Ｄに付加する情報付加機能２０２を有する。
【００２４】
比較機能２００は、通信部２１から電線Ｃの張力の情報が通知されたときに、当該情報が示す電線Ｃの張力の値と既定張力値Ｔとを比較するようになっている。そして、比較機能２００は、比較機能２００が検知ユニット１で検知した電線Ｃの張力の値と既定張力値Ｔとが対応していないと判断したときに情報付加機能２０２を実行するようになっている。
【００２５】
なお、既定張力値Ｔは、固定の値とすることができるが、所定の幅を有する値となるように設定することもできる。既定張力値Ｔが所定の幅を有する値とすれば、電線Ｃの揺れや撓みによって電線Ｃの張力の値が既定張力値Ｔと対応しなくなることで、配電線事故が起こったと判断されることを防止できる。
【００２６】
報知機能２０１は、情報付加機能２０２に実行されるようになっている。そして、報知機能２０１は、情報付加機能２０２に実行されると、少なくとも管理者端末Ｈ１に事故情報Ｄを送信する命令を出力する（本実施形態では、通信部２１に出力する）。
【００２７】
より具体的に説明すると、報知機能２０１は、比較機能２００が検知ユニット１で検知した張力の値が既定張力値Ｔを超えていると判断すると、事故情報Ｄを管理者端末Ｈ１及び所有者端末Ｈ２に送信する命令を通信部２１に出力し、比較機能２００が検知ユニット１で検知した張力の値が既定張力値Ｔ未満であると判断すると、事故情報Ｄを管理者端末Ｈ１のみに送信する命令を通信部２１に出力するようになっている。
【００２８】
情報付加機能２０２は、検知ユニット１で検知した電線Ｃの張力の値が既定張力値Ｔを超えていれば、前記近接物Ｏが電線Ｃに接触していることを示す接触情報Ｄ１を事故情報Ｄに付加し、検知ユニット１が電線Ｃの張力を検知していなければ、電線Ｃが切断されていることを示す断線情報Ｄ２を事故情報Ｄに付加するようにすることができる。また、情報付加機能２０２は、実行されたときに、配電線事故が起こった場所を示す情報である位置情報Ｄ３を事故情報Ｄに付加するようになっている。
【００２９】
より具体的に説明すると、情報付加機能２０２は、比較機能２００が検知ユニット１で検知した張力の値が既定張力値Ｔを超えていると判断したときに、接触情報Ｄ１を事故情報Ｄに付加するようになっている。すなわち、情報付加機能２０２は、電線Ｃに対して近接物Ｏが接触しているときに、接触情報Ｄ１を事故情報Ｄに付加するようになっている。
【００３０】
また、情報付加機能２０２は、比較機能２００が検知ユニット１で検知した張力の値が既定張力値Ｔ未満であると判断したとき（本実施形態では、比較機能２００が検知ユニット１で検知した張力の値が略０であるとき）に、断線情報Ｄ２を事故情報Ｄに付加するようになっている。すなわち、情報付加機能２０２は、電線Ｃが断線したときに、断線情報Ｄ２を事故情報Ｄに付加するようになっている。
【００３１】
このように、検知ユニット１で検知した張力の値と既定張力値Ｔとが対応していない場合において、情報付加機能２０２は、事故情報Ｄに対して、位置情報Ｄ３と接触情報Ｄ１又は位置情報Ｄ３と断線情報Ｄ２とを設定するようになっている。
【００３２】
通信部２１は、検知ユニット１から受信した電線Ｃの張力の情報を比較機能２００に通知するようになっている。
【００３３】
本実施形態に係る報知システムは、以上の通りである。続いて、本実施形態に係る報知システムの動作について、添付図面を参照しつつ説明を行う。なお、本実施形態では、山間部に敷設されている近接物Ｏである樹木が傾倒することで配電線事故が起こったことを前提として説明を行う。
【００３４】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、傾倒した樹木（近接物Ｏ）が電線Ｃに接触すると、当該電線Ｃによって検知ユニット１が引っ張られる。これに伴い、電線Ｃが検知ユニット１に作用させる張力が変化し、変化した電線Ｃの張力を検知部１０が検知する（Ｓ１）。
【００３５】
そして、検知部１０が検知ユニット１の通信部２１に対して電線Ｃの張力の情報を通知する。さらに、検知ユニット１の通信部２１が制御ユニット２の通信部２１に対して検知部１０で検知した張力の情報を送信し、制御ユニット２の通信部２１が比較機能２００に対して検知部１０で検知した張力の情報を通知する（Ｓ２）。
【００３６】
比較機能２００は、通信部２１から通知された情報が示す電線Ｃの値（以下、単に電線Ｃの張力値とする）と、既定張力値Ｔとを比較する（Ｓ３）。このとき、比較機能２００が電線Ｃの張力値と既定張力値Ｔとが対応していると判断する（Ｓ３でＹＥＳ）と、処理を終了する。
【００３７】
その一方で、比較機能２００が電線Ｃの張力値と既定張力値Ｔとが対応していないと判断すると（Ｓ３でＮＯ）、当該比較機能２００が情報付加機能２０２を実行する。
【００３８】
情報付加機能２０２は、比較機能２００に実行されると、配電線事故が起こった電柱Ｐを識別可能な位置情報Ｄ３（例えば、電柱番号）を事故情報Ｄに付加する（Ｓ４）。
【００３９】
さらに、情報付加機能２０２が報知機能２０１を実行し、報知機能２０１が事故情報Ｄを管理者端末Ｈ１及び所有者端末Ｈ２に送信する命令を通信部２１に出力する。すなわち、報知機能２０１は、比較機能２００が電線Ｃの張力値が既定張力値Ｔを超えていると判断した場合（事故情報Ｄに接触情報Ｄ１が付加された場合）、事故情報Ｄを管理者端末Ｈ１及び所有者端末Ｈ２に送信する命令を通信部２１に出力する。そして、制御ユニット２の通信部２１が事故情報Ｄを管理者端末Ｈ１及び所有者端末Ｈ２に事故情報Ｄを送信する（Ｓ７）。
【００４０】
その一方で、電線Ｃの張力値が既定張力値Ｔ未満である場合、（電線Ｃの張力値が略０の場合）（Ｓ５でＮＯの場合）、電線Ｃが切断されていることを示す断線情報Ｄ２を事故情報Ｄに付加する（Ｓ８）。
【００４１】
さらに、情報付加機能２０２が報知機能２０１を実行し、報知機能２０１が事故情報Ｄを管理者端末Ｈ１のみに送信する命令を通信部２１に出力する。すなわち、報知機能２０１は、比較機能２００で電線Ｃの張力値が既定張力値Ｔ未満であると判断された場合（事故情報Ｄに断線情報Ｄ２が付加された場合）、事故情報Ｄを管理者端末Ｈ１のみに送信する命令を通信部２１に出力する。そして、制御ユニット２の通信部２１が事故情報Ｄを管理者端末Ｈ１のみに事故情報Ｄを送信する（Ｓ９）。
【００４２】
このようにして、管理者及び所有者又は管理者のみに配電線事故が起こったことが報知される。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る報知システムでは、制御ユニット２の比較機能２００が検知ユニット１で検知した電線Ｃの張力の値と既定張力値Ｔとが対応していないと判断したときに、報知機能が管理者端末Ｈ１及び所有者端末Ｈ２に事故情報Ｄを送信するようになっている。従って、配電線事故が起きた電線Ｃの管理者に加えて、電線Ｃに接触する範囲内に位置する近接物Ｏの所有者にも事故情報Ｄを送信することができるため、管理者が配電線事故の発生箇所に到着した後に近接物Ｏの所有者に連絡する手間を省くことができ、配電線事故の復旧作業を円滑に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【００４４】
また、電線Ｃの張力の値が既定張力値Ｔを超えていれば、事故情報Ｄには、近接物Ｏ情報が付加されるため、管理者及び所有者が電線Ｃに近接物Ｏが接触していることを確認することができる。そして、電線Ｃの張力の値が既定張力値Ｔ未満であれば、事故情報Ｄには、断線情報Ｄ２が付加されるため、管理者は、電線Ｃが切断されていることを確認することができる。従って、配電線事故が起こったことに加えて、配電線事故の状況を確認することができる。
【００４５】
さらに、報知機能２０１は、事故情報Ｄに断線情報Ｄ２が付加されていると、管理者端末Ｈ１のみに事故情報Ｄを送信するようにしてもよい。このようにすれば、電線Ｃが断線したとき、すなわち、電線Ｃに近接物Ｏが接触しておらず、当該近接物Ｏへの対応を直ちに行うことが必要とされていないときに、所有者に事故情報Ｄを送信しないようにすることができる。
【００４６】
また、情報付加機能２０２は、位置情報Ｄ３を事故情報Ｄに付加するようになっているため、配電線事故が発生した場所を容易に特定することができる。
【００４７】
尚、本発明の報知システムは、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【００４８】
上記実施形態において、検知ユニット１は、電柱Ｐ，Ｐ間に掛け渡されている電線Ｃの両端に取り付けられていたが、これに限定されるものではなく、例えば、検知ユニット１は、電線Ｃの一方の端部のみに取り付けるようにすることもできる。但し、電線Ｃの張力を精度良く検知するうえでは、電線Ｃの両端に検知ユニット１を取り付けることが好ましい。
【００４９】
上記実施形態において、検知部１０は、電線Ｃの張力が変化したときに、電線Ｃの張力を検知するようになっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、検知ユニット１の検知部１０は、検知ユニット１の検知部１０は、所定の時間間隔で電線Ｃの張力を検知するようになっていてもよい。
【００５０】
上記実施形態において、情報付加機能は、比較機能２００が検知ユニット１で検知した張力の値が既定張力値Ｔを超えていると判断したときに、接触情報Ｄ１を事故情報Ｄに付加するようになっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、情報付加機能２０２は、電線Ｃの張力値が既定張力値Ｔを超えている量に応じて、電線Ｃが断線寸前である事を示す情報や、配電線事故が起こる可能性が低いことを示す情報、さらには、配電線事故が起こる可能性が高いことを示す情報等を事故情報Ｄに付加するようにすることもできる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、山間部に敷設されている近接物Ｏである樹木が傾倒し、当該樹木が電線Ｃに接触することで配電線事故が起こったことを前提として報知システムの動作の説明をしていたが、これに限定されるものではなく、例えば、近接物Ｏは、工事現場で使用されるクレーン等の器材が電線Ｃに接触することで配電線事故が起こった場合においても、配電線事故の復旧作業を円滑に行うことができる。このようにする場合は、報知機能２０１を工事現場の管理者が所有する端末に事故情報Ｄを送信するようにすればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…検知ユニット、２…制御ユニット、１０…検知部、１１…通信部、２０…制御部、２１…通信部、２００…比較機能、２０１…報知機能、２０２…情報付加機能、Ｃ…電線、Ｄ…事故情報、Ｄ１…接触情報、Ｄ２…断線情報、Ｄ３…位置情報、Ｈ１…管理者端末、Ｈ２…所有者端末、Ｏ…近接物、Ｐ…電柱、Ｐｉ…耐張碍子、Ｔ…既定張力値
【要約】
【課題】  配電線事故の復旧作業を円滑に行うことのできる配電線事故の報知システムを提供することを課題とする。
【解決手段】  電線Ｃの張力の値を検知する検知部１０を有する検知ユニット１と、検知ユニット１が検知した電線Ｃの張力の値に基づいて処理を行う制御部２０を有する制御ユニット２とを備え、制御部２０は、検知ユニット１の検知部１０で検知した電力の張力と予め設定される既定張力値Ｔとを比較する比較機能２００と、該比較機能２００が検知部１０で検知した電線Ｃの張力の値と既定張力値Ｔとが対応していないと判断したときに、配電線Ｃ事故が起こったことを示す事故情報を電線Ｃの管理者が有する管理者端末Ｈ１、及び電線Ｃに接触可能な範囲内に位置する近接物の所有者が有する所有者端末Ｈ２とに送信する命令を出力する報知機能２０１とを有することを特徴とする配電線Ｃ事故の報知システム。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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