【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５７００８０１号発明「物干し用ハンガー」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７００８０１号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　請求項１−４に係る発明についての本件審判の請求は、成り立たない。
　請求項５についての本件審判の請求を却下する。
　審判に関する費用については、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る主な手続の経緯を以下に示す。
　平成２３年　２月１７日　　　本件特許出願（特願２０１１−３１４９１号）
　平成２７年　２月２７日　　　設定登録（特許第５７００８０１号）
　平成２９年　５月１０日　　　本件審判請求
　平成２９年　６月２８日　　　答弁書・訂正の請求
　平成２９年　８月　９日付け　指令書
　平成２９年 １２月１８日付け　指令書
　平成３０年　１月　９日　　　弁駁書
　平成３０年　２月　５日付け　審理事項通知（１）
　平成３０年　２月２０日　　　被請求人口頭審理陳述要領書（１）
　平成３０年　２月２１日　　　請求人口頭審理陳述要領書（１）
　平成３０年　３月　１日付け　審理事項通知（２）
　平成３０年　３月１３日　　　請求人口頭審理陳述要領書（２）
　平成３０年　３月１３日　　　被請求人口頭審理陳述要領書（２）、（３）
　平成３０年　３月１３日　　　第１回口頭審理
　
　以下、「審判請求書」を「請求書」と略記し、「口頭審理陳述要領書」を「要領書」と略記する。また、「甲第１号証」等、「乙第１号証」等をそれぞれ「甲１」等、「乙１」等と略記する。
　
第２．当事者の主張の要旨及び証拠方法
１．請求人の主張の要旨及び証拠方法
（１）請求人の主張の要旨
　請求人は、特許第５７００８０１号の請求項１乃至５に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請人の負担とする、との審決を求めている。 
　
（２）審判請求書に記載された無効理由
　請求人の主張の全趣旨からみて、審判請求書に記載された請求人が主張する無効理由は以下のとおりであり、これについて当事者間に争いはない。（審理事項通知（２）の「第３．」、請求人要領書（２）の「第３．」、被請求人要領書（２）の「第３．」）
　なお、無効理由１−２、１−３、２−２、２−３、３−２、３−３、４−２、４−３及び６については、請求人により撤回された（第１回口頭審理調書の「請求人欄」の「３」）。
《無効理由１−１》
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲１−９−２及び甲１−９−３に示された形状及び構造等を有する発明（以下、「甲１−９発明」という。）であって、甲１−１〜甲１−８からみて、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然知られたことが明らかな発明であり、特許法第２９条第１項第１号に該当するから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　訂正後の請求項１及び２に係る発明についても同様である。 
《無効理由２−１》
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲１−９発明であって、甲１−１〜甲１−８からみて、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然実施をされたことが明らかな発明であり、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　訂正後の請求項１及び２に係る発明についても同様である。 
《無効理由３−１》
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲１−１〜甲１−８からみて、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかである、甲１−９−３に記載された発明（以下、「甲１−９−３発明」という。）であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　訂正後の請求項１及び２に係る発明についても同様である。 
《無効理由４−１》
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲１−１〜甲１−８からみて、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布されたことが明らかである、甲１−９−３発明及び甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　訂正後の請求項１ないし４に係る発明についても同様である。 
《無効理由５》
　本件特許の請求項２の「係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設し」との記載は、図５の記載と整合しておらず、また、掛止材を係止突部にどのように引っ掛けて掛止するのか不明確であり、その特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 
　訂正後の請求項１の記載についても同様である。 
　
（３）証拠方法
　請求人は、請求書に添付して、下記の甲１、甲２を提出した。
　甲１は、甲１−１〜甲１−８、甲１−９−１、甲１−９−２、甲１−９−３、甲１−１０、甲１−１１の１３件に区分される証拠から構成される。
　甲１−１〜甲１−８、甲１−１０、甲１−１１の区分については、請求書に添付された甲１に記入されているとおり。
　甲１−９−１、甲１−９−２、甲１−９−３の区分については、以下のとおりである。
　また、「甲１−９−１、甲１−９−２、甲１−９−３」を総称して「甲１−９」という。
　なお、甲１−１０、甲１−１１に係る書証の申出は請求人により撤回された（第１回口頭審理調書の「請求人欄」の「２」）。
　
甲１−１：「スーパーはぼきのエヌケーグループ」、［online］、エヌケーグループ販売株式会社、楽天株式会社（以下、「楽天」という。）の販売ページ、インターネット＜URL：http://www.rakuten.co.jp/su-pa-haboki/info.html＞
甲１−２：「引っぱリンガー NSA-HRI-4980-A1」、［online］、エヌケーグループ、楽天の販売ページ、インターネット
甲１−３：「スーパーはぼきのエヌケーグループ」、［online］、エヌケーグループ販売株式会社、アマゾンジャパン合同会社（以下、「アマゾン」という。）の販売ページ、インターネット
甲１−４：「スーパーはぼきのエヌケーグループのストア」、［online］、エヌケーグループ、アマゾンの販売ページ、インターネット
甲１−５：「NKグループ販売　長く長く使える　引っぱリンガー 44ピンチNSA-37」、［online］、NKグループ販売、アマゾンの販売ページ、インターネット
甲１−６：「NSA-37」、［online］、エヌケーグループ販売、アマゾンの販売ページ、インターネット＜URL:https://www.amazon.co.jp/NKグループ販売＞
甲１−７：「引っぱリンガー NSA-HRI-4980-A1」、［online］、エヌケーグループ、楽天の販売ページ、インターネット
甲１−８：「引っぱリンガー 44ピンチNSA-37」、［online］、NKグループ販売、アマゾンの販売ページ、インターネット
甲１−９−１（甲１の９、１０頁）：中澤昭彦、「請求人代理人中澤昭彦が平成２９年４月２２日に購入した実際の商品のパッケージ表面の写し」、平成２９年４月３０日
甲１−９−２（甲１の１１〜１３頁）：中澤昭彦、「請求人代理人中澤昭彦が平成２９年４月２２日に購入した実際の商品の一部を撮影した写真」、平成２９年４月３０日
甲１−９−３（甲１の１４頁）：中澤昭彦、「請求人代理人中澤昭彦が平成２９年４月２２日に購入した実際の商品のパッケージに同封されていた取扱説明書（組立手順）の写し」、平成２９年４月３０日
甲２：実開平２−９９５４２号公報
　
２．被請求人の主張の要旨及び証拠方法
（１）被請求人の主張の要旨
　被請求人は、「本件特許無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めている。
（２）証拠方法
　被請求人は、答弁書に添付して乙１、２を、被請求人要領書（２）に添付して乙３を、被請求人要領書（３）に添付して乙４−１〜乙５−３を提出した。
　
乙１：森本邦章、「訂正特許発明の商品化したハンガー枠体の係止開口部の拡大写真」、平成２９年６月１０日
乙２：森本邦章、「訂正特許発明の商品化した吊り下げ具の拡大写真」、平成２９年６月１０日
乙３：森本邦章、「森本邦章の問い合わせに対するアマゾンカスタマーサービスよりの回答」、平成３０年２月７日
乙４−１：商品名「引っぱリンガー（大）」、商品コード「ＮＳＡ−３７」の商品説明書の表面写真
乙４−２：商品名「引っぱリンガー（大）」、商品コード「ＮＳＡ−３７」の商品説明書の裏面写真
乙４−３：商品名「引っぱリンガー（大）」、商品コード「ＮＳＡ−３７」の商品説明書の拡大写真
乙５−１：商品名「引っぱリンガー」、商品コード「NSA-HRI-4980-A1」の商品説明書の表面写真
乙５−２：商品名「引っぱリンガー」、商品コード「NSA-HRI-4980-A1」の商品説明書の裏面表面
乙５−３：商品名「引っぱリンガー」、商品コード「NSA-HRI-4980-A1」の商品説明書の拡大写真
　
第３．訂正の請求について
１．訂正の内容
　平成２９年６月２８日の訂正の請求による訂正は、「特許第５７００８０１号の特許請求の範囲、明細書を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲、訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求める」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲及び明細書を、次のように訂正するものである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　本件訂正前の請求項１に「上記吊り下げ具の上部の係止頭部を上記係止開口部の大きな開口部に斜め状に挿入して、吊り下げ具の係止頭部を支点、首部を作用点、下部を力点として吊り下げ具をてこ作用でその係止頭部を首部を介して小さな開口部に移動自在として係止開口部の小さな開口部の段落部に嵌脱自在として吊り下げるように形成したことを特徴とする物干し用ハンガー。」とあるのを、
「上記吊り下げ具の上部の係止頭部を上記係止開口部の大きな開口部に斜め状に挿入して、吊り下げ具の係止頭部を支点、首部を作用点、下部を力点として吊り下げ具をてこ作用でその係止頭部を首部を介して小さな開口部に移動自在として係止開口部の小さな開口部の段落部に嵌脱自在として吊り下げるように形成し
ていて、
　
上記係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設または掛止開口部を開口し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に引っ掛けて掛止する脱落防止用の掛止材または上記掛止開口部に挿入して掛止する脱落防止用の開口掛止材を設けた
　
（２）訂正事項２
　本件訂正前の請求項２に「上記係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に引っ掛けて掛止する脱落防止用の掛止材を設けた請求項１に記載の物干し用ハンガー。」とあるのを、
「上記係止開口部の小さな開口部の
両
の両側にそれぞれ突き出して上記両側部の
　
（３）訂正事項３
　本件訂正前の請求項３に「上記係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に嵌脱する脱落防止用の嵌脱掛止部を設けた請求項１または２に記載の物干し用ハンガー。」とあるのを、
「上記係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に嵌脱する脱落防止用の
鉤状やフック状の
の掛止材
　
（４）訂正事項４
　本件訂正前の請求項４に「上記係止開口部の小さな開口部の側部に掛止開口部を開口し、吊り下げ具の係止頭部に上記掛止開口部に挿入して掛止する脱落防止用の開口掛止材を設けた請求項１に記載の物干し用ハンガー。」とあるのを、
「上記係止開口部の小さな開口部の側部に掛止開口部を開口し、吊り下げ具の係止頭部に上記掛止開口部に挿入して掛止する脱落防止用の
鉤状やフック状の
　
（５）訂正事項５
　本件訂正前の請求項５を削除する。
　
（６）訂正事項６
　本件訂正前の明細書の段落０００７に「上記吊り下げ具の上部の係止頭部を上記係止開口部の大きな開口部に斜め状に挿入して、吊り下げ具の係止頭部を支点、首部を作用点、下部を力点として吊り下げ具をてこ作用でその係止頭部を首部を介して小さな開口部に移動自在として係止開口部の小さな開口部の段落部に嵌脱自在として吊り下げるように形成したことを特徴とする物干し用ハンガーを提供するにある。」とあるのを、
「上記吊り下げ具の上部の係止頭部を上記係止開口部の大きな開口部に斜め状に挿入して、吊り下げ具の係止頭部を支点、首部を作用点、下部を力点として吊り下げ具をてこ作用でその係止頭部を首部を介して小さな開口部に移動自在として係止開口部の小さな開口部の段落部に嵌脱自在として吊り下げるように形成し
ていて、上記係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設または掛止開口部を開口し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に引っ掛けて掛止する脱落防止用の掛止材または上記掛止開口部に挿入して掛止する脱落防止用の開口掛止材を設け
　
（７）訂正事項７
　本件訂正前の明細書の段落０００８に「また、請求項２のように、上記係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に引っ掛けて掛止する脱落防止用の掛止材を設けたことを特徴とする物干し用ハンガーを提供するにある。」とあるのを、
「また、請求項２のように、上記係止開口部の小さな開口部の両側部に係止突部を突設し、吊り下げ具の係止頭部
の両側にそれぞれ突き出して上記両側部の
鉤状やフック状の掛止材
　
（８）訂正事項８
　本件訂正前の明細書の段落０００９に「さらに、請求項３のように、上記係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に嵌脱する脱落防止用の嵌脱掛止部を設けたことを特徴とする物干し用ハンガーを提供するにある。」とあるのを、
「さらに、請求項３のように、上記係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に嵌脱する脱落防止用の
鉤状やフック状の
の掛止材
　
（９）訂正事項９
　本件訂正前の明細書の段落００１０に「さらに、請求項４のように、上記係止開口部の小さな開口部の側部に掛止開口部を開口し、吊り下げ具の係止頭部に上記掛止開口部に挿入して掛止する脱落防止用の開口掛止材を設けたことを特徴とする物干し用ハンガーを提供するにある。」とあるのを、
「さらに、請求項４のように、上記係止開口部の小さな開口部の側部に掛止開口部を開口し、吊り下げ具の係止頭部に上記掛止開口部に挿入して掛止する脱落防止用の
鉤状やフック状の
　
（１０）訂正事項１０
　本件訂正前の明細書の段落００１１を削除する。
　
（１１）訂正事項１１
　本件訂正前の明細書の段落００１２に「上記吊り下げ具の上部の係止頭部を上記係止開口部の大きな開口部に斜め状に挿入して、吊り下げ具の係止頭部を支点、首部を作用点、下部を力点として吊り下げ具をてこ作用でその係止頭部を首部を介して小さな開口部に移動自在として係止開口部の小さな開口部の段落部に嵌脱自在として吊り下げるように形成したことによって、洗濯ばさみを吊り下げる吊り下げ具の上部を物干し用ハンガーの枠体の係止開口部に斜め状に挿入して、吊り下げ具の係止頭部を支点、首部を作用点、下部を力点として吊り下げ具をてこ作用でその係止頭部を小さな開口部に首部を介して移動できて、小さな力で係止開口部に簡単に吊り下げられ、吊り下げ具の係止頭部を小さな開口部の段落部に嵌合して吊り下げることができる。」とあるのを、
「上記吊り下げ具の上部の係止頭部を上記係止開口部の大きな開口部に斜め状に挿入して、吊り下げ具の係止頭部を支点、首部を作用点、下部を力点として吊り下げ具をてこ作用でその係止頭部を首部を介して小さな開口部に移動自在として係止開口部の小さな開口部の段落部に嵌脱自在として吊り下げるように形成し
ていて、上記係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設または掛止開口部を開口し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に引っ掛けて掛止する脱落防止用の掛止材または上記掛止開口部に挿入して掛止する脱落防止用の開口掛止材を設け
　
特に、吊り下げ具の係止頭部の掛止材を係止突部に引っ掛けて、吊り下げ具を枠体の係止開口部から脱落しないようにしたり、脱落防止用の開口掛止材を係止開口部に挿入して吊り下げ具を枠体の係止開口部から脱落しないようにできる。
　
（１２）訂正事項１２
　本件訂正前の明細書の段落００１４に「また、請求項２のように、係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に引っ掛けて掛止する脱落防止用の掛止材を設けたことによって、吊り下げ具の係止頭部の掛止材を係止突部に引っ掛けて、吊り下げ具を枠体の係止開口部から脱落しないようにできる。」とあるのを、
「また、請求項２のように、係止開口部の小さな開口部の
両
の両側にそれぞれ突き出して上記両側部の
鉤状やフック状の掛止材
両側部の
　
（１３）訂正事項１３
　本件訂正前の段落００１５に「さらに、請求項３のように、上記係止開口部の小さな開口部の側部に掛止係止突部を突設し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に嵌脱する脱落防止用の嵌脱掛止部を設けたことによって、吊り下げ具の係止頭部の嵌脱掛止部を係止突部に嵌入できて、吊り下げ具を枠体の係止開口部から脱落しないようにできる。」とあるのを、
「さらに、請求項３のように、上記係止開口部の小さな開口部の側部に掛止係止突部を突設し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に嵌脱する脱落防止用の
鉤状やフック状の
の掛止材
鉤状やフック状の
　
（１４）訂正事項１４
　本件訂正前の段落００１６に「さらに、請求項４のように、上記係止開口部の小さな開口部の側部に掛止開口部を開口し、吊り下げ具の係止頭部に掛止開口部に挿入して掛止する脱落防止用の開口掛止材を設けたことによって、吊り下げ具の係止頭部の開口掛止材を掛止開口部に挿入して掛止できて、吊り下げ具を枠体の掛止開口部から脱落しないようにできる。」とあるのを、
「さらに、請求項４のように、上記係止開口部の小さな開口部の側部に掛止開口部を開口し、吊り下げ具の係止頭部に掛止開口部に挿入して掛止する脱落防止用の
鉤状やフック状の
鉤状やフック状の
　
（１５）訂正事項１５
　本件訂正前の明細書の段落００１７を削除する。
　
（１６）訂正事項１６
　本件訂正前の明細書の段落００１８に「【図１】本発明の一実施例の物干し用ハンガーの斜視図、
【図２】同上の係止開口部の拡大斜視図、
【図３】同上の係止開口部の吊り下げ具の吊り下げ説明の拡大斜視図、
【図４】同上の吊り下げ具の吊り下げ説明の拡大斜視図、
【図５】同上の他の実施例の係止開口部の拡大斜視図、
【図６】同上の吊り下げ具の拡大斜視図、
【図７】同上の係止開口部の吊り下げ具の係止状態の説明図、
【図８】同上のさらに他の実施例の係止開口部の吊り下げ具の係止状態の説明断面図、
【図９】同上のさらに他の実施例の係止開口部の吊り下げ具の係止状態の説明断面図、
【図１０】同上のさらに他の実施例の係止開口部の吊り下げ具の係止状態の説明断面図、
【図１１】同上のさらに他の実施例の係止開口部の吊り下げ具の係止状態の説明断面図、
【図１２】同上のさらに他の実施例の係止開口部の吊り下げ具の係止状態の説明断面図。」とあるのを、
「【図１】
参考用
【図２】同上の係止開口部の拡大斜視図、
【図３】同上の係止開口部の吊り下げ具の吊り下げ説明の拡大斜視図、
【図４】同上の吊り下げ具の吊り下げ説明の拡大斜視図、
【図５】
本発明に係る一
【図６】同上の吊り下げ具の拡大斜視図、
【図７】同上の係止開口部の吊り下げ具の係止状態の説明図、
【図８】同上
の他
【図９】同上のさらに他の実施例の係止開口部の吊り下げ具の係止状態の説明断面図、
【図１０】同上のさらに他の実施例の係止開口部の吊り下げ具の係止状態の説明断面図、
【図１１】同上の
参考用
【図１２】同上の
他の参考用
　
（１７）訂正事項１７
　本件訂正前の明細書の段落００１９に「上記吊り下げ具の上部の係止頭部を上記係止開口部の大きな開口部に斜め状に挿入して、吊り下げ具の係止頭部を支点、首部を作用点、下部を力点として吊り下げ具をてこ作用でその係止頭部を首部を介して小さな開口部に移動自在として係止開口部の小さな開口部の段落部に嵌脱自在として吊り下げるように形成したことを特徴としている。」とあるのを、
「上記吊り下げ具の上部の係止頭部を上記係止開口部の大きな開口部に斜め状に挿入して、吊り下げ具の係止頭部を支点、首部を作用点、下部を力点として吊り下げ具をてこ作用でその係止頭部を首部を介して小さな開口部に移動自在として係止開口部の小さな開口部の段落部に嵌脱自在として吊り下げるように形成し
ていて、上記係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設または掛止開口部を開口し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に引っ掛けて掛止する脱落防止用の掛止材または上記掛止開口部に挿入して掛止する脱落防止用の開口掛止材を設けた
　
（１８）訂正事項１８
　本件訂正前の明細書の段落００２７に「また、図５のように枠体２の係止開口部３の側部に、脱落防止用に係止突部１６を所定の高さにそれぞれ突設し、図６のように吊り下げ具４の係止頭部１１に掛止材１７を所定の長さに十字状に一体的に配設し、吊り下げ具４を図７のように係止突材１６に係止頭部１１の掛止材１７を掛止して脱落防止をはかれるようにできる。」とあるのを、
「
そして
　
（１９）訂正事項１９
　本件訂正前の明細書の段落００３０に「さらに、図１１のように吊り下げ具４の係止頭部１１側を２分割や３分割等に分岐状態とした弾性を有する分岐掛止部２４とし、吊り下げ具４の係止頭部１１側を接合状態に縮小して係止開口部３の大きな開口部９に挿入して小さな開口部１０に移動し、係止頭部１１の分岐掛止部２４を拡張させて小さな開口部１０に弾性的に係止し、脱落することなく、確実に係止しておけるようにもできる。」とあるのを、
「さらに、
参考用として、
　
（２０）訂正事項２０
　本件訂正前の明細書の段落００３１に「またさらに、図１２のように枠体２の係止開口部３の下側部に所定の幅のガイド材２５を設け、吊り下げ具４の係止頭部１１の側部にほぼＬ字状等に弾性力を有する脱落防止材２６を突設し、枠体２のガイド材２５の間に吊り下げ具４の係止頭部１１の側部の脱落防止材２６を挿入して、吊り下げ具４の係止頭部１１を係止開口部３の大きな開口部９に挿入し、小さな開口部１０に弾性的に押し入れて保持し、脱落することなく、確実に係止しておけるようにもできる。」とあるのを、
「またさらに、
参考用として、
　
（２１）訂正事項２１
　本件訂正前の明細書の段落００３３に「図１〜図４は、本発明の一実施例を示すものである。物干し用ハンガー１は、図１、図２のように吊り下げ用の枠体２に所定の間隔で多数の係止開口部３を設けて、吊り下げ具４の上部を係止開口部３に挿脱可能に係止するようにし、この吊り下げ具４の下部に洗濯ばさみ５を取り付けて、洗濯物６を吊り下げ、枠体２の上部側のハンガー吊下具７で物干し竿８引っ掛けて洗濯物６を乾燥できるようにしている。」とあるのを、
「図１〜図４は、
基本となる物干し用ハンガー
　
（２２）訂正事項２２
　本件訂正前の明細書の段落００４１に「図５〜図７は本発明の他の実施例で、図５のように枠体２の係止開口部３の側部に脱落防止用に係止突部１６を所定の高さに突設し、図６のように吊り下げ具４の係止頭部１１の小さな開口部１０の側部に掛止材１７を所定の長さとして十字状に配設し、吊り下げ具４を図７のように係止突部１６に係止頭部１１の掛止材１７を掛止して脱落防止をはかれるようにしたものである。」とあるのを、
「図５〜図７は本発明
の一
　
（２３）訂正事項２３
　本件訂正前の明細書の段落００４４に「さらに、図１１は本発明のさらに他の実施例で、図１１のように吊り下げ具４の係止頭部１１側を２分割して分岐掛止部２５とし、吊り下げ具４の係止頭部１１側を接合状態に縮小して係止開口部３の大きな開口部９に挿入して小さな開口部１０に移動し、係止頭部１１側を拡張させて小さな開口部１０に弾性的に係止し、脱落することなく、確実に係止しておけるようにしたものである。」とあるのを、
「さらに、図１１は
参考
　
（２４）訂正事項２４
　本件訂正前の明細書の段落００４５に「またさらに、図１２は本発明のさらに他の実施例で、図１２のように枠体２の係止開口部３の下側部に所定の幅のガイド材２６を設け、吊り下げ具４の係止頭部１１の側部にほぼＬ字状等に弾性力を有する脱落防止材２７を突設し、枠体２のガイド材２６の間に吊り下げ具４の係止頭部１１の側部の脱落防止材２７を挿入して、吊り下げ具４の係止頭部１１を係止開口部３の大きな開口部９に挿入して係止頭部１１を小さな開口部１０に弾性的に押し入れて保持し、脱落することなく、確実に係止しておけるようにしたものである。」とあるのを、
「またさらに、図１２は
他の参考
　
２．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更、一群の請求項
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１の物干しハンガーの「係止開口部」について、「上記係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設または掛止開口部を開口し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に引っ掛けて掛止する脱落防止用の掛止材または上記掛止開口部に挿入して掛止する脱落防止用の開口掛止材を設けた」との構成を付加して限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）の請求項２の「上記係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に引っ掛けて掛止する脱落防止用の掛止材を設けた」との記載、請求項４の「上記係止開口部の小さな開口部の側部に掛止開口部を開口し、吊り下げ具の係止頭部に上記掛止開口部に挿入して掛止する脱落防止用の開口掛止材を設けた」との記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　さらに、この訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２の「係止突部」を設ける位置を、係止開口部の小さな開口部の「側部」から「両側面」に限定するとともに、「吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に引っ掛けて掛止する脱落防止用の掛止材」が「吊り下げ具の係止頭部の両側にそれぞれ突き出して上記両側部の係止突部に引っ掛けて掛止する脱落防止用の掛止材」であることに限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  また、訂正事項２は、願書に添付した明細書等の段落００２７に「図５のように枠体２の係止開口部３の側部に、脱落防止用に係止突部１６を所定の高さにそれぞれ突設し、図６のように吊り下げ具４の係止頭部１１に掛止材１７を所定の長さに十字状に一体的に配設し、吊り下げ具４を図７のように係止突材１６に係止頭部１１の掛止材１７を掛止して脱落防止をはかれるようにできる」と記載され、図５から係止突部１６が係止開口部３の小さな開口部１０の両側面に突設されていること、図６から掛止材１７が吊り下げ具４の係止頭部１１の両側にそれぞれ突き出していること、図７から掛止材１７を係止突部１６に引っ掛けて係止していることが示されていることから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
  さらに、この訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項３の「嵌脱掛止部」について、形状が「鉤状やフック状」であり、「掛止材」を構成するものであることを限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  また、訂正事項３について、願書に添付した明細書等の段落００２８には、「嵌脱掛止部１９」を折り曲げ可能な「鉤状やフック状」に配設する旨記載されている。さらに段落００２８には、「嵌脱掛止部１９」の「掛止口２０」を係止突部１６に「挿入して脱落防止をはかれるようにできる」と記載されていることから、「嵌脱掛止部」は請求項３が引用する請求項１の「脱落防止用の掛止材」を構成するものであるといえるから、訂正事項３は新規事項を追加するものではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
  さらに、この訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項４の「開口掛止材」について、形状が「鉤状やフック状」であると限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  また、訂正事項４は、願書に添付した明細書等の段落００２９に「鉤状やフック状の開口掛止材２３」との記載があることに基づくものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
  さらに、この訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項５を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、この訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（６）訂正事項６〜１７について
　訂正事項６〜１７は、上記訂正事項１〜５に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、この訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（７）訂正事項１８〜２４について
　訂正事項１８〜２４は、上記訂正事項１〜５に係る訂正に伴い、明細書の記載について、実施例にあたるものなのか、そうではないのかを明瞭にするためのものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、また、この訂正事項は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（８）一群の請求項
　訂正事項１〜５は、本件訂正前の請求項１及び当該請求項１を引用する請求項２〜５について訂正するものであり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。
  また、本件訂正は、訂正事項６〜２４による明細書の訂正に係る請求項１〜５の全てについて行われたものであり、同法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
  　
（９）請求人の主張について
　請求人要領書（２）の「５．第１．１．」における訂正請求の適法性についての請求人の主張は、特許法第３６条の違法性について無効理由５を判断する際に検討することを前提に、撤回された（第１回口頭審理調書の「請求人欄」の「４」）。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正を認める。
第４．本件特許に係る発明
　上記第３．に示したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明４」という。また、これらをまとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載からみて、その訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　なお、本件特許の請求項５に係る発明は、本件訂正により削除された。
「【請求項１】
　洗濯ばさみを吊り下げ具を介して吊り下げる枠体に、吊り下げ具を斜め状に挿通可能に一側部を大きな開口部として他側部を小さな開口部として連通しただるま状や瓢箪状の係止開口部を設け、上記洗濯ばさみを吊り下げる所定長さの細棒状とした吊り下げ具をその上端部を係止頭部としてその下部に細径とした首部を設けるとともに、上記小さな開口部に係止頭部の大きさの所定量凹ませた段落部を設け、
　上記吊り下げ具の上部の係止頭部を上記係止開口部の大きな開口部に斜め状に挿入して、吊り下げ具の係止頭部を支点、首部を作用点、下部を力点として吊り下げ具をてこ作用でその係止頭部を首部を介して小さな開口部に移動自在として係止開口部の小さな開口部の段落部に嵌脱自在として吊り下げるように形成していて、
　上記係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設または掛止開口部を開口し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に引っ掛けて掛止する脱落防止用の掛止材または上記掛止開口部に挿入して掛止する脱落防止用の開口掛止材を設けたことを特徴とする物干し用ハンガー。
【請求項２】
　上記係止開口部の小さな開口部の両側部に係止突部を突設し、吊り下げ具の係止頭部の両側にそれぞれ突き出して上記両側部の係止突部に引っ掛けて掛止する脱落防止用の掛止材を設けた請求項１に記載の物干し用ハンガー。
【請求項３】
　上記係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設し、吊り下げ具の係止頭部に上記係止突部に嵌脱する脱落防止用の鉤状やフック状の嵌脱掛止部の掛止材を設けた請求項１に記載の物干し用ハンガー。
【請求項４】
　上記係止開口部の小さな開口部の側部に掛止開口部を開口し、吊り下げ具の係止頭部に上記掛止開口部に挿入して掛止する脱落防止用の鉤状やフック状の開口掛止材を設けた請求項１に記載の物干し用ハンガー。
【請求項５】
（削除）」
第５．無効理由についての当審の判断
１．甲各号証の記載事項
（１）甲１−１〜甲１−８の記載事項
ア．甲１−１
  楽天の販売ページで、「エヌケーグループ販売株式会社」が、「スーパーはぼきのエヌケーグループ」として、商品を販売していること。
イ．甲１−２
　楽天の販売ページで、「スーパーはぼきのエヌケーグループ」が、商品名「引っぱリンガー　NSA-HRI-4980-A1」の商品を販売し、その商品のJANコードが「4961219200024」であること。
ウ．甲１−３
　アマゾンの販売ページで、「エヌケーグループ販売株式会社」が、「スーパーはぼきのエヌケーグループ」として、商品を販売していること。
エ．甲１−４
　アマゾンの販売ページで、「スーパーはぼきのエヌケーグループのストア」として、商品名「引っぱリンガー 44ピンチNSA-37」の商品が販売されていること。
オ．甲１−５
　アマゾンの販売ページで、「NKグループ販売」が、商品名「引っぱリンガー 44ピンチNSA-37」、商品のASINコード「B0013UD9D6」、JANコード「4961219200024」の商品を販売していること。
カ．甲１−６
　アマゾンの販売ページで、「エヌケーグループ販売」が、商品名「NSA-37」、商品のASINコード「B0013UD9D6」の商品を、「Amazon.co.jpでの取り扱い開始日　２００８／２／１２」で販売していること。 
キ．甲１−７
　楽天の販売ページで、商品名「引っぱリンガー　NSA-HRI-4980-A1」、ＪＡＮコード「4961219200024」の商品が販売され、その商品の購入者からの商品レビューが、「２０１０／１２／０１」以前から寄せられていること。
ク．甲１−８
　アマゾンの販売ページに、「NKグループ販売」の「引っぱリンガー４４ピンチNSA-37」について、その商品の購入者からの商品レビューが、「２０１０年１１月１５日」以前から寄せられていること。
　
（２）甲１−９−１〜甲１−９−３の記載事項
ア．甲１−９−１
「エヌケーグループ販売株式会社」
「引っぱリンガー　NSA-HRI-4980-A1」
「枠体、洗濯ばさみ、吊り下げ具を備える物干しハンガー」（写真１）
イ．甲１−９−２
「枠体に、大きな開口部と小さな開口部からなるだるま状の係止開口部を設け、小さな開口部に枠体の表面から凹ませた段差部を形成し、だるま状の係止開口部の両側部に枠体の表面から傾斜して突出する係止突部が設けていること。」（写真２）
「洗濯ばさみのばねに、洗濯ばさみを吊り下げるための吊り下げ具が取り付けられ、その吊り下げ具の端部に、首部を介して係止頭部が設けられ、さらに係止頭部に掛止材が設けられていること。」（写真３）
「吊り下げ具の径よりも細い首部を介して、吊り下げ具の径よりも太い係止頭部が設けられ、係止頭部の端部に係止頭部より突出する掛止材が設けられていること。」（写真４）
ウ．甲１−９−３
「フレームにピンチを取り付ける手順について、
  ピンチの棒を写真（ツノを傾けて立てた姿勢）の向きでナナメにしてフレームの大きい穴から通し（手順−３「１」「２」）、
　そのままでツノが下に来る様に９０度回し（手順−３「３」）、
　棒を最もナナメにした状態で倒し（手順−３「４」）、
　その角度を変えないで人差し指と中指でツノを突起に引っ掛け（手順−３「５」「６」）、
　棒の角度（ナナメの角度）の方向に引っ張り、棒が逆ナナメになるところまで曲げて嵌める（手順−３「７」〜「９」）、手順。」
　
（３）甲２の記載事項
　回動の支点となる摺動凸部近傍に摺動凸部に係止部が設けられた電磁継電器が記載されている。
　
２．無効理由１−１について
（１）甲１−９発明
ア．甲１−９−１からみて、「エヌケーグループ販売株式会社」が「引っぱリンガー　NSA-HRI-4980-A1」として販売したものは、枠体、洗濯ばさみ、吊り下げ具を備える物干しハンガーである。
イ．この物干しハンガーは、甲１−９−２の「写真２」、甲１−９−３の「手順−３　ピンチの取り付け方」の「１」からみて、
「ピンチ（洗濯ばさみ）を棒（吊り下げ具）を介して吊り下げるフレーム（枠体）に、棒（吊り下げ具）をナナメにして通すことを可能に（斜め状に挿通可能に）一側部を大きい穴（大きな開口部）として他側部を小さな開口部として連通しただるま状の係止開口部を設けている」といえる。
ウ．また、この物干しハンガーは、甲１−９−２の「写真２〜４」、甲１−９−３の「手順−３　ピンチの取り付け方」の「１」〜「８」からみて、
「ピンチ（洗濯ばさみ）を吊り下げる所定長さの細棒状とした棒（吊り下げ具）をその上端部を係止頭部としてその下部に細径とした首部を設けるとともに、小さな開口部に係止頭部の大きさの所定量凹ませた段差部を設けている」といえる。
エ．さらに、この物干しハンガーは、甲１−９−２の「写真２〜４」、甲１−９−３の「手順−３　ピンチの取り付け方」の「１」〜「９」からみて、
「棒（吊り下げ具）の上部の係止頭部を係止開口部の大きい穴（大きな開口部）にナナメにして通して（斜め状に挿入して）、棒（吊り下げ具）の係止頭部を支点、首部を作用点、下部を力点として棒（吊り下げ具）をてこ作用でその係止頭部を首部を介して小さな開口部に移動自在として係止開口部の小さな開口部の段差部にはまるようにして（嵌脱自在として）吊り下げるように形成している」といえる。
オ．そして、この物干しハンガーは、甲１−９−２の「写真２〜４」、甲１−９−３の「手順−３　ピンチの取り付け方」の「１」〜「９」からみて、
「係止開口部の小さな開口部の側部に突起（係止突部）を突設し、棒（吊り下げ具）の係止頭部に上記突起（係止突部）に引っ掛けて掛止する脱落防止用のツノ（掛止材）を設け」ているといえる。
カ．上記ア．〜オ．の事項を踏まえると、甲１−９−１乃至甲１−９−３から、以下の甲１−９発明が把握される。
《甲１−９発明》
「ピンチ（洗濯ばさみ）を棒（吊り下げ具）を介して吊り下げるフレーム（枠体）に、棒（吊り下げ具）をナナメにして通すことを可能に（斜め状に挿通可能に）一側部を大きい穴（大きな開口部）として他側部を小さな開口部として連通しただるま状の係止開口部を設け、
　上記ピンチ（洗濯ばさみ）を吊り下げる所定長さの細棒状とした棒（吊り下げ具）をその上端部を係止頭部としてその下部に細径とした首部を設けるとともに、上記小さな開口部に係止頭部の大きさの所定量凹ませた段差部を設け、
　上記棒（吊り下げ具）の上部の係止頭部を上記係止開口部の大きい穴（大きな開口部）にナナメにして通して（斜め状に挿入して）、棒（吊り下げ具）の係止頭部を支点、首部を作用点、下部を力点として棒（吊り下げ具）をてこ作用でその係止頭部を首部を介して小さな開口部に移動自在として係止開口部の小さな開口部の段差部にはまるようにして（嵌脱自在として）吊り下げるように形成していて、
　上記係止開口部の小さな開口部の側部に突起（係止突部）を突設し、棒（吊り下げ具）の係止頭部に上記突起（係止突部）に引っ掛けて掛止する脱落防止用のツノ（掛止材）を設けた、 
　物干しハンガー」
　なお、この甲１−９発明の認定について、当事者間に争いはない（第１回口頭審理調書の請求人欄の６、被請求人要領書（２）「第４．１．（２）」）。
　
（２）本件発明１について
ア．甲１−９発明が公然知られた発明であるかについて
　甲１−９発明に係るエヌケーグループ販売株式会社が「引っぱリンガー　NSA-HRI-4980-A1」という名称で販売した物干しハンガー（以下、「物干しハンガーＡ」という。）は、甲１−９−３の記載からみて、半完成品の状態で提供され、購入者がその組み立てをすることにより、その使用に供されるものであるといえる。
　そして、物干しハンガーＡは、請求人代理人中澤昭彦が平成２９年４月２２日に購入したものであることから明らかなように、一般の人々が購入し得たものであり、また、甲１−９−１及び甲１−９−３には、購入者が、購入した物干しハンガーＡの形状や構造を秘密にしなければならない旨の記載はない。
　してみると、物干しハンガーＡの購入者は、前記甲１−９−３に記載された事項及び前記組み立てを介して、その形状や構造を技術的に理解することで甲１−９発明を把握し、その内容を口外することもできたといえるから、甲１−９発明は公然知られた発明であるといえる。
　
イ．甲１−９発明が公然知られた発明となった日について
　物干しハンガーＡは、平成２９年４月２２日に購入されていることから、甲１−９発明は、同日には、公然知られた発明となっていたが、同日は、本件特許の出願日である平成２３年２月１７日前ではない。
　一方、甲１−７によれば、物干しハンガーＡと同じ名称である「引っぱリンガー　NSA-HRI-4980-A1」という名称でエヌケーグループ販売株式会社が販売した物干しハンガー（以下、「物干しハンガーＢ」という。）は、楽天の販売ページで販売され、その購入者より、「２０１０／１２／０１」以前からコメントが寄せられていたことから、物干しハンガーＢは、遅くとも平成２２年（２０１０年）１２月１日には、一般の人々により購入されていたといえる。
　ここで、同じ名称で販売されていた物は、同じ構造の物であることが立証されれば、甲１−９発明に係る物干しハンガーＡは、遅くとも平成２２年１２月１日には、一般の人々により購入されていたものといえるから、甲１−９発明は、本件特許出願前である、平成２２年１２月１日には、公然知られた発明であるといえる。
　
　しかしながら、請求人は、同じ名称で販売されていた物は、同じ構造の物であると主張する根拠について、客観的な証拠に基づいて説明するよう求めた（審理事項通知書（１）「第２．３．（１）」）にもかかわらず、具体的な説明を行っていない。
　
　また、乙４−１〜乙４−３、乙５−１〜乙５−３は、いずれもエヌケーグループ販売株式会社が、商品名「引っぱリンガー」として販売した物干しハンガーの商品説明書であるが、これらに記載された物干しハンガーの組立方をみると、乙４−１〜乙４−３に係る商品名「引っぱリンガー」の物干しハンガーと、乙５−１〜乙５−３に係る商品名「引っぱリンガー」の物干しハンガーとは、ピンチの取り付け構造が異なっており、同じ商品名「引っぱリンガー」であっても、別の構造を備えた物干しハンガーであったことが把握される。
　すなわち、乙４−１〜乙４−３、乙５−１〜乙５−３の記載は、同じ名称で販売されていた物は、同じ構造の物であるとは必ずしもいえないことを推認させるものである。
　
　さらに、甲１−２、甲１−４ないし甲１−６及び甲１−８の記載事項（上記第５．１．（１）イ．、エ．ないしカ．及びク．を参照。）から、「引っぱリンガー 44ピンチNSA-37」という名称でNKグループ販売株式会社が販売した物干しハンガー（以下、「物干しハンガーＣ」という。）は、アマゾンの販売ページで販売され、その取り扱い開始日が「２００８／２／１２」であり、その購入者より、「２０１０／１１／１５」以前からコメントが寄せられており、そのJANコードが、物干しハンガーＢと同じ「4961219200024」であったことが理解されるが、このことは、物干しハンガーＢと同じ物であった可能性がある物干しハンガーＣは、遅くとも平成２２年（２０１０年）１１月１５日には、一般の人々により購入されていたということを示すにとどまり、物干しハンガーＡと物干しハンガーＢないしＣとが同じ構造の物であることを立証するものでもなければ、同じ名称で販売されていた物は、同じ構造の物であることを立証するものでもない。
　
　そして、乙３に記載された、アマゾンカスタマーサービスからの「→私共Amazon.co.jpにて商品を入荷いたしました際に併せて入荷元より情報が得られていれば、商品ページ上で発売年月日を掲載させていただいております」との回答によれば、ある名称の商品について、アマゾンの販売ページに掲載される発売年月日は、販売される商品の入荷元より情報が得られていれば、更新されるものの、入荷した商品が同じ名称の物であって、前記情報が得られていない場合（例えば、改良等がされた新商品であるが、入荷元がその情報の提示を行わなかった場合）には、その入荷前から掲載されていた発売年月日が継続して掲載されることとなるから、乙３の記載も、同じ名称で販売されていた物は、同じ構造の物であるとは必ずしもいえないことを推認させるものである。
　
　なお、請求人は、乙３に関し、「商品の仕様の変更が行われれば、そのことを業者は届け出るべきものである。」と主張する（第１回口頭審理調書の「請求人欄」の「５」）が、乙３に記載された上記回答からも明らかなように、商品の仕様変更の情報を届けるか否かは、業者（入荷元）に委ねられており、当該情報を業者が届け出なかった場合には、アマゾンは、発売年月日を更新を行い得ないものである。したがって、上記主張は当を得たものではなく、採用することができない。
　
　以上を踏まえると、甲１−９発明が、公然知られた発明となった日は、本件特許の出願前であるとはいえない。
　
ウ．小括
　以上のとおり、甲１−９発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明であるということはできないから、本件発明１が甲１−９発明であるか否かを検討するまでもなく、本件発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明であるということはできない。
　
（３）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、技術的な限定を加えた事項を発明特定事項としているから、本件発明１と同様の理由で、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明であるということはできない。
　
（４）無効理由１−１についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１及び２は特許法第２９条第１項第１号に該当せず、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効理由１−１により本件発明１及び２に係る特許を無効とすることはできない。
　
３．無効理由２−１について
（１）甲１−９発明
  甲１−９発明は、上記第５．２．（１）で示したとおりである。
　
（２）本件発明１について
ア．甲１−９発明が公然実施をされた発明であるかについて
　上記第５．２．（１）ア．で示したとおり、甲１−９発明に係る物干しハンガーＡは、甲１−９−３の記載からみて、半完成品の状態で提供され、購入者がその組み立てをすることにより、その使用に供されるものであるといえる。
　そして、物干しハンガーＡは、請求人代理人中澤昭彦が平成２９年４月２２日に購入したものであることから明らかなように、一般の人々が購入、すなわち、対価を払うことによりその譲渡を受けることができたものであり、また、甲１−９−１及び甲１−９−３には、購入者が、購入した物干しハンガーＡの形状や構造を秘密にしなければならない旨の記載はない。
　してみると、物干しハンガーＡの購入者は、前記甲１−９−３に記載された事項及び前記組み立てを介して、その形状や構造を技術的に理解することで甲１−９発明を把握し、その内容を口外することもできたといえるから、甲１−９発明は公然実施をされた発明であるといえる。
　
イ．甲１−９発明が公然実施をされた発明となった日について
　物干しハンガーＡは、平成２９年４月２２日に購入されていることから、甲１−９発明は、同日には、公然実施をされた発明となっていたが、同日は、本件特許の出願日である平成２３年２月１７日前ではない。
　一方、甲１−７によれば、物干しハンガーＡと同じ名称でエヌケーグループ販売株式会社が販売した物干しハンガーＢは、楽天の販売ページで販売され、その購入者より、「２０１０／１２／０１」以前からコメントが寄せられていたことから、物干しハンガーＢは、遅くとも平成２２年（２０１０年）１２月１日には、一般の人々により購入されていたといえる。
　ここで、同じ名称で販売されていた物は、同じ構造の物であることが立証されれば、甲１−９発明に係る物干しハンガーＡは、遅くとも平成２２年１２月１日には、一般の人々により購入されていたといえるから、甲１−９発明は、本件特許出願前である、平成２２年１２月１日には、公然実施をされた発明であるといえる。
　しかしながら、上記第５．２．（２）イ．で示したとおり、同じ名称で販売されていた物は、同じ構造の物であるとは必ずしもいえない。
　したがって、甲１−９発明が、公然実施をされた発明となった日は、本件特許の出願前であるとはいえない。
　
ウ．小括
　以上のとおり、甲１−９発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるということはできないから、本件発明１が甲１−９発明であるか否かを検討するまでもなく、本件発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるということはできない。
　
（３）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、技術的な限定を加えた事項を発明特定事項としているから、本件発明１と同様の理由で、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であるということはできない。
　
（４）無効理由２−１についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１及び２は特許法第２９条第１項第２号に該当せず、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効理由２−１により本件発明１及び２に係る特許を無効とすることはできない。
　
４．無効理由３−１について
（１）甲１−９−３発明
　上記第５．１．（２）ウ．の甲１−９−３の記載事項と物干しハンガーに係る技術常識を踏まえると、甲１−９−３には、以下の甲１−９−３発明が記載されている。
《甲１−９−３発明》 
「ピンチ（洗濯ばさみ）を棒（吊り下げ具）を介して吊り下げるフレーム（枠体）に、棒（吊り下げ具）をナナメにして通すことを可能に（斜め状に挿通可能に）係止開口部を設け、上記ピンチ（洗濯ばさみ）を吊り下げる所定長さの細棒状とした棒（吊り下げ具）をその上端部を係止頭部としてその下部に細径とした首部を設け、 
  上記棒（吊り下げ具）の上部の係止頭部を上記係止開口部の大きい穴からナナメにして通して（斜め状に挿入して）、棒（吊り下げ具）の係止頭部を支点、首部を作用点、下部を力点として棒（吊り下げ具）をてこ作用でその係止頭部を首部を介して移動自在として係止開口部にはまるようにして（嵌脱自在として）吊り下げるように形成していて、 
  上記係止開口部の小さな開口部の側部に突起（係止突部）を突設し、棒（吊り下げ具）の係止頭部に上記突起（係止突部）に引っ掛けて掛止する脱落防止用のツノ（掛止材）を設けた、 
  物干しハンガー」
  なお、この甲１−９−３発明の認定について、当事者間に争いはない（第１回口頭審理調書の「請求人欄」の「８」、被請求人要領書（２）「第６．１．（２）」）。
　
（２）本件発明１について
ア．甲１−９−３発明が頒布された刊行物に記載された発明であるかについて
　物干しハンガーＡのパッケージに同封されていた取扱説明書である、甲１−９−３は、その記載事項からみて、物干しハンガーＡの購入者がその組み立てをし、使用することを助けるための文書であることが明らかであるから、物干しハンガーＡの購入者という不特定多数の者が、物干しハンガーＡを購入することにより、見得るような状態におかれ、その内容が公開されることを目的として、複製された文書、すなわち、頒布された刊行物であるといえる。
　ゆえに、甲１−９−３の記載事項と物干しハンガーに係る技術常識を踏まえ把握される甲１−９−３発明は、頒布された刊行物に記載された発明であるといえる。
　
イ．甲１−９−３が頒布された日について
　物干しハンガーＡは、平成２９年４月２２日に購入されていることから、甲１−９−３は、同日には、頒布されていたが、同日は、本件特許の出願日である平成２３年２月１７日前ではない。
　一方、甲１−７によれば、物干しハンガーＡと同じ名称でエヌケーグループ販売株式会社が販売した物干しハンガーＢは、楽天の販売ページで販売され、その購入者より、「２０１０／１２／０１」以前からコメントが寄せられていたことから、物干しハンガーＢは、遅くとも平成２２年（２０１０年）１２月１日には、一般の人々により購入されていたといえる。
　ここで、同じ名称で販売されていた物は、同じ構造の物であることが立証されれば、甲１−９−３が同封されていた物干しハンガーＡは、遅くとも平成２２年１２月１日には、一般の人々により購入されていたといえるから、甲１−９−３は、本件特許出願前である、平成２２年１２月１日には、頒布されていたといえる。
　しかしながら、上記第５．２．（２）イ．で示したとおり、同じ名称で販売されていた物は、同じ構造の物であるとは必ずしもいえない。
　したがって、甲１−９−３が、頒布された日は、本件特許の出願前であるとはいえない。
　そして、甲１−９−３発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明であるということはできない。
　
ウ．小括
　以上のとおり、甲１−９−３発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明であるということはできないから、本件発明１が甲１−９−３発明であるか否かを検討するまでもなく、本件発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明であるということはできない。
　
（３）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、技術的な限定を加えた事項を発明特定事項としているから、本件発明１と同様の理由で、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明であるということはできない。
　
（４）無効理由３−１についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１及び２は特許法第２９条第１項第３号に該当せず、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効理由３−１により本件発明１及び２に係る特許を無効とすることはできない。
　
５．無効理由４−１について
（１）本件発明１について
　上記第５．４．（２）で述べたように、甲１−９−３発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布されていた刊行物に記載された発明とはいえないから、本件発明１は、甲１−９−３発明及び甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに、技術的な限定を加えた事項を発明特定事項としているから、本件発明１と同様の理由で、甲１−９−３発明及び甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）無効理由４−１についての小括
　以上のとおり、本件発明１〜４は特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効理由４−１により本件発明１〜４に係る特許を無効とすることはできない。
６．無効理由５について
（１）無効理由５は、「本件特許の請求項２の『係止開口部の小さな開口部の側部に係止突部を突設し』なる記載に関し、『小さな開口部の側部』とは、図５において、開口部１０の上方の部分及び下方の部分であると解するのが自然であるところ、係止突部１６は、開口部１０の左側部分に突設されており、上記記載と整合しないから、上記記載を含む請求項２に係る発明は明確でない。」（平成２９年１２月１８日付け指令書の段落７．にて整理。この整理について、請求人から特段の反論はない（弁駁書の第６．（７）段落参照）。）というものである。
　しかし、本件特許の請求項２には、下記の記載がある。
「上記係止開口部の小さな開口部の両側部に係止突部を突設し、吊り下げ具の係止頭部の両側にそれぞれ突き出して上記両側部の係止突部に引っ掛けて掛止する脱落防止用の掛止材を設けた請求項１に記載の物干し用ハンガー。」
　ここで、本件特許の明細書では「側部」の定義は明示されていないが、「側部」とは、一般に「側」（かたわら、そば（広辞苑第五版））の部分といった意味であると解される。
　そして、本件特許の明細書の段落００４１には、下記の記載がある。
「図５〜図７は本発明の他の実施例で、図５のように枠体２の係止開口部３の側部に脱落防止用に係止突部１６を所定の高さに突設し、図６のように吊り下げ具４の係止頭部１１の小さな開口部１０の側部に掛止材１７を所定の長さとして十字状に配設し、吊り下げ具４を図７のように係止突部１６に係止頭部１１の掛止材１７を掛止して脱落防止をはかれるようにしたものである。」
　これらの記載からは、係止突部１６は、脱落防止用の掛止材１７を引っ掛けて掛止できるような、係止開口部３の小さな開口部１０の側部の両側の位置に突設するものであることが読み取れる。このような係止突部１６の位置は、必ずしも図５における開口部１０の直上の部分及び直下の部分に限定されず、図５、図７に記載された実施例のように、開口部１０の側部、すなわち開口部１０の「側」（がわ、そば、かたわら）の部分であって、開口部１０の直上の部分及び直下の部分から少々左側の部分も含み得ることが明らかである。
　よって、本件特許の請求項２の記載は図５と整合しないということはできず、本件特許の請求項２に係る発明は明確でないということはできない。
  したがって、本件特許の請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するということはできない。
  　
（２）請求人要領書（２）の「第１．１．」において請求人は、下記のように主張する。
「訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないので、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たしていないからである。すなわち、
　訂正された請求項１では、「上記係止開口部の小さな開口部の側郎に係止突部を突設」と記載されているが、そもそもどのような方向に対して「側部」なのか記載されてないので、開口部と係止突部との位置関係が不明である。
　また、図面の図５に示すように。係止突部１６は、小さな開口部１０の先端側に突設しており、先端側以外の位置で突設している実施例は明細書及び図面に開示されておらず、それを示唆する記載もない。
　さらに、係止突部１６が小さな開口部１０の「先端側」に突設しているので、てこ作用で吊り下げ具の係止頭部を小さな開口部１０に移動できるのであるから、係止突部が小さな開口部の「先端側」に突設している」点は本件特許発明の必須要件であると思料する。」
　しかし、上記（１）で示したとおり、本件特許の請求項２及び明細書の段落００４１の記載からは、係止突部１６は、脱落防止用の掛止材１７を引っ掛けて掛止できるような、係止開口部３の小さな開口部１０の側部の両側の位置に突設するものであることが読み取れる。このような係止突部１６の位置は、必ずしも図５における開口部１０の側部の先端側（左側）に限定されず、脱落防止用の掛止材１７を引っ掛けて掛止できるような、係止開口部３の小さな開口部１０の側部の両側の位置であればよいことが明らかである。
　よって、請求人の主張は当を得たものではなく、採用することができない。
　
（３）無効理由５についての小括
　以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではなく、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当しないから、無効理由５により本件発明２に係る特許を無効とすることはできない。
第６．むすび
　以上のとおり、請求人が主張する無効理由１−１、２−１、３−１、４−１、５によっては、本件発明１〜４に係る特許を無効にすることはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を無効とすべき理由も発見しない。
　そして、本件特許の請求項５は、本件訂正が認められることにより、削除されたため、本件特許の請求項５についての無効理由４−１は、その対象が存在しないものとなった。
　よって、本件特許の請求項５についての無効理由４−１による審判請求は、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。