【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５９４６５６９号発明「メルトブロー用口金及び極細繊維製造装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９４６５６９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件に係る主な手続の経緯を以下に示す。  
　平成２７年　７月　３日　本件出願（特願２０１５−１３４０５９号
　　　　　　　　　　　　　（優先権主張番号特願２０１５−８４７４２号
　　　　　　　　　　　　　　優先日平成２７年４月１７日））
　平成２８年　６月１０日　設定登録（特許第５９４６５６９号（以下
　　　　　　　　　　　　　「本件特許」という。））  
　平成２９年　７月１１日　本件審判請求  
　平成２９年１０月２７日　答弁書の提出、訂正の請求  
　平成２９年１２月２５日　審理事項通知  
　平成３０年　２月　２日　請求人・被請求人口頭審理陳述要領書（以下
　　　　　　　　　　　　　「請求人要領書（１）」等という。）
　平成３０年　２月１３日　審理事項通知  
　平成３０年　２月２６日　請求人・被請求人口頭審理陳述要領書（以下
　　　　　　　　　　　　　「請求人要領書（２）」等という。）
　平成３０年　２月２６日　被請求人手続補正書  
　平成３０年　３月　２日　被請求人口頭審理陳述要領書（以下「被請求人
　　　　　　　　　　　　　要領書（３）という。」）
　平成３０年　３月　２日　第１回口頭審理
　
　以下、「審判請求書」を「請求書」と、「甲第１号証」等を「甲１」等と略記する。また、「第１回口頭審理」の調書を単に「調書」という。
　
第２　当事者の主張 
１．請求人の主張及び証拠方法 
　請求人は、「特許第５９４６５６９号の特許を無効とする」、「審判請求の費用は被請求人の負担とする」との審決を求めており、請求人の主張の概要、証拠方法は以下のとおりである。 
（１）訂正の請求について
ア．願書に添付した明細書、特許請求の範囲には、「液ノズル」と「熱風ノズル」とが「対をなすように設けられ」とした明文の記載はなく、その示唆もない。また、図面からも、そのような発明が一義的に導き出せるものではないから、新規事項を新たな発明として記述するものであり、訂正は認められるべきではない。（請求人要領書（１）９頁１７〜１０頁８行）
　
イ．訂正後の請求項１では、「液ノズル」と「熱風ノズル」の数が同数であるとの規定はされていないが故に、対をなしていない「液ノズル」或いは「熱風ノズル」の存在を含み得る訂正である。そのため、訂正前は、全ての「液ノズル」及び「熱風ノズル」が、「それぞれ一定の断面形状を有する柱状中空体であり、互いに近接し」、「液ノズルの中心軸と熱風ノズルの中心軸は同一平面上に存在するとともに」、「液ノズルの中心軸の延長線と熱風ノズルの中心軸の延長線が口金下面の下方側において交差するように配置される」と規定されていたものが、対をなしていない「液ノズル」或いは「熱風ノズル」については、そのような規定はされなくなったため、当該規定を満たさない「液ノズル」及び「熱風ノズル」までをも特許請求の範囲に含まれるものとなったから、このような訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものである。（請求人要領書（１）１０頁下から１２行〜１２頁末行）
　
（２）無効理由について
ア．主張する無効理由は、以下の無効理由１及び２であり、これらのみである。（請求書「７（４）」、調書の「請求人」の欄の「３」）
（ア）無効理由１ 
　本件特許の請求項１、３、５及び６に係る発明は、甲１発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。また、仮に甲１発明との間に実質的な相違点があるとしても、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。  
　本件特許の請求項２に係る発明は、甲１発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。 
　本件特許の請求項４に係る発明は、甲１発明及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。 
　よって、本件特許の請求項１〜６に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（イ）無効理由２
　本件特許の請求項１、５及び６に係る発明は、甲５発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。また、仮に甲５発明との間に実質的な相違点があるとしても、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。 
　よって、本件特許の請求項１、５及び６に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
　
イ．無効理由１及び無効理由２における相違点について
（ア）本件特許の請求項１に係る発明の「１箇所の前記液ノズルに対して１箇所の前記熱風ノズルが対をなすように設けられ」とは、「１箇所の前記液ノズル」に対して「１箇所の前記熱風ノズル」が「対をなすように設けられ」、さらに、甲１や甲５に記載されているような、対をなしていない「他の箇所の液ノズル」が設けられているものを含むものであり、その点で本件特許の請求項１に係る発明と甲１発明あるいは甲５発明との間に相違はない。（請求人要領書（１）１８頁１６行〜１９頁１４行）
（イ）「１箇所の液ノズル」に対して「１箇所の熱風ノズル」を「対をなすように設ける」ことは、本件特許の技術分野では新規の技術ではなく、例えば、甲４においても、「溶融物孔６」（「液ノズル」に対応）と、それを包囲する「開口１４」（「熱風ノズル」に対応）の対により構成される多数の吹き出しノズル１６が開示されており、このように「１箇所の液ノズル」と「１箇所の熱風ノズル」を対に配置する周知技術を甲１発明に適用して本件特許の請求項１に係る発明を構成することは、当業者にとっては、何ら困難性はない。
　また、「１箇所の液ノズル」に対して「１箇所の熱風ノズル」を「対をなすように設ける」ことは周知技術であり、甲４以外にも、甲７、甲８及び甲１２に開示されている。（請求人要領書（１）１９頁下から６行〜２０頁７行、請求人要領書（２）８頁６〜２４行）
（ウ）液吐出ノズルとガス吐出ノズルが「平行配置」された甲７及び甲８記載の発明を検討する際に、中心線が「交差する配置」とされた構成をも十分に検討した上で、「平行配置」の構成を発明としているものであり、同じ紡糸用の口金に関する発明として、甲７及び甲８に記載された「液ノズルと熱風ノズルを対に配置する」という周知技術を、甲１発明或いは甲５発明のノズル配置に適用することは、当業者であればトライすべき事項であり、容易に想到できるものである。（請求人要領書（２）６頁２５行〜７頁３行）
　
（３）証拠方法
甲１：特開昭６１−１１３８０９号公報 
甲２：米国特許第４８１８４６４号明細書
甲３：特開２０１１−１３２６５４号公報
甲４：特開平４−２２８６０６号公報 
甲５：特開２０１３−２２７７０３号公報
甲６：特許第５９４６５６５号公報
甲７：特開２０１１−１１１６８６号公報
甲８：特開２０１０−１８５１５３号公報
甲９：特開２０１１−１３２６５４号公報
甲１０：特表２００５−５２００６８号公報
甲１１：特開昭５８−８８１３６号公報
甲１２：特開２０１１−１６８９２８号公報
　
２．被請求人の主張及び証拠方法 
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めており、被請求人の主張の概要、証拠方法は以下のとおりである。 
（１）訂正の請求について 
ア．（ア）訂正事項１、２は、いずれも、図１〜９に示されるメルトブロー用口金及び図１０、図１１に示される極細繊維製造装置、並びに、明細書記載の段落【００１０】〜【００４６】に記載されている第１の実施形態から第６の実施形態に係るメルトブロー用口金及び極細繊維製造装置に基づいて導き出される構成である。（訂正請求書６頁１０〜１８行、７頁１１〜１９行、被請求人要領書（１）３頁３行〜７頁下から３行）
（イ）「対」とは「二つそろって一組をなすもの」を意味することから（乙１）、訂正事項１、２の「１箇所の前記液ノズルに対して１箇所の前記熱風ノズルが対をなすように設けられ、」の「対をなす」とは、「１箇所の前記液ノズルに対して１箇所の前記熱風ノズルがそろって一組をなす」という意味である。
　ここでの「一組」とは、本件特許の請求項１に係る発明のメルトブロー用口金が、液ノズルから吐出される溶融樹脂に熱風ノズルから熱風を吹き出して繊維状に延伸させるものであるから、溶融樹脂を吐出する液ノズルと、そこから吐出される溶融樹脂に熱風を吹き出すという関係にある熱風ノズルとからなる組であることを意味する。（被請求人要領書（１）２頁１６〜２４行）
　
イ．訂正前の請求項１に係る発明は、「１箇所以上の液ノズル」と「１箇所以上の熱風ノズル」を備えることを特定している。
　これに対して、訂正後の請求項１は、「１箇所の前記液ノズルに対して１箇所の前記熱風ノズルが対をなすように設けられ、」との記載により、訂正後の請求項１に係る発明における「１箇所以上の液ノズル」と「１箇所以上の熱風ノズル」の配置を具体的に特定し、限定するものである。（訂正請求書３頁末行〜４頁６行）
　
（２）請求人の主張する無効理由１及び無効理由２における相違点について
ア．甲１発明のように、２箇所あるいは複数箇所の液ノズル（熱可塑性材料押出し開口）に対して１箇所の熱風ノズル（高速度気体送出ノズル）が配置された構成では、１箇所の熱風ノズルから吹き出す熱風の一部が、液ノズルから吐出された溶融樹脂のどれにも当たらず、無駄なものとなるが、本件特許の請求項１に係る発明は、「１箇所の前記液ノズルに対して１箇所の前記熱風ノズルが対をなすように設けられ」ていることで、甲１発明と同様に液ノズルを２箇所以上備える構成において、お互いに一定の距離をあけて離間している各溶融樹脂に熱風ノズルから吹き出す熱風を当てる際、これらの溶融樹脂に対して個別の熱風ノズルから吹き出す熱風を当てることができる。
　そのため、本件特許の請求項１に係る発明は、２箇所の液ノズルから吐出される各溶融樹脂の間のスペースに向かう無駄な熱風を生じさせることなく、すべての溶融樹脂に熱風を当てることが可能である。（被請求人要領書（１）１０頁１０〜２１行）　
　
イ．甲７及び甲８における「これら中心軸が交差又はねじれの位置にあると、加熱ガス及び随伴気流による剪断力が作用しないか、作用したとしても不均一であることから、安定して繊維を紡糸することができない。」という記載は、両ノズルの中心線が「平行配置」である甲７及び甲８に記載の技術を、両ノズルの中心線が「交差する配置」である甲１発明へ適用することの明確な阻害要因となる。
　このような明確な阻害要因が存在する以上、両ノズルの中心線が「交差する配置」である甲１発明に対し、甲７及び甲８に記載された技術（両ノズルの中心線が「平行配置」である技術）を適用することが、当業者にとって容易に想到し得るとすることはできない。（被請求人要領書（３）６頁３〜１２行）　
　
（３）証拠方法
乙１、乙１−１：新村出編、「広辞苑第６版」、株式会社岩波書店、２００８年１月１１日第６版第１刷、１８５０頁
乙２、乙２−１：新村出編、「広辞苑第６版」、株式会社岩波書店、２００８年１月１１日第６版第１刷、１８１３頁
乙３、乙３−１：新村出編、「広辞苑第６版」、株式会社岩波書店、２００８年１月１１日第６版第１刷、１６６８頁
乙４、乙４−１：新村出編、「広辞苑第６版」、株式会社岩波書店、２００８年１月１１日第６版第１刷、１７８頁
　
第３　訂正の請求について 
１．訂正の内容 
　本件特許に係る訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）は、「特許第５９４６５６９号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜６について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、訂正箇所を下線を付して示すと、以下のとおりである。 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「加熱した溶融樹脂を吐出できる１箇所以上の液ノズルと、前記液ノズルから吐出される溶融樹脂に熱風を吹き出して繊維状に延伸する１箇所以上の熱風ノズルを備えるメルトブロー用口金であって、
前記液ノズルと前記熱風ノズルは、それぞれ一定の断面形状を有する柱状中空体であり、互いに近接し、
前記液ノズルの中心軸と前記熱風ノズルの中心軸は同一平面上に存在するとともに、前記液ノズルの中心軸の延長線と前記熱風ノズルの中心軸の延長線が前記口金下面の下方側において交差するように配置されることを特徴とするメルトブロー用口金。」とあるのを、
「加熱した溶融樹脂を吐出できる１箇所以上の液ノズルと、前記液ノズルから吐出される溶融樹脂に熱風を吹き出して繊維状に延伸する１箇所以上の熱風ノズルを備えるメルトブロー用口金であって、
　
１箇所の前記液ノズルに対して１箇所の前記熱風ノズルが対をなすように設けられ、
　
前記対をなす
　
前記対をなす
前記対をなす
（請求項１の記載を引用する請求項２〜６についても、同様に訂正する。）
　
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００７】に
「上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、加熱した溶融樹脂を吐出できる１箇所以上の液ノズルと、液ノズルから吐出される溶融樹脂に熱風を吹き出して繊維状に延伸する１箇所以上の熱風ノズルを備えるメルトブロー用口金であって、液ノズルと熱風ノズルは、それぞれ一定の断面形状を有する柱状中空体であり、互いに近接し、液ノズルの中心軸と熱風ノズルの中心軸は同一平面上に存在するとともに、液ノズルの中心軸の延長線と熱風ノズルの中心軸の延長線が口金下面の下方側において交差するように配置されることを特徴とするメルトブロー用口金である。このように構成すると、少ない熱風ガスの量であっても安定して溶融樹脂を微細な繊維に紡糸することができる。また、口金内の吐出ノズルと熱風ノズルの配置の自由度が増すこととなる。」とあるのを、
「上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、加熱した溶融樹脂を吐出できる１箇所以上の液ノズルと、前記液ノズルから吐出される溶融樹脂に熱風を吹き出して繊維状に延伸する１箇所以上の熱風ノズルを備えるメルトブロー用口金であって、
１箇所の前記液ノズルに対して１箇所の前記熱風ノズルが対をなすように設けられ、前記対をなす
前記対をなす
前記対をなす
　
２．訂正の適否 
（１）訂正事項１について  
ア．訂正前の請求項１では、メルトブロー用口金が備える「１箇所以上の液ノズル」と「１箇所以上の熱風ノズル」について、「前記液ノズルと前記熱風ノズルは、それぞれ一定の断面形状を有する柱状中空体であり、互いに近接し、前記液ノズルの中心軸と前記熱風ノズルの中心軸は同一平面上に存在するとともに、前記液ノズルの中心軸の延長線と前記熱風ノズルの中心軸の延長線が前記口金下面の下方側において交差するように配置される」と特定されていたものを、訂正によりさらに、「１箇所の液ノズル」に対して「１箇所の熱風ノズル」が、「対をなすよう」に設けられていると限定するものであるから、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ．（ア）本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）には、第１実施形態として、図１及び図２に、液ノズル２２と熱風ノズル２４が、それぞれ１箇所設けられることが示され、段落【００１１】に、「液ノズル２２と熱風ノズル２４は、それぞれ一定の断面を有する柱状中空体であり、互いに近接して配置されている。さらに、液ノズル２２の中心軸Ｏｒと熱風ノズル２４の中心軸Ｏｇが同一平面上に存在するとともに、口金２０において中心軸Ｏｒが傾斜し、中心軸Ｏｒの延長線と中心軸Ｏｇの延長線が口金下面２０ａの下方側の点Ｘにおいて角度θ１で交差するように構成されている。これにより、熱風ノズル２４から吹き出される熱風ガスが少ない量であっても、液ノズル２２から吐出された溶融樹脂が熱風ノズル２４から吹き出される熱風ガスにより延伸され極細な繊維が得られる。」と記載されている。
　また、第２実施形態に係る図３には、液ノズル３２と熱風ノズル３４が、第３実施形態に係る図４及び図５には、液ノズル４２と熱風ノズル４４が、それぞれ１箇所設けられ、互いに近接し、吐出方向が口金下面の下方で交差するように設けられることが示されている。
　さらに、第４実施形態に係る図６には、「溶融樹脂を吐出する液ノズル５２が直径Ｄ１を有する円周上に多数設けられている。さらに、それぞれの液ノズル５２には、ここでは図示していないが熱風を吹き出す熱風ノズルが近接し、熱風ノズルの吹き出し方向と液ノズル５２の吐出方向が口金下面５０ａの下方で交差するように設けられている」（段落【００２７】）こと、第５実施形態に係る図７には、「溶融樹脂を吐出する液ノズル６２が直径Ｄ１を有する円周上に多数設けられている。さらに、多数の熱風ノズル６４は、液ノズル６２が配置されている円と同じ中心を有する直径Ｄ２の円周上にそれぞれの液ノズル６２に近接して配置されている」（段落【００３１】）こと、第６実施形態に係る図９には、「溶融樹脂を吐出する液ノズル７２が直線ｌ１上に多数設けられている。さらに、それぞれの液ノズル７２には、熱風を吹き出す熱風ノズル７４が配置されている」（段落【００３８】）ことが、それぞれ示され、第４〜第６実施形態をとることにより、「それぞれの熱風ノズルから吹き出される熱風ガスが少ない量であっても、それぞれの液ノズルから吐出された溶融樹脂が吹き出す熱風ガスにより延伸され微細な繊維が多数得られるので生産性に優れている」（段落【００２７】、【００３２】、【００３８】）とされている。
（イ）上記のように、本件特許明細書に記載された実施形態のすべては、「液ノズル」と「熱風ノズル」は、「それぞれ一定の断面形状を有する柱状中空体であり、互いに近接し」、「液ノズルの中心軸と熱風ノズルの中心軸が同一平面上に存在するとともに、液ノズルの中心軸の延長線と熱風ノズルの中心軸の延長線が口金下面の下方側において交差する」ように配置され、かつ、「それぞれの熱風ノズルから吹き出される熱風ガスが少ない量であっても、それぞれの液ノズルから吐出された溶融樹脂が吹き出す熱風ガスにより延伸され」るように配置されているものと理解できる。それぞれの「液ノズル」に、それぞれの「熱風ノズル」が配置されるのであるから、このことは、「１箇所の液ノズル」と「１箇所の熱風ノズル」の組により、極細な繊維が形成されることを意味する。
　そして、このような１箇所の液ノズルと１箇所の熱風ノズルで一組となす配置関係をとることにより、「熱風ガスが少ない量であっても」、「微細な繊維が多数得られるので生産性に優れ」るとの作用効果を奏するのであり、これ以外の配置関係をとるものは、本件特許明細書中には記載されていない。
（ウ）そうすると、本件特許明細書の記載全体からみて、メルトブロー用口金が備える「１箇所以上の液ノズル」と「１箇所以上の熱風ノズル」の配置関係は、液ノズルと熱風ノズルが「それぞれ一定の断面形状を有する柱状中空体であり、互いに近接し」、「液ノズルの中心軸と熱風ノズルの中心軸が同一平面上に存在するとともに、液ノズルの中心軸の延長線と熱風ノズルの中心軸の延長線が口金下面の下方側において交差する」ように配置されるものであるとともに、１箇所の液ノズルと１箇所の熱風ノズルが、そろって一組をなすように配置されているものといえる。そして、一般に、「二つそろって一組をなすもの」を、「対」という（乙１）ことからすれば、上記の配置関係は、「１箇所の液ノズル」と「１箇所の熱風ノズル」が「対をなすよう」な配置関係であるともいえる。
　よって、本件特許明細書には、メルトブロー用口金が備える「１箇所以上の液ノズル」と「１箇所以上の熱風ノズル」について、「前記液ノズルと前記熱風ノズルは、それぞれ一定の断面形状を有する柱状中空体であり、互いに近接し、前記液ノズルの中心軸と前記熱風ノズルの中心軸は同一平面上に存在するとともに、前記液ノズルの中心軸の延長線と前記熱風ノズルの中心軸の延長線が前記口金下面の下方側において交差するように配置される」とともに、「１箇所の液ノズル」と「１箇所の熱風ノズル」が「対をなすよう」な配置関係であるものが記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
ウ．訂正事項１は、メルトブロー用口金が備える「１箇所以上の液ノズル」と「１箇所以上の熱風ノズル」について、さらに、「対をなすよう」な配置関係であると限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２について　 
　訂正事項２は、訂正事項１に係る特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、明細書の記載の整合を図るものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、上記訂正事項１と同様に、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合し、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（３）一群の請求項について  
　訂正前の請求項２〜６は、訂正前の請求項１を、直接又は間接に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第３項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。 
　また、訂正事項２による本件特許明細書の訂正に係る請求項は、請求項１、及びこの請求項１を直接又は間接に引用する請求項２〜６であり、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２６条第４項に規定する、一群の請求項の全てについて行われたものである 
　
（４）請求人の主張について
ア．請求人は、本件訂正請求について、「１箇所の前記液ノズルに対して１箇所の前記熱風ノズルが対をなすように設けられ」とする訂正は、本件特許明細書に明文の記載はなく、その示唆もないから、新規事項を新たな発明として記述するものであり、訂正は認められるべきではない旨主張する。（前記「第２　１．（１）ア．」）
　しかし、前記「第３　２．（１）イ．」のとおり、本件特許明細書全体からみれば、メルトブロー用口金が備える「１箇所以上の液ノズル」と「１箇所以上の熱風ノズル」について、１箇所の液ノズルと１箇所の熱風ノズルが、そろって一組をなすような、すなわち、１箇所の液ノズルと１箇所の熱風ノズルが「対をなすよう」な配置関係で設けられることは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものといえるから、本件訂正請求は、請求人が主張するような「新規事項を新たな発明として記述するもの」ではない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
イ．また、請求人は、訂正後の請求項１は、対をなしていない「液ノズル」或いは「熱風ノズル」の存在を含み得るところ、訂正前には全ての「液ノズル」及び「熱風ノズル」について、「それぞれ一定の断面形状を有する柱状中空体であり、互いに近接し、前記液ノズルの中心軸と前記熱風ノズルの中心軸は同一平面上に存在するとともに、前記液ノズルの中心軸の延長線と前記熱風ノズルの中心軸の延長線が前記口金下面の下方側において交差するように配置」されていたが、訂正後は、対をなしていない「液ノズル」或いは「熱風ノズル」については、そのような配置がされていなくてもよいものとなり、それは実質上特許請求の範囲を拡張するものであり、訂正は認められるべきではない旨主張する。（前記「第２　１．（１）イ．」）
　しかし、訂正後の請求項１の「１箇所の前記液ノズルに対して１箇所の前記熱風ノズルが対をなすように設けられ」との記載の「前記液ノズル」と「前記熱風ノズル」の「前記」とは、それらより前に記載された「１箇所以上の液ノズル」と「１箇所以上の熱風ノズル」を指すことが明らかである上、対をなさない液ノズル又は熱風ノズルについては何ら特定がないことからすれば、「１箇所の前記液ノズルに対して１箇所の前記熱風ノズルが対をなすように設けられ」との記載は、メルトブロー用口金が備える「１箇所以上の液ノズル」と「１箇所以上の熱風ノズル」の全ての液ノズルと熱風ノズルが、「１箇所の液ノズル」に対して「１箇所の熱風ノズル」が「対をなすよう」な配置関係であることを意味するものと理解するのが相当である。
　そして、この理解は、前記「第３　２．（１）イ．」で述べたように、本件特許明細書に、「１箇所の液ノズル」と「１箇所の熱風ノズル」が、「対をなすよう」な配置関係のもののみ記載され、それ以外の配置関係のものは記載されていないこととも整合する。また、本件特許明細書には、それぞれの熱風ノズルから吹き出される熱風ガスが少ない量であっても、それぞれの液ノズルから吐出された溶融樹脂が吹き出す熱風ガスにより延伸され、微細な繊維が多数得られ生産性に優れる旨（段落【００２７】等）記載され、１箇所の液ノズルに対して１箇所の熱風ノズルを対することによって、少ない熱風ガスであっても生産性良く微細な繊維を得られるとの効果を奏するものとされており、この効果についての記載も、上記理解と矛盾しない。
　そうすると、訂正後の請求項１は、メルトブロー用口金が備える「１箇所以上の液ノズル」と「１箇所以上の熱風ノズル」の配置関係について記載するものであり、訂正前と変わるものではないから、請求人が主張する、「１箇所以上の液ノズル」と「１箇所以上の熱風ノズル」のうち、対をなしていないものが訂正により含まれるようになったということはなく、「実質上特許請求の範囲を拡張する」ものではない。
　よって、請求人の上記主張は当を得たものであるとはいえない。
　
３．訂正についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正を認める。  
　
第４　無効理由についての当審の判断 
１．請求項１〜６に係る発明 
　本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
 「【請求項１】
　加熱した溶融樹脂を吐出できる１箇所以上の液ノズルと、前記液ノズルから吐出される溶融樹脂に熱風を吹き出して繊維状に延伸する１箇所以上の熱風ノズルを備えるメルトブロー用口金であって、
　１箇所の前記液ノズルに対して１箇所の前記熱風ノズルが対をなすように設けられ、
　前記対をなす前記液ノズルと前記熱風ノズルは、それぞれ一定の断面形状を有する柱状中空体であり、互いに近接し、
　前記対をなす前記液ノズルの中心軸と前記熱風ノズルの中心軸は同一平面上に存在するとともに、前記対をなす前記液ノズルの中心軸の延長線と前記熱風ノズルの中心軸の延長線が前記口金下面の下方側において交差するように配置されることを特徴とするメルトブロー用口金。
【請求項２】
　前記熱風ノズルの吹き出し部の少なくとも一部がテーパー形状をなしていることを特徴とする、請求項１に記載のメルトブロー用口金。
【請求項３】
　複数の前記液ノズルが直径Ｄ１の円周上に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のメルトブロー用口金。
【請求項４】
　複数の前記熱風ノズルが、前記液ノズルが配置されている円と同じ中心を有する直径Ｄ２の円周上に配置されているとともに、Ｄ２はＤ１よりも小さいか又は大きいことを特徴とする請求項３に記載のメルトブロー用口金。
【請求項５】
　複数の前記液ノズルが直線上に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のメルトブロー用口金。
【請求項６】
　請求項１〜請求項５のいずれかに記載のメルトブロー用口金を備え、
　前記液ノズルより溶融樹脂を吐出するとともに、吐出された溶融樹脂に対して前記熱風ノズルから熱風を吹き出して繊維状に延伸された樹脂繊維によって微細な繊維を製造することを特徴とする極細繊維製造装置。」
　
２．無効理由１について
（１）甲１の記載事項と甲１に記載された発明
ア．甲１の記載事項
（ア）「２．特許請求の範囲
（１）ダイヘッドを有する熱可塑性材料押し出し機構において、前記ダイヘッドが、
　剪断層を有する少くとも一個のガス噴流を連続的に放出するようになっており、中央部位に配置された高速ガス流送出手段と、
　前記熱可塑性材料のための少くとも一個の室と、
　熱可塑性材料の送出手段であって、前記高速ガス流送出手段の近くに、且つこれを少くとも部分的に取り囲むように設けられ、押し出された溶融熱可塑性材料を前記ガス噴流に向けて方向づけ、それによって押し出された熱可塑性材料を前記ガス噴流の剪断層中に導入せしめるようになった前記熱可塑性材料送出手段と、
　前記少くともひとつの室と前記熱可塑性材料送出手段とを連通せしめる手段とを有していることを特徴とする熱可塑性材料押し出し機構。」（特許請求の範囲請求項１）
（イ）「（２４）熱可塑性材料の繊維を製造する方法において、
（ａ）中央に位置し且つ剪断層を有する少くともひとつの高速気体噴流を形成する段階と、
（ｂ）前記高速気体噴流のうちの少くともひとつに近接して設けられ且つこれを少くとも部分的に取り囲むように配置された熱可塑性材料送出手段から溶融熱可塑性材料の少くともひとつの流れを押し出す段階と、
（ｃ）前記熱可塑性材料の少くともひとつの流れを前記少くともひとつの高速気体噴流と奏合せしめて前記熱可塑性材料を繊維状となし、もって熱可塑性材料の繊維の流れを形成する段階とを有することを特徴とする、熱可塑性材料の繊維を形成する方法。」（特許請求の範囲請求項２４）
（ウ）「３．発明の詳細な説明
発明の分野
　本発明は繊維及び不織マットを製造する押出し工程及び装置に係わり、特に溶融状態で出口ノズルより押出された熱可塑性材料が、高速度気体送出ノズルより生じた気体噴流の剪断層に併合するようにして押出されるメルトブロー処理法に係わる。」（４頁右下欄１〜８行）
（エ）「本発明の一実施例が第１図に示されている。それによれば、ダイヘッドすなわち押出しヘッド１０には、高分子の、通常熱可塑性の材料を容れるための室１２が設けられている。熱可塑性材料は、供給ホッパーや押出スクリューのような供給手段すなわち装置３６によって、加圧されて室１２に供給され得る。熱可塑性材料は、室１２を囲むか、ホッパーそしてまたはホッパーと室との間を囲むかするように適切に配置された一つ以上の加熱器３９によって、流体あるいは溶融状態になされ得る。第１図及び第３図ａから第３図ｆに示されるように室１２は熱可塑性材料の溶融状態の流れを室１２から、複数の熱可塑性材料押出し出口または開口またはオリフィス１８および２０、あるいはこれに類する単一の開口１９へと通すための流出通路１４及び１６が設けられる。単一の開口１９は好ましくは円形のダイ先端内に位置し、通常不活性な気体、たとえば空気を高速度でノズル２２及びこれに類する開口をもって、不活性な気体の供給源２３から送出するための手段を中央に置き、これを取囲むように配列される。熱可塑性材料のように、高速度ノズルから出る空気は加熱器（図示せず）によって加熱され得る。この加熱器は、不活性な気体の供給源２３またはノズル２２自身を取り囲むか、あるいはこれらの内部に位置するように適切に配置される。」（６頁左上欄１０行〜右上欄１５行）
（オ）「本発明によれば、高速度気体送出手段すなわち空気ノズル２２を含む開口を取り囲む単一のまたはそれに近い数の熱可塑性材料押出し開口１９、あるいは高速度気体送出手段すなわち空気ノズル２２を含む開口の回りに配置される少なくとも二つ以上の熱可塑性材料押出し開口１８及び２０が存在し得る。しかしながらメルトブローされるダイ先端に一層共通なものとして、高速度気体送出手段２２が長く伸ばされた開口すなわちスロットの形をとり、一連のまたは個々の熱可塑性材料押出し開口またはスリット１８及び２０は、第３図ａ及びｂに示されるように気体送出手段２２の両側に列を作るように配置される。開口１８及び２０は、それらの長さ方向の軸が高速度気体送出ノズルの長さ方向の軸に対して約３０°以上約９０°未満の交角をなすように配列される。第２図に示される実施例においてこの角度は典型的には６０°である。」（６頁左下欄７行〜右下欄４行）
（カ）「底面より見られた、本発明による中央に配置されたガス噴射ノズル及びそれを取り囲む熱可塑性樹脂押出口の構成のいくつかが第３ａ−ｆ図に示される。第３ａ図で示される１つの好適な構成においては、２連の孔の列１８と２０が列をなして、直線の細長い開口すなわちスロットとして形成されるノズル２２に実質的に平行に、またノズル２２の対応する両側に配置される。列１８の開口のそれぞれは、列２０の相応する孔にそれぞれ対応して配置されてもよい。もしくは、２列の孔は他の列の孔に対してずれた、または斜めの関係になってもよい。第３ｂ図で描かれる構成では、２つの熱可塑性樹脂押出口１８と２０は、細長い直線状の気体ノズルすなわちスロット２２に平行に配置されまたノズルの向かい合う両側に配置され、細長い直線状の開口またはスリットの形状を有する。第３ｃ図で示される構成では、不活性の気体は、高分子材料が流出する細長いスリット１９の内に配置される毛管ガスノズル２２から発せられる。ノズル２２はここではスリットの中心を通る面に沿って直線状にまたスリットの細長い端部に平行に配置されるが、互い違いになった、すなわちジグザクに空気ノズルが配置されるような他の構成も可能である。」（６頁右下欄５行〜７頁左上欄８行）
（キ）「第３ｄ図に図示される押出構成においては、円形の断面を有する不活性な気体用ノズル２２は、円筒形の開口の内表面と不活性な気体用ノズルの外表面が環状の押出開口１９を形成するように円筒形の開口の内に中心を同じくして配置される。この態様及び第３ｅ図に示される構成では、中央の空気ノズル２２は約５．０８センチ（約２インチ）までの直径を有してもよい。第３ｅ図で示される態様には、不活性な気体用ノズルの周囲でお互いに、また不活性な気体用ノズルに対して隔置された関係に配置される複数個の熱可塑性ポリマー押出口１８と１９（当審注：１９は２０の誤記であると認める。）が設けられる。最後に、第３ｆ図は円形の断面を有する熱可塑性樹脂押出口１９の内でその中心に配置される複数個の毛管ガスノズル２２を図示する。」（７頁左上欄９行〜右上欄３行）
（ク）「第３ａ図及び第３ｂ図に示される好適な態様においては、溶融押出物が１つもしくはそれ以上の噴流の周辺部分すなわち剪断層で最初に繊細化されそれによりフィラメントもしくは繊維が成形されこれらは混合されてダイヘッドに近接して配置される例えばロール（第８図に示す）のような成形すなわち収集のための多孔質面３７もしくは移動するワイヤーに向けられそこで繊維が母材もしくはマット３８を形成する。」（７頁右上欄１５行〜左下欄３行）
（ケ）「環状の押出口１９がノズル口２２の周囲に延在する第３ｄ図に示された実施例を除いて、熱可塑性材料の押出物の少なくとも２つの流れが本発明の押出ヘッドにより形成され、これらの流れは最終的に繊細化されて細かいフィラメントもしくは不織マットの繊維を形成するので、本発明は、従来の方法及びそのために使用される装置に比較して倍以上の押出量の繊維成形の可能性を提供する。」（７頁左下欄６〜１３行）
　
イ．甲１に記載された発明
　上記（ア）によれば、「ダイヘッド」は、「高速ガス流送出手段」と「熱可塑性材料送出手段」を備えており、上記（イ）によれば、当該「ダイヘッド」は、「溶融状態で出口ノズルより押出された熱可塑性材料が、高速度気体送出ノズルより生じた気体噴流の剪断層に併合するようにして押出されるメルトブロー処理法」により、「繊維及び不織マットを製造する押出し工程及び装置」に用いられるものである。
　これらの「高速ガス流送出手段」と「熱可塑性材料送出手段」は、上記（オ）によれば、それぞれ「空気ノズル」と「熱可塑性樹脂押出し開口」であり、「空気ノズル」の「開口の回り」に、「少なくとも二つ以上の熱可塑性材料押出し開口」が配置される。
　この「熱可塑性樹脂押出し開口」は、上記（オ）によれば、「それらの長さ方向の軸が高速度気体送出ノズルの長さ方向の軸に対して約３０°以上約９０°未満の交角をなすように配列され」る。
　また、上記（エ）によれば、空気ノズルから出る空気は「加熱器」によって加熱される。
　さらに、「空気ノズル」と「熱可塑性樹脂押出し開口」の配置について、上記（カ）には、第３ａ図の態様として「２連の孔の列１８と２０が列をなして、直線の細長い開口すなわちスロットとして形成されるノズル２２に実質的に平行に、またノズル２２の対応する両側に配置され」る態様が、上記（キ）には、第３ｄ図の態様として「不活性な気体用ノズルの周囲でお互いに、また不活性な気体用ノズルに対して隔置された関係に配置される複数個の熱可塑性ポリマー押出口１８と１９が設けられる」態様が、それぞれ記載されている。
　
　よって、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。
「溶融状態で熱可塑性材料押出し開口より押出された熱可塑性材料が、空気ノズルより生じた気体噴流の剪断層に併合するようにして押出されるメルトブロー処理法により、繊維及び不織マットを製造する押出し工程及び装置に用いられる、ダイヘッドにおいて、 
　空気ノズルの開口の回りに、少なくとも二つ以上の熱可塑性材料押出し開口が配置され、 
　熱可塑性材料押出し開口は、それらの長さ方向の軸が空気ノズルの長さ方向の軸に対して約３０°以上約９０°未満の交角をなすように配列され、 
　空気ノズルから出る気体は加熱器によって加熱され、 
　２連の熱可塑性材料押出し開口が列をなして、直線の細長い開口すなわちスロットとして形成される空気ノズルに実質的に平行に、また空気ノズルの対応する両側に配置され、
　あるいは、 
　空気ノズルの周囲でお互いに、また空気ノズルに対して隔置された関係に配置される複数個の熱可塑性材料押出し開口が設けられる、
　ダイヘッド。」 
　
（２）本件発明１について
ア．本件発明１と甲１発明を対比する。
（ア）甲１発明の熱可塑性材料を溶融状態で押出す複数個の「熱可塑性材料押出し開口」は、本件発明１の「加熱した溶融樹脂を吐出できる１箇所以上の液ノズル」に相当する。
（イ）甲１発明の溶融状態で熱可塑性材料押出し開口より押出された熱可塑性材料に、加熱器によって加熱された気体噴流の剪断層を併合させて、メルトブロー処理法により繊維及び不織マットを製造する「空気ノズル」は、本件発明１の「前記液ノズルから吐出される溶融樹脂に熱風を吹き出して繊維状に延伸する１箇所以上の熱風ノズル」に相当する。
（ウ）甲１発明の「ダイヘッド」は、本件発明１の「メルトブロー用口金」に相当する。
（エ）甲１発明の「熱可塑性材料押出し開口」と「空気ノズル」は、それぞれ、溶融樹脂や気体を流動させ開口へと導くように、流動方向に長い断面形状の中空の空間を有することは明らかであり、また、「熱可塑性材料押出し開口」は「空気ノズル」の開口の回りに配置されるから、「熱可塑性材料押出し開口」は、「空気ノズル」と近接して配置されるものである。
　そうすると、甲１発明の「空気ノズルの開口の回りに、少なくとも二つ以上の熱可塑性材料押出し開口が配置され」ることは、本件発明１の「前記液ノズルと前記熱風ノズルは、それぞれ一定の断面形状を有する柱状中空体であり、互いに近接」することに相当する。
（オ）また、甲１発明の「熱可塑性材料押出し開口は、それらの長さ方向の軸が空気ノズルの長さ方向の軸に対して約３０°以上約９０°未満の交角をなすように配列され」とは、「熱可塑性材料押出し開口」と「空気ノズル」から長さ方向に延長した軸が、口金の下方で交差するものと解され、このことから、「熱可塑性材料押出し開口」と「空気ノズル」の長さ方向の軸は同一平面上に存在するものといえる。
　そうすると、甲１発明の「熱可塑性材料押出し開口は、それらの長さ方向の軸が空気ノズルの長さ方向の軸に対して約３０°以上約９０°未満の交角をなすように配列され」ることは、本件発明１の「前記液ノズルの中心軸と前記熱風ノズルの中心軸は同一平面上に存在するとともに」、「前記液ノズルの中心軸の延長線と前記熱風ノズルの中心軸の延長線が前記口金下面の下方側において交差するように配置されること」に相当する。
　
イ．よって、本件発明１と甲１発明は、
「加熱した溶融樹脂を吐出できる１箇所以上の液ノズルと、液ノズルから吐出される溶融樹脂に熱風を吹き出して繊維状に延伸する１箇所の熱風ノズルを備えるメルトブロー用口金であって、 
　液ノズルと熱風ノズルは、それぞれ一定の断面形状を有する柱状中空体であり、互いに近接し、
　液ノズルの中心軸と熱風ノズルの中心軸は同一平面上に存在するとともに、液体ノズルの中心軸の延長線と熱風ノズルの中心軸の延長線が口金下面の下方側において交差するように配置される、メルトブロー用口金」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
《相違点１−１》 
　本件発明１が「１箇所の液ノズルに対して１箇所の熱風ノズルが対をなすように設けられ」ているのに対し、 
　甲１発明は「２連の熱可塑性材料押出し開口が列をなして、直線の細長い開口すなわちスロットとして形成される高速度気体送出ノズルに実質的に平行に、また高速度気体送出ノズルの対応する両側に配置され、 
　あるいは、 
　高速度気体送出ノズルの周囲でお互いに、また高速度気体送出ノズルに対して隔置された関係に配置される複数個の熱可塑性材料押出し開口が設けられる」点。 
　
ウ．上記相違点１−１について検討する
（ア）甲１発明は、「２連の熱可塑性材料押出し開口が列をなして、直線の細長い開口すなわちスロットとして形成される空気ノズルに実質的に平行に、また空気ノズルの対応する両側に配置され、あるいは、空気ノズルの周囲でお互いに、また空気ノズルに対して隔置された関係に配置される複数個の熱可塑性材料押出し開口が設けられる」ものであり、すなわち、複数の熱可塑性材料押出し開口に対して１つの空気ノズルが対する関係である。
　これに対し、本件発明１は、１箇所の液ノズルに対して１箇所の熱風ノズルを設けるものであるから、上記相違点１−１は実質的な相違点である。
（イ）そして、甲１発明により、「環状の押出口１９がノズル口２２の周囲に延在する第３ｄ図に示された実施例を除いて、熱可塑性材料の押出物の少なくとも２つの流れが本発明の押出ヘッドにより形成され、これらの流れは最終的に繊細化されて細かいフィラメントもしくは不織マットの繊維を形成するので」、「従来の方法及びそのために使用される装置に比較して倍以上の押出量の繊維成形の可能性を提供する」（甲１の上記記載（ケ））ことができるとされていることからみて、甲１発明は、「倍以上の押出量の繊維成形」を行うために、１箇所の空気ノズルに対して複数の熱可塑性材料押出し開口を配置することを前提とするものであるから、それを敢えて、１箇所対１箇所の対をなす配置に換えようとする動機付けがない。
（ウ）この点について、請求人は、甲４においても、「溶融物孔６」と、それを包囲する「開口１４」の対により構成される多数の吹き出しノズル１６が開示されているし、甲７、甲８及び甲１２にも「１箇所の液ノズル」に対して「１箇所の熱風ノズル」を「対をなすように設ける」ことが記載されており、このような「１箇所の液ノズル」と「１箇所の熱風ノズル」を対に配置する周知技術を甲１発明に適用することは、当業者にとって困難性はない旨主張する。（前記「第２　１．（２）イ．（イ）」）
　しかし、甲４の吹き出しノズルは、溶融樹脂を吐出する「溶融物孔６」を、空気を吹き出す「開口１４」が包囲する構造であり、この構造を本件発明１の「液ノズル」と「熱風ノズル」に適用すると、本件発明１のように「液ノズルの中心軸と熱風ノズルの中心軸は同一平面上に存在するとともに、液ノズルの中心軸の延長線と熱風ノズルの中心軸の延長線が口金下面の下方側において交差するように配置」することができなくなる。
　また、甲７、甲８及び甲１２のいずれも、「液吐出部」と「ガス吐出部」の吐出方向中心軸が「平行」に配置される旨記載されており、この構造は本件発明１の「液ノズルの中心軸と熱風ノズルの中心軸は同一平面上に存在するとともに、液ノズルの中心軸の延長線と熱風ノズルの中心軸の延長線が口金下面の下方側において交差するように配置」する構造とは相違し、そのまま適用できるものではない。
（エ）さらに、請求人は、甲７及び甲８の「液吐出部」と「ガス吐出部」を「平行配置」する構成の発明を検討する際に、中心線が「交差する配置」した構成をも十分に検討した上で、「平行配置」の構成を発明としているのであるから、甲７及び甲８に記載された「液ノズルと熱風ノズルを対に配置する」という周知技術の甲１発明への適用は、当業者であればトライすべき事項である旨主張する。（前記「第２　１．（２）イ．（ウ）」）
　しかし、甲７の段落【００２９】に、「液用柱状中空部Ｈｌの吐出方向中心軸Ａｌとガス用柱状中空部Ｈｇの吐出方向中心軸Ａｇとが平行で、吐出された紡糸液に対して１本の直線状に加熱ガス及び随伴気流を作用させることができるため、安定して繊維を紡糸することができる。例えば、円柱状の液用中空部を中空円柱状のガス中空部で覆った状態、又は円柱状のガス中空部を中空円柱状の液用中空部で覆った状態であるように、これら中心軸が一致すると、加熱ガス及び随伴気流の剪断力を１本の直線状に作用させることができず、繊維化が不十分となり、ショット、或いはビーズ（粒子形状の樹脂）が多くなる。また、これら中心軸が交差又はねじれの位置にあると、加熱ガス及び随伴気流による剪断力が作用しないか、作用したとしても不均一であることから、安定して繊維を紡糸することができない。」と記載され、甲８の段落【００４３】にも同様の記載があることからすると、甲１発明への甲７及び甲８記載の周知技術の適用を検討した場合、これら甲７や甲８に記載された示唆にしたがって、「中心軸が交差」している構造から、中心軸が「平行」な構造を採用しようと試みると考える方が自然であり、「液ノズルと熱風ノズルを対に配置する」ことのみを抽出して甲１発明に適用することは妥当でない。
　よって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　
エ．以上より、本件発明１は、甲１発明と、上記相違点１−１で相違するから、甲１発明ではない。また、本件発明１の相違点１−１に係る構成は、当業者が容易に想到することができたものではないから、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明２及び４について
ア．本件発明２及び４は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、これらの本件発明２及び４を、甲１発明と対比すると、それぞれ、請求項２記載の構成、請求項４記載の構成のほか、上記相違点１−１で相違する。 
　
イ．甲３の特に図２には、熱風ノズルの吹き出し部の少なくとも一部がテーパー形状をなすように構成することが記載され、甲４の特に図２、図３には、２つの同心円上に配置されているノズル群から構成された紡糸口金が記載されているものの、いずれも、本件発明１の上記相違点１−１に係る構成について記載も示唆もない。
　すると、本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２、あるいは、本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明４は、甲１発明と上記相違点１−１で相違し、この相違点に係る構成は、前記「第４　２．（２）」で述べたように、甲１発明から容易に想到することができたものではなく、甲３あるいは甲４に記載も示唆もないから、本件発明２及び４は、いずれも、甲１発明、並びに甲３及び甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）本件発明３及び５について
ア．本件発明３及び５は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、これらの本件発明３及び５を、甲１発明と対比すると、いずれも上記相違点１−１で相違する。 
　
イ．この相違点１−１は、前記「第４　２．（２）」で述べたように実質的な相違点であり、また、甲１発明からは容易に想到することができたものではないから、本件発明３及び５は、いずれも甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（５）本件発明６について
ア．本件発明６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「前記液ノズルより溶融樹脂を吐出するとともに、吐出された溶融樹脂に対して前記熱風ノズルから熱風を吹き出して繊維状に延伸された樹脂繊維によって微細な繊維を製造することを特徴とする極細繊維製造装置」であることを特定するものである。
　一方、甲１には、上記甲１発明のダイヘッドを備える熱可塑性樹脂押し出し機構（以下「甲１−１発明」）が記載されている。
　
イ．本件発明６と、この甲１−１発明を対比すると、甲１−１発明も、成形された微細なフィラメントもしくは繊維がダイヘッドに近接して配置されるロールやワイヤーに向けられ、堆積されるように構成される（甲１の上記記載（ク））ものであり、これは、本件発明６の上記発明特定事項に相当するものといえるが、本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明６は、上記甲１−１発明と、上記相違点１−１で相違する。
　この相違点１−１は、前記「第４　２．（２）」で述べたように実質的な相違点であり、また、甲１−１発明からは容易に想到することができたものではないから、本件発明６は甲１−１発明ではなく、また、甲１−１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない
　
（６）まとめ
　したがって、本件発明１、３、５及び６は、甲１発明あるいは甲１−１発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、甲１発明あるいは甲１−１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 
　また、本件発明２は、甲１発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　また、本件発明４は、甲１発明及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　よって、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するものではなく、無効理由１によっては無効とすべきではない。
　
３．無効理由２について
（１）甲５の記載事項及び甲５に記載された発明
ア．甲５の記載事項
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、メルトブロー法により不織布を製造する製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　メルトブロー法により不織布を連続的に製造する製造装置が周知である（例えば特許文献１参照）。こうした製造装置は、熱風を生成する電気ヒータと、溶融樹脂を押し出す押出機と、樹脂通路と熱風通路とが形成されたメルトブロー部とを備えている。そして、押出機から押し出された溶融樹脂をメルトブロー部の樹脂通路を流通させてフィラメント状にして押し出すとともに、上記電気ヒータから供給される熱風をメルトブロー部の熱風通路に流通させて上記フィラメント状の溶融樹脂に吹き付けることにより、溶融樹脂が微細化されて紡出される。また、メルトブロー部の下方にはベルトコンベアやローラ等の集積部が設けられており、メルトブロー部から紡出される微細化された樹脂がこの集積部にて集積させれることで不織布が形成される。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで、こうした従来の不織布製造装置では、上述したようにメルトブロー部に対して供給される熱風を電気ヒータ等の加熱装置によって生成する必要がある。そのため、熱風を生成するために多くの電力を要することとなり、不織布を製造する際のエネルギ消費量が大きなものとなっている。
【０００５】
　本発明の目的は、不織布を製造する際に要するエネルギを低減することのできる不織布製造装置を提供することにある。」
（ウ）「【発明を実施するための形態】
【００１７】
　以下、図１〜図３を参照して本発明を具体化した一実施形態について説明する。
　図１に示すように、不織布製造装置は、溶融樹脂を押し出す押出機１５と、送風機１６と、送風機１６から送られる空気を加熱する加熱装置１７と、溶融樹脂を紡出するメルトブロー部１１とを備えている。このメルトブロー部１１には、溶融樹脂を流すための樹脂通路１２と、熱風を流すための一対の熱風通路１３ａ，１３ｂとが形成されている。これら一対の熱風通路１３ａ，１３ｂは樹脂通路１２を挟むとともに同樹脂通路１２に対して傾斜して設けられている。実際には、これら樹脂通路１２及び熱風通路１３ａ，１３ｂは図１の紙面に直交する方向に沿って複数形成されている。ちなみに、加熱装置１７としては例えば電気ヒータが望ましい。また、送風機１６としては例えばブロワが望ましい。」
（エ）「【００２８】
　メルトブロー部１１から微細化された樹脂Ｆが紡出されると、この樹脂Ｆがローラ１４の外周面にてウェブ状に集積されて不織布Ｃが形成される。また、不織布Ｃはローラ１４の回転によって下方に送り出される。」
　
イ．甲５に記載された発明
　上記（ア）によれば、「メルトブロー法により不織布を製造する製造装置」は、「溶融樹脂」を「紡出」する「メルトブロー部」を備える。
　この「メルトブロー部」は、上記（ウ）によれば、「溶融樹脂を流すための樹脂通路と、熱風を流すための一対の熱風通路とが形成され、これら一対の熱風通路は樹脂通路を挟むとともに同樹脂通路に対して傾斜して設けられ」ている。
　また、上記（ウ）に、「これら樹脂通路１２及び熱風通路１３ａ，１３ｂは図１の紙面に直交する方向に沿って複数形成されている」と記載されており、これは、「樹脂通路及び熱風通路は、樹脂通路及び熱風通路を含む平面に直交する方向に沿って複数形成されている」ことを意味する。
　
　よって、甲５には、以下の甲５発明が記載されている。
「メルトブロー法により不織布を製造する製造装置の溶融樹脂を紡出するメルトブロー部において、
　このメルトブロー部には、溶融樹脂を流すための樹脂通路と、熱風を流すための一対の熱風通路とが形成され、これら一対の熱風通路は樹脂通路を挟むとともに同樹脂通路に対して傾斜して設けられ、これら樹脂通路及び熱風通路は、樹脂通路及び熱風通路を含む平面に直交する方向に沿って複数形成されている、 
　メルトブロー部。」 
　
（２）本件発明１について
ア．本件発明１と甲５発明を対比する。
（ア）甲５発明の溶融樹脂を流すための「樹脂通路」は、樹脂通路及び熱風通路を含む平面に直交する方向に沿って複数形成されていることから、本件発明１の「加熱した溶融樹脂を吐出できる１箇所以上の液ノズル」に相当する。
（イ）甲５発明の熱風を流すための「熱風通路」は、樹脂通路及び熱風通路を含む平面に直交する方向に沿って複数形成されていることから、本件発明１の「前記液ノズルから吐出される溶融樹脂に熱風を吹き出して繊維状に延伸する１箇所以上の熱風ノズル」に相当する。
（ウ）甲５発明の「メルトブロー部」は、本件発明１の「メルトブロー用口金」に相当する。
（エ）甲５発明の「樹脂通路」と「熱風通路」は、それぞれ、溶融樹脂や気体を流動させ開口へと導くように、流動方向に長い断面形状の中空の空間を有することは明らかであり、また、溶融樹脂を熱風により延伸できる距離に、一対の熱風通路が樹脂通路を挟むように配置されることから、「樹脂通路」は「熱風通路」と近接して配置されるものといえる。
　そうすると、甲５発明の「溶融樹脂を流すための樹脂通路と、熱風を流すための一対の熱風通路とが形成され、これら一対の熱風通路は樹脂通路を挟む」ように設けられることは、本件発明１の「液ノズルと熱風ノズルは、それぞれ一定の断面形状を有する柱状中空体であり、互いに近接」することに相当する。
（オ）甲５発明の「これら樹脂通路及び熱風通路は、樹脂通路及び熱風通路を含む平面に直交する方向に沿って複数形成されている」ことから、「樹脂通路」と「熱風通路」は同一平面上に存在し、また「これら一対の熱風通路は樹脂通路を挟むとともに同樹脂通路に対して傾斜して設けられ」ることから、「熱風通路」と「樹脂通路」の延長線は交差するものといえる。
　そうすると、甲５発明の「これら一対の熱風通路は樹脂通路を挟むとともに同樹脂通路に対して傾斜して設けられ、これら樹脂通路及び熱風通路は、樹脂通路及び熱風通路を含む平面に直交する方向に沿って複数形成されている」ことは、本件発明１の「液ノズルの中心軸と熱風ノズルの中心軸は同一平面上に存在するとともに、液ノズルの中心軸の延長線と熱風ノズルの中心軸の延長線が口金下面の下方側において交差するように配置されること」に相当する。
　
イ．よって、本件発明１と甲５発明は、
「加熱した溶融樹脂を吐出できる１箇所以上の液ノズルと、液ノズルから吐出される溶融樹脂に熱風を吹き出して繊維状に延伸する１箇所以上の熱風ノズルを備えるメルトブロー用口金であって、
　液ノズルと熱風ノズルは、それぞれ一定の断面形状を有する柱状中空体であり、互いに近接し、
　液ノズルの中心軸と熱風ノズルの中心軸は同一平面上に存在するとともに、液体ノズルの中心軸の延長線と熱風ノズルの中心軸の延長線が口金下面の下方側において交差するように配置される、メルトブロー用口金」である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
《相違点５−１》 
　本件発明１が「１箇所の液ノズルに対して１箇所の熱風ノズルが対をなすように設けられ」ているのに対し、 
　甲５発明は「一対の熱風通路は樹脂通路を挟むとともに同樹脂通路に対して傾斜して設けられ」たものである点。 
　
ウ．上記相違点５−１について検討する。
（ア）甲５発明の樹脂通路及び熱風通路は、「一対の熱風通路は樹脂通路を挟むとともに同樹脂通路に対して傾斜して設けられ」、「樹脂通路及び熱風通路を含む平面に直交する方向に沿って複数形成されている」ものである。これは、１箇所の「樹脂通路」に対して、「樹脂通路」を挟んで「一対の熱風通路」を設ける、すなわち、１箇所の「樹脂通路」に対して２箇所の「熱風通路」が配置されることを意味する。
　一方、本件発明１は、１箇所の液ノズルに対して１箇所の熱風ノズルを設けるものであり、甲５発明の１箇所の「樹脂通路」に対して２箇所の「熱風通路」を設けるものとの相違である上記相違点５−１は、実質的な相違点である。
（イ）そして、甲５発明の１箇所の「樹脂通路」に対して２箇所の「熱風通路」を設ける配置を、１箇所の「樹脂通路」に対して１箇所の「熱風通路」を設ける配置に、あえて換えようとする動機付けについて、甲５に記載はなく、そのことを示す証拠も示されていない。
（ウ）この点について、請求人は、甲４、さらに、甲７、甲８及び甲１２の「１箇所の液ノズル」と「１箇所の熱風ノズル」を対に配置する周知技術を甲５発明に適用することは、当業者にとって困難性はない旨主張する。（前記「第２　１．（２）イ．（イ）、（ウ）」）
　しかし、甲４の吹き出しノズルは、溶融樹脂を吐出する「溶融物孔６」を、空気を吹き出す「開口１４」が包囲する構造であり、また、甲７、甲８及び甲１２のものは、「液吐出部」と「ガス吐出部」の吐出方向中心軸が「平行」に配置されるものであり、甲４、甲７、甲８及び甲１２に記載されたノズルの配置構成を甲５発明に適用しても、本件発明１の「１箇所の液ノズル」と「１箇所の熱風ノズル」の中心軸の延長線が口金下方で交差する配置構成を想到することができないことは、前記「第４　２．（２）ウ．（ウ）、（エ）」）で述べたことと同様である。
　よって、請求人の上記主張を採用することができない。
　
エ．以上より、本件発明１は、甲５発明と、上記相違点５−１で相違するから、甲５発明ではない。また、本件発明１の相違点５−１に係る構成は、当業者が容易に想到することができたものではないから、本件発明１は、甲５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、この本件発明５は、甲５発明と、上記相違点５−１で相違する。
　この相違点５−１は、前記「第４　３．（２）」で述べたように実質的な相違点であり、また、甲５発明からは容易に想到することができたものではないから、本件発明５は甲５発明ではなく、また、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（４）本件発明６について
ア．本件発明６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「前記液ノズルより溶融樹脂を吐出するとともに、吐出された溶融樹脂に対して前記熱風ノズルから熱風を吹き出して繊維状に延伸された樹脂繊維によって微細な繊維を製造することを特徴とする極細繊維製造装置」であることを特定するものである。
　一方、甲５には、甲５発明のメルトブロー部を備えた不織布製造装置（以下「甲５−１発明」という。）が記載されている。
　
イ．本件発明６と、この甲５−１発明を対比すると、甲５−１発明のメルトブロー部を備えた不織布製造装置も、メルトブロー部から微細化された樹脂が紡出されると、この樹脂がローラの外周面にてウェブ状に集積されて不織布が形成される（甲５の上記記載（エ））ものであり、これは、本件発明６の上記発明特定事項に相当するものといえるが、本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明６は、甲５−１発明と、上記相違点５−１で相違する。
　この相違点５−１は、前記「第４　３．（２）」で述べたように実質的な相違点であり、また、甲５−１発明からは容易に想到することができたものではないから、本件発明６は甲５−１発明ではなく、また、甲５−１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（５）まとめ
　したがって、本件発明１、５及び６は、甲５発明あるいは甲５−１発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、甲５発明あるいは甲５−１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 
　よって、本件発明１、５及び６に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するものではなく、無効理由２によっては無効とすべきではない。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由によっては、本件発明１〜６に係る特許を無効にすることはできない。 
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。