【事件の表示】
　特願２０１２−２４７７５４「眼科撮影装置および眼科撮影装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２２日出願公開、特開２０１４−　９４１８３、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月９日の出願であって、平成２７年１１月６日に手続補正書が提出され、平成２８年９月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年４月３日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対して、同年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成３０年６月２０日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年４月３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明及び引用文献ＢないしＦに記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ：特開２００５−１６０５４９号公報
Ｂ：特開２００９−６６０２５号公報
Ｃ：特開２０１０−２３３９９８号公報
Ｄ：特開２０１０−２５９６４７号公報
Ｅ：特開２０１１−１５８４４号公報
Ｆ：特開２００５−９５４５０号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし６に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１：特開２００６−１４９９８１号公報
２：特開２０１１−２２９７５７号公報
３：特開２００５−９５４５０号公報（拒絶査定時の引用文献Ｆ）
４：特開２００５−１６０５４９号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
５：特開２０１１−１５８４４号公報（拒絶査定時の引用文献Ｅ）
６：特開２００１−３２７４７１号公報
２　本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　本願の請求項１ないし１３に係る発明（以下、これらをまとめて「本願発明」という。）は、手動によってフォーカス領域を変更するとともに、フォーカス可能な領域においてオートフォーカス機能を実行可能とすることを、解決しようとする課題とするものと認められる。
　しかしながら、上記課題と本願発明の発明特定事項との関係が不明瞭である。
　すなわち、フォーカス領域を変更してオートフォーカス機能を実行するためには、第１のユーザ操作によりオートフォーカス機能を無効とした上でアライメントをずらし、アライメントをずらした状態で第２のユーザ操作によりオートフォーカス機能を再度有効にする必要があると認められるが、第２のユーザ操作によりオートフォーカス機能を再度有効にすると、自動遷移機能も有効となり、アライメントがずれた状態のままでは眼底観察状態へは遷移せず、オートフォーカス機能を実行することはできないものと認められる。
　また、アライメントがずれた状態のままでオートフォーカス機能を実行することができたとしても、撮影のためにアライメントを行うと、オートフォーカス機能が作動してフォーカス状態が変化してしまうことになる。
　そのため、本願発明により、上記課題をどのようにして解決するのかが不明である。
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１２」という。）は、平成３０年８月１４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本願発明６は以下のとおりである。
「　　【請求項６】
　前眼観察と眼底観察とを異なるタイミングで行うための共通の撮像素子を有し、前眼観察状態から眼底観察状態への自動遷移機能、眼底観察時のオートフォーカス機能、および眼底アライメント完了時の自動撮影機能を有する眼科撮影装置であって、
　前眼アライメントの完了時に前眼観察状態から眼底観察状態への自動遷移を実行し、前記自動遷移が実行された後に眼底観察時のオートフォーカスと眼底アライメントの完了時の自動撮影とを実行するまでの一連の撮影動作の開始後の第１のユーザ操作に応じて、前記オートフォーカス機能および前記自動撮影機能を無効にする第１の制御手段と、
　前記撮影動作の開始後の第２のユーザ操作に応じて、前記無効にされた、前記オートフォーカス機能および前記自動撮影機能を再度有効にする第２の制御手段と、
　を備えることを特徴とする眼科撮影装置。」
　なお、本願発明１ないし５、７ないし１２の概要は以下のとおりである。
　本願発明１ないし５、７ないし９は、本願発明６を減縮した発明である。
　本願発明１１及び１０は、それぞれ本願発明６及び１に対応する方法の発明であり、本願発明６及び１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明１２は、本願発明１０及び１１に対応するプログラムの発明である。
第５　引用文献の記載事項、引用発明
１　当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００６−１４９９８１号公報）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加した。）。
（引１−ア）「【０００８】
　以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る無散瞳型の眼底カメラの構成図である。
【０００９】
　
眼底カメラは、基台１と、ジョイスティック４の操作により
移動可能な移動台２と、移動台２に対して三次元移動可能に設けられた撮影部３と、被検者の顔を支持する顔支持ユニット５を備える
観察像や撮影像を表示するモニタ８
ジョイスティック４頂部には、検者の手動操作により撮影を実行する撮影開始スイッチ９が設けられている
【００１０】
　図２は、本装置の光学系及び制御系の概略構成図である。照明光学系１０は、観察用と撮影用を有する。撮影用は、撮影光源１４、コンデンサレンズ１５、リングスリット１７、リレーレンズ１８、ミラー１９、黒点板２０、リレーレンズ２１、孔あきミラー２２、対物レンズ２５を有する。また、観察用は、光源１１、赤外フィルタ１２、コンデンサレンズ１３、ダイクロイックミラー１６、リングスリット１７から対物レンズ２５までの光学系を有する。ダイクロイックミラー１６は、赤外光を反射し可視光を透過する特性を持つ。
【００１１】
　
眼底観察・撮影光学系３０
撮影用ＣＣＤカメラ３５
観察用ＣＣＤカメラ３８
【００１２】
　
フォーカス光学系４０
【００１３】
　
アライメント光学系５０
　また、孔あきミラー２２の穴周辺には、ワーキングドットを形成するための２つの赤外光源５５が光軸Ｌ１を中心に左右対称に配置されており、被検眼とレンズ２５との作動距離が適切になったとき、角膜曲率半径の１／２となる距離が共役位置となるように配置されている。
【００１４】
　
前眼部観察光学系６０
ＣＣＤカメラ６５を備え
【００１５】
　
固視標呈示光学系７０
【００１６】
　開口穴７１ｂに対応する固視標位置８１Ｒは、右眼の黄班、視神経乳頭をバランスよく含む眼底後極部付近を中心として撮影する（眼底中心部の撮影）ときに使用するものであり、この固視標位置８１Ｒが右眼撮影時の基準位置とされる。一方、開口穴７１ａに対応する固視標位置８１Ｌは左眼の眼底中心部の撮影に使用するものであり、左眼撮影時の基準位置とされる。開口穴７１ｃ〜７１ｈに対応する固視標位置８２〜８７が周辺撮影用の位置とされる。図５（ｂ）は、右眼の撮影において固視標を位置８１Ｒ、位置８２〜８７にそれぞれ変えて撮影したときの眼底像の状態を説明する図であり、領域１１１Ｒ、１１２〜１１７がそれぞれ位置８１Ｒ、位置８２〜８７に対応する。なお、周辺撮影用の固視標位置としては、糖尿病性網膜症や緑内障等の症例に合わせて検者が所望する眼底像が撮影できる位置にしておく。
【００１７】
　上記の光学系において、光源５８により照明された前眼部は、レンズ２５、ダイクロイックミラー２４及びレンズ６１からレンズ６４の光学系を介してカメラ６５に受光される。また、光源１１を発した光束は、赤外フィルタ１２により赤外光束とされ、レンズ１３、ダイクロイックミラー１６により反射されてリングスリット１７を照明する。リングスリット１７を透過した光は、レンズ１８、ミラー１９、黒点板２０、レンズ２１を経て孔あきミラー２２に達する。孔あきミラー２２で反射された光は、ダイクロイックミラー２４を透過し、レンズ２５により被検眼Ｅの瞳孔付近で一旦収束した後、拡散して被検眼眼底部を照明する。光源１４を発した光束は、レンズ１５を経た後、観察用光束と同様な光路を経て眼底を照明する。また、フォーカス光学系４０のスリット指標板４２の光束は、偏角プリズム４３を介してハーフミラー４４により反射された後、レンズ２１、孔あきミラー２２、ダイクロイックミラー２４、対物レンズ２５を経て被検眼Ｅの眼底に投影される。眼底のフォーカスが合っていないとき、スリット指標板４２の指標像は分離され、フォーカスが合っているときに一致して投影される。
　観察照明光で照明された眼底からの反射光は、レンズ２５、ダイクロイックミラー２４、孔あきミラー２２の開口部、撮影絞り３１、レンズ３２、結像レンズ３３、ダイクロイックミラー３４、ダイクロイックミラー３７、レンズ３６を介してＣＣＤカメラ３８に結像する。
【００１８】
　図６は、ＣＣＤカメラ３８で撮像される眼底画像の例であり、眼底像Ｒの中心にフォーカス指標投影光学系４０によるフォーカス指標像Ｓ１、Ｓ２が投影されている。眼底にフォーカスが合っていないときにはフォーカス指標像Ｓ１、Ｓ２は分離され、フォーカスが合っているときに一致して投影される。
　また、撮影時には、撮影用照明光による眼底反射光は、レンズ２５、孔あきミラー２２、撮影絞り３１、レンズ３２、ダイクロイックミラー３４を経て、ＣＣＤカメラ３５に結像する。
【００１９】
　カメラ６５、３８、３５の出力は画像処理部８０に接続されている。
画像処理部８０はＣＣＤカメラ６５に撮像された前眼部の画像からアライメント指標を検出処理し、
画像処理部８０にて検出処理されたアライメント情報に基づいて
撮影部３を被検眼に自動的にアライメントするオートアライメント機能と、画像処理部８０により検出処理されたフォーカス視標像の検出情報に基づいて
自動的にフォーカス合わせを行うオートフォーカス機能を有する
　また、画像処理部８０は表示モニタ８に接続されており、その表示画像を制御する。制御部９０には画像処理部８０、Ｙ駆動部６、ＸＺ駆動部７、ジョイスティック４、移動機構３９、挿脱機構６６、撮影開始スイッチ９、各種の操作スイッチを持つスイッチ部９４、各光源等が接続されている。
【００２０】
　
スイッチ部９４
スイッチ部９４ａは、検者の手動操作によりアライメント及びフォーカス合わせを行うとともに手動操作により撮影を実行する手動撮影モードと、前記オートアライメント及びオートフォーカス機能を動作させてそれぞれ所定の完了条件を満たしたら自動的に撮影を実行する自動撮影モードとを切換える撮影モード切換スイッチ
９４ｂは固視標の位置を変更するための変更スイッチ
９４ｃは、検者の操作により眼底像のフォーカス状態をマニュアル調節するための調整ダイヤル
【００２１】
　上記のような構成を持つ装置において、その動作を説明する。ここでは、右眼の眼底中央部を撮影した後、右眼の眼底周辺部を撮影する場合について説明する。
　最初に、眼底中央部を撮影するステップについて説明する。検者は、撮影作業の手間を軽減するべく、
切換スイッチ部９４ａにより自動撮影モードに設定
【００２２】
　まず、被検者の顔を顔支持ユニット５により支持する。被検眼にはこの標準位置の固視標を固視させる。
検者はモニタ８に表示された前眼部像を観察し、ジョイスティック４の操作により撮影部３を被検眼に対して粗くアライメント調整する
ＣＣＤカメラ６５で撮像された４つの指標像Ｍａ〜Ｍｄが画像処理部８０により検出されるようになると、制御部９０は、指標像Ｍａ，Ｍｂの中間位置を角膜頂点位置Ｍｏとして、ＸＹ方向のアライメント基準位置Ｏに対する偏位量Δｄを求め、ＸＺ駆動部７及びＹ駆動部６を駆動制御する
無限遠光源による指標像Ｍａ，Ｍｂの間隔と、有限遠光源による指標像Ｍｃ，Ｍｄの間隔とを比較することにより、Ｚ方向のアライメント状態を検出して、Ｚ方向のアライメント基準位置に対する偏位量を求め、ＸＺ駆動部７を駆動制御する
被検眼に対する撮影部３のＸＹＺ方向の自動アライメントを作動させ、所定のアライメント条件を満たすよう撮影部３を移動させる
【００２３】
　
ＸＹＺ方向の自動アライメントが完了したら、制御部９０は、
眼底のフォーカス調整を自動的に行う
【００２４】
　
制御部９０は、ＸＹＺ方向のオートアライメントの完了と、オートフォーカスの完了が検出されると、モニタ８の画面をＣＣＤカメラ３８による眼底画像に切換える
制御部９０は、オートフォーカスを一旦完了させると、その後はオートフォーカスの作動を許可する許可信号が入力されるまで、オートフォーカスの作動を停止する
【００２５】
　そして、
モニタ８の画面が眼底画像に切り換わった後、所定時間経過したら、制御部９０は、眼底撮影の動作を自動的に実行する
ニタ８の表示は画像処理部８０によってＣＣＤカメラ３５で撮影されたカラーの眼底画像に切換えられる
【００２６】
　眼底中央部の撮影が終了したら、眼底周辺部の撮影に移行する。眼底周辺部の撮影を行う場合、検者は固視標スイッチ９４ｃにより固視標を周辺撮影用の固視標位置８２〜８７のいずれかに設定する。例えば、右眼の視神経乳頭を撮影するため、周辺領域１１５を選択するものとし、位置８５に設定する。ここで、固視標の位置を設定するべく、固視標選択スイッチ９４ｃからの操作信号が入力されると、制御部９０は、パルスモータ７３を駆動して開口穴７１ｆを持つ遮蔽板７１を光源４１の前に自動的に配置する。これにより被検眼の視軸が図７（ａ）に示す様に固視標位置８５の方向に誘導され、眼底での観察像は図７（ｂ）に示す周辺領域１１５になる。なお、眼位が傾いてフォーカス指標像Ｓ１，Ｓ２が欠けたり、ボケたりする場合もあるが、オートフォーカスが一旦完了した後は、オートフォーカスの作動が停止しているため、フォーカス指標像の検出不良によるオートフォーカスの誤動作が防止される。
【００２７】
　また、上記のように
固視標スイッチ９４ｂから固視標位置を中心撮影用から周辺撮影用の位置に変更する操作信号が入力されると、制御部９０は、固視標位置の変更に連動して、自動撮影モードから手動撮影モードへと自動的に切り換える
【００２８】
　固視標選択スイッチ９４ｂの入力により、固視標位置が変更され、手動撮影モードに切り換わると、検者は、モニタ８に表示される周辺撮影用の眼底像を観察し、フレアの無い画像が観察できるようにジョイスティック４等をマニュアル操作してアライメントの微調整を行う。また、フォーカス方向についても、調整ダイヤル９４ｃによりレンズ３２を前後に移動することにより、マニュアル操作でフォーカスの微調整を行える。ここで、所望する部位が良好に観察できていれば、スイッチ９を押すことにより撮影が実行される。
【００２９】
　以上、固視標スイッチ９４ｂの入力により固視標位置が周辺撮影用に変更されるのに連動して、自動撮影モードから手動撮影モードに切換える構成としたため、切換スイッチ部９４ａによるモード切換（自動→手動）操作と、固視標位置選択スイッチ９４ｃによる固視標位置切換（中心撮影用→周辺撮影用）操作の両方を行う必要がなくなるため、検者の手間が軽減される。
【００３０】
　次に、被検者が変更され、再度自動撮影モードで眼底中心部を撮影する場合、検者は切換スイッチ部９４ａを操作して手動撮影モードから自動撮影モードへと切換える。この時、撮影モードの変更に連動して、制御部９０は固視標の呈示位置を周辺撮影用から中心撮影用の位置に変更する。これにより、固視標位置選択スイッチによる固視標位置切換（周辺撮影用→中心撮影用）操作を行う必要が無くなるため、検者の手間が軽減される。」
（引１−イ）「【００３１】
　上記では自動撮影モード及び手動撮影モードを切換えるときには、その切換えの専用スイッチとして用意されたスイッチ部９４ａを用いる構成としたが、既存のスイッチを兼用すると、スイッチ構成を簡略化できる。例えば、撮影開始スイッチ９を兼用する。スイッチ９が、例えば、２秒以上長く押されると、制御部９０はこのスイッチ信号を撮影モード（自動撮影モードと手動撮影モード）の切換え信号とする。この場合、撮影モードを切換え可能な時期としては、誤って撮影が実行されるのを防止するべく、モニタ８の表示が眼底観察像以外に切換えられているとき、すなわち、モニタ８が前眼部像の表示や眼底撮影画像の表示とされている時としておく。眼底撮影の実行時はモニタ８に表示された眼底像を観察しながら行うので、制御部９０はモニタ８に眼底像が表示されているときで、且つスイッチ９が２秒より短い時間で押されたときに、この信号を撮影開始のトリガ信号とする。２秒以上長押しされたときは、エラーとしてその旨をモニタ８に表示する。逆に、モニタ８の表示が眼底観察像以外に切換えられているときに、スイッチ９が２秒より短い時間で押されたときもエラーとする。専用スイッチを設けると、スイッチの数が増えて、検者はスイッチ操作に迷うことがあり、かえって誤操作を招く場合もある。既存のスイッチを予め約束された条件で機能を分担することにより、スイッチ構成を簡略化しつつ、誤操作の防止にもつながる。また、撮影開始スイッチ９の長押し操作により撮影モードが切換わる構成とすることで、撮影実行（スイッチ９の短時間押し）の操作と区別されるので、操作性が向上し誤操作が少なくなる。
【００３２】
　また、切換スイッチ部９４ａの入力に応じてモニタ８に自動撮影モードもしくは手動撮影モードかを示す旨の表示する構成とすれば、検者は現在の撮影モードを容易に判別することができるため都合がよい。
【００３３】
　なお、固視標の呈示位置を眼底中心撮影用から眼底周辺撮影用に変更する信号に連動して、自動撮影モードから手動撮影モードに切換える制御に当たって、固視標呈示光学系７０の構成の一部としては、図８のような検者の手動操作により固視標位置を変更する構成としても良い。固視目標となる点光源１３６はレバー１４０の操作により、被検眼眼底と略共役な平面内で移動可能に構成されている。点光源１３６が取り付けられたレバー１４０には長穴１４０ａが形成されており、レバー１４０はビス１４３等によって眼底カメラの筐体部１４５に摺動自在に保持されている。そして、レバー１４０の一部は筐体部２４５から突出しており、検者はレバー４０を操作することで、被検眼の眼底（視線方向）を所望の撮影部位へ誘導できるようになっている。１５０は、固視標となる点光源１３６が眼底中心撮影用の位置にあるか否かを検知するセンサである。この場合、検者が周辺撮影を行うべくレバー１４０を動かしたことにより、固視標の位置が眼底中心撮影用の位置から外れたことをセンサ１５０が検知し、センサ１５０の検知による変更信号に連動して、制御部９０は、自動撮影モードから周辺撮影モードに切り換わるような構成とすればよい。」
（引１−ウ）「【００３４】
　また、本実施例においては、眼底観察用のＣＣＤカメラ３８と前眼部観察用のＣＣＤカメラ６５を別々に備える構成としたが、観察・撮影光路へのレンズの挿脱により単一のＣＣＤカメラで前眼部像と眼底像を撮像できる眼底カメラにおいても、本発明の適用が可能である（例えば、特開平８−２７５９２１号公報）。」
（引１−エ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−オ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−カ）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　上記（引１−ア）、（引１−ウ）ないし（引１−オ）の記載から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　基台１と、ジョイスティック４の操作により移動可能な移動台２と、移動台２に対して三次元移動可能に設けられた撮影部３と、被検者の顔を支持する顔支持ユニット５と、観察像や撮影像を表示するモニタ８を備え、ジョイスティック４頂部には、検者の手動操作により撮影を実行する撮影開始スイッチ９が設けられている、眼底カメラであって、
　眼底観察・撮影光学系３０、アライメント光学系５０、フォーカス光学系４０、前眼部観察光学系６０、固視標呈示光学系７０、制御部９０、画像処理部８０及びスイッチ部９４を備え、
　眼底観察・撮影光学系３０は、観察用ＣＣＤカメラ３８及び撮影用ＣＣＤカメラ３５を備え、前眼部観察光学系６０はＣＣＤカメラ６５を備え、
　画像処理部８０はＣＣＤカメラ６５に撮像された前眼部の画像からアライメント指標を検出処理し、画像処理部８０にて検出処理されたアライメント情報に基づいて撮影部３を被検眼に自動的にアライメントするオートアライメント機能と、画像処理部８０により検出処理されたフォーカス視標像の検出情報に基づいて自動的にフォーカス合わせを行うオートフォーカス機能を有し、
　スイッチ部９４は、検者の手動操作によりアライメント及びフォーカス合わせを行うとともに手動操作により撮影を実行する手動撮影モードと、前記オートアライメント及びオートフォーカス機能を動作させてそれぞれ所定の完了条件を満たしたら自動的に撮影を実行する自動撮影モードとを切換える撮影モード切換スイッチ９４ａ、固視標の位置を変更するための変更スイッチ９４ｂ、及び、検者の操作により眼底像のフォーカス状態をマニュアル調節するための調整ダイヤル９４ｃを有し、
　切換スイッチ部９４ａにより自動撮影モードに設定した場合、
　検者はモニタ８に表示された前眼部像を観察し、ジョイスティック４の操作により撮影部３を被検眼に対して粗くアライメント調整し、ＣＣＤカメラ６５で撮像された４つの指標像Ｍａ〜Ｍｄが画像処理部８０により検出されるようになると、制御部９０は、指標像Ｍａ，Ｍｂの中間位置を角膜頂点位置Ｍｏとして、ＸＹ方向のアライメント基準位置Ｏに対する偏位量Δｄを求め、ＸＺ駆動部７及びＹ駆動部６を駆動制御し、無限遠光源による指標像Ｍａ，Ｍｂの間隔と、有限遠光源による指標像Ｍｃ，Ｍｄの間隔とを比較することにより、Ｚ方向のアライメント状態を検出して、Ｚ方向のアライメント基準位置に対する偏位量を求め、ＸＺ駆動部７を駆動制御することによる、被検眼に対する撮影部３のＸＹＺ方向の自動アライメントを作動させ、所定のアライメント条件を満たすよう撮影部３を移動させ、
　ＸＹＺ方向の自動アライメントが完了したら、制御部９０は、眼底のフォーカス調整を自動的に行い、
　制御部９０は、ＸＹＺ方向のオートアライメントの完了と、オートフォーカスの完了が検出されると、モニタ８の画面をＣＣＤカメラ３８による眼底画像に切換え、
　制御部９０は、オートフォーカスを一旦完了させると、その後はオートフォーカスの作動を許可する許可信号が入力されるまで、オートフォーカスの作動を停止し、
　モニタ８の画面が眼底画像に切り換わった後、所定時間経過したら、制御部９０は、眼底撮影の動作を自動的に実行し、モニタ８の表示は画像処理部８０によってＣＣＤカメラ３５で撮影されたカラーの眼底画像に切換えられるようになっており、
　固視標スイッチ９４ｂから固視標位置を中心撮影用から周辺撮影用の位置に変更する操作信号が入力されると、制御部９０は、固視標位置の変更に連動して、自動撮影モードから手動撮影モードへと自動的に切り換える、
眼底カメラ。」
３　引用文献２ないし６について
（１）当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２（特開２０１１−２２９７５７号公報）には、次の事項が記載されている
「【００５１】
　・・・オートフォーカス制御において、オートフォーカスが適正に作動しなかった場合（小瞳孔眼、白内障眼などの場合）、検者によるマニュアルフォーカスに切り換えるようにしてもよい。」
（２）当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献３（特開２００５−９５４５０号公報）には、次の事項が記載されている
「【００３５】
　被検者の顔が大きく動いたりして、オートフォーカスのやり直しが必要な場合には、スイッチ８４ｄを押すことにより、オートフォーカス作動の許可信号が与えられ、オートフォーカスが作動可能状態とされる。また、被検者の切換わりを入力する被検者スイッチ８４ｅや被検眼の左右を切換えるスイッチ８４ｂの信号があったときも、オートフォーカス作動の許可信号が与えられる。」
（３）当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献４（特開２００５−１６０５４９号公報）には、次の事項が記載されている
「【００３３】
　制御部８１は、フォーカス合わせができたら、再びアライメント状態の適否、視線方向と瞳孔状態の適否を確認する。本装置ではフォーカス指標の検出段階においても前眼部観察光学系６０によりアライメント検出、視線方向と瞳孔状態の検出が可能であり、アライメント状態がり（当審注：「状態がり」は「状態が」の誤記と認める。）アライメント条件Ａを満足していなければ、自動アライメントを作動させ、アライメントを完了させるように被検眼の動きに撮影部３を追尾させる。そして、アライメント状態、フォーカス状態、視線方向と瞳孔状態が適正であれば（撮影条件を満たしていれば）、制御部８１は撮影開始信号を自動的に発して撮影を実行する。なお、撮影を実行するときのタイミングでは、被検眼の瞬きの有無も含めて確認する。瞬きの有無は、前眼部観察光学系６０のＣＣＤカメラ６５で撮像される前眼部像から検出できる他、眼底観察光学系のＣＣＤカメラ３８の眼底像からも検出できる。」
（４）当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献５（特開２０１１−１５８４４号公報）には、次の事項が記載されている
「【００２４】
　・・・選択手段である撮影モードスイッチ４８で無散瞳撮影モードが選択されると、可視カットフィルター２４は光路へ挿入され、跳ね上げミラー７は光路内に入る。そして、可動ミラー８は破線方向へ退避し、赤外カットフィルター１６は光路外へ退避する。ハロゲンランプ２７から発光された光束は、赤外カットフィルター１６で近赤外領域の光束が抽出された近赤外光束は同様に穴明きミラー２の周辺で反射し対物レンズ１を介して被検眼Ｅの眼底Ｅｒを照明する。眼底Ｅｒで反射した近赤外光束は対物レンズ１、穴明きミラー２の中央部を通過し、合焦レンズ３、ダイクロミラーである跳ね上げミラー７を透過する。そいて、固定ミラー１２，１４で反射して、ＣＭＯＳエリアセンサー４３に結像する。ＣＭＯＳセンサー４３で撮像した眼底像はＬＣＤ４４に動画像として表示されるので、撮影者は図示しない操作桿を使ってアライメントを行なう。」
（５）当審拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献６（特開２００１−３２７４７１号公報）には、段落【０００６】ないし【００１０】、及び【図２】の記載から、「スプリットプリズムを介した前眼部像を用いて、眼底検眼装置と被験眼との距離調整を行うこと」という技術事項が記載されていると認められる。
第６　対比・判断
１　本願発明６について
（１）本願発明６と引用発明とを対比する。
ア　引用発明は、「検者はモニタ８に表示された前眼部像を観察し、」「制御部９０は、ＸＹＺ方向のオートアライメントの完了と、オートフォーカスの完了が検出されると、モニタ８の画面をＣＣＤカメラ３８による眼底画像に切換え」るものであるから、「ＣＣＤカメラ６５」による「前眼部像」と「ＣＣＤカメラ３８による眼底画像」を、同時に「モニタ８に表示」するものではない。
　そうすると、引用発明において、「前眼部観察光学系６０」の「ＣＣＤカメラ６５」による「前眼部像」の「観察」と、「眼底観察・撮影光学系３０」の「観察用ＣＣＤカメラ３８」による「眼底画像」の観察とは、異なるタイミングで行うものといえる。
　よって、引用発明の「前眼部観察光学系６０」の「ＣＣＤカメラ６５」及び「眼底観察・撮影光学系３０」の「観察用ＣＣＤカメラ３８」と、本願発明６の「前眼観察と眼底観察とを異なるタイミングで行うための共通の撮像素子」とは、「前眼観察と眼底観察とを異なるタイミングで行うための撮像素子」の点で共通する。
イ　引用発明において、「検者はモニタ８に表示された前眼部像を観察し」、「制御部９０」が、「ＸＹＺ方向の自動アライメントが完了したら、」「眼底のフォーカス調整を自動的に行い、」「ＸＹＺ方向のオートアライメントの完了と、オートフォーカスの完了が検出されると、モニタ８の画面をＣＣＤカメラ３８による眼底画像に切換え」ることは、「モニタ８」の「表示」が無操作で「前眼部像」から「眼底画像に切換」わるのであるから、本願発明６の「前眼観察状態から眼底観察状態への自動遷移機能」に相当する。
ウ　引用発明の「オートフォーカス機能」は、「眼底のフォーカス調整を自動的に行」うものであるが、「モニタ８の画面をＣＣＤカメラ３８による眼底画像に切換え」る前、すなわち、「モニタ８の画面」に「前眼部像」が「表示された」状態で行うものである。
　そうすると、引用発明の「オートフォーカス機能」と、本願発明６の「眼底観察時のオートフォーカス機能」とは、「眼底のオートフォーカス機能」の点で共通する。
エ　引用発明において、「制御部９０」が、「ＸＹＺ方向のオートアライメントの完了と、オートフォーカスの完了が検出されると、モニタ８の画面をＣＣＤカメラ３８による眼底画像に切換え、」「所定時間経過したら、」「眼底撮影の動作を自動的に実行」することと、本願発明６の「眼底アライメント完了時の自動撮影機能」とは、「撮影条件達成時の自動撮影機能」の点で共通する。
オ　引用発明の「ＸＹＺ方向の自動アライメント」は、「前眼部観察光学系６０」の「ＣＣＤカメラ６５で撮像された４つの指標像Ｍａ〜Ｍｄ」を「画像処理部８０にて検出処理されたアライメント情報に基づいて」行うものであるから、前眼部のアライメントである。
　そして、上記イないしエの対比を踏まえると、引用発明の「前眼部観察光学系６０」の「ＣＣＤカメラ６５で撮像された４つの指標像Ｍａ〜Ｍｄ」を「画像処理部８０にて検出処理されたアライメント情報に基づい」た「ＸＹＺ方向の自動アライメントが完了したら、制御部９０は、眼底のフォーカス調整を自動的に行い、制御部９０は、ＸＹＺ方向のオートアライメントの完了と、オートフォーカスの完了が検出されると、モニタ８の画面をＣＣＤカメラ３８による眼底画像に切換え」、「モニタ８の画面が眼底画像に切り換わった後、所定時間経過したら、制御部９０は、眼底撮影の動作を自動的に実行」することと、本願発明６の「前眼アライメントの完了時に前眼観察状態から眼底観察状態への自動遷移を実行し、前記自動遷移が実行された後に眼底観察時のオートフォーカスと眼底アライメントの完了時の自動撮影とを実行するまでの一連の撮影動作」とは、「前眼アライメントの完了後の前眼観察状態から眼底観察状態への自動遷移の実行と、眼底のオートフォーカスの実行とを含み、撮影条件達成時の自動撮影を実行するまでの一連の撮影動作」の点で共通する。
カ　引用発明の「手動撮影モード」は、「検者の手動操作によりアライメント及びフォーカス合わせを行うとともに手動操作により撮影を実行する」ものであるから、「オートフォーカス機能」を動作させず、「眼底撮影の動作を自動的に実行」させないようにしているといえる。
　そして、「オートフォーカス機能」を動作させず、「眼底撮影の動作を自動的に実行」させないようにすることは、「オートフォーカス機能」及び「眼底撮影の動作を自動的に実行」する機能を「無効」にすることといえる。
　一方、引用発明の「自動撮影モード」は、「オートアライメント及びオートフォーカス機能を動作させてそれぞれ所定の完了条件を満たしたら自動的に撮影を実行する」ものであるから、「オートフォーカス機能」を動作させ、「眼底撮影の動作を自動的に実行」させるようにしているといえる。
　そして、「オートフォーカス機能」を動作させ、「眼底撮影の動作を自動的に実行」させるようにすることは、「オートフォーカス機能」及び「眼底撮影の動作を自動的に実行」する機能を「有効」にすることといえる。
　ここで、引用発明は、「切換スイッチ部９４ａ」の設定により、「手動撮影モードと」「自動撮影モードとを切換える」ものであるところ、手動撮影モードと自動撮影モードとの切り換えを、検者による「切換スイッチ部９４ａ」の操作に応じて「制御部９０」が行っていることは明らかである。
　そうすると、引用発明は、「切換スイッチ部９４ａ」により「手動撮影モード」に設定すると、「制御部９０」が、「オートフォーカス機能」及び「眼底撮影の動作を自動的に実行」する機能を「無効」にし、「切換スイッチ部９４ａ」により「自動撮影モード」に設定すると、「制御部９０」が、「オートフォーカス機能」及び「眼底撮影の動作を自動的に実行」する機能を「有効」にするものといえる。
　そして、「切換スイッチ部９４ａ」による「自動撮影モード」の設定を行った状態から、「切換スイッチ部９４ａ」による「手動撮影モード」の設定を行い、その後再度「切換スイッチ部９４ａ」により「自動撮影モード」の設定を行うことが可能であることは明らかであり、そのような「切換スイッチ部９４ａ」の設定を行った場合、「オートフォーカス機能」及び「眼底撮影の動作を自動的に実行」する機能は、「有効」から「無効」にされ、その後「無効」から再度「有効」にされることとなる。
　よって、引用発明において、「切換スイッチ部９４ａ」により「手動撮影モード」に設定すること、及び、「切換スイッチ部９４ａ」により「自動撮影モード」に設定することは、それぞれ本願発明６の「第１のユーザ操作」及び「第２のユーザ操作」に相当する。
　さらに、引用発明の「制御部９０」は、本願発明６の「第１の制御手段」及び「第２の制御手段」に相当する。
　以上のことから、引用発明は、本願発明６の「第１のユーザ操作に応じて、前記オートフォーカス機能および前記自動撮影機能を無効にする第１の制御手段」と「第２のユーザ操作に応じて、前記無効にされた、前記オートフォーカス機能および前記自動撮影機能を再度有効にする第２の制御手段」に相当する構成を備えているといえる。
キ　引用発明の「眼底カメラ」は、本願発明６の「眼科撮影装置」に相当する。
（２）よって、本願発明６と引用発明とは、
「　前眼観察と眼底観察とを異なるタイミングで行うための撮像素子を有し、前眼観察状態から眼底観察状態への自動遷移機能、眼底のオートフォーカス機能、および撮影条件達成時の自動撮影機能を有する眼科撮影装置であって、
　前眼アライメントの完了後の前眼観察状態から眼底観察状態への自動遷移の実行と、眼底のオートフォーカスの実行とを含み、撮影条件達成時の自動撮影を実行するまでの一連の撮影動作を行うことができ、
　第１のユーザ操作に応じて、前記オートフォーカス機能および前記自動撮影機能を無効にする第１の制御手段と、
　第２のユーザ操作に応じて、前記無効にされた、前記オートフォーカス機能および前記自動撮影機能を再度有効にする第２の制御手段と、
　を備える眼科撮影装置。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　前眼観察と眼底観察とを異なるタイミングで行うための撮像素子が、本願発明６においては、「共通の」撮像素子であるのに対し、引用発明においては、「前眼部観察光学系６０」の「ＣＣＤカメラ６５」及び「眼底観察・撮影光学系３０」の「観察用ＣＣＤカメラ３８」であって、前眼観察と眼底観察とで使用するＣＣＤカメラが異なる点。
（相違点２）
　眼底のオートフォーカス機能が、本願発明６は「眼底観察時」に行うものであるのに対し、引用発明は「前眼部像を観察し」ている状態で行うものである点。
（相違点３）
　自動撮影機能において自動撮影を実行するための撮影条件が、本願発明６においては、「眼底アライメント完了時」であるのに対し、引用発明においては、「前眼部観察光学系６０」の「ＣＣＤカメラ６５で撮像された４つの指標像Ｍａ〜Ｍｄ」を「画像処理部８０にて検出処理されたアライメント情報に基づい」た「ＸＹＺ方向のオートアライメントの完了と、オートフォーカスの完了が検出され」、「モニタ８の画面をＣＣＤカメラ３８による眼底画像に切換え」た後、「所定時間経過」することである点。
（相違点４）
　前眼アライメントの完了後の前眼観察状態から眼底観察状態への自動遷移の実行と、眼底のオートフォーカスの実行とを含み、撮影条件達成時の自動撮影を実行するまでの一連の撮影動作が、本願発明６は、「前眼アライメントの完了時に前眼観察状態から眼底観察状態への自動遷移を実行し、前記自動遷移が実行された後に眼底観察時のオートフォーカスと眼底アライメントの完了時の自動撮影とを実行するまでの一連の撮影動作」であるのに対し、引用発明は、「前眼部観察光学系６０」の「ＣＣＤカメラ６５で撮像された４つの指標像Ｍａ〜Ｍｄ」を「画像処理部８０にて検出処理されたアライメント情報に基づい」た「ＸＹＺ方向の自動アライメントが完了したら、制御部９０は、眼底のフォーカス調整を自動的に行い、制御部９０は、ＸＹＺ方向のオートアライメントの完了と、オートフォーカスの完了が検出されると、モニタ８の画面をＣＣＤカメラ３８による眼底画像に切換え」、「モニタ８の画面が眼底画像に切り換わった後、所定時間経過したら、制御部９０は、眼底撮影の動作を自動的に実行」することである点。
（相違点５）
　オートフォーカス機能及び自動撮影機能を無効にする第１の制御手段が応じる第１のユーザ操作、並びに、前記無効にされた、前記オートフォーカス機能及び前記自動撮影機能を再度有効にする第２の制御手段が応じる第２のユーザ操作が、本願発明６においては、それぞれ前眼アライメントの完了時に前眼観察状態から眼底観察状態への自動遷移を実行し、前記自動遷移が実行された後に眼底観察時のオートフォーカスと眼底アライメントの完了時の自動撮影とを実行するまでの一連の撮影動作の開始後のものであるのに対し、引用発明においては、撮影を開始する前の「切換スイッチ部９４ａ」の設定により、「制御部９０」が「手動撮影モードと」「自動撮影モードとを切換える」ことは明らかであるものの、撮影を開始した後に「切換スイッチ部９４ａ」の設定を変更した場合に「制御部９０」が「手動撮影モードと」「自動撮影モードとを切換える」かは不明である点。
（３）相違点についての判断
ア　事案に鑑み、最初に上記相違点５について検討する。
　眼底カメラに関する文献である引用文献２の段落【００５１】には、「オートフォーカス制御において、オートフォーカスが適正に作動しなかった場合（小瞳孔眼、白内障眼などの場合）、検者によるマニュアルフォーカスに切り換えるようにしてもよい。」と記載されている。
　引用文献２の上記記載は、眼底カメラに関して、オートフォーカス制御中、すなわち撮影動作開始後においても、オートフォーカス機能の作動状態から非作動状態に切り換えることができるようにすることが有益であることを示すものである。
　オートフォーカス機能を作動状態から非作動状態に切り換えることは、オートフォーカス機能を有効から無効にすることといえるから、引用文献２の上記記載は、撮影動作開始にオートフォーカス機能を有効から無効にできるようにすることが有益であることを示唆するものである。
　しかしながら、引用文献２には、オートフォーカスからマニュアルフォーカスに切り換えた後、再度オートフォーカスに切り換えることは記載されていない。
　また、同じく眼底カメラに関する文献である引用文献３の段落【００３２】及び【００３５】には、「制御部８１は、オートフォーカスを一旦完了させると、その後はオートフォーカスの作動を許可する許可信号が入力されるまで、オートフォーカスの作動を停止する。・・・被検者の顔が大きく動いたりして、オートフォーカスのやり直しが必要な場合には、スイッチ８４ｄを押すことにより、オートフォーカス作動の許可信号が与えられ、オートフォーカスが作動可能状態とされる。」と記載されている。
　引用文献３の上記記載は、眼底カメラに関して、撮影動作中、すなわち撮影動作開始後において、オートフォーカス完了により作動停止にされたオートフォーカス機能を再度作動させることができるようにすることが有益であることを示すものである。
　しかしながら、オートフォーカス完了によるオートフォーカス機能の作動停止は、操作者の操作により行われるものではなく、自動的に行われるものであって、マニュアル操作への切換によるものでもない。
　さらに、引用文献４ないし６の記載を見ても、撮影動作開始後に操作者の操作により、オートフォーカス機能を無効にし、別の操作により再度有効にすることは記載されておらず、示唆もない。
　また、自動撮影機能についても、撮影動作開始後に操作者の操作により無効にし、別の操作により再度有効にすることは、引用文献２ないし６には記載も示唆もない。
　そうすると、引用文献１ないし６に接した当業者といえども、上記相違点５に係る本願発明６の発明特定事項を、容易に想起し得たとはいえない。
イ　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明６は、引用発明及び引用文献２ないし６に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明７ないし９について
　本願発明７ないし９も、本願発明６の「前眼アライメントの完了時に前眼観察状態から眼底観察状態への自動遷移を実行し、前記自動遷移が実行された後に眼底観察時のオートフォーカスと眼底アライメントの完了時の自動撮影とを実行するまでの一連の撮影動作の開始後の第１のユーザ操作に応じて、前記オートフォーカス機能および前記自動撮影機能を無効にする第１の制御手段と、前記撮影動作の開始後の第２のユーザ操作に応じて、前記無効にされた、前記オートフォーカス機能および前記自動撮影機能を再度有効にする第２の制御手段」との構成を備えるものであるから、本願発明６と同じ理由により、引用発明及び引用文献２ないし６に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明１ないし５、１０ないし１２について
　本願発明１ないし５、１０ないし１２は、本願発明６の「前眼アライメントの完了時に前眼観察状態から眼底観察状態への自動遷移を実行し、前記自動遷移が実行された後に眼底観察時のオートフォーカスと眼底アライメントの完了時の自動撮影とを実行するまでの一連の撮影動作の開始後の第１のユーザ操作に応じて、前記オートフォーカス機能および前記自動撮影機能を無効にする第１の制御手段と、前記撮影動作の開始後の第２のユーザ操作に応じて、前記無効にされた、前記オートフォーカス機能および前記自動撮影機能を再度有効にする第２の制御手段」との構成に対応する事項を有するものであるから、本願発明６と同じ理由により、引用発明及び引用文献２ないし６に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　平成３０年８月１４日になされた手続補正により、本願発明１ないし１２は、「前眼アライメントの完了時に前眼観察状態から眼底観察状態への自動遷移を実行し、前記自動遷移が実行された後に眼底観察時のオートフォーカスと眼底アライメントの完了時の自動撮影とを実行するまでの一連の撮影動作の開始後の第１のユーザ操作に応じて、前記オートフォーカス機能および前記自動撮影機能を無効にする第１の制御手段と、前記撮影動作の開始後の第２のユーザ操作に応じて、前記無効にされた、前記オートフォーカス機能および前記自動撮影機能を再度有効にする第２の制御手段」との構成又はそれ対応する事項を有するものとなっており、当該構成は、原査定における引用文献Ａ、Ｅ及びＦ（当審拒絶理由における引用文献４、５及び３）に加え、引用文献Ｂ、Ｃ及びＤにも記載も示唆もないから、当業者といえども、原査定において引用された上記引用文献ＡないしＦに基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
１　理由１（特許法第２９条第２項）について
　上記第６で述べたとおりであり、理由１は解消した。
２　理由２（特許法第３６条第４項第１号）について
（１）当審では、「第２のユーザ操作によりオートフォーカス機能を再度有効にすると、自動遷移機能も有効となり、アライメントがずれた状態のままでは眼底観察状態へは遷移せず、オートフォーカス機能を実行することはできないものと認められる」点を指摘しているが、平成３０年８月１４日に提出された意見書における「『眼底観察時のオートフォーカス機能』を実行している際に該オートフォーカス機能を無効にしても、手動で前眼観察に戻さない限り、眼底観察状態のままであることは、技術的に明らかです。
　また、フォーカス領域を変更する目的であれば、わざわざ前眼観察に戻さずに、眼底観察状態のままでアライメントをずらした方が、所望のフォーカス領域にアライメントし易いことも、技術的に明らかです。
　そして、眼底観察状態のままで『眼底観察時のオートフォーカス機能』を再度有効にすると、眼底観察時のオートフォーカス機能が実行されます。このとき、仮に自動遷移機能も再度有効になったとしても、眼底観察状態のままなので、上述されておりますような『眼底観察状態へは遷移せず』という問題自体がそもそも生じ得ません。」との主張を踏まえれば、アライメントをずらした状態で第２のユーザ操作によりオートフォーカス機能を再度有効にすることで、オートフォーカス機能を実行することができるものと認められる。
（２）当審では、「撮影のためにアライメントを行うと、オートフォーカス機能が作動してフォーカス状態が変化してしまうことになる」点を指摘しているが、上記意見書の「仮に眼底アライメントがずれた状態のまま眼底撮影をしたければ、例えば、『眼底アライメント完了時の自動撮影機能』を無効にした上で、検者が手動で眼底撮影の実行を指示すれば良いことは、技術的に明らかです。
　このため、眼底アライメントがずれた状態のまま、フォーカス状態が意図しない状態に変化することなく、眼底撮影することに関しましても、問題なく実行することができるものと思料致します。」との主張を踏まえれば、自動撮影機能を無効にした状態であれば、任意の位置で手動撮影が可能であると理解できることから、オートフォーカス機能及び自動撮影機能を無効にした後、アライメントをずらした状態でオートフォーカス機能及び自動撮影機能を有効とし、再度オートフォーカス機能及び自動撮影機能を無効にした上でアライメント調整をして手動撮影をすることにより、フォーカス状態を変化させずに撮影をすることが可能であることが理解できる。
（３）そうすると、手動によってフォーカス領域を変更するとともに、フォーカス可能な領域においてオートフォーカス機能を実行可能とするという本願発明が解決しようとする課題と、本願発明の発明特定事項との関係が不明瞭であるとはいえない。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。