(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨を手術するための手術器具を案内する骨手術用器械であって、
前記手術器具を骨に案内する案内部材と、骨に対して直接または間接的に位置決め固定されるとともに前記案内部材を案内する器械本体と、を備え、
前記器械本体は、骨に対して固定される固定部と、前記案内部材を挿通し骨に案内する挿通部が貫通して設けられた挿通案内部と、を有し、
前記挿通案内部は、前記案内部材の挿通方向に対して交差する方向に形成された第１のスリットにより、骨側に配されて前記案内部材を挿通し案内する案内部と、前記案内部材を固定し位置決めする位置決め部とに分けられ、
前記位置決め部は、当該位置決め部の軸線方向における一端部から前記挿通部を前記案内部材の挿通方向に分割するように形成された第２のスリットにより２つの部分に分けられ、
前記位置決め部の２つの部分をともに当該位置決め部の軸心方向に移動させることにより、前記挿通部に配された前記案内部材を締め付けて固定する締付部材を設け、
前記締付部材は、前記位置決め部の２つの部分を当該位置決め部の軸線方向に対して交差する方向から挟んで当該２つの部分を当該位置決め部の軸心方向に移動させる挟持片と、前記挟持片を、前記位置決め部の２つの部分を挟持する位置と当該２つの部分を挟持状態から開放する位置との間で移動させるレバーと、を備える骨手術用器械。
【請求項２】
前記挿通部の長さは、前記案内部において、前記位置決め部よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の骨手術用器械。
【請求項３】
前記位置決め部の軸線方向における端部のうち、前記挟持片により挟持される部分とは反対側の端部においては、前記軸線方向と交差する方向の幅寸法が他の部分よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の骨手術用器械。
【請求項４】
前記位置決め部の前記挟持片により挟持される被挟持部と前記案内部との間には、前記位置決め部と前記案内部との間隔を保持するとともに、前記位置決め部を前記挟持片により挟持された状態で保持する保持板が配されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の骨手術用器械。
【請求項５】
前記案内部、前記位置決め部および前記締付部材は、少なくとも一部が合成樹脂製であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の骨手術用器械。
【請求項６】
前記器械本体全体、または前記器械本体の前記固定部を含む部分がチタン製であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の骨手術用器械。
【請求項７】
前記案内部および前記位置決め部のうち少なくとも一方には、前記案内部材の挿通方向を指示する指示部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の骨手術用器械。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の骨手術用器械の製造方法であって、
前記挿通案内部に当該挿通案内部を貫通するように前記挿通部を形成する工程と、
前記挿通部を形成した前記挿通案内部に、前記案内部材の挿通方向に対して交差する方向に前記第１のスリットを形成して、骨側に配される前記案内部と、前記案内部材を固定し位置決めする位置決め部とに分ける工程と、
前記位置決め部に、当該位置決め部の軸線方向における一端部から前記挿通部を前記案内部材の挿通方向に分割するように第２のスリットを形成して前記位置決め部を２つの部分に分ける工程と、
前記締付部材を取り付ける工程と、を備えることを特徴とする骨手術用器械の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨手術用器械およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨の手術においては、例えば、ドリルなどの工具により骨に穿孔を施したり、ガイドピンを骨に刺し入れたり、髄内釘やスクリュウなどのインプラントが骨に導入される。このような骨の手術の際に用いるドリル、ガイドピン、髄内釘、およびスクリュウなどの手術用具は、案内装置を用いて案内されることが多い。
【０００３】
骨の手術用具を案内する案内装置の一例としては、骨の髄内に挿入された髄内釘の一端部に固定される固定部と、この固定部から連なり髄内釘に手術用具を案内する案内部とを備える指標装置と呼ばれる装置（ターゲットデバイスなどとも呼ばれる）が知られている（例えば特許文献１を参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の装置の案内部には、手術用具を挿通し案内する複数の案内孔と、これらの案内孔を縦断する方向に形成されたスリットが設けられている。この装置においては、案内部の下端部にスリットを横切るようにネジつきの締結軸が螺合されている。この装置では、ネジつきの締結軸に取り付けられたレバーを回動させることにより、スリットの両側の２つの部分が近接する方向に締め付けられ、これにより案内孔の内径が縮径される。
【０００５】
上記特許文献１に記載の装置を用いて手術用具を案内する際には、案内部の案内孔に案内スリーブと呼ばれる案内部材を挿通させた状態とし、この案内スリーブを締結軸を螺合させることにより固定して、この案内スリーブによりガイドピンなどの手術用具が直接あるいは間接的に所定方向に案内される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２８６４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載のものに用いられているネジつきの締結軸は、スリットの両側の２つの部分のうち一方の部分に取り付けられて他方の部分に螺合するようになっているので、２つの部分にかかる力が均一ではない。２つの部分にかかる力が均一でないと、一方の部分が他方より多く変位することにより案内部材の軸ずれやねじれが生じてしまう。
【０００８】
また、上記特許文献１に記載のような構成の場合、２つの部分のうち一方の方にのみ操作力がかかってしまうため、案内孔のねじれなどが生じることがある。案内孔の軸ずれやねじれが起こると、案内部材により案内される手術用具の案内精度が低下してしまうことが懸念される。
【０００９】
さらに、この種の手術用器械では、手術用具が導入される部位（例えば大腿骨など）から比較的離れたところから手術用具が案内・導入されるため、案内部材のずれが生じると手術用具の導入が困難になってしまう。そのため、さらなる手術用具の案内精度の向上が望まれている。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、手術器具の案内精度を向上した骨手術用器械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するものとして、本発明は、骨を手術するための手術器具を案内する骨手術用器械であって、前記手術器具を骨に案内する案内部材と、骨に対して直接または間接的に位置決め固定されるとともに前記案内部材を案内する器械本体と、を備え、前記器械本体は、骨に対して固定される固定部と、前記案内部材を挿通し骨に案内する挿通部が貫通して設けられた挿通案内部と、を有し、前記挿通案内部は、前記案内部材の挿通方向に対して交差する方向に形成された第１のスリットにより、骨側に配されて前記案内部材を挿通し案内する案内部と、前記案内部材を固定し位置決めする位置決め部とに分けられ、前記位置決め部は、当該位置決め部の軸線方向における一端部から前記挿通部を前記案内部材の挿通方向に分割するように形成された第２のスリットにより２つの部分に分けられ、前記位置決め部の２つの部分をともに当該位置決め部の軸心方向に移動させることにより、前記挿通部に配された前記案内部材を締め付けて固定する締付部材を設け、前記締付部材は、前記位置決め部の２つの部分を当該位置決め部の軸線方向に対して交差する方向から挟んで当該２つの部分を当該位置決め部の軸心方向に移動させる挟持片と、前記挟持片を、前記位置決め部の２つの部分を挟持する位置と当該２つの部分を挟持状態から開放する位置との間で移動させるレバーと、を備える骨手術用器械である。
【００１１】
また、上記課題を解決するものとして、本発明の骨手術用器械の製造方法は、前記挿通案内部に当該挿通案内部を貫通するように前記挿通部を形成する工程と、前記挿通部を形成した前記挿通案内部に、前記案内部材の挿通方向に対して交差する方向に前記第１のスリットを形成して、骨側に配される前記案内部と、前記案内部材を固定し位置決めする位置決め部とに分ける工程と、前記位置決め部に、当該位置決め部の軸線方向における一端部から前記挿通部を前記案内部材の挿通方向に分割するように第２のスリットを形成して前記位置決め部を２つの部分に分ける工程と、前記締付部材を取り付ける工程と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の骨手術用器械（「本発明の器械」ともいう）を用いて骨手術器具の案内を行う際には、骨手術器具を案内する案内部材を位置決め部と案内部の各挿通部に挿通させて所定方向に配した後、位置決め部の２つの部分を位置決め部の軸心に近づく方向に移動させる締付部材により案内部材が固定され位置決めされる。
【００１３】
本発明の器械には、位置決め部の２つの部分を位置決め部の軸心に近づく方向に移動させる締付部材が設けられているから、位置決め部の２つの部分には均等な力がかかるため、挿通部の軸ずれやねじれ、および、挿通部に配される案内部材の軸ずれやねじれなどが生じにくい。
【００１４】
また、本発明においては、挿通部が貫通して設けられた挿通案内部を有し、この挿通案内部は、案内部材の挿通方向（挿通部の長さ方向）に対して交差する方向に形成された第１のスリットにより、案内部と位置決め部とに分けられている。
すなわち、本発明では貫通孔である挿通部を設けた挿通案内部が、第１のスリットにより案内部と位置決め部とに分けられているから、案内部と位置決め部には同心の挿通部が設けられている。その結果、案内部材を位置決め部と案内部に挿通した後、位置決め部で固定しても、ずれが生じない。
【００１５】
さらに、本発明においては位置決め部と案内部が別々に設けられているので、これらを一体として設けているもの（例えば特許文献１に記載の装置）と比較すると位置決め部の挿通部の長さを短くすることができる。位置決め部の挿通部の長さが長いものでは、挿通部を締め付けた後に案内部材が径方向にがたつくことが懸念されるが、挿通部を短くすることにより、案内部材を挿通させた後、第２のスリットにより分けられた２つの部分を締め付けた際に、案内部材が径方向にがたつき難くなる。
【００１６】
ところで、位置決め部の挿通部の長さを単に短くするだけでは、短い挿通部により位置決めされるため、位置決め部よりも骨側の部分で案内部材の折れ曲がりが生じるなどして適切な方向に案内されないことが懸念される。しかしながら、本発明においては、位置決め部により位置決めされた案内部材は、骨側に配された案内部の挿通部にも挿通されているので、適切な方向に案内された状態で保持される。
以上より、本発明によれば、案内部材を締め付けた後の案内部材の案内精度に優れるので、手術器具の案内精度を向上した骨手術用器械を提供することができる。
【００１７】
本発明において、前記締付部材は、前記位置決め部の２つの部分を当該位置決め部の軸線方向に対して交差する方向から挟んで当該２つの部分を当該位置決め部の軸心方向に移動させる挟持片と、前記挟持片を、前記位置決め部の２つの部分を挟持する位置と当該２つの部分を挟持状態から開放する位置との間で移動させるレバーと、を備えている。
したがって、本発明によれば、レバーを、位置決め部の２つの部分を挟持状態から開放する位置から２つの部分を挟持する位置に移動させるだけで案内部材を位置決めできるので、案内部材の位置決め作業を簡易なものとし、手術時間が短縮できる。
本発明は以下の構成としてもよい。
【００１８】
前記挿通部の長さは、前記案内部において、前記位置決め部よりも長くしてもよい。
このような構成とすると、挿通部の長さが案内部よりも位置決め部において長くなっているので、位置決め部において挿通部を短くすることにより、第２のスリットにより分けられた２つの部分を締め付けた際に、案内部材が径方向にがたつき難くなり、かつ、案内部において挿通部を長くすることにより、案内部材の保持される部分が長くなるので好ましい。
【００１９】
前記位置決め部の軸線方向における端部のうち、前記挟持片により挟持される部分とは反対側の端部においては、前記軸線方向と交差する方向の幅寸法が他の部分よりも小さくなるように設定されていてもよい。
このような構成とすると、位置決め部の挟持片により挟持される部分から離れたところでも、２つの部分を位置決め部の軸心方向に移動させやすくなり好ましい。
【００２０】
前記位置決め部の前記挟持片により挟持される被挟持部と前記案内部との間には、前記位置決め部と前記案内部との間隔を保持するとともに、前記位置決め部を前記挟持片により挟持された状態で保持する保持板が配されていてもよい。
このような構成とすると、位置決め部と案内部との間隔が保持されるので位置決め部の２つの部分が円滑に軸心方向に移動する。またこのような構成とすると、挟持片により挟持された状態で位置決め部が保持されるので案内部材が確実に位置決めされるので好ましい。
【００２１】
前記案内部、前記位置決め部および前記締付部材は、少なくとも一部が合成樹脂製であってもよい。
このような構成とすると本発明の骨手術用器械を軽量化でき、作業性に優れたものとすることができ、好ましい。
【００２２】
前記器械本体全体、または前記器械本体の前記固定部を含む部分がチタン製であってもよい。
このような構成とすると、本発明の骨手術用器械を軽量化できるとともに、生体（骨）に接触する部分（固定部）に生体組織との親和性の高いチタンを用いるので好ましい。
【００２３】
前記案内部および前記位置決め部のうち少なくとも一方には、前記案内部材の挿通方向を指示する指示部が設けられていてもよい。このような構成とすると案内部材の挿通方向の決定が容易となるので、手術時間の短縮が可能となり好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、手術器具の案内精度を向上した骨手術用器械を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１に係る指標装置の斜視図
【図２】骨に適用した状態の指標装置の側面図
【図３】指標装置の側面図
【図４】挟持片が挟持状態から解除されているときの指標装置の背面図
【図５】指標装置の正面図
【図６】挟持片を挟持状態としたときの指標装置の背面図
【図７】挟持片を挟持状態から解除する位置に配されているレバーを示す一部拡大背面図
【図８】挟持片を挟持状態とする位置に配されているレバーを示す一部拡大背面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜実施形態１＞
本発明を大腿骨等の環状の骨１の髄内に導入される髄内釘３０に、ガイドピン２Ａなどの手術器具２を導入するための指標装置１０に適用した実施形態１を図１ないし図８によって説明する。以下の説明においては、図１〜図３における左側を前とし右側を後とする。
【００２７】
本実施形態の指標装置１０は、図２に示すように、髄内釘３０の端部３０Ａに接続される固定部１２と挿通案内部１３とを有する装置本体１１（器械本体１１に相当）と、手術器具２を導入するための案内部材３と、を備える。
手術器具２としてはガイドピン２Ａや、図示しないドリルやスクリュウなどが挙げられ、手術器具２を導入する案内部材３としては、図２に示す案内スリーブ３Ａや案内スリーブ内３Ａに挿入される補助スリーブ３Ｂ等が挙げられる。
【００２８】
装置本体１１は固定部１２から湾曲した後に髄内釘３０とほぼ平行な姿勢に移行するように全体としてＵ字状に構成されている。装置本体１１の湾曲した部分１６（湾曲部１６という）は、固定部１２側において斜め上方向に湾曲しながら伸びて頂点１６Ｃに達する第１湾曲部１６Ａと、頂点１６Ｃを境に下方に湾曲しながら伸びる第２湾曲部１６Ｂとを有する。第２湾曲部１６Ｂは第１湾曲部１６Ａよりも緩い傾斜角で下方に湾曲している。
【００２９】
装置本体１１の第１の湾曲部１６Ａ、および第２の湾曲部１６Ｂには、図１における上下方向に貫通した複数の湾曲部貫通孔１７Ａが形成されている。また、後述する挿通案内部１３にも、前後方向に貫通した湾曲部貫通孔１７Ｂが形成されている。これらの湾曲部貫通孔１７Ａ，１７Ｂは装置１０の軽量化を図るためのものである。
【００３０】
なお、装置本体１１の湾曲部１６（髄内釘３０に固定される固定部１２から図３のＸ点まで）の角度は、本実施形態の装置１０を適用する骨１の傾きなどを考慮して適宜設定することができる。また、装置本体１１の図３におけるＸ点から湾曲部１６の頂点１６Ｃまでの高さＨは、小さくすると人体における切開部分を長くする必要が生じ、大きくすると人体の切開部分を小さくすることはできるが切開部分を小さくすることにより手術対象となる部位が見え難くなり手術効率が低下するので、人体への負担や手術効率を考慮して適宜設定される。
【００３１】
装置本体１１の湾曲部１６は、図２に示すように髄内釘３０に対し略平行に延びる挿通案内部１３に連なっている。挿通案内部１３の湾曲部貫通孔１７Ｂのすぐ下側のへこんだ部分１３Ａには、締付部材２５であるレバー２６（詳細は後述する）が取り付けられている。
【００３２】
挿通案内部１３のレバー２６が取り付けられている部分１３Ａのすぐ下側は上下方向に入れられた第１のスリット１５により図２における左側（骨１側）に配される案内部１４と、案内部１４と並んで配されている位置決め部２０とに分けられている。案内部１４は案内部材３を骨１に案内する機能を有しており、位置決め部２０は案内部材３を位置決めする機能を有している。
案内部１４と位置決め部２０の側壁面には、図２に示すように、案内部材３の挿通方向を指示する指示溝１８（本発明の指示部１８に相当）が設けられている。
【００３３】
案内部１４と位置決め部２０には、手術器具２を案内する案内スリーブ３Ａなどの案内部材３を挿通し骨１に案内する挿通部１９が、案内部１４から位置決め部２０にかけて貫通して設けられている（図２〜図６を参照）。
【００３４】
詳細は後述するが、本実施形態においては、挿通案内部１３を貫通するように挿通部１９を形成してから、挿通案内部１３に、案内部材３の挿通方向に対して交差する方向に第１のスリット１５を形成して、案内部１４と位置決め部２０とに分けるため、案内部１４と位置決め部２０には同心の挿通部１９が設けられている。案内部に形成された挿通部１９は、孔状をなす第１の挿通部１９Ａである（図５を参照）。図２に示すように、挿通部１９の長さは、案内部１４において、位置決め部２０よりも長くなっている。
【００３５】
位置決め部２０の上端部２３Ａと案内部１４との間には、図３に示すように、位置決め部２０と案内部１４との間隔を保持するとともに、位置決め部２０を挟持片２７により挟持された状態で保持する薄板状の保持板２４が配されている。
【００３６】
位置決め部２０は、その上端部２３Ａ［軸線（Ｙ−Ｙ線）方向における一端部に相当］から挿通部１９を挿通方向に分割するように、その下端部２３Ｂの近傍まで形成された第２のスリット２１により２つの部分２２Ａ，２２Ｂに分けられている。位置決め部２０の２つの部分２２Ａ，２２Ｂは、図４および図６に示すように、位置決め部２０の中心軸Ｙに対して対称な形状をなしており、その下端部２３Ｂは案内部１４の下端部１４Ｂとつながっている。位置決め部２０の２つの部分２２Ａ，２２Ｂの第２のスリット２１側の面には挿通部１９の分割により形成された溝状の第２の挿通部１９Ｂが形成されている。
【００３７】
位置決め部２０の２つの部分２２Ａ，２２Ｂの上端部２３Ａと下端部２３Ｂは図４に示すように、それぞれ、軸線（Ｙ−Ｙ線）方向と交差する方向の幅寸法を小さくすることにより段差状をなしている。２つの部分２２Ａ，２２Ｂの上端部２３Ａは、挟持片２７（後述する）により幅方向外側から挟持される部分（被挟持部２３Ａ）である。位置決め部２０の２つの部分２２Ａ，２２Ｂの下端部２３Ｂの幅寸法は、位置決め部２０の他の部分よりも幅寸法が小さくなっている。
【００３８】
案内部１４の背面側には、位置決め部２０の上端部２３Ａを軸線（Ｙ−Ｙ線）方向に対して交差する方向（図４における左右方向）から挟んで２つの部分２２Ａ，２２Ｂを位置決め部２０の軸心方向（中心軸Ｙ方向）に移動させる挟持片２７を一端部に有し、挟持片２７を位置決め部２０の２つの部分２２Ａ，２２Ｂを挟持する位置と当該２つの部分２２Ａ，２２Ｂを挟持状態から開放する位置との間で移動させるレバー２６を他端部に備える締付部材２５が取り付けられている。本実施形態の装置１０では、レバー２６を上方に移動させると、挟持片２７が、位置決め部２０の２つの部分２２Ａ，２２Ｂを挟持する状態から開放される（図４および図７を参照）。上方へ移動させたレバー２６を下方へ移動させて、挟持片２７が位置決め部２０の２つの部分２２Ａ，２２Ｂの外側面に当接すると、挟持片２７が位置決め部２０の２つの部分２２Ａ，２２Ｂを挟持する状態となる（図６および図８を参照）。
【００３９】
次に本実施形態の装置１０を構成する材料について説明する。
本実施形態の指標装置１０は全体がチタン、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属材料で構成されていてもよいし、固定部１２と湾曲部１６Ａ，１６Ｂがこれらの金属材料から構成され、挿通案内部１３（案内部１４、位置決め部２０およびレバー２６）の一部または全部が合成樹脂製であってもよい。
【００４０】
軽量かつ強度に優れるという点や生体組織との親和性が高いという点を考慮すると、固定部１２を含む一部または装置本体１１全体を、生体組織との親和性の高いチタンで構成するのが好ましい。また、装置１０の軽量化と装置１０の製造コストの低減という点では、挿通案内部１３の全体または一部を合成樹脂で構成するのが好ましい。
【００４１】
次に本実施形態の指標装置１０の製造方法について説明する。
本実施形態の指標装置１０の製造方法においては、装置本体１１の湾曲部１６と、挿通案内部１３を別々に作製してから、溶接または接着などの方法により両者を一体とする。
【００４２】
本実施形態の装置１０の製造方法においては、例えば、以下の方法により挿通案内部１３が作製される。
まず、挿通案内部１３に切削加工などを施して挿通案内部１３を貫通するように挿通部１９を形成する工程を実行する。次に、挿通部１９を形成した挿通案内部１３に、案内部材３の挿通方向に対して交差する方向にワイヤカットを施して第１のスリット１５を形成し、案内部１４と位置決め部２０とに分ける工程を実行する。本実施形態では、このような工程を経ることにより、案内部１４と位置決め部２０には、同心の挿通部１９Ａ，１９Ｂが形成される。
【００４３】
次に、位置決め部２０に、位置決め部２０の上端部２３Ａから挿通部１９を案内部材３の挿通方向に分割するように、切削加工を施して第２のスリット２１を形成して位置決め部２０を２つの部分２２Ａ，２２Ｂに分ける工程を実行する。次いで、締付部材２５を取り付ける工程を実行する。
【００４４】
次に、本実施形態の装置１０の使用方法について説明する。
まず、大腿骨等の骨１の端部１Ａにドリルやリーマ等の工具を適用して穿孔した後、本実施形態の装置１０の固定部１２の端部に設けた固定部貫通孔（図示せず）に接続ねじ（図示せず）を挿通させ、この接続ねじを髄内釘３０の軸孔（図示せず）に螺合させることにより、髄内釘３０と指標装置１０とを一体化する。この状態で、髄内釘３０の遠位端３０Ｂを骨１の端部１Ａから骨１内に導入する。このとき、Ｘ線画像等の透視画像を見ながら、髄内釘３０の骨１内における姿勢及び深さを確認し、最終的に髄内釘３０が骨１に対して適切な位置に配置されるように設定する。
【００４５】
次に、本実施形態の装置１０を用いて、案内スリーブ３Ａの挿通作業を以下の手順により行う。レバー２６を上方に上げて、挟持片２７を位置決め部２０の２つの部分２２Ａ，２２Ｂを挟持状態から開放する状態（図４および図７に示す状態）にしておき、図２に示すように、位置決め部２０の第２の挿通部１９Ｂに案内スリーブ３Ａの先端を差し込んで、位置決め部２０、案内部１４の順に、案内スリーブ３Ａを挿通させ、案内スリーブ３Ａの先端が体内に導入されるように押し入れる。このとき、案内部１４と位置決め部２０の側壁面の指示溝１８を参照しながら案内スリーブ３Ａの挿通作業を行うと、挿通方向の決定が容易である。
【００４６】
案内スリーブ３Ａの先端が骨１の表面に近接し、或いは、接触した状態となるまで案内スリーブ３Ａを挿通させてから、レバー２６を図２の矢印の方向（下側方向）に回動させる。レバー２６の回動により挟持片２７が位置決め部２０の２つの部分２２Ａ，２２Ｂに接触すると、当該２つの部分２２Ａ，２２Ｂは位置決め部２０の軸心方向（中心軸Ｙ方向）に移動しはじめる。本実施形態では、位置決め部２０の下端部２３Ｂにおいて、軸線（Ｙ−Ｙ線）方向と交差する方向の幅寸法が他の部分よりも小さく設定されているので、当該下端部２３Ｂにおいても、２つの部分２２Ａ，２２Ｂを軸心方向（中心軸Ｙ方向）に移動させやすい。また、本実施形態では保持板２４により位置決め部２０と案内部１４との間隔が保持されているので位置決め部２０の２つの部分２２Ａ，２２Ｂを円滑に中心軸Ｙ方向に移動させることができる。
【００４７】
レバー２６をさらに回動させて、挟持片２７が保持板２４に突き当たる位置まで下げると、保持板２４により挟持片２７の前方（図２における左側方向）への移動が規制される。これにより挟持片２７は、位置決め部２０の２つの部分２２Ａ，２２Ｂを挟持した状態で保持される。このとき挟持片２７が位置決め部２０の２つの部分２２Ａ，２２Ｂを挟持して締め付けることにより、第２の挿通部１９Ｂの径が縮小され、案内スリーブ３Ａが位置決め固定される（図６および図８を参照）。
【００４８】
ここで、本実施形態においては、案内部１４と位置決め部２０には同心の挿通部１９が設けられているので、案内スリーブ３Ａを位置決め部２０と案内部１４に挿通した後、位置決め部２０で固定しても、ずれが生じない。さらに、本実施形態においては位置決め部２０と案内部１４とが別々に設けられており、これらを一体として設けているものよりも位置決め部２０の第２の挿通部１９Ｂの長さが短く設定されているので、案内部１４スリーブを挿通させた後、第２のスリット２１により分けられた２つの部分２２Ａ，２２Ｂを締め付けた際に、案内部材３が径方向にがたつき難い。
【００４９】
ところで、位置決め部２０の第２の挿通部１９Ｂの長さを単に短くするだけでは、短い挿通部１９により位置決めされるため、位置決め部２０よりも前方（骨１側）の部分で案内スリーブ３Ａの折れ曲がりが生じるなどして適切な方向に案内されないことが懸念される。しかしながら、本実施形態においては、位置決め部２０により位置決めされた案内スリーブ３Ａは、骨１側に配された案内部１４の第１の挿通部１９Ａにも挿通されているので、適切な方向に案内された状態で保持される。
【００５０】
特に本実施形態では、挿通部１９の長さが案内部１４よりも位置決め部２０において長くなっているので、位置決め部２０においては挿通部１９が短く設定されることにより、第２のスリット２１により分けられた２つの部分２２Ａ，２２Ｂを締め付けた際に、案内スリーブ３Ａが径方向に、がたつき難くなる。一方、案内部１４においては挿通部１９が長く設定されることにより、案内スリーブ３Ａの保持される部分が長くなり、より案内精度を高めることができる。
【００５１】
次に、図２に示すように、２本の案内スリーブ３Ａ内にさらに補助スリーブ３Ｂを挿入し、この補助スリーブ３Ｂの軸孔３Ｃにガイドピン２Ａを挿通させてその先端を骨１内に刺し入れる。このとき、ガイドピン２Ａは案内スリーブ３Ａ及び補助スリーブ３Ｂを介して挿通案内部１３により位置及び方向が案内された状態とされる。
【００５２】
ガイドピン２Ａの刺入が終了すると、補助スリーブ３Ｂが除去され、ドリルやリーマなどの穿孔工具（図示せず）を案内スリーブ３Ａ及びガイドピン２Ａに案内した状態で導入し、骨１に穿孔が施される。この穿孔作業も透視画像を確認しながら行なわれる。穿孔作業が終了すると、スクリュウを案内スリーブ３Ａ及びガイドピン２Ａによって案内した状態で骨１にねじ込んでいく。このとき、スクリュウは髄内釘３０に傾斜状に設けた横断孔３１Ａを通して骨１の頭部１Ｂへ向けてねじ込まれる。
【００５３】
さらに、髄内釘３０にの水平方向に設けた横断孔３１Ｂに対しても、上記と同様に案内スリーブ３Ａ、ガイドピン２Ａ、及び、工具を用いて準備作業を行い、その後、図示しないスクリュウを挿通させて髄内釘３０を骨１に固定する。
【００５４】
その後、本実施形態の指標装置１０を髄内釘３０から取り外し、スクリュウを用いない場合には髄内釘３０の軸孔内に図示しないセットスクリュウを挿入してスクリュウを係合保持する。そして、最後に軸孔に図示しないキャップを装着する。
【００５５】
次に本実施形態の効果について説明する。
本実施形態によれば、位置決め部２０の２つの部分２２Ａ，２２Ｂを位置決め部２０の軸心方向（中心軸Ｙ方向）に移動させる締付部材２５（レバー２６、挟持片２７）が設けられているから、位置決め部２０の２つの部分２２Ａ，２２Ｂには均等な力がかかるため、第２の挿通部１９Ｂの軸ずれやねじれ、および、第２の挿通部１９Ｂに配される案内部材３の軸ずれやねじれなどが生じにくい。
【００５６】
また、本実施形態によれば、案内部１４と位置決め部２０には同心の挿通部１９が設けられているから、案内部材３を位置決め部２０と案内部１４に挿通した後、位置決め部２０で固定しても、ずれが生じない。
【００５７】
さらに、本実施形態によれば、位置決め部２０の第２の挿通部１９Ｂを短くすることができるから、案内部材３を案内部１４に挿通させた後、第２のスリット２１により分けられた２つの部分２２Ａ，２２Ｂを締め付けた際に、案内部材３が径方向にがたつき難くなる。
【００５８】
加えて、本実施形態によれば、位置決め部２０により位置決めされた案内部材３は、骨１側に配された案内部１４の第１の挿通部１９Ａにも挿通されているので、適切な方向に案内された状態で保持される。
以上より、本実施形態によれば、案内部材３を締め付けた後の案内部材３の案内精度に優れるので、手術器具２の案内精度を向上した骨手術用器械を提供することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、レバー２６を回動させるだけで案内部材３を位置決めできるので、案内部材３の位置決め作業を簡易なものとし、手術時間が短縮できる。さらに、本実施形態によれば、案内部１４および位置決め部２０の側壁面に案内部材３の挿通方向を指示する指示溝１８が設けられているから、案内部材３の挿通方向の決定が容易となり、手術時間が短縮できる。
【００６０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、締付部材としてレバーと挟持片とを備えるものを示したが、締付部材が位置決め部の２つの部分を外側から挟むクランプやクリップである例や、ネジを螺合させることにより２つの部分をともに軸心方向に近づけるようにした例が参考例として挙げられる。
【００６１】
（２）上記実施形態では、位置決め部として、下端部が幅狭に形成されているものを示したが、下端部がその他の部分と同じ幅寸法のものであってもよい。
【００６２】
（３）上記実施形態においては、被挟持部と案内部との間に保持板を設けたものを示したが、保持板を設けなくてもよいし、保持板に代えてテーパ面を形成してもよい。
【００６３】
（４）上記実施形態においては、案内部材を案内する方向を示す指示部として指示溝を設けたが、文字などを記しても良いし、指示部を設けないものであってもよい。
【００６４】
（５）上記実施形態では、本発明を大腿骨等の環状の骨の髄内に導入される髄内釘に、ガイドピン、ドリル、スクリュウなどの手術器具を導入するための指標装置に適用したものを示したが、本発明はこのような態様に限らず適用することができる。例えば、大腿骨以外の骨に適用するものなどであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…骨
２…手術器具
３…案内部材
１０…指標装置（骨手術用器械）
１１…装置本体（器械本体）
１２…固定部
１３…挿通案内部
１４…案内部
１５…第１のスリット
１８…指示溝（指示部）
１９…挿通部
１９Ａ…第１の挿通部
１９Ｂ…第２の挿通部
２０…位置決め部
２１…第２のスリット
２２Ａ…２つの部分（右側）
２２Ｂ…２つの部分（左側）
２３Ａ…位置決め部の上端部（被挟持部）
２３Ｂ…位置決め部の下端部
２４…保持板
２５…締付部材
２６…レバー
２７…挟持片
３０…髄内釘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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