【事件の表示】
　特願２０１４−　８５４８７「チャネル推定を向上させるための無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に特有なパイロット信号の送信および無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に特有なパイロット信号の電力の増大の方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　２日出願公開，特開２０１４−１８７６９６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２００９年（平成２１年）１０月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年１０月１６日　米国）を国際出願日とする出願である特願２０１１−５３２１９４号の一部を，平成２６年４月１７日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年５月１９日に手続補正がされ，平成２７年２月９日付けで拒絶理由が通知され，同年８月１４日に意見書及び手続補正書が提出され，同年１２月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され，平成２８年６月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ，同年１１月２９日付けで平成２８年６月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定がされ，同日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２９年４月６日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正がされたものである。その後，審査官が同年６月１日付けで作成した前置報告書に対して，同年８月１６日に上申書が提出された。
第２　平成２９年４月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年４月６日にされた手続補正（以下，「本件補正１」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正１の概要
　本件補正１は，平成２７年８月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「特有の参照信号を処理するｅｖｏｌｖｅｄ　Ｎｏｄｅ　Ｂ（ｅＮＢ）によって実行される方法であって，前記方法は，
　物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を構成する複数の時間／周波数リソース要素（ＲＥ）を含むＬＴＥ（Long Term Evolution）直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）信号を生成することであって，前記ＰＤＣＣＨは，共通参照信号（ＣＲＳ）および個別参照信号（ＤＲＳ）とともに時間および周波数多重化される，ことと，
　前記ＬＴＥ　ＯＦＤＭＡ信号を送信することと
　を備え，
　前記ＤＲＳは，無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）特有の参照信号であり，同じプレコーディングは，前記ＤＲＳに，および前記ＰＤＣＣＨに適用される，方法。」
を
「特有の参照信号を処理するｅｖｏｌｖｅｄ　Ｎｏｄｅ　Ｂ（ｅＮＢ）によって実行される方法であって，前記方法は，
　物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を構成する複数の時間／周波数リソース要素（ＲＥ）を含むＬＴＥ（Long Term Evolution）直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）信号を生成することであって，
前記ＲＥの一部は，無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）特有の参照信号を伝達するために割り当てられ，
符号分割
　前記ＬＴＥ　ＯＦＤＭＡ信号を送信することと
　を備え，
　前記ＤＲＳは，
ＷＴＲＵ
とすることを含むものである。
２　補正の適否
　まず，新規事項の有無について検討する。
［明示的な記載の有無］
　本件補正１により「前記ＰＤＣＣＨは，共通参照信号（ＣＲＳ）および個別参照信号（ＤＲＳ）とともに時間および周波数多重化される，」が「前記ＰＤＣＣＨは，共通参照信号（ＣＲＳ）および個別参照信号（ＤＲＳ）とともに時間および周波数
符号分割
符号分割
［符号分割多重化について］
　当初明細書等には，符号分割多重化については以下の記載があるのみである。
「【請求項１】       
（中略）
　前記ＷＴＲＵに特有な参照信号は，
符号分割多重化
「【００１２】
　ＥＲＳ（拡張参照信号）は，時間−周波数および／または
拡散符号分割（spreading code division）
「【００１５】
（中略）直交性は，異なったＲＥ上では時間および／または周波数多重化の使用を通してこれらのＥＲＳを送信し，同一のＲＥ上では
符号分割多重化
【００１６】
　図２において，４レイヤまでに対するＥＲＳパターンが示される１つのサンプル構成設定が例証される。レイヤ１およびレイヤ２に対して構成設定されたＥＲＳは，レイヤ３およびレイヤ４に対するＥＲＳと同様に，
符号分割多重化
（直交拡散符号により２つのレイヤに対するＥＲＳを２つのＲＥに亘って拡散することによる）
「【００３０】
　複数のレイヤに対するパターンにてＷＴＲＵに特有な参照信号を構成設定することができる。レイヤの特定の１つに対して構成設定されるＷＴＲＵに特有な参照信号は，時分割多重化，周波数分割多重化，または
符号分割多重化
「【００４６】
　１１．前記レイヤの特定の１つに対して構成設定されたＷＴＲＵに特有な参照信号が，時分割多重化，周波数分割多重化，または
符号分割多重化
「【００６４】
　２９．前記レイヤの内の特定の１つに対して構成設定されるＷＴＲＵに特有な参照信号が，時分割多重化，周波数分割多重化，または
符号分割多重化
　これらの記載から明らかなように，符号分割多重化されるのはＷＴＲＵに特有な参照信号である。
　そして，上記【００１６】の記載及び図２及び当業者の技術常識によれば，レイヤ１及びレイヤ２に対して構成設定されたＥＲＳと，レイヤ３及びレイヤ４に対するＥＲＳとは，それぞれリソース・ブロックにおける異なるＲＥセット（図２の「Ｌ１／Ｌ２拡張参照信号（ＥＲＳ）リソース要素（ＲＥ）」，「Ｌ３／Ｌ４拡張参照信号（ＥＲＳ）ＲＥ」）にマッピングされる（すなわち，時間および周波数多重化される）ことがみてとれる。そして，レイヤ１に対して構成設定されたＥＲＳとレイヤ２に対して構成設定されたＥＲＳとは同じＲＥセット（図２の「Ｌ１／Ｌ２拡張参照信号（ＥＲＳ）リソース要素（ＲＥ）」）にマッピングされることから，これらを識別可能とするために，時間方向に隣り合う２つのＲＥに対して長さ２の直交拡散符号を適用することにより符号分割多重化することが読み取れる。同様に，レイヤ３に対して構成設定されたＥＲＳとレイヤ４に対して構成設定されたＥＲＳとは同じＲＥセット（図２の「Ｌ３／Ｌ４拡張参照信号（ＥＲＳ）ＲＥ」）にマッピングされることから，これらを識別可能とするために時間方向に隣り合う２つのＲＥに対して長さ２の直交拡散符号を適用することにより符号分割多重化することが読み取れる。
　したがって，当初明細書等に記載された「符号分割多重化」は，同じＲＥセットにマッピングされた２つのＷＴＲＵに特有な参照信号を識別可能とするために，時間方向に隣り合う２つのＲＥに対して長さ２の直交拡散符号を適用することと認められる。
［ＰＤＣＣＨについて］
　一方，当初明細書等には，ＰＤＣＣＨについて以下の記載がある。
「【００１７】
　ＥＲＳを送るための別の方法は，特定のＷＴＲＵのＰＤＣＣＨに対して使用されるＲＥをパンクチャーする（puncture）ことである。この場合には，制御チャネル・データを復号しようとしている間にＷＴＲＵがこれらのＲＥを無視可能なように，パンクチャリング・パターンはＷＴＲＵにとって既知である。追加的ＥＲＳを必要とするＷＴＲＵの制御チャネルのみがパンクチャーされる。これらのＷＴＲＵはＥＲＳとして使用されるＲＥを無視し，そして制御チャネル中に残存するＲＥを使用することによって，制御データを復号することになる。あるＷＴＲＵに対して使用される制御チャネルを残存するＷＴＲＵが復号することはできない（パンクチャーされているか否かにかかわらず）ため，これは他のＷＴＲＵにとってはトランスペアレントである。ＥＲＳの数，送信電力，および時間−周波数位置は，ブロードキャスト，Ｌ２／Ｌ３信号方式，またはそれらの組み合わせにより信号送出することが可能である。」
　当該記載によれば，特定のＷＴＲＵに対するＰＤＣＣＨに対して使用されるＲＥをパンクチャー（puncture）して，そのＲＥに当該ＷＴＲＵに特有な参照信号（ＥＲＳ）をマッピングすることが読み取れる。しかしながら，パンクチャーされずに残った特定のＷＴＲＵに対するＰＤＣＣＨが符号分割多重化されることは記載も示唆もされていない。そして，ＰＤＣＣＨに関して同じＲＥセットに複数の信号がマッピングされることも記載されていないから，ＰＤＣＣＨを符号分割多重化する必然性も見出せない。
［請求人の主張について］
　請求人は，審判請求書にて，本件補正１後の発明は【００１０】〜【００１２】，【００２４】，【００２５】の記載によってサポートされている旨主張しているので，当該箇所の記載についても検討する。
　当初明細書等の当該箇所の記載は以下のとおりである。
「【００１０】
　改良されたチャネル推定を必要とするＷＴＲＵ（例えばセルの縁のＷＴＲＵ）に対する機構が提供され，それによりＷＴＲＵに特有な参照信号／パイロットとして追加的ＲＥが割り当てられる。これらの追加的ＲＥは，ＥＲＳ（Expanded Reference Signal：拡張参照信号）と定義することが可能である。Ｒ８においては，ＷＴＲＵに特有なＲＳはただ一つの転送モード（モード７）に対してのみ使用され，そしてデータ送信の１つのレイヤのみを支援する（単一レイヤ・ビーム形成）。これらのパイロットは，ＤＲＳ（Dedicated Reference Signal：個別参照信号）であり，そしてポート５を介して送信され（，そしてデータと同一な方法にてビーム形成され）る。簡単にいえば，Ｒ８においてＷＴＲＵに特有なＲＳとして定義されるＲＥのいくつかまたは全てをＥＲＳとして使用可能である。
【００１１】
　Ｒ８においては，データ復調は共通ＲＳにより達成される。Ｒｌ０およびその後のリリースにおいては，ただ一つの送信モードに対してではなく，全てのＭＩＭＯ転送モードおよび他のタイプの転送モードに対しても，ＷＴＲＵに特有なＲＳによりデータ復調を達成することができる。これらの新しいＷＴＲＵに特有なＲＳ（すなわち，ＥＲＳ）は，単独にてまたはＣＲＳに追加して送信することができ，そしてＰＤＳＣＨと同一の方法にてプレコードされる（precoded）場合があり，または全くプレコードされない場合がある。
【００１２】
　ＥＲＳ（拡張参照信号）は，時間−周波数および／または拡散符号分割（spreading code division）を確実にするために配置される。ＥＲＳに対する電力レベルは，それらが他のＷＴＲＵによって使用されることにならないため，ＣＲＳと同一電力である必要はない。ＥＲＳの電力は，ＰＡおよび／またはＰＢ，または他の新しい固定的，セルに特有の，またはＷＴＲＵに特有のパラメータにより決定することができる。ＥＲＳの数，送信電力，および時間−周波数位置は，固定的であるか，またはブロードキャスト，Ｌ２（レイヤ２）／Ｌ３（レイヤ３）信号方式，Ｌ１（レイヤ１）信号方式，またはその組み合わせにより，信号送出することができる。例えばＥＲＳの可能な位置は，固定的であるか，またはブロードキャスト・チャネルを介して半静的に更新可能であるかの何れかである。」，
「【００２４】
　ダウンリンク（ＤＬ）に対しては，ｅノードＢ３００における処理装置３１５が，ＷＴＲＵに特有な参照信号を生成し，そして参照信号を伝達するために割り当てられるＲＥに生成した信号をマッピングするように構成設定される。処理装置はまた，ＷＴＲＵに特有な参照信号をプレコードすることができる。ｅノードＢ３００における送信機３２０は，ＰＤＳＣＨまたはＰＤＣＣＨを構成する複数の時間／周波数ＲＥを含むＯＦＤＭＡ信号を送信するように構成設定され，そこではプレコードされたＷＴＲＵに特有な参照信号を伝達するためにＲＥの一部が割り当てられる。
【００２５】
　アップリンク（ＵＬ）に対しては，ｅノードＢ３００における受信機３１０が，ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）またはＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）を構成する複数の時間／周波数ＲＥを含む少なくとも１つのＷＴＲＵからのＯＦＤＭＡ信号を受信するように構成設定され，そこではまたプレコードされる場合があるＷＴＲＵに特有な参照信号を伝達するためにＲＥの一部が割り当てられる。ｅノードＢ３００における処理装置３１５は，ＷＴＲＵに特有な参照信号に基づきチャネル推定を実行するように構成設定することができる。」
　これらの記載をみても，ＰＤＣＣＨが時間および周波数
符号分割
［小括］
　以上のとおり，「ＰＤＣＣＨが時間および周波数
符号分割
　なお，請求人は，審査官が平成２９年６月１日付けで作成した前置報告書に対して同年８月１６日に上申書を提出して補正案を提示しているが，当該補正案の請求項１に記載中の「前記ＰＤＣＣＨは，符号分割多重化を使用して共通参照信号（ＣＲＳ）および前記ＤＲＳとともに時間および周波数多重化され，」との補正事項についても，ＰＤＣＣＨが符号分割多重化を使用することは出願当初の明細書等に記載されておらず，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。したがって，当該補正案は採用できない。
３　結語
　以上のとおり，平成２９年４月６日にされた手続補正（本件補正１）は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年４月６日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１４に係る発明は，平成２７年８月１４日にされた手続補正（以下，「本件補正２」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりものと認められる。
　そして，本件補正２は，平成２６年５月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「特有の参照信号を処理するｅｖｏｌｖｅｄ　Ｎｏｄｅ　Ｂ（ｅＮＢ）によって実行される方法であって，前記方法は，
　物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を構成する複数の時間／周波数リソース要素（ＲＥ）を含む直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）信号を送信するステップであって，前記ＲＥの一部は，ＷＴＲＵに特有の参照信号を伝達するために割り当てられる，ステップと，
　前記ＷＴＲＵに特有の参照信号を異なるレイヤ上で受信するステップであって，前記ＷＴＲＵに特有の参照信号は相互に直交である，ステップと
　を備え，
　前記ＷＴＲＵに特有の参照信号に割り当てられるＲＥの位置および量は，送信のために使用されるレイヤの数に基づいて決定され，
　前記ＷＴＲＵに特有の参照信号は，符号分割多重化を使用して多重化されることを特徴とする方法。」
を
「特有の参照信号を処理するｅｖｏｌｖｅｄ　Ｎｏｄｅ　Ｂ（ｅＮＢ）によって実行される方法であって，前記方法は，
　物理ダウンリンク
制御
Ｃ
ＬＴＥ（Long Term Evolution）
生成すること
前記ＰＤＣＣＨは，共通参照信号（ＣＲＳ）および個別参照信号（ＤＲＳ）とともに時間および周波数多重化される，こと
　
前記ＬＴＥ　ＯＦＤＭＡ信号を送信すること
　を備え，
　
前記ＤＲＳは，無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）特有の参照信号であり，同じプレコーディングは，前記ＤＲＳに，および前記ＰＤＣＣＨに適用される，
と補正することを含むものである。
２　拒絶査定の理由
　拒絶査定の理由は，平成２７年８月１４日付けでした手続補正は，その補正後の下記の請求項に係る発明が以下の点で，その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と，特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものではないから，同法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　具体的には，
　平成２７年２月９日付け拒絶理由通知書においては，補正前の請求項１に係る発明に「特別な技術的特徴」（引用文献１（国際公開第２００８／１０３３１７号）との相違点）が発見されたことが記載されている。一方，請求項１−１４に係る発明は，補正前の請求項１に係る発明と，「特有の参照信号を処理するｅｖｏｌｖｅｄ　Ｎｏｄｅ　Ｂ（ｅＮＢ）によって実行される方法であって，前記方法は，複数の時間／周波数リソース要素（ＲＥ）を含む直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）信号を送信する」という共通の技術的特徴を有している。しかしながら，当該技術的特徴は，国際公開第２００８／１０３３１７号の開示内容（平成２７年２月９日付け拒絶理由通知書を参照されたい）に照らして，先行技術に対する貢献をもたらすものではないから，特別な技術的特徴であるとはいえない。また，補正前の請求項１に係る発明と，請求項１−１４に係る発明との間に，他に同一の又は対応する特別な技術的特徴は存在しない。
３　当審の判断
［特許法の規定］
　特許法第１７条の２第４項には以下のとおり規定されている。
「前項に規定するもののほか，第一項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは，その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と，その補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが，第三十七条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならない。」
　そして，特許法第３７条の規定は以下のとおりである。
「二以上の発明については，経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは，一の願書で特許出願をすることができる。」
　そして，上記「経済産業省令で定める技術的関係」について，特許法施行規則第２５条の８には以下のとおり規定されている。
「特許法第三十七条の経済産業省令で定める技術的関係とは，二以上の発明が同一の又は対応する特別な技術的特徴を有していることにより，これらの発明が単一の一般的発明概念を形成するように連関している技術的関係をいう。
２　前項に規定する特別な技術的特徴とは，発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴をいう。
３　第一項に規定する技術的関係については，二以上の発明が別個の請求項に記載されているか単一の請求項に択一的な形式によって記載されているかどうかにかかわらず，その有無を判断するものとする。」
　そうすると，特許法第１７条の２第４項の規定を満たしているといえるためには，補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と，その補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが，同一の又は対応する，「発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴」である「特別な技術的特徴」を有している必要がある。言い換えれば，両者に共通する技術的特徴が，「発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴」（「特別な技術的特徴」）である必要がある。
［法の趣旨］
　特許法第１７条の２第４項の規定が設けられた趣旨は，発明の特別な技術的特徴を変更する補正がされると，審査官がそれまでになされた先行技術調査，審査の結果を有効に活用することができなくなる場合があり，その場合は，審査官が先行技術調査，審査をやり直すこととなるため，迅速・的確な権利付与に支障が生じ，また，出願間の取扱いの公平性も，十分に確保されなくなるためである。
［本件補正２についての当てはめ］
　本件補正２前の請求項１に係る発明は，上記１の前段のとおり，
「特有の参照信号を処理するｅｖｏｌｖｅｄ　Ｎｏｄｅ　Ｂ（ｅＮＢ）によって実行される方法であって，前記方法は，
　物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を構成する複数の時間／周波数リソース要素（ＲＥ）を含む直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）信号を送信するステップであって，前記ＲＥの一部は，ＷＴＲＵに特有の参照信号を伝達するために割り当てられる，ステップと，
　前記ＷＴＲＵに特有の参照信号を異なるレイヤ上で受信するステップであって，前記ＷＴＲＵに特有の参照信号は相互に直交である，ステップと
　を備え，
　前記ＷＴＲＵに特有の参照信号に割り当てられるＲＥの位置および量は，送信のために使用されるレイヤの数に基づいて決定され，
　前記ＷＴＲＵに特有の参照信号は，符号分割多重化を使用して多重化されることを特徴とする方法。」（再掲）である。
　これに対し，本件補正２後の請求項１に係る発明は，上記１の後段のとおり，
「特有の参照信号を処理するｅｖｏｌｖｅｄ　Ｎｏｄｅ　Ｂ（ｅＮＢ）によって実行される方法であって，前記方法は，
　物理ダウンリンク
制御
Ｃ
ＬＴＥ（Long Term Evolution）
生成すること
前記ＰＤＣＣＨは，共通参照信号（ＣＲＳ）および個別参照信号（ＤＲＳ）とともに時間および周波数多重化される，こと
　
前記ＬＴＥ　ＯＦＤＭＡ信号を送信すること
　を備え，
　
前記ＤＲＳは，無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）特有の参照信号であり，同じプレコーディングは，前記ＤＲＳに，および前記ＰＤＣＣＨに適用される，
　両者を対比すると，
　送信される信号が，本件補正２前は「物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を構成する複数の時間／周波数リソース要素（ＲＥ）を含む直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）信号」であって「前記ＲＥの一部は，ＷＴＲＵに特有の参照信号を伝達するために割り当てられる」のに対し，本件補正２後は「物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を構成する複数の時間／周波数リソース要素（ＲＥ）を含むＬＴＥ（Long Term Evolution）直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）信号」であって「前記ＰＤＣＣＨは，共通参照信号（ＣＲＳ）および個別参照信号（ＤＲＳ）とともに時間および周波数多重化される」ものである。
　ここで，ＬＴＥ　ＯＦＤＭＡ信号の物理ダウンリンク・チャネルのサブフレームは，サブフレームの最初の数ＯＦＤＭシンボルからなる制御領域であるＰＤＣＣＨと，サブフレームの残りの部分から構成されるデータ領域であるＰＤＳＣＨを含むことが技術常識である。したがって，送信される信号に関する技術的特徴が，本件補正２前がＰＤＳＣＨであるといえるのに対し，本件補正２後はＰＤＳＣＨ以外の部分からなるＰＤＣＣＨであるといえる。
　とはいえ，ＰＤＣＣＨ，ＰＤＳＣＨは，いずれも物理ダウンリンク・チャネルのサブフレームの一部を構成するものであるから，本件補正２前後の請求項１に係る発明は，「物理ダウンリンク・チャネルを構成する複数の時間／周波数リソース要素（ＲＥ）を含む直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）信号を送信する」点では共通しているということができる。
　そして，本件補正２前は「前記ＷＴＲＵに特有の参照信号を異なるレイヤ上で受信するステップであって，前記ＷＴＲＵに特有の参照信号は相互に直交である，ステップ」を備え，「前記ＷＴＲＵに特有の参照信号に割り当てられるＲＥの位置および量は，送信のために使用されるレイヤの数に基づいて決定され」，「前記ＷＴＲＵに特有の参照信号は，符号分割多重化を使用して多重化される」との技術的特徴を有しているのに対し，本件補正２後は「ＷＴＲＵに特有の参照信号」が「個別参照信号（ＤＲＳ）」に限定された上で「前記ＰＤＣＣＨは，共通参照信号（ＣＲＳ）および個別参照信号（ＤＲＳ）とともに時間および周波数多重化される」，「同じプレコーディングは，前記ＤＲＳに，および前記ＰＤＣＣＨに適用される」との技術的特徴を有している。
　当該本件補正２前の技術的特徴は本件補正２後には存在せず，また，当該本件補正２後の技術的特徴は本件補正２前には存在しなかったものである。
　とはいえ，本件補正２前の「前記ＲＥの一部は，ＷＴＲＵに特有の参照信号を伝達するために割り当てられる」と，本件補正２後の「前記ＰＤＣＣＨは，共通参照信号（ＣＲＳ）および個別参照信号（ＤＲＳ）とともに時間および周波数多重化される」，「前記ＤＲＳは，無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）特有の参照信号であり」とは，「送信する信号にはＷＴＲＵに特有の参照信号が含まれる」点では共通しているということができる。
　したがって，本件補正２前後の発明に共通する技術的特徴は以下のとおりである。
「特有の参照信号を処理するｅｖｏｌｖｅｄ　Ｎｏｄｅ　Ｂ（ｅＮＢ）によって実行される方法であって，前記方法は，
　物理ダウンリンク・チャネルを構成する複数の時間／周波数リソース要素（ＲＥ）を含む直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）信号を送信する，ここで，送信する前記信号にはＷＴＲＵに特有の参照信号が含まれる，方法。」
　ここで，請求項１についての平成２７年２月９日付けの拒絶理由は，請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１−３に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり，引用文献１（国際公開第２００８／１０３３１７号）には，”dedicated reference signal”（すなわち，「ＷＴＲＵに特有の参照信号」。）が，OFDMブロックに含まれるサブキャリアに割り当てられること（段落[0054]等参照），リソース割り当て情報がWTRUに送信されること（段落[0034]等参照），WTRUが，プレコードされたパイロットについての情報を取り出すこと（段落[0035]等参照），MデータストリームまたはMレイヤーについて，Mプレコーディングベクトルと”M dedicated RSs”が必要であること（段落[0032]等参照），プレコードされたパイロットが，OFDMブロックの”WTRU dedicated reference signal”を用いてWTRUへ送信されること（段落[0026]−[0029]，[0048]等参照），及び，WTRUが，データシンボル及びプレコードされたパイロットを含むOFDMブロックを受信すること（段落[0049]等参照）が記載されていることが指摘されている。
　そうすると，上記共通する技術的特徴は，引用文献１（国際公開第２００８／１０３３１７号）に記載されているので，引用文献１（国際公開第２００８／１０３３１７号）の開示内容に照らして，先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴ではないから，「特別な技術的特徴」であるとはいえない。したがって，本件補正２前後の発明が同一の又は対応する特別な技術的特徴を有していることにより，これらの発明が単一の一般的発明概念を形成するように連関している技術的関係を有しているとはいえない。
（なお，国際公開第２００８／１０３３１７号に開示された先行技術に照らせば，本件補正２前の発明の特別な技術的特徴は，「前記ＷＴＲＵに特有の参照信号は相互に直交である」点，「前記ＷＴＲＵに特有の参照信号に割り当てられるＲＥの位置および量は，送信のために使用されるレイヤの数に基づいて決定され，前記ＷＴＲＵに特有の参照信号は，符号分割多重化を使用して多重化される」点であったといえる。そして，当該特別な技術的特徴は本件補正２後の請求項１には存在しない。）
［法の趣旨との関係について］
　上記［法の趣旨］の観点を本件補正２についてみると，本件補正２前の発明の特別な技術的特徴は本件補正２後の請求項１には存在せず，本件補正２後の請求項１は，本件補正２前には存在しなかった，送信されるＯＦＤＭＡ信号がＰＤＣＣＨを構成する複数の時間／周波数リソース要素（ＲＥ）を含むＬＴＥ　ＯＦＤＭＡ信号であって，ＰＤＣＣＨはＣＲＳおよびＤＲＳとともに時間および周波数多重化される点，同じプレコーディングがＤＲＳおよびＰＤＣＣＨに適用される点を技術的特徴とするものである。そうすると，本件補正２後の請求項１の上記技術的特徴について，審査官はそれまでになされた先行技術調査，審査の結果を有効に活用することができず，審査官が先行技術調査，審査をやり直すことが必要であり，迅速・的確な権利付与に支障が生じ，また，出願間の取扱いの公平性も十分に確保されなくなることは明らかである。
　したがって，特許法第１７条の２第４項の趣旨に照らして，本件補正２を認めることはできない。
［小括］
　したがって，本件補正２後の請求項１に係る発明は，本件補正２前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と，特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものではない。このため，本件補正２は，特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
［付言］
　なお，平成２９年８月１６日提出の上申書に提示されている補正案が新規事項を含むため採用できないことは上記「第２ ２」のなお書きで述べたとおりであるが，当該補正案に基づく請求人の主張についても検討する。
　請求人は上記上申書にて，引用文献１（国際公開第２００８／１０３３１７号）は物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）について何ら開示も示唆もしておらず，ＰＤＳＣＨを構成する複数の時間／周波数リソース要素（ＲＥ）を含むＯＦＤＭＡ信号についても何ら開示も示唆もしていないから，当該補正案と平成２６年５月１９日付け手続補正書の請求項１に係る発明に共通する特徴は，引用文献１の開示内容に照らして先行技術に対する貢献をもたらすものであり，特別な技術的特徴であると言える旨主張している。
　しかしながら，引用文献１（国際公開第２００８／１０３３１７号）は，その図４に関して[0039]に「It should be noted that D may include data or a control channel. For example, in the first three OFDM symbols (i.e., first three rows in time in Figure 4) a portion of the Ds can be control channels.」（［当審仮訳］：なお，Ｄは，データ又は制御チャネルを含む。例えば，Ｄの一部である最初の３個のＯＦＤＭシンボル（すなわち，図４の時間軸における最初の３列）は制御チャネルとすることができる。）と記載されており，図４は複数の時間／周波数リソース要素（ＲＥ）を含むＯＦＤＭＡ信号を示しており，「ＰＤＳＣＨ」なる表現は用いられていないものの，図４の４番目以降のＯＦＤＭシンボル上の「Ｄ」で表されるデータチャネルが本願の「物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）」に相当するものであることは当業者に自明である。したがって，上記主張は採用できない。
４　むすび
　以上のとおり，平成２７年８月１４日にされた手続補正（本件補正２）は，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから，本件出願は特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。