【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５６８０１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５５６８０１２号商標の指定商品中、第９類「電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５５６８０１２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ゼファー」の片仮名と「Ｚｅｐｈｙｒ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成２４年８月２４日に登録出願、第９類「盗難警報器，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），音声出力装置用の音声データを記憶させた電子回路，電子計算機用プログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、同２５年３月２２日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２９年５月１８日にされている。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第９類「電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）指定商品の使用について
　被請求人は、乙第１号証等に記載の商品（以下「使用商品」という。）が、本件商標の指定商品である「電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」（以下、それぞれを「指定商品１」、「指定商品２」といい、まとめて「本件指定商品」という。）に含まれる旨を主張する。
　しかしながら、使用商品は、以下に述べるとおり、本件指定商品に含まれるものではない。
　ア　使用商品が指定商品１に含まれないこと
（ア）本指定商品１の内容について
　商標法施行規則第６条は、商標法施行令第２条の規定による商品及び役務の区分に属する商品又は役務について、別表に定めるものとし、その別表によると、第９類の「電子応用機械器具及びその部品」は、「電子応用機械器具」、「電子管」、「半導体素子」、「電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」及び「電子計算機用プログラム」に分類されている。
　上記の規定の仕方によれば、指定商品１は、電子応用機械器具それ自体ではなく、その部品に属するものであって、電源と負荷を通じて導体を環状にした電流の通路をいうものと解される（甲２）。
（イ）使用商品についての検討
　乙第１号証の最終頁の「危険」と記載されている欄に「ＧＩＬＳＥＥＤは１２Ｖ車専用です。」との記載があることから、被請求人商品は自動車に取り付けられる商品であると考えられる。
　そして、自動車は、第１２類に属する商品であり、第９類の「電子応用機械器具」に属するものでないから、自動車に取り付けられる商品である被請求人商品は、「電子応用機械器具」に取り付けられるものではなく、「電子応用機械器具の部品」に該当しないことが明らかである。
　また、乙第１号証の最終頁には、「ご購入前の注意」という欄があり、その中において「本製品は不法侵入や盗難を検知し警報を発報する機器で盗難防止器ではありません。」と記載されている。この記載内容に鑑みれば、使用商品は、第９類の「盗難警報器」に属する商品であるというべきである。
　さらに、使用商品の中に、電源と負荷を通じて導体を環状にした電流の通路（すなわち、「電子回路」）が組み込まれている可能性は否定しないものの、使用商品は当該回路それ自体ではない。
　したがって、使用商品は、指定商品１に含まれない。
　イ　使用商品が指定商品２に含まれないこと
（ア）指定商品２の内容について
　指定商品１の場合と同様に、指定商品２についても、電子応用機械器具それ自体ではなく、その部品に属するものである。
　また、指定商品１について、「電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」と定められていることからも明らかなように、電子計算機用プログラムというのは、電子回路に記憶させる対象となるような、商品の基本的部分にかかわる部品であって、コンピュータに対して、どのような手順で仕事すべきかを、機械が解読できるような特別の言語などで指示するものをいうと解される（甲３）。
　以上より、指定商品２は、電子応用機械器具の部品であって、コンピュータに対して、どのような手順で仕事すべきかを、機械が解読できるように特別の言語などで指示するものそれ自体をいうものと解される。
（イ）使用商品についての検討
　上述のとおり、「自動車」に取り付けられる商品である使用商品は、「電子応用機械器具」に取り付けられる部品に該当しないものであり、第９類の「盗難警報器」に属する商品である。使用商品の中に、コンピュータに対して、どのような手順で仕事すべきかを、機械が解読できるように特別の言語などで指示する部品（「電子計算機用プログラム」）が組み込まれている可能性は否定しないものの、使用商品は当該プログラムそれ自体ではない。
　よって、使用商品は、指定商品２に含まれるものではない。
（２）本件商標の使用について
　被請求人は、乙第１号証に「ゼファー」及び「Ｚｅｐｈｙｒ」の表記があること、並びに乙第２号証に「Ｚｅｐｈｙｒ」の表記があることを理由に、本件商標の使用があると主張する。
　しかしながら、以下に述べるとおり、被請求人の主張には理由がない。
　ア　被請求人の使用態様について
　乙第１号証の見開きページの左側下部には、「好評を得たゼファーがギルシードとのコラボで１５年ぶりに復活！」（以下「本記載」という。」）とあり、その下部に「ＧＩＬＳＥＥＤ＋Ｚｅｐｈｙｒ」（以下「被請求人標章」という。）と記載されている。
　また、乙第２号証については、被請求人において、具体的に、どのページの「Ｚｅｐｈｅｒ」（審決注：「Ｚｅｐｈｙｒ」の誤記と認める。）を取り上げるものかが明らかでないものの、例えば、乙第２号証の最後から４頁目の最下部には被請求人標章の記載がある。
　イ　本記載についての検討
　登録商標の使用は、商品「について」なされることが必要であるところ（甲４）、本記載の内容（「好評を得たゼファーがギルシードとのコラボで１５年ぶりに復活！」）に照らすと、「ゼファー」というのは、あくまで１５年前の商品を表すものであって、使用商品を表すものではない。換言すれば、使用商品は「ゼファーとギルシードとのコラボ」商品であって、「ゼファー」の語のみが表すものは、あくまで１５年前の商品である。
　してみれば、本記載中の「ゼファー」部分に着目した場合、その使用が、使用商品についてなされているということはできないし、それが使用商品の自他商品識別機能を果たす態様で使用されているということもできない。
　よって、本記載を理由に、本件商標の使用が、使用商品についてなされているとする被請求人の主張には理由がない。
　ウ　被請求人標章についての検討
　本件商標と、被請求人標章には、「ＧＩＬＳＥＥＤ＋」の有無という差異があるところ、それにもかかわらず、両者が、社会通念上同一の商標と認められるかが問題となる。
　この点については、取引者、需要者において、被請求人標章における「ＧＩＬＳＥＥＤ＋」部分が、「Ｚｅｐｈｙｒ」部分と一連一体のものと認識されるような場合には、被請求人標章から「ＧＩＬＳＥＥＤ＋」部分を分離して観察することはできず、本件商標と、被請求人標章には、「ＧＩＬＳＥＥＤ＋」の有無という差異があることとなるから、両者は社会通念上同一とは認められないことになるものと解される。
　これを被請求人標章についてみるに、「ＧＩＬＳＥＥＤ」と「Ｚｅｐｈｙｒ」の間に位置する「＋」部分は語を結ぶ働きをする記号であり、「ＧＩＬＳＥＥＤ」と「Ｚｅｐｈｙｒ」を結び付ける役割を果たしている。しかも、「ＧＩＬＳＥＥＤ」と「Ｚｅｐｈｙｒ」を比べても、その識別力に特段の強弱の差がなく、取引者、需要者において、どちらか一方のみが識別力を有する要部であると認識するということは考え難い。
　また、上述のとおり、乙第１号証における本記載の内容に鑑みれば、被請求人商品は、「ゼファーとギルシードとのコラボ」商品であって、被請求人標章はこれを端的に表したものといえる。してみれば、被請求人商品を表すために、「ＧＩＬＳＥＥＤ」と「Ｚｅｐｈｙｒ」を結合すべき理由があるというべきである。
　さらに、「ギルシードプラスゼファー」という称呼も格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、「Ｚｅｐｈｙｒ」を単独で使用するということをせずに、「ＧＩＬＳＥＥＤ＋Ｚｅｐｈｙｒ」として使用した以上、被請求人標章から、「ＧＩＬＳＥＥＤ＋」部分を分離して観察することはできないというほかないから、本件商標と被請求人標章とは社会通念上同一とは認められない。
（３）その他の弁駁について
　ア　乙第１号証について
　被請求人は、乙第１号証により、商標法第２条第３項各号に定められるいずれの「使用」について主張・立証をしようとしているのか不明であるが、仮に、商標法第２条第３項第８号の「使用」について主張・立証しようとしているとした場合には、被請求人より、乙第１号証の資料が、「頒布」されたことを示す証拠は何ら提出されていないこととなる。
　イ　乙第２号証について
　乙第２号証は、各頁の右下部分に、「２０１７／０６／２９」との記載があるとおり、審判請求登録後の被請求人のウェブページの状況を示すものにすぎない。
（４）
　以上のとおり、被請求人の主張の内容が明らかではなく、また、被請求人が提出した証拠によっては、審判請求登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に、商標権者等によって、本件商標が本件商標の指定商品について使用されていたことの証明はなされていない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
　１　パンフレットによる使用
（１）商標権者の商品についての説明
　乙第１号証は、本件商標の商標権者が製造販売する商品である使用商品である「ボイスモジュール」について、当該商品の宣伝、販売促進のために平成２８年６月に発行したパンフレットである。
　使用商品は、車両などに取り付けられ、予め配線を行っておくことにより、入力された信号に応じた音声をスピーカーから発声するように構成された「電子回路」である。
　当該「電子回路」は、種々の半導体チップを含む電子部品からなり、その機能の一部を実現するための「電子計算機用プログラム」を記憶したメモリが、当該「電子回路」に搭載されている。すなわち、使用商品は、「電子回路」及び「電子計算機用プログラム」を含む。
　使用商品は、音声として日本語を発声する商品について商標「ＧＩＬＳＥＥＤ」が使用され、英語を発声する商品について商標「ＧＩＬＳＥＥＤ＋Ｚｅｐｈｙｒ」が使用されている。
　つまり、商標「Ｚｅｐｈｙｒ」は、商標権者の製造販売する商品「電子回路」及び「電子計算機用プログラム」について、英語を発声する「電子回路」及び「電子計算機用プログラム」であることを識別するために使用されている。
　商標権者は、当該商品の販売を平成２７年６月に開始し、現在において販売中である。
（２）乙第１号証について
　乙第１号証は、片観音折り６ページの印刷物であり、その表紙に「Ｍｏｎｉｔｏｒ　Ｒｅｓｅａｃｈ」、「ＰＲＯＤＵＣＥＤ　ＢＹ　ＭＯＮＩＴＯＲ　ＲＥＳＥＲＣＨ」との表記があり、裏表紙に「開発製造元　Ｍｏｎｉｔｏｒ　Ｒｅｓｅａｃｈ」、「有限会社モニターリサーチ」との表記がある。
　乙第１号証には、その裏表紙の上方に「このカタログは平成２８年６月現在のものです。」との表記がある。乙第１号証は、商標権者によって平成２８年６月以降に約２千部作成され、かつ頒布された。
　乙第１号証には、見開き３ページの左ページの下部に、本件商標である「ゼファー」「Ｚｅｐｈｙｒ」との表記があり、見開き３ページの右ページの上部に「Ｚｅｐｈｙｒ」との表記がある。
　乙第１号証には、その裏表紙に、商品の仕様についての表記があり、見開き３ページの中ページ及び左ページに、商品の機能についての表記がある。
　乙第１号証には、その見開き３ページの左ページの下部において、商標「Ｚｅｐｈｙｒ」の表記とともに、「好評を得たゼファーがギルシードとのコラボで１５年ぶりに復活！」「ＭＯＤＥＬ　ＧＶＺ−０２」「英語・男性」「本体価格３８，０００円」など、商品の特徴を説明する表記がある。
　２　ウェブページでの使用
（１）乙第２号証は、商標権者の運営するウェブページの一部を平成２９年６月２９日に印刷した書面である。
（２）乙第２号証から明らかなように、当該ウェブページには、乙第１号証に表記された商品と同じ商品である電子回路（ボイスモジュール）について、商標「Ｚｅｐｈｙｒ」が表記されている。
　商標権者は、当該ウェブページを、使用商品の販売に先駆けて平成２７年４月頃に作成し、これ以降においてウェブサイトで一般に閲覧可能とした。
　なお、当該ウェブページが平成２７年４月頃に存在した事実は、インターネット上で提供されている「ウェブ魚拓」などの各種「存在証明サービス」を用いて確認することが可能である。
　３　以上のように、本件商標は、商標権者の商品「電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。）及び「電子計算機用プログラム」を識別するために、平成２７年６月頃から現在に至るまで使用されている。
　４　弁駁に対する反論
（１）使用商品「ボイスモジュール」について
　ア　本件商標「Ｚｅｐｈｙｒ」とともに表された使用商品は、「ボイスモジュール」である（乙１、乙２）。
　商品「ボイスモジュール」は、ＲＯＭなどの種々の電子部品を実装したプリント回路基板などからなる電子回路を、直方体状のケースに内蔵した構造であり、ＤＣ１２Ｖの電源を供給することによって動作するものである。
　ケースには、内蔵した電子回路の特定ポイントに対して外部配線又は外部部品を接続するための複数の端子が設けられており、これら複数の端子にユーザが配線を接続することによって、種々の機能が発揮されるものである。
　商品「ボイスモジュール」の主な機能は、入力された信号に応じて種々のセリフ（音声）をスピーカーで喋らせる（発声させる）機能である。
　商品「ボイスモジュール」による発生可能なセリフは、アミューズメントのための言葉、警報・報告のための言葉などである。
　これらのセリフは、電子回路のＲＯＭに格納された多数のセリフの中から、ユーザが選択して設定し、またユーザが外部部品や他社のセキュリティ装置と予め適切な配線接続を行っておくことにより、ユーザの操作や装置の状態に応じて発声される。
　また、商品「ボイスモジュール」は、セリフを発声する機能の他に、種々のライトを点灯し又は点滅させる機能（ライトフラッシュ機能）、バッテリーの消耗を低減させるために自動的にセーブモードに切り替える機能（セーブモード機能）などもある。
　このように、本件商標「Ｚｅｐｈｙｒ」で表される使用商品「ボイスモジュール」は、ユーザが外部部品や他社のセキュリティ装置に対して予め配線接続を行っておくことにより、操作や状態に応じた信号によってセリフ（音声）をスピーカーから発声させ、またライトを点灯又は点滅させるためなどに用いられる「電子回路」である。
　また、当該「電子回路」において、その機能を実現するための主要な部分は「電子計算機用プログラム」を記憶した集積回路であり、したがって、商品「ボイスモジュール」は「電子計算機用プログラム」を含むものである。
　イ　商品「ボイスモジュール」の発声するセリフは多数あり、ユーザが何らかの操作を行った場合に、その操作により入力される信号に連動し、ユーザとの対話又はユーザへの報知などに資する遊びのセリフを発声する。ユーザは、操作に対応して発せられるこれらのセリフを聞くことで、楽しみや面白味を感じ、またリラックスしたり精神的に落ちついたりする。
　つまり、商品「ボイスモジュール」は、種々の遊びのセリフを発声することによりユーザに楽しみや面白味を感じさせたりリラックスさせることを目的としたアミューズメントのための電子回路である。
　また、ユーザが別途取り付けた他社のセキュリティ装置の状態に応じた信号に連動し、警報・報告のセリフを発声する。第三者は、セキュリティ装置の状態に応じて発せられる警報・報告のセリフに驚いてその場から離れていくことが期待される。
　つまり、商品「ボイスモジュール」は、セリフの選択と別途取り付けのセキュリティ装置への配線接続とによって、盗難警報装置としての機能を発揮することのできる電子回路でもある。
　なお、商品「ボイスモジュール」は、自動車に取り付けて使用されることは多いが、自動車専用ではなく、自動車以外の場所、例えば、一般家庭の玄関や勉強部屋、事務所、商店の商品置場などにも取り付けて使用される。
　このように、商品「ボイスモジュール」は、ユーザの使用場所又は使用目的により、ケースに内蔵した電子回路へのユーザによる配線接続の仕方によって種々の異なる機能をユーザに提供するものであり、これは電子を応用した機械器具の特徴ともいうべきものであって、「電子応用機械器具及びその部品」に含まれること明らかである。
　ウ　商品「ボイスモジュール」は、アミューズメントのための電子回路であり、第９類の「電子応用機械器具及びその部品」に含まれ、指定商品「電子回路」と一致し又はこれに含まれる。
　また、商品「ボイスモジュール」は、アミューズメントのための電子計算機用プログラムでもあるから、第９類の「電子応用機械器具及びその部品」に含まれ、指定商品「電子計算機用プログラム」と一致し又はこれに含まれる。
　つまり、被請求人（商標権者）は、本件商標を本件審判の請求に係る指定商品について使用していることが明らかである。
（２）パンフレットの作成及び頒布の日について
　ア　パンフレット（カタログ）の印刷
　本件商標を表示した使用商品のパンフレット（乙１）は、ラスクル株式会社（東京都品川区所在：以下「ラクスル」という。）の運営するネット印刷通販の「ラスクル」に２０１６年（平成２８年）６月７日にインターネットを介して１，０００部の印刷を注文し、２０１６年６月１２日に印刷が終了し、同日に「ゆうパック」で出荷され、被請求人に配送されたものである。
　乙第３号証は、被請求人が「ラスクル」のホームページで「注文詳細」を閲覧した画面を印刷したものであり、注文商品番号「１６０６０７５２５４−０１」として、２０１６年（平成２８年）６月７日に本件パンフレットの注文が受け付けられたことが示されている。
　なお、乙第３号証の第１ページの右方に本件パンフレットの画像が示されているが、その画像が小さいため、第２ページに拡大コピーしたものが示されている。
　乙第４号証は、注文商品番号「１６０６０７５２５４−０１」について、「ラスクル」から被請求人へ２０１６年６月１２日に送信された通知メールを被請求人が印刷したものであり、当該注文商品番号のパンフレットについて、２０１６年６月１２日に印刷が終了し、同日にゆうパックで被請求人に向けて出荷されたことが示されている。
　イ　パンフレットの頒布
　被請求人は、印刷された１，０００部のパンフレットを「ラスクル」から受け取った後、被請求人の複数の取引先に対し、所定部数ずつ、「佐川急便株式会社」の宅配便によって発送した。
　乙第５号証は、被請求人がパンフレットの宅配を「佐川急便株式会社」に依頼したときの宅配依頼伝票の依頼主控のうちの６通の写しである。
　乙第５号証には、被請求人が３０部のパンフレットを平成２８年（２０１６年）６月２１日に「Ｏ＆Ｇ−ｗｏｒｋｓ」に向けて配送を依頼したことなどが示されている。これらの宅配便は数日中に「佐川急便株式会社」によって配送先に到着し頒布されている。
　ウ　以上より、乙第３号証ないし乙第５号証によって、乙第１号証のパンフレットは、ネット印刷通販の「ラスクル」によって２０１６年６月１２日に印刷によって作成され、２０１６年６月中に頒布されたものであることが明らかである。
（３）ウェブページに掲載された日について
　本件商標を表示した使用商品を表したウェブページの内容（乙２）は、被請求人が平成２７年４月頃に作成して一般に閲覧可能としたものである。
　乙第６号証及び乙第７号証は、被請求人のウェブサイトに平成２８年１から３月頃及び同年８から９月頃に掲載されていた内容を、インターネット上で提供されている存在証明サービスである「Ｗａｙｂａｃｋ　Ｍａｃｈｉｎｅ」を用いて調査した報告書である。
　当該ウェブページにおいて、平成２８年１から３月頃及び同年８から９月頃に、乙第１号証に表記された商品と同じ商品について、商標「Ｚｅｐｈｙｒ」が表記されている。
　ウェブページは、適宜更新されていくものであるため、乙第２号証、乙第６号証及び乙第７号証の内容は互いに厳密には一致しないものであるが、少なくとも、平成２８年１から３月頃及び同年８から９月頃において、上記（１）で述べた使用商品が本件商標とともに一般に閲覧可能なウェブサイトで表示されていたことが明らかである。
　また、乙第６号証の別紙３の左下方に表示されたアクセスカウンターの数値は「０１９８１８」であり、乙第７号証の別紙３の左下方に表示されたアクセスカウンターの数値は「０２６３１５」であることから、少なくともその差である６４９７回のアクセスが、平成２８年１月から９月の間に行われたものと考えられる。
（４）請求人の主張について
　ア　請求人は、乙第１号証に「ＧＩＬＳＥＥＤは１２Ｖ車専用です。」との記載があることから使用商品は自動車に取り付けられる商品であると述べている。
　使用商品は、上記（１）で述べたように、自動車に取り付けて使用されることは多いが、自動車専用ではなく、自動車以外の場所にも取り付けて使用される。
　乙第１号証の「ＧＩＬＳＥＥＤは１２Ｖ車専用です。」との記載は、「自動車専用」の意味ではなく、電源が「１２Ｖ」専用であることをユーザに注意を促すものである。このことは、この記載に続いて、「２４Ｖ車に取りつける事はできません。火災の原因になります。」との記載があることからも明らかである。
　つまり、当該記載は、自動車に取り付ける場合には、自動車には１２Ｖ車と２４Ｖ車とがあるところ、「１２Ｖ車専用」であることをユーザに注意を促すためのものである。
　イ　請求人は、「電子回路」が組み込まれている可能性は否定しないものの、被請求人商品は当該回路それ自体ではないと述べている。
　被請求人の商品は、上記（１）で述べたように、「電子回路」であり、本件指定商品に含まれる。
　請求人は、「電子回路が組み込まれている可能性は否定しない」が「回路それ自体ではない」と述べているが、「電子回路」が組み込まれたものは「回路それ自体」ではないとは、どういうことか、被請求人には理解し難いところである。被請求人の「電子回路」は複数の端子が設けられたケースに収納されているが、被請求人はケースをユーザに提供しているのではなく、ケースに内蔵された「電子回路」の種々の機能をユーザに提供しているのであり、このような「電子回路」が「電子応用機械器具及びその部品」に含まれることは明らかである。
（５）以上のように、被請求人（商標権者）が本件商標を本件審判の請求に係る指定商品について３年以内に使用していることは明らかである。
第３　当審の判断
　１　認定事実
　証拠及び被請求人の主張によれば、以下の事実が認められる。
（１）パンフレットについて
　商標権者である被請求人は、使用商品「ボイスモジュール」のパンフレット（乙１）を、２０１６年（平成２８年）６月７日に、ネット印刷通販の「ラスクル」に、１，０００部、注文番号「１６０６０７５２５４−０１」による印刷依頼を行い（乙３）、「ラスクル」により印刷された当該パンフレットは、同月１２日に依頼主である被請求人宛で発送された（乙４）。
　そして、被請求人は、当該パンフレットを、平成２８年６月２１日から同年７月１５までの期間に、取引者６社に対し、各社３０部ずつを佐川急便株式会社発送依頼したことが認められる（乙５）。
　一般的に、商品のパンフレットは、商品の広告、販売の促進を目的として、需要者に頒布されることは通常の商慣習といえるところ、被請求人は乙第１号証のパンフレットを１，０００部作成し、複数の取引者に３０部ずつ送付していること、当該パンフレット中には「・このカタログ平成２８年６月現在のものです。」と、商品情報の掲載時期の記載があることからすれば、当該パンフレットは、作成後程なく、すなわち要証期間内である平成２８年６月２４日以降、取引者を介して、一般の需要者に頒布されたと推認できる。
（２）使用に係る商標について
　使用商品「ボイスモジュール」のパンフレット（乙１）の見開き右ページには、「ＧＩＬＳＥＥＤ＋Ｚｅｐｈｙｒ」の記載があるところ、この記載中「ＧＩＬＳＥＥＤ」の欧文字部分と「Ｚｅｐｈｙｒ」の欧文字部分とは、異なる書体及び色彩が施されていることから、これに接した看者は、それぞれが、独立した商標であると認識するものと認められる。
　そして、「Ｚｅｐｈｙｒ」の欧文字部分（以下「使用商標」という。）は、本件商標と同一の文字構成よりなるものであるから、使用商標と本件商標とは、書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標といる。
　してみれば、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（３）使用商品について
　ア　使用商品である「ボイスモジュール」は、乙第１号証のパンフレットに記載の機能説明、乙第２号証の商標権者のウェブページに記載の配線図及び被請求人の主張によれば、電子計算機用プログラムを記憶させた集積回路、ＲＯＭなどの種々の電子部品を実装したプリント回路基板などからなる電子回路を、直方体状のケースに内蔵し、複数の端子が設けられた構造であり、ＤＣ１２Ｖの電源により動作するもので、自動車用として、車体、外部部品や他社セキュリティに接続し、主にユーザの操作によって、様々なセリフを発声する機能を有し、その他、ライトを点灯し又は点滅させる機能、バッテリーの消耗を低減させるための機能なども作動する商品であると認められる。
　そうすると、使用商品は、「自動車用の音声出力装置」といえる。
　イ　そこで、使用商品と、本件審判請求に係る指定商品の「電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」とを比較してみると、使用商品は上記アのとおり、「電子回路」及び「電子計算機用プログラム」等により構成される商品「自動車用の音声出力装置」であって、「電子回路」及び「電子計算機用プログラム」は、使用商品を構成する部品の一つにすぎない。
　そうすると、使用商品と、本件審判請求に係る指定商品とは、完成品と部品との関係にあるものの、両商品の製造、販売、商品の機能等からみても、別異の商品といえるから、使用商品が、本件審判請求に係る指定商品の範ちゅうの商品と認めることはできない。
（４）小括
　上記（１）ないし（３）によれば、被請求人は、要証期間内に、我が国において、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を、使用商標の広告であるパンフレットに付して、頒布したことは認められるものの、その使用商品は、本件審判請求に係る指定商品の範ちゅうの商品とは認められないものである。
　２　被請求人の主張
　被請求人は、使用商品が、ユーザが外部部品や他社のセキュリティ装置に対して予め配線接続を行っておくことにより、操作や状態に応じた信号によってセリフ（音声）をスピーカーから発声させ、またライトを点灯又は点滅させるためなどに用いられる「電子回路」であること、及び当該「電子回路」において、その機能を実現するための主要な部分は「電子計算機用プログラム」を記憶した集積回路であることから、使用商品は「電子計算機用プログラム」を含むものであることから、使用商品は本件審判請求に係る指定商品と一致又は含まれる旨を主張する。
　しかしながら、上記（３）のとおり、たとえ本件商品を構成する部品中に「電子回路」や「電子計算機用プログラム」を有しているとしても、使用商品は、それら様々な部品から構成される完成品である「自動車用の音声出力装置」と認められる商品であり、本件審判請求に係る指定商品の範ちゅうの商品と認めることはできない。
　そして、使用商品のパンフレット及び商標権者のウェブページ中の記載によっても、使用商品を、「電子回路」及び「電子計算機用プログラム」として取引している実情を確認できないことから、請求人の主張は採用することはできない。
　３　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしていたことを証明し得なかったのみならず、使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中、第９類「電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」については、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。