(57)【要約】  災害時など電源の得られない環境下で通信規制情報としての報知情報を受けた場合でも、必要な情報を得ることができるとともに、消費電力の節減を図ることができる移動通信端末。この移動通信端末(100)は、報知情報により通信が規制される移動通信端末であって、送受信部(110)で受信した報知情報に含まれるＣＳ呼規制情報を検出部(132)で検出する。検出部(132)にてＣＳ呼規制情報が検出された場合、通信制御部(134)は、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を停止するとともに、ＰＳ呼については、ＰＳ呼確認タイマ(122)を用いて、所定時間経過後、少なくとも一回通信を行わせる。
2008068848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知情報により通信が規制される移動通信端末であって、
前記報知情報を受信する受信手段と、
受信した前記報知情報に含まれるＣＳ呼規制情報を検出する検出手段と、
ＣＳ呼規制情報が検出された場合、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を停止するとともに、前記ＰＳ呼については、停止する前に少なくとも一回通信を行わせる通信制御手段と、を具備する移動通信端末。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記ＰＳ呼の少なくとも一回の通信を、前記ＣＳ呼規制情報が検出されたときから所定間隔を空けて行う請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記通信制御手段は、ＣＳ呼規制が検出された場合、ＣＳ呼規制が検出されてから一定間隔で前記受信手段に前記報知情報を受信させる請求項１記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記検出手段は、前記一定間隔で受信された報知情報からＣＳ呼規制が解除されたか否かを検出し、前記ＣＳ呼規制が解除された場合、
前記通信制御手段は、前記報知情報の受信、前記ＣＳ呼及び前記ＰＳ呼の通信を規制前の状態に戻す請求項３記載の移動通信端末。
【請求項５】
報知情報により通信が規制される移動通信端末の通信制御方法であって、
報知情報を受信する受信ステップと、
受信した前記報知情報に含まれるＣＳ呼規制を検出する検出ステップと、
ＣＳ呼規制が検出された場合、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を停止するとともに、前記ＰＳ呼については、停止する前に少なくとも一回通信を行わせる通信制御ステップとを有する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末装置に関し、特に、報知情報によって通信規制される移動通信端末及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の通信回線に接続する基地局と、この基地局に無線回線を介して接続する圏内の複数の携帯無線電話機（移動通信端末装置）とからなる通信システムが普及している。【０００３】
この通信システムでは、災害時等の緊急時において端末利用者が集中した際に、ネットワーク側から携帯無線電話機に対して、通信規制情報としての報知情報を送信して規制をかけ、携帯無線電話機における通信の使用を制限する運用が図られている。【０００４】
この報知情報を受信する移動通信端末は、その規制情報等を用いて待ち受けの可否を判定し、待ち受け可能なセルが検出されるまで繰り返し報知情報の受信を行う。このため、移動通信端末は、周辺に待ち受け可能なセルが存在しない等を示す通信規制情報としての報知情報を受信した場合でも、繰り返し報知情報を受信し続けており、電力が消費されていた。【０００５】
これに対して、特許文献１の移動通信端末は、報知情報（規制情報）により、待ち受け不可となった場合に、報知情報の受信間隔を変更することで消費電力の削減を図っている。【０００６】
ところで、近年、非特許文献１に示すように、携帯無線電話機に対して送信される報知情報によって、音声通信であるＣＳ呼通信と、メール等のパケット通信であるＰＳ呼通信とを個別に規制できることが知られている。【０００７】
なお、ＣＳ呼通信は、主に、音声通信用のネットワークであって回線交換（Circuit Switched）機能を有するＣＳ網を介して情報の転送を行うものであり、ＰＳ呼通信は、主に、パケット通信用のネットワークであってパケット交換（Packet Switched）機能を有するパケット交換網を介して情報の転送を行うものとする。
【特許文献１】特開２００４−１２０２５８号公報
【非特許文献１】「Radio Resource Control(RRC) Protocol Specification(TS25.331)」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
携帯無線電話機に対する通信の規制の対象は、主に音声通信を行うＣＳ呼通信のみであることが一般的である。【０００９】
特許文献１では、報知情報により待ち受けの可否を判断し、待ち受け不可となった場合、報知情報の受信間隔を延ばすことで消費電力の節減を行っているものの、報知情報の通信規制情報がＣＳ呼のみの規制（ＤＳＡＣ）情報である場合、これを受けた携帯無線電話機は、ＣＳ呼通信ができない状態での待ち受け可能状態、つまり、ＰＳ呼のみの待ち受け状態となる。よって、ＣＳ呼規制下において、ＰＳ呼に関しては、通常の待ち受け動作を行ってしまい、災害時などＣＳ呼規制下で且つ、電源の得られない環境下の場合に、無駄な電力を消費してしまうという問題がある。また、特許文献１では、ＣＳ呼規制が解除されるまでは、外部から必要な情報を得ることができないという問題がある。【００１０】
本発明の目的は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、災害時など電源の得られない環境下で通信規制情報としての報知情報を受けた場合でも、必要な情報を得ることができるとともに、消費電力の節減を図ることができる移動通信端末及び通信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の移動通信端末は、報知情報により通信が規制される移動通信端末であって、前記報知情報を受信する受信手段と、受信した前記報知情報に含まれるＣＳ呼規制情報を検出する検出手段と、ＣＳ呼規制情報が検出された場合、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を停止するとともに、前記ＰＳ呼については、停止する前に少なくとも一回通信を行わせる通信制御手段とを具備する構成を採る。【００１２】
また、本発明の通信制御方法は、報知情報により通信が規制される移動通信端末の通信制御方法であって、報知情報を受信する受信ステップと、受信した前記報知情報に含まれるＣＳ呼規制を検出する検出ステップと、ＣＳ呼規制が検出された場合、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を停止するとともに、前記ＰＳ呼については、停止する前に少なくとも一回通信を行わせる通信制御ステップとを有するようにした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、災害時など電源の得られない環境下で通信規制情報としての報知情報を受けた場合でも、ＰＳ呼の少なくとも一回の通信により必要な情報を得ることができるとともに、消費電力の節減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動通信端末の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る移動通信端末の動作を説明に供するフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２に係る移動通信端末の動作の説明に供するフローチャート
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る移動通信端末１００の構成の説明に供する移動通信端末１００を有する通信システム３００の概略構成図である。【００１７】
図１に示すように通信システム３００では、移動通信端末１００が無線基地局（ＢＳ：Base Station）２００と無線通信可能な圏内に存在している。なお、通信システム３００では複数の移動通信端末１００が無線基地局２００を介して通信可能となっている。【００１８】
通信システム３００では、災害時等の緊急時において通信が集中した際に、無線基地局２００から通信規制情報が含まれる報知情報を圏内の移動通信端末１００にブロードキャストされる。この報知情報を移動通信端末１００が受信することによって、移動通信端末１００は通信を規制される。【００１９】
無線基地局２００が、移動通信端末１００に対して送信する報知情報に含まれる通信規制情報は、回線交換（ＣＳ：Circuit Switch）によって情報の転送を行う音声通信の呼であるＣＳ呼と、パケット交換（ＰＳ：Packet Switch）によってデータの転送を行うデータ通信の呼であるＰＳ呼とのうち少なくとも一方を規制する。【００２０】
なお、ここでは、報知情報を移動通信端末１００に送信するネットワーク側の装置を無線基地局２００としているが、無線基地局は、複数の無線基地局からなる無線基地局群であってもよい。この場合、無線基地局群を構成する複数の無線基地局のそれぞれから圏内の移動通信端末に対して報知情報が送信される。【００２１】
移動通信端末１００は、送受信部１１０と、タイマ部１２０と、これら送受信部１１０及びタイマ部１２０を制御する制御部１３０とを有する。【００２２】
送受信部１１０は、送受信する信号の変復調や符号化・複合化を行い、送信時には、音声信号等のアナログ信号をデジタル信号に変換（符号化）し、変換したデジタル信号を搬送可能な信号に変調する。また、送受信部１１０は、受信時には、アンテナ１１１から入力されたデジタル信号を復調し、復調したデジタル信号をアナログ信号に変換（復号化）する。【００２３】
具体的には、送受信部１１０は、制御部１３０により制御され、無線基地局２００から送信される報知情報を受信する、または、送受信部１１０は、無線基地局２００に位置登録するとともに、無線基地局２００を用いてＣＳ呼通信及びＰＳ呼通信を行う。【００２４】
タイマ部１２０は、ＣＳ呼通信確認タイマ（以下、「ＣＳ呼確認タイマ」という）１２１と、ＰＳ呼通信開始タイマ（以下、「ＰＳ呼開始タイマ」という）１２２とを備える。【００２５】
ＣＳ呼確認タイマ１２１は、通信機能の停止（ＣＳ呼通信及びＰＳ呼通信の接続を停止）するモードであるオフラインモード時に、報知情報を確認する時間、つまり、ＣＳ呼規制を確認するために送受信部１１０を報知情報の待ち受け状態にするまでの時間を記憶し、その時間を計時して、制御部１３０に出力する。【００２６】
ＰＳ呼開始タイマ１２２は、オフラインモード時に、ＰＳ呼通信を行う時間を記憶し、その時間を計時して制御部１３０に出力する。【００２７】
制御部１３０は、図示しないＲＯＭに記憶されているプログラムに従って各部を制御する。例えば、制御部１３０は、報知情報内の通信規制情報を判定し、判定により検出した通信規制情報に基づいて、タイマ部１２０を用いて、送受信部１１０を介したＣＳ呼通信やＰＳ呼通信の接続を停止するオフラインモードや電源を切る動作を制御する。【００２８】
具体的には、制御部１３０は、送受信部１１０を介して受信する報知情報に含まれる規制情報（主にＣＳ呼規制情報）を検出する検出部１３２と、検出部１３２の検出結果を用いて送受信部１１０を用いた通信状態を制御する通信制御部１３４とを備える。制御部１３０において、特に、通信制御部１３４は、ＣＳ呼規制情報が検出された場合、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を停止するとともに、ＰＳ呼については、停止する前に少なくとも一回通信を行わせる。【００２９】
検出部１３２は、送受信部１１０を介して受信した報知情報内の規制情報であるＣＳ呼規制情報及びＰＳ呼規制情報のうち少なくとも一方を検出して、その検出結果を通信制御部１３４に出力する。【００３０】
具体的に、検出部１３２は、報知情報からＣＳ呼規制（ＤＳＡＣ）情報を検出することによって、ＰＳ呼規制情報も検出する。ここでは、検出部１３２は、送受信部１１０を介して受信した報知情報からＣＳ呼規制（ＤＳＡＣ）情報を検出した場合には、ＰＳ呼通信は規制されておらずＣＳ呼通信のみ規制されているものとする。【００３１】
検出部１３２は、報知情報からＣＳ呼規制（ＤＳＡＣ）情報を検出した場合、ＣＳ呼の通信規制有りと判定し、ＣＳ呼情報を検出できなかった場合、ＣＳ呼通信の規制無し又はＰＳ呼規制有りと判定するものとする。【００３２】
また、検出部１３２は、ＣＳ規制情報を検出した後で一定間隔で受信された報知情報からＣＳ呼規制が解除されたか否かを検出する。言い換えれば、検出部１３２は、一定間隔で受信された報知情報からＣＳ呼規制を検出しなかった場合には、ＣＳ呼規制が解除されたものとして判定する。【００３３】
通信制御部１３４は、検出部１３２からの検出結果に応じて、送受信部１１０及びタイマ部１２０を用いた通信を制御する。【００３４】
ここでは、通信制御部１３４は、検出部１３２によりＣＳ呼規制情報が検出された場合、つまり、ＣＳ呼規制有りと判定された場合、ＣＳ呼確認タイマ１２１を用いて、所定時間（Ｔｃ）の間の送受信部１１０によるＣＳ呼通信及び報知情報の待ち受けを停止し、所定時間（Ｔｃ）経過後に、送受信部１１０を介した報知情報の待ち受け状態、つまり、ＣＳ呼通信規制（ＤＳＡＣ）を確認できる状態にする。【００３５】
特に、検出部１３２にてＣＳ呼規制情報のみが検出された場合、通信制御部１３４は、ＰＳ呼開始タイマ１２２を用いて、所定時間（Ｔｐ）の間、送受信部１１０を介して行うＰＳ呼通信を停止し、所定時間（Ｔｐ）経過後、送受信部１１０を用いてＰＳ呼通信を行う。【００３６】
また、通信制御部１３４は、検出部１３２にてＰＳ呼規制情報が検出された場合、オフラインモードを実行することによって、送受信部１１０を介したＰＳ呼通信を停止する。【００３７】
さらに、通信制御部１３４は、ＣＳ呼確認タイマ１２１にて記憶された所定時間（Ｔｃ）、つまり、報知情報を待ち受けるまでの一定間隔である時間と、ＰＳ呼開始タイマ１２２にて記憶された所定時間（Ｔｐ）、つまり、ＰＳ呼の通信を行うまでの時間とを比較する。【００３８】
なお、通信制御部１３４は、検出部１３２にてＣＳ呼規制情報のみが検出された場合に、ＣＳ呼通信の停止及び報知情報待ち受けを停止し、ＰＳ呼通信を行った後、通信のオフラインモードに換えて端末自体の電源を切断する処理を行ってもよい。【００３９】
このように制御部１３０は、報知情報にＣＳ呼規制情報が含まるとともにＰＳ呼規制情報が含まれない場合、タイマ部１２０を用いて、送受信部１１０を制御して、所定時間（Ｔｃ）の間、ＣＳ呼通信を停止すると共に、所定時間（Ｔｐ）の間、ＰＳ呼通信を停止し、所定時間経過後、ＰＳ呼通信のみを行った後、再びＰＳ呼通信のオフラインモードを実行する。【００４０】
次に、実施の形態１に係る移動通信端末１００の動作を説明する。図２は本発明の実施の形態１に係る移動通信端末１００の動作を示すフローチャートである。【００４１】
図２に示すように、まず、移動通信端末１００の制御部１３０は、送受信部１１０を制御して報知情報の待ち受け状態にする（Ｓ１０１）。【００４２】
この報知情報の待ち受け状態において、制御部１３０は、送受信部１１０を介して無線基地局（群）２００から報知情報を受信する（Ｓ１０２）。【００４３】
次に、制御部１３０は、検出部１３２において、受信した報知情報内の規制情報の検出、つまり、受信した報知情報内にＤＳＡＣ（ＣＳ呼規制情報）が有るか否かの判定を行う（Ｓ１０３）。【００４４】
制御部１３０では、検出部１３２による判定の結果としてＣＳ呼規制情報が無い場合、つまり、ＣＳ呼のみの規制でない場合（Ｓ１０３：ＮＯ「ＣＳ呼規制無し又はＰＳ呼規制有り」）は、通常の待ち受け（Ｓ１０４）に戻り、処理を終了する。【００４５】
ここで、通常の待ち受けとは、ＣＳ呼通信可能な待ち受けであり、移動通信端末１００において報知情報の受信、ＣＳ呼通信及びＰＳ呼通信の規制前の状態を意味する。つまり、ＣＳ呼規制が解除された場合、通信制御部１３４は、送受信部１１０等に対して、報知情報の受信、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を規制前の状態に戻す制御を行っている。【００４６】
検出部１３２が、ＣＳ呼規制情報を検出した場合、つまり、ＣＳ呼規制中を確認した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ「ＣＳ呼規制有」）、通信制御部１３４は、送受信部１１０を含む通信に関する各部の停止制御を行って（移動通信端末１００における通信をオフラインモードにして）、タイマ部１２０の各ＣＳ呼確認タイマ１２１とＰＳ呼開始タイマ１２２を動作させる（Ｓ１０５）。【００４７】
次いで、制御部１３０の通信制御部１３４は、ＣＳ呼確認のための所定時間（Ｔｃ）がタイムアウトしているか、つまり、満了しているか否かを判定する（Ｓ１０６）。【００４８】
ＣＳ呼確認タイマ１２１の記憶する時間が満了した場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、タイマ部１２０は、制御部１３０の通信制御部１３４へＣＳ呼確認タイマ１２１満了を通知する（Ｓ１０７）。【００４９】
ＣＳ呼確認タイマ１２１満了の通知を受けた通信制御部１３４は、送受信部１１０を報知情報の待ち受け状態にして、送受信部１１０を介した報知情報の取得を行う（Ｓ１０２）。【００５０】
また、ＣＳ呼確認タイマ１２１が満了していない場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、通信制御部１３４は、ＰＳ呼開始タイマ１２２からのタイマ満了の通知待ちの状態となり、ＰＳ呼開始タイマ１２２が満了すると、言い換えれば、所定時間（Ｔｐ）経過後、その通知を受けた通信制御部１３４は、送受信部１１０を介してＰＳ呼の通信を開始し、サーバにアクセスすることで、メールや災害情報などの取得を行う（Ｓ１０８）。ここでは、通信制御部１３４は、ＰＳ呼について一回の通信の後、停止する。【００５１】
なお、ＣＳ呼確認タイマ１２１の所定時間（Ｔｃ）とＰＳ呼開始タイマ１２２の所定時間（Ｔｐ）とは別々の値が設定できるため、動作が入れ替わることがある。【００５２】
このように移動通信端末１００は、基地局からの報知情報を受信して、報知情報内のＤＳＡＣ情報に基づいてＣＳ呼規制を判断し、ＣＳ呼規制であると判断した場合に自動的にオフラインモードへ入る。オフラインモードに入った場合、予め定められた所定時間経過すると、自動的にＰＳ呼通信を開始し、ＰＳ交換網を介してサーバに情報を取得しに行くとともに、予め定められた所定時間経過すると、自動的に報知情報を受信しＣＳ呼規制の確認を行う。【００５３】
すなわち、移動通信端末１００では、待ち受け可能な移動通信端末１００は、受信した報知情報からＣＳ呼規制（ＤＳＡＣ）情報を検出した場合、オフラインモードに入り、予め定められた所定時間（Ｔｃ）が経過した後、自動的に報知情報を受信し、ＣＳ呼規制情報の有無を確認する。このＣＳ呼規制情報の有無の確認によって、オフラインモード継続か否かを確認することができる。【００５４】
また、報知情報からＣＳ呼規制情報の検出に伴ってＰＳ呼規制情報の有無を確認できる。これにより、ＣＳ呼規制情報のみ確認した場合、つまり、ＰＳ呼規制無しである場合、ＣＳ呼通信、ＰＳ呼通信及び報知情報の待ち受けを停止してオフラインモードにする。この間、所定時間（Ｔｐ）経過後に、ＰＳ呼通信を開始して少なくとも１回のＰＳ呼通信を行い、所定時間（Ｔｃ）経過するまで、オフラインモードにする。【００５５】
これにより、ＣＳ呼が規制されている間、従来と異なり、ＰＳ呼通信に関する処理を続けることがなく、所定時間（Ｔｐ）経過後のＰＳ呼通信開始によって、サーバに情報が格納されている場合、その情報を取得でき、その後、再びオフラインモードとなる。【００５６】
よって、通信システム３００において、通信が集中して、報知情報に通信規制情報であるＣＳ呼規制（ＤＳＡＣ）情報が含まれ、且つ、電源を確保できない環境下であっても、移動通信端末１００は、無駄な消費電力を使うことなく情報の取得が可能となる。【００５７】
災害時など電源を確保できない環境下で、且つ、通信規制情報であるＣＳ呼規制、つまり、音声通信の規制を受けた場合、つまり、ＣＳ呼規制時のＰＳ呼のみの待ち受け可能な場合であっても、ＰＳ呼通信をオフラインにし、オフライン中において所定時間後に、ＰＳ呼通信を行った後、再びオフラインにする。このため、ＣＳ呼規制時において、ＰＳ呼通信によりＰＳ網を介して必要な情報を得ることができるとともに、ＰＳ呼通信による必要な情報の取得動作の前後では、ＰＳ呼通信自体もオフラインモードであり通信が停止されているため、消費電力の節減を図ることができる。【００５８】
（実施の形態２）
次に実施の形態２の動作を説明する。図３は本発明の実施の形態２に係る移動通信端末における動作を示すフローチャートを示す図である。【００５９】
この実施の形態２に係る移動通信端末の構成は、実施の形態１の移動通信端末１００と同様の基本的構成を有し、通信制御部１３４においてＣＳ呼規制を検出した後の処理が異なる。なお、移動通信端末１００は、基地局装置２００の通信可能圏内、つまり、基地局装置２００のセル内に存在するものとする。【００６０】
図３に示すように、まず、移動通信端末１００の制御部１３０は、送受信部１１０を制御して報知情報の待ち受け状態にする（Ｓ２０１）。【００６１】
この報知情報の待ち受け状態において、制御部１３０は、送受信部１１０を介して無線基地局２００から報知情報を受信する（Ｓ２０２）。なお、無線基地局２００は、無線基地局群としてもよい。【００６２】
次に、制御部１３０は、検出部１３２において、受信した報知情報内の通信規制情報の判定、つまり、ＤＳＡＣ（ＣＳ呼規制情報）が有るか否かの判定を行う（Ｓ２０３）。【００６３】
報知情報で規制されている通信の判定の結果、ＣＳ呼のみの規制でない場合（Ｓ２０３：「ＣＳ呼規制無し又はＰＳ呼規制有り」）は、通常の待ち受けに戻り（Ｓ２０４）、処理を終了する。ここで、通常の待ち受けとは、ＣＳ呼通信可能な待ち受けであり、移動通信端末１００において報知情報の受信、ＣＳ呼通信及びＰＳ呼通信の規制前の状態を意味する。つまり、ＣＳ呼規制が解除された場合、通信制御部１３４は、送受信部１１０等に対して、報知情報の受信、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を規制前の状態に戻す制御を行っている。【００６４】
検出部１３２において、ＣＳ呼規制（ＤＳＡＣ）情報を検出した場合、つまり、ＣＳ呼規制中を示すＣＳ呼の規制を確認した場合（Ｓ２０３：「ＣＳ呼規制有り」）、制御部１３０は、ＰＳ呼の通信を開始し、サーバにアクセスすることで、メールや災害情報などの取得を行う（Ｓ２０５）。【００６５】
その後、制御部１３０は移動通信端末の電源を切り（Ｓ２０６）、処理を終了する。【００６６】
このように実施の形態２に係る移動通信端末では、受信した報知情報を判定し、ＣＳ呼規制情報が検出された際に、つまり、ＤＳＡＣが検出された際に、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を停止するとともに、ＰＳ呼については、停止する前に少なくとも一回通信を行った後で、電源を切断、つまり、ＣＳ呼通信及びＰＳ呼通信の停止処理を含む端末の電源を切断する。【００６７】
つまり、無線基地局２００からの報知情報を受信して、報知情報内のＤＳＡＣ情報に基づいてＣＳ呼規制を判断し、ＣＳ呼規制であると判断した場合に少なくとも一回のＰＳ呼通信を行った後で、自動的に電源を切る。そして、再び電源が投入された際に、送受信部１１０を介して自動的に報知情報を受信して、制御部１３０により報知情報を判定して、通信規制に対応した通信制御を行う。【００６８】
これにより、ＣＳ呼規制中において、ＣＳ呼通信を規制することによって、ＣＳ呼通信で消費する電力消費を削減するとともに、停止前の少なくとも１回のＰＳ呼通信によって、サーバにメールや災害情報などの情報が格納されていれば、それを取得できる。【００６９】
その後、電源を切断することによって、報知情報の待ち受け、ＣＳ呼通信及びＰＳ呼通信といった無線通信機能を含む全ての機能を停止させることができる。これにより、ＣＳ呼規制時中の間、報知情報の待ち受け及びＣＳ呼通信を行わないのは勿論のこと、ＰＳ呼通信を行うことがない。よって、ＣＳ呼規制中においてＰＳ呼通信で消費する電力量を削減できる。【００７０】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。【００７１】
本発明に係る移動通信端末は上記各実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。【００７２】
本発明に係る移動通信端末は、ＣＳ呼通信及びＰＳ呼通信を実施可能な通信システムにおける携帯電話に搭載することが可能であり、これにより上記と同様の作用効果を有する携帯電話通信端末装置を提供することができる。【００７３】
なお、ここでは、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明をソフトウェアで実現することも可能である。例えば、本発明に係る通信制御方法のアルゴリズムをプログラム言語によって記述し、このプログラムをメモリに記憶しておいて情報処理手段によって実行させることにより、本発明に係る装置と同様の機能を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明に係る移動通信端末及び通信制御方法は、災害時など電源の得られない環境下において通信規制情報としての報知情報を受けた場合でも、必要な情報を得ることができるとともに、ＰＳ消費電力の節減を図ることができる効果を有し、ＣＳ網及びＰＳ網を用いた移動端末通信システムにおける移動通信端末として有用である。
【図１】
2008068848.tif 000003
【図２】
2008068848.tif 000004
【図３】
2008068848.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知情報により通信が規制される移動通信端末であって、
前記報知情報を受信する受信手段と、
受信した前記報知情報に含まれるＣＳ呼規制情報を検出する検出手段と、
ＣＳ呼規制情報が検出された場合、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を停止するとともに、前記ＰＳ呼については、停止する前に少なくとも一回通信を行わせる通信制御手段と、
を具備する移動通信端末。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記ＰＳ呼の少なくとも一回の通信を、前記ＣＳ呼規制情報が検出されたときから所定間隔を空けて行う請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記通信制御手段は、ＣＳ呼規制が検出された場合、ＣＳ呼規制が検出されてから一定間隔で前記受信手段に前記報知情報を受信させる請求項１記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記検出手段は、前記一定間隔で受信された報知情報からＣＳ呼規制が解除されたか否かを検出し、前記ＣＳ呼規制が解除された場合、
前記通信制御手段は、前記報知情報の受信、前記ＣＳ呼及び前記ＰＳ呼の通信を規制前の状態に戻す請求項３記載の移動通信端末。
【請求項５】
報知情報により通信が規制される移動通信端末の通信制御方法であって、
報知情報を受信する受信ステップと、
受信した前記報知情報に含まれるＣＳ呼規制を検出する検出ステップと、
ＣＳ呼規制が検出された場合、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を停止するとともに、前記ＰＳ呼については、停止する前に少なくとも一回通信を行わせる通信制御ステップとを有する通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末装置に関し、特に、報知情報によって通信規制される移動通信端末及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の通信回線に接続する基地局と、この基地局に無線回線を介して接続する圏内の複数の携帯無線電話機（移動通信端末装置）とからなる通信システムが普及している。
【０００３】
この通信システムでは、災害時等の緊急時において端末利用者が集中した際に、ネットワーク側から携帯無線電話機に対して、通信規制情報としての報知情報を送信して規制をかけ、携帯無線電話機における通信の使用を制限する運用が図られている。
【０００４】
この報知情報を受信する移動通信端末は、その規制情報等を用いて待ち受けの可否を判定し、待ち受け可能なセルが検出されるまで繰り返し報知情報の受信を行う。このため、移動通信端末は、周辺に待ち受け可能なセルが存在しない等を示す通信規制情報としての報知情報を受信した場合でも、繰り返し報知情報を受信し続けており、電力が消費されていた。
【０００５】
これに対して、特許文献１の移動通信端末は、報知情報（規制情報）により、待ち受け不可となった場合に、報知情報の受信間隔を変更することで消費電力の削減を図っている。
【０００６】
ところで、近年、非特許文献１に示すように、携帯無線電話機に対して送信される報知情報によって、音声通信であるＣＳ呼通信と、メール等のパケット通信であるＰＳ呼通信とを個別に規制できることが知られている。
【０００７】
なお、ＣＳ呼通信は、主に、音声通信用のネットワークであって回線交換（Circuit Switched）機能を有するＣＳ網を介して情報の転送を行うものであり、ＰＳ呼通信は、主に、パケット通信用のネットワークであってパケット交換（Packet Switched）機能を有するパケット交換網を介して情報の転送を行うものとする。
【特許文献１】特開２００４−１２０２５８号公報
【非特許文献１】「Radio Resource Control(RRC) Protocol Specification(TS25.331)」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
携帯無線電話機に対する通信の規制の対象は、主に音声通信を行うＣＳ呼通信のみであることが一般的である。
【０００９】
特許文献１では、報知情報により待ち受けの可否を判断し、待ち受け不可となった場合、報知情報の受信間隔を延ばすことで消費電力の節減を行っているものの、報知情報の通信規制情報がＣＳ呼のみの規制（ＤＳＡＣ）情報である場合、これを受けた携帯無線電話機は、ＣＳ呼通信ができない状態での待ち受け可能状態、つまり、ＰＳ呼のみの待ち受け状態となる。よって、ＣＳ呼規制下において、ＰＳ呼に関しては、通常の待ち受け動作を行ってしまい、災害時などＣＳ呼規制下で且つ、電源の得られない環境下の場合に、無駄な電力を消費してしまうという問題がある。また、特許文献１では、ＣＳ呼規制が解除さ
れるまでは、外部から必要な情報を得ることができないという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、災害時など電源の得られない環境下で通信規制情報としての報知情報を受けた場合でも、必要な情報を得ることができるとともに、消費電力の節減を図ることができる移動通信端末及び通信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の移動通信端末は、報知情報により通信が規制される移動通信端末であって、
前記報知情報を受信する受信手段と、受信した前記報知情報に含まれるＣＳ呼規制情報を検出する検出手段と、ＣＳ呼規制情報が検出された場合、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を停止するとともに、前記ＰＳ呼については、停止する前に少なくとも一回通信を行わせる通信制御手段とを具備する構成を採る。
【００１２】
また、本発明の通信制御方法は、報知情報により通信が規制される移動通信端末の通信制御方法であって、報知情報を受信する受信ステップと、受信した前記報知情報に含まれるＣＳ呼規制を検出する検出ステップと、ＣＳ呼規制が検出された場合、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を停止するとともに、前記ＰＳ呼については、停止する前に少なくとも一回通信を行わせる通信制御ステップとを有するようにした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、災害時など電源の得られない環境下で通信規制情報としての報知情報を受けた場合でも、ＰＳ呼の少なくとも一回の通信により必要な情報を得ることができるとともに、消費電力の節減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る移動通信端末１００の構成の説明に供する移動通信端末１００を有する通信システム３００の概略構成図である。
【００１６】
図１に示すように通信システム３００では、移動通信端末１００が無線基地局（ＢＳ：Base Station）２００と無線通信可能な圏内に存在している。なお、通信システム３００では複数の移動通信端末１００が無線基地局２００を介して通信可能となっている。
【００１７】
通信システム３００では、災害時等の緊急時において通信が集中した際に、無線基地局２００から通信規制情報が含まれる報知情報を圏内の移動通信端末１００にブロードキャストされる。この報知情報を移動通信端末１００が受信することによって、移動通信端末１００は通信を規制される。
【００１８】
無線基地局２００が、移動通信端末１００に対して送信する報知情報に含まれる通信規制情報は、回線交換（ＣＳ：Circuit Switch）によって情報の転送を行う音声通信の呼であるＣＳ呼と、パケット交換（ＰＳ：Packet Switch）によってデータの転送を行うデータ通信の呼であるＰＳ呼とのうち少なくとも一方を規制する。
【００１９】
なお、ここでは、報知情報を移動通信端末１００に送信するネットワーク側の装置を無線基地局２００としているが、無線基地局は、複数の無線基地局からなる無線基地局群であってもよい。この場合、無線基地局群を構成する複数の無線基地局のそれぞれから圏内の移動通信端末に対して報知情報が送信される。
【００２０】
移動通信端末１００は、送受信部１１０と、タイマ部１２０と、これら送受信部１１０及びタイマ部１２０を制御する制御部１３０とを有する。
【００２１】
送受信部１１０は、送受信する信号の変復調や符号化・複合化を行い、送信時には、音声信号等のアナログ信号をデジタル信号に変換（符号化）し、変換したデジタル信号を搬送可能な信号に変調する。また、送受信部１１０は、受信時には、アンテナ１１１から入力されたデジタル信号を復調し、復調したデジタル信号をアナログ信号に変換（復号化）する。
【００２２】
具体的には、送受信部１１０は、制御部１３０により制御され、無線基地局２００から送信される報知情報を受信する、または、送受信部１１０は、無線基地局２００に位置登録するとともに、無線基地局２００を用いてＣＳ呼通信及びＰＳ呼通信を行う。
【００２３】
タイマ部１２０は、ＣＳ呼通信確認タイマ（以下、「ＣＳ呼確認タイマ」という）１２１と、ＰＳ呼通信開始タイマ（以下、「ＰＳ呼開始タイマ」という）１２２とを備える。
【００２４】
ＣＳ呼確認タイマ１２１は、通信機能の停止（ＣＳ呼通信及びＰＳ呼通信の接続を停止）するモードであるオフラインモード時に、報知情報を確認する時間、つまり、ＣＳ呼規制を確認するために送受信部１１０を報知情報の待ち受け状態にするまでの時間を記憶し、その時間を計時して、制御部１３０に出力する。
【００２５】
ＰＳ呼開始タイマ１２２は、オフラインモード時に、ＰＳ呼通信を行う時間を記憶し、その時間を計時して制御部１３０に出力する。
【００２６】
制御部１３０は、図示しないＲＯＭに記憶されているプログラムに従って各部を制御する。例えば、制御部１３０は、報知情報内の通信規制情報を判定し、判定により検出した通信規制情報に基づいて、タイマ部１２０を用いて、送受信部１１０を介したＣＳ呼通信やＰＳ呼通信の接続を停止するオフラインモードや電源を切る動作を制御する。
【００２７】
具体的には、制御部１３０は、送受信部１１０を介して受信する報知情報に含まれる規制情報（主にＣＳ呼規制情報）を検出する検出部１３２と、検出部１３２の検出結果を用いて送受信部１１０を用いた通信状態を制御する通信制御部１３４とを備える。制御部１３０において、特に、通信制御部１３４は、ＣＳ呼規制情報が検出された場合、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を停止するとともに、ＰＳ呼については、停止する前に少なくとも一回通信を行わせる。
【００２８】
検出部１３２は、送受信部１１０を介して受信した報知情報内の規制情報であるＣＳ呼規制情報及びＰＳ呼規制情報のうち少なくとも一方を検出して、その検出結果を通信制御部１３４に出力する。
【００２９】
具体的に、検出部１３２は、報知情報からＣＳ呼規制（ＤＳＡＣ）情報を検出することによって、ＰＳ呼規制情報も検出する。ここでは、検出部１３２は、送受信部１１０を介して受信した報知情報からＣＳ呼規制（ＤＳＡＣ）情報を検出した場合には、ＰＳ呼通信は規制されておらずＣＳ呼通信のみ規制されているものとする。
【００３０】
検出部１３２は、報知情報からＣＳ呼規制（ＤＳＡＣ）情報を検出した場合、ＣＳ呼の通信規制有りと判定し、ＣＳ呼情報を検出できなかった場合、ＣＳ呼通信の規制無し又はＰＳ呼規制有りと判定するものとする。
【００３１】
また、検出部１３２は、ＣＳ規制情報を検出した後で一定間隔で受信された報知情報からＣＳ呼規制が解除されたか否かを検出する。言い換えれば、検出部１３２は、一定間隔で受信された報知情報からＣＳ呼規制を検出しなかった場合には、ＣＳ呼規制が解除されたものとして判定する。
【００３２】
通信制御部１３４は、検出部１３２からの検出結果に応じて、送受信部１１０及びタイマ部１２０を用いた通信を制御する。
【００３３】
ここでは、通信制御部１３４は、検出部１３２によりＣＳ呼規制情報が検出された場合、つまり、ＣＳ呼規制有りと判定された場合、ＣＳ呼確認タイマ１２１を用いて、所定時間（Ｔｃ）の間の送受信部１１０によるＣＳ呼通信及び報知情報の待ち受けを停止し、所定時間（Ｔｃ）経過後に、送受信部１１０を介した報知情報の待ち受け状態、つまり、ＣＳ呼通信規制（ＤＳＡＣ）を確認できる状態にする。
【００３４】
特に、検出部１３２にてＣＳ呼規制情報のみが検出された場合、通信制御部１３４は、ＰＳ呼開始タイマ１２２を用いて、所定時間（Ｔｐ）の間、送受信部１１０を介して行うＰＳ呼通信を停止し、所定時間（Ｔｐ）経過後、送受信部１１０を用いてＰＳ呼通信を行う。
【００３５】
また、通信制御部１３４は、検出部１３２にてＰＳ呼規制情報が検出された場合、オフラインモードを実行することによって、送受信部１１０を介したＰＳ呼通信を停止する。
【００３６】
さらに、通信制御部１３４は、ＣＳ呼確認タイマ１２１にて記憶された所定時間（Ｔｃ）、つまり、報知情報を待ち受けるまでの一定間隔である時間と、ＰＳ呼開始タイマ１２２にて記憶された所定時間（Ｔｐ）、つまり、ＰＳ呼の通信を行うまでの時間とを比較する。
【００３７】
なお、通信制御部１３４は、検出部１３２にてＣＳ呼規制情報のみが検出された場合に、ＣＳ呼通信の停止及び報知情報待ち受けを停止し、ＰＳ呼通信を行った後、通信のオフラインモードに換えて端末自体の電源を切断する処理を行ってもよい。
【００３８】
このように制御部１３０は、報知情報にＣＳ呼規制情報が含まるとともにＰＳ呼規制情報が含まれない場合、タイマ部１２０を用いて、送受信部１１０を制御して、所定時間（Ｔｃ）の間、ＣＳ呼通信を停止すると共に、所定時間（Ｔｐ）の間、ＰＳ呼通信を停止し、所定時間経過後、ＰＳ呼通信のみを行った後、再びＰＳ呼通信のオフラインモードを実行する。
【００３９】
次に、実施の形態１に係る移動通信端末１００の動作を説明する。図２は本発明の実施の形態１に係る移動通信端末１００の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
図２に示すように、まず、移動通信端末１００の制御部１３０は、送受信部１１０を制御して報知情報の待ち受け状態にする（Ｓ１０１）。
【００４１】
この報知情報の待ち受け状態において、制御部１３０は、送受信部１１０を介して無線基地局（群）２００から報知情報を受信する（Ｓ１０２）。
【００４２】
次に、制御部１３０は、検出部１３２において、受信した報知情報内の規制情報の検出、つまり、受信した報知情報内にＤＳＡＣ（ＣＳ呼規制情報）が有るか否かの判定を行う（Ｓ１０３）。
【００４３】
制御部１３０では、検出部１３２による判定の結果としてＣＳ呼規制情報が無い場合、つまり、ＣＳ呼のみの規制でない場合（Ｓ１０３：ＮＯ「ＣＳ呼規制無し又はＰＳ呼規制有り」）は、通常の待ち受け（Ｓ１０４）に戻り、処理を終了する。
【００４４】
ここで、通常の待ち受けとは、ＣＳ呼通信可能な待ち受けであり、移動通信端末１００において報知情報の受信、ＣＳ呼通信及びＰＳ呼通信の規制前の状態を意味する。つまり、ＣＳ呼規制が解除された場合、通信制御部１３４は、送受信部１１０等に対して、報知情報の受信、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を規制前の状態に戻す制御を行っている。
【００４５】
検出部１３２が、ＣＳ呼規制情報を検出した場合、つまり、ＣＳ呼規制中を確認した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ「ＣＳ呼規制有」）、通信制御部１３４は、送受信部１１０を含む通信に関する各部の停止制御を行って（移動通信端末１００における通信をオフラインモードにして）、タイマ部１２０の各ＣＳ呼確認タイマ１２１とＰＳ呼開始タイマ１２２を動作させる（Ｓ１０５）。
【００４６】
次いで、制御部１３０の通信制御部１３４は、ＣＳ呼確認のための所定時間（Ｔｃ）がタイムアウトしているか、つまり、満了しているか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００４７】
ＣＳ呼確認タイマ１２１の記憶する時間が満了した場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、タイマ部１２０は、制御部１３０の通信制御部１３４へＣＳ呼確認タイマ１２１満了を通知する（Ｓ１０７）。
【００４８】
ＣＳ呼確認タイマ１２１満了の通知を受けた通信制御部１３４は、送受信部１１０を報知情報の待ち受け状態にして、送受信部１１０を介した報知情報の取得を行う（Ｓ１０２）。
【００４９】
また、ＣＳ呼確認タイマ１２１が満了していない場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、通信制御部１３４は、ＰＳ呼開始タイマ１２２からのタイマ満了の通知待ちの状態となり、ＰＳ呼開始タイマ１２２が満了すると、言い換えれば、所定時間（Ｔｐ）経過後、その通知を受けた通信制御部１３４は、送受信部１１０を介してＰＳ呼の通信を開始し、サーバにアクセスすることで、メールや災害情報などの取得を行う（Ｓ１０８）。ここでは、通信制御部１３４は、ＰＳ呼について一回の通信の後、停止する。
【００５０】
なお、ＣＳ呼確認タイマ１２１の所定時間（Ｔｃ）とＰＳ呼開始タイマ１２２の所定時間（Ｔｐ）とは別々の値が設定できるため、動作が入れ替わることがある。
【００５１】
このように移動通信端末１００は、基地局からの報知情報を受信して、報知情報内のＤＳＡＣ情報に基づいてＣＳ呼規制を判断し、ＣＳ呼規制であると判断した場合に自動的にオフラインモードへ入る。オフラインモードに入った場合、予め定められた所定時間経過すると、自動的にＰＳ呼通信を開始し、ＰＳ交換網を介してサーバに情報を取得しに行くとともに、予め定められた所定時間経過すると、自動的に報知情報を受信しＣＳ呼規制の確認を行う。
【００５２】
すなわち、移動通信端末１００では、待ち受け可能な移動通信端末１００は、受信した報知情報からＣＳ呼規制（ＤＳＡＣ）情報を検出した場合、オフラインモードに入り、予
め定められた所定時間（Ｔｃ）が経過した後、自動的に報知情報を受信し、ＣＳ呼規制情報の有無を確認する。このＣＳ呼規制情報の有無の確認によって、オフラインモード継続か否かを確認することができる。
【００５３】
また、報知情報からＣＳ呼規制情報の検出に伴ってＰＳ呼規制情報の有無を確認できる。これにより、ＣＳ呼規制情報のみ確認した場合、つまり、ＰＳ呼規制無しである場合、ＣＳ呼通信、ＰＳ呼通信及び報知情報の待ち受けを停止してオフラインモードにする。この間、所定時間（Ｔｐ）経過後に、ＰＳ呼通信を開始して少なくとも１回のＰＳ呼通信を行い、所定時間（Ｔｃ）経過するまで、オフラインモードにする。
【００５４】
これにより、ＣＳ呼が規制されている間、従来と異なり、ＰＳ呼通信に関する処理を続けることがなく、所定時間（Ｔｐ）経過後のＰＳ呼通信開始によって、サーバに情報が格納されている場合、その情報を取得でき、その後、再びオフラインモードとなる。
【００５５】
よって、通信システム３００において、通信が集中して、報知情報に通信規制情報であるＣＳ呼規制（ＤＳＡＣ）情報が含まれ、且つ、電源を確保できない環境下であっても、移動通信端末１００は、無駄な消費電力を使うことなく情報の取得が可能となる。
【００５６】
災害時など電源を確保できない環境下で、且つ、通信規制情報であるＣＳ呼規制、つまり、音声通信の規制を受けた場合、つまり、ＣＳ呼規制時のＰＳ呼のみの待ち受け可能な場合であっても、ＰＳ呼通信をオフラインにし、オフライン中において所定時間後に、ＰＳ呼通信を行った後、再びオフラインにする。このため、ＣＳ呼規制時において、ＰＳ呼通信によりＰＳ網を介して必要な情報を得ることができるとともに、ＰＳ呼通信による必要な情報の取得動作の前後では、ＰＳ呼通信自体もオフラインモードであり通信が停止されているため、消費電力の節減を図ることができる。
【００５７】
（実施の形態２）
次に実施の形態２の動作を説明する。図３は本発明の実施の形態２に係る移動通信端末における動作を示すフローチャートを示す図である。
【００５８】
この実施の形態２に係る移動通信端末の構成は、実施の形態１の移動通信端末１００と同様の基本的構成を有し、通信制御部１３４においてＣＳ呼規制を検出した後の処理が異なる。なお、移動通信端末１００は、基地局装置２００の通信可能圏内、つまり、基地局装置２００のセル内に存在するものとする。
【００５９】
図３に示すように、まず、移動通信端末１００の制御部１３０は、送受信部１１０を制御して報知情報の待ち受け状態にする（Ｓ２０１）。
【００６０】
この報知情報の待ち受け状態において、制御部１３０は、送受信部１１０を介して無線基地局２００から報知情報を受信する（Ｓ２０２）。なお、無線基地局２００は、無線基地局群としてもよい。
【００６１】
次に、制御部１３０は、検出部１３２において、受信した報知情報内の通信規制情報の判定、つまり、ＤＳＡＣ（ＣＳ呼規制情報）が有るか否かの判定を行う（Ｓ２０３）。
【００６２】
報知情報で規制されている通信の判定の結果、ＣＳ呼のみの規制でない場合（Ｓ２０３：「ＣＳ呼規制無し又はＰＳ呼規制有り」）は、通常の待ち受けに戻り（Ｓ２０４）、処理を終了する。ここで、通常の待ち受けとは、ＣＳ呼通信可能な待ち受けであり、移動通信端末１００において報知情報の受信、ＣＳ呼通信及びＰＳ呼通信の規制前の状態を意味する。つまり、ＣＳ呼規制が解除された場合、通信制御部１３４は、送受信部１１０等に
対して、報知情報の受信、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を規制前の状態に戻す制御を行っている。
【００６３】
検出部１３２において、ＣＳ呼規制（ＤＳＡＣ）情報を検出した場合、つまり、ＣＳ呼規制中を示すＣＳ呼の規制を確認した場合（Ｓ２０３：「ＣＳ呼規制有り」）、制御部１３０は、ＰＳ呼の通信を開始し、サーバにアクセスすることで、メールや災害情報などの取得を行う（Ｓ２０５）。
【００６４】
その後、制御部１３０は移動通信端末の電源を切り（Ｓ２０６）、処理を終了する。
【００６５】
このように実施の形態２に係る移動通信端末では、受信した報知情報を判定し、ＣＳ呼規制情報が検出された際に、つまり、ＤＳＡＣが検出された際に、ＣＳ呼及びＰＳ呼の通信を停止するとともに、ＰＳ呼については、停止する前に少なくとも一回通信を行った後で、電源を切断、つまり、ＣＳ呼通信及びＰＳ呼通信の停止処理を含む端末の電源を切断する。
【００６６】
つまり、無線基地局２００からの報知情報を受信して、報知情報内のＤＳＡＣ情報に基づいてＣＳ呼規制を判断し、ＣＳ呼規制であると判断した場合に少なくとも一回のＰＳ呼通信を行った後で、自動的に電源を切る。そして、再び電源が投入された際に、送受信部１１０を介して自動的に報知情報を受信して、制御部１３０により報知情報を判定して、通信規制に対応した通信制御を行う。
【００６７】
これにより、ＣＳ呼規制中において、ＣＳ呼通信を規制することによって、ＣＳ呼通信で消費する電力消費を削減するとともに、停止前の少なくとも１回のＰＳ呼通信によって、サーバにメールや災害情報などの情報が格納されていれば、それを取得できる。
【００６８】
その後、電源を切断することによって、報知情報の待ち受け、ＣＳ呼通信及びＰＳ呼通信といった無線通信機能を含む全ての機能を停止させることができる。これにより、ＣＳ呼規制時中の間、報知情報の待ち受け及びＣＳ呼通信を行わないのは勿論のこと、ＰＳ呼通信を行うことがない。よって、ＣＳ呼規制中においてＰＳ呼通信で消費する電力量を削減できる。
【００６９】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【００７０】
本発明に係る移動通信端末は上記各実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。
【００７１】
本発明に係る移動通信端末は、ＣＳ呼通信及びＰＳ呼通信を実施可能な通信システムにおける携帯電話に搭載することが可能であり、これにより上記と同様の作用効果を有する携帯電話通信端末装置を提供することができる。
【００７２】
なお、ここでは、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明をソフトウェアで実現することも可能である。例えば、本発明に係る通信制御方法のアルゴリズムをプログラム言語によって記述し、このプログラムをメモリに記憶しておいて情報処理手段によって実行させることにより、本発明に係る装置と同様の機能を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係る移動通信端末及び通信制御方法は、災害時など電源の得られない環境下において通信規制情報としての報知情報を受けた場合でも、必要な情報を得ることができる
とともに、ＰＳ消費電力の節減を図ることができる効果を有し、ＣＳ網及びＰＳ網を用いた移動端末通信システムにおける移動通信端末として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動通信端末の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る移動通信端末の動作を説明に供するフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２に係る移動通信端末の動作の説明に供するフローチャート
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2008068848.tif 000010