(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の条材を間隔をおいて配列したスノコ状足場板の上下面に当接体を当てがってクランプ具を装着するための上下クランプ具当接面を形成するクランプ具支持台であって、
前記上当接体は少なくとも２本の条材に跨る上クランプ具当接面を形成した上板部と、この上板部から条材間隙に突出した上連結部とを有し、
前記下当接体は少なくとも２本の条材に跨る下クランプ具当接面を形成した下板部と、この下板部から条材間隙に突出して前記上当接体の上連結部と間隙幅方向に重合する下連結部とを有し、
前記上当接体の上連結部の間隙長手方向の一端側と前記下当接体の下連結部の間隙長手方向の他端側とに、互いに対向方向に突出した係合突起が形成されており、
前記上連結部の間隙長手方向の他端側には、前記下連結部の係合突起と間隙長手方向移動により係脱自在に係合して下当接体を吊り持つ係合凹部が形成され、前記下連結部の間隙長手方向の一端側には、前記上連結部の係合突起と間隙長手方向移動により係脱自在に係合して下当接体が吊り持たれる係合凹部が形成されていることを特徴とするクランプ具支持台。
【請求項２】
前記上当接体及び下当接体に設けられる係合凹部のうち少なくとも一方に、係合する係合突起の間隙長手方向移動を阻止する移動制限部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のクランプ具支持台。
【請求項３】
前記上連結部の下部は下連結部側に屈曲してその屈曲部の上面に突出受面が形成され、前記下連結部の上部は上連結部側に屈曲してその屈曲部の下面に前記上連結部の突出受面に間隙長手方向移動自在に載置される突出載面が形成されており、
前記上連結部の突出受面に下連結部の突出載面が載置される上下高さは、上連結部の係合突起と係合凹部とに下連結部の係合凹部と係合突起とを前記間隙長手方向移動でそれぞれ係合させる上下高さに設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のクランプ具支持台。
【請求項４】
前記上当接体の上板部の下面と前記下当接体の下板部の上面とには、条材間隙の両側の条材と係合して間隙幅方向の移動を規制する位置決め部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のクランプ具支持台。
【請求項５】
前記上当接体及び下当接体は間隙幅方向中央及び間隙長手方向中央で点対称形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のクランプ具支持台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スノコ状足場板に手摺りなどをクランプ具を介して着脱自在な状態で取り付ける場合に好適に使用することができるクランプ具支持台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業用の足場板として、板部外周に下向きの外周リブを備え、且つ板部裏面の中央に長辺方向に沿って中間リブを備えたものが公知であり、このような足場板の側部に手摺りを着脱自在な状態で取り付けることが提案されている（特許文献１等参照）。この種の足場板では、外周リブの下端と中間リブの下端とに互いに対向突出する略水平なフランジが設けられている。そこで手摺りを取り付ける場合は、中間リブのフランジに対して下方へ押さえるように係合する浮上阻止片を手摺りの支柱下端に設けたうえでこの支柱下端を外周リブ側面に当接させ、更に、支柱下端から外周リブのフランジへ延ばした鉤フックで、支柱下端を外周リブに寄せ付けるようにして、手摺りを固定していた。
【０００３】
なお、足場板としては、外周リブや中間リブによって表裏の使用向きが限定されるのを解消し（両面使用ができるものとし）、また軽量で高強度にできるようにするため、複数本の条材（断面略六角形の角筒状のもの）を間隔をおいて配列したスノコ状足場板が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０６６１０号公報
【特許文献２】特開２００４−３５３４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スノコ状足場板では、外周リブや中間リブを備えていないため、これら各リブへの係合を必要とする従来の手摺り取付構造は採用できない。なお、例えば、手摺りの下端部に手摺り立設用のベースプレートを設けて、このベースプレートを足場板に固定するような構造では、スノコ状足場板の上面がベースプレートによって広面積で覆われてしまい、足場板上で行う作業に邪魔となるので採用できないという難しさがあった。またこの構造では手摺りが大型化して、収納や運搬、着脱作業に不都合が生じる問題もあった。このようなことから、スノコ状足場板に対して手摺りを着脱自在な状態として取り付けることができないものとされていた。
【０００６】
ところで、手摺りを足場板に立設固定するには、手摺り下部にクランプ具を装備しておいて、このクランプ具で足場板を上下から挟んで取り付けできれば、取り付け作業も簡便になることが知られているが、前記スノコ状足場板ではクランプ具で挟む平坦な面がなく、クランプ具を適用困難にしている。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、クランプ具を装備した構造物の取り付けをするためのクランプ具当接面をスノコ状足場板に簡便に形成できるようにしたクランプ具支持台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明は、複数本の条材７を間隔をおいて配列したスノコ状足場板２の上下面に当接体１２，１３を当てがってクランプ具３を装着するための上下クランプ具当接面を形成するクランプ具支持台１であって、
前記上当接体１２は少なくとも２本の条材７に跨る上クランプ具当接面１２ａを形成した上板部２０と、この上板部２０から条材間隙Ｓに突出した上連結部２１とを有し、前記下当接体１３は少なくとも２本の条材７に跨る下クランプ具当接面１３ａを形成した下板部３６と、この下板部３６から条材間隙Ｓに突出して前記上当接体１２の上連結部２１と間隙幅方向に重合する下連結部３７とを有し、
前記上当接体１２の上連結部２１の間隙長手方向の一端側と前記下当接体１３の下連結部３７の間隙長手方向の他端側とに、互いに対向方向に突出した係合突起２７，４６が形成されており、
前記上連結部２１の間隙長手方向の他端側には、前記下連結部３７の係合突起４６と間隙長手方向移動により係脱自在に係合して下当接体１３を吊り持つ係合凹部２８が形成され、前記下連結部３７の間隙長手方向の一端側には、前記上連結部２１の係合突起２７と間隙長手方向移動により係脱自在に係合して下当接体１３が吊り持たれる係合凹部４５が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
前記上当接体１２及び下当接体１３に設けられる係合凹部２８，４５のうち少なくとも一方に、係合する係合突起２７，４６の間隙長手方向移動を阻止する移動制限部５２〜５５が形成されているものとするのが好適である。
前記上連結部２１の下部は下連結部３７側に屈曲してその屈曲部２５の上面に突出受面２６が形成され、前記下連結部３７の上部は上連結部２１側に屈曲してその屈曲部４２の下面に前記上連結部２１の突出受面２６に間隙長手方向移動自在に載置される突出載面４３が形成されており、
前記上連結部２１の突出受面２６に下連結部３７の突出載面４３が載置される上下高さは、上連結部２１の係合突起２７と係合凹部２８とに下連結部３７の係合凹部４５と係合突起４６とを前記間隙長手方向移動でそれぞれ係脱自在に係合させる上下高さに設定されたものとするのが好適である。
【０００９】
また、前記上当接体１２の上板部２０の下面２０ａと前記下当接体１３の下板部３６の上面３６ａとには、条材間隙Ｓの両側の条材７と係合して間隙幅方向の移動を規制する位置決め部２３，３９が形成されたものとするのが好適である。
更に、前記上当接体１２及び下当接体１３は間隙幅方向中央及び間隙長手方向中央で点対称形状に形成されたものとするのが好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るクランプ具支持台は、クランプ具を装備した構造物の取り付けをするためのクランプ具当接面をスノコ状足場板に簡便に形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す断面正面図である。
【図２】クランプ具支持台の使用状態を示した斜視図である。
【図３】クランプ具支持台の斜視図である。
【図４】上当接体を示したものであって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は底面図である。
【図５】上当接体と下当接体の係合高さを説明した側面図である。
【図６】（Ａ）は上当接体と下当接体とを係合させた状況を示した正面図であり、（Ｂ）は同側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図６は、本発明に係るクランプ具支持台１の一実施形態を示している。図２に示すように、このクランプ具支持台１は、スノコ状足場板２に対してクランプ具３を着脱自在な状態で取付可能にし、もって、このクランプ具３を備える手摺り（構造物）５を足場板２に取り付けられるようにする。
【００１３】
なお、クランプ具３と手摺り５とは、一体であっても、ボルト結合等により結合されている別体であってもよく、また、構造物としては、手摺り５の他、複数本の支柱５ａと横桟５ｂ（手摺りバー等）とで柵構造を有したもの（安全柵）、複数本の支柱間でロープ、鎖、ワイヤ等を張り渡したもの、支柱のみのもの（横桟を具備せずに握り棒として使用されるもの）などを含むものとする。
【００１４】
足場板２は、パイプ足場等の支柱間に架設されるもので、複数本の条材７（図例では５本）を、足が落ち込まない程度の間隔（条材間隙Ｓ）で配列し、各条材７間の長手方向の複数箇所（図例では２カ所）をつなぎ材８で連結することにより、スノコ状に構成してある。図１に示すように、条材７は、外形が断面略六角形状とされ、内部が中空とされたアルミ押出材等の筒体とされている。そのため、各条材７の両端部は端板９によって孔部開口が塞がれている。
【００１５】
条材７は、頂部７ａを上下両側に向けた断面中高形状（上下対称の山形）としてあり、両頂部７ａ間を繋ぐ側面７ｂが上下方向に垂直で且つ頂部７ａを形成している相互隣接の各斜面７ｃより辺長さが長くなるように形成してある。但し、頂部７ａの先端は円弧形状としてあり、また条材７の内部孔形状は、頂部７ａの円弧形に対応させて平坦面７ｄが形成されるようにした断面略八角形状としてある。そのため、頂部７ａは他部より厚肉とされ、この頂部７ａ外面には滑り止め用の細筋が複数本形成されている。条材７は上下対称形の断面中高形状とされているため、足場板２を上下反転させて使用可能であり、また頂部７ａに砂や水等が溜まらない利点がある。
【００１６】
このような構成のスノコ状足場板２に対し、クランプ具支持台１は、上当接体１２と下当接体１３とを有して構成されており、これら上当接体１２と下当接体１３とを足場板２の上下面（各条材７の上向き及び下向きの頂部７ａを連ねて形成される面）にそれぞれ当接させて取り付けるようにする。そして、上当接体１２の上面を上クランプ具３ａが当接する上クランプ具当接面１２ａとし、下当接体１３の下面を下クランプ具３ｂが当接する下クランプ具当接面１３ａとして使用する。
【００１７】
図３及び図４に示すように、上当接体１２は、上板部２０とこの上板部２０の一方面（使用時の下面２０ａ）で突出した上連結部２１とを有して、断面Ｔ字状に形成されている。上板部２０は、足場板２における側部寄りの条材間隙Ｓを中心にしてその両側に配置される２本の条材７に跨り（上方から覆う状態となり）、上板部２０の下面２０ａが各条材７の上向きの各頂部７ａに当接する幅を有して形成されている。
【００１８】
上板部２０の下面両端部には、条材間隙Ｓの両側の条材７に対し、それらの外向きに下り傾斜する斜面７ｃと係合する位置決め部２３が形成されている。各位置決め部２３は、条材７の斜面７ｃと略同じ傾きを有して傾斜するようになっている。そのため、条材間隙Ｓの両側の条材７に上板部２０を跨らせ、上板部２０の下面２０ａを各頂部７ａに当接させたとき、各位置決め部２３が条材７の各斜面７ｃに面接触するので、上板部２０（上当接体１２全体）は間隙幅方向（条材７長手方向と直交する方向）での移動が阻止されるべく位置規制される。
【００１９】
上連結部２１は、上板部２０の下面２０ａから条材間隙Ｓへ向けて突出するようになっている。上連結部２１の突出高さは、足場板２の厚さ（条材７の上下方向寸法）よりも小さくされている。また、上板部２０の幅方向で上連結部２１が突出する位置は、上板部２０の両側の位置決め部２３を２本の条材７の各外向き斜面７ｃに係合させたときに、上連結部２１が条材間隙Ｓの幅方向中心よりも片方（図１右側）の条材７に近接するような配置に設定されている。そのため、この上連結部２１を条材間隙Ｓに差し込んだときも、条材間隙Ｓには、未だ条材間隙Ｓの半分以上幅の隙間が残される（形成される）ことになり、この隙間が、後述する下当接体１３の下連結部３７を差し込むために使用できるようになる。
【００２０】
上連結部２１の下部には、条材間隙Ｓへの差し込み状況下において下当接体１３の下連結部３７側へ向けてクランク状に突出するようにして屈曲部２５が設けられている。そして、この屈曲部２５の上面には、上板部２０と面平行（使用時の略水平状態）となる突出受面２６が形成されている。この突出受面２６は、後述する下当接体１３の突出載面４３を載置係合させて、上当接体１２に対して下当接体１３を所定高さ関係に保持させるように使用する。
【００２１】
この上連結部２１には、間隙長手方向の一端（図５の右側であって以下では「前端２１ａ」と言う）側に係合突起２７が形成され、他端（図５の左側であって以下では「後端２１ｂ」と言う）側に係合凹部２８が形成されている。本実施形態では、突出受面２６よりも下側となる縦片部（屈曲部２５）に対して係合突起２７が設けられ、突出受面２６よりも上側となる縦片部に対して係合凹部２８が設けられたものとしてある。
【００２２】
係合突起２７は、屈曲部２５から側方（条材間隙Ｓ内で上当接体１２の上連結部２１から見て下当接体１３の下連結部３７が重合する方向）へ向けて丸棒材を直交状に突出させ、その突出端側に径大円盤状の抜止片３０を設けたものとしてある。係合突起２７における抜止片３０までの突出長さは、下連結部３７の肉厚を超える寸法としてある。なお、抜止片３０は省略してもよい。
【００２３】
係合凹部２８は、上連結部２１の後端２１ｂを開放させた状態で前方へ所定長さの切り欠きを形成させた板厚方向の貫通口としてある。係合凹部２８が上連結部２１の後端２１ｂで開口する部分では、上部隅部及び下部隅部にアール面取りによる係合誘導部３１，３２が設けられている。また、この係合凹部２８の前端最奥部には開口縁部の下縁側を下向き半円状に凹ませた窪み部３３が形成されている。
【００２４】
一方、下当接体１３は、下板部３６とこの下板部３６の一方面（使用時の上面３６ａ）で突出した下連結部３７とを有して、断面形状が逆Ｔ字状に形成されている。下板部３６は、足場板２における側部寄りの条材間隙Ｓを中心にしてその両側に配置される２本の条材７に跨り（下方から覆う状態となり）、下板部３６の上面３６ａが各条材７の下向きの各頂部７ａに当接する幅を有して形成されている。
【００２５】
下板部３６の上面両端部には、条材間隙Ｓの両側の条材７に対し、それらの外向きに上り傾斜する斜面７ｃと係合する位置決め部３９が形成されている。各位置決め部３９は、条材７の斜面７ｃと略同じ傾きを有して傾斜するようになっている。そのため、条材間隙Ｓの両側の条材７に下板部３６を跨らせ、下板部３６の上面３６ａを各頂部７ａに当接させたとき、各位置決め部３９が条材７の各斜面７ｃに面接触するので、下板部３６（下当接体１３全体）は間隙幅方向での移動が阻止されるべく位置規制される。
【００２６】
下連結部３７は、下板部３６の上面３６ａから条材間隙Ｓへ向けて突出するようになっている。下連結部３７の突出高さは、足場板２の厚さ（条材７の上下方向寸法）よりも小さくされている。また、下板部３６の幅方向で下連結部３７が突出する位置は、下板部３６の両側の位置決め部３９を２本の条材７の各外向き斜面７ｃに係合させたときに、条材間隙Ｓの幅方向中心よりも片方（図１左側）の条材７に近接した配置となるように設定されている。
【００２７】
前記したように、条材間隙Ｓには、上当接体１２の上連結部２１を差し込んだ後も、未だ条材間隙Ｓの半分以上幅の隙間が残されているため、この隙間へ下当接体１３の下連結部３７を差し込むようにする。従って、条材間隙Ｓ内では、上当接体１２の上連結部２１と下当接体１３の下連結部３７とが間隙幅方向に重合するようになる。
下連結部３７の上部には、条材間隙Ｓへの差し込み状況下において上当接体１２の上連結部２１側へ向けてクランク状に突出するようにして屈曲部４２が設けられている。そして、この屈曲部４２の下面には、下板部３６と面平行（使用時の略水平状態）となる突出載面４３が形成されている。この突出載面４３は、上当接体１２の突出受面２６に載置係合させることで、上当接体１２に対して下当接体１３を所定高さ関係に保持させるように使用する。
【００２８】
この下連結部３７には、間隙長手方向の一端（以下「前端３７ａ」と言う）側に係合凹部４５が形成され、他端（以下「後端３７ｂ」と言う）側に係合突起４６が形成されている。本実施形態では、突出載面４３よりも上側となる縦片部（屈曲部４２）に対して係合突起４６が設けられ、突出載面４３よりも下側となる縦片部に対して係合凹部４５が設けられたものとしてある。
【００２９】
係合突起４６は、屈曲部４２から側方（条材間隙Ｓ内で下当接体１３の下連結部３７から見て上当接体１２の上連結部２１が重合する方向）へ向けて丸棒材を直交状に突出させ、その突出端側に径大円盤状の抜止片４７を設けたものとしてある。係合突起４６における抜止片４７までの突出長さは、上連結部２１の肉厚を超える寸法としてある。なお、抜止片４７は省略してもよい。
【００３０】
係合凹部４５は、下連結部３７の前端３７ａを開放させた状態で後方へ所定長さの切り欠きを形成させた板厚方向の貫通口としてある。係合凹部４５が下連結部３７の前端３７ａで開口する部分では、上部隅部及び下部隅部にアール面取りによる係合誘導部４８，４９が設けられている。また、この係合凹部４５の後端最奥部には開口縁部の上縁側を上向き半円状に凹ませた窪み部５０が形成されている。
【００３１】
これら上当接体１２の上連結部２１に設けられた係合突起２７及び係合凹部２８と、下当接体１３の下連結部３７に設けられた係合凹部４５及び係合突起４６との間には、次のような外形的及び配置的な寸法関係が得られるようにしてある。
すなわち、上当接体１２の係合凹部２８は下当接体１３の係合突起４６を嵌め込み可能にする開口大きさに形成され、且つ係合凹部２８の窪み部３３は係合突起４６の半径程度の凹み量を有した半円形に形成されている。また、下当接体１３の係合凹部４５は上当接体１２の係合突起２７を嵌め込み可能にする開口大きさに形成され、且つ係合凹部４５の窪み部５０は係合突起２７の半径程度の凹み量を有した半円形に形成されている。
【００３２】
そして、上当接体１２の突出受面２６から係合突起２７中心までの高さと、下当接体１３の突出載面４３から係合凹部４５中心までの高さとが略等しく形成され、また上当接体１２の突出受面２６から係合凹部２８中心までの高さと、下当接体１３の突出載面４３から係合凹部４５中心までの高さとが略等しく形成されている。更に、上当接体１２における係合突起２７と係合凹部２８との前後間距離と、下当接体１３における係合突起４６と係合凹部４５との前後間距離とが略等しく形成されている。
【００３３】
本実施形態では、上当接体１２の係合凹部２８に窪み部３３を設け、且つ下当接体１３の係合凹部４５に窪み部５０を設けているので、上当接体１２の突出受面２６から係合突起２７上端までの高さと、下当接体１３の突出載面４３から窪み部５０内上縁までの高さとを略等しくし、また上当接体１２の突出受面２６から窪み部３３内下縁までの高さと、下当接体１３の突出載面４３から係合突起４６下端までの高さとを略等しくした。これにより、図６に示すように、係合突起２７と窪み部５０とが係合し、且つ係合突起４６と窪み部３３とが係合したときも、突出受面２６と突出載面４３とは面接触による載置係合状態が保持される（上当接体１２に対して下当接体１３が略平行に吊り持たれる）ようになる。
【００３４】
なお、このような構造を採用していることで、下当接体１３の係合突起４６が上当接体１２の係合凹部２８内に嵌り込む際には、係合突起４６が係合凹部２８の下側の係合誘導部３２と当接するようになり、また、下当接体１３の係合凹部４５が上当接体１２の係合突起２７を嵌め入れる際には、係合凹部４５の上側の係合誘導部４８が係合突起２７と当接するようになる。しかし、各係合突起４６，２７がいずれも丸棒により形成され、また各係合誘導部３２，４８がアール面取りによって形成されていることで、係合突起４６の係合凹部２８への嵌り込み、及び係合凹部４５に対する係合突起２７の嵌り込みは、容易且つ確実に行われるものとなる。
【００３５】
ところで、係合突起２７と窪み部５０との係合状態では、窪み部５０が係合突起２７の前後を挟み込むようになっているので、下当接体１３を同一高さのまま（突出受面２６と突出載面４３とを面接触させたまま）で前後移動させようとしても、窪み部５０の前後両側の開口縁部が係合突起２７に引っ掛かって移動抵抗となる。すなわち、窪み部５０の前側の開口縁部は、係合突起２７に対する移動制限部５２を形成していることになる。
【００３６】
同様に、係合突起４６と窪み部３３との係合状態では、窪み部３３が係合突起４６の前後を挟み込むようになっているので、下当接体１３を同一高さのまま前後移動させようとしても、係合突起４６は窪み部３３の前後両側の開口縁部に引っ掛かって移動しない。すなわち、窪み部３３の後側の開口縁部は、係合突起４６に対する移動制限部５５を形成していることになる。
【００３７】
このような上当接体１２及び下当接体１３は、条材間隙Ｓにおける間隙幅方向中央及び間隙長手方向中央で点対称形状に形成されたものとしている。すなわち、上当接体１２及び下当接体１３は同一構造を有したもの（共通部品）としてある。そのため、下当接体１３を上下逆向きにして上当接体１２として使用したり、上当接体１２を上下逆向きにして下当接体１３として使用したりすることもできる。上当接体１２の係合凹部２８に上下の係合誘導部３１，３２を対称配置で設けたり、下当接体１３の係合凹部４５に上下の係合誘導部４８，４９を対称配置で設けたりしてあるのは、このためである。
【００３８】
以上、詳説した構成を備える本発明のクランプ具支持台１を使用するには、図１に示すように、足場板２の側部に近い条材間隙Ｓに対して、まず、その上側から上当接体１２の上連結部２１を嵌め入れ、この条材間隙Ｓの両側となる条材７の上部（上向きの頂部７ａ）に上板部２０を跨らせて当接させる。
次に、上連結部２１を嵌め入れたのと同じ条材間隙Ｓに対し、その下側から下当接体１３の下連結部３７を嵌め入れ、この条材間隙Ｓの両側となる条材７の下部（下向きの頂部７ａ）に下板部３６を跨らせるようにする。
【００３９】
このとき、上当接体１２の係合突起２７及び係合凹部２８よりも、下当接体１３の係合突起４６及び係合凹部４５がそれぞれ後方配置となり、且つ、上当接体１２の上連結部２１と下当接体１３の下連結部３７とを重合させた状態にして、上当接体１２の突出受面２６に下当接体１３の突出載面４３を載置係合させる。
そして、突出受面２６と突出載面４３とが面接触する状態を保持させたまま（面接触は限定されるものではない）、下当接体１３を条材間隙Ｓの間隙長手方向に沿って前方移動させる。これにより、下当接体１３の係合凹部４５が上当接体１２の係合突起２７に嵌り込み、同時に、下当接体１３の係合突起４６が上当接体１２の係合凹部２８に嵌り込むようになる。従って、下当接体１３が上当接体１２に吊り持たれる（足場板２に対してクランプ支持台１を装着した）ことになる。
【００４０】
係合凹部４５の窪み部５０に係合突起２７が嵌り込んで係合し、係合凹部２８の窪み部３３に係合突起４６が嵌り込んで係合した状態になれば、下当接体１３を同一高さのまま（突出受面２６と突出載面４３とを面接触させたまま）で前後移動させようとしても、窪み部５０の移動制限部５２で係合突起２７が移動規制され、窪み部３３の移動制限部５５で係合突起４６が移動規制されることで、下当接体１３は前後移動が制限され、その結果、上当接体１２に対する下当接体１３の吊り持ち状態は脱出することなく維持されることになる。
【００４１】
足場板２に対し、手摺り５の支柱５ａの本数と同数のクランプ支持台１を装着した後、各クランプ支持台１の上当接体１２と下当接体１３とを、手摺り５のクランプ具３（上クランプ具３ａ及び下クランプ具３ｂ）で上下から挟んでクランプすることで、上当接体１２における上板部２０の下面２０ａを足場板２の上面（条材７の上向きの頂部７ａ）へ押し付けると共に、下当接体１３における下板部３６の上面３６ａを足場板２の下面（条材７の下向きの頂部７ａ）へ押し付ける。これにより、足場板２に対する手摺り５の取り付けは完了する。言うまでもなく、足場板２から手摺り５を外すには、前記と逆順の操作を行えばよい。
【００４２】
足場板２に手摺り５を取り付けた状態は、足場板２の上面が広面積で覆われるものとはならないので、足場板２上で行う作業に邪魔となることはない。勿論、足場板２において条材間隙Ｓはその殆どが確保されたままになるので、上面に砂や水等が溜まらないという利点は活かされている。また手摺り５は、足場板２への取付構造が大型化するものではないので、収納や運搬、着脱作業に不都合が生じることもない。
【００４３】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、上当接体１２の上板部２０や下当接体１３の下板部３６は、条材間隙Ｓを中心としてその片側又は両側で２本以上の条材７に跨るような幅を有して形成されたものでもよい。
【００４４】
上板部２０の位置決め部２３や下板部３６の位置決め部３９は、条材間隙Ｓの両側の条材７に対し、それらの内向きの斜面７ｃと係合するように形成させてもよい。また、条材７の断面形状に対応させて同じ方向に傾斜させる必要はなく、上板部２０や下板部３６に対して直角に設けたり、円弧形に設けたりすることもできる。
上当接体１２及び下当接体１３は、アルミ合金製とするのが好適であるが、真鍮、ステンレス、鉄、その他の金属材製としてもよいし、プラスチック製等としてもよい。
【００４５】
本発明は、足場板２に対して手摺り５を取り付ける場合に限らず、各種部材（例えば、小物入れや照明器具など）を足場板２の側部に付設するものに対して実施可能である。
足場板２を構成する条材７は、断面略四角形や断面円形のパイプ材としてもよいし、断面Ｉ形や断面コ字状の棒材としてもよい。また条材７は４本以下又は６本以上としてもよいし、つなぎ材８は３カ所以上としてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  クランプ具支持台
２  足場板
７  条材
１２  上当接体
１３  下当接体
２０  上板部
２１  上連結部
２３  位置決め部
２６  突出受面
２７  係合突起
２８  係合凹部
３６  下板部
３７  下連結部
３９  位置決め部
４３  突出載面
４５  係合凹部
４６  係合突起
５２，５５  移動制限部
Ｓ  条材間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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