(57)【要約】【課題】簡便廉価な構造をなすにもかかわらず物品の転倒及び衝撃を検知することができる検知技術を実現する。【解決手段】本発明による物品の転倒及び衝撃を検知するためのインジケータは、検知器が傾斜して傾斜限界を超えた時に検知器内で保持ガイドから外れる。インジケータは、傾斜した時に保持ガイドにおいて転動する形状の第１部分と、第１部分よりも小さくて第１部分が転動するのを妨げない形状の第２部分とを含む。第１部分と第２部分とは結合し、衝撃を受けた時に分離する。
2009004942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知器が傾斜して傾斜限界を超えた時に検知器内で保持ガイドから外れるインジケータであって、
前記傾斜した時に前記保持ガイドにおいて転動する形状の第１部分と、
前記第１部分よりも小さくて前記第１部分が転動するのを妨げない形状の第２部分と、
を含み、前記第１部分と前記第２部分とは結合し、衝撃を受けた時に分離する、
前記インジケータ。
【請求項２】
前記第２部分は磁力により結合する２つの部分を含み、前記第１部分は前記２つの部分の間に挟まれて前記第２部分と結合し、衝撃を受けた時に前記２つの部分は前記第１部分から分離する、請求項１に記載のインジケータ。
【請求項３】
前記２つの部分は少なくとも一方がマグネットを含む、請求項２に記載のインジケータ。
【請求項４】
前記第１部分と前記第２部分とを結合する結合部分を更に含み、衝撃を受けた時に前記結合部分は破断して前記第１部分と前記第２部分とを分離する、請求項１に記載のインジケータ。
【請求項５】
前記結合部分は、前記第１部分と前記第２部分とをそれぞれの重心乃至重心近くで結合する線状部材を含む、請求項４に記載のインジケータ。
【請求項６】
前記結合部分は、前記第１部分と前記第２部分とをそれぞれの接触面で結合する接着部材を含む、請求項４に記載のインジケータ。
【請求項７】
前記結合部分は、前記第１部分の表面から突き出て前記第２部分を支える支持凸部を含む、請求項４に記載のインジケータ。
【請求項８】
前記第１部分及び前記第２部分は円板の形状を有する、請求項１乃至７のいずれかに記載のインジケータ。
【請求項９】
前記第１部分は電磁波を透し、前記第２部分は電磁波を遮蔽する、請求項１乃至８のいずれかに記載のインジケータ。
【請求項１０】
検知器であって、
ケースと、
前記ケースを覆う光透過性のカバーと、
前記ケース内に向い合い離されて設けられた１対のガイドで、前記検知器が傾斜して傾斜限界に達した時に水平となるように傾斜している傾斜部を有する前記１対のガイドと、
前記１対のガイドの前記傾斜部の間に保持されるインジケータで、前記ガイドの前記傾斜部を転動する形状の第１部分と、前記第１部分よりも小さくて前記第１部分が転動するのを妨げない形状の第２部分とを含み、前記第１部分と前記第２部分とは結合し、衝撃を受けた時に分離する前記インジケータと、
を含む前記検知器。
【請求項１１】
前記１対のガイドは、前記傾斜部のそれぞれが傾斜して繋がる通路部を含み、前記通路部のそれぞれは、前記傾斜部の両方で前記インジケータに対して前記第１部分を挟持するが前記第２部分を挟持しない距離だけ離されて、前記ケース内に設けられている、請求項１０に記載の検知器。
【請求項１２】
前記１対のガイドの両外側のそれぞれに、前記検知器が傾斜限界を超えて傾斜した時に前記ガイドから外れた前記インジケータを収納する収納部が、前記ケース内に設けられている、請求項１０乃至１１のいずれかに記載の検知器。
【請求項１３】
前記ケース、前記カバー及び前記インジケータの前記第１部分は電磁波を透し、前記第２部分は電磁波を遮蔽し、前記１対のガイドの前記傾斜部に保持される前記インジケータの前記第２部分により離調する共振タグが、前記ケースの背面に設けられている、請求項１０乃至１２のいずれかに記載の検知器。
【請求項１４】
前記ケース、前記カバー及び前記インジケータの前記第１部分は電磁波を透し、前記第２部分は電磁波を遮蔽し、前記１対のガイドの前記通路部の間を通って停止する前記インジケータの前記第２部分により離調する共振タグが、前記ケースの背面に設けられている、請求項１１乃至１２のいずれかに記載の検知器。
【請求項１５】
前記ケース、前記カバー及び前記インジケータの前記第１部分は電磁波を透し、前記第２部分は電磁波を遮蔽し、前記収納部のそれぞれに収納される前記インジケータの前記第２部分により離調する共振周波数の異なる１対の共振タグが、前記ケースの背面に設けられている、請求項１２に記載の検知器。
【請求項１６】
前記１対の共振タグは、前記１対のガイドの前記傾斜部に保持される前記インジケータの前記第２部分により両方ともが離調する、請求項１５に記載の検知器。
【請求項１７】
物品の転倒及び衝撃を検知する方法であって、
請求項１３に記載の検知器を用い、前記１対のガイドに前記インジケータをセットして検知器を準備し、
セットした前記検知器を前記物品の上部位置に前記検知器の縦方向と前記物品の高さ方向とを合わせて取付け、
前記物品を移動させた後、前記共振タグの共振を検知する検知ゲートに前記物品を通し、
前記検知ゲートが共振を検知した場合には、前記物品は前記傾斜限界以上に傾いたか衝撃を受けたか又はそれら両方が生じたと判定し、
前記検知ゲートが共振を検知しなかった場合には、前記物品は前記傾斜限界以上に傾くことも衝撃を受けることもなかったと判定する、
ことを含む、前記検知する方法。
【請求項１８】
物品の転倒及び衝撃を検知する方法であって、
請求項１４に記載の検知器を用い、前記１対のガイドに前記インジケータをセットして検知器を準備し、
セットした前記検知器を前記物品の上部位置に前記検知器の縦方向と前記物品の高さ方向とを合わせて取付け、
前記物品を移動させた後、前記共振タグの共振を検知する検知ゲートに前記物品を通し、
前記検知ゲートが共振を検知しなかった場合には、前記物品は前記傾斜限界以上に傾くことなく衝撃を受けたか、又は前記傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたと判定する、
ことを含む、前記検知する方法。
【請求項１９】
物品の転倒及び衝撃を検知する方法であって、
請求項１５に記載の検知器を用い、前記１対のガイドに前記インジケータをセットして検知器を準備し、
セットした前記検知器を前記物品の上部位置に前記検知器の縦方向と前記物品の高さ方向とを合わせて取付け、
前記物品を移動させた後、前記１対の共振タグの共振をそれぞれ検知する異なる２つの検知ゲートに前記物品を通し、
前記２つの検知ゲートのいずれもが共振を検知した場合には、前記物品は前記傾斜限界以上に傾くことはなく衝撃を受けなかったか若しくは衝撃を受けたか、又は前記傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたと判定し、
前記２つの検知ゲートのいずれかが共振を検知しなかった場合には、検知しなかった前記共振タグが設けられている方向へ前記物品は前記傾斜限界以上に傾いたと判定する、
ことを含む、前記検知する方法。
【請求項２０】
物品の転倒及び衝撃を検知する方法であって、
請求項１６に記載の検知器を用い、前記１対のガイドに前記インジケータをセットして検知器を準備し、
セットした前記検知器を前記物品の上部位置に前記検知器の縦方向と前記物品の高さ方向とを合わせて取付け、
前記物品を移動させた後、前記１対の共振タグの共振をそれぞれ検知する２つの異なる検知ゲートに前記物品を通し、
前記２つの検知ゲートのいずれもが共振を検知した場合には、前記物品は前記傾斜限界以上に傾くことなく衝撃を受けたか、又は前記傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたと判定し、
前記２つの検知ゲートのいずれかが共振を検知しなかった場合には、検知しなかった前記共振タグが設けられている方向へ前記物品は前記傾斜限界以上に傾いたと判定する、
ことを含む、前記検知する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の転倒及び物品への衝撃を検知する技術に関し、より詳細には、物品の転倒及び衝撃を検知するためのインジケータ、インジケータにより物品の転倒及び衝撃を検知する検知器、及び検知器により物品の転倒及び衝撃を検知する検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、転倒により損傷を受けやすい物品、例えば、ビデオカメラ、ハードディスク等の精密機器を搬送する場合には、精密機器を多数収容した梱包箱（物品）に物品の転倒を検出する転倒検出器を取付けて、搬送時の物品の転倒の有無を検出するようにしている。そのような転倒検出器の中には、転倒が生じた時刻を記録して表示するような電気回路を内蔵しているものもある。電気回路を組み込むことにより転倒検出器に新たな機能を付加することはできるが、転倒検出器のコストアップを招く。搬送時における物品の転倒の有無を検出できしかもコストを抑えた転倒検出器としては、米国特許第４，４３８，７２０号及び米国特許ＲＥ第３２，５７０号に記載されたものがある。【０００３】
図１６に、従来の転倒検出器１０が精密機器を多数収容した梱包箱２０に取付けられた状態を示す。図１６では、梱包箱２０の前後及び左右の転倒方向を考慮して、梱包箱２０の隣り合う２つの各側面に転倒検出器１０をそれぞれ取付けている。【０００４】
従来の転倒検出器１０は、米国特許第４，４３８，７２０号及び米国特許ＲＥ第３２５７０号に記載されたものと基本的原理が類似しているが、図１７に正面図及びＡ−Ａ断面図で概念的に示すように、傾斜状態に応じて転動、即ち回転運動する円板体１５と、円板体１５をケース２０内で保持する１対の傾斜ガイド２５及び３０と、傾斜ガイド２５及び３０での円板体１５の転動を補助する補助ガイド３５と、ケース２０を覆うカバー４０と、ケース２０の背面を物品に貼付するための粘着テープ４５とから構成される。円板体１５は、単一の金属板で形成されている。１対の傾斜ガイド２５及び３０と補助ガイド３５とは、プラスチック等の合成樹脂でケース２０と一体にしたリブ構造により形成されている。【０００５】
図１８の（ａ）に示されるように、梱包箱２０の転倒に伴い、転倒検出器１０が例えば左に傾斜して転倒状態に至ると、円板体１５は傾斜ガイド２５を転動してそこから外れ落下する。図１８の（ｂ）に示されるように、転倒した梱包箱２０を図１６の状態に起こして戻すことにより転倒検出器１０が元の状態に戻されても、円板体１５は、転倒検出器１０の底部に残ったままであり、図１７に示される１対の傾斜ガイド２５及び３０で保持されていた初期位置に戻ることはない。【０００６】
このように、梱包箱２０が転倒した後に、梱包箱２０を元の状態に戻しても、円板体１５は転倒検出器１０の底部に残ったままで初期位置に戻ることはないので、梱包箱２０を搬送後に、ケース２０内における円板体１５の位置を確認することで、梱包箱２０が搬送中に転倒したかどうかを検出することができる。
【特許文献１】米国特許第４，４３８，７２０号
【特許文献２】米国特許ＲＥ第３２，５７０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の転倒検出器は、その基本的原理に基づく簡単な構造をなす限りにおいては、コストを抑えて廉価に、物品が搬送中に転倒したかどうかを検出可能にしている。しかしながら、従来の簡便廉価な転倒検出器では、簡単な構造であるが故に、物品が搬送中に転倒したかどうかを検出することのみが可能で、搬送中に転倒により又は転倒によらずに物品がどの位の衝撃を受けたかまでは検出できなかった。【０００８】
また、従来の簡便廉価な転倒検出器では、物品が搬送中に転倒したかどうかを検出することができるとは言っても、搬送中に、物品が衝撃を伴う実際の転倒に至ったのか、それとも物品が衝撃を伴わない単に真横の状態に置かれただけなのか、これら両者を識別することは全くできないという問題が存在する。【０００９】
本発明は、そのような従来技術の課題を解決することができる検知技術、特に簡便廉価な構造をなすにもかかわらず物品の転倒及び衝撃を検知することができる検知技術の実現を目的とする。本発明の目的には、物品の転倒及び衝撃を検知可能にするインジケータ、インジケータにより物品の転倒及び衝撃を検知することができる検知器、及び検知器により物品の転倒及び衝撃を検知する検知方法を提供することが含まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による物品の転倒及び衝撃を検知するためのインジケータは、検知器が傾斜して傾斜限界を超えた時に検知器内で保持ガイドから外れる。インジケータは、傾斜した時に保持ガイドにおいて転動する形状の第１部分と、第１部分よりも小さくて第１部分が転動するのを妨げない形状の第２部分とを含む。第１部分と第２部分とは結合し、衝撃を受けた時に分離する。【００１１】
本発明によるインジケータでは、好ましくは、第２部分は磁力により結合する２つの部分を含み、第１部分は２つの部分の間に挟まれて第２部分と結合し、衝撃を受けた時に２つの部分は第１部分から分離すると良い。また、２つの部分は少なくとも一方がマグネットを含むと良い。【００１２】
本発明によるインジケータは、好ましくは、第１部分と第２部分とを結合する結合部分を更に含み、衝撃を受けた時に結合部分は破断して第１部分と第２部分とを分離すると良い。そして、結合部分は、第１部分と第２部分とをそれぞれの重心乃至重心近くで結合する線状部材を含むと良い。又は、結合部分は、第１部分と第２部分とをそれぞれの接触面で結合する接着部材を含むと良い。或いは、結合部分は、第１部分の表面から突き出て第２部分を支える支持凸部を含むと良い。【００１３】
本発明によるインジケータでは、好ましくは、第１部分及び第２部分は円板の形状を有すると良い。また、第１部分は電磁波を透し、第２部分は電磁波を遮蔽すると良い。【００１４】
本発明による物品の転倒及び衝撃を検知する検知器は、ケースと、ケースを覆う光透過性のカバーと、ケース内に向い合い離されて設けられた１対のガイドであって、検知器が傾斜して傾斜限界に達した時に水平となるように傾斜している傾斜部を有する１対のガイドと、１対のガイドの傾斜部の間に保持されるインジケータであって、ガイドの傾斜部を転動する形状の第１部分と、第１部分よりも小さくて第１部分が転動するのを妨げない形状の第２部分とを含み、第１部分と第２部分とは結合し、衝撃を受けた時に分離するインジケータとを含む。【００１５】
本発明による検知器では、好ましくは、１対のガイドは、傾斜部のそれぞれが傾斜して繋がる通路部を含み、通路部のそれぞれは、傾斜部の両方でインジケータに対して第１部分を挟持するが第２部分を挟持しない距離だけ離されて、ケース内に設けられていると良い。また、１対のガイドの両外側のそれぞれに、検知器が傾斜限界を超えて傾斜した時にガイドから外れたインジケータを収納する収納部が、ケース内に設けられていると良い。【００１６】
本発明による検知器では、好ましくは、ケース、カバー及びインジケータの第１部分は電磁波を透し、第２部分は電磁波を遮蔽し、１対のガイドの傾斜部に保持されるインジケータの第２部分により離調する共振タグが、ケースの背面に設けられていると良い（共振タグ付検知器１）。又は、１対のガイドの通路部の間を通って停止するインジケータの第２部分により離調する共振タグが、ケースの背面に設けられていると良い（共振タグ付検知器２）。或いは、収納部のそれぞれに収納されるインジケータの第２部分により離調する共振周波数の異なる１対の共振タグが、ケースの背面に設けられていると良い（共振タグ付検知器３）。更に、１対の共振タグは、１対のガイドの傾斜部に保持されるインジケータの第２部分により両方ともが離調するようになっていても良い（共振タグ付検知器４）。【００１７】
本発明による物品の転倒及び衝撃を検知する方法は、上記本発明の共振タグ付検知器１を用い、同様に検知器を準備して物品に取付け、物品を移動させた後、共振タグの共振を検知する検知ゲートに物品を通し、検知ゲートが共振を検知した場合には、物品は傾斜限界以上に傾いたか衝撃を受けたか又はそれら両方が生じたと判定し、検知ゲートが共振を検知しなかった場合には、物品は傾斜限界以上に傾くことも衝撃を受けることもなかったと判定することを含む。【００１８】
本発明による物品の転倒及び衝撃を検知する別の方法は、上記本発明の共振タグ付検知器２を用い、同様に検知器を準備して物品に取付け、物品を移動させた後、共振タグの共振を検知する検知ゲートに物品を通し、検知ゲートが共振を検知しなかった場合には、物品は傾斜限界以上に傾くことなく衝撃を受けたか、又は傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたと判定することを含む。【００１９】
本発明による物品の転倒及び衝撃を検知する更に別の方法は、上記本発明の共振タグ付検知器３を用い、同様に検知器を準備して物品に取付け、物品を移動させた後、１対の共振タグの共振をそれぞれ検知する異なる２つの検知ゲートに物品を通し、２つの検知ゲートのいずれもが共振を検知した場合には、物品は傾斜限界以上に傾くことはなく衝撃を受けなかったか若しくは衝撃を受けたか、又は傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたと判定し、２つの検知ゲートのいずれかが共振を検知しなかった場合には、検知しなかった共振タグが設けられている方向へ物品は傾斜限界以上に傾いたと判定することを含む。【００２０】
本発明による物品の転倒及び衝撃を検知する更に別の方法は、上記本発明の共振タグ付検知器４を用い、同様に検知器を準備して物品に取付け、物品を移動させた後、１対の共振タグの共振をそれぞれ検知する異なる２つの検知ゲートに物品を通し、２つの検知ゲートのいずれもが共振を検知した場合には、物品は傾斜限界以上に傾くことなく衝撃を受けたか、又は傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたと判定し、２つの検知ゲートのいずれかが共振を検知しなかった場合には、検知しなかった共振タグが設けられている方向へ物品は傾斜限界以上に傾いたと判定することを含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、簡便廉価な構造をなすにもかかわらず物品の転倒及び衝撃を検知することができる検知技術が実現され、従来技術の課題を解決することができる、即ち、搬送中に物品が衝撃を伴う実際の転倒に至ったのかそれとも衝撃を伴わない単に真横の状態に置かれただけなのかを識別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、実施形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ番号を付している。また、各要素は説明のために必要に応じて拡大又は縮小することにより示されおり、示された各要素の大きさ及びそれら要素間の大きさの関係は何ら意図されたものではない。【００２３】
図１に、本発明の１実施形態に係るインジケータ１００の概略構成を示す。図１に示されるように、インジケータ１００は、検知器が傾斜した時にガイドを転動する形状、例えば円板形状の第１部分１１０と、第１部分１１０よりも小さくて第１部分１１０が転動するのを妨げない形状、例えば円板形状の第２部分１２０とを含む。第１部分１１０と第２部分１２０は結合しているが、衝撃を受けた時に分離する。第１部分１１０は、ガイドを転動する形状に形成できて剛性を有するものであれば、どのような材質の物でも良い。電磁波を透すように第１部分１１０を使用するのであれば、樹脂又はセラミック等の非金属素材が採用される。第２部分１２０についても、同様に、成形可能な剛性を有するものであれば、どのような材質の物でも良い。電磁波を遮蔽するように第２部分１２０を使用するのであれば、金属素材が採用される。【００２４】
図２に、インジケータ１００を用いた本発明の１実施形態に係る検知器２００の概略構成を示す。検知器２００は、ケース２１０と、図２には示されていないがケース２１０を覆う光透過性のカバーと、ケース２１０内に向い合い離されて設けられた１対のガイド２２０及び２３０と、第１部分１１０と第２部分１２０とが結合したインジケータ１００とを含む。１対のガイド２２０及び２３０は、それぞれ、検知器２００が傾斜して傾斜限界、例えば７０度の傾斜に達した時に水平となるように傾斜している傾斜部２２５及び２３５を有する。インジケータ１００の第１部分１１０及び第２部分１２０は、傾斜部２２５及び２３５の間にセットされる。【００２５】
図２の（ａ）乃至（ｄ）に、インジケータ１００を検知器２００内にセットして使用する様子が示されている。（ａ）に示されるセット時及び安定している時には、インジケータ１００の第１部分１１０と第２部分１２０は、結合したまま１対のガイド２２０及び２３０の傾斜部２２５及び２３５の間に留まっている。（ｂ）に示される左転倒傾斜時には、インジケータ１００の第１部分１１０と第２部分１２０は、結合したまま転動して左のガイド２２０の傾斜部２２５から外れる。同様に、（ｃ）に示される右転倒傾斜時には、インジケータ１００の第１部分１１０と第２部分１２０は、結合したまま転動して右のガイド２３０の傾斜部２３５から外れる。そして、インジケータ１００の第１部分１１０と第２部分１２０は、（ａ）に示された結合したまま傾斜部２２５及び２３５の間に留まっていて衝撃を受けた時には、（ｄ）に示されるように、分離する。分離後、第１部分１１０は、傾斜部２２５及び２３５の間に留まるが、第２部分１２０は、第１部分１１０よりも小さいので、傾斜部２２５及び２３５には支えられず、外れて落下する。このように、本発明のインジケータ１００を検知器に使用すると、光透過性のカバー越しに目視で、物品についての転倒ばかりでなく衝撃をも検知することができる。【００２６】
図３に、インジケータ１００の第１実施例を示す。図３に示されるように、インジケータ３００は、インジケータ１００の第１部分１１０に対応する樹脂円板体３１０と、インジケータ１００の第２部分１２０に対応していて、磁力により結合する２つの部分をなす金属円板体３２０及びマグネット円板体３３０とを含む。樹脂円板体３１０は、金属円板体３２０とマグネット円板体３３０との間に挟まれてそれらと結合している。しかしながら、衝撃を受けると、金属円板体３２０とマグネット円板体３３０との間に働く磁力により結合する力に打ち勝って、金属円板体３２０及びマグネット円板体３３０は樹脂円板体３１０と分離することができる。【００２７】
図４に、インジケータ１００の第２実施例を示す。図４の（ａ）に示されるように、インジケータ４００は、インジケータ１００の第１部分１１０に対応する樹脂円板体４１０と、インジケータ１００の第２部分１２０に対応していて、磁力により結合する２つの部分をなす１対のマグネット円板体４２０及び４３０とを含む。樹脂円板体４１０は、１対のマグネット円板体４２０及び４３０の間に挟まれてそれらと結合している。しかしながら、同様に、衝撃を受けると、１対のマグネット円板４２０及び４３０の間に働く磁力により結合する力に打ち勝って、１対のマグネット円板４２０及び４３０は樹脂円板体４１０と分離することができる。【００２８】
図４の（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）には、樹脂円板体４１０と１対のマグネット円板体４２０及び４３０とが、それぞれ断面と共に示されている。（ｂ）に示された樹脂円板体４１０は、中心付近、即ち重心乃至重心近くに保持凸部４１５を含んでいる。また、（ｄ）に示されたマグネット円板体４３０は、保持凸部４１５に対応する凹部４３５を含んでいる。樹脂円板体４１０とマグネット円板体４３０とが結合するとき、保持凸部４１５と凹部４３５は嵌合して、振動等で樹脂円板体４１０とマグネット円板体４３０とが互いにずれてしまうのを防ぐ。更に、（ｃ）及び（ｄ）に示されているように、１対のマグネット円板４２０及び４３０は複数のＮ極及びＳ極を有しているので、それらの間に働く磁力による結合も単一の極同士の場合に比べて安定する。【００２９】
図５に、インジケータ１００の第３実施例を示す。図５に示されるように、インジケータ５００は、インジケータ１００の第１部分１１０に対応する樹脂円板体５１０と、インジケータ１００の第２部分１２０に対応する金属円板体５２０とを含む。更に、インジケータ５００は、第１部分１１０と第２部分１２０とを結合し、衝撃を受けた時に破断してそれらを分離する結合部分に対応するのであるが、樹脂円板体５１０と金属円板体５２０とを結合するそのような結合部分として、それら各々の中心付近、即ち重心乃至重心近くでそれらを結合する線状部材５３０を含む。図５に示された断面より、線状部材５３０は、樹脂円板体５１０と金属円板体５２０とにそれぞれ設けられた重心乃至重心近くの開口に固定される。線状部材５３０は、衝撃を受けた時に破断するものであれば、どのような材質の物でも良い。例えば、線状部材５３０としてグラファイト芯を採用すると、衝撃時には剪断を生じて破断し、線状部材５３０のコストを低く抑えることができる。【００３０】
図６に、インジケータ１００の第４実施例を示す。図６の（ａ）に示されるように、インジケータ６００は、インジケータ１００の第１部分１１０に対応する樹脂円板体６１０と、インジケータ１００の第２部分１２０に対応する金属円板体６２０とを含む。更に、インジケータ６００は、樹脂円板体６１０と金属円板体６２０とを結合するための前記したような結合部分として、それぞれの接触面でそれらを結合する接着部材６３０を含む。【００３１】
図６の（ａ）に示された断面より、接着部材６３０は、樹脂円板体６１０の表面に形成された接合凸部６１５に設けられる。図６の（ｂ）に、接合凸部６１５が樹脂円板体６１０の表面にどのように形成されているかを示す。接合凸部６１５は、４つ示されているが、その数は必要に応じて決められる。接着部材６３０は、その接着力に応じて接合凸部６１５の全て又はその幾つかに設けられる。接着部材６３０は、衝撃を受けた時に破断するものであれば、どのような材質の物でも良い。例えば、接着部材６３０として市販の瞬間接着剤を採用することができ、衝撃時には剥離を生じて破断し、接着部材６３０のコストを低く抑えることができる。金属円板体６２０は、これまでの第１乃至第３実施例における金属円板体に比べて厚さを厚くし重くしてある。これは、衝撃を受けた時に、接着部材６３０の接着力による金属円板体６２０を結合する力に打ち勝って、金属円板体６２０を樹脂円板体６１０から確実に分離することができるようにするためである。【００３２】
図７に、インジケータ１００の第５実施例を示す。図７の（ａ）に示されるように、インジケータ７００は、インジケータ１００の第１部分１１０に対応する樹脂円板体７１０と、インジケータ１００の第２部分１２０に対応する金属円板体７２０とを含む。更に、インジケータ７００は、樹脂円板体７１０と金属円板体７２０とを結合するための前記したような結合部分として、樹脂円板体７１０の表面から突き出て金属円板体７２０を支える支持凸部７１５を含む。【００３３】
図７の（ａ）及び（ｂ）に示されるように、支持凸部７１５は、樹脂円板体７１０の中心付近、即ち重心乃至重心近くに形成されている。また、図７の（ａ）及び（ｃ）に示されるように、支持凸部７１５に対応する開口７２５が金属円板体７２０の中心付近、即ち重心乃至重心近くに形成され、支持凸部７１５は開口７２５に嵌合して固定される。支持凸部７１５は樹脂円板体７１０に１つだけ形成されているが、開口７２５に嵌合して固定することにより金属円板体７２０を支えるのではなくて、金属円板体７２０をその周囲から押さえるように支えるのであれば、支持凸部７１５は金属円板体７２０をその周囲から支えるような対応する位置に複数個が設けられる。金属円板体７２０も、これまでの第１乃至第３実施例における金属円板体に比べて厚さを厚くし重くしてある。これも、衝撃を受けた時に、支持凸部７１５で剪断が生じて、金属円板体７２０を樹脂円板体７１０から確実に分離することができるようにするためである。【００３４】
次に、図８に、本発明による検知器２００の第１実施例を示す。図８に示されるように、検知器８００は、ケース２１０と、ケース２１０を覆う光透過性のカバー２４０と、ケース２１０内に向い合い離されて設けられた１対のガイド２２０及び２３０と、第１部分１１０と第２部分１２０とが結合したインジケータ１００とを含む。１対のガイド２２０及び２３０は、それらの傾斜部２２５及び２３５のそれぞれが傾斜して繋がる通路部２２６及び２３６を含む。通路部２２６及び２３６のそれぞれは、傾斜部２２５及び２３５の両方でインジケータ１００に対して第１部分１１０を挟持するが第２部分１２０を挟持しない距離だけ離されて、ケース２１０内に設けられている。また、１対のガイド２２０及び２３０の両外側のそれぞれに、検知器が傾斜限界を超えて傾斜した時にそれらの傾斜部２２５及び２３５から外れたインジケータ１００を収納する収納部２２７及び２３７が、それぞれケース２１０内に設けられている。収納部２２７及び２３７を設けることにより、傾斜部２２５及び２３５から外れたインジケータ１００を収納してケース２１０内で一定の場所に確実に保持することができる。【００３５】
図９に、本発明による検知器２００の第２実施例を示す。図９の（ａ）に示されるように、検知器９００は、ケース２１０と、ケース２１０を覆う光透過性のカバー２４０と、ケース２１０内に向い合い離されて設けられた１対のガイド２２０及び２３０と、第１部分１１０と第２部分１２０とが結合したインジケータ１００とを含む。ケース２１０、カバー２４０及びインジケータ１００の第１部分１１０は電磁波を透し、インジケータ１００の第２部分１２０は電磁波を遮蔽する。検知器９００には、更に、１対のガイド２２０及び２３０、特に傾斜部２２５及び２３５に保持されるインジケータ１００の第２部分１２０により共振しない、即ち離調する共振タグ２５０が、ケースの背面に設けられている。【００３６】
共振タグ２５０は、インジケータ１００の第２部分１２０が第１部分１１０と結合して傾斜部２２５及び２３５の間に保持される限り、第２部分１２０によって電磁波を遮蔽されるので離調する。しかし、図９の（ｂ）に示されるように、検知器９００が傾斜限界を超えて傾斜し、インジケータ１００の第１部分１１０及び第２部分１２０が結合した状態で傾斜部２２５及び２３５のいずれかから外れて、ケース２１０の底部における左右のいずれかに移動したときには、共振タグ２５０は、第２部分１２０によって電磁波を遮蔽されないので、共振することができる。また、図９の（ｃ）に示されるように、検知器９００が衝撃を受けてインジケータ１００の第１部分１１０と第２部分１２０とが分離し、第１部分１１０は傾斜部２２５及び２３５の間に保持されたままであるが、第２部分１２０は保持されずに通路部２２６及び２３６を通って落下後停止し、ケース２１０の底部に移動したときにも、共振タグ２５０は、第２部分１２０によって電磁波を遮蔽されないし、第１部分１１０が電磁波を透すので、共振することができる。【００３７】
なお、インジケータ１００の電磁波を遮蔽する第２部分１２０が共振タグ２５０のような共振タグを少なくとも２５％遮蔽して離調できることは、実験により確認された。また、共振タグが２５％程度に遮蔽される場合には、遮蔽の割合が少ないために、電磁波の指向方向に対する共振タグ平面のなす角度によって共振タグの離調は影響されることと、その角度が垂直乃至は垂直から２５度の範囲のときには共振タグは離調することと、共振タグがそれよりも多く遮蔽される場合には、その角度によって共振タグの離調は影響されないことも、実験により確認された。【００３８】
図１０に、本発明による検知器２００の第３実施例を示す。図１０の（ａ）に示されるように、検知器１０００も、図９に示された検知器９００と同じように構成される。ただし、共振タグを設ける場所が異なっている。共振タグ２６０は、１対のガイド２２０及び２３０の通路部２２６及び２３６の間を通って停止するインジケータ１００の第２部分１２０により離調するように、通路部２２６及び２３６の間でケース２１０の底部に対応したケース２１０の背面に設けられている。【００３９】
従って、図１０の（ａ）及び（ｂ）に示されるように、インジケータ１００の第２部分１２０が第１部分１１０と結合して傾斜部２２５及び２３５の間に保持されるときと、インジケータ１００の第１部分１１０及び第２部分１２０が、結合した状態で傾斜部２２５及び２３５のいずれかから外れて、ケース２１０の底部における左右のいずれかに移動したときには、共振タグ２６０は、第２部分１２０によって電磁波を遮蔽されないので、共振することができる。しかしながら、図１０の（ｃ）に示されるように、第２部分１２０が第１部分１１０と結合して傾斜部２２５及び２３５の間に保持されているときに衝撃を受けると、第１部分１１０と第２部分１２０とが分離し、第１部分１１０は傾斜部２２５及び２３５の間に保持されたままであるが、第２部分１２０は保持されずに通路部２２６及び２３６を通って落下後停止し、電磁波を遮蔽して共振タグ２６０を離調する。【００４０】
図１１に、本発明による検知器２００の第４実施例を示す。図１１の（ａ）に示されるように、検知器１１００も、図９に示された検知器９００と同じように構成される。ただし、１対のガイド２２０及び２３０にはそれぞれ収納部２２７及び２３７が加わり、共振タグも１つ増えて１対となり、それら１対の共振タグを設ける場所も異なっている。１対の共振タグ２７０及び２７５は、収納部２２７及び２３７のそれぞれに収納されるインジケータ１００の第２部分１２０により離調するように、そこに収納される第２部分１２０に対応したケース２１０の背面に設けられている。また、１対の共振タグ２７０及び２７５はそれぞれ異なる共振周波数を有する。【００４１】
図１１の（ａ）及び（ｂ）に示されるように、インジケータ１００の第１部分１１０及び第２部分１２０が結合した状態で傾斜部２２５及び２３５のいずれかから外れ、それらが収納部２２７及び２３７のいずれかに収納されるときにだけ、共振タグ２７０及び２７５は、第２部分１２０によって電磁波を遮蔽されるので離調する。従って、共振タグが離調して共振周波数が検知されない場合、共振タグ２７０及び２７５はそれぞれ異なる共振周波数を有しているので、検知されない共振周波数を有する共振タグが特定され、その共振タグを設けた方向に傾斜限界を超える傾斜が生じたことも検知され得る。【００４２】
図１１の（ａ）及び（ｃ）に示されるように、インジケータ１００の第２部分１２０が第１部分１１０と結合して傾斜部２２５及び２３５の間に保持されているときと、第２部分１２０が第１部分１１０と結合して傾斜部２２５及び２３５の間に保持されていて衝撃を受け、第１部分１１０と第２部分１２０が分離し、第１部分１１０は傾斜部２２５及び２３５の間に保持されたままであるが、第２部分１２０は保持されずに通路部２２６及び２３６を通って落下したときは、共振タグ２７０及び２７５は、第２部分１２０により電磁波を遮蔽されて離調することはないので、両方とも共振する。従って、共振タグ２７０及び２７５の両方ともが共振した場合には、検知器は傾斜限界以上に傾くことはなく衝撃を受けなかったか若しくは衝撃を受けたか、又は傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたことが検知され得る。【００４３】
図１２に、本発明による検知器２００の第５実施例を示す。図１２の（ａ）に示されるように、検知器１２００も、図１１に示された検知器１１００と同じように構成される。ただし、１対の共振タグを設ける場所が異なっている。１対の共振タグ２８０及び２８５は、収納部２２７及び２３７のそれぞれに収納されるインジケータ１００の第２部分１２０によりそれらのいずれかが離調するばかりでなく、傾斜部２２５及び２３５の間に保持されるインジケータ１００の第２部分１２０によりそれら両方ともが離調するように、それぞれの傾斜部及び収納部をカバーする対応したケース２１０の背面に隣接して設けられている。また、同様に、１対の共振タグ２８０及び２８５はそれぞれ異なる共振周波数を有する。【００４４】
図１２の（ａ）に示されるように、インジケータ１００の第２部分１２０が第１部分１１０と結合して傾斜部２２５及び２３５の間に保持されているときだけ、共振タグ２８０及び２８５の両方ともが、第２部分１２０によって電磁波を遮蔽されるので離調する。従って、いずれの共振周波数も検知されない場合には、インジケータ１００の第２部分１２０が第１部分１１０と結合して傾斜部２２５及び２３５の間に保持されている、即ち、検知器は傾斜限界を超えて傾斜していないし衝撃も受けていないことが検知され得る。【００４５】
図１２の（ｂ）に示されるように、インジケータ１００の第１部分１１０及び第２部分１２０が結合した状態で傾斜部２２５から外れて収納部２２７に収納されるときにだけ、共振タグ２８０は、第２部分１２０によって電磁波を遮蔽されるので離調する。従って、共振タグ２８０が離調して共振周波数が検知されない場合、共振タグ２８０及び２８５はそれぞれ異なる共振周波数を有しているので、検知されない共振周波数を有する共振タグ２８０が特定され、共振タグ２８０を設けた左方向に傾斜限界を超える傾斜が生じたことが検知され得る。【００４６】
同様に、図１２の（ｃ）に示されるように、インジケータ１００の第１部分１１０及び第２部分１２０が結合した状態で傾斜部２３５から外れて収納部２３７に収納されるときにだけ、共振タグ２８５は、第２部分１２０によって電磁波を遮蔽されるので離調する。従って、共振タグ２８５が離調して共振周波数が検知されない場合、検知されない共振周波数を有する共振タグ２８５が特定され、共振タグ２８５を設けた右方向に傾斜限界を超える傾斜が生じたことが検知され得る。【００４７】
図１２の（ｄ）に示されるように、インジケータ１００の第２部分１２０が第１部分１１０と結合して傾斜部２２５及び２３５の間に保持されていて衝撃を受け、第１部分１１０と第２部分１２０とが分離し、第１部分１１０は傾斜部２２５及び２３５の間に保持されたままであるが、第２部分１２０が保持されずに通路部２２６及び２３６を通って落下したときは、共振タグ２８０及び２８５は、第２部分１２０により電磁波を遮蔽されて離調することはないので、両方とも共振する。従って、共振タグ２８０及び２８５の両方ともが共振した場合には、検知器は傾斜限界以上に傾くことなく衝撃を受けたか、又は傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたことが検知され得る。【００４８】
なお、前記したとおり、インジケータ１００の電磁波を遮蔽する第２部分１２０は、共振タグ２８０及び２８５のような共振タグを少なくとも２５％遮蔽することにより、それらを離調することができるので、検知器１２００のように共振タグ２８０及び２８５を配置して、上記したように共振タグ２８０及び２８５のそれぞれ及び両方を離調することは可能である。【００４９】
さて、図８に示した検知器８００を用いると、物品の転倒及び衝撃を検知することができる。検知器８００の用い方を説明する。まず、検知器８００を用い、１対のガイド２２０及び２３０にインジケータ１００をセットして検知器を準備する。次に、図１３に示されるように、セットした検知器８００を物品１３００の上部位置に検知器８００の縦方向と物品１３００の高さ方向とを合わせて取付ける。検知器８００は、物品１３００の前後及び左右の２方向の転倒を考慮して、物品１３００の隣り合う側面の２ヶ所に取付けられている。それから、物品１３００を搬送等により移動させた後、検知器８００内におけるインジケータ１００の第１部分１１０及び第２部分１２０をカバー２４０越しに目視する。【００５０】
もし、２ヶ所に取付けられた検知器８００で第１部分１１０と第２部分１２０とが結合したままガイド２２０及び２３０から外れている場合には、このような事態は、物品１３００がその外れた方向で傾斜限界以上に傾いたことにより起きる。従って、この場合は、物品１３００はその外れた方向で傾斜限界以上に傾いたと判定することができ、そのように判定する。また、検知器８００で第１部分１１０が傾斜部２２５及び２３５の間に保持されたまま第２部分１２０と分離している場合には、このような事態は、物品１３００が傾斜限界以上に傾くことはなかったが衝撃を受けたことにより起きる。従って、この場合は、物品１３００は傾斜限界以上に傾くことはなかったが衝撃を受けたと判定することができ、そのように判定する。更に、検知器８００で第１部分１１０がガイド２２０及び２３０から外れて第２部分１２０と分離している場合には、このような事態は、物品１３００がその外れた方向で傾斜限界以上に傾いたし衝撃も受けたことにより起きる。従って、この場合は、物品１３００はその外れた方向で傾斜限界以上に傾いたし衝撃も受けたと判定することができ、そのように判定する。【００５１】
図９に示されている共振タグ２５０を設けた検知器９００を用いて、共振タグの共振周波数を検知する検知ゲートを利用することにより、物品の転倒及び衝撃を検知することができる。本発明による物品の転倒及び衝撃を検知する方法の１実施態様として、検知器９００を用いる方法を説明する。まず、検知器９００を用い、１対のガイド２２０及び２３０にインジケータ１００をセットして検知器９００を準備する。次に、先の検知器８００を用いた方法と同様に、セットした検知器９００を物品１３００の上部位置に検知器９００の縦方向と物品１３００の高さ方向とを合わせて取付ける。検知器９００も、物品１３００の前後及び左右の２方向の転倒を考慮して、物品１３００の隣り合う側面の２ヶ所に取付けられる。それから、物品１３００を搬送等により移動させた後、図１４に示されるように、共振タグの共振を検知する検知ゲート１４００に物品１３００を通し、共振タグの共振の有無を検知する。検知ゲート１４００は、電磁波送信アンテナ１４１０と電磁波受信アンテナ１４２０を含む。【００５２】
もし、検知ゲート１４００が検知器９００の共振タグ２５０からの共振周波数を検知した場合には、電磁波を遮蔽する第２部分１２０が共振タグ２５０を離調していない、即ち第２部分１２０が１対のガイド２２０及び２３０の傾斜部２２５及び２３５の間に保持されていない。このような第２部分１２０が傾斜部２２５及び２３５の間に保持されていない事態は、物品１３００が傾斜限界以上に傾いたか衝撃を受けたか又はそれら両方が生じたことにより起きる。従って、この共振周波数を検知した場合には、物品１３００が傾斜限界以上に傾いたか衝撃を受けたか又はそれら両方が生じたと判定することができ、そのように判定する。この判定は、検知ゲート１４００が共振周波数を検知したときに出す検知信号に応答して、本発明による検知方法を実施できるように改良された現行のコンピュータ制御による物流監視システムで行なわれる。【００５３】
この共振周波数を検知した場合に、好ましくは、更に検知器９００内におけるインジケータ１００の第１部分１１０及び第２部分１２０をカバー２４０越しに目視し、次のように判定すると良い。即ち、第１部分１１０と第２部分１２０とが結合したままガイド２２０及び２３０から外れている場合は、物品１３００は傾斜限界以上に傾いたと判定することができ、そのように判定する。また、第１部分１１０が傾斜部２２５及び２３５の間に保持されたまま第２部分１２０と分離している場合は、物品１３００は傾斜限界以上に傾くことはなかったが衝撃を受けたと判定することができ、そのように判定する。更に、第１部分１１０がガイド２２０及び２３０から外れて第２部分１２０と分離している場合は、物品１３００は傾斜限界以上に傾いたし衝撃も受けたと判定することができ、そのように判定する。【００５４】
一方、検知ゲート１４００が共振タグ２５０からの共振周波数を検知しなかった場合には、電磁波を遮蔽する第２部分１２０が共振タグ２５０を離調している、即ち第２部分１２０が第１部分１１０と結合したまま１対のガイド２２０及び２３０の傾斜部２２５及び２３５の間に保持されている。このような第２部分１２０が傾斜部２２５及び２３５の間に保持されている事態は、物品１３００が傾斜限界以上に傾くことも衝撃を受けることもなかったことにより起きる。従って、この共振周波数を検知しなかった場合には、物品１３００は傾斜限界以上に傾くことも衝撃を受けることもなかったと判定することができ、そのように判定する。この判定も、検知ゲート１４００が共振周波数を検知しなかったときに検知信号を出さないことに応答して、やはり本発明による検知方法を実施できるように改良された現行のコンピュータ制御による物流監視システムで行なわれる。【００５５】
図１０に示されている共振タグ２６０を設けた検知器１０００を用いても、検知ゲートを利用することにより、物品の転倒及び衝撃を検知することができる。本発明による物品の転倒及び衝撃を検知する方法の別の実施態様として、検知器１０００を用いる方法を説明する。まず、検知器１０００を用い、１対のガイド２２０及び２３０にインジケータ１００をセットして検知器１０００を準備する。次に、先の検知器８００を用いた方法と同様に、セットした検知器１０００を物品１３００の上部位置に検知器１０００の縦方向と物品１３００の高さ方向とを合わせて取付ける。検知器１０００も、物品１３００の前後及び左右の２方向の転倒を考慮して、物品１３００の隣り合う側面の２ヶ所に取付けられる。それから、物品１３００を搬送等により移動させた後、同様に、共振タグの共振を検知する検知ゲート１４００に物品１３００を通し、共振タグの共振の有無を検知する。【００５６】
もし、検知ゲート１４００が検知器１０００の共振タグ２６０からの共振周波数を検知しなかった場合には、電磁波を遮蔽する第２部分１２０が共振タグ２６０を離調している、即ち第２部分１２０が第１部分１１０から分離して１対のガイド２２０及び２３０の通路部２２６及び２３６の間を通り停止している。このような第２部分１２０が通路部２２６及び２３６の間を通り停止している事態は、物品１３００が傾斜限界以上に傾くことなく衝撃を受けたか、又は傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたことにより起きる。従って、この共振周波数を検知しなかった場合には、物品１３００が傾斜限界以上に傾くことなく衝撃を受けたか、又は傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたと判定することができ、そのように判定する。この判定も、前記したように、検知ゲート１４００が共振周波数を検知しなかったときに検知信号を出さないことに応答して、やはり本発明による検知方法を実施できるように改良された現行のコンピュータ制御による物流監視システムで行なわれる。【００５７】
この共振周波数を検知しなかった場合に、好ましくは、更に検知器１０００内におけるインジケータ１００の第１部分１１０及び第２部分１２０をカバー２４０越しに目視し、次のように判定すると良い。即ち、第１部分１１０が傾斜部２２５及び２３５の間に保持されたまま第２部分１２０と分離している場合は、物品１３００は傾斜限界以上に傾くことはなかったが衝撃を受けたと判定することができ、そのように判定する。また、第１部分１１０がガイド２２０及び２３０から外れて第２部分１２０と分離している場合は、物品１３００は衝撃を受けた後に傾斜限界以上に傾いたと判定することができ、そのように判定する。【００５８】
一方、検知ゲート１４００が共振タグ２６０からの共振周波数を検知した場合には、好ましくは、更に検知器１０００内におけるインジケータ１００の第１部分１１０及び第２部分１２０をカバー２４０越しに目視し、次のように判定すると良い。即ち、第１部分１１０と第２部分１２０とが結合したまま傾斜部２２５及び２３５の間に保持されている場合は、物品１３００は傾斜限界以上に傾くことも衝撃を受けることもなかったと判定することができ、そのように判定する。また、第１部分１１０と第２部分１２０とが結合したままガイド２２０及び２３０から外れている場合は、物品１３００は傾斜限界以上に傾いたと判定することができ、そのように判定する。更に、第１部分１１０がガイド２２０及び２３０から外れて第２部分１２０と分離している場合は、物品１３００は傾斜限界以上に傾いた後に衝撃を受けたと判定することができ、そのように判定する。【００５９】
図１１に示されている１対の共振タグ２７０及び２７５を設けた検知器１１００を用いても、検知ゲートを利用することにより、物品の転倒及び衝撃を検知することができる。本発明による物品の転倒及び衝撃を検知する方法の更に別の実施態様として、検知器１１００を用いる方法を説明する。まず、検知器１１００を用い、１対のガイド２２０及び２３０にインジケータ１００をセットして検知器１１００を準備する。次に、先の検知器８００を用いた方法と同様に、セットした検知器１１００を物品１３００の上部位置に検知器１１００の縦方向と物品１３００の高さ方向とを合わせて取付ける。検知器１１００も、物品１３００の前後及び左右の２方向の転倒を考慮して、物品１３００の隣り合う側面の２ヶ所に取付けられる。それから、物品１３００を搬送等により移動させた後、図１５に示されるように、１対の共振タグの異なる共振周波数をそれぞれ検知する２つの異なる検知ゲート１４００及び１５００に物品１３００を通し、１対の共振タグ２７０及び２７５それぞれの共振周波数の有無を検知する。検知ゲート１５００も、検知ゲート１４００と同様に、電磁波送信アンテナ１５１０と電磁波受信アンテナ１５２０を含む。【００６０】
もし、２つの検知ゲート１４００及び１５００のいずれもが検知器１１００の共振タグ２７０及び２７５からのそれぞれの共振周波数を検知した場合には、電磁波を遮蔽する第２部分１２０が共振タグ２７０及び２７５のいずれも離調していない、即ち第２部分１２０が１対のガイド２２０及び２３０の傾斜部２２５及び２３５の間に保持されているか、又は、第２部分１２０が第１部分１１０から分離してガイド２２０及び２３０の通路部２２６及び２３６の間を通り停止している。このような第２部分１２０が傾斜部２２５及び２３５の間に保持されているか又は第１部分１１０から分離して通路部２２６及び２３６の間を通り停止している事態は、物品１３００が傾斜限界以上に傾くことはなく衝撃を受けなかったか若しくは衝撃を受けたか、又は傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたことにより起きる。従って、このいずれの共振周波数も検知した場合には、物品１３００は傾斜限界以上に傾くことはなく衝撃を受けなかったか若しくは衝撃を受けたか、又は傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたと判定することができ、そのように判定する。この判定も、前記したように、検知ゲート１４００及び１５００のいずれもが共振周波数を検知したときに出す検知信号に応答して、本発明による検知方法を実施できるように改良された現行のコンピュータ制御による物流監視システムで行なわれる。【００６１】
この２つの検知ゲート１４００及び１５００のいずれもがそれぞれの共振周波数を検知した場合に、好ましくは、更に検知器１１００内におけるインジケータ１００の第１部分１１０及び第２部分１２０をカバー２４０越しに目視し、次のように判定すると良い。即ち、第１部分１１０と第２部分１２０とが結合したまま傾斜部２２０及び２３０の間に保持されている場合は、物品１３００は傾斜限界以上に傾くことも衝撃を受けることもなかったと判定することができ、そのように判定する。また、第１部分１１０が傾斜部２２０及び２３０の間に保持されたまま第２部分１２０と分離している場合は、物品１３００は傾斜限界以上に傾くことはなかったが衝撃を受けたと判定することができ、そのように判定する。更に、第１部分１１０がガイド２２０及び２３０から外れて第２部分１２０と分離している場合は、物品１３００は衝撃を受けた後に傾斜限界以上に傾いたと判定することができ、そのように判定する。【００６２】
一方、２つの検知ゲート１４００及び１５００のいずれかが共振タグ２７０及び２７５からの共振周波数を検知しなかった場合には、電磁波を遮蔽する第２部分１２０が共振タグ２７０及び２７５のいずれかを離調している、即ち第２部分１２０がガイド２２０及び２３０の収納部２２７及び２３７のいずれかに保持されている。このような第２部分１２０が収納部２２７及び２３７のいずれかに保持される事態は、検知しなかった共振タグが設けられている方向へ物品１３００が傾斜限界以上に傾いたことにより起きる。従って、このいずれかの共振周波数を検知しなかった場合には、検知しなかった共振タグが設けられている方向へ物品１３００は傾斜限界以上に傾いたと判定することができ、そのように判定する。この判定も、検知ゲート１４００及び１５００のいずれかが共振周波数を検知しなかったときに検知信号を出さないことに応答して、やはり本発明による検知方法を実施できるように改良された現行のコンピュータ制御による物流監視システムで行なわれる。【００６３】
この２つの検知ゲート１４００及び１５００のいずれかがそれぞれの共振周波数を検知しなかった場合に、好ましくは、更に検知器１１００内におけるインジケータ１００の第１部分１１０及び第２部分１２０をカバー２４０越しに目視し、次のように判定すると良い。即ち、第１部分１１０と第２部分１２０とが結合している場合は、衝撃を受けていないと判定することができ、そのように判定する。また、第１部分１１０と第２部分１２０とが分離している場合は、衝撃を受けたと判定することができ、そのように判定する。【００６４】
図１２に示されている１対の共振タグ２８０及び２８５を設けた検知器１２００を用いても、検知ゲートを利用することにより、物品の転倒及び衝撃を検知することができる。本発明による物品の転倒及び衝撃を検知する方法の更に別の実施態様として、検知器１２００を用いる方法を説明する。まず、検知器１２００を用い、１対のガイド２２０及び２３０にインジケータ１００をセットして検知器１２００を準備する。次に、先の検知器８００を用いた方法と同様に、セットした検知器１２００を物品１３００の上部位置に検知器１２００の縦方向と物品１３００の高さ方向とを合わせて取付ける。検知器１２００も、物品１３００の前後及び左右の２方向の転倒を考慮して、物品１３００の隣り合う側面の２ヶ所に取付けられる。それから、物品１３００を搬送等により移動させた後、やはり、図１５に示されるよう２つの異なる検知ゲート１４００及び１５００に物品１３００を通し、１対の共振タグ２８０及び２８５それぞれの共振周波数の有無を検知する。【００６５】
もし、２つの検知ゲート１４００及び１５００のいずれもが検知器１２００の共振タグ２８０及び２８５からの共振周波数を検知した場合には、電磁波を遮蔽する第２部分１２０が共振タグ２８０及び２８５のいずれも離調していない、即ち第２部分１２０が第１部分１１０から分離してガイド２２０及び２３０の通路部２２６及び２３６の間を通り停止している。このような第２部分１２０が第１部分１１０から分離して通路部２２６及び２３６の間を通り停止している事態は、物品１３００が傾斜限界以上に傾くことなく衝撃を受けたか、又は傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたことにより起きる。従って、このいずれの共振周波数も検知した場合には、物品１３００は傾斜限界以上に傾くことなく衝撃を受けたか、又は傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたと判定することができ、そのように判定する。この判定も、前記したように、検知ゲート１４００及び１５００のいずれもが共振周波数を検知したときに出す検知信号に応答して、本発明による検知方法を実施できるように改良された現行のコンピュータ制御による物流監視システムで行なわれる。【００６６】
この２つの検知ゲート１４００及び１５００のいずれもが共振周波数を検知した場合に、好ましくは、更に検知器１２００内におけるインジケータ１００の第１部分１１０及び第２部分１２０をカバー２４０越しに目視し、次のように判定すると良い。即ち、第１部分１１０が傾斜部２２５及び２３５の間に保持されたまま第２部分１２０と分離している場合は、物品１３００は傾斜限界以上に傾くことはなかったが衝撃を受けたと判定することができ、そのように判定する。また、第１部分１１０がガイド２２０及び２３０から外れて第２部分１２０と分離している場合は、物品１３００は衝撃を受けた後に傾斜限界以上に傾いたと判定することができ、そのように判定する。【００６７】
一方、２つの検知ゲート１４００及び１５００のいずれかが共振タグ２８０及び２８５からの共振周波数を検知しなかった場合には、電磁波を遮蔽する第２部分１２０が共振タグ２８０及び２８５のいずれかを離調している、即ち第２部分１２０が１対のガイド２２０及び２３０の収納部２２７及び２３７のいずれかに保持されている。このような第２部分１２０が収納部２２７及び２３７のいずれかに保持される事態は、検知しなかった共振タグが設けられている方向へ物品１３００が傾斜限界以上に傾いたことにより起きる。従って、このいずれかの共振周波数を検知しなかった場合には、検知しなかった共振タグが設けられている方向へ物品１３００は傾斜限界以上に傾いたと判定することができ、そのように判定する。この判定も、検知ゲート１４００及び１５００のいずれかが共振周波数を検知しなかったときに検知信号を出さないことに応答して、やはり本発明による検知方法を実施できるように改良された現行のコンピュータ制御による物流監視システムで行なわれる。【００６８】
この２つの検知ゲート１４００及び１５００のいずれかが共振周波数を検知しなかった場合に、好ましくは、更に検知器１２００内におけるインジケータ１００の第１部分１１０及び第２部分１２０をカバー２４０越しに目視し、次のように判定すると良い。即ち、第１部分１１０と第２部分１２０とが結合している場合は、衝撃を受けていないと判定することができ、そのように判定する。また、第１部分１１０と第２部分１２０とが分離している場合は、衝撃を受けたと判定することができ、そのように判定する。【００６９】
なお、２つの検知ゲート１４００及び１５００のいずれもが検知器１２００の共振タグ２８０及び２８５からの共振周波数を検知しなかった場合には、電磁波を遮蔽する第２部分１２０が共振タグ２８０及び２８５のいずれをも離調している、即ち第２部分１２０が第１部分１１０と結合したまま１対のガイド２２０及び２３０の傾斜部２２５及び２３５の間に保持されている。このような第２部分１２０が傾斜部２２５及び２３５の間に保持されている事態は、物品１３００が傾斜限界以上に傾くことも衝撃を受けることもなかったことにより起きる。従って、このいずれの共振周波数をも検知しなかった場合には、物品１３００は傾斜限界以上に傾くことも衝撃を受けることもなかったと判定することができ、そのように判定する。この判定も、検知ゲート１４００及び１５００のいずれもが共振周波数を検知しなかったときに検知信号を出さないことに応答して、やはり本発明による検知方法を実施できるように改良された現行のコンピュータ制御による物流監視システムで行なわれる。【００７０】
本発明の１実施形態に係るインジケータ１００の第１実施例乃至第５実施例として示したインジケータ３００乃至７００について、衝撃を受けた時に、インジケータ１００の第１部分１１０及び第２部分１２０に対応しているそれらの結合した各円板体が、実際に分離するかどうかを確認する実験を行った。どのインジケータについても、図８に示された検知器８００にそれらをセットし、セットした検知器８００に対して落下衝撃試験機（衝撃形式：自由落下）を用いて衝撃を与える実験を行った。【００７１】
まず、落下衝撃試験機のテーブル面の中央位置に鉄製のＬ字アングルをボルトで固定した。等価落下設定値（ｃｍ）を変え、その時の速度変化をテーブル面に固定した加速度センサーで測定しながら、インジケータの分離する境界点を調べた。同時に衝撃値を計測し、インジケータが分離するときの加速度を計測した。第３実施例乃至第５実施例のインジケータ５００乃至７００では、それらの結合している各円板体を分離する構造が衝撃時の破断によるものであるため、作用時間を３ｍｓｅｃ以下とした。各インジケータの試作品の落下衝撃実験毎にインジケータの各円板体の分離を目視にて確認した。【００７２】
いずれのインジケータ試作品の落下衝撃実験においても、テーブルを落下準備の状態にして、検出器８００を手に持ち、テーブル上にて検知器８００を右（または左）に傾斜させた。インジケータが右のガイドの収納部に収納され、元の状態に戻したときにインジケータの各円板体が分離せず収納部内に留まっていることを確認した。検出器８００を手で揺すって、インジケータを元のガイド傾斜部の間に戻した。更に、反対側への傾斜を行いインジケータが分離せずに収納部に収まっていることを確認した。再び、検出器８００を手で揺すってインジケータを初期の状態に戻した。この後、検出器８００を静かにテーブル上に移動させ、テーブル上に固定したＬ字アングルのすでに両面テープが貼り付けてあるその垂直面に検出器８００の背面を貼り付けた。この時、検出器８００の底面は、テーブル面に直に接触させた。その後、テーブルを上昇させ、設定した等価落下の高さまで移動させて、その高さより落下させた。落下後、目視にて、インジケータの分離の有無を確認した。また、テーブル面に固定した加速度センサーにより、発生した加速度と作用時間のデータを得た。等価落下設定値を少しずつ上げていくと、インジケータの各円板体が分離した。必ずしも同じ値において分離が始まるわけではないため、完全に分離が起こるまで等価落下設定値を上げて実験をした。【００７３】
実験１
インジケータ３００の試作品が作られた。第１部分１１０に対応する樹脂円板体３１０として、直径が２３．１ｍｍ、厚さが０．８ｍｍ、重さが０．５ｇのＰＶＣ樹脂円板体を使用した。第２部分１２０に対応していて、磁力により結合する２つの部分をなす金属円板体３２０及びマグネット円板体３３０については、金属円板体３２０として、直径が１９．４ｍｍ、厚さが２．３ｍｍ、重さが５ｇの鉄円板体を使用し、マグネット円板体３３０として、直径が１９．４ｍｍ、厚さが１ｍｍ、重さが０．７ｇのマグネット円板体を使用した。３個の試作品＃１、＃２及び＃３が、５つの異なる等価落下設定値、即ち９ｃｍ、７ｃｍ、５ｃｍ、３ｃｍ及び２．５ｃｍそれぞれについて、実験された。表１に実験結果データが示されている。
【表１】
2009004942.tif 000003
【００７４】
表１の実験結果データを速度変化順に並べ替えて、表２に示す。表２より、実験した試作品では、速度変化が０．９ｍ/ｓよりも大きくなると、ＰＶＣ樹脂円板体と鉄円板体及びマグネット円板体とが分離している。
【表２】
2009004942.tif 000004
【００７５】
実験２
インジケータ４００の試作品が作られた。第１部分１１０に対応する樹脂円板体４１０として、直径が２３．１ｍｍ、厚さが０．８ｍｍ、重さが０．５ｇのＰＶＣ樹脂円板体を使用した。第２部分１２０に対応していて、磁力により結合する２つの部分をなすマグネット円板体４２０及びマグネット円板体４３０については、マグネット円板体４２０として、直径が１９．４ｍｍ、厚さが１ｍｍ、重さが０．７ｇのＮ極−Ｓ極マグネット円板体を使用し、マグネット円板体４３０として、直径が１９．４ｍｍ、厚さが２ｍｍ、重さが１．４ｇのＮ極−Ｓ極マグネット円板体を使用した。やはり、３個の試作品＃１、＃２及び＃３が、５つの異なる等価落下設定値、即ち１８ｃｍ、１５ｃｍ、１２ｃｍ、９ｃｍ及び７ｃｍそれぞれについて、実験された。表３に実験結果データが示されている。
【表３】
2009004942.tif 000005
【００７６】
表３の実験結果データを速度変化順に並べ替えて、表４に示す。表４より、実験した試作品では、速度変化が２．０ｍ/ｓよりも大きくなると、ＰＶＣ樹脂円板体と２枚のＮ極−Ｓ極マグネット円板体とが分離している。
【表４】
2009004942.tif 000006
【００７７】
実験３
インジケータ５００の試作品が作られた。第１部分１１０に対応する樹脂円板体５１０として、直径が２３．１ｍｍ、厚さが２．３ｍｍ、重さが１．３ｇで、中心に直径が０．９５ｍｍの開口を有するＡＢＳ樹脂円板体を使用した。第２部分１２０に対応する金属円板体５２０として、直径が１９．４ｍｍ、厚さが２．３ｍｍ、重さが５ｇで、中心に直径が１ｍｍの開口を有する鉄円板体を使用した。また、結合部分に対応する線状部材５３０として、ＡＢＳ樹脂円板体及び鉄円板体それぞれの中心に存在する開口に挿入して固定される、直径０．９ｍｍ、長さ４．５ｍｍ、重さ０．００８ｇのグラファイト芯を使用した。やはり、３個の試作品＃１、＃２及び＃３が、５つの異なる等価落下設定値、即ち３８ｃｍ、３３ｃｍ、３０ｃｍ、２６ｃｍ及び２２ｃｍそれぞれについて、実験された。表５に実験結果データが示されている。
【表５】
2009004942.tif 000007
【００７８】
表５の実験結果データを速度変化順に並べ替えて、表６に示す。表６より、実験した試作品では、速度変化が３．０ｍ/ｓよりも大きくなると、グラファイト芯が折損を生じてＡＢＳ樹脂円板体と鉄円板体とが分離している。
【表６】
2009004942.tif 000008
【００７９】
実験４
インジケータ６００の試作品が作られた。第１部分１１０に対応する樹脂円板体６１０として、直径が２３．１ｍｍ、厚さが１．８ｍｍ、重さが１．０ｇで、一方の表面の東西南北４ヶ所に４つの接合凸部６１５を有するＡＢＳ樹脂円板体を使用した。第２部分１２０に対応する金属円板体６２０として、直径が１９．４ｍｍ、厚さが４．６ｍｍ、重さが１０ｇの鉄円板体を使用した。また、結合部分に対応する接着部材６３０として、４つの接合凸部６１５のうちの対向する二ヶ所に微少量だけ付けた市販の瞬間接着剤を使用した。やはり、３個の試作品＃１、＃２及び＃３が、５つの異なる等価落下設定値、即ち３６ｃｍ、３３ｃｍ、３０ｃｍ、２６ｃｍ及び２２ｃｍそれぞれについて、実験された。表７に実験結果データが示されている。
【表７】
2009004942.tif 000009
【００８０】
表７の実験結果データを速度変化順に並べ替えて、表８に示す。表８より、実験した試作品では、速度変化が３．５ｍ/ｓよりも大きくなると、瞬間接着剤が剥離してＡＢＳ樹脂円板体と鉄円板体とが分離している。
【表８】
2009004942.tif 000010
【００８１】
実験５
インジケータ７００の試作品が作られた。第１部分１１０に対応する樹脂円板体７１０として、直径が２３．１ｍｍ、厚さが２．３ｍｍ、重さが１．３ｇで、一方の表面の中心に長さ２．６ｍｍ、直径０．９５ｍｍの支持凸部７１５を有するＡＢＳ樹脂円板体を使用した。第２部分１２０に対応する金属円板体７２０として、直径が１９．４ｍｍ、厚さが４．６ｍｍ、重さが１０ｇで中心に直径が１ｍｍの開口７２５を有する鉄円板体を使用した。支持凸部７１５は開口７２５に嵌合して固定された。やはり、３個の試作品＃１、＃２及び＃３が、５つの異なる等価落下設定値、即ち３６ｃｍ、３３ｃｍ、３０ｃｍ、２６ｃｍ及び２２ｃｍそれぞれについて、実験された。表９に実験結果データが示されている。
【表９】
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【００８２】
表９の実験結果データを速度変化順に並べ替えて、表１０に示す。表１０より、実験した試作品では、速度変化が３．３ｍ/ｓよりも大きくなると、支持凸部が剪断してＡＢＳ樹脂円板体と鉄円板体とが分離している。
【表１０】
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【００８３】
落下衝撃によりインジケータの各円板体が分離することにおいて、「加速度」とその加速度が存在する「作用時間」、即ち加速度と作用時間を総計した値が、速度変化に影響することが観測された。実験１乃至実験５から、インジケータへの衝撃強度は、速度変化のみによって評価され得る。従って、得られた実験結果データを速度変化によって並び替えると、ある一定の範囲の速度変化においてインジケータの各円板体が高い割合で分離することが分かる。実際、速度変化が、実験１では０．９ｍ/ｓよりも大きい範囲で、実験２では２．０ｍ/ｓよりも大きい範囲で、実験３では３．０ｍ/ｓよりも大きい範囲で、実験４では３．５ｍ/ｓよりも大きい範囲で、そして、実験５では３．３ｍ/ｓよりも大きい範囲で、それぞれ、インジケータの各円板体は分離することが確認された。この確認された速度変化について、短い作用時間を持つ非常に高い加速度（衝撃値）であっても、加速度と作用時間を総計した速度変化（エネルギー値）が上記の値を超えない場合、剪断による折損や剥離に起因する円板体の分離は起こらないことを意味している。逆に、低い加速度（衝撃値）であっても、非常に長い作用時間を持つ衝撃波形では、加速度と作用時間を総計した速度変化（エネルギー値）が上記の値を超えた場合、剪断による折損や剥離に起因する円板体の分離が発生することを意味している。【００８４】
本発明によるインジケータの各実施例に基づく実験試作品では、これらの各範囲を分離発生の境界とすることができる。今回の実験では、インジケータの各円板体が分離するような速度変化の範囲を定める境界値自体は、狭い範囲に存在している。これは、傾斜ばかりでなく衝撃をも検知する検知器用インジケータとして、本発明により構成されたインジケータが所定強度の衝撃を確実に検知する再現性に優れた高い実用性を有していることを意味する。なお、インジケータの転動または滑動によってその各円板体の結合、特に結合部分が劣化したかどうかは、傾斜実験を行わないものと比較することで、その性能を知ることが出来るが、今回の実験の追試では大きな劣化は認められなかった。【００８５】
以上、実施形態を用いて本発明の説明を行ったが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に種々の変更又は改良を加えることが可能であり、そのような変更又は改良を加えた形態も当然に本発明の技術的範囲に含まれる。【００８６】
まとめとして、本発明の構成に関して以下の事項を開示する。【００８７】
（１）検知器が傾斜して傾斜限界を超えた時に検知器内で保持ガイドから外れるインジケータであって、
前記傾斜した時に前記保持ガイドにおいて転動する形状の第１部分と、
前記第１部分よりも小さくて前記第１部分が転動するのを妨げない形状の第２部分と、
を含み、前記第１部分と前記第２部分とは結合し、衝撃を受けた時に分離する、
前記インジケータ。
（２）前記第２部分は磁力により結合する２つの部分を含み、前記第１部分は前記２つの部分の間に挟まれて前記第２部分と結合し、衝撃を受けた時に前記２つの部分は前記第１部分から分離する、（１）に記載のインジケータ。
（３）前記２つの部分は少なくとも一方がマグネットを含む、（２）に記載のインジケータ。
（４）前記２つの部分は両方とも複数のＮ極及びＳ極を有するマグネットを含む、（３）に記載のインジケータ。
（５）前記第１部分は重心乃至重心近くに保持凸部を含み、前記２つの部分の一方は前記保持凸部に対応する凹部を含む、（２）乃至（４）のいずれかに記載のインジケータ。
（６）前記第１部分と前記第２部分とを結合する結合部分を更に含み、衝撃を受けた時に前記結合部分は破断して前記第１部分と前記第２部分とを分離する、（１）に記載のインジケータ。
（７）前記結合部分は、前記第１部分と前記第２部分とをそれぞれの重心乃至重心近くで結合する線状部材を含む、（６）に記載のインジケータ。
（８）前記線状部材はグラファイト芯を含む、（７）に記載のインジケータ。
（９）前記結合部分は、前記第１部分と前記第２部分とをそれぞれの接触面で結合する接着部材を含む、（６）に記載のインジケータ。
（１０）前記第１部分の前記接触面は、前記第１部分の表面に形成された接合凸部を含む、（９）に記載のインジケータ。
（１１）前記結合部分は、前記第１部分の表面から突き出て前記第２部分を支える支持凸部を含む、（６）に記載のインジケータ。
（１２）前記支持凸部は前記第１部分の重心乃至重心近くに形成され、対応する開口が前記第２部分の重心乃至重心近くに形成され、前記支持凸部は前記開口に嵌合して固定される、（１１）に記載のインジケータ。
（１３）前記第１部分は円板の形状を有し、前記第２部分は平板の形状を有する、（１）乃至（１２）のいずれかに記載のインジケータ。
（１４）前記平板は円板である、（１３）に記載のインジケータ。
（１５）前記第１部分は電磁波を透し、前記第２部分は電磁波を遮蔽する、（１）乃至（１４）のいずれかに記載のインジケータ。
（１６）検知器であって、
ケースと、
前記ケースを覆う光透過性のカバーと、
前記ケース内に向い合い離されて設けられた１対のガイドで、前記検知器が傾斜して傾斜限界に達した時に水平となるように傾斜している傾斜部を有する前記１対のガイドと、
前記１対のガイドの前記傾斜部の間に保持されるインジケータで、前記ガイドの前記傾斜部を転動する形状の第１部分と、前記第１部分よりも小さくて前記第１部分が転動するのを妨げない形状の第２部分とを含み、前記第１部分と前記第２部分とは結合し、衝撃を受けた時に分離する前記インジケータと、
を含む前記検知器。
（１７）前記１対のガイドは、前記傾斜部のそれぞれが傾斜して繋がる通路部を含み、前記通路部のそれぞれは、前記傾斜部の両方で前記インジケータに対して前記第１部分を挟持するが前記第２部分を挟持しない距離だけ離されて、前記ケース内に設けられている、（１６）に記載の検知器。
（１８）前記１対のガイドの両外側のそれぞれに、前記検知器が傾斜限界を超えて傾斜した時に前記ガイドから外れた前記インジケータを収納する収納部が、前記ケース内に設けられている、（１６）乃至（１７）のいずれかに記載の検知器。
（１９）前記ケース、前記カバー及び前記インジケータの前記第１部分は電磁波を透し、前記第２部分は電磁波を遮蔽し、前記１対のガイドの前記傾斜部に保持される前記インジケータの前記第２部分により離調する共振タグが、前記ケースの背面に設けられている、（１６）乃至（１８）のいずれかに記載の検知器。
（２０）前記ケース、前記カバー及び前記インジケータの前記第１部分は電磁波を透し、前記第２部分は電磁波を遮蔽し、前記１対のガイドの前記通路部の間を通って停止する前記インジケータの前記第２部分により離調する共振タグが、前記ケースの背面に設けられている、（１７）乃至（１８）のいずれかに記載の検知器。
（２１）前記ケース、前記カバー及び前記インジケータの前記第１部分は電磁波を透し、前記第２部分は電磁波を遮蔽し、前記収納部のそれぞれに収納される前記インジケータの前記第２部分により離調する共振周波数の異なる１対の共振タグが、前記ケースの背面に設けられている、（１８）に記載の検知器。
（２２）前記１対の共振タグは、前記１対のガイドの前記傾斜部に保持される前記インジケータの前記第２部分により両方ともが離調する、（２１）に記載の検知器。
（２３）物品の転倒及び衝撃を検知する方法であって、
（１９）に記載の検知器を用い、前記１対のガイドに前記インジケータをセットして検知器を準備し、
セットした前記検知器を前記物品の上部位置に前記検知器の縦方向と前記物品の高さ方向とを合わせて取付け、
前記物品を移動させた後、前記共振タグの共振を検知する検知ゲートに前記物品を通し、
前記検知ゲートが共振を検知した場合には、前記物品は前記傾斜限界以上に傾いたか衝撃を受けたか又はそれら両方が生じたと判定し、
前記検知ゲートが共振を検知しなかった場合には、前記物品は前記傾斜限界以上に傾くことも衝撃を受けることもなかったと判定する、
ことを含む、前記検知する方法。
（２４）前記検知ゲートが共振を検知した場合には、更に前記検知器内における前記インジケータの前記第１部分及び前記第２部分を前記カバー越しに目視し、
前記第１部分と前記第２部分とが結合したまま前記ガイドから外れている場合は、前記物品は前記傾斜限界以上に傾いたと判定し、
前記第１部分が前記傾斜部の間に保持されたまま前記第２部分と分離している場合は、前記物品は前記傾斜限界以上に傾くことはなかったが衝撃を受けたと判定し、
前記第１部分が前記ガイドから外れて前記第２部分と分離している場合は、前記物品は前記傾斜限界以上に傾いたし衝撃も受けたと判定する、
ことを含む、（２３）に記載の検知する方法。
（２５）物品の転倒及び衝撃を検知する方法であって、
（２０）に記載の検知器を用い、前記１対のガイドに前記インジケータをセットして検知器を準備し、
セットした前記検知器を前記物品の上部位置に前記検知器の縦方向と前記物品の高さ方向とを合わせて取付け、
前記物品を移動させた後、前記共振タグの共振を検知する検知ゲートに前記物品を通し、
前記検知ゲートが共振を検知しなかった場合には、前記物品は前記傾斜限界以上に傾くことなく衝撃を受けたか、又は前記傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたと判定する、
ことを含む、前記検知する方法。
（２６）前記検知ゲートが共振を検知しなかった場合には、更に前記検知器内における前記インジケータの前記第１部分及び前記第２部分を前記カバー越しに目視し、
前記第１部分が前記傾斜部の間に保持されたまま前記第２部分と分離している場合は、前記物品は前記傾斜限界以上に傾くことはなかったが衝撃を受けたと判定し、
前記第１部分が前記ガイドから外れて前記第２部分と分離している場合は、前記物品は衝撃を受けた後に前記傾斜限界以上に傾いたと判定する、
ことを含む、（２５）に記載の検知する方法。
（２７）前記検知ゲートが共振を検知した場合には、更に前記検知器内における前記インジケータの前記第１部分及び前記第２部分を前記カバー越しに目視し、
前記第１部分と前記第２部分とが結合したまま前記傾斜部の間に保持されている場合は、前記物品は前記傾斜限界以上に傾くことも衝撃を受けることもなかったと判定し、
前記第１部分と前記第２部分とが結合したまま前記ガイドから外れている場合は、前記物品は前記傾斜限界以上に傾いたと判定し、
前記第１部分が前記ガイドから外れて前記第２部分と分離している場合は、前記物品は前記傾斜限界以上に傾いた後に衝撃を受けたと判定する、
ことを含む、（２５）に記載の検知する方法。
（２８）物品の転倒及び衝撃を検知する方法であって、
（２１）に記載の検知器を用い、前記１対のガイドに前記インジケータをセットして検知器を準備し、
セットした前記検知器を前記物品の上部位置に前記検知器の縦方向と前記物品の高さ方向とを合わせて取付け、
前記物品を移動させた後、前記１対の共振タグの共振をそれぞれ検知する２つの異なる検知ゲートに前記物品を通し、
前記２つの検知ゲートのいずれもが共振を検知した場合には、前記物品は前記傾斜限界以上に傾くことはなく衝撃を受けなかったか若しくは衝撃を受けたか、又は前記傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたと判定し、
前記２つの検知ゲートのいずれかが共振を検知しなかった場合には、検知しなかった前記共振タグが設けられている方向へ前記物品は前記傾斜限界以上に傾いたと判定する、
ことを含む、前記検知する方法。
（２９）前記２つの検知ゲートのいずれもが共振を検知した場合には、更に前記検知器内における前記インジケータの前記第１部分及び前記第２部分を前記カバー越しに目視し、
前記第１部分と前記第２部分とが結合したまま前記傾斜部の間に保持されている場合は、前記物品は前記傾斜限界以上に傾くことも衝撃を受けることもなかったと判定し、
前記第１部分が前記傾斜部の間に保持されたまま前記第２部分と分離している場合は、前記物品は前記傾斜限界以上に傾くことはなかったが衝撃を受けたと判定し、
前記第１部分が前記ガイドから外れて前記第２部分と分離している場合は、前記物品は衝撃を受けた後に前記傾斜限界以上に傾いたと判定する、
ことを含む、（２８）に記載の検知する方法。
（３０）前記２つの検知ゲートのいずれかが共振を検知しなかった場合には、更に前記検知器内における前記インジケータの前記第１部分及び前記第２部分を前記カバー越しに目視し、
前記第１部分と前記第２部分とが結合している場合は、衝撃を受けていないと判定し、
前記第１部分と前記第２部分とが分離している場合は、衝撃を受けたと判定する、
ことを含む、（２８）に記載の検知する方法。
（３１）物品の転倒及び衝撃を検知する方法であって、
（２２）に記載の検知器を用い、前記１対のガイドに前記インジケータをセットして検知器を準備し、
セットした前記検知器を前記物品の上部位置に前記検知器の縦方向と前記物品の高さ方向とを合わせて取付け、
前記物品を移動させた後、前記１対の共振タグの共振をそれぞれ検知する２つの異なる検知ゲートに前記物品を通し、
前記２つの検知ゲートのいずれもが共振を検知した場合には、前記物品は前記傾斜限界以上に傾くことなく衝撃を受けたか、又は前記傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたと判定し、
前記２つの検知ゲートのいずれかが共振を検知しなかった場合には、検知しなかった前記共振タグが設けられている方向へ前記物品は前記傾斜限界以上に傾いたと判定する、
ことを含む、前記検知する方法。
（３２）前記２つの検知ゲートのいずれもが共振を検知した場合には、更に前記検知器内における前記インジケータの前記第１部分及び前記第２部分を前記カバー越しに目視し、
前記第１部分が前記傾斜部の間に保持されたまま前記第２部分と分離している場合は、前記物品は前記傾斜限界以上に傾くことはなかったが衝撃を受けたと判定し、
前記第１部分が前記ガイドから外れて前記第２部分と分離している場合は、前記物品は衝撃を受けた後に前記傾斜限界以上に傾いたと判定する、
ことを含む、（３１）に記載の検知する方法。
（３３）前記２つの検知ゲートのいずれかが共振を検知しなかった場合には、更に前記検知器内における前記インジケータの前記第１部分及び前記第２部分を前記カバー越しに目視し、
前記第１部分と前記第２部分とが結合している場合は、衝撃を受けていないと判定し、
前記第１部分と前記第２部分とが分離している場合は、衝撃を受けたと判定する、
ことを含む、（３１）に記載の検知する方法。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の１実施形態に係るインジケータ１００の概略構成を示す図である。
【図２】（ａ）乃至（ｄ）により、インジケータ１００を用いた本発明の１実施形態に係る検知器２００の概略構成を示す図である。
【図３】インジケータ１００の第１実施例を示す図である。
【図４】（ａ）乃至（ｄ）により、インジケータ１００の第２実施例を示す図である。
【図５】インジケータ１００の第３実施例を示す図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）により、インジケータ１００の第４実施例を示す図である。
【図７】（ａ）乃至（ｃ）により、インジケータ１００の第５実施例を示す図である。
【図８】本発明による検知器２００の第１実施例を示す図である。
【図９】（ａ）乃至（ｃ）により、本発明による検知器２００の第２実施例を示す図である。
【図１０】（ａ）乃至（ｃ）により、本発明による検知器２００の第３実施例を示す図である。
【図１１】（ａ）乃至（ｃ）により、本発明による検知器２００の第４実施例を示す図である。
【図１２】（ａ）乃至（ｄ）により、本発明による検知器２００の第５実施例を示す図である。
【図１３】本発明による検知器８００を取付けた物品を示す図である。
【図１４】本発明による検知器９００を検知する検知ゲート１４００を示す図である。
【図１５】本発明による検知器１１００を検知する検知ゲート１４００及び１５００を示す図である。
【図１６】従来の検知器１０を取付けた物品を示す図である。
【図１７】従来の検知器１０の概略構成を示す図である。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）により、従来の検知器１０の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１００  インジケータ
１１０  第１部分
１２０  第２部分
２００  検知器
２２０、２３０  ガイド
２２５、２３５  傾斜部
２２６、２３６  通路部
２２７、２３７  収納部
２５０、２６０、２７０、２７５、２８０、２８５  共振タグ
３００、４００、５００、６００、７００  インジケータ
８００、９００、１０００、１１００、１２００  検知器
１３００  物品
１４００、１５００  検知ゲート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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