【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５４１０３１２号発明「折り畳み可能なベビーカー」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４１０３１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５４１０３１２号（以下「本件特許」という。）についての特許出願は、平成２２年１月２２日になされ、平成２５年１１月１５日にその特許権が設定登録された。 
　そして、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。 
平成２９年　１月１２日　本件無効審判請求 
　　　同年　４月　３日　被請求人より審判事件答弁書、訂正請求書の提出
　　　同年　６月１３日　請求人より審判事件弁駁書の提出
　　　同年　７月１８日　審理事項通知 
　　　同年　８月２１日　被請求人より口頭審理陳述要領書の提出 
　　　同年　９月１９日　請求人より口頭審理陳述要領書の提出 
　　　同年１０月　３日　口頭審理 
第２　訂正請求について
１　訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　被請求人が平成２９年４月３日に提出した訂正請求書により請求する訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし７に訂正しようとするものであって、その請求の内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所である。）。
　特許請求の範囲の請求項１において、
 「フレーム部材と、前記フレーム部材に回動可能に接続されたアームレストと、前記アームレストに回動可能に接続された前脚および後脚と、を有し、展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能なベビーカー本体と、
　第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記ベビーカー本体に接続されたハンドルと、
　前記ハンドル上に設けられた摺動部材であって、前記ベビーカー本体に設けられた係合部と係合して前記ハンドルの前記第２位置からの揺動を規制する係合位置と、前記係合部との係合が解除され前記ハンドルの前記第２位置からの揺動を可能する解除位置と、の間を前記ハンドルに対して摺動可能な摺動部材と、
　前記アームレストから突出した突出部材と、を備え、
　前記突出部材は、前記ベビーカー本体が前記展開状態にある場合、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動経路外に配置され、当該摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動を可能にし、
　前記突出部材は、前記ハンドルが前記第２位置に配置された状態で前記ベビーカー本体が折り畳まれ当該ベビーカー本体が前記折り畳み状態にある場合、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動経路内に配置され、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動を規制する、
ことを特徴とする折り畳み可能なベビーカー。」 
との記載を、
 「フレーム部材と、前記フレーム部材に回動可能に接続されたアームレストと、前記アームレストに回動可能に接続された前脚および後脚と、を有し、展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能なベビーカー本体と、
　第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記ベビーカー本体に接続されたハンドルと、
　前記ハンドル上に設けられた摺動部材であって、前記ベビーカー本体に設けられた係合部と係合して前記ハンドルの前記第２位置からの揺動を規制する係合位置と、前記係合部との係合が解除され前記ハンドルの前記第２位置からの揺動を可能する解除位置と、の間を前記ハンドルに対して摺動可能な摺動部材と、
　
前記係合部とは別個に前記アームレストに設けられ
　前記突出部材は、前記ベビーカー本体が前記展開状態にある場合、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動経路外に配置され、当該摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動を可能にし、
　前記突出部材は、前記ハンドルが前記第２位置に配置された状態で前記ベビーカー本体が折り畳まれ当該ベビーカー本体が前記折り畳み状態にある場合、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動経路内に配置され、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動を規制する、
ことを特徴とする折り畳み可能なベビーカー。」 
に訂正する。 
 （請求項１の記載を直接的ないし間接的に引用する請求項２〜７も同様に訂正する。） 
２　訂正の適否についての判断
　本件訂正による訂正事項は、一群の請求項に対してなされたものであって（特許法第１３４条の２第３項）、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記アームレストから突出した突出部材」との発明特定事項を、本件明細書の段落【００２６】、【００４０】、【図３】、【図６】〜【図８】の記載を根拠として「
前記係合部とは別個に前記アームレストに設けられ
　これは、「アームレストから突出した突出部材」の構造及び配置箇所を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する（特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号）。 
　また、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない（特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項）。
３　小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、同条第３項、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
　よって、本件訂正を認める。 
第３　本件発明 
　上記のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）は、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された以下のとおりのものである 
 「【請求項１】
　フレーム部材と、前記フレーム部材に回動可能に接続されたアームレストと、前記アームレストに回動可能に接続された前脚および後脚と、を有し、展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能なベビーカー本体と、
　第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記ベビーカー本体に接続されたハンドルと、
　前記ハンドル上に設けられた摺動部材であって、前記ベビーカー本体に設けられた係合部と係合して前記ハンドルの前記第２位置からの揺動を規制する係合位置と、前記係合部との係合が解除され前記ハンドルの前記第２位置からの揺動を可能する解除位置と、の間を前記ハンドルに対して摺動可能な摺動部材と、
　前記係合部とは別個に前記アームレストに設けられ前記アームレストから突出した突出部材と、を備え、
　前記突出部材は、前記ベビーカー本体が前記展開状態にある場合、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動経路外に配置され、当該摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動を可能にし、
　前記突出部材は、前記ハンドルが前記第２位置に配置された状態で前記ベビーカー本体が折り畳まれ当該ベビーカー本体が前記折り畳み状態にある場合、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動経路内に配置され、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動を規制する、
ことを特徴とする折り畳み可能なベビーカー。
【請求項２】
　前記突出部材は、前記アームレストと前記フレーム部材との回動中心を挟み前記アームレストの長手方向において前記前脚および後脚が接続されている側とは反対の側における前記アームレスト上の位置に、設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み可能なベビーカー。
【請求項３】
　前記突出部材は、前記ハンドルが前記第２位置に配置された状態で前記ベビーカー本体が折り畳まれて当該ベビーカー本体が前記折り畳み状態にある場合に、前記係合位置に位置する前記摺動部材に対向する板状部と、前記板状部に接続されたリブ部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の折り畳み可能なベビーカー。
【請求項４】
　前記板状部は、前記ハンドルが前記第２位置に配置された状態で前記ベビーカー本体が折り畳まれて当該ベビーカー本体が前記折り畳み状態にある場合における前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置へ向けた移動方向に略直交する方向に延び、
　前記リブ部は、前記ハンドルが前記第２位置に配置された状態で前記ベビーカー本体が折り畳まれて当該ベビーカー本体が前記折り畳み状態にある場合における前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置へ向けた移動方向と略平行に延びる、
ことを特徴とする請求項３に記載の折り畳み可能なベビーカー。
【請求項５】
　前記ハンドルが前記第２位置上に配置された状態で前記ハンドル上の前記摺動部材と係合する前記係合部は、前記ベビーカー本体の前記フレーム部材上に配置されており、
　前記ベビーカー本体の折り畳み動作中、前記ハンドルの前記フレーム部材に対する相対位置が一定に保持されながら、前記フレーム部材に対して前記アームレストが回動する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の折り畳み可能なベビーカー。
【請求項６】
　前記ベビーカー本体は、前記後脚および前記フレーム部材のそれぞれに回動可能に接続され前記後脚および前記フレーム部材を連結する連結ブラケットと、をさらに有し、
　前記ハンドルは、前記フレーム部材と前記連結ブラケットとの回動軸線と同一の軸線を中心として、前記ベビーカー本体に揺動可能となっている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の折り畳み可能なベビーカー。
【請求項７】
　前記ハンドルが前記第１位置に配置された状態で前記摺動部材と係合し得る更なる係合部が、さらに、前記ベビーカー本体に設けられ、
　前記第１位置に配置された前記ハンドル上の前記摺動部材が前記更なる係合部と係合することにより、前記ハンドルの前記第１位置からの揺動が規制されるとともに、前記ベビーカー本体の折り畳み動作も規制される、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の折り畳み可能なベビーカー。」
第４　請求人の主張
　請求人は、特許第５４１０３１２号の請求項１ないし７についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めており、審判請求書、審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。）及び口頭審理陳述要領書において主張する無効理由及び証拠方法は次のとおりである。
１　無効理由
　本件特許発明１ないし７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　そして、その主張の概要は以下のとおりである。 
（１）本件特許発明１ないし４及び７について 
ア　甲第１号証に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　甲第１号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された技術的事項に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本件特許発明５について
ア　甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　甲第１号証に記載された発明、甲第７号証に記載された技術的事項及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件特許発明６について
ア　甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された技術的事項に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術的事項及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術的事項及び甲第７号証に記載された技術的事項に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　証拠方法 
　請求人は、審判請求書に添付して甲第１号証ないし甲第６号証を提出し、弁駁書に添付して甲第７号証を提出している。
 甲第１号証：特開２００２−２６４８２０号公報 
 甲第２号証：特開平９−２６３２４６号公報 
 甲第３号証：実願昭６１−１２９０２２号（実開昭６３−３４７６６号）
 　　　　　　のマイクロフィルム
 甲第４号証：実願昭６１−１２９０２３号（実開昭６３−３４７６７号）
 　　　　　　のマイクロフィルム
 甲第５号証：特開平１−２６２２５２号公報 
 甲第６号証：特開２００５−９６５９０号公報
 甲第７号証：特開平８−１６９３４８号公報
第５　被請求人の主張 
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めており、審判事件答弁書、陳述要領書において概ね以下のとおり主張している。
１　訂正について 
　平成２９年４月３日付け訂正請求による訂正は、全ての訂正要件に適合しており、訂正は認められるべきものである。 
２　無効理由について 
（１）本件特許発明１ないし４及び７は、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、甲第１号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された技術的事項に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第１号証に記載された発明、甲第７号証に記載された技術的事項及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された技術的事項に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術的事項及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された周知技術に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、甲第１号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術的事項及び甲第７号証に記載された技術的事項に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
第６　当審の判断
１　補正拒否の決定
　請求人が提出した弁駁書による請求の理由の補正については、特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき、第１回口頭審理調書に記載される下記のとおり決定した。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成２９年７月１８日付け審理事項通知書の「第１　審判合議体の暫定的な見解」の「２　無効理由の確認」の「（１）請求の理由の補正許否」のア、イのとおり、平成２９年６月１３日付け審判事件弁駁書による請求の理由の補正を許可する。
２　甲各号証に記載された事項及び記載された発明等
（１）甲第１号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２００２−２６４８２０号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付加した。以下同様。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用可能な展開状態、或いは折り畳み状態とし得るようにしたベビーカー本体に、Ｕ字状の手押し杆を前後に揺動固定可能に装着したベビーカーにおいて、後方側に傾斜された手押し杆の係止部材が係合する、ベビーカー本体に設けられた係止突起及びその係止突起に係合する上記係止部材に、ベビーカー本体の折り畳み状態時に、上記係止部材と係止突起との係合による手押し杆のロックが解除されることを阻止するロック解除阻止機構を設けたことを特徴とする、ベビーカー。
【請求項２】
ベビーカー本体の外側面の前後に、上記前後に揺動される手押し杆に設けられた係止部材を選択的に係合される係止突起を設けるとともに、後方側に傾斜された手押し杆が係合する後部側の係止突起の先端には、後方側に傾斜している手押し杆の軸線方向に長径を有する長円形部が形成され、上記後部側の係止突起に係合する係止用凹部の内面側には、ベビーカーの折り畳み時に手押し杆の軸線に対してほぼ直交方向に揺動された長円形部の長径側の先端部が係合し、上記係止部材の係止解除方向への移動を阻止する段部が形成されていることを特徴とする、請求項１記載のベビーカー。
 
イ　「【０００８】図１は本発明のベビーカーの概略構成を示す斜視図、図２はその側面図であって、
前輪１１を有する左右一対の前脚１２、後輪１３を有する左右一対の後脚１４、ほぼＵ字状に屈曲された手押し杆１５、左右一対のアームレスト１６、およびそのアームレスト１６の一端がそれぞれ枢着された、互いに平行に延びる左右２本のパイプ１７を有している。
【０００９】
上記各アームレスト１６の他端部には前脚１２が枢着されており、
また左右のアームレスト１６には後脚１４の上端が枢着されている。
さらに各前脚１２の中間部には連結バー２２の前端がそれぞれ枢着され、
【００１０】図３に特に拡大して示すように、後脚１４にはＬ字状のブラケット２５の下端部が枢着されており、その中間部が上記後脚支持部材２３に枢着されている。そのブラケット２５の自由端部には後脚１４をパイプ１７にロックするロック部材２６の係止段部２６aと係合する切り欠き段部２５aが設けられている。上記ロック部材２６は上記パイプ１７に摺動可能に装着されており、後述する遠隔操作装置によってパイプ１７に沿って上下摺動操作されるようにしてある。また、後脚支持部材２３には後脚１４と対向する面に展開時の後脚１４に当接しその展開状態を保持する段部２３aが形成されている
【００１１】しかして、図３に示すように、ロック部材２６がＬ字状のブラケット２５の切り欠き段部２５aに係合すると、そのブラケット２５を介して後脚１４とパイプ１７とがロックされ、ベビーカー本体が使用可能な展開状態に保持される。一方、後述する遠隔操作装置によってロック部材２６が一点鎖線で示すように引き上げられると、ロック部材２６によるロックが解放され、アームレスト１６、前脚１２、後脚１４が一点鎖線で示すように上方に揺動可能となり、携帯等に便利なように２つに折り畳むことができる。」
ウ　「【００１２】ところで、図１および図４に示すように、前記左右のパイプ１７の下部にそれぞれ固着された後脚支持部材２３には、その外側面にＵ字状の手押し杆１５の下端部が軸２７を中心として前後に揺動可能に枢着されている。また、
アームレスト１６の外側面には、その前端部及び後端部に横方向に突出する係止突起２８、２９が固設されている。一方、手押し杆１５には上記係止突起２８或いは２９に係合する係止部材３０がその手押し杆１５に沿って摺動可能に装着されており（図４、５）、その係止部材３０はスプリングを介して下方に付勢されている。
【００１３】上記アームレスト１６の前端部側の係止突起２８は円柱状であり、
後端部の係止突起２９の先端には、後方側に傾斜している手押し杆１５の軸線方向に長径を有する長円形部２９a（図６）が形成されている。
【００１４】しかして、後述する遠隔操作装置によって係止部材３０を上方に引き上げて手押し杆１５を後方に揺動させると、第１の凹部３１の後方への開方部３１aを経て第１の凹部３１内に係止突起２９が挿入され、
係止部材３０の下方への移動によって上記係止突起２９が第１の凹部３１に係合される（図６）。これによって、図２の実線で示すように、手押し杆１５が後方揺動位置、すなわち背面押し状態に固定される。一方、図５の鎖線に示すように、係止部材３０を上方に引き上げて手押し杆１５を前方に揺動させると、第２の係止用凹部３２が係止突起２８に係合し、係止部材３０の下方への移動によって図２および図５の鎖線で示すように、手押し杆１５が前方揺動位置、すなわち対面押し状態に固定される。
【００１５】一方、前記ベビーカー本体の折り畳み時にアームレスト１６が上方に揺動されたときには、図７に示すように、アームレスト１６に固設された係止突起２９の長円形部２９aも回動し、その長円形部２９aの先端部が前記溝３１b内に位置している。したがって、
このような折り畳み状態時に於いて遠隔操作装置の誤操作により手押し杆１５切り替え用の係止部材３０を引き上げようとした場合には、長円形部２９aの先端部が段部３１cに係合し、係止部材３０の上方への移動が阻止される。そのため間違って係止部材３０が上方に移動されて手押し杆のロックが解除され、ベビーカー本体が不用意に展開状態になることが防止される。
エ　「【００２４】すなわち、開閉操作レバー４５aを作動するとワイヤーケーブル４４aによって係止部材３０がスプリングに抗して引き上げられ、手押し杆１５のロックが開放される。したがって、手押し杆１５を前後に揺動させ、対面押し状態、或いは背面押し状態にすることができる。また、手押し杆１５を背面押しの状態にした後、他方の開閉操作レバー４５bを作動させるとワイヤーケーブル４４bによってロック解除部材３３が引き上げられ、ロック解除杆３５および作動板３６を介してロック部材２６が引き上げられ、ブラケット２５とのロックが解除され、後脚１４のロックが解除される。したがって、前述のように、アームレスト１６、前脚１２、および後脚１４を、図１０の鎖線で示すように、折り畳み状態に移動させることができる。」
オ　上記ウの段落【００１４】の「係止部材３０の下方への移動によって上記係止突起２９が第１の凹部３１に係合される」位置は、「係合部材３０」と「係止突起２９」との「係合位置」といえるものであり、「係止部材３０を上方に引き上げ」た位置は、手押し杆１５の後方揺動位置からの揺動を可能とするのは明らかであり、「解除位置」といえるものである。 
　また、上記エに手押し杆１５が背面押しの状態すなわち「後方揺動位置」に配置されているとき、ベビーカー本体を折り畳み状態に移動させることができる旨記載されている。一方、手押し杆１５が「前方揺動位置」に配置されているとき、手押し杆１５はパイプ１７から離れるので、手押し杆１５のロック解除杆３５がパイプ１７の作動板３６に作用できず、ベビーカー本体を折り畳み状態に移動させることができないことは明らかといえる。 
カ　上記ア〜エの記載事項、上記オの認定事項及び【図１】〜【図１０】の記載によれば、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。なお、符号の半角英文字は全角表記とした。
〔甲１発明〕 
　「パイプ１７と、前記パイプ１７に枢着されたアームレスト１６と、前記アームレスト１６に枢着された前脚１２、後脚１４、およびそれらを連結する連結バー２２によって構成される使用可能な展開状態、或いは折り畳み状態とし得るようにしたベビーカー本体と、
　前方揺動位置と後方揺動位置に揺動固定可能に前記ベビーカー本体に装着されたＵ字状の手押し杆１５と、
　前記手押し杆１５に装着された係止部材３０であって、前記係止部材３０の下方への移動によって前記ベビーカー本体のアームレスト１６の外側面の後端部に固設された係止突起２９に係合して前記手押し杆１５を前記後方揺動位置に固定する係止位置と、前記係止部材３０を上方に引き上げて手押し杆１５を後方揺動位置からの揺動を可能とする解除位置と、の間を前記手押し杆１５に対して摺動可能な係止部材３０と、
　後方揺動位置に傾斜された前記手押し杆１５が係合する前記係止突起２９の先端には、後方揺動位置に傾斜している手押し杆１５の軸線方向に長径を有する長円形部２９ａが形成され、前記係止部材３０には、前記係止突起２９に係合する係止用の第１の凹部３１が設けられ、前記第１の凹部３１の内面側には段部３１ｃが形成され、前記段部３１ｃは、ベビーカーの折り畳み時に前記手押し杆１５の軸線に対してほぼ直交方向に揺動された前記長円形部２９ａの長径側の先端部が係合し、前記係止部材３０の係止解除方向への移動を阻止する、
ベビーカー。」 
（２）甲第２号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開平９−２６３２４６号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【００２４】 この折りたたみ式ベビーカーは、図１または２に示すように、前脚２と後脚３と肘掛部材４と押棒５と側棒６等を左右共通の側面部材として備える。」
イ　「【００２７】一対の後支棒５−１の両外側には、押棒５が位置する。押棒５の下端は、前記後支棒５−１の下端とともに、枢支ピン３２によってスライダ７に連結され、枢支ピン３２の回りに回動可能となる。そして押棒５の長手方向途中には、チェンジフック５−２が設けられる。チェンジフック５−２には、押棒５の回動方向の両方に各フック５−２１、５−２２（図４〜図６参照）が設けられ、それぞれ肘掛部材４の前方に設けられたフックピン５−２１Ａ，後支棒５−１の後端に設けられたフックピン５−２２Ａに係止する。フックピン５−２１Ａに係止すれば対面状態となり、フックピン５−２２Ａに係止すれば後押し状態となる。この様に択一的な係止がなされる。
【００２８】チェンジフック５−２は、図示しないバネによって下向きに付勢されることで、下向きに開口している各フック５−２１、５−２２がフックピン５−２１Ａ，５−２２Ａに係止する形状となっている。また、このチェンジフック５−２は、押棒５に設けられた操作ボタン５−３を操作することで図示しないワイヤを介して持ち上げられ、前記係止が外れる構成になっている。また、各フック５−２１、５−２２は、押棒５の回動に伴って、フックピン５−２１Ａ，５−２２Ａに接触すると、その接触圧によって押し上げられる力を受ける傾斜面形状５−２３、５−２４を有する。フック５−２１は、押棒５の長手方向に沿って形成される溝からなり、押棒５の枢支ピン３２を中心とした回動を阻止する。フック５−２２は、押棒５の上方側が閉じた湾曲形状を有し、押棒５の回動のみならず、下方への移動をも阻止する。」
（３）甲第３号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（実願昭６１−１２９０２２号（実開昭６３−３４７６６号）のマイクロフィルム）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「前記した手押し扞３は、それに昇降を自在とするようにして取付けられた係止鉤板３’が、肘掛け杆４の先端部側面及び支承扞３１の上端側面に形成した係止突起３２，３２と選択的に係止することによって、第１図例示のように幼児と対面する側に起立させたり、あるいは背当て部５の側面側に位置させたりすることができるようになっている。」（明細書第７ページ第３〜１０行）
（４）甲第４号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証（実願昭６１−１２９０２３号（実開昭６３−３４７６７号）のマイクロフィルム）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「これらの起立位置の変更は手押し扞３に昇降を自在とするようにして取付けられた係止鉤板３’が、肘掛け扞４の先端部側面及び支承扞３１の先端側面に形成した係止突起３２，３２と選択的に係止することによって行うものである。」（明細書第８ページ第８〜１３行）
（５）甲第５号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開平１−２６２２５２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「この基柱９はほゞコの字形状の押棒８と連結固定されている。」（第２ページ右下欄第１０〜１１行）
イ　「第７図は、基柱９内部に設けられワイヤーによって摺動可能に設けられたノッチ付きスライダの詳細構造を示す図面であって、」（第３ページ右上欄第３〜５行）
ウ　「ロック部材３０はそのガイドとして機能する支柱３１に沿って摺動可能に構成されている。」（第４ページ左上欄第１３〜１５行）
エ　「このときロック部材３０のピンＡは、第１２図に示すようにスライダ１９の細長い切込みを有するノッチＮ１の最上端に位置している。この初期位置において、乳母車が組立られた状態にある第１２図の状態においては、組立状態がロックされている。」（第４ページ左下欄第６〜１１行）
オ　「この（第１２図に示す）状態において基柱に内側に向けて植設された左右一対のピンＣ（第５図及び第６図）はひじ掛け５の後方端に設けられたピン受け３５によってクリック固定されている。」（第４ページ右下欄第４〜７行）
カ　「押棒８を第１２図の実線で示す位置まで戻しその後つまみ２３をＰ１の位置に戻すことによって前に述べた初期状態（組立時のロック状態）が形成される。」（第５ページ左上欄第６〜９行）
（６）甲第６号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証（特開２００５−９６５９０号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　本発明はベビーカーに係り、特に、使用可能な展開状態、或いは折り畳み状態とし得るようにするとともに、手押し杆を背面押し状態或いは対面押し状態に選択的に切換可能としたベビーカーに関する。」
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　ところが、上述のように手押し杆１５に設けられた遠隔装置２７により対面押し状態或いは背面押し状態に切り換え可能なベビーカーにおいて、ベビーカー本体を２つ折り状態に折り畳んだ状態で遠隔操作装置を誤操作して係止フックを解除した場合、２つ折り状態になっているベビーカー本体が手押し杆１５に設けられた左右の係止フック３０間を通り抜け、後方に倒れてしまうことがある等の問題がある。そこで、例えば手押し杆１５に、後方に移動するベビーカー本体が当接してその後方への転倒を防止する転倒防止部材を設けたり、或いは係止フック３０に係合するアームレスト１６に設けられた係止突起１６ａ、１６ｂを左右方向に長くして、折り畳み時に上記係止突起が手押し杆１５に当たり、上記ベビーカー本体が後方へ倒れることを防止することが行われている。しかしながら、前者においては傾倒防止用の特別の部材を設ける必要があり、後者においては外観が損なわれる等の問題がある。
【００１２】
　本発明は、このような点に鑑み、外観を犠牲にすることがなく、しかも特別の転倒防止用の部材を設ける必要もなく、上記切換誤操作を防止しできるようにしたベビーカーを得ることを目的とする。」
ウ　「【００２０】
　後脚１４にはＬ字状のブラッケット２５の下端部が枢着されており、そのブラッケット２５の中間部が上記パイプ１７の下端部に軸３１により枢着され、さらに上記軸３１に手押し杆１５が前後に揺動可能に枢着されている。・・・」
（７）甲第７号証 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証（特開平８−１６９３４８号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】　
操作ボタンを操作して手摺側部の前側，後側係止ピンにそれぞれ係止させることにより対面押し及び背面押しの前後方向二位置に切り換え可能な押棒の切換え時に乳母車を全開状態のままロックするための乳母車の全開ロック機構であって、
　
前記押棒上に第１のスライド部材をスライド自在に設け、前記各係止ピンに係止する下方の係止位置と該係止状態が解除される上方の係止解除位置とをとり得るように、該第１のスライド部材を前記操作ボタンの操作に連動させて上下動可能に構成するとともに、
　
前記押棒と対向するフレームに、当接部を有する第２のスライド部材をスライド自在に設け、前記操作ボタンの操作に連動して、前記第１のスライド部材の係止解除位置に対応する上方のロック位置をとり得るように上下動可能に構成し、
　
前記第２のスライド部材のロック位置において、前記当接部に側方から当接することにより前記フレームの折り畳み方向への移動を規制する折り畳み規制手段を設けた、
ことを特徴とする乳母車の全開ロック機構。
イ　「【０００２】
【従来の技術】
　押棒を備えた開閉可能な乳母車において、特開平1-106772号公報に示すように、手元の操作ボタンの操作により、乳母車の全開状態のロック解除が行われたり、押棒が対面押し及び背面押しの二位置に切り換えられたりするものが提案されている。この種の乳母車では、手摺の側部には、押棒を前記各位置に係止するための係止ピンが設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　前記従来の乳母車では、押棒を切り換える際に、乳母車の胴ガードを持ち上げる等、操作者が誤って乳母車を操作した結果、乳母車の全開状態のロックが解除される場合がある。このとき、操作者は乳母車を再び全開状態に戻してロックする等の作業が必要になるため、操作が面倒である。
【０００４】また前記従来の乳母車では、乳母車を全開状態から少し折り畳んだ状態で、あるいは完全に折り畳んだ状態で、操作者が操作ボタンを誤って操作した際に、押棒が一方の係止ピンから外れてフリーの状態になる場合がある。このとき、押棒は他方の係止ピンで止まるが、乳母車を再び全開状態にする際には押棒を元の位置に戻してやる必要が生じるため、操作が面倒である。」
ウ　「【００１２】また乳母車を折り畳む際には、第１のスライド部材が係止ピンに係止した係止位置の状態で、操作ボタンを操作して、乳母車の全開状態のロックを解除することにより行う。この折り畳み時には、フレームに設けられた第２のスライド部材の当接部に、係止解除規制手段が上方から当接している。
【００１３】したがって、この状態から操作者が誤って押棒を切り換えようとしても、第２のスライド部材の上方への移動が係止解除規制手段により規制される結果、第１のスライド部材の係止解除位置への移動が規制されるので、第１のスライド部材と係止ピンとの係止状態は維持される。これにより、乳母車の折り畳み状態で押棒がロックされることになる。」
エ　「【００１８】手摺ガード４の両側方には左右一対の押棒１０が設けられている。
押棒１０は、その下部がブラケット１１にピン１６で連結されて前後方向回動自在となっており、背面押しの位置（図１）と対面押しの位置（図２）との二位置をとり得るようになっている。
オ　「【００２４】
スライドロック部材４２の下部には、ブラケット１１に形成された係合凹部１１ａに、乳母車１の全開状態において上方から係合し得る係合突起部（当接部）４４が設けられている。
カ　「【００３０】次に、押棒１０を前後方向に回動させて、対面押しの位置（図２）におき、スライダ２０の前側係止部２２を前側係止ピン８に係合させる。これにより、押棒１０の位置が切り換えられる。
【００３１】この押棒１０の切換え時において、押棒１０を前後方向に回動させることなく、操作者が誤って胴ガード６を持ち上げた場合には、後部フレーム４０とともにスライドロック部材４２の係合突起部４４が図７の右方（折り畳み方向）に移動しようとするが、このとき上述のように、
係合突起部４４にはブラケット１１のストッパ部１１ｃが当接しているので、係合突起部４４がストッパ部１１ｃに干渉して、係合突起部４４の右方への移動が規制される。この結果、乳母車１は折り畳まれずに全開状態のままロックされることになる。
【００３２】このように、押棒切換え時には、操作者の誤った操作で乳母車が折り畳まれることがなく、乳母車が全開状態のままロックされた状態に維持されるため、乳母車の操作性を向上できる。」
キ　「【００３３】また、乳母車１を折り畳む際には、押棒１０を後側係止ピン７に係止させた状態で、切換えスイッチ１４を全開状態ロック解除側に切り換えて、操作ボタン１３を押し込む。すると、同様にワイヤ２７がスライドチューブ３０を上方の中間位置（図４（ｂ））に引き上げる。なおこのとき、スライドブロック３１は移動しないため、スライダ２０の後側係止部２１と後側係止ピン７との係止状態は維持されたままである。
【００３４】スライドチューブ３０の移動とともに下端の係止ピン３２も上方に移動する。これにより、図６に示すように、係止ピン３２がガイド板部４３を介してスライドロック部材４２を上方の中間位置に押し上げる。この結果、
スライドロック部材４２の係合突起部４４がブラケット１１の係合凹部１１ａから外れて、該係合突起部４４がブラケット１１の溝１１ｂの開口部と対向する位置に配置される。この状態から操作者が胴ガード６を持ち上げ、乳母車１の前後方向に力を加えれば、乳母車１が折り畳まれることになる（図３参照）。
【００３５】この乳母車１の折り畳み状態では、図６の二点鎖線に示すように、係合突起部４４は溝１１ｂ内に挿入されており、係合突起部４４には、溝１１ｂの立壁部５０が上方から当接している。なお、この図６の二点鎖線は、乳母車１を少し折り畳んだ状態におけるスライドロック部材４２及び係合突起部４４の位置を示している。また乳母車１を完全に折り畳んだ状態（全閉状態）にした場合においても、係合突起部４４は同様に溝１１ｂ内に位置している。
【００３６】この状態から操作者が誤って、切換えスイッチ１４を押棒切換え側に切り換え、操作ボタン１３を押し込んだとする。すると、ワイヤ２７の作動によりスライドチューブ３０とともに係止ピン３２が上方へ移動しようとするが、このとき、係合突起部４４が溝１１ｂの外周の立壁部５０に干渉して、スライドロック部材４２は上方に移動することができない。このため、操作ボタン１３を押し込んでも、係止ピン３２がスライドロック部材４２のガイド板部４３に干渉して、スライドチューブ３０およびスライダ２０は上方に移動することができない。
【００３７】これにより、押棒１０が乳母車１の折り畳み状態でロックされ、スライダ２０と後側係止ピン７との係止状態が維持されることになる。このように、乳母車１の折り畳み状態では、操作者の誤った操作により押棒１０が後側係止ピン７から外れることがなく、押棒１０が常時係止状態に維持されるので、乳母車１を再び開状態にする際に、その開状態への移行をスムーズに行うことができ、乳母車の操作性を向上できる。」
３　本件特許発明１
　以下、請求人が主張する甲第１号証のみから容易想到との理由を「理由１−１」、甲第１号証及び甲第２号証ないし甲第５号証から容易想到との理由を「理由１−２」、甲第１号証及び甲第７号証から容易想到との理由を「理由１−３」とする。
（１）理由１−１について
ア　対比
（ア）本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「パイプ１７」は前者の「フレーム部材」に相当し、以下同様に、「アームレスト１６」は「アームレスト」に、「前脚１２」は「前脚」に、「後脚１４」は「後脚」に、「ベビーカー本体」は「ベビーカー本体」に、「手押し杆１５」は「ハンドル」に、「前方揺動位置」は「第１位置」に、「後方揺動位置」は「第２位置」に、「係止突起２９」は「係合部」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「係止部材３０」は、「手押し杆１５に摺動可能に装着され」るものであるから、前者の「摺動部材」に相当するといえる。
 
（イ）後者の「パイプ１７と、前記パイプ１７に枢着されたアームレスト１６と、前記アームレスト１６に枢着された前脚１２、後脚１４、およびそれらを連結する連結バーによって構成される使用可能な展開状態、或いは折り畳み状態とし得るようにしたベビーカー本体と」は、前者の「フレーム部材と、前記フレーム部材に回動可能に接続されたアームレストと、前記アームレストに回動可能に接続された前脚および後脚と、を有し、展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能なベビーカー本体と」に相当するといえる。
（ウ）後者の「前方揺動位置と後方揺動位置に揺動固定可能に前記ベビーカー本体に装着されたＵ字状の手押し杆１５と」は、前者の「第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記ベビーカー本体に接続されたハンドルと」に相当するといえる。
  
（エ）後者の「前記手押し杆１５に装着された係止部材３０であって、前記係止部材３０の下方への移動によって前記ベビーカー本体のアームレスト１６の外側面の後端部に固設された係止突起２９に係合して前記手押し杆１５を前記後方揺動位置に固定する係止位置と、前記係止部材３０を上方に引き上げて手押し杆１５を後方揺動位置からの揺動を可能とする解除位置と、の間を前記手押し杆１５に対して摺動可能な係止部材３０と」は、前者の「前記ハンドル上に設けられた摺動部材であって、前記ベビーカー本体に設けられた係合部と係合して前記ハンドルの前記第２位置からの揺動を規制する係合位置と、前記係合部との係合が解除され前記ハンドルの前記第２位置からの揺動を可能する解除位置と、の間を前記ハンドルに対して摺動可能な摺動部材と」に相当するといえる。
  
（オ）後者の「長円形部２９ａ」は、ベビーカー本体が展開状態にある場合、「係止部材３０」の係合位置から解除位置までの移動経路外に配置され、「係止部材３０」の係合位置から解除位置までの移動を可能とすることは明らかであり、また、手押し杆１５が後方揺動位置に配置された状態でベビーカー本体が折り畳まれ当該ベビーカー本体が折り畳み状態にある場合、「係止部材３０」の係合位置から解除位置までの移動経路内に配置され、「係止部材３０」の係合位置から解除位置までの移動を規制するものであることは明らかである。また、当該「長円形部２９ａ」は、アームレスト１６の外側面の後端部に固設された「係止突起２９の先端」に形成されており、「係止突起２９」及びその先端に形成される「長円形部２９ａ」は、「アームレスト１６」から突出していることは明らかであるから、「係止突起２９」及びその先端に形成される「長円形部２９ａ」は「突出部材」といえるものである。
　そうすると、後者の「後方揺動位置に傾斜された前記手押し杆１５が係合する前記係止突起２９の先端には、後方揺動位置に傾斜している手押し杆１５の軸線方向に長径を有する長円形部２９ａが形成され、前記係止部材３０には、前記後端部の係止突起２９に係合する係止用の第１の凹部３１が設けられ、前記第１の凹部３１の内面側には段部３１ｃが形成され、前記段部３１ｃは、ベビーカーの折り畳み時に前記手押し杆１５の軸線に対してほぼ直交方向に揺動された前記長円形部２９ａの長径側の先端部が係合し、前記係止部材３０の係止解除方向への移動を阻止し」と、前者の「前記係合部とは別個に前記アームレストに設けられ前記アームレストから突出した突出部材と、を備え、前記突出部材は、前記ベビーカー本体が前記展開状態にある場合、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動経路外に配置され、当該摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動を可能にし、前記突出部材は、前記ハンドルが前記第２位置に配置された状態で前記ベビーカー本体が折り畳まれ当該ベビーカー本体が前記折り畳み状態にある場合、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動経路内に配置され、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動を規制する」とは、「前記アームレストから突出した突出部材と、を備え、前記突出部材は、前記ベビーカー本体が前記展開状態にある場合、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動経路外に配置され、当該摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動を可能にし、前記突出部材は、前記ハンドルが前記第２位置に配置された状態で前記ベビーカー本体が折り畳まれ当該ベビーカー本体が前記折り畳み状態にある場合、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動経路内に配置され、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動を規制する」の限度で一致するといえる。
  
（カ）後者の「ベビーカー」は、「ベビーカー本体」が「展開状態、或いは折り畳み状態とし得るように」されているから、折り畳み可能なものであることは明らかである。
　そうすると、後者の「ベビーカー」は、前者の「折り畳み可能なベビーカー」に相当するといえる。
  
（キ）以上のことより、本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕 
 「フレーム部材と、前記フレーム部材に回動可能に接続されたアームレストと、前記アームレストに回動可能に接続された前脚および後脚と、を有し、展開状態から折り畳み状態へ折り畳み可能なベビーカー本体と、
　第１位置と第２位置との間を揺動可能に前記ベビーカー本体に接続されたハンドルと、
　前記ハンドル上に設けられた摺動部材であって、前記ベビーカー本体に設けられた係合部と係合して前記ハンドルの前記第２位置からの揺動を規制する係合位置と、前記係合部との係合が解除され前記ハンドルの前記第２位置からの揺動を可能する解除位置と、の間を前記ハンドルに対して摺動可能な摺動部材と、
　前記アームレストから突出した突出部材と、を備え、
　前記突出部材は、前記ベビーカー本体が前記展開状態にある場合、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動経路外に配置され、当該摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動を可能にし、
　前記突出部材は、前記ハンドルが前記第２位置に配置された状態で前記ベビーカー本体が折り畳まれ当該ベビーカー本体が前記折り畳み状態にある場合、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動経路内に配置され、前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置までの移動を規制する、
折り畳み可能なベビーカー。」
〔相違点１〕 
 「突出部材」に関し、本件特許発明１は、「前記係合部とは別個に前記アームレストに設けられ」ているのに対し、甲１発明は、「アームレスト１６の外側面の後端部に固設された係止突起２９」及びその先端に形成される「長円形部２９ａ」であり、本件特許発明１の「係合部」に相当する「係止突起２９」と一体となっている点。
イ　判断
　甲第１号証には、破損等を防ぐため「係止突起２９」と、その先端に設けられる「長円形部２９ａ」とを別体とすることの記載や示唆は何らなく、ベビーカーの技術分野において、係合とその他の機能を兼ね備えた一体化されている部品を破損等の防止の観点から別体化することを技術常識または設計事項とする証拠もなく、改良の契機となる記載や示唆が存在しない甲第１号証に記載されるところの甲１発明において、当該契機を示す証拠もなしに上記相違点１に係る本願特許発明１の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易に想到し得たこととはいえない。
　請求人は、弁駁書及び陳述要領書において、係止突起２９の柱部は、アームレストが回動すると、係止部材３０の内面と擦れることにより磨耗し、係止突起２９という一つの部品に二つの負荷が加わることから、破損しやすく耐久性が低くなっていることが一見して明らかであるとして、引用発明において、係止部材３０に係合する新たな係止突起を別個にベビーカー本体（例えばパイプ１７）に設けて、上記相違点１に係る本願特許発明１の事項を有するものとすることが当業者にとり容易想到である旨主張している。
　しかしながら、引用発明は係止突起２９とその先端に形成された長円形部２９ａにより「折り畳み状態時に於いて遠隔操作装置の誤操作により手押し杆１５切り替え用の係止部材３０を引き上げようとした場合には、長円形部２９ａの先端部が段部３１ｃに係合し、係止部材３０の上方への移動が阻止される。そのため間違って係止部材３０が上方に移動されて手押し杆のロックが解除され、ベビーカー本体が不用意に展開状態になることが防止される」（２（１）ウ段落【００１５】）という作用効果を得ているものであるから、ある程度の荷重や摩擦が生じる構造であることは明らかであり、そのために係止突起２９及び長円形部２９ａの材質やサイズ等を吟味し十分な強度や耐摩耗性をもって設計されるべきものであって、適正に設計されれば、破損防止や耐久性等の観点からも実用となるものが実現可能であることは十分に理解できるとことである。そうすると、両者の機能を分離しなくてはならないようなものとはいえないため、長円形部２９ａを設けた係止突起２９とは別個に新たな係止突起を設けることは当業者であっても容易に想到し得たとまではいえない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由１−１は理由がない。
（２）理由１−２について
ア　対比
　甲１発明との対比については上記（１）アで述べたとおりである。
イ　判断
　上記２（２）〜（４）の記載事項からみて、甲第２号証ないし甲第４号証には、折り畳み可能なベビーカーにおいて、ハンドル（それぞれ「押棒５」、「手押し扞３」、「手押し扞３」が相当。）を第２位置に固定するために、ハンドル上に設けられた摺動部材（それぞれ「チェンジフック５−２」、「係止鉤板３’」、「係止鉤板３’」が相当。）と係合する係合部（それぞれ「フックピン５−２２Ａ」、「係止突起３２」、「係止突起３２」が相当。）をベビーカー本体のフレーム部材（それぞれ「後支棒５−１」、「支承扞３１」、「支承扞３１」が相当。）に設ける技術が記載されているといえ、当該技術は折り畳み可能なベビーカーの技術分野における周知技術といえるものである。
　しかしながら、上記（１）イで述べたとおり、甲第１号証には、破損等を防ぐため「係止突起２９」と、その先端に設けられる「長円形部２９ａ」を別体とすることの記載や示唆は何らなく、ベビーカーの技術分野において、
係合とその他の機能を兼ね備えた一体化されている部品を破損等の防止の観点から別体化することを技術常識または設計事項とする証拠もない。そして、甲第２号証ないし甲第４号証に記載される技術の「係合部」に相当する部材は、もともと「摺動部材」に相当する部材との係合のみを行うために設けられたものであって、破損等が生じないようにすることを目的として、係合する機能と摺動部材の移動規制の機能を有する１つの部材を、係合部と摺動部材の移動規制の機能を有する部材に分離して設けるという技術思想はいずれの証拠にも開示されていないのであるから、上記周知技術の存在をもってしても、甲１発明において、長円形部２９ａを設けた係止突起２９とは別個に新たな係止突起を設けることは当業者であっても容易に想到し得たとまではいえない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る本件特許発明１の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。
　請求人は、弁駁書及び陳述要領書において、甲第１号証の係止突起２９とその先端に形成された長円形部２９ａについて上記理由１−１と同様趣旨の主張をしているが、上述のとおりであるので、当該主張は採用できない。
　また、上記周知技術を示す証拠として甲第５号証も挙げているが、上記２（５）から明らかなように、甲第５号証に記載されるものは、「押棒８」及び「基柱９」（ハンドルに相当）を第１２図の実線の位置（第２位置に相当）に固定するために、「基柱９」内部に設けられた「スライダ１９」（摺動部材に相当）と係合する「ロック部材３０のピンＡ」（係合部に相当）が「
支柱３１」（フレームに相当）に対して摺動可能に設けられた「ロック部材３０」に設けられる
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由１−２は理由がない。
（３）理由１−３について
ア　対比
　甲１発明との対比については上記（１）アで述べたとおりである。
イ　判断
　上記２（７）の記載事項からみて、甲第７号証には次の技術的事項（以下「甲７技術」という。）が記載されているものと認める。
 「操作ボタン１３を操作して手摺５側部の前側，後側係止ピン８、７にそれぞれ係止させることにより対面押し及び背面押しの前後方向二位置に切り換え可能な押棒１０の切換え時に乳母車を全開状態のままロックするための乳母車１の全開ロック機構であって、
　前記押棒１０は、その下部がブラケット１１にピン１６で連結されて前後方向回動自在となっており、
　前記押棒１０上にスライダ２０をスライド自在に設け、前記各係止ピン７、８に係止する下方の係止位置と該係止状態が解除される上方の係止解除位置とをとり得るように、該第スライダ２０を前記操作ボタン１３の操作に連動させて上下動可能に構成するとともに、
　前記押棒１０と対向する後部フレーム４０に、係合突起部４４を有するスライドロック部材４２をスライド自在に設け、前記操作ボタン１３の操作に連動して、前記スライダ２０の係止解除位置に対応する上方のロック位置をとり得るように上下動可能に構成し、
　前記スライドロック部材４２の下部には、ブラケット１１に形成された係合凹部１１ａに乳母車１の全閉状態において上方から係合し得る係合突起部４４が設けられ、
　前記ブラケット１１には、前記スライドロック部材４２のロック位置において、前記係合突起部４４に側方から当接することにより前記後部フレーム４０の折り畳み方向への移動を規制するストッパ部１１ｃを設けた、乳母車１の全開ロック機構。」
　上記甲７技術より、「後側係止ピン７」が「手摺５」の側部後側に設けられ、「係合突起部４４」が「スライドロック部材４２」の下部に設けられることが把握でき、機能的にみて甲７技術の「後側係止ピン７」は本件特許発明１の「係合部」に相当するといえる。
　しかしながら、甲第７号証には、「後側係止ピン７」の機能を有する部材と「係合突起部４４」の機能を有する部材が元々一部材で構成され、それに破損等の防止の問題があるから分離して構成したということの記載はなく、上記２（７）イの【従来の技術】や【発明が解決しようとする課題】の記載からみて、「係合突起部４４」や「係合凹部１１ａ」を有する「ブラケット１１」を、「後側係止ピン７」自体とは無関係に別途付加されたものと解するのが自然であって、上記（２）と同様に元々一体であった部材を係合部と別の機能を有する部材に分離して設けるという技術思想が開示されているといえるものではない。
　したがって、甲１発明に甲７技術を適用する動機付けは見当たらないので、甲１発明において、長円形部２９ａを設けた係止突起２９とは別個に新たな係止突起を設けることは、当業者であっても容易に想到し得たとはいえない。
　また、仮に甲１発明に甲７技術を適用したとしても、甲７技術の「係合突起部４４」は、「スライドロック部材４２の下部」に設けられるものであり、「押棒１０」の下部に連結される「ブラケット１１」に形成された「係合凹部１１ａ」に係合するものであるから、適用して得られるのはそのような事項を有するものになり、上記相違点１に係る本件特許発明１の事項を有するものとはならない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る本件特許発明１の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。
　請求人は、弁駁書及び陳述要領書において、甲第１号証に記載された発明において甲第７号証を参酌のうえ係合突起２９とは別個に、係止部材３０と係合する係合突起をベビーカー本体に新たに設けることは容易想到である旨主張するが、上述のとおりであるので、当該主張は採用できない。
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由１−３は理由がない。
４　本件特許発明２
　以下、請求人が主張する甲第１号証のみから容易想到との理由を「理由２−１」、甲第１号証及び甲第２号証ないし甲第５号証から容易想到との理由を「理由２−２」、甲第１号証及び甲第７号証から容易想到との理由を「理由２−３」とする。
（１）理由２−１について
ア　対比
　本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、上記３（１）アで述べた相違点１に加えて、次の点で相違し、その余は一致するものと認める。
〔相違点２〕
　本件特許発明２が「前記突出部材は、前記アームレストと前記フレーム部材との回動中心を挟み前記アームレストの長手方向において前記前脚および後脚が接続されている側とは反対の側における前記アームレスト上の位置に、設けられている」という事項を有するのに対し、甲１発明は当該事項の特定がない点。
イ　判断
　相違点１については、上記３（１）イで述べたとおりである。
　相違点２については、請求人は、審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、係止突起２９の位置を変更することは設計事項であり、本件特許発明２が容易想到である旨主張し、特に弁駁書において、第９ページに図を示し、その第８ページ第１１〜１６行において、「但し、このままでは、アームレスト１６の回動後に長円形部２９ａが係止部材３０の上方への移動を阻止できないので、当業者は、アームレスト１６が回動後に長円形部２９ａが係止部材３０の上方への移動を阻止できるように、下記の図のように必然的に長円形部２９ａの形状を長くする。このように、係止突起２９の配置位置に応じて、長円形部２９ａの形状の長さを適宜最適化することは、当業者が取り得る設計事項にすぎない。」と主張する。
　しかしながら、一般に設計変更をする場合は、何らかの課題を解決するためになされるものであるが、甲第１号証に係止突起２９と回動中心の位置を上記相違点２に係る本件特許発明２の事項のように変更する動機付けとなるような記載ないし示唆は見当たらず、甲第１号証に示されたそのままの状態で作動する長円形部２９ａを、請求人が示す図のように形状変更してまで回動中心との位置関係を変更することの合理的な理由は見当たらない。さらに付言すれば、請求人が示す図は「長円形部２９ａ」と「回動中心」が重なっており、上記相違点２に係る本件特許発明２の事項を満たすものでもない。
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由２−１は理由がない。
（２）理由２−２、２−３について
ア　対比
　甲１発明との対比については上記（１）アで述べたとおりである。
イ　判断
　相違点１については、それぞれ上記３（２）イ、３（３）イで述べたとおりであり、相違点２については上記（１）イで述べたとおりである。
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由２−２、２−３は理由がない。
５　本件特許発明３
　以下、請求人が主張する甲第１号証のみから容易想到との理由を「理由３−１」、甲第１号証及び甲第２号証ないし甲第５号証から容易想到との理由を「理由３−２」、甲第１号証及び甲第７号証から容易想到との理由を「理由３−３」とする。
（１）理由３−１について
ア　対比
　本件特許発明３と甲１発明とを対比すると、上記３（１）アで述べた相違点１に加えて、次の点で相違し、その余は一致するものと認める。
〔相違点３〕
　本件特許発明３が「前記突出部材は、前記ハンドルが前記第２位置に配置された状態で前記ベビーカー本体が折り畳まれて当該ベビーカー本体が前記折り畳み状態にある場合に、前記係合位置に位置する前記摺動部材に対向する板状部と、前記板状部に接続されたリブ部と、を有する」というものであるのに対し、甲１発明は「長円形部２９ａ」が「後方揺動位置に傾斜している手押し杆１５の軸線方向に長径を有する」ものであって、「ベビーカーの折り畳み時に前記手押し杆１５の軸線に対してほぼ直交方向に揺動され」て、「長径側の先端部が係合」するものであるが、「板状」となっていることの特定はなく、さらに、上記「リブ部」に係る事項を有していない点。
イ　判断
　相違点１については、上記３（１）イで述べたとおりである。
　相違点３については、請求人は、審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、長円形部２９ａを板状にすることは、当業者が長円形部２９ａの形状を適宜最適化するものであり、設計事項にすぎない旨主張する。
　ここで、本件特許発明３の「リブ部」について請求人の具体的な主張がないが、請求項３を引用する請求項４に係る本件特許発明４に対する「衝撃に対する係止突起２９の強度を高めることを目的として、
係止突起２９の柱部の形状を変更して
　しかしながら、機械分野における「リブ」とは、「板状または薄肉の部分を補強するために補う部材で，薄板に希望する形を保持させる役目をする．」（機械工学用語辞典第７刷 昭和４０年１月３０日発行 株式会社技報堂）ものを示す用語であるところ、「係止突起２９」の柱部に相当する箇所は「係止部材３０」に係止して「手押し杆１５」を後方揺動位置に固定可能とし、さらに、「長円形部２９ａ」を一体としているものであって、特段「長円形部２９ａ」の補強を意図して設けられたものではないことは技術的に明らかであるから、その形状からみても機能からみても、「係止突起２９」の柱部に相当する箇所が本件特許発明３の「リブ部」に相当するとはいえない。
　〔下図は、上記機械工学用語辞典の「リブ」の項目の図面〕
　　　　
　したがって、仮に、請求人が主張するように、「甲１発明において、係止部材３０の第１の凹部３１として確保できる厚み（図７において紙面に対して垂直な方向の長さ）は限られているから、その中に配置される長円形部２９ａをコンパクト化するために板状に変更することは当業者にとって容易」（審判請求書第３０ページ第９〜１２行）といえたとしても、上述したように甲１発明は「リブ部」に相当する事項を有しておらず、上記相違点３に係る本件特許発明３に係る事項を有するものには至らない。
　なお、コンパクト化するために板状に変更した「長円形部２９ａ」に対し、別途「リブ部」を上記の機械工学用語辞典の「リブ」の項目の図面のごとく「係止突起２９」の柱部に相当する箇所に設ける場合について一応検討する。
　まず、甲１発明は、甲第１号証の【図６】に示される状態及び【図７】に示される状態にする必要があるため、「係止突起２９」と「係止部材３０」は、少なくとも上記両状態の間で相対回転を可能とする必要がある。そうすると、「係止突起２９」の柱部に相当する箇所に「長円形部２９ａ」を補強するための「リブ部」を設けたとすると、「係止突起２９」と「係止部材３０」の上記相対回転を可能とするためには、当該「リブ部」は、「係止部材３０」の「第１の凹部３１」の厚み方向（【図６】、【図７】において紙面に対して垂直方向）の内部に位置させる必要がある。そうすると、コンパクト化するために「長円形部２９ａ」を板状にしたとしても、「リブ部」が上記相対回転の支障とならないように、リブ部も含めて「第１の凹部３１」の内部に位置させたのなら、「第１の凹部３１」の内部の厚み方向長さは、少なくとも（「長円形部２９ａ」の厚み方向の長さ）＋（「リブ部」の厚み方向の長さ）が必要となるため、結局のところ全体として必ずしもコンパクトになるとはいえないことになる。
　したがって、甲１発明において、「長円形部２９ａ」を板状に変更し、かつ、「係止突起２９」の柱部に相当する箇所に「長円形部２９ａ」に接続されるよう「リブ部」を設けるよう変更する合理的な理由は見当たらない。　
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由３−１は理由がない。
（２）理由３−２、３−３について
ア　対比
　甲１発明との対比については上記（１）アで述べたとおりである。
イ　判断
　相違点１については、それぞれ上記３（２）イ、３（３）イで述べたとおりであり、相違点３については上記（１）イで述べたとおりである。
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由３−２、３−３は理由がない。
６　本件特許発明４について
　以下、請求人が主張する甲第１号証のみから容易想到との理由を「理由４−１」、甲第１号証及び甲第２号証ないし甲第５号証から容易想到との理由を「理由４−２」、甲第１号証及び甲第７号証から容易想到との理由を「理由４−３」とする。
（１）理由４−１について
ア　対比
　請求項４は請求項３を引用するものであるから、本件特許発明４と甲１発明とを対比すると、上記３（１）アで述べた相違点１及び上記５（１）アで述べた相違点３に加えて、次の点で相違し、その余は一致するものと認める。
〔相違点４〕
　本件特許発明４が「前記板状部は、前記ハンドルが前記第２位置に配置された状態で前記ベビーカー本体が折り畳まれて当該ベビーカー本体が前記折り畳み状態にある場合における前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置へ向けた移動方向に略直交する方向に延び、前記リブ部は、前記ハンドルが前記第２位置に配置された状態で前記ベビーカー本体が折り畳まれて当該ベビーカー本体が前記折り畳み状態にある場合における前記摺動部材の前記係合位置から前記解除位置へ向けた移動方向と略平行に延びる」という事項を有するのに対し、甲１発明は、当該事項を有していない点。
イ　判断
　相違点１については、上記３（１）イで述べたとおりであり、相違点３については、上記５（１）イで述べたとおりである。
　相違点４については、引用発明において、相違点４の前提となる相違点３に係る本件特許発明３の事項を有するものとすることが既に容易になし得たとはいえないところ、さらに限定をするものであるから、同様の理由により、引用発明において、上記相違点４に係る本件特許発明４の事項を有するものとすることは当業者であっても容易になし得たとはいえない。
　請求人は、審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、衝撃に対する係止突起２９の強度を高めることを目的として、係止突起２９の柱部の形状を変更して、係止部材３０の係合位置から解除位置へ向けた移動方向（すなわち衝撃が作用する方向）と略平行に延びるようにすることは当業者にとって容易である旨主張し、特に弁駁書において、第１０ページに図を示し、同ページ第１３〜１５行において、「係止突起２９の柱部の断面を下記図の矢印Ａ１の方向と略平行な長軸となる楕円で構成した場合、下記の図に示すように、展開状態において係止部材３０の摺動を阻害することはない。」と主張している。
　しかしながら、本件特許発明４は、その前提となる本件特許発明３の「突出部材」の構成をさらに限定するものであるところ、上記主張内容（特に、柱部の形状を変更して、移動方向と略平行に延びるようにする旨の記載。）からみて、請求人は「係止突起２９」の柱部に相当する箇所が本件特許発明４の「リブ部」に相当すると判断していると解されるが、上記５（１）イで述べたように、当該「係止突起２９」の柱部に相当する箇所は「リブ部」といえるものではない。
　そして、当該箇所は、「手押し杆１５」を後方揺動位置に固定するための「係止部材３０」に係止するためのものであって、上記３（１）イで述べたように、甲１発明の「係止突起２９」と「長円形部２９ａ」を別の部材とすることが容易とはいえないところ、当該柱部に相当する箇所を請求人が示す図のように変更したならば、展開状態と折り畳み状態で、「係止部材３０」に対して係止する長さが異なることになって、「係止部材３０」の係止する箇所を展開状態で係止する長さに設定したのなら、折り畳み状態では隙間が生じるため完全には係止できないことになり、「長円形部２９ａ」と「段部３１ａ」の係合に支障を来すことになる。
　したがって、当該柱部に相当する箇所を「リブ部」の構造に変更する合理的な理由は見当たらない。
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由４−１は理由がない。
（２）理由４−２、４−３について
ア　対比
　本件特許発明４と甲１発明との対比については上記（１）アで述べたとおりである。
イ　判断
　相違点１については、それぞれ上記３（２）イ、３（３）イで述べたとおりであり、相違点４については上記（１）イで述べたとおりである。
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由４−２、４−３は理由がない。
７　本件特許発明５
　以下、請求人が主張する甲第１号証及び甲第２号証ないし甲第５号証から容易想到との理由を「理由５−１」、甲第１号証、甲第７号証及び甲第２号証ないし甲第５号証から容易想到との理由を「理由５−２」とする。
（１）理由５−１について
ア　対比
　甲第１号証の【図３】の記載より、折り畳み時には、パイプ１７に対してアームレスト２８が回動することが理解できる。また、同【図４】の記載より、係止突起２９が係止部材３０と係合することにより、パイプ１７と手押し杆１５は相対的な位置関係が固定されており、折り畳み動作中においてパイプ１７と手押し杆１５の相対位置が固定されており、折り畳み動作中においてパイプ１７と手押し杆１５の相対位置が一定に維持されることも理解できる。
　したがって、上記の認定事項に加え、上記２（１）ア〜エの記載事項及び同オの認定事項並びに【図１】〜【図１０】の記載も併せると、甲第１号証には、甲１発明の発明特定事項に加え、さらに次の発明特定事項を有する発明（以下「甲１’発明」という。）が記載されているものと認める。
 「手押し杆１５が後方揺動位置に配置された状態で手押し杆１５上の係止部材３０と係合する係合突起２９の柱部は、ベビーカー本体のアームレスト１６上に配置されており、
　ベビーカー本体の折り畳み動作中、手押し杆１５のパイプ１７に対する相対位置が一定に保持されながら、パイプ１７に対してアームレスト１６が回動する」
　本件特許発明５と甲１’発明とを対比すると、上記３（１）アで述べた相違点１に加えて、次の点で相違し、その余は一致するものと認める。
〔相違点５〕
　本件特許発明５が「前記係合部は、前記ベビーカー本体の前記フレーム部材上に配置されており」というものであるのに対し、甲１’発明は「係止突起２９」が、「アームレスト１６の外側面の後端部に固設され」ている点。
イ　判断
　相違点１については、上記３（２）イで述べたとおりである。
　相違点５については、実質的に上記相違点１の判断と同様に、長円形部２９ａを設けた係止突起２９とは別個に新たな係止突起を設けることが容易想到であるかどうかということに帰着するものであって、甲第２号証ないし甲第４号証に記載される周知技術を参酌したとしても、それが容易想到といえないことは、上記３（２）イで述べたとおりである。
　請求人は、審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、上記周知技術を参酌して、係止突起２９の破損の回避のために係合部材３０に擦れないようにするために、係合部材３０に係合する係合突起をパイプ１７に新たに設けることは容易想到である旨主張するが、上記３（２）イと同様に上記主張は採用できない。また、甲第５号証については、上記３（２）イで述べたとおりである。
 （合議体注：審判請求書第４３ページの「ク　相違点の検討」において、甲第２号証について「チェンジフック５−２」が「係合部」に相当するかのように記載されているが、甲第２号証の記載内容からみて「チェンジフック５−２」は「摺動部材」に相当し、「フックピン５−２２Ａ」が「係合部」に相当することは明らかである。なお、審判請求書の第３８ページ末行〜第３９ページ第３行において請求人が認定する「甲２発明」の「・・・押棒５上のチェンジフック５−２と係合するフックピン５−２２Ａは、・・・後支棒５−１上に配置されている。」という記載からみて、上記の相当関係の記載は誤記と考えられる。）
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由５−１は理由がない。
（２）理由５−２について
ア　対比
　甲１’発明との対比については上記（１）アで述べたとおりである。
イ　判断
　相違点１については、上記３（３）イで述べたとおりである。
　相違点５については、実質的に上記相違点１の判断と同様に、長円形部２９ａを設けた係止突起２９とは別個に新たな係止突起を設けることが容易想到であるかどうかということに帰着するものであって、甲第２号証ないし甲第４号証に記載される周知技術や甲第７号証に記載される技術的事項を参酌したとしても、それが容易想到といえないことは、上記３（２）イ、３（３）イで述べたとおりである。
　請求人は、弁駁書及び陳述要領書において、甲第１号証に記載された発明において甲第７号証に記載される技術的事項を参酌のうえ係合突起部２９に新たに設けるに際し、甲第２〜５号証に記載の周知技術を参酌して、この新たな係合突起をフレーム部材に相当するパイプ１７に設けることは容易想到である旨主張するが、上記３（２）イ、３（３）イと同様に上記主張は採用できない。また、甲第５号証については、上記３（２）イで述べたとおりである。
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由５−２は理由がない。
８　本件特許発明６
　以下、請求人が主張する甲第１号証及び甲第６号証から容易想到との理由を「理由６−１」、甲第１号証、甲第６号証及び甲第２号証ないし甲第５号証から容易想到との理由を「理由６−２」、甲第１号証、甲第６号証及び甲第７号証から容易想到との理由を「理由６−３」とする。
（１）理由６−１について
ア　対比
　甲第１号証の【図３】及び当該図面に請求人が説明文を付加した審判請求書第４６ページの下記図の記載より、アームレスト１６が上方に揺動する場合、ブラケット２５は、パイプ１７の後脚支持部材２３に対するブラケット２５の回動軸を中心としてパイプ１７に対して回動するとともに、後脚１４に対するブラケット２５の回転軸を中心として後脚に対して回動すること、及び、パイプ１７に対するブラケット２５の回動軸は、手押し杆１５の揺動軸２７とは異なっていることが理解できる。
　したがって、上記の認定事項に加え、上記２（１）ア〜エの記載事項及び同オの認定事項並びに【図１】〜【図１０】の記載も併せると、甲第１号証には、甲１発明の発明特定事項に加え、さらに次の発明特定事項を有する発明（以下「甲１’’発明」という。）が記載されているものと認める。
 「ベビーカー本体は、後脚１４およびパイプ１７のそれぞれに回動可能に接続され後脚１４およびパイプ１７を連結するブラケット２５と、をさらに有し、
　手押し杆１５は、パイプ１７に対するブラケット２５の回動軸線と異なる軸線を中心として、ベビーカー本体に揺動可能となっている」
　本件特許発明６と甲１’’発明とを対比すると、後者の「ブラケット２５」は前者の「連結ブラケット」に相当するので、上記３（１）アで述べた相違点１に加えて、次の点で相違し、その余は一致するものと認める。
〔相違点６〕
　本件特許発明６が「前記ハンドルは、前記フレーム部材と前記連結ブラケットとの回動軸線と同一の軸線を中心として、前記ベビーカー本体に揺動可能となっている」のに対し、甲１’’発明は「手押し杆１５は、パイプ１７に対するブラケット２５の回動軸線と異なる軸線を中心として、ベビーカー本体に揺動可能となっている」点。
イ　判断
　上記２（６）の記載事項及び【図２】、【図３】の記載からみて、甲第６号証には次の技術的事項（以下「甲６技術」という。）が記載されているものと認める。
 「ベビーカー本体は、後脚１４およびパイプ１７のそれぞれに回動可能に接続され後脚１４およびパイプ１７を連結するブラッケット２５と、をさらに有し、
　手押し杆１５は、パイプ１７に対するブラッケット２５の中間部が枢着される軸３１に枢着され、ベビーカー本体に揺動可能となっている折り畳み可能なベビーカー。」
　上記甲６技術における「後脚１４」は本件特許発明６の「後脚」に相当し、以下同様に、「パイプ１７」は「フレーム部材」に、「ブラッケット２５」は「ブラケット」に、「手押し杆１５」は「ハンドル」にそれぞれ相当する。そして、甲６技術の「手押し杆１５は、パイプ１７に対するブラッケット２５の中間部が枢着される軸３１に枢着され、ベビーカー本体に揺動可能となっている」は、本件特許発明６の「手押し杆１５は、パイプ１７に対するブラケット２５の回動軸線と異なる軸線を中心として、ベビーカー本体に揺動可能となっている」に相当するといえる。
　本件特許発明６と甲６技術はいずれも折り畳み可能なベビーカーの技術分野に属し、本件特許発明６に甲６技術を適用することにより、上記相違点６に係る本件特許発明６の事項を有するものとすることは、当業者であれば一応容易に想到し得たことといえる。
　しかしながら、相違点１については、上記３（１）イで述べたとおりであるから、甲１’’発明において上記相違点６に係る本願特許発明６の事項を有するものとすることが当業者にとって容易想到といえたとしても、本件特許発明６が甲１’’発明及び甲６技術から当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由６−１は理由がない。
（２）理由６−２、６−３について
ア　対比
　本件特許発明６と甲１’’発明との対比については上記（１）アで述べたとおりである。
イ　判断
　相違点６については、上記（１）イで述べたとおりであったとしても、相違点１については、それぞれ上記３（２）イ、（３）イで述べたとおりであるから、請求人が主張する理由６−２、６−３は理由がない。
９　本件特許発明７
　以下、請求人が主張する甲第１号証のみから容易想到との理由を「理由７−１」、甲第１号証及び甲第２号証ないし甲第５号証から容易想到との理由を「理由７−２」、甲第１号証及び甲第７号証から容易想到との理由を「理由７−３」とする。
（１）理由７−１について
ア　対比
　上記２（１）ア〜エの記載事項及び同オの認定事項並びに【図１】〜【図１０】の記載も併せると、甲第１号証には、甲１発明の発明特定事項に加え、さらに次の発明特定事項を有する発明（以下「甲１’’’発明」という。）が記載されているものと認める。
　「前記手押し杆１５が前記前方揺動位置に配置された状態で前記係止部材３０に設けられた第２の係止用凹部３２と係合する係止突起２８が、前記ベビーカー本体のアームレスト１６の前端部に固設され、
　前記前方揺動位置に配置された前記手押し杆１５に装着された前記係止部材３０の第２の係止用凹部３２が前記係止突起２８に係合することにより、前記手押し杆１５が前記前方揺動位置に固定されるとともに、前記ベビーカー本体を折り畳み状態に移動させることができない」
　本件特許発明７と甲１’’’発明とを対比すると、後者の「係止突起２８」が前者の「更なる係合部」に相当し、後者の「前記手押し杆１５が前記前方揺動位置に配置された状態で前記係止部材３０に設けられた第２の係止用凹部３２と係合する係止突起２８が、前記ベビーカー本体のアームレスト１６の前端部に固設され、前記前方揺動位置に配置された前記手押し杆１５に装着された前記係止部材３０の第２の係止用凹部３２が前記係止突起２８に係合することにより、前記手押し杆１５が前記前方揺動位置に固定されるとともに、前記ベビーカー本体を折り畳み状態に移動させることができない」は、前者の「前記ハンドルが前記第１位置に配置された状態で前記摺動部材と係合し得る更なる係合部が、さらに、前記ベビーカー本体に設けられ、前記第１位置に配置された前記ハンドル上の前記摺動部材が前記更なる係合部と係合することにより、前記ハンドルの前記第１位置からの揺動が規制されるとともに、前記ベビーカー本体の折り畳み動作も規制される」に相当するといえる。
　そうすると、本件特許発明７と甲１’’’発明とは、上記３（１）アで述べた相違点１で相違し、その余は一致するものと認める。
イ　判断
　相違点１については、上記３（１）イで述べたとおりであるから、請求人が主張する理由７−１は理由がない。
（２）理由７−２、７−３について
ア　対比
　甲１’’’発明との対比については上記（１）アで述べたとおりである。
イ　判断
　相違点１については、上記３（２）イ、３（３）イで述べたとおりであるから、請求人が主張する理由７−２、７−３は理由がない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。