【事件の表示】
　国際商標登録第１２９３８６２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１５年（平成２７年）１２月１６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２８年１２月２８日付け手続補正書により、第７類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒｓ；ｃｕｒｒｅｎｔ　ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ；ｌｉｎｅａｒ　ａｃｔｕａｔｏｒｓ．」、第９類「Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ；ｖｏｌｔａｇｅ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ；ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ．」及び第４２類「Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｉｎｔｅｒｉｏｒ　ｄｅｓｉｇｎ；ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｅｎｅｒｇｙ−ｓａｖｉｎｇ；ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ，ｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ａｎｄ　ｏｐｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）第２７２３２７５号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成：「ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ」
　登録出願日：平成２年７月４日
　設定登録日：平成９年１０月１７日
　書換登録日：平成２１年６月２４日
　最新更新登録日：平成２９年７月１８日
　指定商品：後掲（１）
　（２）第４１０３３２３号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成：「ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ」
　登録出願日：平成３年１０月３１日（遡及日）
　設定登録日：平成１０年１月１６日
　書換登録日：平成２１年４月１日
　最新更新登録日：平成３０年１月９日
　指定商品：後掲（２）
　（３）登録第４１６６３９０号商標（以下、「引用商標３」という。）
　商標の構成：「フェイズ」「ＰＨＡＳＥ」上下二段
　登録出願日：平成８年１０月３１日
　設定登録日：平成１０年７月１０日
　最新更新登録日：平成２０年７月１日
　指定商品：後掲（３）
　（４）登録第４２６７６７２号商標（以下、「引用商標４」という。）
　商標の構成：「ｐｈａｓｅ」「フェイズ」上下二段
　登録出願日：平成９年９月１７日（遡及日）
　設定登録日：平成１１年４月３０日
　最新更新登録日：平成２１年５月７日
　指定商品：後掲（４）
　（５）登録第４３０１１７８号商標（以下、「引用商標５」という。）
　商標の構成：「ＰＨＡＳＥ」（標準文字）
　登録出願日：平成１０年３月２日
　設定登録日：平成１１年７月３０日
　最新更新登録日：平成２１年４月２１日
　指定商品：後掲（５）
　（６）登録第４７７０７６２号商標（以下、「引用商標６」という。）
　商標の構成：「ＰＨＡＳＥ」（標準文字）
　登録出願日：平成１５年７月３日
　設定登録日：平成１６年５月１４日
　最新更新登録日：平成２６年１月２１日
　指定役務：後掲（６）
　以下、引用商標３ないし引用商標６をまとめて「引用商標」という。
１　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＰＨＡＳＥ」の欧文字を最上段に太く大きく横書きし、その下に「ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の欧文字を、小さく横書きし、さらにその下には、振れ幅の大きな波線と、振れ幅の小さな波線を結合させ、該波線のほぼ中心を横に貫く線を境にして、波線の内側を交互に、灰色と黒色に塗り潰した図形と、小さな黒色の鋭角の三角形を右端に表した図形（以下「図形部分」という。）を配した構成からなるものである。
　そして、本願商標の文字部分については、「ＰＨＡＳＥ」の文字は、「段階、時期」を意味する英語（「ジーニアス英和辞典　第５版」株式会社大修館書店）として一般に使用されているものであり、「ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字は、「ＭＯＴＩＯＮ」が「運動、動作」を、「ＣＯＮＴＲＯＬ」が「支配、制御」（同参照）を意味する英語であることからすると、「運動制御」ほどの意味合いを理解させるものである。
　また、「ＰＨＡＳＥ」から生じる「段階、時期」の意味合いと、「ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ」から生じる「運動制御」の意味合いからは、相互に自然な関連性を想起することはできず、これらが結合して特定の観念を生じるものとはいえず、さらに、文字部分全体より生じる「フェイズモーションコントロール」の称呼は、１３音とやや冗長であるといえることからすると、「ＰＨＡＳＥ」及び「ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の各文字は、これを分離して観察することが、取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないものである。
　加えて、構成中の「ＰＨＡＳＥ」の文字は、「ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字に比して、５倍ほど大きく太いゴシック体で表され、両者の大きさは著しく異なって表されており、それぞれのフォントも別異のものであることからすると、両者はそれぞれ視覚上容易に分離して看取されるものである。
　そうすると、構成中の「ＰＨＡＳＥ」及び「ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字部分は、文字の大きさや表示態様が相違し、また図形部分は、独立した図形として看取されるものであって、それぞれが相互に結合している又は重なりあっている等の事情もないことからすると、これらを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情があるとはいえず、各文字部分と図形部分は、それぞれが独立して自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。
　また、本願商標の図形部分は、我が国において特定の事物を表したもの、又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないから、該図形部分からは、特定の称呼及び観念は生じないものである。
　以上からすれば、本願商標は、その構成中、最上段に特に目立つように表された「ＰＨＡＳＥ」の文字が、看者に強く支配的な印象を与えるものであり、当該文字部分を要部として分離、抽出し、他人の商標（引用商標）と比較して、商標の類否を判断することは、許されるものといえる。
　そうすると、本願商標からは、構成文字の全体から「フェイズモーションコントロール」の称呼が生じるほか、その構成中の要部である「ＰＨＡＳＥ」の文字部分に相応して、「フェイズ」の称呼をも生じ、また、「段階、時期」ほどの観念を生じるというのが相当である。
　イ　引用商標について
　（ア）引用商標３について
　引用商標３は、「フェイズ」及び「ＰＨＡＳＥ」の文字を二段に横書きしてなるところ、上段の「フェイズ」の文字は、下段の「ＰＨＡＳＥ」の表音を片仮名表記したものと無理なく理解されるものであり、「ＰＨＡＳＥ」の文字は、「段階、時期」を意味する英語である。
　してみれば、引用商標３は、その構成文字に相応して「フェイズ」の称呼を生じ、「段階、時期」ほどの観念を生じるものである。
　（イ）引用商標４について
　引用商標４は、「ｐｈａｓｅ」及び「フェイズ」の文字を二段に横書きしてなるところ、下段の「フェイズ」の文字は、上段の「ｐｈａｓｅ」の表音を片仮名表記したものと無理なく理解されるものであり、「ｐｈａｓｅ」の文字は、「段階、時期」を意味する英語である。
　してみれば、引用商標４は、その構成文字に相応して「フェイズ」の称呼を生じ、「段階、時期」ほどの観念を生じるものである。
　（ウ）引用商標５及び引用商標６について
　引用商標５及び引用商標６は、「ＰＨＡＳＥ」の文字からなるところ、該文字は、「段階、時期」を意味する英語である。
　してみれば、引用商標５及び引用商標６は、その構成文字に相応して「フェイズ」の称呼を生じ、「段階、時期」ほどの観念を生じるものである。
　ウ　商標の類否について
　（ア）引用商標３との類否について
　本願商標と引用商標３は、外観については、上記ア及びイ（ア）のとおりの構成からなるところ、両者は、その全体の構成においては、差異を有するものであるが、本願商標の要部である「ＰＨＡＳＥ」の文字と、引用商標３の構成中の「ＰＨＡＳＥ」の文字は、共通するものであるから、両者はこれらの文字部分において、近似した印象を与えるものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標３からは、共に「フェイズ」の称呼を生じるものであり、両者は、その称呼を同一にするものである。
　また、観念においては、本願商標と引用商標３からは、共に「段階、時期」ほどの観念を生じるものであり、両者はその観念を同一にするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標３は、全体の外観においては相違するものの、要部といえる「ＰＨＡＳＥ」の文字部分において、近似した印象を与えるものであって、称呼及び観念を同一にするものであるから、これらを総合的に勘案すれば、両者は、類似の商標というべきである。
　（イ）引用商標４との類否について
　本願商標と引用商標４とは、外観については、上記ア及びイ（イ）のとおりの構成からなるところ、両者は、その全体の構成においては、差異を有するものであるが、本願商標の要部である「ＰＨＡＳＥ」の文字と、引用商標４の構成中の「ｐｈａｓｅ」の文字は、大文字と小文字の違いはあるものの、同じ綴り字からなるものであるから、両者はこれらの文字部分において、近似した印象を与えるものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標４からは、共に「フェイズ」の称呼を生じるものであり、両者は、その称呼を同一にするものである。
　また、観念においては、本願商標と引用商標４からは、共に「段階、時期」ほどの観念を生じるものであり、両者はその観念を同一にするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標４は、全体の外観においては相違するものの、要部といえる「ＰＨＡＳＥ」と「ｐｈａｓｅ」の文字部分において、近似した印象を与えるものであって、称呼及び観念を同一にするものであるから、これらを総合的に勘案すれば、両者は、類似の商標というべきである。
　（ウ）引用商標５及び引用商標６との類否について
　本願商標と引用商標５及び引用商標６とは、外観については、上記ア及びイ（ウ）のとおりの構成からなるところ、両者は、その全体の構成においては、差異を有するものであるが、本願商標の要部である「ＰＨＡＳＥ」の文字と、引用商標５及び引用商標６の「ＰＨＡＳＥ」の文字は、共通するものであるから、両者はこれらの文字部分において、近似した印象を与えるものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標５及び引用商標６からは、共に「フェイズ」の称呼を生じるものであり、両者は、その称呼を同一にするものである。
　また、観念においては、本願商標と引用商標５及び引用商標６からは、共に「段階、時期」ほどの観念を生じるものであり、両者はその観念を同一にするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標５及び引用商標６は、全体の外観においては相違するものの、要部といえる「ＰＨＡＳＥ」の文字部分において、近似した印象を与えるものであって、称呼及び観念を同一にするものであるから、これらを総合的に勘案すれば、両者は、類似の商標というべきである。
　エ　指定商品及び指定役務の類否について
　（ア）引用商標３の指定商品との類否について
　本願商標の指定商品中の第７類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒｓ；ｃｕｒｒｅｎｔ　ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ；」及び第９類「Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ；ｖｏｌｔａｇｅ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ；ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ．」と、引用商標３の指定商品中の第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」とは、同一又は類似するものである。
　（イ）引用商標４の指定商品との類否について
　本願商標の指定商品中の第７類「ｌｉｎｅａｒ　ａｃｔｕａｔｏｒｓ．」と、引用商標４の指定商品中の第１２類「陸上の乗物用の機械要素」は、同一又は類似するものである。
　（ウ）引用商標５の指定商品との類否について
　本願商標の指定商品中の第７類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒｓ；ｃｕｒｒｅｎｔ　ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ；」及び第９類「Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ；ｖｏｌｔａｇｅ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｒｓ；ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ．」と、引用商標５の指定商品中の第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」とは、同一又は類似するものである。
　（エ）引用商標６の指定役務との類否について
　本願商標の指定役務中の第４２類「Ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｉｎｔｅｒｉｏｒ　ｄｅｓｉｇｎ；ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ，ｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ａｎｄ　ｏｐｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」は、引用商標６の指定役務中の第４２類「音声処理装置の設計，デザインの考案」とは、同一又は類似するものである。
　オ　小括
　したがって、本願商標は、引用商標と類似の商標であり、その指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標の外観上の特徴として、「構成文字部分『ＰＨＡＳＥ』及び『ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ』並びに図案部分が非常に近接した態様でまとまりよく配されている。３段目の図案は、正弦波の進行軸が右方上がりの態様で表示されており、右端の縦波の頂点部分は、『ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ』が配された２段目に食い込む態様となっている。かかる表示態様も相まって、本願商標は、全体として非常にまとまりが良く、一体不可分としてのみ認識されるべき態様となっている。」旨を主張している。
　しかしながら、上記（１）アのとおり、本願商標の構成中「ＰＨＡＳＥ」及び「ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の各文字部分並びに図形部分は、相互に結合している又は重なりあっている等の事情もないところ、構成中の「ＰＨＡＳＥ」の文字が、最上段に大きく顕著に表された構成からなるものであることからすると、「ＰＨＡＳＥ」の文字部分は、他の構成要素に比べて、強く支配的な印象を与えるものであるというのが相当であり、これに接する取引者、需要者は、該文字部分を商標の要部として記憶することも決して少なくないというべきであるから、本願商標は、常に一体不可分のものとしてのみ認識されるということはできないものである。
　イ　請求人は、本願商標の観念上の特徴として、「出願人の主たる需要者・取引者が、パワーエレクトロニクス分野の製造業者であり、運動制御の同期等の専門的な技術にかなり精通していることを鑑みると、本願商標に接した需要者・取引者が、構成文字『ＰＨＡＳＥ　ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ』全体から、『（機械などの運動を）同調・同期した運動制御』程のひとまとまりの観念を想起する・・・。また、構成文字『ＰＨＡＳＥ　ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ』は、出願人の名称の主要部と同一であることも鑑みると、・・・一体不可分として認識されるべきものであり、該構成文字全体から『位相運動制御』若しくは『（機械などの運動を）同調・同期した運動制御』程の観念が想起される造語、又は、出願人自体が想起されるものと認識するのが相当である。」旨、及び、称呼上の特徴として、「（ｉ）上段の『ＰＨＡＳＥ』と中段の『ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ』が上下近接する態様でまとまりよく配されていること、（ｉｉ）該構成文字『ＰＨＡＳＥ　ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ』は、出願人の名称の主要部と同一であること、及び、（ｉｉｉ）『ＰＨＡＳＥ　ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ』全体で、『位相運動制御』若しくは『（機械などの運動を）同調・同期した運動制御』という観念上の意味のひとまとまりとなっていること、の３点から、『ＰＨＡＳＥ　ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ』は一体不可分として認識され、該文字列『ＰＨＡＳＥ　ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ』に相応して、『フェイズモーションコントロール』との称呼が生じる。」旨を主張している。
　しかしながら、上記（１）アのとおり、本願商標の構成中「ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字は、「ＰＨＡＳＥ」の文字に比して極端に小さく表示されているものであり、「ＰＨＡＳＥ」が要部として認識される本願商標の構成においては、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＰＨＡＳＥ」の文字部分に着目し、これより生じる称呼及び観念をもって取引にあたる場合も決して少なくないというのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品及び指定役務の分野における主たる需要者、取引者が、専門的知識を持っているとしても、本願の指定商品及び指定役務と関連して、「ＰＨＡＳＥ　ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ」が、「位相運動制御」若しくは「（機械などの運動を）同調・同期した運動制御」を表す技術用語として、これらの者に知られていると認めるに足りる証左の提出はないものである。
　また、「ＰＨＡＳＥ　ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の一連の文字が、出願人の名称として、我が国において周知である等の事情も認められず、本願商標に接する取引者、需要者が、本願商標より、常に出願人を想起するとはいえないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＰＨＡＳＥ」の文字部分及び「ＭＯＴＩＯＮ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字部分を、常に一体不可分のものとして捉え、これより、常に「位相運動制御」若しくは「（機械などの運動を）同調・同期した運動制御」ほどの観念や出願人（請求人）自体を想起し、「フェイズモーションコントロール」の一連の称呼のみを生じるものとはいえない。
　ウ　請求人は、「複数段からなる構成文字のうち、一部の段の文字部分のみが独立して認識されることはなく、構成文字全体が一連一体としてのみ認識されるべきであると判断された」審決例をあげ、本願商標についても同様に判断されるべき旨を主張している。
　しかしながら、これらの審決例と、本願商標とは、その構成態様を異にし、指定商品及び指定役務も相異するものであるから同一に論ずることは適切ではなく、また、そもそも商標登録出願に係る商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かは、過去の審査例や審決例に拘束されることなく、個々の事案に即して当該出願に係る商標と特定の他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるから、該事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは、必ずしも適切ではない。
　したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。