(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブ計算機システム(1800, 1810)と、当該複数のサブ計算機システム(1800, 1810)に接続されるデータ管理計算機システム(1820)と、を有する情報処理システム(100)の管理方法であって、
前記複数のサブ計算機システム(1800, 1810)はそれぞれ、ストレージサブシステム(1500, 1600)を有し、クライアントコンピュータ(1300, 1310, 1320, 1330, 1340, 1350)にデータを提供するシステムであり、
前記データ管理計算機システム(1820)は、各サブ計算機システム(1800, 1810)から移行されたデータを管理するシステムであり、前記複数のサブ計算機システム(1800, 1810)間におけるリストア処理のタイミングを示すスケジューリング情報(8020)を管理し、
前記管理方法は、
前記データ管理計算機システム(1820)が、第１のサブ計算機システム(1800)用のバックアップデータ(2450)を管理し、前記複数のサブ計算機システム(1800, 1810)間で共有させるデータを示すデータ共有可否情報(3030, 13010)と前記スケジューリング情報(8020)とに基づいて、前記第１のサブ計算機システム(1800)用のバックアップデータ(2450)の少なくとも一部のデータを、前記第１のサブ計算機システム(1800)とは別の第２のサブ計算機システム(1810)にリストア処理をし、
前記第２のサブ計算機システム(1810)が、前記データ管理計算機システム(1820)からリストア処理されたデータを前記第２のサブ計算機システム内のストレージサブシステム(1600)に格納して共有ファイルシステムを生成し、
前記第１のサブ計算機システム(1800)が、前記共有ファイルシステムを構成するデータについて変更した場合、当該変更したデータを前記データ管理計算機システム(1820)にマイグレーションし、
前記データ管理計算機システム(1820)が、前記マイグレーションされた前記変更データを前記バックアップデータ(2450)に反映するとともに、前記変更データに対応する変更前のデータを同時に保持し、一定期間経過後に前記変更前のデータを削除する、ことを特徴とする情報処理システム(100)の管理方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数のサブ計算機システム(1800, 1810)はそれぞれ、前記ストレージサブシステム(1500, 1600)を用いてＮＡＳファイルシステムを提供し、
前記第１及び第２のサブ計算機システム(1800, 1810)は、それぞれの前記ＮＡＳファイルシステム内に、前記データ管理計算機システム(1820)に移行したデータに対応するスタブデータを格納し、
前記共有ファイルシステムは、共有データ用スタブデータを含み、
前記バックアップデータ(2450)に含まれるデータは、ユーザのアクセスの可否及びアクセスの範囲を示すアクセス制御情報(7010, 7020)を含み、
前記リストア処理を実行する際に、前記データ管理計算機システム(1820)は、前記アクセス制御情報(7010, 7020)に基づいて、前記バックアップデータ(2450)に含まれるデータについて前記リストア処理を行うか否か判断し、
（i）前記データ管理計算機システム(1820)が、前記変更データが前記バックアップデータ(2450)に反映されたタイミングとは別に、前記スケジューリング情報(8020)に従って、前記リストア処理を再度実行し、
（ii）前記第１又は第２のサブ計算機システム(1800, 1810)が前記スタブデータを用いてデータにアクセスした場合、前記データ管理計算機システム(1820)が、前記スタブデータに対応する実データを、前記アクセス要求をしたサブ計算機システム(1800, 1810)に送信し、
前記実データを受信した前記サブ計算機システム(1800, 1810)が、前記スタブデータを前記実データに置き換え、前記実データを所定期間保持し、当該所定期間経過後に前記実データを前記対応するスタブデータに戻し、
（iii）前記第２のサブ計算機システム(1810)が前記共有データ用スタブデータを用いてデータにアクセスした場合、前記データ管理計算機システム(1820)が、前記共有データ用スタブデータに対応する共有実データを、前記第２のサブ計算機システム(1810)に送信し、
前記第２のサブ計算機システム(1810)が、前記共有データ用スタブデータを前記共有実データで置き換え、前記共有実データを所定期間保持し、当該所定期間経過後に前記共有実データを対応する前記共有データ用スタブデータに戻す、ことを特徴とする情報処理システム(100)の管理方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記データ管理計算機システム(1820)が、前記変更データが前記バックアップデータ(2450)に反映されたタイミングとは別に、前記スケジューリング情報(8020)に従って、前記リストア処理を再度実行する、ことを特徴とする情報処理システム(100)の管理方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１及び第２のサブ計算機システム(1800, 1810)は、それぞれの前記ストレージサブシステム(1500, 1600)内に、前記データ管理計算機システム(1820)に移行したデータに対応するスタブデータを格納し、
前記第１又は第２のサブ計算機システム(1800, 1810)が前記スタブデータを用いてデータにアクセスした場合に、前記データ管理計算機システム(1820)が、前記スタブデータに対応する実データを、前記アクセス要求をしたサブ計算機システム(1800, 1810)に送信し、
前記実データを受信した前記サブ計算機システム(1800, 1810)が、前記スタブデータを前記実データに置き換え、前記実データを所定期間保持し、当該所定期間経過後に前記実データを前記対応するスタブデータに戻す、ことを特徴とする情報処理システム(100)の管理方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記共有ファイルシステムは、共有データ用スタブデータを含み、
前記第２のサブ計算機システム(1810)が前記共有データ用スタブデータを用いてデータにアクセスした場合、前記データ管理サブ計算機システム(1820)が、前記共有データ用スタブデータに対応する共有実データを、前記第２のサブ計算機システム(1810)に送信し、
前記第２のサブ計算機システム(1810)が、前記共有データ用スタブデータを前記共有実データで置き換え、前記共有実データを所定期間保持し、当該所定期間経過後に前記共有実データを対応する前記共有データ用スタブデータに戻す、ことを特徴とする情報処理システム(100)の管理方法。
【請求項６】
請求項１において、
前記バックアップデータ(2450)に含まれるデータは、ユーザのアクセスの可否及びアクセスの範囲を示すアクセス制御情報(7010, 7020)を含み、
前記データ管理計算機システム(1820)は、前記アクセス制御情報(7010, 7020)に基づいて、前記バックアップデータ(2450)に含まれるデータについて前記リストア処理を行うか否か判断する、ことを特徴とする情報処理システム(100)の管理方法。
【請求項７】
請求項１において、
前記データ管理計算機システム(1820)は、前記バックアップデータ(2450)に含まれるデータについて共有が可能なユーザの範囲を示す共有範囲情報(13010)を管理し、当該共有範囲情報(13010)に基づいて、前記バックアップデータ(2450)に含まれるデータについて前記リストア処理を行うか否か判断する、ことを特徴とする情報処理システム(100)の管理方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記バックアップデータ(2450)に含まれるデータは、ユーザのアクセスの可否及びアクセスの範囲を示すアクセス制御情報(7010, 7020)を含み、
前記第２のサブ計算機システム(1810)は、前記リストア処理によって生成させた前記共有ファイルシステムに対するクライアントコンピュータ(1330, 1340, 1350)からのアクセス要求を、前記リストア処理に用いられた共有範囲情報(1310)ではなく、前記アクセス制御情報(7010, 7020)に基づいて処理してアクセスの可否を決定する、ことを特徴とする情報処理システム(100)の管理方法。
【請求項９】
複数のサブ計算機システム(1800, 1810)に接続され、各サブ計算機システム(1800, 1810)から移行されたデータを管理するデータ管理計算機システム(1820)であって、
制御装置(1200)と、ディスク装置を有するストレージシステム(1700)と、を有し、
前記ストレージシステム(1700)は、前記複数のサブ計算機システム(1800, 1810)に含まれる第１のサブ計算機システム(1800)のバックアップデータ(2450)を格納し、
前記制御装置(1200)は、
前記複数のサブ計算機システム(1800, 1810)間におけるリストア処理のタイミングを示すスケジューリング情報(8020)を管理し、
前記複数のサブ計算機システム(1800, 1810)間で共有させるデータを示すデータ共有可否情報(3030, 13010)と前記スケジューリング情報(8020)とに基づいて、前記バックアップデータ(2450)の少なくとも一部のデータを、前記第１のサブ計算機システム(1800)とは別の第２のサブ計算機システム(1810)にリストア処理をし、前記第２のサブ計算機システム(1810)における共有ファイルシステムの生成を可能とし、
前記第１のサブ計算機システム(1800)によって、前記共有ファイルシステムを構成するデータが変更された場合、前記第１のサブ計算機システム(1800)からマイグレーションされた前記変更されたデータを受信し、
前記変更されたデータを前記バックアップデータ(2450)に反映するとともに、前記変更されたデータに対応する変更前のデータを同時に保持し、一定期間経過後に前記変更前のデータを削除する、ことを特徴とするデータ管理計算機システム(1820)。
【請求項１０】
請求項９において、
さらに、管理者用の管理コンピュータ(1400)を有し、
前記バックアップデータ(2450)に含まれるデータは、ユーザのアクセスの可否及びアクセスの範囲を示すアクセス制御情報(7010, 7020)を含み、
前記制御装置(1200)は、前記アクセス制御情報(7010, 7020)に基づいて、前記バックアップデータ(2450)に含まれるデータについて前記リストア処理を行うか否か判断し、
前記制御装置(1200)は、さらに、
前記データの変更が前記バックアップデータ(2450)に反映されたタイミングとは別に、前記スケジューリング情報(8020)に従って、前記リストア処理を再度実行し、
前記第２のサブ計算機システム(1810)が、前記バックアップデータ(2450)の一部である共有用データであって、対応する共有用実データのスタブデータである共有用スタブデータを用いて前記ストレージシステム(1700)に格納された前記対応する実データにアクセスした場合は、前記共有データ用スタブデータに対応する前記共有実データを前記第２のサブ計算機システム(1810)に送信し、
前記管理コンピュータ(1300)は、前記データ共有可否情報(3030, 13010)、前記リストア処理のスケジューリング情報(8020)、及び前記共有用スタブデータによってアクセスされた場合に前記共有用実データを前記第２のサブ計算機システム(1810)で保持させる期間を示すキャッシュ維持期間情報(8030)を含むデータ共有設定情報(2460)を設定するための設定画面(14000, 15000)を表示装置に表示する、ことを特徴とするデータ管理計算機システム(1820)。
【請求項１１】
請求項９において、
前記制御装置(1200)は、
前記データの変更が前記バックアップデータ(2450)に反映されたタイミングとは別に、前記スケジューリング情報(8020)に従って、前記リストア処理を再度実行する、ことを特徴とするデータ管理計算機システム(1820)。
【請求項１２】
請求項９において、
前記第２のサブ計算機システム(1810)が、前記バックアップデータ(2450)の一部である共有用データであって、対応する共有用実データのスタブデータである共有用スタブデータを用いて前記ストレージシステム(1700)に格納された前記対応する実データにアクセスした場合、前記制御装置(1200)は、前記共有データ用スタブデータに対応する前記共有実データを前記第２のサブ計算機システム(1810)に送信する、ことを特徴とするデータ管理計算機システム(1820)。
【請求項１３】
請求項９において、
前記バックアップデータ(2450)に含まれるデータは、ユーザのアクセスの可否及びアクセスの範囲を示すアクセス制御情報(7010, 7020)を含み、
前記制御装置(1200)は、前記アクセス制御情報(7010, 7020)に基づいて、前記バックアップデータ(2450)に含まれるデータについて前記リストア処理を行うか否か判断する、ことを特徴とするデータ管理計算機システム(1820)。
【請求項１４】
請求項９において、
前記制御装置(1200)は、前記バックアップデータ(2450)に含まれるデータについて共有が可能なユーザの範囲を示す共有範囲情報(13010)を管理し、当該共有範囲情報(13010)に基づいて、前記バックアップデータ(2450)に含まれるデータについて前記リストア処理を行うか否か判断する、ことを特徴とするデータ管理計算機システム(1820)。
【請求項１５】
請求項１２において、
さらに、管理者用の管理コンピュータ(1400)を有し、
前記管理コンピュータ(1300)は、前記データ共有可否情報(3030, 13010)、前記リストア処理のスケジューリング情報(8020)、及び前記共有用スタブデータによってアクセスされた場合に前記共有用実データを前記第２のサブ計算機システム(1810)で保持させる期間を示すキャッシュ維持期間情報(8030)を含むデータ共有設定情報(2460)を設定するための設定画面(14000, 15000)を表示装置に表示する、ことを特徴とするデータ管理計算機システム(1820)。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの管理方法、及びデータ管理計算機システムであって、例えば、コンピュータでのストレージシステムにおいてデータを管理するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルデータ、特にファイルデータのデータ量は急速に増大している。ＮＡＳ(Network Attached Storage)は、ネットワークを介して多数のコンピュータがファイルデータを共有するのに相応しいストレージデバイスである。現在では、ファイルデータストレージの多くがＮＡＳデバイスを利用している。
【０００３】
データファイル含めてデジタルデータは、例えば、各種の法令要求に対応する為に、多様な目的の為に長期間に亘って保存する必要がある。ＣＡＳ(Content Addressed Storage)はデータの不変性を保証して長期的なデータアーカイブの為のソリューションを提供している。一般的に、現用データはそれが使われている限りＮＡＳデバイスに保存され、続いて、アーカイブ目的でＣＡＳデバイスに移行される。移行されたデータは又、アーカイブデータとも呼ばれる。例えば、ＮＡＳデバイス上のＥ−メールデータは、法令遵守の為にＣＡＳデバイスにアーカイブすることもある。
【０００４】
データファイルがアーカイブされると、アーカイブされたファイルのパス名が変更される。例えば、ファイルＡのパス名は、//NAS-A/share/fileAから//CAS-A/archive/fileAに変更される。このファイルパス名変更をＮＡＳクライアントに通知する為に、ＮＡＳデバイスにスタブ情報（スタブ、或いはスタブデータとも言う）が生成される。このSTUB(スタブ)は、ＮＡＳデバイスに於けるソースロケーションとＣＡＳデバイスに於けるファイルデスティネーションロケーションを含む。スタブ情報によって、ＮＡＳクライアントはファイル移行とアーカイブ結果によるパス名変更を知ることが出来る。このスタブ情報は、移行後のファイルのデスティネーションファイルパスを持っている。このスタブ情報を使用して、ＮＡＳクライアントはアーカイブされたファイルデータが何処に実際に存在するかを知ることが出来る。また、ＮＡＳデバイスとＣＡＳデバイスは、ＧＮＳ(Global Namespace)を使用して、名前空間を統合することが出来る。
【０００５】
ＮＡＳデバイス障害時のデータ損失を防止する為にＮＡＳデバイスのバックアップ操作が必要である。ＮＡＳデバイスとＣＡＳデバイスをＧＮＳで名前空間を統合している場合、ＣＡＳデバイスにある実際のアーカイブデータまでバックアップすることはバックアップ時間とバックアップ先ストレージ容量を浪費することになる。そこで、例えば特許文献１に開示されているように、ＮＡＳクライアントからのアクセスが通常のＮＡＳアクセスかバックアップ目的の特殊なＮＡＳアクセスかを判定し、バックアップ目的の場合はＣＡＳデバイスにある実際のアーカイブデータはバックアップせず、スタブ情報のみをバックアップするようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−９５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
データセンタにＣＡＳデバイスを配置し、各拠点（例えば、会社の各事業部）にＮＡＳデバイスを配置し、ＣＡＳデバイスとＮＡＳデバイスをＷＡＮ(Wide Area Network)等の通信ネットワークで接続し、ＣＡＳデバイス上でデータの集中管理を行うシステムがある。ＣＡＳデバイスに格納されるデータはアーカイブデータに限らず、ＮＡＳデバイスに格納されているデータをポリシーに従って、例えば一定期間アクセスされなかったデータなどを、ＣＡＳデバイスにマイグレーション（ファイル移行）することで、各拠点で必要となるＮＡＳデバイスの容量を低く抑えることが出来る。そして、マイグレーションされたデータはスタブ化される。これにより、ＮＡＳクライアントは、データの格納位置が変更されたことを意識せずに、マイグレーション前と同様にデータアクセスが可能となる。スタブ化に関しては、例えば特許文献１に記載されているため、詳細な説明は割愛する。また、各拠点のＮＡＳデバイスはデータセンタにあるＣＡＳデバイスにのみアクセス出来ればよいため、前述のシステムでは各拠点間の通信ネットワークは不要であり、通信インフラのコストを低く抑えることが出来る。
【０００８】
前述のシステムにおいては、各拠点が所有するファイルの中には、別拠点からは参照されたくないファイルもあるため、ＣＡＳデバイスは特定の拠点からのアクセスのみ許可するＴＥＮＡＮＴ(テナント)を作成するＴＥＮＡＮＴ機能を有している。セキュリティを考慮して、拠点：ＴＥＮＡＮＴ＝１：１とすることで、各拠点はＴＥＮＡＮＴ上に自拠点専用のファイルシステムを構築する。ＴＥＮＡＮＴに格納されているファイル及びディレクトリにアクセス制限をかけることで、セキュリティを確保することができる。ただし、ＴＥＮＡＮＴ機能を用いても、ファイルのリード/ライトは制限できるものの一般的なファイルシステムではファイルの存在まで隠せないケースもある。ユーザによっては自拠点専用ディレクトリへのアクセスは他拠点には許可したくないこともあるため、ファイルの存在まで隠せるようにできるのが望ましい。
【０００９】
この点、セキュリティを考慮して、拠点：ＴＥＮＡＮＴ＝１：１の状態を維持したまま、拠点間でデータ共有を行う場合、各拠点専用のＴＥＮＡＮＴとは別に、各拠点がアクセス可能なＴＥＮＡＮＴを別途作成し、当該ＴＥＮＡＮＴ上に共有ディレクトリを作成することで拠点間のデータ共有を行うことが出来る。
【００１０】
しかしながら、共有ディレクトリを利用したデータ共有を採用すると、ユーザ(ＮＡＳクライアント)が共有したいファイルを共有ディレクトリに格納する必要があり、ユーザにとって手間であるという問題がある。また、コピーを共有ディレクトリに格納した場合、ＣＡＳデバイスの容量を浪費してしまうという問題もある。重複排除技術を利用すれば容量の浪費は防止できるが、重複排除処理を行うためにＣＡＳデバイスに負荷がかかるという問題が生じてしまう。さらに、専用ディレクトリにあるオリジナルファイルを更新した場合、共有ディレクトリに上書きコピーなどによって格納し直さなければならず、ユーザにとって手間である。また、共有ファイルへのアクセス中に、ＷＡＮの接続が切れたり、データセンタがダウンした場合、共有ファイルへのアクセスが出来なくなってしまう。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ＣＡＳデバイスの容量浪費を防止し、ＣＡＳデバイスの負荷を軽減し、さらには他の拠点にファイルの存在を知られないようにすることができる、ファイル共有技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、データセンタのＣＡＳデバイスに格納されている各拠点のバックアップデータと設定ファイルを用いて、データ共有したい拠点にリストアを行うことによって、データ共有したい拠点にデータ共有用のファイルシステムを作成することで、拠点間のデータ共有を可能とする。設定ファイルを用いることで、データ共有可となっているスタブのみをリストアしたり、スタブとファイル両方をリストアしたりの選択を可能とする。また、オリジナルデータが更新された場合は、データ共有先のデータも自動的に更新されることを特徴とする。このとき、ＣＡＳデバイス上では旧データを残しておき、新データを新たに格納する。こうすることで、データ共有用のファイルシステム上にあるスタブのリンク切れを防止し、また設定されたタイミングでデータ共有用のファイルシステム上にあるスタブが新データにリンクしたスタブに置き換わることで、データ共有先のデータも更新される。また、各拠点のユーザ(ファイルの所有者)もしくはデータセンタ管理者が、データ共有したいファイルもしくはディレクトリと、データ共有したくないファイルもしくはディレクトリを自由に設定できることを特徴とする。また、ＮＡＳクライアントがスタブデータにアクセスした場合、スタブからファイルに変換し、設定ファイルで設定されている期間ファイルの状態を維持し、この期間はWANの接続が切れたり、データセンタがダウンした場合でもアクセスできることを特徴とする。また、前記期間が経過した場合、再びファイルはスタブ化されることを特徴とする。
【００１３】
即ち、本発明では、データ管理計算機システム（データセンタ）が、第１のサブ計算機システム（拠点Ａ）用のバックアップデータを管理し、拠点間（複数のサブ計算機システム間）で共有させるデータを示すデータ共有可否情報（ＡＣＬ情報や共有範囲を示す情報）に基づいて、第1のサブ計算機システム（拠点Ａ）用のバックアップデータの少なくとも一部のデータを、第1のサブ計算機システム（拠点Ａ）とは別の第２のサブ計算機システム（拠点Ｂ）にリストア処理する。そして、第２のサブ計算機システム（拠点Ｂ）は、データ管理計算機システム（データセンタ）からリストア処理されたデータを拠点Ｂのストレージサブシステムに格納して共有ファイルシステムを生成する。
【００１４】
また、データ管理計算機システム（データセンタ）は、リストア処理のスケジューリング情報を管理している。例えば、第１のサブ計算機システム（拠点Ａ）に格納されたデータに変更（削除や更新）が生じた場合、データ管理計算機システムが、データの変更をバックアップデータに反映する。また、データ管理計算機システムは、データの変更がバックアップデータに反映されたタイミングとは別に、スケジューリング情報に従って、リストア処理を再度実行する。従って、一時的に、バックアップデータの共有用データの内容と、第２のサブ計算機システム（拠点Ｂ）にリストアされたデータの内容とは異なる場合がある。つまり、第１のサブ計算機システム（拠点Ａ）でなされたデータ変更に関して、バックアップデータへの反映と、第２のサブ計算機システム（拠点Ｂ）への反映は同期していない場合がある。
【００１５】
本発明に関連する更なる特徴は、以降に続く記述に一部は明記され一部は本記述から明らかになり、或は本発明の実施により学ぶことが出来る。本発明の態様は、要素及び多様な要素の組み合わせ及び以降の詳細な記述と添付されるクレームの様態により達成され実現される。
【００１６】
前述及び後述の記述は典型的で説明の為であり、本発明のクレーム又はアプリケーションを如何なる意味に於いても限定するものではないことを理解する必要がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＣＡＳデバイスの容量浪費を防止し、ＣＡＳデバイスの負荷を軽減し、さらには他の拠点にファイルの存在を知られないようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の典型的なシステム（情報処理システム）の物理的構成を示す図である。
【図２】本発明の情報処理システムのより詳細な物理的及び論理的構成（１）を示す図である。
【図３】本発明の情報処理システムのより詳細な物理的及び論理的構成（２）を示す図である。
【図４】拠点Ａからのデータ読み出し動作を説明するための図である。
【図５】拠点Ｂからのデータ読み出し動作を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態によるスタブテーブルの構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態によるＡＣＬテーブルの構成例を示す図である。
【図８】本発明の第1の実施形態による拠点間データ共有設定テーブルの構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態による、別拠点にデータ共有用ＦＳを作成する手順及び処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】別拠点へのリストア処理（図９のＳ９０５０）の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態による、別拠点のデータ共有用ＦＳの更新を行う手順及び処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態による、ＮＡＳクライアントが別拠点へのデータ共有用ＦＳのスタブにアクセスした場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態による拠点間データ共有設定テーブルの構成例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態による拠点間データ共有設定テーブルの設定画面例（１）を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態による拠点間データ共有設定テーブルの設定画面例（２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。添付図面では、機能的に同じ要素は同じ番号で表示される場合もある。なお、添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００２０】
本実施形態では、当業者が本発明を実施するのに十分詳細にその説明がなされているが、他の実装・形態も可能で、本発明の技術的思想の範囲と精神を逸脱することなく構成・構造の変更や多様な要素の置き換えが可能であることを理解する必要がある。従って、以降の記述をこれに限定して解釈してはならない。
【００２１】
更に、本発明の実施形態は、後述されるように、汎用コンピュータ上で稼動するソフトウエアで実装しても良いし専用ハードウエア又はソフトウエアとハードウエアの組み合わせで実装しても良い。
【００２２】
なお、本明細書の図では、テーブルやリストを例にして本発明で用いられる情報について説明しているが、テーブルやリストの構造で提供される情報に限られるものではなく、データ構造に依存しない情報であっても良い。
【００２３】
また、各情報の内容を説明する際に、「識別情報」、「識別子」、「名」、「名前」、「ＩＤ」という表現を用いるが、これらについてはお互いに置換が可能である。
【００２４】
本発明の実施形態によれば、ＮＡＳとＣＡＳの統合ストレージシステムに於いて、拠点間でのデータ共有を可能とする。ただし、本発明の実施形態では、ＮＡＳとＣＡＳの通信ネットワークはＷＡＮの採用に限定されず、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークを採用することも可能である。本発明の態様は、ＮＦＳ(Network File System)プロトコルの採用に限定されず、他のＣＩＦＳ(Common Internet File System)、ＨＴＴＰ(Hypertext Transfer Protocol)等を含むファイル共有プロトコルを採用することも可能である。
【００２５】
（１）第1の実施形態
＜システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態によるシステム（情報システム、統合ストレージシステム、或いは計算機システムともいう）１００の物理的概略構成を示す図である。また、図２及び３は、当該システムのより詳細な物理的及び論理的概略構成を示す図である。
【００２６】
当該計算機システム１００は、各拠点に配置された複数のサブ計算機システム１８００、１８１０・・・と、ＣＡＳで構成されるデータセンタシステム１８２０と、を有し、サブ計算機システム１８００及び１８１０のそれぞれとデータセンタシステム１８２０がネットワーク１９３０及び１９４０を介して接続されている。
【００２７】
サブ計算機システム１８００及び１８１０のそれぞれは、複数のＮＡＳクライアント１３００乃至１３５０と、ＮＡＳヘッド１０００及び１１００と、ＮＡＳストレージシステム１５００及び１６００と、を有し、ＮＡＳクライアント１３００乃至１３２０とＮＡＳヘッド１０００、ＮＡＳヘッド１０００とＮＡＳストレージシステム１５００がネットワーク１９００を介して接続されている。他の拠点におけるサブ計算機システム１８１０でも同様である。
【００２８】
また、データセンタシステム１８２０は、ＣＡＳヘッド１２００と、ＣＡＳストレージシステム１７００と、ＣＡＳクライアント１４００と、を有し、これらはネットワーク１９２０を介して接続されている。
【００２９】
ネットワーク１９００は拠点Ａ１８００の拠点内ＬＡＮ、ネットワーク１９１０は拠点Ｂ１８１０の拠点内ＬＡＮ、ネットワーク１９２０はデータセンタ１８２０のデータセンタ内ＬＡＮであり、ネットワーク１９３０はＷＡＮで拠点Ａ１８００とデータセンタ１８２０間をネットワーク接続し、ネットワーク１９４０はＷＡＮで拠点Ｂ１８１０とデータセンタ１８２０間をネットワーク接続する。もちろんネットワークの種類は上記ネットワークに限定されず、種々のネットワークを利用可能である。
【００３０】
図１に示される計算機システム１００において、ＮＡＳヘッド１０００及び１１００、ＣＡＳヘッド１２００、ＮＡＳクライアント１３００、１３１０、１３２０、１３３０、１３４０及び１３５０、ＣＡＳクライアント１４００は、各々、ＣＰＵ１０１０、１１１０及び１２１０と、メモリ１０２０、１１２０及び１２２０と、を含んでいる。ただし、ＮＡＳクライアントとＣＡＳクライアントについては、ＣＰＵ及びメモリの図示は省略する。ＮＡＳヘッド１０００及び１１００と、ＣＡＳヘッド１２００は、更にキャッシュ１０３０、１１３０及び１２３０と、を含んでいる。
【００３１】
ＮＡＳストレージシステム１５００及び１６００と、ＣＡＳストレージシステム１７００は、各々、ストレージコントローラ１５４０、１６４０及び１７４０と、ディスクドライブ１５５０、１６５０及び１７５０と、を含んでいる。ストレージコントローラ１５４０、１６４０及び１７４０は、各々、ＣＰＵ１５１０、１６１０及び１７１０と、メモリ１５２０、１６２０及び１７２０と、キャッシュ１５３０、１６３０及び１７３０と、を含んでいる。
【００３２】
図１に示されるように、各構成要素は、自らをネットワーク又は他のデバイスに結合させる為に一つ以上のインターフェース(Ｉ／Ｆ)を有している。ＮＡＳヘッド１０００はＩ／Ｆ１０６０及び１０７０を有し、ＮＡＳヘッド１１００はＩ／Ｆ１１６０及び１１７０を有している。ＣＡＳヘッド１２００はＩ／Ｆ１２６０及び１２７０を有し、ストレージコントローラ１５４０はＩ／Ｆ１５６０及び１５７０を有している。ストレージコントローラ１６４０はＩ／Ｆ１６６０及び１６７０を有し、ストレージコントローラ１７４０はＩ／Ｆ１７６０及び１７７０を有している。また、ＮＡＳクライアント及びＣＡＳクライアントもＩ／Ｆを含むが、図示は省略する。
【００３３】
図２を参照して、計算機システム１００の各種要素に搭載されているファイルやアプリケーションについて説明する。
【００３４】
ＮＡＳクライアント１３００は、ＡＰ（アプリケーション）２０００と、ＮＦＳクライアント２０１０を含む。ＮＡＳクライアント１３３０は、ＡＰ２１００とＮＦＳクライアント２１１０を含む。ＣＡＳクライアント１４００もＮＡＳクライアント１３００同様ＡＰ及びＮＦＳクライアントを含むが、図示は省略する。
【００３５】
ＮＡＳヘッド１０００は、ＮＦＳサーバプログラム２２００と、ローカルファイルシステム２２１０と、スタブテーブル２２２０と、を含む。ＮＡＳヘッド１１００は、ＮＦＳサーバプログラム２３００とローカルファイルシステム２３１０と、スタブテーブル２３２０と、を含む。ＣＡＳヘッド１２００は、ＮＦＳ／ＣＡＳサーバプログラム２４００と、ローカルファイルシステム２４１０と、テナントＡ２４２０と、テナントＢ２４３０と、共有システムテナント２４４０と、を含む。テナントＡ２４２０にはファイルＡ１_２４８０が関連付けられており、テナントＢ２４９０にはファイルＢ１_２４９０が関連付けられている。また、共有システムテナント２４４０には、拠点Ａのバックアップデータ２４５０と、拠点間データ共有設定テーブル２４６０及び２４７０が関連付けられている。ここで、「関連付けられている」とは、図２は論理的な構成を示しているため、例えばファイルＡ１の実際のデータはボリューム２８００内に存在するが、各拠点（サブ計算機システム）からはテナントＡ２４２０にあるように見えることを意味している。
【００３６】
ＮＡＳストレージシステム１５００は、ＮＡＳヘッド１０００が扱うデータ、例えばスタブ、ファイル及び各種管理テーブルなどを格納するボリューム２６００を含む。また、ＮＡＳストレージシステム１６００は、ＮＡＳヘッド１１００が扱うデータ、例えばスタブ、ファイル及び各種管理テーブルなどを格納するボリューム２７００を含む。ＣＡＳストレージシステム１７００は、ＣＡＳヘッド１２００が扱うデータ、例えばファイル、各種管理テーブル及びバックアップデータなどを格納するボリューム２８００を含む。
【００３７】
ＮＡＳヘッド１０００はファイル共有機能を有し、ファイルデータを保存するディスクボリュームを提供するＮＡＳストレージシステム１５００と結合する。ＮＡＳヘッド１０００とＮＡＳストレージシステム１５００は合わせてＮＡＳデバイスとして動作する。
【００３８】
ＮＦＳサーバプログラム２２００は、ＮＦＳ機能を提供するアプリケーションプログラムである。また、ローカルファイルシステム２２１０は、ＮＡＳヘッド１０００のファイルシステムであって、Ｌｉｎｕｘ向けのｅｘｔ２(second extended file system)又はｅｘｔ３(third extended file system)、ＮＴＦＳ(Windows NT file system)でよい。ストレージコントローラ１５４０はＦＣ−ＳＡＮ(Fibre Channel Storage Area Network)等のブロック形式のストレージ機能を提供する。ＮＡＳヘッド１１００とＮＡＳストレージシステム１６００も合わせてＮＡＳデバイスとして稼働し、上記同様の機能を提供する。
【００３９】
ＣＡＳヘッド１２００は、データアーカイブ機能を提供し、データ保存の為のディスクボリュームを提供するＣＡＳストレージシステム１７００と結合する。ＣＡＳヘッド１２００とＣＡＳストレージシステム１７００は合わせてＣＡＳデバイスとして動作する。
【００４０】
ボリューム２６００は、ボリューム２８００に保存されている実ファイルにリンクするスタブデータ２６１０を保存する。スタブデータ２６１０は、例えば、ソフトリンクのシンボリックリンクとして表現される。シンボリックリンクはボリューム２６００に保存され、ＮＦＳサーバ２２００経由でＮＡＳヘッド１０００により共有されるファイルオブジェクトである。シンボリックリンクは、他のファイルオブジェクト又は他のディレクトリオブジェクトのロケーション情報を持つ。ＮＡＳクライアントがシンボリックリンクをアクセスすると、本シンボリックリンクが示す他の、実データを保有する、ロケーションが参照される。
【００４１】
ＮＡＳクライアント１３００は、ＮＡＳヘッド１０００のＮＦＳファイルサーバプログラム２２００にアクセスする。ＮＦＳファイルサーバプログラム２２００は、ＮＡＳクライアント１３００に代わって、ＮＡＳヘッド１０００に結合するＮＡＳストレージシステム１５００上のボリューム２６００にアクセスする。ボリューム２６００は、データセンタ１８２０のボリューム２８００上で保存されている実データのロケーション情報を提供するスタブデータを含む。即ち、スタブデータに対応する実データはＣＡＳシステムの一部であるＣＡＳストレージシステム１７００に存在する。そして、実データファイルは、ＣＡＳヘッド１２００によってＣＡＳシステムのボリューム２８００からＮＡＳヘッド１０００のＮＦＳサーバプログラム２２００に提供され、そこから、データファイルを最初に要求したＮＡＳクライアント１３００に提供される。
【００４２】
ＮＡＳクライアント１３００は、ＮＦＳプロトコルを介して、ＡＰ２０００がＮＡＳデバイス上のデータファイル内のデータにアクセス可能にする、ＮＦＳクライアント機能２０１０を含む。ＮＡＳクライアント１３００とＮＡＳデバイスはＬＡＮ(Local Area Network)で構成可能なネットワーク１９００で結合される。
【００４３】
ＣＡＳクライアント１４００のＡＰ（アプリケーション：図示せず）は、データのアーカイブ機能を有する。ＮＡＳデバイスのデータファイル内で利用可能なデータをアーカイブする為に、ＣＡＳクライアント１４００のＡＰがファイルデータをＮＡＳデバイスからＣＡＳデバイスに移動するように要求を出すと、ＮＡＳヘッド１０００は当該データのスタブデータを生成して、ＮＡＳデバイス内の移行したデータファイルが存在した場所に残し、実際のファイルデータをＣＡＳデバイスに転送する。なお、このスタブデータが格納されるロケーションは、ＡＰによって移動対象とされたファイルのロケーションと同じである。スタブデータと移行済みファイルの関係は、図４で示すスタブテーブル２２２０及び２３２０で管理される。
【００４４】
ＮＡＳデバイスとＣＡＳデバイスを統合する為には、様々な技術が採用可能であるが、本実施形態では例えばＧＮＳ技術を採用する。ＧＮＳを使用する場合、ＮＡＳクライアント１３００は、ＮＡＳヘッド１０００にアクセスして、スタブデータ２６１０経由でＣＡＳ上のアーカイブデータを取得する。つまり、ＮＡＳクライアント１３００は直接ＣＡＳヘッド１２００にアクセスはしない。このようにすることにより、ＮＡＳクライアントは、多数のＮＡＳ及びＣＡＳデバイスより成る統合した単一の名前空間を見られるようになる。
【００４５】
図３は、拠点Bが拠点Aの一部のファイルを共有している場合のシステム論理構成を示す図である。以降の説明においては、拠点Bが拠点Aの一部のファイルを共有している場合を例として構成や動作を説明することとする。
【００４６】
ＮＡＳヘッド１０００は、ローカルファイルシステム２２１０上に自拠点のファイルを格納するためのファイルシステムＡ３０００を有する。ファイルシステムＡ３０００にはスタブＡ１_３０１０とスタブＡ２_３０２０が含まれる。さらに、各スタブデータ、ファイル及びディレクトリにはＡＣＬ情報（図示されているのはスタブＡ１のみ）が含まれている。これらのデータはボリューム２６００に格納されている。
【００４７】
ＮＡＳヘッド１１００は、ローカルファイルシステム２３１０上に、自拠点のファイルを格納するためのファイルシステムＢ３１００と拠点Ａの共有ファイルにアクセスするためのファイルシステムＡ’３１１０を有する。ファイルシステムＢ３１００にはスタブＢ１_３１２０とファイルＢ２_３１３０が含まれ、ファイルシステムＡ’３１１０にはスタブＡ１_３１４０が含まれる。これらのデータはボリューム２７００に格納されている。
【００４８】
ＣＡＳヘッド１２００は、ローカルファイルシステム２４１０上に、拠点Ａにおいてスタブ化されたファイルの実データ（ボリューム２８００に格納されている）と論理的に関連付けられ、当該実データを拠点Ａに提供するためのテナントＡ２４２０と、拠点Ｂにおいてスタブ化されたファイルの実データ（ボリューム２８００に格納されている）と論理的に関連付けられ、当該実データを拠点Ｂに提供するためのテナントＢ２４３０と、管理者などによって格納されるバックアップデータや設定ファイル（実際のデータはボリューム２８００に存在する）と関連付けられた共有システムテナント２４４０と、を有している。
【００４９】
テナントＡ２４２０にはファイルＡ１_２５００とファイルＡ２_２５１０が含まれ、テナントＢ２４３０にはファイルＢ１_２５２０が含まれている。共有システムテナント２４４０には、拠点Ａのバックアップデータ２４５０と拠点間データ共有設定テーブル２４６０及び２４７０が含まれる。前述したように、これらは論理的な関係を示しており、実際のデータはボリューム２８００に格納され、また、拠点Ａのバックアップデータ２４５０と拠点間データ共有設定テーブル２４６０及び２４７０も、ボリューム２８００に格納されている。ただし、ボリューム２８００には図示していないものもある。
【００５０】
テナントＡ２４２０は、拠点ＡのＮＡＳヘッド１０００に対して名前空間を提供し、拠点Ａのユーザのみアクセス可能なようにアクセス制御を行うことで、拠点Ａのユーザ専用の名前空間を提供する。ただし、後述するように、拠点Ｂのユーザからのアクセスであっても、スタブデータを介したアクセスに関してのみアクセスを許可する。これにより、拠点Ｂに対して、拠点Ａの一部のファイルのデータ共有を可能とする。
【００５１】
また、テナントＡ２４２０には、ＮＡＳヘッド１０００によってスタブ化されたファイルの実データが格納される。
【００５２】
同様に、テナントＢ２４３０は、拠点Ｂのユーザ専用の名前空間を提供する。システムテナント２４４０は、バックアップデータや設定ファイルなどが格納される特殊な名前空間である。各拠点の一般ユーザはアクセスできず、各拠点の管理者やデータセンタの管理者のみアクセス可能なようにアクセス制御を行うことで、各拠点の管理者やデータセンタの管理者専用の名前空間を提供する。例えば、拠点Ａの管理者がシステムテナント２４４０に、拠点Ａのバックアップデータ２４５０を格納する。また、データセンタの管理者がシステムテナント２４４０に、拠点間データ共有設定テーブル２４６０及び２４７０を格納する。なお、ここでは「格納」なる文言を便宜的に用いているが、実際は、各テナントとファイルやデータは論理的な関係であり、実データ自体は前述のようにボリューム２８００に格納されている。
【００５３】
拠点Ａのバックアップデータ２４５０は、拠点Ａの災害やハードウエア／ソフトウエア障害時に、ファイルシステムＡ３０００をリカバリするためのバックアップデータである。通常のバックアップと異なり、特許文献１に記述されているように、スタブ化されているファイルはファイルの実データはバックアップせずにスタブデータのみがバックアップされている。スタブ化されていないファイルは実データを含むファイルがバックアップされている。つまり、スタブデータとファイルが混在したバックアップデータである。また、バックアップされている各スタブデータ、ファイル及びディレクトリにはＡＣＬ情報が含まれている。
【００５４】
拠点ＢのファイルシステムＡ’３１１０は、拠点Ｂの管理者が拠点Ａのバックアップデータ２４５０と拠点間データ共有設定テーブル２４６０及び２４７０を用いてリストアを行うことによって作成される、拠点間データ共有用のファイルシステムである。図１０の説明で詳細は後述するが、リストア処理では、バックアップされている各スタブデータ、ファイル及びディレクトリのＡＣＬ情報と拠点間データ共有設定テーブル２４６０，２４７０を参照して、拠点Ｂにデータ共有が許可されているスタブデータ、ファイル及びディレクトリのみをリストアする。このリストア処理によって、拠点Ｂにデータ共有が許可されている各スタブデータ、ファイル及びディレクトリのみにアクセス可能なファイルシステムＡ’３１１０が作成される。
【００５５】
＜ファイル取得動作の概要＞
図４及び５は、拠点Ａ及びＢからファイルを取得するときの動作概要を説明するための概念図である。
【００５６】
図４を参照して、拠点Ａにおいて、ＮＡＳクライアント１３００が自拠点用のファイルシステムＡ３０００にアクセスしている場合について説明する。ＮＡＳクライアント１３００は、ＮＡＳヘッド１０００のＮＦＳファイルサーバプログラム２２００にアクセスしている。ＮＦＳファイルサーバプログラム２２００は、ＮＡＳクライアント１３００に代わって、ＮＡＳヘッド１０００に結合するＮＡＳストレージシステム１５００上のボリューム２６００にアクセスする。
【００５７】
ボリューム（ＮＡＳ）２６００は、ボリューム（ＣＡＳ）２８００上で保存されている実データのロケーション情報を提供するスタブデータを含んでいる。従って、スタブデータに対応する実データはＣＡＳシステムの一部であるＣＡＳストレージシステム１７００のボリューム２８００に存在する。実データファイルは、ＣＡＳシステムのボリューム２８００からＣＡＳヘッド１２００を介してＮＡＳヘッド１０００のＮＦＳサーバプログラム２２００に提供される。そして、そこから、データファイルを最初に要求したＮＡＳクライアント１３００に提供される。
【００５８】
また、ＣＡＳシステムから受け取った実データファイルを用いて、スタブデータは実データを含む通常のファイルに変換され、削除される。これにより、ボリューム２６００は、一種のキャッシュとして機能し、次にアクセスされた時は、ＣＡＳシステムとの通信が不要となるため、高速にアクセス可能であり、また、ＷＡＮ通信が切れている場合でもアクセス可能となる。図４の矢印はこのプロセスを示す。
【００５９】
次に、図５を参照して、拠点Ｂにおいて、ＮＡＳクライアント１３３０がデータ共有用のファイルシステムＡ’３１１０にアクセスしている場合について説明する。ＮＡＳクライアント１３３０は、ＮＡＳヘッド１１００のＮＦＳファイルサーバプログラム２３００にアクセスしている。ＮＦＳファイルサーバプログラム２３００は、ＮＡＳクライアント１３３０に代わって、ＮＡＳヘッド１１００に結合するストレージシステム１６００上のボリューム５１００にアクセスする。
【００６０】
ボリューム（ＮＡＳ）５１００は、ボリューム（ＣＡＳ）２８００上で保存されている実データのロケーション情報を提供するスタブデータを含んでいる。従って、実データはＣＡＳシステムの一部であるＣＡＳストレージシステム１７００のボリューム２８００に存在する。実データファイルは、ＣＡＳシステムのボリューム２８００からＣＡＳヘッド１２００を介してＮＡＳヘッド１１００のＮＦＳサーバプログラム２３００に提供される。そして、そこから、データファイルを最初に要求したＮＡＳクライアント１３３０に提供される。図５の矢印はこのプロセスを示す。
【００６１】
また、拠点Ａのユーザ（各ＮＡＳクライアント）は、ファイルＡ２_５１００にはアクセス可能であるが、ファイルＡ２_５３００は拠点Ｂのユーザ（各ＮＡＳクライアント）にはデータ非共有に設定されているため、ボリューム５１００にはファイルＡ２_５３００にアクセスするスタブデータがなく、拠点ＢのユーザはファイルＡ２_５３００にアクセスできなくなっている。同様にdirB５２００のディレクトリもデータ非共有に設定されており、拠点ＢのユーザからはdirB５２００が見られなくなっている。
【００６２】
＜スタブテーブルの構成例＞
図６は、スタブテーブル２２２０の構成例を示す図である。スタブテーブル２２２０は、ＣＡＳシステム（データセンタ１８２０）内に保存されている各データファイルのソース、デスティネーション及び状態を記録するテーブルである。ここではテーブル形式を採用しているが、ソース、デスティネーション及び状態の関係が管理できればどのような管理形式であっても良く、単にスタブ構成情報と呼んでも良い。なお、以後の説明において登場する各種テーブルについても同様のことが言え、これらもテーブル形式に限られるものではない。
【００６３】
ソース６０１０は、データファイルがＣＡＳシステムにアーカイブされる前に存在していたＮＡＳシステムでのデータファイルのソースロケーションへのファイルパスを含む情報である。また、デスティネーション６０２０は、ＣＡＳシステム内でデータファイルが実際に保存されているデスティネーションロケーションへのファイルパスを示す情報である。さらに、状態６０３０は、スタブデータと実際のファイルがリンクされているか又は両者間のリンクは喪失しているかを示す情報である。このリンクは、例えば、アーカイブデータが消去されてＣＡＳデバイス上で不在になると喪失する。
【００６４】
＜ＡＣＬ（Access Control List）情報の構成例＞
図７は、ＡＣＬ情報３０３０の構成例を示す図である。ＡＣＬ情報は、各スタブ、ファイル及びディレクトリに含まれている。ＡＣＬ３０３０は、ユーザ名７０１０やアクセス制御権７０２０などが含まれる。図７の例によれば、当該ＡＣＬ情報が付与されたファイル等に対して、ユーザＡは読み込み・書き込みを含めて全てのアクションを実行することができ、ユーザＢは読み込みのみ実行することができることが分かる。一方、ユーザＣは当該ファイル等にはアクセスできないようになっている。
【００６５】
＜拠点間データ共有設定テーブルの構成例＞
図８は、拠点間データ共有設定テーブル２４６０の構成例を示す図である。拠点間データ共有設定テーブル２４６０は、拠点間でのデータ共有に関する設定を記録するテーブルであり、各拠点にデータ共有用のファイルシステムをリストア処理により作成する時に参照され、データ共有用のファイルシステムに前記設定が反映される。
【００６６】
拠点間データ共有設定テーブル２４６０は、ファイル名８０１０と、更新頻度８０２０と、キャッシュ維持期間８０３０と、共有タイプ８０４０と、共有ファイルタイプ８０５０と、管理者８０６０と、を構成項目として含んでいる。拠点間データ共有設定テーブル２４６０は、例えば拠点Ａ用のテーブル、拠点Ｂ用のテーブルと、各拠点に1テーブル用意されている。
【００６７】
ファイル名８０１０は、どのファイルに関する設定かを示す情報である。ディレクトリ名が登録されてもよい。ディレクトリ名を登録した場合は、当該ディレクトリ内のファイル全てに対して共有設定が適用される。ただし、別途ディレクトリ内のファイルが別の行に登録されている場合は、当該ファイルの設定が優先される。なお、各ファイルについてどのユーザがアクセスできるかについては、前述のＡＣＬ情報によって設定される。
【００６８】
更新頻度８０２０は、再リストアによってデータ共有用のファイルシステムを更新するタイミングの設定を示す。つまり、拠点Ａからある共有ファイルに対して更新がなされた場合、拠点Ｂのユーザがその更新後の共有ファイルを直ぐに利用できるとは限られず、その更新ファイルを利用できるようにしなければならない。このための処理がリストア処理である。更新後のファイルがリストアされるまでは、拠点Ｂのユーザは、更新前の当該共有ファイルを利用することになる。
【００６９】
リストア処理は、システムに負荷がかかるのを考慮し、深夜や週末に行われるように設定してもよいし、直ぐに更新を反映したい場合には「即座（immediate）」と設定して、図１１で詳細は後述するが、マイグレーションと再バックアップ後、すぐに行われるように設定してもよい。
【００７０】
キャッシュ維持期間８０３０は、何れかのＮＡＳクライアントからアクセスされたスタブデータをファイルに変換し、再び再スタブ化するまでの期間を示す情報である。例えば、1週間と設定されていた場合、アクセス後1週間はファイルの状態を維持し、この期間はデータセンタとの通信不要でファイルにアクセス可能である。アクセス後1週間経過したら、ファイルは再びスタブ化される。また、「0」と設定されていた場合は、ＮＡＳクライアントによってファイルがクローズされたら、すぐにファイルをスタブ化する。
【００７１】
共有タイプ８０４０は、データ共有のタイプを示す情報である。例えば、READと設定されていた場合は、拠点Ｂのユーザはデータ共有用ファイルシステムへのアクセスはリードオンリーとなる。本発明の実施形態では、共有タイプ８０４０はREADに設定されることを主に想定しているが、READのみに制限されるものではなく、READ＆WRITEと設定した場合は、ファイルの編集も可能となる。ただし、いくつか制限があり、拠点Ｂのユーザが行ったファイル変更は、拠点ＡのファイルシステムＡ３０００には反映されない。更新頻度８０２０で設定されたタイミングで、最新の拠点ＡのファイルシステムＡ３０００の状態に、ファイルシステムＡ’３１１０が再リストアされるため、拠点Ｂのユーザが行ったファイル更新は無効化されてしまう。従って、拠点Ｂのユーザで更新したファイルを保持したい場合には、当該ユーザは拠点Ｂ内のどこかに更新ファイルを格納しておく必要がある。
【００７２】
共有ファイルタイプ８０５０は、データ共有を行うファイルの種類を示す情報である。例えば、STUBと設定されている場合は、拠点Ａのバックアップデータ２４５０にはスタブデータとファイル両方が格納されているが、データ共有が許可されているスタブデータのみをリストアして、データ共有用のファイルシステムＡ’３１１０が作成される。STUB,FILEと設定されている場合はファイルもリストアされる。基本的にはスタブデータのみのリストアを想定しているが、データ共有用に拠点Ａのスタブデータのみのバックアップデータを取得することは非効率であるため、拠点Ａの災害やハードウエア/ソフトウエア障害時のリカバリのために取得しているバックアップデータを共用可能とするため、本設定を可能としている。
【００７３】
管理者８０６０は、拠点間データ共有設定テーブル２４６０の設定、変更が可能なユーザを示す情報である。例えば、ファイルの所有者がデータ共有の設定を行うのが一般的であるため、通常は各拠点の管理者、第１の実施形態では拠点Ａの管理者が設定される。また、データセンタの管理者が設定されてもよい。一般的には1テーブル共通で設定されるが、ファイルやディレクトリごとに設定されてもよい。
【００７４】
以上、拠点間データ共有設定テーブル２４６０の構成例を示したが、ファイルやディレクトリごとに全て設定するのは手間であるため、全ファイル及びディレクトリの一括設定も可能とする。例えば、ファイル名８０１０を「−」とし、その他の設定を行うと、共通設定可能とする。そして、共通設定とは異なる設定にしたいファイル及びディレクトリを追加で拠点間データ共有設定テーブル２５６０に登録することで、追加設定されたファイル及びディレクトリは、例外的に共通設定とは異なる設定となる。
【００７５】
＜データ共有用ファイルシステムの設定処理＞
図９は、本発明の実施形態によるデータ共有用のファイルシステム、例えばファイルシステムＡ’３１１０の設定処理の概要を説明するためのフローチャートである。
【００７６】
まずＳ９０１０において、ＣＡＳヘッド１２００（ＣＰＵ１２１０）は、管理者、例えば拠点ＡのユーザがＣＡＳクライアント１４００を操作して作成した拠点間データ共有設定テーブル２４６０を受け付け、共有システムテナント２４４０に格納する。この時、拠点Ａとデータセンタは地理的に離れている場合があるため、拠点Ａのユーザは拠点Ａからリモートアクセスによって、ＣＡＳクライアント１４００を操作してもよい。また例えば、拠点Ａのユーザがデータセンタの管理者に設定を依頼し、データセンタの管理者がＣＡＳクライアントを操作して設定してもよい。なお、実際は、ＣＡＳヘッド１２００が、拠点間データ共有設定テーブル２４６０をボリューム２８００に格納し、共有システムテナント２４４０と論理的に関連付けるという動作になる。
【００７７】
Ｓ９０２０において、拠点Ａのユーザの要求に応じて、拠点ＡのＮＡＳヘッド１０００（ＣＰＵ１１１０）が拠点ＡのＮＡＳストレージシステム１５００に格納されているファイルやスタブデータのバックアップを実行するため、ＣＡＳヘッド１２００に当該ファイル等を転送する。ＣＡＳヘッド１２００は、当該ファイル等を受信し、これらを共有システムテナント２４４０にバックアップデータ２４５０として格納する（上述のように、実際のバックアップデータはボリューム２８００にあり、これと共有システムテナント２４４０が論理的に関連付けられる）。なお、バックアップは、スケジュール設定し、システムによる自動運用でもよい。
【００７８】
Ｓ９０３０において、拠点Ｂのユーザ（管理者）の要求に応じて、拠点ＢのＮＡＳヘッド１１００は、データ共有用のファイルシステム、例えばファイルシステムＡ’３１１０を作成する。
【００７９】
Ｓ９０４０において、拠点ＢのＮＡＳヘッド１１００は、拠点Ｂのユーザによって入力された「誰がアクセスするためのファイルシステムか」を設定する「共有ユーザ」をパラメータとして受け付け、メモリに保持する。そして、拠点ＢのＮＡＳヘッド１１００は、ＣＡＳヘッド１２００に対してファイルシステムＡ’３１１０へのリストアの実行を指示する。
【００８０】
Ｓ９０５０において、ＣＡＳヘッド１２００は、ＮＡＳヘッド１１００からの指示を受信し、ＮＡＳヘッド１１００と協働して、別拠点（拠点Ｂの意味）のデータ共有用ファイルシステムへのリストア処理を実行する。Ｓ９０５０の処理の詳細は、図１０を用いて説明するが、当該リストア処理では、例えば、共有ユーザとしてuserBが入力されると、userBに対して共有可となっているファイル及びディレクトリのみがリストアされることになる。ＡＣＬ情報を付加して全ファイル及びディレクトリをリストアした場合、共有不可設定されているユーザからのアクセスは拒否できるが、ファイルの存在は知られてしまうケースがある。このため、本発明の実施形態では、共有不可設定されているファイルはスタブデータ及びファイル自体をリストアしないことにより、ファイルの存在すら知られないようにする。このようにすることで、セキュリティを高めている。また、共有ユーザは複数入力してもよい。また、入力された共有ユーザはファイルシステムＡ’３１１０に記憶しておき、後述する図１１の再リストア時にはパラメータ入力不要で再リストア実行可能とする。
【００８１】
Ｓ９０６０において、リストア処理完了後、拠点ＢのＮＡＳヘッド１１００は、ファイルシステムＡ’３１１０をマウント処理する。
【００８２】
以上により、拠点Ｂのユーザがアクセス可能なファイルシステムＡ’３１１０が作成される。
【００８３】
＜リストア処理の詳細＞
図１０は、別拠点（拠点Ｂ）のデータ共有用ファイルシステムへのリストア処理の詳細を説明するためのフローチャートである。本処理は、例えばＮＡＳヘッド１１００及びＣＡＳヘッドが協働することにより実行される。Ｓ９０４０で示したように、入力パラメータとして「共有ユーザ」が入力されている。
【００８４】
Ｓ１００１０において、ＣＡＳヘッド１２００は、拠点間データ共有設定テーブル２４６０を参照する。当該テーブルの設定値を基にリストア処理が行われる。
【００８５】
Ｓ１００２０において、ＣＡＳヘッド１２００は、バックアップデータ２４５０に格納されるリストア処理対象のファイル等を１つずつ読み込み、ＮＡＳヘッド１１００に送信する。この時、ＣＡＳヘッド１２００は、拠点間データ共有設定テーブル２４６０の共有ファイルタイプ８０５０でSTUBのみに設定されている場合はスタブデータのみ読み込み、ファイルのリストアは行わない。また、STUB,FILEと設定されている場合は、ＣＡＳヘッド１２００はファイルも読み込む。以下では、STUBのみに設定されている場合を例として説明する。
【００８６】
Ｓ１００３０において、ＮＡＳヘッド１１００は、読み込んだスタブデータのＡＣＬ情報を参照し、入力パラメータ「共有ユーザ」に対してデータ共有可と設定されているかを判定する。データ共有可と判定された場合、処理はＳ１００４０に進む。データ共有不可の場合、処理はＳ１００５０に進む。データ共有不可の場合は、当該スタブデータのリストア処理は行われない。
【００８７】
Ｓ１００４０において、ＮＡＳヘッド１１００は、当該スタブデータをリストア処理する。
【００８８】
Ｓ１００５０において、ＮＡＳヘッド１１００は、バックアップデータに含まれる全てのスタブデータに関してＳ１００３０による共有判定が行われたかを判定し、まだ未判定のスタブデータが残っている場合は処理をＳ１００２０に移行させ、残っていない場合は本処理を終了する。
【００８９】
＜再リストア処理＞
図１１は、再リストア処理、つまり、データ共有用のファイルシステムを最新の状態にする処理を説明するためのフローチャートである。拠点Ａにおいてファイル更新やファイルの追加・削除などが行われた場合、図１２で詳細は後述するが、ＮＡＳクライアントからのアクセスがあったスタブデータはファイルに戻され、ファイルシステムＡ３０００上のファイルで更新、追加、削除が行われる。そのため、この時点ではテナントＡ２４２０上のファイルは更新、追加、削除が行われないため、テナントＡ２４２０上のファイルを参照しているファイルシステムＡ’３１１０においても、この時点では拠点Ａで行われた変更は反映されていない。ファイル変更がテナントＡ２４２０に反映されるのは、マイグレーション処理を実行する際にスタブ化されるときである。よって、マイグレーション処理が行われない限りはテナントＡ２４００にファイル変更が反映されない。また、マイグレーション処理によってテナントＡ２４００にファイル変更が反映されるときには、旧データはそのまま残しておき、新データが追加される。これは、ファイルシステムＡ’３１１０上のスタブデータが旧データを参照しているため、旧データを変更・削除することによりリンク切れが発生して拠点Ｂから当該旧データにアクセスできない状態が生じるのを防ぐためである。旧データは一定期間経過した場合に自動的に削除されるか、管理者による手動削除によって削除されるものとする。つまり、図１１で示す処理が行われるまでは、ファイルシステムＡ’３１１０は旧データを参照し、図１１で示す処理が行われることによって、最新データに参照が切り替わる。
【００９０】
Ｓ１１０１０において、拠点ＡのＮＡＳヘッド１０００は、マイグレーション処理時に、該当するファイル（例えば、拠点Ａで更新されたファイル）に対してスタブ化を実行し、ファイルシステムＡ３０００に格納する。マイグレーション処理によって、テナントＡ２４２０が最新の状態になる。
【００９１】
Ｓ１１０２０において、ＣＡＳヘッド１２００は、ファイルシステムＡ３０００の内容が変更されているため、拠点Ａのバックアップデータ２４５０を再取得する。
【００９２】
Ｓ１１０３０において、ＣＡＳヘッド１２００は、拠点間データ共有設定テーブル２４６０の更新頻度８０２０を参照し、ファイルシステムＡ’３１１０の再リストア処理をスケジューリングする。
【００９３】
Ｓ１１０４０において、スケジューリングされた時間になった場合、拠点ＢのＮＡＳヘッド１１００は、ファイルシステムＡ’３１１０のアンマウントを実行する。
【００９４】
Ｓ１１０５０において、拠点ＢのＮＡＳヘッド１１００は、前回のリストアで入力された「共有ユーザ」を再度パラメータとして使用し、ファイルシステムＡ’３１１０への再リストアの実行をＣＡＳヘッド１２００に対して指示する。
【００９５】
Ｓ１１０６０において、ＣＡＳヘッド１２００とＮＡＳヘッド１１００は協働して、再リストア処理を実行する。当該処理の詳細は、図１０の処理と同じである。
【００９６】
Ｓ１１０７０において、リストア処理完了後、ＮＡＳヘッド１１００は、ファイルシステムＡ’３１１０を再マウントし、ファイルシステムＡ’３１１０が最新の状態に更新する。
【００９７】
なお、図１１の処理は定期的にシステム側で自動実行され、ユーザ及び管理者による実行は不要で行われるものとする。もちろん、ユーザ及び管理者による手動実行で行われてもよい。
【００９８】
＜スタブデータアクセス時の処理＞
図１２は、ファイルシステムＡ’３１１０上のスタブデータに拠点ＢのＮＡＳクライアントがアクセスした場合の処理を説明するためのフローチャートである。なお、通常のファイルシステム、例えばファイルシステムＡ３０００上のスタブデータに拠点ＡのＮＡＳクライアントがアクセスした場合は、Ｓ１２０８０の処理は実行されない。また、本処理はファイルアクセスを目的としてＮＡＳクライアントからのアクセス時の処理であり、バックアップサーバなどバックアップ目的でアクセスするＮＡＳクライアントからのアクセス時は、特許文献１に開示されている技術により、バックアップ目的でのアクセスと判断し、この場合は図１２の処理は実行されない。つまり、バックアップ目的のアクセス時はスタブデータからファイルへの変換（リコール処理）は行われないようになっている。
【００９９】
Ｓ１２０１０において、拠点ＢのＮＡＳヘッド１１００は、ＮＡＳクライアントからのスタブデータアクセスを受信する。
【０１００】
Ｓ１２０２０において、ＮＡＳヘッド１１００は、ＣＡＳヘッド１２００に対して、アクセスされたスタブデータのリコールを要求する。
【０１０１】
Ｓ１２０３０において、ＣＡＳヘッド１２００は、ＮＡＳヘッド１０００からのリコール要求を受信する。
【０１０２】
Ｓ１２０４０において、ＣＡＳヘッド１２００は、スタブデータに対応する実データをボリューム２８００から取得し、ＮＡＳヘッド１０００に送信する。
【０１０３】
Ｓ１２０５０において、ＮＡＳヘッド１１００は、ＣＡＳヘッド１２００からスタブデータに対応する実データを受信する。
【０１０４】
Ｓ１２０６０において、ＮＡＳヘッド１１００は、受信した実データを用いて、スタブデータを、実データを含むファイルに変換する。このときスタブデータは削除される。
【０１０５】
Ｓ１２０７０において、ＮＡＳヘッド１１００は、アクセス要求したＮＡＳクライアントに対して、取得ファイルで応答する。
【０１０６】
Ｓ１２０８０において、ＮＡＳヘッド１１００は、拠点間データ共有設定テーブル２４６０のファイルのキャッシュ維持期間８０３０を参照し、再びスタブ化する処理をスケジューリングする。そして、スケジューリングされた時が来ると、当該ファイルは再度スタブ化される。なお、より具体的には、Ｓ１２０８０においては、ＮＡＳヘッド１１００がＣＡＳヘッド１２００に対してファイルのキャッシュ維持期間８０３０を通知するように要求し、当該要求に対応してＣＡＳヘッド１２００が拠点間データ共有設定テーブル２４２６０を参照し、該当するファイルのキャッシュ期間情報を取得してＮＡＳヘッド１１００に通知するようにしている。
【０１０７】
（２）第２の実施形態
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下の説明では、第１の実施形態との相違点を主に説明し、第１の実施形態との共通点については説明を省略、或いは簡略する。
【０１０８】
本発明の第２の実施形態では、拠点間でのデータの共有/非共有の設定を、各スタブ、ファイル及びディレクトリのＡＣＬ情報ではなく、拠点間データ共有設定テーブル２４６０に設定する。拠点間データ共有設定テーブル２４６０に設定することで、各拠点やデータセンタの管理者による一括設定が容易となる。このとき、ＡＣＬ情報と拠点間データ共有設定テーブル２４６０の設定に違いが生じることがあるが、拠点間データ共有設定テーブル２４６０の設定は、データ共有用ファイルシステムを作成及び更新するリストア処理において、リストアするかしないかを判定するために用いられる。従って、リストアが行われた場合、ＡＣＬ情報も一緒にリストアされるため、ＡＣＬ情報でアクセスが禁止されているユーザからのアクセスはできないようになっている。
【０１０９】
＜データ共有設定テーブルの構成例＞
図１３は、本発明の第２の実施形態による拠点間データ共有設定テーブル２４６０の構成例を示す図である。
【０１１０】
図１３の拠点間データ共有設定テーブル２４６０では、図８に示されるテーブルの項目に加えて、共有範囲１３０１０が追加される。共有範囲１３０１０の情報は、図９や図１０などで示される別拠点へのデータ共有用のファイルシステム作成及び更新時のリストア処理において、リストアするかしないかの判定に用いられる。
【０１１１】
例えば、図９のＳ９０４０においては、共有ユーザとしてuserBがパラメータ入力された場合、共有範囲１３０１０にuserBが登録されているスタブ、ファイル及びディレクトリのみがリストアされ、登録されていないスタブ、ファイル及びディレクトリはリストアしされない。この時、共有範囲１３０１０にはuserBは登録されているが、ＡＣＬ情報にはuserBはアクセス禁止と設定されているスタブ、ファイル及びディレクトリもあるが、スタブ、ファイル及びディレクトリもリストアする。ただし、この場合、ＡＣＬ情報もリストアされているため、リストア完了後のデータ共有用ファイルシステムにおいて、userBがスタブ、ファイル及びディレクトリにアクセスした場合は、ＡＣＬ設定によりuserBはアクセスできないことになる。つまり、アクセスに関しては、拠点間データ共有設定テーブルの共有範囲１３０１０の内容とＡＣＬ情報の内容が異なる場合には、ＡＣＬ情報が優先されるように制御される。
【０１１２】
また、本発明の第２の実施形態では、例えば、図１０で示したリストア処理のＳ１００３０で示した共有判定は、ＡＣＬ情報を用いるのではなく、共有範囲１３０１０の登録値を用いて行われる。
【０１１３】
なお、共有範囲１３０１０の設定は、管理者などによる手動入力以外に、バックアップデータ２４５０のＡＣＬ情報を読み込んで設定されるようにしてもよい。例えば、/../fileA1.txtのＡＣＬ情報にユーザ名：ユーザＢ、アクセスコントロール：ＲＥＡＤと設定されていた場合、拠点間データ共有設定テーブル２４６０のファイル名：/../fileA1.txtの項目に、共有範囲にユーザＢ、共有タイプにＲＥＡＤが設定される。当該方法のメリットの１つは、拠点間データ共有設定テーブル２４６０を参照することで、管理者及びユーザがデータ共有の範囲を把握するのが容易であることである。また、もう１つのメリットは、図１０などで示すリストア処理において、Ｓ１００３０で示す共有判定を、各スタブ、ファイル及びディレクトリごとに行うのでなく、拠点間データ共有設定テーブル２４６０の共有範囲１３０１０で共有可となっているものだけをリストア処理するといった内部処理が可能であり、オーバーヘッド削減による性能向上が期待できることである。
【０１１４】
＜拠点間データ共有設定テーブルの設定画面例＞
図１４及び１５は、拠点間データ共有設定テーブル２４６０の設定画面例を示す図である。例えば、ＣＡＳクライアント１４００から要求があると、当該設定画面が表示される。また、拠点間データ共有設定テーブル２４６０の設定は、例えばＣＡＳクライアント１４００によって行われる。
【０１１５】
より具体的に説明すると、設定画面１４０００は、例えばタブ機能として個別設定タブ１４０１０と共通設定タブ１４０２０を有している。例えばＣＡＳクライアント１４００の図示しない表示デバイスに表示された設定画面の共通設定タブをクリックすることで、図１４に示す共通設定タブが表示され、個別設定タブをクリックすることで、図１５に示す個別設定タブが表示される。
【０１１６】
図１４は、共通設定の設定画面例を示す図である。各スタブ、ファイル及びディレクトリに関して個別に設定することは大変であるため、図１４では、個別設定されている各スタブ、ファイル及びディレクトリ以外は、共通設定での設定値が適用されている。このようにすることで、例外的に共通設定とは異なる設定を行いたいスタブ、ファイル及びディレクトリに関してのみ個別設定を行えばよくなり、管理者やユーザなどによる設定負荷が軽減できる。共通設定は、各拠点ごとに設定可能であり、拠点設定項目１４０３０によって、拠点の切り替えが可能である。
【０１１７】
図１５は、個別設定の設定画面例を示す図である。これは、共通設定とは異なる設定を行いたいスタブ、ファイル及びディレクトリに関して設定を行う場合に用いられる設定画面１５０００である。図１５において、拠点設定項目１４０３０で拠点を選択することにより、各拠点ごとの設定が可能となっている。また、追加ボタン１５０１０を用いると、登録するスタブ、ファイル及びディレクトリの新規追加ができる。さらに、選択ボタン１５０２０を選択し、変更ボタン１５０３０で変更ができ、削除ボタン１５０４０で削除ができる。また、キーワードによる一括設定を可能とするため、キーワード入力欄１５０５０と検索ボタン１５０６０を有する。例えば、「.txt」とキーワード入力して検索すると、ファイル名に「.txt」を含むスタブ、ファイル(テキストファイル)が一括設定できる。また、オーナーやファイル作成日などメタデータを検索対象としてもよい。
【０１１８】
（３）まとめ
第１の実施形態では、各拠点のＮＡＳデバイスとデータセンタのＣＡＳデバイスがＷＡＮで接続され、各ファイルもしくはディレクトリに設定されているＡＣＬ（Access Control List：例えば、拠点Ａのユーザが公開・共有しても良いファイルか否か、共有可能なユーザを設定する）と、ＣＡＳデバイスに格納されている各拠点のバックアップデータ（例えば、拠点Ａのバックアップデータ）と、拠点間データ共有設定テーブルを用いて、データ共有したい拠点（例えば、拠点Ｂ）に拠点Ａのバックアップデータの少なくとも一部をリストアすることによって、データ共有したい拠点（拠点Ｂ）にデータ共有用ファイルシステムを作成する。この時、バックアップデータのＡＣＬを参照し、リストア先の拠点がアクセス可となっているスタブもしくはファイルのみをリストアする。このようにすることにより、共有したいファイルを共有ディレクトリに格納する必要がなくなり、共有のための処理の煩雑さを回避することが可能となる。
【０１１９】
また、実データはデータセンタのＣＡＳデバイス上にあり、データ共有を行っている各拠点のＮＡＳデバイスにスタブデータを格納しておくことでデータ共有を行っている。各拠点のバックアップデータ内にスタブデータがある場合には、そのスタブデータがリストアされる。このようにすることにより、データ共有のためのコピー処理を省くことができ、かつ、ＣＡＳデバイスの容量も節約できる。
【０１２０】
さらに、データ共有したくないファイルに関しては、別拠点のユーザはアクセスできないだけでなく、当該拠点にはスタブデータも存在しないようにできるため、ファイルの存在すら隠すことができ、セキュリティを高く保つことができるようになる。
【０１２１】
また、共有しているデータのオリジナルデータを更新した場合、共有データも自動的に更新されるため、共有ディレクトリにデータを格納しなおすといったユーザの手間がない。さらに、アクセス中の共有ファイルは、設定された期間キャッシュとしてアクセスを行った拠点に実データがコピーされるため、ＷＡＮの接続が切れたり、データセンタがダウンしたりした場合でも、アクセスを継続することができる。
【０１２２】
第２の実施形態では、ＣＡＳデバイスに格納されている各拠点のバックアップデータ（例えば、拠点Ａのバックアップデータ）の少なくとも一部を、ユーザの共有範囲（データ共有の可否）を示す情報をさらに含む拠点間データ共有設定テーブルを用いて、データ共有したい拠点（例えば、拠点Ｂ）にリストアを行い、データ共有したい拠点（拠点Ｂ）にデータ共有用ファイルシステムを作成する。第２の実施形態では、ＡＣＬに基づいてバックアップデータからリストア処理すべきデータを選択するものではなく、上記ユーザの共有範囲を示す情報に基づいてリストア処理すべきデータか否か判断する。拠点間データ共有設定テーブルにデータ共有可否の情報も持たせることで、ＡＣＬの設定がされていない場合でも、データ共有可否の制御を可能とする。この時、拠点間データ共有設定テーブルを参照し、リストア先の拠点がアクセス可となっているスタブもしくはファイルのみをリストアする。ただし、リストア先のデータ共有用ファイルシステムでアクセスを許可するか否かは、ＡＣＬに基づいて判断される。このようにすることにより、アクセスは許可しないが存在を知られても良いファイルと存在すら知られたくないファイルとを区別して、共有ファイルシステムを別の拠点に作成することができる。
【０１２３】
なお、拠点間データ共有設定テーブルは、ＡＣＬの情報に基づいて、自動的に設定されるようにしても良い。
【０１２４】
さらに、本発明は、従来技術に対してソフトウエアによる機能追加により実現できるため、インフラの追加が不要である。本発明は拠点間の通信は不要であるため、データ共有を行うための拠点間の通信インフラの追加は不要である。また、各拠点に作成されるデータ共有用のファイルシステムはスタブのみの構成とすることができるため、必要な容量が小さく、ストレージの追加が不要である。また、利用するバックアップデータは拠点の災害/障害時のリカバリのために取得しているバックアップデータが流用できるため、データセンタにもストレージの追加は不要である。
【０１２５】
また、本発明は、実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードによっても実現できる。この場合、プログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或は装置に提供し、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどが用いられる。
【０１２６】
また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータ上のメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータのＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。
【０１２７】
また、実施の形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを、ネットワークを介して配信することにより、それをシステム又は装置のハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納し、使用時にそのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行するようにしても良い。
【０１２８】
最後に、ここで述べたプロセス及び技術は本質的に如何なる特定の装置に関連することはなく、コンポーネントの如何なる相応しい組み合わせによってでも実装できることを理解する必要がある。更に、汎用目的の多様なタイプのデバイスがここで記述した教授に従って使用可能である。ここで述べた方法のステップを実行するのに、専用の装置を構築するのが有益であることが判るかもしれない。本発明は、具体例に関連して記述したが、これらは、すべての観点に於いて限定の為ではなく説明の為である。本分野にスキルのある人には、本発明を実施するのに相応しいハードウエア、ソフトウエア、及びファームウエアの多数の組み合わせがあることが解るであろう。例えば、記述したソフトウエアは、アセンブラ、Ｃ／Ｃ＋＋、ｐｅｒｌ、Ｓｈｅｌｌ，ＰＨＰ，Ｊａｖａ（登録商標）等の広範囲のプログラム又はスクリプト言語で実装できる。
【０１２９】
加えて、本技術分野の通常の知識を有する者には、本発明のその他の実装がここに開示された本発明の明細書及び実施形態の考察から明らかになるである。記述された実施形態の多様な態様及び／又はコンポーネントは、データを管理する機能を有するコンピュータ化ストレージシステムに於いて、単独又は如何なる組み合わせでも使用することが出来る。明細書と具体例は典型的なものに過ぎず、本発明の範囲と精神は後続する請求範囲で示される。
【符号の説明】
【０１３０】
１０００，１１００…ＮＡＳヘッド
１２００…ＣＡＳヘッド
１５００，１６００，１７００…ストレージシステム
１３００，１３１０，１３２０，１３３０，１３４０，１３５０…ＮＡＳクライアント
１４００…ＣＡＳクライアント
１８００…拠点Ａ
１８１０…拠点Ｂ
１８２０…データセンタ
２２１０…ファイルシステムＡ
３１００…ファイルシステムＢ
３１１０…データ共有用ファイルシステムＡ’
２４２０…テナントＡ
２４３０…テナントＢ
２４４０…共有システムテナント
【図１】
0005608811.tif 000002
【図２】
0005608811.tif 000003
【図３】
0005608811.tif 000004
【図４】
0005608811.tif 000005
【図５】
0005608811.tif 000006
【図６】
0005608811.tif 000007
【図７】
0005608811.tif 000008
【図８】
0005608811.tif 000009
【図９】
0005608811.tif 000010
【図１０】
0005608811.tif 000011
【図１１】
0005608811.tif 000012
【図１２】
0005608811.tif 000013
【図１３】
0005608811.tif 000014
【図１４】
0005608811.tif 000015
【図１５】
0005608811.tif 000016