(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達区分される書類状荷物の事前選別処理を実行する検知器において、
搬送される書類状荷物を支える搬送面から垂れ下がった書類状荷物の有無を検知する光電検出手段と、
書類状荷物の厚みを搬送基準位置からの変位量として測定し、表面の偏りを測定する変位測定手段と、を備えることを特徴とする検知器。
【請求項２】
請求項１に記載の検知器において、
書類状荷物の寸法を測定する寸法測定手段と、
前記寸法測定手段の測定結果に基づいて、各々回転速度を可変として書類状荷物の搬送向きを統一する複数の搬送向き変更手段と、をさらに備えることを特徴とする検知器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の検知器において、
書類状荷物の表裏判定を行う光学的情報読取手段と、をさらに備えることを特徴とする検知器。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の検知器において、
書類状荷物の搬送は、立位状態から所定の角度傾倒した状態で搬送する搬送機構により行われることを特徴とする検知器。
【請求項５】
上流工程から搬送されるひと纏まりの書類状荷物を受け入れ、傾斜搬送を利用して分割するラフ切り出し部と、
前記ラフ切り出し部により分割された書類状荷物を受け入れ、一通ずつに分けて搬送する一通送り部と、
前記一通送り部により一通ずつ供給された書類状荷物を事前選別処理する検知器であって、搬送される前記書類状荷物を支える搬送面から垂れ下がった書類状荷物の有無を検知する光電検出手段と、前記書類状荷物の厚みを搬送基準位置からの変位量として測定し、表面の偏りを測定する変位測定手段とを有する検知器と、
前記検知器により選別処理されて搬送される書類状荷物を受け入れ、排除対象とされた書類状荷物を排除するとともに、非排除対象とされた書類状荷物を下流に搬送する排出部と、
前記排出部により搬送される非排除対象とされた書類状荷物を受け入れ、前記検知器の選別処理結果に基づいて下流工程毎に書類状荷物の集積又は下流工程への搬送を行う集積部と、を備えることを特徴とする書類状荷物の自動選別装置。
【請求項６】
請求項５に記載の自動選別装置において、
前記検知器は、前記書類状荷物の寸法を測定する寸法測定手段と、前記寸法測定手段の測定結果に基づいて、各々回転速度を可変として前記書類状荷物の搬送向きを統一する複数の搬送向き変更手段と、をさらに有することを特徴とする書類状荷物の自動選別装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の自動選別装置において、
前記検知器は、書類状荷物の表裏判定を行う光学的情報読取手段をさらに備えることを特徴とする書類状荷物の自動選別装置。
【請求項８】
請求項５から７の何れか一項に記載の自動選別装置において、
書類状荷物の表裏判定を行う光学的情報読取部と、
前記光学的情報読取部により表裏判定された書類状荷物を受け入れる表向き搬送用集積口と裏向き搬送用集積口と、をさらに備えることを特徴とする書類状荷物の自動選別装置。
【請求項９】
配達区分される書類状荷物の事前選別処理方法において、
搬送される書類状荷物を支える搬送面から垂れ下がった書類状荷物の有無を検知し、
書類状荷物の厚みを搬送基準位置からの変位量として測定し、表面の偏りを測定することを特徴とする事前選別処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の事前選別処理方法において、
書類状荷物の寸法を測定し、測定結果に基づいて、各々回転速度を可変として書類状荷物の搬送向きを統一することを特徴とする事前選別処理方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の事前選別処理方法において、
書類状荷物の表裏判定をさらに行うことを特徴とする事前選別処理方法。
【請求項１２】
上流工程から搬送されるひと纏まりの書類状荷物を受け入れ、傾斜搬送を利用して分割し、
分割された書類状荷物を受け入れ、一通ずつに分けて搬送し、
一通ずつ供給された書類状荷物を事前選別処理方法で事前選別処理する際、搬送される前記書類状荷物を支える搬送面から垂れ下がった書類状荷物の有無を検知し、前記書類状荷物の厚みを搬送基準位置からの変位量として測定し、表面の偏りを測定し、
選別処理されて搬送される書類状荷物を受け入れ、排除対象とされた書類状荷物を排除するとともに、非排除対象とされた書類状荷物を下流に搬送し、
搬送される非排除対象とされた書類状荷物を受け入れ、選別処理結果に基づいて下流工程毎に書類状荷物の集積又は下流工程への搬送を行うことを特徴とする書類状荷物の自動選別方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の自動選別方法において、
前記事前選別処理は、前記書類状荷物の寸法を測定し、該書類状荷物の寸法の測定結果に基づいて、各々回転速度を可変として前記書類状荷物の搬送向きを統一することをさらに含むことを特徴とする書類状荷物の自動選別方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の自動選別方法において、
前記事前選別処理は、書類状荷物の表裏判定を行うことをさらに含むことを特徴とする書類状荷物の自動選別方法。
【請求項１５】
請求項１２から１４の何れか一項に記載の自動選別方法において、
書類状荷物の表裏判定を行い、表裏判定された書類状荷物を区別して受け入れることを特徴とする書類状荷物の自動選別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類状荷物の区分作業において、種々の区分装置の処理対象毎に書類状荷物を選別するための検知器、事前選別処理方法、自動選別装置、及び自動選別方法に関し、特に書類状荷物を区分する前に事前識別処理を行う検知器を備えた自動識別装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
書類状荷物を配達区分する装置として、大型薄物書類状荷物を対象とした大型薄物区分機がある。集荷された書類状荷物は、人手により大型薄物区分機の処理対象書類状荷物であるか否かを選別した後、大型薄物区分機にて区分処理が行われる。大型薄物区分機の処理対象外の書類状荷物は手区分の扱いとなる。
【０００３】
区分作業を効率良く行う為には、出来るだけ多くの書類状荷物を大型薄物区分機で処理するのが望ましい。しかし大型薄物区分機の処理対処外の書類状荷物を誤って処理をすると、搬送路内での書類状荷物の詰まりや、フライアウト等により装置停止が発生し効率の低下となる。
【０００４】
大型薄物区分機の停止を発生させず、且つ出来るだけ多くの書類状荷物を処理させることが望ましいが、書類状荷物を厳密に判断しようとすればその作業に多くの人員又は時間が必要になり、それもまた効率化の低下となる。
【０００５】
よって現状では、人手をあまり掛けず、数名の人員で、大型薄物区分機が安定して処理できる書類状荷物と容易に判断できる物だけを事前に選別し大型薄物区分機で処理している状況である。よって、前述の出来るだけ多くの書類状荷物を大型薄物区分機で処理するのが望ましいことを実現することができず、十分な効率化が図れていない。
【０００６】
また近年では、前述の手区分対象の書類状荷物の一部も処理対象としたマルチソータと呼ばれる半自動区分機（処理速度は大型薄物区分機より劣る）を併用する場合もあり、事前の選別作業が複雑化する傾向にある。
【０００７】
このような自動選別装置として、定形外郵便物の選別・取揃え・押印の一連の処理を大幅に自動化し、短時間で大量の郵便物を確実に処理可能とする処理装置が開示されている（特許文献１）。定形外郵便物については、定形郵便物とは異なって郵便物の大きさ、厚さ、重さ等が様々であり、このような郵便物については、従来の定形郵便物を対象とした処理装置では対応することができないという問題があり、上記自動選別装置では、郵便物の長手方向が搬送方向と一致するように郵便物の方向を転換・整位させる方向整位手段や高さ選別手段の下流を通過した郵便物からさらに予め定めた厚さ以上の郵便物を取り出す厚さ選別手段などを備える構成を提供する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１３６１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、書類状荷物を自動的に区分する大型薄物区分機やマルチソータの処理対象書類状荷物か否かを人手により厳密に判断するのが難しく、確実に各区分装置で処理出来ると容易に判断できる書類状荷物のみを選別し機械処理を行っている為、機械化による効率が十分に図れていない問題があった。
【００１０】
また、人手による選別作業であるため、選別作業に要する時間や選別の精度が作業員のスキルに依存し選別作業の安定化が図れていない。それにより選別作業の遅延や、処理対象外書類状荷物の供給による区分機の停止が発生し効率の低下を招いている。  
【００１１】
特に大型サイズの書類状荷物を扱う大型薄物区分機への選別作業は書類状荷物の重さが選別作業員の負荷となっている。
【００１２】
また、特許文献１の自動選別装置では、選別対象の郵便物の腰弱さや表面の偏りを検知することができず、依然として搬送路内での郵便物の詰まりや停止の発生を防ぐことが困難であった。
【００１３】
本発明の目的は、大型薄物区分機で処理する書類状荷物の事前選別作業において、その選別判断を機械で自動的に行うことで大型薄物区分機が処理可能とする書類状荷物の選別精度を飛躍的に向上させ、大型薄物区分機で処理する書類状荷物量の最大化及び、処理対象外書類状荷物の供給防止による大型薄物区分機の安定稼動化により、区分作業の効率を向上させる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の課題に鑑み、本発明の一態様は、配達区分される書類状荷物の事前選別処理を実行する検知器において、搬送される書類状荷物を支える搬送面から垂れ下がった書類状荷物の有無を検知する光電検出手段と、書類状荷物の厚みを搬送基準位置からの変位量として測定し、表面の偏りを測定する変位測定手段と、を備えることを特徴とする検知器に関する。
【００１５】
また、本発明の別の態様は、上流工程から搬送されるひと纏まりの書類状荷物を受け入れ、傾斜搬送を利用して分割するラフ切り出し部と、前記ラフ切り出し部により分割された書類状荷物を受け入れ、一通ずつに分けて搬送する一通送り部と、前記一通送り部により一通ずつ供給された書類状荷物を事前選別処理する検知器であって、搬送される前記書類状荷物を支える搬送面から垂れ下がった書類状荷物の有無を検知する光電検出手段と、前記書類状荷物の厚みを搬送基準位置からの変位量として測定し、表面の偏りを測定する変位測定手段とを有する検知器と、前記検知器により選別処理されて搬送される書類状荷物を受け入れ、排除対象とされた書類状荷物を排除するとともに、非排除対象とされた書類状荷物を下流に搬送する排出部と、前記排出部により搬送される非排除対象とされた書類状荷物を受け入れ、前記検知器の選別処理結果に基づいて下流工程毎に書類状荷物の集積又は下流工程への搬送を行う集積部と、を備えることを特徴とする書類状荷物の自動選別装置に関する。
【００１６】
さらに、本発明の他の態様は、配達区分される書類状荷物の事前選別処理方法において、搬送される書類状荷物を支える搬送面から垂れ下がった書類状荷物の有無を検知し、書類状荷物の厚みを搬送基準位置からの変位量として測定し、表面の偏りを測定することを特徴とする事前選別処理方法に関する。
【００１７】
本発明の別の態様は、上流工程から搬送されるひと纏まりの書類状荷物を受け入れ、傾斜搬送を利用して分割し、分割された書類状荷物を受け入れ、一通ずつに分けて搬送し、一通ずつ供給された書類状荷物を事前選別処理であって、搬送される前記書類状荷物を支える搬送面から垂れ下がった書類状荷物の有無を検知し、前記書類状荷物の厚みを搬送基準位置からの変位量として測定し、表面の偏りを測定し、選別処理されて搬送される書類状荷物を受け入れ、排除対象とされた書類状荷物を排除するとともに、非排除対象とされた書類状荷物を下流に搬送し、搬送される非排除対象とされた書類状荷物を受け入れ、選別処理結果に基づいて下流工程毎に書類状荷物の集積又は下流工程への搬送を行うことを特徴とする書類状荷物の自動選別方法に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は書類状荷物の区分作業において、種々の区分装置の処理対象ごとに書類状荷物を事前に選別処理することで、安定した区分装置の運用を図り仕分け区分作業全体の効率化を行うことができる。
【００１９】
本発明の更なる利点及び実施形態を、記述と図面を用いて下記に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態による自動選別装置を構成する検知部の簡略図である。
【図２】（Ａ）は図１に示す検知部のＷ−Ｗ断面図、及び（Ｂ）は図１に示す検知部のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】（Ａ）は図１に示す検知部のＹ−Ｙ断面図、及び（Ｂ）は図１に示す検知部のＺ−Ｚ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による自動選別装置の概略構成を説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による自動選別装置の概略構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の各実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
最初に、本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態による自動選別装置８００の一部を構成する検知器３００の概略図である。本発明の検知器３００を備える自動選別装置８００は、事前選別処理結果に基づいて最適な下流工程を判断し書類状荷物の選別処理を自動的に行うために使用するものである。
【００２３】
図２及び図３は、図１に示す検知器３００の所定位置における断面図を示す。図２（Ａ）は、本実施形態による検知器３００のＷ−Ｗ断面図である。同図では、検知器３００は、書類状荷物９１１を搬送する搬送機構３１０と、書類状荷物９１１の高さ方向に配置されて書類状荷物の有無や寸法を検知するセンサを数個有したラインセンサ（寸法測定手段）３２０とを有している。
【００２４】
図２（Ｂ）は、検知器３００のＸ−Ｘ断面図である。この図において、検知器３００は、書類状荷物９１１の搬送状態の向きを縦搬送状態又は横搬送状態で統一するための倒し機構３５０を具備する。倒し機構３５０は、搬送される書類状荷物９１１に対し上下の位置に二対の保持ローラ（搬送向き変更手段）３５１、３５２と、これら保持ローラ３５１、３５２を各々独立して駆動させるモータ３５３、３５４を有している。
【００２５】
図３（Ａ）は、本実施形態による検知器３００のＹ−Ｙ断面図である。同図において
検知器３００は、搬送機構３１０の書類状荷物９１１を支える側面板３１１と、高さが低く配置されている側面板３１１に支えられた書類状荷物９１１の上端側に配置され、搬送面から更に倒れた書類状荷物９１１ｂの有無を検知する光電センサ（光電検出手段）３３０とを有している。
【００２６】
図３（Ｂ）は、検知器３００のＺ−Ｚ断面図である。図３（Ｂ）に示す検知器３００は、書類状荷物の厚みを搬送基準位置からの変位量として測定し、搬送される書類状荷物の上下の位置に備えられた二対の変位センサ（変位測定手段）３４１、３４２を有している。
【００２７】
図４は、本発明の第１の実施形態による自動選別装置８００の全体像を説明するため概略構成図である。図４を参照すると、本実施形態による大型薄物書類の自動選別装置８００は、図１から図３で説明した検知器３００を備えている。また、自動選別装置８００は、以下に詳細に説明するラフ切り出し部１００、一通送り部２００、排除部４００、及び集積部５００を備えている。
【００２８】
まず、ラフ切り出し部１００は、図示しない上流工程より搬送される纏まった書類状荷物９００を受け入れ、その書類状荷物の纏まった山を、数個の桟１１１を有する傾斜搬送１１０を利用して崩す。一通送り部２００は、前述のラフ切り出し部１００により少量の纏まりに切り出された書類状荷物９１０、９２０を受け入れ、一通ずつ切り出して書類状荷物の供給を行う。
【００２９】
検知部３００は、前述の一通送り部２００より一通ずつ供給された書類状荷物９１１を立位状態から例えば３０度などの所定の角度傾倒させた状態で搬送する搬送機構３１０を有する。排除部４００は、前述の検知部３００より搬送される書類状荷物９１１を受け入れ、検知部３００により排除対象とされた書類状荷物９１１ｂを排除すると共に、排除対象ではないと判断した書類状荷物９１１ａを下流に搬送させる。
【００３０】
集積部５００は、前述の排除部４００から排除対象ではない書類状荷物９１１ａを受け入れ、前述の検知部３００による検知結果を元に下流工程ごとに書類状荷物の集積もしくは、下流工程への搬送を行う。
【００３１】
前述の検知部３００には、搬送機構３１０にて搬送される書類状荷物９１１の高さ方向に書類状荷物の有無を検知するセンサを数個有したラインセンサ３２０と、前述、ラインセンサ３２０の下流で、搬送される書類状荷物９１１の上端側に配置し、搬送面から更に倒れた書類状荷物の有無を検知する光電センサ３３０と、書類状荷物の厚みを搬送基準位置からの変位量として測定し、搬送される書類状荷物の上下の位置に備えた二対の変位センサ３４１、３４２とがそれぞれ設けられている。
【００３２】
また、前述のラインセンサ３２０と光電センサ３３０の間には、搬送される書類状荷物９１１に対し上下の位置に二対の保持ローラ３５１、３５２を有する倒し機構３５０を備える。前述の保持ローラ３５１、３５２は各々を駆動するモータ３５３、３５４により独立した駆動を有している。
【００３３】
次に、本実施形態による自動選別装置８００の動作について詳細に説明する。
【００３４】
図４によると、図示しない上流のコンベアより、ひと纏まりとなった書類状荷物９００がラフ切り出し部１００へ搬送される。ラフ切り出し部１００では傾斜搬送１１０にて、ひと纏まりの書類状荷物９００の山を崩す。書類状荷物９００を崩した後の複数の小分けされた書類状荷物９１０、９２０の量は傾斜搬送に備える桟１１１の高さに依存され、桟１１１の高さは小分けされた書類状荷物９１０、９２０が下流の一通送り部２００にて一通ずつ切り出して供給するのに適した量としている。
【００３５】
前述、ラフ切り出し部１００により小分けされた書類状荷物９１０、９２０は一通送り部２００の図示しない供給機構にて一通ずつ切り出して下流の搬送路に供給を行う。なお、前述の図示しない供給機構は既知の技術であるエアサクション等を用いる。
【００３６】
前述の一通送り部２００より一通ずつ供給された書類状荷物９１１は一通送り部２００の一つ下流に位置する検知部３００以降に備える搬送機構３１０により下流に搬送される。
【００３７】
前述の検知部３００に備えるラインセンサ３２０では搬送される書類状荷物９１１を検知した範囲により書類状荷物９１１の高さＨを判断し、書類状荷物９１１を検知している時間を元に搬送速度を用いた計算により書類状荷物９１１の長さＬを判断する。
【００３８】
前述のラインセンサ３２０での書類状荷物９１１の高さＨと長さＬの測定結果により、Ｈ＞Ｌの場合、書類状荷物９１１は縦送り状態であると判断、Ｈ＜Ｌの場合は横送り状態であると判断する。
【００３９】
前述の検知部３００内で前述のラインセンサ３２０の一つ下流に備え、二対の保持ローラ３５１と３５２から成る倒し機構３５０において、保持ローラ３５１、３５２は各々を駆動するモータ３５３と３５４により個別に駆動され、通常 保持ローラ３５１、３５２の搬送速度は前述の搬送機構３１０と同じ速度で回転をしている。
【００４０】
前述のラインセンサ３２０により書類状荷物９１１が縦送り状態であると判断した場合、前述の倒し機構３２０に備える保持ローラ３５１、３５２は各々を駆動するモータ３５３、３５４の回転速度を、前述の書類状荷物９１１の下側を保持する保持ローラ３５１の回転速度を遅く、上側を保持する保持ローラ３５２の回転速度を早くする様に変速させる。その際の保持ローラ３５１、３５２の速度比は前述の搬送機構３１０の下端からの保持ローラ３５１及び３５２の距離の比と同じにすることで、搬送機構３１０の下端を回転中心とした回転運動を書類状荷物９１１に与え搬送方向に書類状荷物９１１を９０度回転させることで縦搬送状態から横搬送状態にする。これにより、倒し機構を通過したすべての書類状荷物９１１は搬送状態の向きが横搬送状態で統一され、下流の検知の精度の安定化と集積状態の安定化に寄与する。
【００４１】
前述の検知部３００内で、前述の倒し機構３５０の一つ下流に備える光電センサ３３０では、前述の搬送機構３１０の書類状荷物９１１を支える側面板３１１の高さが低く配置されており、腰の弱い書類状荷物９１１ｂが差し掛かると、書類状荷物９１１ｂの上部が側面板３１１より垂れ下がった状態で搬送される。前述の光電センサ３３０は、前述の垂れ下りが発生した場合のみ検知する位置に配置されており、書類状荷物９１１が光電センサ３３０の設置箇所を通過する際の光電センサ３３０の検知の有無により、通過した書類状荷物９１１が腰有りか腰無しかを判断する。
【００４２】
なお、側面板３１１の高さ及び側面板３３１に対する光電センサ３３０の位置関係はどの程度の垂れ下がりを腰が無いと判断するかにより、その基準は図示しない下流工程の大型薄物区分機やマルチソータでの処理対象書類状荷物の仕様によって決定される。
【００４３】
前述の検知部３００内で、前述の書類状荷物９１１の腰の有無を判断する光電センサ３３０の一つ下流に備える二対の変位センサ３４１、３４２は、書類状荷物９１１が通過する際、各々の位置での書類状荷物９１１の厚みを測定する。変位センサ３４１と３４２の測定値の差が一定値Ｗを超える場合、書類状荷物９１１の表面がフラットではなく厚みに偏りがあると判断する。
【００４４】
なお、書類状荷物９１１に対する前述の変位センサ３４１、３４２の高さ方向の位置及び偏りと判断する基準値Ｗは、前述の図示しない大型薄物区分機やマルチソータの厚さの偏りに関する処理対象書類状荷物の仕様によって決定される。
【００４５】
前述の検知部３００にて備える前途の腰の有無を判断する光電センサ３３０の検知結果、及び変位センサ３４１、３４２による厚さ及び偏り具合の結果、下流工程の区分作業が機械処理では不向きと判断された書類状荷物９１１ｂは検知部３００の一つ下流に配置する排除部４００にて手区分用の箱に集積、また下流工程の区分作業を前述の図示しない大型薄物区分機での処理が適していると判断した場合は、排除部４００の一つ下流に配置する集積部５００にて大型薄物区分機用の箱に集積、また、また下流工程の区分作業を前述の図示しないマルチソータでの処理が適していると判断した場合は、集積せずそのまま搬送し、前述のマルチソータで区分処理を行う。
【００４６】
判断基準の一例を示すと、光電センサ３３０で検知された腰の無い書類状荷物は機械での取り扱いが困難であるため手区分、光電センサ３３０で検知されず、二対の変位センサ３４１、３４２による厚さの測定結果が共に３０ｍｍ以下であり、且つ二対の変位センサ３４１、３４２の厚さの差が１０ｍｍ以下である書類状荷物は大型薄物区分機の処理対象、それ以外の書類状荷物をマルチソータの処理対象とする。
【００４７】
本実施形態によると、書類状荷物を自動的に区分する大型薄物区分機やマルチソータの処理対象書類状荷物か否かを種々の測定器を用いた機械により厳密判断することにより大型薄物区分機が処理可能とする書類状荷物の選別精度を飛躍的に向上させ、大型薄物区分機で処理する書類状荷物量の最大化及び、処理対象外書類状荷物の供給防止による大型薄物区分機の安定稼動化により、書類状荷物の区分作業の効率化と省力化を行うことが可能である。
【００４８】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態は、上述した第１の実施形態の変形例である。以下、本実施形態において、第１の実施形態においてすでに説明した部分と同様な機能を有する部分についてはその説明を省略する。
【００４９】
図５を参照すると、本発明の第２の実施形態による自動選別装置８００は、スキャナもしくはバーコードリーダなど（光学的情報読取手段）３６０を実装するとともに、集積部５００に表向き搬送用の集積口５１０と裏向き搬送用の集積口５２０とをさらに備えている。光学的情報読取手段３６０により表裏判定された書類状荷物９１１は、表裏別に対応する表向き搬送用の集積口５１０又は裏向き搬送用の集積口５２０に搬送される。これにより、本実施形態による自動選別装置８００は、大型薄物区分機の処理対象書類状荷物の表裏を揃えることも兼ねた自動選別が可能となる。
【００５０】
なお、上述した第１及び第２の実施形態に含まれる別々の特徴を用いた書類状荷物の事前識別処理方法及び自動識別方法も、本発明の範疇に含まれる。
【００５１】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５２】
100  ラフ切り出し部
110  傾斜搬送
111  桟
200  一通送り部
300  検知部
310  搬送機構
311  側面板
320  ラインセンサ
330  光電センサ
341  変位センサ（下）
342  変位センサ（上）
350  倒し機構    
351  保持ローラ（下）  
352  保持ローラ（上）  
353  モータ（下）
354  モータ（上）
400  排除部
500  集積部
510  表向き搬送用集積口
520  裏向き搬送用集積口
800  自動選別装置
900  書類状荷物（ひと纏まり）
910  書類状荷物（小分け）
911  書類状荷物（一通単位）
911a  書類状荷物（一通単位＆排除非対象）
911b  書類状荷物（一通単位＆排除対象）
920  書類状荷物（小分け）
【要約】
【課題】大型薄物区分機で処理する書類状荷物の事前選別作業において、その選別判断を機械で自動的に行うことで大型薄物区分機が処理可能とする書類状荷物の選別精度を向上させ、大型薄物区分機で処理する書類状荷物量の最大化及び、処理対象外書類状荷物の供給防止による大型薄物区分機の安定稼動化により、区分作業の効率を向上させる技術を提供する。
【解決手段】搬送される書類状荷物９１１の上端側に配置し、搬送板３１１から更に倒れた位置の書類状荷物の有無を検知する光電センサ３３０により書類状荷物９１１の腰の有無を判断すると共に、搬送される書類状荷物の上下の位置に備えた二対の変位センサ３４１、３４２により厚み及び偏りを判断することで、以降の区分作業の手段の選択を自動的に行う。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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