【事件の表示】
　特願２０１５−５０４８３３「確実な通信を保証する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月１７日国際公開、ＷＯ２０１３／１５２４７９、平成２７年　５月１８日国内公表、特表２０１５−５１４２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１２年４月１１日を国際出願日とする出願であって、平成２８年３月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年９月２９日付けで手続補正がされ、平成２８年１０月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２９年２月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　平成２９年２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２９年２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］ 
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　　【請求項１】
　確実な通信を保証する方法であって、異なるレベルの電子スタンプを発行すること、及び、前記電子スタンプが添付された電子メールが、前記電子スタンプのレベルに応じたサービスを受けることができるようにすることを含む方法において、
　前記サービスは、前記電子メールの受取人
が前
　前記電子メールが危険なものを含んでいないように自動検出及び暗号化を経た後、メールサーバーに保存され、前記電子メールの受取人が、受信した電子メールの個別コード及び前記電子メールに保存されたアドレスリンクを介して前記電子メールにアクセスする方法。」
と補正された。（審決注：下線は当審付与。以下同様。）
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「電子スタンプのレベルに応じたサービス」について、補正前に「前記サービスは、前記電子メールの受取人が
前記電子メールに返信する、または
が前
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
２．引用例・引用発明について
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００２−２４４９７８号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（１）　段落【０００３】−【０００７】
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、インターネットメールは、 テキストベースを中心とした技術を使用しているため、初心者や高齢者にとっては使用しにくいものであった。また、これらメールの横書きメールフォーマットは高齢者にとって馴染みにくく、パーソナルコンピュータの設定変更は、初心者や高齢者にとって困難なものであった。
【０００４】また、
インターネットメールは、
ある個人が作成したメールが、フォーマットを変更されることなく受信者に届くという保証はなかった
【０００５】
特に、インターネットメールシステムにおいて
着信、既読等の確認をとることが困難であり
【０００６】一方、 Ｗｅｂページで電子メールを送受信することで、 着信、 既読等の確認するものもあるが、この場合でも、 電子メール（電子郵便）の世界に馴染みのない初心者や高齢者にとっては、 実生活上での通常郵便との違和感があり、 その操作は複雑で困難と感じる場合が往々にしてあった。
【０００７】本発明は、実際の郵便と同じイメージの封筒、便箋、切手というユーザインターフェースを提供することにより、利用者に特定の機器、ソフトウェアに依存させることなく、電子メールの着信、既読等の通知ができる電子メールシステム及びその方法を提供することを目的とする。」
（２）　段落【０００８】−【００１７】
「【０００８】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、メールサーバと、少なくとも第１のクライアント及び第２のクライアントと、が通信回線を介して接続されて成る電子メールシステムであって、第１のクライアントからメールサーバを介して第２のクライアントに電子メールを送信する際に、第１のクライアントにおいて、封筒の表面と裏面とを表示し、送信先となる住所、宛名、差出人の住所、氏名が入力され、便箋画面を表示し、送信する文書データが入力され、文書データの送信に対する課金額を表示した切手のアイコンを封筒の表面の所定の位置に表示し、送信指示の入力により文書データを送信することを特徴とする。
【０００９】請求項１によれば、Ｗｅｂページ上で簡便かつ利用者にとって親和性の高い、実際の郵便と同じ封筒、便箋、切手を模したユーザインタフェースを提供することができる。
【００１０】請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、電子メールシステムは、送信毎に発生する課金情報を切手のアイコンを用いて管理することを特徴とする。
【００１１】請求項２の発明によれば、Ｗｅｂページ上における電子メール用の切手アイコンを使用した課金を提供することができる。
【００１２】請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、電子メールシステムは、さらに、通信回線を介して第２のクライアント端末のユーザにより所有される移動通信端末が接続され、第１のクライアントから第２のクライアントに電子メールを送信する際に、メールサーバからの電子メールの着信を第２のクライアント及び移動通信端末に通知し、着信を受けた第２のクライアントまたは移動通信端末のいずれかによりメールサーバから電子メールを受信し、電子メールの着信を第１のクライアントに対して通知すると共に、該電子メールの開封状況や既読または未読の状況を通知することを特徴とする。
【００１３】
請求項３によれば
メールサーバは、電子メール、携帯電話などを含む移動通信端末等の手段で、受信者にメールの着信を通知し、通知を受けた受信者は指定されたＷｅｂページから電子メールを受信
受信者のＷｅｂページへのアクセス内容は着信、未読、既読、受領の確認という形で送信者に通知される
【００１４】
請求項４記載の発明は
メールサーバは、第２のクライアントが、一定期間経過してもメールサーバにて保持される該第２のクライントへの電子メールの取り出しがない場合、第１のクライアント、第２のクライアント及び移動通信端末に対して電子メールで通知すること
【００１５】請求項４によれば、任意に設定された期間を経過して後もＷｅｂページへのアクセスのない時、送信者及び受信者に対し、電子メール、または、携帯電話などを含む移動通信端末により通知することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は
メールサーバは、第１のクライアント及び第２のクライアント間における電子メールの送受信記録を一定期間保持し、送受信記録の閲覧要求に基づいて該送受信記録を開示すること
【００１７】請求項５によれば、クライアント毎に、Ｗｅｂページアクセス日時、未読、既読、受領確認等の送受信記録を一定期間保持することで、送受信に関するトラブルに速やかに対応することができる。」
（３）　段落【００１９】−【００４６】
「【００１９】
【発明の実施の形態】次に、添付図面を参照しながら本発明の実施形態である電子メールシステムを詳細に説明する。図１から図９には、本発明に係る電子メールシステムの実施の形態を示すが、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００２０】図１は、本発明の実施形態である電子メールシステムの概略を示すシステム構成図である。図１において、本発明の実施形態である
電子メールシステムは、メールサーバ１と、送信側クライアント２と、受信側クライアント３と、移動通信端末４と、がインターネットまたはイントラネットなどを介して接続されて構成され
【００２１】
メールサーバ１は、インターネットサービスプロバイダのメールサーバであり、メールをＷｅｂページに変換したり、受信側への通知を行
このメールサーバ１は、Ｗｅｂページ上での私文書の機密性を保持するため、
指定された受信者に限り、そのＷｅｂページにアクセスできるようセキュリティが確保され
【００２２】送信側クライアント２は、メールの送信の他に、ソフトウェアによりメールサーバ１と必要な情報を送受信する。
【００２３】
受信側クライアント３は、通常のブラウザによりメールの受信の他に、Ｗｅｂページヘアクセスができ
【００２４】
移動通信端末４は、携帯電話などを含むものであり、メール着信の通知を受けるためのものであ
【００２５】図１に基づいて、本発明の実施形態である
電子メールシステムの動作例
まず、送信側クライアント２にインストールされているＷｅｂを使用してメールサーバ１のメール用Ｗｅｂページにアクセス
【００２６】
メールサーバ１のメール用Ｗｅｂページ
では、実際の郵便を模した仮想の封筒、切手及び便箋を使
【００２７】図２は、
切手５と封筒６がＷｅｂ画面に表示され
メール・サービスを選択すると、そのサービスに応じた料金の切手アイコンが封筒６に貼られ
【００２８】Ｗｅｂ画面に表示される封筒は市販品と同じ（縦ｘ横）サイズを持ち、発信者は、縦書きか横書きかの形式を選択できる。なお、
封筒及び切手は、実際の郵便に模して、
（イ）封筒は表面と裏面を備えている。
（ロ）封筒の表面には受信者の住所、氏名を書く部位が用意されている。
（ハ）封筒の裏面には送信者の住所、氏名を書く部位が用意されている。また、
葉書形式を好む利用者のために、送信者の住所、氏名を封筒の表面に書くオプションも用意されて
（ニ）封筒の裏面には糊代が用意されている。メール送信者は、メールを書き終えた時点で、密封状態を表す”〆”印、あるいは、”緘”の文字を選択でき、糊代とその他の部分にまたがって表示される。この表示は受信者がメールを開くまで表示され、一度メールが開かれた後は表示が消え、メール受信者による再度の表示はできないようになっている。
（ホ）
表面には、メールの種類によって料金表示付きアイコン（切手アイコン）を貼る／置く部分が用意され
【００２９】図３は、電子メールの文書画面の実施例を示す平面図である。図３に示すように、
キーボードなどの入力装置から入力された文書は、直接、便箋９の文章１０の位置に書き込まれ
（イ）便箋は、縦書きか横書き、線有りか線無し、筆、ペン等の自体の種類、また、絵柄が選択できる。この絵柄は、例として、花鳥風月などが選択可能である。
（ロ）送信者が”拝啓”という言葉でメールを書き始めた場合、末尾は”敬具”で終わるなど、冒頭辞に照応する末尾辞が自動選択される。
【００３０】メール・サービスとして課金された料金は、課金サーバに図７に示すようなファイル形式で蓄積され、送信者または受信者に課金される。
【００３１】
通知を受けた受信者は、メール用のＷｅｂ画面を呼び出
このＷｅｂ画面は、
通常の郵便で行われている方法と同じ封筒、切手及び便箋で表示され
開封チェックエリア１１で開封を選択すると送信者に開封情報を電子メールで送るとともに、
電子メールの文章が便箋上に表示され
【００３２】
サーバ上に蓄積されたままで開封されない電子メールについては、サーバ上の
未開封電子メールテーブルに蓄積され、開封期限フィールド１３及び既読期限フィールド１４をチェックし、送信者の指定する期限の経過後に送信者に電子メールで通知され
【００３３】
また、利用者は、随時、Ｗｅｂより
メールの送信、受信記録と個々のメールの着信、既読、受領等を随時確認することができ
【００３４】また、メール／サービスとして課金された料金は、図８に示すようなファイル形式で蓄積され、送信者側または受信者側に課金される。
【００３５】
さらに、既読チェックエリア１２で既読確認あるいは返信が選択されると、送信者側に既読確認情報を電子メールを送信する
【００３６】図９において、受信者側で電子メールを受信した際には、そのメールが開封されたか否かを判定する（ステップＳ１）。ここで受信メールが開封されていない場合には（ステップＳ１／Ｎｏ）、未開封、未読である旨を送信者側に通知する（ステップＳ５）。
【００３７】ステップＳ１において、受信メールの着信拒否を行う場合には（ステップＳ１／送り返し）、送り返し処理を行う（ステップＳ６）。
【００３８】ステップＳ１において、受信メールの開封されていると判定した場合には（ステップＳ／Ｙｅｓ）、当該受信メールが既読であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３９】ステップＳ２において、既読であると判定された場合には（ステップＳ２／Ｙｅｓ）、開封、既読である旨を送信者側に通知し（ステップＳ３）、未読であると判定された場合には（ステップＳ２／Ｎｏ）、開封、未読である旨を送信者側に通知する（ステップＳ４）。
【００４０】なお、上述される実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施することが可能である。
【００４１】
【発明の効果
【００４２】請求項１記載の発明によれば、利用者は古くから慣れ親しんだ郵便と同じ方法で送受信ができ、初心者や高齢者にとっても違和感の無い簡単な電子メール操作が可能となり、また、送信者の意図した様式を変えることなく電子メールが送受信される。
【００４３】請求項２記載の発明によれば、利用者は一回毎の利用料金が切手のアイコンにより表示されるので、いくら課金されたかを送信時に容易に把握することができる。
【００４４】
請求項３記載の発明によれば
電子メールの送受信ステータスが明確となり、着信、既読等の確認の困難さも解消され
【００４５】
請求項４記載の発明によれば
メール受信の督促ができ、メールをより確実に受信者に届けることが可能となると共に、読ませることができ
【００４６】
請求項５記載の発明によれば
メールの送信、あるいは受信に対して疑義が生じた場合、解決手段を提供することができ
（４）　【図２】から認定できる事項
　封筒入力画面の実施例を示す平面図である（【図面の簡単な説明】を参照。）図２には、図の上側に、
切手５としては、１「１円」、２「５円」、３「１０円」、４「１０円」、５「２０円」、６「５０円」、７「３０円」が表示されており、
メールサービス選択としては、１「通常メール」、２「通知機能付きメール」、３「画像イメージ付メール」、４「秘密保護付メール」、５「往復はがき」、６「懸賞付はがき」、７「原本保証」が表示されて
（５）　【図５】から認定できる事項
　既読確認画面の実施例を示す平面図である（【図面の簡単な説明】を参照。）図５には、図の上側の「既読チェックエリア１２」に、「既読確認　読み終わりましたか？」、「はい」、「いいえ」、「
返信
（６）　【図７】から認定できる事項
　開封、既読確認リストの実施例を示す平面図である（【図面の簡単な説明】を参照。）図７には、「送受信、既読確認リスト」が表示され、リストの１−２番目の項目として、「日時：２０００年８月１５日０９：００ＰＭ、送受信：送信、宛先／発信者：〇〇太郎、タイトル：
督促状
請求書
　これらの記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「電子メールシステムは、メールサーバ１と、送信側クライアント２と、受信側クライアント３と、移動通信端末４と、がインターネットまたはイントラネットなどを介して接続されて構成され、
　メールサーバ１は、インターネットサービスプロバイダのメールサーバであり、メールをＷｅｂページに変換したり、受信側への通知を行い、このメールサーバ１は、Ｗｅｂページ上での私文書の機密性を保持するため、指定された受信者に限り、そのＷｅｂページにアクセスできるようセキュリティが確保され、
　受信側クライアント３は、通常のブラウザによりメールの受信の他に、Ｗｅｂページヘアクセスができ、
　移動通信端末４は、携帯電話などを含むものであり、メール着信の通知を受けるためのものであり、
　電子メールシステムの動作例において、
　まず、送信側クライアント２にインストールされているＷｅｂを使用してメールサーバ１のメール用Ｗｅｂページにアクセスし、
　メールサーバ１のメール用Ｗｅｂページでは、実際の郵便を模した仮想の封筒、切手及び便箋を使い、
　切手５と封筒６がＷｅｂ画面に表示され、
　切手５としては、１「１円」、２「５円」、３「１０円」、４「１０円」、５「２０円」、６「５０円」、７「３０円」が表示されており、メールサービス選択としては、１「通常メール」、２「通知機能付きメール」、３「画像イメージ付メール」、４「秘密保護付メール」、５「往復はがき」、６「懸賞付はがき」、７「原本保証」が表示されており、
　メール・サービスを選択すると、そのサービスに応じた料金の切手アイコンが封筒６に貼られ、
　封筒及び切手は、実際の郵便に模して、葉書形式を好む利用者のために、送信者の住所、氏名を封筒の表面に書くオプションも用意されており、表面には、メールの種類によって料金表示付きアイコン（切手アイコン）を貼る／置く部分が用意され、
　キーボードなどの入力装置から入力された文書は、直接、便箋９の文章１０の位置に書き込まれ、
　通知を受けた受信者は、メール用のＷｅｂ画面を呼び出し、このＷｅｂ画面は、通常の郵便で行われている方法と同じ封筒、切手及び便箋で表示され、開封チェックエリア１１で開封を選択すると送信者に開封情報を電子メールで送るとともに、電子メールの文章が便箋上に表示され、
　サーバ上に蓄積されたままで開封されない電子メールについては、サーバ上の未開封電子メールテーブルに蓄積され、開封期限フィールド１３及び既読期限フィールド１４をチェックし、送信者の指定する期限の経過後に送信者に電子メールで通知され、
　また、利用者は、随時、Ｗｅｂより、メールの送信、受信記録と個々のメールの着信、既読、受領等を随時確認することができ、
　さらに、既読チェックエリア１２で既読確認あるいは返信が選択されると、送信者側に既読確認情報を電子メールを送信する、
方法であって、
　メールサーバは、電子メール、携帯電話などを含む移動通信端末等の手段で、受信者にメールの着信を通知し、通知を受けた受信者は指定されたＷｅｂページから電子メールを受信し、受信者のＷｅｂページへのアクセス内容は着信、未読、既読、受領の確認という形で送信者に通知されることによって、電子メールの送受信ステータスが明確となり、着信、既読等の確認の困難さも解消され、
　メールサーバは、第２のクライアントが、一定期間経過してもメールサーバにて保持される該第２のクライントへの電子メールの取り出しがない場合、第１のクライアント、第２のクライアント及び移動通信端末に対して電子メールで通知することによって、メール受信の督促ができ、メールをより確実に受信者に届けることが可能となると共に、読ませることができ、
　メールサーバは、第１のクライアント及び第２のクライアント間における電子メールの送受信記録を一定期間保持し、送受信記録の閲覧要求に基づいて該送受信記録を開示することによって、メールの送信、あるいは受信に対して疑義が生じた場合、解決手段を提供することができる、方法。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「方法」は、本願補正発明の「確実な通信を保証する方法」と「方法」である点で共通する。
　引用発明の「Ｗｅｂ画面に表示され」る、「１円」、「５円」、「２０円」などの「仮想の」「切手５」は、本願補正発明の「異なるレベルの電子スタンプ」に相当する。
　引用発明の「電子メール」（「メール」）は、本願補正発明の「電子メール」に相当する。
　引用発明の「通常メール」、「通知機能付きメール」、「往復はがき」などの「メール・サービス」は、本願補正発明の「前記電子スタンプのレベルに応じたサービス」に相当する。
　よって、引用発明において、「切手５としては、１「１円」、２「５円」、３「１０円」、４「１０円」、５「２０円」、６「５０円」、７「３０円」が表示されており、メールサービス選択としては、１「通常メール」、２「通知機能付きメール」、３「画像イメージ付メール」、４「秘密保護付メール」、５「往復はがき」、６「懸賞付はがき」、７「原本保証」が表示されており、メール・サービスを選択すると、そのサービスに応じた料金の切手アイコンが封筒６に貼られ」ることは、「異なるレベルの電子スタンプを発行すること、及び、前記電子スタンプが添付された電子メールが、前記電子スタンプのレベルに応じたサービスを受けることができるようにすること」に相当する。
　
（２）　引用発明の「メールサーバ１」（「サーバ」）は、本願補正発明の「メールサーバー」に相当し、引用発明において、「電子メール」が「サーバ上に蓄積され」ることは、本願補正発明の「前記電子メールが危険なものを含んでいないように自動検出及び暗号化を経た後、メールサーバーに保存され」ることと、「前記電子メールが、メールサーバーに保存され」る点で共通するといえる。
（３）　引用発明の「受信者」は、本願補正発明の「前記電子メールの受取人」に相当し、引用発明において、「通知を受けた受信者は、メール用のＷｅｂ画面を呼び出し、このＷｅｂ画面は、通常の郵便で行われている方法と同じ封筒、切手及び便箋で表示され、開封チェックエリア１１で開封を選択すると送信者に開封情報を電子メールで送るとともに、電子メールの文章が便箋上に表示され」ることは、本願補正発明の「前記電子メールの受取人が、受信した電子メールの個別コード及び前記電子メールに保存されたアドレスリンクを介して前記電子メールにアクセスする」ことと、「前記電子メールの受取人が、前記電子メールにアクセスする」点で共通するといえる。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「方法であって、異なるレベルの電子スタンプを発行すること、及び、前記電子スタンプが添付された電子メールが、前記電子スタンプのレベルに応じたサービスを受けることができるようにすることを含む方法において、
　前記電子メールが、メールサーバーに保存され、前記電子メールの受取人が、前記電子メールにアクセスする方法。」
［相違点１］
　本願補正発明は、「
確実な通信を保証する
　
［相違点２］
　本願補正発明の「電子スタンプのレベルに応じたサービス」は、「前記サービスは、前記電子メールの受取人が前記電子メールの内容に応答することを含」むのに対して、引用発明の「メールサービス」は、「往復はがき」を含むものであるが、「前記サービスは、前記電子メールの受取人が前記電子メールの内容に応答することを含」むことは特定されていない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、電子メールが「危険なものを含んでいないように自動検出及び暗号化を経た後、」メールサーバーに保存されるのに対して、引用発明では、「このメールサーバ１は、Ｗｅｂページ上での私文書の機密性を保持するため、指定された受信者に限り、そのＷｅｂページにアクセスできるようセキュリティが確保され」るものであるが、電子メールが「危険なものを含んでいないように自動検出及び暗号化を経た後、」メールサーバーに保存されることは特定されていない点。
［相違点４］
　本願補正発明では、前記電子メールの受取人が、「受信した電子メールの個別コード及び前記電子メールに保存されたアドレスリンクを介して」前記電子メールにアクセスするのに対して、引用発明では、「通知を受けた受信者は指定されたＷｅｂページから電子メールを受信」するものであるが、「受信した電子メールの個別コード及び前記電子メールに保存されたアドレスリンクを介して」前記電子メールにアクセスすることは特定されていない点
４．相違点についての判断
（１）　［相違点１］について
　引用発明は、従来の「
インターネットメールは
保証はなかった
特に、インターネットメールシステムにおいて
確認をとることが困難であ
　そのために、引用発明は、「通知を受けた受信者は指定されたＷｅｂページから電子メールを受信し、受信者のＷｅｂページへのアクセス内容は着信、未読、既読、受領の確認という形で送信者に通知されることによって、
電子メールの送受信ステータスが明確となり、着信、既読等の確認の困難さも解消され
メールをより確実に受信者に届けることが可能となると共に、読ませることができ
メールの送信、あるいは受信に対して疑義が生じた場合、解決手段を提供することができる
　よって、上記［相違点１］は、実質的な相違点ではない。
　念のため、「確実な通信を保証する」ことに関連する、本願の発明の詳細な説明の記載を参照すると、段落【０００４】、【００１９】、【００２２】−【００２３】に、以下の各記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　しかし、
従来の郵便物にしても電子メールにしても、
通信の確実性は依然として低い
特に、相手先が通信内容を読むかどうかについては保証できない
通信目的、例えばメールに反映された要求に応えてもらえるかどうかについても保証することはできない
「【発明を実施するための形態】
　【００１９】
　本発明の一実施形態によると、電子スタンプの発行者は、対象者に特定の組織に加入して会員になるよう勧誘し、電子スタンプを発行する（図１、ステップＳ１０１）。
特定の組織の会員は電子スタンプの権利を尊重し、その組織が発行する電子スタンプが付された電子メールを受け取ると、電子スタンプのレベルに応じて、異なる応答をすることに同意する
応答が行われると、特定の組織は会員に見返りを与える
「　【００２２】
　
会員は電子スタンプのサービス約定を遵守しなければならない
その代わり、電子スタンプの発行者は、映画ファンＸがレッドゴールドスタンプの購入に支払った金額の一部をＡ氏の個人アカウントへ振り替える
　【００２３】
　別の例として、企業家であるＢ氏が勧誘されて会員になるとする。Ｂ氏が、ブラックゴールド電子スタンプが添付された、企業家Ｙから送信されたレターを受け取ると、Ｂ氏は、そのレターの中で、メールに応答してＹのレターに添付された事業提案に対して助言をするよう要求される。もし、電子スタンプのサービス約定で、ブラックゴールドスタンプが添付されたレターに対してはこのような要求に応えなければならないということが規定されているなら、Ｂはメールに応答して、添付された内容についてコメントしなければならない。
その代わりに、電子スタンプの発行者は、企業家Ｙがブラックゴールドスタンプの購入に支払った金額の一部を企業家Ｂ氏の個人アカウントに振り替えるか、あるいは、Ｂ氏の要求に応じて、慈善団体にＢ氏の名前で寄付をする
　これらの記載から、本願補正発明の「確実な通信を保証すること」には、本願補正発明の実施例では、「サービス約定」を定めたり、「見返り」を与えることによって、相手先が通信内容を読むことを保証したり、メールに反映された要求などの通信目的に答えることを保証することが含まれると一応理解できる。
　一方、引用発明も、メール受信の督促などのための技術的な手段を設けることによって、「メールをより確実に受信者に届けることが可能となると共に、読ませることができ」るものであるから、たとえ本願補正発明の実施例の記載を参照しても、上記［相違点１］は、実質的な相違点ではない。
　なお、この点が実質的な相違点であるとしても、引用発明において、社会において広く行われている、契約を定めたり、対価を与える構成を付加することによって、「確実な通信を保証する」、上記［相違点１］に係る構成とすることは、必要に応じて当業者が適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
（２）　［相違点２］について
　引用発明は、メールサービスとして、「往復はがき」を含むものである。
　ここで、通常郵便における「往復はがき」とは、発信者からの往信と受信者からの返信用が一続きになった郵便はがきであって、発信者からの往信には、例えば会合の案内状などの文章を書いて送り、受信者からの返信には、例えば会合の出欠などの往信に対する返事を書いて送るものである。
　引用発明は、「実際の郵便を模して」、「通常郵便と同じユーザインタフェースで、容易な電子メールの送信及び受信ができる」から、引用発明の電子メールによる「往復はがき」サービスについても、通常郵便と同様に、返信には、往信に対する返事を書いて送ることは明らかである。そして、このことは、本願補正発明の「前記電子メールの受取人が前記電子メールの内容に応答すること」に相当する。
　よって、上記［相違点２］は、実質的な相違点ではない。
　念のため、電子メールの内容に応答することに関連する、本願の発明の詳細な説明の記載を参照すると、以下の各記載がある。
「　【０００３】
　情報化時代においては、インターネットを介した通信形態が十分に発達してきており、特に電子メールの利用は徐々に普及してきている。電子メールは、電子手段を利用して情報交換を行う通信形態であり、最も一般的に利用されているのはインターネットサービスである。ユーザーは、ネットワークの電子メールシステムを介して非常に廉価に、かつ非常に迅速に世界中のどこのネットワークユーザーとも交信することができる。これらの
電子メールには、テキスト、
など種々の内容が含まれることもある
「　【００２０】
　・・・例えば、電子スタンプを、プラチナ電子スタンプ、レッドゴールド電子スタンプ、ブラックゴールド電子スタンプに分けて、その額面価格を、それぞれ８０元、８００元、８０００元としてもよい。額面価格が異なる電子スタンプはサービス内容が異なる。例えば、
プラチナスタンプは
応答して電子メールを開封する
レッドゴールドスタンプは
応答して電子メールをダウンロードする
ブラックゴールドスタンプは
応答して電子メールに返信する
「　【００２３】
　別の例として、企業家であるＢ氏が勧誘されて会員になるとする。Ｂ氏が、ブラックゴールド電子スタンプが添付された、企業家Ｙから送信されたレターを受け取ると、Ｂ氏は、そのレターの中で、メールに
応答してＹのレターに添付された事業提案に対して助言をする
応答して、添付された内容についてコメントしなければならない
　これらの記載から、本願補正発明の「前記電子メールの内容に応答すること」には、本願補正発明の実施例では、受信した電子メールの文章に「応答して電子メールに返信する」ことが含まれると一応理解できる。
　一方、上記のとおり、引用発明の電子メールによる「往復はがき」サービスは、返信には、往信に対する返事を書いて送ることは明らかであるから、たとえ本願補正発明の実施例の記載を参照しても、上記［相違点２］は、実質的な相違点ではない。
　なお、この点が実質的な相違点であるとしても、引用発明の電子メールに記載する文章の具体的な内容は、個別の要件に応じて任意に選択すべき事項と認められること（なお、引用発明の電子メールは、より具体的には例えば「督促状」、「請求書」などであって（上記２．（６）を参照）、これは、通常、所定の契約に基づく「応答」を受信者に強制するものである。）を考慮すると、引用発明において、電子メールに記載する文章の内容を適宜選択することで、社会において広く行われている、電子メールの内容に応答を求めるものとすることにより、「前記電子メールの受取人が前記電子メールの内容に応答する」、上記［相違点２］に係る構成とすることは、必要に応じて当業者が適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
（３）　［相違点３］、［相違点４］について
　引用発明の「メールサーバ１は、Ｗｅｂページ上での私文書の機密性を保持するため、指定された受信者に限り、そのＷｅｂページにアクセスできるようセキュリティが確保され」るものであるから、セキュリティを確保するものである。
　また、引用発明は、「通知を受けた受信者は
指定されたＷｅｂページから
　一般に、電子データのセキュリティを確保するために、ウィルスチェックや暗号化などのセキュリティ機能を付加する点は、必要ならば、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献２（特開２００６−７４１９８号公報）の段落【００１９】「…電子メールサーバ１４自体が、
ウィルスチェックや暗号化などのメールシステムとしてのセキュリティ機能
　なお、この点について、さらに必要ならば、原査定の拒絶の理由における「引用文献５」である、特開２０１２−６９１４５号公報の段落【００４０】「…・受信者１４は、
電子レターが電子郵便局の処理中に技術的な危険（ウイルス及びワーム）及び内容上の危険（不快な内容）に対してスクリーニングされている
暗号化された電子レターの場合
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献３（特開２００２−２５１５７５号公報）の段落【００４８】「…次に、サーバ１２は、メッセージの送信先に指定されたユーザに対して、メールが届いていることを知らせる通知メールを送付する（ステップS８００５）。このとき、通知メールには、メッセージに添付されている
電子切手のＩＤ
メッセージ本文の管理用ＩＤ
当該メッセージの格納されているネットワークアドレスを
ＵＲＬ等のリンクの形式でメールに記述しておく
この通知メールに記述されているインデックスもしくはＵＲＬ等のリンクを選択（クリック）することにより、サーバ１２に接続する
　してみれば、引用発明において、電子データのセキュリティを確保するための手段として、ウィルスチェックや暗号化などのセキュリティ機能を付加する周知技術を採用するとともに、メールサーバ１上にある、サービスに応じた料金の切手アイコンが貼られた電子メールを指定するための手段として、個別の電子データを特定する識別情報と、サーバなどを特定するためのＵＲＬ等のリンク形式のアドレス情報を用いる周知技術を採用することによって、電子メールが「危険なものを含んでいないように自動検出及び暗号化を経た後、」メールサーバーに保存されるとともに、前記電子メールの受取人が、「受信した電子メールの個別コード及び前記電子メールに保存されたアドレスリンクを介して」前記電子メールにアクセスする、上記［相違点３］、［相違点４］に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。 
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、当業者であれば、引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　確実な通信を保証する方法であって、異なるレベルの電子スタンプを発行すること、及び、前記電子スタンプが添付された電子メールが、前記電子スタンプのレベルに応じたサービスを受けることができるようにすることを含む方法において、
　前記サービスは、前記電子メールの受取人が前記電子メールに返信する、または前記電子メールの内容に応答することを含み、
　前記電子メールが危険なものを含んでいないように自動検出及び暗号化を経た後、メールサーバーに保存され、前記電子メールの受取人が、受信した電子メールの個別コード及び前記電子メールに保存されたアドレスリンクを介して前記電子メールにアクセスする方法。」
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２」の「２．引用例・引用発明について」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の「前記サービスは、前記電子メールの受取人が前記電子メールの内容に応答することを含み」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件における択一的記載の要素の削除によって、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。