(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクを発生する動力源と基準方向に延びる回転軸線を中心として回転する出力部材との間のトルク伝達経路に配置されるダンパ装置であって、
前記出力部材を包囲するように配置され、該出力部材との間でトルクを伝達する出力機構と、
前記出力機構の径方向外側に配置されるダンパ部と、
前記出力機構と前記ダンパ部との前記回転軸線を中心とする回転方向における回転差が基準回転差になった場合に作動するヒステリシス部と、を備え、
前記ダンパ部は、前記トルク伝達経路において、前記動力源側に位置するダンパプレートと、前記出力機構側に位置するダンパディスクと、前記ダンパプレートと前記ダンパディスクとの間でトルク変動を吸収する変動吸収部材と、を有し、
前記ヒステリシス部は、前記基準方向において前記ダンパプレートの一方側又は他方側に一体回転可能な状態で固定され且つ該ダンパプレートとの間に設置スペースを形成するスペース形成部材と、前記設置スペース内に配置される本体部及び前記出力機構に設けられた第１係合部に係合される第２係合部を有する摩擦部材と、前記摩擦部材の前記本体部を前記ダンパプレート又は前記スペース形成部材に押し付ける押圧手段と、を有することを特徴とするダンパ装置。
【請求項２】
前記出力機構は、径方向において前記摩擦部材に対向配置され、該摩擦部材に対向する位置に前記第１係合部が形成される係合部材を有し、
前記第１係合部及び第２係合部の何れか一方は、径方向において前記第１係合部及び第２係合部の何れか他方側に突出する突起であり、
前記第１係合部及び第２係合部の何れか他方は、前記突起を収容する溝であり、
前記溝は、その周方向における幅が前記突起の周方向における幅よりも広く、且つ前記摩擦部材が前記出力機構に対して前記基準方向に移動自在となるように形成されることを特徴とする請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記押圧手段は、
前記設置スペース内に配置され、前記摩擦部材を前記ダンパプレート側又は前記スペース形成部材側に付勢する付勢部材と、
前記基準方向において前記付勢部材と前記摩擦部材との間に配置され、前記摩擦部材に対して面接触する接触部材と、を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記ダンパプレートと前記ダンパディスクとの前記回転方向における回転差が他の基準回転差になった場合に作動する他のヒステリシス部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルクの伝達経路上に設けられ、発生したトルク変動を吸収するダンパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載される内燃機関などの動力源と変速装置との間のトルク伝達経路上に配置されるダンパ装置として、例えば特許文献１に記載のダンパ装置が提案されている。こうしたダンパ装置は、図７に示すように、変速装置の入力軸の回転軸線１００の延びる方向（図７では左右方向であって、「前後方向」ともいう。）に沿って配置される第１ダンパプレート１１０と第２ダンパプレート１１１とを備えている。これら各ダンパプレート１１０，１１１は、平面視略円環状に構成されている。そして、各ダンパプレート１１０，１１１は、内燃機関側から入力されたトルクによって上記回転軸線１００を中心とした所定の回転方向に回転する。また、前後方向において各ダンパプレート１１０，１１１の間には、ダンパディスク１１２が設けられている。また、トルク伝達経路において各ダンパプレート１１０，１１１とダンパディスク１１２との間に、トルク変動を吸収するためのダンパスプリング１１３が設けられている。すなわち、各ダンパプレート１１０，１１１、ダンパスプリング１１３及びダンパディスク１１２によって、動力源などで発生したトルク変動を吸収するダンパ部が構成される。
【０００３】
また、上記ダンパ装置は、各ダンパプレート１１０，１１１とダンパディスク１１２との相対回転を摩擦力によって吸収するヒステリシス部１２０を備えている。このヒステリシス部１２０は、第１ダンパプレート１１０とダンパディスク１１２との間に配置される略円環状の第１摩擦部材１２１と、該第１摩擦部材１２１の摩擦面をダンパディスク１１２に向けて付勢する付勢部材１２２とを有している。また、ヒステリシス部１２０は、第２ダンパプレート１１１とダンパディスク１１２との間に配置される略円環状の第２摩擦部材１２３をさらに有しており、該第２摩擦部材１２３の摩擦面は、ダンパディスク１１２と一体回転する部材に摺接している。そして、回転するダンパディスク１１２には、該ダンパディスク１１２の両側に配置される各摩擦部材１２１，１２３によって、摩擦力が付与されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のダンパ装置に設けられるヒステリシス部１２０は、ダンパディスク１１２の前後方向における両側に位置する各摩擦部材１２１，１２３によって、ダンパディスク１１２に対して摩擦力を付与している。このような構成では、回転軸線１００を中心とした径方向において各ダンパプレート１１０，１１１とダンパディスク１１２とが共に存在する位置にしか、ヒステリシス部１２０を配置することができない。すなわち、特許文献１のヒステリシス部１２０の構成では、ダンパ装置内におけるヒステリシス部１２０の設置位置が限られてしまう。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ヒステリシス部の設置位置の自由度を向上させることができるダンパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のダンパ装置は、トルクを発生する動力源と基準方向に延びる回転軸線を中心として回転する出力部材との間のトルク伝達経路に配置されるダンパ装置であって、前記出力部材を包囲するように配置され、該出力部材との間でトルクを伝達する出力機構と、前記出力機構の径方向外側に配置されるダンパ部と、前記出力機構と前記ダンパ部との前記回転軸線を中心とする回転方向における回転差が基準回転差になった場合に作動するヒステリシス部と、を備え、前記ダンパ部は、前記トルク伝達経路において、前記動力源側に位置するダンパプレートと、前記出力機構側に位置するダンパディスクと、前記ダンパプレートと前記ダンパディスクとの間でトルク変動を吸収する変動吸収部材と、を有し、前記ヒステリシス部は、前記基準方向において前記ダンパプレートの一方側又は他方側に一体回転可能な状態で固定され且つ該ダンパプレートとの間に設置スペースを形成するスペース形成部材と、前記設置スペース内に配置される本体部を有し且つ前記出力機構に設けられた第１係合部に係合される第２係合部を有する摩擦部材と、前記摩擦部材の前記本体部を前記ダンパプレート又は前記スペース形成部材に押し付ける押圧手段と、を有することを要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、ヒステリシス部を構成する摩擦部材の本体部及び押圧手段は、ダンパプレートとスペース形成部材とによって形成される設置スペース内に配置される。すなわち、ヒステリシス部は、ダンパディスクの設置位置や形状にとらわれることなく配置される。したがって、ヒステリシス部の設置位置の自由度を向上させることができる。
【０００９】
本発明のダンパ装置において、前記出力機構は、径方向において前記摩擦部材に対向配置され、該摩擦部材に対向する位置に前記第１係合部が形成される係合部材を有し、前記第１係合部及び第２係合部の何れか一方は、径方向において前記第１係合部及び第２係合部の何れか他方側に突出する突起であり、前記第１係合部及び第２係合部の何れか他方は、前記突起を収容する溝を有し、前記溝は、その周方向における幅が前記突起の周方向における幅よりも広く、且つ前記摩擦部材が前記出力機構に対して前記基準方向に移動自在となるように形成された溝である。
【００１０】
上記構成によれば、ダンパプレートと係合部材との回転差が基準回転差になった場合に、ヒステリシス部を構成する摩擦部材及び出力機構を構成する係合部材の何れか一方に設けられた突起が、摩擦部材及び係合部材の何れか他方に形成された溝の側壁に接触する。その結果、ヒステリシス部が機能し始める。すなわち、摩擦部材及び係合部材の何れか一方に突起を設け、摩擦部材及び係合部材の何れか他方に溝を設けるという非常に簡単な構成で、ヒステリシス部が機能し始めるタイミングを設定することができる。
【００１１】
本発明のダンパ装置において、前記押圧手段は、前記設置スペース内に配置され、前記摩擦部材を前記ダンパプレート側又は前記スペース形成部材側に付勢する付勢部材と、前記基準方向において前記付勢部材と前記摩擦部材との間に配置され、前記摩擦部材に対して面接触する接触部材と、を有する。
【００１２】
接触部材を設けない場合、付勢部材は、摩擦部材に直接接触することになる。この場合、摩擦部材において付勢部材が接触する箇所と接触しない箇所とで、摩擦部材の摩耗度合いが異なってしまう。この点、本発明では、付勢部材と摩擦部材との間には、該摩擦部材に面接触する接触部材が介在している。そのため、付勢部材からの付勢力が、摩擦部材の一部分に集中することが抑制される。したがって、摩擦部材の偏摩耗の発生を抑制できる。
【００１３】
本発明のダンパ装置は、前記ダンパプレートと前記ダンパディスクとの前記回転方向における回転差が他の基準回転差になった場合に作動する他のヒステリシス部をさらに備える。
【００１４】
上記構成によれば、ダンパ装置に入力されるトルク変動の大きさ及びトルクの大きさによって、機能させるヒステリシス部を使い分けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかる一実施形態のダンパ装置の一部を破断した平面図。
【図２】図１の２−２線矢視断面図。
【図３】（ａ）（ｂ）は図２の一部を拡大した断面図。
【図４】（ａ）は図２の一部を拡大した断面図、（ｂ）は図１の一部を拡大した平面図。
【図５】第２ヒステリシス部の変形例を示す断面図。
【図６】第２ヒステリシス部の他の変形例を示す断面図。
【図７】従来のダンパ装置の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を、ハイブリッド車の変速装置と内燃機関とを連結するダンパ装置に具体化した一実施形態について、図１〜図４に基づき説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、「前側」は図２における右側、「後側」は図２における左側を示すものとする。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態のダンパ装置１１は、車両の動力源の一例としての内燃機関１２で発生したトルクに基づき回転するクランクシャフト１３にフライホイール１４を介して連結されている。また、ダンパ装置１１の内周側部分は、変速装置の入力軸（出力部材）１５に連結されている。そして、内燃機関１２で発生したトルクは、クランクシャフト１３及びダンパ装置１１を介して変速装置の入力軸１５に伝達される。なお、クランクシャフト１３及び変速装置の入力軸１５は、図２にて一点鎖線で示す回転軸線Ｓ１を中心にそれぞれ回転する。
【００１８】
こうしたダンパ装置１１は、変速装置の入力軸１５に一体回転可能な状態で連結されるハブ２０を備えている。このハブ２０には、回転軸線Ｓ１を中心とする略円筒形状の第１筒状部２０１と、第１筒状部２０１の前後方向（基準方向）における中途位置に位置するフランジ部２０２と、該フランジ部２０２の外周縁から後側に延びるように形成された略円筒形状の第２筒状部２０３とが設けられている。こうしたハブ２０の第１筒状部２０１の外周側には、オイルなどの液体を収容する液体収容室２１を形成するための収容室形成部材２２及び蓋部材２３が設けられている。なお、収容室形成部材２２及び蓋部材２３は、ハブ２０に対して相対回転可能な状態で設けられている。
【００１９】
収容室形成部材２２は、ハブ２０の第２筒状部２０３よりも径方向外側に位置する略円筒形状の筒状部２２１を備えている。この筒状部２２１の前端にはフランジ部２２２が設けられると共に、筒状部２２１の後端には平面視円環状の底部２２３が設けられている。この底部２２３は、収容室形成部材２２の後端側の開口径を小さくするように形成されている。そして、収容室形成部材２２の底部２２３とハブ２０の第１筒状部２０１との間には、液体収容室２１内のオイルが外部に漏れ出ることを規制するためのオイルシール２４が設けられている。
【００２０】
蓋部材２３は、平面視略円環状をなすように形成されている。こうした蓋部材２３は、収容室形成部材２２及びハブ２０のフランジ部２０２の前側に配置されている。そして、蓋部材２３は、その径方向外側の部位が収容室形成部材２２のフランジ部２２２に密着するように該収容室形成部材２２に固定されている。すなわち、ハブ２０、収容室形成部材２２及び蓋部材２３によって囲まれた空間が、液体収容室２１とされる。なお、蓋部材２３の径方向内側の部位とハブ２０の第１筒状部２０１との間には、液体収容室２１内のオイルが外部に漏れ出ることを規制するためのオイルシール２５が設けられている。
【００２１】
このように形成された液体収容室２１の径方向外側には、所謂乾式のダンパであるダンパ部３０、第１ヒステリシス部（他のヒステリシス部）４０及び第２ヒステリシス部（ヒステリシス部）５０が設けられている。また、液体収容室２１内には、リミッタ部６０が設けられている。
【００２２】
まず始めに、ダンパ部３０について説明する。
図１及び図２に示すように、ダンパ部３０は、トルク伝達経路上において、内燃機関１２側に配置される第１のダンパプレート３１及び第２のダンパプレート３２と、変速装置の入力軸１５側に配置されるダンパディスク３３とを備えている。また、トルク伝達経路において各ダンパプレート３１，３２とダンパディスク３３との間には、トルク変動（「トルク振動」ともいう。）を吸収するための変動吸収部材の一例としてのダンパスプリング３４が設けられている。このダンパスプリング３４がトルク変動により弾性変形（収縮）すると、各ダンパプレート３１，３２とダンパディスク３３との間でダンパスプリング３４の弾性変形量に応じた回転差が発生する。したがって、本実施形態では、ダンパスプリング３４が、弾性変形部材として機能する。
【００２３】
第１及び第２の各ダンパプレート３１，３２には、平面視略円環状のプレート本体３１１，３２１と、該プレート本体３１１，３２１の径方向外側に設けられる円環状のフランジ部３１２，３２２とが設けられている。そして、各ダンパプレート３１，３２のフランジ部３１２，３２２は、ボルト３５によってフライホイール１４に固定されている。その結果、各ダンパプレート３１，３２は、クランクシャフト１３と一体回転可能となっている。
【００２４】
第１のダンパプレート３１のプレート本体３１１は、フランジ部３１２よりも前側に位置する底部３１３と、該底部３１３とフランジ部３１２とを連結する連結部３１４とを有している。また、プレート本体３１１には、ダンパスプリング３４との間でトルク伝達を行う第１伝達部（図示略）が設けられている。
【００２５】
第１のダンパプレート３１のプレート本体３１１と第２のダンパプレート３２のプレート本体３２１との間には、ダンパスプリング３４を収容するための円環状の収容スペース３６が形成されている。また、第２のダンパプレート３２のプレート本体３２１には、ダンパスプリング３４との間でトルク伝達を行う第２伝達部３２３が設けられている。この第２伝達部３２３は、第１のダンパプレート３１に設けられる第１伝達部（図示略）と周方向において同一位置に配置されている。
【００２６】
ダンパディスク３３は、平面視略円盤状をなすように形成されると共に、前後方向において各ダンパプレート３１，３２のプレート本体３１１，３２１の間に配置されている。こうしたダンパディスク３３には、径方向外側に突出する第３伝達部３３１が設けられている。この第３伝達部３３１は、第１伝達部及び第２伝達部３２３と周方向において同一位置であって、且つ前後方向において第１伝達部及び第２伝達部３２３の間となる位置に配置されている。こうした第３伝達部３３１は、ダンパスプリング３４との間でトルク伝達を行う部分である。つまり、クランクシャフト１３から伝達されるトルクによって各ダンパプレート３１，３２が回転する場合、該トルクが第２伝達部３２３（及び第１伝達部）とダンパスプリング３４とを介して第３伝達部３３１に伝達される。その結果、ダンパディスク３３が、各ダンパプレート３１，３２の回転方向と同一方向に回転する。
【００２７】
なお、本実施形態において、ダンパディスク３３は、第１のダンパプレート３１の連結部３１４と前後方向において略同一位置に位置している。こうしたダンパディスク３３と第１のダンパプレート３１の連結部３１４との間には、図３（ａ）に示すように、第１のダンパプレート３１に対するダンパディスク３３の相対移動を許容するための第１の移動許容スペースＡ１が介在している。
【００２８】
本実施形態のダンパ部３０には、図１及び図２に示すように、周方向に沿って略等間隔に配置される複数（図１では６つ）のダンパスプリング３４が設けられている。これら各ダンパスプリング３４は、周方向に伸縮するように配置されている。そして、ダンパスプリング３４の周方向における両端には、第１伝達部、第２伝達部３２３及び第３伝達部３３１がそれぞれ配置されている。ただし、ダンパスプリング３４の両側には、該ダンパスプリング３４が各伝達部３２３，３３１に直接接触しないように合成樹脂製の保護部材３７が設けられている。
【００２９】
なお、各ダンパスプリング３４内には、合成樹脂製の弾性部材３８が収容されている。これら各弾性部材３８の周方向における長さは、ダンパスプリング３４の周方向における長さよりも短い。そのため、ダンパスプリング３４の収縮量が少ない場合には、弾性部材３８は機能しない。その一方、ダンパスプリング３４の収縮量が多くなった場合には、弾性部材３８は、各伝達部３２３，３３１とトルク伝達可能な状態となる。換言すると、ダンパスプリング３４だけではなく、弾性部材３８も、発生したトルク変動を吸収可能となる。その結果、ダンパ部３０によるトルク変動の吸収特性は、ダンパスプリング３４だけでトルク変動を吸収する場合とダンパスプリング３４と弾性部材３８でトルク変動を吸収する場合とで異なる。したがって、本実施形態では、弾性部材３８もまた、変動吸収部材及び弾性変形部材として機能する。
【００３０】
次に、第１ヒステリシス部４０について説明する。
図２に示すように、第１ヒステリシス部４０は、各ダンパスプリング３４の径方向内側に配置されている。こうした第１ヒステリシス部４０は、ダンパディスク３３の前側に配置される第１の摩擦部材４１と、ダンパディスク３３の後側に配置される第２の摩擦部材４２とを備えている。これら各摩擦部材４１，４２は、回転軸線Ｓ１を中心とする平面視略円環状をなしている。また、第１及び第２の各摩擦部材４１，４２には、ダンパディスク３３に面接触する摩擦発生面４１１，４２１が設けられている。
【００３１】
第１ヒステリシス部４０には、第２の摩擦部材４２をダンパディスク３３側に付勢する付勢部材４３が設けられている。この付勢部材４３は、第２のダンパプレート３２の径方向内側で支持されると共に、後側から前側への付勢力を第２の摩擦部材４２に付与している。このように付勢部材４３からの付勢力が第２の摩擦部材４２に付与されることにより、ダンパディスク３３は、前後方向における両側から第１及び第２の各摩擦部材４１，４２によって挟持されている。なお、付勢部材４３としては、例えば、皿ばねが挙げられる。
【００３２】
そして、本実施形態の第１ヒステリシス部４０は、各ダンパプレート３１，３２とダンパディスク３３との回転差が第１基準回転差になった場合に作動する。すなわち、各ダンパプレート３１，３２とダンパディスク３３との回転差が第１基準回転差になると、第１及び第２の各摩擦部材４１，４２が、各ダンパプレート３１，３２に係止される。すると、第１及び第２の各摩擦部材４１，４２は、各ダンパプレート３１，３２と一体回転するようになり、ダンパディスク３３に対して摩擦力を付与する。
【００３３】
なお、本実施形態において、第１の摩擦部材４１の径方向内側部位は、収容室形成部材２２のフランジ部２２２の外縁部に対向している。そして、図３（ｂ）に示すように、互いに対向する第１の摩擦部材４１と収容室形成部材２２のフランジ部２２２との間には、第１の摩擦部材４１を基準とした収容室形成部材２２の径方向への相対移動を許容するための第２の移動許容スペースＡ２が形成されている。
【００３４】
次に、第２ヒステリシス部５０について説明する。
図２に示すように、第２ヒステリシス部５０は、第１ヒステリシス部４０を構成する第１及び第２の各摩擦部材４１，４２よりも径方向内側に配置されている。こうした第２ヒステリシス部５０は、第２のダンパプレート３２の後側に配置される平面視略円環状のスペース形成部材５１と、第３の摩擦部材５２と、押圧手段の一例としての押圧機構５３とを備えている。スペース形成部材５１は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、径方向外側に位置するフランジ部５１１と、フランジ部５１１の径方向内側であって且つ該フランジ部５１１よりも後側に位置する本体部５１２とを有している。スペース形成部材５１は、そのフランジ部５１１が第２のダンパプレート３２にリベット５４を用いて支持されることにより、該第２のダンパプレート３２と一体回転可能となっている。こうしたスペース形成部材５１を設けることにより、該スペース形成部材５１と第２のダンパプレート３２との間に、略円環状の設置スペース５５が形成される。
【００３５】
第３の摩擦部材５２は、略円環状をなす本体部５２１と、該本体部５２１から径方向内側に突出する複数の第２係合部の一例としての突起５２２とを有している。本体部５２１は、設置スペース５５内に配置されている。各突起５２２は、周方向に沿って等間隔に配置されている。こうした各突起５２２の先端５２３（即ち、径方向における内側の端部）は、設置スペース５５よりも径方向内側に位置している。
【００３６】
押圧機構５３は、第３の摩擦部材５２の前側に位置する付勢部材５３１と、該付勢部材５３１と第３の摩擦部材５２の間に配置される接触部材５３２とを備えている。付勢部材５３１としては、例えば、皿ばねが挙げられる。接触部材５３２は、第３の摩擦部材５２の本体部５２１における前面に面接触している。こうした接触部材５３２は、スペース形成部材５１に対して前後方向に移動可能であって且つ一体回転可能な状態で支持されている。
【００３７】
本実施形態において、各突起５２２の先端５２３は、第３の摩擦部材５２の本体部５２１に径方向において対向配置される収容室形成部材２２に係合されている。具体的には、収容室形成部材２２の筒状部２２１の外壁のうち径方向において第３の摩擦部材５２と対向する位置には、図４（ａ）（ｂ）に示すように、各突起５２２の先端５２３を収容可能な第１係合部の一例としての溝５６が形成されている。これら各溝５６は、対応する各突起５２２の先端５２３の前後方向への移動が許容されるように前後方向に延びるように形成されている。また、溝５６の周方向における幅は、突起５２２の先端５２３の周方向における幅よりも広い。したがって、本実施形態では、溝５６が形成される収容室形成部材２２が、係合部材として機能する。
【００３８】
そして、第２のダンパプレート３２と収容室形成部材２２との回転差が第２基準回転差になると、突起５２２の先端５２３が溝５６の側壁に係止（接触）される。すると、第３の摩擦部材５２は、収容室形成部材２２と一体回転するようになり、第３の摩擦部材５２は、第２のダンパプレート３２に支持されるスペース形成部材５１及び接触部材５３２に対して摩擦力を付与する。
【００３９】
なお、本実施形態において、図４（ａ）（ｂ）に示すように、第３の摩擦部材５２の本体部５２１の径方向内側部位と収容室形成部材２２の筒状部２２１との間、及び第３の摩擦部材５２の突起５２２の先端５２３と溝５６の底面との間には、第３の摩擦部材５２に対する収容室形成部材２２の径方向への相対移動を許容するための第３の移動許容スペースＡ３がそれぞれ介在している。なお、第３の移動許容スペースＡ３の径方向における間隔は、第２の移動許容スペースＡ２（図３（ｂ）参照）の径方向における間隔と同等以上である。
【００４０】
次に、リミッタ部６０について説明する。
図２に示すように、リミッタ部６０は、収容室形成部材２２の筒状部２２１に前後方向に移動可能な状態で支持される複数枚の第１の摩擦プレート６１と、前後方向に隣り合う第１の摩擦プレート６１同士の間に配置される複数枚の第２の摩擦プレート６２とを備えている。これら各第２の摩擦プレート６２は、上記ハブ２０の第２筒状部２０３に対して前後方向に移動可能な状態で支持されている。すなわち、第２の摩擦プレート６２は、第１の摩擦プレート６１に対して相対回転可能である。また、リミッタ部６０には、上記蓋部材２３に支持される付勢部材６３が設けられている。この付勢部材６３は、該付勢部材６３の後側に位置する摩擦プレート（この場合、第１の摩擦プレート６１）に対して後方への付勢力を付与している。すなわち、第１の摩擦プレート６１に、第２の摩擦プレート６２が相対的に押し付けられる。そして、ダンパ装置１１にトルクが伝達される場合、付勢部材６３の付勢力によって、前後方向で互いに隣り合う摩擦プレート６１，６２同士の間で、摩擦力が発生する。なお、付勢部材６３としては、例えば、皿ばねが挙げられる。
【００４１】
そして、内燃機関１２側から非常に大きなトルクが入力された場合、トルク伝達経路において内燃機関１２側に位置する第１の摩擦プレート６１は、第２の摩擦プレート６２との間に発生する摩擦力に抗して、該第２の摩擦プレート６２に対して相対回転し、トルクの伝達を遮断する。その一方で、内燃機関１２側から入力されるトルクが小さい場合、第１の摩擦プレート６１は、第２の摩擦プレート６２との間に発生する摩擦力によって、該第２の摩擦プレート６２と一体回転する。そして、各第２の摩擦プレート６２が回転すると、該各第２の摩擦プレート６２を支持するハブ２０も回転する。その結果、ハブ２０に支持される変速装置の入力軸１５が回転する。したがって、本実施形態では、ハブ２０、リミッタ部６０、収容室形成部材２２及び蓋部材２３により、変速装置の入力軸（出力部材）１５に内燃機関１２で発生したトルクを伝達する出力機構が構成される。
【００４２】
ところで、車体に変速装置を組み込む場合や車両に大きな衝撃が加わった場合などには、クランクシャフト１３と変速装置の入力軸１５との間で軸ずれすることがある。なお、「軸ずれ」とは、クランクシャフト１３の回転軸線と、入力軸１５の回転軸線との位置関係が変わってしまうことを示す。この場合、ダンパ装置１１のうち一部分は、入力軸１５のクランクシャフト１３に対する相対移動に伴い移動する。具体的には、図２に示すように、ハブ２０、リミッタ部６０、収容室形成部材２２、蓋部材２３及びダンパディスク３３は、入力軸１５のクランクシャフト１３に対する相対移動に伴い移動する。その一方で、ダンパ装置１１のうち残りの部材は、入力軸１５のクランクシャフト１３に対する相対移動に伴って移動しない。具体的には、各ダンパプレート３１，３２及び各ヒステリシス部４０，５０は、入力軸１５のクランクシャフト１３に対する相対移動に伴って移動しない。これは、ダンパディスク３３と第１のダンパプレート３１の連結部３１４との間、第１の摩擦部材４１と収容室形成部材２２のフランジ部２２２との間、及び第３の摩擦部材５２と収容室形成部材２２の筒状部２２１との間に、図３及び図４に示す移動許容スペースＡ１，Ａ２，Ａ３がそれぞれ形成されているためである。
【００４３】
こうした移動許容スペースＡ１，Ａ２，Ａ３を設けることにより、変速装置の入力軸１５とクランクシャフト１３との間で軸ずれが発生したとしても、該軸ずれに伴い移動する部材と、移動しない部材との不必要な緩衝が回避される。したがって、本実施形態では、各ダンパプレート３１，３２及び各ヒステリシス部４０，５０により、第１の機構が構成される。また、ハブ２０、リミッタ部６０、収容室形成部材２２、蓋部材２３及びダンパディスク３３により、第２の機構が構成される。
【００４４】
また、第１の機構に対する第２の機構の相対移動が発生した際には、ダンパ部３０を構成する各ダンパスプリング３４及び該各ダンパスプリング３４内の弾性部材３８が、該相対移動に伴い弾性変形する。すると、各ダンパスプリング３４を支持するダンパディスク３３には、弾性変形した各ダンパスプリング３４及び各弾性部材３８から弾性復帰力が付与される。この弾性復帰力は、第１の機構と第２の機構との位置関係を元の位置関係（即ち、軸ずれが発生する前の位置関係）に戻すための力として、ダンパディスク３３に付与される。すなわち、第１ヒステリシス部４０の付勢部材４３からの摩擦力に抗して、ダンパディスク３３を含む第２の機構が、各ダンパスプリング３４及び各弾性部材３８から弾性復帰力によって移動し、変速装置の入力軸１５とクランクシャフト１３との軸ずれが解消されることもあり得る。
【００４５】
したがって、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）第２ヒステリシス部５０を構成する第３の摩擦部材５２の本体部５２１及び押圧機構５３は、第２のダンパプレート３２とスペース形成部材５１とによって形成される設置スペース５５内に配置される。すなわち、本実施形態の第２ヒステリシス部５０は、ダンパディスク３３の設置位置や形状にとらわれることなく配置することができる。したがって、第２ヒステリシス部５０の設置位置の自由度を向上させることができる。
【００４６】
（２）本実施形態のダンパ装置１１では、ダンパディスク３３の内縁部が、第２のダンパプレート３２の内縁部と径方向において略同一位置に位置している。そのため、第２ヒステリシス部５０を構成する第３の摩擦部材５２の本体部５２１及び押圧機構５３は、径方向においてダンパディスク３３の位置する位置に配置される。しかし、ダンパディスク３３の内縁部が第２のダンパプレート３２の内縁部と径方向外側に位置するようなダンパ装置においては、第２ヒステリシス部５０を、ダンパディスク３３の内縁部よりも径方向内側に配置することもできる。
【００４７】
（３）ダンパプレート３２と収容室形成部材２２との回転差が第２基準回転差になった場合に、第２ヒステリシス部５０を構成する第３の摩擦部材５２の突起５２２が収容室形成部材２２に設けられた溝５６の側壁に接触する。その結果、第２ヒステリシス部５０が機能し始める。すなわち、第３の摩擦部材５２に突起５２２を設けると共に収容室形成部材２２に溝５６を設けるという非常に簡単な構成で、第２ヒステリシス部５０が機能し始めるタイミングを設定することができる。
【００４８】
（４）第２ヒステリシス部５０に接触部材５３２を設けない場合、付勢部材５３１は、第３の摩擦部材５２に直接接触することになる。この場合、第３の摩擦部材５２において付勢部材５３１が接触する箇所と接触しない箇所とで、第３の摩擦部材５２の摩耗度合いが異なってしまう。すなわち、第３の摩擦部材５２に偏摩耗が発生するおそれがある。この点、本実施形態では、付勢部材５３１と第３の摩擦部材５２との間には、該第３の摩擦部材５２に面接触する接触部材５３２が介在している。より具体的には、接触部材５３２において第３の摩擦部材５２に面接触する接触面は、円環状をなしている。そのため、第３の摩擦部材５２全体には、付勢部材５３１からの付勢力が付与されることになる。したがって、付勢部材５３１で発生した付勢力を分散することができる分、第３の摩擦部材５２の偏摩耗の発生を抑制できる。
【００４９】
（５）本実施形態には、第２ヒステリシス部５０とは異なる第１ヒステリシス部４０が設けられている。この第１ヒステリシス部４０は、各ダンパプレート３１，３２とダンパディスク３３との回転差が第１基準回転差になると、作動し始める。すなわち、ダンパ装置１１に入力されるトルク変動の大きさ及びトルクの大きさによって、機能させるヒステリシス部４０，５０を使い分けることができる。
【００５０】
（６）変速装置の入力軸１５がクランクシャフト１３に対して位置ずれした場合には、入力軸１５と該入力軸１５を支持する第２の機構（本実施形態では、ハブ２０、リミッタ部６０、収容室形成部材２２、蓋部材２３及びダンパディスク３３）が、クランクシャフト１３に対して相対的に移動する。このとき、径方向において第１の機構（本実施形態では、各ダンパプレート３１，３２及び各ヒステリシス部４０，５０）と第２の機構との間に介在する移動許容スペースＡ１，Ａ２，Ａ３によって、第１の機構に対する第２の機構の径方向への移動が吸収される。したがって、トルク伝達経路において両側に位置する各機構の回転軸線Ｓ１の位置関係が変化した場合に、該変化を好適に吸収することができる。
【００５１】
（７）このように上記変化を吸収できることにより、変速装置の入力軸１５がクランクシャフト１３に対して位置ずれした場合であっても、相対移動した入力軸１５からハブ２０に作用する負荷を低減させることができる。したがって、ハブ２０と入力軸１５との間で発生する摩耗を少なくすることができる。
【００５２】
（８）本実施形態の構成によれば、リミッタ部６０を第２の機構側に設けても、クランクシャフト１３に対する入力軸１５の軸ずれを好適に吸収することができる。
（９）第２の機構には、リミッタ部６０が収容される液体収容室２１が設けられている。このような液体収容室２１を第１の機構側、即ち径方向外側に設ける場合と比較して、液体収容室２１の省スペース化に貢献でき、ひいてはダンパ装置１１の軽量化に貢献することができる。
【００５３】
（１０）第２の機構の構成要素であるダンパディスク３３は、第１の機構の構成要素であるダンパプレート３１，３２に対して径方向に相対移動可能とされている。そのため、トルク伝達経路において両側に位置する各機構の回転軸線の位置関係が変化した場合に、該変化を好適に吸収することができる。
【００５４】
（１１）ダンパディスク３３がダンパプレート３１，３２に対して径方向へ相対移動すると、該相対移動に応じてダンパスプリング３４の少なくとも一部分が弾性変形する。すると、ダンパディスク３３には、ダンパスプリング３４の弾性復帰力が作用する。その結果、ダンパディスク３３及び該ダンパディスク３３を含む第２の機構は、元の位置に戻ろうとする。すなわち、ダンパ部３０を構成するダンパスプリング３４によって、各機構の回転軸線の位置関係を元に戻すことも可能となる。
【００５５】
（１２）第１ヒステリシス部４０を構成する第１の摩擦部材４１の径方向内側の端部と、収容室形成部材２２のフランジ部２２２の外縁部との間には、第２の移動許容スペースＡ２が介在している。そのため、トルク伝達経路において両側に位置する各機構の回転軸線の位置関係が変化した場合に、該変化を好適に吸収することができる。
【００５６】
（１３）また、本実施形態では、移動許容スペースＡ１，Ａ２，Ａ３を設けることにより、変速装置の入力軸１５とクランクシャフト１３との間で軸ずれが発生したとしても、該軸ずれに伴い移動する部材と、移動しない部材との不必要な緩衝が回避される。そのため、第１の機構を構成する部材に、第２の機構を構成する部材が不必要に接触することが抑制され、ダンパ装置１１を構成する部材の不必要な摩耗を抑制することができる。
【００５７】
なお、本実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・実施形態において、第２ヒステリシス部５０は、第３の摩擦部材５２を第２のダンパプレート３２に押し付ける構成であってもよい。この場合、図５に示すように、押圧機構５３は、第３の摩擦部材５２の後側（図５では左側）に配置される。こうした押圧機構５３は、スペース形成部材５１に支持される付勢部材５３１と、該付勢部材５３１から前側への付勢力が付与される接触部材５３２とを有する構成であってもよい。このように構成しても、上記実施形態と略同等の効果を得ることができる。
【００５８】
・実施形態において、第２ヒステリシス部５０を、図６に示すように、径方向においてダンパスプリング３４と略同一位置に配置してもよい。
・実施形態において、第２ヒステリシス部５０の押圧機構５３は、第３の摩擦部材５２を第２のダンパプレート３２又はスペース形成部材５１に押し付けることが可能な構成であれば、接触部材５３２を省略した構成であってもよい。この場合、第３の摩擦部材５２は、付勢部材５３１によって直接押圧される。
【００５９】
・実施形態において、スペース形成部材５１を第２のダンパプレート３２の前側に配置し、該第２のダンパプレート３２の前側に形成された設置スペース５５内に、第３の摩擦部材５２の本体部５２１及び押圧機構５３を配置してもよい。この場合、第１ヒステリシス部４０の付勢部材４３は、スペース形成部材５１に支持される。
【００６０】
・実施形態において、収容室形成部材２２の筒状部２２１には、溝５６の代わりに径方向外側に突出する突起を設け、第３の摩擦部材５２には、突起５２２の代わりに、収容室形成部材２２の突起の先端を収容する溝を形成してもよい。この場合、収容室形成部材２２の突起が第３の摩擦部材５２の溝の側壁に接触したタイミングで、第２ヒステリシス部５０が作動し始める。このような構成では、収容室形成部材２２の突起が第１係合部に相当し、第３の摩擦部材５２の溝が第２係合部に相当する。
【００６１】
・実施形態において、液体収容室２１内に、ハブ２０と収容室形成部材２２との間でトルク変動を吸収するダンパ部を別途設けてもよい。この場合、液体収容室２１内に略円筒形状の筒状部材を設け、該筒状部材にリミッタ部６０を構成する各第２の摩擦プレート６２を支持させる。そして、トルク伝達経路において筒状部材とハブ２０との間に、トルク変動を吸収する変動吸収部材（例えば、ダンパスプリング）を設ける。
【００６２】
・実施形態において、液体収容室２１内のオイルを循環させてもよい。この場合、ハブ２０や該ハブ２０と収容室形成部材２２との間などには、オイルを循環させるための流路を設けることが好ましい。
【００６３】
・実施形態において、動力源は、モータであってもよい。
次に、上記実施形態及び別の実施形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）前記ダンパ部は、前記基準方向において前記ダンパディスクの両側に配置される第１のダンパプレート及び第２のダンパプレートを有しており、
前記他のヒステリシス部は、
前記基準方向において前記第１のダンパプレートと前記ダンパディスクとの間に配置され、且つ前記ダンパディスクに接触して該ダンパディスクに摩擦力を付与する第１の摩擦部材と、
前記基準方向において第２のダンパプレートと前記ダンパディスクとの間に配置され、且つ前記ダンパディスクに接触して該ダンパディスクに摩擦力を付与する第２の摩擦部材と、を有することを特徴とするダンパ装置。
【００６４】
この構成によれば、ダンパディスクの基準方向における両側に配置される一対の摩擦部材によって、回転するダンパディスクに対して摩擦力を付与することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１１…ダンパ装置、１２…動力源の一例としての内燃機関、１５…出力部材の一例としての変速装置の入力軸、２０…出力機構、第２の機構を構成するハブ、２１…液体収容室、２２…出力機構、第２の機構を構成する収容室形成部材（係合部材）、２３…出力機構、第２の機構を構成する蓋部材、３０…ダンパ部、３１…第１の機構を構成する第１のダンパプレート、３２…第１の機構を構成する第２のダンパプレート、３３…第２の機構を構成するダンパディスク、３４…変動吸収部材、弾性変形部材の一例としてのダンパスプリング、３８…変動吸収部材、弾性変形部材の一例としての弾性部材、４０…第１の機構を構成する第１ヒステリシス部（他のヒステリシス部）、４１…第１の摩擦部材、４２…第２の摩擦部材、４３…付勢部材、５０…第１の機構を構成する第２ヒステリシス部、５１…スペース形成部材、５２…第３の摩擦部材、５２１…本体部、５２２…第２係合部の一例としての突起、５３…押圧手段の一例としての押圧機構、５３１…付勢部材、５３２…接触部材、５５…設置スペース、５６…第１係合部の一例としての溝、６０…出力機構を構成するリミッタ部、６１…第１の摩擦プレート、６２…第２の摩擦プレート、６３…付勢部材、第２の機構を構成するリミッタ部、Ａ１…第１の移動許容スペース、Ａ２…第２の移動許容スペース、Ａ３…第３の移動許容スペース、Ｓ１…回転軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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