(57)【要約】  通信管理装置（１１０）は、通信回線（１３０）を管理する。決定部（１１１）は、通信回線（１３０）への接続に先立って利用者から支払われた通信回線（１３０）への接続料金に基づいて、利用者の通信端末装置（１２０）に対して通信回線（１３０）を用いた通信を許可する許可通信量を決定する。通知部（１１２）は、許可通信量に関連付けられた識別情報を利用者に通知する。受信部（１１３）は、通信回線（１３０）への接続要求とともに、今回の前記通信回線への接続における今回通信量と識別情報とを通信端末装置（１２０）から受信する。判断部（１１４）は、識別情報に基づいて、今回通信量が許可通信量より少ないか否かを判断する。接続部（１１５）は、今回通信量が許可通信量より少ないと判断された場合、利用者の通信端末装置（１２０）を通信回線（１３０）に接続させる。
2008053565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記利用者の通信端末装置に対して前記通信回線を用いた通信を許可する通信量（以下、「許可通信量」という）を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された許可通信量に対して識別情報を付与し、前記利用者の通信端末装置に通知する通知手段と、
前記通信回線への接続要求とともに、前記通知手段によって通知された前記識別情報を前記利用者の通信端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記識別情報に基づいて、前記接続要求に対する今回の前記通信回線への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）が前記許可通信量以下か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記今回通信量が許可通信量以下と判断された場合、前記利用者の通信端末装置を前記通信回線に接続させる接続手段と、
を備えることを特徴とする通信管理装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記接続要求および前記識別情報とともに、前記今回通信量に関する情報を前記通信端末装置から受信し、
前記判断手段は、前記受信手段によって受信された今回通信量に関する情報を用いて前記判断をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、
所定量ごとに分割された前記許可通信量にそれぞれ対応づけられた複数の前記識別情報を前記利用者に通知することを特徴とする請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項４】
前記接続手段による接続後、前記許可通信量から前記今回通信量を減算した残許可通信量を算出する算出手段を備え、
前記判断手段は、
次回の接続要求の受信時には、前記算出手段によって算出された前記残許可通信量を前記許可通信量として判断をおこなうことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信管理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記算出手段によって算出された前記残許可通信量に対する新たな識別情報を付与し、当該識別情報を前記利用者の通信端末装置に通知することを特徴とする請求項４に記載の通信管理装置。
【請求項６】
通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として前記接続料金の支払いを識別する識別情報を取得する取得手段と、
前記通信回線への接続要求時に前記取得手段によって取得された前記識別情報を前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信手段と、
前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記通信回線への接続要求とともに、今回の前記通信回線への接続における送信情報を送信することを特徴とする請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記通信回線への接続要求とともに、今回の前記通信回線への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）に関する情報を送信することを特徴とする請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項９】
通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記利用者の通信端末装置に対して前記通信回線を用いた通信を許可する通信量（以下、「許可通信量」という）を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された許可通信量に対して識別情報を付与し、前記利用者の通信端末装置に通知する通知工程と、
前記通信回線への接続要求とともに、前記通知手段によって通知された前記識別情報を前記利用者の通信端末装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信された前記識別情報に基づいて、前記接続要求に対する今回の前記通信回線への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）が前記許可通信量以下か否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記今回通信量が許可通信量以下と判断された場合、前記利用者の通信端末装置を前記通信回線に接続させる接続工程と、
を含んだことを特徴とする通信管理方法。
【請求項１０】
通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として前記接続料金の支払いを識別する識別情報を取得する取得工程と、
前記通信回線への接続要求時に前記取得工程で取得された前記識別情報を前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信工程と、
前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信工程と、
を含んだことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信管理プログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の通信管理プログラム、または、請求項１２に記載の通信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信回線への接続を管理する通信管理装置、通信管理方法、通信管理プログラムおよび記録媒体に関する。また、この発明は、通信回線を用いた通信をおこなう通信端末装置、通信方法、通信プログラムおよび記録媒体に関する。ただし、この発明の利用は、上述した通信管理装置、通信端末装置、通信管理方法、通信方法、通信管理プログラム、通信プログラムおよび記録媒体に限られない。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：登録商標）などの道路交通情報通信システムでは、道路側に設置された路側センサによって検知された車両の走行状態情報などを用いて、道路交通情報を生成する。また、実際に道路を走行している車両から送信（アップリンク）されたデータを元に、よりリアルタイムな道路交通情報を提供する技術が提案されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７６２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術によれば、車両からアップリンクされるデータには、アップリンク元の車両を識別する情報（以下、「車両識別情報」という）が含まれている。このため、特定の車両識別情報を含むデータを監視することによって、特定の車両を追跡することが可能となり、車両の搭乗者のプライバシーが侵害される虞があるという問題点が一例として挙げられる。このように、車両からデータをアップリンクすることによってプライバシーが侵害される虞があると、ユーザがデータを提供することに消極的になる。このため、道路交通情報の元となるデータの数が低減して、道路交通情報の精度が低下してしまうという問題点が一例として挙げられる。【０００５】
また、車両からアップリンクされるデータに車両識別情報を含ませない、または、匿名性のある車両識別情報を用いた場合、アップリンクするデータの送信先には、データの送信元の車両を特定されない。しかしながら、データのアップリンクに用いる通信回線への接続料金を徴収することができないという問題点が一例として挙げられる。一般に、道路交通情報の配信は、ＦＭ多重放送やビーコンなどを用いて、送信先を特定せずにおこない、通信費用は発生しない。一方、車両からのデータのアップリンクは、インターネットなどを介して宛先を特定しておこなうため、通信回線への接続料金などの通信費用が発生する。【０００６】
車両からアップリンクされるデータに車両識別情報を含ませない、または匿名性のあるＩＤが用いられている場合、通信回線を管理する通信事業者では、データの送信元が通信回線の利用契約を結んだ契約者の通信端末装置であるか否かを特定したり、その契約内容を特定したりすることができない。このため、車両からの接続要求が通信事業者から拒否されてしまい、データのアップリンクをおこなうことができないという問題点が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる通信管理装置は、通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記利用者の通信端末装置に対して前記通信回線を用いた通信を許可する通信量（以下、「許可通信量」という）を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された許可通信量に対して識別情報を付与し、前記利用者の通信端末装置に通知する通知手段と、前記通信回線への接続要求とともに、前記通知手段によって通知された前記識別情報を前記利用者の通信端末装置から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記識別情報に基づいて、前記接続要求に対する今回の前記通信回線への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）が前記許可通信量以下か否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記今回通信量が許可通信量以下と判断された場合、前記利用者の通信端末装置を前記通信回線に接続させる接続手段と、を備えることを特徴とする。【０００８】
また、請求項６の発明にかかる通信端末装置は、通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として前記接続料金の支払いを識別する識別情報を取得する取得手段と、前記通信回線への接続要求時に前記取得手段によって取得された前記識別情報を前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信手段と、前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信手段と、を備えることを特徴とする。【０００９】
また、請求項９の発明にかかる通信管理方法は、通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記利用者の通信端末装置に対して前記通信回線を用いた通信を許可する通信量（以下、「許可通信量」という）を決定する決定工程と、前記決定工程で決定された許可通信量に対して識別情報を付与し、前記利用者の通信端末装置に通知する通知工程と、前記通信回線への接続要求とともに、前記通知手段によって通知された前記識別情報を前記利用者の通信端末装置から受信する受信工程と、前記受信工程で受信された前記識別情報に基づいて、前記接続要求に対する今回の前記通信回線への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）が前記許可通信量以下か否かを判断する判断工程と、前記判断工程で前記今回通信量が許可通信量以下と判断された場合、前記利用者の通信端末装置を前記通信回線に接続させる接続工程と、を含んだことを特徴とする。【００１０】
また、請求項１０の発明にかかる通信方法は、通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として前記接続料金の支払いを識別する識別情報を取得する取得工程と、前記通信回線への接続要求時に前記取得工程で取得された前記識別情報を前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信工程と、前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信工程と、を含んだことを特徴とする。【００１１】
また、請求項１１の発明にかかる通信管理プログラムは、請求項９に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１２】
また、請求項１２の発明にかかる通信プログラムは、請求項１０に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１３】
また、請求項１３の発明にかかる記録媒体は、請求項１１に記載の通信管理プログラム、または、請求項１２に記載の通信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能なことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施の形態にかかる通信システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、通信管理装置による通信管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、通信端末装置による通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施例にかかる通信システムの構成を示す説明図である。
【図５】図５は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、通信管理サーバによるポイント発行処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ナビゲーション装置による通信回線への接続処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、通信管理サーバによる通信管理処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１５】
１００  通信システム
１１０  通信管理装置
１１１  算出部
１１２  通知部
１１３  受信部
１１４  判断部
１１５  接続部
１１６  算出部
１２０  通信端末装置
１２１  取得部
１２２  送信部
１２３  通信部
１３０  通信回線
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信管理装置、通信端末装置、通信管理方法、通信方法、通信管理プログラム、通信プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。【００１７】
（実施の形態）
はじめに、実施の形態にかかる通信システム１００の機能的構成について説明する。図１は、実施の形態にかかる通信システムの機能的構成を示すブロック図である。実施の形態にかかる通信システム１００は、通信管理装置１１０および通信端末装置１２０によって構成される。通信管理装置１１０は、決定部１１１、通知部１１２、受信部１１３、判断部１１４、接続部１１５、算出部１１６によって構成され、通信端末装置１２０による通信回線１３０への接続を管理する。【００１８】
決定部１１１は、通信回線１３０への接続に先立って利用者から支払われた通信回線１３０への接続料金に基づいて、利用者の通信端末装置１２０に対して通信回線１３０を用いた通信を許可する通信量（以下、「許可通信量」という）を決定する。決定部１１１は、たとえば、利用者から支払われた接続料金の金額と、所定の単位通信量とを掛け合わせて許可通信量を決定する。また、決定部１１１は、利用者から支払われた接続料金の金額を許可通信量に変換するテーブルを参照して、許可通信量を決定する。【００１９】
許可通信量とは、具体的には、たとえば、通信回線での送受信を許可するデータの総量や通信回線への接続を許可する期間などである。また、利用者からの接続料金の支払いは、たとえば、通信回線の管理者の銀行口座への振り込みやクレジットカード決算、現金の支払いなどによっておこなわれる。【００２０】
通知部１１２は、決定部１１１によって決定された許可通信量に対して識別情報を付与し、利用者の通信端末装置１２０に通知する。識別情報とは、たとえば、それぞれの許可通信量を識別するための任意の文字列である。通知部１１２は、たとえば、識別情報を通信端末装置１２０に送信したり、識別情報を書き込んだ通信端末装置１２０によって読み取り可能な記録媒体を利用者に送付することによって、識別情報を利用者に通知する。また、通知部１１２は、所定量ごとに分割された許可通信量にそれぞれ対応づけられた複数の識別情報を利用者に通知することとしてもよい。具体的には、たとえば、通信回線１３０への接続が１時間許可された場合（許可通信量１時間である場合）、１５分ごとに別個の識別情報を対応づけて、計４つの識別情報を通知することとしてもよい。また、通知部１１２は、識別情報とともに、許可通信量を通信端末装置１２０に送信してもよい。【００２１】
受信部１１３は、通信回線１３０への接続要求とともに、通知部１１２によって通知された識別情報を利用者の通信端末装置１２０から受信する。また、受信部１１３は、接続要求および識別情報とともに、今回の通信回線１３０への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）に関する情報を通信端末装置１２０から受信することとしてもよい。今回通信量に関する情報とは、たとえば、通信端末装置１２０が今回送信するデータのデータ量や、今回の通信回線１３０への接続予定時間などである。また、受信部１１３は、たとえば、通信端末装置１２０から今回の通信回線１３０への接続における送信情報そのものを受信し、送信情報のデータ量を今回通信量としてもよい。【００２２】
判断部１１４は、受信部１１３によって受信された識別情報に基づいて、今回通信量が許可通信量以下か否かを判断する。判断部１１４は、たとえば、識別情報によって識別される接続料金が支払われた際に決定した許可通信量が、今回通信量より多い場合は、今回通信量が許可通信量以下であると判断する。また、判断部１１４は、通信端末装置１２０による２回目以降の接続時には、後述する算出部１１６によって算出された前回接続時の残りの許可通信量（残許可通信量）を許可通信量として判断をおこなう。【００２３】
判断部１１４は、たとえば、受信部１１３によって、通信端末装置１２０からの接続要求とともに今回通信量に関する情報を受信した場合は、受信した今回通信量に関する情報を用いて、上述した判断をおこなう。【００２４】
また、判断部１１４は、たとえば、通信端末装置１２０との今回通信中（今回通信接続の開始から終了まで）に、通信端末装置１２０から送信された課金対象データのデータ量を積算し、所定時間（きわめて短い時間単位）ごとに、その時点の積算量を「今回通信量」として判断をおこなうこととしてもよい。この場合、判断部１１４は、所定時間ごとに、逐次今回通信量が許可通信量より少ないか否かを判断する。判断部１１４によって今回通信量が許可通信量を超えたと判断された場合、後述する接続部１１５は、その時点で送信先へのデータの送信を中断し、通信端末装置１２０に追加の識別情報の送信を要求する。追加の識別情報の送信があったら、送信先へのデータの送信を再開し、あらたにその時点からのデータ量積算により算出した所定時間毎の今回通信量が追加の識別情報から取得した許可通信量より少ないか否かを判断する。【００２５】
また、たとえば、受信部１１３によって、接続要求とともに通信端末装置１２０から今回の通信で送信するデータを受信した場合、判断部１１４は、課金対象データのデータ量（今回通信量）を算出し、今回通信量が許可通信量以下か否かを判断することとしてもよい。判断部１１４によって今回通信量が許可通信量以下であると判断された場合、接続部１１５は、通信端末装置１２０から受信したデータを送信先に送信する。【００２６】
また、たとえば、特定のサービス用に１回の通信（データ送受信）に必要な通信価格が決まっている場合には、１回あたりの通信価格の単位を「１ポイント」とし、許可通信量は「許可通信回数」としてもよい。具体的には、決定部１１１は、通信回線１３０への接続に先立って利用者から支払われた通信回線１３０への接続料金に基づいて、利用者の通信端末装置１２０に対して通信回線１３０を用いた通信を許可する通信回数（以下、「許可通信回数」という）を決定する。利用者は通信端末装置１２０を通じて、許可通信回数に応じた回数の通信をおこなうことができる。そして、判断部１１４は、受信部１１３によって受信された識別情報に基づいて、今回通信が許可通信回数から減算できるか（つまり許可通信回数が一回以上あるかどうか）を判断する。【００２７】
接続部１１５は、判断部１１４によって今回通信量が許可通信量以下と判断された場合、利用者の通信端末装置１２０を通信回線１３０に接続させる。【００２８】
算出部１１６は、接続部１１５によって通信端末装置１２０が通信回線１３０に接続された後、許可通信量から今回通信量を減算した残許可通信量を算出する。算出部１１６によって算出された残許可通信量は、次回の接続要求時における判断部１１４の判断に用いられる。また、算出部１１６によって残許可通信量が算出された場合、通知部１１２は、残許可通信量に対して新たな識別情報を付与し、その識別情報を利用者の通信端末装置１２０に通知することとしてもよい。この場合、通信端末装置１２０は、次回の接続要求時には、あらたに通知された残許可通信量に付与された識別情報を送信する。また、残許可通信量に対してあらたに識別情報を付与するのではなく、識別情報に対して残許可通信量を関連付け直してもよい。【００２９】
つづいて、通信端末装置１２０の機能的構成について説明する。通信端末装置１２０は、取得部１２１、送信部１２２、通信部１２３によって構成される。取得部１２１は、通信回線１３０への接続料金をあらかじめ支払った結果として接続料金の支払いを識別する識別情報を取得する。すなわち、取得部１２１は、通信管理装置１１０の通知部１１２によって通知された識別情報を取得する。この識別情報は、通信管理装置１１０において、許可通信量と関連付けられている。なお、通信端末装置１２０に対して識別情報とともに許可通信量が通知されてもよい。【００３０】
送信部１２２は、通信回線１３０への接続要求時に、取得部１２１によって取得された識別情報を通信回線１３０を管理する通信管理装置１１０に識別情報を送信する。すなわち、送信部１２２は、通信管理装置１１０の受信部１１３に対して識別情報を送信する。また、送信部１２２は、通信回線１３０への接続要求とともに、今回の通信回線１３０への接続における送信情報を通信管理装置１１０に送信することとしてもよい。この場合、通信管理装置１１０は、送信情報から課金対象データのデータ量（今回通信量）を算出し、今回通信量が許可通信量以下か否かを判断する。また、送信部１２２は、通信回線１３０への接続要求とともに、今回通信量に関する情報を送信することとしてもよい。この場合、通信管理装置１１０は、受信した今回通信量に関する情報を用いて、上述した判断をおこなう。【００３１】
通信部１２３は、通信管理装置１１０によって通信回線１３０への接続が許可された場合、通信回線１３０を用いた通信をおこなう。【００３２】
つづいて、通信システム１００による通信処理について説明する。図２は、通信管理装置による通信管理処理の手順を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、通信管理装置１１０は、まず、決定部１１１によって、利用者から支払われた接続料金に基づいて、利用者の通信端末装置１２０に対して通信を許可する通信量（許可通信量）を決定する（ステップＳ２０１）。【００３３】
つぎに、通知部１１２によって、許可通信量に対して識別情報を付与し、識別情報を利用者に通知する（ステップＳ２０２）。つづいて、通信管理装置１１０は、受信部１１３によって、通信端末装置１２０から接続要求および識別情報を受信するまで待機する（ステップＳ２０３：Ｎｏ）。【００３４】
接続要求および識別情報を受信すると（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、通信管理装置１１０は、判断部１１４によって、今回通信量が許可通信量以下か否かを判断する（ステップＳ２０４）。なお、２回目以降の接続要求の場合は、算出部１１６によって算出された残許可通信量を許可通信量として判断をおこなう。今回通信量が許可通信量以下である場合は（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、接続部１１５によって、通信端末装置１２０を通信回線１３０に接続させて（ステップＳ２０５）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、接続部１１５による接続の後、算出部１１６は、許可通信量から今回通信量を減算した残許可通信量を算出する。そして、算出した残許可通信量を通信端末装置１２０に通知、または識別情報に対応付け直す。【００３５】
一方、ステップＳ２０４で今回通信量が許可通信量以下ではない場合は（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、通信端末装置１２０を通信回線１３０に接続させずに、本フローチャートによる処理を終了する。【００３６】
つぎに、通信端末装置１２０による通信処理について説明する。図３は、通信端末装置による通信処理の手順を示すフローチャートである。まず、取得部１２１によって、通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として、接続料金の支払いを識別する識別情報を取得する（ステップＳ３０１）。つぎに、通信端末装置１２０は、通信回線への接続要求をおこなうまで待機する（ステップＳ３０２：Ｎｏのループ）。接続要求をおこなう場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、通信端末装置１２０は、送信部１２２によって通信回線１３０への接続要求とともに、ステップＳ３０１で取得した識別情報を通信管理装置１１０に送信する（ステップＳ３０３）。このとき、送信部１２２は、今回の接続で送信する送信情報または今回通信量に関する情報を、接続要求とともに送信することとしてもよい。【００３７】
通信管理装置１１０から通信回線１３０への接続が許可された場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、通信端末装置１２０は、通信部１２３によって通信回線１３０を用いた通信をおこなって（ステップＳ３０５）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、通信回線１３０への接続が許可されなかった場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、通信をおこなわずに本フローチャートによる処理を終了する。【００３８】
なお、ステップＳ３０３で今回通信量に関する情報を送信する場合、通信端末装置１２０で、今回通信量が許可通信量以下かを判断してから、通信回線１３０に対する接続要求をおこなうこととしてもよい。この場合、通信管理装置１１０の通知部１１２は、識別情報とともに許可通信量を通信端末装置１２０に通知しておく。通信端末装置１２０は、通信回線１３０への接続要求をおこなう際に、今回通信量が許可通信量以下か否かの判断をおこない、今回通信量以下である場合は、通信管理装置１１０に対して接続要求をおこなう。なお、通信端末装置１２０のみが今回通信量が許可通信量以下であるか否かを判断する構成としてもよい。【００３９】
また、本発明にかかる通信管理装置、通信端末装置、通信管理方法、通信方法、通信管理プログラム、通信プログラムおよび記録媒体は、図１に示した通信管理装置１１０および通信端末装置１２０によって、その機能を実現することとしたが、図１に示した通信管理装置１１０および通信端末装置１２０の各機能部を備える構成とすれば、複数の装置であってもよい。各機能部を異なる装置として接続する場合、装置間の接続は、たとえば、有線、無線を問わず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などによって通信をおこなって接続することとしてもよい。【００４０】
以上説明したように、通信システム１００によれば、接続料金の支払いを識別する識別情報を用いて、通信回線１３０への接続を管理する。これにより、通信端末装置１２０は、通信回線１３０への接続にあたって通信端末装置１２０やその所有者である利用者を特定する情報を用いる必要がなく、個人情報を保護することができる。【００４１】
特に、通信端末装置１２０から匿名で情報を送信する場合などは、通信回線１３０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要があると、匿名を用いる意味がなくなってしまう。通信システム１００では、通信回線１３０では、通信回線１３０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要がないため、匿名での情報送信を円滑におこなうことができる。また、匿名での情報送信に対しても課金処理をおこなうことができるので、通信回線１３０への接続料金を円滑に回収することができる。また、匿名での情報送信を円滑におこなうことができるので、通信回線１３０の利用用途を広げることができる。
【実施例】
【００４２】
つぎに、上述した実施の形態にかかる通信システム１００の実施例について説明する。以下の実施例では、実施の形態にかかる通信システム１００を、車両に搭載されたナビゲーション装置を用いた通信に適用した場合について説明する。【００４３】
図４は、実施例にかかる通信システムの構成を示す説明図である。通信システム４００は、アップリンクサービス事業者４１０のアップリンクサービスサーバ４１１、車両４３０に搭載されたナビゲーション装置４２０、通信回線４４０、通信事業者４５０の通信管理サーバ４５１によって構成される。【００４４】
アップリンクサービス事業者４１０は、ナビゲーション装置４２０から送信（アップリンク）されたデータを用いたサービスをおこなう。具体的には、たとえば、車両４３０の現在位置情報を定期的にアップリンクさせ、アップリンクされた情報をアップリンクサービスサーバ４１１で統計処理して、道路交通情報を生成する。そして、生成した道路交通情報をアップリンクサービスサーバ４１１から車両４３０に対して配信（ダウンリンク）する。ナビゲーション装置４２０からアップリンクされるデータは、位置情報に限らず、たとえば、車両４３０が走行している付近の画像データや音声データ、テキストデータなどであってもよい。【００４５】
ナビゲーション装置４２０は、道路Ｌを走行する車両３３０に搭載され、目的地点までの経路探索や経路誘導などをおこなう。ナビゲーション装置４２０は、アップリンクサービス事業者４１０や、図示しない道路交通情報配信センターなどから提供される道路交通情報を用いて、目的地点までの最適経路の探索をおこなったり、地図情報上に渋滞情報の表示をおこなったりする。【００４６】
アップリンクサービスサーバ４１１とナビゲーション装置４２０との間の通信は、通信回線４４０を介しておこなわれる。通信回線４４０は、通信事業者４５０の通信管理サーバ４５１によって管理されており、ナビゲーション装置４２０が通信回線４４０を介した通信をおこなうには、通信回線４４０への接続料金を通信事業者４５０に対して支払う必要がある。【００４７】
ここで、ナビゲーション装置４２０から送信されるデータにナビゲーション装置４２０や車両４３０を特定するような情報（以下、「個人特定情報」という）が含まれていると、特定の個人の行動がアップリンクサービス事業者４１０によって追跡可能となってしまう。また、ナビゲーション装置４２０からアップリンクされたデータが悪意ある者によって傍受された場合も同様に、特定の個人の行動が追跡可能となってしまう。ここで、個人特定情報とは、たとえば、ナビゲーション装置４２０の機器ＩＤや、アップリンクサービス事業者４１０から発行されたユーザＩＤなどである。【００４８】
このような個人情報保護の観点から、ナビゲーション装置４２０からデータをアップリンクするために通信回線４４０に接続する場合には、ナビゲーション装置４２０や車両４３０を特定するような情報を用いずに、匿名性のあるアップリンク用ＩＤを用いる。アップリンク用ＩＤは、たとえば、車両４３０のエンジン始動時（ナビゲーション装置４２０の起動時）に割り振られ、エンジン停止時に消去され、無効となる。すなわち、ナビゲーション装置４２０は、走行ごとに異なるアップリンク用ＩＤを用いてアップリンクサービスサーバ４１１にアップリンクするデータを送信する。アップリンク用ＩＤは、車両４３０のエンジン起動時にアップリンクサービス事業者４１０から割り振られてもよいし、ナビゲーション装置４２０で乱数などを用いて生成してもよい。【００４９】
アップリンクサービス事業者４１０では、アップリンクされたデータの送信元の同一性は知ることができる一方で、その送信元のナビゲーション装置４２０や車両４３０、所有者は特定することができない。このように、アップリンク用ＩＤを用いることによって、個人情報保護に配慮しつつナビゲーション装置４２０からデータの収集をおこなうことができる。【００５０】
一方で、アップリンクサービスサーバ４１１とナビゲーション装置４２０との間の通信は、通信回線４４０を介しておこなわれるが、前述のように、通信回線４４０の利用には接続料金が発生する。このため、ナビゲーション装置４２０は、通信管理サーバ４５１に対する接続要求時に、通信事業者４５０との課金契約におけるユーザＩＤなどを通知して、課金契約をおこなっている（通信回線４４０への接続権限がある）旨を示さなくてはならない。【００５１】
このように、アップリンクサービス事業者４１０に対してアップリンク用ＩＤを用いても、通信回線４４０への接続時にユーザＩＤなどの個人特定情報を提示しなければならないため、データの送信元である個人が特定されてしまう。通信事業者４５０側で、アップリンクサービス事業者４１０に送信するデータから個人特定情報を削除することも考えられるが、この場合、アップリンク用ＩＤを用いた通信と、通常の通信とによって、接続先に送信するデータを変更する必要が生じる。【００５２】
通信システム４００では、このような問題を解決するため、アップリンク用の通信をおこなうための接続料金を先払い（プリペイド）にして、その支払いに対するＩＤを発行することによって、個人特定情報を提示しなくても通信回線４４０に接続できるようにする。これにより、送信元を特定されることなく情報をアップリンクすることができる。特に、アップリンク用ＩＤを用いた通信と、通常の通信とによって、接続先に送信するデータを分ける必要がなく、通信事業者４５０の負担を軽減することができる。【００５３】
（ナビゲーション装置４２０のハードウェア構成）
つぎに、ナビゲーション装置４２０のハードウェア構成について説明する。図５は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図５において、ナビゲーション装置４２０は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ（メモリ）５０３と、磁気ディスクドライブ５０４と、磁気ディスク５０５と、光ディスクドライブ５０６と、光ディスク５０７と、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）５０８と、マイク５０９と、スピーカ５１０と、入力デバイス５１１と、映像Ｉ／Ｆ５１２と、カメラ５１３と、ディスプレイ５１４と、通信Ｉ／Ｆ５１５と、ＧＰＳユニット５１６と、各種センサ５１７、外部接続用Ｉ／Ｆ５１８とを備えている。また、各構成部５０１〜５１８はバス５２０によってそれぞれ接続されている。【００５４】
まず、ＣＰＵ５０１は、ナビゲーション装置４２０の全体の制御を司る。ＲＯＭ５０２は、ブートプログラム、通信プログラム、データベース作成プログラム、データ解析プログラムなどのプログラムを記録している。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。【００５５】
磁気ディスクドライブ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御に従って磁気ディスク５０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク５０５は、磁気ディスクドライブ５０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク５０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。【００５６】
光ディスクドライブ５０６は、ＣＰＵ５０１の制御に従って光ディスク５０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク５０７は、光ディスクドライブ５０６の制御に従ってデータが読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク５０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。また、この着脱可能な記録媒体として、光ディスク５０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどであってもよい。【００５７】
磁気ディスクドライブ５０４や光ディスクドライブ５０６に記録される情報の他の一例として、経路探索・経路誘導などに用いる地図データが挙げられる。地図データは、建物、河川、地表面などの地物（フィーチャ）を表す背景データと、道路の形状を表す道路形状データとを有しており、ディスプレイ５１４の表示画面において２次元または３次元に描画される。ナビゲーション装置４２０が経路誘導中の場合は、地図データと後述するＧＰＳユニット５１６によって取得された自車の現在地点とが重ねて表示されることとなる。【００５８】
音声Ｉ／Ｆ５０８は、音声入力用のマイク５０９および音声出力用のスピーカ５１０に接続される。マイク５０９に受音された音声は、音声Ｉ／Ｆ５０８内でＡ／Ｄ変換される。また、スピーカ５１０からは音声が出力される。なお、マイク５０９から入力された音声は、音声データとして磁気ディスク５０５あるいは光ディスク５０７に記録可能である。【００５９】
入力デバイス５１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。さらに、入力デバイス５１１は、デジタルカメラや携帯電話端末などの他の情報処理端末を接続し、データの入出力をおこなうことができる。【００６０】
映像Ｉ／Ｆ５１２は、映像入力用のカメラ５１３および映像出力用のディスプレイ５１４と接続される。映像Ｉ／Ｆ５１２は、具体的には、たとえば、ディスプレイ５１４全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ５１４を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。【００６１】
カメラ５１３は、車両４３０内外の映像を撮像し、画像データとして出力する。カメラ５１３で撮像された画像は、画像データとして磁気ディスク５０５あるいは光ディスク５０７に記録可能である。ディスプレイ５１４には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。このディスプレイ５１４は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。【００６２】
通信Ｉ／Ｆ５１５は、無線を介して通信回線４４０と接続可能であり、この通信回線４４０とＣＰＵ５０１とのインターフェースとして機能する。通信回線４４０は、具体的には、たとえば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、公衆回線網や携帯電話網などである。【００６３】
ＧＰＳユニット５１６は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、車両の現在地点（ナビゲーション装置４２０の現在地点）を示す情報を算出する。ＧＰＳユニット５１６の出力情報は、後述する各種センサ５１７の出力値とともに、ＣＰＵ５０１による車両の現在地点の算出に際して利用される。現在地点を示す情報は、たとえば緯度・経度、高度などの、地図データ上の１点を特定する情報である。【００６４】
各種センサ５１７は、車速センサや加速度センサ、角速度センサなどの、車両の位置や挙動を判断することが可能な情報を出力する。各種センサ５１７の出力値は、ＣＰＵ５０１による現在地点の算出や、速度や方位の変化量の測定に用いられる。【００６５】
外部接続用Ｉ／Ｆ５１８は、赤外線ポートやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信ポート、ＵＳＢポートなど、外部の機器と接続するためのインターフェース類である。外部接続用Ｉ／Ｆ５１８は、たとえば、携帯電話端末との接続に用いられる。また、たとえば、携帯音楽再生装置などとの接続に用いられる。【００６６】
なお、図示しないが、通信管理サーバ４５１は、少なくともＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ（メモリ）５０３と、磁気ディスクドライブ５０４と、磁気ディスク５０５と、光ディスクドライブ５０６と、光ディスク５０７と、通信Ｉ／Ｆ５１５と、によって構成される。【００６７】
また、実施の形態にかかる通信システム１００の構成のうち、通信管理装置１１０は通信管理サーバ４５１に対応する。通信管理装置１１０の決定部１１１、判断部１１４、算出部１１６はＣＰＵ５０１によって、通知部１１２、接続部１１５はＣＰＵ５０１および通信Ｉ／Ｆ５１５によって、受信部１１３は通信Ｉ／Ｆ５１５によって、それぞれの機能を実現する。【００６８】
また、通信システム１００の構成のうち、通信端末装置１２０はナビゲーション装置４２０に対応する。取得部１２１、送信部１２２、通信部１２３は、ＣＰＵ５０１および通信Ｉ／Ｆ５１５によって、それぞれの機能を実現する。【００６９】
（通信システム４００によるアップリンク通信処理）
つづいて、通信システム４００によるアップリンク通信処理について説明する。前述のように、通信システム４００において、ナビゲーション装置４２０からアップリンクサービスサーバ４１１に対してデータを送信する際（アップリンク通信時）には、送信元の個人情報が特定できないよう、通常の通信とは異なる方法によって通信回線４４０に接続する。すなわち、接続料金を先払いしておき、その支払いに対するポイント（以下、「ポイント」という）およびＩＤ（ポイント発行ＩＤ）を発行することによって、個人を特定する情報を提示することなく通信回線４４０に接続する。【００７０】
ここで、ポイントとは、たとえば通信量計算の最小単位であり、たとえば、携帯電話を用いた通信におけるの「パケット」などが一例として挙げられる。仮に、１００バイトが最小計算単位であれば、１ポイント＝１００バイトとし、１ポイントで１００バイトの通信が許可される。ユーザの支払い金額を１００バイト通信単価で除算すれば利用者に付与するポイント数が計算できる。【００７１】
また、１回の通信の通信単価が固定料金に定められている場合には、１ポイント＝１回の通信を許可される、として、利用者の支払い金額を１回の通信の通信単価で除算し、ユーザに付与するポイント数を計算することでもよい。【００７２】
以下、アップリンク通信における各処理について説明する。まず、通信管理サーバ４５１によるポイント発行処理について説明する。図６は、通信管理サーバによるポイント発行処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の説明において特に断らない場合は、「ユーザ」とはナビゲーション装置４２０のユーザを指す。図６のフローチャートにおいて、通信管理サーバ４５１は、ユーザから通信回線４４０への接続料金が支払われるまで待機する（ステップＳ６０１：Ｎｏのループ）。接続料金の支払いは、たとえば、クレジットカード決算であってもよいし、通信事業者４５０の銀行口座への入金や現金による支払いであってもよい。【００７３】
接続料金が支払われると（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、今回発行するポイントのポイント数を算出する（ステップＳ６０２）。ポイント数の算出は、支払われた接続料金に基づいておこなわれ、たとえば、「１００円＝１ポイント」のように支払金額を等価換算する。また、たとえば、ナビゲーション装置４２０の通信速度に応じて、同じ金額に対して発行するポイント数を異ならせてもよい。【００７４】
つぎに、通信管理サーバ４５１は、今回の支払いに対して発行するポイントのポイント発行ＩＤを生成する（ステップＳ６０３）。ポイント発行ＩＤは、たとえば、数字や英字などを組み合わせた文字列である。また、ステップＳ６０３で生成するポイント発行ＩＤは、１つに限らず、たとえば、ステップＳ６０２で算出したポイント数を分割して、分割したそれぞれのポイントに対応するポイントＩＤを生成してもよい。【００７５】
具体的には、たとえば、ステップＳ６０２で算出されたポイント数が２００ポイントの場合、５０ポイント×４に分割して、４つのポイント発行ＩＤを生成してもよい。これは、ナビゲーション装置４２０がアップリンク用ＩＤを用いて通信する際には、走行ごとに異なるアップリンク用ＩＤを用いることに対応して、走行ごとに異なるポイント発行ＩＤを用いることができるようにしたものである。上記のように、ポイントを４つに分割した場合であれば、４つのポイント発行ＩＤを順番に利用することができ、ポイント発行ＩＤが追跡されることによって個人が特定されるのを防止することができる。【００７６】
なお、ポイントを分割する単位は、たとえば、１回の走行時（すなわち、１つのアップリンク用ＩＤの利用時）における通信量を通信可能なポイント数を基準とする。たとえば、１回の走行ごとに５０ポイント分の通信をおこなう場合は、５０ポイントや１００ポイントごとに分割する。また、先払い接続料金の支払い時に、ポイントを分割するか否かやポイントの分割単位を、ユーザによって指定できることとしてもよい。さらに、ステップＳ６０３の処理を省略し、アップリンク用ＩＤを用いて通信する際に、事前に通常のＩＤで通信管理サーバ４５１に接続し、通信管理サーバ４５１からポイント発行ＩＤの発行を受けるようにしてもよい。【００７７】
そして、ステップＳ６０２で算出したポイント数と、ステップＳ６０３で生成したポイント発行ＩＤとを対応づけて、ポイントデータベースに登録する（ステップＳ６０４）。ここで、通信管理サーバ４５１は、先払いされた接続料金に対して発行したポイントを管理するポイントデータベースを自装置の磁気ディスク５０５または光ディスク５０７に有している。通信管理サーバ４５１は、ポイントデータベースに、今回の支払いに対して発行するポイント数と、今回発行するポイントに対応するポイント発行ＩＤとを関連付けて登録する。なお、このポイントデータベースには、ポイントの発行先のナビゲーション装置４２０やユーザに関する情報は含まれていない。ポイントデータベースに個人情報を含ませることとしてもよいが、個人情報には通信管理サーバ４５１のみがアクセス可能とし、アップリンクサービス事業者４１０などがアクセスできないようにする。【００７８】
そして、通信管理サーバ４５１は、ユーザのナビゲーション装置４２０に対して、ポイント数およびポイント発行ＩＤを送信して（ステップＳ６０５）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、このとき送信するのは、ポイント発行ＩＤのみであってもよい。ポイント数およびポイント発行ＩＤの送信を受けたナビゲーション装置４２０は、自装置の磁気ディスク５０５または光ディスク５０７にポイント数およびポイント発行ＩＤを記録する。【００７９】
なお、ステップＳ６０５において、ポイント数およびポイント発行ＩＤを送信するのではなく、ポイント数およびポイント発行ＩＤを書き込んだプリペイドカードを発行し、ユーザに送付することとしてもよい。この場合、ユーザは、送付されたプリペイドカードをナビゲーション装置４２０に読み取らせて、ポイント数およびポイント発行ＩＤを記録させる。【００８０】
つぎに、ナビゲーション装置４２０による通信回線４４０への接続処理について説明する。図７は、ナビゲーション装置による通信回線への接続処理の手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置４２０は、まず、今回の通信でアップリンク用ＩＤを用いるか否かを判断する（ステップＳ７０１）。アップリンク用ＩＤを用いるか否かは、たとえば、ユーザからの指示操作によって判断する。また、データの送信先がアップリンクサービスサーバ４１１の場合は、自動的にアップリンク用ＩＤを用いると判断してもよい。【００８１】
アップリンク用ＩＤを用いない場合（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、すなわち、通常のデータ通信の場合は、ナビゲーション装置４２０は、通信管理サーバ４５１に対して、通常の接続に用いる接続用ＩＤを用いて通信要求をおこない（ステップＳ７０２）、ステップＳ７０６に移行する。通常の接続用ＩＤによる通信は、接続料金の先払いによるポイントとは別個に、従量制や定額制による通常の接続契約を通信管理サーバ４５１と結んでおこなう。なお、通常のデータ通信の場合であっても、先払いで購入したポイントを用いて接続をおこなってもよい。また、通常の接続契約のオプションとして、通常の接続契約で認められた通信量を、ポイントに振り替えられるにしてもよい。【００８２】
一方、アップリンク用ＩＤを用いる場合は（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、今回通信するデータのデータ量情報を取得する（ステップＳ７０３）。ここで、データ量情報とは、今回通信するデータのバイト数などの他、データの内容や通信方式などを含んでいてもよい。そして、ナビゲーション装置４２０は、通信管理サーバ４５１から受信してあるポイント発行ＩＤ（図６参照）と、ステップＳ７０３で取得したデータ量情報とを添付して、通信管理サーバ４５１に対して接続要求をおこなう（ステップＳ７０４）。【００８３】
このとき添付するポイント発行ＩＤは、前回のアップリンク通信時に用いたポイント発行ＩＤとは異なるＩＤであることが好ましい。前回のアップリンク通信時に用いたポイント発行ＩＤと、今回のアップリンク通信時に用いるポイント発行ＩＤとを同一とすると、アップリンクするデータの送信元が同一であることが知られてしまうからである。このため、ナビゲーション装置４２０では、複数のポイント発行ＩＤを常時使用できるようにし、かつ、ポイント発行ＩＤの使用履歴を管理するのが好ましい。【００８４】
ステップＳ７０４で通信管理サーバ４５１に対して接続要求をおこなった結果、通信回線４４０への接続が許可された場合（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、通信回線４４０に接続してデータ通信をおこない（ステップＳ７０６）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、接続が許可されなかった場合は（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、通信管理サーバ４５１に対してポイントの購入要求をおこなって（ステップＳ７０７）、ステップＳ７０４に戻り、以降の処理を継続する。ポイントの購入要求は、ナビゲーション装置４２０によって自動的におこなってもよいし、ユーザに対してポイントの購入を促してポイントの購入操作がおこなわれるのを待ってからおこなってもよい。ポイントの購入要求を受けた通信管理サーバ４５１は、図６に示したポイント発行処理をおこなう。【００８５】
つづいて、通信管理サーバ４５１による通信管理処理について説明する。図８は、通信管理サーバによる通信管理処理の手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、通信管理サーバ４５１は、まず、ナビゲーション装置４２０から通信回線４４０への接続要求を受信するまで待機する（ステップＳ８０１：Ｎｏのループ）。接続要求を受信すると（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ９０１で受信した接続要求が契約端末からの接続要求か否かを判断する（ステップＳ８０２）。【００８６】
ここで、契約端末とは、通常の通信における接続契約を結んだユーザの通信端末装置（ナビゲーション装置４２０）である。契約端末からの接続要求であるか否かは、たとえば、通信回線４４０への接続契約を通信事業者４５０との間で結んでいる契約者に割り当てられた接続用ＩＤが、ステップＳ８０１で受信した接続要求に含まれているか否かによって判断する。契約端末からの接続要求である場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ８０８に移行する。【００８７】
一方、契約端末からの接続要求ではない場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ８０１で受信した接続要求にポイント発行ＩＤが添付されているか否かを判断する（ステップＳ８０３）。ポイント発行ＩＤが添付されている場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、ポイントデータベースを参照して、ポイント発行ＩＤに対応する残りポイント数を取得する（ステップＳ８０４）。このとき、接続要求に複数のポイント発行ＩＤが添付されている場合は、それぞれのポイント発行ＩＤに対応する残りポイントを取得する。【００８８】
また、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ８０１で受信した接続要求から今回の接続で通信するデータのデータ量情報を抽出し（ステップＳ８０５）、そのデータ量を通信するのに必要なポイント数（今回必要ポイント数）を算出する（ステップＳ８０６）。そして、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ８０４で抽出した残りポイント数と、ステップＳ８０６で算出した今回必要ポイント数とを比較して、今回必要ポイント数が残りポイント数よりも少ないか否かを判断する（ステップＳ８０７）。接続要求に複数のポイント発行ＩＤが添付されている場合は、それぞれのポイント発行ＩＤの残りポイントの合計と今回必要ポイントを比較して、今回必要ポイント数が残りポイント数以下か否かを判断する。【００８９】
今回必要ポイント数が残りポイント数以下である場合（ステップＳ８０７：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、ナビゲーション装置４２０の通信回線４４０への接続を許可する（ステップＳ８０８）。そして、通信管理サーバ４５１は、今回の接続後の残りポイント数を算出し（ステップＳ８０９）、ポイントデータベースを更新して（ステップＳ８１０）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、契約端末からの接続要求に対して接続を許可した場合は、ステップＳ８０９およびステップＳ８１０の処理は省略する。【００９０】
また、ステップＳ８０９で算出した残りポイント数をナビゲーション装置４２０に通知することとしてもよい。この場合、ナビゲーション装置４２０では、残りポイントがゼロまたは所定ポイント以下となったポイント発行ＩＤを消去したり、新たなポイントの発行要求をおこなうこととしてもよい。【００９１】
一方、今回必要ポイント数が残りポイント数より多い場合や（ステップＳ８０７：Ｎｏ）、ステップＳ８０３で、接続要求にポイント発行ＩＤが添付されていない場合（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、通信管理サーバ４５１は、ナビゲーション装置４２０の通信回線４４０への接続を拒否して（ステップＳ８１１）、本フローチャートによる処理を終了する。今回必要ポイント数が残りポイント数以上である場合は、不足するポイント数をナビゲーション装置４２０に通知することとしてもよい。【００９２】
なお、上述した説明では、ナビゲーション装置４２０が送信する接続要求に、今回通信するデータのデータ量情報を添付することとしたが（図７のステップＳ７０３，Ｓ７０４、図８のＳ８０５参照）、接続要求にデータ量情報を添付しない構成としてもよい。【００９３】
たとえば、通信管理サーバ４５１において、ナビゲーション装置４２０との今回通信中（今回通信接続の開始から終了まで）に、ナビゲーション装置４２０から送信された課金対象データのデータ量を積算し、所定時間（きわめて短い時間単位）ごとに、その時点の積算通信量を用いて、今回必要ポイント数が残りポイント数以下か否かを判断する（図８のステップＳ８０７参照）こととしてもよい。この場合、通信管理サーバ４５１は、所定時間ごとに、逐次今回必要ポイント数が残りポイント数以下か否かを判断する。今回必要ポイント数が残りポイント数を超えたと判断された場合、通信管理サーバ４５１は、その時点で送信先へのデータの送信を中断し、ナビゲーション装置４２０に追加のポイント発行ＩＤの送信を要求する。追加のポイント発行ＩＤの送信があったら、送信先へのデータの送信を再開し、あらたにその時点からのデータ量積算により算出した所定時間毎の通信量が追加のポイント発行ＩＤに対応する残りポイント数以下であるか否かを判断する。【００９４】
また、たとえば、ナビゲーション装置４２０から接続要求をおこなう際に（図７のステップＳ７０４参照）、通信管理サーバ４５１に対して、今回の通信で送信するデータを添付することとしてもよい。この場合、通信管理サーバ４５１は、接続要求に添付されたデータのデータ量（今回通信量）から、今回必要ポイント数を算出し、今回必要ポイント数が残りポイント数以下か否かを判断する。【００９５】
また、たとえば、特定のサービス用に１回の通信（データ送受信）に必要なポイント数（料金）が固定している場合には、通信回数をカウントしてもよい。具体的には、通信管理サーバ４５１は、ユーザから支払われた接続料金に基づいて、ポイントに代えて、またはポイントとともに、ナビゲーション装置４２０に対して通信回線４４０を用いた通信を許可する通信回数（以下、「許可通信回数」という）を算出し、ポイント発行ＩＤと関連付けておく。そして、通信管理サーバ４５１は、ポイント発行ＩＤに基づいて、今回通信が許可通信回数から減算できるか（つまり許可通信回数が１回以上あるかどうか）を判断する。【００９６】
さらに、上述した説明では、通信管理サーバ４５１が今回必要ポイント数が残りポイント数よりも少ないか否かを判断したが、ナビゲーション装置４２０が判断してもよい。この場合、たとえば、ナビゲーション装置４２０によって接続要求をおこなう前に、ポイント発行ＩＤを通信管理サーバ４５１に送信する。通信管理サーバ４５１は、ポイント発行ＩＤに対応する残りポイント数をナビゲーション装置４２０に返信する。そして、ナビゲーション装置４２０は、今回必要ポイント数が残りポイント数よりも少ないか否かを判断する。【００９７】
また、他の方法として、たとえば、ナビゲーション装置４２０で、ポイント購入時に送付されたポイント数およびポイント発行ＩＤ（図６：ステップＳ６０５参照）を対応づけて保持しておく。アップリンク用ＩＤを用いた接続が選択された場合、ナビゲーション装置４２０は、自装置に対して発行されているポイント数を取得して、今回の接続で必要なポイント数（今回必要ポイント数）に足りるか否かを判断する。今回必要ポイント数に足りない場合は、通信管理サーバ４５１に対してポイント購入要求をおこなう。もしくは、ユーザにポイントの購入手続きを促す。【００９８】
今回必要ポイント数に足りる場合は、通信管理サーバ４５１に対して、ポイントの減算証明を添付して接続要求をおこなう。ここで、ポイントの減算証明とは、今回の接続で使用するポイントのポイント発行ＩＤ、ポイント数が含まれる。また、減算証明には、ポイント使用前後のポイント数や減算日時などが含まれていてもよい。通信管理サーバ４５１は、ポイントの減算証明からポイント発行ＩＤを抽出し、ポイントデータベースと照合して、必要なポイント数が残っているか否かを判断する。このとき、ポイントの減算の履歴が、ナビゲーション装置４２０と通信管理サーバ４５１との間で一致するか否かを判断することとしてもよい。そして、通信管理サーバ４５１は、必要なポイント数が残っている場合は、通信回線４４０への接続を許可し、必要なポイント数が残っていない場合は、通信回線４４０への接続を拒否する。【００９９】
なお、複数のポイント発行ＩＤに対応づけられたポイントを合計して今回の接続に使用する場合は、減算証明にはそれぞれのポイント発行ＩＤについての情報を含める。また、減算証明には、ナビゲーション装置４２０やユーザ個人を特定するような情報は含めない、または、そのような情報は通信管理サーバ４５１（通信事業者４５０）以外には知られないようにする。【０１００】
以上説明したように、通信システム４００によれば、前払いした接続料金の支払いを識別するポイント発行ＩＤを用いて、通信回線４４０への接続を管理する。これにより、ナビゲーション装置４２０は、通信回線４４０への接続にあたってナビゲーション装置４２０やその所有者である利用者を特定する情報を用いる必要がなく、個人情報を保護することができる。【０１０１】
特に、ナビゲーション装置４２０からアップリンクサービス事業者４１０に対してデータを送信する場合などは、通信回線４４０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要があると、アップリンク用ＩＤを用いる意味がなくなってしまう。通信システム４００では、ポイント発行ＩＤをＩＤとして用いることによって、通信回線４４０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要がないため、アップリンクサービス事業者４１０に対するデータ送信を円滑におこなうことができる。また、アップリンク用ＩＤを用いた接続に対しても課金処理をおこなうことができるので、通信事業者４５０は、通信回線４４０への接続料金を円滑に回収することができる。【０１０２】
なお、本実施の形態で説明した通信管理方法および通信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【図１】
2008053565.tif 000003
【図２】
2008053565.tif 000004
【図３】
2008053565.tif 000005
【図４】
2008053565.tif 000006
【図５】
2008053565.tif 000007
【図６】
2008053565.tif 000008
【図７】
2008053565.tif 000009
【図８】
2008053565.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月12日(2007.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記通信回線を用いた通信を許可する通信量（以下、「許可通信量」という）を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された許可通信量を示すデータに紐付けて、当該データを識別するための識別情報を付与し、前記利用者に対して通知する通知手段と、
前記通信回線への接続要求とともに、前記通知手段によって通知された前記識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記識別情報に基づいて、前記接続要求に対する今回の前記通信回線への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）が、当該識別情報に紐付けられたデータで示される許可通信量以下か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記今回通信量が許可通信量以下と判断された場合、前記接続要求に対する通信回線への接続をおこなう接続手段と、
を備えることを特徴とする通信管理装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記接続要求および前記識別情報とともに、前記今回通信量に関する情報を受信し、
前記判断手段は、前記受信手段によって受信された今回通信量に関する情報を用いて前記判断をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、
所定量ごとに分割された前記許可通信量ごとの、当該許可通信量を示すデータに紐付けられた複数の前記識別情報を前記利用者に通知することを特徴とする請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項４】
前記接続手段による接続後、前記許可通信量から前記今回通信量を減算した残許可通信量を算出する算出手段を備え、
前記判断手段は、
次回の接続要求の受信時には、前記算出手段によって算出された前記残許可通信量を前記許可通信量として判断をおこなうことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信管理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記算出手段によって算出された前記残許可通信量に対し、当該残許可通信量を示すデータに紐付けられる新たな識別情報を付与し、当該識別情報を前記利用者に対して通知することを特徴とする請求項４に記載の通信管理装置。
【請求項６】
通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として前記接続料金の支払いを識別するとともに、前記通信回線を用いた通信が許可される通信量（以下、「許可通信量」という）を示すデータに紐付けられ、当該データを識別するための識別情報を取得する取得手段と、
前記通信回線への接続要求時に前記取得手段によって取得された前記識別情報を前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信手段と、
前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記通信回線への接続要求とともに、今回の前記通信回線への接続における送信情報を送信することを特徴とする請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記通信回線への接続要求とともに、今回の前記通信回線への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）に関する情報を送信することを特徴とする請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項９】
通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記通信回線を用いた通信を許可する通信量（以下、「許可通信量」という）を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された許可通信量を示すデータに紐付けて、当該データを識別するための識別情報を付与し、前記利用者に対して通知する通知工程と、
前記通信回線への接続要求とともに、前記通知工程によって通知された前記識別情報を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信された前記識別情報に基づいて、前記接続要求に対する今回の前記通信回線への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）が当該識別情報に紐付けられたデータで示される許可通信量以下か否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記今回通信量が許可通信量以下と判断された場合、前記接続要求に対する通信回線への接続をおこなう接続工程と、
を含んだことを特徴とする通信管理方法。
【請求項１０】
通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として前記接続料金の支払いを識別するとともに、前記通信回線を用いた通信が許可される通信量（以下、「許可通信量」という）を示すデータに紐付けられ、当該データを識別するための識別情報を取得する取得工程と、
前記通信回線への接続要求時に前記取得工程で取得された前記識別情報を前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信工程と、
前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信工程と、
を含んだことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信管理プログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の通信管理プログラム、または、請求項１２に記載の通信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
［０００５］
また、車両からアップリンクされるデータに車両識別情報を含ませない、または、匿名性のある車両識別情報を用いた場合、アップリンクするデータの送信先には、データの送信元の車両を特定されない。しかしながら、データのアップリンクに用いる通信回線への接続料金を徴収することができないという問題点が一例として挙げられる。一般に、道路交通情報の配信は、ＦＭ多重放送やビーコンなどを用いて、送信先を特定せずにおこない、通信費用は発生しない。一方、車両からのデータのアップリンクは、インターネットなどを介して宛先を特定しておこなうため、通信回線への接続料金などの通信費用が発生する。
［０００６］
車両からアップリンクされるデータに車両識別情報を含ませない、または匿名性のあるＩＤが用いられている場合、通信回線を管理する通信事業者では、データの送信元が通信回線の利用契約を結んだ契約者の通信端末装置であるか否かを特定したり、その契約内容を特定したりすることができない。このため、車両からの接続要求が通信事業者から拒否されてしまい、データのアップリンクをおこなうことができないという問題点が一例として挙げられる。
課題を解決するための手段
［０００７］
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる通信管理装置は、通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記通信回線を用いた通信を許可する通信量（以下、「許可通信量」という）を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された許可通信量を示すデータに紐付けて、当該データを識別するための識別情報を付与し、前記利用者に対して通知する通知手段と、前記通信回線への接続要求とともに、前記通知手段によって通知された前記識別情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記識別情報に基づいて、前記接続要求に対する今回の前記通信回線への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）が、当該識別情報に紐付けられたデータで示される許可通信量以下か否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記今回通信量が許可通信量以下と判断された場合、前記接続要求に対する通信回線への接続をおこなう接続手段と、を備えることを特徴とする。
［０００８］
また、請求項６の発明にかかる通信端末装置は、通信回線への接続料金をあらか
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
じめ支払った結果として前記接続料金の支払いを識別するとともに、前記通信回線を用いた通信が許可される通信量（以下、「許可通信量」という）を示すデータに紐付けられ、当該データを識別するための識別情報を取得する取得手段と、前記通信回線への接続要求時に前記取得手段によって取得された前記識別情報を前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信手段と、前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信手段と、を備えることを特徴とする。
［０００９］
また、請求項９の発明にかかる通信管理方法は、通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記通信回線を用いた通信を許可する通信量（以下、「許可通信量」という）を決定する決定工程と、前記決定工程で決定された許可通信量を示すデータに紐付けて、当該データを識別するための識別情報を付与し、前記利用者に対して通知する通知工程と、前記通信回線への接続要求とともに、前記通知工程によって通知された前記識別情報を受信する受信工程と、前記受信工程で受信された前記識別情報に基づいて、前記接続要求に対する今回の前記通信回線への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）が当該識別情報に紐付けられたデータで示される許可通信量以下か否かを判断する判断工程と、前記判断工程で前記今回通信量が許可通信量以下と判断された場合、前記接続要求に対する通信回線への接続をおこなう接続工程と、を含んだことを特徴とする。
［００１０］
また、請求項１０の発明にかかる通信方法は、通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として前記接続料金の支払いを識別するとともに、前記通信回線を用いた通信が許可される通信量（以下、「許可通信量」という）を示すデータに紐付けられ、当該データを識別するための識別情報を取得する取得工程と、前記通信回線への接続要求時に前記取得工程で取得された前記識別情報を前記通信回線を管理する通信管理装置に送信する送信工程と、前記通信管理装置によって前記通信回線への接続が許可された場合、前記通信回線を用いた通信をおこなう通信工程と、を含んだことを特徴とする。
［００１１］
また、請求項１１の発明にかかる通信管理プログラムは、請求項９に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
［００１２］
また、請求項１２の発明にかかる通信プログラムは、請求項１０に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
［００１３］
また、請求項１３の発明にかかる記録媒体は、請求項１１に記載の通信管理プログ
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信回線への接続を管理する通信管理装置、通信管理方法、通信管理プログラムおよび記録媒体に関する。ただし、この発明の利用は、上述した通信管理装置、通信管理方法、通信管理プログラムおよび記録媒体に限られない。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：登録商標）などの道路交通情報通信システムでは、道路側に設置された路側センサによって検知された車両の走行状態情報などを用いて、道路交通情報を生成する。また、実際に道路を走行している車両から送信（アップリンク）されたデータを元に、よりリアルタイムな道路交通情報を提供する技術が提案されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７６２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術によれば、車両からアップリンクされるデータには、アップリンク元の車両を識別する情報（以下、「車両識別情報」という）が含まれている。このため、特定の車両識別情報を含むデータを監視することによって、特定の車両を追跡することが可能となり、車両の搭乗者のプライバシーが侵害される虞があるという問題点が一例として挙げられる。このように、車両からデータをアップリンクすることによってプライバシーが侵害される虞があると、ユーザがデータを提供することに消極的になる。このため、道路交通情報の元となるデータの数が低減して、道路交通情報の精度が低下してしまうという問題点が一例として挙げられる。
【０００５】
また、車両からアップリンクされるデータに車両識別情報を含ませない、または、匿名性のある車両識別情報を用いた場合、アップリンクするデータの送信先には、データの送信元の車両を特定されない。しかしながら、データのアップリンクに用いる通信回線への接続料金を徴収することができないという問題点が一例として挙げられる。一般に、道路交通情報の配信は、ＦＭ多重放送やビーコンなどを用いて、送信先を特定せずにおこない、通信費用は発生しない。一方、車両からのデータのアップリンクは、インターネットなどを介して宛先を特定しておこなうため、通信回線への接続料金などの通信費用が発生する。
【０００６】
車両からアップリンクされるデータに車両識別情報を含ませない、または匿名性のあるＩＤが用いられている場合、通信回線を管理する通信事業者では、データの送信元が通信回線の利用契約を結んだ契約者の通信端末装置であるか否かを特定したり、その契約内容を特定したりすることができない。このため、車両からの接続要求が通信事業者から拒否されてしまい、データのアップリンクをおこなうことができないという問題点が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる通信管理装置は、通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記通信回線を用いた通信を許可する通信量（以下、「許可通信量」という）を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された許可通信量を示すデータに紐付けて、当該データを識別するための識別情報を付与し、前記利用者に対して通知する通知手段と、前記通信回線への接続要求とともに、前記通知手段によって通知された前記識別情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記識別情報に基づいて、前記接続要求に対する今回の前記通信回線への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）が、当該識別情報に紐付けられたデータで示される許可通信量以下か否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記今回通信量が許可通信量以下と判断された場合、前記接続要求に対する通信回線への接続をおこなう接続手段と、前記接続手段による接続後、前記許可通信量から前記今回通信量を減算した残許可通信量を算出する算出手段と、を備え、前記判断手段は、次回の接続要求の受信時には、前記算出手段によって算出された前記残許可通信量を前記許可通信量として判断をおこない、前記通知手段は、前記算出手段によって算出された前記残許可通信量に対し、当該残許可通信量を示すデータに紐付けられる新たな識別情報を付与し、当該識別情報を前記利用者に対して通知することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明にかかる通信管理方法は、通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記通信回線を用いた通信を許可する通信量（以下、「許可通信量」という）を決定する決定工程と、前記決定工程で決定された許可通信量を示すデータに紐付けて、当該データを識別するための識別情報を付与し、前記利用者に対して通知する通知工程と、前記通信回線への接続要求とともに、前記通知工程によって通知された前記識別情報を受信する受信工程と、前記受信工程で受信された前記識別情報に基づいて、前記接続要求に対する今回の前記通信回線への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）が、当該識別情報に紐付けられたデータで示される許可通信量以下か否かを判断する判断工程と、前記判断工程で前記今回通信量が許可通信量以下と判断された場合、前記接続要求に対する通信回線への接続をおこなう接続工程と、前記接続工程による接続後、前記許可通信量から前記今回通信量を減算した残許可通信量を算出する算出工程と、を含み、前記判断工程では、次回の接続要求の受信時には、前記算出工程で算出された前記残許可通信量を前記許可通信量として判断をおこない、前記通知工程では、前記算出工程で算出された前記残許可通信量に対し、当該残許可通信量を示すデータに紐付けられる新たな識別情報を付与し、当該識別情報を前記利用者に対して通知することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５の発明にかかる通信管理プログラムは、請求項４に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６の発明にかかる記録媒体は、請求項５に記載の通信管理プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能なことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態にかかる通信システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】通信管理装置による通信管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】通信端末装置による通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】実施例にかかる通信システムの構成を示す説明図である。
【図５】ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】通信管理サーバによるポイント発行処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】ナビゲーション装置による通信回線への接続処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】通信管理サーバによる通信管理処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信管理装置、通信管理方法、通信管理プログラムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態）
はじめに、実施の形態にかかる通信システム１００の機能的構成について説明する。図１は、実施の形態にかかる通信システムの機能的構成を示すブロック図である。実施の形態にかかる通信システム１００は、通信管理装置１１０および通信端末装置１２０によって構成される。通信管理装置１１０は、決定部１１１、通知部１１２、受信部１１３、判断部１１４、接続部１１５、算出部１１６によって構成され、通信端末装置１２０による通信回線１３０への接続を管理する。
【００１４】
決定部１１１は、通信回線１３０への接続に先立って利用者から支払われた通信回線１３０への接続料金に基づいて、利用者の通信端末装置１２０に対して通信回線１３０を用いた通信を許可する通信量（以下、「許可通信量」という）を決定する。決定部１１１は、たとえば、利用者から支払われた接続料金の金額と、所定の単位通信量とを掛け合わせて許可通信量を決定する。また、決定部１１１は、利用者から支払われた接続料金の金額を許可通信量に変換するテーブルを参照して、許可通信量を決定する。
【００１５】
許可通信量とは、具体的には、たとえば、通信回線での送受信を許可するデータの総量や通信回線への接続を許可する期間などである。また、利用者からの接続料金の支払いは、たとえば、通信回線の管理者の銀行口座への振り込みやクレジットカード決算、現金の支払いなどによっておこなわれる。
【００１６】
通知部１１２は、決定部１１１によって決定された許可通信量に対して識別情報を付与し、利用者の通信端末装置１２０に通知する。識別情報とは、たとえば、それぞれの許可通信量を識別するための任意の文字列である。通知部１１２は、たとえば、識別情報を通信端末装置１２０に送信したり、識別情報を書き込んだ通信端末装置１２０によって読み取り可能な記録媒体を利用者に送付することによって、識別情報を利用者に通知する。また、通知部１１２は、所定量ごとに分割された許可通信量にそれぞれ対応づけられた複数の識別情報を利用者に通知することとしてもよい。具体的には、たとえば、通信回線１３０への接続が１時間許可された場合（許可通信量１時間である場合）、１５分ごとに別個の識別情報を対応づけて、計４つの識別情報を通知することとしてもよい。また、通知部１１２は、識別情報とともに、許可通信量を通信端末装置１２０に送信してもよい。
【００１７】
受信部１１３は、通信回線１３０への接続要求とともに、通知部１１２によって通知された識別情報を利用者の通信端末装置１２０から受信する。また、受信部１１３は、接続要求および識別情報とともに、今回の通信回線１３０への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）に関する情報を通信端末装置１２０から受信することとしてもよい。今回通信量に関する情報とは、たとえば、通信端末装置１２０が今回送信するデータのデータ量や、今回の通信回線１３０への接続予定時間などである。また、受信部１１３は、たとえば、通信端末装置１２０から今回の通信回線１３０への接続における送信情報そのものを受信し、送信情報のデータ量を今回通信量としてもよい。
【００１８】
判断部１１４は、受信部１１３によって受信された識別情報に基づいて、今回通信量が許可通信量以下か否かを判断する。判断部１１４は、たとえば、識別情報によって識別される接続料金が支払われた際に決定した許可通信量が、今回通信量より多い場合は、今回通信量が許可通信量以下であると判断する。また、判断部１１４は、通信端末装置１２０による２回目以降の接続時には、後述する算出部１１６によって算出された前回接続時の残りの許可通信量（残許可通信量）を許可通信量として判断をおこなう。
【００１９】
判断部１１４は、たとえば、受信部１１３によって、通信端末装置１２０からの接続要求とともに今回通信量に関する情報を受信した場合は、受信した今回通信量に関する情報を用いて、上述した判断をおこなう。
【００２０】
また、判断部１１４は、たとえば、通信端末装置１２０との今回通信中（今回通信接続の開始から終了まで）に、通信端末装置１２０から送信された課金対象データのデータ量を積算し、所定時間（きわめて短い時間単位）ごとに、その時点の積算量を「今回通信量」として判断をおこなうこととしてもよい。この場合、判断部１１４は、所定時間ごとに、逐次今回通信量が許可通信量より少ないか否かを判断する。判断部１１４によって今回通信量が許可通信量を超えたと判断された場合、後述する接続部１１５は、その時点で送信先へのデータの送信を中断し、通信端末装置１２０に追加の識別情報の送信を要求する。追加の識別情報の送信があったら、送信先へのデータの送信を再開し、あらたにその時点からのデータ量積算により算出した所定時間毎の今回通信量が追加の識別情報から取得した許可通信量より少ないか否かを判断する。
【００２１】
また、たとえば、受信部１１３によって、接続要求とともに通信端末装置１２０から今回の通信で送信するデータを受信した場合、判断部１１４は、課金対象データのデータ量（今回通信量）を算出し、今回通信量が許可通信量以下か否かを判断することとしてもよい。判断部１１４によって今回通信量が許可通信量以下であると判断された場合、接続部１１５は、通信端末装置１２０から受信したデータを送信先に送信する。
【００２２】
また、たとえば、特定のサービス用に１回の通信（データ送受信）に必要な通信価格が決まっている場合には、１回あたりの通信価格の単位を「１ポイント」とし、許可通信量は「許可通信回数」としてもよい。具体的には、決定部１１１は、通信回線１３０への接続に先立って利用者から支払われた通信回線１３０への接続料金に基づいて、利用者の通信端末装置１２０に対して通信回線１３０を用いた通信を許可する通信回数（以下、「許可通信回数」という）を決定する。利用者は通信端末装置１２０を通じて、許可通信回数に応じた回数の通信をおこなうことができる。そして、判断部１１４は、受信部１１３によって受信された識別情報に基づいて、今回通信が許可通信回数から減算できるか（つまり許可通信回数が一回以上あるかどうか）を判断する。
【００２３】
接続部１１５は、判断部１１４によって今回通信量が許可通信量以下と判断された場合、利用者の通信端末装置１２０を通信回線１３０に接続させる。
【００２４】
算出部１１６は、接続部１１５によって通信端末装置１２０が通信回線１３０に接続された後、許可通信量から今回通信量を減算した残許可通信量を算出する。算出部１１６によって算出された残許可通信量は、次回の接続要求時における判断部１１４の判断に用いられる。また、算出部１１６によって残許可通信量が算出された場合、通知部１１２は、残許可通信量に対して新たな識別情報を付与し、その識別情報を利用者の通信端末装置１２０に通知することとしてもよい。この場合、通信端末装置１２０は、次回の接続要求時には、あらたに通知された残許可通信量に付与された識別情報を送信する。また、残許可通信量に対してあらたに識別情報を付与するのではなく、識別情報に対して残許可通信量を関連付け直してもよい。
【００２５】
つづいて、通信端末装置１２０の機能的構成について説明する。通信端末装置１２０は、取得部１２１、送信部１２２、通信部１２３によって構成される。取得部１２１は、通信回線１３０への接続料金をあらかじめ支払った結果として接続料金の支払いを識別する識別情報を取得する。すなわち、取得部１２１は、通信管理装置１１０の通知部１１２によって通知された識別情報を取得する。この識別情報は、通信管理装置１１０において、許可通信量と関連付けられている。なお、通信端末装置１２０に対して識別情報とともに許可通信量が通知されてもよい。
【００２６】
送信部１２２は、通信回線１３０への接続要求時に、取得部１２１によって取得された識別情報を通信回線１３０を管理する通信管理装置１１０に識別情報を送信する。すなわち、送信部１２２は、通信管理装置１１０の受信部１１３に対して識別情報を送信する。また、送信部１２２は、通信回線１３０への接続要求とともに、今回の通信回線１３０への接続における送信情報を通信管理装置１１０に送信することとしてもよい。この場合、通信管理装置１１０は、送信情報から課金対象データのデータ量（今回通信量）を算出し、今回通信量が許可通信量以下か否かを判断する。また、送信部１２２は、通信回線１３０への接続要求とともに、今回通信量に関する情報を送信することとしてもよい。この場合、通信管理装置１１０は、受信した今回通信量に関する情報を用いて、上述した判断をおこなう。
【００２７】
通信部１２３は、通信管理装置１１０によって通信回線１３０への接続が許可された場合、通信回線１３０を用いた通信をおこなう。
【００２８】
つづいて、通信システム１００による通信処理について説明する。図２は、通信管理装置による通信管理処理の手順を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、通信管理装置１１０は、まず、決定部１１１によって、利用者から支払われた接続料金に基づいて、利用者の通信端末装置１２０に対して通信を許可する通信量（許可通信量）を決定する（ステップＳ２０１）。
【００２９】
つぎに、通知部１１２によって、許可通信量に対して識別情報を付与し、識別情報を利用者に通知する（ステップＳ２０２）。つづいて、通信管理装置１１０は、受信部１１３によって、通信端末装置１２０から接続要求および識別情報を受信するまで待機する（ステップＳ２０３：Ｎｏ）。
【００３０】
接続要求および識別情報を受信すると（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、通信管理装置１１０は、判断部１１４によって、今回通信量が許可通信量以下か否かを判断する（ステップＳ２０４）。なお、２回目以降の接続要求の場合は、算出部１１６によって算出された残許可通信量を許可通信量として判断をおこなう。今回通信量が許可通信量以下である場合は（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、接続部１１５によって、通信端末装置１２０を通信回線１３０に接続させて（ステップＳ２０５）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、接続部１１５による接続の後、算出部１１６は、許可通信量から今回通信量を減算した残許可通信量を算出する。そして、算出した残許可通信量を通信端末装置１２０に通知、または識別情報に対応付け直す。
【００３１】
一方、ステップＳ２０４で今回通信量が許可通信量以下ではない場合は（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、通信端末装置１２０を通信回線１３０に接続させずに、本フローチャートによる処理を終了する。
【００３２】
つぎに、通信端末装置１２０による通信処理について説明する。図３は、通信端末装置による通信処理の手順を示すフローチャートである。まず、取得部１２１によって、通信回線への接続料金をあらかじめ支払った結果として、接続料金の支払いを識別する識別情報を取得する（ステップＳ３０１）。つぎに、通信端末装置１２０は、通信回線への接続要求をおこなうまで待機する（ステップＳ３０２：Ｎｏのループ）。接続要求をおこなう場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、通信端末装置１２０は、送信部１２２によって通信回線１３０への接続要求とともに、ステップＳ３０１で取得した識別情報を通信管理装置１１０に送信する（ステップＳ３０３）。このとき、送信部１２２は、今回の接続で送信する送信情報または今回通信量に関する情報を、接続要求とともに送信することとしてもよい。
【００３３】
通信管理装置１１０から通信回線１３０への接続が許可された場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、通信端末装置１２０は、通信部１２３によって通信回線１３０を用いた通信をおこなって（ステップＳ３０５）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、通信回線１３０への接続が許可されなかった場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、通信をおこなわずに本フローチャートによる処理を終了する。
【００３４】
なお、ステップＳ３０３で今回通信量に関する情報を送信する場合、通信端末装置１２０で、今回通信量が許可通信量以下かを判断してから、通信回線１３０に対する接続要求をおこなうこととしてもよい。この場合、通信管理装置１１０の通知部１１２は、識別情報とともに許可通信量を通信端末装置１２０に通知しておく。通信端末装置１２０は、通信回線１３０への接続要求をおこなう際に、今回通信量が許可通信量以下か否かの判断をおこない、今回通信量以下である場合は、通信管理装置１１０に対して接続要求をおこなう。なお、通信端末装置１２０のみが今回通信量が許可通信量以下であるか否かを判断する構成としてもよい。
【００３５】
また、本発明にかかる通信管理装置、通信端末装置、通信管理方法、通信方法、通信管理プログラム、通信プログラムおよび記録媒体は、図１に示した通信管理装置１１０および通信端末装置１２０によって、その機能を実現することとしたが、図１に示した通信管理装置１１０および通信端末装置１２０の各機能部を備える構成とすれば、複数の装置であってもよい。各機能部を異なる装置として接続する場合、装置間の接続は、たとえば、有線、無線を問わず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などによって通信をおこなって接続することとしてもよい。
【００３６】
以上説明したように、通信システム１００によれば、接続料金の支払いを識別する識別情報を用いて、通信回線１３０への接続を管理する。これにより、通信端末装置１２０は、通信回線１３０への接続にあたって通信端末装置１２０やその所有者である利用者を特定する情報を用いる必要がなく、個人情報を保護することができる。
【００３７】
特に、通信端末装置１２０から匿名で情報を送信する場合などは、通信回線１３０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要があると、匿名を用いる意味がなくなってしまう。通信システム１００では、通信回線１３０では、通信回線１３０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要がないため、匿名での情報送信を円滑におこなうことができる。また、匿名での情報送信に対しても課金処理をおこなうことができるので、通信回線１３０への接続料金を円滑に回収することができる。また、匿名での情報送信を円滑におこなうことができるので、通信回線１３０の利用用途を広げることができる。
【実施例】
【００３８】
つぎに、上述した実施の形態にかかる通信システム１００の実施例について説明する。以下の実施例では、実施の形態にかかる通信システム１００を、車両に搭載されたナビゲーション装置を用いた通信に適用した場合について説明する。
【００３９】
図４は、実施例にかかる通信システムの構成を示す説明図である。通信システム４００は、アップリンクサービス事業者４１０のアップリンクサービスサーバ４１１、車両４３０に搭載されたナビゲーション装置４２０、通信回線４４０、通信事業者４５０の通信管理サーバ４５１によって構成される。
【００４０】
アップリンクサービス事業者４１０は、ナビゲーション装置４２０から送信（アップリンク）されたデータを用いたサービスをおこなう。具体的には、たとえば、車両４３０の現在位置情報を定期的にアップリンクさせ、アップリンクされた情報をアップリンクサービスサーバ４１１で統計処理して、道路交通情報を生成する。そして、生成した道路交通情報をアップリンクサービスサーバ４１１から車両４３０に対して配信（ダウンリンク）する。ナビゲーション装置４２０からアップリンクされるデータは、位置情報に限らず、たとえば、車両４３０が走行している付近の画像データや音声データ、テキストデータなどであってもよい。
【００４１】
ナビゲーション装置４２０は、道路Ｌを走行する車両３３０に搭載され、目的地点までの経路探索や経路誘導などをおこなう。ナビゲーション装置４２０は、アップリンクサービス事業者４１０や、図示しない道路交通情報配信センターなどから提供される道路交通情報を用いて、目的地点までの最適経路の探索をおこなったり、地図情報上に渋滞情報の表示をおこなったりする。
【００４２】
アップリンクサービスサーバ４１１とナビゲーション装置４２０との間の通信は、通信回線４４０を介しておこなわれる。通信回線４４０は、通信事業者４５０の通信管理サーバ４５１によって管理されており、ナビゲーション装置４２０が通信回線４４０を介した通信をおこなうには、通信回線４４０への接続料金を通信事業者４５０に対して支払う必要がある。
【００４３】
ここで、ナビゲーション装置４２０から送信されるデータにナビゲーション装置４２０や車両４３０を特定するような情報（以下、「個人特定情報」という）が含まれていると、特定の個人の行動がアップリンクサービス事業者４１０によって追跡可能となってしまう。また、ナビゲーション装置４２０からアップリンクされたデータが悪意ある者によって傍受された場合も同様に、特定の個人の行動が追跡可能となってしまう。ここで、個人特定情報とは、たとえば、ナビゲーション装置４２０の機器ＩＤや、アップリンクサービス事業者４１０から発行されたユーザＩＤなどである。
【００４４】
このような個人情報保護の観点から、ナビゲーション装置４２０からデータをアップリンクするために通信回線４４０に接続する場合には、ナビゲーション装置４２０や車両４３０を特定するような情報を用いずに、匿名性のあるアップリンク用ＩＤを用いる。アップリンク用ＩＤは、たとえば、車両４３０のエンジン始動時（ナビゲーション装置４２０の起動時）に割り振られ、エンジン停止時に消去され、無効となる。すなわち、ナビゲーション装置４２０は、走行ごとに異なるアップリンク用ＩＤを用いてアップリンクサービスサーバ４１１にアップリンクするデータを送信する。アップリンク用ＩＤは、車両４３０のエンジン起動時にアップリンクサービス事業者４１０から割り振られてもよいし、ナビゲーション装置４２０で乱数などを用いて生成してもよい。
【００４５】
アップリンクサービス事業者４１０では、アップリンクされたデータの送信元の同一性は知ることができる一方で、その送信元のナビゲーション装置４２０や車両４３０、所有者は特定することができない。このように、アップリンク用ＩＤを用いることによって、個人情報保護に配慮しつつナビゲーション装置４２０からデータの収集をおこなうことができる。
【００４６】
一方で、アップリンクサービスサーバ４１１とナビゲーション装置４２０との間の通信は、通信回線４４０を介しておこなわれるが、前述のように、通信回線４４０の利用には接続料金が発生する。このため、ナビゲーション装置４２０は、通信管理サーバ４５１に対する接続要求時に、通信事業者４５０との課金契約におけるユーザＩＤなどを通知して、課金契約をおこなっている（通信回線４４０への接続権限がある）旨を示さなくてはならない。
【００４７】
このように、アップリンクサービス事業者４１０に対してアップリンク用ＩＤを用いても、通信回線４４０への接続時にユーザＩＤなどの個人特定情報を提示しなければならないため、データの送信元である個人が特定されてしまう。通信事業者４５０側で、アップリンクサービス事業者４１０に送信するデータから個人特定情報を削除することも考えられるが、この場合、アップリンク用ＩＤを用いた通信と、通常の通信とによって、接続先に送信するデータを変更する必要が生じる。
【００４８】
通信システム４００では、このような問題を解決するため、アップリンク用の通信をおこなうための接続料金を先払い（プリペイド）にして、その支払いに対するＩＤを発行することによって、個人特定情報を提示しなくても通信回線４４０に接続できるようにする。これにより、送信元を特定されることなく情報をアップリンクすることができる。特に、アップリンク用ＩＤを用いた通信と、通常の通信とによって、接続先に送信するデータを分ける必要がなく、通信事業者４５０の負担を軽減することができる。
【００４９】
（ナビゲーション装置４２０のハードウェア構成）
つぎに、ナビゲーション装置４２０のハードウェア構成について説明する。図５は、ナビゲーション装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図５において、ナビゲーション装置４２０は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ（メモリ）５０３と、磁気ディスクドライブ５０４と、磁気ディスク５０５と、光ディスクドライブ５０６と、光ディスク５０７と、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）５０８と、マイク５０９と、スピーカ５１０と、入力デバイス５１１と、映像Ｉ／Ｆ５１２と、カメラ５１３と、ディスプレイ５１４と、通信Ｉ／Ｆ５１５と、ＧＰＳユニット５１６と、各種センサ５１７、外部接続用Ｉ／Ｆ５１８とを備えている。また、各構成部５０１〜５１８はバス５２０によってそれぞれ接続されている。
【００５０】
まず、ＣＰＵ５０１は、ナビゲーション装置４２０の全体の制御を司る。ＲＯＭ５０２は、ブートプログラム、通信プログラム、データベース作成プログラム、データ解析プログラムなどのプログラムを記録している。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。
【００５１】
磁気ディスクドライブ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御に従って磁気ディスク５０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク５０５は、磁気ディスクドライブ５０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク５０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。
【００５２】
光ディスクドライブ５０６は、ＣＰＵ５０１の制御に従って光ディスク５０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク５０７は、光ディスクドライブ５０６の制御に従ってデータが読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク５０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。また、この着脱可能な記録媒体として、光ディスク５０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどであってもよい。
【００５３】
磁気ディスクドライブ５０４や光ディスクドライブ５０６に記録される情報の他の一例として、経路探索・経路誘導などに用いる地図データが挙げられる。地図データは、建物、河川、地表面などの地物（フィーチャ）を表す背景データと、道路の形状を表す道路形状データとを有しており、ディスプレイ５１４の表示画面において２次元または３次元に描画される。ナビゲーション装置４２０が経路誘導中の場合は、地図データと後述するＧＰＳユニット５１６によって取得された自車の現在地点とが重ねて表示されることとなる。
【００５４】
音声Ｉ／Ｆ５０８は、音声入力用のマイク５０９および音声出力用のスピーカ５１０に接続される。マイク５０９に受音された音声は、音声Ｉ／Ｆ５０８内でＡ／Ｄ変換される。また、スピーカ５１０からは音声が出力される。なお、マイク５０９から入力された音声は、音声データとして磁気ディスク５０５あるいは光ディスク５０７に記録可能である。
【００５５】
入力デバイス５１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。さらに、入力デバイス５１１は、デジタルカメラや携帯電話端末などの他の情報処理端末を接続し、データの入出力をおこなうことができる。
【００５６】
映像Ｉ／Ｆ５１２は、映像入力用のカメラ５１３および映像出力用のディスプレイ５１４と接続される。映像Ｉ／Ｆ５１２は、具体的には、たとえば、ディスプレイ５１４全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ５１４を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。
【００５７】
カメラ５１３は、車両４３０内外の映像を撮像し、画像データとして出力する。カメラ５１３で撮像された画像は、画像データとして磁気ディスク５０５あるいは光ディスク５０７に記録可能である。ディスプレイ５１４には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。このディスプレイ５１４は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００５８】
通信Ｉ／Ｆ５１５は、無線を介して通信回線４４０と接続可能であり、この通信回線４４０とＣＰＵ５０１とのインターフェースとして機能する。通信回線４４０は、具体的には、たとえば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、公衆回線網や携帯電話網などである。
【００５９】
ＧＰＳユニット５１６は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、車両の現在地点（ナビゲーション装置４２０の現在地点）を示す情報を算出する。ＧＰＳユニット５１６の出力情報は、後述する各種センサ５１７の出力値とともに、ＣＰＵ５０１による車両の現在地点の算出に際して利用される。現在地点を示す情報は、たとえば緯度・経度、高度などの、地図データ上の１点を特定する情報である。
【００６０】
各種センサ５１７は、車速センサや加速度センサ、角速度センサなどの、車両の位置や挙動を判断することが可能な情報を出力する。各種センサ５１７の出力値は、ＣＰＵ５０１による現在地点の算出や、速度や方位の変化量の測定に用いられる。
【００６１】
外部接続用Ｉ／Ｆ５１８は、赤外線ポートやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信ポート、ＵＳＢポートなど、外部の機器と接続するためのインターフェース類である。外部接続用Ｉ／Ｆ５１８は、たとえば、携帯電話端末との接続に用いられる。また、たとえば、携帯音楽再生装置などとの接続に用いられる。
【００６２】
なお、図示しないが、通信管理サーバ４５１は、少なくともＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ（メモリ）５０３と、磁気ディスクドライブ５０４と、磁気ディスク５０５と、光ディスクドライブ５０６と、光ディスク５０７と、通信Ｉ／Ｆ５１５と、によって構成される。
【００６３】
また、実施の形態にかかる通信システム１００の構成のうち、通信管理装置１１０は通信管理サーバ４５１に対応する。通信管理装置１１０の決定部１１１、判断部１１４、算出部１１６はＣＰＵ５０１によって、通知部１１２、接続部１１５はＣＰＵ５０１および通信Ｉ／Ｆ５１５によって、受信部１１３は通信Ｉ／Ｆ５１５によって、それぞれの機能を実現する。
【００６４】
また、通信システム１００の構成のうち、通信端末装置１２０はナビゲーション装置４２０に対応する。取得部１２１、送信部１２２、通信部１２３は、ＣＰＵ５０１および通信Ｉ／Ｆ５１５によって、それぞれの機能を実現する。
【００６５】
（通信システム４００によるアップリンク通信処理）
つづいて、通信システム４００によるアップリンク通信処理について説明する。前述のように、通信システム４００において、ナビゲーション装置４２０からアップリンクサービスサーバ４１１に対してデータを送信する際（アップリンク通信時）には、送信元の個人情報が特定できないよう、通常の通信とは異なる方法によって通信回線４４０に接続する。すなわち、接続料金を先払いしておき、その支払いに対するポイント（以下、「ポイント」という）およびＩＤ（ポイント発行ＩＤ）を発行することによって、個人を特定する情報を提示することなく通信回線４４０に接続する。
【００６６】
ここで、ポイントとは、たとえば通信量計算の最小単位であり、たとえば、携帯電話を用いた通信におけるの「パケット」などが一例として挙げられる。仮に、１００バイトが最小計算単位であれば、１ポイント＝１００バイトとし、１ポイントで１００バイトの通信が許可される。ユーザの支払い金額を１００バイト通信単価で除算すれば利用者に付与するポイント数が計算できる。
【００６７】
また、１回の通信の通信単価が固定料金に定められている場合には、１ポイント＝１回の通信を許可される、として、利用者の支払い金額を１回の通信の通信単価で除算し、ユーザに付与するポイント数を計算することでもよい。
【００６８】
以下、アップリンク通信における各処理について説明する。まず、通信管理サーバ４５１によるポイント発行処理について説明する。図６は、通信管理サーバによるポイント発行処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の説明において特に断らない場合は、「ユーザ」とはナビゲーション装置４２０のユーザを指す。図６のフローチャートにおいて、通信管理サーバ４５１は、ユーザから通信回線４４０への接続料金が支払われるまで待機する（ステップＳ６０１：Ｎｏのループ）。接続料金の支払いは、たとえば、クレジットカード決算であってもよいし、通信事業者４５０の銀行口座への入金や現金による支払いであってもよい。
【００６９】
接続料金が支払われると（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、今回発行するポイントのポイント数を算出する（ステップＳ６０２）。ポイント数の算出は、支払われた接続料金に基づいておこなわれ、たとえば、「１００円＝１ポイント」のように支払金額を等価換算する。また、たとえば、ナビゲーション装置４２０の通信速度に応じて、同じ金額に対して発行するポイント数を異ならせてもよい。
【００７０】
つぎに、通信管理サーバ４５１は、今回の支払いに対して発行するポイントのポイント発行ＩＤを生成する（ステップＳ６０３）。ポイント発行ＩＤは、たとえば、数字や英字などを組み合わせた文字列である。また、ステップＳ６０３で生成するポイント発行ＩＤは、１つに限らず、たとえば、ステップＳ６０２で算出したポイント数を分割して、分割したそれぞれのポイントに対応するポイントＩＤを生成してもよい。
【００７１】
具体的には、たとえば、ステップＳ６０２で算出されたポイント数が２００ポイントの場合、５０ポイント×４に分割して、４つのポイント発行ＩＤを生成してもよい。これは、ナビゲーション装置４２０がアップリンク用ＩＤを用いて通信する際には、走行ごとに異なるアップリンク用ＩＤを用いることに対応して、走行ごとに異なるポイント発行ＩＤを用いることができるようにしたものである。上記のように、ポイントを４つに分割した場合であれば、４つのポイント発行ＩＤを順番に利用することができ、ポイント発行ＩＤが追跡されることによって個人が特定されるのを防止することができる。
【００７２】
なお、ポイントを分割する単位は、たとえば、１回の走行時（すなわち、１つのアップリンク用ＩＤの利用時）における通信量を通信可能なポイント数を基準とする。たとえば、１回の走行ごとに５０ポイント分の通信をおこなう場合は、５０ポイントや１００ポイントごとに分割する。また、先払い接続料金の支払い時に、ポイントを分割するか否かやポイントの分割単位を、ユーザによって指定できることとしてもよい。さらに、ステップＳ６０３の処理を省略し、アップリンク用ＩＤを用いて通信する際に、事前に通常のＩＤで通信管理サーバ４５１に接続し、通信管理サーバ４５１からポイント発行ＩＤの発行を受けるようにしてもよい。
【００７３】
そして、ステップＳ６０２で算出したポイント数と、ステップＳ６０３で生成したポイント発行ＩＤとを対応づけて、ポイントデータベースに登録する（ステップＳ６０４）。ここで、通信管理サーバ４５１は、先払いされた接続料金に対して発行したポイントを管理するポイントデータベースを自装置の磁気ディスク５０５または光ディスク５０７に有している。通信管理サーバ４５１は、ポイントデータベースに、今回の支払いに対して発行するポイント数と、今回発行するポイントに対応するポイント発行ＩＤとを関連付けて登録する。なお、このポイントデータベースには、ポイントの発行先のナビゲーション装置４２０やユーザに関する情報は含まれていない。ポイントデータベースに個人情報を含ませることとしてもよいが、個人情報には通信管理サーバ４５１のみがアクセス可能とし、アップリンクサービス事業者４１０などがアクセスできないようにする。
【００７４】
そして、通信管理サーバ４５１は、ユーザのナビゲーション装置４２０に対して、ポイント数およびポイント発行ＩＤを送信して（ステップＳ６０５）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、このとき送信するのは、ポイント発行ＩＤのみであってもよい。ポイント数およびポイント発行ＩＤの送信を受けたナビゲーション装置４２０は、自装置の磁気ディスク５０５または光ディスク５０７にポイント数およびポイント発行ＩＤを記録する。
【００７５】
なお、ステップＳ６０５において、ポイント数およびポイント発行ＩＤを送信するのではなく、ポイント数およびポイント発行ＩＤを書き込んだプリペイドカードを発行し、ユーザに送付することとしてもよい。この場合、ユーザは、送付されたプリペイドカードをナビゲーション装置４２０に読み取らせて、ポイント数およびポイント発行ＩＤを記録させる。
【００７６】
つぎに、ナビゲーション装置４２０による通信回線４４０への接続処理について説明する。図７は、ナビゲーション装置による通信回線への接続処理の手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、ナビゲーション装置４２０は、まず、今回の通信でアップリンク用ＩＤを用いるか否かを判断する（ステップＳ７０１）。アップリンク用ＩＤを用いるか否かは、たとえば、ユーザからの指示操作によって判断する。また、データの送信先がアップリンクサービスサーバ４１１の場合は、自動的にアップリンク用ＩＤを用いると判断してもよい。
【００７７】
アップリンク用ＩＤを用いない場合（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、すなわち、通常のデータ通信の場合は、ナビゲーション装置４２０は、通信管理サーバ４５１に対して、通常の接続に用いる接続用ＩＤを用いて通信要求をおこない（ステップＳ７０２）、ステップＳ７０６に移行する。通常の接続用ＩＤによる通信は、接続料金の先払いによるポイントとは別個に、従量制や定額制による通常の接続契約を通信管理サーバ４５１と結んでおこなう。なお、通常のデータ通信の場合であっても、先払いで購入したポイントを用いて接続をおこなってもよい。また、通常の接続契約のオプションとして、通常の接続契約で認められた通信量を、ポイントに振り替えられるにしてもよい。
【００７８】
一方、アップリンク用ＩＤを用いる場合は（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、今回通信するデータのデータ量情報を取得する（ステップＳ７０３）。ここで、データ量情報とは、今回通信するデータのバイト数などの他、データの内容や通信方式などを含んでいてもよい。そして、ナビゲーション装置４２０は、通信管理サーバ４５１から受信してあるポイント発行ＩＤ（図６参照）と、ステップＳ７０３で取得したデータ量情報とを添付して、通信管理サーバ４５１に対して接続要求をおこなう（ステップＳ７０４）。
【００７９】
このとき添付するポイント発行ＩＤは、前回のアップリンク通信時に用いたポイント発行ＩＤとは異なるＩＤであることが好ましい。前回のアップリンク通信時に用いたポイント発行ＩＤと、今回のアップリンク通信時に用いるポイント発行ＩＤとを同一とすると、アップリンクするデータの送信元が同一であることが知られてしまうからである。このため、ナビゲーション装置４２０では、複数のポイント発行ＩＤを常時使用できるようにし、かつ、ポイント発行ＩＤの使用履歴を管理するのが好ましい。
【００８０】
ステップＳ７０４で通信管理サーバ４５１に対して接続要求をおこなった結果、通信回線４４０への接続が許可された場合（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、ナビゲーション装置４２０は、通信回線４４０に接続してデータ通信をおこない（ステップＳ７０６）、本フローチャートによる処理を終了する。一方、接続が許可されなかった場合は（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、通信管理サーバ４５１に対してポイントの購入要求をおこなって（ステップＳ７０７）、ステップＳ７０４に戻り、以降の処理を継続する。ポイントの購入要求は、ナビゲーション装置４２０によって自動的におこなってもよいし、ユーザに対してポイントの購入を促してポイントの購入操作がおこなわれるのを待ってからおこなってもよい。ポイントの購入要求を受けた通信管理サーバ４５１は、図６に示したポイント発行処理をおこなう。
【００８１】
つづいて、通信管理サーバ４５１による通信管理処理について説明する。図８は、通信管理サーバによる通信管理処理の手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、通信管理サーバ４５１は、まず、ナビゲーション装置４２０から通信回線４４０への接続要求を受信するまで待機する（ステップＳ８０１：Ｎｏのループ）。接続要求を受信すると（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ９０１で受信した接続要求が契約端末からの接続要求か否かを判断する（ステップＳ８０２）。
【００８２】
ここで、契約端末とは、通常の通信における接続契約を結んだユーザの通信端末装置（ナビゲーション装置４２０）である。契約端末からの接続要求であるか否かは、たとえば、通信回線４４０への接続契約を通信事業者４５０との間で結んでいる契約者に割り当てられた接続用ＩＤが、ステップＳ８０１で受信した接続要求に含まれているか否かによって判断する。契約端末からの接続要求である場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ８０８に移行する。
【００８３】
一方、契約端末からの接続要求ではない場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ８０１で受信した接続要求にポイント発行ＩＤが添付されているか否かを判断する（ステップＳ８０３）。ポイント発行ＩＤが添付されている場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、ポイントデータベースを参照して、ポイント発行ＩＤに対応する残りポイント数を取得する（ステップＳ８０４）。このとき、接続要求に複数のポイント発行ＩＤが添付されている場合は、それぞれのポイント発行ＩＤに対応する残りポイントを取得する。
【００８４】
また、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ８０１で受信した接続要求から今回の接続で通信するデータのデータ量情報を抽出し（ステップＳ８０５）、そのデータ量を通信するのに必要なポイント数（今回必要ポイント数）を算出する（ステップＳ８０６）。そして、通信管理サーバ４５１は、ステップＳ８０４で抽出した残りポイント数と、ステップＳ８０６で算出した今回必要ポイント数とを比較して、今回必要ポイント数が残りポイント数よりも少ないか否かを判断する（ステップＳ８０７）。接続要求に複数のポイント発行ＩＤが添付されている場合は、それぞれのポイント発行ＩＤの残りポイントの合計と今回必要ポイントを比較して、今回必要ポイント数が残りポイント数以下か否かを判断する。
【００８５】
今回必要ポイント数が残りポイント数以下である場合（ステップＳ８０７：Ｙｅｓ）、通信管理サーバ４５１は、ナビゲーション装置４２０の通信回線４４０への接続を許可する（ステップＳ８０８）。そして、通信管理サーバ４５１は、今回の接続後の残りポイント数を算出し（ステップＳ８０９）、ポイントデータベースを更新して（ステップＳ８１０）、本フローチャートによる処理を終了する。なお、契約端末からの接続要求に対して接続を許可した場合は、ステップＳ８０９およびステップＳ８１０の処理は省略する。
【００８６】
また、ステップＳ８０９で算出した残りポイント数をナビゲーション装置４２０に通知することとしてもよい。この場合、ナビゲーション装置４２０では、残りポイントがゼロまたは所定ポイント以下となったポイント発行ＩＤを消去したり、新たなポイントの発行要求をおこなうこととしてもよい。
【００８７】
一方、今回必要ポイント数が残りポイント数より多い場合や（ステップＳ８０７：Ｎｏ）、ステップＳ８０３で、接続要求にポイント発行ＩＤが添付されていない場合（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、通信管理サーバ４５１は、ナビゲーション装置４２０の通信回線４４０への接続を拒否して（ステップＳ８１１）、本フローチャートによる処理を終了する。今回必要ポイント数が残りポイント数以上である場合は、不足するポイント数をナビゲーション装置４２０に通知することとしてもよい。
【００８８】
なお、上述した説明では、ナビゲーション装置４２０が送信する接続要求に、今回通信するデータのデータ量情報を添付することとしたが（図７のステップＳ７０３，Ｓ７０４、図８のＳ８０５参照）、接続要求にデータ量情報を添付しない構成としてもよい。
【００８９】
たとえば、通信管理サーバ４５１において、ナビゲーション装置４２０との今回通信中（今回通信接続の開始から終了まで）に、ナビゲーション装置４２０から送信された課金対象データのデータ量を積算し、所定時間（きわめて短い時間単位）ごとに、その時点の積算通信量を用いて、今回必要ポイント数が残りポイント数以下か否かを判断する（図８のステップＳ８０７参照）こととしてもよい。この場合、通信管理サーバ４５１は、所定時間ごとに、逐次今回必要ポイント数が残りポイント数以下か否かを判断する。今回必要ポイント数が残りポイント数を超えたと判断された場合、通信管理サーバ４５１は、その時点で送信先へのデータの送信を中断し、ナビゲーション装置４２０に追加のポイント発行ＩＤの送信を要求する。追加のポイント発行ＩＤの送信があったら、送信先へのデータの送信を再開し、あらたにその時点からのデータ量積算により算出した所定時間毎の通信量が追加のポイント発行ＩＤに対応する残りポイント数以下であるか否かを判断する。
【００９０】
また、たとえば、ナビゲーション装置４２０から接続要求をおこなう際に（図７のステップＳ７０４参照）、通信管理サーバ４５１に対して、今回の通信で送信するデータを添付することとしてもよい。この場合、通信管理サーバ４５１は、接続要求に添付されたデータのデータ量（今回通信量）から、今回必要ポイント数を算出し、今回必要ポイント数が残りポイント数以下か否かを判断する。
【００９１】
また、たとえば、特定のサービス用に１回の通信（データ送受信）に必要なポイント数（料金）が固定している場合には、通信回数をカウントしてもよい。具体的には、通信管理サーバ４５１は、ユーザから支払われた接続料金に基づいて、ポイントに代えて、またはポイントとともに、ナビゲーション装置４２０に対して通信回線４４０を用いた通信を許可する通信回数（以下、「許可通信回数」という）を算出し、ポイント発行ＩＤと関連付けておく。そして、通信管理サーバ４５１は、ポイント発行ＩＤに基づいて、今回通信が許可通信回数から減算できるか（つまり許可通信回数が１回以上あるかどうか）を判断する。
【００９２】
さらに、上述した説明では、通信管理サーバ４５１が今回必要ポイント数が残りポイント数よりも少ないか否かを判断したが、ナビゲーション装置４２０が判断してもよい。この場合、たとえば、ナビゲーション装置４２０によって接続要求をおこなう前に、ポイント発行ＩＤを通信管理サーバ４５１に送信する。通信管理サーバ４５１は、ポイント発行ＩＤに対応する残りポイント数をナビゲーション装置４２０に返信する。そして、ナビゲーション装置４２０は、今回必要ポイント数が残りポイント数よりも少ないか否かを判断する。
【００９３】
また、他の方法として、たとえば、ナビゲーション装置４２０で、ポイント購入時に送付されたポイント数およびポイント発行ＩＤ（図６：ステップＳ６０５参照）を対応づけて保持しておく。アップリンク用ＩＤを用いた接続が選択された場合、ナビゲーション装置４２０は、自装置に対して発行されているポイント数を取得して、今回の接続で必要なポイント数（今回必要ポイント数）に足りるか否かを判断する。今回必要ポイント数に足りない場合は、通信管理サーバ４５１に対してポイント購入要求をおこなう。もしくは、ユーザにポイントの購入手続きを促す。
【００９４】
今回必要ポイント数に足りる場合は、通信管理サーバ４５１に対して、ポイントの減算証明を添付して接続要求をおこなう。ここで、ポイントの減算証明とは、今回の接続で使用するポイントのポイント発行ＩＤ、ポイント数が含まれる。また、減算証明には、ポイント使用前後のポイント数や減算日時などが含まれていてもよい。通信管理サーバ４５１は、ポイントの減算証明からポイント発行ＩＤを抽出し、ポイントデータベースと照合して、必要なポイント数が残っているか否かを判断する。このとき、ポイントの減算の履歴が、ナビゲーション装置４２０と通信管理サーバ４５１との間で一致するか否かを判断することとしてもよい。そして、通信管理サーバ４５１は、必要なポイント数が残っている場合は、通信回線４４０への接続を許可し、必要なポイント数が残っていない場合は、通信回線４４０への接続を拒否する。
【００９５】
なお、複数のポイント発行ＩＤに対応づけられたポイントを合計して今回の接続に使用する場合は、減算証明にはそれぞれのポイント発行ＩＤについての情報を含める。また、減算証明には、ナビゲーション装置４２０やユーザ個人を特定するような情報は含めない、または、そのような情報は通信管理サーバ４５１（通信事業者４５０）以外には知られないようにする。
【００９６】
以上説明したように、通信システム４００によれば、前払いした接続料金の支払いを識別するポイント発行ＩＤを用いて、通信回線４４０への接続を管理する。これにより、ナビゲーション装置４２０は、通信回線４４０への接続にあたってナビゲーション装置４２０やその所有者である利用者を特定する情報を用いる必要がなく、個人情報を保護することができる。
【００９７】
特に、ナビゲーション装置４２０からアップリンクサービス事業者４１０に対してデータを送信する場合などは、通信回線４４０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要があると、アップリンク用ＩＤを用いる意味がなくなってしまう。通信システム４００では、ポイント発行ＩＤをＩＤとして用いることによって、通信回線４４０への接続要求時に個人を特定する情報を提示する必要がないため、アップリンクサービス事業者４１０に対するデータ送信を円滑におこなうことができる。また、アップリンク用ＩＤを用いた接続に対しても課金処理をおこなうことができるので、通信事業者４５０は、通信回線４４０への接続料金を円滑に回収することができる。
【００９８】
なお、本実施の形態で説明した通信管理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１００  通信システム
１１０  通信管理装置
１１１  算出部
１１２  通知部
１１３  受信部
１１４  判断部
１１５  接続部
１１６  算出部
１２０  通信端末装置
１２１  取得部
１２２  送信部
１２３  通信部
１３０  通信回線
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記通信回線を用いた通信を許可する通信量（以下、「許可通信量」という）を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された許可通信量を示すデータに紐付けて、当該データを識別するための識別情報を付与し、前記利用者に対して通知する通知手段と、
前記通信回線への接続要求とともに、前記通知手段によって通知された前記識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記識別情報に基づいて、前記接続要求に対する今回の前記通信回線への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）が、当該識別情報に紐付けられたデータで示される許可通信量以下か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記今回通信量が許可通信量以下と判断された場合、前記接続要求に対する通信回線への接続をおこなう接続手段と、
前記接続手段による接続後、前記許可通信量から前記今回通信量を減算した残許可通信量を算出する算出手段と、
を備え、
前記判断手段は、次回の接続要求の受信時には、前記算出手段によって算出された前記残許可通信量を前記許可通信量として判断をおこない、
前記通知手段は、前記算出手段によって算出された前記残許可通信量に対し、当該残許可通信量を示すデータに紐付けられる新たな識別情報を付与し、当該識別情報を前記利用者に対して通知することを特徴とする通信管理装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記接続要求および前記識別情報とともに、前記今回通信量に関する情報を受信し、
前記判断手段は、前記受信手段によって受信された今回通信量に関する情報を用いて前記判断をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、
所定量ごとに分割された前記許可通信量ごとの、当該許可通信量を示すデータに紐付けられた複数の前記識別情報を前記利用者に通知することを特徴とする請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項４】
通信回線への接続に先立って利用者から支払われた前記通信回線への接続料金に基づいて、前記通信回線を用いた通信を許可する通信量（以下、「許可通信量」という）を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された許可通信量を示すデータに紐付けて、当該データを識別するための識別情報を付与し、前記利用者に対して通知する通知工程と、
前記通信回線への接続要求とともに、前記通知工程によって通知された前記識別情報を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信された前記識別情報に基づいて、前記接続要求に対する今回の前記通信回線への接続における通信量（以下、「今回通信量」という）が、当該識別情報に紐付けられたデータで示される許可通信量以下か否かを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記今回通信量が許可通信量以下と判断された場合、前記接続要求に対する通信回線への接続をおこなう接続工程と、
前記接続工程による接続後、前記許可通信量から前記今回通信量を減算した残許可通信量を算出する算出工程と、
を含み、
前記判断工程では、次回の接続要求の受信時には、前記算出工程で算出された前記残許可通信量を前記許可通信量として判断をおこない、
前記通知工程では、前記算出工程で算出された前記残許可通信量に対し、当該残許可通信量を示すデータに紐付けられる新たな識別情報を付与し、当該識別情報を前記利用者に対して通知することを特徴とする通信管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信管理プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の通信管理プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【国際調査報告】
2008053565.tif 000011
2008053565.tif 000012