【事件の表示】
　特願２０１３−　６６７６５「輸液容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　６日出願公開、特開２０１４−１８８１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月２７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　８月　２日付け：拒絶理由通知書
　平成２８年１０月　３日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年１２月２６日付け：拒絶査定
　平成２９年　４月　３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２９年　６月１２日　　：上申書の提出
第２　平成２９年４月３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成２９年４月３日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「輸液が収容される筒状の容器本体と、この容器本体に形成された互いに対向する一対の口部とを備え、前記容器本体は輸液の排出に追随するように変形する輸液容器であって、
　前記容器本体は、断面偏平形状の胴部と、この胴部から一方の口部へ渡って形成された第１肩部と、当該胴部から他方の口部へ渡って形成された第２肩部とを有しており、
　前記断面偏平形状の胴部は、互いに対向する２つの湾曲部と、互いに平行に対向する２つの側壁部とで構成され、当該各湾曲部の頂部間寸法Ｄ１と当該各側壁部間寸法Ｄ２とが以下の関係式を満たし、
　前記第１肩部における前記各湾曲部へ連続する第１角部分、前記第２肩部における前記各湾曲部へ連続する第２角部分、前記第１肩部における前記各側壁部へ連続する第１肩壁、及び前記第２肩部における前記各側壁部へ連続する第２肩壁のそれぞれ近傍に、角張った角部が形成されて
おらず
　
前記第１角部分が、外方へ膨らむＲ状に形成され、この第１角部分の曲率半径が、６ｍｍ〜２０ｍｍとされ、
　
前記第２角部分が、外方へ膨らむＲ状に形成され、この第２角部分の曲率半径が、６ｍｍ〜２０ｍｍとされている
１．４＜Ｄ１／Ｄ２＜２．０」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成２８年１０月３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「輸液が収容される筒状の容器本体と、この容器本体に形成された互いに対向する一対の口部とを備え、前記容器本体は輸液の排出に追随するように変形する輸液容器であって、
　前記容器本体は、断面偏平形状の胴部と、この胴部から一方の口部へ渡って形成された第１肩部と、当該胴部から他方の口部へ渡って形成された第２肩部とを有しており、
　前記断面偏平形状の胴部は、互いに対向する２つの湾曲部と、互いに平行に対向する２つの側壁部とで構成され、当該各湾曲部の頂部間寸法Ｄ１と当該各側壁部間寸法Ｄ２とが以下の関係式を満たし、
　前記第１肩部における前記各湾曲部へ連続する第１角部分、前記第２肩部における前記各湾曲部へ連続する第２角部分、前記第１肩部における前記各側壁部へ連続する第１肩壁、及び前記第２肩部における前記各側壁部へ連続する第２肩壁のそれぞれ近傍に、角張った角部が形成されていないことを特徴とする輸液容器。
１．４＜Ｄ１／Ｄ２＜２．０」
２　補正の適否
　本件補正のうち請求項１に対して行う補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１角部分」及び「第２角部分」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２−２４５６４２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審で付した。以下同様。）。
【０００１】
「本発明は、液状の内容物を収容するために用いられる樹脂製容器とその成形方法に関する。」
【０００２】
「薬剤等が含まれた輸液を患者に投与するために用いるものとして、輸液を収容した輸液ボトル等の輸液容器が広く普及している。このような輸液容器として、輸液を収容した可撓性のある容器本体、及びこの容器本体に形成された互いに対向する２つの口部を備えたものが知られている（例えば、特許文献１や特許文献２参照）。」
【０００４】
「上述の成形方法では生産速度が遅いため、高コストとなる。さらに、厚みの制御が難しいことから、品質もバラツキ易いといった欠点が存在する。一方、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなる容器の成形法としてブロー成形法が普及しており、同成形法によって食品、飲料品、薬品、工業用品向けの容器が製造されている。」
【０００５】
「ブロー成形法を採用した場合、生産速度が比較的早く生産効率が良い。また、厚みの制御は上述の成形法を採用する場合よりも容易であるために、品質のバラツキは少ない。しかしながら、特許文献１や特許文献２のように、２つの口部を備えた樹脂製容器をブロー成形法で成形しようとしても、一方の口部からブローエアーが抜けてしまうため、当該成形法で成形することができない。その対策として、成形ごとに一方の口部を別の栓部材で閉じてブローエアーを抜けないようにすることも考えられるが、この場合には、成形ごとに栓部材を設ける作業が必要であり、作業状態によってはブローエアーの抜けが生じることや、場合によっては口部形状を変形させてしまうという問題が生じる。」
【０００６】
「そこで本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、生産コストが抑えられ、安定した品質の樹脂製容器を成形できる樹脂製容器の成形方法、及びこれにより成形された樹脂容器を提供することを目的とする。」
【００１４】
「上記の
樹脂製容器として、例えば、薬剤等が含まれた輸液を収容するための輸液容器が挙げられ
【００１７】
「以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る樹脂製容器の成形方法を実施するための成形機１の概略横断面図と概略縦断面図であり、図２は樹脂製容器の成形方法に用いるプリフォーム２０の断面図とこれに挿入されるストレッチロッド２の図である。以下の説明において、図１及び図２の上下に対応する側を単に上下とする。図１に示す成形機１はブロー成形法を実施するための機器構成を備えており、２つ割のブロー成形金型３と、このブロー成形金型３の上方に位置されるストレッチロッド装置４と、ブローエアーを供給するためのブローエアー装置１１と、これらストレッチロッド装置４及びブローエアー装置１１を制御する制御部１２とで主に構成されている。
ブロー成形金型３の各金型３Ａには、完成品である輸液ボトル（樹脂製容器）の形状が型取られており、型閉じによって輸液ボトルの形状のキャビティが形成されるようになっている。ブロー成形金型３の各金型３Ａには、本体成形部分５と互いに対向する上下の２つの口部分６、７が形成されている。
【００１８】
「
本体成形部分５は、横長で上下方向に伸びた筒状のキャビティが形成されるように横長部８と楕円部９とで構成されている。
【００１９】
「図２に示すプリフォーム２０は、ポリプロピレン（ＰＰ）からなり、上下方向に伸びる円筒状のプリフォーム本体２３と、このプリフォーム本体２３の上側に形成された円筒状の第１の口部２１と、プリフォーム本体２３の下側に形成された円筒状の第２の口部２２とからなる。」
【００２９】
「プリフォーム２０の第１の口部２１と第２の口部２２の形状はほぼ不変であり、プリフォーム本体２３のみが２軸延伸されて序々に薄くなっていく。
プリフォーム本体２３がキャビティの形状まで延伸され、図４に示す輸液ボトル３０の容器本体３１の形状となる。図５は、樹脂製容器の成形方法で成形された輸液ボトル３０の正面図と側面図である。この輸液ボトル３０は、プリフォーム本体２３を２軸延伸させた容器本体３１、及びこの容器本体３１に形成された互いに対向する第１、第２の口部２１、２２を備えている。輸液ボトル３０の各部の寸法は次のとおりである。第１、第２の口部２１、２２の内径はプリフォーム２０のものと変わらず、胴外径（長辺）ｄ１は６８．５ｍｍであり、胴外径（短辺）ｄ２は４１．５ｍｍであり
【００３４】
「本発明の樹脂製容器の成形方法で成形する樹脂製容器は、輸液ボトルに限られず、飲料用、薬品用、工業用等の他の用途に用いる容器であってもよい。
成形に使用される樹脂は適宜変更されるものであり、ポリプロピレンの他、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン、塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の可撓性を有する公知のものを採用することができる。
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　【００１７】には「ブロー成形金型３の各金型３Ａには、完成品である輸液ボトル（樹脂製容器）の形状が型取られており、型閉じによって輸液ボトルの形状のキャビティが形成されるようになっている。」とあり、【００１８】には「本体成形部分５は、横長で上下方向に伸びた筒状のキャビティが形成されるように」とあり、【００２９】には「プリフォーム本体２３がキャビティの形状まで延伸され、図４に示す輸液ボトル３０の容器本体３１の形状となる。」とあり、ブロー成形により、プリフォーム本体が筒状のキャビティの形状にまで延伸されて容器本体となることから、容器本体は筒状であると認められる。
ｂ　【００１４】には「上記の樹脂製容器として、例えば、薬剤等が含まれた輸液を収容するための輸液容器が挙げられ、コストが抑えられ、安定した品質の当該輸液容器を生産することができる。」とあり、【００１７】には「ブロー成形金型３の各金型３Ａには、完成品である輸液ボトル（樹脂製容器）の形状が型取られており」とあるから、樹脂性容器の輸液ボトルは輸液容器ということができる。
ｃ　【００１７】には「ブロー成形金型３の各金型３Ａには、完成品である輸液ボトル（樹脂製容器）の形状が型取られており、型閉じによって輸液ボトルの形状のキャビティが形成されるようになっている。」とあり、【００１８】には「本体成形部分５は、横長で上下方向に伸びた筒状のキャビティが形成されるように横長部８と楕円部９とで構成されている。」とあり、【００２９】には「プリフォーム本体２３がキャビティの形状まで延伸され、図４に示す輸液ボトル３０の容器本体３１の形状となる。」とあり、ブロー成形により、プリフォーム本体が横長部と楕円部とで構成された本体成形部分のキャビティの形状まで延伸されて容器本体となることから、容器本体は横長部と楕円部から構成されて図５（ａ）（ｂ）の正面図・側面図に示される形状となることから、容器本体の断面形状は偏平状といえる。
ｄ　【００２９】には、「この輸液ボトル３０は、プリフォーム本体２３を２軸延伸させた容器本体３１、及びこの容器本体３１に形成された互いに対向する第１、第２の口部２１、２２を備えている。・・・。輸液ボトル３０の各部の寸法は次のとおりである。第１、第２の口部２１、２２の内径はプリフォーム２０のものと変わらず、胴外径（長辺）ｄ１は６８．５ｍｍであり、胴外径（短辺）ｄ２は４１．５ｍｍであり」とあり、輸液ボトルの容器本体に、胴があることは明らかである。
ｅ　【００２９】には、「プリフォーム本体２３がキャビティの形状まで延伸され、図４に示す輸液ボトル３０の容器本体３１の形状となる。・・・。輸液ボトル３０の各部の寸法は次のとおりである。第１、第２の口部２１、２２の内径はプリフォーム２０のものと変わらず、胴外径（長辺）ｄ１は６８．５ｍｍであり、胴外径（短辺）ｄ２は４１．５ｍｍであり」とあり、図５（ａ）（ｂ）に図示された輸液ボトルの形状から、胴から第１の口部から渡って肩部が形成されていること、及び、胴から第２の口部に渡って肩部が形成されていること、は明らかである。
ｆ　【００１８】には「本体成形部分５は、横長で上下方向に伸びた筒状のキャビティが形成されるように横長部８と楕円部９とで構成されている。」とあり、【００２９】には、「プリフォーム本体２３がキャビティの形状まで延伸され、図４に示す輸液ボトル３０の容器本体３１の形状となる。・・・。輸液ボトル３０の各部の寸法は次のとおりである。第１、第２の口部２１、２２の内径はプリフォーム２０のものと変わらず、胴外径（長辺）ｄ１は６８．５ｍｍであり、胴外径（短辺）ｄ２は４１．５ｍｍであり」とあり、ブロー成形により、プリフォーム本体が横長部と楕円部とで構成された本体成形部分のキャビティの形状まで延伸されて容器本体となることから、胴外径（長辺）ｄ１＝６８．５ｍｍとは、楕円部の頂部間寸法であり、胴外径（短辺）ｄ２＝４１．５ｍｍとは、横長部間寸法であり、Ｄ１／Ｄ２＝１．６５（小数第３位を四捨五入）である。
ｇ　【００１８】には「本体成形部分５は、横長で上下方向に伸びた筒状のキャビティが形成されるように横長部８と楕円部９とで構成されている。」とあり、【００２９】には、「プリフォーム本体２３がキャビティの形状まで延伸され、図４に示す輸液ボトル３０の容器本体３１の形状となる。・・・。輸液ボトル３０の各部の寸法は次のとおりである。第１、第２の口部２１、２２の内径はプリフォーム２０のものと変わらず、胴外径（長辺）ｄ１は６８．５ｍｍであり、胴外径（短辺）ｄ２は４１．５ｍｍであり」とあり、そして、上記認定事項ｅから、胴から第１の口部から渡って形成された肩部に楕円部へ連続する角部分、及び、胴から第２の口部から渡って形成された肩部に楕円部へ連続する角部分、があることは明らかである。
ｈ　【００１８】には「本体成形部分５は、横長で上下方向に伸びた筒状のキャビティが形成されるように横長部８と楕円部９とで構成されている。」とあり、【００２９】には、「プリフォーム本体２３がキャビティの形状まで延伸され、図４に示す輸液ボトル３０の容器本体３１の形状となる。・・・。輸液ボトル３０の各部の寸法は次のとおりである。第１、第２の口部２１、２２の内径はプリフォーム２０のものと変わらず、胴外径（長辺）ｄ１は６８．５ｍｍであり、胴外径（短辺）ｄ２は４１．５ｍｍであり」とあり、そして、上記ｅから、胴から第１の口部から渡って形成された肩部に横長部へ連続する肩壁、及び、胴から第２の口部から渡って形成された肩部に横長部へ連続する肩壁、があることは明らかである。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の認定事項ａないしｈから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「輸液が収容される筒状の容器本体と、この容器本体に形成された互いに対向する第１、第２の口部とを備える輸液容器であって、
　前記容器本体は、断面偏平形状の胴と、この胴から第１の口部へ渡って成形された肩部と、胴から第２の口部へ渡って形成された肩部とを有しており、
　前記断面偏平形状の胴は、楕円部と横長部とで構成され、楕円部間の頂部間寸法である胴外径（長辺）ｄ１、横長部間寸法である胴外径（短辺）ｄ２は、以下を満たし、
　前記胴から第１の口部へ渡って形成された肩部における前記楕円部に連続する角部分、前記胴から第２の口部へ渡って形成された肩部から前記楕円部へ連続する角部分、前記胴から第１の口部へ渡って形成された肩部における横長部へ連続する肩壁、前記胴から第２の口部へ渡って形成された肩部における横長部へ連続する肩壁、が形成されている輸液容器
ｄ１／ｄ２＝１．６５」
イ　引用文献２
（ア）原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平７−２３１９２７号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、アミノ酸輸液剤、脂肪乳剤、高カロリー輸液剤などの静脈注射用輸液や経腸栄養剤、高蛋白栄養剤、成分栄養剤、流動食その他の経腸的高カロリー栄養剤などの薬液を充填して加熱滅菌処理する薬液用ブローバッグに関するものである。」
【０００４】
「【発明が解決しようとする課題】ところで、内部に薬液を充填した薬液用ブローバッグは、図１１に示すように、自立のための底部を有しないので、加熱槽内の棚に胴部の一方を下にして載せ、１００℃〜１２０℃の高温で加熱滅菌処理すると、図１２に示すように、加熱により軟化した胴部ａの下にした壁ｂは内部の薬液の荷重が加わって平坦状に変形するとともに、胴部ａの両端壁ｃ，ｃにはその湾曲形状に沿って下向きの荷重が作用する。このため、胴部ａの両端壁ｃ，ｃが下にした壁ｂを押し縮める方向に変形移行していき、その変形移行分が下にした壁ｂの両端部付近で内方に押し上がって歪みを生じ、その歪みにより皺ｄ，ｄを生じさせる。図１３にはこのようにして胴部ａに皺ｄが生じた薬液用ブローバッグを示してしている。そして、胴部ａにこのような皺ｄが生じると、皺ｄの部分で容器の強度が低下するばかりでなく、外観性が損なわれることになる。」
【０００５】
「本発明は、このような従来の薬液用ブローバッグにおける問題点を解消しようとするものであり、内部に薬液を充填して加熱滅菌処理しても、胴部に皺が生じず、強度性および外観性にすぐれた薬液用ブローバッグを提供することを目的とする。」
【０００６】
「【課題を解決するための手段】本発明は、上記の目的を達成するため、次のように構成した。すなわち、
本発明に係る薬液用ブローバッグは、内部に薬液を充填して加熱滅菌処理する薬液用ブローバッグにおいて、バッグの胴部は横断面形状が扁平状であり、胴部の横断面形状の長軸に平行な面が平坦面に形成されている
【００１２】
「【実施例】図１ないし図３には、本発明に係る薬液用ブローバックの一実施例が示されている。このブローバッグ１は、熱可塑性プラスチックのブロー成形により製造されたものであって、胴部２の上端に口部３を、かつ下端に吊片４を備えており、自立のための底部を実質的に有しないものである。
【００１３】薬液用ブローバッグ１の胴部２は、横断面形状が扁平状をなしており、その上下中間部分両面は、
胴部２の横断面形状の長軸に平行な平坦面Ａ
Ｃは曲面状の両端壁である
　
（イ）上記（ア）から、引用文献２には次の技術が記載されていると認められる。
「胴部の横断面形状が扁平状であり、胴部の横断面形状の長軸に平行な平坦面と、曲面状の両端壁を有する、薬液が収容される薬液用ブローバッグ」
ウ  引用文献３
（ア）原査定の拒絶の理由で例示され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平４−２２４７５７号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
【０００１】
「本発明は、糖質輸液剤、電解質輸液剤、血漿増量剤、浸透圧利尿剤、アミノ酸輸液剤、脂肪乳剤、高カロリー輸液剤等の静脈注射用輸液や、経腸栄養剤、高蛋白栄養剤、成分栄養剤、流動食等の経腸的高カロリー栄養剤の薬液を内部に充填する可撓性のプラスチック容器であって、胴部を変形させて薬液の投与を行う、所謂自然滴下タイプのプラスチック容器に関するものである。」
【０００２】
「【従来の技術】落としても割れないこと、軽量であるなどの利点により、近年、薬液容器のプラスチック化が急速に進んでいる。なかでも、プ
ラスチック材料の柔軟性を利用して、胴部を変形させて薬液の投与を行う自然滴下タイプのものが多用されている。これは、自然滴下の場合、容器内に空気を供給することなく投与を行うことができ、従って容器内に雑菌の侵入の心配のない衛生的上の利点を有するためである
【００１５】
「図１ないし図８は、
本発明の実施例に係る薬液用プラスチック容器であり、内部に薬液を充填して吊下げた状態を示すもの
【００１６】
「図中、１は薬液用プラスチック容器で、薬液用プラスチック容器１は、横断面が楕円形状の胴部３と、その上方端には上方肩部６を介して吊具２を有し、その下方端には下方肩部７を介して口部４が一体に形成されている。吊具２には、薬液用プラスチック容器を吊り棒２ｂに吊り架けるための吊孔２ａが形成され、この吊具２はブロー成形時にパリスンを圧縮することにより形成される板体より成っている。口部４には密封すための栓体５が内部にゴム栓（図示せず）を封入して溶着されている。
胴部３は、上記のように、その横断面が楕円形状であり、上方肩部６及び下方肩部７へ連設されている
この胴部３の横断面形状の長軸に平行する壁、つまり略楕円形状の平坦面の壁の中心部分の肉厚を厚肉とした厚肉部８を上方肩部６から胴部３にかけて形成するとともに、下方肩部７から胴部３にかけても厚肉部９を形成する。この厚肉部８、９は、肉厚が０．３〜２．５ｍｍであり、その余の部分、つまり略楕円形状の側端面の部分は０．１〜１．５ｍｍである。
上方肩部６及び下方肩部７は、曲線をなして胴部３に連設されている。この曲線は、上記実施例では、平坦面側の壁も側端両面の壁も有しているものである
【００２３】
【発明の効果】本発明は、以上のように構成したので、自然滴下性が良好であり、
内部の薬液がほぼ自然滴下により全量排出することができる
（イ）上記記載から、引用文献３には、次の技術が記載されていると認められる。
「胴部の横断面は平坦面と側端面とを有する楕円形状であり、上方肩部と下方肩部は曲線をなして胴部に連接されている、内部に薬液を充填する薬液用プラスチック容器」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「互いに対向する第１、第２の口部」は、本件補正発明の「互いに対向する一対の口部」に相当する。
・引用発明の「胴」は、本件補正発明の「胴部」に相当する。
・引用発明の「胴から第１の口部へ渡って成形された肩部」、「胴から第２の口部へ渡って成形された肩部」は、本件補正発明の「胴部から一方の口部へ渡って形成された第１肩部」、「胴部から他方の口部へ渡って形成された第２肩部」にそれぞれ相当する。
・引用発明の「楕円部」、「横長部」は、本件補正発明の「互いに対向する２つの湾曲部」、「互いに対向する２つの側壁部」にそれぞれ相当する。
・引用発明の「楕円部間の頂部間寸法である胴外径（長辺）ｄ１」、「横長部間寸法である胴外径（短辺）ｄ２」は、本件補正発明の「各湾曲部の頂部間寸法Ｄ１」、「各側壁部間寸法Ｄ２」に相当する。
・引用発明の「胴から第１の口部へ渡って形成された肩部における楕円部に連続する角部分」、「胴から第２の口部へ渡って形成された肩部から楕円部へ連続する角部分」は、本件補正発明の「第１肩部における各湾曲部へ連続する第１角部分」、「第２肩部における各湾曲部へ連続する第２角部分」にそれぞれ相当する。
・引用発明の「胴から第１の口部へ渡って形成された肩部における横長部へ連続する肩壁」、胴から第２の口部へ渡って形成された肩部における横長部へ連続する肩壁」は、本件補正発明の「第１肩部における各側壁部へ連続する第１肩壁」、「第２肩部における各側壁部へ連続する第２肩壁」にそれぞれ相当する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「輸液が収容される筒状の容器本体と、この容器本体に形成された互いに対向する一対の口部とを備え、
　前記容器本体は、断面偏平形状の胴部と、この胴部から一方の口部へ渡って形成された第１肩部と、当該胴部から他方の口部へ渡って形成された第２肩部とを有しており、
　前記断面偏平形状の胴部は、互いに対向する２つの湾曲部と、互いに対向する２つの側壁部とで構成され、当該各湾曲部の頂部間寸法Ｄ１と当該各側壁部間寸法Ｄ２とが以下を満たし、
　前記第１肩部における前記各湾曲部へ連続する第１角部分、前記第２肩部における前記各湾曲部へ連続する第２角部分、前記第１肩部における前記各側壁部へ連続する第１肩壁、及び前記第２肩部における前記各側壁部へ連続する第２肩壁が形成されている輸液容器。」
【相違点１】
「輸液容器」について、本件補正発明は、「輸液の排出に追随するように変形する」のに対して、引用発明は、輸液の排出に追随して変形するのかどうか不明な点。
【相違点２】
「頂部間寸法Ｄ１」と「側壁部間寸法Ｄ２」について、本件補正発明は、互いの側壁部が「平行」に対向して、「１．４＜Ｄ１／Ｄ２＜２．０」という関係式を満たすのに対して、引用発明は、Ｄ１／Ｄ２＝１．６５であるものの、側壁部が平行に対向しているかどうかが不明な点。
【相違点３】
「第１角部分」と「第２角部分」について、本件補正発明は、いずれも、それぞれの近傍に角張った角部が形成されず、外方へ膨らむＲ状に形成され曲率半径が６ｍｍ〜２０ｍｍとされているのに対して、引用発明は、角張った角部が形成されていないのかどうか不明な点。
【相違点４】
「第１肩壁」と「第２肩壁」について、本件補正発明は、いずれも、それぞれの近傍に角張った角部が形成されていないのに対して、引用発明は、角張った角部が形成されていないのかどうか不明な点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　【相違点１】について
　可撓性を有する樹脂で輸液容器を構成することで、輸液の排出に伴う負圧により容器が変形されて、輸液を排出できることは、上記（２）ウ（ア）にて示した引用文献３に記載されているほか、新たに例示する特開２００４−１９６３３２号公報の【００１１】にも記載されているように、本願出願時において技術常識である。
　そして、上記（２）ア（ア）（【００３４】）のとおり、引用文献１には、「成形に使用される樹脂は・・・等の可撓性を有する公知のものを採用することができる」旨が記載されているところ、引用発明も、多かれ少なかれ輸液の排出に伴う負圧により容器が変形されて輸液を排出し得ているものと認められるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　仮に、実質的な相違点であるとしても、引用発明に上記技術常識を適用して、引用発明の輸液容器を適度な可撓性として、輸液の排出に追従して変形するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
イ　【相違点２】について
　引用文献２の【００１３】（上記（２）イ（ア））に開示されているように、長軸に平行な平坦面を有する偏平形状の輸液容器は本出願時において従来周知の技術事項であるところ（更に必要であれば、特開２００４−１９６３３２号公報の【００１０】を参照。）、引用発明に上記従来周知の技術事項を適用して、互いの側壁部を平行とするに格別困難性はない。また、引用発明においては、Ｄ１／Ｄ２＝１．６５であるところ、引用発明の互いの側壁部を平行としても、本件補正発明で特定する１．４＜Ｄ１／Ｄ２＜２．０の範囲に留まると考えられる。
ウ　【相違点３】について
　引用文献３の【００１６】（上記（２）ウ（ア））に示されるように、肩部から胴部に対して曲線をなして連接されているものは本出願時において従来周知の技術事項である（更に必要であれば、特開２００４−１９６３３２号公報の【００１０】を参照。）。
　次に、本件明細書を参酌しても、６ｍｍ〜２０ｍｍという曲率半径の範囲に格別臨界的意義は認められず、また通常の輸液容器のサイズであれば、曲線（曲面）部を設ける場合、６ｍｍ〜２０ｍｍという広範な曲率半径の範囲に入る蓋然性が高い。
　これらを併せ考えると、引用発明に、上記従来周知の技術事項を適用して、相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が通常の創作能力の発揮の範囲内のものと解するのが相当である。
エ　【相違点４】について
　引用文献３の【００１６】（上記（２）ウ（ア））に示されるように、肩部から胴部に対して曲線をなして連接されているものは本出願時において従来周知の技術事項である（更に必要であれば、特開２００４−１９６３３２号公報の【００１０】を参照。）。したがって、引用発明に上記従来周知の技術事項を適用して、第１肩壁、第２肩壁のそれぞれの近傍を曲線をなすようにすることは当業者にとって容易に想到し得ることである。
オ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び従来周知の技術事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎないから、格別顕著なものということはできない。
カ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についての結び
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年４月３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成２８年１０月３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開２０１２−２４５６４２号公報
　引用文献２：特開平７−２３１９２７号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記第１角部分が、外方へ膨らむＲ状に形成され、この第１角部分の曲率半径が、６ｍｍ〜２０ｍｍとされ、前記第２角部分が、外方へ膨らむＲ状に形成され、この第２角部分の曲率半径が、６ｍｍ〜２０ｍｍとされている」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。