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　特願２０１３−１４４７１３「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月２９日出願公開、特開２０１５−　１８０８９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年７月１０日の出願であって、平成２８年９月２１日付けで拒絶理由通知がされ、同年１１月１１日付けで意見書が提出され、同年１２月１２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年７月１９日付けで拒絶理由通知がされ、同年９月２１日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、平成２９年９月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　装置の構成物が略直方体型の筐体内に収められ、装置を持ち運ぶための凹状の第１取手および凹状の第２取手が前記筐体の一側面および他側面にそれぞれ形成された画像形成装置において、前記筐体内で高さ方向において上下に配置される転写装置および光走査装置の間に、中間転写ベルトの周回方向に沿って並設される複数の現像装置を備え、
　前記複数の現像装置のうちの前記筐体の前記一側面側の端に位置する現像装置は、前記筐体の前記一側面から離間するように傾斜した一側面を有し、当該傾斜した一側面を利用した空間に前記第１取手が配置された、画像形成装置。
　【請求項２】
　前記筐体の前記他側面に、下端に設定された回動軸を支点に外側に開閉可能に設けられた開閉部が配設され、前記第２取手は高さ方向において前記第１取手よりも低い位置に配置される、請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】
　前記第２取手が前記筐体の底部に配設される、請求項２に記載の画像形成装置。
　【請求項４】
　前記転写装置は前記筐体の一側面および他側面に軸中心が平行に設置された複数のローラに、張架されて前記筐体内に横臥姿勢に配設される無端状の前記中間転写ベルトと、当該中間転写ベルトをクリーニングするクリーニング装置と、を備え、前記第１取手は前記クリーニング装置の下方に配置された、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
　【請求項５】
　各前記現像装置のケースの一側面および他側面は高さ方向において上に向かうほど互いに近づくように傾斜している、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１２−１５９６９４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「
トナー像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、露光器２０、中間転写ベルト３０、二次転写器５０、および、定着器６０は、用紙に画像を形成する画像形成部１Ｂとして動作する。画像形成部１Ｂは、用紙収容台４０とともに、画像形成装置１の筐体７０内に収容されている
イ．「
中間転写ベルト３０は、
ベルト支持ロール３１，３２，３３，３４によって支持されている
ウ．「画像形成装置１が持上げられる場合、画像形成装置１の筐体７０の前面７０Ｆについては、把手カバー９０に手が掛けられることとなる。
筐体７０の左側面７０Ｌには、画像形成装置１を持上げる場合に手を掛けるための手掛り部７０１，７０２が設けられている。手掛り部７０１，７０２は、左側面７０Ｌの下の縁が一部切り欠かれた形状を有する
エ．「図３は、図２に示す画像形成装置の筐体の、後面および右側面の一部を示す斜視図である。図３のパート（ａ）には、筐体７０の後面７０Ｂが示されている。
筐体７０の後面７０Ｂにも、画像形成装置１（図２参照）を持上げる場合に手を掛けるための手掛り部７０３，７０４が設けられている。手掛り部７０３，７０４は、後面７０Ｂの下の縁が一部切り欠かれた形状を有する
オ．「図３のパート（ｂ）には、筐体７０の右側面７０Ｒが示されている。
筐体７０の右側面７０Ｒにも、画像形成装置１（図２参照）を持上げる場合に手を掛けるための手掛り部７０５，７０６が設けられている。手掛り部７０５，７０６は、右側面７０Ｒの一部が窪んだ形状を有する
カ．図１の記載から、「
筐体７０内で高さ方向において上下に配置される中間転写ベルト３０および露光器２０の間に、中間転写ベルト３０の周回方向に沿って並設される複数のトナー像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている
キ．図４の記載から、「
筐体７０が、略直方体型である
ク．図１、２の記載から、「
複数のトナー像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのうちの筐体７０の右側面７０Ｒの端に位置するトナー像形成部１０Ｙは、前記筐体７０の前記右側面７０Ｒから離間するように一側面を有している
　これらの記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「トナー像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、露光器２０、ベルト支持ロール３１、３２、３３、３４によって支持されている中間転写ベルト３０、二次転写器５０、および、定着器６０は、用紙に画像を形成する画像形成部１Ｂとして動作し、画像形成部１Ｂは、用紙収容台４０とともに、略直方体型の筐体７０内に収容されている画像形成装置１において、
　筐体７０内で高さ方向において上下に配置される中間転写ベルト３０および露光器２０の間に、中間転写ベルト３０の周回方向に沿って並設される複数のトナー像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えており、
　筐体７０の左側面７０Ｌには、画像形成装置１を持上げる場合に手を掛けるための手掛り部７０１，７０２が設けられており、手掛り部７０１、７０２は、左側面７０Ｌの下の縁が一部切り欠かれた形状を有し、
　筐体７０の後面７０Ｂにも、画像形成装置１を持上げる場合に手を掛けるための手掛り部７０３、７０４が設けられており、手掛り部７０３、７０４は、後面７０Ｂの下の縁が一部切り欠かれた形状を有し、
　筐体７０の右側面７０Ｒにも、画像形成装置１を持上げる場合に手を掛けるための手掛り部７０５、７０６が設けられており、手掛り部７０５、７０６は、右側面７０Ｒの一部が窪んだ形状を有し、
　複数のトナー像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのうちの筐体７０の右側面７０Ｒの端に位置するトナー像形成部１０Ｙは、前記筐体７０の前記右側面７０Ｒから離間するように一側面を有している、
　画像形成装置１。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１２−７３４９１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「図１に示すように、
レーザプリンタ１は、略箱状の本体筐体２を有しており、当該本体筐体２の内部に、給紙部１０、画像形成部２０、搬送ユニット５０、スキャナ部６０、定着器７０及びレジセンサユニット８０等を収納している
イ．「そして、本体筐体２の上面には、排出トレイ５が形成されている。当該排出トレイ５には、画像形成部２０により画像が形成された用紙Ｐが、排出ローラ７５により排出される。排出トレイ５は、排出された用紙Ｐを積層状態で収納する。又、
本体筐体２前面には、フロントカバー６が配設されている。フロントカバー６は、下端側を揺動中心軸として開閉可能に配設されている
ウ．「続いて、レーザプリンタ１における画像形成部２０について説明する。画像形成部２０は、本体筐体２内部の略中央部分に配置され、給紙部１０によって給紙された用紙Ｐに対して、カラー画像を形成する際に用いられる。
画像形成部２０は、所謂ダイレクトタンデム方式であり、プロセスカートリッジ２５Ｋ、プロセスカートリッジ２５Ｙ、プロセスカートリッジ２５Ｍ、プロセスカートリッジ２５Ｃ
を有している
エ．「次に、レーザプリンタ１における搬送ユニット５０について説明する。搬送ユニット５０は、給紙部１０により給紙された用紙Ｐを排出トレイ５へ向かって搬送しつつ、画像形成部２０と協働して、用紙Ｐにカラー画像を形成する。当該搬送ユニット５０は、給紙部１０よりも上方であって、画像形成部２０よりも下方に配設されている。図１に示すように、
搬送ユニット５０は、駆動ローラ５１と、従動ローラ５２と、搬送ベルト５３と、複数の転写ローラ５５等を有している
オ．「次に、レーザプリンタ１を構成するスキャナ部６０について説明する。
スキャナ部６０は、本体筐体２内部の最上方に配設されており、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等を有している
カ．図１の記載から、「
本体筐体２内で高さ方向において上下に配置される搬送ユニット５０およびスキャナ部６０の間に、搬送ベルト５３の周回方向に沿って並設される複数のプロセスカートリッジ２５Ｋ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃを備えている
フロントカバー４０の上端に凹部が形成され、凹部は、画像形成部２０とスキャナ部６０との間に配置されている
　これらの記載を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「略箱状の本体筐体２を有しており、当該本体筐体２の内部に、給紙部１０、画像形成部２０、搬送ユニット５０、スキャナ部６０、定着器７０及びレジセンサユニット８０等を収納しているレーザプリンタ１において、
　画像形成部２０は、所謂ダイレクトタンデム方式であり、プロセスカートリッジ２５Ｋ、プロセスカートリッジ２５Ｙ、プロセスカートリッジ２５Ｍ、プロセスカートリッジ２５Ｃを有しており、
　搬送ユニット５０は、駆動ローラ５１と、従動ローラ５２と、搬送ベルト５３と、複数の転写ローラ５５等を有しており、
　スキャナ部６０は、本体筐体２内部の最上方に配設されており、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等を有しており、
　本体筐体２内で高さ方向において上下に配置される搬送ユニット５０およびスキャナ部６０の間に、搬送ベルト５３の周回方向に沿って並設される複数のプロセスカートリッジ２５Ｋ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃを備えており、
　本体筐体２前面には、フロントカバー６が配設されている。フロントカバー６は、下端側を揺動中心軸として開閉可能に配設され、上端に凹部が形成され、凹部は、画像形成部２０とスキャナ部６０との間に配置されている、
　レーザプリンタ１。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　後者における「画像形成装置１」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「『装置』、及び『画像形成装置』」に相当し、以下同様に、「筐体７０」は「筐体」に、「手掛り部７０１〜７０６」は「『第１の取手』、または『第２の取手』」に、「ベルト支持ロール３１、３２、３３、３４、及び中間転写ベルト３０」は「転写装置」に、「露光器２０」は「光走査装置」に、「中間転写ベルト３０」は「中間転写ベルト」に、「トナー像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ」は「複数の現像装置」に、それぞれ相当する。
　そして、後者における「手掛り部７０５、７０６」を前者における「第１の取手」、同様に「手掛り部７０３、７０４」を「第２の取手」とすると、手掛り部７０５、７０６は、筐体７０の右側面７０Ｒに設けられており、右側面７０Ｒの一部が窪んだ形状を有しているから、「筐体の一側面に形成され、凹状の形状をしている」といえ、また、手掛り部７０３、７０４は、筐体７０の後面７０Ｂに設けられており、後面７０Ｂの下の縁が一部切り欠かれた形状を有しているから、「筐体の他側面に形成され、凹状の形状をしている」といえる。
　したがって、両者は、
「装置の構成物が略直方体型の筐体内に収められ、装置を持ち運ぶための凹状の第１取手および凹状の第２取手が前記筐体の一側面および他側面にそれぞれ形成された画像形成装置において、前記筐体内で高さ方向において上下に配置される転写装置および光走査装置の間に、中間転写ベルトの周回方向に沿って並設される複数の現像装置を備え、
　前記複数の現像装置のうちの前記筐体の前記一側面側の端に位置する現像装置は、前記筐体の前記一側面から離間するように一側面を有する、画像形成装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明１は、複数の現像装置のうちの筐体の一側面側の端に位置する現像装置は、前記筐体の前記一側面から離間するように「傾斜した」一側面を有し、「当該傾斜した一側面を利用した空間に前記第１取手が配置された」のに対して、引用発明１は、その点につき、明らかでない点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　上記「第３　２．」によれば、引用発明２における後者における「レーザプリンタ１」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「『装置』、及び『画像形成装置』」に相当し、以下同様に、「本体筐体２」は「筐体」に、「搬送ユニット５０」は「転写装置」に、「スキャナ部６０」は「光走査装置」に、「搬送ベルト５３」は「中間転写ベルト」に、「複数のプロセスカートリッジ２５Ｋ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ」は「複数の現像装置」に、それぞれ相当する。
　してみると、引用発明２は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を具備していない。
　また、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「筐体内の限られたスペースを有効利用して装置を持ち運ぶための凹状の取手を筐体に設けることができる」（段落【００１６】）という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用発明１、及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、仮に引用発明２における「（フロントカバー６の上端に形成された）凹部」が、本願発明１における「第１の取手」に相当するものであるとしても、引用発明２における「凹部」は、画像形成部２０とスキャナ部６０との間に配置されているものであって、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を具備していない。
　
２．本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明２〜５は、上記「１．」と同様の理由により、引用発明１、及び２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１〜５について、上記引用文献１、及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、上記「第４」のとおりであるから、本願発明１〜５は、引用発明１、及び２に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　本願請求項１に係る発明の課題は、発明の詳細な説明に記載された「筐体内の限られたスペースを有効利用して装置を持ち運ぶための凹状の取手を筐体に設けることができる画像形成装置を提供すること」（段落【０００９】参照）にあって、発明の詳細な説明には、当該課題を解決する手段として、「転写装置と光走査装置との間に、中間転写ベルトの周回方向に沿って並設される複数の現像装置を備え、各前記現像装置のケースの一側面および他側面は高さ方向において上に向かうほど互いに近づくように傾斜しており、凹状の第１取手は、並びの端に位置する現像装置のケースの一側面の筐体の一側面から離間する傾斜を利用したデットスペースに配置すること」（段落【００４７】、【００４８】参照）が示されているが、本願請求項１には、上記の課題を解決するための手段が記載されていない。 
 
２．当審拒絶理由の判断
　平成２９年９月２１日付けの手続補正書において、上記「第２」のとおり、請求項１の記載は補正されたことにより、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
　したがって、当審拒絶理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜５は、引用発明１、及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。