【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６６３６９４号発明「空気極材料及び固体酸化物型燃料電池」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６６３６９４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　第１　手続の経緯 
 　 
　本件特許第５６６３６９４号（請求項の数［２］、以下、「本件特許」という。）は、平成２６年　８月１３日（優先権主張　平成２５年　８月２３日）に出願された特願２０１４−１６４７００号に係るものであって、その特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明について、平成２６年１２月１２日に特許権の設定登録がなされた。 
 　 
　これに対して、本件無効審判請求人　河野洋子（以下「請求人」という。）は、平成２７年　３月３０日に、上記請求項１、２に係る発明の特許について、本件無効審判〔無効２０１５−８０００８９号〕を請求した。 
 　 
 　その後の手続の経緯は、概略以下のとおりである。 
 　 
平成２７年　６月１７日付け　審判事件答弁書（被請求人） 
　　　同年　９月１４日付け　審理事項通知書 
　　　同年１０月１３日付け　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　　　同年１１月１０日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
　　　同年１１月２４日付け　審尋（被請求人に対して） 
　　　　　　　　　　　　　　通知書（請求人に対して） 
　　　同年１２月　１日受付　回答書（被請求人） 
　　　　　　　　　　　　　　上申書（被請求人） 
　　　同年１２月　１日　　　第１回口頭審理 
　　　同年１２月　９日付け　無効理由通知書（被請求人に対して） 
　　　　　　　　　　　　　　職権審理結果通知（請求人に対して） 
　　　同年１２月２４日付け　上申書（請求人） 
平成２８年　１月１３日付け　訂正請求書（被請求人） 
　　　　　　　　　　　　　　意見書（被請求人） 
　　　　　　　　　　　　　　回答書（被請求人） 
　　　同年　２月２５日付け　審判事件弁駁書（請求人） 
　　　同年　３月２８日付け　訂正拒絶理由通知書（被請求人に対して） 
　　　同年　５月２０日付け　補正許否の決定 
　　　　　　　　　　　　　　通知書（請求人に対して） 
　　　同年　６月　２日付け　審決の予告
　　　同年　８月　３日付け　訂正請求書（被請求人）
　　　同年　９月１５日付け　審判事件弁駁書（請求人）
 　 
　第２　平成２８年　８月　３日付けの訂正請求の適否 
　平成２８年　８月　３日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨、及び、訂正の内容は、上記訂正請求書の記載によれば、それぞれ以下のとおりのものである。 
　なお、平成２８年　１月１３日付けの訂正請求書による訂正の請求は、本件訂正の請求がなされたため、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げたものとみなされる。
　
 　 
　１．　訂正請求の趣旨 
　本件特許の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正の請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを求める。 
 　 
 　 
　２．　訂正の内容 
　（１）　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る訂正 
（１−１）　訂正事項１−Ａ 
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１（以下、「訂正前の請求項１」ということもある。）に「空気極材料」とあるのを、 
 「固体酸化物型燃料電池用空気極材料」に訂正する。 
  
（１−２）　訂正事項１−Ｂ 
　本件特許の明細書の段落【００２９】（以下、「訂正前の段落【００２９】」ということもある。）に「同一結晶方位領域の平均円相当径や標準偏差」とあるのを、 
 「複数の同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差」に訂正する。 
 　 
　（２）　本件特許の特許請求の範囲の請求項２に係る訂正 
（２−１）　訂正事項２−Ａ 
　訂正前の段落【００２９】に「同一結晶方位領域の平均円相当径や標準偏差」とあるのを、 
 「複数の同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差」に訂正するという訂正事項であり、訂正事項１−Ｂと同じ訂正事項である。 
  
（２−２）　訂正事項２−Ｂ 
　本件特許の明細書の段落【００３６】（以下、「訂正前の段落【００３６】」ということもある。）に「空気極５０における同一結晶方位領域の平均円相当径や標準偏差は、空気極５０の焼成条件を調整することによって制御することができる。」とあるのを、 
　「空気極５０における複数の同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は、空気極５０の成形体の粉体充填密度を調整することによって制御することができる。」に訂正する。 
  
 　 
　３．　訂正請求の適否についての当審の判断 
　（１）請求項ごとに訂正の請求をするものであることについて　 
　本件訂正の請求の趣旨、及び、請求の理由によれば、本件訂正の請求では、本件特許の特許請求の範囲の請求項１（以下、単に、「請求項１」という。）に係る訂正と本件特許の特許請求の範囲の請求項２（以下、単に、「請求項２」という。）に係る訂正とが請求されているが、本件無効審判は、上記第１に示したとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２を対象としているところ、当該請求項１、２は一群の請求項ではないため、請求項１に係る訂正と請求項２に係る訂正とを請求すること、すなわち、請求項１、２に係る訂正を請求項ごとに請求することは、特許法第１３４条の２第２〜３項の規定に適合するし、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。  
  
　（２）請求項１に係る訂正 
ア．　訂正の目的 
（ア−１）　訂正事項１−Ａ 
　訂正事項１−Ａは、特許請求の範囲についてする訂正であって、訂正前の請求項１に記載の「空気極材料」を、「固体酸化物型燃料電池用空気極材料」に限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
（ア−２）　訂正事項１−Ｂ 
　訂正事項１−Ｂは、訂正前の段落【００２９】の「空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径や標準偏差は、原料粉末の粉砕条件を調整することによって制御することができる。」との記載が、本件特許の明細書の段落【００４１】〜【００４２】の記載と整合がとれていないため、互いに、明瞭でない記載となっているところ、訂正前の段落【００２９】の記載を、訂正明細書の段落【００２９】の「空気極材料における複数の同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は、原料粉末の粉砕条件を調整することによって制御することができる。」との記載に訂正して、訂正明細書において、段落【００２９】の記載と段落【００４１】〜【００４２】の記載との整合を図るものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
  
イ．　新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の
　　存否 
　訂正事項１−Ａ〜１−Ｂが実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、訂正事項１−Ａ〜１−Ｂについての訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。 
  
ウ．　独立特許要件 
　本件無効審判は、上記第１に示したとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２を対象としているので、請求項１に係る訂正事項１−Ａ〜１−Ｂには、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。  
  
　（３）　請求項２に係る訂正 
カ．　訂正の目的 
（カ−１）　訂正事項２−Ａ 
　訂正事項２−Ａは、上記２．（２−１）に示したとおり、訂正事項１−Ｂと同じ訂正事項であり、上記（２）ア．（ア−２）での検討と同様にして、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
  
（カ−２）　訂正事項２−Ｂ
　訂正事項２−Ｂは、訂正前の段落【００３６】の「空気極５０における同一結晶方位領域の平均円相当径や標準偏差は、空気極５０の焼成条件を調整することによって制御することができる。」との記載が、本件特許の明細書の段落【００５０】の記載と整合がとれていないため、互いに、明瞭でない記載となっているところ、訂正前の段落【００３６】を、訂正明細書の段落【００３６】の「空気極５０における複数の同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は、空気極５０の成形体の粉体充填密度を調整することによって制御することができる。」との記載に訂正して、訂正明細書において、段落【００３６】の記載と段落【００５０】の記載との整合を図るものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
キ．　新規事項追加の有無、及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の
　　存否 
　訂正事項２−Ａ〜２−Ｂが実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるから、訂正事項２−Ａ〜２−Ｂについての訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。 
  
ク．　独立特許要件 
　本件無効審判は、上記第１に示したとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２を対象としているので、請求項２に係る訂正事項２−Ａ〜２−Ｂには、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 
 　 
　（４）　補足
サ．　請求人の主張
　平成２８年　１月１３日付けの訂正請求書による訂正の請求にも含まれていた、訂正事項１−Ｂ、訂正事項２−Ａについて、請求人は、平成２８年　２月２５日付けの審判事件弁駁書の第２頁第５行〜第４頁第９行において、本件特許は特願２０１３−１７３４０１号を基礎とする国内優先権主張を伴っているところ、本件特許と同じ特許出願（特願２０１３−１７３４０１号）を基礎とする国内優先権主張を伴う他の特許出願（甲第４号証）の審査段階で行われた、平成２６年　５月１６日付け拒絶理由通知に対する応答手続としての、同年　７月１７日付けの意見書（甲第５号証）の「２．拒絶理由３について」での、「空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径は、空気極材料の製造時における原料粉末の粉砕条件によって変化しますが（本願の【００２８】【００４０】段落（当審注：他の特許出願（甲第４号証）の段落【００２８】、【００４０】のこと））、空気極材料自体の粉砕条件によっては変化しません。」との被請求人の主張に対し、つまり、他の特許出願（甲第４号証）の審査段階での被請求人の、本件特許の明細書の段落【００２９】と同じ記載である、他の特許出願（甲第４号証）の段落【００２８】を根拠とした、「空気極材料の製造時の原料粉末の粉砕条件が平均円相当径の制御因子である」との主張（甲第５号証）に対し、訂正事項１−Ｂ、訂正事項２−Ａは、本件特許の明細書の段落【００２９】から、本来の意である、「粉砕条件が平均円相当径の制御因子である」ことを削除して、「本来の意」を表すものでないようにする事項であり、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものではないため、訂正要件を満たしていない旨主張している。
シ．　当審の見解
　請求人の上記サ．の主張について検討すると、本件特許の明細書の段落【００２９】の本来の意は、明細書全体の記載から把握すべきことであって、他の特許出願の審査段階での主張から把握されることではないところ、訂正事項１−Ｂ、訂正事項２−Ａは、前述のとおり、訂正明細書において、段落【００２９】の記載と段落【００４１】〜【００４２】の記載との整合を図るものであるから、明細書全体の記載から把握される、本件特許の明細書の段落【００２９】の本来の意を削除するものとはいえない。 
　よって、請求人の上記の主張は妥当な主張とはいえない。 
　（５）　小括 
　上記（１）〜（４）で検討したとおり、本件訂正の請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書に掲げる事項を目的とするものであるし、同法同条第２〜３項の規定に適合するし、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４〜６項に規定する要件に適合するものであるので、当該訂正を認める。  
　第３　本件訂正後発明 
　上記第２のとおり本件訂正を認めるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜２に係る発明は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される、次のとおりのものであるし、また、本件特許の明細書は、訂正後の明細書である、訂正明細書のとおりのものである。
「【請求項１】 
　一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し、 
　断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域（ただし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の固相全体に対する面積占有率は、１０％以上である、 
固体酸化物型燃料電池用空気極材料。 
【請求項２】 
　 燃料極と、 
　一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する空気極と、 
　前記燃料極と前記空気極の間に配置される固体電解質層と、 
を備え、 
　前記空気極の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域の固相全体に対する面積占有率は、１５％以上ある、 
固体酸化物型燃料電池。」 
  
　以下、本件訂正後の請求項１に係る発明については、「本件訂正発明１」ということがあり、本件訂正後の請求項２に係る発明については、「本件訂正発明２」ということがある。また、請求項１、２に係る発明を、まとめて、「本件発明」ということがあり、訂正前の請求項１に係る発明について、「訂正前の本件発明１」ということがある。 
  
 　 
　第４　当事者の主張及び証拠方法 
　１．請求人の主張の概要 
　請求人は、特許５６６３６９４号の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、平成２７年１０月１３日付け口頭審理陳述要領書、同年１２月　１日の第１回口頭審理（第１回口頭審理調書）、同年同月２４日付け上申書、平成２８年　２月２５日付け審判事件弁駁書、平成２８年　９月１５日付け審判事件弁駁書において、証拠方法として甲第１〜５号証を提示し、以下の無効理由を主張した。 
 　 
　無効理由１：訂正明細書には、本件発明の製造方法が具体的には記載されていないことから、訂正明細書の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、本件発明の特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。  
  
　無効理由２：本件訂正発明１は、同一結晶方位領域の面積占有率の範囲が規定された空気極材料の発明であるが、訂正明細書には、空気極を製造する際の焼成温度および焼成時間が特定の空気極材料について記載されているにすぎず、出願時の技術常識に照らしても、本件訂正発明１の範囲まで、訂正明細書において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件訂正発明１は、訂正明細書に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、本件訂正発明１の特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。  
 　  
　無効理由３：訂正前の本件発明１は、「空気極材料」の発明であるが、本件特許の明細書には、「固体酸化物型燃料電池の空気材料」が記載されているのみであり、出願時の技術常識に照らしても、訂正前の本件発明１の範囲まで、本件特許の明細書において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないし、また、訂正前の本件発明１における「空気極材料」との特定事項が「固体酸化物型燃料電池の空気極材料」以外の如何なる空気極材料まで含むのか不明であるため、訂正前の本件発明１は本件特許の明細書に記載したものでないか、又は明確ではないから、特許法第３６条第６項第１号ないし第２号に規定する要件を満たしていないものであり、訂正前の本件発明１の特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。  
 　  
　無効理由４：仮に、「訂正明細書の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである」との仮定が成立する場合には、本件発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明と同じ物であるか、又は類似の物であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。  
  
  
　なお、請求人は、無効理由１に関連して、平成２７年１０月１３日付け口頭審理陳述要領書の第９頁下から２行目〜第１２頁第１４行において、空気極材料としての粒子の集合体について、空気極材料が「粉体」、「解砕物」、「塊」のいずれの形態であるかによって、「同一結晶方位領域の円相当径」が変化し、どのような形態で「同一結晶方位領域」を解析するかが特定されない限り、「平均円相当径」を特定できないし、また、ＥＢＳＤ法による結晶方位解析によって描画される「同一結晶方位領域」は、「粉体」状態の空気極材料に対しては、粉体の粒径（大小）、硬化樹脂と粉体の混合割合などの要因によって、複数の粒子どうしの分布状態が変化するため、「同一結晶方位領域の円相当径」が変化し、ひいては、「平均円相当径」も変化する旨（以下、「無効理由１’」という。）を主張している。 
　また、請求人は、無効理由１に関連して、新たに追加された資料４をともなう、平成２７年１２月２４日付け上申書の第２頁第５行〜第４頁第１５行、及び、平成２８年　２月２５日付け審判事件弁駁書の第７頁第１行〜第９頁第３行において、「結晶方位差が所定角以内の結晶子どうしの配置状態」が制御できなければ、同一結晶方位領域の平均円相当径を目標値に制御することは不可能であるし、「同一結晶方位領域」を解析する際に、粉体充填密度をどのような値に設定するのかは何ら記載されていない旨（以下、「無効理由１’’」という。）を主張している。 
  
　無効理由１’については、第１回口頭審理において、審判請求書の請求の理由の要旨を変更するものであるが、特許法第１３１条の２第２項第２号に該当すると判断し、無効理由に追加することを許可するとの決定を行った（第１回口頭審理調書　審判長３）。 
　無効理由１’’については、平成２８年　５月２０日付け補正許否の決定により、無効理由に追加することは許可しないとの決定を行った。 
 　 
 ［証拠方法］ 
甲第１号証：東京高等裁判所判決　平成１２年（行ケ）第１２０号 
甲第２号証：特開２０１２−４３７７４号公報 
甲第３号証：国際公開第２０１３／０９４２６０号 
甲第４号証：本件特許と同じく特願２０１３−１７３４０１号を基礎とする
　　　　　　国内優先権主張を伴う、他の特許出願である特願２０１４−７
　　　　　　６２８２号の特許公報
甲第５号証：他の特許出願である特願２０１４−７６２８２号の審査段階で
　　　　　　提出された平成２６年　７月１７日付けの意見書
　甲第１〜３号証の成立に争いはない。また、甲第４〜５号証の成立の疑義を差し挟む余地はない。なお、甲第１〜３号証は、審判請求書とともに提出され、甲第４〜５号証は、平成２８年　２月２５日付けの審判事件弁駁書とともに提出された。　 
 　 
 　 
 ２．　甲号証の記載事項
　請求人が証拠方法として提出した甲第２号証、甲第３号証の記載事項は、それぞれ次のとおりである（なお、「…」は記載の省略を表す。以下、同様。）。
　（１）　甲第２号証（特開２０１２−４３７７４号公報）
（１ａ）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を含有し、
　１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である
電極材料。
【請求項２】
　前記Ａサイトには、Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれる
請求項１に記載の電極材料。
…
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれかに記載の電極材料からなる空気極と、
　燃料極と、
　前記空気極と前記燃料極との間に配置される固体電解質層と、
を備える
固体酸化物型燃料電池セル。
…」
（１ｂ）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電極材料及びそれによって形成された空気極を備える固体酸化物型燃料電池セルに関する。」
（１ｃ）　「【００１２】
　１．電極材料
　電極材料は、ペロブスカイト構造を有する複合酸化物を含む。電極材料は、複合酸化物以外の成分を含んでいてもよい。
【００１３】
　複合酸化物の組成は、一般式ＡＢＯ３で表される。また、Ａサイトには、Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方が含まれてもよい。このような複合酸化物の具体例としては、ＬＳＣＦつまり（ＬａＳｒ）（ＣｏＦｅ）Ｏ３、ＬＳＦつまり（ＬａＳｒ）ＦｅＯ３、ＬＳＣつまり（ＬａＳｒ）ＣｏＯ３、ＬＮＦつまりＬａ（ＮｉＦｅ）Ｏ３、ＳＳＣつまり（ＳｍＳｒ）ＣｏＯ３等の材料が挙げられる。これらの複合酸化物は、酸素イオン伝導性と電子伝導性を併せ持つ物質であり、混合導電材料と呼ばれる。これらの複合化合物は、燃料電池の空気極の材料として適している。
【００１４】
　電極材料は、複合酸化物を「主成分」として含むことができる。組成物Ｘが物質Ｙを「主成分として含む」とは、組成物Ｘ全体のうち、物質Ｙが好ましくは６０重量％以上を占め、より好ましくは７０重量％以上を占め、さらに好ましくは９０重量％以上を占めることを意味する。」
（１ｄ）　「【００１６】
　電極材料は、組成分布が高い均一性を有していることが好ましい。具体的には、電極材料における任意の視野内で、１０スポットにおいて、ＥＤＳ（エネルギー分散型Ｘ線分光法：Energy Dispersive x-ray Spectroscopy）により、Ａサイトに含まれる元素のそれぞれの原子濃度を取得し、その原子濃度の標準偏差値を得たとき、Ａサイトにおいて得られる標準偏差値が、１０．３以下であることが好ましい。
【００１７】
　例えば、Ａサイトに、Ａ１、Ａ２、Ａ３・・Ａｎのｎ種の元素が含まれるとする。１０スポットで得られた原子濃度に基づいて、各元素の原子濃度の標準偏差値を取得した場合、元素Ａ１についての原子濃度の標準偏差値が、Ａ２〜Ａｎそれぞれについての標準偏差値よりも大きいとき元素Ａ１についての標準偏差値が、１０．３以下であることが好ましい。
　ここで、任意の視野とは、ＳＥＭ(走査型電子顕微鏡：Scanning Electron Microscope)やＥＰＭＡ（電子プローブマイクロアナライザー：Electron Probe Micro Analyzer）などの電子顕微鏡において１００倍〜５０００倍の倍率で観察される範囲であればよい。また、１０スポットそれぞれのサイズは、１μｍ以下とすることができる。」
（１ｅ）　「【００１８】
  ２．電極材料の製造方法
　上記１．欄の電極材料の製造方法の例を以下に説明する。
【００１９】
　製造方法は、具体的には、ペロブスカイト構造を有する複合酸化物を得ることを含む。
【００２０】
　複合酸化物を得る方法としては、固相法、液相法（クエン酸法、ペチニ法、共沈法等）等が挙げられる。
【００２１】
　「固相法」とは、構成元素を含む原料（粉末）を所定の比で混合することで得られた混合物を焼成し、その後に粉砕することで目的材料を得る手法である。
【００２２】
　「液相法」とは、
・構成元素を含む原料を溶液に溶かすこと、
・その溶液から目的材料の前駆体を沈殿等によって得ること、及び
・さらに乾燥、焼成、及び粉砕を行うこと、
の工程によって、目的材料を得る手法である。
【００２３】
電極材料における組成分布を制御し得る因子としては、さらに、原料の種類、原料の混合方法、原料の混合条件に加えて、合成温度（９００℃〜１４００℃、１〜３０ｈｒ）が挙げられる。」
（１ｆ）　「【実施例】
【００７９】
　Ａ．セルの作製
　ＮｉＯ-８ＹＳＺ燃料極基板（５００μｍ）上に、ＮｉＯ-８ＹＳＺ燃料極活性層（１０μｍ）、８ＹＳＺ電解質層（３μｍ）、ＧＤＣバリア層（３μｍ）を積層した後、１４００℃で２ｈｒの条件で、共焼成した。
【００８０】
　表１〜表３に示すように、（Ｌａ０．６Ｓｒ０．４）（Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８）Ｏ３を含む１０種の電極材料（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０）は、（Ｌａ０．８Ｓｒ０．２）ＦｅＯ３を含む６種の電極材料（Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１６）、及びＬａ（Ｎｉ０．６Ｆｅ０．４）Ｏ３を含む６種の電極材料（Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２２）を得た。
【００８１】
　同じ一般式で表され、かつ番号の異なる電極材料は、出発原料、焼成条件、粉砕条件がそれぞれ異なる。また、各電極材料が固相法及び液相法のいずれで合成されたかは、表中に記載している。
【００８２】
　得られた解砕物の平均粒径は２００μｍであった。解砕物を後述の組成分布の測定に用いた。
【００８３】
　解砕物をボールミル装置によって粉砕した。電極材料（粉体）の平均粒径をレーザ回折/散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所製ＬＡ−７００）で測定したところ、全て０．３μｍ以下であった。
【００８４】
　得られた粉体を用いてペーストを作製し、このペーストをスクリーン印刷法により膜化することで、バリア層上に空気極（３０μｍ）を形成した。空気極は、１０００℃下で２ｈｒ加熱されることで、バリア層上に焼き付けられた。
【００８５】
　以上の操作によって、ＳＯＦＣセルを得た。
【００８６】
　Ｂ．評価
　Ｂ−１．組成分布の測定
　電極材料の解砕物について、ＥＰＭＡにより各元素の原子濃度分布を測定した。具体的には、日本電子株式会社の電界放射型電子プローブマイクロアナライザー（型番：JXA−８５００F）を用いて測定を行った。次に、ＥＤＳにより任意の視野において、ＳＥＭ像で確認できる空洞になっていない１０スポットで、Ａサイトの各元素、Ｂサイトの各元素の酸化物としての原子濃度（mol%）を測定した。具体的には、ＺＥＩＳＳ社（ドイツ）の電界放射型走査電子顕微鏡（型番：ULTRA５５）を用いて測定を行った。
【００８７】
　具体的には、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の各試料について、ＡサイトのＬａ及びＳｒのそれぞれの濃度を１０スポットで測定し、Ｌａ濃度の平均値及び各スポットにおける濃度の標準偏差値、並びにＳｒ濃度の平均値及び各スポットにおける濃度の標準偏差値を得た。また、ＢサイトのＣｏ及びＦｅについても同様に、濃度平均値及び各スポットにおける濃度の標準偏差値を得た。さらに、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の各試料について、Ａサイトの元素の原子濃度についての標準偏差値の最大値、及びＢサイトの元素の原子濃度についての標準偏差値の最大値を得た。
【００８８】
　Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１６の各試料については、ＡサイトのＬａ及びＳｒ、並びにＢサイトのＦｅの濃度に関して同様の作業を行い、Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２２の各試料については、ＡサイトのＬａ及びＳｒ、並びにＢサイトのＦｅの濃度に関して同様の作業を行った。
【００８９】
　Ｂ−２．耐久性試験
　作製したＳＯＦＣセルを用いて連続発電を実施した。発電条件は温度：７５０℃、電流密度：０．３Ａ／ｃｍ２であり、この条件による１０００時間あたりの電圧降下率（劣化率）を算出した。劣化率が１％以下のものを“良好”と判定した。
【００９０】
　Ｃ．結果
　Ｃ−１．Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０：（Ｌａ０．６Ｓｒ０．４）（Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８）Ｏ３について
　Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の試料のうち、一例としてＮｏ．１の試料における濃度の測定結果、平均値及び標準偏差値の算出結果を表１に示す。表２には、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の各試料について、各元素の原子濃度の標準偏差値の最大値を示す。各試料について、Ａサイトにおける標準偏差値の最大値及びＢサイトにおける標準偏差値の最大値に、下線を付す。表３には、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の試料について、表２に示したＡサイトにおける標準偏差値の最大値及びＢサイトにおける標準偏差値の最大値と、１０００時間当たりの電圧降下率（劣化率）と、電圧降下率に基づく評価結果と、を示す。
…
【００９２】
【表１】
【００９３】
【表２】
【００９４】
【表３】
【００９５】
　表１〜３…に示すように、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４、Ｎｏ．７〜Ｎｏ．１０の試料については、劣化率が小さく抑えられた。これらの試料では、Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差（ばらつき）は、１０．５未満であり、具体的には１０．３以下であった。また、Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差は３．９９以下であった。
【００９６】
　その一方で、劣化率が大きかったＮｏ．５〜Ｎｏ．６の試料では、Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差は１１．５以上であり、Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差は４．１８以上であった。
【００９７】
　Ｃ−２．Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１６：（Ｌａ０．６Ｓｒ０．４）（Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８）Ｏ３について
…表５には、Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１６の各試料について、各元素の原子濃度の標準偏差値の最大値を示す。各試料について、Ａサイトにおける標準偏差値の最大値及びＢサイトにおける標準偏差値の最大値に、下線を付す。表６には、Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１６の試料について、表５に示したＡサイトにおける標準偏差値の最大値及びＢサイトにおける標準偏差値の最大値と、１０００時間当たりの電圧降下率（劣化率）と、電圧降下率に基づく評価結果と、を示す。
…
【００９９】
【表５】
【０１００】
【表６】
【０１０１】
　表４〜表６に示すように、Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１３、Ｎｏ．１５〜Ｎｏ．１６の試料については、劣化率が小さく抑えられた。これらの試料では、Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差（ばらつき）は、７．９１以下であった。また、Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差は、４．１６以下であった。
【０１０２】
　その一方で、劣化率が大きかったＮｏ．１４の試料では、Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差は１０．９５と比較的大きかった。また、Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差も４．９８と比較的大きかった。
【０１０３】
　Ｃ−３．Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２２：（Ｌａ０．８Ｓｒ０．２）ＦｅＯ３について
…表８には、Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２２の各試料について、各元素の原子濃度の標準偏差値の最大値を示す。各試料について、Ａサイトにおける標準偏差値の最大値及びＢサイトにおける標準偏差値の最大値に、下線を付す。表９には、Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２２の試料について、表８に示したＡサイトにおける標準偏差値の最大値及びＢサイトにおける標準偏差値の最大値と、１０００時間当たりの電圧降下率（劣化率）と、電圧降下率に基づく評価結果と、を示す。
…
【０１０５】
【表８】
【０１０６】
【表９】
【０１０７】
…Ｎｏ．１７、Ｎｏ．１９〜Ｎｏ．２２の試料については、劣化率が小さく抑えられた。これらの試料では、Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差（ばらつき）は、７．７２以下であった。
【０１０８】
　その一方で、劣化率が大きかったＮｏ．１４の試料では、Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差は１０．５と比較的大きかった。
【０１０９】
　Ｃ−４．まとめ
　以上の結果から、原子の分布が比較的均一である（標準偏差が小さい）ことで、空気極の劣化が抑制されると考えられる。」
　（２）　甲第３号証（国際公開２０１３／０９４２６０号）
（２ａ）　「[0012]  １．電極材料
…
[0016]   電極材料は、組成分布が高い均一性を有していることが好ましい。具体的には、電極材料における任意の視野内で、１０スポットにおいて、ＥＤＳ（エネルギー分散型Ｘ線分光法：Energy Dispersive x-ray Spectroscopy）により、Ａサイトに含まれる元素のそれぞれの原子濃度を取得し、その原子濃度の標準偏差値を得たとき、Ａサイトにおいて得られる標準偏差値が、１０．３以下であることが好ましい。
…
[0018]    ここで、任意の視野とは、ＳＥＭ(走査型電子顕微鏡：Scanning Electron Microscope)やＥＰＭＡ（電子プローブマイクロアナライザー：Electron Probe Micro Analyzer）などの電子顕微鏡において１００倍〜５０００倍の倍率で観察される範囲であればよい。…」
（２ｂ）　「[0020]    ２．電極材料の製造方法
　上記１．欄の電極材料の製造方法の例を以下に説明する。
[0021]  製造方法は、具体的には、ペロブスカイト構造を有する複合酸化物を得ることを含む。
[0022]  複合酸化物を得る方法としては、固相法、液相法（クエン酸法、ペチニ法、共沈法等）等が挙げられる。
[0023]　「固相法」とは、構成元素を含む原料（粉末）を所定の比で混合することで得られた混合物を焼成し、その後に粉砕することで目的材料を得る手法である。
[0024]　「液相法」とは、
　・構成元素を含む原料を溶液に溶かすこと、
　・その溶液から目的材料の前駆体を沈殿等によって得ること、及び
　・さらに乾燥、焼成、及び粉砕を行うこと、
　の工程によって、目的材料を得る手法である。
[0025]　以下、固相法を用いて電極材料を製造する場合と、液相法を用いて電極材料を製造する場合とについて、図面を参照しながら順次説明する。
[0026]　２−１．固相法を用いた電極材料の製造方法
　図１は、固相法を用いた電極材料の製造方法を説明するためのフロー図である。
[0027]　まず、ステップＳ１０１において、複合酸化物の種類に応じた原料を準備する。複合酸化物としてＬＳＣＦを製造する場合には、例えばＬａ２Ｏ３、ＳｒＣＯ３、Ｃｏ３Ｏ４およびＦｅ２Ｏ３を準備する。…
[0028] 　次に、ステップＳ１０２において、各原料を分級する。具体的には、例えば気流式分級機を用いて分級することによって、各原料の比表面積を調整する。…
[0029] 　次に、ステップＳ１０３において、各原料を所定の混合比で混合する。本実施形態において、この混合工程は、各原料を所定の混合比で秤量して玉石（例えば、アルミナやジルコニア製の玉石を適用できる）と共にポットミルに投入する工程と、ポットミルを所定時間（１０ｈｒ〜１２０ｈｒ）乾式で回転させた後に所定量（原料に対する重量比で５０％〜２００％）の溶媒（例えば、水系であればイオン交換水、溶媒系であればアセトンなど）をポットミルに投入する工程と、ポットミルを所定時間（１０ｈｒ〜３００ｈｒ）さらに湿式で回転させる工程と、を含んでいる。
…
[0031]　ステップＳ１０４において、ポットミルで混合された原料を焼成することによって、電極材料を合成する。合成条件は、酸化性雰囲気において合成温度９００℃〜１４００℃と合成時間１〜３０ｈｒとの範囲において適宜調整すればよい。
[0032]　次に、ステップＳ１０５において、合成された塊状の電極材料を粉砕する。具体的には、電極材料を玉石（例えば、アルミナやジルコニア製の玉石を適用できる）と共にポットミルに入れて所定時間（５ｈｒ〜２０ｈｒ）回転させることによって、電極材料の平均粒径を０．３μｍ〜１．２μｍに調整する。…
[0033]　次に、ステップＳ１０６において、粉砕された電極材料を分級する。具体的には、例えば気流式分級機を用いて分級することによって、電極材料の比表面積を調整する。…
[0034]　２−２．液相法を用いた電極材料の製造方法
　図２は、液相法を用いた電極材料の製造方法を説明するためのフロー図である。
[0035]　まず、ステップＳ２０１において、複合酸化物の種類に応じた原料を準備する。複合酸化物としてＬＳＣＦを共沈法又はクエン酸法で製造する場合には、Ｌａ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏ、Ｓｒ（ＮＯ３）２、Ｃｏ（ＮＯ３）３・９Ｈ２ＯおよびＦｅ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏを準備する。…
[0036]　次に、ステップＳ２０２において、各原料を分級する。具体的には、例えば気流式分級機を用いて分級することによって、各原料の比表面積を調整する。…
[0037]　次に、ステップＳ２０３において、各原料を所定の混合比で混合する。…
…
[0039]　次に、ステップＳ２０４において、ステップＳ２０３で作製された水溶液を乾燥させる。…
[0040]　次に、ステップＳ２０５において、乾燥された原料を焼成することによって、電極材料を合成する。合成条件は、酸化性雰囲気において合成温度９００℃〜１４００℃と合成時間１〜３０ｈｒとの範囲において適宜調整すればよい。
[0041]　　次に、ステップＳ２０６において、合成された塊状の電極材料を粉砕し、ステップＳ２０７において、粉砕された電極材料を分級する。これらの工程の詳細は、上述のステップＳ１０５、Ｓ１０６と同様である。
…
[0063]　４．燃料電池セルの製造方法
…
[0072]　  ４−５．空気極の形成
　空気極は、例えば、燃料極、電解質層、及びバリア層の積層体（焼成後）上に、圧粉形成、印刷法等によって空気極の材料の層を形成した後、焼成することで形成される。具体的に、ＬＳＣＦによって構成される電極材料を用いる場合には、印刷法を用いるのであれば、ＬＳＣＦとバインダ、分散剤、分散媒を混合して作製されるペーストを積層体上に印刷して焼成（焼成温度９００℃〜１１００℃、焼成時間１ｈｒ〜１０ｈｒ）すればよい。」
…
（２ｃ）「　実施例
[0113]  Ａ．セルの作製
　ＮｉＯ-８ＹＳＺ燃料極基板（５００μｍ）上に、ＮｉＯ-８ＹＳＺ燃料極活性層（１０μｍ）、８ＹＳＺ電解質層（３μｍ）、ＧＤＣバリア層（３μｍ）を積層した後、１４００℃で２ｈｒの条件で、共焼成した。
[0114]　表１〜表３に示すように、（Ｌａ０．６Ｓｒ０．４）（Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８）Ｏ３を含む１０種の電極材料（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０）、（Ｌａ０．８Ｓｒ０．２）ＦｅＯ３を含む６種の電極材料（Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１６）、及びＬａ（Ｎｉ０．６Ｆｅ０．４）Ｏ３を含む６種の電極材料（Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２２）を得た。…
[0115]　同じ一般式で表され、かつ番号の異なる電極材料は、出発原料、焼成条件、粉砕条件がそれぞれ異なる。また、各電極材料が固相法及び液相法のいずれで合成されたかは、表中に記載している。…
[0116]　得られた解砕物の平均粒径は２００μｍであった。解砕物を後述の組成分布の測定に用いた。
[0117]　解砕物をボールミル装置によって粉砕した。電極材料（粉体）の平均粒径をレーザ回折/散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所製ＬＡ−７００）で測定したところ、全て１．０μｍ以下であった。
[0118]　得られた粉体を用いてペーストを作製し、このペーストをスクリーン印刷法により膜化することで、バリア層上に空気極（３０μｍ）を形成した。空気極は、１０００℃下で２ｈｒ加熱されることで、バリア層上に焼き付けられた。
[0119]　以上の操作によって、ＳＯＦＣセルを得た。
[0120]　Ｂ．評価
　Ｂ−１．組成分布の測定
　電極材料の解砕物について、ＥＰＭＡにより各元素の原子濃度分布を測定した。具体的には、日本電子株式会社の電界放射型電子プローブマイクロアナライザー（型番：JXA−８５００F）を用いて測定を行った。次に、ＥＤＳにより任意の視野において、ＳＥＭ像で確認できる空洞になっていない部分の１０スポットで、Ａサイトの各元素、Ｂサイトの各元素の酸化物としての原子濃度（mol%）を測定した。具体的には、ＺＥＩＳＳ社（ドイツ）の電界放射型走査電子顕微鏡（型番：ULTRA５５）を用いて測定を行った。
[0121]　具体的には、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の各試料について、ＡサイトのＬａ及びＳｒのそれぞれの濃度を１０スポットで測定し、Ｌａ濃度の平均値及び各スポットにおける濃度の標準偏差値、並びにＳｒ濃度の平均値及び各スポットにおける濃度の標準偏差値を得た。また、ＢサイトのＣｏ及びＦｅについても同様に、濃度平均値及び各スポットにおける濃度の標準偏差値を得た。さらに、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の各試料について、Ａサイトの元素の原子濃度についての標準偏差値の最大値、及びＢサイトの元素の原子濃度についての標準偏差値の最大値を得た。
[0122]　Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１６の各試料については、ＡサイトのＬａ及びＳｒ、並びにＢサイトのＦｅの濃度に関して同様の作業を行い、Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２２の各試料については、ＡサイトのＬａ、並びにＢサイトのＮｉ及びＦｅの濃度に関して同様の作業を行った。
[0123]　Ｂ−２．耐久性試験
　作製したＳＯＦＣセルを用いて連続発電を実施した。発電条件は温度：７５０℃、電流密度：０．３Ａ／ｃｍ２であり、この条件による１０００時間あたりの電圧降下率（劣化率）を算出した。劣化率が１％以下のものを“良好”と判定した。
[0124]　Ｃ．結果
　Ｃ−１．Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０：（Ｌａ０．６Ｓｒ０．４）（Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８）Ｏ３について
　Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の試料のうち、一例としてＮｏ．１の試料における濃度の測定結果、平均値及び標準偏差値の算出結果を表１に示す。表２には、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の各試料について、各元素の原子濃度の標準偏差値の最大値を示す。各試料について、Ａサイトにおける標準偏差値の最大値及びＢサイトにおける標準偏差値の最大値に、下線を付す。表３には、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の試料について、表２に示したＡサイトにおける標準偏差値の最大値及びＢサイトにおける標準偏差値の最大値と、１０００時間当たりの電圧降下率（劣化率）と、電圧降下率に基づく評価結果と、を示す。
…
[0126]　
[0127]　
[0128]　
[0129]　表１〜３…に示すように、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４、Ｎｏ．７〜Ｎｏ．１０の試料については、劣化率が小さく抑えられた。これらの試料では、Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差（ばらつき）は、１１．５未満であり、具体的には１０．３以下であった。また、Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差は３．９９以下であった。
[0130]　その一方で、劣化率が大きかったＮｏ．５〜Ｎｏ．６の試料では、Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差は１１．５以上であり、Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差は４．８８以上であった。
[0131]　Ｃ−２．Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１６：（Ｌａ０．８Ｓｒ０．２）ＦｅＯ３について
…表５には、Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１６の各試料について、各元素の原子濃度の標準偏差値の最大値を示す。各試料について、Ａサイトにおける標準偏差値の最大値及びＢサイトにおける標準偏差値の最大値に、下線を付す。表６には、Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１６の試料について、表５に示したＡサイトにおける標準偏差値の最大値及びＢサイトにおける標準偏差値の最大値と、１０００時間当たりの電圧降下率（劣化率）と、電圧降下率に基づく評価結果と、を示す。
…
[0133]　
[0134]　
[0135]…Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１３、Ｎｏ．１５〜Ｎｏ．１６の試料については、劣化率が小さく抑えられた。これらの試料では、Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差（ばらつき）は、７．９１以下であった。また、Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差は、４．１６以下であった。
[0136]　その一方で、劣化率が大きかったＮｏ．１４の試料では、Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差は１０．９５と比較的大きかった。また、Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差も４．９８と比較的大きかった。
[0137]　Ｃ−３．Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２２：Ｌａ（Ｎｉ０．６Ｆｅ０．４）Ｏ３について
…表８には、Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２２の各試料について、各元素の原子濃度の標準偏差値の最大値を示す。各試料について、Ａサイトにおける標準偏差値の最大値及びＢサイトにおける標準偏差値の最大値に、下線を付す。表９には、Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２２の試料について、表８に示したＡサイトにおける標準偏差値の最大値及びＢサイトにおける標準偏差値の最大値と、１０００時間当たりの電圧降下率（劣化率）と、電圧降下率に基づく評価結果と、を示す。
…
[0139]
[0140]　
[0141]…Ｎｏ．１７、Ｎｏ．１９〜Ｎｏ．２２の試料については、劣化率が小さく抑えられた。これらの試料では、Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差（ばらつき）は、７．７２以下であった。また、Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差は、４．８１以下であった。
[0142]　その一方で、劣化率が大きかったＮｏ．１８の試料では、Ａサイトの元素の原子濃度の標準偏差は１０．５と比較的大きかった。また、Ｂサイトの元素の原子濃度の標準偏差も６．３５と比較的大きかった。
…
[0145]
　Ｃ−５．まとめ
　以上の結果から、原子の分布が比較的均一である（標準偏差が小さい）ことで、空気極の劣化が抑制されると考えられる。
…」   
（２ｄ）
（２ｅ）
（２ｆ）　「　請求の範囲
[請求項1]
　一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物によって構成される茎極材料であって、
　１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である
固体酸化物型燃料電池セルの空気極材料。
[請求項2]
　前記Ａサイトには、Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれる
請求項１に記載の固体酸化物型燃料電池セルの空気極材料。
…
[請求項8]
　請求項１〜７のいずれかに記載の空気極材料からなる空気極と、
　燃料極と、
　前記空気極と前記燃料極との間に配置される固体電解質層と、
を備える
固体酸化物型燃料電池セル。
…」
　３．被請求人の主張の概要 
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、平成２７年　６月１７日付け審判事件答弁書、同年１１月１０日付け口頭審理陳述要領書、同年１２月　１日受付の回答書、同年同月同日受付の上申書、同年同月同日の第１回口頭審理（第１回口頭審理調書）、平成２８年　１月１３日付け意見書、同年同月同日付け回答書において、乙第１〜１２号証を提示し、請求人の主張する上記無効理由１〜無効理由４、並びに、無効理由１’は、いずれも理由がない、と主張した。 
 　 
 ［証拠方法］ 
乙第１号証：特許第４８４９７７４号公報 
乙第２号証：特許第５０７２３０４号公報 
乙第３号証：知的財産高等裁判所判決　平成２２年（行ケ）第１０２４７号
乙第４号証：知的財産高等裁判所判決　平成１７年（行ケ）第１０４４５号
乙第５号証：小中尚ら「Ｘ線回折法による結晶子サイズ分布解析　−ビス 
 　　　　　（アセチルアセトナト）亜鉛を出発物質とするＺｎＯナノ単
　　　　　　結晶を例に−」Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｆｌｕｘ　
　　　　　　Ｇｒｏｗｔｈ Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．１，２００７，ｐ．４１〜　　　　　　４４ 
乙第６号証：松嶋茂憲ら「アナターゼ−ルチル相転移におけるＺｒの添加
　　　　　　効果 」北九州工業高等専門学校研究報告４５号（２０１２年　　　　　　１月） ｐ．６１〜６４ 
乙第７号証：特開２０１２−２２８９６号公報 
乙第８号証：西野華子ら「ＹＳＺ薄膜電解質／ＬＳＣＦ酸素極のＳＯＦＣ−
　　　　　　ＳＯＥＣ可逆作動特性」第３３回固体イオニクス討論会講演
　　　　　　要旨集（２００７年）ｐ．２４０〜２４１ 
乙第９号証：特開２０１３−１４４３８２号公報 
乙第１０号証：下尾聰夫ら「低酸素ＳｉＣ系繊維の熱安定性に対する焼成 
　　　　　　　条件の最適化」
　　　　　　　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃｅｒａｍｉｃ
　　　　　　　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ　１０７［４］ 
 　　　　　　（１９９９）ｐ．３６５〜３７１ 
乙第１１号証：石川賢司ら「アルコキシド法により合成したチタン酸鉛超 
　　　　　　　微粒子の焼成過程」静岡大学電子工学研究所研究報告２８ 
 　　　　　　（１）（１９９３）ｐ．３７〜４１ 
乙第１２号証：八田章光ら「熱ＣＶＤ法によるＣＮＴの合成」
　　　　　　　高知工科大学　電子・光システム工学科　
　　　　　　　卒業研究報告書（平成１９年） ｐ．１〜４１ 
  
　乙第１〜１２号証の成立に争いはない。なお、乙第１〜４号証は、平成２７年　６月１７日付け審判事件答弁書とともに、乙第５〜８号証は、平成２７年１１月１０日付け口頭審理陳述要領書とともに、乙第９号証は、平成２７年１２月　１日受付の上申書とともに、乙第１０〜１２号証は、平成２８年　１月１３日付け回答書とともに、提出された。　 
 　 
 　 
　第５　無効理由についての当審の判断 
　１．　訂正明細書の記載事項、及び、図面からの視認事項
　本件発明、及び、その製造方法に関し、訂正明細書には、次の記載があり、図面からは次の事項が視認される。
ａ．「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、空気極材料及び空気極を備える固体酸化物型燃料電池に関する。」
ｂ．「【背景技術】
【０００２】
　固体酸化物型燃料電池は、一般的に、燃料極と、固体電解質層と、空気極と、を備える。空気極材料としては、（Ｌａ,Ｓｒ）（Ｃｏ,Ｆｅ）Ｏ３などのペロブスカイト構造を有する複合酸化物を用いることができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２１３２号公報」
ｃ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ここで、固体酸化物型燃料電池の出力を向上させるには、空気極の活性を高めることが好ましい。本発明者らは、鋭意検討した結果、空気極材料及び空気極の固相全体に対する同程度の結晶方位を有する領域の面積占有率が空気極の活性に関連していることを新たに見出した。
【０００５】
　本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、固体酸化物型燃料電池の出力を向上可能な空気極材料、及び出力を向上可能な固体酸化物型燃料電池を提供することを目的とする。」
ｄ．「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明に係る空気極材料は、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する。空気極材料の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合、固相全体に対する、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定される複数の同一結晶方位領域の面積占有率は、１０％以上である。」
ｅ．「 【００１９】
　空気極５０は、一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する。Ａサイトには、Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方が含まれる。このような複合酸化物としては、例えばランタンストロンチウムコバルトフェライト（ＬＳＣＦ）、ランタンストロンチウムフェライト（ＬＳＦ）、ランタンストロンチウムコバルタイト（ＬＳＣ）、ランタンストロンチウムマンガナイト（ＬＳＭ）及びＬＳＭ−８ＹＳＺなどが挙げられる。
【００２０】
　従って、空気極５０の材料（以下、「空気極材料」という。）としては、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する材料を用いることができる。空気極材料は、粒子の集合体であればよく、粉体（例えば平均粒径０．１μｍ以上５μｍ以下程度）、解砕物（例えば平均粒径５μｍ以上５００μｍ以下程度）、或いは解砕物よりも大きな塊であってもよい。このような空気極材料は、上記複合酸化物の原料粉末を粉砕することによって作製することができる。空気極材料の作製方法については後述する。」
ｆ．「【００２１】
　（空気極材料の結晶方位解析）
　空気極材料の結晶方位解析結果について、図面を参照しながら説明する。図２は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ)によって倍率５０００倍に拡大された空気極材料の断面を示すＳＥＭ画像の一例である。図３は、図２で示した空気極材料の断面を電子線後方散乱回折（ＥＢＳＤ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｂａｃｋｓｃａｔｔｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）法によって結晶方位解析した結果を示すＥＢＳＤ画像の一例である。…
【００２２】
　ＥＢＳＤ法による結晶方位解析では、結晶方位の不連続性を観測することができ、結晶方位差が所定角度以上の境界によって規定される領域（以下、「同一結晶方位領域」という。）を描画することができる。図３では、結晶方位差が５度以上の境界によって同一結晶方位領域が規定されている。
【００２３】
　図２に示すように、空気極材料のＳＥＭ画像では、粒子一つ一つの外形を把握することができる。このＳＥＭ画像に基づいて、空気極材料の断面における固相の合計面積を求めることができる。…
【００２４】
　図３に示すように、空気極材料のＥＢＳＤ画像では、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される同一結晶方位領域一つ一つの外形を把握することができる。このＥＢＳＤ画像に基づいて、空気極材料の断面における同一結晶方位領域の合計面積を求めることができる。同一結晶方位領域の合計面積を求める範囲は、固相の合計面積を求める範囲と同一である。固相の合計面積に対する同一結晶方位領域の合計面積の面積占有率は、１０％以上である。
【００２５】
　ここで、図３では、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域は表示されていない。従って、本実施形態では、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域の面積は、同一結晶方位領域の合計面積に含まれていない。このように、円相当径が極めて小さい同一結晶方位領域を排除したのは、このような同一結晶方位領域は空気極の活性向上という効果に寄与しないからである。本実施形態において、円相当径とは、対象物と同じ面積を有する円の直径のことである。
【００２６】
　また、図３では、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域は表示されていない。従って、本実施形態では、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域の面積は、同一結晶方位領域の合計面積に含まれていない。このように極めて小さい粒径の粒子に含まれる同一結晶方位領域を排除したのは、このような粒子は空気極の活性向上という効果に寄与しないからである。
【００２７】
　なお、図２と図３を比較すると分かるように、ＥＢＳＤ画像上の境界は、ＳＥＭ画像上の粒界とは必ずしも一致しない。すなわち、空気極材料において、同一結晶方位領域と粒子は異なる概念である。従って、１つの粒子内に複数の同一結晶方位領域が存在する場合や、１つの同一結晶方位領域内に複数の粒子が存在する場合がある。」
ｇ．「【００３０】
　（空気極５０の結晶方位解析）
　空気極５０の結晶方位解析結果について、図面を参照しながら説明する。図４は、ＳＥＭによって１５０００倍に拡大された空気極５０の断面を示すＳＥＭ画像の一例である。図５は、図４で示した空気極５０の断面をＥＢＳＤ法によって結晶方位解析した結果を示すＥＢＳＤ画像の一例である。
【００３１】
　図４に示すように、空気極５０のＳＥＭ画像では、互いに結合した複数の構成粒子を把握することができる。このＳＥＭ画像に基づいて、空気極５０の断面における固相の合計面積を求めることができる。…
【００３２】
　図５に示すように、空気極５０のＥＢＳＤ画像では、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される同一結晶方位領域一つ一つの外形を把握することができる。このＥＢＳＤ画像に基づいて、空気極５０の断面における同一結晶方位領域の合計面積を求めることができる。同一結晶方位領域の合計面積を求める範囲は、固相の合計面積を求める範囲と同一である。固相の合計面積に対する同一結晶方位領域の合計面積の面積占有率は、１５％以上である。
【００３３】
　ここで、図５では、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域は表示されていない。従って、本実施形態では、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域の面積は、同一結晶方位領域の合計面積に含まれていない。このように、円相当径が極めて小さい同一結晶方位領域を排除したのは、このような同一結晶方位領域は空気極の活性向上という効果に寄与しないからである。本実施形態において、円相当径とは、対象物と同じ面積を有する円の直径のことである。
【００３４】
　なお、空気極５０において、同一結晶方位領域と粒子は異なる概念である。」
ｈ．「【００３７】
　（空気極材料の製造方法）
　次に、空気極材料の製造方法の一例について説明する。
【００３８】
　空気極材料は、固相法、液相法（クエン酸法、ペチニ法、共沈法等）等によってペロブスカイト構造を有する複合酸化物を作製することによって得られる。
【００３９】
　「固相法」とは、構成元素を含む原料を所定比で混合した混合物を焼成し、その後に粉砕する工程を経て目的材料を得る手法である。
【００４０】
　「液相法」とは、（ｉ）構成元素を含む原料を溶液に溶かす工程、（ｉｉ）その溶液から目的材料の前駆体を沈殿等によって得る工程、（ｉｉｉ）乾燥、焼成、及び粉砕を行う工程、を順次経て目的材料を得る手法である。
【００４１】
　この際、空気極材料の合成条件（混合方法、昇温速度、合成温度/時間）を制御することによって、空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率や平均円相当径を制御することができる。具体的には、合成温度を高くしたり、合成時間を長くしたりすると同一結晶方位領域の面積占有率及び平均円相当径は大きくなる。反対に、合成温度を低くしたり、合成時間を短くしたりすると同一結晶方位領域の面積占有率及び平均円相当径は小さくなる。
【００４２】
　また、原料の粉砕/混合条件を制御することによって、空気極材料における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を制御することができる。具体的には、粉砕条件を弱く（加える機械エネルギーを小さくしたり、混合時間を短く）すると標準偏差は大きくなり、粉砕条件を強く（加える機械エネルギーを大きくしたり、混合時間を長く）すると標準偏差は小さくなる。」
ｉ．「【００４３】
　（固体酸化物型燃料電池１０の製造方法）
　次に、固体酸化物型燃料電池１０の製造方法の一例について説明する。
…
【００４８】
…成形体の積層体を１３００〜１６００℃で２〜２０時間共焼結して、燃料極２０、固体電解質層３０およびバリア層４０の共焼成体を形成する。
【００４９】
　次に、空気極用材料粉末（例えば、ＬＳＣＦ、ＬＳＦ、ＬＳＣ及びＬＳＭ-８ＹＳＺなど）に水とバインダーを混合してスラリーを作製する。そして、塗布法などを用いてスラリーをバリア層４０上に塗布して、空気極５０の成形体を形成する。
【００５０】
　次に、空気極５０の成形体を焼成（焼成温度１０００℃〜１２００℃、焼成時間１時間〜１０時間）する。この際、焼成条件を制御することによって、空気極５０の断面における同一結晶方位領域の面積占有率や平均円相当径を制御することができる。具体的には、焼成温度を高温化したり、焼成時間を長くしたりすると同一結晶方位領域の面積占有率及び平均円相当径は大きくなる。反対に、焼成温度を低温化したり、焼成時間を短くしたりすると同一結晶方位領域の面積占有率及び平均円相当径は小さくなる。また、空気極成形体の粉体充填密度を制御することによって、空気極５０における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を制御することができる。…」
ｊ．「【実施例】
【００５４】
　以下において本発明に係るセルの実施例について説明する。ただし、本発明は以下に説明する実施例に限定されるものではない。
【００５５】
　［サンプルＮｏ.１〜２０の作製］
　まず、ＮｉＯと８ＹＳＺの混合粉末を金型プレス成形法で成形して、燃料極集電層の成形体を形成した。
【００５６】
　次に、ＮｉＯと８ＹＳＺとＰＭＭＡの混合物にＰＶＡを添加してスラリーを作製した。続いて、このスラリーを燃料極集電層の成形体上に印刷して、燃料極活性層の成形体を形成した。
【００５７】
　次に、８ＹＳＺに水とバインダーを混合してスラリーを作製した。続いて、このスラリーを燃料極活性層の成形体上に塗布して、固体電解質層の成形体を形成した。
【００５８】
　次に、ＧＤＣに水とバインダーを混合してスラリーを作製した。続いて、このスラリーを固体電解質層の成形体上に塗布して、バリア層の成形体を形成した。
【００５９】
　次に、燃料極、固体電解質層及びバリア層それぞれの成形体の積層体を共焼成（１４００℃、５時間）して、燃料極、固体電解質層及びバリア層の共焼成体を作製した。
【００６０】
　次に、表１に示す空気極材料を準備して、サンプルＮｏ．１〜２０それぞれの空気極材料に水とバインダーを混合してスラリーを作製した。続いて、このスラリーをバリア層上に塗布して、空気極の成形体を形成した。
【００６１】
　次に、空気極の成形体を１０５０℃で３時間焼成して、空気極を作製した。」
ｋ．「【００６２】
　［空気極材料の結晶方位解析］
　サンプルＮｏ．１〜２０それぞれの空気極材料を樹脂で固めたブロックの切断面をＥＢＳＤ装置（ＴＳＬ製  ＯＩＭ）で測定することによって、ＥＢＳＤ法による解析画像を得た。ＥＢＳＤ画像では、結晶方位差が５度以上となる境界を外縁とする同一結晶方位領域を描画した（図３参照）。
【００６３】
　そして、各サンプルの空気極材料の断面において、空気極材料の固相全体に対する同一結晶方位領域の面積占有率を算出した。算出結果を表１にまとめて示す。
【００６４】
　［空気極の結晶方位解析］
　サンプルＮｏ．１〜２０それぞれの空気極断面をＥＢＳＤ装置（ＴＳＬ製　ＯＩＭ）で測定することによって、ＥＢＳＤ法による解析画像を得た。ＥＢＳＤ画像では、結晶方位差が５度以上となる境界を外縁とする同一結晶方位領域を描画した（図５参照）。
【００６５】
　そして、各サンプルの空気極の断面において、空気極の固相全体に対する同一結晶方位領域の面積占有率を算出した。算出結果を表１にまとめて示す。
【００６６】
　［出力密度の測定］
　各サンプルにおいて、燃料極側に窒素ガス、空気極側に空気を供給しながら７５０℃まで昇温し、７５０℃に達した時点で燃料極に水素ガスを供給しながら還元処理を３時間行った。
【００６７】
　その後、各サンプルについて、測定温度：７５０℃、電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２における出力密度を測定した。測定結果を表１に示す。なお、表１では、出力密度が０．１５Ｗ/ｃｍ２以下の場合を×と評価し、出力密度が０．１５Ｗ/ｃｍ２より大きい場合を○と評価した。
【００６８】
【表１】
　表１に示されるように、空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率を１０％以上とすることによって、出力密度を向上できることが確認された。
【００６９】
　また、表１に示されるように、空気極の断面における同一結晶方位領域の面積占有率を１５％以上とすることによって、出力密度を向上できることが確認された。」
ｌ．「【図２】
　上記ｆ．の【００２１】〜【００２３】の記載を踏まえると、【図２】には、粒子の集合体である、空気極材料の断面について、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって倍率５０００倍に拡大したＳＥＭ画像が示されており、このＳＥＭ画像によると、粒子の集合体である、空気極材料の粒子一つ一つの外形を把握でき、また、このＳＥＭ画像の撮像範囲を空気極材料の固相の合計面積を求める範囲とすると、このＳＥＭ画像から、空気極材料の断面の固相の合計面積が求まるということが視認される。」
ｍ．「【図３】
　上記ｆ．の【００２１】〜【００２７】の記載を踏まえると、【図３】には、【図２】のＳＥＭ画像に示される撮像範囲の空気極材料の断面について、電子線後方散乱回折（ＥＭＳＤ）法によって結晶方位解析したＥＢＳＤ画像が示されており、このＥＢＳＤ画像によると、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される、同一結晶方位領域一つ一つの外形を把握できるところ、このＥＢＳＤ画像には、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域は表示されていないし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域は表示されていないことから、このＥＢＳＤ画像からは、【図２】に示される空気極材料の断面についての、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域（ただし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の合計面積が求まるということが視認される。」
ｎ．「【図４】
　上記ｇ．の【００３０】〜【００３１】の記載を踏まえると、【図４】には、空気極の断面について、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって倍率１５０００倍に拡大したＳＥＭ画像が示されており、このＳＥＭ画像によると、互いに結合した複数の構成粒子を把握でき、また、このＳＥＭ画像の撮像範囲を空気極の断面における固相の合計面積を求める範囲とすると、このＳＥＭ画像から、空気極の断面における固相の合計面積が求まるということが視認される。」
ｏ．「【図５】
　上記ｇ．の【００３０】〜【００３３】の記載を踏まえると、【図５】には、【図４】のＳＥＭ画像に示される撮像範囲の空気極の断面について、電子線後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって結晶方位解析したＥＢＳＤ画像が示されており、このＥＢＳＤ画像によると、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される、同一結晶方位領域一つ一つの外形を把握できるところ、このＥＢＳＤ画像には、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域は表示されていないことから、このＥＢＳＤ画像からは、【図４】のＳＥＭ画像に示される撮像範囲の空気極の断面についての、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域の合計面積が求まるということが視認される。
　２．　無効理由１について
　（１）　判断手法
ア．　特許法第３６条第４項第１号は、いわゆる実施可能要件を規定したものであり、物の発明について上記実施可能要件を充足するためには、明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば、上記実施可能要件を満たすと判断できる（知的財産高等裁判所判決平成２４年（行ケ）第１００２０号、知的財産高等裁判所判決平成２２年（行ケ）第１０２４７号、知的財産高等裁判所判決平成１７年（行ケ）第１０２０５号等参照。）。 
イ． そこで、上記１．のａ．〜ｏ．に示した、訂正明細書及び図面の記載について、上記第３に示されている本件訂正発明１〜２の物の発明に関し、その物を製造する方法についての具体的な記載が明細書にあるかという観点だけではなく、そのような記載がなくても、訂正明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を製造することができるかという観点からも判断することとする。
　（２）　本件訂正発明１に関する当審の判断
カ．　上記第３に示されている本件訂正発明１は、物である、固体酸化物型燃料電池用空気極材料（以下、単に「空気極材料」ということがある。）に係る発明であるところ、その物を製造する方法について、訂正明細書には、上記１．のａ．〜ｋ．によれば、次の事項が記載されている。
（カ−１）　「（空気極材料の製造方法）
　次に、空気極材料の製造方法の一例について説明する。
　空気極材料は、固相法、液相法（クエン酸法、ペチニ法、共沈法等）等によってペロブスカイト構造を有する複合酸化物を作製することによって得られる。
　「固相法」とは、構成元素を含む原料を所定比で混合した混合物を焼成し、その後に粉砕する工程を経て目的材料を得る手法である。
　「液相法」とは、（ｉ）構成元素を含む原料を溶液に溶かす工程、（ｉｉ）その溶液から目的材料の前駆体を沈殿等によって得る工程、（ｉｉｉ）乾燥、焼成、及び粉砕を行う工程、を順次経て目的材料を得る手法である。
　この際、空気極材料の合成条件（混合方法、昇温速度、合成温度/時間）を制御することによって、空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率や平均円相当径を制御することができる。具体的には、合成温度を高くしたり、合成時間を長くしたりすると同一結晶方位領域の面積占有率及び平均円相当径は大きくなる。反対に、合成温度を低くしたり、合成時間を短くしたりすると同一結晶方位領域の面積占有率及び平均円相当径は小さくなる。」（上記１．のｈ．）
（カ−２）　「【実施例】
　以下において本発明に係るセルの実施例について説明する。…
　［サンプルＮｏ.１〜２０の作製］
…
…表１に示す空気極材料を準備して、サンプルＮｏ．１〜２０それぞれの空気極材料に水とバインダーを混合してスラリーを作製した。続いて、このスラリーをバリア層上に塗布して、空気極の成形体を形成した。」（上記１．のｊ．の【００５４】〜【００５５】、【００６０】）　
（カ−３）　【表１】（上記１．のｋ．の【００６８】）には、サンプルＮｏ．１〜９の空気極材料は、同一結晶方位領域の面積占有率（％）が、それぞれ、２、５、１０、１４、２７、３９、４８、６２、６９の、ＬＳＣＦであること、サンプルＮｏ．１０〜１５の空気極材料は、同一結晶方位領域の面積占有率（％）が、それぞれ、３、１５、２８、３６、５２、６０の、ＬＳＦであること、サンプルＮｏ．１６〜２０の空気極材料は、同一結晶方位領域の面積占有率（％）が、それぞれ、６、１６、２５、４２、４８の、ＳＳＣであることが記載されている。
キ．　上記（カ−１）〜（カ−３）からすると、訂正明細書には、例えば、サンプルＮｏ．３の空気極材料である、同一結晶方位領域の面積占有率が１０％のＬＳＣＦは、固相法、液相法（クエン酸法、ペチニ法、共沈法等）等によって製造して準備したことが記載されているとはいえるものの、その空気極材料についての具体的製造方法が記載されているとまではいえない。
ク．　ところで、訂正明細書には、上記１．のｂ．によれば、背景技術として、固体酸化物型燃料電池用の空気極材料としては、（Ｌａ,Ｓｒ）（Ｃｏ,Ｆｅ）Ｏ３などのペロブスカイト構造を有する複合酸化物を用いることができる（特開２００６−３２１３２号公報参照）旨の記載があり、（Ｌａ,Ｓｒ）（Ｃｏ,Ｆｅ）Ｏ３からなるペロブスカイト構造を有する複合酸化物は、上記１．のｆ．によれば、ＬＳＣＦと略称されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物であることから、ＬＳＣＦは、固体酸化物型燃料電池用の空気極材料としては、特開２００６−３２１３２号公報にも記載されているといえる。
ケ．　ここで、特開２００６−３２１３２号公報には、ＬＳＣＦを、次の製造方法により製造したことが記載されている。
「（１）〜（６）の工程により空気極原料粉体を作製した。
（１）Ｌａ，Ｓｒ，Ｃｏ，Ｆｅの各硝酸塩を出発原料として、Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８の割合となるように調整して水に溶解させる。
（２）中和剤にＮＨ４ＯＨを用いて、上記溶液から各元素を含む塩を共沈させる。
（３）得られた共沈塩を水洗し、８０℃で乾燥する。
（４）さらに、１０００℃で５時間仮焼を行う。
（５）仮焼物をホソカワミクロン（株）製のアクアマイザー（回転数：２５０ｒｐｍ）を用いて３時間湿式粉砕後、乾燥した。
（６）乾燥物からホソカワミクロン（株）製ジェットミル（分級回転速度：２２０００ｒｐｍ、圧空量：０．７２Ｎｍ３／ｍｉｎの条件）を用いて粗大粒子を除去し、ＬＳＣＦカソード原料粉体を得た。」（【００３２】）
コ．　上記ケ．に示したＬＳＣＦカソード原料粉体（以下、単に「ＬＳＣＦ」という。）の製造方法は、本件の訂正明細書の背景技術となっている特許文献に記載されていることから、当業者にとっては、本件特許の出願当時の技術常識となっていると認められる。
サ．　上記ケ．に示したＬＳＣＦの製造方法は、Ｌａ，Ｓｒ，Ｃｏ，Ｆｅの各硝酸塩を含む水溶液から各元素を共沈させて得られた共沈塩についての仮焼を行うことを含む方法であるから、この方法は、いわゆる、共沈法と認められるものの、本件訂正発明１は、上記１．のｂ．によれば、上記ケ．に示した製造方法で得られたＬＳＣＦを固体酸化物型燃料電池用の空気極材料とすることを背景技術とするものであるから、上記ケ．に示した共沈法そのものによって得られたＬＳＣＦは、本件訂正発明１の空気極材料ではないこと、すなわち、その空気極材料の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域（ただし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の固相全体に対する面積占有率（以下、この面積占有率を、単に、「同一結晶方位領域の面積占有率」ということもある。）が１０％未満であることは自明の事項といえる。
シ．　共沈法について、訂正明細書には、上記（カ−１）に示したような、本件訂正発明１を製造するための、「合成温度を高くしたり、合成時間を長くしたりすると同一結晶方位領域の面積占有率及び平均円相当径は大きくなる。反対に、合成温度を低くしたり、合成時間を短くしたりすると同一結晶方位領域の面積占有率及び平均円相当径は小さくなる。」という具体的な指針が記載されているところ、上記ケ．に示した共沈法においては、仮焼を行うことで複合酸化物の合成を行っていることは明らかであるから、仮焼の際の「仮焼温度」、「仮焼時間」が、それぞれ、「合成温度」、「合成時間」に相当する。
ス．　ところで、本件訂正発明１は、上記第３に示されるように、「断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域（ただし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の固相全体に対する面積占有率は、１０％以上である」との発明特定事項を備えているから、本件訂正発明１の物が製造できるというには、その物の解析方法も明らかでなければならないところ、その物の解析方法については、上記１．のｌ．〜ｍ．によれば、次の事項が把握されるため、その物の解析方法は明らかであるといえる。
　すなわち、【図２】に示されるような、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって拡大した空気極材料の断面のＳＥＭ画像について、その撮像範囲の固相の面積を合計すると、空気極材料の断面の固相の合計面積が求まり、そして、【図３】に示されるような、【図２】のＳＥＭ画像に示される撮像範囲の空気極材料の断面について、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される領域である同一結晶方位領域を描画することができる、電子線後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって結晶方位解析したＥＢＳＤ画像について、同一結晶方位領域の面積を合計すると、同一結晶方位領域の合計面積が求まるところ、このＥＢＳＤ画像には、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域は表示されていないし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域は表示されていないことから、当該同一結晶方位領域の合計面積とは、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域（ただし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の合計面積であるため、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域（ただし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の固相全体に対する面積占有率が一義的に得られるということが把握される。
セ．　上記カ．〜ス．の検討を踏まえると、本件訂正発明１の空気極材料は、訂正明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を製造することができるといえる。
　すなわち、上記ケ．に示した共沈法そのものによっては、本件訂正発明１の空気極材料を製造することができないことは、上記サ．で検討したとおりであるところ、上記ケ．に示した共沈法で製造した空気極材料について、上記ス．に示した、解析方法によって、同一結晶方位領域の面積占有率を解析して、前記空気極材料についての同一結晶方位領域の面積占有率が１０％未満の特定の数値（以下、「上記ケ．に示した共沈法そのもので製造した空気極材料についての同一結晶方位領域の面積占有率の特定の数値」という。）を明らかにした上で、次の（セ−１）の事項と（セー２）の事項と（セ−３）の事項とを、順次、行うことによって、同一結晶方位領域の面積占有率が１０％以上である、本件訂正発明１の空気極材料を得ることは可能であるから、本件訂正発明１の空気極材料は、訂正明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を製造することができるといえる。
（セ−１）　上記ケ．に示した共沈法そのもので製造した空気極材料についての同一結晶方位領域の面積占有率の特定の数値と、訂正明細書に記載されている、上記シ．に示したような、合成温度を高くしたり、合成時間を長くしたりすると同一結晶方位領域の面積占有率は大きくなるという具体的な指針とに基づいて、上記ケ．に示した共沈法において、例えば、仮焼温度を１０００℃よりも高くして、新たな空気極材料を製造するという事項。
（セ−２）　上記（セ−１）あるいは下記（セ−３）で製造された、新たな空気極材料について、上記ス．に示した、解析方法によって解析して、同一結晶方位領域の面積占有率を得るという事項。
（セ−３）　上記（セ−２）で得られた、同一結晶方位領域の面積占有率が１０％未満の場合は、本件訂正発明１の空気極材料を得るため、すなわち、同一結晶方位領域の面積占有率が１０％以上の空気極材料を得るために、上記ケ．に示した共沈法において、仮焼温度を前回よりも高くして、あるいは、仮焼時間を前回よりも長くして、新たな空気極材料を製造するという事項。
ソ．　また、本件訂正発明１が対象とする、ＬＳＣＦ以外の、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する、固体酸化物型燃料電池用空気極材料についても、例えば、上記ケ．に示した共沈法において、出発原料として、ＬＳＣＦの場合と同様に、製造しようとしている、複合酸化物に対応する各元素の硝酸塩を用いて製造することが、当業者にとっては、本件特許の出願時の技術常識であることを考慮すると、上記カ．〜セ．での検討と同様にして、訂正明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、当業者がその物を製造することができるといえる。
タ． 小括
　よって、本件訂正発明１に関し、訂正明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
　（３）　本件訂正発明２に関する当審の判断
ナ．　上記第３に示されている本件訂正発明２は、物である、固体酸化物型燃料電池に係る発明であるところ、その物を製造する方法について、訂正明細書には、上記１．のａ．〜ｋ．によれば、次の事項が記載されている。
（ナ−１）「【実施例】
以下において本発明に係るセルの実施例について説明する。…
　［サンプルＮｏ.１〜２０の作製］
　まず、ＮｉＯと８ＹＳＺの混合粉末を金型プレス成形法で成形して、燃料極集電層の成形体を形成した。
　次に、ＮｉＯと８ＹＳＺとＰＭＭＡの混合物にＰＶＡを添加してスラリーを作製した。続いて、このスラリーを燃料極集電層の成形体上に印刷して、燃料極活性層の成形体を形成した。
　次に、８ＹＳＺに水とバインダーを混合してスラリーを作製した。続いて、このスラリーを燃料極活性層の成形体上に塗布して、固体電解質層の成形体を形成した。
 　次に、ＧＤＣに水とバインダーを混合してスラリーを作製した。続いて、このスラリーを固体電解質層の成形体上に塗布して、バリア層の成形体を形成した。
 　次に、燃料極、固体電解質層及びバリア層それぞれの成形体の積層体を共焼成（１４００℃、５時間）して、燃料極、固体電解質層及びバリア層の共焼成体を作製した。
　次に、表１に示す空気極材料を準備して、サンプルＮｏ．１〜２０それぞれの空気極材料に水とバインダーを混合してスラリーを作製した。続いて、このスラリーをバリア層上に塗布して、空気極の成形体を形成した。
　次に、空気極の成形体を１０５０℃で３時間焼成して、空気極を作製した。」（上記１．のｊ．） 
（ナ−２）　【表１】（上記１．のｋ．の【００６８】）には、サンプルＮｏ．１〜９の空気極は、ＬＳＣＦでなり、同一結晶方位領域の面積占有率（％）が、それぞれ、４、８、１５、２４、３８、５６、６７、７５、８３であること、サンプルＮｏ．１０〜１５の空気極は、ＬＳＦでなり、同一結晶方位領域の面積占有率（％）が、それぞれ、４、２４、４４、５２、６９、７７であること、サンプルＮｏ．１６〜２０の空気極は、ＳＳＣでなり、同一結晶方位領域の面積占有率（％）が、それぞれ、１０、２２、３６、６２、７５であることが記載されている。
ニ．　上記（ナ−１）〜（ナ−２）からすると、訂正明細書には、例えば、同一結晶方位領域の面積占有率が１０％のＬＳＣＦである、サンプルＮｏ．３の固体酸化物型燃料電池用空気極材料を準備し、その空気極材料に水とバインダーを混合してスラリーを作製し、続いて、燃料極、固体電解質層及びバリア層の共焼成体におけるバリア層上に、前記スラリーを塗布して、空気極の成形体を形成し、１０５０℃で３時間焼成すると、同一結晶方位領域の面積占有率が１５％のＬＳＣＦからなる空気極を備えた、本件訂正発明２の固体酸化物型燃料電池が得られることが記載されているとはいえるものの、前記固体酸化物型燃料電池用空気極材料についての具体的な準備の仕方、すなわち、前記固体酸化物型燃料電池用空気極材料についての具体的な製造方法が記載されているとまではいえない。
ヌ．　ところで、本件訂正発明２は、上記第３に示されているように、「前記空気極の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域の固相全体に対する面積占有率は、１５％以上ある」との発明特定事項を備えているから、本件訂正発明２の物が製造できるというには、その物の解析方法も明らかでなければならないところ、その物の解決方法については、上記ｎ．〜ｏ．によれば、次の事項が把握されるため、その物の解析方法は明らかであるといえる。
　すなわち、【図４】に示されるような、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって拡大した空気極の断面のＳＥＭ画像について、その撮像範囲の固相の面積を合計すると、空気極の断面の固相の合計面積が求まり、そして、【図５】に示されるような、【図４】のＳＥＭ画像に示される撮像範囲の空気極の断面について、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される領域である同一結晶方位領域を描画することができる、電子線後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって結晶方位解析したＥＢＳＤ画像について、同一結晶方位領域の面積を合計すると、同一結晶方位領域の合計面積が求まるところ、そのＥＢＳＤ画像には、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域は表示されていないことから、当該同一結晶方位領域の合計面積とは、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域の合計面積であるため、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域の固相全体に対する面積占有率が一義的に得られるということが把握される。
ネ．　また、上記（２）カ．〜ソ．で検討したとおり、固体酸化物型燃料電池用空気極材料は、訂正明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を製造することができるといえる。
ノ．　してみると、上記ニ．〜ネ．の検討から、本件訂正発明２の固体酸化物型燃料電池は、訂正明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を製造することができるといえる。
ハ． 小括
　よって、本件訂正発明２に関し、訂正明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。
　（４）　補足
（４−１）　請求人の主張
　請求人が特許法第３６条第４項第１号違反を主張する無効理由１は、おおむね次のとおりである。
マ．　本件訂正発明１の「空気極材料」の製造方法（例えば、合成条件（混合方法、昇温速度、合成温度／時間）など）について、如何にして、本件訂正発明１のパラメータ（面積占有率、円相当径）を達成するのかについて、訂正明細書には、いわゆる当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないし、本件訂正発明２の「空気極」を製造するには、本件訂正発明１の「空気極材料」を使用できることが前提となるが、訂正明細書には、空気極の製造にあたり前提となる「空気極材料」を製造できる程度に明確かつ十分に記載されていないことから、「空気極」についても、いわゆる当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない（審判請求書第５頁第１８行〜第１０頁第２２行）。
ミ．　大前提として、被請求人が、「本件明細書の記載がいわゆる実施可能要件を満たしていること」を立証できない限り、本件特許は無効とすべきであるところ、訂正明細書や図面の記載には、本件訂正発明１の空気極材料を当業者が過度の試行錯誤等をすることなく製造できるほどの記載は一切なく、本件訂正発明１の空気極材料を製造するには、長期間を要するし、過度な試行錯誤や複雑高度な実験等が必要であるし、そのような空気極材料を用いて製造される本件訂正発明２の空気極を有する固体酸化物型燃料電池を製造する際にも、過度な試行錯誤や複雑高度な実験等が必要であるため、訂正明細書の記載は、いわゆる当業者が本件訂正発明１〜２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない（平成２７年１０月１３日付け口頭審理陳述要領書第２頁第４行〜第９頁下から３行、同書第１２頁第１５行〜第１４頁第１６行、平成２８年　２月２５日付け審判事件弁駁書第５頁第１１行〜第６頁末行、同書第９頁第４〜１７行、及び、平成２８年　９月１５日付け審判事件弁駁書第２頁第４行〜末行、同書第４頁第６〜１８行）。
ム．　また、無効理由１に関連する、無効理由１’として、空気極材料としての粒子の集合体について、空気極材料が「粉体」、「解砕物」、「塊」のいずれの形態であるかによって、「同一結晶方位領域の円相当径」が変化し、どのような形態で「同一結晶方位領域」を解析するかが特定されない限り、「平均円相当径」を特定できないし、また、ＥＢＳＤ法による結晶方位解析によって描画される「同一結晶方位領域」は、「粉体」状態の空気極材料に対しては、粉体の粒径（大小）、硬化樹脂と粉体の混合割合などの要因によって、複数の粒子どうしの分布状態が変化するため、「同一結晶方位領域の円相当径」が変化し、ひいては、「平均円相当径」も変化する旨の主張をしている（平成２７年１０月１３日付け口頭審理陳述要領書の第９頁下から２行目〜第１２頁第１４行）。
メ．　さらに、無効理由１に関連する、無効理由１’’としての、新たに追加された資料４をともなう、「結晶方位差が所定角以内の結晶子どうしの配置状態」が制御できなければ、同一結晶方位領域の平均円相当径を目標値に制御することは不可能であるし、「同一結晶方位領域」を解析する際に、粉体充填密度をどのような値に設定するのかは何ら記載されていない旨の主張（平成２７年１２月２４日付け上申書の第２頁第５行〜第４頁第１５行、及び、平成２８年　２月２５日付け審判事件弁駁書の第７頁第１行〜第９頁第３行）について、平成２８年　９月１５日付け審判事件弁駁書の第３頁第１行〜第４頁第２行において、「同一結晶方位領域の円相当径」および「同一結晶方位領域の固相全体に対する面積占有率」が特定される上での前提となるものであり、無効理由１における間接事実であることは明らかであり、請求理由を補正するものではない旨の主張をしている。
（４−２）　当審の見解
ヤ．　上記（１）ア．〜（３）ハ．で検討したとおり、訂正明細書には、本件訂正発明１の空気極材料及び本件訂正発明２の固体酸化物型燃料電池についての具体的製造方法が記載されているとまではいえないものの、訂正明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づくと、当業者が本件訂正発明１の空気極材料及び本件訂正発明２の固体酸化物型燃料電池を製造することができるため、訂正明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているから、請求人の上記（４−１）マ．〜ミ．の主張は採用し得ない。
ユ．　上記（４−１）ム．に示した、空気極材料の形態によって、「同一結晶方位領域の円相当径」等が変化し、また、ＥＢＳＤ法による結晶方位解析によって描画される「同一結晶方位領域」は、「粉体」状態の空気極材料に対しては、粉体の粒径（大小）などの要因によって、変化するとの、主張を裏付け得る客観的かつ具体的な証拠を、請求人は提出していないところ、上記（２）ス．に示したとおり、「同一結晶方位領域の面積占有率」は、【図２】に示されるような、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって拡大した空気極材料の断面のＳＥＭ画像について、その撮像範囲の固相の面積を合計すると、空気極材料の断面の固相の合計面積が求まり、そして、【図３】に示されるような、【図２】のＳＥＭ画像に示される撮像範囲の空気極材料の断面について、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される領域である同一結晶方位領域を描画することができる、電子線後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって結晶方位解析したＥＢＳＤ画像について、同一結晶方位領域の面積を合計すると、同一結晶方位領域の合計面積が求まることから、一義的に得られるといえるため、請求人の上記（４−１）ム．の主張にも合理性は認められず、その主張も採用し得ない。
ヨ．　無効理由１’’については、上記第４の１．の末尾に示したとおり、平成２８年　５月２０日付け補正許否の決定により、無効理由に追加することは許可しないとの決定を行ったから、請求人の上記（４−１）メ．の主張は、本件の審理範囲内の主張ではない。
　また、仮に、無効理由１’’の主張が審判請求書にも記載されていたと仮定してみても、本件訂正発明１の空気極材料及び本件訂正発明２の固体酸化物型燃料電池は、上記（１）ア．〜（３）ハ．で検討したとおり、訂正明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者が製造することができるといえることから、無効理由１’’の主張にも合理性は認められず、その主張も採用し得ない。
　（５）　まとめ
　以上の検討から、無効理由１、無効理由１’によっては、本件訂正発明１〜２の特許を無効にすべきとはいえない。 
　３．　無効理由２について
　（１）　判断手法
ア．　特許法第３６条第６項第１号は、いわゆるサポート要件を規定したものであり、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断する（知的財産高等裁判所特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号参照。）。
イ．　ここで、訂正明細書には、【発明の詳細な説明】との明示の記載はないものの、特許法第３６条第３項の規定からすると、訂正明細書のうち、発明の名称についての記載と図面の簡単な説明についての記載とを除いた記載が、発明の詳細な説明の記載となるから、上記１．のａ．〜ｋ．の記載は、いずれも、発明の詳細な説明の記載である。
　そして、上記ア．に示したことからすると、上記第３に示した特許請求の範囲の記載と上記１．のａ．〜ｋ．に示した、発明の詳細な説明の記載とを対比して、特許請求の範囲に記載された発明と、発明の詳細な説明の記載に基づき出願時の技術常識に照らして当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲との対応関係を検討することとなるから、まず、発明の詳細な説明の記載に基づき本件訂正発明１に係る固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明（以下、この発明を、単に「空気極材料の発明」ということもある。）の課題を確認し、次に、発明の詳細な説明の記載に基づき出願時の技術常識に照らして当業者が空気極材料の発明の課題を解決できると認識できる範囲につき整理した後、最終的に、特許請求の範囲に記載された本件訂正発明１との対比関係の検討を行うこととする。
　（２）　本件訂正発明１に係る固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明
　　　　が解決しようとする課題
カ．　発明が解決しようとする課題について、発明の詳細な説明には、
「【発明が解決しようとする課題】
…
　本発明は、…固体酸化物型燃料電池の出力を向上可能な空気極材料、及び出力を向上可能な固体酸化物型燃料電池を提供することを目的とする。」（上記１．のｃ．の【０００５】）との記載があり、この記載によれば、本件訂正発明１に係る固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明は、「固体酸化物型燃料電池の出力を向上可能な空気極材料を提供すること」を発明が解決しようとする課題としていると認められる。
キ．　ただし、上記カ．に示した、「固体酸化物型燃料電池の出力を向上可能な」との記載では、固体酸化物型燃料電池の出力に関する向上可能の程度が明らかではない。
　そこで、発明の詳細な説明における、固体酸化物型燃料電池の出力に関する記載につきみてみると、次の事項が記載されている。
「［出力密度の測定］
  各サンプルにおいて、燃料極側に窒素ガス、空気極側に空気を供給しながら７５０℃まで昇温し、７５０℃に達した時点で燃料極に水素ガスを供給しながら還元処理を３時間行った。
  その後、各サンプルについて、測定温度：７５０℃、電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２における出力密度を測定した。測定結果を表１に示す。なお、表１では、出力密度が０．１５Ｗ/ｃｍ２以下の場合を×と評価し、出力密度が０．１５Ｗ/ｃｍ２より大きい場合を○と評価した。」（上記１．のｋ．の【００６６】〜【００６７】）
ク．　上記キ．に示される事項からすると、上記カ．に示される「固体酸化物型燃料電池の出力を向上可能な」とは、測定温度：７５０℃、電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２において、固体酸化物型燃料電池の出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２よりも大きくすることが可能なことを意味していると認められる。
ケ．　小括
　上記カ．〜ク．での検討から、固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明は、測定温度：７５０℃、電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２において、固体酸化物型燃料電池の出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２よりも大きくすることが可能な固体酸化物型燃料電池用空気極材料を提供することを、発明が解決しようとする課題としていることが確認できる。
　（３）　課題を解決できると認識できる発明の範囲
サ．　測定温度：７５０℃、電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２において、固体酸化物型燃料電池の出力密度（以下、この条件での固体酸化物型燃料電池の出力密度を、単に「出力密度」ということがある。）を０．１５Ｗ/ｃｍ２よりも大きくすることが可能な固体酸化物型燃料電池用空気極材料について、発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
「［サンプルＮｏ.１〜２０の作製］
… 燃料極、固体電解質層及びバリア層それぞれの成形体の積層体を共焼成（１４００℃、５時間）して、燃料極、固体電解質層及びバリア層の共焼成体を作製した。
  次に、表１に示す空気極材料を準備して、サンプルＮｏ．１〜２０それぞれの空気極材料に水とバインダーを混合してスラリーを作製した。続いて、このスラリーをバリア層上に塗布して、空気極の成形体を形成した。
  次に、空気極の成形体を１０５０℃で３時間焼成して、空気極を作製した。
…
［出力密度の測定］
…
…各サンプルについて、測定温度：７５０℃、電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２における出力密度を測定した。測定結果を表１に示す。なお、表１では、出力密度が０．１５Ｗ/ｃｍ２以下の場合を×と評価し、出力密度が０．１５Ｗ/ｃｍ２より大きい場合を○と評価した。
【表１】
　表１に示されるように、空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率を１０％以上とすることによって、出力密度を向上できる…」（上記１．のｋ．の【００６６】〜【００６８】）
シ．　上記サ．の【表１】から、出力密度は、空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率を１０％以上とすることによって、０．１５Ｗ/ｃｍ２よりも大きくすることができるということが把握される。
ス．　ここで、「空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率」について、発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
（ス−１）「本発明に係る空気極材料は、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する。空気極材料の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合、固相全体に対する、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定される複数の同一結晶方位領域の面積占有率は、１０％以上である。」（上記１．のｄ．）
（ス−２）「空気極５０の材料（以下、「空気極材料」という。）としては、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する材料を用いることができる。空気極材料は、粒子の集合体であればよく、…」（上記１．のｅ．の【００２０】）
（ス−３）「（空気極材料の結晶方位解析）
　空気極材料の結晶方位解析結果について、図面を参照しながら説明する。図２は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ)によって倍率５０００倍に拡大された空気極材料の断面を示すＳＥＭ画像の一例である。図３は、図２で示した空気極材料の断面を電子線後方散乱回折（ＥＢＳＤ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｂａｃｋｓｃａｔｔｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）法によって結晶方位解析した結果を示すＥＢＳＤ画像の一例である。…
　ＥＢＳＤ法による結晶方位解析では、結晶方位の不連続性を観測することができ、結晶方位差が所定角度以上の境界によって規定される領域（以下、「同一結晶方位領域」という。）を描画することができる。図３では、結晶方位差が５度以上の境界によって同一結晶方位領域が規定されている。
　図２に示すように、空気極材料のＳＥＭ画像では、粒子一つ一つの外形を把握することができる。このＳＥＭ画像に基づいて、空気極材料の断面における固相の合計面積を求めることができる。…
　図３に示すように、空気極材料のＥＢＳＤ画像では、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される同一結晶方位領域一つ一つの外形を把握することができる。このＥＢＳＤ画像に基づいて、空気極材料の断面における同一結晶方位領域の合計面積を求めることができる。同一結晶方位領域の合計面積を求める範囲は、固相の合計面積を求める範囲と同一である。固相の合計面積に対する同一結晶方位領域の合計面積の面積占有率は、１０％以上である。
　ここで、図３では、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域は表示されていない。従って、本実施形態では、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域の面積は、同一結晶方位領域の合計面積に含まれていない。このように、円相当径が極めて小さい同一結晶方位領域を排除したのは、このような同一結晶方位領域は空気極の活性向上という効果に寄与しないからである。本実施形態において、円相当径とは、対象物と同じ面積を有する円の直径のことである。
　また、図３では、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域は表示されていない。従って、本実施形態では、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域の面積は、同一結晶方位領域の合計面積に含まれていない。このように極めて小さい粒径の粒子に含まれる同一結晶方位領域を排除したのは、このような粒子は空気極の活性向上という効果に寄与しないからである。」（上記１．のｆ．）
セ．　「空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率」について、上記（ス−１）〜（ス−２）からは、「空気極材料」は、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有することが把握される。
ソ．　また、「空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率」について、上記（ス−１）と（ス−３）とからは、「空気極材料の断面における同一結晶方位領域」は、粒子の集合体である、空気極材料の断面について、電子線後方散乱回折法によって結晶方位解析したＥＢＳＤ画像で描画される、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される領域であることが把握され、さらに、「同一結晶方位領域の面積占有率」は、「固相の合計面積」に対する「同一結晶方位領域の合計面積」の面積占有率を意味しているところ、「固相の合計面積」は、走査型電子顕微鏡によって拡大した空気極材料の断面のＳＥＭ画像の撮像範囲の固相の面積を合計することによって求まり、「同一結晶方位領域の合計面積」は、そのＳＥＭ画像に示される撮像範囲の空気極材料の断面についての同一結晶方位領域のＥＢＳＤ画像から、同一結晶方位領域の面積を合計することによって求まるが、そのＥＢＳＤ画像には、空気極の活性向上に寄与しない、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域、及び、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域は表示されていないことから、「空気極材料の断面における同一結晶方位領域の面積占有率」とは、空気極材料の断面における、固相の合計面積に対する、電子線後方散乱回折法によって結晶方位解析した、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される同一結晶方位領域であって、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域を除き、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域も除く、同一結晶方位領域の合計面積の占有率であることが把握できる。
タ．　上記サ．〜ソ．の検討を踏まえると、発明の詳細な説明の記載から、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する、空気極材料の断面における、固相の合計面積に対する、電子線後方散乱回折法によって結晶方位解析した、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される同一結晶方位領域であって、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域を除き、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域も除く、同一結晶方位領域の合計面積の占有率を１０％以上とすることによって、０．１５Ｗ/ｃｍ２よりも大きくすることができるという技術事項が把握できる。
チ．　小括
　以上の検討から、出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２よりも大きくすることが可能な固体酸化物型燃料電池用空気極材料を提供するとの、上記（２）ケ．に示される、発明が解決しようとする課題は、上記タ．に示した技術事項によって解決できるといえる。
　してみると、固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明の課題を解決できると認識できる範囲は、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する、空気極材料の断面における、固相の合計面積に対する、電子線後方散乱回折法によって結晶方位解析した、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される同一結晶方位領域であって、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域を除き、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域も除く、同一結晶方位領域の合計面積の占有率を１０％以上とすることであるといえる。
　（４）　特許請求の範囲に記載されたの対応関係の検討
ナ．　上記第３に示した本件訂正発明１と、上記（３）チ．に示した、固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明の課題を解決できると認識できる範囲との対応関係につき検討するに、
上記第３に示した本件訂正発明１を再掲すると、次のとおりのものである。
「【請求項１】 
　一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し、 
　断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域（ただし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の固相全体に対する面積占有率は、１０％以上である、 
固体酸化物型燃料電池用空気極材料。 」
ニ．　ここで、本件訂正発明１における、「断面」、「電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域（ただし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）」、「固相全体」は、それぞれ、上記（３）チ．に示した、固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明の課題を解決できると認識できる範囲における、「空気極材料の断面」、「電子線後方散乱回折法によって結晶方位解析した、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される同一結晶方位領域であって、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域を除き、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域も除く、同一結晶方位領域」、「固相の合計面積」に相当するし、また、本件訂正発明１における、「結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域（ただし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の固相全体に対する面積占有率」は、上記（３）チ．に示した、固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明の課題を解決できると認識できる範囲における、「固相の合計面積に対する、電子線後方散乱回折法によって結晶方位解析した、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される同一結晶方位領域であって、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域を除き、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域も除く、同一結晶方位領域の合計面積の占有率」に相当する。
ヌ．　小括
　してみると、本件訂正発明１は、上記（３）チ．に示した、固体酸化物型燃料電池用空気極材料の発明の課題を解決できると認識できる範囲に特定されていると認められる。
　よって、本件訂正発明１は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　（５）　補足
（５−１）　請求人の主張
　請求人が特許法第３６条第６項第１号違反を主張する無効理由２は、おおむね次のとおりである。
ハ．　訂正明細書には、サンプルＮｏ．３に、空気極材料における同一結晶方位領域の面積占有率が１０％で、空気極における同一結晶方位領域の面積占有率が１５％である事例が説明され、また、サンプルの製造方法として、「空気極の成形体を１０５０℃、３時間焼成した」ことが記載され（段落００６１）、また、空気極の製造方法に関して、段落００５０にて、焼成温度が１０００〜１２００℃、焼成時間が１〜１０時間であること、「焼成温度を低温化したり、焼成時間を短くすると面積占有率は小さくなる傾向がある」ことが記載されているため、「同一結晶方位領域の面積占有率が１０％に規定された空気極材料」を用いて空気極を製造したとしても、１０５０℃よりも低い焼成温度で、かつ３時間よりも短い焼成時間で焼成して得られる空気極は、同一結晶方位領域の面積占有率が１５％よりも小さくなることは明らかであり、本件発明の課題である「固体酸化物型燃料電池の出力を向上」を達成するには、空気極として、「同一結晶方位領域の面積占有率が１５％以上である空気極」を備えることが必要であるため、出願時の技術常識に照らしても、本件訂正発明１まで、訂正明細書において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない（審判請求書第１０頁第２３行〜第１２頁第２３行）。
ヒ．　大前提として、被請求人が、「本件明細書の記載がいわゆるサポート要件を満たしていること」を立証できない限り、本件特許は無効とすべきであるところ、本件訂正発明１の空気極材料は、焼成温度及び焼成時間の条件によっては、出力向上可能な空気極を製造できない範囲の空気極材料をも含んでおり、出願時の技術常識に照らしても、本件訂正発明１まで、訂正明細書に開示された内容を拡張ないし般化できるとはいえない（平成２７年１０月１３日付け口頭審理陳述要領書第２頁第４〜２０行、同書第１４頁第１７行〜第１８頁第２２行、及び、平成２８年　９月１５日付け審判事件弁駁書第４頁第１９行〜第５頁第５行）。
　
フ．　被請求人は、空気極の製造時における焼成条件に関して、訂正明細書で「通常の範囲（１０００〜１２００℃、１〜１０時間）」が特定されていることを自白しているが、本件訂正発明１には、空気極の製造時における焼成条件を特定する記載は存在せず、本件訂正発明１の「空気極材料」は、焼成条件が通常の範囲外を含んだものであるため、被請求人の主張によって、本件訂正発明１は、訂正明細書に記載した範囲を超えて請求することになっていることが明らかとなった（平成２８年２月２５日付け審判事件弁駁書第９頁第１８行〜第１０頁第１６行）。
（５−２）　当審の見解
マ．　請求人は、上記ハ．〜フ．のように、本件特許発明の課題である「固体酸化物型燃料電池の出力を向上」を達成するには、空気極として、「同一結晶方位領域の面積占有率が１５％以上である空気極」を備えることが必要であるとした上で、本件訂正発明１の固体酸化物型燃料電池用空気極材料を用いて固体酸化物型燃料電池を作製したとしても、焼成条件によっては、課題を解決し得ない場合がある等、主張しているが、本件訂正発明１は、請求人が主張しているような、どのように焼結しても、得られる空気極が、必ず、同一結晶方位領域の面積占有率が１５％以上となる、固体酸化物型燃料電池用空気極材料を提供するということを、解決しようとする課題としているわけではなくて、上記（２）カ．〜ケ．で検討したとおり、発明の詳細な説明の記載に基づくと、測定温度：７５０℃、電流密度：０．２Ａ/ｃｍ２において、固体酸化物型燃料電池の出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２よりも大きくすることが可能な固体酸化物型燃料電池用空気極材料を提供することを、発明が解決しようとする課題としているのである。
ミ．　そして、上記マ．に示したような、出力密度を０．１５Ｗ/ｃｍ２よりも大きくすることが可能な固体酸化物型燃料電池用空気極材料を提供するとの、発明が解決しようとする課題については、上記（３）サ．〜（４）ヌ．で検討したとおり、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明の記載に基づき出願時の技術常識に照らして当業者が空気極材料の発明の課題を解決できると認識できる範囲に特定されており、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているといえる。
ム．　してみると、請求人の上記ハ．〜フ．の主張は妥当な主張とはいえず、採用し得ない。
　（６）　まとめ
　以上の検討から、無効理由２によっては、本件訂正発明１の特許を無効にすべきとはいえない。 
　４．　無効理由３について
　無効理由３は、本件訂正前は、本件発明１が「空気極材料」の発明であったのに対し、本件特許の明細書には、「固体酸化物型燃料電池の空気極材料」が記載されているのみであったことに基づく無効理由であると認められるが、本件訂正により、上記第３に示したように、本件訂正発明１は、「固体酸化物型燃料電池用空気極材料」に係る発明とされ、「固体酸化物型燃料電池の空気極材料」が記載されているのみの、訂正明細書の記載と整合することとなった。
　してみると、本件訂正発明１は、無効理由３によっては、その特許を無効にすべきとはいえない。
　５． 無効理由４について
　（１）　甲号証記載の発明
（１−１）　甲第２号証記載の発明
ア．　甲第２号証には、上記第４の２．（１ａ）によれば、「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を含有し、前記Ａサイトには、Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ、１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である、電極材料」に係る発明と、「その電極材料からなる空気極と、燃料極と、前記空気極と前記燃料極との間に配置される固体電解質層と、を備える固体酸化物型燃料電池セル」に係る発明とが記載されている（特許請求の範囲）と認められる。　
イ．　上記ア．に示した「電極材料」は、上記第４の２．（１ｂ）によれば、それによって形成された空気極を備える固体酸化物型燃料電池セルに関する電極材料であり、固体酸化物型燃料電池セルが備える空気極を形成するための電極材料と言い換えることができる。
ウ．　また、上記第４の２．（１ｃ）によれば、その電極材料は、複合酸化物を主成分として含んでいるといえる。
エ．　上記ア．〜ウ．の検討から、固体酸化物型燃料電池セルが備える空気極を形成するための電極材料に注目すると、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し、前記Ａサイトには、Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ、１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である、固体酸化物型燃料電池セルが備える空気極を形成するための電極材料」に係る発明（以下、この発明を、「甲２ａ発明」という。）。
オ．　また、上記ア．〜ウ．の検討から、固体酸化物型燃料電池セルに注目すると、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し、前記Ａサイトには、Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ、１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である、電極材料からなる空気極と、燃料極と、前記空気極と前記燃料極との間に配置される固体電解質層と、を備える固体酸化物型燃料電池セル」に係る発明（以下、この発明を、「甲２ｂ発明」という。）。
　（１−２）　甲第３号証記載の発明
カ．　甲第３号証には、上記第４の２．（２ｆ）によれば、空気極材料に係る発明に注目すると、「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物によって構成される空気極材料であって、前記Ａサイトには、Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ、１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である、固体酸化物型燃料電池セルの空気極材料」に係る発明（以下、この発明を、「甲３ａ発明」という。）が記載される。
キ．　また、甲第３号証には、上記第４の２．（２ｆ）によれば、固体酸化物型燃料電池セルに係る発明に注目すると、「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物によって構成される空気極材料であって、前記Ａサイトには、Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ、１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である、空気極材料からなる空気極と、燃料極と、前記空気極と前記燃料極との間に配置される固体電解質層と、を備える固体酸化物型燃料電池セル」に係る発明（以下、この発明を、「甲３ｂ発明」という。）が記載されている（請求の範囲）と認められる。
　（２）　本件発明と甲第２号証記載の発明との対比・判断
（２−１）　本件訂正発明１と甲２ａ発明との対比・判断
１ア．　本件訂正発明１と、上記（１−１）エ．に示される、甲２ａ発明とを対比すると、甲２ａ発明における「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し、前記Ａサイトには、Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ」ること、「固体酸化物型燃料電池セルが備える空気極を形成するための電極材料」は、それぞれ、本件訂正発明１における「一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有」すること、「固体酸化物型燃料電池用空気極材料」に相当するから、両者は次の点で相違し、その余の点で一致していると認められる。
相違点１：固体酸化物型燃料電池用空気極材料が、
本件訂正発明１では、「断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域（ただし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の固相全体に対する面積占有率は、１０％以上である」との発明特定事項を備えているのに対し、
甲２ａ発明は、「１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である」ものの、前記の発明特定事項を備えているのか否かが明らかでない点。
１イ．　そこで、相違点１につき、以下、検討するに、甲２ａ発明の固体酸化物型燃料電池用空気極材料（以下、固体酸化物型燃料電池用空気極材料を、単に、「空気極材料」ということもある。）は、「１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である」との発明特定事項を備えているところ、この発明特定事項は、上記第４の２．（１ｄ）、上記第４の２．（１ｆ）の【００８６】〜【００９６】によれば、空気極材料の解砕物について、ＳＥＭ(走査型電子顕微鏡：Scanning Electron Microscope)やＥＰＭＡ（電子プローブマイクロアナライザー：Electron Probe Micro Analyzer）などの電子顕微鏡において１００倍〜５０００倍の倍率で観察される範囲の１つの視野内の１０スポットにおいてＥＤＳ（エネルギー分散型Ｘ線分光法：Energy Dispersive x-ray Spectroscopy）により、Ａサイトの各元素、Ｂサイトの各元素の酸化物としての原子濃度（mol%）を測定し、上記第４の２．（１ｆ）の【００９２】の【表１】に示されるような、その１０スポットの測定結果から、Ａサイトの各元素についての濃度の平均値と標準偏差とを算出し、Ａサイトの各元素の中から標準偏差が最大となる値を取り出すという、材料解析技術によって特定される値が１０．３以下であるという発明特定事項である。
１ウ．　そして、甲２ａ発明は、上記第４の２．（１ｆ）の【００７９】〜【００９６】によれば、その空気極材料を用いて固体酸化物型燃料電池を作製すると、その固体酸化物型燃料電池は、温度７５０℃、電流密度０．３Ａ／ｃｍ２で１０００時間連続発電を実施しても電圧降下率が１％以下であるという技術的意義を有する。
１エ．　上記１イ．に示したような発明特定事項を備え、その発明特定事項は、上記１イ．に示したような材料解析技術によって特定され、そして、上記１ウ．に示したような技術的意義を有する甲２ａ発明に対して、本件訂正発明１は、上記相違点１に係る発明特定事項を備えているところ、この発明特定事項は、上記１．のｌ．〜ｍ．によれば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって拡大した空気極材料の断面のＳＥＭ画像について、その撮像範囲の固相の面積を合計すると、空気極材料の断面の固相の合計面積が求まり、そして、そのＳＥＭ画像に示される撮像範囲の空気極材料の断面について、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される領域である同一結晶方位領域を描画することができる、電子線後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって結晶方位解析したＥＢＳＤ画像には、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域は表示されていないし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域は表示されていないことから、このＥＢＳＤ画像について同一結晶方位領域の面積を合計すると、ＳＥＭ画像に示される撮像範囲の空気極材料の断面についての、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域（ただし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の合計面積が求まり、そして、ＳＥＭ画像に示される撮像範囲の空気極材料の断面についての結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域（ただし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の固相全体に対する面積占有率が一義的に得られるという、材料解析技術によって特定される事項であり、その同一結晶方位領域の面積占有率が１０％以上であれば、上記相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えていることとなる。また、本件訂正発明１は、上記１．のｊ．〜ｋ．によれば、その空気極材料を用いて固体酸化物型燃料電池を作製すると、その固体酸化物型燃料電池は、温度７５０℃、電流密度０．２Ａ／ｃｍ２で出力密度が０．１５ｗ／ｃｍ２よりも大きいという技術的意義を有する。
１オ．　上記１ア．〜１エ．の検討からすると、甲２ａ発明と本件訂正発明１は、いずれも、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する固体酸化物型燃料電池用空気極材料に係る発明ではあるものの、互いに、備えている発明特定事項、その発明特定事項を特定するための材料解析技術、技術的意義が、いずれも、異なっていることは、明らかであるから、両者は、互いに、技術的思想を異にする関係にある、異なる発明であるといえる。
１カ．　また、本件特許に係る出願の優先日前において、甲２ａ発明に該当する空気極材料の中に、上記相違点１に係る発明特定事項を備えた空気極材料があったことを、裏付け得る客観的かつ具体的な証拠は見当たらない。
１キ．　そうすると、甲２ａ発明は、本件訂正発明１とは実質的に異なる発明である。また、甲２ａ発明のような空気極材料に、上記相違点１に係る発明特定事項を備えさせることが、本件特許に係る出願の優先日前において、周知のことであると認定し得る客観的かつ具体的な証拠は見当たらないし、技術常識であると認定し得る客観的かつ具体的な証拠も見当たらないから、本件訂正発明１は、甲２ａ発明に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえない。
１ク．　小括
　よって、本件訂正発明１は、甲２ａ発明であるとはいえないし、また、甲２ａ発明に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえない。
（２−２）　本件訂正発明２と甲２ｂ発明との対比・判断
２ア．　本件訂正発明２と、上記（１−１）オ．に示される、甲２ｂ発明とを対比すると、甲２ｂ発明における「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有し、前記Ａサイトには、Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ」る「電極材料からなる空気極」、「固体酸化物型燃料電池セル」は、それぞれ、本件訂正発明３における「一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する空気極」、「固体酸化物型燃料電池」に相当するから、両者は次の点で相違し、その余の点で一致していると認められる。
相違点２：固体酸化物型燃料電池における空気極が、
本件訂正発明２では、「前記空気極の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域の固相全体に対する面積占有率は、１５％以上ある」との発明特定事項を備えているのに対し、
甲２ｂ発明は、「１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である、電極材料からなる」ものの、前記の発明特定事項を備えているのか否かが明らかでない点。
２イ．　そこで、相違点２につき検討するに、甲２ｂ発明の固体酸化物型燃料電池は、「１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である、電極材料からなる空気極」との発明特定事項を備えているところ、この発明特定事項は、上記１イ．で検討したとおり、電極材料の解砕物について、ＳＥＭ(走査型電子顕微鏡：Scanning Electron Microscope)やＥＰＭＡ（電子プローブマイクロアナライザー：Electron Probe Micro Analyzer）などの電子顕微鏡において１００倍〜５０００倍の倍率で観察される範囲の１つの視野内の１０スポットにおいて、ＥＤＳ（エネルギー分散型Ｘ線分光法：Energy Dispersive x-ray Spectroscopy）により、Ａサイトの各元素、Ｂサイトの各元素の酸化物としての原子濃度（mol%）を測定し、上記第４の２．（１ｆ）の【００９２】の【表１】に示されるような、その１０スポットの測定結果から、Ａサイトの各元素についての濃度の平均値と標準偏差とを算出し、Ａサイトの各元素の中から標準偏差が最大となる値を取り出すという、材料解析技術によって特定される値が１０．３以下であるという発明特定事項である。
２ウ．　そして、甲２ｂ発明は、上記第４の２．（１ｆ）の【００７９】〜【０１０９】によれば、その電極材料からなる空気極を備えた固体酸化物型燃料電池は、温度７５０℃、電流密度０．３Ａ／ｃｍ２で１０００時間連続発電を実施しても電圧降下率が１％以下であるという技術的意義を有する。
２エ．　上記２イ．に示したような発明特定事項を備え、その発明特定事項は、上記２イ．に示したような材料解析技術によって特定され、そして、上記２ウ．に示したような技術的意義を有する甲２ｂ発明に対して、本件訂正発明２は、上記相違点２に係る発明特定事項を備えているところ、この発明特定事項は、上記１．のｎ．〜ｏ．によれば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって拡大した空気極の断面のＳＥＭ画像について、その撮像範囲の固相の面積を合計すると、空気極の断面の固相の合計面積が求まり、そして、そのＳＥＭ画像に示される撮像範囲の空気極の断面について、結晶方位差が５度以上の境界によって規定される領域である同一結晶方位領域を描画することができる、電子線後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって結晶方位解析したＥＢＳＤ画像には、円相当径が０．０３μｍ以下の同一結晶方位領域は表示されていないことから、このＥＢＳＤ画像について同一結晶方位領域の面積を合計すると、ＳＥＭ画像に示される撮像範囲の空気極の断面についての、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域の合計面積が求まり、そして、ＳＥＭ画像に示される撮像範囲の空気極の断面についての結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域の面積占有率（以下、この面積占有率を、単に、「同一結晶方位領域の面積占有率」ということもある。）が一義的に得られるという、材料解析技術によって特定される事項であり、その同一結晶方位領域の面積占有率が１０％以上であれば、上記相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項を備えていることとなる。また、本件訂正発明２は、上記１．ｋ．〜ｌ．によれば、その空気極を備えた固体酸化物型燃料電池は、温度７５０℃、電流密度０．２Ａ／ｃｍ２で出力密度が０．１５ｗ／ｃｍ２よりも大きいという技術的意義を有する。
２オ．　上記２ア．〜２エ．の検討からすると、甲２ｂ発明と本件訂正発明２は、いずれも、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する空気極を備えた固体酸化物型燃料電池に係る発明ではあるものの、互いに、備えている発明特定事項、その発明特定事項を特定するための材料解析技術、技術的意義が、いずれも、異なっていることは、明らかであるから、両者は、互いに、技術的思想を異にする関係にある、異なる発明であるといえる。
２カ．　また、本件特許に係る出願の優先日前において、甲２ｂ発明に該当する固体酸化物型燃料電池の中に、上記相違点２に係る発明特定事項を備えた固体酸化物型燃料電池があったことを裏付け得る、客観的かつ具体的な証拠は見当たらない。
２キ．　そうすると、甲２ｂ発明は、本件訂正発明２とは実質的に異なる発明である。また、甲２ｂ発明のような固体酸化物型燃料電池における空気極に、上記相違点２に係る発明特定事項を備えさせることが、本件特許に係る出願の優先日前において、周知のことであると認定し得る客観的かつ具体的な証拠は見当たらないし、技術常識であると認定し得る客観的かつ具体的な証拠も見当たらないから、本件訂正発明２は、甲２ｂ発明に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえない。
２ク．　小括
　よって、本件訂正発明２は、甲２ｂ発明であるとはいえないし、また、甲２ｂ発明に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえない。
　（３）　本件発明と甲第３号証記載の発明との対比・判断
（３−１）　本件訂正発明１と甲３ａ発明との対比・判断
１サ．　本件訂正発明１と、上記（１−２）カ．に示される、甲３ａ発明とを対比すると、甲３ａ発明における「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物によって構成される空気極材料であって、前記Ａサイトには、Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ」ること、「固体酸化物型燃料電池セルの空気極材料」は、それぞれ、本件訂正発明１における「一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有」すること、「固体酸化物型燃料電池用空気極材料」に相当するから、両者は次の点で相違し、その余の点で一致していると認められる。
相違点１’：固体酸化物型燃料電池用空気極材料が、
本件訂正発明１では、「断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域（ただし、粒径が０．３μｍ以下の粒子に含まれる同一結晶方位領域を除く）の固相全体に対する面積占有率は、１０％以上である」との発明特定事項を備えているのに対し、
甲３ａ発明は、「１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である」ものの、前記の発明特定事項を備えているのか否かが明らかでない点。
　
１シ．　そこで、相違点１’につき検討するに、この相違点は、上記（２−１）１ア．に示した相違点１と同じであり、 甲３ａ発明の固体酸化物型燃料電池用空気極材料も、甲２ａ発明の固体酸化物型燃料電池用空気極材料と同様、「１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である」との発明特定事項を備えているところ、この発明特定事項は、上記第４の２．（２ａ）、上記第４の２．（２ｃ）の[0120]〜[0130]によれば、空気極材料の解砕物について、ＳＥＭ(走査型電子顕微鏡：Scanning Electron Microscope)やＥＰＭＡ（電子プローブマイクロアナライザー：Electron Probe Micro Analyzer）などの電子顕微鏡において１００倍〜５０００倍の倍率で観察される範囲の１つの視野内の１０スポットにおいてＥＤＳ（エネルギー分散型Ｘ線分光法：Energy Dispersive x-ray Spectroscopy）により、Ａサイトの各元素、Ｂサイトの各元素の酸化物としての原子濃度（mol%）を測定し、上記第４の２．（２ｃ）の[0126]の[表1]に示されるような、その１０スポットの測定結果から、Ａサイトの各元素についての濃度の平均値と標準偏差とを算出し、Ａサイトの各元素の中から標準偏差が最大となる値を取り出すという、材料解析技術によって特定される値が１０．３以下であるという発明特定事項である。
１ス．　そして、甲３ａ発明は、上記第４の２．（２ｃ）の[0113]〜[0145]によれば、その空気極材料を用いて固体酸化物型燃料電池を作製すると、その固体酸化物型燃料電池は、温度７５０℃、電流密度０．３Ａ／ｃｍ２で１０００時間連続発電を実施しても電圧降下率が１％以下であるという技術的意義を有する。
１セ．　上記１シ．に示したような発明特定事項を備え、その発明特定事項は、上記１シ．に示したような材料解析技術によって特定され、そして、上記１ス．に示したような技術的意義を有する甲３ａ発明は、甲２ａ発明と同じであるから、上記（２−１）１エ．〜１オ．での検討と同様にして、甲３ａ発明と本件訂正発明１は、いずれも、一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する固体酸化物型燃料電池用空気極材料に係る発明ではあるものの、互いに、備えている発明特定事項、その発明特定事項を特定するための材料解析技術、技術的意義が、いずれも、異なっていることは、明らかであるから、両者は、互いに、技術的思想を異にする関係にある、異なる発明であるといえる。
１ソ．　また、本件特許に係る出願の優先日前において、甲３ａ発明に該当する空気極材料の中に、上記相違点１’に係る発明特定事項を備えた空気極材料があったことを裏付け得る、客観的かつ具体的な証拠は見当たらない。
１タ．　そうすると、甲３ａ発明は、本件訂正発明１とは実質的に異なる発明である。また、甲３ａ発明のような空気極材料に、上記相違点１’に係る発明特定事項を備えさせることが、本件特許に係る出願の優先日前において、周知のことであると認定し得る客観的かつ具体的な証拠は見当たらないし、技術常識であると認定し得る客観的かつ具体的な証拠も見当たらないから、本件訂正発明１は、甲３ａ発明に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえない。
１チ．　小括
　よって、本件訂正発明１は、甲３ａ発明であるとはいえないし、また、甲３ａ発明に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえない。
（３−２）　本件訂正発明２と甲３ｂ発明との対比・判断
２サ．　本件訂正発明２と、上記（１−２）キ．に示される、甲３ｂ発明とを対比すると、甲３ｂ発明における「一般式ＡＢＯ３で表されるペロブスカイト構造を有する複合酸化物によって構成される空気極材料であって、前記Ａサイトには、Ｌａ及びＳｒの少なくとも一方の原子が含まれ」る「空気極材料からなる空気極」、「固体酸化物型燃料電池セル」は、それぞれ、本件訂正発明３における「一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒの少なくとも一方を含有するペロブスカイト構造を有する複合酸化物を主成分として含有する空気極」、「固体酸化物型燃料電池」に相当するから、両者は次の点で相違し、その余の点で一致していると認められる。
相違点２’：固体酸化物型燃料電池における空気極が、
本件訂正発明２では、「前記空気極の断面を電子線後方散乱法によって結晶方位解析した場合、結晶方位差が５度以上の境界によってそれぞれ規定され、円相当径が０．０３μｍ超の複数の同一結晶方位領域の固相全体に対する面積占有率は、１５％以上ある」との発明特定事項を備えているのに対し、
甲３ｂ発明は、「１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である、空気極材料からなる」ものの、前記の発明特定事項を備えているのか否かが明らかでない点。
２シ．　そこで、相違点２’につき検討するに、この相違点は、上記（２−２）２ア．に示した相違点２と同じであり、甲３ｂ発明の固体酸化物型燃料電池は、「１つの視野内の１０スポットにおいてエネルギー分散型Ｘ線分光法により測定されたＡサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が１０．３以下である、空気極材料からなる空気極」との発明特定事項を備えているところ、この発明特定事項は、上記１シ．で検討したとおり、空気極材料の解砕物について、ＳＥＭ(走査型電子顕微鏡：Scanning Electron Microscope)やＥＰＭＡ（電子プローブマイクロアナライザー：Electron Probe Micro Analyzer）などの電子顕微鏡において１００倍〜５０００倍の倍率で観察される範囲の１つの視野内の１０スポットにおいて、ＥＤＳ（エネルギー分散型Ｘ線分光法：Energy Dispersive x-ray Spectroscopy）により、Ａサイトの各元素、Ｂサイトの各元素の酸化物としての原子濃度（mol%）を測定し、上記第４の２．（２ｃ）の[0126]の[表1]に示されるような、その１０スポットの測定結果から、Ａサイトの各元素についての濃度の平均値と標準偏差とを算出し、Ａサイトの各元素の中から標準偏差が最大となる値を取り出すという、材料解析技術によって特定される値が１０．３以下であるという発明特定事項である。
２ス．　そして、甲３ｂ発明は、上記第４の２．（２ｃ）の[0113]〜[0145]によれば、その空気極材料からなる空気極を備えた固体酸化物型燃料電池は、温度７５０℃、電流密度０．３Ａ／ｃｍ２で１０００時間連続発電を実施しても電圧降下率が１％以下であるという技術的意義を有する。
２セ．　上記２シ．に示したような発明特定事項を備え、その発明特定事項は、上記２シ．に示したような材料解析技術によって特定され、そして、上記２ス．に示したような技術的意義を有する甲３ｂ発明は、甲２ｂ発明と同じであるから、上記（２−２）２エ．〜２オ．での検討と同様にして、甲３ｂ発明も、本件訂正発明２とは実質的に異なる発明であるし、また、甲３ｂ発明のような固体酸化物型燃料電池における空気極に、上記相違点２’に係る発明特定事項を備えさせることが、本件特許に係る出願の優先日前において、周知のことであると認定し得る客観的かつ具体的な証拠は見当たらないし、技術常識であると認定し得る客観的かつ具体的な証拠も見当たらないから、本件訂正発明２は、甲３ｂ発明に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえない。
２ソ．　小括
　よって、本件訂正発明２は、甲３ｂ発明であるとはいえないし、また、甲３ｂ発明に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえない。
　（４）　補足
（４−１）　請求人の主張
　請求人が本件訂正発明１〜２は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張する無効理由４は、おおむね次のとおりである。
ア．　訂正明細書における、原料の種類、原料の混合、原料の混合条件、合成温度、合成時間という、空気極材料の製造に関する記載内容は、甲第２号証および甲第３号証と同一または類似であるため、本件訂正発明１は、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明と同じ物であるか、又はそれと類似のものであり、訂正明細書における空気極の製造に関する記載内容は、甲第２号証および甲第３号証と同一または類似であるため、本件訂正発明２は、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明と同じ物であるか、又はそれと類似のものである旨主張している（審判請求書第１３頁下から３行〜第２４頁第５行、平成２７年１０月１３日付けの口頭審理陳述要領書第２０頁第５行〜第２６頁第１２行、同書に添付された資料１〜３、平成２８年　９月１５日付けの審判事件弁駁書第５頁第６〜１６行）。
イ．　本件特許は、無効理由１および無効理由４のいずれか一方を有する旨主張している（平成２８年　２月２５日付けの審判事件弁駁書第１０頁第１７行〜第１１頁第１６行、平成２８年　９月１５日付けの審判事件弁駁書第５頁第１７行〜第６頁第６行）。
（４−２）　当審の見解
カ．　甲第２号証には、上記第４の２．（１ｆ）の【００８０】に記載された、例えば、（Ｌａ０．６Ｓｒ０．４）（Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８）Ｏ３（以下、「ＬＳＣＦ」という。）からなる１０種の電極材料（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０）について、上記第４の２．（１ｃ）、（１ｅ）によれば、「ＬＳＣＦを得る方法としては、固相法、液相法（クエン酸法、ペチニ法、共沈法等）等があげられ、空気極材料における組成分布を制御し得る因子としては、さらに、原料の種類、原料の混合方法、原料の混合条件に加えて、合成温度（９００℃〜１４００℃、１〜３０ｈｒ）が挙げられる」旨の空気極材料の製造に関する記載のうち、「ＬＳＣＦを得る方法としては、固相法、液相法（クエン酸法、ペチニ法、共沈法等）等があげられる」との記載については、上記１．のｅ．と上記１．のｈ．の【００３７】〜【００４０】に示したように、訂正明細書にも同一内容の記載があるものの、「空気極材料における組成分布を制御し得る因子としては、さらに、原料の種類、原料の混合方法、原料の混合条件に加えて、合成温度（９００℃〜１４００℃、１〜３０ｈｒ）が挙げられる」との記載については、上記（２）〜（３）で検討したとおり、本件発明は、ＬＳＣＦのＡサイトの元素の原子濃度の標準偏差の最大値という、空気極材料における組成分布を制御する発明ではない等のため、訂正明細書には同一内容の記載は見当たらない。
キ．　そして、甲第２号証には上記カ．に示した、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の空気極材料について、上記第４の２．（１ｆ）の【００８１】には、「同じ一般式で表され、かつ番号の異なる空気極材料は、出発原料、焼成条件、粉砕条件がそれぞれ異なる。また、各空気極材料が固相法及び液相法のいずれかで合成されたかは、表中に記載している」旨の記載があるから、それらの空気極材料は、固相法及び液相法（クエン酸法、ペチニ法、共沈法等）のいずれかで合成されたものの、互いに、出発原料、焼成条件、粉砕条件（以下、これらの条件を、まとめて「製造条件」ということがある。）が異なると認めるところ、上記第４の２．（１ｆ）の【００７９】〜【００９６】によれば、製造されたＮｏ．１〜Ｎｏ．１０の空気極材料は、ＬＳＣＦのＡサイトの元素の原子濃度の標準偏差の最大値が、互いに、相違しており、それらの空気極材料のうちのＮｏ．５〜Ｎｏ．６の空気極材料は、上記（１−１）エ．に示した甲２ａ発明に該当せず、また、製造されたＮｏ．１〜Ｎｏ．１０の空気極材料のそれぞれを用いてペーストを作製して、バリア層上にスクリーン印刷してから１０００℃で２ｈｒ焼成することで作製された固体酸化物型燃料電池のうち、Ｎｏ．５〜Ｎｏ．６の空気極材料を用いて作製された固体酸化物型燃料電池は、上記（１−１）オ．に示した甲２ｂ発明に該当しなかったとされている。
ク．　また、甲第３号証には、上記第４の２．（２ｃ）の[0114]に記載された、例えば、（Ｌａ０．６Ｓｒ０．４）（Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８）Ｏ３（以下、「ＬＳＣＦ」という。）でなる１０種の空気極材料（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０）について、上記第４の２．（２ｂ）、（２ｄ）、（２ｅ）によれば、「ＬＳＣＦを得る方法としては、固相法、液相法（クエン酸法、ペチニ法、共沈法等）等が挙げられ、固相法を用いる場合には、図１のフロー図のような、ステップＳ１０１〜Ｓ１０６を順次行って、空気極材料の平均粒径を０．３μｍ〜１．２μｍに調整し、比表面積も調整し、液相法を用いる場合には、図２のフロー図のような、ステップＳ２０１〜Ｓ２０６を順次行って、空気極材料の平均粒径を０．３μｍ〜１．２μｍに調整し、比表面積も調整する」旨の空気極材料の製造に関する記載がされているところ、このような空気極材料の製造に関する記載のうち、「ＬＳＣＦを得る方法としては、固相法、液相法（クエン酸法、ペチニ法、共沈法等）等が挙げられる」という記載については、上記カ．で検討したとおり、訂正明細書にも同一内容の記載があるものの、「固相法を用いる場合には、図１のフロー図のような、ステップＳ１０１〜Ｓ１０６を順次行って、空気極材料の平均粒径を０．３μｍ〜１．２μｍに調整し、比表面積も調整し、液相法を用いる場合には、図２のフロー図のような、ステップＳ２０１〜Ｓ２０６を順次行って、空気極材料の平均粒径を０．３μｍ〜１．２μｍに調整し、比表面積も調整する」という記載については、訂正明細書には同一内容の記載は見当たらない。
ケ．　そして、甲第３号証には、上記ク．に示した、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の空気極材料について、上記第４の２．（２ｃ）の[0115]には、「同じ一般式で表され、かつ番号の異なる空気極材料は、出発原料、焼成条件、粉砕条件がそれぞれ異なる。また、各空気極材料が固相法及び液相法のいずれで合成されたかは、表中に記載している」旨の記載があるから、それらの空気極材料は、固相法及び液相法（クエン酸法、ペチニ法、共沈法等）のいずれかで合成されたものの、互いに、出発原料、焼成条件、粉砕条件が異なると認められるところ、上記第４の２．（２ｃ）の[0113]〜[0130]によれば、製造されたＮｏ．１〜Ｎｏ．１０の空気極材料は、ＬＳＣＦのＡサイトの元素の原子濃度の標準偏差の最大値が、互いに、相違しており、それらの空気極材料のうちのＮｏ．５〜Ｎｏ．６の空気極材料は、上記（１−２）カ．に示した甲３ａ発明に該当せず、また、製造されたＮｏ．１〜Ｎｏ．１０の空気極材料のそれぞれを用いてペーストを作製して、バリア層上にスクリーン印刷してから１０００℃下で２ｈｒ焼成することで作製された固体酸化物型燃料電池のうち、Ｎｏ．５〜Ｎｏ．６の空気極材料を用いて作製された固体酸化物型燃料電池は、上記（１−２）キ．に示した甲３ｂ発明に該当しなかったとされている。
コ．　上記カ．〜ケ．の検討からすると、甲第２〜３号証には、ＬＳＣＦでなる空気極材料を固相法及び液相法（クエン酸法、ペチニ法、共沈法等）のいずれかで合成したとしても、必ずしも、甲２ａ発明や甲３ａ発明に該当する空気極材料が得られるとは限らないことが記載されているといえるから、「ＬＳＣＦを得る方法としては、固相法、液相法（クエン酸法、ペチニ法、共沈法等）等が挙げられる」との空気極材料の製造に関する記載が、甲第２〜３号証と同様に、訂正明細書にも記載されているということは、本件訂正発明１が甲第２号証および甲第３号証に記載された発明であることを裏付け得る証拠とはなり得ないことは明らかであるし、また、本件訂正発明２が甲第２号証および甲第３号証に記載された発明であることを裏付け得る証拠ともなり得ないことも明らかである。
サ．　また、上記カ．〜ケ．の検討からすると、甲第２〜３号証におけるＮｏ．１〜Ｎｏ．１０のＬＳＣＦからなる空気極材料は、ＬＳＣＦのＡサイトの元素の原子濃度の標準偏差の最大値が、互いに、相違したとの結果を生じたが、そのような結果は、互いに異なる製造条件で製造されたことに起因していると認められるところ、そのような結果が生じたことは、化学技術の分野においては、一般に、複雑な反応工程をたどることが多く、出発物質、反応条件等のわずかな相違によって同一の生成物が得られないとの結果を生ずるという技術常識と整合している。
シ．　そして、上記サ．に示した技術常識を考慮すると、甲第２〜３号証におけるＮｏ．１〜Ｎｏ．１０のＬＳＣＦでなる空気極材料が、本件訂正発明１のＬＳＣＦからなる空気極材料と同じ物であるか否かを、その物の製造方法の観点から合理的に検討するにあたっては、甲第２〜３号証におけるＮｏ．１〜Ｎｏ．１０のＬＳＣＦからなる空気極材料についての製造条件が、本件訂正発明１〜２のＬＳＣＦからなる空気極材料についての製造条件と全く同一であるといえるか否かを客観的かつ具体的に検討することとなるところ、その検討にあたっては、本件訂正発明１〜２のＬＳＣＦからなる空気極材料についての製造条件との対比の対象となる、甲第２〜３号証におけるＮｏ．１〜Ｎｏ．１０のＬＳＣＦからなる空気極材料についての製造条件が明確に特定されていることが必須の前提事項となる。
ス．　そこで、改めて、甲第２〜３号証におけるＮｏ．１〜Ｎｏ．１０のＬＳＣＦからなる空気極材料についての製造条件に関する記載を精査してみるに、甲第２〜３号証には、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０のＬＳＣＦからなる空気極材料についての製造条件に関しては、上記キ．や上記ケ．で指摘したとおり、「同じ一般式で表され、かつ番号の異なる空気極材料は、出発原料、焼成条件、粉砕条件がそれぞれ異なる。また、各空気極材料が固相法及び液相法のいずれかで合成されたかは、表中に記載している」旨の記載があるのみで、Ｎｏ．１〜１０のＬＳＣＦからなる空気極材料を製造するにあたって、出発原料、焼成条件、粉砕条件が、それぞれ、具体的にどのようであったのかを明確に特定し得る記載は見当たらない。また、甲第２〜３号証におけるＮｏ．１〜１０のＬＳＣＦからなる空気極材料を製造するにあたっての製造条件を客観的かつ具体的に裏付け得る証拠も見当たらない。
　したがって、甲第２〜３号証におけるＮｏ．１〜Ｎｏ．１０のＬＳＣＦからなる空気極材料が、本件訂正発明１〜２のＬＳＣＦからなる空気極材料と同じ物であるか否かを、その物の製造方法の観点から検討するにあたっての、上記シ．で指摘した、必須の前提事項となっていることが欠けているため、甲第２〜３号証におけるＮｏ．１〜Ｎｏ．１０のＬＳＣＦからなる空気極材料が、本件訂正発明１〜２のＬＳＣＦからなる空気極材料と同じ物であるか否かを、その物の製造方法の観点からは合理的な検討ができないといえる。
セ．　また、ＬＳＣＦ以外からなる空気極材料について、及び、空気極材料を用いて作製された固体酸化物型燃料電池についても、上記カ．〜ス．と同様の検討により、その物の製造方法の観点からは合理的な検討ができないといえる。
ソ．　上記カ．〜セ．の検討を踏まえると、請求人の上記（４−１）ア．の主張は妥当な主張とはいえず、採用し得ない。
タ．　また、上記２．（１）〜（５）で検討したとおり、無効理由１によっては、本件訂正発明１〜２の特許を無効にすべきとはいえない。
チ．　してみると、請求人の上記（４−１）イ．の主張も妥当な主張とはいえず、採用し得ない。
　（５）　まとめ
　以上の検討から、無効理由４によっては、本件訂正発明１〜２の特許を無効にすべきとはいえない。 
　第６　当審における無効理由通知の概要
　当審において平成２７年１２月　９日付けで通知した無効理由通知（以下、「当審無効理由」という。）は、おおむね次のとおりである。 
  
　１．　特許請求の範囲の請求項１の記載について 
　訂正前の本件発明１は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの「空気極材料」に係る発明（以下、単に、「本件の空気極材料に係る発明」と称することがある。）である。 
　これに対して、本件特許の明細書には、固体酸化物型燃料電池の出力を向上可能な空気極材料を提供するとの発明が解決しようとする課題が記載され、その課題が本件の空気極材料に係る発明によって解決できることが記載されているところ、それ以外の課題が、本件の空気極材料に係る発明によって解決できることまでの記載はない。 
　ここで、固体酸化物型燃料電池において良好な空気極材料が、例えば、高温水蒸気電解セル等の固体酸化物型燃料電池以外の用途においても良好な空気極材料となるということは技術常識とまではいえないし（特開平９−２２８０８５号公報の【０００２】〜【０００８】、特表２００９−５４４８４３号公報の【０００５】〜【０００６】等参照。）、また、固体酸化物型燃料電池だけではなくて、例えば、高温水蒸気電解セル等の固体酸化物型燃料電池以外の用途にも用いることができる発明にあっては、そのような発明についての説明が発明の詳細な説明で具体的に行われるのが通常である（特開平１１−２６０３７６号公報の【０００１】〜【００１４】、特開２０１０−１５９４５８号公報の【０００１】〜【００２６】等参照。）。 
　してみると、固体酸化物型燃料電池の出力を向上可能な空気極材料を提供するとの発明が解決しようとする課題以外の課題が、本件の空気極材料に係る発明によって解決できることまでの記載がない、本件特許の明細書にあっては、その開示を本件の空気極材料に係る発明にまで拡張ないし一般化することはできるとはいえない。 
 　したがって、訂正前の本件発明１は本件特許の明細書に記載されたものではないから、訂正前の本件発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。 
  
　２．　明細書の記載について 
　訂正前の段落【００２９】には、「空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径や標準偏差は、原料粉末の粉砕条件を調整することによって制御することができる。」との記載があり、また、訂正前の段落【００３６】には、「空気極５０における同一結晶方位領域の平均円相当径や標準偏差は、空気極５０の焼成条件を調整することによって制御することができる。」との記載がある。 
　そして、これらの記載に関し、本件特許の明細書には、原料の粉砕/混合条件を制御することによって、「空気極材料における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差」を制御できることは具体的に記載されている（【００４１】〜【００４２】）ものの、「空気極材料における同一結晶方位領域の平均円相当径」が原料粉末の粉砕条件を調整することによって制御できることは明記されていないし、また、焼成条件を制御することによって、「空気極５０における同一結晶方位領域の平均円相当径」を制御できることは具体的に記載されている（【００５０】）ものの、「空気極５０における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差」が、空気極５０の焼成条件を調整することによって制御できることは明記されていない。 
　してみると、本件特許の明細書の記載は、全体として、整合性がとれておらず、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものといえ、特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。 
　第７　当審無効理由についての判断
　１．　特許請求の範囲の請求項１の記載について 
　上記第２のとおり本件訂正を認めるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記第３に示したとおりの本件訂正発明１となった。
　そして、本件訂正発明１については、上記第５の３．（１）ア．〜（４）ヌ．で検討したとおり、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しているとはいえない。
　２．　明細書の記載について 　
　上記第２のとおり本件訂正を認めるので、明細書の記載は、訂正明細書に記載のとおりとなった。
　すなわち、訂正明細書における「空気極材料における複数の同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は、原料粉末の粉砕条件を調整することによって制御することができる。」（【００２９】）との記載、「空気極５０における複数の同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差は、空気極５０における粉体充填密度を調整することによって制御することができる。」（【００３６】）との記載は、それぞれ、同書における「…原料の粉砕/混合条件を制御することによって、空気極材料における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を制御することができる。具体的には、粉砕条件を弱く（加える機械エネルギーを小さくしたり、混合時間を短く）すると標準偏差は大きくなり、粉砕条件を強く（加える機械エネルギーを大きくしたり、混合時間を長く）すると標準偏差は小さくなる。」（【００４２】）との記載、「…空気極成形体の粉体充填密度を制御することによって、空気極５０における同一結晶方位領域の円相当径の標準偏差を制御することができる。具体的には、空気極成形体の粉体充填密度を低くすると標準偏差は大きくなり、空気極成形体の粉体充填密度を高くすると標準偏差は小さくなる。」（【００５０】）との記載と整合することとなった。
　そして、訂正明細書の記載は、上記第５の２．（１）ア．〜（３）ノ．で検討したとおり、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反しているとはいえない。
　３．　まとめ
　上記１．〜２．の検討を踏まえると、上記第６に示した当審無効理由によっては、本件特許は無効にすべきものとはいえない。
　第８　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由及び提出した証拠方法並びに当審無効理由によっては、本件訂正発明１の特許、及び、本件訂正発明２の特許は無効にすべきものとはいえないし、また、他に無効とすべき理由も見当たらない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。