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　特願２０１３−９８３４２「燃焼機関」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２８日出願公開、特開２０１３−２３８２２０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月８日の出願（パリ条約による優先権主張２０１２年５月１５日、ドイツ連邦共和国）であって、平成２８年１１月２１日付け（発送日：同年１１月２８日）で拒絶理由通知がされ、平成２９年２月２８日に手続補正がされ、同年４月２６日付け（発送日：同年５月８日）で拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年４月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、以下の引用例１及び２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用例等一覧
１．特開２００５−２９１０６５号公報
２．特開平５−１８０１３７号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２９年９月８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定された以下のとおりのものである（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）。
「【請求項１】
　ガス状の燃料と空気からなる燃料混合気を燃焼するための燃焼機関、すなわち火花点火ガス機関であって、少なくとも１つのシリンダ（１０）を有し、前記シリンダ（１０）または各シリンダ（１０）によって燃焼室（１１）が規定され、前記燃焼室は一方の側ではストローク運動するように支承されたシリンダのピストン（１２）によって、および対向する側では火炎デッキ（１３）によって制限され、前記火炎デッキ（１３）内には、ガス状の燃料と空気からなる燃料混合気用の少なくとも１つのインレット弁（１５、１６）と、排気ガス用の少なくとも１つのアウトレット弁（１７、１８）とが取り付けられている燃焼機関において、
　前記火炎デッキ（１３）上に分散して複数の点火装置（２１）が配置されており、前記点火装置は、それぞれのシリンダ（１０）の燃焼室（１１）内で燃料混合気を直接点火するために用いられ、前記火炎デッキ（１３）内には、ガス状の燃料と空気からなる燃料混合気用の２つのインレット弁（１５、１６）と、排気ガス用の２つのアウトレット弁（１７、１８）が取り付けられており、各前記インレット弁（１５、１６）と各前記アウトレット弁（１７、１８）は、分離線（１９）によって制限された前記火炎デッキ（１３）のそれぞれ１つの四分円内に配置されており、複数の前記点火装置（２１）が、前記火炎デッキ（１３）の前記四分円の前記分離線（１９）に沿って配置され、
　前記複数の点火装置（２１）は、前記ピストン（１２）のストローク軸を基準にして回転対称に前記火炎デッキ（１３）上に分散されていることを特徴とする燃焼機関。
【請求項２】
　前記火炎デッキ（１３）内には、ガス状の燃料と空気からなる燃料混合気用の２つのインレット弁（１５、１６）と、排気ガス用の２つのアウトレット弁（１７、１８）が取り付けられており、それぞれのインレット弁とそれぞれのアウトレット弁は、それぞれの弁の中点を通って延在する軸（２０）に沿って配置されており、前記複数の点火装置（２１）が前記軸（２０）に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の燃焼機関。
【請求項３】
　前記複数の前記点火装置（２１）は、同時におよび／または時間的にずらして制御可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼機関。」
第４　引用例、引用発明等
１．引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開２００５−２９１０６５号公報）には、「エンジン」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）
（１）引用例１の記載事項
１ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、主燃料と酸素含有ガスとの混合気を圧縮した燃焼室において、燃料噴射弁から副燃料を噴射して自己着火燃焼させることで前記混合気を着火させる噴射着火運転を行うエンジンに関する。」
１ｂ）「【００１０】
　従って、
本発明は、
所謂パイロット着火エンジンにおいて、火花点火運転と噴射着火運転との間の移行をスムーズに行い
更には、火花点火運転において混合気を適切に燃焼させて失火及び排ガス温度の高温化を回避することができる技術を提供する点にある
１ｃ）「【００２１】
　本発明の実施の形態について、図１〜図３に基づいて説明する。
　
エンジン１００は、ピストン２と、ピストン２を収容するシリンダ３とを備え、ピストン２をシリンダ３内で往復運動させると共に、吸気弁４及び排気弁５を開閉動作させて、シリンダ３内に形成された燃焼室１において吸気、圧縮、燃焼・膨張、排気の諸行程を行い
【００２２】
　
このエンジン１００は、メタンを主成分とする天然ガスである主燃料ＭＦと空気との混合気ＭＧを吸気路６に形成し
　尚、混合気ＭＧの当量比は、１未満、好ましくは０．５以上０．７以下の範囲内程度に設定される。
【００２３】
　燃焼室１には、上記吸気路６から吸気される主燃料ＭＦとは異なり、主燃料ＭＦよりも着火性に優れた液体燃料である軽油や灯油などの副燃料ＳＦを、圧縮行程終了時に燃焼室１に高圧噴射して自己着火させる燃料噴射弁２５が設けられている。」
１ｄ）「【００３０】
　また、本実施形態のエンジン１００は、
燃焼室１として、シリンダ３の内面とピストン２の頂面とシリンダヘッド９の下面とで規定される主室１１
１ｅ）「【００３５】
　エンジン１００は、図２に示すように、燃料噴射弁２５が燃焼室１の中央部に配置され、複数具体的には
２個の点火プラグ３０が燃焼室１の中央部を中心に対称配置されており
複数の点火プラグ３０は主室１１に配置されている
点火プラグ３０は、例えば起動運転時や無負荷運転時等の燃焼室１において副燃料ＳＦの自己着火や混合気ＭＧの着火が安定していないときに、ＥＣＵ４０により作動されて、主室１１に吸気された混合気ＭＧを安定して火花点火して燃焼させるものである
【００３６】
　特に、エンジン１００の起動運転時には、燃焼室１が充分に昇温しておらず、更には、燃料噴射弁２５に供給される副燃料ＳＦの圧力が充分に上昇していないので、噴射着火運転を行って燃料噴射弁２５により副燃料ＳＦを噴射しても、その副燃料ＳＦが自己着火しない場合がある。
　また、エンジン１００のクランク軸１７にかかるエンジン負荷が遮断された無負荷状態においても、燃焼室１の圧力が比較的低いことから、噴射着火運転を行って燃料噴射弁２５により副燃料ＳＦを噴射しても、その副燃料ＳＦが自己着火しない場合がある。
【００３７】
　そこで、ＥＣＵ４０は、
起動運転時や無負荷運転時において、燃焼室１において圧縮された混合気ＭＧを、上記点火プラグ３０を作動させて点火する火花点火運転を行う
【００３８】
　即ち、この運転制御手段４２は、エンジン始動指令が入力されエンジン１００を起動させる
起動運転を行ったときに、先ず、モータ８によりクランク軸１７を回転駆動させながら、上記点火プラグ３０を作動させることにより、上記火花点火運転を行うことで、点火プラグ３０の火花点火により混合気ＭＧが火花点火されて燃焼し
【００３９】
　そして、燃料噴射弁２５により噴射された副燃料ＳＦの自己着火燃焼が安定して発生する状態となったときに、運転制御手段４２は、上記点火プラグ３０の作動が停止されて、副燃料ＳＦの自己着火燃焼により主燃料ＭＦからなる混合気ＭＧを着火させる噴射着火運転に移行させる。
【００４０】
　また、この運転制御手段４２は、
エンジン負荷３６が遮断されて無負荷状態となったときにも、上記点火プラグ３０を作動させることにより、上記火花点火運転を行う
１ｆ）段落【００３８】の記載から、点火プラグ３０は、燃焼室１内で混合気ＭＧを直接点火するために用いられていることが理解できる。
１ｇ）「２個の点火プラグ３０が燃焼室１の中央部を中心に対称配置されており」（段落【００３５】）との記載及び図３から、吸気弁４と排気弁５は、燃焼室１の中央部を通る線によって分けられたシリンダヘッド９のそれぞれの区画内に配置されているということができる。
１ｈ）「２個の点火プラグ３０が燃焼室１の中央部を中心に対称配置されており」（段落【００３５】）との記載及び図３並びに一般にシリンダとピストンとシリンダヘッドとで規定される燃焼室の中央部はピストンのストローク軸に一致してることが技術常識であることを踏まえると、２個の点火プラグ３０はピストン２のストローク軸を基準にして回転対称に分散されているということができる。
（２）引用発明
　上記記載事項及び認定事項並びに図１ないし３の図示内容からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「メタンを主成分とする天然ガスである主燃料ＭＦと空気との混合気ＭＧを燃焼するためのエンジン１００、すなわち起動運転時や無負荷運転時に火花点火を行うエンジン１００であって、少なくとも１つのシリンダ３を有し、前記シリンダ３または各シリンダ３によって燃焼室１が規定され、前記燃焼室１は一方の側ではストローク運動するように支承されたシリンダ３のピストン２によって、および対向する側ではシリンダヘッド９によって制限され、前記シリンダヘッド９内には、メタンを主成分とする天然ガスである主燃料ＭＦと空気との混合気ＭＧ用の少なくとも１つの吸気弁４と、排気ガス用の少なくとも１つの排気弁５とが取り付けられているエンジン１００において、
　前記シリンダヘッド９上に分散して２個の点火プラグ３０が配置されており、前記点火プラグ３０は、それぞれのシリンダ３の燃焼室１内で混合気ＭＧを直接点火するために用いられ、前記シリンダヘッド９内には、メタンを主成分とする天然ガスである主燃料ＭＦと空気との混合気ＭＧ用の１つの吸気弁４と、排気ガス用の１つの排気弁５が取り付けられており、前記吸気弁４と前記排気弁５は、燃焼室１の中央部を通る線によって分けられた前記シリンダヘッド９のそれぞれの区画内に配置されており、２個の前記点火プラグ３０が、前記シリンダヘッド９の前記燃焼室１の中央部を通る線に沿って配置され、
　前記２個の点火プラグ３０は、前記ピストン２のストローク軸を基準にして回転対称に前記シリンダヘッド９上に分散されているエンジン１００。」
２．引用例２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用例２（特開平５−１８０１３７号公報）には、「２点着火エンジン」に関し、図面（特に、図１ないし３及び５参照）とともに、次の事項が記載されている。
（１）引用例２の記載事項
２ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、スワール生成用のプライマリ吸気ポートと、高吸入空気量領域で開かれる開閉弁を備えたセカンダリ吸気ポートとが隣り合って配置されるとともに、
燃焼室に２つの点火プラグが配置されている２点着火エンジン
２ｂ）「【００１３】
【実施例】本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１および図２は本発明の一実施例によるエンジンを示している。これらの図において、
エンジンはシリンダブロック１およびシリンダヘッド２等で構成され、適宜数のシリンダを有し、各シリンダ内のピストン３の上方には燃焼室４が形成されている
プライマリおよびセカンダリの２つの吸気ポート６，７と、第１，第２の２つの排気ポート８，９とが開口
両吸気ポート６，７はシリンダヘッド２の一側面から燃焼室４にわたって形成され、また上記両排気ポート８，９はシリンダヘッド２の他側面から燃焼室４にわたって形成されており
２ｃ）「【００１８】また、上記
燃焼室４には、第１，第２の２つの点火プラグ２１，２２が配設されている
第１点火プラグ２１は、燃焼室４内のシリンダ中心付近に配置される
第２点火プラグ２２がシリンダ外周寄りに配置されることにより、シリンダ中心からの距離は第１点火プラグ２１の方が第２点火プラグ２２よりも小さくされている
２ｄ）「【００２１】このような当実施例の装置によると、低吸入空気量領域では、Ｓポート７の開閉弁１１が閉じられた状態で、Ｐポート６から流入する混合気により燃焼室４内に矢印ａ方向のスワールが生成される。そして、
混合気はシリンダ中心付近に開口する混合気供給専用ポート１５から燃焼室４に供給される。この混合気中の燃料は燃焼室４の中央側に比較的多く分布するが、上記スワールによってある程度はシリンダ外周側にも分散し、とくに霧化が悪くて粒径の大きい燃料は遠心力でシリンダ外周側に偏りつつスワール下流側へ移動するので、Ｓポート開口部７ａの近傍のシリンダ外周側に、霧化の悪い燃料が多く溜る所謂エンドガスゾーンが生じる。このような状況下で、上記第１，第２の両点火プラグ２１，２２で着火が行われることにより、後に詳述するように、効果的に急速燃焼が行われて、低吸入空気量領域での燃焼安定性が高められ、リーンリミットが高められる
２ｅ）図１及び２の記載並びに技術常識から、プライマリ吸気ポート６の開口部６ａ、セカンダリ吸気ポート７の開口部７ａ、排気ポート８の開口部８ａ及び排気ポート９の開口部９ａのそれぞれに弁があることは自明である（以下、プライマリ吸気ポート６の開口部６ａ及びセカンダリ吸気ポートの開口部７ａに設けられた弁を「吸気弁」といい、排気ポート８の開口部８ａ及び排気ポート８の開口部９ａに設けられた弁を「排気弁」という。）
２ｆ）上記２ｄ）の摘記事項から、第１点火プラグ２１及び第２の点火プラグ２２は、シリンダの燃焼室４内で燃料混合気を直接点火するために用いられていることが理解できる。
２ｇ）図５からプライマリ吸気ポート６の開口部６ａ、セカンダリ吸気ポート７の開口部７ａ、排気ポート８の開口部８ａ及び排気ポート９の開口部９ａは、分離線によって制限されたシリンダヘッド２のそれぞれ１つの四分円内に配置されていることが看取できる。
　そうすると、上記２ｅ）から、吸気弁及び排気弁も、分離線によって制限されたシリンダヘッド２のそれぞれ１つの四分円内に配置されているということができる。
（２）引用例２技術
　上記記載事項及び認定事項並びに図１ないし３及び５の図示内容からみて、引用例２には次の技術（以下、「引用例２技術」という。）が記載されていると認められる。
「少なくとも１つのシリンダを有し、前記シリンダまたは各シリンダによって燃焼室４が規定され、前記燃焼室４は一方の側ではストローク運動するように支承されたシリンダのピストン３によって、および対向する側ではシリンダヘッド２によって制限され、前記シリンダヘッド２内には、少なくとも１つの吸気弁と、少なくとも１つの排気弁とが取り付けられている２点着火エンジンにおいて、シリンダヘッド２上に分散して第１点火プラグ２１及び第２点火プラグ２２が配置されており、前記第１点火プラグ２１及び第２点火プラグ２２は、それぞれのシリンダの燃焼室４内で混合気を直接点火するために用いられ、前記シリンダヘッド２内には、２つの吸気弁と、２つの排気弁が取り付けられており、各前記吸気弁と各前記排気弁は、分離線によって制限された前記シリンダヘッド２のそれぞれ１つの四分円内に配置されており、第１点火プラグ２１は燃焼室内４のシリンダ中心付近に配置され、第２点火プラグ２２はシリンダ外周寄りに配置されている技術。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「メタンを主成分とする天然ガスである主燃料ＭＦと空気との混合気ＭＧ」は、その機能、構成及び技術的意義から本願発明１の「ガス状の燃料と空気からなる燃料混合気」に相当し、以下同様に、「エンジン１００」は「燃焼機関」に、「シリンダ３」は「シリンダ」に、「燃焼室１」は「燃焼室」に、「ピストン２」は「ピストン」に、「シリンダヘッド９」は「火炎デッキ」に、「吸気弁４」は「インレット弁」に、「排気弁５」は「アウトレット弁」に、「２個の点火プラグ３０」は「複数の点火装置」に、「混合気ＭＧ」は「燃料混合気」に、「燃焼室１の中央部を通る線」は「分離線」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「起動運転時や無負荷運転時に火花点火を行うエンジン１００」と本願発明１の「火花点火ガス機関」とは、「火花点火を行うガス機関」という限りにおいて一致し、以下同様に、「燃焼室１の中央部を通る線によって分けられた前記シリンダヘッド９のそれぞれの区画内に」と「分離線（１９）によって制限された前記火炎デッキ（１３）のそれぞれ１つの四分円内に」とは、「分離線によって制限された前記火炎デッキのそれぞれの区画内に」という限りにおいて一致している。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「ガス状の燃料と空気からなる燃料混合気を燃焼するための燃焼機関、すなわち火花点火を行うガス機関であって、
　少なくとも１つのシリンダを有し、前記シリンダまたは各シリンダによって燃焼室が規定され、前記燃焼室は一方の側ではストローク運動するように支承されたシリンダのピストンによって、および対向する側では火炎デッキによって制限され、前記火炎デッキ内には、ガス状の燃料と空気からなる燃料混合気用の少なくとも１つのインレット弁と、排気ガス用の少なくとも１つのアウトレット弁とが取り付けられている燃焼機関において、
　前記火炎デッキ上に分散して複数の点火装置が配置されており、前記点火装置は、それぞれのシリンダの燃焼室内で燃料混合気を直接点火するために用いられ、前記火炎デッキ内には、ガス状の燃料と空気からなる燃料混合気用のインレット弁と、排気ガス用のアウトレット弁が取り付けられており、前記インレット弁と前記アウトレット弁は、分離線によって制限された前記火炎デッキのそれぞれの区画内に配置されており、複数の前記点火装置が、前記火炎デッキの前記分離線に沿って配置され、
　前記複数の点火装置は、前記ピストンのストローク軸を基準にして回転対称に前記火炎デッキ上に分散されている燃焼機関。」
［相違点１］
　「火花点火を行うガス機関」に関して、本願発明１においては「火花点火ガス機関」であるのに対して、
　引用発明においては「起動運転時や無負荷運転時に火花点火を行うエンジン」である点。
［相違点２］
　「前記火炎デッキ内には、ガス状の燃料と空気からなる燃料混合気用のインレット弁と、排気ガス用のアウトレット弁が取り付けられており、前記インレット弁と前記アウトレット弁は、分離線によって制限された前記火炎デッキのそれぞれの区画内に配置されており、複数の前記点火装置が、前記火炎デッキの前記分離線に沿って配置され、」に関して、本願発明１においては火炎デッキ内には、ガス状の燃料と空気からなる燃料混合気用の「２つの」インレット弁と、排気ガス用の「２つの」アウトレット弁が取り付けられており、「各」前記インレット弁と「各」前記アウトレット弁は、分離線によって制限された前記火炎デッキのそれぞれ「１つの四分円内」に配置されており、複数の前記点火装置が、前記火炎デッキの前記「四分円」の前記分離線に沿って配置されているのに対して、
　引用発明においてはシリンダヘッド９内には、メタンを主成分とする天然ガスである主燃料ＭＦと空気との混合気ＭＧ用の「１つの」吸気弁４と、排気ガス用の「１つの」排気弁５が取り付けられており、前記吸気弁４と　前記排気弁５は、燃焼室１の中央部を通る線によって分けられた前記シリンダヘッド９のそれぞれの区画内に配置されており、２個の点火プラグが、シリンダヘッド９の燃焼室１の中央部を通る線に沿って配置されているものであり、吸気弁４及び排気弁５はそれぞれ「１つ」であり、吸気弁４と排気弁５は、分離線によって制限された前記シリンダヘッド９のそれぞれ「１つの四分円」内に配置されておらず、複数の点火プラグが、前記シリンダヘッド９の前記「四分円」の前記分離線に沿って配置されていない点。
（２）判断
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　引用例２技術は前示のとおり「少なくとも１つのシリンダを有し、前記シリンダまたは各シリンダによって燃焼室４が規定され、前記燃焼室４は一方の側ではストローク運動するように支承されたシリンダのピストン３によって、および対向する側ではシリンダヘッド２によって制限され、前記シリンダヘッド２内には、少なくとも１つの吸気弁と、少なくとも１つの排気弁とが取り付けられている２点着火エンジンにおいて、シリンダヘッド２上に分散して第１点火プラグ２１及び第２点火プラグ２２が配置されており、前記第１及び第２点火プラグ２１，２２は、それぞれのシリンダの燃焼室４内で混合気を直接点火するために用いられ、前記シリンダヘッド２内には、２つの吸気弁と、２つの排気弁が取り付けられており、各前記吸気弁と各前記排気弁は、分離線によって制限された前記シリンダヘッド２のそれぞれ１つの四分円内に配置されており、第１点火プラグ２１は燃焼室内４のシリンダ中心付近に配置され、第２点火プラグ２２はシリンダ外周寄りに配置されている技術」であって、２個の点火プラグ２１、２２は、シリンダヘッド９の「四分円」の分離線に沿って配置されたものではないから、引用発明に引用例２技術を適用しても、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることはできないものである。
　ところで、引用例２には、比較例として、２個の点火プラグを、図５におけるＢ位置とＣ位置に配置することが記載されている（段落【００２７】ないし【００２８】。なお、図５の符号「１３」は、「Ｂ」の誤記であるものと認められる。）。
　この比較例は「２個の点火プラグが、シリンダヘッドの四分円の分離線に沿って配置され、前記２個の点火プラグは、ピストンのストローク軸を基準にして回転対称に前記シリンダヘッド上に分散されている」と一応いうことができる。
　しかしながら、これはあくまでも比較例であって、引用例２には「・・・上記のようにシリンダ中心に対して点対称位置に２つの点火プラグを配置するといった構造では、両点火プラグが燃焼室内の混合気の燃焼に均等に寄与することにならず、急速燃焼によってリーンリミットを高める上で改善の余地がある。」（段落【０００５】）と記載されており、２つの点火プラグをシリンダ中心に対して点対称位置に配置することを否定しているのであるから、引用例２からは、２個の点火プラグが、シリンダヘッドの四分円の分離線に沿って配置され、前記２個の点火プラグは、ピストンのストローク軸を基準にして回転対称に前記シリンダヘッド上に分散されているという技術を抽出することはできない。
　したがって、本願発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、引用発明及び引用例２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．本願発明２及び３について
　本願の特許請求の範囲における請求項２及び３は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載されたものであるから、本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２及び３は、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用例２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　原査定について
　本願発明１ないし３は、「前記火炎デッキ（１３）内には、ガス状の燃料と空気からなる燃料混合気用の２つのインレット弁（１５、１６）と、排気ガス用の２つのアウトレット弁（１７、１８）が取り付けられており、各前記インレット弁（１５、１６）と各前記アウトレット弁（１７、１８）は、分離線（１９）によって制限された前記火炎デッキ（１３）のそれぞれ１つの四分円内に配置されており、複数の前記点火装置（２１）が、前記火炎デッキ（１３）の前記四分円の前記分離線（１９）に沿って配置され」るという発明特定事項を有するものであるから、上記「第５」で検討したとおり、当業者であっても原査定で引用された引用例１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。