【事件の表示】
　特願２０１１−１７０６０４「発電システム内の故障検出及び故障緩和のための熱制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日出願公開、特開２０１２−　３６８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年８月４日（パリ条約による優先権主張　２０１０年８月５日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２７年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１０月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年３月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、平成２９年５月８日付けで当審において拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年８月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「熱交換器内へと至る流体流路に沿った少なくとも１つの導管に向けて第１の視野を配向するように構成された、前記少なくとも１つの導管の第１の温度を示す第１の信号を出力するように構成された第１の放射センサと、
　前記第１の放射センサに通信可能に結合されており、前記第１の信号に基づいて前記第１の温度を判定し、前記第１の温度と閾値範囲とを比較して、前記第１の温度が前記閾値範囲から外れる場合に、前記流体流路又は前記少なくとも１つの導管を通る流体流を調節するように構成されたコントローラと、
　前記コントローラに通信可能に結合し、複数の部品を有する第１の電気筺体の内部に向けて第２の視野を配向し、第１の電気筺体の内部の第２の温度を示す第２の信号を出力するように構成された第２の放射センサと、
を備え、
　前記コントローラは、前記第２の信号に基づいて前記複数の部品の電気的な故障を検出し、前記電気的な故障が検出されると第２の電気筺体に送電経路を変更するように構成され、
　前記コントローラは、前記第１の温度を経時的に解析することにより、前記熱交換器内の故障を特定するように構成される、
システム。」
　
第３　引用刊行物
１　刊行物１
（１）刊行物１の記載事項
　当審における拒絶理由に引用された刊行物であって、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−１５７５０２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「本発明はボイラのボイラチューブの温度を監視する装置に係り、特に広い範囲のボイラチューブの温度分布を監視しボイラチューブリーク等の異常の早期発見と運転支援をする予防保全に好適なボイラチューブ温度監視装置に関する。」（２ページ左上欄１３ないし１７行）
　イ　「上記従来技術におけるボイラチューブ温度の測定は、ボイラチューブの各管寄部の温度を熱電対で測定したり、チューブ内部の蒸気温度で代表させたりしている程度であり、燃焼ガスが接触するボイラチューブの温度の、広い範囲に亙っての測定は行われていないので、ボイラチューブの温度管理は、運転員の経験と勘によって行われていた。しかし、最近の火力発電所では、深夜の起動停止と大幅かつ急速な負荷変動を伴う中間負荷運用が多くなり、大幅な温度変化を伴うボイラチューブは洩れ等のトラブルも発生し、ボイラチューブの予防保全のための、チューブの温度分布を計測する等の温度管理が重要となってきている。
　本発明の課題は、ボイラチューブの温度を適確に監視し、予防保全及び寿命診断に役立てるにある。」（２ページ右上欄１３行ないし同ページ左下欄８行）
　ウ　「上記の課題は、ボイラチューブが放射する光を取り込む撮像手段と、該撮像手段が取り込んだ光を電気信号に変換する変換手段と、該電気信号を画像データとして記憶する記憶装置と、該記憶装置に接続され前記画像データに基いてボイラチューブ温度を演算する計算機と、該計算機に接続され前記計算機の演算結果を表示する表示装置と、を含んでなるボイラチューブ温度監視装置により達成される。
　撮像手段が、対物レンズ及び受像レンズを備えた光繊維束である請求項１に記載のボイラチューブ温度監視装置としてもよい。
　変換手段が、光をアナログ電気信号に変える光電変換装置と、アナログ電気信号をディジタル電気信号に変えるアナログ／ディジタル変換装置と、を備えている請求項１または２に記載のボイラチューブ温度監視装置としてもよい。
　撮像手段が、冷却管に挿入されており、該冷却管が火炉壁に装着されている請求項１乃至３に記載のボイラチューブ温度監視装置としてもよい。
　撮像手段と変換手段の間に、撮像された光を分岐させる分光器と該分光器に接続された波長透過フィルタが設けられ、該波長透過フィルタに前記変換手段が接続されている請求項１乃至４に記載のボイラチューブ温度監視装置としてもよい。
　計算機が、温度分布計算手段，設定温度と測定温度との比較演算手段，該比較演算手段の演算結果に基いて警報を出力する手段，温度分布彩色データ作成手段，プラント量変更メッセージ出力手段，余寿命診断手段のうちのいずれかひとつ以上の手段及びその手段によって得られたデータを表示装置に出力する手段を備えている請求項１乃至５に記載のボイラチューブ温度監視装置としてもよい。
　プラント量が、燃料量、空気量、給水量、排ガス再循環量、バーナ角度、スートブロワのうちのいずれかひとつ以上である請求項６に記載のボイラチューブ温度監視装置としてもよい。
　余寿命診断手段が、測定されたボイラチューブ温度とボイラ運転時間とに基いて、余寿命診断のための余寿命指標を演算する請求項６に記載のボイラチューブ温度監視装置としてもよい。
〔作用〕
　ボイラチューブは、その温度に応じた輻射エネルギを表面から放射している。この輻射エネルギが光の形で撮像手段に画像として取り込まれ、この画像の各画素の輻射エネルギの大きさが、変換手段で電気信号に変換される。変換された電気信号は、画像データとして記憶装置に記憶される。すなわち、記憶装置には、撮像されたボイラチューブの各位置が放射している輻射エネルギの大きさに対応する値を備えた画素からなる画像データが記憶される。
　この輻射エネルギの大きさを示す画像データに基いて、計算機が画像データの各画素の値を温度に変換し、表示装置に信号出力する。出力された信号は表示装置に表示され、運転支援と余寿命診断に供される。」（２ページ左下欄１０行ないし３ページ右上欄７行）
　エ　「以下、本発明の一実施例である２次過熱器の温度監視装置を第１図により説明する。火炉１の上部に２次過熱器２が装着され、火炉壁１の該２次過熱器２とほぼ同じ高さに冷却管３が装着されている。冷却管３には、撮像手段である対物レンズ系および受像レンズ系を備えた光繊維束１２が、対物レンズを前記２次過熱器２に対向させて挿入され、該光繊維束１２の他端は火炉外に配置された分光器４の入力端に接続されている。該分光器４の２個に分岐した出力端の一方には波長λ１透過フィルタ５が接続され、他方の出力端には波長λ２透過フィルタ６が接続されている。波長λ１透過フィルタ５および波長λ２透過フィルタ６の出力側は、それぞれ光電変換装置７に接続され、光電変換装置７の出力側は信号ケーブル１３を介して、アナログ／ディジタル変換装置８の入力側にそれぞれ接続されている。光電変換装置とアナログ／ディジタル変換装置とが変換手段をなしている。光電変換装置７は、モノクロＩＴＶカメラのγ補正を解除したものである。アナログ／ディジタル変換装置８の出力側には、ディジタル画像記憶装置９，計算機１０，表示装置１１が、この順で直列に信号ケーブル１３で接続されている。
　上記構成の温度監視装置において、２次過熱器２の表面の輻射エネルギ分布が、前記光繊維束１２により、画像として分光器４へ伝送される。分光器４に伝送された輻射エネルギ分布の画像は、分光器４に接続された波長λ１透過フィルタ５および波長λ２透過フィルタ６により、波長λ１と波長λ２の輻射エネルギ分布に分光され、それぞれ光電変換装置７でアナログ電気信号に変換されてアナログ画像データとなる。それぞれの波長のアナログ画像データは、アナログ／ディジタル変換装置８でディジタル電気信号に変換されて、ディジタル画像データになり、ディジタル画像記憶装置９に記憶される。ディジタル画像記憶装置９に記憶されている波長λ１，λ２のディジタル画像は計算機１０に読み込まれ、２色高温計法の原理により、温度分布が求められる。求められた温度分布は、あらかじめ定められている設定温度と比較され、その差の大小に基いてプラント量変更の指示が、計算機１０から信号の出力手段である信号ケーブル１３を介して、表示装置１１に伝送される。表示装置１１は伝送された指示に基いてプラント量変更指示の表示を行う。また、表示装置１１は、計算機１０で演算された２次過熱器２の温度分布を任意の設定温度範囲毎に表示することもできる。」（３ページ右上欄９行ないし同ページ右下欄１６行）
　オ　「以下、計算機１０が備えている処理手段の動作の詳細を第２図を用いて説明する。
（ａ）温度分布計算手段１０ａ。各波長λ１，λ２の輻射エネルギと温度との関係は、Ｗｉｅｎの式により、（１），（２）式で示される。
・・・省略・・・
　光電変換装置７は、輻射エネルギをリニアにアナログ電気信号に変換するが、輻射エネルギの絶対量を測定しているのではなく、相対強度を測定しているため、温度は、下記（３）式に示すように、波長λ１，λ２の輻射エネルギの比を用いて算出される。
・・・省略・・・
　前記（３）式を用いることにより、ボイラの起動停止，負荷変化等で火炉１内の酸素濃度等が変化し、波長の実効放射率が変化しても、波長λ１，λ２の実効放射率の差の変動は小さいと考えられるので、誤差は最少に抑えられる。また、多少誤差は含まれるが、第３図に示すように、波長λ１透過フィルタ５のみを対物レンズ１４に接続し、該波長λ１透過フィルタ５に接続された光電変換装置７により、波長λ１の輻射エネルギの相対強度を計測して、下記（４）式により輻射エネルギの絶対量に補正したのち、前記（１）式により温度を求めてもよい。
・・・省略・・・」（３ページ右下欄１７行ないし４ページ左下欄３行）
　カ　「（ｂ）温度分布彩色作成手段１０ｂ。任意の温度範囲毎に色が設定され、ボイラチューブの温度分布を、表示装置１１で疑似カラー表示するためのデータが作成される。例えばＴ１〜Ｔ２の温度範囲を青，Ｔ３〜Ｔ４の温度範囲を白，に彩色表示する場合は、温度分布データの各座標点の温度を上記彩色温度範囲と対応させ対応する色に従って、表１に示すようにＲ，Ｇ，Ｂ各メモリにデータを設定する。この各座標点のＲ，Ｇ，Ｂ情報が表示装置に転送され、彩色が行われる。
・・・表１は省略・・・
（ｃ）設定温度との比較手段１０ｃ。
　設定温度とボイラチューブ各点の温度を比較する。具体的には下記（５）式に示すように設定温度Ｔ０と測定された温度Ｔの偏差が求められる。
またボイラチューブの温度分布よりその最高温度，最低温度，平均温度が求められる。
　ΔＴｔ（ｉ・ｊ）＝Ｔｏｔ−Ｔｔ（ｉ・ｊ）　・・・（５）
但し、ΔＴｔ（ｉ・ｊ）；時刻ｔの（ｉ・ｊ）座標の温度偏差
　　　Ｔｏｔ；時刻ｔの設定温度
　　　Ｔｔ（ｉ・ｊ）；時刻ｔの（ｉ・ｊ）座標の温度
ボイラの起動停止，負荷変化時等には設定温度は例えば、起動停止からの経過時間により変化するため該経過時間に対する設定温度が、負荷変化率，過去の運転実績等から設定される。
　（５）式を用いて設定温度と測定温度とが比較された結果に基き、設定温度以上の温度領域であるボイラチューブの面積が下記（６）式を用いて計算される。
　　Ｓ＝Ｋｎ　・・・（６）
但し、Ｓ；設定温度以上の温度領域面積（ｍ２）
　　　ｎ；設定温度以上の温度領域画素数
　　　Ｋ；面積換算係数（Ｋ＝・・・省略・・・）
　　　ｌ；光繊維束対物レンズ系からボイラチューブまでの距離（ｍ）
　　　θ；光繊維束対物レンズ系視野角度
　　　Ｐ；計測視野全画素数
（ｄ）プラント量変更メッセージ出力手段１０ｄおよび警報出力手段１０ｆ。
　上記（ｃ）で設定温度以上の領域があった場合は警報を出力し、ボイラチューブの最高温度，最低温度，平均温度，設定温度以上の領域面積と“２次過熱器温度高”，“燃料量を減らして下さい”，“バーナ角度を下げて下さい”，“排ガス再循環量を減らして下さい”，“２次空気量を減らして下さい”，“バーナゾーンのスートブロワを起動して下さい”，“給水流量を増やして下さい”等のメッセージを表示装置に出力する。
　この表示により運転員はボイラの運転状態を考慮してプラント量を変更する。警報の場合は、単なる画像表示のみでなく、音声，点滅信号等も併用してよい。」（４ページ左下欄４行ないし５ページ右上欄２行）
　キ　「上記実施例によれば、ボイラチューブの表面温度分布を監視できるので、ボイラチューブの温度管理が容易となり、ボイラの起動停止，負荷変化時のボイラチューブの温度分布が分るため、運転の信頼性が向上した。また、温度異常部等も早期に発見できるため、安全性が向上すると共に、運転員の負担も軽減される。さらに、本実施例の装置で得られるデータを対比することにより、余寿命診断が可能となった。」（５ページ左下欄８行ないし同欄１６行）
　ク　「本発明によれば、ボイラチューブが発する輻射エネルギに基いて、該ボイラチューブの表面温度が演算されるので、撮像手段の視野範囲内のボイラチューブの表面温度が同時に監視され、監視点の増加が容易であるとともに、高温部，低温部の検出が容易になって、ボイラチューブの事故防止の効果がある。」（５ページ右下欄１２行ないし同欄１８行）
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　ア　上記（１）アないしク及び第１ないし３図の記載によれば、刊行物１には、撮像手段、光電変換装置７、アナログ／ディジタル変換装置８及びディジタル画像記憶装置９からなる輻射エネルギを測定する装置と、計算機１０とを備える温度監視装置が記載されていることが分かる。
　イ　上記（１）アないしエ、キ及びク並びに第１及び３図の記載によれば、輻射エネルギを測定する装置は、２次過熱器２内へと至る燃焼ガスの流路に沿った少なくとも１つのボイラチューブに向けて所定の視野を配向するように構成されたことが分かる。
　ウ　上記（１）ウないしオ及び第１ないし３図の記載によれば、輻射エネルギを測定する装置は、少なくとも１つのボイラチューブの各点の温度を示すディジタル電気信号を出力するように構成されたことが分かる。
　エ　上記（１）エ及び第１ないし３図の記載によれば、計算機１０は、輻射エネルギを測定する装置におけるディジタル画像記憶装置９と信号ケーブル１３により接続されているから、輻射エネルギを測定する装置に通信可能に結合されていることが分かる。
　オ　上記（１）エ及びカ並びに第１ないし３図の記載によれば、計算機１０は、ディジタル画像記憶装置９からのディジタル電気信号に基づいてボイラチューブ各点の温度を求め、前記ボイラチューブ各点の温度と設定温度とを比較して、前記ボイラチューブ各点の温度と前記設定温度との偏差に基づいて、前記燃焼ガスの流路を通る排ガス流量又は前記少なくとも１つのボイラチューブを通る水流量を変更する指示を出力するように構成されたことが分かる。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）を総合して、本願発明の表現に倣って整理すると、刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「２次過熱器２内へと至る燃焼ガスの流路に沿った少なくとも１つのボイラチューブに向けて所定の視野を配向するように構成された、前記少なくとも１つのボイラチューブの各点の温度を示すディジタル電気信号を出力するように構成された撮像手段、光電変換装置７、アナログ／ディジタル変換装置８及びディジタル画像記憶装置９からなる輻射エネルギを測定する装置と、 
　前記輻射エネルギを測定する装置に通信可能に結合されており、前記ディジタル電気信号に基づいてボイラチューブ各点の温度を求め、前記ボイラチューブ各点の温度と設定温度とを比較して、前記ボイラチューブ各点の温度と前記設定温度との偏差に基づいて、前記燃焼ガスの流路を通る排ガス流量又は前記少なくとも１つのボイラチューブを通る水流量を変更する指示を出力するように構成された計算機１０と、
　を備える温度監視装置。」
２　刊行物２
（１）刊行物２の記載事項
　当審における拒絶理由に引用された刊行物であって、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−３１５９３０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【要約】
【目的】　配電盤等の内部の温度異常を自動的、かつ比較的簡単な構成で検知する。
【構成】　発熱体の温度を遠隔的に測定する放射温度計１と、放射温度計１をして測定範囲を面走査させる走査手段（２，４，５）と、上記測定範囲内の各測定ポイントを示す座標ＰX，ＰY、該座標における限界温度Ｔと放射率を設定する設定手段と７、該設定手段７で設定された設定データを記憶する設定データ記憶手段３と、上記放射温度計１により測定された温度を上記放射率で補正して発熱体温度とする補正手段２と、該発熱体温度と上記限界温度とを比較する比較手段２と、該比較手段２による比較結果から異常の有無を判別する判別手段２とを備えて成る。」（【要約】）
　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、配電盤内部、その他発熱体を備えた部位の温度を自動的、かつ遠隔的に測定して異常の有無の判別ないしは異常箇所の監視を可能にする温度監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】放射温度計やサーモグラフィのアプリケーションの１つとして、配電盤内部の温度異常チェックが考えられる。
【０００３】従来、温度を自動的に測定する技術として、電力機器に対してＸ軸，Ｙ軸に沿ってスキャンされる放射温度計、該電気機器の負荷状態と発熱量温度をパラメータとして設定するパラメータ設定器及び電力検出器を用い、周囲温度条件と運転状態とを加味して温度の異常上昇を検知するものが提案されている（特開昭６２−１６２６３７号公報）。
【０００４】また、特開昭５９−５０３２２号公報には、電子部品が組み込まれた基板全体をサーモグラフィで撮像し、予め記憶された正常時のパターンと比較することにより温度異常を検知する装置が記載されている。
更に、特公昭５８−２５４号公報には、電子部品間の接続部を黒色頭部の凹面状ボルトで締め付け、該ボルト頭部からの赤外光を赤外線検出素子で検出することにより異常を検知する装置が記載されている。また、実開昭６０−１５８２９９号公報には、螺旋状の走行レール、赤外線強度検出器及びデータ処理器を具備し、検出信号の絶対値、あるいは検出信号の微分値と基準値とを比較して異常を検知する設備監視装置が記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記特開昭６２−１６２６３７号公報記載の装置では、放射温度計の他に多くの部材が必要となり、装置の大型化を招いている。また、異常発生箇所を座標データからしか確認出来ないため、具体的な箇所を把握することが困難である。
【０００６】特開昭５９−５０３２２号公報記載の装置では、正常パターンと測定時のパターンとの比較を正確に同期して行わすための構成が別途要求され、また、特公昭５８−２５４号公報記載の装置では、接続部の数だけの検出素子が必要となり、装置の複雑化を招き、しかも具体的に異常箇所を把握することは困難である。
【０００７】実開昭６０−１５８２９９号公報記載の装置では、走行部の構成が大掛かりとなり、装置の大型化が避けられないとともに、異常箇所を具体的に把握することが困難である。
【０００８】それ故、本発明の目的は、簡易な構成にて自動的、かつ確実に温度検出及び異常検出を行い、更に異常箇所を具体的に把握可能にすることである。」（段落【０００１】ないし【０００８】）
　ウ　「【００１２】
【作用】請求項１記載の発明によれば、放射温度計は、走査手段によって測定範囲内を面走査させられ、該測定範囲内の発熱体からの放射温度を遠隔的に測定する。測定範囲内の測定すべき測定ポイントを示す座標、該座標における限界温度と放射率の各設定データは予め設定手段により入力され、これらの設定データは設定データ記憶手段に記憶される。そして、上記放射温度計により測定された温度は発熱体の放射率が加味されて補正され、補正後の発熱体温度と上記限界温度とが比較手段で比較される。比較手段による比較結果から測定ポイントの発熱温度が異常かどうかが判別される。
【００１３】請求項２記載の発明によれば、第１の比較手段による発熱体温度と上記限界温度との比較に加えて、発熱体温度と温度計により検知された外部温度との温度差と上記限界温度差とが第２の比較手段により比較される。そして、前記第１の比較手段及び第２の比較手段による比較結果から測定ポイントの発熱温度が異常かどうかが判別される。
【００１４】請求項３記載の発明によれば、判別手段が異常と判断した測定ポイントは位置記憶手段に順次記憶される。そして、指示手段により、例えばキー操作等で指示されると、走査手段は異常と判断された測定ポイントを放射温度計が測定を行うように作動される。
【００１５】請求項４記載の発明によれば、設定手段により設定された材質は内部で放射率に変換され、補正手段は変換された放射率を用いて放射温度計で得られた温度の補正を行う。」（段落【００１２】ないし【００１５】）
　エ　「【００１６】
【実施例】図２は、本発明に係る温度監視装置が配電盤内部に装備された状態を示す図である。図において、配電盤２０は内部に多数の電力機器が配備され、更に機器間を接続する配線が施されており、放射温度計１はかかる部位の温度を遠隔的に測定するもので、該配電盤２０の前面側適所に、後述するようにして配設されている。
【００１７】すなわち、配電盤２０の前面一方側にはＹ軸レール３０が立直して配置され、該Ｙ軸レール３０には水平方向に向けられたＸ軸レール４０が設けられている。このＸ軸レール４０の一方端には上記Ｙ軸レール３０の軸方向に摺動可能な構造が形成されている。上記放射温度計１は上記Ｘ軸レール４０の軸上を水平方向に摺動可能に取り付けられている。また、放射温度計１のセンサ面は所要の指向幅を有して常時配電盤に向けて固定されている。従って、放射温度計１は配電盤２０の前面をＸ軸、Ｙ軸方向に走査、すなわち面走査が可能になされている。
【００１８】図３は放射温度計１をＸ軸、Ｙ軸方向に移動させる具体的な機構を示すものである。３１はＹ軸レール３０に貫通する孔を有し、該Ｙ軸レール３０の軸方向に摺動可能にされた移動ボックスである。また、Ｙ軸レール３０の両端にはプーリ３２，３３が取り付けられており、その間にワイヤ３４が無端状に張架されている。ワイヤ３４が無端ワイヤのときはその一点で、一本のワイヤのときはその両端で上記移動ボックス３１に固定されている。モータ５１は上記プーリ３３の回転軸に連結されており、モータ５１が回転駆動されると、その駆動力が該プーリ３３、ワイヤ３４を介して移動ボックス３１に伝達され、該移動ボックス３１がＹ軸レール３０の軸方向に移動される。移動ボックス３１はモータ５１の回転方向を切り換えることにより、両方向に移動可能とされる。
【００１９】Ｘ軸レール４０の一方端は上記移動ボックス３１に直角、すなわち水平方向に向けて取付け固定されており、移動ボックス３１と一体でＹ軸方向に移動されるようになっている。４１はＸ軸レール４０に貫通する孔を有し、該Ｘ軸レール４０の軸方向に摺動可能にされた移動ボックスである。また、Ｘ軸レール４０の両端にはプーリ４２，４３（但し、プーリ４３は移動ボックス３１に内蔵され、見えていない）が取り付けられており、その間にワイヤ４４が無端状に張架されている。このワイヤ４４は前記ワイヤ３４と同様に上記移動ボックス４１に固定されている。なお、図には示していないが、前記移動ボックス３１の内部には上記内部プーリ４３の回転軸に連結されたモータ５２が内設されており、該モータ５２が回転駆動されると、その駆動力がプーリ４３、ワイヤ４４を介して移動ボックス４１に伝達され、該移動ボックス４１がＸ軸レール４０の軸方向に移動される。移動ボックス４１はモータ５２の回転方向を切り換えることにより、両方向に移動可能とされる。
【００２０】図４は、放射温度計１自身が移動するタイプに代えて、他の部材を移動させることにより放射温度計１による温度測定を可能にするタイプを示している。
【００２１】すなわち、図４において、Ｘ軸レール４０の軸上を移動可能な移動ボックス４１にはＸ軸上に４５°回転傾斜されたミラー４５が固定配置され、一方、Ｙ軸レール３０の上端には他のＸ軸レール４６が上記Ｘ軸レール４０と平行して取付け固定されている。４７はこのＸ軸レール４６に貫通する孔を有し、該Ｘ軸レール４６の軸方向に摺動可能にされた移動ボックスである。この移動ボックス４７には下方ミラー４５からの光を反射させてＹ軸レール３０方向へ水平に導くべくＸＹ平面の法線軸上に４５°回転傾斜されたミラー４８が固定配置されている。移動ボックス４１と４７とはＸ軸方向で同じ座標となるように連動構造を備えている。例えば図示しない機構により一体に連結されており、あるいは移動ボックス４１と同期的に駆動される駆動源を移動ボックス４７に内蔵または外設するようにしてもよい。また、放射温度計１は上記Ｘ軸レール４６の延長線上の静止位置に配置されている。かかる構成を採ることで、配電盤２０内の各測定ポイントからの熱輻射がミラー４５，４８で反射されて放射温度計１に正確に導かれる。また、このように放射温度計１を配電盤２０の隅に配置することで、測定ポイント以外の箇所からの熱輻射の影響を受けず、測定精度の向上が図れる。」（段落【００１６】ないし【００２１】）
　オ　「【００２６】図１は本発明に係る温度監視装置のブロック図である。放射温度計１は所定の指向幅を有するように構成されており、発熱体が輻射する赤外光の内、上記指向幅内に輻射される赤外光を受光し、その光強度に応じた電気信号に変換して出力するものである。変換された電気信号は中央演算処理装置（以下、ＣＰＵという）２に導かれるようになされている。
【００２７】このＣＰＵ２は本装置全体を統括的に制御するもので、各部で得られた信号を取り込んだり、所要の部分に制御信号を出力するものである。
【００２８】４はモータ駆動回路、５はモータ部である。モータ駆動回路４はＣＰＵ２からの制御信号を受けてモータ５部を駆動させ、放射温度計１をＸ軸，Ｙ軸座標上の測定ポイントに指向させるべく面走査させるものである。モータ部５は前記モータ５１，５２の双方を含み、駆動されるモータの選択及び駆動量は上記ＣＰＵ２により指定される。６は配電盤２０外部の温度を測定する周囲温度検出器で、測定温度はＣＰＵ２に取り込まれるようになされている。７は、図９に示す各種キーを備え、後述する各種設定データの入力設定を行う各種設定キー部である。
【００２９】記憶回路３は前記取り込まれた信号、上記各種設定データ、ＣＰＵ２での演算処理結果を格納するとともに、ＣＰＵ２の実行すべきプログラムが予め書き込まれているものである。表示器８はＬＣＤ，ＬＥＤあるいはＣＲＴ等からなり、上記設定データの設定のための画面や測定温度状態を必要に応じて、図１０に示すように表示するものである。警報器９は温度異常が検知されたときに、ブザー、点灯その他の手段により警告を発するものである。
【００３０】信号変換器１０は測定結果等必要なデータを電話回線で伝送可能にすべく信号変換を行うもので、変換された信号は遠隔の中央監視室内の表示器１１に伝送され、表示されるようになっている。
【００３１】次に、各種設定キー部７の詳細について、図９を用いて説明する。各種設定キー部７は、ＤＯＷＮキー，ＵＰキー，ＭＯＤＥキー，ＳＥＬＥＣＴキー，ＳＴＡＲＴ／ＳＴＯＰキー及び異常箇所検出キーで構成されている。
【００３２】ＤＯＷＮキー，ＵＰキーは数値等を変更するときに用いられるキーで、ＤＯＷＮキーが押されると、後述するように表示器８に表示される数値が小さい方向に変更され、逆にＵＰキーが押されると大きい方向に変更される。ＭＯＤＥキーは表示モードを変更するときに用いられるキー、ＳＥＬＥＣＴキーは変更された数値等を設定するためのキー、ＳＴＡＲＴ／ＳＴＯＰキーは本装置における放射温度計１による走査を開始あるいは停止させるためのトグル操作キーである。また、異常箇所検出キーは異常箇所があった場合に、放射温度計１を異常箇所に指向させるためのキーで、該異常箇所検出キーが押されることにより異常箇所が具体的に示される。
【００３３】図１０は、表示器９の表示内容を示すもので、図（Ａ）〜図（Ｅ）は各表示モードを示している。
【００３４】図（Ａ）は基本モードの画面で、本装置の電源が投入されると表示器８の表示画面上に表示される。この基本モードではスキャン（面走査）間隔が表示され、その間隔は前記ＤＯＷＮキー，ＵＰキーにより適宜の時間間隔に設定することが出来る。図の例では放射温度計１による測定範囲内の面走査が２時間毎に繰り返されるように設定されている。
【００３５】図（Ａ）の状態でＭＯＤＥキーが押されると、図（Ｂ）の画面に移る。
【００３６】図（Ｂ）は温度異常の検出を行うための各種の条件を設定する設定モードで、温度検出を行う測定ポイント（位置ＰＸ，ＰＹ）、異常温度検出のための限界温度値Ｔ、周囲温度に対する限界温度差ΔＴ及び該測定ポイントに存在する測定対象である発熱体の材質がＤＯＷＮキー，ＵＰキーにより設定される。
【００３７】通常、図（Ｂ）に示すようにＸ軸上の位置を示すＰＸが点滅し、この状態でＤＯＷＮキー，ＵＰキーを用いてモータ部５（ここではモータ５２）を正転、逆転駆動させ、放射温度計１のＸ座標を、希望する測定ポイントのＸ座標に一致するまで移動させる。なお、図４のタイプではモータ５２によりミラー４５，４８が移動されて放射温度計１が所定の測定ポイントを指向することとなるが、以後、説明の便宜上、放射温度計１が移動するタイプで説明する。
【００３８】そして、放射温度計１を測定ポイントのＸ座標に一致させてＳＥＬＥＣＴキーを押すとＸ軸位置が確定し、その値が表示され、続いて次の入力項目であるＰＹが点滅する。Ｘ軸の場合と同様にしてＹ軸位置の設定が行われる。座標ＰＸ，ＰＹは具体的なセンチメートル（ｃｍ）で表示させるようにしてもよい。このようにして設定された測定ポイントのＸ，Ｙ座標は記憶回路５に記憶される。上記ＳＥＬＥＣＴキーが押されると、次に、限界温度値Ｔの箇所が点滅し、ＤＯＷＮキー，ＵＰキーを用いて限界温度値が変更され、所定の値が表示されたところでＳＥＬＥＣＴキーを押すことにより限界温度値が設定される。このＳＥＬＥＣＴキーが押されたことにより、続いて、限界温度差ΔＴの箇所が点滅し、ＤＯＷＮキー，ＵＰキーを用いて限界温度差ΔＴが変更され、所定の値が表示されたところでＳＥＬＥＣＴキーを押すことにより限界温度差ΔＴが設定される。
【００３９】ここで、限界温度値Ｔと限界温度差ΔＴとを設定する意味について述べる。電子機器は、部品がある一定温度以上に上昇したとき異常と判断してよい場合と、周囲温度との温度差がある値以上になったとき異常と判断してよい場合の両方が考えられる。例えば、電子機器、材料の過負荷あるいは接触不良による過熱等は周囲温度に対する相対的な異常温度までの上昇を検出することで検知できる。一方、部品の劣化が生じると、周囲温度との差よりも部品の温度上昇自体が問題となり得る。従って、上記の各判断内容に対して判別を行い、いずれか一方に異常が生じたときは異常と判断するのが実際的である。但し、一方について異常判別を行うことも、上記したように意義を有する。
【００４０】最後に、測定ポイントに存在する発熱体の材質をＤＯＷＮキー，ＵＰキーを用いて設定する。表示器８には各種の材質が表示され、上記ＤＯＷＮキー，ＵＰキーを押すことにより材質を適宜変更し、該当する材質が表示されたところで、ＳＥＬＥＣＴキーが押され、材質が設定される。
【００４１】ここで、材質を設定する意味について述べる。非接触による温度測定では測定対象物の放射率を考慮する必要がある。すなわち、物体は自己の発熱温度に対して１００％の熱輻射を行うものではなく、物体の表面特性に応じた割合の放射エネルギーでもって熱輻射を行うため、赤外線放射温度計で測定した温度は物体の実際の温度に比して低いものとなっている。従って、発熱体の放射率を入力しておき、放射温度計で得られた温度を該放射率で補正する必要がある。各物質はそれぞれ固有の放射率を有し、それらは殆ど知られている。そこで、予め測定ポイントの発熱体の放射率を入力しておくようにしている。
【００４２】電力機器の内部はケーブル類、プラスチック類、銅、アルミニウムなどで構成されており、また屋内配線用電線の場合種類は多いが、表面材質はビニール樹脂混合物である。上記の各放射率は、プラスチックが約０．９、銅やアルミニウムの場合表面状態で多少異なるものの０．３程度、ビニール樹脂混合物は約０．９である。
【００４３】この場合、放射率自体を数値入力してもよく、また、かかる方法に代えて表示面に各材質を上記ＤＯＷＮキー，ＵＰキーでサイクリックに表示させ、その内から所要のものをＳＥＬＥＣＴキーで選択するようにしてもよい。後者の方法では、設定操作が容易、迅速となるが、装置内部に以下の構成が必要となる。すなわち、発熱体の材質と放射率とが対応付けられて予め記憶された記憶手段と、材質から放射率へ変換する変換手段とが備えられている。
【００４４】以下、上述と同様な設定操作を繰り返すことで、１番目の測定ポイント，２番目の測定ポイント，……が順次設定される。なお、図（Ａ）に示す基本モードへの復帰は、放射温度計１の走査休止期間中にＭＯＤＥキーを押すことで行うことが出来るようになされており、これにより走査間隔及び各種設定値の変更が可能となる。
【００４５】次に、ＭＯＤＥキーが押されると、図（Ｃ）に示す測定の表示モードの画面に移る。ここでは、放射温度計１で測定された温度値の過去における最大値ｍａｘと最新の測定値Ｔとが各測定ポイント毎に対比して表示される。また、表示画面の下側には前記図（Ｂ）の設定モードで設定された異常検出条件に従って異常を検知した場合の異常の個数が表示される。ＣＰＵ２は放射温度計１が走査されて各測定ポイントで得られた測定値に対して異常の有無を判別し、異常と判断したときはその異常の数を積算してその数値及び当該測定ポイントのＸ，Ｙ座標を記憶回路５に記憶させる。異常の個数が０以外であるときは、異常箇所検知キーを押すことにより、放射温度計１を当該測定ポイントに移動させることが出来るようになされており、これにより具体的な異常箇所を確認することが出来る。異常の個数が２以上のときは、続いて異常箇所検知キーを押すことで、次の異常箇所の測定ポイントに放射温度計１を移動させることが出来るようになされている。なお、図８に示すように配電盤２０が二重蓋構造になっている場合には、放射温度計１が移動して停止した位置から該当する異常箇所を容易に確認することが出来る。
【００４６】また、図４に示すミラー４５，４８が移動するタイプのものでは、放射温度計１の場所にＬＥＤ等の光源を配置しておき、記憶されている異常箇所のＸ，Ｙ座標にミラーを移動させ、この状態で上記光源を点灯させると、ミラー４８，４５を経て異常箇所にスポット的に光が導かれ、該異常箇所が的確に指示される。
【００４７】なお、上記において、測定ポイントの経時変化をグラフ表示するようにしてもよい。図１０（Ｄ）はグラフ表示モードの画面で、図（Ｃ）の状態で、ＤＯＷＮキー，ＵＰキーにより表示すべき測定ポイントの選択を行った後、ＳＥＬＥＣＴキーを押すことによりこのモードに移る。図（Ｄ）では測定ポイント１が選択されている。このグラフ表示モードでは、上記ＤＯＷＮキー，ＵＰキーを押すことにより時間軸を拡張、縮小することが出来る。図（Ｅ）は時間軸を日単位に拡張した表示例である。なお、ＳＥＬＥＣＴキーを押すと、図（Ｃ）の測定表示モードに戻るようになされている。
【００４８】また、異常が検知されると警報器９で異常が報知させ、かつ／または信号変換器１０から電話回線等を介し中央監視室に異常発生を知らせるようにしてもよく、また測定値を中央監視室へ伝送して表示器１１に表示することも出来る。」（段落【００２６】ないし【００４８】）
　カ　「【００５９】以上の実施例では、配電盤内部の温度を監視して異常をチェックするようにしたが、更に配電盤の運転状態を検知する電流検知器あるいは電力検知器を設け、これらの検知結果をＣＰＵ２に入力して異常の検知をするようにすることもできる。すなわち、電流量あるいは電力量が予め設定された値を越えた場合と、前述の温度異常が発生した場合のいずれか一方が発生した場合に異常と判断する。このようにすることで、配電盤の異常をより早期に検知することが可能となる。」（段落【００５９】）
（２）刊行物２記載の技術
　上記（１）アないしカ並びに図１ないし４、９及び１０の記載によれば、刊行物２には、次の事項からなる技術（以下「刊行物２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
「温度監視装置において、中央演算処理装置２に通信可能に結合し、複数の部品を有する配電盤２０の内部に向けて所要の指向幅を有するセンサ面が固定されて面走査が可能にされ、配電盤２０の内部の温度を示す赤外光の光強度に応じた電気信号を出力するように構成された放射温度計１を備え、前記中央演算処理装置２は、前記光強度に応じた電気信号に基づいて前記複数の部品の温度異常を検出する技術。」
第４　対比
　本願発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者における「２次過熱器２」は、前者における「熱交換器」に相当し、以下同様に、「燃焼ガスの流路」は「流体流路」に、「ボイラチューブ」は「導管」に、「所定の視野」は「第１の視野」に、「ボイラチューブの各点の温度」は「導管の第１の温度」に、「ディジタル電気信号」は「第１の信号」に、「撮像手段、光電変換装置７、アナログ／ディジタル変換装置８及びディジタル画像記憶装置９からなる輻射エネルギを測定する装置」又は「輻射エネルギを測定する装置」は「第１の放射センサ」に、
「計算機１０」は「コントローラ」に、「温度監視装置」は「システム」に、それぞれ相当する。
・後者における「前記ディジタル電気信号に基づいてボイラチューブ各点の温度を求め」ることは、前者における「前記第１の信号に基づいて前記第１の温度を判定」することに相当する。
・後者における「前記燃焼ガスの流路を通る排ガス流量又は前記少なくとも１つのボイラチューブを通る水流量」は、前者における「前記流体流路又は前記少なくとも１つの導管を通る流体流」に相当する。
　したがって、両者は、
「熱交換器内へと至る流体流路に沿った少なくとも１つの導管に向けて第１の視野を配向するように構成された、前記少なくとも１つの導管の第１の温度を示す第１の信号を出力するように構成された第１の放射センサと、
　前記第１の放射センサに通信可能に結合されており、前記第１の信号に基づいて前記第１の温度を判定するコントローラと、
を備えたシステム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明においては、「前記第１の温度と閾値範囲とを比較して、前記第１の温度が前記閾値範囲から外れる場合に、前記流体流路又は前記少なくとも１つの導管を通る流体流を調節するように構成された」コントローラと、
　「前記コントローラに通信可能に結合し、複数の部品を有する第１の電気筺体の内部に向けて第２の視野を配向し、第１の電気筺体の内部の第２の温度を示す第２の信号を出力するように構成された第２の放射センサと、を備え、前記コントローラは、前記第２の信号に基づいて前記複数の部品の電気的な故障を検出し、前記電気的な故障が検出されると第２の電気筺体に送電経路を変更するように構成され、前記コントローラは、前記第１の温度を経時的に解析することにより、前記熱交換器内の故障を特定するように構成される」のに対して、引用発明においては、「前記輻射エネルギを測定する装置に通信可能に結合されており、前記ディジタル電気信号に基づいてボイラチューブ各点の温度を求め、前記ボイラチューブ各点の温度と設定温度とを比較して、前記ボイラチューブ各点の温度と前記設定温度との偏差に基づいて、前記燃焼ガスの流路を通る排ガス流量又は前記少なくとも１つのボイラチューブを通る水流量を変更する指示を出力するように構成された計算機１０」を備える点（以下、「相違点」という。）。
第５　判断
１　相違点について
（１）先ず、本願発明と刊行物２記載の技術との対応関係について、その機能、構造又は技術的意義を考慮して検討する。
・後者における「温度監視装置」は前者における「システム」に相当し、以下同様に、「中央演算処理装置２」は「コントローラ」に、「配電盤２０」は「第１の電気筺体」に、「所要の指向幅を有するセンサ面が固定されて面走査が可能にされ」は、「第２の視野を配向し」に、「配電盤２０の内部の温度」は「第１の電気筐体の内部の第２の温度」に、「赤外光の光強度に応じた電気信号」は「第２の信号」に、「放射温度計１」は「第２の放射センサ」に、「複数の部品の温度異常」は、過負荷、接触不良及び部品の劣化に起因するものであるから、「複数の部品の電気的な故障」に、それぞれ相当する。
　そうすると、刊行物２記載の技術は、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のうち次の事項を備えているといえる。
「システムにおいて、コントローラに通信可能に結合し、複数の部品を有する第１の電気筐体の内部に向けて第２の視野を配向し、第１の電気筐体の内部の第２の温度を示す第２の信号を出力するように構成された第２の放射センサを備え、前記コントローラは、前記第２の信号に基づいて前記複数の部品の電気的な故障を検出すること。」
（２）そして、刊行物１の「計算機が、温度分布計算手段，設定温度と測定温度との比較演算手段，該比較演算手段の演算結果に基いて警報を出力する手段，温度分布彩色データ作成手段，プラント量変更メッセージ出力手段，余寿命診断手段のうちのいずれかひとつ以上の手段及びその手段によって得られたデータを表示装置に出力する手段を備えている請求項１乃至５に記載のボイラチューブ温度監視装置としてもよい。
　プラント量が、燃料量、空気量、給水量、排ガス再循環量、バーナ角度、スートブロワのうちのいずれかひとつ以上である請求項６に記載のボイラチューブ温度監視装置としてもよい。」（２ページ右下欄１５行ないし３ページ左上欄７行）との記載によれば、引用発明の監視対象であるボイラチューブを備えた火炉において、燃料量、空気量、給水量、排ガス再循環量、バーナ角度、スートブロワ等のプラント量を所望の量にするにあたり、ファンやポンプ等の電気機械を使用するのは通常のことであるから、ファンやポンプ等の電気機械に電力供給するための配電盤を有していることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、配電盤の保守・点検を図るべく刊行物２記載の技術を適用することは、当業者が容易に想到できたことである。
（３）そして、複数の電気機器を備え、稼働中の電気機器の電気的な故障が検出されると他の電気機器に送電経路を変更することは、平成２９年５月８日付け拒絶理由で引用された特開２００８−２７１７３７号公報（特に、段落【０００５】）を参照。）に記載されているように、本件出願の優先日前に周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、周知技術１は、一部の電気機器の故障が装置全体への影響がないようにすることを可能とするものであるところ、引用発明において、上記周知技術１を適用して、配電盤（第１の電気筐体）の複数の部品に電気的な故障が検出されると他の配電盤(第２の電気筐体）に送電経路を変更するように構成することに、格別の困難性はない。
（４）また、システムにおいて、検出した温度と閾値範囲とを比較して、前記検出した温度が前記閾値範囲から外れる場合に、コントローラが導管を通る流体流を調節するように構成することは、本願の優先日前にごく普通に行われていること（以下、「慣用手段」という。例えば、熱交換器において、測定した導管を通る流体の温度と閾値範囲とを比較して、前記測定した導管を通る流体の温度が前記閾値範囲から外れる場合に、コントローラが導管を通る流体流を調節することにより、前記導管を通る流体の温度が前記閾値範囲から外れないように制御することが、特開２００５−２２６６６５号公報（特に、段落【００２１】ないし【００２４】及び図１）、特開平６−２８１２４６号公報（特に、段落【００１６】ないし【００１９】及び図１）、特開２００９−１２１７３４号公報（特に、段落【００１２】及び図１）に示されているので参照のこと。）である。
　そして、上記慣用手段により制御の自動化が図れるところ、引用発明は、ボイラチューブ各点の温度と設定温度との偏差に基づいて、燃焼ガスの流路を通る排ガス流量又は少なくとも１つのボイラチューブを通る水流量を変更する指示を出力するように構成されているから、引用発明において上記慣用手段を適用して、ボイラチューブ各点の温度（第１の温度）と閾値範囲とを比較して、前記ボイラチューブ各点の温度（第１の温度）が前記閾値範囲から外れる場合に、燃焼ガスの流路を通る排ガス流量又は少なくとも１つのボイラチューブを通る水流量（流体流路又は少なくとも１つの導管を通る流体流）を調節するように構成することに、格別の困難性はない。
（５）また、熱交換器の導管を通る流体の温度を経時的に解析することにより、前記熱交換器内の故障を特定することは、本願の優先日前に周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平４−３４４０６４号公報（特に、段落【００１１】ないし【００１３】及び図１ないし３）を参照。）である。
　そして、故障を特定することにより、故障した機器の修繕の容易化を図ることができるから、引用発明において、上記周知技術２を適用することに格別の困難性はない。
（６）そうすると、引用発明において、刊行物２記載の技術、周知技術１及び２並びに慣用手段を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
２　効果について
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物２記載の技術、周知技術１及び２並びに慣用手段から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の技術、周知技術１及び２並びに慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第６　むすび
　上記第５のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。