【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５７１７９５５号発明「建築板」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７１７９５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第５７１７９５５号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第５７１７９５５号の請求項３に係る特許についての審判請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７１７９５５号（以下「本件特許」は、平成２１年８月２６日の出願であって、平成２７年３月２７日に特許権の設定登録がなされた。
　本件審判の経緯は、以下のとおりである。
　平成２８年　２月　３日　審判請求
　平成２８年　４月１８日　訂正請求書、審判事件答弁書
　平成２８年　５月２５日　弁駁書
　平成２８年　６月２８日　審理事項通知
　平成２８年　８月　２日　口頭審理陳述要領書（請求人）、証拠説明書（請求人）
　平成２８年　８月３０日　口頭審理陳述要領書（被請求人）、証拠説明書（被請求人）
　平成２８年　９月１３日　口頭審理
　平成２８年　９月２９日　上申書（請求人）、証拠説明書（２）（請求人）
　平成２８年１０月１２日　上申書（被請求人）
　平成２８年１０月２１日　審決の予告
　平成２８年１２月２６日　訂正請求書、上申書（被請求人）、証拠説明書（２）（被請求人）
　平成２９年　２月　９日　弁駁書、証拠説明書（３）（請求人）
第２　本件特許発明（訂正前（設定登録時）の本件発明）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件特許発明１ないし３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（分説及び記号「Ａ」などは、請求人の主張に沿って審決で付した。）。
「【請求項１】
Ａ　イエロー顔料を含むインクによるイエロードットと、マゼンタ顔料を含むインクによるマゼンタドットと、シアン顔料を含むインクによるシアンドットとで模様付けされている、建築板であって、
Ｂ　前記イエロー顔料はシー・アイ・ピグメントイエロー４２またはシー・アイ・ピグメントイエロー１８４で、前記マゼンタ顔料はシー・アイ・ピグメントレッド１０１で、前記シアン顔料はシー・アイ・ピグメントブルー２８であり、
Ｃ　シー・アイ・ピグメントイエロー４２またはシー・アイ・ピグメントイエロー１８４である前記イエロー顔料を含むインクと、シー・アイ・ピグメントレッド１０１である前記マゼンタ顔料を含むインクと、シー・アイ・ピグメントブルー２８である前記シアン顔料を含むインクとは、全て紫外線硬化型インクであり、
Ｄ　前記イエロードットと前記マゼンタドットと前記シアンドットとで模様付けされた建築板のＪＴＭ　Ｇ　０１：２０００にしたがった下記の超促進耐候試験条件による促進耐候試験による変退色前後のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差（ΔＥ＊ａｂ）について、イエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が０．９９以内であることを特徴とする
Ｅ　建築板。
Ｆ　＜超促進耐候試験条件＞
　光源：水冷式メタルハライドランプ
　照度：９０ｍＷ／ｃｍ２
　波長：２９５〜４５０ｎｍ
　温度：６０℃（照射），３０℃（結露）
　湿度：５０％（照射），９０％（結露）
　サイクル：照射５時間，結露５時間
　シャワー：結露前後１０秒
【請求項２】
Ｇ　建築物の外装材として用いられることを特徴とする請求項１に記載の建築板。
【請求項３】
Ｈ　前記建築板は、さらに、ブラック顔料を含む紫外線硬化型インクによるブラックドットで模様付けされ、
　前記ブラック顔料は、無機顔料であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建築板。」
第３　訂正請求
　被請求人が平成２８年１２月２６日付けで提出した訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲について、当該訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲（以下「訂正特許請求の範囲」という。）のとおり、訂正後の請求項１ないし３について訂正することを求めるものであって、次の事項をその訂正内容とするものである（下線は、訂正箇所を示す。）。
　なお、平成２８年４月１８日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定によりみなし取下げとなった。
１　訂正請求の内容
　本件訂正は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲について、訂正特許請求の範囲のとおり、一群の請求項ごとに訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「模様付けされている、建築板」とあるのを、「模様付けされて
おり、これらのインクから形成されるインクジェット層の表面には透明な被覆層が形成されて
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「全て紫外線硬化型インクであり、前記イエロードットと前記マゼンタドットと前記シアンドットとで模様付けされた建築板の」とあるのを、「全て紫外線硬化型インクであり、
前記建築板は、さらに、ブラック顔料を含む紫外線硬化型インクによるブラックドットで模様付けされており、前記ブラック顔料はシー・アイ・ピグメント７であり、
前記ブラックドットと
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「イエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が０．９９以内である」とあるのを、「イエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が０．９９以内であ
り、かつイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分とブラック成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ
＊
ａｂ）が１．４４以内であ
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　ア　訂正事項１は、イエロー顔料を含むインクによるイエロードットと、マゼンタ顔料を含むインクによるマゼンタドットと、シアン顔料を含むインクによるシアンドットとで模様付けされている「建築板」について、「これらのインクから形成されるインクジェット層の表面」に「透明な被覆層」が形成されることを特定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　イ　そして、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）には、「紫外線が照射されて硬化したインクジェット層５４０の表面には、耐候性向上を目的として、トップコート５５０が形成されている。また、トップコート５５０の表面には、例えば防汚機能を付与するためのコーティング（以下、「付加価値コート層」ともいう。）５６０が形成されている。なお、トップコート５５０と付加価値コート層５６０とは、透明（無色透明）の被覆層であって、インクジェット層５４０に付与された模様は、トップコート５５０と付加価値コート層５６０とを介して視認される。」（段落【００２０】）、「シーラー５２０，ベースコート５３０，トップコート５５０，付加価値コート層５６０のそれぞれは、各種の点を考慮し、省略できる。」（段落【００５３】）と記載されており、インクジェット層５４０の表面に、透明の被覆層（トップコート５５０、付加価値コート層５６０）が形成されることが記載されているから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。
　ウ　さらに、訂正事項１は、発明特定事項を付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　エ　なお、請求人は、本件特許明細書には、インクジェット層の表面に、トップコート５５０のみ又は付加価値コート層５６０のみを形成した建築板は記載されていない旨、本件特許明細書に記載された実施例では、トップコートと付加価値コート層を含む層構造を有する建築板の変退色（色差）についてのみ記載されており、それ以外の層構造の建築板の変退色（色差）について記載されていない旨主張する（平成２８年５月２５日付け弁駁書１８頁７行ないし２１頁３行）。
　しかし、トップコート５５０、付加価値コート層５６０が省略できることは、本件特許明細書の段落【００５３】に記載されており、また、無効理由３についての判断（下記「第７、３（３）」を参照。）で詳述するように、トップコート又は付加価値コート層の一方を省略しても、他方の樹脂の種類や添加する紫外線吸収剤、光安定剤の量、厚み等を調整するすることにより、変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）を０．９９又は１．４４以内とすることができることは、技術常識を踏まえれば当業者にとって明らかであるから、請求人の主張はいずれも採用できない。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正事項２は、建築板の模様付けについて、イエロードットとマゼンタドットとシアンドットに加え、ブラック顔料を含む紫外線硬化型インクによるブラックドットで模様付けされていること、及び、ブラック顔料はシー・アイ・ピグメント７であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　イ　そして、本件特許明細書には、「第３の課題解決手段は、……前記建築板は、さらに、ブラック顔料を含む紫外線硬化型インクによるブラックドットで模様付けされ、前記ブラック顔料は、無機顔料であることを特徴とする。これによれば、さらに、イエローとマゼンタとシアンとブラックとについて、全てを無機顔料とし、これらを含む紫外線硬化型インクそれぞれを使用し、模様付けされた建築板とすることができる。」（段落【００１２】）、「ブラックの無機顔料としては、シー・アイ・ピグメントブラック７が好適である。」（段落【００１８】）、「実施例１，２、……について、インクジェット層５４０を形成するための紫外線硬化型インクに含まれる顔料は、表１のとおりである。」（段落【００２５】）と記載されており、表１には、実施例１及び２のブラックの顔料としてシー・アイ・ピグメントブラック７が記載されているから、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。
　ウ　さらに、訂正事項２は、発明特定事項を付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
　ア　訂正事項３は、イエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分とブラック成分との各色間での変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）について、促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が１．４４以内であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　イ　そして、本件特許明細書には、実施例１及び２の試験結果に関し、「試験開始から６００時間経過後の各色の色差（ΔＥ）は、イエローで２．１２、マゼンタで１．２７、シアンで１．１３である。ブラックの色差（ΔＥ）は、０．６８である。したがって、色差（ΔＥ）について各色間での差は、最大で１．４４（イエローおよびブラック間）であり、この場合についても、各色成分の色差は、略同一の範囲であると認められる。ブラックを除いたその他３色を対象としたとき、最大差は、０．９９（イエローおよびシアン間）であり、その差はさらに縮小する。」（段落【００４５】）と記載されているから、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。
　ウ　さらに、訂正事項３は、発明特定事項を付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、訂正事項４は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）請求項２の訂正について
　請求項２及び３は、請求項１を引用する請求項であるから、訂正事項１ないし３によって、請求項１が訂正されることにより実質的に訂正されている。
　そして、上記（１）ないし（３）のとおり、訂正事項１ないし３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、請求項２の訂正も同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　さらに、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
（６）一群の請求項について
　本件訂正は、訂正後の請求項１ないし３が請求の対象とされており、一群の請求項ごとに請求がされているものであるから、本件訂正は特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。
３　本件訂正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１３４条の２第３項及び同条第９項の規定によって準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、本件訂正を認める。
第４　本件訂正発明
　上記第３のとおり、本件訂正を認めるので、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件訂正発明１及び２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　イエロー顔料を含むインクによるイエロードットと、マゼンタ顔料を含むインクによるマゼンタドットと、シアン顔料を含むインクによるシアンドットとで模様付けされており、これらのインクから形成されるインクジェット層の表面には透明な被覆層が形成されている、建築板であって、
Ｂ　前記イエロー顔料はシー・アイ・ピグメントイエロー４２またはシー・アイ・ピグメントイエロー１８４で、前記マゼンタ顔料はシー・アイ・ピグメントレッド１０１で、前記シアン顔料はシー・アイ・ピグメントブルー２８であり、
　シー・アイ・ピグメントイエロー４２またはシー・アイ・ピグメントイエロー１８４である前記イエロー顔料を含むインクと、シー・アイ・ピグメントレッド１０１である前記マゼンタ顔料を含むインクと、シー・アイ・ピグメントブルー２８である前記シアン顔料を含むインクとは、全て紫外線硬化型インクであり、
　前記建築板は、さらに、ブラック顔料を含む紫外線硬化型インクによるブラックドットで模様付けされており、前記ブラック顔料はシー・アイ・ピグメントブラック７であり、
　前記イエロードットと前記マゼンタドットと前記シアンドットと前記ブラックドットとで模様付けされた建築板のＪＴＭ　Ｇ　０１：２０００にしたがった下記の超促進耐候試験条件による促進耐候試験による変退色前後のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差（ΔＥ＊ａｂ）について、イエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が０．９９以内であり、かつイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分とブラック成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が１．４４以内であることを特徴とする建築板。
＜超促進耐候試験条件＞
　光源：水冷式メタルハライドランプ
　照度：９０ｍＷ／ｃｍ２
　波長：２９５〜４５０ｎｍ
　温度：６０℃（照射），３０℃（結露）
　湿度：５０％（照射），９０％（結露）
　サイクル：照射５時間，結露５時間
　シャワー：結露前後１０秒
【請求項２】
　建築物の外装材として用いられることを特徴とする請求項１に記載の建築板。
【請求項３】（削除）」
第５　請求人の主張及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　請求人は、審判請求書において、本件特許の請求項１ないし３に係る発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２８年５月２５日付け弁駁書、平成２８年８月２日付け口頭審理陳述要領書、平成２８年９月２９日付け上申書、第１回口頭審理調書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４２号証の２を提出している。
　また、請求人は、以下の無効の理由は、本件訂正発明１及び２に対しても成り立つ旨主張し（平成２９年２月９日付け弁駁書を参照。）、証拠方法として甲第４３号証ないし甲第５２号証を提出している。
（１）無効理由１（進歩性欠如）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、並びに甲第４号証ないし甲第７号証に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。
（２）無効理由２（進歩性欠如）
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、並びに甲第２号証、甲第４号証ないし甲第７号証に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とすべきである。
（３）無効理由３（実施可能要件違反、サポート要件違反）
　ア　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１ないし３に係る発明を実施可能な程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、その特許は無効とすべきものである。
　イ　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許明細書に記載されていない事項を含むものであるから、特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、その特許は無効とすべきものである。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特許第５７１７９５５号公報（本件特許）
　甲第２号証：特開２００８−６３８３１号公報
　甲第３号証：特開２００４−１０７６３７号公報
　甲第４号証：「建築構造物用塗料の耐候性に関する調査研究〔報告書・第２報〕」、社団法人日本塗料工業会、平成１２年１０月、表紙、３頁、４頁、１０頁、奥付
　甲第５号証：「塗料原料便覧」、第８版、社団法人日本塗料工業会、平成１６年５月３１日、表紙、２０−２３頁、３４８−３５３頁、３６０−３６３頁、奥付
　甲第６号証：特開２００９−５２０３０号公報
　甲第７号証：特開２００８−８１５９４号公報
　甲第８号証：高橋淳他、「塗料・インキがわかる技術読本−材料・製造・評価と環境社会への提案−」、シーエムシー出版、平成１６年６月１０日、表紙、４０−５１頁、２６４頁、奥付
　甲第９号証：日本印刷学会誌、社団法人日本印刷学会、平成１５年６月３０日、第４０巻第３号、表紙、１７６−２０３頁、奥付
　甲第１０号証：高橋恭介、「インクジェット技術と材料」、普及版第１刷、シーエムシー出版、平成１９年５月２４日、表紙、１０７−１１９頁、奥付
　甲第１１号証：赤松清、「感光性樹脂の応用技術」、普及版第１刷、シーエムシー出版、平成２１年１月２５日、表紙、１１２−１１３頁、１８６−１８７頁、２４８頁、奥付
　甲第１２号証：特開２００６−７６１８号公報
　甲第１３号証：特開平７−１００４３１号公報
　甲第１４号証：請求人により作成された平成２８年１月１４日付けの実験報告書１
　甲第１５号証：請求人により作成された平成２８年１月１４日付けの実験報告書２
　甲第１６号証：請求人により作成された平成２８年１月１４日付けの実験報告書３
　甲第１７号証：松本幹男他、「外装建材分野における開発動向」、塗料の研究、Ｎｏ．１４５、関西ペイント株式会社、平成１８年３月、３８−４１頁
　甲第１８号証：高田俊洋、「窯業系住宅用建材の商品化動向」、ＤＮＴコーティング技報、Ｎｏ．５、平成１７年１０月、２３−２６頁
　甲第１９号証：伊藤征司郎、「顔料の事典」、初版第１刷、株式会社朝倉書店、平成１２年９月２５日、表紙、２５８−２５９頁、奥付
　甲第２０号証：日本顔料技術協会、「改訂新版　顔料便覧」、株式会社誠文堂新光社、平成元年３月１０日、表紙、１４−１５頁、２６−２７頁、４４６−４５１頁、奥付
　甲第２１号証：社団法人色材協会、「色材工学ハンドブック」、新装版、株式会社朝倉書店、平成２０年１０月１０日、表紙、２７８−２８１頁、２８６−２８９頁、奥付
　甲第２２号証：塩川二朗、「カーク・オスマー化学大事典」、丸善株式会社、昭和６３年９月２０日、表紙、２９４−２９７頁、奥付
　甲第２３号証：日本画像学会、「シリーズ「デジタルプリンタ技術」　インクジェット」、東京電機大学出版局、平成２０年９月１０日、表紙、１０２−１１３頁、奥付
　甲第２４号証：株式会社ミマキエンジニアリング会社説明資料、２０１６年３月１日、表紙、３７頁
　甲第２５号証の１：特願２００８−１８９７６５号に係る平成２５年３月１日付け拒絶理由通知書
　甲第２５号証の２：特開２００７−１１９７７３号公報（甲第２５号証の１の引用文献１）
　甲第２５号証の３：特開２００１−５５５３０号公報（甲第２５号証の１の引用文献２）
　甲第２５号証の４：特開２００３−２６１７９９号公報（甲第２５号証の１の引用文献９）
　甲第２５号証の５：特開２００５−１７８３３１号公報（甲第２５号証の１の引用文献１０）
　甲第２５号証の６：特願２００８−１８９７６５号の平成２５年５月９日付け拒絶査定
　甲第２６号証：飯田眞司他、「促進耐候性試験法」、塗料の研究、Ｎｏ．１４５、関西ペイント株式会社、平成１８年３月、２２−３７頁
　甲第２７号証：「ＪＩＳ　高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法　ＪＩＳ　Ａ　１４１５」、一般財団法人日本規格協会、平成２５年２月２０日、表紙、目次、１−３頁、８頁、１３頁、１８頁、奥付
　甲第２８号証：「ＪＩＳ　窯業系サイディング　ＪＩＳ　Ａ　５４２２」、一般財団法人日本規格協会、平成２６年９月２２日、表紙、目次、１−２頁、９−１０頁、１９頁、２２頁、奥付
　甲第２９号証：経済産業省ホームページ、「グリーン購入法」、平成１６年３月３１日、＜ＵＲＬ：http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/09/＞
　甲第３０号証：松田安廣、「窯業系外壁材における最近の耐久性塗装」、ＤＮＴコーティング技報、Ｎｏ．８、平成２０年１０月、２４−２７頁
　甲第３１号証：請求人により作成された平成２８年５月２０日付けの報告書
　甲第３２号証：「第３１回　塗料入門講座テキスト」、社団法人色材協会関西支部、平成１０年７月２２日、４２−４３頁、８０−８１頁
　甲第３３号証：特開平１０−１１３６０８号公報
　甲第３４号証：特開２００８−７３６０２号公報
　甲第３５号証：飯田眞司他、「促進耐候性試験法（その２）」、塗料の研究、Ｎｏ．１４６、関西ペイント株式会社、平成１８年１０月、２６−３９頁
　甲第３６号証：光技術情報誌「ライトエッジ」、Ｎｏ．１５、ウシオ電機株式会社、平成１０年１１月、６５−７５頁
　甲第３７号証：日本色彩学会、「色彩科学事典」、株式会社朝倉書店、平成３年１０月２０日、表紙、２８−２９頁、３８−３９頁、６２−６３頁、奥付
　甲第３８号証の１：本件特許の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面
　甲第３８号証の２：本件特許に係る平成２５年７月２６日付け拒絶理由通知書
　甲第３８号証の３：本件特許に係る平成２５年９月２４日付け手続補正書
　甲第３８号証の４：本件特許に係る平成２５年９月２４日付け意見書
　甲第３８号証の５：本件特許に係る平成２６年３月１７日付け拒絶理由通知書
　甲第３８号証の６：本件特許に係る平成２６年５月８日付け手続補正書
　甲第３８号証の７：本件特許に係る平成２６年５月８日付け意見書
　甲第３８号証の８：本件特許に係る平成２６年１０月１５日付け補正の却下の決定
　甲第３８号証の９：本件特許に係る平成２６年１０月１５日付け拒絶査定
　甲第３８号証の１０：本件特許に係る平成２７年１月２３日付け手続補正書
　甲第３８号証の１１：本件特許に係る平成２７年１月２３日付け審判請求書
　甲第３８号証の１２：本件特許に係る平成２７年２月１３日付け特許査定
　甲第３９号証：特開平８−１９７５６号公報
　甲第４０号証：赤池照子他、「顔料の色変化に及ぼす環境の影響（第２報）」、日本色彩学会誌、Ｖｏｌｕｍｅ２０、Ｎｕｍｂｅｒ２、日本色彩学会、平成８年８月１日、表紙、６３−７２頁、奥付
　甲第４１号証：「「亜鉛鉄板」および「カラー亜鉛鉄板」の関係資料」、近代建築、Ｖｏｌ４３、１９８９年４月号、株式会社近代建築社、表紙、４９頁、１１５−１１９頁
　甲第４２号証の１：「カラーコーディネーションの基礎」、第２版第４刷、東京商工会議所、平成１６年４月２０日、表紙、５１−５５頁、奥付
　甲第４２号証の２：コニカミノルタ株式会社ホームページ、「色の用語のいろいろ」、＜ＵＲＬ：http://www.konicaminolta.jp/instruments/knowledge/color/part4/06.html＞
　甲第４３号証：特開平１０−２０４３２１号公報
　甲第４４号証：特開２０００−１９４１３２号公報
　甲第４５号証：「高分子劣化・崩壊の＜樹脂別＞トラブル対策と最新の改質・安定化技術−総合技術資料集−」、経営開発センター出版部、昭和５６年５月３１日、表紙、３９９−４０５頁、奥付
　甲第４６号証：蒲池幹治他、「ラジカル重合ハンドブック−基礎から新展開まで−」、初版第１刷、株式会社エヌ・ティー・エス、平成１１年８月１０日、表紙、７４−７７頁、奥付
　甲第４７号証：（社）色材協会、「色材工学ハンドブック」、初版第１刷、株式会社朝倉書店、平成元年１１月２５日、表紙、目次、２３２−２３５頁、２７２−２７７頁、４５２−４６３頁、奥付
　甲第４８号証：伊藤征司郎、「顔料の事典」、初版第１刷、株式会社朝倉書店、平成１２年９月２５日、表紙、目次、２２６−２３３頁、奥付
　甲第４９号証：甘利武司、「インクジェットプリンター」、普及版第１刷、株式会社シーエムシー出版、平成１７年８月１９日、表紙、目次、２５２−２６４頁、奥付
　甲第５０号証：日本色彩学会、「新編色彩科学ハンドブック（第２版）」、初版、財団法人東京大学出版会、平成１０年６月１０日、表紙、目次、７８２−７８９頁、奥付
　甲第５１号証：「機能性顔料の技術」、普及版第１刷、株式会社シーエムシー出版、平成１６年９月２４日、表紙、目次、２４６−２７１頁、奥付
　甲第５２号証：橋本勲、「有機顔料ハンドブック」、初版、カラーオフィス、平成１８年５月、表紙、６１２−６１５頁、奥付
３　請求人の具体的な主張
（１）無効理由１
　ア　本件訂正発明１について
（ア）本件特許発明１と甲２発明は以下の点で相違する。
　相違点１：（構成要件Ｂ、Ｃ。構成ｂ、ｃ）
　本件特許発明１は「前記イエロー顔料はシー・アイ・ピグメントイエロー４２またはシー・アイ・ピグメントイエロー１８４で、前記マゼンタ顔料はシー・アイ・ピグメントレッド１０１で、前記シアン顔料はシー・アイ・ピグメントブルー２８」であり、各顔料を含むインクが紫外線硬化型インクであるのに対し、
　甲２発明は、イエロー顔料は「黄色酸化鉄」、マゼンタ顔料は「赤色酸化鉄」、シアン顔料は「Ｃｏ−Ａｌ系ブルー」であり、各顔料を含むインクが水性インクである点
　相違点２：（構成要件Ｄ、Ｆ。構成ｄ、ｆ）
　本件特許発明１は「前記イエロードットと前記マゼンタドットと前記シアンドットとで模様付けされた建築板のＪＴＭ Ｇ ０１：２０００にしたがった下記の超促進耐候試験条件による促進耐候試験による変退色前後のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差（ΔＥ＊ａｂ）について、イエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が０．９９以内であることを特徴」とし、試験条件が構成要件Ｆ記載の条件であるのに対し、
　甲２発明は「前記イエロードットと前記マゼンタドットと前記シアンドットとで模様付けされた建築板の下記の試験条件における目視による耐褪色性試験の結果は「◎」（色褪せが全く生じなかった）であることを特徴」とし、試験条件が構成ｆ記載の条件である点
（審判請求書２３頁１５行ないし２４頁１７行）
（イ）甲２の「黄色酸化鉄」が「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」を、「赤色酸化鉄」が「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」を、「Ｃｏ−Ａｌ系ブルー」が「シー・アイ・ピグメントブルー２８」を意味することは、甲４、甲５に記載されている。
（審判請求書２５頁２ないし５行）
（ウ）甲２の「黄色酸化鉄」は「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」を、「赤色酸化鉄」は「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」を、「Ｃｏ−Ａｌ系ブルー」は「シー・アイ・ピグメントブルー２８」を意味し、両者は表記の違いに過ぎないから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　仮に、上記の点が相違点であると考えたとしても、甲４、甲５の上記の記載からすれば、「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」、「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」、「シー・アイ・ピグメントブルー２８」が、「黄色酸化鉄」、「赤色酸化鉄」、「Ｃｏ−Ａｌ系ブルー」のそれぞれ代表的・典型的な顔料であることは明らかであり、甲２の「黄色酸化鉄」、「赤色酸化鉄」、「Ｃｏ−Ａｌ系ブルー」の具体的な顔料として、「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」、「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」、「シー・アイ・ピグメントブルー２８」を選択することは当業者にとって容易である。
（審判請求書２８頁下から４行ないし２９頁１０行）
（エ）工業製品（化粧建築板）への適用を当然の前提とした甲２の耐褪色性を評価する実験において、「成分は一定せず」、不純物である「アルミナ、硫酸カルシウム、珪酸等を含有する」「黄色酸化鉄（黄土）」（乙１）を含有させたインクを使用せず、「純度、粒径の均質性、および粒径分布」の優れた合成酸化鉄（甲２２）を含有させたインクを使用するのは当然であって（顔料の成分や不純物量が一定していなければ、せっかく行った耐褪色性を評価する実験が無意味になってしまう。）、甲２では、「黄色酸化鉄」（仕様３、１３、１４）の語を「黄色酸化鉄（黄土）」（乙１）を含む意味で使用していないことは当業者にとって自明である。
（平成２８年５月２５日付け弁駁書２５頁下から２行ないし２６頁７行）
（オ）本件出願当時、「黄色酸化鉄」の語は、「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」を意味しており、とりわけ、工業製品（化粧建築板）、より具体的にはインクジェットインク用途への適用を当然の前提とした甲２の「黄色酸化鉄」（仕様３、１３、１４）が「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」であることは当業者にとって自明である。
（平成２８年５月２５日付け弁駁書２６頁８ないし１２行）
（カ）本件出願当時、「赤色酸化鉄」の語は、「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」を意味しており、とりわけ、工業製品（化粧建築板）、より具体的にはインクジェットインク用途への適用を当然の前提とした甲２の「赤色酸化鉄」（仕様３、１３、１４）が「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」であることは当業者にとって自明である。
（平成２８年５月２５日付け弁駁書２７頁下から５ないし末行）
（キ）甲６及び甲７には、無機顔料を含むインクが「紫外線硬化型インク」である構成が記載されている。
（審判請求書３２頁１８ないし１９行）
（ク）本件特許発明１では、顔料を含むインクが「紫外線硬化型インク」であるのに対し、甲２発明では、「水性インク」である点については、両者は、顔料を分散するインク成分を代えただけであり、格別の試行錯誤を要するものではないから、甲２発明に、甲６及び甲７に記載された事項を適用して、「紫外線硬化型インク」とすることが当業者にとって容易想到であることは明らかである。
（審判請求書３２頁下から４行ないし３３頁２行）
（ケ）水性インクや紫外線硬化型インクの差異はインク成分の違いにあるところ、一般的に、「顔料」に、水性インク用の顔料や紫外線硬化型インク用の顔料などという区別があるわけではない。
（審判請求書３３頁７ないし９行）
（コ）甲２の無機顔料を含むインクを「水性インク」から「紫外線硬化型インク」に代えることは可能であり、かつそうする動機付けがあるから（甲６及び甲７）、甲２の特定の顔料の水性インクについて、甲６及び甲７の記載事項を適用して、紫外線硬化型インクに代えることは、当業者において容易に想到し得た技術事項である。
（審判請求書４１頁１ないし５行）
（サ）本件特許発明１の各成分の色差の差に関する要件（構成要件Ｄ及びＦ）は、対象物が他の構成要件（構成要件Ａ〜Ｃ、Ｅ）を備えることによって当然に奏される効果を記載したにすぎないか、少なくとも、これに明細書に記載するまでもない設計事項程度のことを行うことにより、充足される内容を規定したものであると解するほかはない。
（審判請求書４３頁１０ないし１５行）
（シ）仮に、構成要件Ａ〜Ｃの構成を備えているにもかかわらず、何らかの理由により、模様付けされた建築板の変退色前後の色差について、イエロー成分の色差とマゼンタ成分の色差とシアン成分の色差（ΔＥ＊ａｂ）の差が「０．９９以内であること」（構成要件Ｄ及びＦ）がもたらされないことがあったとしても、本件明細書の開示に照らせば、これに明細書に記載するまでもない設計事項程度のことを行うことにより、構成要件Ｄ及びＦの構成がもたらされるはずであり、相違点２の構成が容易想到であることに変わりはない。
（審判請求書４４頁８ないし１５行）
（ス）本件明細書でも、甲２においても、相違点２に係る構成は、建築板全体の色合いの変化を評価対象とする点では何ら異なるところがないのであり、両者は、評価の指標とするパラメータが異なるに過ぎない。
　換言すれば、本件特許発明１における「ＪＴＭ Ｇ ０１：２０００にしたがった下記の超促進耐候試験条件による促進耐候試験」による各色の色差（ΔＥ）の差は、建築板全体の色合いの変化を定量化するために発明者が選択した一つのパラメータにすぎず、当該パラメータの選択そのものを進歩性の根拠とすることはできないことは明らかである。
（審判請求書４９頁７ないし１５行）
（セ）甲２の「色褪せが生じない」（ないしは「耐褪色性に優れる」）は、目視において、化粧建築板全体として褪色していないこと、及び、特定の成分が褪色していないこと、を意味し、本件特許発明における「特定の色成分の色味……が消えてしまうような状態を防止する」（段落【００１０】）とは、目視において、レンガ調の模様付けがされた試験用建築板の特定の成分が褪色していないこと、を意味する。
　すなわち、甲２の「色褪せが生じない」（ないしは「耐褪色性に優れる」）と本件特許発明の「特定の色成分の色味……が消えてしまうような状態を防止する」（段落【００１０】）は、どちらも、目視において建築板の特定の成分が褪色していないことを意味しているから、両者は同質である。
（口頭審理陳述要領書６頁１ないし１０行）
（ソ）仮に、甲２の「色褪せが生じない」の意味を各色がいずれも色褪せをしない（各色が耐褪色性に優れる）というような意味に理解したとしても、本件発明は、その出願段階での補正（甲３８の１〜１２）で、変退色の比較的大きい３つの顔料を組み合わせた実施例３（現在の参考例１）を権利範囲から除外し、実施例１及び実施例２で用いられた耐候性の良い３つの顔料の組み合わせに限定している（別紙「補正の経緯」参照）、すなわち、本件訂正発明は、もはや、単に、耐候性の良い顔料を組み合わせただけの発明となっているのであるから、仮に甲２「色褪せが生じない」の意味を上記のように理解したとしても、やはり、本件訂正発明と甲２の効果に差異はない。
（口頭審理陳述要領書６頁１１ないし１９行）
（タ）複数の異なる色成分を組み合わせる場合に、塗膜の経時的な色相の変化を防止するために、各色成分の耐褪色性を揃えることは、本件出願当時に広く知られていたことである。
（口頭審理陳述要領書１３頁７ないし９行）
（チ）建材業界において、ΔＥ＊ａｂは、色成分の耐褪色性の指標に用いられる典型的なパラメータである。
（口頭審理陳述要領書１３頁１４ないし１５行）
（ツ）塗膜の経時的な色相の変化を目立たなくするためには、ΔＥの差の最大値を０．３〜１．３程度とすればよいことは周知の事項であり、０．９９を選択することに何の困難性もない。
（口頭審理陳述要領書２１頁７ないし９行）
（テ）本件訂正発明１と甲２発明１を対比すると、両者は審決予告が認定した相違点１〜３に加えて、以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　インクジェット層につき、
　本件訂正発明１では、さらに、シー・アイ・ピグメントブラック７のブラック顔料を含むインクによるブラックドットで模様付けされているのに対し、
　甲２発明１では、ブラックドットで模様付けされていない点。
＜相違点５＞
　建築版の耐候性に関し、
　本件訂正発明１では、さらに、ＪＴＭ　Ｇ　０１：２０００にしたがった下記の超促進耐候試験条件による促進耐候試験による変退色前後のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差（ΔＥ＊ａｂ）について、イエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分とブラック成分の各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が１．４４以内であるのに対し、
　甲２発明１では、そのような特定がされていない点。
（平成２９年２月９日付け弁駁書７頁９行ないし８頁４行）
（ト）甲２には、
＜甲２記載事項＞
　「「黄色酸化鉄、Ｔｉ−Ｎｉ−Ｂａ系イエロー、Ｔｉ−Ｓｂ−Ｎｉ系イエロー、Ｔｉ−Ｎｂ−Ｎｉ系イエロー、Ｔｉ−Ｓｂ−Ｃｒ系イエローから選ばれる顔料を含有するイエローのインクと、Ｃｏ−Ａｌ系ブルー、Ｃｏ−Ａｌ−Ｃｒ系ブルーから選ばれる顔料を含有するシアンのインクと、赤色酸化鉄、Ｆｅ−Ｚｎ系ブラウン、Ｆｅ−Ｚｎ−Ｃｒ系ブラウン、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ系ブラウンから選ばれる顔料を含有するマゼンタのインクとからなる、有機顔料を含有しない３色のインク」でインクジェット層が形成されていることを特徴とする化粧建築板において、さらに、「黒色酸化鉄、Ｃｕ−Ｃｒ系ブラック、Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系ブラック、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラック、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラック、カーボンブラックから選ばれる顔料を含有するブラックのインク」を加えて、有機顔料を含有しない４色のインクでインクジェット層が形成されている化粧建築版とすること」
が記載されている。
　そして、甲２発明１（仕様３）の化粧建築板は、甲２記載事項所定の３色のインク（黄色酸化鉄、赤色酸化鉄及びＣｏ−Ａｌ系ブルー）で模様付けされた化粧建築板であるから、甲２記載事項を適用することができる。
（平成２９年２月９日付け弁駁書９頁７行ないし１０頁１行）
（ナ）カーボンブラックは、黒色顔料として、最も一般的に使用されているものであり、耐候性、耐熱性、耐薬品性等に優れ、「ＵＶインキ」や「ジェットインキ」に適用できることが知られており、現に、シー・アイ・ピグメントブラック７（カーボンブラック）を用いたＵＶインクの具体例（甲６【００７１】）も存在していた。さらに、カーボンブラックがポリマーを紫外線劣化から保護する性質を有することが知られていた（甲４７・４５８〜４６０頁）。
　したがって、甲２記載事項に記載された「黒色酸化鉄、Ｃｕ−Ｃｒ系ブラック、Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系ブラック、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラック、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラック、カーボンブラックから選ばれる顔料」の中から、「カーボンブラック」を選択することは、当業者が適宜なし得たことであり、容易である。
（平成２９年２月９日付け弁駁書１１頁１３ないし末行）
（ニ）「シー・アイ・ピグメントブラック７」は、「カーボンブラック」またはファーネス法で製造された「カーボンブラック」を意味している。
（平成２９年２月９日付け弁駁書１２頁２１ないし末行）
（ヌ）塗膜の色相を保持することが周知の課題であること、外装材の塗膜に１０年程度の耐久性が求められること、などは、建築板の模様付けに用いられるインクにブラックの成分が加わることによって変わるものではないから、相違点５についても相違点３の認定が当てはまる。
　そうすると、審決の予告が相違点３について正しく認定したのと同様に、相違点５に係る本件訂正発明１の構成（４色の色差（ΔＥ＊ａｂ）が１．４４以内の耐久性とすること）は、当業者が容易になし得たことであり、相違点５に係る構成は容易である。
（平成２９年２月９日付け弁駁書１４頁５ないし１２行）
（ネ）本件訂正発明１と甲２発明２を対比すると、両者は、審決予告が認定した第１次訂正発明３と甲２発明２の相違点Ａ〜Ｃに加えて、以下の点で相違する。
＜相違点Ｄ＞（被請求人の言う相違点１の一部）
　ブラック顔料が、
　本件訂正発明１では、シー・アイ・ピグメントブラック７であるのに対し、
　甲２発明２では、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラック又はＣｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラック顔料である点
＜相違点Ｅ＞（被請求人の言う相違点３の一部）
　建築板の耐候性に関し、
　本件訂正発明１では、さらに、ＪＴＭ　Ｇ　０１：２０００にしたがった下記の超促進耐候試験条件による促進耐候試験による変退色前後のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差（ΔＥ＊ａｂ）について、イエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分とブラック成分の各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が１．４４以内であるのに対し、
　甲２発明２では、そのような特定がされていない点。
（平成２９年２月９日付け弁駁書１４頁下から２行ないし１５頁１４行）
（ノ）ほとんどのポリマーは顔料や分散剤に含まれる金属の接触作用による熱劣化を受けること……、金属イオンが重合反応を進行させること……は、古くから知られていた現象であるにもかかわらず、そのことはこれらの無機顔料を含むＵＶインクその他の樹脂組成物の製造において支障となるとはされていない（甲７段落【００４８】、甲４５、甲４６等。）。とりわけ、ＵＶインクにおける無機顔料の濃度は、０．１〜１０％（好ましくは、０．５〜５％）程度であり（甲７段落【００１７】）、この程度の無機顔料濃度においては、ＵＶインクの製品化に支障をきたすものではないし（甲７）、甲６【００４７】や甲７【００３２】に、ＵＶインクに重合禁止剤を添加してもよいことが記載されているとおり、必要に応じて、重合禁止剤を添加して反応を適切に調整すればよいだけのことである。
　したがって、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラック又はＣｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラックのブラック顔料を含む甲２発明２のインクを紫外線硬化型インクに代えることは容易であり、被請求人の主張に理由はない。
（平成２９年２月９日付け弁駁書１７頁１１ないし２５行）
（ハ）甲２発明２に接した当業者が、同じく甲２の【請求項１】【請求項２】【０００９】などの記載に照らし、「Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラック」又は「Ｃｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラック」を「カーボンブラック」に置換することに何ら困難はない。
（平成２９年２月９日付け弁駁書１９頁２３ないし末行）
　イ　本件訂正発明２について
　甲２には【００１２】「基材１としては、窯業系基材や金属系基材のように無機質のものであっても、樹脂系基材のように有機質のものであっても、いずれでもよい。窯業系基材の外装材は、瓦や外壁材等の用途に使用されるものである。」と記載されており、甲２には構成要件Ｇが開示されている。
（審判請求書５１頁２ないし６行）
（２）無効理由２
　ア　本件訂正発明１について
（ア）本件特許発明１と甲３発明は以下の点で相違する。
　相違点１：（構成要件Ｂ、Ｃ。構成ｂ、ｃ）
　本件特許発明１は「前記イエロー顔料はシー・アイ・ピグメントイエロー４２またはシー・アイ・ピグメントイエロー１８４で、前記マゼンタ顔料はシー・アイ・ピグメントレッド１０１で、前記シアン顔料はシー・アイ・ピグメントブルー２８であり」、各顔料を含むインクが紫外線硬化型インクであるのに対し、
　甲３発明は、イエロー顔料として「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」、マゼンタ顔料として「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」の記載はあるが（【００２４】）、組み合わせとして記載されておらず、シアン顔料「シー・アイ・ピグメントブルー２８」は記載されておらず、水性または油性インクである点
　相違点２：（構成要件Ｄ、Ｆ。構成ｄ、ｆ）
　本件特許発明１は、構成要件Ｆの「超促進耐候試験条件」において「前記イエロードットと前記マゼンタドットと前記シアンドットとで模様付けされた建築板のＪＴＭ Ｇ ０１：２０００にしたがった下記の超促進耐候試験条件による促進耐候試験による変退色前後のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差（ΔＥ＊ａｂ）について、イエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が０．９９以内であることを特徴とする」のに対し、
　甲３発明は、構成ｆの試験条件において、強制褪色速度定数のいずれの２つについても該速度定数の比が０．５以上２．０以下の範囲内である点
（審判請求書５７頁下から２行ないし５８頁下から２行）
（イ）「ＢＬＵＥ２８（コバルトブルー）」の記載がなかったとしても、甲３には、青系（シアン）顔料の記載がある以上、その代表的な顔料である「シー・アイ・ピグメントブルー２８」（甲４、甲５）とすることに何ら困難性はない。しかも、被請求人も指摘するとおり、甲第５号証に「「シー・アイ・ピグメントブルー２８」が・・・「耐候性、耐熱性に優れている」ことが記載されているのであるから、甲３のシアン顔料として「シー・アイ・ピグメントブルー２８」を選択する十分な動機付けもある。
（弁駁書５６頁１２ないし１８行）
（ウ）本件特許発明は、限られた選択肢の中において、シアン２種のうちから１種を、イエロー３種のうちから２種を、マゼンタ１種類からその１種類を選択したというに過ぎず、極めて通常の組み合わせを規定しているだけである。
（審判請求書６１頁１３ないし１６行）
（エ）甲３には、３色の退色速度を揃えて、カラーバランスの変化を抑えることが記載されているところ（【請求項１】、【０００８】）、甲２には、耐褪色性の高い化粧建築版用のインクとして（【請求項１】）、本件の３色の顔料の組み合わせが開示されており（００５３の仕様３、１３、１４）、耐褪色性試験結果「◎　色褪せが全く生じなかった」（【００５４】）と記載されている。ここでいう「◎　色褪せが全く生じなかった」ということは、カラーバランスが大きく変化していないはずであるから、甲２に記載された３色の顔料の組み合わせ（「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」、「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」、「シー・アイ・ピグメントブルー２８」）をカラーバランスが大きく変化していない顔料の候補として、甲３発明に適用する動機付けが存在する。
　したがって、甲３発明について、甲２の技術事項を適用し、上記３色の顔料を選択することは容易である。
（審判請求書６１頁下から４行ないし６２頁９行）
（オ）甲３は、「光、熱、空気、水や薬品に対する堅牢性に優れている」インクジェット記録用インクを提供することを目的の一つとしているところ、甲２には、「色褪せが全く生じなかった」顔料の組み合わせとして、本件特許発明の無機顔料の組み合わせが具体的に記載されているから、インクジェットを構成する個々のインクの耐褪色性を揃える目的で、これらの「色褪せが全く生じなかった」顔料の組み合わせ（甲２）を選択することも極めて自然である。
（口頭審理陳述要領書２３頁１６ないし２２行）
（カ）無効理由１で述べたのと同様に、甲３発明の無機顔料を含むインクを「水性インク」から「紫外線硬化型インク」に代えることは可能であり、かつそうする動機付けがあるから、甲３発明の顔料の水性インクについて、甲６及び甲７記載事項を適用して、紫外線硬化型インクに代えることは、当業者において容易に想到し得た技術事項である。
（審判請求書６２頁１７ないし２１行）
（キ）本件明細書の開示を前提とすれば、構成要件Ｄ及びＦは、構成要件Ａ〜Ｃを備えることによって当然に奏される効果を記載したものにすぎないか、少なくとも、これに明細書に記載するまでもない設計事項程度のことを行うことにより、充足される内容を規定したものであるところ、甲３発明の水性インクを紫外線硬化型インクに代え、顔料を本件発明の「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」、「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」、「シー・アイ・ピグメントブルー２８」とした構成（構成要件Ａ〜Ｃの構成）が容易想到である以上、相違点２の構成も当業者にとって容易想到である。
（審判請求書６３頁１１ないし１９行）
　イ　本件訂正発明２について
　甲３の段落【０２２１】には、「屋外装飾材料」と記載されている。すなわち、甲３には構成要件Ｇが開示されている。
（審判請求書６４頁５ないし６行）
（３）無効理由３
　ア　実施可能要件違反について
（ア）本件特許が規定する「色差（ΔＥ＊ａｂ）の差「０．９９以内」は、顔料だけでなく、これに加え、インク成分（反応性モノマー、反応性オリゴマー、光重合開始剤）の種類、トップコートの有無・種類、顔料の性状という様々な要素の総合的な組み合わせに依存するということである。
　この点、本件明細書は、インク成分（反応性モノマー、反応性オリゴマー、光重合開始剤）の種類、トップコートの有無・種類、顔料の性状について何ら特定しておらず、また、どのように選択すべきかに関する示唆さえもないから、本件明細書には構成要件Ｄを実施する方法が記載されていないことになる。
（審判請求書６６頁下から２行ないし６７頁８行）
（イ）本件明細書には、実施例１及び２において、ΔＥ＊ａｂを０．９９以内とする測定結果（【表６】【表７】）が得られたことは記載されているが、それは特定の条件下での測定結果に過ぎないし、本件特許が規定するΔＥ＊ａｂ要件（構成要件Ｄ、Ｆ）は、顔料やトップコート・付加価値コート層の有無だけでなく、これに加え、インク成分（反応性モノマー、反応性オリゴマー、光重合開始剤）の種類、トップコートの種類、顔料の性状という様々な要素の総合的な組み合わせに依存するにもかかわらず、本件明細書は、インク成分（反応性モノマー、反応性オリゴマー、光重合開始剤）の種類、トップコートの有無・種類、顔料の性状について何ら特定しておらず、また、どのように選択すべきかに関する示唆さえもないから、当業者が（構成要件Ａ〜Ｃ、Ｅを充足し、）ΔＥ＊ａｂが０．９９以内である建築板（構成要件Ｄ及びＦ）を実施しようとした場合に、どのように実施するかを理解することはできない。
　したがって、本件明細書に、実施例１及び２において、ΔＥ＊ａｂを０．９９以内とする測定結果（【表６】【表７】）が得られたとの記載があることをもって、実施可能要件を充足するということはできない。
（平成２８年５月２５日付け弁駁書６２頁１８行ないし６３頁９行）
（ウ）実験１及び２（甲１４及び１５）のサンプルの中には、ΔＥ＊ａｂを０．９９以内とする測定結果が得られたものが含まれているが、そのような結果が得られたものは、全サンプル数に比べて比較的少数であり、かつ、どのサンプルについてそのような結果が得られるかが本件明細書において示唆されているわけでもない。
　したがって、実験１及び２（甲１４及び１５）のサンプルの中に、ΔＥ＊ａｂを０．９９以内とする測定結果が得られたものが含まれていることをもって、実施可能要件を充足するということはできない。
（平成２８年５月２５日付け弁駁書６３頁１１ないし１７行）
　イ　サポート要件違反について
（ア）本件明細書の実施例では、課題解決の重要な手段であるはずのインクジェット層のインク成分（反応性モノマー、反応性オリゴマー、光重合開始剤の種類等）、トップコートや付加価値コート層の成分等につき、具体的な記載がないばかりか、顔料の組み合わせが同一である場合に、インクジェット層のインク成分・厚さ、トップコートや付加価値コート層の具体的成分・厚さ、その他の具体的な層の構造がΔＥ＊ａｂに与える影響はまったく検証されておらず、ΔＥ＊ａｂ要件の実現のために、これらの要素につき何を選択すればよいかについて何らの記載も示唆もない。本件明細書の実施例における「促進耐候試験」（段落【００２７】）で照射される紫外線は、付加価値層、トップコート層及びインクジェット層の顔料以外のインク成分を介して顔料に到達するのである（しかも、試験用建築板の変退色（色差）も、これらを介して測定される）から、少なくとも、これら（とりわけ、トップコート層）が建築板の変退色（色差）に影響を与えることは自明であり、実施例における測定結果（【表６】【表７】）を実施例に係る具体的なインク成分や層構造（厚さを含む）を超えて一般化することはできない。
（平成２８年５月２５日付け弁駁書７頁１１行ないし８頁７行）
（イ）同様に、本件明細書に、実施例１及び２において、ΔＥ＊ａｂを０．９９以内とする測定結果（【表６】【表７】）が得られたとの記載があることをもって、サポート要件を充足するとはいえず、被請求人の主張には理由がない。
（平成２８年５月２５日付け弁駁書６３頁１９ないし２１行）
第６　被請求人の主張及び証拠方法
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件訂正を認める、本件無効審判の請求は認められない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の主張する無効理由にはいずれも理由がない旨主張し（審判事件答弁書、平成２８年８月３０日付け口頭審理陳述要領書、平成２８年１０月１２日付け上申書、平成２８年１２月２６日付け上申書を参照。）、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出している。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　乙第１号証：岩井信次他、「塗料ハンドブック」、産業図書株式会社、昭和２９年６月２５日、表紙、２０−２１頁、奥付
　乙第２号証：日本色彩学会、「新編　色彩科学ハンドブック【第２版】」、東京大学出版会、平成１０年６月１０日、表紙、７７３−７８２頁、７８４頁、奥付
　乙第３号証：大武義人、「腐食と劣化（６）合成樹脂（ゴム・プラスチック）の劣化評価・分析手法」、空気調和・衛生工学、第８０巻第１号、社団法人空気調和・衛生工学会、平成１８年１月５日、表紙、目次、６９−７５頁、裏表紙
　乙第４号証：被請求人により作成された平成２８年１２月１２日付け実験成績証明書
　乙第５号証：「機能性顔料」、普及版第１刷、株式会社シーエムシー、平成１３年１月２５日、表紙、１９頁、奥付
３　被請求人の具体的な主張
（１）無効理由１
　ア　甲第２号証に記載されている「黄色酸化鉄」との語は、少なくともシー・アイ・ピグメントイエロー４３をも意味し得るものであり、本件訂正発明１における「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」のみを意味するものであるとはいえない。
（答弁書１０頁２０ないし２３行）
　イ　甲第２号証に記載されている「赤色酸化鉄」との語は、少なくともシー・アイ・ピグメントレッド１０２をも意味し得るものであり、本件訂正発明１における「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」のみを意味するものであるとはいえない。
（答弁書１１頁２ないし５行）
　ウ　甲第６、７、１３号証には、各甲号証に記載の発明において紫外線硬化型インクを用いることが記載されているにすぎず、甲２発明において、「好適な変退色を実現可能な建築板を提供する」という本件訂正発明の課題を解決するために、水性インクに代えて紫外線硬化型インクを敢えて用いる動機となる記載がないことは勿論、後記のとおり、甲２発明の内容からしても甲２発明の水性インクを紫外線硬化型インクに変更する記載ないし示唆はない。
　甲第８〜１１号証には、紫外線硬化型インクの一般的な記載があるにすぎず、甲２発明において、水性インクに代えて紫外線硬化型インクを敢えて用いる動機となる記載ないし示唆はない。
（答弁書１２頁１２ないし２０行）
　エ　顔料を含むインクの組成を例えば水性インクから紫外線硬化型インクへ変更する際には、顔料、樹脂、溶剤、添加剤等の処方全体について検討をする必要があるのであって、顔料を含むインクを水性インクから紫外線硬化型インクへ変更することは、「顔料を分散するインク成分を代えただけであり、格別の試行錯誤を要するものではない」などといえるようなものではない。
（答弁書１３頁下から５ないし末行）
　オ　甲第２号証においては、請求項１に「インク受理層」を備えることが特定され、インク受理層が必要であることも明記されている（【００１４】）が、紫外線硬化型インクにおいてはインク受理層を設ける必要がないのである（例えば甲第７号証の【０００２】等）から、当業者は、敢えてそのような甲２発明においてインク受理層が不要な紫外線硬化型インクに変更するわけがない。
（答弁書１４頁７ないし１１行）
　カ　仮に「紫外線硬化型インクは、瞬時に硬化し、乾燥工程が不要となること、インク受容層が不要であること、基材との密着性に優れる等の利点がある」という事実があったとしても、かかる事実は、甲２発明から出発して、「好適な変退色を実現可能な建築板を提供する」という本件訂正発明の課題を解決しようとした当業者が水性インクを紫外線硬化型インクに変更することを動機づけるものではない。
（答弁書１５頁１３ないし１８行）
　キ　甲第７号証に記載されているのは、「紫外線硬化型樹脂」が「他の樹脂」（紫外線硬化型樹脂以外の樹脂）と比較して耐候性に優れているという、あくまで「紫外線硬化型樹脂」と「他の樹脂」（紫外線硬化型樹脂以外の樹脂）との間の耐候性の違いにすぎない。言い換えれば、甲第７号証は、「紫外線硬化型インク」が「水性インク」と比較して耐候性に優れることなど一切教示していない。
　したがって、甲第７号証に「一般的に、紫外線硬化型樹脂は、他の樹脂と比較して耐候性に優れている」と記載されていたところで、「甲２の無機顔料を含むインクを「水性インク」から優れた耐候性を有する「紫外線硬化型インク」に代える動機付けがある」という結論には至らない。
（答弁書１６頁１１ないし１９行）
　ク　甲第２号証には、「耐褪色性の試験」が「紫外線を１０００時間照射した後」の「耐褪色性を評価した」ものであること（【００４９】）が記載されているにすぎず、甲第２号証のその他の記載をみても、当該「耐褪色性の試験」は、少なくとも本件訂正発明が前提としている「熱」や「水（雨）」による変退色を一切考慮していない試験であるというべきである。
　また、甲２発明では、色ごとの退色性についての言及がないとおり、本件訂正発明１における各色間での色差を計測しようということはあり得ない。
　すなわち、甲２発明における耐褪色性試験は、本件訂正発明１における促進耐候試験とは、技術的意義が根本的に異なるものである。
　そして、甲第２号証には、本件訂正発明が前提としている「熱」や「水（雨）」による変退色についての記載は一切ないから、甲２発明において、「光（太陽光）」のみならず、「熱」や「水（雨）」による変退色をも考慮した本件訂正発明１における促進耐候試験による変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）に着目する動機はなく、ましてやその色差（ΔＥ＊ａｂ）を０．９９以内とする動機など存在し得ない。
（答弁書１８頁１０ないし２３行）
　ケ　本件訂正発明における「好適な変退色を実現可能な建築板を得ることができる」（「特定の色成分の色味…が消えてしまうような状態を防止することができる」）と、甲第２号証に記載の発明における「耐褪色性を高く得ることができる」とは、効果に関する現象自体、すなわち、各色成分間の関係を考慮したものであるか否かという点で異なっています。本件訂正発明の効果は、各色成分間のバランスを考慮したものであるのに対し、甲第２号証に記載の発明の効果は、各色成分間のバランスを全く考慮していないインクジェット層全体の「色の鮮やかさ」を意味するものです。
　また、本件訂正発明は、長期間の熱、光、水への暴露による抑制困難な変退色を許容しつつ、いずれかの色成分のみが消えてしまうような状態を防止するものであるのに対して、甲第２号証に記載の発明は上記のとおり、全体の色が当初の時点で鮮やかであるとともに、その鮮やかさを維持しようというものであって、これらは互いに異質であることはもちろん、互いに相容れない課題、効果といえます。
（口頭審理陳述要領書８頁１２ないし２４行）
　コ　請求人の主張は、相違点１に係る構成（構成要件Ａ〜Ｃ）が容易想到であること、及び、構成要件Ａ〜Ｃを備えた建築板（甲２発明とは異なる発明）において、「屋外用建築板に１０年程度の耐候性が求められる」といった課題を認識した上で、相違点２の構成（構成要件Ｄ及びＦ）を採用することは容易想到であることを主張するものであり、いわゆる「容易の容易」に基づいて容易想到性を判断するものです。
（口頭審理陳述要領書２６頁３ないし８行）
　サ　顔料の中には、ポリマー等の有機材料を劣化させるものがあるため、水性インクに適用することはできても、水性インクよりもポリマー等の有機材料を大量に含む紫外線硬化型インクに適用することはできないものがある。つまり、顔料の組合せと紫外線硬化型インクとすることは一体の技術事項であり、別個独立に適宜採用し得るようなものではない。子のような状況下で、本件訂正発明は、紫外線硬化型インクとすることを前提に、「好適な変退色を実現可能な建築板を得る」ために最適な特定の４色の顔料の組合せを採用したものである。
（平成２８年１２月２６日付け上申書６頁末行ないし７頁６行）
　シ　当業者が、ポリマー等の有機材料との相性が特に悪いＣｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｆｅといった金属を含むＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラックやＣｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラックが用いられている甲２発明の水性インクを、水性インクよりも明らかに有機材料を多く含む紫外線硬化型インクに変更しようとする動機付けはなく、むしろそのような変更には阻害要因がある。
（平成２８年１２月２６日付け上申書８頁１０ないし１４行）
　ス　甲２発明において、ブラック顔料だけに着目し、その上でブラック顔料だけをシー・アイ・ピグメントブラック７に変更する動機付けは一切存在しない。
（平成２８年１２月２６日付け上申書９頁１９ないし２０行）
（２）無効理由２
　ア　甲第３号証には、熱、光（太陽光）、水（雨）に暴露された場合にも「好適な変退色を実現可能な建築板を提供する」ために、多数例示された顔料の中から、「シー・アイ・ピグメントイエロー４２又はシー・アイ・ピグメントイエロー１８４」と「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」とを選択して組み合わせる動機があるとはいえないし、ましてや、これらに加えて、甲第３号証に記載すらされていない「シー・アイ・ピグメントブルー２８」を更に組み合わせて用いる動機が存在するなどといえるはずがない。
（答弁書２３頁下から７ないし末行）
　イ　請求人は、当業者が甲３発明において、多数列挙されている染料や有機顔料、無機顔料を選択する際に、甲第４号証に記載の「現在市場でよく使用されている代表的着色顔料」から選択することを前提にしているようであるが、そのような前提が成立するといえる根拠は何ら見出せない。当業者が甲３発明における顔料や染料を選択するにあたっては、甲第３号証に記載されているあらゆる顔料や染料を対象にするはずであるというのが自然な理解であって、対象を「現在市場でよく使用されている代表的着色顔料」に限定し、さらにそのうちの無機顔料に限定すべき事情はない。
（答弁書２５頁１７ないし２４行）
　ウ　甲第３号証には、同号証に記載の発明が「着色剤を水性もしくは油性媒体中に溶解又は分散」することを必須の構成とすることが記載されており（【請求項１】）、また、「本発明のインクセットに使用するインクは、染料もしくは顔料を水もしくは有機溶媒に溶解または分散してなるインクである。中でも水溶性染料による水溶液タイプのインクであることが好ましい」（【００１８】）と記載されている。一方、甲第３号証には、顔料を含む紫外線硬化型インクについては記載も示唆もない。
　そうすると、甲第３号証に記載に接した当業者は、水溶性染料による水溶液タイプのインクを積極的に用いようとするはずであり、顔料を含むインクを用いるにしても、せいぜい顔料を水や有機溶媒に分散してなるインクを用いようとするにとどまるのであって、甲第３号証において顔料を含む紫外線硬化型インクを用いる動機はない。
（答弁書２８頁１６ないし２７行）
　エ　甲第３号証に記載の「Ｄ６５光による光照射試験」は所定の光を照射して「褪色などの劣化を試験する試験方法」（【００１３】）にすぎず、少なくとも「熱」や「水（雨）」による変退色を一切考慮していない試験である。すなわち、甲３発明におけるＤ６５光による光照射試験は、本件訂正発明１における促進耐候試験とは、技術的意義が根本的に異なるものである。
　そして、甲第３号証には、「光（太陽光）」のみならず、「熱」や「水（雨）」による変退色をも考慮した本件訂正発明１における促進耐候試験による変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）に着目する動機はなく、ましてやその色差（ΔＥ＊ａｂ）を０．９９以内とする動機など存在し得ない。
（答弁書３１頁８ないし１６行）
　オ　請求人が引用する甲第３号証【０２２１】には、「本発明のインクジェット記録用インクは、インクジェット記録以外の用途に使用することもできる。」とした上で、その例外的な用途の１つとして、「屋外装飾材料」を挙げ、さらにその例示の１つとして「壁材」が記載されているにすぎない。そのため、このような記載から仮に建築板の記載が認定できたとしても、主たる対象はオフィスや家庭で紙、フィルム、布等に印字するために利用されるものであって、建築板のインクジェット層の表面に形成される透明な被覆層までが想定できることはない。
（答弁書３２頁２１ないし末行）
（３）無効理由３
　ア　本件訂正発明においては、請求人のいう「３色の顔料の組み合わせ」及び「色差（ΔＥ＊ａｂ）の差「０．９９以内」」はそれぞれ別個の特定事項であり、これら両方（更にはその他の特定事項）を具備することにより、好適な変退色が実現可能となるのである。
（答弁書７頁３ないし７行）
　イ　本件明細書（【００１６】〜【００２１】，【００５２】〜【００５４】）及び図面（【図１】）には、本件訂正発明に係る建築板を実施するための形態（生産する方法）が記載されている。また、本件明細書の実施例（【００２２】〜【００４９】）、特に実施例１，２には、本件訂正発明に係る建築板を実施するための形態（生産する方法）がより具体的に記載されている。
　そして、このような本件明細書の記載に接した当業者であれば、本件訂正発明に係る建築板を作ることができ、かつ使用できる。
　そうすると、物の発明である本件訂正発明（建築板）について、本件明細書にはその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載がある上に、本件明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、当然にその物を使用できるのであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」である。
（答弁書３５頁２２行ないし３６頁５行）
　ウ　請求項１において特定した３種の顔料の紫外線硬化型インクによって形成されたインクジェット層の表面に透明な被覆層が形成され、同じく請求項１に特定された光、温度、湿度、水のシャワーを含む超促進耐候試験の６００時間後の各色間の色差が０．９９以内である建築板によれば、特定の色成分の色味が消えてしまうような状態を防止できることが実施例１、２から明らかであり、請求項１に記載の発明特定事項によって、本件訂正発明の好適な変退色を実現可能な建築板を得ることができるという課題を解決することができると当業者は認識する。
（答弁書３８頁１３ないし１９行）
　エ　実験報告書１（甲第１４号証）において、請求人自身が本件明細書の記載に従って本件訂正発明を実施できたことが立証されている。
　また、同様に実験報告書２（甲第１５号証）においても、請求人自身が本件明細書の記載に従って本件訂正発明を実施できたことが立証されている。
　これらの事実は、本件明細書の発明の詳細な説明が、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたもの」であることを意味していることに他ならない。
（答弁書４０頁６ないし１３行）
　オ　もしも仮に、本件特許出願時の技術常識を有する当業者が、本件訂正発明において規定する色差（ΔＥ＊ａｂ）の差「０．９９以内」は、請求人が主張するようなインク成分（反応性モノマ一、反応性オリゴマ一、光重合開始剤）の種類、トップコートの種類、顔料の性状という様々な要素の総合的な組み合わせに依存すると認識するのであれば、当業者は、色差（ΔＥ＊ａｂ）の差が「０．９９以内」となるように、インク成分（反応性モノマ一、反応性オリゴマ一、光重合開始剤）の種類、トップコートの種類、顔料の性状等を適宜選択すればよいのであって、本件訂正発明が実施可能であることに何ら変わりはない。
（答弁書４０頁１４ないし２１行）
第７　当審の判断
１　甲各号証の記載
（１）甲第２号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　ア　「【請求項１】
　
基材の表面に、下塗り層、インク受理層、インクジェット層、クリアー層、無機質塗料層、光触媒塗料層をこの順に積層して形成されると共に、黄色酸化鉄
顔料を含有するイエローのインクと、Ｃｏ−Ａｌ系ブルー
顔料を含有するシアンのインクと、赤色酸化鉄
顔料を含有するマゼンタのインクとからなる、有機顔料を含有しない３色のインクでインクジェット層が形成されている
化粧建築板
【請求項２】
　黒色酸化鉄、Ｃｕ−Ｃｒ系ブラック、Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系ブラック、
Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラック、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラック
顔料を含有するブラックのインク
４色のインクでインクジェット層が形成されている
  
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
インクジェット印刷により所望の模様が施された
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、従来の化粧建築板にあっては、せっかく色鮮やかな有機顔料を用いてインクジェット層４を形成しても、早期に色褪せが生じてしまうという問題があった。そこで、本発明者らは、この問題を解決すべく、耐候性の高い無機顔料のみを用いてインクジェット層４を形成してみたが、色の鮮やかさに大きく欠けてしまうことが分かった。そして本発明者らはさらに研究を続けた結果、有機顔料と無機顔料（中でも酸化物系の無機顔料）とを混合して用いた場合には、この無機顔料が光半導体として作用し、これにより有機顔料が劣化してしまうということを突き止めた。
【０００５】
　本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、耐褪色性を高く得ることができる化粧建築板を提供することを目的とするものである。」
　エ　「【発明の効果】
【０００８】
　本発明の請求項１に係る化粧建築板によれば、所定のイエロー、シアン、マゼンタの３色のインクを組み合わせて用いることによって、有機顔料を用いる場合に比べて色の鮮やかさが低下するのを極力防止することができると共に、このように有機顔料が含有されていない３色のインクを用いてインクジェット層を形成することによって、インクジェット層の劣化が防止され、耐褪色性を高く得ることができるものである。
【０００９】
　請求項２に係る発明によれば、所定のブラックのインクを加えることによって、イエロー、シアン、マゼンタの３色で表現される黒色よりも、鮮明な黒色を表現することができると共に、黒色をブラックの１色で表現することによって、イエロー、シアン、マゼンタの３色で黒色を表現する必要がなくなり、材料費を節約することができるものである。」
　オ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
　以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
　本発明に係る化粧建築板は、図１に示すように、基材１の表面に、下塗り層２、インク受理層３、インクジェット層４、クリアー層５、無機質塗料層６、光触媒塗料層７をこの順に積層することによって形成されている。
【００１２】
　基材１としては、窯業系基材や金属系基材のように無機質のものであっても、樹脂系基材のように有機質のものであっても、いずれでもよい。窯業系基材の外装材は、
瓦や外壁材等の用途に使用される
　カ　「【００１７】
　具体的には、本発明では、インクジェット層４を形成するインクとしては、次のようなものを用いる。すなわち、イエロー（Ｙ）のインクとしては、黄色酸化鉄、Ｔｉ−Ｎｉ−Ｂａ系イエロー、Ｔｉ−Ｓｂ−Ｎｉ系イエロー、Ｔｉ−Ｎｂ−Ｎｉ系イエロー、Ｔｉ−Ｓｂ−Ｃｒ系イエローから選ばれる顔料を含有するものを用いる。また、シアン（Ｃ）のインクとしては、Ｃｏ−Ａｌ系ブルー、Ｃｏ−Ａｌ−Ｃｒ系ブルーから選ばれる顔料を含有するものを用いる。また、マゼンタ（Ｍ）のインクとしては、赤色酸化鉄、Ｆｅ−Ｚｎ系ブラウン、Ｆｅ−Ｚｎ−Ｃｒ系ブラウン、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ系ブラウンから選ばれる顔料を含有するものを用いる。このように、所定のイエロー、シアン、マゼンタの３色のインクを組み合わせて用いることによって、有機顔料を用いる場合に比べて色の鮮やかさが低下するのを極力防止することができるものである。
【００１８】
　黒色は、上記イエロー、シアン、マゼンタの３色のインクで表現することができるが、次のようなブラック（Ｋ）のインクを加えて、４色のインクとすることが好ましい。すなわち、ブラックのインクとしては、黒色酸化鉄、Ｃｕ−Ｃｒ系ブラック、Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系ブラック、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラック、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラック、カーボンブラックから選ばれる顔料を含有するものを用いるのが好ましい。」
　キ　「【００２４】
　その後、インクジェット層４の表面にクリアー層５を形成する。クリアー層５は、この下に形成されたインクジェット層４を保護するために必要な層であり、水性塗料で形成することができる。このように、水性塗料でクリアー層５を形成することによって、環境負荷を低減することができるものである。」
　ク　「【００２７】
　また、クリアー層５の厚みは３〜３０μｍであることが好ましい。これにより、耐候性等の耐久性をさらに高く得ることができると共に、クラックの発生及び水性インクの滲みを防止することができるものである。しかし、クリアー層５の厚みが３μｍより薄いと、耐候性等の耐久性を高く得ることができないおそれがあり、逆に、クリアー層５の厚みが３０μｍより厚いと、クラックが発生したり、水性インクが滲んだりするおそれがある。」
　ケ　「【実施例】
【００３５】
　以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００３６】
　実施例１〜５及び比較例１、２の化粧建築板は、図１に示すように、基材１の表面に、下塗り層２、インク受理層３、インクジェット層４、クリアー層５、無機質塗料層６、光触媒塗料層７をこの順に積層することによって製造した。
……
【００４１】
　また、
インクジェット層４は
水性インクをインクジェット印刷することによって形成した
　【００４２】
　ここで、水性インクとしては、分散体を５０重量％、ジエチレングリコールを１０重量％、グリセリンを２０重量％、ジエチレングリコールモノブチルエーテルを１０重量％、水を１０重量％含有するものを用いた。上記分散体としては、顔料と水溶性樹脂（アクリル酸共重合体）と水とを、顔料／水溶性樹脂／水＝１０／４／８６となるように混合したものを用いた。なお、上記顔料としては、下記［表１］の仕様３、７、８、１１、１２に示すものを用い、各色の顔料ごとに水性インクを調製した。
　【００４３】
　また、クリアー層５は、アクリル系エマルションをベースにしたアクリル樹脂塗料を用いて形成した。」
　コ　「【００４８】
　そして、実施例１〜５及び比較例１、２について、耐褪色性を評価する試験を行った。
【００４９】
　＜耐褪色性＞
　耐褪色性の試験は、次のようにして行った。すなわち、各化粧建築板を１週間養生し、次に各化粧建築板の表面にサンシャインウェザオメーター（ＳＷＯＭ）により紫外線を１０００時間照射した後、各化粧建築板の表面を目視により観察して耐褪色性を評価した。各化粧建築板の耐褪色性は、以下の基準に基づいて判定した。その結果を下記［表２］に示す。
【００５０】
　「◎」：色褪せが全く生じなかったもの。
【００５１】
　「○」：気にならない程度であるが、色褪せがわずかに生じたもの。
【００５２】
　「×」：色褪せが生じたもの。」
　サ　表１には、仕様１３のインクジェット層（インク）は、シアン（Ｃ）のインク、マゼンダ（Ｍ）のインク、イエロー（Ｙ）のインク及びブラック（Ｋ）のインクとして、Ｃｏ−Ａｌ系ブルー、赤色酸化鉄、黄色酸化鉄及びＣｕ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラックを顔料として用いること、並びに、仕様１４のインクジェット層（インク）は、シアン（Ｃ）のインク、マゼンダ（Ｍ）のインク、イエロー（Ｙ）のインク及びブラック（Ｋ）のインクとして、Ｃｏ−Ａｌ系ブルー、赤色酸化鉄、黄色酸化鉄及びＣｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラックを顔料として用いることが、それぞれ記載されている。
　シ　上記コの記載に照らせば、表２からは、仕様１３ののインクジェット層を有する実施例６、及び、仕様１４ののインクジェット層を有する実施例７の化粧建築板では、耐褪色性の試験の結果、色褪せが全く生じなかったことがみてとれる。
　ス　上記アないしシ（特にア、イ、オ、サ）によれば、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「基材の表面に、下塗り層、インク受理層、インクジェット層、クリアー層、無機質塗料層、光触媒塗料層をこの順に積層して形成されると共に、黄色酸化鉄顔料を含有するイエローの水性インクと、Ｃｏ−Ａｌ系ブルー顔料を含有するシアンの水性インクと、赤色酸化鉄顔料を含有するマゼンタの水性インクと、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラック又はＣｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラック顔料を含有するブラックの水性インクとからなる、有機顔料を含有しない４色の水性インクで所望の模様が施されたインクジェット層が形成されている、瓦や外壁材等の用途に使用される化粧建築板。」
（２）甲第３号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
着色剤を水性もしくは油性媒体中に溶解又は分散してなり、かつ互いに異なる分光吸収領域に最大吸収スペクトルを有する少なくとも３種類のインクジェット用インクから構成されたインクジェット記録用インクセットであって、反射型受像媒体上に該インクセットを用いて印画した該少なくとも３種類のインクの印画領域について求めたそれぞれのインクのＤ６５光による強制褪色速度定数のいずれの２つについても該速度定数の比が０．５以上２．０以下の範囲内にある
インクジェット記録用インクセット
【請求項２】
インクセットが、少なくとも１種のシアン、少なくとも１種のマゼンタ及び少なくとも１種のイエローの各インクからなる
【請求項３】
インクセットが、少なくとも１種のブラックインクを含有する
……
【請求項５】
着色剤が、顔料である
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録画像の品質が保存環境に影響され難い画像保存性が優れたインクジェット用インクセットならびにインクジェット記録方法に関する。とくに、屋外展示や広告のような太陽光の影響を受け易い条件の下でも画像保存性が優れたインクジェット用インクセットならびにインクジェット記録方法に関する。」
　ウ　「【０００４】
耐久性に優れた色像形成剤としては、顔料の方が一般的に染料より優れてはいるが、逆に顔料を用いた分散型のインクの場合、画像の透明度（特に高濃度部）や画質が劣る。そのために染料及び顔料のいずれにおいても堅牢性と高画質の双方を両立させることができていない。……特にインクジェット描画の反射画像を太陽光成分の多い屋外においた場合、展示中の経時によって光による褪色が進んで画像濃度が低下する(狭義の褪色)だけでなく、その褪色の進行が画像を構成する各着色剤ごとに異なるので褪色(色濃度低下)とともに、画像のカラーバランスも崩れた画像になってしまうという問題を有していた。
【０００５】
このような記録画像の経時的な画質劣化は、高温、高湿、高照度の照明、酸化性雰囲気への曝気などによって促進されるので、インク組成中のインクの熱安定性、光堅牢性及び耐酸化性がともに優れていることが肝要であることは言うまでもないが、上記のような屋外光照射によるカラーバランスのくずれは、特定のインクの着色剤を堅牢化しただけでは解決に至らない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、上記の背景からなされたものであって、記録画像の品質が高く、しかも得られた画像が明所とくに太陽光成分の多い屋外に置かれてもカラーバランスの変化が少なく画像品質を維持することができるインクジェット用インクセットならびにインクジェット記録方法を提供することである。」
　エ　「【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
はじめに本発明のインクセットの各インクの屋外光に対する堅牢性を表すＤ６５光による強制褪色速度定数について説明する。Ｄ６５光とは、国際照明委員会が定めた太陽の平均昼光を指す用語である。
本明細書における各インクのＤ６５光による強制褪色速度定数とは、インクセット中の当該インクのみを反射型受像媒体に印画して得られた画像の該インクの主分光吸収領域の色であってステータスＡのフィルターを通して測定した反射濃度が０．９０〜１．１０の濃度の着色領域を初期濃度点として選択し、この初期濃度を開始濃度（＝１００％）とする。次に、この画像を国際規格（ＩＳＯ１８９０９：色素画像の安定度試験方法）の５．９(Ｄ６５屋外太陽光条件)の規定に準拠したキセノン光照射によって褪色させ、その濃度が初期濃度の８０％となるまでの時間を測定し、褪色濃度と時間との関係が一次反応の速度式に従うと仮定して、この時間からＤ６５光による褪色反応速度定数を求める。したがって、求められる褪色速度定数は当該インクによって印画された着色領域の褪色速度定数であるが、本明細書では、この値をインクの褪色速度定数として用いる。
……
【００１３】
本発明において、強制褪色速度定数を測定するために用いる上記国際規格の５．９に規定されたＤ６５光による光照射試験は、太陽光成分が多い屋外を代表する試験条件で、高圧キセノン灯（内套１．５ｍｍと外套２．５ｍｍ厚の厚ホウ珪酸ガラスで保護）の光にさらに６．０ｍｍ厚の厚ホウ珪酸ガラスを通すことによってＣＩＥ（国際照明委員会）が定めた平均昼光（Ｄ６５すなわち６５００°Ｋ）に近似させた光を画像面に６．５ｋｌｕｘで照射して褪色などの劣化を試験する試験方法である。
上記試験に用いる高圧キセノン灯は、アトラスエレクトリックデバイス社（米国、Atlas Electric Devices, Inc.）製のウエザーオーメータＣｉ６５Ａを挙げることができる他、ＪＩＳ　Ｚ８９０２（キセノン標準白色光源）に規定されたキセノン灯と紫外吸収補正用ソーダガラスのくみ合わせを用いることができる。……
【００１４】
次ぎに本発明のインクセット及びそれを構成する各インクについて説明する。本発明のインクジェット用インクセットは、少なくとも３種以上のインクを含有する。各インクには着色成分が含有されており、好ましくは少なくともシアン、マゼンタ、イエローの３色が少なくとも各１種ずつ含まれている。また、好ましくはブラックインクも含まれている。さらに好ましくは、シアン、マゼンタ、イエローのカラーインクが各色２種ずつ含まれている。
【００１５】
通常このようなインクセットを用いて記録した画像は、明所で保管あるいは展示されると、画像のそれぞれの領域の濃度、色調、コントラストによって褪色速度が異なるためにカラーバランスに歪みを生じて画像形成直後の優れた画像品質の維持困難がつきまとう。
とくに、反射型受像媒体に画像を形成させる本発明に係る場合には、透過材料におけるランバート・ベールの法則が成立せず、とくに低濃度領域においては褪色色素量と濃度低下量の乖離がはなはだしくなる。すなわち色素存在量と濃度の間にリニアな関係が存在しない領域が広く存在する。
それに加えて、インクセットを形成するインクが各色２種以上用いられた場合には、その同一色相あるいは類似色相で濃度の異なる各インク間で、褪色速度が異なることが色調を著しく変化させる。
そのために、屋外太陽光で代表される可視光全域及び紫外光に富む照明光に画像が曝された場合には、色素の光化学的褪色に伴なう濃度低下のみでなく、むしろそれ以上にカラーバランスの歪みによる画像の劣化、画像寿命の減少が引起される。
【００１６】
しかしながら、本発明は、インクセットを構成する色相を異にする少なくとも３種類のインクの印画領域について求めたそれぞれのインクのオゾンガスに対する強制褪色速度定数のいずれの２つについても該速度定数の比が０．５以上２．０以下の範囲内に調整したことが特徴で、このように設計したインクセットでは上記した屋外太陽光で代表される可視光と紫外光とに富む照明光に画像が曝された場合にも画像のカラーバランスが崩れにくく、画像のとしての総合品質が劣化しにくくなる。
すなわち、本発明にインクジェット記録用インク及びインクジェット記録方法では、インクセットを構成する各色インクに対して求めたＤ６５光による強制褪色速度定数は、そのいずれの２つをランダムに選択しても、その比は０．５〜２０、好ましくは０．７〜１．４、さらに好ましくは０．８〜１．２５の範囲にあり、そのような範囲に調整することによって、発明が目的とする効果が発揮される。」
　オ　「【００２４】
本発明のインクセットには顔料を用いてもよく、市販のものの他、各種文献に記載されている公知のものが利用できる。……具体的には、……無機顔料では、黄色顔料のC. I. Pigment Yellow 34, 37, 42, 53など、赤系顔料のC. I. Pigment Red 101, 108など、青系顔料のC. I. Pigment Blue 27, 29,17:1など、黒系顔料のC. I. Pigment Black 7,マグネタイトなど、白系顔料のC. I. Pigment White 4,6,18,21などを挙げることができる。」
　カ　「【００２８】
黒顔料としては、無機顔料（好ましくは例としてはカーボンブラック、マグネタイト）やアニリンブラックを好ましいものとして挙げることができる。
この他、オレンジ顔料（C. I. Pigment Orange 13, 16など）や緑顔料（C. I. Pigment Green 7など）を使用してもよい。」
　キ　「【０２２１】
本発明のインクジェット記録用インクは
屋外装飾材料の画像形成材料
に使用が可能である
　ク　「【０２２４】
屋外装飾材料としては、壁材、ルーフィング材
抽象的なデザイン
幾何学的なパターンなど
　ケ　上記アないしク（特にア、キ、ク）によれば、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「顔料を水性もしくは油性媒体中に溶解又は分散してなり、かつ互いに異なる分光吸収領域に最大吸収スペクトルを有する少なくとも４種類のインクジェット用インクから構成されたインクジェット記録用インクセットを使用して抽象的なデザイン、幾何学的なパターンなどを形成した壁材、ルーフィング材などの屋外装飾材料であって、
　該インクセットが、少なくとも１種のシアン、少なくとも１種のマゼンタ、少なくとも１種のイエロー及び少なくとも１種のブラックインクの各インクからなり、
　反射型受像媒体上に該インクセットを用いて印画した該少なくとも４種類のインクの印画領域について求めたそれぞれのインクのＤ６５光による強制褪色速度定数のいずれの２つについても該速度定数の比が０．５以上２．０以下の範囲内にある、壁材、ルーフィング材などの屋外装飾材料。」
（３）甲第４号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「無彩色（白）を含め、色系統を８種に分割し、それぞれの色相域で、現在市場でよく使用されている代表的着色顔料を選択した。また、塗料業界に於いても、鉛・クロムの低減は環境、安全面から強く要望されているが、鉛・クロム系顔料がその鮮やかな色調と耐候性及びコスト面等によりまだ多く使用されている現状に鑑み、その代替について、対象顔料種を多く選定した。淡彩の顔料配合比については、一律の配合比ではなく、明度７０程度を目標に調整した。
　試験に用いた顔料の概略を、２．４の章末に表２−２で示す。」（４頁２ないし７行）
　イ　１０頁の「表２−２　顔料種一覧表」には、色系統が「ブルー」の顔料種である「コバルトブルー」のＣ．Ｉ．Ｇｅｎｅｒｉｃ Ｎａｍｅが「ＢＵＬＥ２８」であること、色系統が「イエロー」の顔料種である「黄色酸化鉄」のＣ．Ｉ．Ｇｅｎｅｒｉｃ Ｎａｍｅが「ＹＥＬＬＯＷ４２」であること、及び、色系統が「レッド」の顔料種である「弁柄」のＣ．Ｉ．Ｇｅｎｅｒｉｃ Ｎａｍｅが「ＲＥＤ１０１」であることが記載されている。
（４）甲第５号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「４．１．３．２　ベンガラ（弁柄）
一般名　　ベンガラ（べんがら、弁柄、紅柄）、赤色酸化鉄、酸化第二鉄、ヘマタイト
……
Ｃ．Ｉ．番号　　Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １０１（Ｃ．Ｉ．７７４９１）
……
［性　状］　ベンガラは、α−Ｆｅ２Ｏ３を主成分とする赤褐色の顔料で、顔料の粒子形状は粒状で不定形である。……酸、アルカリには安定で、耐熱性、耐候性も良好な、安価で堅牢な人畜無害な着色顔料である。」（３４８頁下から３行ないし１１行）
　イ　「４．１．４．２　黄色酸化鉄
一般名　　黄色酸化鉄、鉄黄、含水酸化第二鉄、……
……
Ｃ．Ｉ．番号　　Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ４２（Ｃ．Ｉ．７７４９２）
……
［性　状］　黄色酸化鉄は、α−ＦｅＯ（ＯＨ）を主成分とする黄色顔料で、その色調は茶色を帯びた暗い橙黄色からごく僅かに緑色を帯びた明るい黄色を呈する粉体がある。……酸、アルカリには安定で、耐候性に優れる。」（３５２頁１１ないし２５行）
　ウ　「４．１．６．３　コバルト・アルミブルー（複合酸化物系顔料）
一般名　　コバルトブルー、テナールブルー、アルミン酸コバルト
……
Ｃ．Ｉ．番号　　Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ ２８（Ｃ．Ｉ．７７３４６）
……
化学式　　ＣｏＯ−Ａｌ２Ｏ３
［性　状］　コバルトブルーは酸化コバルト、酸化アルミから成るスピネル型の結晶構造を有する青色焼成顔料で、色調調整剤としてＭｇＯ、ＺｎＯ、ＳｉＯ２を含むこともある。……耐熱性、耐薬品性、耐候性に優れた堅牢度の高い顔料である……
［塗料用途］　耐久性を要求される外装用塗料、耐熱性塗料、無機質塗料等」（３６２頁１４ないし２８行）
（５）甲第６号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
オレンジ色顔料インク（ａ）と赤色顔料インク（ｂ）を備え、前記オレンジ色顔料インク（ａ）がオレンジ色顔料である酸化鉄および溶媒からなり、前記赤色顔料インク（ｂ）が赤色顔料である酸化鉄および縮合多環化合物顔料から選択される１種以上の顔料および溶媒からなるインクジェット用インクセット。
【請求項２】
前記オレンジ色顔料である酸化鉄が、シー・アイ・ピグメントレッド１０１である請求項１記載のインクジェット用インクセット。
……
【請求項５】
前記溶媒が反応性モノマーおよび／または反応性オリゴマーである請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット用インクセット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット用インクセットを使用して着色媒体に模様を形成することを特徴とするインクジェット着色方法。
【請求項７】
請求項６記載のインクジェット着色方法を使用して得られることを特徴とする屋外用着色物。」
　イ　「【００１７】
　本発明のインクセットにより、サイディング材などの屋外用途の素材に対して、レンガ調や木目調の色表現を与えることが可能となる。さらに、サイディング材で多用される暖色系の色表現、特に濃色のオレンジ色、茶色、レンガ色の表現および耐候性に優れた屋外用着色物を得ることができる。」
　ウ　「【００２０】
　オレンジ色顔料インク（ａ）は、少なくともオレンジ色顔料である酸化鉄を含んでいる。かかる酸化鉄としては、シー・アイ・ピグメントレッド１０１が好ましい。シー・アイ・ピグメントレッド１０１は粒子径により色相が変化する特徴を有し、粒子径が小さいと黄みを呈し、粒子径が大きいと紫みを呈する。」
　エ　「【００３０】
　本発明のインクジェット用インクセットは、フタロシアニン化合物（シー・アイ・ピグメントブルー１５、シー・アイ・ピグメントブルー１５：１、シー・アイ・ピグメントブルー１５：２、シー・アイ・ピグメントブルー１５：３、シー・アイ・ピグメントブルー１５：４、シー・アイ・ピグメントブルー１５：６およびシー・アイ・ピグメントブルー１６）などの青色有機顔料、紺青（シー・アイ・ピグメントブルー２７）、コバルトブルー（シー・アイ・ピグメントブルー２８、シー・アイ・ピグメントブルー３６）、群青（シー・アイ・ピグメントブルー２９）などの青色無機顔料、カーボンブラック（シー・アイ・ピグメントブラック７）などの黒色無機顔料、酸化チタン（シー・アイ・ピグメントホワイト６）などの白色無機顔料、バナジウム酸ビスマス（シー・アイ・ピグメントイエロー１８４）、黄色酸化鉄（シー・アイ・ピグメントイエロー４２）などの黄色無機顔料、およびアゾメチン化合物（シー・アイ・ピグメントイエロー１２９、シー・アイ・ピグメントイエロー１５０）などの黄色有機顔料からなるインクを併用したインクセットとすることもできる。」
　オ　「【００３４】
　本発明で使用される溶媒としては、水、有機溶媒、反応性モノマーおよび／または反応性オリゴマーがあげられ、これらの中で反応性モノマーおよび／または反応性オリゴマーが好ましい。
【００３５】
　反応性モノマーおよび反応性オリゴマーは特に限定されないが、紫外線の照射により硬化するものであり、いわゆる、紫外線硬化型樹脂である。この紫外線硬化型樹脂は、紫外線照射されることにより樹脂が瞬時に硬化する特徴を有しているため、記録基材に対してインク受容層を必要としないというメリットがあり、その硬化物は基材との密着性に優れている。」
　カ　「【００６８】
実施例１
〔オレンジ色顔料インクの作製〕
　無機顔料であるＳｉｃｏｔｒａｎｓ　Ｒｅｄ　Ｌ２８１８（シー・アイ・ピグメントレッド１０１、酸化鉄、ＢＡＳＦジャパン（株）製）を３重量部、分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６８、Ｂｙｋ　Ｃｈｅｍｉｅ社製）を３重量部、反応性オリゴマー（ＣＮ９８５Ｂ８８、脂肪族ウレタンアクリレート、２官能、サートマー（株）製）を２０重量部、反応性モノマー（ＳＲ２３８Ｆ、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、２官能、サートマー（株）製）を６９重量部、および光重合開始剤（イルガキュア２９５９、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕２−ヒドロキシ−２−メチルー１−プロパンー１−オン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を５重量部加え、ビーズミル分散機を用いて分散した後、濾過を行って不純物を除去し、均質なオレンジ色顔料インクを作製した。使用した無機顔料の平均粒子径は７９ｎｍであった。
……
【００７２】
　得られたオレンジ色顔料インク、赤色顔料インク、青色顔料インクおよび黒色顔料インクをインクセットとし、インクジェットプリンタにより下記条件にて着色媒体に付与し、紫外線ランプによりインクを硬化させることにより着色物を得た。」
（６）甲第７号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
顔料、反応性モノマーおよび／または反応性オリゴマー、および光重合開始剤を含有する紫外線硬化型インクジェット用インクであって、顔料が無機顔料であり、光重合開始剤がヒドロキシケトン類またはアシルホスフィンオキサイド類である紫外線硬化型インクジェット用インク。」
　イ　「【０００２】
　近年、水系または溶剤系インクジェットプリント以外の技術として、紫外線硬化型樹脂を用いたインクジェットプリントが研究されている。この紫外線硬化型樹脂は、紫外線照射されることにより樹脂が瞬時に硬化する特徴を有しているため、記録基材に対してインク受容層を必要としないというメリットがある。このメリットのために、前記紫外線硬化型樹脂の使用は、紙への着色には留まらず、フィルム、プラスチック、金属およびガラスなど、様々な素材への着色材としての応用が検討されている。
【０００３】
　また、紫外線硬化型樹脂は、引っ掻き硬度および基材との密着性に優れた硬化膜となるため、その記録物は屋外および屋内の両方で使用可能である。しかし、屋内使用と比較した場合、例えば建材や看板など、屋外で使用する場合においては、あらゆる自然条件に対応できる優れた耐性が必要である。その一例として、耐光性、耐熱性、耐水性および耐酸性などがあげられる。そして、記録物は、一定期間、その画像を変色および退色なしで保持できるものでなければならない。一般的に、紫外線硬化型樹脂は、他の樹脂と比較して耐候性に優れているが充分ではない。
【０００４】
　そのため、屋外で使用するインクジェット用のインクにおいても日々研究がなされており、着色剤として染料よりも耐光性の優れた有機顔料が採用され始めている。しかしながら、屋外用途においては、長期間太陽光に曝されることになるため有機顔料を使用した場合であっても退色を免れることはできない。屋外用途の場合には、屋外にて５〜１０年曝露された後もほとんど退色しない耐光性が必要であるため、有機顔料よりも耐光性の優れた無機顔料を着色剤として使用する方法がある。」
　ウ　「【００１６】
　本発明で使用される顔料は、無機顔料であればとくに限定されない。たとえば、酸化物類、水酸化物類、硫化物類、フェロシアン化物類、クロム酸塩類、炭酸塩類、ケイ酸塩類、リン酸塩類、炭素類（カーボンブラック）および金属粉類などがあげられる。なかでも、鮮明で着色力があり、無害である点で、酸化物類、水酸化物類およびフェロシアン化物が好ましい。
　【００１７】
　前記顔料は、０．１〜１０重量％含有されていることが好ましく、０．５〜５重量％含有されていることがより好ましい。顔料の含有量が０．１重量％より少ないとインクの濃度として不充分になる傾向にあり、１０重量％をこえるとノズルからの吐出が困難になる傾向にある。」
　エ　「【００４１】
　本発明のインクは顔料を含有しており、耐光性に非常に優れるため、建造物の外装材、看板および標識など、とくに屋外で使用されるものに対して、好ましく使用することができる。」
　オ　「【００４７】
実施例１
　無機顔料としてＳｉｃｏｔｒａｎｓ　Ｙｅｌｌｏｗ　Ｌ１１００（シー・アイ・ピグメントイエロー１８４、バナジウム酸ビスマス、ＢＡＳＦ社製）を３重量部、分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６８、高分子化合物、ＢｙｋＣｈｅｍｉｅ社製）を３重量部、反応性オリゴマー（ＣＮ９８５Ｂ８８、脂肪族ウレタンアクリレート、２官能、サートマー（株）製）を２０重量部、反応性モノマー（ＳＲ２３８Ｆ、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、２官能、サートマー（株）製）を６９重量部、および光重合開始剤（ヒドロキシケトン類、１−｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル｝−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を５重量部加え、ビーズミル分散機を用い分散した後、濾過を行って不純物除去し、均質なイエローインクを作製した。得られたインクを下記評価方法にて評価を行った。結果を表１に示す。
【００４８】
実施例２
　無機顔料としてＤＡＩＰＹＲＯＸＩＤＥ　ＢＬＵＥ　９４１０（シー・アイ・ピグメントブルー２８、複合酸化物、大日精化（株）製）、光重合開始剤として（アシルホスフィンオキサイド類、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を使用したほかは実施例１と同様にして、ブルーインクを作製した。得られたインクを実施例１同様に評価を行った。結果を表１に示す。」
（７）甲第１２号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「請求項１】
　金属材の表面模様を無機系の顔料を含有する水系インクをインクジェットプリンターにてプリントすることを特徴とする金属建材の架飾方法。
【請求項２】
　水系インクをプリントした上に耐候性を有する保護膜を形成することを特徴とする金属建材の架飾方法。」
　イ　「【０００９】
　また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、水系インクをプリントした上に耐候性を有する保護膜を形成することを特徴とするものである。
【００１０】
　このような構成とすることで、金属建材およびそのプリントした部分が経年劣化するのを抑えることができる。」
　ウ　「【００２７】
　また更に、この水系インクによってプリントした上に、耐候性を有する透明な保護膜を塗布して形成してもよい。保護膜は、水系のアクリルクリヤーやフッ素系または溶剤系のクリヤーで、紫外線を遮断したりする効果を有し、水系インクの経年劣化を抑えるため、無機質顔料を用いた上記水系インクが経年劣化するのをより一層抑えることができる。」
（８）甲第１３号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】　被塗物上に着色顔料を含有する紫外線硬化型塗料を全面もしくは部分的に模様状に塗布し、紫外線を照射することにより模様状硬化塗膜を形成し、次いで含フッ素樹脂をバインダーとする透明もしくは不透明塗料を塗布し、硬化せしめることを特徴とする立体模様塗膜の形成方法。」
　イ　「【００１６】
　本発明で使用する含フッ素樹脂をバインダーとする塗料は前記紫外線硬化型塗料の耐候性、耐汚染性の悪さを解消するために該塗膜上に塗布するものであり、塗料の塗料形態は、有機溶剤型、水系型、非水ディスパージョン型、粉体型等特に制限なく、また乾燥形態も常温乾燥型、焼付硬化型、紫外線硬化型のいずれであってもよい。」
（９）甲第１７号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１７号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「２．外装建材分野の動向
２．１窯業サイディング
……
　窯業サイディングはほとんどが新築戸建て住宅向けであり、その着工戸数がそのまま需要に反映される。需要拡大と差別化のため高意匠感と高耐久化がより求められてきている。……塗料面からは塗膜１０年保証商品の展開が増えてきた事によりアクリル樹脂塗料からシリコン変性アクリル樹脂塗料などの高耐候性塗料の適用、また、エナメル塗料仕上げからさらにクリヤー塗料を上掛けする事による耐候性向上が計られてきている。」（３８頁左欄９ないし２６行）
　イ　「３．４上塗り塗料
　上塗り塗料は美観・保護が最大の機能目標である。
……
　保護は、冒頭に述べたように塗膜での１０年保証、さらに長期の保証が要求されてきているため、塗料そのものの材質の変更が活発に行われてきている。従来アクリル樹脂塗料であったものが、シリコン変性アクリル樹脂塗料、ウレタン樹脂塗料、フッ素樹脂塗料などが使用されている。
　また、エナメル塗装で終了していたものが、クリヤー塗料の上掛けによってさらに高耐候となり、無機系塗料のクリヤー掛けも行われている。
　クリヤー塗料に必要なものは、紫外線の透過を抑えるためのＵＶＡ（紫外線吸収剤）や、ＨＡＬＳ（光安定剤）の添加技術の活用があり、水性塗料にあったものの開発と適用化が進んでいくものと思われる。」（４０頁右欄下から４行ないし４１頁左欄１４行）
（１０）甲第１８号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１８号証には、次の事項が記載されている。
　「２．１　高耐久性化
　２０００年に住宅品質確保促進法が施行された後、窯業系外装材では、近年塗膜１０年保証商品が増加してきた。……
　各社が塗膜１０年保証を打ち出し、対象商品が増加して差別化が出来なくなっている現状では、さらにメンテナンス周期の延長として、１５〜２０年保証への動きも見られる。」（２４頁左欄１ないし１３行）
（１１）甲第１９号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１９号証には、次の事項が記載されている。
　２５８頁の「表ＩＩ．３．５１　無機顔料の一覧表」には、金属酸化物系顔料である「黄色酸化鉄（ゲーサイト）」のＣ．Ｉ．Ｇ．Ｎが「Ｐ．Ｙｅｌｌｏｗ４２」であることが記載されている。
（１２）甲第２０号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２０号証には、次の事項が記載されている。
　ア　１５頁の黄色顔料の一覧名表には、「黄色酸化鉄」は、「Ｐｉｇ．Ｙｅｌｌｏｗ４２」であること、「加熱すると３００℃位より結晶水（ｎＨ２Ｏ）を失いべんがらになる」ことが記載されている。
　イ　２６頁の赤色顔料の顔料名一覧には、「べんがら」は、「Ｐｉｇ．Ｒｅｄ１０１」であることが記載されている。
　ウ　「べんがらはＦｅ２Ｏ３を主成分とする安定な赤色系鉄酸化物である。」（４４７頁２ないし３行）
　エ　「１．天然酸化鉄
　歴史的にその製法をみるならば、人類が最初に赤色系顔料の一つとしてべんがらを用いた頃は、赤鉄鉱（天然酸化第二鉄）が風化、水簸（すいひ）され堆積した物を採取しそれを用いて古代壁画における赤系絵具としたものと考えられる。
　なお現在でも量は少ないが、この様な形で得られた天然酸化鉄も使用されている。」（４４７頁１３ないし２２行）
（１３）甲第２１号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２１号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「３．４．２　べんがら、赤色酸化鉄
……
天然べんがらはα−Ｆｅ２Ｏ３を７０〜９５％含有しており、塗料、セメント、陶磁器、絵具などに広く使われているが、合成品も安価に大量に生産され、近年は合成品が主流である。」（２７９頁１４ないし２３行）
　イ　「３．５．３　黄色酸化鉄、黄鉄
　α−ＦｅＯ（ＯＨ）あるいはα−Ｆｅ２Ｏ３・Ｈ２Ｏで示されるオキシ水酸化鉄からなる黄色顔料で、天然のものと合成のものとがある。
……
　天然の黄色酸化鉄はオーカー、シエナ、アンバーなどに分類され、オーカーは明るい黄色、シエナは粒子が細かく、透明度が高い、アンバーはマンガン含有量が多いことを特徴としている。」（２８７頁下から７行ないし２８８頁１行）
（１４）甲第２２号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２２号証には、次の事項が記載されている。
　「有彩無機顔料
酸化鉄　酸化鉄は小さい彩度（クローマ）と優れた耐候性をもち毒性もなく安価である。……合成酸化鉄には、赤、黄、茶、黒がある。純度、粒径の均質性、および粒径分布が天然酸化物より優れている。これはフラッシング技術によって前分散されたビヒクル系に使うことができる。」（２９７頁右欄５ないし２０行）
（１５）甲第２３号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２３号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「４．２．１　インクに要求される特性
（１）吐出特性
インクジェットインクは、直径数十μｍのノズルからインク滴が吐出されることによってプリントされる。ノズルが詰まりインク滴が吐出されない、あるいはインク滴の吐出方向不良が発生しインク着弾精度が劣化すると、たとえ１ノズルの問題であっても画質の劣化を招く。したがって、インクジェット記録において要求される諸特性のうち最も重要なことは、さまざまな使用環境において、ノズルの目詰まりがなくつねに安定したインク滴をノズルから吐出させることであり（吐出安定性）、インク滴の吐出方向、速度、体積が一定であることである。」（１０７頁下から３行ないし１０８頁７行）
　イ　「４．２．２．　インクの構成材料
（１）色材（着色剤）
……
　工業的な染料・顔料ともに実際には多くの不純物を含んでおり、これらの不純物しばしばインクの特性に影響を及ぼすことがある（インクの保存安定性の劣化、ノズル詰まり、サーマルインクジェットにおけるコゲの発生など）。このため、インクジェット用途として使用するためには、色材を精製し不純物を除去することが必要とされることが多い。」（１０９頁１６ないし２５行）
（１６）甲第３０号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３０号証には、次の事項が記載されている。
　「３．１　高耐久性水系塗料の開発
　外装材の耐久性向上と環境負荷低減を狙って他社に先駆け１９９７年に開発したのが、外壁材用水系エナメル・クリヤー塗料仕様である。
　この水系エナメル・クリヤー塗料仕様は、耐水性を有する水系アクリルエマルジョン樹脂をベースに、長年市場で実績のある高耐候性着色顔料を使用したエナメル塗膜を下層とし、高耐水性を有する水系アクリルエマルジョン樹脂クリヤー塗膜を上層に塗装し複合させたものである。
……
　本塗料は長期の野外暴露テスト結果から、高耐久性を有するトップクリヤーとして採用されており、長年の市場実績から耐久性に優れた点が評価されつつある。」（２６頁左欄７ないし末行）
（１７）甲第３２号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「塗料用顔料を選択する場合、設計者はまず問題となっている塗料のタイプおよび最終用途を考えなければならない。塗料は一般に建築用塗料、自動車用塗料、自動車補修用塗料、一般工業用塗料といった具合に使用されるマーケットで考えられる。」（４２頁２ないし４行）
　イ　「塗料配合をできるだけ単純にするためには使用する顔料の種類を最少にすることが望ましい。理想的には似通った性質および耐久性をもった顔料だけをブレンドすべきである。そうすれば、その塗色が暴露中に褪色あるいはダークニングしたとしても塗膜の色相はある程度保持される。」（４３頁１７ないし２０行）
　ウ　「複数の顔料を組み合わせた場合、その中の一部の顔料が、他の顔料と比べて著しく耐久性が異なると、塗膜の色が、時間とともに大きく変化する。……この為、一部顔料が変化しても、色変化として少なく、目立たない塗料設計にするためには、組み合わせる顔料の色が近く、更に耐久性が大きく異ならない事が必要である。」（８１頁３２ないし４１行）
（１８）甲第３３号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３３号証には、次の事項が記載されている。
　「【０１６９】
  耐光性：試験塗板の塗面について、スガ試験機社製、促進耐候性試験機であるサンシャインウエザオメータにて、２，０００時間促進暴露試験を行い、色差計で初期塗膜と試験後の塗膜との色差（ΔＥ* ）を測定した。色差（ΔＥ* ）は、小さいほど良好である。また光沢変化を目視にて調べた。光沢変化の評価は下記基準に従った。」
（１９）甲第３４号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３４号証には、次の事項が記載されている。
「【００７５】
　また、実施例５及び比較例１で得られた建築板に対し、その表面にサンシャインウエザーメータ（スガ試験機株式会社製、オープンフレームカーボンアークランプ）を用いて連続光を照射すると共に、１時間毎に１２分間散水する促進耐候性試験を行い、各建築板の表面の色差の変化をミノルタ株式会社製のＣＲ−２００を用いて測定した。このとき、色差の測定は、各建築板のブラック、マゼンタ、シアン、イエローの各色がそれぞれ塗布された領域について行った。この結果を図２に示す。
【００７６】
　図示の結果のように実施例５ではブラック、マゼンタ、シアン、イエローの各色それぞれにつき、色差の変化が比較例１よりも小さく、耐候性に優れていることが確認できた。」
（２０）甲第３５号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３５号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「２．メタルハライドランプ式耐候性試験機（メタハラ）
　「メタルハライドランプ式耐候性試験機」との名称を使用したが、この種の促進耐候性試験機はユーザー、メーカーそれぞれでさまざまな名称が使用されており、一般に認証されているものはない。この種の促進耐候性試験機が１９８０年代の後半に日本で独自に開発されたことから、他の試験機に比べて耐候性試験機としての歴史が比較的浅いことや国際的な認知度が未だ十分ではないことなどが影響しているようである。ここでは、日本試験機工業会の自主規格として制定されているＪＴＭ−Ｇ０１：２０００「メタルハライドランプ方式試験機」の名称を参考にして首記の名称で表すこととした。」（２６頁左欄下から５行ないし同頁右欄８行））
　イ　「２．３　試験条件
　ランプ照射時の温度は他の促進耐候性試験にならってブラックパネル温度（ＢＰＴ）６３℃での設定が一般的であるが、紫外線照射時５０〜８０℃、暗黒・結露時３５〜７５℃の範囲で設定できる。メタハラの場合、照射強度、シャワー条件、暗黒・結露条件などについて時間、温湿度を自由に設定できるようになっており、それぞれのユーザーで試験目的によって様々な試験条件が設定されノウハウとなっている。
　ちなみに紫外線照射→シャワー（短時間）→暗黒・結露→停止のサイクルが６〜１２時間で設定されていることが多く、これらを数〜数１０サイクル繰り返す試験方法が一般的で比較的短時間で試験結果が得られるようになっている。」（３１頁左欄１４ないし２４行））
　ウ　「２．４　関連規格
　公的規格と言われるものでは日本試験機工業会「ＪＴＭ−Ｇ０１：２０００メタルハライドランプ方式試験機」（２０００）があるが、ランプとフィルターの基本的な規定に留まっている。
　現状、メーカーや型式によって試験条件の違いが小さくないことが原因しているようで、一つの試験方法として細かく統一された内容にはなっておらず、試験法や試験装置の解説書として捉えた方がよい。」（３１頁左欄下から２行ないし右欄６行）
　エ　「（社）日本塗料工業会では、「各種耐候性試験機の調査研究」（技術委員会　耐候性部会）でメタハラの試験条件を指定してこれを今後の標準規格とすることを提案しているが、ここでも厳密な統一はできていない。（表５参照）」（３１頁右欄２１ないし２４行）
　オ　３１頁の表５は次のものである。
（２１）甲第３７号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３７号証には、次の事項が記載されている。
　「５６．色の許容差
　人間は、二つの色が提示された場合、その２色が等しい色であるかどうかを視覚的に観察して判断することができる。また、同時に２色が等しい色でない場合、その色の差の程度を判定することができる。この２色の色の知覚的な差を定量的に表したものを色差という。工業的な色再現では、ユーザー等から提示された目標色に完全に等色することは少なく、わずかな色違いが生じている場合が一般的である。その場合、どの程度の色違いまでを許容できるかどうかが問題となる。
　ごくわずかに異なる二つの色を併置して並べ、その色の差を識別できるかどうかを実験的に求めると、色差でΔＥａｂ＊＝０．３程度になることが知られている。同様な実験で、二つの色の差が製品として許容できるかどうかを判断した結果では、ΔＥａｂ＊＝０．６程度で約５０％が許容できないと答え、ΔＥａｂ＊＝１．２程度で１００％の人が許容できないと答えることが報告されている。工業的には、要求に応じて、ΔＥａｂ＊で０．３、０．６、１．２、２．５などの許容値が設定される。」（２８頁１８ないし２９行）
（２２）甲第３９号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３９号証には、次の事項が記載されている。
　「【００３５】
  得られた塗装鋼板の曲げ加工性と耐候性を下記試験方法により評価した。
試験方法
……
（２） 耐候性試験
  試験片をサンシャインウェザオメーターにより紫外線に５００時間暴露した後、塗膜面の色差ΔＥと光沢度保持率Ｇ (％) を測定し、次の基準で評価した。
　　◎：　　　０＜ΔＥ＜０．５；　８０＜Ｇ≦１００
　　○：　０．５≦ΔＥ＜１．５；　６０＜Ｇ≦８０
　　△：　１．５≦ΔＥ＜２　　；　４０＜Ｇ≦６０
　　×：　　　２≦ΔＥ　　　　；　　　　Ｇ≦４０」
（２３）甲第４１号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４１号証には、次の事項が記載されている。
　「なお、色差値と目視判断との関係は、色の種類によっても異なり、また個人差もあるので一概にいえない。およそ色差値が１．３を超えると目視で色差が判別できるといわれている。」（１１９頁右欄９ないし１１行）
（２４）甲第４３号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４３号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】 本発明は、黒色顔料組成物、黒色感放射線性樹脂組成物及び高抵抗黒色硬化膜に関し、特に液晶表示装置、電子表示装置等の表示材料に使用されるブラックマトリックス形成用の樹脂組成物に関するものである。」
　イ　「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、
（１）高分子化合物、分散助剤２種以上の金属酸化物からなる複合金属酸化物顔料を含有することを特徴とする黒色顔料組成物
……
（７）複合金属酸化物が、銅、鉄、クロム、マンガン、コバルトの酸化物から選択されたものである（１）〜（６）項のいずれか一項に記載の黒色顔料組成物
（８）複合金属酸化物が、銅−クロムの酸化物、銅−クロム−マンガンの酸化物、銅−鉄−マンガンの酸化物、コバルト−鉄−マンガンの酸化物である（１）〜（７）項のいずれか一項に記載の黒色顔料組成物
……
（１１）放射線により架橋反応を起こし得る化合物、光重合開始剤及び（１）〜（１０）項のいずれか一項に記載の黒色顔料組成物とからなる、高抵抗黒色感放射線性樹脂組成物」
　ウ　「【００６２】 本発明の高抵抗黒色感放射線性樹脂組成物により得られる高抵抗黒色硬化膜は通常次のように作成される。……次に放射線（例えばＸ線、電子線、紫外線、可視光線、好ましくは紫外線）を全面に照射し、ポストベーク等の処理をして黒色硬化膜を得る。」
（２５）甲第４４号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４４号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、紫外線硬化型インキやフォトレジストなどに有用な感光性樹脂組成物に関するものであり、特に、カラー液晶表示装置や撮像素子などに使用される着色画像（画素とも呼ばれる）を形成するためのレジストに好適な着色感光性樹脂組成物に関するものである。」
　イ　「【００１０】本発明の着色感光性樹脂組成物は、主に顔料分散レジストとして使用されるものであって、溶剤（Ｆ）中に、通常は顔料である着色材料（Ａ）が分散され、さらに、バインダー樹脂と呼ばれるカルボキシル基含有（メタ）アクリル共重合体（Ｂ）、光重合性モノマー（Ｃ）、光重合開始剤（Ｄ）及び側鎖にオキシアルキレン骨格を有する共重合体（Ｅ）、任意にその他の添加剤が、溶剤（Ｆ）に溶解又は分散されている。
【００１１】　着色材料（Ａ）は通常顔料であり、顔料分散レジストに通常用いられる無機顔料又は有機顔料であることができる。無機顔料としては、金属酸化物や金属錯塩のような金属化合物が挙げられ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモンなどの金属の酸化物又は複合金属酸化物が挙げられる。……そして黒色顔料としては、ＣｕＯ−Ｃｒ２Ｏ３やＣｕＯ−Ｆｅ２Ｏ３−Ｍｎ２Ｏ３などが、それぞれ挙げられる。」
（２６）甲第４５号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４５号証には、次の事項が記載されている。
　「（１）顔料や分散剤に含まれる金属の接触作用による熱劣化
　ほとんどのポリマーは金属の接触作用による熱劣化を受ける。金属のＳｏｕｒｃｅとしては顔料と分散剤が最も大きい。金属含有顔料（無機顔料、フタロシアニンなどの有機金属顔料、アゾレーキ顔料）と金属石けんが対象となる。
　高橋らは各種無機顔料、フタロシアニンブルーなどのＰＰの熱劣化に対する影響を調べた。その結果、紺青（Ｆｅ）、フタロシアニンブルー（Ｃｕ）、コバルト紫（Ｃｏ）、コバルトブルー（Ｃｏ）、フタロシアニングリーン（Ｃｕ）、ミネラルバイオレット（Ｍｎ）、弁柄（Ｆｅ）が劣化を促進し、群青（Ｎａ，Ａｌ）、グロムグリーン（Ｃｒ）（審決注：「クロムグリーン（Ｃｒ）」の誤記と認める。）、チタンホワイト（Ｔｉ）、インダンスレンブルー、カドミウムレッド（Ｃｄ）、カドミウムイエロー（Ｃｄ）が劣化を促進しないことを見出した。また、これら金属の塩化物、酸化物、単体での測定も顔料と同じような傾向を示した。」（３９９頁１２ないし２１行）
（２７）甲第４６号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４６号証には、次の事項が記載されている。
　「フリーラジカルとある種の遷移金属イオンとの間に炭素−金属結合が生じ、動的平衡状態にあることが報告されている。例えば、アクリル酸エステルの重合において、二価のコバルトラジカルのポリフィリン錯体を用いると、炭素−コバルト（ＩＩＩ）がドーマント種となって、停止のない重合が起こることが分かった。……また、適当なハロゲン化アルキルが、ルテニウム、銅、ニッケル、鉄などの遷移金属錯体によりラジカル解離し、アルケンに  付加する反応が知られているが、これをラジカル重合に適用すると、ハロゲン化アルキル型末端を有するポリマーが生成する。その末端では、共存する遷移金属錯体を活性化剤とする重合が繰り返され、リビングラジカル重合が進行することが明らかになった。」（７６頁右欄２ないし１７行）
（２８）甲第４７号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４７号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「顔料は、日光暴露により光学的変化を起こして黒変したり退色したりする。……カーボンブラックや酸化鉄は紫外線遮断効果が大きいので、屋外塗料用として広く使用されている……一般に無機顔料は耐光性が大きい。また、高温処理したものほど耐光性も大きい。たとえば、酸化チタン、カーボンブラック、べんがらなどである。」（２３３頁１２ないし２１行）
　イ　「３．３．１　カーボンブラック
……黒色顔料として高い着色力および優れた耐候性をもっていることから、古くから印刷インキ、塗料などの着色剤として使われてきた。」（２７３頁１２ないし１７行）
　ウ　「顔料のプラスチックへの影響は次の三つのパターンに分けられる。各パターンで例としてあげた顔料は、これらの現象が最もよく研究されているポリオレフィンでの例であるが、他のプラスチックでも例外はあるが共通点は多いと考えられる。……顔料がポリマーを紫外線劣化から保護する。（例）カーボンブラック、……」（４５８頁２６ないし３０行）
（２９）甲第４８号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４８号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「カーボンブラックは、原料や製法の違いによって、チャンネルブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック、アセチレンブラックなどがある。」（２２７頁左欄下から２行ないし同頁右欄２行）
　イ　「現在、最も多く用いられている方法はファーネス法で……」（２２７頁右欄３２ないし３３行）
　ウ　「耐候性、耐水性に優れた黒色顔料として、インキ、塗料、樹脂着色、捺染、繊維原液着色、セメント着色などに多量に用いられている。
　インキ：凸版インキ、……ＵＶインキ、……ジェットインキ……」（２３０頁右欄下から５行ないし２３１頁左欄３行）
（３０）甲第４９号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４９号証には、次の事項が記載されている。
　「黒色顔料として、最も一般的に使用されているのがカーボンブラックである。カーボンブラックは製造方法（不完全燃焼法、熱分解法）、あるいは物理的、化学的性質（比表面積、ストラクチャー、一次粒子径、表面状態）によって分類される。……現在では全カーボンブラック生産量の９５％以上がファーネス法によって製造されている。」（２５５頁下から４行ないし２５６頁１０行）
（３１）甲第５０号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第５０号証には、次の事項が記載されている。
　７８４頁の「表２０．４（２）　無機顔料（２）」には、「Ｎｏ．６０」の一般名が「ファーネスブラック」である顔料のＣｌｏｕｒ Ｉｎｄｅｘ Ｇｅｎｅｒｉｃ Ｎａｍｅが「Ｂｌａｃｋ　７」であることが記載されている。
（３２）甲第５１号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第５１号証には、次の事項が記載されている。
　２６８頁の「付表　顔料一覧」のつづきには、Ｃ．Ｉ．Ｎａｍｅが「ＰＢｋ　７」である顔料の顔料名が「カーボンブラック」であることが記載されている。
（３３）甲第５２号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第５２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ　７
構造名：無機顔料　　　　　　一般名：カーボンブラック」（６１３頁下から４ないし下から２行）
　イ　「当初はチャンネルと言う鉄板に天然ガスを燃やした炎を吹き付けて不完全燃焼によって出る炭素をかき集めるチャンネル法が取られていたが、収率が悪く、したがって公害の問題もありファーネス法に代わっていった。」（６１４頁８ないし１０行）
２　乙各号証の記載
（１）乙第１号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である乙第１号証には、次の事項が記載されている。
　「黄色酸化鉄（黄土）
　天然産の顔料で、鉄分に富む土壌を水簸したものである。広く使用されるオーカー（Ｏｃｈｒｅ）はこれに属する。成分は一定せず、酸化鉄も２０％前後で、他にアルミナ、硫酸カルシウム、珪酸等を含有する。」（２１頁１５ないし１８行）
（２）乙第２号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である乙第２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　７８２頁の「表２０．４（１）　無機顔料（１）」には、「黄色酸化鉄」のＣｏｌｏｕｒ Ｉｎｄｅｘ Ｇｅｎｅｒｉｃ Ｎａｍｅは「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ４２」であること、及び、「オーカー（天然）」のＣｏｌｏｕｒ Ｉｎｄｅｘ Ｇｅｎｅｒｉｃ Ｎａｍｅは「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ４３」であることが記載されている。
　イ　７８４頁の「表２０．４（２）　無機顔料（２）」には、「べんがら（合成）」のＣｏｌｏｕｒ Ｉｎｄｅｘ Ｇｅｎｅｒｉｃ Ｎａｍｅは「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １０１」であること、及び、「べんがら（天然）」のＣｏｌｏｕｒ Ｉｎｄｅｘ Ｇｅｎｅｒｉｃ Ｎａｍｅは「Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １０２」であることが記載されている。
３　無効理由について
（１）無効理由１
　ア　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。
　ａ　甲２発明の「黄色酸化鉄顔料」、「赤色酸化鉄顔料」、「Ｃｏ−Ａｌ系ブルー顔料」、「Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラック又はＣｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラック顔料」、「インクジェット層」及び「化粧建築板」は、本件訂正発明１の「イエロー顔料」、「マゼンタ顔料」、「シアン顔料」、「ブラック顔料」、「インクジェット層」及び「建築板」に、それぞれ相当する。
　ｂ　甲２発明の「４色のインクで」「施された」「（インクジェット印刷による）インクジェット層」の「模様」は、４色のインクのドットで模様付けされていることは、当業者にとって自明の事項であるから、甲２発明の「黄色酸化鉄顔料を含有するイエローの水性インクと、Ｃｏ−Ａｌ系ブルー顔料を含有するシアンの水性インクと、赤色酸化鉄顔料を含有するマゼンタの水性インクと、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラック又はＣｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラック顔料を含有するブラックの水性インクとからなる、有機顔料を含有しない４色の水性インクで所望の模様が施されたインクジェット層」は、本件訂正発明１の「イエロー顔料を含むインクによるイエロードットと、マゼンタ顔料を含むインクによるマゼンタドットと、シアン顔料を含むインクによるシアンドットと」、さらに「ブラック顔料を含む」「インクによるブラックドット」「とで模様付けされており、これらのインクから形成されるインクジェット層」に相当する。
　ｃ　甲２発明の「クリアー層」が透明な層であることは当業者にとって自明の事項であるから、甲２発明の「インクジェット層」に「積層」される「クリアー層」は、本件訂正発明１の「インクジェット層の表面」に「形成されている」「透明な被覆層」に相当する。
　ｄ　甲第４号証には、コバルトブルーのＣ．Ｉ．Ｇｅｎｅｒｉｃ ＮａｍｅがＢＵＬＥ２８であることが記載されており（上記１（３）イを参照。）、甲第５号証には、コバルトブルーの化学式はＣｏＯ−Ａｌ２Ｏ３であり、Ｃ．Ｉ．番号はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ ２８であることが記載されている（上記１（４）ウを参照。）。これらの記載に照らせば、甲２発明の「Ｃｏ−Ａｌ系ブルー顔料」は、本件訂正発明１の「シー・アイ・ピグメントブルー２８」に相当する。
　ｅ　以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「イエロー顔料を含むインクによるイエロードットと、マゼンタ顔料を含むインクによるマゼンタドットと、シアン顔料を含むインクによるシアンドットとで模様付けされており、これらのインクから形成されるインクジェット層の表面には透明な被覆層が形成されている、建築板であって、
　前記シアン顔料はシー・アイ・ピグメントブルー２８であり、
　前記建築板は、さらに、ブラック顔料を含むインクによるブラックドットで模様付けされている建築板。」
　ｆ　他方、両者は以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　イエロー顔料及びマゼンタ顔料に関し、本件訂正発明１は、イエロー顔料はシー・アイ・ピグメントイエロー４２またはシー・アイ・ピグメントイエロー１８４であり、マゼンタ顔料はシー・アイ・ピグメントレッド１０１であるのに対し、甲２発明では、イエロー顔料は黄色酸化鉄顔料であり、マゼンタ顔料は赤色酸化鉄顔料である点。
＜相違点２＞
　ブラック顔料に関し、本件訂正発明１は、シー・アイ・ピグメントブラック７であるのに対し、甲２発明では、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラック又はＣｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラック顔料である点。
＜相違点３＞
　インクに関し、本件訂正発明１では、インクは全て紫外線硬化型インクであるのに対し、甲２発明では、水性インクである点。
＜相違点４＞
　建築板の耐候性に関し、本件訂正発明１では、ＪＴＭ　Ｇ　０１：２０００にしたがった下記の超促進耐候試験条件による促進耐候試験による変退色前後のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差（ΔＥ＊ａｂ）について、イエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が０．９９以内であり、かつイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分とブラック成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が１．４４以内であるのに対し、甲２発明では、そのような特定がされていない点。
＜超促進耐候試験条件＞
　光源：水冷式メタルハライドランプ
　照度：９０ｍＷ／ｃｍ２
　波長：２９５〜４５０ｎｍ
　温度：６０℃（照射），３０℃（結露）
　湿度：５０％（照射），９０％（結露）
　サイクル：照射５時間，結露５時間
　シャワー：結露前後１０秒
（イ）判断
　ａ　相違点１について
（ａ）甲第４号証、甲第５号証、甲第１９号証、甲第２０号証、乙第１号証及び乙第２号証の記載（上記１（３）、（４）、（１１）、（１２）、及び、２（１）、（２）を参照。）を総合すると、顔料としての黄色酸化鉄には、狭義と広義があり、狭義の黄色酸化鉄は合成されたもののみを意味し、そのＣ．Ｉ．番号は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ４２、すなわちシー・アイ・ピグメントイエロー４２であり、広義の黄色酸化鉄は、天然のものをも含み、天然の黄色酸化鉄のＣ．Ｉ．番号は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ４３であると解され、同様に、顔料としての赤色酸化鉄には、狭義と広義があり、狭義の赤色酸化鉄は合成されたもののみを意味し、そのＣ．Ｉ．番号は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １０１、すなわちシー・アイ・ピグメントレッド１０１であり、広義の赤色酸化鉄は、天然のものをも含み、天然の赤色酸化鉄のＣ．Ｉ．番号は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １０２であると解される。
　一方、顔料をインクジェット用途として使用するためには、ノズル詰まり等を防止するため、精製し不純物を除去することが必要とされるところ（甲第２３号証。上記１（１５）を参照。）、合成酸化鉄の顔料は、純度、粒径の均質性、及び粒径分布が天然酸化物より優れていること（甲第２２号証。上記１（１４）を参照。）、及び、合成酸化鉄は安価で大量生産可能であって（甲第２１号証。上記１（１３）を参照。）、工業製品である建築板の顔料に適していることに鑑みれば、甲２発明１の「（インクジェット印刷による）インクジェット層」を形成するインクに含有される「黄色酸化鉄顔料」及び「赤色酸化鉄顔料」は、狭義のもの、すなわち「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」及び「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」を意味する蓋然性が高い。
　してみると、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
（ｂ）また、甲２発明１の「黄色酸化鉄顔料」及び「赤色酸化鉄顔料」が広義のものであるとしても、インクジェット用途として使用することや安価で大量生産可能であって工業製品である建築板の顔料に適していることに鑑み、「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」及び「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」を選択すること、すなわち上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　ｂ　相違点２について
（ａ）甲第２号証には、「ブラックのインクとしては、黒色酸化鉄、Ｃｕ−Ｃｒ系ブラック、Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系ブラック、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラック、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラック、カーボンブラックから選ばれる顔料を含有するものを用いるのが好ましい。」（上記１（１）カを参照。）と記載されており、ブラック顔料としてカーボンブラックを用いることが開示されている。また、甲第２号証の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明は、４色の顔料として、黄色酸化鉄顔料、Ｃｏ−Ａｌ系ブルー顔料、赤色酸化鉄顔料、及びカーボンブラックの組合せを包含するものである（上記１（１）アを参照。）。
　さらに、甲第４７号証ないし甲第４９号証に記載（上記１（２８）ないし（３０）を参照。）のように、カーボンブラックは最も一般的に使用されている黒色顔料であって、優れた耐候性を有することは周知である。
（ｂ）他方、甲第６号証、甲第４８号証ないし甲第５２号証の記載（上記１（５）エ、（２９）ないし（３３）を参照。）を総合すると、カーボンブラック、あるいはファーネス法によって製造されたカーボンブラックのＣ．Ｉ．Ｎａｍｅがシー・アイ・ピグメントブラック７であると解される。また、甲第４８号証、甲第４９号証及び甲第５２号証には、カーボンブラックのほとんどはファーネス法で製造されることが記載されている。
（ｃ）してみると、甲２発明において、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラック又はＣｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラック顔料に代えて、カーボンブラックあるいはファーネス法によって製造されたカーボンブラックであるシー・アイ・ピグメントブラック７を用いること、すなわち上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　ｃ　相違点３について
　甲第６号証及び甲第７号証に記載のように、建材において、無機顔料を含むインクとして紫外線硬化型インクを用いること、及び、紫外線硬化型インクを用いることによりインク受理層が不要になることは周知である（上記１（５）、（６）を参照。）。特に、甲第６号証には、紫外線硬化型インクに含有する顔料として、シー・アイ・ピグメントイエロー４２、シー・アイ・ピグメントレッド１０１、シー・アイ・ピグメントブルー２８及びシー・アイ・ピグメントブラック７が例示されている。
　そして、建築板の技術分野において製造コストを下げることは周知の課題であるから、甲２発明において、「インク受理層」を省略し、「インク」として「紫外線硬化型インク」を用いること、すなわち上記相違点３に係る本件訂正発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　ｄ　相違点４について
　甲第３号証及び甲第３２号証に記載のように、建築用を含めた塗料一般において、塗膜の色相を保持することは周知の課題である（上記１（２）、（１７）を参照。）。
　また、甲第１８号証に記載のように、外装材の塗膜に１０年程度の耐久性を求めることは周知である（上記１（１０）を参照。）。
　一方、本件訂正発明１において、本件耐候試験による変退色後のイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分の各色間での色差（ΔＥ＊ａｂ）を０．９９以内とし、かつイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分とブラック成分の各色間での色差（ΔＥ＊ａｂ）１．４４以内とすることの技術的意義は、本件特許明細書の「色差（ΔＥ）について各色間での差は、……であり、各色成分の色差は、略同一の範囲（出願人は、経験的に略５以内が好適であることを見出している。）であると認められる。」（段落【００２９】）、「屋外に１０年暴露された状態に相当する６００時間経過後の各色の色差（ΔＥ）は、……」（段落【００３０】）との記載に照らせば、屋外に１０年暴露された状態での各色成分の色差について、設計上適宜の上限値を設定した以上の技術的意義は認められない。
　そして、甲２発明は、耐褪色性の高い化粧建築板を提供することを目的とするものであるところ（上記１（１）ウを参照。）、上記周知の色相を保持するとの課題を併せて解決することは、一般に、耐褪色性を高めていくと、色相の変化も小さくなることに照らせば、当業者が適宜なし得ることであり、その際、１０年程度の耐久性を設定することにより、結果として、本件耐候試験による変退色後のイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分の各色間での色差（ΔＥ＊ａｂ）が０．９９以内、かつイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分とブラック成分の各色間での色差（ΔＥ＊ａｂ）が１．４４以内の耐久性とすること、すなわち上記相違点４に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、ＪＴＭ　Ｇ０１：２０００は、日本試験機工業会による公的規格であり、本件耐候試験の超促進耐候試験条件についても一般的に行われている耐候性試験の条件（甲第３５号証。上記１（２０）を参照。）と概ね同様のものであるから、本件訂正発明１において、本件耐候性試験を採用したことが格別のものであるとも認められない。また、変退色の指標として色差（ΔＥ）を用いることも甲第３３号証、甲第３４号証、甲第３７号証及び甲第３９号証に記載のように技術常識にすぎない（上記１（１８）、（１９）、（２１）、（２２）を参照。）。
　ｅ　本件訂正発明１の効果について
　本願訂正発明１によってもたらされる効果を全体としてみても、甲２発明及び周知技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　ｆ　被請求人の主張について
　被請求人は、
（ａ）顔料を含むインクを水性インクから紫外線硬化型インクへ変更することは、「顔料を分散するインク成分を代えただけであり、格別の試行錯誤を要するものではない」などといえるようなものではない旨、
（ｂ）ポリマー等の有機材料との相性が特に悪いＣｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｆｅといった金属を含むＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラックやＣｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラックが用いられている甲２発明の水性インクを紫外線硬化型インクに変更することには阻害要因がある旨、
（ｃ）甲２発明は、「インク受理層」を備えるが、紫外線硬化型インクにおいてはインク受理層を設ける必要がないから、甲２発明においてインクをインク受理層が不要な紫外線硬化型インクに変更するわけがない旨、
（ｄ）甲第２号証に記載された耐褪色性試験は、本件訂正発明１における促進耐候試験とは、技術的意義が根本的に異なるものである旨、
主張する。
　しかし、（ａ）については、建材において、無機顔料を含むインクとして紫外線硬化型インクを用いることが周知である以上、顔料、樹脂、添加剤等の処方全体について検討をする必要があるとしてもそれが格別困難であるとはいえない。（ｂ）については、甲第４３号証及び甲第４４号証に記載（上記１（２４）及び（２５）を参照。）のように、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラックやＣｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラック顔料を紫外線硬化樹脂に含有することは普通に行われており、顔料に含まれる金属による熱劣化は格別支障となるものとは認められないから、甲２発明において水性インクに代えて紫外線硬化型インクとすることに特段の阻害要因があるとはいえない。（ｃ）、（ｄ）についても上記ｃ、ｄのとおりである。よって、被請求人の主張は、いずれも採用できない。
（ウ）小括
　よって、本件訂正発明１は、当業者が甲２発明１及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものである。
　イ　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用し、さらに「建築板」が「建築物の外装材として用いられる」ことを限定したものである。
　本件訂正発明２と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「瓦や外壁材等の用途に使用される」「化粧建築板」は、本件訂正発明２の「建築物の外装材として用いられる」「建築板」に相当するから、両者は、上記ア（ア）の相違点１ないし４で相違し、その余の点で一致する。
　よって、上記ア（イ）の判断のとおり、本件訂正発明２は、当業者が甲２発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものである。
（２）無効理由２
　ア　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲３発明とを対比する。
　ａ　甲３発明の「１種のシアン」の「インクジェット用インク」に「分散」された「顔料」は、本件訂正発明１の「シアン顔料」に相当し、以下同様に、「１種のマゼンタ」の「インクジェット用インク」に「分散」された「顔料」は、「マゼンタ顔料」に、、「１種のイエロー」の「インクジェット用インク」に「分散」された「顔料」は、「イエロー顔料」に、「１種のブラック」の「インクジェット用インク」に「分散」された「顔料」は、「ブラック顔料」に、それぞれ相当する。
　ｂ　甲３発明の「少なくとも１種のシアン、少なくとも１種のマゼンタ、少なくとも１種のイエロー及び少なくとも１種のブラックインクの」「顔料を」「分散してなり、かつ互いに異なる分光吸収領域に最大吸収スペクトルを有する少なくとも４種類のインクジェット用インク」は、本件訂正発明１の「イエロー顔料を含むインク」、「マゼンタ顔料を含むインク」、「シアン顔料を含むインク」及び「ブラック顔料を含む」「インク」に相当する。
　ｃ　甲３発明の「少なくとも１種のシアン、少なくとも１種のマゼンタ、少なくとも１種のイエロー及び少なくとも１種のブラックインクの」「少なくとも４種類のインクジェット用インクから構成されたインクジェット記録用インクセットを使用して」「形成した」「抽象的なデザイン、幾何学的なパターンなど」は、インクジェット用インクのドットで模様付けされていることは、当業者にとって自明の事項であるから、本件訂正発明１の「イエロー顔料を含むインクによるイエロードットと、マゼンタ顔料を含むインクによるマゼンタドットと、シアン顔料を含むインクによるシアンドットとで模様付けされており」、「さらに、ブラック顔料を含む」「インクによるブラックドットで模様付けされ」、「これらのインクから形成される」「インクジェット層」に相当する。
　ｄ　甲３発明の「壁材、ルーフィング材などの屋外装飾材料」は、本件訂正発明１の「建築板」に相当する。
　ｅ　以上によれば、両者は以下の点で一致する。
＜一致点＞
「イエロー顔料を含むインクによるイエロードットと、マゼンタ顔料を含むインクによるマゼンタドットと、シアン顔料を含むインクによるシアンドットとで模様付けされており、これらのインクから形成されるインクジェット層が形成されている、建築板であって、
　さらに、ブラック顔料を含むインクによるブラックドットで模様付けされている建築板。」
　ｆ　他方、両者は以下の点で相違する。
＜相違点ア＞
　本件訂正発明１では、インクジェット層の表面には透明な被覆層が形成されているのに対し、甲３発明では、そのような特定がされていない点。
＜相違点イ＞
　顔料に関し、本件訂正発明１では、イエロー顔料はシー・アイ・ピグメントイエロー４２またはシー・アイ・ピグメントイエロー１８４で、マゼンタ顔料はシー・アイ・ピグメントレッド１０１で、シアン顔料はシー・アイ・ピグメントブルー２８で、ブラック顔料はシー・アイ・ピグメントブラック７であるのに対し、甲３発明では、顔料の特定がされていない点。
＜相違点ウ＞
　インクに関し、本件訂正発明１では、インクは全て紫外線硬化型インクであるのに対し、甲３発明では、インクジェット用インクは、水性もしくは油性媒体からなる点。
＜相違点エ＞
　建築板の耐変退色性に関し、本件訂正発明１では、ＪＴＭ　Ｇ　０１：２０００にしたがった下記の超促進耐候試験条件による促進耐候試験による変退色前後のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差（ΔＥ＊ａｂ）について、イエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が０．９９以内であり、かつイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分とブラック成分との各色間での前記促進耐候試験による試験時間６００時間における変退色後の色差（ΔＥ＊ａｂ）が１．４４以内であるのに対し、甲３発明では、反射型受像媒体上にインクジェット記録用インクセットを用いて印画した、少なくとも１種のシアン、少なくとも１種のマゼンタ、少なくとも１種のイエロー及び少なくとも１種のブラックの少なくとも４種類のインクの印画領域について求めたそれぞれのインクのＤ６５光による強制褪色速度定数のいずれの２つについても該速度定数の比が０．５以上２．０以下の範囲内にある点。
＜超促進耐候試験条件＞
　光源：水冷式メタルハライドランプ
　照度：９０ｍＷ／ｃｍ２
　波長：２９５〜４５０ｎｍ
　温度：６０℃（照射），３０℃（結露）
　湿度：５０％（照射），９０％（結露）
　サイクル：照射５時間，結露５時間
　シャワー：結露前後１０秒
（イ）判断
　ａ　相違点ア及びウについて
　甲第１２号証及び甲第１３号証に記載のように、建材において、インクにより模様付けされた層の表面に透明な被覆層を形成し、耐候性を高めることは周知である（上記１（７）、（８）を参照。）。
　また、甲第６号証及び甲第７号証に記載のように、建材において、無機顔料を含むインクとして紫外線硬化型インクを用いること、及び、紫外線硬化型インクを用いることによりインク受理層が不要になることは周知である（上記１（５）、（６）を参照。）。
　そして、建築板の技術分野において耐候性を高めること及び製造コストを下げることは周知の課題であるから、甲３発明に上記周知技術を適用し、「インクジェット用インク」として水性もしくは油性媒体に代えて「紫外線硬化型インク」を用いるとともに、「抽象的なデザイン、幾何学的なパターンなど」の表面に「透明な被覆層」を形成すること、すなわち上記相違点ア及びウに係る本件訂正発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　ｂ　相違点イについて
（ａ）甲第３号証に記載された発明が解決しようとする課題は、「記録画像の品質が高く、しかも得られた画像が明所とくに太陽光成分の多い屋外に置かれてもカラーバランスの変化が少なく画像品質を維持することができるインクジェット用インクセットならびにインクジェット記録方法を提供する」ことであると認められる（上記１（２）ウを参照）。
　そして、甲第３号証には、インクジェット用インクに分散する顔料に関し、市販のものや公知のものが利用できることが記載され、具体例としてシー・アイ・ピグメントイエロー４２、シー・アイ・ピグメントレッド１０１、カーボンブラックが挙げられているが、上記課題を解決する顔料の組み合わせとして、シー・アイ・ピグメントイエロー４２又はシー・アイ・ピグメントイエロー１８４、シー・アイ・ピグメントレッド１０１、シー・アイ・ピグメントブルー２８、及びシー・アイ・ピグメントブラック７を採用することは記載も示唆もされていない（上記１（２）オ、カを参照）。
（ｂ）甲２発明の化粧建築板は、黄色酸化鉄顔料を含有するイエローの水性インクと、Ｃｏ−Ａｌ系ブルー顔料を含有するシアンの水性インクと、赤色酸化鉄顔料を含有するマゼンタの水性インクと、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系ブラック又はＣｏ−Ｆｅ−Ｃｒ系ブラック顔料を含有するブラックの水性インクとからなる４色の水性インクでインクジェット層を形成するものであって（上記１（１）を参照。）、甲第２号証には、上記相違点イに係る本件訂正発明１の顔料の組合せは開示されていない。
　さらに、甲２発明は、有機顔料と無機顔料とを混合して用いた場合には、無機顔料が光半導体として作用し、有機顔料が劣化してしまうとの知見、及び、耐候性の高い無機顔料のみを用いてインクジェット層を形成すると色の鮮やかさに大きく欠けてしまうとの知見に基づき、甲２発明の特定の無機顔料を含有し、有機顔料が含有されていない水性インクを用いてインクジェット層を形成することによって、有機顔料を用いる場合に比べて色の鮮やかさが低下するのを極力防止するとともに、インクジェット層の劣化を防止し、耐褪色性を高めたものであって（上記１（１）ウ、エを参照。）、甲２発明の特定の無機顔料の組み合わせにより、カラーバランスが大きく変化しないインクセットが得られることを教示するものでもない。
　してみると、甲３発明に甲２発明を適用する動機付けはなく、甲第２号証の記載に照らしても、甲３発明において上記相違点イに係る本件訂正発明１の構成とすることが当業者にとって容易であるとはいえない。
（ｃ）甲第４号証及び甲第５号証は、「黄色酸化鉄」、「赤色酸化鉄」及び「Ｃｏ−Ａｌ系ブルー」が、「シー・アイ・ピグメントイエロー４２」、「シー・アイ・ピグメントレッド１０１」及び「シー・アイ・ピグメントブルー２８」を意味することを示すために提出されたものであり、甲第６号証及び甲第７号証は、建材において、無機顔料を含むインクとして紫外線硬化型インクを用いることが周知であることを示すために提出されたものであって、いずれも甲３発明において、上記相違点イに係る本件訂正発明１の構成とすることを教示するものではない。
　ｃ　相違点エについて
　上記（１）ア（イ）ｄで検討したとおり、ＪＴＭ　Ｇ０１：２０００は、日本試験機工業会による公的規格であり、本件耐候試験の超促進耐候試験条件は一般的に行われている耐候性試験の条件と概ね同様のものであり、本件訂正発明１において、本件耐候試験による変退色後のイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分の各色間での色差（ΔＥ＊ａｂ）を０．９９以内とし、かつイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分とブラック成分の各色間での色差（ΔＥ＊ａｂ）１．４４以内とすることに、屋外に１０年暴露された状態での各色成分の色差について、設計上適宜の上限値を設定した以上の技術的意義は認められない。
　一方、上記ｂ（ａ）のとおり、甲第３号証に記載された発明が解決しようとする課題は、「記録画像の品質が高く、しかも得られた画像が明所とくに太陽光成分の多い屋外に置かれてもカラーバランスの変化が少なく画像品質を維持することができるインクジェット用インクセットならびにインクジェット記録方法を提供する」ことである。
　そして、甲３発明は、上記課題を解決する手段として、反射型受像媒体上にインクジェット記録用インクセットを用いて印画した少なくとも４種類のインクの印画領域について求めたそれぞれのインクのＤ６５光による強制褪色速度定数のいずれの２つについても該速度定数の比が０．５以上２．０以下の範囲内にあるとの構成を採用したものである。
　してみると、本件耐候試験の超促進耐候試験条件が一般的に行われているものと概ね同様であり、本件耐候試験による色差（ΔＥ＊ａｂ）に設計上適宜の上限値を設定した以上の技術的意義は認められないとしても、甲３発明において、上記試験及びその結果としての強制褪色速度定数の比の範囲に代えて、本件耐候試験及びその結果としての色差（ΔＥ＊ａｂ）の値を採用する動機付けはない。
　ｄ　請求人の主張について
　請求人は、甲第２号証には、本件訂正発明１のイエロー、マゼンダ、シアンの３色の顔料の組み合わせが開示されており、耐褪色性試験結果、色褪せが全く生じなかったということは、カラーバランスが大きく変化していないはずであるから、甲第２号証に記載された３色の顔料の組み合わせをカラーバランスが大きく変化していない顔料の候補として、甲３発明に適用する動機付けが存在する旨主張するが、上記ｂのとおりであって、請求人の主張は採用できない。
（ウ）小括
　以上のとおりであって、本件訂正発明１は、甲３発明、並びに甲第２号証、甲第４号証ないし甲第７号用に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、請求人が主張する無効理由２によっては、本件訂正発明１に係る特許を無効とすることはできない。
　イ　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用し、更に構成を限定したものである。
　したがって、本件訂正発明１についての判断と同様に、本件訂正発明２は、甲３発明、並びに甲第２号証、甲第４号証ないし甲第７号用に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、請求人が主張する無効理由２によっては、本件訂正発明２に係る特許を無効とすることはできない。
（３）無効理由３
　ア　請求人の主張
　請求人は、本件特許明細書の実施例では、課題解決の重要な手段であるはずのインクジェット層のインク成分（反応性モノマー、反応性オリゴマー、光重合開始剤の種類等）、トップコートや付加価値コート層の成分等につき、具体的な記載がないばかりか、顔料の組み合わせが同一である場合に、インクジェット層のインク成分・厚さ、トップコートや付加価値コート層の具体的成分・厚さ、その他の具体的な層の構造がΔＥ＊ａｂに与える影響はまったく検証されておらず、ΔＥ＊ａｂ要件の実現のために、これらの要素につき何を選択すればよいかについて何らの記載も示唆もないから、当業者がΔＥ＊ａｂが０．９９以内あるいは１．４４以内である建築板を実施しようとした場合に、どのように実施するかを理解することはできないし、実施例における測定結果を実施例に係る具体的なインク成分や層構造を超えて一般化することはできない旨主張する（第５、３（３）を参照。）。
　イ　判断
　例えば、甲第１２号証、甲第１３号証、甲第１７号証、甲第３０号証に記載のように、建材の模様塗膜（インクジェット層）の表面にクリヤー層等の透明な被覆層を形成することにより、模様塗膜の耐候性を高めることは周知の技術であり、透明な被覆層の樹脂の種類や厚み、添加する紫外線吸収剤、光安定剤の量等を調整することにより所望の耐候性とすることも周知の事項である（上記１（７）ないし（９）、（１６）を参照。）。
　してみると、本件訂正発明１及び２において、本件耐候試験による変退色後のイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分の各色間での色差（ΔＥ＊ａｂ）の差が０．９９以内、かつイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分とブラック成分の各色間での色差（ΔＥ＊ａｂ）の差が１．４４以内となるように、透明な被覆層の樹脂の種類や厚み、添加する紫外線吸収剤、光安定剤の量等を調整することは、技術常識を踏まえ当業者が適宜なし得ることにすぎない。よって、本件特許明細書には、本件耐候試験による変退色後のイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分の各色間での色差（ΔＥ＊ａｂ）の差が０．９９以内、かつイエロー成分とマゼンタ成分とシアン成分とブラック成分の各色間での色差（ΔＥ＊ａｂ）の差が１．４４以内とし、本件訂正発明１及び２を実施するための構成が実質的に記載されているといえ、また、本件訂正発明１及び２は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　なお、甲第１４号証、甲第１５号証の実験報告書からも、本件訂正発明１及び２が実施可能であることが推認できる。
　よって、請求人が主張する無効理由３によっては本件訂正発明１及び２に係る特許を無効とすることはできない。
第８　本件訂正前の請求項３についての審判請求
　上記第３のとおり、本件訂正が認められ、請求項３は削除された。
　その結果、請求人の審判請求のうち、本件訂正前の請求項３に係る特許についての請求は、その対象が存在しないものとなった。
　よって、請求人の審判請求のうち、本件訂正前の請求項３に係る特許についての請求は、不適法な審判請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下されるべきものである。
第９　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１及び２は、当業者が甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、その特許は無効とされるべきものである。
　本件訂正前の請求項３についての審判請求は、特許法第１３５条の規定により却下されるべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。