(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性官能基を含有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万以上２５０万以下、重量平均分子量と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が９以上３０以下、前記（Ｍｗ／Ｍｎ）をＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量との比（Ｍｚ／Ｍｗ）で除した値（（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／Ｍｗ））が２以上、ガラス転移点が−４５℃以下であるアクリル系重合体（Ａ）と、
重量平均分子量（Ｍｗ）が５万以上３０万以下、ガラス転移点が−４０℃以上５℃以下であるアクリル系重合体（Ｂ）と、
前記アクリル系重合体（Ａ）と前記アクリル系重合体（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、
０．０１重量部以上５重量部以下、添加される架橋剤（Ｃ）と、
１重量部以上４０重量部以下、添加されるテルペンフェノール樹脂（Ｄ）と
を含む粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル系重合体（Ａ）と前記アクリル系重合体（Ｂ）が５０／５０〜９５／５の重量比で含有されている請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
さらにシランカップリング剤（Ｅ）を含有する請求項1〜請求項２のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
さらにシリコーン化合物（Ｆ）を含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
粘着剤組成物から形成される粘着剤層の、架橋構造が形成された後のゲル分が、３０重量％以上８０重量％以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する光学フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の光学フィルムを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系粘着剤組成物、及び光学フィルムに関する。詳しくは、偏光フィルム、位相差フィルム等の光学フィルムを、液晶セル等の被着体に貼着することに用いる粘着剤組成物、当該粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有する光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、ガラス等の２枚の支持基板の間に、所定の方向に配向した液晶成分を挟持した液晶セルと、偏光フィルムや位相差フィルム、輝度向上フィルム等の光学フィルムとから構成されており、光学フィルム同士の積層や光学フィルムを液晶セルに貼着する際に粘着剤が使用されていることが多い。
【０００３】
液晶表示装置は、パーソナルコンピュータやテレビジョン、カーナビゲーションなどの表示装置として広範囲に使用されている。それに伴って高温環境下や高湿環境下のような過酷な環境下での使用においても耐久性に優れた、すなわち、長期間の使用においても剥がれや気泡の発生等が生じない粘着剤が要求されている。また、高温環境下や高湿環境下のような苛酷な環境下において光学フィルムは収縮や膨張といった寸法変化が大きく、かかる寸法変化によって発生する応力を粘着剤層にて緩和することができず、光学フィルムの残留応力が不均一になる。その結果、液晶表示装置の周辺部から光が漏れて白くなる、いわゆる「白抜け」が問題となっている。
【０００４】
このような問題を解決するために、粘着剤組成物に低分子量重合体を添加したり、分子量分布の広い重合体を用いることで、応力緩和性をもたせた粘着剤が提案されている。例えば、特許文献１（特開２００６−７７２２４号公報）には、重量平均分子量が５０，０００〜５００，０００であるアクリル系重合体と重量平均分子量が１，０００，０００〜１，５００，０００であり、該樹脂の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下であるアクリル系重合体との混合物を用いた粘着剤が開示されている。また、特許文献２（特開２００２−３４１１４１号公報）には、重量平均分子量が６０万〜２００万、重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以上であるアクリル系重合体を用いた粘着剤が開示されている。さらに、特許文献３（再公表特許ＷＯ２００５／１１１１６７号公報）には、重量平均分子量が８０万以上、分子量３０万以下の成分の含有量がアクリル系重合体全体に対して２５質量％以上、分子量３０万以下の部分の分子量分布曲線にあてはめた単回帰直線の傾きが０以上、決定係数が０．８以上であって、Ｍｗ／Ｍｎが２０以上である粘着剤組成物が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、高い重量平均分子量で分子量分布の狭いアクリル系樹脂と、低い重量平均分子量のアクリル系樹脂との混合物を用いた粘着剤や、特許文献２又は３のように、高い重量平均分子量で分子量分布の広い重合体のみを使用した粘着剤は応力緩和性が不十分であり、白抜けの発生を抑制することが難しい。
【０００６】
また、特許文献２又は３においては、８０℃〜９０℃環境下での耐久性が検討されている。しかしながら、カーナビゲーションなどの車載用の液晶表示装置に用いられる粘着剤においては、車の過酷な環境下においても、剥がれや発泡が生じない耐久性が要求されており、より厳しい高温環境下（例えば１００℃以上）における耐久性が必要である。更に、車載用の液晶表示装置の用途は、従来のカーナビゲーション用にとどまらず、後部座席などで映画やゲームを楽しむためのリアエンターテイメントシステム用、インストルメントパネル用へと用途が拡大しており、それに伴って画面サイズも従来８インチ程度であったものが１２インチ以上へと大型化している。
【０００７】
特許文献２又は３のように、高い重量平均分子量で広い分子量分布の重合体のみを使用した粘着剤は柔軟性が不足し、１００℃以上の高温環境下での耐久性試験においては、剥がれが生じてしまう。よって、特許文献２又は３に係る粘着剤組成物においては、１００℃以上といった高温環境下での耐久性が要求される車載用の液晶表示装置には用いることはできず、車載用の液晶表示装置の画面サイズの大型化には全く対応することはできなかった。
【０００８】
本発明者らは、車載用の液晶表示装置に用いることができる粘着剤組成物として、高い重量平均分子量と低分子量側に広い分布をもつ分子量分布を有しているアクリル系重合体と、低い重量平均分子量と比較的高いガラス転移点を有しているアクリル系重合体との混合物を用いた粘着剤組成物を提案した（特許文献４；特願２００９−１８９３５０号（未公開））。かかる粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する光学フィルムは、１０５℃という高温環境下においても、耐久性に優れ、白抜けの発生を抑制することができ、なおかつ車載用の液晶表示装置の画面サイズの大型化にも対応できるものであった。
【０００９】
カーナビゲーションなどの車載用の液晶表示装置に用いられる粘着剤組成物は、パーソナルコンピュータ用やテレビジョン用等の室内使用を前提とした液晶表示装置に用いられる粘着剤組成物に比較して、屋外の過酷な環境下にさらされる。このことから、車載用の液晶表示装置に用いられる粘着剤組成物は、低温から高温の広い温度範囲での耐久性が要求されており、冷熱と加熱とを繰り返しても、粘着剤層に剥がれや発泡等の外観変化が生じないという耐ヒートショック性が要求される。従来はこの耐ヒートショック性として、−３５℃の冷熱と７０℃の加熱を繰り返した場合においても粘着剤層に外観変化が生じないという耐ヒートショック性が要求されていたが、最近では、−４５℃の冷熱と８０℃の加熱を繰り返した場合の耐ヒートショック性が要求されることもあり、要求される試験条件が厳しくなってきている。本発明者らが特許文献４（特願２００９−１８９３５０号）において提案した粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する光学フィルムでは、過酷な条件下の耐ヒートショック性試験において、粘着剤層に剥がれや発泡が生じることがあった。
【００１０】
他方、特許文献５（特開２００７−１１２８３９号公報）には、粘着剤の接着性を改善する為に、アクリル系共重合体１００重量部に対し、過酸化物０．０２〜２重量部、イソシアネート系架橋剤０．０２〜２重量部、および軟化点が８０℃以上である粘着付与樹脂１〜４０重量部を含有してなる粘着剤組成物が開示されている。しかしながら、特許文献５には、白抜けや耐ヒートショック性に関して記載が無く、上記構成を有するだけでは白抜けの発生の抑制と耐ヒートショック性の改善には不十分である。
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−７７２２４号公報
【特許文献２】特開２００２−３４１１４１号公報
【特許文献３】再公表特許ＷＯ２００５／１１１１６７号公報
【特許文献４】特願２００９−１８９３５０号  （未公開）
【特許文献５】特開２００７−１１２８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、高温環境下の耐久性、冷熱と加熱とを繰り返した場合における耐ヒートショック性、高温環境下における白抜けの発生の抑制に優れる光学フィルム用粘着剤組成物、当該粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する光学フィルム及び当該粘着剤付光学フィルムを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するため、高い重量平均分子量を有し、分子量分布が広く、かつ低分子量側に広い分布をもつ分子量分布を有するアクリル系重合体（Ａ）と、低い重量平均分子量と比較的高いガラス転移点を有しているアクリル系重合体（Ｂ）と、特定量の架橋剤（Ｃ）と、特定量のテルペンフェノール樹脂（Ｄ）とを含む粘着剤組成物を提供するものである。すなわち、以下の構成を備える粘着剤組成物、光学フィルム、及び液晶表示装置が提供される。
【００１４】
（１）反応性官能基を含有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万以上２５０万以下、重量平均分子量と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が９以上３０以下、前記（Ｍｗ／Ｍｎ）をＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量との比（Ｍｚ／Ｍｗ）で除した値（（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／Ｍｗ））が２以上、ガラス転移点が−４５℃以下であるアクリル系重合体（Ａ）と、
重量平均分子量（Ｍｗ）が５万以上３０万以下、ガラス転移点が−４０℃以上５℃以下であるアクリル系重合体（Ｂ）と、
前記アクリル系重合体（Ａ）と前記アクリル系重合体（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、
０．０１重量部以上５重量部以下、添加される架橋剤（Ｃ）と、
１重量部以上４０重量部以下、添加されるテルペンフェノール樹脂（Ｄ）と
を含む粘着剤組成物。
【００１５】
（２）前記アクリル系重合体（Ａ）と前記アクリル系重合体（Ｂ）が５０／５０〜９５／５の重量比で含有されている前記（１）に記載の粘着剤組成物。
（３）さらにシランカップリング剤（Ｅ）を含有する前記（１）又は（２）に記載の粘着剤組成物。
（４）さらにシリコーン化合物（Ｆ）を含有する前記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の粘着剤組成物。
（５）粘着剤組成物から形成される粘着剤層の、架橋構造が形成された後のゲル分が、３０重量％以上８０重量％以下である前記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の粘着剤組成物。
（６）前記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する光学フィルム。
（７）前記（６）に記載の光学フィルムを備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る粘着剤組成物、及び光学フィルムによれば、１００℃以上といった過酷な高温環境下における耐久性と白抜けの発生の抑制に優れ、なおかつ耐ヒートショック性に優れる粘着剤組成物、当該粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する光学フィルム及び当該粘着剤付光学フィルムを用いた液晶表示装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態にかかる粘着剤組成物は、特定の分子量分布を有するアクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）とテルペンフェノール樹脂（Ｄ）とを含有する。
【００１８】
本実施の形態において、アクリル系重合体（Ａ）とは、重合体中に重合体成分としてアクリル酸エステル単量体、メタクリル酸エステル単量体（以下、「アクリ」を含む単語と「メタクリ」を含む単語とを併記する場合には「（メタ）アクリ」と記載することがある）を主成分とし、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び反応性官能基を有する単量体を共重合させた共重合体である。アクリル系重合体（Ａ）は（メタ）アクリル酸エステル単量体が８０重量％以上含まれる共重合体を意味し、９０重量％以上含まれる共重合体が好ましい。
【００１９】
（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル構造を有するものであれば特に限定するものではなく、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸の炭素数１〜１８の直鎖若しくは分枝アルキルエステル、更にはこれらの各種誘導体の１種又は２種以上を用いることができる。
【００２０】
本実施の形態に係るアクリル系重合体（Ａ）中の構成成分としては、アクリル系重合体（Ａ）と架橋剤（Ｃ）とを反応させる目的で、反応性官能基を有する単量体を含む。なお、反応性官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体であるものも、アクリル系重合体を定義する際の、アクリル系重合体（Ａ）中に共重合体成分として含有される（メタ）アクリル酸エステル単量体の量としてカウントされる。
【００２１】
反応性官能基を有する単量体としては、例えば、カルボキシル基含有単量体、水酸基含有単量体、グリシジル基含有単量体、アミド基，Ｎ−置換アミド基含有単量体、三級アミノ基含有単量体等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００２２】
カルボキシル基含有単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸、コハク酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フマル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−ジカルボキシシクロヘキサンモノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、ω−カルボキシ-ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等を用いることができる。
【００２３】
水酸基含有単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，１−ジメチル−３−ブチル（メタ）アクリレート、１，３−ジメチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチル−３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−３−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール、メタリルアルコール等を用いることができる。
【００２４】
グリシジル基含有単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルビニルエーテル、グリシジル（メタ）アリルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アリルエーテル等を用いることができる。
【００２５】
アミド基，Ｎ−置換アミド基含有単量体としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等を用いることができる。
【００２６】
三級アミノ基含有単量体としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等を用いることができる。
【００２７】
重合体成分としての各種官能基を有する単量体のうち、カルボキシル基含有単量体が共重合体成分としてアクリル系重合体（Ａ）に含まれることが好ましい。
【００２８】
反応性官能基を有する単量体が共重合体成分として含まれる割合は、粘着剤の凝集力を増加させて粘着剤組成物の耐久性を向上させることを目的として、アクリル系重合体（Ａ）に対して０．５重量％以上、好ましくは０．７重量％以上にする。また、反応性官能基を有する単量体が共重合体成分として含まれる割合は、粘着剤組成物に柔軟性を付与し、白抜けを抑制すること、また粘着剤の接着力が高くなりすぎることの抑制を目的として、アクリル系重合体（Ａ）に対して２．５重量％以下、好ましくは２重量％以下、特に好ましくは１．５重量％以下にする。
【００２９】
本実施の形態に係るアクリル系重合体（Ａ）は、アクリル系重合体（Ａ）の定義を超えない範囲で（メタ）アクリル酸エステル単量体以外の単量体を共重合体成分として含有することができる。（メタ）アクリル酸エステル単量体以外の単量体としては、一例として、飽和脂肪酸ビニルエステル、芳香族ビニルエステル、シアン化ビニル単量体、マレイン酸若しくはフマル酸のジエステルを用いることができる。
【００３０】
飽和脂肪酸ビニルエステルとしては、例えば、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、「バ−サチック酸ビニル」（商品名）等（好ましくは酢酸ビニル）；芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等；シアン化ビニル単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル；マレイン酸もしくはフマル酸のジエステルとしては、例えば、ジメチルマレ−ト、ジ−Ｎ−ブチルマレ−ト、ジ−２−エチルヘキシルマレ−ト、ジ−Ｎ−オクチルマレ−ト、ジメチルフマレ−ト、ジ−Ｎ−ブチルフマレ−ト、ジ−２−エチルヘキシルフマレ−ト、ジ−Ｎ−オクチルフマレ−ト等を用いることができる。
【００３１】
本実施の形態に係るアクリル系重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万以上２５０万以下、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が９以上３０以下、前記（Ｍｗ／Ｍｎ）をＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量との比（Ｍｚ／Ｍｗ）で除した値（（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／Ｍｗ））が２以上である。
【００３２】
アクリル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による単分散ポリスチレン標準試料の分子量の対数と、その溶出時間とを３次式で近似し作成した較正曲線を基にして得られるアクリル系重合体の相対分子量（ポリスチレン換算分子量）から求められる値であり、下記式（１）〜（３）によって算出されるものである。ＧＰＣカラム等の測定条件によって、分子量は異なるが、本実施の形態に係る重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は実施例のＧＰＣ測定条件によって測定された値に基づいて定義される。
Ｍｗ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ２）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）・・・（１）
Ｍｎ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）／Σ（Ｎｉ）・・・（２）
Ｍｚ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ３）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ２）・・・（３）
上式中、Ｍｉはｉ成分の分子量、Ｎｉはｉ成分の数である。また、Ｍｗ／Ｍｎは重量平均分子量より低分子量側の分布に関しての情報を与え、Ｍｚ／Ｍｗは重量平均分子量より高分子量側の分布に関しての情報を与える。重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）をＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量との比（Ｍｚ／Ｍｗ）で除した値（（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／Ｍｗ））は「重量平均分子量より低分子量側の分布」の広さを示す値であり、該数値が大きいほど低分子量側に分布が広いことを意味する。
【００３３】
つまり、Ｍｗ／Ｍｎが９以上３０以下、（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／Ｍｗ）が２以上ということは、本実施の形態に係るアクリル系重合体（Ａ）が、分子量分布が広く、かつ、低分子量側に分布が広いことを示している。従って、本実施の形態に係るアクリル系重合体（Ａ）は、高い重量平均分子量と低分子量側に広い分布をもつ分子量分布を有しているために、凝集力と柔軟性を併せ持ち、耐久性と白抜けの抑制に優れた粘着剤組成物を得ることができる。
【００３４】
アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、粘着剤組成物に十分な凝集力を与え、耐久性試験において気泡の発生および剥がれを抑制することを目的として、１００万以上、好ましくは１５０万以上にする。また、アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、粘着剤組成物の塗工作業性を確保することを目的として２５０万以下にする。
【００３５】
アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、粘着剤組成物に応力緩和性を与え、白抜けの発生を抑制することを目的として９以上、好ましくは１５以上にする。また、アクリル系重合体（Ａ）のＭｗ／Ｍｎは、粘着剤組成物に十分な凝集力を与えることを目的として３０以下、好ましくは２５以下にする。
【００３６】
アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）をＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量との比（Ｍｚ／Ｍｗ）で除した値（（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／Ｍｗ））は、粘着剤組成物に応力緩和性を与え、白抜けの発生を抑制することを目的として、２以上、好ましくは３以上、特に好ましくは４以上にする。また、アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）をＺ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量との比（Ｍｚ／Ｍｗ）で除した値（（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／Ｍｗ））は、粘着剤組成物に十分な凝集力を与えることを目的として１５以下、好ましくは１０以下にする。
【００３７】
本実施の形態に係るアクリル系重合体（Ａ）のガラス転移点（ＴｇＡ）は、支持基板に対する十分な密着性を粘着剤組成物に発揮させ、剥がれ等が生じない耐久性を発揮させることを目的として、−４５℃以下、好ましくは−５０℃以下にする。
【００３８】
アクリル系重合体のガラス転移点（Ｔｇ）は下記式（４）の計算により求められる温度（Ｋ）を（℃）に換算した値である。
１／Ｔｇ＝Ｍ１／Ｔｇ１＋Ｍ２／Ｔｇ２＋Ｍ３／Ｔｇ３＋・・・・＋Ｍｎ／Ｔｇｎ  ・・・（４）
上式中、Ｔｇ１、Ｔｇ２、Ｔｇ３・・・及びＴｇｎは、成分１、成分２、成分３・・・及び成分ｎそれぞれのホモポリマーのガラス転移点（Ｋ）を示す。また、上式中、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３・・・及びＭｎは各種成分のモル分率を示す。
【００３９】
本実施の形態にかかるアクリル系重合体（Ａ）の溶解性パラメータ（ＳＰＡ）は、アクリル系重合体（Ｂ）との相溶性を保ち、粘着剤組成物に十分な凝集力を与えることを目的として、１７．７Ｊ１／２／ｃｍ３／２以上、好ましくは１８．２Ｊ１／２／ｃｍ３／２以上にする。また、本実施の形態にかかるアクリル系重合体（Ａ）の溶解性パラメータ（ＳＰＡ）は、アクリル系重合体（Ｂ）との相溶性を保ち、粘着剤組成物に柔軟性を与え、耐久性試験での剥がれや白抜けの発生を抑制することを目的として、１９．０Ｊ１／２／ｃｍ３／２以下、好ましくは１８．８Ｊ１／２／ｃｍ３／２以下にする。
【００４０】
溶解性パラメータ（ＳＰ値）とは、物質の溶解性の傾向を表す指標である。ＳＰ値は種々の方法で測定又は計算されるものであり、例えば、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，
Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ， ａｎｄ Ｅ．Ａ．Ｇｒｕｌｋｅ著、「ポリマーハンドブック 第４版（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ， Ｆｏｕｒｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ）」（１９９９年）に詳述されている。
【００４１】
共重合体のＳＰ値は、その共重合体を構成する各構成単位のそれぞれの単独共重合体のＳＰ値を算出し、これらのＳＰ値のそれぞれに各構成単位のモル分率を乗じたものを合算して算出される。なお単独重合体のＳＰ値は、単量体の分子引力定数Ｇに基づいた下記式（５）のＳＰ値計算式により算出した。
ＳＰ＝ｄΣＧ／Ｍ・・・（５）
上式中、ｄは密度（ｇ／Ｌ）を、ΣＧは分子中の分子引力定数の総和を、Ｍは分子量（ｇ／モル）を表わす。
【００４２】
本実施の形態に用いられるアクリル系重合体の重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、懸濁重合などの方法により重合できる。なお、重合により得られる重合体の混合物を用いて本実施の形態に係る粘着剤組成物を製造するにあたり、処理工程が比較的簡単で、且つ短時間で行えることから溶液重合により重合することが好ましい。
【００４３】
溶液重合は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び、必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中又は有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させる等の方法を使用することができる。
【００４４】
上記有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、Ｎ−プロピルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、テトラリン、デカリン、芳香族ナフサなどの芳香族炭化水素類；例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｉ−オクタン、ｎ−デカン、ジペンテン、石油スピリット、石油ナフサ、テレピン油などの脂肪系もしくは脂環族系炭化水素類；例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸２−ヒドロキシエチル、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシブチル、安息香酸メチルなどのエステル類；例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンなどのケトン類；例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル類；例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類などを挙げることができる。これらの有機溶媒はそれぞれ単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
【００４５】
有機溶媒のうち、アクリル系重合体（Ａ）の重合に際しては、重合反応中に連鎖移動を生じにくい有機溶媒、例えば、エステル類、ケトン類を使用することが好ましく、特に、アクリル系重合体（Ａ）の溶解性、重合反応の容易さなどの点から、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトンなどの使用が好ましい。
【００４６】
重合開始剤としては、通常の溶液重合で使用できる有機過酸化物、アゾ化合物などを使用することが可能である。
【００４７】
このような有機過酸化物としては、例えば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド等を用いることができる。また、アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス−ｉ−ブチルニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等を用いることができる。
【００４８】
これら重合開始剤のうち、アクリル系重合体（Ａ）の重合に際しては、初期の重合開始剤として水素引き抜き反応を起こしにくいアゾ化合物を、後期の重合開始剤として開始剤効率の良い有機過酸化物を用いることが好ましい。このように、初期と後期に異なる重合開始剤を用いることで、高い重量平均分子量を有し、低分子量側に広い分布を有する分子量分布を持つアクリル系重合体（Ａ）を好適に合成することができる。
【００４９】
本実施の形態に係る粘着剤組成物は、アクリル系重合体（Ａ）と共に、アクリル系重合体（Ｂ）を含む。
【００５０】
本実施の形態に係るアクリル系重合体（Ｂ）は、重合体中に重合体成分として（メタ）アクリル酸エステル単量体を主成分とし、（メタ）アクリル酸エステル単量体を重合又は共重合させた重合体である。アクリル系重合体（Ｂ）は（メタ）アクリル酸エステル単量体が５０重量％以上含まれる重合体を意味し、６０重量％以上含まれる重合体が好ましい。
【００５１】
アクリル系重合体（Ｂ）の重合体成分又は共重合体成分としては、重合体のガラス転移点が−４０℃以上５℃以下であれば特に限定されず、（メタ）アクリル酸エステル、反応性官能基を有する単量体、及びその他の単量体としてアクリル系重合体（Ａ）で例示した重合体成分と同様の重合体成分を用いることができる。
【００５２】
なかでも、アクリル系重合体（Ｂ）の共重合体成分としての単量体のうち、下記（ｂ１）〜（ｂ３）の単量体がアクリル系重合体（Ｂ）に含まれることが好ましい。
（ｂ１）炭素数４〜１０の直鎖又は分岐アルキルアクリル酸エステル単量体であって単独重合体のガラス転移点（Ｔｇ）が−５０℃以下である単量体。
（ｂ２）上記単量体（ｂ１）との共重合性が比較的小さい、好ましくは単量体（ｂ１）との共重合性比〔１／γ（ｂ２／ｂ１）〕が０．５未満の単量体。
（ｂ３）上記単量体（ｂ１）との共重合性が比較的大きい、好ましくは共重合性比〔１／γ（ｂ３／ｂ１）〕が０．５以上の単量体。
ここでいう共重合性比とは、単量体の共重合理論のＬｅｗｉｓ−Ｍａｙｏの式における反応性比γの逆数（１／γ）である。
【００５３】
一般に単量体Ａの単量体Ｂに対する反応性比は、単量体Ａ同士が連鎖結合する成長反応速度定数ｋｐＡＡを、単量体Ａと単量体Ｂとが連鎖結合する成長反応速度定数ｋｐＡＢで除した値（ｋｐＡＡ／ｋｐＡＢ）として表される。従って、単量体（ｂ１）との共重合性比〔１／γ（ｂ２／ｂ１）〕が０．５未満の単量体（ｂ２）とは、〔１／γ（ｂ２／ｂ１）〕＝〔ｋｐ（ｂ１）（ｂ２）／ｋｐ（ｂ２）（ｂ２）]＜０．５を満足するような単量体である。
【００５４】
なおＬｅｗｉｓ−Ｍａｙｏの式についての詳細は、例えば、尾見信三著「ラジカル重合反応の操作設計」〔（株）アイピーシー刊〕第７３頁以降を参照されたい。
【００５５】
アクリル系重合体（Ｂ）のガラス転移点は−４０℃以上５℃以下であり、このようなガラス転移点を有する重合体は、例えばブチルアクリレート（ＢＡ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を共重合させることにより得られる。しかし、ＢＡとＭＭＡを共重合させた場合は、ＢＡとＭＭＡとの共重合性の乏しさに起因して、先にＭＭＡ成分の多い硬めの共重合体が生じ、次いで残留しているＢＡ成分の多い極めて軟らかい共重合体が生じやすい。このような共重合体を用いた粘着剤組成物では、この極めて軟らかい共重合体がブリードしやすく、リワーク作業（光学フィルムを被着体に貼着する際に異物等の噛み込み等の不具合が生じた場合に、被着体から光学フィルムを剥離・除去して新しい光学フィルムを貼りなおす作業）において被着体を汚染しがちになる。
【００５６】
よって、アクリル系重合体（Ｂ）を重合する際には、ＢＡなどの極めて柔軟な重合体を形成する単量体に対して、硬さを付与する単量体としてＭＭＡ
、ｎ−ブチルメタクリレート（ｎ−ＢＭＡ）、エチルメタクリレート（ＥＭＡ）等の、ＢＡなどとの共重合性は小さい単量体を用いると共に、残留するＢＡなどが単独に近い形で重合して、極めて軟らかい共重合体を作らないように、このＢＡなどと共重合性のよい単量体、例えばメチルアクリレート（ＭＡ）などを用いることが好ましい。
【００５７】
単量体（ｂ１）としては、例えば、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｉ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｉ−ノニルアクリレート等を用いることができる。単量体（ｂ１）としては、アクリル系重合体（Ｂ）の溶解性パラメータ（ＳＰＢ）とアクリル系重合体（Ａ）の溶解性パラメータ（ＳＰＡ）との差（△ＳＰ＝ＳＰＢ−ＳＰＡ）を小さくしやすいとの観点から、ｎ−ブチルアクリレートが好ましい。
【００５８】
単量体（ｂ１）の使用量は、単量体（ｂ１）の種類、並びに、単量体（ｂ２）及び（ｂ３）の種類により、前記ガラス転移点範囲を満足するように適宜選択されるが、一般には、アクリル系重合体（Ｂ）を構成する単量体（ｂ１）〜（ｂ３）の合計１００重量％に基づいて、１０〜９０重量％、好ましくは２０〜８５重量％、さらに好ましくは２５〜７５重量％、特に好ましくは３０〜６５重量％にする。
【００５９】
単量体（ｂ２）は、単量体（ｂ１）との共重合性が比較的小さい単量体、好ましくは共重合性比〔１／γ（ｂ２／ｂ１）〕が０．５未満の単量体である。
【００６０】
単量体（ｂ１）がｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）であるとき、該単量体（ｂ１）との共重合性比〔１／γ（ｂ２／ｂ１）〕が０．５未満の単量体（ｂ２）としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル；例えば、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基含有単量体；例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどの水酸基含有単量体を用いることができる。単量体（ｂ１）がｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）であるとき、単量体（ｂ２）としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレートなどの官能基を有していないメタクリル酸エステルを用いることが好ましい。
【００６１】
単量体（ｂ１）がＢＡ以外であるとき、所望の単量体と該単量体（ｂ１）との共重合性比〔１／γ（ｂ２／ｂ１）〕は、例えば、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ， Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，
ａｎｄ Ｅ．Ａ．Ｇｒｕｌｋｅ著、「ポリマーハンドブック第４版」（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ，
Ｆｏｕｒｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ）」（１９９９年）に詳述されている方法に従って計算で求めることができるので、これら単量体のうちから共重合性比〔１／γ（ｂ２／ｂ１）〕が０．５未満の単量体を単量体（ｂ２）として適宜選択して用いればよい。
【００６２】
単量体（ｂ２）の使用量は、単量体（ｂ２）の種類並びに、単量体（ｂ１）及び単量体（ｂ３）の種類により適宜選択されるが、一般には、アクリル系重合体（Ｂ）を構成する単量体（ｂ１）〜（ｂ３）の合計１００重量％に基づいて、５〜８５重量％、好ましくは１０〜７５重量％、さらに好ましくは１５〜６５重量％、特に好ましくは２０〜５５重量％にする。単量体（ｂ２）の使用量が該下限値以上であれば、粘着剤組成物の凝集力が十分で有り、耐久性試験において発泡が生じにくく、リワーク性も良好であるから好ましい。また、単量体（ｂ２）の使用量が上限値以下であれば、粘着剤組成物に支持基板に対する十分な密着性を発揮させ、剥がれ等が生じない耐久性を発揮させることができるので好ましい。
【００６３】
単量体（ｂ３）は、単量体（ｂ１）との共重合性が比較的大きい単量体、好ましくは共重合性比〔１／γ（ｂ３／ｂ１）〕が０．５
以上の単量体、すなわち、〔１／γ（ｂ３／ｂ１）〕＝〔ｋｐ（ｂ１）（ｂ３）／ｋｐ（ｂ３）（ｂ３）]≧０．５を満足するような単量体である。
【００６４】
単量体（ｂ１）がＢＡであるとき、該単量体（ｂ１）との共重合性比〔１／γ（ｂ３／ｂ１）〕が０．５
以上の単量体（ｂ３）としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレートなどのアクリル酸エステル；例えば、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどの飽和脂肪酸ビニルエステル；例えば、アクリルアミド等のアミド基含有単量体を用いることができる。単量体（ｂ１）がＢＡであるとき、単量体（ｂ３）としては、メチルアクリレート、エチルアクリレートなどの官能基を有しないアクリル酸エステルを用いることが好ましい。
【００６５】
単量体（ｂ１）がＢＡ以外であるとき、所望の単量体の該単量体（ｂ１）との共重合性比〔１／γ（ｂ３／ｂ１）〕は、前記と同様の方法により計算で求めることができるので、これら単量体のうちから共重合性比〔１／γ（ｂ３／ｂ１）〕が０．５
以上の単量体を単量体（ｂ３）として適宜選択して用いればよい。
【００６６】
単量体（ｂ３）の使用量は、該単量体（ｂ３）の種類、並びに、単量体（ｂ１）及び単量体（ｂ２）の種類により適宜選択されることができるが、一般には、アクリル系重合体（Ｂ）を構成する単量体（ｂ１）〜（ｂ３）の合計１００重量％に基づいて、５〜８５重量％、好ましくは５〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１５〜５０重量％にする。単量体（ｂ３）の使用量が該下限値以上であれば、粘着剤組成物の凝集力が十分で有り、耐久性試験において発泡が生じにくく、リワーク性も良好であるから好ましい。また、単量体（ｂ３）の使用量が上限値以下であれば、粘着剤組成物に支持基板に対する十分な密着性を発揮させ、剥がれ等が生じない耐久性を発揮させることができるので好ましい。
【００６７】
なおアクリル系重合体（Ｂ）は、必要に応じて、架橋剤（Ｃ）の官能基と反応して架橋構造を形成し得る反応性官能基を有する単量体、例えば前記単量体（ｂ２）として例示したカルボキシル基含有単量体や水酸基含有単量体、前記単量体（ｂ３）として例示したアミド基含有単量体を含有することができる。
【００６８】
アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、粘着剤組成物に十分な凝集力を与え、耐久性試験での気泡の発生を抑制し、リワーク性を付与することを目的として、５万以上、好ましくは６万以上、特に好ましくは７万以上にする。また、アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、粘着剤組成物に柔軟性を与え、白抜けの発生を抑制することを目的として、３０万以下、好ましくは２２万以下、特に好ましくは１６万以下にする。
【００６９】
アクリル系重合体（Ｂ）のガラス転移点（ＴｇＢ）は、粘着剤組成物に十分な凝集力を与えることを目的として、−４０℃
以上、好ましくは−３０℃以上にする。また、アクリル系重合体（Ｂ）のガラス転移点（ＴｇＢ）は、支持基板に対する十分な濡れ性を粘着剤組成物に発揮させ、剥がれ等が生じない耐久性を発揮させることを目的として、５℃以下、好ましくは−５℃以下にする。
【００７０】
アクリル系重合体（Ｂ）の溶解性パラメータ（ＳＰＢ）は、アクリル系重合体（Ａ）との相溶性を保ち、粘着剤組成物に十分な凝集力を与えることを目的として、１７．７Ｊ１／２／ｃｍ３／２以上、好ましくは１８．２Ｊ１／２／ｃｍ３／２以上にする。また、本実施の形態にかかるアクリル系重合体（Ｂ）の溶解性パラメータ（ＳＰＢ）は、アクリル系重合体（Ａ）との相溶性を保ち、支持基板に対する十分な濡れ性を粘着剤組成物に発揮させ、剥がれ等が生じない耐久性を発揮させることを目的として、１９．０Ｊ１／２／ｃｍ３／２以下、好ましくは１８．８Ｊ１／２／ｃｍ３／２以下にする。
【００７１】
アクリル系重合体（Ｂ）の溶解性パラメーター（ＳＰＢ）とアクリル系重合体（Ａ）の溶解性パラメーター（ＳＰＡ）との差（△ＳＰ＝ＳＰＢ−ＳＰＡ）は−０．５〜０．５が好ましく、−０．４〜０．４が更に好ましく、−０．２〜０．２が特に好ましい。溶解性パラメーターの差（△ＳＰ）が上記範囲内にあれば、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との相溶性が極めて優れているので好ましい。
【００７２】
本実施の形態に係るアクリル系重合体（Ｂ）の重合方法は、特に制限されるものではなく、上記アクリル系重合体の重合方法に記載した方法と同様の方法で重合できる。
なお、アクリル系重合体（Ｂ）を製造する場合には、連鎖移動を生じやすい有機溶媒、例えば、アルコール類、芳香族炭化水素類を使用することが好ましい。特に、重合反応の容易さなどから、トルエン、イソプロピルアルコールなどが好ましい。
【００７３】
また、アクリル系重合体（Ｂ）を製造する場合には、連鎖移動剤を使用することもできる。連鎖移動剤としては、例えば、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレンなどの芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエンなどの芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノンなどのベンゾキノン誘導体類；トリブチルボランなどのボラン誘導体；四臭化炭素、四塩化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレン、トリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペンなどのハロゲン化炭化水素類；
クロラール、フラルデヒドなどのアルデヒド類：炭素数１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタンなどの芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸；メルカプト酢酸の炭素数１〜１０のアルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシアルキルメルカプタン類；ビネン、ターピノレンなどのテルペン類等を用いることができる。
【００７４】
アクリル系重合体（Ｂ）を製造する場合には、上記連鎖移動剤のうち、好ましくはメルカプタン類、ハロゲン化炭化水素を、単量体の合計１００重量部に対して０．００５〜３重量部使用することができる。
【００７５】
アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）を混合する割合は、粘着剤組成物に十分な凝集力を与え、耐久性試験での発泡の発生を抑制することを目的として、重量比（アクリル系重合体（Ａ）の重量／アクリル系重合体（Ｂ）の重量）で５０／５０以上、好ましくは６０／４０以上、特に好ましくは７０／３０以上にする。また、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）を混合する割合は、粘着剤組成物に柔軟性を付与し、耐久性試験での剥がれの発生や白抜けの発生を抑制することを目的として、重量比（アクリル系重合体（Ａ）の重量／アクリル系重合体（Ｂ）の重量）で９５／５以下、好ましくは９０／１０以下にする。
【００７６】
本実施の形態にかかる粘着剤組成物は、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の架橋剤（Ｃ）を含有し、アクリル共重合体（Ａ）と反応して架橋構造を形成しうる官能基を２つ以上含有する架橋剤（Ｃ）とを含んで形成される。
【００７７】
架橋剤（Ｃ）は、アクリル共重合体（Ａ）と反応して架橋構造を形成する限り、特に限定されない。例えば、架橋剤（Ｃ）としては、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、エポキシ化合物、メラミンホルムアルデヒド縮合物、金属塩、金属キレート化合物などを挙げることができる。これら架橋剤はそれぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。本実施の形態においては、イソシアネート化合物、及び／又はアジリジン化合物、及び／又はエポキシ化合物を用いることが好ましく、イソシアネート化合物、及び、エポキシ化合物を用いることが特に好ましい。
【００７８】
イソシアネート化合物としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、該芳香族イソシアネート化合物の水素添加物等の脂肪族又は脂環族イソシアネート；それらイソシアネートの２量体もしくは３量体又はそれらイソシアネートと、トリメチロールプロパンなどのポリオールとのアダクト体などの各種イソシアネートに由来するイソシアネート化合物を用いることができる。これらは単独で、あるいは組み合せて使用することが出来る。
【００７９】
イソシアネート化合物は、例えば「コロネートＬ」、「コロネートＨＸ」、「コロネートＨＬ−Ｓ」、「コロネート２２３４」〔以上日本ポリウレタン工業（株）製〕、「デスモジュールＮ３４００」〔住友バイエルウレタン（株）製〕、「デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ」、「デュラネートＴＳＥ−１００」〔旭化成ケミカルズ（株）製〕、「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＭ−６３１Ｎ」〔以上三井武田ケミカル（株）製〕などの商品名により市販されているものを好適に使用することができる。
【００８０】
なかでも、イソシアネート化合物として、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートに由来するイソシアネート化合物が好ましく、特にヘキサメチレンジイソシアネートに由来するイソシアネート化合物が好ましい。
【００８１】
アジリジン化合物としては、イソシアネート化合物とエチレンイミンとの反応生成物が使用でき、イソシアネート化合物としては、前記で例示したものを用いることができる。またトリメチロールプロパンやペンタエリトリトールなどのポリオールと（メタ）アクリル酸などとの多価エステルにエチレンイミンを付加させた化合物も知られており、使用することができる。
【００８２】
アジリジン化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（１−アジリジンカルボアミド）、メチレンビス［Ｎ−（１−アジリジニルカルボニル)）−４−アニリン］、テトラメチロールメタン−トリス（β−アジリジニルプロピオナート）、トリメチロールプロパン−トリス（β−アジリジニルプロピオナート）などを挙げることができ、これらのうち、例えば「ＴＡＺＯ」、「ＴＡＺＭ」〔以上相互薬工（株）製〕、「ケミタイトＰＺ−３３」〔（株）日本触媒製〕などの商品名により市販されているものを好適に使用することができる。
【００８３】
エポキシ化合物としては、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、２，２−ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリトリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、トリス（グリシジル）イソシアヌレート、トリス（グリシドキシエチル）イソシアヌレート、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンなどを用いることができる。
【００８４】
エポキシ化合物のうち、２つのエポキシ基を含有するエポキシ化合物が好ましく、中でもポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ヒドロキノンジグリシジルエーテルなどのエポキシ化合物の使用がさらに好ましい。このようなエポキシ化合物は、例えば「ＳＲ−８ＥＧ」〔阪本薬品工業（株）製〕、「デナコールＥＸ−２０１」、「デナコールＥＸ−２０３」〔ナガセケムッテックス（株）製〕などの商品名により市販されているものを好適に使用することができる。
【００８５】
アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との混合物１００重量部に対する架橋剤（Ｃ）の使用量は、粘着剤組成物に十分な凝集力を与え、気泡の発生を抑制することを目的として、０．０１重量部以上、好ましくは０．３重量部以上にする。また、アクリル共重合体（Ａ）１００重量部に対する架橋剤（Ｃ）の使用量は、粘着剤組成物の凝集力過多に伴う剥がれを抑制することを目的として、５重量部以下、好ましくは３重量部以下、特に好ましくは２重量部以下にする。
【００８６】
特に、架橋剤（Ｃ）としてイソシアネート化合物を用いるときの使用量は、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、０．１５重量部以上３重量部以下、好ましくは０．３重量部以上２重量以下、特に好ましくは０．４重量部以上１重量部以下にする。また、アジリジン化合物を用いるときの使用量は、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、０．００１重量部以上０．１重量部以下、好ましくは０．００１重量部以上０．０５重量部以下にする。さらに、エポキシ化合物を用いるときの使用量は、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との混合物１００重量部に対して、０．００５重量部以上０．３重量部以下、好ましくは０．０１重量部以上０．２重量部以下にする
【００８７】
また、架橋剤（Ｃ）は、前記のとおり２種以上組み合わせて使用することができ、イソシアネート化合物とアジリジン化合物、又はイソシアネート化合物とエポキシ化合物を組み合わせるのがよい。その場合、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、エポキシ化合物は、それぞれ前記の使用量範囲において、適宜選択することができるが、好ましくは、重量比で、イソシアネート化合物：アジリジン化合物＝１〜５００：１、特には１０〜３００：１、又は、イソシアネート化合物：エポキシ化合物＝１〜３００：１、特には１〜５０：１の範囲となるように使用するのがよい。
【００８８】
本実施の形態に係る粘着剤組成物は、テルペンフェノール樹脂（Ｄ）を含有する。
【００８９】
テルペンフェノール樹脂（Ｄ）は、テルペン化合物とフェノール類をフリーデルクラフト触媒のもとで、カチオン重合させて製造されるものであり、テルペンフェノール樹脂を水添することで得られる水添テルペンフェノール樹脂であってもよい。
【００９０】
テルペンとは一般に、イソプレン（Ｃ５Ｈ８）の重合体で、モノテルペン（Ｃ１０Ｈ１６）、セスキテルペン（Ｃ１５Ｈ２４）、ジテルペン（Ｃ２０Ｈ３２）等に分類される。テルペン化合物とは、これらを基本骨格とする化合物である。これらテルペン化合物の具体的な例として、例えば次のようなものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９１】
テルペン化合物としては、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、リモネン、α−フェランドレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオール、カンフェン、トリシクレン、サビネン、パラメンタジエン類、カレン類等が挙げられる。
【００９２】
フェノール類としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ等が挙げられるが、これらに限定はされない。
【００９３】
テルペンフェノール樹脂（Ｄ）としては、例えば、「ＹＳポリスターＵシリーズ」、「ＹＳポリスターＴシリーズ」、「ＹＳポリスターＳシリーズ」、「マイティエースＧシリーズ」、「マイティエースＫシリーズ」〔ヤスハラケミカル（株）製〕などが例示される。これらのテルペンフェノール樹脂は単独でも、もしくは２種類以上の混合物であってもよい。
【００９４】
アクリル系共重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との混合物１００重量部に対するテルペンフェノール樹脂（Ｄ）の使用量は、ヒートショック試験において剥がれや発泡を抑制し、更に白抜けの発生を抑制させることを目的として、１重量部以上、好ましくは３重量部以上、特に好ましくは５重量部以上にする。また、アクリル系共重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との混合物１００重量部に対するテルペンフェノール樹脂（Ｄ）の使用量は、耐久性試験において粘着剤層の発泡を抑制することを目的として、４０重量部以下、好ましくは２０重量部以下、特に好ましくは１５重量部以下以下にする。
【００９５】
本発明の粘着剤組成物は、更にシランカップリング剤（Ｅ）を使用することができる。このようなシランカップリング剤（Ｅ）としては、例えば、メルカプト基含有シリコーンアルコキシオリゴマー、エポキシ基含有シリコーンアルコキシオリゴマー、アミノ基含有シリコーンアルコキシオリゴマー、フェニル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー、メチル基含有シリコーンアルコキシオリゴマーなどの有機置換基含有シリコーンアルコキシオリゴマー；例えばγ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルジメトキシメチルシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤；例えば、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランなどの脂環式エポキシ基含有シランカップリング剤；例えば、メチルトリ（グリシジル）シラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；例えば、３−トリエトキシシリルプロピルコハク酸（無水物）、３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸（無水物）、３−メチルジメトキシシリルプロピルコハク酸（無水物）、メチルジエトキシシリルプロピルコハク酸（無水物）、１−カルボキシ−３−トリエトキシシリルプロピルコハク酸（無水物）などのカルボキシル基含有シランカップリング剤；例えば、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤；例えば、γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシランなどのヒドロキシル基含有シランカップリング剤；例えば、γ−アミドプロピルトリメトキシシランなどのアミド基含有シラン系化合物；例えば、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；例えば、トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、トリス（３−トリエトキシシリルプロピル）イソシアヌレートなどのイソシアヌレート骨格含有シランカップリング剤などを用いることができる。シランカップリング剤（Ｅ）を使用することは、耐久性の向上に好ましく、耐久性とリワーク性との両立を目的として、メルカプト基含有シランカップリング剤を使用することが好ましい。
【００９６】
アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との混合物１００重量部に対するシランカップリング剤（Ｅ）の使用量は、粘着剤組成物の耐久性を向上させることを目的として、０．０３〜３重量部、好ましくは０．０５〜１．５重量部にする。
【００９７】
また、本実施の形態に係る粘着剤組成物は、シリコーン化合物（Ｆ）を使用することができる。粘着剤組成物にシリコーン化合物（Ｆ）を添加することで、接着力を低下させることができ、リワーク作業を容易に行うことができるようになる。
【００９８】
シリコーン化合物（Ｆ）としては、ポリジメチルシロキサンの両末端、片末端または側鎖のメチル基を他の官能基で置換した、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、アラルキル変性ポリジメチルシロキサン、アミノ変性ポリジメチルシロキサン、エポキシ変性ポリジメチルシロキサン、カルボキシル基変性ポリジメチルシロキサン、カルビノール変性ポリジメチルシロキサン、メルカプト基変性ポリジメチルシロキサン等の変性ポリジメチルシロキサンを用いることができ、耐久性とリワーク性の観点から、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、アミノ変性ポリジメチルシロキサンが好ましい。また、シリコーン化合物は単独でも良いし、２種以上を併用しても良い。
【００９９】
ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンとしては、例えば「ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４１、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１３、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１６、ＫＦ−６０１７、Ｘ−２２−４７４１、ＫＦ−１００２、Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−６２６６、ＫＦ−６００４、ＫＰ−３０１、ＫＰ−３２３、ＫＰ−３５４、ＫＰ−３５５、ＫＰ−３４１、ＫＰ−１１８、Ｆ−５０１、Ｘ−２２−３５０６、Ｘ−２２−３００４、ＫＦ−６００５、ＫＰ−１０１、ＫＦ−８８９、ＫＦ−６００３、Ｘ−２２−４５１５、Ｆ−３０３１、Ｘ−２４−１４３０、Ｘ−２２−４９９１、ＫＰ−２０８」〔信越化学工業（株）製〕等の商品名により市販されているものを用いることができる。
【０１００】
アミノ変性ポリジメチルシロキサンとしては、例えば「ＫＦ−８０１０、Ｘ２２−１６１Ａ、Ｘ２２−１６１Ｂ、Ｘ２２−１６６０Ｂ−３、ＫＦ−８００８、ＫＦ−８０１２、ＫＦ−３９３、ＫＦ−８５９、ＫＦ−８６０、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８６５、ＫＦ−８６７、ＫＦ−８６７Ｓ、ＫＦ−８６９、ＫＦ−８８０、ＫＦ−８０１５、ＫＦ−８００２、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００５、ＫＦ−８５８、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８６５、ＫＦ−８６８、ＫＦ−８００３」〔信越化学工業（株）製〕等の商品名により市販されているものを用いることができる。
【０１０１】
アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との混合物１００重量部に対するシリコーン化合物（Ｆ）の使用量は、粘着剤の粘着力及び経時での粘着力上昇を抑制することを目的として、０．０５重量部以上、好ましくは０．１重量部以上にする。また、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との混合物１００重量部に対するシリコーン化合物（Ｆ）の使用量は、粘着剤と被着体とが良好な接着性を保つこと、耐久性試験での剥がれの発生を抑制することを目的として、１重量部以下、好ましくは０．５重量部以下、特に好ましくは０．３重量部以下にする。
【０１０２】
本実施の形態に係る粘着剤組成物は、上述したアクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）、テルペンフェノール樹脂（Ｄ）、シランカップリング剤（Ｅ）、シリコーン化合物（Ｆ）の他に、本実施の形態に係る粘着剤組成物が発揮する効果を損なわない範囲内の量で、各種添加剤（溶剤、耐候性安定剤、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機充填剤等）を適宜配合することができる。
【０１０３】
耐候性安定剤、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機充填剤等の配合量の範囲は、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との混合物１００重量部に対し、３０重量部以下が好ましく、更に好ましくは２０重量部以下、最も好ましくは１０重量部以下にする。配合量を係る範囲内にすることにより、粘着剤組成物の接着力、濡れ性、耐熱性、糊転着性のバランスを適切に保つことができ、良好な各種物性を示す粘着剤組成物が得られる。
【０１０４】
本実施の形態に係る粘着剤組成物において、アクリル系重合体（Ａ）、及び、必要に応じてはアクリル系重合体（Ｂ）と、架橋剤（Ｃ）との間で架橋構造が形成された後におけるゲル分が、３０〜８０重量％、好ましくは３５〜５５重量％である。ゲル分が該下限値以上であれば、気泡が生じるなどの不都合を抑制することができるので好ましく、また該上限値以下であれば、剥がれ、白ヌケ現象などの不都合が生じにくいので好ましい。なお、上記ゲル分とは、下記方法により測定したものである。
【０１０５】
なお、ゲル分とは、下記方法により測定できる。
＜粘着剤組成物のゲル分の測定＞
下記（１）〜（６）に従って測定する。
（１）粘着剤組成物の溶液をシリコーン系離型剤で表面処理された剥離シートに、乾燥後の塗工量が２５ｇ／ｍ２となるように塗布し、１００℃で９０秒間熱風循環式乾燥機にて乾燥し、フィルム状の感圧接着剤層を形成する。
（２）形成された感圧接着剤層を２３℃、湿度５０％ＲＨで１０日間養生する。
（３）精秤した２５０メッシュの金網（１００ｍｍ×１００ｍｍ）に（２）で得られたフィルム状粘着剤層を約０．２５ｇ貼付し、ゲル分が漏れないように包む。その後、精密天秤にて重量を正確に測定して試料を作成する。
（４）上記の金網を酢酸エチル溶液に３日間浸漬する。
（５）浸漬後、金網を取り出して少量の酢酸エチルにて洗浄し、１２０℃で２４時間乾燥させる。その後、精密天秤にて重量を正確に測定する。
（６）下記式（６）によりゲル分を計算する。
ゲル分（重量％）＝（Ｃ−Ａ）／（Ｂ−Ａ）×１００・・・（６）
ただし、上式中、Ａは金網の重量（ｇ）、Ｂは粘着剤を貼付した金網の重量（粘着剤重量）（ｇ）、Ｃは浸漬後、乾燥させた金網の重量（ゲル樹脂重量）（ｇ）である。
【０１０６】
（光学フィルム）
図１は、本実施の形態に係る光学フィルムの断面の概要を示し、図２は、本実施の形態の変形例に係る光学フィルムの断面の概要を示す。
【０１０７】
本実施の形態に係る光学フィルムは、実施の形態に係る粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する光学フィルムである。その具体的な製造方法は、剥離シート上に実施の形態に係る粘着剤組成物を塗布し乾燥することにより剥離シート上に粘着剤層を形成する。そして、剥離シート上に形成された粘着剤層を光学フィルムに転写し、次いで養生させて作成することができる。ここで、光学フィルムは、各種の表示装置等の製造に用いられる光学フィルムを使用することができ、その種類は特に制限されないが、例えば、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、又は防眩シート等を含む。なお、光学フィルムは、偏光フィルムと位相差フィルムとを積層した形態、位相差フィルムの積層体の形態、偏光フィルムと輝度向上フィルム若しくは防眩シートとの積層体の形態等、光学素材を２層以上積層した形態を有することもできる。
【０１０８】
例えば、図１に示すように、本実施の形態に係る光学フィルムは、剥離シート４と、剥離シート４上に設けられ、本実施の形態に係る粘着剤組成物からなる粘着層３と、粘着層３の上に設けられる光学フィルム素材２と、光学フィルム素材２の上に設けられる保護フィルム１とを備える。また、図２に示すように、本実施の形態の変形例に係る光学フィルムは、剥離シート４と、剥離シート４上に設けられ、本実施の形態に係る粘着剤組成物からなる粘着層３と、粘着層３の上に設けられる光学フィルム素材２と、光学フィルム素材２上に更に設けられる粘着層５と、粘着層５上に設けられる光学フィルム素材６と、光学フィルム素材６の上に設けられる保護フィルム１とを備える。
【０１０９】
剥離シートとしては、フッ素系樹脂、パラフィンワックス、シリコーン等の離型剤で離型処理を施したポリエステル等の合成樹脂シートを用いることができる。剥離シート上に形成される粘着剤層の厚さは、例えば、乾燥後の厚みで１μｍ以上１００μｍ以下、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、更に好ましくは１５μｍ以上３０μｍ以下程度の厚さにする。
【０１１０】
剥離シート上に塗布された粘着剤組成物は、熱風乾燥機で７０℃以上１２０℃以下、１分以上３分以下程度の加熱条件で乾燥することができる。
【０１１１】
本実施の形態に係る粘着剤組成物、この粘着剤組成物からなる粘着剤層を備える光学フィルムの被着体に対する接着力は、アクリル系重合体（Ａ）、アクリル系重合体（Ｂ）の反応性官能基、架橋剤（Ｃ）、テルペンフェノール樹脂（Ｄ）、シランカップリング剤（Ｅ）、シリコーン化合物（Ｆ）等の種類や量を調整することにより、所望の接着力に調整できる。粘着剤組成物、この粘着剤組成物からなる粘着剤層を備える光学フィルムの被着体に対する接着力は、例えば、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上にする。上記範囲の接着力を有することで、耐久性試験において剥がれの発生を抑制することができる。また、接着力の上限は、特に制限されないが、リワーク作業を行うことを考慮すると、１５Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、特に好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ以下にする。上記範囲の接着力を有することで、光学フィルムを被着体に貼り合わせた後に、リワーク作業が必要となった際も容易にリワーク作業できる。
【０１１２】
（液晶表示装置）
図３は、本実施の形態に係る液晶表示装置の断面の概要を示し、図４は、本実施の形態の変形例に係る液晶表示装置の断面の概要を示す。
【０１１３】
本実施の形態に係る液晶表示装置は、本実施の形態に係る光学フィルムを備える液晶表示装置である。また、液晶表示装置は、本実施の形態に係る光学フィルムを、当該光学フィルムが有する粘着剤層を介して液晶セルの片側又は両側に貼着して製造できる。例えば、図３に示すように、液晶表示装置は、液晶セル５の一方の面に本実施の形態に係る粘着層３を介して偏光フィルム２１と反射層２２とからなる光学フィルム素材２が貼り合わされ、液晶セル５の他方の面に粘着層３を介して偏光フィルム２１が貼り合わされて製造される。なお、液晶セル５は、液晶層５０が所定の基板５２で挟まれた構成を有する。更に、図４に示すように、他の液晶表示装置は、偏光フィルム２１と反射層２２とが粘着層３を介して貼り合わされた光学フィルム素材２を、液晶セルの一方の面及び他方の面のそれぞれに本実施の形態に係る粘着層３を介して貼り合わされて製造される。その貼り合わせに際しては、偏光フィルム、位相差フィルム等が所定の配置位置になるように行われ、その配置位置は従来に準じることができる。なお、液晶表示装置の液晶セルは、例えば、ＴＮ型、ＳＴＮ型、π型等のタイプの液晶セルを適宜採用できる。
【０１１４】
（実施の形態の効果）
実施の形態に係る粘着剤組成物、この粘着剤組成物からなる粘着剤層を備える光学フィルムは、上述した構成を備えるので、高い重量平均分子量と低分子量側に広い分布をもつ分子量分布を有しているアクリル系重合体（Ａ）と、低い重量平均分子量と比較的高いガラス転移点を有しているアクリル系重合体（Ｂ）とにより、凝集力と応力緩和性のバランスが良好であり、耐久性と白抜けの発生の抑制を両立することができ、更にテルペンフェノール樹脂（Ｄ）の添加により、耐久性を悪化させることなく、白抜けの発生を更に抑制し、耐ヒートショック性を向上させることができる。したがって、実施の形態に係る粘着剤組成物は、耐久性と白抜けの発生の抑制とを高い水準で実現でき、１００℃以上の高温環境下での耐久性と白抜けの抑制に優れ、さらに過酷な条件下での耐ヒートショック性に優れる。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例、比較例、及び参考例を説明する。なお、実施例、比較例、及び参考例において用いた試験片の作成、並びに各種の試験方法、及び評価方法は以下の通りである。
【０１１６】
＜ＧＰＣ測定＞
下記（１）〜（３）に従って測定する。
（１）アクリル系重合体溶液を剥離シートに塗布し、１００℃で２分間乾燥し、フィルム状のアクリル系重合体を得る。 
（２）上記（１）で得られたフィルム状のアクリル系重合体をテトラヒドロフランにて固形分０．２％になるように溶解させる。
（３）下記条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、アクリル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）を測定する。
（条件）
ＧＰＣ：ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ〔東ソー（株）製〕
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ ４本使用
移動相溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
【０１１７】
＜試験用光学フィルムの作成＞
光学フィルムの一例として偏光フィルムを使用して粘着剤層を有する偏光フィルムを作製した。シリコーン系離型剤で表面処理された剥離フィルム上に、乾燥後の塗工量が２５ｇ／ｃｍ２になるように、粘着剤組成物を塗布した。次に、１００℃で９０秒間熱風循環式乾燥機にて乾燥して粘着剤層を形成した。続いて、偏光ベースフィルム〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを主体とする偏光子の両面にセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムをラミネートしたもの；約１９０μｍ〕の裏面に粘着剤層面を貼り合せ、加圧ニップロールに通して圧着した。圧着後、２３℃、５０％ＲＨで１０日間養生させて粘着剤層を有する偏光フィルムを得た。
【０１１８】
＜接着力の測定＞
「試験用光学フィルムの作成」において作成した偏光フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍにカットした後、この偏光フィルム片を、卓上ラミネート機を用いて厚さ０．７ｍｍコーニング社製無アルカリガラス板「＃１７３７」に圧着して試験サンプルとした。このサンプルをオートクレーブ処理（５０℃、５ｋｇ／ｃｍ２、２０分）した。次にこのサンプルを、２３℃、５０％ＲＨの条件下で１時間放置した後、１８０度剥離における接着力（剥離速度：３００ｍｍ／分）を測定した。
【０１１９】
＜耐熱性、及び耐熱湿性の評価＞
「試験用光学フィルムの作成」において作成した偏光フィルムを、吸収軸に対して長辺が４５゜になるようにカットした１５インチ（１９６ｍｍ×３２５ｍｍ（長辺））の試験片を用い、０．７ｍｍコーニング社製無アルカリガラス板「＃１７３７」の片面にラミネーターを用いて貼付した。次に、このサンプルにオートクレーブ処理（５０℃、５ｋｇ／ｃｍ２、２０分）を施し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置して試験サンプルとした。試験サンプルは、耐熱性評価用と耐熱湿性評価用とのそれぞれについて作製した。その後、耐熱性評価用試験サンプルを１０５℃の温度条件下に５００時間放置し、耐熱性について、発泡、剥れや浮きの状態を目視観察することにより評価した。また、耐熱湿性評価用試験サンプルを４０℃９５％ＲＨの条件下に５００時間放置し、耐熱湿性について、剥れや浮きの状態を目視観察することにより評価した。評価基準は次の通りである。
【０１２０】
（耐熱性評価基準）
ａ）発泡
○：発泡が全く見られない、又は、発泡がわずかに見られるが、実用上問題のないレベルである。
×：発泡が明らかに見られる。
【０１２１】
ｂ）剥がれ
◎：剥がれが０．３ｍｍ以下。
○：剥がれが０．３ｍｍより大きく０．５ｍｍ以下。
△：剥がれが０．５ｍｍより大きく０．８ｍｍ以下。
×：剥がれが０．８ｍｍより大きい。
【０１２２】
（耐熱湿性評価基準）
a）剥がれ
◎：剥がれが０．３ｍｍ以下。
○：剥がれが０．３ｍｍより大きく０．５ｍｍ以下。
△：剥がれが０．５ｍｍより大きく０．８ｍｍ以下。
×：剥がれが０．８ｍｍより大きい。
【０１２３】
＜耐ヒートショック性の評価＞
「試験用光学フィルムの作成」において作成した偏光フィルムを、吸収軸に対して長辺が４５゜になるようにカットした１５インチ（１９６ｍｍ×３２５ｍｍ（長辺））の試験片を用い、０．７ｍｍコーニング社製無アルカリガラス板「＃１７３７」の片面にラミネーターを用いて貼付した。次に、このサンプルにオートクレーブ処理（５０℃、５ｋｇ／ｃｍ２、２０分）を施し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置して試験サンプルとした。その後、試験サンプルを−４５℃３０分と８０℃３０分を１サイクルとするヒートショック試験を１００サイクル行い、耐ヒートショック性について、剥がれの状態を目視観察することにより評価した。評価基準は次の通りである。
【０１２４】
（耐ヒートショック性評価基準）
a）剥がれ
◎：剥がれが０．３ｍｍ以下。
○：剥がれが０．３ｍｍより大きく０．５ｍｍ以下。
△：剥がれが０．５ｍｍより大きく０．８ｍｍ以下。
×：剥がれが０．８ｍｍより大きい。
【０１２５】
＜白ヌケ現象の評価試験＞
「試験用光学フィルムの作成」において作成した偏光フィルムを、吸収軸に対して長辺が４５゜になるようにカットした１５インチサイズ、すなわち、１９６ｍｍ×３２５ｍｍ（長辺）の試験片を用い、０．７ｍｍコーニング社製無アルカリガラス板「＃１７３７」の両面に、粘着剤層を有する偏光フィルムをその偏光軸が互いに直交するように貼付した試験サンプルを作成した。次に、このサンプルにオートクレーブ処理（５０℃、５ｋｇ／ｃｍ２、２０分）を施し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置した。その後、１０５℃、ドライの条件下に５００時間、放置した。放置後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で均一光源（株式会社アイ・システム製）を使用し、ＥｙｅＳｃａｌｅ−３Ｗ（株式会社アイ・システム製）にて１７×３１点（５２７点）の輝度を測定し、それらの最大輝度値（ｃｄ／ｍ２）と、目視による観察により白抜け状態を評価した。評価基準は次の通りである。
【０１２６】
（白抜け評価基準）
◎：白ヌケがほとんど認められず、最大輝度が１０ｃｄ／ｍ２以下である。
○：白ヌケがほとんど認められず、最大輝度が１０ｃｄ／ｍ２より大きく、１５ｃｄ／ｍ２以下である。
△：白ヌケがやや認められ、最大輝度が１５ｃｄ／ｍ２より大きく、２０ｃｄ／ｍ２以下である。
×：白ヌケが明らかに認められ、最大輝度が２０ｃｄ／ｍ２より大きい。
【０１２７】
＜アクリル系重合体（Ａ）の製造＞
（製造例１）
温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器内に、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）９９重量部、アクリル酸（ＡＡ）１重量部、酢酸エチル（ＥＡｃ）７５重量部を入れ、該反応容器の空気を窒素ガスで置換した。その後、窒素雰囲気中で攪拌下、該反応容器の内容物温度を７０℃に昇温させ、酢酸エチル２５重量部に２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０２重量部を溶解させた溶液を４時間かけて滴下し、その後０．５時間反応させた。更に、トルエン１００重量部にｔ−ブチルパーオキシピバレート０．１重量部を溶解させた溶液を１時間かけて滴下し、更にその後、１．５時間反応させた。反応終了後、反応溶液を酢酸エチルで希釈して固形分２１ｗｔ％のアクリル系重合体溶液を得た。製造例１に係るアクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１６３万、Ｍｗ／Ｍｎは１６．６、（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／Ｍｗ）は４．５であった。
【０１２８】
（製造例２）
重合体組成を表１に示した単量体組成とした以外は製造例１と同様にして、アクリル系共重合体溶液を得た。
【０１２９】
＜アクリル系重合体（Ｂ）の製造＞
（製造例３）
温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器内に、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）３６重量部、メチルアクリレート（ＭＡ；ＢＡに対する共重合性比（１／γＭＡ／ＢＡ）＝０．７３８）２０重量部、ｎ−ブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ ； ＢＡに対する共重合性比（１／γｎＢＭＡ／ＢＡ）＝０．３９５）４４重量部からなる単量体混合物のうち２０重量％と酢酸エチル１０重量部、トルエン３０重量部およびアゾビスイソブチロニトリル０．０４重量部を加えて加熱し、還流温度で２０分反応させた。次いで還流温度条件下で単量体混合物の残量８０重量％と、酢酸エチル２０重量部およびアゾビスイソブチロニトリル０．２５重量部からなる溶液を１２０分かけて滴下し、その後３０分間反応させた。更に、酢酸エチル１０重量部とアゾビスイソブチロニトリル０．２５重量部からなる溶液を３０分かけて滴下し、更にその後、９０分間反応させた。反応終了後、トルエンで希釈し、固形分４７重量％のアクリル系重合体溶液を得た。製造例３に係るアクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０万であった。
【０１３０】
上記製造例１〜２で使用した単量体の組成及び得られたアクリル共重合体（Ａ）溶液の固形分、ガラス転移点（Ｔｇ）、溶解性パラメータ（ＳＰ値）、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｚ／Ｍｗ、（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／Ｍｗ）を表１に示す。また、上記製造例３で使用した単量体の組成及び得られたアクリル共重合体（Ｂ）溶液の固形分、ガラス転移点（Ｔｇ）、溶解性パラメータ（ＳＰ値）、重量平均分子量（Ｍｗ）を表２に示す。
【０１３１】
【表１】
0005483981.tif 000002
【０１３２】
【表２】
0005483981.tif 000003
【０１３３】
なお、表１〜表２における各単量体の略号は以下の通りである。
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
Ｍ５３００：ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート（ｎ≒２）、分子量約３００、製品名アロニクスＭ−５３００、東亞合成（株）製
ｎ−ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート
【０１３４】
＜光学フィルム用粘着剤組成物の製造＞
（実施例１）
表３に示すように、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）とのブレンド比が７０：３０になるように製造例１で製造したアクリル系重合体（Ａ）溶液３３３重量部（ただし、有効成分として７０重量部）と製造例３で製造したアクリル系重合体（Ｂ）溶液６４重量部（ただし、有効成分として３０重量部）とを混合すると共に、この混合物にテルペンフェノール樹脂（Ｄ）としてＴＨ−１３０  １０重量部（ヤスハラケミカル社製の水添テルペンフェノール樹脂、有効成分１０重量部）、架橋剤（Ｃ）としてＥ４０５  ０．６３重量部（旭化成ケミカルズ（株）製、商品名デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ、有効成分０．５重量部）とＥＸ２０１  ０．０７重量部（ナガセケムテックス（株）製、商品名デナコールＥＸ−２０１、有効成分０．０７重量部）と、シランカップリング剤（Ｅ）としてＳ８１０  １．２３重量部（チッソ（株）製、商品名サイラエースＳ８１０、有効成分１．２３重量部）とを添加して、十分に攪拌混合して実施例１に係る粘着剤組成物を得た。
【０１３５】
（他の実施例、比較例、及び参考例）
実施例１における配合組成の代わりに、表３〜表４に示した各例の配合組成を採用する以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（すなわち、実施例２〜３、比較例１〜３に係る粘着剤組成物）を作製した。得られた粘着剤組成物を用いて、上述した試験用光学フィルムの作成方法により試験用光学フィルムを作成して、上述した各種測定を実施した。各例についての結果を表３〜表４に示す。
【０１３６】
【表３】
0005483981.tif 000004
【０１３７】
【表４】
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【０１３８】
なお、表３〜表４における各配合物の略号は以下の通りであり、各成分の添加量は有効成分の重量部である。
ＴＨ−１３０：「ＹＳポリスター  ＴＨ−１３０」、水添テルペンフェノール樹脂、有効成分１００％、ヤスハラケミカル（株）製
Ｅ４０５：「デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ」、ヘキサメチレンジイソシアネート系変性体、有効成分８０重量％、ＮＣＯ含有量７．１重量％、旭化成ケミカルズ（株）製
ＥＸ２０１：「デナコールＥＸ−２０１」、レゾルシンジグリシジルエーテル、有効成分１００重量％、ナガセケムテックス（株）製
ＫＰ−３５５：「ＫＰ−３５５」、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、有効成分１００％、信越化学工業（株）製
Ｓ８１０：「サイラエースＳ８１０」γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、有効成分１００重量％、チッソ（株）製
Ｘ−４１−１８１０：「Ｘ−４１−１８１０」、メルカプト基含有シリコーンアルコキシオリゴマー、有効成分１００重量％、信越化学工業（株）製
【０１３９】
なお、実施の形態、及び実施例に係る光学フィルム用粘着剤を有する光学フィルムは、高温環境下および高湿環境下での耐久性が良好で、耐ヒートショック性に優れ、白ヌケが抑制されるため、パーソナルコンピュータ、テレビジョン、カーナビゲーション等の表示装置に用いられる光学フィルムに適用することができる。
【０１４０】
以上、本発明の実施の形態、及び実施例を説明したが、上記に記載した実施の形態、及び実施例は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態、及び実施例の中で説明した特徴の組み合わせの全てが発明の課題を解決するための手段に必要であるとは限らない点に留意すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本実施の形態に係る光学フィルムの断面を示す。
【図２】本実施の形態の変形例に係る光学フィルムの断面を示す。
【図３】本実施の形態に係る液晶表示装置の断面の概要を示す。
【図４】本実施の形態の変形例に係る液晶表示装置の断面の概要を示す。
【符号の説明】
【０１４２】
１  保護フィルム
２  光学フィルム素材
３  粘着層
４  剥離シート
５  粘着層
６  光学フィルム素材
２１  偏光フィルム
２２  反射層
５０  液晶層
５２  基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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