【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第９７６７８１号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件国際登録第９７６７８１号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字を横書きしてなり，２００８年６月３日に国際商標登録出願，第１８類「Ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｈａｎｄｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ａｌｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ｓｐｏｒｔ　ｂａｇｓ，ａｌｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ａｔｈｌｅｔｉｃ　ｂａｇｓ，ａｌｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｂａｇｓ，ａｔｈｌｅｔｉｃ　ｂａｇｓ，ｂａｂｙ　ｂａｃｋｐａｃｋｓ，ｂａｂｙ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｂａｃｋｐａｃｋｓ，ｂａｇｓ　ａｎｄ　ｈｏｌｄａｌｌｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｂａｂｉｅｓ’　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ，ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ，ｂａｒｒｅｌ　ｂａｇｓ，ｂｅａｃｈ　ｂａｇｓ，ｂｅｌｔ　ｂａｇｓ，ｂｏｏｋ　ｂａｇｓ，ｂｕｍｂａｇｓ，ｃａｒｒｙａｌｌｓ，ｃａｒｒｙ−ｏｎ　ｂａｇｓ，ｄａｙｐａｃｋｓ，ｄｉａｐｅｒ　ｂａｇｓ，ｄｕｆｆｅｌ　ｂａｇｓ，ｄｕｆｆｅｌ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｖｅｌ，ｆａｎｎｙ　ｐａｃｋｓ，ｇａｒｍｅｎｔ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｖｅｌ，ｈａｒｎｅｓｓ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ，ｈａｒｎｅｓｓ　ｓｔｒａｐｓ，ｈｉｋｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｈｉｋｉｎｇ　ｒｕｃｋｓａｃｋｓ，ｈｕｎｔｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｉｎｆａｎｔ　ｃａｒｒｉｅｒｓ　ｗｏｒｎ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｂｏｄｙ，ｋｎａｐｓａｃｋｓ，ｌｕｇｇａｇｅ，ｐｏｍｍｅｌ　ｂａｇｓ，ｒｏｌｌ　ｂａｇｓ，ｒｕｃｋｓａｃｋｓ，ｒｕｃｋｓａｃｋｓ　ｆｏｒ　ｍｏｕｎｔａｉｎｅｅｒｓ，ｓａｄｄｌｅ　ｈｏｒｎ　ｂａｇｓ，ｓａｄｄｌｅｂａｇｓ，ｓａｄｄｌｅｒｙ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｈｏｒｎ　ｂａｇｓ，ｓｃｈｏｏｌ　ｂａｇｓ，ｓｃｈｏｏｌ　ｂｏｏｋ　ｂａｇｓ，ｓｃｈｏｏｌ　ｋｎａｐｓａｃｋｓ，ｓｃｈｏｏｌ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ　ｂａｃｋｐａｃｋｓ，ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｂａｇｓ，ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｓｔｒａｐｓ，ｓｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｓｌｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｉｎｆａｎｔｓ，ｓｍａｌｌ　ｂａｃｋｐａｃｋｓ，ｓｍａｌｌ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ，ｓｍａｌｌ　ｒｕｃｋｓａｃｋｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｂａｇｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｐａｃｋｓ，ｓｐｏｒｔｓｍｅｎ’ｓ　ｈｕｎｔｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｓｔｒａｐｓ　ｆｏｒ　ｈｏｌｄａｌｌｓ，ｓｔｒａｐｓ　ｆｏｒ　ｌｕｇｇａｇｅ，ｔｏｏｌ　ｐｏｕｃｈｅｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ，ｔｏｔｅ　ｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌ　ｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｗａｉｓｔ　ｂａｇｓ，ｗａｉｓｔ　ｐａｃｋｓ．」，並びに，第８類，第９類，第１１類，第１２類，第１４類，第１６類，第２０類，第２２類，第２５類及び第３４類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成２２年９月１７日に設定登録されたものである。
　なお，本件審判の請求の登録は，平成２８年１２月２０日である（以下，同登録前３年以内の期間を「要証期間」という場合がある。）。
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品中，第１８類「全指定商品」についての登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として甲第１号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品中，第１８類「全指定商品」について継続して３年以上，日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれにも使用された事実が存しない。
　２　答弁に対する弁駁
　（１）使用の証明における指定商品の不一致
　ア　被請求人は，本件商標の使用の事実として，本件商標の通常使用権者であると主張するビクトリノックス・ジャパン株式会社が，要証期間に，商品名を「Ｃａｓｅ２２」，商品番号を「６．０６８．０２２．０００」とするナイフ用レザーケース及び商品名を「Ｃａｓｅ２４」，商品番号を「６．０６８．０２４．０００」とするナイフ用レザーケースに，本件商標を付していた旨，並びに，これらが，本件商標の指定商品である第１８類「ｓｍａｌｌ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｇｏｏｄｓ」（「革製の小さな身の回りの物」）に該当する旨を主張する（以下「ビクトリノックス・ジャパン株式会社」を「ビクトリノックス日本支社」，商品名「Ｃａｓｅ２２」を「本件商品１」，及び商品名「Ｃａｓｅ２４」を「本件商品２」という。また，「『ｓｍａｌｌ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｇｏｏｄｓ』（『革製の小さな身の回りの物』）」は，「『ｔｏｏｌ　ｐｏｕｃｈｅｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ』（『工具入れ用バッグ（空のもの）』）の誤記と認められる。）。
　しかしながら，商品・役務の区分は，「商標・サービス国際分類表　国際分類第９版」によって判断されるべきであるところ，その「一般的注釈」において，「商品を収納するために当該商品に適合させた容器は，原則として，当該商品と同じ類に分類する。」とされており，「類見出し及び注釈（商品）」において，刃物類は第８類に該当するとされている。
　また，被請求人は，答弁の理由に「ナイフ用レザーケース」の文言を使用し，ウェブサイト上の本件商品１及び本件商品２の商品説明において，いずれも「・・・しっかりとナイフを収納します」と記載している（乙１６）。上記からすれば，被請求人が販売する本件商品１及び本件商品２は，ナイフ専用のケースであることが明らかである。
　被請求人は，本件商品１及び本件商品２が，いずれもナイフ用レザーケースにあたり，本件商標の第１８類に属する商品の使用を主張するが，本件商標の商標登録原簿（乙１）によれば，第８類「ｋｎｉｆｅ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｋｎｉｆｅ　ｃａｓｅｓ，ｋｎｉｆｅ　ｈｏｌｓｔｅｒｓ，ｃｕｔｌｅｒｙ　ｐｏｕｃｈｅｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ，ｋｎｉｆｅ　ｈｏｌｓｔｅｒｓ，ｋｎｉｆｅ　ｃｏｖｅｒｓ」を指定商品として登録しており，「ナイフ用レザーケース」は，その内部に，「ナイフ」，すなわち，刃物類を収容し携帯するためのケース（ｋｎｉｆｅ　ｈｏｌｄｅｒｓ，ｋｎｉｆｅ　ｃａｓｅｓ，ｋｎｉｆｅ　ｈｏｌｓｔｅｒｓ，ｋｎｉｆｅ　ｃｏｖｅｒｓ）であるため，第８類に含まれるというべきである。
　したがって，「ナイフ用レザーケース」である本件商品１及び本件商品２に本件商標を貼付したものを販売し，あるいは，これらを宣伝するためのウェブサイト等のタイトル部分に使用したとしても，第１８類に属する商品について，本件商標を使用したということはできない。
　イ　被請求人は，乙第１５号証及び乙第１６号証を提出しているが，乙第１５号証の日付は平成２５年（２０１３年）８月１０日，乙第１６号証の日付は平成２５年（２０１３年）５月２４日であり，いずれも，要証期間における本件商標の使用を証明する証拠とはならない。
　（２）本件商標と使用商標の不一致
　ア　本件商標は，「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字からなるところ，ビクトリノックス日本支社が，要証期間に発売した本件商品１及び本件商品２，運営していたウェンガー事業部のウェブサイト並びにオンラインショップ（以下「本件ウェブサイト」という。），あるいは被請求人の業務メールの署名において使用していた標章は，スイス連邦の国旗を模した図形と，「ＷＥＮＧＥＲ」という欧文字が組み合わされたものであり（乙５，乙６の１，乙８ないし乙１０，乙１５ないし乙１７），本件商標と社会通念上同一ということはできない。
　イ　ビクトリノックス日本支社が使用していた標章には，いずれも「ＷＥＮＧＥＲ」の文字の右上にＲマークが付されており，該事実は，標章を文字単体ではなく図形と文字を組み合わせた一体の標章として使用していたことを示すものである。
　ウ　ビクトリノックス日本支社が，本件商品１及び本件商品２，並びに本件ウェブサイト上のタイトル部分に使用していた標章は，本件商標と社会通念上同一ではないため，ビクトリノックス日本支社は，本件商標を使用したということはできない。
　（３）結論
　本件商標の通常使用権者とされている者は，第８類に属する本件商品１及び本件商品２に，本件商標を貼付して販売し，並びに，本件商品１及び本件商品２を掲載した本件ウェブサイトのタイトル部分に，本件商標を貼付して公開を行ったものであるが，いずれも本件審判の請求に係る第１８類の指定商品に使用したものではないため，本件商標が要証期間に使用されたことは立証されていない。
　また，仮に，「ナイフ用レザーケース」が，第１８類に該当するとしても，本件商標の通常使用権者が使用した標章は，本件商標と社会通念上同一とはいい難く，本件商標の通常使用権者とされている者は，要証期間に本件商標を使用していない。
　３　なお，被請求人が提出した，平成２９年５月３０日付けの上申書に対し，請求人からの意見書の提出はなかった。
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第２３号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　答弁の理由
　（１）本件商標の通常使用権者
　ア　スイス連邦の法人であるＶｉｃｔｏｒｉｎｏｘ　ＡＧ（以下「ビクトリノックス本社」という。）は，１９９２年（平成４年）に，日本国内において，自社販売会社としてビクトリノックス日本支社を設立した（乙３）。
　その後，被請求人は，２００５年（平成１７年），ビクトリノックス本社の傘下の独立子会社となった（乙３）。
　それ以降，ビクトリノックス本社及びその子会社は，被請求人の商標を管理し（乙４），２０１０年（平成２２年）１０月からビクトリノックス日本支社が，同社の「ウェンガー事業部」により，ウェンガー商品の販売を担当した（乙５）。
　イ　被請求人は，２０１２年（平成２４年）には，被請求人の商品の日本国内における販売促進及びブランド確立のため，広報活動としてのサポート活動等を行った（乙６の１及び２）。
　ウ　被請求人は，２０１３年（平成２５年）にも，被請求人の商品であるナイフ及びナイフ用レザーケース等を日本国内で販売するため，これらをビクトリノックス日本支社へ輸出した（乙７）。
　エ　これらの事実によれば，ビクトリノックス日本支社は，遅くとも，被請求人の商品の取り扱いを開始した２０１０年（平成２２年）以降，現在に至るまで，本件商標の通常使用権者である。
　（２）本件商標の使用及び使用期間
　ア　ナイフ用レザーケース
　ビクトリノックス日本支社は，本件商品１及び本件商品２を取り扱っている（乙８ないし乙１０）。
　本件商品１及び本件商品２は，本件商標の指定商品である第１８類「ｔｏｏｌ　ｐｏｕｃｈｅｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ（工具入れ用バッグ（空のもの）」（乙１）に該当する。
　イ　販売
　ビクトリノックス日本支社は，２０１４年（平成２６年）２月１８日，東京都台東区所在の取引先に対し，本件商品１を販売した（乙１１及び乙１２）。また，同社は，同年３月１１日，同取引先に対し，本件商品１及び本件商品２を販売した（乙１３及び乙１４）。
　ウ　ウェブサイトへの掲載
　ビクトリノックス日本支社は，少なくとも２０１３年（平成２５年）５月２４日，同年８月１０日，及び２０１４年（平成２６年）７月１４日の時点に，本件ウェブサイトにおいて，本件商品１及び本件商品２を販売のため掲載し，本件ウェブサイトのタイトル部分に，本件商標の標章を付していた（乙５，乙１５ないし乙１７）。
　（３）小括
　したがって，本件商標の通常使用権者であるビクトリノックス日本支社は，要証期間に，本件審判の請求に係る指定商品に標章を付したものを譲渡し（商標法第２条第３項第２号），譲渡のために展示し（同号），また，その指定商品に関する広告に標章を付して展示することにより（同項第８号），本件商標を使用した。
　（４）本件商標と使用商標の同一性
　本件商標は，「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字からなるところ，本件商品１及び本件商品２に付された商標並びに本件ウェブサイトのタイトル部分に用いられた商標は，明らかに本件商標と社会通念上同一のものである。
　２　上申書（平成２９年５月３０日付け）
　（１）本件商品１ないし本件商品３について
　被請求人は，ビクトリノックス日本支社のカタログ（抜粋，乙１９，以下「本件カタログ」という。）に掲載した，商品名を「Ｃａｓｅ２１」とし，商品番号を「６．０６８．０２１．０００」とする本件商標の標章を付した商品（以下「本件商品３」という。）による本件商標の使用の主張を追加する。
　本件商品３は，被請求人の取扱商品であり（乙８），ビクトリノックス日本支社により，２０１４年（平成２６年）２月１８日に，東京都台東区所在の取引先に対して販売され（乙１１及び乙１２），少なくとも２０１３年（平成２５年）５月２４日，同年８月１０日，及び２０１４年（平成２６年）７月１４日の時点において，本件ウェブサイトにおいて販売のため掲載されていたこと（乙１５ないし乙１７）は，本件商品１及び本件商品２と同様である。
　本件商品１ないし本件商品３は，それぞれ，「８５ｍｍ用」，「１３０ｍｍ用」，「６５ｍｍ用」とサイズが異なるものの，本件商標が付されている点では同じである。
　なお，本件商品１ないし本件商品３は，「ベルトストラップとカラビナなどを通せるリング付き」であって（乙１６），ベルトに通すことにより，腰に装着することが可能な収納用具である。
　（２）本件商品１ないし本件商品３の形状，販売態様，商品名
　被請求人の本件カタログには，本件商品１が「８５ｍｍ用」，本件商品２が「１３０ｍｍ用」，本件商品３が「６５ｍｍ用」であると記載されており（乙８），一般的な家庭用ナイフや包丁等の純粋ナイフの収納にはおよそ適さない小型の収納用具である。
　また，本件商品１ないし本件商品３は，単純な縦長かつ箱型の形状であって，専ら特定の商品を収納するために適合された特殊な形状で作られたものではない。
　さらに，本件商品１ないし本件商品３は，それぞれ単品で販売されており，特定の商品の付属品として販売されているものではない。
　本件商品１ないし本件商品３の商品名を見ても，単に「Ｃａｓｅ」又は「レザーケース」と表示さているのみであり（乙８及び乙１６），「ナイフケース」とは一切表示されていない。
　したがって，本件商品１ないし本件商品３は，その形状，販売態様，商品名からすれば，収納する製品を特定していない汎用性のある収納用具である。
第４　当審の判断
　１　被請求人が提出した乙各号証によれば，以下のとおりである。
　（１）ビクトリノックス日本支社のウェブサイト（乙３）によれば，スイスのビクトリノックス本社は，１９９２年（平成４年）に，ビクトリノックス日本支社を設立したこと，２００５年（平成１７年）に，本件商標権者を傘下におさめ独立子会社として運営することが記載されている。
　（２）赤色で縁取りされ，やや丸みを帯びた赤色の四角形内に白抜きで十字を表した図形（以下「十字図形」という。）及び「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字を表示した「ＧＥＮＥＲＡＬ　ＣＡＴＡＬＯＧ」（乙１９，本件カタログ）の１６頁には，略直方体の３種の革製のケースの写真（本件商品１ないし本件商品３）が掲載され，それぞれ，「Ｃａｓｅ２４（１３０ｍｍ用）／６．０６８．０２４．０００」（本件商品２），「Ｃａｓｅ２１（６５ｍｍ用）／６．０６８．０２１．０００」（本件商品３），及び「Ｃａｓｅ２２（８５ｍｍ用）／６．０６８．０２２．０００」（本件商品１）と記載されている。
　そして，本件カタログの「ＷＥＮＧＥＲ　Ｐｒｉｃｅ　Ｌｉｓｔ」には，２０１２年（平成２４年）９月現在の価格（税込）が掲載され，最終頁には，「ビクトリノックス・ジャパン株式会社」（ビクトリノックス日本支社）の記載がある。
　（３）本件商標権者からビクトリノックス日本支社宛てに発行された２０１３年（平成２５年）３月２５日付けの請求書（乙７）には，本件商品１ないし本件商品３について，いずれにも「２０ｐｃ」と記載され，これらの商品は，同年３月２６日付けの「Ｐａｃｋｉｎｇ　ｌｉｓｔ」にも記載されている。
　（４）十字図形及び「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字が表示された２０１３年（平成２５年）５月２４日の「ウェンガーオンラインショップ」のウェブサイト（乙１６）には，「商品名：レザーケース２１」について「ネイルクリップを含む全ての６５ｍｍのナイフに適合する革ケースです。」の記載，「商品名：レザーケース２２」について「エヴォグリップＳ５４以外の８５ｍｍのナイフに適合する革ケースです。」の記載，及び「商品名：レザーケース２４」について「１３０ｍｍのスイスアーミーナイフに適合する革ケースです。」と記載されている。
　（５）ビクトリノックス日本支社から東京都台東区在の者に宛てた２０１４年（平成２６年）２月１８日付けの「売上伝票」（乙１１）の「商品」の欄及び同年２月２８日付けの「請求書」（乙１２）の「明細」の欄には，「６．０６８．０２１．０００　Ｃａｓｅ２１」（本件商品３）及び「６．０６８．０２２．０００　Ｃａｓｅ２２」（本件商品１）についての記載があり，同じく，２０１４年（平成２６年）３月１１日付けの「売上伝票」（乙１３）及び同年３月３１日付けの「請求書」（乙１４）には，「６．０６８．０２２．０００　Ｃａｓｅ２２」（本件商品１）及び「６．０６８．０２４．０００　Ｃａｓｅ２４」（本件商品２）についての記載がある。
　２　上記１によれば，次のとおり判断できる。
　（１）ビクトリノックス日本支社は，日本国内において，十字図形と「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字を表示して，本件商品１ないし本件商品３を掲載した「ＧＥＮＥＲＡＬ　ＣＡＴＡＬＯＧ」（本件カタログ）を，２０１２年（平成２４年）９月頃に発行した。そして，本件カタログに掲載された，略直方体の革製のケースである本件商品１ないし本件商品３は，２０１３年（平成２５年）３月２５日付けで，本件商標権者からビクトリノックス日本支社に販売され（乙７），本件商品１及び本件商品３は２０１４年（平成２６年）２月１８日付け及び本件商品１及び本件商品２は同年３月１１日付けで，ビクトリノックス日本支社から東京都台東区在の者に販売された（乙１１〜乙１４）。
　そうすると，本件カタログは，少なくとも本件商品１及び本件商品３が販売された，要証期間に含まれる２０１４年（平成２６年）２月１８日前には，日本国内で頒布されていたものと認められる。
　なお，本件カタログの発行とビクトリノックス日本支社から東京都台東区在の者への売上げまでには，約１年半の期間があるものの，売上伝票の「商品」及び請求書の「明細」の欄（乙１１〜乙１４）に記載された「６．０６８．０２１．０００　Ｃａｓｅ２１」（本件商品３），「６．０６８．０２２．０００　Ｃａｓｅ２２」（本件商品１）及び「６．０６８．０２４．０００　Ｃａｓｅ２４」（本件商品２）は，本件カタログ（乙１９）の商品名及び製品の番号と一致する。
　そうすると，上記東京都台東区在の者は，本件カタログに基づいてビクトリノックス日本支社に発注し購入したということができ，本件カタログは，２０１４年（平成２６年）２月１８日及び同年３月１１日時点において，有効であったものと推認される。
　（２）ビクトリノックス日本支社は，スイスのビクトリノックス本社が設立したこと，本件商標権者は，ビクトリノックス本社の独立子会社であること（乙３）及び本件商標権者が送付した本件商品１ないし本件商品３をビクトリノックス日本支社が日本国内で販売することについて，両者の間に争いがない。
　そうすると，ビクトリノックス日本支社は，本件商標の通常使用権者と認められる。
　（３）ビクトリノックス日本支社が，本件商品１ないし本件商品３を掲載して発行した本件カタログには，十字図形と，「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字が表示されているところ，十字図形と「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字とは，視覚上，分離して看取され，また，十字図形と「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字とを，常に一体としてのみ把握されるものとみるべき特段の事情も見あたらないことから，「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字部分も独立して自他商品識別標識として機能を果たし得るものということができる。
　そして，本件商標は，「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字を表してなるものであり，本件カタログに表示された「ＷＥＮＧＥＲ」の欧文字は，本件商標と書体のみに変更を加えた同一の文字からなるものであるから，本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
　（４）本件商品１ないし本件商品３は，略直方体の革製のケースであること，該商品の紹介に「ナイフに適合する革ケースです。」等の記載（乙１６）があるものの，ナイフ以外の物を収納することが可能であること，その販売は，収納物を伴うことなく本件商品１ないし本件商品３のみであることからすると，本件審判の請求に係る指定商品中，第１８類「ｔｏｏｌ　ｐｏｕｃｈｅｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ」（工具入れ用バッグ（空のもの））に含まれるものと認められる。
　（５）上記のとおり，本件商標の通常使用権者は，本件審判の請求の登録前３年以内である２０１４年（平成２６年）２月１８日前には，日本国内において，本件審判の請求に係る指定商品，第１８類「ｔｏｏｌ　ｐｏｕｃｈｅｓ　ｓｏｌｄ　ｅｍｐｔｙ」（工具入れ用バッグ（空のもの））に含まれる本件商品１ないし本件商品３を掲載した本件カタログに，本件商標と社会通念上同一の商標を付して頒布したものと推認される。
　そして，本件商標の通常使用権者による上記行為は，商品に関する広告に標章を付して頒布する行為（商標法第２条第３項第８号）に該当するものと認められる。
　３　まとめ
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標の通常使用権者が，その請求に係る指定商品について，本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）の使用をしていたことを証明したこと明らかである。
　したがって，本件商標の第１８類「全指定商品」ついての登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。