(57)【要約】  基地局装置は、無線リソースの消費量に関連づけられた移動局の数を算出し、上記移動局の数に基づいた呼受付制御を行う。基地局装置は、送信バッファに送信すべきデータが存在する移動局の数を算出する算出手段と、上記移動局の数に基づいて新規の呼の受付を行う呼受付手段とを備える。
2008087846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、下りリンクの送信バッファの中に前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数を算出する算出手段、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、上りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数を算出する算出手段、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が高い移動局の数と、前記共有チャネルによる通信の頻度が低い移動局の数の少なくとも１つを算出する算出手段、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、伝送速度が所定の閾値よりも小さい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数を算出する算出手段、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、下りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第１の移動局数と呼ぶ）を算出する第１の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、上りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第２の移動局数と呼ぶ）を算出する第２の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が高い移動局の数（以下、第３の移動局数と呼ぶ）を算出する第３の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が低い移動局の数（以下、第４の移動局数と呼ぶ）を算出する第４の算出手段と、
前記複数の移動局の数（以下、第５の移動局数と呼ぶ）を算出する第５の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、伝送速度が所定の閾値よりも小さい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第６の移動局数と呼ぶ）を算出する第６の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、データの滞留時間が所定の閾値よりも大きい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第７の移動局数と呼ぶ）を算出する第７の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、遅延によるデータの廃棄が生じた移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第８の移動局数と呼ぶ）を算出する第８の算出手段と、
前記第１の移動局数と、前記第２の移動局数と、前記第３の移動局数と、前記第4の移
動局数と、前記第５の移動局数と、前記第６の移動局数と、前記第７の移動局数と、前記第８の移動局数の少なくとも１つに基づいて、新規の移動局の通信の受付を制御する呼受付制御手段と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、下りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第１の移動局数と呼ぶ）を算出する第１の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、上りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第２の移動局数と呼ぶ）を算出する第２の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が高い移動局の数（以下、第３の移動局数と呼ぶ）を算出する第３の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が低い移動局の数（以下、第４の移動局数と呼ぶ）を算出する第４の手段と、
前記複数の移動局の数（以下、第５の移動局数と呼ぶ）を算出する第５の算出手段と、
前記複数の移動局の中または前記移動局の論理チャネルで、伝送速度が所定の閾値よりも小さい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第６の移動局数と呼ぶ）を算出する第６の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、データの滞留時間が所定の閾値よりも大きい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第７の移動局数と呼ぶ）を算出する第７の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、遅延によるデータの廃棄が生じた移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第８の移動局数と呼ぶ）を算出する第８の算出手段と、
周波数帯毎の処理負荷を測定する処理負荷測定手段と、
前記第１の移動局数と、前記第２の移動局数と、前記第３の移動局数と、前記第4の移
動局数と、前記第５の移動局数と、前記第６の移動局数と、前記第７の移動局数と、前記第８の移動局数と、周波数帯毎の処理負荷の少なくとも１つに基づいて、新規に通信を行う移動局が通信を行う周波数帯を選択する周波数選択手段と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、下りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第１の移動局数と呼ぶ）を算出する第１の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、上りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第２の移動局数と呼ぶ）を算出する第２の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が高い移動局の数（以下、第３の移動局数と呼ぶ）を算出する第３の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が低い移動局の数（以下、第４の移動局数と呼ぶ）を算出する第４の手段と、
前記複数の移動局の数（以下、第５の移動局数と呼ぶ）を算出する第５の算出手段と、
前記複数の移動局の中または前記移動局の論理チャネルで、伝送速度が所定の閾値よりも小さい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第６の移動局数と呼ぶ）を算出する第６の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、データの滞留時間が所定の閾値よりも大きい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第７の移動局数と呼ぶ）を算出する第７の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、遅延によるデータの廃棄が生じた移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第８の移動局数と呼ぶ）を算出する第８の算出手段と、
周波数帯毎の処理負荷を測定する処理負荷測定手段と、
前記第１の移動局数と、前記第２の移動局数と、前記第３の移動局数と、前記第4の移
動局数と、前記第５の移動局数と、前記第６の移動局数と、前記第７の移動局数と、前記第８の移動局数と、周波数帯毎の処理負荷の少なくとも１つに基づいて、通信終了後に移動局が在圏する周波数帯を選択する周波数選択手段と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
請求項１、請求項５ないし請求項７の何れか1項に記載の基地局装置であって：
前記下りリンクの送信バッファは、前記基地局装置の中のＲＬＣレイヤまたはＰＤＣＰレイヤのバッファであることを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
請求項２、請求項５ないし請求項７の何れか1項に記載の基地局装置であって、
前記算出手段は、前記複数の移動局から報告されるバッファ状態に基づいて、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数を算出することを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
請求項３、請求項５ないし請求項７の何れか1項に記載の基地局装置であって：
前記共有チャネルによる通信の頻度が高い移動局は、前記基地局装置とのコネクションを確立した状態にあり、かつ、連続受信を行う移動局であり、
前記共有チャネルによる通信の頻度が低い移動局は、前記基地局装置とのコネクションを確立した状態にあり、かつ、間欠受信を行う移動局である
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
請求項３、請求項５ないし請求項７の何れか１項に記載の基地局装置であって：
前記第８の算出手段は、
ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続に基づいて、上りリンクにおける遅延によるデータの廃棄を生じた移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数を算出することを特徴とする基地局装置。
【請求項１２】
請求項４ないし７の何れか1項に記載の基地局装置であって：
前記伝送速度は、送信バッファの中に前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する時間における伝送速度であることを特徴とする基地局装置。
【請求項１３】
請求項５に記載の基地局装置であって：
処理負荷を測定する処理負荷測定手段を具備し、
前記呼受付手段は、前記第１の移動局数と、前記第２の移動局数と、前記第３の移動局数と、前記第４の移動局数と、前記第５の移動局数と、前記第６の移動局数と、前記第７の移動局数と、前記第８の移動局数と、前記処理負荷の少なくとも１つに基づいて、新規の移動局の受付を制御することを特徴とする基地局装置。
【請求項１４】
請求項６、７、１３に記載の基地局装置であって、
前記処理負荷は、前記基地局装置のCPUの使用率、メモリの使用率、バッファの使用率
の少なくとも１つであることを特徴とする基地局装置。
【請求項１５】
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置における通信制御方法であって：
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、下りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第１の移動局数と呼ぶ）を算出する第１のステップと、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、上りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第２の移動局数と呼ぶ）を算出する第２のステップと、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が高い移動局の数（以下、第３の移動局数と呼ぶ）を算出する第３のステップと、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が低い移動局の数（以下、第４の移動局数と呼ぶ）を算出する第４のステップと、
前記複数の移動局の数（以下、第５の移動局数と呼ぶ）を算出する第５のステップと、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、伝送速度が所定の閾値よりも小さい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第６の移動局数と呼ぶ）を算出する第６のステップと、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、データの滞留時間が所定の閾値よりも大きい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第７の移動局数と呼ぶ）を算出する第７のステップと、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、遅延によるデータの廃棄が生じた移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第８の移動局数と呼ぶ）を算出する第８のステップと、
前記第１の移動局数と、前記第２の移動局数と、前記第３の移動局数と、前記第４の移動局数と、前記第５の移動局数と、前記第６の移動局数と、前記第７の移動局数と、前記第８の移動局数の少なくとも１つに基づいて、新規の移動局の受付を制御する第７のステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１６】
複数の移動局と、前記複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置と、前記基地局装置から送信されるデータを保存するデータサーバと、前記データサーバ内のデータが出力される監視端末とを具備する移動通信システムであって：
前記基地局装置は、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、下りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第１の移動局数と呼ぶ）を算出する第１の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、上りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第２の移動局数と呼ぶ）を算出する第２の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が高い移動局の数（以下、第３の移動局数と呼ぶ）を算出する第３の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が低い移動局の数（以下、第４の移動局数と呼ぶ）を算出する第４の算出手段と、
前記複数の移動局の数（以下、第５の移動局数と呼ぶ）を算出する第５の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、伝送速度が所定の閾値よりも小さい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第６の移動局数と呼ぶ）を算出する第６の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、データの滞留時間が所定の閾値よりも大きい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第７の移動局数と呼ぶ）を算出する第７の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、遅延によるデータの廃棄が生じた移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第８の移動局数と呼ぶ）を算出する第８の算出手段と、
処理負荷を測定する処理負荷測定手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルに関する伝送速度を算出する算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルに関するバッファ滞留量またはバッファ滞留時間を算出する算出手段と、
前記第１の移動局数と、前記第２の移動局数と、前記第３の移動局数と、前記第4の移
動局数と、前記第５の移動局数と、前記第６の移動局数と、前記第７の移動局数と、前記第８の移動局数と、処理負荷と、前記伝送速度と、前記バッファ滞留量またはバッファ滞留時間の少なくとも１つを、前記データサーバに報告する報告手段と、
を具備し、
前記データサーバは、
前記第１の移動局数と、前記第２の移動局数と、前記第３の移動局数と、前記第4の移
動局数と、前記第５の移動局数と、前記第６の移動局数と、前記第７の移動局数と、前記第８の移動局数よ、処理負荷と、前記伝送速度と、前記バッファ滞留量またはバッファ滞留時間の少なくとも１つを、統計値として保存する保存手段と、
前記監視端末に、前記統計値としての第１の移動局数と、前記第２の移動局数と、前記第３の移動局数と、前記第4の移動局数と、前記第５の移動局数と、前記第６の移動局数と、前記第７の移動局数と、前記第８の移動局数と、処理負荷と、前記伝送速度と、前記バッファ滞留量またはバッファ滞留時間の少なくとも１つを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムに関し、特に基地局装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡやＨＳＤＰＡの後継となる通信方式、すなわちＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が、Ｗ−ＣＤＭＡの標準化団体３ＧＰＰにより検討され、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が検討されている（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
ＯＦＤＭは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各周波数帯上にデータを載せて伝送を行う方式であり、サブキャリアを周波数上に、一部重なりあいながらも互いに干渉することなく密に並べることで、高速伝送を実現し、周波数の利用効率を上げることができる。【０００４】
ＳＣ−ＦＤＭＡは、周波数帯域を分割し、複数の端末間で異なる周波数帯域を用いて伝送することで、端末間の干渉を低減することができる伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡでは、送信電力の変動が小さくなる特徴を持つことから、端末の低消費電力化及び広いカバレッジを実現できる。【０００５】
ところで、移動通信システムは有限の無線リソース（周波数や電力）を用いて通信を行うシステムであり、その通信容量には上限が存在する。よって、上記通信容量に応じて、セル内の移動局の数を制限する必要がある。例えば、新規の移動局が当該セルにおいて通信を開始しようとした場合に、セル内ですでに通信を行っている移動局の数が多く、通信容量の上限に近づいている場合には、上記新規の移動局が当該セルにおいて通信を開始することを許可しないといった制御を行う必要がある。さらに具体的には、例えば、セル内ですでに通信を行っている移動局の数を測定し、上記移動局の数が所定の閾値を超えている場合に、前記新規の移動局が当該セルにおいて通信を開始することを許可せず、上記移動局の数が所定の閾値以下の場合に、前記新規の移動局が当該セルにおいて通信を開始することを許可するといった呼受付制御を行うことが考えられる。尚、上述したような呼受付制御の観点からは、セル内ですでに通信を行っている移動局の数は、無線リソースを消費している移動局の数でなければならない。【０００６】
また、一般に、移動通信システムには複数のキャリアが存在する。例えば、ある移動通信システムが２０MHｚの周波数帯域幅を所有し、その２０ＭＨｚの周波数帯域幅でＷ−ＣＤＭＡを用いた通信を提供する場合には、Ｗ−ＣＤＭＡの１キャリアの帯域幅が５ＭＨｚであるため、４個のＷ−ＣＤＭＡのキャリアが存在することになる。この場合、上記4個のＷ−ＣＤＭＡのキャリアの内の各キャリア内の移動局の数は均等であることが、周波数リソースの有効活用の観点から望ましい。【０００７】
上記移動局の数に関して、さらに説明を行う。【０００８】
例えば、Ｗ−ＣＤＭＡは、移動局と基地局装置との間で個別に設定される個別チャネルを用いた通信システムであり、消費される無線リソースである、電力リソースやコードリソースは、上記個別チャネルの数と比例する。よって、上記セル内ですでに通信を行っている移動局の数は、上記個別チャネルが設定されている移動局の数と同じであると考えられる。また、Ｗ−ＣＤＭＡでは、移動局と基地局装置との間でコネクションが確立されている移動局の数と個別チャネルが設定されている移動局の数は、一般に同じである。【０００９】
一方、ＬＴＥは、上りリンク、下りリンクともに共有チャネルを用いた通信システムであり、消費される無線リソースである、電力リソースやコードリソースは複数の移動局で共有される。これは個別の移動局に対して無線リソースを確保しないことを意味するため、結果として、移動局と基地局装置との間でコネクションが確立されている移動局の数と、消費される無線リソースを１対1対応させることが困難となる。また、ＬＴＥは、主にパケットデータを伝送することを目的としたシステムであるため、パケットデータの発生パターンによっては、移動局と基地局装置との間でコネクションが確立されているのにも係らず、全く無線リソースを消費しない移動局が存在する場合がある。例えば、ＬＴＥシステムにおいてウェブブラウジングを行う移動局は、移動局と基地局装置との間でコネクションが確立されている２０分間の内、３分間だけウェブコンテンツのダウンロードを行うといったことが考えられる。この場合も、移動局と基地局装置との間でコネクションが確立されている移動局の数と、消費される無線リソースを１対1対応させることが困難となる。尚、ＬＴＥにおいて、移動局と基地局装置との間でコネクションが確立されている状態はＬＴＥアクティブ(Ａｃｔｉｖｅ)状態、あるいは、ＲＲＣ接続(RRC  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ)状態と呼ばれる。【００１０】
さらに、ＬＴＥでは、上記ＬＴＥ  Ａｃｔｉｖｅ状態を、さらに２つの状態、すなわち、下りリンクのデータを連続受信する状態と、下りリンクのデータを間欠受信する状態とに分けることが検討されている（非特許文献２）。尚、上記ＬＴＥ  Ａｃｔｉｖｅ状態で、かつ、下りリンクのデータを間欠受信する状態を間欠受信(DRX:  Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ)状態と呼ぶ。ＤＲＸ状態の移動局が消費する無線リソースは小さいため、ＤＲＸ状態の移動局によっても、移動局と基地局装置との間でコネクションが確立されている移動局の数と、消費される無線リソースを１対1対応させることが困難となる。
【非特許文献１】3GPP TR 25.814 (V7.0.0), "Physical Layer Aspects for EvolvedUTRA," June 2006
【非特許文献２】3GPP TR 36.300 (V0.3.1), "Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2," September 2006
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した背景技術には以下の問題がある。【００１２】
上述したように、ＬＴＥシステムでは、移動局と基地局装置との間でコネクションが確立されている移動局の数と、消費される無線リソースを１対1対応させることが困難である。すなわち、ＬＴＥシステムでは、移動局と基地局装置との間でコネクションが確立されている移動局の数と、実際に無線リソースを使用して通信を行っている移動局の数が必ずしも一致しない。結果として、移動局と基地局装置との間でコネクションが確立されている移動局の数を用いて、上述したような呼受付制御ができないという問題点があった。【００１３】
そこで、本発明の目的は、移動局と基地局装置との間でコネクションが確立されている移動局の内の、実際に無線リソースを消費している移動局の数を算出することができる基地局装置および通信制御方法を提供することである。【００１４】
また、本発明の他の目的は、移動局と基地局装置との間でコネクションが確立されている移動局の内の、実際に無線リソースを消費している移動局の数に基づいて、呼の受付制御や、通信を行うための周波数帯域を選択する制御を行うことのできる基地局装置及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の基地局装置は、
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、下りリンクの送信バッファの中に前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数を算出する算出手段、  
を備えることを特徴の１つとする。【００１６】
このように構成することにより、下りリンクにおいて実際に無線リソースを消費する移動局の数を算出することができる。【００１７】
本発明の他の基地局装置は、
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、上りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数を算出する算出手段、
を備えることを特徴の１つとする。【００１８】
このように構成することにより、上りリンクにおいて実際に無線リソースを消費する移動局の数を算出することができる。【００１９】
本発明の他の基地局装置は、
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が高い移動局の数と、前記共有チャネルによる通信の頻度が低い移動局の数の少なくとも１つを算出する算出手段、
を備えることを特徴の１つとする。【００２０】
このように構成することにより、実際に無線リソースを消費する移動局の数を算出することができる。【００２１】
本発明の他の基地局装置は、
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、伝送速度が所定の閾値よりも小さい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数を算出する算出手段、
を備えることを特徴の１つとする。【００２２】
このように構成することにより、実際に無線リソースを消費する移動局の数を算出することができる。【００２３】
本発明の他の基地局装置は、
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、下りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第１の移動局数と呼ぶ）を算出する第１の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、上りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第２の移動局数と呼ぶ）を算出する第２の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が高い移動局の数（以下、第３の移動局数と呼ぶ）を算出する第３の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が低い移動局の数（以下、第４の移動局数と呼ぶ）を算出する第４の算出手段と、
前記複数の移動局の数（以下、第５の移動局数と呼ぶ）を算出する第５の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、伝送速度が所定の閾値よりも小さい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第６の移動局数と呼ぶ）を算出する第６の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、データの滞留時間が所定の閾値よりも大きい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第７の移動局数と呼ぶ）を算出する第７の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、遅延によるデータの廃棄が生じた移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第８の移動局数と呼ぶ）を算出する第８の算出手段と、
前記第１の移動局数と、前記第２の移動局数と、前記第３の移動局数と、前記第4の移
動局数と、前記第５の移動局数と、前記第６の移動局数と、前記第７の移動局数と、前記第８の移動局数の少なくとも１つに基づいて、新規の移動局の通信の受付を制御する呼受付制御手段と、
を備えることを特徴の１つとする。【００２４】
このように構成することにより、実際に無線リソースを消費する移動局の数に基づいて、新規に発生した呼の受付制御を行うことができる。【００２５】
本発明の他の基地局装置は、
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、下りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第１の移動局数と呼ぶ）を算出する第１の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、上りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第２の移動局数と呼ぶ）を算出する第２の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が高い移動局の数（以下、第３の移動局数と呼ぶ）を算出する第３の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が低い移動局の数（以下、第４の移動局数と呼ぶ）を算出する第４の手段と、
前記複数の移動局の数（以下、第５の移動局数と呼ぶ）を算出する第５の算出手段と、
前記複数の移動局の中または前記移動局の論理チャネルで、伝送速度が所定の閾値よりも小さい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第６の移動局数と呼ぶ）を算出する第６の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、データの滞留時間が所定の閾値よりも大きい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第７の移動局数と呼ぶ）を算出する第７の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、遅延によるデータの廃棄が生じた移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第８の移動局数と呼ぶ）を算出する第８の算出手段と、
周波数帯毎の処理負荷を測定する処理負荷測定手段と、
前記第１の移動局数と、前記第２の移動局数と、前記第３の移動局数と、前記第4の移
動局数と、前記第５の移動局数と、前記第６の移動局数と、前記第７の移動局数と、前記第８の移動局数と、周波数帯毎の処理負荷の少なくとも１つに基づいて、新規に通信を行う移動局が通信を行う周波数帯を選択する周波数選択手段と、
を備えることを特徴の１つとする。【００２６】
このように構成することにより、実際に無線リソースを消費する移動局の数に基づいて新規に通信を行う移動局が通信を行う周波数帯を選択することができる。【００２７】
本発明の他の基地局装置は、
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置であって：
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、下りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第１の移動局数と呼ぶ）を算出する第１の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、上りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第２の移動局数と呼ぶ）を算出する第２の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が高い移動局の数（以下、第３の移動局数と呼ぶ）を算出する第３の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が低い移動局の数（以下、第４の移動局数と呼ぶ）を算出する第４の手段と、
前記複数の移動局の数（以下、第５の移動局数と呼ぶ）を算出する第５の算出手段と、
前記複数の移動局の中または前記移動局の論理チャネルで、伝送速度が所定の閾値よりも小さい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第６の移動局数と呼ぶ）を算出する第６の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、データの滞留時間が所定の閾値よりも大きい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第７の移動局数と呼ぶ）を算出する第７の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、遅延によるデータの廃棄が生じた移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第８の移動局数と呼ぶ）を算出する第８の算出手段と、
周波数帯毎の処理負荷を測定する処理負荷測定手段と、
前記第１の移動局数と、前記第２の移動局数と、前記第３の移動局数と、前記第4の移
動局数と、前記第５の移動局数と、前記第６の移動局数と、前記第７の移動局数と、前記第８の移動局数と、周波数帯毎の処理負荷の少なくとも１つに基づいて、通信終了後に移動局が在圏する周波数帯を選択する周波数選択手段と、
を備えることを特徴の１つとする。【００２８】
本発明の通信制御方法は、
複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置における通信制御方法であって：
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、下りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第１の移動局数と呼ぶ）を算出する第１のステップと、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、上りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第２の移動局数と呼ぶ）を算出する第２のステップと、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が高い移動局の数（以下、第３の移動局数と呼ぶ）を算出する第３のステップと、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が低い移動局の数（以下、第４の移動局数と呼ぶ）を算出する第４のステップと、
前記複数の移動局の数（以下、第５の移動局数と呼ぶ）を算出する第５のステップと、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、伝送速度が所定の閾値よりも小さい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第６の移動局数と呼ぶ）を算出する第６のステップと、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、データの滞留時間が所定の閾値よりも大きい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第７の移動局数と呼ぶ）を算出する第７のステップと、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、遅延によるデータの廃棄が生じた移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第８の移動局数と呼ぶ）を算出する第８のステップと、
前記第１の移動局数と、前記第２の移動局数と、前記第３の移動局数と、前記第４の移動局数と、前記第５の移動局数と、前記第６の移動局数と、前記第７の移動局数と、前記第８の移動局数の少なくとも１つに基づいて、新規の移動局の受付を制御する第７のステップと、
を有することを特徴の１つとする。【００２９】
このように構成することにより、実際に無線リソースを消費する移動局の数に基づいて、新規に発生した呼の受付制御を行うことができる。【００３０】
本発明の移動通信システムは、
複数の移動局と、前記複数の移動局と共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置と、前記基地局装置から送信されるデータを保存するデータサーバと、前記データサーバ内のデータが出力される監視端末とを具備する移動通信システムであって：
前記基地局装置は、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、下りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第１の移動局数と呼ぶ）を算出する第１の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、上りリンクの送信バッファの中に、前記共有チャネルにより送信すべきデータが存在する移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第２の移動局数と呼ぶ）を算出する第２の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が高い移動局の数（以下、第３の移動局数と呼ぶ）を算出する第３の算出手段と、
前記複数の移動局の中で、前記共有チャネルによる通信の頻度が低い移動局の数（以下、第４の移動局数と呼ぶ）を算出する第４の算出手段と、
前記複数の移動局の数（以下、第５の移動局数と呼ぶ）を算出する第５の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、伝送速度が所定の閾値よりも小さい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第６の移動局数と呼ぶ）を算出する第６の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、データの滞留時間が所定の閾値よりも大きい移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第７の移動局数と呼ぶ）を算出する第７の算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルの中で、遅延によるデータの廃棄が生じた移動局の数または前記移動局の論理チャネルの数（以下、第８の移動局数と呼ぶ）を算出する第８の算出手段と、
処理負荷を測定する処理負荷測定手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルに関する伝送速度を算出する算出手段と、
前記複数の移動局または前記移動局の論理チャネルに関するバッファ滞留量またはバッファ滞留時間を算出する算出手段と、
前記第１の移動局数と、前記第２の移動局数と、前記第３の移動局数と、前記第4の移
動局数と、前記第５の移動局数と、前記第６の移動局数と、前記第７の移動局数と、前記第８の移動局数と、処理負荷と、前記伝送速度と、前記バッファ滞留量またはバッファ滞留時間の少なくとも１つを、前記データサーバに報告する報告手段と、
を具備し、
前記データサーバは、
前記第１の移動局数と、前記第２の移動局数と、前記第３の移動局数と、前記第4の移
動局数と、前記第５の移動局数と、前記第６の移動局数と、前記第７の移動局数と、前記第８の移動局数よ、処理負荷と、前記伝送速度と、前記バッファ滞留量またはバッファ滞留時間の少なくとも１つを、統計値として保存する保存手段と、
前記監視端末に、前記統計値としての第１の移動局数と、前記第２の移動局数と、前記第３の移動局数と、前記第4の移動局数と、前記第５の移動局数と、前記第６の移動局数と、前記第７の移動局数と、前記第８の移動局数と、処理負荷と、前記伝送速度と、前記バッファ滞留量またはバッファ滞留時間の少なくとも１つを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の実施例によれば、移動局と基地局装置との間でコネクションが確立されている移動局の内の、実際に無線リソースを消費している移動局の数を算出することができる基地局装置および通信制御方法を実現できる。【００３２】
また、本発明の実施例によれば、移動局と基地局装置との間でコネクションが確立されている移動局の内の、実際に無線リソースを消費している移動局の数に基づいて、呼の受付制御や、通信を行うための周波数帯域を選択する制御を行うことのできる基地局装置及び通信制御方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に係る基地局装置を示す部分ブロック図である。
【図３Ａ】本発明の一実施例に係る８個の判定式を示す説明図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施例に係る１０個の判定式を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施例に係る基地局装置のベースバンド信号処理部を示す部分ブロック図である。
【図５】本発明の一実施例に係る通信制御方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例に係る通信制御方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る伝送速度の平均化のための平均化区間を示す説明図である。
【図８】論理チャネルと優先度クラスの関係を例示する図である。
【図９】本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る通信制御方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
５０  セル
１００１、１００２、１００３、１００ｎ、１１０  移動局
２００  基地局装置
２０２  送受信アンテナ
２０４  アンプ部
２０６  送受信部
２０８  ベースバンド処理部
２１０  呼処理部
２１２  伝送路インターフェース
２０８１  レイヤー１処理部
２０８２  ＭＡＣ処理部
２０８３  ＲＬＣ処理部
２０８４  移動局数計算部
３００  アクセスゲートウェイ装置
４００  コアネットワーク
４０２  トラヒック集計サーバ
４０４  監視端末
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。【００３６】
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。【００３７】
本発明の実施例に係る基地局装置が適用される無線通信システムについて、図１を参照して説明する。【００３８】
無線通信システム１０００は、例えばＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ（別名：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，或いは，Ｓｕｐｅｒ  ３Ｇ）が適用されるシステムであり、基地局装置（ｅＮＢ：  ｅＮｏｄｅ  Ｂ）２００と複数の移動局（ＵＥ：  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１００ｎ（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ、ｎはｎ>０の整数）、１１０とを備える。基地局装置２００は、上位局、例えばアクセスゲートウェイ装置３００と接続され、アクセスゲートウェイ装置３００は、コアネットワーク４００と接続される。ここで、移動局１００ｎはセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮにより通信を行う。すなわち、移動局１００ｎと基地局装置２００との間にはコネクションが確立されており、移動局１００ｎはＬＴＥ  Ａｃｔｉｖｅな状態にある。また、移動局１１０は、まだ基地局２００との間にコネクションが確立されていない状態にあり、セル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始しようとしている状態にある。【００３９】
以下、移動局１００ｎ（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ）については、同一の構成、機能、状態を有するので、以下では特段の断りがない限り移動局１００ｎとして説明を進める。また、セル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始しようとしている状態にある移動局の一例として、移動局１１０を用いる。図１においては、セル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始しようとしている状態にある移動局は１台だが、２台以上存在してもよい。【００４０】
無線通信システム１０００は、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭ（周波数分割多元接続）、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。上述したように、ＯＦＤＭは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各周波数帯上にデータを載せて伝送を行う方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、周波数帯域を分割し、複数の端末間で異なる周波数帯域を用いて伝送することで、端末間の干渉を低減することができる伝送方式である。【００４１】
ここで、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮにおける通信チャネルについて説明する。【００４２】
下りリンクについては、各移動局１００ｎで共有して使用される下り共有物理チャネル（ＰＤＳＣＨ：  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ＬＴＥ用の下り制御チャネルとが用いられる。下りリンクでは、ＬＴＥ用の下り制御チャネルにより、下り共有物理チャネルにマッピングされるユーザの情報やトランスポートフォーマットの情報、上り共有物理チャネルにマッピングされるユーザの情報やトランスポートフォーマットの情報、上り共有物理チャネルの送達確認情報などが通知され、下り共有物理チャネルによりユーザデータが伝送される。【００４３】
上りリンクについては、各移動局１００ｎで共有して使用される上り共有物理チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ＬＴＥ用の上り制御チャネルとが用いられる。尚、上り制御チャネルには、上り共有物理チャネルと時間多重されるチャネルと、周波数多重されるチャネルの２種類がある。【００４４】
上りリンクでは、ＬＴＥ用の上り制御チャネルにより、下りリンクにおける共有物理チャネルのスケジューリング、適応変復調・符号化（ＡＭＣＳ：  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）に用いるための下りリンクの品質情報（ＣＱＩ：  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）及び下りリンクの共有物理チャネルの送達確認情報（ＨＡＲＱ  ＡＣＫ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が伝送される。また、上り共有物理チャネルによりユーザデータが伝送される。  
次に、本発明の実施例に係る基地局装置２００について、図２を参照して説明する。【００４５】
本実施例に係る基地局装置２００は、送受信アンテナ２０２と、アンプ部２０４と、送受信部２０６と、ベースバンド信号処理部２０８と、呼処理部２１０と、伝送路インターフェース２１２とを備える。【００４６】
下りリンクにより基地局装置２００から移動局１００ｎに送信されるパケットデータは、基地局装置２００の上位に位置する上位局、例えばアクセスゲートウェイ装置３００から伝送路インターフェース２１２を介してベースバンド信号処理部２０８に入力される。【００４７】
ベースバンド信号処理部２０８では、パケットデータの分割・結合、ＲＬＣ（ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御の送信処理などのＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信処理、ＭＡＣ再送制御、例えばＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）の送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：  Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）処理が行われて、送受信部２０６に転送される。尚、ベースバンド信号処理部２０８において、さらにＰＤＣＰレイヤの処理が行われてもよい。【００４８】
送受信部２０６では、ベースバンド信号処理部２０８から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部２０４で増幅されて送受信アンテナ２０２より送信される。【００４９】
一方、上りリンクにより移動局１００ｎから基地局装置２００に送信されるデータについては、送受信アンテナ２０２で受信された無線周波数信号がアンプ部２０４で増幅され、送受信部２０６で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０８に入力される。【００５０】
ベースバンド信号処理部２０８では、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御等の受信処理、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒの受信処理等がなされ、伝送路インターフェース２１２を介してアクセスゲートウェイ装置３００に転送される。【００５１】
また、ベースバンド信号処理部２０８は、後述するように、セル５０における、下りリンクの送信バッファの中に、ＰＤＳＣＨにより送信すべきデータが存在する移動局の数や、上りリンクの送信バッファの中に、ＰＵＳＣＨにより送信すべきデータが存在する移動局の数や、共有チャネルであるＰＤＳＣＨやＰＵＳＣＨによる通信の頻度が高い移動局の数や、共有チャネルであるＰＤＳＣＨやＰＵＳＣＨによる通信の頻度が低い移動局の数や、ＬＴＥ  Ａｔｉｖｅである移動局の数や、ＬＴＥ  Ａｃｔｉｖｅである移動局の内で、所定の伝送速度を満たしていない移動局の数を算出する。尚、以下の説明においては、下りリンクの送信バッファの中に、ＰＤＳＣＨにより送信すべきデータが存在する移動局の数を「第１の移動局数」、上記上りリンクの送信バッファの中に、ＰＵＳＣＨにより送信すべきデータが存在する移動局の数を「第２の移動局数」、上記共有チャネルであるＰＤＳＣＨやＰＵＳＣＨによる通信の頻度が高い移動局の数を「第３の移動局数」、上記共有チャネルであるＰＤＳＣＨやＰＵＳＣＨによる通信の頻度が低い移動局の数を「第４の移動局数」、上記ＬＴＥ  Ａｃｔｉｖｅである移動局の数を「第５の移動局数」、上記ＬＴＥ  Ａｃｔｉｖｅである移動局の内で、所定の伝送速度を満たしていない移動局の数を「第６の移動局数」と呼ぶ。【００５２】
さらに、ベースバンド信号処理部２０８は、後述するように、上記第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数に加えて、上りリンクまたは下りリンクにおいてデータの平均遅延が許容遅延を上回った移動局の数、または、下りリンクにおいて遅延によるデータの廃棄が発生した移動局の数を算出してもよい。上記データの平均遅延が許容遅延を上回った移動局の数と、遅延によるデータの廃棄が発生した移動局の数を、それぞれ、「第７の移動局数」と「第８の移動局数」と呼ぶ。【００５３】
呼処理部２１０は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局２００の状態管理や、無線リソースの管理を行う。【００５４】
呼処理部２１０は、後述するベースバンド信号処理部２０８内の移動局数計算部２０８４より、前記第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数を受け取る。また、呼処理部２１０は、後述するベースバンド信号処理部２０８内の移動局数計算部２０８４より、前記第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数に加えて、第７の移動局数と第８の移動局数を受け取ってもよい。【００５５】
呼処理部２１０は、自基地局装置の処理負荷として、自基地局装置のＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）の使用率や、メモリの使用率、バッファの使用率等を取得する。ここでバッファとは、例えば、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒにおけるデータのためのバッファでもよく、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒにおけるデータのためのバッファでもよく、ＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおけるデータのためのバッファでもよい。また、上記自基地局装置の処理負荷、すなわち、自基地局装置のＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）の使用率や、メモリの使用率、バッファの使用率等は、複数のキャリアを合計した値を取得してもよく、あるいは、キャリア毎に取得してもよい。また、基地局装置２００が複数のセクタを有する場合に、上記自基地局装置の処理負荷は、セル毎に取得されてもよい。【００５６】
さらに、呼処理部２１０は、コアネットワーク４００内のノードやアクセスゲートウェイ装置３００等の他のノードの処理負荷を取得してもよい。ここで、処理負荷とは例えば、ＣＰＵ使用率やメモリ使用率である。【００５７】
そして、呼処理部２１０は、前記第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数、上記自基地局装置の処理負荷、上記他ノードの処理負荷の少なくとも１つに基づいて、移動局１１０に関する呼受付判定を行う。【００５８】
例えば、第１の閾値ＴＨ１と、第２の閾値２と、第３の閾値３と、第４の閾値４と、第５の閾値ＴＨ５と、第６の閾値ＴＨ６と、第７の閾値ＴＨ７と、第８の閾値ＴＨ８とを定義し、前記第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数、上記自基地局装置の処理負荷、上記他ノードの処理負荷と、上記第１の閾値ＴＨ１、第２の閾値ＴＨ２、第３の閾値ＴＨ３、第４の閾値ＴＨ４、第５の閾値ＴＨ５、第６の閾値ＴＨ６、第７の閾値ＴＨ７、第８の閾値ＴＨ８との関係により、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができるか否かを、判定してもよい。【００５９】
例えば、図３Ａに示す８個の判定式の少なくとも１つが真である場合に、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができないと判定し、図３Ａに示す８個の判定式の全てが偽である場合に、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができると判定してもよい。【００６０】
あるいは、図３Ａに示す８個の判定式の全てが真である場合に、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができないと判定し、図３Ａに示す８個の判定式の少なくとも１つが偽である場合に、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができると判定してもよい。【００６１】
また、上述した例では、図３Ａに示す８個の判定式を全て用いているが、上記８個の判定式の内の一部を用いて、同様の判定を行ってもよい。【００６２】
また、呼処理部２１０は、前記第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数、上記自基地局装置の処理負荷、上記他ノードの処理負荷に加えて、第７の移動局数、第８の移動局数に基づいて、移動局１１０に関する呼受付判定を行ってもよい。すなわち、呼処理部２１０は、前記第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数、第７の移動局数、第８の移動局数、上記自基地局装置の処理負荷、上記他ノードの処理負荷の少なくとも１つに基づいて、移動局１１０に関する呼受付判定を行う。【００６３】
例えば、さらに、第９の閾値ＴＨ９と、第１０の閾値１０を定義し、前記第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数、上記自基地局装置の処理負荷、上記他ノードの処理負荷、第７の移動局数、第８の移動局数と、上記第１の閾値ＴＨ１、第２の閾値ＴＨ２、第３の閾値ＴＨ３、第４の閾値ＴＨ４、第５の閾値ＴＨ５、第６の閾値ＴＨ６、第７の閾値ＴＨ７、第８の閾値ＴＨ８、第９の閾値ＴＨ９、第１０の閾値ＴＨ１０との関係により、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができるか否かを、判定してもよい。【００６４】
例えば、図３Ｂに示す１０個の判定式の少なくとも１つが真である場合に、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができないと判定し、図３Ｂに示す１０個の判定式の全てが偽である場合に、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができると判定してもよい。【００６５】
あるいは、図３Ｂに示す１０個の判定式の全てが真である場合に、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができないと判定し、図３Ｂに示す１０個の判定式の少なくとも１つが偽である場合に、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができると判定してもよい。【００６６】
また、上述した例では、図３Ｂに示す１０個の判定式を全て用いているが、上記１０個の判定式の内の一部を用いて、同様の判定を行ってもよい。【００６７】
尚、上記第６の移動局数及び第７の移動局数及び第８に移動局数に関しては、上りリンクと下りリンクのそれぞれに関して、その移動局の数を算出することが可能である。この場合、上記第６の移動局数及び第７の移動局数及び第８に移動局数のそれぞれに関して、上りリンクに関する値と下りリンクに関する値を算出し、それぞれに関して図３または図３Bに示す判定式を用いた判定を行ってもよい。この場合、図３Aであれば、第６の移動局数に関する式が２個となるため、９個の判定式となり、図３Bであれば、第６の移動局数および第７の移動局数および第８の移動局数に関する式がそれぞれ２個となるため、１３個の判定式となる。【００６８】
また、上述した移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができるか否かの判定を、サービス種別毎、あるいは、契約種別毎、あるいは、端末種別毎、無線ベアラ（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）毎、論理チャネル毎、優先度クラス毎に行ってもよい。この場合、サービス種別毎、あるいは、契約種別毎、あるいは、端末種別毎に、あるいは、Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ毎、あるいは、論理チャネル毎、優先度クラス毎に上記第１ないし第６の移動局数を算出し、また、サービス種別毎、あるいは、契約種別毎、あるいは、端末種別毎に、あるいは、Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ毎、あるいは、論理チャネル毎、優先度クラス毎に上記第１の閾値ＴＨ１ないし第６の閾値ＴＨ６を定義して、上述したような判定を行う。尚、第７の移動局数及び第８の移動局数に関しても、サービス種別毎、あるいは、契約種別毎、あるいは、端末種別毎に、あるいは、Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ毎、あるいは、論理チャネル毎、優先度クラス毎に上記第７の移動局数及び第８の移動局数を算出し、また、サービス種別毎、あるいは、契約種別毎、あるいは、端末種別毎に、あるいは、Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ毎、あるいは、論理チャネル毎、優先度クラス毎に上記第９の閾値ＴＨ９及び第１０の閾値ＴＨ１０を定義して、上述したような判定を行う。【００６９】
ここで、例えば、論理チャネル毎に上記第１ないし第６の移動局数を算出し、論理チャネル毎に上記第１の閾値ＴＨ１ないし第６の閾値ＴＨ６を定義して、上述したような判定を行う場合に、移動局１１０が、図３Ａによる判定の結果がＮＧであった論理チャネルを有する場合に、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができないと判定してもよい。あるいは、移動局１１０が、図３Ａによる判定の結果がＮＧであった論理チャネルを有する／有さないに関係なく、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができないと判定してもよい。【００７０】
あるいは、上記第１ないし第６の移動局数に加えて、第７の移動局数または第８の移動局数に基づいて、論理チャネル毎に上述したような判定を行う場合に、移動局１１０が、図３Ｂによる判定の結果がＮＧであった論理チャネルを有する場合に、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができないと判定してもよい。あるいは、移動局１１０が、図３Ｂによる判定の結果がＮＧであった論理チャネルを有する／有さないに関係なく、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができないと判定してもよい。【００７１】
そして、呼処理部２１０は、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができると判定した場合には、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を開始するための処理を実行する。すなわち、通信を開始するための制御信号を移動局１１０に通知し、移動局１１０と基地局装置２００との間の通信の設定を行う。一方、呼処理部２１０は、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができないと判定した場合には、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を開始するための処理を実行しない。この場合、例えば、呼処理部１１０は、セル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を開始するための処理を実行する代わりに、移動局１１０に、セル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を行うことができないという情報を通知してもよい。この場合、移動局１１０が開始しようとした通信は呼損となる。【００７２】
また、呼処理部２１０は、無線通信システム１０００が複数のキャリアを持ち、かつ、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができると判定し、上述した、移動局１１０と基地局装置２００との間の通信の設定を行う場合に、前記第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数、第７の移動局数、第８の移動局数、自基地局装置のキャリア毎の処理負荷の少なくとも１つに基づいて、移動局１１０が通信を行うキャリアを指定してもよい。【００７３】
例えば、無線通信システム１０００が２個のキャリアを持つ場合を考える。ここで、上記２個のキャリアをキャリア＃１とキャリア＃２とする。呼処理部２１０は、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができると判定した場合に、キャリア＃１とキャリア＃２の内、第１の移動局数が小さいキャリアにおいて移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を行うと決定してもよい。例えば、キャリア＃１の第１の移動局数が５０で、キャリア＃２の第１の移動局数が１００の場合には、キャリア＃１において移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を行うと決定してもよい。【００７４】
上述した例ではキャリア＃１の第１の移動局とキャリア＃２の第１の移動局数を比較しているが、第１の移動局数の代わりに、第２の移動局数や第３の移動局数や第４の移動局数や第５の移動局数や第６の移動局数や第７の移動局数や第８の移動局数や自基地局装置のキャリア毎の処理負荷を用いて上記と同様の決定を行ってもよいし、あるいは、上記第１ないし第８の移動局数の内の複数を用いて上記と同様の決定を行ってもよい。このように制御することにより、キャリア＃１とキャリア＃２内の移動局数を均等にすることが可能となる。【００７５】
また、上述した移動局１１０がどのキャリアにおいて基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を行うかの判定を、サービス種別毎、あるいは、契約種別毎、あるいは、端末種別毎、Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ毎、論理チャネル毎、優先度クラス毎に行ってもよい。この場合、サービス種別毎、あるいは、契約種別毎、あるいは、端末種別毎、優先度クラス毎に、あるいは、Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ毎、あるいは、論理チャネル毎、優先度クラス毎に上記第１ないし第８の移動局の数を算出して、上述したような判定を行う。【００７６】
上述した例においては、移動局１１０が、セル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始する場合を示したが、その代わりに又はそれに加えて、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とEvolved UTRA and UTRANを用いた通信を終了する場合に、前記第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数、第７の移動局数、第８の移動局数、自基地局装置のキャリア毎の処理負荷の少なくとも１つに基づいて、移動局１１０が通信終了後にキャンプする（在圏する又は待受を行う）キャリアを指定してもよい。【００７７】
例えば、無線通信システム１０００が２個のキャリアを持つ場合を考える。ここで、上記２個のキャリアをキャリア＃１とキャリア＃２とする。呼処理部２１０は、すでにセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を移動局１１０がその通信を終了すると判定した場合に、移動局１１０は通信終了後のアイドル状態において、キャリア＃１とキャリア＃２の内、第１の移動局数が小さいキャリアにキャンプする（在圏する）と決定してもよい。例えば、キャリア＃１の第１の移動局数が５０で、キャリア＃２の第１の移動局数が１００の場合には、移動局１１０は通信終了後のアイドル状態において、キャリア＃１にキャンプする（在圏する）と決定してもよい。【００７８】
尚、基地局装置２００は、より具体的には、移動局１１０との通信を終了する際に、移動局１１０がキャンプするべき周波数とセルのＩＤを通知することにより、上述した、移動局がキャンプするべきキャリアの指定を実現する。前記キャンプするべき周波数とセルのＩＤは、例えば、通信を終了することを通知するメッセージに含まれる。【００７９】
上述した例ではキャリア＃１の第１の移動局とキャリア＃２の第１の移動局数を比較しているが、第１の移動局数の代わりに、第２の移動局数や第３の移動局数や第４の移動局数や第５の移動局数や第６の移動局数や第７の移動局数や第８の移動局数や自基地局装置のキャリア毎の処理負荷を用いて上記と同様の決定を行ってもよいし、あるいは、上記第１ないし第８の移動局数、自基地局装置のキャリア毎の処理負荷の内の複数を用いて上記と同様の決定を行ってもよい。このように制御することにより、キャリア＃１とキャリア＃２内のアイドル状態の移動局数を均等にすることが可能となる。【００８０】
また、上述した移動局１１０が通信終了後にどのキャリアにキャンプするか（在圏するか）の判定を、サービス種別毎、あるいは、契約種別毎、あるいは、端末種別毎、Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ毎、論理チャネル毎、優先度クラス毎に行ってもよい。この場合、サービス種別毎、あるいは、契約種別毎、あるいは、端末種別毎、優先度クラス毎に、あるいは、Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ毎、あるいは、論理チャネル毎、優先度クラス毎に上記第１ないし第８の移動局の数を算出して、上述したような判定を行う。【００８１】
キャリアが複数存在する場合にキャンプするキャリアを決定する動作例については、図１０を参照しながら後述される。【００８２】
ところで、図９に示されるように、呼処理部２１０は、後述するベースバンド信号処理部２０８内の移動局数計算部２０８４より受け取った、前記第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数、第７の移動局数、第８の移動局数、自基地局装置の処理負荷を集計し、伝送路インタフェース２１２を介して、コアネットワーク４００内のトラヒック集計サーバ４０２に報告してもよい。このとき、前記第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数、第７の移動局数、第８の移動局数、自基地局装置のキャリア毎の処理負荷として、瞬時値を報告してもよいし、所定の平均化区間で平均した値を報告してもよい。例えば、３分間で平均した値を報告する場合には、前記第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数、第７の移動局数、第８の移動局数、自基地局装置のキャリア毎の処理負荷を、それぞれ３分間で平均した値を、前記トラヒック集計サーバに報告する。【００８３】
尚、前記トラヒック集計サーバには、遠隔の監視端末４０４からアクセスすることが可能であり、ネットワークオペレータは、前記遠隔の監視端末から、前記トラヒック集計サーバに蓄積されている前記第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数、第７の移動局数、第８の移動局数、自基地局装置のキャリア毎の処理負荷を監視することにより、セル内の混雑度を監視することが可能となる。そして、例えば、セル内の混雑度を監視した結果、セル内の混雑度が恒常的に高い、あるいは、セル内の混雑度が、一日の内の最も混雑度が大きい場合に、セルの容量を超えていると判断した場合には、セルのキャリアの数を増やす、セルの数を増やす、セルのキャリアの帯域幅を大きくするといった設備の増強を行うことが可能となる。【００８４】
また、呼処理部２１０は、移動局数計算部２０８４より、前記移動局１００ｎの上りリンクまたは下りリンクに関する、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒまたはＲＬＣ ｌａｙｅｒまたはＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度を受け取り、その移動局１００ｎの上りリンクまたは下りリンクに関する、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒまたはＲＬＣ ｌａｙｅｒまたはＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度を集計し、伝送路インタフェース２１２を介して、コアネットワーク４００内のトラヒック集計サーバに報告してもよい。このとき、前記移動局１００ｎの上りリンクまたは下りリンクに関する、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒまたはＲＬＣ ｌａｙｅｒまたはＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度として、瞬時値を報告してもよいし、所定の平均化区間で平均した値を報告してもよい。例えば、３分間で平均した値を報告する場合には、前記移動局１００ｎの上りリンクまたは下りリンクに関する、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒまたはＲＬＣ ｌａｙｅｒまたはＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度を、それぞれ３分間で平均した値を、前記トラヒック集計サーバに報告する。あるいは、セル内の全移動局に関する上りリンクまたは下りリンクに関する、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒまたはＲＬＣ ｌａｙｅｒまたはＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度の平均値を報告してもよいし、あるいは、セル内の全移動局に関する上りリンクまたは下りリンクに関する、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒまたはＲＬＣ ｌａｙｅｒまたはＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度の合計値を報告してもよい。全移動局に関する平均値や合計値を報告することにより、セル全体の混雑度、あるいは、通信品質を監視することが可能となる。【００８５】
また、呼処理部２１０は、移動局数計算部２０８４より、下りリンクのパケットデータの滞留時間を受け取り、その移動局１００ｎの下りリンクのパケットデータの滞留時間または滞留量を集計し、伝送路インタフェース２１２を介して、コアネットワーク４００内のトラヒック集計サーバに報告してもよい。このとき、前記移動局１００ｎの下りリンクのパケットデータの滞留時間または滞留量として、瞬時値を報告してもよいし、所定の平均化区間で平均した値を報告してもよい。例えば、３分間で平均した値を報告する場合には、前記移動局１００ｎの下りリンクのパケットデータの滞留時間または滞留量を、それぞれ３分間で平均した値を、前記トラヒック集計サーバに報告する。あるいは、セル内の全移動局に関する下りリンクのパケットデータの滞留時間または滞留量の平均値を報告してもよい。全移動局に関する平均値を報告することにより、セル全体の混雑度、あるいは、通信品質を監視することが可能となる。【００８６】
尚、前記トラヒック集計サーバには、遠隔の監視端末からアクセスすることが可能であり、ネットワークオペレータは、前記遠隔の監視端末から、前記トラヒック集計サーバに蓄積されている前記上りリンクまたは下りリンクに関する、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒまたはＲＬＣ ｌａｙｅｒまたはＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度を監視することにより、セル内の混雑度あるいは通信品質を監視することが可能となる。そして、例えば、セル内の混雑度を監視した結果、セル内の混雑度が恒常的に高い、あるいは、セル内の混雑度が、一日の内の最も混雑度が大きい場合に、セルの容量を超えていると判断した場合には、セルのキャリアの数を増やす、セルの数を増やす、セルのキャリアの帯域幅を大きくするといった設備の増強を行うことが可能となる。【００８７】
次に、ベースバンド信号処理部２０８の構成について、図４を参照して説明する。【００８８】
ベースバンド信号処理部２０８は、レイヤー１処理部２０８１と、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）処理部２０８２と、ＲＬＣ処理部２０８３と、移動局数計算部２０８４とを備える。【００８９】
ベースバンド信号処理部２０８におけるレイヤー１処理部２０８１とＭＡＣ処理部２０８２とＲＬＣ処理部２０８３と移動局数計算部２０８４と呼処理部２１０は、互いに接続されている。【００９０】
レイヤー１処理部２０８１では、下りリンクで送信されるデータのチャネル符号化やＩＦＦＴ処理、上りリンクで送信されるデータのチャネル復号化やＦＦＴ処理などが行われる。  
ＭＡＣ処理部２０８２は、下りデータのＭＡＣ再送制御、例えばＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）の送信処理や、スケジューリング、伝送フォーマットの選択等を行う。また、ＭＡＣ処理部２０８２は、上りデータのＭＡＣ再送制御の受信処理等を行う。【００９１】
また、ＭＡＣ処理部２０８２は、移動局１００ｎから報告される、移動局１００ｎの中の上りリンクの送信バッファ状態を示す情報を取得し、上記移動局１００ｎの中の上りリンクの送信バッファ状態を、移動局数計算部２０８４に報告する。ここで、上記移動局１００ｎから報告される、移動局１００ｎの中の上りリンクの送信バッファ状態を示す情報とは、例えば、Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔと呼ばれ、その情報要素として、移動局１００ｎの中の上りリンクの送信バッファ内のバッファ滞留量の絶対値、あるいは、所定の値からの相対値を含む。そして、上記ＭＡＣ処理部２０８２から移動局数計算部２０８４に報告される、移動局１００ｎの中の上りリンクの送信バッファ状態は、上記移動局１００ｎの中の上りリンクの送信バッファ内のバッファ滞留量の絶対値、あるいは、所定の値からの相対値のことである。【００９２】
また、例えば、上記Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔは、２つ以上の、優先度付けがなされたグループ毎のバッファ滞留量の絶対値、あるいは、所定の値からの相対値を含んでもよい。あるいは、上記Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔは、１つ以上の優先度付けがなされたグループ毎のバッファ滞留量の絶対値、あるいは、所定の値からの相対値と、全てのデータに関するバッファ滞留量の絶対値、あるいは、所定の値からの相対値とを含んでもよい。また、上記Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔは、例えば、ＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおける制御情報として、移動局１００ｎから基地局装置２００に報告される。【００９３】
また、ＭＡＣ処理部２０８２は、移動局１００ｎに関する下りリンクおよび上りリンクにおけるＭＡＣ  ｌａｙｅｒの伝送速度を測定し、上記移動局１００ｎに関する下りリンクおよび上りリンクにおけるＭＡＣ  ｌａｙｅｒの伝送速度を移動局数計算部２０８４に通知する。【００９４】
尚、上記移動局１００ｎに関する下りリンクおよび上りリンクにおけるＭＡＣ  ｌａｙｅｒの伝送速度は、測定タイミングにおける瞬時値でもよいし、測定タイミングより以前の、所定の平均化区間で平均した値でもよい。また、その平均の方法は、単純な算術平均でもよいし、忘却係数を用いた平均でもよい。さらには、所定のサンプリング周期でサンプリングした瞬時値としてもよいし、上記サンプリングした瞬時値を平均化した値としてもよい。【００９５】
より具体的には、上記ＭＡＣ  ｌａｙｅｒの伝送速度として、所定の時間間隔、例えば、１００ｍｓ間の平均値または合計値を測定し、かつ、上記平均値または合計値を以下の式を用いてフィルタリングを行った後の値（Fn）を測定してもよい。【００９６】
式：Fn=(1-a)Fn-1+aMn
Fn: アップデートされたフィルタリング後の値
Fn-1: 古いフィルタリング後の値
a: フィルタリング係数
Mn: 所定の時間間隔、例えば、１００ｍｓ間の平均値または合計値
尚、aの値として、例えば、1/2(k/2) (k = 0, 1, 2, …, )といった値を設定することができる。また、上記所定の時間間隔は１００ｍｓ以外の値でもよく、２００ｍｓであったり、８０ｍｓであったり、様々な値を設定することができる。【００９７】
一般に、移動局１００ｎと基地局装置２００との通信には、複数の論理チャネルが用いられる。また、上記複数の論理チャネルには、優先度クラスが定義される。図８に、論理チャネルと優先度クラスの関係の一例を示す。図においては、下りリンクにおいて、Ｍ個の論理チャネルとＬ個の優先度クラスが設定されている。尚、上りリンクにおいても同様の設定を行うことができる。【００９８】
ここで、ＭＡＣ処理部２０８２は、移動局１００ｎのＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度を測定する代わりに、移動局１００ｎとの通信に用いられる論理チャネルのＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度、あるいは、移動局１００ｎとの通信に用いられる論理チャネルのＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度を、同一の優先度クラスを持つ論理チャネル内で平均、あるいは、合計した値を測定してもよい。そして、上記論理チャネルの伝送速度、あるいは、論理チャネルの伝送速度を、同一の優先度クラスを持つ論理チャネル内で平均、あるいは、合計した値を移動局数計算部２０８４に通知する。上記値は、上りリンクと下りリンクの両方において測定される。【００９９】
また、ＭＡＣ処理部２０８２は、移動局１００ｎがＤＲＸ状態にあるか否かを管理し、上記移動局１００ｎがＤＲＸ状態にあるか否かの情報を、移動局数計算部２０８４に通知する。【０１００】
また、ＭＡＣ処理部２０８２は、ＲＬＣ処理部２０８３より、上位局から基地局装置２００に送られてきた下りリンクのパケットデータの到来時刻を受け取る。そして、ＭＡＣ処理部２０８２は、移動局１００ｎに関する下りリンクのパケットデータの滞留時間を測定する。ここで、下りリンクのパケットデータの滞留時間とは、例えば、基地局装置２００におけるデータの滞留時間のことであり、より具体的には、前記下りリンクのパケットデータの到来時刻から、基地局装置２００が移動局１００ｎに対して、下りリンクの共有チャネルを用いて、前記下りリンクのパケットデータを送信した時刻までの時間のことを指す。あるいは、実際に移動局１００ｎが前記パケットデータを正しく受信したことを確認するまでの時間を測定するために、下りリンクのパケットデータの滞留時間の定義を、前記下りリンクのパケットデータの到来時刻から、基地局装置２００が移動局１００ｎに対して、下りリンクの共有チャネルを用いて、前記下りリンクのパケットデータを送信し、該当する送達確認情報としてＡＣＫを受信した時刻までの時間としてもよい。尚、上記送達確認情報は、ＭＡＣレイヤであってもよいし、ＲＬＣレイヤであってもよい。あるいは、上記送達確認情報は、ＰＤＣＰレイヤであってもよい。尚、ＭＡＣ処理部２０８２は、下りリンクのパケットデータの滞留時間として、各パケットデータに関する滞留時間を平均した値を算出してもよい。そして、ＭＡＣ処理部２０８２は、移動局１００ｎに関する、前記下りリンクのパケットデータの滞留時間を、移動局数計算部２０８４に通知する。【０１０１】
また、ＭＡＣ処理部２０８２は、移動局１００ｎにおける上りリンクのパケットデータの滞留時間を測定する。ここで、移動局１００ｎにおける上りリンクのパケットデータの滞留時間とは、移動局１００ｎにおけるデータの滞留時間のことである。ＭＡＣ処理部２０８２は、移動局１００ｎ内のバッファの状態を正確に把握することは困難であるため、データの滞留時間を、例えば、移動局１００ｎからＢｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを受信した時刻から、実際に移動局１００ｎに対して、ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔにより、上りリンクの共有チャネルの送信を指示した時刻までの時間と定義してもよい。あるいは、実際に基地局装置２００が前記パケットデータを正しく受信したことを確認するまでの時間を測定するために、上りリンクのパケットデータの滞留時間の定義を、前記移動局１００ｎからＢｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを受信した時刻から、基地局装置２００が移動局１００ｎに対して、ＵＬ Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔにより上りリンクの共有チャネルの送信を指示し、前記上りリンクの共有チャネルを正しく受信した時刻までの時間としてもよい。尚、ＭＡＣ処理部２０８２は、上りリンクのパケットデータの滞留時間として、各パケットデータに関する滞留時間を平均した値を算出してもよい。そして、ＭＡＣ処理部２０８２は、移動局１００ｎにおける前記上りリンクのパケットデータの滞留時間を、移動局数計算部２０８４に通知する。【０１０２】
ＲＬＣ処理部２０８３では、下りリンクのパケットデータに関する、分割・結合、ＲＬＣ再送制御の送信処理等のＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信処理や、上りリンクのデータに関する、分割・結合、ＲＬＣ再送制御の受信処理等のＲＬＣ  ｌａｙｅｒの受信処理が行われる。【０１０３】
また、ＲＬＣ処理部２０８３は、移動局１００ｎに関する下りリンクおよび上りリンクにおけるＲＬＣ  ｌａｙｅｒの伝送速度を測定し、上記移動局１００ｎに関する下りリンクおよび上りリンクにおけるＲＬＣ  ｌａｙｅｒの伝送速度を移動局数計算部２０８４に通知する。【０１０４】
尚、上記移動局１００ｎに関する下りリンクおよび上りリンクにおけるＲＬＣ  ｌａｙｅｒの伝送速度は、測定タイミングにおける瞬時値でもよいし、測定タイミングより以前の、所定の平均化区間で平均した値でもよい。また、その平均の方法は、単純な算術平均でもよいし、忘却係数を用いた平均でもよい。さらには、所定のサンプリング周期でサンプリングした瞬時値としてもよいし、上記サンプリングした瞬時値を平均化した値としてもよい。【０１０５】
より具体的には、上記ＲＬＣ  ｌａｙｅｒの伝送速度として、所定の時間間隔、例えば、１００ｍｓ間の平均値または合計値を測定し、かつ、上記平均値または合計値を以下の式を用いてフィルタリングを行った後の値（Fn）を測定してもよい。【０１０６】
式：Fn=(1-a)Fn-1+aMn
Fn: アップデートされたフィルタリング後の値
Fn-1: 古いフィルタリング後の値
a: フィルタリング係数
Mn: 所定の時間間隔、例えば、１００ｍｓ間の平均値または合計値
尚、aの値として、例えば、1/2(k/2) (k = 0, 1, 2, …, )といった値を設定することができる。また、上記所定の時間間隔は１００ｍｓ以外の値でもよく、２００ｍｓであったり、８０ｍｓであったり、様々な値を設定することができる。【０１０７】
ここで、ＲＬＣ処理部２０８３は、移動局１００ｎのＲＬＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度を測定する代わりに、移動局１００ｎとの通信に用いられる論理チャネルのＲＬＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度、あるいは、移動局１００ｎとの通信に用いられる論理チャネルのＲＬＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度を、同一の優先度クラスを持つ論理チャネル内で平均、あるいは、合計した値を測定してもよい。そして、上記論理チャネルの伝送速度、あるいは、論理チャネルの伝送速度を、同一の優先度クラスを持つ論理チャネル内で平均、あるいは、合計した値を移動局数計算部２０８４に通知する。上記値は、上りリンクと下りリンクの両方において測定される。【０１０８】
さらに、ＲＬＣ処理部２０８３は、移動局１００ｎに関する下りリンクのＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファ状態を、移動局数計算部２０８４に通知する。ここで、上記移動局１００ｎに関する下りリンクのＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファ状態とは、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒでのパケットデータのバッファ滞留量やバッファ滞留時間のことである。【０１０９】
ここで、ＲＬＣ処理部２０８３は、移動局１００ｎに関する下りリンクのＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファ状態を通知する際に、移動局１００ｎとの通信に用いられる論理チャネル毎のＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファ状態を通知してもよい。【０１１０】
さらに、ＲＬＣ処理部２０８３は、移動局１００ｎに関する、上位局から基地局装置２００に送られてきた下りリンクのパケットデータの到来時刻を監視し、その各パケットデータの到来時刻をＭＡＣ処理部２０８２に通知する。【０１１１】
ところで、ＲＬＣ処理部２０８３は、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいて所定の許容遅延を超えて滞留している下りリンクのパケットデータを破棄する機能を持っていてもよい。この場合、ＲＬＣ処理部２０８３は、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいて所定の許容遅延を超えて滞留している下りリンクのパケットデータを破棄するとともに、その破棄したパケットデータの送信先である移動局の情報を、移動局数計算部２０８４に通知してもよい。【０１１２】
尚、上述した例において、ＲＬＣ処理部２０８３は、ＲＬＣレイヤの処理を行っているが、代わりに、ＲＬＣレイヤの処理に加えて、ＰＤＣＰレイヤの処理を行ってもよい。【０１１３】
この場合、例えば、ＲＬＣ処理部２０８３は、移動局１００ｎに関する、または、移動局１００ｎとの通信に用いられる論理チャネルに関する、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒの伝送速度に加えて、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒの伝送速度を測定し、その伝送速度を移動局数計算部２０８４に通知してもよい。【０１１４】
あるいは、ＲＬＣ処理部２０８３は、移動局１００ｎまたは移動局１００ｎとの通信に用いられる論理チャネルに関する、下りリンクのＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファ状態に加えて、下りリンクのＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒの送信バッファの状態を、移動局数計算部２０８４に通知してもよい。【０１１５】
あるいは、ＲＬＣ処理部２０８３は、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいて所定の許容遅延を超えて滞留している下りリンクのパケットデータを破棄する代わりに、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいて所定の許容遅延を超えて滞留している下りリンクのパケットデータを破棄してもよい。この場合、ＲＬＣ処理部２０８３は、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいて所定の許容遅延を超えて滞留している下りリンクのパケットデータを破棄するとともに、その破棄したパケットデータの送信先である移動局の情報を、移動局数計算部２０８４に通知してもよい。あるいは、ＲＬＣ処理部２０８３は、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒまたはＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいて所定の許容遅延を超えて滞留している下りリンクのパケットデータを破棄するとともに、その破棄したパケットデータの送信先である移動局の情報を、移動局数計算部２０８４に通知してもよい。【０１１６】
また、ＲＬＣ処理部２０８３は、上りリンクのＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒのシーケンス番号を監視し、前記シーケンス番号に不連続が生じた場合に、そのシーケンス番号の不連続を移動局計算部２０８４に通知してもよい。【０１１７】
移動局数計算部２０８４は、ＭＡＣ処理部２０８２より、上記移動局１００ｎの中の上りリンクの送信バッファ状態と、上記移動局１００ｎに関する下りリンクおよび上りリンクにおけるＭＡＣ  ｌａｙｅｒの伝送速度と、上記移動局１００ｎがＤＲＸ状態にあるか否かの情報とを受け取り、ＲＬＣ処理部２０８３より、上記移動局１００ｎに関する下りリンクおよび上りリンクにおけるＲＬＣ  ｌａｙｅｒの伝送速度またはＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒｎｏ伝送速度と、上記移動局１００ｎに関する下りリンクのＲＬＣ  ｌａｙｅｒまたはＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒの送信バッファ状態とを受け取る。【０１１８】
また、移動局数計算部２０８４は、ＭＡＣ処理部２０８２より、移動局１００ｎに関する下りリンク及び上りリンクのパケットデータの滞留時間を受け取る。さらに、移動局数計算部２０８４は、ＲＬＣ処理部２０８３より、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒまたはＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいて破棄されたパケットデータの送信先である移動局の情報を受け取る。【０１１９】
移動局数計算部２０８４は、上記移動局１００ｎの中の上りリンクの送信バッファ状態と、上記移動局１００ｎに関する下りリンクおよび上りリンクにおけるＭＡＣ  ｌａｙｅｒの伝送速度と、上記移動局１００ｎがＤＲＸ状態にあるか否かの情報と、上記移動局１００ｎに関する下りリンクおよび上りリンクにおけるＲＬＣ  ｌａｙｅｒまたはＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒの伝送速度と、上記移動局１００ｎに関する下りリンクのＲＬＣ  ｌａｙｅｒまたはＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒの送信バッファ状態とに基づき、第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数を算出する。また、移動局数計算部２０８４は、移動局１００ｎに関する下りリンク及び上りリンクのパケットデータの滞留時間に基づき、第７の移動局数を算出する。さらに、移動局数計算部２０８４は、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒまたはＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいて破棄されたパケットデータの送信先である移動局の情報に基づき、第８の移動局数を算出する。【０１２０】
例えば、移動局数計算部２０８４は、第１の移動局数である、下りリンクの送信バッファの中に、ＰＤＳＣＨにより送信すべきデータが存在する移動局の数として、上記移動局１００ｎに関する下りリンクのＲＬＣ  ｌａｙｅｒまたはＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒの送信バッファ状態に基づき、そのＲＬＣ  ｌａｙｅｒまたはＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒにおけるバッファ滞留量が所定の閾値以上である移動局の数を算出してもよい。ここで、上記閾値は、例えば、０ＫＢｙｔｅでもよいし、１０ＫＢｙｔｅのような０以外の値でもよい。また、上記バッファ滞留量は、測定タイミングにおける瞬時値でもよいし、測定タイミングより以前の、所定の平均化区間で平均した値でもよい。また、その平均の方法は、単純な算術平均でもよいし、忘却係数を用いた平均でもよい。さらには、所定のサンプリング周期でサンプリングした瞬時値としてもよいし、上記サンプリングした瞬時値を平均化した値としてもよい。【０１２１】
より具体的には、上記バッファ滞留量として、所定の時間間隔、例えば、１００ｍｓ間の平均値または合計値を測定し、かつ、上記平均値または合計値を以下の式を用いてフィルタリングを行った後の値（Fn）を測定してもよい。【０１２２】
式：Fn=(1-a)Fn-1+aMn
Fn: アップデートされたフィルタリング後の値
Fn-1: 古いフィルタリング後の値
a: フィルタリング係数
Mn: 所定の時間間隔、例えば、１００ｍｓ間の平均値または合計値
尚、aの値として、例えば、1/2(k/2) (k = 0, 1, 2, …, )といった値を設定することができる。また、上記所定の時間間隔は１００ｍｓ以外の値でもよく、２００ｍｓであったり、８０ｍｓであったり、様々な値を設定することができる。【０１２３】
あるいは、移動局数計算部２０８４は、第１の移動局の数である、下りリンクの送信バッファの中に、ＰＤＳＣＨにより送信すべきデータが存在する移動局の数として、上記移動局１００ｎに関する下りリンクのＲＬＣ  ｌａｙｅｒまたはＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒの送信バッファ状態に基づき、そのＲＬＣ  ｌａｙｅｒまたはＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒにおけるバッファ滞留時間が所定の閾値以上である移動局の数を算出してもよい。ここで、上記閾値は、例えば、０ｍｓでもよいし、１０ｍｓのような０以外の値でもよい。また、上記バッファ滞留時間は、測定タイミングにおける瞬時値でもよいし、測定タイミングより以前の、所定の平均化区間で平均した値でもよい。また、その平均の方法は、単純な算術平均でもよいし、忘却係数を用いた平均でもよい。さらには、所定のサンプリング周期でサンプリングした瞬時値としてもよいし、上記サンプリングした瞬時値を平均化した値としてもよい。【０１２４】
より具体的には、上記バッファ滞留時間として、所定の時間間隔、例えば、１００ｍｓ間の平均値または合計値を測定し、かつ、上記平均値または合計値を以下の式を用いてフィルタリングを行った後の値（Fn）を測定してもよい。【０１２５】
式：Fn=(1-a)Fn-1+aMn 
Fn: アップデートされたフィルタリング後の値
Fn-1: 古いフィルタリング後の値
a: フィルタリング係数
Mn: 所定の時間間隔、例えば、１００ｍｓ間の平均値または合計値
尚、aの値として、例えば、1/2(k/2) (k = 0, 1, 2, …, )といった値を設定することができる。また、上記所定の時間間隔は１００ｍｓ以外の値でもよく、２００ｍｓであったり、８０ｍｓであったり、様々な値を設定することができる。【０１２６】
また、上述した平均化のための平均化区間や忘却係数、閾値等は、パラメータとして設定することができる。【０１２７】
ここで、移動局数計算部２０８４は、下りリンクの送信バッファの中に、ＰＤＳＣＨにより送信すべきデータが存在する移動局の数を、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒにおけるバッファ滞留量とＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおけるバッファ滞留量の和に基づいて算出してもよい。あるいは、移動局数計算部２０８４は、下りリンクの送信バッファの中に、ＰＤＳＣＨにより送信すべきデータが存在する移動局の数を、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒにおけるバッファ滞留量とＲＬＣ  ｌａｙｅｒにおけるバッファ滞留量とＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおけるバッファ滞留量の和に基づいて算出してもよい。ここで、ＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおけるバッファ滞留量とは、例えば、ＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおけるＨＡＲＱの再送待ちのデータのことである。【０１２８】
また、上記第１の移動局の数である、下りリンクの送信バッファの中に、ＰＤＳＣＨにより送信すべきデータが存在する移動局の数として、ＭＡＣ処理部２０８２のスケジューリング処理におけるユーザ選択の対象となった移動局の数を算出してもよい。【０１２９】
ここで、前記スケジューリング処理におけるユーザ選択の対象となった移動局とは、例えば、以下の条件を全て満たす移動局である：
（条件１）ＰＤＳＣＨにより送信すべきデータが存在する
（条件２）下りリンクの共有チャネルを送信するタイムフレーム又は前記共有チャネルに対する送達確認情報を受信するタイムフレームが、当該移動局における異なる周波数のセルの測定を行う時間間隔と重なっていない
（条件３）間欠受信のスリープ状態にない
（条件４）ＲＬＣレイヤの送信ウィンドウがＳｔａｌｌ状態になっていない
但し、上記条件１〜４を満たしたとしても、ハンドオーバより当該セル５０に遷移してきた直後の移動局に関しては、ハンドオーバ元の基地局装置からのデータ転送が完了し、かつ、ＰＤＣＰレイヤのＳｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔを受信するまでは、スケジューリングにおけるユーザ選択の対象となった移動局とみなさないという処理を行ってもよい。【０１３０】
あるいは、上記条件１を満たすか否かの判断において、当該移動局に異なる基地局装置へのハンドオーバを指示する、あるいは、している場合には、制御信号（ＤＣＣＨ）のみを送信すべきデータとみなし、それ以外の信号、例えば、ユーザデータ（ＤＴＣＨ）を送信すべきデータとみなさないという処理を行ってもよい。【０１３１】
あるいは、上記条件１を満たすか否かの判断において、当該移動局の上りリンクの同期が確立されていない場合には、制御信号（ＤＣＣＨ）またはＭＡＣレイヤの制御情報のみを送信すべきデータとみなし、それ以外の信号、例えば、ユーザデータ（ＤＴＣＨ）を送信すべきデータとみなさないという処理を行ってもよい。【０１３２】
また、移動局数計算部２０８４は、後述するように、上記第１の移動局の数を、論理チャネル毎に算出してもよい。この場合、上述した移動局の数の算出は、論理チャネルに対して行われる。すなわち、移動局数計算部２０８４は、論理チャネルの数を算出することになる。【０１３３】
あるいは、移動局数計算部２０８４は、後述するように、上記第１の移動局の数を、優先度クラス毎に算出してもよい。この場合、上述した移動局の数の算出は、各優先度クラスに属する論理チャネルに対して行われる。すなわち、移動局数計算部２０８４は、各優先度クラスに属する論理チャネルの数を算出することになる。【０１３４】
例えば、移動局数計算部２０８４は、第２の移動局数である、上りリンクの送信バッファの中に、ＰＵＳＣＨにより送信すべきデータが存在する移動局の数として、上記移動局１００ｎの中の上りリンクの送信バッファ状態に基づき、その上りリンクの送信バッファ内のバッファ滞留量の絶対値が所定の閾値以上である移動局の数を算出してもよい。ここで、上記閾値は、例えば、０ＫＢｙｔｅでもよいし、１０ＫＢｙｔｅのような０以外の値でもよい。また、上記バッファ滞留量は、測定タイミングにおける瞬時値でもよいし、測定タイミングより以前の、所定の平均化区間で平均した値でもよい。また、その平均の方法は、単純な算術平均でもよいし、忘却係数を用いた平均でもよい。さらには、所定のサンプリング周期でサンプリングした瞬時値としてもよいし、上記サンプリングした瞬時値を平均化した値としてもよい。【０１３５】
より具体的には、上記バッファ滞留量として、所定の時間間隔、例えば、１００ｍｓ間の平均値または合計値を測定し、かつ、上記平均値または合計値を以下の式を用いてフィルタリングを行った後の値（Fn）を測定してもよい。【０１３６】
式：Fn=(1-a)Fn-1+aMn 
Fn: アップデートされたフィルタリング後の値
Fn-1: 古いフィルタリング後の値
a: フィルタリング係数
Mn: 所定の時間間隔、例えば、１００ｍｓ間の平均値または合計値
尚、aの値として、例えば、1/2(k/2) (k = 0, 1, 2, …, )といった値を設定することができる。また、上記所定の時間間隔は１００ｍｓ以外の値でもよく、２００ｍｓであったり、８０ｍｓであったり、様々な値を設定することができる。【０１３７】
また、上述した平均化のための平均化区間や忘却係数、閾値等は、パラメータとして設定することができる。【０１３８】
また、上記バッファ滞留量は、移動局より間欠的に報告される値であるため、報告タイミングと当該タイミングとの間で、当該移動局によりＰＵＳＣＨの送信が行われた場合、その値は実際の値と異なることになる。よって、移動局数計算部２０８４は、上記バッファ滞留量を、移動局から報告された値と、上記報告タイミングと当該タイミングとの間に受信した、当該移動局からのＰＵＳＣＨのデータ量に基づいて算出してもよい。【０１３９】
また、上記第２の移動局の数である、上りリンクの送信バッファの中に、ＰＵＳＣＨにより送信すべきデータが存在する移動局の数として、ＭＡＣ処理部２０８２のスケジューリング処理におけるユーザ選択の対象となった移動局の数を算出してもよい。【０１４０】
ここで、前記スケジューリング処理におけるユーザ選択の対象となった移動局とは、例えば、以下の条件の全てを満たす移動局である：
（条件１）「ＰＵＳＣＨにより送信すべきデータが存在する（当該移動局からのＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＢｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔにより、移動局内のバッファ内に送信すべきデータが存在することが通知されている）」
（条件２）下りリンクの制御チャネル（ＵＬ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）を送信するタイムフレーム又は上りリンクの共有チャネルを受信するタイムフレームまたは前記上りリンクの共有チャネルに対する送達確認情報を送信するタイムフレームが、当該移動局における異なる周波数のセルの測定を行う時間間隔と重なっていない
（条件３）間欠受信状態にない
（条件４）上りリンクの同期が確立されている
（条件５）基地局間のハンドオーバを指示していない
また、移動局数計算部２０８４は、後述するように、上記第２の移動局の数を、論理チャネル毎に算出してもよい。この場合、上述した移動局の数の算出は、論理チャネルに対して行われる。すなわち、移動局数計算部２０８４は、論理チャネルの数を算出することになる。あるいは、移動局数計算部２０８４は、後述するように、上記第２の移動局の数を、優先度クラス毎に算出してもよい。この場合、上述した移動局の数の算出は、各優先度クラスに属する論理チャネルに対して行われる。すなわち、移動局数計算部２０８４は、各優先度クラスに属する論理チャネルの数を算出することになる。【０１４１】
上りリンクまたは下りリンクの送信バッファに送信すべきデータがある移動局は、無線リソースを消費して通信を行っていると考えられるため、その数を測定することにより、無線リソースの消費量にリンクした移動局の数を測定することが可能となる。【０１４２】
例えば、移動局数計算部２０８４は、第３の移動局数である、共有チャネルであるＰＤＳＣＨやＰＵＳＣＨによる通信の頻度が高い移動局の数として、移動局１００ｎがＤＲＸ状態にあるか否かの情報に基づき、ＬＴＥ  ａｃｔｉｖｅであって、ＤＲＸ状態にない移動局の数を算出してもよい。【０１４３】
ＤＲＸ状態にない移動局は、無線リソースを消費して通信を行っていると考えられるため、その数を測定することにより、無線リソースの消費量にリンクした移動局の数を測定することが可能となる。【０１４４】
例えば、移動局数計算部２０８４は、第４の移動局数である、共有チャネルであるＰＤＳＣＨやＰＵＳＣＨによる通信の頻度が低い移動局の数として、移動局１００ｎがＤＲＸ状態にあるか否かの情報に基づき、ＬＴＥ  ａｃｔｉｖｅであり、かつ、ＤＲＸ状態にある移動局の数を算出してもよい。【０１４５】
ＤＲＸ状態にある移動局は、消費する無線リソースの量は小さいと考えられるが、その数を算出することにより、より精度良く無線リソースの消費量を推定することが可能となる。【０１４６】
例えば、移動局数計算部２０８４は、ＬＴＥ  Ａｃｔｉｖｅである移動局の数を、第５の移動局数とする。ＬＴＥ  Ａｃｔｉｖｅである移動局の数は、基地局装置２００とコネクションを確立している移動局の数であり、基地局はその数を容易に知ることができると考えられる。【０１４７】
例えば、移動局数計算部２０８４は、第６の移動局数である、ＬＴＥ  Ａｃｔｉｖｅである移動局の内で、所定の伝送速度を満たしていない移動局の数を、移動局１００ｎの上りリンクまたは下りリンクに関する、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒまたはＲＬＣ ｌａｙｅｒまたはＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度に基づき、算出してもよい。例えば、上りリンクまたは下りリンクに関するＲＬＣ  ｌａｙｅｒの伝送速度が、６４ｋｂｐｓ以下の移動局の数を、第６の移動局数である、ＬＴＥ  Ａｃｔｉｖｅである移動局の内で、所定の伝送速度を満たしていない移動局の数としてもよい。【０１４８】
ここで、上記移動局１００ｎの上りリンクまたは下りリンクに関する、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒまたはＲＬＣ ｌａｙｅｒまたはＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度は、平均化を行うための平均化区間を、上りリンクまたは下りリンクの送信バッファ内に送信すべきデータが存在した時間としてもよい。例えば、図７に示すように、測定区間が５００ｍｓで、かつ、上記測定区間の中の３００ｍｓの間だけ送信バッファ内に送信すべきデータが存在したとすると、上記伝送速度は、上記３００ｍｓの中で平均を行うことにより算出される。また、残りの区間においては、伝送速度の平均は行われない。【０１４９】
あるいは、上記移動局１００ｎの上りリンクまたは下りリンクに関する、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒまたはＲＬＣ ｌａｙｅｒまたはＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度は、上りリンクまたは下りリンクの送信バッファ内に送信すべきデータが存在する／しないに係らず、測定区間の全ての時間としてもよい。【０１５０】
また、移動局数計算部２０８４は、前記移動局１００ｎの上りリンクまたは下りリンクに関する、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒまたはＲＬＣ ｌａｙｅｒまたはＭＡＣ  ｌａｙｅｒにおける伝送速度を、呼処理部２１０に通知する。【０１５１】
また、移動局数計算部２０８４は、後述するように、上記第６の移動局の数を、論理チャネル毎に算出してもよい。この場合、上述した移動局の数の算出は、論理チャネルに対して行われる。また、上記伝送速度は、該当する論理チャネルに対する伝送速度となる。すなわち、移動局数計算部２０８４は、所定の伝送速度を満たしていない論理チャネルの数を算出することになる。【０１５２】
あるいは、移動局数計算部２０８４は、後述するように、上記第６の移動局の数を、優先度クラス毎に算出してもよい。この場合、上述した移動局の数の算出は、各優先度クラスに属する論理チャネルに対して行われる。また、上記伝送速度は、該当する優先度クラスに属する論理チャネルに対する伝送速度の平均値または合計値となる。すなわち、移動局数計算部２０８４は、各優先度クラスに属する、所定の伝送速度を満たしていない論理チャネルの数を算出することになる。【０１５３】
例えば、移動局数計算部２０８４は、第７の移動局数である、データの平均遅延が許容遅延を上回った移動局の数を、移動局１００ｎに関する下りリンク及び上りリンクのパケットデータの滞留時間に基づき、算出してもよい。例えば、上記パケットデータの滞留時間の閾値を２００ｍｓと定義し、移動局１００ｎに関する下りリンク及び上りリンクのパケットデータの滞留時間が、２００ｍｓ以上の移動局の数を、第７の移動局数である、データの平均遅延が許容遅延を上回った移動局の数としてもよい。【０１５４】
例えば、前記データの平均遅延の算出方法の一例を以下に示す。まず、１つのパケットのバッファ滞留時間を、「ＲＬＣレイヤのパケットがRLCレイヤのバッファに格納された時点から、バッファ内から削除された時点までの時間」と定義する。ここで、バッファ内から削除されるという事象は、送達確認情報を受信することによる前記パケットの破棄やタイマーによる破棄など、全てのケースを含んでもよい。そして、前記１つのパケットのバッファ滞留時間を、所定の平均化区間のバッファ内の全てのパケットに関して平均化することにより、前記データの平均遅延を算出してもよい。ここで、前記パケットとは、例えば、ＲＬＣ ＳＤＵである。また、上述した処理は、ＲＬＣレイヤのパケットに関して行っているが、ＰＤＣＰレイヤのパケットで行ってもよい。【０１５５】
また、移動局数計算部２０８４は、後述するように、上記第７の移動局の数を、論理チャネル毎に算出してもよい。この場合、上述した移動局の数の算出は、論理チャネルに対して行われる。すなわち、移動局数計算部２０８４は、平均遅延が許容遅延を上回った論理チャネルの数を算出することになる。【０１５６】
あるいは、移動局数計算部２０８４は、後述するように、上記第７の移動局の数を、優先度クラス毎に算出してもよい。この場合、上述した移動局の数の算出は、各優先度クラスに属する論理チャネルに対して行われる。すなわち、移動局数計算部２０８４は、各優先度クラスに属する、平均遅延が許容遅延を上回った論理チャネルの数を算出することになる。【０１５７】
例えば、移動局数計算部２０８４は、第８の移動局数である、遅延によるデータの廃棄が発生した移動局の数を、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいて破棄されたパケットデータの送信先である移動局の情報に基づき、算出してもよい。例えば、所定の監視区間において、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいてパケットデータが破棄されたことのある移動局の数を測定し、その移動局の数を第８の移動局数としてもよい。【０１５８】
あるいは、移動局計算部２０８４は、所定の監視区間において、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいてパケットデータが破棄された回数が所定の閾値以上である移動局の数を測定し、その移動局の数を第８の移動局数としてもよい。【０１５９】
あるいは、移動局計算部２０８４は、所定の監視区間において、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいてパケットデータが破棄されたデータ量が所定の閾値以上である移動局の数を測定し、その移動局の数を第８の移動局数としてもよい。【０１６０】
あるいは、移動局計算部２０８４は、所定の監視区間において、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいてパケットデータが破棄されたデータ量の全体のデータ量に対する割合が所定の閾値以上である移動局の数を測定し、その移動局の数を第８の移動局数としてもよい。【０１６１】
尚、ＲＬＣ処理部２０８３より、ＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいて破棄されたパケットデータの送信先である移動局ではなく、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒｎｏ送信バッファにおいて破棄されたパケットデータの送信先である移動局の情報を受信した場合には、移動局数計算部２０８４は、第８の移動局数である、遅延によるデータの廃棄が発生した移動局の数を、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいて破棄されたパケットデータの送信先である移動局の情報に基づき、算出してもよい。例えば、所定の監視区間において、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいてパケットデータが破棄されたことのある移動局の数を測定し、その移動局の数を第８の移動局数としてもよい。【０１６２】
あるいは、移動局数計算部２０８４は、第８の移動局数である、遅延によるデータの廃棄が発生した移動局の数を、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒまたはＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいて破棄されたパケットデータの送信先である移動局の情報に基づき、算出してもよい。例えば、所定の監視区間において、ＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒまたはＲＬＣ  ｌａｙｅｒの送信バッファにおいてパケットデータが破棄されたことのある移動局の数を測定し、その移動局の数を第８の移動局数としてもよい。【０１６３】
また、移動局数計算部２０８４は、後述するように、上記第８の移動局の数を、論理チャネル毎に算出してもよい。この場合、上述した移動局の数の算出は、論理チャネルに対して行われる。すなわち、移動局数計算部２０８４は、遅延によるデータの廃棄が発生した論理チャネルの数を算出することになる。【０１６４】
あるいは、移動局数計算部２０８４は、後述するように、上記第８の移動局の数を、優先度クラス毎に算出してもよい。この場合、上述した移動局の数の算出は、各優先度クラスに属する論理チャネルに対して行われる。すなわち、移動局数計算部２０８４は、遅延によるデータの廃棄が発生した論理チャネルの数を算出することになる。  
尚、上述した例では、下りリンクにおける、第８の移動局数である、遅延によるデータの廃棄が発生した移動局の数を算出する場合を示した。しかしながら、上りリンクに関しても同様に第８の移動局数である、遅延によるデータの廃棄が発生した移動局の数を算出してもよい。【０１６５】
例えば、移動局計算部２０８４は、ＲＬＣ処理部２０８３より、上りリンクのＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒのシーケンス番号の不連続に関する情報を受信し、前記上りリンクのＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒのシーケンス番号の不連続に基づいて、上りリンクにおける遅延によるデータの廃棄が発生した移動局の数を算出してもよい。すなわち、移動局計算部２０８４は、前記シーケンス番号の不連続が、移動局における遅延によるデータの廃棄により発生したと推定し、そのシーケンス番号の不連続に基づいて、遅延によるデータの廃棄が発生した移動局の数を算出する。【０１６６】
より具体的には、移動局計算部２０８４は、所定の監視区間において、上りリンクのＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒのシーケンス番号の不連続が所定の閾値以上である移動局の数を測定し、その移動局の数を第８の移動局数としてもよい。【０１６７】
あるいは、移動局計算部２０８４は、所定の監視区間において、上りリンクのＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒのシーケンス番号の不連続から推定される、破棄されたデータ量が所定の閾値以上である移動局の数を測定し、その移動局の数を第８の移動局数としてもよい。【０１６８】
あるいは、移動局計算部２０８４は、所定の監視区間において、上りリンクのＰＤＣＰ  ｌａｙｅｒのシーケンス番号の不連続から推定される、破棄されたデータ量の全体のデータ量に対する割合が所定の閾値以上である移動局の数を測定し、その移動局の数を第８の移動局数としてもよい。【０１６９】
また、移動局数計算部２０８４は、上記上りリンクにおける第８の移動局の数を、論理チャネル毎に算出してもよい。この場合、上述した移動局の数の算出は、論理チャネルに対して行われる。すなわち、移動局数計算部２０８４は、遅延によるデータの廃棄が発生した論理チャネルの数を算出することになる。【０１７０】
また、移動局計算部２０８４は、ＲＬＣ処理部から通知されたＲＬＣ  Ｌａｙｅｒの送信バッファ状態、すなわち、移動局１００nの下りリンクのパケットデータの滞留時間または滞留量を、呼処理部２１０に通知してもよい。【０１７１】
上述した、第１ないし第８の移動局数は、ＴＴＩ（あるいは、「サブフレーム(Sub-frame)」とも呼ぶ）毎の値を算出してもよいし、所定の時間間隔でサンプリングした値を算出してもよい。また、ＴＴＩ毎の値を所定の平均化区間で平均化した値を算出してもよいし、所定の時間間隔でサンプリングした値を、所定の平均化区間で平均化した値を算出してもよい。また、上記平均化区間や上記サンプリングの周期は、パラメータとして設定可能な構成としてもよい。【０１７２】
より具体的には、上記第１ないし第８の移動局数として、所定の時間間隔、例えば、１００ｍｓ間の平均値または合計値を測定し、かつ、上記平均値または合計値を以下の式を用いてフィルタリングを行った後の値（Fn）を測定してもよい。【０１７３】
式：Fn=(1-a)Fn-1+aMn
Fn: アップデートされたフィルタリング後の値
Fn-1: 古いフィルタリング後の値
a: フィルタリング係数
Mn: 所定の時間間隔、例えば、１００ｍｓ間の平均値または合計値
尚、aの値として、例えば、1/2(k/2) (k = 0, 1, 2, …, )といった値を設定することができる。また、上記所定の時間間隔は１００ｍｓ以外の値でもよく、２００ｍｓであったり、８０ｍｓであったり、様々な値を設定することができる。【０１７４】
次に、本実施例に係る基地局装置２００における送信制御方法について、図５を参照して説明する。【０１７５】
ベースバンド信号処理部２０８内の移動局数計算部２０８４は、第１ないし第８の移動局数を取得する（ステップＳ５０２）
呼処理部２１０は、自基地局装置の処理負荷と、他ノードの処理負荷を取得又は確認する（ステップＳ５０４）呼処理部２１０は、図３Ｂに示す１０個の判定式の少なくとも１つが真であるか否かを判断する。（ステップＳ５０６）。【０１７６】
図３Ｂに示す１０個の判定式の全てが偽である場合（ステップＳ５０６：ＮＯ）、呼処理部２１０は、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができると判定する（ステップＳ５０８）。このとき、呼処理部２１０は、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を開始するための処理を実行する。【０１７７】
一方、図３Ｂに示す１０個の判定式の少なくとも１つが真である場合（ステップＳ５０６：ＹＥＳ）、呼処理部２１０は、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始することができないと判定する（ステップＳ５１０）。このとき、呼処理部２１０は、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を開始するための処理を実行しない。【０１７８】
尚、上述した例においては、図３Ｂに示す１０個の判定式全てを用いて判定を行ったが、代わりに、１０個の判定式の内の一部を用いて判定を行ってもよい。【０１７９】
次に、本実施例に係る基地局装置２００における送信制御方法について、図６を参照して説明する。【０１８０】
ベースバンド信号処理部２０８内の移動局数計算部２０８４は、キャリア＃１の第１の移動局数とキャリア＃２の第１の移動局数を取得する（ステップＳ６０２）。呼処理部２１０は、キャリア＃１の第１の移動局数が、キャリア＃２の第１の移動局数よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ６０４）。【０１８１】
キャリア＃１の第１の移動局数が、キャリア＃２の第１の移動局数よりも大きくない場合（ステップＳ６０４：ＮＯ）、呼処理部２１０は、移動局１１０はキャリア＃１においてＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始すると決定する（ステップＳ６０６）。すなわち、呼処理部２１０は、移動局１１０と基地局装置２００との間の通信の設定を行う際に、通信を行うキャリアをキャリア＃１と設定する。【０１８２】
一方、キャリア＃１の第１の移動局数が、キャリア＃２の第１の移動局数よりも大きい場合（ステップＳ６０４：ＹＥＳ）、呼処理部２１０は、移動局１１０はキャリア＃２においてＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始すると決定する（ステップＳ６０８）。すなわち、呼処理部２１０は、移動局１１０と基地局装置２００との間の通信の設定を行う際に、通信を行うキャリアをキャリア＃２と設定する。上述した例ではキャリア＃１の第１の移動局とキャリア＃２の第１の移動局数を比較しているが、第１の移動局数の代わりに、第２の移動局数や第３の移動局数や第４の移動局数や第５の移動局数や第６の移動局数や第７の移動局数や第８の移動局数や自基地局装置のキャリア毎の処理負荷を用いて上記と同様の決定を行ってもよいし、あるいは、上記第１ないし第８の移動局数および自基地局装置のキャリア毎の処理負荷の内の複数を用いて上記と同様の決定を行ってもよい。このように制御することにより、キャリア＃１とキャリア＃２内の移動局数を均等にすることが可能となる。【０１８３】
上述した例において、移動局１１０は、セル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始する場合を示したが、これはセルチェンジ等により、セル５０において基地局装置２００と通信を開始する場合を含むこともできる。【０１８４】
あるいは、上述した例においては、移動局１１０が、セル５０において基地局装置２００とＥｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮを用いた通信を新規に開始する場合を示したが、その代わりに又はそれに加えて、移動局１１０がセル５０において基地局装置２００とEvolved UTRA and UTRANを用いた通信を終了する場合に、前記第１の移動局数、第２の移動局数、第３の移動局数、第４の移動局数、第５の移動局数、第６の移動局数、第７の移動局数、第８の移動局数の少なくとも１つに基づいて、移動局１１０が通信終了後にキャンプする（在圏する）キャリアを指定してもよい。以下に、図１０を参照して説明する。【０１８５】
呼処理部２１０は、セル５０において基地局装置２００とEvolved UTRA and UTRANを用いた通信を行っている移動局１１０が、その通信を終了すると判断する（ステップＳ1002）。ここで、この通信の終了は、例えば、移動局１１０がトリガーする場合もあれば、移動局１１０と通信を行っている相手がトリガーする場合もある。いずれにせよ、通信を終了する際には、所定の終了メッセージがやり取りされるため、呼処理部２１０は、通信の終了を判断することが可能である。【０１８６】
ベースバンド信号処理部２０８内の移動局数計算部２０８４は、キャリア＃１の第１の移動局数とキャリア＃２の第１の移動局数を取得する（ステップＳ1004）。呼処理部２１０は、キャリア＃１の第１の移動局数が、キャリア＃２の第１の移動局数よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ1006）。【０１８７】
キャリア＃１の第１の移動局数が、キャリア＃２の第１の移動局数よりも大きくない場合（ステップＳ1006：ＮＯ）、呼処理部２１０は、移動局１１０は通信終了後のアイドル状態において、キャリア＃１にキャンプする（在圏する）と決定する（ステップＳ1008）。すなわち、呼処理部２１０は、移動局１１０に対して、キャリア＃１にキャンプするように指示する。【０１８８】
一方、キャリア＃１の第１の移動局数が、キャリア＃２の第１の移動局数よりも大きい場合（ステップＳ1006：ＹＥＳ）、呼処理部２１０は、移動局１１０は通信終了後のアイドル状態において、キャリア＃２にキャンプする（在圏する）と決定する（ステップＳ1010）。すなわち、呼処理部２１０は、移動局１１０に対して、キャリア＃２にキャンプするように指示する。上述した例ではキャリア＃１の第１の移動局とキャリア＃２の第１の移動局数を比較しているが、第１の移動局数の代わりに、第２の移動局数や第３の移動局数や第４の移動局数や第５の移動局数や第６の移動局数や第７の移動局数や第８の移動局数や自基地局装置のキャリア毎の処理負荷を用いて上記と同様の決定を行ってもよいし、あるいは、上記第１ないし第８の移動局数および自基地局装置のキャリア毎の処理負荷の内の複数を用いて上記と同様の決定を行ってもよい。このように制御することにより、キャリア＃１とキャリア＃２内に在圏する移動局数を均等にすることが可能となる。【０１８９】
尚、上述したステップＳ１００８やステップＳ１０１０において、基地局装置２００は、より具体的には、移動局１１０との通信を終了する際に、移動局１１０がキャンプするべき周波数とセルのＩＤを通知することにより、上述した、移動局がキャンプするべきキャリアの指定を実現する。前記キャンプするべき周波数とセルのＩＤは、例えば、通信を終了することを通知するメッセージに含まれる。【０１９０】
上述した例においては、移動局の数を用いているが、代わりに、所定の数からの割合や比を用いて同様の制御を行ってもよい。例えば、セル内の接続可能な移動局の最大数を定義した場合に、上記最大数に対する割合（パーセント）で、第１ないし第８の移動局数を定義してもよい。あるいは、当該タイミングにおける、セル内で接続中の移動局の数に対する割合（パーセント）で、第１ないし第８の移動局数を定義してもよい。セル内で接続中の移動局の数とは、例えば、セル内でRRC connectedの状態になる移動局の数である。【０１９１】
また、上述した移動局の数の算出を、サービス種別毎、あるいは、契約種別毎、あるいは、端末種別毎、Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ毎、論理チャネル毎、優先度クラス毎に行ってもよい。【０１９２】
また、上述した移動局の数の算出は、１ＴＴＩ（あるいは、Sub-frameとも呼ぶ）のような瞬時値を算出してもよいし、より長区間で測定を行い、平均化を行った後の数でもよい。あるいは、瞬時の値を所定のサンプリング周期でサンプリングし、サンプリングした値を平均化した値としてもよい。平均化を行う際には、通常の平均を行ってもよいし、忘却係数による平均化を行ってもよい。また、上述した平均化のための平均化区間や忘却係数等は、パラメータとして設定することができる。【０１９３】
本発明の実施例によれば、無線リソースの消費量と関連づいた移動局の数を算出することが可能となる。そして、上記移動局の数を用いて呼の受付制御やキャリアの選択を行うことにより、より効率の良い通信を提供することができる。【０１９４】
尚、上述した実施例においては、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ（別名：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，或いは，Ｓｕｐｅｒ  ３Ｇ）が適用されるシステムにおける例を記載したが、本発明に係る基地局装置及び通信制御方法は、共有チャネルを用いて通信を行う全てのシステムにおいて適用することが可能である。
また、上述した実施例においては、論理チャネルの数を算出しているが、代わりに、複数の論理チャネルをグループ化し（以下、論理チャネルグループと呼ぶ）、論理チャネルグループの数を算出してもよい。【０１９５】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。【０１９６】
本国際出願は２００７年１月１９日に出願した日本国特許出願第２００７−０１０８５８号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を本国際出願に援用する。【０１９７】
本国際出願は２００７年６月６日に出願した日本国特許出願第２００７−１５０９３４号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を本国際出願に援用する。【０１９８】
本国際出願は２００７年１２月４日に出願した日本国特許出願第２００７−３１３９６３号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を本国際出願に援用する。【０１９９】
本国際出願は２００７年１２月２０日に出願した日本国特許出願第２００７−３２９０２６号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を本国際出願に援用する。
【図１】
2008087846.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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