(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対する不正行為が検出されると車両の使用者が所持する携帯機に対して無線通信により警報情報を通知する盗難警報装置であって、
車室内への人の侵入を不正行為として検出する通常検出状態と、前記車室内への人の侵入と外部から前記車両に対して加えられる衝撃との双方を不正行為として検出する強化検出状態とに選択的に切り替えられる不正行為検出手段と、
無線通信により前記携帯機と情報の送受信を行う車載側通信手段と、
前記通常検出状態から前記強化検出状態への切り替えを要求する警戒レベル強化要求を前記携帯機から前記車載側通信手段を介して受け付けたときに、前記不正行為検出手段の検出状態を切り替えるために必要な切り替え条件が成立したと判定すると、前記不正行為検出手段の検出状態を切り替える検出状態制御手段と、
前記不正行為検出手段が不正行為を検出したときに前記車載側通信手段から前記携帯機に前記警報情報を通知する警報情報通知手段と、
前記不正行為検出手段が前記車室内への人の侵入を検出したときに前記車両に警報動作を実行させる警報動作制御手段とを備え、
前記切り替え条件は、前記携帯機を携帯する使用者が車両から離間した箇所に位置し、かつ、前記車両が駐車状態である、
ことを特徴とする盗難警報装置。
【請求項２】
前記無線通信は、前記車載側通信手段が有する車載側通信部と、前記携帯機が有する携帯側通信部との間で行われ、
前記車載側通信部は、前記携帯側通信部から送信される電波の電波強度が予め定められた閾値を下回ると、前記携帯機を携帯する使用者が車両から離間した箇所に位置していることを示す使用者位置情報を前記検出状態制御手段に供給し、
前記検出状態制御手段は、前記使用者位置情報に基づいて前記切り替え条件の成立を判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の盗難警報装置。
【請求項３】
前記携帯機は携帯電話機であり、
地球上における前記携帯機の位置を測位する携帯側測位部を備え、
前記車載側通信手段は、前記携帯電話機と公衆回線を用いて無線通信を行う車載側通信部と、地球上における前記車両の位置を測位する車載側測位部とを備え
前記車載側通信部は、前記携帯機から受け付けた前記携帯側測位部で測位された携帯機測位情報と、前記車載側測位部で測位された車両測位情報とに基づいて前記車両と前記携帯機との離間距離を算出し、前記離間距離が予め定められた閾値を上回ると、前記携帯機を携帯する使用者が車両から離間した箇所に位置していることを示す使用者位置情報を前記検出状態制御手段に供給し、
前記検出状態制御手段は、前記使用者位置情報に基づいて前記切り替え条件の成立を判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の盗難警報装置。
【請求項４】
前記検出状態制御手段によって前記通常検出状態から前記強化検出状態への切り替えが実行されると計時動作を開始する計時手段をさらに備え、
前記検出状態制御手段は、前記計時手段による計時時間が予め定められた解除時間を超過したならば、前記強化検出状態から前記通常検出状態への切替を行う、
ことを特徴とする請求項１〜３に何れか１項記載の盗難警報装置。
【請求項５】
前記検出状態制御手段に対する前記解除時間の設定は、前記車載側通信手段が前記解除時間の設定を行う解除時間設定情報を前記携帯機から受け付けることでなされる、
ことを特徴とする請求項４記載の盗難警報装置。
【請求項６】
前記車両が駐車状態にあるか否かを判定し、駐車状態にあると判定すると駐車状態情報を前記検出状態制御手段に供給する駐車状態判定手段をさらに備え、
前記検出状態制御手段は、前記駐車状態情報に基づいて前記切り替え条件の成立を判定する、
ことを特徴とする請求項１〜５に何れか１項記載の盗難警報装置。
【請求項７】
前記駐車状態判定手段による駐車状態の判定は、
エンジンスイッチの位置、エンジンの動作状態、前記車両のドアのロック状態の少なくとも１つに基づいてなされる、
ことを特徴とする請求項６記載の盗難警報装置。
【請求項８】
前記警報動作は、前記車両に設けられた照明手段の動作、および、前記車両に設けられた音声発生手段の動作の一方または双方である、
ことを特徴とする請求項１〜７に何れか１項記載の盗難警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に対する不正行為が検出されたことを使用者が携帯する携帯機に通知する盗難警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に対して加えられる不正行為を検出するセンサを設け、該センサの検出信号に基づいて車両のクラクションを鳴らしたり、ライトを点灯させて警報を発生する盗難警報装置が提案されている（特許文献１参照）。
また、このような不正行為が検出されると、無線通信を介して車両の使用者が携帯する携帯機に警報情報を通知することで、車両から離れた場所に所在する使用者に不正行為を知らせる盗難警報装置も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、不正行為を検出するセンサが例えば車室への人の侵入を検出する超音波センサの場合、車両の窓が軽く叩かれたり、あるいは、花火などの大きな音響が発生して窓が衝撃あるいは振動を受けると車室内の空気にゆらぎが発生するため、これを検出した超音波センサが検出信号を出力することがある。
そのため、携帯機に誤った警報情報を通知してしまうことがある。
したがって、このような場合は、車室内への人の侵入などの明らかな不正行為のみに対して警報情報の通知を行い、窓が叩かれたり、大きな音響が発生した程度では警報情報の通知を抑制することが求められる。
一方、盗難のおそれが多い場所や時間帯では、例え軽微な不正行為であっても的確に警報情報の通知を行うことが求められる。
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、使用者の要求に応じた不正行為を的確に検出し、警報情報の通知を適切に行う上で有利な盗難警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、車両に対する不正行為が検出されると車両の使用者が所持する携帯機に対して無線通信により警報情報を通知する盗難警報装置であって、車室内への人の侵入を不正行為として検出する通常検出状態と、前記車室内への人の侵入と外部から前記車両に対して加えられる衝撃との双方を不正行為として検出する強化検出状態とに選択的に切り替えられる不正行為検出手段と、無線通信により前記携帯機と情報の送受信を行う車載側通信手段と、前記通常検出状態から前記強化検出状態への切り替えを要求する警戒レベル強化要求を前記携帯機から前記車載側通信手段を介して受け付けたときに、前記不正行為検出手段の検出状態を切り替えるために必要な切り替え条件が成立したと判定すると、前記不正行為検出手段の検出状態を切り替える検出状態制御手段と、前記不正行為検出手段が不正行為を検出したときに前記車載側通信手段から前記携帯機に前記警報情報を通知する警報情報通知手段と、前記不正行為検出手段が前記車室内への人の侵入を検出したときに前記車両に警報動作を実行させる警報動作制御手段とを備え、前記切り替え条件は、前記携帯機を携帯する使用者が車両から離間した箇所に位置し、かつ、前記車両が駐車状態であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、不正行為検出手段を通常検出状態とした場合には、車室内への人の侵入といった明らかな不正行為のみに対して警報情報を携帯機に通知し、窓が叩かれたり、大きな音響が発生した程度では警報情報の通知を抑制する。
また、不正行為検出手段を強化検出状態とした場合には、窓が叩かれたり、大きな音響が発生した程度であっても的確に警報情報を携帯機に通知する。
したがって、使用者の要求に応じて不正行為を的確に検出すると共に警報情報の通知を適切に行う上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態における携帯機１０および盗難警報装置２０の構成を示すブロック図である。
【図２】統合ＥＣＵ２６の機能ブロック図である。
【図３】盗難警報装置２０の動作を示すフローチャートである。
【図４】不正行為検出センサ４０、電波送受信ＥＣＵ２２、統合ＥＣＵ２６の間でなされる通信手順を示す通信フローチャートである。
【図５】第２の実施の形態における携帯電話機６０および盗難警報装置２０の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、盗難警報装置２０は、車両に対する不正行為が検出されると車両の使用者が所持する携帯機に対して無線通信により警報情報を通知するものである。
【０００９】
まず、携帯機について説明する。
本実施の形態では、携帯機は、車両のドアの解錠施錠を行うキーレスリモコン１０として構成されている。
すなわち、キーレスリモコン１０から無線回線（主にＵＨＦ、ＬＦ帯）により送信される識別情報を後述する車載側通信部が受信すると、後述するキーレスエントリＥＣＵ３８は受信した識別情報と予め保持された識別情報との照合を行う。
キーレスエントリＥＣＵ３８は、照合結果が肯定である場合に、キーレスリモコン１０から送信される解錠あるいは施錠を要求する要求信号を受け付け、該要求信号に応じて車両のドアの施錠あるいは解錠を行う。
【００１０】
より詳細に説明すると、キーレスリモコン１０は、携帯側ＥＣＵ１２、携帯側通信部１４、表示部１６、音発生部１７、操作部１８を備えている。
【００１１】
携帯側通信部１４は、携帯側ＥＣＵ１２の制御により後述する車載側通信部２４との間で無線通信により情報の送受信を行う。図中符号１４Ａは携帯側通信部１４のアンテナを示す。
【００１２】
表示部１６は、携帯側ＥＣＵ１２から供給される表示信号に応じて文字やアイコン、画像などを表示するものである。
本実施の形態では、後述する盗難警報装置２０の警報情報通知手段４６から携帯側通信部１４に対して警報情報が通知されると、携帯側ＥＣＵ１２は、該警報情報を表示部１６に表示させる。
【００１３】
音発生部１７は、携帯側ＥＣＵ１２から供給される制御信号に応じて警告音などを発生させるものである。
【００１４】
操作部１８は、例えば、複数の操作スイッチにより構成され、操作スイッチに対してなされた操作に応じて操作信号を携帯側ＥＣＵ１２に供給するものである。なお、操作スイッチ１８として、表示部１６に設けられたタッチパネルを用いるなど任意である。
【００１５】
携帯側ＥＣＵ１２は、ＣＰＵ、制御プログラム等を格納・記憶するＲＯＭ、制御プログラムの作動領域としてのＲＡＭ、周辺回路等とのインターフェースをとるインターフェース部などを含んで構成されており、前記制御プログラムを実行することにより動作する。
【００１６】
次に盗難警報装置２０について説明する。
盗難警報装置２０は、電波送受信ＥＣＵ２２、車載側通信部２４、統合ＥＣＵ２６、エンジンスイッチ２８、クラクション３０、ヘッドライト３２、操作部３４、エンジンＥＣＵ３６、キーレスエントリＥＣＵ３８、不正行為検出センサ４０などを含んで構成されている。
【００１７】
車載側通信部２４は、電波送受信ＥＣＵ２２の制御により携帯側通信部１４との間で無線通信により情報の送受信を行う。図中符号２４Ａは車載側通信部２４のアンテナを示す。
【００１８】
電波送受信ＥＣＵ２２は、ＣＰＵ、制御プログラム等を格納・記憶するＲＯＭ、制御プログラムの作動領域としてのＲＡＭ、周辺回路等とのインターフェースをとるインターフェース部などを含んで構成されており、前記制御プログラムを実行することにより動作する。
本実施の形態では、電波送受信ＥＣＵ２２および車載側通信部２４によって特許請求の範囲の車載側通信手段２５が構成されている。
【００１９】
本実施の形態では、車載側通信部２４は、携帯側通信部１４から送信される電波の電波強度が予め定められた閾値を下回ると、キーレスリモコン１０を携帯する使用者が車両から離間した箇所に位置していることを示す使用者位置情報を後述する検出状態制御手段４４（図２）に供給する。
本実施の形態では、キーレスリモコン１０を携帯する使用者と車両（アンテナ２４Ａ）との距離が例えば３ｍより大きく離れたときに車載側通信部２４が使用者位置情報を検出状態制御手段４４に供給するように前記の閾値が設定されている。
【００２０】
統合ＥＣＵ２６は、ＣＡＮ（Controller Area Network）バス４２などのバスを介して電波送受信ＥＣＵ２２、エンジンＥＣＵ３６、キーレスエントリＥＣＵ３８を含む複数のＥＣＵの制御を司る上位のＥＣＵである。
また、統合ＥＣＵ２６は、ＬＩＮ（Local Inter-connect Network）バス４３などのローカルバスを介してエンジンスイッチ２８、クラクション３０、ヘッドライト３２、操作部３４の制御を司っている。
統合ＥＣＵ２６は、ＣＰＵ、制御プログラム等を格納・記憶するＲＯＭ、制御プログラムの作動領域としてのＲＡＭ、周辺回路等とのインターフェースをとるインターフェース部などを含んで構成されている。
本実施の形態では、統合ＥＣＵ２６は、前記制御プログラムを実行することにより図２に示す各手段を実現する。
【００２１】
エンジンスイッチ２８は、使用者がイグニッションキーを挿入してエンジンスイッチ２８をロック位置からエンジン始動位置に回転することでエンジンを始動させるためのものである。
エンジンが始動されると、エンジンスイッチ２８はオン位置に付勢される。
また、エンジンスイッチ２８をオン位置からロック位置に戻すとイグニッションキーはエンジンスイッチ２８から抜去可能となり、イグニッションキーを抜去するとステアリングがロックされ、駐車時の盗難防止が図られる。
エンジンスイッチ２８は、イグニッションキーが挿入されているか否かを検出し、その検出結果を統合ＥＣＵ２６に供給する。
【００２２】
クラクション３０は、統合ＥＣＵ２６から供給される制御信号に基づいて車両の外部に対して音響を発生させるものである。
本実施の形態では、クラクション３０は音響を発生することで警報動作を行うものであり、特許請求の範囲の音声発生手段を構成している。
音声発生手段は、クラクション３０に限定されるものではなく、車両に設けられたブザーやスピーカーなどの従来公知のさまざまな音響発生装置が使用可能である。
【００２３】
ヘッドライト３２は、統合ＥＣＵ２６から供給される制御信号に基づいて車両の前方に光を照射するものである。
本実施の形態ではヘッドライト３２は光を照射することで警報動作を行うものであり、特許請求の範囲の照明手段を構成している。
照明手段は、ヘッドライト３２に限定されるものではなく、照明手段として車両に設けられている方向指示灯、非常点滅灯、尾灯などさまざまなライトが使用可能である。
また、照明手段として警報動作専用の表示ランプを車両に設けるなど任意である。
【００２４】
操作部３４は、操作されることによって、不正行為検出センサ４０の検出状態の通常検出状態から強化検出状態への切り替えを許容する切り替え許容モードと、不正行為検出センサ４０の検出状態を通常検出状態に固定し、強化検出状態への切り替えを禁止する切り替え禁止モードとの何れか一方を設定するためのモード設定情報を統合ＥＣＵ２６に供給するものである。不正行為検出センサ４０の検出状態については後述する。
操作部３４は、例えば、車室内の適宜箇所に設けられた操作スイッチで構成されている。
【００２５】
エンジンＥＣＵ３６は、エンジンの制御を司るものである。
エンジンＥＣＵ３６は、エンジンの動作状態、すなわち、エンジンが停止状態にあるか、動作状態にあるかを示すエンジン動作情報を統合ＥＣＵ２６に供給する。
【００２６】
キーレスエントリＥＣＵ３８は、前述したキーレスエントリにまつわる制御を行い、車両のドアの施錠と解錠とを行うものであり、本実施の形態では、車両のドアが施錠されたか否かを示す施錠状態情報を統合ＥＣＵ２６に供給する。
【００２７】
不正行為検出センサ４０は、車室内への人の侵入を不正行為として検出する通常検出状態と、車室内への人の侵入と外部から車両に対して加えられる衝撃との双方を不正行為として検出する強化検出状態とに選択的に切り替えられるものである。
【００２８】
本実施の形態では、不正行為検出センサ４０は、超音波センサ４０Ａと、超音波センサ４０Ａを制御すると共に統合ＥＣＵ２６とＣＡＮバス４２を介して通信可能に構成された制御部４０Ｂとを備えている。
制御部４０Ｂは、ＣＰＵ、制御プログラム等を格納・記憶するＲＯＭ、制御プログラムの作動領域としてのＲＡＭ、周辺回路等とのインターフェースをとるインターフェース部などを含んで構成されている。
【００２９】
超音波センサ４０Ａは、車室内に超音波を送信すると共に、車室内で反射された超音波の反射波を受信し、前記送信された超音波と反射された超音波との間の周波数差に基づいてドップラー信号を生成し、このドップラー信号の変化量に基づいて車室内への人の侵入を検出するものである。
【００３０】
超音波センサ４０Ａは、ドップラー信号の変化量がしきい値を上回ったときに人の侵入を検出するものであるが、しきい値を下げることにより、車室内の空気の振動、言い換えると、窓を叩いたときに発生する衝撃も検出することができる。
すなわち、車室内への人の侵入を検出できるが、窓を叩いたときの衝撃は検出できない程度の第１のしきい値Ａと、車室内への人の侵入も窓を叩いたときの衝撃も検出できる程度の第２のしきい値Ｂ（Ｂ＜Ａ）との２段階のしきい値を設定している。
【００３１】
超音波センサ４０Ａは、ドップラー信号の変化量が第１のしきい値Ａを上回ったときの第１の検出信号を生成し、ドップラー信号の変化量が第２のしきい値Ｂを上回ったときに第２の検出信号を生成し、これら第１、第２の検出信号を制御部４０Ｂに供給する。
制御部４０Ｂは、統合ＥＣＵ２６からの制御指令に基づいて、不正行為検出センサ４０の検出状態を以下に示す通常検出状態と強化検出状態とを選択的に切り替え、不正行為が検出されたならばその旨を示す不正行為検出情報を統合ＥＣＵ２６に供給するものである。
【００３２】
１）通常検出状態：
第１の検出信号と第２の検出信号の双方が有効であるという条件が成立するか否かに基づいて人の侵入を検出する検出状態。
言い換えると、車室内への人の侵入を不正行為として検出し、人侵入を示す第１の不正行為検出情報を制御部４０Ｂから統合ＥＣＵ２６に供給する検出状態。
【００３３】
２）強化検出状態：
前記の第１の不正行為検出情報を制御部４０Ｂから統合ＥＣＵ２６に供給することに加えて、第１の検出信号が無効でかつ第２の検出信号が有効であるという条件が成立するか否かに基づいて、人の侵入はないが窓が叩かれていることを検出し、車両に衝撃が加えられたことを示す第２の不正行為検出情報を制御部４０Ｂから統合ＥＣＵ２６に供給する検出状態。
本実施の形態では、不正行為検出センサ４０によって特許請求の範囲の不正行為検出手段４２が構成されている。
【００３４】
次に、統合ＥＣＵ２６について説明する。
図２に示すように、統合ＥＣＵ２６は、前記制御プログラムを実行することにより、検出状態制御手段４４、警報情報通知手段４６、計時手段４８、駐車状態判定手段５０、警報動作制御手段５２などを構成している。
【００３５】
検出状態制御手段４４は、前記のモード設定情報に応じて切り替え許容モードと切り替え禁止モードとの何れか一方が設定される。
検出状態制御手段４４は、切り替え許容モードが設定された場合は次の動作を行う。すなわち、通常検出状態から強化検出状態への切り替えを要求する警戒レベル強化要求を受け付けたときに、不正行為検出センサ４０の検出状態を切り替えるために必要な切り替え条件が成立したと判定すると、切り替えを指示する指令を不正行為検出センサ４０に与えて検出状態を切り替える。切り替え条件については後述する。
また、検出状態制御手段４４は、切り替え禁止モードが設定された場合は、通常検出状態から強化検出状態への切り替えを禁止する。
前記警戒レベル強化要求は、車載側通信手段２５がキーレスリモコン１０から受け付けることによって検出状態制御手段４４に供給される。
【００３６】
また、検出状態制御手段４４は、後述する計時手段４８による計時時間が予め定められた解除時間を超過したならば、強化検出状態から通常検出状態への切替を行うものである。
前記の解除時間は、検出状態制御手段４４において予め固定的に設定されていてもよいし、キーレスリモコン１０を用いて解除時間を検出状態制御手段４４に設定してもよい。
すなわち、検出状態制御手段４４に対する解除時間の設定は、車載側通信手段２５が解除時間の設定を行う解除時間設定情報をキーレスリモコン１０から受け付けることでなされてもよい。
このようにすると解除時間の設定を使用者が任意に行うことができ利便性の向上を図る上で有利となる。
【００３７】
警報情報通知手段４６は、不正行為検出センサ４０が不正行為を検出したときに、言い換えると、不正行為検出センサ４０から第１、第２の不正行為検出情報が供給されたときに車載側通信手段２５からキーレスリモコン１０に警報情報を通知するものである。
【００３８】
計時手段４８は、検出状態制御手段４４によって通常検出状態から強化検出状態への切り替えが実行されると計時動作を開始するものである。
【００３９】
駐車状態判定手段５０は、車両が駐車状態にあるか否かを判定し、駐車状態にあると判定すると駐車状態情報を検出状態制御手段４４に供給するものである。
本実施の形態では、駐車状態判定手段５０による駐車状態の判定は、エンジンスイッチ２８の位置（イグニッションキーの挿入の有無）、エンジンＥＣＵ３６から供給されるエンジンの動作状態、キーレスエントリＥＣＵ３８から供給される車両のドアのロック状態に基づいてなされる。
【００４０】
警報動作制御手段５２は、不正行為検出センサ４０が車室内への人の侵入を検出したときに、言い換えると、不正行為検出センサ４０から第１の不正行為検出情報が供給されたときに車両に警報動作を実行させるものである。
本実施の形態では、警報動作は、ヘッドライト３２の点灯あるいは点滅動作、および、クラクション３０の音響発生動作である。
【００４１】
検出状態制御手段４４における切り替え条件について説明する。
本実施の形態では、切り替え条件は以下の通りである。
１）駐車状態判定手段５０から検出状態制御手段４４に供給される駐車状態情報が以下の全てを満足する。
イグニッションキーが挿入されていない。
エンジンが非動作（停止）状態である。
車両のドアが全てロックされている。
２）車載側通信部２４から検出状態制御手段４４に前記の使用者位置情報が供給されている。言い換えると、キーレスリモコン１０を携帯する使用者と車両（アンテナ２４Ａ）との距離が例えば３ｍより大きく離れている。
【００４２】
次に、図３のフローチャートを参照して盗難警報装置２０の動作について説明する。
まず、盗難警報装置２０は、不正行為検出センサ４０の検出状態を通常検出状態として警戒動作を開始する（ステップＳ１０）。
警戒動作は、例えば、キーレスリモコン１０の施錠操作に応じてキーレスエントリＥＣＵ３８の制御により車両の全てのドアがロックされることで開始される。
この場合、キーレスエントリＥＣＵ３８は、ドアが施錠されたのち、一定時間（例えば１０秒間）は、キーレスリモコン１０による解錠操作がなされたとしても、実際にドアが開操作されない限り、自動的にドアを施錠するように制御する。これは、使用者がキーレスリモコン１０を誤操作してドアが解錠されてしまっても、ドアを施錠することで盗難などの不正行為を確実に抑制するためである。
【００４３】
次いで、検出状態制御手段４４は、不正行為検出センサ４０によって人の侵入が有るか否かを判定する（ステップＳ１２）。すなわち、不正行為検出センサ４０から第１の不正行為検出情報が供給されたか否かを判定する。
ステップＳ１２が肯定であれば、警報動作制御手段５２によって警報動作が実行され（ステップＳ１４）、警報情報通知手段４６により警報情報がキーレスリモコン１０に通知される（ステップＳ１６）。キーレスリモコン１０は、表示部１６に不正行為が検出された旨の警報表示を行うと共に、音発生部１７から警告音を発生する。そして、一連の動作を終了する。
この場合は、キーレスリモコン１０を携帯する使用者に、警報情報が通知されたことを警告音によって的確に知らせる上で有利となる。
すなわち、不正行為検出センサ４０が通常検出状態であれば、人の侵入といった明らかな不正行為が検出されると、警報動作が的確に実行され、また、警報情報がキーレスリモコン１０に的確に通知される。
【００４４】
一方、ステップＳ１２が否定であれば、検出状態制御手段４４は、切り替え許容モードであるか否かを判定し（ステップＳ１７）、切り替え許容モードでなければ（切り替え禁止モードであれば、ステップＳ１２に戻る。
検出状態制御手段４４は、切り替え許容モードであれば、キーレスリモコン１０の操作による警戒レベル強化要求の有無を監視する（ステップＳ１８）。
ステップＳ１８が否定であれば、ステップＳ１２に戻る。
ステップＳ１８が肯定であれば（警戒レベル強化要求が有れば）、検出状態制御手段４４は、駐車状態判定手段５０から駐車状態情報が供給されているか否かを判定する（ステップＳ２０）。
ステップＳ２０が否定であれば、ステップＳ１２に戻る。
ステップＳ２０が肯定であれば（車両が駐車状態であると判定されれば）、検出状態制御手段４４は、車載側通信部２４から使用者が車両から離間した箇所に位置していることを示す使用者位置情報が供給されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
ステップＳ２２が肯定であれば（使用者が車両から離間していれば）、前記の切り替え条件が成立するため、検出状態制御手段４４は、不正行為検出センサ４０の検出状態を通常検出状態から強化検出状態に切り替える（ステップＳ２４）。
すなわち、使用者が車両から離間した箇所に位置している場合には、不正行為検出センサ４０の検出状態を通常検出状態から強化検出状態に切り替えることが許容されている。
【００４５】
次いで、検出状態制御手段４４は、計時手段４８の計時動作を開始させる（ステップＳ２６）。
次いで、検出状態制御手段４４は、計時手段４８による計時時間が予め定められた解除時間を超過したか否かを判定する（ステップＳ２８）。
ステップＳ２８が否定であれば（計時時間が解除時間以内であれば）、検出状態制御手段４４は、不正行為検出センサ４０によって衝撃が検出されたか否かを判定する（ステップＳ３０）。すなわち、不正行為検出センサ４０から第２の不正行為検出情報が供給されたか否かを判定する。
ステップＳ３０が否定ならばステップＳ２８に戻る。
ステップＳ３０が肯定ならば、警報情報通知手段４６により警報情報がキーレスリモコン１０に通知される。（ステップＳ３２）。キーレスリモコン１０は、ステップＳ１６と同様に警報表示を行うと共に警告音を発生する。
ステップＳ３４が否定ならば、ステップＳ３６をスキップして一連の動作を終了する。
【００４６】
次いで、検出状態制御手段４４は、不正行為検出センサ４０によって人の侵入が有るか否かを判定する（ステップＳ３４）。すなわち、不正行為検出センサ４０から第１の不正行為検出情報が供給されたか否かを判定する。
ステップＳ３４が肯定ならば、警報動作制御手段５２によって警報動作が実行され（ステップＳ３６）、一連の動作を終了する。
ステップＳ３４が否定ならば、ステップＳ３６をスキップして一連の動作を終了する。
【００４７】
すなわち、ステップＳ３０、Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ３６に示すように、不正行為検出センサ４０が強化検出状態であれば、以下に示す効果が奏される。
１）窓が叩かれるなどの軽微な不正行為が検出された場合には、警報情報がキーレスリモコン１０に的確に通知される一方、警報動作が抑制される。言い換えると、人の侵入といった明らかな不正行為が検出されない限り、警報動作が抑制される。そのため、誤って警報動作がなされ車両周辺に対して迷惑を与えることを抑制する上で有利となる。
２）人の侵入といった明らかな不正行為が検出された場合には、通常検出状態の場合と同様に、警報動作が的確に実行され、また、警報情報がキーレスリモコン１０に的確に通知される。
【００４８】
また、ステップＳ２２が否定であれば（使用者が車両の近傍に位置していれば）、検出状態制御手段４４は、キーレスリモコン１０の操作による警戒レベル強化要求の有無を監視する（ステップＳ３８）。
ステップＳ３８が否定であれば、不正行為検出センサ４０の検出状態の通常検出状態から強化検出状態への切り替えを実行することなく、ステップＳ１２に戻る。
すなわち、使用者が車両の近傍に位置している場合には、不正行為検出センサ４０の検出状態を通常検出状態から強化検出状態に切り替えることが抑制されている。
これは、使用者が車両近傍に位置している場合には、車両に対して衝撃が加えられたとしても、使用者がそのような状況（例えば、故意による不正行為なのか、大音響による衝撃なのか）を認識できるため、キーレスリモコン１０への警報情報の通知が必要ないためである。
この場合、キーレスリモコン１０への警報情報の無駄な通知を抑制できるため、使用者が煩わしさを感じずに済み、使い勝手の向上を図る上で有利となる。
【００４９】
一方、ステップＳ３８が肯定ならば、ステップＳ１８の時点で既にキーレスリモコン１０の操作がなされていることから、使用者が車両の近傍に位置した状態でキーレスリモコン１０の操作が２度行われたことになる。
この場合、検出状態制御手段４４は、ステップＳ２４に移行して不正行為検出センサ４０の検出状態を通常検出状態から強化検出状態に切り替える。
言い換えると、検出状態制御手段４４は、不正行為検出センサ４０の検出状態を通常検出状態から強化検出状態に強制的に切り替える。
この場合は、使用者が車両近傍に位置しているにも拘わらず、使用者が自らの意志でキーレスリモコン１０への警報情報の通知を希望していることになるため、使用者の要求を満たすことができ、使い勝手の向上を図る上で有利となる。
【００５０】
また、ステップＳ２８で肯定なら、すなわち、計時時間が解除時間を超過したならば、検出状態制御手段４４は、不正行為検出センサ４０の検出状態を強化検出状態から通常検出状態に切り替えて（ステップＳ４０）、ステップＳ１２に戻る。
これは、例えば、夜間など不正行為の発生頻度が高い時間帯に不正行為検出センサ４０の検出状態を強化検出状態としても、昼間のように不正行為の発生頻度が低い時間帯では、不正行為検出センサ４０の検出状態を通常検出状態としておいても足りるためである。
すなわち、不正行為検出センサ４０の検出状態が通常検出状態であれば、車両に対して衝撃が加えられるといった軽微な不正行為は検出せず、したがって、電波送受信ＥＣＵ２２、車載側通信部２４、統合ＥＣＵ２６などの起動回数が減り消費電力の抑制を図る上で有利となる。
したがって、このように予め定められた解除時間を超過したときに、不正行為検出センサ４０の検出状態を強化検出状態から通常検出状態に切り替えると、バッテリーの消耗を抑制する上で有利となる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、キーレスリモコン１０は、盗難警報装置２０の警報動作制御手段５２により警報情報が通知されると、表示部１６に不正行為が検出された旨の警報表示を行うと共に、音発生部１７から警告音を発生するものとして説明した。
しかしながら、音発生部１７に代えて、あるいは、音発生部１７に加えて、キーレスリモコン１０を振動させる振動部を設け、盗難警報装置２０の警報動作制御手段５２により警報情報が通知されると、振動部によりキーレスリモコン１０を振動させてもよい。
この場合は、キーレスリモコン１０を携帯する使用者に、警報情報が通知されたことを振動（バイブレーション）によって的確に知らせる上で有利となる。
また、本実施の形態では、検出状態制御手段４４に切り替え許容モードが設定されている場合には、不正行為検出センサ４０の検出状態の切り替えが許容され、検出状態制御手段４４に切り替え禁止モードが設定されている場合には、検出状態制御手段４４による不正行為検出センサ４０の検出状態の切り替えが禁止される。
しかしながら、不正行為検出センサ４０の検出状態の切り替えを常に許容するようにしてもよい。
ただし、本実施の形態のようにすると、使用者が意図的に不正行為検出センサ４０の検出状態の切り替えを禁止あるいは許容することができるため、使い勝手の向上を図る上で有利となる。
【００５２】
次に、図４の通信フローチャートを参照して、不正行為検出センサ４０、電波送受信ＥＣＵ２２、統合ＥＣＵ２６の間でなされる通信について簡単に説明する。
予め、不正行為検出センサ４０の検出状態が通常検出状態にあるものとする。
この場合、車両に対して衝撃が加えられたとしても、不正行為検出センサ４０から統合ＥＣＵ２６に対して情報の送信は無い（No action）。
【００５３】
キーレスリモコン１０の操作により警戒レベル強化要求が電波送受信ＥＣＵ２２を介して統合ＥＣＵ２６に通知されると（ステップＳ１００）、統合ＥＣＵ２６は警戒レベル強化要求を受け付けた旨を示す情報（ＡＣＫ）を電波送受信ＥＣＵ２２に通知する（ステップＳ１０１）。
また、統合ＥＣＵ２６は警戒レベル強化要求を受け付けると、前述した切り替え条件が成立したことをもって、不正行為検出センサ４０に検出状態の切替を指示する切り替え制御指令を通知する（ステップＳ１０２）。
不正行為検出センサ４０（制御部４０Ｂ）は、切り替え制御指令を受け付けた旨を示す情報（ＡＣＫ）を統合ＥＣＵ２６に通知する（ステップＳ１０３）。
これにより、不正行為検出センサ４０の検出状態が通常検出状態から強化検出状態に切り替えられる。
【００５４】
不正行為検出センサ４０の検出状態が強化検出状態に切り替えられた状態で、車両に対して衝撃が加えられると、不正行為検出センサ４０から統合ＥＣＵ２６に対して衝撃が検出された旨（第２の不正行為検出情報）が通知される（ステップＳ１０４）。
統合ＥＣＵ２６は、第２の不正行為検出情報を受け付けた旨を示す情報（ＡＣＫ）を不正行為検出センサ４０に通知する（ステップＳ１０５）。
【００５５】
次いで、統合ＥＣＵ２６は、キーレスリモコン１０に対して警報情報の通知を行う旨の要求を電波送受信ＥＣＵ２２に通知する（ステップＳ１０６）。
電波送受信ＥＣＵ２２は、キーレスリモコン１０に警報情報を通知し（ステップＳ１０７）、警報情報の通知が完了した旨を統合ＥＣＵ２６に通知する（ステップＳ１０８）。
【００５６】
本実施の形態によれば、不正行為検出手段４２の検出状態の通常検出状態から強化検出状態への切り替えを要求する警戒レベル強化要求を受け付けたときに、切り替え条件が成立したと判定すると、不正行為検出手段４２の検出状態を切り替え、不正行為検出手段４２が不正行為を検出したときに車載側通信手段２５からキーレスリモコン１０に警報情報を通知するようにした。
そのため、不正行為検出手段４２を通常検出状態とした場合には、車室内への人の侵入といった明らかな不正行為のみに対して警報をキーレスリモコン１０に通知し、窓が叩かれたり、大きな音響が発生した程度では警報情報の通知を抑制する。
また、不正行為検出手段４２を強化検出状態とした場合には、窓が叩かれたり、大きな音響が発生した程度であっても的確に警報をキーレスリモコン１０に通知する。
したがって、使用者の要求に応じて不正行為を的確に検出すると共に警報情報の通知を適切に行う上で有利となる。
言い換えると、使用者の発意に基づく携帯機からの操作指示により、不正行為検出手段４２の検出状態を切り替えることができるので、車両の駐停車状況や駐停車場所、駐停車の時間帯等に合わせて車両監視の強化を図る上で、また、誤った警報情報の通知の抑制を図る上で有利となる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、不正行為検出センサ４０が、車室内への人の侵入と車両への衝撃との双方を１つの超音波センサ４０Ａで検出する場合について説明した。
しかしながら、不正行為検出センサ４０は、車室内への人の侵入を検出するセンサと、車両に加えられる衝撃を検出するセンサとを別々に備えるものであってもよい。
また、人の侵入を検出するセンサとして、車載カメラ、車室内の温度の変化を検知する赤外線センサ、車両のドアの開閉状態を検知するセンサなどの従来公知のさまざまなセンサが使用可能である。
また、車両に加えられる衝撃を検出するセンサとして、衝撃や振動を検知するショックセンサ、窓ガラスが割れたり傷付いた場合に生じる高周波音を検知する音感センサなどの従来公知のさまざまなセンサが使用可能である。
また、不正行為検出センサ４０として、車両の傾斜角度を検出し、車両がジャッキアップされるなどにより車両の傾斜角度が閾値を上回ったことに基づいて車両への不正行為を検出する傾斜角度センサを設けてもよい。
この場合、傾斜角度センサによって不正行為を検出し、不正行為の検出に基づいて警報を発生したり、キーレスリモコン１０に警報情報を通知するなど任意である。
【００５８】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について図５を参照して説明する。なお、以下の実施の形態において第１の実施の形態と同様の部分、部材には同一の符号を付してその説明を省略するかあるいは簡単に行う。
第２の実施の形態は、携帯機としてキーレスリモコンに代えて携帯電話機６０を用いて警戒レベル強化要求を盗難警報装置２０に送信し、また、盗難警報装置２０から携帯電話機６０に警報情報を通知する点が第１の実施の形態と異なる。
【００５９】
図５に示すように、携帯電話機６０は、携帯側ＥＣＵ６２、携帯側通信部６４、表示部６６、音発生部６７、操作部６８、携帯側測位部７０とを備えている。
携帯側通信部６４は、携帯側ＥＣＵ６２の制御により後述する車載側通信部２４との間で携帯電話機用の公衆回線Ｎを介して無線通信により情報の送受信を行う。図中符号６４Ａは携帯側通信部６４のアンテナを示す。
表示部６６は、携帯側ＥＣＵ６２から供給される表示信号に応じて文字やアイコン、画像などを表示するものである。
本実施の形態では、警報情報通知手段４６から携帯側通信部６４に対して警報情報が通知されると、携帯側ＥＣＵ６２は、該警報情報を表示部６６に表示させる。
音発生部６７は、携帯側ＥＣＵ６２から供給される制御信号に応じて警告音などを発生させるものである。
操作部６８は、テンキーや通話スイッチ、終話スイッチなどを含むさまざまな操作スイッチにより構成され、操作スイッチに対してなされた操作に応じて操作信号を携帯側ＥＣＵ６２に供給するものである。なお、操作スイッチ６８として、表示部６６に設けられたタッチパネルを用いるなど任意である。
【００６０】
携帯側ＥＣＵ６２は、ＣＰＵ、制御プログラム等を格納・記憶するＲＯＭ、制御プログラムの作動領域としてのＲＡＭ、周辺回路等とのインターフェースをとるインターフェース部などを含んで構成されており、前記制御プログラムを実行することにより動作する。
前記のＲＯＭには、専用のアプリケーションプログラムが格納されている。
携帯側ＥＣＵ６２は、前記専用のアプリケーションプログラムを実行することにより、盗難警報装置２０の車載側通信部２４と公衆回線Ｎを介して情報の送受信を実行するように構成されている。
なお、前記アプリケーションプログラムに、キーレスリモコン１０と同様にキーレスエントリの機能（施錠解錠の機能）を付加するなどは任意である。
【００６１】
携帯側測位部７０は、携帯側ＥＣＵ６２の制御により地球上におけるキーレスリモコン１０の位置を測位するものである。
このような携帯側測位部７０として、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）を利用するものが使用可能である。
この場合、携帯側測位部７０は、ＧＰＳ衛星から送信される測位用電波を受信し、受信した測位用電波を基に、携帯電話機６０の位置を検出し、当該位置を示す測位情報を生成する。
測位情報は、携帯側ＥＣＵ６２の制御により携帯側通信部６４を介して車載側通信部２４に送信される。
【００６２】
盗難警報装置２０は、第１の実施の形態と同様の統合ＥＣＵ２６、エンジンスイッチ２８、クラクション３０、ヘッドライト３２、操作部３４、エンジンＥＣＵ３６、キーレスエントリＥＣＵ３８、不正行為検出センサ４０などを含んで構成されている。
【００６３】
また、盗難警報装置２０は、電波送受信ＥＣＵ７０、車載側通信部７２、車載側測位部７４を備えている。
【００６４】
車載側通信部７２は、電波送受信ＥＣＵ７０の制御により携帯側通信部６４との間で公衆回線Ｎを介して無線通信により情報の送受信を行う。図中符号７２Ａは車載側通信部７２のアンテナを示す。
【００６５】
電波送受信ＥＣＵ７４は、ＣＰＵ、制御プログラム等を格納・記憶するＲＯＭ、制御プログラムの作動領域としてのＲＡＭ、周辺回路等とのインターフェースをとるインターフェース部などを含んで構成されており、前記制御プログラムを実行することにより動作する。
【００６６】
車載側測位部７４は、電波送受信ＥＣＵ７４の制御により地球上における車両の位置を測位するものである。
このような車載側測位部７４として、携帯側測位部７０と同様に、ＧＰＳ衛星から送信される測位用電波を受信し、受信した測位用電波を基に、携帯電話機６０の位置を検出し、当該位置を示す測位情報を生成するものが使用可能である。
【００６７】
電波送受信ＥＣＵ７４は、携帯側測位部７０で測位された携帯機測位情報と、車載側測位部７４で測位された車両測位情報とに基づいて車両と携帯電話機６０との離間距離を算出する。そして、離間距離が予め定められた閾値を上回ると、携帯電話機６０を携帯する使用者が車両から離間した箇所に位置していることを示す使用者位置情報を検出状態制御手段４４に供給する。
すなわち、前記の使用者位置情報は、第１の実施の形態における使用者位置情報と同様に切り替え条件の一部を構成する。
本実施の形態では、電波送受信ＥＣＵ７０、車載側通信部７２、車載側測位部７４によって特許請求の範囲の車載側通信手段７６が構成されている。
【００６８】
このような第２の実施の形態においては、以下の点が第１の実施の形態と異なるが、他の点については第１の実施の形態と同様であるため、詳細な動作説明は省略する。
１）操作部６８の操作によって携帯側ＥＣＵ６２が携帯側通信部６４から警戒レベル強化要求を盗難警報装置２０に送信する。
２）盗難警報装置２０から携帯電話機６０に警報情報が通知されると、携帯側ＥＣＵ６２は、表示部６６に不正行為が検出された旨の警報表示を行うと共に、音発生部６７から警告音を発生する。
３）電波送受信ＥＣＵ７４が測位情報に基づいて使用者位置情報を生成する。
【００６９】
このような第２の実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、使用者は、普段から使い慣れた携帯電話機６０を用いて盗難警報装置２０の検出状態の切り替えを行い、また、警報情報を得ることができるので、使用者の利便性の向上を図る上で有利となる。
なお、第２の実施の形態では、携帯機として携帯電話機６０である場合について説明したが、携帯電話機と同様の通信機能を備えるＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの従来公知のさまざまな携帯情報端末を用いてもよいことは無論である。
【符号の説明】
【００７０】
１０……キーレスリモコン（携帯機）、２０……盗難警報装置、２５……車載側通信手段、４２……不正行為検出手段、４４……検出状態制御手段、４６……警報情報通知手段、６０……携帯電話機（携帯機）、７６……車載側通信手段。
【図１】
0005381904.tif 000002
【図２】
0005381904.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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