(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台板部（２）と、この台板部（２）を所定高さに支持する複数本の脚体（３）と、これら脚体（３）の下端部に設けられた車輪（４）とを有し少なくとも２つの車輪（４）が脚体（３）に対して首振り自在に設けられている作業用移動足場において、前記車輪（４）と同じ接地高さで転動自在とされ且つ接地面に垂直な操舵軸（２９）のまわりで旋回自在とされた操舵輪（５）と、この操舵輪（５）の旋回を許容する操舵状態と旋回不能にするロック状態とに切り替え可能にする操舵装置（６）とを有しており、前記操舵装置（６）は、操舵輪（５）の旋回角を段階的に仮保持させる操舵定角機構（２０）と、この操舵定角機構（２０）が仮保持状態とした操舵輪（５）の旋回角を固定させるロック機構（２１）とを有していることを特徴とする作業用移動足場。
【請求項２】
前記操舵定角機構（２０）は、前記操舵軸（２９）のまわりに固定的に設けられたストッパ付勢手段（３６）と、操舵輪（５）が旋回するのと一体的に操舵軸（２９）のまわりを周移動する位置で所定角度おきに複数設けられて前記ストッパ付勢手段（３６）と係止可能になる位置決め部（３５）とを有していることを特徴とする請求項１記載の作業用移動足場。
【請求項３】
前記操舵定角機構（２０）は、前記操舵輪（５）が旋回するのと一体的に操舵軸（２９）のまわりを周移動する位置に設けられたストッパ付勢手段（３６）と、操舵軸（２９）のまわりで所定角度おきに複数設けられて前記ストッパ付勢手段（３６）を係止可能にする位置決め部（３５）とを有していることを特徴とする請求項１記載の作業用移動足場。
【請求項４】
前記操舵装置（６）は、操舵輪（５）に対して接地圧が強まる方向へ付勢力を付与する路面追従機構（２２）を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の作業用移動足場。
【請求項５】
前記脚体（３）は前後方向及び左右方向に所定間隔をおいた四隅配置を含んで設けられており、前記操舵装置（６）は、前後に並ぶ脚体（３）の中央で左右一対又は左右に並ぶ脚体（３）の中央で前後一対となるように設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の作業用移動足場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業用移動足場に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築現場などでの高所作業を行うに際し、作業者が載る作業スペースとして、また資材や機械工具類の置き場又は運搬台として、本出願人は図９に示すような移動足場１００を製作し、使用してきた。この移動足場１００は、周囲に手摺り１０１を架設した台板部１０２と、この台板部１０２を所定高さに支持する脚体１０３と、これら全ての脚体１０３の下端部に設けられた車輪１０４とを有したもので、車輪１０４によって移動自在となっている。
【０００３】
台板部１０２は例えば短辺５ｍ、長辺７ｍの広さを有して４〜５人の作業員が載って作業できるほど大型のものとしてあり、また台板部１０２の高さは調節自在として、例えば基礎床面から１０ｍほどの作業位置とすることも可能になっている。また、車輪１０４のうち少なくとも２輪（図例では全ての車輪１０４としている）は脚体１０３に対して首振り自在（旋回自在）とされており、任意の方角へ向けて移動が可能になっている。
【０００４】
なお、この種の移動足場１００には用途的、大きさ的に多種多様のものが提案されており、なかには凹凸のあるデッキプレート上を移動できるように工夫したもの（例えば、特許文献１等参照）や、台板部１０２上に搭載する機械類用のホースや電源ケーブルの取り回しを簡素化できるように工夫したもの（特許文献２等参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９５００６号公報
【特許文献２】特開２００３−２３９５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
移動足場１００は、車輪１０４や脚体１０３によって台板部１０２が所定高さに支持されていることから、基礎床面に置かれた資材や、施工済みの基礎突起物などを跨ぎながら移動することが可能である。そのため、いちいち移動足場１００を遠回りさせたり、移動足場１００の移動にとって邪魔にならない位置へ資材を移したりする必要がない。
このように移動足場１００は、建設現場内の殆どを自由自在に、且つ迅速に移動するこ
とができ、作業効率に優れるという利点があった。ところが、移動足場１００の進行方向を所定向きに正確に設定することや、設定した進行方向を一定に保持させることに関しては、やや問題があった。
【０００７】
それは、車輪１０４が首振り自在であるため、移動足場１００の総重量（台板部１０２上の積載物を含む）は相当に重くなっているが、この総重量に対して移動足場１００を押したり引いたりする力（多くの場合は人力）が小さすぎることから、車輪１０４の首振り角度が安定しないためと予測される。
そのため、移動足場１００が移動中に、建築物の壁面や基礎突起物、或いは基礎床面に置かれた資材や機械工具類などに接触し、甚だしい場合にはそれらの接触相手を破損してしまうこともあった。
【０００８】
また、基礎床面に排水勾配などが設けられている場合には、停止中の移動足場１００がその勾配に沿って流れてしまう（移動によって位置ズレする）ということもあった。このことも、甚だしい場合には接触事故に繋がり、接触相手を破損してしまうおそれがあった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、進行方向の正確な設定や設定した進行方向の一定保持を可能にし、また停止状態の確実な保持をも可能にして、移動中及び停止中における他物との接触を原因とした破損事故を徹底して防止できるようにした作業用移動足場を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る作業用移動足場は、台板部と、この台板部を所定高さに支持する複数本の脚体と、これら脚体の下端部に設けられた車輪とを有し少なくとも２つの車輪が脚体に対して首振り自在に設けられており、前記車輪と同じ接地高さで転動自在とされ且つ接地面に垂直な操舵軸のまわりで旋回自在とされた操舵輪と、この操舵輪の旋回を許容する操舵状態と旋回不能にするロック状態とに切り替え可能にする操舵装置とを有している。
【００１０】
そして、前記操舵装置は、操舵輪の旋回角を段階的に仮保持させる操舵定角機構と、この操舵定角機構が仮保持状態とした操舵輪の旋回角を固定させるロック機構とを有していることを特徴としている。
このような構成であると、移動足場を移動させようとする方向へ向けて操舵装置の操舵輪を旋回させ、その旋回角（向き）をロック状態にさせることにより、移動足場は、ロックされた操舵輪の旋回角に従って移動するようになる。このとき他の車輪は操舵輪の向きに合わせるように（なびくように）首振りをするので、移動足場は円滑に移動する。
【００１１】
移動足場の進行方向は操舵輪の旋回角に支配されるので、換言すれば操舵輪の旋回角で進行方向の正確な設定ができるものであり、また設定した進行方向の一定保持が可能になるのである。従って、移動足場の移動中における接触を原因とした破損事故は防止される。
一方で、移動足場を一定場所に停止させておきたい場合には、車輪が向いている方向に対して操舵輪の旋回角が直交するように操舵装置を操作すれば、操舵輪の接地圧（他の車輪と異なる転動方向になっていること）が他の車輪の転動にとってはブレーキとなる。そのため、移動足場は確実な停止状態が保持されることとなり、停止中における接触を原因とした破損事故も防止されるものとなる。
【００１２】
また、操舵定角機構とロック機構とに分けた構造にしているので、操舵装置としての構造を簡潔にすることができる。
なお、操舵定角機構は、前記操舵軸のまわりで固定的に設けられたストッパ付勢手段と、操舵輪が旋回するのと一体的に操舵軸のまわりを周移動する位置で所定角度おきに複数設けられて前記ストッパ付勢手段と係止可能になる位置決め部とを有したものとすることもできる。
【００１３】
また別態様として操舵定角機構は、前記操舵輪が旋回するのと一体的に操舵軸のまわりを周移動する位置に設けられたストッパ付勢手段と、操舵軸のまわりで所定角度おきに複
数設けられて前記ストッパ付勢手段を係止可能にする位置決め部とを有したものとすればよい。
操舵装置は、操舵輪に対して接地圧が強まる方向へ付勢力を付与しつつ操舵輪をこの付勢力に抗して浮上可能に保持させる路面追従機構を有したものとするのが好適である。
【００１４】
このようにすることで、基礎床面に起伏があるような場合でも、操舵輪を確実に接地させることができる。
脚体は、前後方向及び左右方向に所定間隔をおいた四隅配置を含んで（四本以上）設けられており、操舵装置は、前後に並ぶ脚体の中央で左右一対又は左右に並ぶ脚体の中央で前後一対となるように設けられたものとするのが好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る作業用移動足場は、進行後方の正確な設定や設定した進行方向の一定保持が可能になり、また停止状態の確実な保持をも可能になり、もって移動中及び停止中における他物との接触を原因とした破損事故を徹底して防止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る作業用移動足場の第１実施形態を示した斜視図である。
【図２】操舵装置及び操舵輪を示した斜視図である。
【図３】操舵装置を示した側断面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】移動足場の使用状況を説明した平面図である。。
【図７】本発明に係る作業用移動足場の第２実施形態として採用した操舵定角機構及びロック機構を示した要部側断面図である。
【図８】本発明に係る作業用移動足場の第３実施形態を示した側面図である
【図９】本出願人が従来製作し使用していた作業用移動足場を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図６は、本発明に係る作業用移動足場１の第１実施形態を示している。図１に示すように、この移動足場１は台板部２と、この台板部２を所定高さに支持する複数本の脚体３と、これら脚体３の下端部に設けられた車輪４と、この車輪４とは別に設けられた操舵輪５と、この操舵輪５を操舵するための操舵装置６とを有している。
【００１８】
本第１実施形態において、台板部２は、短辺５ｍ、長辺７ｍの平面視長方形に形成されて、４〜５人の作業員が載って作業できるほど大型のものとしてある。この台板部２の外周部には囲い板１０が設けられ、更にこの囲い板１０の上方へ張り出す状態で手摺り１１が設けられている。また台板部２の下面側には、脚体３の相互間を連結する状態で補強用梁材１２が設けられている。
【００１９】
脚体３は、台板部２の前後方向（以下、説明の便宜上、長辺方向とおく）及び左右方向（短辺方向とおく）に所定間隔をおいた四隅配置で、合計４本設けられたものとしてある。またこの脚体３は、車輪４を含めて、台板部２を基礎床面から１０ｍほどの高さで支持するようになったものとしてある。
車輪４は脚体３の本数と同数の合計４輪設けられており、その全てが、それぞれの脚体３にブラケット１３を介して首振り自在（旋回自在）で、且つ基礎床面に対しては転動（回転）自在に保持されている。車輪４の外径は５０ｃｍ以上のものとしてある。
【００２０】
これらのことから、この移動足場１は移動させたい方角へ押したり引いたりすることで、所望通りの移動が可能になっている。なお、上記した各形状や寸法などは一例である。
操舵装置６は、前側の脚体３（３Ａ）から後向きに連結されたビーム１５Ａと、後側の脚体３（３Ｂ）から前向きに連結されたビーム１５Ｂとの間で挟持され、垂直に設けられている。この操舵装置６の下端部に操舵輪５が設けられ、車輪４と同じ接地高さとされて転動（回転）自在となっている。すなわち、操舵輪５は前後に並ぶ脚体３（３Ａ，３Ｂ）の中央で左右一対（２輪）となるように配置されている。
【００２１】
図２乃至図５に示すように、操舵装置６は、操舵定角機構２０、ロック機構２１及び路面追従機構２２を有している。操舵定角機構２０は操舵輪５の旋回角（向き）を段階的に仮保持させるためのものであり、ロック機構２１は操舵輪５の旋回角を固定させるためのものである。また路面追従機構２２は、操舵輪５に対して接地圧が強まる方向へ付勢力を付与しつつ、操舵輪５をこの付勢力に抗して浮上可能に保持させるためのものである。
【００２２】
本第１実施形態では、操舵装置６の装置本体が下方を開放させた固定筒２５と、この固定筒２５内に嵌合されて下端部を突出状態にさせた可動体２６とで形成され、固定筒２５が前後のビーム１５Ａ，１５Ｂに挟持され、可動体２６の下端部に操舵輪５が設けられたものとしてある。
そして、可動体２６に対する操舵輪５の保持部に操舵定角機構２０及びロック機構２１が設けられ、また固定筒２５と可動体２６とが相対的に上下摺動することを利用して路面追従機構２２を構成させてある。
【００２３】
以下、更に具体的に説明する。可動体２６の下端部には径方向外方へ張り出す旋回支持板２７が固定されており、この旋回支持板２７の下面に旋回板２８が重ねられ、これら旋回支持板２７と旋回板２８とが軸心を上下方向に向けた操舵軸２９によって相対回転自在に連結されている。この旋回板２８の下面に、操舵輪５を回転自在に保持するためのブラケット３０が固定されている。
【００２４】
旋回支持板２７及び旋回板２８は同径の円板であり、それらの中心位置に操舵軸２９が貫設されている。操舵軸２９にはボルト３１を採用してあり、このボルト３１に螺合可能なナット３２を、可動体２６の底板３３へ溶接などにより固定してある。これによってナット３２を旋回支持板２７と固定してある。
そして、旋回板２８の下面側からボルト３１を差し込んでナット３２へ螺合させることで、旋回支持板２７と旋回板２８とを連結してある。従って、旋回支持板２７に対し、操舵軸２９を中心として旋回板２８を旋回させることができる。
【００２５】
旋回板２８には、操舵軸２９のまわりで所定角度おき（例えば３０°間隔）に位置決め部３５が複数設けられている。これら位置決め部３５は、旋回板２８の外周部を貫通する孔として形成したり、旋回板２８の上面側を凹ませた凹部として形成したりすればよい（図例では貫通孔としてある）。
これに対して旋回支持板２７にはストッパ付勢手段３６が設けられている。旋回支持板２７の中心（操舵軸２９）からストッパ付勢手段３６が設けられた位置までの半径距離は、旋回板２８においてその中心（操舵軸２９）から位置決め部３５が設けられた位置までの半径距離と同じになっている。
【００２６】
このストッパ付勢手段３６は、下端部に径小の先端孔が設けられた円筒形のバネケース３７内に、このケース内を摺動自在であるが先端孔は通過しない大きさのストッパ片３８と、このストッパ片３８を先端孔へ向けて押圧付勢するコイルバネ３９とが装填され、バネケース３７の上端側にはコイルバネ３９用の抜止具４０が設けられている。
ストッパ片３８は、コイルバネ３９によって押圧付勢されることでバネケース３７の先端孔に係止された状態になるが、この係止状態で先端孔から一部を突出させる状態となるように、半球形など、先端ほど細くなる形状を有している。なお、半球形以外にも、球形としてもよいし、下すぼみの円錐形状などとしてもよい。
【００２７】
このストッパ付勢手段３６は、旋回支持板２７に対して周方向の１カ所だけに設けてもよいが、好ましくは、操舵軸２９を通る直径の両端位置となる周方向２カ所、或いはそれ以上の箇所に設けておけばよい。
抜止具４０には、バネケース３７の上端部に螺合するボルトを採用してあり、場合によってはその螺合度合いを調節することでコイルバネ３９の圧縮度合いを変化させ、バネケース３７の先端孔からストッパ片３８を突出状態とさせるための付勢力を調節できるようにしてもよい。
【００２８】
このような位置決め部３５とストッパ付勢手段３６とを備えていることから、旋回板２８を旋回させれば操舵軸２９のまわりを位置決め部３５が周移動するようになる。そして、位置決め部３５がストッパ付勢手段３６と合致するたびに、ストッパ片３８が位置決め
部３５に係止するようになり、この係止状態はコイルバネ３９の付勢力で維持されるようになる。
【００２９】
この状態から旋回板２８を更に旋回させるには、コイルバネ３９を押し上げながらストッパ片３８が位置決め部３５から外れるようにするだけの操作力が必要であり、この操作力を加えない限りは旋回板２８は旋回しない。
旋回板２８にはブラケット３０を介して操舵輪５が設けられているので、旋回板２８を位置決め部３５とストッパ付勢手段３６との合致ごとに旋回不能にすることは、結果として操舵輪５の旋回角を段階的に仮保持させることになり、ここに、前記した操舵定角機構２０が構成されている。
【００３０】
一方、旋回板２８には、旋回支持板２７の上方へ張り出すようにして顎部材４５が設けられており、この顎部材４５の先端部には、旋回支持板２７の上面へ向けるようにしてクランプボルト４６が螺合保持されている。クランプボルト４６を締め込んでゆけば、ボルト先端（下端）が旋回支持板２７を押圧する状態となり、旋回支持板２７に対して旋回板２８を引きつけて圧接させるようになっている。要するに、顎部材４５内で旋回支持板２７を不動にクランプする状態となる。
【００３１】
旋回支持板２７と旋回板２８とが圧接状態になることで、操舵定角機構２０が仮保持状態にした旋回板２８を旋回不能の状態に固定させることができる。
旋回板２８にはブラケット３０を介して操舵輪５が設けられているので、旋回板２８を旋回不能にすることは、結果として操舵輪５の旋回角を固定させることになり、ここに、前記したロック機構２１が構成されている。
【００３２】
なお、このロック機構２１は、旋回板２８に対して周方向の１カ所だけに設けてもよいが、好ましくは、操舵軸２９を通る直径の両端位置となる周方向２カ所、或いはそれ以上の箇所に設けておけばよい。
これら操舵定角機構２０及びロック機構２１は、前記したように可動体２６の下端部に設けられたもので、この可動体２６は、固定筒２５に対して上下摺動自在に嵌合されている。
【００３３】
可動体２６の上端部にはバネ受板５０が設けられており、固定筒２５の内部には、可動体２６のバネ受板５０に当接する状態でコイルバネ５１が装填されている。固定筒２５の上端部はバネ押さえ板５２によって閉塞されており、これによってコイルバネ５１はバネ押さえ板５２とバネ受板５０との間で弾発力を生起し、可動体２６を下方へ押し出す方向へ付勢するようになっている。
【００３４】
可動体２６は、平坦な基礎床面上で車輪４と操舵輪５とが共に接地状態となるときに、固定筒２５の下端部からある程度、突出している長さに設定されている。可動体２６のバネ受板５０には、上方へ突出するようにしてストローク制限ボルト５３が立設されており、このストローク制限ボルト５３は固定筒２５のバネ押さえ板５２を貫通して上方へ突出するようになっている。
【００３５】
このストローク制限ボルト５３の上端部にナット５４が螺合されており、万が一、操舵輪５が溝上を通過するようなときでも固定筒２５から可動体２６が脱出することがないように対処してある。なお、ナット５４を締め込んでゆき、固定筒２５のバネ押さえ板５２にナット５４が当接後も、更に締め込むようにすれば、操舵輪５を意図的に車輪４より高い位置へ浮き上げることもできる。
【００３６】
このように固定筒２５に対して可動体２６がコイルバネ５１によって下向きに押圧付勢された状態では、基礎床面に起伏があるような場合でも、車輪４とは別に、操舵輪５を基礎床面の起伏に沿わせて上下動させることができるものであり、確実な接地を保証できる。ここに、前記した路面追従機構２２が構成されている。
なお、固定筒２５の少なくとも二側面に、前後のビーム１５Ａ，１５Ｂと連結するための継手部５５が設けられている。本第１実施形態では、台板部２の左右方向に沿わせるようにして、左右の操舵装置６間をもビームで連結する場合に対応させるため、固定筒２５の三側面に対して継手部５５を設けてある（図２及び図４参照）。
【００３７】
以上詳説したところから明かなように、本発明に係る移動足場１は、建築現場などでの
高所作業を行うに際し、作業者が載る作業スペースとして、また資材や機械工具類の置き場又は運搬台として使用するものである。そして、例えば図６に示すように、所定の方角Ｘ１〜Ｘ６へ向けて移動させたいときには、次のようにする。
まず、操舵装置６（図３参照）のロック機構２１においてクランプボルト４６を緩めておき、移動させようとする方向へ向けて（合わせて）、操舵輪５を操舵軸２９のまわりに旋回させる。操舵輪５を旋回させてゆく過程で、位置決め部３５がストッパ付勢手段３６と合致するたびに、ストッパ片３８が位置決め部３５に係止し、この係止状態がコイルバネ３９の付勢力で維持されるようになる。そのため、操舵輪５の旋回角は段階的に変化し、設定しやすく、またその都度、正確な設定が可能となる。
【００３８】
なお、このとき操舵輪５の接地圧が高すぎて（強すぎて）、操舵輪５の旋回が困難であるような場合には、路面追従機構２２においてナット５４を締め込み、ストローク制限ボルト５３を引き上げて操舵輪５を意図的に車輪４より高い位置へ浮き上げる（即ち、接地圧を低下させるか又はゼロにさせる）ようにすればよい。
操舵輪５を所定の方向へ向けた後（旋回角を設定した後）、ロック機構２１のクランプボルト４６を締め込んで、その旋回角をロック状態にさせる。
【００３９】
このようにして操舵輪５の向きを設定し、固定した後、この移動足場１を押したり引いたりして移動させれば、移動足場１の進行方向は操舵輪５の旋回角に支配されるものとなり、その他の車輪４は操舵輪５の向き（旋回角）に合わせるように（なびくように）首振りをすることになる。従って移動足場１は円滑に移動する。
換言すれば、この移動足場１は操舵輪５の旋回角により、進行方向の正確な設定ができるものであり、また設定した進行方向の一定保持が可能になるのである。従って、移動足場１を所望する方角（Ｘ１〜Ｘ６）へ沿わして正確に、且つ直進的に移動させることができる。この際、移動途中の蛇行などは一切生じず、結果として移動足場１の移動中における他物との接触を原因とした破損事故は、確実に防止できるものとなる。
【００４０】
一方、移動足場１を一定場所に停止させておきたい場合には、車輪４が向いている方向に対して操舵輪５の旋回角が直交するように操舵装置６を操作すれば、操舵輪５の接地圧（他の車輪４と異なる転動方向になっていること）が他の車輪４の転動にとってブレーキとなる。そのため、移動足場１は確実な停止状態が保持されることとなり、停止中における接触を原因とした破損事故も防止されるものとなる。
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、第１実施形態において操舵定角機構２０は、旋回板２８に位置決め部３５が設けられ、旋回支持板２７にストッパ付勢手段３６が設けられたものとしたが、これとは逆に、旋回板２８にストッパ付勢手段３６が設けられ、旋回支持板２７に位置決め部３５が設けられたものとしてもよい。
［その他］
【００４１】
すなわち、図７に第２実施形態として示しているように、操舵定角機構２０は、操舵輪５が旋回するのと一体的に操舵軸２９のまわりを周移動する位置に設けられたストッパ付勢手段３６と、操舵軸２９のまわりで所定角度おきに複数設けられて、ストッパ付勢手段３６を係止可能にする位置決め部３５とを有したものとすることもできる。
また、ロック機構２１についても、図７に示すように、旋回支持板２７側に顎部材４５が設けられ、この顎部材４５の先端部から旋回板２８の下面へ向けるようにしてクランプボルト４６が螺合保持されたものとすることもできる。
図８に第３実施形態の移動足場１を示すように、台板部２に高さ調節部６０を介して脚体３が設けられたものとし、台板部２の高さ調節が自在に行えるものとすることも可能である。
その他、細部の構造、部材形状、材質、移動足場１としての用途やサイズなどは、何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４２】
１  移動足場
２  台板部
３  脚体
４  車輪
５  操舵輪
６  操舵装置
２０  操舵定角機構
２１  ロック機構
２２  路面追従機構
２９  操舵軸
３５  位置決め部
３６  ストッパ付勢手段
【図１】
0005483992.tif 000002
【図２】
0005483992.tif 000003
【図３】
0005483992.tif 000004
【図４】
0005483992.tif 000005
【図５】
0005483992.tif 000006
【図６】
0005483992.tif 000007
【図７】
0005483992.tif 000008
【図８】
0005483992.tif 000009
【図９】
0005483992.tif 000010