【事件の表示】
　特願２０１３−１８５４３９「静電像現像用トナー，現像剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年３月１９日出願公開，特開２０１５−５２７１２，請求項の数（５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１３−１８５４３９号（以下「本件出願」という。）は，平成２５年９月６日の特許出願であって，その手続等の経緯は，以下のとおりである。
平成２８年　６月２９日　　：手続補正書の提出
平成２８年　７月１９日付け：拒絶理由の通知
平成２８年　９月２０日　　：意見書の提出
平成２８年　９月２０日　　：手続補正書の提出
平成２８年１０月１８日付け：拒絶の査定（以下「原査定」という。）
平成２９年　１月１７日　　：審判請求書の提出
平成２９年　１月１７日　　：手続補正書の提出
（この手続補正書による補正を，以下「本件補正」という。）
　
　２　本願発明
　本件出願の請求項１−請求項５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−請求項５に記載された事項によって特定されるとおりの，以下のものである。
「【請求項１】
　非晶質樹脂，及び着色剤を含むトナーであって，
　前記非晶質樹脂中に非晶質樹脂部位と結晶性ポリエステル樹脂部位とを含む共重合性樹脂が分散してなり，
　前記共重合性樹脂における前記結晶性ポリエステル樹脂部位が，結晶性ポリエステル樹脂相としてミクロ分散して存在し，
　かつトナー粒子中の前記結晶性ポリエステル樹脂相の体積平均径Ｄｖと個数平均径Ｄｎが，以下の関係式（１）を満たすことを特徴とするトナー。
　１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦２．２５かつ０．０７μｍ≦Ｄｖ≦０．２０μｍ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・関係式（１）
　
【請求項２】
　前記トナー粒子の個数平均粒径Ｐｎに対する体積平均粒径Ｐｖの比（Ｐｖ／Ｐｎ）が１．００以上１．２８以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
　
【請求項３】
　前記トナーのパルスＮＭＲ解析のハーンエコー法で得られた９０℃におけるスピン−スピン緩和時間（Ｔ２）が０．２０ｍｓｅｃ以上２．００ｍｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
　
【請求項４】
　前記トナーの動的粘弾性特性（温度掃引（４０℃から掃引），周波数１Ｈｚ，ひずみ量制御０．１％，昇温速度２℃／分の条件で測定）において，１００℃における貯蔵弾性率（Ｐａ）の対数ｌｏｇＧ’が，３．５〜４．５であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
　
【請求項５】
　少なくとも請求項１乃至４のいずれかに記載のトナーと磁性を有するキャリアとを含有することを特徴とする二成分現像剤。」
　
　３　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は，概略，[A]本件補正前の請求項１−請求項５に係る発明は，本件出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，[B]本件補正前の請求項１−請求項５に係る発明は，本件出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　なお，原査定において引用された文献は，以下のとおりであり，引用文献２及び引用文献３は，「本件出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明」が記載された文献として，引用文献４及び引用文献５は，周知技術を示す文献として引用されている。
引用文献２：特開２００５−１８１８４８号公報
引用文献３：特開２０１２−６３４９６号公報
引用文献４：特開２００６−２３５５８５号公報
引用文献５：特開２０１１−１８０３０号公報
　
第２　当合議体の判断
　１　引用文献３の記載及び引用発明
　(1) 引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献３には，以下の記載がある。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，
複写機，ファクシミリ，プリンタ等の画像形成装置に使用されるトナー
　
　イ　「【背景技術】
【０００２】
　従来，電子写真方式や静電記録方式の画像形成装置では，電気的潜像又は磁気的潜像をトナーによって顕像化して画像形成を行っている。
…（省略）…
【０００３】
　また，近年，トナーには，出力画像の高品質化のための小粒径化や，省エネルギー化のための低温定着性の向上が要求されている。
　従来の混練粉砕法により得られるトナーは，小粒径化が困難であり，その形状は不定形で，その粒径分布はブロードである。
…（省略）…
【０００４】
　一方，混練粉砕法による問題点を克服するために，重合法によるトナーの製造方法が提案されている。
…（省略）…
【０００６】
　さらに，特許文献１には，結晶性ポリエステルの分散液を用いて，トナー中に結晶性ポリエステルを導入するものが開示されている。」
　
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかしながら，特許文献１の結晶性ポリエステルの分散液の製造方法では，分散される結晶性ポリエステルの粒径をシャープにすることが難しく，結果としてトナーの粒径分布の悪化を招いてしまう。
　一方，本発明者が，結晶性ポリエステルを導入したトナーについて鋭意検討したところ，トナーの粒径分布のうち，小さい粒径のトナーは低温定着性に優れるものの耐熱保存性が悪化する傾向にあり，大きい粒径のトナーは耐熱保存性に優れるが低温定着性が悪化する傾向があることを見出した。このため，結晶性ポリエステルを導入したトナーがある程度の粒径分布を有していても，トナー全体として，良好な耐熱保存性と低温定着性を安定して兼ね備えるためには，粒径分布に応じて結晶性ポリエステルを導入する量を最適化することが必要と考えられる。
【０００９】
　本発明は，以上の背景に鑑みなされたものであり，その目的は，良好な低温定着性，耐熱保存性を安定して兼ね備えたトナー，トナーを含有する現像剤，現像剤容器，プロセスカートリッジ，これらを用いる画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。」
　
　エ　「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上記目的を達成するために，請求項１の発明は，結着樹脂，離型剤及び着色剤を含有する静電荷像現像用のトナーであって，前記結着樹脂として少なくとも結晶性ポリエステルと非結晶性ポリエステルを含有したものであり，前記トナーの体積平均粒径をＤｖとしたとき，前記トナーの示差走査熱量測定における一回目の昇温時の結晶性ポリエステルの吸熱量Ａと，前記トナーを４／５Ｄｖに分級したときの示差走査熱量測定における一回目の昇温時の結晶性ポリエステルの吸熱量Ｂと，前記トナーを６／５Ｄｖに分級したときの示差走査熱量測定における一回目の昇温時の結晶性ポリエステルの吸熱量Ｃとが，以下の関係を満たすことを特徴とするものである。
　　　５０＜（Ｂ／Ａ）×１００＜９０
　　１１０＜（Ｃ／Ａ）×１００＜１５０
…（省略）…
【発明の効果】
【００１２】
　本発明によれば，良好な低温定着性，耐熱保存性を安定して兼ね備えたトナー，トナーを含有する現像剤，現像剤容器，プロセスカートリッジ，これらを用いる画像形成装置及び画像形成方法を提供することができるという優れた効果がある。」
　
　オ　「【発明を実施するための形態】
【００１４】
　本発明を実施するための形態を説明する。
　本発明のトナーは，結着樹脂及び離型剤，着色剤，帯電制御剤を含有する静電荷像現像用のトナーである。結着樹脂として少なくとも結晶性ポリエステルおよび非結晶性ポリエステルを含有するものである。
…（省略）…
【００２２】
　上記関係を満たす，小粒径のトナー粒子に結晶性ポリエステルが少なく，大粒径トナー粒子に結晶性ポリエステルが多く含まれるトナーの調整方法としては，例えば，以下のものが上げられる。
　有機溶媒中に，結着樹脂成分として少なくとも結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂とを含んでなる油相を水系媒体中に分散させ，得られた分散液から有機溶媒を除去することによってトナーを得るトナーの製造方法において，結晶性ポリエステル樹脂を有機溶媒中で加熱溶解し，冷却することで再結晶化させることで結晶性ポリエステル分散液が得られる。冷却過程で析出する結晶性ポリエステル樹脂の分散径は溶液の冷却速度によって決まり，冷却速度が速いと到達粒径は小さくなり，冷却速度が遅いと大きくなる。
…（省略）…
【００２３】
　微分散化された結晶性ポリエステルはトナーの粒度に関わらずトナー中に均一に分散される傾向にあるが，結晶性ポリエステルの分散径が０．５μｍ以上のものは大粒径のトナーに集まりやすく，特に分散径が１．０μｍ以上の粒子の割合が２３パーセント以下であると，小粒子径のトナー粒子に結晶性ポリエステルが少なく，大粒子径トナー粒子に結晶性ポリエステルが多く含まれるトナーとなる。
…（省略）…
【００２８】
　トナーの製造方法としては，有機溶媒中に，少なくとも着色剤，離型剤，結晶性ポリエステル分散液，変性ポリエステル系樹脂から成る結着樹脂前駆体，これら以外の結着樹脂成分を溶解させて得られる油相に，結着樹脂前駆体と伸長または架橋する化合物を溶解させた後，前記油相を微粒子分散剤の存在する水系媒体中に分散させて乳化分散液を得，前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体を架橋反応及び／又は伸長反応させ，有機溶剤を除去する製造方法が好ましい。
…（省略）…
【００３１】
　結晶性ポリエステルとしては，特に制限はなく，目的に応じて適宜選択することができるが，炭素数２〜２０のジオール化合物及びこれらの誘導体を含有するアルコール成分と，脂肪族ジカルボン酸，芳香族ジカルボン酸，脂環式ジカルボン酸等の多価カルボン酸化合物及びこれらの誘導体を含有する酸成分と，を用いて合成されるものが好ましい。
…（省略）…
【００３３】
　結着樹脂は，良好な低温定着性が得られることから，ポリエステル樹脂を含有するが，未変性ポリエステル樹脂（変性されていないポリエステル樹脂）を含有することがさらに好ましい。
…（省略）…
【００３７】
　また，結着樹脂は，活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステル樹脂（以下，ポリエステルプレポリマーという）を含有することが好ましい。ポリエステルプレポリマーとしては，イソシアネート基を有するものを用いることができる。このようなポリエステルプレポリマーは，例えば，活性水素基を有するポリエステル樹脂をポリイソシアネートと反応させることにより得られる。
…（省略）…
【００３９】
　ポリエステル樹脂及びポリエステルプレポリマーは，低温定着性，耐ホットオフセット性の面で，少なくとも一部が相溶していることが好ましい。したがって，ポリエステル樹脂及びポリエステルプレポリマーの組成が類似していることが好ましい。
…（省略）…
【００４１】
　水酸基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートを反応させる際の水酸基に対するイソシアネート基の当量比は，通常，１〜５であり，１．２〜４が好ましく，１．５〜２．５がさらに好ましい。この当量比が５を超えると，低温定着性が低下することがあり，１未満では，後述する架橋及び／又は伸長反応により得られる変性ポリエステル樹脂中のウレア含量が低下して，耐ホットオフセット性が低下することがある。
…（省略）…
【００４３】
　また，ポリエステルプレポリマー１分子当たりのイソシアネート基数（平均値）は，通常，１個以上であり，１．５〜３個が好ましく，１．８〜２．５個がさらに好ましい。このイソシアネート基数が１個未満では，架橋及び／又は伸長後の変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり，耐ホットオフセット性が低下することがある。
…（省略）…
【００４５】
　また，水系媒体中で，ポリエステルプレポリマーと，活性水素基を有する化合物（以下，架橋剤及び／又は伸長剤という）を反応（以下，架橋及び／又は伸長反応という）させることが好ましい。
【００４６】
　架橋剤及び／又は伸長剤としては，アミン類を用いることができる。アミン類としては，２価のアミン，３価以上のアミン，アミノアルコール，アミノメルカプタン，アミノ酸等が挙げられる。…（省略）…また，アミン類としては，アミノ基をブロックしたもの（例えば，ケトン類（例えば，アセトン，メチルエチルケトン，メチルイソブチルケトン等）でブロックしたケチミン化合物，オキサゾリン化合物）を用いてもよい。
…（省略）…
【００４８】
　架橋及び／又は伸長反応させる際のポリエステルプレポリマーのイソシアネート基に対するアミン類のアミノ基の当量比は，１／３〜３であることが好ましくは，１／２〜２がさらに好ましく，２／３〜１．５が特に好ましい。
…（省略）…」
　
　カ　「【実施例】
【０１１２】
　以下，本発明の実施例について説明するが，本発明は実施例に何ら限定されるものではない。なお，部は，重量部を意味する。
【０１１３】
〜結晶性ポリエステル樹脂１の合成〜
　窒素導入管，脱水管，攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに
１，１２−デカンジオール
１，８−オクタン二酸
結晶性ポリエステル樹脂１
【０１１４】
〜非結晶性ポリエステル（低分子ポリエステル）樹脂の合成〜
　窒素導入管，脱水管，攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに，ビスフェノールＡエチレンオキサイドサイド２モル付加物２２９部，ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部，イソフタル酸１００部，テレフタル酸１０８部，アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ，常圧で２３０℃で１０時間反応し，さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後，反応容器に無水トリメリット酸３０部を入れ，１８０℃，常圧で３時間反応し，［非結晶性ポリエステル］を得た。［非結晶性ポリエステル１］は，数平均分子量１８００，重量平均分子量５５００，Ｔｇ５０℃，酸価２０であった。
【０１１５】
＜実施例１＞
（溶解懸濁法）
〜ポリエステルプレポリマーの合成〜
　冷却管，撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に，ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部，ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部，テレフタル酸２８３部，無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ，常圧で２３０℃で８時間反応し，さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は，数平均分子量２１００，重量平均分子量９５００，Ｔｇ５５℃，酸価０．５，水酸基価５１であった。
　次に，冷却管，撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に，［
中間体ポリエステル１
イソホロンジイソシアネート
プレポリマー１
遊離イソシアネート重量
１．５３％
【０１１６】
〜ケチミンの合成〜
　撹拌棒および温度計をセットした反応容器に，
イソホロンジアミン
メチルエチルケトン
ケチミン化合物１
アミン価は４１８
【０１１７】
〜マスターバッチ（ＭＢ）の合成〜
　水１２００部，
カーボンブラック
ポリエステル樹脂
マスターバッチ１
【０１１８】
〜結晶性ポリエステルの分散液の作製〜
　金属製２Ｌ容器に結晶性ポリエステル１を１００ｇ，酢酸エチル４００ｇを採り，７０℃で加熱溶解させた後，氷水浴中で２０℃／分の速度で急冷した。冷却後分散液に非結晶性ポリエステル１を１００ｇ溶解させ，これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え，バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で平均液温２０℃以下を保ちながら１０時間粉砕を行い［結晶性ポリエステル分散液１］を得た。
【０１１９】
〜油相の作成〜
　撹拌棒および温度計をセットした容器に，［
非結晶性ポリエステル１
マイクロクリスタリンワックス
ＣＣＡ
マスターバッチ
　［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し，ビーズミル（ウルトラビスコミル，アイメックス社製）を用いて，送液速度１ｋｇ／ｈｒ，ディスク周速度６ｍ／秒，０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填，３パスの条件で，カーボンブラック，ＷＡＸの分散を行った。次いで，［
非結晶性ポリエステル１
顔料・ＷＡＸ分散液１
【０１２０】
〜有機微粒子エマルションの合成〜
　撹拌棒および温度計をセットした反応容器に，水６８３部，メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業製）１１部，スチレン１３８部，メタクリル酸１３８部，過硫酸アンモニウム１部を仕込み，４００回転／分で１５分間撹拌したところ，白色の乳濁液が得られた。加熱して，系内温度７５℃まで昇温し，５時間反応させた。さらに，１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え，７５℃で５時間熟成して
ビニル系樹脂
スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体
微粒子分散液１
【０１２１】
〜水相の調整〜
　水９９０部，［
微粒子分散液１
水相１
【０１２２】
〜乳化・脱溶剤〜
　［
顔料・ＷＡＸ分散液１
６６４部
プレポリマー１
１０９．４部
結晶性ポリエステル分散液１
７３．９部
ケチミン化合物１
４．６部を容器に入れ，ＴＫホモミキサー
で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後，容器に
水相１
１２００部を加え，ＴＫホモミキサーで，回転数１１，０００ｒｐｍで５分間混合し
乳化スラリー１
を得
　
撹拌機および温度計をセットした容器に，
乳化スラリー１
を投入し，３０℃で８時間脱溶剤した後，４５℃で４時間熟成を行い，
分散スラリー１
を得
【０１２３】
〜
洗浄・乾燥
　［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後，
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え，ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え，ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後，減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え，ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え，ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し，目開き７５μｍメッシュで篩い，トナー１００部に疎水性シリカ０．７部と，疎水化酸化チタン０．３部をヘンシェルミキサーにて混合し，［トナー１］を得た。
【０１２４】
　トナー１をエルボージェット分級機によりカットポイントを４．６μｍとして分級し，体積平均粒径が４．０μｍのトナー１−１を得た。また，トナー１をエルボージェット分級機によりカットポイント５．６μｍとして分級し，体積平均粒径が６．０μｍのトナー１−２を得た。トナー１，トナー１−１およびトナー１−２を示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて前述の測定方法で測定したところ，結晶性ポリエステルの吸熱ピークから，吸熱量Ａは１０．７Ｊ／ｇ，吸熱量Ｂは７．４Ｊ／ｇ，吸熱量Ｃは１３．１Ｊ／ｇとなり，（Ｂ／Ａ）×１００は６９．２，（Ｃ／Ａ）×１００は１２２．４と算出された。また離型剤の発熱ピークから，発熱量Ｄは１１．０Ｊ／ｇ，発熱量Ｅは８．３Ｊ／ｇ，発熱量Ｆは１３．１Ｊ／ｇとなり，（Ｅ／Ｄ）×１００は７５．８，（Ｆ／Ｄ）×１００は１１９．６と算出された。ＴＥＭにより結晶性ポリエステルの分散径を確認したところ，０．４μｍであった。また示差走査熱量測定により測定したトナーの熱物性を表１に示す。
…（省略）…
【０１３１】
＜実施例８＞
　金属製２Ｌ容器に
結晶性ポリエステル１
低分子ポリエステル
結晶性ポリエステル分散液７
結晶性ポリエステル分散液１の代わりに結晶性ポリエステル分散液７を用いた以外は，実施例１と同様にしてトナー８を得た。
結晶性ポリエステルの分散径
０．２μｍ
…（省略）…
【表１】
…（省略）…
【０１４５】
　以上より，本発明によれば，良好な低温定着性，耐熱保存性を安定して兼ね備えたトナー，トナーを含有する現像剤，現像剤容器，プロセスカートリッジ，これらを用いる画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。」
　
　(2) 引用発明
　引用文献３の【０１３１】に実施例８として記載されたトナー８は，結晶性ポリエステル分散液１の代わりに結晶性ポリエステル分散液７を用いた以外は，実施例１と同様にして作製されたトナーである。
　ここで，実施例１のトナー１は，【０１２２】に記載の方法（乳化重合法）により製造された分散スラリー１を，【０１２３】に記載のとおり洗浄・乾燥させて得たものである。また，分散スラリー１は，【０１１３】−【０１２１】及び【０１３１】に記載の方法により調製されたものであるところ，その材料である[A]顔料・ＷＡＸ分散液１は，非結晶性ポリエステル１，マイクロクリスタリンワックス，荷電制御剤及びマスターバッチ１を含み，マスターバッチ１は，カーボンブラック及びポリエステル樹脂を含み，[B]プレポリマー１は，遊離イソシアネート重量が１．５３％のイソホロンジイソシアネート変性ポリエステルを含み，[C]結晶性ポリエステル分散液７は，結晶性ポリエステル１及び非結晶性ポリエステルを含み，[D]ケチミン化合物１は，イソホロンジアミンのアミノ基をメチルエチルケトンでブロックした，アミン価が４１８のものであり，[E]水相１は，微粒子分散液１を含み，微粒子分散液１は，スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体であるビニル系樹脂を含むものである。そして，【０１１３】の記載からみて，結晶性ポリエステル１は，１，１２−デカンジオール及び１，８−オクタン二酸が交互に共重合した重合体といえる。
　そうしてみると，引用文献３には，「複写機，ファクシミリ，プリンタ等の画像形成装置に使用されるトナー」（【０００１】）として，以下のトナー８の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「　顔料・ＷＡＸ分散液１（６６４部），プレポリマー１（１０９．４部），結晶性ポリエステル分散液７（７３．９部），ケチミン化合物１（４．６部）を容器に入れ，ＴＫホモミキサーで，５，０００ｒｐｍで１分間混合した後，容器に水相１（１２００部）を加え，ＴＫホモミキサーで回転数１１，０００ｒｐｍで５分間混合し乳化スラリー１を得て，
　次に，撹拌機および温度計をセットした容器に，乳化スラリー１を投入し，３０℃で８時間脱溶剤した後，４５℃で４時間熟成を行い，分散スラリー１を得て，
　分散スラリー１を洗浄・乾燥させて得た，複写機，ファクシミリ，プリンタ等の画像形成装置に使用されるトナー８であって，
　顔料・ＷＡＸ分散液１は，非結晶性ポリエステル１，マイクロクリスタリンワックス，荷電制御剤及びマスターバッチ１を含み，マスターバッチ１は，カーボンブラック及びポリエステル樹脂を含み，
　プレポリマー１は，遊離イソシアネート重量が１．５３％のイソホロンジイソシアネート変性ポリエステルを含み，
　結晶性ポリエステル分散液７は，結晶性ポリエステル１及び低分子ポリエステルを含み，
　ケチミン化合物１は，イソホロンジアミンのアミノ基をメチルエチルケトンでブロックした，アミン価が４１８のものであり，
　水相１は，微粒子分散液１を含み，微粒子分散液１は，スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体であるビニル系樹脂を含み，
　結晶性ポリエステル１は，１，１２−デカンジオール及び１，８−オクタン二酸が交互に共重合した重合体であり，その分散径は０．２μｍである，
　トナー８。」
　
　(3) 対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
　引用発明の「トナー８」は，「複写機，ファクシミリ，プリンタ等の画像形成装置に使用されるトナー８」であるから，本願発明１の「トナー」に相当する。また，引用発明の「トナー８」は，その製造方法からみて，「非結晶性ポリエステル１」及び「カーボンブラック」を含むところ，これらは，それぞれ本願発明１の「非晶質樹脂」及び「着色剤」に相当する。したがって，引用発明の「トナー８」は，本願発明１の「非晶質樹脂，及び着色剤を含むトナー」の構成を具備するといえる。
　
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明１と引用発明は，次の構成で一致する。
「非晶質樹脂，及び着色剤を含むトナー。」
　
　イ　相違点
　本願発明１と引用発明は，次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１の「トナー」は，「前記非晶質樹脂中に非晶質樹脂部位と結晶性ポリエステル樹脂部位とを含む共重合性樹脂が分散してなり，前記共重合性樹脂における前記結晶性ポリエステル樹脂部位が，結晶性ポリエステル樹脂相としてミクロ分散して存在し，かつトナー粒子中の前記結晶性ポリエステル樹脂相の体積平均径Ｄｖと個数平均径Ｄｎが，以下の関係式（１）を満たす」トナーであるのに対し，引用発明の「トナー８」は，「結晶性ポリエステル１」が０．２μｍの分散径で分散したものであり，また，「結晶性ポリエステル１」は，その名のとおり「共重合性樹脂」とはいえない点。
（当合議体注：関係式（１）は，以下の式である。）
１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦２．２５かつ０．０７μｍ≦Ｄｖ≦０．２０μｍ
　
　(5) 特許法２９条１項３号についての判断
　本願発明１と引用発明は，上記相違点において相違するから，同一であるということができない。
　
　(6) 特許法２９条２項についての判断
　本願発明１の「トナー」は，「共重合性樹脂」の構成を具備する。また，この「共重合性樹脂」は，「非晶質樹脂部位と結晶性ポリエステル樹脂部位とを含む共重合性樹脂」であるから，非晶質のブロックと結晶性ポリエステルのブロックが化学的に結合している性状の重合体と解するのが相当である。
　これに対して，引用発明の「結晶性ポリエステル１」は，「１，１２−デカンジオール及び１，８−オクタン二酸が交互に共重合した重合体」であるから，本願発明１の「共重合性樹脂」に該当しない。また，引用発明の「結晶性ポリエステル１」は，引用文献３の【０１３１】及び【０１２２】に記載された製造工程においても，非晶質樹脂と化学的に結合するとはいえない（当合議体注：引用文献３の【００４３】及び【００４６】の記載からみて，引用発明の「ケチミン化合物１」は「イソホロンジイソシアネート変性ポリエステル」同士を伸長又は架橋するものと考えられる。また，引用文献３の【０１２２】には，引用発明の「イソホロンジイソシアネート変性ポリエステル」のイソシアネート基を「結晶性ポリエステル１」の水素基と反応させるような分量，温度及び時間条件は記載されていない。）。
　そして，引用文献３には，引用発明１の「結晶性ポリエステル１」と非晶質樹脂を化学的に結合させて「共重合性樹脂」とすることについて，記載も示唆もない。
　また，原査定の拒絶の理由に引用された，引用文献２，引用文献４及び引用文献５にも，前記相違点に係る本願発明１の構成は，記載も示唆もされていない。
　したがって，たとえ当業者といえども，引用発明を，前記相違点に係る本願発明１の構成を具備するもものとすることが容易に発明できたということはできない。
　
　(7) 本願発明２−本願発明５について
　本願発明２−本願発明５は，いずれも，前記相違点に係る構成を具備するものである。したがって，本願発明１と同様の理由により，たとえ当業者といえども，引用発明に基づいて本願発明２−本願発明５を容易に発明することができたということはできない。
　
　２　引用文献２について
　引用文献２に記載されたトナーは，非晶質樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を溶融混練したものであるから，本願発明１−本願発明５と同一ではない。また，引用文献２には，結晶性ポリエステル樹脂を非晶質樹脂と化学的に結合させることについて，記載も示唆もないから，引用文献２に記載されたトナーに基づいて，当業者が本願発明１−本願発明５を容易に発明することができたということはできない。
　
第３　まとめ
　以上のとおり，本願発明１−本願発明５は，引用文献２又は引用文献３に記載された発明と同一でなく，また，引用文献２又は引用文献３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　したがって，原査定の理由によっては，本件出願を拒絶することはできない。
　また，他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。