【事件の表示】
　特願２０１４−２２８３２１「可変基本質量取付けマットまたはプレフォームおよび排気ガス処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　９日出願公開、特開２０１５−　６３９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年８月１０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００９年８月１０日　アメリカ合衆国）を国際出願日として出願した特願２０１２−５２４６９４号の一部を平成２６年１１月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１１月１１日に上申書が提出され、平成２７年１０月９日付けで特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由が通知され、平成２８年４月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年８月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２９年１月５日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２９年２月２１日に前置報告がされ、それに対し、平成２９年６月１４日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２９年１月５日の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１月５日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２９年１月５日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２８年４月１４日に提出された手続補正書による）下記の（１）の記載を下記の（２）の記載に補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　ガス吸気口端部及びガス排気口端部を有する排気ガス処理装置における取付けマットまたは端部コーン絶縁体として用いられるマットであって、前記マットが対向する第1の主表面と第2の主表面と、長さと、幅と、圧縮されていない厚みとを有する無機繊維のシートを含み、前記無機繊維のシートが第1の圧縮されていない基本質量を有する第1の部分と、前記第1の基本質量と異なる第2の圧縮されていない基本質量を有する第2の部分とを含み、前記無機繊維のシートが、実質的に均一の基本質量を有するベースシートと、前記ベースシートの第1の主表面と第2の主表面の少なくとも1つに結合された別のシート材料とを含み、前記ベースシート又は前記別のシート材料の少なくとも１つが膨張性であり、前記別のシート材料が、前記無機繊維のシートが前記排気ガス処理装置中に設置されるときに、該別のシート材料が前記排気ガス処理装置の前記ガス吸気口端部に近接するように前記無機繊維のシートが前記排気ガス処理装置中に配置されるように、前記ベースシートに結合されていることを特徴とするマット。」
  
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　ガス吸気口端部及びガス排気口端部を有する排気ガス処理装置における取付けマットまたは端部コーン絶縁体として用いられるマットであって、前記マットが対向する第1の主表面と第2の主表面と、長さと、幅と、圧縮されていない厚みとを有する無機繊維のシートを含み、前記無機繊維のシートが第1の圧縮されていない基本質量を有する第1の部分と、前記第1の基本質量と異なる第2の圧縮されていない基本質量を有する第2の部分とを含み、前記無機繊維のシートが、実質的に均一の基本質量を有するベースシートと、前記ベースシートの第1の主表面と第2の主表面の少なくとも1つに結合された別のシート材料とを含み、前記ベースシート又は前記別のシート材料の少なくとも１つが膨張性であり、前記別のシート材料が、前記無機繊維のシートが前記排気ガス処理装置中に設置されるときに、該別のシート材料が前記排気ガス処理装置の前記ガス吸気口端部に近接
し且つ排気ガスに曝される
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明における「前記無機繊維のシートが前記排気ガス処理装置中に配置される」という発明特定事項について、別のシート材料が「
且つ排気ガスに曝される
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正される特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３　独立特許要件
（１）引用文献
（１−１）引用文献１
ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願のもとの出願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００９−５１１８１９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
  
（ア）「【０００１】
　
本発明は汚染防止装置（例、触媒コンバータ、エンジン排気フィルター、等）に汚染防止要素を実装するためのシステムに、特に、汚染防止要素を実装するためのマットに、更に詳しくは、複数の層を有するそのような実装マットに関する
　
（イ）「【００３０】
　第一の実施形態に従って構築された多層マット１０は、図１及び２に図解されている。下で議論されるように、マット１０は汚染防止装置に汚染防止要素を実装するために使われてもよい。
マット１０は、適したセラミック又は他の無機繊維からなる非膨張性層１２を備え
マット１０は膨張性材料を含む膨張性層２０を更に備え
図１に示されるように、膨張性層２０はその長さＬ
２
のその幅Ｗ
２
倍で画定される面積を有する露出した主要表面２０Ａを備える
【００３１】
　上で言及されたように、マット１０は汚染防止装置内に汚染防止要素を実装するために使われてもよい。例えば、マット１０は、図解されている実施形態で金属ハウジング５０内の触媒物質でコーティングされた一体式構造を含む触媒担体要素４０を備える汚染防止要素を実装するために使われてもよい（図３及び４を参照）。触媒担体要素４０、マット１０及び金属ハウジング５０は触媒コンバータ６０を画定する（図３を参照）。
金属ハウジング５０は、排気ガスが触媒コンバータ６０に流れ込み、流れ出す入口５２及び出口５４を有する
【００３２】
　好ましくは、実質的に弾力的な非膨張性層１２は、かつてマット１０及び触媒担体要素４０が金属ハウジング５０内に実装されたように選ばれ、非膨張性層１２の外側部分１８Ａ及び１８Ｂが、少なくともハウジング５０及び担体要素４０の内壁の間のシールエリアＡＳ（図４参照のこと）にある間隙Ｇを、間隙Ｇをシールし、膨張性層２０の横エッジ２２及び２４を保護できるように満たす。外側部分１８Ａおよび１８Ｂは室温時又は高運転温度時に弾力的に間隙Ｇを満たす。換言すれば、少なくとも非膨張性層１２の外側部分１８Ａ及び１８Ｂは、間隙Ｇが最小（即ち、室温で）であっても最大（即ち、最高の運転温度で）であっても、間隙Ｇをシールするのに十分な圧力があり、膨張性層２０を保護するのに充分弾力的である。少なくともこれら外側部分１８Ａ及び１８Ｂが、汚染防止装置の望まれる耐用期間の間、間隙Ｇの最小及び最大の繰り返しに持ちこたえられるよう充分に耐久力があることも好ましい。非膨張性層１２全体が、この程度に弾力及び耐久力を示すことが好ましい場合がある。
【００３３】
　従って、膨張性層の横エッジ２２及び２４は排気ガス、特に触媒コンバータ６０を通って流れる高温の排気ガスから実質的にシールされている。触媒コンバータ６０が高い運転温度に直面するときは、膨張性層２０の高温排気ガスへの暴露は層２０（即ち、その膨張性特性）にある膨張性材料を、特に露出した表面に沿って損なう可能性がある。そのような損傷は排気ガスの流れに対する暴露の増大で層２０の侵食を悪化させる可能性がある。例えば、いくつかの膨張性層２０の一部を形成するために使われるバーミキュライトは、７５０℃を超える温度に曝されるときはその膨張性特性を失う可能性がある。従って、もし膨張性層２０が損傷を与えるような高温に曝されるならば、層２０の損傷された部分は、層２０の侵食を防ぐために十分な実装力で、充分に広がって間隙Ｇを満たすことができない可能性がある。たとえそのような損傷を与える高温より低温下で排気ガスに曝されたとしても、排気ガスはなお層２０の侵食を引き起こす可能性がある。膨張性層２０を、非膨張性層１２の外側部分１８Ａ及び１８Ｂを経由する排気ガスに対する暴露から断熱又は遮蔽すること、及び要素４０により非膨張性層１２を経由して放射される高温から層２０を断熱することによって、膨張性層２０は、それゆえに、触媒コンバータ６０を使用する間の温度上昇に起因する金属ハウジング５０の膨張につれて膨張するためにその膨張性能力を失う可能性は低い。いくつかの膨張性材料がいくつかの非膨張性材料より安上がりであるゆえに、この実施形態は、主に非膨張性材料から形成されるマットより低コストで形成されるマットを提供でき、しかもなお、触媒コンバータ６０の使用中に触媒コンバータの金属ハウジング５０にしっかり担持されている触媒担体要素４０を保持する適した様態で機能できる。
【００３４】
　互いに対してしっかり締められないままであることに加えて、
膨張性層２０は非膨張性層１２に、例えば接着剤、ニードルボンディング、縫製、テープバンディング、タグ連結又はコフォーミングを使って接合されることができ、又は層１２及び２０を画定している材料の隣接部分が互いに機械的に結合されることができる
（中略）
【００３６】
　本明細書で使用するとき、用語「膨張性層」は、単にその熱膨張係数の結果以外にも、例えば、バーミキュライト、拡張性グラファイト、マイカ、等のような膨張的に拡大する材料を含むことにより、膨張的に拡大する層のことである。
一般的には、そのような層は熱排気ガスへの暴露により引き起こされる侵食から保護される必要がある
【００３７】
　本明細書で使用するとき、用語「非膨張性層」は、膨張性拡大を少ししか示さないか全く示さない、層のことである。即ち、熱暴露からくる殆どの又は全ての層の拡大はその熱膨張係数の結果である。非膨張性材料の例は、セラミック及び他の無機繊維を含むが、これらに限定されない。」（段落【００３０】ないし【００３７】）
　
（ウ）「【００７５】
　
各非膨張性層又はストリップは無機繊維を含む
　
（エ）「【０１０７】
　膨張性層は少なくとも１つのタイプの膨張性材料を含む。膨張性層は無機繊維、有機バインダー、可塑剤、湿潤剤、分散剤、消泡剤、ラテックス凝固剤、殺菌剤、充填剤物質、無機バインダー、及び有機繊維を、さらに含むことができる。これら追加の構成成分は非膨張性層について上で議論したものと同じである。
（中略）
【０１１１】
　いくつかのより特有の例では、
膨張性層は、膨張性層の重量を基に、５〜８５重量パーセントの量の膨張性材料、０．５〜１５重量パーセントの量の有機バインダー、及び１０〜６０重量パーセントの量の無機繊維、を含む
膨張性層は、膨張性材料を２０〜６５重量パーセントの量、有機バインダーを０．５〜２０重量パーセントの量、無機繊維を１０〜６５重量パーセントの量、及び無機充填材又は無機バインダーを４０重量パーセント以下の量、含む
【０１１２】
　適した膨張性層は、ミネソタ州セントポール（St.Paul, MN）にある３Ｍ社（3M）から商標名「インテラム（INTERAM）１００」、「インテラム（INTERAM）２００」、「インテラム（INTERAM）５５０」、及び「インテラム（INTERAM）２０００ＬＴ」として市販で得られる。これらのマットは通常、約０．４〜約０．７ｇ／ｃｍ３の嵩密度及び約１０５０ｇ／ｍ２〜約８１４０ｇ／ｍ２の単位面積当たりの重量を有する。
もう一つの適した膨張性層は
この層は通常、約１０５０ｇ／ｍ
２
〜４０７０ｇ／ｍ
２
の単位面積当たりの重量を有し、ヨーロッパの機密扱いされない繊維規制にかなう無機繊維を含む
　
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（オ）上記ア（イ）（特に段落【００３１】を参照。）及び図面の記載から、引用文献１には、排気ガスが流れ込む金属ハウジング５０の入口５２及び流れ出す金属ハウジング５０の出口５４を有する触媒コンバータ６０に触媒担体要素４０を実装するためのマット１０が記載されていることが分かる。すなわち、引用文献１には、入口５２及び出口５４を有する触媒コンバータ６０における実装マットとして用いられるマット１０が記載されていることが分かる。
　
（カ）上記ア（イ）（特に段落【００３０】を参照。）（ウ）（エ）及び図面の記載から、引用文献１に記載されたマット１０は、対向する外周面及び内周面と、長さと、幅と、厚さとを有する無機繊維を含む膨張性層及び非膨張性層を含むことが分かる。
　
（キ）上記ア（イ）及び図面の記載から、引用文献１に記載されたマットは、膨張性層と非膨張性層とが重なった部分と、膨張性層と非膨張性層とが重なっていない部分とを有することが分かる。ここで、膨張性層と非膨張性層とは単位面積当たりの質量が異なるから、図４の場合にも、膨張性層と非膨張性層が重なった部分と、張性層と非膨張性層とが重なっていない部分とでは、単位面積当たりの質量が異なることは明らかである。したがって、引用文献１に記載されたマット１０は、前記無機繊維を含む膨張性層及び非膨張性層が第１の面積当たりの質量を有する第１の部分と、前記第１の面積当たりの質量と異なる第２の面積当たりの質量を有する第２の部分とを含むことが分かる。
　
（ク）上記ア（イ）（特に段落【００３４】）及び図面（例えば図４）の記載から、引用文献１に記載されたマットにおいて、無機繊維を含む膨張性層及び非膨張性層が、実質的に均一の面積当たりの質量を有する膨張性層と、膨張性層の主要表面２０Ａ及び主要表面２０Ａの反対面の少なくとも１つに結合された非膨張性層とを含むことが分かる。
　
（ケ）上記ア（イ）（特に段落【００３３】及び【００３４】を参照。）及び図面（例えば図４）の記載から、引用文献１に記載されたマットは、触媒コンバータ６０中に位置づけられるときに、非膨張性層が触媒コンバータ６０の排気ガスの入口５２に近接しかつ排気ガスに暴露されるように、膨張性層に結合されていることが分かる。
　
ウ　引用発明１
　上記ア、イ及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
  
＜引用発明１＞
「入口５２及び出口５４を有する触媒コンバータ６０における実装マットとして用いられるマット１０であって、マット１０が対向する外周面及び内周面と、長さと、幅と、厚さとを有する無機繊維を含む膨張性層及び非膨張性層を含み、前記無機繊維を含む膨張性層及び非膨張性層が第１の面積当たりの質量を有する第１の部分と、前記第１の面積当たりの質量と異なる第２の面積当たりの質量を有する第２の部分とを含み、前記無機繊維を含む膨張性層及び非膨張性層が、実質的に均一の面積当たりの質量を有する膨張性層と、膨張性層の主要表面２０Ａ及び主要表面２０Ａの反対面の少なくとも１つに結合された非膨張性層とを含み、前記膨張性層又は前記非膨張性層の少なくとも１つが膨張性であり、前記非膨張性層が、前記無機繊維を含む膨張性層及び非膨張性層が触媒コンバータ６０中に位置づけられるときに、該非膨張性層が前記触媒コンバータ６０の入口に近接し且つ排気ガスに暴露されるように前記無機繊維を含む膨張性層及び非膨張性層が前記触媒コンバータ６０中に位置づけられるように、前記膨張性層に結合されている、マット。」
　
（１−２）引用文献２
ア　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願のもとの出願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００７−５３２８２５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　汚染防止装置内に汚染防止要素を装着するのに好適な多層マットが開示されている。
【背景技術】
【０００２】
　汚染防止装置は、大気汚染を減少させるために自動車に用いられている。触媒コンバータおよびディーゼル微粒子フィルタまたはトラップの２種類の装置が現在広く用いられている。触媒コンバータは、一般に、モノリシック（ｍｏｎｏｌｉｔｈｉｃ）構造の表面にコートされる１種類以上の触媒を含有している。金属モノリスが用いられているが、モノリシック構造は、一般的にセラミックである。触媒は、排気ガス中の一酸化炭素および炭化水素を酸化する、窒素酸化物を還元する。ディーゼル微粒子フィルタまたはトラップは、一般的に多孔性結晶セラミック材料から作成されたハニカムモノリシック構造を持つ壁フローフィルタの形態にある。これらの汚染防止装置の現在の最新の構造において、各種のモノリシック構造は金属筐体で囲まれている。
【０００３】
　モノリスを道路の衝撃や振動から保護し、金属筐体とモノリスとの間の熱膨張の差を補償し、モノリスと金属筐体との間に排気ガスが流れるのを防ぐために、保護パッキング材料を、モノリスと金属筐体との間に配置するのが一般的である。保護パッキング材料を配置するプロセスは、「キャンニング」と呼ばれ、モノリスと金属筐体との間のギャップにペーストを注入したり、モノリス周囲をシート材料（例えば、装着マット）で包み、包まれたモノリスを筐体に挿入し、筐体をプレスして閉じ、筐体の側端に沿ってフランジを溶接するようなプロセスが含まれる。
【０００４】
　一般的に、従来の保護パッキング材料を作成するのに用いられる組成物は、高温耐久性、良好な取扱い性、弾力性、可撓性および強度のような特性を与えるガラスまたは耐火セラミック繊維を含んでいる。膨張性材料もまた含まれ、保護パッキング材料の体積を高温で膨張させることができる。かかる膨張は、モノリスを使用中に適所に保持する補助となる。」（段落【０００１】ないし【０００４】）
　
（イ）「【課題を解決するための手段】
【０００５】
　多層マット、多層マットを含む汚染防止装置、および多層マットの製造方法が提供される。より具体的には、多層マットは、２つの非膨張層間に挟まれた膨張層を含む。」（段落【０００５】）
　
（ウ）「【００１２】
　２つの非膨張層間に挟まれた膨張層を含む多層マットが提供される。各非膨張層の面積は、膨張層の面積より大きく、膨張層は、第１の非膨張層と第２の非膨張層の両方の面積内に完全に配置されている。
【００１３】
　より具体的には、
第１の主面と第１の主面の反対の第２の主面とを有する膨張層
膨張層の第１の主面に対向する第１の非膨張層
膨張層の第２の主面に対向する第２の非膨張層
【００１４】
　多層マットのある実施形態において、第１の非膨張層の面積Ａ２は、第２の非膨張層の面積Ａ３に実質的に等しい。本明細書で用いる「実質的に等しい」とは、第２の測定と約１０パーセント未満の値異なる第１の測定のことを指す。ある実施形態において、第１の測定は、第２の測定と８パーセント未満、７パーセント未満、５パーセント未満、３パーセント未満、２パーセント未満または１パーセント未満異なる。
【００１５】
　面積Ａ２が面積Ａ３に実質的に等しいある多層マットにおいて、第１の非膨張層は長さＬ２を有し、第２の非膨張層は長さＬ２に実質的に等しい長さを有する。さらに、第１の非膨張層は幅Ｗ２を有し、第２の非膨張層は幅Ｗ２に実質的に等しい幅を有している。
（中略）
【００２１】
　多層マット１００の一実施形態の概略断面図を図１に示す。断面図は、多層マットの幅と平行である。多層マットは、無機繊維を含有する第１の非膨張層１１０、膨張層１２０、および無機繊維を含有する第２の非膨張層１３０の順番で構成された３層を含む。図１に示した多層マットの実施形態において、膨張層１２０は、第１の非膨張層１１０か、第２の非膨張層１３０のいずれかより幅が小さい。
（中略）
【００２４】
　本明細書で用いる「膨張性」とは、約８００℃〜約９００℃の温度まで加熱したときに厚さに少なくとも約１０パーセントの自由膨張を示す材料のことを指す。ある膨張材料は、これらの温度まで加熱したときに厚さが少なくとも１２パーセント、少なくとも１５パーセント、または少なくとも２０パーセント自由膨張する。膨張材料は、通常、少なくとも約４００℃または少なくとも約５００℃の温度で、少なくともある程度膨張する。自由膨張とは、加熱したときに材料が受けるＺ軸における制限のない膨張の量のことを指す。
【００２５】
　本明細書で用いる「非膨張」とは、同じ条件下で、厚さに約１０パーセント未満の自由膨張を示す材料のことを指す。ある非膨張材料は、加熱したとき、８パーセント未満、６パーセント未満、４パーセント未満、２パーセント未満、または１パーセント未満膨張する。」（段落【００１２】ないし【００２５】）
　
（エ）「【００２６】
　図２Ａに、多層マット１５０の一実施形態の概略平面図を示す。第１の非膨張層１１０は、膨張層１２０の上に配置されている。多層マットを上から見たとき、第１の非膨張層１１０のみが見える。膨張層１２０は、第１の非膨張層１１０の幅Ｗ２より小さな幅Ｗ１を有している。膨張層１２０は、第１の非膨張層１１０の長さＬ２に実質的に等しい長さＬ１を有している。すなわち、この実施形態において、膨張層１２０は多層マット１５０の全長に沿って延在している。
【００２７】
　第２の非膨張層（図示せず）は、図２Ａの第１の非膨張層１１０と位置合せされている。第２の非膨張層の面積、幅および長さは、第１の非膨張層１１０の対応の面積Ａ２、幅Ｗ２および長さＬ２に実質的に等しい。膨張層１２０の面積Ａ１は、第１の非膨張層１１０の面積Ａ２より小さく、第２の非膨張層の面積より小さい。このように、面積Ａ２は、面積Ａ１より広い。
【００２８】
　図２Ａにおいて、膨張層１２０は、非膨張層１１０に対して配置されており、長さ方向における多層マット１５０の外側端部１５２および１５４の両方共膨張材料は含まない。
圧縮下にある少なくともある多層マット１５０について、膨張層１２０の厚さは、第１の非膨張層１１０が、長さ方向において多層マット１５０の外側端部１５２および１５４の両方に沿って第２の非膨張層と接触できるように選択される
　
（オ）「【００４３】
　多層マットは、膨張層の両側に非膨張層を含む。第１の非膨張層と第２の非膨張層は同一または異なる組成とすることができる。
各非膨張層は無機繊維を含む
（中略）
【００４５】
　非膨張層のある実施形態において、無機繊維はガラス繊維である。本明細書で用いる「ガラス繊維」とは、大幅な結晶化なしに冷却しておいた無機溶融材料から調製された無機繊維のことを指す。ｘ線回折か透過型電子顕微鏡技術のいずれかを用いて求められる通り、ガラス繊維はアモルファスである。ガラス繊維は、少なくともある用途においては、ショットフリーである（すなわち、繊維が５重量パーセント以下のショット、３重量パーセント以下のショット、２重量パーセント以下のショット、１重量パーセント以下のショット、または０．５重量パーセント以下のショットを含む）。本明細書で用いる「ショット」という用語は、ある無機繊維形成プロセスの副生成物となり得る非繊維状粒子のことを指す。」（段落【００４３】ないし【００４５】）
　
（カ）「【００７４】
　熱処理されたアルミノシリケートセラミック繊維を含有する
好適な非膨張層
これらのマットのバルク密度は約０．１５ｇ／ｃｍ
3
、単位面積当たりの重量は約４４０〜約２１００ｇ／ｍ
2
である
これらのマットは結晶アルミナ繊維（すなわち、多結晶アルミナ繊維）を含有している
　
（キ）「【００８０】
　好適な膨張層は、３Ｍ（ミネソタ州、セントポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ））より「インテラム１００（ＩＮＴＥＲＡＭ  １００」、「インテラム２００（ＩＮＴＥＲＡＭ  ２００）」、「インテラム５５０（ＩＮＴＥＲＡＭ  ５５０）」および「インテラム２０００ＬＴ（ＩＮＴＥＲＡＭ  ２０００ＬＴ）」という商品名で市販されている。これらのマットのバルク密度は、通常、約０．４〜約０．７ｇ／ｃｍ3、および単位面積当たりの重量は約１０５０ｇ／ｍ2〜約８１４０ｇ／ｍ2である。
その他の好適な膨張層は
この層の単位面積当たりの重量は約１０５０ｇ／ｍ
2
〜約４０７０ｇ／ｍ
2
であり、欧州の非分類繊維規則に適合する無機繊維を含有している
　
（ク）「【０１２０】
　
様々な層を、別個に作製して、接合することができる
【０１２１】
　接着剤で接合されたある多層マットにおいて、接着剤は、隣接する膨張層のない非膨張層の少なくとも１つの領域に適用することができる。例えば、図２Ａに概略を図示した多層マットにおいて、接着剤は、端部１５４および１５２に沿って適用することができる。」（段落【０１２０】及び【０１２１】）
　
（ケ）「【０１３５】
　本発明の多層マットは、組成に応じて、様々な駆動および温度条件下で有利に用いることができる。多層マットは、周知の車両汚染防止装置に用いるのに好適である。
【０１３６】
　
膨張層を非膨張層間に挟むことにより、膨張材料を、膨張させるには十分な温度だが、膨張特性が変化するようには材料を永久的に変化させる温度ではない温度まで曝すことができる
　
イ　上記ア及び図面の記載から分かること
（コ）上記ア（ア）ないし（ケ）及び図面（特に図７を参照。）の記載から、引用文献２には、入口１２及び出口１３を有する触媒コンバータ１０における装着マット３０として用いられる多層マット１５０が記載されていることが分かる。
　
（サ）上記ア（イ）（ウ）（特に段落【００１３】を参照。）（エ）及び図面（特に図２Ａを参照。）の記載から、引用文献２に記載された多層マット１５０は、対向する外周面と内周面と、長さＬと、幅Ｗと、圧縮されていない厚みとを有する、無機繊維を含有する非膨張層１１０及び膨張層１２０を含むことが分かる。
　
（シ）上記ア（エ）（特に段落【００２６】ないし【００２８】を参照。）及び図面（特に図２Ａを参照。）の記載から、引用文献２に記載された多層マット１５０は、非膨張層１１０と膨張層１２０とからなる部分（「第１の部分」という。）と、膨張層１２０を含まない部分（「第２の部分」という。）を含むことが分かる。ここで、第１の部分と第２の部分とは圧縮されていない状態における単位面積当たりの質量が異なることは自明である。したがって、引用文献２に記載された多層マット１５０において、無機繊維を含有する非膨張層１１０及び膨張層１２０が第１の圧縮されていない単位面積当たりの質量を有する第１の部分と、前記第１の単位面積当たりの質量と異なる第２の圧縮されていない単位面積当たりの質量を有する第２の部分とを含むことが分かる。
　
（ス）上記ア（ウ）ないし（キ）（特に（ウ）の段落【００１３】、【００２１】及び（エ）の【００２６】ないし【００２８】を参照。）及び図面（特に図２Ａを参照。）の記載から、引用文献２に記載された多層マット１５０において、無機繊維を含有する非膨張層１１０及び膨張層１２０は、実質的に均一の単位面積当たりの質量を有する膨張層１２０と、膨張層の第１の主面と第２の主面の少なくとも１つに結合された非膨張層１１０とを含み、膨張層１２０又は非膨張層１１０の少なくとも１つが膨張性であることが分かる。
　
（セ）上記（ク）及び図面（特に図２Ａを参照。）の記載から、引用文献２に記載された多層マット１５０は、各層を別個に作成し、ニードルパンチングや接着剤を使用して接合することにより作成されることが分かる。
　
（ソ）上記ア（ア）ないし（ケ）及び図面（特に図２Ａ及び図７を参照。）の記載から、非膨張層が、無機繊維が前記触媒コンバータ１０中に設置されるときに、該非膨張層が触媒コンバータ１０の入口１２に近接し且つ排気ガスに曝されるように無機繊維を含有する非膨張層１１０及び膨張層１２０が触媒コンバータ１０中に配置されるように、膨張層に接合されていることが分かる。
  
ウ　引用発明２
　上記ア、イ及び図面の記載から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
  
＜引用発明２＞
「入口１２及び出口１３を有する触媒コンバータ１０における装着マット３０として用いられる多層マット１５０であって、前記多層マット１５０が対向する外周面と内周面と、長さと、幅と、圧縮されていない厚みとを有する無機繊維を含有する非膨張層１１０及び膨張層１２０を含み、前記無機繊維を含有する非膨張層１１０及び膨張層１２０が第１の圧縮されていない単位面積当たりの質量を有する第１の部分と、前記第１の単位面積当たりの質量と異なる第２の圧縮されていない単位面積当たりの質量を有する第２の部分とを含み、前記無機繊維を含有する非膨張層１１０及び膨張層１２０が、実質的に均一の単位面積当たりの質量を有する膨張層１２０と、前記膨張層１２０の第１の主面と第２の主面の少なくとも１つに結合された非膨張層１１０とを含み、前記膨張層１２０又は前記非膨張層１１０の少なくとも１つが膨張性であり、前記非膨張層１１０が、前記無機繊維を含有する非膨張層１１０及び膨張層１２０が前記触媒コンバータ１０中に設置されるときに、該非膨張層１１０が前記触媒コンバータ１０の前記入口１２に近接し且つ排気ガスに曝されるように前記無機繊維を含有する非膨張層１１０及び膨張層１２０が前記触媒コンバータ１０中に配置されるように、前記膨張層１２０に接合されている、多層マット。」
　
（２）対比・判断
（２−１）本願補正発明と引用発明１との対比・判断
ア　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「入口５２」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「ガス吸気口端部」に相当し、以下同様に、「出口５４」は「ガス排気口端部」に、「触媒コンバータ６０」は「排気ガス処理装置」に、「マット１０」は「取付けマットまたは端部コーン絶縁体として用いられるマット」及び「マット」に、「無機繊維を含む膨張性層及び非膨張性層」は「無機繊維のシート」に、「対向する外周面及び内周面」は「対向する第１の主表面と第２の主表面」に、「厚さ」は「圧縮されていない厚み」に、「面積当たりの質量」は「圧縮されていない基本質量」及び「基本質量」に、「暴露される」は「曝される」に、「位置づけられる」は「設置される」及び「配置される」に、それぞれ相当する。
　
　また、本願補正発明において「ベースシート」又は「別のシート材料」の「少なくとも１つが膨張性」であることが特定されており、請求項３においては「前記別のシート材料が、非膨張性」と特定されていること（したがって、仮に、請求項１における「ベースシート」が「非膨張性」であるとすると、請求項３においては「ベースシート」又は「別のシート材料」の「少なくとも１つが膨張性」とならないこと）、膨張性材料は排気ガスの熱から保護される必要があるという技術常識（例えば、引用文献１の段落【００３６】を参照。）、及び、本願明細書全体の記載からみて、引用発明１における「膨張性層」は、本願補正発明における「ベースシート」に相当する。
　そして、引用発明１における「膨張性層の主要表面２０Ａ及び主要表面２０Ａの反対面」は、本願補正発明における「ベースシートの第１の主表面と第２の主表面」に相当する。
　同様に、引用発明１における「非膨張性層」は、本願補正発明における「別のシート材料」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、
「ガス吸気口端部及びガス排気口端部を有する排気ガス処理装置における取付けマットまたは端部コーン絶縁体として用いられるマットであって、前記マットが対向する第１の主表面と第２の主表面と、長さと、幅と、圧縮されていない厚みとを有する無機繊維のシートを含み、前記無機繊維のシートが第１の圧縮されていない基本質量を有する第１の部分と、前記第１の基本質量と異なる第２の圧縮されていない基本質量を有する第２の部分とを含み、前記無機繊維のシートが、実質的に均一の基本質量を有するベースシートと、前記ベースシートの第１の主表面と第２の主表面の少なくとも１つに結合された別のシート材料とを含み、前記ベースシート又は前記別のシート材料の少なくとも１つが膨張性であり、前記別のシート材料が、前記無機繊維のシートが前記排気ガス処理装置中に設置されるときに、該別のシート材料が前記排気ガス処理装置の前記ガス吸気口端部に近接し且つ排気ガスに曝されるように前記無機繊維のシートが前記排気ガス処理装置中に配置されるように、前記ベースシートに結合されている、マット。」
という点で一致し、相違点はない。
　
イ　判断
　したがって、本願補正発明は、引用発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
  
（２−２）本願補正発明と引用発明２との対比・判断
ア　対比
　本願補正発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「入口１２」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「ガス吸気口端部」に相当し、以下同様に、「出口１３」は「ガス排気口端部」に、「触媒コンバータ１０」は「排気ガス処理装置」に、「装着マット３０」は「取付けマットまたは端部コーン絶縁体」に、「多層マット１５０」は「マット」に、「対向する外周面と内周面」は「対向する第１の主表面と第２の主表面」に、「無機繊維を含有する膨張層及び非膨張層」は「無機繊維のシート」に、「単位面積当たりの質量」は「基本質量」に、「第１の部分」は「第１の部分」に、「第２の部分」は「第２の部分」に、「接合」は「結合」に、それぞれ相当する。
　
　また、本願補正発明において「ベースシート」又は「別のシート材料」の「少なくとも１つが膨張性」であることが特定されており、請求項３においては「前記別のシート材料が、非膨張性」と特定されていること（したがって、仮に、請求項１における「ベースシート」が「非膨張性」であるとすると、請求項３においては「ベースシート」又は「別のシート材料」の「少なくとも１つが膨張性」とならないこと）、膨張性材料は排気ガスの熱から保護される必要があるという技術常識（例えば、引用文献１の段落【００３６】を参照。）、及び、本願明細書全体の記載からみて、引用発明２における「膨張層」は、本願補正発明における「ベースシート」に相当する。
　そして、引用発明２における「膨張層の第１の主面」は、本願補正発明における「ベースシートの第１の主表面」に相当し、引用発明２における「膨張層の第２の主面」は、本願補正発明における「ベースシートの第２の主表面」に相当する。
　同様に、引用発明２における「非膨張層」は、本願補正発明における「別のシート材料」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明２とは、
「ガス吸気口端部及びガス排気口端部を有する排気ガス処理装置における取付けマットまたは端部コーン絶縁体として用いられるマットであって、前記マットが対向する第１の主表面と第２の主表面と、長さと、幅と、圧縮されていない厚みとを有する無機繊維のシートを含み、前記無機繊維のシートが第１の圧縮されていない基本質量を有する第１の部分と、前記第１の基本質量と異なる第２の圧縮されていない基本質量を有する第２の部分とを含み、前記無機繊維のシートが、実質的に均一の基本質量を有するベースシートと、前記ベースシートの第１の主表面と第２の主表面の少なくとも１つに結合された別のシート材料とを含み、前記ベースシート又は前記別のシート材料の少なくとも１つが膨張性であり、前記別のシート材料が、前記無機繊維のシートが前記排気ガス処理装置中に設置されるときに、該別のシート材料が前記排気ガス処理装置の前記ガス吸気口端部に近接し且つ排気ガスに曝されるように前記無機繊維のシートが前記排気ガス処理装置中に配置されるように、前記ベースシートに結合されている、マット。」
という点で一致し、相違点はない。
　
イ　判断
　したがって、本願補正発明は、引用発明２であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
  
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１月５日付けの手続補正は上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２８年４月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］の１（１）の【請求項１】に記載したとおりである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願のもとの出願の優先日前に頒布された引用文献１には、図面とともに、上記第２の［理由］の３（１）（１−１）に摘記したとおりの事項、及び次の発明（以下、「引用発明１’」という。）が記載されている。
  
＜引用発明１’＞
「入口５２及び出口５４を有する触媒コンバータ６０における実装マットとして用いられるマット１０であって、マット１０が対向する外周面及び内周面と、長さと、幅と、厚さとを有する無機繊維を含む膨張性層及び非膨張性層を含み、前記無機繊維を含む膨張性層及び非膨張性層が第１の面積当たりの質量を有する第１の部分と、前記第１の面積当たりの質量と異なる第２の面積当たりの質量を有する第２の部分とを含み、前記無機繊維を含む膨張性層及び非膨張性層が、実質的に均一の面積当たりの質量を有する膨張性層と、膨張性層の主要表面２０Ａ及び主要表面２０Ａの反対面の少なくとも１つに結合された非膨張性層とを含み、前記膨張性層又は前記非膨張性層の少なくとも１つが膨張性であり、前記非膨張性層が、前記無機繊維を含む膨張性層及び非膨張性層が前記触媒コンバータ６０中に位置づけられるときに、該非膨張性層が前記触媒コンバータ６０の入口に近接するように前記無機繊維を含む膨張性層及び非膨張性層が前記触媒コンバータ６０中に位置づけられるように、前記膨張性層に結合されている、マット。」
  
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献２には、図面とともに、上記第２の［理由］の３（１）（１−２）に摘記したとおりの事項及び引用発明２’が記載されている。
　
＜引用発明２’＞
「入口１２及び出口１３を有する触媒コンバータ１０における装着マット３０として用いられる多層マット１５０であって、前記多層マット１５０が対向する外周面と内周面と、長さと、幅と、圧縮されていない厚みとを有する無機繊維を含有する非膨張層１１０及び膨張層１２０を含み、前記無機繊維を含有する非膨張層１１０及び膨張層１２０が第１の圧縮されていない単位面積当たりの質量を有する第１の部分と、前記第１の単位面積当たりの質量と異なる第２の圧縮されていない単位面積当たりの質量を有する第２の部分とを含み、前記無機繊維を含有する非膨張層１１０及び膨張層１２０が、実質的に均一の単位面積当たりの質量を有する膨張層１２０と、前記膨張層１２０の第１の主面と第２の主面の少なくとも１つに結合された非膨張層１１０とを含み、前記膨張層１２０又は前記非膨張層１１０の少なくとも１つが膨張性であり、前記非膨張層１１０が、前記無機繊維が前記触媒コンバータ１０中に設置されるときに、該非膨張層１１０が前記触媒コンバータ１０の前記入口１２に近接するように前記無機繊維を含有する非膨張層１１０及び膨張層１２０が前記触媒コンバータ１０中に配置されるように、前記膨張層１２０に接合されている、多層マット。」
　
３　対比・判断
ア　対比・判断１（本願発明と引用発明１’との対比・判断）
　本願発明と引用発明１’とを対比すると、引用発明１’における「入口５２」は、その技術的意義からみて、本願発明における「ガス吸気口端部」に相当し、以下同様に、「出口５４」は「ガス排気口端部」に、「触媒コンバータ６０」は「排気ガス処理装置」に、「マット１０」は「取付けマットまたは端部コーン絶縁体として用いられるマット」及び「マット」に、「無機繊維を含む膨張性層及び非膨張性層」は「無機繊維のシート」に、「対向する外周面及び内周面」は「対向する第１の主表面と第２の主表面」に、「厚さ」は「圧縮されていない厚み」に、「面積当たりの質量」は「圧縮されていない基本質量」及び「基本質量」に、「位置づけられる」は「設置される」及び「配置される」に、それぞれ相当する。
　
　また、本願発明において「ベースシート」又は「別のシート材料」の「少なくとも１つが膨張性」であることが特定されており、請求項３においては「前記別のシート材料が、非膨張性」と特定されていること（したがって、仮に、請求項１における「ベースシート」が「非膨張性」であるとすると、請求項３においては「ベースシート」又は「別のシート材料」の「少なくとも１つが膨張性」とならないこと）、膨張性材料は排気ガスの熱から保護される必要があるという技術常識（例えば、引用文献１の段落【００３６】を参照。）、及び、本願明細書全体の記載からみて、引用発明１における「膨張性層」は、本願発明における「ベースシート」に相当する。
　そして、引用発明１’における「膨張性層の主要表面２０Ａ及び主要表面２０Ａの反対面」は、本願発明における「ベースシートの第１の主表面と第２の主表面」に相当する。
　同様に、引用発明１’における「非膨張性層」は、本願発明における「別のシート材料」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１’とは、
「ガス吸気口端部及びガス排気口端部を有する排気ガス処理装置における取付けマットまたは端部コーン絶縁体として用いられるマットであって、前記マットが対向する第１の主表面と第２の主表面と、長さと、幅と、圧縮されていない厚みとを有する無機繊維のシートを含み、前記無機繊維のシートが第１の圧縮されていない基本質量を有する第１の部分と、前記第１の基本質量と異なる第２の圧縮されていない基本質量を有する第２の部分とを含み、前記無機繊維のシートが、実質的に均一の基本質量を有するベースシートと、前記ベースシートの第１の主表面と第２の主表面の少なくとも１つに結合された別のシート材料とを含み、前記ベースシート又は前記別のシート材料の少なくとも１つが膨張性であり、前記別のシート材料が、前記無機繊維のシートが前記排気ガス処理装置中に設置されるときに、該別のシート材料が前記排気ガス処理装置の前記ガス吸気口端部に近接するように前記無機繊維のシートが前記排気ガス処理装置中に配置されるように、前記ベースシートに結合されている、マット。」
という点で一致し、相違点はない。
  
　したがって、本願発明は、引用発明１’である。
  
イ　対比・判断２（本願発明と引用発明２’との対比・判断）
　上記相違点について検討する。
　本願発明と引用発明２’とを対比すると、引用発明２’における「入口１２」は、その技術的意義からみて、本願発明における「ガス吸気口端部」に相当し、以下同様に、「出口１３」は「ガス排気口端部」に、「触媒コンバータ１０」は「排気ガス処理装置」に、「装着マット３０」は「取付けマットまたは端部コーン絶縁体」に、「多層マット１５０」は「マット」に、「対向する外周面と内周面」は「対向する第１の主表面と第２の主表面」に、「無機繊維を含有する膨張層及び非膨張層」は「無機繊維のシート」に、「単位面積当たりの質量」は「基本質量」に、「第１の部分」は「第１の部分」に、「第２の部分」は「第２の部分」に、「接合」は「結合」に、それぞれ相当する。
　
　また、本願発明において「ベースシート」又は「別のシート材料」の「少なくとも１つが膨張性」であることが特定されており、請求項３においては「前記別のシート材料が、非膨張性」と特定されていること（したがって、仮に、請求項１における「ベースシート」が「非膨張性」であるとすると、請求項３においては「ベースシート」又は「別のシート材料」の「少なくとも１つが膨張性」とならないこと）、膨張材料は排気ガスの熱から保護される必要があるという技術常識（例えば、引用文献１の段落【００３６】を参照。）、及び、本願明細書全体の記載からみて、引用発明２’における「膨張層」は、本願発明における「ベースシート」に相当する。
　そして、引用発明２’における「膨張層の第１の主面」は、本願発明における「ベースシートの第１の主表面」に相当し、引用発明２’における「膨張層の第２の主面」は、本願発明における「ベースシートの第２の主表面」に相当する。
　同様に、引用発明２’における「非膨張層」は、本願発明における「別のシート材料」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明２’とは、
「ガス吸気口端部及びガス排気口端部を有する排気ガス処理装置における取付けマットまたは端部コーン絶縁体として用いられるマットであって、前記マットが対向する第１の主表面と第２の主表面と、長さと、幅と、圧縮されていない厚みとを有する無機繊維のシートを含み、前記無機繊維のシートが第１の圧縮されていない基本質量を有する第１の部分と、前記第１の基本質量と異なる第２の圧縮されていない基本質量を有する第２の部分とを含み、前記無機繊維のシートが、実質的に均一の基本質量を有するベースシートと、前記ベースシートの第１の主表面と第２の主表面の少なくとも１つに結合された別のシート材料とを含み、前記ベースシート又は前記別のシート材料の少なくとも１つが膨張性であり、前記別のシート材料が、前記無機繊維のシートが前記排気ガス処理装置中に設置されるときに、該別のシート材料が前記排気ガス処理装置の前記ガス吸気口端部に近接するように前記無機繊維のシートが前記排気ガス処理装置中に配置されるように、前記ベースシートに結合されている、マット。」
という点で一致し、相違点はない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明２’である。
  
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１’であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、引用発明２’であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
  
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないので、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
〔付言〕
　なお、平成２９年６月１４日付け上申書に記載された補正案の請求項１に係る発明についても、引用文献２に記載された発明である（上記３（２）（１−２）ア（ケ）の段落【０１３６】の記載も参照されたい。）から、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。