(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリッド天井が施工された建物内の検知対象となるフロアにおける特定ＩＤが付された検知対象者あるいは検知対象物の位置、行動を検知する建物内の検知対象の位置検知、行動認知システムにおいて、
前記フロア全体を検知範囲とするように天井板に設けられた広域センサと、前記フロアを区画したゾーン間を通過する箇所に配置された天井板に設けられたゲートセンサと、各ゾーン内の詳細検知可能に前記ゾーン内の天井板に設けられたスポットセンサとを備えた検知手段を、前記グリッド天井の所定位置に配置し、各位置に配置された前記各検知手段の前記各センサの検知範囲ごとの情報から前記検知対象者あるいは検知対象物の位置検知、行動認知を、段階的な精度で行うようにしたことを特徴とする建物内の検知対象の位置検知、行動認知システム。
【請求項２】
前記広域センサは、前記フロア内に存在する特定ＩＤの位置検知を行うことを特徴とする請求項１に記載の建物内の検知対象の位置検知、行動認知システム。
【請求項３】
前記ゲートセンサは、前記ゾーン毎での特定ＩＤの移動、位置検知を行うことを特徴とする請求項１に記載の建物内の検知対象の位置検知、行動認知システム。
【請求項４】
前記スポットセンサは、前記ゾーン内での特定ＩＤの詳細位置検知、行動認知を行うことを特徴とする請求項１に記載の建物内の検知対象の位置検知、行動認知システム。
【請求項５】
前記検知手段で得られた特定ＩＤの位置情報、行動認知情報に応じて、前記特定ＩＤの行動に対して支援情報を提供することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の建物内の検知対象の位置検知、行動認知システム。
【請求項６】
前記支援情報は、前記特定ＩＤの行動支援のために、前記特定ＩＤへ情報提供されることを特徴とする請求項５に記載の建物内の検知対象の位置検知、行動認知システム。
【請求項７】
前記支援情報は、前記特定ＩＤの行動支援のために、他の特定ＩＤへ情報提供されることを特徴とする請求項５に記載の建物内の検知対象の位置検知、行動認知システム。
【請求項８】
前記フロア内でのレイアウトあるいはゾーンの変更等に合わせて、前記グリッド天井の天井板に設けられた各検知手段を、新たなシステム配置に応じて、前記天井板毎に増設、移設させ、変更後のレイアウトあるいはゾーンに対応した検知を行えるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の建物内の検知対象の位置検知、行動認知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物内で移動する検知対象（人、物）の位置検知、行動認知システムに係り、特にグリッド天井が採用された建物内において、各種の検知手段を前記グリッド天井の天井板にセットして検知対象の位置検知や行動認知でき、必要に応じて検知対象に対して情報アシストを行うことができる建物内の検知対象の位置検知、行動認知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ロケーションシステムと呼ばれる、移動する検知対象（人、物）の位置を特定するための位置検知システムが種々開発、提案されている。その検知対象の移動範囲が屋外の場合には、ＧＰＳを利用したロケーションシステムが多く実用化されている。これに対して建物内に限られる場合には、その検知対象範囲、検知対象数の多少、検知機器の感度など種々の要因があるため、それぞれ特徴を有する各種の提案がなされているのが現状である（特許文献１〜３）。
【０００３】
特許文献１には、物体を移動させる人間位置を特定する人間位置特定手段として、ＲＦＩＤタグが付された物体と、その物体の位置読み込みを行うリーダ／ライタと、この読み込みデータを元に物体位置を算出する物体位置算出装置及び複数の撮像装置が開示されている。たとえば直接、人間の状態を認識する撮像装置は、室内の天井近傍の人間の平均身長よりも高い位置に設置されている。撮像装置で撮像された画像データは、物体位置算出装置へ送信され、物体位置算出装置は、同一領域が撮像されている複数の画像データから同一の対象物（人間）と推定される部分を例えば画像クラスタリング処理等により特定し、同一対象物間でステレオ処理を施すことにより、三角測量の原理を用いて対象物である人間の物理的位置を推算する機能を有する。
【０００４】
特許文献２には、超音波タグと、ＲＦＩＤタグとをその精度の違いで使い分けるようにした位置管理システムが開示されている。この複数の検知タグを用いることで、お互いの検知能を補完させることで、検知精度を高めることを目的としている。このとき、これらのタグの情報を検知する位置管理システムでは、種類の違うタグ用の検知装置を、それぞれ検知空間の天井に、交互に５０cm間隔でグリッド状に配置している。このように、天井面に等間隔のグリッド状に配置することで、２種類の検知装置の配置位置での記憶／照合を容易に行えるようにしている。
【０００５】
特許文献３には、検知対象の行動認知に着目した検知装置が開示されている。たとえば、トイレ、浴室、寝室などのように、限られた狭い空間において、その場所にいる対象者の姿勢を判別することにより、高齢者などが転倒したまま意識不明になるような危機的状態を早期に発見できる室内監視システムが開示されている。特許文献３では、たとえば、個室トイレの天井面に設置されたＦＧ視覚センサにより、所定時間ごとに取得される輝点画像を、予め記憶されている基準面輝点画像と比較し、輝点が移動した領域を抽出する。そして、移動輝点領域の特徴量を算出し、個室トイレ内に居る人物の姿勢が「起立」、「着座」、「転倒」のいずれであるかを判別するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７５３２４号公報
【特許文献２】特開２００７−１７４１４号公報
【特許文献３】特開２００１−２８０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の発明では、空間内で位置を検知するためのセンサーが個々の目的別に設置されている。このため、個々のセンサー相互の関連がなく、その結果、個々のセンサーを組み合わせて、状況を検知して総合的な判断ができるシステムにはなっていない。また、各センサーの大きさや接続方法も目的の応じて多様であり、標準化されていない。このため、対象となるフロアの改修に応じ、検知範囲の変更等が自由に行えない。
【０００８】
また、特許文献２の発明では、検知装置が検知空間の天井に所定の間隔でグリッド状かつ交互に設けられていることを特徴としているが、既設の天井部材に直接取付固定されているため、位置検知の範囲や、検知項目変更に対応するために、センサーの機能更新や取り付け位置の変更を行う場合、内装工事や電気工事を行う必要があり手間がかかる。
【０００９】
特許文献３の発明では、監視範囲をトイレなど限定した対象空間内とし、その空間内で、人などの３次元形状を移動する輝点画像としてとらえる。この対象空間内に基準面輝点画像を予め準備しておく必要があるため、画像処理の能力から対象空間を広くとることが難しく、輝点の移動領域との照合にも膨大な演算処理が必要となる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、格子状のグリッド天井を利用することで、それぞれの検知範囲を、その用途に応じて、検知対象の位置検知から特定された個人の行動認知まで段階的に対応でき、建物内のレイアウト変更等に応じてグリッド天井の天井板を再配置して、システム変更にを柔軟に対応できるようにした検知対象の位置検知、行動認知を可能にしたシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明はグリッド天井が施工された建物内の検知対象となるフロアにおける特定ＩＤが付された検知対象者あるいは検知対象物の位置、行動を検知する建物内の検知対象の位置検知、行動認知システムにおいて、前記フロア全体を検知範囲とするように天井板に設けられた広域センサと、前記フロアを区画したゾーン間を通過する箇所に配置された天井板に設けられたゲートセンサと、各ゾーン内の詳細検知可能に前記ゾーン内の天井板に設けられたスポットセンサとを備えた検知手段を、前記グリッド天井の所定位置に配置し、各位置に配置された前記各検知手段の前記各センサの検知範囲ごとの情報から前記検知対象者あるいは検知対象物の位置検知、行動認知を、段階的な精度で行うようにしたことを特徴とする。
【００１３】
前記広域センサは、前記フロア内に存在する特定ＩＤの位置検知を行い、前記ゲートセンサは、前記ゾーン毎での特定ＩＤの移動、位置検知を行い、前記スポットセンサは、前記ゾーン内での特定ＩＤの詳細位置検知、行動認知を行うことが好ましい。
【００１４】
前記検知手段で得られた特定ＩＤの位置情報、行動認知情報に応じて、前記特定ＩＤの行動に対して支援情報を提供することが好ましい。
【００１５】
前記支援情報は、前記特定ＩＤの行動形態に応じて、前記特定ＩＤの行動支援のために、前記特定ＩＤへ情報提供されるか、他の特定ＩＤへ情報提供されるようにすることが好ましい。
【００１６】
前記フロア内でのレイアウトあるいはゾーンの変更等に合わせて、前記グリッド天井の天井板に設けられた各検知手段を、新たなシステム配置に応じて、前記天井板毎に増設、移設させ、変更後のレイアウトあるいはゾーンに対応した検知を行えるようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、検知対象範囲のフロアのグリッド天井の天井板ごとに、その用途に応じた検知機器を設置することで、検知対象の位置検知から特定された個人の行動認知までを段階的に把握できる。また建物内の施設レイアウトの変更等に応じて、検知機器の設置されたグリッド天井の天井板の位置を置き換え変更することで、新しいシステムを容易に変更して、新たなレイアウトに対応できるため、統合的で可変性に富んだ建物内の検知対象の位置検知、行動認知を行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の建物内の検知対象の位置検知、行動認知システムを適用したフロアのグリッド天井を透過して各種検知手段の配置例とフロアのゾーンレイアウトを示した平面レイアウト図。
【図２】グリッド天井と、各種検知手段の配置と、ゾーン内の各態様での検知対象者の関係を模式的に示した図１に示した室内でベッド配置例を斜視図で示した模式説明図。
【図３】グリッド天井の部分断面と、グリッド天井に設けられた各種検知手段の配置、配線例を拡大して模式的に示した部分側面図。
【図４】グリッド天井に設けられたゲートセンサおよび検知対象者の検知例を示した説明図。
【図５】グリッド天井に設けられたスポットセンサおよびその検知領域例を模式的に示した説明図。
【図６】本発明の建物内の検知対象の位置検知、行動認知システムのシステム構成の一実施例を示したブロック図。
【図７】フロア内での検知対象者の位置検知、行動認知の手順例を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の建物内の検知対象の位置検知、行動認知システムの実施するための形態として、以下の実施例について添付図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明の建物内の検知対象の位置検知、行動認知システムを適用した一実施例を示した平面図である。同図は、適用例としての病院の特定階（以下、単にフロア）の平面図である。同図には、それぞれがゾーンとして独立して認識される３部屋の病室７Ａと、中廊下７Ｂ、診察室７Ｃ、待合室７Ｄ、処置室７Ｅ、ナースステーション７Ｆとが配置されたフロア例が示されている。また、このフロアのグリッド天井５（破線表示）の所定位置に設置された、各対象者検知手段１０が模式的に示されている。同図には、フロア内における対象者検知手段１０としての広域センサ１５と、ゾーン毎の検知対象を把握可能にするゲートセンサと、対象ゾーン内での検知対象者の詳細位置検知あるいは行動認知を行うことができるスポットセンサとが配置されている。
【００２１】
以下、図１に示した各対象者検知手段１０の配置、構成について説明する。
［広域センサ］
広域センサ１５は、本実施例では、無線ＬＡＮで構成された位置情報検知手段が用いられている。この位置情報検知手段は、検知対象（人、物）に付されたＩＤタグ等の発信手段と、グリッド天井５に設けられ、所定エリアをカバー可能なアクセスポイント１５ａと、アクセスポイント１５ａから送信された位置検知情報を処理する位置情報サーバ２１とから構成されている。ＩＤタグは、位置を特定するための機器や対象者につける送信機能を有するタグ（アクティブタグ）で所定のアクセスポイント１５ａに向け電波を発信する。本実施例のような病院施設であれば、ＩＤタグは、医師、看護師などの医療従事者と、患者（入院患者、外来患者）とに区別して提供され、各人が所持または機器に装着される。医療従事者には後述する情報アシスト手段としてＰＤＡ（Personal Digital Assistant：携帯情報端末）を所持してもらうことが好ましい。一方、患者にはコンパクトなＩＣカード、ボタンタグ、リストバンドタグなどを所持あるいは装着してもらうことが好ましい。また、位置特定や使用状況の確認が必要な医療機器、計測機器、医療機器台車等にも特定ＩＤを付すためのタグ等の発信部を取り付ける。
【００２２】
アクセスポイント１５ａは、ＩＤタグやＰＤＡの無線ＬＡＮカードからの電波を受信し、位置情報サーバ２１に送信するアンテナの役割を果たし、信号を受信可能なエリアを網羅するようにグリッド天井５に設置される。位置情報サーバ２１は、各ＩＤタグやＰＤＡの位置の算出、位置情報データの蓄積、位置情報表示機能、後述する情報アシスト処理などの位置管理、情報管理のプラットフォームで、ナースステーション７Ｆに設けられたデータ処理手段２０において制御機器の一つとして設置されている。
【００２３】
［ゲートセンサ］
ゲートセンサ１６としては、図１，図２，図４に示したように、病室７Ａと中廊下７Ｂ、隣接した部屋間のように検知対象（人、機器）（以下、単に検知対象者と記す。）が通過する箇所の前後に位置するグリッド天井５にそれぞれ超音波リーダ１６（以下、リーダ１６と記す。）が設けられている。このリーダ１６は図４に示したように、部屋間の通過部分（ゲート）を跨ぐような位置のグリッド天井５に設けられている。そして、このゲートを通過する検知対象者Ｐの所持するＩＤタグ８から発信される超音波を２個のリーダ１６が通過に伴って受信した超音波の受信順位と受信波数から検知対象者の通過方向を特定する。リーダ１６では超音波とＩＤタグ８との関係は得られないので、対象ゾーン内に存在するＩＤタグ８への微弱電波による発信指令により、ＩＤタグ８から発信される超音波の発信を受けるようにする。このとき発信指令は、あらかじめ制御用コンピュータ２２に、指令を出す対象ＩＤタグ８や発信の間隔、発信指令の順番などの基本情報の設定をしておくことが好ましい。なお、複数のＩＤタグ８への発信指令は、予め決めた発信順位に基づいて行う。これにより、リーダ１６が受信した超音波がどのＩＤタグ８から発信されたものなのかを判定する。なお、発信波は、超音波の他、弱電波、赤外線、無線ＬＡＮなどを採用することできる。
【００２４】
［スポットセンサ］
スポットセンサ１７は、図１，図２，図５に示したように、各病室７Ａや診察室７Ｃ等の部屋（ゾーン）単位で、それぞれの部屋のグリッド天井５に、各部屋の空間に向けて設置されている。本実施例では、スポットセンサ１７として、図５（ｄ）に示したようなドーム状ケース１３が取り付けられ、その内部に、スポットセンサ１７を構成する人感センサ１７Ａと３次元距離検知手段１７Ｂとが収容されている。人感センサ１７Ａとしては、室内１内の全センシング領域（図５（ａ）、（ｂ）：領域２Ａ，３Ａ，４Ａ）内での動作物体を認識可能な赤外線センサが用いられている。赤外線センサは、人体などが帯びている微弱な静電気を検知して反応するため、ベッド２上で人（対象者）が寝ていてほとんど動かないような場合にも、室内１に人が居ることを検知することができる。また、３次元距離検知手段１７Ｂとしては、撮像領域内での多点合焦が可能なマルチフォーカス機能を有するＣＣＤカメラが用いられている。
【００２５】
検知手段１７Ｂとしては、数cm程度での精度誤差で距離検出可能な装置であれば、多点合焦のＣＣＤカメラの他、ステレオ方式カメラなど、受動的計測手法からなる各種の３次元距離センサを用いることができる。また、能動的計測手法として検知用ビーム（超音波、赤外線等）を天井からベッドおよびフロアに向けて発し、ビームを遮断する検知対象者の存在とその位置（高さ）を検知し、その検知高さと比較用基準高さ面との比較を行い、検知対象者の状況判断を行うこともできる。
【００２６】
図２は、本発明の建物内の検知対象の位置検知、行動認知システムを適用したフロア１での病室７Ａと中廊下７Ｂの配置状態を、グリッド天井５の上方から、説明のためにグリッド天井５を透視して示した模式説明図である。同図には、検知対象者の状況のために、複数の検知対象者の状況（ベッド２上での状況、ベッドサイドでの状況、個室内に入室した直後の状況）を同時に図示している。たとえば、ベッド２には、検知対象者Ｐ１が就寝中の状態が示されている。また、検知対象者Ｐ２がベッドサイド３の床に転落し、起きられない状態が示されている。さらに病室７Ａの出入り口（ゲート）近くに検知対象者（あるいは来訪者）Ｐ３が立っている状態が示されている。
【００２７】
さらに、同図には、この病室７Ａに備えられた対象者状況の検知手段１０としての、人感センサ１１と３次元距離検知手段１２（図５（ｄ））とが天井面５のほぼ中央位置に設置された状態が示されている。そして、これらの装置の検知動作範囲（センシング領域）が略円錐形状のイメージで模式的に図示されている。
【００２８】
ここで、グリッド天井５の構成およびグリッド天井５にセットされる各種センサの構成例について、図３を参照して説明する。図３は、本実施例のグリッド天井５の一部断面図を示している。このグリッド天井５は、公知の既製サイズからなるＴ字形のグリッドバー（クロスバー）５０の支持フランジ５０ａ部分に天井板端部５ｅ（エッジ）を掛け載せるようにして支持させる構造からなる。グリッド天井５のグリッドサイズ（格子サイズ）は、近年多く普及している６００mm×６００mmモジュールからなる。図３にはグリッドバー５０に支持された天井板上に広域センサ１５のアクセスポイント１５ａと、アクセスポイント１５ａからＬＡＮケーブル５１で接続されたハブ５２及び、グリッドバー５０間に架線されたＬＡＮケーブル幹線５３が示されている。上述した広域センサ１５、ゲートセンサ１６は、図２に示したように、ＬＡＮケーブル５１と接続ポイントとなるハブ５２を介してカスケード接続により、構築されたＬＡＮ内において自由に増設や移設することが可能である。なお、グリッド天井のモジュールには、たとえば６４０mm×６４０mmモジュール等もあり、本発明では規格が統一されていれば、上記寸法に限定されない。
【００２９】
グリッド天井５の天井板を支持する格子状のグリッドバーは、同一寸法であるため、各センサが取り付けられた特定の天井板を新しいグリッド位置に置き換えた場合でも、その位置から直近のハブ等の接続ポイントに配線しなおすことで、すぐに各検出手段として使用することができる。
【００３０】
図４は、上述したゲートセンサ１６の動作状態を模式的に示した模式説明図である。同図に示したように、ゲートの通過方向に沿って、グリッド天井５の天井板５ｂにゲートセンサ１６が設置されている。これらゲートセンサ１６は、検知対象者Ｐが身につけているＩＤタグ８からの発信超音波を受信し、その受信タイムラグから検知対象者Ｐの通過方向を検知するとともに、それぞれのゾーン人数の増減を、位置情報サーバ２１（図１）でカウントさせる機能を有する。上述したように、ＩＤタグ情報と発生超音波とは対応していないので、それぞれの超音波と特定ＩＤとの照合は位置情報サーバ２１で行うようになっている。
【００３１】
次に、上述したスポットセンサ１７の動作について、図５（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。図５（ａ），（ｂ）は、図２に示した室内１でのベッド２の配置例を示した平面レイアウト図である。同図（ｃ）は、室内１のグリッド天井５に設置されたスポットセンサ１７の検知動作範囲（センシング領域）を模式的に示した正面図である。図５（ａ），（ｂ）に示したように、ベッド２は、病室７Ａの中央部あるいは隅部で、頭部側が壁近くに配置されている。そのベッド２の周囲には、ベッドサイド領域３Ａとして認識される幅１m程度のコ字形をなしたセンシング領域が規定されている。
【００３２】
このように、病室７Ａ内は、ベッド２の平面寸法（たとえば幅０．９m×長さ２．２m）をベッド領域２Ａ、その周囲を囲むようにベッドサイド領域３Ａ、さらにその外側の床４全面を網羅する床領域４Ａの３つのセンシング領域に区分されている。そして、それぞれのセンシング領域において、後述するように、スポットセンサ１７によって得られた対象者の位置（高さ）データが領域内の基準高さと比較され、その占める比率が算定され、その結果をもとに、対象者の行動認知（たとえば起床状態、転倒・転落、または病室７Ａへの来訪者の存在の可能性までも考慮した状況）判断を行うことができる。
【００３３】
ここで、スポットセンサ１７によって得られた検知対象者の行動認知情報をもとに、次段階で行える情報アシストについて説明する。
スポットセンサ１７で検知対象者の行動認知あるいは詳細な位置情報が得られたら、その検知対象者の行動あるいは状況改善のための支援動作をとることができる。これを本明細書では、「情報アシスト」と呼ぶ。この情報アシストについて、以下、検知あるいは認知された対象者の位置あるいは行動の状況に応じて、その例について簡単に説明する。
検知対象者がたとえば医師、看護師等の医療従事者の場合には、その対象者の位置検知情報（手術室、処置室、病室）と、その際の医療行為に特殊な使用機器が同時に使用されているという情報（機器の位置情報から判断される）が得られた場合、位置情報サーバから、図示しない制御部にその組み合わせ照合がなされ、情報アシストとして使用機器の適正使用方法、必要に応じた医師等への情報が、制御部から医師等の所持するＰＤＡやＰＨＳに画像情報、文字情報、音声情報の適切なデータ形式の支援情報として提供される。一方、患者が身につけているＩＤタグからの情報の場合、たとえば徘徊行動による病棟外への移動が確認されたり、ベッド上の患者の場合、起床状態や転倒・転落事故の発生を遠隔的に把握できる。その際は、担当看護師や最も近い所にいる看護師やヘルパーの所持するＰＤＡやＰＨＳに緊急通報がなされる。これにより、看護師等が迅速に事故位置に到着して必要な処置を行うことができる。
【００３４】
図６は、本発明の概略構成である、上述した各検知手段と、検知対象者の位置情報処理、行動認知情報を把握し、必要なアシスト情報を提供するための処理を行えるデータ処理手段と、情報アシスト手段との関係を示したブロック図である。同図、及び図７を参照して本発明の建物内の検知対象の位置検知、行動認知システムにおける位置検知、行動認知手法の手順について説明する。
【００３５】
上述したように、建物の該当フロアの天井は、たとえば図１に示したようにグリッド天井５で構成され、該当フロアのレイアウトに応じて、グリッド天井５には所定位置に広域センサ１５、ゲートセンサ１６およびスポットセンサ１７とが配置されている。この該当フロア（一例として図１のレイアウトのフロアとする、）における検知対象者の位置検知、行動認知について、図１，図７を参照して説明する。
当初、このフロアの病棟に入院している患者、病棟看護師、担当科医師、ヘルパー等の特定ＩＤが初期設定登録される。また、見舞い来訪者等は、病院受付で来訪者ＩＤタグを受け取り、当該フロアへの到着確認により、広域センサ１５により検知され、位置情報サーバにおいて新規ＩＤとして認証され、このフロアでの位置確認のためのＩＤとして位置情報サーバに追加登録される（ステップ１００、以下Ｓ１００と記す）。
【００３６】
常時においては、広域センサ１５によりフロア内の検知対象者（物）の位置確認が所定タイミングで繰り返して行われる（Ｓ１１０）。また、必要に応じてゾーン毎の人数把握、検知対象者の位置検知を行い、適正な人員配置、検知対象者の作業動線を確認することができる（Ｓ１２０）。その場合には、各ゾーン（部屋）を区画し、検知対象者が通過するゲートにおいて、ゲートセンサ１６により検知対象者の移動方向、移動人数を確認し、所定タイミングにおける各ゾーンにおける人数確認、特定ＩＤの位置検知を行う（Ｓ１３０）。
さらに特定ＩＤの行動認知を行うかの確認が可能である（Ｓ１４０）。その選択により、スポットセンサ１７による特定ＩＤの詳細位置検知あるいは行動認知がなされる（Ｓ１５０，１６０）。この行動認知の結果、特定ＩＤに対して支援情報の提供（情報アシスト）が必要かの判断を行う（Ｓ１７０）。この判断は、一定の判断基準があらかじめ設定されており、認知された行動と特定ＩＤとの関係において、即座に判断され、適正なタイミングと手順、手段によって情報アシストがなされる（Ｓ１８０）。提供情報の内容、手段の例は上述の通りである。
【００３７】
以上の説明では、病院の病棟フロアにおける各施設における検知対象者の位置検知、行動認知の手法を例に説明したが、養護施設、一般の事務所オフィス、研究所等の実験施設のフロア等においても適用できることはいうまでもない。すなわち、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、各請求項に示した範囲内での種々の変更が可能であり、請求項に示した範囲内で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
１  フロア
２  ベッド
３  ベッドサイド
４  床
５  グリッド天井
１０  対象者検知手段
１５  広域センサ
１６  ゲートセンサ
１７  スポットセンサ
１７Ａ  人感センサ
１７Ｂ  ３次元距離検知手段（検知カメラ）
２０  データ処理手段
３０  情報アシスト手段
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  検知対象者
【図１】
0005403355.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005403355.tif 000008