【事件の表示】
　商願２０１４−９０８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「３Ｍ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類「自動車用ワイパーブレード，車輪，タイヤ，陸上の乗物用ブレーキ，乗物用ショックアブソーバー，ばね，陸上の乗物用ブレーキパッド，陸上の乗物用のフェンダーフレア，陸上の乗物用のフェンダー，自動車の車体，自動車の部品及び附属品，中古自動車の部品，自転車，船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道用車両並びにその部品及び附属品，二輪自動車・三輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，航空機・自動車・二輪自動車・自転車用タイヤ」を指定商品として、平成２６年１０月２８日に登録出願されたものである。 
 　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点　 
　原査定は、「本願商標は、『３Ｍ』の文字を標準文字で表してなるところ、１桁の数字と欧文字１字を結合した標章は、商品の品番、規格、型式等を表示するための記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用されているから、これは極めて簡単、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第５号該当性について 
　本願商標は、「３Ｍ」の文字を標準文字で表してなるところ、単に数字１字と欧文字１字からなる標章は、一般に、商品の品番、規格、型式等を表示するための記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用されているものであり、本願の指定商品に関わる業界においても、原審で示した事実に加え、以下に示すとおり、商品の規格、形式、品番等を表す記号、符号などとして、使用されている実情がある。（下線は合議体が付与。）
　ア　「株式会社ＡＳＫ　ＴＲＡＤＩＮＧ」のウェブサイトにおいて、「ＰＲＯＤＵＣＴＳ　
Ｃ−１
（http://www.boma.jp/products/frame_set/c-1/）
　イ　「株式会社マツダ自転車工場」のウェブサイトにおいて、「ＣＩＴＹ　ＬＩＮＥＲ（
Ｃ−１
Ｃ−１
（http://www.level-cycle.com/item/city.html）
　ウ　「ｇｒａｐｅ」のウェブサイトにおいて、「絶対に倒れない電動バイク『Ｌｉｔ　Ｍｏｔｏｒｓ　
Ｃ−１
（http://grapee.jp/1287）
　エ　「株式会社ディースピード」のウェブサイトにおいて、「
Ｇ１
Ｇ１
Ｇ１
（http://www.dspeed.co.jp/brakepad/g1.html）
　オ　「三菱自動車」のウェブサイトにおいて、「カーラインナップ」の項目に、「ＤＥＬＩＣＡ　
Ｄ：５
（http://www.mitsubishi-motors.co.jp/delica_d5/）
　カ　「ａｍａｚｏｎ」のウェブサイトにおいて、「バイクバッテリー」の項目に、「【初期補充電済】 ＳＴＺ７Ｓシールド型 （互換型番 ＹＴＺ７Ｓ　ＹＴＺ６　ＧＴ５−３　ＧＴ６Ｂ−３　ＦＴＺ７Ｓ　ＦＴＺ５Ｌ−ＢＳ) スーパーナット バイク バッテリー ( スマートＤｉｏ　
Ｚ４
（https://www.amazon.co.jp/%E3%80%90%E5%88%9D%E6%9C%9F%E8%A3%9C%E5%85%85%E9%9B%BB%E6%B8%88%E3%80%91-FTZ5L-BS-%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%88-%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%94%E3%83%BC-%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B0%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC250/dp/B00LSG5KBO/ref=sr_1_9?s=automotiveie=UTF8qid=1507695644sr=1-9keywords=%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%80%80%EF%BC%A4%EF%BD%89%EF%BD%8F）
　キ　「オートメカニック　ＭＡＲＣＨ．２０１７．　Ｎｏ．５３５」（株式会社内外出版社発行）１３２頁に、「２０１６−２０１７日本カー・オブ・ザ・イヤーはスバルインプレッサスポーツ／
Ｇ４
Ａ４
Ｍ２
　ク　「ＯＰＴＩＯＮ　２０１７年５月号　Ｎｏ．４８４」（株式会社三栄書房発行）４５頁に、「車種別　徹底　メンテナンス」の見出しの下、「ＭＲ２（ＳＷ２０）やセリカ（ＳＴ２０５／１８５）、カルディナ（ＳＴ２４６Ｗ／ＳＴ２１５Ｗ）などに搭載されている
３Ｓ
　ケ　「ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社」のウェブサイトにおいて、「パワーグリップ（Ｒ）ＨＴＤベルト」の見出しの下、「
３Ｍ
３Ｍ
３Ｍ
（http://www.unitta.co.jp/products/industry/power/htd/htdbelt_3m）
　コ　「モノタロウ」のウェブサイトにおいて、「
Ｍ−１
（https://www.monotaro.com/g/00705318/）
　サ　「ＴＥＸＡＳ　ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」のウェブサイトにおいて、「ＳＮ７４ＬＶ８６Ａ−
Ｑ１
（http://www.tij.co.jp/product/jp/SN74LV86A-Q1）
　そうすると、数字１字と欧文字１字とを結合してなる本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、これが単に、商品の品番、規格、型式等を表すための記号、符号の一類型を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
（２）請求人の主張について 
　ア　請求人は、その略称である「３Ｍ」又は「スリーエム」を一般的な通称として古くから使用しており、多種多様な商品の商標として使用したことによって、その名称は国内外を問わず、特定の分野の需要者に限定されることなく、一般大衆にまで広く知れわたり、「３Ｍ」は請求人の略称及びハウスマークとして広く知れわたっている、また、自己の多岐にわたる商品に長年使用の結果、今日においては「３Ｍ」でインターネット検索を行った場合、大多数においては請求人若しくは請求人の日本法人である「スリーエムジャパン」又は請求人の業務に係る商品を表示するもので、「商品の品番・規格・型式等を表示するための記号・符合」として使用されている例はほとんど発見できない旨主張し、原審において甲第１号証ないし甲第１６号証を、当審において甲第１号証ないし甲第１２号証を提出している。
　上記主張が、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものである旨を主張するものであるかは明確ではないが、以下、提出された証拠について検討する。
（なお、以下の甲号証は、当審における平成２９年４月１０日付け手続補足書により提出された甲号証の番号である。）
　甲第１号証は、請求人の関連会社である３Ｍジャパングループのウェブページであり、昭和３３年に請求人と住友１４社の間で合弁会社設立に係る合意に端を発した我が国内での３Ｍジャパングループの沿革が著されており、甲第４号証では、「自動車ＯＥＭ向け製品」の紹介記事の中に、「３Ｍアクリルフォームテープ」、「３Ｍクレイモデリングフィルム」、「３Ｍライトストリング」（審決注：当該表示中「３Ｍ」の文字の右上に小さく「ＴＭ」の文字が付されている）等の商品の広告がされている。また、各ウェブページの左上部分に、請求人の代表的なロゴである太字ゴシックの「３Ｍ」（審決注：「３」の右部と「Ｍ」の左部が接合している。以下、太字ゴシックの「３Ｍ」については、みな同様である。）が表示されている。
　甲第２号証（英和商品名辞典）及び甲第６号証（ｗｅｂｌｉｏ辞典）では、「３Ｍ」の見出しの下、「Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ　Ｍｉｎｉｎｇ　＆　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｃｏ．」の社名の略称である旨が記載されている。
　甲第３号証は、国内の新聞記事であり、タイトルや記事中に請求人又は請求人の関連会社を指称する用語として「３Ｍ」、「米３Ｍ社」、「３Ｍジャパン」、「スリーエム」などの文字が多数著されている。
　以上によれば、「３Ｍ」の文字が、請求人又は請求人の関連会社の名称の一部を指称するものとして長年使用されてきたことは認められるものの、提出された証拠の多くは、「３Ｍ」の文字が、新聞やウェブページの記載中、企業名としての文脈において記述的に表示されているものであり、商標としての使用ということはできない。
　また、請求人が本願指定商品も含め多岐にわたる商品分野で業務を行い「３Ｍ」の表示を商品の広告等に使用していることはうかがい知ることはできるものの、提出された証拠のみでは、本願商標の使用期間、使用地域、商品の製造・販売数量、広告宣伝規模などの詳細は不明である。加えて、甲第４号証のウェブページで使用されている「３Ｍ」の文字の右上に小さく「ＴＭ」の文字が付されている商標は、いずれも太字ゴシックの「３Ｍ」のことであるから、標準文字で表してなる本願商標とはその構成態様を異にするものである。
　そして、請求人は、「３Ｍ」でインターネット検索すれば、大多数においては請求人の業務に係る商品を表示するものであり（甲第５号証）、「３Ｍ」の表示が現実に、商品の品番、規格、型式等を示すものとしての使用されている例が直ちには挙がらない旨主張するが、商標法第３条第１項第５号は、「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標」は、一般的に使用されるものであり、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものである上、通常、特定人による独占的使用を認めるに適しないことから、商標登録を受けることができない旨規定するものである。この点、本願商標は、数字１字と欧文字１字からなる商標であるところ、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる上、かかる商標は、本願指定商品との関係でみても、格別自他商品識別力を有するとはいえず、また、特定人による独占的使用を認めるに適しているともいえない。
　イ　請求人は、審判決例において「３Ｍ」商標は、「スリーエム」を看取させるから、商品等に使用した場合には、自他商品識別機能を備える商標であると認定されており、第三者が本願商標を使用した場合には、出所混同が生じるおそれがあると認定されている旨及び商標法第３条第２項の適用を受けることなく、登録されている「３Ｍ」の登録例があり、さらに、アルファベット２文字の商標の登録例がある旨主張する。
　しかしながら、出願された商標の登録の可否は、当該商標の構成態様と指定商品に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、本願商標も必ず登録されるものであるということにはならず、また、請求人が提出した甲第７号証ないし甲第９号証及び甲第１１号証の商標は、「３Ｍ」を標準文字で表してなる本願商標とはその構成態様を異にするものである。
　なお、甲第１０号証の判決は、太字ゴシックの「３Ｍ」が、文具製品・オフィス製品を始めとする多くの分野において、原告（本件請求人）や関連会社の業務に係る商品を表示する商標として著名である旨を認定したものであって、本件事件に直接関係するものではない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。