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　特願２０１４−１９６２７５「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年４月２８日出願公開、特開２０１６−６６５７１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年９月２６日の出願であって、平成２８年８月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２１日に意見書が提出されたが、平成２９年１月２７日付け（発送日：同年１月３１日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）され、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、この審判の請求と同時に手続補正書が提出され、同年１０月３０日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年１２月８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２７日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は、平成２９年１２月２７日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は次のとおりである。
「一対のコネクタハウジングと、この一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングに設けられ複数の端子が収容された嵌合部と、他方のコネクタハウジングに設けられ前記嵌合部が嵌合され前記複数の端子と嵌合可能な複数の相手端子が収容された被嵌合部とを備えたコネクタであって、
　前記被嵌合部は、フレームと、このフレーム内に前記一方のコネクタハウジングの嵌合方向に移動可能に配置され前記嵌合部との嵌合を完了するタイミングが前記フレームが前記嵌合部と嵌合を完了するタイミングと異なる可動ハウジングとを有し、
　前記フレームと前記可動ハウジングとには、撓み可能なロックアームと、このロックアームと係合し前記可動ハウジングを前記フレームに仮係止させる係止突部とが設けられ、
　前記嵌合部には、前記嵌合部と前記可動ハウジングとが嵌合するときに、前記ロックアームを撓ませ前記ロックアームと前記係止突部との係合を解除させる解除部が設けられ、
　前記複数の端子と前記複数の相手端子との嵌合方向は、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合方向と一致し、
　前記解除部は、前記複数の端子と前記複数の相手端子とのうち、全ての組が嵌合していない状態で、前記ロックアームを撓ませることを特徴とするコネクタ。」
　なお、本願発明２及び３は、本願発明１を減縮した発明である。
第３　引用文献・引用発明
　１　引用文献１・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００２−１２４３４１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
（１）「［００１０］
［発明の実施の形態］以下、本発明の実施形態を添付図面に基いて説明する。
＜第１実施形態＞本発明の第１実施形態を図１ないし図２８によって説明する。この実施形態のコネクタの概要を説明すると、互いに嵌合接続される雄雌のコネクタハウジング１０，５０，８０（以下、単にハウジングという）を備えると共に、雌側のハウジング５０，８０が
ホルダ３０
取り付け
雄ハウジング１０
［００１１］雄ハウジング１０は、合成樹脂材料からなり、図２、図３及び図６に示すように、２種類の
雄側の端子金具２１
（２）「［００１４］ホルダ３０は、合成樹脂材料からなり、図４、図５及び図６に示すように、方形をなす枠部３１と、この枠部３１における左右両側縁部から前方に縦板状に延出する一対のアーム部３２とを一体成形したものである。ホルダ３０は、この両アーム部３２をフード部１２の内側面に摺接させるとともに、逃がし孔１４にがた付きなく貫通させるようにして雄ハウジング１０に組み付けられる。即ち、雄ハウジング１０に対する
ホルダ３０の組み付け方向
前後方向
［００１５］両アーム部３２の内側面には、第１カム溝３３ａと第２カム溝３３ｂが形成されている。第１カム溝３３ａは、アーム部３２の下部に配されているとともに、雄ハウジング１０に対するホルダ３０の組み付け方向に対して少し傾斜した斜め方向に一定溝幅で形成されている。即ち、第１カム溝３３ａにおけるアーム部３２の延出端に近い初期位置側端部３４に対し、反対側の接続完了位置側端部３５は斜め下方に位置している。この第１カム溝３３ａの傾斜角度については、両端部３４，３５間の
上下方向
組み付け方向と直交する方向
（３）「［００１７］アーム部３２における内側面上端部には、
弾性撓み片３８
保持用受け突起４０
後方へ変位しないように保持
解除突起１５
弾性撓み
［００１８］
ホルダ３０
取り付け
ハウジング５０，８０群
第１ハウジング５０
（３）「［００２５］各
第１ハウジング５０
雌端子金具５９
［００２６］
雄ハウジング１０
第１ハウジング５０
雌端子金具５９
接続可能
（４）「［００４０］全てのハウジング５０，８０を組み込んだ後、このハウジング５０，８０群をホルダ３０の後方から窓孔３７を通すとともに、各カムピン５４ａ，５４ｂをそれぞれ遊嵌溝３６ａ，３６ｂに嵌合させつつ両アーム部３２間に嵌め込み、さらにカムピン５４ａ，５４ｂをカム溝３３ａ，３３ｂに嵌合させつつ初期位置まで移動させる（図６及び図１０参照）。この初期位置に達すると、第１ハウジング５０Ｓの保持用受け突起４０に対して、
ホルダ３０の弾性撓み片３８
第１ハウジング５０が初期位置
［００４１］この状態で取付部材Ｂを固定部材Ａに組み付けると、ホルダ３０のアーム部３２が雄ハウジング１０のフード部１２内に嵌入されて、第１ハウジング５０及び第２ハウジング８０の前端面が支持壁部１１の奥面に突き当たる（図７及び図１１参照）。
［００４２］このとき、第１ハウジング５０を初期位置に保持していた
弾性撓み片３８が雄ハウジング１０側の解除突起１５によって弾性変形
（５）「［００４５］このときの各端子金具の接続状態について説明する。雄雌のシールド端子金具２２，８５については、雄側の外導体２５内に雌側の外導体８８が嵌合されて、両外導体２５，８８が導通接続されるとともに、雌側の内導体８６の弾性接触片８９に雄側の内導体２３が弾性的に接触されて、両内導体２３，８６が導通接続される（図２５参照）。その一方、シールド機能を有していない
雄雌の端子金具２１，５９については、
弾性接触片６３と正規の接触状態には至っていない
［００４６］この状態から、雄ハウジング１０に対するホルダ３０の組み付けがさらに進められると、雄ハウジング１０への突き当たりによって組み付け方向の移動を規制されている第１ハウジング５０は、ホルダ３０に対して共に相対的に後方へ変位され、両カムピン５４ａ，５４ｂと両カム溝３３ａ，３３ｂとの係合によるカム機能によって接続完了位置へ変位される（図８及び図１２参照）。この初期位置から接続完了位置への変位動作は、ホルダ３０に対しては
第１ハウジング５０が
雄ハウジング１０に対しては組み付け方向と直交する下向きに移動する
（６）「［００４９］上記のように第１ハウジング５０が雄ハウジング１０に対して下方へ変位されるのに伴って、
雌端子金具５９は、弾性接触片６３が雄端子金具２１のタブに対して接近する向きへ相対的に変位される
第１ハウジング５０が接続完了位置に達したところで、雌端子金具５９の弾性接触片６３が雄端子金具２１のタブに弾性的に接触されて、両端子金具２１，５９間の導通接続が図られる（図２８参照）
（７）「［図面の簡単な説明］
　省略
［図１２］ホルダの組み付け途中において
第１ハウジング
完了
［図１３］
雄ハウジング
完了
（８）上記記載事項（２）の「雄ハウジング１０に対する
ホルダ３０の組み付け方向
前後方向
上下方向
組み付け方向と直交する方向
第１ハウジング５０が
雄ハウジング１０に対しては組み付け方向と直交する下向きに移動する
雌端子金具５９は、弾性接触片６３が雄端子金具２１のタブに対して接近する向きへ相対的に変位される
（９）上記記載事項（４）の「第１ハウジング５０を初期位置に保持していた
弾性撓み片３８が雄ハウジング１０側の解除突起１５によって弾性変形
雄雌の端子金具２１，５９については、
弾性接触片６３と正規の接触状態には至っていない
（１０）図１、図６−１３からは、雄ハウジング１０の嵌合面側の部分と、ハウジング５０、８０群を取り付けたホルダ３０の嵌合面側の部分とが嵌合する構造が見て取れる。また、上記記載事項（７）に照らせば、図１２−１３からは、第１ハウジング５０は、雄ハウジング１０の嵌合面側の部分との嵌合を完了する図１２のタイミングが、ホルダ３０が雄ハウジング１０の嵌合面側の部分と嵌合を完了する図１３のタイミングと異なることが見て取れる。
（１１）図２２からは、雄ハウジング１０の嵌合面側の部分に解除突起１５が設けられている状態が見て取れる。
　上記記載事項、認定事項及び及び図示内容を総合し、本願発明１の記載振りに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
［引用発明］
　「ハウジング５０、８０群を取り付けたホルダ３０及び雄ハウジング１０と、このハウジング５０、８０群を取り付けたホルダ３０及び雄ハウジング１０のうち雄ハウジング１０に設けられ複数の雄端子金具２１が収容された雄ハウジング１０の嵌合面側の部分と、ハウジング５０、８０群を取り付けたホルダ３０に設けられ前記雄ハウジング１０の嵌合面側の部分が嵌合され前記複数の雄端子金具２１と接続可能な複数の雌端子金具５９が収容されたハウジング５０、８０群を取り付けたホルダ３０の嵌合面側の部分とを備えたコネクタであって、　
　前記ハウジング５０、８０群を取り付けたホルダ３０の嵌合面側の部分は、ホルダ３０と、このホルダ３０内に後方に変位可能に配置され前記雄ハウジング１０の嵌合面側の部分との嵌合を完了するタイミングが前記ホルダ３０が前記雄ハウジング１０の嵌合面側の部分と嵌合を完了するタイミングと異なる第１ハウジング５０とを有し、
　前記ホルダ３０と前記第１ハウジング５０とには、弾性撓み片３８と、この弾性撓み片３８と係合し前記第１ハウジング５０を前記ホルダ３０に保持する保持用受け突起４０とが設けられ、
　前記雄ハウジング１０の嵌合面側の部分には、前記雄ハウジング１０の嵌合面側の部分と前記第１ハウジング５０とが嵌合するときに、前記弾性撓み片３８を弾性変形させ前記弾性撓み片３８と前記保持用受け突起４０との係合を解除させる解除突起１５が設けられ、
　前記複数の雄端子金具２１と前記複数の雌端子金具５９との接続方向は、雄ハウジング１０に対するホルダ３０の組み付け方向と直交する方向であり、
　前記解除突起１５は、前記複数の雄端子金具２１と前記複数の雌端子金具５９とのうち、全ての組が接触状態には至っていない状態で、前記弾性撓み片３８を弾性撓みさせるコネクタ。」
　２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００２−３１３４８８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「［００２０］雄側サブコネクタ４０Ａの上面には、前後方向の中央に左右に延びる逃がし溝５１が形成されており、仮係止位置においてはこの逃がし溝５１内に雄側フレーム２０の規制受部３１の下部が入り込むようになっている。逃がし溝５１の前側には正面から見て門形をなす支持壁５２が上方へ立設され、その上辺から下方に向けて
弾性規制片５３
弾性規制片５３が後方に弾性変形される
［００２１］本実施形態は以上の構成であり、次にその作用を説明する。まず
雄側フレーム２０の収容部２４Ｂ
（２）「［００２４］続いて、雌雄の両コネクタＦ，Ｍを嵌合する。嵌合部２１をフード部１２内に嵌め込むようにして雌雄両コネクタＦ，Ｍを接近させ、前述のように、雌側フレーム１０の図示しないレバーのカム溝に雄側フレーム２０のフォロワピン３３を嵌合し、レバーを操作することで、雌側フレーム１０に
雄側フレーム２０
弾性規制片５３が後方に弾性変形されて、規制受部３１の規制用凹部３１Ａ内に係合する
雄側端子金具
雌側端子金具
雌雄の端子金具の嵌合抵抗
雌雄両コネクタＦ，Ｍの嵌合を進めると
弾性規制片５３が復元変形
第４　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ハウジング５０、８０群を取り付けたホルダ３０及び雄ハウジング１０」は、本願発明１の「一対のコネクタハウジング」に相当し、以下同様に、「雄ハウジング１０」は「一方のコネクタハウジング」に、「雄端子金具２１」は「端子」に、「雄ハウジング１０の嵌合面側の部分」は「嵌合部」に、「ハウジング５０、８０群を取り付けたホルダ３０」は「他方のコネクタハウジング」に、「接続可能」は「嵌合可能」に、「雌端子金具５９」は「相手端子」に、「ハウジング５０、８０群を取り付けたホルダ３０の嵌合面側の部分」は「被嵌合部」に、「ホルダ３０」は「フレーム」に、「後方」は「前記一方のコネクタハウジングの嵌合方向」に、「変位」は「移動」に、「第１ハウジング５０」は「可動ハウジング」に、「弾性撓み片３８」は「撓み可能なロックアーム」に、「保持する」ことは「仮係止させる」ことに、「保持用受け突起４０」は「係止突部」に、「弾性変形させ」ることは「撓ませ」ることに、「解除突起１５」は「解除部」に、「接触状態には至っていない」ことは「嵌合していない」ことに、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
　「一対のコネクタハウジングと、この一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングに設けられ複数の端子が収容された嵌合部と、他方のコネクタハウジングに設けられ前記嵌合部が嵌合され前記複数の端子と嵌合可能な複数の相手端子が収容された被嵌合部とを備えたコネクタであって、
　前記被嵌合部は、フレームと、このフレーム内に前記一方のコネクタハウジングの嵌合方向に移動可能に配置され前記嵌合部との嵌合を完了するタイミングが前記フレームが前記嵌合部と嵌合を完了するタイミングと異なる可動ハウジングとを有し、
　前記フレームと前記可動ハウジングとには、撓み可能なロックアームと、このロックアームと係合し前記可動ハウジングを前記フレームに仮係止させる係止突部とが設けられ、
　前記嵌合部には、前記嵌合部と前記可動ハウジングとが嵌合するときに、前記ロックアームを撓ませ前記ロックアームと前記係止突部との係合を解除させる解除部が設けられ、
　前記解除部は、前記複数の端子と前記複数の相手端子とのうち、全ての組が嵌合していない状態で、前記ロックアームを撓ませるコネクタ。」
　の点で一致し、以下の相違点で相違する。
［相違点］
　本願発明１は、「前記複数の端子と前記複数の相手端子との嵌合方向は、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合方向と一致し」ている構成であるのに対し、
　引用発明は、「前記複数の雄端子金具２１と前記複数の雌端子金具５９との接続方向は、雄ハウジング１０に対するホルダ３０の組み付け方向と直交する方向」となる構成である点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明１は、上記相違点に係る本願発明１の構成を前提として、「前記解除部は、前記複数の端子と前記複数の相手端子とのうち、全ての組が嵌合していない状態で、前記ロックアームを撓ませること」により、解除部によってロックアームを撓ませても、開放される嵌合力が軽減され、ロックアームが係止突部を弾くことによる音の発生を大幅に低減するから、一対のコネクタハウジングが完全に嵌合したものと誤認する可能性が減り、一対のコネクタハウジングの中途嵌合を防止することができる（本願明細書の段落［００１１］−［００１６］及び［００８３］−［００８４］参照。）という作用・効果を奏すると認められる。
　これに対し、引用発明は、解除突起１５が弾性撓み片３８を弾性変形させた後に、複数の雄端子金具２１と複数の雌端子金具５９との接続を行うために、「前記複数の雄端子金具２１と前記複数の雌端子金具５９との接続方向は、雄ハウジング１０に対するホルダ３０の組み付け方向と直交する方向」となる構成を備えていると認められるから、引用発明において、「複数の雄端子金具２１と複数の雌端子金具５９との接続方向」と「雄ハウジング１０に対するホルダ３０の組み付け方向」を一致するように変更することが設計的事項とは認められない。
　そして、引用文献２には、複数の雄側端子金具と複数の雌側端子金具との嵌合方向は、雌雄両コネクタＦ，Ｍの嵌合の方向と一致しているコネクタの構成が記載されているものの、引用発明は、解除突起１５が弾性撓み片３８を弾性変形させた後に、複数の雄端子金具２１と複数の雌端子金具５９との接続を行うために、「前記複数の雄端子金具２１と前記複数の雌端子金具５９との接続方向は、雄ハウジング１０に対するホルダ３０の組み付け方向と直交する方向」となる構成を備えているのだから、引用発明に引用文献２に記載されたコネクタの構成を適用して、前記複数の雄端子金具２１と前記複数の雌端子金具５９との接続方向が、雄ハウジング１０に対するホルダ３０の組み付け方向と一致するようにすることは、当業者が容易に成し得たとはいえない。
　また、引用文献２に記載されたコネクタの構成は、複数の雄側端子金具と複数の雌側端子金具が嵌合した後に、弾性規制片５３が復元変形する構成であるため、弾性規制片５３が復元変形する際に開放される雌雄の端子金具の嵌合抵抗は大きいものであり、規制受部３１から弾性規制片５３が外れる際の音は大きくなると考えられる。
　したがって、仮に引用発明に引用文献２に記載されたコネクタの構成を適用できたとしても、本願発明１の作用・効果は奏しない。
　そうすると、本願発明１は、引用文献１−２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
　２　本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１を減縮した発明であって、上記１（１）の相違点に係る本願発明１の構成を有する。したがって、本願発明１と同様に、本願発明２及び３は、引用文献１−２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　原査定の概要及び
　原査定は、請求項１−３について上記引用文献１−２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら、平成２９年１２月２７日の手続補正により補正された請求項１−３は、いずれも、上記第４　１（１）の相違点に係る本願発明１の構成を有しているから、上記第４　１（２）及び２で検討したとおり、本願発明１−３は、引用文献１−２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　１　特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、発明の詳細な説明に記載された発明は、嵌合部及び被嵌合部の嵌合の方向と端子及び相手端子の嵌合の方向とが一致していることを前提として、音の発生を低減するという課題を解決する発明と認められるのに対し、特許請求の範囲の請求項１−３には、嵌合部及び被嵌合部の嵌合の方向と、端子及び相手端子の嵌合の方向との関係が特定されておらず、発明が解決しようとする課題との対応が取れていないので、請求項１−３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないとの拒絶の理由を通知したが、平成２９年１２月２７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に「前記複数の端子と前記複数の相手端子との嵌合方向は、前記嵌合部と前記被嵌合部との嵌合方向と一致し、」と記載されたため、この拒絶の理由は解消した。
　２　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１の「このフレーム内に前記一方のコネクタハウジングの嵌合方向に移動可能に配置され前記嵌合部との嵌合を完了するタイミングが前記フレームと異なる」及び「前記複数の端子と前記複数の相手端子とのうちいずれか１つの組が嵌合する前に、前記ロックアームを撓ませる」との記載が不明確であるとの拒絶の理由を通知したが、平成２９年１２月２７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に「このフレーム内に前記一方のコネクタハウジングの嵌合方向に移動可能に配置され前記嵌合部との嵌合を完了するタイミングが前記フレーム
が前記嵌合部と嵌合を完了するタイミング
、全ての組が嵌合していない状態で、
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−３は、引用文献１−２に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。