(57)【要約】  本発明は、走行末期における外観が良好で、発熱性が低い空気入りタイヤに関し、より詳しくは、キャップゴム（８）及びベースゴム（７）を有するトレッド部（３）を具える空気入りタイヤにおいて、前記ベースゴム（７）に、ゴム成分100質量部に対してカーボンブラック30質量部以上とシリカ2質量部以上とを配合してなるゴム組成物を用い、前記ベースゴム（７）の300％伸長時の引張応力（Ｍ300）が10〜14MPaで且つ損失正接（tanδ）が0.1以下であることを特徴とする空気入りタイヤに関するものである。
2008108370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップゴム及びベースゴムを有するトレッド部を具える空気入りタイヤにおいて、
前記ベースゴムに、ゴム成分100質量部に対してカーボンブラック30質量部以上とシリカ2質量部以上とを配合してなるゴム組成物を用い、
前記ベースゴムの300％伸長時の引張応力（Ｍ300）が10〜14MPaで且つ損失正接（tanδ）が0.1以下であることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記ベースゴムに用いるゴム組成物のゴム成分が、天然ゴム又は天然ゴムとポリイソプレンゴムとのブレンドであることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記ベースゴムに用いるゴム組成物が、更に前記ゴム成分100質量部に対してヒドラジド化合物0.1〜5質量部と、同一分子内に前記ゴム成分に対する反応基ａを１個以上有し且つ前記シリカに対する吸着基ｂを２個以上有する化合物（Ｚ）0.1〜5質量部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記カーボンブラックは、窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）が100m2/g以下で且つシブチルフタレート（ＤＢＰ）吸収量が90mL/100g以下であることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記シリカの配合量が、前記ゴム成分100質量部に対して3〜8質量部であることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記ベースゴムに用いるゴム組成物がシランカップリング剤を含まないことを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記ベースゴムのタイヤ半径方向外面が、タイヤの溝底よりもタイヤ半径方向外側に位置することを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤ、特に抗破壊性が高く、走行末期における外観が良好で、発熱性が低い重荷重用ラジアルタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、重荷重用タイヤにおいては、耐摩耗性と、走行末期における外観及び低発熱性とを両立するために、トレッド部を、キャップゴム及びベースゴムとからなる所謂キャップ／ベース構造とし、耐摩耗性に優れるキャップゴムと、走行末期における外観及び低発熱性に優れるベースゴムを併用している。【０００３】
上記ベースゴムに関して、走行末期における外観を向上させるためには、破断時伸びが大きく、引張応力（弾性率）の低いゴムが好ましく、また、発熱性を低減するためには、回転時の変形を抑制し得る引張応力の高いゴムが好ましい。そのため、ベースゴムの走行末期における外観と低発熱性とを両立することは一般に困難である。【０００４】
発熱性を低減するための他の手法としては、ベースゴムの低ヒステリシスロス化が挙げられ、例えば、ベースゴムに用いるゴム組成物における硫黄の配合量を増量することで、ベースゴムのヒステリシスロスを低下させることが可能であるが、引張応力が大きくなり過ぎ、走行末期における外観が悪化してしまう。【０００５】
また、ベースゴムに用いるゴム組成物における充填剤の配合量を減量することでも、ベースゴムのヒステリシスロスを低下させることが可能であり、この場合、ベースゴムの破断時伸びを向上させることも可能であるが、充填剤の配合量を減量し過ぎると、路面からのカットを受け易くなり、走行末期における外観の悪化を引き起こし易いことが知られている。
【発明の開示】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、走行末期における外観が良好で、発熱性が低い空気入りタイヤを提供することにある。
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、キャップ／ベース構造のトレッド部を有するタイヤにおいて、カーボンブラック及びシリカを特定量配合したゴム組成物をベースゴムに用い、ベースゴムの300％伸長時の引張応力（Ｍ300）及び損失正接（tanδ）を特定に範囲に限定することで、タイヤの走行末期における外観が改善される共に、発熱性が低減されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明の空気入りタイヤは、キャップゴム及びベースゴムを有するトレッド部を具え、
前記ベースゴムに、ゴム成分100質量部に対してカーボンブラック30質量部以上とシリカ2質量部以上とを配合してなるゴム組成物を用い、
前記ベースゴムの300％伸長時の引張応力（Ｍ300）が10〜14MPaで且つ損失正接（tanδ）が0.1以下であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の空気入りタイヤの好適例においては、前記ベースゴムに用いるゴム組成物のゴム成分が、天然ゴム又は天然ゴムとポリイソプレンゴムとのブレンドである。
【００１０】
本発明の空気入りタイヤの他の好適例においては、前記ベースゴムに用いるゴム組成物が、更に前記ゴム成分100質量部に対してヒドラジド化合物0.1〜5質量部と、同一分子内に前記ゴム成分に対する反応基ａを１個以上有し且つ前記シリカに対する吸着基ｂを２個以上有する化合物（Ｚ）0.1〜5質量部とを含む。
【００１１】
本発明の空気入りタイヤのベースゴムに用いるゴム組成物において、前記カーボンブラックは、窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）が100m2/g以下で且つシブチルフタレート（ＤＢＰ）吸収量が90mL/100g以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明の空気入りタイヤの他の好適例においては、前記シリカの配合量が前記ゴム成分100質量部に対して3〜8質量部である。
【００１３】
本発明の空気入りタイヤの他の好適例においては、前記ベースゴムに用いるゴム組成物がシランカップリング剤を含まない。
【００１４】
本発明の空気入りタイヤの他の好適例においては、前記ベースゴムのタイヤ半径方向外面がタイヤの溝底よりもタイヤ半径方向外側に位置する。
【００１５】
本発明によれば、ゴム成分100質量部に対してカーボンブラック30質量部以上とシリカ2質量部以上とを配合してなるゴム組成物がベースゴムに用いられており、ベースゴムの300％伸長時の引張応力（Ｍ300）が10〜14MPaで且つ損失正接（tanδ）が0.1以下であって、走行末期における外観が良好で、発熱性が低い空気入りタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の空気入りタイヤの一例の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明を詳細に説明する。本発明の空気入りタイヤは、キャップゴム及びベースゴムを有するトレッド部を具え、前記ベースゴムに、ゴム成分100質量部に対してカーボンブラック30質量部以上とシリカ2質量部以上とを配合してなるゴム組成物を用い、前記ベースゴムの300％伸長時の引張応力（Ｍ300）が10〜14MPaで損失正接（tanδ）が0.1以下であることを特徴とする。上記ベースゴムに用いるゴム組成物において、ゴム成分100質量部に対して、カーボンブラックの配合量を30質量部以上としつつ、シリカの配合量を2質量部以上とすることで、タイヤの耐カット性が向上し、走行末期における外観が良好となる。【００１８】
また、上記ベースゴムの300％伸長時の引張応力（Ｍ300）を14MPa以下としつつ、損失正接（tanδ）を0.1以下とすることで、タイヤの走行末期における外観を向上させつつ、タイヤの発熱性を低減することが可能となる。なお、ベースゴムの300％伸長時の引張応力（Ｍ300）が14MPaを超えると、走行末期における外観が十分に向上せず、また、損失正接（tanδ）が0.1を超えると、発熱性を十分に低減するには、300％伸長時の引張応力（Ｍ300）を14MPa超にしなければならず、走行末期における外観と発熱性を両立することができない。また、ベースゴムの300％伸長時の引張応力（Ｍ300）が10MPa未満では、損失正接（tanδ）を0.1以下にしても、発熱性を十分に低減することができない。なお、上記ベースゴムは、300％伸長時の引張応力（Ｍ300）が10〜13MPaで且つ損失正接（tanδ）が0.09以下であることが好ましく、300％伸長時の引張応力（Ｍ300）が10〜12MPaで且つ損失正接（tanδ）が0.09以下であることが更に好ましい。【００１９】
上記ベースゴム用ゴム組成物において、上記カーボンブラックは、窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）が100m2/g以下であり且つシブチルフタレート（ＤＢＰ）吸収量が90mL/100g以下であることが好ましい。カーボンブラックのＮ2ＳＡが100m2/gを超えると、カーボンブラックの配合量がゴム成分100質量部に対して30質量部以上であるため、ベースゴムの損失正接（tanδ）が0.1を超え易くなる。また、ＤＢＰ吸収量が90mL/100gを超えると、耐疲労性が低下し、走行末期における外観の悪化につながることがある。【００２０】
上記ベースゴム用ゴム組成物において、上記シリカの配合量は、上記ゴム成分100質量部に対して3〜8質量部の範囲が好ましい。シリカの配合量がゴム成分100質量部に対して3質量部未満では、ベースゴムの耐カット性が低下する傾向があり、一方、8質量部を超えると、ベースゴムの損失正接（tanδ）を0.1以下とするために、カーボンブラックの配合量を減量せざるを得ず、ベースゴムの補強性が低下して、耐カット性が低下する傾向がある。【００２１】
上記ベースゴム用ゴム組成物のゴム成分としては、特に制限はなく、天然ゴム（ＮＲ）の他、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン・ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）等の合成ゴムが挙げられ、これらの中でも、耐破壊性に優れる点で、天然ゴムが特に好ましい。これらゴム成分は一種単独でも、ブレンドでもよく、ブレンドとしては、天然ゴムとポリイソプレンゴムとのブレンドが好ましい。また、上記ゴム成分としては、未変性のゴム及び変性ゴムのいずれを用いてもよく、変性天然ゴムを用いることが好ましい。【００２２】
上記変性天然ゴムは、例えば、天然ゴムラテックスに極性基含有単量体を添加し、該極性基含有単量体を天然ゴムラテックス中の天然ゴム分子にグラフト重合させ、更に凝固及び乾燥して製造することができる。該変性天然ゴムの製造に用いる天然ゴムラテックスとしては、特に限定されず、例えば、フィールドラテックス、アンモニア処理ラテックス、遠心分離濃縮ラテックス、界面活性剤や酵素で処理した脱タンパク質ラテックス、及びこれらを組み合せたもの等を用いることができる。【００２３】
上記天然ゴムラテックスに添加される極性基含有単量体は、分子内に少なくとも一つの極性基を有し、天然ゴム分子とグラフト重合できる限り特に制限されるものでない。ここで、該極性基含有単量体は、天然ゴム分子とグラフト重合するために、分子内に炭素−炭素二重結合を有することが好ましく、極性基含有ビニル系単量体であることが好ましい。上記極性基の具体例としては、アミノ基、イミノ基、ニトリル基、アンモニウム基、イミド基、アミド基、ヒドラゾ基、アゾ基、ジアゾ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボニル基、エポキシ基、オキシカルボニル基、スルフィド基、ジスルフィド基、スルホニル基、スルフィニル基、チオカルボニル基、含窒素複素環基、含酸素複素環基、アルコキシシリル基、及びスズ含有基等を好適に挙げることができる。これら極性基を含有する単量体は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合せて用いてもよい。【００２４】
上記アミノ基を含有する単量体としては、１分子中に第１級、第２級及び第３級アミノ基から選ばれる少なくとも１つのアミノ基を含有する重合性単量体が挙げられる。該アミノ基を有する重合性単量体の中でも、ジアルキルアミノアルキル(メタ)アクリレート等の第３級アミノ基含有単量体が特に好ましい。これらアミノ基含有単量体は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合せて用いてもよい。ここで、第１級アミノ基含有単量体としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、４-ビニルアニリン、アミノメチル(メタ)アクリレート、アミノエチル(メタ)アクリレート、アミノプロピル(メタ)アクリレート、アミノブチル(メタ)アクリレート等が挙げられる。また、第２級アミノ基含有単量体としては、（１）アニリノスチレン、β-フェニル-ｐ-アニリノスチレン、β-シアノ-ｐ-アニリノスチレン、β-シアノ-β-メチル-ｐ-アニリノスチレン、β-クロロ-ｐ-アニリノスチレン、β-カルボキシ-ｐ-アニリノスチレン、β-メトキシカルボニル-ｐ-アニリノスチレン、β-(２-ヒドロキシエトキシ)カルボニル-ｐ-アニリノスチレン、β-ホルミル-ｐ-アニリノスチレン、β-ホルミル-β-メチル-ｐ-アニリノスチレン、α-カルボキシ-β-カルボキシ-β-フェニル-ｐ-アニリノスチレン等のアニリノスチレン類、（２）１-アニリノフェニル-１,３-ブタジエン、１-アニリノフェニル-３-メチル-１,３-ブタジエン、１-アニリノフェニル-３-クロロ-１,３-ブタジエン、３-アニリノフェニル-２-メチル-１,３-ブタジエン、１-アニリノフェニル-２-クロロ-１,３-ブタジエン、２-アニリノフェニル-１,３-ブタジエン、２-アニリノフェニル-３-メチル-１,３-ブタジエン、２-アニリノフェニル-３-クロロ-１,３-ブタジエン等のアニリノフェニルブタジエン類、（３）Ｎ-メチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ-エチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ-メチロールアクリルアミド、Ｎ-(４-アニリノフェニル)メタクリルアミド等のＮ-モノ置換(メタ)アクリルアミド類等が挙げられる。更に、第３級アミノ基含有単量体としては、Ｎ,Ｎ-ジ置換アミノアルキル(メタ)アクリレート及びＮ,Ｎ-ジ置換アミノアルキル(メタ)アクリルアミド等が挙げられる。上記Ｎ,Ｎ-ジ置換アミノアルキル(メタ)アクリレートとしては、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノメチル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノブチル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジエチルアミノプロピル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジエチルアミノブチル(メタ)アクリレート、Ｎ-メチル-Ｎ-エチルアミノエチル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジプロピルアミノエチル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジブチルアミノエチル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジブチルアミノプロピル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジブチルアミノブチル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジヘキシルアミノエチル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジオクチルアミノエチル(メタ)アクリレート、アクリロイルモルフォリン等のアクリル酸又はメタクリル酸のエステル等が挙げられ、これらの中でも、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジプロピルアミノエチル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ-ジオ���チルアミノエチル(メタ)アクリレート、Ｎ-メチル-Ｎ-エチルアミノエチル(メタ)アクリレート等が特に好ましい。また、上記Ｎ,Ｎ-ジ置換アミノアルキル(メタ)アクリルアミドとしては、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノエチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノブチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジエチルアミノエチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジエチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジエチルアミノブチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ-メチル-Ｎ-エチルアミノエチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジプロピルアミノエチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジブチルアミノエチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジブチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジブチルアミノブチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジヘキシルアミノエチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジヘキシルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジオクチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド等のアクリルアミド化合物又はメタクリルアミド化合物等が挙げられ、これらの中でも、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジエチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ジオクチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミド等が特に好ましい。【００２５】
上記ニトリル基を含有する単量体としては、(メタ)アクリロニトリル、シアン化ビニリデン等が挙げられる。これらニトリル基含有単量体は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合せて用いてもよい。【００２６】
上記ヒドロキシル基を含有する単量体としては、１分子中に少なくとも１つの第１級、第２級及び第３級ヒドロキシル基を有する重合性単量体が挙げられる。かかる単量体としては、ヒドロキシル基含有不飽和カルボン酸系単量体、ヒドロキシル基含有ビニルエーテル系単量体、ヒドロキシル基含有ビニルケトン系単量体等が挙げられる。ここで、ヒドロキシル基含有単量体の具体例としては、２-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、３-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、２-ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、３-ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、４-ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート等のヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール（アルキレングリコール単位数は、例えば、２〜２３である）のモノ(メタ)アクリレート類；Ｎ-ヒドロキシメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ-(２-ヒドロキシエチル)(メタ)アクリルアミド、Ｎ,Ｎ-ビス(２-ヒドロキシメチル)(メタ)アクリルアミド等のヒドロキシル基含有不飽和アミド類；ｏ-ヒドロキシスチレン、ｍ-ヒドロキシスチレン、ｐ-ヒドロキシスチレン、ｏ-ヒドロキシ-α-メチルスチレン、ｍ-ヒドロキシ-α-メチルスチレン、ｐ-ヒドロキシ-α-メチルスチレン、ｐ-ビニルベンジルアルコール等のヒドロキシル基含有ビニル芳香族化合物類等が挙げられる。これらの中でも、ヒドロキシル基含有不飽和カルボン酸系単量体、ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート類、ヒドロキシル基含有ビニル芳香族化合物が好ましく、ヒドロキシル基含有不飽和カルボン酸系単量体が特に好ましい。ここで、ヒドロキシル基含有不飽和カルボン酸系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のエステル、アミド、無水物等の誘導体が挙げられ、これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸等のエステルが特に好ましい。これらヒドロキシル基含有単量体は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合せて用いてもよい。【００２７】
上記カルボキシル基を含有する単量体としては、(メタ)アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、テトラコン酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸類；フタル酸、コハク酸、アジピン酸等の非重合性多価カルボン酸と、(メタ)アリルアルコール、２-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート等の水酸基含有不飽和化合物とのモノエステルのような遊離カルボキシル基含有エステル類及びその塩等が挙げられる。これらの中でも、不飽和カルボン酸類が特に好ましい。これらカルボキシル基含有単量体は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合せて用いてもよい。【００２８】
上記エポキシ基を含有する単量体としては、(メタ)アリルグリシジルエーテル、グリシジル(メタ)アクリレート、３,４-オキシシクロヘキシル(メタ)アクリレート等が挙げられる。これらエポキシ基含有単量体は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合せて用いてもよい。【００２９】
上記含窒素複素環基を含有する単量体において、該含窒素複素環としては、ピロール、ヒスチジン、イミダゾール、トリアゾリジン、トリアゾール、トリアジン、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、インドール、キノリン、プリン、フェナジン、プテリジン、メラミン等が挙げられる。なお、該含窒素複素環は、他のヘテロ原子を環中に含んでいてもよい。ここで、含窒素複素環基としてピリジル基を含有する単量体としては、２-ビニルピリジン、３-ビニルピリジン、４-ビニルピリジン、５-メチル-２-ビニルピリジン、５-エチル-２-ビニルピリジン等のピリジル基含有ビニル化合物等が挙げられ、これらの中でも、２-ビニルピリジン、４-ビニルピリジン等が特に好ましい。これら含窒素複素環基含有単量体は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合せて用いてもよい。【００３０】
上記アルコキシシリル基を含有する単量体としては、(メタ)アクリロキシメチルトリメトキシシラン、(メタ)アクリロキシメチルメチルジメトキシシラン、(メタ)アクリロキシメチルジメチルメトキシシラン、(メタ)アクリロキシメチルトリエトキシシラン、(メタ)アクリロキシメチルメチルジエトキシシラン、(メタ)アクリロキシメチルジメチルエトキシシラン、(メタ)アクリロキシメチルトリプロポキシシラン、(メタ)アクリロキシメチルメチルジプロポキシシラン、(メタ)アクリロキシメチルジメチルプロポキシシラン、γ-(メタ)アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-(メタ)アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-(メタ)アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、γ-(メタ)アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-(メタ)アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-(メタ)アクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ-(メタ)アクリロキシプロピルトリプロポキシシラン、γ-(メタ)アクリロキシプロピルメチルジプロポキシシラン、γ-(メタ)アクリロキシプロピルジメチルプロポキシシラン、γ-(メタ)アクリロキシプロピルメチルジフェノキシシラン、γ-(メタ)アクリロキシプロピルジメチルフェノキシシラン、γ-(メタ)アクリロキシプロピルメチルジベンジロキシシラン、γ-(メタ)アクリロキシプロピルジメチルベンジロキシシラン、トリメトキシビニルシラン、トリエトキシビニルシラン、６-トリメトキシシリル-１,２-ヘキセン、ｐ-トリメトキシシリルスチレン等が挙げられる。これらアルコキシシリル基含有単量体は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合せて用いてもよい。【００３１】
上記スズ含有基を有する単量体としては、アリルトリ-ｎ-ブチルスズ、アリルトリメチルスズ、アリルトリフェニルスズ、アリルトリ-ｎ-オクチルスズ、(メタ)アクリルオキシ-ｎ-ブチルスズ、(メタ)アクリルオキシトリメチルスズ、(メタ)アクリルオキシトリフェニルスズ、(メタ)アクリルオキシ-ｎ-オクチルスズ、ビニルトリ-ｎ-ブチルスズ、ビニルトリメチルスズ、ビニルトリフェニルスズ、ビニルトリ-ｎ-オクチルスズ等のスズ含有単量体を挙げることができる。これらスズ含有単量体は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合せて用いてもよい。【００３２】
上記極性基含有単量体の天然ゴム分子へのグラフト重合は、乳化重合で行うことができる。ここで、該乳化重合においては、一般的に、天然ゴムラテックスに水及び必要に応じて乳化剤を加えた溶液中に、上記極性基含有単量体を加え、更に重合開始剤を加えて、所定の温度で撹拌して極性基含有単量体を重合させることが好ましい。なお、上記極性基含有単量体の天然ゴムラテックスへの添加においては、予め天然ゴムラテックス中に乳化剤を加えてもよいし、極性基含有単量体を乳化剤で乳化した後に天然ゴムラテックス中に加えてもよい。なお、天然ゴムラテックス及び／又は極性基含有単量体の乳化に使用できる乳化剤としては、特に限定されず、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のノニオン系の界面活性剤が挙げられる。【００３３】
上記重合開始剤としては、特に制限はなく、種々の乳化重合用の重合開始剤を用いることができ、その添加方法についても特に制限はない。一般に用いられる重合開始剤の例としては、過酸化ベンゾイル、過酸化水素、クメンハイドロパーオキサイド、tert−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ-tert-ブチルパーオキサイド、２,２-アゾビスイソブチロニトリル、２,２-アゾビス(２-ジアミノプロパン)ヒドロクロライド、２,２-アゾビス(２-ジアミノプロパン)ジヒドロクロライド、２,２-アゾビス(２,４-ジメチルバレロニトリル)、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。なお、重合温度を低下させるためには、レドックス系の重合開始剤を用いることが好ましい。かかるレドックス系重合開始剤において、過酸化物と組み合せる還元剤としては、例えば、テトラエチレンペンタミン、メルカプタン類、酸性亜硫酸ナトリウム、還元性金属イオン、アスコルビン酸等が挙げられる。レドックス系重合開始剤における過酸化物と還元剤との好ましい組み合せとしては、tert-ブチルハイドロパーオキサイドとテトラエチレンペンタミンとの組み合せ等が挙げられる。上記変性天然ゴムを用いて、ゴム組成物の加工性を低下させることなく低ヒステリシスロス性及び耐摩耗性を向上させるには、各天然ゴム分子に上記極性基含有単量体が少量且つ均一に導入されることが重要であるため、上記重合開始剤の添加量は、上記極性基含有単量体に対し1〜100mol％の範囲が好ましく、10〜100mol％の範囲が更に好ましい。【００３４】
上述した各成分を反応容器に仕込み、30〜80℃で10分〜7時間反応させることで、天然ゴム分子に上記極性基含有単量体がグラフト共重合した変性天然ゴムラテックスが得られる。また、該変性天然ゴムラテックスを凝固させ、洗浄後、真空乾燥機、エアドライヤー、ドラムドライヤー等の乾燥機を用いて乾燥することで変性天然ゴムが得られる。ここで、変性天然ゴムラテックスを凝固するのに用いる凝固剤としては、特に限定されるものではないが、ギ酸、硫酸等の酸や、塩化ナトリウム等の塩が挙げられる。【００３５】
上記変性天然ゴムの極性基含有量は、変性天然ゴム中のゴム成分に対して0.001〜0.5mmol/gの範囲が好ましく、0.002〜0.3mmol/gの範囲が更に好ましく、0.003〜0.2mmol/gの範囲がより一層好ましい。変性天然ゴムの極性基含有量が0.001mmol/g未満では、ゴム組成物の低ロス性及び耐摩耗性を十分に改良できないことがある。また、変性天然ゴムの極性基含有量が0.5mmol/gを超えると、粘弾性、Ｓ−Ｓ特性（引張試験機における応力−歪曲線）等の天然ゴム本来の物理特性を大きく変えてしまい、天然ゴム本来の優れた物理特性が損なわれると共に、ゴム組成物の加工性が大幅に悪化するおそれがある。【００３６】
上記ベースゴム用ゴム組成物は、上記カーボンブラック及びシリカの他に、更に上記ゴム成分100質量部に対してヒドラジド化合物0.1〜5質量部と、同一分子内に前記ゴム成分に対する反応基ａを１個以上有し且つ前記シリカに対する吸着基ｂを２個以上有する化合物（Ｚ）0.1〜5質量部とを含むことが好ましい。【００３７】
上記ヒドラジド化合物は、ゴム組成物の加硫戻りを抑制して、ゴム組成物の発熱性を低減する効果を有する。なお、ヒドラジド化合物の配合量が0.1質量部未満では、ゴム組成物の加硫戻りの抑制効果及び発熱性の低減効果が小さく、5質量部を超えると、コスト高となり、また、効果も飽和する。【００３８】
上記ヒドラジド化合物としては、下記式(I)：
2008108370.tif 000003
［式中、Ｙはアリーレン基、二価のヒダントイン残基又は炭素数１〜１８の飽和若しくは不飽和の二価の鎖状炭化水素基で；Ｘは水素原子、ヒドロキシル基、アミノ基又は下記式(II)：
2008108370.tif 000004
で表される基で；Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜１８のヒドロカルビル基を示し、Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4は互いに結合して環構造を形成していてもよい］で表される化合物が好ましい。【００３９】
式(I)のＹとしてのアリーレン基は、二価の芳香族性複素環式基を包含する。ここで、アリーレン基としては、フェニレン基又はナフチレン基が好ましく、そしてその環上には、低級アルキル基や低級アルコキシル基等の適当な置換基を有していてもよい。また、二価のヒダントイン残基は、その環上に、低級アルキル基や低級アルコキシル基等の適当な置換基を有していてもよい。炭素数１〜１８の飽和若しくは不飽和の二価の鎖状炭化水素基としては、炭素数１〜１８のアルキレン基、炭素数２〜１８のアルケニレン基が挙げられ、これらは直鎖状、分岐状のいずれでよい。該アルキレン基及びアルケニレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基、ビニレン基、アリレン基、プロペニレン基、ブテニレン基、ヘキセニレン基、オクテニレン基、デセニレン基等が挙げられる。【００４０】
式(I)及び式(II)のＲ1〜Ｒ4としての炭素数１〜１８のヒドロカルビル基としては、炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数２〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基及び炭素数７〜１８のアラルキル基が挙げられる。上記シクロアルキル基、アリール基及びアラルキル基の環上には、低級アルキル基、低級アルコキシル基、アミノ基、アルキル置換アミノ基、ヒドロキシル基等の適当な置換基を有していてもよい。上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、イソプロピル基、ｎ-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等が；アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、デセニル基等が；シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基等が；アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、メチルナフチル基等が；アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。【００４１】
上記式(I)の化合物の中でも、Ｙがアリーレン基で、且つＸがヒドロキシル基である化合物が好ましく、下記式(III)：
2008108370.tif 000005
［式中、Ｒ1及びＲ2は、上記と同義である］で表される化合物、及び下記式(IV)：
2008108370.tif 000006
［式中、Ｒ1及びＲ2は、上記と同義である］で表される化合物が特に好ましい。【００４２】
上記式(III)で表される化合物として、具体的には、３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルエチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１-メチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(２,６-ジメチル-４-ヘプチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド，３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１,２-ジフェニルエチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド等が挙げられる。また、上記式(IV)で表される化合物として、具体的には、Ｎ'-(１-メチルエチリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-メチルプロピリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(１-メチルブチリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-サリチル酸ヒドラジド，Ｎ'-(２,６-ジメチル-４-ヘプチリデン)-サリチル酸ヒドラジド等が挙げられる。上記ヒドラジド化合物の中でも、３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジドが特に好ましい。これらヒドラジド化合物は、原料となる３-ヒドロキシ-２-ナフトエ酸ヒドラジド等と、アセトン、メチルイソブチルケトン等とを加温して反応させることにより合成することができる。【００４３】
一方、上記同一分子内にゴム成分に対する反応基ａを１個以上有し且つシリカに対する吸着基ｂを２個以上有する化合物（Ｚ）は、ゴム組成物を高弾性化する効果を有する。なお、該化合物（Ｚ）の配合量がゴム成分100質量部に対して0.1質量部未満では、ゴム組成物を十分に高弾性化することができず、一方、5質量部を超えると、ゴム組成物を高弾性化する効果が頭打ちとなる一方、コスト高となる。【００４４】
上記化合物（Ｚ）において、ゴム成分に対する反応基ａは、二重結合を有する基であって、該二重結合を活性化する基が隣接するものが好ましく、特に非芳香族共役二重結合基又はカルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基及びアミド基から選ばれる１種が隣接した二重結合基であることが好ましい。ここで、隣接とは二重結合の両端又は一方にカルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基及びアミド基から選ばれる１種を有することをいう。【００４５】
上記化合物（Ｚ）において、反応基ａとしては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸及びソルビン酸から選ばれる不飽和カルボン酸から誘導される基が好ましく、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸又はアクリル酸から誘導される基が更に好ましく、マレイン酸又はアクリル酸から誘導される基が最も好ましい。一方、吸着基ｂとしては、カルボキシル基が好ましい。【００４６】
また、上記化合物（Ｚ）は、更にオキシアルキレン基を有することが好ましい。化合物（Ｚ）がオキシアルキレン基を有する場合、ゴム成分との相溶性が更に向上し、シリカとの親和性が更に良好となる。オキシアルキレン基の平均付加モル数は、ゴム成分に対する反応基ａの個数１個当たり、1〜30モルの範囲が好ましく、1〜20モルの範囲が更に好ましく、2〜15モルの範囲が特に好ましい。【００４７】
上記化合物（Ｚ）の具体例としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、クエン酸等のポリカルボン酸のモノ((メタ)アクリロイルオキシアルキル)エステル（ここで、(メタ)アクリロイルは、メタクリロイル又はアクリロイルを示す）；マレイン酸モノリンゴ酸エステル等の不飽和カルボン酸とオキシカルボン酸との(ポリ)エステル；エチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のジオールとマレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸との両末端にカルボキシル基を有するエステル；Ｎ-(２-カルボキシエチル)マレアミド酸等のＮ-(カルボキシアルキル)マレアミド酸；下記式(V)、式(VI)又は式(VII)で表される化合物が挙げられる。【００４８】
ＨＯＯＣ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｒ5−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＨ  ・・・  (V)
式(V)中、Ｒ5は、式−Ｒ6Ｏ−で示される基、式−(Ｒ7Ｏ)s−で示される基、式−ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2Ｏ−で示される基又は式−(Ｒ8Ｏ−ＣＯＲ9−ＣＯＯ−)tＲ8Ｏ−で示される基である。ここで、Ｒ6は炭素数２〜３６のアルキレン基，アルケニレン基又は２価の芳香族炭化水素基であって、好ましくは炭素数２〜１８のアルキレン基又はフェニレン基、さらに好ましくは炭素数４〜１２のアルキレン基である。また、Ｒ7は炭素数２〜４のアルキレン基で、好ましくはエチレン基又はプロピレン基であり、ｓはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す１〜６０の数であり、好ましくは２〜４０、更に好ましくは４〜３０の数である。Ｒ8は炭素数２〜１８のアルキレン基，アルケニレン基，２価の芳香族炭化水素基又は−(Ｒ10Ｏ)uＲ10−で示される基（ここで、Ｒ10は炭素数２〜４のアルキレン基で；ｕはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す１〜３０の数である）である。Ｒ9は炭素数２〜１８のアルキレン基，アルケニレン基又は２価の芳香族炭化水素基であって、好ましくは炭素数２〜１２のアルキレン基又はフェニレン基、さらに好ましくは炭素数２〜８のアルキレン基である。ｔは平均値で１〜３０、好ましくは１〜２０、さらに好ましくは１〜１５の数である。【００４９】
上記式(V)で表される化合物の具体例としては、グリセリンジマレエート、１,４-ブタンジオールジマレエート、１,６-ヘキサンジオールジマレエート等のアルキレンジオールのジマレエート；１,６-ヘキサンジオールジフマレート等のアルキレンジオールのジフマレート；ＰＥＧ２００ジマレエート，ＰＥＧ６００ジマレエート等のポリオキシアルキレングリコールのジマレエート（ここで、ＰＥＧ２００、ＰＥＧ６００とは、それぞれ平均分子量２００又は６００のポリエチレングリコールを示す）；両末端にカルボキシル基を有するポリブチレンマレエート、両末端にカルボキシル基を有するポリ(ＰＥＧ２００)マレエート等の両末端カルボン酸型ポリアルキレングリコール／マレイン酸ポリエステル；両末端にカルボキシル基を有するポリブチレンアジペートマレエート、ＰＥＧ６００ジフマレート等のポリオキシアルキレングリコールのジフマレート；両末端にカルボキシル基を有するポリブチレンフマレート、両末端にカルボキシル基を有するポリ(ＰＥＧ２００)フマレート等の両末端カルボン酸型ポリアルキレングリコール／フマル酸ポリエステル等が挙げられる。【００５０】
2008108370.tif 000007
式(VI)中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13はこれらのうち一つが式−(Ｒ14Ｏ)n−ＣＯ−ＣＲ15＝ＣＲ16−Ｒ17で表される基であり、他は水素原子である。ここで、Ｒ14は炭素数２〜４のアルキレン基、好ましくはエチレン基又はプロピレン基である。また、Ｒ15、Ｒ16及びＲ17はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であって、好ましくはＲ15が水素原子又はメチル基、Ｒ16及びＲ17が水素原子である。ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す１〜３０の数であり、好ましくは１〜２０、更に好ましくは２〜１５の数である。【００５１】
上記式(VI)で表される化合物の具体例としては、トリメリット酸モノ(２-(メタ)アクリロイルオキシエチル)エステル、トリメリット酸モノ[２-(２-(メタ)アクリロイルオキシエトキシ)エチル]エステル、トリメリット酸モノ(ω-(メタ)アクリロイルオキシポリオキシエチレン(１０))エステル等のトリメリット酸モノ(ω-(メタ)アクリロイルオキシＰＯＡ(ｎ))エステル［ここで(メタ)アクリロイルはメタクリロイル又はアクリロイルを示し、ＰＯＡ(ｎ)はオキシエチレン又はオキシプロピレンが平均して1〜30モル付加したポリオキシエチレン（以下「ＰＯＥ」と略記することがある）又はポリオキシプロピレン（以下「ＰＯＰ」と略記することがある）を示す］が挙げられる。【００５２】
2008108370.tif 000008
式(VII)中、Ｒ18、Ｒ19及びＲ20はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基、好ましくはエチレン基又はプロピレン基であり、ｍ１、ｍ２及びｍ３はそれぞれオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す数で、ｍ１＋ｍ２＋ｍ３が０〜９０、好ましくは３〜６０、更に好ましくは６〜４５となる数である。【００５３】
上記式(VII)で表される化合物の具体例としては、ＰＯＥ(８)グリセリントリマレエート、ＰＯＥ(３)グリセリントリマレエート、ＰＯＰ(１０)グリセリントリマレエート等のＰＯＡ(ｍ)グリセリントリマレエート（ここで、ＰＯＡ(ｍ)はオキシエチレン又はオキシプロピレンが平均して０〜９０モル付加したポリオキシエチレン又はポリオキシプロピレンを示す）等が挙げられる。【００５４】
これらの化合物（Ｚ）の中でも、多塩基酸の部分エステルが好ましく、上記式(V)で表される化合物が更に好ましい。また、式(V)中のＲ5が−(Ｒ8Ｏ−ＣＯＲ9−ＣＯＯ−)tＲ8Ｏ−で示される基である化合物がより一層好ましく、前記Ｒ8がブチレン基であり、前記Ｒ9がビニレン基であり、ｔが４である化合物［ＨＯＯＣ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−(ＯＣ4Ｈ8Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ)5−ＯＨ］が特に好ましい。また、上記化合物（Ｚ）は、分子量250以上であることが好ましく、分子量250〜5000であることが更に好ましく、分子量250〜3000であることが特に好ましい。分子量がこの範囲であると引火点が高く、安全上望ましいばかりでなく、発煙が少なく作業環境上も好ましい。なお、上記化合物（Ｚ）は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。【００５５】
上記ベースゴム用ゴム組成物は、シランカップリング剤を含まないことが好ましい。ベースゴム用ゴム組成物にシランカップリング剤を配合した場合、ベースゴムの300％伸長時の引張応力（Ｍ300）が高くなり、走行末期における外観が悪化する傾向がある。【００５６】
上記ベースゴム用ゴム組成物には、上記ゴム成分に、カーボンブラック、シリカ、ヒドラジド化合物及び化合物（Ｚ）の他に、ゴム業界で通常使用される配合剤、例えば、老化防止剤、加硫剤、加硫促進剤等を目的に応じて適宜配合することができる。これら配合剤としては、市販品を好適に使用することができる。なお、上記ベースゴム用ゴム組成物は、ゴム成分に、カーボンブラック及びシリカと共に、必要に応じて適宜選択した各種配合剤を配合して、混練り、熱入れ、押出等することにより製造することができる。【００５７】
次に、本発明の空気入りタイヤを、図を参照しながら詳細に説明する。図１に示す空気入りタイヤは、一対のビード部１と、一対のサイド部２と、トレッド部３と、該ビード部１に各々埋設されたビードコア４間にトロイド状に延在させたラジアルカーカス５と、該ラジアルカーカス５のクラウン部でタイヤ径方向外側に配した複数のベルト層からなるベルト６とを具え、ここで、トレッド部３は、ベルト６のタイヤ径方向外側に位置するベースゴム７と、該ベースゴム７のタイヤ径方向外側に位置するキャップゴム８とを有し、所謂、キャップ／ベース構造を有する。【００５８】
そして、図示例の空気入りタイヤのベースゴム７には、上述のゴム成分100質量部に対してカーボンブラック30質量部以上とシリカ2質量部以上とを配合してなるゴム組成物が用いられており、該ベースゴム７は、300％伸長時の引張応力（Ｍ300）が10〜14MPaで且つ損失正接（tanδ）が0.1以下であり、走行末期における外観が良好で、発熱性が十分に低減されている。なお、本発明の空気入りタイヤのベースゴム７以外の部材は、特に限定されず、公知の部材を使用することができる。また、本発明の空気入りタイヤに充填する気体としては、通常の或いは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガスを用いることができる。【００５９】
本発明の空気入りタイヤは、上記ベースゴム７のタイヤ半径方向外面（即ち、ベースゴム７とキャップゴム８との界面）９が、タイヤの溝底１０よりもタイヤ半径方向外側に位置していることが好ましい。上記ベースゴム７は、走行末期における外観が良好で且つ発熱性が低いため、ベースゴム７のタイヤ半径方向外面９が溝底１０よりもタイヤ半径方向外側に位置している場合、その効果が顕著となる。なお、本発明の空気入りタイヤは、重荷重用タイヤとして好適である。【００６０】
＜実施例＞
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。【００６１】
表１及び２に示す配合のゴム組成物を常法に従って調製し、該ゴム組成物をベースゴムに用いて、図１に示す構造を有し、サイズが１１Ｒ２２.５のブロックパターンを有する重荷重用空気入りタイヤを製造した。得られたタイヤから、所定の方法で、ベースゴムをスライスして取り出し、ＪＩＳ ３号試験片を作製して、ＪＩＳ Ｋ ６２５１に準拠して引張試験を行い、300％伸長時の引張応力（Ｍ300）を測定した。また、東洋精機社製スペクトロメーターを用い、歪1％、周波数52Hz、温度100℃の条件下で、損失正接（tanδ）を測定した。更に、下記に示す方法で走行時の温度及び抗破壊性を評価した。結果を表１及び２に示す。【００６２】
（１）走行時の温度
供試タイヤを正規荷重、60km/hの条件下、ドラム上で走行させ、その際のベルト端近傍の温度を熱電対で測定し、実施例１のタイヤのベルト端近傍の温度を基準として、温度差を求めた。マイナス側の方が走行時のベルト端近傍の温度が低く、低発熱性に優れることを示す。【００６３】
（２）抗破壊性
試作したタイヤをトラックのドライブ軸に装着して、実地で5万km走行させた。その後、タイヤを回収し、タイヤのチッピングの個数を目視でカウントした。数値が小さい程、抗破壊性に優れることを示す。【００６４】
2008108370.tif 000009
【００６５】
2008108370.tif 000010
【００６６】
*1  以下の方法に従って合成した変性天然ゴムを使用した。
＜変性天然ゴムの製造例＞
フィールドラテックスをラテックスセパレーター［斎藤遠心工業製］を用いて回転数7500rpmで遠心分離して、乾燥ゴム濃度60％の濃縮ラテックスを得た。この濃縮ラテックス1000gを、撹拌機及び温調ジャケットを備えたステンレス製反応容器に投入し、予め10mLの水と90mgの乳化剤［エマルゲン１１０８，花王株式会社製］をＮ,Ｎ-ジエチルアミノエチルメタクリレート 3.0gに加えて乳化したものを990mLの水と共に添加し、これらを窒素置換しながら常温で30分間撹拌した。次に、重合開始剤としてtert-ブチルハイドロパーオキサイド 1.2gとテトラエチレンペンタミン 1.2gとを加え、40℃で30分間反応させることにより、変性天然ゴムラテックスを得た。該変性天然ゴムラテックスにギ酸を加えｐＨを4.7に調整し、変性天然ゴムラテックスを凝固させた。このようにして得られた固形物をクレーパーで５回処理し、シュレッダーに通してクラム化した後、熱風式乾燥機により110℃で210分間乾燥して変性天然ゴムを得た。このようにして得られた変性天然ゴムの質量から、単量体として加えたＮ,Ｎ-ジエチルアミノエチルメタクリレートの転化率が100％であることが確認された。また、該変性天然ゴムを石油エーテルで抽出し、更にアセトンとメタノールの２：１混合溶媒で抽出することによりホモポリマーの分離を試みたが、抽出物を分析したところホモポリマーは検出されず、添加した単量体の100％が天然ゴム分子に導入されていることが確認された。従って、得られた変性天然ゴムの極性基含有量は、天然ゴムラテックス中のゴム成分に対して0.027mmol/gである。【００６７】
*2  ＤＢＰ吸収量＝72mL/100g, Ｎ2ＳＡ＝78m2/g
*3  ＤＢＰ吸収量＝102mL/100g, Ｎ2ＳＡ＝79m2/g
*4  日本シリカ工業(株)製, ニップシールＡＱ
*5  Ｎ-(１,３-ジメチルブチル)-Ｎ'-フェニル-ｐ-フェニレンジアミン
*6  ブチレングリコールポリマレート, 式(V)において、Ｒ5が−(Ｒ8Ｏ−ＣＯＲ9−ＣＯＯ−)tＲ8Ｏ−で示される基であり、Ｒ8がブチレン基で、Ｒ9がビニレン基で、ｔ＝４の化合物［ＨＯＯＣ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−(ＯＣ4Ｈ8Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ)5−ＯＨ］
*7  ３-ヒドロキシ-Ｎ'-(１,３-ジメチルブチリデン)-２-ナフトエ酸ヒドラジド
*8  １,３-ビス(シトラコンイミドメチル)ベンゼン, ＦＬＥＸＳＹＳ社製, 商品名「ＰＥＲＫＡＬＩＮＫ ９００」
*9  Ｎ-シクロヘキシル-２-ベンゾチアジルスルフェンアミド【００６８】
表１から、ベースゴムの300％伸長時の引張応力（Ｍ300）が10〜14MPaで且つ損失正接（tanδ）が0.1以下である実施例のタイヤは、発熱性が十分に低減されており、また、抗破壊性が良好（即ち、チッピングの個数が少なく）であり、走行末期でも外観が良好であった。【００６９】
一方、ベースゴムの損失正接（tanδ）が0.1を超える比較例１、２、４及び５のタイヤは、発熱性が高かった。また、ベースゴムの300％伸長時の引張応力（Ｍ300）が14MPaを超える比較例３のタイヤは、発熱性が高い上、チッピングの個数が多く、走行末期における外観が悪かった。
【図１】
2008108370.tif 000011
【国際調査報告】
2008108370.tif 000012
2008108370.tif 000013
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