【事件の表示】
　特願２０１３−　８０９３２「軟磁性扁平粉末およびこれを用いた磁性シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２７日出願公開、特開２０１４−２０４０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月９日の出願であって、平成２８年１０月３１日付け拒絶理由通知に対して同年１２月２２日付けで手続補正がなされたが、平成２９年６月２９日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年８月３１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年８月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２９年８月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、
　本件補正前の特許請求の範囲（平成２８年１２月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲）が、
　「【請求項１】
組成が質量％で、Ｆｅが８４．０％以上９６．０％以下、Ｓｉが３．０％以上８．５％以下、Ａｌが５．４％超え１３．０％以下よりなり、下記式（１）を満たし、かつ、アスペクト比が１５以上であることを特徴とする軟磁性扁平粉末。
２Ｓｉ％−Ａｌ％≦１５．０　・・・　式（１）
　　【請求項２】
５．０％以下の範囲で、Ｆｅの一部をＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕの１種以上の元素で置換したことを特徴とする請求項１に記載された軟磁性扁平粉末。
　　【請求項３】
請求項１または２に記載された軟磁性扁平粉末を含有することを特徴とする磁性シート。」
であったところ、
　本件補正により、
　「【請求項１】
組成が質量％で、Ｆｅが
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、残部不可避的不純物
、保磁力３００Ａ／ｍ未満
２Ｓｉ％−Ａｌ％≦１５．０　・・・　式（１）
　　【請求項２】
５．０％以下の範囲で、Ｆｅの一部をＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕの１種以上の元素で置換したことを特徴とする請求項１に記載された軟磁性扁平粉末。
　　【請求項３】
請求項１または２に記載された軟磁性扁平粉末を含有することを特徴とする磁性シート。」
と補正された。
２．補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１の「軟磁性扁平粉末」が「
保磁力３００Ａ／ｍ未満
　審判請求人は、審判請求書において、補正事項について、「明細書段落［００２４］、［００２５］および［００４０］図６に関する記載に基づいて、「保磁力３００Ａ／ｍ未満」を追加補正した。」と主張している。
　しかし、本願明細書の段落【００３９】には「磁性シートの保磁力を保磁力メータで測定した。」と記載されており、段落【００４０】及び図７の保磁力は、軟磁性扁平粉末の保磁力ではなく、「磁性シートの保磁力」であると認められる。そして、磁性シートの保磁力と軟磁性扁平粉末の保磁力とが異なるものであることは明らかである。
　してみると、図６及び図７を合わせて参照してみても、本願明細書の段落【００２４】、【００２５】及び【００４０】には、磁性シートの保磁力を３００Ａ／ｍ未満にすることが記載されているのみであり、軟磁性扁平粉末の保磁力を３００Ａ／ｍ未満にすることは、記載も示唆もされていない。
　したがって、補正事項は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえるから、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２９年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年１２月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
組成が質量％で、Ｆｅが８４．０％以上９６．０％以下、Ｓｉが３．０％以上８．５％以下、Ａｌが５．４％超え１３．０％以下よりなり、下記式（１）を満たし、かつ、アスペクト比が１５以上であることを特徴とする軟磁性扁平粉末。
２Ｓｉ％−Ａｌ％≦１５．０　・・・　式（１）」
２．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５２５５１号公報（以下、「引用例」という。）には、「磁気シールド用偏平状Ｆｅ基合金粉末」について、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、各種の磁気記録装置や電子機器などを磁場や電磁波の悪影響から保護するための磁気シールド層や
磁気シールドシート
の形成に用いられる偏平状Ｆｅ基合金粉末に関するもの
【０００２】
【従来の技術】従来、磁気シールド用偏平状Ｆｅ基合金粉末として、例えば特開平３−２９５２０６号公報に記載されるように、原子％で（以下、％は原子％を示す）、ＳｉおよびＡｌの内の１種または２種：１８〜３０％、Ｃｒ：１９％以下（０を含まず）、を含有し、残りがＦｅと不可避不純物からなる組成を有し、かつＸ線回折で体心立方型結晶構造を示すものが知られている。また、上記従来の磁気シールド用偏平状Ｆｅ基合金粉末は、その他多くのものが、実用に際して、平均厚さ（以下、「ｄ」で示す）：０．０２〜０．６μｍ、粒度部分布計によって求められた粒径の小さい方から重量を累計して５０％になったときの粒径（以下、「Ｄ50」で示す）：３〜６０μｍ、
アスペクト比（Ｄ
50
／ｄ）
イ．表２の記載によると、本発明粉末１４は、成分組成が原子％で、Ｓｉが８．４％、Ａｌが１０．３％、Ｎｉが１．５％、Ｃｒが３．７％、Ｆｅ＋不純物が残りであり、Ｄ50／ｄが１０７である。
　上記アないしイから、引用例には以下の事項が記載されている。
・上記アによれば、磁気シールドシートの形成に用いられる偏平状Ｆｅ基合金粉末に関するものである。
・上記イによれば、表２の本発明粉末１４は、成分組成が原子％で、Ｓｉが８．４％、Ａｌが１０．３％、Ｎｉが１．５％、Ｃｒが３．７％、Ｆｅ＋不純物が残りであり、Ｄ50／ｄが１０７である。
・上記アによれば、Ｄ50／ｄは、アスペクト比である。
　そうすると、表２の本発明粉末１４に関して上記摘示事項を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「成分組成が原子％で、Ｓｉが８．４％、Ａｌが１０．３％、Ｎｉが１．５％、Ｃｒが３．７％、Ｆｅ＋不純物が残りであり、アスペクト比であるＤ50／ｄが１０７であり、磁気シールドシートの形成に用いられる偏平状Ｆｅ基合金粉末。」
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「磁気シールドシートの形成に用いられる偏平状Ｆｅ基合金粉末」は、磁気シールドシートの形成に用いられるものであるから軟磁性であり、本願発明の「軟磁性扁平粉末」に相当する。
（２）引用発明の「成分組成が原子％で、Ｓｉが８．４％、Ａｌが１０．３％、Ｎｉが１．５％、Ｃｒが３．７％、Ｆｅ＋不純物が残り」は、質量％で換算すると、「Ｓｉが４．７％、Ａｌが５．５％、Ｎｉが１．８％、Ｃｒが３．８％、Ｆｅが８４．２％」であるから、本願発明の「組成が質量％で、Ｆｅが８４．０％以上９６．０％以下、Ｓｉが３．０％以上８．５％以下、Ａｌが５．４％超え１３．０％以下よりなり、」に相当する。
（３）引用発明の質量％で換算された成分組成は、「Ｓｉが４．７％」、「Ａｌが５．５％」であるから、２Ｓｉ％−Ａｌ％を計算すると、２×４．７−５．５＝３．９となり、本願発明の「２Ｓｉ％−Ａｌ％≦１５．０」を満たすものである。
（４）引用発明の「アスペクト比であるＤ50／ｄが１０７」であることは、本願発明の「アスペクト比が１５以上である」ことに相当する。
　以上のとおり、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、相違点はない。
＜一致点＞
　「組成が質量％で、Ｆｅが８４．０％以上９６．０％以下、Ｓｉが３．０％以上８．５％以下、Ａｌが５．４％超え１３．０％以下よりなり、下記式（１）を満たし、かつ、アスペクト比が１５以上であることを特徴とする軟磁性扁平粉末。
２Ｓｉ％−Ａｌ％≦１５．０　・・・　式（１）」
　なお、審判請求人は、平成２８年１２月２２日付け意見書において、引用例に関して、「すなわち、Ｎｉ，Ｃｒを必須元素とし、特許請求の範囲の１部が記載上重複するかのように思われるが、しかし、現実的には実施例である段落［００１４］〜［００２０］の表１〜５に記載されている成分組成は、全てＮｉ，Ｃｒが含有され」る旨を主張している。
　しかし、本願発明は、「Ｆｅ」、「Ｓｉ」、「Ａｌ」の質量％を規定しているものの、「Ｆｅ」、「Ｓｉ」、「Ａｌ」以外の成分を有することを排除するものではないから、組成にＮｉやＣｒを有するものも含むものと認められる。
　よって、意見書における上記主張を採用することはできない。
　さらに、審判請求人は、平成２８年１２月２２日付け意見書において、引用例に関して、「ＳｉまたはＡｌの両者が含む成分組成については、Ｓｉ含有成分が全て本願発明の範囲外であり、実質的に本願発明と引用文献１とは異なる成分組成である。」とも主張している。
　しかし、引用発明は、ＳｉとＡｌの両方を含むものであるから、意見書における上記主張を採用することはできない。
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。