(57)【要約】  本発明の課題は、比較的容易な方法で、高い安全性を確保できる電子鍵貸出し方法を提供することである。  本発明の電子鍵貸出し方法は、電子錠（８）を解錠又は施錠するための電子鍵（７）を、第１の通信端末（１０−１）から貸出す電子鍵貸出し方法であって、第１の通信端末（１０−１）と第２の通信端末（１０−２）との間でＩＭＳセッションが確立されている間に、電子鍵（７）を、第１の通信端末（１０−１）から第２の通信端末（１０−２）に送信する、電子鍵送信工程を備える。
2008075423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を、第１の通信端末から貸出す電子鍵貸出し方法であって、
前記第１の通信端末と第２の通信端末との間でＩＭＳセッションが確立されている間に、前記電子鍵を、前記第１の通信端末から前記第２の通信端末に送信する、電子鍵送信工程を備える、電子鍵貸出し方法。
【請求項２】
前記電子鍵送信工程は、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末とが通信中である場合に行われる、請求項１に記載の電子鍵貸出し方法。
【請求項３】
前記電子鍵送信工程において、前記第１の通信端末が第１の信号を受信した場合に選択的に、前記第１の通信端末から前記第２の通信端末に前記電子鍵を送信する、請求項１又は請求項２に記載の電子鍵貸出し方法。
【請求項４】
前記電子鍵送信工程の後に、前記電子錠が第２の信号を受信した場合に選択的に、前記電子鍵によって前記電子錠を解錠可能又は施錠可能とする、電子鍵有効化工程を備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子鍵貸出し方法。
【請求項５】
前記電子鍵送信工程の後に、前記第２の通信端末が第３の信号を受信した場合に前記電子鍵を無効化する、電子鍵無効化工程を備える、請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子鍵貸出し方法。
【請求項６】
他の通信端末との間でＩＭＳセッションを確立する、ＩＭＳセッション確立手段と、
前記ＩＭＳセッションが確立されている間に、前記他の通信端末に、電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を送信する、電子鍵送信手段と、
を備える通信端末。
【請求項７】
前記電子鍵送信手段は、前記他の通信端末と通信中である場合に前記電子鍵を送信する、請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記電子鍵送信手段は、前記他の通信端末から所定の信号を受信した場合に選択的に、前記電子鍵を送信する、請求項６又は請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記電子鍵によって前記電子錠を解錠可能又は施錠可能とするための電子鍵有効化信号を送信する、電子鍵有効化信号送信手段を備える、請求項６から請求項８のいずれかに記載に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記電子鍵を無効化するための電子鍵無効化信号を送信する、電子鍵無効化信号送信手段を備える、請求項５から請求項９のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１１】
他の通信端末との間でＩＭＳセッションを確立する、ＩＭＳセッション確立手段と、
前記ＩＭＳセッションが確立されている間に、前記他の通信端末から、電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を受信する、電子鍵受信手段と、
を備える通信端末。
【請求項１２】
前記電子鍵受信手段は、前記他の通信端末と通信中である場合に前記電子鍵を受信する、請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記電子鍵の貸出し要求を示す信号を前記他の通信端末に送信する、電子鍵要求信号送信手段を有する、請求項１１又は請求項１２に記載の通信端末。
【請求項１４】
前記電子鍵によって前記電子錠を解錠可能又は施錠可能とするための電子鍵有効化信号を受信する、電子鍵有効化信号受信手段を備える、請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１５】
前記電子鍵を無効化するための電子鍵無効化信号を受信する、電子鍵無効化信号受信手段を備える、請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムやデータといったソフトウェアで実現した電子鍵を通信端末同士で貸出しを行うための電子鍵貸出し方法、及び上記電子鍵の貸出しを行う機能を備えた通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物理的な錠から、上述した電子鍵を利用する電子錠に置き換わりつつある。電子鍵は、主に携帯電話等の通信端末やＩＣカード等に記憶させて使用される。ＩＣカード等の記憶媒体は、それを発行する前に電子鍵（鍵情報）が記憶されることが多く、例えば入退室管理システムに用いられる。携帯電話等の通信端末は、電子鍵を外部から配布することが可能であり、電子鍵を管理するシステムやサーバから配布する提案がある（例えば、特許文献１参照）。また、電子鍵の管理をシステムやサーバにて行わず、通信端末同士で直接貸出しする提案もある（特許文献２参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４４２６４号公報
【特許文献２】特開２００６−７９４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電子鍵を実現するには複雑なシステムが必要であるという問題がある。また、特許文献２は、具体的な実現方法を十分に説明していない。さらに、特許文献１及び特許文献２の電子鍵は、高い安全性を確保できないという問題がある。【０００５】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、比較的容易な方法で、高い安全性を確保できる電子鍵貸出し方法、及びその電子鍵貸出し方法に用いられる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある実施形態の電子鍵貸出し方法は、電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を、第１の通信端末から貸出す電子鍵貸出し方法であり、第１の通信端末と第２の通信端末との間でＩＭＳセッションが確立されている間に、電子鍵を、第１の通信端末から第２の通信端末に送信する、電子鍵送信工程を備え、上記の課題を解決する。【０００７】
この方法によれば、ＩＭＳを用い、第１の通信端末と第２の通信端末との間でＩＭＳセッションが確立されている間に、電子鍵を、第１の通信端末から第２の通信端末に送信するので、比較的容易な方法で、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保できる。【０００８】
上記電子鍵送信工程を、第１の通信端末と第２の通信端末とが通信中である場合に行うことが好ましい。この場合、第１の通信端末と第２の通信端末とが通信中であれば、第１の通信端末が通信相手（第２の通信端末）の状況を確認しながら、第２の通信端末に電子鍵を送信できるので、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。特に、上記電子鍵送信工程を、第１の通信端末と第２の通信端末とが音声通話やテレビ電話中に行えば、第１の通信端末は、通信相手（第２の通信端末）の本人確認を容易にできるので、より好ましい。【０００９】
上記電子鍵送信工程において、第１の通信端末が第１の信号を受信した場合に選択的に、第１の通信端末から第２の通信端末に電子鍵を送信してもよい。この場合、不要な電子鍵の貸出しを抑制し、電子鍵の貸出しを効率的に行うことができる。【００１０】
上記電子鍵送信工程の後に、電子錠が第２の信号を受信した場合に選択的に、電子鍵によって電子錠を解錠可能又は施錠可能とする、電子鍵有効化工程を備えていてもよい。この場合、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。【００１１】
上記電子鍵送信工程の後に、第２の通信端末が第３の信号を受信した場合に電子鍵を無効化する電子鍵無効化工程を備えていてもよい。この場合、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。【００１２】
本発明のある実施形態の通信端末は、他の通信端末との間でＩＭＳセッションを確立する、ＩＭＳセッション確立手段と、ＩＭＳセッションが確立されている間に、他の通信端末に、電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を送信する、電子鍵送信手段と、を備え、上記の課題を解決する。【００１３】
この通信端末によれば、ＩＭＳを用い、他の通信端末との間でＩＭＳセッションが確立されている間に、電子鍵を、他の通信端末に送信するので、比較的容易な方法で、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保できる。【００１４】
上記鍵送信手段は、他の通信端末と通信中である場合に電子鍵を送信することが好ましい。この場合、他の通信端末と通信中であれば、通信相手の状況を確認しながら、他の通信端末に電子鍵を送信できるので、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。【００１５】
上記電子鍵送信手段は、他の通信端末から所定の信号を受信した場合に選択的に、電子鍵を送信してもよい。この場合、不要な電子鍵の貸出しを抑制し、電子鍵の貸出しを効率的に行うことができる。【００１６】
電子鍵によって電子錠を解錠可能又は施錠可能とするための電子鍵有効化信号を送信する、電子鍵有効化信号送信手段を備えていてもよい。この場合、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。【００１７】
電子鍵を無効化するための電子鍵無効化信号を送信する、電子鍵無効化信号送信手段を備えていてもよい。この場合、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。【００１８】
本発明のある実施形態の通信端末は、他の通信端末との間でＩＭＳセッションを確立する、ＩＭＳセッション確立手段と、ＩＭＳセッションが確立されている間に、他の通信端末から、電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を受信する、電子鍵受信手段と、を備え、上記の課題を解決する。【００１９】
この通信端末によれば、ＩＭＳを用い、他の通信端末との間でＩＭＳセッションが確立されている間に、他の通信端末から、電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を受信するので、比較的容易な方法で、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保できる。【００２０】
上記電子鍵受信手段は、他の通信端末と通信中である場合に電子鍵を受信することが好ましい。この場合、他の通信端末と通信中であれば、通信相手の状況を確認しながら、他の通信端末から電子鍵を受信できるので、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。【００２１】
電子鍵の貸出し要求を示す信号を他の通信端末に送信する、電子鍵要求信号送信手段を有していてもよい。この場合、不要な電子鍵の貸出しを抑制し、電子鍵の貸出しを効率的に行うことができる。【００２２】
電子鍵によって電子錠を解錠可能又は施錠可能とするための電子鍵有効化信号を受信する、電子鍵有効化信号受信手段を備えていてもよい。この場合、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。【００２３】
電子鍵を無効化するための電子鍵無効化信号を受信する、電子鍵無効化信号受信手段を備えていてもよい。この場合、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の電子鍵貸出し方法及び通信端末は、ＩＭＳを用いるので、比較的容易な方法で、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る電子鍵貸出し方法を説明するための概念図
【図４】電子鍵７を説明するための図
【図５】本発明の実施の形態１に係る通信端末における鍵貸出し時の処理を示すシーケンス図
【図６】本発明の実施の形態２に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２に係る通信端末における鍵貸出し時の処理を示すシーケンス図
【図９】本発明の実施の形態３に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る通信端末における鍵貸出し時の処理を示すシーケンス図
【図１２】本発明の実施の形態４に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態４に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態４に係る通信端末における鍵貸出し時の処理を示すシーケンス図
【図１５】本発明の実施の形態５に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態５に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態５に係る通信端末における鍵貸出し時の処理を示すシーケンス図
【符号の説明】
【００２６】
７  電子鍵
８  電子錠
９  ＩＭＳ網
１０−１、１０−２、５０−１、５０−２、６０−１、６０−２、７０−１、７０−２、８０−１、８０−２  通信端末
１１  アンテナ
１２  送受信部
１３  音声・映像通話処理部
１４  マイク
１５  スピーカ
１６  ディスプレイ
１７  カメラ
１８  キー操作部
１９、１９Ａ  制御部
２０  セッション確立部
２１  電子鍵送信部
２１−２  電子鍵受信部
２２  無効コマンド送信部
２２−２  無効コマンド受信部
２３  電子鍵記憶部
５１  鍵貸出し願い受信部
５１−２  鍵貸出し願い送信部
６１  電子鍵返却受信部
６１−２  電子鍵返却送信部
７１  鍵無効情報受信部
７１−２  鍵無効情報送信部
８１  ワンタイムパスワード要求受信部
８１−２  ワンタイムパスワード要求送信部
８２  ワンタイムパスワード送信部
８２−２  ワンタイムパスワード受信部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施形態の電子鍵貸出し方法は、電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を、第１の通信端末から貸出す電子鍵貸出し方法である。本発明の実施形態の電子鍵貸出し方法は、第１の通信端末と第２の通信端末との間でＩＭＳセッションが確立されている間に、電子鍵を、第１の通信端末から第２の通信端末に送信する、電子鍵送信工程を備える。【００２８】
本発明の実施形態の電子鍵貸出し方法は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project：第３世代移動体通信システムの標準化プロジェクト）にて標準化が行われているＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem：ＩＰマルチメディアサブシステム）を利用する。ＩＭＳではインターネット電話などで使用されているプロトコルであるＳＩＰ（Session Initiation Protocol、インターネットの標準化団体ＩＥＴＦ（Internet Engineer Task Force）が標準化を進めているＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）に続くインターネットの第３の注目プロトコル）を利用して、ＩＰ音声通話に加えてテレビ電話や通信端末同士での様々なデータ交換が可能である。      【００２９】
従来の音声通話やテレビ電話を用いて電子鍵の貸出しを行う場合、新たな通信プロトコルや新たな通信システムの形成が必要であり、容易に実現できないという問題があった。これに対して、本発明の実施形態の電子鍵貸出し方法はＩＭＳを利用するので、ネットワーク側の特別な変更は必要なく、比較的容易な方法で電子鍵の貸出し方法を実現できる。また、通信端末同士の通話のために確立したＩＭＳセッション内で電子鍵を送信することができるので、電子鍵を送信するために別途、通信システムを確立する必要が無い。【００３０】
またＩＭＳのユーザ認証を利用できるため、高い安全性を確保しながら電子鍵の貸出しを行うことができる。なお、ＩＭＳのユーザ認証については、例えば、ゴンザロ・カマリロ，ミゲール・Ａ・ガルシア・マーチン著，「実践入門ネットワーク ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）標準テキスト ＮＧＮのコア技術」，第１版，株式会社リックテレコム，２００６年７月１６日，ｐ．４８−５６ に説明されている。【００３１】
本発明の実施形態の電子鍵貸出し方法は、電子鍵送信工程を、第１の通信端末と第２の通信端末とが通信中(音声通話やテレビ電話中)である時に行うことが好ましい。第１の通信端末と第２の通信端末とが通信中(音声通話やテレビ電話中)である時に、第１の通信端末から第２の通信端末に電子鍵を貸出せば、第１の通信端末のユーザが第２の通信端末のユーザと通話して、第２の通信端末のユーザの状況を確認しながら電子鍵を貸出すことができるので、より高い安全性で電子鍵を貸出すことできる。【００３２】
なお、セッションとは通信可能なシステムの間で実行される通信の論理的な接続であり、ＩＭＳセッションとはＩＭＳを用いたセッションである。通信可能なシステムは、例えば、第１の通信端末及び第２の通信端末を含む。セッションの確立とは、セッションが形成されて接続状態にあることを意味する。これに対して、セッションの開放とは、セッションが切断されて非接続状態にあることを意味する。【００３３】
電子鍵は電子錠とペアで使用されるものである。電子鍵を所定の方法で用いれば、電子錠を解錠及び／又は施錠することができる。【００３４】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための好適な実施の形態について、より詳細に説明する。【００３５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末１０−１（電子鍵を貸出す側の通信端末）の要部構成を示すブロック図であり、図２は本発明の実施の形態１の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末１０−２（電子鍵が貸出される側の通信端末）の要部構成を示すブロック図である。本実施の形態の通信端末（ここでは、携帯電話）１０−１及び１０−２は、ＩＭＳに適応する機能を有する。【００３６】
図１に示すように、通信端末１０−１は、アンテナ１１と、送受信部１２と、音声・映像通話処理部１３と、マイク１４と、スピーカ１５と、ディスプレイ１６と、カメラ１７と、キー操作部１８と、制御部１９と、セッション確立部（ＩＭＳセッション確立手段）２０と、電子鍵送信部（電子鍵送信手段）２１と、無効コマンド送信部（電子鍵無効化信号送信手段）２２と、電子鍵記憶部２３とを備える。アンテナ１１は、携帯電話で使用される無線周波数の信号の送受信に使用される。送受信部１２は、携帯電話として音声信号、映像信号の送受信を行うとともにデータの送受信を行う。音声・映像通話処理部１３は、音声通話及びテレビ電話を行うための通話処理を行い、マイク１４は音声入力に用いられ、スピーカ１５は音声出力に用いられる。ディスプレイ１６は映像出力に用いられ、カメラ１７は映像入力に用いられる。キー操作部１８は、テンキー、機能キー等からなり、ユーザ操作によるキー信号が制御部１９に取り込まれる。ここで、キー操作には例えば電源オン・オフ操作、発信操作、着信応答操作、鍵貸出しに関する各種操作等がある。【００３７】
制御部１９は、キー操作部１８から取得したキー信号に応じて、音声・映像通話処理部１３、セッション確立部２０、電子鍵送信部２１、無効コマンド送信部２２に制御信号を与える。例えば、通話を行うときはセッション確立部２０、音声・映像通話処理部１３に通話を行うための制御信号を入力する。また、電子鍵（鍵情報）を送信するときは電子鍵送信部２１に電子鍵を送信するための制御信号を入力する。また、送信済みの電子鍵を無効にする無効コマンドを送信するときは無効コマンド送信部２２にそのための制御信号を入力する。電子鍵はこれと対になる電子錠８を解錠／施錠するために他の通信端末に向けて送信される。電子鍵記憶部２３には電子鍵が記憶される。【００３８】
セッション確立部２０は、音声通話又はマルチメディア電話（例えば、テレビ電話）の開始に伴い、通信相手である他の通信端末との間でＩＭＳセッションを確立させるための所定のシーケンスを実行する。電子鍵送信部２１は、セッション確立部２０でＩＭＳセッションが確立されて通話状態（音声通話又はマルチメディア電話）にあるときに、制御部１９から電子鍵を送信するための制御信号が入力されることで電子鍵を送信する。この場合、電子鍵送信部２１は、送信する電子鍵を電子鍵記憶部２３から読み込み、それを送受信部１２に入力してアンテナ１１より送信する。無効コマンド送信部２２は、制御部１９から無効コマンドを送信するための制御信号が入力されることで無効コマンドを送信する。無効コマンドは、送信済みの電子鍵を無効にするためのコマンドであり、電子鍵を受信する通信端末１０−２に向けて送信される。なお、無効コマンドは、当業者に公知の様々な信号を用いて構成することができる。【００３９】
図２に示すように通信端末１０−２は、電子鍵送信部２１に代えて電子鍵受信部（電子鍵受信手段）２１−２を有し、無効コマンド送信部２２に代えて無効コマンド受信部２２−２を有する点において、上述した図１の通信端末１０−１と異なる。電子鍵受信部２１−２は、電子鍵を受信し、電子鍵記憶部２３に保存する。無効コマンド受信部２２−２は、アンテナ１１及び送受信部１２を介して、通信端末１０−１から無効コマンドを受信する。無効コマンドが電子鍵記憶部２３に送られると、電子鍵記憶部２３は電子鍵記憶部２３に保存されている電子鍵を削除する。【００４０】
図３は、本実施の形態の電子鍵貸出し方法を説明するための概念図である。本実施の形態の電子鍵貸出し方法には、例えば、ＩＭＳ網９と、通信端末１０−１と、通信端末１０−２と、電子鍵７（図４参照）と、電子錠８とを用いる。通信端末１０−１は電子鍵７を貸出す側の通信端末であり、通信端末１０−２は電子鍵７が貸出される側の通信端末である。すなわち、通信端末１０−１は通信端末１０−２に電子鍵７を貸出し、通信端末１０−２は通信端末１０−１から電子鍵７を借りる。通信端末１０−２は、ＩＭＳ網９を介して通信端末１０−１から送信されてきた電子鍵７を受け取る。【００４１】
図４は、電子鍵７の一例を説明するための図である。電子鍵７は、電子データで構成されており、図４に示すデータ構造を有する。電子鍵７は、図４に示すように、電子鍵を特定するための鍵番号、電子鍵によって解錠又は施錠される（電子鍵に対応する）錠を示す錠番号、鍵の所有者を示す鍵所有者情報、及び電子鍵の使用可能な有効期限を示す鍵有効期限情報を含む。【００４２】
なお、本実施の形態に使用可能な電子鍵は上記のものに限られず、公知の様々な電子鍵を使用することができる。電子鍵の詳細は、例えば、特開２００３−３４３１３３号公報や特開２００６−７９４０２号公報に説明されている。【００４３】
この電子鍵７を例えば電子錠８に近づけると、電子錠８の解錠及び／又は施錠を行うことができる。なお、電子鍵７及び電子錠８には、当業者に公知の様々な構成のものを適用することができる。また。電子鍵７による電子錠８の解錠方法及び電子鍵７による電子錠８の施錠方法にも、当業者に公知の様々な方法を適用することができる。通信端末１０−２は、通信端末１０−１から送信される無効コマンドの受信をトリガとして、受信済みの電子鍵７を無効にする。【００４４】
なお、本実施の形態の電子鍵貸出し方法は、図３に示したものに限られない。本実施の形態の電子鍵貸出し方法は、例えば、２以上のＩＭＳ網９、２以上の通信端末１０−１、２以上の通信端末１０−２、２以上の電子鍵７、及び２以上の電子錠８を用いてもよい。【００４５】
図５は、ＩＭＳセッションを確立し、そのセッション内でユーザＡからユーザＢに鍵貸出しを行う時の処理を説明するためのシーケンス図である。ユーザＡは電子鍵７を貸出すユーザ、ユーザＢは電子鍵７が貸出されるユーザ、通信端末１０−１はユーザＡが使用する通信端末、通信端末１０−２はユーザＢが使用する通信端末である。ＩＭＳ網９は３ＧＰＰにて標準化中のＩＭＳを構成する網側のエンティティを表しており、通信端末間のメッセージのルーティングや夫々のユーザ認証機能を保持する。電子錠８（図３参照）の電子鍵７をユーザＡが所有し、ユーザＢがその電子鍵７を使用して、電子錠８を解錠する場合を例示する。【００４６】
図５に示すＩＭＳセッション確立シーケンスにおいて、「ＩＮＶＩＴＥ」要求は、ＩＭＳセッションを開始又は参加したい旨のリクエスト（要求）を意味するメッセージである。「１００ Ｔｒｙｉｎｇ」応答、及び「１８０ Ｒｉｎｇｉｎｇ」応答はいずれも、要求が受信され、処理中であることを知らせるためのメッセージである。「２００ ＯＫ」応答は、要求が成功したことを知らせるメッセージである。「ＡＣＫ」要求は、「ＩＮＶＩＴＥ」要求に対する最終応答（ここでは「２００ ＯＫ」応答）を受信したことを確認することを意味するメッセージである。【００４７】
ユーザＡとユーザＢとは、図５に示すように、当業者に公知のＩＭＳセッション確立手順に従って通信端末１０−１と通信端末１０−２との間でメッセージのやり取りを行い、ＩＭＳセッションを確立する。ＩＭＳセッションが確立すると、音声通話又はマルチメディア電話（例えば、テレビ電話）が可能となる。この状態でユーザＡが通信端末１０−１を操作し、通話中のユーザＢに対して鍵貸出し開始を行う。通信端末１０−１は電子鍵７をＳＩＰ ＵＰＤＡＴＥ要求のＢｏｄｙ部に添付して通信端末１０−２に送信する。ここでＵＰＤＡＴＥ要求は、現在確立されているＩＭＳセッションに対して、セッション情報を更新するよう求めることを意味するメッセージである。通信端末１０−２は、ＵＰＤＡＴＥ要求を受信すると、通信端末１０−１に２００ ＯＫ応答を送信する。また、通信端末１０−２は、ユーザＢに電子鍵７を取得したことを通知する。これでユーザＢは電子鍵７の利用が可能になる。【００４８】
その後、ユーザＡはユーザＢと通話をしながら、電子鍵７の貸出しを終了しようとするタイミングで通信端末１０−１を操作して鍵貸出し終了を行う。すなわち、通信端末１０−１は、電子鍵７を無効化するための信号（電子鍵無効化信号）を通信端末１０−２に送信する。通信端末１０−１は、具体的には例えば、ＳＩＰ ＵＰＤＡＴＥ要求のＨｅａｄｅｒやＢｏｄｙ部に所定のメッセージを添付し、通信端末１０−２に送信する。【００４９】
通信端末１０−２は、ＵＰＤＡＴＥ要求を受信すると、通信端末１０−２内の電子鍵７を消去する。そして、通信端末１０−１に受信が成功したことを通知し（２００ ＯＫ応答送信）、さらにユーザＢに鍵終了通知を行う。これにより通信端末１０−２は、電子鍵７の利用が不可能になる。【００５０】
このようにしてユーザＡとユーザＢとの間でリアルタイムに鍵貸出しを実現できる。ここで、図５に示す場合についてユーザ操作例を以下に記述する。なお、宅配ボックスの電子錠８を解錠／施錠するものとする。【００５１】
ユーザＡとユーザＢは、夫々の通信端末１０−１、１０−２を使用してＩＭＳセッションを確立し、テレビ電話通話を行う。
テレビ電話中にユーザＡはユーザＢに鍵貸出しを行うために、ユーザＡは通信端末１０−１のディスプレイに表示されているメニューから「鍵貸出し開始」を選択する（図５：（１））。
通信端末１０−２は、ユーザＡが鍵貸出し許可を行ったことを、表示や音声などによりユーザＢに通知する（図５：（２））。ユーザＢは電子鍵７を受信した通信端末１０−２の電子鍵記憶部２３を電子錠８に近づけることにより、宅配ボックスの電子錠８を開ける。【００５２】
ユーザＡは、ユーザＢが電子鍵７を使用し終わったことを、テレビ電話通話などを通じて確認する。具体的には例えば、ユーザＢが宅配ボックスに宅配便を配置し終えると、宅配ボックスの電子錠８が自動的に施錠される。
ユーザＡは、通信端末１０−１のディスプレイに表示されているメニューから「鍵貸出し終了」を選択する（図５：（３））。
通信端末１０−２は、ユーザＡが鍵貸出し終了を表示や音声などによりユーザＢに通知する（図５：（４））。通信端末１０−２内の電子鍵７はこの時点で既に無効化されているので、ユーザＢはもはや通信端末１０−２を使用して電子錠８を解錠することはできなくなる。【００５３】
上述したように、本実施の形態の電子鍵貸出し方法によれば、電子鍵の所有者は、電子鍵の貸出しを電子鍵の貸出し相手とコミュニケーションを取りながら行うことができるので、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保することができる。また、貸出す前に事前に電子鍵の有効期限を設定する方法と比較すると、ユーザにとって操作がより簡単である。また、状況に応じて適時貸出した電子鍵を無効にすることができるので、高い安全性が得られる。例えば自宅不在中に宅配物などが届いた際に、テレビ電話にて通話を行いながら一時的に宅配員に宅配ボックスの電子鍵を貸出して、荷物を格納して貰い、その様子を確認するなどに利用することができる。【００５４】
また、実現手段としてＩＭＳを利用したので、ネットワーク側の特別な変更は必要なく、またＩＭＳ既存のユーザ認証を利用するため、高い安全性を確保できる。また、通話のために確立したＩＭＳセッション内で電子鍵の貸出しが可能なため、別途鍵貸出し用の通信確立が不要である。【００５５】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末５０−１（電子鍵を貸出す側の通信端末）の要部構成を示すブロック図であり、図７は本発明の実施の形態２の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末５０−２（電子鍵が貸出される側の通信端末）の要部構成を示すブロック図である。図６に示すように、本実施の形態の通信端末５０−１は、前述した図１の通信端末１０−１と同一の構成の他に、通信端末５０−２からの電子鍵（鍵情報）の貸出し願いを受信する鍵貸出し願い受信部５１を備えている。この鍵貸出し願い受信部５１にて通信端末５０−２から電子鍵の貸出し願いが受信されると、制御部１９が音声・映像通話処理部１３に制御信号を入力し、鍵貸出し要求があったことをディスプレイ１６に表示させる。ユーザがこの表示を確認してキー操作部１８で鍵貸出しを許可する操作を行うことにより、制御部１９が電子鍵送信部２１に電子鍵を送信させる制御信号を入力する。この制御信号の入力により、電子鍵送信部２１が電子鍵記憶部２３から電子鍵を読み込んで送信する。【００５６】
図７に示すように通信端末５０−２は、前述した図６の通信端末５０−１と同一の構成の他に、鍵貸出し願い受信部５１に代えて鍵貸出し願い送信部５１−２（電子鍵要求信号送信手段）を備えている。ユーザがキー操作部１８を用いて、鍵の貸出しを要求すると、鍵貸出し願い送信部５１−２は、制御部１９からの制御信号により、通信端末１０−１に対して鍵貸出し願いを送信する。また、通信端末５０−２は、電子鍵送信部２１に代えて電子鍵受信部２１−２を備えており、無効コマンド送信部２２に代えて無効コマンド受信部２２−２を備えている。【００５７】
図８は、ユーザＢがトリガとなって、鍵保有者であるユーザＡがユーザＢに対して鍵貸出しを行う時の処理を示すシーケンス図である。同図において、ユーザＢが鍵貸出し願いのための操作を行うと、通信端末５０−２から通信端末５０−１に鍵貸出し願いを示すＵＰＤＡＴＥ要求が送信され、ユーザＡに鍵貸出し要求が行われる。ユーザＡが鍵貸出しを許可する操作を行うと、通信端末５０−１は、通信端末５０−２に送信する２００ ＯＫ応答のＢｏｄｙ部に電子鍵７を添付する。通信端末５０−２は２００ ＯＫ応答を受信することで電子鍵７を取得する。これでユーザＢは電子鍵７の利用が可能になる。【００５８】
その後、ユーザＡはユーザＢと通話をしながら、電子鍵７の貸出しを終了しようとするタイミングで通信端末５０−１を操作して鍵貸出し終了を行う。すなわち、通信端末５０−１は、電子鍵７を無効化するための信号（電子鍵無効化信号）を通信端末５０−２に送信する。通信端末５０−１は、具体的には例えば、電子鍵７が無効になったことをＳＩＰ ＵＰＤＡＴＥ要求のＨｅａｄｅｒやＢｏｄｙ部に所定のメッセージを添付して通信端末５０−２に送信する。通信端末５０−２は、ＵＰＤＡＴＥ要求を受信すると、通信端末５０−２内の電子鍵７を消去する。そして、通信端末５０−１に受信が成功したことを通知し（２００ ＯＫ応答送信）、さらにユーザＢに鍵終了通知を行う。これにより通信端末５０−２は、電子鍵７の利用が不可能になる。【００５９】
このように本実施の形態の通信端末５０−１によれば、電子鍵７を貸出す相手（通信端末５０−２）からの鍵貸出し願いがあって初めて電子鍵７を送信するので、不要な電子鍵の貸出しを抑制し、電子鍵の貸出しを効率的に行うことができる。電子鍵の運用に関して高い安全性を確保することができる。勿論、本実施の形態においても電子鍵７の貸出し後も任意に無効にすることができる。【００６０】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末６０−１（電子鍵を貸出す側の通信端末）の要部構成を示すブロック図であり、図１０は本発明の実施の形態３の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末６０−２（電子鍵が貸出される側の通信端末）の要部構成を示すブロック図である。図９に示すように、本実施の形態の通信端末６０−１は、前述した図６の通信端末５０−１と略同一の構成であるが、無効コマンド送信部２２の代わりに、通信端末６０−２からの電子鍵返却のためのＵＰＤＡＴＥ要求を受信する電子鍵返却受信部（無効情報受信手段）６１を備えている。前述した実施の形態２では電子鍵７を所有している一方の通信端末６０−１側で鍵貸出しを終了するようにしていたが、本実施の形態では他方の通信端末６０−２側で鍵貸出しを終了できるようにしたものである。本実施の形態の通信端末６０−１の制御部１９は、電子鍵返却受信部６１にて通信端末６０−２からの電子鍵返却のためのＵＰＤＡＴＥ要求が受信されると、音声・映像通話処理部１３に制御信号を入力し、鍵返却があったことをディスプレイ１６に表示させる。【００６１】
図１０に示すように通信端末６０−２は、前述した図７の通信端末５０−２と略同一の構成の他に、無効コマンド受信部２２−２に代えて電子鍵返却送信部（電子鍵無効化信号送信手段）６１−２を備えている。ユーザがキー操作部１８で鍵返却を行うと、制御部１９からの制御信号により、電子鍵記憶部２３は記憶されていた電子鍵を無効にする。さらに電子鍵返却送信部６１−２は、制御部１９からの制御信号により、通信端末６０−１に対して電子鍵返却を送信する。【００６２】
図１１は、鍵貸出し終了をユーザＢが行う時の処理を示すシーケンス図である。同図において、ユーザＢは電子鍵７を取得した後、ユーザＡと通話しながら電子鍵７の貸出しを終了しようとするタイミングで、通信端末６０−２を操作して鍵返却を行う。通信端末６０−２内の電子鍵（鍵情報）を消去し、さらに鍵返却されたことをＳＩＰ ＵＰＤＡＴＥ要求のＨｅａｄｅｒやＢｏｄｙ部に添付して通信端末６０−１に送信する。通信端末６０−１はＵＰＤＡＴＥ要求を受信することで、ユーザＡに鍵返却されたことを通知する。通信端末６０−１は、さらに通信端末６０−２に鍵返却を受け付けたことを通知する（２００ ＯＫ送信）。通信端末６０−２は鍵返却した後、ユーザＢに鍵終了を通知する。これにより通信端末６０−２での電子鍵７の利用が不可能になる。なお、ユーザＢによる操作により上記処理が行われた場合はユーザＢには明らかなため、２００ ＯＫ受信時にユーザＢに鍵終了を通知しなくてもよい。【００６３】
このように本実施の形態の通信端末６０−１によれば、電子鍵７を貸出した通信端末６０−２で電子鍵７の返却を確認することができ、また電子鍵７が貸出された通信端末６０−２にて電子鍵７が消去されるので、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保することができる。【００６４】
（実施の形態４）
図１２は、本発明の実施の形態４の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末７０−１（電子鍵を貸出す側の通信端末）の要部構成を示すブロック図であり、図１３は本発明の実施の形態４の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末７０−２（電子鍵が貸出される側の通信端末）の要部構成を示すブロック図である。図１２に示すように、本実施の形態の通信端末７０−１は、前述した図１の通信端末１０−１と略同一の構成であるが、無効コマンド送信部２２の代わりに、通信端末７０−２からの鍵無効情報を受信する鍵無効情報受信部（無効情報受信手段）７１を備えている。本実施の形態の通信端末７０−１の制御部１９は、鍵無効情報受信部７１にて他の通信端末７０−２からの鍵無効情報が受信されると、音声・映像通話処理部１３に制御信号を入力し、電子鍵（鍵情報）が無効になったことをディスプレイ１６に表示させる。ここで、鍵無効情報とは、具体的には、通信端末７０−２内にて電子鍵が無効になったことを通信端末７０−１に通知するための情報である。【００６５】
図１３に示すように通信端末７０−２は、前述した図２の通信端末１０−２と略同一の構成の他に、無効コマンド受信部２２−２に代えて鍵無効情報送信部７１−２を備えている。ユーザがキー操作部１８でＩＭＳセッション開放を行うと、制御部１９からの制御信号により、電子鍵記憶部２３は記憶されていた電子鍵を無効にする。さらに鍵無効情報送信部７１−２は、制御部１９からの制御信号により、通信端末７０−１に対して鍵無効情報を送信する。【００６６】
図１４は、ユーザＢが電子鍵を利用中に突然ＩＭＳセッションが終了した時の処理を示すシーケンス図である。同図において、通信端末７０−２が電子鍵を取得すると、ユーザＢに鍵取得を通知する。これでユーザＢは電子鍵７の利用が可能になる。その後、ユーザＡとユーザＢが通話している最中にユーザＢが通信端末７０−２を操作してＩＭＳセッションを切断するか、あるいは何等か原因でＩＭＳセッションが切断した場合、通信端末７０−２は確立中のＩＭＳセッションを開放したことを通知するＢＹＥ要求を通信端末７０−１に送信する。通信端末７０−１はＢＹＥ要求を受信すると、ＩＭＳセッションが切断されたことと、鍵貸出しが終了したことをユーザＡに通知する。通信端末７０−２はＩＭＳセッションの開放を検出した時点でそのセッション内で取得した電子鍵７を消去する。この場合、電子鍵７はＩＭＳセッション内で貸出されたため、ＩＭＳセッション開放（切断）時点で電子鍵７の利用が不可能になる。【００６７】
このように本実施の形態の通信端末７０−１によれば、ＩＭＳセッションが切断された時点で電子鍵７を貸出した通信端末７０−２で電子鍵７の使用が不可能になったことを確認することができるので、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保することができる。【００６８】
（実施の形態５）
実施の形態５は、電子錠の解錠に、電子鍵に加えてワンタイムパスワードを用いる点に特徴を有する。ここで、ワンタイムパスワードとは、１回のみ使用可能なパスワードであり、一度使用するとその後は無効になるパスワードである。図１５は、本発明の実施の形態５の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末８０−１（電子鍵を貸出す側の通信端末）の要部構成を示すブロック図であり、図１６は本発明の実施の形態５の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末８０−２（電子鍵が貸出される側の通信端末）の要部構成を示すブロック図である。図１５に示すように、本実施の形態の通信端末８０−１は、前述した図１の通信端末１０−１と略同一の構成であるが、無効コマンド送信部２２の代わりに、通信端末８０−２からのワンタイムパスワード要求を受信するワンタイムパスワード要求受信部８１と、生成されたワンタイムパスワードを送信するワンタイムパスワード送信部８２とを備えている。制御部１９Ａはワンタイムパスワードを生成する機能を有しており、ワンタイムパスワード送信部８２から送信されるワンタイムパスワードを生成する。すなわち、制御部１９Ａは、ワンタイムパスワード要求受信部８１にて通信端末８０−２からのワンタイムパスワード要求が受信されると、ワンタイムパスワードを生成してワンタイムパスワード送信部８２に入力する。【００６９】
図１６に示すように通信端末８０−２は、前述した図２の通信端末１０−２と略同一の構成の他に、無効コマンド受信部２２−２に代えてワンタイムパスワード要求送信部８１−２と、ワンタイムパスワード受信部８２−２を備えている。【００７０】
ワンタイムパスワード要求は、電子鍵７が貸出された通信端末８０−２を電子錠８に接近させたときに電子錠８から発せられるものであり、電子鍵７が貸出された通信端末８０−２がこのワンタイムパスワード要求を電子記憶部２３にて受信し、ワンタイムパスワード要求送信部８１−２から、通信端末８０−１に送信される。該通信端末８０−１でワンタイムパスワードが生成されて電子鍵７が通信端末８０−２に送信される。そして、電子鍵７が貸出された通信端末８０−２のワンタイムパスワード受信部８０−２にてワンタイムパスワードを受信し、制御部１９から電子鍵記憶部２３にワンタイムパスワードを通知する。電子鍵記憶部２３は取得したワンタイムパスワードを用いて電子錠８を開くことができる。この電子錠８によるワンタイムパスワードの要求から、通信端末８０−２によるワンタイムパスワードの受信までは短時間で終了するため、ユーザＢはワンタイムパスワードに関係する処理が発生したことを意識することなく電子錠８を解錠することができる。本実施形態では、ワンタイムパスワードを用いるので、電子鍵が貸出し出された通信端末側で電子鍵が消去されないことがあっても、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保することが可能となる。【００７１】
図１７は、ワンタイムパスワードを用いた鍵貸出しにおける通信端末間の処理を示すシーケンス図である。同図において、ＩＭＳセッションが確立した後、ユーザＡの操作によって通信端末８０−１から通信端末８０−２に電子鍵が送信される。通信端末８０−２が電子鍵を受信した後、ユーザＢが電子錠８を解錠しようとして通信端末８０−２を電子錠８に接近させると、電子錠８からワンタイムパスワード要求が発せられる。通信端末８０−２は電子錠８からのワンタイムパスワード要求を受信すると、それを通信端末８０−１に転送する。通信端末８０−１は電子錠８からのワンタイムパスワード要求を取得するとワンタイムパスワードを生成し、それを通信端末８０−２に送信する。通信端末８０−２は取得したワンタイムパスワードを、通信端末８０−２を電子錠８に接近させることにより該電子錠８に与える。これにより、電子錠８を解錠することができる。【００７２】
電子錠８からのワンタイムパスワード要求に応じた通信端末８０−１におけるワンタイムパスワードの生成は、ユーザＢ（通信端末８０−２）が電子錠８を解錠しようとするたびに実行される。通信端末８０−１が通信端末８０−２に対して電子鍵の貸出し終了を行った後に、何らかの理由で通信端末８０−２の電子鍵情報が無効になっておらずユーザＢが電子錠８を解錠しようとした場合でも、ワンタイムパスワードが生成されないため、通信端末８０−２で電子錠８を解錠することはできない。【００７３】
なお、ワンタイムパスワードを送受信する際のプロトコルとして、ＳＩＰ以外にも通話に用いるＲＴＰ（Real time Transport Protocol）、ＲＴＣＰ（RTP Control Protocol）、ＲＴＳＰ（Real Time Streaming Protocol）、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）にて仕様策定中のＭＳＲＰ（Message Session Relay Protocol）を使用することも可能である。電子錠８と通信端末８０−１との間で送受信されるワンタイムパスワードの仕組みはＤｉｇｅｓｔ認証などの、通信端末８０−２ではパスワード生成の仕組みが解析不可能な方法を用いるとよい。【００７４】
このように本実施の形態の通信端末８０−１によれば、電子鍵７に加えて、ワンタイムパスワードを使用しなければ解錠できない。したがって、電子鍵を貸出された通信端末８０−２に悪意や問題があって通信端末８０−２から鍵情報が適切に削除されなかった場合でも、電子鍵の悪用及び誤用を防ぐことができる。結果として、通信端末間での電子鍵の運用に関して、より高い安全性を確保することができる。【００７５】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、ＩＭＳを適用することができる様々な通信端末に、広く適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月22日(2007.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を、第１の通信端末から貸出す電子鍵貸出し方法であって、
前記第１の通信端末と第２の通信端末との間でＩＭＳセッションが確立されている間で、かつ、前記ＩＭＳセッションを用いて前記第１の通信端末と前記第２の通信端末とが音声通話またはマルチメディア通信中である間に、前記ＩＭＳセッションを用いて前記電子鍵を前記第１の通信端末から前記第２の通信端末に送信する、電子鍵送信工程を備える、電子鍵貸出し方法。
【請求項２】
前記ＩＭＳセッションは単一のセッションであり、前記電子鍵送信工程は前記ＩＭＳセッション以外のセッションの確立を行わない、請求項１に記載の電子鍵貸出し方法。
【請求項３】
前記電子鍵送信工程において、前記第１の通信端末が第１の信号を受信した場合に選択的に、前記第１の通信端末から前記第２の通信端末に前記電子鍵を送信する、請求項１又は請求項２に記載の電子鍵貸出し方法。
【請求項４】
前記電子鍵送信工程の後に、前記電子錠が第２の信号を受信した場合に選択的に、前記電子鍵によって前記電子錠を解錠可能又は施錠可能とする、電子鍵有効化工程を備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子鍵貸出し方法。
【請求項５】
前記電子鍵送信工程の後に、前記第２の通信端末が第３の信号を受信した場合に前記電子鍵を無効化する、電子鍵無効化工程を備える、請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子鍵貸出し方法。
【請求項６】
他の通信端末との間でＩＭＳセッションを確立する、ＩＭＳセッション確立手段と、
前記ＩＭＳセッション確立手段を用いて、前記他の通信端末と通信を確立する、通信手段と、
前記ＩＭＳセッションが確立されている間で、かつ、前記ＩＭＳセッションを用いて前記他の通信端末と音声通話またはマルチメディア通信中である間に、前記ＩＭＳセッションを用いて前記他の通信端末に電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を送信する、電子鍵送信手段と、
を備える通信端末。
【請求項７】
前記ＩＭＳセッションは単一のセッションであり、前記電子鍵送信手段は前記ＩＭＳセッション以外のセッションを用いない、請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記電子鍵送信手段は、前記他の通信端末から所定の信号を受信した場合に選択的に、前記電子鍵を送信する、請求項６又は請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記電子鍵によって前記電子錠を解錠可能又は施錠可能とするための電子鍵有効化信号を送信する、電子鍵有効化信号送信手段を備える、請求項６から請求項８のいずれかに記載に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記電子鍵を無効化するための電子鍵無効化信号を送信する、電子鍵無効化信号送信手段を備える、請求項５から請求項９のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１１】
他の通信端末との間でＩＭＳセッションを確立する、ＩＭＳセッション確立手段と、
前記ＩＭＳセッション確立手段を用いて、前記他の通信端末と通信を確立する、通信手段と、
前記ＩＭＳセッションが確立されている間で、かつ、前記ＩＭＳセッションを用いて前記他の通信端末と音声通話またはマルチメディア通信中である間に、前記ＩＭＳセッションを用いて前記他の通信端末から電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を受信する、電子鍵受信手段と、
を備える通信端末。
【請求項１２】
前記ＩＭＳセッションは単一のセッションであり、前記電子鍵受信手段は前記ＩＭＳセッション以外のセッションを用いない、請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記電子鍵の貸出し要求を示す信号を前記他の通信端末に送信する、電子鍵要求信号送信手段を有する、請求項１１又は請求項１２に記載の通信端末。
【請求項１４】
前記電子鍵によって前記電子錠を解錠可能又は施錠可能とするための電子鍵有効化信号を受信する、電子鍵有効化信号受信手段を備える、請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１５】
前記電子鍵を無効化するための電子鍵無効化信号を受信する、電子鍵無効化信号受信手段を備える、請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月28日(2007.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を、第１の通信端末から貸出す電子鍵貸出し方法であって、
前記第１の通信端末と第２の通信端末との間でＩＭＳセッションが確立されている間で、かつ、前記ＩＭＳセッションを用いて前記第１の通信端末と前記第２の通信端末とが音声通話またはマルチメディア通信中である間に、前記ＩＭＳセッションを用いて前記電子鍵を前記第１の通信端末から前記第２の通信端末に送信する、電子鍵送信工程を備える、電子鍵貸出し方法。
【請求項２】
前記ＩＭＳセッションは単一のセッションであり、前記電子鍵送信工程は前記ＩＭＳセッション以外のセッションの確立を行わない、請求項１に記載の電子鍵貸出し方法。
【請求項３】
前記電子鍵送信工程において、前記第１の通信端末が第１の信号を受信した場合に選択的に、前記第１の通信端末から前記第２の通信端末に前記電子鍵を送信する、請求項１又は請求項２に記載の電子鍵貸出し方法。
【請求項４】
前記電子鍵送信工程の後に、前記電子錠が第２の信号を受信した場合に選択的に、前記電子鍵によって前記電子錠を解錠可能又は施錠可能とする、電子鍵有効化工程を備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子鍵貸出し方法。
【請求項５】
前記電子鍵送信工程の後に、前記第２の通信端末が第３の信号を受信した場合に前記電子鍵を無効化する、電子鍵無効化工程を備える、請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子鍵貸出し方法。
【請求項６】
他の通信端末との間でＩＭＳセッションを確立する、ＩＭＳセッション確立手段と、
前記ＩＭＳセッション確立手段を用いて、前記他の通信端末と通信を確立する、通信手段と、
前記ＩＭＳセッションが確立されている間で、かつ、前記ＩＭＳセッションを用いて前記他の通信端末と音声通話またはマルチメディア通信中である間に、前記ＩＭＳセッションを用いて前記他の通信端末に電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を送信する、電子鍵送信手段と、
を備える通信端末。
【請求項７】
前記ＩＭＳセッションは単一のセッションであり、前記電子鍵送信手段は前記ＩＭＳセッション以外のセッションを用いない、請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記電子鍵送信手段は、前記他の通信端末から所定の信号を受信した場合に選択的に、前記電子鍵を送信する、請求項６又は請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記電子鍵によって前記電子錠を解錠可能又は施錠可能とするための電子鍵有効化信号を送信する、電子鍵有効化信号送信手段を備える、請求項６から請求項８のいずれかに記載に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記電子鍵を無効化するための電子鍵無効化信号を送信する、電子鍵無効化信号送信手段を備える、請求項５から請求項９のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１１】
他の通信端末との間でＩＭＳセッションを確立する、ＩＭＳセッション確立手段と、
前記ＩＭＳセッション確立手段を用いて、前記他の通信端末と通信を確立する、通信手段と、
前記ＩＭＳセッションが確立されている間で、かつ、前記ＩＭＳセッションを用いて前記他の通信端末と音声通話またはマルチメディア通信中である間に、前記ＩＭＳセッションを用いて前記他の通信端末から電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を受信する、電子鍵受信手段と、
を備える通信端末。
【請求項１２】
前記ＩＭＳセッションは単一のセッションであり、前記電子鍵受信手段は前記ＩＭＳセッション以外のセッションを用いない、請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記電子鍵の貸出し要求を示す信号を前記他の通信端末に送信する、電子鍵要求信号送信手段を有する、請求項１１又は請求項１２に記載の通信端末。
【請求項１４】
前記電子鍵によって前記電子錠を解錠可能又は施錠可能とするための電子鍵有効化信号を受信する、電子鍵有効化信号受信手段を備える、請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１５】
前記電子鍵を無効化するための電子鍵無効化信号を受信する、電子鍵無効化信号受信手段を備える、請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムやデータといったソフトウェアで実現した電子鍵を通信端末同士で貸出しを行うための電子鍵貸出し方法、及び上記電子鍵の貸出しを行う機能を備えた通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物理的な錠から、上述した電子鍵を利用する電子錠に置き換わりつつある。電子鍵は、主に携帯電話等の通信端末やＩＣカード等に記憶させて使用される。ＩＣカード等の記憶媒体は、それを発行する前に電子鍵（鍵情報）が記憶されることが多く、例えば入退室管理システムに用いられる。携帯電話等の通信端末は、電子鍵を外部から配布することが可能であり、電子鍵を管理するシステムやサーバから配布する提案がある（例えば、特許文献１参照）。また、電子鍵の管理をシステムやサーバにて行わず、通信端末同士で直接貸出しする提案もある（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４４２６４号公報
【特許文献２】特開２００６−７９４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電子鍵を実現するには複雑なシステムが必要であるという問題がある。また、特許文献２は、具体的な実現方法を十分に説明していない。さらに、特許文献１及び特許文献２の電子鍵は、高い安全性を確保できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、比較的容易な方法で、高い安全性を確保できる電子鍵貸出し方法、及びその電子鍵貸出し方法に用いられる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある実施形態の電子鍵貸出し方法は、電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を、第１の通信端末から貸出す電子鍵貸出し方法であり、第１の通信端末と第２の通信端末との間でＩＭＳセッションが確立されている間に、電子鍵を、第１の通信端末から第２の通信端末に送信する、電子鍵送信工程を備え、上記の課題を解決する。
【０００７】
この方法によれば、ＩＭＳを用い、第１の通信端末と第２の通信端末との間でＩＭＳセッションが確立されている間に、電子鍵を、第１の通信端末から第２の通信端末に送信するので、比較的容易な方法で、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保できる。
【０００８】
上記電子鍵送信工程を、第１の通信端末と第２の通信端末とが通信中である場合に行うことが好ましい。この場合、第１の通信端末と第２の通信端末とが通信中であれば、第１の通信端末が通信相手（第２の通信端末）の状況を確認しながら、第２の通信端末に電子鍵を送信できるので、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。特に、上記電子鍵送信工程を、第１の通信端末と第２の通信端末とが音声通話やテレビ電話中に行えば、第１の通信端末は、通信相手（第２の通信端末）の本人確認を容易にできるので、より好ましい。
【０００９】
上記電子鍵送信工程において、第１の通信端末が第１の信号を受信した場合に選択的に、第１の通信端末から第２の通信端末に電子鍵を送信してもよい。この場合、不要な電子鍵の貸出しを抑制し、電子鍵の貸出しを効率的に行うことができる。
【００１０】
上記電子鍵送信工程の後に、電子錠が第２の信号を受信した場合に選択的に、電子鍵によって電子錠を解錠可能又は施錠可能とする、電子鍵有効化工程を備えていてもよい。この場合、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。
【００１１】
上記電子鍵送信工程の後に、第２の通信端末が第３の信号を受信した場合に電子鍵を無効化する電子鍵無効化工程を備えていてもよい。この場合、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。
【００１２】
本発明のある実施形態の通信端末は、他の通信端末との間でＩＭＳセッションを確立する、ＩＭＳセッション確立手段と、ＩＭＳセッションが確立されている間に、他の通信端末に、電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を送信する、電子鍵送信手段と、を備え、上記の課題を解決する。
【００１３】
この通信端末によれば、ＩＭＳを用い、他の通信端末との間でＩＭＳセッションが確立されている間に、電子鍵を、他の通信端末に送信するので、比較的容易な方法で、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保できる。
【００１４】
上記鍵送信手段は、他の通信端末と通信中である場合に電子鍵を送信することが好ましい。この場合、他の通信端末と通信中であれば、通信相手の状況を確認しながら、他の通信端末に電子鍵を送信できるので、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。
【００１５】
上記電子鍵送信手段は、他の通信端末から所定の信号を受信した場合に選択的に、電子鍵を送信してもよい。この場合、不要な電子鍵の貸出しを抑制し、電子鍵の貸出しを効率的に行うことができる。
【００１６】
電子鍵によって電子錠を解錠可能又は施錠可能とするための電子鍵有効化信号を送信する、電子鍵有効化信号送信手段を備えていてもよい。この場合、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。
【００１７】
電子鍵を無効化するための電子鍵無効化信号を送信する、電子鍵無効化信号送信手段を備えていてもよい。この場合、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。
【００１８】
本発明のある実施形態の通信端末は、他の通信端末との間でＩＭＳセッションを確立する、ＩＭＳセッション確立手段と、ＩＭＳセッションが確立されている間に、他の通信端末から、電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を受信する、電子鍵受信手段と、を備え、上記の課題を解決する。
【００１９】
この通信端末によれば、ＩＭＳを用い、他の通信端末との間でＩＭＳセッションが確立されている間に、他の通信端末から、電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を受信するので、比較的容易な方法で、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保できる。
【００２０】
上記電子鍵受信手段は、他の通信端末と通信中である場合に電子鍵を受信することが好ましい。この場合、他の通信端末と通信中であれば、通信相手の状況を確認しながら、他の通信端末から電子鍵を受信できるので、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。
【００２１】
電子鍵の貸出し要求を示す信号を他の通信端末に送信する、電子鍵要求信号送信手段を有していてもよい。この場合、不要な電子鍵の貸出しを抑制し、電子鍵の貸出しを効率的に行うことができる。
【００２２】
電子鍵によって電子錠を解錠可能又は施錠可能とするための電子鍵有効化信号を受信する、電子鍵有効化信号受信手段を備えていてもよい。この場合、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。
【００２３】
電子鍵を無効化するための電子鍵無効化信号を受信する、電子鍵無効化信号受信手段を備えていてもよい。この場合、電子鍵の運用に関してより高い安全性を確保することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の電子鍵貸出し方法及び通信端末は、ＩＭＳを用いるので、比較的容易な方法で、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施形態の電子鍵貸出し方法は、電子錠を解錠又は施錠するための電子鍵を、第１の通信端末から貸出す電子鍵貸出し方法である。本発明の実施形態の電子鍵貸出し方法は、第１の通信端末と第２の通信端末との間でＩＭＳセッションが確立されている間に、電子鍵を、第１の通信端末から第２の通信端末に送信する、電子鍵送信工程を備える。
【００２６】
本発明の実施形態の電子鍵貸出し方法は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project：第３世代移動体通信システムの標準化プロジェクト）にて標準化が行われているＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem：ＩＰマルチメディアサブシステム）を利用する。ＩＭＳではインターネット電話などで使用されているプロトコルであるＳＩＰ（Session Initiation Protocol、インターネットの標準化団体ＩＥＴＦ（Internet Engineer Task Force）が標準化を進めているＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）に続くインターネットの第３の注目プロトコル）を利用して、ＩＰ音声通話に加えてテレビ電話や通信端末同士での様々なデータ交換が可能である。
【００２７】
従来の音声通話やテレビ電話を用いて電子鍵の貸出しを行う場合、新たな通信プロトコルや新たな通信システムの形成が必要であり、容易に実現できないという問題があった。これに対して、本発明の実施形態の電子鍵貸出し方法はＩＭＳを利用するので、ネットワーク側の特別な変更は必要なく、比較的容易な方法で電子鍵の貸出し方法を実現できる。また、通信端末同士の通話のために確立したＩＭＳセッション内で電子鍵を送信することができるので、電子鍵を送信するために別途、通信システムを確立する必要が無い。
【００２８】
またＩＭＳのユーザ認証を利用できるため、高い安全性を確保しながら電子鍵の貸出しを行うことができる。なお、ＩＭＳのユーザ認証については、例えば、ゴンザロ・カマリロ，ミゲール・Ａ・ガルシア・マーチン著，「実践入門ネットワーク ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）標準テキスト ＮＧＮのコア技術」，第１版，株式会社リックテレコム，２００６年７月１６日，ｐ．４８−５６ に説明されている。
【００２９】
本発明の実施形態の電子鍵貸出し方法は、電子鍵送信工程を、第１の通信端末と第２の通信端末とが通信中(音声通話やテレビ電話中)である時に行うことが好ましい。第１の通信端末と第２の通信端末とが通信中(音声通話やテレビ電話中)である時に、第１の通信端末から第２の通信端末に電子鍵を貸出せば、第１の通信端末のユーザが第２の通信端末のユーザと通話して、第２の通信端末のユーザの状況を確認しながら電子鍵を貸出すことができるので、より高い安全性で電子鍵を貸出すことできる。
【００３０】
なお、セッションとは通信可能なシステムの間で実行される通信の論理的な接続であり、ＩＭＳセッションとはＩＭＳを用いたセッションである。通信可能なシステムは、例えば、第１の通信端末及び第２の通信端末を含む。セッションの確立とは、セッションが形成されて接続状態にあることを意味する。これに対して、セッションの開放とは、セッションが切断されて非接続状態にあることを意味する。
【００３１】
電子鍵は電子錠とペアで使用されるものである。電子鍵を所定の方法で用いれば、電子錠を解錠及び／又は施錠することができる。
【００３２】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための好適な実施の形態について、より詳細に説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末１０−１（電子鍵を貸出す側の通信端末）の要部構成を示すブロック図であり、図２は本発明の実施の形態１の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末１０−２（電子鍵が貸出される側の通信端末）の要部構成を示すブロック図である。本実施の形態の通信端末（ここでは、携帯電話）１０−１及び１０−２は、ＩＭＳに適応する機能を有する。
【００３４】
図１に示すように、通信端末１０−１は、アンテナ１１と、送受信部１２と、音声・映像通話処理部１３と、マイク１４と、スピーカ１５と、ディスプレイ１６と、カメラ１７と、キー操作部１８と、制御部１９と、セッション確立部（ＩＭＳセッション確立手段）２０と、電子鍵送信部（電子鍵送信手段）２１と、無効コマンド送信部（電子鍵無効化信号送信手段）２２と、電子鍵記憶部２３とを備える。アンテナ１１は、携帯電話で使用される無線周波数の信号の送受信に使用される。送受信部１２は、携帯電話として音声信号、映像信号の送受信を行うとともにデータの送受信を行う。音声・映像通話処理部１３は、音声通話及びテレビ電話を行うための通話処理を行い、マイク１４は音声入力に用いられ、スピーカ１５は音声出力に用いられる。ディスプレイ１６は映像出力に用いられ、カメラ１７は映像入力に用いられる。キー操作部１８は、テンキー、機能キー等からなり、ユーザ操作によるキー信号が制御部１９に取り込まれる。ここで、キー操作には例えば電源オン・オフ操作、発信操作、着信応答操作、鍵貸出しに関する各種操作等がある。
【００３５】
制御部１９は、キー操作部１８から取得したキー信号に応じて、音声・映像通話処理部１３、セッション確立部２０、電子鍵送信部２１、無効コマンド送信部２２に制御信号を与える。例えば、通話を行うときはセッション確立部２０、音声・映像通話処理部１３に通話を行うための制御信号を入力する。また、電子鍵（鍵情報）を送信するときは電子鍵送信部２１に電子鍵を送信するための制御信号を入力する。また、送信済みの電子鍵を無効にする無効コマンドを送信するときは無効コマンド送信部２２にそのための制御信号を入力する。電子鍵はこれと対になる電子錠８を解錠／施錠するために他の通信端末に向けて送信される。電子鍵記憶部２３には電子鍵が記憶される。
【００３６】
セッション確立部２０は、音声通話又はマルチメディア電話（例えば、テレビ電話）の開始に伴い、通信相手である他の通信端末との間でＩＭＳセッションを確立させるための所定のシーケンスを実行する。電子鍵送信部２１は、セッション確立部２０でＩＭＳセッションが確立されて通話状態（音声通話又はマルチメディア電話）にあるときに、制御部１９から電子鍵を送信するための制御信号が入力されることで電子鍵を送信する。この場合、電子鍵送信部２１は、送信する電子鍵を電子鍵記憶部２３から読み込み、それを送受信部１２に入力してアンテナ１１より送信する。無効コマンド送信部２２は、制御部１９から無効コマンドを送信するための制御信号が入力されることで無効コマンドを送信する。無効コマンドは、送信済みの電子鍵を無効にするためのコマンドであり、電子鍵を受信する通信端末１０−２に向けて送信される。なお、無効コマンドは、当業者に公知の様々な信号を用いて構成することができる。
【００３７】
図２に示すように通信端末１０−２は、電子鍵送信部２１に代えて電子鍵受信部（電子鍵受信手段）２１−２を有し、無効コマンド送信部２２に代えて無効コマンド受信部２２−２を有する点において、上述した図１の通信端末１０−１と異なる。電子鍵受信部２１−２は、電子鍵を受信し、電子鍵記憶部２３に保存する。無効コマンド受信部２２−２は、アンテナ１１及び送受信部１２を介して、通信端末１０−１から無効コマンドを受信する。無効コマンドが電子鍵記憶部２３に送られると、電子鍵記憶部２３は電子鍵記憶部２３に保存されている電子鍵を削除する。
【００３８】
図３は、本実施の形態の電子鍵貸出し方法を説明するための概念図である。本実施の形態の電子鍵貸出し方法には、例えば、ＩＭＳ網９と、通信端末１０−１と、通信端末１０−２と、電子鍵７（図４参照）と、電子錠８とを用いる。通信端末１０−１は電子鍵７を貸出す側の通信端末であり、通信端末１０−２は電子鍵７が貸出される側の通信端末である。すなわち、通信端末１０−１は通信端末１０−２に電子鍵７を貸出し、通信端末１０−２は通信端末１０−１から電子鍵７を借りる。通信端末１０−２は、ＩＭＳ網９を介して通信端末１０−１から送信されてきた電子鍵７を受け取る。
【００３９】
図４は、電子鍵７の一例を説明するための図である。電子鍵７は、電子データで構成されており、図４に示すデータ構造を有する。電子鍵７は、図４に示すように、電子鍵を特定するための鍵番号、電子鍵によって解錠又は施錠される（電子鍵に対応する）錠を示す錠番号、鍵の所有者を示す鍵所有者情報、及び電子鍵の使用可能な有効期限を示す鍵有効期限情報を含む。
【００４０】
なお、本実施の形態に使用可能な電子鍵は上記のものに限られず、公知の様々な電子鍵を使用することができる。電子鍵の詳細は、例えば、特開２００３−３４３１３３号公報や特開２００６−７９４０２号公報に説明されている。
【００４１】
この電子鍵７を例えば電子錠８に近づけると、電子錠８の解錠及び／又は施錠を行うことができる。なお、電子鍵７及び電子錠８には、当業者に公知の様々な構成のものを適用することができる。また。電子鍵７による電子錠８の解錠方法及び電子鍵７による電子錠８の施錠方法にも、当業者に公知の様々な方法を適用することができる。通信端末１０−２は、通信端末１０−１から送信される無効コマンドの受信をトリガとして、受信済みの電子鍵７を無効にする。
【００４２】
なお、本実施の形態の電子鍵貸出し方法は、図３に示したものに限られない。本実施の形態の電子鍵貸出し方法は、例えば、２以上のＩＭＳ網９、２以上の通信端末１０−１、２以上の通信端末１０−２、２以上の電子鍵７、及び２以上の電子錠８を用いてもよい。
【００４３】
図５は、ＩＭＳセッションを確立し、そのセッション内でユーザＡからユーザＢに鍵貸出しを行う時の処理を説明するためのシーケンス図である。ユーザＡは電子鍵７を貸出すユーザ、ユーザＢは電子鍵７が貸出されるユーザ、通信端末１０−１はユーザＡが使用する通信端末、通信端末１０−２はユーザＢが使用する通信端末である。ＩＭＳ網９は３ＧＰＰにて標準化中のＩＭＳを構成する網側のエンティティを表しており、通信端末間のメッセージのルーティングや夫々のユーザ認証機能を保持する。電子錠８（図３参照）の電子鍵７をユーザＡが所有し、ユーザＢがその電子鍵７を使用して、電子錠８を解錠する場合を例示する。
【００４４】
図５に示すＩＭＳセッション確立シーケンスにおいて、「ＩＮＶＩＴＥ」要求は、ＩＭＳセッションを開始又は参加したい旨のリクエスト（要求）を意味するメッセージである。「１００ Ｔｒｙｉｎｇ」応答、及び「１８０ Ｒｉｎｇｉｎｇ」応答はいずれも、要求が受信され、処理中であることを知らせるためのメッセージである。「２００ ＯＫ」応答は、要求が成功したことを知らせるメッセージである。「ＡＣＫ」要求は、「ＩＮＶＩＴＥ」要求に対する最終応答（ここでは「２００ ＯＫ」応答）を受信したことを確認することを意味するメッセージである。
【００４５】
ユーザＡとユーザＢとは、図５に示すように、当業者に公知のＩＭＳセッション確立手順に従って通信端末１０−１と通信端末１０−２との間でメッセージのやり取りを行い、ＩＭＳセッションを確立する。ＩＭＳセッションが確立すると、音声通話又はマルチメディア電話（例えば、テレビ電話）が可能となる。この状態でユーザＡが通信端末１０−１を操作し、通話中のユーザＢに対して鍵貸出し開始を行う。通信端末１０−１は電子鍵７をＳＩＰ ＵＰＤＡＴＥ要求のＢｏｄｙ部に添付して通信端末１０−２に送信する。ここでＵＰＤＡＴＥ要求は、現在確立されているＩＭＳセッションに対して、セッション情報を更新するよう求めることを意味するメッセージである。通信端末１０−２は、ＵＰＤＡＴＥ要求を受信すると、通信端末１０−１に２００ ＯＫ応答を送信する。また、通信端末１０−２は、ユーザＢに電子鍵７を取得したことを通知する。これでユーザＢは電子鍵７の利用が可能になる。
【００４６】
その後、ユーザＡはユーザＢと通話をしながら、電子鍵７の貸出しを終了しようとするタイミングで通信端末１０−１を操作して鍵貸出し終了を行う。すなわち、通信端末１０−１は、電子鍵７を無効化するための信号（電子鍵無効化信号）を通信端末１０−２に送信する。通信端末１０−１は、具体的には例えば、ＳＩＰ ＵＰＤＡＴＥ要求のＨｅａｄｅｒやＢｏｄｙ部に所定のメッセージを添付し、通信端末１０−２に送信する。
【００４７】
通信端末１０−２は、ＵＰＤＡＴＥ要求を受信すると、通信端末１０−２内の電子鍵７を消去する。そして、通信端末１０−１に受信が成功したことを通知し（２００ ＯＫ応答送信）、さらにユーザＢに鍵終了通知を行う。これにより通信端末１０−２は、電子鍵７の利用が不可能になる。
【００４８】
このようにしてユーザＡとユーザＢとの間でリアルタイムに鍵貸出しを実現できる。ここで、図５に示す場合についてユーザ操作例を以下に記述する。なお、宅配ボックスの電子錠８を解錠／施錠するものとする。
【００４９】
ユーザＡとユーザＢは、夫々の通信端末１０−１、１０−２を使用してＩＭＳセッションを確立し、テレビ電話通話を行う。
テレビ電話中にユーザＡはユーザＢに鍵貸出しを行うために、ユーザＡは通信端末１０−１のディスプレイに表示されているメニューから「鍵貸出し開始」を選択する（図５：（１））。
通信端末１０−２は、ユーザＡが鍵貸出し許可を行ったことを、表示や音声などによりユーザＢに通知する（図５：（２））。ユーザＢは電子鍵７を受信した通信端末１０−２の電子鍵記憶部２３を電子錠８に近づけることにより、宅配ボックスの電子錠８を開ける。
【００５０】
ユーザＡは、ユーザＢが電子鍵７を使用し終わったことを、テレビ電話通話などを通じて確認する。具体的には例えば、ユーザＢが宅配ボックスに宅配便を配置し終えると、宅配ボックスの電子錠８が自動的に施錠される。
ユーザＡは、通信端末１０−１のディスプレイに表示されているメニューから「鍵貸出し終了」を選択する（図５：（３））。
通信端末１０−２は、ユーザＡが鍵貸出し終了を表示や音声などによりユーザＢに通知する（図５：（４））。通信端末１０−２内の電子鍵７はこの時点で既に無効化されているので、ユーザＢはもはや通信端末１０−２を使用して電子錠８を解錠することはできなくなる。
【００５１】
上述したように、本実施の形態の電子鍵貸出し方法によれば、電子鍵の所有者は、電子鍵の貸出しを電子鍵の貸出し相手とコミュニケーションを取りながら行うことができるので、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保することができる。また、貸出す前に事前に電子鍵の有効期限を設定する方法と比較すると、ユーザにとって操作がより簡単である。また、状況に応じて適時貸出した電子鍵を無効にすることができるので、高い安全性が得られる。例えば自宅不在中に宅配物などが届いた際に、テレビ電話にて通話を行いながら一時的に宅配員に宅配ボックスの電子鍵を貸出して、荷物を格納して貰い、その様子を確認するなどに利用することができる。
【００５２】
また、実現手段としてＩＭＳを利用したので、ネットワーク側の特別な変更は必要なく、またＩＭＳ既存のユーザ認証を利用するため、高い安全性を確保できる。また、通話のために確立したＩＭＳセッション内で電子鍵の貸出しが可能なため、別途鍵貸出し用の通信確立が不要である。
【００５３】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末５０−１（電子鍵を貸出す側の通信端末）の要部構成を示すブロック図であり、図７は本発明の実施の形態２の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末５０−２（電子鍵が貸出される側の通信端末）の要部構成を示すブロック図である。図６に示すように、本実施の形態の通信端末５０−１は、前述した図１の通信端末１０−１と同一の構成の他に、通信端末５０−２からの電子鍵（鍵情報）の貸出し願いを受信する鍵貸出し願い受信部５１を備えている。この鍵貸出し願い受信部５１にて通信端末５０−２から電子鍵の貸出し願いが受信されると、制御部１９が音声・映像通話処理部１３に制御信号を入力し、鍵貸出し要求があったことをディスプレイ１６に表示させる。ユーザがこの表示を確認してキー操作部１８で鍵貸出しを許可する操作を行うことにより、制御部１９が電子鍵送信部２１に電子鍵を送信させる制御信号を入力する。この制御信号の入力により、電子鍵送信部２１が電子鍵記憶部２３から電子鍵を読み込んで送信する。
【００５４】
図７に示すように通信端末５０−２は、前述した図６の通信端末５０−１と同一の構成の他に、鍵貸出し願い受信部５１に代えて鍵貸出し願い送信部５１−２（電子鍵要求信号送信手段）を備えている。ユーザがキー操作部１８を用いて、鍵の貸出しを要求すると、鍵貸出し願い送信部５１−２は、制御部１９からの制御信号により、通信端末１０−１に対して鍵貸出し願いを送信する。また、通信端末５０−２は、電子鍵送信部２１に代えて電子鍵受信部２１−２を備えており、無効コマンド送信部２２に代えて無効コマンド受信部２２−２を備えている。
【００５５】
図８は、ユーザＢがトリガとなって、鍵保有者であるユーザＡがユーザＢに対して鍵貸出しを行う時の処理を示すシーケンス図である。同図において、ユーザＢが鍵貸出し願いのための操作を行うと、通信端末５０−２から通信端末５０−１に鍵貸出し願いを示すＵＰＤＡＴＥ要求が送信され、ユーザＡに鍵貸出し要求が行われる。ユーザＡが鍵貸出しを許可する操作を行うと、通信端末５０−１は、通信端末５０−２に送信する２００ ＯＫ応答のＢｏｄｙ部に電子鍵７を添付する。通信端末５０−２は２００ ＯＫ応答を受信することで電子鍵７を取得する。これでユーザＢは電子鍵７の利用が可能になる。
【００５６】
その後、ユーザＡはユーザＢと通話をしながら、電子鍵７の貸出しを終了しようとするタイミングで通信端末５０−１を操作して鍵貸出し終了を行う。すなわち、通信端末５０−１は、電子鍵７を無効化するための信号（電子鍵無効化信号）を通信端末５０−２に送信する。通信端末５０−１は、具体的には例えば、電子鍵７が無効になったことをＳＩＰ ＵＰＤＡＴＥ要求のＨｅａｄｅｒやＢｏｄｙ部に所定のメッセージを添付して通信端末５０−２に送信する。通信端末５０−２は、ＵＰＤＡＴＥ要求を受信すると、通信端末５０−２内の電子鍵７を消去する。そして、通信端末５０−１に受信が成功したことを通知し（２００ ＯＫ応答送信）、さらにユーザＢに鍵終了通知を行う。これにより通信端末５０−２は、電子鍵７の利用が不可能になる。
【００５７】
このように本実施の形態の通信端末５０−１によれば、電子鍵７を貸出す相手（通信端末５０−２）からの鍵貸出し願いがあって初めて電子鍵７を送信するので、不要な電子鍵の貸出しを抑制し、電子鍵の貸出しを効率的に行うことができる。電子鍵の運用に関して高い安全性を確保することができる。勿論、本実施の形態においても電子鍵７の貸出し後も任意に無効にすることができる。
【００５８】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末６０−１（電子鍵を貸出す側の通信端末）の要部構成を示すブロック図であり、図１０は本発明の実施の形態３の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末６０−２（電子鍵が貸出される側の通信端末）の要部構成を示すブロック図である。図９に示すように、本実施の形態の通信端末６０−１は、前述した図６の通信端末５０−１と略同一の構成であるが、無効コマンド送信部２２の代わりに、通信端末６０−２からの電子鍵返却のためのＵＰＤＡＴＥ要求を受信する電子鍵返却受信部（無効情報受信手段）６１を備えている。前述した実施の形態２では電子鍵７を所有している一方の通信端末６０−１側で鍵貸出しを終了するようにしていたが、本実施の形態では他方の通信端末６０−２側で鍵貸出しを終了できるようにしたものである。本実施の形態の通信端末６０−１の制御部１９は、電子鍵返却受信部６１にて通信端末６０−２からの電子鍵返却のためのＵＰＤＡＴＥ要求が受信されると、音声・映像通話処理部１３に制御信号を入力し、鍵返却があったことをディスプレイ１６に表示させる。
【００５９】
図１０に示すように通信端末６０−２は、前述した図７の通信端末５０−２と略同一の構成の他に、無効コマンド受信部２２−２に代えて電子鍵返却送信部（電子鍵無効化信号送信手段）６１−２を備えている。ユーザがキー操作部１８で鍵返却を行うと、制御部１９からの制御信号により、電子鍵記憶部２３は記憶されていた電子鍵を無効にする。さらに電子鍵返却送信部６１−２は、制御部１９からの制御信号により、通信端末６０−１に対して電子鍵返却を送信する。
【００６０】
図１１は、鍵貸出し終了をユーザＢが行う時の処理を示すシーケンス図である。同図において、ユーザＢは電子鍵７を取得した後、ユーザＡと通話しながら電子鍵７の貸出しを終了しようとするタイミングで、通信端末６０−２を操作して鍵返却を行う。通信端末６０−２内の電子鍵（鍵情報）を消去し、さらに鍵返却されたことをＳＩＰ ＵＰＤＡＴＥ要求のＨｅａｄｅｒやＢｏｄｙ部に添付して通信端末６０−１に送信する。通信端末６０−１はＵＰＤＡＴＥ要求を受信することで、ユーザＡに鍵返却されたことを通知する。通信端末６０−１は、さらに通信端末６０−２に鍵返却を受け付けたことを通知する（２００ ＯＫ送信）。通信端末６０−２は鍵返却した後、ユーザＢに鍵終了を通知する。これにより通信端末６０−２での電子鍵７の利用が不可能になる。なお、ユーザＢによる操作により上記処理が行われた場合はユーザＢには明らかなため、２００ ＯＫ受信時にユーザＢに鍵終了を通知しなくてもよい。
【００６１】
このように本実施の形態の通信端末６０−１によれば、電子鍵７を貸出した通信端末６０−２で電子鍵７の返却を確認することができ、また電子鍵７が貸出された通信端末６０−２にて電子鍵７が消去されるので、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保することができる。
【００６２】
（実施の形態４）
図１２は、本発明の実施の形態４の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末７０−１（電子鍵を貸出す側の通信端末）の要部構成を示すブロック図であり、図１３は本発明の実施の形態４の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末７０−２（電子鍵が貸出される側の通信端末）の要部構成を示すブロック図である。図１２に示すように、本実施の形態の通信端末７０−１は、前述した図１の通信端末１０−１と略同一の構成であるが、無効コマンド送信部２２の代わりに、通信端末７０−２からの鍵無効情報を受信する鍵無効情報受信部（無効情報受信手段）７１を備えている。本実施の形態の通信端末７０−１の制御部１９は、鍵無効情報受信部７１にて他の通信端末７０−２からの鍵無効情報が受信されると、音声・映像通話処理部１３に制御信号を入力し、電子鍵（鍵情報）が無効になったことをディスプレイ１６に表示させる。ここで、鍵無効情報とは、具体的には、通信端末７０−２内にて電子鍵が無効になったことを通信端末７０−１に通知するための情報である。
【００６３】
図１３に示すように通信端末７０−２は、前述した図２の通信端末１０−２と略同一の構成の他に、無効コマンド受信部２２−２に代えて鍵無効情報送信部７１−２を備えている。ユーザがキー操作部１８でＩＭＳセッション開放を行うと、制御部１９からの制御信号により、電子鍵記憶部２３は記憶されていた電子鍵を無効にする。さらに鍵無効情報送信部７１−２は、制御部１９からの制御信号により、通信端末７０−１に対して鍵無効情報を送信する。
【００６４】
図１４は、ユーザＢが電子鍵を利用中に突然ＩＭＳセッションが終了した時の処理を示すシーケンス図である。同図において、通信端末７０−２が電子鍵を取得すると、ユーザＢに鍵取得を通知する。これでユーザＢは電子鍵７の利用が可能になる。その後、ユーザＡとユーザＢが通話している最中にユーザＢが通信端末７０−２を操作してＩＭＳセッションを切断するか、あるいは何等か原因でＩＭＳセッションが切断した場合、通信端末７０−２は確立中のＩＭＳセッションを開放したことを通知するＢＹＥ要求を通信端末７０−１に送信する。通信端末７０−１はＢＹＥ要求を受信すると、ＩＭＳセッションが切断されたことと、鍵貸出しが終了したことをユーザＡに通知する。通信端末７０−２はＩＭＳセッションの開放を検出した時点でそのセッション内で取得した電子鍵７を消去する。この場合、電子鍵７はＩＭＳセッション内で貸出されたため、ＩＭＳセッション開放（切断）時点で電子鍵７の利用が不可能になる。
【００６５】
このように本実施の形態の通信端末７０−１によれば、ＩＭＳセッションが切断された時点で電子鍵７を貸出した通信端末７０−２で電子鍵７の使用が不可能になったことを確認することができるので、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保することができる。
【００６６】
（実施の形態５）
実施の形態５は、電子錠の解錠に、電子鍵に加えてワンタイムパスワードを用いる点に特徴を有する。ここで、ワンタイムパスワードとは、１回のみ使用可能なパスワードであり、一度使用するとその後は無効になるパスワードである。図１５は、本発明の実施の形態５の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末８０−１（電子鍵を貸出す側の通信端末）の要部構成を示すブロック図であり、図１６は本発明の実施の形態５の電子鍵貸出し方法に用いる通信端末８０−２（電子鍵が貸出される側の通信端末）の要部構成を示すブロック図である。図１５に示すように、本実施の形態の通信端末８０−１は、前述した図１の通信端末１０−１と略同一の構成であるが、無効コマンド送信部２２の代わりに、通信端末８０−２からのワンタイムパスワード要求を受信するワンタイムパスワード要求受信部８１と、生成されたワンタイムパスワードを送信するワンタイムパスワード送信部８２とを備えている。制御部１９Ａはワンタイムパスワードを生成する機能を有しており、ワンタイムパスワード送信部８２から送信されるワンタイムパスワードを生成する。すなわち、制御部１９Ａは、ワンタイムパスワード要求受信部８１にて通信端末８０−２からのワンタイムパスワード要求が受信されると、ワンタイムパスワードを生成してワンタイムパスワード送信部８２に入力する。
【００６７】
図１６に示すように通信端末８０−２は、前述した図２の通信端末１０−２と略同一の構成の他に、無効コマンド受信部２２−２に代えてワンタイムパスワード要求送信部８１−２と、ワンタイムパスワード受信部８２−２を備えている。
【００６８】
ワンタイムパスワード要求は、電子鍵７が貸出された通信端末８０−２を電子錠８に接近させたときに電子錠８から発せられるものであり、電子鍵７が貸出された通信端末８０−２がこのワンタイムパスワード要求を電子記憶部２３にて受信し、ワンタイムパスワード要求送信部８１−２から、通信端末８０−１に送信される。該通信端末８０−１でワンタイムパスワードが生成されて電子鍵７が通信端末８０−２に送信される。そして、電子鍵７が貸出された通信端末８０−２のワンタイムパスワード受信部８０−２にてワンタイムパスワードを受信し、制御部１９から電子鍵記憶部２３にワンタイムパスワードを通知する。電子鍵記憶部２３は取得したワンタイムパスワードを用いて電子錠８を開くことができる。この電子錠８によるワンタイムパスワードの要求から、通信端末８０−２によるワンタイムパスワードの受信までは短時間で終了するため、ユーザＢはワンタイムパスワードに関係する処理が発生したことを意識することなく電子錠８を解錠することができる。本実施形態では、ワンタイムパスワードを用いるので、電子鍵が貸出し出された通信端末側で電子鍵が消去されないことがあっても、電子鍵の運用に関して高い安全性を確保することが可能となる。
【００６９】
図１７は、ワンタイムパスワードを用いた鍵貸出しにおける通信端末間の処理を示すシーケンス図である。同図において、ＩＭＳセッションが確立した後、ユーザＡの操作によって通信端末８０−１から通信端末８０−２に電子鍵が送信される。通信端末８０−２が電子鍵を受信した後、ユーザＢが電子錠８を解錠しようとして通信端末８０−２を電子錠８に接近させると、電子錠８からワンタイムパスワード要求が発せられる。通信端末８０−２は電子錠８からのワンタイムパスワード要求を受信すると、それを通信端末８０−１に転送する。通信端末８０−１は電子錠８からのワンタイムパスワード要求を取得するとワンタイムパスワードを生成し、それを通信端末８０−２に送信する。通信端末８０−２は取得したワンタイムパスワードを、通信端末８０−２を電子錠８に接近させることにより該電子錠８に与える。これにより、電子錠８を解錠することができる。
【００７０】
電子錠８からのワンタイムパスワード要求に応じた通信端末８０−１におけるワンタイムパスワードの生成は、ユーザＢ（通信端末８０−２）が電子錠８を解錠しようとするたびに実行される。通信端末８０−１が通信端末８０−２に対して電子鍵の貸出し終了を行った後に、何らかの理由で通信端末８０−２の電子鍵情報が無効になっておらずユーザＢが電子錠８を解錠しようとした場合でも、ワンタイムパスワードが生成されないため、通信端末８０−２で電子錠８を解錠することはできない。
【００７１】
なお、ワンタイムパスワードを送受信する際のプロトコルとして、ＳＩＰ以外にも通話に用いるＲＴＰ（Real time Transport Protocol）、ＲＴＣＰ（RTP Control Protocol）、ＲＴＳＰ（Real Time Streaming Protocol）、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）にて仕様策定中のＭＳＲＰ（Message Session Relay Protocol）を使用することも可能である。電子錠８と通信端末８０−１との間で送受信されるワンタイムパスワードの仕組みはＤｉｇｅｓｔ認証などの、通信端末８０−２ではパスワード生成の仕組みが解析不可能な方法を用いるとよい。
【００７２】
このように本実施の形態の通信端末８０−１によれば、電子鍵７に加えて、ワンタイムパスワードを使用しなければ解錠できない。したがって、電子鍵を貸出された通信端末８０−２に悪意や問題があって通信端末８０−２から鍵情報が適切に削除されなかった場合でも、電子鍵の悪用及び誤用を防ぐことができる。結果として、通信端末間での電子鍵の運用に関して、より高い安全性を確保することができる。
【００７３】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、ＩＭＳを適用することができる様々な通信端末に、広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る電子鍵貸出し方法を説明するための概念図
【図４】電子鍵７を説明するための図
【図５】本発明の実施の形態１に係る通信端末における鍵貸出し時の処理を示すシーケンス図
【図６】本発明の実施の形態２に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２に係る通信端末における鍵貸出し時の処理を示すシーケンス図
【図９】本発明の実施の形態３に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る通信端末における鍵貸出し時の処理を示すシーケンス図
【図１２】本発明の実施の形態４に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態４に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態４に係る通信端末における鍵貸出し時の処理を示すシーケンス図
【図１５】本発明の実施の形態５に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態５に係る通信端末の要部構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態５に係る通信端末における鍵貸出し時の処理を示すシーケンス図
【符号の説明】
【００７６】
７  電子鍵
８  電子錠
９  ＩＭＳ網
１０−１、１０−２、５０−１、５０−２、６０−１、６０−２、７０−１、７０−２、８０−１、８０−２  通信端末
１１  アンテナ
１２  送受信部
１３  音声・映像通話処理部
１４  マイク
１５  スピーカ
１６  ディスプレイ
１７  カメラ
１８  キー操作部
１９、１９Ａ  制御部
２０  セッション確立部
２１  電子鍵送信部
２１−２  電子鍵受信部
２２  無効コマンド送信部
２２−２  無効コマンド受信部
２３  電子鍵記憶部
５１  鍵貸出し願い受信部
５１−２  鍵貸出し願い送信部
６１  電子鍵返却受信部
６１−２  電子鍵返却送信部
７１  鍵無効情報受信部
７１−２  鍵無効情報送信部
８１  ワンタイムパスワード要求受信部
８１−２  ワンタイムパスワード要求送信部
８２  ワンタイムパスワード送信部
８２−２  ワンタイムパスワード受信部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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