【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６１００５６号発明「発光装置と表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５６１００５６号（以下「本件特許」という。平成２６年９月１２日登録、請求項の数は４である。本件特許に係る出願である平成２５年１２月２４日に出願した特願２０１３−２６５７７０号は、下記の第１〜第５優先権出願に基づく優先権を主張して平成９年７月２９日（以下「原出願日」という。）に出願した特願平１０−５０８６９３号の第６世代分割出願（第１〜第５世代分割出願は下記のとおりである。）である。）の請求項１乃至４に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件特許発明１」などといい、これらを総称して「本件特許発明」という。）についての特許を無効とすることを求める事案である。
　
優先権出願一覧
第１優先権出願：特願平８−１９８５８５号（平成８年７月２９日（以下「第１優先日」という。））
第２優先権出願：特願平８−２４４３３９号（平成８年９月１７日（以下「第２優先日」という。））
第３優先権出願：特願平８−２４５３８１号（平成８年９月１８日（以下「第３優先日」という。））
第４優先権出願：特願平８−３５９００４号（平成８年１２月２７日（以下「第４優先日」という。））
第５優先権出願：特願平９−８１０１０号（平成９年３月３１日（以下「第５優先日」という。））
　
分割出願一覧
第１世代分割出願：特願２００２−２７８０６６号（平成１４年９月２４日出願）
第２世代分割出願：特願２００５−１４７０９３号（平成１７年５月１９日出願）
第３世代分割出願：特願２００６−１９６３４４号（平成１８年７月１９日出願）
第４世代分割出願：特願２００８−２６９号（平成２０年１月７日出願）
第５世代分割出願：特願２０１３−４２１０号（平成２５年１月１５日出願）
　
第２　本件審判の経緯
　本件審判の経緯は、次のとおりである。
平成２７年１１月　５日　無効審判請求
平成２８年　１月２６日　審判事件答弁書
平成２８年　３月　４日　審理事項通知（同年３月８日発送）
平成２８年　４月　７日　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２８年　４月２１日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２８年　４月２１日　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２８年　５月　９日　上申書（被請求人）
平成２８年　５月１２日　口頭審理
平成２８年　５月１８日　上申書（被請求人）
平成２８年　６月　２日　上申書（請求人）
　
第３　本件特許発明
　本件特許発明１乃至４は、次の各請求項に記載したとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体が含有されており、
　前記ＬＥＤチップは、その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＬＥＤチップであり、
　前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】
　凹部内に配置された窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、前記凹部に充填されて前記ＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体が含有されており、
　前記ＬＥＤチップは、その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＬＥＤチップであり、
　前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。
【請求項３】
　前記コーティング樹脂の上に、モールド樹脂が形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の発光ダイオード。
【請求項４】
前記モールド樹脂に、拡散剤が含有されたことを特徴とする請求項３に記載の発光ダイオード。」
　
第４　請求人の主張及び証拠方法
１　無効理由１（特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号）
　樹脂中における蛍光物質の沈降（沈殿）を回避することが困難であることは、本件特許の出願当時の技術常識であった。本件特許発明は「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっていること」との発明特定事項が技術的特徴であるが故に特許発明たり得るのであるから、本件特許の出願当時において到底実現しなかったもの乃至はその実現が当業者に容易ではなかった必要がある。そうすると、前記発明特定事項は、前記技術常識とどのように相違するのか不明である（特許法第３６条第６項第２号）。仮に、相違があるとしても、どのような相違であって、どのように実現しうるのか不明である（３６条４項１号）。また、「水分から保護」されている「コーティング樹脂」中のフォトルミネセンス蛍光体を更に「水分から保護」し得るコーティング樹脂中のガーネット系蛍光体の濃度分布とは如何なるものであるのか不明である（特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第２号）。
　
２　無効理由２（特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項）
ア　優先権の効果について
Ｌｕ若しくはＳｃを含むＣｅで付活されたガーネット系蛍光体は、第１乃至第５基礎出願に記載されていないから、本件特許発明は、何れの優先権の利益も享受し得ない。新規性乃至進歩性の判断時は、原出願日の平成９年７月２９日である。
　
イ　甲３発明
　平成８年１２月１８日に国会図書館に受け入れられた甲第３号証には、
「凹部内に配置された窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、前記凹部内に充填されて前記ＬＥＤチップを覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）３Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表されるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体が含有されており、
　前記ＬＥＤチップは、その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲の４６５ｎｍのピーク波長を有するＬＥＤチップである、
　発光ダイオード。」（以下「甲３発明」という。）
が記載されている。
　
ウ　対比
　甲３発明の「（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表されるＣｅで付活されたガーネット系蛍光体」は、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体」である。
　したがって、本件特許発明２は、「コーティング樹脂中のガーネット系蛍光体の濃度が、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチッフ側に向かって高くなっている」のに対し、甲３発明はそのようなものか否かが不明である点で相違する。
　
エ　判断
（ア）本件特許発明２
　本件特許の原出願日の後の時点において、母材中に蛍光体粒子が均一に散点した構造を有する蛍光体層の形成が不可能であり、出願人においてさえ、樹脂中の蛍光体粒子はほとんど発光素子周辺に厚く嵩張って沈降すると認識していたのであるから、本件特許の原出願当時、樹脂中に含有されている蛍光体の濃度は、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている態様となっていたと解する他ない。そうすると、本件特許発明２と甲３発明は、実質的に同一であるから、本件特許発明２は新規性を欠く。
　仮に、一応の相違点と解したとしても、上記１の技術常識を踏まえれば、甲３発明において、上記相違点に係る構成を想起するのは容易であるから、本件特許発明２は進歩性を欠く。
（イ）本件特許発明１
　本件特許発明１は、本件特許発明２におけるＬＥＤチップが凹部内に配置されているとの要件を必須としないだけのものであるから、本件特許発明２が新規性乃至進歩性を欠くものである以上、本件特許発明１もまた、新規性乃至進歩性を欠く。
（ウ）本件特許発明３
　甲３発明は、モールド樹脂を備えているから、本件特許発明３は、新規性乃至進歩性を欠く。
（エ）本件特許発明４
　甲第４号証、甲第１２号証乃至甲第１４号証の記載に照らし、モールド樹脂に拡散剤を含有させる程度のことは、当業者が適宜選択するであろう程度の事項でしかないから、本件特許発明４は、新規性乃至進歩性を欠く。
　
３　請求人適格について
　請求人は、本件特許発明を実施できる設備を有するなど、本件特許発明を将来実施する可能性を有する者であるから、利害関係を有する。
　また、請求人は、ＬＥＤの技術分野における研究開発を行い、多数の特許出願を行っている。そして、研究開発の受託費や特許の技術移転の対価収入が運営の経済的基盤をなし、研究開発の成果は、民営化し、事業化している。請求人が保有する特許の価値は、他社の特許保有状況に大きく左右されるから、利害関係を有する。
　さらに、業界アライアンスの会員・構成員たるＬＥＤ企業のために、本件特許を含むＬＥＤ分野の他社特許の有効性を争う強い利害関係を有する。
　
４　証拠方法
甲第１号証：特開２００２−５０８００号公報
甲第２号証：特開２００６−８０５６５号公報
甲第３号証：第２６４回蛍光体同学会講演予稿「白色ＬＥＤの開発と応用」
甲第４号証：特開平９−１６７８６１号公報
甲第５号証：特開平５−１５２６０９号公報
甲第６号証：特開平７−９９３４５号公報
甲第７号証：特開２０００−２２２２２号公報
甲第８号証：特開２００６−２４５０２０号公報
甲第９号証：特開２００５−６４２３３号公報
甲第１０号証：特開２００４−３６３３４２号公報
甲第１１号証：特開２００８−１１５３０７号公報
甲第１２号証：特開平７−１８３５７６号公報
甲第１３号証：特開平７−２８８３４１号公報
甲第１４号証：特開平９−１８６３６６号公報
甲第１５号証：特願平８−１９８５８５号の出願当初明細書・図面
甲第１６号証：特願平８−２４４３３９号の出願当初明細書・図面
甲第１７号証：特願平８−２４５３８１号の出願当初明細書・図面
甲第１８号証：特願平８−３５９００４号の出願当初明細書・図面
甲第１９号証：特願平９−０８１０１０号の出願当初明細書・図面
甲第２０号証：再公表特許Ｗ０９８／０５０７８号
甲第２１号証：「無効審判における請求人適格に関する運用（案）」に対する意見書（写し）　
甲第２２号証：「台湾における創業・新事業創出支援体制」財団法人国際東アジア研究センター（写し）　
甲第２３号証：「台湾企業の技術動向調査」公益財団法人交流協会（２０１５年３月）（抜粋・写し）　
甲第２４号証：「小国の科学技術・イノベーション力：台湾の事例」ＪＡＩＳＴ年次学術大会講演要旨集、２８：８４３−８４６（写し）
甲第２５号証：工業技術研究院案内（写し）　
甲第２６号証：「２０１４　ＡＮＮＵＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ」ＩＴＲＩ（抜粋・写し）
甲第２７号証：請求人ウェブサイト：業界合作のページ（写し）
甲第２８号証：エピスター社ウェブサイト：晶電組織（写し）
甲第２９号証：請求人ウェブサイト：請求人の紹介ページ（写し）
甲第３０号証：「２０１２　ＬＥＤ関連市場総調査（上巻）」株式会社冨士キメラ総研、　２０１２年１月１２日、目次、１４頁（抜粋・写し）
甲第３１号証：「平成２１年度特許出願技術動向調査報告書　ＬＥＤ照明（要約版）」平成２２年４月、特許庁、２８〜３４頁（抜粋・写し）
甲第３２号証：請求人ウェブサイト：光電半導体製程実験室の紹介ページ（写し）
甲第３３号証：請求人ウェブサイト：ＬＥＤ材料及び封止特許譲渡案公告のページ（写し）
甲第３４号証：請求人ウェブサイト：業界連盟のページ（写し）
甲第３５号証：台湾光電半導體産業協会（ＴＯＳＩＡ）ウェブサイト：會員名録のページ（写し）
甲第３６号証：「工研院成立」から始まるウェブニュース記事（写し）
甲第３７号証：「《科技》造ＬＥＤ」から始まるウェブニュース記事（写し）
甲第３８号証：特許第４８２５０９５号公報（写し）
甲第３９号証：中華民国台湾投資通信Ｏｃｔｏｂｅｒ　２００７　ｖｏｌ．１４６（写し）
甲第４０号証：特開平１１−２５１６４０号公報
第５　被請求人の主張の概要及び証拠方法
１　請求人適格について
　請求人は、台湾経済部直轄の非営利の産業技術研究開発機関であって、工業製品を製造販売等する企業ではない。
　したがって、非営利の産業技術研究開発機関に過ぎない請求人が、本件特許発明及び本件特許発明に類似する発明を実施したことはなく、さらに、本件特許発明の実施を準備しているとも考えられない。
　また、請求人は、本件特許発明を実施できる設備を有しておらず、本件発光装置等と同種の製品等の製造・販売・使用等の事業を行っている可能性もない。
　無効審判を請求する法律上の利益が認められる企業と、請求人が、共同で研究・開発を行っていること等を示す証拠は、現時点において提出されていない。
　請求人は、本件無効審判の請求人適格を欠くと考えられる。
　
２　無効理由１に対して
　「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっていること」の意味は、「コーティング樹脂中の蛍光体の含有分布を全体としてみたときに、蛍光体の含有分布がコーテイング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に有意に偏っており、表面側からＬＥＤチップ側に向かって蛍光体濃度が高くなることはあっても、有意に低くなることはない状態」というものであって、不明確なところはない。
　本件原出願日当時に公知であった蛍光体の分布状態は、ＬＥＤを覆う樹脂中で均一に分散したものであるから、本件特許発明１〜４の特徴である「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」と公知技術との違いは明確である。
　原出願日当時、コーティング樹脂中に特定組成の蛍光体を含有させるときに、樹脂の粘度等を適宜選択することにより、樹脂中に蛍光体を均一に分散させることは、当業者に可能なばかりか極めて容易であった。
３　無効理由２に対して
（１）部分優先
　部分優先の考え方によって、優先権を主張することが認められる。少なくとも、本件特許発明において、
（ｉ）Ａ元素としてＹ、Ｇｄ、Ｓｍの少なくとも１つを含み、Ｂ元素としてＡｌ、Ｇａの少なくとも１つを含んでなる部分については、第１優先権出願の出願日である平成８年７月２９日、
（ii）Ａ元素としてＬａを含んでなる部分については、第２優先権出願の出願日である平成８年９月１７日が優先日となる（ここで、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍを選択肢とする元素をＡ元素、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎを選択肢とする元素をＢ元素とした。）。
　優先権の効果として、「遡及効」類似のものとする見解、「証拠除外効」とする見解の何れを採用しても請求人の主張はなりたたない。
　
（２）予備的反論
　甲第３号証の樹脂中の蛍光体を示す図２には、蛍光体が樹脂中で沈降している態様は示されていない。また、ＬＥＤチップを覆う樹脂中で蛍光体が必ず沈降するなどという技術常識もなかった。
　甲第３号証の記載それ自体から、あるいは、本件特許の原出願日当時の技術常識に照らして甲第３号証の記載を理解しても、甲３発明が、「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」態様を備えているとはいえず、本件特許発明２と甲３発明とは実質的に同一の発明であるとはいえない。
　また、蛍光体の分布は樹脂中に均一に分散させようとするのが、本件特許の原出願日当時の技術常識である。本件特許発明２は、このような技術常識に反し、蛍光体の分布をＬＥＤチップの側に偏ったものとし、もって外部からの水分による蛍光体の劣化を有効に抑制したという点にその技術的意義がある。そのような蛍光体の分布を採用する動機付けはない。
　本件特許発明１乃至４は、甲３発明と同一ではなく、また、甲３発明に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　
４　証拠方法
乙第１号証：平成２３年（ワ）第３５１６８号、同第３５１６９号事件で提出した、蛍光体の分布による作用効果を説明する報告書
乙第２号証：１９９６年（平成８年）９月１３日付け日経産業新聞
乙第３号証：特許第４５３００９４号（特願２００９−０６５９４８）の審査段階で提出した、平成２１年１２月２１日付け意見書
乙第４号証：平成２３年（ワ）第３８７９９号事件で甲第３８号証として提出された実験報告
乙第５号証：入門エポキシ樹脂（新高分子文庫２５）、室井宗一、石村秀一著、高分子刊行会、　１９８８年６月２０日発行
乙第６号証の１：パテント２００７、Ｖｏｌ．６０、Ｎｏ．１１、柴田和雄、井上典之著、「米国先願主義実現の鍵となるか？／「傘理論」復活への期待（上）」
乙第６号証の２：パテント２００８、Ｖｏｌ．６０、Ｎｏ．１２、柴田和雄、井上典之著、「米国先願主義実現の鍵となるか？／「傘理論」復活への期待（中）」
乙第６号証の３：パテント２００８、Ｖｏｌ．６１、Ｎｏ．１、柴田和雄、井上典之著、「米国先願主義実現の鍵となるか？／「傘理論」復活への期待（下）」
乙第７号証：特許第４９２２１９３号公報
乙第８号証：平成２３年（ワ）第３５１６８号、同第３５１６９号事件判決
乙第９号証：平成２３年（ワ）第３８７９９号事件判決
乙第１０号証：平成２３年（フ）第３８７９９号事件で甲第２９号証として提出された実験報告
参考資料１：平成２７年（行ケ）第１０１６３号審決取消訴訟請求事件の平成２７年１１月１７日付け答弁書
参考資料２：平成２７年（行ケ）第１０１６３号審決取消訴訟請求事件の平成２７年１２月２５日付け準備書面（被告その１）
参考資料３：平成２７年（行ケ）第１０１６３号審決取消訴訟請求事件の平成２８年４月１８日付け準備書面（被告その２）
第６　判断（請求人適格について）
１　請求人の請求人適格について、当事者間で争いがあるので、まずこの点について判断する。
（１）甲第２２号証（第１１頁）及び甲第２５号証によれば、請求人は、台湾の「経済部直轄の研究所を前身として、１９７３年７月に…設立された」「研究開発機構」であると認められる。
　そして、甲第２２号証（第１１頁）及び甲第２５号証によれば、請求人は、「台湾における工業技術の発展促進、新科学技術に基づく産業の創設、産業技術水準の向上を主要な任務」としていること、及び、「科学技術の研究開発により、産業発展と経済価値を創造し、社会福祉を促進する事」を「ミッション」としていることが認められる。
　してみると、請求人は、少なくとも、科学技術の研究・開発を行っている組織であると認められる。
　
（２）ところで、特許法１２３条２項にいう「利害関係人」とは、
ア　当該特許発明と同一である発明を実施している／していた者、
イ　当該特許発明を将来実施する可能性を有する者、
ウ　当該特許権に係る製品・方法と同種の製品・方法の製造・販売・使用等の事業を行っている者、
等のように直接的に利害関係を有する者だけでなく、自ら事業等を実施しない場合であっても、
エ　他の企業等と共同で研究・開発を行う者であって、かつ当該他の企業等に本件特許について無効審判を請求する法律上の利益が認められるとき（典型的には当該企業等が上記ア〜ウ等に該当するとき）、
は、利害関係を有する者として扱うのが相当である。
　
（３）以下、上記観点から検討する。
ア　甲第２５号証によれば、次の事実が認められる。
（ア）請求人は、「次世代照明などの技術を深化させ、…半導体オプトエレクトロニクス…等を開発」している。
（イ）請求人は、「チップ式交流電流ＬＥＤライト発光技術」に関して、２００８年に「米Ｒ＆Ｄ　１００　Ａｗａｒｄｓ」を受賞し、「Ｌｉｇｈｔ＆ＬｉｇｈｔＴＭＡ１９型軽量化ＬＥＤ電球技術」に関して、２０１２年に「米Ｒ＆Ｄ　１００　Ａｗａｒｄｓ」を受賞している。
（ウ）請求人は、「米国ＩＢＭ、ＨＰ、コーニング、テキサスインスツルメンツ（ＴＩ）、インテル、ブロードコム、クアルコム、ＭＩＴ、ＣＭＵ、プリンストン大学、欧州では、フィリップス、フラウンホーファー研究機構、ＴＮＯ、ＶＴＴ、日本では産業技術総合研究所（ＡＩＳＴ）、東京大学、ソニー、小森など世界各国１５０以上の重要機関や企業とパートナーシップを築いてい」る。
　
イ　甲第２２号証によれば、次の事実が認められる。
（ア）請求人の「活動としては、…産業界向けサービス」があり、「産業界向けサービスには、…研究開発受託…が含まれる」（第１２頁）。
（イ）請求人の「組織図上では…下にある」「開放実験室／創業育成センター…の主要な機能は…既存企業との共同研究開発プロジェクトの実施」であり、「既存企業の研究開発チームが…共同で研究開発を行うというもので」、「欧米日に本拠地を置く多国籍企業の共同研究開発センターもある」（第１４頁）。
　
ウ　甲第２３号証によれば、次の事実が認められる。
（ア）請求人は、「全面的研究開発提携とビジネスコンサルティングサービス（新技術と新製品の受託開発…等を含む）を提供し」ている（第２２８頁）。
（イ）請求人は、「研究プロジェクトの受託及び技術研究開発のサービス提供を中核業務としている」（第２３０頁）。
（ウ）請求人は、「世界中の４０ヶ所近くの国際科学技術研究機構と提携して国際イノベーションプラットフォームを構築することにより、外資企業の対台投資を引き付けて国際戦略パートナーと連携」している（第２３５頁）。
（エ）請求人は、「プロジェクトの受託又は技術の提携サービスを業務の重心としており」、「指定開発」として、「メーカーの求めるニーズに基づく研究開発…を行う」（第２３５頁）。
（オ）請求人の主要技術内容として、２００５年度には「超高輝度ウェハーレベルのＬＥＤパッケージ技術」があり、２００７年には「白色ＬＥＤ素子及び照明応用産業をメインとし、国内外製品のニーズ及び技術力に基づき、メーカーの応用面に関する重要部品及び核心技術の研究開発への協力を提供することにより、ＬＥＤ照明産業の技術主導性及び製品競争力の向上を図る」ことがある（第２４７〜２４８頁）。
　
エ　甲第３６号証によれば、次の事実が認められる。
　請求人は、「２００９年より九州大学の人間工学照明実験室との共同を始めており」、「ＬＥＤの夜間の心地よい眠りのための照明の研究」や「異なる環境における照明のアプリケーションの研究」を行う「人間工学照明実験室」を完成させ、２０１１年９月９日にその設立を発表した。
　
オ　甲第３８号証によれば、請求人は、発明の名称を「発光装置」とする特許出願（特願２００６−２６２９６６号。優先日：平成１７年９月１８日、優先権主張国：台湾。）をし、平成２３年９月１６日、特許第４８２５０９５号（請求項の数１８。以下「請求人特許」という。）として特許権の設定登録を受けたことが認められる。甲第３８号証の特許請求の範囲、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　発光装置であって、少なくとも、
　…発光体と、
　前記発光体を搭載するために用いられ、前記発光体を収容するトレンチを有し、前記トレンチが、前記発光体が前記光を供給する出光面に対応し、前記トレンチが前記発光体の出光面に向ってテーパー状に縮小され、前記発光体を搭載する箇所には前記発光体の電極に電気的に接続されるリード接続部が設けられており、前記リード接続部が、電源が投入されるために、前記発光体との電気的接続箇所から外縁に延在され設けられているキャリアと、
　を備え、
　…
　前記トレンチ内には、前記キャリアに対して前記光反射部および前記発光体を固定するための封入材料が充填され、
　前記光反射部が、前記発光体から出射された光を前記トレンチのトレンチ壁に反射させた後、平行ビームに近似のビームを形成することにより、前記発光体から出射される光の利用率を向上させることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
　前記発光体は、少なくとも１つの発光チップと前記発光チップが搭載されるための少なくとも１つの基板とからなり、…ことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
…
【請求項５】
　前記発光チップは、発光ダイオードによる発光チップであることを特徴とする請求項２または４に記載の発光装置。
…」
（イ）「【００２１】
　また、図８（Ｂ）に示すように、トレンチにおいて発光体の出光面に対応する箇所に光変換部６１６が設けられてもよく、光変換部６１６は、発光体６０から出射される光の光波長の範囲を変更することにより、発光体６０から出射される光の利用率を向上させるためのものである。この光変換部６１６は、前記封入材料６１７により固定され且つ蛍光変換材料の塗布により設けられる。」
カ　上記ア（ウ）によれば、請求人は、日本では研究所や大学、「ソニー」などの企業とパートナーシップを築いており、そして、上記イ（ア）〜イ（イ）及び上記ウ（ア）〜ウ（エ）によれば、上記パートナーシップを築いている研究所や大学、企業と、共同で研究・開発を行う可能性があるといえる。
キ　上記ア（ア）〜ア（イ）、上記ウ（オ）、上記エ及び上記オによれば、請求人は、本件特許発明と技術分野が共通する「ＬＥＤパッケージ技術」や「ＬＥＤ照明の技術」に関する研究・開発を行っていることが認められる。
ク　さらに、上記オのとおり、請求人は日本において「発光装置」に関する発明について特許を取得しているところ、該発光装置は、発光ダイオード、封入材料等を有しており、本件特許発明に係る製品と同種の製品に係る発明である。
ケ　上記オ、上記カによれば、請求人は、「ソニー」などの日本企業と、本件特許発明と技術分野が共通する「ＬＥＤパッケージ技術」や「発光装置」について、共同で研究・開発を行う可能性があるといえ、「ソニー」などの日本企業は、上記の研究・開発の成果を日本で実施する可能性があるといえる。したがって、請求人がパートナーシップを築いている「ソニー」などの日本企業は、本件特許について無効審判を請求する法律上の利益があるといえる。
　
コ　また、上記オのとおり、請求人は日本において、本件特許発明に係る製品と同種の製品に係る「発光装置」に関する発明（以下「請求人特許発明」という。）について特許を取得しており、請求人特許発明を業として実施（生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出）する権利を専有している。そうすると、請求人には、請求人特許発明を実施する可能性があるところ、本件特許発明が保護を受けていることにより、不利益を受ける恐れがあるといえる。してみると、請求人には、本件特許について無効審判を請求する法律上の利益があるといえる。
サ　以上によれば、請求人は、「ソニー」などの日本企業と共同で研究・開発を行う可能性があり、かつ「ソニー」などの日本企業に本件特許について無効審判を請求する法律上の利益があると認められ、また、本件特許発明と類似する請求人特許発明を実施する際、不利益を受ける恐れがあるから、利害関係を有するとして扱うのが相当である。
２　被請求人は、審判事件答弁書において、以下の主張をしている。
「尤も、請求人が、ある企業等と共同で研究・開発を行い、かつ当該企業等が本件特許について無効審判を請求する法律上の利益が認められる場合…には、請求人にも利害関係が肯定される余地がある。
　しかしながら、言うまでもなく、そのような場合であったとしても、次の＜１＞及び＜２＞の双方について、証拠力が十分と認められる客観証拠が、請求人から提出されなければならない。
　しかし、少なくとも現時点において、請求人からそのような証拠の提出はない。
＜１＞　請求人が、研究・開発を共同で行っている特定企業等の名称及び当該研究・開発の具体的内容。
＜２＞　当該企業等について、上記「１（２）＜１＞ないし＜３＞」記載の事情が存在すること及びその具体的内容。」（審判事件答弁書第５頁１５行〜第６頁４行、当審注：＜１＞、＜２＞、＜３＞は丸で囲った数字である。）
　しかしながら、請求人が提出した証拠によって、請求人は、本件特許について無効審判を請求する法律上の利益があるといえる「ソニー」などの日本企業と共同で研究・開発を行う可能性があるから、また、本件特許発明と類似する請求人特許発明を実施する際、不利益を受ける恐れがあるから、利害関係を有し、請求人適格を有するとして扱うのが相当であることは、上記ア〜クのとおりである。
　したがって、被請求人の上記主張は当たらない。
　
３　以上によれば、請求人は、利害関係を有し、請求人適格を有するとして扱うのが相当である。
第７　判断（無効理由について）
１　無効理由１についての判断
（１）本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付加した。以下、同様である。）。
ア　【技術分野】の記載
「【０００５】
　上記公報に開示された発光ダイオードは、具体的には、発光層のエネルギーバンドギャッブが大きい発光素子をリードフレームの先端に設けられたカップ上に配置し、発光素子を被覆する樹脂モールド部材中に発光素子からの光を吸収して、吸収した光と波長の異なる光を発光する（波長変換）蛍光体を含有させて構成する。
…
【０００７】
　しかしながら、
従来の発光ダイオードは、蛍光体の劣化によって色調がずれたり、あるいは蛍光体が黒ずみ光の外部取り出し効率が低下する場合があるという問題点があった
（Ｃｄ，Ｚｎ）Ｓ蛍光体等の無機系の蛍光体
有機系の蛍光体材料
【０００８】
　また、発光素子の近傍に設けられた蛍光体は、発光素子の温度上昇や外部環境（例えば、屋外で使用された場合の太陽光によるもの等）によって高温にもさらされ、この熱によって劣化する場合がある。
【０００９】
　さらに、蛍光体によっては、
外部から侵入する水分や、製造時に内部に含まれた水分と、上記光及び熱とによって、劣化が促進されるものもある
　またさらに、
イオン性の有機染料
直流電界により電気泳動を起こし、色調が変化する場合がある
　
イ　【課題を解決するための手段】の記載
「【００１１】
　本発明者らは、この目的を達成するために、発光素子と蛍光体とを備えた発光装置において、
（１）発光素子としては、高輝度の発光が可能で、かつその発光特性が長期間の使用に対して安定していること、
（２）蛍光体としては、上述の高輝度の発光素子に近接して設けられて、該発光素子からの強い光にさらされて
長期間使用した場合においても、特性変化の少ない耐光性及び耐熱性等に優れていること
（３）発光素子と蛍光体との関係としては、蛍光体が発光素子からのスペクトル幅をもった単色性ピーク波長の光を効率よく吸収すると共に効率よく異なる発光波長が発光可能であること、が必要であると考え、鋭意検討した結果、本発明を完成させた。
【００１２】
　すなわち、本件第１発明に係る発光ダイオードは、窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、
Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体
【００１３】
　ここで、窒化物系化合物半導体（一般式ＩｎｉＧａｊＡｌｋＮ、ただし、０≦ｉ，０≦ｊ，０≦ｋ，ｉ＋ｊ＋ｋ＝１）としては、ＩｎＧａＮや各種不純物がドープされたＧａＮを始め、種々のものが含まれる。
【００１４】
　また、前記フォトルミネセンス蛍光体としては、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、Ｇｄ３Ｉｎ５Ｏ１２：Ｃｅを始め、上述のように定義される種々のものが含まれる。
　この本願発明の発光装置は、高輝度の発光が可能な窒化物系化合物半導体からなる発光素子を用いているので、高輝度の発光をさせることができる。また、該発光装置において、使用している前記フォトルミネッセンス蛍光体は、長時間、強い光にさらされても蛍光特性の変化が少ない極めて耐光性に優れている。これによって、長時間の使用に対して特性劣化を少なくでき、発光素子からの強い光のみならず、野外使用時等における外来光（紫外線を含む太陽光等）による劣化も少なくでき、色ずれや輝度低下が極めて少ない発光装置を提供できる。また、この本願発明の発光装置は、使用している前記フォトルミネッセンス蛍光体が、短残光であるため、例えば、１２０ｎｓｅｃという比較的速い応答速度が要求される用途にも使用することができる。
【００１５】
　本発明の発光ダイオードにおいては、前記フォトルミネセンス蛍光体が、ＹとＡｌを含むイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含むことが好ましく、これによって、発光装置の輝度を高くできる。
【００１６】
　本発明の発光装置においては、前記フォトルミネセンス蛍光体として、一般式（Ｒｅ１−ｒＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体を用いることができ（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である。）、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体用いた場合と同様の優れた特性が得られる。
【００１７】
　また、本発明の発光装置では、発光特性（発光波長や発光強度等）の温度依存性を小さくするために、前記フォトルミネセンス蛍光体として、一般式（Ｙ１−ｐ−ｑ−ｒＧｄｐＣｅｑＳｍｒ）３（Ａｌ１−ｓＧａｓ）５Ｏ１２で表される蛍光体（ただし、０≦ｐ≦０．８、０．００３≦ｑ≦０．２、０．０００３≦ｒ≦０．０８、０≦ｓ≦１）を用いることが好ましい。
…」
ウ　【発明を実施するための最良の形態】の記載
「【００４７】
　このフォトルミネセンス蛍光体の含有分布は、混色性や耐久性にも影響する。
例えば、
フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部やモールド部材の表面側から発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高くした場合は、外部環境からの水分などの影響をより受けにくくでき、水分による劣化を防止することができる
フォトルミネセンス蛍光体を、発光素子からモールド部材等の表面側に向かって分布濃度が高くなるように分布させると、外部環境からの水分の影響を受けやすいが発光素子からの発熱、照射強度などの影響をより少なくでき、フォトルミネセンス蛍光体の劣化を抑制することができる
フォトルミネセンス蛍光体の分布は、フォトルミネセンス蛍光体を含有する部材、形成温度、粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状、粒度分布などを調整することによって種々の分布を実現することができ
エ　【実施例】（実施例１）の記載
「【０１０５】
　以上のようにして作製した
（Ｙ
０．８
Ｇｄ
０．２
）
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
：Ｃｅ蛍光体８０重量部とエポキシ樹脂１００重量部とをよく混合してスラリーとし、このスラリーを発光素子が載置されたマウント・リードのカップ内に注入した後、１３０℃の温度で１時間で硬化させた
オ　【実施例】（実施例１０）の記載
「【０１２８】
　以上のようにして作製された
第１の蛍光体及び第２の蛍光体それぞれ４０重量部を、エポキシ樹脂１００重量部に混合してスラリーとし、このスラリーを発光素子が配置されたマウント・リード上のカップ内に注入した。注入後、注入されたフォトルミネセンス蛍光体を含有する樹脂を１３０℃１時間で硬化させた
（２）上記（１）アの記載によれば、従来の発光ダイオードは、発光素子を被覆する樹脂モールド部材中に、（Ｃｄ，Ｚｎ）Ｓ蛍光体等の無機系の蛍光体、有機系の蛍光体材料、あるいはイオン性の有機染料を含有させていたところ、蛍光体の劣化によって色調がずれたり、あるいは蛍光体が黒ずみ光の外部取り出し効率が低下する問題があること、蛍光体によっては、外部から侵入する水分や、製造時に内部に含まれた水分と、光及び熱とによって、劣化が促進されるものもあること、直流電界により電気泳動を起こし、色調が変化する場合があることが理解できる。
　そして、上記（１）イの記載によれば、長期間使用した場合においても、発光効率の低下や色ずれを少なくするには、特性変化の少ない耐光性及び耐熱性等に優れている蛍光体が必要であること、本発明は、そのような蛍光体として、「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体」を用いたことが理解できる。
　さらに、上記（１）ウには、発明を実施するための最良の形態として、
　コーティング部やモールド部材の表面側から発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高くした場合は、外部環境からの水分などの影響をより受けにくくでき、水分による劣化を防止することができること、
　発光素子からモールド部材等の表面側に向かって分布濃度が高くなるように分布させると、外部環境からの水分の影響を受けやすいが発光素子からの発熱、照射強度などの影響をより少なくでき、フォトルミネセンス蛍光体の劣化を抑制することができること、
　フォトルミネセンス蛍光体の分布は、フォトルミネセンス蛍光体を含有する部材、形成温度、粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状、粒度分布などを調整することによって種々の分布を実現できること、
が開示されている。
（３）そこで検討すると、蛍光体の劣化を促進させる原因の一つである「外部から侵入する水分」は、コーティング樹脂の表面からコーティング樹脂の内部に侵入し、発光素子側に拡がっていくものと解されから、コーティング樹脂の表面近傍には侵入する水分が多く、発光素子側には外部から侵入する水分が少ないものと解される。そうすると、「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」との発明特定事項は、「外部から侵入する水分」が多いコーティング樹脂の表面側は蛍光体の濃度を低くし、「外部から侵入する水分」が表面近傍に比べて少ない発光素子近傍は蛍光体の濃度を高くすることにより、外部から侵入した水分による影響を蛍光体が受けにくくし、水分による劣化を防止する技術的意義を有するものであり、コーティング樹脂の表面側の蛍光体の濃度とＬＥＤチップ側の濃度は、外部から侵入した水分の劣化を防止していると言える程度に、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっていることを意味するものと解される。そして、上記発明特定事項をこのように解釈することは、以下のとおり、技術的にも妥当する。
　乙第１号証は、ＬＥＤパッケージ中の蛍光体において、封止樹脂中の蛍光体の分布状態の違いで蛍光体の劣化の程度に違いがあるか確認する実験の報告書である。当該実験は、封止樹脂中の蛍光体の分布状態の違ったサンプルとして、封止樹脂１００ｗｔ％に対し、チクソ材（シリカ）を０ｗｔ％（無添加）としたロットＡ、５ｗｔ％としたロットＢ、１０ｗｔ％としたロットＣの３つのサンプルを作成し、８５℃８５％ＲＨの試験層へ投入し、３０２時間に亘る保管試験を行い、光束と色度の測定を行ったものである。ここで、ロットＡは、蛍光体の沈降が最も大きいと解され、発光素子側の蛍光体が最も多く、表面側の蛍光体が最も少なくなっているサンプルと解される。また、ロットＣは、蛍光体の沈降が最も小さいと解され、発光素子側の蛍光体が最も少なく、表面側の蛍光体が最も多くなっているサンプルと解される。そして、ロットＢは、ロットＡとＣの中間の蛍光体分布を有するものと解される。経過時間に対する光束変化は以下のとおりである。（当審注：３０２時間経過後の光束変化が９９．５％がロットＡ、９５．４％がロットＢ、９０．７％がロットＣである。）
　上記実験結果によれば、経過時間に対する光束の低下は、ロットＡでは殆ど低下していないのに対し、ロットＣでは大きく低下していることが理解できる。そうすると、本件特許発明の「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」との発明特定事項は、「外部から侵入する水分」が多いコーティング樹脂の表面側は蛍光体の濃度を低くし、「外部から侵入する水分」が表面近傍に比べて少ない発光素子近傍は蛍光体の濃度を高くすることにより、外部から侵入した水分による影響を蛍光体が受けにくくし、水分による劣化を防止する蛍光体の濃度分布、例えばロットＡのような蛍光体の濃度分布を意味し、ロットＣのような蛍光体の濃度分布を意味するものではない。
　してみると、「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」との発明特定事項は明確であり、前記発明特定事項を備える本件特許発明１〜４は明確である。
（４）上記（１）エ【実施例】（実施例１）の記載、上記（１）オ【実施例】（実施例１０）の記載によれば、ガーネット系蛍光体を含有するコーティング樹脂は、蛍光体とエポキシ樹脂をよく混合してスラリーとし、カップに注入した後、熱硬化することにより形成している。そして、上記（１）ウ【発明を実施するための最良の形態】の記載によれば、「フォトルミネセンス蛍光体の分布は、フォトルミネセンス蛍光体を含有する部材、形成温度、粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状、粒度分布などを調整することによって種々の分布を実現することができ」ると説明されている。
　一般に、蛍光体は樹脂より比重が大きいから、樹脂と混合したスラリー中の蛍光体は、樹脂が硬化するまでの間に程度の差はあるものの沈降すると解され、樹脂中の蛍光体の濃度分布は、蛍光体が沈降する速度とスラリーが熱硬化するまでの時間で決まるものと解される。ここで、上記「フォトルミネセンス蛍光体を含有する部材、形成温度、粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状、粒度分布など」のパラメータを調整することは、蛍光体が沈降する速度やスラリーが熱硬化するまでの時間を調整するものであるから、上記パラメータを調整することにより種々の濃度分布、例えば、外部から侵入した水分の劣化を防止していると言える程度に、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている濃度分布や、そのようには言えない程度に蛍光体の沈降が抑えられた濃度分布を実現できるであろうことは、当業者が容易に理解しうるものである。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」コーティング樹脂を、実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。よって、本件特許明細書は、当業者が本件特許発明１〜４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
（５）請求人は、樹脂中における蛍光物質の沈降（沈殿）を回避することは困難であることは技術常識であるから、本件特許発明の発明特定事項である「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっていること」は、前記技術常識とどのように相違するのか不明である旨主張するので、以下、検討する。
　上記（３）で検討したとおり、「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」との発明特定事項は、コーティング樹脂の表面側の蛍光体の濃度とＬＥＤチップ側の濃度は、外部から侵入した水分の劣化を防止していると言える程度に、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっていることを意味するものと解される。そうすると、蛍光体の濃度が、外部から侵入した水分の劣化を防止していると言える程度に、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっている点で、技術常識のものと相違するから、請求人の上記主張は採用できない。
（６）また、請求人は、「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっていること」との発明特定事項は、どのように実現しうるのか不明である旨主張する。
　しかしながら、上記（４）で検討したとおり、本件特許の発明の詳細な説明の記載は当業者が発明の実施をすることができる程度に記載したものであるから、請求人の上記主張は採用できない。
（７）さらに、請求人は、モールド樹脂により「水分から保護」されている「コーティング樹脂」中のフォトルミネセンス蛍光体を更に「水分から保護」し得るコーティング樹脂中のガーネット系蛍光体の濃度分布とは如何なるものであるのか不明である旨主張する。
　しかしながら、一般に、樹脂は透湿性を有するから、モールド樹脂がコーティング樹脂を水分からある程度保護するとしても、水分から完全に保護するものではない。そうすると、コーティング樹脂の上に、モールド樹脂が形成された発光ダイオードにであっても、「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」との発明特定事項が「外部から侵入した水分による影響を蛍光体が受けにくくし、水分による劣化を防止する技術的意義」を有することに変わるところはない。したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（８）無効理由１のまとめ
　以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明、及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第２号に規定する要件を満たしている。したがって、無効理由１は理由が無い。
２　無効理由２についての判断
（１）優先権の効果について
　請求人は、Ｌｕ若しくはＳｃを含むＣｅで付活されたガーネット系蛍光体は、第１乃至第５優先権出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、それぞれ「第１優先権出願当初明細書等」などという。）の何れにも記載されていないから、本件特許発明は、何れの優先権の利益も享受し得ない旨主張するので、以下、優先権の効果について検討する。
ア　第１優先権出願当初明細書等には、以下の記載がある。
（ア）【特許請求の範囲】の記載
「【請求項１】
　発光層が
窒化ガリウム系化合物半導体であるＬＥＤチップ
発光ダイオード
　前記ＬＥＤチップの発光スペクトルのピークが４００ｎｍから５３０ｎｍの発光波長を有すると共に、
前記フォトルミネセンス蛍光体がＲＥ
３
（Ａｌ，Ｇａ）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅである
但し、
ＲＥは、Ｙ、Ｇｄ、Ｓｍから選択される少なくとも一種
【請求項２】
　マウント・リードのカップ内に配置させたＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップと導電性ワイヤーを用いて電気的に接続させたインナー・リードと、前記カップ内に充填させたコーティング部材と、該
コーティング部材
を被覆するモールド部材
　前記ＬＥＤチップが窒化ガリウム系化合物半導体であり、且つ前記コーティング部材がＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅフォトルミネセンス蛍光体を有する透光性樹脂であることを特徴とする発光ダイオード。
但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄ，Ｓｍから選択される少なくとも一種である。」
（イ）【発明の実施の態様】についての記載
「【００１７】
　…ＬＥＤチップ２０２からの発光と、その発光によって励起されたフォトルミネセンス蛍光体からの発光光との混色により白色系などが発光可能な発光ダイオードとすることができる。…」
（ウ）【発明の実施の態様】の（蛍光体）についての記載
「【００１８】
（蛍光体）
　本願発明に用いられるフォトルミネセンス蛍光体としては、半導体発光層から発光された可視光及び紫外線で励起されて発光するフォトルミネセンス蛍光体をいう。
具体的なフォトルミネセンス蛍光体としては、ＲＥ
３
（Ａｌ，Ｇａ）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅ（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄ，Ｓｍから選択される少なくとも一種）である
【００１９】
　さらに、フォトルミネセンス蛍光体の含有分布は、混色性や耐久性にも影響する。すなわち、
フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部
の表面側からＬＥＤチップに向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度が高い場合は、外部環境からの水分などの影響をより受けにくく水分による劣化を抑制しやすい
　…
【００２１】
　本願発明に用いられる
フォトルミネセンス蛍光体は、ガーネット構造
（エ）【発明の実施の態様】の（ＬＥＤ）についての記載
「【００２９】
（ＬＥＤチップ１０２、２０２、７０２）
　本願発明に用いられるＬＥＤチップとは、ＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体を効率良く励起できる窒化物系化合物半導体が挙げられる。発光素子であるＬＥＤチップは、ＭＯＣＶＤ法等により基板上に
ＩｎＧａＮ等の半導体を発光層として形成
　…
【００３２】
　本願発明の発光ダイオードにおいて白色系を発光させる場合は、フォトルミネセンス蛍光体との補色等を考慮して
発光素子の発光波長は
４２０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下
（オ）【発明の実施の態様】の（コーティング部）についての記載
「【００３８】
（コーティング部１０１）
　
本願発明に用いられるコーティング部１０１とは、モールド部材１０４とは別にマウント。リードのカップに設けられるものでありＬＥＤチップの発光を変換するフォトルミネセンス蛍光体が含有されるものである
透明樹脂
などが好適に用いられる
（カ）【発明の実施の態様】の（モールド部材）についての記載
「【００３９】
（モールド部材１０４）
　モールド部材１０４は、発光ダイオードの使用用途に応じてＬＥＤチップ１０２、導電性ワイヤー１０３、フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部１０１などを外部から保護するために設けることができる。モールド部材は、一般には樹脂を用いて形成させることができる。また、フォトルミネセンス蛍光体を含有させることによって視野角を増やすことができるが、
樹脂モールドに拡散剤を含有させる
（キ）発光ダイオードの模式的断面図である図１、他の発光ダイオードの模式的断面図である図２は、以下のものである。
【図１】　　　　　　　　　　　　【図２】
イ　第２優先権出願当初明細書等には以下の記載がある。
（ア）【発明の実施の態様】についての記載
「【００１４】
【発明の実施の態様】
　本願発明者は、種々の実験の結果、可視光域における光エネルギーが比較的高いＬＥＤチップからの発光光をフォトルミネセンス蛍光体によって緑系色及び赤系色に色変換させる発光装置において、特定の半導体及び蛍光体を選択することにより高輝度、長時間の使用時における光効率低下や色ずれを防止できることを見出し本願発明を成すに至った。
【００１５】
　即ち、発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体としては、
１．耐光性に優れていることが要求される。特に、様々な高エネルギー光が照射される直射日光などから長時間耐える必要がある。また、発光ダイオードとして使用する場合は半導体発光素子などの微小領域から強放射されるために（Ｅｅ）＝３Ｗ・ｃｍ−２以上にも及ぶ強照射強度にも耐える必要がある。２．発光素子との混色を利用するため紫外線ではなく青色系発光で効率よく発光すること。３．混色を考慮して緑色系及び赤色系の光が高輝度に発光可能なこと。４．外部環境下や発光素子近傍に配置されるため温度特性が良好であること。５．色調が組成比或いは緑色系及び赤色系の蛍光体の混合比で連続的に変えられること。６．発光装置の利用環境に応じて耐候性があることなどの特徴を有することが求められる。
　　　【００１６】
　これらの条件を満たすものとして本願発明は、発光素子として発光層に高エネルギーバンドギャップを有する窒化ガリウム系化合物半導体素子を、フォトルミネセンス蛍光体としてＹ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体及び
ＲＥ
３
（Ａｌ，Ｇａ）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅ蛍光体（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄ，Ｌａから選択される少なくとも一種である。）
…
【００１９】このような、フォトルミネセンス蛍光体の分布は、フォトルミネセンス蛍光体を含有する部材、形成温度、粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状、粒度分布などを調整させることによって種々形成させることができる。したがって、使用条件などにより蛍光体の分布濃度を、種々選択することができる。」
（イ）【発明の実施の態様】のＬＥＤチップについての記載
「【００２４】…発光素子であるＬＥＤチップは、ＭＯＣＶＤ法等により基板上に
ＩｎＧａＮ
…
【００２７】本願発明の発光ダイオードにおいて白色系を発光させる場合は、フォトルミネセンス蛍光体との混色等を考慮して
発光素子の主発光波長は
４２０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下内にあることがより好ましい
　
（ウ）【発明の実施の態様】のコーティング部材についての記載
「【００３７】（コーティング部材３０１）本願発明に用いられるコーティング部材３０１とは、モールド部材３０４とは別にマウント・リード３０５のカップに設けられるものでありＬＥＤチップ３０２の発光を変換するフォトルミネセンス蛍光体が含有されるものである。コーティング部の具体的材料としては、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、シリコーンやアクリル樹脂などの耐候性に優れた
透明樹脂
（エ）【発明の実施の形態】のモールド部材についての記載
【００３８】（モールド部材１０１、２１０、３０４）モールド部材は、発光装置の使用用途に応じてＬＥＤチップ、導電性ワイヤー、フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部材などを外部から保護するために設けることができる。モールド部材は、樹脂や硝子を用いて形成させることができる。
モールド部材中に
拡散剤を加える
　
ウ　Ｌｕ、Ｓｃ、Ｉｎのうち少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体は、第１優先権出願当初明細書〜第５優先権出願当初明細書等のいずれにも記載されていない。
エ　本件特許発明１の優先権の効果
（ア）上記アによれば、第１優先権出願当初明細書等には、以下のａ〜ｅを備える発光ダイオードが記載されている。
ａ　窒化ガリウム系化合物半導体であるＬＥＤチップ。
ｂ　透明樹脂などが好適に用いられ、ＬＥＤチップの発光を変換するフォトルミネセンス蛍光体が含有されるコーティング部。
ｃ　ＲＥ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅであるフォトルミネセンス蛍光体。但し、ＲＥは、Ｙ、Ｇｄ、Ｓｍから選択される少なくとも一種。
ｄ　ＩｎＧａＮ等の半導体を発光層として形成し、発光素子の発光波長は４２０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下がより好ましい発光素子であるＬＥＤチップ。
ｅ　コーティング部の表面側からＬＥＤチップに向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度が高いコーティング部（外部環境からの水分などの影響をより受けにくく水分による劣化を抑制しやすい。）。
　そうすると、本件特許発明のうち、
「窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、Ｙ、Ｇｄ、Ｓｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体が含有されており、
　前記ＬＥＤチップは、その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＬＥＤチップであり、
　前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている発光ダイオード。」
については、第１優先権出願当初明細書等に記載されているといえる。
（イ）また、上記イによれば、Ｙ、Ｇｄ、Ｌａからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体を用いることが、第２優先権出願当初明細書等に記載されているといえる。
（ウ）してみると、本件特許発明１のうち、
ａ　「Ｙ、Ｇｄ、Ｓｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体」を備える発明は、第１優先権出願当初明細書等に記載された発明であるから、その優先日は第１優先日の平成８年７月２９日、
ｂ　ガーネット系蛍光体として、「Ｙ、Ｌａ、Ｇｄからなる群から選ばれた少なくともＬａを含む元素と、Ａｌ、Ｇａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体」を備える発明は第２優先権出願当初明細書等に記載された発明であるから、その優先日は第２優先日の平成８年９月１７日（但し、上記ａにも該当する発明の優先日は、第１優先日である。）、
ｃ　Ｌｕ、Ｓｃ、Ｉｎのうち少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体を備える発明は、第１〜第５優先権出願当初明細書等に記載されていないから、優先権の利益を享受しない。
オ　本件特許発明２〜４の優先権の効果
　上記ア（キ）によれば、凹部内に配置されたＬＥＤチップが看て取れる。また、上記ア（ア）によれば、コーティング部材を被覆するモールド部材が、上記ア（カ）によれば、樹脂モールドに含有された拡散剤が記載されている。
　してみると、本件特許発明２〜４で更に特定する事項は、何れも第１優先権出願の当初明細書等に記載されている。また、前記事項は第２優先権出願の当初明細書等にも記載されている。よって、本件特許発明２〜４の優先権の効果は、本件特許発明１の優先権の効果と同一である。
（２）引用発明
ア　甲第３号証は、第２６４回蛍光体同学会講演予稿（平成８年１１月２９日、於：東京大学生産技術研究所）であり、国立国会図書館に平成８年１２月１８日に受け入れられた刊行物であると認められる。
イ　甲第３号証には、図面とともに以下の記載がある。
（ア）「３．
白色ＬＥＤの製法
　今回開発した白色ＬＥＤの製作プロセスを図１に示す。
ＬＥＤチップとしては、ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ−ＬＥＤ
リードフレームのカップ底面にマウントしたＬＥＤチップに対し、蛍光体を表面に薄くコーティングした
チップを外部環境から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止した
　
（イ）「４．　基本特性の評価
４．１　白色ＬＥＤの構造
　図２に今回作成した白色ＬＥＤの構造図を示す。　基本的な構造についてはＩｎＧａＮを使った青色ＬＥＤランプ９）と同じであるが、蛍光体をＬＥＤチップ表面に薄く塗布している点が大きく異なっている。
　ＬＥＤから放出された光は、蛍光体層の中に入射して層内で何回かの吸収と散乱を繰り返した後、外部へ取り出される。　
ＬＥＤの発光は、
４６５ｎｍをピークとする青色光
この青色光の一部は散乱を繰り返す内に蛍光体に吸収され、蛍光体から淡黄緑色の蛍光（ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）が発せられる
外部へ取り出される光は、ＬＥＤの青色光と淡黄緑色の蛍光を足し合わせた図４のようなスペクトルになる
　
（ウ）「４．２　蛍光体の評価
　今回白色ＬＥＤに使用した
蛍光体は（Ｙ，Ｇｄ）
３
（Ａｌ，Ｇａ）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅの組成式で表され
　表２は今回実験に使用した蛍光体の一覧である。　輝度や効率については、置換量＝０のＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅの値を１００として規格化した。　表２の＜１＞〜＜６＞に対応する蛍光体について、青色ＬＥＤの発光波長に相当する４６０ｎｍの光で励起した時の発光スペクトルを図６に示す。　図から、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２のＡｌをＧａで置換すると短波長側へ（＜２＞、＜３＞）、ＹをＧｄで置換すると長波長側へ（＜４＞、＜５＞、＜６＞）へ、置換量に応じて連続的に発光波長が移動することがわかる。　図７は＜１＞〜＜６＞の蛍光体の励起スペクトルである。　２５４ｎｍや３６６ｎｍなどのＨｇ輝線ではほとんど励起されず、４６０ｎｍの青色光による励起効率が最も高い。　すなわち青色ＬＥＤと組み合わせて白色光を作るうえで非常に都合のよい特性をもっていることがわかる。　ＧａやＧｄの置換量の変化にともなう励起ピーク波長の移動は、発光波長の場合と同様な傾向を示すことがこの図から見てとれる。」（当審注：「＜２＞」は、丸で囲った数字の２である。「＜３＞」等も同様である。以下同様。）
　
（エ）「４．３　白色ＬＥＤの評価
　表２の＜１＞〜＜７＞に対応する蛍光体とピーク波長４６５ｎｍの青色ＬＥＤを組み合わせてできる白色ＬＥＤの色再現範囲を図８に示す。　白色ＬＥＤの発光色は、青色ＬＥＤ起源の色度点と蛍光体起源の色度点を結ぶ直線上に位置するので、＜１＞〜＜７＞の蛍光体を使用することで色度図中央の広範な白色領域をすべてカバーすることができる。　図９は、ＬＥＤチップ上に塗布する蛍光体のコーティング量を変えてＬＥＤの発光色変化を調べたものである。　予想された通りコーティング分散量を増やすと蛍光体の発光色へ、逆に減らすと青色ＬＥＤの発光色へと近づいていった。
　白色ＬＥＤの電気光学特性については、光度３ｃｄ、発光出力２ｍＷ、効率５．０１ｍ／Ｗで、色調は（ｘ，ｙ）＝（０．２９，０．３０）の純白色、色温度８０００Ｋ、平均演色評価数Ｒａ＝８５であった（半値角１５°の配光特性のランプにおいて、順電流２０ｍＡ、周囲温度２５℃の場合の測定値）。また短残光の蛍光体を用いているため応答速度は１２０ｎｓｅｃと速かった。
　ＬＥＤの明るさや見え方は流す電流値やカバーしているレンズの形状によって変えることができる。　図１０は白色ＬＥＤの電流−相対光度特性を示すもので、電流の増加にしたがって光度も比例的に増えていくことがわかる。　図１１はランプのレンズ形状を変えて配光特性を調べたもので、広い角度まで光を散らして視野角を広げたり、光を集光してビーム状にすることができることが確認できた。」
　
（オ）図１、図２は、以下のとおりである。
　
　
ウ　引用発明の認定
（ア）上記イ（ア）によれば、　
「リードフレームのカップ底面にＬＥＤチップをマウントし、
　ＬＥＤチップに対し、蛍光体を表面に薄くコーティングし、
　チップを外部環境から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止した白色ＬＥＤであって、
　前記ＬＥＤチップは、ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ−ＬＥＤである、
　白色ＬＥＤ。」
が開示されている。
（イ）図１の白色ＬＥＤの製作プロセスによれば、ＹＡＧ蛍光体を樹脂に分散し、蛍光体コーティングすることが理解できる。そうすると、上記（ア）の「ＬＥＤチップに対し、蛍光体を表面に薄くコーティング」することは、蛍光体を樹脂に分散し、ＬＥＤチップの表面に薄くコーティングすることである。
（ウ）上記イ（イ）の記載によれば、ＬＥＤの発光は、４６５ｎｍをピークとする青色光であり、この青色光の一部は散乱を繰り返す内に蛍光体に吸収され、蛍光体から淡黄緑色の蛍光が発せられ、ＬＥＤの青色光と淡黄緑色の蛍光を足し合わせた光が外部へ取り出される。
（エ）以上によれば、甲第３号証には、
「リードフレームのカップ底面にＬＥＤチップをマウントし、
　蛍光体を樹脂に分散し、ＬＥＤチップの表面に薄くコーティングし、
　チップを外部環境から保護するために集光レンズを兼ねたエポキシ樹脂で周囲を封止した白色ＬＥＤであって、
　前記ＬＥＤチップは、ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ−ＬＥＤであり、
　蛍光体は、（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表され、
　前記ＬＥＤの発光は、４６５ｎｍをピークとする青色光であり、この青色光の一部は散乱を繰り返す内に蛍光体に吸収され、蛍光体から淡黄緑色の蛍光が発せられ、ＬＥＤの青色光と淡黄緑色の蛍光を足し合わせた光が外部へ取り出される、
　白色ＬＥＤ。」（以下「引用発明」という。）
が記載されている。
　
（３）特許法第２９条の刊行物該当性
ア　本件特許発明２〜４の優先権の効果は、上記（１）オで検討したとおり、本件特許発明１の優先権の効果と同一である。そこで、本件特許発明１〜４をまとめて、本件特許発明として検討する。
イ　請求人は、「甲第３号証に開示の『（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表されるＣｅで付活されたガーネット系蛍光体』は、『Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体』である」とし、本件特許発明２は、「コーティング樹脂中のガーネット系蛍光体の濃度が、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチッフ側に向かって高くなっている」のに対し、甲３発明はそのようなものか否かが不明である点で相違する（上記「第４　２ウ」参照。）旨主張する。なお、請求人は、「（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表されるＣｅで付活されたガーネット系蛍光体」以外の蛍光体（例えば、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｉｎの少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体）を備える発明について、甲第３号証に開示されている旨の主張、あるいは、甲３発明に基づいて容易に発明をすることができた旨の主張はしていない。
　請求人の上記主張は、本件特許発明のうち、「Ｙ、Ｇｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体」を備える発明が甲第３号証に開示されている旨の主張と解される。
ウ　そうすると、「Ｙ、Ｇｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体」を備える発明の優先日は、上記（１）エ（ウ）によれば、第１優先日の平成８年７月２９日である。したがって、第１優先日後の平成８年１２月１８日に頒布された刊行物である甲第３号証は、特許法第２９条にいう刊行物には該当しない。
　よって、無効理由２は、理由がない。
（４）予備的判断
　上記のとおり、請求人が主張する甲第３号証に基づく無効理由２は理由がないが、念のため、甲第３号証に基づく新規性・進歩性欠如の無効理由を、以下に検討しておく。
　
ア　対比（本件特許発明１について）
　本件特許発明１と引用発明を対比する。
　引用発明の「ＩｎＧａＮ系の青色ＳＱＷ−ＬＥＤ」が本件特許発明１の「その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で」ある「ＬＥＤチップ」に相当し、以下同様に、「ＬＥＤチップの表面に薄くコーティングし」た「樹脂」が「該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂」に、「４６５ｎｍをピークとする」ことが「４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有する」ことに、それぞれ相当する。そして、引用発明の「（Ｙ，Ｇｄ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅの組成式で表され」る蛍光体と、本件特許発明１の「Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体」は、「Ｙ、及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体」の点で一致する。
　してみると、本件特許発明１と引用発明は、
「窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂とを有する発光ダイオードであって、
　前記コーティング樹脂には、該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し、波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光する、Ｙ、及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体が含有されており、
　前記ＬＥＤチップは、その発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体で、４２０〜４９０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＬＥＤチップである、
　発光ダイオード。」
の点で一致し、請求人が主張するとおり、以下の点で相違する。
相違点：本件特許発明１は、「前記コーティング樹脂中の前記ガーネット系蛍光体の濃度が、前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップ側に向かって高くなっている」のに対し、引用発明はそのようなものか否かが不明である点。
イ　判断（本件特許発明１について）
（ア）上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項が有する技術的意義は、上記１（３）で検討したとおり、「外部から侵入する水分」が多いコーティング樹脂の表面側は蛍光体の濃度を低くし、「外部から侵入する水分」が表面近傍に比べて少ない発光素子近傍は蛍光体の濃度を高くすることにより、外部から侵入した水分による影響を蛍光体が受けにくくし、水分による劣化を防止する技術的意義を有するものであり、コーティング樹脂の表面側の蛍光体の濃度とＬＥＤチップ側の濃度は、外部から侵入した水分の劣化を防止していると言える程度に、コーティング樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなっていることを意味するものである。
（イ）一方、引用発明は、蛍光体を樹脂に分散し、ＬＥＤチップの表面に薄くコーティングしたものであるところ、外部から侵入した水分の劣化を防止していると言える程度に、樹脂の表面側からＬＥＤチップ側に向かって高くなるよう沈降することは、甲第３号証には開示も示唆もされていない（例えば、上記１（３）で引用した乙第１号証のロットＡに相当するものなのか、あるいはロットＣに相当するものなのか、不明である。）。
（ウ）したがって、本件特許発明１は、引用発明と実質的に同一であるとは言えない。また、蛍光体の濃度分布を、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項の如く為すことは、何れの証拠にも記載されておらず、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
ウ　対比・判断（本件特許発明２〜４について）
　本件特許発明２〜４は、上記相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えている。したがって、本件特許発明２〜４は、本件特許発明１と同様の理由により、引用発明と実質的に同一であるとは言えない。また、蛍光体の濃度分布を、上記相違点に係る本件特許発明２〜４の発明特定事項の如く為すことは、本件特許発明１と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
カ　無効理由２の小括
　以上のとおり、本件特許発明１〜４のうち、ガーネット系蛍光体が「Ｙ、Ｇｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括されたガーネット系蛍光体」である発明は、第１優先権出願当初明細書等に記載された発明であるから、特許法第２９条の規定の適用については、第１優先日に出願されたものとみなされる。よって、甲第３号証は、特許法第２９条に規定する刊行物に該当しない。
　仮に、本件特許発明１〜４の優先権の効果が認められず、甲第３号証が特許法第２９条に規定する刊行物に該当するとしても、本件特許発明１〜４は、引用発明と実質的に同一であるとは言えないし、また、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとは言えない。
　以上のとおり、本件特許発明１〜４は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明とは言えず、また、同条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるとも言えない。したがって、無効理由２は理由が無い。
　
第８　むすび
　以上のとおり、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法第１２３条第１項第４号に該当するものではない。
　また、本件特許発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当するものでもない。
　したがって、請求人が主張する無効理由１、２によって無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
よって、結論のとおり審決する。