【事件の表示】
　特願２０１２−１８７１０８「被検体の配向を決定する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日出願公開、特開２０１３−　５２２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月２８日（パリ条約による優先権主張　２０１１年９月１日　米国）の出願であって、平成２８年７月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年３月１０日付けで拒絶査定されたところ、同年７月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年７月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年７月１４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
[理由] 
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「少なくとも一つの特徴認識装置（６０）と、
・被検体
が仰臥位であるか伏臥位であるかを表す
・前記特徴認識装置から前記被検体の前記配向を指示する入力を受け取り、
・前記利用者入力を前記特徴認識装置から受け取った前記入力と比較して、
・該比較に基づく配向指標（２７０）を含む画像（２５４）を形成する
ように構成されている対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）と
を備え、
　前記対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）は、
　前記利用者入力と前記特徴認識装置から受け取った前記入力とが異なる場合、前記被検体の
前記
前記
前記
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２８年１０月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「少なくとも一つの特徴認識装置（６０）と、
・被検体の配向を指示する利用者入力を受け取り、
・前記特徴認識装置から前記被検体の前記配向を指示する入力を受け取り、
・前記利用者入力を前記特徴認識装置から受け取った前記入力と比較して、
・該比較に基づく配向指標（２７０）を含む画像（２５４）を形成する
ように構成されている対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）と
を備え、
　前記対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）は、
　前記利用者入力と前記特徴認識装置から受け取った前記入力とが異なる場合、前記被検体の配向を入力するように前記操作者に促し、前記被検体の配向を指示する利用者入力と前記特徴認識装置から受け取った前記入力とが同じになるまで、前記被検体の配向を指示する利用者入力を受け取るステップと、前記特徴認識装置から前記被検体の前記配向を指示する入力を受け取るステップと、前記利用者入力を前記特徴認識装置から受け取った前記入力と比較するステップとを繰り返し実行する、対象配向認識システム（ＯＯＲＳ）（５０）。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「被検体の配向」及び「前記被検体の配向」について、それぞれ、「被検体
が仰臥位であるか伏臥位であるかを表す
前記
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０−５１７２６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下線は当審において付した。以下、同様である。）
（引１−ア）
「【背景技術】
【０００２】
　Ｘ線ＣＴ装置、磁気共鳴イメージング装置、ＰＥＴ装置などの医用画像診断装置にあっては、被検者の体軸方向に沿って多数枚の断層画像を得て診断に供している。その際、医用画像診断装置の撮影部へ、寝台の天板に寝載した被検者を頭頂方向からでも脚方向からでも、任意方向から送り込んで断層画像を得ることができる。従って、ある診断部位について、所定間隔おきに複数スライスの断層画像を得て、これらの画像を読影医が読影する場合、もしも頭頂方向から順次撮影した画像を脚方向から順次撮影したものと誤解すると、実際の画像の方向を左右逆に判断してしまうおそれがあり、誤診を招くことになりかねない。
【０００３】
　このような問題を排除するために従来から、撮影部へ挿入した被検者の方向が頭頂方向か脚方向かが分かるように、撮影した断層画像に被検者情報の一部として、挿入方向を示す文字やマークを加えていた（例えば、特許文献１参照。）。これによって、得られた断層画像が、被検者を頭頂方向から撮影部へ挿入して順次撮影したものなのか、或いは脚方向から撮影部へ挿入して順次撮影したものなのかを明らかにして、読影時に誤解を生じないように配慮されていた。なお、入力方法としては、撮影時にオペレータが医用画像診断装置に対して、操作部の対話画面から図案や矢印を選択したり、或いはHead First、Foot Firstなどの文字を選択したりして入力し、その内容を制御部が判断して被検者情報の一部として利用するものであった。
【特許文献１】特開２００７−１６７６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、取得した断層画像に表示される被検者を挿入した方向を示す文字やマークは、医用画像診断装置に対してオペレータの手入力によってなされた結果であり、オペレータのうっかりミスを完全に排除することはできなかった。例えば、Head FirstをFoot Firstとしてしまったり、その逆にFoot First をHead Firstとしてしまったりすることが予想され、このような場合には、得られた断層画像に表示される付帯情報は実際の方向と逆になるために、付帯情報を信じて読影すると誤診を招くことに繋がるおそれがあった。
【０００５】
　本発明は、このような問題を解決することを目的として、オペレータの手入力によることなく、画像処理手段を利用して撮影部への被検者の挿入方向を自動的に判断し、その結果を付帯情報として記録し、または、オペレータに対して間違いがないかどうかを確認させるようにした医用画像診断装置を提供しようとするものである。」
（引１−イ）
「【００１９】
　図１は、このような
医用画像診断装置
医用画像診断装置本体１０は、
撮影部１３を備えており、
医用画像診断装置は、その撮影部１３へ被検者を送り込むための寝台装置６０を備えている。さらに、
取得した画像データを処理するためのスキャン制御部７０
を備えている。加えて、スキャン制御部７０に対して操作者が適宜指示や設定値などを入力する操作部９０や、寝台装置６０に寝載されて医用画像診断装置本体１０の撮影部１３へ送り込まれる被検者の様子を撮影し、撮影したデータをスキャン制御部７０へ送出するカメラ１００なども備えている
（引１−ウ）
「【実施例１】
【００２７】
　医用画像診断装置本体１０の撮影部１３へ挿入される被検者Ｐは、寝台装置６０の天板６１に載置されて前面カバー１１側から送り込まれるものである。そして、前面カバー１１には、撮影部１３の上方位置にカメラ１００が設置されていて、被検者Pのほぼ全身像がこのカメラ１００によって撮影される。
撮影された画像はスキャン制御部７０へ送られ、
【００２８】
　その結果、被検者Pが頭頂側から撮影部１３へ挿入されている場合は、カメラ１００で撮影された画像の先端側に頭部が位置するので、この画像を画像処理すると、例えば図３（ａ）に示すような輪郭画像となる。よって、この抽出された体輪郭の先端Ｒが、太い黒線で示すように円弧状であると認識することによって、
スキャン制御部７０は
スキャン制御部７０は
（引１−エ）
「【００３８】
　図７は、撮影部１３への被検者Ｐの挿入方向を、断層撮影の前に判断する場合の動作の流れを示したものである。
【００３９】
　ステップ１として、
寝台６０の天板６１に載置された被検者Ｐの外観像
を、医用画像診断装置本体１０の撮影部１３へ挿入される直前に、
カメラ１００によって撮影する
取得した外観写真を画像処理して体輪郭を抽出し、これをパターン認識することによって被検者Ｐが頭の方向から撮影部１３へ挿入されたか、脚の方向から挿入されたかを識別する
【００４０】
　なお、
この記録結果に基づき、各断層画像には例えばHead First、Foot Firstなどとして表示され、
（引１−オ）図１には、以下の図面が示されている。
（引１−カ）図７には、以下の図面が示されている。
（イ）引用文献１に記載の発明
ａ　（引１−エ）から、ステップ６は、「その識別結果としての挿入方向を付帯情報としてスキャン制御部７０に記録する」こと（【００３９】）であり、その「識別結果に基づき、ステップ６においてオペレータの入力に間違いがあればそのことを知らせ、挿入方向を正しい方向に訂正させるように注意を喚起する」ことを含めること（【００４０】）ができるので、ステップ６では、
その「識別結果に基づき、」「オペレータ」による挿入方向「の入力に間違いがあればそのことを知らせ、挿入方向を正しい方向に訂正させるように注意を喚起」し、挿入方向が正しい方向に訂正されたら、「その識別結果としての挿入方向を」「記録する」
ｂ　上記ａを含め上記（ア）の記載事項及び図面を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 
　「撮影部１３を備える医用画像診断装置本体１０と、その撮影部１３へ被検者を送り込むための寝台装置６０を備え、さらに、取得した画像データを処理するためのスキャン制御部７０を備え、加えて、スキャン制御部７０に対して操作者が適宜指示や設定値などを入力する操作部９０や、寝台装置６０に寝載されて医用画像診断装置本体１０の撮影部１３へ送り込まれる被検者の様子を撮影し、撮影したデータをスキャン制御部７０へ送出するカメラ１００なども備えている、医用画像診断装置であって、
　寝台６０の天板６１に載置された被検者Ｐの外観像を、医用画像診断装置本体１０の撮影部１３へ挿入される直前に、カメラ１００によって撮影し、撮影された画像はスキャン制御部７０へ送られ、
　スキャン制御部７０は、取得した外観写真を画像処理して体輪郭を抽出し、これをパターン認識することによって被検者Ｐが頭の方向から撮影部１３へ挿入されたか、脚の方向から挿入されたかを識別し、その識別結果に基づき、オペレータによる挿入方向の入力に間違いがあればそのことを知らせ、挿入方向を正しい方向に訂正させるように注意を喚起し、挿入方向が正しい方向に訂正されたら、その識別結果としての挿入方向を記録し、この記録結果に基づき、各断層画像に例えばHead First、Foot Firstなどとして表示させる、
　医用画像診断装置。」
イ　引用文献２
（ア）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−１６７６３４号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（引２−ア）
「【００６０】
 （共有オブジェクト生成機能）
　次に、Ｘ線ＣＴ装置１、ＰＡＣＳサーバ９、画像参照装置７が有する、共有オブジェクト生成機能について説明する。
【００６１】
ここで、共有オブジェクト生成機能とは、過去の医療行為実施時において使用された情報（例えば、位置決め画像、撮影位置、撮影範囲、撮影条件、画像生成条件等）を有効に利用するために、画像情報と付帯（文字または数値）情報とから構成される共有オブジェクトを生成するものである。この共有オブジェクトは、通常の画像データとは分離した情報の実体（例えばファイル）として生成され、保存・管理される。
【００６２】
　図５は、共有オブジェクトの構成の一例を示した図である。同図に示すように、共有オブジェクトは、医用画像生成のための、スキャン位置、画像生成位置等を再現するために必要な情報を１つのデータの纏りとして関連付けたものであり、画像情報と付帯情報とを具備している。以下、共有オブジェクトを構成する画像情報及び付帯情報のそれぞれについて説明する。
【００６３】
　［画像情報］
　共有オブジェクトが具備する画像情報とは、位置又は範囲を参照するための一つまたは複数の位置決め画像（例えば、Ｘ線ＣＴ装置で用いられるスキャノグラム、ＭＲＩ装置で用いられるパイロットスキャンによるコロナル像等）である。ここで、範囲とは、実際に医用画像診断装置がＸ線や高周波等によりエネルギーを供給し、検出器が供給されたエネルギーに基づく信号検出或いは画像生成の対象とする物理範囲である。例えば、Ｘ線ＣＴ装置１の場合、検出器で検出された投影データに基づいて再構成される体軸方向の範囲（再構成範囲）であり、ＭＲＩ装置の場合はスキャン範囲である。範囲は、一般的にスキャン前に取得される位置決め画像上に点線等で明示され、体軸方向の画像生成ピッチを示す線と共に示されることもある。
【００６４】
　［付帯情報］
　共有オブジェクトが具備する付帯情報は、大きくオブジェクト固有情報、人体座標情報、撮影条件、画像生成条件、キー画像情報の５種類に分類することができる。以下、各情報について説明する。
・・・
【００７３】
　［付帯情報３：撮影条件］
　撮影条件とは、撮影動作によって患者から画像生成の元となる物理的なデータを収集するために必要な物理的条件である。この条件の内容は、モダリティの種類に依存する。例えば、
Ｘ線ＣＴ装置の撮影条件は、
検査時の被検体挿入方向（装置に足から入るか頭から入るかの情報）、
患者の体位（診断上（当審注：「診断上」は「寝台上」の誤記と認める。）で寝る方向、姿勢）等を含める
」
（イ）引用文献２に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項から、引用文献２には次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「Ｘ線ＣＴ装置の撮影条件は、検査時の被検体挿入方向（装置に足から入るか頭から入るかの情報）、患者の体位（寝台上で寝る方向、姿勢）等を含めること。」
ウ　引用文献３
（ア）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０−３５８１４号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（引３−ア）
「【背景技術】
【０００２】
　従来の
医用画像診断装置
では、
通常、患者テーブル上に載せた被検者の医用画像を撮影する前に、操作卓から撮影条件の設定を行う。この撮影条件として
撮影する被検者の体位、つまり仰臥、伏臥、左横臥、右横臥状態のいずれかを設定すると共に、最初にスキャンする部位が被検者の頭部（ＨｅａｄＦｉｒｓｔ）か足部（ＦｅｅｔＦｉｒｓｔ）かを指定する体位方向設定がある。
（イ）引用文献３に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項から、引用文献３には次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「医用画像診断装置では、通常、患者テーブル上に載せた被検者の医用画像を撮影する前に、操作卓から撮影条件の設定を行い、この撮影条件として、撮影する被検者の体位、つまり仰臥、伏臥、左横臥、右横臥状態のいずれかを設定すると共に、最初にスキャンする部位が被検者の頭部（ＨｅａｄＦｉｒｓｔ）か足部（ＦｅｅｔＦｉｒｓｔ）かを指定する体位方向設定がある。」
（３）対比・判断
ア　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）本件補正発明の特徴認識装置について
　本件補正発明の「少なくとも一つの特徴認識装置（６０）」は、「前記特徴認識装置から前記被検体の前記配向を指示する」ことから、本願明細書の【００２４】及び【００２５】の記載を踏まえると、「被検体１６の少なくとも一つの画像１０２を取得する」「カメラ６０」（【００２４】）と、「ＯＯＲＭ１００」（対象配向認識モジュール）のうち「カメラ６０から受け取った画像１０２を用いて被検体１６の配向を自動的に決定する」ための「特徴認識アルゴリズム」を実行する部分（【００２５】）であることが理解できる。
　してみると、引用発明の「寝台６０の天板６１に載置された被検者Ｐの外観像を」、「撮影」する「カメラ１００」と、「スキャン制御部７０」における「取得した外観写真を画像処理して体輪郭を抽出し、これをパターン認識することによって被検者Ｐが頭の方向から撮影部１３へ挿入されたか、脚の方向から挿入されたかを識別」する手段（以下、「パターン認識手段」とよぶ。）とが、本件補正発明の「少なくとも一つの特徴認識装置（６０）」に相当する。
（イ）本件補正発明の対象配向認識モジュールについて
ａ　引用発明の「挿入方向」は、「寝台６０の天板６１に載置された被検者Ｐ」が「頭の方向から撮影部１３へ挿入されたか、脚の方向から挿入されたか」の、被検者Ｐ（対象）の載置（配置）方向であるから、本件補正発明の「被検体」の「配向」、及び「対象配向」に相当するところ、引用発明の「スキャン制御部７０」における「識別結果に基づき、オペレータによる挿入方向の入力に間違いがあればそのことを知らせ、挿入方向を正しい方向に訂正させるように注意を喚起し、挿入方向が正しい方向に訂正されたら、その識別結果としての挿入方向を記録し、この記録結果に基づき、各断層画像に例えばHead First、Foot Firstなどとして表示させる」手段（以下、「挿入方向認識手段」とよぶ。）は、オペレータが挿入方向を認識する機能（モジュール）であるから、本件補正発明の「対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）」に相当する。
ｂ　引用発明では、「スキャン制御部７０は」、「識別結果に基づき、オペレータによる挿入方向の入力に間違いがあればそのことを知らせ」ることから、「挿入方向認識手段」が、「オペレータによる挿入方向の入力」を受け取ることが、オペレータに対しこの「入力に間違いがあればそのことを知らせ」るための前提であることは明らかである。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の「・被検体が仰臥位であるか伏臥位であるかを表す配向を指示する利用者入力を受け取」る構成のうちの「・被検体の配向を指示する利用者入力を受け取」る構成を備えていると認められる。
ｃ　引用発明において、「スキャン制御部７０は」、「識別結果に基づき、オペレータによる挿入方向の入力に間違いがあれば」とは、「挿入方向認識手段」が、「パターン認識手段」から受け取った「識別結果」と、「オペレータによる挿入方向の入力」とを比較して、その「入力に間違いがあ」るかを認識することであるから、「挿入方向認識手段」が、「パターン認識手段」から被検者Ｐの「挿入方向」の入力を受け取ることを含むものである。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の「・前記特徴認識装置から前記被検体の前記配向を指示する入力を受け取」る構成を備えていると認められる。
ｄ　上記ｃのとおり、引用発明において、「スキャン制御部７０は」、「識別結果に基づき、オペレータによる挿入方向の入力に間違いがあれば」とは、「挿入方向認識手段」が、「パターン認識手段」から受け取った「識別結果」と、「オペレータによる挿入方向の入力」とを比較して、その「入力に間違いがあ」るかを認識することであるから、引用発明は、本件補正発明の「・前記利用者入力を前記特徴認識装置から受け取った前記入力と比較」する構成を備えていると認められる。
ｅ　本件補正発明の「該比較に基づく配向指標（２７０）」は、本願明細書の【００２８】〜【００３２】及び図２の記載を踏まえると、手入力の配向を自動的に決定された配向と比較し（ステップ２１０）、自動的に決定された配向に手入力の配向が同じになったら（【００２８】、【００３１】）、自動的に決定された配向から生成される配向指標である（ステップ２１２）ことが理解できる。
　一方、引用発明では、「スキャン制御部７０は」、「識別結果に基づき、オペレータによる挿入方向の入力に間違いがあればそのことを知らせ、挿入方向を正しい方向に訂正させるように注意を喚起し、挿入方向が正しい方向に訂正されたら、その識別結果としての挿入方向」「に基づき、各断層画像に例えばHead First、Foot Firstなどとして表示させる」ものであるから、ここでの「Head First、Foot First」は、本件補正発明の「該比較に基づく配向指標（２７０）」に相当するものである。
　したがって、引用発明の「識別結果に基づき、オペレータによる挿入方向の入力に間違いがあればそのことを知らせ、挿入方向を正しい方向に訂正させるように注意を喚起し、挿入方向が正しい方向に訂正されたら、その識別結果としての挿入方向」「に基づき、各断層画像に例えばHead First、Foot Firstなどとして表示させる」ことは、本件補正発明の「・該比較に基づく配向指標（２７０）を含む画像（２５４）を形成する」ことに相当する。
ｆ　引用発明の「スキャン制御部７０は」、「識別結果に基づき、オペレータによる挿入方向の入力に間違いがあればそのことを知らせ、挿入方向を正しい方向に訂正させるように注意を喚起し、挿入方向が正しい方向に訂正され」ることと、本件補正発明の「前記利用者入力と前記特徴認識装置から受け取った前記入力とが異なる場合、前記被検体の前記配向を入力するように前記操作者に促し、前記被検体の前記配向を指示する利用者入力と前記特徴認識装置から受け取った前記入力とが同じになるまで、前記被検体の前記配向を指示する利用者入力を受け取るステップと、前記特徴認識装置から前記被検体の前記配向を指示する入力を受け取るステップと、前記利用者入力を前記特徴認識装置から受け取った前記入力と比較するステップとを繰り返し実行する」こととは、「前記利用者入力と前記特徴認識装置から受け取った前記入力とが異なる場合、前記被検体の前記配向を入力するように前記操作者に促し、前記被検体の前記配向を指示する利用者入力と前記特徴認識装置から受け取った前記入力とが同じになるようにする」点で共通する。
（ウ）本件補正発明の対象配向認識システムについて
　引用発明の「医用画像診断装置」は、「カメラ１００」と「スキャン制御部７０」（パターン認識手段と挿入方向認識手段）を備えるシステムであるから、本件補正発明の「対象配向認識システム（ＯＯＲＳ）（５０）。」に相当する。
イ　一致点・相違点
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「少なくとも一つの特徴認識装置（６０）と、
・被検体の配向を指示する利用者入力を受け取り、
・前記特徴認識装置から前記被検体の前記配向を指示する入力を受け取り、
・前記利用者入力を前記特徴認識装置から受け取った前記入力と比較して、
・該比較に基づく配向指標（２７０）を含む画像（２５４）を形成する
ように構成されている対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）と
を備え、
　前記対象配向認識モジュール（ＯＯＲＭ）（１００）は、
　前記利用者入力と前記特徴認識装置から受け取った前記入力とが異なる場合、前記被検体の前記配向を入力するように前記操作者に促し、前記被検体の前記配向を指示する利用者入力と前記特徴認識装置から受け取った前記入力とが同じになるようにする、対象配向認識システム（ＯＯＲＳ）（５０）。」
（相違点１）
　対象配向認識モジュールが、本件補正発明では、「被検体が仰臥位であるか伏臥位であるかを表す配向」を認識するものであるのに対し、引用発明では、「被検者Ｐが頭の方向から撮影部１３へ挿入されたか、脚の方向から挿入されたか」の「挿入方向」を認識するものである点。
（相違点２）
　対象配向認識モジュールが、利用者入力と特徴認識装置から受け取った入力とが異なる場合、本件補正発明では、「前記被検体の前記配向を指示する利用者入力と前記特徴認識装置から受け取った前記入力とが同じになるまで、前記被検体の前記配向を指示する利用者入力を受け取るステップと、前記特徴認識装置から前記被検体の前記配向を指示する入力を受け取るステップと、前記利用者入力を前記特徴認識装置から受け取った前記入力と比較するステップとを繰り返し実行する」のに対し、引用発明では、被検体の配向を指示する利用者入力と特徴認識装置から受け取った入力とが同じになるまで、繰り返し実行することの特定はない点。
ウ　判断
　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　引用文献１には、上記（引１−ア）の【背景技術】の欄に「ある診断部位について、所定間隔おきに複数スライスの断層画像を得て、これらの画像を読影医が読影する場合、もしも頭頂方向から順次撮影した画像を脚方向から順次撮影したものと誤解すると、実際の画像の方向を左右逆に判断してしまうおそれがあり、誤診を招くことになりかねない。」（【０００２】）とあるように、実際の画像の方向を左右逆に判断してしまう原因に、被検体の配向の設定ミスがあることが読み取れる。
　そして、医用画像診断装置において、被検体の配向には、被検体が仰臥位であるか伏臥位であるかを表す配向、及び、被検者が頭の方向から挿入されたか、脚の方向から挿入されたかを表す配向があることは、例えば、引用文献２に記載の技術的事項（上記（２）イ（イ））及び引用文献３に記載の技術的事項（上記（２）ウ（イ））から、本願の優先日前において周知技術であるといえる。
　してみると、引用発明において、実際の画像の方向を左右逆に判断してしまうことを防止するために、上記周知技術に鑑みて、引用発明を、被検体の配向として、被検者が頭の方向から挿入されたか、脚の方向から挿入されたかを表す配向のみならず、被検体が仰臥位であるか伏臥位であるかを表す配向をも含めて認識する対象配向認識モジュールとして構築すること、すなわち上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（イ）相違点２について
　引用発明では、対象配向認識モジュールが、「識別結果に基づき、オペレータによる挿入方向の入力に間違いがあればそのことを知らせ、挿入方向を正しい方向に訂正させるように注意を喚起し、」その結果、オペレータにより、「挿入方向が正しい方向に訂正され」ることから、引用発明において、「挿入方向を正しい方向に訂正させる」ための注意喚起を、オペレータが正しい挿入方向（配向）を入力するまで行うこと、すなわち、入力を促し、識別結果と照らし合わせ、なおも否定される場合に再入力を促すステップを繰り返すように構成することは、ごく自然の設計にすぎない。
　よって、引用発明において、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用文献１及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（エ）したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年７月１４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年１０月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の要旨は次のとおりである。
　本願の請求項１〜９に係る発明は、引用文献１（特開２０１０−５１７２６号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、その記載事項及び引用発明は、上記第２の［理由］２（２）アに記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明から「配向」が「仰臥位であるか伏臥位であるかを表す」との限定を削除したものであるから、本願発明と引用発明とは、上記相違点２のみで相違する。
　そして、上記相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、上記第２の［理由］２（３）ウ（イ）における記載と同じ理由により、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明の奏する作用効果は、引用文献１から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。