【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８０３８３９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第５８０３８３９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＩＳＤ個性心理学協会」の文字を標準文字により表してなり、平成２７年７月１７日に登録出願、第１６類「衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。），紙類，文房具類，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する書籍，印刷物，書画」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する知識の教授及びこれに関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与並びにこれに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関するセミナー・シンポジウム・会議・会合・講演会・講習会・研修会・討論会又はイベントの企画・運営又は開催及びこれに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する電子出版物の提供，書籍の制作，人間の個性や個人差をあつかう心理学に関する書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），人間の個性や個人差をあつかう心理学に関するビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，インターネットによる通信を用いて行う、人間の個性や個人差をあつかう心理学に関するゲームまたはクイズの提供」、第４４類「心理相談及び助言，心理アセスメント及び心理検査，心理相談及び心理療法における生活指導」及び第４５類「人間の個性や個人差をあつかう心理学による占いの提供及びこれに関する情報の提供，人間の個性や個人差をあつかう心理学に基づく性格診断及びこれに関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、同年１０月３０日に設定登録されたものである。 
第２　引用商標 
　請求人が、本件商標の登録の無効の理由として引用する商標は、以下の３件である。 
１　登録第４９９３１４９号商標 
　登録第４９９３１４９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「個性心理学」の文字を標準文字により表してなり、平成１５年９月１日に登録出願、別記１に記載した、第９類、第１６類、第３８類、第４１類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１８年９月１日に登録審決、同年１０月６日に設定登録、その後、同２８年８月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
２　「個性心理學研究所」の文字よりなる商標 
　「個性心理學研究所」の文字よりなる商標（以下「引用商標２」という。）は、請求人が、同人の業務に係る商品「印刷物」や、役務「知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」に使用していると主張しているものである。 
３　登録第４７８５１４２号商標 
　登録第４７８５１４２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおり、特徴的な文字で一部デザイン化された「個　性」、「心理学」及び「研究所」の各文字を３段に表してなり、平成１５年９月１日に登録出願、別記２に記載した、第９類、第１６類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１６年６月８日に登録査定、同年７月９日に設定登録され、その後、同２６年５月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
第３　請求人の主張 
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２６７号証（枝番号を含む。）を提出した。 
１　本件商標登録を無効とすべき理由 
（１）請求人の引用商標１及び引用商標２の周知性 
　ア　「個性心理学」とは 
　本件商標との類似性を問題とする請求人の商標は「個性心理学」（引用商標１）及び「個性心理學研究所」（引用商標２）である。そして、「個性心理学」は商標登録第４９９３１４９号として登録され（甲２）、「個性心理學研究所」に関しては、「個性／心理學／研究所」と３段に書してなる商標が商標登録第４７８５１４２号（引用商標３）として登録されている（甲３）。なお、引用商標３の出願人は株式会社アットマーク・ノアであるが、現在の権利者は請求人である。 
　ここで、「個性心理学」とは、遅くても平成９年（１９９７年）までに請求人が考案した、各人の個性をその誕生年月日によって、狼、こじか、たぬき等１２動物に分け、さらに、合計６０種類の動物キャラクターに細分化し、各人の個性を分析するというものであり、「マスコット心理学」、「動物キャラナビ（占い）」の名称でも呼ばれている（甲４）。 
　そして、平成９年（１９９７年）から、請求人が、「個性心理學」又は「個性心理学」、及び「個性心理學研究所」又は「個性心理学研究所」（請求人が「個性心理学」に係る事業を行う際に用いる商号。請求人が代表取締役を務める株式会社個性心理學研究所や代表理事を務める一般社団法人個性心理學研究所総本部を指すこともある。以下同様。）をその事業で使用し続けることによって、本件商標出願時（平成２７年（２０１５年）７月１７日）及び登録査定時（平成２７年（２０１５年）１０月９日）においては、引用商標１及び引用商標２は、請求人の業務に係る商品である「印刷物」や、役務である「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の出所を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至った。 
　請求人は、「個性心理學研究所」の所長として、その主催する「個性心理学」の占いに係る講座を、平成９年（１９９７年）から多数回にわたり開催し、同講座において「個性心理学」に係る「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の役務を提供し、その際に「個性心理學研究所」が発行するテキストすなわち「印刷物」を配布している（甲６〜甲１５）。そうであるところ、「個性心理学」及び「個性心理學研究所」は、請求人による「個性心理学」の占いに係る書籍の執筆や、請求人の「個性心理学」の占い及び関連する事業についての雑誌、新聞、テレビ番組等の各種メディアにおける紹介等を通じ、広く認識されるようになった（甲１６，甲１７）。 
　なお、周知である引用商標１「個性心理学」、引用商標２「個性心理學研究所」は、それぞれ、「個性心理學」、「個性心理学研究所」とも表記されることがあるが、「学」と「學」の新旧字体の違いにすぎないため、以下特に断らない限り、引用商標１については「個性心理学」と、引用商標２については「個性心理學研究所」の表記で統一する。 
　イ　請求人の「個性心理学」に係る講座等 
（ア）「個性心理學研究所」における「個性心理学」の占いに係る講座等 
　請求人は平成９年（１９９７年）から現在に至るまで、「個性心理学」及び「個性心理學研究所」の商標を使用して、一般人を対象に「個性心理学」に係る占いを教える「個性心理學基礎講座」、「個性心理學上級講座」等の有料の講座を開講している（甲６〜甲１０）。そして、請求人は、講座名や講座に使用するテキスト等の教材のタイトルには一貫して現在に至るまで引用商標１「個性心理学」及び引用商標２「個性心理學研究所」を使用してきた。この「個性心理学」に係る講座の受講生の数は、現時点まで２万名程度に達していると見積もられる。この点、「個性心理学」に係る講座で配布するテキストには、発行者が「個性心理学研究所」である旨が明記されているところ（甲７，甲９）、「個性心理学」に係る講座を受講するごとに受講生は各々１冊のテキストの配布を受けるため、上記テキストは少なくとも上記の受講生数とほぼ同数の２万部が配布された。 
　また、「個性心理學上級講座」又は「個性心理學特別上級講座」（「個性心理學基礎講座」と同「上級講座」を一つにまとめた集中講座）を修了した者はアドバイザーとして登録でき、請求人の「個性心理學研究所」の支所・支局が主催する講演会や講座をサポートし、「個性心理学」を普及する資格を得るが（甲１１）、そのアドバイザーの数は平成２６年（２０１４年）の時点では４，０００名程度である。 
　そして、アドバイザーに登録した者は、「個性心理學研究所」の「個性心理学資格認定講座」を受講することができるが、さらに同講座の所定の試験を合格すれば、請求人の認定講師または認定カウンセラーとして登録した上で、請求人の「個性心理学」に係る事業に参加する資格が与えられるところ、平成２６年（２０１４年）４月の時点では約２，０００名の認定講師及び認定カウンセラーが輩出された（甲１０）。 
　ここで、請求人の本部が主催する「個性心理學資格認定講座」は概ね年に２ないし３回開かれ（後述する請求人の支所・支局も「個性心理學資格認定講座」を年に数回開催している。）、平成２７年（２０１５年）９月には第５５期目を数えるに至った。 
　さらには、請求人の認定講師で一定の条件（権利金の支払い等）を満たした者は、請求人の支所・支局として活動することができるが、その「個性心理学」に係る支所・支局は、東京都、名古屋市、京都市、福岡市等、全国の主要都市はもとより、北海道から鹿児島県まで、現時点においては全国で約５０か所に設けられ、米国ニューヨーク市にも１か所支局が設けられている（甲１３）。そして、認定講師等は各地の支所・支局に所属しそこを拠点に請求人の「個性心理学」に係る活動を行っている。 
（イ）外部での「個性心理学」の占いに係る講座等 
　請求人の「個性心理学」の占いに係る講座は、請求人の「個性心理學研究所」内部にて行われるに止まらず、外部においても行われている（甲１４，甲１５）。 
　ウ　請求人の著書 
　請求人は「個性心理學研究所」所長として、「個性心理學」に関する著書を執筆しているが、その数は、中国、台湾、フィンランドで出版されたものも含め約５０冊にも上り、その中で、「個性心理学」の商標がタイトルとして含まれているものだけでも、１１冊ある（甲１６，甲１８）。 
　このうち、「動物キャラナビ〜ココロとカラダの相性診断〜モテる男と女の個性心理學」、「あなたの人間関係をひもとく個性心理學」及び中国版「個性心理學」に係る書籍２冊を除く、「個性心理學」又は「ビジネス個性心理學」を題名に含む書籍は、同朋社、河出書房新社、教科書研究所、武田ランダムハウスと、出版社を変えながらも、約１５年にわたって売れ続け、これらを合わせた販売部数は１５０万部を超えている。 
　そして、おおよそいずれの書籍においても、請求人は「個性心理学研究所」所長として、「個性心理学」の占いに関する講演活動をしていると紹介されている。 
　エ　新聞・雑誌での紹介 
（ア）新聞での紹介（甲３１〜甲３８） 
　「夕刊フジ」、「日刊工業新聞」、「朝日新聞」、「読売新聞」等において、「個性心理学」及び「個性心理學研究所」に関する記事が掲載された。
（イ）雑誌での紹介（甲３９〜甲１１３） 
　「日経トレンディ」、「ＡＥＲＡ」、「ＴＯＫＹＯ　１週間」、「ｎｏｎ−ｎｏ」、「ａｎａｎ」等をはじめ、有料誌やフリーペーパーにも「個性心理學研究所」所長としての請求人や、「個性心理学」に係る占い等の記事が掲載された。その他、テレビ番組やラジオ番組、企業・団体とのイベントの企画やグッズ販売等を通じて「個性心理学」や「個性心理學研究所」の名称は多くの人に広められた。 
　オ　引用商標１「個性心理学」及び引用商標２「個性心理學研究所」が商標であることの表示 
　請求人は、「個性心理学」に係る講座の開催等、「個性心理学」に関する情報をウェブサイトで発信しているが、遅くても、平成２６年（２０１４年）８月５日には、「個性心理學（○の中に「Ｒ」の記号（以下「○Ｒ」という。））」というように、○Ｒマークを付して引用商標「個性心理学」が登録商標であることをウェブサイトを通じて明確に示していた（甲１８６）。また、同様の「個性心理學○Ｒ」の表示は、遅くとも平成２４年（２０１２年）から平成２５年（２０１３年）には、請求人が「個性心理学」に係る占いについて説明する文書（甲４）や、前記の有料で一般向けに提供する「個性心理学」に係る講座のテキスト（甲７，甲９）にも付されている。 
　そして、「個性心理學研究所」を横書きしてなる引用商標２については、請求人の著書や「個性心理學」に係るテキスト等を中心に「個性心理學研究所○Ｒ」等の形で表示されていたが（甲７，甲９等）、遅くても平成１４年（２００２年）ころから、請求人は「個性心理學研究所」が商標であることを積極的に対外的に示していた（甲１６９）。 
　したがって、引用商標１「個性心理学」及び引用商標２「個性心理學研究所」が商標であることは広く一般に知られていた。 
　カ　小括 
　上記のとおり、請求人が使用する引用商標１「個性心理学」及び引用商標２「個性心理學研究所」の商標は、平成９年（１９９７年）以降現在までの約２０年間の長きにわたり、一貫して、「個性心理學研究所」による「個性心理学」に係る講座の実施、すなわち、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及びその関連役務の出所を示すものとして使用され、なおかつ、「個性心理学」に係る講座にて使用される「個性心理學研究所」が発行するテキスト、すなわち、「印刷物」及びその関連商品の出所を示すものとして使用されてきた商標である。 
　また、「個性心理学」及び「個性心理學研究所」の商標は、請求人の業務を表示するものとして、「個性心理學研究所」としての請求人自身の「個性心理学」に係る著書や、雑誌、新聞、テレビ等の各種メディア等を通じて需要者に広く認識されるに至り、本件商標の登録出願時はもとより、現在においても、わが国において需要者の間に広く認識され、著名性を獲得しているものである。 
　よって、本件商標出願時（平成２７年（２０１５年）７月１７日）及び登録査定時（平成２７年（２０１５年）１０月９日）において、「個性心理学」（又は「個性心理學」）及び「個性心理學研究所」（又は「個性心理学研究所」）は請求人の業務に係る役務である占いに関する「知識の教授」や「セミナーの企画・運営又は開催」、及び請求人の業務に係る商品である「印刷物」の出所を表示するものとして、全国の需要者に広く認識されていた。
（２）被請求人の行為 
　ア　請求人と被請求人との関係 
　請求人は、「個性心理學研究所」として、自身が考案した「個性心理学」に係る事業を平成９年（１９９７年）から展開していた。被請求人の代表理事である服部真人（以下「服部」という。）は、そのころから請求人のもとで「個性心理学」を学び、「個性心理学」の講師として活動し、さらには、請求人の許可に基づき「個性心理学研究所」の京都支所を設立し、そこを活動の拠点としていた。 
　しかし、服部は、同所内でトラブルを起こしたため、請求人の「個性心理学」に係る事業から離れることになった。 
　その後まもなく、服部は、請求人の同意を得ることなく、請求人の保有する引用商標１「個性心理学」と類似し、後に登録される商標「ＩＳＤ個性心理学」（「ＩＳＤ個性心理学」は指定商品を第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」として商標登録第５７３５８３３号として登録されているが、同登録に対しても無効審判を請求している。）を使用して、「ＩＳＤ個性心理学」なるものに係る事業を、やはり引用商標１「個性心理学」又は引用商標２「個性心理學研究所」と類似する「ＩＳＤ個性心理学協会」の名称のもとで開始した（甲１８７〜甲１９３）。 
　そして、服部は、平成１６年（２００４年）に株式会社ＩＳＤエデュケイションズ（平成２２年（２０１０年）２月９日に有限会社ＩＳＤエデュケイションから商号変更）を、平成２４年（２０１２年）に被請求人を設立し、それぞれの代表取締役、代表理事に就任した。 
　イ　被請求人らによる本件商標の使用態様 
　服部は、平成１１年（１９９９年）７月ころから、服部が代表を務める被請求人及び株式会社ＩＳＤエデュケイションズはその設立以降、請求人の「個性心理学」の占いに係る業務と酷似するような形で「ＩＳＤ個性心理学」と称した占いについての「知識の教授」又は「セミナーの企画・運営又は開催」に係る業務を行っている（甲１８７〜甲１９３）。 
　ウ　本件商標を使用する際の被請求人らの説明 
　被請求人の代表理事である服部にいたっては「１９９７年（中略）　人の意志や行動パターンの法則性の基礎である個性心理学に興味を持ち、個性心理学を体系化した『ＩＳＤロジック』を構築。『個性心理学グループ』を発足。１９９８年　京都で…個性心理学の研究機関、株式会社アイエスディを設立。動物占いを開発し、小学館で連載スタート。」と自己紹介するように、被請求人らの事業のベースとなっている請求人の「個性心理学」を「ＩＳＤロジック」等と称して服部自らが考案したかの如き喧伝している（甲１９２）。してみると、事情を知らない者から見れば、被請求人らが請求人の引用商標１及び引用商標２に類似する本件商標を請求人に無断で使用していることを知らないばかりか、請求人の方こそ被請求人の事業を真似ているとすら誤解するおそれもある。そして、最近になって、被請求人は、公益財団法人日本生涯学習協議会（ＪＬＬ）から認定を受けたなどと、あたかも自らの事業が公的に認められたかのような宣伝をする（甲１９０，甲１９２，甲１９３）。このように、被請求人は、本来であれば請求人の「個性心理学」に興味を有する需要者（一般人）を意図的に被請求人の事業の方に引き付けることによって、顧客を奪っている。 
（３）理由１　商標法第４条第１項第１１号 
　ア　本件商標と引用商標１及び引用商標３との類否 
（ア）両商標の類否 
　本件商標には「協会」の部分が含まれるのに対し、引用商標３には「研究所」の部分が含まれる点で、本件商標と引用商標１又は引用商標３とは異なるが、これらの部分は団体名を表す普通名称にすぎず識別力が弱いため、かかる点をもって、以下に述べるような本件商標と引用商標１又は引用商標３との類似性は否定されない。 
　このことを前提に外観についてみるに、本件商標は「ＩＳＤ個性心理学協会」の文字を書してなるものであるところ、そのうち、「ＩＳＤ」の部分と「個性心理学」の部分とはアルファベットと漢字で文字種が異なる。この点、「ＩＳＤ」は単なるアルファベット３文字の羅列であって需要者はその意味を理解することができない。他方、残りの「個性心理学」の部分は周知であり注意を惹く。してみると、「個性心理学」の商標を含む本件商標の外観は、「個性心理学」を横書きにしてなる引用商標１の外観と類似し、「個性心理學研究所」を３段に書してなる引用商標３の外観とも類似する。 
　また、称呼に関し、本件商標の称呼は「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」の１８音で冗長である。それゆえ、上記と同様の理由と相俟って、本件商標からは、「協会」の部分はもとより、「ＩＳＤ」の部分を省略した「個性心理学」の部分をもって「コセイシンリガク」の称呼も生じることになる。そうすると、「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」の他「コセイシンリガク」との称呼も生じる本件商標「ＩＳＤ個性心理学協会」は、同じく「個性心理学（學）」の部分をもって「コセイシンリガク」の称呼が生じる引用商標１「個性心理学」と称呼の点で類似する。加えて、「コセイシンリガク」の称呼が生じる本件商標は、引用商標３「個性心理学研究所」とも称呼において類似する。なぜならば、引用商標３「個性心理学研究所」のうち、後半の「研究所」の部分は、上記のとおり団体名を示す普通名称であり識別力が弱いため省略され、その結果、引用商標３からも、前半の「個性心理學」の部分が捉えられ、「コセイシンリガク」の称呼が生じ得るからである。 
　そして、観念について、「個性心理学」及び「個性心理學研究所」の商標は、請求人の業務を表示するものとして周知であることから、「個性心理学」の商標を含む本件商標からは、「ＩＳＤ」の部分が捨象され、引用商標１と同様、請求人が実践する「個性心理学」の観念が生じ、両商標は観念において類似する。加えて、本件商標からは「個性心理学」を扱う「協会」すなわち「個性心理学」を扱う団体という観念も生じるところ、「個性心理學研究所」を３段に書してなる引用商標３からも、「個性心理学」を扱う「研究所」すなわち「個性心理学」を扱う団体という観念を生じることから、両商標も観念において類似する。 
　したがって、本件商標は、引用商標１及び引用商標３と類似する。 
（イ）指定商品・役務の類否 
　ａ　本件商標と引用商標１及び引用商標３の指定商品・役務が類似していること 
　本件商標と引用商標１及び引用商標３の指定商品・役務を比較するに、本件商標の各指定商品・役務は、それぞれに相当する引用商標１又は引用商標３の指定商品・役務と同一又は類似の関係にある。 
　ｂ　本件商標の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」等には、各種学校のほか、教養、趣味、遊芸、スポーツ、学習等の指導を行う教授所が教授又は教育する役務を意味する。ここで、このような教養、趣味等の教育の役務は、「セミナー」を通じて提供されることもあり、そうすると、その「セミナーの企画・運営又は開催」をする者が教養、趣味等の教育する役務を提供する者と同一であるのが通常である。そして、この場合、「技芸・スポーツ又は知識の教授」等も「セミナーの企画・運営又は開催」もその提供の対象となる者は一般消費者であり、需要者の範囲は同じである。さらにいえば、上記の教養、趣味等の教育の役務は、教室又はオンラインにて講師・教材を準備して行われるところ、それは「セミナーの企画・運営又は開催」の役務でも同様であることから、両役務は、役務の提供の手段、場所や役務の提供の際に使用される物品においても共通する。 
　これらの点を斟酌すれば、本件商標の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」等は引用商標１の指定役務中「セミナーの企画・運営又は開催」とも類似する役務である。 
　イ　小括 
　よって、本件商標は、引用商標１及び引用商標３と類似の商標であり、その指定商品・役務も引用商標１及び引用商標３の指定商品・役務と類似する。 
（４）理由２　商標法第４条第１項第１０号 
　ア　引用商標１「個性心理学」及び引用商標２「個性心理學研究所」は、請求人の業務に係る商品の「印刷物」や、役務の「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の出所を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている。 
　イ　本件商標と引用商標１及び引用商標２との類否 
　本件商標は、「ＩＳＤ個性心理学協会」の文字を書してなるものであるところ、「ＩＳＤ」の部分と「個性心理学」の部分とはアルファベットと漢字で文字種が異なり、「ＩＳＤ」は単なるアルファベット３文字の羅列であって需要者はその意味を理解することができないのに対し、「個性心理学」の部分は周知であって注意を惹く。してみると、「個性心理学」の商標を含む本件商標の外観は、「個性心理学」を横書きにしてなる引用商標１の外観と類似し、「個性心理學研究所」を横書きにしてなる引用商標２の外観とも類似する。 
　また、称呼に関し、本件商標の称呼は冗長であるがゆえ、本件商標からは、「協会」、「ＩＳＤ」の部分を省略した「個性心理学」の部分をもって、「コセイシンリガク」の称呼も生じる。してみると、「コセイシンリガク」との称呼も生じる本件商標は、「コセイシンリガク」の称呼が生じる請求人の引用商標１と称呼の点で類似する。なおかつ、引用商標２との関係で、引用商標２は、「個性心理学（學）研究所」の文字からなる点で引用商標３と異ならないことから、引用商標２からも「コセイシンリガク」との称呼が生じ得るところ、これも、本件商標の称呼と類似する。 
　そして、観念について、「個性心理学」及び「個性心理學研究所」の商標は、請求人の「印刷物」の商品並びに「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の役務を表示するものとして周知である。してみると、本件商標からは、請求人が実践する「個性心理学」の観念や、その「個性心理學」を扱う団体という観念も生じるところ、それぞれ、引用商標１「個性心理学」の観念と、引用商標２「個性心理學研究所」の観念と類似する。 
　したがって、本件商標は引用商標１及び引用商標２と類似し、本件商標の指定商品・役務のうち、第１６類「印刷物」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」等及び第４５類「人間の個性や個人差をあつかう心理学による占いの提供及びこれに関する情報の提供」等は、それぞれ、引用商標１や引用商標２が使用されている商品・役務である、「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」と、互いに同一又は類似の関係にある。 
　ウ　小括 
　以上のとおり、本件商標は、周知である引用商標１「個性心理学」及び引用商標２「個性心理學研究所」と類似の商標であり、指定商品・役務については、引用商標１及び引用商標２が使用される商品・役務と類似する。 
（５）理由３　商標法第４条第１項第１５号 
　ア　混同可能性 
　引用商標１及び引用商標２は、いずれも請求人の創作した創造標章であるところ、本件商標の出願時及び登録時の時点で、請求人の業務に係る商品・役務である「印刷物」や「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」を表示するものとして周知であった。 
　次に、本件商標は、周知な商標である引用商標１及び引用商標２と類似している。加えて、本件商標の指定商品・役務のうち、第１６類「印刷物」や第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」等は、引用商標１及び引用商標２が使用されている請求人の業務に係る商品・役務である、「印刷物」や「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」と同一又は類似の役務である。また、本件商標の第４１類「電子出版物の提供」や「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」等は、書籍やセミナーを通じて自らの業務を普及させようとする者が当然に行う可能性のある役務であり、本件商標がこれらに使用されれば広義の混同が生じることは明らかである。 
　そして、請求人は、「個性心理学」に関する業務である、「印刷物」や「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」に係る業務を提供する際に、引用商標１「個性心理学」の文字を含む引用商標２「個性心理學研究所」や、「一般社団法人個性心理學研究所総本部」の名称をもって営業主体の名称としている（甲１１等）。ここで、引用商標１及び引用商標２が請求人の上記業務に使用された場合、その提供主体は引用商標１及び引用商標２を営業主体の名称としている請求人であると、より直接的に理解することになる。 
　以上の点に鑑みれば、周知である請求人の引用商標１及び引用商標２と類似する本件商標が使用された場合においては、少なくとも上記のような広義の混同が容易に需要者の間に生じることになる。 
　イ　結論 
　以上のとおり、本件商標は、請求人の業務に係る商品・役務である「印刷物」や「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」と、少なくとも「広義の」混同を生じるおそれがある商標である。 
（６）理由４　商標法第４条第１項第１９号 
　ア　引用商標１及び引用商標２の周知性 
　引用商標１及び引用商標２が日本国内における需要者の間に広く認識されている商標であること、引用商標１及び引用商標２が、本件商標の出願時および登録時において、請求人の業務に係る商品・役務を表示するものとして日本国内における需要者の間に広く認識されている商標であることは、前記のとおりである。 
　イ　本件商標と引用商標１及び引用商標２との類否 
　本件商標と引用商標１及び引用商標２とが類似することは、前記のとおりである。 
　ウ　不正の目的 
　遅くとも平成９年（１９９７年）から現在までの約２０年間にわたり、請求人は、「個性心理学」及び「個性心理學研究所」の商標のもと、様々な形において、「個性心理学」の占いについて、書籍すなわち「印刷物」を執筆・販売し、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」をしてきたところ、書籍の執筆、メディアでの紹介、講座の開催等を通じて、「個性心理学」及び「個性心理學研究所」は、請求人の業務に係る「印刷物」や「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」に対する名声・信用を化体した周知な商標となった。 
　しかるに、もともと請求人の下で「個性心理学」に係る業務に携わっていた服部は、被請求人を設立し、被請求人と共に、請求人の周知な商標である「個性心理学」や「個性心理學研究所」の商標と類似する本件商標の使用のもと、これまた請求人の事業と酷似する１２動物６０種類の動物キャラクターを用いた占いを教授するための講座等を開催することによって、需要者に引用商標１及び引用商標２と本件商標との混同を生じさせて請求人の「個性心理学」に係る講座の受講生等の（潜在的）顧客を奪い、ひいては請求人の財産的利益や信用を損なう行為をなしている。 
　要するに、被請求人らは、請求人の長年の努力により高い名声、信用を獲得し需要者に広く認識されるようになった「個性心理学」や「個性心理學研究所」の商標にフリーライドすることによって、これらの商標の出所識別機能を希釈化しているのである。 
　かかる被請求人らの行為は、本件商標を「不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう…）をもって使用する」ものであることは明らかである。 
　エ　小括 
　以上のとおり、引用商標１「個性心理学」及び引用商標２「個性心理學研究所」は、請求人の業務に係る商品・役務を表示するものとして本件商標の出願時及び登録時において需要者の間に広く認識されていたところ、本件商標は、その引用商標１及び引用商標２と類似する商標であり、かつ、「不正の目的」をもって使用されるものである。 
（７）理由５　商標法第４条第１項第７号 
　前記のとおり、被請求人は、請求人の周知な商標である引用商標１「個性心理学」や引用商標２「個性心理學研究所」の商標と類似する本件商標「ＩＳＤ個性心理学協会」を無断で使用、すなわちフリーライドして、引用商標１及び引用商標２の商標の出所識別機能を希釈化し、結局、何ら労せずして、請求人の事業と酷似する占いに係る事業を展開して請求人の（潜在的）顧客を奪っている。 
　このような被請求人の行為が仮に許されるのであれば、権利者において周知な商標を用いても、その商標に化体されている信用等が容易に毀損される結果を招くことになり、極めて不当であるというほかない。 
　よって、本件商標は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」であることは明らかである。 
２　答弁に対する弁駁 
（１）引用商標１及び引用商標２の周知性について 
　ア　「個性心理学」が普通名称、又は、商品の品質・特徴もしくは役務の質・特徴を示したものである等とする被請求人の主張の誤り 
（ア）既に述べたとおり、「個性心理学」とは、請求人が平成９年（１９９７年）に考案した一種の造語である。 
　これに対し、被請求人は、辞書や研究論文等において「個性心理学」の語が使用されていることを根拠に、本件商標、引用商標１及び引用商標２中「個性心理学」の部分は、心理学の一分野の学問として普通名称として使用されていたと主張し、併せていくつかの証拠を提出する。 
　しかし、次に述べるとおり、被請求人が提出する証拠はいずれも「個性心理学」が普通名称として使用されていたことの証拠とはなりえず、「個性心理学」は普通名称等ではないことは明らかである。 
（イ）「個性心理学」が普通名称であることを示す証拠が存在しないこと 
　ａ　被請求人が提出する証拠のうち、約５０年から３０年前の昭和４４年（１９６９年）、昭和５８年（１９８３年）に発行された広辞苑の第２版、第３版には、確かに「個性心理学」の項目が存在する（乙５，乙６）。しかし、その後の、平成３年（１９９１年）１１月１５日発行の広辞苑第４版（甲２０７）、平成１０年（１９９８年）１１月１１日発行の広辞苑第５版（甲２０８）、平成２０年（２００８年）１月１１日発行で現時点では最新の広辞苑第６版（甲２０９）においては、「個性心理学」を説明する項目は見当たらない。特に、請求人が「個性心理学」に係る事業を開始する平成９年（１９９７年）よりも前の平成３年（１９９１年）に発行された広辞苑第４版から「個性心理学」の項目が除かれたことは、遅くともその当時から、「個性心理学」が辞典で説明するような普通名詞等ではなかったことの証左である。加えて、広辞苑と同様、多数の語彙を収録した国語辞典である三省堂の大辞林も、昭和６３年（１９８８年）１１月３日発行の第１版、平成７年（１９９５年）１１月３日発行の第２版、平成１８年（２００６年）１０月２７日発行で現時点では最新の第３版（甲２１０〜甲２１２）のいずれにも、「個性心理学」の説明は見当たらない。 
　ｂ　また、心理学の分野で用いられる用語を説明する一般的な辞典としては、有斐閣の心理学辞典（平成１１年（１９９９）年１月２５日発行、甲２１３）、朝倉書店の現代心理学［理論］事典（平成１３年（２００１年）１０月２０日発行、甲２１４）、丸善の心理学辞典（平成１６年（２００４年）年３月２５日発行、甲２１５）、朝倉書店の心理学総合辞典（平成１８年（２００６年）６月２０日発行、甲２１６）、平凡社の最新心理学事典（平成２５年（２０１３年）１２月１１日発行、甲２１７）、誠信書房の誠信心理学辞典［新版］（平成２６年（２０１４年）９月５日発行、甲２１８）等が挙げられるが、そのいずれにも、「個性心理学」を説明する項目は存在しない。 
　さらに、八千代出版の臨床心理学事典（平成１１年（１９９９年）８月１６日発行、甲２１９）、有斐閣の社会心理学小辞典増補版（平成１４年（２００２年）９月３０日発行、甲２２０）といった、臨床心理学、社会心理学等個々の心理学の分野での用語を解説した辞典もあるが（甲２１９〜甲２２９）、そのような辞典においても「個性心理学」の項目が挙がっていない。
　ｃ　以上のとおり、いずれの商品や役務との関係においても、「個性心理学」が普通名称であり、又は商品の品質・特徴もしくは役務の質・特徴を表示することを示す証拠は存在しない。 
（ウ）被請求人が提出する証拠は、「個性心理学」が普通名称等であることを示すものではないこと 
　この点、被請求人が提出する証拠のうち「個性心理学」の文言が見られるものは、広辞苑第２版、同第３版（乙５，乙６）や国語大辞典（乙７）、「個性心理学」についての各種学術論文（乙２〜乙４）である。しかし、これらが発行・発表されたのは、戦後間もない昭和２３年（１９４８年）から昭和５８年（１９８３年）と最近のものでも最早３０年以上も前のことである。また、日本大学のホームページにおいては、同大学の文理学部心理学科の創設者が「個性心理学」の講義を行ったことが紹介されているが、同ホームページにも示されているとおり、それも大正３年（１９１４年）から昭和３２年（１９５７年）までの間と、今から約１００年ないし５０年も前のことである（乙１２）。 
　このように、これらの証拠は、相当過去の事情を示すものにすぎず、本件商標について出願・登録がなされた平成２６年（２０１４年）の時期に「個性心理学」が普通名称等であったことを示すものではない。 
（エ）「個性心理学」の語に接した者が、これを「人間個人に具わった性格や性質に着目し、人の心の働きや行動を研究する学問」の普通名称として理解することはないこと 
　被請求人は、「個性心理学」の語に接した者は、そこから「人間個人に具わった性格や性質に着目し、人の心の働きや行動を研究する学問」の意味を理解するにすぎず、特に「社会心理学」等、研究分野を簡潔に示す語と組み合わせた「○○心理学」という名称が使用される実情があることを理由に、「個性心理学」は普通名称であると主張する。 
　しかし、「個性心理学」の語は普通名称ではないことから、実質的に造語というべき「個性心理学」の語に接した者が、これを敢えて「個性」、「心理学」との語に分けてそれぞれの意味を探り、それらを組み合わせることによって、「個性心理学」とは「人間個人に具わった性格や性質に着目し、人の心の働きや行動を研究する学問」と理解することは想定できない。 
　したがって、「個性心理学」は普通名称であるとする被請求人の主張は当を得ない。 
（オ）被請求人のその他の主張 
　被請求人は、請求人が代表を務めていた株式会社ノア内の議事録（乙２６）に「当社（注:請求人が代表を務めていた株式会社ノアのこと）としては『個性心理學』は普通名称であるとの見解であり、商標登録不適格との判断である」と記載されていることを根拠に、請求人自身「個性心理学」が既存語であり識別標識足り得ないと認識していたと主張する。 
　しかし、同議事録を見ても「個性心理学」が普通名称であると述べた人物が請求人本人であるかは不明であり、仮に、請求人本人がそのように発言したとしても、請求人自身の主観的な認識にすぎず、かつ、本件登録商標が登録された平成２６年（２０１４年）より相当前の平成１０年（１９９８年）１月３１日の出来事である。したがって、かかる被請求人の主張する事情は、「個性心理学」の部分の識別力を判断する上で関係のないことである。 
（カ）小括 
　以上のとおり、「個性心理学」は、「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」等に限らず、いかなる商品・役務との関係においても普通名称でもなく、商品の品質・特徴又は役務の質・特徴を示すものではない。 
　実際、現在、「個性心理学」という語を用いて事業を展開している者は、被請求人の「ＩＳＤ個性心理学」に係る事業の関係者を除けば、請求人と請求人の主宰する「個性心理學研究所」の関係者のみであるから、「個性心理学」が普通名称等であるはずもない。 
　よって、「個性心理学」の語が出所識別標識として機能しない（識別力を欠く）とする被請求人の主張は悉く誤りである。 
　イ　引用商標１及び引用商標２の周知性に関する被請求人の主張の誤り 
　引用商標１「個性心理学」及び引用商標２「個性心理學研究所」が周知であることは、既に審判請求書において主張し、また、数多くの請求人の書籍（甲１６、甲１８〜甲３０、甲２０５、甲２０６）、雑誌・新聞における記事（甲３１〜甲１５２）、テレビ等のメディアでの紹介（甲１７、甲１５３〜甲１５５）、その他各種イベントの実施（甲１５６〜甲１８５）からも明らかである。 
　よって、引用商標１及び引用商標２が請求人の「個性心理学」に関する「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の商品・役務を表示するものとして周知性を獲得するに至ったことは、請求人が提出する証拠により十分立証されており、これを否定する被請求人の主張は理由がない。 
（２）被請求人の商標について 
　「ＩＳＤ個性心理学」、「ＩＳＤ個性心理学協会」、「一般社団法人ＩＳＤ個性心理学協会」については、それらが被請求人の役務を表示するものとして需要者に広く認識されたという事実はなく、「ＩＳＤ」については、被請求人によって出所識別標識として継続的に使用されたこともないから、「ＩＳＤ」も被請求人の役務を表示するものとして需要者に広く認識されるに至っていないことは明らかである。 
（３）理由１（商標法第４条第１項第１１号）についての反論 
　ア　本件商標と引用商標１との類似性 
（ア）本件商標と引用商標１と類似性の判断に、本件商標中「協会」の部分は影響を及ぼさないこと 
　「協会」等、組織形態や法律上の性質を示す語は特定の法人・団体で使用されているものではなく他の法人・団体でも一般的に使用されるものであるから、このような語は出所識別機能を果たさず識別力がないことは明らかである。 
　したがって、本件商標「ＩＳＤ個性心理学協会」と引用商標１との類似性の有無が、識別力のない「協会」の語の存在によって左右されることはない。 
（イ）本件商標と引用商標１とは類似していること 
　本件商標のうち、「協会」の部分は識別力が弱く、また、「ＩＳＤ」は単なるアルファベット３文字であり需要者はその意味を理解しない一方、「個性心理学」の部分は既に繰り返し述べるとおり周知であって注意を惹くことから、「個性心理学」の商標を含む本件商標は、「個性心理学」の文字からなる引用商標１と外観において類似していることは明らかである。同様の理由により、本件商標からは「個性心理学」の部分のみが捉えられ「コセイシンリガク」との称呼が生じ、また請求人が実践する「個性心理学」の観念が生じるところ、これも引用商標１「個性心理学」の称呼「コセイシンリガク」と観念と同一であるから、本件商標と引用商標１の称呼及び観念は互いに類似するものである。 
（ウ）本件商標のうち「ＩＳＤ個性心理学」の部分は単に「個性心理学」と省略されることが多いこと 
　実際、本件商標のうち、「個性心理学」の部分の識別力が他の部分に比べて格段に高いことは、被請求人やその支部のウェブサイトやチラシ等において「ＩＳＤ個性心理学」と称するべきところを「個性心理学」と称している例（甲１９４〜甲２０４、甲２５２、乙４１、乙４３、乙４５、乙４６）や、第三者が「ＩＳＤ個性心理学」を指して「個性心理学」と称している例から明らかである（甲２３１〜甲２５８）。 
　よって、かかる事実を参酌して、本件商標中「ＩＳＤ個性心理学」の部分からさらに「個性心理学」の部分を抽出して、これを引用商標１と対比することはむしろ合理的である。 
　イ　本件商標と引用商標３との類似性 
（ア）本件商標「ＩＳＤ個性心理学協会」のうち、「協会」、「ＩＳＤ」は識別力が弱い一方、「個性心理学」の部分は識別力が強く、また「ＩＳＤ」と「個性心理学」とは文字種が違うため、本件商標で特に需要者に強い印象を与えるのは「個性心理学」の部分である。他方、引用商標３は、個性心理學研究所の「學」の文字の「メ」の部分がハートマークに置き換わっているものの、そのハートマークの占める部分は引用商標３の全体と比べわずかであり、基本的には、引用商標３は、ありふれた書体にて「個性/心理學/研究所」と上下３段に書した商標である。そして、引用商標３のうち組織の種類を示す「研究所」の部分の識別力は強くないことから、引用商標３で需要者の注意を惹く部分はやはり「個性/心理學」の部分である。してみると、「個性心理学」の商標を含む本件商標の外観は、同じく「個性心理學」の商標を含む引用商標３の外観とも類似する。 
　したがって、本件商標と引用商標３とが外観において相違するとの被請求人の主張は誤りである。 
（イ）本件商標と引用商標３とは、両者とも「個性心理学（學）」の部分の識別力が強いため、同部分をもって「コセイシンリガク」との称呼を生じさせるものであり、かつ請求人が実践する「個性心理学」の観念も生じさせるものであるから、結局、本件商標と引用商標３とは称呼及び観念においても類似する。 
　したがって、本件商標と引用商標３とは外観、称呼、観念において類似していることから、両商標は当然類似しているのであり、これを否定する被請求人の主張は誤りである。 
　ウ　本件商標と引用商標１及び引用商標３との類似性に関するその他の被請求人の主張の誤り 
（ア）被請求人は、結合商標の類否判断に関する最判平成２０年９月８日（平成１９年（行ヒ）２２３号）〔つつみのおひなっこや事件〕等における判示内容を理由に、本件商標「ＩＳＤ個性心埋学協会」から「ＩＳＤ個性心理学」の部分を抽出し、さらには「個性心理学」の部分を抽出して、引用商標１及び引用商標３との類否を判断するのは不合理であると主張する。 
　しかし、本件商標のうち「協会」の部分に識別力はないためこれを捨象して引用商標１及び引用商標３と比較すべきことは前記のとおりであるが、さらに、「ＩＳＤ」の部分を捨象して引用商標１及び引用商標３と比較することは、「ＩＳＤ」の部分に比べ「個性心理学」の部分か強い識別力を有することから問題のないことである。前記ア（ウ）のとおり、現に、被請求人の関係者はもとより第三者も「ＩＳＤ個性心理学」を「個性心理学」と省略している例が多くみられるところ、これは、「ＩＳＤ個性心理学」の中で「個性心理学」の部分の識別力が強く、他方「ＩＳＤ」の部分の識別力が弱いことの証左である。 
　よって、本件商標中「個性心理学」の部分を抽出して引用商標１及び引用商標３と比較することは、上記最高裁判例の判示内容に照らして何ら否定されるものではない。 
（イ）また、被請求人は、ウェブサイトにおいて被請求人が「ＩＳＤ個性心理学」と記載すべきところ「個性心理学」と省略して記載されるという事実に鑑みれば、本件商標及び「ＩＳＤ個性心理学」から「個性心理学」の部分のみを抽出し、これを引用商標１及び引用商標３と比較することに問題はない。 
　エ　本件商標と引用商標１との役務の類似性について 
（ア）本件商標の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」等と引用商標１に係る「セミナーの企画・運営又は開催」との役務の類似性に関し、被請求人は、前者は、各種学校が他人に対して知識等を教授するサービスであり、需要者は知識等の取得を希望する者であるのに対し、後者は、セミナー企画会社のような他人のためにセミナーを企画・運営又は開催する者が、当該企画・運営又は開催について対価を得るようなサービスであり、需要者はセミナーの開催を希望する者であるところ、これらの点を考慮すれば両役務は類似しないと主張する。 
　しかし、被請求人が主張するように限定的に解釈するとなると、商標権者が自らの商標が保護されていると考える役務の範囲が不当に狭まることに繋がり、商標権者の期待を損なうものとなる。 
（イ）また、被請求人が主張するような、もっぱらセミナーが行われる場所等を準備するセミナー企画会社の役務は「技芸・スポーツ又は知識の教授」には属さないものの「セミナーの企画・運営又は開催」には属することになる。 
　逆に、自らは様々な場所で知識の教授を行うのみであり、受講生の募集、教室の準備等は他者に任せることにしている者の役務は「セミナーの企画・運営又は開催」には属さないが、「技芸・スポーツ又は知識の教授」には属することになる。 
　少なくとも、このような点において両役務は明確に区別されるのであるから、請求人の主張をもってしても、「技芸・スポーツ又は知識の教授」と「セミナーの企画・運営又は開催」の区別がつかなくなることはない。 
（ウ）したがって、本件商標の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」等と引用商標１に係る商標登録に係る「セミナーの企画・運営又は開催」との役務は類似していることは明らかであり、これに反する被請求人の主張には理由はない。 
　オ　小括 
　よって、理由１に関する被請求人の主張は誤りであり、本件商標は、引用商標１及び引用商標３とは互いに類似の商標であり、また、その指定商品・役務も引用商標１及び引用商標３の指定商品・役務と類似することは明らかである。 
（４）理由２（商標法第４条第１項第１０号）についての反論 
　ア　引用商標１及び引用商標２の周知性について 
　被請求人は、引用商標１及び引用商標２は周知ではないと主張するが、請求人の「個性心理学」に係る占いの「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の商品・役務を表示するものとして「個性心理学」及び「個性心理學研究所」が周知であることは、既に審判請求書において述べ、また、前記（１）イで述べたとおりである。 
　イ　本件商標と引用商標１及び引用商標２の類似性について 
（ア）引用商標１について、本件商標と引用商標１とが類似しない旨の被請求人の主張が誤りであることは前記（３）アで述べたとおりである。 
　引用商標２について、被請求人は、引用商標３について前記（３）イで述べた理由と同様の理由により、本件商標は引用商標２と類似しないと主張する。 
　この点、引用商標２は「個性心理學研究所」を横書きした商標であり、前記の引用商標３は「個性/心理學/研究所」と縦に３段で書し「學」の「メ」の部分がハートマークとなっている商標であるところ、引用商標２を文字の配列・形態をわずかに変化させたものが引用商標３であるにすぎない。 
　したがって、本件商標と引用商標３との類似性の議論はここでも当てはまることになるところ、本件商標が引用商標３と類似することから、必然的に本件商標は引用商標２とも類似することになる。 
（イ）また、被請求人は、本件商標の指定商品・役務と引用商標１及び引用商標２が周知となっている商品・役務との類似性に関して、引用商標１及び引用商標２が「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の商品・役務について使用され周知に至ったことは立証されていないため、そもそも商品・役務の類否の判断は要さないと主張するが、かかる主張が誤りであることは前記（１）イのとおりである。 
　ウ　小括 
　よって、理由２に関する被請求人の主張は誤りであり、本件商標は、請求人の「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の商品・役務を表示するものとして周知である引用商標１及び引用商標２と類似する商標であり、また、その指定商品・役務も引用商標１及び引用商標２が使用される商品・役務と同一であるという結論は変わらない。 
（５）理由３（商標法第４条第１項第１５号）についての反論 
　被請求人は、本件商標は請求人の「業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には該当しないとし種々主張をしているものの、いずれの主張も誤りである。 
　ア　まず、被請求人は、引用商標１及び引用商標２は請求人の「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の商品・役務を表示するものとして周知ではないと主張するが、かかる主張が誤っていることは前記（１）イのとおりである。 
　イ　次に、被請求人は、引用商標１の「個性心理学」の語や引用商標２中の「個性心理學」の語は、いずれも心理学の一分野の学問の普通名称であり既存語であるから、請求人の創造標章ではないと主張するが、「個性心理学」は普通名称でもなく既存語でもないから、かかる被請求人の主張も誤りである。 
　ウ　また、被請求人は、「個性心理学（學）」の文字を含む引用商標２「個性心理學研究所」又は「一般社団法人個性心理學研究所総本部」が請求人の営業主体として需要者において広く認識されている事実はないと主張するが、「個性心理學研究所」は周知であることは明らかであるから、被請求人の主張は誤りである。 
　エ　そして、被請求人は、本件商標の第４１類「電子出版物の提供」や「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」の役務は、請求人の「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」といった商品・役務とは、用途、目的、需要者、取引者の相違を考慮すれば、前者の役務は後者の商品・役務と関連性がないと主張する。 
　しかし、「知識の教授」又は「セミナーの企画・運営又は開催」を行う者は、その内容をより広め、多くの利益を挙げるために、同内容を記載した媒体を電子出版物として有料で需要者に対して提供し、また、同内容を収録したビデオを作成し有料で需要者に販売することは通常考えられることである。 
　したがって、本件商標の第４１類「電子出版物の提供」や「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」の役務は、請求人の「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の商品・役務と関連性を有することは明らかであり、これを否定する被請求人の主張は誤りである。なお、被請求人は、「電子出版物の提供」や「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」との関係でも本件商標中「個性心理学」の部分は役務の質を表すものにすぎず識別力を欠くとするが、「個性心理学」が役務の質を表すものではなく普通名称でもないことは繰り返し述べるとおりである。 
　オ　被請求人は、本件商標と引用商標１及び引用商標２とは明確に区別が可能な商標であるから、本件商標がその指定商品・役務に使用されても請求人の業務に係る商品・役務との混同を生じるおそれはないと主張するが、前記（４）のとおり両商標は明らかに類似するものであり、被請求人の主張は誤っている。 
　カ　その他、被請求人は、「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の商品・役務、ことに「知識の教授」の役務に関しては、教授されるものの内容が異なれば、需要者も異なり、また、知識の教授を受けるために要する費用・時間を考慮すれば、需要者は役務の選択を慎重に行うことから、本件商標がその指定商品・役務に使用されても請求人の業務に係る商品・役務との混同は生じ得ないと主張する。 
　しかし、仮に、「知識の教授」の役務に関しては、役務の提供を受けるための費用や時間に鑑み、需要者において慎重な判断をするにしても、請求人の「個性心理学」に係る業務も被請求人の「ＩＳＤ個性心理学」に係る業務も、１２動物６０種類の動物キャラクターを用いた誕生日占いについての「知識の教授」であり、また、需要者も占いを習得しようとする者であって共通している。してみると、需要者がいくら注意を払っても、少なくとも、被請求人の「ＩＳＤ個性心理学」に係る業務は請求人の「個性心理学」に係る業務とまったく関係がないと認識することはできない。 
　したがって、上記の被請求人の主張をもってしても、本件商標の使用による商標法第４条第１項第１５号に定める混同の可能性は払拭されない。 
　キ　なお、被請求人は、請求人において占いである「個性心理学」に係る「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」以外に多角的に業務を展開しているわけではないと主張するが、このことのみをもって、本件商標がその指定商品・役務に使用されることによって広義の混同の可能性が否定されることはないのは当然である。 
　ク　結局、理由３に関する被請求人の主張はいずれも誤りであり、本件商標がその指定商品・役務で使用されれば、請求人の「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の商品・役務に係る業務と広義の混同が生じることは明らかである。 
（６）理由４（商標法第４条第１項第１９号）についての反論 
　ア　引用商標１及び引用商標２の周知性、本件商標と引用商標１及び引用商標２との類似性 
　被請求人は、引用商標１及び引用商標２は周知ではなく、本件商標と引用商標１及び引用商標２とは類似していないと主張するが、かかる主張が誤りであることは前記（４）のとおりである。 
　イ　不正の目的について 
　被請求人が本件商標を「不正の目的」をもって使用していることに関し、被請求人はこれを否定するが、その理由の一つとして、本件商標に含まれる「個性心理学」の語は被請求人が教授する学問の内容を分かりやすく示すために採用したにすぎず、引用商標１及び引用商標２に化体する信用にフリーライドする目的等で採用してはいないことを挙げる。 
　しかし、「個性心埋学」は学問の名称ではないから、この一点をもって被請求人の主張に理由はない。また、被請求人の代表者である服部は、当初は請求人のもとで「個性心理学」に係る業務に従事していたところ、トラブルを起こして請求人のもとを離れた後は、請求人が考案した「個性心理学」に係る業務と同一の業務を、請求人に同意を得ることなく行っていた。 
　このように無断で請求人の業務と同様な業務を行っている中で、被請求人は、請求人の商標の「個性心理学」を含む本件商標を使用している。換言すれば、被請求人は、業務の内容も商標も何もかも請求人の業務や商標と敢えて似せた上で、本件商標のもと自身の業務を行っているのであるから、本件商標は引用商標１及び引用商標２に化体する信用にフリーライドする目的等で採用されたことは明らかである。 
　結局、被請求人は本件商標を「不正の目的」をもって使用していることから、本件商標が商標法第４条第１項第１９号に該当することは明らかであり、これを否定する被請求人の主張は誤りである。 
（７）理由５（商標法第４条第１項第７号）についての反論 
　被請求人は、本件商標は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」ではないと主張する。 
　しかし、「個性心理学」が普通名称ではなく、被請求人は、請求人の引用商標１及び引用商標２に化体した信用にフリーライドする等の目的で本件商標を使用しているのであるから、「個性心理学」の語を含む本件商標は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に明らかに該当する。 
　なお、被請求人は、商標法第４条第１項第７号は、商標を構成する標章それ自体が公序良俗に反するような場合に限り適用されるところ、本件商標「ＩＳＤ個性心理学協会」それ自体は公序良俗に反するものではないから、同号は適用されないと主張する。 
　しかし、商標法第４条第１項第７号は「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれが商標」と規定するのみであり、同号の適用範囲は商標自体が公序良俗に反する場合に限られていると解釈することはできない。実際、商標自体が公序良俗に反することがなくても商標法第４条第１項第７号の適用を認める裁判例（知財高判平成２４年６月２７日・判時２１５９号１０９頁〔ターザン事件〕）もある。 
　よって、本件商標自体に公序良俗に反するような要素はなくても、商標法第４条第１項第７号を適用することに差し支えはない。 
（８）結語 
　以上より、被請求人の主張・立証にかかわらず、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１０号、同第１５号、同第１９号及び同第７号に違反して登録されたものである。 
第４　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１６７号証（枝番号を含む。）を提出した。 
１　被請求人の商標「ＩＳＤ」の商標登録について
　商標「ＩＳＤ」は、被請求人により独自に創作された本来的に強い識別力を有する商標であり、「ＩＳＤ個性心理学協会」又は「ＩＳＤ個性心理学」の各商標と共に、又は、これらの商標の主たる構成要素として、永年にわたり使用され、実際の取引においても、被請求人の業務に係る商品又は役務の出所識別標識として、現にその機能を発揮している商標である。
　このような実情、及び、「ＩＳＤ」の商標の本来的な識別力の強さを考慮すれば、取引に際し、本件商標から「ＩＳＤ」の部分が捨象されることはありえないのであり、本件商標において、「ＩＳＤ」の部分が省略されるかのような請求人の主張は、何ら根拠のない主観的な願望にすぎない。
２　請求人が引用する商標及び甲各号証について
　引用商標１「個性心理学」及び引用商標２の構成中、少なくとも「個性心理學」の文字部分は、請求人が創作した創造標章ではない。
　また、請求人が、業として「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」といった商品・役務を提供していることすら明確でなく、引用商標１及び引用商標２が、請求人の業務に係る各商品・役務の出所識別表示として周知であるとの請求人の主張は失当である。
（１）甲各号証について
　請求人が提出する甲各号証は、今から６年以上も前の資料が大半を占めており、本件商標の出願時又は査定時における被請求人の商標の周知性を裏付けるものではない。
　加えて、甲各号証のいずれも、引用商標１又は引用商標２が、「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」といった商品又は役務の出所識別標識として使用されていることを示しておらず、引用商標の周知性を立証するものではない。
（２）「個性心理学（個性心理學）」とは 
　請求人は、「個性心理学（個性心理學）」の語が恰も請求人が独自に創作した標章であるかの如き主張を行っているが、そもそも「個性心理学（個性心理學）」とは、心理学の一分野の学問の普通名称である。すなわち、乙第１号証、乙第５号証ないし乙第１０号証及び乙第１５８号証として提出する辞書においては、それぞれ、「『個性心理学』とは『個人差を扱う心理学』」（乙１，乙８）、「個人差を扱う心理学。差異心理学」（乙５，乙６）、「個人差を研究対象とする心理学。→差異心理学」（乙７，乙９，乙１０）と紹介されている。また、差異心理学とは、「個人の性質や能力などのちがいを研究する心理学。」（乙１１）という意味を有する語であり、「これは個人差の問題を扱う領域で、また個性心理学　ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｙ　ｏｆ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　ともいわれる。」との説明がなされている（乙４の１）。また、「心理的事象に関して、個人と個人、群と群、人種と人種などを比較し、その差異を研究する学問。特に、個人差を取り扱うものを個性心理学という。」（乙１５８）と紹介され、加えて、「個性心理学」の語は、多くの研究論文や学会発表等においても、心理学の一分野の学問名称として使用され、紹介されている（乙２〜乙４，乙１２，乙１３）。 
　以上の事実から明らかなように、引用商標１を構成する「個性心理学」の文字、及び、引用商標２の構成中「個性心理學」の文字部分は、いずれも、心理学の一分野の学問の普通名称として予てより存在し使用されてきたものである。 
　そして、「個性心理学（個性心理學）」が心理学の一分野の学問の名称である以上、該語が特定の商品・役務と具体的な関連性をもって使用される場面があったとしても、需要者としては、これらの商品又は役務が前記学問としての個性心理学に関するもの（又は該学問に裏付けされたもの）として、すなわち、「個性心理学（個性心理學）」の語を、商品の品質若しくは特徴、又は、役務の質若しくは特徴を記述、説明する語として認識するにとどまるというべきである。 
（３）引用商標１又は引用商標２が周知ではないこと 
　ア　請求人が提供する講座及びテキストについて 
　請求人は、審判請求書において、「平成９年（１９９７年）から現在に至るまで、『個性心理学』及び『個性心理學研究所』の商標を使用して、一般人を対象に『個性心理学』に係る占いを教える『個性心理學講座』、『個性心理學上級講座』等の有料の講座を開講し」、「講座名や講座に使用するテキスト等の教材のタイトルには一貫して現在に至るまで引用商標１『個性心理学』及び引用商標２『個性心理學研究所』を使用してきた」と述べ、甲第６号証ないし甲第１５号証、及び甲第３０号証を提出する。また、審判請求書においては、請求人は平成１０年（１９９８年）に占いに関するソフトウェアを開発し、同ソフトウェアを通じて占いを提供すると共に、「遅くとも平成１２年（２０００年）には、（中略）『個性心理学』のレポートの販売が開始された」と述べ、甲第３９号証の２、甲第４０号証の２、及び、甲第２６１号証を提出する。
　しかしながら、甲各号証をもっては、そもそも、請求人が業として商品「印刷物」の譲渡等、又は、役務「セミナーの企画・運営又は開催」の提供等を行ってきたことすら明確ではなく、また、「知識の教授」及び「占い」の各役務についても、これらの役務について引用商標１又は引用商標２が出所表示（商標）として使用され、需要者の間に広く認識されるに至っていることは何ら証明されていない。
　さらに、請求人の主張のうち、例えば、平成９年（１９９７年）から現在に至るまで一般人を対象に個性心理学に係る占いを教える「個性心理學講座」、「個性心理學上級講座」等の有料の講座を開講しているとの点、同講座の受講生の数が現時点までに２万名程度に達しているとの点、同講座の受講者に対し配布されるテキストの配布数が受講生数とほぼ同数の２万部に至るとの点、講座を修了した者が登録できるアドバイザーの数が平成２６年（２０１４年）の時点で４，０００名程度である点、さらに、登録アドバイザーが登録できる認定講師及び認定カウンセラーの輩出数が平成２６年（２０１４年）４月の時点で約２，０００名であるとの点、請求人が主催する「個性心理學資格認定講座」が概ね年に２ないし３回開かれ、平成２７年（２０１５年）９月に第５５期目を迎えるに至ったとの点については、これらを客観的に証明する証拠は何ら提出されておらず、真偽不明である。 
　イ　書籍、雑誌、新聞、テレビ番組等の各種メディアにおける紹介について 
（ア）著書について 
　請求人は、審判請求書において、「個性心理学」に関する著書は、中国、台湾、フィンランドで出版されたものも含め約５０冊、販売数は約４５０万冊に上り、その中で、「個性心理学」の商標がタイトルとして含まれているものだけでも１１冊あると述べ、甲第１６号証及び甲第１８号証を提出すると共に、書籍の写しや書籍に関する広告物等を甲第２０号証ないし甲第３２号証として提出する。しかし、これらの資料をもって請求人が何の証明を果たそうとしているのか明確ではない。 
　このように、審判請求書に係る請求人の主張及び同主張に関連して提出された資料をもっては、引用商標１又は引用商標２が請求人の業務に係る特定の商品又は役務の出所識別標識として周知であることは何ら証明されていない。 
（イ）新聞・雑誌での紹介について 
　新聞記事についてみれば、「個性心理学（個性心理學）」の文字、又は、請求人の所属先として「個性心理學研究所（個性心理学研究所）」の文字が記事の一部に登場するのみであり、そもそも、これらの文字は記事の文章中に埋没しているのみならず、具体的な商品・役務の出所識別標識として看取できるものではない。 
　雑誌記事に関してみても、引用商標１又は引用商標２が、「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」又は「占い」その他の請求人の業務に係る特定の商品・役務の出所識別標識として使用されていることを示すものはない。
　よって、これらの資料をもっては、引用商標１又は引用商標２が請求人の主張する前記商品・役務の出所表示として周知であることは何ら証明されていない。 
（ウ）テレビ・ラジオ番組における請求人の出演等 
　請求人は、審判請求書において、請求人がテレビやラジオ等のメディアにおいて「個性心理学（個性心理學）」の占いを提供する者として登場したと主張し、甲第１７号証、甲第１５３号証、甲第１５５号証を提出する。しかし、そのそれぞれについてみると、やはり、引用商標１又は引用商標２が請求人の業務に係る特定の商品又は役務との具体的関連性をもって商標として使用されていることを示す資料は存在しない。 
　当該資料から分かることは、おそらく、これらの番組に請求人又は請求人の関係者が出演したのであろうという程度のものであり、ましてや、これらの番組を通じ、引用商標１又は引用商標２がどのように紹介され告知されたかは全く不明である。 
（エ）外部の企業・団体とのイベントの企画、及びグッズの販売等 
　上記メディア関連資料に加え、請求人は、審判請求書において、外部の企業や団体と共にイベントを行い、また、グッズの販売等を行ったと主張し、甲第１５６号証ないし甲第１７０号証を提出する。しかし、これらもまた同様に、引用商標１又は引用商標２の周知性、特に、「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」といった商品又は役務の商標としての周知性を裏付けるものではない。 
　その他、請求人は、甲第１７１号証ないし甲第１８６号証を提出しているが、これらについても上記と同様に、引用商標１又は引用商標２の周知性、特に、請求人が主張する「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」といった商品・役務の出所表示としての周知性を何ら立証するものではない。 
　ウ　以上述べたとおり、請求人が提出する証拠資料においては、引用商標１又は引用商標２が、請求人の主張する「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」といった商品・役務の出所表示として使用されていることは何ら証明されていない。よって、これらの証拠をもっては、引用商標１又は引用商標２が前記商品又は役務について周知であるとはいえない。 
（４）小括 
　以上述べたとおり、まず、請求人が引用する「個性心理学」の標章（引用商標１）はもともと心理学の一分野の学問の普通名称として存在する既存語であるため請求人の創作した創造標章とはいえず、また、請求人が提出する証拠資料においては、引用商標１又は引用商標２が請求人の業務に係る特定の商品・役務の出所識別標識として使用されてきたことは何ら証明されていないため、引用商標１又は引用商標２が、「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の商品・役務について周知であるとの請求人の主張は、客観性を欠き、失当である。 
３　請求人の主張への反論 
（１）請求人と被請求人との関係に関する反論 
　請求人は、審判請求書において、被請求人の代表理事である服部氏が、平成９年（１９９７年）頃から「請求人のもとで『個性心理学』を学び」と述べるが、これは事実ではない。服部氏は、一時的に請求人の事業に携わっていただけである。また、服部氏が「請求人の許可に基づき『個性心理学研究所』の京都支所を設立し」たという事実も存在しない。また、請求人は「服部は、同所内でトラブルを起こしたため、被請求人の（中略）事業から離れることとなった」と述べるが、被請求人は、請求人との考え方や方向性の違いから自然と請求人の事業を離れることとなっただけであり、請求人主張のような事実は存在しない。いずれも請求人の主観的な主張にすぎず、事実と異なるものである。 
　また、請求人は、審判請求書において「各人の個性をその誕生年月日によって、（中略）１２動物に分け、さらに、（中略）合計６０種類の動物キャラクターに細分化して個性を分析する」手法を「遅くても平成９年（１９９７年）までに請求人が考案した」又は「請求人が考案し世に広めた」と述べるが、かかる手法は、第三者考案の学問「個性學」を起源とするものであり、請求人が独自に考案したものとはいえない。 
　請求人は、かつてから存在した性格分析の手法に心理学の一分野の学問の普通名称であり、かつ、前記手法の目的・意図等を説明・記述する語にすぎない「個性心理学（個性心理學）」の語を使用しているにすぎない。なお、請求人自身も「個性心理學」が既存語であり、自身の事業内容と照らして識別標識たりえないと認識していたことは、請求人が代表を務めていた法人（株式会社ノア）が平成１０年（１９９８年）１月３１日付で作成した「株式会社ノア：代理店会議議事録」と題する書面において「当社（※被請求人注：株式会社ノア）としては『個性心理學』は普通名称であるとの見解であり、商標登録不適格との判断である」と述べている点からも明らかである（乙２６）。 
（２）被請求人らによる本件商標の使用態様に関する反論 
　請求人は、審判請求書において、被請求人及びその関係会社等が「請求人の『個性心理学』の占いに係る事業と酷似するような形で『ＩＳＤ個性心理学』と称した占いについての『知識の教授』又は『セミナーの企画・運営又は開催』に係る業務を行っている」と述べるが、被請求人の「ＩＳＤ個性心理学」に関する事業は、被請求人が独自に考案した「ＩＳＤ個性心理学」という学問に基づくものであり、請求人の事業とは別異のものである。 
　すなわち、被請求人の考案した「ＩＳＤ個性心理学」は、人間の個性（個人の性格や考え方）に関するデータを統計・分類して分析・検証することにより、人間個人に具わった性格や性質に着目し、人の心の働きや行動を研究する”学問”であり、被請求人自身、「ＩＳＤ個性心理学」を”学問”として、占い（純然たる占い）とは明確に区別し、積極的に需要者にアピールし各種事業を行ってきたのである。 
（３）本件商標を使用する際の被請求人らの説明に関する反論 
　請求人は、審判請求書において、甲第１９２号証として提出する被請求人のパンフレットの記載について種々述べるが、いずれも、請求人の主観的かつ一方的な主張にすぎない。 
　すなわち、服部氏は、人間個人に具わった性格や性質に着目し、人の心の働きや行動を研究した新たな理論として「ＩＳＤロジック」を編み出し、かつ、該理論を応用した「ＩＳＤ個性心理学」の学問を考案したのであり、甲第１９２号証における請求人引用の記述における「個性心理学」は、いずれも、服部氏の考案した理論及び学問の性質を説明する意図で使用されているにすぎない。 
　また、請求人は、「最近になって、被請求人は、公益財団法人日本生涯学習協議会（ＪＬＬ）から認定を受けたなどと、あたかも自らの事業が公的に認められたかの宣伝をする」と述べるが、これについても、被請求人は、正規のプロセスを経て、自身の事業について第三者機関から認定を受けた事実を説明しているにすぎず、これをもって「請求人の『個性心理学』に興味を有する需要者（一般人）を意図的に被請求人の事業の方に引き付けることによって顧客を奪っている」ことにはならない。 
（４）小括 
　以上述べたとおり、審判請求書における請求人の主張は、いずれも請求人の主観に基づく一方的な主張にすぎず、事実にも反するものである。 
４　本件商標が無効理由を有しないこと 
（１）理由１　商標法第４条第１項第１１号について 
　ア　本件商標と引用商標１及び引用商標３との非類似性 
（ア）本件商標「ＩＳＤ個性心理学協会」と引用商標１及び引用商標３の非類似性について 
　請求人は、本件商標の構成中に含まれる「協会」の部分は団体名を表す普通名称にすぎず識別力が弱いとし、「個性心理学」の標章が周知であり識別力が強いとの誤った認識を前提に、本件商標と引用商標１及び引用商標３とが類似するとの主張を行っている。 
　しかしながら、本件商標は、「ＩＳＤ個性心理学協会」の文字を、標準文字で同書・同大・同間隔で一連に書してなるものであり、各構成文字の外観上の一体性は極めて高い。また、本件商標の構成中、「協会」の語は「ある目的のため会員が協力して設立・維持する会（乙１４）」の意で広く一般に知られている語であるところ、本件商標に接した者は、各構成文字の外観上の一体性も相俟って、本件商標を構成全体をもって看取し、全体として団体（法人）の名称を表す一体不可分の商標として認識するというべきである。
　上記を前提に、まず、本件商標と引用商標１の類似性について検討すると、本件商標と引用商標１には、構成文字数においても顕著な差異が存在するため、これらは外観において明確に相違する。また、本件商標から生じる「アイエスディーコセイシンリガクキョウカイ」の一連の称呼は、引用商標１の構成文字に相応する「コセイシンリガク」の称呼とは明確に聴別可能な非類似の称呼である。さらに、本件商標からは、「ＩＳＤ個性心理学協会という法人（団体名）」というまとまった観念が生じる一方、引用商標１からは「人間個人に具わった性格や性質に着目し、人の心の働きや行動を研究する学問」との観念のみが生じるから、これらは観念においても明確に区別可能な非類似の商標である。 
　次に、本件商標と引用商標３の類似性について検討すると、まず、本件商標が「ＩＳＤ個性心理学協会」の文字を横一列に配した商標であるのに対し、引用商標３は、文字とハート型図形とを組み合わせ、さらに、各構成要素の組み合わせ全体が正方形状となるよう、文字と図形とを上下３段に横幅を揃えてバランスよく配したユニークな外観からなる商標であるため、これらは外観において明確に相違する。また、本件商標から生じる称呼は前記のとおりであるが、引用商標３から生じる称呼は「コセイシンリガクケンキュウジョ」の一連の称呼のみであるから、これらは称呼においても区別が可能である。さらに、引用商標３からは、「人間個人に具わった性格や性質に着目し、人の心の働きや行動を研究する学問を研究する機関」というまとまった観念が生じるところ、かかる観念は、本件商標から生じる前記の観念と何ら共通性が無いから、本件商標と引用商標３は、観念上も相紛れるおそれのない非類似の商標である。 
（イ）「ＩＳＤ個性心理学」と引用商標１及び引用商標３との非類似性 
　「ＩＳＤ個性心理学」の標章にはその冒頭部分に「ＩＳＤ」の欧文字が存在するのに対し、引用商標１及び引用商標３の構成中にはかかる欧文字は存在しない。 
　よって、本件商標における「ＩＳＤ個性心理学」の部分と引用商標１及び引用商標３とは、当該欧文字の有無を含む、構成文字数の差という点においても顕著に異なるから、これらが外観において非類似のものであることは明らかである。 
　さらに、「ＩＳＤ個性心理学」と引用商標１及び引用商標３は、称呼及び観念においても非類似である。 
　まず、称呼についてみると、「ＩＳＤ個性心理学」の商標からは「アイエスディーコセイシンリガク」の一連の称呼が生じる。一方、前記のとおり、引用商標１からは「コセイシンリガク」の称呼が、引用商標３からは「コセイシンリガクケンキュウジョ」の称呼のみがそれぞれ生じるところ、これらは、構成音数において明確に相違する他、「ＩＳＤ個性心理学」の商標を称呼する際に一番先に称呼される「アイエスディー」という音の差異をもってはっきりと聴別できる。したがって、「ＩＳＤ個性心理学」の標章と引用商標１及び引用商標３とは称呼も類似しない。 
　また、観念についてみると、前記のとおり、「ＩＳＤ個性心理学」の商標に接した者は全体として、「ＩＳＤという出所が提供する、人間個人に具わった性格や性質に着目し、人の心の働きや行動を研究する学問」を指す一つの出所標識（商標）であるとごく自然に理解するといえるところ、かかる観念も、引用商標１及び引用商標３から生じる前記の各観念とは明確に相違する。 
（ウ）以上述べたとおり、本件商標と引用商標１及び引用商標３とは外観、称呼及び観念のいずれにおいても明確に区別可能な非類似の商標である。また、本件商標の構成中、「ＩＳＤ個性心理学」又は「ＩＳＤ個性心理学協会」の部分が要部として独立して出所識別機能を発揮する場合があったとしても、これらの標章は、なお、引用商標１及び引用商標３とは類似しない。 
　イ　役務の非類似性について 
　請求人は、審判請求書において、本件登録の指定役務である「技芸・スポーツ又は知識の教授」等と、引用商標１に係る指定役務である「セミナーの企画・運営又は開催」とが類似すると主張するが、これらは非類似の役務であるから、請求人のかかる主張は失当である。 
　ウ　小括 
　以上述べたとおり、本件商標は、引用商標１及び引用商標３のいずれとも類似しない商標である。また、本件登録の指定商品・役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授」等の役務と引用商標１に係る指定役務「セミナーの企画・運営又は開催」とは非類似の役務である。 
（２）理由２　商標法第４条第１項第１０号非該当性について 
　ア　引用商標１及び引用商標２が周知ではないこと 
　理由２に関し請求人が引用する商標は、引用商標１及び引用商標２である。 
　上記２において述べたとおり、請求人が提出した証拠資料をもっては、請求人が「印刷物」及び「セミナーの企画・運営又は開催」の商品又は役務を業として提供等していることは明確でないばかりか、これらに加え、「知識の教授」及び「占い」の各役務との関係においても、引用商標１「個性心理学」又は引用商標２「個性心理學研究所」が全国の需要者に広く認識されていることは何ら立証されていない。したがって、引用商標１及び引用商標２は、商標法第４条第１項第１０号にいう「他人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標」には該当しない。
　イ　本件商標と引用商標１及び引用商標２の非類似性について 
　本件商標と引用商標１及び引用商標２は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても明確に区別可能な非類似の商標である。 
　まず、本件商標と引用商標１の非類似性については、前記３（１）において詳述したとおりである。 
　さらに、本件商標は「個性心理學研究所」の文字からなる引用商標２とも類似しない。すなわち、本件商標「ＩＳＤ個性心理学協会」は、引用商標２とは構成文字数において明確に相違し、看者に対し別異の印象を与える外観非類似の標章である。また、本件商標から生じる「アイエスディーコセイシンリガクキョウカイ」の称呼も、引用商標２から生じる「コセイシンリガクケンキュウジョ」の称呼とは構成音数の相違等から明確に聴別可能な非類似の称呼である。加えて、本件商標からは「ＩＳＤ個性心理学協会という法人（団体）名」というまとまった観念が生じる一方、引用商標２からは、「人間個人に具わった性格や性質に着目し、人の心の働きや行動を研究する学問を研究する機関」との一連の観念のみが生じるため、これらは観念においても相紛れるおそれのない非類似の標章である。 
　ウ　商品・役務の類否について 
　請求人は、引用商標１及び引用商標２が「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の商品・役務について使用され需要者の間に広く認識されるに至っていると主張するが、繰り返し述べるとおり、請求人が、これらの商品・役務について引用商標１及び引用商標２を使用してきたこと、及び、当該商品・役務分野において引用商標１及び引用商標２が周知に至っていることは、審判請求書における請求人の主張及び請求人提出の証拠をもっては何ら証明されていない。よって、商品及び役務の類似性については検討するに及ばない。 
　エ　小括 
　以上述べたとおり、引用商標１及び引用商標２は、いずれも商標法第４条第１項第１０号にいう「需要者の間に広く認識されている商標」ではなく、また、本件商標は、引用商標１及び引用商標２と明確に区別が可能な非類似の商標である。 
（３）理由３　商標法第４条第１項第１５号非該当性について 
　ア　引用商標について 
　理由３に関し請求人が引用する商標は、引用商標１及び引用商標２である。 
　イ　混同のおそれが無いこと 
　商標審査基準によると、商標法第４条第１項第１５号における「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」であるか否かの判断にあたっては、「（イ）その他人の標章の周知度（広告、宣伝等の程度又は普及度）、（ロ）その他人の標章が創造標章であるかどうか、（ハ）その他人の標章がハウスマークであるかどうか、（ニ）企業における多角経営の可能性、商品間、役務間又は商品と役務間の関連性等（ホ）を総合的に考慮するものとする。」とされている。 
　これを本件について当てはめると、まず、引用商標１及び引用商標２は、これまで繰り返し述べてきたとおり、請求人の主張する「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の商品・役務その他の請求人の業に係る特定の商品・役務の出所識別標識として周知ではなく（上記（イ））、また、引用商標１を構成する「個性心理学」の語、及び、引用商標２の構成中における「個性心理學」の語は、いずれも心理学の一分野の学問の普通名称として、請求人が引用商標１及び引用商標２の使用を開始したと主張する平成９年以前より存在し、辞書その他各種文献においても繰り返し紹介されていた既存語であるから、これらの標章が請求人の創造標章であるとはいえない（上記（ロ））、少なくとも、引用商標１については、これが請求人のハウスマークとして用いられていたということにはならない（上記（ハ））。また、請求人が多角的に事業を行ってきたかについては何ら明らかにされていない（上記（ニ））。さらに、請求人は、引用商標１及び引用商標２が「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の商品及び役務について周知であることを理由に、本件商標がこれらに関連する商品・役務や、第４１類「電子出版物の提供」や「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」等の役務について使用される場合に、請求人の業務との間で広義の混同が生じると主張するが、「電子出版物の提供」や「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」といった役務は、本件審判において請求人が引用商標１及び引用商標２の周知性を主張する商品・役務とはその用途や目的のみならず、需要者や取引者も明確に相違する非類似の役務であり、何ら関連性が無い（上記（ホ））。 
　ウ　小括 
　以上述べたとおり、本件商標をその指定商品・役務に使用しても、請求人の業務に係る商品・役務との間で狭義の混同はおろか、広義の混同すら生じないことは明白である。 
（４）理由４　商標法第４条第１項第１９号非該当性について 
　ア　引用商標１及び引用商標２の周知性について 
　理由４に関し請求人が引用する商標は、引用商標１及び引用商標２である。 
　引用商標１及び引用商標２が請求人の業務に係る商品・役務の出所識別標識として周知とはいえないことはこれまで述べてきたとおりである。特に、請求人が主張する「印刷物」、「知識の教授」、「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」の商品・役務について引用商標１及び引用商標２が使用され周知性を獲得したかについては客観的な説明及び立証が十分なされていない。よって、引用商標１及び引用商標２は、商標法第４条第１項第１９号にいう「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内（中略）における需要者の間に広く認識されている商標」には該当しない。 
　イ　本件商標と引用商標１及び引用商標２との非類似性 
　本件商標が引用商標１及び引用商標２と明確に区別可能な非類似の商標であることは前記４（２）イのとおりである。 
　ウ　不正の目的について 
　請求人は、被請求人が請求人と同種の事業を展開するなどし、「需要者に引用商標と本件商標との混同を生じさせて請求人の『個性心理学』に係る講座の受講生等の（潜在的）な顧客を奪い、ひいては請求人の財産的利益や信用を損なう行為をなしている」と述べ、「被請求人は、請求人の長年の努力により高い名声、信用を獲得し、需要者に広く認識されるようになった『個性心理学』（中略）の商標にフリーライドすることによって『個性心理学』の商標の出所識別機能を希釈化している」と主張するが、いずれも請求人の主観的な主張にすぎない。 
　また、引用商標１及び引用商標２が周知性を欠き、さらに、本件商標と引用商標１及び引用商標２とが明確に区別可能な非類似の標章であることを勘案すれば、被請求人による本件商標の使用により、請求人の財産的利益や信用が損なわれることも、引用商標１及び引用商標２の出所識別機能が希釈化することも、また、仮に引用商標１及び引用商標２に何らかの信用や名声が化体するとしても、被請求人がこれにフリーライドし、不正の利益を受けることも不可能である。 
　エ　小括 
　以上のとおり、引用商標１及び引用商標２は周知ではなく、また、本件商標は、これらの引用商標とは非類似の商標であり、さらに、被請求人は、不正の意図をもって本件商標を使用していない。 
（５）理由５　商標法第４条第１項第７号非該当性について 
　本件商標は、客観的に明らかなとおり、標章それ自体が公の秩序又は善良な風俗に反するものでないばかりでなく、本件商標をその指定商品・役務について使用した場合に、これが社会公共の利益に反したり、又は、社会の一般的道徳観念に反するという事情も存在しない。 
５　結語 
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１１号、同第１５号、同第１９号又は同第７号のいずれにも該当しない。 
第５　当審の判断 
１　「個性心理学」及び「個性心理學」の語について 
（１）書籍等について 
　ア　「個性心理学」の語について、「デジタル大辞泉」に「個人差を扱う心理学。」との記載がある（乙１）。 
　イ　「『心理學研究』第２０巻第１號５８頁ないし６１頁に「チャーレス・スピアマン−その人物と業績−」との論文があり、その文中、６０頁右側に「近代心理學における一つの不幸は，一般心理學と個性心理學とが不合理にも分離していることであるが，ロンドン學派において，それらの間に緊密な関係がつけられており，個性心理學との関係においては，二因子説，一般心理學との関係においては知性説が構成されている。」との記載がある（乙２の１）。この雑誌は１９４９年に発行されたものである（乙２の２）。
　ウ　「『基礎科学論集：教養課程紀要』２号」６７頁ないし８１頁に「ゴールトン及びキャテルの生涯とその業績について」との論文があり、その文中、６８頁に「さて，現代心理学の基礎研究領域は多岐にわたっているが，その中に差異心理学（英文）がある。これは個人差の問題を扱う領域で，また個性心理学（英文）ともいわれる。」との記載がある（乙４の１）。この雑誌は１９８４年に発行されたものである（乙４の２）。 
　エ　「広辞苑第二版（昭和４７年１０月１６日第六刷）」の「個性」の項目において【個性心理学】「個人差をあつかう心理学。差異心理学。」との記載がある（乙５）。また、広辞苑第六版には「差異心理学」の語について「心理的事象に関して、個人と個人、群と群、人種と人種などを比較し、その差異を研究する学問。特に、個人差を取り扱うものを個性心理学という。」との記載がある（乙１５８）。 
　オ　「広辞苑第三版（昭和５８年１２月６日第一刷）」の「個性」の項目において【個性心理学】「個人差をあつかう心理学。→差異心理学。」との記載がある（乙６）。 
　カ　「国語大辞典（昭和５６年１０月発行）」の「個性心理学」の項目に「個人差を研究対象とする心理学。→差異心理学」との記載がある（乙７）。 
　キ　「大辞泉（１９９８年１１月２０日第一版＜増補・新装版＞第一刷）」の「個性」の項目において【個性心理学】「個人差を扱う心理学。」との記載がある（乙８）。 
　ク　「日本国語大辞典　第二版２００４年５月２０日　第二版第５巻第４刷」の「個性心理学」の項目に「個人差を研究対象とする心理学。→差異心理学」との記載があり、また、「差異心理学」の項目に「個人の性質や能力などのちがいを研究する心理学。」との記載がある（乙９）。 
　ケ　「精選版　日本国語大辞典１（２００６年１月１日初版第一刷）」の「個性心理学」の項目に「個人差を研究対象とする心理学。→差異心理学」との記載がある（乙１０）。 
　コ　「精選版　日本国語大辞典２（２００６年２月１０日初版第一刷）」の「差異心理学」の項目に「個人の性質や能力などのちがいを研究する心理学。」との記載がある（乙１１）。 
　サ　「日本大学文理学部心理学科」のウェブページには「日本大学文理学部心理学科の創設者・渡辺徹先生は明治１６年福島県に生まれ、同４３年に東京帝国大学文学部哲学科を卒業（中略）大正９年に日本大学教授となり、同１３年に私学では最初（東大・京大・東北大に次いで日本では４番目）の心理学専攻課程を日大に創設された。」、「先生はわが国におけるパーソナリティの心理学の開拓者である。心理学科の創設当初（大正１３年）から没年（昭和３２年）に至るまで、『個性心理学』という名で独創的な講義をされた。」との記載がある（乙１２）。 
　シ　「対外報告　学士課程における心理学教育の質的向上とキャリアパス確立に向けて（平成２０年４月７日　日本学術会議）」との報告の９頁に、「表１　心理学教育の基準カリキュラム」として「授業科目（授業形式）」には「個性心理学（講義）」との記載がある（乙１３）。 
（２）小括 
　以上によれば、「個性心理学（個性心理學）」の語は、引用商標１が登録出願された平成１５年９月１日より以前から、「個人差を扱う心理学。ないしは、個人差を研究対象とする心理学」を意味する心理学の一分野の学問の名称として使用され、これが、現在においても心理学の一分野の学問の名称として使用されている。 
　なお、この点に関して、請求人は、引用商標１及び引用商標２は、いずれも請求人の創作した創造標章であると主張しているが、それを裏付ける証拠は提出されていない。そればかりか、請求人（審決注：甲各号証中の「弦本將裕」は、請求人「弦本　理」の筆名であると推認できるから、両者は同一人物とみて、以後「請求人」という。）が代表を務めていた株式会社ノア（甲６（枝番号を含む。）参照。）が、平成１０年１月３１日付で作成した「株式会社ノア：代理店会議議事録」との書面において、株式会社ノアは、「当社としては『個性心理學』は普通名称であるとの見解であり、商標登録不適格との判断である。」と述べていたところである（乙２６）。 
　また、平成２８年４月１日付け弁駁書において、現時点の一般的な辞典等に「個性心理学」を説明する項目は存在しないと主張し、証拠方法として甲第２０７号証ないし甲第２２９号証（枝番号を含む。）を提出しているが、そのことをもって、前記（１）の事実が否定されるものではない。 
　してみれば、引用商標１である「個性心理学」及び引用商標２構成中の「個性心理學」の語は、請求人の創作した創造標章であるとの請求人の主張は、採用することはできない。 
　したがって、「個性心理学（個性心理學）」の語は、「個人差を扱う心理学。ないしは、個人差を研究対象とする心理学」の意味を有する学問の普通名称である。 
２　引用商標１及び引用商標２の周知性について 
（１）証拠（甲各号証）及び請求人の主張についての検討 
　請求人は、本件商標出願時（平成２７年（２０１５年）７月１７日）及び登録査定時（平成２７年（２０１５年）１０月９日）において、「個性心理学」（又は「個性心理學」）は請求人の業務に係る役務である「知識の教授」や「セミナーの企画・運営又は開催」及び「占い」、並びに請求人の業務に係る商品である「印刷物」の出所を表示するものとして、全国の需要者に広く認識されていたと主張し、甲各号証を提出している。 
　そこで検討するに、甲各号証（枝番号を含む。）によれば以下のことが指摘できる。なお、以下において、「心理学」及び「心理學」の表記は、文字上及び意味上、相互に同一の表記とみて検討することとする。 
　ア　甲第６号証ないし甲第９号証（枝番号を含む。）について 
　これらの証拠は、「個性心理學」の基礎（上級）講座テキストないし資料集（印刷物）であることは確認できるが、当該印刷物が不特定多数の需要者を対象に販売される商品としての「印刷物」であることを確認することはできない。 
　また、これらの講座テキストをもってしては、請求人が開催している講座のテキストであることは推認できても、引用商標１及び引用商標２が、請求人のどのような役務の商標として使用されているのか明らかではなく、少なくとも、引用商標１及び引用商標２が、役務「知識の教授」や「セミナーの企画・運営又は開催」等の出所を表示するものとして使用されているということはできない。 
　イ　甲第１０号証ないし甲第１３号証及び甲第１５号証は、請求人のホームページの写しであって、ここに引用商標２が表示されているものの、これらからは、請求人がどのような役務を提供しているのかを確認することはできず、少なくとも、引用商標２が、商品「印刷物」や役務「知識の教授」等の出所を表示するものとして使用されているということはできない。 
　ウ　甲第１４号証は、「ＮＨＫ学園」において、請求人が、心理学の一分野の学問である「個性心理學」ないし、「動物占い」に関する教授をしていることは確認できても、この証拠をもってしては、引用商標１及び引用商標２が、商品「印刷物」や役務「知識の教授」や「セミナーの企画・運営又は開催」等の出所を表示するものとして使用されているということはできない。
　エ　甲第１６号証は、請求人の著作した書籍のリストであって、「個性心理学」の語が書籍の題号として使用されていても、それは、心理学の一分野の学問である「個性心理学」を内容とする書籍の題号と認識されるというのが相当であって、ここからは、引用商標１が、商品「印刷物」の出所を表示するものとして使用されているということはできない。 
　オ　甲第１７号証は、請求人が出演したメディアのリストであるが、ここからは、引用商標１が、役務「知識の教授」や「セミナーの企画・運営又は開催」等の出所を表示するものとして使用されているということはできない。
　カ　甲第１８号証は、請求人のプロフィールに関する文書であり、ここには請求人が著作した書籍のリストが掲載されているが、ここからは、引用商標１が、商品「印刷物」の出所を表示するものとして使用されているということはできない。 
　キ　甲第２０号証ないし甲第３０号証は、「個性心理學」ほかの、請求人が著作した書籍の表紙及び奥付の写しや書籍に関する広告であるが、これらによって、請求人が「個性心理學」ほかの題号の書籍を出版したということができるものの、ここにおける「個性心理学」や「個性心理學」の語は、心理学の一分野の学問である「個性心理学」を内容とする書籍の題号と認識されるというのが相当であって、ここからは、引用商標１が、商品「印刷物」の出所を表示するものとして使用されているということはできない。 
　ク　甲第３１号証ないし甲第３８号証の新聞記事は、請求人が、心理学の一分野の学問である「個性心理学」についての講演や事業を行っていることが報じられているが、これらの各号証によっては、引用商標１及び引用商標２が、役務「知識の教授」や「セミナーの企画・運営又は開催」等の出所を表示するものとして使用されているということはできない。 
　ケ　甲第３９号証ないし甲第１１３号証（枝番号を含む。）の雑誌記事等（以下「（枝番号を含む。）」との記載は省略した。）は、「個性心理学」や「個性心理学研究所」の語が、運勢判断や星占いに関するソフトウェアの名称に使用されているもの（甲３９、甲４０）、動物占いの名称などに使用されているもの（甲４１〜甲４４，甲９７）、引用商標１及び引用商標２が表示されていないもの、若しくは、「個性心理学」及び「個性心理學」の文字が表示されているものの、これらが、出所を識別する商標として使用されているとはいえないもの（甲４５〜甲９６、甲９８〜甲１１３）などである。 
　よって、これらの甲各号証によっては、引用商標１及び引用商標２が、役務「知識の教授」や「セミナーの企画・運営又は開催」等の出所を表示するものとして使用されているということはできない。 
　コ　甲第１１４号証ないし甲第１２５号証における「個性心理學」の語は、「今日から使える個性心理學」との連載記事のタイトル中に使用されているのであって、商品「印刷物」や、役務「知識の教授」及び「セミナーの企画・運営又は開催」等の出所を表示するものとして使用されているということはできない。
　サ　甲第１２６号証ないし甲第１５２号証は、「人間関係を潤す“動物キャラナビ”の効果」とのタイトルの連載記事であって、引用商標１及び引用商標２が、商品「印刷物」や、役務「知識の教授」や「セミナーの企画・運営又は開催」等の出所を表示するものとして使用されているということはできない。 
　シ　このほか、甲第１５３号証ないし甲第１８６号証においても、引用商標１及び引用商標２が、商品「印刷物」や、役務「知識の教授」や「セミナーの企画・運営又は開催」等の出所を表示するものとして使用されている事実及び実情は認められないところである。 
（２）引用商標１及び引用商標２の周知性についての判断 
　以上、前記の（１）アないしシによれば、引用商標１及び引用商標２が、請求人の取り扱う商品「印刷物」や、役務「知識の教授」や「セミナーの企画・運営又は開催」等の出所を表示する商標として具体的に使用されている事実は、提出された証拠から認めることができない。 
　したがって、引用商標１及び引用商標２は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、上記商品及び役務について、請求人の商標として、我が国の取引者、需要者の間で広く認識され周知になっていたということができない。 
３　商標法第４条第１項第１１号について 
（１）本件商標について 
　本件商標は，「ＩＳＤ個性心理学協会」の文字からなるものである。 
　しかして、「協会」とは、「ある目的のため会員が協力して設立・維持する会」を意味する語であり、本件商標は、その構成が１０文字という決して長いものではなく、取引者・需要者により、全体として当該名称の団体名を表したものとの認識がされるというのが相当である。 
　そして、これが商標として取引の実際において使用される場合には、前記１「（１）『個性心理学』及び『個性心理學』の語について」の認定判断に照らせば、ここからさらに「個性心理学」の語が分離抽出され、この語が自他商品・役務の識別標識として取引に資されることはないというべきである。 
　そうとすれば、本件商標は、これが一体的に把握され、「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」との称呼が生じ、特定の観念は生じない造語よりなるものである。 
（２）引用商標１について 
　引用商標１は、「個性心理学」の文字からなり、これより「コセイシンリガク」の称呼、「個人差を扱う、ないしは個人差を研究対象とする心理学」との観念が生じるものである。 
（３）引用商標３について 
　引用商標３は、前記したように、その構成を別掲に示すものであり、これが３段に表示されているものの、一体として把握することができる程度の構成のものといえ、これより、「コセイシンリガクケンキュウジョ」の称呼が生じ、「個性心理学についての研究を行う組織・施設」との観念が生じるものである。 
（４）類否判断 
　ア　本件商標と引用商標１との類否判断 
　本件商標は、団体名として一体的に把握され、「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」との称呼が生じ、特定の観念は生じない造語よりなるものである。 
　これに対して、引用商標１は、「個性心理学」の文字を標準文字により表してなり、これより「コセイシンリガク」の称呼、「個人差を扱う、ないしは個人差を研究対象とする心理学」との観念が生じるものである。 
　そこで、本件商標と引用商標１を比較すると、外観においては、明らかに相違する構成からなるから、明確に区別できるものであり、称呼においては、本件商標から生じる「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」の称呼と、引用商標１から生じる「コセイシンリガク」の称呼は、その構成音及び構成音数に顕著な差異があるから、明瞭に聴別できるものであって、また、本件商標からは、団体名であると理解される場合があるとしても、特定の観念を生じないのに対し、引用商標１からは「個人差を扱う、ないしは個人差を研究対象とする心理学」の観念を生じるものであり、学問の一つであると理解されるから、観念において、相違するものである。 
　してみれば、本件商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、明確に区別できる非類似の商標というべきである。 
　イ　本件商標と引用商標３との類否判断 
　本件商標は、団体名として一体的に把握され、「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」との称呼が生じ、特定の観念は生じない造語よりなるものである。 
　これに対して、引用商標３は、特徴的な文字で一部デザイン化された「個　性」「心理學」「研究所」の文字を３段に表示してなるものであるが、まとまりよく一体的に構成されており、これより、「コセイシンリガクケンキュウジョ」の称呼が生じ、「個性心理学についての研究を行う組織・施設」との観念が生じるものである。 
　そこで、本件商標と引用商標３を比較すると、外観においては、明らかに相違する構成からなるから、明確に区別できるものであり、称呼においては、本件商標から生じる「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」の称呼と、引用商標３から生じる「コセイシンリガクケンキュウジョ」の称呼は、その構成音及び構成音数に顕著な差異があるから、明瞭に聴別できるものであって、また、本件商標からは、団体名であると理解される場合があるとしても、特定の観念を生じないのに対し、引用商標３からは「個性心理学についての研究を行う組織・施設」の観念を生じるものであり、研究機関の一つとして理解されるから、観念において、相違するものである。 
　してみれば、本件商標と引用商標３とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、明確に区別できる非類似の商標というべきである。 
（５）小括 
　以上によれば、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
４　商標法第４条第１項第１０号について 
　前記したように、引用商標１及び引用商標２が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間で広く認識され周知になっていたということはできないものである。 
　そして、引用商標２を構成する「個性心理學研究所」は、一体的に把握され、「コセイシンリガクケンキュウジョ」の称呼が生じ、「個性心理学についての研究を行う組織・施設」との観念が生じるものである。 
　そうとすれば、本件商標と引用商標２とは、その外観において相違し、それらから生じる「アイエスデイコセイシンリガクキョウカイ」との称呼と「コセイシンリガクケンキュウジョ」との称呼において顕著な差があり、観念において類似するということはいえないものであって、本件商標と引用商標２とは類似する商標ということはできない。 
　また、本件商標と引用商標１とが類似しないことは、前記３（４）アのとおりである。 
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 
５　商標法第４条第１項第１５号について 
　前記したように、引用商標１及び引用商標２が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間で広く認識され周知になっていたということはできないものである。 
　そして、本件商標は、引用商標１及び引用商標２と類似しない別異のものである。 
　してみれば、本件商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者が、該商品及び役務が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように誤認することはなく、その出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。 
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 
６　商標法第４条第１項第１９号について 
　引用商標１及び引用商標２は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間で広く認識され周知になっていたということはできず、本件商標は、引用商標１及び引用商標２と類似しないものである。 
　そして、本件商標権者が本件商標を、不正の目的をもって使用するとすべき証拠及び事情は認められない。 
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 
７　商標法第４条第１項第７号について 
　本件商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような構成のものとはいえず、これをその指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものともいえず、他の法律によって、その商標の使用等が禁止されているものともいえず、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものでもなく、本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような特別の事情があるともいえない。 
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 
８　請求人の主張について 
　請求人は、審判請求書及び弁駁書において、種々述べているところであるが、例えば、「○Ｒ」に関する主張及び審査における経緯等の主張については、その事実が直ちに引用商標の周知性についての判断に影響を与えるものではない。 
　よって、請求人の主張は、採用することができない。 
９　むすび 
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号、同第１０号、同第１５号、同第１９号及び同第７号に違反してされたものではないから、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。