【事件の表示】
　特願２０１２−　２２４５６「情報処理装置、その制御方法、システムおよびコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月１９日出願公開、特開２０１３−１６１２４４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年２月３日の出願であって、平成２８年６月２０日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年８月２２日付けで手続補正がされ、平成２９年１月１６日付けで拒絶査定がされ、これを不服として、平成２９年４月２０日に審判の請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１月１６日付け拒絶査定）の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−１０に係る発明は、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１.特開２００７−１７９２８２号公報
引用文献２.特表２００６−５２６８１９号公報
引用文献３.特開２０１２−１４２６７号公報
引用文献４.特開２００３−２９５９６６号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は、平成２９年４月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　情報処理装置であって、
　複数のタブを表示するＷｅｂブラウザに表示されているアドレス情報であって、当該Ｗｅｂブラウザの前記複数のタブのうちアクティブなタブが表示しているページのアドレス情報を表示するアドレスバーに表示されているアドレス情報を、前記タブがアクティブに切り替えられると、当該アドレスバーに当該アドレス情報を設定するために発行された情報をインターセプトし、インターセプトされた当該情報に基づいて、取得するアドレス情報取得手段と、
　前記アドレス情報取得手段により取得されたアクティブなタブのアドレス情報を記録する履歴記録手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
　前記インターセプトされた情報は、ウインドウメッセージであり、
　前記アドレス情報取得手段は、前記ウインドウメッセージから前記アドレス情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
　さらに、
　前記情報処理装置を操作しているユーザの識別情報または当該情報処理装置の識別情報をオペレーティングシステムから取得する識別情報取得手段を備え、
　前記履歴記録手段は、前記アドレス情報と、前記識別情報取得手段により取得された識別情報とを関連付けて前記ユーザの操作履歴とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
　前記アドレス情報取得手段は、前記Ｗｅｂブラウザが発行するウインドウメッセージからグローバルフックによってインターセプトすることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
　前記アドレス情報取得手段にて取得された前記Ｗｅｂブラウザが発行するウインドウメッセージが文字列としてｈｔｔｐまたはｆｔｐを含むか否かを判定する判定手段をさらに備え、
　前記判定手段にて、文字列としてｈｔｔｐまたはｆｔｐを含むと判定された場合、前記アドレス情報取得手段は、前記Ｗｅｂブラウザが発行するウインドウメッセージのうち、文字列としてｈｔｔｐまたはｆｔｐを含むウインドウメッセージを抽出し、抽出したウインドウメッセージから前記アドレス情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
　前記履歴記録手段は、前記情報処理装置が備える記憶装置またはネットワーク上のサーバに前記操作履歴として記録することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
　情報処理装置において履歴情報を取得する方法であって、
　複数のタブを表示するＷｅｂブラウザに表示されているアドレス情報であって、当該Ｗｅｂブラウザの前記複数のタブのうちアクティブなタブが表示しているページのアドレス情報を表示するアドレスバーに表示されているアドレス情報を、前記タブがアクティブに切り替えられると、当該アドレスバーに当該アドレス情報を設定するために発行された情報をインターセプトし、インターセプトされた当該情報に基づいて、取得するアドレス情報取得工程と、
　前記アドレス情報取得工程において取得されたアクティブなタブのアドレス情報を記録する履歴記録工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項８】
　情報処理装置において実行されるコンピュータプログラムであって、
　複数のタブを表示するＷｅｂブラウザに表示されているアドレス情報であって、当該Ｗｅｂブラウザの前記複数のタブのうちアクティブなタブが表示しているページのアドレス情報を表示するアドレスバーに表示されているアドレス情報を、前記タブがアクティブに切り替えられると、当該アドレスバーに当該アドレス情報を設定するために発行された情報をインターセプトし、インターセプトされた当該情報に基づいて、取得するアドレス情報取得手段と、
　前記アドレス情報取得手段により取得されたアクティブなタブのアドレス情報を記録する履歴記録手段として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
　複数の情報処理装置と、当該複数の情報処理装置から履歴情報を収集するサーバとを備えたシステムであって、
　前記複数の情報処理装置のそれぞれは、
　　複数のタブを表示するＷｅｂブラウザに表示されているアドレス情報であって、当該Ｗｅｂブラウザの前記複数のタブのうちアクティブなタブが表示しているページのアドレス情報を表示するアドレスバーに表示されているアドレス情報を、前記タブがアクティブに切り替えられると、当該アドレスバーに当該アドレス情報を設定するために発行された情報をインターセプトし、インターセプトされた当該情報に基づいて、取得するアドレス情報取得手段と、
　　前記アドレス情報取得手段により取得されたアクティブなタブのアドレス情報を前記サーバに送信する送信手段とを備え、
　前記サーバは、
　　前記複数の情報処理装置のそれぞれから送信された前記アドレス情報を受信する受信手段と、
　　前記受信手段が受信したアドレス情報を記録する履歴記録手段と
を備えたことを特徴とするシステム。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【発明を実施するための最良の形態】
　【００１７】
　以下、添付図面に従って本発明に係る実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
　図２は実施形態における
情報端末
【００１９】
　図示において、本装置は、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、外部記憶装置としてのＨＤＤ（ハードディスク）４、キーボード及びポインティングデバイス（ＰＤ）５を備える。また、この装置は、ビデオメモリとそのビデオメモリへの描画処理及びビデオメモリから読出したデータをビデオ信号として出力する表示制御部６、ビデオ信号を受信して表示する表示装置７を備える。そして、この装置は、更に、インターネットやイントラネットと通信するためのネットワークインタフェース８を有する。
【００２０】
　本装置に電源が投入されると、ＣＰＵ１はＲＯＭ２に格納されたＢＩＯＳ及びブートプログラムに従ってＨＤＤ４内に格納されたオペレーティングシステム（ＯＳ）をＲＡＭ３にロードし、
情報処理装置として機能する
ブラウザプログラム及び実施形態の特徴部分であるブラウザ管理プログラム４０が格納されている。
【００２１】
　ブラウザプログラム４ａとしては、インターネットエクスプローラ（登録商標）、ネットスケープ（登録商標）、モジラ（登録商標）、オペラ（登録商法）が知られており、いずれを使用しても構わない。
【００２２】
　また、実施形態における
ブラウザ管理プログラム４０は、２つのモジュールで構成される。１つは、ブラウザプログラム４ａにアドオンされるモジュールであり、ブラウザプログラムを監視するものである。もう１つはブラウザプログラムの閲覧履歴を記憶管理すると共に、ブラウザの起動やＵＲＬを外部から設定するモジュールである。これ以降、前者を監視モジュール、後者を管理モジュールと呼ぶ
【００２３】　
　
監視モジュールは、ブラウザで閲覧しているホームページが、ＵＲＬの文字列をキーボードより入力した結果であるのか、それ以前に表示されていたページのリンクを指示した結果であるのか、更には、「お気に入り」に登録したＵＲＬを選択した結果であるのかの判別を行なう。また、ブラウザ上に設けられた「戻る」ボタン、「進む」ボタンの押下も監視する。更には、独立したもう１つのブラウザを起動する命令を実行したのかを監視する。そして、上記いずれかを検出した場合には、その後に表示されることになったＵＲＬの文字列と、その操作内容を示す情報を管理モジュールに通知する
【００２４】
　
管理モジュールは、この通知を受けて、履歴情報としてＲＡＭ３に格納する。このとき、ブラウザが幾つも起動している場合が起こりえる。従って、通知を受けた際には、どのブラウザからの通知であるのかを検出し、そのブラウザを特定する情報と共に履歴情報を格納する
「【００８５】
　また、実施形態では、ブラウザにアドオンする監視モジュールと、それと通信する管理モジュールの２つで実現する例を説明した。ユーザによる指示でブラウザがどのように処理したかを監視できれば良いので、
監視モジュールはＯＳと各ブラウザ間に位置する共通のミドルウェアとして実現しても良い。例えばブラウザとＯＳのやり取りをいわゆるフック（ブラウザからのＨＴＴＰプロトコルによる送信要求やマウスイベントやキーボードイベントのフック）により検知することで両者のやり取りを監視することが可能になる
　これらの記載、特に、下線部の記載によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「ブラウザプログラム及びブラウザ管理プログラム４０が格納されている、情報処理装置として機能する情報端末であって、
　ブラウザ管理プログラム４０は、ブラウザプログラムを監視する監視モジュールと、ブラウザプログラムの閲覧履歴を記憶管理すると共に、ブラウザの起動やＵＲＬを外部から設定する管理モジュールとの２つのモジュールで構成され、
　監視モジュールは、ブラウザで閲覧しているホームページが、ＵＲＬの文字列をキーボードより入力した結果であるのか、それ以前に表示されていたページのリンクを指示した結果であるのか、更には、「お気に入り」に登録したＵＲＬを選択した結果であるのかの判別を行ない、また、ブラウザ上に設けられた「戻る」ボタン、「進む」ボタンの押下も監視し、更には、独立したもう１つのブラウザを起動する命令を実行したのかを監視し、そして、上記いずれかを検出した場合には、その後に表示されることになったＵＲＬの文字列と、その操作内容を示す情報を管理モジュールに通知し、
　管理モジュールは、この通知を受けて、履歴情報としてＲＡＭ３に格納し、通知を受けた際には、どのブラウザからの通知であるのかを検出し、そのブラウザを特定する情報と共に履歴情報を格納し、
　監視モジュールはＯＳと各ブラウザ間に位置する共通のミドルウェアとして実現しても良く、例えばブラウザとＯＳのやり取りをいわゆるフック（ブラウザからのＨＴＴＰプロトコルによる送信要求やマウスイベントやキーボードイベントのフック）により検知することで両者のやり取りを監視することが可能になる、
　情報端末。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「【００５４】
　図６Ａ及び図６Ｂからなる図６は、本発明の一実施形態による、エンドユーザによる情報の要求に応じる方法600のフローチャートを示している。ここで一例としてクライアントコンピュータ101及びメッセージサーバコンピュータ103の上述の構成要素を使用して、方法600の各ステップについて説明する。しかし、方法600は、これに限定されるものではなく、他の構成要素を使用しても実施することが可能である、ということが理解されよう。
【００５５】
　ステップ602で開始して、メッセージサーバコンピュータ103からの１つ又は２つ以上のメッセージユニット301がクライアントコンピュータ101で受信される。一実施形態では、メッセージユニット301は、エンドユーザが特定のウェブサイトへとナビゲートしたことに応じてクライアントコンピュータ101で受信される。その特定のウェブサイトは、例えば、サーチエンジンを含むことが可能である。サーチエンジンを有するウェブサイトへのナビゲーションは、エンドユーザがサーチを実行する意図があることを意味し、このため、該ウェブサイトを意図したサーチメッセージユニットの配信を生じさせるものとなる。メッセージ読出手段202は、エンドユーザが訪れたウェブサイトのURLに関してウェブブラウザ201を監視し、それに従って各ウェブサイト毎に利用することができるメッセージユニットについてメッセージサーバコンピュータ103に問い合わせる。メッセージサーバコンピュータ103から受信したメッセージユニット301は、メッセージキャッシュ204に格納することが可能である。既述のように、メッセージユニット301は、そのサーチフィールド352（図５参照）の状態に応じてルールメッセージユニット又はサーチメッセージユニットとすることが可能である。
【００５６】
　ステップ604で、メッセージ読出手段202は、情報に関するエンドユーザ要求を検出してキーワード処理手段255へ通知する。情報に関するエンドユーザ要求の一例が、インターネットサーチエンジンへ提出されたサーチ要求である。一実施形態では、サーチ要求は、文字列「search」（例えば「...search.domain_name/...」）又は既知のサーチエンジンのドメインネームについてウェブブラウザのアドレスウィンドウ（例えば、図４Ａに示すアドレスウィンドウ430を参照）を監視することにより検出される。例えば、エンドユーザが何処にナビゲートしたか、エンドユーザがウェブページ上で何をタイプしているか、エンドユーザがマウス又はキーボードを何時アクティブにしたかの判定といった、エンドユーザのブラウジング活動を監視する仕組みは、一般に当業界で周知のものであり、これ以上本書では説明しない、ということに留意されたい。
【００５７】
　ステップ606で、キーワード抽出手段252は、情報に関するエンドユーザ要求から１つ又は２つ以上のキーワードを抽出する。該キーワードは、サーチエンジンに提出されたサーチ要求で使用されている単語とすることが可能である。一実施形態では、キーワードは、サーチ要求の提出後にウェブブラウザのアドレスウィンドウ内に現れるURLを解析することにより抽出される。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、以下の事項が記載されている。
「【００１５】
　端末装置１１は、Ｗｅｂサーバ３０が提供するＷｅｂサイトを組織内の構成員（ユーザ）が閲覧するために使用する情報処理装置（コンピュータ）である。端末装置１１は、ＷｅｂサイトをＷｅｂブラウザによってユーザが閲覧する際に端末装置１１へ入力される各種の操作内容を監視して閲覧履歴を取得する監視部１４を備えている。監視部１４は、己の端末におけるＷｅｂサイトの閲覧履歴を記録する記録手段として機能する。閲覧履歴には、たとえば、Ｗｅｂサイトに関する以下のものが含まれる。
・　マシン名・・・各端末装置に付与された識別情報
・　ユーザ名・・・各ユーザに付与された識別情報
・　閲覧日時・・・Ｗｅｂサイトを閲覧した日時
・　ＷｅｂサイトのＵＲＬ
　端末装置１１の監視部１４は、定期的（たとえば、１分ごと）または閲覧しているＷｅｂサイトが変更されるたびに閲覧履歴を取得してログ管理サーバ１２に送信する。なお、ログ管理サーバ１２に閲覧履歴を送信する条件は、所定時間が経過したとき（たとえば、２時間毎）、所定量以上の閲覧履歴が蓄積されたとき、端末装置１１が起動したとき、端末装置１１がシャットダウンを指示されたとき、ログ管理サーバ１２からの閲覧履歴の送信を要求されたときなど、様々な条件を設定可能である。」
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　デジタル画像をイメージ部分と文字部分に分離し、それぞれに対して高縮率の圧縮をかける圧縮ソフトとプリペイドライセンスモジュールとを備え、
　前記プリペードライセンスモジュールは、
　コンピュータネットワークを用いて前記圧縮ソフトの圧縮回数をライセンス発行サイトから購入する手段と、
　該ライセンス発行サイトからの購入圧縮回数とライセンスＩＤとからなるライセンス購入完了情報を鍵で暗号化し、これをライセンス情報として保存させる手段と、
　前記ライセンス情報のライセンスＩＤが入力したとき、前記保存している全てのライセンス情報を前記ライセンス発行サイトに送信させる手段と、
　前記圧縮ソフトを１回用いて前記デジタル画像を圧縮したとき、前記入力したライセンスＩＤの前記保存している購入圧縮回数から前記圧縮ソフトの使用時の基準圧縮回数を減算させると共に、該減算結果を前記ライセンス発行サイトに送信させる手段と、
とを有することを特徴とする高圧縮ソフト付きｗｅｂ課金エンコーダプログラムを記憶した記憶媒体。」
「【００３６】
　そして、バックアップサーバ１０からのライセンス使用許可情報Ｄｉの購入圧縮回数を、ライセンス要求情報Ｆｉに付加したプリペードライセンス情報Ｇｉが送信されたとき、レジストリの鍵１、２を用いて暗号化し、これを暗号化ライセンス情報Ｈｉとしてレジストリに保存（インストール）する。前述の鍵１，２が保存されていないときは、鍵１，２を生成する。また、インストール処理はＯＳからマシン名とユーザＩＤとを取得し、これをレジストリに登録する。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明の「情報処理装置として機能する情報端末」は、「情報装置」といい得るものであるから、本願発明１と引用発明とは、「情報装置」である点で一致する。
　引用発明が備える「監視モジュール」は、「ブラウザで閲覧しているホームページが、ＵＲＬの文字列をキーボードより入力した結果であるのか、それ以前に表示されていたページのリンクを指示した結果であるのか、更には、「お気に入り」に登録したＵＲＬを選択した結果であるのかの判別を行ない、また、ブラウザ上に設けられた「戻る」ボタン、「進む」ボタンの押下も監視し、更には、独立したもう１つのブラウザを起動する命令を実行したのかを監視し、そして、上記いずれかを検出した場合には、その後に表示されることになったＵＲＬの文字列と、その操作内容を示す情報を管理モジュールに通知」するものであるから、ブラウザで閲覧しているホームページのＵＲＬの文字列を取得するものであるといえる。
　したがって、本願発明１の「複数のタブを表示するＷｅｂブラウザに表示されているアドレス情報であって、当該Ｗｅｂブラウザの前記複数のタブのうちアクティブなタブが表示しているページのアドレス情報を表示するアドレスバーに表示されているアドレス情報を、前記タブがアクティブに切り替えられると、当該アドレスバーに当該アドレス情報を設定するために発行された情報をインターセプトし、インターセプトされた当該情報に基づいて、取得するアドレス情報取得手段」とは、「Ｗｅｂブラウザが表示しているページのアドレス情報を取得するアドレス情報取得手段」である点で共通するものである。
　引用発明が備える「管理モジュール」は、「監視モジュール」から通知された「表示されることになったＵＲＬの文字列と、その操作内容を示す情報」の「通知を受けて、履歴情報としてＲＡＭ３に格納」するものであり、本願発明１の「前記アドレス情報取得手段により取得されたアクティブなタブのアドレス情報を記録する履歴記録手段」とは、「前記アドレス情報取得手段により取得されたアドレス情報を記録する履歴記録手段」である点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「情報処理装置であって、
　Ｗｅｂブラウザが表示しているページのアドレス情報を、取得するアドレス情報取得手段と、
　前記アドレス情報取得手段により取得されたアドレス情報を記録する履歴記録手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。」
（相違点）
（相違点１）「アドレス情報取得手段」が、本願発明１では、「複数のタブを表示するＷｅｂブラウザに表示されているアドレス情報であって、当該Ｗｅｂブラウザの前記複数のタブのうちアクティブなタブが表示しているページのアドレス情報を表示するアドレスバーに表示されているアドレス情報を、前記タブがアクティブに切り替えられると、当該アドレスバーに当該アドレス情報を設定するために発行された情報をインターセプトし、インターセプトされた当該情報に基づいて、取得する」ものであるのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
（相違点２）「履歴記録手段」が、本願発明１では、「前記アドレス情報取得手段により取得されたアクティブなタブのアドレス情報を記録する」ものであるのに対し、引用発明では、アクティブなタブのアドレス情報を記録するものではない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
　相違点１に係る本願発明１の特定事項のうち、「複数のタブを表示するＷｅｂブラウザ」であって、「前記複数のタブのうちアクティブなタブが表示しているページのアドレス情報を表示するアドレスバー」を備えたものは、例を挙げるまでもなくよく知られたものである。
　また、引用発明の「監視モジュール」は、「ＯＳと各ブラウザ間に位置する共通のミドルウェアとして実現しても良く、例えばブラウザとＯＳのやり取りをいわゆるフック（ブラウザからのＨＴＴＰプロトコルによる送信要求やマウスイベントやキーボードイベントのフック）により検知することで両者のやり取りを監視することが可能」なもの、すなわち、ブラウザとＯＳのやり取りに含まれるＵＲＬの文字列をフックにより検知しても良いものである。
　しかしながら、本願発明１の「アドレスバーに表示されているアドレス情報を、前記タブがアクティブに切り替えられると、当該アドレスバーに当該アドレス情報を設定するために発行された情報をインターセプト」することまでは、引用文献１には記載も示唆もない。引用発明の「フック」により検知する情報は、「アドレスバーに表示されているアドレス情報」であって、「前記タブがアクティブに切り替えられると、当該アドレスバーに当該アドレス情報を設定するために発行された情報」といえるものではない。また、拒絶査定で引用されたその他の引用文献２〜４にも、本願発明１の当該技術について記載ないし示唆はされていないし、当業者に周知の技術でもない（前置報告書に記載された特開２００９−２８９０７７号公報にも記載されていない。）。
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を採用することが当業者に容易に想到し得たとすることはできない。
　よって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２−６について
　本願発明２−６も、本願発明１の「複数のタブを表示するＷｅｂブラウザに表示されているアドレス情報であって、当該Ｗｅｂブラウザの前記複数のタブのうちアクティブなタブが表示しているページのアドレス情報を表示するアドレスバーに表示されているアドレス情報を、前記タブがアクティブに切り替えられると、当該アドレスバーに当該アドレス情報を設定するために発行された情報をインターセプトし、インターセプトされた当該情報に基づいて、取得するアドレス情報取得手段」と同一の特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本願発明７−９について
　本願発明７−９は、本願発明１に対応する方法、プログラム、システムの発明であり、本願発明１の「複数のタブを表示するＷｅｂブラウザに表示されているアドレス情報であって、当該Ｗｅｂブラウザの前記複数のタブのうちアクティブなタブが表示しているページのアドレス情報を表示するアドレスバーに表示されているアドレス情報を、前記タブがアクティブに切り替えられると、当該アドレスバーに当該アドレス情報を設定するために発行された情報をインターセプトし、インターセプトされた当該情報に基づいて、取得するアドレス情報取得手段」に対応する特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
１．理由１（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−９は「複数のタブを表示するＷｅｂブラウザに表示されているアドレス情報であって、当該Ｗｅｂブラウザの前記複数のタブのうちアクティブなタブが表示しているページのアドレス情報を表示するアドレスバーに表示されているアドレス情報を、前記タブがアクティブに切り替えられると、当該アドレスバーに当該アドレス情報を設定するために発行された情報をインターセプトし、インターセプトされた当該情報に基づいて、取得するアドレス情報取得手段」という特定事項又は対応する同様の特定事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。