【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７３６８６６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７３６８６６号商標の指定役務中、第３７類「電気通信機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守に関する助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守に関する助言」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７３６８６６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＣＲ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年１月２０日に登録出願、第３７類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１２月２６日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２８年２月２３日である。
　なお、本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２５年（２０１３年）２月２３日ないし同２８年（２０１６年）２月２２日である（以下「要証期間」という場合がある。）。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を、審判請求書、審判事件弁駁書、審判事件上申書及び口頭審理陳述要領書において、要旨以下のように主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務中、第３７類「電気通信機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守に関する助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守に関する助言」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　審判事件弁駁書における主張
（１）商標の同一性について
　被請求人は、乙第１号証について「登録商標と同一性を有すると認められる表示態様でなる商標『ＴＣＲ−ＭＰ』が表示されている」と述べている。
　しかしながら、本件商標は「ＴＣＲ」であり、一方、「ＴＣＲ−ＭＰ」は全ての文字が同一書体、かつ、同一の大きさで表示され、「ＴＣＲ」と「ＭＰ」がハイフンで結合された「ＴＣＲ−ＭＰ」は全体として一連一体の商標であると認められ、本件商標とは社会通念上同一とは認められない。
（２）商標を使用する役務について
　被請求人は、「クリーンルームの保守・修理を行い、これらの諸設備の修理や保守あるいは助言を行ってきている」と述べているが、乙第１号証は、商標「ＴＣＲ−ＭＰ」を「クリーンルーム」という商品について使用していることを示すものであり、「クリーンルームの保守・修理」という役務についての使用を示すものとは認められない。
　また、「クリーンルーム」は、電気通信機械器具や電子応用機械器具に属する商品ではない。「クリーンルーム」は、類似群コード「０９Ｅ０１」（審決注：「０９Ｅ１１」の誤り。）に該当すべきものであり、電気通信機械器具は「１１Ｂ０１」、電子応用機械器具及びその部品は、「１１Ｃ０１、１１Ｃ０２」に該当する。
　被請求人は、「この商品は、クリーンルームとしての高精度の機能を果たすために、前記カタログに記載されているように、例えば、制御盤、熱源システム、ファンフィルタユニットなどの諸設備を備えている。これらの設備は、いわゆる電気通信機械器具や電子応用機械器具に属する商品（部品を含む）に相当することは自明である」と述べているが、制御盤、熱源システム、ファンフィルタユニットは、電気通信機械器具や電子応用機械器具に属する商品ではない。「制御盤」は類似群コード「１１Ａ０１」、「熱源システム」は広く解釈しても「０９Ｂ０１」、「２０Ａ０２」、「０９Ｅ１１」、「ファンフィルタユニット」は広く解釈しても「０９Ｅ１１」、「１１Ａ０６」に該当すべきものである。
（３）商標の使用時期について
　乙第１号証のパンフレットには、日付が示されていない。そこで、裏表紙を見ると、被請求人の本社住所は、「東京都千代田区神田駿河台４−２−８」とされているが、この住所に本店があったのは、平成１８年４月１日までである（甲３）。さらに、パンフレットの２枚目には「２１世紀を前に、エレクトロニクス、バイオケミカル、新素材といった最先端産業の目覚ましい発展が産業構造の変革を加速しています」と記載されている。
　よって、このパンフレットの発行年月日は、２０世紀である２０００年以前か遅くとも平成１８年４月１日以前であることが推認でき、本件審判の請求の登録日（平成２８年２月２３日）の３年前よりも遙かに古い。よって、商標や指定役務を考慮するまでもなく、乙第１号証は使用証拠としては有効ではない。
　３　平成２８年９月２３日付け審判事件上申書における主張
（１）乙第１号証について
　被請求人は、「乙第１号証は（中略）平成２６年（２０１４年）７月作成の改訂版の商品カタログ（乙６）が頒布されるまで、継続して、被請求人の営業活動等において使用されてきたものである。」と述べているが、乙第１号証の商品カタログには日付けを証明する表示はなく、また、表示されている本社住所も平成１８年４月１日以前のものであるため、この主張を裏付けるものがない。
（２）乙第２号証ないし乙第５号証について
　乙第２号証ないし乙第５号証は、いずれもＴＣＲという商標は表示されておらず、これらの証拠は、本件商標の使用を証明するものではない。
（３）乙第６号証について
　乙第６号証は、被請求人も主張しているとおり、「クリーンルームに関する商品カタログ」であり、商品に関するものである。役務に関するものではない。
　被請求人は、「『ＴＣＲ』が『クリーンルーム及びクリーンルームの保守』に使用されていることが明確に把握される」と主張しているが、乙第６号証中、ＴＣＲの文字が出てくるのは、１３頁の「基本方式を応用した組み合わせ」の箇所（「ＴＣＲ−ＭＰ方式（部分一方向流形方式）」）と、２０頁の「クリーンルーム関連商品」の箇所（「ＴＣＲ−ＭＰ」、「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」、「ＴＣＲ−ＭＰクリーンブース」）のみであり、これらは明らかに商品名として使用されており、役務に対する使用ではない。
　仮に、「ＴＣＲ」が「クリーンルーム及びクリーンルームの保守」に使用されていたとしても、クリーンルームは「電気通信機械器具」や「電子応用機械器具」とは非類似の商品であり、クリーンルームの保守は「電気通信機械器具の修理又は保守」や「電子応用機械器具及びその部品の修理又は保守」に該当しない。
　また、「ＴＣＲ」が単体で出てくることはなく、表示された「ＴＣＲ−ＭＰ」、「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」、「ＴＣＲ−ＭＰクリーンブース」は、全ての文字が同一書体、かつ、同一の大きさで表示され、「ＴＣＲ」と「ＭＰ」がハイフンで結合された「ＴＣＲ−ＭＰ」及び「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」は、全体として一連一体の商標であると認められ、本件商標とは社会通念上同一とは認められない。
　なお、被請求人は、「電気通信機器及び電子応用部品により構成されるファンフィルタユニット（ＦＦＵ）の記載が見られる」と述べているが、「ファンフィルタユニット」は、電気通信機器や電子応用部品に属する商品ではない。
（４）乙第７号証について
　被請求人は、「乙第７号証からは表紙、目次、１頁〜４頁、及び５４頁など随所に商標「ＴＣＲ」が使用されていることが明らかである」と主張しているが、ここでは全て「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」として表示されており、全ての文字が同一書体、かつ、同一の大きさで表示されていることからも、その全体として一連一体の商標であると認められ、本件商標とは社会通念上同一とは認められない。
　「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」は、２頁の「２．システムの概要」にも記載があるとおり、ファン・フィルタユニット等から構成されるクリーンルームという商品（類似群コード「０９Ｅ０１」）（審決注：「０９Ｅ１１」の誤り。）であると認められる。このことは、乙第６号証の２０頁に、「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ　最先端産業の製造工程を支えるＦＦＵ方式スーパークリーンルーム」と記載されていることからも、「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」は、商品のことを指していることは明らかである。
　よって、この商品の「メンテナンス」がされているとしても、「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」という商標は、「クリーンルーム」という商品に対する使用であり、役務に対する使用ではない。
　また、仮に、被請求人が「ＴＦＦＵ監視盤及びターミナルユニット」の「メンテナンス」をしていたとしても、「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」を「クリーンルーム」の「メンテナンス」という役務に対して使用していると主張するならともかく、そのクリーンルームを構成する個々の機器・部材のメンテナンスを「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」という商標を使用して行っているとする被請求人の主張は暴論である。「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」は、そもそも「クリーンルーム」の商品名であり、このクリーンルームを構成する個々の機器・部材の商品名ではないため、クリーンルームの保守について「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」という商標の使用が成立し得たとしても、このクリーンルームを構成する個々の機器・部材の保守については、「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」という商標の使用は成立し得ない。
　このことは、被請求人の乙第１号証に係る主張にも当てはまる。
（５）乙第８号証について
　３３頁及び３４頁には「ＴＣＲ」の文字が出てくるが、単独ではなく「クリーンルームシステムＴＣＲ−ＭＰ」と一連一体に記載されており、既述のとおり、「ＴＣＲ−ＭＰ」は、本件商標とは社会通念上同一とは認められず、また、「ＴＣＲ−ＭＰ」は、商品名として使用されており、役務に対する使用ではない。
（６）乙第１０号証について
　乙第１０号証は、「ＴＦＦＵ監視盤」に関するものであり、本件商標の使用を証明するものではない。一度だけ「ＴＣＲ」という文字が「第１章まえがき」において出てくるが、「ＴＣＲ−ＭＰのＴＦＦＵ（ファン・フィルターユニット）」と記載されているのみで、ここでも「ＴＣＲ−ＭＰ」は、クリーンルームの商品名として使用されていることが明らかであり、役務に対する使用ではなく、また、既述のとおり「ＴＣＲ−ＭＰ」は、本件商標とは社会通念上同一とは認められない。
（７）乙第１１号証ないし乙第１３号証について
　被請求人は、「これにより、被請求人が、要証期間に、『ＴＦＦＵ運転監視システム』を構成する電気通信機器及び電子応用部品の修理・保守・管理及び助言（いわゆるメンテナンス）に関する役務について使用されたことが立証される」と述べているが、乙第１１号証ないし乙第１３号証には、本件商標が一切記載されておらず、本件商標の使用を立証するものとはならない。
（８）被請求人の回答書における主張（後記第３、３（３））について
　被請求人は、「本件商標は、被請求人が開発し、製造・販売されるクリーンルーム及びそのメンテナンスサービスについて使用されるものである」と述べている。すなわち、「本件商標をクリーンルーム及びクリーンルームのメンテナンスサービスに使用している」と明言しているのであるが、既述のとおり、クリーンルームは、「電気通信機械器具」や「電子応用機械器具」とは非類似の商品であり、そのメンテナンスサービスは、「電気通信機械器具の修理又は保守」や「電子応用機械器具及びその部品の修理又は保守」に該当しない。
　被請求人は、「一般的な『修理・保守・管理及びこれらに関する助言サービス』（いわゆるメンテナンスサービス）と同様に、被請求人とその顧客との間では、本件商標『ＴＣＲ』の独立したメンテナンスサービス業務が成立しているものの、個々の改修工事には、各種機械器具個々のメンテナンス作業が伴うため、その見積書や仕様書等には、個別のシステム名称や機械器具の名称が使用されることとなる」と述べているが、このうち「本件商標『ＴＣＲ』の独立したメンテナンスサービス業務が成立している」との記載は、「クリーンルーム」のメンテナンスサービスのことを意図していると思われ、「個々の改修工事には、各種機械器具個々のメンテナンス作業が伴うため、その見積書や仕様書等には、個別のシステム名称や機械器具の名称が使用されることとなる」のであれば、それは、もはや個別のシステムや機械器具のメンテナンス（例えば電気通信機械器具や電子応用機械器具の保守）について「ＴＣＲ」が使用されているとはいえない。
　４　口頭審理陳述要領書における主張
（１）被請求人は、「乙第６号証のカタログの目次には、被請求人は、被請求人のクリーンルームの販売にとどまらず、導入計画から、設計、施工、保守まで一貫したプロジェクト体制で、顧客のニーズに応える旨の記載があり」と述べているが、この記載からは「クリーンルーム」という言葉が出てくるものの、「電気通信機械器具」や「電子応用機械器具」に該当するものが見当たらず、よって、本件商標を用いて「電気通信機械器具の修理又は保守」や「電子応用機械器具の修理又は保守」が行われていることはうかがえない。
　被請求人は、「同カタログの１３頁及び２１頁において、本件商標と社会通念上同一の商標である『ＴＣＲ−ＭＰ』及び『ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ』が使用されている」と述べているが、まず、「ＴＣＲ−ＭＰ」及び「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」が本件商標と社会通念上同一の商標ではないことは、請求人が平成２８年５月１７日提出の審判事件弁駁書で述べたとおりである。
　次に、同カタログの１３頁には、「ＴＣＲ−ＭＰ方式（部分一方向流形方式）」とあり、これは、このクリーンルームの構成・構造を指すものであり、役務とはなんらの関係もない。
　また、同カタログの２１頁には、「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ　最先端産業の製造工程を支えるＦＦＵ方式スーパークリーンルーム」とあり、これは、このクリーンルームを指すものであり、役務とはなんらの関係もない。
（２）被請求人は、「乙第７号証の『ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ』の技術資料では、クリーンルームの監視システムには『電気通信機器及び電子応用部品』の範ちゅうに属する『監視盤』が含まれていることが立証される」と述べているが、クリーンルームの監視システムに「監視盤」が含まれていることを立証したところで、本件商標が電気通信機器及び電子応用部品の保守に用いられていることの立証にはならない。「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」は、クリーンルームの名称であるためである。
　また、被請求人は、「乙第１０号証によっても、『ＴＣＲ−ＭＰ』の監視システムには『電気通信機器及び電子応用部品』の範ちゅうに属する『コンピュータ、液晶表示パネル』等が含まれていることが立証される」と述べているが、クリーンルームの監視システムに「コンピュータ、液晶表示パネル」等が含まれていることを立証したところで、本件商標が電気通信機器及び電子応用部品の保守に用いられていることの立証にはならない。「ＴＣＲ−ＭＰ」は、クリーンルームの名称であるためである。
（３）乙第１１号証、乙第１２号証及び乙第１４号証とも、本件商標が表されておらず、本件商標の使用をしていることが見いだせない。
（４）上記（１）ないし（３）で述べたとおり、被請求人は、本件商標について商標法第２条第３項第８号に該当するような使用行為をしていることが見いだせない。
（５）被請求人が「被請求人の顧客は、例えば、『ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ』というクリーンルーム内の『汎用性タッチパネルコンピュータ』の交換といった作業を依頼し、被請求人はそれを行う」と述べていることからも、「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」はクリーンルームの名称であり、サービス名ではないことは明らかである。
　被請求人主張の「被請求人の顧客は、『ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ』の『タッチパネルコンピュータ』の保守サービスを被請求人に依頼すると認識する」の箇所は、「・・・『ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ』というクリーンルーム内の『タッチパネルコンピュータ』・・・」と解釈すべきであり、「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」は、クリーンルームの名称であり、サービス名ではないことは明らかである。
　被請求人は、「クリーンルームのような様々な機器により構成される大きな設備の保守においては、費用見積書や仕様書等には、個別のシステムや機械器具の名称が記載されてしまう」との言い訳をしているが、費用見積書や仕様書等に本件商標が表されていない以上、本件商標の使用をしていることが見いだせない。
　５　平成２９年７月１３日付け審判事件上申書における主張
（１）被請求人は、「本件商標は、被請求人のクリーンルームを総称するものであり」と述べている。よって、クリーンルームは物であるから役務ではなく、すなわち、「ＴＣＲ」は商品「クリーンルーム」の商品名であり、役務名ではない。
　乙第６号証は、商品クリーンルームのカタログであるし、乙第８号証も「クリーンルームシステムＴＣＲ−ＭＰ」と記載されているのみであり、この表現からはＴＣＲ−ＭＰがクリーンルームシステムという商品の名前であることは明らかであり、役務に対して本件商標が使用されていることはうかがえない。
（２）被請求人は、「『修理・保守』の役務についても同様に、『クリーンルームの修理・保守』といった表示での登録が認められることはなく」と述べているが、認められなかった事実を示す証拠を挙げていない。すなわち、「クリーンルームの修理・保守」といった表示を用いて出願したにも関わらず、審査官によって商標法第６条第１項の規定により該表示を用いることが認められなかった事実を立証していない。今まで登録例がないというだけで登録が認められることがないと結論づけるのは論理が飛躍している。
　また、被請求人は、「『修理・保守』の役務についても同様に、『クリーンルームの修理・保守』といった表示での登録が認められることはなく」と述べているが、やはり認められなかった事実を示す証拠を挙げていない。
　被請求人は、「現状においても、特許庁商標課商標国際分類室によれば、『クリーンルーム』という商品表示が認められるか否かは審査官の判断となっており」と述べているが、甲第４号証に示されるとおり「ｃｌｅａｎ　ｒｏｏｍｓ」は、「無菌室」（類似群コード０９Ｅ１１）という表示で認められている。
（３）被請求人は、乙第６号証及び乙第８号証を持ち出しているが、乙第６号証は、商品クリーンルームのカタログであるし、乙第８号証も「クリーンルームシステムＴＣＲ−ＭＰ」と記載されているのみであり、この表現からは、ＴＣＲ−ＭＰがクリーンルームシステムという商品の名前であることは明らかであり、役務に対して本件商標が使用されていることはうかがえない。
　なお、取消２００７−３００６５７（乙１７）の審決は、商品に関するものであり、本件とは事案を異にする。
（４）乙第６号証：被請求人が「乙第６号証：商品カタログにおける本件商標の使用について」と述べているとおり、乙第６号証は商品カタログであるため、役務に対する本件商標の使用の事実は立証されない。
（５）乙第８号証：乙第８号証には「クリーンルームシステムＴＣＲ−ＭＰ」と記載されているのみであり、この表現からはＴＣＲ−ＭＰがクリーンルームシステムという商品の名前であることは明らかであり、役務に対する本件商標の使用の事実は立証されない。
（６）乙第１２号証：ＴＣＲあるいはＴＣＲ−ＭＰという言葉すら出てこず、役務に対する本件商標の使用の事実は立証されない。
（７）乙第１３号証：乙第１３号証には「ＴＣＲ−ＭＰ天井システム」と記載されているのみであり、この表現からはＴＣＲ−ＭＰが天井システムという商品の名前であることは明らかであり、役務に対する本件商標の使用の事実は立証されない。
（８）被請求人は、乙第１８号証を挙げ、「使用を立証する証拠とそれを補強する証拠の別が明らかになり、書証の要点が明確なものとなる」と述べているが、これまで挙げてきた各証拠は、いずれも役務に対する本件商標の使用を示すものではないため、これらをまとめたところで、商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」についての本件商標の使用を立証したことにはならない。
（９）被請求人は、「乙各号証単独では、客観性に欠ける証拠であったとしても、乙第６号証、乙第８号証及び乙第１３号証を主として、その他の乙各号証を総合してみれば、一連の証拠として本件商標の使用を立証しているといえるものといえる」とし、「例えば、過去の取消２００７−３００１９３の審理においては、乙号証単独では使用の事実を証明するものとして必ずしも的確なものといえないとしても、一つの証拠を主として、これにその他の乙号証を総合して判断がされ、使用が認定されている（乙１９）。本件商標の審理においても、このような観点から審理がされて然るべきであると思料する」と述べているが、被請求人の乙各号証は、いずれも主の証拠となり得ないものであって、そのようなものを総合しても使用を認定することができない。
（１０）被請求人は、「クリーンルームのパイオニアである被請求人にとって、『クリーンルームの構成機器の修理・保守及びこれらに関する助言』という役務についての本件商標の登録を失い、第三者が『クリーンルームの構成機器の修理・保守及びこれらに関する助言』及びこれに類似する役務について商標『ＴＣＲ』の商標権を取得するという状況が発生してしまう」云々と主張しているが、被請求人が取消請求に係る指定役務について本件商標の使用をしていないことは明らかであり、そのような不使用の登録商標に対して排他独占的な権利を与えておくのは国民一般の利益を不当に侵害し、かつ、その存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の採択の余地を狭めることになる（工業所有権法逐条解説（第１９版）の商標法第５０条の解説参照）。
　また、仮に、乙第６号証の「ＴＣＲ−ＭＰ」の使用が「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品の修理・保守」についての使用になるとする被請求人の論理構成を採用した場合、仮に、被請求人の商標が取り消されて請求人が「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品の修理・保守」について「ＴＣＲ」を商標登録するに至った場合には、請求人は、被請求人のクリーンルームの商品カタログである乙第６号証の「ＴＣＲ−ＭＰ」の使用を差し止めることができるということになり、そのようなことが不合理であることは、誰の目から見ても明らかである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を、審判事件答弁書、上申書、回答書及び口頭審理陳述要領書において、要旨以下のように主張し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１９号証（枝番号を含む。）を提出した。
　なお、以下、乙号証の枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。
　１　審判事件答弁書における主張
　乙第１号証は、被請求人の製造販売に係る多目的型クリーンルームの商品カタログの写しである。このカタログの表紙には、登録商標と同一性を有すると認められる表示態様でなる商標「ＴＣＲ−ＭＰ」が表示されている。被請求人は、前記カタログのクリーンルームを電子機器関連製造施設、半導体関連製造施設、精密機械関連製造施設をはじめとする多くの各種施設に販売をした。
　この商品は、クリーンルームとしての高精度の機能を果たすために、前記カタログに記載されているように、例えば、制御盤、熱源システム、ファンフィルタユニットなどの諸設備を備えている。これらの設備は、いわゆる電気通信機械器具や電子応用機械器具に属する商品（部品を含む）に相当することは自明である。
　そして、クリーンルームが正常に機能するためには、必要に応じて前記設備の修理や保守あるいは助言が欠かせないものであることはいうまでもない。被請求人は、要証期間より現在に至るまで継続して前記カタログのクリーンルームの保守・修理を行ない、これらの諸設備の修理や保守あるいは助言を行ってきている。
　２　平成２８年６月２０日付け上申書における主張
（１）役務の提供及び商標の使用について
　ア　乙第６号証の１は、２０１４年７月に作成された被請求人の商品と役務に関するクリーンルームのカタログであり、７頁、１３頁、２１頁において商標「ＴＣＲ」が使用されていることが明らかである。
　このカタログの表紙裏の目次の右上に、「ひとつの時代が、・・・中略・・・高砂熱学工業は、クリーンルームの導入計画から、設計、施工、保守まで一貫したプロジェクト体制で、みなさまのニーズに的確にお応えいたします。」と記載され、商標「ＴＣＲ」が「クリーンルーム及びクリーンルームの保守」に使用されていることが明確に把握される。
　イ　乙第７号証は、被請求人が要証期間を含む以前から現在に至るまで長年使用してきている「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」クリーンルームの商品及び役務に関する技術資料である。
　この乙第７号証からは、表紙、目次、１頁〜４頁、及び５４頁など随所に商標「ＴＣＲ」が使用されていることが明らかである。
　また、１頁の「ユーザーニーズ」、４頁の「（３）メンテナビリティ、（４）天井システムのメンテナビリティ」、５頁の「（２）操業時のメンテナンス」等の記載から「メンテナンス」がされていることが明らかである。そして、例えば、同号証３頁の図−２「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰの外観図」及び５４頁にはＴＦＦＵ監視盤やターミナルユニットが示されている。これは、ＴＦＦＵ監視盤とターミナルユニットとの間で通信が行われていることを示すものである。換言すれば、クリーンルームに電気通信機械器具が使用されていることが明示されているのである。これらＴＦＦＵ監視盤及びターミナルユニットのような、電気通信機械器具は、乙第６号証に明記されている「保守」の対象であり、乙第７号証に記載の「メンテナンス」の対象となることはいうまでもないことである。
　ウ　乙第１号証は、クリーンルームのカタログであり、表紙のほか随所に商標「ＴＣＲ」が使用されている。乙第１号証の３葉目には「天井内にあるスペースにすべての機能を格納。ユニットの移動や取り換えも自在です。」とうたわれており、点検もできることが記載されていて、ファンフィルタユニット、熱源システムなどが図示されている。乙第１号証の４葉目には「ご覧のように各ユニットは簡単に拡張できクリーンルームの増設が容易です。」と記載され、制御盤が図示されている。
　前述の取り換えや点検は、修理や保守の一態様ともいえ、拡張や増設なども修理又は保守を伴うものである。制御盤は、クリーンルームを構成するユニット等を制御するプリント配線基板や配線盤などからなっており、これらは電子応用機械器具の部品や電気通信機械器具にあたるものである。当然のことながら、これら電子応用機械器具の部品や電気通信機械器具は、乙第１号証の取り換えや点検の対象であり、乙第６号証でいう「保守」の対象となり、乙第７号証の「メンテナンス」の対象であることは明らかである。
　エ　乙第２号証の１は、平成２６年３月６日被請求人の東京本店発行の御見積書の写しであり、同号証の２は、同号証の１の見積書に基づいて役務の提供がされた事実を証する請求日２０１４年３月２６日の被請求人の東京本店の工事仕入品請求書（施工責任者控）の写しである。
　乙第２号証の１の御見積書によれば、「工事名称（黒塗り）向けＳＩＧＭＡＴ−ＦＵオンコール対応＃１」とあり、Ｐａｇｅ２の品名欄にオンコール対応１式として金額（黒塗り）が記載され、「コントローラー基盤交換」、「初期設定インストール」、「セットアップ」と記載されている。
　前記工事名称の「ＳＩＧＭＡＴ−ＦＵオンコール対応」とあるのは、乙第７号証の５４頁の「６．ＴＦＦＵ運転監視システム」に記載の「ＳＩＧＭＡ　Ｔ−１２００」、「ＳＩＧＭＡ　Ｔ−１３００」の「ＳＩＧＭＡ　Ｔ」の修理又は保守のことである。この項目の記載によれば、「ＳＩＧＭＡ　Ｔ」は、商標「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」クリーンルームのファンフィルタユニット（ＴＦＦＵ）の運転監視システムの名称であることがわかる。
　そして、前記役務中、「コントローラー基盤交換」は、商標「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」クリーンルームの監視盤用のコントローラー基盤の交換であり、これはコントローラー基盤の修理又は保守にあたる。しかして、「コントローラー基盤の修理又は保守」は、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守」に属する役務であることは明らかである。
　したがって、乙第２号証によって、要証期間に被請求人によって本件商標が「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守」について、使用された事実は明白である。
　オ　乙第３号証の１は、平成２６年４月２日被請求人の東京本店発行の御見積書の写し、同号証の２は、乙第３号証の１の見積書に基づいて役務の提供がされた被請求人の東京本店の見積書（施工責任者控）の写しである。
　乙第３号証の２は、修理又は保守用の資材につき２０１４年４月１８日に稟議されて本発注され、２０１４年４月２８日から２０１４年５月１０日の間に必要な修理又は保守がされ、役務の提供先企業から資材込の修理費用又は保守費用が既に入金されているものである。
　乙第３号証の１の御見積書によれば、「工事名称（黒塗り）向けＳＩＧＭＡＴ−ＦＵオンコール対応＃２」とあり、Ｐａｇｅ２の品名欄に「監視盤故障対応部品」として「ＣＰＵ基板」１枚、「メモリ基板」１枚と記載され、金額も記載（黒塗り）されている。
　前記工事名称の「ＳＩＧＭＡＴ−ＦＵオンコール対応」とあるのは、乙第２号証で述べたように商標「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」クリーンルームのファンフィルタユニットの運転監視システムの修理又は保守のことである。
　また、役務についてみると、商標「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」クリーンルームの監視盤の故障部品である「ＣＰＵ基板」、「メモリ基板」が修理又は保守されたことが本御見積書で認められる。そして、これら「ＣＰＵ基板」、「メモリ基板」の修理又は保守は、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守」に属することが明白である。
　したがって、乙第３号証によって、要証期間に被請求人によって本件商標が「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守」について、使用された事実が容易に把握される。
　カ　乙第４号証の１は、役務提供先企業（黒塗り）から被請求人の福島営業所宛の買付作成日２０１５年１２月１日付の買付仕様書の写し、同号証の２は、被請求人の福島営業所から役務提供先企業宛（黒塗り）の御見積書の写しである。
　この乙第４号証の２には、品名欄に「電気制御工事１式」として金額（黒塗り）が記載され、「動力線撤去、復旧」、「ＴＵ機器　旧新規配線取付」、「ＴＵアドレス設定」と記載されている。前記品名中、「ＴＵ機器　旧新規配線取付」には、「プリント配線基板」や「配線盤」の修理や保守が含まれる。「プリント配線基板」の修理や保守は、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守」に属し、「配線盤」の修理や保守は、「電気通信機械器具の修理又は保守」に属するものである。
　乙第４号証の１によれば、納期が２０１６年３月１５日となっているが、買付作成日が２０１５年１２月１日であるので、本件審判の請求の登録前に乙第４号証の２に記載の「電気制御工事１式」の修理又は保守が始められていたと認められるのである。
　したがって、乙第４号証によれば、要証期間に被請求人によって役務提供先企業において「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守」、「電気通信機械器具の修理又は保守」について役務の提供がされた事実は明白である。
　キ　乙第５号証の１は、役務提供先企業（黒塗り）から被請求人の福島営業所宛の買付作成日２０１５年１２月１日付の買付仕様書の写し、同号証の２は、被請求人の福島営業所から役務提供先企業（黒塗り）宛の御見積書の写しである。
　この乙第５号証の２には、品名欄に「電気制御工事１式」として金額（黒塗り）が記載され、「動力線撤去、復旧」、「ＴＵ機器　旧新規配線取付」、「ＴＵアドレス設定」と記載されている。前記品名中、「ＴＵ機器　旧新規配線取付」には、「プリント配線基板」や「配線盤」の修理や保守が含まれる。しかして、「プリント配線基板」の修理や保守は、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守、その他の電子応用機械器具の修理又は保守」に属し、「配線盤」の修理や保守は、「電気通信機械器具の修理又は保守」に属するものである。
　乙第５号証の１によれば、納期が２０１６年３月１５日となっているが、買付作成日が２０１５年１２月１日となっているので、本件審判の請求の登録前に乙第５号証の２に記載の「電気制御工事１式」の修理又は保守が始められていたと認められるのである。
　この乙第５号証によって、要証期間に被請求人によって役務提供先企業において、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守」、「電気通信機械器具の修理又は保守」について役務の提供がされたことは明白である。
　ク　前述したように、乙第１号証、乙第６号証及び乙第７号証から被請求人によって要証期間に「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守」、「電気通信機械器具の修理又は保守」に本件商標が使用された事実は明らかである。
　そして、乙第４号証及び第５号証から、被請求人によって要証期間に「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守」、「電気通信機械器具の修理又は保守」について役務の提供がされた事実は明白である。
　このように、乙第１号証、乙第６号証及び乙第７号証により商標「ＴＣＲ」が使用されており、乙第４号証及び乙第５号証により「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守」、「電気通信機械器具の修理又は保守」について役務が提供されており、これら商標「ＴＣＲ」や「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守」、「電気通信機械器具の修理又は保守」の役務が乙第２号証及び乙第３号証のように修理又は保守として行われているのである。
（２）結び
　上述のようなことから、被請求人が本件商標を第３７類の「電気通信機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守に関する助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守に関する助言」について、要証期間に使用した事実は疑うべくこともないところであるから、請求人の主張は失当であるといわざるを得ない。
　３　回答書における主張
（１）商品カタログ（乙１）が要証期間に、展示、頒布等されたか否かについて
　商品カタログ（乙１）は、被請求人の開発及び販売に係る「クリーンルーム」に関するものである。乙第１号証は、１９８０年代の中頃以降に販売されたクリーンルームについて使用されるものであり、平成２６年（２０１４年）７月作成の改訂版の商品カタログ（乙６）が頒布されるまで、継続して、被請求人の営業活動等において使用されてきたものである。
（２）被請求人の答弁のまとめ
　ア　本件商標と本件商標権者（被請求人）の業務について
　被請求人の業務は、空気調和設備、クリーンルーム及び関連機器装置、地域冷暖房施設、電気・計装・通信設備等その他各種環境制御・熱工学システムの設計・施工・製作・据付・保守管理である（乙８、２頁「業務内容」）。
　本件商標は、被請求人のクリーンルームの名称「ＴＣＲ」シリーズとして、昭和６０年（１９８５年）より長年にわたり使用されており（乙６・１３頁、乙７、乙８・３３頁及び３４頁）、クリーンルームの設計・施工のみならず、クリーンルームを構成する各種機械器具、装置の修理・保守・管理及びこれらに関する助言に関するサービスを含むものである。
　イ　本件商標権者による要証期間における使用
　本件商標の商標権者である被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標「ＴＣＲ」を、以下のウのとおり、要証期間に、本件審判の請求に係る指定役務のうち、「電気通信機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守に関する助言，電子応用機械器具及びその部品の修理又は保守，電子応用機械器具及びその部品の修理又は保守に関する助言」について使用している。そして、これらの使用は、商標法第２条第３項第８号の使用行為に該当する。
　ウ　本件商標が審判請求に係る指定役務について使用されていることの立証
（ア）乙第１号証
　商品カタログ（乙１）は、被請求人の開発及び販売に係る「クリーンルーム」に関するものである。当該クリーンルームは、昭和６０年（１９８５年）より開発・販売されたものであるが、乙第１号証は、平成２年（１９９０年）３月頃から被請求人の営業活動等に使用され、平成２６年（２０１４年）７月作成の改訂版の商品カタログ（乙６）が頒布されるまで、継続して、被請求人の営業活動等において使用されてきたものである。
（イ）乙第６号証の１
　乙第１号証の商品カタログの改訂版として、平成２６年（２０１４年）７月以降現在に至るまで使用されている被請求人のクリーンルームに関する商品カタログである。発行日は、乙第６号証の２として提出する商品カタログ裏表紙の記載により明らかであり、現在、被請求人の広島支社（広島県広島市中区鉄砲町１０−１２）をはじめとする被請求人の事業所において展示、配布されている（乙９）。
　そして、乙第６号証の１の１３頁に、本件商標が使用されている。その図中に、電気通信機器及び電子応用部品により構成されるファンフィルタユニット（ＦＦＵ）の記載が見られる。
　これにより、本件商標が、要証期間に、ファンフィルタユニット（ＦＦＵ）を構成する電気通信機器及び電子応用部品の修理・保守・管理及び助言（いわゆるメンテナンス）に関する役務について使用されたことが立証される。
（ウ）乙第７号証
　乙第７号証は、被請求人の販売するクリーンルームの技術資料であり（平成４年（１９９２年）１月作成）、営業活動における技術説明、「電気通信機器及び電子応用部品」で構成されるクリーンルームの監視盤の修理、保守、管理及び助言（いわゆるメンテナンス）等の作業において継続して使用されているものである。被請求人のクリーンルームの構成については、２頁及び３頁の「２．システムの概要」に記されており、４頁及び５頁「３．ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰのシステムの適用」の「１）システム適用の特色」の「（５）安全の確保及び（６）ランニングコストの低減」内に「ＴＦＦＵ運転監視システム」の記載が見られる。この「ＴＦＦＵ運転監視システム」（「ＳＩＧＭＡＴ１２００」、「ＳＩＧＭＡＴ１３００」又は「ＳＩＧＭＡＴ−ＦＵシリーズ」という）には、「電気通信機器及び電子応用部品」の範ちゅうに属する「監視盤」が含まれている。
（エ）乙第８号証
　乙第８号証は、被請求人の技術をまとめた平成２７年（２０１５年）３月発行の技術紹介カタログである。その２頁の業務内容欄には被請求人の業務として「クリーンルーム及び関連機器装置、地域冷暖房施設、電気・計装・通信設備等その他各種環境制御・熱工学システムの設計・施工・製作・据付・保守管理」がある。また、３３頁及び３４頁には、本件商標の記載が見られる。
　これらの記載により、本件商標権者である被請求人が、本件商標の保守管理業務を行っていることが立証される。
（オ）乙第１０号証
　乙第１０号証は、乙第８号証に記載された「ＴＦＦＵ運転監視システム」を構成する「ＴＦＦＵ監視盤」の「取扱説明書」である。その中の「メンテナンス契約のお願い」には、「定期的なメンテナンスが必要であること」が記載されており、被請求人とクリーンルーム購入者との間でメンテナンス契約が締結され、「ＴＦＦＵ運転監視システム」の中の、電気通信機器及び電子応用部品を備えた「監視盤」の修理・保守・管理及びこれらに関する助言の役務を行っていることが立証される。
　また、「第１章まえがき」の「１−１　まえがき」の第一文「・このシステムは、ＴＣＲ−ＭＰのＴＦＦＵ（ファン・フィルターユニット）発停・監視ならびに電源の供給を行うものです。」とあるので、本件商標の下で販売される「クリーンルーム」に関する「ＴＦＦＵ監視盤」の取扱説明書であることが立証されている。さらに、「１−２　システムの概要」及び「１−３　本体各部の名称と働き」において、「ＴＦＦＵ監視盤」には、「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」に属する「タッチパネル付き液晶表示パネル」、「フロッピーディスク」等が含まれていることが立証される。
　この取扱説明書は、被請求人のクリーンルーム「ＴＣＲ」を購入した者に、平成１６年（２００４年）４月頃から継続して配布されているものである。
（カ）乙第２号証ないし乙第５号証
　これらの書証は、要証期間に、被請求人が、「ＴＦＦＵ運転監視システム」（「ＳＩＧＭＡＴ−ＦＵ」の「オンコール対応」、すなわち、改修工事・修理及び保守（メンテナンス）を行ったことが立証されている。
（キ）乙第１１号証
　乙第１１号証は、「ＴＦＦＵ運転監視システム」（「ＳＩＧＭＡＴ−ＦＵ」）の更新メンテナンスの提案記録である。これにより、被請求人が、要証期間に、「ＴＦＦＵ運転監視システム」を構成する電気通信機器及び電子応用部品の修理・保守・管理及び助言（いわゆるメンテナンス）に関する役務について使用されたことが立証される。
（ク）乙第１２号証
　乙第１２号証は、平成２６年１２月１９日に、実際に被請求人が顧客に対し、乙第１１号証で述べたメンテナンスの提案を行ったことを立証する案内書状及びその際に使用した技術資料である。
　これにより、「ＴＦＦＵ運転監視システム」を構成する電気通信機器及び電子応用部品の修理・保守・管理及び助言（いわゆるメンテナンス）に関する役務について使用されたことが立証される。
（ケ）乙第１３号証
　乙第１３号証は、「ＴＦＦＵ運転監視システム」を更新する際の設計の概要及び図面より構成される、平成２７年（２０１５年）１０月１日付の仕様書である。図面の内容は技術資料であるため黒塗りするが、クリーンルーム「ＴＣＲ−ＭＰ」の改修工事であること、「ＴＦＦＵ運転監視システム」に関する「監視盤」の改造、修繕を行うことについての記載が見られる。
　これにより、本件商標が、要証期間に、「ＴＦＦＵ運転監視システム」を構成する電気通信機器及び電子応用部品の修理・保守・管理及び助言（いわゆるメンテナンス）に関する役務について使用されたことが立証される。
（３）結び
　本件商標は、被請求人が開発し、製造・販売されるクリーンルーム及びそのメンテナンスサービスについて使用されるものである。一般的な「修理・保守・管理及びこれらに関する助言サービス」（いわゆるメンテナンスサービス）と同様に、被請求人とその顧客との間では、本件商標の独立したメンテナンスサービス業務が成立しているものの、個々の改修工事には、各種機械器具個々のメンテナンス作業が伴うため、その見積書や仕様書等には、個別のシステム名称や機械器具の名称が使用されることとなる。
　４　口頭審理陳述要領書における主張
（１）審判合議体の暫定的な見解に対する意見
　「乙各号証からは、取消請求に係る指定役務のいずれについても、本件商標の使用をしていること（商標法第２条第３項第３号ないし同項第６号及び同項第８号に該当する行為）が見いだせない。」との見解に対し、以下のとおり意見を述べる。
　ア　乙第６号証のカタログの目次には、被請求人は、被請求人のクリーンルームの販売にとどまらず、導入計画から、設計、施工、保守まで一貫したプロジェクト体制で、顧客のニーズに応える旨の記載があり、同カタログの１３頁及び２１頁において、本件商標と社会通念上同一の商標である「ＴＣＲ−ＭＰ」及び「ＴＣＲ Ｓｕｐｅｒ ＭＰ」が使用されている。
　そして、乙第６号証のカタログは、要証期間に発行されたものであり、現在も被請求人の営業活動のため、展示、配布されている（乙９）。
　イ　乙第７号証の「ＴＣＲ Ｓｕｐｅｒ ＭＰ」の技術資料では、クリーンルームの監視システムには「電気通信機器及び電子応用部品」の範ちゅうに属する「監視盤」が含まれていることが立証される。
　また、乙第１０号証によっても、「ＴＣＲ−ＭＰ」の監視システムには「電気通信機器及び電子応用部品」の範ちゅうに属する「コンピュータ、液晶表示パネル」等が含まれていることが立証される。
　ウ　乙第１１号証及び乙第１２号証の「設備更新」に関する案内により「監視盤」の保守に関する助言が行われている。そして、その助言に基づき、実際に福島県の工場で「汎用性のあるタッチパネルコンピュータ」の交換を行った事実、及びこの作業において交換が行われた「タッチパネルコンピュータ」は、「自ら販売したクリーンルームの専用品」ではなく、汎用性のあるタッチパネルコンピュータ（株式会社デジタル製のＰＣ４６００シリーズ）である事実を、乙第１４号証として提出する「御見積書」（平成２８年１２月２８日付け）及び「作業内容と費用の報告書」（作業日：２０１７年２月９日）において立証する。
　タッチパネルコンピュータは、クリーンルーム外の監視室等（乙１２の最終頁の「統合監視システム構成例」参照）に設置され、汎用性のある商品であるから、「監視盤」としての用途以外の他の用途に使用することもできる。自社製品でない汎用性のある商品を交換する作業は、商品の販売に伴う付随的なサービスではなく、独立した保守サービスに該当するものと思料する。
　エ　被請求人は、クリーンルームを販売して、その後のメンテナンスを行っているが、クリーンルームは、一つの機器により構成されるものではなく、汎用性のある機器が含まれている。
　例えば、本件商標が使用される保守サービスの対象には、クリーンルーム外の監視室（乙１２の最終頁の「統合監視システム構成例」参照）における汎用性のあるタッチパネルコンピュータ（株式会社デジタル社製のＰＣ４６００シリーズ）、及び汎用性のあるＰＬＣ（プログラマブルコントローラ）（オムロン株式会社のＣＪ１）が含まれており（乙１２）、クリーンルームの更新や定期保守点検時のみならず、顧客の求めに応じて、機種変更等の保守サービスを行う場合もある。
　オ　以上のとおり、上記一連の証拠（乙６、乙７、乙９〜乙１２）によって、本件商標の使用されたカタログ（要証期間に発行）において、本件商標権者である被請求人が、クリーンルーム及びその付属装置（監視盤）の保守サービスを行っている事実、そして、具体的には、本件商標の使用されたクリーンルーム外の監視室内に設置された「監視盤」の構成機器である「汎用性のあるタッチパネルコンピュータの交換」という保守サービスについての助言が、要証期間に行われたという事実が立証されている。
　したがって、これら一連の証拠による本件商標の広告物等における被請求人の使用行為は、商標法第２条第３項第８号に該当する。
（２）請求人が提出した平成２８年９月２３日付け「審判事件上申書」への意見
　ア　請求人は、「ＴＣＲ−ＭＰ」、「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」が、本件商標とは社会通念上同一でないと述べているが、「−ＭＰ」及び「Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」の文字は、商品の型番、符号及びシリーズ形式として認識されるのを相当とするので、これら商標の自他商品識別標識としての要部は「ＴＣＲ」にあるといえる。
　したがって、これらの表示は、本件商標と社会通念上同一の商標といえる。
　イ　請求人は、「『本件商標『ＴＣＲ』の独立したメンテナンスサービス業務が成立している』との記載は、『クリーンルーム』のメンテナンスサービスのことを意図していると思われ、『個々の改修工事には、各種機械器具個々のメンテナンス作業が伴うため、その見積書や仕様書等には、個別のシステム名称や機械器具の名称が使用されることとなる』のであれば、それは、もはや個別のシステムや機械器具のメンテナンス（例えば電気通信機械器具や電子応用機械器具の保守）について『ＴＣＲ』が使用されているとはいえない。」と主張する。
　しかし、前述のとおり、本件商標がクリーンルームを構成する「各種電気通信機械器具や電子応用機械器具の修理・保守及びこれらに関する助言」の役務について使用されるときには、被請求人の顧客は、例えば、「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」というクリーンルーム内の「汎用性のあるタッチパネルコンピュータ」の交換といった作業を依頼し、被請求人は、それを行うものであるから、取引書類には、個々の機種の名称等が記載されるとしても、被請求人の顧客は、「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」の「タッチパネルコンピュータ」の保守サービスを被請求人に依頼すると認識するし、被請求人は、「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」の「タッチパネルコンピュータ」の保守サービスを行うといえる。
　したがって、被請求人が、「個々の改修工事には、各種機械器具個々のメンテナンス作業が伴うため、その見積書や仕様書等には、個別のシステム名称や機械器具の名称が使用されることとなる」と記載したのは、クリーンルームのような様々な機器により構成される大きな設備の保守においては、費用見積書や仕様書等には、個別のシステムや機械器具の名称が記載されてしまう取引の実情を説明したにすぎない。
　ウ　上記（１）で述べたとおり、要証期間に発行されたカタログ（乙６）には、本件商標が使用されており、被請求人が「クリーンルーム及びその付属装置（監視盤）の保守サービス」を行っていることが立証されている。そして、被請求人は、要証期間に、「ＴＣＲ−ＭＰ」又は「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」のクリーンルームの付属装置である「監視盤」を構成する「汎用性のあるタッチパネルコンピュータ」及び「汎用性のあるＰＬＣ（プログラマブルコントローラ）」の保守に関する助言を行っている事実（乙１１、乙１２）も立証されている。
　５　平成２９年７月１２日付け上申書における主張
（１）請求人の「『ＴＣＲ−ＭＰ』はクリーンルームの商品名であり、審判請求に係る機器の修理・保守には使用されていない。」との主張に対する反論
　ア　本件商標は、被請求人のクリーンルームを総称するものであり、「ＴＣＲ−ＭＰ」は昭和６０年に、「ＴＣＲ−ＳＵＰＥＲ　ＭＰ」は平成元年に、それぞれ「ＴＣＲ」シリーズの商品として、開発・販売開始となった。そして、被請求人は、昭和６１年に、コンピュータによりクリーンルーム内の設備機器の運転状況を一括監視する集中監視システムを開発し、「ＴＣＲ−ＭＰ」及び「ＴＣＲ−ＳＵＰＥＲ　ＭＰ」にも導入された。
　このシステムでは、コンピュータのほか、（ｉ）監視装置、（ｉｉ）ローカル入出力ユニット、（ｉｉｉ）警報装置、（ｉｖ）汎用パソコンで構成され、（ｉ）監視装置と（ｉｉ）入出力ユニットなどの周辺機器は、いずれも通信回線で結ばれ、各種データの伝送から記録、主要設備機器の運転開始、停止の指示までを処理するものである。
　制御機能としては、空調以外に、（ｉ）生産設備の稼働状況の監視、（ｉｉ）各種生産ガスの使用状況の監視と漏れ監視、（ｉｉｉ）排ガス処理の状況監視と警報、（ｉｖ）自動火災報知機からの情報の受信、監視等である。
　被請求人のクリーンルームは、このような監視システムに使用される構成機器を含むものであり、後述のとおり、乙第６号証の商品カタログ及び乙第８号証の技術資料（３３頁、３４頁）における「クリーンルームの修理・保守」というときには、「クリーンルームにおける各構成機器、すなわち、ファンフィルタユニットはもちろん、監視装置（監視盤）についての修理・保守」を意味するものである。
　イ　特許庁において、本件商標の出願当時には、「クリーンルーム」や「クリーンルームシステム」のような商品表示では権利化することができず、「クリーンルーム」を構成する各機械器具について登録せざるを得ない状況にあった。
　「修理・保守」の役務についても同様に、「クリーンルームの修理・保守」といった表示での登録が認められることはなく、クリーンルームを構成する各機械器具の修理・保守について権利化するしかなかった。現在までに、「クリーンルームの修理・保守」といった登録が認められた例はない。
　現状においても、特許庁商標課商標国際分類室によれば、「クリーンルーム」という商品表示が認められるか否かは審査官の判断となっており、過去に第１１類で「ユニット型クリーンルーム」（類似群コード：０９Ｅ１１）において登録が認められたのは、２００９年（平成２１年）に出願された被請求人の商標「バリフード」（登録第５３４１２２０号）の審査例であったとのことである（乙１５、乙１６）。
　また、同様に、「クリーンルームの修理・保守」という表示が認められるか否かについても審査官の判断となっており、過去にこの表示での採択例はないとのことである（乙１５）。
　さらに、特許庁商標課商標国際分類室によれば、「クリーンルーム用監視盤において使用されるタッチパネルコンピュータ」が、「クリーンルーム用監視盤において使用されるタッチパネルによる入力機能を備えたコンピュータ」を意図しているのであれば、当該商品は「コンピュータ」であると解釈されるので、「電子応用機械器具」（類似群コード：１１Ｃ０１）に属する可能性が高く、「このようなコンピュータの修理・保守及びこれらに関する助言」を意図しているのであれば、「コンピュータの修理・保守」であると解釈されるので、類似群コード「３７Ｄ０６」、すなわち、本件審判の請求に係る指定役務の範ちゅうに属するものと判断される可能性が高いとのことである（乙１５）。
　以上により、「クリーンルーム」という商品・役務表示が指定商品・指定役務で認められるかどうか審査官に委ねられるという現状にあっては、「クリーンルームの修理・保守」という役務については、個別のクリーンルーム用の機器の修理・保守の類似群に属するという判断がされるのであれば、もはや「クリーンルームの修理・保守」＝「クリーンルームを構成する個別の機器の修理・保守」ということがいえる。
　よって、被請求人が本件商標の使用を立証する「クリーンルームを構成する個別の機器の修理・保守及びこれらに関する助言」、すなわち、「クリーンルーム用監視盤において使用されるタッチパネルによる入力機能を備えた汎用コンピュータの修理・保守及びこれらに関する助言」については、本件審判の請求に係る「電気通信機械器具・電子応用機械器具及びその部品の修理・保守」（類似群コード：３７Ｄ０６）の範囲に属することは明らかである。
　ウ　結論
　上記アのとおり、クリーンルームは、様々な機器によって構成されるものであり、上記イのとおり、「クリーンルーム」という商品・役務の表示が審査官によって採用されるか否か定かでない曖昧なものであるから、出願して権利化をする際には、各構成機器の商品・役務表示が採用されている現状にある。
　このような現状よりすれば、本件商標「ＴＣＲ−ＭＰ」において使用される「クリーンルームの修理・保守及びこれらに関する助言」というときには、クリーンルームを構成する専用機器はもちろん、専用品以外の汎用性のある商品、例えば、「監視盤内のタッチパネルコンピュータ、プログラマブルコントローラ」などが含まれる。
　本件商標は、クリーンルームの名称でもあるが、クリーンルームの修理・保守、及びクリーンルームを構成する各種機械器具の修理・保守についても使用されるものである。乙第６号証として提出した商品カタログには、「クリーンルームの設計、施工、保守までの一貫したサービスを行う」ことについて明記されており、乙第８号証の技術資料には、３３頁から３４頁において、「設計・施工からメンテナンス・運転管理そしてリニューアルまでのワンストップサービスを提供する」とのフレーズが明記されている。そして、これらの資料は、要証期間に発行、配布されたものであり、本件商標の使用が認められる。
　そして、商標の使用は、必ずしも商品自体や役務の利用に供する物等に商標が直接付される場合ばかりでなく、例えば、本件のクリーンルームのカタログ（乙６）にあっては、クリーンルームについての代表的な出所標識としての商標「ＴＣＲ−ＭＰ」が、７頁及び１３頁に掲載されており、カタログ目次の頁において「クリーンルームの保守」を行うとの記載がある場合には、「クリーンルーム及びこれを構成する個々の商品（監視盤等）の保守」についての出所表示機能をも果たしているというべきであり、個々の商品である監視盤等自体、あるいは役務の利用に供する物や取引書類自体に本件商標が付されていなくても、カタログにおける「クリーンルームの保守」という記載により、クリーンルームを構成する「各種装置、監視盤等の保守」についても本件商標が使用されていると判断されるべきであると思料する。
　このような判断は、取消２００７−３００６５７（乙１７）の審決においてされており、「例えばハウスマークなどの代表的出所標識においては、個々の商品自体に商標が付されていなくとも、商品カタログの表紙等において商標が付されていれば、個々の商品についてもその出所を表示する機能を果たしていると認められるから、個々の商品自体に該商標が付されていない場合でも、個々の商品について該商標が使用されていると解して差し支えないものというべきである。」として使用証拠の立証方法についての判断基準として採用されているものである。
　したがって、請求人の「『ＴＣＲ−ＭＰ』はクリーンルームの商品名であり、審判請求に係る機器の修理・保守には使用されていない。」との主張は失当である。
（２）本件商標が要証期間に使用された事実を、どの証拠のどの部分によって立証されているのかを明確にする。
　ア　乙第６号証：商品カタログにおける本件商標の使用について
　被請求人が取り扱うクリーンルームに関する商品カタログ（要証期間に発行）であり、１３頁に本件商標と社会通念上同一の商標「ＴＣＲ−ＭＰ」の使用がある。カタログは配布中である（乙９）。
　目次のページにおいて、被請求人が「クリーンルームの設計、施工、保守」を行うことが明記されている。「ＴＣＲ−ＭＰ」を構成する商品は、同カタログの１０頁及び１１頁に記載されている機器であるが、ＴＦＦＵファンフィルタユニット等を監視するための監視盤もこれに含まれており、監視盤の概要の説明については、乙第７号証の３頁、４頁及び５４頁に記載されている。
　乙第７号証は、乙第６号証及び乙第８号証を補強するための書証である。
　上記（１）ア及びイのとおり、乙第６号証及び乙第８号証で「クリーンルーム」というときには、それらを構成する各種機器を含むものであるから、乙第６号証によって、本件商標が、要証期間に本件審判の請求に係る機器の修理・保守及びこれらに関する助言を行っている事実は立証される。
　イ　乙第８号証：技術資料における本件商標の使用について
　被請求人の技術資料（要証期間に発行）であり、目次（２頁）の業務内容には「クリーンルーム及び関連機器装置〜の設計・施工・制作・据付・保守管理」とある。自社の販売するクリーンルームのみならず、各種関連機器装置についても保守管理を行うことが明記されている。
　本件商標は、３３頁及び３４頁に記載されており、３３頁左上部には、「設計・施工からメンテナンス・運転管理そしてリニューアルまでのワンストップサービスを提供する」の記載、また、３４頁には「環境エンジニアリング企業Ｎｏ．１として、ソリューションやコンサルティングを提供する」旨の記載がある。ソリューションやコンサルティングに関する役務には、「各種機器の修理・保守及びこれらに関する助言」が含まれるのは当然であるといえる。
　よって、乙第８号証によって、本件商標が要証期間に本件審判の請求に係る機器の修理・保守及びこれらに関する助言を行っている事実は立証される。
　ウ　乙第１２号証：監視盤更新の案内
　被請求人が、顧客に対して、要証期間に発信した、クリーンルーム用の監視盤の更新に関する案内書状である。ＦＦＵ監視制御システム（監視盤）は、被請求人のクリーンルームを構成する機器であることは、乙第６号証及び乙第８号証で述べた。
　本号証は、乙第６号証及び乙第８号証の補強的な証拠であり、本号証によって、乙第６号証及び乙第８号証の具体的な保守・管理の内容について明らかにされる。本号証により、要証期間に、実際に監視盤における汎用性のあるタッチパネルコンピュータの交換が行われ、それに関する助言サービスが提供されたことが明らかである。
　エ　乙第１３号証：仕様書
　この機能仕様書は、顧客に説明するための資料として取引先の設計事務所により作成されたものである。これには、本件商標「ＴＣＲ−ＭＰ」が使用されており、クリーンルームのファンフィルタユニット及び監視装置に関する内容が記載されている。クリーンルームの監視装置には、前述のとおり「監視盤」を含むものであり、本仕様書は、メンテナンスにより増設されるファンフィルタユニット及びメンテナンスにより改造される、それらと電気的に接続される監視システムに関するものである。
　前述の（１）ア及びイのとおり、「監視盤」は、「電気通信機械器具」の範ちゅうに含まれるものであるから、その修理・保守を行う役務は、本件審判の請求に係る指定役務に含まれるものである。
　よって、乙第１３号証によって、本件商標が要証期間に本件審判の請求に係る機器の修理・保守及びこれらに関する助言を行っている事実が立証される。
（３）被請求人の主張のまとめ
　以上により、本件商標は、要証期間に、「クリーンルーム用監視盤及びクリーンルーム用監視盤に使用される汎用タッチパネルコンピュータの修理・保守及びこれらに関する助言」について使用されたことが立証されている。
　そこで、本件商標の使用に関する概略図を、乙第１８号証として提出する。
　これにより、使用を立証する証拠とそれを補強する証拠の別が明らかになり、書証の要点が明確なものとなる。
　本件の審理においては、まず、「クリーンルーム」という商品についての定義やこれまでの商品・役務の分類についての審査の運用を含め、本件商標の使用について十分に検討されたい。
　曖昧な商品・役務の表示について出願し権利化しようとするとき、被請求人は、本件商標の保護が十分に図れるよう、クリーンルームの構成機器に関する商品について、また、その個々の構成機器の修理・保守及びこれらに関する助言について権利化をしている。
　クリーンルームのパイオニアである被請求人にとって、「クリーンルームの構成機器の修理・保守及びこれらに関する助言」という役務についての本件商標の登録を失い、第三者が「クリーンルームの構成機器の修理・保守及びこれらに関する助言」及びこれに類似する役務について商標「ＴＣＲ」の商標権を取得するという状況が発生してしまうと、クリーンルームのメンテナンス業務、コンサルティング業務を行う上で、クリーンルームのカタログその他の広告物等に商標「ＴＣＲ」を使用できないということになるのである。
　その結果、「クリーンルーム」のような商品・役務表示では権利化することができないという商標審査実務と相容れない結論を導き出すことになり、上述の審査実務に沿って商標登録及び商標の使用を行う被請求人に不利益を与えるものとなる。
　本件商標の使用については、各書証のどこに具体的な本件審判の請求に係る指定役務の客観的な使用の事実が記載されているのか、という指摘がされているが、乙各号証単独では、客観性に欠ける証拠であったとしても、乙第６号証、乙第８号証及び乙第１３号証を主として、その他の乙各号証を総合してみれば、一連の証拠として本件商標の使用を立証しているといえるものといえる。
　例えば、過去の取消２００７−３００１９３の審理においては、乙号証単独では使用の事実を証明するものとして必ずしも的確なものといえないとしても、一つの証拠を主として、これにその他の乙号証を総合して判断がされ、使用が認定されている（乙１９）。本件商標の審理においても、このような観点から審理がされて然るべきであると思料する。
　以上詳述したとおり、被請求人は、乙第１８号証における概略図に示すとおり、乙号証一連の証拠を総合してみれば、それらが相互に補完し合うことにより、本件商標の使用が立証されていることを主張する。
　したがって、上記一連の証拠による本件商標の広告物等における被請求人の使用行為は、商標法第２条第３項第８号に該当するので、本件商標は、本件商標権者により、要証期間に、本件審判の請求に係る指定役務について使用されているといえる。
　
第４　当審の判断
　被請求人は、本件商標を要証期間に「クリーンルーム用監視盤及びクリーンルーム用監視盤に使用される汎用タッチパネルコンピュータの修理・保守及びこれらに関する助言」について使用しており、本件商標の広告物等における被請求人の使用行為は、商標法第２条第３項第８号に該当する旨主張しているので、以下検討する。
　１　「クリーンルーム」について
　被請求人の主張によれば、本件商標の登録出願時には、「クリーンルーム」の表示では、指定商品の表示として認められず、また、「クリーンルームの修理・保守」の表示では、指定役務の表示として認められていなかったが、現在は、指定商品の表示として「無菌室（衛生設備）」が認められている（甲４）。
　そして、「クリーンルーム」が指定商品の表示として認められるか否かは、措くとしても、「ＴＣＲ−ＭＰ」と「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」は、本件商標権者（被請求人）が取り扱う「クリーンルーム」の名称であることについて、両当事者間に争いはない。
　２　本件商標及び本件審判の取消し請求に係る役務について
　本件商標は、上記第１のとおり、「ＴＣＲ」の文字を標準文字で表してなるものであり、また、本件審判の取消し請求に係る役務は、第３７類「電気通信機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守に関する助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守に関する助言」である。
　３　被請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。
（１）乙第１号証は、被請求人によれば、本件商標権者の製造販売に係る「多目的型クリーンルーム」の商品カタログ（写）であるところ、その表紙には、「高砂多目的型クリーンルーム」との表示及び大書した「ＴＣＲ−ＭＰ」の文字が表示され、その「ＴＣＲ」の文字の右上部には、「マルＲ」の表示（登録商標であることを示す「Ｒ」を○で囲んだもの。以下同じ。）があり、裏表紙には、本件商標権者の名称、住所などの記載があるが、当該カタログの作成時期を確認できる記載は見当たらない。
　そうすると、同号証は、本件商標権者の「多目的型クリーンルーム」のカタログであり、当該カタログの頒布が要証期間にされたときは、「業務用空気清浄装置を中核とする設備（商品）」といえる「クリーンルーム」について、本件商標権者は、商品の広告に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布した（商標法第２条第３項第８号に該当する行為）といえる。
　なお、本件商標は、商品をその指定商品として指定していないので、「ＴＣＲ」の表示が本件審判における本件商標の使用を証明したことにはならない。以下同じ。
（２）乙第２号証及び乙第３号証によれば、本件商標権者が納入したクリーンルームを構成する「ＦＦＵ（ファンフィルタユニット）」の監視盤「ＳＩＧＭＡＴ−ＦＵ」について、修理又は保守を要証期間に行ったことが認められる。
（３）乙第４号証及び乙第５号証によれば、本件商標権者が納入したクリーンルームを構成する「ＦＦＵ（ファンフィルタユニット）」の故障品の更新を要証期間に行ったことが認められる。
（４）乙第６号証は、被請求人によれば、２０１４年（平成２６年）７月に作成された商品と役務に関するクリーンルームのカタログであるところ、乙第６号証の２の表紙には、「クリーンルーム」との表示があり、同じく裏表紙には、本件商標権者の名称、住所などの記載のほか、「２０１４．０７」との記載があり、乙第６号証の１の２葉目には、「高砂熱学工業は、クリーンルームの導入計画から、設計、施工、保守まで一貫したプロジェクト体制で、みなさまのニーズに的確にお応えいたします。」との記載がある。
　また、乙第６号証の１の１２葉目には、「さまざまなニーズにお応えするクリーンルーム関連商品」の見出しの下、「ＴＣＲ−ＭＰ」及び「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」というクリーンルームのほか、「ＴＦＦＵ（ファンフィルタユニット）」などが紹介されており、「ＴＣＲ」及び「ＴＦＦＵ」の文字の右上部には、「マルＲ」の表示がある。
　そうすると、同号証は、平成２６年７月に作成された本件商標権者の「クリーンルーム」のカタログであるといえるから、当該カタログは要証期間の末日（平成２８年２月２２日）までには、少なからず頒布されたことが推認できるから、「業務用空気清浄装置を中核とする設備（商品）」といえる「クリーンルーム」について、本件商標権者は、商品の広告に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布した（商標法第２条第３項第８号に該当する行為）といえる。
（５）乙第７号証は、被請求人によれば、「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」というクリーンルームの商品及び役務に関する技術資料（写）であるところ、その表紙には、「技術資料」との表示及び大書した「ＴＣＲ　Ｓｕｐｅｒ　ＭＰ」の文字が表示され、その「ＴＣＲ」の文字の右上部には、「マルＲ」の表示があり、裏表紙には、本件商標権者の名称、住所などの記載があるが、当該カタログの作成時期を確認できる記載は見当たらない。
　そうすると、同号証は、本件商標権者の「クリーンルーム」に関する「技術資料」であり、当該カタログの頒布が要証期間にされたときは、「業務用空気清浄装置を中核とする設備（商品）」といえる「クリーンルーム」について、本件商標権者は、商品の広告に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布した（商標法第２条第３項第８号に該当する行為）といえる。
（６）乙第８号証は、被請求人によれば、被請求人の技術をまとめた平成２７年（２０１５年）３月発行の技術紹介カタログ（写）であるところ、その表紙には、「２０１５年度　技術紹介」との記載があり、その２葉目（２頁）には、業務内容として、「クリーンルーム及び関連機器装置、地域冷暖房施設、電気・計装・通信設備等その他各種環境制御・熱工学システムの設計・施工・製作・据付・保守管理」との記載があり、また、１８葉目（３３頁、３４頁）には、「・・・産業界のニーズに応えたクリーンルームシステムＴＣＲ−ＭＰや・・・など、数多くのシステム・機器を開発してきました。」、「１９８５　クリーンルームシステムＴＣＲ−ＭＰシステム」、「１９８９　クリーンルームシステムＴＣＲ−ＳＵＰＥＲ　ＭＰ」との記載がある。さらに、同号証の裏表紙には、本件商標権者の名称、住所などの記載のほか、「２０１５．３」との記載がある。
　そうすると、同号証は、平成２７年（２０１５年）３月に作成された本件商標権者の技術を紹介するカタログであるといえ、本件商標権者は、「クリーンルームシステムＴＣＲ−ＭＰシステム」や「クリーンルームシステムＴＣＲ−ＳＵＰＥＲ　ＭＰ」について、それらの設計・施工・製作・据付・保守管理を行っていると認められる。
（７）乙第９号証は、被請求人によれば、スマートホンから撮影された写真（撮影日：平成２８年５月２４日）（写）であるところ、そこには、乙第６号証の「クリーンルーム」のカタログが配置されていることが確認できるが、要証期間に同様の状態であったことは確認できない。
（８）乙第１０号証は、被請求人によれば、「ＴＦＦＵ監視盤／取扱説明書」の表紙、目次及び抜粋（写）であるところ、その１７葉目には、「このシステムは、ＴＣＲ−ＭＰのＴＦＦＵ（ファン・フィルターユニット）発停・監視ならびに電源の供給を行なうものです。」との記載があることから、同号証の取扱説明書に係る「ＴＦＦＵ監視盤」は、本件商標権者の「ＴＣＲ−ＭＰ」というクリーンルームに用いられるものであることが認められる。
（９）乙第１１号証は、被請求人によれば、「ＴＦＦＵ運転監視システム」（「ＳＩＧＭＡＴ−ＦＵ」）の更新メンテナンスの提案記録（写）であるところ、ＦＦＵ（ファンフィルタユニット）監視システム「ＳＩＧＭＡＴ−ＦＵ」シリーズの販売終了等に関する案内であり、その２葉目の「設備更新のご案内」によれば、ＦＦＵ監視システム「ＳＩＧＭＡＴ−ＦＵ」シリーズは、２０１５年３月に販売終了し、また、３葉目の「監視システム更新のご提案」によれば、「ＳＩＧＭＡＴ−ＦＵ」シリーズからＩＰＭシステム（ＤＣブラシレスモーター搭載のＦＦＵシステム）への更新が提案されている。
（１０）乙第１２号証は、被請求人によれば、設備更新案内書面（平成２６年１２月１９日付け）（写）であるところ、その３葉目の「監視盤更新のご案内」によれば、ＦＦＵ監視盤の「ＳＩＧＭＡＴ−ＦＵ３．１」から、次世代機種の「ＳＩＧＭＡＴ−ＦＵ４」への更新を案内しており、大きな違いとして、「モニタユニットを、専用表示器から汎用タッチパネルＰＣへ変更」、「汎用品ＰＬＣを主演算部に使用」などと記載されている。
（１１）乙第１３号証は、被請求人によれば、「ＴＦＦＵ運転監視システム」を更新する際の設計の概要及び図面より構成される仕様書（平成２７年１０月１日付け）（写）であるところ、ファンフィルタユニットについて表形式で記載した備考欄に「ＴＣＲ−ＭＰ天井システム」の記載があることから、同号証は、ＦＦＵを増設する際のＦＦＵ機能仕様書と認められる。
（１２）乙第１４号証の１は、「御見積書」（平成２８年１２月２８日付け）（写）であり、乙第１４号証の２は、「オンコール対応報告書」（２０１７年２月９日作業済）（写）であるところ、これらは、いずれも要証期間外の書類ではあるが、「ＳＩＧＭＡＴ−ＦＵ４」のオンコール対応で、タッチパネルコンピュータ（デジタル：ＰＣ４６００シリーズ）をセットアップする作業を行ったことが認められる（このことは、上記（１０）のとおり、「ＳＩＧＭＡＴ−ＦＵ４」のモニタユニットが汎用タッチパネルＰＣであることと整合することから認められる。）。
（１３）上記（１）ないし（１２）のとおり、乙各号証のいずれからも、本件審判の取消し請求に係る役務について、要証期間に本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）が使用されたことを認め得る事実は見いだせない。
　４　判断
　上記３によれば、本件商標権者は、自己の取り扱う「クリーンルーム」について、本件商標と社会通念上同一の商標を要証期間に使用していたといえる。
　しかしながら、被請求人が提出した乙各号証のいずれからも、本件審判の取消し請求に係る役務について、要証期間に本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）が使用されたことを認め得る事実は見いだせない。
　５　被請求人の主張について
（１）被請求人は、（ｉ）本件商標の出願当時には、「クリーンルーム」や「クリーンルームシステム」のような商品表示では権利化することができず、「クリーンルーム」を構成する各機械器具について登録せざるを得ない状況にあり、また、（ｉｉ）「修理・保守」の役務についても同様に、「クリーンルームの修理・保守」といった表示での登録が認められることはなく、クリーンルームを構成する各機械器具の修理・保守について権利化するしかなかった、と述べている。
　これについてみると、本件商標権者が取り扱う「クリーンルーム」は、「業務用空気清浄装置を中核とする設備（商品）」といえるところ、職権調査によれば、本件商標権者は、第１１類「空気清浄装置」を指定商品とする、本件商標と同一の商標であって、同日に登録出願された、登録第４８２４５２０号商標を所有しているが、「クリーンルーム用監視盤及びクリーンルーム用監視盤に使用される汎用タッチパネルコンピュータ」が含まれる第９類に属する商品を指定商品とする登録商標は所有していないことからすれば、「ＴＣＲ」の文字を上記第９類に属する商品について、商標として使用する予定がないことがうかがえる。
（２）被請求人は、乙第６号証等に表示された「ＴＣＲ」の文字が本件商標権者が取り扱う「クリーンルームの修理・保守」や「クリーンルームを構成する装置の修理・保守」に係る商標であると主張する。
　しかしながら、上記４のとおり、「ＴＣＲ」の文字は、本件商標権者は、自己の取り扱う「クリーンルーム」について、本件商標と社会通念上同一の商標を要証期間に使用していたといえ、被請求人が提出した乙各号証のいずれからも、本件審判の取消し請求に係る役務について、要証期間に本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）が使用されたことを認め得る事実は見いだせない。
　なお、本件商標権者が販売する乙第６号証の「クリーンルーム」は、購入者の要望により「ＦＦＵ（ファンフィルタユニット）」の数などを設定する特注のものといえ、当該「クリーンルーム」を購入（設置）した事業者は、その「クリーンルーム」の「ＦＦＵ（ファンフィルタユニット）監視盤」の保守や「ＦＦＵ（ファンフィルタユニット）」の増設などが必要になった場合には、数ある事業者の中から商標を目印に役務の提供業者を選択する余地はなく、購入元の本件商標権者に依頼すればよいのである。
　そうすると、被請求人が提出した乙第１８号証の概略図に示した、乙号証一連の証拠を総合してみても、乙第６号証等に表示された「ＴＣＲ」の文字が「クリーンルーム用監視盤及びクリーンルーム用監視盤に使用される汎用タッチパネルコンピュータの修理・保守及びこれらに関する助言」に使用される商標であるとは到底いえない。
　６　むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、要証期間に日本国内において本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定役務について、本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を使用していたことを証明したものと認めることはできない。
　また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中第３７類「電気通信機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守に関する助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む）の修理又は保守，その他の電子応用機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守に関する助言」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。