【事件の表示】
　特願２０１２−２０５６５３「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月　３日出願公開、特開２０１４−　６０３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２４年９月１９日の出願であって、その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　平成２７年　９月　１日：手続補正（自発）
　平成２８年　６月　１日：拒絶理由通知（６月７日発送）
　　　　同年　７月２９日：意見書・手続補正
　　　　同年　９月　１日：最後の拒絶理由通知（９月１３日発送）
　　　　同年１１月　７日：意見書・手続補正
　平成２９年　１月　４日：補正却下の決定（１月１０日送達）
　　　　同年　１月　４日：拒絶査定（１月１０日送達）　　
　　　　同年　４月　７日：審判請求・手続補正
　　　　同年１０月１９日：補正却下の決定（１０月３１日送達）
　　　　同年１０月１９日：最後の拒絶理由通知（１０月２４日発送）
　　　　同年１２月２１日：意見書・手続補正
        　
第２　平成２９年１２月２１日付け手続補正についての補正却下の決定  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２９年１２月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 　  
 　
［補正却下の決定の理由］
１　補正内容 　  
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、その特許請求の範囲の請求項１については、 　  
　本件補正前（平成２８年７月２９日付け手続補正後のもの）に、  
　「下端から上端に向けて広がる形状を有するキャビティーの底面側に配置された発光素子と、
　前記発光素子と接触しかつ前記発光素子を覆うように前記キャビティー内に配置され、（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ、ＣａＳｉＮ２：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ、Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ、ＬｉＥｕＷ２Ｏ８およびＣａＸ（Ｓｉ，Ａｌ）１２（Ｎ，Ｏ）１６：Ｅｕから成る群から選択される少なくとも１つである赤色蛍光体を含む第１の樹脂層と、
　前記第１の樹脂層の外側に該第１の樹脂層から離間し且つ前記キャビティーの外側に配置された、前記赤色蛍光体よりも発光ピーク波長の短い黄緑〜黄色蛍光体を含む第２の樹脂層と、を有することを特徴とする発光装置。」とあったものを、  
 　　　　  
　「下端から上端に向けて広がる形状を有する
第１の
　前記発光素子と接触しかつ前記発光素子を覆うように前記
第１の
および
とシリコーン系樹脂
　前記第１の樹脂層の外側に
て下端から上端に向けて広がる形状を有する第２のキャビティーにより前記
され
第１の
い蛍
とエポキシ系樹脂
し、
　
前記赤色蛍光体よりも発光ピーク波長の短い蛍光体が、Ｃａ
８
ＭｇＳｉ
４
Ｏ
１６
Ｃｌ
２
：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ）
２
ＳｉＯ
４
：Ｅｕ、Ｓｒ４Ａｌ
１４
Ｏ
２５
：Ｅｕ、（Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ，Ｔｂ）
３
（Ａｌ，Ｇａ）
５
Ｏ
１２
：Ｃｅおよび（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）Ｇａ
２
Ｓ
４
：Ｅｕから選択される少なくとも１つを含む
 　　　　 　  　　 
２　補正目的  
（１）上記「１」の補正内容は、
　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な「下端から上端に向けて広がる形状を有するキャビティー」が「第１のキャビティー」と「第２のキャビティー」とからなるものであって、該「第１のキャビティー」に「発光素子」と「第１の樹脂層」が配置されるものに限定するとともに、「赤色蛍光体」及び「赤色蛍光体よりも発光ピーク波長の短い黄緑〜黄色蛍光体」の蛍光体の種類を限定し、「第１の樹脂層」及び「第２の樹脂層」の樹脂の種類を限定し、さらに、「第２の樹脂層」が「下端から上端に向けて広がる形状を有する第２のキャビティーにより」第１の樹脂層から離間されたものであると限定するものであって、その補正前後で、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。    
 　  
（２）よって、本件補正後の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。  
 　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）引用文献
　ア　平成２９年１０月１９日付け最後の拒絶理由通知で
引用文献
　　                              　  
（ア）「【請求項１】 
　多層のキャビティを含むボディと、 
　前記キャビティに発光素子と、 
　前記発光素子を密封し、第１蛍光体を含む第１蛍光体層と、 
　前記第１蛍光体層の上に前記第１蛍光体と比重差がある第２蛍光体を含む第２蛍光体層と、を含む発光デバイスパッケージ。　 
【請求項２】 
 　…… 
【請求項８】 
　前記
発光素子は青色ＬＥＤチップであり、前記第１蛍光体は赤色蛍光体を含み、前記第２蛍光体は緑色蛍光体を含む
【請求項９】 
　…… 
【請求項１０】 
　
前記第１蛍光体層と前記第２蛍光体層の間に透光性樹脂層を含む
 　　 　 
（イ）「【発明を実施するための形態】 
【００１２】 
　以下、添付された図面を参照して本発明を詳しく説明する。 
【００１３】 
　図１は、
第１実施例
【００１４】 
　…… 
【００１６】 
　前記ボディ１１０の上側には第１及び第２キャビティ１１２、１１６が多層構造に形成される。前記第１キャビティ１１２は下層領域であり、前記第２キャビティ１１６は前記第１キャビティ１１２の上に形成された上層領域となる。前記第１及び第２キャビティ１１２、１１６の側面１１２Ａ、１１６Ａは傾斜するように形成され、反射物質または反射シートを形成することができる。 
【００１７】 
　…… 
【００１８】 
　前記発光素子１２０は第１キャビティ１１２に配置され、前記第１及び第２リードパターン１１８、１１９に電気的に連結される。前記発光素子１２０は前記第１リードパターン１１８には導電性接着剤により付着されて連結され、前記第２リードパターン１１９には前記ワイヤ１２２により連結される。前記発光素子１２０はフリップ方式で搭載することもできるが、これに対して特に限定しない。前記発光素子１２０は少なくとも１つの青色ＬＥＤチップを用いることができ、これに対して特に限定しない。 
【００１９】 
　前記第１蛍光体層１３０は前記第１キャビティ１１２領域に形成され、第１蛍光体１３２が添加される。前記第２蛍光体層１４０は前記第２キャビティ１１６領域に形成され、第２蛍光体１４２が添加される。 
【００２０】 
　
前記第１及び第２蛍光体層１３０、１４０はエポキシ、シリコン等の透光性樹脂に蛍光体１３２、１４２が添加された混合物である
【００２１】 
　前記第２蛍光体層１４０は前記第１蛍光体層１３０の上に形成される。前記第２蛍光体層１４０は前記第１蛍光体層１３０が硬化した後または硬化する前にモールディングすることができる。前記第２蛍光体層１４０の上にはレンズ（例えば、凸レンズ）を付着することができる。 
【００２２】 
　前記第１蛍光体１３２と第２蛍光体１４２は異なるスペクトラムの光を放出する蛍光体として、１つは緑色蛍光体で、他はレッド蛍光体からなることができる。ここで、
赤色蛍光体は(Ｓｒ,Ｃａ)−Ｇｅ−Ｓ：Ｅｕグループ、緑色蛍光体は(Ｂａ,Ｓｒ,Ｃａ)
２
ＳｉＯ
４
：ＥｕまたはＳｒＧａ
２
Ｓ
４
：Ｅｕグループを利用することができるが、このような蛍光体の種類に対して特に限定しない
 　 
（ウ）図１は、以下のものである。 
  　 
　イ　引用文献に記載された発明 
（ア）上記ア（ア）の記載からして、引用文献には、 
　「多層のキャビティを含むボディと、 
　前記キャビティに発光素子と、 
　前記発光素子を密封し、第１蛍光体を含む第１蛍光体層と、 
　前記第１蛍光体層の上に前記第１蛍光体と比重差がある第２蛍光体を含む第２蛍光体層と、 
　前記第１蛍光体層と前記第２蛍光体層の間に透光性樹脂層を含む発光デバイスパッケージ。」（請求項１及び請求項１０を参照。）が記載され、具体的には（請求項８を参照。）、 
　上記「発光素子」は、青色ＬＥＤチップであり、 
　上記「第１蛍光体」は、赤色蛍光体であり、 
　上記「第２蛍光体」は、緑色蛍光体であってもよいものと認められる。 
 　 
（イ）上記ア（イ）の記載を踏まえて、図１を見ると、以下のことが理解できる。 　 
　ａ　上記（ア）の「多層のキャビティを含むボディ」は、 
　「側面１１２Ａが傾斜するように形成された第１キャビティ１１２領域及び前記第１キャビティ１１２領域の上方に側面１１６Ａが傾斜するように形成された第２キャビティ１１６領域を含むボディ１１０」であってもよいこと。　　 
 　 
　ｂ　上記（ア）の「青色ＬＥＤチップ」は、第１キャビティ１１２領域の底面に搭載されていること。　 
 　 
　ｃ　上記（ア）の「赤色蛍光体を含む第１蛍光体層」は、エポキシ、シリコン等の透光性樹脂に(Ｓｒ,Ｃａ)−Ｇｅ−Ｓ：Ｅｕグループの赤色蛍光体が添加された混合物であって、第１キャビティ１１２領域に形成されていること。　 
 　 
　ｄ　上記（ア）の「緑色蛍光体を含む第２蛍光体層」は、エポキシ、シリコン等の透光性樹脂に(Ｂａ,Ｓｒ,Ｃａ)２ＳｉＯ４：ＥｕまたはＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕグループの緑色蛍光体が添加された混合物であって、第２キャビティ１１６領域に形成されていること。　 
  
（ウ）上記（ア）及び（イ）より、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
　「側面１１２Ａが傾斜するように形成された第１キャビティ１１２領域及び前記第１キャビティ１１２領域の上方に側面１１６Ａが傾斜するように形成された第２キャビティ１１６領域を含むボディ１１０と、 
　前記第１キャビティ１１２領域の底面に搭載された青色ＬＥＤチップ１２０と、 
　前記青色ＬＥＤチップ１２０を密封し、エポキシ、シリコン等の透光性樹脂に(Ｓｒ,Ｃａ)−Ｇｅ−Ｓ：Ｅｕグループの赤色蛍光体１３２が添加された混合物であって、第１キャビティ１１２領域に形成された第１蛍光体層１３０と、 
　エポキシ、シリコン等の透光性樹脂に(Ｂａ,Ｓｒ,Ｃａ)２ＳｉＯ４：ＥｕまたはＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕグループの緑色蛍光体１４２が添加された混合物であって、第２キャビティ１１６領域に形成された第２蛍光体層１４０と、 
　前記第１蛍光体層１３０と前記第２蛍光体層１４０の間に透光性樹脂層を含む、発光デバイスパッケージ１００。」 
 　　           　
（２）対比・判断
　ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「第１キャビティ１１２領域」は、本願補正発明の「第１のキャビティー」に相当する。　
　以下、同様に、
　「青色ＬＥＤチップ１２０」は、「発光素子」に、
　「『青色ＬＥＤチップ１２０を密封し、』『第１キャビティ１１２領域に形成された第１蛍光体層１３０』」は、「『発光素子と接触しかつ前記発光素子を覆うように第１のキャビティー内に配置され』た、『第１の樹脂層』」に、相当する。　
　
　そして、引用発明の「青色ＬＥＤチップ１２０」は「第１キャビティ１１２領域の底面に搭載され」るととも、引用発明の「第１蛍光体層１３０」は「側面１１２Ａが傾斜するように形成された第１キャビティ１１２領域」に形成されていることから、本願補正発明と引用発明とは、
　「下端から上端に向けて広がる形状を有する第１のキャビティーの底面側に配置された発光素子と、
　前記発光素子と接触しかつ前記発光素子を覆うように前記第１のキャビティー内に配置された
赤色蛍光体と樹脂
　
（イ）引用発明においては、「第１蛍光体層１３０と第２蛍光体層１４０の間に透光性樹脂層」が配置されているから、「第２キャビティ１１６領域に形成された第２蛍光体層１４０」は「第１蛍光体層１３０」から離間され、かつ、「第１キャビティ１１２領域」の外側に配置されたものであるといえる。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
　「第１の樹脂層の外側にて下端から上端に向けて広がる形状を有する第２のキャビティーにより第１の樹脂層から離間され且つ第１のキャビティーの外側に配置された、赤色蛍光体よりも発光ピーク波長の短い蛍光体と
樹脂
　
（ウ）引用発明の「緑色蛍光体１４２」は、シリケート系蛍光体である「(Ｂａ,Ｓｒ,Ｃａ)２ＳｉＯ４：Ｅｕ」を含むことから、本願補正発明と引用発明とは、
　「赤色蛍光体よりも発光ピーク波長の短い蛍光体が、シリケート系蛍光体を含む」点で一致する。
　
（エ）引用発明の「発光デバイスパッケージ１００」は、本願補正発明の「発光装置」に相当する。　
　
（オ）以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。　 
　＜一致点＞ 
　「下端から上端に向けて広がる形状を有する第１のキャビティーの底面側に配置された発光素子と、
　前記発光素子と接触しかつ前記発光素子を覆うように前記第１のキャビティー内に配置された
赤色蛍光体と樹脂
　前記第１の樹脂層の外側にて下端から上端に向けて広がる形状を有する第２のキャビティーにより前記第１の樹脂層から離間され且つ前記第１のキャビティーの外側に配置された、前記赤色蛍光体よりも発光ピーク波長の短い蛍光体と
樹脂
　前記赤色蛍光体よりも発光ピーク波長の短い蛍光体が、
シリケート系蛍光体
　
（カ）一方、両者は、以下の点で相違する。　 
　＜相違点１＞ 
　第１の樹脂層（第１蛍光体層１３０）に関して、　
　本願補正発明は、「（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３：ＥｕおよびＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎから成る群から選択される少なくとも１つである赤色蛍光体」と「シリコーン系樹脂」を含むのに対して、
　引用発明は、「(Ｓｒ,Ｃａ)−Ｇｅ−Ｓ：Ｅｕグループの赤色蛍光体１３２」が添加され、赤色蛍光体１３２は、そのような蛍光体ではなく、透光性樹脂は「エポキシ、シリコン等」ではあるものの、シリコーン系樹脂であるか否か不明である点。　
 　 　
　＜相違点２＞　 
　第２の樹脂層（第２蛍光体層１４０）に関して、
　本願補正発明は、「Ｃａ８ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｃｌ２：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、（Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ，Ｔｂ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅおよび（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕから選択される少なくとも１つ（の赤色蛍光体よりも発光ピーク波長の短い蛍光体）」と「エポキシ系樹脂」を含むのに対して、
　引用発明は、「(Ｂａ,Ｓｒ,Ｃａ)２ＳｉＯ４：ＥｕまたはＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕグループの緑色蛍光体１４２」が添加され、緑色蛍光体１４２は、そのような蛍光体ではなく、透光性樹脂は「エポキシ、シリコン等」ではあるものの、エポキシ系樹脂であるか否か不明である点。　
           　 
　イ　判断 
（ア）上記＜相違点１＞について検討する。
　ａ　引用発明は、「青色ＬＥＤチップ１２０」側から、「赤色蛍光体１３２」及び「緑色蛍光体１４２」を順に配置したものであるところ、発光素子の近傍に、熱に強い蛍光体を配置する必要のあることは、当業者によく知られていることであり、熱に強い赤色蛍光体として、「（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ」等の窒化物系蛍光体を選択することは、当業者が適宜なし得たことである（以下「周知技術」という。）。
　
　例えば、以下の文献を参照。
　特開２０１２−１１９５４４号公報（【００１２】）
　
特表
　特開２０１０−１９２６２９号公報（【００４４】）
　特開２００６−３１０８１７号公報（【００８３】ないし【００９６】）
　　　
　ｂ　また、引用発明の「第１蛍光体層１３０」は、「エポキシ、シリコン等の透光性樹脂」に赤色蛍光体１３２が添加された混合物であるところ、具体的にどのような樹脂を選択するかは、当業者が引用発明を実施する際に樹脂の特性等を勘案して適宜決め得る事項であって、熱に強い等の特性を有するシリコーン系樹脂を選択することに何ら困難性は認められない。
　     　
　ｃ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（イ）上記＜相違点２＞について検討する。
　ａ　引用発明の「緑色蛍光体１４２」のシリケート系蛍光体は「(Ｂａ,Ｓｒ,Ｃａ)２ＳｉＯ４：Ｅｕ」であることから、「（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ」を選択することに何ら困難性は認められない。　 
　
　例えば、以下の文献を参照。
　特開２０１１−１７６０５４号公報（【００６５】）
　特開２００７−３９３０３号公報（【００４８】）　 　 
       　
 　ｂ　また、引用発明の「第２蛍光体層１４０」は、「エポキシ、シリコン等の透光性樹脂」に緑色蛍光体１４２が添加された混合物であるところ、具体的にどのような樹脂を選択するかは、当業者が引用発明を実施する際に樹脂の特性等を勘案して適宜決め得る事項であって、ガスバリア性が高い等の特性を有するエポキシ系樹脂を選択することに何ら困難性は認められない。 
 　　　　　  
　ｃ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
 　
（ウ）効果
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。 
  　
（３）平成２９年１２月２１日提出の意見書について
　請求人は、平成２９年１２月２１日提出の意見書において、以下のように主張していることから、この点について検討する。　
　
　「赤色蛍光体と該赤色蛍光体よりも発光ピーク波長の短い蛍光体との特性の相違、第１の樹脂層の配置および用いる樹脂の特性、ならびに第２の樹脂層の配置および用いる樹脂の特性、各種の事情を鑑みて、シリコーン系樹脂と、エポキシ系樹脂と、赤色蛍光体と、赤色蛍光体よりも発光ピーク波長の短い蛍光体との
組み合わせ
　
　しかしながら、発光素子を封止する際に、シリコーン樹脂の上にエポキシ樹脂を被覆する構造は、例えば、特開２００３−２８２９５２号公報（【０００４】）及び特開平８−３３５７２０号公報（【０００４】）に記載されているように、当業者によく知られていることである。
　また、本願明細書の【００３５】には「……第１の樹脂層８に用いる樹脂は、
任意の樹脂
透明な樹脂
例えば
　以上のことから、上記請求人の主張は、上記判断を左右するものではない。　
　
（４）独立特許要件についてのまとめ 　  
　本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　　
４　補正却下の決定の理由のむすび 　  
　上記「３」のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　  
 　  
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１」にて本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
 　　　 　  
２　引用文献  
　引用文献及びその記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。  
 　　　　　　　　　　  
３　対比・判断  
　本願補正発明は、前記「第２　１及び２」に記載したとおり、本願発明を限定したものに相当する。 　  
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３（２）」で検討したとおり、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。  
 　　　　 　  
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願は、他の請求項について検討するまでもく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。