(57)【要約】  製氷板の下端からの氷塊の確実な剥離・落下を図り、製氷板に対する氷案内部材の近接配置を可能として、貯氷量を増大する。  略垂直な姿勢で対向配置される一対の製氷板１２,１２と、両製氷板１２,１２の裏面間に蛇行配置された蒸発管１４とから製氷部１０が構成される。製氷部１０の直下に、製氷水タンク２２に装着した氷案内部材３２が近接配置される。氷案内部材３２は断面山形に形成され、その頂部が、両製氷板１２,１２の裏面間の中間位置に臨むように配置される。氷案内部材３２の頂部から一方側に傾斜する傾斜面３２ａが一方の製氷板１２の下方に臨むと共に、頂部から他方側に傾斜する傾斜面３２ａが他方の製氷板１２の下方に臨む。製氷板１２の各製氷領域１６に臨む表面下端に、外方へ突出する下端突部２０が夫々形成され、下端突部２０に乗り上げた氷塊Ｍを製氷面から離間するよう構成される。
2008026292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環供給される蒸発管(14)が裏面に蛇行配置されると共に、表面に上下方向へ延在する複数の突条部(12a)が横方向に所定間隔毎に設けられた製氷板(12)を備え、前記蒸発管(14)に冷媒を循環供給することで冷却した製氷板(12)における前記突条部(12a,12a)で画成された製氷領域(16)に製氷水を流下供給して氷塊(M)を生成する流下式製氷機において、
前記製氷板(12)の表面下端に、前記製氷領域(16)から剥離落下する氷塊(M)を製氷板表面から離間させる下端突部(20)を設けた
ことを特徴とする流下式製氷機。
【請求項２】
前記製氷板(12)の裏面には、前記蒸発管(14)における横方向に延在する直線部(14a)が上下に離間するように蛇行配置され、最下方の直線部(14a)は前記下端突部(20)より上側に位置している請求項１記載の流下式製氷機。
【請求項３】
前記製氷板(12)における製氷領域(16)に臨む表面には、前記蒸発管(14)における上下に離間する直線部(14a,14a)の間に、前記製氷領域(16)から剥離落下する氷塊(M)を製氷板表面から離間させる突部(18)が設けられている請求項２記載の流下式製氷機。
【請求項４】
製氷運転に際して前記製氷板(12)に供給される製氷水および除氷運転に際して前記製氷板(12)に供給される除氷水と、前記製氷板(12)から剥離落下した氷塊(M)とを分離して該氷塊(M)を貯氷室に案内する氷案内部材(32)が、前記製氷板(12)の下方に傾斜配置されると共に、該氷案内部材(32)は、傾斜面(32a)と製氷板(12)の下端との間を氷塊(M)が通過し得ない間隔で製氷板下端に近接配置されている請求項１〜３の何れか一項に記載の流下式製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、裏面に蒸発管が配設された製氷板の製氷領域に製氷水を流下供給することで、該製氷領域に氷塊を生成する流下式製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷塊を自動的に製造する製氷機として、冷凍系を構成する蒸発管を挟んで一対の製氷板を対向して垂直に配置し、製氷運転に際して前記蒸発管に循環供給される冷媒により冷却される前記各製氷板の表面(製氷面)に製氷水を流下供給して氷塊を生成し、除氷運転に移行して得られた氷塊を剥離して落下放出させる流下式製氷機が知られている(例えば、特許文献１参照)。【０００３】
前記流下式製氷機の除氷運転は、前記蒸発管にホットガスを循環供給すると共に、製氷板の裏面に常温の除氷水を流下させることで該製氷板を加温し、製氷面と氷塊との氷結部を融解することで、氷塊を自重によって落下させている。また前記製氷板の下方には、製氷板から剥離・落下する氷塊を貯氷室に案内する氷案内部材が傾斜配置されており、製氷板から落下する除氷水を、該氷案内部材に設けた通孔を介して製氷水タンクに回収するようになっている。なお、製氷運転に際して製氷板から落下する製氷水についても、氷案内部材の通孔を介して製氷水タンクに回収される。
【特許文献１】特開平１１−１４２０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記流下式製氷機では、貯氷室に配設した貯氷完了スイッチが氷塊を検出したとき、氷塊の製造を停止するよう構成されており、該貯氷完了スイッチが氷塊を検出するレベルは前記製氷水タンクより下方に設定されている。従って、前記製氷板の下方に氷案内部材および製氷水タンクが配置される構成においては、該氷案内部材の配設位置が製氷板から下方に離間するにつれて製氷水タンクの位置も下がるために、貯氷完了スイッチで規定される貯氷室の貯氷量が少なくなる。【０００５】
そこで、氷案内部材を製氷板の下端に近づけて配置すると、製氷板の最下部に生成された氷塊が製氷面に沿って落下する際に、該氷塊の一部が製氷面に接触した状態のまま下端が氷案内部材に当接するおそれがある。この場合、氷塊と製氷面とは平行に接触しているため、接触部に生ずる摩擦力や表面張力等によって該氷塊が製氷面から剥離されることなく留まってしまう。このように氷案内部材と製氷板との間に氷塊が留まっていると、該氷塊が必要以上に融解されてしまい、１サイクル当たりの製氷量が低下する要因となる。しかも、余分な融解によって氷塊の片減り等が発生し、見栄えの悪い氷塊が形成されてしまう。また、氷案内部材と製氷板との間に留まっている氷塊に、上側から落下する氷塊が当接して引掛かってしまうと、二重製氷が発生するおそれもある。すなわち、氷案内部材を製氷板の下端に近接配置した場合には前述した各種問題を招くため、当該構成により貯氷室の貯氷量を増やすのは困難であった。【０００６】
そこで本発明は、従来の流下式製氷機に内在する前記課題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、製氷板の下端からの氷塊の確実な剥離・落下を図り、製氷板に対する氷案内部材の近接配置を可能として、貯氷量を増大し得る流下式製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本願の請求項１の発明に係る流下式製氷機は、
冷媒が循環供給される蒸発管が裏面に蛇行配置されると共に、表面に上下方向へ延在する複数の突条部が横方向に所定間隔毎に設けられた製氷板を備え、前記蒸発管に冷媒を循環供給することで冷却した製氷板における前記突条部で画成された製氷領域に製氷水を流下供給して氷塊を生成する流下式製氷機において、
前記製氷板の表面下端に、前記製氷領域から剥離落下する氷塊を製氷板表面から離間させる下端突部を設けたことを特徴とする。
請求項１の発明によれば、製氷板の表面下端に設けた下端突部によって氷塊を製氷板表面から確実に離間させることができる。従って、製氷板に対して氷案内部材を近接配置した場合において、該氷案内部材に氷塊の下端が当接したときの該氷塊の製氷板に対する接触面積は小さく、氷塊の確実な落下が可能となる。すなわち、氷塊が必要以上に融解されて１サイクル当たりの製氷量が低下したり、余分な融解によって見栄えの悪い氷塊が形成されてしまうことはなく、しかも二重製氷の発生を防ぐこともできる。よって、前述した各種問題を招くことなく、氷案内部材を製氷板の下端に近接配置することが可能となり、貯氷量を増大することができる。【０００８】
請求項２の発明では、前記製氷板の裏面には、前記蒸発管における横方向に延在する直線部が上下に離間するように蛇行配置され、最下方の直線部は前記下端突部より上側に位置していることを要旨とする。
請求項２の発明によれば、製氷領域に生成される氷塊の下端は、下端突部より上方に位置して、該氷塊が製氷板から剥離・落下する際には、氷塊の下端が下端突部に乗り上って製氷板表面から確実に離間する。【０００９】
請求項３の発明では、前記製氷板における製氷領域に臨む表面には、前記蒸発管における上下に離間する直線部の間に、前記製氷領域から剥離落下する氷塊を製氷板表面から離間させる突部が設けられていることを要旨とする。
請求項３の発明によれば、蒸発管の直線部に対応する位置に生成された氷塊を、その下方に位置する突部により製氷板表面から確実に離間させて円滑な剥離・落下を達成し得る。【００１０】
請求項４の発明では、製氷運転に際して前記製氷板に供給される製氷水および除氷運転に際して前記製氷板に供給される除氷水と、前記製氷板から剥離落下した氷塊とを分離して該氷塊を貯氷室に案内する氷案内部材が、前記製氷板の下方に傾斜配置されると共に、該氷案内部材は、傾斜面と製氷板の下端との間を氷塊が通過し得ない間隔で製氷板下端に近接配置されていることを要旨とする。
請求項４の発明によれば、氷案内部材を製氷板の下端に近接配置することで、貯氷室の貯氷量を増大することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る流下式製氷機によれば、製氷板に設けた下端突部によって、製氷板の下端からの氷塊の確実な剥離・落下を図り、製氷板に対する氷案内部材の近接配置を可能として、貯氷量を増大し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る流下式製氷機における製氷部を示す要部縦断側面図である。
【図２】実施例に係る流下式製氷機の全体を示す概略構成図である。
【図３】実施例に係る製氷部の概略正面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１２ 製氷板，１２ａ 突条部，１４ 蒸発管，１４ａ 直線部，１６ 製氷領域
１８ 突部，２０ 下端突部，３２ 氷案内部材，３２ａ 傾斜面，Ｍ 氷塊
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明に係る流下式製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、実施例に係る流下式製氷機の要部を示し、図２は流下製氷機の全体の概略構成を示す。実施例に係る流下式製氷機は、断熱箱体に内部画成した貯氷室(何れも図示せず)の上方に製氷部１０が配置され、該製氷部１０で製造された氷塊Ｍが下方の貯氷室に放出貯留されるようになっている。前記製氷部１０は、略垂直な姿勢で対向配置される一対の製氷板１２,１２と、両製氷板１２,１２の裏面間に配設され、蛇行状に形成されて冷媒が循環供給される蒸発管１４とから基本的に構成される。蒸発管１４は、図３に示す如く、直線部１４ａが製氷部１０の横方向(幅方向)に延在するよう反復的に蛇行し、その直線部１４ａが両製氷板１２,１２の裏面に接触している。そして、製氷運転に際して蒸発管１４に冷媒を循環させることで、両製氷板１２,１２を強制冷却するよう構成される。【００１６】
前記製氷板１２の表面(以下「製氷面」とも称す)には、図３に示す如く、上下方向へ延在する複数の突条部１２ａが横方向に所定間隔毎に設けられ、横方向に隣り合う一対の突条部１２ａ,１２ａによって縦方向に延在する製氷領域１６を画成している。すなわち、実施例の製氷板１２における製氷面側には、横方向に複数の製氷領域１６が並列に画成されている。【００１７】
前記製氷板１２の各製氷領域１６に臨む製氷面には、図３に示す如く、前記蒸発管１４における上下に離間する直線部１４ａ,１４ａの略中間位置に、外方へ突出する突部１８が夫々形成されている。この突部１８は、製氷面に臨む底面が横方向に長い矩形状に形成されると共に、断面が図１に示すように上下面が斜辺となる三角形状に形成されている。また、突部１８における製氷面からの突出高さは、例えば約７ｍｍ以上に設定され、該突部１８に乗り上げた氷塊Ｍが確実に製氷面から剥離するよう構成される。【００１８】
前記製氷板１２の各製氷領域１６に臨む製氷面(表面)下端には、図１および図３に示す如く、外方へ突出する下端突部２０が夫々形成されている。この下端突部２０の形状および突出高さは、前記突部１８と同じであって、該下端突部２０に乗り上げた氷塊Ｍが確実に製氷面から剥離するよう構成される。なお、前記蒸発管１４における最下方の直線部１４ａは、下端突部２０の形成位置より上側に位置するよう配置されている。すなわち、製氷領域１６における最下部に生成される氷塊Ｍは、下端突部２０の形成位置より上側で最下方の直線部１４ａと接触する製氷面上に位置するよう構成されている。【００１９】
前記製氷部１０の下方には、所定量の製氷水が貯留される製氷水タンク２２が配設され、該製氷水タンク２２から循環ポンプＰＭを介して導出した製氷水供給管２４は、前記製氷部１０の上方に設けた製氷水散布器２６に接続している。この製氷水散布器２６には多数の散水孔(図示せず)が穿設され、製氷運転時に製氷水タンク２２からポンプ圧送される製氷水を、前記散水孔から前記両製氷板１２,１２の氷結温度まで冷却されている製氷面に夫々散布するよう構成される。そして、各製氷面を流下する製氷水が、前記製氷領域１６における前記蒸発管１４の直線部１４ａが接触する部位で氷結することで、該製氷面に所定形状の氷塊Ｍが生成されるようになっている。【００２０】
図示の流下式製氷機には、除氷運転に際して、前記両製氷板１２,１２の裏面に常温の水(以下「除氷水」と称す)を散布して、その昇温による除氷促進を行なうための除氷水供給系が、前述した製氷水供給系とは別に設けられている。すなわち、外部水道系に接続する除氷水供給管２８が、図２および図３に示す如く、前記両製氷板１２,１２の裏面側上部に設けた除氷水散布器３０に給水弁ＷＶを介して接続されている。そして、除氷運転に際して給水弁ＷＶを開放することで、外部水道系から供給された除氷水は、除氷水散布器３０に穿設した多数の散水孔(図示せず)を介して製氷板１２,１２の裏面に散布供給されて流下し、各製氷板１２と氷塊Ｍとの氷結面の融解を促進するようになっている。【００２１】
前記製氷部１０の直下には、前記製氷水タンク２２の上端部に装着された氷案内部材３２が近接配置されている。この氷案内部材３２は、製氷部１０の幅寸法より長尺で、長手方向と直交する短手方向(製氷板１２,１２の対向方向)での断面が、図１に示すように山形に形成されている。また製氷部１０に対して氷案内部材３２は、図１に示す如く、山形の頂部が、前記両製氷板１２,１２の裏面間の中間位置に臨むように配置されて、頂部から一方側に下方傾斜する傾斜面３２ａが一方の製氷板１２の下方に臨むと共に、頂部から他方側に下方傾斜する傾斜面３２ａが他方の製氷板１２の下方に臨むようになっている。すなわち、各傾斜面３２ａは、対応する製氷板１２から離間するにつれて下方傾斜しており、両製氷板１２,１２から剥離・落下する氷塊Ｍ,Ｍを、図１において対応する傾斜面３２ａ,３２ａで受けて左右両側に放出案内して貯氷室に貯留させるよう構成してある。【００２２】
前記氷案内部材３２の各傾斜面３２ａには複数の通孔３２ｂが形成されており、製氷運転に際して前記製氷板１２,１２の製氷面に供給された製氷水、および除氷運転に際し製氷板１２,１２の裏面に供給された除氷水は、該氷案内部材３２の通孔３２ｂを介して下方に位置する製氷水タンク２２に回収されるようになっている。すなわち、氷案内部材３２は、氷塊Ｍを製氷水や除氷水とは分離して、該氷塊Ｍのみを貯氷室に案内するよう構成されている。【００２３】
前記氷案内部材３２の各傾斜面３２ａと対応する製氷板１２の下端との隙間は、氷塊Ｍが通過し得ない寸法に設定されている。すなわち、氷案内部材３２を前記製氷部１０に近接することで、該氷案内部材３２および製氷水タンク２２を可能な限り上方に配置して、下方に画成される貯氷室に貯留し得る氷塊Ｍの量を増大し得るよう構成してある。【００２４】
前記流下式製氷機の冷凍装置３４は、図２に示す如く、圧縮機ＣＭ、凝縮器３６、膨張弁３８および前記蒸発管１４を、この順で冷媒管４０,４２により接続して構成される。そして、製氷運転に際して、圧縮機ＣＭで圧縮された気化冷媒は、吐出管(冷媒管)４０を経て凝縮器３６で凝縮液化し、膨張弁３８で減圧され、蒸発管１４に流入してここで一挙に膨張して蒸発し、前記製氷板１２,１２と熱交換を行なって、該製氷板１２,１２を氷点下にまで冷却させるようになっている。この蒸発管１４で蒸発した気化冷媒は、吸入管(冷媒管)４２を経て圧縮機ＣＭに帰還して再度凝縮器３６に供給されるサイクルを反復する。また冷凍装置３４は、圧縮機ＣＭの吐出管４０から分岐するホットガス管４４を備え、このホットガス管４４は、ホットガスバルブＨＶを経て蒸発管１４の入口側に連通されている。ホットガスバルブＨＶは、製氷運転の際には閉成し、除氷運転に際して開放するよう制御される。そして、除氷運転に際して、圧縮機ＣＭから吐出されるホットガスを、開放したホットガスバルブＨＶおよびホットガス管４４を介して蒸発管１４にバイパスさせ、製氷板１２,１２を加熱することにより、製氷面に生成される氷塊Ｍの氷結面を融解させて、該氷塊Ｍを自重により落下させるよう構成される。すなわち、圧縮機ＣＭを運転したもとで、ホットガスバルブＨＶを開閉制御することで、製氷運転と除氷運転とが交互に繰返されて、氷塊Ｍが製造されるようになっている。なお、図中の符号ＦＭは、製氷運転時に運転(ＯＮ)されて凝縮器３６を空冷するファンモータを示す。【００２５】
前記蒸発管１４の冷媒出口側に接続する前記吸入管４２には、製氷板１２,１２と熱交換を行なった後の冷媒の出口温度を検出する温度検出手段としてのサーミスタ等の温度センサ４６の感温部が密着的に配設されている。そして、この温度センサ４６が、予め設定した除氷完了温度を検出したときに、除氷運転を停止して製氷運転に切換える制御が行なれるようになっている。なお、製氷運転が開始された後に、前記製氷水タンク２２中の水位が規定水位まで低下したことをフロートスイッチ(図示せず)が検出したことを条件として、製氷運転を停止して除氷運転に切換える制御が行なれるようになっている。また、前記貯氷室には氷塊Ｍが満杯となったことを検出する貯氷完了スイッチ(図示せず)が配設され、貯氷室に所定レベルまで氷塊Ｍが貯留されたことを貯氷完了スイッチが検出したときには、前記製氷部１０での氷塊Ｍの製造が停止される。そして、貯氷室から氷塊Ｍが取出されて貯留レベルが低下し、貯氷完了スイッチが氷塊Ｍを検出しなくなったことを条件に、製氷部１０での氷塊Ｍの製造が再開されるよう構成してある。【００２６】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る流下式製氷機の作用について説明する。
製氷運転においては、前記循環ポンプＰＭが起動して製氷水タンク２２に貯留されている製氷水が、前記製氷水散布器２６を介して前記両製氷板１２,１２の各製氷領域１６に供給される。前記製氷板１２,１２は蒸発管１４内を循環する冷媒と熱交換を行なって強制冷却され、製氷板１２,１２の製氷領域１６に供給される製氷水は、蒸発管１４における直線部１４ａとの接触部分において徐々に氷結を始める。なお、氷結することなく製氷板１２,１２から落下する製氷水は、前記氷案内部材３２の通孔３２ｂを介して製氷水タンク２２に回収され、再び製氷板１２,１２に供給される。【００２７】
所定時間経過し、前記フロートスイッチが規定水位を検出すると、製氷運転を終了して除氷運転が開始される。なお、製氷運転の完了時には、前記製氷板１２の製氷領域１６には、図３に示す如く、前記蒸発管１４における直線部１４ａと製氷板１２との接触部位に対応して、上下方向に離間して複数の氷塊Ｍが生成される。また、前記突部１８あるいは前記下端突部２０に氷塊Ｍが接触しないサイズで、製氷運転が完了するよう設定されている。【００２８】
除氷運転の開始により、前記ホットガスバルブＨＶが開放して前記蒸発管１４にホットガスが循環供給されると共に、前記給水弁ＷＶが開放して除氷水散布器３０を介して製氷板１２,１２の裏面に除氷水が供給されることで、製氷板１２,１２が加熱されて、氷塊Ｍとの氷結面が融解する。なお、製氷板１２,１２の裏面を流下した除氷水は、製氷水と同様に、前記氷案内部材３２の通孔３２ｂを介して製氷水タンク２２に回収され、これが次回の製氷水として使用される。【００２９】
除氷運転により前記製氷板１２が熱せられると、氷塊Ｍと製氷板１２との氷結面が融解されて、該氷塊Ｍは製氷板１２上を滑落し始める。この時、氷塊Ｍは製氷面および前記突条部１２ａ,１２ａに接触した状態であり、これらの摩擦力や表面張力によってゆっくりと滑落する。そして、氷塊Ｍが下方の突部１８に到達すると、該突部１８に氷塊Ｍが乗り上げ、該氷塊Ｍは製氷板１２の製氷面から確実に離間して剥離される。製氷板１２から剥離・落下する氷塊Ｍは、前記氷案内部材３２の傾斜面３２ａで受けられ、傾斜下方に向けて滑落して貯氷室に案内される。なお、実施例では、製氷部１０の両製氷板１２,１２から落下する氷塊Ｍは、氷案内部材３２における傾斜面３２ａ,３２ａによって相互に離反する方向に向けて案内されて、貯氷室の広い範囲に分散して貯留される。【００３０】
ここで、前記製氷板１２の最下部に生成される氷塊Ｍの製氷板１２からの剥離・落下の状況を詳細に説明する。最下部の氷塊Ｍについても、除氷運転により製氷板１２が熱せられて製氷板１２との氷結面が融解されると、該氷塊Ｍは製氷板１２上を滑落し始める。そして、氷塊Ｍの下端が前記下端突部２０に乗り上げることで、該氷塊Ｍは製氷板１２から確実に離間される。この場合において、前記氷案内部材３２の傾斜面３２ａは、製氷板１２の下端に近接しているため、図１に示す如く、当該最下部の氷塊Ｍが下端突部２０に乗り上げた状態で、該氷塊Ｍの下端が氷案内部材３２の傾斜面３２ａに当接することがある。しかるに、このとき最下部の氷塊Ｍは、製氷板１２の製氷面から殆ど離間して接触面積は極めて小さくなった状態となっているから、最下部の氷塊Ｍに及ぶ摩擦力や表面張力が従来に比べて極めて軽減しており、該氷塊Ｍは氷案内部材３２と製氷板１２との間に留まることなく、該製氷板１２から確実に剥離される。【００３１】
すなわち、前記氷案内部材３２を製氷板１２に近接配置しても、最下部の氷塊Ｍが氷案内部材３２と製氷板１２との間に留まるのを防止することができる。従って、氷塊Ｍが必要以上に融解されて１サイクル当たりの製氷量が低下したり、見栄えの悪い氷塊Ｍが形成されてしまうのを防止し得る。また、氷案内部材３２と製氷板１２との間に氷塊Ｍが留まらないから、上側から落下してくる氷塊Ｍが積み重なることで二重製氷が発生するのを防ぐこともできる。【００３２】
前記製氷板１２,１２から全ての氷塊Ｍが離脱し、ホットガスの温度上昇により温度センサ４６が除氷完了温度を検出すると、除氷運転を終了した後、製氷運転が開始されて、前述した製氷−除氷サイクルが反復される。そして、貯氷室に所定レベルまで氷塊Ｍが貯留されたことを前記貯氷完了スイッチが検出すると、前記製氷部１０での氷塊Ｍの製造が停止される。この場合に、貯氷完了スイッチで規定される貯氷室内での氷塊Ｍの貯留レベルは、前記製氷水タンク２２の配設位置によって規制される。実施例の流下式製氷機では、前述したように製氷水タンク２２に装着されている前記氷案内部材３２を製氷板１２の下端に対して可能な限り近接配置することができるから、当該製氷水タンク２２についても貯氷室の上方に離間して配置することが可能となる。従って、貯氷完了スイッチで規定される貯氷室内での氷塊Ｍの貯留レベルを高く設定することができ、該貯氷室の貯氷量を増大させることが可能となる。【００３３】
〔変更例〕
本願は前述した実施例の構成に限定されるものでなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１． 実施例では、下端突部の形状として、底面が矩形状で断面三角形状とした場合で説明したが、氷塊を製氷面から離間させる形状であればよい。例えば、底面が正方形や楕円状であったり、断面が円弧状等、その他各種の形状を採用し得る。また、１つの製氷領域内において横方向に離間して複数の下端突部を設けるものであってもよい。
２． 実施例では、下端突部を製氷板に一体的に形成した場合を示したが、別体で形成した下端突部を製氷板に配設するものであってもよい。なお、突部についても、別体で形成したものを製氷板に配設する構成を採用し得る。
３． 実施例では、氷案内部材として、断面山形とした例を挙げたが、各製氷板に対応する氷案内部材を別々に構成して傾斜配置するものであってもよい。
４． 実施例では、製氷部として、一対の製氷板を蒸発管を挟んで対向配置した構成で説明したが、例えば１枚の製氷板の裏面に蒸発管を蛇行配置したものであってもよい。この場合は、氷案内部材は一方側にのみ傾斜する傾斜面が形成されたものであればよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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