【事件の表示】
　特願２０１４−　２２７７２「情報提供装置及び情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２０日出願公開、特開２０１５−１４９０２２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年２月７日の出願であって、平成２８年１０月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２９年１月４日付けで手続補正がなされたが、平成２９年４月１３日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、平成２９年７月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 
第２　原査定の概要 
　原査定（平成２９年４月１３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 
　請求項１及び２に係る発明は、引用文献１及び４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　 ＜引用文献等一覧＞ 
１．特開２００９−１００３９１号公報 
４．特開２０１１−１３８３２８号公報 
第３　本願発明 
　本願請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成２９年７月３日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 
「【請求項１】 
　ユーザによって携帯される通信端末の位置に基づいて、集客を目的とする施設毎に予め設定された条件を満たすか否か判定し、前記条件が満たされる場合に、前記通信端末に対して情報を提供する情報提供部を備え、 
　前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との間の距離が所定の値以内である場合に前記条件を満たすと判定し、前記通信端末と前記施設との距離に応じて前記施設に関する複数の提供情報が登録された情報提供記憶部から前記距離に応じた前記提供情報を取得し、前記通信端末に対して提供し、 
　前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との距離が第一の距離よりも短い領域である第一領域である場合には、当日に関する前記提供情報を提供し、 
　前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との距離が前記第一の距離よりも長く第二の距離よりも短い領域である第二領域である場合には、その週の週末に関する前記提供情報を提供し、 
　前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との距離が前記第二の距離よりも長く第三の距離よりも短い領域である第三領域である場合には、翌月に関する前記提供情報を提供する、情報提供装置。」 
　なお、本願発明２は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。 
第４　引用文献、引用発明等 
１．引用文献１について 
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開２００９−１００３９１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。 
ア．『【００９３】 
　〔この発明の実施例としての通信端末装置〕 
　
前述した各実施形態のＧＰＳ手段３０を備えた携帯電話装置１〜３のように、ＧＰＳ受信機を備えた通信端末装置を、以下単に「通信端末装置」と称す
イ．『【０３３３】 
３．リアルタイム広告とピンポイント広告 
　前述までのシステムでは広告情報を受け取るためには、通信端末装置が
サーバ装置
　まず
広告情報を取得したいユーザ（通信端末装置）は、サーバ装置に
通信端末装置を特定するための識別情報
カテゴリー、キーワード
を登録する
【０３３４】 
　
次に、
広告情報送信元の装置も、サーバ装置に
装置を特定するための識別情報
広告のカテゴリー、キーワード、
を登録する。
【０３３５】 
　
その後、通信端末装置は自装置の位置情報と端末識別情報とを
サーバ装置に送信する
サーバ装置は、取得した位置情報をその通信端末装置の登録情報として次々と記憶し、あるいは更新する。
【０３３６】 
　
次に、広告情報送信元の装置は、
広告主の店舗の位置情報
と範囲情報（位置情報の中心とした半径
その位置情報に対応する広告情報と
広告情報に関連する情報、すなわちカテゴリー
キーワード
を、サーバ装置に送信する。
【０３３７】 
　その情報を受信したサーバ装置は、
送信してきた装置が広告情報送信元の装置として
登録されていれば、
受信した位置情報と範囲情報に基づいてその範囲内に位置している１以上の通信端末装置であって、同じカテゴリーが登録されている通信端末装置（あるいは同じキーワードを登録データに含んでいる通信端末装置）を登録情報から検索する。そして、検索された１以上の通信端末装置に対して、広告情報
送信する
【０３３８】 
　また、通信端末装置の過去の移動パターンを複数記憶した履歴情報（ある時刻における位置情報、年月日情報、曜日情報等）に基づいて、所定の時刻における通信端末装置の位置を予測し、所定のタイミング、例えばその所定の時刻からある一定の時間前の時刻で、広告情報を通信端末装置に送信するようにしてもよい。 
　さらに、
広告情報送信元の装置が送信する位置情報が示す位置と、各通信端末装置の位置情報が示す位置の距離差に基づいて、広告情報を変えるようにしてもよい。たとえば、サーバ装置は、その距離差が１Ｋｍ〜５Ｋｍであれば、広告情報１（例えば「１０％割引中」）、１Ｋｍ以内であれば広告情報２（例えば「２０％割引中」）を、それぞれの通信端末装置に送信する
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
＜引用発明＞ 
「広告情報を取得したいユーザの通信端末装置を特定する識別情報とカテゴリーとキーワードとを登録し（【０３３３】）、当該通信端末装置はＧＰＳ手段３０を備えた携帯電話装置であり（【００９３】）、 
　次に、広告情報送信元の装置を特定するための識別情報と広告のカテゴリーとキーワードとを登録し（【０３３４】）、 
　その後、通信端末装置から、当該装置の位置情報と端末識別情報とを受信すると、取得した位置情報をその通信端末装置の登録情報として次々と記憶し、あるいは更新し（【０３３５】）、 
　次に、広告情報送信元の装置から、広告主の店舗の位置情報と、当該位置情報を中心とした半径である範囲情報と、その位置情報に対応する広告情報と、広告情報に関連するカテゴリー、キーワードとを受信し（【０３３６】）、 
　送信してきた装置が広告情報送信元の装置として登録されていれば、受信した位置情報と範囲情報に基づいてその範囲内に位置している１以上の通信端末装置であって、同じカテゴリーが登録されている通信端末装置、あるいは、同じキーワードを登録データに含んでいる通信端末装置を検索し、検索された１以上の通信端末装置に対して、広告情報を送信し（【０３３７】）、 
　広告情報は、広告情報送信元の装置から送信された位置情報が示す位置と、各通信端末装置の位置情報が示す位置の距離差に基づいて変えるようにしてもよく、例えば、その距離差が１Ｋｍ〜５Ｋｍであれば、１０％割引中という広告情報１、１Ｋｍ以内であれば２０％割引中という広告情報２をそれぞれの通信端末装置に送信する（【０３３８】）、 
　サーバ装置（【０３３３】−【０３３８】）。」 
２．引用文献４について 
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４（特開２０１１−１３８３２８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。 
ア．「【００２７】 
　・・・（中略）・・・図１に示すように、第１実施形態の
商取引システム１は、
携帯端末３と、携帯端末３が通信可能なサーバ４と、
からなる。
イ．「【００３２】 
　また、本実施形態の
サーバ４は
多数の店舗の位置に係る店位置情報４１を格納する店舗データベース３５、各店舗の割引設定に係る第１割引設定情報４２が格納された割引設定データベース３６、
により構成される。
ウ．「【００３３】 
・・・（中略）・・・図６の例では、
第１割引設定情報４２は、店舗名と、各店舗の客に来店して欲しい各時間帯と、各時間帯に対応して設定される割引額とからなる
エ．「【００３４】 
　・・・（中略）・・・ 
　まずステップ（以下Ｓと略記する）１において、携帯端末３から、サーバ４へ情報の送信が行われる。 
　Ｓ１のサーバ４への情報送信は、例えば、
携帯端末３の利用者が、サーバ４が管理するインターネット上の店舗検索サイトにアクセスして
検索条件に係る情報がサーバ４に送信される
　そして検索条件に係る情報や店舗名に係る情報が送信される際には、
携帯端末３の現在位置を特定するＧＰＳ情報が
上記検索条件に係る情報等と共にサーバ４に送信される。
オ．『【００３５】 
　サーバ４の通信部３２においてＳ１で携帯端末３から送信された検索条件等の情報（又は店舗名等の情報）及びＧＰＳ情報が受信されると、
サーバ４の処理制御部３１によりＳ２の処理が行われる
　例えば、Ｓ１において「徒歩３０分以内」という店舗へ到達するために許容できる時間に係る検索条件と「和食」という店にジャンルに係る検索条件がサーバ４に送信された場合に、
店舗位置データベース３５から、当該検索条件に該当する店Ａ、店Ｂ及び店Ｃが検索されたとする
　すると、
当該検索条件に該当する店Ａ、店Ｂ及び店Ｃの各店位置情報４１
各店位置情報４１とＧＰＳ情報とを基に、店Ａ、店Ｂ、店Ｃのそれぞれについて携帯端末３の現在位置からの到着に必要な最短時刻が、所定の経路計算ソフトウェアを利用することにより計算される
カ．『【００３６】 
　次に処理制御部３１はＳ３に進む。Ｓ３では、Ｓ２で
検索された各店舗に係る各第１割引設定情報４２が割引設定データベース３６から読み出され
　具体的には、
第１割引設定情報４２に設定された店が来てほしい各時間帯のうち、現在時刻から最短時間分の時間を進めた「最早予測時刻」を含む時間帯があればその時間帯、当該「最早予測時刻」を含む時間帯がなければ、「最早予測時刻」よりも遅く、且つ最も早く始まる時間帯が「最早予測時刻」に対応する割引設定時間５１として選択されるとともに、その時間帯に係る割引額が当該割引設定時間に係る割引額５０として特定される。
キ．『【００３７】 
　次にサーバ４の処理制御部３１はＳ４に進む。Ｓ４では、
Ｓ２〜Ｓ３で取得された、
割引設定時間５１と該割引設定時間に係る割引額５０と店舗のロゴ５２とが書き込まれた割引店地図４５を示す割引店地図情報が作成される
　具体的には、まず、Ｓ３で割引額５０が取得された店舗の店位置情報４１とＳ１で送信されたＧＰＳ情報に基づき、地図データベース３７から、携帯端末３の現在位置と店舗の位置（例えば店Ａ、Ｂ、Ｃの位置）が含まれる地図に係る地図情報が検索される。そして検索された地図情報に示される地図上に、現在位置と店舗の位置が明示されるとともに、店舗の位置に対応してＳ３で取得された「最早予測時刻」に対応する割引設定時間５１と割引額５０と、Ｓ２で記憶された店舗のロゴ５２とが書き込まれることによって、図８に示す割引店地図４５を示す
割引店地図情報が作成され、サーバ４のデータ記憶部３４に記憶される
ク．「【００４０】 
　次に、
サーバ４の処理制御部３１はＳ５に進む。Ｓ５では、サーバ４の通信部３２から携帯端末３の通信部２５へ割引店地図情報をダウンロードするためのダウンロード用ＵＲＬが送信され、当該ＵＲＬは携帯端末３の処理制御部２２により表示装置２４に表示される。
【００４１】 
　するとＳ６において、
携帯端末３の利用者は、入力部２７を介して表示装置２４に表示されたＵＲＬをクリックして、該ＵＲＬにアクセスする。すると目的の割引店地図情報がダウンロードされ、表示装置２４に表示される。
　したがって、上記引用文献４には次の発明が記載されている。 
＜引用文献４に記載された発明＞ 
「携帯端末３と、携帯端末３が通信可能なサーバ４とからなり（【００２７】）、 
　サーバ４は、多数の店舗の位置に係る店位置情報４１を格納する店舗データベース３５と、各店舗の割引設定に係る第１割引設定情報４２が格納された割引設定データベース３６により構成され（【００３２】）、 
　前記第１割引設定情報４２は、店舗名と、各店舗の客に来店して欲しい各時間帯と、各時間帯に対応して設定される割引額とからなり（【００３３】）、 
　携帯端末３の利用者は、サーバ４が管理するインターネット上の店舗検索サイトにアクセスして、検索条件に係る情報と、携帯端末３の現在位置を特定するＧＰＳ情報とを当該サーバ４に送信し（【００３４】）、 
　サーバ４は、 
　店舗位置データベース３５から当該検索条件に該当する店を検索し、当該店の各店位置情報４１とＧＰＳ情報とを基に、各店のそれぞれについて携帯端末３の現在位置からの到着に必要な最短時間を、所定の経路計算ソフトウェアを利用することにより計算し（【００３５】）、 
　検索された各店舗に係る各第１割引設定情報４２を割引設定データベース３６から読み出し、第１割引設定情報４２に設定された各時間帯のうち、現在時刻から最短時間分の時間を進めた最早予測時刻を含む時間帯があればその時間帯、当該最早予測時刻を含む時間帯がなければ、最早予測時刻よりも遅く且つ最も早く始まる時間帯を最早予測時刻に対応する割引設定時間５１として選択するとともに、その時間帯に係る割引額を当該割引設定時間に係る割引額５０として特定し（【００３６】）、 
　取得した割引設定時間５１と該割引設定時間に係る割引額５０と店舗のロゴ５２とを書き込んだ割引店地図情報を作成し、当該割引店地図情報をサーバ４のデータ記憶部３４に記憶し（【００３７】）、 
　携帯端末３へ、割引店地図情報をダウンロードするためのダウンロード用ＵＲＬを送信し（【００４０】）、　携帯端末３は、当該ＵＲＬを表示装置２４に表示し（【００４０】）、利用者が当該ＵＲＬをクリックすると該ＵＲＬにアクセスし、割引店地図情報をダウンロードして表示装置２４に表示する（【００４１】）、 
　商取引システム１（【００２７】）。」 
第５　対比・判断 
１．本願発明１について 
（１）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 
・引用発明の「サーバ装置」は広告情報を提供するから、本願発明１の「情報提供装置」に相当する。 
・引用発明の「通信端末装置」はユーザの携帯電話装置であるから、本願発明１の「ユーザによって携帯される通信端末」に相当する。 
・引用発明の「範囲情報」は、広告情報送信元の装置から、広告主の店舗の位置情報とともに受信されることから、集客を目的とする施設毎に予め設定されるといえる。 
　また、引用発明は、範囲内に位置している通信端末装置に広告情報を送信することからこの「範囲情報」は、広告情報が提供される通信端末装置の位置に関する「条件」といえる。したがって、当該「範囲情報」は、本願発明１の「集客を目的とする施設毎に予め設定された条件」に相当する。 
・引用発明は、店舗の位置情報と、当該位置情報を中心とした半径である範囲情報とに基づいて、その範囲内に位置している通信端末装置に広告情報を送信する。このような広告情報の送信手段は、本願発明１の「ユーザによって携帯される通信端末の位置に基づいて、集客を目的とする施設毎に予め設定された条件を満たすか否か判定し、前記条件が満たされる場合に、前記通信端末に対して情報を提供する情報提供部」に相当する。 
　また、引用発明の当該送信手段は、通信端末装置と店舗のとの間の距離が上記範囲内である場合に、範囲情報の条件を満たすと判定するといえる。当該判定は、本願発明１の「前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との間の距離が所定の値以内である場合に前記条件を満たすと判定し」に相当する。 
・引用発明の「広告情報は、広告情報送信元の装置から送信された位置情報が示す位置と、各通信端末装置の位置情報が示す位置の距離差に基づいて変えるようにしてもよく、例えば、その距離差が１Ｋｍ〜５Ｋｍであれば、１０％割引中という広告情報１、１Ｋｍ以内であれば２０％割引中という広告情報２をそれぞれの通信端末装置に送信する」は、通信端末と施設との間の距離に応じた提供情報を通信端末に対して提供することといえる。 
　したがって、引用発明の上記構成と、本願発明１の「前記通信端末と前記施設との距離に応じて前記施設に関する複数の提供情報が登録された情報提供記憶部から前記距離に応じた前記提供情報を取得し、前記通信端末に対して提供し」は、「距離に応じた提供情報を前記通信端末に対して提供し」の点で共通する。 
　したがって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりである。 
＜一致点＞ 
「ユーザによって携帯される通信端末の位置に基づいて、集客を目的とする施設毎に予め設定された条件を満たすか否か判定し、前記条件が満たされる場合に、前記通信端末に対して情報を提供する情報提供部を備え、 
　前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との間の距離が所定の値以内である場合に前記条件を満たすと判定し、距離に応じた提供情報を前記通信端末に対して提供する、情報提供装置。」 
＜相違点１＞ 
　本願発明１は「前記通信端末と前記施設との距離に応じて前記施設に関する複数の提供情報が登録された情報提供記憶部」を有し、情報提供部は、この情報提供記憶部から提供情報を取得するのに対し、引用発明では上記情報提供記憶部を有するかどうか不明な点。 
＜相違点２＞ 
　情報提供部が、本願発明１では「前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との距離が第一の距離よりも短い領域である第一領域である場合には、当日に関する前記提供情報を提供し、 
　前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との距離が前記第一の距離よりも長く第二の距離よりも短い領域である第二領域である場合には、その週の週末に関する前記提供情報を提供し、 
　前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との距離が前記第二の距離よりも長く第三の距離よりも短い領域である第三領域である場合には、翌月に関する前記提供情報を提供する」ものであるのに対し、引用発明では、「距離差が１Ｋｍ〜５Ｋｍであれば、１０％割引中という広告情報１、１Ｋｍ以内であれば２０％割引中という広告情報２をそれぞれの通信端末装置に送信する」ものであり、上記のような提供情報を提供するものではない点。 
（２）相違点についての判断 
　上記相違点２について検討する。 
　引用文献４に記載された発明は、最早予測時刻に対応する割引設定時間と、その時間帯に係る割引額を携帯端末に送信するものであり、相違点２に係る「前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との距離が第一の距離よりも短い領域である第一領域である場合には、当日に関する前記提供情報を提供し、 
　前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との距離が前記第一の距離よりも長く第二の距離よりも短い領域である第二領域である場合には、その週の週末に関する前記提供情報を提供し、 
　前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との距離が前記第二の距離よりも長く第三の距離よりも短い領域である第三領域である場合には、翌月に関する前記提供情報を提供する」という構成は、引用文献４に記載されておらず、示唆もされていない。 
　また、相違点２に係る構成は周知技術でもない。 
　したがって、本願発明１は、引用発明、引用文献４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
２．本願発明２について 
　本願発明２は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との距離が第一の距離よりも短い領域である第一領域である場合には、当日に関する前記提供情報を提供し、 
　前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との距離が前記第一の距離よりも長く第二の距離よりも短い領域である第二領域である場合には、その週の週末に関する前記提供情報を提供し、 
　前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との距離が前記第二の距離よりも長く第三の距離よりも短い領域である第三領域である場合には、翌月に関する前記提供情報を提供する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献４に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 
第６　原査定について 
　審判請求時の補正により、本願発明１は「前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との距離が第一の距離よりも短い領域である第一領域である場合には、当日に関する前記提供情報を提供し、 
　前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との距離が前記第一の距離よりも長く第二の距離よりも短い領域である第二領域である場合には、その週の週末に関する前記提供情報を提供し、 
　前記情報提供部は、前記通信端末と前記施設との距離が前記第二の距離よりも長く第三の距離よりも短い領域である第三領域である場合には、翌月に関する前記提供情報を提供する」という構成を有し、本願発明２はこれに対応する構成を有するものとなっており、当業者であっても、引用発明、引用文献４に記載された発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。 
第７　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。