【事件の表示】
　特願２０１４−　２５１６８「画像形成装置、及び画像形成装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２４日出願公開、特開２０１５−１５０７４２、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年２月１３日の出願であって、平成２９年３月２４日付けで手続補正がされ、同年４月７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年４月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１について
・請求項　　　１、６−９、１３−１５
・引用文献等　１
理由２について
・請求項　　　１、６−９、１３−１５
・引用文献等　１
・請求項　　　２−５、１０−１２
・引用文献等　１、２
　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１３−０２００４８号公報
２．特開平０４−０８１７７４号公報
第３　平成２９年７月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の適否　
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）から下記（２）へと補正することを含むものである。　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態とを有する画像形成装置であって、
　赤外線を受信する赤外線受信素子を複数有する人感センサと、
　第１のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、前記第１のタイミングより所定時間後の第２のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上である、こと基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態へ移行させると判断する判断手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　前記人感センサは、斜め上方に向けて配置される、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　前記判断手段は、前記第１のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、前記第２のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、且つ、前記第２のタイミングで前記閾値以上を出力した前記赤外線受信素子の何れかが前記人感センサの最も下端の素子である、ことに基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させると判断する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記判断手段は、前記第１のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、前記第２のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、且つ、前記第２のタイミングで前記閾値以上を出力した前記赤外線受信素子の最も上側の素子が所定エリアを検知する素子であることに基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させると判断する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記判断手段は、前記第１のタイミングで前記閾値以上を出力した前記赤外線受信素子の数が前記第１のタイミングより前の第３のタイミングで前記閾値以上を出力した前記赤外線受信素子の数より多く、且つ、前記第１のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、前記第２のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上である、ことに基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させると判断する、ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　前記人感センサは、赤外線アレイセンサである、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項７】
　前記画像形成装置を制御する主制御手段をさらに備え、
　前記第２電力状態では、前記主制御手段への電力供給は停止され、前記第１電力状態では、前記主制御手段には電力が供給される、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項８】
　少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態とを有し、赤外線を受信する赤外線受信素子を複数有する人感センサを備える画像形成装置の制御方法であって、
　前記複数の赤外線受信素子からの出力を受信する第１受信ステップと、
　所定時間後に、前記複数の赤外線受信素子からの出力を受信する第２受信ステップと、
　前記第１受信ステップで受信した前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、前記第２受信ステップで受信した前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上である、ことに基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態へ移行させると判断する判断ステップと、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
　　【請求項９】
　少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態とを有する画像形成装置であって、
　赤外線を受信する赤外線受信素子を複数有する人感センサと、
　前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上である状態で所定時間が経過したこと基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態へ移行させると判断する判断手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１０】
　前記人感センサは、斜め上方に向けて配置される、ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
　　【請求項１１】
　前記判断手段は、前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上である状態で所定時間が経過し、且つ、前記閾値以上を出力した前記赤外線受信素子の何れかが前記人感センサの最も下端の素子である、ことに基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させると判断する、ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
　　【請求項１２】
　前記判断手段は、前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上である状態で所定時間が経過し、且つ、前記閾値以上を出力した前記赤外線受信素子の最も上側の素子が所定エリアを検知する素子であることに基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させると判断する、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
　　【請求項１３】
　前記人感センサは、赤外線アレイセンサである、ことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項１４】
　前記画像形成装置を制御する主制御手段をさらに備え、
　前記第２電力状態では、前記主制御手段への電力供給は停止され、前記第１電力状態では、前記主制御手段には電力が供給される、ことを特徴とする請求項９乃至１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項１５】
　少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態とを有し、赤外線を受信する赤外線受信素子を複数有する人感センサを備える画像形成装置の制御方法であって、
　前記複数の赤外線受信素子からの出力を受信する受信ステップと、
　前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上である状態で所定時間が経過したこと基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態へ移行させると判断する判断ステップと、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲　
「【請求項１】
　少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態とを有する画像形成装置であって、
　赤外線を受信する赤外線受信素子を複数有する人感センサと、
　第１のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、
且つ、
　　【請求項２】
　前記人感センサは、斜め上方に向けて配置される、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　前記判断手段は、前記第１のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、前記第２のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、且つ、前記第２のタイミングで前記閾値以上を出力した前記赤外線受信素子の何れかが前記人感センサの最も下端の素子である、ことに基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させると判断する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記判断手段は、前記第１のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、前記第２のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、且つ、前記第２のタイミングで前記閾値以上を出力した前記赤外線受信素子の最も上側の素子が所定エリアを検知する素子であることに基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させると判断する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記判断手段は、前記第１のタイミングで前記閾値以上を出力した前記赤外線受信素子の数が前記第１のタイミングより前の第３のタイミングで前記閾値以上を出力した前記赤外線受信素子の数より多く、且つ、前記第１のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、前記第２のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上である、ことに基づいて、
前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させると判断する、ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　前記人感センサは、赤外線アレイセンサである、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項７】
　前記画像形成装置を制御する主制御手段をさらに備え、
　前記第２電力状態では、前記主制御手段への電力供給は停止され、前記第１電力状態では、前記主制御手段には電力が供給される、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項８】
　少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態とを有し、赤外線を受信する赤外線受信素子を複数有する人感センサを備える画像形成装置の制御方法であって、
　前記複数の赤外線受信素子からの出力を受信する第１受信ステップと、
　所定時間後に、前記複数の赤外線受信素子からの出力を受信する第２受信ステップと、
　前記第１受信ステップで受信した前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、
且つ、
　　【請求項９】
　少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態とを有する画像形成装置であって、
　赤外線を受信する赤外線受信素子を複数有する人感センサと、
　前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上である状態で所定時間が経過したこと基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態へ移行させると判断する判断手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１０】
　前記人感センサは、斜め上方に向けて配置される、ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
　　【請求項１１】
　前記判断手段は、前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上である状態で所定時間が経過し、且つ、前記閾値以上を出力した前記赤外線受信素子の何れかが前記人感センサの最も下端の素子である、ことに基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させると判断する、ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
　　【請求項１２】
　前記判断手段は、前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上である状態で所定時間が経過し、且つ、前記閾値以上を出力した前記赤外線受信素子の最も上側の素子が所定エリアを検知する素子であることに基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態に移行させると判断する、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
　　【請求項１３】
　前記人感センサは、赤外線アレイセンサである、ことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項１４】
　前記画像形成装置を制御する主制御手段をさらに備え、
　前記第２電力状態では、前記主制御手段への電力供給は停止され、前記第１電力状態では、前記主制御手段には電力が供給される、ことを特徴とする請求項９乃至１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項１５】
　少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態とを有し、赤外線を受信する赤外線受信素子を複数有する人感センサを備える画像形成装置の制御方法であって、
　前記複数の赤外線受信素子からの出力を受信する受信ステップと、
　前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上である状態で所定時間が経過したこと基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態へ移行させると判断する判断ステップと、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。」（下線は平成２９年７月１１日付けの手続補正書のとおり。）
２　補正の適否　
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項乃至第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１乃至１５に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１乃至１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明１５」という。）は、平成２９年７月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１５に記載された事項により特定される、上記「第３　１　（２）本件補正後の特許請求の範囲」に記載したとおりのものと認める。
第５　引用刊行物等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成２５年１月３１日に頒布された引用文献１（特開２０１３−２００４８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。以下同じ。）
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　電源部から電力の供給を受けて動作することで予め定められた処理を実行する負荷と、
　少なくとも熱源から受ける熱量に応じた電気信号を出力する熱源検出素子を縦横に複数個配列することで多画素化された二次元配列型熱源検出手段を含み、前記負荷を基準とした周囲を検出領域として設置され前記負荷を使用する使用者を含む移動体が存在しているか否かを検出する移動体検出手段と、
　少なくとも前記負荷を対象として、前記電源部から電力を受ける電力供給状態、或いは前記電源部から電力の供給を受けない電力遮断状態に遷移させる電力供給状態遷移制御手段と、
　前記移動体検出手段による検出情報、並びに予め定めた計時手段の計時情報をそれぞれに設定された基準情報と比較することで、前記電力供給状態遷移制御手段による遷移時期を判定する遷移時期判定手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
　前記二次元配列型熱源検出手段によって検出された熱源からの熱量に応じた電気信号に基づいて、熱源の移動方向を解析する解析手段をさらに有し、
　前記遷移時期判定手段では、前記解析手段で解析した結果を前記基準情報と比較して、前記熱源が移動体であり、かつ前記負荷に接近しているか否かを判定する請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
　前記二次元配列型熱源検出手段によって検出された熱源からの熱量に応じた電気信号に基づいて、熱源の輪郭を解析する解析手段をさらに有し、
　前記遷移時期判定手段では、前記解析手段で解析した結果を前記基準情報を比較して、熱源の輪郭が人型か否かを判定し、人型であれば所持物の有無を判定する請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
　前記移動体検出手段が、前記負荷と至近距離で対峙する使用者を検出する使用者検出手段をさらに備え、前記二次元配列型熱源検出手段から、前記使用者検出手段まで、連携して電力供給を受ける順序を設定すると共に、前記二次元配列型熱源検出手段を常に電力供給状態とする請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
　前記二次元配列型熱源検出手段の検出領域が、前記使用者検出手段の検出領域を含むように設定されている請求項１〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
　前記使用者検出手段が、投光部と受光部を備え、投光部から光を受光部で受けるか否かで使用者の有無を判別する反射型検出手段である請求項４又は請求項５記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
　前記負荷の稼働状況と前記使用者検出手段の検出状況とに基づいて、前記二次元配列型熱源検出手段への電力供給を制御する請求項４〜６の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
　前記使用者検出手段で使用者を検出している期間を少なくとも含み、当該使用者検出手段で使用者を検出しなくなってから予め定めた期間は、前記二次元配列型熱源検出手段への電力供給を遮断する請求項４〜６の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項９】
　前記解析手段の解析結果に基づいて、少なくとも前記移動体が負荷から離れていくことが判明した場合に、前記使用者検出手段への電力供給を遮断する請求項４〜８の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項１０】
　前記負荷が、電力供給を受けて動作して、予め定められた処理を実行する複数の処理部と、当該複数の処理部に対して選択的に処理内容を少なくとも指示する指示部とに分類され、
　前記電力遮断状態で遷移されるモードとして、前記移動体検出手段による検出結果を解析するための監視制御部に電力を供給するスリープモード、必要に応じて指示部に電力を供給するアウェイクモードを備え、
　前記電力供給状態で遷移されるモードとして、前記スリープモードから前記処理部を立ち上げるための準備段階であるウォームアップモード、前記処理部に対して定常時よりも下げて電力を供給しておくスタンバイモード、前記処理部に対して前記定常時の電力を供給するランニングモードを含む複数のモードを備え、
　処理状況に応じてモードを遷移する請求項１〜請求項９の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項１１】
　前記請求項１〜請求項１０の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、前記負荷が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、使用者との情報の受付報知を行うユーザーインターフェイス部、使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、
　前記移動体検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の設置位置を基準として設けられた画像処理装置。
【請求項１２】
　コンピュータを、前記請求項１〜請求項１０の何れか１項記載の電力供給制御装置として実行させる電力供給制御プログラム。」　
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電力供給制御装置、
画像処理装置
」　
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、省エネ性及び利便性の向上を目的とした負荷の電力供給制御のための情報発信元となり得る移動体検出手段の状況判定能力を本構成を有しない場合よりも高め、装置全体として省エネ性及び利便性の向上を図ることができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。」　
（４）「【００３６】
　図１に示される如く、
画像処理装置
画像形成（プリント）指示操作を行なう
（５）「【００６７】
　（画像処理装置の状態遷移のための監視制御）
　ここで、本実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある（図５参照）。」
（６）「【００７８】
　（第１の人感センサ２８）
　本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、１ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。
【００７９】
　本実施の形態では、第１の人感センサ２８として熱源を検出する素子を縦横に二次元状に複数個配列した二次元配列型熱源検出手段（赤外線アレイセンサ２８ＩＲ（図７参照））を適用している。以下、図７に基づき、第１の人感センサ２８として適用される、赤外線アレイセンサ２８ＩＲの構成について詳述する。なお、図７（Ｂ）に示す制御機能系のブロック図はハード構成を限定するものではなく、赤外線アレイセンサ２８ＩＲから出力される信号処理を機能別にブロックしたものである。
【００８０】
　図７（Ａ）に示される如く、赤外線アレイセンサ２８ＩＲは、検出部２８Ａと、この検出部２８Ａが中央に取り付けられた回路基板部２８Ｂ（以下、「解析部２８Ｂ」という場合がある）とを備えている。
【００８１】
　検出部２８Ａは、熱源を検出する素子を有している。熱源を検出する素子は、サーモパイル素子であり、このサーモパイル素子を８（縦）×８（横）（＝６４素子）に二次元マトリックス状に多画素化したものである。市販品としては、商品名：Ｇｒｉｄ−Ｅｙｅ（グリッドアイ）「登録商標」／パナソニック電工製がある。
【００８２】
　前記市販の赤外線アレイセンサの仕様としては、前記センサ部２８Ａとしてのサーモパイル素子（アレイ状）と、集光用シリコンレンズと、解析部２８ＢとしてのＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）センサと、ＩＣ等が組み込まれた実装用モジュールとされ、視野角が６０度、最大５〜１０ｍ先の領域を検知し、本実施の形態の第１の人感センサ２８として適用可能である。
【００８３】
　なお、ＭＥＭＳとは、機械要素部品、センサ、アクチュエータ、電子回路を一つのシリコン基板、ガラス基板、有機材料などの上に集積化したデバイスを指す。
【００８４】
　赤外線アレイセンサ２８ＩＲは、検出部２８Ａ（サーモパイル素子）で検出する熱画像に応じた検出信号により、温度分布を解析することで、特定空間にいる人や熱源の温度変化を非接触で検知すると共に、人等の移動方向が検知可能である。
【００８５】
　図７（Ｂ）に示される如く、検出部２８Ａからの電気信号は、解析部２８Ｂの電気信号受付部５０で受け付けられ、画素毎データ格納部５２にそれぞれのサーモパイル素子で検出した信号が格納されるようになっている。なお、ここでは、解析部２８Ｂの機能の全て
が図４に示す回路基板部２８Ｂに具備することとして説明するが、解析部２８Ｂが当該機能の全てを備える必要はなく、一部が図４に示す監視制御部２４の機能であってもよい。
【００８６】
　この画素毎データ格納部５２には、データ抽出部５４が接続されており、例えば、１画素単位でデータが抽出され、温度レベル決定部５６に送出される。温度レベル決定部５６には、電気信号−温度レベル特性テーブル記憶部５８が接続されており、受け付けた電気信号に基づく温度レベル（本実施の形態では、図８（Ｃ）に示す４段階）の何れかを決定する。
【００８７】
　決定した温度レベル情報は、検出結果判定部６０へ送出されるようになっている。
【００８８】
　検出結果判定部６０には、温度分布−状態照合テーブル記憶部６２が接続されている。検出結果判定部６０では、この温度分布−状態照合テーブル記憶部６２に記憶されている温度分布−状態照合テーブルに基づいて、例えば、基本パターンとして、図８（Ａ）に示すように、検出部２８Ａの検出領域に人が存在する場合に、その検出結果（温度分布）から状態（ここで、「人が存在する」）を判定する（図８（Ｂ）参照）。
【００８９】
　また、図７に示される如く、検出結果判定部６０では、上記図８に示す基本パターンを判定を基礎して、図９〜図１１に示す応用パターンから人の動作状態を判定し、状態情報出力部６４を介して、図４に示す監視制御部２４へ送出する。
【００９０】
　なお、図９〜図１１では、検出状態に基づく判定と共に、本実施の形態に特化した対応（すなわち、スリープモードからスタンバイモードへ遷移する必要性）を示している。また、以下の応用パターン１〜３を組み合わせ、かつ第２の人感センサ３０による検出と組み合わせることで、後述する図６のＡパターン〜Ｃパターンの見極めるようになっている。」
（７）「【０１１６】
　スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。」
（８）「【０１３９】
　なお、本実施の形態では、第１の人感センサ２８として、赤外線エリアセンサ２８ＩＲを適用し、かつ、この赤外線エリアセンサ２８ＲＩに関しては、スリープモードであっても常時電力を供給し、全ての画素（６４画素）で監視をするようにしたが、図１２に示される如く、予備監視として、周縁の画素（２８画素）で監視し、本監視として、全画素（６４画素）で監視する、段階的な電力供給をおこなってもよい。
【０１４０】
　より詳細に示せば、図１２（Ａ）に示される如く、
スリープモード中は、周囲の画素（２８画素）で監視を行っており（予備監視）、検出領域には誰も存在しない。このため、スリープモードを維持することになり、このときの赤外線エリアセンサ２８ＩＲの消費電力は、約０．００７Ｗｄｃである
【０１４１】
　
次に、図１２（Ｂ）に示される如く、赤外線エリアセンサ２８ＩＲの周囲の画素だけで監視中に、人が検出領域に進入すると、当該周囲の画素で温度を検知する。そこで、スリープモードは維持するが、赤外線エリアせんさ２８ＩＲの全画素に電力を供給し、当該全画素での監視に移行する（本監視）。このときの赤外線エリアセンサ２８ＩＲの消費電力は、約０．０１５Ｗｄｃである
【０１４２】
　
本監視になった後は、前述した応用パターン１〜３と同様に、検出領域内での人を動きを解析して、図１２（Ｃ）に示される如く、素通りであればスリープモードを維持し、図１２（Ｄ）に示される如く、画像処理装置１０に近づいてくれば、スタンバイモードへ立ち上げ
（９）上記（２）、及び（４）より、当該引用文献１に記載の画像処理装置は、
画像形成（プリント）指示操作を行なう画像処理装置
　そうすると、上記（１）乃至（９）の記載事項から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「スリープモード中は、周囲の画素（２８画素）で監視を行っており（予備監視）、検出領域には誰も存在しないため、スリープモードを維持することになり、このときの赤外線エリアセンサ２８ＩＲの消費電力は、約０．００７Ｗｄｃであり、
　次に、赤外線エリアセンサ２８ＩＲの周囲の画素だけで監視中に、人が検出領域に進入すると、スリープモードは維持するが、赤外線エリアセンサ２８ＩＲの全画素に電力を供給し、当該全画素での監視（本監視）に移行し、このときの赤外線エリアセンサ２８ＩＲの消費電力は、約０．０１５Ｗｄｃであり、
　本監視になった後は、検出領域内での人を動きを解析して、素通りであればスリープモードを維持し、画像処理装置に近づいてくれば、スタンバイモードへ立ち上げる、画像形成（プリント）指示操作を行なう画像処理装置。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成４年３月１６日に頒布された引用文献２（特開平４−８１７７４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）第７図には、
斜め上方に向けて配置される人体検出手段の検知部を搭載した複写機
　そうすると、上記（１）の記載事項から、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「斜め上方に向けて配置される人体検出手段の検知部を搭載した複写機。」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成２５年２月４日に頒布された引用文献３（特開２０１３−２４７６１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、遠赤外線画像を撮像して出力する
撮像装置
（２）「【００２２】
気温と人体表面温度の相関データ
相関データより人物の温度（以下「人物温度」と称する）を算出する
　そうすると、上記（１）及び（２）の記載事項から、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「気温と人体表面温度の相関データより人物の温度を算出する撮像装置。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　そこで、本願発明１と引用発明１とを対比すると、
　後者の「スタンバイモード」、「スリープモード」、「画像形成（プリント）指示操作を行なう画像処理装置」、及び「『監視中に、人が検出領域に進入すると、周囲の画素（２８画素）で温度を検知』する『赤外線エリアセンサ２８ＩＲ』」は、それぞれ、前者の「第１電力状態」、「第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態」、「画像形成装置」、及び「赤外線を受信する赤外線受信素子を複数有する人感センサ」に相当する。
　後者は「赤外線エリアセンサ２８ＩＲの周囲の画素だけで監視中に、人が検出領域に進入すると」、「全画素での監視に移行（本監視）」するから、後者の「赤外線エリアセンサ２８ＩＲの周囲の画素だけで監視中に、人が検出領域に進入」した時は、前者の「第１のタイミング」に相当する。
　後者は「本監視になった後は、検出領域内での人を動きを解析して」、「画像処理装置１０に近づいた時に」、「スタンバイモードへ立ち上げる」ものであって、人の動きを解析するのは、本監視になった後に、センサの検知によるものであるから、その検知のタイミングは、前者の「第１のタイミングより所定時間後の第２のタイミング」といえる。
　したがって、両者は、　
「少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態とを有する画像形成装置であって、
　赤外線を受信する赤外線受信素子を複数有する人感センサと、
　第１のタイミング、且つ、前記第１のタイミングより所定時間後の第２のタイミングに基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態へ移行させると判断する判断手段と、を備える画像形成装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
［相違点］　
　本願発明１は、「第１のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、且つ、前記第１のタイミングより所定時間後の第２のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上である」、こと基づいて、前記画像形成装置を前記第２電力状態から前記第１電力状態へ移行させると判断する判断手段を有するものであるのに対し、引用発明１では、そのようなものか明らかでない点。
（２）新規性についての判断
　そうすると、引用発明１は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を具備していない。
　したがって、本願発明１が、引用発明１であるとすることはできない。
（３）進歩性についての判断（相違点についての判断）
　引用文献１に、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を示唆する記載はない。そもそも、引用発明１には、「複数の赤外線受信素子からの出力」において「閾値」といえるものがないから、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を設計的事項といえる理由もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項により、「人が何れの方向から近づいてきた場合にも、誤判断を少なく電力制御を行うことができる。例えば、画像形成装置の前を通り過ぎてしまう人を画像形成装置の使用者と誤判断してしまうことなどを抑えることができる。」（【００９６】参照。）という作用効果を奏するものである。
　また、原査定で提示されたいずれの引用文献にも、上記相違点は記載も示唆もされていない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２　本願発明２乃至１５について
　本願発明２乃至５は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであり、上記「１　（３）」と同様の理由により、本願発明２乃至５は、引用発明１、及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願発明６、及び７は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明６、及び７は、引用発明１であるとすることはできないし、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願発明８は、本願発明１の「画像形成装置」を「画像形成装置の制御方法」とカテゴリーを変えたものであって、実質的に本願発明１と相違しない。
　本願発明９は、本願発明１の「第１のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、
且つ、
　本願発明１０乃至１２は、本願発明９の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであり、上記「１　（３）」と同様の理由により、本願発明１０乃至１２は、引用発明１、及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願発明１３、及び１４は、本願発明９の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明１３、及び１４は、引用発明１であるとすることはできないし、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願発明１５は、本願発明９の「画像形成装置」を「画像形成装置の制御方法」とカテゴリーを変えたものであって、実質的に本願発明９と相違しない。
第７　原査定について
　本願発明１は、上記「第６　１　（２）」及び「第６　１　（３）」のとおり、引用発明１であるとすることはできないし、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　本願発明２乃至５は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであり、上記「第６　１　（３）」と同様の理由により、本願発明２乃至５は、引用発明１、及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　本願発明６、及び７は、本願発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明６、及び７は、引用発明１であるとすることはできないし、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　本願発明８は、本願発明１の「画像形成装置」を「画像形成装置の制御方法」とカテゴリーを変えたものであって、実質的に本願発明１と相違しない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　本願発明９は、本願発明１の「第１のタイミングで出力された前記複数の赤外線受信素子からの出力のうちの複数が閾値以上であり、
且つ、
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　本願発明１０乃至１２は、本願発明９の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであり、上記「第６　１　（３）」と同様の理由により、本願発明１０乃至１２は、引用発明１、及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　本願発明１３、及び１４は、本願発明９の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本願発明１３、及び１４は、引用発明１であるとすることはできないし、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　本願発明１５は、本願発明９の「画像形成装置」を「画像形成装置の制御方法」とカテゴリーを変えたものであって、実質的に本願発明９と相違しない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。