(57)【要約】【課題】よりセキュリティ性を向上させることができる携帯通信端末を提供すること。【解決手段】携帯電話装置１は、外部から到来する信号に基づいた磁界通信を行うＲＦＩＤチップ５２と、ＲＦＩＤチップ５２の使用が許可されているか否かを示す使用許否情報を記憶するＮＡＮＤ型フラッシュメモリ７３と、使用許否情報の更新を行うＣＰＵ７２と、を備え、ＲＦＩＤチップ５２は、外部からの信号が到来したとき、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ７３に記憶される使用許否情報に基づく所定の情報により、所定の処理を行うかどうかを判断する。
2008149816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から到来する信号に基づいた磁界通信を行う処理部と、
前記処理部の使用が許可されているか否かを示す使用許否情報を記憶する不揮発性メモリ部と、
前記使用許否情報の更新を行う制御部と、を備え、
前記処理部は、外部からの信号が到来したとき、前記不揮発性メモリ部に記憶される使用許否情報に基づく所定の情報により、所定の処理を行うかどうかを判断する携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯通信端末において、
前記不揮発性メモリ部に記憶されている前記使用許否情報と同一の情報を記憶する揮発性の情報記憶部をさらに備え、
前記所定の情報は、前記情報記憶部側に記憶されている使用許否情報であることを特徴とする。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯通信端末において、
前記制御部は、前記処理部の使用を許可するか否かを変更する要求が行われると、前記情報記憶部及び前記不揮発性メモリ部に記憶されている使用許否情報の両方を新たな設定に更新することを特徴とする。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯通信端末において、
前記制御部は、リセットが発生した場合には、前記不揮発性メモリ部に記憶されている使用許否情報を前記情報記憶部に転写することを特徴とする。
【請求項５】
請求項３に記載の携帯通信端末において、
前記処理部に接続され、磁界通信を行うための磁界アンテナを備え、
前記磁界アンテナは、所定の電磁波を受けると誘導起電力を発生して、前記処理部を起動するトリガとすることを特徴とする。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯通信端末において、
前記処理部は、磁界通信により電子マネーの決済処理を行うことを特徴とする。
【請求項７】
請求項３に記載の携帯通信端末において、
前記処理部と前記制御部とのそれぞれに駆動電力を供給するバッテリを備え、
前記制御部が電源ＯＦＦされていても、前記処理部には前記バッテリから駆動電源が供給可能であることを特徴とする。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯通信端末において、
前記制御部は、電源ＯＦＦから電源ＯＮに遷移すると、前記不揮発性メモリ部に記憶されている前記使用許否情報を前記情報記憶部に転写することを特徴とする。
【請求項９】
請求項７に記載の携帯通信端末において、
前記制御部が実装される第１の基板と、
前記処理部が実装される第２の基板と、を備えることを特徴とする。
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯通信端末において、
前記不揮発性メモリ部は、第１メモリと第２メモリとを含み、
前記第１メモリは前記第１の基板上に配され、
前記第２メモリは前記第２の基板上に配されることを特徴とする。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯通信端末において、
前記制御部は、前記処理部の使用を許可するか否かを変更する要求が行われると、前記第１メモリ、前記第２メモリおよび前記情報記憶部に記憶されているそれぞれの使用許否情報を更新し、
リセットが発生した場合には、前記第１メモリに記憶されている使用許否情報を前記第２メモリ及び前記情報記憶部に転写することを特徴とする。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯通信端末において、
前記処理部に接続され、磁界通信を行うための磁界アンテナを備え、
前記第１メモリには、前記磁界アンテナの調整用パラメータがさらに記憶されており、
前記制御部は、前記処理部の使用を許可するか否かを変更する要求が行われると、前記第１メモリに記憶される使用許否情報を更新するとともに、前記第１メモリにて更新した使用許否情報及び前記調整用パラメータを読み出して、前記第２メモリに共に書き込むことを特徴とする。
【請求項１３】
磁界通信を行う処理部を備える携帯通信端末における使用可否制御方法であって、
前記処理部の使用について、許可するか否かを指定するステップと、
前記指定に基づき、前記処理部の使用についての許可か否かを示す使用許否情報を不揮発性メモリ部に記憶するステップと、
外部からの電磁波が到来したとき、前記不揮発性メモリ部に記憶される使用許否情報に基づく所定の情報を参照するステップと、
前記参照により使用許可であれば、前記処理部による磁界通信を行い、使用不可であれ
ば前記処理部による磁界通信を行わせないステップと、を備える使用可否制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の使用可否制御方法において、
前記不揮発性メモリ部に記憶されている使用許否情報と同じ情報を、揮発性の情報記憶部にも記憶するステップをさらに備え、
前記所定の情報は、前記情報記憶部側に記憶されている使用許否情報であることを特徴とする。
【請求項１５】
請求項１４に記載の使用可否制御方法において、
自装置の主電源がＯＦＦされる、あるいはリセットが生じると、不揮発性メモリ部に記憶されている使用許否情報を、揮発性の情報記憶部に転写するステップをさらに備えることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の端末と通信を行う携帯通信装置及び使用可否制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末装置に蓄積する情報は、多様化しており、ユーザ以外の者による操作に対するセキュリティ性の向上が求められている。【０００３】
このため、携帯端末装置へのキー操作を無効化するセキュリティ対策が種々提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。【０００４】
また、現在、携帯端末装置において、機能性向上のために、非接触ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップであるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等により外部と通信を行うための通信手段が筐体に内蔵されたものが増えつつある。【０００５】
例えば、特許文献１では、ユーザの操作パターンを予め登録しておき、登録された操作パターン以外のパターンで操作キーが操作されると操作キーを自動的にロックすることで、非接触ＩＣチップを使用する際に起動されるアプリケーションプログラムの起動についてのセキュリティ性を向上させる技術が提案されている。しかしながら、まだ完全なものではない。
【特許文献１】特開２００６−５４５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、よりセキュリティ性を向上させることができる携帯通信端末及び使用可否制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯通信端末は、上記課題を解決するために、外部から到来する信号に基づいた磁界通信を行う処理部と、前記処理部の使用が許可されているか否かを示す使用許否情報を記憶する不揮発性メモリ部と、前記使用許否情報の更新を行う制御部と、を備え、前記処理部は、外部からの信号が到来したとき、前記不揮発性メモリ部に記憶される使用許否情報に基づく所定の情報により、所定の処理を行うかどうかを判断する携帯通信端末。【０００８】
また、上記携帯通信端末では、前記不揮発性メモリ部に記憶されている前記使用許否情報と同一の情報を記憶する揮発性の情報記憶部をさらに備え、前記所定の情報は、前記情報記憶部側に記憶されている使用許否情報であることが好ましい。【０００９】
また、上記携帯通信端末では、前記制御部は、前記処理部の使用を許可するか否かを変更する要求が行われると、前記情報記憶部及び前記不揮発性メモリ部に記憶されている使用許否情報の両方を新たな設定に更新することが好ましい。【００１０】
また、上記携帯通信端末では、前記制御部は、リセットが発生した場合には、前記不揮発性メモリ部に記憶されている使用許否情報を前記情報記憶部に転写することが好ましい。【００１１】
また、上記携帯通信端末では、前記処理部に接続され、磁界通信を行うための磁界アンテナを備え、前記磁界アンテナは、所定の電磁波を受けると誘導起電力を発生して、前記処理部を起動するトリガとすることが好ましい。【００１２】
また、上記携帯通信端末では、前記処理部は、磁界通信により電子マネーの決済処理を行うことが好ましい。【００１３】
また、上記携帯通信端末では、前記処理部と前記制御部とのそれぞれに駆動電力を供給するバッテリを備え、前記制御部が電源ＯＦＦされていても、前記処理部には前記バッテリから駆動電源が供給可能であることが好ましい。【００１４】
また、上記携帯通信端末では、前記制御部は、電源ＯＦＦから電源ＯＮに遷移すると、前記不揮発性メモリ部に記憶されている前記使用許否情報を前記情報記憶部に転写することが好ましい。【００１５】
また、上記携帯通信端末では、前記制御部が実装される第１の基板と、前記処理部が実装される第２の基板と、を備えることが好ましい。【００１６】
また、上記携帯通信端末では、前記不揮発性メモリ部は、第１メモリと第２メモリとを含み、前記第１メモリは前記第１の基板上に配され、前記第２メモリは前記第２の基板上に配されることが好ましい。【００１７】
また、上記携帯通信端末では、前記制御部は、前記処理部の使用を許可するか否かを変更する要求が行われると、前記第１メモリ、前記第２メモリおよび前記情報記憶部に記憶されているそれぞれの使用許否情報を更新し、リセットが発生した場合には、前記第１メモリに記憶されている使用許否情報を前記第２メモリ及び前記情報記憶部に転写することが好ましい。【００１８】
また、上記携帯通信端末では、前記処理部に接続され、磁界通信を行うための磁界アンテナを備え、前記第１メモリには、前記磁界アンテナの調整用パラメータがさらに記憶されており、前記制御部は、前記処理部の使用を許可するか否かを変更する要求が行われると、前記第１メモリに記憶される使用許否情報を更新するとともに、前記第１メモリにて更新した使用許否情報及び前記調整用パラメータを読み出して、前記第２メモリに共に書き込むことが好ましい。【００１９】
本発明に係る携帯通信端末の使用可否制御方法は、上記課題を解決するために、磁界通信を行う処理部を備える携帯通信端末における使用可否制御方法であって、前記処理部の使用について、許可するか否かを指定するステップと、前記指定に基づき、前記処理部の使用についての許可か否かを示す使用許否情報を不揮発性メモリ部に記憶するステップと、外部からの電磁波が到来したとき、前記不揮発性メモリ部に記憶される使用許否情報に基づく所定の情報を参照するステップと、前記参照により使用許可であれば、前記処理部による磁界通信を行い、使用不可であれば前記処理部による磁界通信を行わせないステップと、を備える使用可否制御方法。【００２０】
また、上記携帯通信端末の使用可否制御方法では、前記不揮発性メモリ部に記憶されている使用許否情報と同じ情報を、揮発性の情報記憶部にも記憶するステップをさらに備え、前記所定の情報は、前記情報記憶部側に記憶されている使用許否情報であることが好ましい。【００２１】
また、上記携帯通信端末の使用可否制御方法では、自装置の主電源がＯＦＦされる、あるいはリセットが生じると、不揮発性メモリ部に記憶されている使用許否情報を、揮発性の情報記憶部に転写するステップをさらに備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、よりセキュリティ性を向上させることができる携帯通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る携帯電話装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る携帯電話装置に備えられている操作部側筐体部の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る携帯電話装置の機能を示すブロック図である。
【図４】基板上に配されるＲＦＩＤ処理部等の機能を示すブロック図である。
【図５】携帯電話装置における非接触ＩＣチップ機能の有効又は無効を制御する回路の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  携帯電話装置
２  操作部側筐体部
３  表示部側筐体部
４  ヒンジ機構
１１  操作ボタン群
１２  音声入力部
２１  ディスプレイ
２２  音声出力部
４０  基板
５１  ＲＦＩＤ処理部
５２  ＲＦＩＤチップ
５３  ＦＦ回路
５４  ＥＥＰＲＯＭ
５５  ＣＰＵ  Ｉ／Ｆ
５６  インターフェースリセット回路
５７  ＲＦＩＤ電源回路
７２  ＣＰＵ
７３  ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ
７４  音響処理部
７５  画像処理部
７６  カメラモジュール
７７  スピーカ
７８  ＣＰＵリセット回路
７９  ＣＰＵ電源回路
８０  処理部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。【００２６】
図１は、本発明に係る携帯通信端末の一例である携帯電話装置１の外観斜視図を示す。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話装置の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話装置の形態としては特にこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが一つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でも良い。【００２７】
携帯電話装置１は、操作部側筐体部２と、表示部側筐体部３と、を備えて構成される。操作部側筐体部２は、表面部１０に、操作ボタン群１１と、携帯電話装置１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２と、を備えて構成される。操作ボタン群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。【００２８】
また、表示部側筐体部３は、表面部２０に、各種情報を表示するためのディスプレイ２１と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部２２と、を備えて構成されている。【００２９】
また、上述した操作ボタン群１１、音声入力部１２、ディスプレイ２１及び音声出力部２２は、後述する処理部８０を構成している。【００３０】
また、操作部側筐体部２の上端部と表示部側筐体部３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話装置１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。【００３１】
また、図２は、操作部側筐体部２の一部を分解した斜視図を示している。操作部側筐体部２は、図２に示すように、基板４０と、非接触ＩＣ部（以下、ＲＦＩＤ部という。）４１と、リアケース部４２と、バッテリ４３と、バッテリカバー４４と、によって構成されている。【００３２】
基板４０は、いわゆるマザーボードであって、詳細は後述するが、ＲＦＩＤ処理部５１が配されている第１の子基板４０Ａと、ＣＰＵ７２が配置される第２の子基板４０Ｂと、が実装されている。なお、第１の子基板４０Ａと第２の子基板４０Ｂとは、所定のコネクタ１００により電気的に接続され、基板４０上の所定位置に実装されている。また、第１の子基板４０Ａは、コネクタ１００から着脱可能に構成されている。【００３３】
ＲＦＩＤ部４１は、第１の使用周波数帯により外部装置と通信を行う磁界アンテナ部５０を含んで構成されている。また、ＲＦＩＤ部４１とは異なる位置に配設されるＲＦＩＤ処理部５１は、非接触ＩＣチップを含んでおり、磁界アンテナ部５０により通信される情報の処理を行う。なお、ＲＦＩＤ処理部５１は、図２に示すように、ＲＦＩＤ部４１と対向する基板４０上に配置されている。また、ＲＦＩＤ処理部５１は、第１の子基板４０Ａ上に配されている。【００３４】
リアケース部４２は、ヒンジ機構４を固定するヒンジ機構固定部４２Ａと、第１の使用周波数帯よりも高い周波数帯である第２の使用周波数帯により通信を行うメインアンテナ７０を収納するメインアンテナ収納部４２Ｂと、バッテリ４３を格納するバッテリ格納部４２Ｃと、ＲＦＩＤ部４１を固定するＲＦＩＤ部固定部４２Ｄとを備えている。なお、メインアンテナ７０の詳細については後述する。【００３５】
まず、携帯電話装置における非接触ＩＣチップ機能の有効無効の設定について説明する。携帯電話装置における非接触ＩＣチップ機能の有効又は無効を制御する回路の機能ブロック図を図５に示す。携帯電話装置は、ＣＰＵ２００と、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ２０１と、ＦＦ（フリップフロップ）回路２０２と、非接触ＩＣチップ２０３と、バッテリ２０４と、非接触ＩＣ用電源レギュレータ２０５と、ＣＰＵ電源レギュレータ２０６と、ＣＰＵリセット回路２０７と、を備えている。なお、非接触ＩＣ用電源レギュレータ２０５は、バッテリ２０４から供給される電源電圧を所定の電源電圧に変換し、変換後の電源電圧を非接触ＩＣチップ２０３に供給する。また、ＣＰＵ電源レギュレータ２０６は、バッテリ２０４から供給される電源電圧を所定の電源電圧に変換し、変換後の電源電圧をＣＰＵ２００に供給する。【００３６】
ＣＰＵ２００は、不揮発性メモリであるＮＡＮＤ型フラッシュメモリ２０１から非接触ＩＣチップ２０３機能の有効又は無効に関するユーザの設定情報を読み出し、ＧＰＩＯ（汎用入出力）ポート等でＦＦ回路２０２に対して、非接触ＩＣチップ２０３のチップイネーブル信号を記憶させる。【００３７】
非接触ＩＣチップ２０３は、外部から所定の信号が到来した場合、ＦＦ回路２０２の状態に応じて、非接触ＩＣチップ２０３の機能の有効又は無効を判断する。【００３８】
また、これらの回路は、同一基板上に配置されている。【００３９】
ここで、ＦＦ回路２０２は、揮発性であるため、携帯電話装置からバッテリ２０４を取り出した場合、非接触ＩＣチップ２０３の機能の有効又は無効を示すユーザの設定情報は失われてしまう。このような場合には、その後、バッテリ２０４が装着され、主電源がＯＮ状態にされた後に、ＣＰＵ２００によりＮＡＮＤ型フラッシュメモリ２０１からユーザの設定情報を読み出し、ＦＦ回路２０２に設定し直す作業が必要となる。また、当該作業を行わなければ、ユーザによる非接触ＩＣチップ２０３の有効又は無効を示す設定情報は元に戻すことができない。【００４０】
また、携帯電話装置からバッテリ２０４が抜き取られ、再度、携帯電話装置にバッテリ２０４が装着されても、主電源をＯＮ状態にする操作がなされなければ、ＣＰＵ２００は起動できないため、ユーザの設定情報を元に戻すことができない。【００４１】
また、上述したように、非接触ＩＣチップ２０３は、ＣＰＵ２００やＮＡＮＤ型フラッシュメモリ２０１等と同一基板上に配されているため、非接触ＩＣチップ２０３を交換する場合において、非接触ＩＣチップ２０３を基板から取り外す際の加熱処理によりＣＰＵ２００等に影響を与えないように配慮する必要があり、交換作業に困難性を伴ってしまう。【００４２】
図３は、本発明に係る携帯通信端末の一例である携帯電話装置１の機能を示す機能ブロック図である。なお、図３において名称が同じブロックは、基本的に図５のブロックと同じ機能を有する。携帯電話装置１は、図３に示すように、外部の端末と通信を行う第１の通信部６０と、所定の処理を行う処理部８０と、第２の通信部であるＲＦＩＤ部４１と、を備えている。また、ＲＦＩＤ部４１、第１の通信部６０及び処理部８０は、バッテリ４３から電源電圧の供給を受けている。【００４３】
第１の通信部６０は、図３に示すように、第２の使用周波数帯により外部装置と通信を行うメインアンテナ７０と、変調処理又は復調処理等の信号処理を行う通信処理部（ＲＦ処理部）７１と、を備える。【００４４】
メインアンテナ７０は、第２の使用周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ）で外部装置と通信を行う。なお、本実施の形態では、第２の使用周波数帯として、８００ＭＨｚとしたが、これ以外の周波数帯であっても良い。また、メインアンテナ７０は、第２の使用周波数帯の他に、他の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ）に対応できる、いわゆるデュアルバンド対応型による構成であっても良い。【００４５】
通信処理部７１は、メインアンテナ７０によって受信した信号を復調処理し、処理後の信号を処理部８０に供給し、処理部８０から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ７０を介して外部装置に送信する。【００４６】
通信処理部７１は、基地局を介して通信ネットワークに接続可能である。具体的には、電子マネーサーバ（不図示）に接続して、ＲＦＩＤ処理部５１により使用することが出来る電子マネーの情報を送受することができる。【００４７】
電子マネーサーバは、ＲＦＩＤ処理部５１が通信するリーダ・ライタ装置と有線あるいは無線で接続されている。そして、リーダ・ライタ装置は、ＲＦＩＤ処理部５１により料金の支払い等が発生すると、当該課金を電子マネーサーバに通知し、このＲＦＩＤ処理部５１を有する携帯電話装置のユーザを特定し、該当するユーザの保有する電子マネーから課金を行う。なお、このチャージされている電子マネー情報は、常にＲＦＩＤ処理部５１側でも同じ金額情報を保有しており、ユーザは所定の操作により残額等を確認することも出来る。【００４８】
そして、通信処理部７１は、このような電子マネーサーバへ接続して、電子マネーのチャージ処理などを操作することが出来る。【００４９】
また、処理部８０は、図３に示すように、操作ボタン群１１と、音声入力部１２と、ディスプレイ２１と、音声出力部２２と、ＣＰＵ７２と、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ７３と、音響処理部７４と、画像処理部７５と、カメラモジュール７６と、スピーカ７７と、ＣＰＵリセット回路７８と、ＣＰＵ電源レギュレータ（以下、ＣＰＵ電源回路という。）７９と、を備えている。【００５０】
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ７３は、所定のデータとして、磁界アンテナ部５０の調整用パラメータや、ユーザによる設定情報であって、例えば、ＲＦＩＤチップ５２の使用許否情報が格納されている。なお、調整用パラメータは、工場出荷時に書き込まれる情報である。【００５１】
ＣＰＵリセット回路７８は、ＣＰＵ７２と、第２の子基板４０Ｂに配されているインターフェースリセット回路５６に対してリセット信号を出力する。【００５２】
ここで、ＣＰＵリセット回路７８の動作について説明する。【００５３】
主電源（ＰＯＷＥＲ）をＯＮ状態にする時には、ＣＰＵ７２に供給される電源電圧が正常に立ち上がり、さらに周辺回路が安定状態に達するまで、ＣＰＵ７２をリセット状態にしておく必要がある。また、電源電圧をＯＦＦ状態にする時には、瞬時にＣＰＵ７２や周辺ロジックを初期状態に戻す必要がある。【００５４】
ＣＰＵリセット回路７８は、電源電圧のＯＮ状態時又はＯＦＦ状態時、又は瞬時停電時において、確実に初期状態からＣＰＵ７２を立ち上がらせたり、瞬時に初期状態に戻したりする動作を行う。【００５５】
ＣＰＵ電源回路７９は、バッテリ４３から供給される電源電圧を所定電圧に変換し、変換後の電源電圧をＣＰＵ７２に供給する。【００５６】
ＣＰＵ７２は、ディスプレイ２１と、音響処理部７４と、画像処理部７５と、カメラモジュール７６とに対して所定の制御を行う。また、ＣＰＵ７２は、信号線Ｓを介してＲＦＩＤ処理部５１により処理された情報が画像処理部７５に供給された場合、画像処理部７５により処理された情報をディスプレイ２１に表示されるように制御する。【００５７】
また、ＲＦＩＤ部４１は、第１の使用周波数帯（例えば、１３．５６ＭＨｚ）により外部装置と通信を行う磁界アンテナ部５０を備え、ＲＦＩＤ処理部５１に接続される。【００５８】
磁界アンテナ部５０は、例えば、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）材料からなるシート上に複数回渦巻き状に巻かれたコイルにより構成される磁界アンテナであって、外部装置との間で第１の使用周波数帯の信号を送受信する。【００５９】
また、ＲＦＩＤ処理部５１は、基板４０上の所定位置に実装されている第１の子基板４０Ａ上に配されており、図４に示すように、非接触ＩＣチップ（以下、ＲＦＩＤチップという。）５２（処理部）と、フリップフロップ（以下、ＦＦという。）回路５３（情報記憶部）と、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５４と、ＣＰＵのインターフェース（以下、ＣＰＵ  Ｉ／Ｆという。）５５と、インターフェースリセット回路５６と、非接触ＩＣ用電源レギュレータ（以下、ＲＦＩＤ電源回路という。）５７と、を備える。また、使用許否情報は、ユーザが操作ボタン群１１に対して所定の操作を行うことにより設定される。【００６０】
ＲＦＩＤチップ５２は、磁界アンテナ部５０から供給される信号に応じて、所定の処理を行う。【００６１】
ＦＦ回路５３は、ＥＥＰＲＯＭ５４と、ＣＰＵ  Ｉ／Ｆ５５と、インターフェースリセット回路５６とに接続されており、ＲＦＩＤチップ５２の使用が有効か無効かを示す使用許否情報と、磁界アンテナ部５０の調整用パラメータとを記憶する。また、詳細は後述するが、ＦＦ回路５３に記憶される情報は、ＥＥＰＲＯＭ５４に記憶されている情報が転写される。【００６２】
ここで、ＲＦＩＤチップ５２とＦＦ回路５３との接続関係と具体的な動作について説明する。ＲＦＩＤチップ５２とＦＦ回路５３とは複数の信号線により接続されており、ＦＦ回路５３から出力されるチップイネーブル（ＣＥ）信号に基づいて、ＲＦＩＤチップ５２の動作が適宜切り替えられる。また、ＦＦ回路５３には、使用許可情報に応じて「Ｈｉｇｈ」（例えば、ＲＦＩＤ処理部５１の使用を許可する）又は「Ｌｏｗ」（例えば、ＲＦＩＤ処理部５１の使用を許可しない）が設定されている。【００６３】
したがって、ＲＦＩＤチップ５２は、ＦＦ回路５３の第１の端子が「Ｈｉｇｈ」である場合（すなわち、チップイネーブル信号が「Ｈｉｇｈ」の場合）には、外部から到来してくる信号（磁界アンテナ部５０にて受信される信号）に応じて、所定の処理を実行する。一方で、ＲＦＩＤチップ５２は、ＦＦ回路５３の第１の端子が「Ｌｏｗ」である場合（すなわち、チップイネーブル信号が「Ｌｏｗ」の場合）には、外部から信号が到来してきても、所定の処理を実行しない。【００６４】
また、ＦＦ回路５３は、他のポートにより磁界アンテナ部５０の調整用パラメータが設定されている。したがって、磁界アンテナ部５０は、ＦＦ回路５３の他のポートの設定状態に応じて、所定の調整（チューニング）が行われる。この調整により、外部から到来してくる第１の使用周波数帯の電磁波及び当該電磁波を搬送波とする信号は、磁界アンテナ部５０を介してＲＦＩＤチップ５２に好適に供給される。【００６５】
ＥＥＰＲＯＭ５４は、ＦＦ回路５３と、ＣＰＵ  Ｉ／Ｆ５５とに接続されており、使用許否情報及び調整用パラメータとが記憶される。また、詳細は後述するが、ＥＥＰＲＯＭ５５に記憶される情報は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ７３に記憶されている情報が転写される。【００６６】
ＣＰＵ  Ｉ／Ｆ５５は、ＣＰＵ７２及びインターフェースリセット回路５６による制御に応じて、ＥＥＰＲＯＭ５４に対する情報の書き込み及び読み出し、及びＦＦ回路５３に対する情報の書き込みを行う。なお、ＣＰＵ  Ｉ／Ｆ５５とＣＰＵ７２とは、所定の規格に準拠したインターフェースによりコネクタ１００を介して接続されている。【００６７】
ＲＦＩＤ電源回路５７は、バッテリ４３から供給される電源電圧を所定の電源電圧に変換し、変換後の電源電圧をＲＦＩＤチップ５２やインターフェースリセット回路５６等に供給する。【００６８】
また、ＲＦＩＤ処理部５１が配されている第１の子基板４０Ａとは異なる第２の子基板４０Ｂ上には、ＣＰＵ７２と、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ７３と、ＣＰＵリセット回路７８と、ＣＰＵ電源回路７９とが配されている。【００６９】
ここで、ＣＰＵ７２の動作について説明する。【００７０】
ＣＰＵ７２は、ユーザによる操作ボタン群１１の所定の操作に応じて、使用許否情報の更新が要求された場合（ＲＦＩＤ処理部５１の使用を許可する旨の設定（有効設定）を、許可しない旨の設定（無効設定）に変更する場合、又はＲＦＩＤ処理部５１の無効設定を、有効設定に変更する場合）、まず、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ７３に使用許否情報を書き込む（更新する）。その後、ＣＰＵ７２は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ７３から使用許否情報を読み出し、ＦＦ回路５３及びＥＥＰＲＯＭ５４に使用許否情報を書き込む（更新する）。【００７１】
具体的な手順として、ＣＰＵ７２は、使用許否情報の更新が要求された場合、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ７３の使用許否情報を更新する。その後、ＣＰＵ７２は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ７３から、使用許否情報と、予め記憶されている調整用パラメータを読み出し、ＣＰＵ  Ｉ／Ｆ５５により、ＦＦ回路５３とＥＥＰＲＯＭ５４とに転写する。【００７２】
また、ＣＰＵ７２は、ＣＰＵリセット回路７８からリセット信号が供給された場合には、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ７３から使用許否情報と調整用パラメータを読み出し、ＣＰＵ  Ｉ／Ｆ５５により、ＦＦ回路５３とＥＥＰＲＯＭ５４とに転写する。なお、リセット信号は、主電源がＯＦＦ状態からＯＮ状態になったときや、主電源がＯＮ状態の時にバッテリ４３が強制的に抜き挿しされたときや、強制的にリセットを行うためのリセットボタンが押圧されたとき等に、割り込みがかかり、ＣＰＵ７２から発生される信号である。【００７３】
つぎに、ＲＦＩＤ部４１の動作について説明する。【００７４】
磁界アンテナ部５０は、外部に設置されているリーダ・ライタ装置に対して、所定距離まで接近したときに、当該リーダ・ライタ装置から送信される電磁波（第１の使用周波数帯であるキャリア周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）により変調されている）を受信する。【００７５】
より具体的に説明する。磁界アンテナ部５０は、電磁波を受けると、この電磁波からコイルの効果により誘導起電力を生じる。この誘導起電力をトリガとして、非接触ＩＣチップ５２が起動し、以降の確認処理を行う。【００７６】
そして、ＲＦＩＤチップ５２は、磁界アンテナ部５０により所定の電磁波を受信した場合、ＦＦ回路５３を参照し、ユーザによる使用許否情報を確認し、有効又は無効の判断を行う。ＲＦＩＤチップ５２は、ＦＦ回路５３を参照後、有効であると判断した場合には、所定の動作を実行し、一方、無効であると判断した場合には、所定の動作を実行しない。【００７７】
このようにして、本発明に係る携帯電話装置１では、第１の子基板４０Ａ上に不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ５４を有し、ＦＦ回路５３と同一の情報（ユーザによる使用許否情報等）を保持している。したがって、バッテリ４３が取り出された後も、ユーザによる使用許否情報を失わない。また、本発明に係る携帯電話装置１は、バッテリ４３が取り出され、再度装着された場合には、まず、ＥＥＰＲＯＭ５４からユーザによる使用許否情報等を読み出し、その後、読み出した使用許否情報等をＦＦ回路５３に書き込む処理を毎回実行する。したがって、主電源がＯＦＦ状態であっても、ユーザによる使用許否情報に基づいて、ＲＦＩＤチップ５２による有効又は無効の判断が可能となる。【００７８】
また、本発明に係る携帯電話装置１では、第１の子基板４０Ａ上にＥＥＰＲＯＭ５４を有し、ＥＥＰＲＯＭ５４に記憶されている情報をＦＦ回路５３に転写する構成である。したがって、ＣＰＵ７２とＦＦ回路５３とを近距離に配置する必要がなく、基板４０上における電子部品の配置を自由に行うことができる。【００７９】
また、本発明に係る携帯電話装置１は、基板４０上において、ＲＦＩＤチップ５２が配されている基板（第１の子基板４０Ａ）と、ＣＰＵ７２が配されている基板（第２の子基板４０Ｂ）とがコネクタ１００を介して接続されており、かつ、第１の子基板４０Ａは、コネクタ１００から着脱可能に構成されている。したがって、ＲＦＩＤチップ５２の交換に際して、ＣＰＵ７２等に影響を与えることなく簡易に行うことができる。【００８０】
また、本発明に係る携帯電話装置１は、主電源がＯＮ状態等になり、リセット信号が発生したときに、まず、第２の子基板４０Ｂに配されているＮＡＮＤ型フラッシュメモリ７３からユーザによる使用許否情報及び調整用パラメータを読み出し、その後、使用許否情報及び調整用パラメータをＥＥＰＲＯＭ５４及びＦＦ回路５３に転写する動作を毎回実行する構成である。したがって、例えば、ＲＦＩＤチップ５２が交換された場合において、特別なソフトウェア処理を伴うことなく、初期化動作を行うことができる。【００８１】
また、本発明に係る携帯電話装置１は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ７３からユーザによる使用許否情報及び調整用パラメータを読み出し、ＥＥＰＲＯＭ５４及びＦＦ回路５３に転写する。したがって、ユーザによる使用許否情報の更新が行われた際に、ＥＥＰＲＯＭ５４から調整用パラメータを一度読み出して、ＲＦＩＤチップ５２の有効又は無効ビットと論理和をとった後、再びＥＥＰＲＯＭ５４に書き戻すような処理が不要となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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