【事件の表示】
　特願２０１５−　３２７９２「安全確実なインスタント・メッセージング」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月２３日出願公開、特開２０１５−１３３１３０、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１８年５月１２日（パリ条約による優先権主張２００５年６月３０日（以下，「本願優先日」という。）；米国）を国際出願日とする出願である特願２００８−５１９２９５号の一部を，新たな特許出願として平成２４年７月１３日に出願された特願２０１２−１５７２４６号のさらに一部を，新たな特許出願として平成２７年２月２３日に出願された特許出願であって，平成２８年４月１５日付けで拒絶理由通知がされ，同年７月２０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ，同年８月１７日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，同年１２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされ，平成２９年１１月１７日付けで拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由」という。）がされ，平成３０年１月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
　
第２　原査定の理由の概要
　
　原査定（平成２８年８月１７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
『●理由１（特許法第２９条第２項）について
　
・請求項　１−２
・引用文献等　１−３
　先に通知した引用文献１には，
　プライマリ認証サーバが，乱数値を生成し，内部データ記憶領域に保持するステップＳ３−３（段落［００３３］，［図３］）と，
　既知の鍵配布手段に基づいて配布され，保持されているセカンダリン認証サーバの公開鍵で乱数値を暗号化するステップＳ３−４（段落［００３４］，［図３］）と，
　前記プライマリ認証サーバが，暗号化された乱数値を前記セカンダリ認証サーバに送信し（段落［００３５］，［図３］），前記セカンダリ認証サーバが前記暗号化された乱数値を自身の秘密鍵で復号処理し，プライマリ認証サーバが通信に関連付けられた値として生成した乱数値を取得し（段落［００３６］，［図３］），取得した乱数値を送信する相手先である前記プライマリ認証サーバの公開鍵で暗号化する（段落［００３７］，［図３］）ステップＳ３−４〜Ｓ３−９と，
　前記プライマリ認証サーバが，前記セカンダリ認証サーバからの暗号データを受け取り，
　前記プライマリ認証サーバが，自身の秘密鍵で暗号データを復号する復号処理の結果，乱数値を取得することになるステップＳ３−１０と，
　前記プライマリ認証サーバが，通信前に生成し保持しておいた乱数値と復号の結果取得した乱数値の一致，不一致を比較し，比較の結果，乱数値が一致すれば，前記セカンダリ認証サーバは自身の秘密鍵で前記プライマリ認証サーバが先に送信した乱数値の暗号データを復号することができたことになり（段落［００３８］，［図３］），よって，前記プライマリ認証サーバは前記セカンダリ認証サーバが真正に設置されたサーバであると認識することが可能となり（段落［００３９］），前記セカンダリ認証サーバを信頼する（段落［００４０］）ステップを備えている，通信手順（段落［００３２］−［００４０］，［図３］）の発明が記載されている。
　
　（中略）
　
　よって，請求項１−２に係る発明は，引用文献１−２に記載された発明及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて，当業者であれば容易になし得たものであるから，依然として，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
・請求項　３−１８
・引用文献等　１−３
　
　（中略）
　
　よって，請求項３−１８に係る発明は，引用文献１−２に記載された発明及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて，当業者であれば容易になし得たものであるから，依然として，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００５−１６５６７１号公報
２.米国特許出願公開第２００４／００８３２９７号明細書
３.穴澤  健明　他，コンテンツ保護の柔靭化を実現した開放型超流通基盤，情報処理学会研究報告，日本，社団法人情報処理学会，２００１年１１月３０日，Ｖｏｌ．２００１，Ｎｏ．１１８，ｐ．３１−４２（周知技術を示す文献）　』
　
　
第３　当審拒絶理由の概要
　
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
『１　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　
（１）平成２８年７月２０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の「発行認可に埋め込まれている暗号化鍵」について
　「発行認可」が具体的にどのようなものであるのか，明細書及び図面の記載や技術常識を考慮しても不明確であり，「発行認可に埋め込まれている暗号化鍵」との記載も，「暗号化鍵」が「発行認可」に登録されているものであるのか，あるいはそれ以外の「発行認可」と「暗号化鍵」の関係を意味しているのか，不明である。
　同様の記載を含む請求項１０，及びそれらに従属する請求項２−９，１１−１８についても同様である。
　　
２　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（１）請求項１−９について
　
　（中略）
　
　請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また，請求項２−９については，いずれも引用文献１ないし４に記載された事項の範囲であるから，同様に，引用発明及び周知技術から，当業者が容易に想到し得たことである。
　　
（２）請求項１０−１６，１７，１８に係る発明について
　請求項１０，１７，１８に係る発明は，請求項１に係る発明とカテゴリーが異なるだけであるから，請求項１に係る発明と同様の理由により，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また，請求項１１−１６についても，請求項２−９に係る発明と同様の理由により，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
　　
１．特開２００５−５０１２９号公報
２．穴澤　健明　他，コンテンツ保護の柔靭化を実現した開放型超流通基盤，情報処理学会研究報告，日本，社団法人情報処理学会，２００１年１１月３０日，Ｖｏｌ．２００１，Ｎｏ．１１８，ｐ．３１−４２
３．特開２００１−１４４７５１号公報
４．特開２００３−１４３１３０号公報　 』
　
　
第４　本願発明
　
　本願請求項１−１８に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１８」という。）は，平成３０年１月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１８に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
　
「　【請求項１】
　送信側メッセージング・デバイスが，暗号化申し込みメッセージを発生するために，該送信側メッセージング・デバイスのメモリに格納されている申し込み識別子を暗号化するステップであって，前記暗号化が，受信側メッセージング・デバイスと対応付けられたディジタル権利管理（ＤＲＭ）サービスの発行認可に埋め込まれている暗号化鍵による前記申込み識別子の暗号化を含む，ステップと，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて，前記暗号化申し込みメッセージを前記受信側メッセージング・デバイスに伝達し，該受信側メッセージング・デバイスが前記暗号化申し込みメッセージを解読し，暗号化申し込み返答を発生するために，前記送信側メッセージング・デバイスと対応付けられたＤＲＭサービスの発行認可に埋め込まれている暗号化鍵により前記申し込み識別子を返答申し込み識別子として暗号化するステップと，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，前記受信側メッセージング・デバイスからの暗号化申し込み返答を受信するステップと，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，前記暗号化申し込み返答を解読するステップと，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，前記ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて通信するときに，該通信が安全確実であることを確立するために，前記返答申し込み識別子が前記申し込み識別子と一致することを検証するステップと，
を備えている，方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載の方法であって，更に，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，前記申し込み識別子をランダムに発生するステップと，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，前記申し込み識別子をメモリに格納するステップと，
を備えている，方法。
　　【請求項３】
　請求項１記載の方法であって，更に，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，前記受信側メッセージング・デバイスに向けた通信を暗号化するために，前記受信側メッセージング・デバイスと対応付けられたＤＲＭサービスの発行認可をメモリに格納するステップと，
を備えている，方法。
　　【請求項４】
　請求項１記載の方法であって，更に，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，前記受信側メッセージング・デバイスと対応付けられたＤＲＭサービスの発行認可に対応する使用認可を得るステップと，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，前記受信側メッセージング・デバイスから受信した通信を解読するために，前記使用認可を格納するステップと，
を備えている，方法。
　　【請求項５】
　請求項１記載の方法であって，更に，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，前記受信側メッセージング・デバイスへの通信を発生するステップと，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，暗号化通信を発生するために，前記受信側メッセージング・デバイスと対応付けられたＤＲＭサービスの発行認可に埋め込まれている暗号化鍵によって前記通信を暗号化するステップと，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて前記暗号化通信を前記受信側メッセージング・デバイスに伝達し，該受信側メッセージング・デバイスが前記暗号化通信を解読するステップと，
を備えている，方法。
　　【請求項６】
　請求項１記載の方法であって，更に，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，前記ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて，
前記受信側メッセージング・デバイスから暗号化通信を受信するステップと，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，前記受信側メッセージング・デバイスと対応付けられたＤＲＭサービスの発行認可に対応する使用認可によって，前記暗号化通信を解読するステップと，
を備えている，方法。
　　【請求項７】
　請求項１記載の方法において，前記ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて行われる前記安全確実な通信は，インスタント・メッセージを含む，方法。
　　【請求項８】
　請求項１記載の方法において，前記ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて行われる前記安全確実な通信は，実質的にリアルタイムのピア・ツー・ピア通信を含む，方法。
　　【請求項９】
　請求項１記載の方法において，前記ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて行われる前記安全確実な通信は，インスタント・メッセージ，ファイル転送，画像転送，テキスト系通信，オーディオ通信，ビデオ通信，またはオーディオ／ビデオ通信の内少なくとも１つを含む，方法。
　　【請求項１０】
　インスタント・メッセージング・システムであって，
　ピア・ツー・ピア通信リンクと，
　第１メッセージング・デバイスであって，前記ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて当該第１メッセージング・デバイスから第２メッセージング・デバイスに通信するときに，暗号化インスタント・メッセージが安全確実であることを確認するように構成されている，第１メッセージング・デバイスと，
を備え，
　第１メッセージング・デバイスは，更に，該第１メッセージング・デバイスに格納されている申し込み識別子を前記第２メッセージング・デバイスと対応付けられたＤＲＭサービスの発行認可に埋め込まれている暗号化鍵により暗号化し，ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて，前記暗号化された申し込み識別子を前記第２メッセージング・デバイスに伝達するよう構成され，
　前記第２メッセージング・デバイスは，前記暗号化された申し込み識別子を解読し，暗号化申し込み返答を発生するために，前記第１メッセージング・デバイスと対応付けられたＤＲＭサービスの発行認可に埋め込まれている暗号化鍵により前記申し込み識別子を返答申し込み識別子として暗号化し，前記暗号化申し込み返答を前記第１メッセージング・デバイスに伝達するよう構成され，
　前記第１メッセージング・デバイスは，更に，前記暗号化申し込み返答を解読し，前記ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて通信するときに，該通信が安全確実であることを確立するために，前記返答申し込み識別子が前記第１メッセージング・デバイスに格納されている申し込み識別子と一致することを検証するように構成されている，
インスタント・メッセージング・システム。
　　【請求項１１】
　請求項１０記載のインスタント・メッセージング・システムにおいて，前記第１メッセージング・デバイスは，更に，前記ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて通信するときに，暗号化通信が安全確実であることを確立するように構成されており，前記暗号化通信は，ファイル転送，画像転送，テキスト系通信，オーディオ通信，ビデオ通信，またはオーディオ／ビデオ通信の内少なくとも１つを含む，インスタント・メッセージング・システム。
　　【請求項１２】
　請求項１０記載のインスタント・メッセージング・システムにおいて，前記第２メッセージング・デバイスは，前記ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて当該第２メッセージング・デバイスから前記第１メッセージング・デバイスに通信するときに，暗号化インスタント・メッセージが安全確実であることを確立するように構成されている，インスタント・メッセージング・システム。
　　【請求項１３】
　請求項１０記載のインスタント・メッセージング・システムにおいて，前記第１メッセージング・デバイスは，更に，
　前記暗号化申し込みを発生するために，前記第２メッセージング・デバイスと対応付けられたＤＲＭサービスの発行認可に埋め込まれている暗号化鍵によって，前記申し込み識別子を暗号化し，
　前記発行認可に対応する使用認可を取得し，
　前記使用認可によって，前記暗号化申込み返答を解読する，
ように構成されている，インスタント・メッセージング・システム。
　　【請求項１４】
　請求項１０記載のインスタント・メッセージング・システムにおいて，前記第１メッセージング・デバイスは，更に，前記申し込み識別子をランダムに発生するように構成されている，インスタント・メッセージング・システム。
　　【請求項１５】
　請求項１０記載のインスタント・メッセージング・システムにおいて，前記第１メッセージング・デバイスは，更に，
　暗号化インスタント・メッセージを発生するために，前記発行認可に埋め込まれている暗号化鍵によって，インスタント・メッセージを暗号化し，
　前記ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて，前記暗号化インスタント・メッセージを前記第２メッセージング・デバイスに伝達する，
ように構成されている，インスタント・メッセージング・システム。
　　【請求項１６】
　請求項１０記載のインスタント・メッセージング・システムにおいて，前記第１メッセージング・デバイスは，更に，
　前記第２メッセージング・デバイスと対応付けられたＤＲＭサービスの発行認可に対応する使用認可を取得し，
　暗号化インスタント・メッセージを解読するために，前記使用認可を維持し，
　前記ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて，前記第２メッセージング・デバイスから暗号化インスタント・メッセージを受信し，
　前記使用認可によって，前記暗号化インスタント・メッセージを解読する，
ように構成されている，インスタント・メッセージング・システム。
　　【請求項１７】
　コンピュータに請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラムを記録した１つ又は２つ以上のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
　　【請求項１８】
　コンピュータに請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。」
　
　
第５　引用文献，引用発明等
　
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された特開２００５−５０１２９号公報（以下，これを「引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付与。以下同じ。）
　
「【０００１】
　本発明は，情報処理システム，情報処理装置および方法，記録媒体，並びにプログラムに関し，特に，
簡単かつ確実に，ネットワークを介して，特定のユーザに対してのみサービスを提供するか，または特定のユーザのみがサービスの提供を受けることができるようにした情報処理
方法
　
「【００５４】
　図１は，本発明に係るサービス提供システム１１の一実施の形態の構成を示すブロック図である。ユーザ１に所有されるハードディスクレコーダ付きテレビジョン受像装置２は，インターネット３に接続され，インターネット３を介して，ユーザ４に所有されるパーソナルコンピュータ５と接続する。インターネット３は，無線または有線（光ファイバを含む）によるネットワークの一例であり，ローカルエリアネットワーク，または専用回線などを含む。
　（中略）
　【００６０】
　インスタントメッセージングシステムにおいて，サーバ６と，クライアントであるハードディスクレコーダ付きテレビジョン受像装置２とは，SSL（Secure Sockets Layer）などにより，暗号化されたメッセージを交換することにより，セキュアにメッセージを交換する。同様に，サーバ６と，クライアントであるパーソナルコンピュータ５とは，SSLなどにより，暗号化されたメッセージを交換することにより，セキュアにメッセージを交換する。
　【００６１】
　また，
ハードディスクレコーダ付きテレビジョン受像装置２からパーソナルコンピュータ５にメッセージを直接送る場合も，メッセージが暗号化されて，インターネット３を介して送られる。逆に，パーソナルコンピュータ５からハードディスクレコーダ付きテレビジョン受像装置２にメッセージを直接送る場合も，暗号化されたメッセージが，インターネット３介して送られる
　【００６２】
　すなわち，
ハードディスクレコーダ付きテレビジョン受像装置２およびパーソナルコンピュータ５は，インターネット３およびサーバ６を介して，セキュアにメッセージを交換することができる。従って，第三者は，インターネット３を伝送されるメッセージを取得しても，復号ができないので，その内容を知ることは出来ない
　【００６３】
　ユーザ１またはユーザ４が，インスタントメッセージングIDおよびパスワードをサーバ６に提示してログインすることは，より具体的には，ユーザ１またはユーザ４によって操作されるハードディスクレコーダ付きテレビジョン受像装置２またはパーソナルコンピュータ５が，インスタントメッセージングIDおよびパスワードをサーバ６に送信することである。
　【００６４】
　
ユーザ１またはユーザ４は，ハードディスクレコーダ付きテレビジョン受像装置２またはパーソナルコンピュータ５を介して，インスタントメッセージングIDおよびパスワードをサーバ６に送信して，インスタントメッセージングシステムにログインし，サーバ６に，メッセージを交換する相手のインスタントメッセージングIDからなるリストを作成させることができる
　【００６５】
　各ユーザは，自分自身のユーザ登録リストに，このインスタントメッセージングシステムに参加しているユーザのうちの，任意のものを指定して登録させることができる。例えば，ユーザ１は自分自身のユーザ登録リストに，ユーザ４を登録させることができる。サーバ６は，ユーザ１からそのユーザ登録リストにユーザ４を加えることが指示されたとき，そのユーザ登録リストに，ユーザ４のインスタントメッセージングIDを登録する。同様に，ユーザ４が自分自身のユーザ登録リストにユーザ１の登録を指示すると，サーバ６は，ユーザ４のユーザ登録リストに，ユーザ１のインスタントメッセージングIDを登録する。
　【００６６】
　
サーバ６にJabberを利用した場合，サーバ６はユーザ登録リストに登録された相手とのメッセージのみを中継する。従って，各ユーザは，自分自身が許可した特定のユーザとだけ安全に通信することができる
　【００６７】
　必要に応じて自分自身のユーザ登録リストから他のユーザの登録の抹消を指示することができ，この指示を受けたとき，サーバ６は，そのユーザのユーザ登録リストから指定されたユーザのインスタントメッセージングIDを削除する。
　【００６８】
　
ハードディスクレコーダ付きテレビジョン受像装置２は，サーバ６から通知されたユーザ４のインターネット３上のアドレスによって，パーソナルコンピュータ５にアクセスし，パーソナルコンピュータ５は，サーバ６から通知されたユーザ１のインターネット３上のアドレスによって，ハードディスクレコーダ付きテレビジョン受像装置２にアクセスする。これにより，両者は，以後，直接（P2P（Peer to Peer）で），メッセージをやりとりすることができる
　【００６９】
　インスタントメッセージングIDおよびパスワードによって本人であることが証明できれば，各ユーザは，サーバ６に作成させた，ユーザ登録リストにアクセスすることができる（リストに記述されているインスタントメッセージングIDを利用することができる）。例えば，ユーザ４は，パーソナルコンピュータ５を操作することにより，自己のインスタントメッセージングIDおよびパスワードによって，インスタントメッセージングシステムにログインし，パーソナルコンピュータ５にユーザ登録リストにアクセスさせることができる。また，例えば，ユーザ４は，自分が所有するPDA７を操作することにより，自己のインスタントメッセージングIDおよびパスワードによって，パーソナルコンピュータ５を介してインスタントメッセージングシステムにログインし，PDA７に，サーバ６に作成させたユーザ登録リストにアクセスさせることができる。
　【００７０】
　本発明のサービス提供システムにおいては，
セキュアなインスタントメッセージングシステムを利用して，インターネット３に接続されている機器に認証に必要な情報を交換させ，機能を他の機器に提供する場合に，セキュアなインスタントメッセージングシステムによって交換された情報を基に，相手を認証する
　
「　【０１６６】
　ステップＳ３０２２において，操作要求受付プログラム１２３は，アクセス権設定リスト１２４に登録されたユーザからのリクエストであるか否か，すなわち，受信された操作リクエストに付加されているインスタントメッセージングIDと同じインスタントメッセージングIDがアクセス権設定リスト１２４に記録されているか否かを判定し，アクセス権設定リスト１２４に登録されたユーザからのリクエストであると判定された場合，すなわち，インスタントメッセージングIDがアクセス権設定リスト１２４に記録されている場合，ステップＳ３０２３に進む。
　（中略）
　【０１７０】
　ステップＳ３０２５において，このユーザに権限が与えられていると判定された場合，すなわち，アクセス権設定リスト１２４において，操作リクエストに付加されているインスタントメッセージングIDと同じインスタントメッセージングIDに関係して，「権限あり」のアクセス権限が記録されていると判定された場合，ステップＳ３０２６に進み，操作要求受付プログラム１２３は，パーソナルコンピュータ５のユーザ４が正規のユーザであり，パーソナルコンピュータ５からの要求を受け付ける旨が設定されているので，
パーソナルコンピュータ５からの操作リクエストを受け付けて，要求された処理，例えば，予約録画の処理または記録されている映像データの送信などの処理を実行
　
　「【０２２３】
　図１９は，
チャレンジアンドレスポンス方式の認証を行う場合のサービス提供の処理
　【０２２４】
　
パーソナルコンピュータ５から認証が要求されると
サービス提供プログラム１０１の受信制御プログラム１２６は，チャレンジアンドレスポンス方式の認証処理を実行する
　【０２２５】
　より具体的には，
受信制御プログラム１２６は，パーソナルコンピュータ５から送信されてきたインスタントメッセージングIDに関係付けられて記録されている鍵を鍵リスト１２５から読み出す。受信制御プログラム１２６は，乱数を生成し，生成した乱数をチャレンジコードとして，パーソナルコンピュータ５に送信する
　【０２２６】
　
操作要求プログラム１７２は，ハードディスクレコーダ付きテレビジョン受像装置２から，チャレンジコードが送信されてくると，チャレンジコードを受信して，受信したチャレンジコードをアドレス／鍵リスト１７３に記録されている鍵で暗号化して，レスポンスを生成する。操作要求プログラム１７２は，生成したレスポンスをハードディスクレコーダ付きテレビジョン受像装置２に送信する
　【０２２７】
　
受信制御プログラム１２６は，パーソナルコンピュータ５からレスポンスが送信されてくると，レスポンスを受信し，受信したレスポンスと，生成した乱数を鍵で暗号化した値とを比較し，受信したレスポンスと生成した乱数を鍵で暗号化した値とが一致した場合，パーソナルコンピュータ５を適正な相手として認証する
　【０２２８】
　ステップＳ１０６３において，操作要求プログラム１７２は，通信部２９に，インターネット３を介して，ユーザ４のインスタントメッセージングIDおよび鍵を付加した操作リクエストを，ハードディスクレコーダ付きテレビジョン受像装置２のアドレスに宛てて送信させる。
　【０２２９】
　
パーソナルコンピュータ５が認証された場合，ステップＳ３０６２において，受信制御プログラム１２６は，通信部７９に，パーソナルコンピュータ５から送信されてきた，ユーザ４のインスタントメッセージングIDおよび鍵が付加された操作リクエストを受信さ
　【０２３０】
　パーソナルコンピュータ５が認証されない場合，ステップＳ３０６２において，受信制御プログラム１２６は，受信した操作リクエストを破棄し，以下の処理はスキップされ，操作リクエストに対する処理は実行されない。
　【０２３１】
　ステップＳ３０６３乃至ステップＳ３０６８の処理のそれぞれは，図１３の
ステップＳ３０２２乃至ステップＳ３０２７の処理のそれぞれと同様
　
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「簡単かつ確実に，ネットワークを介して，特定のユーザに対してのみサービスを提供するか，または特定のユーザのみがサービスの提供を受けることができるようにした情報処理方法において，
　各ユーザは，ハードディスクレコーダ付きテレビジョン受像装置（以下，「受像装置」という。）またはパーソナルコンピュータ（以下，「ＰＣ」という。）を介して，インスタントメッセージングIDおよびパスワードをサーバに送信して，インスタントメッセージングシステムにログインし，サーバに，メッセージを交換する相手のインスタントメッセージングIDからなるリストを作成させ，それにより，サーバはユーザ登録リストに登録された相手とのメッセージのみを中継することで，各ユーザは，自分自身が許可した特定のユーザとだけ安全に通信することができ，
　受像装置は，サーバから通知された相手ユーザのインターネット上のアドレスによって，ＰＣにアクセスし，ＰＣは，サーバから通知された相手ユーザのインターネット上のアドレスによって，受像装置にアクセスして，両者は，以後，直接（P2P（Peer to Peer）で），メッセージをやりとりすることができ，
　また，受像装置からＰＣにメッセージを直接送る場合も，ＰＣから受像装置にメッセージを直接送る場合も，暗号化されたメッセージが，インターネットを介して送られることで，受像装置およびＰＣは，インターネットおよびサーバを介して，セキュアにメッセージを交換することができ，第三者は，インターネットを伝送されるメッセージを取得しても，復号ができないので，その内容を知ることは出来ず，
　これにより，セキュアなインスタントメッセージングシステムを利用して，インターネットに接続されている機器に認証で必要な情報を交換させ，機能を他の機器に提供する場合に，セキュアなインスタントメッセージングシステムによって交換された情報を基に，相手を認証するものであり，
　サービス提供のための認証として，チャレンジアンドレスポンス方式の認証を行う場合に，
　ＰＣから認証が要求されると，受像装置におけるサービス提供プログラムの受信制御プログラムは，ＰＣから送信されてきたインスタントメッセージングIDに関係付けられて記録されている鍵を鍵リストから読み出すとともに，乱数を生成し，生成した乱数をチャレンジコードとして，ＰＣに送信し，
　ＰＣにおける操作要求プログラムは，受像装置からチャレンジコードが送信されてくると，チャレンジコードを受信して，受信したチャレンジコードをアドレス／鍵リストに記録されている鍵で暗号化して，レスポンスを生成するとともに，生成したレスポンスを受像装置に送信し，
　受像装置における受信制御プログラムは，ＰＣからレスポンスが送信されてくると，レスポンスを受信し，受信したレスポンスと，生成した乱数を鍵で暗号化した値とを比較し，受信したレスポンスと生成した乱数を鍵で暗号化した値とが一致した場合，ＰＣを適正な相手として認証し，
　ＰＣが認証された場合，受像装置における受信制御プログラムは，通信部に，ＰＣから送信されてきた，インスタントメッセージングIDおよび鍵が付加された操作リクエストを受信させ，当該操作リクエストをもとに，要求されたサービス提供の処理を実行する，方法。」
　
２．引用文献２ないし４，及び，原査定で引用した引用文献Ａ，Ｂについて
　
（１）当審拒絶理由に引用され，原査定の拒絶理由にも引用された，穴澤　健明　他，コンテンツ保護の柔靭化を実現した開放型超流通基盤，情報処理学会研究報告，日本，社団法人情報処理学会，２００１年１１月３０日，Ｖｏｌ．２００１，Ｎｏ．１１８，ｐ．３１−４２（以下，これを「引用文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　「３．　ＵＤＡＣ−ＭＢ：ＤＲＭ間相互運用基盤
　（中略）
　３．１．　サービスモデル
　ＵＤＡＣ−ＭＢの基本サービスモデルを図−１に示す。モデル上，ＤＲＭは配信システム，記録メディア及びコンテンツ再生システムの内部に存在し，それぞれをサーバＤＲＭ，メディアＤＲＭ及びデコーダＤＲＭと呼ぶ。これらのうち，メディアＤＲＭとデコーダＤＲＭにはＴＲＭ化が必要である。
　ＴＲＭ化が必要なＤＲＭの製造者は配信サービス参入に当たって機器種別ごとにＤＲＭ種別公開鍵と秘密鍵のペアを生成し，公開鍵のみを認証局（ＣＡ：Certification Authority）に提出する。認証局ではこの種別公開鍵に認証局の秘密鍵を用いてディジタル署名を施し，ＤＲＭ種別公開鍵の証明書を生成，発行する。ＤＲＭの製造者は，この証明書を自身が製造するＤＲＭに埋め込む。」（第３３頁右欄６行〜第３４頁左欄２行）
　
　「３．３．２．　ＤＲＭ認証とライセンス転送
　対抗手段２）としてのＤＲＭ認証は認証対象のＤＲＭに埋め込まれたＤＲＭ種別公開鍵の証明書を用いてチャレンジレスポンス方式で行われる。またこの認証の結果，ラインセンス転送元（配信システムまたはメディア）と認証された転送先ＤＲＭ（メディアまたはデコーダ）とでセッション鍵（一時的な暗号鍵）が秘密裏に共有される。ＤＲＭ認証プロトコルの安全性に関しては３．５．−で詳述する。
　ライセンスは，図−２に示すように，ＤＲＭ認証で共有したセッション鍵およびＤＲＭ個別公開鍵を用いて暗号化してから，転送先ＤＲＭに送信される。ＤＲＭ個別公開鍵は製造したメディアＤＲＭ一個一個に割り当てられる。」（第３５頁左欄２５行〜３９行）
　
（２）当審拒絶理由に引用された，特開２００１−１４４７５１号公報（以下，これを「引用文献３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は総当り攻撃を事実上防ぐ認証方式を考案した。
（イ）認証を受ける側があらかじめ公開鍵暗号方式の公開鍵を認証する側の電算機に登録しておく。
（ロ）認証を受けようとするものが認証をする電算機（以下サーバという）に認証要求をしてきたら，まずランダムなデータを作成する。
（ハ）それをあらかじめ登録されている認証を受けようとする者の公開鍵で暗号化する。
（ニ）その暗号化されたデータを認証要求してきたものに送信する。
（ホ）認証を受けようとするものは送られてきたデータを自分の秘密鍵で復号化し，サーバ側の公開鍵で暗号化しサーバに送り返す。
（ヘ）サーバ側は自分の秘密鍵で送られてきたデータを復号化し，先ほどランダムに生成したデータと比較し，一致した場合は本人であると認証し，一致しない場合は偽者として認証しない。」
　
（３）当審拒絶理由に引用された，特開２００３−１４３１３０号公報（以下，これを「引用文献４」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　「【００３３】図３において，情報端末機器１は，まず認証キー情報となる乱数Ｒｒを発生させ，更に，その乱数Ｒｒに暗号化を施し，認証キー送信部１２，Ｉ／Ｏインターフェース部１１経由でＩＣカードＲ／Ｗ３側に送信する（ステップＳ３０１）。これを受けたＩＣカードＲ／Ｗ３側（ＩＣカード２）では，復号処理を行って解凍し，更に暗号化処理を施して情報端末機器１に応答を返す（ステップＳ３０２）。
【００３４】情報端末機器１では，その応答をＩ／Ｏインターフェース部１１経由，応答受信部１３で受信し，復号化を施して認証キー照合部１４へ供給する。認証キー照合部１４には，先に送信された乱数Ｒｒが比較対象の認証キー情報として提供されており，ここで，受信した応答とを照合することにより，乱数Ｒｒの認証が行なわれる。そして，その認証結果をＩ／Ｏインターフェース部１１経由でＩＣカードＲ／Ｗ３側に送信する（ステップＳ３０３）。
【００３５】これを受けたＩＣカードＲ／Ｗ３側では，認証キー情報となる乱数Ｒｃを発生させ，更にその乱数Ｒｃに暗号を施して情報端末機器１に送信する（ステップＳ３０４）。情報端末機器１は，Ｉ／Ｏインターフェース部１１経由で応答受信部１３を介して暗号化された乱数Ｒｃを受信し，復号処理を行って解凍し，更に暗号化処理を施し，認証キー送信部１２，Ｉ／Ｏインターフェース部１１経由でＩＣカードＲ／Ｗ３側に応答を返す（ステップＳ３０５）。ＩＣカードＲ／Ｗ３側では，その応答を受信し，復号したうえで乱数Ｒｃの認証を行う。そして，その認証結果を情報端末機器１に送信し（ステップＳ３０６），認証が得られた後は，情報端末機器１にＩＣカード２に対する所定の処理をうながす。以上の繰り返しにより常時認証が行なわれるが，情報端末機器１でのＩＣカード２に対する処理時間に比較して短い周期，ここでは，０．１〜０．０１秒間隔で認証キー情報となる乱数の更改が行われ，常時認証が行なわれることとする。
【００３６】図４において，ＩＣカードＲ／Ｗ３側（情報端末機器１）は，まず認証キー情報となる乱数Ｒｒを発生させ，更にその乱数Ｒｒに暗号を付し，ＩＣカード２に送信する（ステップＳ４０１）。ＩＣカード２は，暗号化された乱数Ｒｒを無線通信インターフェース部２１経由応答受信部２３で受信し，復号処理を行って解凍し，更に暗号化処理を施してＩＣカードＲ／Ｗ３に応答を返す（ステップＳ４０２）。ＩＣカードＲ／Ｗ３側では，その応答を受信し，復号処理を施して認証キーの照合を行い，その結果情報をＩＣカード２へ送信する（ステップＳ４０３）。その認証結果を得たＩＣカード２では，認証キー情報となる乱数Ｒｔを発生させ，更にその乱数Ｒｔに暗号を施してＩＣカードＲ／Ｗ３に送信する（ステップＳ４０４）。
【００３７】ＩＣカードＲ／Ｗ３側では，暗号化された乱数を受信し，復号したＲｔに更に暗号化してＩＣカード２に応答を返す（ステップＳ４０５）。ＩＣカード２は，その応答を無線通信インターフェース部２１経由，応答受信部２３で受信し，復号化を施して認証キー照合部２４へ供給する。認証キー照合部２４には，先に送信された乱数Ｒｔが比較対象の認証キー情報として提供されており，ここで，受信した応答と照合することにより，乱数Ｒｔの認証が行なわれる。そして，その認証結果を無線通信インターフェース部２１経由でＩＣカードＲ／Ｗ３側に送信する（ステップＳ４０６）。」
（４）原査定の拒絶理由に引用された，特開２００５−１６５６７１号公報（以下，「引用文献Ａ」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
　
　「【０００１】
　
本発明
多重化システムによって構成される複数の認証サーバに信頼性を与え，かつこれを確認する多重化方法に関する
　
　「【００３２】
　図３は，本発明にかかる認証サーバの多重化システムにおいて，チャレンジ・アンド・レスポンス方式に基づく通信手順を示すラダーチャートである。
　図３において，３−１および３−２は，それぞれプライマリ認証サーバおよびセカンダリ認証サーバの各処理工程を示すものである。また，図３において，プライマリ認証サーバ３−１は，図１におけるプライマリ認証サーバ１−４に該当し，セカンダリ認証サーバ３−２は，図１におけるセカンダリ認証サーバ１−５に該当する。
　【００３３】
　図３において，ステップＳ３−３は，
プライマリ認証サーバ（３−１）が乱数を生成し，これをサーバ自身の内部データ記憶領域に保持する工程
　【００３４】
　図３において，ステップＳ３−４は，
セカンダリ認証サーバ（３−２）の公開鍵で前述の乱数値を暗号化する工程
認証サーバには，その設置時にあらかじめ公開鍵暗号方式に基づく暗号鍵のペア，すなわち公開鍵と秘密鍵が作られていて，公開鍵は既知の鍵配布手段に基づいて他の認証サーバに配布され，保持されている
先にプライマリ認証サーバ（３−１）で生成し保持しておいた乱数値を，セカンダリ認証サーバ（３−２）の公開鍵で暗号化する
　【００３５】
　
暗号化された乱数値は，所定の通信プロトコルに従ってセカンダリ認証サーバに送信される
　【００３６】
　
セカンダリ認証サーバ（３−２）は，暗号化された乱数値を自身の秘密鍵で復号処理し，プライマリ認証サーバ（３−１）がこの通信に関連付けられた値として生成した乱数値を取得する
　【００３７】
　次に，セカンダリ認証サーバ（３−２）は，取得した乱数値を自身の所有する秘密鍵を利用して電子署名処理を施す（ステップＳ３−７）。電子署名は，送信するデータに改ざんが無いことと，本人性を証明することを目的として行われる。電子署名の方法として，本発明にかかるシステムは，例えば，次に示す手順と工程に従った処理が実行される。すなわち，
セカンダリ認証サーバの処理として，乱数値を，署名データを送信する相手先認証サーバの公開鍵で暗号化する
セカンダリ認証サーバは暗号データをプライマリ認証サーバに送信する
　【００３８】
　
暗号データを受け取ったプライマリ認証サーバ
自身の秘密鍵で暗号データを復号する。復号処理の結果，プライマリ認証サーバは乱数値を取得することになる
プライマリ認証サーバは通信前に生成しておいた乱数値を保持しており，この値と復号の結果取得した乱数値の一致，不一致を比較する。比較の結果，乱数値が一致すれば，セカンダリ認証サーバは自身の秘密鍵でプライマリ認証サーバが先に送信した乱数値の暗号データを復号することができたことになる
　【００３９】
　正しく復号するためには，セカンダリ認証サーバは，プライマリ認証サーバが保持している公開鍵に対応する正しい秘密鍵を利用して暗号データを復号しなければならない。このことから，正しく復号できたと判断できる場合には，セカンダリ認証サーバはプライマリ認証サーバが意図する真正な秘密鍵を保有していることになり，
よって，プライマリ認証サーバはセカンダリ認証サーバが真正に設置されたサーバであると認識することが可能となる
　【００４０】
　このあと，
プライマリ認証サーバ（３−１）は，セカンダリ認証サーバ（３−２）が真正に設置されたサーバであると判断すれば，引き続き当該セカンダリ認証サーバ（３−２）を信頼する
　
　したがって，上記引用文献Ａには次の事項が記載されていると認められる。
　
　多重化システムによって構成される複数の認証サーバに信頼性を与え，かつこれを確認する多重化方法において，
　プライマリ認証サーバが，乱数を生成し，これをサーバ自身の内部データ記憶領域に保持するステップと，
　
プライマリ認証サーバが，セカンダリ認証サーバの公開鍵で乱数値を暗号化するステップであり，認証サーバには，その設置時にあらかじめ公開鍵暗号方式に基づく暗号鍵のペア，すなわち公開鍵と秘密鍵が作られていて，公開鍵は既知の鍵配布手段に基づいて他の認証サーバに配布され保持されているものであり，上記暗号化は，先にプライマリ認証サーバで生成し保持しておいた上記乱数値を，セカンダリ認証サーバの公開鍵で暗号化するものである，ステップ
　プライマリ認証サーバが，上記暗号化された乱数値を，所定の通信プロトコルに従ってセカンダリ認証サーバに送信するステップと，
　セカンダリ認証サーバが，上記暗号化された乱数値を自身の秘密鍵で復号処理し，プライマリ認証サーバがこの通信に関連付けられた値として生成した乱数値を取得するステップと，
　
セカンダリ認証サーバが，上記取得した乱数値を，署名データを送信する相手先認証サーバの公開鍵で暗号化し，プライマリ認証サーバに送信するステップ
　プライマリ認証サーバが，セカンダリ認証サーバからの暗号データを受け取るステップと，
　プライマリ認証サーバが，自身の秘密鍵で上記暗号データを復号する復号処理の結果，乱数値を取得することになるステップと，
　プライマリ認証サーバが，通信前に生成しておいた乱数値を保持しており，この値と上記復号の結果取得した乱数値の一致，不一致を比較し，比較の結果，乱数値が一致すれば，セカンダリ認証サーバは自身の秘密鍵でプライマリ認証サーバが先に送信した乱数値の上記暗号データを復号することができたことになり，よって，プライマリ認証サーバはセカンダリ認証サーバが真正に設置されたサーバであると認識することが可能となり，セカンダリ認証サーバが真正に設置されたサーバであると判断されれば，引き続きセカンダリ認証サーバを信頼する，ステップと，
　を備える，方法。
　
（５）原査定の拒絶理由に引用された，米国特許出願公開第２００４／００８３２９７号明細書（以下，「引用文献Ｂ」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
　
　「A system providing real-time communication over an electronic communication network between two or more users includes a client application associated with each user, a first authentication application having authentication information for at least one user and associated with at least one of the client applications, and a messaging service application maintaining the connection status of all of the users. The first authentication application and the client applications associated with the first authentication application reside on a first private network in communication with a public network. A second authentication application associated with at least one of the client applications and having authentication information for at least one other user reside on a second private network in communication with public network. The authentication applications can receive authentication information from directory services of their private networks. Communication between the authentication applications and the messaging service application is preferably via a secure communications connection. 」（Abstract）
（当審訳：「２かそれ以上のユーザ間で電子通信ネットワーク上でのリアルタイムコミュニケーションを提供するシステムであり，それぞれのユーザと結びつけれたクライアントアプリケーション，少なくとも１つのユーザーのための認証情報を有し，少なくとも１つのクライアントアプリケーションと結びつけられた１番目の認証アプリケーション，及び，すべてのユーザと接続ステータスを維持するメッセージングサービスアプリケーション，を含む。１番目の認証アプリケーションと，１番目の認証アプリケーションと結び付けられたクライアントアプリケーションは，公衆回線上でのコミュニケーションで最初のプライベートなネットワークに存在する。少なくとも１つのクライアントアプリケーションと結びつけられ，少なくとも１つの他のユーザーのための認証情報を有する，２番目の認証アプリケーションは，公衆回線上でのコミュニケーションで２番目のプライベートなネットワークに存在する。それら認証アプリケーションは，それらのプライベートなネットワークのディレクトリサービスから，認証情報を受け取ることができる。認証アプリケーションとメッセージングサービスアプリケーションの間のコミュニケーションは，なるべく安全な通信接続によるものである。」）
　
　
第６　対比・判断
　
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ＰＣ」，「受像装置」は，メッセージを送受信するデバイスであるから，メッセージング・デバイスの一態様である。
　また，本願発明１の「送信側メッセージング・デバイス」が送信する対象は，請求項９の「安全確実な通信は，インスタント・メッセージ，ファイル転送，画像転送，テキスト系通信，オーディオ通信，ビデオ通信，またはオーディオ／ビデオ通信の内少なくとも１つを含む」の記載からすると，画像データやビデオデータを含むことから，引用発明の，映像データを提供するデバイス，すなわち，画像データやビデオデータを送信する「受像装置」は，本願発明１の「送信側メッセージング・デバイス」に相当する。
　同様に，引用発明の画像データやビデオデータを受信する「ＰＣ」は，本願発明１の「受信側メッセージング・デバイス」に相当する。
　また，本願発明１の「申し込み識別子」は，本願明細書の段落【００３６】の「ブロック４０２（図４Ａ）において，申し込み識別子をランダムに発生し」との記載からすると，乱数であることから，引用発明の「受像装置」において生成され記録された「乱数」（「チャレンジコード」）は，本願発明１の「申し込み識別子」に相当する。
　また，引用発明の「受像装置」から「ＰＣ」に送信される「乱数」が暗号化されて送信されるかは特定されていないものの，「乱数」情報を送信するものであり，一方，本願発明１の「暗号化申し込みメッセージ」も，乱数である「申し込み識別子」の情報を送信するものであることから，両者は，「申し込み識別子」の情報を送信する点で共通するといえる。
　また，引用発明の「受像装置」から「ＰＣ」に送信される「乱数」は，「直接（P2P（Peer to Peer）で），メッセージをやりとりする」対象となるものであるから，引用発明の「受像装置」から「ＰＣ」へ「乱数」を送信する際に，「直接（P2P（Peer to Peer）で），メッセージをやりとりする」対象とすることは，本願発明１の「ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて」「申し込みメッセージ」を「伝達」することに相当する。
　また，引用発明の「ＰＣ」において生成される「レスポンス」は，「ＰＣから受像装置にメッセージを直接送る場合」の「暗号化」の対象となるものであるから，引用発明の「ＰＣ」において「チャレンジコードを受信して，受信したチャレンジコードをアドレス／鍵リストに記録されている鍵で暗号化して，レスポンスを生成する」ことは，本願発明１の「受信側メッセージング・デバイスが」「暗号化申し込み返答を発生するために」，「暗号化鍵により」「申し込み識別子を返答申し込み識別子として暗号化する」ことに相当する。
　
　以上から，後記する点で相違するものの，本願発明１の「送信側メッセージング・デバイスが，ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて，前記暗号化申し込みメッセージを前記受信側メッセージング・デバイスに伝達し，該受信側メッセージング・デバイスが前記暗号化申し込みメッセージを解読し，暗号化申し込み返答を発生するために，前記送信側メッセージング・デバイスと対応付けられたＤＲＭサービスの発行認可に埋め込まれている暗号化鍵により前記申し込み識別子を返答申し込み識別子として暗号化するステップ」と，引用発明の「受像装置におけるサービス提供プログラムの受信制御プログラム」が「生成した乱数をチャレンジコードとして，ＰＣに送信し」，「ＰＣにおける操作要求プログラムは，受像装置からチャレンジコードが送信されてくると，チャレンジコードを受信して，受信したチャレンジコードをアドレス／鍵リストに記録されている鍵で暗号化して，レスポンスを生成する」ことは，“送信側メッセージング・デバイスが，ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて，申し込み識別子の情報を受信側メッセージング・デバイスに伝達し，該受信側メッセージング・デバイスが，暗号化申し込み返答を発生するために，暗号化鍵により前記申し込み識別子を返答申し込み識別子として暗号化するステップ”である点で共通している。
　
イ　引用発明の「受像装置における受信制御プログラムは，ＰＣからレスポンスが送信されてくると，レスポンスを受信」することは，本願発明１の「前記送信側メッセージング・デバイスが，前記受信側メッセージング・デバイスからの暗号化申し込み返答を受信するステップ」に相当するといえる。
　
ウ　引用発明は，「受像装置における受信制御プログラムは，ＰＣからレスポンスが送信されてくると，レスポンスを受信し，受信したレスポンスと，生成した乱数を鍵で暗号化した値とを比較」するものであるから，受信したレスポンス（暗号化された申し込み識別子）と生成した申し込み識別子を暗号化した値が一致するか検証することで，最終的に受信した申し込み識別子と生成した申し込み識別子が一致するか検証できることは明らかである。
　また，「送信側メッセージング・デバイス」が通信相手を認証するこで，通信が安全確実となるといえる。
　
　以上から，後記する点で相違するものの，本願発明１の「前記送信側メッセージング・デバイスが，前記ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて通信するときに，該通信が安全確実であることを確立するために，前記返答申し込み識別子が前記申し込み識別子と一致することを検証するステップ」と，引用発明の「受像装置における受信制御プログラム」が「受信したレスポンスと，生成した乱数を鍵で暗号化した値とを比較し，受信したレスポンスと生成した乱数を鍵で暗号化した値とが一致した場合，ＰＣを適正な相手として認証し」，「ＰＣが認証された場合，受像装置における受信制御プログラムは，通信部に，ＰＣから送信されてきた，インスタントメッセージングIDおよび鍵が付加された操作リクエストを受信させ，当該操作操作リクエストをもとに，要求されたサービス提供の処理を実行する」ことは，“前記送信側メッセージング・デバイスが，前記ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて通信するときに，該通信が安全確実であることを確立するために，前記返答申し込み識別子が前記申し込み識別子と一致することを最終的に検証するステップ”である点で共通するといえる。
　
エ　上記アないしウの対比によれば，本願発明１と引用発明とは次の点で一致し，そして相違する。
　
［一致点］
　送信側メッセージング・デバイスが，ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて，申し込み識別子の情報を受信側メッセージング・デバイスに伝達し，該受信側メッセージング・デバイスが，暗号化申し込み返答を発生するために，暗号化鍵により前記申し込み識別子を返答申し込み識別子として暗号化するステップと，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，前記受信側メッセージング・デバイスからの暗号化申し込み返答を受信するステップと，
　前記送信側メッセージング・デバイスが，前記ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて通信するときに，該通信が安全確実であることを確立するために，前記返答申し込み識別子が前記申し込み識別子と一致することを最終的に検証するステップと，
　を備えている，方法。
　
〈相違点１〉
　本願発明１は，送信側メッセージング・デバイスが，暗号化申し込みメッセージを発生するために，該送信側メッセージング・デバイスのメモリに格納されている申し込み識別子を暗号化するステップを有しているのに対し，
　引用発明では，そのようなステップを有することは特定されていない点。
　
〈相違点２〉
　本願発明１における，申し込み識別子を暗号化するステップの暗号化は，受信側メッセージング・デバイスと対応付けられたディジタル権利管理（ＤＲＭ）サービスの発行認可に埋め込まれている暗号化鍵による申込み識別子の暗号化を含むのに対して，
　引用発明では，ＰＣに対応付けられたディジタル権利管理（ＤＲＭ）サービスの発行認可に埋め込まれている暗号化鍵による暗号化を含むことは特定されていない点。
　
〈相違点３〉
　暗号化鍵により申し込み識別子を返答申し込み識別子として暗号化するステップに関し，
　本願発明１では，暗号化の前に，受信側メッセージング・デバイスが伝達されてきた暗号化申し込みメッセージを解読するとともに，送信側メッセージング・デバイスと対応付けられたＤＲＭサービスの発行認可に埋め込まれている暗号化鍵を用いて暗号化を行って返答申し込み識別子としているのに対して，
　引用発明では，そのような特定は行われていない点。
　
〈相違点４〉
　本願発明１では，送信側メッセージング・デバイスが，前記暗号化申し込み返答を解読するステップを有するのに対して，
　引用発明では，そのようなステップを有しない点。
　
〈相違点５〉
　送信側メッセージング・デバイスが，返答申し込み識別子が申し込み識別子と一致することを検証する際に，
　本願発明１では，返答申し込み識別子が申し込み識別子と一致することを直接検証しているのに対して，
　引用発明では，申し込み識別子自体を，完全な平文状態ではなく暗号化状態で一致することを検証している点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，上記相違点１ないし３についてまとめて検討する。
　
　引用発明は，「受像装置における受信制御プログラムは，ＰＣからレスポンスが送信されてくると，レスポンスを受信し，受信したレスポンスと，生成した乱数を鍵で暗号化した値とを比較し，受信したレスポンスと生成した乱数を鍵で暗号化した値とが一致した場合，ＰＣを適正な相手として認証」し，それよって，認証された「ＰＣ」に対して「受像装置における受信制御プログラム」が，「通信部に，ＰＣから送信されてきた，インスタントメッセージングIDおよび鍵が付加された操作リクエストを受信させ，当該操作操作リクエストをもとに，要求されたサービス提供の処理を実行する」ものであり，相違点１ないし３に係る本願発明１の構成である，「権利管理（ＤＲＭ）サービス」による当該「発行認可に埋め込まれている暗号化鍵」を，「送信側メッセージング・デバイスが，暗号化申し込みメッセージを発生するために，該送信側メッセージング・デバイスのメモリに格納されている申し込み識別子を暗号化するステップ」と，「受信側メッセージング・デバイス」による「暗号化鍵により申し込み識別子を返答申し込み識別子として暗号化するステップ」の両方に用いること，すなわち，「メッセージング・デバイス」どうしが「前記ピア・ツー・ピア通信リンクを通じて通信するときに，該通信が安全確実であることを確立するため」に，送信側メッセージングデバイスから受信側メッセージングデバイスへの申し込み識別子（乱数）の送信と，受信側メッセージングデバイスから送信側メッセージングデバイスへのレスポンスの送信の両方において，「ディジタル権利管理（ＤＲＭ）サービスの発行認可」に登録されている「暗号化鍵」を用いて暗号化することは行っていない。
　そして，上記相違点１ないし３に係る本願発明１の構成は，上記引用文献２ないし４にも記載されておらず，また，本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　そうすると，引用発明に基づいて，相違点１ないし３に係る本願発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　
　したがって，本願発明１は，相違点４及び５を検討するまでもなく，当業者であっても引用発明，引用文献２ないし４に記載された技術的事項，及び，周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２−１８について
　本願発明２−９は，本願発明１を更に限定したものであるので，同様に，当業者であっても引用発明，引用文献２ないし４に記載された技術的事項，及び，周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　また，本願発明１０，１７，１８は，本願発明１を別のカテゴリーで表現するものであり，同様に，当業者であっても引用発明，引用文献２ないし４に記載された技術的事項，及び，周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　また，本願発明１１−１６は，本願発明１０を更に限定したものであるので，同様に，当業者であっても引用発明，引用文献２ないし４に記載された技術的事項，及び，周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
　　
第７　原査定についての判断
　
１．特許法第２９条第２項について
　平成３０年１月１０日付けの補正により，補正後の請求項１は，「送信側メッセージング・デバイスが，暗号化申し込みメッセージを発生するために，該送信側メッセージング・デバイスのメモリに格納されている申し込み識別子を暗号化するステップであって，前記暗号化が，受信側メッセージング・デバイスと対応付けられた
ディジタル権利管理（ＤＲＭ）サービスの
ＤＲＭサービスの
ＤＲＭサービスの
ＤＲＭサービスの
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献Ａに記載の「多重化システムによって構成される複数の認証サーバに信頼性を与え，かつこれを確認する多重化方法」（上記第５の２．（４）を参照）は，「プライマリ認証サーバが，セカンダリ認証サーバの公開鍵で乱数値を暗号化するステップであり，認証サーバには，その設置時にあらかじめ公開鍵暗号方式に基づく暗号鍵のペア，すなわち公開鍵と秘密鍵が作られていて，公開鍵は既知の鍵配布手段に基づいて他の認証サーバに配布され保持されているものであり，上記暗号化は，先にプライマリ認証サーバで生成し保持しておいた上記乱数値を，セカンダリ認証サーバの公開鍵で暗号化するものである，ステップ」及び「セカンダリ認証サーバが，上記取得した乱数値を，署名データを送信する相手先認証サーバの公開鍵で暗号化し，プライマリ認証サーバに送信するステップ」を有し，この場合のプライマリ認証サーバが乱数値の暗号化に用いるセカンダリ認証サーバの公開鍵，及び，セカンダリ認証サーバが取得した乱数値の暗号化に用いるプライマリ認証サーバの公開鍵は，「既知の鍵配布手段に基づいて他の認証サーバに配布され」るものであるものの，具体的にどのような仕組みによって，どのような態様で配布されるかについては特定されておらず，いずれも「ディジタル権利管理（ＤＲＭ）サービスの発行認可に埋め込まれている暗号化鍵」に当たるものであるとはいえない。そして，当該技術事項は，原査定の拒絶理由に引用された引用文献Ｂ及び２にも記載されておらず，本願優先日前における周知技術でもないので，本願発明１，１０は，当業者であっても，原査定の拒絶理由に引用された引用文献Ａ，Ｂ，及び２に記載された事項に基づいて容易に発明できたものではない。本願発明１又は１０をさらに限定する本願発明２−９，１１−１６，及び，本願発明１を別のカテゴリーで表現した本願発明１７，１８についても同様である。
　したがって，原査定を維持することはできない。
　
　
第８　当審拒絶理由について
　
１．特許法第３６条第６項第２号について
　当審では，請求項１の「発行認可に埋め込まれている暗号化鍵」という点は，記載が明確でないとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年１月１０日付けの補正において，「ディジタル権利管理（ＤＲＭ）サービスの発行認可に埋め込まれている暗号化鍵」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
　
２．特許法第２９条第２項について
　上記「第６　対比・判断」で検討のとおり，平成３０年１月１０日付けの補正により，この拒絶の理由は解消した。
　
　
第９　むすび
　
　以上のとおり，本願発明１−１８は，当業者が引用発明，引用文献２ないし４，及び，引用文献Ａ，Ｂに記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。