(57)【要約】電波修正時計において、受信感度を一層向上させる。巻線１９が巻回される巻回部（１１ａ）と端部側に延在する延在部１１ｂ，１１ｃとが一体的に形成された磁性材料からなるアンテナコア１１と、磁性材料からなる付加コア１５，１６と、磁性材料からなる集磁部材１７，１８と、非磁性材料からなる地板３１（時計基板）と、非磁性材料からなるガイド部材３３と、非磁性材料からなる、突起３２ａ，３２ｂ（押さえ部材）が形成された液晶パネル支持枠３２（集磁部材支持部材、押さえ部材）とを備え、地板３１とガイド部材３３と液晶パネル支持枠３２とを組み立てて突起３２ａ，３２ｂが集磁部材を押圧することにより、集磁部材１７，１８と付加コア１５，１６とを当接させるとともに付加コア１５，１６とアンテナコア１１の延在部１１ｂ，１１ｃとを当接させて一体の大きなアンテナコア体を得、受信性能を向上させる。
2008108394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線が巻回される巻回部と前記巻回部よりも端部側に延在する延在部とが一体的に形成された磁性材料からなるアンテナコアと、
磁性材料からなる付加コアと、
非磁性材料からなる時計基板と、
非磁性材料からなるガイド部材と、
非磁性材料からなる押さえ部材と、を備え、
前記時計基板は、前記アンテナコアを該時計基板の略面内で支持するアンテナ支持部を有し、
前記ガイド部材は、前記付加コアが時計の厚さ方向に立ち上がるように支持する付加コア支持部を有し、
前記押さえ部材は、前記付加コアの一端面が前記アンテナコアの延在部に当接するように、前記付加コアを前記アンテナコアの延在部に付勢してなることを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
前記押さえ部材は、前記アンテナコア側の下押さえ部材と前記付加コア側の上押さえ部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項３】
磁性材料からなる集磁部材と、
前記集磁部材を支持する集磁部材支持部材とを備え、
前記集磁部材支持部材は、前記集磁部材が前記押さえ部材と前記付加コアの他端面との間に介在するとともに前記付加コアの他端面に当接して配設されるように、支持していることを特徴とする請求項１または２に記載の電波修正時計。
【請求項４】
前記集磁部材支持部材が前記押さえ部材に一体的に形成されていて、前記集磁部材支持部材には前記押さえ部材としての押圧用の突起が形成されていることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載の電波修正時計。
【請求項５】
前記延在部は、前記アンテナコアの２つの端部側にそれぞれ形成され、
前記付加コアは、前記アンテナコアの２つの端部側にそれぞれ形成された各延在部に対応してそれぞれ付勢されて当接していることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載の電波修正時計。
【請求項６】
少なくとも前記アンテナコアが、アモルファス材であることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載の電波修正時計。
【請求項７】
前記アンテナコアと集磁部材との厚さ方向における間に、モータへの外部磁界による影響を防止または低減させる耐磁板を配置したことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項に記載の電波修正時計。
【請求項８】
前記集磁部材と前記耐磁板とは、少なくとも一部が平面視で重なっていることを特徴とする請求項７に記載の電波修正時計。
【請求項９】
前記集磁部材は、前記アンテナコアの両端にそれぞれ配置され、
前記各集磁部材は、その少なくとも一部が前記耐磁板と平面視で重なっていることを特徴とする請求項８に記載の電波修正時計。
【請求項１０】
前記耐磁板は、少なくとも、平面視で前記一方の集磁部材に一部が重なっている第１の耐磁板と、平面視で前記他方の集磁部材に一部が重なっている第２の耐磁板とで構成され、
前記第１の耐磁板と前記第２の耐磁板とは磁気的に分断して配置されていることを特徴とする請求項９に記載の電波修正時計。
【請求項１１】
液晶パネルを保持する非磁性材料からなる液晶パネル支持枠を備え、
前記液晶パネル支持枠は、前記押さえ部材を兼ねたものであることを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか１項に記載の電波修正時計。
【請求項１２】
カレンダー情報を表示する非磁性材料からなるカレンダー表示部材を保持するカレンダー支持枠を備え、
前記カレンダー支持枠は、前記押さえ部材を兼ねたものであることを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか１項に記載の電波修正時計。
【請求項１３】
巻線が巻回される巻回部と前記巻回部よりも端部側に延在する延在部とが一体的に形成された磁性材料からなるアンテナコアを、非磁性材料からなる時計基板に形成されたアンテナ支持部に、該時計基板の略面内で支持する工程と、
磁性材料からなる付加コアを、時計の厚さ方向に立ち上がるように、非磁性材料からなるガイド部材に形成された付加コア支持部に支持する工程と、
前記付加コアの一端面を前記アンテナコアの前記延在部に当接させるように、前記付加コアを、非磁性材料からなる押さえ部材により前記アンテナコアに付勢する工程とを有することを特徴とする電波修正時計の組立方法。
【請求項１４】
前記押さえ部材は、前記アンテナコア側の下押さえ部材と前記付加コア側の上押さえ部材とを有することを特徴とする請求項１３に記載の電波修正時計の組立方法。
【請求項１５】
磁性材料からなる集磁部材を集磁部材支持部材に支持する工程の後に、
前記集磁部材が、前記押さえ部材と前記付加コアの他端面との間に介在し、かつ前記付加コアの他端面に当接するように、前記集磁部材支持部材が組み付けられることを特徴とする請求項１３または１４に記載の電波修正時計の組立方法。
【請求項１６】
前記集磁部材支持部材が前記押さえ部材に一体的に形成されていて、前記集磁部材支持部材には前記押さえ部材としての押圧用の突起が形成されていることを特徴とする請求項１３から１５のうちいずれか１項に記載の電波修正時計の組立方法。
【請求項１７】
前記延在部は、前記アンテナコアの２つの端部側にそれぞれ形成され、
前記付加コアは、前記アンテナコアの２つの端部側にそれぞれ形成された各延在部に対応してそれぞれ付勢されて当接することを特徴とする請求項１３から１６のうちいずれか１項に記載の電波修正時計の組立方法。
【請求項１８】
少なくとも前記アンテナコアが、アモルファス材であることを特徴とする請求項１３から１７のうちいずれか１項に記載の電波修正時計の組立方法。
【請求項１９】
液晶パネルを保持する非磁性材料からなる液晶パネル支持枠を備え、
前記液晶パネル支持枠は、前記押さえ部材を兼ねたものであることを特徴とする請求項１３から１８のうちいずれか１項に記載の電波修正時計の組立方法。
【請求項２０】
カレンダー情報を表示する非磁性材料からなるカレンダー表示部材を保持するカレンダー支持枠を備え、
前記カレンダー支持枠は、前記押さえ部材を兼ねたものであることを特徴とする請求項１３から１８のうちいずれか１項に記載の電波修正時計の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波修正時計およびその組立方法に関し、詳細には、標準電波を受信するための内蔵アンテナの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波修正時計は、時刻情報や日付情報を含む標準電波を受信し、時針や分針、秒針等の時刻指示針が、この標準電波に含まれた情報に対応した正確な時刻を指し示すように、標準電波に含まれた情報に基づいてモータ等の駆動手段が時刻指示針を強制的に変位させる。【０００３】
このように、電波修正時計は、１日に少なくとも１回の上記時刻修正動作を行うことにより、常に正しい時刻を表示することができる。【０００４】
ところで、電波修正時計には、標準電波を受信するためのアンテナが内蔵されているが、開発当初は、アンテナによる電波の受信感度を高める目的で、時計のケースの少なくとも一部は樹脂製であった。【０００５】
しかし、樹脂製のケースは、外観品質の面で金属製のケースよりも見劣りするものであるため、近年は金属製のケースが採用された時計が増えている。【０００６】
ここで、金属製のケースに内蔵されたアンテナは、樹脂製のケースに内蔵されたアンテナよりも受信感度が劣るため、この受信感度を高めることを目的として、アンテナ自体に種々の改良がなされている。【０００７】
例えば、巻線が巻回された巻回部よりも端部側にそれぞれ突出したアンテナコアの延在部を、標準電波が比較的侵入し易い風防ガラス面に近付くように曲げることで、受信感度の向上を図る技術が提案されている（特許文献１）。【０００８】
また、アンテナコアの、巻線が巻回された巻回部よりも端部の部分である延在部に、この延在部よりも大きなサイズの電波補足部を結合させて、受信感度を向上させる技術が提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００６−１５３７５２号公報
【特許文献２】特開２００４−２３５７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、アンテナコアは、アモルファス材などの脆性材料であるため曲げるのが困難であり、また、特許文献１に開示されているように薄板状に形成して複数枚を積層したものとしても、折損することなく曲げることができるのは、極わずかな曲率内にとどまるため、受信感度を大きく向上させるのは困難である。【００１０】
一方、特許文献２に示すように、アンテナコアの延在部よりも大きなサイズの電波補足部は、確かに受信感度を向上させることができるものの、アンテナコアと電波補足部とが同一面内にあるため、受信感度を顕著に向上させることはできず、さらなる受信感度の向上が望まれている。【００１１】
なお、単に電波補足部を大きくするには、時計ケース内の限りある容積内でアンテナの配置に制約があるとともに、金属の時計ケースに電波補足部が近接しすぎると、渦電流による損失が生じ、また、金属ケースに接触すると渦電流が流れてしまうという問題がある。しかも、アンテナをケース内に収納するスペース利用効率も悪化する。【００１２】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、受信感度の一層の向上を図ることができる電波修正時計およびその組立方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の電波修正時計およびその組立方法は、アンテナコアの延在部に、時計の厚さ方向に立ち上がる、アンテナコアとは別体の付加コアを当接させることで、付加コアの分だけアンテナコアの端部を大きくしたことと同じ効果を得つつ、その大きく延びたと同視できるアンテナコアの端部（付加コア）を、一体物のアンテナコアの端部を曲げる従来のものよりも、時計の厚さ方向に大きく立ち上げることができ、３次元の広がりにより、単に平面内で大きく形成したものよりも、時計ケース内の限りある容積内で、より大きく形成することができ、受信感度の一層の向上を図ることができるものである。【００１４】
すなわち、本発明に係る電波修正時計は、巻線（電線）が巻回される巻回部と巻回部よりも端部側に延在する延在部とが一体的に形成された磁性材料からなるアンテナコアと、磁性材料からなる付加コアと、非磁性材料からなる時計基板と、非磁性材料からなるガイド部材と、非磁性材料からなる押さえ部材と、を備え、時計基板は、アンテナコアを時計基板の略面内で支持するアンテナ支持部を有し、ガイド部材は、付加コアが時計の厚さ方向に立ち上がるように支持する付加コア支持部を有し、押さえ部材は、付加コアの一端面がアンテナコアの延在部に当接するように、付加コアをアンテナコアの延在部に付勢してなることを特徴とする。【００１５】
ここで、アンテナコアは、棒状や短冊状など、特定の方向に長い形態を有するもので、その中央部や中央部近傍に巻線が巻回された部分を巻回部、巻線から突出した部分を延在部、と便宜上区別して称するものであり、巻回部と延在部とでは材質や輪郭形状における差異がある必要はないが、そのような差異を設けたものであってもよい。【００１６】
なお、延在部は、アンテナコアの端部のみを意味するものではなく、上述したように巻線から突出した部分であればよい。【００１７】
また、付加コアとアンテナコアとは、互いに磁気的に結合して両者が機能上一体化したアンテナコア（この両者が一体化したものを、以下、アンテナコア体と称する場合がある。）として作用するため、性状面で一体となりやすい同一材料であることが好ましいが、必ずしも同一材料に限定されるものではない。【００１８】
このように構成された本発明に係る電波修正時計によれば、アンテナコアとは別体の付加コアを当接させることで、付加コアの分だけアンテナコアの端部を大きくしたことと同じ効果、すなわち受信感度の向上を図ることができる。【００１９】
しかも、アンテナコアと付加コアとは組立て前は別体で形成されているため、両者間の当接の角度や位置などを種々変化させることで一体化後の形状を自由に形成することができ、従来のように当初より一体のアンテナを曲げて所望の形状を形成するよりも、アンテナコア（体）の外形形状の自由度を高めることができる。【００２０】
したがって、付加コアを時計の厚さ方向に立ち上がるようにアンテナコアに当接させることで、アンテナコア体は全体として３次元に広がる形状に形成することができ、単に平面内で大きく形成した従来のものよりも、受信感度の一層の向上を図ることができるとともに、時計ケース内の限りある容積内であっても、アンテナの配置の自由度を従来よりも高めることができる。【００２１】
また、アンテナコアは時計基板（地板など）のアンテナ支持部に時計基板の略面内で支持され、付加コアはガイド部材の付加コア支持部に時計の厚さ方向に立ち上がるように支持されて、時計基板とガイド部材とが組み付けられるとともに、押さえ部材が、付加コアの一端面をアンテナコアの延在部に当接させるように付加コアが付勢されていることで、アンテナコア体を、時計基板や付加コア支持部材が無い状態で、部品のみにより組み上げるよりも、簡単に組み上げることが可能となる。【００２２】
本発明に係る電波修正時計においては、押さえ部材は、前記アンテナコア側の下押さえ部材と前記付加コア側の上押さえ部材とを有することが好ましい。【００２３】
このように構成された電波修正時計によれば、アンテナコアと付加コアとの接触を良好にして、磁気回路を確実に形成することができる。【００２４】
また、本発明に係る電波修正時計においては、磁性材料からなる集磁部材と、集磁部材を支持する集磁部材支持部材とを備え、集磁部材支持部材は、集磁部材が押さえ部材と付加コアの他端面との間に介在するとともに付加コアの他端面に当接して配設されるように、支持していることが好ましい。【００２５】
好ましい電波修正時計によれば、集磁部材がさらに、アンテナコア体の一部として一体化されるため、一層大きなアンテナコア体を形成することができる。【００２６】
さらに、集磁部材は集磁部材支持部材に支持されていることで、集磁部材を単体で付加コアに組み付けるよりも容易に組み付けを行うことができる。【００２７】
また、本発明に係る電波修正時計においては、集磁部材支持部材が押さえ部材に一体的に形成されていて、集磁部材支持部材には押さえ部材としての押圧用の突起が形成されていることが好ましい。【００２８】
このように構成された電波修正時計によれば、集磁部材支持部材に押圧用の突起を形成するだけで、押さえ部材の機能を発揮させることができるため、部品点数の増加を抑制することができる。【００２９】
また、本発明に係る電波修正時計においては、延在部は、アンテナコアの２つの端部側にそれぞれ形成され、付加コアは、アンテナコアの２つの端部側にそれぞれ形成された各延在部に対応してそれぞれ付勢されて当接していることが好ましい。【００３０】
本発明に係る電波修正時計においては、付加コアは、機能的には１つであってもよいが、好ましい電波修正時計によれば、アンテナコアに２つの延在部が形成されているものでは、各延在部にそれぞれ付加コアを対応させることで、標準電波の受信のバランスを適切に調整することができる。【００３１】
また、本発明に係る電波修正時計においては、少なくともアンテナコアが、アモルファス材であることが好ましい。【００３２】
アモルファス材は脆性材料であるため、性状的に曲げるのが困難であり、本発明に係る電波修正時計の効果を相対的に高めることができる。【００３３】
なお、上述したアンテナコアの延在部から立ち上げられる付加コアの立ち上げられる向きは、時計の風防ガラスに近付く向きであることが好ましい。【００３４】
アンテナは、付加コアの先端（集磁部材がさらに付加された電波修正時計にあっては、集磁部材）で標準電波を受け易いため、好ましい電波修正時計によれば、風防ガラスから侵入する標準電波を受け易くすることができる。【００３５】
したがって、風防ガラスを除いた時計ケースや裏蓋を金属製として時計の外観質感を向上させても、標準電波の受信性能が低下するのを防止することができる。【００３６】
なお、ガイド部材は、時計基板の一部であってもよい。【００３７】
また、本発明に係る電波修正時計においては、アンテナコアと集磁部材との厚さ方向における間に、モータ等への影響を防止または低減させる耐磁板を配置したものであることが好ましい。【００３８】
このように構成された電波修正時計によれば、アンテナコアと集磁部材との間（厚さ方向における間）に、モータ等への外部磁界による影響を防止または低減させる耐磁板を配置されているため、集磁部材による標準電波の受信性能が耐磁板の影響で低下されることがなく、しかも、モータ等が耐磁板よりも下面側（裏蓋側）に配置されたことで、モータ等への外部磁界による影響を有効に防止することができる。【００３９】
また、本発明に係る電波修正時計においては、前記集磁部材と前記耐磁板とは、少なくとも一部が平面視（時計の厚さ方向に直交する面への投影図）において重なっていることが好ましい。【００４０】
このように構成された電波修正時計によれば、集磁部材と耐磁板とは、時計の厚さ方向にオフセットされているため、平面視で重なっているような配置を実施しても、お互いの性能に悪影響を及ぼすことが無く、しかも、集磁部材と耐磁板との両方の面積を、互いに干渉することなく大きくすることが可能になるので、集磁部材と耐磁板との両部材の性能を同時に向上させることができる。【００４１】
また、本発明に係る電波修正時計においては、前記集磁部材は、前記アンテナコアの両端にそれぞれ配置され、前記各集磁部材は、その少なくとも一部が前記耐磁板と平面視で重なっていることが好ましい。【００４２】
このように構成された電波修正時計によれば、アンテナコアの両端部から各集磁部材を、耐磁板に干渉させることなく、それぞれ大きくすることが可能になるので、各集磁部材の性能を同時に、さらに向上させることができる。【００４３】
また、本発明に係る電波修正時計においては、前記耐磁板は、少なくとも、平面視で前記一方の集磁部材に一部が重なっている第１の耐磁板と、平面視で前記他方の集磁部材に一部が重なっている第２の耐磁板とで構成され、前記第１の耐磁板と前記第２の耐磁板とは磁気的に分断して配置されていることが好ましい。【００４４】
なお、磁気的に分断とは、例えば、互いに他方からの磁気の影響を受けないこと、またはその影響が極めて小さいためにその影響を無視できることなどである。【００４５】
このように構成された電波修正時計によれば、一方の集磁部材と耐磁板と他方の集磁部材という磁気経路が形成されるのを、耐磁板の分断（第１の耐磁板と第２の耐磁板とは磁気的に分断して配置されていることによる分断）により阻止することができる。【００４６】
さらに、一方の集磁部材→一方の付加コア→アンテナコア→他方の付加コア→他方の集磁部材→耐磁板→一方の集磁部材という磁気ループが形成されるのを、耐磁板の分断（第１の耐磁板と第２の耐磁板とは磁気的に分断して配置されていることによる分断）により阻止することができる。【００４７】
そして、このような耐磁板の二体構造は、上記磁気ループ等による受信性能の低下を招くことがなく、各集磁部材と分断された各耐磁板とのそれぞれの面積を同時に大きくし、両部材の性能を同時に向上させることができる。【００４８】
本発明に係る電波修正時計においては、液晶パネルを保持する非磁性材料からなる液晶パネル支持枠を備え、前記液晶パネル支持枠は、前記押さえ部材を兼ねたものであることが好ましい。【００４９】
好ましい構成の電波修正時計によれば、既存の液晶パネル支持枠が押さえ部材を兼ねることによって、液晶パネル支持枠とは別体の押さえ部材を新たに設ける必要がなく、部品点数の増加に伴う製造コストの上昇を緩和することができる。【００５０】
また、本発明に係る電波修正時計においては、カレンダー情報を表示する非磁性材料からなるカレンダー表示部材を保持するカレンダー支持枠を備え、前記カレンダー支持枠は、前記押さえ部材を兼ねたものであることが好ましい。【００５１】
好ましい構成の電波修正時計によれば、既存のカレンダー支持枠が押さえ部材を兼ねることによって、カレンダー支持枠とは別体の押さえ部材を新たに設ける必要がなく、部品点数の増加に伴う製造コストの上昇を緩和することができる。【００５２】
本発明に係る電波修正時計の組立方法は、巻線が巻回される巻回部と前記巻回部よりも端部側に延在する延在部とが一体的に形成された磁性材料からなるアンテナコアを、非磁性材料からなる時計基板に形成されたアンテナ支持部に、該時計基板の略面内で支持する工程と、磁性材料からなる付加コアを、時計の厚さ方向に立ち上がるように、非磁性材料からなるガイド部材に形成された付加コア支持部に支持する工程と、前記付加コアの一端面を前記アンテナコアの前記延在部に当接させるように、前記付加コアを、非磁性材料からなる押さえ部材により前記アンテナコアに付勢する工程とを有することを特徴とする。【００５３】
このように構成された本発明に係る電波修正時計の組立方法によれば、アンテナコアとは別体の付加コアを当接させることで、付加コアの分だけアンテナコアの端部を大きくしたことと同じ効果、すなわち受信感度の向上を図ることができる。【００５４】
しかも、アンテナコアと付加コアとは組立て前は別体で形成されているため、両者間の当接の角度や位置などを種々変化させることで一体化後の形状を自由に形成することができ、従来のように本来的に一体のアンテナを曲げて形成するよりも、アンテナコア（体）の外形形状の自由度を高めることができる。【００５５】
したがって、付加コアを時計の厚さ方向に立ち上がるようにアンテナコアに当接させることで、アンテナコア体は全体として３次元に広がる形状に形成することができ、単に平面内で大きく形成した従来のものよりも、受信感度の一層の向上を図ることができるとともに、時計ケース内の限りある容積内であっても、アンテナの配置の自由度を従来よりも高めることができる。【００５６】
また、アンテナコアは時計基板（地板など）のアンテナ支持部に時計基板の略面内で支持され、付加コアはガイド部材の付加コア支持部に時計の厚さ方向に立ち上がるように支持されて、時計基板とガイド部材とが組み付けられるとともに、押さえ部材が、付加コアの一端面をアンテナコアの延在部に当接させるように付加コアが付勢されていることで、アンテナコア体を、時計基板や付加コア支持部材が無い状態で、部品のみにより組み上げるよりも、簡単に組み上げることが可能となる。【００５７】
本発明に係る電波修正時計の組立方法においては、押さえ部材は、アンテナコア側の下押さえ部材と付加コア側の上押さえ部材とを有するものとすることが好ましい。【００５８】
このように構成された電波修正時計の組立方法によれば、アンテナコアと付加コアとの接触を良好に組み立てることができ、磁気回路を確実に形成することができる。【００５９】
また、本発明に係る電波修正時計の組立方法においては、磁性材料からなる集磁部材を集磁部材支持部材に支持する工程の後に、集磁部材が、前記押さえ部材と前記付加コアの他端面との間に介在し、かつ前記付加コアの他端面に当接するように、前記集磁部材支持部材が組み付けられることが好ましい。【００６０】
このように構成された本発明に係る電波修正時計の組立方法によれば、集磁部材がさらに、アンテナコア体の一部として一体化されるため、一層大きなアンテナコア体を形成することができる。【００６１】
また、集磁部材は集磁部材支持部材に支持されていることで、集磁部材を単体で付加コアに組み付けるよりも容易に組み付けを行うことができる。【００６２】
本発明に係る電波修正時計の組立方法においては、集磁部材支持部材が押さえ部材に一体的に形成されていて、集磁部材支持部材には押さえ部材としての押圧用の突起が形成されていることが好ましい。【００６３】
このように構成された電波修正時計の組立方法によれば、集磁部材支持部材に押圧用の突起を形成するだけで、押さえ部材の機能を発揮させることができるため、電波修正時計部品点数の増加を抑制して、組立てを容易にすることができる。【００６４】
本発明に係る電波修正時計の組立方法においては、前記延在部は、前記アンテナコアの２つの端部側にそれぞれ形成され、前記付加コアは、前記アンテナコアの２つの端部側にそれぞれ形成された各延在部に対応してそれぞれ付勢されて当接することが好ましい。【００６５】
このように構成された本発明に係る電波修正時計の組立方法によれば、アンテナコアに２つの延在部が形成されているものでは、各延在部にそれぞれ付加コアを対応させることで、標準電波の受信のバランスを適切に調整することができる。【００６６】
また、本発明に係る電波修正時計の組立方法においては、少なくとも前記アンテナコアが、アモルファス材であることが好ましい。【００６７】
アモルファス材は脆性材料であるため性状的に曲げるのが困難であり、本発明に係る電波修正時計の組立方法の効果を相対的に高めることができる。【００６８】
本発明に係る電波修正時計の組立方法においては、液晶パネルを保持する非磁性材料からなる液晶パネル支持枠を備え、前記液晶パネル支持枠は、前記押さえ部材を兼ねたものであることが好ましい。【００６９】
好ましい構成の電波修正時計の組立方法によれば、既存の液晶パネル支持枠が押さえ部材を兼ねることによって、液晶パネル支持枠とは別体の押さえ部材を新たに設ける必要がなく、部品点数の増加に伴う組立工数の増加による製造コストの上昇を緩和することができる。【００７０】
また、本発明に係る電波修正時計の組立方法においては、カレンダー情報を表示する非磁性材料からなるカレンダー表示部材を保持するカレンダー支持枠を備え、前記カレンダー支持枠は、前記押さえ部材を兼ねたものであることが好ましい。【００７１】
好ましい構成の電波修正時計の組立方法によれば、既存のカレンダー支持枠が押さえ部材を兼ねることによって、カレンダー支持枠とは別体の押さえ部材を新たに設ける必要がなく、部品点数の増加に伴う組立工数の増加による製造コストの上昇を緩和することができる。【００７２】
なお、上述したアンテナコアの延在部から立ち上げられる付加コアの立ち上げられる向きは、時計の風防ガラスに近付く向きであることが好ましい。【００７３】
アンテナは、付加コアの先端（集磁部材がさらに付加された電波修正時計にあっては、集磁部材）で標準電波を受け易いため、好ましい電波修正時計では、風防ガラスから侵入する標準電波を受け易い。【００７４】
したがって、風防ガラスを除いた時計ケースや裏蓋を金属製として時計の外観質感を向上させても、標準電波の受信性能が低下するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００７５】
本発明の電波修正時計および電波修正時計の組立方法によれば、標準電波の受信感度を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電波修正時計に設けられた、標準電波の受信用のアンテナを示す概略斜視図である。
【図２】図１に示したアンテナが時計のケース内に収められた状態を示す模式図である。
【図３】図１に示したアンテナが組み立てられる以前の別体状態を示す分解斜視図である。
【図４】時計の地板を時計の裏蓋側から見た平面図である（その１）。
【図５】時計の地板を時計の裏蓋側から見た平面図である（その２）。
【図６】実施形態に係る電波修正時計を、裏蓋側から見た透視図である。
【図７】液晶パネル支持枠に予め設置された集磁部材を示す斜視図であり、（ａ）は裏蓋側から、（ｂ）は文字板側からの状態をそれぞれ示す。
【図８】実施形態に係る電波修正時計を、風防ガラス側から見た透視図である。
【図９】図６における切断線Ａ−Ａ、切断線Ｂ−Ｂ、切断線Ｃ−Ｃに沿った断面をそれぞれ示す図である。
【図１０】図７に示した地板と液晶パネル支持枠とを組み立てた状態を示す斜視図（風防ガラス側から）である。
【図１１】耐磁板を介してアンテナコア体に磁気経路および磁気ループが形成された状態を示す模式図である。
【図１２】２体構造の耐磁板を従来のアンテナ（本発明におけるアンテナコアおよび巻線）に適用した状態を示す模式図である。
【図１３】押さえ部材としてカレンダー支持枠を適用した変形例（その１）の、図９相当の断面図である。
【図１４】押さえ部材としてカレンダー支持枠を適用した他の変形例であって、カレンダー支持枠が、カレンダー情報の日付を表示する日板と時刻表示している世界都市（地域）の名称を表示する都市表示板とを保持している態様の平面視透過図である。
【図１５】変形例（その２）に係る電波修正時計のアンテナコア体を示す斜視図であり、集磁部材を備えず、付加コアをアンテナコアに当接させたものである。
【符号の説明】
【００７７】
１０    アンテナ
１１    アンテナコア
１１ａ  巻回部
１１ｂ，１１ｃ  延在部
１５，１６      付加コア
１７，１８      集磁部材
１９    巻線
３１    地板（時計基板）
３２    液晶パネル支持枠（集磁部材支持部材、押さえ部材）
３２ａ，３２ｂ  突起（押さえ部材）
３３    ガイド部材
１００  電波修正時計
【発明を実施するための最良の形態】
【００７８】
以下、本発明に係る電波修正時計および電波修正時計の組立方法の実施の形態について、図面を用いて説明する。【００７９】
図１は本発明の一実施形態に係る電波修正時計１００に設けられた、標準電波の受信用のアンテナ１０を示す概略斜視図、図２は図１に示したアンテナ１０が時計１００のケース５０内に収められた状態を示す模式図、図３は図１に示したアンテナ１０が組み立てられる以前の別体状態を示す分解斜視図である。【００８０】
図示のアンテナ１０は、短冊状に形成されたアモルファス材（磁性材料）からなるアンテナコア１１と、アンテナコア１１の中央部に巻回された巻線（電線）１９と、アンテナコア１１のうち巻線１９が巻回された巻回部１１ａよりも端部側にそれぞれ延在した（巻線１９から突出した）２つの延在部１１ｂ，１１ｃの面（ＸＹ面）上に一端面が当接して、この延在部１１ｂ，１１ｃの面から、図示を略した風防ガラス（図示上方（Ｚ方向）側）に向かって立ち上がるように柱状に形成された、アモルファス材からなる付加コア１５，１６と、この付加コア１５，１６の他端面に当接して、アンテナコア１１の延在部１１ｂ，１１ｃよりも外側に広がるように延びた円弧板状の、アモルファス材からなる集磁部材１７，１８とからなる。【００８１】
このアンテナ１０は、図２に示すように、時計１００の文字板（図示省略）面（ＸＹ面）にアンテナコア１１（の板面）が略平行となるように、時計１００のケース５０内に設置される。また、アンテナ１０は、付加コア１５，１６が時計１００の厚さ方向に立ち上がる向きとなる姿勢で配置される。なお、図２において、符号６０は時計１００の竜頭である。【００８２】
本実施形態の時計１００は、図３に示すように、巻線１９の巻回されたアンテナコア１１が非磁性材料の地板３１（時計基板）に支持され、付加コア１５，１６が非磁性材料のガイド部材３３に支持され、集磁部材１７，１８が、図示しない液晶パネルを保持している非磁性材料の液晶パネル支持枠３２（集磁部材支持部材）に支持されている。【００８３】
地板３１には、図４（ａ）に示すように、アンテナコア１１を所定の姿勢で、かつ所定の位置に位置決めするための位置決め孔３１ｄ，３１ｅが形成されているとともに、アンテナコア１１を地板３１の面内で支持し、アンテナコア１１の巻回部１１ａおよび巻線１９が地板３１の面と干渉するのを回避する逃げ孔３１ａが形成されている。【００８４】
そして、地板３１上に、巻線１９が巻回されたアンテナコア１１が組み込まれ、延在部１１ｂ、１１ｃに当接するように風防ガラス側から付加コア１５，１６が組み込まれる（図４（ｂ））。さらに、アンテナコア１１に対して、時計１００の裏蓋側（風防ガラスとは反対側）から輪列受２０（アンテナ支持部）および回路基板２２により覆われ（図５（ａ），（ｂ））、輪列受２０はネジ２１により固定されてアンテナへの付勢力を受ける支持部となる。【００８５】
本実施形態の時計１００においては、地板３１が、付加コア１５，１６を支持するガイド部材３３を兼ねており、この地板３１には、付加コア１５，１６が時計１００の厚さ方向に立ち上がるように支持する付加コア支持部としての支持孔３１ｂ，３１ｃが形成されている。【００８６】
なお、ガイド部材３３を地板３１から独立した部材としてもよいが、そのような構成を採用したものでは、ガイド部材３３も非磁性材料であることが求められる。【００８７】
また、図４（ｂ）に示すように、地板３１の位置決め孔３１ｄ，３１ｅに、アンテナコア１１の各延在部１１ｂ，１１ｃにそれぞれ形成された位置決めボス１２ａ，１２ｂを嵌合させることで、地板３１は、アンテナコア１１を所定の姿勢で、かつ所定の位置に位置決めして支持する。具体的には、アンテナコア１１は、その板面が地板３１の面内（地板３１と平行な面であることを含む。以下、同じ。）となるように支持される。【００８８】
ここで、アンテナコア１１の延在部１１ｂ，１１ｃの一部は、支持孔３１ｂ，３１ｃの一部を覆うように支持孔３１ｂ，３１ｃに突出し、この支持孔３１ｂ，３１ｃに配置されて支持された付加コア１５，１６の一端面が、支持孔３１ｂ，３１ｃに突出した延在部１１ｂ，１１ｃに当接し得る状態となる（図４（ｂ）、図６）。【００８９】
なお、図４（ｂ）において、符号１３は、アンテナ１０の巻線１９から検波電流を取り出す回路が形成された小基板である。また、図６は、電波修正時計１００を裏蓋側から見た透視図である。【００９０】
一方、集磁部材１７，１８は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、文字板側から地板３１に積層される液晶パネル支持枠３２に予め支持されている。この支持されている位置は、集磁部材１７，１８の端部が、地板３１に支持された付加コア１５，１６の他端面（アンテナコア１１に当接する端面とは反対側に位置する端面）に、上下方向（時計１００の厚さ方向）に重なる位置である。【００９１】
そして、液晶パネル支持枠３２のうち、上記付加コア１５，１６の他端面に重なる集磁部材１７，１８の部分に対応した部分には、集磁部材１７，１８を地板３１の向きに押圧する突起３２ａ，３２ｂ（押さえ部材）が形成されている（図７，８参照）。【００９２】
なお、図８は、電波修正時計１００を、風防ガラス（文字板）側から見た透視図であり、平面視における、これら液晶パネル支持枠３２、付加コア１５，１６、集磁部材１７，１８および突起３２ａ，３２ｂの位置関係を示す。【００９３】
また、図９（ａ），（ｂ），（ｃ）は、図６における切断線Ａ−Ａ、切断線Ｂ−Ｂ、切断線Ｃ−Ｃに沿った断面をそれぞれ示す。【００９４】
液晶パネル支持枠３２と地板３１とが重ね合わされて、液晶パネル支持枠３２の係合爪３２ｃが、地板３１の係合孔３１ｆに係合し（図９（ａ））、両者が一体的に組み立てられた状態において（図１０）、液晶パネル支持枠３２の突起３２ａ，３２ｂが、対応する集磁部材１７，１８をそれぞれ付加コア１５，１６に向けて押圧付勢し（図９（ａ））、これにより、集磁部材１７，１８と対応する付加コア１５，１６とがそれぞれ当接し、さらに付加コア１５，１６が、集磁部材１７，１８により押圧されることで、付加コア１５，１６がアンテナコア１１の延在部１１ｂ，１１ｃにそれぞれ当接され、集磁部材１７と付加コア１５とアンテナコア１１と付加コア１６と集磁部材１８とは、磁気的結合によって機能上一体的な大きなアンテナコア体となるとともに、外観上も一体をなす。【００９５】
したがって、本実施形態に係る電波修正時計１００によれば、アンテナコア体を大きくしたので、受信感度を向上させることができる。さらに、付加コア１５，１６を、金属製の裏蓋側ではなく、標準電波を相対的に通過させ易い風防ガラス側（Ｚ方向）に向けて立ち上げたことで、付加コア１５，１６とアンテナコア１１とからなる一体的なアンテナコア体が、風防ガラス側に向いた配置となり、これにより受信感度を一層向上させることができる。【００９６】
しかも、アンテナコア１１と付加コア１５，１６と集磁部材１７，１８とは組立て前は別体で形成されているため、各部材間の当接の角度や位置などを種々変化させることでアンテナコア体として一体化した後の形状をある程度自由に設計することができ、従来のように当初から一体のアンテナコアを曲げて所望の形状を形成するよりも、アンテナコア体の外形形状の自由度を高めることができる。【００９７】
したがって、付加コア１５，１６を時計１００の厚さ方向に立ち上がるようにアンテナコア１１に当接させることで、アンテナコア体を全体として３次元に広がる形状に形成することができ、アンテナコアだけを単に一平面内で大きく形成した従来のものよりも、受信感度の一層の向上を図ることができるとともに、時計１００のケース５０内の限りある容積内であっても、アンテナ１０の配置の自由度を従来よりも高めることができる。【００９８】
また、アンテナコア１１は地板３１と輪列受２０とによって、地板３１の面内で支持され（図９（ｂ））、付加コア１５，１６はガイド部材３３としての機能を兼ねる地板３１の支持孔３１ｂ，３１ｃに時計１００の厚さ方向に立ち上がるように支持されるとともに、液晶パネル支持枠３２の突起３２ａ，３２ｂが、集磁部材１７，１８を介して、付加コア１５，１６の一端面をアンテナコア１１の延在部１１ｂ，１１ｃに当接させるように付加コア１５，１６が付勢されているため、地板３１やガイド部材３３や液晶セル支持枠３２が無い状態で、部品のみによりアンテナコア体として組み上げるよりも、簡単に組み上げることが可能となる。【００９９】
さらに、本実施形態の電波修正時計１００は、アモルファス材からなる集磁部材１７，１８と、集磁部材１７，１８を支持する液晶パネル支持枠３２とを備え、液晶パネル支持枠３２は、集磁部材１７，１８が突起３２ａ，３２ｂと付加コア１５，１６の端面との間に介在するとともに付加コア１５，１６の当該端面に当接して配設されるように、集磁部材１７，１８を支持しているため、集磁部材１７，１８がさらに、アンテナコア体の一部としてアンテナコア１１および付加コア１５，１６と磁気的に結合して機能上および外観上一体化し、一層大きなアンテナコア体を形成することができ、受信性能を一層向上させることができる。【０１００】
また、集磁部材１７，１８は液晶パネル支持枠３２に支持されていることで、脆性材料でできているうえに薄くて破損しやすい集磁部材１７，１８を単体で付加コア１５，１６に組み付けるよりも容易に組み付けを行うことができる。【０１０１】
ここで、集磁部材１７，１８を地板３１に直接固定する場合には、ボスなどで固定することが必要になり、集磁部材１７，１８に穴を開けるような加工が必要となる。しかし、薄い脆性材料の集磁部材１７，１８に穴あけ加工することは容易ではない。特に、量産での生産では、金型での抜きを採用することになり、さらに加工が困難となるが、本実施形態のように、液晶パネル支持枠３２に支持することで、上記の問題を回避することができる。【０１０２】
さらに、延在部１１ｂ，１１ｃは、アンテナコア１１の２つの端部側にそれぞれ形成され、付加コア１５，１６は、アンテナコア１１の２つの端部側にそれぞれ形成された各延在部１１ｂ，１１ｃに対応してそれぞれ付勢されて当接しているため、各延在部１１ｂ，１１ｃにそれぞれ付加コア１５，１６を対応させることで、標準電波の受信のバランスを適切に調整することができる。【０１０３】
また、アンテナコア１１は脆性材料であるアモルファス材で形成されているため、性状的に曲げるのが困難であるところ、本実施形態の電波修正時計１００は、アンテナコア１１を曲げたのと同様に、端部を風防ガラスなどの、金属ケースよりも標準電波が通り易い部材に近づける効果を得ることができ、実用上の有用性を高めることができる。【０１０４】
なお、アンテナ１０は、付加コア１５，１６の先端（集磁部材１７，１８がさらに付加された電波修正時計１００にあっては、集磁部材１７，１８の先端部）で標準電波を受け易いが、本実施形態の電波修正時計１００は、付加コア１５，１６の先端側が風防ガラスに向いているため、風防ガラスに極めて近い位置で、かつ平面的に広い面積で構成され、風防ガラスから侵入する標準電波を受け易い。【０１０５】
したがって、風防ガラスを除いた時計１００のケース５０や裏蓋などを金属製として時計１００の外観質感を向上させても、アンテナ１０の標準電波の受信性能が低下するのを防止することができる。【０１０６】
本実施形態に係る電波修正時計１００は、上述したように既存の部材、すなわち地板３１および液晶パネル支持枠３２を、本発明に係る電波修正時計における時計基板、ガイド部材および押さえ部材として使用しているため、この電波修正時計１００のために新たな部品を追加する必要がなく、部品の追加に伴う製造コストの上昇を抑制することができる。【０１０７】
また、組立工程において、アンテナコア１１と付加コア１５，１６とを地板３１に組み込む工程と、集磁部材１７，１８を液晶パネル支持枠３２に組み込む工程とを並行して実施し、最後に液晶パネル支持枠３２を地板３１に係合して組み合わせることで、集磁部材１７と付加コア１５とアンテナコア１１と付加コア１６と集磁部材１８とが、磁気的結合によって機能上一体的な大きなアンテナコア体となるので、組立工程の時間を短縮することができる。【０１０８】
なお、本実施形態に係る電波修正時計１００は、裏蓋に近いアンテナコア１１と風防ガラスに近い集磁部材１７，１８とで、時計１００の厚さ方向にオフセットされているため、アンテナコア１１と集磁部材１７，１８との間（厚さ方向における間）に、モータ等への外部磁界による影響を防止または低減させる耐磁板４１，４２を配置することができる（図８，９）。【０１０９】
したがって、集磁部材１７，１８が耐磁板４１，４２よりも上面側（風防ガラス側）に配置されたことで、集磁部材１７，１８による標準電波の受信性能が耐磁板４１，４２の影響で低下されることがなく、しかも、モータ等が耐磁板４１，４２よりも下面側（裏蓋側）に配置されたことで、モータ等への外部磁界による影響を有効に防止することができる。【０１１０】
さらに、集磁部材１７，１８と耐磁板４１，４２とは、厚さ方向にオフセットされているため、平面視で重なっているような配置を実施しても、お互いの性能に悪影響を及ぼすことが無い。そのため、集磁部材１７，１８と耐磁板４１，４２との両方の面積を大きくすることが可能になるので、集磁部材１７，１８と耐磁板４１，４２との両部材の性能を同時に向上させることができる。【０１１１】
なお、耐磁板４１，４２は、平面視で集磁部材１７に重なる耐磁板４１と、平面視で集磁部材１８に重なる耐磁板４２との二体構造となっている。【０１１２】
耐磁性能の観点からは、耐磁板４１と耐磁板４２とが一体となった単一の板でもよいが、上記のように２つに分離した二体構造としているのは、以下の理由による。【０１１３】
すなわち、集磁部材１７，１８と耐磁板４１，４２との両部材は平面視で重なっているため、耐磁板４１と耐磁板４２とを一体構造にしたもの（以下、耐磁板（４１＋４２）という。）では、下記（１）〜（３）の原因で受信性能が低下する虞がある。（１）集磁部材１７→耐磁板（４１＋４２）→集磁部材１８という磁気経路（図１１における磁気経路Ｌ１）が形成され、この経路によって、標準電波の受信磁界がバイパスされ、アンテナコア体に補足される標準電波が減少する。（２）集磁部材１７→付加コア１５→アンテナコア１１→付加コア１６→集磁部材１８→耐磁板（４１＋４２）→集磁部材１７という磁気ループ（図１１における磁気ループＬ２）が形成されて、耐磁板（４１＋４２）が副磁路となり、Ｌ値が無用に大きくなる。（３）上記磁気経路Ｌ１および磁気ループＬ２の存在により、耐磁板（４１＋４２）で渦電流が発生する。【０１１４】
ここで、磁気経路や磁気ループを回避する方法としては、集磁部材１７，１８と耐磁板（４１＋４２）とを重ねない構成とすることが考えられるが、そのような構成によれば、集磁部材１７，１８と耐磁板（４１＋４２）との両部材の面積を同時に大きくすることができず、集磁部材１７，１８と耐磁板（４１＋４２）とが厚さ方向にオフセットされていることによる効果を充分に生かせない。【０１１５】
そこで、耐磁板（４１＋４２）を、平面視で集磁部材１７に重なる耐磁板４１と、平面視で集磁部材１８に重なる耐磁板４２との２つに分断した二体構造とし、分断された耐磁板４１，４２間を磁気的に分断することにより、磁気経路Ｌ１および磁気ループＬ２を切断し、この無用な磁気経路Ｌ１および磁気ループＬ２の発生を防いでいる。【０１１６】
そして、このような耐磁板の二体構造は、上記磁気ループ等による受信性能の低下を招くことがなく、集磁部材１７，１８と耐磁板４１，４２との各面積を同時に大きくし、両部材の性能を同時に向上させることができる。【０１１７】
この効果は、例えば、本実施形態のアンテナコア１１のような通常のアンテナにおいても、得ることができる。すなわち、アンテナコア１１と耐磁板とが平面視で重なっている場合に、耐磁板（４１＋４２）を、図１２に示すように、アンテナコア１１の端部同士を結ぶ直線Ｃに直交する線Ｄ（アンテナコア１１の端部同士を結ぶ直線Ｃに交差する線であれば直交する線Ｄに限定されるものではない。）に沿って、２つに分断したような別体の耐磁板４１，４２として構成することによっても、得ることができる。【０１１８】
（変形例１）
なお、本実施形態に係る電波修正時計１００は、アナログ表示（指針）とデジタル表示（ＬＣＤ）とを組み合わせた、いわゆるコンビネーション時計であるため、液晶パネルおよび液晶パネル支持枠３２を備え、したがって、この液晶パネル支持枠３２を集磁部材支持部材および押さえ部材として適用したが、液晶パネルを用いないアナログ表示（指針）のみの時計であるアナログ時計では、液晶パネル支持枠３２も備えられていない。【０１１９】
この場合は、集磁部材支持部材および押さえ部材として、液晶パネル支持部材３２を適用するのに代えて、図９相当の断面図である図１３（ａ）に示すように、カレンダー情報等を表示するカレンダー表示部材を支持するカレンダー支持枠３３を適用し、カレンダー支持枠３３に形成した突起３３ｂ（押圧用の突起）を押さえ部材として適用し、この突起３３ｂにより集磁部材１８（，１７）を付加コア１６（，１７）に押圧することができ、または、図１３（ｂ）に示すように、液晶パネル支持部材３２に代えて地板３１を適用し、地板３１に形成した突起３１ｇ（押圧用の突起）を押さえ部材として適用し、この突起３１ｇにより集磁部材１８（，１７）を付加コア１６（，１７）に押圧することができる。【０１２０】
図１３（ａ）に示した変形例１は、図７（ａ），（ｂ）に示した実施形態と同様な構成により、集磁部材１７，１８をカレンダー支持枠３３に組み込む。そして、集磁部材１７，１８が支持されたカレンダー支持枠３３を地板３１に組み付けることにより、集磁部材１７と付加コア１５とアンテナコア１１と付加コア１６と集磁部材１８とが、磁気的結合によって機能上一体的な大きなアンテナコア体となるとともに、外観上も一体をなす。【０１２１】
変形例１においてはこのような構成とすることで、アナログ表示時計においても、上述した実施形態のコンビネーション時計と同様の効果を得ることができる。【０１２２】
なお、図１３（ａ）の構成では、カレンダー支持枠３３を非導電性かつ非磁性の材料で作成することは当然のことであるが、カレンダー表示部材である日板８０（日付を表示する円環状の板）が、平面視において、アンテナコア１１、付加コア１６および集磁部材１８と重なる構造となるため、日板８０も非導電性かつ非磁性の材料で作成する必要がある。なお、図１３における符号８１は、日板８０を押さえる日板押さえ部材である。【０１２３】
以上のように、図１３は、このカレンダー支持枠３３または地板３１を集磁部材支持部材および押さえ部材として適用した実施形態の電波修正時計であり、このような実施形態の変形例であっても、液晶パネル支持枠３２を集磁部材支持部材および押さえ部材として適用した上記実施形態の電波修正時計１００と同一の作用および効果を発揮することができる。【０１２４】
なお、カレンダー表示部材は、上述した日板８０のみに限定されるものではなく、曜板など他のカレンダー情報（月、年、月齢など）を表示する部材であってもよい。【０１２５】
また、表示情報としては、カレンダー情報に限定されるものではなく、アナログ式世界時計に適用した場合は、世界各都市（地域）の情報（都市名、地域名等）を表示させるようにしてもよい。【０１２６】
例えば、図１４は、上述のアナログ式世界時計に適用した変形例１の平面図である。図１４において、日板８０はカレンダー情報の日付を表示し、日板８０と同心に、かつ日板８０の内側に設けられた都市表示板８２には、世界各都市（地域）の名称の略号が記されており、この都市表示板８２は、どの都市（地域）を選択して現在の時刻を表示しているのかをユーザに知らしめるためのものであって、日板８０および都市表示板８２は、ともにカレンダー支持枠３３により保持されている。【０１２７】
そして、集磁部材１７，１８は、図７（ａ）（ｂ）に示した液晶パネル支持枠３２に支持されているのと同様な構成によって、カレンダー支持枠３３に支持されている。【０１２８】
なお、図１４より解されるように、アンテナコア１１、付加コア１５，１６および集磁部材１７，１８は、平面視において、日板８０および都市表示板８２と重なって配置されている。したがって、日板８０および都市表示板８２はいずれも、標準電波の受信の妨げとならないように、非導電性かつ非磁性の材料で形成されていることが必要である。【０１２９】
また、上述した実施形態や変形例は、液晶パネル支持枠３２やカレンダー支持枠３３を集磁部材支持部材および押さえ部材として適用した実施形態の電波修正時計であるが、本発明に係る電波時計においては、これら液晶パネル支持枠３２やカレンダー支持枠３３は押さえ部材を兼ねるものではあるが、集磁部材支持部材を兼ねるものではない構成であってもよい。【０１３０】
（変形例２）
上述した実施形態の電波修正時計１００は、付加コア１５，１６に、さらに集磁部材１７，１８を付加して、より大きなアンテナコア体を形成したものであるが、アンテナコア体としては、上述した集磁部材１７，１８を備えず、付加コア１５，１６のみをアンテナコア１１の延在部１１ｂ，１１ｃにそれぞれ当接させるものであってもよい。【０１３１】
すなわち、図１５（ａ）〜（ｃ）は、集磁部材１７，１８を備えず、付加コア１５，１６のみをアンテナコア１１の延在部１１ｂ，１１ｃに当接させて、アンテナコア１１と付加コア１５，１６とを一体化したアンテナコア体の斜視図を示す、本発明の実施形態のバリエーションであり、これらの実施形態はいずれも、アンテナコア体を大きくしたので、受信感度を向上させることができる。【０１３２】
さらに、付加コア１５，１６を、金属製の裏蓋側ではなく、標準電波を相対的に通過させ易い風防ガラス側（Ｚ方向）に向けて立ち上げたことで、付加コア１５，１６とアンテナコア１１とからなる一体的なアンテナコア体が、風防ガラス側に向けて開く配置となり、これにより受信感度を一層向上させることができる。【０１３３】
しかも、アンテナコア１１と付加コア１５，１６とは組立て前は別体で形成されているため、アンテナコア１１と付加コア１５，１６との当接の角度や位置などを種々変化させることでアンテナコア体として一体化した後の形状をある程度自由に設計することができ、従来のように当初から一体のアンテナコアを曲げて所望の形状を形成するよりも、アンテナコア体の外形形状の自由度を高めることができる。【０１３４】
したがって、付加コア１５，１６を時計１００の厚さ方向に立ち上がるようにアンテナコア１１に当接させることで、アンテナコア体を全体として３次元に広がる形状に形成することができ、アンテナコアだけを単に平面内で大きく形成した従来のものよりも、受信感度の一層の向上を図ることができるとともに、時計１００のケース５０内の限りある容積内であっても、アンテナ１０の配置の自由度を従来よりも高めることができる。【０１３５】
また、アンテナコア１１は地板３１と輪列受２０とにより地板３１の面内で支持され、付加コア１５，１６はガイド部材３３としての機能を兼ねる地板３１の支持孔３１ｂ，３１ｃに時計１００の厚さ方向に立ち上がるように支持される、付加コア１５，１６の一端面をアンテナコア１１の延在部１１ｂ，１１ｃに当接させるように付加コア１５，１６が付勢されることで、地板３１やガイド部材３３や液晶セル支持枠３２が無い状態で、部品のみによりアンテナコア体として組み上げるよりも、簡単に組み上げることが可能となる。【０１３６】
なお、アンテナコア１１や集磁部材１７，１８をアモルファス材で形成する際、アモルファス材を、その性能が安定する一定の厚さになるように積層して用いることが有用である。【０１３７】
また、付加コア１５，１６が押さえ部材により付勢されているので、付加コア１５，１６の表面がうねっていても、アンテナ１０の受信性能に影響が及ばない。したがって、付加コア１５，１６の表面を研磨する工程などを省略することができ、安価に作成することができる。【０１３８】
さらに、延在部１１ｂ，１１ｃは、アンテナコア１１の２つの端部側にそれぞれ形成され、付加コア１５，１６は、アンテナコア１１の２つの端部側にそれぞれ形成された各延在部１１ｂ，１１ｃに対応してそれぞれ付勢されて当接しているため、各延在部１１ｂ，１１ｃにそれぞれ付加コア１５，１６を対応させることで、標準電波の受信のバランスを適切に調整することができる。【０１３９】
また、アンテナコア１１は脆性材料であるアモルファス材で形成されているため、性状的に曲げるのが困難であるところ、本実施形態の電波修正時計１００は、アンテナコア１１を曲げたのと同様の効果を得ることができ、実用上の有用性を高めることができる。【０１４０】
なお、アンテナ１０は、付加コア１５，１６の先端で標準電波を受け易いが、本実施形態の電波修正時計１００は、付加コア１５，１６の先端側が風防ガラスに向いているため、風防ガラスに極近い位置で、かつ平面的に広い面積で構成され、風防ガラスから侵入する標準電波を受け易い。【０１４１】
したがって、風防ガラスを除いた時計１００のケース５０や裏蓋などを金属製として時計１００の外観質感を向上させても、アンテナ１０の標準電波の受信性能が低下するのを防止することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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