【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５２２５２４８号「パンツ型使い捨ておむつ」の特許無効審判事件についてされた平成２８年　６月２４日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２８年（行ケ）第１０１８５号、平成２９年１０月２３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５２２５２４８号（以下「本件特許」という。）は、平成１２年９月４日に出願した特願２０００−２６６６５９号の一部を、平成２１年１０月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２５年３月２２日に本件特許の設定登録がなされたものである。
　本件無効審判の請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２７年９月３日　　　　　審判請求書（以下「請求書」という。）
　平成２７年１１月２０日　　　審判事件答弁書（以下「答弁書」という。） 
　平成２７年１２月１５日　　　審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。） 
　平成２８年１月２２日付け　　審理事項通知書 
　平成２８年２月１２日　　　　請求人及び被請求人口頭審理陳述要領書（以下「請求人要領書」及び「被請求人要領書」という。） 
　平成２８年２月１９日付け　　審理事項通知書（２） 
　平成２８年２月２４日　　　　証人尋問申出書及び尋問事項書 
　平成２８年３月４日　　　　　請求人及び被請求人口頭審理陳述要領書（２）（以下「請求人要領書（２）」及び「被請求人要領書（２）」という。） 
　平成２８年３月７日付け　　　無効２０１５−８００１７０　口頭審理当日進行メモ 
　平成２８年３月９日　　　　　被請求人口頭審理陳述要領書（３）（以下「被請求人要領書（３）」という。） 
　平成２８年３月９日　　　　　請求人口頭審理陳述要領書（３） （以下「請求人要領書（３）」という。）
　平成２８年３月９日　　　　　口頭審理及び本人尋問 
　平成２８年４月６日　　　　　被請求人上申書 
　平成２８年４月２０日　　　　請求人上申書
　平成２８年６月２４日付け　　審決（請求却下）（以下「一次審決」という。）
　平成２８年８月８日　　　　　審決取消訴訟提起（被請求人）（平成２８年（行ケ）第１０１８５号）
　平成２９年１０月２３日　　　判決言渡（一次審決取消、上訴なく確定） 
第２　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。なお、各段落の先頭に付した「Ａ．」等の分説記号は、便宜上、請求人が付したとおりのものを採用した。
「【請求項１】
Ａ．　液透過性の表面シート、液不透過性の防漏シート及び液保持性の吸収体を有する吸収性本体と、該吸収性本体の該防漏シート側に配された外層体とを具備するパンツ型使い捨ておむつにおいて、
Ｂ．　前記外層体における着用者の胴回りに配される胴周囲部に、該胴回りの周方向に向けて、かつ該外層体の幅方向に亘ってホットメルト粘着剤によって配設固定された複数の胴回り弾性部材を備えており、
Ｃ．　前記胴回り弾性部材は、前記外層体における、少なくとも前記吸収体の両側縁よりも外方の部位に、伸縮弾性が発現されるように伸長状態で固定されており、
Ｄ．　且つ該吸収体が存在する部位では、切断されていることによって、該吸収体の両側縁から内側にかけての領域に、伸縮弾性が発現されるように配されているとともに、
Ｅ．　該部位の少なくとも中央部においては、前記ホットメルト粘着剤によって該外層体に非伸縮の状態で配設固定されて伸縮弾性が発現されないようになっており、
Ｆ．　前記吸収体が存在する部位における、前記胴回り弾性部材による伸縮弾性が発現されない範囲が、該吸収体の幅の１／２以上であるパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項２】
Ｇ．　前記胴回り弾性部材が、圧接カットで切断されている請求項１記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項３】
Ｈ．　前記吸収性本体と前記外層体とが部分接合で固定されている請求項１又は２に記載のパンツ型使い捨ておむつ。」
第３　請求人適格について
　被請求人は、本件審判事件の請求人である堀田浩康は一個人であり、被請求人である花王株式会社の有する本件特許権に係る特許を無効とすることについて如何なる利害関係を有するのか、全く不明であり、本件審判請求は、特許法第１２３条第２項の規定に適合しないから、特許法第１３５条の規定により不適法なものとして却下されるべきものである旨主張し、一方、請求人はそれに対して反論しているから、まず、この点について検討する。
（答弁書　７．［１］、弁駁書　７． 、請求人要領書　６．第１．１．及び２．、被請求人要領書　６．［１］、請求人要領書（２）　６．第２．１．、請求人上申書　６．第２）
　本件無効審判の一次審決に係る知財高裁平成２８年（行ケ）第１０１８５号事件判決は、請求人適格について、以下のとおり判示した。
「請求人は現実に本件発明と同じ技術分野に属する請求人発明について特許出願を行い、かつ、後に出願審査の請求をも行っているところ、請求人としては、将来的にライセンスや製造委託による請求人発明の実施（事業化）を考えており、そのためには、あらかじめ被請求人の本件特許に抵触する可能性（特許権侵害の可能性）を解消しておく必要性があると考えて、本件無効審判請求を行ったというのであり、その動機や経緯について、あえて虚偽の主張や陳述を行っていることを疑わせるに足りる証拠や事情は存しない。
　以上によれば、請求人は、製造委託等の方法により、請求人発明の実施を計画しているものであって、その事業化に向けて特許出願（出願審査の請求を含む。）をしたり、試作品（サンプル）を製作したり、インターネットを通じて業者と接触するなど計画の実現に向けた行為を行っているものであると認められるところ、請求人発明の実施に当たって、本件特許との抵触があり得るというのであるから、本件特許の無効を求めることに十分な利害関係を有するものというべきである。」
　そして、この判示は、上記判決の主文が導き出されるものに必要な事実認定及び法的判断を構成するものであるから、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、当審合議体の判断を拘束する。
　よって、請求人は特許法第１２３条第２項でいう利害関係人に該当し、本件無効審判事件の請求人適格を有する。
第４　請求人の主張及び証拠方法
　請求人は、「特許第５２２５２４８号の請求項１乃至請求項３に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の証拠方法を提出し、次の無効理由を主張する。（請求書　６）
　なお、請求人が提出した甲第１号証等を、以下「甲１」等といい、甲１等に記載された発明あるいは事項を、「甲１発明」等あるいは「甲１事項」等という。
１．無効理由の概要
　請求人が主張する無効理由１〜４の概要は、以下のとおりである。
（１）無効理由１
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が構成要件Ｃ、Ｄ及びＥを含む本件発明１〜３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件に適合せず、本件発明１〜３は、特許を受けることができないものである。したがって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（請求書　７．（３）（３−１））
（２）無効理由２
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件発明１〜３が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合せず、本件発明１〜３は、特許を受けることができないものである。したがって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（請求書　７．（３）（３−２））
（３）無効理由３
　本件特許に係る出願についての、平成２４年１２月２５日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」といいう。）は、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の要件に適合せず、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第１号の規定に該当し、無効とすべきである。（請求書　７．（３）（３−３））
（４）無効理由４
ア．本件発明１〜３は、甲１発明及び甲２〜４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（請求書　７．（３）（３−４）（ア））（以下「無効理由４−１」という。）
イ．本件発明１〜３は、甲２発明並びに甲１、３及び４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（請求書　７．（３）（３−４）（イ））（以下「無効理由４−２」という。）
２．無効理由１〜４についての請求人の主張
（１）無効理由１についての請求人の主張
ア．本件特許明細書には、本件発明１の構成要件Ｃ及びＤに特定された胴回り弾性部材がどのようなものか、例えば性質及び材料についての記載がない。さらに、本件特許明細書には、胴回り弾性部材が伸縮弾性を、どの程度有しているかの記載はない。（請求書　７．（４）（４−３）（ア））
イ．本件特許明細書及び図面には、本件発明１の構成要件Ｃ及びＤに特定された、吸収体の存在する部分に胴回り弾性部材をホットメルト粘着剤により配設しつつ、当該胴回り弾性部材の切断によりどのようにして、吸収体の両側縁から内側にかけての領域では伸縮弾性を発現させ、該部位の中央部では伸縮弾性を発現させないようにするか、を実現するための構成が記載されているとはいえない。
　よって、当該構成要件Ｄ及びＥに係る構成を含む本件特許発明１が、当業者に過度の試行錯誤を求めることなく、当業者が実施できる程度に、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているとはいえない。（請求書　７．（４）（４−３）（イ）〜（エ））
（２）無効理由２についての請求人の主張
ア．本件発明１の構成要件Ｂ、Ｄ、Ｅは、本件特許明細書の発明の詳細な説明には記載されたものではない。
　本件特許明細書の段落【００１４】の記載は、「吸収体本体１０」を「外層体１１」に取り付ける位置を示すに過ぎず、構成要件Ｂの「（胴回り弾性部材を）外層体の幅方向に亘ってホットメルト粘着剤によって配設固定」することを示すものではない。
　本件特許明細書の段落【００３２】には、胴回り部弾性部材７１ａ,７１ｂをホットメルト粘着剤により外層体に配設固定しているとの記載はないから、構成要件Ｂの特に「該外層体の幅方向に亘ってホットメルト粘着剤によって配設固定された複数の胴回り弾性部材」を示すものではない。
　本件特許明細書の段落【００２０】、【００２１】、【００４５】の【表１】、【図２】のそれぞれには、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂにおける伸縮性の発現の有無についての記載があるが、構成要件Ｄの、「（胴回り弾性部材が）該吸収体が存在する部位では、・・・該吸収体の両側縁から内側にかけての領域に、伸縮弾性が発現されるように配されている」構成は開示されていない。
　また、本件特許明細書【００１４】、【００２１】、【００２２】、【００３２】、【００３７】のいずれにも、構成要件Ｅにおける「該部位の少なくとも中央部においては、前記ホットメルト粘着剤によって該外層体に非伸縮の状態で配設固定されて伸縮弾性が発現されないようになっており、」との構成は開示されていない。
イ．また、本件特許明細書の記載は、ホットメルト粘着剤により吸収体に配設固定された後における胴回り弾性部材７１ａ,７１ｂの伸縮弾性が特定できておらず、必ずしも、上記切断後に吸収体の存在する部位の中央部において「胴回り弾性部材が・・・伸縮弾性を発現しない」とはいえない。
ウ．上記２．（１）に示したように、構成要件Ｄ及びＥに係る構成を含む本件特許発明１が、当業者に過度の試行錯誤を求めることなく、当業者が実施できる程度に、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、当該構成を含む本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。（請求書　７．（４）（４−４）（イ））
（３）無効理由３についての請求人の主張
ア．構成要件Ｂについて
　本件発明１の構成要件Ｂは、本件補正により、以下のとおり補正された（下線は請求人が付したとおりのものである。）。
「前記外層体における着用者の胴回りに配される胴周囲部に、該胴回りの周方向に向けて、
かつ該外層体の幅方向に亘ってホットメルト粘着剤によって配設固定された
　しかし、特許権者が補正の根拠とする当初明細書の段落【００１４】の記載は、「吸収体本体１０」を「外層体１１」に取り付ける位置が示されているに過ぎないし、段落【００３２】には、「胴回り部弾性部材７１ａ,７１ｂ」を「ホットメルト粘着剤」により「外層体に配設固定」しているとの記載はない。
　よって、上記下線部に係る構成は、当初明細書等に記載されたものではない。（請求書　７．（４）（４−５）（ア）（ｂ）及び（イ）（ｉ））
イ．構成要件Ｄ及びＥについて
　本件補正のうち、構成要件Ｄ及びＥに係るものは、次の下線部のとおり。
「且つ該吸収体が存在する部位では、切断されていることによって、
該吸収体の両側縁から内側にかけての領域に、伸縮弾性が発現されるように配されて
「該部位の少なくとも中央部においては、
前記ホットメルト粘着剤によって該外層体に非伸縮の状態で配設固定
（ア）構成要件Ｄの補正の根拠を、被請求人は、当初明細書の段落【００２１】、【００２２】、【００３７】、【００４５】であると主張している。しかしながら、段落【００２１】、【００３７】には、伸縮性を発現する胴回り弾性部材７１ａ,７１ｂ部分が吸収性コア４上におけるどの位置に配設されるかの記載がない。また、段落【００４５】及び【図２】には胴回り弾性部材７１ａ,７１ｂの配設位置にある胴回り弾性部材７１ａ,７１ｂが伸縮弾性を発現していることの記載はない。なお、段落【００２０】には、吸収性コア４の側縁に重なる状態の胴回り弾性部材７１ａ,７１ｂが伸縮弾性を有する旨の記載はない。
　したがって、当初明細書には、構成要件Ｄにおける、胴回り弾性部材が「・・・該吸収体が存在する部位では、・・・該吸収体の両側縁から内側にかけての領域に、伸縮弾性が発現されるように配されている・・・」は開示されていない。
　そして、段落【００２０】及び【００２１】の記載を総合すると、本件特許明細書は、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは、吸収性コア４の両側縁よりも外方の部位Ｄ１では伸縮弾性を有し、吸収性コア４の側縁に若干重なる部位では伸縮弾性を有していないことを開示していることになる。すなわち、本件特許明細書は、構成要件Ｄ「（胴回り弾性部材は、）・・・該吸収体が存在する部位では、切断されていることによって、該吸収体の両側縁から内側にかけての領域に、伸縮弾性が発現されるように配されている」を開示していない。
（イ）構成要件Ｅの補正の根拠を、被請求人は、当初明細書の段落【００２１】、【００２２】、【００３７】、【００３２】、【００１４】にあると主張している。しかしながら、当該段落のいずれにも、胴回り弾性部材７１ａ,７１ｂを非伸縮の状態でホットメルト粘着剤により該外層体（外層シート）に配設固定する旨の記載はない。
　また、当初明細書及び図面は構成要件Ｅの「該部位の少なくとも中央部においては、ホットメルト粘着剤によって該外層体に非伸縮の状態で配設固定されて伸縮弾性が発現されないようになっており、」の根拠となり得る実施形態を開示していない。（請求書７．（４）（４−５）（イ）（ｉｉ）、請求人要領書　第５．２．（１）及び（２））
（４）無効理由４についての請求人の主張
（４−１）無効理由４−１について
ア．本件発明１について
　本件発明１は、甲１発明のパンツ型使いすておむつにおいて、甲２の弾性部材８ａ、８ｂをウェストフラップ７ａ、７ｂへの接合固定についての事項、甲３の弾性部材４の接着方法についての事項、甲２〜４の使いすておむつに関し、弾性部材を吸収体の存在する領域に、伸縮力がない状態又は無伸張状態で取り付けるとの事項、甲３の弾性部材４の接着についての事項、甲３及び甲４の吸収体の中央部において当該吸収体の幅の１／２以上となる全領域に非伸縮状体の伸縮弾性部材が存在しつつ、この領域では当該伸縮弾性部材による伸縮弾性が発現されないとの事項を組み合わせることで、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１は、甲１発明、甲２〜４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（請求書　７．（４）（４−６）（ア）（ａ）及び（ｂ））
イ．本件発明２について
　胴回り弾性部材を圧接カットで切断することは、当初明細書の段落【００３３】の「胴回り部弾性部材の切断には、ロータリーダイカッター、・・・、圧接カット、・・・などの公知の切断手段を用いることができる。」との記載から、本件特許の出願前に公知技術であることを特許権者自身が自認している。（請求書　７．（４）（４−６）（ア）（ｃ））
ウ．本件発明３について
　甲２に記載された吸収性本体９と外装部材１８との接合についての事項は部分接合である。
　よって、本件発明３は、甲１発明、甲２〜４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（請求書　７．（４）（４−６）（ア）（ｄ））
エ．本件発明１〜３の作用効果について
（ア）本件発明１〜３により得られる効果は、甲１〜４に記載された事項から予測し得る範囲内のものであり、本件発明１〜３が格別な作用効果を奏するとはいえない。
（イ）本件特許に係る出願の平成２４年４月２７日付け意見書（甲７）の「５．」において、本件発明１が次の効果ｉ〜効果ｉｉｉを奏すると、被請求人は主張する。
効果ｉ：吸収体の両側縁から内側にかけての領域に伸長状態で固定された胴回り弾性部材によって、吸収体の両側域が適度に押さえつけられるので、吸収体にひだ寄せが生じることなく、吸収体が着用者の身体に密着しやすくなる。
効果ｉｉ：吸収体上に存在する胴回り弾性部材が、該吸収体の幅方向にわたって複数に分断され伸縮性を失って、吸収体にひだ寄せが防止される。
効果ｉｉｉ：母親等がおむつを装着させるとき等に、分断された状態になっている非伸縮の胴回り弾性部材の存在を触覚によって知覚して、非伸縮の該胴回り弾性部材の作用によって、あたかも吸収体が締め付けられてフィット性が一層向上するかのような印象を、母親等に与えることができる。
　しかし、効果ｉｉ及び効果ｉｉｉは、本件特許明細書には記載されていないから、進歩性を肯定する理由とすることは妥当ではない。そして、効果ｉｉｉは、本件発明１〜３の構成要素による技術的な作用によって得られるものではない。よって、この点からも効果ｉｉｉを、本件発明１〜３が進歩性を有する理由とすることは妥当ではない。
（請求書　７．（４）（４−６）（ア）（ｅ））
（４−２）無効理由４−２について
ア．本件発明１について
　本件発明１は、甲２発明のパンツ型使い捨ておむつにおいて、甲３の、弾性部材４の接着方法についての事項、甲３、甲４及び甲１の弾性部材を吸収体の存在する領域に、伸縮力がない状態又は無伸張状態で取り付けるとの事項、甲４の、弾性部材（４）を伸縮力を低下させて取り付けるとの事項、甲３及び甲４の吸収体の中央部において当該吸収体の幅の１／２以上となる全領域に、非伸縮状体の伸縮弾性部材が存在しつつ、この領域では当該伸縮弾性部材による伸縮弾性が発現されないとの事項を組み合わせることで、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件発明１は、甲２発明、並びに、甲１、３及び４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（請求書　７．（４）（４−６）（イ）（ａ）及び（ｂ））
イ．本件発明２について
　胴回り弾性部材を圧接カットで切断する事は、本件特許の出願前に公知技術となっていたことを特許権者自身が自認している。
　よって、本件発明２は、甲２発明、甲１、３及び４事項、並びに、上記本件特許の出願前に公知となった技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（請求書　７．（４）（４−６）（イ）（ｃ））
ウ．本件発明３について
　甲２には、吸収性本体９と外装部材１８との接合についての事項は部分接合である点、記載されている。
　よって、本件発明３は、甲２発明、甲１、３及び４事項、並びに、上記本件特許の出願前に公知となった技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（請求書　７．（４）（４−６）（イ）（ｄ））
エ．本件発明１〜３の作用効果について
（ア）本件発明１〜３により得られる作用効果は、甲１〜４に記載された事項から予測し得る範囲内のものであり、本件発明１〜３が格別な作用効果を奏するとはいえない。
（イ）本件特許に係る出願の平成２４年４月２７日付け意見書（甲７）において、本件発明１は、上記効果ｉ〜ｉｉｉを奏すると、被請求人は主張するが、上記（４−１）エ．（イ）に示したとおり、効果ｉｉ及効果ｉｉｉを進歩性を肯定する理由とすることは妥当ではない。
（請求書　７．（４）（４−６）（イ）（ｅ））
３．請求人の証拠方法
 　請求人が提出した証拠は以下の甲１〜１４である。甲１〜４は、請求書に添付して提出され、甲５は弁駁書に添付して提出され、甲６〜１３は、請求人要領書に添付して提出され、甲１４は、請求人上申書に添付して提出された。
　甲１：特開平８−２８０７４１号公報 
　甲２：特開平８−２１５２４５号公報 
　甲３：特開平７−２３６６５０号公報 
　甲４：特開平１０−１２７６９０号公報 
　甲５：特願２０１５−１０４６１６号の願書の写し 
　甲６：特願２０１６−２４４４３号の願書の写し 
　甲７：本件特許に係る出願（特願２００９−２４７２５７号）の平成２４年４月２７日提出の手続補正書
　甲８：本件特許に係る出願の平成２４年４月２７日提出の意見書
　甲９：本件特許に係る出願の平成２４年１２月２５日提出の手続補正書
　甲１０：本件特許に係る出願の平成２４年１２月２５日提出の意見書
　甲１１：本件特許に係る出願の平成２３年８月１１日提出の意見書
　甲１２：本件特許に係る出願の平成２１年１０月２９日提出の手続補正書
　甲１３：本件特許に係る出願の平成２３年８月１１日提出の手続補正書
　甲１４：請求人作成のアタックリスト 
第５　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人の答弁の趣旨は、「本件審判の請求は、特許法第１２３条第２項に規定する要件を満たしていないから、特許法第１３５条の規定により不適法なものとして却下する、又は本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めるものである。（答弁書　６．）
１．無効理由１〜４についての被請求人の主張
（１）無効理由１についての被請求人の主張
ア．胴回り弾性部材の弾性率等について
　本件特許明細書の段落【００１９】に記載された、ウエスト弾性部材、レッグ部弾性部材及び側方カフス弾性部材についての弾性率や固定状態での伸長率の記載に基づき、胴回り弾性部材の弾性率や固定状態での伸長率を設定することは、当業者の技術常識の範囲内である。
　本件発明は、弾性部材の配置状態を特徴の一つとするものであるから、胴回り弾性部材の性質や材料について発明の詳細な説明で特段の説明をしなくても、当業者であれば本件特許に係る発明を実施することができる。（答弁書　７．〔４〕（１））
イ．胴回り弾性部材の切断方法について
　本件特許明細書の段落【００２１】、【００３２】、【００３３】、【００３７】、【００３８】、【００４５】の【表１】、及び、【図２】には、吸収体の存在する部分に胴回り弾性部材をホットメルト粘着剤により配設しつつ、当該胴回り弾性部材の切断により吸収体の両側縁から内側にかけての領域では伸縮弾性を発現させ、該部位の中央部では伸縮弾性を発現させないようにする構成及び製法が記載されている。
　そして、弾性部材を切断する方法や、その切断によって伸縮性が発現しないようにする方法は、例えば乙１〜４のそれぞれに記載されているように、当該技術分野において周知である。
　また、吸収体の両側縁から内側にかけての領域で伸縮弾性を発現させるようにし、かつ該部位の中央部で伸縮弾性を発現させないようにする弾性部材の配置状態さえ決まれば、弾性部材の切断条件自体は、当業者であれば、過度の試行錯誤を繰り返すことなく決定することができる。（答弁書　７．〔４〕（２）及び（３））
ウ．例えば乙６及び乙７に示されているように、使い捨て吸収性物品の技術分野において、弾性部材を全体に亘って伸長状態で接着剤によって固定しておき、それを切断して、弾性部材を、ある部分のみにおいて非伸縮の状態とすることは、本件特許に係る特許出願の遡及出願日前に周知の技術である。
　本件発明の構成要件Ｂは、かかる周知技術に基づき当業者が容易に実現できるものである。（被請求人上申書　７．（１）〜（３））
エ．例えば、乙８〜１１に記載の技術から、ホットメルト接着剤塗布後に配設された伸長状態の弾性部材を、当該ホットメルト粘着剤の「オープンタイム」内で切断すれば、切断箇所の伸長状態が解除され、必然的に収縮して非伸縮の状態となることは明らかである。よって、本件発明１の構成要件Ｂの「前記外層体における着用者の胴回りに配される胴周囲部に、該胴回りの周方向に向けて、かつ該外層体の幅方向に亘ってホットメルト粘着剤によって配設固定された複数の胴回り弾性部材を備え」た構成とし、それを切断して、弾性部材を、ある部分のみにおいて非伸縮の状態とすることは、上記本件特許に係る特許出願の遡及出願日当時の技術に基づき弾性部材を切断すれば自ずと実現されるものである。（被請求人上申書　７．（４）〜（８））
（２）無効理由２についての被請求人の主張
ア．構成要件Ｂについて
　本件特許明細書の段落【００２０】及び段落【００３２】との記載を考えあわせれば、外層シート１２の全面に塗工されたホットメルト粘着剤が、外層シート１２の幅方向に亘って胴回り部弾性部材７１ａ,７１ｂを配設することで、該弾性部材７１ａ,７１ｂに付着することが読み取れるから、「胴回り部弾性部材７１ａ,７１ｂ」は「ホットメルト粘着剤」によって「外層体に固定」されることは明らかである。（答弁書　７．〔５〕（１））
イ．構成要件Ｄ及びＥについて
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２１】、【００３２】の記載を考え合わせると、おむつ１の左右に配されている胴回り弾性部材７１ａ,７１ｂは、吸収体の幅方向中央側に、内側の端部が生じるように切断されていることが判る。また、段落【００２２】には、本実施形態のおむつ１の説明として、吸収性コア４が存在する部位において、切断されていることによって、該吸収体の両側縁から内側にかけての領域に、伸縮弾性が発現されるように配されている態様が記載されており、段落【００３７】にも、それを受けて、「また前述の実施形態においては、本発明の所望の効果を得るべく、最も好ましい形態として、胴回り弾性部材７１ａ,７１ｂのうち吸収性コア４と重なる部分はすべて非伸縮としているが、これに限られず、前述の通り、吸収性コア４上に位置する胴回り弾性部材７１ａ,７１ｂのうちの少なくとも一部が非伸縮であればよく、伸縮性を発現する部分があってもよい。・・・」と記載されており、段落【００４５】の【表１】には、Ｗ１、Ｗ２、及びＷ３＋Ｗ４の大小関係から、吸収性コアの内側縁から内側にかけての領域に、伸縮弾性が発現されるように胴回り弾性部材が配されていることが明らかな実施例２、４が記載されている。
　また、段落【００３２】に記載の製造方法によれば、外層シート１２の全面に亘りホットメルト粘着剤を塗工し、胴回り部弾性部材７１ａ,７１ｂを、外層シート１２の幅方向に亘って伸張状態で配設固定するため、胴回り部弾性部材７１ａ、７１ｂをその幅方向中央部において切断して、前記構成要件Ｄを具備する態様のおむつ１を製造した場合に、本件発明の構成要件Ｅの「該部位の少なくとも中央部においては、前記ホットメルト粘着剤によって該外層体に非伸縮の状態で配設固定されて伸縮弾性が発現されないようになっており、」を満たすものとなることは明らかである。
　このように、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の構成要件Ｄ及びＥに規定される構成が記載されており、本件特許は、無効理由２を有しない。（答弁書　７．〔５〕（２）及び（３）、被請求人要領書　６．〔４〕（３））
（３）無効理由３についての被請求人の主張
ア．構成要件Ｂについて
　本件特許明細書の段落【００２０】及び【００３２】の記載を考えあわせれば、外層シート１２の全面に塗工されたホットメルト粘着剤が、外層シート１２の幅方向に亘って胴回り部弾性部材７１ａ,７１ｂを配設することで、該弾性部材７１ａ,７１ｂに付着することが読み取れる。そして、胴回り部弾性部材７１ａ，７１ｂにホットメルト粘着剤が付着する結果、「胴回り部弾性部材７１ａ，７１ｂ」は「ホットメルト粘着剤」によって「外層体に固定」されることは明らかである。
　したがって前記構成要件Ｂに係る手続補正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであることが明らかである。（答弁書　７．〔６〕（１））
イ．構成要件Ｄについて
　当初明細書の段落【００４５】の【表１】及び【００２９】の記載から、吸収体の両側縁から内側にかけての領域に、伸縮状態の胴回り弾性部材７１ａ，７１ｂが配されていることは、当初明細書の記載から自明な事項である。すなわち、同段落【００４５】の【表１】及び【００２１】の記載から、吸収体の両側縁から内側にかけての領域に胴回弾性部材７１ａ,７１ｂが配されていることが判る（根拠１）、段落【００２２】及び【００３７】の記載から、吸収性コア４上に位置する胴回り弾性部材７１ａ,７１ｂの一部が伸縮弾性を有していてもよいことが判る（根拠２）、同段落【００２１】の記載から、吸収性コア４上に胴回り弾性部材７１ａ，７１ｂが位置する場合、吸収性コア４の中央部では、胴回り弾性部材７１ａ，７１ｂは伸縮弾性が発現していないことが判る（根拠３）。そして、上記根拠１〜３によれば、吸収性コア４上に位置する胴回り弾性部材７１ａ,７ｂのうち、伸縮弾性が発現しているのは、必然的に吸収体の両側縁から内側にかけての領域となる。（被請求人要領書（３）　６．〔２〕（ｉ））
ウ．構成要件Ｅについて
　同段落【００２１】、【００２２】及び【００３７】の記載から、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂが、吸収性コア４が存在する部位の少なくとも中央部において伸縮弾性が発現していないことが判る。特に段落【００２１】には、吸収性コア４が存在する部位の中央部に胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂが配されている場合には、該胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは伸縮弾性が発現しないような状態で配されていることが明記されている。（被請求人要領書（３）　６．〔２〕（ｉｉ））
エ．本件特許に係る出願の平成２４年４月２７日付け意見書（甲８）の５.に記載された効果〔（効果ｉ）（効果ｉｉ）（効果ｉｉｉ）〕及び平成２３年８月１１日付け意見書（甲１１）の５.に記載された〔効果（ｂ）、効果（ｃ）〕のそれぞれは、以下の当初明細書の記載を根拠とするものである。
　効果ｉは、当初明細書の段落【０００７】、【００２２】、【００２５】の記載から「適正な締め付け力が発生し、ひだ寄せ防止効果がありその結果、外観印象が良好、すっきりとなり、十分なフィット性が確保」されることが記載されているといえるため、当初明細書に記載されているといえる。
　効果ｉｉは、当初明細書の段落【００３２】には、「外層シート１２上に内層シート１３を重ね合わせ両者を接合し、次いで胴回り部章院部材７１ａ,７１ｂをその幅方向中央部において切断することで外層体１１が得られる。」ことが記載されており、切断されれば複数になることは自明であり、また段落【００２２】及び【００２５】にひだ寄せ防止効果が得られることが記載されていたため、当初明細書に記載されているといえる。
　効果ｉｉｉは、当初明細書に直接の記載はないが、パンツおむつ外装材に通常用いられている厚さの薄いシート、例えば段落【００１５】に記載の不織布等を用い、パンツおむつに通常用いられている太さの弾性部材、たとえば段落【００１９】に記載の弾性部材を用いれば、薄くて柔らかいシートと硬い弾性部材との関係から、触ることによってシートを介して弾性部材の存在が知覚できることは記載するまでもない。
　効果ｂは上記効果ｉ、並びに、効果ｃは上記効果ｉｉ及び効果ｉｉｉと同じである。（被請求人要領書　６．〔５〕（２）イ〜ホ）
（４）無効理由４についての被請求人の主張
（４−１）無効理由４−１について
（答弁書　７．〔７〕（２）（ア）、被請求人要領書　６．〔６〕（１）（２）及び（５））
ア．本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は以下の＜相違点１＞〜＜相違点４＞において相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１では、胴回り弾性部材が外層体にホットメルト粘着剤によって配設固定されているが（前記要件Ｂ）、甲１発明には、弾性部材の外層シート２２への配設固定がホットメルト粘着剤によるものであるとの構成を備えていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、吸収体が存在する部位では、胴回り弾性部材が切断されていることによって、該吸収体の両側縁から内側にかけての領域に、伸縮弾性が発現されるように配されているのに対し（構成要件Ｄ）、甲１発明はそのような構成を備えていない点。
＜相違点３＞
　本件発明１では、吸収体が存在する部位では、胴回り弾性部材が切断されていることによって、吸収体が存在する部位の少なくとも中央部において、胴回り弾性部材がホットメルト粘着剤によって該外層体に非伸縮の状態で配設固定されて伸縮弾性が発現されないようになっているのに対し（構成要件Ｅ）、甲１発明にはそのような構成は備えていない点。
＜相違点４＞
　本件発明１では、吸収体が存在する部位における、前記胴回り弾性部材による伸縮弾性が発現されない範囲が、該吸収体の幅の１／２以上であるのに対し（前記要件Ｆ）、甲１発明ではそのような構成を備えていない点。
（イ）相違点についての検討
ａ．甲２の段落【００３７】には、伸縮弾性部材２７の配置に関し、吸収性本体９の接合される位置では、伸縮弾性部材２７を伸張させずに配置するか、あるいは、当該接合する位置には伸縮弾性部材２７を接着固定するためのホットメルト接着剤を塗布せずに、伸縮弾性部材２７を伸張状態で配設後、伸縮弾性部材２７を切断して、ホットメルト接着剤の存在しない位置で伸縮弾性部材２７が縮んで存在しない状態にする」との二者択一の記載があるが、いずれの場合であっても、伸縮弾性部材２７は、吸収性本体９上に伸縮弾性を発現するように配されないから、甲２事項は相違点２を具備しない。
　また、甲２の伸縮弾性部材２７は、「吸収体が存在する部位の少なくとも中央部において、胴回り弾性部材がホットメルト粘着剤によって該外層体に非伸縮の状態で配設固定されて伸縮弾性が発現されないようになっており」との構成要件を具備しないから、甲２事項は相違点３も具備しない。
ｂ．甲３の弾性部材４は、吸収本体５中の吸収体５１の配設位置と重複する中央部Ｎにおいて、実質的に無伸張状態で配設されているので、甲３事項は前記の相違点２を明らかに具備しない。
　当該弾性部材４は、甲３の図１及び図３等の記載から明らかなとおり連続的に配置されているので、前記の相違点３における「吸収体が存在する部位では、胴回り弾性部材が切断されていることによって」の構成要件を具備しない。
　そもそも、甲３事項は、弾性部材の切断を行わずに無伸張状態部分を設けるという構成を採用して、甲３の課題を解決しようとするものであるから、弾性部材の切断を必須のものとする甲１発明に、弾性部材の切断を行わないことを必須のものとする甲３発明を適用することには大きな阻害要因が存在する。
ｃ．甲４事項は、甲３事項と同様に、弾性部材（４）は、吸収体（５）が存在する領域において、その収縮力が作用しないように取り付けられているので、相違点２を具備しない。
　また、弾性部材（４）は、甲４の図１及び図２等の記載から明らかなとおり連続的に配置されているので、上記相違点３における「胴回り弾性部材が切断されていることによって」の構成要件を具備しないので、甲４事項は、相違点３も具備しない。
　以上のとおりであるから、甲１発明について、上記相違点２及び３における本件発明１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ．本件発明２及び３
　本件発明２及び３についても、本件発明１と同様の理由によって、甲１発明、甲２〜４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４−２）無効理由４−２について
（答弁書　７．〔７〕（２）（イ）、被請求人要領書　６．〔６〕（３）（４）及び（５））
ア．本件発明１について
（ア）本件発明１と甲２発明との対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は以下の＜相違点１＞〜＜相違点３＞において相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１では、吸収体が存在する部位では、胴回り弾性部材が切断されていることによって、該吸収体の両側縁から内側にかけての領域に、伸縮弾性が発現されるように配されているのに対し（構成要件Ｄ）、甲２発明は、そのような構成を備えていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、吸収体が存在する部位では、胴回り弾性部材が切断されていることによって、吸収体が存在する部位の少なくとも中央部において、胴回り弾性部材がホットメルト粘着剤によって該外層体に非伸縮の状態で配設固定されて伸縮弾性が発現されないようになっているのに対し（構成要件Ｅ）、甲２発明は、そのような構成を備えていない点。
＜相違点３＞
　本件発明１では、吸収体が存在する部位における、前記胴回り弾性部材による伸縮弾性が発現されない範囲が、該吸収体の幅の１／２以上であるのに対し（前記要件Ｆ）、甲２発明は、そのような構成を備えていない点。
（イ）相違点についての検討
ａ．甲１の段落【００１８】及び図１の記載によれば、第５伸縮弾性部材１６は腰周りにおいておむつ本体１の長手方向に沿う中央領域（Ｌｃ１）近傍において不連続となっているので、甲１事項は、当該相違点１を明らかに具備しない。
　また甲１の段落【００１８】及び【００２４】並びに図１の記載によれば、第４伸縮弾性部材１５は、腰周りにおいておむつ本体１の幅方向に連続して伸長状態で配置されているから、当該相違点２に係る「吸収体が存在する部位では、胴回り弾性部材が切断されていることによって」及び「非伸縮の状態で配設固定されて」の構成要件を具備しない。そして甲１の段落【００１８】及び図１の記載によれば、第５伸縮弾性部材１６は腰周りにおいておむつ本体１の長手方向に沿う中央領域（Ｌｃ１）近傍において不連続となっているので、当該相違点２の「吸収体が存在する部位の少なくとも中央部において、胴回り弾性部材がホットメルト粘着剤によって該外層体に非伸縮の状態で配設固定されて」の構成要件を具備しない。このようにいずれの弾性部材も当該相違点２を具備しないから、甲１事項は当該相違点２を具備しない。
ｂ．甲３の段落【００１３】の記載によれば、弾性部材４は、吸収本体５中の吸収体５１の配設位置と重複する中央部Ｎにおいて、実質的に無伸張状態で配設されているので、甲３事項は当該相違点１を明らかに具備しない。
　甲３の弾性部材４は、連続的に配置されているので、前記の相違点３における「吸収体が存在する部位では、胴回り弾性部材が切断されていることによって」の構成要件を具備しないので、甲３事項は当該相違点２も具備しない。
ｃ．甲４の段落【０００７】の記載によれば、弾性部材（４）は、吸収体（５）が存在する領域において、その収縮力が作用しないように取り付けられているので、甲４事項は当該相違点１を明らかに具備しない。
　また、甲４の弾性部材（４）は、連続的に配置されているので、当該相違点２における「吸収体が存在する部位では、胴回り弾性部材が切断されていることによって」の構成要件を具備しないので、甲４事項は相違点２も具備しない。
　以上のとおりであるから、甲２発明について、上記相違点１及び２における本件発明１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易想到し得たものとはいえない。そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲１、３、４事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ．本件発明２及び３
　本件発明２及び３についても、本件発明１と同様の理由によって、甲２発明、及び甲１、３、４事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．被請求人の証拠方法
　被請求人が提出した証拠は以下の乙１〜１１である。乙１〜５は、答弁書に添付して提出され、乙６〜１１は、被請求人上申書に添付して提出された。
　乙１：特開平６−１９７９２０号公報 
　乙２：特開平６−２５４１１７号公報 
　乙３：国際公開第９６／００５５１号及びその訳文 
　乙４：特開平１０−２７７０９１号公報 
　乙５：特開平７−２３６６５９号公報（甲３）の図１を拡大して左右両側部Ｔ１、Ｔ２の位置を示した図 
　乙６：特開昭６２−２０６００３号公報 
　乙７：特開平４−１５０５２号公報 
　乙８：「接着・粘着の事典」山口章三郎監修、初版第３刷、１９８９年６月１日、株式会社朝倉書店、２４５〜２４７ページ
　乙９：「ホットメルト接着の実際」深田寛著、初版、１９７９年５月２０日、株式会社高分子刊行会、９〜２７ページ
　乙１０：特開平３−３７０６２号公報 
　乙１１：イタリアfameccanica社、「MODEL FA-X Superstar」のパンフレット、スイス、ジュネーブで開催されたＩＮＤＥＸ‘９９での頒布物、１９９９年４月に被請求人が入手 
　
第６　当審の判断
１．無効理由１について
（１）請求人は、無効理由１の根拠として、本件特許明細書には、本件発明１の構成要件Ｃ及びＤに特定された胴回り弾性部材がどのようなものか、例えば性質及び材料等についての記載がない。また、いずれの切断方法により胴回り弾性部材を切断すれば、本件発明１の構成要件Ｃ〜Ｅに特定された、前記胴回り弾性部材は、前記外層体における、少なくとも前記吸収体の両側縁よりも外方の部位に、伸縮弾性が発現されるように伸張状態で固定されており、且つ吸収体の両側縁から内側にかけての領域では胴回り弾性部材に伸縮弾性を発現させつつ、吸収体が存在する部位の中央部においては外層体に非伸縮の状態として伸縮弾性を発現させないように、ホットメルト粘着剤により配設固定できるか不明であると主張しているから検討する。
（２）本件特許明細書には、胴回り弾性部材をパンツ形使い捨ておむつに対してホットメルト粘着剤によって配設固定することについて、以下の記載及び図示がある（下線は当審で付した。）。
「【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のパンツ型使い捨ておむつの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は図１に示すおむつを組み立てる前の状態を表面シート側からみた伸張状態での平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図である。」
「【００２０】
　図１及び図２に示すように、外層体１１における前後端部と左右両側の湾曲部との間に位置する胴周囲部Ｄには、外層体１１の幅方向に向けて複数の胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂがそれぞれ配されている。各胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは糸状であり、おむつ１の腹側部Ａ及び背側部Ｂにおいて、吸収性コア４の両側縁よりも外方の部位Ｄ１に配されており且つ伸縮弾性が発現するように外層シート１２と内層シート１３とによって伸張状態で挟持固定されている。
各胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは、接着剤やヒートシールなどの公知の接合手段を用いて間欠的に固定されている。
「【００３２】
　本実施形態のおむつ１は、以下に述べる方法で好ましく製造される。先ず、常法に従って、吸収体本体１０を製造する。一方、外層体１１を製造するには、先ず、
外層シート１２の全面に亘りホットメルト粘着剤を塗工する。次いで、胴周囲部Ｄに、外層シート１２の幅方向に亘って胴回り部弾性部材７１ａ，７１ｂを伸張状態で配設固定する。
「【図１】及び【図２】
」
　以上の記載及び図示された事項から、本件特許明細書に記載された【図１】及び【図２】の「一実施形態」は、ホットメルト粘着剤を外層シート１２の全面に亘り塗工し、次いで、胴回り部弾性部材７１ａ、７１ｂを伸張状態で配設固定し、その後、外層シート１２上に内層シート１３を重ね合わせて両者を接合し、次いで、胴回り部弾性部材７１ａ、７１ｂをその幅方向中央部において切断して製造するものである。そして、製造後は、胴回り部弾性部材７１ａ、７１ｂが、外層シートに間欠的に固定されるものであることが読み取れる。
（３）この点に関し、ホットメルト接着材による接着の技術常識についてみると、乙１０には、次の記載がある。
「この発明は、紙おむつ、生理用品などの使い捨て製品の製造方法に関する。」（１ページ左欄末行〜右欄１行）」
「第２図（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、この発明において、塗布されたファイバー状のホットメルト接着剤１２が描く形状の１例を表す。なお、矢印Ａは、塗布対象物の進行方向を、矢印Ｂは、その方向に対して左右方向（横方向）を表す。
　第２図（ｂ）にみるように、ファイバー状のホットメルト接着剤１２が複数本ある場合には、互いにオーバーラップ（一部重複）するように塗布することにより、全面塗布の効果を得ることができ、しかも、
ホットメルト接着剤の間に隙間があるので、吸水を妨げないのである。
「第２図（ａ）から（ｃ）
」
　同様の周知例として、例えば、特開平８−１９６５５９号公報（平成８年８月６日公開）には、次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、使い捨ておむつに関する。」
「【００１３】図３は、
接着剤１５，１６，１７の一様かつ間欠的な塗布パターン
「【図３】
」
　同様に、例えば、登録実用新案第３０３９８６７号公報（平成９年７月３日発行）には、次の記載がある。
「【０００１】
【考案の属する技術分野】
　本考案は、着用時にウエストの両サイドをファスニングテープで止め、パンツ型に形成する使い捨ておむつに関し、・・・」
「【００１４】
・・・貼着は、
ホットメルト接着剤を利用する等の公知の方法で行われる。基材の伸縮性を阻害しないように、接着剤は間欠的に塗布することが好ましく、例えばおむつの長手方向に線状に筋塗りするか、網状、またはドット状に接着剤を塗布することが推奨される。
　このように、使い捨ておむつを製造する際のホットメルト接着剤による接着手法として、例えば、上記乙１０、特開平８−１９６５５９号公報及び登録実用新案第３０３９８６７号公報に示されたように、接着対象となる領域全域に対して、隙間なく接着剤を塗布（ベタ塗り）するのではなく、例えば縞模様、格子模様、螺旋模様又はドット状にホットメルト接着材を塗布する（接着材が塗布されない部分が存在する）手法は、技術常識である。
（４）この技術常識を踏まえると、上記本件特許明細書に記載された胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂが「間欠的に固定」されているとは、当該技術常識の手法により外層シート１２の全面に亘りホットメルト粘着剤が塗工され、そこへ、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂを伸張状態で配設固定することで、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂがホットメルト粘着材が存在する部分との交点においてのみ、外装シート１２に対して固定された状態であることが、理解できる。そして、そのような状態の胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂを、ホットメルト粘着剤が存在せず胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂが固定されない箇所で切断すれば、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは、ホットメルト粘着剤によって外層シート１２に対して固定された箇所に向かって収縮し、非伸縮の状態となり、伸縮弾性が発現されないようになることは、当業者にとって自明である。なお、ホットメルト粘着剤が塗布された間欠的な箇所においては、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂに伸縮弾性が残っている可能性はあるが、切断されることで孤立した局所的な箇所におけるもので、パンツ型使い捨ておむつに対して影響するものではない。
　そうすると、被請求人の上記第５の１．（１）ウ．及びエ．の主張はさておき、本件発明１は、ホットメルト粘着剤を、上記手法により外装体に塗工し、胴回り弾性部材を伸長状態で間欠的に配設固定し、その後、吸収体が存在する部位のうち、少なくとも中央部で、胴回り弾性部材を切断すれば、この部分においては、非伸縮状態で配設固定されて伸縮弾性が発現されない。一方、外層体における、少なくとも吸収体の両側縁よりも外側の部位と、吸収体が存在する部位のうち、吸収体の両側縁から内側にかけての領域は、上記切断が行われないから、胴回り弾性部材は、伸張状態が保たれて、伸縮弾性が発現されるように配されること、すなわち、本件発明１の構成要件Ｃ、Ｄ及びＥは、実施可能であることが理解できる。
　そして、上記技術常識の手法により、ホットメルト粘着剤を塗布し、それに対して胴回り弾性部材を伸張状態にして配設して固定し、吸収体が存在する部位のうち、少なくとも中央部で胴回り弾性部材を切断すれば、本件発明１の構成要件Ｃ、Ｄ及びＥは実施できるのであるから、本件特許明細書に、胴回り弾性部材の、例えば性質及び材料等について具体的に特定する記載はなくとも、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明１及び２の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえない。
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないとはいえず、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当せず、無効にすることはできない。
２．無効理由２について
　請求人は、無効理由２の根拠として、上記第４の２．（２）に記載したように、本件発明１の構成要件Ｂ、Ｄ、Ｅは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない旨主張している。
（１）本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された事項
　本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には、上記１．（２）に摘記した段落【００３２】の記載に加えて、以下の記載がある。
「【００２０】
　図１及び図２に示すように、外層体１１における前後端部と左右両側の湾曲部との間に位置する胴周囲部Ｄには、外層体１１の幅方向に向けて複数の胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂがそれぞれ配されている。各胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは糸状であり、おむつ１の腹側部Ａ及び背側部Ｂにおいて、吸収性コア４の両側縁よりも外方の部位Ｄ１に配されており且つ伸縮弾性が発現するように外層シート１２と内層シート１３とによって伸張状態で挟持固定されている。各胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは、接着剤やヒートシールなどの公知の接合手段を用いて間欠的に固定されている。各胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは、おむつ１の腹側部Ａの両側縁Ａ１，Ａ２と背側部Ｂの両側縁Ｂ１，Ｂ２とを互いに接合させたときに、両弾性部材７１ａ、７１ｂの端部同士がほぼ重なるように配されている。これによって、図１に示すように、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは、おむつ１の胴周囲部の周方向に向けて配されることになる。そして、おむつ１における吸収性コア４の両側縁よりも外方の部位Ｄ１においては、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂ配された領域に胴周囲ギャザーが形成される。
【００２１】
　更に、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは、吸収性コア４が存在する部位の少なくとも中央部には伸縮弾性が発現されるような状態では配されていない。即ち、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂが配されていないか、又は胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂが配されている場合には、該胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは伸縮弾性が発現しないような状態で配されている。本実施形態においては、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは、その両端のうちの一方である内側の端部が、吸収性コア４の側縁に若干重なる程度の状態で配されており、吸収性コア４の幅方向中央部から左右両側縁の近傍にかけての領域には胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂが配されていない。吸収性コア４の側縁に位置する胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは非伸張状態となっており、伸縮弾性は発現していない。これによって、おむつ１における吸収性コア４が配された領域にはギャザーが形成されない。
【００２２】
　吸収性コア４上には、その幅方向の全域に亘り胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂが全く配されていないか、或いは配されていたとしても伸縮弾性が発現しないように配されていることが、以下に述べる吸収性コア４のひだ寄せ発生防止の点から最も好ましい。しかし、吸収性コア４のひだ寄せ発生の防止の観点からは、吸収性コア４上に少なくとも非伸縮の部分があればよく、吸収性コア４の幅の６０％以下、特に４０％以下の割合で、伸縮弾性を発現する胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂが配されていてもよい。」
「【００２９】
　おむつ１を着用者の胴回りに適正な締め付け力で着用させる観点から、おむつ１の製品幅Ｗ１に対する、吸収性コア４の両側縁よりも外方の部位Ｄ１における伸縮弾性を発現する胴回り弾性部材７１ａ，７１ｂの配設幅Ｗ３＋Ｗ４の割合を４０〜９５％、好ましくは５０〜８０％、更に好ましくは５５〜７５％とする。この割合が４０％未満であると、配設幅が狭いことから、十分なフィット性を発現させるためには高伸張率で弾性部材７１ａ，７１ｂを配設しなくてはならず、結果として着用者の身体を部分的に圧迫することになる。これは、パンツ型使い捨ておむつにおいて伸縮性のサイドパネルを用いた場合と同様の不具合となる。一方、前記割合が９５％超となると、吸収性コア４上にひだ寄せができて吸収性能が損なわれる。胴回り弾性部材７１ａ，７１ｂの配設幅が、おむつ１の背側部Ａと腹側部Ｂとで異なる場合には、背側部Ａ及び腹側部Ｂの少なくとも何れか一方における胴回り弾性部材の配設幅と、おむつ１の製品幅との割合が前記範囲内であればよく、背側部Ａ及び腹側部Ｂの双方において前記範囲内であることが特に好ましい。」
「【００３７】
　また前述の実施形態においては、本発明の所望の効果を得るべく、最も好ましい形態として、胴回り弾性部材７１ａ，７１ｂのうち吸収性コア４と重なる部分はすべて非伸縮としているが、これに限られず、前述の通り、吸収性コア４上に位置する胴回り弾性部材７１ａ，７１ｂのうちの少なくとも一部が非伸縮であればよく、伸縮性を発現する部分があってもよい。非伸縮性とする範囲については、幼児用のパンツ型おむつについては、吸収性コア４の幅Ｗ２の約１／２以上であるか、又はおむつ１の製品幅Ｗ１の約１／２０以上３／４以下の何れかの範囲であることが好ましい。大人用のパンツ型おむつについては、吸収性コア４の幅Ｗ２の約１／３以上であるか、又はおむつ１の製品幅Ｗ１の約１／２０以上３／４以下の何れかの範囲であることが好ましい。」
「【００４５】
【表１】
」
「【図２】
」
（２）無効理由２についての判断
ア．構成要件Ｂについて
　【図２】に示されたパンツ型使いすておむつについて、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「外層体１１における前後端部と左右両側の湾曲部との間に位置する胴周囲部Ｄには、外層体１１の幅方向に向けて複数の胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂがそれぞれ配されている」（段落【００２０】） との記載があり、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂの外層シート体１１への配設方法として、「外層シート１２の全面に亘りホットメルト粘着剤を塗工する。次いで、胴周囲部Ｄに、外層シート１２の幅方向に亘って胴回り部弾性部材７１ａ，７１ｂを伸張状態で配設固定する」（段落【００３２】）との記載から、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは、ホットメルト粘着剤によって、配設固定されたものである。
　よって、本件発明の特許請求の範囲には、胴周囲部Ｄに、胴回りの周方向に向けて、かつ外層体１１の幅方向に亘って、ホットメルト粘着剤によって配設固定された複数の胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂを備えたものが記載されているから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の構成要件Ｂが記載されている。
イ．構成要件Ｄについて
　【図２】に示されたＷ２は、「吸収性コア４の幅」（段落【００３７】）であり、Ｗ３及びＷ４は、「伸縮弾性を発現する胴回り弾性部材７１ａ，７１ｂの配設幅Ｗ３＋Ｗ４」（段落【００２９】）との記載から、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂのうち、伸縮弾性が発現している部分である。また、「吸収性コア４上に少なくとも非伸縮の部分があればよく、吸収性コア４の幅の６０％以下、特に４０％以下の割合で、伸縮弾性を発現する胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂが配されていてもよい。」（段落【００２２】）及び「吸収性コア４上に位置する胴回り弾性部材７１ａ，７１ｂのうちの少なくとも一部が非伸縮であればよく、伸縮性を発現する部分があってもよい。」（段落【００３７】）との記載から、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは、吸収性コア４上に、伸縮弾性を発現する部分を有することが許容されている。ここで、【図２】には、伸縮弾性を発現する部分であるＷ３及びＷ４の端部のうち、吸収性コア４側の端部、すなわち、吸収性コア４の両側縁から内側にかけての領域に、、吸収性コア４の幅であるＷ２と重複部分を有することが図示されている。さらに、段落【００４５】の【表１】に記載された実施例２及び４は、「Ｗ２」の幅に、「Ｗ３＋Ｗ４」の幅を加えたものが、「おむつの製品幅」であるＷ１よりも大きいことからも、Ｗ２とＷ３及びＷ４は、重複する部分が存在することは明らかである。そして、このような上記伸縮弾性部材７１ａ、７１ｂの構成は、上記１．に示したように、伸縮性弾性部材７１ａ、７１ｂが切断されることによって生じるものである。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、吸収性コア４が存在する部位（ただし、構成要件Ｅとの関係から、その少なくとも中心部の部位と解される。）では、切断されていることによって、吸収性コア４の両側縁から内側にかけての領域に、伸縮弾性部材７１ａ、７１ｂが伸縮弾性が発現されるように配されていることの記載があるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の構成要件Ｄが記載されている。
ウ．構成要件Ｅについて
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは、吸収性コア４が存在する部位の少なくとも中央部には伸縮弾性が発現されるような状態では配されていない。即ち、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂが配されていないか、又は胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂが配されている場合には、該胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは伸縮弾性が発現しないような状態で配されている。」（段落【００２１】）との記載がある。そうすると、吸収性コア４が存在する部位の少なくとも中央部において、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂは、伸縮弾性が発現されるような状態では配されず、その態様として、当該中央部において、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂが配されている場合は、伸縮弾性が発現しないような状態で配することが記載されている。そして、そのような構成は、上記１．に示した技術常識を踏まえれば、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂを外層シート１２へ、ホットメルト粘着剤によって間欠的に固定し、切断することで、実現されることが、当業者には理解できる。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、吸収性コア４が存在する部位の少なくとも中央部においては、ホットメルト粘着剤によって、外層体１１に非伸縮の状態で配設固定されて伸縮弾性が発現されないようになっている胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂが記載されているといえるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の構成要件Ｅが記載されているといえる。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効にすることはできない。
３．無効理由３について
（１）無効理由３についての判断
　請求人は、無効理由３の根拠として、上記第４の２．（３）ア及びイに記載したように、本件発明１の構成要件Ｂに記載された、「複数の胴回り弾性部材」が「該外層体の幅方向に亘ってホットメルト粘着剤によって配設固定された」点、同構成要件Ｄの「（胴回り弾性部材が）該吸収体が存在する部位では、切断されていることによって、該吸収体の両側縁から内側にかけての領域に、伸縮弾性が発現されるように配されている」点、そして、同構成要件Ｅの、「（胴回り弾性部材が、）該部位の少なくとも中央部においては、該ホットメルト粘着剤によって該外層体の非伸縮の状態で配設固定されて伸縮弾性が発現されないようになって」いる点は、いずれも、当初明細書等に記載されていないと主張している。
　しかしながら、本件特許に係る出願の手続の経緯をみると、設定登録までに、平成２１年１０月２９日付け手続補正書（甲１２）、平成２３年８月１１日付け手続補正書（甲１３）、平成２４年４月２７日付け手続補正書（甲７）、平成２４年１２月２５日付け手続補正書（甲９）のそれぞれに係る手続補正がなされたが、それらいずれの手続補正も、特許請求の範囲のみを補正するもので、明細書や図面は補正されなかった。
　そうすると、上記２．に示したように構成要件Ｂ、Ｄ、Ｅは、いずれも、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであったから、構成要件Ｂ、Ｄ、Ｅは、当初明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないとはいえない。
（２）小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものとはいえないから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第１号の規定に該当せず、無効にすることはできない。
４．無効理由４について
（１）甲各号証に記載された事項及び発明
ア．甲１
　甲１には、次の記載あるいは図示がある。
「【００１８】このとき、第２伸縮弾性部材１２と第３伸縮弾性部材１３はパンツ型使いすておむつ本体１の長手方向に沿う中央領域（図においてＬｃ１　で示す）近傍において不連続となっているが、第２伸縮弾性部材１２、第３伸縮弾性部材１３は共に脚周り開口部２から実質的に前身頃４と後身頃５の両腰周り側部１４にわたって配置されている。また、第４伸縮弾性部材１５と第５伸縮弾性部材１６がサイドシームを形成した際に前身頃４と後身頃５の両腰周り側部１４同士を結ぶように配置されており、このうち前身頃４に配置された第４伸縮弾性部材１５は腰周りにおいておむつ本体１の幅方向に連続となっているが、後身頃５に配置された第５伸縮弾性部材１６は腰周りにおいておむつ本体１の長手方向に沿う中央領域（Ｌｃ１　）近傍において不連続となっている。」
「【００２０】図３は本発明の１実施例を示すものであり、パンツ型使いすておむつ本体１を図２のＹ−Ｙ’線において切断した横断面図である。図３において、吸収性本体７を構成する液不透過性のバックシート１７が外装部材８を構成する外層シート２２に接合されている。また吸収性本体７はバックシート１７の中央部に吸収体１８が配置され、吸収体１８の両側縁部のバックシート１７上にはサイドトップシート１９が積層され、バックシート１７とサイドトップシート１９の間には第１伸縮弾性部材１０、１１が伸長状態で配置されている。さらに吸収体１８は液透過性のセンタートップシート２０によって覆われ、センタートップシート２０の長手方向両側縁部には立体ギャザー用伸縮弾性部材２６を内包した立体ギャザー２１が形成されており、センタートップシート２０とサイドトップシート１９は吸収体１８の側縁部で接合されトップシートを形成している。」
「【００２７】図５において、連続外層シート１２２上に第２〜第５連続伸縮弾性部材を配置させた後は第２連続伸縮弾性部材１１１もしくは第４連続伸縮弾性部材１１３のうち連続外層シート１２２の側縁部に近い方を除いて、その他の伸縮弾性部材はすべて交差する点の間の中間付近、すなわち後の工程において吸収性本体７が配置される箇所で切断される。これにより伸長状態であった伸縮弾性部材は伸長が緩和されて縮むことで実質的に切断部位近傍においては伸縮応力が働かなくなる。このためには、伸縮弾性部材を接着固定するための接着剤の供給を間欠的に行い、切断部位近傍の所望する領域において伸縮弾性部材を連続外層シート１２２に対して非接着状態にしておけば良い。」
「【００３１】本発明において、外装部材８に配置された第２〜第５伸縮弾性部材は、パンツ型使いすておむつ本体１の前身頃４上部に位置するものを除いて中央部で切断され、不連続となっている。これは、本発明では連続外装部材１０５を連続して製造する際に、第２伸縮弾性部材と第４伸縮弾性部材、及び第３伸縮弾性部材と第５伸縮弾性部材の組み合わせで、連続外層シート１２２上をおむつ本体１の幅方向の２倍の長さを周期として互に交差して相対位置が入れ替わり、脚周り開口部の一部を形成した伸縮弾性部材は隣合った次の外層シート上では腰周りの伸縮弾性を付与する機能を併せ持つものであるため、これらの伸縮弾性部材を伸長状態で外層シート上を周期的に移動させながら配置させているが、おむつ本体１の前身頃４の上部を除く、中央部の股下部付近や後身頃５に伸長状態で存在すると拡幅に手間がかかり着用しにくいし、見栄えも損ねることから好ましくない。しかし、前身頃４の上部においては腹部への密着性を高めるために前身頃４の横幅方向全域にわたって伸縮弾性部材が配置されていた方が好ましいのである。」
「【図２】
                              
」
　上記摘記した記載及び図面の図示を総合すると、甲１には、次の甲１発明が記載されている。（各段落の「ａ１．」等は、当審が付した分説記号である。）
「ａ１．　液透過性のセンタートップシート２０、液不透過性のバックシート１７、及び吸収体１８を有する吸収性本体７と、液不透過性のバックシート１７に接合された外層シート２２とを具備するパンツ型使いすておむつ１において、　
ｂ１．　サイドシームを形成した際に前身頃４と後身頃５の両腰周り側部１４同士を結ぶように配置された複数の第４伸縮弾性部材１５及び複数の第５伸縮弾性部材１６を備え、　
ｃ１．　第５伸縮弾性部材１６は、外層シート１２における、少なくとも吸収性本体７の両側縁よりも外方の部位に、伸縮弾性が発現されるように伸長状態で固定されており、
ｄ１．　且つ吸収性本体７が存在する部位では、第４伸縮弾性部材１５が切断されず、該吸収性本体７の両側縁から内側にかけての領域に、第４伸縮弾性部材１５が伸縮弾性が発現されるようになっており、
　同部位では、第５伸縮部材１６は切断されるものの、該吸収性本体７の両側縁から内側にかけての領域に、第５伸縮弾性部材１６の伸縮弾性が発現されないようになっており、
ｅ１．第４伸縮弾性部材１５は、吸収性本体７の少なくとも中央部においては、伸縮弾性が発現され、
ｆ１．第５伸縮弾性部材１６は、吸収性本体７の少なくとも中央部においては、伸縮弾性が発現されない、　
ｇ１．　パンツ型使いすておむつ　」
イ．甲２
　甲２には、次の記載あるいは図示がある。
「【００１７】図４は本発明のパンツ型使いすておむつを構成する吸収性本体９と外装部材１８の分解斜視図を示したものである。図４に示すように吸収性本体９は外装部材１８の長手方向中央域に設けた接着領域２６において接合されている。接着領域２６は吸収性本体の全面を接合する必要はなく、吸収性本体９の長手方向両側縁近傍に設けた直線部分のみで十分であり、吸収性本体９の長手方向中央領域は非接合状態とした方が着用時の吸収性本体の身体への密着性と追従性が良いためむしろ好ましい。」
「【００１９】図４において吸収性本体９は液透過性のトップシート１０、液不透過性のバックシート１１、吸収体１２、伸縮弾性部材１４により構成され、吸収性本体９の両側縁には立体ギャザー１３が形成されている。また、図４に示したように立体ギャザー１３を形成するため吸収性本体９の長手方向両端部近傍の両側縁には両側縁接着部１９を生じており、両側縁接着部１９はトップシート１０、バックシート１１、伸縮弾性部材１４、これらを接着固定するための接着剤（図示せず）等の重ね合わせ部分となっている。
【００２０】外装部材１８は、非伸縮性の最外層シート２４上の吸収性本体９が接合されるおむつ幅方向中央域の両側縁に、伸長状態で配設された脚周り伸縮弾性部材１５を間に挟むように、一対のサイドシート１６を配設した構成からなる。・・・」
「【００３６】また上記実施例では、外装部材１８が非伸縮性シートからなる使いすておむつを示したが、図８に示すように、外装部材１８のウエスト周り部及び脚周り部を除く着用者の腰周りに相当する位置に、実質的にウエスト周り伸縮弾性部材２１と平行に複数本の腰周り部伸縮弾性部材２７を配設し、ホットメルト接着剤で接着固定することで伸縮性を付与すると、ウエスト周り部から脚周り部にかけてのフィット性が向上する。この場合には、非伸縮性最外層シート２４（不織布）上に帯状にウレタンフイルム、ウレタンフォーム、ウレタン糸、糸ゴム等の通常の使いすておむつに使用される伸縮弾性部材を伸長状態で配設し、該伸縮弾性部材を挟み込むように、同様の不織布、ポリエチレンフイルム等を積層貼合せする。
【００３７】伸長状態で配設された伸縮弾性部材は自由な状態になると縮んで外装部材１８及び吸収性本体９をギャザーリングするが、吸収性本体９は嵩高な吸収体を含む積層体であり、きれいにギャザーリングされずに見栄えが悪くなる。そこで伸縮弾性部材を配設位置によりテンションコントロールを行い、吸収性本体９の接合される位置では伸縮弾性部材を伸長させずに配設するか、吸収性本体９を接合する位置には伸縮弾性部材を接着固定するためのホットメルト接着剤を塗布せずに伸縮弾性部材を伸長状態で配設後、伸縮弾性部材を切断してホットメルト接着剤の存在しない位置では伸縮弾性部材が縮んで存在しない状態にすることが好ましい。」
「
【図８】
」
　上記摘記の記載及び図面の図示を総合すると、甲２には、次の甲２発明が記載されている。（各段落の「ａ２．」等は、当審が付した分説記号である。）
「ａ２．液透過性のトップシート１０、液不透過性のバックシート１１、及び吸収体１２を有する吸収性本体９と、液不透過性のバックシート１１に接合された外装部材１８とを具備するパンツ型使い捨ておむつ１において、　
ｂ２．外装部材１８における着用者の腰周りに相当する位置に、ホットメルト接着剤で接着固定することで伸縮性が付与された複数本の腰周り部伸縮弾性部材２７を備え、　
ｃ２．腰周り部伸縮弾性部材２７は、外装部材１８において、少なくとも吸収性本体９の両側縁よりも外方の部位に、伸縮弾性が発現されるように固定されており、
ｄ２．且つ該吸収体１２が存在する部位では、切断されることによって、該吸収体１２の両側縁から内側にかけての領域に、腰回り部伸縮弾性部材２７が存在せず、
ｅ２．該部位の少なくとも中央部においては、腰周り部伸縮弾性部材２７が存在しない
ｆ２．パンツ型使い捨ておむつ１」
ウ．甲３
　甲３には、次の記載あるいは図示がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、胴部にフィット感を与える胴部ギャザーを形成した使い捨てパンツに関し、詳細には胴部ギャザーの必要箇所だけに弾性体の伸縮力が作用し、かつ見栄えの良い使い捨てパンツに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】使い捨てパンツにおいて、着用者の胴部にこれを密着させるための構成としては、パンツを形成するシート材料を伸縮性不織布等の伸縮素材によって形成する手段、またはウエスト用開口部と脚部用開口部の間に弾性糸・・・弾性帯等・・・をウエストギャザー部と略平行に添設し、非伸縮性シートに胴部ギャザーを形成する手段が考えられている。・・・
【０００３】ところで上記胴部ギャザー用の弾性部材は、使い捨てパンツとしたとき、着用者の胴部回りの全周にわたって配設されることになる。使い捨てパンツの吸収体は、腹部から背部にかけてパンツ中央部に設けられているので、吸収体の存在する部位においてもこの弾性部材が伸縮状態で設けられことになる。このため、弾性部材の収縮力によって吸収体が変形し易く、吸収体の中折れや位置ずれが引き起こされ、使い捨てパンツの本来の目的である尿の吸収に支障をきたす問題があった。
【０００４】そこで吸収体の存在するパンツ中央部においては、胴部ギャザー用弾性部材の接着を行わず、この部分で弾性部材を切断し、胴サイド部分のみに伸縮ギャザーを形成することが考えられた。しかしながら、基材シートを傷つけることなく弾性部材を切断するためには、製造スピードを犠牲にして生産性を低下させなければならなかった。さらに弾性部材を切断して左右サイド部分にのみ弾性部材を接着したものでは、切断された弾性部材の端部が不定の位置にぶらぶらと残留し、外観を著しく低下させることになった。また、予め短く切断した弾性部材を胴サイド部分のみに伸長状態で接着することも、製造上難しかった。」
「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成した本発明の使い捨てパンツは、ウエスト用開口部と脚部用開口部の間に複数の弾性部材を横方向に添設し胴部ギャザーを形成した使い捨てパンツにおいて、前記弾性部材は使い捨てパンツの最外層に位置する２枚のバックシート間に挟持されており、かつ該弾性部材が無伸張状態部分と伸張状態部分とを有する様に接着されているところに要旨を有する。無伸長状態部分が使い捨てパンツの腹部側中央部に位置するもの、さらに無伸長状態部分が使い捨てパンツの背中側中央部に位置するものは、本発明の好ましい実施態様である。
【０００７】
【作用】本発明の使い捨てパンツは、胴部ギャザー用の弾性部材を、パンツの腹部および／または背部における吸収体配設部位に相当する中央部では、実質的に無伸張状態に接着し、その左右両側部においては伸張状態で接着したものである。この構成の採用によって、胴部にフィット感を与えるべきパンツの側部にはギャザーが形成され、腹部あるいは背部の中央部分は、弾性部材が弛緩した収縮していない状態で接着されているため、吸収体に収縮力は作用されず、吸収体に中折れや位置ずれを生じることはなくなった。またこの弾性部材は、無伸長状態の部分も直線状にバックシートに接着されているので、外観は美麗な状態を保つ。
【０００８】無伸長状態部分は、上記の様に、腹部および／または背部の中央部に設けることが好ましいが、パンツ両側部を無伸長状態とすることもできる。この場合は、両側部が締めつけられることを好まない着用者や、両側部に相当する身体部分に損傷のある着用者に好適に用いることができる。」
「【０００９】
【実施例】図１は本発明使い捨てパンツの代表的な実施例を示す正面説明図であり、図２には一部破断解体説明図を示した。使い捨てパンツ１はその左右端部が接着線２、２によって接合されており、上部にウエスト用開口部Ｄを形成すると共に、下部に一対の脚部用開口部Ｋ、Ｋを形成してある。ウエスト用開口部Ｄと脚部用開口部Ｋの周囲には、糸状または帯状の弾性部材（天然ゴム製または合成ゴム製、例えば東レ・デュポン製「オペロン」）３ａ、３ｂが伸張状態で間欠接着され、ウエストギャザー部Ｗおよび脚部ギャザー部Ｇが形成される。」
「【００１３】弾性部材４は前記吸収本体５中の吸収体５１の配設位置と重複する中央部Ｎにおいて、実質的に無伸張状態（伸張率が１．０倍以上１．３倍未満）で、バックシート９に接着されると共に、その左右両側部Ｔ１、Ｔ２においては伸張状態で間欠もしくは全面接着される。この時の伸張率は、１．３倍以上で３倍以下が、胴部にフィット感を与える点で好ましい。
【００１４】胴部ギャザーＳは左右両側部Ｔ１、Ｔ２においてのみ伸縮性を有する。また中央部Ｎにおいては弾性部材４は収縮しないので、中折れや位置ずれを生じることはなく、しかもこの弾性部材４はパンツの前部または後部で連続的にバックシートに接着されているので、直線状を保ち外観は美麗に形成される。上記中央部Ｎの長さはパンツの全幅（ギャザー部は伸ばした状態）Ｌの５〜８０％が好ましく、また着用者への良好な密着性と尿の吸収性を確保するためには３０〜５０％とすることが推奨される。なお、Ｃ１は後の工程で使い捨てパンツを個別に切り離す時の切断線であり、Ｃ２は脚部用開口部のための切断線である。
【００１５】胴部ギャザーの無伸長状態部分と伸長状態部分を交互に形成する手段としては、接着剤を塗布した連続帯状バックシート９を移送させながら、弾性部材を供給・接着する際に、バックシートの走行速度を、中央部Ｎと、左右両側部Ｔ１、Ｔ２とにおいて変更可能に制御することが好ましい。すなわち、伸長状態で接着されるＴ１、Ｔ２では、中央部Ｎよりも速くなる様にバックシートを走行させて、かつ弾性部材の供給速度を極端に遅くし、そして中央部Ｎではその逆となる様に両者の速度を制御すれば、本発明で規定する胴部ギャザーを連続的に製造することができる。」
「
【図１】
」
エ．甲４
　甲４には、次の記載あるいは図示がある。
「【０００１】
【発明の属する分野】この発明は、パンツ状に腰部及び尻部を包囲する履かせるタイプの使い捨て衣類であって、特に弾性体により吸収体が捩れるのを防止するようにした使い捨て衣類に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、パンツタイプの使い捨ておしめ、ブリーフ或は幼児用トレーニングパンツのように、パンツ状に腰部及び尻部を包囲する履かせるタイプの使い捨て衣類は公知である。かかるパンツタイプの使い捨て衣類は、図６，７に示すように着用時のフィット性を向上させるために、腰回り部にゴム等の弾性部材を取り付けて弾力的に伸縮させ、ウェスト部或はレッグホールからの漏れを防止すると共にフィット性を確保している。
【０００３】通常従来公知のパンツタイプの使い捨て衣類は、図７に示すように腰回り部に取り付けられた弾性部材が収縮したとき吸収体を同時に収縮して吸収体に捩れを発生させてしまう欠点があった。かかる吸収体の捩れは、おしめの形状を変形させ漏れを生じさせる原因となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、腰回り部に適用された弾性部材による吸収体の捩れを防止してフィット性を向上させると共に、漏れを防止するようにしたパンツタイプの使い捨て衣類を提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するためにこの発明が採った手段は、パンツ状に腰部及び尻部を包囲する履かせるタイプの使い捨て衣類であって、腰部周囲に適用される弾性体を吸収体の存在領域において弾性体の弾力性を低下させて、弾性体により吸収体が捩れるのを防止するようにしたことを特徴とする
【０００６】
【発明の実施の形態】この発明の好ましい実施の形態を、以下に詳細に説明する。図１，２を参照して、（１）は使い捨て衣類本体であり、パンツタイプの使い捨ておしめ、ブリーフ或は幼児用トレーニングパンツの形態を有し、従来周知のように液透過性のトップシートと液非透過性のバックシート並びに両シートの間に内包された吸収体（２）とからなる。・・・
【０００７】この発明はかかるパンツタイプの使い捨て衣類において、腰回り部（３）を周囲して適用されるゴム等の弾性部材（４）を吸収体（２）が存在する領域（５）において、弾性体の伸縮力が吸収体に作用しない程度に、弾性部材（４）の伸縮力を低下させて取り付けたことを特徴とする。弾性部材（４）は、伸縮力をゼロとした非伸縮状態で取り付けるのが好ましいが、ほとんど伸縮力が生じない程度の低い伸縮状態で取り付けてもよいことはもちろんである。
【０００８】これにより、この発明に使い捨て衣類では、吸収体（４）に弾性体の弾性伸縮力が作用しないため、弾性体（４）で吸収体がよられるおそれがなくなる。この結果、吸収体によれによる漏れを防止することが出来ると共に、より確実な密着性とフィット性とを得ることが可能となる。」
「【図１】及び【図２】
　　」
（２）無効理由４−１について
ア．本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
甲１発明の「センタートップシート２０」は、本件発明１の「表面シート」に、以下同様に　
　「バックシート１７」は、「防漏シート」に、　
　「吸収体１８」は、「吸収体」に、　
　「吸収性本体７」は、「吸収性本体」に、　
　「外層シート２２」は、「外層体」に、　
　「パンツ型使いすておむつ１」は、「パンツ型使い捨ておむつ」に、　
　それぞれ相当する。　
　また、「第４伸縮弾性部材１５」及び「第５伸縮弾性部材１６」は、胴回りの伸縮に関与する弾性部材である限りにおいて「胴回り弾性部材」に相当する。　
　そうすると、本件発明と甲１発明とは、次の点で一致し、かつ、相違する。
＜一致点＞
　液透過性の表面シート、液不透過性の防漏シート及び液保持性の吸収体を有する吸収性本体と、該吸収性本体の該防漏シート側に配された外層体とを具備するパンツ型使い捨ておむつにおいて、　
　前記外層体における着用者の胴回りに配される胴周囲部に、該胴回りの周方向に向けて、かつ該外層体の幅方向に亘って配設固定された複数の胴回り弾性部材を備えており、
　且つ該吸収体が存在する部位では、切断されていることによって、該吸収体の両側から内側にかけての領域に、伸縮弾性が発現されるように配されているものがあり、
　前記胴回り弾性部材は、前記外層体における、少なくとも前記吸収体の両側縁よりも外方の部位に、伸縮弾性が発現されるように伸長状態で固定されており、　
　該吸収体が存在する部位の少なくとも中央部においては、伸縮弾性が発現されないパンツ型使い捨ておむつ。　
＜相違点１＞
　本件発明１では、複数の胴回り弾性部材はホットメルト粘着剤によって胴周囲部に配設固定されているのに対し、甲１発明では、複数の胴回り弾性部材（第４伸縮弾性部材１５、第５伸縮弾性部材１６）は胴周囲部に配設固定されているものの、如何なる手段で固定されたかについては特定のない点。＜相違点２＞
　本件発明１では、吸収体が存在する部位では、胴回り弾性部材が切断されていることによって、該吸収体の両側縁から内側にかけての領域に、伸縮弾性が発現されるように配されているのに対し、甲１発明では第４伸縮弾性部材１５は、吸収体１８が存在する部位で切断されることなく、連続的に配設され、該吸収体１８の両側縁から内側にかけての領域に、伸縮弾性が発現されるように配されており、第５伸縮部材１６は、吸収体１８が存在する部位で切断されるが、該吸収体１８の両側縁から内側にかけての領域に、伸縮弾性が発現されるようには配されていない点。
＜相違点３＞
　本件発明１では、吸収体が存在する部位では、胴回り弾性部材が切断されていることによって、吸収体が存在する部位の少なくとも中央部においては、胴回り弾性部材はホットメルト粘着剤によって該外層体に非伸縮の状態で配設固定されて伸縮弾性が発現されないようになっているのに対し、甲１発明では、吸収体１８が存在する部位では、第４伸縮弾性部材１５は、切断されすことなく配置されることによって、吸収体１８が存在する部位の少なくとも中央部においては、第４弾性部材１５は外層シート２２に伸縮の状態で配設固定されて伸縮弾性が発現するようになっており、第５伸縮弾性部材１６は、切断されることによって、吸収体１８が存在する部位の少なくとも中央部においては、伸縮弾性が発現されないようになっている点。
＜相違点４＞
　本件発明１では、吸収体が存在する部位における、胴回り弾性部材による伸縮弾性が発現されない範囲が、該吸収体の幅の１／２以上であるのに対し、甲１発明では、吸収体が存在する部位における、胴回り弾性部材（第５伸縮弾性部材１６）による伸縮弾性が発現されない範囲についての特定がない点。　
（イ）相違点についての判断
ａ．相違点２について
　甲１の第４伸縮弾性部材１５について、甲１には、上記（１）ア．に摘記したように、「これらの伸縮弾性部材を伸長状態で外層シート上を周期的に移動させながら配置させているが、おむつ本体１の前身頃４の上部を除く、中央部の股下部付近や後身頃５に伸長状態で存在すると拡幅に手間がかかり着用しにくいし、見栄えも損ねることから好ましくない。しかし、前身頃４の上部においては腹部への密着性を高めるために前身頃４の横幅方向全域にわたって伸縮弾性部材が配置されていた方が好ましいのである。」（段落【００３１】）との記載がある。そうすると、前身頃４の横幅方向全域にわたって配置された伸縮弾性部材である第４伸縮弾性部材１５を切断することは、腹部の密着性が高められないから、甲１発明には、第４伸縮弾性部材１５を切断することの動機付けはないし、むしろ、そうすることで、「腹部への密着性を高め」られないから、阻害事由があるというべきである。
　甲２には、伸縮弾性部材を切断するものが記載されているが（段落【００３７】）、上記のとおり、甲１発明には、甲１発明に甲２事項を組み合わせることの動機付けがあるとはいえないし、むしろ阻害事由があるといわざるをえない。また、甲３及び甲４に記載されたものは、それぞれ弾性部材４及び弾性体４を切断するものではない。
　すると、甲１発明を、本件発明１における相違点２に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易に為し得たものであるとはいえない。
ｂ．相違点３について
　上記ａ．に示したように、甲１発明において、第４伸縮弾性部材１５を切断することの動機付けはないし、むしろ阻害事由があるというべきである。
　ここで、相違点３に係る本件発明１の構成は、「胴回り弾性部材が切断されていることによって」を包含するものであるから、甲１発明を、本件発明１における相違点３に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明並びに甲２〜４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
イ．本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１を直接あるいは間接に引用し、構成を付加し限定した発明である。
　そうすると、上記ア．に示したとおり、本件発明１は、甲１発明、甲２〜４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２及び３も、甲１発明並びに甲２〜４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない
（３）無効理由４−２について
ア．本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「トップシート１０」は、本件発明１の「表面シート」に、以下同様に　
　「バックシート１１」は、「防漏シート」に、　
　「吸収体１２」は、「吸収体」に、　
　「吸収性本体９」は、「吸収性本体」に、　
　「外装部材１８」は、「外層体」に、　
　「パンツ型使い捨ておむつ１」は、「パンツ型使い捨ておむつ」に、　
　それぞれ相当する。　
　また、「腰周り部伸縮弾性部材２７」は、胴回りの伸縮に関与する弾性部材である限りにおいて「胴回り弾性部材」に相当する。　
　そうすると、本件発明と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　液透過性の表面シート、液不透過性の防漏シート及び液保持性の吸収体を有する吸収性本体と、該吸収性本体の該防漏シート側に配された外層体とを具備するパンツ型使い捨ておむつにおいて、　
　前記外層体における着用者の胴回りに配される胴周囲部に、該胴回りの周方向に向けて、かつ該外層体の幅方向に亘ってホットメルト粘着剤によって配設固定された複数の胴回り弾性部材を備えており、　
　前記胴回り弾性部材は、前記外層体における、少なくとも前記吸収体の両側縁よりも外方の部位に、伸縮弾性が発現されるように伸長状態で固定されており、　
　且つ該吸収体が存在する部位では、胴回り弾性部材は切断されている、
　パンツ型使い捨ておむつ。　
　　
＜相違点５＞
　本件発明１では、胴回り弾性部材は、吸収体が存在する部位では、切断されることによって、該吸収体の両側縁から内側にかけての領域に、伸縮弾性が発現されるように配されているのに対し、甲２発明では、吸収体が存在する部位においては、切断されることによって、当該吸収体１２の両側縁から内側にかけての領域には、腰回り部伸縮弾性部材２７が存在しない点。
＜相違点６＞
　本件発明１では、吸収体が存在する部位では、胴回り弾性部材が切断されることによって、吸収体が存在する部位の少なくとも中央部においては、胴回り弾性部材はホットメルト粘着剤によって該外層体に非伸縮の状態で配設固定されて伸縮弾性が発現されないようになっているのに対し、甲２発明では、吸収体１２が存在する部位では、腰回り部伸縮弾性部材２７が切断されることによって、吸収体１２が存在する部位の少なくとも中央部においては、腰回り部伸縮弾性部材２７が存在しない点。
＜相違点７＞
　本件発明１では、吸収体が存在する部位における、胴回り弾性部材による伸縮弾性が発現されない範囲が、該吸収体の幅の１／２以上であるのに対し、甲２発明では、吸収体が存在する部位における、胴回り弾性部材（腰周り部伸縮弾性部材２７）による伸縮弾性が発現されない範囲についての特定がない点。　
（イ）相違点についての判断
ａ．相違点５について
　甲１、甲３及び甲４のいずれにも胴回り弾性部材が吸収体が存在する部位で切断されることによって、吸収体が存在する部位のうち、吸収体の両側縁から内側にかけての領域において、胴回り弾性部材が、伸縮弾性が発現されるように配されることが記載されていないし、示唆する記載もない。
　甲１に記載された第４伸縮弾性部材１５は、吸収体１８が存在する部位で切断されるものではない。また、同第５伸縮弾性部材１６は、吸収体が存在する部位で切断されているけれども、吸収体１８の両側縁から内側にかけての領域には、第５伸縮弾性部材１６は、配置されないものである。
　甲３に記載された弾性部材４も、吸収体５１の配設位置において、切断されるものではない。甲３は、従来、弾性部材を切断していたため生産性が低い工程を、弾性部材の供給速度に緩急をつけることで、弾性部材を切断することなく、配設するものであるから、甲３には、弾性部材４を切断することを阻害することが示唆されているといえる。
　甲４に記載された弾性体（４）も、切断されないものである。
　ここで、本件特許明細書の段落【０００５】には、【発明が解決しようとする課題】として、「・・・本発明は、サイズ適性が幅広く、はかせ易く、適正な締め付け力が発生し十分なフィット性が確保され、しかも装着状態での外観がすっきりとしたパンツ型使い捨ておむつを提供することを目的とする。」との記載があり、本件特許の【図１】には、胴回り弾性部材７１ａ、７１ｂが吸収性コア４の両側側縁から内側にかけて配設されていることの図
示がある。そして当該図示から、当該弾性部材７１ａ、７１ｂの伸縮弾性の発現によって、吸収性コア４の両側側縁から内側にかけての領域は、着用者の身体の幅方向へ引っ張られるとともに、当該身体側へ押圧されることが理解できる。そして、そのことは上記課題のうちの「フィット性の確保」が図られることは明らかであるから、本件発明１は、上記相違点５に係る構成を備えることで、格別な作用効果を奏するものである。
　そうすると、甲２発明に、相違点５に係る本件発明１の構成を適用することは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明並びに甲１、３、４事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
イ．本件発明２及び３について
　上記ア．に示したとおり、本件発明１は、甲２発明並びに甲１、３、４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、上記（２）イ．に示したのと同様に、本件発明２及び３も、甲２発明並びに甲１、３、４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）小括
　上記（２）に示したように、本件発明１〜３は、甲１発明並びに甲２〜４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　また、上記（３）に示したように、本件発明１〜３は、甲２発明並びに甲１、３、４事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。
　よって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず、取り消すことはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜３に係る特許は、請求人の主張する無効理由１〜４によっては無効とすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。