【事件の表示】
　特許第４５５５９０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成２８年５月１９日付け本件訂正審判請求において、特許第４５５５９０１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することのうち、請求項２−４について訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４５５５９０１号（以下、「本件特許」という。）は、平成１７年１２月２１日（優先権主張平成１６年１２月２４日、平成１７年７月２８日）に出願した特願２００５−３６７３７３号の一部を平成１８年１０月１１日に新たな出願とした特願２００６−２７７０６２号の一部を平成２０年６月２３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜４に係る発明について、平成２２年７月３０日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、平成２８年５月１９日に本件訂正審判の請求がなされ、当審において、同年７月１５日付けで訂正拒絶理由通知をしたところ、同年８月１９日付けで意見書が提出されたものである。
第２．訂正の趣旨及び訂正内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第４５５５９０１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
１．訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記データ処理手段へ送信する入力手段と；」とあるのを、「ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記
中央演算回路
２．訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記データ処理手段に送信するとともに、後記データ処理手段から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；」とあるのを、「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記
中央演算回路
中央演算回路
３．訂正事項３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「後記データ処理手段を動作させるプログラムと後記データ処理手段で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；」とあるのを、「後記
中央演算回路
中央演算回路
４．訂正事項４
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、リアルタイムでデジタル表示信号を生成するか、又は、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理することによりデジタル表示信号を生成するかして、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するデータ処理手段と；」とあるのを、「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、
自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成される
５．訂正事項５
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；」とあるのを、「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記
グラフィックコントローラ
６．訂正事項６
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記データ処理手段から受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備える携帯情報通信装置において、」とあるのを、「外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記
グラフィックコントローラ
を備える
ことにより、
インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルをダウンロードして画像を表示する
７．訂正事項７
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「前記データ処理手段は、前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像（以下、高解像度画像と略称する）のビットマップデータを生成して、該ビットマップデータを前記インターフェース手段に送信する機能を有し、」とあるのを、「
前記グラフィックコントローラは、前記ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に、前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出されたビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号
と、を実現し、
８．訂正事項８
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「前記インターフェース手段は、前記データ処理手段から受信したビットマップデータを、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、」とあるのを、「前記インターフェース手段は、前記
グラフィックコントローラ
「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」
９．訂正事項９
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「機能を有する、ことを特徴とする携帯情報通信装置。」とあるのを、「機能を有する、
ことにより、前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、
１０．訂正事項１０
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
１１．訂正事項１１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３を削除する。
１２．訂正事項１２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項４を削除する。
第３．訂正拒絶の理由
　平成２８年７月１５日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」とする訂正を含む訂正事項４、訂正事項７及び訂正事項８は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、また、「前記グラフィックコントローラは、前記ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に、前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出されたビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現」するとする訂正事項７は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないから、上記訂正事項４，７，８に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　また、上記訂正事項１〜９により訂正された発明（訂正後における特許請求の範囲の請求項１に係る発明）は、本件特許のもとの出願の優先日前に頒布された特開２０００−１３７７６号公報に記載された発明、特開平５−１８１４４６号公報に記載された技術、特開２００４−３５５４６６号公報及び特開２００４−３１２５６７号公報に記載される周知技術（周知技術１）、特開２００３−８７７５２号公報及び特開２００４−２７１９８７号公報に記載される周知技術（周知技術２）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、訂正事項１〜９により訂正された発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合しない。
第４．訂正の目的、新規事項の有無、拡張・変更の存否について
１．訂正事項７について
ア．特許明細書等の記載
　特許明細書等には、「ウェブサーバから画像データファイルをダウンロードすること」に関して、以下の記載がある。
ａ．「また、
ウェブサーバ91は、
画像データファイルをダウンロードすることができるウェブサイトを複数用意しており、携帯電話機1から送信された
外部表示信号の送信機能に関する情報に基づき、一つの操作でＱＶＧＡサイズとＶＧＡサイズの双方の画像データファイルを一度にダウンロードできるような機能を有するウェブページにアクセスするように自動的に振り分ける
携帯電話機1のキー操作部16A又は外部入力装置（外部キーボード61及びマウス62）を用いた一度の操作によって、ＱＶＧＡサイズとＶＧＡサイズの双方の画像データファイルを一度にダウンロードできる
　上記記載によれば、特許明細書等には、「外部表示信号の送信機能に関する情報に基づき」、解像度の異なる複数の「画像データファイル」を一度にダウンロードすることが記載されているといえる。
イ．上記ア．によれば、特許明細書等には、「ウェブサーバ」から「画像データファイル」をダウンロードする場合、複数の表示装置にそれぞれ対応する、ＱＶＧＡサイズとＶＧＡサイズという、解像度の異なる「画像データファイル」を複数ダウンロードすることが記載されており、一方、付属ディスプレイパネルはＱＶＧＡサイズであり（段落【０１１２】）、原則として、外部ディスプレイ装置はＶＧＡサイズであるから（段落【０１２２】）、この場合、送信先の表示装置に対応する解像度の「画像データファイル」に基づいてビットマップデータをＶＲＡＭに書き込み／読み出しするのが自然であり、所定の解像度の「画像データファイル」に基づいたビットマップデータをＶＲＡＭに書き込み、当該ＶＲＡＭから読み出すビットマップデータの解像度を、送信先の表示装置に対応する解像度に応じて変えるものとは認められない。
　したがって、上記記載からは、特許明細書等には、「ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に、前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出されたビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能」が記載されているとはいえない。
　また、特許明細書等のその他の記載を見ても、特許明細書等には、上記機能は記載されていない。
ウ．請求人は、訂正審判請求書の「５．請求の理由　（１）請求項１に係る訂正」の「エ　訂正の原因　（ア）訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」の「ｇ　訂正事項７」の「（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること」において、特許明細書の段落【０１１７】、【０１１８】、【０１２０】の記載に基づいて、「段落【０１１７】に記載されたグラフィックコントローラの機能は、ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合にも実現されることが明らかである」旨主張している。
　しかしながら、そもそも、これら３箇所の記載は、「第１の実施形態」において、「携帯電話機をそれぞれ単独として使用する場合」（段落【０１２１】）、すなわち、外部ディスプレイ装置をつながない状態における、（１）ウェブページの閲覧（段落【０１１７】）、（２）テレビ番組の視聴（段落【０１１８】）、（３）デジタル音声信号及び／又はデジタル動画信号をデータファイルに変換して保存すること（段落【０１２０】）という、基本的に異なるケースについての記載である。すなわち、特許明細書段落【０１１７】は、「携帯電話機1」を「それ単独として使用する場合」（段落【０１２１】）に「インターネットに接続したウェブサイトにアクセスし、該ウェブサイトを構成するウェブページを閲覧している場合」の「ウェブページの
レイアウト形式
　また、特許明細書段落【０１１８】には、「携帯電話機１」が「テレビ番組の画像」を表示する場合に、「グラフィックコントローラ１_10B、ＶＲＡＭ１_10C及びＬＣＤドライバ15Bの動作は、キー操作部16Aの操作に従った画像のスクロールがないことを除けば、ウェブページのページ画像を表示する場合と同様であり、結果として、ＬＣＤパネル15Aにテレビ放送の動画がリアルタイムで表示される」ことが記載され、特許明細書の段落【０１２０】には、「携帯電話機１」において「デジタル動画信号」を「データファイルに変換して保存したり、該保存したデータファイルを読み出して」「ムービーとして再生すること」、及び、「画像データファイル」は「ウェブサイトにアクセスし」「受信・変換されたデジタル信号を」「必要な変換を行ってフラッシュメモリに書き込むことによっても保存することができる」こと、いわゆる、ストリーミング配信時に受信したデータを携帯電話機においてファイルに変換して保存することに関し記載されているのであり、また、段落【０１２０】には、「必要な処理」や「必要な変換」の具体的な記載はないから、当該段落【０１１８】および【０１２０】はいずれも、「ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する」場合の記載とはいえない。 
　したがって、特許明細書【０１１７】、【０１１８】、【０１２０】の記載に基づいて、「ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に、前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出されたビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能」を「グラフィックコントローラ」が実現することを構成要素とする発明が、特許明細書等の全ての記載を総合して導かれる技術事項の範囲内のものとすることはできない。
エ．請求人は、平成２８年８月１９日付け意見書の「第３　特許法第１２６条第５項違反の認定‘２’（丸印で囲まれた２を‘２’と記載する。以下、同様。）が誤りであること」の「（２）本件訂正請求書における主張の補足」において、特許明細書の段落【００５３】、【００６１】の記載は、「特許明細書等に記載された携帯情報通信装置においては、ウェブページ画像を表示する場合等に実現される機能は、ウェブサーバから画像データファイルをダウンロードして画像を表示する場合にも実現されることを記載するもの」である旨主張している。
　しかしながら、特許明細書の段落【００５３】には、ウェブサーバから取得したデータファイルを処理しデジタル表示信号を生成する旨が「第２２の発明」として記載されているのみであり、段落【００６１】には、「第２２乃至第２９のいずれか１つの発明」について、さらに、「第３０の発明」では、「ウェブサーバから取得した画像データファイル、・・・、
又は
　したがって、特許明細書【００５３】、【００６１】の記載に基づいて、「ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に、前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出されたビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能」を「グラフィックコントローラ」が実現することを構成要素とする発明が、特許明細書等の全ての記載を総合して導かれる技術事項の範囲内のものとすることはできない。
オ．以上のとおり、「前記グラフィックコントローラは、前記ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に、前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出されたビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現」するとする訂正事項７は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。
２．訂正事項１０〜１２について
　訂正事項１０〜１２は、請求項２〜４を削除する訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項１０〜１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項１０〜１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　訂正事項１０〜１２は、請求項２〜４を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
第５．独立特許要件について
　訂正事項７は、上記「第４．訂正の目的、新規事項の有無、拡張・変更について」の「１．訂正事項７について」に記載したとおり、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないものであるが、請求人は、訂正事項１〜９について、請求項１の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると主張しており、また、訂正事項１〜９は、「データ処理手段」を「中央演算回路」、「グラフィックコントローラ」に限定する、「特許請求の範囲の減縮」を含むものと認められるので、本件訂正の訂正事項１〜９に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明」という。）の独立特許要件についても検討する。
１．訂正発明
　訂正発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段と；
を備えることにより、
インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルをダウンロードして画像を表示する携帯情報通信装置において、
前記グラフィックコントローラは、前記ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に、前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能と、前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、
前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する、
ことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、
ことを特徴とする携帯情報通信装置。」
２．引用例の記載、引用例１記載の発明 
Ａ．当審の訂正拒絶理由通知に引用された、特開２０００−１３７７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、通信回線を介して動画像を伝送する動画像通信システム及び動画像通信装置に関し、さらに動画像のフォーマットを表示に適した形態に変換するための画像フォーマット変換方法に関する。」（【０００１】の記載。）
ｂ．「【００２５】先ずこの発明の第１の実施形態に係わる動画像通信システムにつき説明する。図１はその概略構成図であり、ＰＨＳ等の移動通信システムを利用したものである。
【００２６】同図において、ＣＳ１〜ＣＳｎはＰＨＳの基地局を示している。これらの基地局ＣＳ１〜ＣＳｎは、システムのサービスエリアに地理的に分散配設されており、隣接する数台ごとにローカルエリアを形成している。
【００２７】移動局ＰＳ１〜ＰＳｍは、上記各基地局ＣＳ１〜ＣＳｎが形成するセル内において、最寄りの基地局に無線回線を介して接続される。このとき基地局ＣＳ１〜ＣＳｎと移動局ＰＳ１〜ＰＳｍとの間の無線アクセス方式としては、例えばＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式が使用される。
移動局ＰＳ１〜ＰＳｍには、通話機能のみを有するＰＨＳ端末と、
ＰＨＳ端末に本発明に係わるマルチメディア通信端末装置ＨＳ１，ＨＳ２を接続したものとがある
【００２８】一方、上記各基地局ＣＳ１〜ＣＳｎはそれぞれ有線回線を介して公衆網ＩＮＷに接続される。公衆網ＩＮＷは、ＩＳＤＮと、このＩＳＤＮに上記各基地局ＣＳ１〜ＣＳｎを収容するためのＩ′インタフェース網とを有する。公衆網ＩＮＷには多くの加入者有線端末の他に、コンピュータ・ネットワークや企業内ネットワーク等が接続される。例えばインターネットの場合には、ＩＳＤＮにインターネットサービスプロバイダのアクセスサーバＡＳが接続され、このアクセスサーバＡＳを介してインターネットＩＴＮに接続される。
インターネットＩＴＮには多数のＷＷＷ（World-Wide Web）サーバＷＳ１，ＷＳ２，…が接続され、
加入者有線端末又は上記移動局ＰＳ１〜ＰＳｍからこれらのＷＷＷサーバＷＳ１，ＷＳ２，…に対するアクセスが可能となっている。
【００２９】また
アクセスサーバＡＳには、インターネット・サービスプロバイダが保有するコンテンツ・サーバＴＳが接続されている
このコンテンツ・サーバＴＳは、加入者有線端末および移動局ＰＳ１〜ＰＳｍの要求に応じて、動画像を含む各種情報を提供する機能を有する
【００３０】ところで、
上記ＷＷＷサーバＷＳ１，ＷＳ２，ＷＳ３，…及びコンテンツ・サーバＴＳは、例えば次のように構成される
図２はその構成を示す機能ブロック図である
ｃ．「【００３８】一方、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１，ＨＳ２は次のように構成される。図３はその構成を示す機能ブロック図である。なお、ここではマルチメディア通信端末装置ＨＳ１を例にとって説明する。
【００３９】すなわち、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１は、主制御部２１、映像デコーダ２２、表示制御部２３、内部表示器２４、多重分離部２５、無線端末インタフェース部（無線端末Ｉ／Ｆ部）２６、音声コーデック２７、カメラインタフェース部（カメラＩ／Ｆ部）２８、映像エンコーダ２９、操作入力部３１及び電源部３２を有する。このうち、主制御部２１、映像デコーダ２２、表示制御部２３、多重分離部２５、無線端末インタフェース部２６、音声コーデック２７、カメラインタフェース部２８、映像エンコーダ２９、操作入力部３１及び電源部３２は、主バス３７を介して互いに接続されている。また、映像デコーダ２２、多重分離部２５、音声コーデック２７及び映像エンコーダ２９は、同期バス３８を介して互いに接続されている。
【００４０】
主制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有してなるものであり、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１の各部を総括制御することで、マルチメディア通信のための所定の動作を実現するものである
【００４１】
映像デコーダ２２は、符号化映像データのデコードを行い、再生した映像データを表示制御部２３へと与える
表示制御部２３は、映像デコーダ２２から与えられる画像データが示す画像を表示するべく内部表示器２４を制御する
内部表示器２４は、
カラーＬＣＤを使用してなり、
ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有している
【００４２】
多重分離部２５は、
主制御部２１により指定されたモードで動作する
【００４３】マルチメディア通信モードのとき多重分離部２５は、映像エンコーダ２９から同期バス３８を介して与えられる符号化画像データ（当審注：「符号化画像データ」とあるのは「符号化映像データ」の誤記と認める。）、音声コーデック２７から同期バス３８を介して与えられる符号化音声データ及び主制御部２１から与えられる他データを、所定の多重化方式（例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２２１またはＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２２３またはこれらを変形したもの）で多重化する。そして、これにより得られる伝送データを無線端末インタフェース部２６へと与える。またマルチメディア通信モードのとき
多重分離部２５は、無線端末インタフェース部２６から与えられる伝送データから符号化画像データ
分離し、
映像デコーダ２２
へと与える
ｄ．「【００４５】データ通信モードのとき
多重分離部２５は、主制御部２１から同期バス３８を介して与えられる伝送データを無線端末インタフェース部２６に与えることで、当該データを通信相手の装置に送信することができる
【００４６】
無線端末インタフェース部２６には、ＰＨＳ端末用コネクタを介してＰＨＳ端末ＰＳｉが接続される
そして無線端末インタフェース２６は、ＰＨＳ端末ＰＳｉとの間で各種の情報を授受することで、ＰＨＳ端末ＰＳｉ及びＰＨＳを含む公衆網を介してデータ通信を実現する
ｅ．「【００５２】
操作入力部３１は、複数のキースイッチ等の操作デバイスを有しており、この操作デバイスを操作してなされるユーザの指示入力を受付け、その指示入力の内容を主制御部２１に通知する
ｆ．「【００５４】ところで、本実施形態のマルチメディア通信端末装置ＨＳ１は外部モニタ接続端子３６を有しており、この
外部モニタ接続端子３６には外部テレビジョンモニタＶＭが着脱自在に接続される
【００５５】またマルチメディア通信端末装置ＨＳ１は、インピーダンス測定部３４と、手持ち検出器３５と、センサインタフェース部（センサＩＦ部）３３とを備えている。インピーダンス測定部２４は、上記外部モニタ接続端子３６のインピーダンスを測定し、その測定信号をセンサＩＦ部３３へ入力する。手持ち検出器３５は、例えば静電センサからなり、
ユーザがマルチメディア通信端末装置ＨＳ１を把持
【００５６】主制御部２１は、上記センサＩＦ部３３から転送されたインピーダンス測定信号をもとに、外部モニタ接続端子３６に外部テレビジョンモニタＶＭが接続されているか否かを判定する。また、手持ち検出器３５の検出信号をもとに、
ユーザがマルチメディア通信端末装置ＨＳ１を手に持っている
【００５７】主制御部２１は、フォーマット通知機能を備えている。このフォーマット通知機能は、上記外部テレビジョンモニタＶＭの接続の有無の判定結果をもとに、表示手段として外部テレビジョンモニタＶＭを使用するか内部表示器２４を使用するかを判定する。そして、この使用する表示手段に適した画像フォーマットを指定するためのフォーマット指定情報を生成し、このフォーマット指定情報をＰＨＳ端末ＰＳｉから公衆網ＩＮＷを介して通信相手のサーバ装置に送る。なお、このフォーマット指定情報の転送には、例えば通信相手のサーバ装置との間のネゴシエーション手順中にある非標準コマンドが使用される。
【００５８】次に、以上のように構成された動画像通信システムの動作を説明する。なお、ここではマルチメディア通信端末装置ＨＳ１からコンテンツ・サーバＴＳに対しアクセスし、このコンテンツ・サーバＴＳが送信する動画像データをマルチメディア通信端末装置ＨＳ１で受信して表示する場合を例にとって説明する。図４は、この場合のマルチメディア通信端末装置ＨＳ１及びコンテンツ・サーバＴＳの制御手順及びその内容を示すフローチャートである。」（【００５４】〜【００５８】の記載。）
ｇ．「【００６４】マルチメディア通信端末装置ＨＳ１は、ネゴシエーションを終了するとステップ４ｇに移行してここで動画像データの受信表示処理を実行する。すなわち、
上記コンテンツ・サーバＴＳから動画像の符号化データが送られると、この符号化データは映像デコーダ２２で元の動画像データに復号されて表示制御部２３に入力される
ｈ．「【００６８】（第２の実施形態）この発明の第２の実施形態は、マルチメディア通信端末装置に、外部テレビジョンモニタの接続の有無を検出する接続状態検出手段を設け、その検出結果に基づいて内部表示器及び外部テレビジョンモニタに対する受信動画像データの振り分けを自動制御する。またそれとともに、上記接続状態検出手段の検出結果をもとに使用する表示手段に適した画像フォーマットを判定し、受信した動画像データのフォーマットがこの適合フォーマットと異なる場合に、受信動画像データをフォーマット変換して表示するようにしたものである。
【００６９】図７は、この第２の実施形態に係わるマルチメディア通信端末装置の構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７０】本実施形態のマルチメディア通信端末装置ＨＳ１′は、ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９を備えている。このＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９は、表示制御部２３からＱＣＩＦの動画像データが供給された場合に、この動画像データのフォーマットをＱＣＩＦからＣＩＦに変換する。変換方法としては、４フレーム分のＱＣＩＦを位置座標の同じ画素同士で合成することにより１フレーム分のＣＩＦを生成する方法を用いる。また画素の合成方法には、合成しようとする４個の画素の合成ベクトルを求め、この合成ベクトルに基づいて上記４個の画素の配置を可変設定する方法を用いる。
【００７１】次に、以上のように構成されたマルチメディア通信端末装置ＨＳ１′による動画像データの受信表示動作を説明する。図８は、その制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【００７２】通信相手装置との間に通信リンクが開設されると、マルチメディア通信端末装置ＨＳ１′はステップ８ａからステップ８ｂに移行して、ここでまず外部テレビジョンモニタＶＭの接続状態を検出する。この接続状態の検出は、インピーダンス測定部３４の測定信号又は手持ち検出器３５の検出信号をもとになされる。
【００７３】続いて
マルチメディア通信端末装置ＨＳ１′は、ステップ８ｃにおいて通信相手装置から送信された動画像の符号化データを受信する
この符号化データは、映像デコーダ２３で元の動画像データに復号されたのち表示制御部２３に入力される
【００７４】
表示制御部２３は、
外部テレビジョンモニタＶＭが接続されていると判定されると、ステップ８ｅに移行してここで受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであるか否かを判定する
この判定の結果、受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであれば、この受信動画像データのフォーマットは外部テレビジョンモニタＶＭへの表示に適していると判断してステップ８ｇに移行し、上記ＣＩＦの動画像データをそのまま外部テレビジョンモニタＶＭに出力して表示させる
【００７５】これに対し受信画像データのフォーマットがＱＣＩＦだったとすると、表示制御部２３はステップ８ｆに移行して、ここでＱＣＩＦからＣＩＦへのフォーマット変換を行う。
【００７６】このフォーマット変換は次のように行われる。図９はその処理内容を模式的に示したものである。すなわち、
ＱＣＩＦフォーマットの受信動画像データは、まず表示制御部２３内のバッファメモリに４フレーム分ずつ蓄積される
・・・（中略）・・・
そうして
４フレーム分のＱＣＩＦを合成した１フレーム分のＣＩＦが生成されると、ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部３９は次の４フレーム分のＱＣＩＦをもとにＣＩＦフレームを生成する処理を行う
【００７９】
一方、上記ステップ８ｄにおいて、外部テレビジョンモニタＶＭが接続されていないと判定されたとする
この場合マルチメディア通信端末装置ＨＳ１′は、ステップ８ｅに移行してここで受信動画像データのフォーマットがＱＣＩＦであるか否かを判定する
【００８０】これに対し
受信画像データのフォーマットがＣＩＦだったとすると、表示制御部２３はステップ８ｉに移行して、ここでＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を行う
このＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換は、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行われる
かくして、内部表示器２４へはＱＣＩＦの動画像又はＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像が表示される
ｉ．「【００８２】また、上記外部テレビジョンモニタＶＭの接続の有無の検出結果をもとに、使用する表示手段に適した画像フォーマットを判定し、受信した動画像データのフォーマットがこの適合フォーマットと異なる場合に、受信動画像データをフォーマット変換して表示するようにしている。このため、
外部テレビジョンモニタＶＭを使用する場合にも、また内部表示器２４を使用する場合にも、動画像データはこれらの表示手段が持つ画素数に対応したフォーマットで表示される
ｊ．「【００８６】また、
外部テレビジョンモニタＶＭが接続されていることが検出されている状態で、表示画像サイズの指定入力を促す情報を内部表示器２４に表示し、ユーザが操作入力部３１により外部テレビジョンモニタＶＭの表示画像サイズを任意に指定できるようにしてもよい
【００８７】
またこの場合、指定入力された画像表示サイズと受信動画像データのフォーマットとを比較し、受信動画像データのサイズが指定入力された画像表示サイズよりも大きい場合には、受信動画像データの画素を間引いたり、またフォーマット変換を行うようにするとよい
　これらの記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「通話機能のみを有するＰＨＳ端末と、
　前記ＰＨＳ端末に接続したマルチメディア通信端末装置であって、
　主制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有してなるものであり、マルチメディア通信端末装置の各部を総括制御することで、マルチメディア通信のための所定の動作を実現するものであり、
　映像デコーダは、符号化映像データのデコードを行い、再生した映像データを表示制御部へと与え、
　表示制御部は、映像デコーダから与えられる画像データが示す画像を表示するべく内部表示器を制御し、
　内部表示器は、カラーＬＣＤを使用してなり、ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有しており、
　多重分離部は、主制御部により指定されたモードで動作し、無線端末インタフェース部から与えられる伝送データから符号化映像データを分離し、映像デコーダへと与え、
　多重分離部は、主制御部から同期バスを介して与えられる伝送データを無線端末インタフェース部に与えることで、当該データを通信相手の装置に送信することができ、
　無線端末インタフェース部には、ＰＨＳ端末用コネクタを介してＰＨＳ端末が接続され、ＰＨＳ端末との間で各種の情報を授受することで、ＰＨＳ端末及びＰＨＳを含む公衆網を介してデータ通信を実現し、
　操作入力部は、複数のキースイッチ等の操作デバイスを有しており、この操作デバイスを操作してなされるユーザの指示入力を受付け、その指示入力の内容を主制御部に通知し、
　外部モニタ接続端子には外部テレビジョンモニタが着脱自在に接続され、
　ユーザはマルチメディア通信端末装置を把持し、手に持つことができ、
　マルチメディア通信端末装置は、動画像の符号化データを受信し、この符号化データは、映像デコーダで元の動画像データに復号されたのち表示制御部に入力され、
　表示制御部は、外部テレビジョンモニタが接続されていると判定される場合には、受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであれば、ＣＩＦの動画像データをそのまま外部テレビジョンモニタに出力して表示させ、
　一方、外部テレビジョンモニタが接続されていないと判定された場合には、受信画像データのフォーマットがＣＩＦだったとすると、表示制御部はＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を行い、このＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換は、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行われ、内部表示器へはＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像が表示され、
　外部テレビジョンモニタを使用する場合にも、また内部表示器を使用する場合にも、動画像データはこれらの表示手段が持つ画素数に対応したフォーマットで表示され、
 　外部テレビジョンモニタが接続されていることが検出されている状態で、表示画像サイズの指定入力を促す情報を内部表示器に表示し、ユーザが操作入力部により外部テレビジョンモニタの表示画像サイズを任意に指定でき、この場合、指定入力された画像表示サイズと受信動画像データのフォーマットとを比較し、受信動画像データのサイズが指定入力された画像表示サイズよりも大きい場合には、受信動画像データの画素を間引いたり、またフォーマット変換を行い表示することを特徴とするマルチメディア通信端末装置と、
からなる装置。」
Ｂ．当審の訂正拒絶理由通知に引用された、本件特許の優先日前に公開された特開平５−１８１４４６号公報（以下、引用例２という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
ｋ．「【００２５】水平の読み出し周波数は、フレームバッファの画素数をＣＲＴの解像度に合せて読みだすようにする。つまりフレームバッファ側の画素数がＣＲＴ側の解像度より多いので画素を間引きしＣＲＴに送信する。垂直側の処理も同様で、フレームバッファ側のライン数がＣＲＴの水平線数より多いのでラインを幾つか間引きして読みだす。ＣＲＴ表示に必要な水平画素，垂直ライン分にフレームバッファの画素分を割り当てる。
【００２６】画素データの読み出しはフレームバッファ制御部が表示タイミング記憶部で作成された読み出し周波数に合わせてフレームバッファ１のデュアルポートＤＲＡＭのシリアル出力側より、複数画素、例えば４画素同時に読みだされ、第１２図のシリアライザが４対１にパラレル・シリアル変換する時にＣＲＴの解像度分にフレームバッファの水平線の画素を合わせるために画素データを幾つか間引きしてＤＡコンバータに出力し、ＤＡコンバータがＤ／Ａ変換しＣＲＴ表示部にビデオ信号として出力される。
【００２７】上記のようにＣＲＴに送信する水平同期周波数と垂直同期周波数及びフロントポーチ，バックポーチのタイミングなどＣＲＴ表示制御信号は表示タイミング発生部で生成され、ＣＲＴに送信される。表示クロック発生部は図１に示す実施例と同様にＣＲＴの周波数に合わせて発振周波数を変更出来る。その他の構成は図１に示す実施例と同一となっている。
【００２８】このようにして、フレームバッファより表示領域が小さな解像度のＣＲＴに画面にフレームバッファの図形データ全体を表示できる。また異なった表示タイミングのＣＲＴにおいてもフレームバッファのデータを表示することが出来る。
【００２９】
【発明の効果】以上説明したように本発明によると、発振周波数が変更可能な表示クロック発生部を備え、上位プロセッサより指定可能な同期タイミング記憶部にＣＲＴ表示部に合わせたタイミングを記憶し、その記憶されたタイミングでＣＲＴ表示用同期信号を発生するようにしたので、装置によって一意的に決められたＣＲＴのみならず、様々なＣＲＴを接続することが可能となり、また、異なる解像度を持つＣＲＴ表示部に対してもフレームバッファのデータをそれぞれに適した形で表示することができるという従来にない優れた図形表示処理装置を提供することができる。」（【００２５】〜【００２９】の記載。）
Ｃ．当審の訂正拒絶理由通知に引用された、本件特許の優先日前に公開された特開２００４−３５５４６６号公報（以下、周知例１という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
ｌ．「【００１５】
本発明に係るコンテンツ配信システムにおいて、配信されるコンテンツが動画又は音声である場合、コンテンツ閲覧部は、コンテンツのデータを受信しながらその場で動画又は音声の再生も実行するように構成してもよいし（ストリーミング再生）、データ全体を受信し終わってから再生を開始するように構成してよい（ダウンロード再生）。ダウンロード再生の場合、データ全体をダウンロードしてから再生するため、再生状態が通信回線の速度に影響されない。従って、低速の通信回線しか利用できない場合でも、動画や音声の再生中にコマ落ちや音飛びが発生する恐れはない。あるいは、コンテンツ閲覧部を、コンテンツのデータをダウンロードしながらその場で動画又は音声の再生も実行するように構成してもよい（ダウンロードストリーミング再生）。ダウンロード再生やダウンロードストリーミング再生の場合、ダウンロードしたコンテンツを受信者端末の記憶装置内の所定の場所に保存しておき、同じコンテンツを再度閲覧する場合は、既に前記記憶装置に保存済みのコンテンツを読み出して再生することによりネットワークの負荷をなくすことが可能である。」（【００１５】の記載。）
Ｄ．当審の訂正拒絶理由通知に引用された、本件特許の優先日前に公開された特開２００４−３１２５６７号公報（以下、周知例２という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
ｍ．「配信サーバ４または配信サーバ５からのコンテンツデータは、コンテンツ受信手段１２により受信され、一旦、データ記憶手段１３内に、受信動画データ１３２として記憶される。コンテンツ再生手段３４は、閲覧制御手段３１からの制御信号によって、受信動画データ１３２を読み込み再生データを表示手段１５に送る。視聴者は、表示手段１５によって表示されたコンテンツを視聴する。」（【０００３】の記載。）
　上記周知例１及び周知例２に記載されているように、コンテンツ配信システムにおいて、受信したコンテンツデータを記憶手段に一旦格納し、その後読み出してコンテンツを表示することは周知（以下、「周知技術１」という。）である。
Ｅ．当審の訂正拒絶理由通知に引用された、本件特許の優先日前に公開された特開２００３−８７７５２号公報（以下、周知例３という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
ｎ．「【０００２】
【従来の技術】図１１に、従来のＤＶＩ規格に基づく、信号伝送システムの構成を示す。同図において、符号２６０１、２６０２、および２６０３は、送信側に設けられたトランジション・ミニマイズド・ディファレンシャル・シグナリング（以降「ＴＭＤＳ」と略称する）・エンコーダ／シリアライザを示す。そして、符号２６０４、２６０５、および２６０６は、受信側に設けられたＴＭＤＳデコーダ／リカバリーを示す。」（【０００２】の記載。）
ｏ．「本実施の形態にかかるベースバンド映像伝送システムＢＴＳ１は、送信側の映像機器１００、受信側のディスプレイ１０１、および両者を接続するＤＶＩケーブル１０９に大別される。映像機器１００は、トランスポートデコーダ１００１、ＭＰＥＧデコーダ１０２、およびＤＶＩ送信器１０３を含む。ディスプレイ１０１は、ＤＶＩ受信器１０４、映像信号処理器１０５、データデコーダ１０６、合成器１０７、および表示器１０８を含む。」（【００１０】の記載。）
Ｆ．当審の訂正拒絶理由通知に引用された、本件特許の優先日前に公開された特開２００４−２７１９８７号公報（以下、周知例４という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
ｐ．「【００１５】
 グラフィックスコントローラ１４は、ビデオメモリ（ＶＲＡＭ）１４１を使用して、複数種のディスプレイ装置１４２〜１４５の表示制御を行なう。ここで、ディスプレイ装置としては、アナログＲＧＢモニタに含まれるＣＲＴモニタ１４２及びテレビジョン受信機（ＴＶモニタ）１４４が接続可能である。また、標準装備のディスプレイ装置としては、ＬＣＤモニタ１４３が固定的に接続されている。さらに、高解像度のディジタルディスプレイ規格であるＤＶＩ対応モニタ１４５が、コンピュータの本体１０に設けられた専用コネクタを介してディスプレイ装置として接続可能である（図６を参照）。
【００１６】
 グラフィックスコントローラ１４は、通常ではグラフィックス専用バス規格であるＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）バス３０を介してコントローラハブ１２に接続されている。グラフィックスコントローラ１４は、ＤＶＩ対応モニタ１４５が接続されると、デジタル映像信号をＤＶＩ対応モニタ１４５に出力する。」（【００１５】〜【００１６】の記載。）
　上記周知例３及び周知例４に記載されているように、情報処理装置において、外部モニタとの接続に、ＴＭＤＳ方式を実装したＤＶＩ規格に対応するインタフェースを用いることは周知（以下、「周知技術２」という。）である。
３．対比
　そこで、訂正発明と引用発明とを対比する。
ア．引用発明の「操作入力部」は、「ユーザの指示入力を受付け、その指示入力の内容を主制御部に通知」するものであり、また、後述するように、引用発明の「主制御部」のうち「ＣＰＵ」は、「多重分離部」及び「映像デコーダ」と共に、訂正発明の「中央演算回路」に対応するものであるから、引用発明の「操作入力部」は、訂正発明の「ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段」に相当する。
イ．引用発明の「無線端末インタフェース部」及び当該「無線端末インタフェース部」に「ＰＨＳ端末用コネクタ」を介して接続される「ＰＨＳ端末」は、「公衆網を介してデータ通信を実現」するものであり、引用発明の「多重分離部」は、「主制御部により指定されたモードで動作し、無線端末インタフェース部から与えられる伝送データから符号化映像データを分離し、映像デコーダへと与え」、また「主制御部から同期バスを介して与えられる伝送データを無線端末インタフェース部に与えることで、当該データを通信相手の装置に送信する」ことができ、このとき、「ＰＨＳ端末」及び「無線端末インタフェース部」からなる部分が、受信した「伝送データ」を「多重分離部」に与える際には、無線信号をコンピュータで処理可能なデジタル信号に変換し、また「多重分離部」から与えられる「伝送データ」を通信相手の装置に送信する際には、デジタル信号を無線信号に変換して送信することは自明といえ、当該「ＰＨＳ端末」及び「無線端末インタフェース部」からなる部分は、訂正発明の「無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段」に相当する。
ウ．引用発明の「主制御部」は「ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有してなるもの」であり、また、引用発明の「マルチメディア通信端末装置」が上記「ＣＰＵ」を動作させるプログラムと上記「ＣＰＵ」で処理可能なデータファイルとを上記「ＲＯＭ及びＲＡＭ」に格納することは明白といえ、上記「ＲＯＭ及びＲＡＭ」は、訂正発明の「後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段」に相当する。
エ．引用発明は、「主制御部」が「マルチメディア通信端末装置の各部を総括制御」し、「無線端末インタフェース部」から「多重分離部」へ「伝送データ」が与えられ、「主制御部により指定されたモードで動作」する「多重分離部」が「伝送データ」から「符号化映像データ」を分離して「映像デコーダ」へ与え、「この符号化データは、映像デコーダで元の動画像データに復号」して「表示制御部」に入力されるものであるから、引用発明の「主制御部」、「多重分離部」及び「映像デコーダ」は、訂正発明の「無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理」に相当する処理を行っているといえる。
　引用発明の「主制御部」は、「操作入力部」から「ユーザの指示入力を受付け、その指示入力の内容を通知」されるものであり、「ユーザ」が「操作入力部」を操作して、例えば処理を開始したり、終了できるものと考えるのが自然である。
　また、引用発明の「主制御部」のうち「ＣＰＵ」が、プログラムに基づく処理を行うことも自明といえる。
　したがって、引用発明の「主制御部」のうちの「ＣＰＵ」、「多重分離部」及び「映像デコーダ」は、訂正発明の「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路」と「前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行う中央演算回路」である点で共通するといえる。
オ．引用発明の「表示制御部」は、「外部テレビジョンモニタが接続されていると判定される場合には、受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであれば、ＣＩＦの動画像データをそのまま外部テレビジョンモニタに出力」し、「外部テレビジョンモニタが接続されていないと判定された場合には、受信画像データのフォーマットがＣＩＦだったとすると、表示制御部はＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を行い、このＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換は、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行われ、内部表示器へはＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像が表示」されるものである。
　ここで、引用発明の「受信動画像データ」は、上記対比「エ．」で述べたように、訂正発明の「中央演算回路」に対応する「主制御部」のうちの「ＣＰＵ」、「多重分離部」及び「映像デコーダ」による処理の結果得られるものである。
　また、引用発明の「内部表示器」は「カラーＬＣＤを使用してなり、ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）を有するもの」であること、「外部テレビジョンモニタ」は「ＣＩＦの動画像データをそのまま外部テレビジョンモニタに出力して表示」させられるものであることより、上記「内部表示器」および「外部テレビジョンモニタ」の表示がビットマップデータにより行われるものであることは、技術常識から明らかであり、上記「内部表示器」および「外部テレビジョンモニタ」で表示を行うためには、これらに接続された「表示制御部」からビットマップデータの信号を受信しなければいけないから、引用発明の「表示制御部」は、「ビットマップデータを伝達するための信号を生成して送信」するものといえる。
　そして、引用発明の「内部表示器」は「ディスプレイ手段」といい得るものであり、引用発明の「外部テレビジョンモニタ」は、「外部モニタ接続端子」すなわち「インターフェース手段」を介して接続されるから、引用発明の「表示制御部」は、「ビットマップデータを伝達するための信号を、ディスプレイ手段又はインターフェース手段に送信するもの」といえる。
　さらに、上記摘記事項「ｈ．」の段落【００７６】に「ＱＣＩＦフォーマットの受信動画像データは、まず表示制御部２３内のバッファメモリ４フレーム分ずつ蓄積される」と記載されるように、引用発明の「表示制御部」は、「受信動画像データ」を蓄積する「バッファメモリ」を有しており、「表示制御部」は「バッファメモリ」に対して、「ビットマップデータ」である「受信動画像データ」を書き込み／読み出しするものと認められる。そして、当該「バッファメモリ」は、請求人提出の第６号証等に記載されるように、「ＶＲＡＭ」ともいい得るものである。
　以上のことを総合すると、引用発明の「表示制御部」は、訂正発明の「該中央演算回路の処理結果に基づき、単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ制御手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラ」と「該中央演算回路の処理結果に基づき、ＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラ」である点で共通するといえる。
カ．引用発明の「主制御部」のうちの「ＣＰＵ」、「多重分離部」及び「映像デコーダ」と「表示制御部」とは、「受信動画像データ」を表示するための処理を行うものであるから、訂正発明の「中央演算回路」と「グラフィックコントローラ」から構成される「データ処理手段」に対応している。
キ．引用発明の「内部表示器」は「カラーＬＣＤを使用」してなるものであるから、訂正発明の「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネル」に相当する構成を有し、引用発明の「内部表示器」は、訂正発明の「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルと、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段とから構成されるディスプレイ手段」と「画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルから構成されるディスプレイ手段」である点で共通するといえる。
ク．引用発明の「外部テレビジョンモニタ」は訂正発明の「外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置」に相当する。
　そして、引用発明の「外部モニタ接続端子」は、「表示制御部」の出力を「外部テレビジョンモニタ」に対して送信するものである。
　したがって、引用発明の「外部モニタ接続端子」は、訂正発明の「外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき、外部表示信号を送信するインターフェース手段」と「外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づく信号を送信するインターフェース手段」である点で共通するといえる。
ケ．上記摘記事項「ｂ．」の段落【００２９】の「アクセスサーバＡＳには、インターネット・サービスプロバイダが保有するコンテンツ・サーバＴＳが接続されている。このコンテンツ・サーバＴＳは、加入者有線端末および移動局ＰＳ１〜ＰＳｍの要求に応じて、動画像を含む各種情報を提供する機能を有する。」なる記載、及び上記摘記事項「ｇ．」の段落【００６４】の「上記コンテンツ・サーバＴＳから動画像の符号化データが送られると、この符号化データは映像デコーダ２２で元の動画像データに復号されて表示制御部２３に入力される。」なる記載より、引用発明の「ＰＨＳ端末に接続したマルチメディア通信端末装置」は、「インターネット・サービスプロバイダが保有するコンテンツ・サーバ」から「動画像を含む各種情報を提供」されることは明白である。
　そして、引用発明の「マルチメディア通信端末装置」は、「ユーザ」がこれを「把持し、手に持つことができ」る大きさであるから、「ＰＨＳ端末」とともに携帯して利用可能であることは明白といえ、引用発明の「ＰＨＳ端末」及び「ＰＨＳ端末に接続したマルチメディア通信端末装置」からなる装置は、「携帯情報通信装置」ともいい得るものである。
　したがって、引用発明の「ＰＨＳ端末」及び「ＰＨＳ端末に接続したマルチメディア通信端末装置」は、訂正発明の「インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルをダウンロードして画像を表示する携帯情報通信装置」と「サーバから画像データを取得して画像を表示する携帯情報通信装置」である点で共通するといえる。
コ．引用発明の「内部表示器」は、「ＱＣＩＦ信号を表示するのに必要な画素数（１８０×１４４）」を有するものであり、引用発明の「表示制御部」は、「受信画像データのフォーマットがＣＩＦだったとすると、表示制御部はＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換を行い、このＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換は、ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理により行われ、内部表示器へはＣＩＦからＱＣＩＦにフォーマット変換された動画像が表示」されるものである。
　ここで、引用発明の「映像デコーダ」が「復号」し「表示制御部」に入力される「元の動画像データ」の解像度は、訂正発明の「画像データファイル」の「本来解像度」に相当し、引用発明の「ＣＩＦ」フォーマットの「受信画像データ」は、訂正発明の「解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」に相当するから、上記対比「ケ．」のサーバから画像データを取得することに関する検討を考慮すれば、引用発明の「受信画像データのフォーマットがＣＩＦ」だった場合は、訂正発明の「ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合」と「サーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を取得して画像を表示する場合」である点で共通するといえる。
　そして、上記摘記事項「ｈ．」の段落【００７６】に記載されるように、引用発明の「表示制御部」は「バッファメモリ」を有していることを考慮すれば、上記「表示制御部」が「ＣＩＦ動画像データの画素を間引く処理」により「ＣＩＦからＱＣＩＦへのフォーマット変換」を行うことは、「表示制御部」が「バッファメモリ」から「ＱＣＩＦ」の画像データを読み出す、すなわち、ＶＲＡＭから内部表示器の画面解像度と同じ解像度を有する画像データを読み出すことにほかならないと認められる。
　したがって、上記対比「オ．」のビットマップデータ、デジタル表示信号、ディスプレイ手段に関する対比も考慮すれば、引用発明の「表示制御部」は、訂正発明の「前記グラフィックコントローラは、前記ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に、前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ制御手段に送信する機能」「を実現」することと、「前記グラフィックコントローラは、前記サーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を取得して画像を表示する場合に、ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ手段に送信する機能」「を実現」する点で共通する機能を有するといえる。
サ．引用発明の「表示制御部」は、「受信動画像データのフォーマットがＣＩＦであれば、ＣＩＦの動画像データをそのまま外部テレビジョンモニタに出力して表示」させるものである。
　ここで、上記対比「コ．」で検討したように、引用発明の「受信画像データのフォーマットがＣＩＦ」である場合は、訂正発明の「ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合」と「サーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を取得して画像を表示する場合」である点で共通するといえる。
　そして、上記摘記事項「ｈ．」の段落【００７６】に記載されるように、引用発明の「表示制御部」は「バッファメモリ」を有しているから、上記「ＣＩＦの動画像データをそのまま外部テレビジョンモニタに出力」することは、「バッファメモリ」から「ＣＩＦ」の画像データを読み出すこと、すなわち、ＶＲＡＭから内部表示器の画面解像度より大きい解像度を有する画像データを読み出すことと認められる。
　したがって、上記対比「オ．」のビットマップデータ、デジタル表示信号、ディスプレイ手段、インターフェース手段に関する対比も考慮すれば、引用発明の「表示制御部」は、訂正発明の「前記グラフィックコントローラは、前記ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合に、」「前記ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現」することと、「前記グラフィックコントローラは、前記サーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を取得して画像を表示する場合に、」「ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現」する点で共通する機能を有するといえる。
　なお、請求人は、平成２８年８月１９日付けの意見書の「第４　特許法第１２６条第７項違反の認定が誤りであること」の「（２）認定‘Ａ’と認定‘Ｂ’０のいずれもがあやまりであること」において、「バッファメモリからビットマップデータ（画素）を読み出すのは、ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部であって表示制御部ではない」旨主張している。
　しかしながら、上記摘記事項「ｈ．」の【００７６】〜【００７８】に記載されるように、「ＱＣＩＦ／ＣＩＦ変換部」は、「４フレーム分のＱＣＩＦをもとにＣＩＦフレームを生成する処理を行う」ものであり、「受信画像データのフォーマットがＱＣＩＦ」だった場合に機能するものであり、「受信画像データのフォーマットがＣＩＦ」だった場合に機能するものではない。
　そして、上記摘記事項「ｈ．」の【００８０】に「受信画像データのフォーマットがＣＩＦだったとすると、
表示制御部２３は
　また、上記摘記事項「ｈ．」の【００７４】に「
表示制御部２３は
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、平成２８年８月１９日付けの意見書の「第４　特許法第１２６条第７項違反の認定が誤りであること」の「（３）認定‘Ａ’と認定‘Ｂ’０とが正しいとしても、本件拒絶理由における「発明特定事項７」に係る一致点の認定が導けないこと」において、「認定‘Ｂ’０は、仮にその認定が正しいとしても」、「何らかの処理を行う際」に所定の機能を実現することだけを特定し、「グラフィックコントローラが、前記ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合」に、所定の機能を実現することは特定しない旨主張している。
　しかしながら、上記対比「コ．」及び「サ．」で検討したように、引用発明の「受信画像データのフォーマットがＣＩＦ」である場合とは、訂正発明の「ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」をダウンロードして画像を表示する場合」に対応するから、引用発明は、訂正発明の「グラフィックコントローラが、前記ウェブサーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データファイル」をダウンロードして画像を表示する場合」と「グラフィックコントローラが、前記サーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を取得して画像を表示する場合」である点で共通する場合に、所定の機能を実現するものといえ、請求人の主張は採用できない。
シ．引用発明の「外部モニタ接続端子」が「表示制御部」の出力を「外部テレビジョンモニタ」に対して送信することは、訂正発明の「前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を、デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号を前記周辺装置に送信する機能を有する」ものであることと、「前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を前記周辺装置に送信する機能を有する」ものである点で共通するといえる。
ス．引用発明の「外部テレビジョンモニタ」に「ＣＩＦの動画像データをそのまま」「出力して表示」できることは、訂正発明の「前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした」ことに相当する。
　したがって、両者は、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
ユーザーがマニュアル操作によってデータを入力し、該入力データを後記中央演算回路へ送信する入力手段と；
無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、後記中央演算回路に送信するとともに、後記中央演算回路から受信したデジタル信号を無線信号に変換して送信する無線通信手段と；
後記中央演算回路を動作させるプログラムと後記中央演算回路で処理可能なデータファイルとを格納する記憶手段と；
前記入力手段から受信したデータと前記記憶手段に格納されたプログラムとに基づき、前記無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行う中央演算回路と、該中央演算回路の処理結果に基づき、ＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行い、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を後記ディスプレイ手段又は後記インターフェース手段に送信するグラフィックコントローラと、から構成されるデータ処理手段と；
画面を構成する各々の画素が駆動されることにより画像を表示するディスプレイパネルから構成されるディスプレイ手段と；
外部ディスプレイ手段を備えるか、又は、外部ディスプレイ手段を接続するかする周辺装置を接続し、該周辺装置に対して、前記グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づく信号を送信するインターフェース手段と；
を備えることにより、
サーバから画像データを取得して画像を表示する携帯情報通信装置において、
前記グラフィックコントローラは、前記サーバから「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を取得して画像を表示する場合に、ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記ディスプレイ手段に送信する機能と、ＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し、「該読み出したビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を生成し、該デジタル表示信号を前記インターフェース手段に送信する機能と、を実現し、
前記インターフェース手段は、前記グラフィックコントローラから受信した「ビットマップデータを伝達するデジタル表示信号」を前記周辺装置に送信する機能を有する、
ことにより、
前記外部ディスプレイ手段に、「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像」を表示できるようにした、
ことを特徴とする携帯情報通信装置。
［相違点１］
　訂正発明の「中央演算回路」は、「無線通信手段から受信したデジタル信号に必要な処理を行い、自らが処理可能なデータファイルとして前記記憶手段に一旦格納し、その後読み出した上で処理する中央演算回路」であるのに対して、
　引用発明の「主制御部」のうちの「ＣＰＵ」、「多重分離部」及び「映像デコーダ」は、そのような処理をするとされていない点。
［相違点２］
　訂正発明の「グラフィックコントローラ」は、「単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行うもの」であり、該「単一のＶＲＡＭ」から「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」や「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出すのに対して、
　引用発明の「表示制御部」は、ＶＲＡＭに相当する「バッファメモリ」を有するものの、「単一のＶＲＡＭ」とはされていない点。
［相違点３］
　訂正発明の「グラフィックコントローラ」は、「ディスプレイ制御手段」に「デジタル表示信号」を送信するものであるのに対して、
　引用発明の「表示制御部」は、「内部表示器」に信号を送信するものである点。
［相違点４］
　訂正発明の「ディスプレイ手段」は「グラフィックコントローラから受信したデジタル表示信号に基づき前記ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段」を有するのに対して、
　引用発明の「内部表示器」は、「ディスプレイ制御手段」を有するとされていない点。
［相違点５］
　訂正発明の「インターフェース手段」は、受信した「デジタル表示信号」を「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号に変換して、該デジタル外部表示信号」を送信するものであるのに対して、
　引用発明は、そのような信号の変換を行うとされておらず、「外部テレビジョンモニタ」に対して送信する信号が、「デジタルＲＧＢ、ＴＭＤＳ、ＬＶＤＳ（又はＬＤＩ）及びＧＶＩＦのうちのいずれかの伝送方式で伝送されるデジタル外部表示信号」とされていない点。
［相違点６］
　訂正発明は、「インターネットに接続したウェブサーバから画像データファイルをダウンロードして画像を表示する」ものであるのに対して、
　引用発明は、「インターネット・サービスプロバイダが保有するコンテンツ・サーバ」から「動画像を含む各種情報を提供」されるものではあるものの、「インターネットに接続したウェブサーバ」から「画像データファイル」を「ダウンロード」するとはされていない点。
４．判断
［相違点１］及び［相違点６］について
　コンテンツ配信システムにおいて、受信したコンテンツデータを記憶手段に一旦格納し、その後読み出してコンテンツを表示することは、周知例１，周知例２に記載されるように普通に行われていること（周知技術１）であり、引用発明において、コンテンツ・サーバから提供された動画像を含む各種情報を一旦記憶手段に格納、すなわちダウンロードし、その後読み出した上で処理（再生）するものとすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　なお、一旦格納する情報を「自らが処理可能なデータファイル」として格納することは、「読み出した上で処理」を行うことを考慮すれば、当然になされることである。
　また、引用発明において、同一構成である（引用例１の段落【００３０】を参照）インターネットに接続したウェブサーバをコンテンツ・サーバに代えて用い、インターネットに接続されたウェブサーバから画像データファイルを取得することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
［相違点２］について
　引用例２には、「フレームバッファの画素数をＣＲＴの解像度に合わせて読み出すようにする」ことにより「異なる解像度を持つＣＲＴ表示部に対してもフレームバッファのデータをそれぞれに適した形で表示することができる」ものとする技術（【００２５】〜【００２９】の記載。）、すなわち、単一のフレームバッファより、それぞれの表示装置の解像度に適したデータを読み出す技術が記載されている。
　引用発明の「バッファメモリ」においても上記引用例２に記載された技術が有用かつ採用可能であることは、当業者に明らかである。
　したがって、引用発明において、「単一のＶＲＡＭに対してビットマップデータの書き込み／読み出しを行うもの」で、該「単一のＶＲＡＭ」から「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」や「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出す構成とすることに格別の困難性はない。
［相違点３］及び［相違点４］について
　液晶ディスプレイパネルを用いた表示装置が、表示信号により「ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段」を有し、該「ディスプレイ制御手段」により「ディスプレイパネル」が駆動されるものであることは、例えば、請求人提示の第３号証にも記載されるように、周知のことである。
　そして、引用発明の「内部表示器」は、「カラーＬＣＤを使用」してなるものであるから、引用発明においても、「表示制御部」から送信される「デジタル表示信号」により「内部表示器」の「カラーＬＣＤ」で画像を表示する場合、「ディスプレイパネルの各々の画素を駆動するディスプレイ制御手段」といい得る構成に「デジタル表示信号」を入力し「ディスプレイパネル」の画素を駆動しているのは明らかである。
　そして、当該「ディスプレイ制御手段」を「表示制御部」と「内部表示器」の「カラーＬＣＤ」と区別して、「表示制御部」と「内部表示器」の「カラーＬＣＤ」との間に設けることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
［相違点５］について
　情報処理装置において、外部モニタとの接続に、ＴＭＤＳ方式を実装したＤＶＩ規格に対応するインタフェースを用いることは、周知例３、周知例４に記載されるように周知技術（周知技術２）であり、引用発明においても上記周知技術２が有用かつ採用可能であることは当業者に明らかである。
　したがって、引用発明において、ＤＶＩ規格に対応させて、ＴＭＤＳ方式で伝送されるデジタル外部表示信号を生成する信号変換部を設け、外部テレビジョンモニタに該デジタル外部表示信号を送信する構成とすることに格別の困難性はない。
　そして、訂正発明の作用効果も、引用発明、引用例２に記載された技術及び各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、訂正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の訂正事項１〜９により訂正された発明は、特許法第１２６条第７項の規定に適合しない発明であるから、本件訂正の請求項１に係る訂正は認められない。
　一方、本件訂正の訂正事項１０〜１２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き、同条第５項〜第７項の規定に適合するので、本件訂正の請求項２〜４に係る訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。