【事件の表示】
　特願２０１３−５０７５６７「反射防止フィルム及び偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月　４日国際公開、ＷＯ２０１２／１３３３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、２０１２年３月２６日（優先権主張平成２３年３月２９日）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成２８年　２月２５日：拒絶理由通知
　平成２８年　５月１３日：意見書
　平成２８年　５月１３日：手続補正書
　平成２８年１０月１２日：拒絶査定
　平成２８年１２月　２日：審判請求書
　平成２８年１２月　２日：手続補正書
　平成２９年１０月１８日：拒絶理由通知（以下、通知された拒絶の理由を「当審拒絶理由」という。）
　平成２９年１２月１４日：意見書
　平成２９年１２月１４日：手続補正書（以下「本件補正」という。）
　
（２）本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認める。
「透明基材と、第１層と、屈折率が前記第１層の屈折率と比較して低い第２層とをこの順で積層してなる反射防止フィルムであって、
　前記第１層は、電離放射線硬化型材料と４級アンモニウム塩材料とレベリング材料と光重合開始剤とを含んだ塗膜を硬化させてなり、
　前記レベリング材料は、フッ素系レベリング材料であり、
　前記レベリング材料の量は、前記電離放射線硬化型材料と前記４級アンモニウム塩材料と前記レベリング材料との合計１００質量部中、０．０５乃至５．０質量部の範囲内であり、
　前記光重合開始剤は、第１層形成用塗液の固形分１００質量部に対して０．５乃至１０．０質量部の範囲内であり、
前記第１層の表面の中心線平均粗さＲａが０．００１μｍ乃至０．１０μｍの範囲内であり、かつ、前記第１層表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが０．１５ｍｍ乃至１．００ｍｍの範囲内であり、
　前記第２層の形成前の前記第１層の表面について、圧子の押し込み深さを１００ｎｍとして得られる微小押し込み硬さが０．４５ＧＰａ乃至１．０ＧＰａの範囲内である反射防止フィルム。」（以下「本願発明」という。）
　
２　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由は概ね次のとおりである。
（１）本願の平成２８年１２月２日付けで手続補正がなされた請求項１及び２に係る発明は、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例１ないし８に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１．特開２０１０−２４３８７９号公報
　引用例２．特開２００８−２５０３１５号公報
　引用例３．特開２０１０−１７４２０１号公報
　引用例４．特開２００９−３７０４６号公報
　引用例５．特開２００８−２８６８７８号公報
　引用例６．特開２００５−１１１３３９号公報
　引用例７．特開２００６−３９０２４号公報
　引用例８．特表２００６−５０５３９５号公報
　
　ハードコート層に含まれるレベリング剤としてフッ素系レベリング剤を用い、該レベリング剤の配合量が固形分の０．０１〜５質量％程度であること（例．引用例２（特に【０２０７】、【０２２３】参照。）、引用例３（特に請求項６ないし８、【００４１】参照。））、表面の中心線平均粗さＲａが０．１０μｍ以下、かつ、前記表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが０．１５ｍｍ以上であるハードコート層（例．引用例４（特に請求項１参照。）、引用例５（特に請求項１参照。）。なお、算術平均粗さが中心線平均粗さとほぼ等しい値となることは技術常識である。）、ハードコート層の微小押し込み硬さが０．４５〜１．００ＧＰａの範囲内にあること（引用例６（特に請求項１、【００２３】参照。）、引用例７（特に請求項５、【０３０７】参照。）、引用例８（特に請求項３参照。））は、それぞれ周知であるから、これらの周知の事項に基づけば、引用例１に記載された発明において、本願発明の構成のようになすことは当業者が適宜なし得たことである。
（２）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の明細書の【０１１０】に記載されているとおり、比較例１は、ハードコート層形成用塗液３を使用した以外は実施例１と同様にして得られた反射防止フィルムであるところ、（１）前記ハードコート層形成用塗液３の組成、（２）微小押し込み硬さ「０．５ＧＰａ」（【０１２３】【表１】）、及び、（３）ハードコート層の表面の中心線平均粗さＲａ「０．００４μｍ」かつ前記表面の凹凸の平均間隔Ｓｍ「０．４７ｍｍ」が全て請求項１に記載されたの条件を満たすものである。
　しかしながら、比較例１は、【０１２３】【表１】及び【０１２５】に記載されているように、耐擦傷性が弱い（「耐擦傷性」に「×」）ことが認められたものである。
　してみると、請求項１には、本願の発明の課題を解決できない態様を含むこととなっているから、請求項１において、本願の発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになっている。
３　引用例の記載事項
（１）本願の優先日前に頒布された刊行物であり、当審拒絶理由で引用例１として引用された特開２０１０−２４３８７９号公報には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、反射防止機能及び帯電防止機能を備える反射防止フィルムに関する。さらには、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、プロジェクションディスプレイ、ＥＬディスプレイ等のディスプレイの表示画面に適用される反射防止フィルムに関する。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　反射防止フィルムにあっては、透明基材とハードコート層の間もしくは反射防止層とハードコート層の間に新たに帯電防止層を設けるにあっては製造工程がコストアップに繋がることから、帯電防止機能を有するハードコート層の備える反射防止フィルムの開発が望まれている。
【００１０】
　ハードコート層に帯電防止機能を付与するにあっては、ハードコート層中に金属材料または金属酸化物材料からなる導電性粒子を含有させる方法が一般的である。しかしながら、ハードコート層中に導電性粒子を含有させる場合には、ハードコート層中に相当量の導電性粒子を含有させる必要があり、このとき、ハードコート層の全光線透過率が低下するという問題が発生する。また、ハードコート層の屈折率が上昇することにより、干渉縞が発生するという問題が発生する。一方、イオン伝導性の材料を用いて反射防止フィルムを作製する場合にあっては、反射防止フィルムに熱を加えると帯電防止機能が低下するという課題がある。
【００１１】
　本発明にあっては、透明基材上にハードコート層、反射防止層を順に備える反射防止フィルムにあって、十分な反射防止機能と帯電防止機能を有し、全光線透過率が高く、干渉縞の発生の無い反射防止フィルムであって、さらに、熱等を加えても十分な帯電防止機能を維持できる反射防止フィルムを提供することを課題とする。」
　ウ　「【課題を解決するための手段】
【００１２】
　上記課題を解決するために請求項１記載の発明としては、透明基材上にハードコート層、低屈折率層を順に備える反射防止フィルムであって、前記ハードコート層が４級アンモニウム塩材料を含み、且つ、前記低屈折率層が内部に空隙を有するシリカ粒子を備えることを含むことを特徴とする反射防止フィルムとした。
【００１３】
　また、請求項２記載の発明としては、前記４級アンモニウム塩材料の重量平均分子量が５００以上３００００以下の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の反射防止フィルムとした。
【００１４】
　また、請求項３記載の発明としては、前記低屈折率層表面の平均視感反射率が０．５％以上１．５％以下の範囲内であり、且つ、低屈折率層表面での表面抵抗値が１×１０５Ω／ｃｍ２以上１×１０１０Ω／ｃｍ２以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の反射防止フィルムとした。
【００１５】
　また、請求項４記載の発明としては、前記反射防止フィルムを温度１００℃、湿度５０％の環境下に５００時間保管した後における低屈折率層表面の表面抵抗値が１×１０５Ω／ｃｍ２以上１×１０１０Ω／ｃｍ２以下の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の反射防止フィルムとした。
【００１６】
　また、請求項５記載の発明としては、該低屈折率層が少なくともフッ素化合物、シリコーン化合物のいずれかを含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の反射防止フィルムとした。
【００１７】
　また、請求項６記載の発明としては、前記反射防止層表面の水接触角が８０°以上であることを特徴とする請求項５記載の反射防止フィルムとした。
【００１８】
　また、請求項７記載の発明としては、請求項１乃至６のいずれかに記載の反射防止フィルムを備える偏光板とした。
【００１９】
　また、請求項８記載の発明としては、請求項１乃至７のいずれかに記載の反射防止フィルムを備えるディスプレイとした。」
　エ　「【発明を実施するための形態】
【００２５】
　本発明の反射防止フィルムについて説明する。
【００２６】
　図１に本発明の反射防止フィルムの模式断面図を示した。本発明の反射防止フィルム１にあっては、透明基材１１上に、ハードコート層１２、低屈折率層１３を順に備えることを特徴とする。
【００２７】
　本発明の反射防止フィルムにあっては、ハードコート層１２が電離放射線硬化型材料と４級アンモニウム塩材料を含み、低屈折率層１３が内部に空隙を有するシリカ粒子を備えることを特徴とする。
【００２８】
　本発明の反射防止フィルムにあっては、ハードコート層が４級アンモニウム塩材料を含むことによりハードコート層が帯電防止機能を有する。新たに帯電防止層を設けることなく、ハードコート層に帯電防止機能を付与させることにより、本発明の反射防止フィルムは安価に製造することができる。
【００２９】
　４級アンモニウム塩材料を用いてハードコート層を形成することにより、金属粒子や金属酸化物粒子といった導電性粒子のみを用いて帯電防止性を有するハードコート層を形成する場合と比較して、全光線透過率の低下を防ぐことができ、さらには、干渉ムラの発生を抑えることができる。
【００３０】
　反射防止フィルムの干渉ムラは、透明基材とハードコート層の屈折率差が大きくなるにつれて顕著に発生する。本発明の反射防止フィルムにあっては４級アンモニウム塩材料を用いることにより、金属粒子や金属酸化物粒子といった導電性粒子のみを用いてハードコート層を形成した場合と比較して、ハードコート層の屈折率の上昇を防ぐことができ、干渉ムラの無い反射防止フィルムとすることができる。さらには、金属粒子や金属酸化物粒子といった導電性粒子のみを用いてハードコート層を形成した場合には、低屈折率層表面の耐擦傷性の低下やハードコート層と透明基材の間の密着性の低下が懸念される。
【００３１】
　特に、複屈折が少なく透明性が良好であり透明基材として液晶ディスプレイに好適に適用することのできるトリアセチルセルロースフィルムは屈折率が１．５０程度でり、金属粒子や金属酸化物粒子をハードコート層に含有させることにより帯電防止機能を発現させると干渉縞が発生しやすい。本発明の反射防止フィルムにあっては透明基材としてトリアセチルセルロースフィルムを用いた際に干渉縞の発生を防ぐことができ、好適に使用することができる。
　・・・略・・・
【００３９】
　本発明の反射防止フィルムは、低屈折率層表面の表面抵抗値が１×１０５Ω／ｃｍ２以上１×１０１０（Ω／ｃｍ２）以下であることが好ましい。表面の表面抵抗値が１×１０１０（Ω／ｃｍ２）以下といった高い帯電防止性をハードコート層に付与するにあっては、金属粒子や金属酸化物粒子といった導電性粒子を用いて帯電防止性を有するハードコート層を形成する場合には相当量の導電性粒子を添加する必要があり、このとき、全光線透過率が低下し、干渉ムラが発生する。しかしながら、４級アンモニウム塩材料を用い、帯電防止性を有するハードコート層を形成するにあっては、全光線透過率の低下を防ぐことができ、さらには、干渉ムラの発生を抑えることができる。また、低屈折率層表面の表面抵抗値が１×１０５Ω／ｃｍ２を下回る反射防止フィルムを形成することは材料設計上困難である。
　・・・略・・・
【００５７】
　四級アンモニウム塩を官能基として分子内に含むアクリル系材料として具体的には、ライトエステルＤＱ−１００（共栄社化学株式会社製）等を用いることができる。
　・・・略・・・
【００６７】
　ハードコート層形成用塗液にあっては、ハードコート層形成用塗液を塗布し、形成される塗膜においてハジキ、ムラといった塗膜欠陥の発生を防止するために、表面調整剤と呼ばれる添加剤を加えても良い。表面調整剤は、その働きに応じて、レベリング剤、消泡剤、界面張力調整剤、表面張力調整剤とも呼ばれるが、いずれも形成される塗膜（防眩層）の表面張力を低下させる働きを備える。
【００６８】
　また、ハードコート層形成用塗液においては、塗液中に先に述べた表面調整剤のほかにも、他の添加剤を加えても良い。機能性添加剤としては、帯電防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、密着性向上剤、硬化剤などを用いることができる。
【００６９】
　以上の材料を調整して得られるハードコート層形成用塗液を湿式成膜法により透明基材上に塗布し、塗膜を形成し、必要に応じて塗膜の乾燥をおこなったあとに、電離放射線である紫外線もしくは電子線を照射することにより、ハードコート層が形成される。
　・・・略・・・
【００７３】
　なお、本発明の反射防止フィルムにおいて、形成されるハードコート層の鉛筆硬度は、物理的な耐擦傷性を備えるために、Ｈ以上であることが好ましい。」
　オ　「【実施例】
【００９４】
　以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
　・・・略・・・
【００９６】
　・・・略・・・
＜調整例２＞
（ハードコート層形成用塗液２）
　
４級アンモニウム塩を含有するライトエステルＤＱ１００（共栄社化学製／分子量５００未満）５重量部、ジペンタエリスリトールトリアクリレート２５質量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート２５質量部、ウレタンアクリレート５０質量部、イルガキュア１８４（チバジャパン株式会社製（光重合開始剤））５質量部を用い、これをメチルエチルケトンに溶解してハードコート層形成塗液２を調整した
　・・・略・・・
【００９７】
＜調整例４＞
（低屈折率層形成用塗液１）
　多孔質シリカ微粒子分散液（平均粒子径５０ｎｍ、固形分２０％、溶剤：メチルイソブチルケトン）１４．９４重量部、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名：ＤＰＥＡ−１２、日本化薬製）１．９９重量部、重合開始剤（チバジャパン株式会社製製、商品名；イルガキュア１８４）０．０７重量部を、溶媒であるメチルイソブチルケトン８２重量部で希釈して低屈折率層形成用塗液を調整した。
　・・・略・・・
【００９８】
＜実施例１＞
（ハードコート層の形成）
　
トリアセチルセルロースフィルム
の片面にハードコート層形成用塗液１を塗布し、
乾燥後、
紫外線照射をおこなうことにより乾燥膜厚５μｍの透明なハードコート層を形成させた
（低屈折率層の形成）
　上記方法にて形成した
帯電防止層上に低屈折率層形成用塗液
塗布した
　紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン、光源Ｈバルブ）を用いて照射線量１９２ｍＪ／ｍ２で
紫外線照射をおこなって硬化させて低屈折率層を形成し
【００９９】
＜実施例２＞
　ハードコート層形成用塗液１のかわりに
ハードコート層形成用塗液２
トリアセチルセルロースフィルム上にハードコート層及び低屈折率層を形成し、反射防止フィルムを得た
　カ　上記アないしオからみて、引用例１には、実施例１（【００９８】）で使用したハードコート層形成用塗液１のかわりにハードコート層形成用塗液２を使用した実施例２（【００９９】）として、次の発明が記載されているものと認められる。なお、【００９８】に「（ハードコート層の形成）　・・・ハードコート層を形成させた。（低屈折率層の形成）　上記方法にて形成した帯電防止層上に低屈折率層形成用塗液１を乾燥後の膜厚が１００ｎｍとなるように塗布した。」と記載され、当該記載中の「帯電防止層」が帯電機能を有する「ハードコート層」を指すことは、文脈及び技術常識からみて明らかである。
「トリアセチルセルロースフィルム上にハードコート層及び低屈折率層を形成して得た反射防止フィルムであって、
　前記ハードコート層は、トリアセチルセルロースフィルムの片面に下記ハードコート層形成用塗液２を塗布し、乾燥後、紫外線照射をおこなうことにより、乾燥膜厚５μｍで透明に形成させたものであり、
　前記低屈折率層は、前記ハードコート層上に下記低屈折率層形成用塗液１を塗布し、紫外線照射をおこなって硬化させて形成された、
　反射防止フィルム。
　
（ハードコート層形成用塗液２）
　４級アンモニウム塩を含有するライトエステルＤＱ１００（共栄社化学製／分子量５００未満）５重量部、ジペンタエリスリトールトリアクリレート２５質量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート２５質量部、ウレタンアクリレート５０質量部、イルガキュア１８４（チバジャパン株式会社製（光重合開始剤））５質量部を用い、これをメチルエチルケトンに溶解してハードコート層形成塗液２を調整した。
（低屈折率層形成用塗液１）
　多孔質シリカ微粒子分散液（平均粒子径５０ｎｍ、固形分２０％、溶剤：メチルイソブチルケトン）１４．９４重量部、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名：ＤＰＥＡ−１２、日本化薬製）１．９９重量部、重合開始剤（チバジャパン株式会社製製、商品名；イルガキュア１８４）０．０７重量部を、溶媒であるメチルイソブチルケトン８２重量部で希釈して低屈折率層形成用塗液を調整した。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）本願の優先日前に頒布された刊行物であり、当審拒絶理由で引用例２として引用された特開２００８−２５０３１５号公報には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、反射防止積層体、偏光板及び画像表示装置に関する。」
　イ　「【０２０７】
(レベリング剤）
　本発明の
ハードコート層
に、面状改良（ムラ防止）を目的として各種のレベリング剤を使用することが好ましい
レベリング剤としては、具体的にはフッ素系レベリング剤
が好ましく
　また、レベリング剤は、低分子化合物よりもオリゴマーやポリマーであることが好ましい。レベリング剤を添加すると、塗布された液膜の表面にレベリング剤が速やかに偏在し、膜乾燥後もレベリング剤がそのまま表面に偏在することになるので、レベリング剤を添加したハードコート層、オーバーコート層、低屈折率層の膜の表面エネルギーは、レベリング剤によって低下する。
　・・・略・・・
【０２０８】
　ハードコート層の好ましい表面エネルギーは、４５ｍＪ／ｍ2以下の範囲であり、２０〜４５ｍＪ／ｍ2の範囲がより好ましく、２０〜４０ｍＪ／ｍ2の範囲がさらに好ましい。ハードコート層の表面エネルギーを４５ｍＪ／ｍ2以下とすることにより、ハードコート層のムラが生じにくいという効果が得られる。
　ただし、ハードコート層の上にさらに低屈折率層などの上層を塗布する場合には、レベリング剤は上層へ溶出することが好ましく、ハードコート層の上層塗布液の溶媒（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン、等）でハードコート層を浸漬、洗い流しした後のハードコート層の表面エネルギーは、むしろ高いことが好ましく、表面エネルギー３５〜７０ｍＪ／ｍ2であることが好ましい。
【０２０９】
　以下ではハードコート層またはオーバーコート層のレベリング剤として好ましいフッ素系レベリング剤について説明する。シリコーン系レベリング剤については後述する。
　・・・略・・・
【０２２３】
　
塗布液に対する上記含フッ素系レベリング剤
の添加量は、
より好ましくは０．０１質量％〜０．２質量％である
【０２２４】
（塗布溶剤）
　本発明の各層を形成するための塗布組成物に用いられる溶剤としては、各成分を溶解または分散可能であること、塗布工程、乾燥工程において均一な面状となり易いこと、液保存性が確保できること、適度な飽和蒸気圧を有すること、等の観点で選ばれる各種の溶剤が使用できる。
　溶媒は２種類以上のものを混合して用いることができる。特に、乾燥負荷の観点から、常圧室温における沸点が１２０℃以下の溶剤を主成分とし、乾燥速度の調整のために沸点が１２０℃以上の溶剤を少量含有することが好ましい。
　低屈折率用塗布組成物に含まれる溶剤の内、沸点１２０℃以上の溶剤が３〜５０質量％、好ましくは３質量％〜４０質量％、さらに５質量％〜３０質量％含んでいることが好ましい。」
　
（３）本願の優先日前に頒布された刊行物であり、当審拒絶理由で引用例３として引用された特開２０１０−１７４２０１号公報には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー及び／又はそのオリゴマー、（メタ）アクリロイル基を有する第四級アンモニウム塩及び／又はそのオリゴマー、（メタ）アクリロイル基と親水基とを有する相溶化剤分子及び／又はそのオリゴマー、及び重合開始剤を含有する、紫外線硬化性樹脂材料組成物。
【請求項２】
　前記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー及び／又はそのオリゴマーが、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する、請求項１に記載した紫外線硬化性樹脂材料組成物。
【請求項３】
　前記（メタ）アクリロイル基を有する第四級アンモニウム塩が、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドである、請求項１に記載した紫外線硬化性樹脂材料組成物。
【請求項４】
　前記（メタ）アクリロイル基と親水基とを有する相溶化剤分子が、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する、請求項１に記載した紫外線硬化性樹脂材料組成物。
【請求項５】
　前記重合開始剤の配合量が、固形分の０．１〜１０質量％である、請求項１に記載した紫外線硬化性樹脂材料組成物。
【請求項６】
　
防汚性を有する添加剤として
フッ素含有有機高分子オリゴマーが、１種類以上含まれている
【請求項７】
　前記シリコーンオリゴマー及び／又は
フッ素オリゴマーの配合量が、固形分の０．０１〜５質量％である
紫外線硬化性樹脂材料組成物
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載した
紫外線硬化性樹脂材料組成物の層が基材フィルム上に形成され、この層が硬化して、前記基材フィルム上にハードコート層が形成されてなる
【請求項９】
　前記ハードコート層に低屈折率層が積層され、反射防止機能を有する、請求項８に記載した帯電防止ハードコートフィルム。
【請求項１０】
　フッ素含有付加重合性モノマー及び／又はそのオリゴマーと、粒子径が１００ｎｍ以下の中空又は多孔質シリカ微粒子と、重合開始剤とを含有する低屈折率紫外線硬化性樹脂材料組成物を溶解又は分散させた低屈折率紫外線硬化性樹脂材料組成物塗液の層が、前記ハードコート層上に被着され、この塗液層から溶媒が蒸発した後に、得られた低屈折率紫外線硬化性樹脂材料組成物層が硬化することによって、前記ハードコート層上に前記低屈折率層が形成されてなる、請求項９に記載した帯電防止ハードコートフィルム。
【請求項１１】
　前記中空又は多孔質シリカ微粒子が、末端に（メタ）アクリロイル基、ビニル基、或いはエポキシ基をもつ有機系分散剤で表面処理されている、請求項１０に記載した帯電防止ハードコートフィルム。
【請求項１２】
　前記低屈折率紫外線硬化性樹脂材料組成物に、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー及び／又はそのオリゴマーが含まれている、請求項１０に記載した帯電防止ハードコートフィルム。
【請求項１３】
　前記低屈折率紫外線硬化性樹脂材料組成物に、（メタ）アクリロイル基と親水基とを有するモノマー及び／又はそのオリゴマーが含まれている、請求項１０に記載した帯電防止ハードコートフィルム。」
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、導電性を有し、基材フィルムの帯電を防止する機能を有するハードコート層を備えた帯電防止ハードコートフィルム、および帯電防止ハードコート層の形成材料として好適な紫外線硬化性樹脂材料組成物に関するものである。」
　ウ　「【００４０】
　重合開始剤としては、公知の材料を適宜選択して用いるのがよい。前記重合開始剤の配合量は、前記紫外線硬化性樹脂材料組成物の０．１〜１０質量％であるのがよい。配合量が０．１質量％よりも少ないと、光硬化性が不足し、実質的に工業生産に適さない。一方、配合量が１０質量％よりも多いと、照射光量が少ない場合に、ハードコート層２に臭気が残ることがある。
【００４１】
　また、レベリング剤として、１つ以上の（メタ）アクリロイル基、ビニル基、或いはエポキシ基を含有するシリコーンオリゴマー及び／又はフッ素含有有機高分子オリゴマーが、１種類以上含まれているのがよい。レベリング剤は、ハードコート層２に防汚性を付与する働きをする。この際、これらのオリゴマーの配合量は、前記紫外線硬化性樹脂材料組成物の０．０１〜５質量％であるのがよい。配合量が０．０１質量％よりも少ない場合、充分な防汚特性が得られない。一方、配合量が５質量％よりも多い場合、塗工性が悪くなる傾向がある。」
　エ　「【実施例】
【００５０】
　以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。本実施例では、図１に示した帯電防止ハードコートフィルム１０、または反射防止機能を有する帯電防止ハードコートフィルム２０を作製し、特性を調べた。
【実施例１】
【００５１】
　実施例１では、実施の形態で説明した帯電防止ハードコートフィルム１０を作製し、その特性を調べた。
【００５２】
　まず、紫外線硬化性樹脂組成物における各成分を下記の通り配合し、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）３ｇに溶解または分散させ、紫外線硬化性樹脂組成物の塗液を調製した。
　　ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート　　　　　　　１．８９ｇ
　　ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート　　　　　　０．１５ｇ
　　１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン　　　　　　０．２１ｇ
　　メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６０ｇ
　　Ａ−ＴＭＭ−３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２０ｇ
　　アクリル変性シリコンオイル　　　　　　　　　　　　　０．０１５ｇ
【００５３】
　ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名ＫＡＹＡＲＡＤ　ＤＰＨＡ；日本化薬社製）、およびジメチロールトリシクロデカンジアクリレート（商品名ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ；共栄社化学社製）は、１分子中に２個以上のアクリロイル基を有するアクリル系モノマーである。１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ　１８４；チバ・ジャパン社製）は、光重合開始剤である。メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド（商品名ＤＱ１００；共栄社化学社製）は、メタクリロイル基を有する第四級アンモニウム塩である。Ａ−ＴＭＭ−３（商品名；新中村化学工業社製）は、３７％のペンタエリスリトールトリアクリレートを含む。このトリアクリレートが、１分子につき２個以上の（メタ）アクリロイル基を有し、且つ親水基を有する相溶化剤として機能する。アクリル変性シリコンオイルは、平坦性および防汚性を向上させるシリコーン系レベリング剤である。ここでは、アクリル変性シリコンオイルとして、アクリロイルオキシ基含有のシロキサン−ポリアルキレン共重合体（商品名モメンティブ３５０９；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）を用いた。
【００５４】
　次に、基材フィルム１として厚さ８０μｍのＴＡＣフィルム（富士フィルム社製）を用い、このフィルム上にコイルバーを用いて上記の紫外線硬化型樹脂組成物塗液を塗布した。塗布後、８０℃で１分間加熱処理し、溶媒を蒸発させた。その後、窒素雰囲気下で３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、厚さ１０μｍの帯電防止ハードコート層２を形成し、帯電防止ハードコートフィルム１０を作製した。
【００５５】
　実施例１によって得られた帯電防止ハードコートフィルム１０は、相分離や干渉むらがなく、目視による概観は良好であった。その特性を下記に示す。
　　初期表面抵抗値：７×１０8Ω／□
　　ジャーミル水中攪拌を２時間行った後の表面抵抗値：４×１０9Ω／□
　　４．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液に７０℃で１分間浸漬する処理をした後の表面抵抗値：１×１０9Ω／□
　　光学特性：ヘイズ　０．３％、全光線透過率　９２．４％
　　鉛筆硬度試験結果：７５０ｇ荷重にて２Ｈ、５００ｇ荷重にて３Ｈ
　　碁盤目試験による初期密着性：良
　以上から、実施例１の紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物における成分同士の混合状態は良好である、と判定できる。なお、表面抵抗値は、１×１０8〜１×１０9Ω／□程度以下であればよい。また、水酸化カリウム水溶液に浸漬処理する試験は、偏向板化処理におけるけん化処理に対する耐性を調べるためのものである。
　・・・略・・・
　【００７０】
　表１に、以上の結果をまとめて示した。なお、表中、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ　１８４）、およびアクリル変性シリコンオイルは、それぞれ、１８４および３５０９と略記した。
【００７１】
【表１】
【実施例４】
【００７２】
　実施例４では、実施例１で作製した帯電防止ハードコートフィルム１０上に低屈折率層３を形成し、反射防止機能を有する帯電防止ハードコートフィルム２０を作製した。」
（４）本願の優先日前に頒布された刊行物であり、当審拒絶理由で引用例４として引用された特開２００９−３７０４６号公報には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系材料よりなる透明基材上に、活性エネルギー線硬化型樹脂、光重合開始剤及び透光性有機微粒子を含有する防眩性ハードコート層形成用組成物の硬化物よりなる防眩性ハードコート層が形成されている防眩性フィルムであって、
　前記活性エネルギー線硬化型樹脂及び光重合開始剤を含有するバインダーの硬化物と透光性有機微粒子との屈折率差を０〜０．０５に調整し、防眩性ハードコート層の表面におけるＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９９４に準拠して測定される
算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０１〜０．３０μｍ及び凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１０〜３００μｍ
【請求項２】
前記透光性有機微粒子は、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂又はそれらの架橋物により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶ディスプレイ用防眩性フィルム。
【請求項３】
前記防眩性ハードコート層の膜厚（Ａ）に対する透光性有機微粒子の平均粒子径（ａ）の比ａ／Ａが０．３〜１．５であることを特徴とする請求項２に記載の液晶ディスプレイ用防眩性フィルム。
【請求項４】
前記防眩性ハードコート層上には、防眩性ハードコート層の屈折率よりも屈折率の低い低屈折率層を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の液晶ディスプレイ用防眩性フィルム。
【請求項５】
画像を表示する側の最表面に請求項１に記載の液晶ディスプレイ用防眩性フィルムを備えていることを特徴とする液晶ディスプレイ。」
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶ディスプレイの画像表示側の最表面に貼付して用いられる液晶ディスプレイ用防眩性フィルム及びそれを備える液晶ディスプレイに関する。特に、高精細な画像を表示する液晶ディスプレイ上に設置したときのぎらつきを抑制し、黒濃度の低下及び像鮮明度の悪化を抑制した防眩性フィルム及びそれを備える液晶ディスプレイに関する。」
（５）本願の優先日前に頒布された刊行物であり、当審拒絶理由で引用例５として引用された特開２００８−２８６８７８号公報には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上に、活性エネルギー線硬化型樹脂及び光重合開始剤を含むバインダーに透光性微粒子を含有する防眩性ハードコート層形成用組成物を硬化させた防眩性ハードコート層が形成されている防眩性フィルムであって、
　前記バインダーの硬化物と透光性微粒子との屈折率差が０〜０．０５であり、かつ防眩性ハードコート層の表面におけるＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９９４に準拠して測定される
算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０１〜０．３０μｍ及び凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１０〜３００μｍ
【請求項２】
前記バインダー中には、透光性微粒子よりも平均粒子径の小さい無機微粒子を含有することを特徴とする請求項１に記載の防眩性フィルム。
【請求項３】
ＪＩＳ　Ｋ　７１０５−１９８１に基づく像鮮明度測定装置を用いて２ｍｍの幅を有する光学クシを通して測定される像鮮明度の値が５０％以上であり、かつ６０°反射で測定される像鮮明度の値が６０％以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防眩性フィルム。
【請求項４】
前記防眩性ハードコート層の上には、防眩性ハードコート層の屈折率よりも屈折率の低い低屈折率層を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防眩性フィルム。
【請求項５】
画像を表示する側の最表面に請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防眩性フィルムを備えていることを特徴とするディスプレイ。」
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、各種ディスプレイの観察側の最表面に貼付して用いられる防眩性フィルム、特に画像を表示する高精細ディスプレイ上に設置したときのぎらつきを抑制するために好適な防眩性フィルム及びそれを用いたディスプレイに関するものである。」
（６）本願の優先日前に頒布された刊行物であり、当審拒絶理由で引用例６として引用された特開２００５−１１１３３９号公報には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
超微小押し込み硬度が０．５ＧＰａ〜４．８ＧＰａ
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、基材を保護するハードコート膜およびその製造方法、このハードコート膜を有する積層体およびその製造方法、液晶ディスプレイなどの表示媒体に関する。
　・・・略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、ハードコート膜表面の中心線平均粗さが特許文献１に記載の範囲になくても密着性が優れることがあった。従って、密着性とハードコート膜表面の中心線平均粗さとは相関性を有しているとはいえず、密着性の高いハードコート膜を得るためには、ハードコート膜表面の中心線平均粗さを特定することは適切ではなかった。また、密着性の高いハードコート膜を得るために、ハードコート膜の鉛筆硬度を特定することもあるが、その相関性は精度が低く、鉛筆硬度を特定しても密着性の高いハードコート膜が得られるとは限らなかった。
　このように、従来では、密着性と相関するハードコート膜の特性が見出されていないのが実情であった。
　本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、ハードコート膜の特性が特定され、密着性に優れたハードコート膜およびその製造方法を提供することを目的とする。さらには、このハードコート膜を有する積層体およびその製造方法、表示媒体を提供することを目的とする。」
　ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　はじめに、本発明のハードコート膜について説明する。本発明のハードコート膜は、超微小押し込み硬度が０．５ＧＰａ〜４．８ＧＰａの範囲にあるものである。超微小押し込み硬度が０．５ＧＰａ〜４．８ＧＰａの範囲にあれば、ハードコート膜上に機能膜を設けた際に、ハードコート膜と機能膜との密着性を高くすることができる。また、超微小押し込み硬度が０．５ＧＰａ未満であると、ハードコート膜自体の結合が弱いため、ハードコート膜自体が破壊してしまって密着性が低くなり、４．８ＧＰａを超えると、ハードコート膜表面において機能膜との結合に関与する分子が少なくなるので、密着性が低くなる。
【０００８】
　ここで、超微小押し込み硬度の測定方法について説明する。超微小押し込み硬度は、日本電気社製微小押し込み硬度計ＭＨＡ−４００を用いて測定する。図２に、その微小押し込み硬度計の概略構成図を示す。微小押し込み硬度計２０は、測定試料２１を載せる試料台２２と、試料台２２の上面に取り付けられた反射鏡２３と、試料台２２に接続された電子天秤２４と、圧電アクチュエータ２５に取り付けられ、測定試料２１に接する圧子２６と、圧電アクチュエータ２５と一体化され、測定試料２１に圧子２６を押し込んだ際の押し込み深さを測定する変位計プローブ２７とを有して概略構成されるものである。
　この微小押し込み硬度計２０において、圧電アクチュエータ２５はＸＹテーブル２８に取り付けられて水平方向に自由に移動できるようになっている。また、圧子２６は圧子駆動モータ２９によって上下方向に移動可能になっている。
【０００９】
　また、圧子２６は、先端に向かって細くなっているものであり、例えば、三角錐、四角錐、円錐状のものである。圧子の中でも、三角錐状の圧子は容易に作製できるため好ましい。これに対し、円錐のものは断面円形に加工することが困難であることから好ましいものではなく、四角錐のものは単一の頂点を持つように加工することが困難であることから好ましいものではない。なお、圧子２６の先端の曲率半径、稜角度が小さいほど高精度に超微小押し込み硬度を測定できるが、圧子２６は、通常、機械加工により作製されるため、加工精度の点から、先端の曲率半径が５０ｎｍ〜１２０ｎｍ、先端の稜角度が７０°〜９０°の範囲内にされている。例えば、先端の曲率半径が１００ｎｍ程度、稜角度が８０°程度である。
　変位計プローブ２７は、反射鏡２３に向けて光を発して反射鏡２３との距離を測定し、圧電アクチュエータ２５を駆動させた際の圧子２６の変位量を求めるものである。圧子２６の変位量を求めることで、測定試料２１中への圧子２６の押し込み深さを測定できる。
【００１０】
　このような微小押し込み硬度計２０を用いて超微小押し込み硬度を測定する際には、微小押し込み硬度計２０および測定試料２１の温度を十分に安定させた後、測定試料２１を試料台２２の上に載せ、圧電アクチュエータ２５を駆動させて圧子２６を下方に移動させる。次いで、圧子２６を測定試料２１に接触させ、さらに圧子２６を測定試料２１内に押し込んで変位計プローブ２７によって押し込み深さを測定する。そして、押し込み深さと、電子天秤２４で測定される荷重値とから超微小押し込み硬度を算出する。
　この測定においては、圧電アクチュエータ２５に印加する電圧をコンピュータで制御することにより、圧子２６の押し込み速度を制御することができる。
　また、押し込み速度は、データ数が多くなり、高精度になるという点では、できるだけ遅い方が好ましいが、遅くしすぎた場合には１回の測定時間が長くなるため、１ｎｍ／秒〜２０ｎｍ／秒であることが好ましい。
　さらに、圧子２６の押し込み深さは、再現性の点から１００ｎｍ±２０ｎｍであることが好ましい。
【００１１】
　このようにして求められた超微小押し込み硬度は、測定試料２１全体の硬度を示す鉛筆硬度とは異なり、測定試料２１表面の硬度を表す特性値である。そして、表面の硬度は、ハードコート膜上に機能膜を形成した場合の密着性と密接な関係を有するので、超微小押し込み硬度を特定すれば、機能膜との密着性に優れたハードコート膜が得られる。」
　エ　「【実施例】
【００２２】
　以下のようにして基材上にハードコート膜を成膜した。まず、アクリル酸誘導体（共栄社製ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ）８０質量部と光重合開始剤である１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバスペシャリティケミカルズ社製イルガキュア１８４）５質量部とをメチルエチルケトン中で混合して塗工液を調製した。次いで、その塗工液をポリエチレンテレフタレートからなる基材上にバーコート法により約１０μｍの厚さで塗工して単量体塗膜を形成した。次いで、オーブン中に入れ、加熱して、単量体塗膜中のメチルエチルケトンを除去した後、表１に示す酸素濃度、紫外線積算光量で、超高圧水銀ランプにより発生した紫外線を単量体塗膜に照射し、硬化させてハードコート膜を形成させた。
【００２３】
【表１】
【００２４】
　そして、上記製造方法によって得たハードコート膜の超微小押し込み硬度を、図２に示す微小押し込み硬度計を用いて測定した。その際、圧子としては、三角錐状のものであって、先端曲率半径が１００ｎｍ、稜角度が８０°のものを用いた。また、圧電アクチュエータに印加する電圧をコンピュータで制御することにより、圧子の押し込み速度を１０．５ｎｍ／秒に制御し、押し込み深さが１００ｎｍ以上になるような荷重をかけて、押し込み深さ１００ｎｍ近傍での超微小押し込み硬度を測定した。測定は４回行い、それらの平均値を超微小押し込み硬度の測定値とした。このような条件で測定すれば、測定値の再現性が高い。
　また、ハードコート膜の鉛筆硬度を、ＪＩＳ　Ｋ５４０１に準拠して測定した。
　超微小押し込み硬度および鉛筆硬度の測定結果を表１に示す。
【００２５】
　また、上記ハードコート膜の上に、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２を交互に積層した反射防止膜を成膜した。そして、ＪＩＳ　Ｋ５４００の碁盤目テープ法によるハードコート膜と反射防止膜との密着性を評価した。その結果を表１に示す。なお、剥離数は、Ｘ／１００（Ｘは、剥離しなかったマス目の数）で表している。
【００２６】
　表１に示す結果から明らかなように、超微小押し込み硬度が０．５〜４．８ＧＰａの範囲にあるハードコート膜は、反射防止膜との密着性に優れていた。一方、超微小押し込み硬度が０．５〜４．８ＧＰａの範囲になかったハードコート膜は密着性が低かった。すなわち、超微小押し込み硬度と密着性との相関性は高かった。なお、鉛筆硬度は精度が低いため、同じ鉛筆硬度であっても、密着性が高いものと低いものとがあった。」
（７）本願の優先日前に頒布された刊行物であり、当審拒絶理由で引用例７として引用された特開２００６−３９０２４号公報には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置の液晶セルのバックライト側に用いられる偏光板であって、偏光膜の両側に保護フィルムを有する偏光板において、該偏光膜はポリビニルアルコール系偏光膜であり、液晶セル側偏光膜保護フィルムはセルロースエステルフィルムを延伸して作製され、２３℃、５５％ＲＨの条件下で、下記式で定義されるリタデーションＲｏが２０〜３００ｎｍ、リタデーションＲｔが７０〜４００ｎｍの位相差フィルムであり、かつ、バックライト側偏光膜保護フィルムはバックライト側にハードコート層を有し、２３℃、５５％ＲＨの条件下で、下記式で定義されるリタデーションＲｏが、０ｎｍ＜Ｒｏ＜２０ｎｍ、リタデーションＲｔが、０ｎｍ＜Ｒｔ＜７０ｎｍのセルロースエステルフィルムであることを特徴とする偏光板。
　Ｒｏ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
　Ｒｔ＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ）×ｄ
（式中、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚはそれぞれ屈折率楕円体の主軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を表し、Ｎｘ、Ｎｙはフィルム面内方向の屈折率を、Ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表す。また、Ｎｘ≧Ｎｙであり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
　・・・略・・・
【請求項５】
前記ハードコート層のナノインデンテーション硬度（Ｈ）が０．８〜２．０ＧＰａ
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶表示装置用の偏光板及び液晶表示装置に関する。」
　ウ　「【０２３１】
　本発明に係るハードコート層のナノインデンテーション硬度（Ｈ）と弾性率（Ｅｒ）は、ハードコート層の膜厚の１５±３％の押し込み量もしくは２５０ｎｍの押し込み量で測定されるが、本発明では、ハードコート層の膜厚の１５±３％の値が２５０ｎｍ以上の場合には、押し込み量を２５０ｎｍに設定して測定を行う。
【０２３２】
　本発明に係るハードコート層に十分な耐傷性を付与し、かつ、加熱条件下でのクラック発生を防止する観点から、ナノインデンテーション硬度（Ｈ）を０．８〜２．０ＧＰａの範囲に調整し、かつ、弾性率（Ｅｒ）を６〜１５ＧＰａの範囲に調整することが好ましい。
【０２３３】
　本発明に係るバックライト側偏光膜保護フィルムの最表面層であるハードコート層のナノインデンテーション硬度（Ｈ）及びナノインデンテーション弾性率（Ｅｒ）の測定は、Ｈｙｓｉｔｒｏｎ社製ＴｒｉｂｏｓｃｏｐｅをＤｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＮａｎｏｓｃｏｐｅIIIに装着し測定した。
【０２３４】
　測定には、圧子としてベルコビッチ型圧子（先端稜角１４２．３°）と呼ばれる三角錘型ダイヤモンド製圧子を用いた。
【０２３５】
　三角錘型ダイヤモンド製圧子を試料表面に直角に当て、徐々に荷重を印加し、最大荷重到達後に荷重を０にまで徐々に戻した。この時の最大荷重Ｐを圧子接触部の投影面積Ａで除した値Ｐ／Ａをナノインデンテーション硬度（Ｈ）として算出した。ナノインデンテーション弾性率（Ｅｒ）は、除荷曲線の傾きＳとしたとき、下記式を用いて算出した。
【０２３６】
　（式）
　Ｅｒ＝（Ｓ×√π）／（２√Ａ）（πは円周率）
　なお、標準試料として、付属の溶融石英を押し込んだ結果得られる硬さが９．５±１．５ＧＰａとなるよう、事前に装置を校正して測定した。」
　エ　「【実施例】
【０２５９】
　以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、特に断りない限り、実施例中の「％」は「質量％」を表す。
　・・・略・・・
【０３０７】
【表１】
【０３０８】
　表１より、本発明の液晶表示装置は比較品に比べ、長期耐久性を予測する強制劣化試験で液晶画面の周辺部が白っぽく見える現象が解決されていることが分かる。また、本発明の液晶表示装置は、下記方法で行う視認性に優れ、及び低コストで量産性に優れていた。」
（８）本願の優先日前に頒布された刊行物であり、当審拒絶理由で引用例８として引用された特表２００６−５０５３９５号公報には、次の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　単層反射防止硬質コート。
【請求項２】
　構造化表面、好ましくはナノ構造化表面を含む請求項１に記載の単層反射防止硬質コート。
【請求項３】
　
ナノ圧痕法によって測定したとき、０．５ＧＰａを超え、好ましくは０．７ＧＰａを超え、最も好ましくは１．０ＧＰａを超える硬度を有する材料を含む、請求項１または２に記載の硬質コート
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は機械的に耐久性のある、反射防止特性を有する単一コーティング、それらのコーティングの製造方法、およびそれらのコーティングを製造するための組成物に関する。コーティングは典型的にはナノ構造化表面を呈する。」
　ウ　「【００７６】
（実施例４）
＜コーティングの硬度および換算弾性係数の測定＞
　スピンコートしたコーティングの硬度および換算弾性係数を測定するために、６個の平坦なサンプルを洗浄ステップなしで調製した。使用した配合を表３に示す。硬度測定は、較正されたＢｅｒｋｏｖｉｃｈダイアモンドチップを圧痕器として用い、Ｈｙｓｉｔｒｏｎ　ＴｒｉｂｏＳｃｏｐｅで行った。チップを既知の負荷でコーティングの中に挿入し、コーティング中への侵入深さを記録した。使用した典型的な負荷関数を図１に示し、得られた力−変位曲線を図２に示す。硬度は、Ｈ（ＧＰａで）＝Ｆｍａｘ／２４．５ｄ２の関係（式中Ｆｍａｘは加えた最大負荷であり、ｄは侵入深さである。）によって計算した。換算弾性係数はＥｒ＝０．５（π／２４．５ｄ２）１／２（δＦ／δｄ）を用いて、力−変位曲線から計算した。ナノ圧痕法実験に関するさらなる詳細はＦ．Ｊ．Ｂａｌｔａ　Ｃａｌｌｅｊａ　＆　Ｓ．Ｆａｋｉｒｏｖ、Ｍｉｃｒｏｈａｒｄｎｅｓｓ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｍｅｒ、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ　Ｕｎ．Ｐｒｅｓｓ、２０００に見出すことができる。
【００７７】
【表３】
【００７８】
　これらの６個の平坦な（非表面構造化）サンプルから得られた値を表４に示す。硬度および換算弾性係数の結果は、反応性ナノ粒子を含む混合物から調製したコーティングが、（反応性）ナノ粒子のない混合物から調製したコーティングよりも高い硬度と弾性係数を有することを示す。さらに、架橋基に関して２よりも大きな官能性のモノマーを含む架橋系において、硬度と換算弾性係数の大きな増加を得ることができる。
【００７９】
【表４】
」
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「トリアセチルセルロースフィルム」は、引用例１の【００３１】等に記載されている「透明基材」として用いられたものであり、透明であることは明らかであるから、本願発明の「透明基材」に相当する。
　
（２）引用発明の「『ジペンタエリスリトールトリアクリレート』、『ペンタエリスリトールテトラアクリレート』及び『ウレタンアクリレート』」及び「イルガキュア１８４（チバジャパン株式会社製（光重合開始剤））」は、それぞれ本願発明の「電離放射線硬化型材料」及び「光重合開始剤」に相当する。また、引用発明の「４級アンモニウム塩を含有するライトエステルＤＱ１００」は、本願発明の「電離放射線硬化型材料」に相当するとともに「４級アンモニウム塩材料」にも相当する。そして、引用発明における、４級アンモニウム塩を含有するライトエステルＤＱ１００、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ウレタンアクリレート、イルガキュア１８４を用い、これをメチルエチルケトンに溶解して調整したハードコート層形成塗液２をトリアセチルセルロースフィルムの片面に塗布し、乾燥後、紫外線照射することにより形成された「ハードコート層」は、本願発明の「第１層」に相当する。また、前述のとおり、引用発明の「ハードコート層」は、本願発明の「電離放射線硬化型材料と４級アンモニウム塩材料と光重合開始剤とを含んだ塗膜を硬化させてな」る構成を備えることは明らかである。
　
（３）引用発明の「低屈折率層」は、技術常識からして、本願発明の「屈折率が前記第１層の屈折率と比較して低い第２層」に相当することは明らかである。そして、引用発明の「反射防止フィルム」は、技術的にみて、本願発明の「反射防止フィルム」に相当し、引用発明の「反射防止フィルム」は、本願発明の「透明基材と、第１層と、屈折率が前記第１層の屈折率と比較して低い第２層とをこの順で積層してなる」との構成を備えることは明らかである。
　
（４）上記（１）ないし（４）からみて、本願発明と引用発明とは、
「透明基材と、第１層と、屈折率が前記第１層の屈折率と比較して低い第２層とをこの順で積層してなる反射防止フィルムであって、
　前記第１層は、電離放射線硬化型材料と４級アンモニウム塩材料と光重合開始剤とを含んだ塗膜を硬化させてなる、
　反射防止フィルム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　・相違点１
　本願発明では、「前記第１層」が「レベリング材料」「を含んだ塗膜を硬化させてなり」、「レベリング材料は、フッ素系レベリング材料であり、前記レベリング材料の量は、電離放射線硬化型材料と４級アンモニウム塩材料と前記レベリング材料との合計１００質量部中、０．０５乃至５．０質量部の範囲内であり、前記光重合開始剤は、第１層形成用塗液の固形分１００質量部に対して０．５乃至１０．０質量部の範囲内であ」るのに対し、
　引用発明では、ハードコート層（第１層）がフッ素系レベリング材料を含む塗膜を硬化させたものではなく、イルガキュア１８４（光重合開始剤）がハードコート層形成用塗液２（第１層形成用塗液）の固形分に対して４．５重量％程度であるが、当該含有率は、前記ハードコート層形成用塗液２がフッ素系レベリング材料を含んだ場合の値ではない点。
　・相違点２
　本願発明では、「第１層の表面の中心線平均粗さＲａが０．００１μｍ乃至０．１０μｍの範囲内であり、かつ、前記第１層表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが０．１５ｍｍ乃至１．００ｍｍの範囲内であ」るのに対し、
　引用発明では、ハードコート層（第１層）の表面の中心線平均粗さ及び凹凸の平均間隔が明らかでない点。
　・相違点３
　本願発明では、「第２層の形成前の第１層の表面について、圧子の押し込み深さを１００ｎｍとして得られる微小押し込み硬さが０．４５ＧＰａ乃至１．０ＧＰａの範囲内である」のに対し、
　引用発明では、低屈折率層（第２層）形成前のハードコート層（第１層）の表面の微小押し込み硬さについては明らかでない点。
５　判断
（１）相違点１について
　ア　ハードコート層に含まれるレベリング剤としてフッ素系レベリング剤を用い、該レベリング剤の配合量が固形分の０．０１〜５質量％程度であることは周知（以下「周知技術１」という。例．引用例２（【０２０７】、【０２２３】、【０２２４】（上記３（２））参照。特に【０２２３】の「塗布液に対する上記含フッ素系レベリング剤・・・の添加量は、・・・より好ましくは０．０１質量％〜０．２質量％である」の記載より、前記塗布液が溶媒を含んでいることを考慮すれば、レベリング剤の配合量が固形分の０．０１〜５質量％の範囲にあることは自明である。）、引用例３（請求項６ないし８、【００４１】（上記３（３））参照。））である。
　イ　引用例１には、その【００６７】（上記３（１）エ）に、ハードコート層形成用塗液にレベリング剤を加えることの示唆がある。当該示唆に基づき、上記アで示した周知技術１を考慮すれば、引用発明において、ハードコート層形成用塗液２にフッ素系レベリング材料を加え、前記フッ素系レベリング材料の量を電離放射線硬化型材料と４級アンモニウム塩材料と前記レベリング材料との合計１００質量部中、０．０５乃至５．０質量部の範囲内となすことは当業者が適宜なし得たことである。
　ウ　引用発明において、イルガキュア１８４（光重合開始剤）はハードコート層形成用塗液２の固形分に対し約４．５重量％（＝５÷（５＋２５＋２５＋５０＋５））配合されており、上記イのごとく、フッ素系レベリング材料の量を電離放射線硬化型材料と４級アンモニウム塩材料と前記レベリング材料との合計１００質量部中０．０５乃至５．０質量部の範囲内となるようにした場合であっても、イルガキュア１８４（光重合開始剤）の量は、最小でも４重量％程度になるにすぎず、ハードコート層形成用塗液２（第１層形成用塗液）の固形分１００質量部に対して０．５乃至１０．０質量部の範囲内となる。
　エ　以上のとおりであるから、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たものである。
（２）相違点２について
　ア　表面の中心線平均粗さＲａが０．１０μｍ以下、かつ、前記表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが０．１５ｍｍ以上であるハードコート層は周知（以下「周知技術２」という。例．引用例４（請求項１（上記３（４）ア）参照。）、引用例５（請求項１（上記３（５）ア）参照。）である。なお、算術平均粗さが中心線平均粗さとほぼ等しい値となることは技術常識である。）である。
　イ　上記（１）イのとおり、引用例１では、ハードコート層（第１層）にレベリング剤を含むことの示唆があるとともに、ハードコート層の表面を凹凸とするという積極的な記載がない限り、前記表面を平滑化することは当業者に自明な課題である。そうすると、引用発明において、平滑化する際に、上記アで示した周知技術２を考慮して、具体的に表面の中心線平均粗さＲａが０．１０μｍ以下、かつ、前記表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが０．１５ｍｍ以上とし、その上で、本願の明細書の【００３７】に、現実的に可能な平滑化面として記載されているように、前記表面の中心線平均粗さＲａが０．００１μｍ以上、かつ、前記表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが１．００ｍｍ以下となすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
（３）相違点３について
　ア　表面に形成する機能層との密着性を優れたものとするためや、十分な耐傷性を付与するとともに加熱条件下でのクラック発生を防止するために、微小押し込み硬さを０．４５〜１．０ＧＰａ程度としたハードコート層は周知（以下「周知技術３」という。引用例６（請求項１、【００２３】（上記３（６））参照。）、引用例７（請求項５、【０３０７】（上記３（７））参照。））である。
　イ　引用発明のハードコート層においても、低屈折率層との密着性に優れていることや、十分な耐傷性と加熱条件下でのクラック発生防止とが可能であることが望ましいことは当業者に自明であるから、引用発明において、ハードコート層の表面の微小押し込み硬さを０．４５〜１．０ＧＰａの範囲内となし、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは当業者が周知技術３に基づいて適宜なし得たことである。
　
（４）本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術１ないし３から当業者が予測することができた程度のことである。
　
（５）したがって、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（６）審判請求人の主張について
　ア　審判請求人は、平成２９年１２月１４日提出の意見書において、概略、以下のとおり主張している。
　（ア）引用例１に対する引用例２の組合せについて
　引用例１も凝集性の金属酸化物粒子や数μｍの径を有した有機微粒子を含有しない構成であると考えられる。一方、引用例２は、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）に関する記載は見られるが、凝集性の金属酸化物微粒子や有機樹脂粒子に起因した凹凸を目止めする理由からフッ素系レベリング剤を含有している。つまり、レベリング剤を含有する理由が粒子に起因した凹凸が発現することを前提としている点で相違していると考えられる。
　よって、凝集性の金属酸化物粒子や数μｍの径を有した有機微粒子を含有しない引用例１に引用例２を組み合わせる動機付けはないと思料する。
　（イ）引用例１に対する引用例４および５の組合せについて
　引用例１に対して引用例４および５は、反射防止機能を発現するための技術が異なるものであり、異なる技術思想を反映した発明である。また、表面凹凸の形成理由が異なることから、Ｒａ、Ｓｍの規定を同視することは適切ではない。そのため、ＲａおよびＳｍに関する示唆の見られない引用例１に対して、引用例４および５を組み合わせることは当業者であればこそ困難であると思料する。
　（ウ）引用例１に対する引用例６の組合せについて
　引用例６は、背景技術における特許文献１において、ハードコート膜表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が特定の値にあることで、反射防止膜との密着性が優れる、といった記載は見られる（【０００６】等）。しかしながら、密着性の高いハードコート膜を得るためには、ハードコート膜表面の中心線平均粗さを特定することは適切ではなかったとし、中心線平均粗さによる規定を好ましくないものとしている（【０００３】）。そのため、超微小押し込み硬度による規定をしている。このように、引用例６は超微小押し込み硬度に関する記載は見られるものの、中心線平均粗さ（Ｒａ）を規定することに対する阻害理由を有しているものと考えられる。そのため、中心線平均粗さ（Ｒａ）の示唆が見られない引用例１に引用例６を組み合わせることの阻害要因が存在する。
　（エ）引用例１に対する引用例７および８の組合せについて
　引用例１は、基材の上にハードコート層（第１層）を形成し、その上に低屈折率層（第２層）を形成した層構成が前提であり、層間の密着性を考慮するために、超微小押し込み硬度を規定している。そのため、超微小押し込み硬度に関する示唆の見られない引用例１に対して、ハードコート層（第１層）の上に低屈折率層等を形成することを前提としない引用例７および８を引用例１に組み合わせる動機付けは存在しないと思料する。
　イ　審判請求人の主張について検討する。
　（ア）上記ア（ア）について
　引用例２において、ハードコート層にレベリング剤を使用する目的は面状改良（ムラ防止）（【０２０７】）である。すなわち、ハードコート層の表面に、「凝集性の金属酸化微粒子や有機樹脂粒子に起因した凹凸」以外の塗膜欠陥が生じないようにするために用いられているのであって、「凹凸を目止めする」という作用機能を有しているのは、当該レベリング剤ではなくオーバーコート層である（【００１２】）。そうすると、引用例１のレベリング剤（【００６７】）は、形成される塗膜において塗膜欠陥の発生を防止するためにハードコート形成用塗液に添加されるものであるから、引用発明に用いるレベリング剤の例として、引用例２に記載されたレベリング剤が不適当との請求人の主張には理由がない。
　（イ）上記ア（イ）について
　引用例４、５は、防眩性を持たせるために凹凸を設けたものであるものの、このような凹凸を設けたハードコート層の表面でさえ、中心線平均粗さＲａが０．１０μｍ以下、かつ、前記表面の凹凸の平均間隔Ｓｍが０．１５ｍｍ以上であるのならば、凹凸を積極的に付与しない引用発明のハードコート層の表面が、周知技術２のハードコート層の表面より平滑であることは技術常識であるから、引用発明のハードコート層の表面は、周知技術２の中心線平均粗さＲａ及び平均間隔Ｓｍと同等か、それより平滑性を示す値となることは明らかである。
　（ウ）上記ア（ウ）及び（エ）について
　上記（３）で示したとおり、ハードコート層の微小押し込み硬さが０．４５〜１．０ＧＰａであることは周知技術３のとおり通常の範囲であり、引用例６ないし８はそのことを示す周知例として提示したものにすぎないから、引用例６ないし８のハードコート層の表面粗さやハードコート層上の低屈折率層の存在如何にかかわらず、引用発明のハードコート層の微小押し込み硬さを０．４５〜１．０ＧＰａの範囲とすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　なお、請求人の主張に沿って、引用例６又は７を周知例ではなく副引例として、引用発明に適用することについて検討しても、次のとおり、請求人の主張はいずれも採用できない。
　すなわち、引用例６の適用については、ハードコート層の表面に形成する機能層との密着性を優れたものとするために、ハードコート層の表面の微小押し込み硬さを規定するとともに、当該密着性とは別の目的で、例えば、反射防止フィルムを通して見える画像の鮮明性を確保する等のために、ハードコート層表面の中心線平均粗さを規定することは当然あり得るのであるから、引用発明において、中心線平均粗さの規定とともに、引用例６に記載の微小押し込み硬さの規定を採用することに、請求人のいう阻害要因などない。
　また、引用例７には、十分な耐傷性を付与するとともに加熱条件下でのクラック発生を防止するために、ハードコート層表面の微小押し込み硬さを特定の範囲に規定することが記載されているところ、引用発明においても、十分な耐傷性を付与するとともに加熱条件下でのクラック発生を防止することができたほうが望ましいことは、上記（３）イでも示したように、当業者に自明であるから、引用発明において、引用例７に記載の微小押し込み硬さを採用することには動機付けがある。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
６　むすび
　本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。