【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８８４０２８号「平底幅広浚渫用グラブバケット」の特許無効審判事件についてした平成２７年６月２６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２７年（行ケ）第１０１４９号、平成２８年８月１０日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８８４０２８号の特許請求の範囲及び明細書を訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　平成２３年１１月４日付け審決（以下、「一次審決」という。）までの経緯
　特許第３８８４０２８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成１６年５月２４日に出願され、平成１８年１１月２４日に特許権の設定登録がなされたものである。
　その後、平成２２年１２月１４日付けで請求人より本件特許の請求項１に係る発明について無効審判が請求され、平成２３年３月１４日付けで被請求人より訂正請求書並びに訂正請求書に添付して訂正明細書及び訂正特許請求の範囲が提出されるとともに同日付けで答弁書が提出され、同年４月２８日付けで請求人より審判請求書の請求の理由、証拠方法及び添付書類の目録について補正する手続補正書が提出され、同年９月２７日付けで請求人及び被請求人双方より口頭審理陳述要領書が提出され、同年１０月１８日に第１回口頭審理が実施され、請求人は同年９月２７日付け口頭審理陳述要領書を陳述し、被請求人は同年９月２７日付け口頭審理陳述要領書を陳述し、同口頭審理において審理を終結し、同年１１月４日付けで、「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決がされた。
　
２　一次審決から平成２６年４月２４日付け審決（以下、「二次審決」という。）までの経緯
　一次審決に対し、請求人は、平成２３年１２月１３日付けで審決取消訴訟を提起し、知的財産高等裁判所において平成２３年（行ケ）第１０４１４号事件として審理された結果、平成２５年１月１０日付けで一次審決を取り消す旨の判決が言い渡され、同年１０月９日付けで被請求人より訂正請求書並びに訂正請求書に添付して訂正明細書及び訂正特許請求の範囲が提出され、同年１０月２１日付けで被請求人より上申書が提出され、同年１１月２９日付けで請求人より審判事件弁駁書並びに審判請求書の請求の理由及び証拠方法について補正する手続補正書が提出され、同年１２月９日（差出日）に請求人より上記審決取消訴訟において請求人及び被請求人が知的財産高等裁判所に提出した書類（請求人：訴状、準備書面、技術説明会資料、被請求人：答弁書、準備書面、技術説明会資料、乙各号証）を提出する旨の上申書及び該上申書に添付して該書類が提出され、同年１２月１７日（差出日）に請求人より同年１１月２９日付け手続補正書を補正する手続補正書が提出され、平成２６年１月１０日付けで平成２５年１１月２９日付け手続補正書による無効理由３及び４を追加する補正を許可しない旨の補正の拒否の決定がされ、同年２月１４日付けで被請求人より第２答弁書が提出され、同年４月９日付けで審理を終結し、同年４月２４日付けで、「訂正を認める。特許第３８８４０２８号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決がされた。
　
３　二次審決から平成２７年６月２６日付け審決（以下、「三次審決」という。）までの経緯
　二次審決に対し、被請求人は、平成２６年５月３１日付けで審決取消訴訟を提起し、同年８月２６日付けで被請求人より訂正２０１４−３９０１２４号事件として訂正審判が請求され、知的財産高等裁判所において平成２６年（行ケ）第１０１３６号事件として審理された結果、同年１１月１１日付けで平成２３年法律第６３号による改正前の特許法第１８１条第２項により二次審決を取り消す旨の決定をして、事件を特許庁に差し戻したものである。
　そして、その後、同年１２月１日付けで被請求人より第３答弁書が提出され、平成２７年２月６日付けで請求人より審判事件弁駁書が提出され、同年４月３日付けで被請求人より第４答弁書が提出され、同年６月１１日付けで審理を終結し、同年６月２６日付けで「訂正を認める。特許第３８８４０２８号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決がされた。
　ところで、特許庁において、平成２６年１１月１８日付け（発送日：同年１１月２０日）で、被請求人に対し、平成２３年法律第６３号による改正前の特許法第１３４条の３第２項に規定する訂正を請求するための期間（発送の日から１０日）を指定したが、指定された期間内に訂正の請求がされなかったので、同法第１３４条の３第５項の規定により、訂正２０１４−３９０１２４号の請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書を援用して、上記期間の末日である同年１２月１日付けで本件審判の訂正の請求がされたものとみなされた。以下、訂正２０１４−３９０１２４号の審判請求書を「平成２６年１２月１日付け訂正請求書」という。
　
４　三次審決後の経緯
　三次審決に対し、被請求人は、平成２７年７月３０付けで審決取消訴訟を提起し、知的財産高等裁判所において平成２７年（行ケ）第１０１４９事件として審理された結果、平成２８年８月１０日付けで三次審決を取り消す旨の判決（以下、「本件判決」という。）が言い渡され、確定したものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成２６年１２月１日付け訂正請求書において、被請求人が求めた訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。
　
（１）訂正事項ａ
　本件特許の下記アに示す特許請求の範囲の記載を下記イに示す特許請求の範囲の記載へ訂正する。
　
ア　本件訂正前の特許請求の範囲の記載
　「【請求項１】
　吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し、左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに、左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに、上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し、上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて、
　シェルを爪無しの平底幅広構成とするとともに、シェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合、シェルの幅内寸の距離を６０以上とし、かつ、側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出していることを特徴とする平底幅広浚渫用グラブバケット。
　　【請求項２】
　上記シェルの上部にシェルカバーを密接配置し、該シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、グラブバケットの内側から外側に掴み物が流出することを可能とし、掴み物が外側から内側に流入することはできないゴム蓋を有する蓋体を取り付けた請求項１記載の平底幅広浚渫用グラブバケット。
　　【請求項３】
　上記シェルの上部にシェルカバーを密接配置し、該シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けた請求項１記載の平底幅広浚渫用グラブバケット。
　　【請求項４】
　シェルカバーは左右対称なシェルカバー上段、シェルカバー中段、シェルカバー下段とから構成され、上記シェルカバー上段とシェルカバー中段との間に複数個の蓋体が配設されている請求項２又は３記載の平底幅広浚渫用グラブバケット。」
　
イ　本件訂正後の特許請求の範囲の記載
　「【請求項１】
　吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し、
側面視において両側２ケ所で
　シェルを爪無しの平底幅広構成と
し、シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに、前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け、正面視における
側面視における
すとともに、側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり、薄層ヘドロ浚渫工事に使用する
（なお、前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり、前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）
　【請求項
２
　シェルカバーは左右対称なシェルカバー上段、シェルカバー中段、シェルカバー下段とから構成され、上記シェルカバー上段とシェルカバー中段との間に複数個の蓋体が配設されている請求項
１
　
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の段落【００１１】の記載を次のとおり訂正する。
　
　「【００１１】
　本発明は上記目的を達成するために、吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し、
側面視において両側２ケ所で
し、シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに、前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け、正面視における
側面視における
すとともに、側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり、薄層ヘドロ浚渫工事に使用す
（なお、前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり、前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）
　
（３）訂正事項ｃ
　本件特許明細書の段落【００１２】の記載を次のとおり訂正する。
　
　「【００１２】
　本発明は上記構成に加え
て、
（４）訂正事項ｄ
　本件特許明細書の段落【００１３】の記載を次のとおり訂正する。
　
　「【００１３】
　本発明によって得られた平底幅広浚渫用グラブバケットによれば、シェルを爪無しの平底幅広構成と
し、シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに、正面視における
側面視における
すとともに、側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり、薄層ヘドロ浚渫工事に使用する
　
（４）訂正事項ｅ
　本件特許明細書の段落【００１５】の記載を次のとおり訂正する。
　
　「【００１５】
　以下本発明にかかる平底幅広浚渫用グラブバケットの最良の実施形態を従来の構成と同一の構成部分に同一の符号を付して説明する。図１は本発明にかかるグラブバケットの正面図、図２は同側面図であり、図中の１，１は左右対称構成にかかる左右一対のシェル、２は下部フレーム、３は上部フレーム、４，４はタイロッドであり、左右に１本ずつ２本装備されている。
左右一対の
側面視において両側２ケ所で
　
（５）訂正事項ｆ
　本件特許明細書の段落【００１７】の記載を次のとおり訂正する。
　
　「【００１７】
　シェル１，１は軸２０，２０によって回動自在に軸支されており、爪無しの平底幅広構成となっている。そして図１の
正面視における
側面視における
すとともに、側面視においてシェル１，１の両端部が下部フレーム２の外方に張り出し、更に、側面視においてシェル１，１の両端部が下部フレーム２とシェル１，１を軸支する軸５の外方に張り出してな
なお、本発明において正面視とは、図１に示すようにシェル１，１と下部フレーム２を軸支する軸５の軸心方向から視たものであり、側面視とは、図２に示すようにシェル１，１と下部フレーム２を軸支する軸５を軸心方向の側方から視たものである。
　
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものか否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａの内、「
側面視において両側２ケ所で
シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに、前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け
側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり、
薄層ヘドロ浚渫工事に使用す
正面視における
側面視における
（なお、前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり、前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）
　また、「
側面視において両側２ケ所で
シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに、前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け
側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり、
正面視における
側面視における
（なお、前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり、前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）
　さらに、訂正事項ａは、訂正前の請求項２及び３を削除し、訂正前の請求項４を請求項２に繰り上げる訂正を含むものであるが、該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項ａは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂないしｆについて
　訂正事項ｂないしｆは、特許請求の範囲を訂正したことに伴い、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項ｂないしｆは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３　本件訂正後の請求項２に係る発明の独立特許要件について
　本件補正の内、訂正事項ａは、上記１のとおり、特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、請求項２は請求項１を引用することから、請求項２についても、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正が行われている。そして、請求項２については、無効審判が請求されていないから、本件訂正後の請求項２に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかについて、検討する。
　本件補正後の請求項２に記載された「シェルカバーは左右対称なシェルカバー上段、シェルカバー中段、シェルカバー下段とから構成され、上記シェルカバー上段とシェルカバー中段との間に複数個の蓋体が配設されている」という発明特定事項は、請求人が提出した何れの証拠方法にも記載も示唆もされておらず、周知であるともいえないし、また、当業者にとって設計的事項であるともいえない。
　したがって、本件訂正後の請求項２に係る発明は、請求人の提出した証拠方法に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反しているとはいえない。
　また、他に本件訂正後の請求項２に係る発明が、特許を受けることができないものであるとする理由もない。
　よって、本件訂正後の請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４　むすび
　したがって、上記訂正事項ａないしｆは、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号の規定に適合し、また、同条第５項で準用する同法第１２６条第３ないし５項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　
第３　請求人の主張の概要及び証拠方法
　請求人は、審判請求書とともに下記甲第１ないし１３号証を証拠方法として提出した。
　また、平成２３年４月２８日付け手続補正書とともに下記甲第１４ないし２２号証を証拠方法として提出した。
　さらに、同年９月２７日付け口頭審理陳述要領書とともに下記甲２３ないし２６号証を提出した。
　さらにまた、平成２５年１１月２９日付け審判事件弁駁書及び同日付け手続補正書を提出し、その後、同年１２月１６日付け手続補正書（同年１２月１７日差出）とともに下記甲第２７号証の１ないし３６号証、甲第４６ないし８９号証を提出した。
　さらにまた、平成２７年２月６日付け審判事件弁駁書を提出した。
　
１　請求人の主張の概要
　請求人の主張の概要は、次のとおりである（平成２７年２月６日付け審判事件弁駁書第２ページ第１０行ないし第４８ページ第２６行を参照。）。
　
　「５　弁駁の趣旨
　被請求人は、平成２６年８月２６日付の訂正審判請求により、請求項１に係る本件特許発明の内容を訂正した。当該訂正が訂正要件を満たすものであることは認める。しかしながら、訂正後の請求項１に係る本件特許発明は、以下の無効理由により無効とされるべきである。
６　請求の理由
（１）手続きの経緯
・・・（略）・・・
（２）無効理由（無効審判請求の根拠）
ア　無効理由１ （特許法第２９条第２項違反）（特許法第１２３条第１項第２号）
　請求項１に係る本件特許発明は、甲第１号証に記載の発明に、甲第４号証に開示された構成、甲第５２号証に開示された構成、甲第２号証に開示された構成並びに周知技術１ないし４を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、進歩性欠如を理由として無効とされるべきものである。
イ　無効理由２ （特許法第２９条第２項違反）（特許法第１２３条第１項第２号）
　請求項１に係る本件特許発明は、甲第５号証に記載の発明に、甲第４号証に開示された構成、甲第５２号証に開示された構成、甲第２号証に開示された構成並びに周知技術４を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、進歩性欠如を理由として無効とされるべきものである。
（３）本件特許を無効にすべき具体的理由
・・・（略）・・・
７　平成２６年１２月１日付の被請求人提出の第３答弁書に対する認否
・・・（略）・・・」
　
２　証拠方法
甲第１号証：特開平９−１５１０７５号公報
甲第２号証：実願平４−４９０４３号（実開平６−１４５７号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第３号証：登録実用新案第３００５６２８号公報
甲第４号証：実願昭６２−１２８２８３号（実開昭６４−３２８８８号）のマイクロフィルム
甲第５号証：特開２０００−３２８５９４号公報
甲第６号証：実願昭５８−１０６２５９号（実開昭６０−１６４９５号）のマイクロフィルム）
甲第７号証：実願昭６０−１４１３４０号（実開昭６２−５０２５８号）のマイクロフィルム 
甲第８号証：特開昭５１−５１１０４号公報
甲第９号証の１：甲第１号証の図１、２を等寸法に拡大した図面
甲第９号証の２：甲第１号証の図６、７を等寸法に拡大した図面
甲第１０号証：甲第２号証の図５、３を等寸法に拡大した図面
甲第１１号証：甲第３号証の図３、４を等寸法に拡大した図面
甲第１２号証：本件特許発明で得られると主張する「作業効率を高める」という作用効果が、本件特許発明の構成とは無関係に得られることを立証するための図面
甲第１３号証：本件特許発明で得られると主張する「作業効率を高める」という作用効果が、本件特許発明の構成とは無関係に得られることを立証するための図面
甲第１４号証：特開２００２−１６０８８９号公報
甲第１５号証：特開２００２−１１５２６３号公報
甲第１６号証：登録実用新案第３０４６４２３号公報
甲第１７号証：実願昭５１−７５９８号（実開昭５２−１００６７１号）のマイクロフィルム
甲第１８号証：特開昭４９−３７３４６号公報
甲第１９号証：特開昭５２−１４７８５９号公報
甲第２０号証の１ないし５：株式会社光栄鉄工所のウェブページを紙媒体に印刷したもの
甲第２１号証：甲第１４号証の図７、８を等寸法に拡大した図面
甲第２２号証：本件特許発明で得られると主張する「作業効率を高める」という作用効果が、本件特許発明の構成とは無関係に得られることを立証するための図面
甲第２３号証：実公平６−１５９６０号公報
甲第２４号証：被請求人の一人である株式会社光栄鉄工所が２０００年２月に頒布したクラムシェルバケットのリーフレット
甲第２５号証：被請求人の一人である株式会社光栄鉄工所が１９９５年４月に頒布したＷＳグラブバケットのリーフレット
甲第２６号証：実願昭４８−３５５１号（実開昭４９−１３７２６２号）のマイクロフィルム
甲第２７号証の１ないし甲第３６号証、甲第４６号証ないし甲第８９号証：個々の証拠の名称等については、下記第６の次の別紙（証拠説明書の写し）を参照。
　甲第３３号証：作業船　第２７３号（平成１６年５月号）に掲載された「ＥＮＤ工法　〜環境に優しいグラブ浚渫工法〜」と題された報告（写し）
　甲第４９号証：東亜建設工業のウェブページ（写し）
　甲第５２号証：作業船　第２４３号（１９９９年５月号）の大旺建設株式会社が保有する第１８龍王丸を紹介する記事（写し）
　甲第８４号証：機関誌「作業船」第９５号の「密閉式水平掘削グラブバケット」を紹介する記事（写し）
　
　なお、無効理由１及び２において、証拠として具体的に引用されているのは、甲第１、２、４、５、１６、１７、２６、４９、５２及び８４号証のみである。
　また、平成２３年１０月１８日の第１回口頭審理において、甲第６及び８号証は撤回され、甲第２０号証の１ないし５及び甲第２３ないし２５号証は参考資料に訂正されている。
　
第４　被請求人の主張の概要及び証拠方法
　これに対して、被請求人は、答弁書を提出し、平成２３年９月２７日付けで口頭審理陳述要領書を提出した。
　また、被請求人は、第２答弁書とともに下記乙第１ないし７号証を証拠方法として提出した。
　さらに、被請求人は、平成２６年１２月１日付けで第３答弁書を提出し、平成２７年４月３日付けで第４答弁書を提出した。
　
１　被請求人の主張の概要
　被請求人の主張の概要は、次のとおりである（第４答弁書第２ページ第１行ないし第５６ページ末行を参照。）。　
　「５．答弁の内容
・・・（略）・・・
第９　まとめ
　よって、請求人の主張する無効理由１，２は理由がなく、本件発明１は特許法第２９条第２項に該当するものではない。
　また、本件発明１は薄層ヘドロ浚渫工事に使用する浚渫用グラブバケットに革命的な作用効果をもたらした画期的バケットであり、本件発明以後の主流のバケットとなっており、その技術的価値は業界において高く評価されている。
　よって、本件発明１に係る特許は維持されるべきである。」
　
２　証拠方法
乙第１号証：被請求人の技術部長「谷俊夫」の本件訴訟における陳述書の写し
乙第２号証：被請求人が大旺新洋から提供されていた甲５２の図−１の改造前の原図の写し
乙第３号証：被請求人が大旺新洋から提供されていた甲５２の図−１の原図の写し
乙第４号証：平成１２年４月２７日に撮影した甲５２バケットの損傷状況の写真の写し
乙第５号証：平成１１年１１月２６日付け「出張報告書」の写し
乙第６号証：平成１２年５月９日付け「第１８龍王丸殿向けＧＢ補修報告書」の写し
乙第７号証：本件訴訟の技術説明会における被請求人の資料写し
　
第５　当審の判断
１　本件特許発明について
　上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、以下、本件訂正後の請求項１に係る発明を、本件特許発明という。
　本件特許発明は、上記第２　１（１）イの【請求項１】のとおりのものである。
　
２　甲第１、２、４、５、１６、２６、４９、５２及び８４号証の記載等
（１）甲第１号証の記載、甲第１号証に記載された事項及び甲１発明
　甲第１号証には、「浚渫用グラブバケット」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
ア　「【請求項１】吊支ロープで吊下げられる上部フレームと、一対のシェル部からなるバケットと、該一対のシェル部を開閉自在に軸支した下部フレームと、前記上部フレームと前記一対のシェル部をそれぞれ連結する連結杆と、前記上部フレームに回転自在に軸支された上部シーブと、前記下部フレームに回転自在に軸支された下部シーブとからなり、前記上部シーブは、同軸に軸支された上部制振用シーブと任意の枚数の上部増力用シーブとからなり、前記下部シーブは、同軸に軸支された下部制振用シーブと任意の枚数の増力用シーブとからなり、バケット開閉用の開閉ロープを、前記上部制振用シーブの前後方向一側のロープ溝に沿わせたうえで下部制振用シーブの前後方向他側のロープ溝に導き、さらに該下部制振用シーブの下半分のロープ溝に巻き掛けて、順次、上部増力用シーブと下部増力用シーブとに巻き掛け、端末を上部フレームまたは下部フレームに固定したことを特徴とする浚渫用グラブバケット。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） 
　
イ　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は浚渫用グラブバケットに関する。さらに詳しくは、浚渫船のクレーンから吊下げたバケットを拡開して、水底の土砂をすくいとり、バケットを閉じて土砂を運搬船等に揚荷するための浚渫用グラブバケットに関する。
【０００２】 
【従来の技術】従来の浚渫用グラブバケットについて図６〜９を参照して説明する。図６〜７に示すように、対称に構成された一対のシェル部1A、1Bからなるバケット１は下部フレーム２に軸３を介し回動自在に軸支され、また左右の連結杆4A、4Bを介し上部フレーム５に回動可能に連結されている。上部フレーム５および下部フレーム２にはそれぞれ所定個数のシーブ51、52が回転自在に軸支されていて、これらのシーブ51、52間には浚渫船等のクレーンウインチから繰り出された開閉ロープ８が、図８に示すようにガイドロールユニット53を通した上で、前記シーブ51、52間に巻き掛けられ、その一端を上部フレーム５の側壁の固定金具９に係止されている。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
ウ　「【０００５】本発明はかかる事情に鑑み、バケットの吊上げ初期の揺れがほとんど発生せず、開閉ロープのロープ寿命も長くなる浚渫用グラブバケットを提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　
エ　「【０００６】【課題を解決するための手段】請求項１記載の浚渫用グラブバケットは、吊支ロープで吊下げられる上部フレームと、一対のシェル部からなるバケットと、該一対のシェル部を開閉自在に軸支した下部フレームと、前記上部フレームと前記一対のシェル部をそれぞれ連結する連結杆と、前記上部フレームに回転自在に軸支された上部シーブと、前記下部フレームに回転自在に軸支された下部シーブとからなり、前記上部シーブは、同軸に軸支された上部制振用シーブと任意の枚数の上部増力用シーブとからなり、前記下部シーブは、同軸に軸支された下部制振用シーブと任意の枚数の増力用シーブとからなり、バケット開閉用の開閉ロープを、前記上部制振用シーブの前後方向一側のロープ溝に沿わせたうえで下部制振用シーブの前後方向他側のロープ溝に導き、さらに該下部制振用シーブの下半分のロープ溝に巻き掛けて、順次、上部増力用シーブと下部増力用シーブとに巻き掛け、端末を上部フレームまたは下部フレームに固定したことを特徴とする。請求項２記載の浚渫用グラブバケットは、前記上部シーブがバケットの前後方向と平行に設置され、前記下部シーブがバケットの前後方向に交差して設置され、そのシーブ前方が右寄りに、シーブ後方が左寄りに位置し、平面視において上部制振用シーブの前側のロープ溝と下部制振用シーブの前側のロープ溝がほぼ同じ位置にあることを特徴とする。請求項３記載の浚渫用グラブバケットは、前記上部制振用シーブのロープ溝に沿わせた開閉ロープを挟む位置にガイドシーブを取付けたことを特徴とする。
【０００７】【発明の実施の形態】つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。図１は本発明の一実施形態に係る浚渫用グラブバケット（以下、グラブバケットという）の側面図、図２は同グラブバケットの正面図、図３は開閉ロープ８の掛け廻し経路の説明図、図４は上部シーブ11、下部シーブ12およびガイドシーブ13の平面図、図５は本発明のグラブバケットにおける吊上げ初動における制振作用の説明図である。
【０００８】図１〜２において、１はバケットであり、対称に構成された一対のシェル部1A、1Bからなり、各シェル部1A、1Bは軸３で開閉自在に軸支され、下部フレーム２に取付けられている。また、各シェル部1A、1Bはそれぞれ連結杆4A、4Bの下端がピン連結され、その連結杆4A、4Bの上端が上部フレームに連結されている。この上部フレーム５の吊鐶６にはグラブバケット全体をクレーン等から吊下げるための吊支ロープ７が連結されている。
【０００９】そして、上部フレーム５には、２枚の上部シーブ11が軸支され、下部フレーム２上には２枚の下部シーブ12が軸支されている。前記上部シーブ11は１枚の上部制振用シーブ11ａと１枚の上部増力用シーブ11ｂからなり、いずれもバケット１の前後方向（図１の左右方向、図２の表裏方向）と平行に配置されている。そして、上部制振用シーブ11ａの前後方向手前側（後側）のロープ溝に対向する位置に小径のガイドシーブ13が、上記フレーム５に軸支して取付けられている。前記下部シーブ12は１枚の下部制振用シーブ12ａと１枚の下部増力用シーブ12ｂからなり、いずれもバケット１の前後方向に対し交差し、前方が右寄りに、後方が左寄りになっている。そして、図４に示すように、平面視において、上記上部制振用シーブ11ａの前方側ロープ溝位置と下部制振用シーブ12ａの前方側ロープ位置がほぼ一致し、上部増力用シーブ11ｂの後方側ロープ溝位置と下部制振用シーブ12ａの後方側ロープ溝位置がほぼ一致し、上部増力用シーブ11ｂの前方側ロープ溝位置と下部増力用シーブ12ｂの前方側ロープ溝位置がほぼ一致している。
【００１０】上記のごときシーブ配置の上部シーブ11と下部シーブ12との間に、バケット開閉用の開閉ロープ８はつぎのように掛け廻わされている。すなわち、図１および図３に示すように、クレーン等から吊下げられた開閉ロープ８は上部制振用シーブ11ａとガイドシーブ13の間に入り、上部制振用シーブ11ａの前後方向後側のロープ溝に沿わせたうえで、下部制振用シーブ12ａの前後方向前側のロープ溝に導き、該制振用シーブ11ａのロープ溝の下半分に掛け廻わし、ついで、上部増力用シーブ11ｂ、下部増力用シーブ12ｂの順で掛け廻わし、端末8eを上部フレーム５に形成した固定金具９に係止している。
【００１１】この実施形態のグラブバケットにおいて、バケット１を開閉するには、開閉ロープ８をクレーン等から繰り出すと、バケット１の自重によって図１に想像線で示すように開らき、開閉ロープ８を引き上げると上部シーブ11と下部シーブ12間の間隔が縮まってバケット１が閉じられる。」（段落【０００６】ないし【００１１】）
　
オ　「【００１６】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、バケットを閉じるべく開閉ロープの引上げの瞬間に上向きの力が発生するが、上部制振用シーブに巻き掛けた部分の開閉ロープに発生する力と、下部制振用シーブに巻き掛けた部分の開閉ロープに発生する力が互いに相殺するので、バケット１の閉じ始めにバケット１を前後方向に揺らせる力はほとんど発生しない。・・・（略）・・・」（段落【００１６】） 
　
カ　「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る浚渫用グラブバケットの側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る浚渫用グラブバケットの正面図である。
・・・（略）・・・
【図６】従来のグラブバケットの側面図である。
【図７】従来のグラブバケットの正面図である。」
　　
　また、上記アないしカ及び図面の記載によれば、甲第１号証には、次の事項が記載されている。
　
キ　図１及び２の記載によれば、左右一対のシェル部1A、1Bは下部フレーム２に側面視において両側２ケ所で開閉自在に軸支されている。
　
ク　図１及び２の記載によれば、各シェル部1A、1Bは爪を具備しない平底状に構成されている。
　なお、被請求人は、甲第１号証には、上記事項は記載されていない旨主張するが（第４答弁書第８ページ末行ないし第１０ページ第１６行を参照。）、図２からシェルが平底になっていることは明らかであるし、浚渫用である以上、爪を有する必要がなく、実際、図１にも爪は記載されていないことから、甲第１号証に、上記事項が記載されているというべきであり、被請求人の上記主張は採用できない。
　
ケ　図１及び２の記載によれば、側面視においてシェル部1A、1Bの両端部が下部フレーム２の外方に張り出している。
　
　したがって、上記アないしケ及び図面の記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「吊支ロープ７で吊下げられる上部フレーム５に上部シーブ１１を軸支し、側面視において両側２ヶ所で左右一対のシェル部1A、1Bを開閉自在に軸支する下部フレーム２に下部シーブ１２を軸支するとともに、左右一対のシェル部1A、1Bをそれぞれ連結する左右２本の連結杆4A、4Bが、上部フレーム５と左右一対のシェル部1A、1Bをそれぞれ連結しており、一方の連結杆4Aの下端部をシェル部1Aに、上端部を上部フレーム５に回動自在に軸支し、他方の連結杆4Bの下端部をシェル部1Bに回動自在に軸支し、該他方の連結杆4Bの上端部を上部フレーム５に固定し、上部シーブ１１と下部シーブ１２との間には、開閉ロープ８が巻き掛けられており、開閉ロープ８を繰り下ろすとシェル部1A、1Bは開き、開閉ロープ８を引き上げるとシェル部1A、1Bが閉じられるようにしたグラブバケットにおいて、
　シェル部1A、1Bを爪無しの平底構成とし、かつ、側面視においてシェル部1A、1Bの両端部が下部フレーム２の外方に張り出している平底浚渫用グラブバケット。」
　
（２）甲第２号証の記載、甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には、「グラブバケット」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
ア　「【請求項１】 シェルの口幅を開幅よりも大きく形成したことを特徴とするグラブバケット。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）
　
イ　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案はグラブバケットに関し、特には砂利、砂の荷揚げや荷降ろし等を行うグラブバケットにおいて、開幅よりも口幅を広い形状とすることにより、安定性を高め、容重比を小さくして操作性を高めたものである。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　運搬船等に積載された砂利や砂を陸揚げするにはグラブバケットが用いられる。このグラブバケットは、荷役クレーンから吊支される揚重用のワイヤーロープにグラブバケットを連結して吊支し、グラブバケット内に砂利等を取り込むために、その底部が中央部で左右二つに開閉できるようになっている。
　　　【０００３】
　このグラブバケットは通例ラッチアーム型と称する形式のものが用いられ、図７及び図８に示したように、シェル２１，２１に４本のアーム２３が軸２２で回動可能に連結されてアーム２３の上端部に吊支体２７が支持されるとともに、シェル２１，２１にはアーム２４，２４を連結し、そのアーム２４，２４は軸２５を介して開閉可能に連結され、更にシェル２１にラッチアーム２６の一端部を連結し、軸２５に回動可能に軸支して上端部に滑車３０を回転自在に軸支している。滑車３０は吊支体２７に軸支された滑車２９との間で開閉用ワイヤーロープ３１が捲回されている。吊支体２７は揚重用ワイヤーロープ３２で吊り上げられる。」（段落【０００１】ないし【０００３】）
　
ウ　「【０００５】
　　【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のラッチアーム型のグラブバケットでは、容重比（重量／容量）は２．０が限界であって、これ以上は形状的に制約が有り、軽量化を図ることができない。また、シェルの開幅Ｗよりも口幅Ｌが小さいとともに、高さＨがそれらに比べて長いので、グラブバケットの安定性が低く作業中に転倒することが有る。グラブバケットが転倒すると時間あたりの作業回数が減り、作業能率が低下する。」（段落【０００５】）
　
エ　「【０００７】
　そこで、本考案は上記事情に鑑み、砂利、砂の荷揚げや荷降ろし等を行うグラブバケットにおいて、開幅よりも口幅を広い形状とすることにより、安定性を高め、容重比を小さくして操作性を高めたグラブバケットを提供するものである。
　　　【０００８】
    【課題を解決するための手段】
　本考案は上記課題を解決するために、第１に、シェルの口幅を開幅よりも大きく形成したグラブバケットの構成を提供する。第２に、シェルの口幅を開幅よりも大きく形成するとともに、重量に対する容量の比が略１．０であるグラブバケットの構成を提供する。第３に、シェルの口幅を開幅よりも大きく形成するとともに、上部枠と下部枠とを接近させて設けるとともに、下部枠の上面に下部滑車を、上部枠の下面に上部滑車をそれぞれ設け、これらの滑車を介してシェルが開閉できるようにしたグラブバケットの構成を提供する。そして、これらの構成を総合して、シェルの口幅を開幅よりも大きく形成し、重量に対する容量の比が略１．０であって、上部枠と下部枠とを接近させて設けるとともに、下部枠の上面に下部滑車を、上部枠の下面に上部滑車をそれぞれ設け、これらの滑車を介してシェルが開閉できるようにしたグラブバケットの構成を提供する。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　
オ　「【０００９】
　　【作用】
　上記第１の構成の本考案によれば、作業中のグラブバケットの転倒が無くなり、作業能率が向上する。・・・（略）・・・
　　　【００１０】
　　【実施例】
　以下に本考案の一実施例を図面に基づき説明する。図１は本考案にかかるグラブバケットの一実施例を示すシェルを閉じた状態の斜視図、図２はシェルを開いた状態の斜視図である。図に示したように、左右一対でバケットを形成するシェル１，１の開幅方向の両端部をそれぞれ下部枠２に主軸３，３で回転可能に軸支し、それらのロッドアーム４，４の一方の上端部を上部枠５に回動可能に軸着し、他方の上端部を上部枠５に固着して連結している。
・・・（略）・・・
　　　【００１２】
　シェル１の口幅方向の長さＬは、開幅方向の長さＷと同等又はそれ以上の長さを有して寸法的には従来のものに比べて著しく口幅が大きいのが特徴である。したがって、開幅に対して口幅が大きいから、安定性が高く、作業中に転倒することもなく、しかも掴み量が大きい。」（段落【０００９】ないし【００１２】）
　
カ　「【００１６】
　また、従来のグラブバケットに比較すると、口幅が開幅よりも大きいために転倒しがたく、サイクルタイムのロスが少ないから、能率のよい作業ができる。・・・（略）・・・」（段落【００１６】）
　
キ　「【図面の簡単な説明】
【図１】本考案にかかるグラブバケットの一実施例を示す斜視図。
【図２】図１のシェルを開いた状態を示す斜視図。
【図３】図１の正面図。
【図４】図３の平面図。
【図５】図３の側面図。
【図６】図３のシェルを開いた状態を示す側面図。
【図７】従来例の正面図。
【図８】図７の側面図。」（【図面の簡単な説明】）
　
　また、上記アないしキ及び図面の記載によれば、甲第２号証には、次の事項が記載されている。
　
ク　図１ないし３の記載によれば、側面視において左右一対でバケットを形成するシェル１，１の両端部がロッドアーム４，４の外方に張り出している。
　
（３）甲第４号証の記載
　甲第４号証には、「グラブバケット」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
ア　「掻取口を互いに突き合わせて海底土砂等を掻き取るための一対のバケットシェルを有し、該バケットシェルの上部に上記掻取口に連通すると共に上方に臨んで開口される上部開口部を有したグラブバケットにおいて、上記バケットシェルに、これを海中等から上方に吊り上げるときに上記上部開口部を閉じるための開閉手段を設けたことを特徴とするグラブバケット。」（明細書第１ページ第５ないし１２行）
　
イ　「第１図及び第２図に示すように、海底土砂等を掻き取る浚渫用のグラブバケット２０は開閉自在な一対のバケットシェル２１を有している。
　これらバケットシェル２１の下部には互いに突き合わされて海底土砂を掻き取るための掻取口２２が形成されると共に、バケットシェル２１の上部には掻取口２２に連通する上部開口部２３が上方に臨んで開口される。
　具体的には各バケットシェル２１はその基端部が下部枠に軸支されると共にロッド２５を介して上部枠２６に開閉自在に支持される。
　下部支持枠２４にはバケットシェル２１を開閉するための開閉用シーブ２７及び開閉用ロープ２８が設けられ、上部支持枠２６にはバケットシェル２１を支持するための支持用ロープ２９が設けられる。
　特に本考案においてはバケットシェル２１にはその上部に形成される上部開口部２３を開閉するための開閉手段が設けられ、この開閉手段は本実施例においては鉄板あるいは硬質ゴム製のシェルカバー部材３０により構成される。」（明細書第６ページ第９行ないし第７ページ第９行）
　
ウ　「従って、第３図に示すように、荷を握持しながら海中でバケットグラブ２１を上方に巻き上げるときにはシェルカバー部材３０はその自重と水の抵抗を受けてバケットシェル２１に押しつけられ上部開口部２３を閉じることになる。・・・（略）・・・
　また、シェルカバー部材３０により上方開口部２３が閉じられ、バケットシェル２１内が密閉されることになり、海底土砂は外部に漏出することなくバケットシェル２１内に保持される。・・・（略）・・・
　一方、海底土砂を掻き取るべく、グラブバケット２１を海水中で落下させる場合にはシェルカバー部材３０は水の抵抗を受け、バケットシェル２１の上部を開放することになる。すなわち、第５図に示すように、バケツトシェル２１の掻取口２２から入り込んだ海水がシェルカバー部材３０を上方に押し上げて上部開口部２３から流出することになり、バケットシェル２１にはその下方から上方に海水が通り抜けることになる。」（明細書第７ページ第１８行ないし第９ページ第７行）
　
エ　第５図の記載によれば、グラブバケット２１を左右に広げたまま海水中で落下させる場合にシェルカバー部材３０は上方に開くようになっている。
　
（４）甲第５号証の記載、甲第５号証に記載された事項及び甲５発明
　甲第５号証には、「浚渫用クラムシェルバケット」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
ア　「【請求項１】 クレーンからの吊りロープによって吊り下げられる機体に上端を軸止された左右アームの下端部の支軸の回りに回動自在に右バケットと左バケットとを設け、これらの左右バケットの開口面の内側端縁同士を枢軸で結合すると共に、その枢軸を前記クレーンの開閉用ワイヤで昇降操作することによって、左右バケットを開閉及び移動させて海底の土砂を浚渫する浚渫用クラムシェルバケットにおいて、
前記左右バケットの前記開口面以外の部分を密閉構造とし、左右バケットの開口面の合わせ部にシール用パッキンを取り付け、かつ左右バケットの前記支軸部近傍に、空気抜き口とこの空気抜き口を開閉する空気抜き扉を設け、左右バケットが開いているときは前記空気抜き扉が前記空気抜き口を開放する位置にあり、左右バケットが閉じたときは前記空気抜き扉が前記空気抜き口を閉塞する位置にあるように前記空気抜き扉を構成したことを特徴とする浚渫用クラムシェルバケット。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
イ　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、海底の土砂やヘドロなどをすくい上げて浚渫を行うクラムシェルバケットに関する。」（段落【０００１】）
　 
ウ　「【０００２】 
【従来の技術】クラムシェルバケットは、バケットの刃先部と左右バケットの底部で土砂を浚渫して、土運船に取り上げるものである。
【０００３】クラムシェルバケットの従来例を図５〜図８に示す。図５及び図６はバケットを開いた状態の正面図及び側面図、図７及び図８はバケットを閉じた状態の正面図及び側面図である。
【０００４】これらの図において、１は機体、２及び３は機体１に上端を軸止された左アーム及び右アーム、４及び５は左右アーム２，３の下端部の支軸６，７の回りに回動自在に設けられた左バケット及び右バケット、８は左右のバケット４，５の開口面の内側端縁同士を結合した枢軸、９は枢軸８を昇降駆動するための滑車機構、１０はクレーンからの吊りワイヤ、１１は同じくクレーンからの開閉用ワイヤである。
【０００５】この従来のクラムシェルバケットにおいては、図５に示すように左右のバケット４，５を全開した状態で海底まで落下させ、開閉用ワイヤ１１を操作して左右バケット４，５を閉じ、海底土砂をすくう。次いで吊りワイヤ１０を操作して図７，図８に示すように左右バケット４，５を閉じたまま引き上げ、土運船上で左右バケット４，５を開いて土砂を積み込む。」（段落【０００２】ないし【０００５】）
　
エ　「【０００９】本発明が解決しようとする課題は、一旦バケットですくい上げた汚泥や汚水を海中に落下させたりこぼすことがなく、またバケットに溜まった空気による浮力や汚泥巻き上げを解消することである。」（段落【０００９】）
　
オ　「【００１３】図１〜図４は本発明の実施例を示すもので、図１はバケットを閉じた状態の正面図、図２はその側面図、図３はバケットを開いた状態の正面図、図４はその側面図である。
【００１４】これらの図において、従来例と同様な構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００１５】本実施例の特徴は、クラムシェルの左右のバケット４，５を完全に箱形にして一面（開口面）だけで接地させるようにした。バケット４，５の上部の面には、Ｄ型ゴム（シール用パッキン）１２を設け、バケット４，５の開閉により圧縮させて密閉するようにした。また、バケット４，５の左と右の背中の面に大きな空気抜き口１３と空気抜き扉１４を設置したことである。空気抜き扉１４は、本実施例では板状であり、上端を水平な軸によって回動自在に構成されている。
【００１６】この実施例によれば、図３に示すように、左右のバケット４，５を開いた状態で吊りワイヤ１０を操作して海中にバケット４，５を落下させると、バケット４，５の底部（落下中は上部）に設けられている空気抜き扉１４はほぼ垂直の位置にあって空気抜き口１３を開放しており、バケット４，５の底部の空気は海中を落下中に完全に抜かれる。バケット４，５が海底に達すると、開閉用ワイヤ１１を操作することによりバケット４，５の刃先が汚泥をすくい取り、バケット４，５が閉じると、Ｄ型ゴム１２がバケット４，５の口を完全にシールし、図１に示すように空気抜き扉１４も空気抜き口１３を閉塞してバケット４，５は完全に密封状態となる。」（段落【００１３】ないし【００１６】）
　
　また、上記アないしオ及び図面の記載によれば、甲第５号証には、次の事項が記載されている。
　
カ　図２ないし４の記載によれば、左右バケット４，５は滑車機構９に側面視において両側２ケ所で開閉自在に軸支されている。
　
キ　図１ないし４の記載及び技術常識によれば、機体１には開閉用ワイヤ１１が巻き掛けられる上シーブ（符号無し）が、滑車機構９には開閉用ワイヤ１１が巻き掛けられる下シーブ（符号無し）が軸支されている。
　
ク　図１ないし４の記載によれば、左右バケット４，５は爪を具備しない平底状に構成されている。
　なお、被請求人は、甲第５号証には、上記事項は記載されていない旨主張するが（第４答弁書第１０ページ第２６行ないし第１３ページ第７行を参照。）、図２及び４からシェルが平底になっていることは明らかであるし、浚渫用である以上、爪を有する必要がなく、実際、図１及び３にも爪は記載されていないことから、甲第５号証に、上記事項は記載されているというべきであり、被請求人の上記主張は採用できない。
　
ケ　図１ないし４の記載によれば、側面視において左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３の外方に張り出している。
　
コ　上記オ及び図１ないし４の記載並びに技術常識によれば、左右バケット４，５の上部に左右バケット４，５の上部の面を構成するとともに、左右バケット４，５を箱形に構成する部材が密接配置されている。
　
　したがって、上記アないしコ及び図面の記載を総合すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「吊りワイヤ１０を連結する機体１に上シーブを軸支し、側面視において両側２ケ所で左右一対の左右バケット４，５を回動自在に軸支する滑車機構９に下シーブを軸支するとともに、左右２本の左右アーム２，３の下端部をそれぞれ左右バケット４，５に、上端部をそれぞれ機体１に回動自在に軸支し、上シーブと下シーブとの間に開閉用ワイヤ１１を掛け回して左右バケット４，５を開閉可能にしたクラムシェルバケットにおいて、
　左右バケット４，５を爪無しの平底構成とし、左右バケット４，５の上部に左右バケット４，５の上部の面を構成するとともに、左右バケット４，５を箱形に構成する部材を配置するとともに、かつ、側面視において左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３の外方に張り出している、ヘドロ浚渫工事に使用する平底浚渫用クラムシェルバケット。」
　
（５）甲第１６号証の記載
　甲第１６号証には、「浚渫用グラブバケット」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
ア　「【請求項１】  上フレーム１と、
上フレーム１で開閉ロープ２を介して吊持した下フレーム４と、
下フレーム４に設けたシェル軸５で開閉自在に軸支した左右一対のバケットシェル６と、上フレーム１に連結されて、その下端側が各バケットシェル６に対して転回軸１０を介して連結してある左右一対のアーム７とを備えているグラブバケットであって、
全閉状態において下フレーム４と対向する、バケットシェル６のシェル上壁１３に水抜き口１１が開口しており、
バケットシェル６に、水抜き口１１を開閉する開閉体１２と、開閉体１２を開閉操作する操作機構とが設けてあることを特徴とする浚渫用グラブバケット。」（【請求項１】）
イ　「【０００２】
　　【従来の技術】
　例えば、ヘドロ等の沈泥を浚渫する際には、グラブバケットから溢れ出る泥土や濁水で作業水域とその周辺域に水質汚濁が生じる。こうした事態を極力避けるために、半密閉状に構成したグラブバケットが従来用いられている。従来のグラブバケットは、図６に示すごとく左右一対のアーム４０と、下フレーム４１に支持される一対のバケットシェル４２とを有し、バケットシェル４２のシェル壁にダクト状の水抜き筒４３が設けられていた。
　　　【０００３】 
　　【考案が解決しようとする課題】
　かかるグラブバケットによれば、沈泥に喰い込んだ全開状態のバケットシェル４２を徐々に閉じ操作することによって、シェル内の濁水を水抜き筒４３から排出しながらバケットシェル４２を閉鎖できる。従って、バケットを引き揚げる際の汚水の散逸を抑止できる。しかし、バケットシェル４２を全閉操作した状態においても、シェル内部が水抜き筒４３を介してシェル外に通じている。そのため、バケット引き揚げ時に水抜き筒４３から濁水や泥土が流出するのを避けられず、水質汚濁を十分に解消できない。」（段落【０００２】及び【０００３】） 
　
ウ　「【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　この考案のグラブバケットは、図２に示すごとく上フレーム１と、上フレーム１で開閉ロープ２を介して吊持した下フレーム４と、下フレーム４に設けたシェル軸５で開閉自在に軸支した左右一対のバケットシェル６と、上フレーム１に連結されて、その下端側が各バケットシェル６に対して転回軸１０を介して連結してある左右一対のアーム７とを備えている。全閉状態において下フレーム４と対向する、バケットシェル６のシェル上壁１３に水抜き口１１を開口する。バケットシェル６には、水抜き口１１を開閉する開閉体１２と、開閉体１２を開閉操作する操作機構を設ける。
・・・（略）・・・
　　　【０００７】
　開閉体１２は、バケットシェル６の内部に配置して、シェル内部に設けた軸１９で揺動開閉自在に支持する。一端が開閉体１２に対して同行揺動可能に連結され、他端がバケットシェル６外へ突出してある第１アーム２３と、一端がアーム７に連結された第２アーム２５とを相対屈折自在に連結して屈折リンク２２を構成する。
　　　【０００８】
　　【作用】
　開閉体１２は操作機構で開閉操作されて、水抜き口１１を開放ないし閉止できる。従って水抜き口１１を開放した状態でバケットシェル６を操作すると、シェル内の濁水を水抜き口１１から排出できる。バケットシェル６が全閉ないしはその直前の状態になった時点で、開閉体１２が操作機構で閉じ操作されて水抜き口１１を完全に閉止できるので、バケット引き揚げ時に内部の泥土が水抜き口１１から外部に流出するのを阻止できる。
　　　【０００９】
　水抜き口１１をシェル上壁１３に開口するのは、他のシェル周壁に水抜き口１１を開口した場合に比べて、バケット引き揚げ時にシェル内部の泥土が流出しにくいのが理由のひとつである。他の理由は、泥土とシェル周壁との間に存在する濁水を、バケットシェル６で泥土をすくい込む際の泥土の流動作用によって、水抜き口１１から支障なく排出でき、水抜きをより確実に行えるからである。」（段落【０００５】ないし【０００９】）
エ　「【００１２】
    【実施例】
　図１ないし図５はこの考案に係るグラブバケットの実施例を示す。図２において、グラブバケットは、上フレーム１と、上フレーム１で開閉ロープ２を介して吊持した下フレーム４と、下フレーム４に設けたシェル軸５で開閉自在に支持した左右一対のバケットシェル６と、上フレーム１と左右のバッケトシェル６との間に設けた左右一対のアーム７などで構成する。」（段落【００１２】）
　
（６）甲第２６号証の記載
　甲第２６号証には、「全密閉式グラブバケツト」に関して、図面とともに概ね次の記載がある。
　
ア　「２　実用新案登録請求の範囲
　相対向するシエルの中心合わせ面にパツキンを設けると共に各シエルの側面開口部をバケツトの開閉運動に同期して開閉するカバーを備えたグラブバケツトにおいて、各シエル１１の上部開口部２２をふさぐ上部開口カバー１３を設けた全密閉式グラブバケット。」（実用新案登録請求の範囲）
イ　「また、シエル１の上部開口部４を必要な場合には、第２図及び第３図に示すように滑車箱５の底面を利用してふさぐようにした全密閉式のグラブバケツトも従来から知られている。グラブバケツトは、つかみ物によつては必ずしも全密閉式にする必要はないが、つかみ物がヘドロのような流動物質等になると、侵入する水の抵抗によつて多くのつかみ物が流出するので全密閉式にしなければならない。しかし、上部開口部４を滑車箱５の底面を利用してふさぐようにしたものにおいては、バケツトが大型になるに従つて、一般的に滑車箱も大きくしなければならないので、バケツトを水中に投入した場合、滑車箱は大きな浮力抵抗を受けることになる。また、従来の密閉型バケツトのシエルは、上部開口部があいているので剛性が得にくく、外力による変形が生じやすい。このために、従来は、滑車箱を小さくして、シエル側面を長くし、反対にシエルと下部滑車の連結ピン６のピン間距離をせまくしているが、これによつて、開口部が小さくなりつかみ量が低下する欠点があつた。
　本考案は、前述したような従来のものにおける欠点を除いた全密閉式グラブバケツトを得ることを目的とするものである。
　以下、本考案を、その１実施例を示す添付図面の第４ないし８図に基づいて説明する。
　第４図に示すように、相対向するシエル１１、１１の上部開口部１２、１２に上部開口カバー１３、１３をシエル１１、１１の内幅いつはいに固着するか、又は、取りはずし可能に装着する。
・・・（略）・・・
　以上説明したように、この考案においては、シエル上部開口１２から水が浸入しないように開口１２を上部開口カバー１３によつてふさぐことにより、流体物質等のつかみ物でも流出を防止することができるので、つかみ量の効率が良くなる。また、上部開口カバー１３はシエル１１の補強にもなると共にシエルの形状が・・・（略）・・・剛性を増し、外力による変形が従来のものよりも著しく減少するばかりでなく、シエルの形を広げてバケツトの開口幅を大きくし、つかみ量を増大させることができる。」（明細書第２ページ第１行ないし第５頁第４行）
　
（７）甲第４９号証の記載
　甲第４９号証には、「スーパーグラブバケット浚渫工法を開発」に関して、図面及び写真とともに概ね次の記載がある。
　
ア　「スーパーグラブバケット浚渫工法を開発
〜環境対応型高精度浚渫により汚染底泥にも対応〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年１０月２７日
◆「薄層浚渫支援システム」により、高精度の水平掘りを実現
◆水抜き機構の採用により、余分な水の取り込みを極力抑えた浚渫が可能
◆完全密閉機構の採用により、濁りの発生を抑制
◆余分な土砂と水の取り込みを抑えることで、汚染底泥対策のトータルコストを低減
東亜建設工業はこのほど、福丸建設株式会社（社長：増田福一、本社：長崎県佐世保市）と共同で、近年問題となっている航路や泊地における重金属やダイオキシン類等で汚染された底泥の除去対策ニーズに対応した浚渫工法として、スーパーグラブバケット浚渫工法を開発しました。
本工法は、海洋土木工事でのノウハウを活かして弊社が開発した「薄層浚渫支援システム」（特許出願中）を使用することにより、薄層での水平掘り（水底を薄く均一に浚渫すること）を実現しました。
●背景
全国的な港湾、河川、湖沼などの公共水域の底泥ダイオキシン類にかかわる調査が実施された結果、いくつかの河川や港湾で環境基準値を超える底泥が発見されました。汚染された底泥対策の一つとして、広い範囲を薄く浚渫する方法があります。しかし、従来型の密閉グラブバケットによる浚渫では、必要以上の厚さを浚渫してしまうことと、余剰水が多く発生してしまうという課題があるとともに、その余剰水の漏れにより水切り時における濁りの拡散が発生するという課題がありました。スーパーグラブバケット浚渫工法は、これらの課題点を克服する環境対応型の高精度浚渫工法です。」（第１ページ第６ないし２４行）
　
（８）甲第５２号証の記載
　甲第５２号証には、「６５０ｍ３／ｈ　６連装トレミー砂撒船「第１８龍王丸」」に関して、図面及び写真とともに概ね次の記載がある。
　
ア　「2.1　本船の概要
　本船は関西国際空港II期工事に使用する砂撒船としてグラブ船を改造したものである。」（第１０ページ右欄下から９ないし７行）
　
イ　「2.2　揚砂用グラブ
　揚砂用グラブ（20ｍ３）はホッパーに均等に供給することを容易にするため従来型より幅広くし、作業効率の向上を図っている（図-2）。」（第１１ページ左欄第１ないし４行）
　
ウ　図-2において、本件特許発明における側面視、すなわち、シェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から見たものは、右側の図面に該当し、同図においては、側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出しており、シェルの両端部が下部フレームの外方及び下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出している。
　
　したがって、甲第５２号証には、「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに、側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなる構成」が開示されているものと認められる。
  
（９）甲第８４号証の記載
　甲第８４号証には、「密閉式水平掘削グラブバケットについて」に関して、図面及び写真とともに概ね次の記載がある。
　
ア　「汚泥に含まれる有害物質は，メチル水銀化合物に起因する水俣病やカドミウムに起因するイタイイタイ病のように，魚介類や植物を介して人体に入り，公害病を引起すことになる。」（第２２ページ左欄第８ないし１１行）
　
イ　「グラブバケットは，図-2に示す密閉式のもので，・・・（略）・・・この密閉式グラブバケットは，全閉状態においてシエル上面が密閉し，かつ左右のシエル刃先の隙間も密閉しており，水も漏らさない完全密閉構造を採用し，水中巻上過程における汚濁を防ぐようにした。また掘削過程における汚泥層の攪乱作用も，シエルの構造から従来のグラブバケットよりも少なくなっている。」（第２３ページ左欄下から１２行ないし第２４ページ左欄第２行）
　
ウ　「４．グラブバケットの水平掘削機構
１）水平掘削機構の必要性
　現在，各地で計画中の汚泥の浚渫処理を必要とする場所では，在来地盤の上に汚泥層が０．３ｍとか０．５ｍの厚さで堆積している状況が確認されている。このような汚泥層をポンプ浚渫船によって浚渫しようとすると，含泥率がいちじるしく低下して，非能率的な工事を行なうことになり，余水の処理にも大きな設備を必要とする。また密閉式グラブバケットを装備するグラブ浚渫船によって浚渫しても，平坦な掘削軌跡が得られないために汚泥を掘り残したり，あるいは在来地盤も掘ってしまう結果になり処理場の容積を大幅に増す必要が生じたりする。このようなことから，グラブ浚渫船においては，平坦な掘削跡を得るための水平掘削機構が要望されるようになってきた。」（第２５ページ左欄下から４行ないし右下欄第１２行）
　
３　無効理由１について
（１）甲１発明
　甲第１号証には、上記第５　２（１）に記載したとおりの発明が記載されている。
　　
（２）対比
　本件特許発明と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「吊支ロープ７」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件特許発明における「吊支ロープ」に相当し、以下、同様に、「吊り下げられる」は「連結する」に、「上部フレーム５」は「上部フレーム」に、「上部シーブ１１」は「上シーブ」に、「シェル部1A、1B」は「シェル」に、「開閉自在に軸支する」は「回動自在に軸支する」に、「下部フレーム２」は「下部フレーム」に、「下部シーブ１２」は「下シーブ」に、「連結杆4A、4B」は「タイロッド」に、「上部シーブ１１と下部シーブ１２との間には、開閉ロープ８が巻き掛けられており、開閉ロープ８を繰り下ろすとシェル部1A、1Bは開き、開閉ロープ８を引き上げるとシェル部1A、1Bが閉じられるようにした」は「上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にした」に、それぞれ、相当する。
　また、甲１発明における「左右一対のシェル部1A、1Bをそれぞれ連結する左右２本の連結杆4A、4Bが、上部フレーム５と一対のシェル部1A、1Bをそれぞれ連結しており、一方の連結杆4Aの下端部をシェル部1Aに、上端部を上部フレーム５に回動自在に軸支し、他方の連結杆4Bの下端部をシェル部1Bに回動自在に軸支し、該他方の連結杆4Bの上端部を上部フレーム５に固定し」は、本件特許発明における「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに、上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し」と、「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに、上端部をそれぞれ上部フレームに連結し」という限りにおいて、一致する。
　さらに、甲１発明における「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」と本件特許発明における「平底幅広構成」及び「平底幅広浚渫用グラブバケット」は、それぞれ、「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」という限りにおいて、一致する。
　
　したがって、本件特許発明と甲１発明とは、
　「吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し、側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに、左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに、上端部をそれぞれ上部フレームに連結し、上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて、
　シェルを爪無しの平底構成とした
　平底浚渫用グラブバケット。」の点で一致し、次の７点で相違又は一応相違する。
　
ア　相違点１
　「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに、上端部をそれぞれ上部フレームに連結し」に関し、本件特許発明においては、「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに、上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し」ているのに対して、甲１発明においては、「左右一対のシェル部1A、1Bをそれぞれ連結する２つの連結杆4A、4Bが、上部フレーム５と左右一対のシェル部1A、1Bをそれぞれ連結しており、一方の連結杆4Aの下端部をシェル部1Aに、上端部を上部フレーム５に回動自在に軸支し、他方の連結杆4Bの下端部をシェル部1Bに回動自在に軸支し、該他方の連結杆4Bの上端部を上部フレーム５に固定し」ている点（以下、「相違点１」という。）。
　
イ　相違点２
　本件特許発明においては、「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに、前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」るのに対して、甲１発明においては、そのように構成されているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　なお、請求人は、本件特許発明における「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに、前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」という発明特定事項を、「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」、「前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し」及び「該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」の３つに分けて、それぞれを相違点として検討しているが、いずれも、「シェルカバー」に関する発明特定事項であり、密接な関係があることから、このように相違点を認定した。
　
ウ　相違点３
　本件特許発明においては、「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合、側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対して、甲１発明においては、そのように構成されているか否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
エ　相違点４
　本件特許発明においては、「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに、側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり」であるのに対して、甲１発明においては、側面視においてシェル部1A、1Bの両端部が下部フレーム２の外方に張り出しているものの、「側面視においてシェル部1A、1Bの両端部が連結杆4A、4B（本件特許発明における「タイロッド」に相当する。）の外方に張り出すとともに、更に、側面視においてシェル部1A、1Bの両端部が下部フレーム２とシェル部1A、1Bを軸支する軸の外方に張り出している」か否か不明である点（以下、「相違点４」という。）。
　
オ　相違点５
　本件特許発明においては、「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」ものであるのに対し、甲１発明においては、そのようなものか不明である点（以下、「相違点５」という。）。
　
カ　相違点６
　「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」に関し、本件特許発明においては、それぞれ、「平底幅広構成」及び「平底幅広浚渫用グラブバケット」であるのに対して、甲１発明においては、それぞれ、「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」である点（以下、「相違点６」という。）。
　 
キ　相違点７
　本件特許発明においては、「（なお、前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり、前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）」とされているのに対し、甲１発明においては、そのようにされているか不明な点（以下、「相違点７」という。）。
　
（３）相違点についての判断
ア　相違点１について
　上記第５　２（３）によると、甲第４号証には、浚渫用グラブバケットにおいて、左右２本のロッド２５の下端部をそれぞれバケットシェル２１に、上端部をそれぞれ上部枠２６に開閉自在に軸支することが記載され、上記第５　２（４）によると、甲第５号証には、浚渫用クラムシェルバケットにおいて、左アーム２、右アーム３の下端部をそれぞれ左バケット４、右バケット５に、上端部をそれぞれ機体１に開閉自在に軸支することが記載され、上記第５　２（５）によると、甲第１６号証には、浚渫用グラブバケットにおいて、左右一対のアーム７の下端部をそれぞれバケットシェル６に、上端部をそれぞれ上フレーム１に開閉自在に軸支することが記載され、上記第５　２（６）によると、甲第２６号証には、浚渫用グラブバケットにおいて、左右２本のロッド状部材の下端部をそれぞれシエル１１、１１に、上端部をそれぞれ上部フレーム状部材に回動自在に軸支することが記載され、上記第５　２（８）によると、甲第５２号証には、揚砂用グラブにおいて、左右２本のロッド状部材の下端部をそれぞれシェル状部材に、上端部をそれぞれ上部フレーム状部材に回動自在に軸支することが記載されている。
　したがって、グラブバケットにおいて、左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに、上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支することは周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　よって、グラブバケットに関する発明である甲１発明において、周知技術１を適用して、相違点１に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　なお、被請求人は、「ただし、甲１発明が周知技術１にかかる構成を採用することなく、甲１に記載された他の構成を採用しているのは、甲１発明が「バケットの吊上げ初期の揺れ防止」等の固有の課題を解決するために他ならない。即ち、相違点１にかかる片方の連結杆を固定する構成は甲１発明の課題解決のために必須の構成であり、甲１発明において周知技術１にかかる構成を採用することには阻害事由があり、動機付けもないといえる。」（第４答弁書第２５ページ第１２ないし１７行を参照。）旨主張するが、甲第１号証に従来例として記載された図６及び７に記載された浚渫用グラブバケットも本発明の一実施形態として記載された図１及び２に記載された浚渫用グラブバケットも、「左右一対のシェル部1A、1Bをそれぞれ連結する２つの連結杆4A、4Bが、上部フレーム５と左右一対のシェル部1A、1Bをそれぞれ連結しており、一方の連結杆4Aの下端部をシェル部1Aに、上端部を上部フレーム５に回動自在に軸支し、他方の連結杆4Bの下端部をシェル部1Bに回動自在に軸支し、該他方の連結杆4Bの上端部を上部フレーム５に固定し」ており、該構成は、「バケットの吊上げ初期の揺れ防止」等の固有の課題の解決と何ら関係がない。
　したがって、「相違点１にかかる片方の連結杆を固定する構成は甲１発明の課題解決のために必須の構成」であるとはいえないから、「甲１発明において周知技術１にかかる構成を採用することには阻害事由があ」るとはいえず、「動機付けもない」ともいえない。
　よって、被請求人の上記主張は採用できない。
　
イ　相違点２について
　判決は、「引用例３（当審注：甲第４号証、以下同様）のシェルカバー部材３０は，バケットシェル２１の上部に形成される上部開口部２３に取り付けられた開閉手段であり，グラブバケット２０が水中を移動するときには上部開口部２３を閉じてバケットシェル２１内を密閉するが，グラブバケット２０が水中を降下するときなどには，上部開口部２３を開放するものである。
　また，前記アのとおり，周知例１（当審注：甲第１６号証、以下同様）記載の浚渫用グラブバケットは，シェルの上部が密閉されたグラブバケットにおいて，シェル内部の濁水を排出する手段につき，従来技術の問題点を解決するものである。シェル上壁１３は，シェルの上部を密閉するものであるが，開閉体１２は，バケットシェル６の内部に設けられたもので，シェル内の濁水を排出する手段として水抜きをより確実に行い得るなどの利点からシェル上壁１３に設けられた水抜き口１１を，操作機構によって，濁水排出時には開放し，バケットシェル６が全閉ないしはその直前の状態になった時点で完全に閉止するものである。
　さらに，前記イのとおり，周知例２（当審注：甲第２６号証、以下同様）記載の浚渫用グラブバケットは，シェルが掴んだヘドロ等の流動物質の流出を防ぐために，相対向するシェル１１，１１の上部開口部１２，１２に上部開口カバー１３，１３をシェル１１，１１の内幅いっぱいに固着するか，又は，取り外し可能に装着することによって，上部開口部１２，１２を上部開口カバー１３，１３でふさぎ，シェル１１，１１を密閉するものである。
　このように，引用例３のシェルカバー部材３０は，バケットシェル２１に取り付けられたものであり，それ自体が開閉する。周知例１のシェル上壁３は，シェルの上部が密閉されたグラブバケットにおけるシェルの一部を成すものであり，それ自体は開閉せず，開閉体１２は，バケットシェル内部に設けられたもので，シェル上壁１３に設けられた水抜き口１１を開閉するものである。周知例２の上部開口カバー１３，１３は，シェルに装着されてシェル１１，１１の上部開口部１２，１２をふさぐものであり，それ自体が開閉することは開示されていない。
　引用例３，周知例１及び２におけるこれらの各部材が，それぞれ構成及び機能等の技術的意義を異にすることは，明らかというべきである。したがって，これらがシェルの上部にシェルカバーを密接配置するという共通の構成を備えるとして同構成を周知技術と認定することはできない。」（判決書第５１ページ第９行ないし第５２ページ第１１行）と判示しており、浚渫用グラブバケットにおいて、シェルの上部にシェルカバーを密接配置することが周知技術であるとはいえない。
　また、上記第５　２（４）によると、甲第５号証には、浚渫用クラムシェルバケットにおいて、左右のバケット４，５の左と右の背中の面に大きな空気抜き口１３と空気抜き扉１４を設置することが記載され、上記第５　２（５）によると、甲第１６号証には、浚渫用グラブバケットのバケットシェル６のシェル上壁に開口する水抜き口１１を開閉する開閉体１２であって、閉じた時にはバケットシェル６内を密閉する開閉体１２を設けることが記載されている。
　したがって、浚渫用グラブバケットにおいて、シェルの上部に空気抜き孔を形成することは周知（以下、「周知技術３」という。）である。
　
　さらに、上記第５　２（３）によると、甲第４号証には、浚渫用のグラブバケット２０において、開閉自在な一対のバケットシェル２１の上部開口部２３を閉じるための上方に開く硬質ゴム製のシェルカバー部材３０であって、該シェルカバー部材３０は、グラブバケット２１を左右に広げたまま海水中で落下させる場合には上方に開いて海水が上部開口部２３から流出し、荷を握持しながら海中でバケットグラブ２１を上方に巻き上げるときには自重と水の抵抗を受けて閉じて海底土砂は外部に漏出することなくバケットシェル２１内に保持されることが記載されている。
　そして、甲第４号証に記載されたシェルカバー部材３０は、その構造からみて、バケットシェル２１が所定容量以上荷を掴んだ場合に、内圧の上昇によって上方に開くようになっていることは明らかである。
　したがって、甲第４号証には、浚渫用グラブバケットにおいて、シェルの上部開口部に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けるという技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されているといえる。
　
　そして、判決は、「(イ) 相違点２は，シェルの構成に関するものである。しかし，引用例１（甲１）（当審注：甲第１号証、以下同様）には，専ら，バケットの吊上げ初期の揺れがほとんど発生せず，開閉ロープのロープ寿命も長くなる浚渫用グラブバケットの提供を課題として（【０００５】），上部シーブ，下部シーブ，バケット開閉用の開閉ロープ及びガイドシーブの構成や位置によって上記課題を解決する発明が開示されており（【請求項１】〜【請求項３】，【０００６】，【００１６】），シェルに関しては，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明のいずれにも，「各シェル部１Ａ，１Ｂは軸３で開閉自在に軸支され，下部フレーム２に取付けられている。」（【０００８】）など，他の部材と共にグラブバケットを構成していることが記載されているにとどまり，シェル自体の具体的構成についての記載はない。引用例１においては，前記(1)ア(ア)のとおり，上記発明の一実施形態に係る浚渫用グラブバケットの側面図【図１】及び正面図【図２】に加え，従来のグラブバケットの側面図【図６】及び正面図【図７】において，シェルが図示されているにすぎない。
　したがって，引用例１には，シェルの構成に関する課題は明記されていない。
　(ウ) もっとも，引用例３（甲４）の考案の詳細な説明中の考案が解決しようとする問題点（前記(2)ア(イ)ｂ），周知例１（甲１６）の【０００２】，【０００３】（前記(3)ア(イ)），周知例２（甲２６）の考案の詳細な説明中，従来技術の欠点について述べたもの（前記(3)イ(イ)ａ）及び引用例５（甲５）（当審注：甲第５号証、以下同様）の【０００６】から【０００８】（前記(4)ア(イ)ｃ）によれば，本件特許出願の当時，浚渫用グラブバケットにおいて，シェルで掴んだ土砂や濁水等の流出を防止することは，自明の課題であったということができる。したがって，当業者は，引用発明１（当審注：甲１発明、以下同様）について，上記課題を認識したものと考えられる。
　前記(3)ウのとおり，本件審決が周知技術２を認定したことは誤りであるが，当業者は，引用発明１において，上記課題を解決する手段として，周知例２に開示された「シェルが掴んだヘドロ等の流動物質の流出を防ぐために，相対向するシェル１１，１１の上部開口部１２，１２に上部開口カバー１３，１３をシェル１１，１１の内幅いっぱいに固着するか，又は，取り外し可能に装着することによって，上部開口部１２，１２を上部開口カバー１３，１３でふさぎ，シェル１１，１１を密閉する」構成を適用し，相違点２に係る本件発明の構成のうち，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」構成については容易に想到し得たものと認められる。
　しかしながら，前記(4)のとおり，シェルの上部に空気抜き孔を形成するという周知技術３は，シェルの上部が密閉されていることを前提として，そのような状態においてはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり，この課題を解決するための手段である。引用例１には，シェルの上部が密閉されていることは開示されておらず，よって，当業者が引用発明１自体について上記課題を認識することは考え難い。当業者は，前記のとおり引用発明１に周知例２に開示された構成を適用して「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」という構成を想到し，同構成について上記課題を認識し，周知技術３の適用を考えるものということができるが，これはいわゆる「容易の容易」に当たるから，周知技術３の適用をもって相違点２に係る本件発明の構成のうち，「前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成」する構成の容易想到性を認めることはできない。
　(エ) また，前記(2)のとおり，引用例３には，海底から掻き取った海底土砂等をバケットシェル内に保持することを可能にし，かつ，水の抵抗を最小限にして，荷こぼれによる海水汚濁を防止し得るグラブバケットの提供を課題とし，同課題解決手段として，シェルの上部開口部の開閉手段を設けた旨が記載されていることから，当業者は，引用発明１において，シェルで掴んだ土砂や濁水等の流出を防止するという自明の課題を解決する手段として，シェルを密閉するために，「浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部開口部に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けるという技術」である引用発明３（当審注：甲４技術、以下同様）の適用を容易に想到し得たものということができる。
　しかし，引用発明１に引用発明３を適用しても，シェルの上部に上記のように開閉するゴム蓋を有する蓋体をシェルカバーとして取り付ける構成に至るにとどまり，相違点２に係る本件発明の構成には至らない。」（判決書第５８ページ第１３行ないし第６０ページ第１５行）と判示した。
　よって、浚渫用グラブバケットに関する発明である甲１発明において、浚渫用グラブバケットに関する甲第２６号証に開示された構成及び周知技術３並びに甲４技術を適用して、相違点２に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　
ウ　相違点３について
　判決は、「(ア) 本件発明の「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離」につき，「正面視」は，シェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から見たものを指す（【請求項１】）。引用発明２（当審注：甲第２号証に開示された構成、以下同様）においては，主軸３がシェル１，１を下部枠２に軸支するものであるから（【００１０】），【図１】及び【図２】において，主軸３の軸心方向から見たシェル１を軸支するアーム４の軸心間の距離が，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離」に相当する。
　また，本件発明の「側面視におけるシェルの幅内寸の距離」には，【図３】並びに【図１】及び【図２】において，主軸３の軸心方向の側方から見たシェル１の幅内寸の距離が相当する。
　(イ) シェルは，主軸を回動軸として回転し，砂利や砂を掴んで取り込むのであるから，グラブバケットの開口の幅（開幅Ｗ）は，シェルとアームが回動可能に連結される２つの軸間の距離よりも広いということができる（【図２】参照）。そして，この軸間の距離は，アーム４の軸心間の距離に相当する。
　そして，前記イのとおり，引用例２（当審注：甲第２号証、以下同様）には，シェルの口幅Ｌを開幅Ｗ以上に大きく形成する構成が開示されているから，シェルの口幅Ｌを，開幅Ｗより小さいアーム４の軸心間の距離よりも大きくした構成が開示されているものということができる。すなわち，アーム４の軸心間の距離を１００とした場合，シェルの口幅Ｌが１００よりも大きくなる構成が開示されている。
　主軸３の軸心方向の側方から見たシェル１の幅内寸の距離は，シェルの厚みの分，シェルの口幅Ｌよりも小さくなることが明らかである。もっとも，前記イのとおり，引用例２には，砂利，砂の荷揚げや荷下ろし等を行うグラブバケットに係る発明が開示されており，その用途に鑑みると，前記のとおりアーム４の軸心間の距離を１００とした場合，１００よりも大きくなるシェルの口幅Ｌからシェルの厚みを差し引いたシェル１の幅内寸の距離が６０未満になるほど，シェルの厚みが大きくなるとは考え難い。
　以上によれば，引用例２には，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離に相当するアーム４の軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とする構成」（引用発明２−２（当審注：甲第２号証に開示された構成、以下同様））が開示されているものと認められる。
　エ 　相違点３の容易想到性について
　引用発明１は，浚渫用グラブバケットであり，引用発明２−２は，砂利，砂の荷揚げや荷下ろし等を行う荷役用グラブバケットに係るものであるが，いずれのグラブバケットも対象物をすくい取って移動させるという用途において共通しており，作業の効率化のために掴み量を大きくすることは，自明の課題ということができる。
　そして，引用発明２−２の構成，すなわち，正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離に相当するアーム４の軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とする構成は，シェルの口幅Ｌを開幅Ｗ以上に大きく形成する構成によるものであるところ，引用例２には，同構成によって，掴み量が大きくなる旨が明記されている（【００１２】）。したがって，引用発明２−２は，掴み量の増大という効果を奏するものということができる。
　以上によれば，当業者は，本件特許出願の当時，引用発明１において，作業の効率化のために掴み量を大きくするという自明の課題につき，前記のとおり対象物をすくい取って移動させるという共通の用途を有する荷役用グラブバケットにおいて掴み量の増大という効果を奏する引用発明２−２を適用し，相違点３に係る本件発明の構成とすることを，容易に想到し得たものということができる。」（判決書第６３ページ第２行ないし第６４ページ第２０行）と判示した。
　よって、甲１発明において、甲第２号証に開示された構成を適用して、相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
エ　相違点４について
　上記第５　２（８）（特に図-2の右側図面を参照。）によると、甲第５２号証には、「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに、側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり」という構成が開示されている。
　また、判決は、「対象物をすくい取って移動させる用途を備えたグラブバケットにおいては，掴み物の切取面積を大きくして掴み量を増大させることは，自明の課題ということができる。
　そして，引用発明４（当審注：甲第５２号証に開示された構成、以下同様）も，上記用途を備えたグラブバケットであり，前記イの構成においては，掴み物をすくい取るために対象物に食い込むシェルの部分が長くなるのであるから，上記構成が掴み物の切取面積を大きくして掴み量を増大させることも，自明ということができる。
　以上によれば，当業者は，本件特許出願の当時において，引用発明１につき，上記自明の課題を解決する手段として，同じく対象物をすくい取って移動させる用途を備えたグラブバケットに係る引用発明４を適用し，相違点４に係る本件発明の構成を容易に想到することができたというべきである。」（判決書第６８ページ第４ないし１４行）と判示している。
　よって、甲１発明において、甲第５２号証に開示された構成を適用して、相違点４に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
オ　相違点５について
　上記第５　２（５）によると、甲第１６号証には、浚渫用グラブバケットをヘドロ等の沈泥の浚渫に使用することが記載され、上記第５　２（７）によると、甲第４９号証には、浚渫用グラブバケットを薄層の重金属やダイオキシン類等で汚染された底泥の浚渫に使用することが記載され、上記第５　２（９）によると、甲第８４号証には、浚渫用グラブバケットを、在来地盤の上に０．３ｍとか０．５ｍの厚さで堆積した汚泥を、掘り残したり、在来地盤をも掘ってしまう結果とならないように、平坦な掘削跡を得るようにして、有害物質を含む汚泥の浚渫に使用することが記載されている。
　また、上記第５　２（４）によると、甲第５号証にも、浚渫用グラブバケットをヘドロの浚渫に使用することが記載されている。
　したがって、浚渫用グラブバケットにおいて、「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」という用途は周知（以下、「周知技術４」という。）である。
　なお、「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」は、クレーンの操作技術によって得られるグラブバケットの使い方（用法）であって、この特定により、「薄層ヘドロ」の「浚渫」に特に適していることをうかがえる構成を備えているものではないともいえる。
　この点に関し、被請求人は、「本件発明１は、発明特定事項として採用した「構成要件Ｊ」の「薄層へドロ浚渫工事に使用する」は、クレーンの操作技術によって得られるグラブバケットの使い方（用法）を示すものではない。本件発明１の出願前には、切取深さが制限されていない一般的な浚渫工事に使用される丸底爪付きグラブバケットが薄層ヘドロ浚渫工事にも使用されていたのに対して（【０００６】）、本件発明１は使用目的（用途）を「薄層ヘドロ浚渫工事」に特化し、シェルの切取面積を拡大することによって「薄層ヘドロ浚渫工事」の作業効率を大幅に向上させるグラブバケットであることを「構成要件Ｊ」において特定しているものである。よって、「構成要件Ｊ」の「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」ことは「薄層ヘドロ浚渫工事」の概念が公知であったことで評価される構成要件ではない。」（第４答弁書第２９ページ下から８行ないし第３０ページ第３行を参照。）旨主張するが、「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」という特定があるものが、「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」という特定がないものと比較して、構成として、具体的に何がどのように異なるのか、第４答弁書において何ら説明していないし、本件特許の明細書にも記載はない。したがって、被請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、浚渫用グラブバケットに関する発明である甲１発明において、周知技術４を適用して、相違点５に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
カ　相違点６について
　甲１発明において、甲第２号証に開示された構成を適用して、相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項とすれば、シェルの幅内寸の距離は６０以上となり、シェルの幅内寸の距離が５０である従来のグラブバケットよりも幅広となることから、相違点６に係る本件特許発明の発明特定事項は、甲１発明において、甲第２号証に開示された構成を適用することで、当業者が容易に想到し得たことである。
　
キ　相違点７について
　甲第１号証の図１は、浚渫用グラブバケットの正面図であり、図２は、浚渫用グラブバケットの側面図であるから、甲１発明においても、「正面視」は、「シェル部1A、1B」と「下部フレーム２」を軸支する軸を軸心方向から視たものであり、「側面視」は、「シェル部1A、1B」と「下部フレーム２」を軸支する軸を軸心方向の側方から視たものである。
　したがって、相違点７は、実質的な相違点とはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、相違点１及び相違点３ないし６に係る発明特定事項については当業者が容易に想到し得たものといえ、相違点７に係る発明特定事項については実質的な相違点とはいえないが、相違点２に係る発明特定事項は当業者が容易に想到することができたとはいえないのであるから、本件特許発明は、甲１発明、甲４技術、甲第２号証に開示された構成、甲第２６号証に開示された構成、甲第５２号証に開示された構成並びに周知技術１、３及び４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないので、無効理由１は理由がない。
　　
５　無効理由２について
（１）甲５発明
　甲第５号証には、上記第５　２（４）に記載したとおりの発明が記載されている。
　　
（２）対比
　本件特許発明と甲５発明とを対比する。
　甲５発明における「吊りワイヤ１０」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件特許発明における「吊支ロープ」に相当し、以下、同様に、「機体１」は「上部フレーム」に、「左右バケット４，５」は「シェル」に、「滑車機構９」は「下部フレーム」に、「左右アーム２，３」は「タイロッド」に、「開閉用ワイヤ１１」は「開閉ロープ」に、「クラムシェルバケット」は「グラブバケット」に、それぞれ、相当する。
　また、甲５発明における「バケット４，５の上部にバケット４，５の上部の面を構成するとともに、バケット４，５を箱形に構成する部材を配置」と本件特許発明における「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに、前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」は、「シェルの上部にシェルの上部の面を構成する部材を配置する」という限りにおいて、一致する。
　また、甲５発明における「平底構成」及び「平底浚渫用クラムシェルバケット」と本件特許発明における「平底幅広構成」及び「平底幅広浚渫用グラブバケット」は、それぞれ、「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」という限りにおいて、一致する。
　
　してみると、本件特許発明と甲５発明とは、
「吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し、側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに、左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに、上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し、上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて、
　シェルを爪無しの平底構成とし、シェルの上部にシェルの上部の面を構成する部材を配置するヘドロ浚渫工事に使用する平底浚渫用グラブバケット。」の点で一致し、次の６点で相違又は一応相違する。
　
ア　相違点８
　シェルの上部にシェルの上部の面を構成する部材を配置する点に関し、本件特許発明においては、「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに、前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」るのに対して、甲５発明においては、「バケット４，５の上部にバケット４，５の上部の面を構成するとともに、バケット４，５を箱形に構成する部材を配置する」点（以下、「相違点８」という。）。 
　なお、請求人は、本件特許発明における「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに、前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」という発明特定事項を、「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」、「前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し」及び「該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」の３つに分けて、２番目と３番目を相違点として検討しているが、いずれも、「シェルカバー」に関する発明特定事項であり、密接な関係があることから、このように相違点を認定した。
　
イ　相違点９
　本件特許発明においては、「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合、側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対して、甲５発明においては、そのように構成されているか否か不明である点（以下、「相違点９」という。）。 
　
ウ　相違点１０
　本件特許発明においては、「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに、側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり」であるのに対して、甲５発明においては、側面視において左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３（本件発明における「タイロッド」に相当する。）の外方に張り出しているものの、側面視において左右バケット４，５の両端部が滑車機構９（本件特許発明における「下部フレーム」に相当する。）の外方に張り出しているとともに、更に側面視において左右バケット４，５の両端部が滑車機構９と左右バケット４，５を軸支する軸の外方に張り出しているか否か不明である点（以下、「相違点１０」という。）。
　
エ　相違点１１
　本件特許発明においては、「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」ものであるのに対し、甲５発明においては、「ヘドロ浚渫工事に使用する」ものであるものの、「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」ものか不明である点（以下、「相違点１１」という。）。
　
オ　相違点１２
　「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」に関し、本件特許発明においては、それぞれ、「平底幅広構成」及び「平底幅広浚渫用グラブバケット」であるのに対して、甲５発明においては、それぞれ、「平底構成」及び「平底浚渫用クラムシェルバケット」である点（以下、「相違点１２」という。）。
　
カ　相違点１３
　本件特許発明においては、「（なお、前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり、前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）」とされているのに対し、甲５発明においては、そのようにされているか不明な点（以下、「相違点１３」という。）。
　
（３）相違点についての判断
ア　相違点８について
　判決は、「(イ) 前記２(4)アのとおり，引用発明５（当審注：甲５発明、以下同様）に関し，引用例５（当審注：甲第５号証、以下同様）には，シェル上部が密閉されている浚渫用グラブバケットが開示されている。したがって，引用発明５において，「浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部開口部に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けるという技術」に係る引用発明３を適用すれば，相違点８に係る本件発明の構成に至るものということができる。
　(ウ) 前記２(4)アによれば，引用例５には，○１（当審注：１のアラビア数字を○で囲んだ文字、以下、１、２等のアラビア数字を○で囲んだ文字を、○１、○２のように記載する。）バケット（シェル）が掴んだ土砂等の流出防止及びバケット内にたまった空気の排出を課題とし，○２同課題を解決するための手段として，左右バケットの開口面以外の部分を密閉構造とし，左右バケットの開口面の合わせ部にシール用パッキンを取り付けること，左右バケットの支軸部近傍に空気抜き口とそれを自動開閉する空気抜き扉を設けることを特徴とする構成を採用し，○３同構成により，上記課題を解決することができる旨が記載されている。
　他方，前記２(2)アによれば，引用例３には，○１海底から掻き取った海底土砂等をバケットシェル内に保持することを可能にし，かつ，水の抵抗を最小限にして，荷こぼれによる海水汚濁を防止し得るグラブバケットの提供を課題とし，○２同課題を解決するための手段として，バケットシェルの上部に開口部を有するグラブバケットにおいて，バケットシェルに，これを上方に吊り上げるときに上部開口部を閉じるための開閉手段を設ける構成を採用し，○３同構成により，上記課題を解決することができる旨が記載されている。
　このように，引用例５及び３は，いずれもシェルが掴んだ土砂等の流出防止を課題の１つとしている。
　しかし，前記のとおり，引用例５には，上記流出防止及びバケット内にたまった空気の排出という課題を，左右バケットの開口面以外の部分を密閉構造とし，空気気抜き口及び空気抜き扉を設けるなどの前記構成により解決することができる旨記載されており，同構成自体に課題があることは，記載されていない。引用発明３の構成が，引用例５に記載された構成に比して，共通する課題である上記流出防止についてより優れた効果を奏するものとも認められない。また，引用例５のもう１つの課題であるバケット内にたまった空気の排出という課題は，引用発明３の構成によっても解決し得るものであるが，引用例５に記載された構成に比して，より優れた効果を奏するものとも認められない。
　また，引用例３には，水の抵抗を最小限にすることを課題とする旨が記載されている。加えて，前記２(2)のとおり，引用例３には，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合のことについての記載はないものの，シェルカバー部材３０は，その構造にも鑑みれば，上記の場合においてバケットシェル２１の内圧の上昇を受けて上方に開くものということができる。
　しかし，引用例５において，水の抵抗やシェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合に関する記載はなく，本件証拠上，それらがグラブバケットの自明の課題であるとも認めるに足りない。
　以上によれば，当業者において，引用発明５に引用発明３を適用する動機付けが存在することは，認めるに足りないというべきである。
　(エ) 前記２(3)ウのとおり，本件審決が引用例３，周知例１及び２から周知技術２を認定したのは誤りであるところ，周知例１記載の浚渫用グラブバケットは，シェルの上部が密閉されたグラブバケットにおいて，シェル内部の濁水を排出する手段につき，従来技術の問題点を解決するものであるが（前記２(3)ア），同グラブバケットの構造上，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合に，水抜き口１１を開閉する開閉体１２が上方に開くことは考え難く，したがって，引用発明５に周知例１の構成を適用しても，相違点８に係る本件発明の構成に至らない。また，周知例２には，空気抜き孔が開示されておらず（前記２(3)イ），引用発明５に周知例２の構成を適用しても，相違点８に係る本件発明の構成に至らない。
　前記２(4)のとおり，周知技術３は，周知例１及び引用例５から認定したものであり，引用発明５に周知例１の構成を適用しても相違点８に係る本件発明の構成に至らないのは，上記のとおりである。」（判決書第７２ページ第８行ないし第７４ページ第１０行）と判示した。　
　したがって、浚渫用グラブバケットに関する発明である甲５発明において、浚渫用グラブバケットに関する甲第２６号証に開示された構成及び周知技術３並びに甲４技術を適用して、相違点８に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　
イ　相違点９について
　上記第５　３（３）ウで示したように、甲第２号証には、正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合、側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とする構成が開示されている。
　そして、上記第５　３（３）ウと同様の理由により、甲５発明において、甲第２号証に開示された構成を適用して、相違点９に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ウ　相違点１０について
　上記第５　３（３）エで示したように、甲第５２号証には、「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに、側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり」という構成が開示されている。
　そして、甲５発明において、甲第５２号証に開示された構成を適用して、相違点１０に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
エ　相違点１１について
　上記第５　３（３）オで、周知技術４として示したように、浚渫用グラブバケットにおいて、「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」という用途は、周知である。
　したがって、甲５発明において、周知技術４を適用して、相違点１１に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
オ　相違点１２について
　甲５発明において、甲第２号証に開示された構成を適用して、相違点９に係る本件特許発明の発明特定事項とすれば、シェルの幅内寸の距離は６０以上となり、シェルの幅内寸の距離が５０である従来のグラブバケットよりも幅広となることから、相違点１２に係る本件特許発明の発明特定事項は、甲５発明において、甲第２号証に開示された構成を適用することで、当業者が容易に想到し得たことである。
　
カ　相違点１３について
　甲第５号証の図１及び３は、浚渫用グラブバケットの正面図であり、図２及び４は、浚渫用グラブバケットの側面図であるから、甲５発明においても、「正面視」は、「左右バケット４，５」と「滑車機構９」を軸支する軸を軸心方向から視たものであり、「側面視」は、「左右バケット４，５」と「滑車機構９」を軸支する軸を軸心方向の側方から視たものである。
　したがって、相違点１３は、実質的な相違点とはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、相違点９ないし１２に係る発明特定事項については当業者が容易に想到し得たものといえ、相違点１３に係る発明特定事項については実質的な相違点とはいえないが、相違点８に係る発明特定事項は当業者が容易に想到することができたとはいえないのであるから、本件特許発明は、甲５発明、甲４技術、甲第２号証に開示された構成、甲第２６号証に開示された構成、甲第５２号証に開示された構成並びに周知技術３及び４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないので、無効理由２は理由がない。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。