【事件の表示】
　特願２０１４−２５４２３４「ノズル及びノズルを作製する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年６月１８日出願公開、特開２０１５−１１０９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２０１０年７月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年７月３０日、米国）を国際出願日とする特願２０１２−５２３０２２号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成２６年１２月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１月１５日に翻訳文提出書により、明細書、特許請求の範囲及び図面の翻訳文が提出されるとともに、同日に特許請求の範囲について補正する手続補正書及び上申書が提出され、平成２８年２月１７日付けで拒絶理由が通知されたが、その指定期間内に意見書及び手続補正書の提出がなかったので、平成２８年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年３月１日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２９年４月１２日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出され、平成２９年１０月５日に上申書が提出されたものである。
　
第２　平成２９年３月１日の手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２９年３月１日の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］
　
　１　本件補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２７年１月１５日に提出された手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１を下記の（２）に示す請求項１に補正することを含むものである。
　
（１）本件補正前
　
　「【請求項１】
　ノズルの一方の側をノズルの反対側とそれを通して連通させるように形成された複数の穴を備えるノズルであって、前記穴のそれぞれは、
　第１の形状を有する、前記ノズルの一方の側にある穴入口と、
　第２の形状を有する、前記ノズルの反対側にある穴出口と、
　前記穴入口を前記穴出口へ連通させる内部表面とを備え、
　前記穴入口と前記穴出口は、連続的に曲がった前記内部表面の少なくとも一部により連通されている、ノズル。」
　
（２）本件補正後
　
　「【請求項１】
　ノズルの一方の側をノズルの反対側と
該ノズル
、電気メッキされた金属
　第１の形状を有する、前記ノズルの一方の側にある穴入口と、
　第２の形状を有する、前記ノズルの反対側にある穴出口と、
　前記穴入口を前記穴出口へ連通させ
、且つ、電気メッキされた表面粗さを有す
　前
は、前記穴入口から前記穴出口に向かう方向に連続的に曲って
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。） 
　
　２　本件補正の目的
　
　本件補正は、請求項１については、本件補正前の請求項１における不明りょうな記載である「それ」を、本件補正後に「該ノズル」に特定し、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「ノズル」を「
電気メッキされた金属
電気メッキされた表面粗さを有する
　また、「前記穴入口と前記穴出口は、連続的に曲がった前記内部表面の少なくとも一部により連通されている」を「前記内部表面の少なくとも一部
は、前記穴入口から前記穴出口に向かう方向に連続的に曲って
　よって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同第４号の不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定したものを含むので、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　
　３　独立特許要件の判断
　
　３−１　引用文献
　
（１）引用文献の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の優先日前に頒布された特開２００７−２６３１１４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　
（ａ）「【００２４】
　図１には、噴射ノズル１の前方区分が示されている。この噴射ノズル１はノズルボディ２を有しており、このノズルボディ２の前方領域はノズルの先端に向かって先細になっている。ノズルの先端領域には、異なる加工成形を施された２つの噴射通路３，４が燃料用に設けられている。ノズルボディ２の内側には、噴射通路３，４を制御するためのノズルニードル５が位置している。・・・中略・・・噴射通路４の長手方向で見て、横断面の輪郭が楕円形の流入開口６から、例えば円形の流出開口７に近づくことも考えられる。」（段落【００２４】）
　
（ｂ）「【００２５】
　噴射ノズル１は合計３〜１０本の噴射通路を有しているが、図面を見やすくする理由から２本の噴射通路３，４しか示していない。これらの噴射通路３，４の深さは約１ｍｍである。」（【００２５】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載より分かること 
　
　上記（１）（ａ）と図１の記載とあわせてみると、流入開口６は噴射ノズル１の一方の内側にあること、流出開口７は噴射ノズル１の他方の外側にあること、及び、噴射通路４は、噴射ノズル１の一方の内側を噴射ノズル１の他方の外側と噴射ノズル１を通して連通させるように形成され、流入開口６を流出開口７へ連通させる内周面を備えていることが分かる。
　
（３）引用文献１に記載の発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用文献１に記載の発明＞ 
　
「噴射ノズル１の一方の内側から噴射ノズル１の他方の外側に噴射ノズル１を通して連通させるように形成された噴射通路４が設けられた、噴射ノズル１であって、噴射通路４は、
　横断面の輪郭が楕円形の、噴射ノズル１の一方の内側にある流入開口６と
　円形の、噴射ノズル１の他方の外側にある流出開口７と
　流入開口６を流出開口７へ連通させる内周面を備える、噴射ノズル１。」
　
　３−２　対比・判断
　
　本件補正発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、その機能及び構造又は技術的意義からみて、引用文献１に記載の発明における「噴射ノズル１の一方の内側」は、本件補正発明における「ノズルの一方の側」に相当し、以下同様に、「噴射ノズル１の他方の外側」は「ノズルの反対側」に、「噴射通路４」は「穴」に、「噴射通路４が設けられた」は「穴を備える」に、「横断面の輪郭が楕円形の」は「第１の形状を有する」に、「流入開口６」は「穴入口」に、「円形の」は「第２の形状を有する」に、「流出開口７」は「穴出口」に、「内周面」は「内部表面」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載の発明における「噴射ノズル１」は、「ノズル」という限りにおいて、本件補正発明における「金属ノズル」と共通する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、
「ノズルの一方の側をノズルの反対側と該ノズルを通して連通させるように形成された穴を備える、ノズルであって、前記穴は、
　第１の形状を有する、前記ノズルの一方の側にある穴入口と、
　第２の形状を有する、前記ノズルの反対側にある穴出口と、
　前記穴入口を前記穴出口へ連通させる内部表面とを備える、ノズル。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件補正発明は、穴を「複数」備えるのに対し、引用文献１に記載の発明は、穴を複数備えるのか不明な点（以下、「相違点１」という。）。
　
（相違点２）
　本件補正発明は、ノズルが「電気メッキされた金属ノズル」であり、穴の内部表面は「電気メッキされた表面粗さを有する」のに対し、引用文献１に記載の発明は、ノズルは電気メッキされておらず、その材料が金属であるのか不明であり、穴の内部表面は電気メッキされていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（相違点３）
　本件補正発明は、穴の「内部表面の少なくとも一部は、穴入口から穴出口に向かう方向に連続的に曲っている」のに対し、引用文献１に記載の発明は、かかる構成となっているのか不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用文献１に記載の発明は、上記（１）（ｂ）で示されるように、３〜１０本の噴射通路を有するものであり、そのうちの複数を噴射通路４とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないから、引用文献１に記載の発明において、本件補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　燃料噴射ノズルにおいて、その材料を金属とすることは、原出願の優先日前の周知技術（例えば、特開平１１−１１７８３３号公報の段落【００１８】、及び、特開２０００−１４６８００号公報の段落【００１０】等参照。以下、「周知技術１」という。）にすぎないことから、引用文献１に記載の発明において、周知技術１を適用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項である。
　また、燃料噴射ノズルにおいて、穴を所望の形状とするために、穴の内部表面等に電気メッキをすることも、原出願の優先日前の周知技術（例えば、特許第３３０７７２２号公報の段落【００１１】ないし【００１３】、図１、特開２００６−３４８８４６号公報の段落【００１５】ないし【００１７】及び図２等参照。以下、「周知技術２」という。）にすぎない。引用文献１に記載の発明は、噴射通路４を所定の形状にするものであるから、噴射通路４を形成するために、周知技術２を適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、引用文献１に記載の発明において、周知技術１及び２を適用して、本件補正発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　最後に、上記相違点３について検討する。
　燃料噴射ノズルの穴において、穴の内部表面の少なくとも一部を、穴入口から穴出口に向かう方向に連続的に曲げることも、原出願の優先日前の周知技術（例えば、特開平１１−１１７８３３号公報の段落【００１７】及び図７、並びに、特開２００９−８０８７号公報の段落【０００６】等参照。以下、「周知技術３」という。）にすぎないことから、引用文献１に記載の発明において、周知技術３を適用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項であり、本件補正発明の相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用文献１に記載の発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用文献１に記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４　むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について 
　
　１　本願発明 
　
　平成２９年３月１日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２７年１月１５日の手続補正書により補正された特許請求の範囲、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　２　引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献１（特開２００７−２６３１１４号公報）には、上記第２［理由］３−１（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　
　３　対比・判断 
　
　本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本件補正発明の発明特定事項の限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］３に記載したとおり、引用文献１に記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載の発明及び周知技術３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用文献１に記載の発明及び周知技術３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明及び周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　
　上記第３で述べたとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。