(57)【要約】  本発明の粘着シートは、基材の少なくとも片面に粘着剤層が形成され、同粘着剤層の基材と反対側の面が剥離剤層と接している粘着シートにおいて、粘着剤層および剥離剤層が実質的にシリコーン系化合物を含まず、粘着剤層が酸化防止剤を含むことを特徴としており、剥離剤層との剥離性能が良好であり、経時剥離安定性に優れている。
2008139742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に粘着剤層が形成され、該粘着剤層の基材と反対側の面が剥離剤層と接している粘着シートにおいて、粘着剤層および剥離剤層が実質的にシリコーン系化合物を含まず、粘着剤層が酸化防止剤を含むことを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
剥離剤層がゴム系エラストマーである請求項１記載の粘着シート。
【請求項３】
前記ゴム系エラストマーがジエン系ホモポリマー、ジエン系コポリマー、およびエチレンプロピレン共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種である請求項２記載の粘着シート。
【請求項４】
前記ジエン系ホモポリマーがポリブタジエンゴムまたはポリイソプレンゴムである請求項３記載の粘着シート。
【請求項５】
前記ジエン系コポリマーがスチレン−ブタジエン共重合体である請求項３記載の粘着シート。
【請求項６】
前記ポリブタジエンゴムが１，４−ポリブタジエンである請求項４に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層がアクリル系粘着剤からなる層である請求項１〜６のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項８】
前記剥離剤層が剥離シート基材の少なくとも片面に形成されている層である請求項１〜６のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項９】
基材と剥離剤層との間又は剥離シート基材と剥離剤層との間にアンダーコート層を設けてなる請求項１〜６のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項１０】
アンダーコート層がポリウレタン弾性体である請求項９に記載の粘着シート。
【請求項１１】
剥離剤層が酸化防止剤を含む層である請求項１〜６のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項１２】
剥離剤層が紫外線照射することにより硬化させてなる層である請求項１〜６のいずれかに記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着シートに関する。さらに詳しくは、本発明は非シリコーン系であって、剥離剤層と粘着剤層との間の剥離性能が良好であり、経時剥離安定性に優れた、特に精密電子機器に関連する用途に好適に用いられる粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、粘着シートはセラミックコンデンサー、ハードディスクドライブ、半導体装置等の精密電子機器の製造工程における種々の段階で、種々の形式のものが使用されている。
このような、精密電子機器の製造工程で使用される粘着シートにおいては、シリコーン系粘着剤は該粘着剤中に含まれる低分子量のシリコーン系化合物により電子部品がトラブルを起こすおそれがある。したがって、一般に、例えばアクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤等の非シリコーン系粘着剤が用いられる。また、精密電子機器の製造工程で使用される粘着シートに限らず、一般的に粘着シートとしては、製造後使用時まで粘着剤層を保護するために基材上に剥離剤層を設けてなる剥離シートが貼付されている形態のもの、基材の粘着剤層の面と反対側の面に剥離剤層が設けられ、それが連続したロール状に巻回されている形態のもの、および、同じく基材の粘着剤層の面と反対側の面に剥離剤層が設けられ、それを一定のサイズに裁断したシートが複数枚積層されている形態のものがある。【０００３】
精密電子機器用途以外の一般用途に用いられる粘着シートでは、上記いずれの形態のものにおいても、剥離剤層にはシリコーン系の化合物がしばしば用いられるが、精密電子機器に関連する用途にシリコーン系の化合物を用いた場合には、剥離剤層に含まれる低分子量のシリコーン系化合物が粘着剤層に移行して残存し、前記のシリコーン系粘着剤と同様に、電子機器がトラブルを起こすおそれがある。
したがって、精密電子機器用途に用いられる粘着シートのための剥離剤層には、非シリコーン系剥離剤として知られているアルキド系の樹脂（例えば、特許文献１参照）や長鎖アルキル系の樹脂（例えば、特許文献２参照）を使用することが試みられている。
しかしながら、剥離剤層を形成させるためにこれらの樹脂を用いた場合、粘着剤層と剥離剤層との間の剥離力が高く、粘着剤層と剥離剤層とが剥離し難い場合があるという問題が生じる。【０００４】
このような状況下、非シリコーン系であって、剥離剤層と粘着剤層との剥離性、経時剥離安定性及び粘着剤層と基材との密着性に優れた粘着シートが提案されている(例えば特許文献３、４参照)。ちなみに、特許文献３および４においては、いずれも１，４−ポリブタジエンを主成分とし、酸化防止剤を混合した剥離剤から形成された剥離剤層を有する剥離シートを用いることにより、経時剥離安定性を達成している。
しかしながら、これらの剥離シートを用いた場合であっても、粘着剤層と剥離剤層が貼付された状態で熱履歴を受けた場合には、粘着剤層と剥離剤層との間の剥離力が高くなり（重剥離化）、経時剥離安定性という点ではまだ充分ではなかった。
また、精密電子機器用途に用いられる粘着テープにおいて、アクリル系あるいはシリコーン系粘着剤層中に酸化防止剤を含有させたものも開示されている(例えば特許文献５参照)が、この文献では剥離（離型）剤層がジエン系（コ）ポリマーのような非シリコーン系ではなく、シリコーン系化合物を用いるものであり、経時剥離安定性の改善を課題としているものではない。【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−４９６８５号公報
【特許文献２】特開２００２−２４９７５７号公報
【特許文献３】特開２００５−１９９５８６号公報
【特許文献４】特開２００５−２０５８１３号公報
【特許文献５】特開２００６−７７０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような状況下で、剥離剤層がジエン系（コ）ポリマーのような非シリコーン系樹脂を含む剥離剤層であっても、熱履歴を受けた後の剥離剤層と粘着剤層との経時剥離安定性に優れた粘着シートを提供することを目的とするものである。本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、基材に粘着剤層が形成され、該粘着剤層の面がジエン系（コ）ポリマーやエチレンプロピレン共重合体のような非シリコーン系樹脂を含む剥離剤層と接している粘着シートにおいて、粘着剤層に酸化防止剤を含有させることにより、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）基材の少なくとも片面に粘着剤層が形成され、該粘着剤層の基材と反対側の面が剥離剤層と接している粘着シートにおいて、粘着剤層および剥離剤層が実質的にシリコーン系化合物を含まず、粘着剤層が酸化防止剤を含むことを特徴とする粘着シート、
（２）剥離剤層がゴム系エラストマーである上記（１）に記載の粘着シート、
（３）前記ゴム系エラストマーがジエン系ホモポリマー、ジエン系コポリマー、およびエチレンプロピレン共重合体よりなる群から選択される少なくとも１種である上記（２）に記載の粘着シート、
（４）前記ジエン系ホモポリマーがポリブタジエンゴムまたはポリイソプレンゴムである上記（３）に記載の粘着シート、
（５）前記ジエン系コポリマーがスチレン−ブタジエン共重合体である上記（３）に記載の粘着シート、
（６）前記ポリブタジエンゴムが１，４−ポリブタジエンである上記（４）に記載の粘着シート、
（７）前記粘着剤層がアクリル系粘着剤からなる層である上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着シート、
（８）前記剥離剤層が剥離シート基材の少なくとも片面に形成されている層である上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着シート、
（９）基材と剥離剤層との間又は剥離シート基材と剥離剤層との間にアンダーコート層を設けてなる上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着シート、
（１０）アンダーコート層がポリウレタン弾性体である上記（９）に記載の粘着シート、
（１１）剥離剤層が酸化防止剤を含む層である上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着シートおよび
（１２）剥離剤層が紫外線照射することにより硬化させてなる層である上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着シートを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の粘着シートは、剥離剤層と粘着剤層のいずれもが実質的にシリコーン系化合物を含まず、熱履歴後であっても剥離剤層と粘着剤層との間の剥離力は高くならず、すなわち、重剥離化せず、経時剥離安定性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の粘着シートの一実施態様における層構成を示す断面の模式図である。
【図２】本発明の粘着シートの別の実施態様における層構成を示す断面の模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の粘着シートは、基材の少なくとも片面に粘着剤層が形成され、同粘着剤層の基材と反対側の面が剥離剤層と接しており、同粘着剤層および剥離剤層が実質的にシリコーン系化合物を含まず、同粘着剤層が酸化防止剤を含むことを特徴としている。
以下、図１および図２を用いて本発明の粘着シートを詳しく説明する。
図１に示す粘着シートＡは、基材１の片面に粘着剤層２が設けられ、剥離シート基材５の片側にアンダーコート層４（任意）、剥離剤層３が設けられた剥離シート６が積層されている本発明の粘着シートの実施形態の一つである。
図２に示す粘着シートＢは、基材１の片面に粘着剤層２が設けられているのは図１の粘着シートＡと同じであるが、基材１の粘着剤層２とは反対側の面にアンダーコート層４（任意）および剥離剤層３が設けられている点で層の構成が異なる本発明の粘着シートの別の実施形態の一つである。
また、図では示されていないが、本発明は図１における基材１の他面上側にも粘着剤層２、剥離剤層３、アンダーコート層４（任意）、剥離シート基材５が順次積層された積層体である両面テープ型の粘着シートを実施形態の一つとして含む。この場合、剥離シート６は片面だけに貼付してもよい。ただし、その場合は剥離シート基材５の両面に剥離剤層３が形成された状態でなければならない。このような、所謂両面テープ型の粘着シートにおいて、剥離シート６が１枚だけ使用される場合は、積層体は連続したロール状に巻回されるか、所定のサイズに裁断した複数枚の粘着シートの積層体という商品形態となる（図２の粘着シートＢの場合も同様である）。
本発明においては、粘着剤層２が酸化防止剤を含有することによる効果については、図１、図２および両面テープ型の粘着シートという実施形態にかかわらず同じであることから、以下の説明においては、図１の粘着シートに基づいて説明する。【００１１】
本発明において、基材１（以下、単に基材と記す）の材質は、特に限定されるものではなく、公知のプラスチック製のフィルム基材やグラシン紙、コート紙、キャストコート紙、無塵紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいは内部に空洞を有する合成紙などが使用可能である。ただし、本発明の粘着シートによる効果を明確に発揮させるという観点ではフィルム基材を用いるのが好ましい。
フィルム基材としては、特に限定はされないがポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂などのポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ＡＢＳ系樹脂、ポリスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などから製造されたフィルムまたはシート、およびこれらを含む積層フィルム等が挙げられる。特に、ＰＥＴのようなポリエステル系樹脂から製造されるフィルムまたはシートが、耐熱性が良好であり、機械的強度にも優れ、コストも比較的安価であることなどから、本発明の粘着シートの用途である種々の電子部品や精密製品をはじめとする製品に多用されており、本発明でも好適に用いられる。【００１２】
基材は、未延伸でもよいし、縦または横などの一軸方向または二軸方向に延伸されていてもよい。基材の厚みは、特に制限はされないが、通常５〜２００μｍ程度であり、好ましくは２５〜１５０μｍ程度である。５μｍ以上とすることにより、粘着シートを製造する際および使用する際に必要な強度や剛性が確保され、２００μｍ以下とすることにより、強度や剛性が必要以上に高くなったり、製品が嵩高くなるのを防ぐとともに、コストアップするのを防止することができる。
基材は、着色されていてもよいし無色透明のものでもよい。また、基材の表面又は裏面には、印刷、印字などが施されていてもよい。そのために、基材には、感熱記録層、熱転写、インクジェット、レーザー印字などが可能な印字受像層、印刷性向上層等が設けられてもよい。【００１３】
本発明において、基材として紙基材ではなくフィルム基材を用いる場合は通常、その上に設けられる粘着剤層との密着性を向上させる目的で所望により、酸化法や凹凸化法などの物理的又は化学的表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶媒処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は、フィルム基材の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が、効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。【００１４】
本発明の粘着シートにおいては、前記基材の少なくとも片面に、粘着剤層が設けられる。前記粘着剤層を形成させるために用いられる粘着剤としては特に制限はなく、従来、粘着シートに粘着剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。例えばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤及びポリエステル系粘着剤などを用いることができるが、これらの中で、一般的にはアクリル系粘着剤がよく用いられる。本発明の粘着シートにおいて、粘着剤層は実質的にシリコーン系化合物を含まないのでシリコーン系粘着剤は使用されない。【００１５】
前記アクリル系粘着剤としては、主成分として、例えば(メタ)アクリル酸エステル単独重合体、(メタ)アクリル酸エステル単位２種以上を含む共重合体及び(メタ)アクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体の中から選ばれた少なくとも１種を含有するものが用いられる。該(メタ)アクリル酸エステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸ペンチル、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸２-エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸ヘプチル、(メタ)アクリル酸オクチル、(メタ)アクリル酸ノニル、(メタ)アクリル酸デシルなどが挙げられる。また、官能性単量体としては、例えば(メタ)アクリル酸ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基含有単量体、(メタ)アクリルアミド、ジメチル(メタ)アクリルアミドなどのアミド基含有単量体、(メタ)アクリル酸などのカルボン酸基含有単量体などが挙げられる。【００１６】
本発明の粘着シートは、粘着剤層中に酸化防止剤を必須成分として含有する。
酸化防止剤としては、特に制限はなく、公知のホスファイト系酸化防止剤、有機イオウ系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ビタミン系酸化防止剤等の何れもが使用可能である。【００１７】
ホスファイト系酸化防止剤としては化学構造式にホスファイト骨格を含むもの、具体的には、例えば、イルガフォス３８、イルガフォス１６８、イルガフォスＰ−ＥＰＱ、イルガフォス１２６（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＴＮＰ、スミライザーＴＰＰ−Ｐ、スミライザーＰ−１６（以上いずれも住友化学社製）、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブ１１Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１１、アデカスタブ２６０、アデカスタブ５２２Ａ、アデカスタブ３２９Ｋ、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０（以上いずれもＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。【００１８】
有機イオウ系酸化防止剤としては化学構造式にチオエーテル骨格を含むもの、具体的には、例えば、イルガノックスＰＳ８００ＦＬ、イルガノックスＰＳ８０２ＦＬ（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＴＰ−Ｍ、スミライザーＴＰ−Ｄ、スミライザーＴＬ、スミライザーＭＢ（以上いずれも住友化学社製）、アデカスタブＡＯ−２３（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。【００１９】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては化学構造式中に２，６−アルキルフェノール骨格を有するもの、具体的には、例えば、イルガノックス２４５、イルガノックス２５９、イルガノックス５６５、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０３５、イルガノックス１０７６、イルガノックス１０９８、イルガノックス１２２２、イルガノックス１３３０、イルガノックス１４２５、イルガノックス３１１４、イルガノックス１５２０、イルガノックス１１３５、イルガノックス１１４１、イルガノックスＨＰ２２５１（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＢＨＴ、スミライザーＭＤＰ−Ｓ、スミライザーＧＡ−８０、スミライザーＢＢＭ−Ｓ、スミライザーＷＸ−Ｒ、スミライザーＧＭ、スミライザーＧＳ（以上いずれも住友化学社製）、アデカスタブＡＯ−３０（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。さらに、イルガノックスＥ２０１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）のようなビタミンＥ系の酸化防止剤を用いることもできる。【００２０】
これらの酸化防止剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、剥離剤層中のジエン系（コ）ポリマーやエチレンプロピレン共重合体のようなゴム系エラストマーの劣化による重剥離化を抑制するという観点からは、粘着剤の固形分１００質量部に対して０．０１質量部以上が好ましく、粘着シートとしての粘着特性も維持せねばならないという観点からは、粘着剤の固形分１００質量部に対し、通常１０質量部以下が好ましい。より好ましくは、０．０５〜５質量部の範囲である。【００２１】
また、本発明の粘着シートにおける粘着剤には、必要に応じてイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、キレート系架橋剤が使用できる。イソシアネート系架橋剤ではトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水素化トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性ＴＤＩ等が用いられる。エポキシ系架橋剤ではエチレングリコールグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が用いられる。アジリジン系架橋剤では2,2-ビスヒドロキシメチルブタノール-トリス[3-(1-アジリジニル)プロピオネート]、4,4-ビス（エチレンイミノカルボキシアミノ）ジフェニルメタン、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１，３，５−トリアジン、トリス〔１−（２−メチル）アジリジニル〕フォスフインオキシド、ヘキサ〔１−（２−メチル）−アジリジニル〕トリフオスファトリアジン等が用いられる。キレート系架橋剤ではアルミニウムキレート、チタンキレート等が用いられる。架橋剤量を適宜調整することで、種々の被着体に対し必要な粘着物性を発現させることができる。
架橋剤の使用量は粘着剤中の固形分１００質量部に対して通常０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部である。
架橋剤は単独の使用だけでなく、必要に応じて２種類以上併用しても良い。【００２２】
前記粘着剤層を形成させるための粘着剤は、粘着シート用の粘着剤に一般的に含まれている添加剤、例えば、粘着付与剤、紫外線吸収剤、着色剤、又は帯電防止剤等も所望により含むことができる。
粘着剤層の形成方法としては、後記する剥離シート基材の剥離剤層上に粘着剤溶液を塗工・乾燥させ、粘着剤層を形成させた後に基材と貼り合わせても良いし、基材の片面に粘着剤層を形成させた後、剥離シート基材の剥離剤層と貼り合わせても良い。なお、図２に示されるような粘着シートＢの形態にするには、基材の片面に後述する剥離剤層を形成させた後、その面に粘着剤層を形成させてロール状に巻き取ることにより製造することができる。粘着剤溶液を作製するために用いられる有機溶媒としては、粘着剤に対する溶解性が良好である公知の溶媒の中から適宜選択して用いることができる。このような有機溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、粘着剤溶液の塗工は、例えばバーコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法、エアドクターコート法、ドクターブレードコート法など、従来公知の塗工方法により行なうことができる。【００２３】
粘着剤層の厚さは通常５〜１００μm程度、好ましくは１０〜６０μmの範囲である。５μm以上とすることにより、必要な粘着力を確保し、１００μm以下とすることにより、粘着シート端部からの粘着剤のはみ出しや商品が嵩高くなるのを防ぎ、かつ、コストアップするのを防止する。【００２４】
次に剥離シートについて説明する。剥離シートにおける剥離シート基材としては、特に制限はなく、従来剥離シート基材として知られている公知の剥離シート基材の中から、適宜選択して用いることができる。
そのような基材としては、グラシン紙、コート紙、キャストコート紙、無塵紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいは内部に空洞を有する合成紙などが使用可能である。ただし、本発明の粘着シートによる効果を明確に発揮させるという観点ではフィルム基材を用いるのが好ましい。
フィルム基材としては、特に限定はされないがポリメチルペンテン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂などのポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース系樹脂などから製造されたフィルムまたはシート、およびこれらを含む積層フィルム等が挙げられる。特に、ＰＥＴのようなポリエステル系樹脂から製造されるフィルムまたはシートが、耐熱性が良好であり、機械的強度にも優れ、コストも比較的安価であることなどから、本発明の粘着シートの用途である種々の電子部品や精密製品をはじめとする製品に多用されており、本発明でも好適に用いられる。
この剥離シート基材の厚さとしては特に制限はないが、通常５〜２００μｍ程度であり、好ましくは、２０〜１５０μｍである。
なお、本発明の粘着シートにおいて、図２で示される粘着シートＢおよび前記両面テープ型の場合は、図２における基材１が剥離シート基材の役割も果たす。【００２５】
剥離シート基材としてプラスチックフィルムを用いる場合には、プラスチックフィルムと剥離剤層との密着性を向上させるなどの目的で、所望により、該プラスチックフィルムの剥離剤層が設けられる側の面に、酸化法や凹凸化法などの物理的又は化学的表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶媒処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は、基材の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が、効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。また、プライマー処理を施すこともできる。【００２６】
剥離剤層を形成させるために使用する剥離剤としては、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ゴム系エラストマーなどが挙げられるが、ゴム系エラストマーが好適に用いられる。ゴム系エラストマーとしては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリクロロプレンゴムなどのジエン系ホモポリマー、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体などのジエン系コポリマー、エチレンプロピレンジエンエラストマー（ＥＰＤＭ）やエチレンプロピレンラバー（ＥＰＲ）のようなエチレンプロピレン共重合体、ブチルゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
上記ゴム系エラストマーの中でポリブタジエンゴムやポリイソプレンゴムのようなジエン系ホモポリマーが好ましく、より具体的には１，４−ポリブタジエンが好ましく、これは重合の際に不可避的に生成する１，２−結合以外は、１，４−結合のみから構成されるポリブタジエンである。１，４−ポリブタジエンとしては、シス構造、トランス構造の何れでも良く、任意のシス構造含有量のものを使用することができる。【００２７】
剥離シートにおける剥離剤層は、上記ゴム系エラストマーを有機溶媒に溶解した剥離剤溶液を作製してこれを剥離シート基材に塗工して４０〜１６０℃程度の温度で３０秒〜１分間程度の時間加熱して有機溶媒を蒸発させ、さらに、必要に応じて紫外線等の活性エネルギー線を照射してゴム系エラストマーを架橋させることにより形成させることができる。
活性エネルギー線としては、紫外線や電子線が代表的なものであり、例えば、紫外線照射の場合、使用する紫外線ランプとしては、従来公知の高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ハイパワーメタルハライドランプ、無電極ランプなどが使用できるが、ゴム系エラストマーの架橋性の点で無電極ランプが最も適している。紫外線照射の場合、その照射量は、剥離シート基材と剥離剤層との高い密着性を得るという観点からは、１０ｍＪ/ｃｍ2以上が好ましく、１０００ｍＪ/ｃｍ2以下が好ましい。さらに好ましくは、紫外線照射量は７０〜５００ｍＪ/ｃｍ2の範囲、特に１００〜３００ｍＪ/ｃｍ2の範囲が好ましい。
紫外線照射によるゴム系エラストマーの架橋の場合は、光増感剤を剥離剤溶液に添加して用いると、さらに効率良く行なうことができる。
光増感剤の具体例としては、ベンゾフェノン、ｐ，ｐ´−ジメトキシベンゾフェノン、ｐ，ｐ´−ジクロルベンゾフェノン、ｐ，ｐ´−ジメチルベンゾフェノン、アセトフェノン、アセトナフトンなどの芳香族ケトン類が良い結果を与え、そのほか、テレフタルアルデヒドなどの芳香族アルデヒド、メチルアントラキノンなどのキノン系芳香族化合物も使用することができる。
光増感剤の添加量はゴム系エラストマー１００質量部に対して通常０．１〜５質量部、好ましくは０．３〜３質量部である。【００２８】
剥離剤溶液を作製するために用いられる有機溶媒としては、ゴム系エラストマーに対する溶解性が良好である公知の溶媒の中から適宜選択して用いることができる。このような有機溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
剥離剤溶液は、塗工の利便さから、これらの有機溶媒を使用して、固形分濃度が０．１〜１０質量％の範囲になるように調製するのが好ましく、より好ましくは、０．５〜５質量％の範囲である。
剥離剤溶液の塗工量は、必要とする剥離力（軽剥離）を得るためには、厚さとして０．０１μｍ以上が好ましく、ブロッキングを起こさないためには、１μｍ以下が好ましく、特に０．０２〜０．８μｍの範囲が好ましい。
剥離剤溶液の前記基材フィルム上への塗工は、例えばバーコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法、エアドクターコート法、ドクターブレードコート法など、従来公知の塗工方法により行なうことができる。【００２９】
本発明において、剥離剤層には酸化防止剤を含有させてもよい。
酸化防止剤としては、特に制限はなく、粘着剤層のところで説明した前記各種公知のホスファイト系酸化防止剤、有機イオウ系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等の何れもが使用可能である。
これらの酸化防止剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、ゴム系エラストマーの劣化による重剥離化を抑制するという観点からは、ゴム系エラストマー１００質量部に対して０．０１質量部以上が好ましく、剥離剤と剥離シート基材との密着性を充分に保つという観点からは、ゴム系エラストマー１００質量部に対して１０質量部以下が好ましい。さらに好ましくは、ゴム系エラストマー１００質量部に対し、０．０５〜５質量部の範囲である。
剥離剤溶液は、ゴム系エラストマー、酸化防止剤及び必要に応じて配合するその他の成分（帯電防止剤、光開始剤、光増感剤、可塑剤、安定剤等）を有機溶媒に溶解させたものである。【００３０】
本発明の粘着シートにおいては、粘着剤層も剥離剤層も実質的にシリコーン系化合物を含まない材料で構成されている。その結果、粘着シートを被着体に貼着した後、粘着シートからシリコーン系化合物が放出されることはない。したがって、被着体が精密電子機器であっても、粘着シートは悪影響を与えにくい。粘着剤層や剥離剤層が実質的にシリコーン系化合物を含まないということは、シリコーン系化合物の量が、好ましくは２５０μｇ/ｍ2以下、より好ましくは５０μｇ/ｍ2以下のことをいう。【００３１】
本発明の粘着シートにおいては、剥離シート基材（図２の粘着シートＢの場合は基材１）と剥離剤層との間に、必要に応じて、アンダーコート層を介在させることができる。アンダーコート層を介在させることにより、密着性と安定した剥離力を得ることができるという利点がある。アンダーコート層を形成させるための材料としては弾性体が挙げられる（以下、アンダーコート層のことを「弾性体層」と記載することがある）。
弾性体としては、天然ゴムなどの天然樹脂、ポリウレタン系、エチレン酢酸ビニル共重合休、ポリオレフィン系等の合成樹脂、或いは、合成ゴム、例えば、スチレンブタジエン系、クロロプレン系、ブチル系、エチレン・プロピレン系、アクリル系のゴム等の材料から形成される弾性体が使用可能であるが、剥離剤溶液に使用する有機溶媒に対しての耐溶剤性（不溶解である）及び優れたゴム弾性を有することから、特にポリウレタンエラストマーや変性ポリウレタンエラストマーなどのポリウレタン系の合成樹脂が好ましい。
弾性体層は、上記のような材料を有機溶媒に溶解させたアンダーコート液を剥離シート基材上に塗工、乾燥させることにより形成させることができる。さらに必要に応じて、塗工、乾燥後に紫外線照射をすることにより耐溶剤性の向上、基材との密着性を向上させることができる。
アンダーコート層を介在させる場合、その中にも必要に応じて酸化防止剤や光増感剤等を配合することができる。【００３２】
アンダーコート液を調製するために用いられる有機溶媒としては、アンダーコート層を形成させるための材料に対する溶解性が良好な公知の溶媒の中から適宜選択して用いることができる。このような溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
アンダーコート液は、塗工の利便さから、これらの有機溶媒を使用して、固形分濃度が０．１〜１５質量％程度、好ましくは０．５〜５質量％の範囲になるように調製するのが好ましい。
アンダーコート液の前記剥離シート基材（または基材）上への塗工は、例えばバーコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法、エアドクターコート法、ドクターブレードコート法など、従来公知の塗工方法により行なうことができる。
アンダーコート液を前記剥離シート基材上へ塗工し、４０〜１６０℃程度の温度で３０秒〜２分間程度の時間加熱して乾燥させることにより、アンダーコート層が形成される。
アンダーコート液の塗工量は、アンダーコート層を設けることによる効果である経時剥離安定性を得るには、厚さとして、０．０１μｍ以上が好ましい。ブロッキングを起こさず、且つ経済的、効率的な厚さとして、５μｍ以下が好ましく、特に０．１〜１μｍの範囲が好ましい。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、もちろん本発明はこれによって限定されるものではない。
＜評価方法および試験方法＞
（1）剥離強度
ａ）常態剥離力
粘着シート作製後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下に７日放置後に、同じ条件下において各々の剥離力を測定した。
測定は、万能引張り試験機（オリエンテック社製、型番：ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＵＴＭ-４−１００)を用いて、温度２３℃、相対湿度５０％の条件で、粘着テープ（長さ１５０ｍｍ、幅２０ｍｍ）の剥離シート側をステンレス板に両面粘着テープを用いて貼着し、基材側を１８０°方向に３００ｍｍ/分の速度で剥離させることにより行った。
ｂ）熱促進後剥離力
粘着シート作製後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下に７日放置したのち、温度７０℃（ドライ）条件下に７日間放置後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下に１日放置して、各々の剥離力を測定した。測定は、上記ａ）と同じ方法で行った。
（2）シリコーン量
粘着シート作製後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下に７日放置後に、粘着シートを３ｍｍ×３ｍｍの大きさに裁断して剥離シートを剥がした後、粘着剤層面のシリコーン量をＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）により下記の条件で測定した。
測定装置：アルバックファイ（株）製  Ｑｕａｎｔｅｒａ  ＳＸＭ
Ｘ線源：単色化ＡＩＫα(１００Ｗ、２０ＫＶ）
取出し角度：４５度
測定元素：ケイ素（Ｓｉ）及び炭素（Ｃ）
Ｓｉ量は、Ｓｉ/（Ｓｉ＋Ｃ）の数値に１００を乗じて、「％」で表示した。【００３４】
〔実施例１〕
剥離シート基材として厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム〔三菱ポリエステルフィルム社製：商品名「Ｔ１００」〕を準備し、その片面にアンダーコート液を乾燥後の膜厚が０．１５μｍとなるように塗工し、１００℃で１分間加熱・乾燥させてアンダーコート層を形成させた。アンダーコート液はポリウレタン溶液〔大日本インキ化学工業社製：商品名「クリスボン ５１５０Ｓ」、固形分濃度５０質量％〕１００質量部、イソシアナート系架橋剤〔大日本インキ化学工業社製：商品名「クリスボンＮＸ」、固形分濃度３０質量％〕５質量部をメチルエチルケトンにて固形分濃度が１質量％になるように希釈して調製した。【００３５】
次いで、剥離剤層を形成させるために、１，４−ポリブタジエン〔ＪＳＲ社製：商品名「ＢＲ−０１」、固形分濃度５質量％〕１００質量部と酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製：商品名「イルガノックス ＨＰ２２５１」〕１質量部を加えトルエンにて固形分濃度が０．５質量％になるように希釈して剥離剤溶液を調製した。乾燥後の膜厚が０．１μｍとなるように同剥離剤溶液を上記アンダーコート層上に塗工し、１００℃で３０秒間加熱・乾燥して剥離剤層を形成させた。【００３６】
次いで、フュージョンＨバルブ２４０Ｗ/ｃｍ１灯付きベルトコンベヤー式紫外線照射装置により、コンベヤー速度４０ｍ/分の条件(紫外線照射条件：１００ｍＪ/ｃｍ2)にて、剥離剤層に紫外線照射を行い、硬化させて剥離シート基材の片面にアンダーコート層および剥離剤層を有する剥離シートを得た。【００３７】
別途、温度計、撹拌機、還流冷却菅、窒素ガス導入菅を備えた反応装置に、アクリル酸２−エチルヘキシル７０質量部、酢酸ビニル２８質量部、アクリル酸２質量部、酢酸エチル１００質量部、および重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．５質量部を仕込み、８０℃で８時間共重合反応を行い、重量平均分子量８０万のアクリル系樹脂を含む粘着剤溶液を得た。この粘着剤溶液中の樹脂成分１００質量部に対してアルミキレート架橋剤〔東洋インキ製造（株）製、商品名「ＢＸＸ４８０５」、固形分濃度５質量％〕を１．５質量部、酸化防止剤としてホスファイト系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製：商品名「イルガフォス１６８」〕を０．１質量部添加して粘着剤溶液組成物を調製した。【００３８】
上記粘着剤溶液組成物を前記剥離シートの剥離剤層面に乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗工した後、１２０℃で１分間乾燥させて粘着剤層を形成させた。ついで、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム〔東レ社製：商品名「ルミラー＃５０Ｔ６０」〕と上記粘着剤層の面とを貼付し、１９．６Ｎの荷重をかけてローラーで１往復させて粘着シートを作製した。【００３９】
〔実施例２〕
粘着剤溶液組成物を下記の組成のものに変更した以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。
アクリル系共重合体組成物溶液〔一方社油脂工業社製、商品名「ＡＳ６６５」、固形分４０質量％〕１００質量部に対して１．０質量部のイソシアネート系架橋剤溶液〔日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」、固形分濃度７５質量％〕を添加した混合物からなるアクリル系共重合体溶液組成物中の固形分１００質量部に対して酸化防止剤としてホスファイト系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製：商品名「イルガフォス１６８」〕を０．１質量部添加して粘着剤溶液組成物を調製した。【００４０】
〔実施例３〕
ホスファイト系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製：商品名「イルガフォス１６８」〕の添加量を１．０質量部に変更した以外は実施例２と同様にして粘着シートを得た。【００４１】
〔実施例４〕
酸化防止剤をホスファイト系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製：商品名「イルガフォス１６８」〕からヒンダードフェノール系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製：商品名「イルガノックス１０１０」〕に変更して、添加量を０．１質量部に変更した以外は実施例２と同様にして粘着シートを得た。【００４２】
〔実施例５〕
粘着剤を下記の製法により得られたものに変更した以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。
温度計、撹拌機、還流冷却菅、窒素ガス導入菅を備えた反応装置に、アクリル酸２−エチルヘキシル６９質量部、アクリル酸メチル３０質量部、アクリル酸１質量部、及び酢酸エチル１００質量部を仕込み、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル存在下、８０℃で８時間共重合反応を行い、重量平均分子量７０万のアクリル系樹脂を含む粘着剤溶液を得た。この粘着剤溶液中の樹脂成分１００質量部に対して１．０質量部のイソシアネート系架橋剤〔日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」、固形分濃度７５質量％〕、酸化防止剤としてホスファイト系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製、商品名「イルガフォス１６８」〕を０．５質量部添加して粘着剤溶液組成物を調整した。【００４３】
〔実施例６〕
ホスファイト系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製、商品名「イルガフォス１６８」〕の添加量を１．０質量部に変更した以外は実施例５と同様にして粘着シートを得た。【００４４】
〔実施例７〕
酸化防止剤をホスファイト系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製、商品名「イルガフォス１６８」〕からビタミンＥ系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製、「イルガノックスＥ２０１」〕に変更し、添加量を０．１質量部に変更した以外は実施例５と同様にして粘着シートを得た。【００４５】
〔実施例８〕
剥離シートを下記の製法により得られたものに変更した以外は実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
剥離シート基材として厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム〔三菱ポリエステルフィルム社製、Ｔ１００〕を準備し、その片面にアンダーコート液を乾燥後の膜厚が０．１５μｍとなるように塗工し１００℃で１分間加熱・乾燥させてアンダーコート層を形成させた。アンダーコート液はポリウレタン溶液〔大日本インキ化学工業社製、「クリスボン５１５０Ｓ」、固形分濃度５０質量％〕１００質量部、イソシアナート系架橋剤〔大日本インキ化学工業社製、「クリスボンＮＸ」、固形分濃度３０質量％〕５質量部をメチルエチルケトンにて固形分濃度が１質量％になるように希釈して調製した。【００４６】
次いで、剥離剤層を形成させるために、ポリイソプレンゴム〔ＪＳＲ社製：ＩＲ２２００、固形分濃度５質量％〕１００質量部と０.１質量部の酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製、イルガノックスＨＰ２２５１〕を加えトルエンにて固形分濃度が０．５質量％になるように希釈して剥離剤溶液を調製した。乾燥後の膜厚が０．１μｍとなるように同剥離剤溶液を上記アンダーコート層上に塗工し、１００℃、３０秒間加熱・乾燥して剥離剤層を形成させた。【００４７】
次いで、フュージョンＨバルブ２４０Ｗ/ｃｍの１灯付きベルトコンベヤー式紫外線照射装置により、コンベヤー速度４０ｍ/分の条件(紫外線照射条件：１００ｍＪ/ｃｍ2)にて、塗工層に紫外線照射を行い、硬化させて剥離シート基材の片面にアンダーコート層および剥離剤層を有する剥離シートを得た。【００４８】
〔実施例９〕
ホスファイト系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製、商品名「イルガフォス１６８」〕の添加量を１．０質量部に変更した以外は実施例８と同様にして粘着シートを得た。【００４９】
〔実施例１０〕
酸化防止剤をホスファイト系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製、商品名「イルガフォス１６８」〕からビタミンＥ系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製、「イルガノックスＥ２０１」〕に変更し、添加量を０．１質量部に変更した以外は実施例８と同様にして粘着シートを得た。【００５０】
〔実施例１１〕
剥離シートを下記の製法により得られたものに変更した以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。
剥離シート基材として厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム〔三菱ポリエステルフィルム社製、Ｔ１００〕を準備し、その片面に、アンダーコート液を乾燥後の膜厚が０．１５μｍとなるように塗工し、１００℃で１分間加熱・乾燥させてアンダーコート層を形成させた。アンダーコート液はポリウレタン溶液〔大日本インキ化学工業社製、クリスボン ５１５０Ｓ、固形分濃度５０質量％〕１００質量部、イソシアナート系架橋剤〔大日本インキ化学工業社製、クリスボン ＮＸ、固形分濃度３０質量％〕５質量部をメチルエチルケトン溶液にて固形分濃度が１質量％になるように希釈して調製した。【００５１】
次いで、剥離剤層を形成させるために、スチレン−ブタジエン共重合体〔ＪＳＲ社製、ＳＬ５５２、固形分１０質量％〕１００質量部と１質量部の酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製、イルガノックスＨＰ２２５１〕と1質量部の光開始剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製、イルガキュア１８４〕を加えトルエン溶媒にて固形分濃度０．５質量％に希釈して剥離剤溶液を調製した。同剥離剤溶液を上記アンダーコート層上に乾燥後の膜厚が０．１μｍとなるように塗工し１００℃で３０秒間加熱・乾燥して剥離剤層を形成させた。
次いで、フュージョンＨバルブ２４０Ｗ/ｃｍ１灯付きベルトコンベヤー式紫外線照射装置により、コンベヤー速度４０ｍ/分の条件(紫外線照射条件：１００ｍＪ/ｃｍ2)にて、塗工層に紫外線照射を行い、硬化させて基材の片面にアンダーコート層および剥離剤層を有する剥離シートを得た。【００５２】
〔実施例１２〕
剥離シートを下記の製法により得られたものに変更した以外は実施例1と同様にして粘着シートを作製した。
剥離シート基材として厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム〔三菱ポリエステルフィルム社製：Ｔ１００〕を準備し、その片面に、アンダーコート液を乾燥後の膜厚が０．１５μｍとなるように塗工し１００℃で１分間加熱・乾燥させてアンダーコート層を形成させた。
アンダーコート液はポリウレタン溶液〔大日本インキ化学工業社製：クリスボン５１５０Ｓ、固形分濃度５０質量％)１００質量部、イソシアナート系架橋剤〔大日本インキ化学工業社製：クリスボン ＮＸ、固形分濃度３０質量％〕５質量部をメチルエチルケトンにて固形分濃度が１質量％になるように希釈して調製した。【００５３】
次いで、剥離剤層を形成させるために、ＥＰＤＭ(ＪＳＲ社製：ＥＰ４３、固形分濃度５質量％)１００質量部と１質量部の酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製：イルガノックスＨＰ２２５１〕と１質量部の光開始剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製：イルガキュア１８４〕を加えトルエンにて固形分濃度０．５質量％に希釈して剥離剤溶液を調製した。同剥離剤溶液を上記アンダーコート層上に乾燥後の膜厚が０．１μｍとなるように塗工して１００℃で３０秒間加熱・乾燥して剥離剤層を形成させた。
次いで、フュージョンＨバルブ２４０Ｗ/ｃｍ１灯付きベルトコンベヤー式紫外線照射装置により、コンベヤー速度４０ｍ/分の条件(紫外線照射条件：１００ｍＪ/ｃｍ2)にて、塗工層に紫外線照射を行い、硬化させて剥離シート基材の片面にアンダーコート層および剥離剤層を有する剥離シートを得た。【００５４】
〔比較例1〕
粘着剤溶液にホスファイト系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製：商品名「イルガフォス１６８」〕を添加しなかった以外は実施例1と同様にして粘着シートを得た。【００５５】
〔比較例２〕
粘着剤溶液にホスファイト系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製：商品名「イルガフォス１６８」〕を添加しなかった以外は実施例２と同様にして粘着シートを得た。【００５６】
〔比較例３〕
シリコーン系剥離剤〔信越化学(株)製：商品名「ＫＳ−８４７Ｈ」、固形分濃度３０質量％〕１００質量部と硬化触媒〔信越化学(株)製：商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」、固形分濃度２質量％〕１質量部とを、トルエンにて固形分濃度１質量％になるように希釈した剥離剤溶液を、乾燥後の膜厚が０．１μｍとなるように塗工し１００℃で３０秒間乾燥させて得た剥離シートを用いた以外は実施例２と同様にして粘着シートを得た。【００５７】
〔比較例４〕
ホスファイト系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製、商品名「イルガフォス１６８」〕を添加しなかった以外は実施例５と同様にして粘着シートを得た。【００５８】
〔比較例５〕
ホスファイト系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製：イルガノックスＨＰ２２５１〕を添加しなかった以外は実施例８と同様にして粘着シートを得た。【００５９】
〔比較例６〕
ホスファイト系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製：イルガノックスＨＰ２２５１〕を添加しなかった以外は実施例１１と同様にして粘着シートを得た。【００６０】
〔比較例７〕
ホスファイト系酸化防止剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)製：イルガノックスＨＰ２２５１〕を添加しなかった以外は実施例１２と同様にして粘着シートを得た。
上記実施例１〜１２および比較例１〜７で得られた粘着シートを用いて前記項目の試験を行なった。結果を表１にまとめて示す。【００６１】
【表１】
2008139742.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の粘着シートは、非シリコーン系の粘着剤と剥離剤を使用しているため電子部品分野で使用した場合に同電子部品に悪影響を与えず、加熱履歴を受けた後も粘着剤層と剥離剤層との間の剥離性が良好な、すなわち、重剥離化せず剥離安定性に優れた粘着シートであり、プリント配線基板に対する電子部品の搭載や磁気記録装置（ＨＤＤ）等の精密電子機器に関連する用途に好適に用いられる。
【図１】
2008139742.tif 000004
【図２】
2008139742.tif 000005
【国際調査報告】
2008139742.tif 000006
2008139742.tif 000007