【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８３９１０８号発明「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４８３９１０８号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項６に係る発明についての特許を無効にすることを求める事案である。
第２　手続の経緯
　本件特許は、特許法第４１条により特願２００２−６４４６０号に基づいて優先権を主張して出願した特願２００３−６２１８３号（以下「原出願」という。）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により新たな出願とした特願２００６−７４１２３号（以下「本件特許出願」という。）に係るものであり、その手続の経緯は概ね以下のとおりである。
　平成１４年　３月　８日　優先基礎出願（特願２００２−６４４６０号）
　平成１５年　３月　７日　原出願（特願２００３−６２１８３号）
　平成１８年　３月１７日　本件特許出願（特願２００６−７４１２３号）
　平成２３年１０月　７日　設定登録
　平成２８年　５月２７日　本件審判請求
　平成２８年　８月　５日　審判事件答弁書
　平成２８年１０月１１日　審理事項通知書
　平成２８年１１月　９日　口頭審理陳述要領書、証拠説明書（請求人）
　平成２８年１１月２５日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２８年１２月　７日　上申書、証拠説明書（２）（請求人）
　平成２８年１２月　８日　証拠説明書（被請求人）
　平成２８年１２月　８日　口頭審理
　平成２８年１２月２２日　上申書（被請求人)
　平成２９年　１月１２日　上申書、証拠説明書（３）（請求人）
第３　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠の室外寄りを、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に、前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項２】
　建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有し、前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、前記室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接し、前記改修用下枠の室外寄りを、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に、前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項３】
　建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去すると共に、室内側案内レールを切断して撤去し、前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠の室外寄りを、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に、前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることを特徴とする引戸装置の改修方法。
【請求項４】
　建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に、前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持され、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
【請求項５】
　建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され、その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に、前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持され、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され、この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し、
　前記改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され、この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接し、
　前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。
【請求項６】
　建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し、前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されていると共に、室内側案内レールは切断して撤去され、その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に、前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持され、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。」
第４　請求人の主張及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許発明１ないし６の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、平成２８年１１月９日付け口頭審理陳述要領書、平成２８年１２月７日付け上申書、平成２９年１月１２日付け上申書、第１回口頭審理調書を参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４５号証の７を提出している。
（１）無効理由１（明確性要件違反）
　本件特許発明１ないし６は明確ではないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由２（サポート要件違反）
　本件特許発明１ないし６は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（３）無効理由３（実施可能要件違反）
　本件明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし６を、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、その特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（４）無効理由４（進歩性欠如）
　本件特許発明１ないし６は、本件特許の原出願日前に公然知られた発明ないし公然実施された発明（甲第５号証の１ないし５）、甲第６号証に記載された発明及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（５）無効理由５（進歩性欠如）
　本件特許発明１ないし６は、甲第６号証に記載された発明、甲第２３号証に記載された発明及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特許第４８３９１０８号公報（本件特許の特許公報）
　甲第２号証：本件特許の拒絶査定不服審判手続における平成２３年６月２１日付け拒絶理由通知書
　甲第３号証：本件特許の拒絶査定不服審判手続における平成２３年７月８日付け手続補正書
　甲第４号証：「広辞苑第六版」、株式会社岩波書店、「ほぼ」の項
　甲第５号証の１：工事名「広電己斐寮浴室改修工事」の設計図面等
　甲第５号証の２：甲第５号証の１の４／４頁に記載された改修サッシの縦断面図
　甲第５号証の３：甲第５号証の１の４／４頁に記載された改修サッシの横断面図
　甲第５号証の４：株式会社新和の代表取締役宇吹正樹による平成２７年７月２４日付け証明書
　甲第５号証の５：株式会社新和の代表取締役宇吹正樹による平成２８年２月１日付け証明書
　甲第６号証：実公昭５８−４５４３１号公報
　甲第７号証：実願昭６２−３９８６６号（実開昭６３−１４６０８５号）のマイクロフィルム
　甲第８号証：実願昭５７−６３９２７号（実開昭５８−１６７１９１号）のマイクロフィルム
　甲第９号証：特許第３２２３９９３号公報
　甲第１０号証：特開昭６１−２２９０８６号公報
　甲第１１号証：特開平７−２８６４３９号公報
　甲第１２号証：特開平９−２８７３５５号公報
　甲第１３号証：特開平８−１１４０５７号公報
　甲第１４号証：特開平７−１７３９４５号公報
　甲第１５号証：特開平１０−３０３７７号公報
　甲第１６号証：特公昭６２−４５９４８号公報
　甲第１７号証：特開２００２−２８５７５７号公報
　甲第１８号証：特開平８−２０９２６２号公報
　甲第１９号証：特開平１０−８８９０６号公報
　甲第２０号証：「Ａｌ　ある」、第７６号、株式会社軽金属通信社、昭和４７年５月１９日発行、表紙、１４頁、１５頁、裏表紙
　甲第２１号証：特開平９−１７７４３７号公報
　甲第２２号証：特開平８−９３３２５号公報
　甲第２３号証：特開２００１−２２７２４４号公報
　甲第２４号証：本件特許の審査手続における平成２１年７月１０日付け拒絶理由通知書
　甲第２５号証：本件特許の審査手続における平成２１年９月１４日付け手続補正書
　甲第２６号証：本件特許に係る拒絶査定不服審判の平成２３年９月２日付け審決
　甲第２７号証：「かぶせ工法による建具取替え工事　標準仕様と施工指針（２００２）」、建築改装協会、平成１４年、表紙、目次、８頁、９頁、１２頁、１３頁、裏表紙
　甲第２８号証の１：工事名「広電己斐寮浴室出入口サッシ修繕工事」の納品書
　甲第２８号証の２：株式会社新和の代表取締役宇吹正樹による平成２８年１１月７日付け証明書
　甲第２９号証：三協立山株式会社法務知財部部長小栗裕一による平成２８年１０月３１日付け写真撮影報告書
　甲第３０号証：株式会社新和の代表取締役宇吹正樹外１名による平成２８年１１月７日付け証明書
　甲第３１号証：東京地裁平成２６年（ワ）第７６４３号に係る原告ら第３準備書面
　甲第３２号証：特開昭５０−４７４３４号公報
　甲第３３号証の１：三協アルミニウム工業株式会社から財団法人ベターリビングに平成１４年４月１５日付けで提出された優良住宅部品変更申請書
　甲第３３号証の２：財団法人ベターリビングによる平成１４年８月２日付けの変更評価書
　甲第３３号証の３：財団法人ベターリビングより三協アルミニウム工業株式会社に宛てた「優良住宅部品の仕様等の一部変更について」と題する文書
　甲第３４号証：ＹＫＫアーキテクチュラルプロダクツ株式会社が提出したＢＬ部品認定の申請書に添付された図面
　甲第３５号証：日本建鉄株式会社が提出したＢＬ部品認定の申請書に添付された図面
　甲第３６号証：新日軽株式会社が提出したＢＬ部品認定の申請書に添付された図面
　甲第３７号証：「建築改装のあゆみＩＩ　協会創立３０周年記念誌」、建築改装協会、平成２１年９月、表紙、目次、２５−２７頁、９０−９５頁、１０３頁
　甲第３８号証：「軽金属ダイジェスト」、Ｎｏ．１６２１（２００３年０２月０３日号）、ＵＲＬ：http://www.kallos.co.jp/member/today1621.html
　甲第３９号証：新日軽株式会社カタログ「ビル建材改装シリーズ」、第２版、平成１５年１０月、表紙、２３頁、裏表紙
　甲第４０号証：本件特許の審査手続における平成２１年９月１４日付け意見書
　甲第４１号証：知財高裁平成２１年（ネ）第１００４０号判決
　甲第４２号証：本件特許の審査手続における平成２２年１月１４日付け拒絶査定
　甲第４３号証：本件特許の拒絶査定不服審判手続における平成２３年３月１０日付け拒絶理由通知書
　甲第４４号証の１：請求人代理人面山結による平成２８年１２月１６日付け照会申出書
　甲第４４号証の２：照会を求める理由（差し替え版）
　甲第４４号証の３：株式会社ＬＩＸＩＬ日本法務本部商事法務室による平成２９年１月６日付け回答書
　甲第４５号証の１：平成１３年度技術施工委員会第１回建具金物部会議事録
　甲第４５号証の２：平成１３年度技術施工委員会第３回建具金物部会議事録
　甲第４５号証の３：平成１３年度技術施工委員会第４回建具金物部会議事録
　甲第４５号証の４：平成１３年度技術施工委員会第５回建具金物部会議事録
　甲第４５号証の５：平成１３年度技術施工委員会第６回建具金物部会議事録
　甲第４５号証の６：平成１３年度技術施工委員会第７回建具金物部会議事録
　甲第４５号証の７：平成１３年度技術施工委員会第１１回建具金物部会議事録
３　請求人の具体的な主張
（１）無効理由１（明確性要件違反）について
　ア　「ほぼ同じ高さ」の「ほぼ」とは、広辞苑第六版（新村出編、岩波書店、平成２０年）によれば「おおかた。およそ。」という意味にすぎず（甲４）、本件各特許の特許請求の範囲に記載されている発明特定事項のみでは、背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が具体的にどの程度の範囲内に含まれるものであれば、「ほぼ同じ高さ」に該当するかが明確ではない。そして、背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差がどの程度の範囲内であれば、「ほぼ同じ高さ」に該当するのかについて、技術常識も存在しない。
（審判請求書１２頁下から３行ないし１３頁４行）
　イ　本件各発明の実施例としては、背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が同一のもの（図１）から相当程度の差があるもの（図１０及び図１１）まで多様なものが挙げられている。しかも、図１０などは、本件明細書の段落【００９２】において背後壁よりも「若干上方に突出」していると記載されている支持壁８９よりも更に上方に、改修用下枠の上端が位置している。
　このような本件明細書の「発明の詳細な説明」の欄の記載からすれば、その記載を参酌しても、背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が具体的にどの程度のものであれば、「ほぼ同じ高さ」に該当するのかは全く明確でない。
（審判請求書１７頁１ないし９行）
　ウ　本件各発明の「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さ」という構成と「有効開口面積が減少することなく、広い開口面積を確保する」という効果の関係を様々な寸法の既設建具において維持することができる技術常識は存在しないのであって、結局、背後壁の上端と改修用下枠の上端との差がどの程度の差であれば「開口面積が減少しない」という効果を奏する「ほぼ同じ高さ」に当たるのかが分からない。
（口頭審理陳述要領書１４頁２０ないし末行）
（２）無効理由２（サポート要件違反）
　本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明４の構成の全てを備える実施形態の記載はされておらず、さらには、本件発明４における各構成の関連性についても記載されていない。すなわち、本件明細書の詳細な説明には、各構成が開示されているにすぎず、各構成が併せて備えられることで、有機的に何らかの作用効果を奏することは何ら開示されていない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明４の各構成を備えることによって、それらが有機的につながりを持ち、総合的に何らかの作用効果を奏するという技術思想は開示されておらず、結局、本件発明４は開示されていない。そして、本件発明４について述べた点は、本件発明１ないし３並びに本件発明５及び６にも当てはまるから、本件発明１ないし３並びに本件発明５及び６も本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。
（口頭審理陳述要領書８頁１０ないし２０行）
（３）無効理由３（実施可能要件違反）
　無効理由１における主張のとおり、そもそも本件明細書の記載から発明を明確に把握することができないのであるから、当業者が本件各発明を実施しようとしても、その発明をどのように実施するのかを理解することができない。すなわち、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件各発明を、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
（審判請求書１９頁下から３行ないし２０頁２行）
（４）無効理由４（進歩性欠如）
　ア　主引用例１及び２について
　平成１２年１１月２４日に己斐寮浴室において行われた浴室ドア改修工事により設置された改修引戸装置及び引戸装置の改修方法（以下、当該改修引戸装置を「主引用例１」、当該引戸装置の改修方法を「主引用例２」という。）は以下の構成を備えている。
【主引用例１】
　建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存したアルミニウム合金の既設サッシは、アルミニウム合金から成る既設上枠、脱衣室側案内レールと浴室側案内レールを備えたアルミニウム合金から成る既設下枠、アルミニウム合金から成る既設竪枠を有し、
　既設下枠の脱衣室寄りに逆Ｌ字状の部材ｓを設け、その逆Ｌ字状の部材ｓが既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣室側の端部に連なる壁部ｍ５の浴室側面にビスで固着して取り付けてあり、
この既設サッシ内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用サッシが挿入され、
　この改修用サッシの改修用下枠の浴室側寄りが、断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下枠の浴室側寄りに支持されると共に、
　前記改修用下枠の脱衣室側寄りが、既設下枠の横向片の部分ｍ６の上面に当接されるとともに、逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスにより、固定されており、
　前記壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さである、
　ことを特徴とする改修引戸装置。
【主引用例２】（主引用例１を方法の発明として特定したもの）
　建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存したアルミニウム合金から成る既設上枠、アルミニウム合金から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の脱衣室寄りに逆Ｌ字状の部材ｓを設け、この逆Ｌ字状の部材ｓを既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣室側の端部に連なる壁部ｍ５の浴室側面にビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金から成る改修用上枠、アルミニウム合金から成る改修用竪枠、アルミニウム合金から成る改修用下枠を有する改修サッシを、前記既設サッシ内に浴室側から挿入し、
　その改修用下枠の浴室寄りを、断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下枠の浴室寄りに支持されると共に、前記改修用下枠の脱衣室寄りが、既設下枠の横向片の部分ｍ６の上面に当接されるとともに、逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスにより、固定されており、
　前記壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　改修用サッシを逆Ｌ字状の部材ｓを基準として取付ける
　ことを特徴とする引戸装置の改修方法。
（審判請求書２２頁下から３行ないし２４頁１２行）
　イ　公知公用について
　甲第５号証の４に記載のとおり、己斐寮浴室の浴室ドア改修工事により設置された改修引戸装置は、甲第５号証の１の設計図面等に基づいて、当時三協アルミニウム工業株式会社の代理店であった有限会社新和建装により当該設計図面のとおりに施工され、本件各特許の原出願日前である平成１２年１１月２４日に竣工されたものであり、当該設計図面等には己斐寮浴室の改修工事により設置された改修引戸装置（主引用例１）及び引戸装置の改修方法（主引用例２）が記載されているところ、同社において当該設計図面等の内容について秘密に取り扱ったことはなく、また、当該設図面等の設計等を担当した同社従業員にも秘密保持義務を課していなかった。これらに加えて、己斐寮は会社独身寮として利用されており、多人数の独身従業員による利用がされていたことからすれば、主引用例１及び２が本件各特許の原出願日前に日本国内において公然知られた発明（特許法２９条１項１号）ないし本件各特許の原出願日前に日本国内において公然実施をされた発明（特許法２９条１項２号）に当たることは明らかである。
（審判請求書２４頁１３行ないし２５頁１行）
　ウ　本件特許発明４について
（ア）本件特許発明４と主引用例１との相違点
　ａ　（相違点１−１）
　本件特許発明４は、既設引戸枠が残存する建物の開口部は、室内外を連絡する開口部であって、一方側が室内側であり、他方側が室外側であるのに対して、主引用例１は、既設引戸枠が残存する建物の開口部は、建物内の浴室と脱衣室とを連絡する開口部であって、一方側が脱衣室側であり、他方側が浴室側である点。
（相違点１−２）
　本件特許発明４は、既設下枠の室外側案内レールが付け根付近から切断して撤去されているのに対して、主引用例１は、既設下枠の外側に配置されるレールである浴室側案内レールは切断されておらず残存している点。
（相違点１−３）
　本件特許発明４は、改修用下枠が、室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠であるのに対して、主引用例１は、平坦な底壁を備えた改修用下枠である点。
（相違点１−４）
　本件特許発明４は、改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されるのに対して、主引用例１は、改修用下枠の浴室側寄りが、断面逆Ｌ字状の部材ｔを介して既設下枠の浴室側寄りに支持される点。
（相違点１−５）
　本件特許発明４は、改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されているのに対して、主引用例１は、改修用下枠の前壁が既設下枠の前壁に固定されていない点。
（相違点１−６）
　本件特許発明４は、既設引戸枠が、アルミニウム合金の押出し形材であるのに対し、主引用例１は、既設引戸枠が、アルミニウム合金ではあるものの押出し形材であるかどうか不明である点。
（審判請求書３３頁１５行ないし３４頁１９行）
　ｂ　本件特許発明４の「取付け補助部材」は、改修用下枠を取付ける際に補助となる部材にすぎず、本件特許発明４の「その逆Ｌ字状の部材ｓが既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣室側の端部に連なる壁部ｍ５の浴室側面にビスで固着して取り付けてあり」という構成と、「前記改修用下枠の脱衣室側寄りが、…逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスにより、固定されて」いるという構成を有する主引用例１の逆Ｌ字状の部材ｓとは、何ら変わるものではない。
（口頭審理陳述要領書２６頁５ないし１３行）
（イ）相違点１−３についての検討
　副引用例１（甲６）には、改修用下枠である新窓枠５が、階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成していることが開示されている。主引用例１は浴室ドアの改修に関する技術であり、浴室ドアの改修においては水はけや躓きの防止などの観点から浴室側に向かって下り勾配に形成する要請があることは当業者にとって当然のことであるところ、副引用例１は改修用下枠が階段状を呈して室外に向かって下り勾配を形成するように改修するサッシ改修に関する技術であるから、主引用例１に副引用例１を適用する動機付けがある。
　また、実願昭６２−３９８６６号（実開昭６３−１４６０８５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（甲７）や実願昭５７−６３９２７号（実開昭５８−１６７１９１号）のマイクロフィルム（甲８）にも、室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠が開示されており、下枠として、室外に向かって下り勾配となっているサッシは、最も一般的な周知のサッシであって、建具の改修技術において改修用サッシとしてそのような一般的な周知のサッシを採用することはごく普通のことである。
（審判請求書３５頁１０行ないし３６頁１行）
（ウ）相違点１−４についての検討
　ａ　主引用例１において採用されている平坦な底壁を備えた改修用下枠に代えて、副引用例１（甲６）で開示されているような室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を用いることは当業者が容易になし得たものであるところ、それに伴って、副引用例１の改修用下枠の室外側が既設下枠の室外側で支持されるように、改修用下枠の室外側を何らかの方法で既設下枠で支持することは、当業者が当然考慮すべきことである。
（審判請求書３６頁１１ないし１７行）
　ｂ　本件特許発明４の属する技術分野において、部材の組立誤差等を吸収し、部材間の間隔を埋めて部材同士をガタつきなく接合するために部材をスペーサを介して支持することは、特許第３２２３９９３号公報（甲９）、特開昭６１−２２９０８６号公報（甲１０）、特開平７−２８６４３９号公報（甲１１）にも開示されているように、サッシの改修の技術分野において周知であることを考えると、主引用例１に副引用例１の改修用下枠を適用することによって、改修用下枠の室外寄りがスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されるとの構成を採用することは、当業者が適宜なし得るものである。
（審判請求書３６頁末行ないし３７頁９行）
（エ）相違点１−１についての検討
　開口部の配置された場所の相違によって、改修用引戸枠自体の構成に必ずしも相違が生じるものではなく、建物内の部屋間を仕切る壁面の開口部に配置された既設引戸枠の改修技術を、室内外を連絡する開口部に配置された既設引戸枠の改修に利用できない理由もない。実際、引戸の下枠にレール部材を連結させる発明の特開平９−２８７３５５号公報（甲１２）の段落【００１４】、引戸に関する発明の特開平８−１１４０５７号公報（甲１３）の段落【００１８】や引戸の組立作業を容易にすることを目的とする引戸の下枠構造に関する発明の特開平７−１７３９４５号公報（甲１４）の段落【００４１】などには、浴室の引戸だけでなく屋外に面する引戸等にも当該発明を用いることができることについて示唆する記載がある。
　したがって、主引用例１を、室内外を連絡する開口部に配置された既設引戸枠の改修に適用しようと考えることは、当業者にとって何ら特別なことではない。
（審判請求書３７頁下から３行ないし３８頁１０行）
（オ）相違点１−２についての検討
　実願昭６２−３９８６６号（実開昭６３−１４６０８５号）のマイクロフィルム（甲７）の明細書１４〜１５頁、特開平１０−３０３７７号公報（甲１５）の段落【００１９】、特公昭６２−４５９４８号公報（甲１６）の７欄８〜同欄２２行や特開２００２−２８５７５７号公報（甲１７）にも引戸枠の改修に際し、既設下枠のレールを撤去することが開示されているように、サッシの改修の技術分野において既設下枠のレールを撤去することは周知の技術であって、主引用例１に副引用例１（甲６）で開示されているような室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を適用することによって、既設下枠の室外側案内レールが邪魔になるのであれば、それを除去しようと上記周知の技術を用いることは当業者にとって当然のことにすぎない。
（審判請求書３８頁末行ないし３９頁１０行）
（カ）相違点１−５についての検討
　副引用例１（甲６）には、新窓枠５の外側フランジ５ａ（改修用下枠の前壁）をビスによって旧下枠の垂下フランジ１ｂ（既設下枠の前壁）にビスにより固定することが開示されている。そして、それは、実願昭５７−６３９２７号（実開昭５８−１６７１９１号）のマイクロフィルム（甲８）にも開示されているとおり、サッシの改修の技術分野において周知の技術である。
（審判請求書３９頁下から４行ないし４０頁２行）
（キ）相違点１−６についての検討
　サッシにアルミニウム合金製の押出し形材を用いることは特開平８−２０９２６２号公報（甲１８）、特開平１０−８８９０６号公報（甲１９）に、また、浴室のサッシにおいてアルミ押出し形材を用いていることは甲第２０号証に記載されているように、当業者にとって周知技術であり、単なる任意選択事項にすぎない。
（審判請求書４０頁１０ないし１４行）
　エ　本件特許発明５について
（ア）本件特許発明５と主引用例１との相違点
　本件特許発明５と主引用例１とを対比すると、本件発明４と主引用例１との一致点と同様の点で一致し、本件特許発明４と主引用例１との相違点と同様の点で相違すると共に、さらに、以下の点で相違している。
（相違点１−７）
　本件特許発明５は、改修用引戸枠には、改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着してあり、前記既設引戸枠内に室外側から挿入した際に、その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接するのに対して、主引用例１には、そのようなシール材がない点。
（審判請求書４１頁１０ないし１９行）
（イ）相違点１−７についての検討
　「改修用引戸枠には、改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着してあり、前記既設引戸枠内に室外側から挿入した際に、その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接する」ことは、特開平９−１７７４３７号公報（甲２１）や特開平８−９３３２５号公報（甲２２）に開示されているように、周知の技術である。
（審判請求書４２頁２ないし７行）
　オ　本件特許発明６について
（ア）本件特許発明６と主引用例１との相違点
　本件特許発明６と主引用例１とを対比すると、本件発明４と主引用例１との一致点と同様の点で一致し、本件特許発明４と主引用例１との相違点と同様の点で相違すると共に、さらに、以下の点で相違している。
（相違点１−８）
　本件特許発明６は、既設下枠の室内側案内レールを切断して撤去するのに対して、主引用例１は、そうではない点。
（審判請求書４２頁１５ないし末行）
（イ）相違点１−８についての検討
　サッシの改修の技術分野において既設下枠のレールを撤去することは周知の技術であって、主引用例１に副引用例１（甲６）で開示されているような室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を適用することによって、既設下枠の室外側案内レールとともに室内側案内レールが邪魔になるであれば、それを除去しようと上記周知の技術を用いることは当業者にとって当然のことにすぎない。
（審判請求書４３頁６ないし１２行）
　カ　本件特許発明１ないし３について
　本件特許発明１ないし３は、本件特許発明４ないし６の各改修引戸装置について、それぞれ引戸装置の改修方法として特定したものであって、実質的に本件特許発明４ないし６と変わるものではない。
　そして、本件特許発明１ないし３と、主引用例１を方法の発明として特定した主引用例２との一致点及び相違点についても、本件特許発明４ないし６と主引用例１との一致点及び相違点と実質的に同様であり、各相違点について述べたところは、カテゴリーが異なることによって変わるものでもない。
（審判請求書４３頁下から３行ないし４４頁４行）
（５）無効理由５（進歩性欠如）
　ア　主引用例３及び４について
　甲第６号証に記載されたサッシ及びサッシの改修方法（以下、当該サッシを「主引用例３」、当該サッシの改修方法を「主引用例４」という。）は、以下の構成を備えている。
【主引用例３】
　既存のスチール製の旧窓枠内に、アルミニウム合金型材から成り、室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた下枠を有し、方形に組み立てられて成る新窓枠が挿入され、
　この新窓枠の下枠の室外側が、電食防止テープ１２を介して、旧窓枠の下枠の室外側に接して支持されると共に、前記新窓枠の下枠の室内側がアンカー６により支持され、該アンカー６が旧窓枠の下枠にビス止めされており、
　前記新窓枠の下枠の外側フランジ５ａが、ビスによって旧窓枠の下枠の垂下フランジ１ｂに固定されている
　改修サッシ。
【主引用例４】（主引用例３を方法の発明として特定したもの）
　建物の開口部に取付けてあるスチール製の旧窓枠を残存し、
　この後に、アルミニウム合金型材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有し、方形に組み立てられて成る新窓枠を、前記旧窓枠内に挿入し、
　その改修用下枠の室外寄りを、電食防止テープ１２を介して、旧窓枠の下枠の室外側に接して支持すると共に、前記新窓枠の下枠の室内側がアンカー６により支持され、該アンカー６が旧窓枠の下枠にビス止めされ、
　前記新窓枠の下枠の外側フランジ５ａが、ビスによって旧窓枠の下枠の垂下フランジ１ｂに固定され、
　前記新窓枠をアンカー６を基準として取付ける
　ことを特徴とするサッシの改修方法。
（審判請求書４６頁１１行ないし４７頁１２行）
　イ　本件特許発明４について
（ア）本件特許発明４と主引用例３との相違点
（相違点２−１）
　本件特許発明４は、既設窓枠がアルミニウム合金の押出し形材から成る引戸枠であるのに対して、主引用例３では、既設窓枠がスチール製であり、引戸枠であるかが不明な点。
（相違点２−２）
　本件特許発明４は、既設下枠が室外側案内レールと室内側案内レールとを備え、室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去するのに対して、主引用例３では、既設下枠が室外側案内レールと室内側案内レールとを備えているか、また、室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去しているかが不明である点。
（相違点２−３）
　本件特許発明４は、取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁にビスで取り付けられており、改修用下枠の室内寄りが前記取付け補助部材で支持されているのに対して、主引用例３では、取付け補助部材が改修用下枠の室内側に固定されており、前記取付け補助部材が既設下枠にビス止めされている点。
（相違点２−４）
　本件特許発明４では、改修用下枠の室外寄りがスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されているのに対して、主引用例３では、電食防止テープを介して既設下枠の室外側に接して支持されている点。
（相違点２−５）
　本件特許発明４は、既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対して、主引用例３は、既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の上端よりも改修用下枠の上端が上方に位置している点。
（審判請求書４９頁下から２行ないし５１頁１行）
（イ）相違点２−３についての検討
　ａ　改修用下枠を取付け補助部材を介して既設下枠で支持することは、例えば実願昭５７−６３９２７号（実開昭５８−１６７１９１号）のマイクロフィルム（甲８）、特許第３２２３９９３号公報（甲９）、特開２００２−２８５７５７号公報（甲１７）にも開示されているように、当業者にとって周知の技術であり、取付け補助部材の構成も、既設下枠と改修用下枠とに応じて、さまざまな形状、構造のものが本件各特許の原出願日前に知られている。その一つとして、既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁にビスで取り付けられ、改修用下枠の室内寄りを支持する取付け補助部材も、副引用例２（甲２３）に開示されている。
（審判請求書５１頁１９行ないし５２頁３行）
　ｂ　主引用例３において、改修用下枠の室内側を支持する取付け補助部材の構成がアンカーでなくてはならない必然的な事情もない。また、改修の際に、改修用引戸枠の取付けに邪魔になる既設下枠の部分を切断して除去することは、実願昭６２−３９８６６号（実開昭６３−１４６０８５号）のマイクロフィルム（甲７）、特開平１０−３０３７７号公報（甲１５）の段落【００１９】、特公昭６２−４５９４８号公報（甲１６）や特開２００２−２８５７５７号公報（甲１７）にも開示されているように、サッシの改修の技術分野において周知の技術であることから、主引用例３に副引用例２の取付け補助部材を適用するに際して、主引用例３の既設下枠に邪魔な部分（既設下枠の上表面１ａ）が存在する場合にそれを切断して除去することは、甲第１６号証の第１２図にも同様の部材を切断して除去する例が開示されているとおり、当業者にとって何ら困難ではない。
（審判請求書５２頁７ないし１８行）
（ウ）相違点２−５についての検討
　既設下枠の最も室内側の端部に連なる背後壁の上端と改修用下枠の上端とをほぼ同じ高さとすることは、副引用例２に開示されている。既設引戸枠を残存させた状態で改修用引戸枠を挿入して改修することは周知の改修技術であるところ、そのような改修を行うに際して、できる限り開口面積を減少させないようにすることは、甲第７号証の明細書５頁５〜同頁１６行にも記載されているように、当業者であれば当然に考慮することである。
　そして、主引用例３において、改修用下枠の上端を既設下枠の背後壁の上端よりも上方に配置しなければならない理由はないから、主引用例３に副引用例２（の取付け補助部材）を適用して、既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端とをほぼ同じ高さにすることは、当業者にとって容易になし得たことである。
（審判請求書５２頁下から４行ないし５３頁１２行）
（エ）相違点２−１についての検討
　窓枠を構成する各枠材をアルミニウム合金の押出し形材によって形成することは、特開平８−２０９２６２号公報（甲１８）、特開平１０−８８９０６号公報（甲１９）や甲第２０号証の１５頁にも開示されているように、周知の技術であるし、窓枠を引戸枠とすることも周知の技術であることから、主引用例３を、当該周知の構成を備える既設引戸枠の改修工事において用いることに技術的差異はなく、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
（審判請求書５３頁１９ないし末行）
（オ）相違点２−２についての検討
　主引用例３が、どのような構成の既設窓枠を改修の対象としているのかは明らかではないが、全体として室外側を既設下枠により支持し、室内側を取付け補助部材を介して既設下枠に支持する主引用例３の改修用窓枠によって改修できる既設窓枠であれば、どのような構成の既設窓枠を改修するかは、当業者が適宜決定できる事項である。
　ここで、主引用例３の改修用引戸枠によって、下枠に室外側案内レールと室内側案内レールとを備える普通のタイプの既設引戸枠を改修しようとすれば、既設下枠のレール部分が障害となることは当業者にとって容易に推測できるところである。もっとも、上記適用に伴って生じる障害を取り除くべく構成を変更することは、当業者であれば当然に考えることであり、既設下枠のレールを撤去することについては、実願昭６２−３９８６６号（実開昭６３−１４６０８５号）のマイクロフィルム（甲７）、特開平１０−３０３７７号公報（甲１５）の段落【００１９】、特公昭６２−４５９４８号公報（甲１６）や特開２００２−２８５７５７号公報（甲１７）にも開示されているように、サッシの改修の技術分野において周知の技術である。
（審判請求書５４頁９ないし２３行）
（カ）相違点２−４についての検討
　本件発明の属する技術分野において、部材の組立誤差等を吸収し、部材間の間隔を埋めて部材同士をガタつきなく接合するために部材をスペーサを介して支持することは、特許第３２２３９９３号公報（甲９）、特開昭６１−２２９０８６号公報（甲１０）、特開平７−２８６４３９号公報（甲１１）にも開示されているように、サッシの改修の技術分野において周知である。
　そして、上記スペーサを介して当接、支持することによって生じる作用効果は主引用例３にとっても有効であるから、スペーサを介して当接、支持させるという上記周知技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
（審判請求書５５頁１３ないし２４行）
　ウ　本件特許発明５について
（ア）本件特許発明５と主引用例３との相違点
　本件特許発明５と主引用例３とを対比すると、本件特許発明４と主引用例３との一致点と同様の点で一致し、本件特許発明４と主引用例３との相違点と同様の点で相違すると共に、さらに、以下の点で相違している。
（相違点２−６）
　本件特許発明５は、改修用引戸枠には、改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着してあり、前記既設引戸枠内に室外側から挿入した際に、その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接するのに対して、主引用例３には、そのようなシール材がない点。
（審判請求書５６頁１４ないし末行）
（イ）相違点２−６についての検討
　改修用引戸枠には、改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着してあり、前記既設引戸枠内に室外側から挿入した際に、その室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接することは、特開平９−１７７４３７号公報（甲２１）や特開平８−９３３２５号公報（甲２２）に開示されているように、周知の技術である。
（審判請求書５７頁６ないし１１行）
　エ　本件特許発明６について
（ア）本件特許発明６と主引用例３との相違点
　本件特許発明６と主引用例３とを対比すると、本件特許発明４と主引用例３との一致点と同様の点で一致し、本件特許発明４と主引用例３との相違点と同様の点で相違すると共に、さらに、以下の点で相違している。
（相違点２−７）
　本件特許発明６は、既設下枠の室内側案内レールを切断して撤去するのに対して、主引用例３は、そうではない点。
（審判請求書５７頁下から３行ないし５８頁３行）
（イ）相違点２−７についての検討
　サッシの改修の技術分野において既設下枠のレールを撤去することは周知の技術であって、主引用例３に副引用例２で開示されているような室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を適用することによって、既設下枠の室外側案内レールとともに室内側案内レールが邪魔になるであれば、それを除去しようと上記周知の技術を用いることは当業者にとって当然のことにすぎない。
（審判請求書５８頁９ないし１５行）
　オ　本件特許発明１ないし３について
　本件発明１ないし３は、本件発明４ないし６の各改修引戸装置について、それぞれ引戸装置の改修方法として特定したものであって、実質的に本件発明４ないし６と変わるものではない。
　そして、本件発明１ないし３と、主引用例３を方法の発明として特定した主引用例４との一致点及び相違点についても、本件発明４ないし６と主引用例３との一致点及び相違点と実質的に同様であり、各相違点について述べたところは、カテゴリーが異なることによって変わるものでもない。
（審判請求書５９頁４ないし１０行）
（６）無効理由４及び５についての補足（技術常識）
　本件各発明において、単なる周知技術の適用にすぎない構成は、「室外側案内レールを切断して撤去する点」に限るものではなく、既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を背後壁の立面にビスで固定する点等、ほぼ全ての構成要件が、原出願当時の当業者における普通の技術水準のものでしかなかったことは明らかである。
　まず、甲第３３号証ないし甲第３６号証に示す建具各社から提出された財団法人ベターリビング（現：一般財団法人ベターリビング）へのＢＬ部品の申請書類等の記載から、上記構成要件が当業者における普通の技術水準のものでしかなかったことが分かる。
（口頭審理陳述要領書３７頁１０ないし１８行）
第５　被請求人の主張
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張に対して、概ね以下のとおり反論し（平成２８年８月５日付け審判事件答弁書、平成２８年１１月２５日付け口頭審理陳述要領書、平成２８年１２月２２日付け上申書を参照。）、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　乙第１号証：知財高裁平成２５年（行ケ）第１０３２１号判決
　乙第２号証：知財高裁平成２４年（行ケ）第１０４１８号判決
　乙第３号証：「特許・実用新案審査基準」、第ＩＩ部・第２章・第２節サポート要件・２．２サポート要件の違反の類型、及び、第ＩＩＩ部・第２章・第２節進歩性・３．３進歩性の判断における留意事項
　乙第４号証：知財高裁平成２６年（行ケ）第１０２４３号判決
３　被請求人の具体的な主張
（１）無効理由１（明確性要件違反）について
　ア　「ほぼ同じ」は、当該技術分野の平均的な技術水準において、背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さが同じということであり、おおむね同じ、だいたい同じということで、完全に同じであることを要しないという程度の意味合いであって、「ほぼ」なる用語を用いたからといって直ちにその技術的意義が不明瞭になるとか、その範囲が不明確となるものではない。
（答弁書８頁９ないし１３行）
　イ　「ほぼ同じ高さ」とは、既設下枠の室外側案内レールを切断撤去し、取付け補助部材で改修用下枠の室内寄りを支持したときに得られる程度における改修用下枠の上端と背後壁の上端との高さの同一性を意味することが明確に把握できる。
（答弁書９頁１６ないし１９行）
　ウ　本件各特許発明においては、これらの場合における既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端との高さの差は、上述のように室外側案内レールの切断長さより小さくなければそもそも本件各特許発明の効果を得ることができないのであり、室外側案内レールの切断長さの範囲の高さを「ほぼ同じ高さ」と称したのである。
（口頭審理陳述要領書１０頁２０ないし２４行）
（２）無効理由２（サポート要件違反）について
　ア　本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件特許発明は、従来技術において、（ア）改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されるので、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題と、（イ）改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載され、その案内レールを基準として固定されているから改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がより小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題（課題）があったため、これらの問題（課題）を、（１）既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去する（構成１）、（２）既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けるとともに、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し、取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付ける（構成２）ことにより解決したものであり、構成１及び２を探ることにより、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく、広い開口面積を確保でき、構成２とすることにより、既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできるという効果（本件効果）を奏するものであると認められる。
　そして、本件特許発明の「改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持」（請求項１ないし３）する、又は「改修用下枠の室内寄りが、取付け補助部材で支持され」（請求項４ないし６）る具体的な構成として、取付け補助部材１０６の上壁部１０９において改修用下枠６９の室内側脚部分９１及び支持壁８９とを支持する場合における構成１及び２の具体的な構成（実施形態）は、本件明細書の段落【００７０】（ただし、構成２のうち、取付け補助部材を既設下枠の室内側端部に連なる背後壁の立面にビスで固着する構成部分については、【０１００】）に記載されている。
　以上によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者において、特許請求の範囲に記載された本件特許発明の課題とその解決手段その他当業者が本件発明を理解するために必要な技術的事項が記載されているものといえる。
（答弁書１８頁５行ないし１９頁７行）
　イ　本件各特許発明についてみると、その各構成要素が全て本件明細書の発明の詳細な説明中に記載されており、しかも、各構成要素の異なる組み合わせを備えた実施形態が複数記載されているのであるから、これらの記載を参酌すれば、本件各特許発明の改修用引戸枠などの作用効果を実現可能な改修用引戸枠などが実施できることは明らかである。
（答弁書２１頁下から５ないし末行）
（３）無効理由３（実施可能要件違反）について
　請求人の無効理由３についての主張の前提（無効理由１）がそもそも誤りであり、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件各発明を当業者がその実施することが出来る程度に明確かつ十分に記載したものであるから、請求人のこの主張は誤りである。
（答弁書２２頁１７ないし２０行）
（４）無効理由４（進歩性欠如）について
　ア　請求人が主引用例１と称する甲第５号証の１の図面について、それが公知又は公然実施されたことの証明は、甲第５号証の４及び甲第５号証の５の各証明書のみであり、いずれの証明書も私人の作成に係るものであり、証明者本人が実際に工事に携わったか否かも明らかではない、しかもその内容の信ぴょう性について何の証明もなされておらず全く信用できない。
　加えて、甲第５号証の１の図面などでは、その改修用引戸枠についての具体的構成が不明瞭であるだけではなく、技術的説明も全く不十分である。
　したがって、これらは本件無効審判事件の証拠としての価値がなく当然のことながら採用に値しない。
（答弁書２３頁８ないし１６行）
　イ　甲第２８号証の１（納品書）が甲第５号証の１、２に係る改修引戸装置のものか否かこの納品書では分からない。また、甲第２９号証（写真撮影報告書）には引戸の全体およびその部分の外観が撮影されているだけであって、その写真から、それらが甲第５号証の１、２に係る内部構成を備えたあるいは引戸装置の改修方法が実施された改修引戸装置であると同定することはできない。また、甲第３０号証の証明書は、私人の作成したものであってそのまま信用することはできない。
（口頭審理陳述要領書１１頁１９ないし２５行）
　ウ　「逆Ｌ字状の部材ｓ」は、甲第５号証の１（甲第５号証の２）からみて、その取付け時において、既設下枠の横向片の部分ｍ６が改修用下枠を取付ける際の基準になっているから、「逆Ｌ字状の部材ｓ」が改修用下枠の取付けの基準となることは有り得ない。
　つまり、己斐寮浴室の浴室サッシにおいて、改修用引戸枠を既設引戸枠内に取付ける際に、改修用引戸枠は、仮に浴室側から挿入されたものであるとしても、その挿入の際に、「逆Ｌ字状の部材ｓ」が改修用引戸枠の既設引戸枠に取付ける基準とされたということはあり得えないし、そもそも改修用引戸枠が「逆Ｌ字状の部材ｓ」に取付かないことから取付け機能を果たすことは不可能である。
　さらに、「逆Ｌ字状の部材ｓ」は、前述のとおり取付け時の基準にならず、単に既設下枠の延設部分ｍ７の下面に当接しているに過ぎないから、「既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる」との効果をしないことも明らかである。
　したがって、甲第５号証の１（甲第５号証の２）の「逆Ｌ字状の部材ｓ」を、本件特許発明４の「取付け補助部材」とみるのは誤りであり、請求人が主張するように本件特許発明４の「取付け補助部材」には対応していない。
（答弁書２５頁１２ないし末行）
　エ　「基準として」の意味は、既設下枠に対して改修用下枠を取り付ける際に、取付け補助部材がその位置決めの基準となるという意味で、請求人がいうような単に既設下枠に対して改修用下枠が取付け補助部材を介して支持されることとは全く意味が相違する。
（口頭審理陳述要領書２４頁７ないし１０行）
　オ　公然実施品に基づき進歩性欠如を主張するのであれば、主引用例１が如何なる発明か明確にする必要がある。しかし、請求人は、主引用例１が如何なる発明かを明確にしておらず、これでは、主引用例１に具現された発明に副引用例１を組み合わせる動機など生ずることがなく、しかも、主引用例１は、具体的実施態様を示すものとして、各部材がひとまとまりの構成として存在するから、当該ひとまとまりの構成を形成する実施態様から一部材をとり出して、他の引用例により示された、部材に代えることは不可能である。
（答弁書２８頁８ないし１５行）
　カ　主引用例１に副引用例１を適用するということ自体、何の動機付けもなく、それは単に本件発明を知ったから、つまり後知恵に過ぎない。また、その点を措くとしても、主引用例１に副引用例１を適用したからといって、直ちに「既設下枠の室外側案内レールが邪魔になる」わけではなく、また当然邪魔になるということでもない。したがって、仮に主引用例１に副引用例１を適用できたとしても、請求人が指摘する周知技術に関わりなく相違点１−２に係る構成を容易に想到できるわけではない。
（答弁書２８頁下から２行ないし２９頁５行）
（５）無効理由５（進歩性欠如）について
　ア　本件特許発明４の取付け補助部材は、単に背後壁にビスで取付けられているのではなく、背後壁の立面にビスで固着して取付けられているのであり、他方、主引用例３（甲第６号証）のアンカー６は、そのアンカーフランジ６ｂが、室内側立上り壁より延出した先端が屈曲して逆Ｕ字形を形成された既存のスチール製下枠の上表面１ａの平面上にビス止めされている（２欄８〜１０行、３欄１４〜１６行）のであるから、請求人が主張する相違点は正しくない。
（答弁書３３頁１４ないし２０行）
　イ　本件特許発明４の取付け補助部材は、本件明細書に記載のとおり、既設引戸枠に改修引戸枠を挿入して取付ける際に、取付けの基準となるものであって、且つ、「既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる」との効果も奏することを要するものであり、そのような取付け補助部材は周知とは言えない。また、請求人は、「取付け補助部材の構成も、既設下枠と改修用下枠とに応じて、さまざまな形状、構造のものが本件各特許の原出願日前に知られている」と主張するが誤りである。
（答弁書３４頁１８ないし２６行）
　ウ　請求人がいう周知の技術を前提にしても、甲第６号証が、室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去したものを表していると断定することはできない。
（答弁書４１頁６ないし８行）
第６　当審の判断
１　本件特許発明の進歩性判断の基準日について
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された「取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」ること、及び、請求項４ないし６に記載された「取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあ」ることは、原出願の出願当初の明細書には記載されているが、優先基礎出願の出願当初の明細書には記載されていない。 
　したがって、本件特許出願は、本件特許発明１ないし６についての特許法第２９条第２項の規定の適用にあたっては、優先基礎出願の時にされたものとみなすことはできず、原出願の出願の時にされたものとみなされる。 
２　各甲号証の記載
（１）甲第５号証の１ないし５、甲第２８号証の１及び２、甲第２９号証、甲第３０号証
　ア　公知公用について
　甲第５号証の１は、その記載内容からみて、平成１２年１１月２４日竣工の「広電己斐寮浴室改修工事」に係る設計図面等であると認められるところ、甲第５号証の４の証明書、甲第２８号証の１の納品書、甲第２８号証の２の証明書、甲第２９号証の写真撮影報告書の記載をも踏まえると、本件特許の原出願日前の平成１２年１１月２４日に当該設計図面等に記載されたとおりに「広電己斐寮浴室改修工事」が竣工されたものと一応推認できる。
　そして、甲第５号証の４の証明書には、上記「広電己斐寮浴室改修工事」を施工した新和建装において、改修工事の内容や設計図面等内容について秘密に取り扱ったことはなく、担当した従業員にも秘密保持を課していないことが記載されている。また、施工にあたり施主である広島電鉄株式会社から問い合わせがあれば、新和建装は、当然、設計図面等に記載された事項を含め改修工事の内容を説明したであろうと認められるし、広島電鉄株式会社は、改修されたサッシを調査して、その構造や取付状態を知ることが可能である。
　してみると、甲第５号証の１等の記載から把握される「広電己斐寮浴室改修工事」に係る下記イ（オ）の甲５発明１及び甲５発明２は、本件特許の原出願日前に公然知られた発明又は公然実施された発明であると一応推認できる。
　イ　甲第５号証の１（甲第５号証の２、甲第５号証の３）、甲第５号証の５、甲第２９号証、甲第３０号証の記載
（ア）甲第５号証の１（甲第５号証の２、甲第５号証の３）
　工事名「広電己斐寮浴室改修工事」の設計図面等が記載された甲第５号証の１には、以下の事項が記載されている。なお便宜上、甲第５号証の１の４／４頁の左図面（以下「縦断面図」という。）を拡大した甲第５号証の２、及び、同じく右図面（以下「横断面図」という。）を拡大した甲第５号証の３に付された記号を用いて記載する。
　ａ　甲第５号証の２（縦断面図）は、次のものである。
　ｂ　甲第５号証の３（横断面図）は、次のものである。
　ｃ　縦断面図をみると、下方には、点線Ｌ１により、既設下枠が示されている。既設下枠には、脱衣側から浴室側に向かって段々に低くなる底壁部分ｍ１、底壁部分ｍ１より上方に向かって延びる脱衣側レールｍ２、浴室側レールｍ３が形成されており、底壁部分ｍ１の最も浴室側の端部から上方に向かって延びる壁部ｍ４が形成され、底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部から立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５が形成され、壁部ｍ５の上端には脱衣側に屈曲して横向片の部分ｍ６が形成されるとともに、横向片の部分ｍ６の浴室側には浴室側に延びる延設部分ｍ７が形成されていることがみてとれる。
　ｄ　縦断面図をみると、上方には、点線Ｌ２により、既設上枠が示されている。既設上枠には、脱衣側レールｎ２、浴室側レールｎ３が形成されている。また、実線Ｌ４で改修用上枠が示されており、改修用上枠は、既設上枠にビスによって固定されたクランク状の部材ｕに浴室側から当接し、ビスによって固定されていることがみてとれる。
　ｅ　縦断面図をみると、その右側に「既設サッシＨ＝２，０００」と寸法線ｌ１とともに記載されており、寸法線ｌ１の下端位置は、縦断面図の下方において点線Ｌ１で示される横向片の部分ｍ６の上面と同一高さ位置であるとともに、寸法線ｌ１の上端位置は、縦断面図の上方において点線Ｌ２で示される既設上枠の下端位置と略同一高さ位置であることがみてとれる。
　ｆ　縦断面図をみると、上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓが、上壁ｓ１を延設部分ｍ７の下面に当接させるとともに、その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側面にビスで固定されていることがみてとれ、Ｌ字状の部材ｓには、「ＡＬ　Ｌ−１５×１２（三協）」との記載が付されている。
　ｇ　縦断面図をみると、点線Ｌ１により示される壁部ｍ４には、逆Ｌ字状の部材ｔがビスで固定されていることがみてとれ、逆Ｌ字状の部材ｔには、「ＡＬ　Ｌ−５０×１２×２．０（新和手配）」との記載が付されている。
　ｈ　縦断面図をみると、実線Ｌ３により、改修用下枠が示されている。実線Ｌ３で示される改修用下枠の底壁は、平坦で、浴室側と脱衣側の高さが同一であることがみてとれる。また、実線Ｌ３で示される改修用下枠は、その脱衣側端の水平部の上面と浴室側のレール及び脱衣側のレールの上端の高さが同一であり、既設下枠の上端である点線Ｌ１により示される壁部ｍ５の上端（横向片の部分ｍ６の上面）との高さの差が「３」（ｍｍ）であることがみてとれる。
　ｉ　縦断面図をみると、実線Ｌ３で示される改修用下枠は、その脱衣室側端が下方に屈曲して点線Ｌ１により示される横向片の部分ｍ６の上面に当接されるとともに、延設部分ｍ７のさらに浴室側において逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスにより固定されていることがみてとれる。また、実線Ｌ３で示される改修用下枠は浴室側において、その底壁が逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定されていることがみてとれる。
　ｊ　横断面図をみると、点線Ｌ５、Ｌ６により、既設縦枠が示されている。実線Ｌ７、Ｌ８で示される改修用竪枠の浴室側及び脱衣側が、それぞれ点線Ｌ５で示される壁部ｐ３及び点線Ｌ６で示される壁部ｑ３と、クランク状の部材ｗの内周片ｗ１及び断面Ｌ字状の部材ｙの内周片ｙ１とに浴室側から当接し、それぞれビスによって固定されていることがみてとれる。
　ｋ　縦断面図をみると、改修用上枠と改修用下枠のレールの間に引戸が設置されており、改修用上枠、改修用下枠及び改修用竪枠が引戸枠であることがみてとれる。また、既設上枠の脱衣側レールｎ２、浴室側レールｎ３と既設下枠の脱衣側レールｍ２、浴室側レールｍ３が対向して設けられており、既設上枠、既設下枠及び既設竪枠も引戸枠であることがみてとれる。
（イ）甲第５号証の５
　甲第５号証の５は、株式会社新和の代表取締役宇吹正樹が請求人に宛てた平成２８年２月１日付けの証明書であって、次の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　「弊社は、広島電鉄株式会社殿の広島電鉄己斐寮…において、弊社が作成した平成２７年７月２４日付け証明書別紙設計図面等に基づき、平成１２年１１月２４日に竣工させた浴室ドア改修工事に関して、下記のとおり証明致します。
……
１．上記改修工事における
既設サッシはアルミニウム合金製であった
２．
改修用引戸枠を既設引戸枠内に取り付けるに際しては浴室側から挿入した
３．上記改修工事において、広島電鉄株式会社殿から開口面積ができるだけ小さくならないようにとの要望があり、この点に配慮して設計をしたこと。」
（ウ）甲第２９号証
　甲第２９号証は、請求人である三協立山株式会社法務知財部部長小栗裕一が作成した写真撮影報告書であって、平成２７年６月５日に広島電鉄株式会社己斐寮の浴場内の脱衣室側と浴室側とを仕切る引違い戸を撮影したものと一応認められるところ、５頁ないし８頁の写真をみると、改修用サッシはアルミニウム合金からなるものと認められる。
（エ）甲第３０号証
　甲第３０号証は、株式会社新和の代表取締役宇吹正樹が請求人に宛てた平成２８年１１月７日付けの証明書であって、以下の記載がある。
　「弊社は、広島電鉄株式会社殿の広島電鉄己斐寮…において、弊社が作成した平成２７年７月２４日付け証明書別紙設計図面等に基づき、平成１２年１１月２４日に竣工させた浴室ドア改修工事に関して、下記のとおり証明致します。
……
　別紙の図１は、上記浴室ドア改修工事に関する改修用サッシの縦断面図……を拡大したものに、便宜上記号を付した図で、別紙の図２は、図１のうち下枠の脱衣側部分を拡大した図です。
　この図２を見ると分かるとおり、横向片の部分ｍ６の左側、すなわち、横向片の部分ｍ６、改修用下枠、横向片の部分ｍ７及び逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１で囲われた部分には、何らの部材も存在しません。また、
改修用下枠及び逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１が直接ネジにより連結されている
（オ）「広電己斐寮浴室改修工事」に係る発明
　上記（ア）ないし（エ）によると、「広電己斐寮浴室改修工事」に係る浴室の引戸枠の施工方法及び構造に関し、次の発明が認めれる。
　ａ　甲５発明１
　「建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存したアルミニウム合金から成る既設上枠、アルミニウム合金から成り脱衣側レールｍ２と浴室側レールｍ３を備えた既設下枠、アルミニウム合金から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には、立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５が形成され、壁部ｍ５の上端には脱衣側に屈曲して横向片の部分ｍ６が形成されるとともに、横向片の部分ｍ６の浴室側には浴室側に延びる延設部分ｍ７が形成され、
　上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓを、上壁ｓ１を延設部分ｍ７の下面に当接させるとともに、その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側面にビスで固定し、
　既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には、逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固定し、
　この後に、アルミニウム合金から成る改修用上枠、アルミニウム合金から成る改修用竪枠、アルミニウム合金から成り、平坦で、浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、既設引戸枠内に浴室側から挿入し、
　改修用下枠の浴室寄りを、逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定し、改修用下枠の脱衣寄りを、既設下枠の横向片の部分ｍ６の上面に当接するとともに、逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスで固定し、
　既設下枠の壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端の高さの差が３ｍｍである引戸装置の改修方法。」
　ｂ　甲５発明２
　「建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金から成る既設上枠、脱衣側レールｍ２と浴室側レールｍ３を備えたアルミニウム合金から成る既設下枠、アルミニウム合金から成る既設竪枠を有し、
　既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には、立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５が形成され、壁部ｍ５の上端には脱衣側に屈曲して横向片の部分ｍ６が形成されるとともに、横向片の部分ｍ６の浴室側には浴室側に延びる延設部分ｍ７が形成され、
　上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓを、上壁ｓ１を延設部分ｍ７の下面に当接させるとともに、その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側面にビスで固定してあり、
　既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には、逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固定してあり、
　既設引戸枠内に、アルミニウム合金から成る改修用上枠、アルミニウム合金から成り、平坦で、浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠を挿入し、
　改修用引戸枠の改修用下枠の浴室寄りを、断面逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定し、改修用下枠の脱衣寄りを、既設下枠の横向片の部分ｍ６の上面に当接するとともに、逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスで固定してあり、
　既設下枠の壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端の高さの差が３ｍｍである改修引戸装置。」
（２）甲第６号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、以下の記載がある。
　ア　「（１）
旧窓枠に新窓枠を取付ける改装サツシにおいて、新窓枠の外側フランジを旧窓枠にビス止めし、内側面の長手方向に形成したＣ形溝に新アンカー片の基板を係止するとともに、該基板から延出したフランジを旧窓枠にビス止めしたことを特徴とする新窓枠の取付構造
　イ　「本考案は旧窓枠に新窓枠を取付けるとき、新窓枠の見込寸法が旧窓枠のそれより小なる場合の取付け構造に関する。
　従来改装サツシに於て旧窓枠に対して見込寸法の小なる新窓枠を其のま丶利用して簡単に取付ける横取は無く極めて複雑な手法が採用されて来た。本考案は単純な形状のアンカー片を付加することにより見込寸法の異なる旧窓枠に順応して取付可能なる新窓枠の取付け構造を提供するものにして特に改装サツシの下枠に応用して効を奏するものである。」（１頁１欄３１行ないし同頁２欄４行）
　ウ　「図に於て
１は既存のスチール製下枠
５は新窓枠にして其の側面形状は階段状を呈して室外に向つて下り勾配を形成し、その側端に近接した位置より垂下したる外側フランジ５ａを形成し、又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成しその上端より室内側へ水平フランジ５ｃを形成してる。６はアンカー片にして６ａはその基板にして６ｂは基板と直交するフランジである
　エ　「７は額縁にして実質的には膳板の役目を果しており、既設の構成に合致する如き寸法にてアンカー片６と既存の下枠１とを覆う化粧板であり一般には窓枠と同一材料の型材を使用すれば良い。本実施例にては型材はアルミニウム合金型材に表面処理を施した材料が使用されている。」（２頁３欄６ないし１１行）
　オ　「次に取付工法の一例を概説すると、
アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組立てられた新窓枠を現地に運搬し新窓枠の外側フランジ５ａを
旧窓枠にビス止めする
アルミニウム型材
　カ　「以上説明したとおり本考案によれば旧窓枠と新窓枠との見込寸法が異なる場合に、新窓枠の内側面の長手方向にＣ形溝を設けておき、アンカーと新しい額縁のみを準備すれば、寸法の異なる既設窓枠に新窓枠を簡単に装着可能にして、又Ｃ形溝を利用したので現場でのビス孔の穿孔手数も省け経済的見地より実用的価値の高いものである。」（２頁右欄８ないし１４行）
　キ　第１図をみると、新窓枠５の下枠は、その外側フランジ５ａが既存のスチール製下枠１の垂下フランジ１ｂにビス止めされることがみてとれる。また、第１図に記載された新窓枠５及び既存のスチール製下枠１の形状及び新窓枠５の取付態様からみて、方形に組立てられた新窓枠５は旧窓枠１に室外側から挿入されるものであることが理解できる。
　ク　上記アないしキによると、甲第６号証には、次の発明が記載されていると認めれる。
（ア）甲６発明１
　「旧窓枠１にアルミニウム型材からなる新窓枠５を取付けるサツシの改装方法において、
　新窓枠５の下枠は、その側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成し、その側端に近接した位置より垂下したる外側フランジ５ａを形成し、又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成しその上端より室内側へ水平フランジ５Ｃを形成し、
　アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組立てられた新窓枠５を旧窓枠１に室外側から挿入し、
　新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを既存のスチール製下枠の垂下フランジ１ｂにビス止めし、アンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めするサツシの改装方法。」
（イ）甲６発明２
　「旧窓枠１にアルミニウム型材からなる新窓枠５を取付ける改装サツシにおいて、
　新窓枠５の下枠は、その側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成し、その側端に近接した位置より垂下したる外側フランジ５ａを形成し、又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成しその上端より室内側へ水平フランジ５Ｃを形成し、
　方形に組立てられた新窓枠５を旧窓枠１に室外側から挿入し、新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを既存のスチール製下枠の垂下フランジ１ｂにビス止めし、Ｃ形溝５ｂに係止されたアンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めした改装サツシ。」
（３）甲第７号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、以下の記載がある。
　ア　「既設サッシの窓中心側に新設サツシを取付けるための、両サッシ間に介在させるサッシ取付け部材（３），（６）のうちの下側サツシ部分（１），（２）に介在させるサッシ取付け部材であつて、前記既設サッシの下側レール部（２ａ）の内外方向全幅に相当する幅を有する帯状部（３ａ）と該帯状部（３ａ）の室外側となるべき端部から下方に垂設された縁部（３ｂ）とを有し、その断面形状が略Ｌ字状に形成され、前記縁部（３ｂ）を既設サッシの下側レール部（２ａ）外縁の室外側垂直部（２ｃ）に当て付けるとともにＬ字状取付け捨枠台（７）を介して既設サッシに固設する一方、前記帯状部（３ａ）を前記下側レール（２ａ）に支持させるべく構成してあるサッシ取付け部材。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ　「第３図は、既設サッシの下側サッシ部分（２）における突条レールを切除したレール部（２ａ）の上に取付け部材（３）を介して新設サッシの下側サッシ部分（１）を取付けた構造を示す。……この第３図の構造の場合は、既設サッシのレール部（２ａ）の突状レールを切除したので、その分新設サッシの窓枠を大きく形成することができる。」（明細書１４頁８行ないし１５頁８行）
　ウ　第３図をみると、新設サッシの下側サッシ部分（１）は、室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えていることがみてとれる。
（４）甲第８号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、以下の記載がある。
　ア　「第１図及び第２図において、（Ａ）は老朽化したアルミ製サッシ枠（以下単に旧サッシ枠という）を示し、上枠材（１）、下枠材（２）、左竪枠材（３）及び右竪枠材（図示せず）を連結して成るものである。
　（Ｂ）は、新しく取付けられる改装用サッシ枠を示し、上枠材（４）、下枠材（５）、左竪枠材（６）及び右竪枠材（図示せず）を連結して成るものである。
　この改装用サツシ枠（Ｂ）の各枠材室外側には旧サッシ枠（Ａ）の各枠材室外側面に当接する支片（７）（８）（９）が設けられるが、下枠材（５）の支片（８）は、建物躯体を成す窓台（１０）に固着されるものであるから、旧サッシ下枠材（２）の固着片（１１）に当接するように、その下端は室内側へ屈折している。
　又、改装用サッシ下枠材（５）の室内側には、旧サッシ下枠材（２）の室内側に添設された木部（１２）上に載置固定される取付け片（１３）が突設されている。
　この取付け片（１３）は改装用サッシ枠（５）を室外側から室内側へ向って嵌め込む際に、旧サッシ下枠材（２）の室内側立上り片（１４）にぶつからないように、これより上方位置に突設されているので、木部（１２）はこの取付け片（１３）と窓台（１０）の間を埋めるため、及び旧サッシ下枠材（２）を隠蔽するために必要としている。
……
　新旧サッシ枠（Ａ）（Ｂ）の間に介在する支持部材（Ｃ）は、改装用サッシ枠材（４）（５）（６）の取付け時の安定性をよくするために用いられ、……スチール材から成る。この支持部材（Ｃ）は各枠材の全長にわたって介在させてもよく、又所々に介在させてもよい。……下枠用の支持部材（Ｃ）については、浸水防止の観点から下枠を貫通する固定部材を使用しないので、第１図に示すように旧サッシ下枠（２）のレール（１６）を利用してネジ止めされる。
　而して、枠組み連結した改装用サッシ枠（Ｂ）を、旧サッシ枠（Ａ）を取付けたままの窓開口部へ嵌め込み、改装用サッシ下枠材（５）を支持部材（Ｃ）上に載置するとともに、その取付け片（１３）を木部（１２）上に載置して、各枠材（４）（５）（６）の室外側当接用支片（７）（８）（９）を、対応する旧サッシ枠材（１）（２）（３）の室外面に当接する。
　そして、改装用下枠材（５）については、上記取付け片（１３）を木部（１２）にネジ止めし、当接用支片（８）の下端を旧サッシ下枠（２）と重合状態で建物躯体を成す窓台（１０）に釘打ち固定する。」（明細書４頁７行ないし６頁１７行）
　イ　第１図をみると、改装用下枠材（５）は、室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えていることがみてとれる。
（５）甲第９号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、以下の記載がある。
　ア　「【０００２】
【従来の技術】従来、旧窓枠を利用して、この窓枠に改装サッシを取り付ける場合、図１０に示すように旧窓枠１Ａに取付ねじ１１Ａを介して取付補助枠５８Ａを固着し、改装サッシの新窓枠２１Ａと取付補助枠５８Ａとの間の隙間に、図６に示す形状の従来のスペーサ１３を数枚重ねて挿入して、このスペーサ１３，新窓枠２１Ａ，取付補助枠５８Ａを旧窓枠１Ａに取付ねじ１００Ａにより一体固定するようにしていた。」
　イ　「【０００６】
【実施例】次に、図面により本願の実施例について説明する。図２，３において、旧窓枠１は建物の開口部材３内面に周知の如く取付けられ、上枠４、下枠５および左右の竪枠６、７を枠組みして構成されている。……下枠５と取付補助枠５９との間には、複数枚の下枠用スペーサ１３が差し込まれている。この下枠用スペーサ１３は、図６に示すように長方形の板状に形成され、その前方にはねじ用切欠部１４が形成されている。このねじ用切欠部１４を介して下枠用スペーサ１３，下枠５及び取付補助枠５９が取付ねじ１１により旧下枠５に一体固着されている。」
　ウ　「【０００９】次に、新窓枠２１を旧窓枠１に取付ける作業手順について説明する。……また、旧窓枠１の下枠５には適宜枚数の下枠用スペーサ１３を挾み込んで下枠用取付補助枠５９を取付ねじ１１によりねじ止めする。それから、新窓枠２１を室外側より旧窓枠１内に嵌め込み、旧窓枠１の取付片１５及び係止突片１８に新窓枠２１の螺着片３４，３６を当接させる。」
（６）甲第１０号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、以下の記載がある。
　「上記問題点を解決するために、本発明は、建造物躯体１より除去することなく残存せしめた古い窓枠２に新しい窓枠３を取付ける窓の改装法において、古い窓枠２の下枠２ｂに下枠用取付金物４ｂを固着して該下枠用取付金物４ｂに見込み及び見付け方向の取付基準片部６，７を設け、一方四周枠伏に枠組した新しい窓枠３のうち下枠３ｂを除いた上枠３ａ及び左右縦枠３ｃ，３ｄに上枠及び左右縦枠用取付金物４ａ，４ｃ，４ｄを固着したものを一体物５として、これを室内側より古い窓枠２に嵌入れて新しい窓枠３の下枠３ｂを前記下枠用取付金物４ｂの取付基準片部６，７に直接に、またはライナーなどの調整具８を介して間接に当てつけることによって新しい窓枠３の見込み及び見付け方向の取付面の心出しを行い、しかる後上枠及び左右縦枠用取付金物４ａ，４ｃ，４ｄを古い窓枠２の上枠２ａ及び左右縦枠２ｃ，２ｄに固着すると共に、新しい窓枠３の下枠３ｂを下枠用取付金物４ｂに固着してなる窓の改装法を採用するものである。」（２頁左上欄１５行ないし同頁右上欄１３行）
（７）甲第１１号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、以下の記載がある。
　ア　「【００１１】
【実施例】図１，図２は、コンクリート造の建築物における窓の個所を示しており、外壁等の躯体２に開口部１が形成されている。また、開口部１の内周面に沿って開口部枠４（窓枠４）を取り付けるための上部捨て枠３ａ、下部捨て枠３ｂ及び左右の側部捨て枠３ｃが配設されている。これら捨て枠３ａ，３ｂ，３ｃは合成樹脂を素材とする押し出し形材であり、コンクリートの躯体２に埋設されていると共に、その内周面が開口部１を囲むように躯体２の表面に露出されている。
【００１２】窓枠４は上枠４ａ，下枠４ｂ及び左右の縦部４ｃで方形に形成されている。上部捨て枠３ａの下面には上枠４ａ及び上部補助部材６ａがスペーサ５を介してビス１８ａで取付けられている。上部捨て枠３ａは、開口部１の左右幅方向に沿うと共に、上下面が水平面である中空部７を備え、中空部７の上面の室内寄りと室外寄りには、先端が互いに内向きに屈曲された断面Ｌ字状のコンクリート定着片８ａ，８ａが形成されている。また、中空部７の室内側面及び室外側面には躯体２への定着性を増すために凹溝１７，１７が形成されている。」
　イ　「【００１５】下部捨て枠３ｂの上面には下枠４ｂ及び下部補助部材６ｂがスペーサ５及び固定金具２０を介して取付けられている。下部捨て枠３ｂの上方には、雨水を排出するために室外側下方に傾斜する水切部材１４が装着されるので、下部捨て枠３ｂは、その水平面１５の上面の室内寄りに最も高い第１の矩形中空部１６が設けられ、室内外方向中間部にこれより低い第２の矩形中空部１６´が設けられて、室内側が高い略階段状に形成されている。」
（８）甲第１２号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、以下の記載がある。
　ア　「【請求項１】　見込み片とその見込み方向両側から立ち上がる見付け片を持つ下枠本体と、見込み片に複数本のレールが形成され、下枠本体の両見付け片間距離より小さい見込み幅のレール部材からなり、レール部材は下枠本体のいずれか一方の見付け片に突き当たった状態で下枠本体の見込み片上に載り、レール部材が突き当たった前記見付け片の反対側の見付け片とレール部材間には両者に挟まれ、レール部材と下枠本体に跨る拘束部材が配置され、レール部材はこの拘束部材で下枠本体に拘束されている引き戸の下枠。」
　イ　「【００１４】
【発明の実施の形態】この発明は図１，図２に示すように下枠本体２と、複数本のレール32が形成されたレール部材３とに分割され、拘束部材４によって互いに連結された状態で使用される引き戸の下枠１である。図６は下枠１を浴室の引き戸に使用した場合を示すが、下枠１は引き戸を使用する開口部であれば使用対象を問わず、玄関引き戸やテラス戸のように屋外に面する引き戸や水回りに設置される引き戸の下枠として使用される。」
（９）甲第１３号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、以下の記載がある。
　ア　「【請求項１】　下部が開放された上枠を有する方形の枠体と、該枠体内に引違い式に並列に設けられる少なくとも三枚の障子と、各障子の上端両側部に設けられた吊りローラと、該吊りローラを案内するために上記上枠の内部に設けられたガイドレールと、該ガイドレールの一部を上記少なくとも対の吊りローラ間の外のり寸法で分離し、上記上枠の内部に取外し可能に取付けられた分離レールとを備えたことを特徴とする引戸。」
　イ　「【００１８】……また、障子の枚数は、４枚以上であってもよい。本発明に係る引戸は、浴室用に限らず、窓用等にも適用可能である。」
（１０）甲第１４号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、以下の記載がある。
　ア　「【請求項１】　第１室および第２室の各床面はほぼ一平面に沿って延び、第１室および第２室間には、障子と、この障子を開閉自在に保持する枠体とが設けられ、この枠体の下枠が各床面間に配置される引戸の下枠構造であって、
前記下枠は、下枠本体と、この下枠本体に着脱自在に連結される少なくとも１つの下枠補助部材とを有し、
　前記下枠本体は、上部が前記一平面よりも下方に設けられる基部と、この基部の第１室寄りの一側部から上方に屈曲して連なり、最上面が前記一平面とほぼ同一平面上に形成される立上がり部とを有し、
前記下枠補助部材は、下枠本体の基部の上部に第１室側で連結される下フランジと、下フランジにほぼ直角に連なり、水抜き孔が形成されるウエブと、ウエブにほぼ直角に連なり、最上面が前記一平面とほぼ同一平面上に形成される上フランジとを有することを特徴とする引戸の下枠構造。」
　イ　「【００４１】また上述の実施例では、連動引戸１によって浴室４と更衣室５とを仕切るようにしたけれども、本発明の他の実施例として、第１室から第２室へ向けて水が飛散するような環境、たとえばベランダと室内とを遮断するためにも本発明を有利に実施することができる。」
（１１）甲第１５号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１５号証には、以下の記載がある。
　ア　「【請求項１】　建造物基台より既設のアルミニウム製窓枠（以下既設窓枠という）を撤去することなく残存せしめ、この既設窓枠のうち不要な突出部分を除去して窓枠内周面を平坦面に形成し、この窓枠内周平坦面に直接に新しい金属製窓枠（以下新設窓枠という）をビス止めによって取り付け、且つ既設窓枠の室内外側部の露出部を覆う水切り枠および室内外添枠が前記新設窓枠または前記既設窓枠に一体にまたは一体的に取り付けられる窓枠の改装方法。」
　イ　「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図６は改装前の既設のアルミニウム製窓枠２の建造物基台１に対する取付状態を示す側面図であり、図７は同じく平面図である。
【００１８】この改装前の既設窓枠２にあっては、通常の単板ガラスからなる室内外の引戸障子１７，１７を備えており、図６に示すように、上下枠２ａ，２ｂの内周面には引戸障子１７，１７を案内するためのレール１８，１９が一体に突設されている。また図７に示すように、既設窓枠２の左右縦枠２ｃ，２ｄの内周面には、引戸障子１７，１７の戸当り２０，２１が一体に突設されている。
【００１９】しかして、この改装前の窓枠を新設窓枠８に改装するに当たって、改装前の既設窓枠２は建造物基台１から撤去することなく、そのまま残存せしめ、単に図６に示すように既設窓枠２の上下枠２ａ，２ｂの内周面に突設されるレール１８，１９および図７に示すように既設窓枠２の左右縦枠２ｃ，２ｄの内周面に突設される戸当り２０，２１と室内側の縦側片２２の一部とを太線で示すように削り取って、図１及び図２に示すように既設窓枠２の上下枠２ａ，２ｂの内周面および左右縦枠２ｃ，２ｄの内周面を平坦面７に形成する。」
（１２）甲第１６号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１６号証には、以下の記載がある。
　ア　「本発明は上記の事情に鑑みなされたものであり、その目的は、……新設窓枠の開口面積が小さくならずに十分なる採光が得られる様にした窓の改装方法を提供することである。」（２頁３欄１６ないし２４行）
　イ　「下枠２は第１１図に示すように、窓枠取付開口Ｃよりも内方に突出した室内壁２ａ及び、連結壁２ｂに固着したレール２ｄにおける新設窓枠Ｄの下枠３０を取付ける際に邪魔になる内方に突出した一部分２′ａ，２′ｄを切断して除去し、新設窓枠Ｄの下枠３０を、既設窓枠の下枠２における残存部分に載置してビス固着して取付け、下枠２，３０相互間の隙間に充填材３６を充填する。
  この時、水切り板３１も同時に取付ける。
  なお、新設窓枠Ｄの下枠３０の形状が異なる場合には、第１２図に示すように、既設窓枠の下枠２の室内壁２ａ、レール２ｄにおける内方へ突出した邪魔になる部分２′ａ，２′ｄを切断して除去し、下枠３０を取付ければ良い。」（４頁７欄８ないし２２行）
（１３）甲第１７号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１７号証には、以下の記載がある。
　ア　「【００２１】前記残存した既存の金属枠体３における上枠４、下枠５、縦枠６の各内向突片８の図１、図２に斜線で示す部分を切断して除去する。」
　イ　「【００２４】図３、図４に示すように、各枠の枠本体７に下地材１２をそれぞれ取付けて穴１１を形成した各枠を補強する。この四周の下地材１２が新設の断熱引き違い窓の取付用開口部で、前記上枠４、下枠５、縦枠６の内向突片８が切断して除去してあるので、その取付用開口部が大きい。……前記下地材１２の室内側部材１３が枠本体７のスリット状の穴１１よりも室内寄りの室内側部にビス１６で取付けられる。」
（１４）甲第１８号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１８号証には、以下の記載がある。
　「【０００２】
【従来の技術】従来から、例えば建材に使われるアルミ合金は多種類にわたるが、玄関や雨戸等のサッシに適するものとしては、ＪＩＳ規格に記号Ａ６０６３で規定された合金がある。このＡ６０６３のアルミ合金はアルミニウム（Ａｌ）に少量のマグネシウム（Ｍｇ）と珪素（Ｓｉ）を添加した押出性及び表面処理性に優れた合金であり、この合金を使った押出製品は、強度、可塑加工性、切削加工性ともに優れ、耐食性には特に優れた性能をもつ。」
（１５）甲第１９号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第１９号証には、以下の記載がある。
　「【０００２】
【従来の技術】窓、戸などの建具に使用されている形材は、いわゆる、アルミニウム・サッシが多く、このアルミニウム・サッシは、一般的に、アルミ合金の塊を押し出し機に入れて、トコロテン式に押し出し、ダイスを介在して、サッシを形成している。」
（１６）甲第２０号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第２０号証の１５頁右下の「不二のサニタリーユニット”浴室専用”ＵＢＫＰ−Ｙ１２１６Ｂ２−Ｂ」の構成部材についての表の「枠」の備考欄に「アルミ押出形材　６３Ｓ−Ｔ５」と記載されている。
（１７）甲第２１号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第２１号証には、以下の記載がある。
　「【００２０】前記窓ユニット１の窓枠１０の内、上枠１０Ａ、側枠１０Ｃ、１０Ｄの外周面に対しては、改装後状態で躯体開口面（モルタルＭによる見込み面）に接触する舌片状タイト部材１７、１２…（以下、レインバリヤという。）が設けられ、外側からのシール施工なしに気密性、水密性が保たれるようになっている。」
（１８）甲第２２号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第２２号証には、以下の記載がある。
　「【００１２】このような下地枠３０には、前記新設窓枠３３が固定される。この新設窓枠３３は、下地枠３０の上枠部材３０ａ、下枠部材３０ｂおよび各縦枠部材３０ｃ，３０ｄに対応してそれぞれ設けられる上枠部材３３ａ、下枠部材３３ｂおよび各縦枠部材３３ｃ，３３ｄによって構成され、これらの上枠部材３３ａ、下枠部材３３ｂおよび各縦枠部材３３ｃ，３３ｄはアルミニウム合金から成る押出し形材である。また上枠部材３３ａ、下枠部材３３ｂおよび各縦枠部材３３ｃ，３３ｄには、その長手方向に延びる蟻溝３９ａ〜３９ｄがそれぞれ形成され、これらの蟻溝３９ａ〜３９ｄにはガスケット４０ａ〜４０ｄが嵌着される。……このようなガスケット４０ａ〜４０ｄによって水密性が達成される。」
（１９）甲第２３号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第２３号証には、以下の記載がある。
　ア　「【請求項１】　室の内外を仕切る躯体の出入口に介在する障子の戸車を受けるレールが、室内の床面又は該床面よりも一段高い位置にある膳板の上面よりも低い位置にある既設サッシ下枠の上に重ねて取り付ける改装サッシ下枠において、
　障子の戸車を受けるレールを含む突設要素の上端が所定の略同じ高さで形成してある上板部と、この上板部から下方に伸長して前記既設サッシ下枠に固定される固定脚部と、を備え、固定脚部の高さ方向に沿う長さが、固定脚部を前記既設サッシ下枠に固定させた状態で、前記突設要素の上端に室内の床面又は膳板の上面と略同じ高さ位置を与える長さとして形成されていることを特徴とする改装サッシ下枠。」
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、既設サッシ下枠をそのまま残した状態でその上に重ねて設置する改装サッシ下枠と、この改装サッシ下枠を利用した所謂カバー工法による改装工法に関する。」
　ウ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】こうした背景に基づいてなされたのが本発明であって、その目的は、上述のような結合部材が不要で、取付状態で室内の床面又は膳板の上面に対して略面一にできるような改装サッシ下枠と、この改装サッシ下枠を利用する改装工法を提供することにある。さらに本発明は、室内の床面又は膳板の上面と、改装サッシ下枠の上端と、バルコニーの床面とを面一にしてバリアフリー化を実現する改装工法を提供することにもある。」
　エ　「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明による改装サッシ下枠と、それを利用する改装工法の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態では、引き違い戸用の改装サッシ枠を例示するが、片引き戸用の改装サッシ枠として構成することも可能である。
【００２３】第１実施形態；先ず第１実施形態として、本発明の改装サッシ下枠と改装工法に基づいて、室内の床面からバルコニーにかけて段差をなくす改装例について説明する。
【００２４】〔改装サッシ枠１の説明〕
【００２５】図１で示すように、改装サッシ枠１は、改装下枠２、一対の改装縦枠３及び改装上枠４で構成され、室外側の障子Ｓｏと室内側の障子Ｓｉを引違い方向ｘで互いちがいに引き違えて開閉可能となっている。そして、後述するように改装サッシ枠１を構成する改装下枠２、改装縦枠３及び改装上枠４は、それぞれ既設サッシ枠の既設下枠１２、既設縦枠１３及び既設上枠１４に被せて取り付けるようになっている。
【００２６】改装下枠２の説明；　改装下枠２は、アルミ材の押し出し成形によって、図２及び図３に表れるような断面形状として形成されている。上板部２１上には、室外側から室内側にかけて“突設要素”としての縁壁２１ａと、図示せぬ網戸の戸車を受けるレール２１ｂと、障子Ｓｏ，Ｓｉの戸車を受ける二つのレール２１ｃと、立壁２１ｄが突設されており、これらの上端は所定の同じ高さとなっている。
【００２７】縁壁２１ａは改装下枠２の室外側端部であることを示す部分である。その反対側の立壁２１ｄは、主として改装下枠２に対する室内の水密性・気密性を与える機能を担っている。……」
　オ　「【００３４】排水受け室２３の底壁２３ｆには下向きに垂下させた固定片２３ｈが形成されている。固定片２３ｈにはネジ孔が穿孔してあり、ネジＮによって既設下枠１２の上板部１２ａに突設された室外側のレール１２ｂに対して固定されている。そして、この固定片２３ｈと排水受け室２３を画成する壁とによって“固定脚部”が構成されている。これらの固定片２３ｈと排水受け室２３の高さ方向に沿う長さサイズは、固定片２３ｈを既設下枠１２のレール１２ｂに固定した状態で、改装下枠２の“突設要素”としての縁壁２１ａ、レール２１ｂ、２１ｃ、立壁２１ｄ、立壁部２２ｄの各上端が、室内の床面Ｒｆと略同じ高さ位置となるようなサイズで形成されている。従って、室内の床面Ｒｆに対する改装下枠２の“バリアフリー化”が実現されている。
【００３５】また、上板部２１の室内側端部の裏面には逆Ｌ字状の支持部材２４を備えていて、その横板部２４ａは上板部２１に対してネジ固定されており、縦板部２４ｂは室内の床に対してネジ固定されていて、上板部２１に作用する荷重を支持するようになっている。なお、本例では支持部材２４を改装下枠２と別体としてあるが、その理由は改装対象とする既設サッシ下枠の上板部１２ａの水平方向に対する傾斜の緩急がまちまちであるため、特定の長さで支持部材を改装サッシ下枠と一体成形すると、縦板部に相当する部分が長すぎて取り付けられないような場合があるからである。」
　カ　「【００５８】
【発明の効果】本発明の改装サッシ下枠によれば、室内の床面や膳板の上面に対して改装サッシ下枠の上端を略面一にすることができる。……さらに、本発明の改装サッシ下枠と改装工法によれば、従来の改装サッシ枠よりも改装サッシ枠の開口寸法を高さ方向で大きくすることができる。」
　キ　上記オの記載を踏まえて図２をみると、上板部２１の室内側端部及び逆Ｌ字状の支持部材２４の縦板部２４ｂが既設サッシ下枠１２の上板部１２ａの最も室内側の端部に連なる縁壁に当接した状態で、逆Ｌ字状の支持部材２４の縦板部２４ｂが該縁壁にネジ固定されていることがみてとれる。
　ク　上記アないしキによると、甲第２３号証には、次の事項が記載されていると認められる。
　「室の内外を仕切る躯体の出入口に介在する障子の戸車を受けるレールが、室内の床面又は該床面よりも一段高い位置にある膳板の上面よりも低い位置にある既設サッシ下枠の上に重ねて取り付ける改装サッシ下枠において、
　改装サッシ下枠は、障子の戸車を受けるレールを含む突設要素の上端が所定の略同じ高さで形成してある上板部と、この上板部から下方に伸長して前記既設サッシ下枠に固定される固定脚部と、を備え、固定脚部の高さ方向に沿う長さが、固定脚部を前記既設サッシ下枠に固定させた状態で、前記突設要素の上端に室内の床面又は膳板の上面と略同じ高さ位置を与える長さとして形成されており、
　改装サッシ下枠の上板部の室内側端部の裏面には逆Ｌ字状の支持部材を備えており、その横板部は上板部に対してネジ固定され、改装サッシ下枠の上板部の室内側端部及び逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁に当接した状態で、逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が該縁壁にネジ固定されること。」
（２０）甲第２７号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第２７号証には、以下の記載がある。
　ア　「既存開口寸法に対するかぶせ工法によるせばまり寸法は一般的標準サッシ・ドアにおいては表−１、表−２による。」（９頁７ないし８行）
　イ　９頁の表−１には、「高さ寸法」欄に「１００ｍｍ以下」と記載されている。
　ウ　「新しい建具の取付けは下記の仕様による。
（１）接合および取付用補助材（スペーサー）仕様は表−６による。
……
（２）取付用補助材（スペーサー）及びアンカーピース等は既存枠へねじ留め又は溶接で確実に固定する。」（１２頁２ないし４行）
　エ　１２頁の表−６には、「使用区分」欄には「下枠部」と、「製作仕様」欄には「下枠の取付用補助材（スペーサー）は通し材とする。」と、「ねじ受け部の板厚仕様」欄の「アルミ形材」の項には「１．５ｍｍ以上」と、それぞれ記載されている。
　オ　「取付け精度は表７の通りとする。
……
　ただし、既存枠と旧仕上面等との取り合いで、精度が維持できない場合には、事前に当事者間で協議のうえ建具の機能及び性能が保持できる範囲で取付ける。」（１２頁９ないし１１行）
　カ　１２頁の表−７には、「使用区分」欄の「枠のレベル差」の項に対応する「許容差」欄には、「±２．０ｍｍ以内」と記載されている。
（２１）甲第３２号証
　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である甲第３２号証には、以下の記載がある。
　ア　「本発明を図面に示す実施例について説明すると、第１図に示すアルミニウム製窓枠１を工場で製造するに際し下枠２の下部に屈曲鋼板によるアンカー３をビス４，４によって固定するものである。このようにした窓枠１を室内に搬入し既設鋼製窓枠５に嵌装されている鋼製框によるガラス障子を取外し、直ちに既設鋼製下枠６の室内側突縁６’の上面に上記アンカー３の室内側下面３’を支持し、同支持部を支点としたアルミニウム製窓枠１を直立させると同窓枠１の上枠７および縦枠８、８が既設鋼製上枠９および縦枠１０、１０と対面するものである。」（１頁右下欄１０行ないし２頁左上欄１行）
　イ　「…２２は同支持脚２１と鋼製下枠６上面間に介在させた高低調節座金、２３はアンカー３固定用ビス、……又アンカー３はアルミニウム製下枠２の下端に既設鋼製下枠６の室内側突縁６’に接する水平部分３’と同鋼製下枠６の低部３３に高低調節座金２２を介して接する支持脚２１を有するものであり、……」（２頁左上欄１２行ないし同頁右上欄３行）
（２２）甲第３３号証の１
　甲第３３号証の１の５頁目の右側の表には、「品目」欄に「ＲＣ造住宅用サッシ」と、「備考」欄に「カバー工法（ねじ止め方式）」と、「図面名称」欄に「１０．改修用サッシ　標準納まり図　引違い戸」と、それぞれ記載されている。
　同頁の図面の右下には、「一点鎖線箇所は、工場取付ねじ。ねじ明記箇所は、現地取付ねじ。」と記載されている。
　同頁の左側の図面をみると、既設下枠の２本のレールのうち室外側のレールの端部が斜線で塗りつぶされるとともに、「既設レール端部（５０ｍｍ）カット」との記載が付されていることがみてとれる。また、改修用下枠が工場で取付けられた断面逆Ｌ字状の部材を介して既設下枠の室内側端部上面にねじで固着されることがみてとれる。
（２３）甲第３４号証
　甲第３４号証の１頁目の右側の表には、「品目」欄に「サッシ（ＲＣ造住宅用サッシ）」と、「図面名称」欄に「引違い窓　・カバー工法（ビス止メ方式）」と、それぞれ記載されている。
　同頁の左側の図面をみると、既設下枠の２本のレールのうち室外側のレールが斜線で塗りつぶされている。また、改修用下枠が断面逆Ｌ字状の部材を介して既設下枠の室内側端部上面にねじで固着されることがみてとれる。
（２４）甲第３５号証
　甲第３５号証の右側の表には、「品名」欄に「ＲＣ造住宅用サッシ」と、「図面名称」欄に「改修用サッシ工法　カバー工法（ビス止め方式）　標準納り図　腰窓」と、それぞれ記載されている。
　左側の図面をみると、既設下枠の２本のレールのうち室外側のレールが斜線で塗りつぶされるとともに、「両端レールカット」との記載が付されている。また、改修用下枠が断面逆Ｌ字状の部材を介して既設下枠の室内側端部上面にねじで固着されることがみてとれる。
（２５）甲第３６号証
　甲第３６号証の右側の表には、「品名」欄に「ＲＣ造住宅用サッシ」と、「図面名称」欄に「１０．改修用サッシ工法　カバー工法（ビス止め方式）　標準納り図　腰窓」と、それぞれ記載されている。また、左側の図面をみると、既設下枠の２本のレールのうち室外側のレールが斜線で塗りつぶされるとともに、「両端レールカット」との記載が付されている。また、改修用下枠が断面逆Ｌ字状の部材を介して既設下枠の室内側端部上面にねじで固着されることがみてとれる。
（２６）甲第３７号証
　甲第３７号証の２６頁から２７頁に記載された「建築改装協会・ベターリビング関係年表」の「２００１年（平成１３年）」の欄には「アルミ→アルミの改修用サッシをＢＬ認定」と記載されている。」
（２７）甲第３８号証
　甲第３８号証には、以下の記載がある。
　「日本建鉄は４月１日付けでビル用サッシ・カーテンウォールなどのアルミ建材事業をトステムに全面営業譲渡する」（３／６頁４ないし５行）
（２８）甲第３９号証
　甲第３９号証の２３頁の左下の図をみると、既存枠の２本のレールのうち室外側のレールに、「両端レールカット」との記載が付されている。また、断面逆Ｌ字状の部材が既存枠の室内側立面にビス止めされ、当該断面逆Ｌ字状の部材に改修用下枠がビス止めされていることがみてとれる。
（２９）甲第４４号証の１ないし甲第４４号証の３
　甲第４４号証の１の照会申出書への回答書である甲第４４号証の３には、甲第４４号証の１の添付資料１（甲第３６号証）の財団法人ベターリビングへの提出日が平成１４年１月２２日である旨、同添付資料２（甲第３９号証）の２３頁下段の図に係る製品を発売した日付が平成１４年７月１５日である旨が記載されている。
３　無効理由１（明確性要件違反）について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件特許発明１ないし６は、それぞれ「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」ることを要件としているが、背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が具体的にどの程度の範囲内に含まれるものであれば、「ほぼ同じ高さ」に該当するかが明確ではなく、背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差がどの程度の範囲内であれば、「ほぼ同じ高さ」に該当するのかについて技術常識も存在しない旨主張する。
（２）判断
　本件特許発明１ないし６において、「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとは、既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端がおおかた同じ高さである、すなわち完全に同じであることは要しない程度に高さが同じであるといった意味ととらえられるから、当該事項によって本件特許発明１ないし６が直ちに不明確であるとはいえない。
　一方、本件特許の明細書には、以下の記載がある。
　ア　「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　このような従来の技術では、改修用下枠１３が既設下枠５に載置された状態で既設下枠５に固定されるので、改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１が小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題がある。
【００１１】
　また、改修用下枠１３の下枠下地材３０は既設下枠５の案内レール２１，２２上に直接乗載され、その案内レール２１，２２を基準として固定されているから前述の改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１がより小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題がある。
【００１２】
　本発明の目的は、広い開口面積を確保することができる引戸装置の改修方法及び改修引戸装置を提供することである。」
　イ　「【発明の効果】
【００１８】
　請求項１〜６記載の本発明によれば、既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去したので、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく、有効開口面積が減少することがなく、広い開口面積が確保できる。
　また、既設下枠に室内寄りに取付補助部材を設けるとともに、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるので、既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。」
　ウ　「【００９２】
　（２）また、前述の（１）と室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接していることによって、室内側案内レール１１５の立上り寸法が大きな既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠６９を取付けできる。
　例えば、図１０に示すように取付け補助部材１０６の高さ寸法を大きくして室内側壁部１０８を底壁１０３に当接し、かつ室内側案内レール１１５にビス１１０で取付ける。
　室内側下枠シール材３００を前壁１０２に当接する。
　この場合には、支持壁８９が背後壁１０４より若干上方に突出する。」
　上記ア、イの記載に照らせば、本件特許発明１ないし６において、「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」ることの技術的意義は、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく、有効開口面積が減少することがないようにすることであると認められる。
　そして、上記イ、ウの記載に照らせば、本件特許発明１ないし６における改修用下枠は、改修用引戸枠を取付け補助部材で支持して取付けることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠にも取付けられるものであると解されるところ、既設引戸枠の形状、寸法によっては、例えば本件特許の図１０に示す実施の形態のように、背後壁の上端と改修用下枠の上端を完全に同じ高さとし得ない場合もあることが理解できる。
　してみると、本件特許発明１ないし６において、「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとは、既設下枠の形状、寸法等に起因する、既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さのわずかな違いは許容するが、積極的に背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さを変えることを意図するものではなく、実質的に有効開口面積が減少するものではないということを意味すると解される。
　そうすると、本件特許発明１ないし６の「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとの特定事項について、当業者は実質的に有効開口面積が減少しないよう、できるだけ既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端が同じ高さとなるようにすればよいと理解するものであり、既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差の許容範囲を認識する必要はない。すなわち、背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差の許容範囲が示されていなければ、本件特許発明１ないし６の要旨が認定できないわけではない。
　よって、本件特許発明１ないし６には、請求人が主張するような不明確な点は存在しないから、請求人の主張は採用できない。
　また、本件特許の請求項１ないし６には、他に不明確な記載は認められない。
　したがって、本件特許発明１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由１により、無効にすることはできない。
４　無効理由２（サポート要件違反）について
（１）請求人の主張
　請求人は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし６の構成の全てを備える実施形態の記載はされておらず、さらには、本件発明１ないし６における各構成の関連性についても記載されていないから、本件特許発明１ないし６は発明の詳細な説明に開示されてたものではない旨主張する。
（２）判断
　ア　本件特許発明１及び４について
（ア）本件特許の明細書の段落【００１９】ないし【００６０】には、図１ないし図４に記載された発明の実施の形態（以下「実施形態１」という。）について次の記載がある。
「【００１９】
  図１は本発明の実施の一形態の改修用引戸装置５０が設置された窓５１の鉛直断面図であり、図２は図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た窓５１の水平断面図である。本実施の形態の改修用引戸装置５０は、建物５２の開口部５３の開口５４に下方から臨む下縁部５５に、略水平（図１の紙面に垂直な方向）に固定される既設下枠５６と、開口部５３の前記開口５４に左右両側から臨む両側縁部５７，５８に略鉛直（図１の上下方向）にそれぞれ固定される一対の既設竪枠５９，６０と、開口部５３の前記開口５４に上方から臨む上縁部６１に略水平に固定される既設上枠６２とを有する既設引戸枠６３内に嵌まり込んだ状態で装着される。
【００２０】
  この改修用引戸装置５０は、引戸障子６４，６５を略水平な矢符Ａ１，Ａ２で示す間口方向に移動自在に支持する複数の案内レール６６，６７を有し、既設下枠５６に室外７３側から当接して支持される改修用下枠６９と、各既設竪枠５９，６０に室外７３側から当接して支持される一対の改修用竪枠７０，７１と、既設上枠６２に室外７３側から当接して支持される改修用上枠７２と、……を含む。
……
【００２３】
  上記の
改修用下枠６９、各改修用竪枠７０，７１、改修用上枠７２
アルミニウム合金の押出し形材から成る
既設下枠５６、各既設竪枠５９，６０、および既設上枠６２もまた、アルミニウム合金の押出し形材から成る
【００２４】
  改修用下枠６９およびそれに関連する構成について述べる。前記改修用下枠６９には、この改修用下枠６９と既設下枠５６との間の空間Ｓ１を室外７３に臨んで開放する水抜き孔８４が、改修用下枠６９の長手方向に間隔をあけて複数形成される。この
改修用下枠６９は、室外７３に臨んで略水平な間口方向（図２の左右方向）に延びる前壁８０と、前壁８０の上端部に室内６８側へ屈曲して連なり、室外７３から室内６８に向かって上方へ段差を成して傾斜する底壁８１と
底壁８１から上方へ突出する上記の２本の案内レール６６，６７と
を有する
【００２５】
  底壁８１は、室外７３から室内６８に向かって第１〜第３底壁部８５，８６，８７を有する。第１底壁部８５は、前記網戸レール８３と室外側案内レール６６とにわたって形成され、室外７３から室内６８に向かって上方に傾斜する水切り勾配ｉ１を有する。第２底壁部８６は、室外側案内レール６６と室内側案内レール６７とにわたって形成され、断面が略Ｌ字状の段差部分９０と、室内側案内レール６７の直下に形成される断面が逆Ｔ字状の室内側脚部分９１と、段差部分９０の室外側案内レール６６寄りの端部付近から下方に突出する室外側脚部分９２とを有する。第３底壁部８７は、室内側脚部分９１と室内側案内レール６７との交差部から室内６８側へ水平に突出し、前記間口方向に延びる。この第３底壁部８７の室内６８側の端部付近の下面には、前記支持壁８９が一体的に形成される。
【００２６】
  前記段差部分９０は、略水平で前記間口方向に延びる水平部分９３と、水平部分９３の室内６８側の端部から上方へ直角に屈曲して立ち上がる立上がり部分９４とを有する。この立上がり部分９４の上端部は、前記室内側脚部分９１に連なる。この室内側脚部分９１および室内側案内レール６７には、室外７３側に臨んで開放する嵌合凹部９５，９６がそれぞれ形成され、これらの嵌合凹部９５，９６にはパッキン９７，９８が嵌着される。各パッキン９７，９８は、たとえばクロロプレーンゴムなどの可撓性および弾発性を有する撥水性材料から成り、この改修用下枠６９から各改修用竪枠７０，７２を経て改修用上枠７２にわたって周方向全周に設けられる。
【００２７】
  前記
既設下枠５６は
ら最も離れた遊端部に直角に連なる
前壁１０２と、前壁１０２の上端部から室内６８に向かって上方へ傾斜する排水勾配ｉ２を有する底壁１０３と、底壁１０３の最も室内６８側の端部に連なり、室内側案内レール６７と同一高さまで立ち上がる背後壁１０４と
室外側案内レール１１４と、室内側案内レール１１５とを有する
【００２８】
  前記
室外側案内レール１１４は
付け根付近から切断されて撤去されている
【００２９】
  このような既設下枠５６と改修用下枠６９との間には、取付け補助部材１０６が介在される。この取付け補助部材１０６は、室外側壁部１０７と、室内側壁部１０８と、室外側壁部１０７および室内側壁部１０８の各上端部に連なる上壁部１０９とを有し、断面逆Ｕ字状の長尺材から成る。この
取付け補助部材１０６は
背後壁１０４に室外７３側から室内側壁部１０８を当接させた状態で、前記上壁部１０９を上方にして装着される
【００３０】
  
取付け補助部材１０６の上壁部１０９には、装着された改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９とが支持され、第３底壁部８７がビス１１１によって固定される
【００３１】
  このようにして改修用下枠６９が既設下枠５６に取付けられた状態では、第３底壁部８６の最も室内６８側の端部１１２が既設下枠５６の背後壁１０４に室外７３側から当接し、前記前壁８０が既設下枠５６の前壁１０２に当接して、改修用下枠６９が既設下枠５６に対して図１の左右方向である見込み方向に位置決めされ、位置決め作業に手間がかからず、容易に取付けることができる。
【００３２】
  また、
前壁８０を室外７３側から室内６８側に向かって螺着されたビス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定する
……
【００５１】
  図３は改修用引戸装置５０の既設引戸枠６３への取付け手順を説明するための鉛直断面を示す分解図であり、図４は図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た水平断面を示す分解図である。
既設引戸枠６３に改修用引戸装置５０を取付けるにあたって、まず既設下枠５６の室外側案内レール１１４がその付け根付近から切断されて撤去され、室内側案内レール１１５には取付け補助部材１０６が上壁部１０９を上方にして装着され、ビス１１０によって固定される
  前記取付け補助部材１０６は長手方向全長に亘って取付けても良いし、長手方向複数位置に取付けても良い。
【００５２】
  
改修用下枠６９、各改修用竪枠７０，７１および改修用上枠７２は、相互に連結されて四角形の改修用引戸枠７８が組立てられ、この組立てられた改修用引戸枠７８が前記既設引戸枠６３に室外７３側から嵌め込まれて装着され
……
【００５５】
  このように
改修用引戸枠７８および各竪枠用保持部材７４，７５および上枠用保持部材７６が既設引戸枠６３に装着されると
室外７３側からビス１１２によって改修用下枠６９を既設下枠５６に固定し
ビス１１０によって改修用下枠６９を取付け補助部材１０６に固定する
６７上に建て込むことによって、改修用引戸装置５０の設置作業が終了する。
【００５６】
  以上のように本実施の形態によれば、改修用下枠６９は既設下枠５６に室外７３側から当接して支持され、各改修用竪枠７０，７１は各既設竪枠５９，６０に室外７３側から当接して支持され、改修用上枠７２は既設上枠６２に室外７３側から当接して支持される。また、各竪枠用保持部材７４，７５は各既設竪枠５９，６０に室内６８側から当接して支持されて、前記各改修用竪枠７０，７１にそれぞれ連結され、こうして各改修用竪枠７０，７１が前記竪枠用保持部材７４，７５と協働して既設竪枠５９，６０に取付けられる。……
……
【００６０】
  さらに本実施の形態によれば、前記改修用下枠６９には水抜き孔８４が形成されるので、改修用下枠６９と既設下枠５６との間の空間Ｓ１に外部から浸入した水、および空間Ｓ１内の結露によって生じた結露水などを室外７３に排出して、室内６８への水の浸入および漏洩を確実に遮断することができる。
  また、
本実施の形態によれば既設下枠５６の室外側案内レール１１４を切断して撤去し、取付け補助部材１０６の上壁部１０９に改修用下枠６９の室内側脚部分９１と支持壁８９を支持しているので、改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅が大きく、有効開口面積が減少することが少ない
  しかも、
取付け補助部材１０６を基準として改修用下枠６９を取付けできるから、既設下枠５６の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付補助部材１０６を用いることで、同一の改修用下枠６９を取付けできる
（イ）本件特許の明細書の段落【００６７】ないし【０１００】には、図６及び図７に記載された発明の実施の形態（以下「実施形態２」という。）及び図１４に記載された実施形態２の変形例（以下「実施形態３」という。）について次の記載がある。
「【００６７】
  
図６は本発明の実施の他の形態の改修用引戸装置５０ｂが設置された窓５１の鉛直断面図で、図７は図６の切断面線Ｂ−Ｂから見た窓５１の水平断面図である
本実施の形態の改
修用引戸装置５０ｂは、基本的には前述の図１、図２に示す実施形態の改修用引戸装置５０と同様に構成され
【００６８】
  この実施の形態では既設引戸枠６３、改修用引戸枠７８は開口部５３の室内外側方向の中間に位置し、改修用引戸枠７８の室外側部よりも開口部５３が室外側に突出している。
【００６９】
  
この実施の形態の既設下枠５６、改修用下枠６９、取付け補助部材１０６は前述の図１、図２に示す実施の形態の既設下枠５６、改修用下枠６９、取付け補助部材１０６とほぼ同様で、既設下枠５６の背後壁１０４
【００７０】
  具体的には、
既設下枠５６の室外側案内レール１１４を図６の仮想線で示すように切断して撤去されている。この室外側案内レール１１４は全てを切断して撤去しても良い
  取付け補助部材１０６は、その室外側壁部１０７が室内側案内レール１１５にビス１１０で固着して取付けられる。
  
改修用下枠６９の支持壁８９、室内側脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁部１０９に支持され、底壁８１の室外寄りがスペーサ３０１を介して既設下枠５６の底壁１０３の室外寄りに支持され、ビス１１２で取付け補助部材１０６に固定される
【００７１】
  
前記既設上枠６２と改修用上枠７２と上枠用保持部材７６は図１と図２に示す既設上枠６２、改修用上枠７２、上枠用保持部材７６とほぼ同様で、改修用上枠７２の室外側部に乾式の室外側上枠シール材３０２が装着してある
【００７２】
  具体的には、
改修用上枠７２の前壁１２０における底壁１２２より上方に突出した部分１２７には室内側に向かうシール材取付部３０４が設けてあり、このシール材取付部３０４に乾式の室外側上枠シール材３０２が装着してある
  
この室外側上枠シール材３０２は室外側ヒレ３０２ａと室内側ヒレ３０２ｂを有する
  
前記室外側ヒレ３０２ａが建物５２の開口部５３の上縁部６１における既設シール材３０５よりも室外寄りに接して１次タイトの役目を果たす
  
前記室内側ヒレ３０２ｂが既設上枠６２の室外側部、例えば室外側フランジ１２６に圧
接して２次タイトの役目をする
【００７３】
  つまり、室外側ヒレ３０２ａによって雨水等が室内側ヒレ３０２ｂに浸入し難くし、室内側ヒレ３０２ｂは室外側ヒレ３０２ａのシール部から浸入したした雨水等及び建物５２内部を通り既設シール材３０５より浸入した雨水等が既設上枠６２の室外側部と改修用上枠７２の室外側部との間に浸入することを防止する。
  好ましくは、前述の浸入した各雨水等を排水溝３０２ｃを伝わって外部に排水する。
  つまり、既設引戸枠６３を改修する時には、建物５２（躯体）や既設シール材３０５が劣化しており、それらから雨水等が浸入することがある。
【００７４】
  前記上枠用保持部材７６のフランジ１３０にカバー３０３がスナップ式に取付けてある。
  このフランジ１３０のウエブ１３１よりも上方の部分が既設上枠６２の室内側フランジ３０６にビス１３６で固着され、前記フランジ１３０のウエブ１３１よりも下方の部分が上枠用シール材７８を介して改修用上枠７２の背後壁１２１に接し、ビス１３４で固着して改修用上枠７２と上枠用保持部材７６を連結している。
  前記カバー３０３はビス１３４、ビス１３６を螺合した後に取付けられ、それらのビス１３４，１３６が室内から見えないように覆う。
  前記既設上枠６２の室内側フランジ３０６には室内６８側に向かう横向片３０６ａが設けてある。
【００７５】
  
前記既設竪枠５９，６０と改修用竪枠７０，７１と竪枠用保持部材７４，７５は、前述の図１、図２に示す既設竪枠５９，６０、改修用竪枠７０，７１、竪枠用保持部材７４，７５とほぼ同様で、改修用竪枠７０，７１の室外側部に乾式の室外側竪枠シール材３１０
が装着してある
  具体的には、一方の
改修用竪枠７０の前壁１４０のウエブ１４２よりも既設竪枠５９側に突出した部分に室内側に向かうシール材装着部３１３が一体的に設けてある。このシール材装着部３１３に室外側竪枠シール材３１０が側方に向けて装着してある
  こ
の室外側竪枠シール材３１０は室外側ヒレ３１０ａと室内側ヒレ３１０ｂを有する
  
前記室外側ヒレ３１０ａが建物５２の開口部５３の一方の縦縁部５７における既設シール材３１４よりも室外寄りに接して１次タイトの役目を果たす
  
前記室内側ヒレ３１０ｂが一方の既設竪枠５９の室外側部、例えば室外側フランジ１４６に圧接して２次タイトの役目をする
【００７６】
  つまり、室外側ヒレ３１０ａによって雨水等が室内側ヒレ３１０ｂに浸入し難くし、室内側ヒレ３１０ｂは室外側ヒレ３１０ａのシール部から浸入した雨水及び建物５２内部を通って浸入した雨水等が一方の既設竪枠５９の室外側部と一方の改修用竪枠７０の室外側部との間から浸入することを防止する。
……
【００８４】
  次に、
改修用引戸枠２５０の既設引戸枠６３への取付け手順を説明する。この手順は図１、図２に示す改修用引戸装置５０の取付け手順とほぼ同様である
  （手順１）
  
既設下枠５６の室外側案内レール１１４を切断して撤去する
  （手順２）
  
既設下枠５６の室内側案内レール１１５に取付け補助部材１０６をビス１１０で取付ける
  （手順３）
  
改修用下枠６９、改修用竪枠７０，７１、改修用上枠７２を方形枠組みした改修用引戸枠７８に、下枠用シール材７９、室外側下枠用シール材３００、室外側上枠用シール材３０２、室外側竪枠用シール材３１０を装着し、その改修用引戸枠２５０を、開口５４の室外７３側から既設引戸枠６３内に挿入し、下枠シール材７９を既設下枠５６の背後壁１０４に接すると共に、室外側下枠用シール材３００を既設下枠５６の前壁１０２に接する
  
この状態で、改修用下枠６９と取付け補助部材１０６をビス１１２で固着して改修用下枠６９を既設下枠５６に取付ける
……
【００９１】
  この実施の形態によれば、図１と図２と同様な作用効果を奏すると共に、次のような作用効果を奏する。
  （１）既設下枠５６に取付け補助部材１０６を取付け、改修用下枠６９の室内側脚部分９１、支持壁８９（つまり、改修用下枠６９の室内側部分）を取付け補助部材１０６に載置し、その取付け補助部材１０６にビス１１２で固着して取りと付けたことをによって、その取付用補助部材１０６の高さ寸法を変えることで、異なる形状の既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠５６を、その支持壁８９と背後壁１０４を同一高さに取付けることが可能である。
……
【０１００】
  また、図１４に示すように、既設下枠５６の室内側案内レール１１５を前述と同様に切断して撤去し、
取付け補助部材１０６を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着しても良い
  例えば、
取付け補助部材１０６の室内側壁部１０８を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着する
（ウ）本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件特許発明１ないし６は、従来技術において、（ａ）改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されるので、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題と、（ｂ）改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載され、その案内レールを基準として固定されているから改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がより小さくなり、有効開口面積が減少してしまうという問題（課題）があったため、これらの問題（課題）を、（１）既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去する（構成１）、（２）既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けるとともに、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し、取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付ける（構成２）ことにより解決したものであり、構成１及び２を採ることにより、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく、広い開口面積を確保でき、構成２とすることにより、既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできるという効果（本件効果）を奏するものであると認められる。
　そして、本件特許発明１ないし３の「改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持」する、又は本件特許発明４ないし６の「改修用下枠の室内寄りが、取付け補助部材で支持され」る具体的な構成として、取付け補助部材１０６の上壁部１０９において改修用下枠６９の室内側脚部分９１及び支持壁８９とを支持する場合における構成１及び２の具体的な構成（実施形態）は、本件特許の明細書の段落【００７０】（ただし、構成２のうち、取付け補助部材を既設下枠の室内側端部に連なる背後壁の立面にビスで固着する構成部分については、【０１００】）に記載されている。
　以上によれば、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、当業者において、本件特許発明１ないし６の課題とその解決手段その他当業者が本件特許発明１ないし６を理解するために必要な技術的事項が記載されているものといえる。
（エ）本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された上記実施形態１と本件特許発明１及び４と対比すると、本件特許発明１及び４では、改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持するのに対し、実施形態１では、そのような構成を有していない点、及び、本件特許発明１及び４では、取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けるのに対し、実施形態１では、取付け補助部材１０６は、既設下枠５６の室内側案内レール１１５に室外７３側から室外側壁部１０７を当接させ、当該室外側壁部１０７を室内側案内レール１１５にビス１１０によって固定する点で、それぞれ相違するが、改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定することを含め、その余の構成は一致している。
　一方、上記実施形態３では、取付け補助部材１０６を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着することことが記載されている。実施形態３は、本件特許発明１及び４と対比すると、本件特許発明１及び４では、改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定するのに対し、実施形態３では、改修用下枠６９の室外７３側部分に乾式の室外側下枠シール材３００が室内６８側に向けて装着され、この室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接している点で相違するが、取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けること、及び、改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することを含め、その余の構成は一致している。
　そして、本件特許の明細書の記載及び図１、図１４の記載に照らせば、実施形態１と実施形態３とは、改修下枠、取付け補助部材及び既設下枠の基本的な構造が共通し、改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく、広い開口面積を確保でき、既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできるという作用効果を奏する点でも共通しているから、実施形態１において、実施形態３の如く、取付け補助部材１０６を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着してもよいこと、及び、改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持してもよいことは当業者にとって自明の事項である。また、逆に、実施形態３において、実施形態１の如く、改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定してもよいことも同様に当業者にとって自明の事項である。
　さらに、上記の如く実施形態１に実施形態３の構成を適用した場合や実施形態３に実施形態１の構成を適用した場合における改修用下枠、取付け補助部材、スペーサ及び既設下枠等の各構成部材の位置関係や取付態様も上記本件特許明細書及び図面の記載に照らし明らかである。
　よって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、当業者において、本件特許発明１及び４の課題とその解決手段その他当業者が本件特許発明１及び４を理解するために必要な技術的事項が記載されているものといえるから、請求人の主張は採用できない。
　イ　本件特許発明２、３、５及び６について
　上記アの実施形態３は、本件特許発明２、３、５及び６と対比すると、本件特許発明２及び５では、改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定するのに対し、実施形態３では、改修用下枠６９の室外７３側部分に乾式の室外側下枠シール材３００が室内６８側に向けて装着され、この室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接している点で相違するが、その余の構成は一致している。
　そして、実施形態３において、実施形態１の如く改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定してもよいことは、上記アにおいて検討したとおり当業者にとって自明の事項である。
　また、上記の如く実施形態３に実施形態１の構成を適用した場合における改修用下枠、取付け補助部材、スペーサ及び既設下枠等の各構成部材の位置関係や取付態様も本件特許明細書及び図面の記載に照らし明らかである。
　よって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、当業者において、本件特許発明２、３、５及び６の課題とその解決手段その他当業者が本件特許発明２、３、５及び６を理解するために必要な技術的事項が記載されているものといえるから、請求人の主張は採用できない。
　ウ　小括
　以上のとおりであって、本件特許発明１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由２により、無効にすることはできない。
５　無効理由３（実施可能要件違反）について
（１）請求人の主張
　請求人は、無効理由１における主張のとおり、本件特許発明１ないし６は、本件明細書の記載から発明を明確に把握することができないのであるから、当業者が本件特許発明１ないし６を実施しようとしても、その発明をどのように実施するのかを理解することができない旨主張する。
（２）判断
　上記３において検討したとおり、本件特許発明１ないし６は明確であるから、請求人の主張は採用できない。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面は、当業者が本件特許発明１ないし６の実施ができる程度に明確かつ十分に記載されている。
　よって、本件特許発明１ないし６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものではないから、請求人が主張する無効理由３により、無効にすることはできない
６　無効理由４（進歩性欠如）について
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と甲５発明１とを対比する。
（ア）本件特許発明１の「建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存」することと、甲５発明１の「建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存したアルミニウム合金から成る既設上枠、アルミニウム合金から成り脱衣側レールｍ２と浴室側レールｍ３を備えた既設下枠、アルミニウム合金から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存」することとを対比する。
　本件特許発明１の「建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成」る「既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有する既設引戸枠」と甲５発明１の「建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存したアルミニウム合金から成る既設上枠」、「アルミニウム合金から成」る「既設下枠」、「アルミニウム合金から成る既設竪枠を有する既設引戸枠」は、「建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金から成る既設上枠、アルミニウム合金から成る既設下枠、アルミニウム合金から成る既設竪枠を有する既設引戸枠」である点で共通する。
　また、本件特許発明１の「室内側案内レール」及び「室外側案内レール」と甲５発明１の「脱衣側レールｍ２」及び「浴室側レールｍ３」は、「一方側案内レール」及び「他方側案内レール」である点で共通する。
　してみると、両者は、「建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金から成る既設上枠、アルミニウム合金から成り一方側案内レールと他方側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存する」点で共通する。
（イ）本件特許発明１の「前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」ることと、甲５発明１の「既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には、立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５が形成され、壁部ｍ５の上端には脱衣側に屈曲して横向片の部分ｍ６が形成されるとともに、横向片の部分ｍ６の浴室側には浴室側に延びる延設部分ｍ７が形成され」、「上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓを、上壁ｓ１を延設部分ｍ７の下面に当接させるとともに、その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側面にビスで固定」することとを対比する。
　「補助」とは、「おぎない助けること。また、その助けになるもの。」（広辞苑第六版）を意味するところ、本件特許発明１の「取付け補助部材」は「既設下枠」に取り付けられ、「改修用下枠」の取付けにあたり、「改修用下枠の室内寄り」を「支持」するものであるから、改修用下枠の既設下枠への取付けを補い助ける部材であると認められる。
　そして、甲５発明１の「逆Ｌ字状の部材ｓ」は、「その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側面にビスで固定し」、「改修用下枠の脱衣寄り」を、その「上壁ｓ１に対してビスで固定」するものであって、改修用下枠の既設下枠への取付けを補い助ける部材であるといえるから、本件特許発明１の「取付け補助部材」に相当する。
　また、本件特許発明１の「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面」と甲５発明１の「既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部」の「立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５」は、「既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面」である点で共通する。
　してみると、両者は、「既設下枠の一方寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付ける」点で共通する。
（ウ）本件特許発明１の「この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入」することと、甲５発明１の「この後に、アルミニウム合金から成る改修用上枠、アルミニウム合金から成る改修用竪枠、アルミニウム合金から成り、平坦で、浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備えた改修用下枠を有する改修引戸枠を、既設引戸枠内に浴室側から挿入」することとを対比すると、両者は、「この後に、アルミニウム合金から成る改修用上枠、アルミニウム合金から成る改修用竪枠、アルミニウム合金から成る改修用下枠を有する改修用引戸枠を、既設引戸枠内に他方側から挿入する」点で共通する。
（エ）本件特許発明１の「その改修用下枠の室外寄りを、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に、前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し」、「前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」ことと、甲５発明１の「既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には、逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固定し」、「改修用下枠の浴室寄りを、逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定し、改修用下枠の脱衣寄りを、既設下枠の横向片の部分ｍ６の上面に当接するとともに、逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスで固定」することとを対比する。
　甲５発明１の「逆Ｌ字状の部材ｓ」は、「改修用下枠の脱衣寄り」を、その「上壁ｓ１に対してビスで固定」するものであるから、「改修用下枠」を「支持」するものといえる。
　本件特許発明１は、「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」ものであるところ、「基準」とは、「物事の基礎となるよりどころ」（デジタル大辞泉）を意味すること、また本件特許の明細書には、「既設下枠に室内寄りに取付補助部材を設けるとともに、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるので、既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。」（段落【００１８】）と記載されていることに照らせば、「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」とは、取付け補助部材を既設引戸枠に対する改修用引戸枠の位置を決めるよりどころとして、改修用引戸枠を取付けることを意味するものと認められる。
　これに対し、甲５発明１では、「逆Ｌ字状の部材ｓ」は「上壁ｓ１を延設部分ｍ７の下面に当接」させるものであって、「改修用下枠」は、その「脱衣寄りを、既設下枠の横向片の部分ｍ６の上面に当接」させるものであるから、甲５発明１の「改修用引戸枠」は、「既設下枠の横向片の部分ｍ６」を「基準として取付ける」ものであって、「逆Ｌ字状の部材ｓ」を「基準として取付ける」ものとはいえない。
　してみると、両者は、「改修用下枠の一方寄りを取付け補助部材で支持し」、「改修用下枠をビスによって既設下枠に固定することで、改修用引戸枠を取付ける」点で共通する。
（オ）本件特許発明１の「前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」ることと、甲５発明１の「既設下枠の壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端の高さの差が３ｍｍである」こととを対比する。
　上記３において検討したとおり、本件特許発明１において、「前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとは、既設下枠の形状、寸法に起因する、既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さのわずかな違いは許容するが、積極的に背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さを変えることを意図するものではなく、実質的に有効開口面積が減少するものではないということを意味すると解される。
　そして、甲第５号証の２には、「既設サッシＨ＝２，０００」と記載されており（上記２（１）イ（ア）ｃを参照。）、既設上枠と既設下枠との間の距離、すなわち開口部の高さが２０００ｍｍであることに照らせば、既設下枠の壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端の高さの差が３ｍｍであることは、実質的に有効開口面積が減少するものではないといえるから、甲５発明１は、「前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さである」との構成を備えている。
（カ）以上によれば、本件特許発明１と甲５発明１とは以下の点で一致する。
＜一致点＞
　「建物の開口部に取付けてあるアルミニウム合金から成る既設上枠、アルミニウム合金から成り一方側案内レールと他方側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金から成る既設竪枠を有する既設引戸枠を残存し、
　前記既設下枠の一方寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、
　この後に、アルミニウム合金から成る改修用上枠、アルミニウム合金から成る改修用竪枠、アルミニウム合金から成る改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に他方側から挿入し、前記改修用下枠の一方寄りを前記取付け補助部材で支持し、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠をビスによって既設下枠に固定することで、改修用引戸枠を取付ける引戸装置の改修方法。」
（キ）他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点１−１＞
　引戸装置が設けられる建物の開口部に関し、本件特許発明１は、室外と室内の間の開口部であるのに対し、甲５発明１は、浴室と脱衣室との間の開口部である点。
＜相違点１−２＞
　既設引戸枠及び改修用引戸枠の材料に関し、本件特許発明１は、既設上枠、既設下枠、既設竪枠、改修用上枠、改修用竪枠及び改修用下枠がアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し、甲５発明１は、アルミニウム合金から成るが押出し形材であるかは不明である点。
＜相違点１−３＞
　既設下枠の案内レールに関し、本件特許発明１では、既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去するのに対し、甲５発明１では、既設下枠の浴室側レールｍ３を撤去しない点。
＜相違点１−４＞
　改修用下枠の構成に関し、本件特許発明１では、改修用下枠は室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えるのに対し、甲５発明１では、改修用下枠は平坦で、浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備える点。
＜相違点１−５＞
　改修用引戸枠の取付構造に関し、本件特許発明１では、改修用下枠の室外寄りを、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し、改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けるのに対し、甲５発明１では、そのような構成を有していない点。
　イ　判断
（ア）相違点１−３ないし１−５について
　まず、上記相違点１−３ないし１−５について、まとめて検討する。
　ａ　甲第６号証には甲６発明１として、「旧窓枠１にアルミニウム型材からなる新窓枠５を取付けるサツシの改装方法において、新窓枠５の下枠は、その側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成し、その側端に近接した位置より垂下したる外側フランジ５ａを形成し、又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成しその上端より室内側へ水平フランジ５Ｃを形成し、アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組立てられた新窓枠５を旧窓枠１に室外側から挿入し、新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを既存のスチール製下枠の垂下フランジ１ｂにビス止めし、アンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めするサツシの改装方法。」の発明が記載されている（上記２（２）を参照。）。
　そして、甲６発明１の「旧窓枠１」と本件特許発明１の「既設引戸枠」とは、「既設枠」である点で共通する。また、甲６発明１の「新窓枠５」は、本件特許発明１の「改修用引戸枠」に相当し、以下同様に、「その側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成し」た「下枠」は、「室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた」「改修用下枠」に、「新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを」既存の「下枠の垂下フランジ１ｂにビス止め」することは、「改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定する」ことにそれぞれ相当する。
　ｂ　室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠は、甲第７号証及び甲第８号証に記載のように周知である（上記２（３）、（４）を参照。）。
　ｃ　甲第９号証には、旧窓枠１の下枠５と取付補助枠５９との間に複数枚の下枠用スペーサ１３を差し込むことが記載されており（上記２（５）を参照。）、「下枠５」及び「下枠用スペーサ１３」は、本件特許発明１の「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　甲第１０号証には、古い窓枠２の下枠２ｂに下枠用取付金物４ｂを固着して、該下枠用取付金物４ｂの取付基準片部６、７にライナーなどの調整具８を介して当てつけることによって、新しい窓枠３の下枠３ｂを下枠用取付金物４ｂに固着することが記載されており（上記２（６）を参照。）、「下枠２ｂ」、「調整具８」及び「下枠３ｂ」は、本件特許発明１の「既設下枠」、「スペーサ」及び「改修用下枠」にそれぞれ相当する。
　甲第１１号証には、下部捨て枠３ｂの上面にスペーサ５及び固定金具２０を介して下枠４ｂ及び下部補助部材６ｂが取付けられることが記載されており（上記２（７）を参照。）、「スペーサ５」は、本件特許発明１の「スペーサ」に相当する。
　甲第２７号証には、既存の下枠に取付用補助材（スペーサー）を固定することが記載されている（上記２（２０）を参照。）。
　甲第３２号証には、下枠２の下部に固定されたアンカー３の支持脚２１が既設鋼製下枠６の低部３３と高低調節座金２２を介して接することが記載されており（上記２（２１）を参照。）、「下枠２」、「既設鋼製下枠６」及び「高低調節座金２２」は、本件特許発明１の「改修用下枠」、「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　ｄ　改修用下枠を取付けるにあたり、邪魔になる既設下枠の案内レールを切断して撤去することは、甲第７号証、甲第１５号証ないし甲第１７号証に記載のように周知である（上記２（３）、（１１）ないし（１３）を参照。）。
　ｅ　改修用下枠を取付けるにあたり、既設下枠の２本のレールのうち室外側のレールを切断して撤去すること、改修用下枠を逆Ｌ字状の部材を介して既設下枠の室内側にねじで固着することは、甲第３３号証の１、甲第３４号証ないし甲第３６号証、甲第３９号証（特に甲第３６号証及び甲第３９号証）に記載のように周知である（上記２（２２）ないし（２５）、（２８）を参照。）
　ｆ　しかし、改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すること、及び、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることは、上記いずれの証拠にも記載されておらず、周知技術であるとも認められない。また、甲５発明１の「逆Ｌ字状の部材ｓ」は「上壁ｓ１を延設部分ｍ７の下面に当接」させるものであるから、「改修用引戸枠」を「既設引戸枠」に取付ける際に「基準」とはなり得ない。
　また、甲６発明１は、そもそも「旧窓枠に新窓枠を取付けるとき、新窓枠の見込寸法が旧窓枠のそれより小なる場合の取付け構造に関する」（上記２（２）イを参照。）ものであるところ、甲５発明１は、改修用引戸枠の見付寸法は既設引戸枠の見付寸法より小さくはなく、甲５発明１と甲６発明１とは、改修用下枠の脱衣側（室内側）の支持構造も全く異なるものであるから、甲６発明１の「側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成」した「新窓枠の下枠５」の形状、及び、「下枠５の外側フランジ５ａを」既存の「下枠１の垂下フランジ１ｂにビス止め」する構成のみを取り出し、甲５発明１に適用する動機付けはない。
　してみると、上記周知技術に照らし、仮に甲５発明１において、改修用下枠として、浴室側から脱衣側に向かって上方へ段差を成して傾斜し、浴室寄りが低く、脱衣寄りが浴室寄りよりも高い底壁を備えたものを採用し、改修用下枠の取付けにあたり邪魔となる既設下枠の浴室側レールｍ３を付け根付近から切断して撤去することが当業者にとって容易になし得ることであったとしても、その際に更に、改修用下枠の浴室寄りをスペーサを介して既設下枠の浴室寄りに接して支持することや、改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を逆Ｌ字状の部材ｓを基準として取付けるようにすることまでもが当業者にとって容易であるとすることはできない。
　なお、甲第１２号証ないし甲第１４号証は、浴室に用いる引戸装置が屋外に面する開口にも用いられることを示す証拠として提出されたものであり、甲第１８号証ないし甲第２０号証は、引戸枠にアルミニウム合金の押出形材を用いることが周知であることを示す証拠として提出されたものであり、甲第２１号証及び甲第２２号証は、改修用上枠及び改修用竪枠の室外側部にシール材を装着し、当該シール材を建物の開口部に接することが周知であることを示す証拠として提出されたものであって、いずれも甲５発明１において、上記相違点１−３ないし１−５に係る構成とすることを教示するものではない。
　よって、甲５発明１において、上記相違点１−３ないし相違点１−５に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
（イ）請求人の主張について
　請求人は、「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」との構成において、「基準」との特定に特別な意味はなく、単に、改修用引戸枠が取付け補助部材によって固定されることで動かなくなる（位置が決まる）程度のことを意味するにすぎない旨主張する（口頭審理陳述要領書１２頁１ないし５行）。
　しかし、本件特許発明１において、「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」ことの意味は上記ア（エ）において検討したのとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、上記相違点１−１及び相違点１−２については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲５発明１、甲６発明１及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件特許発明２について
　ア　対比
　本件特許発明２は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明１において、更に「改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した」こと、及び、改修用引戸枠を既設引戸枠内に挿入する際に、「室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接」することを限定したものといえる。
　よって、本件特許発明２と甲５発明１とを対比すると、上記相違点１−１ないし１−５に加え、両者は以下の点で相違する。
＜相違点１−６＞
　本件特許発明２では、改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着し、室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接するのに対し、甲５発明１では、そのような構成を有していない点。
　イ　判断
　甲５発明１において、上記相違点１−３ないし相違点１−５に係る本件特許発明２の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（１）イと同様である。
　よって、上記相違点１−１、相違点１−２及び相違点１−６については検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲５発明１、甲６発明１及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）本件特許発明３について
　ア　対比
　本件特許発明３は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明１において、更に「室内側案内レールを切断して撤去」することを限定したものといえる。
　よって、本件特許発明３と甲５発明１とを対比すると、上記相違点１−１ないし１−５に加え、両者は以下の点で相違する。
＜相違点１−７＞
　既設下枠の案内レールに関し、本件特許発明３では、既設下枠の室内側案内レールを切断して撤去するのに対し、甲５発明１では、既設下枠の脱衣側レールｍ３を撤去しない点。
　イ　判断
　甲５発明１において、上記相違点１−３ないし相違点１−５に係る本件特許発明３の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（１）イと同様である。
　よって、上記相違点１−１、相違点１−２及び相違点１−７については検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲５発明１、甲６発明１及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）本件特許発明４について
　ア　対比
　本件特許発明４と甲５発明２とを対比する。
（ア）本件特許発明４の「建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有」することと、甲５発明２の「建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金から成る既設上枠、脱衣側レールｍ２と浴室側レールｍ３を備えたアルミニウム合金から成る既設下枠、アルミニウム合金から成る既設竪枠を有」することとを対比する。
　本件特許発明４の「建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成」る「既設下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有」することと、甲５発明２の「建物内の浴室と脱衣室との間の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金から成る既設上枠」、「アルミニウム合金から成る既設下枠、アルミニウム合金から成る既設竪枠を有」することとは、「建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金から成る既設上枠、アルミニウム合金から成る既設下枠、アルミニウム合金から成る既設竪枠を有する」点で共通する。
　また、本件特許発明４の「室内側案内レール」及び「室外側案内レール」と甲５発明２の「脱衣側レールｍ２」及び「浴室側レールｍ３」は、「一方側案内レール」及び「他方側案内レール」である点で共通する。
　してみると、両者は、「建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金から成る既設上枠、アルミニウム合金から成り一方側案内レールと他方側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金から成る既設竪枠を有する」点で共通する。
（イ）本件特許発明４の「その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあ」ることと、甲５発明２の「既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部には、立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５が形成され、壁部ｍ５の上端には脱衣側に屈曲して横向片の部分ｍ６が形成されるとともに、横向片の部分ｍ６の浴室側には浴室側に延びる延設部分ｍ７が形成され」、「上壁ｓ１を浴室側に延ばした逆Ｌ字状の部材ｓを、上壁ｓ１を延設部分ｍ７の下面に当接させるとともに、その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側面にビスで固定してあ」ることとを対比する。
　「補助」とは、「おぎない助けること。また、その助けになるもの。」（広辞苑第六版）を意味するところ、本件特許発明４の「取付け補助部材」は「既設下枠」に取り付けられ、「改修用下枠」の取付けにあたり、「改修用下枠の室内寄り」を「支持」するものであるから、改修用下枠の既設下枠への取付けを補い助ける部材であると認められる。
　そして、甲５発明２の「逆Ｌ字状の部材ｓ」は、「その縦壁ｓ２を壁部ｍ５の浴室側面にビスで固定し」、「改修用下枠の脱衣寄り」を、その「上壁ｓ１に対してビスで固定」するものであって、改修用下枠の既設下枠への取付けを補い助ける部材であるといえるから、本件特許発明４の「取付け補助部材」に相当する。
　また、本件特許発明４の「既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面」と甲５発明２の「既設下枠の底壁部分ｍ１の最も脱衣側の端部」の「立ち上がって浴室側面となる壁部ｍ５」は、「既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面」である点で共通する。
　してみると、両者は、「その既設下枠の一方寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあ」る点で共通する。
（ウ）本件特許発明４の「この既設引戸枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され」ることと、甲５発明２の「既設引戸枠内に、アルミニウム合金から成る改修用上枠、アルミニウム合金から成り、平坦で、浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠を挿入」することとを対比すると、両者は、「この既設引戸枠内に、アルミニウム合金から成る改修用上枠、アルミニウム合金から成る改修用下枠、アルミニウム合金から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され」る点で共通する。
（エ）本件特許発明４の「この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に、前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持され」、「前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されている」ことと、甲５発明２の「既設下枠の浴室側の壁部ｍ４には、逆Ｌ字状の部材ｔをビスで固定してあり」、「改修用引戸枠の改修用下枠の浴室寄りを、断面逆Ｌ字状の部材ｔの上部にビスで固定し、改修用下枠の脱衣側りを、既設下枠の横向片の部分ｍ６の上面に当接するとともに、逆Ｌ字状の部材ｓの上壁ｓ１に対してビスで固定してあ」ることとを対比する。
　甲５発明２の「逆Ｌ字状の部材ｓ」は、「改修用下枠の脱衣寄り」を、その「上壁ｓ１に対してビスで固定」するものであるから、「改修用下枠」を「支持」するものといえる。
　してみると、両者は、「改修用下枠の一方寄りが取付け補助部材で支持され」、「改修用下枠がビスによって既設下枠に固定されている」ことで共通する。
（オ）本件特許発明４の「前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」ることと、甲５発明２の「既設下枠の壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端の高さの差が３ｍｍである」こととを対比する。
　上記３において検討したとおり、本件特許発明４において、「前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであ」るとは、既設下枠の形状、寸法に起因する、既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さのわずかな違いは許容するが、積極的に背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さを変えることを意図するものではなく、実質的に有効開口面積が減少するものではないということを意味すると解される。
　そして、甲第５号証の２には、「既設サッシＨ＝２，０００」と記載されており（上記２（１）イ（ア）ｃを参照。）、既設上枠と既設下枠との間の距離、すなわち開口部の高さが２０００ｍｍであることに照らせば、既設下枠の壁部ｍ５の上端と改修用下枠の上端の高さの差が３ｍｍであることは、実質的に有効開口面積が減少するものではないといえるから、甲５発明２は、「前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さである」との構成を備えている。
（カ）以上によれば、本件特許発明４と甲５発明２とは以下の点で一致する。
＜一致点＞
　「建物の開口部に残存した既設引戸枠は、アルミニウム合金から成る既設上枠、アルミニウム合金から成り一方側案内レールと他方側案内レールを備えた既設下枠、アルミニウム合金から成る既設竪枠を有し、その既設下枠の一方寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も一方側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、
　この既設引戸枠内に、アルミニウム合金から成る改修用上枠、アルミニウム合金から成る改修用下枠、アルミニウム合金から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　この改修用引戸枠の改修用下枠の一方寄りが、前記取付け補助部材で支持され、前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり、
　前記改修用下枠が、ビスによって既設下枠に固定されている改修引戸装置。」
（キ）他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点１−Ａ＞
　引戸装置が設けられる建物の開口部に関し、本件特許発明４は、室外と室内の間の開口部であるのに対し、甲５発明２は、浴室と脱衣室との間の開口部である点。
＜相違点１−Ｂ＞
　既設引戸枠及び改修用引戸枠の材料に関し、本件特許発明４は、既設上枠、既設下枠、既設竪枠、改修用上枠、改修用竪枠及び改修用下枠がアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し、甲５発明２は、アルミニウム合金から成るが押出し形材であるかは不明である点。
＜相違点１−Ｃ＞
　既設下枠の案内レールに関し、本件特許発明４では、既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されるのに対し、甲５発明２では、既設下枠の浴室側レールｍ３を撤去しない点。
＜相違点１−Ｄ＞
　改修用下枠の構成に関し、本件特許発明４では、改修用下枠は室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えるのに対し、甲５発明２では、改修用下枠は平坦で、浴室側と脱衣側の高さが同一である底壁を備える点。
＜相違点１−Ｅ＞
　改修用引戸枠の取付構造に関し、本件特許発明４では、改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に、前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されているのに対し、甲５発明２では、そのような構成を有していない点。
　イ　判断
　まず、上記相違点１−Ｃないし１−Ｅについて、まとめて検討する。
（ア）甲第６号証には甲６発明２として、「旧窓枠１にアルミニウム型材からなる新窓枠５を取付ける改装サツシにおいて、新窓枠５の下枠は、その側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成し、その側端に近接した位置より垂下したる外側フランジ５ａを形成し、又内側面には縦長のＣ形溝５ｂを長手方向に形成しその上端より室内側へ水平フランジ５Ｃを形成し、方形に組立てられた新窓枠５を旧窓枠１に室外側から挿入し、新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを既存のスチール製下枠の垂下フランジ１ｂにビス止めし、Ｃ形溝５ｂに係止されたアンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めした改装サツシ。」の発明が記載されている（上記２（２）を参照。）。
　そして、甲６発明２の「旧窓枠１」と本件特許発明４の「既設引戸枠」とは、「既設枠」である点で共通する。また、甲６発明２の「新窓枠５」は、本件特許発明４の「改修用引戸枠」に相当し、以下同様に、「その側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成し」た「下枠」は、「室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた」「改修用下枠」に、「新窓枠５」の「下枠の外側フランジ５ａを」既存の「下枠の垂下フランジ１ｂにビス止め」することは、「改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されている」ことにそれぞれ相当する。
（イ）室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠は、甲第７号証及び甲第８号証に記載のように周知である（上記２（３）、（４）を参照。）。
（ウ）甲第９号証には、旧窓枠１の下枠５と取付補助枠５９との間に複数枚の下枠用スペーサ１３を差し込むことが記載されており（上記２（５）を参照。）、「下枠５」及び「下枠用スペーサ１３」は、本件特許発明４の「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　甲第１０号証には、古い窓枠２の下枠２ｂに下枠用取付金物４ｂを固着して、該下枠用取付金物４ｂの取付基準片部６、７にライナーなどの調整具８を介して当てつけることによって、新しい窓枠３の下枠３ｂを下枠用取付金物４ｂに固着することが記載されており（上記２（６）を参照。）、「下枠２ｂ」、「調整具８」及び「下枠３ｂ」は、本件特許発明４の「既設下枠」、「スペーサ」及び「改修用下枠」にそれぞれ相当する。
　甲第１１号証には、下部捨て枠３ｂの上面にスペーサ５及び固定金具２０を介して下枠４ｂ及び下部補助部材６ｂが取付けられることが記載されており（上記２（７）を参照。）、「スペーサ５」は、本件特許発明４の「スペーサ」に相当する。
　甲第２７号証には、既存の下枠に取付用補助材（スペーサー）を固定することが記載されている（上記２（２０）を参照。）。
　甲第３２号証には、下枠２の下部に固定されたアンカー３の支持脚２１が既設鋼製下枠６の低部３３と高低調節座金２２を介して接することが記載されており（上記２（２１）を参照。）、「下枠２」、「既設鋼製下枠６」及び「高低調節座金２２」は、本件特許発明４の「改修用下枠」、「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
（エ）改修用下枠を取付けるにあたり、邪魔になる既設下枠の案内レールを切断して撤去することは、甲第７号証、甲第１５号証ないし甲第１７号証に記載のように周知である（上記２（３）、（１１）ないし（１３）を参照。）。
（オ）改修用下枠を取付けるにあたり、既設下枠の２本のレールのうち室外側のレールを切断して撤去すること、改修用下枠を逆Ｌ字状の部材を介して既設下枠の室内側にねじで固着することは、甲第３３号証の１、甲第３４号証ないし甲第３６号証、甲第３９号証（特に甲第３６号証及び甲第３９号証）に記載のように周知である（上記２（２２）ないし（２５）、（２８）を参照。）
（カ）しかし、改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することは、上記いずれの証拠にも記載されておらず、周知技術であるとも認められない。
　また、甲６発明２は、そもそも「旧窓枠に新窓枠を取付けるとき、新窓枠の見込寸法が旧窓枠のそれより小なる場合の取付け構造に関する」（上記２（２）イを参照。）ものであるところ、甲５発明２は、改修用引戸枠の見付寸法は既設引戸枠の見付寸法より小さくはなく、甲５発明２と甲６発明２とは、改修用下枠の脱衣側（室内側）の支持構造も全く異なるものであるから、甲６発明２の「側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成」した「新窓枠の下枠５」の形状、及び、「下枠５の外側フランジ５ａを」既存の「下枠１の垂下フランジ１ｂにビス止め」する構成のみを取り出し、甲５発明２に適用する動機付けはない。
　してみると、上記周知技術に照らし、仮に甲５発明２において、改修用下枠として、浴室側から脱衣側に向かって上方へ段差を成して傾斜し、浴室寄りが低く、脱衣寄りが浴室寄りよりも高い底壁を備えたものを採用し、改修用下枠の取付けにあたり邪魔となる既設下枠の浴室側レールｍ３を付け根付近から切断して撤去することが当業者にとって容易になし得ることであったとしても、その際に更に、改修用下枠の浴室寄りがスペーサを介して既設下枠の浴室寄りに接して支持され、改修用下枠の前壁がビスによって既設下枠の前壁に固定されるよう構成することまでもが当業者にとって容易であるとすることはできない。
　なお、甲第１２号証ないし甲第１４号証は、浴室に用いる引戸装置が屋外に面する開口にも用いられることを示す証拠として提出されたものであり、甲第１８号証ないし甲第２０号証は、引戸枠にアルミニウム合金の押出形材を用いることが周知であることを示す証拠として提出されたものであり、甲第２１号証及び甲第２２号証は、改修用上枠及び改修用竪枠の室外側部にシール材を装着し、当該シール材を建物の開口部に接することが周知であることを示す証拠として提出されたものであって、いずれも甲５発明２において、上記相違点１−Ｃないし１−Ｅに係る構成とすることを教示するものではない。
　よって、甲５発明２において、上記相違点１−Ｃないし相違点１−Ｅに係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、上記相違点１−Ａ及び相違点１−Ｂについては検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲５発明２、甲６発明２及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（５）本件特許発明５について
　ア　対比
　本件特許発明５は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明４において、更に「改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され、この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接」すること、及び、「改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され、この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接」することを限定したものといえる。
　よって、本件特許発明５と甲５発明２とを対比すると、上記相違点１−Ａないし１−Ｅに加え、両者は以下の点で相違する。
＜相違点１−Ｆ＞
　本件特許発明５では、改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され、この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し、改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され、この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接するのに対し、甲５発明２では、そのような構成を有していない点。
　イ　判断
　甲５発明２において、上記相違点１−Ｃないし相違点１−Ｅに係る本件特許発明５の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（４）イと同様である。
　よって、上記相違点１−Ａ、相違点１−Ｂ及び相違点１−Ｆについては検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲５発明２、甲６発明２及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）本件特許発明６について
　ア　対比
　本件特許発明６は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明４において、更に「室内側案内レールは切断して撤去され」ることを限定したものといえる。
　よって、本件特許発明６と甲５発明２とを対比すると、上記相違点１−Ａないし１−Ｅに加え、両者は以下の点で相違する。
＜相違点１−Ｇ＞
　既設下枠の案内レールに関し、本件特許発明６では、室内側案内レールは切断して撤去されるのに対し、甲５発明２では、既設下枠の脱衣側レールｍ３を撤去しない点。
　イ　判断
　甲５発明２において、上記相違点１−Ｃないし相違点１−Ｅに係る本件特許発明６の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（４）イと同様である。
　よって、上記相違点１−Ａ、相違点１−Ｂ及び相違点１−Ｇについては検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲５発明２、甲６発明２及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１ないし３は、当業者が甲５発明１、甲６発明１及び周知技術等に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、本件特許発明４ないし６は、当業者が甲５発明２、甲６発明２及び周知技術等に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、甲５発明１及び甲５発明２が本件特許の原出願日前に公然知られた発明又は公然実施された発明であるか否かにかかわらず、本件特許発明１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　したがって、本件特許発明１ないし６に係る特許は、請求人が主張する無効理由４により無効にすることはできない。
７　無効理由５（進歩性欠如）について
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と甲６発明１とを対比する。
（ア）甲６発明１の「旧窓枠１」と本件特許発明１の「既設引戸枠」とは、「既設枠」である点で共通する。また、甲６発明１の「既存の」「下枠」、「新窓枠５」、「新窓枠５の下枠」及び「サツシの改装方法」は、本件特許発明１の「既設下枠」、「改修用引戸枠」、「改修用下枠」及び「引戸装置の改修方法」にそれぞれ相当する。
（イ）甲６発明１の「旧窓枠１」が建物の開口部に設けられること、「下枠」の他に上枠及び竪枠を有すること、及び上枠及び竪枠も下枠と同様にスチール製であることは自明の事項である。また、甲６発明１は、「旧窓枠１」に「新窓枠５を取付ける」から、「旧窓枠１」を残存することは明らかである。
　そして、甲６発明１の「旧窓枠１」の「上枠」及び「竪枠」は、本件特許発明１の「既設上枠」及び「既設竪枠」に相当するから、甲６発明１は、「建物の開口部に取付けてある」「既設上枠」、「既設下枠」、「既設竪枠を有する既設枠を残存」するとの構成を備えている。
（ウ）甲６発明１の「新窓枠５」が「下枠」の他に上枠及び竪枠を有することは自明の事項である。
　また、甲６発明１の「アルミニウム型材」は、本件特許発明１の「アルミニウム合金の押出し形材」に相当し、同様に、「新窓枠５の下枠は、その側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成し」たことは、本件特許発明１の「改修用下枠」が「室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた」ことに相当する。
　してみると、甲６発明１は、「アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠」を備えている。
（エ）本件特許発明１の「前記既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」、「この後に」、「改修用引戸枠を、前記既設引戸枠内に室外側から挿入し、その改修用下枠の室外寄りを、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すると共に、前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持し」、「前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」ことと、甲６発明１の「アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組立てられた新窓枠５を旧窓枠１に室外側から挿入し」、「新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを既存のスチール製下枠の垂下フランジ１ｂにビス止めし、アンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めする」こととを対比する。
　ａ　「補助」とは、「おぎない助けること。また、その助けになるもの。」（広辞苑第六版）を意味するところ、本件特許発明１の「取付け補助部材」は「既設下枠」に取り付けられ、「改修用下枠」の取付けにあたり、「改修用下枠の室内寄り」を「支持」するものであるから、改修用下枠の既設下枠への取付けを補い助ける部材であると認められる。
　そして、甲６発明１の「アンカー６」は、「新窓枠５の下枠」の「内側面」に形成された「Ｃ形溝５ｂ内に挿入され」、その「フランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めする」ものであるから、新窓枠５の下枠の既存のスチール製下枠への取付けを補い助ける部材であるといえ、本件特許発明１の「取付け補助部材」に相当し、また「新窓枠５の下枠」の室内寄りを「支持」するものといえる。
　ｂ　甲６発明１の「アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組立てられた新窓枠５を旧窓枠１に室外側から挿入」することと、本件特許発明１の「改修用引戸枠を」「既設引戸枠内に室外側から挿入」することとは、「改修用引戸枠を既設枠内に室外側から挿入する」点で共通する。
　ｃ　甲６発明１の「『新窓枠５の下枠』の『外側フランジ５ａ』」及び「『既存』の『下枠』の『垂下フランジ１ｂ』」は、本件特許発明１の「『改修用下枠』の『前壁』」及び「『既設下枠』の『前壁』」にそれぞれ相当し、甲６発明１の「新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを既存」の「下枠の垂下フランジ１ｂにビス止めし、アンカー６のフランジ６ｂを既存」の「下枠にビス止めする」ことは、本件特許発明１の「前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定する」ことに相当する。
　ｄ　本件特許発明１は、「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」ものであるところ、「基準」とは、「物事の基礎となるよりどころ」（デジタル大辞泉）を意味すること、また本件特許の明細書には、「既設下枠に室内寄りに取付補助部材を設けるとともに、この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるので、既設引戸枠の形状、寸法に応じた形状、寸法の取付け補助部材を用いることで、形状、寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。」（段落【００１８】）と記載されていることに照らせば、「改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付ける」とは、取付け補助部材を既設引戸枠に対する改修用引戸枠の位置を決めるよりどころとして、改修用引戸枠を取付けることを意味するものと認められる。
　これに対し、甲６発明１は、予め「新窓枠５の下枠」の「Ｃ形溝５ｂ内に挿入され」た「アンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めする」ものであるから、「新窓枠５」を「アンカー６」を「基準として取付ける」ものとはいえない。
　ｅ　してみると、両者は、「改修用引戸枠を、前記既設枠内に室外側から挿入し、前記改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し」、「前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定することで、改修用引戸枠を取付ける」点で共通する。
（オ）以上によれば、本件特許発明１と甲６発明１とは以下の点で一致する。
＜一致点＞
　「建物の開口部に取付けてある既設上枠、既設下枠、既設竪枠を有する既設枠を残存し、
　この後に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠を、前記既設枠内に室外側から挿入し、
　前記改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し、前記改修用下枠の前壁をビスによって既設下枠の前壁に固定し、改修用引戸枠を取付ける引戸装置の改修方法。」
（カ）他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点２−１＞
　既設枠の材料に関し、本件特許発明１では、既設引戸枠はアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し、甲６発明１では、旧窓枠１はスチール製である点。
＜相違点２−２＞
　既設下枠に関し、本件特許発明１の既設下枠は、引戸枠の下枠であって、室内側案内レールと室外側案内レールを備えており、室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去するのに対し、甲６発明１の既存のスチール製下枠は、引戸枠の下枠であるか否か不明であって、室内側案内レールと室外側案内レールを備えているか否か、室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去するか否かも不明である点。
＜相違点２−３＞
　改修用引戸枠の取付け手順に関し、本件特許発明１では、取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、この後に、改修用引戸枠を既設引戸枠内に室外側から挿入し、改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持するのに対し、甲６発明１では、アンカー６がＣ形溝５ｂ内に挿入されて方形に組立てられた新窓枠５を旧窓枠１に室外側から挿入し、アンカー６のフランジ６ｂを既存の下枠にビス止めする点。
＜相違点２−４＞
　改修用引戸枠の取付け構造に関し、本件特許発明１では、改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持し、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けるのに対し、甲６発明１では、そのような構成を有しない点。
＜相違点２−５＞
　既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さに関し、本件特許発明１では、背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対し、甲６発明１では、ほぼ同じ高さであるか否か不明である点。
　イ　判断
（ア）相違点２−３及び２−４について
　まず、上記相違点２−３及び２−４について、まとめて検討する。
　ａ　甲第２３号証には、「室の内外を仕切る躯体の出入口に介在する障子の戸車を受けるレールが、室内の床面又は該床面よりも一段高い位置にある膳板の上面よりも低い位置にある既設サッシ下枠の上に重ねて取り付ける改装サッシ下枠において、改装サッシ下枠は、障子の戸車を受けるレールを含む突設要素の上端が所定の略同じ高さで形成してある上板部と、この上板部から下方に伸長して前記既設サッシ下枠に固定される固定脚部と、を備え、固定脚部の高さ方向に沿う長さが、固定脚部を前記既設サッシ下枠に固定させた状態で、前記突設要素の上端に室内の床面又は膳板の上面と略同じ高さ位置を与える長さとして形成されており、改装サッシ下枠の上板部の室内側端部の裏面には逆Ｌ字状の支持部材を備えており、その横板部は上板部に対してネジ固定され、改装サッシ下枠の上板部の室内側端部及び逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁に当接した状態で、逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が該縁壁にネジ固定されること。」（上記２（１９）を参照。以下「甲２３技術」という。）が記載されている。
　そして、甲２３技術の「既設サッシ下枠」及び「改装サッシ下枠」は、本件特許発明１の「既設下枠」及び「改修用下枠」に相当し、甲２３技術の「改装サッシ下枠の上板部の室内側端部の裏面には逆Ｌ字状の支持部材を備えており、その横板部は上板部に対してネジ固定され、改装サッシ下枠の上板部の室内側端部及び逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁に当接した状態で、逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が該縁壁にネジ固定される」ことは、本件特許発明１の「取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」ること、及び「前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持」することに相当する。
　ｂ　甲第９号証には、旧窓枠１の下枠５と取付補助枠５９との間に複数枚の下枠用スペーサ１３を差し込むことが記載されており（上記２（５）を参照。）、「下枠５」及び「下枠用スペーサ１３」は、本件特許発明１の「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　甲第１０号証には、古い窓枠２の下枠２ｂに下枠用取付金物４ｂを固着して、該下枠用取付金物４ｂの取付基準片部６、７にライナーなどの調整具８を介して当てつけることによって、新しい窓枠３の下枠３ｂを下枠用取付金物４ｂに固着することが記載されており（上記２（６）を参照。）、「下枠２ｂ」、「調整具８」及び「下枠３ｂ」は、本件特許発明１の「既設下枠」、「スペーサ」及び「改修用下枠」にそれぞれ相当する。
　甲第１１号証には、下部捨て枠３ｂの上面にスペーサ５及び固定金具２０を介して下枠４ｂ及び下部補助部材６ｂが取付けられることが記載されており（上記２（７）を参照。）、「スペーサ５」は、本件特許発明１の「スペーサ」に相当する。
　甲第２７号証には、既存の下枠に取付用補助材（スペーサー）を固定することが記載されている（上記２（２０）を参照。）。
　甲第３２号証には、下枠２の下部に固定されたアンカー３の支持脚２１が既設鋼製下枠６の低部３３と高低調節座金２２を介して接することが記載されており（上記２（２１）を参照。）、「下枠２」、「既設鋼製下枠６」及び「高低調節座金２２」は、本件特許発明１の「改修用下枠」、「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　ｃ　改修用下枠を取付けるにあたり、邪魔になる既設下枠の案内レールを切断して撤去することは、甲第７号証、甲第１５号証ないし甲第１７号証に記載のように周知である（上記２（３）、（１１）ないし（１３）を参照。）。
　ｄ　引戸枠にアルミニウム合金の押出形材を用いることは、甲第１８号証ないし甲第２０号証に記載のように周知である（上記２（１４）ないし（１６）を参照。）
　ｅ　既設引戸枠の下枠に改修用下枠を取付けるにあたり、既設下枠の２本のレールのうち室外側のレールを切断して撤去すること、改修用下枠を逆Ｌ字状の部材を介して既設下枠の室内側にねじで固着することは、甲第３３号証の１、甲第３４号証ないし甲第３６号証、甲第３９号証（特に甲第３６号証及び甲第３９号証）に記載のように周知である（上記２（２２）ないし（２５）、（２８）を参照。）
　ｆ　しかし、甲６発明１は、旧窓枠に対して見込寸法の小なる新窓枠を簡単に取付可能となる新窓枠の取付け構造を提供することを課題とするものであって（上記２（２）イを参照。）、当該課題を解決する手段として、下枠の内側面に形成したＣ形溝５ｂ内にアンカー６がを挿入し、アンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めするよう構成したものであるのに対し、甲２３技術は、改装サッシ下枠の上板部の室内側端部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁に当接した状態で、改装サッシ下枠の裏面に固定された逆Ｌ字状の支持部材が該縁壁にネジ固定されるものであって、既設サッシ下枠に対して見込寸法の小なる改装サッシ下枠の取付け構造に係るものではないから、甲２３技術に係る逆Ｌ字状の支持部材による改装サッシ下枠の支持構造は、甲６発明１のアンカー６による取付け構造に代えて直ちに適用できるものではない。
　よって、甲６発明１においてアンカー６による取付け構造に代えて、甲２３技術の逆Ｌ字状の支持部材による改装サッシ下枠の支持構造を適用することに動機付けはない。甲第３３号証の１、甲第３４号証ないし甲第３６号証、甲第３９号証に開示された周知技術の逆Ｌ字状の部材についても同様である。
　また、改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持すること、及び、改修用引戸枠を取付け補助部材を基準として取付けることは、上記いずれの証拠にも記載されておらず、周知技術であるとも認められない。
　してみると、上記証拠及び周知技術に照らしても、甲６発明１において、取付け補助部材を既存のスチール製下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け、新窓枠５の下枠の室外寄りをスペーサを介して既存のスチール製下枠の室外寄りに接して支持すると共に、新窓枠５の下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し、新窓枠５の下枠を取付け補助部材を基準として取付けることが当業者にとって容易であるとすることはできない。
　なお、甲第７号証及び甲第８号証は、室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠が周知であることを示す証拠として提出されたものであり、甲第１２号証ないし甲第１４号証は、浴室に用いる引戸装置が屋外に面する開口にも用いられることを示す証拠として提出されたものであり、甲第２１号証及び甲第２２号証は、改修用上枠及び改修用竪枠の室外側部にシール材を装着し、当該シール材を建物の開口部に接することが周知であることを示す証拠として提出されたものであって、いずれも甲６発明１において、上記相違点２−３及び２−４に係る構成とすることを教示するものではない。
　よって、甲６発明１において、上記相違点２−３及び２−４に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
（イ）請求人の主張について
　請求人は、甲６発明１も甲２３技術も、ともに改装サッシに関する技術であって非常に狭い同一の技術分野に属するものであり、当業者であれば同一の技術分野に属する複数の公知技術を組み合わせることは、当然行う設計事項でしかないから、甲６発明１に甲２３技術の逆Ｌ字状の支持部材を、それによる作用効果（小型化等）を求めて適用することは当業者であれば当然行うことであり、十分な動機付けがある旨主張する（口頭審理陳述要領書３０頁１９行ないし３１頁２行）。
　しかし、上記（ア）ｆのとおりであって、甲６発明１に甲２３技術を適用する動機付けはないから、請求人の主張は採用できない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、上記相違点２−１、相違点２−２及び相違点２−５については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲６発明１、甲２３技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２）本件特許発明２について
　ア　対比
　本件特許発明２は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明１において、更に「改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着した」こと、及び、改修用引戸枠を既設引戸枠内に挿入する際に、「室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接」することを限定したものといえる。
　よって、本件特許発明２と甲６発明１とを対比すると、上記相違点２−１ないし２−５に加え、両者は以下の点で相違する。
＜相違点２−６＞
　本件特許発明２では、改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材を装着すると共に、前記改修用引戸枠の改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材を装着し、室外側上枠シール材を建物の開口部の上縁部に接すると共に、室外側竪枠シール材を建物の開口部の縦縁部に接するのに対し、甲６発明１では、そのような構成を有していない点。
　イ　判断
　甲６発明１において、上記相違点２−３及び相違点２−４に係る本件特許発明２の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（１）イと同様である。
　よって、上記相違点２−１、相違点２−２、相違点２−５及び相違点２−６については検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲６発明１、甲２３技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）本件特許発明３について
　ア　対比
　本件特許発明３は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明１において、更に「室内側案内レールを切断して撤去」することを限定したものといえる。
　よって、本件特許発明３と甲６発明１とを対比すると、上記相違点２−１ないし２−５に加え、両者は以下の点で相違する。
＜相違点２−７＞
　既設下枠に関し、本件特許発明３の既設下枠は、引戸枠の下枠であって、室内側案内レールと室外側案内レールを備えており、既設下枠の室内側案内レールを切断して撤去するのに対し、甲６発明１の既存のスチール製下枠は、引戸枠の下枠であるか否か不明であって、室内側案内レールと室外側案内レールを備えているか否か、室内側案内レールを切断して撤去するか否かも不明である点。
　イ　判断
　甲６発明１において、上記相違点２−３及び相違点２−４に係る本件特許発明３の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（１）イと同様である。
　よって、上記相違点２−１、相違点２−２、相違点２−５及び相違点２−７については検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲６発明１、甲２３技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４）本件特許発明４について
　ア　対比
　本件特許発明４と甲６発明２とを対比する。
（ア）甲６発明２の「旧窓枠１」と本件特許発明４の「既設引戸枠」とは、「既設枠」である点で共通する。また、甲６発明２の「既存の」「下枠」、「新窓枠５」、「新窓枠５の下枠」及び「改装サツシ」は、本件特許発明４の「既設下枠」、「改修用引戸枠」、「改修用下枠」及び「改修引戸装置」にそれぞれ相当する。
（イ）甲６発明２の「旧窓枠１」が建物の開口部に設けられること、「下枠」の他に上枠及び竪枠を有すること、及び上枠及び竪枠も下枠と同様にスチール製であることは自明の事項である。また、甲６発明２は、「旧窓枠１」に「新窓枠５を取付ける」から、「旧窓枠１」を残存することは明らかである。
　そして、甲６発明２の「旧窓枠１」の「上枠」及び「竪枠」は、本件特許発明４の「既設上枠」及び「既設竪枠」に相当するから、甲６発明２は、「建物の開口部に残存した既設枠は、既設上枠、既設下枠、既設竪枠を有」するとの構成を備えている。
（ウ）甲６発明２の「新窓枠５」が「下枠」の他に上枠及び竪枠を有することは自明の事項である。
　また、甲６発明２の「アルミニウム型材」は、本件特許発明４の「アルミニウム合金の押出し形材」に相当し、同様に、「新窓枠５の下枠は、その側面形状が階段状を呈して室外に向って下り勾配を形成し」たことは、「改修用下枠」が「室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた」ことに相当する。
　してみると、甲６発明２は、「アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠を有する改修用引戸枠」を備えている。
（エ）甲６発明２の「方形に組立てられた新窓枠５を旧窓枠１に室外側から挿入」することと、本件特許発明４の「この既設引戸枠内に」、「改修用引戸枠が挿入され」ることとは、「既設枠内に改修用引戸枠が挿入される」点で共通する。
（オ）本件特許発明４の「その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり」、「この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に、前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持され」、「前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されている」ことと、甲６発明２の「下枠５の外側フランジ５ａを既存のスチール製下枠の垂下フランジ１ｂにビス止めし、Ｃ形溝５ｂに係止されたアンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めした」こととを対比する。
　ａ　「補助」とは、「おぎない助けること。また、その助けになるもの。」（広辞苑第六版）を意味するところ、本件特許発明４の「取付け補助部材」は「既設下枠」に取り付けられ、「改修用下枠」の取付けにあたり、「改修用下枠の室内寄り」を「支持」するものであるから、改修用下枠の既設下枠への取付けを補い助ける部材であると認められる。
　そして、甲６発明２の「アンカー６」は、「新窓枠５の下枠」の「内側面」に形成された「Ｃ形溝５ｂに係止され」、その「フランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めした」ものであるから、新窓枠５の下枠の既存のスチール製下枠への取付けを補い助ける部材であるといえ、本件特許発明４の「取付け補助部材」に相当し、また「既設下枠の室内寄り」に設けられ、「改修用下枠の室内寄り」を「支持」するものといえる。
　ｂ　甲６発明２の「『新窓枠５の下枠』の『外側フランジ５ａ』」及び「『既存』の『下枠』の『垂下フランジ１ｂ』」は、本件特許発明４の「『改修用下枠』の『前壁』」及び「『既設下枠』の『前壁』」にそれぞれ相当し、甲６発明２の「新窓枠５の下枠の外側フランジ５ａを既存」の「下枠の垂下フランジ１ｂにビス止め」することは、本件特許発明４の「前記改修用下枠の前壁を、ビスによって既設下枠の前壁に固定する」ことに相当する。
　ｃ　してみると、両者は、「その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け」、「前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持され」、「前記改修用下枠の前壁が、ビスによって既設下枠の前壁に固定されている」点で共通する。
（オ）以上によれば、本件特許発明４と甲６発明２とは以下の点で一致する。
＜一致点＞
　「建物の開口部に残存した既設枠は、既設上枠、既設下枠、既設竪枠を有し、その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、
　この既設枠内に、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠、アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠、アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され、
　前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持され、前記改修用下枠の前壁がビスによって既設下枠の前壁に固定されている改修引戸装置。」
（カ）他方、両者は以下の点で相違する。 
＜相違点２−Ａ＞
　既設枠の材料に関し、本件特許発明４では、既設引戸枠はアルミニウム合金の押出し形材から成るのに対し、甲６発明２では、旧窓枠１はスチール製である点。
＜相違点２−Ｂ＞
　既設下枠に関し、本件特許発明４の既設下枠は、引戸枠の下枠であって、室内側案内レールと室外側案内レールを備えており、室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されるのに対し、甲６発明２の既存のスチール製下枠は、引戸枠の下枠であるか否か不明であって、室内側案内レールと室外側案内レールを備えているか否か、室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去されるか否かも不明である点。
＜相違点２−Ｃ＞
　改修用引戸枠の取付け構造に関し、本件特許発明４では、取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、改修用下枠の室外寄りがスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されるのに対し、甲６発明２は、そのような構成を有しない点。
＜相違点２−Ｄ＞
　既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さに関し、本件特許発明４では、背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであるのに対し、甲６発明２では、ほぼ同じ高さであるか否か不明である点。
　イ　判断
　まず、上記相違点２−Ｃについて検討する。
（ア）甲第２３号証には、「室の内外を仕切る躯体の出入口に介在する障子の戸車を受けるレールが、室内の床面又は該床面よりも一段高い位置にある膳板の上面よりも低い位置にある既設サッシ下枠の上に重ねて取り付ける改装サッシ下枠において、改装サッシ下枠は、障子の戸車を受けるレールを含む突設要素の上端が所定の略同じ高さで形成してある上板部と、この上板部から下方に伸長して前記既設サッシ下枠に固定される固定脚部と、を備え、固定脚部の高さ方向に沿う長さが、固定脚部を前記既設サッシ下枠に固定させた状態で、前記突設要素の上端に室内の床面又は膳板の上面と略同じ高さ位置を与える長さとして形成されており、改装サッシ下枠の上板部の室内側端部の裏面には逆Ｌ字状の支持部材を備えており、その横板部は上板部に対してネジ固定され、改装サッシ下枠の上板部の室内側端部及び逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁に当接した状態で、逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が該縁壁にネジ固定されること。」（上記２（１９）を参照。以下「甲２３技術」という。）が記載されている。
　そして、甲２３技術の「既設サッシ下枠」及び「改装サッシ下枠」は、本件特許発明４の「既設下枠」及び「改修用下枠」に相当し、甲２３技術の「改装サッシ下枠の上板部の室内側端部の裏面には逆Ｌ字状の支持部材を備えており、その横板部は上板部に対してネジ固定され、改装サッシ下枠の上板部の室内側端部及び逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁に当接した状態で、逆Ｌ字状の支持部材の縦板部が該縁壁にネジ固定される」ことは、本件特許発明４の「取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け」ること、及び「前記改修用下枠の室内寄りを前記取付け補助部材で支持」することに相当する。
（イ）甲第９号証には、旧窓枠１の下枠５と取付補助枠５９との間に複数枚の下枠用スペーサ１３を差し込むことが記載されており（上記２（５）を参照。）、「下枠５」及び「下枠用スペーサ１３」は、本件特許発明４の「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　甲第１０号証には、古い窓枠２の下枠２ｂに下枠用取付金物４ｂを固着して、該下枠用取付金物４ｂの取付基準片部６、７にライナーなどの調整具８を介して当てつけることによって、新しい窓枠３の下枠３ｂを下枠用取付金物４ｂに固着することが記載されており（上記２（６）を参照。）、「下枠２ｂ」、「調整具８」及び「下枠３ｂ」は、本件特許発明４の「既設下枠」、「スペーサ」及び「改修用下枠」にそれぞれ相当する。
　甲第１１号証には、下部捨て枠３ｂの上面にスペーサ５及び固定金具２０を介して下枠４ｂ及び下部補助部材６ｂが取付けられることが記載されており（上記２（７）を参照。）、「スペーサ５」は、本件特許発明４の「スペーサ」に相当する。
　甲第２７号証には、既存の下枠に取付用補助材（スペーサー）を固定することが記載されている（上記２（２０）を参照。）。
　甲第３２号証には、下枠２の下部に固定されたアンカー３の支持脚２１が既設鋼製下枠６の低部３３と高低調節座金２２を介して接することが記載されており（上記２（２１）を参照。）、「下枠２」、「既設鋼製下枠６」及び「高低調節座金２２」は、本件特許発明４の「改修用下枠」、「既設下枠」及び「スペーサ」にそれぞれ相当する。
（ウ）改修用下枠を取付けるにあたり、邪魔になる既設下枠の案内レールを切断して撤去することは、甲第７号証、甲第１５号証ないし甲第１７号証に記載のように周知である（上記２（３）、（１１）ないし（１３）を参照。）。
（エ）引戸枠にアルミニウム合金の押出形材を用いることは、甲第１８号証ないし甲第２０号証に記載のように周知である（上記２（１４）ないし（１６）を参照。）
（オ）既設引戸枠の下枠に改修用下枠を取付けるにあたり、既設下枠の２本のレールのうち室外側のレールを切断して撤去すること、改修用下枠を逆Ｌ字状の部材を介して既設下枠の室内側にねじで固着することは、甲第３３号証の１、甲第３４号証ないし甲第３６号証、甲第３９号証（特に甲第３６号証及び甲第３９号証）に記載のように周知である（上記２（２２）ないし（２５）、（２８）を参照。）
（カ）しかし、甲６発明２は、旧窓枠に対して見込寸法の小なる新窓枠を簡単に取付可能となる新窓枠の取付け構造を提供することを課題とするものであって（上記２（２）イを参照。）、当該課題を解決する手段として、下枠の内側面に形成したＣ形溝５ｂに係止されたアンカー６のフランジ６ｂを既存のスチール製下枠にビス止めしたものであるのに対し、甲２３技術は、改装サッシ下枠の上板部の室内側端部が既設サッシ下枠の上板部の最も室内側の端部に連なる縁壁に当接した状態で、改装サッシ下枠の裏面に固定された逆Ｌ字状の支持部材が該縁壁にネジ固定されるものであって、既設サッシ下枠に対して見込寸法の小なる改装サッシ下枠の取付け構造に係るものではないから、甲２３技術に係る逆Ｌ字状の支持部材による改装サッシ下枠の支持構造は、甲６発明２のアンカー６による取付け構造に代えて直ちに適用できるものではない。
　よって、甲６発明２においてアンカー６による取付け構造に代えて、甲２３技術の逆Ｌ字状の支持部材による改装サッシ下枠の支持構造を適用することに動機付けはない。
　甲第３３号証の１、甲第３４号証ないし甲第３６号証、甲第３９号証に開示された周知技術の逆Ｌ字状の部材についても同様である。
　また、改修用下枠の室外寄りをスペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持することは、上記いずれの証拠にも記載されておらず、周知技術であるとも認められない。
　してみると、上記証拠及び周知技術に照らしても、甲６発明２において、既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け、その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり、改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが、スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に、前記改修用下枠の室内寄りが、前記取付け補助部材で支持されるよう構成することが当業者にとって容易であるとすることはできない。
　なお、甲第７号証及び甲第８号証は、室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し、室外寄りが低く、室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠が周知であることを示す証拠として提出されたものであり、甲第１２号証ないし甲第１４号証は、浴室に用いる引戸装置が屋外に面する開口にも用いられることを示す証拠として提出されたものであり、甲第２１号証及び甲第２２号証は、改修用上枠及び改修用竪枠の室外側部にシール材を装着し、当該シール材を建物の開口部に接することが周知であることを示す証拠として提出されたものであって、いずれも甲６発明２において、上記相違点２−Ｃに係る構成とすることを教示するものではない。
　よって、甲６発明２において、上記相違点２−Ｃに係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、上記相違点２−Ａ、相違点２−Ｂ及び相違点２−Ｄについては検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲６発明２、甲２３技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（５）本件特許発明５について
　ア　対比
　本件特許発明５は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明４において、更に「改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され、この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接」すること、及び、「改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され、この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接」することを限定したものといえる。
　よって、本件特許発明５と甲６発明２とを対比すると、上記相違点２−Ａないし２−Ｄに加え、両者は以下の点で相違する。
＜相違点２−Ｅ＞
　本件特許発明５では、改修用上枠の室外側部に室外側上枠シール材が装着され、この室外側上枠シール材は建物の開口部の上縁部に接し、改修用竪枠の室外側部に室外側竪枠シール材が装着され、この室外側竪枠シール材は建物の開口部の縦縁部に接するのに対し、甲６発明２では、そのような構成を有していない点。
　イ　判断
　甲６発明２において、上記相違点２−Ｃに係る本件特許発明５の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（４）イと同様である。
　よって、上記相違点２−Ａ、相違点２−Ｂ、相違点２−Ｄ及び相違点２−Ｅについては検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲６発明２、甲２３技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（６）本件特許発明６について
　ア　対比
　本件特許発明６は独立請求項として記載されたものであるが、実質的に本件特許発明４において、更に「室内側案内レールは切断して撤去され」ることを限定したものといえる。
　よって、本件特許発明６と甲６発明２とを対比すると、上記相違点２−Ａないし２−Ｄに加え、両者は以下の点で相違する。
＜相違点２−Ｆ＞
　既設下枠の案内レールに関し、本件特許発明６では、室内側案内レールは切断して撤去されるのに対し、甲６発明２では、室内側案内レールを備えているか否か、室内側案内レールは切断して撤去されるか否か不明である点。
　イ　判断
　甲６発明２において、上記相違点２−Ｃに係る本件特許発明６の構成とすることが当業者にとって容易であるとすることができないことは、上記（４）イと同様である。
　よって、上記相違点２−Ａ、相違点２−Ｂ、相違点２−Ｄ及び相違点２−Ｆについては検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲６発明２、甲２３技術及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１ないし３は、当業者が甲６発明１、甲２３技術及び周知技術等に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、本件特許発明４ないし６は、当業者が甲６発明２、甲２３技術及び周知技術等に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　したがって、本件特許発明１ないし６に係る特許は、請求人が主張する無効理由５により無効にすることはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１ないし５によっては、本件特許発明１ないし６の特許を無効とすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。