【事件の表示】
　特願２０１３−２４２０７３号「安全運転支援装置および安全運転支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月　４日出願公開、特開２０１５−１０１１５０号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２５年１１月２２日の出願であって、平成２９年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月１８日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、同年７月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　 　
第２　原査定の概要 
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　引用文献一覧 
１．特開２０１３−１２４９５７号公報
２．特開２００５−０１８５７５号公報
３．特開２００５−２３３９０２号公報
４．特開２００２−２１６２９９号公報
５．特開２０１０−１８８９８１号公報
　
第３　本願発明 
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下「本願発明１〜３」という。）は、平成２９年４月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　車両内に設置されて使用される安全運転支援装置であって、
　前記車両の前方を撮影する前方撮影カメラと、
　前記車両の後方を撮影する後方撮影カメラと、
　前記車両内のメータパネルを撮影するメータパネル撮影カメラと、
　前記車両の運転者に警告を行う警告発生部と、
　前記前方撮影カメラにより撮影された映像、前記後方撮影カメラにより撮影された映像および前記メータパネル撮影カメラにより撮影された映像を画像解析して、前記車両の進行方向と車速に基づく状態および前記車両の運転者が注意すべき対象を判別するとともに、前記判別した対象と前記車両の進行方向と車速に基づく状態に基づいて、前記車両と前記判別した対象とが前記車両の進行方向と車速に基づく状態に応じた警告すべき位置関係にあるか否かを判定し、前記車両と前記判別した対象とが警告すべき位置関係であると判定した場合に、前記警告発生部が前記車両の運転者に警告を行うよう前記警告発生部に対して指示を行う演算部と、を備える
　ことを特徴とする安全運転支援装置。
　【請求項２】
　運転者に警告を行う警告発生部を備えた車両に警告の指示を行う安全運転支援装置であって、
　前方撮影カメラにより撮影された前記車両の前方の映像と、後方撮影カメラにより撮影された前記車両の後方の映像と、メータパネル撮影カメラにより撮影された前記車両内のメータパネルの映像を画像解析して、前記車両の進行方向と車速に基づく状態および前記車両の運転者が注意すべき対象を判別するとともに、前記判別した対象と前記車両の進行方向と車速に基づく状態に基づいて、前記車両と前記判別した対象とが前記車両の進行方向と車速に基づく状態に応じた警告すべき位置関係にあるか否かを判定し、前記車両と前記判別した対象とが警告すべき位置関係であると判定した場合に、前記警告発生部が前記車両の運転者に警告を行うよう前記警告発生部に対して指示を行う演算部と、を備える
　ことを特徴とする安全運転支援装置。
　【請求項３】
　運転者に警告を行う警告発生部を備えた車両に警告の指示を行う安全運転支援方法であって、
　演算部が、前方撮影カメラにより撮影された前記車両の前方の映像と、後方撮影カメラにより撮影された前記車両の後方の映像と、メータパネル撮影カメラにより撮影された前記車両内のメータパネルの映像を画像解析して、前記車両の進行方向と車速に基づく状態および前記車両の運転者が注意すべき対象を判別するとともに、前記判別した対象と前記車両の進行方向と車速に基づく状態に基づいて、前記車両と前記判別した対象とが前記車両の進行方向と車速に基づく状態に応じた警告すべき位置関係にあるか否かを判定し、前記車両と前記判別した対象とが警告すべき位置関係であると判定した場合に、前記警告発生部が前記車両の運転者に警告を行うよう前記警告発生部に対して指示を行うステップと、を備えた
　ことを特徴とする安全運転支援方法。」 
　　 
第４　当審の判断 
１　引用文献の記載事項
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されており、且つ、ナビゲーション機能を有する車載機器と、
カメラ機能を有する携帯情報端末と、
前記車載機器と前記情報端末とで相互に情報の授受を行える情報通信手段と、
を具備し、
前記車載機器のナビゲーション機能によって得られる案内情報を前記情報通信手段によって
前記携帯端末に送信し、前記携帯端末でえられるカメラ映像と取得した案内情報を合成し、
合成した案内情報を前記情報通信手段によって前記車載機器へ送信し、
前記車載機器で合成された案内情報を表示可能に構成することを特徴とする携帯情報端末を用いたナビゲーションシステム。
・・・
【請求項５】
前記携帯情報端末のカメラ取得画像を用いて、画像認識技術により、前方の車両を認識検知して車間距離を得る、または、信号や道路標識を認識して識別する、または、車線を認識する、または、歩行者やバイクなどを認識する、のいずれかの１つ以上の認識結果が前記車載機器の表示に反映されるように構成されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項記載の携帯情報端末を用いたナビゲーションシステム。
（１ｂ）「【０００１】
本発明は、
ユーザーにとって新しく、見やすい
ナビゲーション表示に関する技術である。
（１ｃ）「【００２９】
図４の自車両１００において、カメラ部２１の位置１１０は、カメラが水平で且つ、車の向きに平行に設置する。
【００３０】
カメラを水平に設置する方法はいろいろ考えられるが、前記携帯情報端末２０に搭載されている３軸の加速度センサを利用すると比較的容易に設置できる。こうしてカメラ部２１が水平および、車の向きと水平に設置されると、図５のように、カメラ部２１による画像エリア２００領域中の中心の平行線２０１は実際の水平線と一致する。
【００３１】
そして、道路２０２を走行する前方車両１０１を画像認識により検出し、その最下点のライン２０３を検出でき、その時、カメラ部２１の画角がわかっていれば、図４における前方車両の最下点の角度１０４が計算でき、また、設置するときにあらかじめカメラ部２１の高さ１０３がわかっていれば、前方車両との距離１０２も計算することが可能となる。
【００３２】
このように、三角測量の原理で、
前方車両との距離を計算し、車速に応じて車間距離の近づき具合により危険度を計算して、
前記カーナビゲーション装置１０の表示部１１に警告表示を行う
・・・
【００３４】
携帯情報端末２０は複数台使用することも考えられる。
前方に向けて前記携帯情報端末２０のカメラ部２１を設置することに加えて、別の携帯情報端末４０のカメラを後方に向けて設置するものや、左側面に向けて別の携帯情報端末５０を設置するものや、別の携帯情報端末６０を右側面に向けて設置するものでも構わない。
（１ｄ）引用文献１には、以下の図が示されている。
    　
（２）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、次の記載がある。
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
カーナビゲーション装置に関する。
（２ｂ）「【００１２】
本発明を適用したカーナビゲーション装置１は
カーナビゲーション本体１１０と、フロントパネル部１０３を撮影するためにステアリングの固定部１０４に固定されたカメラ部９
とから構成されている。カーナビゲーション装置１は、カメラ部９によって撮影された、例えば、フロントパネル部１０３のスピードメータや、シフトポジションランプや、サイドブレーキ警告ランプの現在の状況を認識し、現在位置や、車両の状況を表示するための補完データとして使用する。
・・・
【００１６】
ＣＰＵ５は、位置情報処理部４から供給される現在位置とドライブ部６から供給される地図データなどを元に、地図データ上の現在位置を検出する。また、
ＣＰＵ５は、カメラ部９から取り込まれた車両のフロントパネル部の画像を処理し、例えば、スピードメータから現在の車速、シフトポジションランプから現在のシフトポジション、サイドブレーキ警告ランプからサイドブレーキがかかっているか否かなどを検出する。
・・・
【００３２】
続いて、カーナビゲーション装置１が、ＧＰＳ衛星からの電波や補完データから現在位置を表示する動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
ステップＳ１において、
ＣＰＵ５は、カメラ部９からの画像を画像認識し、認識された車速が０かどうかを判断する
画像認識された車速が０ではない、つまり、車が動いていると判断された場合は、ステップＳ３に進む。
【００３４】
ステップＳ２において、ＣＰＵ５は、車が動いていないので、停止状態として判断し、ステップＳ５に進む。
【００３５】
ステップＳ３において、ＣＰＵ５は、カメラ部９からの画像を画像認識し、サイドブレーキがひかれているかどうかを判断する。サイドブレーキがひかれている場合、ステップＳ４に進む。
【００３６】
ステップＳ４においては、ＣＰＵ５は、
「サイドブレーキが引かれたまま走行しています。安全のため、車を停車させた後にサイドブレーキを解除してください。」というような警告を発するメッセージを表示部１１に表示するようにする。
（２ｃ）引用文献２には、以下の図が示されている。
　　
（３）引用文献３の記載事項
　引用文献３には、次の記載がある。
（３ａ）「【０００１】
　
本発明は、
カーナビゲーション装置に関する。
（３ｂ）「【００１３】
　
本発明を適用したカーナビゲーション装置１は、
カーナビゲーション本体１１０と、フロントパネル部１０３を撮影する
カメラ部９
などから構成されている。このカーナビゲーション装置１は、カメラ部９によって、例えば、フロントパネル部１０３の燃料計１０３Ａや方向指示ランプ１０３Ｆ，１０３Ｌの現在の状況を撮像して画像認識し、現在位置や車両の状況に応じたナビゲーションを行う。
・・・
【００２２】
　
このカーナビゲーション装置１において、上記制御部５は、
上記カメラ部９により撮像されたフロントパネル部１０３の画像について画像認識処理を行い、その認識結果に基づいて、上記表示部１１やオーディオ出力部１２を介して警告を発する制御を行う。
・・・
【００３１】
　
上記制御部５は、
カメラ部９からナビゲーション部２に取り込まれる
画像について、画像認識処理により、燃料（ガソリン）の残量の判定を行う。
【００３２】
　また、このカーナビゲーション装置１において、
上記制御部５は、上記カメラ部９によって撮像されるフロントパネル部１０３の画像に基づいて、
方向指示画像４０について画像認識し、方向指示ランプ１０３Ｆ，１０３Ｌの現在の状況を判定することにより、車両の右折又は左折を検出するようになっている。
【００３３】
　そして、このカーナビゲーション装置１において、
上記制御部５は、
燃料残量が所定残量よりも少なくなった場合に警告を発する処理を行う。
・・・
【００４１】
　このステップＳ７における判定結果がＹＥＳすなわち
自動車１０１が右折又は左折しようとしている場合には、上記制御部５は、右折又は左折した場合に道交法に違反する否かを上記ＶＩＣＳ情報と現在位置情報と道路地図情報に基づいて判定し
・・・
【００４５】
　また、上記ステップＳ８における判定結果がＹＥＳすなわち
右折又は左折した場合に交通違反となってしまう場合には、上記制御部５は、右折又は左折した場合に交通違反となることをユーザーに知らせる警告処理を行って
（３ｃ）引用文献３には、以下の図が示されている。
   　
（４）引用文献４の記載事項
　引用文献４には、次の記載がある。
（４ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
障害物通知装置に関する。
・・・
【００１２】
障害物通知装置１は、４つのカメラ１０〜１３、４つの障害物検知部２０〜２３、進路検出部３０、検知結果判定部３２、警告作成部３４を含んで構成されている。
カメラ１０は車両の前方を、カメラ１１は車両の後方を、カメラ１２は車両の右側後方を、カメラ１３は車両の左側後方をそれぞれ撮影し、画像データを出力する。
【００１３】
障害物検知部２０〜２３は、それぞれに対応するカメラ１０〜１３から出力される画像データに対して所定の画像処理を行い、車両周辺の物体の種類、位置、速度などの情報を抽出し、障害物となる物体の存在を検知する。
【００１４】
進路検出部３０は、車両の進路を検出する。具体的には、進路検出部３０は、車両に搭載されている制御用マイコン等
から車両のウインカーレバーの操作状態を示すウインカー信号を取得し、これに基づいて車両の進路の変更状態を検出する。
【００１５】
検知結果判定部３２は、進路検出部３０から出力される検出結果に基づいて車両の進路を判定し、車両の進路に応じて、障害物検知部２０〜２３による検知結果のいずれかを用いて障害物の有無を判定し、障害物が存在する場合には、その旨を警告作成部３４に通知する。
【００１６】例えば、検知結果判定部３２は、左折時や左側車線への車線変更時など車両の進路が「左方向」である場合には、障害物検知部２３の検知結果に基づいて、車両の左側後方に障害物が存在するか否かを判定する。同様に検知結果判定部３２は、右折時や右側車線への車線変更時など車両の進路が「右方向」である場合には、障害物検知部２２の検知結果に基づいて、車両の右側後方に障害物が存在するか否かを判定する。
【００１７】また、検知結果判定部３２は、車両の進路が右折または左折ではない場合、すなわち、車両の進路が「前方向」あるいは「後方向」である場合には、障害物検知部２０および２１の各検知結果に基づいて、車両の前方や後方に障害物が存在するか否かを判定する。
【００１８】
警告作成部３４は、検知結果判定部３２から所定の通知が出力された場合に、障害物の存在を運転者に対して通知する警告画像を表示するための画像データ
を作成し、ナビゲーション装置２内のナビゲーションコントローラ５０に向けて出力する。
【００１９】
警告作成部３４により作成された画像データ
は、ナビゲーション装置２に送られ
ナビゲーションコントローラ５０を介してディスプレイ装置５８に出力され、ディスプレイ装置５８の画面上に所定の警告画像が表示される。
（４ｂ）引用文献１には、以下の図が示されている。
　  　
（５）引用文献５の記載事項
　引用文献５には、次の記載がある。
（５ａ）「【０００１】
　
本発明は、
車両の運転支援装置に関する。
・・・
【００１２】
　本実施の形態においては、図１に示すように、
運転支援装置１は、
交差点等の道路環境や対向車線を走行する他車両の状況等といった自車両を取り巻く交通環境を、車載のカメラやレーダ等の自律センサによって認識する交通環境認識部２、車車間通信や路車間通信によって外部からの交通情報を取得する外部通信情報取得部３、自車両の進路を予測し、予測した進路上の自車両の位置を算出する自車位置予測部４、自車両の予測進路と交差する可能性のある障害物の位置、予測進路及び種別を検出する障害物検出部５、検出した障害物と自車両との衝突可能性を判断する衝突判断部６、自車両と障害物との衝突可能性有りと判断されたとき、ドライバが認知し易い最適な警報を、警報装置８を介して表示させる表示制御信号を出力する支援制御部７の各機能部を備えている。
【００１３】
　尚、支援制御部７は、その他、必要に応じて自動ブレーキや車両の回避制御を指示するための制御信号を、車両の制御装置（図示せず）に出力する。また、各機能部は、単一或いは複数のコンピュータユニットで構成され、車内ネットワークを形成する通信バスを介して互いにデータを交換可能に構成されている。
【００１４】
　次に、運転支援装置１の各機能部について説明する。先ず、
交通環境認識部２は、例えば車載のステレオカメラやミリ波レーダ等の認識センサによる情報、自車両位置の測位情報や地図情報、外部通信情報取得部３で車車間通信・路車間通信によって取得した情報等を処理して、自車両の走行環境に存在する障害物
を認識し、これらのデータを障害物検出部５に送信する。
【００１５】
　
自車位置予測部４は、自車両が置かれている現在の交通環境と自車両の現在の状態とに基づいて、自車両の将来の進路を予測する。
現在の車速が設定車速以上の場合には、ハンドル角と車速とに基づいて進路を予測し、現在の車速が設定車速より低い場合、左右のウィンカ（方向指示器）の点滅状態や変速機のレンジ位置に応じて、地図情報等から進路を予測する。
【００１６】
　
障害物検出部５は、障害物の位置と予測進路を算出する機能と障害物の種別を検出する機能とを有しており、自車両の予測進路と交差する可能性のある移動体
或いは自車両の進路上に存在する固定建造物や駐車車両等の静止物体を、自車進路と交差する可能性のある障害物として、その位置、予測進路及び種別を検出して衝突判断部６に送信する。
【００１７】
　
衝突判断部６は、自車位置予測部４及び障害物検出部５からの情報に基づいて、自車両との衝突可能性を判断し、衝突の可能性があると判断したとき、支援制御部７を介して運転支援制御の実行を指示する。
【００１８】
　
支援制御部７は、自車両と障害物との衝突可能性有りと判断されたとき、ドライバが認知し易い最適な警報表示として、少なくとも自車両の予測進路と障害物とが交差する衝突予測位置をドライバに報知するための制御信号を警報装置８に出力する。
（５ｂ）引用文献５には、以下の図が示されている。
　 　
２　引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、「ナビゲーション表示」に関する技術について開示されているところ（摘示（１ｂ））、その特許請求の範囲の請求項１及び５の記載（摘示（１ａ））によれば、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「車両に搭載されており、且つ、ナビゲーション機能を有する車載機器と、
　カメラ機能を有する携帯情報端末と、
　前記車載機器と前記情報端末とで相互に情報の授受を行える情報通信手段と、を具備し、
　前記車載機器のナビゲーション機能によって得られる案内情報を前記情報通信手段によって前記携帯端末に送信し、前記携帯端末でえられるカメラ映像と取得した案内情報を合成し、合成した案内情報を前記情報通信手段によって前記車載機器へ送信し、前記車載機器で合成された案内情報を表示可能に構成する、携帯情報端末を用いたナビゲーションシステムであって、
　前記携帯情報端末のカメラ取得画像を用いて、画像認識技術により、前方の車両を認識検知して車間距離を得る、または、信号や道路標識を認識して識別する、または、車線を認識する、または、歩行者やバイクなどを認識する、のいずれかの１つ以上の認識結果が前記車載機器の表示に反映されるように構成される、
　携帯情報端末を用いたナビゲーションシステム。」
　
３　対比・判断 
３−１　本願発明１について
（１）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
ア　引用発明の「車両」は、本願発明１の「車両」に相当する。
イ　引用発明は、「カメラ機能を有する携帯情報端末」を具備し、「前記携帯情報端末のカメラ取得画像を用いて、画像認識技術により、前方の車両を認識検知して車間距離を得る」ものであるから、上記「携帯情報端末」の「カメラ機能」によって、「前方の車両」が撮影されることが技術的に明らかである。
　したがって、引用発明の「カメラ機能を有する携帯情報端末」は、本願発明１の「前記車両の前方を撮影する前方撮影カメラ」に相当するものといえる。
ウ　引用発明は、「前記携帯情報端末のカメラ取得画像を用いて、画像認識技術により、前方の車両を認識検知して車間距離を得る、または、信号や道路標識を認識して識別する、または、車線を認識する、または、歩行者やバイクなどを認識する、のいずれかの１つ以上の認識結果が前記車載機器の表示に反映されるように構成される」ものであるところ、引用文献１の「前方車両との距離を計算し、車速に応じて車間距離の近づき具合により危険度を計算して、・・・前記カーナビゲーション装置１０の表示部１１に警告表示を行う」（摘示（１ｃ）【００３２】）等の記載によれば、引用発明の「前方の車両を認識検知して車間距離を得る、または、信号や道路標識を認識して識別する、または、車線を認識する、または、歩行者やバイクなどを認識する、のいずれかの１つ以上の認識結果が前記車載機器の表示に反映されるように構成される」ことは、少なくとも、安全運転支援に係り、車両の運転者に警告を行うことと位置付けられ得るものである。
　したがって、引用発明において、上記「認識結果」を「表示に反映さ」せる「車載機器」は、本願発明１の「前記車両の運転者に警告を行う警告発生部」に相当するものといえる。　
エ　引用発明の「携帯情報端末を用いたナビゲーションシステム」は、「車両に搭載され」るものであって、上記ウで述べたとおり、安全運転支援に係る装置と位置付けられ得るものであるから、本願発明１の「車両内に設置されて使用される安全運転支援装置」に相当するものといえる。
　   　
　したがって、本願発明１と引用発明とは、
「車両内に設置されて使用される安全運転支援装置であって、
　前記車両の前方を撮影する前方撮影カメラと、
　前記車両の運転者に警告を行う警告発生部と、
を備える、安全運転支援装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
＜相違点＞ 
　本願発明１は、前方撮影カメラに加えて「前記車両の後方を撮影する後方撮影カメラと、前記車両内のメータパネルを撮影するメータパネル撮影カメラと」を備えるとともに、「前記前方撮影カメラにより撮影された映像、前記後方撮影カメラにより撮影された映像および前記メータパネル撮影カメラにより撮影された映像を画像解析して、前記車両の進行方向と車速に基づく状態および前記車両の運転者が注意すべき対象を判別するとともに、前記判別した対象と前記車両の進行方向と車速に基づく状態に基づいて、前記車両と前記判別した対象とが前記車両の進行方向と車速に基づく状態に応じた警告すべき位置関係にあるか否かを判定し、前記車両と前記判別した対象とが警告すべき位置関係であると判定した場合に、前記警告発生部が前記車両の運転者に警告を行うよう前記警告発生部に対して指示を行う演算部と、を備え」て構成されるものであるのに対し、引用発明は、「カメラ機能を有する携帯情報端末」を備えるとともに、「前記携帯情報端末のカメラ取得画像を用いて、画像認識技術により、前方の車両を認識検知して車間距離を得る、または、信号や道路標識を認識して識別する、または、車線を認識する、または、歩行者やバイクなどを認識する、のいずれかの１つ以上の認識結果が前記車載機器の表示に反映されるように構成される」ものである点。
   　
（２）判断
ア　原査定の判断
　原査定の判断は、車両の右左折の際の危険を考慮して警告することは、良く知られた周知技術であって（引用文献４の段落【００１４】−【００３７】、図１−図２、引用文献５の段落【００１１】−【００３６】、図２を参照）、引用文献１に記載されたカーナビゲーション装置において、引用文献２、３のメータパネルを撮影して車両の状態を判別する技術を適用した際に、車両の右左折をも判別して車両の右左折の際の危険を考慮して警告することは適宜なし得る設計事項にすぎない、というものであるので、以下検討する。
イ　検討
（ア） 引用文献１には、「
携帯情報端末２０は複数台使用することも考えられる。
前方に向けて前記携帯情報端末２０のカメラ部２１を設置することに加えて、別の携帯情報端末４０のカメラを後方に向けて設置するものや、左側面に向けて別の携帯情報端末５０を設置するものや、別の携帯情報端末６０を右側面に向けて設置するものでも構わない。
　したがって、引用文献２、３に記載されたメータパネルを撮影して車両の状態を判別する技術を適用する動機付けは存在する、ということもできるので、その適用について検討する。
（イ）引用文献２には、「カーナビゲーション装置」に関する技術について開示されており（摘示（２ａ））、具体的には、摘示（２ｂ）のとおり、カーナビゲーション装置１は、カーナビゲーション本体１１０と、フロントパネル部１０３を撮影するカメラ部９を具備するものであって、カメラ部９によって撮影された、例えば、フロントパネル部１０３のスピードメータや、シフトポジションランプや、サイドブレーキ警告ランプの現在の状況を認識し、現在位置や、車両の状況を表示するための補完データとして使用すること（【００１２】）、ＣＰＵ５は、カメラ部９から取り込まれた車両のフロントパネル部の画像を処理し、例えば、スピードメータから現在の車速、シフトポジションランプから現在のシフトポジション、サイドブレーキ警告ランプからサイドブレーキがかかっているか否かなどを検出すること（【００１６】）、ＣＰＵ５は、カメラ部９からの画像を画像認識し、認識された車速が０かどうかを判断し、画像認識された車速が０ではない、つまり、車が動いていると判断された場合は、ステップＳ３に進むこと（【００３３】）、ステップＳ３において、ＣＰＵ５は、カメラ部９からの画像を画像認識し、サイドブレーキがひかれているかどうかを判断し、サイドブレーキがひかれている場合、ステップＳ４に進むこと（【００３５】）、ステップＳ４においては、ＣＰＵ５は、「サイドブレーキが引かれたまま走行しています。安全のため、車を停車させた後にサイドブレーキを解除してください。」というような警告を発するメッセージを表示部１１に表示するようにすること（【００３６】）、が記載されている。
（ウ）また、引用文献３には、「カーナビゲーション装置」に関する技術について開示されており（摘示（３ａ））、具体的には、摘示（３ｂ）のとおり、カーナビゲーション装置１は、カーナビゲーション本体１１０と、フロントパネル部１０３を撮影するカメラ部９などから構成され、カーナビゲーション装置１は、カメラ部９によって、例えば、フロントパネル部１０３の燃料計１０３Ａや方向指示ランプ１０３Ｆ，１０３Ｌの現在の状況を撮像して画像認識し、現在位置や車両の状況に応じたナビゲーションを行うこと（【００１３】）、カーナビゲーション装置１において、制御部５は、カメラ部９により撮像されたフロントパネル部１０３の画像について画像認識処理を行い、その認識結果に基づいて、表示部１１やオーディオ出力部１２を介して警告を発する制御を行うこと（【００２２】）、制御部５は、カメラ部９からナビゲーション部２に取り込まれる画像について、画像認識処理により、燃料（ガソリン）の残量の判定を行うこと（【００３１】）、制御部５は、カメラ部９によって撮像されるフロントパネル部１０３の画像に基づいて方向指示画像４０について画像認識し、方向指示ランプ１０３Ｆ，１０３Ｌの現在の状況を判定することにより、車両の右折又は左折を検出するようになっていること（【００３２】）、制御部５は、燃料残量が所定残量よりも少なくなった場合に警告を発する処理を行うこと（【００３３】）、自動車１０１が右折又は左折しようとしている場合には、制御部５は、右折又は左折した場合に道交法に違反する否かをＶＩＣＳ情報と現在位置情報と道路地図情報に基づいて判定すること（【００４１】）、右折又は左折した場合に交通違反となってしまう場合には、制御部５は、右折又は左折した場合に交通違反となることをユーザーに知らせる警告処理を行うこと（【００４５】）、が記載されている。
（エ）ここで、引用発明は、「カメラ機能を有する携帯情報端末」を備えるとともに、「前記携帯情報端末のカメラ取得画像を用いて、画像認識技術により、前方の車両を認識検知して車間距離を得る、または、信号や道路標識を認識して識別する、または、車線を認識する、または、歩行者やバイクなどを認識する、のいずれかの１つ以上の認識結果が前記車載機器の表示に反映されるように構成される」というものであるから、引用発明に、上記引用文献２に記載された技術事項を適用するならば、上記「カメラ取得画像」として、フロントパネル部のスピードメータや、シフトポジションランプや、サイドブレーキ警告ランプの画像も取得されることとなり、そのような画像を画像認識することで、例えば、「サイドブレーキが引かれたまま走行しています。安全のため、車を停車させた後にサイドブレーキを解除してください。」というような警告をも発する構成が想定される。また、引用発明に、上記引用文献３に記載された技術事項を適用するならば、上記「カメラ取得画像」として、フロントパネル部の燃料計の画像も取得されることとなり、そのような画像を画像認識することで、燃料残量が所定残量よりも少なくなった警告を発する構成が想定され、あるいは、フロントパネル部の方向指示ランプの画像も取得されることとなり、そのような画像を画像認識するとともに、ＶＩＣＳ情報、現在位置情報及び道路地図情報をも加味して、右折又は左折した場合に交通違反となることをユーザーに知らせる警告を発する構成が想定される。
　しかし、かかる構成は、引用発明の「前方の車両を認識検知して車間距離を得る、または、信号や道路標識を認識して識別する、または、車線を認識する、または、歩行者やバイクなどを認識する」といった認識結果に加え、さらに、フロントパネル部を撮影するカメラ部を設けることによって得られる新たな警告に係る識別結果をも表示に反映されるものにとどまるものであって、上記相違点に係る本願発明１の「前記前方撮影カメラにより撮影された映像、前記後方撮影カメラにより撮影された映像および前記メータパネル撮影カメラにより撮影された映像を画像解析して、前記車両の進行方向と車速に基づく状態および前記車両の運転者が注意すべき対象を判別するとともに、前記判別した対象と前記車両の進行方向と車速に基づく状態に基づいて、前記車両と前記判別した対象とが前記車両の進行方向と車速に基づく状態に応じた警告すべき位置関係にあるか否かを判定し、前記車両と前記判別した対象とが警告すべき位置関係であると判定した場合に、前記警告発生部が前記車両の運転者に警告を行うよう前記警告発生部に対して指示を行う演算部と、を備え」るという構成には至らない。
（オ）また、引用文献４（摘示（４ａ））には、「障害物通知装置」に関する技術として（【０００１】）、障害物通知装置１は、４つのカメラ１０〜１３、４つの障害物検知部２０〜２３、進路検出部３０、検知結果判定部３２、警告作成部３４を含んで構成されており、カメラ１０は車両の前方を、カメラ１１は車両の後方を、カメラ１２は車両の右側後方を、カメラ１３は車両の左側後方をそれぞれ撮影し、画像データを出力すること（【００１２】）、障害物検知部２０〜２３は、それぞれに対応するカメラ１０〜１３から出力される画像データに対して所定の画像処理を行い、車両周辺の物体の種類、位置、速度などの情報を抽出し、障害物となる物体の存在を検知すること（【００１３】）、進路検出部３０は、車両の進路を検出するものであって、車両に搭載されている制御用マイコン等から車両のウインカーレバーの操作状態を示すウインカー信号を取得し、これに基づいて車両の進路の変更状態を検出すること（【００１４】）、検知結果判定部３２は、進路検出部３０から出力される検出結果に基づいて車両の進路を判定し、車両の進路に応じて、障害物検知部２０〜２３による検知結果のいずれかを用いて障害物の有無を判定し、障害物が存在する場合には、その旨を警告作成部３４に通知すること（【００１５】）、警告作成部３４は、検知結果判定部３２から所定の通知が出力された場合に、障害物の存在を運転者に対して通知する警告画像を表示するための画像データを作成し、ナビゲーション装置２内のナビゲーションコントローラ５０に向けて出力すること（【００１８】）、警告作成部３４により作成された画像データは、ナビゲーション装置２に送られ、ナビゲーションコントローラ５０を介してディスプレイ装置５８に出力され、ディスプレイ装置５８の画面上に所定の警告画像が表示されること（【００１９】）、が記載され、
　引用文献５（摘示（５ａ））には、「車両の運転支援装置」に関する技術として（【０００１】）、運転支援装置１は、交差点等の道路環境や対向車線を走行する他車両の状況等といった自車両を取り巻く交通環境を、車載のカメラやレーダ等の自律センサによって認識する交通環境認識部２、車車間通信や路車間通信によって外部からの交通情報を取得する外部通信情報取得部３、自車両の進路を予測し、予測した進路上の自車両の位置を算出する自車位置予測部４、自車両の予測進路と交差する可能性のある障害物の位置、予測進路及び種別を検出する障害物検出部５、検出した障害物と自車両との衝突可能性を判断する衝突判断部６、自車両と障害物との衝突可能性有りと判断されたとき、ドライバが認知し易い最適な警報を、警報装置８を介して表示させる表示制御信号を出力する支援制御部７の各機能部を備えていること（【００１２】）、交通環境認識部２は、例えば車載のステレオカメラやミリ波レーダ等の認識センサによる情報、自車両位置の測位情報や地図情報、外部通信情報取得部３で車車間通信・路車間通信によって取得した情報等を処理して、自車両の走行環境に存在する障害物を認識し、これらのデータを障害物検出部５に送信すること（【００１４】）、自車位置予測部４は、自車両が置かれている現在の交通環境と自車両の現在の状態とに基づいて、自車両の将来の進路を予測し、現在の車速が設定車速以上の場合には、ハンドル角と車速とに基づいて進路を予測し、現在の車速が設定車速より低い場合、左右のウィンカ（方向指示器）の点滅状態や変速機のレンジ位置に応じて、地図情報等から進路を予測すること（【００１５】）、障害物検出部５は、障害物の位置と予測進路を算出する機能と障害物の種別を検出する機能とを有しており、自車両の予測進路と交差する可能性のある移動体、或いは自車両の進路上に存在する固定建造物や駐車車両等の静止物体を、自車進路と交差する可能性のある障害物として、その位置、予測進路及び種別を検出して衝突判断部６に送信すること（【００１６】）、衝突判断部６は、自車位置予測部４及び障害物検出部５からの情報に基づいて、自車両との衝突可能性を判断し、衝突の可能性があると判断したとき、支援制御部７を介して運転支援制御の実行を指示すること（【００１７】）、支援制御部７は、自車両と障害物との衝突可能性有りと判断されたとき、ドライバが認知し易い最適な警報表示として、少なくとも自車両の予測進路と障害物とが交差する衝突予測位置をドライバに報知するための制御信号を警報装置８に出力すること（【００１８】）、が記載されているが、それら引用文献４及び５に記載された技術事項は、そもそもメータパネル撮影カメラを具備するものではなく、さらに、前方撮影カメラ、後方撮影カメラ及びメータパネル撮影カメラにより撮影された映像を画像解析して、車両の進行方向と車速に基づく状態および車両の運転者が注意すべき対象を判別するものでもないから、引用文献１に、上記引用文献２、３に記載された技術を適用した際に、引用文献４及び５に記載された技術事項を考慮しても、上記相違点に係る本願発明１の「前記前方撮影カメラにより撮影された映像、前記後方撮影カメラにより撮影された映像および前記メータパネル撮影カメラにより撮影された映像を画像解析して、前記車両の進行方向と車速に基づく状態および前記車両の運転者が注意すべき対象を判別するとともに、前記判別した対象と前記車両の進行方向と車速に基づく状態に基づいて、前記車両と前記判別した対象とが前記車両の進行方向と車速に基づく状態に応じた警告すべき位置関係にあるか否かを判定し、前記車両と前記判別した対象とが警告すべき位置関係であると判定した場合に、前記警告発生部が前記車両の運転者に警告を行うよう前記警告発生部に対して指示を行う演算部と、を備え」るという構成には至らない。
（カ）したがって、上記相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得るものということはできない。
　よって、本願発明１は、引用文献１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　  　
３−２　本願発明２及び３について
　本願発明２は、「前方撮影カメラにより撮影された前記車両の前方の映像と、後方撮影カメラにより撮影された前記車両の後方の映像と、メータパネル撮影カメラにより撮影された前記車両内のメータパネルの映像を画像解析して、前記車両の進行方向と車速に基づく状態および前記車両の運転者が注意すべき対象を判別するとともに、前記判別した対象と前記車両の進行方向と車速に基づく状態に基づいて、前記車両と前記判別した対象とが前記車両の進行方向と車速に基づく状態に応じた警告すべき位置関係にあるか否かを判定し、前記車両と前記判別した対象とが警告すべき位置関係であると判定した場合に、前記警告発生部が前記車両の運転者に警告を行うよう前記警告発生部に対して指示を行う演算部」との構成を備え、また、本願発明３は、「演算部が、前方撮影カメラにより撮影された前記車両の前方の映像と、後方撮影カメラにより撮影された前記車両の後方の映像と、メータパネル撮影カメラにより撮影された前記車両内のメータパネルの映像を画像解析して、前記車両の進行方向と車速に基づく状態および前記車両の運転者が注意すべき対象を判別するとともに、前記判別した対象と前記車両の進行方向と車速に基づく状態に基づいて、前記車両と前記判別した対象とが前記車両の進行方向と車速に基づく状態に応じた警告すべき位置関係にあるか否かを判定し、前記車両と前記判別した対象とが警告すべき位置関係であると判定した場合に、前記警告発生部が前記車両の運転者に警告を行うよう前記警告発生部に対して指示を行うステップと、を備え」て構成されるものであるところ、それらいずれの構成も、上記相違点に係る本願発明１の構成と同様に、「前方撮影カメラにより撮影された」「映像」、「後方撮影カメラにより撮影された」「映像」及び「メータパネル撮影カメラにより撮影された」「映像」を「画像解析して」、「前記車両の進行方向と車速に基づく状態および前記車両の運転者が注意すべき対象を判別するとともに、前記判別した対象と前記車両の進行方向と車速に基づく状態に基づいて、前記車両と前記判別した対象とが前記車両の進行方向と車速に基づく状態に応じた警告すべき位置関係にあるか否かを判定し、前記車両と前記判別した対象とが警告すべき位置関係であると判定した場合に、前記警告発生部が前記車両の運転者に警告を行うよう前記警告発生部に対して指示を行う」という構成を具備するものである。
　そして、かかる構成は、上記「３−１（２）」で述べたとおり、引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得るものということはできないから、本願発明２及び３も本願発明１と同様に、引用文献１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。