【事件の表示】
　特願２０１３−２４０３３２号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年５月２８日出願公開、特開２０１５−９７７４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１１月２０日の出願であって、平成２８年１０月１３日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたところ、平成２９年４月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月２５日）、これに対して、同年７月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について本件補正前に、
（平成２８年１２月２６日付け手続補正）
「【請求項１】
　複数種類の識別図柄が配置されたリールを回動させることで前記識別図柄を変動表示可能な可変表示装置と、
　複数の巻線を有し、前記リールを回動及び停止させるステッピングモータと、
　前記巻線への通電を制御することにより前記ステッピングモータの励磁状態を制御し、前記リールを回動及び停止させる制御を可能なモータ制御手段と、
　遊技者が前記リールの回動を開始させる開始操作を可能な開始操作手段と、
　遊技者が前記リールの回動を停止させる停止操作を可能な停止操作手段と、
　前記停止操作を契機として、予め定められた引込み範囲内に位置する識別図柄の中から導出させる識別図柄を特定する識別図柄特定手段と、
　前記識別図柄特定手段が特定した識別図柄を導出するために必要な励磁状態の切り替え回数を演算する回数演算手段と、を備え、
　前記モータ制御手段は、
　前記複数の巻線のうち一部の巻線に通電する第１励磁状態と、前記複数の巻線のうち前記第１励磁状態よりも多い一部の巻線に通電する第２励磁状態とに所定期間毎に切り替えて前記ステッピングモータを制御し、前記リールを回動させる回動制御と、
　前記複数の巻線のうち全ての巻線に通電する全励磁状態に前記ステッピングモータを制御し、前記リールを停止させる停止制御と、を可能であり、
　前記停止制御を実行する場合、前記回数演算手段が演算した切り替え回数分だけ前記ステッピングモータの励磁状態を切り替えた場合に、前記第２励磁状態に制御しているときには前記全励磁状態に制御する第１制御を行う一方で、前記第１励磁状態に制御しているときには前記所定期間の経過に伴って前記第２励磁状態に制御した後、前記全励磁状態に制御する第２制御を行うようになっており、
　前記全励磁状態に制御する時間は、前記第１制御を行う場合と前記第２制御を行う場合とで同じ時間であり、前記第１制御を行うのに要する時間と前記第２制御を行うのに要する時間とは、異なる時間であることを特徴とする遊技機。」
とあったものを、
　
（本件補正である平成２９年７月２５日付け手続補正）
　「【請求項１】
　複数種類の識別図柄が配置されたリールを回動させることで前記識別図柄を変動表示可能な可変表示装置と、
　複数の巻線を有し、前記リールを回動及び停止させるステッピングモータと、
　前記巻線への通電を制御することにより前記ステッピングモータの励磁状態を制御し、前記リールを回動及び停止させる制御を可能なモータ制御手段と、
　遊技者が前記リールの回動を開始させる開始操作を可能な開始操作手段と、
　遊技者が前記リールの回動を停止させる停止操作を可能な停止操作手段と、
　前記停止操作を契機として、予め定められた引込み範囲内に位置する識別図柄の中から導出させる識別図柄を特定する識別図柄特定手段と、
　前記識別図柄特定手段が特定した識別図柄を導出するために必要な励磁状態の切り替え回数を演算する回数演算手段と、を備え、
　前記モータ制御手段は、
　前記複数の巻線のうち一部の巻線に通電する第１励磁状態と、前記複数の巻線のうち前記第１励磁状態よりも多い一部の巻線に通電する第２励磁状態とに所定期間毎に切り替えて前記ステッピングモータを制御し、前記リールを回動させる回動制御と、
　前記複数の巻線のうち全ての巻線に通電する全励磁状態に前記ステッピングモータを制御し、前記リールを停止させる停止制御と、を可能であり、
　
前記第１励磁状態には、相互に通電する巻線が異なる複数の励磁状態があり、前記第２励磁状態には、相互に通電する巻線が異なる複数の励磁状態があり、前記回動制御における前記複数の第１励磁状態及び前記複数の第２励磁状態の切り替え順序は、前記第１励磁状態と前記第２励磁状態とが交互に制御されるように、且つそれぞれ１回ずつ制御されるように定められており、前記切り替え順序に従って繰り返し制御され、
　
前記モータ制御手段は、
　前記停止制御を実行する場合、前記回数演算手段が演算した切り替え回数分だけ前記ステッピングモータの励磁状態を切り替えた場合に、前記第２励磁状態に制御しているときには前記全励磁状態に制御する第１制御を行う一方で、前記第１励磁状態に制御しているときには、前記所定期間の経過に伴って
、前記複数の第２励磁状態のうち前記切り替え順序における次の
　前記全励磁状態に制御する時間は、前記第１制御を行う場合と前記第２制御を行う場合とで同じ時間であり、前記第１制御を行うのに要する時間と前記第２制御を行うのに要する時間とは、異なる時間であることを特徴とする遊技機。」と補正することを含むものである（下線部は補正箇所を示す。）。
　
　２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１励磁状態」と「第２励磁状態」を、それぞれ、「
前記第１励磁状態には、相互に通電する巻線が異なる複数の励磁状態があり
前記第２励磁状態には、相互に通電する巻線が異なる複数の励磁状態があり
前記回動制御における前記複数の第１励磁状態及び前記複数の第２励磁状態の切り替え順序は、前記第１励磁状態と前記第２励磁状態とが交互に制御されるように、且つそれぞれ１回ずつ制御されるように定められており、前記切り替え順序に従って繰り返し制御され
　補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「全励磁状態に制御する第２制御」に関して、「前記停止制御を実行する場合、前記回数演算手段が演算した切り替え回数分だけ前記ステッピングモータの励磁状態を切り替えた場合に、前記第２励磁状態に制御しているときには前記全励磁状態に制御する第１制御を行う一方で、前記第１励磁状態に制御しているときには前記所定期間の経過に伴って前記第２励磁状態に制御した後、前記全励磁状態に制御する第２制御を行うようになっており」とあったものを「
前記モータ制御手段は、
、前記複数の第２励磁状態のうち前記切り替え順序における次の
　
　そして、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面等の記載からみて、新規事項を追加するものではない。
　
　３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかについて、以下に検討する。
　
　（１）本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおりのものであると認める（記号Ａ〜Ｋは、分説するため当審で付した。）。
　「【請求項１】
Ａ　複数種類の識別図柄が配置されたリールを回動させることで前記識別図柄を変動表示可能な可変表示装置と、
Ｂ　複数の巻線を有し、前記リールを回動及び停止させるステッピングモータと、
Ｃ　前記巻線への通電を制御することにより前記ステッピングモータの励磁状態を制御し、前記リールを回動及び停止させる制御を可能なモータ制御手段と、
Ｄ　遊技者が前記リールの回動を開始させる開始操作を可能な開始操作手段と、
Ｅ　遊技者が前記リールの回動を停止させる停止操作を可能な停止操作手段と、
Ｆ　前記停止操作を契機として、予め定められた引込み範囲内に位置する識別図柄の中から導出させる識別図柄を特定する識別図柄特定手段と、
Ｇ　前記識別図柄特定手段が特定した識別図柄を導出するために必要な励磁状態の切り替え回数を演算する回数演算手段と、を備え、
Ｈ　前記モータ制御手段は、
Ｈ１　前記複数の巻線のうち一部の巻線に通電する第１励磁状態と、前記複数の巻線のうち前記第１励磁状態よりも多い一部の巻線に通電する第２励磁状態とに所定期間毎に切り替えて前記ステッピングモータを制御し、前記リールを回動させる回動制御と、
Ｈ２　前記複数の巻線のうち全ての巻線に通電する全励磁状態に前記ステッピングモータを制御し、前記リールを停止させる停止制御と、を可能であり、
Ｉ　前記第１励磁状態には、相互に通電する巻線が異なる複数の励磁状態があり、前記第２励磁状態には、相互に通電する巻線が異なる複数の励磁状態があり、前記回動制御における前記複数の第１励磁状態及び前記複数の第２励磁状態の切り替え順序は、前記第１励磁状態と前記第２励磁状態とが交互に制御されるように、且つそれぞれ１回ずつ制御されるように定められており、前記切り替え順序に従って繰り返し制御され、
Ｊ　前記モータ制御手段は、
　前記停止制御を実行する場合、前記回数演算手段が演算した切り替え回数分だけ前記ステッピングモータの励磁状態を切り替えた場合に、前記第２励磁状態に制御しているときには前記全励磁状態に制御する第１制御を行う一方で、前記第１励磁状態に制御しているときには、前記所定期間の経過に伴って、前記複数の第２励磁状態のうち前記切り替え順序における次の第２励磁状態に制御した後、前記全励磁状態に制御する第２制御を行うようになっており、
Ｋ　前記全励磁状態に制御する時間は、前記第１制御を行う場合と前記第２制御を行う場合とで同じ時間であり、前記第１制御を行うのに要する時間と前記第２制御を行うのに要する時間とは、異なる時間であることを特徴とする遊技機。」
　
　（２）刊行物に記載された事項
　　　ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１３５４６９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線部は当審で付した。以下同様。）。
　
　・記載事項
　　　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の回胴を回転させたあとにこれら回胴を停止させることによって遊技を行うスロットマシンなどに適用して好適な
遊技機
・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、これら複数、通常３つの回胴を回転駆動する駆動モータとしては、従来よりステッピングモータが使用されている場合が多い。ステッピングモータはトルクが大きく、しかも停止精度もよいことから、回転および停止を頻繁に繰り返し、しかも複数の回胴に取り付けられたシールに描かれた複数の図柄を違和感のない程度に揃えて停止させる回胴駆動用として好適であるからである。」
　
　　　（イ）「【００２８】
（手段１５）「手段１から手段１２のいずれかにおいて、遊技機はパチンコ機とスロットマシンとを融合させた遊技機であること。」このような遊技機（複合機）の基本構成としては、遊技状態に応じてその遊技状態を識別させるための
複数の識別情報からなる図柄列を変動表示
する表示装置
　
　　　（ウ）「【００３６】
左回胴Ｌ、中回胴Ｍ、右回胴Ｒは同様のユニットにより構成されている
左回胴Ｌは、
外周面に２１個の図柄（識別要素）が
描かれた
・・・
【００４０】
図６は
ステッピングモータ７１Ｌの動作
ステッピングモータ７１Ｌとして
、１−２相励磁方式を採用した
【００４１】
ハイブリッド型の
ステッピングモータ７１Ｌは
【００４２】
ロータ６０は、Ｎ極に着磁された手前側ロータ６０ａと、Ｓ極に着磁された奥側ロータ６０ｂとで構成され、手前側ロータ６０ａの周囲に設けられた歯（小歯）と歯の間に、奥側ロータ６０ｂの周囲に設けられた歯が位置するように１／２ピッチだけ相対的にずらされた状態で回転軸に取り付けられている。そして、手前側ロータ６０ａと奥側ロータ６０ｂとの間には筒状磁石（図示はしない）が取着されている。
【００４３】
第１と第３ポール６０１，６０２には図７に示すように、
励磁コイルＬ０とＬ２
励磁コイルＬ１とＬ３
【００４４】
ここで、第１の励磁コイルＬ０に励磁信号を印加して、第１ポール６０１をＳ極に励磁すると共に、第３ポール６０３をＮ極に例示する相をＡ相とし、第３の励磁コイルＬ２に励磁信号を印加して、第１ポール６０１をＮ極に励磁すると共に、第３ポール６０３をＳ極に例示する相をＡ−相とし、さらに第２の励磁コイルＬ１に励磁信号を印加して、第２ポール６０２をＳ極に励磁すると共に、第４ポール６０４をＮ極に例示する相をＢ相とし、
第４の励磁コイルＬ３に励磁信号を印加して、第２ポール６０２をＮ極に励磁すると共に、第４ポール６０４をＳ極に例示する相をＢ−相と称する。
・・・
【００４７】
これに対して、
この実施の形態では、１相励磁と２相励磁とを交互に行う１−２相励磁駆動が採用されている。１−２相励磁駆動では以下の
１
〜
８
の励磁順序に従って励磁が行われる。
【００４８】
すなわち、図８にも示すように、
１−２相励磁駆動は、
１
Ａ相に通電し（１相励磁）、
２
Ａ相とＢ相の両方に通電し（２相励磁）、以下同様に
３
Ｂ相に通電し、
４
Ｂ相とＡ−相の両方に通電し、
５
Ａ−相に通電し、
６
Ａ−相とＢ−相の両方に通電し、
７
Ｂ−相に通電し、
８
Ｂ−相とＡ相の両方に通電し、その後
１
に戻るような駆動方式である。
【００４９】
ステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒに対する
励磁データ
としてモータドライバー７１２に与えられる。
励磁データは
回胴制御処理ルーチン内で
ＣＰＵ７２からの指令に基づいて
出力されることになる。この励磁データによってステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒに対する励磁相が定まり、その励磁相に対して
電流
が通電される。
　
　　　（エ）「【００５４】
スタートレバー５２は、遊技者がゲームを開始するときに手で押し操作するレバーであり、
【００５５】
左回胴用ストップボタン５３、中回胴用ストップボタン５４、右回胴用ストップボタン５５は、それぞれ回転中の左回胴Ｌ、中回胴Ｍ、右回胴Ｒを停止させるときに遊技者が指で押すためのボタンであり、
　
　　　（オ）「【００６７】
ところで、スロットマシンの回胴駆動モータとしてこの
ステッピングモータ７１Ｌ（７１Ｍ、７１Ｒ）を使用する場合にあっては、図９に示すような駆動特性が要求される。この駆動特性は、
ストップボタンの操作に関連して所定のすべりを含めた停止期間Ｔｃに分けられる。
・・・
【００８３】
第２の加速期間では、１−２相励磁を交互に繰り返すが、励磁相への割り込みタイミング、換言すれば相励磁の保持期間
漸次短くなるように設定して励磁時間を短縮すると共に、最後には最小の割り込み間隔で励磁相が順次切り替わる通常の１−２相励磁に遷移できるような割り込みに設定されている。
　
　　　（カ）「【００９７】
続いて、回胴Ｌ、Ｍ、Ｒの停止処理（ブレーキ処理）について説明する。ストップボタンが操作されてからは、すべり処理（後述するように１〜４図柄分の回転処理）を含め、図１３に示す規定時間ｔｓ（＝１９０ｍｓｅｃ）以内に回胴Ｌ、Ｍ、Ｒを停止させなければならない。そのため、この実施の形態では
停止処理のときには、１−２相励磁から４相励磁に切り替える。
【００９８】
１−２相励磁から４相励磁に切り替えるタイミング（割り込み）は、２相励磁の直後である。
２相励磁の直後に停止処理を行った方が停止位置精度を高めることができる
　
　　　（キ）「【０１０９】
［回胴制御処理ルーチン］
回胴制御処理ルーチンでは、図１７に示すように、
制御装置７０のＣＰＵ７２は、
回胴回転処理を行い
左、中、右回胴Ｌ，Ｍ，Ｒのそれぞれに対し図９に示すような駆動特性となるように回転処理を行う。
【０１１０】
第１の加速期間は２相励磁を１３０割り込み分行い、第２の加速期間は１相励磁と２相励磁を所定の割り込み分だけ順次交互に行って加速する。このときＲＡＭ７６を参照して補正用の回転角度情報（固定値）を読み出し、この回転角度情報を回転制御情報に加算する。回胴Ｌ、Ｍ、Ｒが定速回転しているときの励磁信号用データの出力タイミングは、回胴制御処理以外の処理を待たずに、上述したようにタイマー割り込み処理タイミングに同期して行われる。
・・・
【０１１３】
続いて、左、中、右回胴用ストップボタン５３，５４，５５のいずれかが押されて停止指令が発生したか否かを判定し（ステップＳ３２０）、停止指令が発生していないときには予め定められた最大回転時間（例えば４０秒）を経過したか否かを判定し（ステップＳ３３０）、最大回転時間を経過していないときには再びステップＳ３２０へ戻り、最大回転時間を経過したときには回転中のすべての回胴を強制的に停止させる強制停止処理を、２相励磁直後に４相励磁に切り替えて行う（ステップＳ３４０）。
停止処理した
【０１１４】
一方、ステップＳ３２０で左、中、右回胴用ストップボタン５３，５４，５５のいずれかが押されて停止指令が発生したときには
回胴停止実行処理を行う
【０１１５】
役の抽選で役に当選して当選フラグがセットされていたときには、ＲＡＭ７６のスベリテーブル格納エリアに格納されたスベリテーブルを参照して、可能な限り当選した役が所定の有効ライン上に並ぶようにする。例えば、
下段水平ライン上に図柄「ベル」が並ぶという役に当選したときに、図柄「ベル」が上段水平ラインに停止するタイミングでボタンが押されたときには、図柄２つ分だけ回転させて下段水平ラインに停止するように滑らせる。但し、滑らせることのできる範囲は予め決められている（例えば最大で図柄４つ分）
　
　・認定事項
　　　（ア）【００３６】に「
左回胴Ｌ、中回胴Ｍ、右回胴Ｒは同様のユニットにより構成されている
　【００４１】〜【００４３】に「
ステッピングモータ７１Ｌは
励磁コイルＬ０とＬ２
励磁コイルＬ１とＬ３
　【００６７】に「
ステッピングモータ７１Ｌ（７１Ｍ、７１Ｒ）を使用する場合にあっては、図９に示すような駆動特性が要求される。
　【０１０９】に「
左、中、右回胴Ｌ，Ｍ，Ｒのそれぞれに対し図９に示すような駆動特性となるように回転処理を行う
　【０１１４】に「
回胴停止実行処理を行う
　したがって、刊行物１には、
励磁コイルＬ０とＬ２と励磁コイルＬ１とＬ３を有し、左、中、右回胴Ｌ，Ｍ，Ｒの回転処理、及び、回胴停止実行処理を行うステッピングモータ７１Ｌ，７１Ｍ，７１Ｒ
　
　　　（イ）【００４９】に「
ステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒに対する
励磁データ
としてモータドライバー７１２に与えられる。
励磁データは
回胴制御処理ルーチン内で
ＣＰＵ７２からの指令に基づいて
出力されることになる。この励磁データによってステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒに対する励磁相が定まり
その励磁相に対して
電流
が通電される。
　【０１０９】に「
［回胴制御処理ルーチン］
制御装置７０のＣＰＵ７２は、
回胴回転処理を行い
左、中、右回胴Ｌ，Ｍ，Ｒのそれぞれに対し図９に示すような駆動特性となるように回転処理を行う。
　【０１１４】に「
回胴停止実行処理を行う
　したがって、刊行物１には、
回胴制御処理ルーチン内で、ステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒに対する励磁相を定める励磁データをモータドライバー７１２に与えるように指令することにより、ステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒの定められた励磁相に電流を通電し、左、中、右回胴Ｌ，Ｍ，Ｒの回転処理、及び、回胴停止実行処理を行う回胴制御処理を行う制御装置７０のＣＰＵ７２
　
　　　（ウ）【００４０】に「
ステッピングモータ７１Ｌの動作
ステッピングモータ７１Ｌとして
、１−２相励磁方式を採用した
　【００４７】に「
１相励磁と２相励磁とを交互に行う１−２相励磁駆動が採用されている。
　【００４９】に「
ステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒに対する
励磁データ
としてモータドライバー７１２に与えられる。
励磁データは
ＣＰＵ７２からの指令に基づいて
出力されることになる。この励磁データによってステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒに対する励磁相が定まり
　【００８３】に「
第２の加速期間では、１−２相励磁を交互に繰り返すが、励磁相への割り込みタイミング、換言すれば相励磁の保持期間
漸次短くなるように設定して励磁時間を短縮すると共に、最後には最小の割り込み間隔で励磁相が順次切り替わる通常の１−２相励磁に遷移できるような割り込みに設定されている。
　【０１０９】に「
制御装置７０のＣＰＵ７２は、
　そして、【図１０】には、第２の加速期間において、１相励磁駆動と２相励磁駆動とを１〜８割込みの範囲内の保持期間で交互に行うことが図示されている。
　したがって、刊行物１には、
制御装置７０のＣＰＵ７２は、モータドライバー７１２に励磁データを与えるように指令し、この励磁データによって、ステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒは、１相励磁駆動と２相励磁駆動とを１〜８割込みの範囲内の保持期間で交互に行う１−２相励磁駆動により動作される
　
　・刊行物発明
　上記（ア）〜（キ）の記載事項、及び、上記（ア）〜（ウ）の認定事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる（記号ａ〜ｋは、本願補正発明の記号Ａ〜Ｋに対応させて付した。）。
「ａ　複数の識別情報からなる図柄列が外周面に描かれた左、中、右回胴Ｌ，Ｍ，Ｒを変動表示する表示装置（【００２８】、【００３６】）と、
　
ｂ　励磁コイルＬ０とＬ２と励磁コイルＬ１とＬ３を有し、左、中、右回胴Ｌ，Ｍ，Ｒの回転処理、及び、回胴停止実行処理を行うステッピングモータ７１Ｌ，７１Ｍ，７１Ｒ（認定ア）と、
　
ｃ　回胴制御処理ルーチン内で、ステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒに対する励磁相を定める励磁データをモータドライバー７１２に与えるように指令することにより、ステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒの定められた励磁相に電流を通電し、左、中、右回胴Ｌ，Ｍ，Ｒの回転処理、及び、回胴停止実行処理を行う回胴制御処理を行う制御装置７０のＣＰＵ７２（認定イ）と、
　
ｄ　遊技者がゲームを開始するときに手で押し操作するレバーであるスタートレバー５２（【００５４】）と、
　
ｅ　回転中の左、中、右回胴Ｌ，Ｍ，Ｒを停止させるときに遊技者が指で押すためのボタンである、回胴用ストップボタン５３〜５５（【００５５】）と、
　
ｆ　下段水平ライン上に図柄「ベル」が並ぶという役に当選したときに、図柄「ベル」が上段水平ラインに停止するタイミングでボタンが押されたときに、図柄「ベル」を予め決められている範囲（最大で図柄４つ分）のうちの図柄２つ分だけ回転させて下段水平ラインに停止するように滑らせ（【０１１５】）、
　
ｇ　ステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒの駆動特性には、ストップボタンの操作に関連して所定のすべりを含めた停止期間Ｔｃにおける駆動特性が含まれ（【００６７】）、
　
ｈ、ｈ１　制御装置７０のＣＰＵ７２は、
　モータドライバー７１２に励磁データを与えるように指令し、この励磁データによりステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒは、１相励磁駆動と２相励磁駆動とを１〜８割込みの範囲内の保持期間で交互に行う１−２相励磁駆動により動作され（認定ウ）、
　
ｈ２　停止処理のときには、１−２相励磁駆動から４相励磁駆動に切り替えられ（【００９７】）、
　
ｉ　１−２相励磁駆動では次の［１］〜［８］の励磁順序に従って励磁が行われ（【００４７】、【００４８】）
　（［１］；Ａ相に通電（１相励磁）し、
　［２］；Ａ相とＢ相の両方に通電（２相励磁）し、以下同様に
　［３］；Ｂ相に通電し、
　［４］；Ｂ相とＡ−相の両方に通電し、
　［５］；Ａ−相に通電し、
　［６］；Ａ−相とＢ−相の両方に通電し、
　［７］；Ｂ−相に通電し、
　［８］；Ｂ−相とＡ相の両方に通電し、その後［１］に戻る。）
（【００４７】、【００４８】）、
　
ｊ、ｋ　１−２相励磁から４相励磁に切り替えるタイミング（割り込み）は、２相励磁の直後であり、停止位置精度を高めた遊技機（【０００１】、【００９８】）。」
　
　　　イ　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１５９６２７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線部は当審で付した。以下同様。）。　
　
　・記載事項
　　　（ア）「【００２４】図７は、ステッピングモータを１、２相励磁方式により駆動している場合の停止制御を示すもので、停止釦スイッチによる停止操作が行われると、必要に応じてシンボルの引込みを行った後に、２相励磁（図示例では、Ｂ相およびＣ相を励磁）による前段階の停止制御を所定の時間長さだけ実行した後に、
全相励磁による停止制御を所定の時間長さだけ実行し
　
　　　（イ）「【００３４】まず、ＳＴ５−２では、ＣＰＵ６１はモータ駆動回路６５を介して
２相励磁による停止制御を実行させ
、
。設定時間が経過すると、
全相励磁による停止制御を実行させ
設定時間が経過すると
全相励磁による停止制御を終了させる
。
　
　　　（ウ）「【００３５】
【発明の効果】この発明によれば、慣性が大きな大型リールであっても、リールのすべり量を最小限に抑えることができ、
リールを所定位置に止めることが可能であり、リールの停止動作について遊技者に違和感を覚えさせることもない。
　
　（３）対比
　本願補正発明と刊行物発明とを対比する（対比にあたっては、本願補正発明の構成Ａ〜Ｋと刊行物発明の構成ａ〜ｋについて、それぞれ（ａ）〜（ｋ）の見出しを付して行った。）。
　　（ａ）刊行物発明における「複数の識別情報からなる図柄列」、「外周面に描かれ」ることは、それぞれ、本願補正発明における「複数種類の識別図柄」、「配置された」ことに相当する。
　そして、刊行物発明における「左、中、右回胴Ｌ，Ｍ，Ｒを変動表示する」ことは、各回胴の外周面に描かれた図柄列が回動することであるから、本願補正発明における「リールを回動させることで前記識別図柄を変動表示可能な」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における「表示装置」は、本願補正発明における「可変表示装置」に相当する。
　
　　（ｂ）刊行物発明における「励磁コイルＬ０とＬ２と励磁コイルＬ１とＬ３」、「左、中、右回胴Ｌ，Ｍ，Ｒの回転処理、及び、回胴停止実行処理を行う」ことは、それぞれ、本願補正発明における「複数の巻線」、「リールを回動及び停止させる」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における「ステッピングモータ７１Ｌ，７１Ｍ，７１Ｒ」は、本願補正発明における「ステッピングモータ」に相当する。
　
　　（ｃ）刊行物発明における「ステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒの定められた励磁相に電流を通電」することは、ステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒのうち，対応するステッピングモータへの励磁状態を各々制御することであるから、本願補正発明における「巻線への通電を制御することによりステッピングモータの励磁状態を制御」することに相当する。
　そして、刊行物発明における「左、中、右回胴Ｌ，Ｍ，Ｒの回転処理、及び、回胴停止実行処理を行う回胴制御処理を行う」ことは、本願補正発明における「リールを回動及び停止させる制御を可能な」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における「制御装置７０のＣＰＵ７２」は、本願補正発明における「モータ制御手段」としての機能を有する。
　
　　（ｄ）刊行物発明における「遊技者がゲームを開始する」こと、「手で押し操作する」ことは、それぞれ、本願補正発明における「遊技者がリールの回動を開始させる」こと、「開始操作を可能な」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における「レバーであるスタートレバー５２」は、本願補正発明における「開始操作手段」に相当する。
　
　　（ｅ）刊行物発明における「回転中の左、中、右回胴Ｌ，Ｍ，Ｒを停止させる」こと、「遊技者が指で押す」ことは、それぞれ、本願補正発明における「リールの回動を停止させる」こと、「遊技者が」「停止操作を可能な」ことに相当する。
　したがって、刊行物発明における「回胴用ストップボタン５３〜５５」は、本願補正発明における「停止操作手段」に相当する。
　
　　（ｆ）刊行物発明における「図柄「ベル」が上段水平ラインに停止するタイミングでボタンが押されたとき」は、本願補正発明における「停止操作を契機と」することに相当する。
　そして、刊行物発明における「図柄「ベル」を予め決められている範囲（最大で図柄４つ分）のうちの図柄２つ分だけ」は、本願補正発明における「予め定められた引込み範囲内に位置する識別図柄の中」に相当する。
　また、刊行物発明における「下段水平ラインに停止するように滑らせ」ることは、「下段水平ラインに停止する」図柄が「ベル」であることが特定されていることを前提とするものであるから、刊行物発明は、本願補正発明における「導出させる識別図柄を特定する」構成を備えるものであるといえる。
　
　　（ｈ、ｈ１）刊行物発明における「ステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒは、１相励磁駆動」を「行う」こと、「ステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒは」「２相励磁駆動」を「行う」ことは、それぞれ、本願補正発明における「複数の巻線のうち一部の巻線に通電する第１励磁状態」に「ステッピングモータを制御」すること、「複数の巻線のうち第１励磁状態よりも多い一部の巻線に通電する第２励磁状態」に「ステッピングモータを制御」することに相当する。
　そして、刊行物発明における「１〜８割込みの範囲内の保持期間」は、本願補正発明における「所定期間」に相当する。
　したがって、刊行物発明における「制御装置７０のＣＰＵ７２」は、本願補正発明における「回動制御」を可能とする機能を有する。
　
　　（ｈ２）刊行物発明における「４相励磁駆動」は、本願補正発明における「複数の巻線のうち全ての巻線に通電する全励磁状態」に相当する。
　そして、刊行物発明において、「４相励磁駆動」されるのは、「ステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒ」である。
　そうすると、刊行物発明における「１−２相励磁駆動から４相励磁駆動に切り替えられ」ることは、本願補正発明における「全励磁状態にステッピングモータを制御」することに相当する。
　したがって、刊行物発明における「停止処理」は、本願補正発明における「リールを停止させる停止制御」に相当する。
　
　　（ｉ）刊行物発明における「［１］；Ａ相に通電（１相励磁）」すること、「［３］；Ｂ相に通電」すること、「［５］；Ａ−相に通電」すること、及び、「［７］；Ｂ−相に通電」することは、本願補正発明における「第１励磁状態には、相互に通電する巻線が異なる複数の励磁状態があ」ることを前提とするものである。
　そして、刊行物発明における「［２］；Ａ相とＢ相の両方に通電（２相励磁）」すること、「［４］；Ｂ相とＡ−相の両方に通電」すること、「［６］；Ａ−相とＢ−相の両方に通電し」、及び、「［６］；Ａ−相とＢ−相の両方に通電」すること、「［８］；Ｂ−相とＡ相の両方に通電」することは、本願補正発明における「第２励磁状態には、相互に通電する巻線が異なる複数の励磁状態があ」ることを前提とするものである。
　また、刊行物発明における「次の［１］〜［８］の励磁順序に従って励磁が行われ（［１］；Ａ相に通電（１相励磁）し、［２］；Ａ相とＢ相の両方に通電（２相励磁）し、以下同様に［３］；Ｂ相に通電し、［４］；Ｂ相とＡ−相の両方に通電し、［５］；Ａ−相に通電し、［６］；Ａ−相とＢ−相の両方に通電し、［７］；Ｂ−相に通電し、［８］；Ｂ−相とＡ相の両方に通電し、その後［１］に戻る。）」ることは、［１］、［３］、［５］、［７］の１相励磁と、［２］、［４］、［６］、［８］の２相励磁とが、交互に、かつ、それぞれ１回ずつ励磁順序に従って切り替えられ、繰り返し励磁が行われることであるから、本願補正発明における「回動制御における複数の第１励磁状態及び複数の第２励磁状態の切り替え順序は、第１励磁状態と第２励磁状態とが交互に制御されるように、且つそれぞれ１回ずつ制御されるように定められており、切り替え順序に従って繰り返し制御され」ることに相当する。
　さらに、刊行物発明における「１−２相励磁駆動」は、構成ｈ、ｈ１より「制御装置７０のＣＰＵ７２」（本願補正発明における「回動制御」を可能とする機能を有する。）により実行されるものである。
　したがって、刊行物発明における構成ｉは、本願補正発明における構成Ｉに相当する。
　
　　（ｊ、ｋ）刊行物発明は、「１相励磁駆動と２相励磁駆動とを交互に行う１−２相励磁駆動により動作され」るものである。
　そうすると、刊行物発明における「１−２相励磁から４相励磁に切り替えるタイミング（割り込み）は、２相励磁の直後である」とは、切り替えるタイミングにおいて、「１−２相励磁」のうち、２相励磁の場合、当該２相励磁から４相励磁に切り替え、「１−２相励磁」のうち、１相励磁の場合、一旦、１相励磁から「１−２相励磁」のうちの１相励磁に続く２相励磁に切り替え、その後に、切り替えられた２相励磁から４相励磁に切り替えることを意味することは当業者にとって自明である。
　そして、刊行物発明における「１−２相励磁駆動」は、構成ｃより「制御装置７０のＣＰＵ７２」（「モータ制御手段」としての機能を有する。）により実行されるものである。
　また、上記ｈ１より、刊行物発明において、交互に行われる１相励磁状態、及び、２相励磁状態が所定期間続くことは明らかである。
　
　したがって、刊行物発明における構成ｊの「１−２相励磁から４相励磁に切り替えるタイミング（割り込み）は、２相励磁の直後である」ことと、本願補正発明における構成Ｊの「停止制御を実行する場合、回数演算手段が演算した切り替え回数分だけステッピングモータの励磁状態を切り替えた場合に、第２励磁状態に制御しているときには全励磁状態に制御する第１制御を行う一方で、第１励磁状態に制御しているときには、所定期間の経過に伴って、複数の第２励磁状態のうち切り替え順序における次の第２励磁状態に制御した後、全励磁状態に制御する第２制御を行うようになって」いる「モータ制御手段」とは、「停止制御を実行する場合」「第２励磁状態に制御しているときには全励磁状態に制御する第１制御を行う一方で、第１励磁状態に制御しているときには、所定期間の経過に伴って、複数の第２励磁状態のうち切り替え順序における次の第２励磁状態に制御した後、全励磁状態に制御する第２制御を行うようになって」いる「モータ制御手段」である点で共通する。
　
　ところで、刊行物発明は、「１−２相励磁から４相励磁に切り替えるタイミング（割り込み）」において２相励磁の場合は、切り替えるタイミングにおいて１相励磁の場合よりも、１相励磁から２相励磁に切り替えられ、所定期間２相励磁が続く分だけ、４相励磁に切り替えるまでに長い時間を要することは明らかである。
　したがって、刊行物発明における構成ｋの「１−２相励磁から４相励磁に切り替えるタイミング（割り込み）は、２相励磁の直後である」ことと、本願補正発明における構成Ｋの「全励磁状態に制御する時間は、第１制御を行う場合と第２制御を行う場合とで同じ時間であり、第１制御を行うのに要する時間と第２制御を行うのに要する時間とは、異なる時間である」こととは、「第１制御を行うのに要する時間と第２制御を行うのに要する時間とは、異なる時間である」点で共通する。
　
　上記（ａ）〜（ｋ）の検討により、本願補正発明と刊行物発明とは、
［一致点］
「【請求項１】
Ａ　複数種類の識別図柄が配置されたリールを回動させることで前記識別図柄を変動表示可能な可変表示装置と、
Ｂ　複数の巻線を有し、前記リールを回動及び停止させるステッピングモータと、
Ｃ　前記巻線への通電を制御することにより前記ステッピングモータの励磁状態を制御し、前記リールを回動及び停止させる制御を可能なモータ制御手段と、
Ｄ　遊技者が前記リールの回動を開始させる開始操作を可能な開始操作手段と、
Ｅ　遊技者が前記リールの回動を停止させる停止操作を可能な停止操作手段と、
Ｆ　前記停止操作を契機として、予め定められた引込み範囲内に位置する識別図柄の中から導出させる識別図柄を特定する識別図柄特定手段と、を備え、
Ｈ　前記モータ制御手段は、
Ｈ１　前記複数の巻線のうち一部の巻線に通電する第１励磁状態と、前記複数の巻線のうち前記第１励磁状態よりも多い一部の巻線に通電する第２励磁状態とに所定期間毎に切り替えて前記ステッピングモータを制御し、前記リールを回動させる回動制御と、
Ｈ２　前記複数の巻線のうち全ての巻線に通電する全励磁状態に前記ステッピングモータを制御し、前記リールを停止させる停止制御と、を可能であり、
Ｉ　前記第１励磁状態には、相互に通電する巻線が異なる複数の励磁状態があり、前記第２励磁状態には、相互に通電する巻線が異なる複数の励磁状態があり、前記回動制御における前記複数の第１励磁状態及び前記複数の第２励磁状態の切り替え順序は、前記第１励磁状態と前記第２励磁状態とが交互に制御されるように、且つそれぞれ１回ずつ制御されるように定められており、前記切り替え順序に従って繰り返し制御され、
Ｊ’前記モータ制御手段は、
　前記停止制御を実行する場合、前記第２励磁状態に制御しているときには前記全励磁状態に制御する第１制御を行う一方で、前記第１励磁状態に制御しているときには、前記所定期間の経過に伴って、前記複数の第２励磁状態のうち前記切り替え順序における次の第２励磁状態に制御した後、前記全励磁状態に制御する第２制御を行うようになっており、
Ｋ’前記第１制御を行うのに要する時間と前記第２制御を行うのに要する時間とは、異なる時間である遊技機。」
である点で一致し、構成Ｇ、Ｊ、Ｋに関して次の点で相違する。
　
［相違点１］（構成Ｇ）
　本願補正発明は、識別図柄特定手段が特定した識別図柄を導出するために必要な励磁状態の切り替え回数を演算する回数演算手段を備えるが、刊行物発明は、そのような構成を備えるか否か明らかでない点。
　
［相違点２］（構成Ｊ）
　停止制御を実行する場合に関して、本願補正発明は、回数演算手段が演算した切り替え回数分だけステッピングモータの励磁状態を切り替えた場合に全励磁状態に制御するが、刊行物発明は、そのような構成を備えるか否か明らかでない点。
　
［相違点３］（構成Ｋ）
　本願補正発明は、全励磁状態に制御する時間は、第１制御を行う場合と第２制御を行う場合とで同じ時間であるのに対して、刊行物発明は、そのような構成を備えるか否か明らかでない点。
　
　（４）当審における判断
　　　ア　相違点１〜２について
　上記相違点１〜２は、識別図柄を導出するために必要な励磁状態の切り替え回数に関する技術であり、互いに関連するのでまとめて検討する。
　リールの回転を制御する遊技機の技術分野において、リールを回転させる１−２相励磁方式により駆動されるステッピングモータと、遊技者による停止操作手段の操作により識別図柄を導出表示させる際に、識別図柄特定手段が特定した識別図柄を導出するために必要な励磁状態の切り替え回数を演算する回数演算手段とを備え、回数演算手段が演算した切り替え回数分だけステッピングモータの励磁状態を切り替えた場合に２相励磁の直後に最終的な全相励磁状態に制御し、リールを完全に停止させることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２０１１−２３４８２５号公報には、リールをステッピングモータ７９により駆動するスロットマシン１０において（【０２０７】）、ステッピングモータを１−２相励磁方式により駆動し（【０２１７】）、ストップボタンの操作に応じて停止予定図柄を決定し（【０３６７】）、決定された停止予定図柄を有効ライン上に位置させた状態でリールを停止させるまでのスローダウン期間におけるステッピングモータの励磁相の切り換え回数を決定し（【０３７６】、【図３３】、【図３４】）、減速カウンタ８４ｎに所定の値を設定し（【０３０６】〜【０３０８】）、減速カウンタ８４ｎの値が最終的に「０」となると、全相励磁処理が実行されてリールを完全に停止させる（【０３４３】、【０３４４】）ことについて記載されている。
　また、前置報告書において新たに提示された特開２０１２−１６３８３号公報には、リールをステッピングモータ７９により駆動するスロットマシン１０において（【０２０９】）、ステッピングモータを１−２相励磁方式により駆動し（【０２１９】）、リール制御処理によりストップボタンの操作に応じて停止予定図柄を決定し（【０３０１】、【０３０４】）、決定された停止予定図柄を有効ライン上に位置させた状態でリールを停止させるまでのスローダウン期間におけるステッピングモータの励磁相の切り換え回数を決定し（【０３０７】、【０３０８】、【０５１６】、【図３３】、【図３４】）、減速カウンタ８４ｎに所定の値を設定し（【０３１４】）、減速カウンタ８４ｎの値が最終的に「０」となると、全相励磁処理が実行されてリールを完全に停止させる（【０３４５】、【０３４６】）ことが記載されている。以下「周知の技術事項１」という。）。
　
　そして、刊行物発明と上記周知の技術事項１とは、１−２相励磁方式によりステッピングモータを駆動することによりリールの回転を制御し、１−２相励磁のうちの２相励磁の直後に、最終的に全相励磁を行ってリールを停止させるスロットマシンという点において、同一の技術に属するものである。
　また、刊行物発明は、「１−２相励磁から４相励磁に切り替えるタイミング（割り込み）は、２相励磁の直後であり、停止位置精度を高めた」ものであるから、刊行物発明と上記周知の技術事項１とは、リールの停止処理において、最終的に全相励磁とすることにより、リールの停止精度を高めるという共通の作用を奏するものである。
　したがって、刊行物発明における構成ｇの「ストップボタンの操作に関連して所定のすべりを含めた停止期間Ｔｃにおける駆動特性」に従って駆動制御されるステッピングモータ７１Ｌ、７１Ｍ、７１Ｒの停止制御に上記周知の技術事項１を適用し、ストップボタンが操作された際に、識別図柄特定手段が特定した識別図柄を導出するために必要な励磁状態の切り替え回数を決定し、該決定された切り替え回数分だけステッピングモータの励磁状態を切り替えた後に、最終的に励磁相を全相励磁状態に制御し、リールを完全に停止させ、上記相違点１〜２における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　　　イ　相違点３について
　刊行物２の【００２４】に「全相励磁による停止制御を所定の時間長さだけ実行」することが記載され、【００３４】に「２相励磁による停止制御を実行させ・・・設定時間が経過すると、・・・全相励磁による停止制御を実行させ・・・設定時間が経過すると、・・・全相励磁による停止制御を終了させる。」ことが記載され、【００３５】に「リールを所定位置に止めることが可能であり、リールの停止動作について遊技者に違和感を覚えさせることもない。」ことが記載されているから、刊行物２には、「２相励磁による停止制御を設定時間実行した後に、全相励磁による停止制御を設定時間実行することにより、リールを所定位置に止めることが可能である。」という技術事項が記載されている。
　そうすると、刊行物発明と刊行物２に記載された技術事項とは、ステッピングモータを駆動することによりリールの回転を制御し、ステッピングモータの励磁相を２相励磁した直後に、最終的に全相励磁を行ってリールを停止させるスロットマシンという同一の技術に属するものである。
　そして、刊行物発明は、「１−２相励磁から４相励磁に切り替えるタイミング（割り込み）は、２相励磁の直後であり、停止位置精度を高めた」（構成ｊ、ｋ）ものである。
　したがって、刊行物発明と刊行物２に記載された技術事項とは、２相励磁の直後に全相励磁を行うことにより、停止位置精度を高めたという共通の作用を奏するものである。　
　他方で、スロットマシンの技術分野において。全励磁状態に、減速パターンに関わらず特定の時間だけ制御し、リールを完全に停止させることは、本願出願前に周知の技術事項でもある（例えば、上記特開２０１１−２３４８２５号公報の【０３１５】〜【０３１７】、【図３１】や、上記特開２０１２−１６３８３号公報の【０３１７】〜【０３１８】、【図３１】には、第１スローダウン、第２スローダウンに関わらず、一定の「ブレーキ時間」だけ全相励磁停止状態を維持することが記載されている。以下「周知の技術事項２」という。）。
　よって、刊行物発明のステッピングモータの停止させる際における４相励磁駆動に刊行物２に記載された技術事項を適用することにより、あるいは、上記周知の技術事項２を参酌することにより、ステッピングモータの４相励磁駆動時間を所定時間実行し、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　　　ウ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「本願発明１と、引用文献１，２に記載の発明とは、第２励磁状態に制御してから全励磁状態に制御する点で一致している一方で、本願発明１は「前記停止制御を実行する場合、前記回数演算手段が演算した切り替え回数分だけ前記ステッピングモータの励磁状態を切り替えた場合に・・・前記第１励磁状態に制御しているときには、前記所定期間の経過に伴って、前記複数の第２励磁状態のうち前記切り替え順序における次の第２励磁状態に制御した後、前記全励磁状態に制御する第２制御を行う」ように構成されているが、引用文献１，２に記載の発明は、そのような構成を具備していない点で相違している。」（第７頁第１７〜２４行）と主張する。
　
　しかしながら、請求人が本願補正発明が備えると主張する特有の構成に関しては、上記（３）対比（ｊ、ｋ）において検討したように刊行物発明が備える構成である。
　しかも、１−２相励磁方式によりステッピングモータを駆動し、リールの回転を制御するスロットマシンの技術分野において、２相励磁の直後に最終的な全相励磁状態に制御し、リールを完全に停止させることは、上記周知の技術事項１にも示されるように本願出願前に周知の技術事項でもある。
　したがって、請求人が主張する本願補正発明の「特有の構成」は、上記周知の技術事項１に示されるように本願出願前に周知の技術事項に過ぎない。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　（５）まとめ
　本願補正発明により奏される効果は、刊行物発明、刊行物２に記載された技術事項、及び、上記周知の技術事項１〜２から当業者が予測できる効果の範囲内のものであり、新たな効果を奏するものとはいえない。
　そうすると、上記（４）において検討したとおり、本願補正発明は、刊行物発明、刊行物２に記載された技術事項、及び、上記周知の技術事項１〜２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　４　むすび
　上記１〜３より、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成２８年１２月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
Ａ　複数種類の識別図柄が配置されたリールを回動させることで前記識別図柄を変動表示可能な可変表示装置と、
Ｂ　複数の巻線を有し、前記リールを回動及び停止させるステッピングモータと、
Ｃ　前記巻線への通電を制御することにより前記ステッピングモータの励磁状態を制御し、前記リールを回動及び停止させる制御を可能なモータ制御手段と、
Ｄ　遊技者が前記リールの回動を開始させる開始操作を可能な開始操作手段と、
Ｅ　遊技者が前記リールの回動を停止させる停止操作を可能な停止操作手段と、
Ｆ　前記停止操作を契機として、予め定められた引込み範囲内に位置する識別図柄の中から導出させる識別図柄を特定する識別図柄特定手段と、
Ｇ　前記識別図柄特定手段が特定した識別図柄を導出するために必要な励磁状態の切り替え回数を演算する回数演算手段と、を備え、
Ｈ　前記モータ制御手段は、
Ｈ１　前記複数の巻線のうち一部の巻線に通電する第１励磁状態と、前記複数の巻線のうち前記第１励磁状態よりも多い一部の巻線に通電する第２励磁状態とに所定期間毎に切り替えて前記ステッピングモータを制御し、前記リールを回動させる回動制御と、
Ｈ２　前記複数の巻線のうち全ての巻線に通電する全励磁状態に前記ステッピングモータを制御し、前記リールを停止させる停止制御と、を可能であり、
Ｊ’前記停止制御を実行する場合、前記第２励磁状態に制御しているときには前記全励磁状態に制御する第１制御を行う一方で、前記第１励磁状態に制御しているときには前記所定期間の経過に伴って前記第２励磁状態に制御した後、前記全励磁状態に制御する第２制御を行うようになっており、
Ｋ　前記全励磁状態に制御する時間は、前記第１制御を行う場合と前記第２制御を行う場合とで同じ時間であり、前記第１制御を行うのに要する時間と前記第２制御を行うのに要する時間とは、異なる時間であることを特徴とする遊技機。」
　
　２　刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２の記載事項、及び、刊行物発明の認定については、上記「第２［理由］３（２）刊行物に記載された事項」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断 
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から、構成Ｉを省くとともに、「全励磁状態に制御する第２制御」に関して、「
前記モータ制御手段は、
、前記複数の第２励磁状態のうち前記切り替え順序における次の
　そうすると、本願発明と刊行物発明とは、本願補正発明と同様に、前記相違点１〜３において相違し、その余の点において一致する。
　したがって、本願発明は、本願補正発明と同様に、刊行物発明、刊行物２に記載された技術事項、及び、前記周知の技術事項１〜２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。