(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雷の影響が大きい無人の設備で停電が発生したときに該停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを判定するための停電検出システムであって、
前記設備外に設置された、かつ、前記配電線から該設備への低圧引込線の財産分界点よりも該配電線側に商用電圧があると発光する発光装置（１１）と、
前記設備内に設置された、かつ、前記発光装置と光ケーブル（１３）を介して接続された、かつ、該発光装置からの受光レベルが所定の閾値以上であるか否かを検出するための受光装置（１２）と、
前記設備内に設置された、かつ、前記財産分界点よりも前記設備側に商用電圧があるか否かを検出するための設備側電圧検出手段と、
前記設備内に設置された、かつ、前記受光装置の出力信号および前記設備側電圧検出手段の出力信号に基づいて前記停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを判定するための停電判定装置（１４）と、
を具備することを特徴とする、停電検出システム。
【請求項２】
前記設備側電圧検出手段が、前記設備内に設置された無停電電源装置（５）の交流側に設けられた不足電圧継電器であり、
前記停電判定装置が、
前記受光レベルが前記所定の閾値以上であることを示す出力信号が前記受光装置から入力され、かつ、停電を検出したことを示す出力信号が前記不足電圧継電器から入力されると、前記停電の原因は設備側にあると判定し、
前記受光レベルが前記所定の閾値以上でないことを示す出力信号が前記受光装置から入力され、かつ、停電を検出したことを示す出力信号が前記不足電圧継電器から入力されると、前記停電の原因は配電線側にあると判定する、
ことを特徴とする、請求項１記載の停電検出システム。
【請求項３】
前記設備側電圧検出手段が、前記設備内に設置された主ブレーカ（３）の負荷側に設けられた、かつ、商用電圧を検出するための電圧検出装置（２１）であり、
前記停電判定装置が、
前記受光レベルが前記所定の閾値以上であることを示す出力信号が前記受光装置から入力され、かつ、商用電圧を検出してないことを示す出力信号が前記電圧検出装置から入力されると、前記停電の原因は設備側にあると判定し、
前記受光レベルが前記所定の閾値以上でないことを示す出力信号が前記受光装置から入力され、かつ、商用電圧を検出してないことを示す出力信号が前記電圧検出装置から入力されると、前記停電の原因は配電線側にあると判定する、
ことを特徴とする、請求項１記載の停電検出システム。
【請求項４】
前記発光装置が、前記設備外に設置された電力量計（１）の２次側に設置されていることを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の停電検出システム。
【請求項５】
前記発光装置が、前記低圧引込線の引込線第１支持点の支持がいしの負荷側接続点に設置されていることを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の停電検出システム。
【請求項６】
前記設備内に設置された、かつ、前記停電判定装置の判定結果を示す判定結果データを監視センターにネットワークを介して伝送するための監視装置（７）をさらに具備することを特徴とする、請求項１乃至５いずれかに記載の停電検出システム。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の停電検出システムが、高圧配電線（３２）から変圧器（４５ａ〜４５ｃ）および低圧配電線（３３ａ〜３３ｃ）を介して分岐された低圧引込線（３４Ａ〜３４Ｄ）から商用電圧が供給される設備（５１Ａ〜５１Ｄ）にすべて設置されており、
前記停電検出システムの前記監視装置が、遠方に設置された配電自動化システム（４４）に通信回線を介して前記判定結果データを送信し、
前記配電自動化システムが、前記高圧配電線に設置されている開閉器（４２ｃ）からネットワーク（４３）を介して送信されてくる該開閉器の開閉状態を示す信号と前記停電検出システムから送信されてくる前記判定結果データとに基づいて、前記高圧配電線を使用している個所が停電しているのか、同じ変圧器の負荷側が停電しているのか、低圧引込線単独の停電であるのかを判定する、
ことを特徴とする、停電範囲判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電検出システムおよび停電範囲判定方法に関し、特に、無人の設備（通信局舎など）において停電の原因が配電線側（電力会社側）にあるのか設備側にあるのかを判定するのに好適な停電検出システムおよびこの停電検出システムを用いた停電範囲判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、山上などに建てられた無人の通信局舎において停電が発生すると、たとえば図６に示すように、通信局舎内の分岐ブレーカ４ａの負荷側に設置してある無停電電源装置５（停電時以外は交流電圧を直流電圧に変換して通信機器などに供給し、停電時には蓄電池６からの直流電圧を通信機器などに供給する装置）の交流側に設けられた不足電圧継電器（不図示）によって停電を検出して、検出した停電情報を監視装置７によってネットワークを介して遠方の監視センターに伝送している。
【０００３】
監視センターの担当者は、停電時の天候などから配電線停電によるものか否かを経験的に推測し、しばらく様子を見て、停電が長時間続くような場合には、電力会社へ配電線停電が継続していないか問合せをして確認をしている。
【０００４】
しかし、電力会社では末端の高圧配電線や低圧配電線まで監視できているわけではないため、停電を認識できない場合がある。このような場合には、通信局舎へ保守員を派遣し、一般的には主ブレーカ３の電源側（１次側）にテスターを接続して、主ブレーカ３の電源側に商用電圧があれば配電線側は正常であって停電の原因は設備側（通信局舎側）と判断することにより、停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを判断している。
【０００５】
なお、本出願人は、下記の特許文献１において、停電原因が分電盤より屋内側なのか屋外側なのかをユーザが目視により直接的に認識可能とするために、第１の巻き取り装置が、主ブレーカの負荷側から電源の供給を受け、屋内が停電した旨の記載がなされた第１の表示プレートを非表示位置に保持し、第２の巻き取り装置が、主ブレーカの電源側から電源の供給を受け、屋外が停電した旨の記載がなされた第２の表示プレートを非表示位置に保持して、停電原因が屋内側にあるときは、第１の表示プレートの保持状態を解除して第１の表示プレートを表示位置に移動させることにより、ユーザがその記載内容から屋内側に停電原因があると認識でき、停電原因が分電盤より屋外側にあるときは、第１および第２の表示プレートの保持状態を解除して第１および第２の表示プレートを表示位置に移動させることにより、ユーザが第２の表示プレートの記載内容から屋外側に停電原因があると認識できるようにした停電表示装置を提案している。
【０００６】
また、本出願人は、下記の特許文献２において、需要家による停電時の代替電源の確保を容易にするとともに電力会社から確実に代替電源を需要家に提供することを可能にするために、予め充電された直流電力を交流電力に変換して代替電力として出力可能な代替電源装置と、宅外に設けられ、系統電力の停電を検知すると、代替電力の出力を代替電源装置に指示するとともに、代替電源装置からの代替電力を出力する屋外装置と、宅内に設けられ、系統電力を所定機器に出力し、屋外装置が停電を検知すると、屋外装置が出力する代替電力を所定機器に供給する屋内装置とを備えた系統電力代替電源装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−７１９４２号公報
【特許文献２】特開２００７−２５９５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した無停電電源装置５の不足電圧継電器によって検出した停電情報を監視装置７によってネットワークを介して監視センターに伝送する方法では、停電が長時間続いた場合には、保守員を通信局舎（現地）に派遣して主ブレーカ３の電源側の電圧を測定しないと停電の原因が判断できないという問題のほか、保守員を通信局舎に派遣しても、配電線側に停電の原因がある場合には、保守員は何も対処することができないため、不要な動員になるという問題があった。
【０００９】
また、上記特許文献１で提案した停電表示装置のように主ブレーカ３の電源側（１次側）および負荷側（２次側）の電圧を測定することにより停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを判定することも考えられるが、通信局舎のように山上などの雷の影響が大きい設備では、雷サージを逃がすための耐雷トランス（耐雷Ｔｒ）２が、通信局舎外に設置された電力量計１と通信局舎内に設置された主ブレーカ３との間に設置されている。一般的に耐雷トランス２は設備側の責任とされているため、停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを正確に判定するためには停電の原因が少なくとも耐雷トランス２の前後のいずれであるかを判断した方がよいという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、無人の設備に保守員を派遣することなく停電の原因を判定することができる停電検出システムおよびこの停電検出システムを用いて停電範囲を総合的に判定することができる停電範囲判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の停電検出システムは、雷の影響が大きい無人の設備で停電が発生したときに該停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを判定するための停電検出システムであって、前記設備外に設置された、かつ、前記配電線から該設備への低圧引込線の財産分界点よりも該配電線側に商用電圧があると発光する発光装置（１１）と、前記設備内に設置された、かつ、前記発光装置と光ケーブル（１３）を介して接続された、かつ、該発光装置からの受光レベルが所定の閾値以上であるか否かを検出するための受光装置（１２）と、前記設備内に設置された、かつ、前記財産分界点よりも前記設備側に商用電圧があるか否かを検出するための設備側電圧検出手段と、前記設備内に設置された、かつ、前記受光装置の出力信号および前記設備側電圧検出手段の出力信号に基づいて前記停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを判定するための停電判定装置（１４）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記設備側電圧検出手段が、前記設備内に設置された無停電電源装置（５）の交流側に設けられた不足電圧継電器であり、前記停電判定装置が、前記受光レベルが前記所定の閾値以上であることを示す出力信号が前記受光装置から入力され、かつ、停電を検出したことを示す出力信号が前記不足電圧継電器から入力されると、前記停電の原因は設備側にあると判定し、前記受光レベルが前記所定の閾値以上でないことを示す出力信号が前記受光装置から入力され、かつ、停電を検出したことを示す出力信号が前記不足電圧継電器から入力されると、前記停電の原因は配電線側にあると判定してもよい。
前記設備側電圧検出手段が、前記設備内に設置された主ブレーカ（３）の負荷側に設けられた、かつ、商用電圧を検出するための電圧検出装置（２１）であり、前記停電判定装置が、前記受光レベルが前記所定の閾値以上であることを示す出力信号が前記受光装置から入力され、かつ、商用電圧を検出してないことを示す出力信号が前記電圧検出装置から入力されると、前記停電の原因は設備側にあると判定し、前記受光レベルが前記所定の閾値以上でないことを示す出力信号が前記受光装置から入力され、かつ、商用電圧を検出してないことを示す出力信号が前記電圧検出装置から入力されると、前記停電の原因は配電線側にあると判定してもよい。
前記発光装置が、前記設備外に設置された電力量計（１）の２次側に設置されていてもよい。
前記発光装置が、前記低圧引込線の引込線第１支持点の支持がいしの負荷側接続点に設置されていてもよい。
前記設備内に設置された、かつ、前記停電判定装置の判定結果を示す判定結果データを監視センターにネットワークを介して伝送するための監視装置（７）をさらに具備してもよい。
本発明の停電範囲判定方法は、本発明の停電検出システムが、高圧配電線（３２）から変圧器（４５ａ〜４５ｃ）および低圧配電線（３３ａ〜３３ｃ）を介して分岐された低圧引込線（３４Ａ〜３４Ｄ）から商用電圧が供給される設備（５１Ａ〜５１Ｄ）にすべて設置されており、前記停電検出システムの前記監視装置が、遠方に設置された配電自動化システム（４４）に通信回線を介して前記判定結果データを送信し、前記配電自動化システムが、前記高圧配電線に設置されている開閉器（４２ｃ）からネットワーク（４３）を介して送信されてくる該開閉器の開閉状態を示す信号と前記停電検出システムから送信されてくる前記判定結果データとに基づいて、前記高圧配電線を使用している個所が停電しているのか、同じ変圧器の負荷側が停電しているのか、低圧引込線単独の停電であるのかを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の停電検出システムは、以下に示す効果を奏する。
（１）設備外に設置した発光装置と設備内に設置した受光装置とを光ケーブルで接続するとともに設備側電圧検出手段を設備内に設置することにより、受光装置の出力信号と設備側電圧検出手段の出力信号とに基づいて停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを判定することができるため、無人の設備に保守員を派遣することなく停電の原因を判定することができる。
（２）発光装置と受光装置との間の伝送媒体を光ケーブルとすることにより、伝送媒体が雷サージの設備内への侵入経路になることを防止することができる。
（３）判定結果データを監視センターに送信することにより、停電の発生時点で停電の原因が配電線側か設備側かを監視センターで把握することができるため、停電の原因が配電線側にあると判明した場合には速やかに復旧を電力会社へ要請することができるとともに、停電の原因が設備側にあると判明した場合には速やかに保守員を派遣する判断をすることができる。
（４）無人の通信局舎などに設置された無停電電源装置の限られた停電補償時間（蓄電池による電圧供給時間）を復旧時間に有効に活用することができる。
（５）複雑なシーケンスを使用せずシンプルな構成であるため、既設設備への設置が容易である。
本発明の停電範囲判定方法は、本発明の停電判定システムと配電自動化システムとを連係させることにより、停電範囲（同じ高圧配電線を使用している設備が停電しているのか、同じ変圧器の負荷側が停電しているのか、低圧引込線単独の停電であるのか）を総合的に判定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例による停電検出システムについて説明するための図である。
【図２】図１に示した停電判定装置１４における判定方法について説明するための図である。
【図３】通信局舎内に設置された主ブレーカ３の負荷側に取り付けた電圧検出装置２１を設備側電圧検出手段として使用したときの停電検出システムについて説明するための図である。
【図４】図３に示した停電判定装置１４における判定方法について説明するための図である。
【図５】本発明の一実施例による停電範囲判定方法について説明するための図である。
【図６】無停電電源装置５の不足電圧継電器によって検出した停電情報を監視装置７によってネットワークを介して監視センターに伝送する従来の停電検出システムについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上記の目的を、低圧引込線の財産分界点よりも配電線側に商用電圧があるか否かを検出するための発光装置を耐雷トランスよりも配電線側に設置するとともに、発光装置と光ケーブルを介して接続された受光装置を設備内に設置し、受光装置の出力信号と無停電電源装置内蔵の不足電圧継電器の出力信号とに基づいて停電の原因が配電線側にあるのか設備側にあるのかを判定することにより実現した。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明の停電検出システムおよび停電範囲判定方法の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による停電検出システムは、低圧引込線の財産分界点（以下、「財産分界点」と称する。）よりも配電線側に商用電圧があるか否かを検出するための配電線側電圧検出手段として発光装置１１および受光装置１２を使用し、低圧引込線の財産分界点よりも設備側（通信局舎側）に商用電圧があるか否かを検出するための設備側電圧検出手段として無停電電源装置５の交流側に設けられた不足電圧継電器を使用するとともに、通信局舎外に設置された発光装置１１と通信局舎内に設置された受光装置１２とを接続する伝送媒体として光ケーブル１３を使用するものである。
また、本実施例による停電検出システムでは、電力量計１を電力会社の負担で取り付ける場合には電力量計１が財産分界点になるため、電力量計１までの原因により停電したときには配電線側に停電の原因があり、電力量計１よりも通信局舎側の原因により停電したときには設備側（通信局舎側）に停電の原因があるとするものである。
【００１６】
このため、本実施例による停電検出システムは、図１に示すように、発光装置１１と、受光装置１２と、発光装置１１と受光装置１２とを接続する光ケーブル１３と、無停電電源装置５の交流側に設けられた不足電圧継電器の出力信号（停電を検出するとハイレベルとなる信号）と受光装置１２の出力信号とに基づいて停電の原因が配電線側にあるか設備側にあるかを判定する停電判定装置１４とを具備する。
【００１７】
ここで、発光装置１１は、通信局舎外に設置された電力量計１の２次側端子に並列に取り付けられており、電力量計１の２次側端子に商用電圧が出力されていると発光する。
【００１８】
受光装置１２は、通信局舎内に設置されており、光ケーブル１３を介して発光装置１２からの受光した光レベルが所定の閾値以上であるとハイレベルの出力信号を停電判定装置１４に出力する。
なお、発光装置１１と受光装置１２との間を接続する伝送媒体として絶縁体である光ケーブル１３を用いているため、雷が発生しても光ケーブル１３が通信局舎内への雷サージの侵入経路になることを防止することができる。
【００１９】
停電判定装置１４は、以下に示すようにして停電の原因が配電線側にあるか設備側にあるかを判定して（図２参照）、判定結果を示す判定結果データを監視装置７に出力する。
（１）受光装置１２の出力信号がハイレベル（発光装置１１が発光）であり、かつ、無停電電源装置５の不足電圧継電器の出力信号がロウレベル（停電不検出）であると、「正常（停電なし）」と判定する。
（２）受光装置１２の出力信号がハイレベル（発光装置１１が発光）であり、かつ、無停電電源装置５の不足電圧継電器の出力信号がハイレベル（停電検出）であると、「停電の原因は設備側にある」と判定する。
（３）受光装置１２の出力信号がロウレベル（発光装置１１が不発光）であり、かつ、無停電電源装置５の不足電圧継電器の出力信号がロウレベル（停電不検出）であると、「判定異常」と判定する。
（４）受光装置１２の出力信号がロウレベル（発光装置１１が不発光）であり、かつ、無停電電源装置５の不足電圧継電器の出力信号がハイレベル（停電検出）であると、「停電の原因は配電線側にある」と判定する。
【００２０】
監視装置７は、停電判定装置１４から入力される判定結果データを監視センターにネットワークを介して伝送する。
【００２１】
以上のように構成された停電検出システムを用いることにより、停電が発生しても、保守員を通信局舎に派遣することなく、かつ、停電の発生時点で停電の原因が配電線側か設備側かを監視センターで把握することができる。
【００２２】
以上の説明では、無停電電源装置５の交流側に設けられた不足電圧継電器を設備側電圧検出手段として使用したが、図３に示すように通信局舎内に設置された主ブレーカ３の負荷側（２次側）に電圧検出装置２１（商用電圧を検出するとハイレベルの出力信号を出力する装置）を取り付けて、電圧検出装置２１を設備側電圧検出手段として使用してもよい。
【００２３】
この場合には、停電判定装置１４は、受光装置１２の出力信号と電圧検出装置２１の出力信号とに基づいて、以下に示すようにして停電の原因が配電線側にあるか設備側にあるかを判定して（図４参照）、判定結果を示す判定結果データを監視装置７に出力する。
（１）受光装置１２の出力信号がハイレベル（発光装置１１が発光）であり、かつ、電圧検出装置２１の出力信号がハイレベル（電圧検出）であると、「正常（停電なし）」と判定する。
（２）受光装置１２の出力信号がハイレベル（発光装置１１が発光）であり、かつ、電圧検出装置２１の出力信号がロウレベル（電圧不検出）であると、「停電の原因は設備側にある」と判定する。
（３）受光装置１２の出力信号がロウレベル（発光装置１１が不発光）であり、かつ、電圧検出装置２１の出力信号がハイレベル（電圧検出）であると、「判定異常」と判定する。
（４）受光装置１２の出力信号がロウレベル（発光装置１１が不発光）であり、かつ、電圧検出装置２１の出力信号がロウレベル（電圧不検出）であると、「停電の原因は配電線側にある」と判定する。
【００２４】
また、以上の説明では、電力量計１を財産分界点としたが、電気供給約款で示されている低圧引込線の引込線第１支持点（顧客の建造物または補助支持物）の支持がいしの負荷側接続点を財産分界点としてもよい。
この場合には、図１に示した電力量計１よりも配電線側（耐雷トランス２と反対側）に位置する引込線第１支持点の支持がいしの負荷側接続点に発光装置１１を設置する。
【実施例２】
【００２５】
次に、本発明の停電範囲判定方法の実施例について図５を参照して説明する。
山上無線中継所は電波の見通しが良いことから山頂付近に設置されるが、このような場所は限られることから、たとえば県防災無線中継所、警察無線中継所、ＮＴＴ中継所、テレビ・ラジオ放送局、携帯電話基地局などが集中して設置されていることが多い。
したがって、判定結果が「停電の原因は配電線側にある」であれば、通信回線を介して配電線の保守をする電力会社の営業所に通知して配電自動化システムと連係させることにより、配電線の早期復旧が期待できる。また、電力会社の無線中継所に本発明の停電検出システムを備えることにより、自営社内通信回線を用いて停電検出システムと配電自動化システムとを接続することは容易である。
また、同じ高圧配電線を使用している設備が停電しているのか、同じ変圧器の負荷側が停電しているのか、低圧引込線単独の停電であるのかを総合的に判定するには、配電線の状況と負荷側の状況を組み合わせることが有効なケースがある。
【００２６】
そこで、図５に示すように、配電線幹線３１から分岐された配電線支線３２（高圧配電線）に３本の低圧配電線３３ａ〜３３ｃが３個の柱上変圧器４５ａ〜４５ｃを介してそれぞれ分岐された電力系統において、配電線幹線３１に設置された変電所遮断器４１、配電幹線３１の配電支線３２の分岐点の前後に設置された２個の開閉器４２ａ，４２ｂおよび配電線支線４２ｃに設置された開閉器４２ｃと配電自動化システム４４が電力会社のネットワーク４３を介して接続されているとともに、低圧配電線３３ａから分岐された２本の低圧引込線３４Ａ，３４ＢからＡ社およびＢ社無線中継所５１Ａ，５１Ｂが商用電圧をそれぞれ供給されており、低圧配電線３３ｂから分岐された低圧引込線３４ＣからＣ社無線中継所５１Ｃが商用電圧を供給されており、低圧配電線３３ｃから分岐された低圧引込線３４ＤからＤ社無線中継所５１Ｄが商用電圧を供給されている場合には、図１または図３に示した停電検出システムをＡ社、Ｂ社、Ｃ社およびＤ社無線中継所５１Ａ〜５１Ｄに設置して、各停電検出システムの監視装置７から判定結果データを配電自動化システム４４に通信回線（不図示）を介して送信する。
【００２７】
これにより、たとえば配電線支線３２に設置された開閉器４２ｃから開閉器４２ｃが投入されたことを示す信号（開閉器４２ｃの開閉状態を示す信号。以下、「開閉器状態信号」と称する。）が送信されてくるとともにＡ社、Ｂ社、Ｃ社およびＤ社無線中継所５１Ａ〜５１Ｄに設置した停電検出システムの監視装置７すべてから「停電範囲は配電線側にある」との判定結果データが送信されてくると、配電自動化システム４４では「同じ高圧配電線（配電線支線３２）を使用している設備が停電している」と判定することができる。
また、開閉器４２ｃが投入されたことを示す開閉器状態信号が送信されてきているときにＡ社、Ｂ社、Ｃ社およびＤ社無線中継所５１Ａ〜５１Ｄに設置した停電検出システムの監視装置７の少なくとも１つから「停電範囲は配電線側にある」との判定結果データが送信されてくると、配電自動化システム４４ではＡ社、Ｂ社、Ｃ社およびＤ社無線中継所５１Ａ〜５１Ｄに設置した停電検出システムのいずれの監視装置７から判定結果データが送信されてきたかにより、停電個所が柱上変圧器４５ａ〜４５ｃおよび低圧引込線３４Ａ〜３４Ｄのいずれであるかを判定することができる。
その結果、たとえば開閉器４２ｃが投入されたことを示す開閉器状態信号が送信されてきているときにＡ社およびＢ社無線中継所５１Ａ，５１Ｂに設置した停電検出システムの監視装置７のみから「停電範囲は配電線側にある」との判定結果データが送信されてくると、配電自動化システム４４では「同じ変圧器（柱上変圧器４５ａ）の負荷側が停電している」と判定することができる。
また、たとえば開閉器４２ｃが投入されたことを示す開閉器状態信号が送信されてきているときにＡ社無線中継所５１Ａに設置した停電検出システムの監視装置７のみから「停電範囲は配電線側にある」との判定結果データが送信されてくると、配電自動化システム４４では「低圧引込線（低圧引込線３４Ａ）単独の停電である」と判定することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  電力量計
２  耐雷トランス
３  主ブレーカ
４ａ〜４ｃ  分岐ブレーカ
５  無停電電源装置
６  蓄電池
７  監視装置
１１  発光装置
１２  受光装置
１３  光ケーブル
１４  停電判定装置
２１  電圧検出装置
３１  配電線幹線
３２  配電線支線
３３ａ〜３３ｃ  低圧配電線
３４Ａ〜３４Ｄ  低圧引込線
４１  変電所遮断器
４２ａ〜４２ｃ  開閉器
４３  ネットワーク
４４  配電自動化システム
４５ａ〜４５ｃ  柱上変圧器
５１Ａ〜５１Ｄ  Ａ社、Ｂ社、Ｃ社およびＤ社無線中継所
【図１】
0005431417.tif 000002
【図２】
0005431417.tif 000003
【図３】
0005431417.tif 000004
【図４】
0005431417.tif 000005
【図５】
0005431417.tif 000006
【図６】
0005431417.tif 000007