【事件の表示】
　特願２０１２−　８５９８９「Ｘ線透視撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月２４日出願公開、特開２０１３−２１５２４７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２４年４月５日の出願であって、平成２７年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月８日付けで意見書が提出され、同年５月３０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）されたところ、同年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後当審において平成２９年９月４日付けで拒絶理由（以下、「一回目当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１１月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２２日付けで最後の拒絶理由（以下、「二回目当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年１月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出さたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年５月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１〜４に係る発明は、以下の引用文献Ａ〜Ｃに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ.特開２０１０−１１５４２９号公報
Ｂ.特開２０１１−１２０８９７号公報
Ｃ.特開２０１０−１３１３７１号公報
第３　当審拒絶理由の概要
１　一回目当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１　
　本件出願は、請求項１の「画像処理後の画像」に３通りの解釈があり、請求項１の記載に不備があるので、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜４の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
理由２　
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１０−１１５４２９号公報（原査定の引用文献Ａ）
２　二回目当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１（特許法第３６条第６項第２号違反について）
　請求項１の「前記X線画像上の前記デバイス及びマーカ以外のX線反射物の除去」とは、「X線画像上の前記デバイス及びマーカ以外」を削除すること、マスクすること、あるいは、「前記デバイス及びマーカ以外」の実物を被検者から取り去ること等色々解釈できるので、明確でない。
　したがって、本願は、請求項１の記載に不備があるので、請求項１及び請求項１を引用する請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由２（特許法第１７条の２第３項違反について）
　「デバイス及びマーカ以外のX線反射物の除去を促す通知を行う通知手段」を導入する請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　請求項１を引用する請求項２に係る発明についても同様である。
　したがって、平成２９年１１月６日付けでした手続補正は、当初明細書等の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
理由３（特許法第３６条第６項第１号違反について）（下線は当審で付与した）
　注目領域の設定を促す手段以外の「デバイス及びマーカ以外のX線反射物の除去を促す通知を行う通知手段」を備えた本件請求項１に係る発明は、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではない。
　したがって、本願は、請求項１の記載に不備があるため、請求項１及び請求項１を引用する請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
 
第４　本願発明
　本願の請求項１〜２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明２」という。）は、平成３０年１月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　X線管と、前記X線管から照射され被検体を通過したX線を検出するX線検出器とを備え、
前記被検体の体内に挿入されたデバイス及びマーカを含む領域を透視または連続撮影して、X線画像を表示部に表示するX線透視撮影装置において、
　前記表示部に表示された前記デバイス及びマーカを含む領域の画像から、前記デバイス及びマーカ以外のX線反射物を除去した注目領域を設定することを操作者に促す通知を行う通知手段と、
　前記注目領域を設定する注目領域設定手段と、
　前記注目領域の画像を複数枚取得する画像取得部と、前記画像取得部により取得した数枚の画像を重ね合わせて積算画像を作成する積算部と、前記積算部により作成した積算画像から前記デバイスの部分を抽出する抽出部とを備え、前記抽出部で抽出された画像を前記表示部に表示する画像処理部と、
　を備えることを特徴とするX線透視撮影装置。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について  （下線は当審で付与した。）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用文献１（特開２０１０−１１５４２９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１−ア）
　「【背景技術】
【０００２】
　従来より、血栓などにより血管内に生じた梗塞部位に対して、血管内インターベンション治療と呼ばれる治療法が行なわれている。
・・・。
【０００７】
　上述した血管内インターベンション治療においては、Ｘ線診断装置により治療対象部位の透視撮影が行なわれ、医師は、バルーン付きカテーテルやステントを用いた一連の処理を、モニタに表示されたＸ線画像を参照しながら遠隔操作により実行する。
・・・
【００１３】
　
ステント強調表示技術
治療対象部位のＸ線画像が時系列に沿って複数フレーム撮影され、ステントマーカーを基準とすることで動くステントの位置が一致するように各Ｘ線画像に対して補正が行なわれる。
【００１４】
　具体的には、図１３に示すように、第２フレームのステントマーカーの位置が第１フレームのステントマーカーの位置と一致するように、第２フレームに対して補正処理が行なわれる。このような補正処理が複数フレーム（例えば、第３０フレームまで）について行なわれ、
ステントマーカーの位置が一致した複数の補正処理済みＸ線画像に対して加算平均処理が行なわれる
ステントストラットが強調されてステント全体が鮮明に写し出された強調画像が生成さ
生成された強調画像が
表示される
（１−イ）
　「【実施例】
【００２６】
　まず、本実施例におけるＸ線診断装置の構成について説明する。図１は、本実施例におけるＸ線診断装置の構成を説明するための図である。
【００２７】
　図１に示すように、本実施例におけるＸ線診断装置１００は、高電圧発生器１１と、
Ｘ線管１２と、Ｘ線絞り装置１３と
Ｘ線検出器１６
絞り制御部２０と、システム制御部２１と、入力部２２と、表示部２３と、画像データ生成部２４と、画像データ記憶部２５と、画像処理部２６とを有する
（１−ウ）
「【００２９】
  
Ｘ線絞り装置１３は、Ｘ線管１２が発生したＸ線を被検体Ｐの関心領域に対して選択的に照射されるように絞り込むための装置であ
スライド可能な４枚の絞り羽根を有し、これら絞り羽根をスライドさせることで、Ｘ線管１２が発生したＸ線を絞り込んで被検体Ｐに照射させ
・・・
【００３５】
  
絞り制御部２０は、Ｘ線絞り装置３０が有する絞り羽根の開度を調整することで、Ｘ線の照射範囲を制御する
（１−エ）
図１３
  
　上記摘記事項（１−イ）に記載された実施例の「Ｘ線診断装置１００」の構成は、慣用技術であり、当該「Ｘ線診断装置１００」における「画像処理部２６」により上記摘記事項（１−ア）に記載されたステント強調表示技術を実施していることは明らかであるから、上記引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「Ｘ線管１２と、Ｘ線絞り装置１３と、Ｘ線検出器１６と、絞り制御部２０と、システム制御部２１と、入力部２２と、表示部２３と、画像データ生成部２４と、画像データ記憶部２５と、画像処理部２６とを有するＸ線診断装置１００であって、
　Ｘ線絞り装置１３は、Ｘ線管１２が発生したＸ線を被検体Ｐの関心領域に対して選択的に照射されるように絞り込むための装置であって、スライド可能な４枚の絞り羽根を有し、これら絞り羽根をスライドさせることで、Ｘ線管１２が発生したＸ線を絞り込んで被検体Ｐに照射させ、
　絞り制御部２０は、Ｘ線絞り装置３０が有する絞り羽根の開度を調整することで、Ｘ線の照射範囲を制御するものであり、
　画像処理部２６により、時系列に沿って複数フレーム撮影された治療対象部位のＸ線画像について、ステントマーカーを基準とすることで動くステントの位置が一致するように各Ｘ線画像に対して補正が行なわれ、ステントマーカーの位置が一致した複数の補正処理済みＸ線画像に対して加算平均処理が行なわれステントストラットが強調されてステント全体が鮮明に写し出された強調画像が生成され、生成された強調画像を表示部２３に表示させる、
Ｘ線診断装置１００。」
（以下、「引用発明」という。）
２　引用文献Ｂについて
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用文献Ｂ（特開２０１１−１２０８９７号公報）には、「【００３４】・・・医用画像中の人工物体の体裁を変更するためのシステムおよび方法に関し、より具体的には、マンモグラフィ画像などの医用画像中の人工物体の体裁の抑制またはマスキングに関する」技術事項が記載されている。
３　引用文献Ｃについて
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用文献Ｃ（特開２０１０−１３１３７１号公報）には、「【００１３】 ・・・Ｘ線画像を参照して行なわれる血管内インターベンション治療実行時に、ステントなどの治療用機器の視認性を保証したＸ線画像を即時に表示できないという課題」に対して「【００７１】・・・表示部２３のモニタにて、設定領域に対応する枠が付加された原画像の動画表示と拡大画像の動画表示とが並列して行なわれる」技術事項が記載されている。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
ア　本願発明１と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「Ｘ線管１２」、「Ｘ線検出器１６」、「ステント」、「ステントマーカー」、「表示部２３」及び「Ｘ線診断装置１００」は、それぞれ、本願発明１の「Ｘ線管」、「Ｘ線検出器」、「デバイス」、「マーカ」、「表示部」及び「Ｘ線透視撮影装置」に相当する。
　
　そうすると、引用発明の「Ｘ線検出器１６」は、「Ｘ線透視撮影装置１００」の有するものであり、「Ｘ線管１２」から照射され患者を透過したＸ線を検出するものであるから、本願発明１の「前記Ｘ線管から照射され被検体を通過したＸ線を検出するＸ線検出器」に相当する。
　また、引用発明の「時系列に沿って複数フレーム撮影された治療対象部位のＸ線画像について」「ステントマーカーの位置が一致した複数の補正処理済みＸ線画像に対して加算平均処理が行なわれステントストラットが強調されてステント全体が鮮明に写し出された強調画像」「を表示部２３に表示させる」ことは、ステントマーカーとステントストラットを含む画像領域が表示部２３に表示されることであるから、本願発明１の「前記被検体の体内に挿入されたデバイス及びマーカを含む領域を透視または連続撮影して、Ｘ線画像を表示部に表示する」ことに相当する。
　
　以上より、引用発明１の「Ｘ線管１２と、Ｘ線絞り装置１３と、Ｘ線検出器１６と、絞り制御部２０と、システム制御部２１と、入力部２２と、表示部２３と、画像データ生成部２４と、画像データ記憶部２５と、画像処理部２６とを有するＸ線診断装置１００であって」、「時系列に沿って複数フレーム撮影された治療対象部位のＸ線画像について」「ステントマーカーの位置が一致した複数の補正処理済みＸ線画像に対して加算平均処理が行なわれステントストラットが強調されてステント全体が鮮明に写し出された強調画像」「を表示部２３に表示させるＸ線診断装置１００」は、本願発明１の「X線管と、前記X線管から照射され被検体を通過したX線を検出するX線検出器とを備え、
前記被検体の体内に挿入されたデバイス及びマーカを含む領域を透視または連続撮影して、X線画像を表示部に表示するX線透視撮影装置」に相当する。
（イ）本願発明１の「前記注目領域を設定する注目領域設定手段」における、「前記注目領域を設定する」ことは、「前記表示部に表示された前記デバイス及びマーカを含む領域の画像から、前記デバイス及びマーカ以外のＸ線反射物を除去した注目領域を設定すること」であって、「前記デバイス及びマーカ以外のＸ線反射物を除去した」は、「Ｘ線透視撮影装置」のオペレータが、画像のうちのどの部分を除去するかという、「Ｘ線透視撮影装置」の使用方法を限定するものであって、「Ｘ線透視撮影装置」自体の構成を特定するものではない。そして、本願の明細書段落【００３１】の記載を参照すれば、「前記デバイス及びマーカを含む領域の画像から、前記デバイス及びマーカ以外のＸ線反射物を除去」するためには、「コリメータ２３」を操作するものと認められる。
　してみると、本願発明１の「前記表示部に表示された前記デバイス及びマーカを含む領域の画像から、前記デバイス及びマーカ以外のＸ線反射物を除去した注目領域を設定すること」は、実質的には、「コリメータ２３」を操作することであると解される。
　そうすると、
　引用発明の「Ｘ線管１２が発生したＸ線を被検体Ｐの関心領域に対して選択的に照射されるように絞り込むための装置であって、スライド可能な４枚の絞り羽根を有し、これら絞り羽根をスライドさせることで、Ｘ線管１２が発生したＸ線を絞り込んで被検体Ｐに照射させ」る「Ｘ線絞り装置１３」「が有する絞り羽根の開度を調整することで、Ｘ線の照射範囲を制御するものであ」る「絞り制御部２０」は、「Ｘ線絞り装置１３」を用いて関心領域を設定する手段であるから、本願発明１の「前記注目領域を設定する注目領域設定手段」に相当する。
（ウ）引用発明の「時系列に沿って複数フレーム撮影され」ること、「ステントマーカーを基準とすることで動くステントの位置が一致するように各Ｘ線画像に対して補正が行なわれ、ステントマーカーの位置が一致した複数の補正処理済みＸ線画像に対して加算平均処理が行なわれステントストラットが強調されてステント全体が鮮明に写し出された強調画像が生成され」ること、及び「生成された強調画像を表示部２３に表示させる」ことは、それぞれ、本願発明１の「前記注目領域の画像を複数枚取得する」こと、「取得した数枚の画像を重ね合わせて積算画像を作成する」こと、及び「画像処理後の画像を前記表示部に表示する」ことに相当する。
　してみると、引用発明の「時系列に沿って複数フレーム撮影された治療対象部位のＸ線画像について、ステントマーカーを基準とすることで動くステントの位置が一致するように各Ｘ線画像に対して補正が行なわれ、ステントマーカーの位置が一致した複数の補正処理済みＸ線画像に対して加算平均処理が行なわれステントストラットが強調されてステント全体が鮮明に写し出された強調画像が生成され、生成された強調画像を表示部２３に表示させる」「画像処理部２６」と、
本願発明１の「前記注目領域の画像を複数枚取得する画像取得部と、前記画像取得部により取得した数枚の画像を重ね合わせて積算画像を作成する積算部とを備え、前記抽出部で抽出された画像を前記表示部に表示する画像処理部」とは、
「前記注目領域の画像を複数枚取得する画像取得部と、前記画像取得部により取得した数枚の画像を重ね合わせて積算画像を作成する積算部とを備え、画像処理後の画像を前記表示部に表示する画像処理部」である点で共通する。
　よって、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「Ｘ線管と、前記Ｘ線管から照射され被検者を通過したＸ線を検出するＸ線検出器とを備え、前記被検者の体内に挿入されたデバイス及びマーカを含む領域を透視または連続撮影して、Ｘ線画像を表示部に表示するＸ線透視撮影装置において、
　注目領域を設定する注目領域設定手段と、
　前記注目領域の画像を複数枚取得する画像取得部と、前記画像取得部により取得した数枚の画像を重ね合わせて積算画像を作成する積算部とを備え、画像処理後の画像を前記表示部に表示する画像処理部と、
　を備えるＸ線透視撮影装置。」　
（相違点１）
　画像処理部が、本願発明１では、「前記積算部により作成した積算画像から前記デバイスの部分を抽出する抽出部とを備え、前記抽出部で抽出された画像を前記表示部に表示する」のに対して、引用発明では、「ステントマーカーの位置が一致した複数の補正処理済みＸ線画像に対して加算平均処理が行なわれステントストラットが強調されてステント全体が鮮明に写し出された強調画像が生成され、生成された強調画像を表示部２３に表示させる」点。
（相違点２）
　本願発明１は、「前記表示部に表示された前記デバイス及びマーカを含む領域の画像から、前記デバイス及びマーカ以外のX線反射物を除去した注目領域を設定することを操作者に促す通知を行う通知手段」を備えるのに対して、引用発明はそのような「通知手段」を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について検討すると、相違点２に係る本願発明１の構成は、上記引用文献１及び上記引用文献Ｂには記載されておらず、また、一回目当審拒絶理由で、Ｘ線診断装置において、撮影画像の着目部を抽出し、抽出した部分を含む画像を表示させることは、周知技術であるとして例示した上記引用文献Ｃにも記載されておらず、さらに、本願出願時において周知技術であるともいえない。
（３）結論
　したがって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明並びに引用文献１、Ｂ及びＣに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を限定した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献１、Ｂ及びＣに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
第７　原査定についての判断
　平成３０年１月２６日付けの手続補正による補正後の請求項１は、「前記表示部に表示された前記デバイス及びマーカを含む領域の画像から、前記デバイス及びマーカ以外のX線反射物を除去した注目領域を設定することを操作者に促す通知を行う通知手段」という技術的事項を有するものとなっており、上記のとおり、原査定における引用文献Ａ〜Ｃには記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１〜２は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ〜Ｃに基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　一回目当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号、第２９条第２項）についての判断
　平成２９年１１月６日付けの手続補正により、請求項１が補正され、請求項１〜２は明確になった。
　同じく、平成２９年１１月６日付けの手続補正により、請求項１が補正され、上記第４〜第６で説示したように、本願の請求項１〜２係る発明は、引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえなくなった。
　したがって、これらの拒絶の理由は解消した。
第９　二回目当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号、第１７条の２第３項、第３６条第６項第１号）についての判断
　平成３０年１月２６日付けの手続補正により、請求項１が補正され、請求項１〜２は明確になった。また、請求項１に係る発明は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとなり、請求項１〜２に係る発明は、新規事項を含まないものとなった。さらに、請求項１に係る発明は、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなり、請求項１〜２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。
　したがって、これらの拒絶の理由は解消した。
第１０　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。