【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５９０３１３０号発明「海苔製造機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５９０３１３０号は、平成２６年７月９日に出願され、平成２８年３月１８日に設定登録されたものである。
　また、本件無効審判請求に係る手続の経緯は、以下のとおりである。
平成２９年　６月　２日　　　無効審判請求
平成２９年　８月３１日　　　審判事件答弁書提出
平成２９年１０月３１日　　　審判事件弁駁書提出
平成２９年１１月１６日　　　上申書提出（請求人）
　なお、本件では、被請求人から平成２９年８月３１日付け審判事件答弁書で、また、請求人から平成２９年１１月１６日付け上申書で、書面審理の申立てがなされているので口頭審理は不実施とされた。
第２　特許請求の範囲
　本件特許の請求項１及び２には、次のような記載がある。
「【請求項１】
　建屋の内部に設置された海苔製造機であって、抄製した海苔生地を加熱空気で乾燥させる乾燥室と、乾燥室に加熱空気を供給する加熱室とを有し、加熱室の吸気部から吸気した空気を加熱して乾燥室に供給するとともに、海苔生地の乾燥に使用した加熱空気を乾燥室の排気部から排気する海苔製造機において、乾燥室の排気部と加熱室の吸気部との間に乾燥室の排気部から加熱室の吸気部へと流入する空気の流入量を規制するための空気流入量規制装置を介設し、前記加熱室に複数の加熱装置を設けるとともに、各加熱装置に対応する空気流入量規制装置を設け、乾燥室の内部の湿度に応じて空気の流入量を規制するよう空気流入量規制装置を制御するコントローラーを有し、コントローラーは、各空気流入量規制装置を別個に制御し、乾燥室の後側部分の湿度が所定湿度（第２後側所定湿度）よりも高い場合に、後側部分の空気流入量規制装置を制御して乾燥室の排気部から加熱室の前側の吸気部に流入する空気の量を減少させることを特徴とする海苔製造機。
【請求項２】
　前記コントローラーは、乾燥室の後側部分の湿度が前記第２後側所定湿度よりも高い所定湿度（第１後側所定湿度）よりも高い場合に、後側部分の空気流入量規制装置を制御して乾燥室の排気部から加熱室の後側の吸気部に流入する空気の量を減少させることを特徴とする請求項１に記載の海苔製造機。」
第３　無効理由及び無効理由に対する答弁
１．請求人主張の無効理由
　請求人は、「特許第５９０３１３０号発明の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効にする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めている。
　その理由の概要は以下のとおりである。
（１）無効理由１（特許法第１７条の２第３項）
　平成２７年１２月１６日付けでなされた手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本件特許発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由２（特許法第２９条第１項柱書）
　本件特許発明は、特許法第２条第１項でいう発明ではなく、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（３）無効理由３（特許法第３６条第４項第１号）
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件特許発明に係る特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（４）無効理由４（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許発明に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（５）無効理由５（特許法第３６条第６項第２号）
　本件特許発明は明確でないから、本件特許発明に係る特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　なお、請求人は審判事件弁駁書において、進歩性（特許法第２９条第２項）違反についての主張（３頁最終行〜４頁１４行）を行っているが、この主張は審判請求書において主張されておらず要旨変更にあたるので審理の対象としなかった。
　また、同審判事件弁駁書において、明確性（特許法第３６条６項２号）違反について「本審判請求書では指摘しなかった事項を含めて、以下にその理由を詳しく述べる。」（６頁１４−１５行）と主張しているが、当該主張も審判請求書では指摘しなかった事項についての主張は要旨変更にあたるので、審判請求書に記載された範囲で審理を行った。
２．無効理由に対する被請求人の答弁
　被請求人は、答弁書において、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めている。
３．証拠方法
　請求人及び被請求人は証拠方法を提出しなかった。
第４　当審の判断
　事案に鑑み、無効理由５から検討する。
１．無効理由５（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）請求人は、「本件特許の特許請求の範囲の請求項１の『乾燥室の排気部と加熱室の吸気部との間に乾燥室の排気部から加熱室の吸気部へと流入する空気の流入量を規制するための空気流入量規制装置』（以下、「空気流入量規制装置Ａ」という。）と、『各加熱装置に対応する空気流入量規制装置』（以下、「空気流入量規制装置Ｂ」という。）と、『後側部分の空気流入量規制装置』（以下、「空気流入量規制装置Ｃ」という。）とは、同じ空気流入量規制装置であるか異なる空気規制装置であるか、それらの関係が明瞭でない。」（審判請求書１３頁１９〜２３行）と主張している。
　しかし、空気流入量規制装置Ａは、「乾燥室の排気部から加熱室の吸気部へと流入する空気の流入量を規制するため」のものであり、空気流入量規制装置Ｂの「各加熱装置」は、「加熱室」に設けられて、空気の流入量を規制するものであり、空気流入量規制装置Ｃの「後側部分」は、「加熱室」の「後側部分」で、「空気流入量」を規制するものであるから、これらの前後関係を踏まえて、各空気流入量規制装置は同じものを意味していると理解できる。
　よって、請求項１に係る発明は明確である。
（２）請求人は、「請求項１の『加熱室の吸気部』と『加熱室の前側の吸気部』と、請求項２の『加熱室の後側の吸気部』とは、同じ吸気部であるか異なる吸気部であるか、それらの関係が明瞭でない。」（審判請求書１３頁２４行〜１４頁１行）と主張している。
　しかし、明細書の段落００２４〜００３２及び図１〜４の記載から、吸気部２２が前側、吸気部３０が後側の加熱室の吸気部を指すことは明らかであり、請求項１の「加熱室の吸気部」と「加熱室の前側の吸気部」と、請求項２の「加熱室の後側の吸気部」の関係は明確である。
（３）請求人は、「請求項１の『乾燥室の後側部分』は、『焼成した海苔生地を加熱空気で乾燥させる乾燥室』のどの部分であるのか明瞭でない。」（審判請求書１４頁２〜３行）と主張している。
　この点、特許請求の範囲の記載から直ちに明らかであるとはいえない。そこで、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌すると、明細書の段落００２０〜００３２及び図１〜４の記載から、乾燥室の加熱装置１６が設けられた側（すなわち、抄製装置３が設けられた側）の半分が前側部分に、反対側の半分が後側部分にあたることは理解できる。
　よって、「乾燥室の後側部分」が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
（４）請求人は、「請求項１の『各加熱装置』と『乾燥室の後側部分』と、『後側部分の空気流入量規制装置』と、『加熱室の前側の吸気部』と、請求項２の『加熱室の後側の吸気部』とは、それらの位置関係が明瞭でない。」（審判請求書１４頁４〜６行）と主張している。
　この点も、特許請求の範囲の記載から直ちに明らかであるとはいえない。そこで、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌すると、明細書の段落００２４〜００３２及び図１〜４の記載から、「各加熱装置１６，１７」が対面しており、 乾燥室の加熱装置１７が設けられた側の半分が「乾燥室の後側部分」であり、加熱室の加熱装置１６が設けられた側の半分に対応する吸気部が「加熱室の前側の吸気部２２」であり、加熱室の加熱装置１７が設けられた側の半分に対応する吸気部が「加熱室の後側の吸気部３０」にあたるという位置関係が理解できる。
　よって、上記位置関係が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
（５）請求人は、「請求項１及び請求項２のコントローラーは、『乾燥室の後側部分の湿度が所定湿度より高い場合』に『後側部分の空気流入量規制装置を制御』するところ、乾燥室等には『乾燥室の後段部分の湿度を検出する手段』が備えられている必要があるが、請求項１及び請求項２に記載の海苔製造機には『乾燥室の後段部分の湿度を検出する手段』を特定する記載はなく、いずれの手段で『乾燥室の後側部分の湿度を検出する』のか明瞭でない。」（審判請求書７〜１２行）と主張している。
　しかし、当業者にとって、センサーを用いて湿度を検出できることは自明であり、検知を必要とする場所に適宜必要なセンサーを設けることもまた自明であるから、『乾燥室の後段部分の湿度を検出する手段』を明示的に特定していないことが請求項１及び２の記載を不明確にしているとはいえない。
（６）小括
　以上のとおりであるから、請求項１及び２についての特許は、無効理由５によって無効とすることはできない。
　してみれば、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。また、これらをまとめて単に「本件特許発明」と言うことがある。）は、その明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記第２の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認める。
２．無効理由１（特許法第１７条の２第３項）について
（１）本件特許発明１について
　請求人は、請求項１に係る本件手続補正による「コントローラーは、各空気流入量規制装置を別個に制御し、乾燥室の後側部分の湿度が所定湿度（第２後側所定湿度）よりも高い場合に、後側部分の空気流入量規制装置を制御して乾燥室の排気部から加熱室の前側の吸気部に流入する空気の量を減少させる」の発明特定事項（以下、「発明特定事項１」という。）について、「補正の根拠とされる段落００３５の上記の記載（「なお、コントローラーは、・・・前側の吸気部２２に流入する空気の量を減少させてもよい。」の記載）は独立した記載ではなく、段落００３４，００３５に示されている『コントローラー４２は、乾燥室１２の前側部分の湿度が所定湿度よりも高くなっている場合には、前側の加熱装置１６に対応する空気流入量規制装置３６，３７を制御して乾燥室１２の排気部３４から加熱室１３の前側の吸気部２２に流入する空気の量を減少させ、さらに、乾燥室１２の後側部分の湿度が所定湿度よりも高くなっている場合には、必要により、後側の加熱装置１７に対応する空気流入量規制装置３８，３９を制御して乾燥室１２の排気部３４から加熱室１３の前側の吸気部２２に流入する空気の量を減少させてもよい。』（当審注：以下、「特定事項Ａ」という）との記載の一部である。
　すなわち、本件特許発明１の発明特定事項のコントローラーは、段落００３４，００３５に記載も示唆もされておらず、出願当初の明細書等のその余の記載事項を参酌しても、記載も示唆もされておらず、当業者においてそのような技術的事項が自明であると認められる根拠記載事項もないので、当該補正事項は新規事項の追加である。」（審判請求書５頁２２行〜６頁８行）と主張している。
　しかし、請求人が審判請求書で段落００３４，００３５に示されているとした特定事項Ａは、請求人が付け加えた内容を含むものであり、明細書の段落００３４，００３５に記載された内容そのままではなく、請求人の主張は前提において誤っている。
　そして、本件手続補正後の上記発明特定事項１は、願書に最初に添付した明細書の段落００３５に記載された「コントローラー４２は、センサー４３によって乾燥室１２の後側部分の湿度が所定湿度（第２後側所定湿度：後述する第１後側所定湿度よりも低く設定された湿度）よりも高くなっていることを検出した場合にのみ、後側の加熱装置１７に対応する空気流入量規制装置３８，３９を制御して乾燥室１２の排気部３４から加熱室１３の前側の吸気部２２に流入する空気の量を減少させてもよい。」の記載と実質的に一致している。
　してみれば、本件手続補正後の請求項１の上記発明特定事項１は出願当初の段落００３５に記載された範囲内のものであり、新たな技術的事項を導入するものとはいえないから、本件手続補正は新規事項の追加にはあたらない。
（２）本件特許発明２について
　請求人は、請求項２に係る本件手続補正による「コントローラーは、乾燥室の後側部分の湿度が前記第２後側所定湿度よりも高い所定湿度（第１後側所定湿度）よりも高い場合に、後側部分の空気流入量規制装置を制御して乾燥室の排気部から加熱室の後側の吸気部に流入する空気の量を減少させる」の発明特定事項（以下、「発明特定事項２」という。）について、「補正の根拠とされる段落００３６の上記の記載（「同様に、・・・空気の量を減少させる。」の記載）は本件特許発明１に従属するものではなく、段落００３４，００３５とは独立した発明特定事項のコントローラーを記載したものである。」（審判請求書６頁２１〜２３行）と主張して、上記請求項２に係る本件手続補正は新規事項の追加にあたるとしている。
　しかし、段落００３６の記載は「同様に」として、段落００３４，００３５の前側部分の制御と並列して後側部分の制御について特定するものであり、後側部分の制御について特定する段落００３６に記載された内容と前側部分の制御について特定する段落００３４，００３５に記載された内容を併用することについても示唆しているといえるから、本件手続補正後の上記発明特定事項２は、願書に最初に添付した明細書に記載されているといえる。
　よって、請求項２に係る本件手続補正が新たな技術的事項を導入するものとはいえず、新規事項の追加にあたらない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び２についての特許は、無効理由１によって無効とすることはできない。
３．無効理由２（特許法第２９条第１項柱書）について
　請求人は審判請求書において、「本件特許発明１及び２において、『コントローラーが、乾燥室の後側部分の湿度が所定湿度よりも高い場合に、後側部分の空気流入量規制装置を制御して乾燥室の排気部から加熱室の前側の吸気部に流入する空気の量を減少させる』と、『その分、加熱室の後側に流入する空気の量が増大してしまい、乾燥室の後側部分の湿度が増大して、乾燥不良が発生する』ことになり、明細書の段落０００９に記載されている『湿度の高い空気が再び加熱室で加熱されて乾燥室に供給されるために、乾燥室の内部の湿度が高くなってしまい、海苔生地を良好に乾燥させることができず、乾燥海苔の商品価値を損ねる』という本件特許発明１及び２の発明が解決しようとする課題を解決することができず、逆に発明が解決しようとする課題を増長させる効果を奏することになる。
　つまり、本件特許発明１及び２には、発明の課題を解決するための手段は示されているものの、その手段によっては、発明の課題を解決することは明らかに不可能なものであり、よって本件特許発明１及び２は発明ではない。」（審判請求書８頁１４〜最終行）と主張している。
　しかし、請求人が主張するとおり、本件発明は「湿度の高い空気が再び加熱室で加熱されて乾燥室に供給されるために、乾燥室の内部の湿度が高くなってしまい、海苔生地を良好に乾燥させることができず、乾燥海苔の商品価値を損ねる」（段落０００９）という課題を解決するものであるところ、本件特許発明１及び２は、後側部分の空気流入量規制装置を制御することにより、本件特許発明１では前側の吸気部に流入する空気の量を、また、本件特許発明２ではさらに後側の吸気部に流入する空気の量を減少させるものである。
　そして、当該前側及び後側の吸気部に流入する空気の量を減少すれば、排気部からの湿度の高い空気の加熱室への流入を防げることになり、海苔生地を良好に乾燥させるという本件発明の上記課題が解決できることは自明であり、本件特許発明１及び２が、上記発明の課題を解決することが不可能であるとはいえない。
　なお、請求人は、「コントローラーが、乾燥室の後側部分の湿度が所定湿度よりも高い場合に、後側部分の空気流入量規制装置を制御して乾燥室の排気部から加熱室の前側の吸気部に流入する空気の量を減少させる」と、「その分、加熱室の後側に流入する空気の量が増大してしまい、乾燥室の後側部分の湿度が増大して、乾燥不良が発生する」と主張するが、当該主張は乾燥室の排気部から加熱室の前側の吸気部に流入する空気の量を減少させると、その分、加熱室の後側に流入する空気の量が増大するという関係が必ず生じることを前提とするものである。
　しかし、そのような前提は本件明細書に記載されておらず、上述のように、後側部分の空気流入量規制装置を制御することにより、前側の吸気部に流入する空気の量と後側の吸気部に流入する空気の量を減少させることができることは当業者にとって明らかである。
　よって、本件特許発明１及び２についての特許は、無効理由２によって無効とすることはできない。
４．無効理由３（特許法第３６条第４項第１号）について
（１）請求人は、明細書の記載を参酌しても、出願時の当業者の通常の知識を用いても、明細書の段落０００９に記載された「湿度の高い空気が再び加熱室で加熱されて乾燥室に供給されるために、乾燥室の内部の湿度が高くなってしまい、海苔生地を良好に乾燥させることができず、乾燥海苔の商品価値を損ねる」という課題を解決するという作用効果を奏することはできず、本件特許発明は実施できないと主張している。
　ここで、当該請求人の主張は、「発明の課題を解決するための本件特許発明１のコントローラーは、『各空気流入量規制装置を別個に制御し、乾燥室の後側部分の湿度が所定湿度よりも高い場合に、後側の空気流入量規制装置を制御して、
乾燥室の排気部から加熱室の後側の吸気部に流入する空気の量を増加させることなく
乾燥室の排気部から加熱室の後側の吸気部に流入する空気の量を増加させることなく
さらに
　しかし、上記記載中の特定事項Ｂ及びＣは、本件特許明細書の発明の詳細な説明中に記載されたものではない。すなわち、上記特定事項Ｂ及びＣの下線が付された部分は、明細書に記載されていない。
　そして、本件特許発明１は、後側部分の空気流入量規制装置を制御することにより、前側の吸気部に流入する空気の量を減少させ、また本件特許発明２は、さらに後側の吸気部に流入する空気の量を減少させるものであり、前側又は後側の吸気部に流入する空気の量を減少させるにあたって、乾燥室の排気部から加熱室の後側の吸気部に流入する空気の量をどのようにするかについては、何ら特定していないから、上記特定事項Ｂ及びＣの「
乾燥室の排気部から加熱室の後側の吸気部に流入する空気の量を増加させることなく
　よって、請求人の上記主張は認められない。
（２）また、請求人は、「空気流入量規制装置を制御した場合に、吸気部に流入する空気の量にもたらす効果に関する記載が不十分（空気流入量規制装置を開くのか、閉じるのか、具体的に記載されていない）で当業者が実施できない。」（審判請求書１１頁７〜９行）と主張している。
　しかし、発明の詳細な説明の段落【００３１】〜【００３９】に記載されているように、空気流入量規制装置は前側、後側を別個に制御できることから、本件特許発明１の「コントローラーは、各空気流入量規制装置を別個に制御し、乾燥室の後側部分の湿度が所定湿度（第２後側所定湿度）よりも高い場合に、後側部分の空気流入量規制装置を制御して乾燥室の排気部から加熱室の前側の吸気部に流入する空気の量を減少させる」ことが、乾燥室の後側部分の空気流入量規制装置を制御して乾燥室の排気部から加熱室の前側の吸気部に流入する空気の量を減少させるために、後側部分の空気流入量規制装置を開くことであることは当業者にとって自明である。
　同様に、本件特許発明２の「コントローラーは、乾燥室の後側部分の湿度が前記第２後側所定湿度よりも高い所定湿度（第１後側所定湿度）よりも高い場合に、後側部分の空気流入量規制装置を制御して乾燥室の排気部から加熱室の後側の吸気部に流入する空気の量を減少させる」ことが、乾燥室の後側部分の空気流入量規制装置を制御して乾燥室の排気部から加熱室の後側の吸気部に流入する空気の量を減少させるためには、後側部分の空気流入量規制装置を閉じることであることも当業者にとって自明である。
　そして、本件特許発明１に係る上記「コントローラーは、各空気流入量規制装置を別個に制御し、乾燥室の後側部分の湿度が所定湿度（第２後側所定湿度）よりも高い場合に、後側部分の空気流入量規制装置を制御して乾燥室の排気部から加熱室の前側の吸気部に流入する空気の量を減少させる」との構成と本件特許発明２に係る上記「コントローラーは、乾燥室の後側部分の湿度が前記第２後側所定湿度よりも高い所定湿度（第１後側所定湿度）よりも高い場合に、後側部分の空気流入量規制装置を制御して乾燥室の排気部から加熱室の後側の吸気部に流入する空気の量を減少させる」との構成では、制御にあたっての閾値としての第１後側所定湿度及び第２後側所定湿度が異なっており、発明の詳細な説明には両者を併用するにあたっての阻害要因があることについての記載はなされていない。
　してみれば、空気流入量規制装置を制御するにあたって、具体的に空気流入量規制装置を開くのか、閉じるのかが、発明の詳細な説明の記載から明らかでなく、当業者が実施できないとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は認められない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び２についての特許は、無効理由３によって無効とすることはできない。
５．無効理由４（特許法第３６条第６項第１号）について
　請求人は、審判請求書において、請求項１記載の「空気流入量規制装置」並びに請求項１及び２記載の「コントローラー」について明細書に開示されていない旨主張している。
　そこで、以下それぞれについて検討する。
（１）空気流入量規制装置について
　請求項１記載の空気流入量規制装置は、明細書及び図面記載の空気流入量規制装置３６〜３９を指すものと認められるから、本件特許発明にサポート要件違反はない。
　なお、請求人は、「本件特許の特許請求の範囲の請求項１の『Ｂ．乾燥室の排気部と加熱室の吸気部との間に乾燥室の排気部から加熱室の吸気部へと流入する空気の流入量を規制するための空気流入量規制装置を介設し、前記加熱室に複数の加熱装置を設けるとともに、各加熱装置に対応する空気流入量規制装置を設け』には、『乾燥室の排気部と加熱室の吸気部との間に設けられ、乾燥室の排気部から加熱室の吸気部へと流入する空気の流入量を規制するための空気流入量規制装置（以下、「空気流入量規制装置Ａ」という。）』と『前記加熱室に設けた複数の加熱装置のそれぞれに対応する空気流入量規制装置（以下、「空気流入量規制装置Ｂ」という。）』という、設置位置の異なる２種類の空気流入量規制装置Ａ、空気流入量規制装置Ｂが含まれている。」（審判請求書１１頁１４〜２３行）ことを前提として、空気流入量規制装置の開示がない旨主張している。
　しかし、明細書の段落００２４〜００３２及び図１〜４には、上記空気流入量規制装置Ａと空気流入量規制装置Ｂが区別されたものとの記載はなく、空気流入量規制装置３６〜３９が記載されている。
　そして、図１〜４において、空気流入量規制装置３６〜３９は、乾燥室１２の排気部３４と加熱室１３の吸気部２２，３０との間に設けられ、乾燥室１２の排気部３４から加熱室１３の吸気部２２，３０へと流入する空気の流入量を規制するものであると同時に、加熱室１３に設けた複数の加熱装置１６，１７のそれぞれに対応するように構成されている。
　よって、請求項１に、設置位置の異なる２種類の空気流入量規制装置（空気流入量規制装置Ａ、空気流入量規制装置Ｂ）が含まれていることを前提とする請求人の主張は失当である。
　また、請求人は、「加熱室に設けた複数の加熱装置のそれぞれに対応する空気流入量規制装置Ｂ」については明細書に開示されていない旨主張しているが、特に図３の記載を参照すれば、空気流入量規制装置３６〜３９のうち空気流入量規制装置３６，３７及び空気流入量規制装置３８，３９は、複数の加熱装置１６及び加熱装置１７のそれぞれに対応するように構成されているものと認められる。
　よって、請求人の空気流入量規制装置Ａ及び空気流入量規制装置Ｂに基づく主張は採用できない。
　
（２）コントローラーについて
　請求人は、請求項１記載の「各空気流入量規制装置を別個に制御し、乾燥室の後側部分の湿度が所定湿度（第２後側所定湿度）よりも高い場合に、後側部分の空気流入量規制装置を制御して乾燥室の排気部から加熱室の前側の吸気部に流入する空気の量を減少させる」コントローラーは、段落００３４に記載のものでも、段落００３６に記載のものでもない旨主張している（審判請求書１２頁１７行〜１３頁５行）。
　しかし、当該請求項１記載のコントローラが、段落００３４や段落００３６に記載されたものでないことは、湿度の検知対象や制御対象の相違から明らかであり、湿度の検知対象や制御対象からすれば、段落００３５に記載の「センサー４３によって乾燥室１２の後側部分の湿度が所定湿度（第２後側所定湿度：後述する第１後側所定湿度よりも低く設定された湿度）よりも高くなっていることを検出した場合にのみ、後側の加熱装置１７に対応する空気流入量規制装置３８，３９を制御して乾燥室１２の排気部３４から加熱室１３の前側の吸気部２２に流入する空気の量を減少させ」る制御を行うコントローラーを意味することは明らかである。
　よって、請求項１記載のコントローラが段落００３４や段落００３６に記載されたものでなく、段落００３５に記載されたものであるから、請求人の主張を考慮しても、請求項１記載のコントローラが発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。
　また、請求項２記載のコントローラについても、段落００３４に記載のものでも、段落００３６に記載のものでもない旨主張している（審判請求書１３頁６〜１６行）。
　しかし、当該請求項２記載のコントローラは、請求項１記載の制御に加えて、段落００３６に記載の「センサー４３によって乾燥室１２の後側部分の湿度が所定湿度（第１後側所定湿度）よりも高くなっていることを検出した場合には、後側の加熱装置１７に対応する空気流入量規制装置３８，３９を制御して乾燥室１２の排気部３４から加熱室１３の後側の吸気部３０に流入する空気の量を減少させる」制御を行うコントローラにあたる。
　よって、請求項２記載のコントローラは、段落００３６に記載されており、請求人の主張は失当である。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び２についての特許は、無効理由４によって無効とすることはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１〜５はいずれも理由がなく、請求人の主張によっては本件特許発明１及び２に係る特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。