(57)【要約】  対象同定装置（１００）は、移動する対象物を同定する対象同定装置であって、所定の対象検出領域に任意に位置する前記対象物から個別に対象ＩＤデータを取得するＩＤ取得手段（１１０）と、前記対象検出領域に位置する前記対象物を個別に検出して対象検出データを生成する対象検出手段（１２０）と、複数の同一タイミングごとに前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの組み合わせを対象記録データとして蓄積する記録蓄積手段（１３０）と、蓄積された複数の前記対象記録データで集合代数演算を実行して前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの少なくとも一部を一対一に対応させる対象同定手段（１４０）と、を有する。
2008149507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する対象物を同定する対象同定装置であって、
所定の対象検出領域に任意に位置する前記対象物から個別に対象ＩＤ（Identity）データを取得するＩＤ取得手段と、
前記対象検出領域に位置する前記対象物を個別に検出して対象検出データを生成する対象検出手段と、
複数の同一タイミングごとに前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの組み合わせを対象記録データとして蓄積する記録蓄積手段と、
蓄積された複数の前記対象記録データで集合代数演算を実行して前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの少なくとも一部を一対一に対応させる対象同定手段と、
を有する対象同定装置。
【請求項２】
移動する対象物を同定する対象同定装置であって、
複数の所定の対象検出領域ごとに任意に位置する前記対象物から個別に対象ＩＤデータを取得するＩＤ取得手段と、
複数の前記対象検出領域ごとに前記対象物を個別に検出して対象検出データを生成する対象検出手段と、
複数の前記対象検出領域ごとに前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの組み合わせを対象記録データとして蓄積する記録蓄積手段と、
蓄積された複数の前記対象記録データで集合代数演算を実行して前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの少なくとも一部を一対一に対応させる対象同定手段と、
を有する対象同定装置。
【請求項３】
前記ＩＤ取得手段は、複数の前記対象検出領域ごとに前記対象ＩＤデータを取得し、
前記対象検出手段は、複数の前記対象検出領域ごとに前記対象検出データを生成し、
前記記録蓄積手段は、複数の前記対象検出領域ごとに前記対象記録データを蓄積する請求項１に記載の対象同定装置。
【請求項４】
前記ＩＤ取得手段は、部分的に重複している複数の前記対象検出領域ごとに前記対象ＩＤデータを取得する請求項２または３に記載の対象同定装置。
【請求項５】
複数の前記対象検出領域に位置した前記対象物を複数タイミングの順番で検出して移動軌跡データを生成する対象追跡手段を、さらに有する請求項２ないし４の何れか一項に記載の対象同定装置。
【請求項６】
複数の前記対象検出領域を移動する前記対象物を前記対象検出データにより特定して追跡する対象追跡手段を、さらに有する請求項２ないし４の何れか一項に記載の対象同定装置。
【請求項７】
前記対象検出手段は、前記対象物から画像データを撮像し、撮像された前記画像データを画像認識して前記対象物に一意の前記対象検出データを生成する請求項１ないし６の何れか一項に記載の対象同定装置。
【請求項８】
前記対象同定手段は、一対一に対応した前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとを前記対象記録データから削除して前記集合代数演算を繰り返す請求項１ないし７の何れか一項に記載の対象同定装置。
【請求項９】
前記対象同定手段は、前記集合代数演算により複数の前記対象記録データに共通する前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとを抽出して対応させる請求項１ないし８の何れか一項に記載の対象同定装置。
【請求項１０】
前記対象同定手段は、前記集合代数演算により複数の前記対象記録データで共通しない前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとを抽出して対応させる請求項１ないし９の何れか一項に記載の対象同定装置。
【請求項１１】
前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの不整合を検知する不整合検知手段を、さらに有する請求項１ないし１０の何れか一項に記載の対象同定装置。
【請求項１２】
前記不整合検知手段は、前記対象ＩＤデータと対応されない前記対象検出データが特定されると、前記対象物を不正な対象物と判定する請求項１１に記載の対象同定装置。
【請求項１３】
前記不整合検知手段は、同一タイミングで同一の前記対象検出領域から検出された前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの個数の一致を確認する請求項１１または１２に記載の対象同定装置。
【請求項１４】
移動する対象物を同定する対象同定装置であって、
ＩＤを有する対象物がＩＤ検出領域に存在するときに、前記ＩＤ検出領域内に存在するＩＤを検出するＩＤ取得手段と、
異なる時間で複数回検出された前記ＩＤに対して共通に出現するＩＤを選定し、選定された前記ＩＤを前記対象物に対応付ける対象同定手段と、
を有する対象物同定装置。
【請求項１５】
前記ＩＤを選定する際に、前記対象物以外のものと対応付けされているＩＤを、前記対象物への対応付けから除外する
ことを特徴とする請求項１４に記載の対象物同定装置。
【請求項１６】
ＩＤを追跡する対象追跡手段を更に備え、
検出された前記ＩＤは、
前記対象追跡手段が対象物がいると判定した前記ＩＤ検出領域内で、判定された時刻に検出されたＩＤである
ことを特徴とする請求項１４または１５に記載の対象物同定装置。
【請求項１７】
前記ＩＤ取得手段は、前記ＩＤ検出領域内で検出された複数のＩＤの当該検出領域内の検出場所を、特定することができないという特性を持つ
ことを特徴とする請求項１４ないし１６の何れか一項に記載の対象物同定装置。
【請求項１８】
異なる時刻または、複数のＩＤ検出領域のそれぞれで対象物のＩＤを検出し、
検出された前記複数のＩＤで共通するＩＤを選定し、選定された当該ＩＤを前記対象物に対応付ける
ことを特徴とする対象物同定装置。
【請求項１９】
移動する対象物を同定する対象同定装置のデータ処理方法であって、
所定の対象検出領域に任意に位置する前記対象物から個別に対象ＩＤデータを取得するＩＤ取得工程と、
前記対象検出領域に位置する前記対象物を個別に検出して対象検出データを生成する対象検出工程と、
複数の同一タイミングごとに前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの組み合わせを対象記録データとして蓄積する記録蓄積工程と、
蓄積された複数の前記対象記録データで集合代数演算を実行して前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの少なくとも一部を一対一に対応させる対象同定工程と、
を有する前記対象同定装置のデータ処理方法。
【請求項２０】
移動する対象物を同定する対象同定装置のデータ処理方法であって、
複数の所定の対象検出領域ごとに任意に位置する前記対象物から個別に対象ＩＤデータを取得するＩＤ取得工程と、
複数の前記対象検出領域ごとに前記対象物を個別に検出して対象検出データを生成する対象検出工程と、
複数の前記対象検出領域ごとに前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの組み合わせを対象記録データとして蓄積する記録蓄積工程と、
蓄積された複数の前記対象記録データで集合代数演算を実行して前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの少なくとも一部を一対一に対応させる対象同定工程と、
を有する前記対象同定装置のデータ処理方法。
【請求項２１】
移動する対象物を同定する対象同定装置のデータ処理方法であって、
ＩＤを有する対象物がＩＤ検出領域に存在するときに、前記ＩＤ検出領域内に存在するＩＤを検出するＩＤ取得工程と、
異なる時間で複数回検出された前記ＩＤに対して共通に出現するＩＤを選定し、選定された前記ＩＤを前記対象物に対応付ける対象同定工程と、
を含むことを特徴とする前記対象同定装置のデータ処理方法。
【請求項２２】
移動する対象物を同定する対象同定装置のデータ処理方法であって、
異なる時刻または、複数のＩＤ検出領域のそれぞれで対象物のＩＤを検出し、検出された前記複数のＩＤで共通するＩＤを選定し、選定された当該ＩＤを前記対象物に対応付ける
ことを特徴とする前記対象同定装置のデータ処理方法。
【請求項２３】
移動する対象物を同定する対象同定装置のためのコンピュータプログラムであって、
所定の対象検出領域に任意に位置する前記対象物から個別に対象ＩＤデータを取得するＩＤ取得処理と、
前記対象検出領域に位置する前記対象物を個別に検出して対象検出データを生成する対象検出処理と、
複数の同一タイミングごとに前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの組み合わせを対象記録データとして蓄積する記録蓄積処理と、
蓄積された複数の前記対象記録データで集合代数演算を実行して前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの少なくとも一部を一対一に対応させる対象同定処理と、
を前記対象同定装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２４】
移動する対象物を同定する対象同定装置のためのコンピュータプログラムであって、
複数の所定の対象検出領域ごとに任意に位置する前記対象物から個別に対象ＩＤデータを取得するＩＤ取得処理と、
複数の前記対象検出領域ごとに前記対象物を個別に検出して対象検出データを生成する対象検出処理と、
複数の前記対象検出領域ごとに前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの組み合わせを対象記録データとして蓄積する記録蓄積処理と、
蓄積された複数の前記対象記録データで集合代数演算を実行して前記対象ＩＤデータと前記対象検出データとの少なくとも一部を一対一に対応させる対象同定処理と、
を前記対象同定装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２５】
移動する対象物を同定する対象同定装置のためのコンピュータプログラムであって、
ＩＤを有する対象物がＩＤ検出領域に存在するときに、前記ＩＤ検出領域内に存在するＩＤを検出するＩＤ取得処理と、
異なる時間で複数回検出された前記ＩＤに対して共通に出現するＩＤを選定し、選定された前記ＩＤを前記対象物に対応付ける対象同定処理と、
を前記対象同定装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２６】
移動する対象物を同定する対象同定装置のためのコンピュータプログラムであって、
異なる時刻または、複数のＩＤ検出領域のそれぞれで対象物のＩＤを検出し、検出された前記複数のＩＤで共通するＩＤを選定し、選定された当該ＩＤを前記対象物に対応付ける
ことを前記対象同定装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動する対象物を同定する対象同定装置、対象同定装置によるデータ処理方法、対象同定装置のためのコンピュータプログラム、に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、移動体を識別して追跡することにより、不審者や侵入者などを監視できる対象同定装置が、セキュリティシステムなどに利用されている。このような対象同定装置に関連するシステムは、例えば、移動体認識部、対象同定装置、対象同定部、情報統合部を有する。【０００３】
移動体認識部は、カメラからの画像情報を解析し、移動体の位置と色・形状などの移動体に付随した特徴量を抽出する。つぎに、移動体の位置と特徴量は、対象同定装置へ送られる。対象同定装置は、移動体の位置を、監視領域を示した地図上座標へと投影し、追跡を行う。【０００４】
一方、対象同定部は、ある移動体に対して同定をおこなったときに、移動体の個別の属性をＩＤ（Identity）として検出する。対象同定部の設置位置は、監視領域の地図上座標であらかじめ特定されている。【０００５】
従って、追跡中の移動体の位置と、検出された移動体のＩＤは、ともに監視領域の地図上座標へ投影されていることになる。【０００６】
情報統合部は、対象同定装置により追跡中の移動体と、対象同定部により検出された移動体のＩＤを、地図上に投影された座標を利用することにより、一対一に対応付け、人物の同定を行う。【０００７】
現在、上述のような対象同定装置に関連するものとして各種の提案がされている(例えば、特許文献１参照)。
【特許文献１】特開平９−１３０７８１号公報
【発明の開示】
【０００８】
しかしながら、対象同定装置に関連するものでは、対象同定部が、検知領域内に存在する複数の移動体の同定場所を特定できない場合、検出ＩＤと移動体との対応付けができなかったり、誤った対応付けが生じるという問題がある。
【０００９】
さらに、対象同定装置に関連するものでは、同定装置として、文字認識部や、磁気カード読取部や、指紋識別部などの、同定領域が狭く、同定場所が特定でき、かつ同定領域内には単一の移動体しか存在しないという前提の装置を用いている。
【００１０】
このため、検出領域内での検出ＩＤと移動体の地図上での座標とが必ず一対一に対応する場合を想定している。
【００１１】
すなわち、対象同定部が、検知領域内の同定場所を特定できないが、検知領域内に存在する複数の移動体の同定を行うことができるという特徴を持つ場合に、検出領域内に複数の移動体が存在すると、複数の移動体からの、複数のＩＤが検出されてしまい、複数の検出ＩＤと複数の移動体との適切な対応付けが困難になる。
【００１２】
これは、地図上での座標を用いて、ＩＤと移動体とを対応させるので、ＩＤの検知場所を特定できない場合、特に、検知領域内に複数の移動体やＩＤが存在する場合に、ＩＤと移動体との対応関係を取ることが困難だからである。
【００１３】
また、対象同定装置に関するものでは、対象同定部として、例えばアクティブＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）デバイスが広く使われている。このデバイスは、ＲＦＩＤリーダの電波の読取範囲が広く、その範囲内に存在する複数のＲＦＩＤタグを検知することができる。
【００１４】
しかしながら、電波の乱反射などの問題から、検知したＲＦＩＤタグが、検知領域内のどこに存在するかまでを特定することが難しい。このような場合、移動体が誰なのかというＩＤ情報を付加するという機能が良好に機能しない。
【００１５】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、所定の対象検出領域に複数の対象物が同時に位置するような場合でも対象ＩＤデータと対象検出データとを一対一に対応させることができ、セキュリティが必要な場所で不審者を検出することや追跡することができる対象同定装置、対象同定装置によるデータ処理方法、対象同定装置のためのコンピュータプログラム、を提供するものである。
【００１６】
本発明の第一の対象同定装置は、移動する対象物を同定する対象同定装置であって、所定の対象検出領域に任意に位置する対象物から個別に対象ＩＤデータを取得するＩＤ取得手段と、対象検出領域に位置する対象物を個別に検出して対象検出データを生成する対象検出手段と、複数の同一タイミングごとに対象ＩＤデータと対象検出データとの組み合わせを対象記録データとして蓄積する記録蓄積手段と、蓄積された複数の対象記録データで集合代数演算を実行して対象ＩＤデータと対象検出データとの少なくとも一部を一対一に対応させる対象同定手段と、を有する。
【００１７】
本発明の第二の対象同定装置では、移動する対象物を同定する対象同定装置であって、複数の所定の対象検出領域ごとに任意に位置する対象物から個別に対象ＩＤデータを取得するＩＤ取得手段と、複数の対象検出領域ごとに対象物を個別に検出して対象検出データを生成する対象検出手段と、複数の対象検出領域ごとに対象ＩＤデータと対象検出データとの組み合わせを対象記録データとして蓄積する記録蓄積手段と、蓄積された複数の対象記録データで集合代数演算を実行して対象ＩＤデータと対象検出データとの少なくとも一部を一対一に対応させる対象同定手段と、を有する。
【００１８】
本発明の第三の対象同定装置では、移動する対象物を同定する対象同定装置であって、ＩＤを有する対象物がＩＤ検出領域に存在するときに、ＩＤ検出領域内に存在するＩＤを検出するＩＤ取得手段と、異なる時間で複数回検出されたＩＤに対して共通に出現するＩＤを選定し、選定されたＩＤを対象物に対応付ける対象同定手段と、を有する。
【００１９】
本発明の第四の対象同定装置では、異なる時刻または、複数のＩＤ検出領域のそれぞれで対象物のＩＤを検出し、検出された複数のＩＤで共通するＩＤを選定し、選定されたＩＤを対象物に対応付けることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第一のデータ処理方法は、移動する対象物を同定する対象同定装置のデータ処理方法であって、所定の対象検出領域に任意に位置する対象物から個別に対象ＩＤデータを取得するＩＤ取得工程と、対象検出領域に位置する対象物を個別に検出して対象検出データを生成する対象検出工程と、複数の同一タイミングごとに対象ＩＤデータと対象検出データとの組み合わせを対象記録データとして蓄積する記録蓄積工程と、蓄積された複数の対象記録データで集合代数演算を実行して対象ＩＤデータと対象検出データとの少なくとも一部を一対一に対応させる対象同定工程と、を有する。
【００２１】
本発明の第二のデータ処理方法は、移動する対象物を同定する対象同定装置のデータ処理方法であって、複数の所定の対象検出領域ごとに任意に位置する対象物から個別に対象ＩＤデータを取得するＩＤ取得工程と、複数の対象検出領域ごとに対象物を個別に検出して対象検出データを生成する対象検出工程と、複数の対象検出領域ごとに対象ＩＤデータと対象検出データとの組み合わせを対象記録データとして蓄積する記録蓄積工程と、蓄積された複数の対象記録データで集合代数演算を実行して対象ＩＤデータと対象検出データとの少なくとも一部を一対一に対応させる対象同定工程と、を有する。
【００２２】
本発明の第三のデータ処理方法は、移動する対象物を同定する対象同定装置のデータ処理方法であって、ＩＤを有する対象物がＩＤ検出領域に存在するときに、ＩＤ検出領域内に存在するＩＤを検出するＩＤ取得工程と、異なる時間で複数回検出されたＩＤに対して共通に出現するＩＤを選定し、選定されたＩＤを対象物に対応付ける対象同定工程と、を有する。
【００２３】
本発明の第四のデータ処理方法は、移動する対象物を同定する対象同定装置のデータ処理方法であって、異なる時刻または、複数のＩＤ検出領域のそれぞれで対象物のＩＤを検出し、検出された複数のＩＤで共通するＩＤを選定し、選定されたＩＤを対象物に対応付けることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第一のコンピュータプログラムは、移動する対象物を同定する対象同定装置のためのコンピュータプログラムであって、所定の対象検出領域に任意に位置する対象物から個別に対象ＩＤデータを取得するＩＤ取得処理と、対象検出領域に位置する対象物を個別に検出して対象検出データを生成する対象検出処理と、複数の同一タイミングごとに対象ＩＤデータと対象検出データとの組み合わせを対象記録データとして蓄積する記録蓄積処理と、蓄積された複数の対象記録データで集合代数演算を実行して対象ＩＤデータと対象検出データとの少なくとも一部を一対一に対応させる対象同定処理と、を対象同定装置に実行させる。
【００２５】
本発明の第二のコンピュータプログラムは、移動する対象物を同定する対象同定装置のためのコンピュータプログラムであって、複数の所定の対象検出領域ごとに任意に位置する対象物から個別に対象ＩＤデータを取得するＩＤ取得処理と、複数の対象検出領域ごとに対象物を個別に検出して対象検出データを生成する対象検出処理と、複数の対象検出領域ごとに対象ＩＤデータと対象検出データとの組み合わせを対象記録データとして蓄積する記録蓄積処理と、蓄積された複数の対象記録データで集合代数演算を実行して対象ＩＤデータと対象検出データとの少なくとも一部を一対一に対応させる対象同定処理と、を対象同定装置に実行させる。
【００２６】
本発明の第三のコンピュータプログラムは、移動する対象物を同定する対象同定装置のためのコンピュータプログラムであって、ＩＤを有する対象物がＩＤ検出領域に存在するときに、ＩＤ検出領域内に存在するＩＤを検出するＩＤ取得処理と、異なる時間で複数回検出されたＩＤに対して共通に出現するＩＤを選定し、選定されたＩＤを対象物に対応付ける対象同定処理と、を対象同定装置に実行させる。
【００２７】
本発明の第四のコンピュータプログラムは、移動する対象物を同定する対象同定装置のためのコンピュータプログラムであって、異なる時刻または、複数のＩＤ検出領域のそれぞれで対象物のＩＤを検出し、検出された複数のＩＤで共通するＩＤを選定し、選定されたＩＤを対象物に対応付けることを対象同定装置に実行させる。
【００２８】
本発明によれば、セキュリティが必要な場所で不審者を検出することや追跡することができる対象同定装置、対象同定装置によるデータ処理方法、対象同定装置のためのコンピュータプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００３０】
【図１】本発明の実施の形態の対象同定装置の論理構造を示す模式的なブロック図である。
【図２】対象同定装置の物理構造を示すブロック図である。
【図３】対象同定装置が対象物を検出している状態を示す模式図である。
【図４】対象同定装置によるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【図５】対象同定装置により集合演算処理される対象記録データのデータ構造を示す模式図である。
【図６】対象同定装置が対象物を検出している状態を示す模式図である。
【図７】対象記録データのデータ構造を示す模式図である。
【図８】対象記録データのデータ構造を示す模式図である。
【図９】対象記録データのデータ構造を示す模式図である。
【図１０】対象記録データのデータ構造を示す模式図である。
【図１１】一変形例の対象同定装置が対象物を検出している状態を示す模式図である。
【図１２】対象同定装置が対象物を検出している状態を示す模式図である。
【図１３】対象記録データのデータ構造を示す模式図である。
【図１４】他の変形例の対象同定装置が対象物を検出している状態を示す模式図である。
【図１５】対象記録データのデータ構造を示す模式図である。
【図１６】さらに他の変形例の対象同定装置が対象物を検出している状態を示す模式図である。
【図１７】対象記録データのデータ構造を示す模式図である。
【図１８】対象記録データのデータ構造を示す模式図である。
【図１９】さらに他の変形例の対象同定装置が対象物を検出している状態を示す模式図である。
【図２０】対象記録データのデータ構造を示す模式図である。
【図２１】さらに他の変形例の対象同定装置が対象物を検出している状態を示す模式図である。
【図２２】対象記録データのデータ構造を示す模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の実施の一形態を、図面を参照して以下に説明する。本実施の形態の対象同定装置１００は、移動する対象物ＴＰを同定するために利用される。対象物ＴＰは、例えば、人間であり、自由に移動する。【００３２】
このため、本実施の形態の対象同定装置１００は、図１に示すように、所定の対象検出領域ＤＦに任意に位置する対象物ＴＰから個別に対象ＩＤデータＩＤＤを取得するＩＤ取得部１１０と、対象検出領域ＤＦに位置する対象物ＴＰを個別に検出して対象検出データＰＤＤを生成する対象検出部１２０と、複数の同一タイミングである同一時刻ごとに対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとの組み合わせを対象記録データＴＲＤとして蓄積する記録蓄積部１３０と、蓄積された複数の対象記録データＴＲＤで集合代数演算を実行して対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとの少なくとも一部を一対一に対応させる対象同定部１４０と、を有する。【００３３】
より具体的には、本実施の形態の対象同定装置１００は、図２に示すように、ＲＦＩＤリーダ１０１、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ１０２、コンピュータ装置１０３、をハードウェアとして有する。【００３４】
ＣＣＤカメラ１０２とＲＦＩＤリーダ１０１は、例えば、セキュリティ性が重要な施設(図示せず)の所定位置に設置されている。そして、本実施の形態の対象同定装置１００では、図３に示すように、ＣＣＤカメラ１０２の撮像範囲である対象検出領域ＤＦと、ＲＦＩＤリーダ１０１の読取範囲である対象検出領域ＤＦとが、一致している。【００３５】
ただし、上述のＣＣＤカメラ１０２の撮像範囲とＲＦＩＤリーダ１０１の読取範囲とが物理的に厳密に一致している必要はない。ＣＣＤカメラ１０２の撮像範囲とＲＦＩＤリーダ１０１の読取範囲とが物理的に重複していれば、その重複部分が対象検出領域ＤＦとなる。【００３６】
上述のようなＣＣＤカメラ１０２とＲＦＩＤリーダ１０１とがコンピュータ装置１０３に接続されている。このコンピュータ装置１０３には適切なコンピュータプログラムがインストールされている。【００３７】
このコンピュータプログラムに対応してコンピュータ装置１０３が各種のデータ処理を実行することにより、対象同定装置１００には、前述のような各部１１０〜１４０が論理的に実現されている。【００３８】
つまり、ＩＤ取得部１１０は、上述のコンピュータプログラムに対応して動作するコンピュータ装置１０３が、ＲＦＩＤリーダ１０１の読取結果を受信して認識する機能などに相当する。【００３９】
また、対象検出部１２０は、コンピュータプログラムに対応して動作するコンピュータ装置１０３が、ＣＣＤカメラ１０２の撮像結果を受信して画像認識する機能などに相当する。このため、対象検出部１２０は、対象物ＴＰから画像データを撮像し、撮像された画像データを画像認識して対象物ＴＰに一意の対象検出データＰＤＤを生成する。【００４０】
記録蓄積部１３０は、コンピュータプログラムに対応して動作するコンピュータ装置１０３が、実装されているＨＤＤ（Hard Disc Drive）などの記憶デバイス(図示せず)にデータ記憶を実行させる機能などに相当する。【００４１】
対象同定部１４０は、コンピュータプログラムに対応して動作するコンピュータ装置１０３が、所定のデータ処理を実行する機能などに相当する。この対象同定部１４０は、詳細には後述するが、一対一に対応した対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを対象記録データＴＲＤから削除して集合代数演算を繰り返す。【００４２】
また、対象同定部１４０は、集合代数演算により複数の対象記録データＴＲＤに共通する対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを抽出して対応させる。さらに、対象同定部１４０は、集合代数演算により複数の対象記録データＴＲＤで共通しない対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを抽出して対応させる。【００４３】
なお、より具体的には後述するが、上述のような対象同定部１４０の集合代数演算の内容を具体例で以下に簡単に説明する。例えば、五つの対象物ＴＰ１〜ＴＰ５により、以下のような三つの対象記録データＴＲＤ１〜ＴＲＤ３が蓄積されたとする。【００４４】
ＴＲＤ１(ＩＤＤ１，ＩＤＤ２，ＩＤＤ３)(ＰＤＤ１，ＰＤＤ２，ＰＤＤ３)
ＴＲＤ２(ＩＤＤ３，ＩＤＤ４，ＩＤＤ５)(ＰＤＤ３，ＰＤＤ４，ＰＤＤ５)
ＴＲＤ３(ＩＤＤ２，ＩＤＤ３，ＩＤＤ４)(ＰＤＤ２，ＰＤＤ３，ＰＤＤ４)【００４５】
この場合、第一および第二の対象記録データＴＲＤ１，２で共通する対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとして(ＩＤＤ３，ＰＤＤ３)のみが抽出される。従って、対象ＩＤデータＩＤＤ３＝対象検出データＰＤＤ３と対応される。【００４６】
一方、第一および第三の対象記録データＴＲＤ１，３で共通しない対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとして、(ＩＤＤ１，ＰＤＤ１)(ＩＤＤ４，ＰＤＤ４)が抽出される。【００４７】
この場合、(ＩＤＤ１，ＰＤＤ１)は第一の対象記録データＴＲＤ１のみに内包されている。従って、対象ＩＤデータＩＤＤ１＝対象検出データＰＤＤ１と対応される。また、(ＩＤＤ４，ＰＤＤ４)は、第三の対象記録データＴＲＤ３のみに内包されている。従って、対象ＩＤデータＩＤＤ４＝対象検出データＰＤＤ４と対応される。【００４８】
さらに、上述のように対応された(ＩＤＤ３，ＰＤＤ３)(ＩＤＤ１，ＰＤＤ１)(ＩＤＤ４，ＰＤＤ４)が削除されることにより、三つの対象記録データＴＲＤ１〜ＴＲＤ３は以下のようになる。【００４９】
ＴＲＤ１(ＩＤＤ２)(ＰＤＤ２)
ＴＲＤ２(ＩＤＤ５)(ＰＤＤ５)
ＴＲＤ３(ＩＤＤ２)(ＰＤＤ２)【００５０】
従って、対象ＩＤデータＩＤＤ２＝対象検出データＰＤＤ２および対象ＩＤデータＩＤＤ５＝対象検出データＰＤＤ５と対応されるので、これで三つの対象記録データＴＲＤ１〜ＴＲＤ３から五つの対象物ＴＰ１〜ＴＰ５が同定される。なお、当然ながら上述のような集合演算処理の処理手順は各種に変形できる。【００５１】
上述のような対象同定装置１００のコンピュータ装置１０３のコンピュータプログラムは、例えば、所定の対象検出領域ＤＦに任意に位置する対象物ＴＰから個別に対象ＩＤデータＩＤＤを取得するＩＤ取得処理と、対象検出領域ＤＦに位置する対象物ＴＰを個別に検出して対象検出データＰＤＤを生成する対象検出処理と、複数の同一時刻ごとに対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとの組み合わせを対象記録データＴＲＤとして蓄積する記録蓄積処理と、蓄積された複数の対象記録データＴＲＤで集合代数演算を実行して対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとの少なくとも一部を一対一に対応させる対象同定処理と、をコンピュータ装置１０３に実行させるためのソフトウェアとして記述されている。【００５２】
上述のような構成において、本実施の形態の対象同定装置１００の動作を以下に説明する。前述のように対象同定装置１００のＣＣＤカメラ１０２とＲＦＩＤリーダ１０１は、セキュリティ性が重要な施設の所定位置などに設置されており、共通する対象検出領域ＤＦを監視する。【００５３】
その施設の対象検出領域ＤＦに位置する対象物ＴＰである人間は、例えば、社員証などとしてＲＦＩＤタグ(図示せず)を個々に所持している。そのＲＦＩＤタグには対象物ＴＰに固有の対象ＩＤデータＩＤＤが記録されている。【００５４】
そこで、このような対象物ＴＰが対象検出領域ＤＦに位置すると、その対象ＩＤデータＩＤＤがＲＦＩＤリーダ１０１により取得される。このとき、当然ながら対象検出領域ＤＦに位置する対象物ＴＰはＣＣＤカメラ１０２により撮像されている。【００５５】
そして、上述のようにＲＦＩＤリーダ１０１により取得された対象ＩＤデータＩＤＤはコンピュータ装置１０３に送信される。すると、図４に示すように、この対象ＩＤデータＩＤＤを受信したコンピュータ装置１０３は(ステップＳ１−Ｙ)、ＣＣＤカメラ１０２により撮像されている画像データを受信する(ステップＳ２)。【００５６】
このコンピュータ装置１０３は、受信した画像データを画像認識することで(ステップＳ３)、対象検出データＰＤＤを生成し(ステップＳ４)、この対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを対象記録データＴＲＤとして蓄積する(ステップＳ５)。【００５７】
ただし、対象検出領域ＤＦに複数の対象物ＴＰが位置した場合、上述のように蓄積される対象記録データＴＲＤにも複数の対象ＩＤデータＩＤＤと複数の対象検出データＰＤＤとが内包される。【００５８】
そこで、本実施の形態の対象同定装置１００では、対象物ＴＰの移動により対象ＩＤデータＩＤＤが変化するたびに、上述のように対象記録データＴＲＤを生成して蓄積する。【００５９】
このように蓄積された対象記録データＴＲＤは、内包されている任意の個数の対象ＩＤデータＩＤＤおよび対象検出データＰＤＤが相違する。しかし、その対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとは一対一に対応している。【００６０】
そこで、本実施の形態の対象同定装置１００のコンピュータ装置１０３は、新規の対象記録データＴＲＤが蓄積されるごとに(ステップＳ５)、複数の対象記録データＴＲＤで集合代数演算を実行することにより(ステップＳ６)、対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを一対一に対応させる(ステップＳ７)。【００６１】
その場合、コンピュータ装置１０３は、集合代数演算により複数の対象記録データＴＲＤに共通する対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを抽出して対応させる。また、集合代数演算により複数の対象記録データＴＲＤで共通しない対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを抽出して対応させる。【００６２】
そして、コンピュータ装置１０３は、対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを一対一に対応させて対象物ＴＰの同定に成功すると(ステップＳ７−Ｙ)、その同定結果を記録する(ステップＳ８)。【００６３】
さらに、同定された対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを対象記録データＴＲＤから削除し(ステップＳ９)、上述のような集合代数演算を繰り返す(ステップＳ５〜Ｓ９)。【００６４】
具体例を以下に説明する。図３に示すように、ＩＤ取得部１１０は、時刻１において、対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａ，Ｂ，Ｃを出力した。このとき、対象検出部１２０により生成される対象検出データＰＤＤにより、対象検出領域ＤＦ内に存在する対象物ＴＰとして対象物ＴＰ１、対象物ＴＰ２、対象物ＴＰ３の３人が存在することが分かる。【００６５】
図５の中で、楕円で囲まれている場合、対象物ＴＰが該当するＩＤ取得部１１０の対象検出領域ＤＦ内に存在することを示している。従って、図５に示すように、対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａ，Ｂ，Ｃは、時刻１にＩＤ取得部１１０の対象検出領域ＤＦ内に存在した対象物ＴＰ１、対象物ＴＰ２、対象物ＴＰ３に対応付けされ、記録される。【００６６】
ただし、時刻１の時点では、対象物ＴＰ１〜３は、全員がＡかＢかＣの対象ＩＤデータＩＤＤを持つ可能性があり、対象ＩＤデータＩＤＤは確定していない。【００６７】
最後に対象同定部１４０について説明する。対象同定部１４０は、記録蓄積部１３０に対象ＩＤデータＩＤＤが記録されたときに、異なる時刻に、同じ対象物ＴＰを対応付けられて、記録されている対象ＩＤデータＩＤＤの中から共通に検出される対象ＩＤデータＩＤＤを選定する。【００６８】
例えば、時刻１の時点では、記録蓄積部１３０に記録されている対象ＩＤデータＩＤＤを参照すると、図５のようになっているため対象物ＴＰ１〜３は、全員がＡかＢかＣの対象ＩＤデータＩＤＤを持つ可能性があり、対象ＩＤデータＩＤＤは確定していない。【００６９】
さらに、図６に示すように、ＩＤ取得部１１０が時刻２において、対象ＩＤデータＩＤＤ  ＡとＣを出力した場合を考える。このとき、対象検出部１２０により生成される対象検出データＰＤＤにより、対象物ＴＰ３がＩＤ取得部１１０の対象検出領域ＤＦの領域外に移動したことが分かる。【００７０】
従って、対象ＩＤデータＩＤＤ  ＡとＣは、対象検出領域ＤＦ外へ移動した対象物ＴＰ３ではなく、対象検出領域ＤＦ内に存在する対象物ＴＰ１か対象物ＴＰ２に対応する。しかしながら、この時点では、対象物ＴＰ１と対象物ＴＰ２の両人が、ＡかＣの対象ＩＤデータＩＤＤを持つ可能性があり、対象ＩＤデータＩＤＤは確定していない。【００７１】
図７に、時刻２における記録蓄積部１３０へ記録された対象ＩＤデータＩＤＤの例を示す。図７には、時刻１において図５のように記録された対象ＩＤデータＩＤＤに加え、時刻２において、図６に示される状況で出力された対象ＩＤデータＩＤＤが追記されている。【００７２】
対象同定部１４０は、図５から図７へ対象ＩＤデータＩＤＤが追記された場合のように、記録蓄積部１３０に記録されている対象ＩＤデータＩＤＤに変更が生じたとき、同じ対象物ＴＰに共通して検出される対象ＩＤデータＩＤＤを見つけ割り振り、図８のようなデータを作成する。【００７３】
対象物ＴＰに正しく対応付けられた対象ＩＤデータＩＤＤは、異なる時間においてもかわることはないという特徴がある。従って時刻１と時刻２に、ある対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤに対応付けられた対象ＩＤデータＩＤＤの中で、時刻１と時刻２に共通に対応付けられている対象ＩＤデータＩＤＤの中に正しいＩＤが存在することになる。図７を参照すると、対象物ＴＰ１は、時刻１においてＡ，Ｂ，Ｃの対象ＩＤデータＩＤＤを持ち、時刻２においてＡ，Ｃの対象ＩＤデータＩＤＤを持つ。【００７４】
これらの対象ＩＤデータＩＤＤに共通する対象ＩＤデータＩＤＤは、ＡとＣである。従って対象物ＴＰ１の共通する対象ＩＤデータＩＤＤは、ＡとＣである。同様に対象物ＴＰ２の共通する対象ＩＤデータＩＤＤはＡとＣ、対象物ＴＰ３に関しては、時刻２でＩＤ取得部１１０においてＩＤが検出されなかったので、対象ＩＤデータＩＤＤは付与されていない。【００７５】
この場合、共通する対象ＩＤデータＩＤＤとして、時刻１と同じＡ，Ｂ，Ｃという共通する対象ＩＤデータＩＤＤが対応付けられる。これらの処理の結果、図８のような共通する対象ＩＤデータＩＤＤの選定結果が得られる。【００７６】
すなわち、時刻１と時刻２において、対象物ＴＰ１〜３に対応付けされた対象ＩＤデータＩＤＤの中から、同じ対象物ＴＰに異なる時刻においても共通して対応付けられている対象ＩＤデータＩＤＤを、正しく対応する対象ＩＤデータＩＤＤの候補として絞り込んで、共通する対象ＩＤデータＩＤＤとして選定していることになる。【００７７】
しかしながら、図８時点では依然として正しく対応付けられる対象ＩＤデータＩＤＤを一意に特定できていない。正しい対象ＩＤデータＩＤＤを対象検出データＰＤＤに割り振った場合、どの対象物ＴＰもお互いに重複しない唯一の対象ＩＤデータＩＤＤを持つという性質を利用して、さらに共通する対象ＩＤデータＩＤＤの選定を行うことも可能である。【００７８】
例えば図８において、対象物ＴＰ１と対象物ＴＰ２は、ともに共通する対象ＩＤデータＩＤＤ  ＡとＣを持つ。従って、対象物ＴＰ３は、割り振られた共通する対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａ，Ｂ，ＣのうちＡもＣも対応付けることはできない。【００７９】
なぜなら共通する対象ＩＤデータＩＤＤ  ＡとＣは、ともに対象物ＴＰ１か対象物ＴＰ２のいずれかに対応付けされるべきだからである。従って対象物ＴＰ３は、共通する対象ＩＤデータＩＤＤ  Ｂと選定される。【００８０】
この処理の結果を図９に示す。時刻２の時点では、図９に示すように、対象物ＴＰ１と対象物ＴＰ２に関しては共通する対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａ，Ｃが対応付けられている。【００８１】
対象物ＴＰ３に関しては、共通する対象ＩＤデータＩＤＤ  Ｂが対応付けられている。時刻３において、図９の状況から、さらに、対象ＩＤデータＩＤＤの出力を得たとする。【００８２】
例えば、図１０に示されるように、ＩＤ取得部１１０の対象検出領域ＤＦ内に対象物ＴＰ２と対象物ＴＰ３が存在していて、ＩＤ取得部１１０が対象ＩＤデータＩＤＤ  ＢとＣを出力し、これらの対象ＩＤデータＩＤＤを対象検出部１２０により生成される対象検出データＰＤＤが、対象物ＴＰ２と３に対応付けられたとする。このときの記録蓄積部１３０においては、対象物ＴＰ２と対象物ＴＰ３の両人に対象ＩＤデータＩＤＤ  ＢとＣが対応付けられ、記録される。【００８３】
対象物ＴＰ２の共通する対象ＩＤデータＩＤＤは時刻２の時点ではＡとＣであるが、時刻３において対象ＩＤデータＩＤＤ  ＢとＣが得られたので、時刻１から時刻３に共通して存在する共通する対象ＩＤデータＩＤＤはＣに決定する。【００８４】
また、時刻３の時点で、図９から対象物ＴＰ３の共通する対象ＩＤデータＩＤＤはすでにＢと分かっているので、対象物ＴＰ２の共通する対象ＩＤデータＩＤＤは、Ｂではないという情報からも、対象物ＴＰ２の時刻３における共通する対象ＩＤデータＩＤＤはＣであると決定することもできる。同様に、対象物ＴＰ１の時刻３における共通する対象ＩＤデータＩＤＤは、ＢでもＣでもないことが分かるため、Ａと確定することもできる。【００８５】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では対象ＩＤデータＩＤＤが取得されたときに画像データから対象検出データＰＤＤが生成されることを例示した。【００８６】
しかし、画像データの画像認識で対象検出データＰＤＤを生成したときに、対象ＩＤデータＩＤＤが取得されてもよく、対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとが定期的に取得されてもよい。【００８７】
また、上記形態では対象同定装置１００が対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを一対一に対応させて対象物ＴＰを同定することのみ例示した。しかし、対象同定装置１００が対象追跡部(図示せず)により、複数の対象検出領域ＤＦに位置した対象物ＴＰを複数時刻の順番で検出して移動軌跡データを生成してもよい。【００８８】
一方、前述のように対象検出部１２０が対象物ＴＰから画像データを撮像して画像認識で一意の対象検出データＰＤＤを生成する場合、複数の対象検出領域ＤＦを移動する対象物ＴＰを対象追跡手段が対象検出データＰＤＤにより特定して追跡してもよい。このように対象物ＴＰが対象検出データＰＤＤにより特定されて追跡されると、その対象物ＴＰと対象検出データＰＤＤとの対応関係を良好に保証することができる。【００８９】
さらに、上述のように対象物ＴＰを対象検出データＰＤＤにより特定して追跡する場合、対象検出領域ＤＦに対象物ＴＰが進入したときなどにＩＤ取得部１１０で対象ＩＤデータＩＤＤが取得されてもよい。【００９０】
また、上記形態ではＩＤ取得部１１０がＲＦＩＤリーダ１０１により対象物ＴＰのＲＦＩＤタグから対象ＩＤデータＩＤＤを取得することを例示した。しかし、このようなＩＤ取得部１１０に利用されるデバイスとしては、例えば、光ＩＤタグリーダ、赤外線ＩＤタグリーダ、携帯電話の電波の無線受信装置や基地局、自動車のリモコンキーの受信装置、などを利用できる。【００９１】
さらに、対象同定装置１００は、対象物に関する対象ＩＤデータが検出されても、場合によっては、その検出精度が高くなく、対象ＩＤデータが一意に定まらない装置でもよい。このように対象ＩＤデータが一意に定まらないデバイスとしては、例えば、顔認証装置がある。【００９２】
この顔認証装置は、顔写真の取り方(正面顔、横向き顔)や、日照条件(暗いところ、直射日光があたるところ)、画像の解像度などにより、検出される対象ＩＤデータが一意に定まらない。【００９３】
しかし、例えば、検出した対象ＩＤデータにアナログの信頼度スコアを付与し、集合演算処理を繰り返す過程で複数の信頼度スコアを平均化し、その信頼度スコアを閾値により二値化して対象ＩＤデータの正否を判定することなどにより、一意に確定していない対象ＩＤデータを一意に判定するようなこともできる。【００９４】
さらに、上記形態では対象検出部１２０として利用されるデバイスがＣＣＤカメラ１０２からなることを例示した。しかし、このようなデバイスとしては、ある時刻において、対象物ＴＰが、対象検出領域ＤＦ内に存在するかどうかが分かるものであればよい。例えば、床圧力センサ、レンジファインダ、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＰＳ）などがある。【００９５】
また、上記形態では対象同定装置１００により同定される対象物ＴＰが人間であることを例示した。しかし、このような対象物ＴＰが、家畜、自動車、工場での組立部品、などであってもよい。【００９６】
さらに、本実施の形態では対象同定装置１００の各部がコンピュータプログラムにより各種機能として論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各部の各々を固有のハードウェアとして形成することもでき、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとして実現することもできる。【００９７】
また、上記形態では対象同定装置１００が一つの対象検出領域ＤＦで複数の時刻ごとに対象記録データＴＲＤを蓄積し、その対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを一対一に対応させることを例示した。【００９８】
しかし、対象同定装置１００が複数の対象検出領域ＤＦで複数の時刻ごとに対象記録データＴＲＤを蓄積し、その対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを一対一に対応させてもよい。【００９９】
また、複数の対象検出領域ＤＦを部分的に重複させておくことにより、対象同定装置１００が複数の対象検出領域ＤＦで一つの時刻に対象記録データＴＲＤを蓄積し、その対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを一対一に対応させてもよい。【０１００】
また、上記形態では対象同定装置１００が対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを適正に取得できることを想定した。しかし、実際にはセンサエラーなどのために対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとが整合しないこともある。【０１０１】
そこで、このようなことに対処するため、対象同定装置１００が不整合検知部(図示せず)により、対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとの不整合を検知してもよい。【０１０２】
このような不整合検知部は、対象ＩＤデータＩＤＤと対応されない対象検出データＰＤＤが特定されると不正な対象物ＴＰと判定してもよい。また、不整合検知部は、同一時刻で同一の対象検出領域ＤＦから検出された対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとの個数の一致を確認してもよい。さらに、上述のように不正な対象物ＴＰが判定されたとき、これをアラートデータなどとして対象同定装置１００が報知出力してもよい。【０１０３】
ここで、上述のような各種の変形例を以下に具体的に説明する。まず、複数の対象検出領域ＤＦに位置した対象物ＴＰを複数時刻の順番で検出して移動軌跡データを生成する対象同定装置１００を、図１１に基づいて説明する。【０１０４】
図１１の外枠の長方形は監視領域を表し、丸印はある時刻における追跡中の対象物ＴＰの位置を示す。丸印を繋ぐ線は、対象物ＴＰの移動軌跡（動線）である。楕円は対象検出領域ＤＦ［１］〜［３］の対象検出領域ＤＦを示す。【０１０５】
対象同定装置１００は、対象物ＴＰを追跡する機能を持ち、追跡中の対象物ＴＰの位置を把握できる。従って、どの対象物ＴＰがどのＩＤ取得部１１０の対象検出領域ＤＦに存在するかを知ることができる。【０１０６】
つぎに、対象同定装置１００が複数の対象検出領域ＤＦで複数の時刻ごとに対象記録データＴＲＤを蓄積し、その対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを一対一に対応させる場合を、図１１ないし図１３を参照して以下に説明する。【０１０７】
図１２には、上述の図１１の例における、３つのＩＤ取得部１１０の時刻１〜時刻３までの対象ＩＤデータＩＤＤを示す。時刻１において、対象検出領域ＤＦ［１］から検出された対象ＩＤデータＩＤＤが、例えばＡ、Ｂ、Ｃの３つだった場合、対象検出領域ＤＦ［１］による対象ＩＤデータＩＤＤはＡ，Ｂ，Ｃとなる。【０１０８】
対象同定装置１００は、上述の図１１に示されるように、対象検出領域ＤＦ［１］にどの対象物ＴＰが存在するのかを把握している。例えば、時刻１における対象検出領域ＤＦ［１］に存在する対象物ＴＰは、対象物ＴＰ１〜３であることが分かる。【０１０９】
従って、ＩＤ取得部１１０から出力された対象ＩＤデータＩＤＤ、Ａ，Ｂ，Ｃは、対象検出領域ＤＦ［１］内に存在する全ての対象物ＴＰ、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ１〜３へと対応付けられる。【０１１０】
なお、この時点で、対象物ＴＰ１〜３の誰が、それぞれどのＩＤに対応するかは確定しておらず、３人の対象物ＴＰがそれぞれ、ＡかＢかＣの対象ＩＤデータＩＤＤを持つということしか分からない。【０１１１】
同様に、時刻２における対象検出領域ＤＦ［２］は、該対象検出領域ＤＦ［２］内に存在する対象物ＴＰのＩＤ、すなわち、  対象ＩＤデータＩＤＤ  ＡとＢを出力する。対象同定装置１００では、時刻２において対象検出領域ＤＦ［２］内に存在する対象物ＴＰが対象物ＴＰ１と対象物ＴＰ２であることを把握し、該対象ＩＤデータＩＤＤ  ＡとＢを、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ１，２へと対応付ける。【０１１２】
つぎに、対象同定装置１００は対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤに対応付けられた対象ＩＤデータＩＤＤを記録する。図１３は、図１２に示される時刻１から時刻３における対象検出領域ＤＦ［１］から［３］の対象ＩＤデータＩＤＤと、時刻１から時刻３の共通する対象ＩＤデータＩＤＤを示している。【０１１３】
例えば、時刻１において、記録蓄積部１３０は、対象物ＴＰ１〜対象物ＴＰ３がどの対象検出領域ＤＦ内に存在するかと、それぞれの対象検出領域ＤＦで出力された対象ＩＤデータＩＤＤとを記録する。なお、対象物ＴＰ１〜３が、どのＩＤ取得部１１０の対象検出領域ＤＦ内に存在するかは、図１３中の表内の楕円で表されている。【０１１４】
時刻１において、対象物ＴＰ１〜対象物ＴＰ３のいずれも、対象検出領域ＤＦ［１］に該当する欄に楕円が記されているので、対象物ＴＰ１〜３は、この時刻に対象検出領域ＤＦ［１］に存在することが分かる。【０１１５】
さらに、このとき、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ１〜３に対応付けられている対象ＩＤデータＩＤＤは、Ａ，Ｂ，Ｃであることも分かる。また、異なる時刻においても、同じ対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤに対応付けされ続けている対象ＩＤデータＩＤＤの選定を行う。【０１１６】
時刻１の時点では、図１３の時刻１の列で表されるように対象物ＴＰ１〜対象物ＴＰ３に対して共通する対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａ，Ｂ，Ｃを対応付ける。【０１１７】
時刻２において、対象検出領域ＤＦ［１］における対象ＩＤデータＩＤＤは、Ｃ、対象検出領域ＤＦ［２］における対象ＩＤデータＩＤＤは、ＡとＢという結果を出力する。【０１１８】
対象同定装置１００は、対象物ＴＰ１と対象物ＴＰ２が対象検出領域ＤＦ［１］から、対象検出領域ＤＦ［２］に移動し、対象物ＴＰ３は対象検出領域ＤＦ［１］内に居続けていることを把握しており、ＩＤ取得部１１０から受信した対象ＩＤデータＩＤＤとの対応付けを行う。【０１１９】
対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ１，２へは、対象検出領域ＤＦ［２］で出力された対象ＩＤデータＩＤＤ  ＡとＢが、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ３へは対象検出領域ＤＦ［１］で出力された対象ＩＤデータＩＤＤ  Ｃが対応づけられる。【０１２０】
従って、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ１に対して、対象検出領域ＤＦ［２］からの対象ＩＤデータＩＤＤ  ＡとＢ，対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ２に対して、対象検出領域ＤＦ［２］からの対象ＩＤデータＩＤＤ  ＡとＢ，  対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ３に対して、対象検出領域ＤＦ［１］からの対象ＩＤデータＩＤＤ  Ｃを対応付け記録する。【０１２１】
異なる時刻においても、同じ対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤに対応付けされ続けている対象ＩＤデータＩＤＤの選定を行う。例えば、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ３において、時刻１においては、対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａ、Ｂ、Ｃが対応付けされており、時刻２においては、対象ＩＤデータＩＤＤ  Ｃが対応付けされているため、共通する対象ＩＤデータＩＤＤは、Ｃとなる。【０１２２】
図１３の時刻２の列で示されるように、時刻２における共通する対象ＩＤデータＩＤＤとして、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ１，２に対してＡとＢを対応付け、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ３に関しては、Ｃと決定する。【０１２３】
時刻３において、対象同定装置１００により対象物ＴＰ１と対象物ＴＰ３が対象検出領域ＤＦ［２］に存在し、対象物ＴＰ２は対象検出領域ＤＦ［３］に移動したことが把握されている。【０１２４】
このため、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ１，３へは、対象検出領域ＤＦ［２］で出力された対象ＩＤデータＩＤＤ  ＡとＣが、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ２へは対象検出領域ＤＦ［３］で出力された対象ＩＤデータＩＤＤ  Ｂとが対応付けられる。【０１２５】
従って、対象同定装置１００は、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ１，３へは、対象検出領域ＤＦ［２］から出力された対象ＩＤデータＩＤＤ  ＡとＣ、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ２へは、対象検出領域ＤＦ［３］から出力された対象ＩＤデータＩＤＤ  Ｂを、それぞれ対応させ記録する。【０１２６】
対象同定装置１００は、異なる時刻においても、同じ対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤに対応付けされ続けている対象ＩＤデータＩＤＤの選定を行う。【０１２７】
例えば、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ２に対して、時刻１では、対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａ，Ｂ，Ｃが、時刻２では、対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａ，Ｂが、時刻３では、対象ＩＤデータＩＤＤ  Ｂが対応付けされている。従って、どの時刻においても検出し続けられている共通する対象ＩＤデータＩＤＤは、Ｂとなる。【０１２８】
対象同定装置１００は、時刻３における共通する対象ＩＤデータＩＤＤとして、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ１〜対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ３に対してそれぞれ、共通する対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａ，Ｂ，Ｃを対応付ける。【０１２９】
つぎに、対象同定装置１００が、対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとの不整合を検知する場合を図１４ないし図１９又は図２１を参照して以下に説明する。【０１３０】
対象同定装置１００は、ある対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤに対応付けられた正しい対象ＩＤデータＩＤＤが異なる時刻でも変わらないという性質と、正しい対象ＩＤデータＩＤＤを対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤに割り振った場合、その他の対象物ＴＰは重複して対象ＩＤデータＩＤＤが対応付けられることはないという性質と、を利用して対象検出データＰＤＤと対象ＩＤデータＩＤＤとの対応付けを行う。しかしながら、共通する対象ＩＤデータＩＤＤが正しく対応付けされない可能性もありえる。【０１３１】
この理由として、ＩＤ取得部１１０が対象検出領域ＤＦ内に存在する対象ＩＤデータＩＤＤの検出に失敗する場合や、ＩＤ取得部１１０が対象検出領域ＤＦ内に存在する対象ＩＤデータＩＤＤを誤検出する場合、対象同定装置１００が対象物ＴＰの追跡に失敗する場合などが考えられる。【０１３２】
上述の対象同定装置１００の異常動作や、対象ＩＤデータＩＤＤを検出できない対象物ＴＰ（不審者）の存在がある場合、前記２つの性質を利用して対応付けた共通する対象ＩＤデータＩＤＤに不整合が生じることがあり、対象同定装置１００は、これらの異常を検知する機能を備える。【０１３３】
例えば、図１４のようにＩＤ取得部１１０と対象検出部１２０とが設置されている場合を考える。対象同定装置１００により、ＩＤ取得部１１０の対象検出領域ＤＦには対象物ＴＰ１〜３が存在するということが把握されている。このとき、対象ＩＤデータＩＤＤがＡとＣだった場合、対象物ＴＰ１〜３に対応する対象ＩＤデータＩＤＤ  ＡとＣが記録される。【０１３４】
対象同定装置１００は、蓄積された対象記録データＴＲＤをもとに共通に存在する対象ＩＤデータＩＤＤの選定を行う。これらの共通する対象ＩＤデータＩＤＤの表を図１５に示す。なお図１５の楕円は、その時刻において該対象物ＴＰがＩＤ取得部１１０の対象検出領域ＤＦ内に存在することを示す。【０１３５】
対象同定装置１００は、ＩＤの割り当てに整合性があるかどうかを判定する。図１５のデータから、ＩＤ取得部１１０の対象検出領域ＤＦに存在する対象物ＴＰは３人いるが、対象ＩＤデータＩＤＤの個数は２個しかないことが分かる。【０１３６】
すなわち、対象物ＴＰ１〜対象物ＴＰ３の対象検出データＰＤＤに正しく対象ＩＤデータＩＤＤを対応付けた場合、それぞれの対象検出データＰＤＤに、重複しない唯一の対象ＩＤデータＩＤＤが対応付けされるはずであるが、図１５のデータでは、３人のうち１人は、対応する対象ＩＤデータＩＤＤが存在しない。【０１３７】
従って、対象物ＴＰ１〜対象物ＴＰ３への対象ＩＤデータＩＤＤの割り振りに不整合が生じている。この理由として、対象物ＴＰ１〜３のうち、誰か１人が、対象ＩＤデータＩＤＤを検出できない対象物ＴＰ（不審者）である、ＩＤ取得部１１０が対象ＩＤデータＩＤＤの検出に失敗した、対象同定装置１００が、対象物ＴＰの追跡を誤っているなどの理由が考えられる。このような場合、対象同定装置１００は不整合がおきていると判定する。【０１３８】
つぎに、時刻２において図１６に示されるような状況になったとする。図に示されるように、対象物ＴＰ２がＩＤ取得部１１０と対象検出部１２０との対象検出領域ＤＦの領域外に移動し、ＩＤ取得部１１０と対象検出部１２０との対象検出領域ＤＦ内に存在する対象物ＴＰは対象物ＴＰ１と対象物ＴＰ３になっている。このとき、ＩＤ取得部１１０は対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａを出力したとする。【０１３９】
図１７に時刻２における共通する対象ＩＤデータＩＤＤの表を示す。対象同定装置１００は、各対象物ＴＰについて共通に検出される対象ＩＤデータＩＤＤを選定し、対象検出データＰＤＤに対応付ける。【０１４０】
例えば、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ１に関しては、時刻１で対象ＩＤデータＩＤＤ  ＡとＣが対応付けられ、時刻２で対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａが対応付けられる。従って、共通に存在する対象ＩＤデータＩＤＤは共通する対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａとなる。【０１４１】
さらに、正しい対象ＩＤデータＩＤＤを対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤに割り振った場合、どの対象物ＴＰも重複しない唯一の対象ＩＤデータＩＤＤを持つという性質を利用して、さらに共通する対象ＩＤデータＩＤＤの選定を行うことも可能である。【０１４２】
対象物ＴＰ１において、共通する対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａが既に割り振られているため、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤ２へ共通する対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａを対応付けることはできない。【０１４３】
従って時刻２の対象物ＴＰ２の共通する対象ＩＤデータＩＤＤ  ＡとＣのうち、Ａは対応付けることができない。従って対象物ＴＰ２の共通する対象ＩＤデータＩＤＤはＣとなる。【０１４４】
対象同定装置１００は、対象同定部１４０のデータを受信し、ＩＤの割り当てに整合性があるかどうかの判定を行う。時刻２において、対象物ＴＰ１と対象物ＴＰ３に同じ共通する対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａが割り当てられており、前述の正しい対象ＩＤデータＩＤＤは、重複して割り当てることはできないという性質に反し、不整合が起きている。【０１４５】
この場合、対象同定装置１００は、不整合が起きていると判定し、さらに、対象同定装置１００の各部が正常に稼動している場合、対象物ＴＰ１と対象物ＴＰ３のいずれかが不審者であると判断する。【０１４６】
つぎに、時刻３において、対象同定装置１００は、対象同定部１４０から、図１８に示すような共通する対象ＩＤデータＩＤＤの結果を得たとする。この結果から、対象物ＴＰ１と対象物ＴＰ２はＩＤ取得部１１０の対象検出領域ＤＦ外へ移動したことが分かる。【０１４７】
一方、対象物ＴＰ３は、ＩＤ取得部１１０の対象検出領域ＤＦ内に留まっているにも関わらず、対象ＩＤデータＩＤＤが検出されていない。このことから、対象同定装置１００は、不整合が起きていると判定し、さらに、対象同定装置１００の各部が正常に稼動しているとした場合、対象物ＴＰ３が不審者であると判断する。【０１４８】
なお、上述のように対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとの不整合を検知する対象同定装置１００が、さらに、複数のＩＤ取得部１１０の対象検出領域ＤＦ内を移動する追跡中の対象物ＴＰと、複数のＩＤ取得部１１０の設置位置や対象検出領域ＤＦに関する物理的制約、それに対応する対象ＩＤデータＩＤＤについての整合性の検証を行ってもよい。【０１４９】
例えば、図１９のように、第一および第二のＩＤ取得部１１０と第一および第二の対象検出部１２０により、部分的に重複する対象検出領域ＤＦ［１］と対象検出領域ＤＦ［２］が設置されている場合を考える。【０１５０】
まず時刻１において対象検出領域ＤＦ［１］内に存在する対象ＩＤデータＩＤＤ  Ａ，Ｃを出力し、対象検出領域ＤＦ［２］内に存在する対象ＩＤデータＩＤＤ  Ｂを出力する。【０１５１】
対象同定装置１００は、それぞれのＩＤ取得部１１０の対象検出領域ＤＦに存在する対象物ＴＰを把握し、対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤと対象ＩＤデータＩＤＤとを対応付ける。【０１５２】
対象物ＴＰ２は、対象検出領域ＤＦ［１］と対象検出領域ＤＦ［２］との重複部分に存在するので、対象検出領域ＤＦ［１］と対象検出領域ＤＦ［２］の両方から出力された対象ＩＤデータＩＤＤと対象検出データＰＤＤとを対応付けることができる。【０１５３】
対象同定装置１００は、これらの対象物ＴＰの対象検出データＰＤＤに対応付けられた対象ＩＤデータＩＤＤを蓄積する。さらに対象同定部１４０が、共通する対象ＩＤデータＩＤＤの選定を行う。この様子を図２０に示す。【０１５４】
対象同定装置１００は、対象物ＴＰ１の対象検出データＰＤＤに関して共通する対象ＩＤデータＩＤＤ  ＡとＣを対応付け、対象物ＴＰ３の対象検出データＰＤＤに関しては、共通する対象ＩＤデータＩＤＤ  Ｂを対応付ける。【０１５５】
対象物ＴＰ２の対象検出データＰＤＤに関しては、重複部分にいるので、第一および第二のＩＤ取得部１１０の出力する対象ＩＤデータＩＤＤに共通な対象ＩＤデータＩＤＤを対応付ける必要がある。【０１５６】
しかしながら、この例では、第一のＩＤ取得部１１０が出力する対象ＩＤデータＩＤＤは  ＡとＣ、第二のＩＤ取得部１１０が出力する対象ＩＤデータＩＤＤは、Ｂなので共通する対象ＩＤデータＩＤＤが見つからない。【０１５７】
従って、対象同定装置１００は、対象物ＴＰ２の共通する対象ＩＤデータＩＤＤは該当なしと判断する。対象同定装置１００は、上述の対応付けに不整合が生じていないかを検証する。【０１５８】
この場合、対象物ＴＰ２の対象検出データＰＤＤに関しては、対象同定部１４０において、共通する対象ＩＤデータＩＤＤは該当なしと判断されているが、これには、整合性がない。【０１５９】
対象同定装置１００により対象物ＴＰ２は、対象検出領域ＤＦ［１］と対象検出領域ＤＦ［２］の両方が重複する領域に存在すると分かっているので、対象検出領域ＤＦ［１］と対象検出領域ＤＦ［２］から出力された検知ＩＤには重複する対象ＩＤデータＩＤＤが存在するはずだからである。【０１６０】
この不整合性が生じた理由は、例えば対象検出領域ＤＦ［２］が、ＩＤ  Ｃの検出に失敗したため、または、対象同定装置１００が対象物ＴＰ２の追跡に失敗しており、対象物ＴＰ２の正しい存在位置は、重複部分ではなく、対象検出領域ＤＦ［１］内で対象検出領域ＤＦ［２］と重複しない領域、対象検出領域ＤＦであったためなどである。このような不整合が生じた場合、対象同定装置１００は、不整合が生じていると判断する。【０１６１】
さらなる変形例を図２１および図２２を参照して以下に説明する。対象同定装置１００は、第一および第二のＩＤ取得部１１０と第一および第二の対象検出部１２０とを有し、その対象検出領域ＤＦは部分的に重複している。【０１６２】
さらに、その対象検出領域ＤＦの両側には壁面があり、対象物ＴＰは、この両壁面を越えて移動することができないので、対象検出領域ＤＦ内を移動するとき、物理的制約が存在する。【０１６３】
すなわち、図２１の対象物ＴＰ１が、対象検出領域ＤＦを左側から右側へ移動する場合、まず対象検出領域ＤＦ［１］を通り、つぎに対象検出領域ＤＦ［１］と対象検出領域ＤＦ［２］が重複した重複部分を通り、その後、対象検出領域ＤＦ［２］を通過する場合しか存在しない。【０１６４】
逆に、図２１の対象物ＴＰ２が、対象検出領域ＤＦを右側から左側へ移動する場合、対象検出領域ＤＦ［２］を通り、対象検出領域ＤＦ［１］と対象検出領域ＤＦ［２］が重複した重複部分を通り、その後、対象検出領域ＤＦ［１］を通過する場合しか存在しない。【０１６５】
これらの物理的制約の情報等は、あらかじめ対象同定装置１００に記録されているとする。図２１に示す対象物ＴＰ１が壁面で両側を囲まれた対象検出領域ＤＦを左側から右側へ移動する場合を考える。【０１６６】
図２２に、その際の対象物ＴＰ１に対応付けされた共通する対象ＩＤデータＩＤＤを示す。また、図２２の楕円は、ある時刻において、対象物ＴＰ１がＩＤ取得部１１０の対象検出領域ＤＦに存在することを示す。【０１６７】
対象同定装置１００により、対象物ＴＰ１は、まず時刻１に対象検出領域ＤＦ［１］を通り、つぎに時刻２に、対象検出領域ＤＦ［１］と対象検出領域ＤＦ［２］の両方の対象検出領域ＤＦの領域外の場所へ移動し、最後に時刻３に対象検出領域ＤＦ［２］を通ったと判断される。【０１６８】
その際、図２２に示されるような共通する対象ＩＤデータＩＤＤを得たとする。すなわち、時刻１において対象検出領域ＤＦ［１］が出力する対象ＩＤデータＩＤＤがＡで、時刻２においては対象検出領域ＤＦ［１］と対象検出領域ＤＦ［２］ともに何も出力せず、時刻３において、対象検出領域ＤＦ［２］が出力する対象ＩＤデータＩＤＤがＡとなる。【０１６９】
対象同定装置１００は、共通に存在する対象ＩＤデータＩＤＤの選定を行う。時刻１において、共通する対象ＩＤデータＩＤＤはＡとなる。時刻２においては、対象同定装置１００の情報から、対象検出領域ＤＦ［１］と対象検出領域ＤＦ［２］の両方の対象検出領域ＤＦ以外の場所へ移動したと判断されるため、対象ＩＤデータＩＤＤは出力されない。従って共通する対象ＩＤデータＩＤＤは、時刻１と同じくＡとなる。【０１７０】
また時刻３において、共通する対象ＩＤデータＩＤＤはＡとなる。対象同定装置１００は、これらの共通する対象ＩＤデータＩＤＤに整合性があるかを確認する。時刻２において、対象同定装置１００により、対象物ＴＰ１は、対象検出領域ＤＦ［１］と対象検出領域ＤＦ［２］のいずれにも存在しないことが分かっている。【０１７１】
一方、対象同定装置１００は、あらかじめ記録されている対象物ＴＰの移動に関する物理的制約の情報を参照し、どの対象物ＴＰも、対象検出領域ＤＦ［１］から、対象検出領域ＤＦ［２］へ、重複部分で対象ＩＤデータＩＤＤを検出されずに通り抜けることができないという情報を得る。【０１７２】
従って時刻２において、対象物ＴＰ１が対象検出領域ＤＦ［１］と対象検出領域ＤＦ［２］の重複部分に存在せず、対象検出領域ＤＦ［１］から対象検出領域ＤＦ［２］へ移動したという結果と整合性が取れない。この場合、対象同定装置１００は、不整合が生じていると判断する。【０１７３】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本実施の形態の機能を満足する範囲で各種に変更することができる。【０１７４】
例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与された対象同定装置、コンピュータプログラムにより対象同定装置に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。【０１７５】
また、本実施の形態の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要もなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。【０１７６】
また、本実施の形態のデータ処理方法には複数の工程を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の工程を実行する順番を限定するものではない。このため、本実施の形態のデータ処理方法を実施するときには、その複数の工程の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。【０１７７】
また、本実施の形態で云う対象同定装置は、コンピュータプログラムを読み取って対応するデータ処理を実行できるように、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、Ｉ／Ｆ(Interface)ユニット、等の汎用デバイスで構築されたハードウェア、所定のデータ処理を実行するように構築された専用の論理回路、これらの組み合わせ、等として実施することができる。【０１７８】
この出願は、２００７年  ６月  ４日に出願された日本出願特願２００７−１４７７１３号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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