(57)【要約】  移動局へ報知する周辺基地局情報の情報量を削減する。  情報区分手段（１ａ）は、周辺基地局に関する周辺基地局情報（３）を情報の種類（Ａ，Ｂ，…，Ｎ）ごとに区分する。情報報知手段（１ｂ）は、種類（Ａ，Ｂ，…，Ｎ）ごとに区分された周辺基地局情報（３）を重要度の高い方から所定の分だけ移動局（２ａ，２ｂ）に報知する。これにより、移動局（２ａ，２ｂ）に報知する周辺基地局情報（３）の情報量を必要に応じて可変できるので、移動局（２ａ，２ｂ）へ報知する周辺基地局情報（３）の情報量を削減することができるようになる。
2008120285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と無線通信を行う基地局において、
情報の種類に応じて区分された、複数の周辺基地局に関する第１の周辺基地局情報と、該複数の周辺基地局に関する第２の周辺基地局情報のうち、該第１の周辺基地局情報に制限して報知可能な報知手段、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記報知手段は、前記第１の周辺基地局情報に含める情報を無線送信電力の余力が多いほど増大させ、前記第２周辺基地局情報に含まれる情報を減らすことを特徴とする請求の範囲第１項記載の基地局。
【請求項３】
前記報知手段は、前記移動局からの要求に従って、前記第１の周辺基地局情報に含める情報と、前記第２周辺基地局情報に含める情報を調整することを特徴とする請求の範囲第１項記載の基地局。
【請求項４】
前記第１、第２の周辺基地局情報に区分される情報には、前記複数の周辺基地局の送信帯域の中心周波数、パイロット信号のコード、前記パイロット信号の送信タイミング、通信品質情報、および提供サービス情報が含まれることを特徴とする請求の範囲第１項記載の基地局。
【請求項５】
基地局と無線通信を行う移動局において、
情報の種類に応じて区分された、複数の周辺基地局に関する第１の周辺基地局情報と、該複数の周辺基地局に関する第２の周辺基地局情報のうち、該第１の周辺基地局情報に制限して報知された情報を受信する受信手段と、
前記第２の周辺基地局情報に含まれる情報の送信を前記基地局に要求する情報要求手段と、
を有することを特徴とする移動局。
【請求項６】
前記第１の周辺基地局情報は、前記第２の周辺基地局情報に対して、該移動局における周辺基地局からの受信品質の測定負荷をより軽減可能なことを特徴とする請求の範囲第５項記載の移動局。
【請求項７】
前記情報要求手段は、前記受信品質の測定能力に応じて、前記要求を行う情報を制御することを特徴とする請求の範囲第５項記載の移動局。
【請求項８】
移動局と無線通信を行う基地局の無線通信方法において、
情報の種類に応じて区分された、複数の周辺基地局に関する第１の周辺基地局情報と、該複数の周辺基地局に関する第２の周辺基地局情報のうち、該第１の周辺基地局情報に制限して報知する、
ことを特徴とする基地局の無線通信方法。
【請求項９】
基地局と無線通信を行う移動局の無線通信方法において、
情報の種類に応じて区分された、複数の周辺基地局に関する第１の周辺基地局情報と、該複数の周辺基地局に関する第２の周辺基地局情報のうち、該第１の周辺基地局情報に制限して報知された情報を受信し、
前記第２の周辺基地局情報に含まれる情報の送信を前記基地局に要求する、
ことを特徴とする移動局の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基地局、移動局、無線通信方法に関し、特に周辺基地局の受信品質の測定を行う基地局、移動局、およびこれらの無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動通信システムは、現在ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式による第３世代方式がサービスを開始しているが、より高速な通信を可能にする、次世代移動通信方式の検討が盛んに検討されている。３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）においては、ＬＴＥ（Long Term Evolution）として検討が行われている（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
セルラー方式の移動通信システムでは、通信中の移動局の移動に伴い、ハンドオーバが行われる。ハンドオーバによる移動先の基地局は、移動局が周辺基地局の受信品質を測定し、その結果をネットワーク側に通知することによって決定される。【０００４】
移動局は、周辺基地局の受信品質を測定するために、周辺基地局に関する情報（周辺基地局情報）を現在通信中の基地局から得ている。周辺基地局情報には、各基地局の送信帯域の中心周波数やパイロット信号のコードの情報、各基地局間のパイロット信号の送信タイミング差などの情報が含まれる。周辺基地局情報は、報知チャネル（ＢＣＨ：Broadcast Channel）や個別チャネル（ＤＣＨ：Dedicated Channel）を用いて送信される。【０００５】
図１１は、周辺基地局情報の情報構成例を示した図である。周辺基地局情報は、基地局ごとにまとめられている。例えば、周辺基地局情報は、図に示すように基地局ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎごとにまとめられ、その中に中心周波数やコード、時間差などの具体的な周辺基地局情報が含まれる。なお、図に示す周波数は、基地局ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎの送信帯域の中心周波数を示す。コードは、基地局ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎが送信するパイロット信号のコードを示す。時間差は、各基地局ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎが移動局に送信するパイロット信号の送信タイミング差を示す。【０００６】
移動局は、周辺基地局情報を現在通信中の基地局から受信する。移動局は、受信した周辺基地局情報に基づいて、周辺基地局のパイロット信号を受信する。そして、受信したパイロット信号に基づいて周辺基地局の受信品質を測定し、その結果をネットワーク側に通知する。周辺基地局情報は、図に示すように基地局ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎごとにまとめられて送信されるので、移動局は、基地局ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎの周辺基地局情報を全て受信してから、周辺基地局の受信品質を測定することになる。【０００７】
ところでＬＴＥにおいては、ハンドオーバは、ＬＴＥシステムだけでなく、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wide-CDMA）やＧＳＭ（Global System for Mobile）のシステムに対しても行われる（例えば、非特許文献２参照）。そのため、周辺基地局情報には、ＬＴＥシステムの基地局のほかに、Ｗ−ＣＤＭＡやＧＳＭの基地局の周辺基地局情報も含む必要がある。その結果、ＬＴＥシステムでは、周辺基地局情報の情報量が現在の通信システムより増加するものと考えられる。
【非特許文献１】3rd Generation Partnership Project, "Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 8)", 3GPP TS36.300, 2006-11,V0.3.0.
【非特許文献２】3rd Generation Partnership Project, "Feasibility study for evolved UTRA and UTRAN (Release 8)", 3GPP TR25.912, 2006-6, V0.1.6.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、周辺基地局情報は、上述したように基地局ごとに分類されているため、移動局が周辺基地局情報に基づいて受信品質を測定するには、全ての周辺基地局情報の受信を完了しなければならない。そのため、周辺基地局の数が増加すると、周辺基地局情報の情報量が増加し、移動局側での情報受信に時間がかかり、ハンドオーバ遅れや消費電力の増加などを生じるという問題点があった。【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、移動局に報知する周辺基地局情報の情報量を低減することを目的とする。
また、移動局に報知する周辺基地局情報の情報量を必要に応じて調整可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では上記問題を解決するために、移動局と無線通信を行う基地局において、情報の種類に応じて区分された、複数の周辺基地局に関する第１の周辺基地局情報と、該複数の周辺基地局に関する第２の周辺基地局情報のうち、該第１の周辺基地局情報に制限して報知可能な報知手段、を有することを特徴とする基地局が提供される。【００１１】
このような基地局によれば、情報の種類に応じて区分された第１の周辺基地局情報と、第２の周辺基地局情報のうち、第１の周辺基地局情報に制限して報知することが可能となる。これにより、周辺基地局情報の情報量を必要に応じて可変できる。【００１２】
また、本発明では上記問題を解決するために、基地局と無線通信を行う移動局において、情報の種類に応じて区分された、複数の周辺基地局に関する第１の周辺基地局情報と、該複数の周辺基地局に関する第２の周辺基地局情報のうち、該第１の周辺基地局情報に制限して報知された情報を受信する受信手段と、前記第２の周辺基地局情報に含まれる情報の送信を前記基地局に要求する情報要求手段と、を有することを特徴とする移動局が提供される。【００１３】
このような移動局によれば、必要に応じて第２の周辺基地局情報を基地局に要求することが可能となる。これにより、基地局は、周辺基地局情報を移動局の必要に応じた分だけ報知できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、移動局に報知する周辺基地局情報の情報量を低減することができる。
また、移動局に報知する周辺基地局情報の情報量を必要に応じて調整可能となる。
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】基地局の概要を示した図である。
【図２】ＬＴＥのシステム構成例を示す図である。
【図３】周辺基地局情報の情報構成例を示した図である。
【図４】周辺基地局情報の具体的な情報構成例を示した図である。
【図５】基地局の動作を示すフローチャートである。
【図６】基地局の別の動作を示すフローチャートである。
【図７】移動局の動作を示すフローチャートである。
【図８】基地局の機能ブロック図である。
【図９】基地局の別の機能ブロック図である。
【図１０】移動局の機能ブロック図である。
【図１１】周辺基地局情報の情報構成例を示した図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の原理を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、基地局の概要を示した図である。図には、基地局１および移動局２ａ，２ｂが示してある。また、図には、周辺基地局に関する周辺基地局情報３が示してある。基地局１は、情報区分手段１ａおよび情報報知手段１ｂを有している。【００１７】
情報区分手段１ａは、周辺基地局情報３を情報の種類Ａ，Ｂ，…，Ｎごとに区分する。周辺基地局情報３の種類Ａは、例えば、周辺基地局の送信帯域の中心周波数である。周辺基地局情報３の種類Ｂは、パイロット信号のコードである。【００１８】
周辺基地局情報３のＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎは、各周辺基地局の情報を示す。種類ＡのＢＳ１は、例えば、周辺基地局ＢＳ１の送信帯域の中心周波数を示す。種類ＡのＢＳ２は、周辺基地局ＢＳ２の送信帯域の中心周波数を示す。種類ＢのＢＳ１は、周辺基地局ＢＳ１のパイロット信号のコードを示す。種類ＢのＢＳ２は、周辺基地局ＢＳ２のパイロット信号のコードを示す。【００１９】
周辺基地局情報３は、区分した情報ごとに重要度が決まっている。図においては、重要度の値が小さいほど、重要度が高いものとする。上記例では、周辺基地局の送信帯域の中心周波数の情報が最も重要度が高くなり、次いで、パイロット信号のコードの情報が高くなる。【００２０】
情報報知手段１ｂは、種類Ａ，Ｂ，…，Ｎごとに区分された周辺基地局情報を重要度の高い方から所定の分だけエリア内の移動局２ａ，２ｂに報知する。例えば、重要度１までや、重要度２までの周辺基地局情報３を報知する。例えば、重要度２までの周辺基地局情報３を報知する場合、情報報知手段１ｂは、種類Ａ，Ｂの周辺基地局情報３を移動局２ａ，２ｂに報知することになり、種類ＣからＮの周辺基地局情報は、この段階では移動局に対して報知されない。従って、重要度１、２の情報は第１の区分に属するものとして報知され、重要度３以降の情報は第２の区分に属するものとして、（少なくともこの段階では）報知されない。【００２１】
移動局２ａ，２ｂは、周辺基地局情報３を受信し、受信した周辺基地局情報（種類Ａ、Ｂ）に基づいて、周辺基地局の受信品質の測定を行う。
移動局２ａ，２ｂは、受信品質の測定能力によっては、全ての種類Ａ，Ｂ，…，Ｎの周辺基地局情報３を受信しなくても、周辺基地局の受信品質の測定をすることができる。例えば、周辺基地局の送信帯域の中心周波数の情報のみで受信品質の測定をすることも可能である。【００２２】
よって、基地局１は、重要度の高い方から必要に応じた分だけ周辺基地局情報３を送信することにより、全ての種類Ａ，Ｂ，…，Ｎの周辺基地局情報３を移動局に報知しなくて済む。【００２３】
例えば、図１１で示した周辺基地局情報では、全て基地局の情報を報知しなければ、移動局２ａ，２ｂは、受信品質の測定能力が高くても受信品質の測定をすることができなかった。図１の周辺基地局情報３では、種類Ａ，Ｂ，…，Ｎのそれぞれに、全基地局ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎの情報が含まれるため、所定の分の種類の情報だけ報知した場合でも、移動局２ａ，２ｂは、受信品質の測定能力によっては、受信品質の測定が可能となる。すなわち、図１の周辺基地局情報３の構成では、情報量を可変して報知することが可能となる。【００２４】
このように、基地局１は、周辺基地局情報３を情報の種類Ａ，Ｂ，…，Ｎごとに区分し、重要度の高い方から所定の分だけ移動局２ａ，２ｂに報知するようにした。
これによって、周辺基地局情報３の情報量を必要に応じて可変し、重要度の高い方から必要に応じた分だけ、周辺基地局情報３を移動局２ａ，２ｂに送信でき、移動局２ａ，２ｂに報知する周辺基地局情報３の情報量を低減することが可能となる。【００２５】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図２は、ＬＴＥのシステム構成例を示す図である。図には、基地局１１〜１４と、例えば、携帯電話である移動局２１とが示してある。基地局１１と移動局２１は、例えば、ＬＴＥの通信システムに基づいて無線通信を行う。【００２６】
移動局２１は、基地局１１のエリアに属し、基地局１１と無線通信を行うとする。従って、移動局２１は、基地局１１から周辺基地局情報を受信する。移動局２１は、待ち受け状態のときには、基地局１１からの報知チャネルで周辺基地局情報を受信し、通信状態（通話状態）のときには、報知チャネルまたは個別チャネル（個別チャネルだけとすることもできる）で周辺基地局情報を受信する。【００２７】
移動局２１は、基地局１１から報知される周辺基地局情報に基づいて、周辺基地局の受信品質を測定する。例えば、移動局２１は、周辺基地局情報に含まれている周辺基地局（基地局１１〜１４）の中心周波数および基地局１１〜１４のパイロット信号のコードに基づいて、基地局１１〜１４の受信品質を測定する。そして、移動局２１は、測定した受信品質をネットワーク側（基地局１１）へ送信する。【００２８】
図３は、周辺基地局情報の情報構成例を示した図である。基地局は、周辺基地局情報を、例えば、中心周波数、パイロット信号のコード、パイロット信号の送信タイミング差と、情報の種類で区分し、区分した情報を重要度に応じて並べる。基地局は、重要度に応じて並べた情報に、各基地局（ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎ）の周辺基地局情報を格納する。なお、図では、重要度の数が小さいほど、重要度が高いものとする。【００２９】
移動局は、周辺基地局の受信品質を測定するのに、必ずしも全ての周辺基地局情報を必要としない。移動局の受信品質の測定能力によっては、中心周波数のみで周辺基地局の受信品質を測定することができる場合もある。【００３０】
そこで、基地局は、自己の判断または移動局からの要求に応じて、所定の重要度の周辺基地局情報だけを移動局に送信する。すなわち、周辺基地局情報を図３に示すように種類ごとに分類して重要度順に並べることにより、重要度に応じた周辺基地局情報を移動局に送信することが可能となる。【００３１】
例えば、基地局は、重要度１までの周辺基地局情報を配下の移動局に報知すると判断した場合、重要度１の周辺基地局情報を配下の各移動局へ報知する。重要度２までの周辺基地局情報を配下の移動局に報知すると判断した場合、重要度１と重要度２の周辺基地局情報を配下の各移動局へ報知する。このように、基地局は、重要度に応じて、必要な情報のみを送信することにより、移動局へ報知する周辺基地局情報の情報量を抑制することができる。【００３２】
周辺基地局情報が図１１に示したような構成である場合、移動局は、上述したように全ての周辺基地局情報を受信しないと、受信品質の測定を行うことができない。全ての周辺基地局情報を受信してからでないと、全周辺基地局ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎにおける周辺基地局情報を得られないからである。【００３３】
これに対し、図３に示す構成では、重要度１のみを送信した場合でも、移動局は、全周辺基地局ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎにおける重要度１の周辺基地局情報を受信することができる。さらには、重要度に応じた、必要な種類の周辺基地局情報を受信することができる。【００３４】
なお、周辺基地局情報には、上記の中心周波数、コード、時間差などの情報が含まれるが、さらに、通信品質情報や提供サービス情報も含まれてもよい。
通信品質情報とは、移動局の基地局へのアクセス制限に関する情報である。例えば、ある電波強度を持った移動局しか基地局へアクセスしてはならないという情報である。基地局のエリアに多くの移動局が存在すると、その基地局のエリアには移動局が入れない状況が発生する。この場合、通信品質情報に示される電波強度より大きい移動局のみ、基地局へのアクセスが許可される。これにより、移動局は、自分がどの周辺基地局にアクセスでき、どの周辺基地局にアクセスできないか認識することができ、アクセスできる周辺基地局の受信品質のみを測定すればよい。【００３５】
提供サービス情報とは、基地局が提供しているサービス情報である。例えば、ある基地局では、音声サービスのみを提供し、ある基地局では、音声サービスとテレビ電話サービスを提供しているという情報である。これにより、移動局は、受けたいサービスを提供している周辺基地局を認識することができ、その周辺基地局の受信品質のみを測定すればよい。【００３６】
また、移動局は、電源投入直後、周辺基地局情報を受信しなくても周辺基地局の受信品質の測定を行うので、周辺基地局情報は必ずしも必要というものではない。しかし、受信品質の測定に必要な周辺基地局情報を得ることができれば、移動局は、受信品質の測定に要する時間の短縮が可能となる。周辺基地局情報のうち、この効果が最も高くなるのは、中心周波数の情報と考えられる。移動局は、中心周波数を変えながら（検索しながら）周辺基地局の受信品質の測定を行うと時間を要するからである。次に、パイロット信号のコード情報、基地局間の送信タイミング差、通信品質情報、および提供サービス情報が続くものと考えられる。すなわち、移動局が受信することで、周辺基地局の受信品質の測定処理の負荷を最も軽減することができる情報を優先度を高くし（重要度１）、移動局が受信することで、周辺基地局の受信品質の測定処理の負荷が軽減される他の情報を優先度を低く（重要度２〜ｎ）とするのである。【００３７】
図４は、周辺基地局情報の具体的な情報構成例を示した図である。図に示すように、周辺基地局情報は、周波数（中心周波数）、コード（パイロット信号のコード）、時間差（パイロット信号の送信タイミング差）、…と、情報の種類ごとに区分されている。周波数、コード、時間差、…の順に重要度が高いものとする。区分のそれぞれには、全ての周辺基地局ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎの情報が格納されている。【００３８】
これにより、基地局は、例えば、重要度１の周辺基地局情報を移動局に報知する場合、全周辺基地局ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎの中心周波数情報を移動局に報知することになる。重要度２までの周辺基地局情報を移動局に報知する場合、全周辺基地局ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎの中心周波数情報をまず報知し、その後全周辺基地局ＢＳ１，ＢＳ２，…，ＢＳｎのパイロット信号のコードとを移動局に報知することになる。【００３９】
次に、基地局の動作についてフローチャートを用いて説明する。
図５は、基地局の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１において、基地局は、変数ｉに１を設定する。変数ｉは、報知すべき周辺基地局情報の重要度に対応している。【００４０】
ステップＳ２において、基地局は、移動局に報知する周辺基地局情報の重要度を変える必要があるか否か判断する。
例えば、基地局は、無線送信電力の大きさに基づいて、周辺基地局情報の重要度を変える必要があるか否か判断する。無線送信電力に余力がある場合、基地局は、送信すべき周辺基地局情報の情報量を増加させ、無線送信電力に余力がない場合、送信すべき周辺基地局情報の情報量を低下させるためである。なお、エリア内の移動局の数が増加した場合等に、無線送信電力の余力が小さくなり、エリア内の移動局の数が減少した場合等に、無線送信電力の余力が大きくなる。【００４１】
基地局は、周辺基地局情報の重要度を変える必要があると判断した場合、ステップＳ３へ進む。周辺基地局情報の重要度を変える必要がないと判断した場合、ステップＳ４へ進む。【００４２】
ステップＳ３において、基地局は、変数ｉを設定する。例えば、無線送信電力の余力に応じて変数ｉを設定する。具体的には、無線送信電力に余力がある場合、変数ｉの値を大きな値になるように設定し、無線送信電力に余力がない場合、変数ｉの値を小さな値になるように設定する。【００４３】
ステップＳ４において、基地局は、変数ｉに基づいて、周辺基地局情報を各移動局に報知する。例えば、変数ｉが１の場合、図４の例では、周波数の周辺基地局情報を移動局に報知する。変数ｉが３の場合、図４の例では、周波数、コード、および時間差の周辺基地局情報を移動局に報知する。【００４４】
このように、基地局は、自己の判断に基づいて報知すべき周辺基地局情報を判断する。これにより、移動局に報知する周辺基地局情報を低減することが可能となる。
なお、ステップＳ２の判断は、基地局が行うとしたが、基地局の上位装置（例えば、ＲＮＣ（Radio Network Controller））が行うようにしてもよい。【００４５】
次に、基地局の他の動作についてフローチャートを用いて説明する。図５では、基地局が報知すべき周辺基地局情報の重要度を判断していた。これに対し、以下のフローチャートでは、基地局は、移動局からの要求に応じた重要度の周辺基地局情報を移動局に報知する。【００４６】
図６は、基地局の別の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１１において、基地局は、変数ｉに１を設定する。変数ｉは、報知すべき周辺基地局情報の重要度に対応している。【００４７】
ステップＳ１２において、基地局は、移動局から、報知する周辺基地局情報の重要度の変更要求があるか否か判断する。移動局から、報知する周辺基地局情報の重要度の変更要求があった場合、ステップＳ１３へ進む。移動局から、報知する周辺基地局情報の重要度の変更要求がない場合、ステップＳ１４へ進む。【００４８】
ステップＳ１３において、基地局は、変数ｉを移動局から要求のあった値に設定する。
ステップＳ１４において、基地局は、変数ｉに基づいて、周辺基地局情報を各移動局に報知する。例えば、変数ｉが１の場合、図４の例では、周波数の周辺基地局情報を移動局に報知する。変数ｉが３の場合、図４の例では、周波数、コード、および時間差の周辺基地局情報を移動局に報知する。【００４９】
このように、基地局は、移動局からの要求に応じて、報知すべき重要度の周辺基地局情報を判断する。これにより、移動局に報知する周辺基地局情報を必要に応じて低減することが可能となる。【００５０】
なお、基地局は、移動局からの重要度の変更要求に応じて重要度を変更しても、次に図のフローチャートの動作を実行すれば、ステップＳ１１により、再び重要度は、１に戻される。【００５１】
次に、ステップＳ１２で説明した移動局の重要度の変更要求について説明する。
図７は、移動局の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ２１において、移動局は、基地局から周辺基地局情報を受信する。【００５２】
ステップＳ２２において、移動局は、受信品質の測定に必要な情報が含まれているか否か判断する。移動局は、例えば、自身の受信品質の測定能力に応じて、受信品質の測定に必要な情報が含まれているか否か判断する。具体的には、移動局は、自己が備えているメモリの容量やＣＰＵ（Central Processing Unit）などのハードウェア能力に応じて判断する。【００５３】
移動局は、受信した周辺基地局情報に受信品質の測定に必要な情報が含まれている場合、ステップＳ２４へ進む。受信した周辺基地局情報に受信品質に必要な情報が含まれていない場合、ステップＳ２３へ進む。【００５４】
ステップＳ２３において、移動局は、基地局に必要とする重要度の周辺基地局情報を要求する。例えば、移動局は、自己の受信品質の測定能力が低ければ、重要度の低い周辺基地局情報まで報知するように基地局に要求する。【００５５】
ステップＳ２４において、移動局は、受信した周辺基地局情報で周辺基地局の受信品質の測定を行う。
なお、周辺基地局情報は、基地局によりエリア内の全移動局に報知されるので、１台の移動局が重要度の低い周辺基地局を要求すれば、他の移動局にもその周辺基地局情報が報知されることになる。【００５６】
このように、移動局側で受信品質の測定に必要な周辺基地局情報を基地局に要求する。基地局は、移動局からの要求に応じて、所定の重要度の周辺基地局情報を移動局に報知する。これにより、基地局は、移動局に報知する周辺基地局情報を低減することができる。【００５７】
なお、移動局が通信中に個別チャネルを介して周辺基地局情報を受信する場合は、この移動局に対してだけ、この移動局からの要求に従って周辺基地局情報を送信することもできる。例えば、周辺基地局情報のうち重要度１の情報だけ個別チャネルを介して移動局に送信した後に、移動局から重要度２、３の送信を希望する信号を受信すると、基地局は、追加の周辺基地局情報として重要度２、３の送信を個別チャネルを介して移動局に送信することもできる。【００５８】
次に、基地局の機能について説明する。
図８は、基地局の機能ブロック図である。図の基地局の機能ブロック図は、図５のフローチャートの動作に対応するものであり、基地局自身が周辺基地局情報の重要度の変更を行うか否かの判断を行う場合の機能を示している。【００５９】
基地局は、図に示すように周辺基地局情報設定部３１、報知情報生成部３２、送信機３３、および受信機３４を有している。
周辺基地局情報設定部３１には、制御情報が入力される。制御情報には、無線通信を制御するための情報が含まれており、例えは、ハンドオーバ指示の情報や周辺基地局情報などの情報が含まれている。【００６０】
周辺基地局情報設定部３１は、制御情報に含まれる周辺基地局情報のうち、必要な重要度の周辺基地局情報のみを報知情報生成部３２に出力する。例えば、無線送信電力の余力に応じて周辺基地局情報の重要度を決め、必要な重要度の周辺基地局情報のみを報知情報生成部３２に出力する。【００６１】
報知情報生成部３２は、移動局に報知する周辺基地局情報を生成する。例えば、報知情報生成部３２は、周辺基地局情報設定部３１から出力される周辺基地局情報に基づいて周辺基地局情報を生成する。【００６２】
送信機３３には、報知情報生成部３２から出力される周辺基地局情報およびユーザ個別のデータが入力される。送信機３３は、周辺基地局情報をエリア内の移動局に報知し、ユーザ個別のデータを移動局に送信する。【００６３】
受信機３４は、アンテナを介して受信された制御情報およびデータを後段の処理回路へ出力する。
次に、基地局の別の機能について説明する。【００６４】
図９は、基地局の別の機能ブロック図である。図の基地局の機能ブロック図は、図６のフローチャートの動作に対応するものであり、移動局の要求に応じて周辺基地局情報の重要度を変更する場合の機能を示している。【００６５】
基地局は、図に示すように周辺基地局情報設定部４１、報知情報生成部４２、送信機４３、および受信機４４を有している。
周辺基地局情報設定部４１には、受信機４４から出力される制御情報が入力される。制御情報には、無線通信を制御するための情報が含まれており、受信品質の測定結果や移動局が要求した周辺基地局情報の重要度などの情報が含まれている。【００６６】
周辺基地局情報設定部４１は、制御情報に含まれる移動局が要求した周辺基地局情報の重要度を抽出し、報知情報生成部４２に出力する。
報知情報生成部４２は、周辺基地局情報設定部４１から出力される重要度に基づいて、移動局に報知する周辺基地局情報を生成する。例えば、図４で示したように、重要度に基づいて、周波数およびコードの周辺基地局情報を生成する。【００６７】
送信機４３には、報知情報生成部４２から出力される周辺基地局情報およびユーザ個別のデータが入力される。送信機４３は、周辺基地局情報をエリア内の移動局に報知し、ユーザ個別のデータを移動局に送信する。【００６８】
受信機４４は、アンテナを介して受信された制御情報およびデータを後段の処理回路へ出力する。
なお、基地局は、図８、図９の両方の機能を有していてもよい。すなわち、基地局は、周辺基地局情報の重要度を自己で判断し、また、移動局の要求に応じて変更するようにしてもよい。【００６９】
次に、移動局の機能について説明する。
図１０は、移動局の機能ブロック図である。図に示すように移動局は、周辺基地局測定部５１、情報報知要求部５２、制御部５３、データ処理部５４、受信機５５、および送信機５６を有している。【００７０】
周辺基地局測定部５１は、受信機５５から出力される周辺基地局情報に基づいて、周辺基地局の受信品質の測定を行う。例えば、各基地局の送信帯域の中心周波数とコードとの周辺基地局情報を受信した場合、受信した中心周波数とコードとによって、周辺基地局の受信品質の測定を行う。【００７１】
情報報知要求部５２は、周辺基地局測定部５１が受信した周辺基地局情報に、受信品質の測定に必要な周辺基地局情報が含まれていない場合、必要な情報の報知要求を行う。報知要求は、送信機５６に出力され、基地局へ無線送信される。【００７２】
制御部５３は、受信機５５が受信した制御情報に基づいて、無線通信の制御を行う。また、無線通信を制御するための制御情報を送信機５６へ出力する。
データ処理部５４は、受信機５５で受信されたデータの処理を行う。また、基地局へ無線送信するデータを送信機５６へ出力する。【００７３】
受信機５５は、アンテナを介して受信された制御情報およびデータを周辺基地局測定部５１、制御部５３、およびデータ処理部５４へ出力する。
送信機５６は、情報報知要求部５２、制御部５３、およびデータ処理部５４から出力される制御情報およびデータを、アンテナを介して基地局へ無線送信する。【００７４】
このように、基地局は、周辺基地局情報を情報の種類ごとに区分し、重要度の高い方から所定の分だけ移動局に報知するようにした。これによって、周辺基地局情報の情報量を必要に応じて可変でき、重要度の高い方から必要に応じた分だけ移動局に送信できるので、周辺基地局情報の情報量を低減することが可能となる。【００７５】
また、移動局は、周辺基地局の受信品質の測定に必要な分の周辺基地局情報を基地局に要求するようにした。これによって、基地局は、周辺基地局情報を移動局の必要に応じた分だけ報知できるので、周辺基地局情報の情報量を低減することが可能となる。【００７６】
また、周辺基地局情報の情報量を低減することにより、移動局の受信時間の短縮につながり、ハンドオーバ遅れや消費電力の増加の抑制をすることができる。
上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【００７７】
１  基地局
１ａ  情報区分手段
１ｂ  情報報知手段
２ａ，２ｂ  移動局
３  周辺基地局情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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