【事件の表示】
　特願２０１５−２１７７４８「熱可塑性樹脂フィルム原反」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月　３日出願公開、特開２０１６−　２９５０３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１９年９月２８日に出願した特願２００７−２５６８１８号の一部を、平成２３年１２月２８日に新たな特許出願である特願２０１１−２８８０１３号とし、さらに、その一部を平成２５年７月２日に新たな特許出願である特願２０１３−１３８９０４号とし、さらに、その一部を平成２６年９月２４日に新たな特許出願である特願２０１４−１９３６５８号とし、さらに、その一部を平成２７年１１月５日に新たな特許出願としたものである。
　そして、平成２７年１２月２日に手続補正がされ、平成２８年９月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２４日に意見書の提出とともに手続補正がされ、同年１２月９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２９年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　その後、当審において、平成３０年２月２７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知し、これに対し、同年５月１日に意見書の提出とともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がされた。
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　本件出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献Ａ〜Ｄに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献Ａ：特開平９−１４３３５２号公報
引用文献Ｂ：特開２００６−９６９６０号公報（周知技術を示す文献）
引用文献Ｃ：特開２００５−２２７６６号公報（周知技術を示す文献）
引用文献Ｄ：特開２０００−１２４６号公報　（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
理由１（サポート要件）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　本件出願の請求項１〜６に係る発明は、いずれも、フィルム幅や巻き取り時の張力などの条件を特定しておらず、巻芯及びフィルムにかかる荷重を直接特定するものでもない。弾性率が２／３となる１０ＧＰａである場合や、フィルムの膜厚が１／４となる１０μｍや、長さが約１／８となる５００ｍである場合でも課題が解決できるとする根拠を見いだすことができない。
理由２（進歩性）
　本件出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
 ＜引用文献等一覧＞ 
 引用文献１：特開２００７−１２７８９２号公報 
 引用文献２：特開平９−２７２１４８号公報（周知技術を示す文献）
 引用文献３：特開平９−１４３３５２号公報（周知技術を示す文献・原査定の引用文献Ａ）
 引用文献４：特開２００６−９６９６０号公報（原査定の引用文献Ｂ）
 引用文献５：特開２００５−２２７６６号公報（原査定の引用文献Ｃ）
第４　本件発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　１枚以上の保護フィルムと偏光子とを有する偏光板における保護フィルムに用いられ、ラクトン環含有重合体を含有する熱可塑性樹脂フィルム原反であって、
　前記熱可塑性樹脂フィルム中における前記ラクトン環含有重合体の含有割合が９０〜１００質量％であり、
　弾性率１０〜１５ＧＰａの巻芯に巻き回してなり、
　前記巻芯に巻き取られるフィルム長が５００ｍ以上であり、前記熱可塑性樹脂フィルムの膜厚が１０μｍ〜４０μｍであることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム原反。
　　【請求項２】
　前記熱可塑性樹脂フィルム中における前記ラクトン環含有重合体以外の重合体の含有割合が０〜１０質量％である請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム原反。
　　【請求項３】
　前記熱可塑性樹脂フィルムがさらに芳香族ビニル系単量体単位を有する共重合体を含有する請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂フィルム原反。
　　【請求項４】
　前記芳香族ビニル系単量体単位を有する共重合体が、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを有する共重合体である請求項３に記載の熱可塑性樹脂フィルム原反。
　　【請求項５】
　前記熱可塑性樹脂フィルム原反のフィルムの引張強度が３０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満である、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂フィルム原反。
　　【請求項６】
　前記巻芯が、両端部の円周長の平均よりも中央部の円周長が、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲で長い巻芯である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルム原反。
　　【請求項７】
　フィルム幅が１３５０ｍｍ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルム原反。」（以下、請求項１〜７に係る発明をそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。）
第５　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
１　引用文献１
（１）引用文献の記載事項
　当審拒絶理由に引用され、本件出願前の平成１９年５月２４日に頒布された引用文献１（特開２００７−１２７８９２号公報）には、以下の記載事項がある（下線は合議体が付与した。以下同様。）。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　偏光子の少なくとも片面に、ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂フィルムが、ポリアルキレンイミンおよび架橋剤を配合した接着剤で貼合されていることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
　前記ラクトン環含有重合体が、下記式（１）：
【化１】
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す；なお、有機残基は酸素原子を含有していてもよい］
で示されるラクトン環構造を有する請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
　前記ポリアルキレンイミンがポリエチレンイミンおよび／またはその誘導体である請求項１または２記載の偏光板。
【請求項４】
　前記架橋剤がエポキシ系架橋剤および／またはイソシアネート系架橋剤である請求項１〜３のいずれか１項記載の偏光板。
【請求項５】
　前記接着剤がポリビニルアルコール系樹脂を含有する請求項１〜４のいずれか１項記載の偏光板。」
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光子に保護フィルムを接着剤で貼合してなる偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、液晶表示装置（以下「ＬＣＤ」ということがある。）は、主としてパソコンやテレビなどの屋内で使用する電子機器に幅広く用いられてきたが、最近では、カーナビゲーションシステムや携帯情報端末のように屋外で使用する電子機器に用いられることも多くなってきた。そこで、ＬＣＤは、高い表示特性に加えて、高温多湿などの過酷な雰囲気下における信頼性が強く求められている。
【０００３】
　一般に、ＬＣＤには、それを構成する部品として、偏光板が必要不可欠であり、偏光板は、透明電極を形成する２枚の電極基板間に液晶を封入した液晶セルの両面または片面に貼合して用いられる。偏光板は、偏光機能を有する偏光子の両面に保護フィルムが接着剤で貼合された積層構造を有する。偏光子の素材としては、主にポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」ということがある。）が使用され、例えば、ＰＶＡフィルムを一軸延伸してからヨウ素または二色性染料で染色するか、あるいは染色してから延伸し、さらにホウ素化合物で架橋することにより、偏光子が製造される。
【０００４】
　ところで、ＰＶＡフィルムは、透過軸方向に対する機械的強度が弱く、熱や湿気によって収縮することや、偏光機能が低下することがあるので、通常、ＰＶＡフィルムには、その両面に保護フィルムが貼合されている。一般に、保護フィルムは、複屈折性がなく、光線透過率が高く、耐熱性や耐湿性が良好で、機械的強度が高く、温度や湿度の変化による収縮率が小さく、表面が平滑で、解像度が高く、接着剤との相性が良好であり、外観に優れている、などの様々な性能が要求される。このような要求を満足する保護フィルムとして、現在のところ、複屈折性が低く、外観が良好であることから、トリアセチルセルロース（以下「ＴＡＣ」ということがある。）の溶液流延フィルムが主に使用されている。通常、ＴＡＣからなる保護フィルムは、ＰＶＡからなる偏光子の両面に水溶性の接着剤で貼合される。
【０００５】
　しかし、ＴＡＣフィルムは防湿性が不充分であり、高温多湿の環境下、例えば、８０℃、９０ＲＨ％の雰囲気下では、ＰＶＡからなる偏光子が１００時間程度で劣化し、偏光機能が低下してしまう。また、ＴＡＣフィルムは、ガスバリヤー性も不充分であり、透過した酸素によって、ヨウ素または二色性染料が変質しやすいという問題がある。また、ＴＡＣフィルムには、製膜性を付与するために可塑剤が添加されているので、耐熱性が充分ではないという問題もある。さらに、厚さ４０μｍ以下のＴＡＣフィルムは、強度や耐久性が低いので、例えば、厚さ８０μｍのＴＡＣフィルムを使用する必要があり、偏光板の薄型化を阻害する一因となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　上述した状況の下、本発明が解決すべき課題は、偏光子に保護フィルムを接着剤で貼合してなる偏光板において、偏光子と保護フィルムとの接着強度が高く、優れた耐湿熱性を有する偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者らは、種々検討の結果、ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂フィルムを保護フィルムとして使用し、ポリエチレンイミンおよび架橋剤を配合した接着剤で偏光子に貼合すれば、優れた光学的特性に加えて、偏光子と保護フィルムとの接着強度が高く、優れた耐湿熱性を有する偏光板が得られることを見出して、本発明を完成した。
【００１１】
　すなわち、本発明は、ＰＶＡ系偏光子の少なくとも片面にラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂フィルムがポリアルキレンイミンおよび架橋剤を配合した接着剤で貼合されていることを特徴とする偏光板を提供する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の効果】
【００１５】
　本発明の偏光板は、優れた光学的特性に加えて、偏光子と保護フィルムとの接着強度が高く、優れた耐湿熱性を有するので、高温多湿などの苛酷な環境下に長期間放置しても、偏光子と保護フィルムが剥離しにくい。それゆえ、ＴＡＣフィルムを保護フィルムとして使用した従来の偏光板の問題点を解決することができる。」
ウ　「【００１８】
　≪保護フィルム≫
　本発明の偏光板において、
偏光子には、その少なくとも片面に、保護フィルムとして、ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂フィルムが貼合されている。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００８６】
　ラクトン環含有重合体は、環化縮合反応率が高いので、成形後の成形品中に泡やシルバーストリークが入るという欠点が回避できる。さらに、高い環化縮合反応率によってラクトン環構造が重合体に充分に導入されるので、得られたラクトン環含有重合体が充分に高い耐熱性を有している。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００９２】
　
熱可塑性樹脂フィルムにおけるラクトン環含有重合体の含有割合は、
特に好ましくは８０〜１００質量％である。
【００９３】
　ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂フィルムには、その他の成分として、
ラクトン環含有重合体以外の重合体（以下「その他の重合体」ということがある。）を含有していてもよい。
スチレン−アクリロニトリル共重合体、
などが挙げられる。
【００９４】
　
熱可塑性樹脂フィルムにおけるその他の重合体の含有割合は、
特に好ましくは０〜２０質量％である。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００９７】
　ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、ラクトン環含有重合体と、その他の重合体や添加剤などを、従来公知の混合方法で充分に混合し、予め熱可塑性樹脂組成物としてから、これをフィルム成形することができる。あるいは、ラクトン環含有重合体と、その他の重合体や添加剤などを、それぞれ別々の溶液にしてから混合して均一な混合液とした後、フィルム成形してもよい。
【００９８】
　まず、熱可塑性樹脂組成物を製造するには、例えば、オムニミキサーなど、従来公知の混合機で上記のフィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する。この場合、押出混練に用いる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど、従来公知の混合機を用いることができる。
【００９９】
　フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、従来公知のフィルム成形法が挙げられる。これらのフィルム成形法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１０２】
　溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【０１０３】
　Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、
フィルム状に押出されたフィルムを巻取って、ロール状のフィルムを得ることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１０９】
　
ラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂フィルムは、その厚さが
より好ましくは１０〜１００μｍである。
エ　「【０１５５】
　次に、保護フィルム、偏光子、接着剤の製造例について説明する。
【０１５６】
　＜保護フィルム＞
　攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた容量３０Ｌの釜型反応器に、８，０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２，０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１０，０００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として５．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（カヤカルボンＢＩＣ−７、化薬アクゾ（株）製）を添加すると同時に、１０．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を４時間かけて滴下しながら、還流下、約１０５〜１２０℃で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１５７】
　得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８、堺化学工業（株）製）を加え、還流下、約９０〜１２０℃で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で、２．０ｋｇ／ｈの処理速度で導入し、この押出し機内で、さらに環化縮合反応と脱揮を行い、押し出すことにより、ラクトン環含有重合体の透明なペレットを得た。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１５９】
　得られたペレットと、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂（トーヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン（株）製）とを、質量比９０／１０で、単軸押出機（スクリュー３０ｍｍφ）を用いて混練押出することにより、透明なペレットを得た。得られたペレットのガラス転移温度は１２７℃であった。
【０１６０】
　このペレットを、５０ｍｍφ単軸押出機を用い、４００ｍｍ幅のコートハンガータイプＴダイから溶融押出し、厚さ８０μｍのフィルムを作製した、このフィルムの光学特性を測定したところ、全光線透過率が９３．１６％、面内の位相差Δｎｄが０．６７ｎｍ、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが０．５３ｎｍであった。保護フィルムとしては、このフィルム（以下「保護フィルムＡ」ということがある。）を用いた。」
（２）引用文献に記載された発明
　引用文献１の記載事項ウに基づけば、引用文献１には以下の発明が記載されていると認められる。
「偏光子の少なくとも片面に貼合される保護フィルムとして用いられるラクトン環含有重合体を主成分とする熱可塑性樹脂フィルムであって、熱可塑性樹脂フィルムにおけるラクトン環含有重合体の含有割合が８０〜１００質量％であり、スチレン−アクリロニトリル共重合体などのラクトン環含有重合体以外の重合体の含有割合が０〜２０質量％であり、その厚さが１０〜１００μｍである、フィルム状に押出されたフィルムを巻取って得た、ロール状のフィルム。」（以下、「引用発明」という。）
２　引用文献２
　当審拒絶理由に引用され、本件出願前の平成９年１０月２１日に頒布された引用文献２（特開平９−２７２１４８号公報）には、以下の記載事項がある。
（１）「【００１５】前記のようなポリエステルフイルムをロール状に巻取る方法として、センターワインド方式とサーフェースワインド方式があるが、本発明のロールを得るためにはそのどちらの方式を選んでもよいが、巻取時の接圧が制御できるサーフェースワインド方式の方が好ましい。巻取条件も特に限定されないが、下記のような条件が一般的に用いられている。すなわち、巻取張力８〜１２Kg/m、巻取接圧３０〜６０Kg/m、巻取速度１００〜２００m/分とするとフイルムロールの外観、特に縦しわや横しわなどを防止する点で好ましい。特に、幅１ｍ、長さ１０、０００ｍのフイルムを巻取る場合には、巻取張力１０〜１２Kg/m、巻取接圧４０〜６０Kg/m、巻取速度１３０〜１８０m/分の範囲にすることが経時的に発生するしわを防止する点で好ましい。
【００１６】本発明のポリエステルフイルムを製造する方法として、ロール状に巻き取り熱処理を施すことがフイルム平面性の悪化を防ぐのに有効であるが、熱処理条件として、熱処理温度は４０℃から６５℃で行なうことが好ましく、さらに好ましくは４５℃から６０℃である。熱処理温度が６５℃より高い条件で熱処理を行うとフイルムの平面性が悪化する場合がある。また、４０℃より低い条件で熱処理を行うとフイルムの８０℃における長手方向の熱収縮率が大きくなる場合がある。熱処理時の湿度は３０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは２５％以下である。熱処理時の湿度が３０％を越えた環境で熱処理を行うとフイルム−フイルムの密着が起こる、いわゆるブロッキング現象が起こる場合がある。
【００１７】また、ポリエステルフイルムをロール状に巻き取り熱処理を施す際に、コア材として繊維強化プラスチック、アルミ、鉄などを用いることができるが、なかでも繊維強化プラスチックコアを用いて行うと、熱処理による巻き締まり、特にコア近傍での巻き締まりによるしわの発生が防止できる点で好ましい。
【００１８】また、
前記コア材の熱膨張係数は３×１０
-5
／℃以下であることが、フイルムロールの熱処理を行う際のコアの変形がコア近傍のフイルムに転写し、しわが発生することを防止する点で好ましく、さらに好ましくは１×１０
-5
／℃以下である。
【００１９】また、前記コア材の軸方向曲げ強度は１９０ＭＰａ以上であることが好ましく、さらに好ましくは２１０ＭＰａ以上である。かかる範囲に満たない巻取コアを使用するとフイルムを巻取り時にかかる張力と接圧により巻取コアが変形してしまうことがある。また、
コア材の軸方向弾性率も９．８ＧＰａ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１４．７ＧＰａ以上である。かかる範囲に満たないコア材を使用すると前記同様に巻取コアが変形してしまうことがある。
（２）「【００３３】実施例１
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを、エステル交換触媒として酢酸カルシウム、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤としてリン酸を用いて常法により重合した。重合時、滑剤として平均粒径０．３μｍの水ガラス法で合成した球状シリカ粒子を０．３重量％となるように添加して、固有粘度０．６２０のポリエチレンテレフタレートを得た（ポリエステルＡ）。
【００３４】前記ポリエステルＡを乾燥させ、押出機に供給し、２８０℃で溶融しスリットダイより冷却ロール上にキャストし、急冷固化させて厚さ２１０μｍの無定形フイルムを得た。
【００３５】次いで、これを１１５℃で縦方向に３．４倍、９５℃横方向に３．４倍に延伸し、再度１３５℃で縦方向に１．７倍に延伸し、再度２０５℃で幅方向に１．２倍に延伸し、その後２１０℃で２秒間熱処理し、厚さ９μｍの二軸配向フイルム原反を得た。
このフイルム原反を長さが１２００ｍｍ、熱膨張係数が１．４×１０
-5
／℃、軸方向曲げ強度が２１０ＭＰａ、軸方向弾性率が１４．７ＧＰａ、表面粗度（Ｒａ）が０．２μｍ、表面硬度が８５°ショアの繊維強化プラスチック（ＦＷＰ）コア（天龍工業（株）製ＦＷＰ−１０）にサーフェースセンターワインド方式のスリッタにより幅１ｍ、長さ１０，０００ｍのフイルムロールに巻取張力１０Kg/m、巻取接圧５０Kg/m、巻取速度１５０m/分で巻上げた。
３　引用文献３
　当審拒絶理由及び原査定に引用され、本件出願前の平成９年６月３日に頒布された引用文献３（特開平９−１４３３５２号公報）には、以下の記載がある。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  フイルムと巻取コアとを有するフイルムロールにおいて、フイルムの湿度膨張係数（βT ）が９×10-6/%RH以下、巻取コアの表面粗さ（Ｒａ）が０．６μｍ以下であるフイルムロール。
【請求項２】  前記巻取コアの表面硬度が６５°ショア以上である請求項１に記載のフイルムロール。
【請求項３】  前記フイルムロールにおいて、フイルム厚さが２０μｍ以下であって、かつフイルム層間空隙率が３％以下である請求項１または２に記載のフイルムロール。
【請求項４】  前記フイルムの少なくとも片面の３次元表面粗さ（ＳＲａ）が０．０２μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載のフイルムロール。
【請求項５】  前記フイルムの熱膨脹係数（αT ）が６×10-6／℃以下である請求項１〜４のいずれかに記載のフイルムロール。
【請求項６】  前記フイルムがポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂およびポリフェニレンスルフィド樹脂よりなる群から選ばれた１種である請求項１〜５のいずれかに記載のフイルムロール。
【請求項７】  前記ポリエステル樹脂が、エチレンテレフタレート、エチレン２，６ナフタレート、およびエチレンα，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボキシレートよりなる群から選ばれた少なくとも１種を主要な構造単位とする樹脂である請求項６に記載のフイルムロール。
【請求項８】  前記巻取コアの軸方向弾性率（Ｙａ）が１０００ kg/mm2 以上である請求項１〜７のいずれかに記載のフイルムロール。
【請求項９】  前記巻取コアの円周方向弾性率（Ｙｒ）が１０００ kg/mm2 以上である請求項１〜８のいずれかに記載のフイルムロール。
【請求項１０】  前記巻取コアが繊維強化プラスチックを基材とするコアである請求項１〜９のいずれかに記載のフイルムロール。」
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はフイルムを巻取って形成したフイルムロールに関するものである。さらに詳しくは、フイルムと巻取コアとを有するフイルムロールにおいて、フイルムの湿度膨張係数（βT ）が９×10-6/%RH以下、巻取コアの表面粗さ（Ｒａ）が０．６μｍ以下であるフイルムロールとすることによって、湿度変化による巻取コア近傍のフイルムの平面性不良の発生を防止することができるフイルムロールに関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前記従来のフイルムロールは経時的に発生するしわやコアの凹凸がフイルム表面へ転写されるのを防止する技術であるが、フイルムの流通過程では、フイルムはロール状で様々な環境下に置かれる。特に湿度の変化によりフイルムの膨脹または収縮が生じ、その変形量がフイルム−フイルム層間に介在する空気層で吸収できる量を越してしまうとその歪み量がフイルムの平面性不良を引き起こす。この現象は、巻取コアの近傍で特に顕著に発生する。このため後工程でのフイルム加工にそのフイルムロールが使用できなくなることもあった。例えば、フイルムの平坦性が厳しく要求される磁気記録媒体用ベースフイルムとして、「花びら」の生じたフイルムロールを使用すると、磁気テープ製造過程でフイルム端部に発生する波形の変形は磁性層の塗布時にフイルムのばたつきを生じさせ、塗布むらを発生させてしまう。また、塗布ダイの端部にフイルムが接触することにより塗布ダイの端部に削れ粉が発生する。また、コンデンサー用フイルムとして使用すると積層体に歪みが生じ電気特性を著しく悪化させるなど様々な問題点があった。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０００７】本発明はかかる課題を解決し、巻取コアの近傍のフイルムの平面性不良が生じにくいフイルムロールを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】前記、本発明の目的は、フイルムと巻取コアとを有するフイルムロールにおいて、フイルムの湿度膨張係数（βT ）が９×10-6/%RH以下、巻取コアの表面粗さ（Ｒａ）が０．６μｍ以下であるフイルムロールによって達成される。」
（３）「【００１１】
本発明における巻取コアは、その表面硬度が６５°ショア以上であることが好ましく、さらに好ましくは７０°ショア以上である。かかる範囲に満たない巻取コアを使用するとフイルムの巻取り時にかかる張力と接圧により巻取コアの表面が変形し、その変形がフイルムへ転写し、平面性不良を生じさせることがある。
【００１２】また、
巻取コアの軸方向弾性率（Ｙａ）は１０００ kg/mm
2
 以上であることが好ましく、さらに好ましくは１５００ kg/mm
2
 以上である。かかる範囲に満たない巻取コアを使用するとフイルムを巻取り時にかかる張力と接圧により巻取コアが変形してしまうことがある。
（４）「【００１４】本発明におけるフイルム厚さは、特に限定されないが２０μｍ以下のもので本発明の効果がより顕著に認められる。」
（５）「【００３６】実施例１および２
添加剤として平均粒径０．３μｍおよび０．８μｍのジビニルベンゼン／スチレン共重合体架橋粒子をそれぞれ０．１５重量％および０．０１重量％含有する
ポリエチレンテレフタレートを調製し、
未延伸シートを得た。
延伸した。
延伸した後、
熱処理し、フイルム厚みが４μｍ、
フイルム原反を得た。このフイルム原反を繊維強化プラスチック（ＦＷＰ）コアＡおよびコアＢ（天龍工業（株）製ＦＷＰ−２０１およびＦＷＰ−０１）に
長さ１０、０００ｍのフイルムロール
巻上げた。
【００３７】実施例３
添加剤として平均粒径０．２μｍのコロイダルシリカ粒子０．３重量％および平均粒径０．８μｍの炭酸カルシウム粒子０．０１重量％を含有するポリエチレン２、６−ナフタレートを調製し、押出機より溶融押出しして、スリットダイを介し冷却ロール上にキャストして未延伸シートを得た。この未延伸フイルムを１３５℃で長手方向に４．１倍延伸した。この一軸延伸フイルムをテンタを用いて１１５℃で幅方向に４．５倍延伸した後、更に長手方向に１５０℃で１．２倍延伸した後、定長下で１８０℃にて５秒間熱処理し、フイルム厚みが４μｍ、フイルム表面粗さ（ＳＲａ）が０．００８μｍ、フイルムの湿度膨脹係数が９×10-6/%RHのフイルム原反を得た。このフイルム原反を繊維強化プラスチック（ＦＷＰ）コアＣ（天龍工業（株）製ＦＷＰ−０２）に実施例１と同一条件でスリットし、フイルムロールを得た。」
（６）「【００４４】本発明の要件を満たす実施例１〜３のフイルムロールは、表１にまとめたように湿度変化による「花びら」の発生が小さく、フイルムを走行させてもばたつきの発生がなかった。これに対し比較例１〜４のフイルムロールは、本発明の要件を満たさない例であるが、湿度変化による「花びら」の発生が大きく、フイルムを走行させた際のばたつきが生じ、削れ粉の発生があった。
【００４５】
【表１】
」
４　引用文献４
　当審拒絶理由及び原査定に引用され、本件出願前の平成１８年４月１３日に頒布された引用文献４（特開２００６−９６９６０号公報）には、以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光学用保護フィルム、光学フィルム、光学シートなどの光学用途に好適な、ラクトン環含有重合体を主成分として含む光学用面状熱可塑性樹脂成形体に関する。」
（２）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下、本発明について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
　〔ラクトン環含有重合体〕
　本発明にかかる光学用面状熱可塑性樹脂成形体は、ラクトン環含有重合体を主成分として含む。
　ラクトン環含有重合体は、好ましくは、下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有する。
【００１３】
【化２】
【００１４】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいても良い。）
　ラクトン環含有重合体構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環含有重合体構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になることがあり、好ましくない。ラクトン環含有重合体構造中の一般式（１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％よりも多いと、成形加工性に乏しくなることがあり、好ましくない。」
（３）「【００５４】
　光学用面状熱可塑性樹脂成形体中のラクトン環含有重合体の含有割合は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜１００重量％、特に好ましくは８０〜１００重量％である。光学用面状熱可塑性樹脂成形体中のラクトン環含有重合体の含有割合が５０重量％よりも少ないと、本発明の効果を十分に発揮できないおそれがある。
　本発明にかかる光学用面状熱可塑性樹脂成形体は、ラクトン環含有重合体以外の重合体（その他の重合体）を含んでいてもよい。
　その他の重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。」
（４）「【００５８】
　本発明にかかる光学用面状熱可塑性樹脂成形体は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに基づいて測定した引張強度が１０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満であることが好ましく、より好ましくは３０ＭＰａ以上１００ＭＰａ未満である。１０ＭＰａ未満の場合には、十分な機械的強度を発現できなくなるおそれがあるため好ましくない。１００ＭＰａを超えると、加工性が悪くなるため好ましくない。
　本発明にかかる光学用面状熱可塑性樹脂成形体は、ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２−６１Ｔに基づいて測定した伸び率が１％以上であることが好ましい。上限は特に限定されないが、通常は１００％以下が好ましい。１％未満の場合には、靭性に欠けるため好ましくない。」
５　引用文献５
　当審拒絶理由及び原査定に引用され、本件出願前の平成１７年１月２７日に頒布された引用文献５（特開２００５−２２７６６号公報）には、以下の記載がある。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学用途に利用される光学フィルム（以下、単にフィルムともいう）原反及びその保存方法、輸送方法に関するものであり、特に液晶表示装置等に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム又有機ＥＬディスプレイ等で使用される各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルム原反及びその保存方法、輸送方法に関するものである。」
（２）「【００３８】
本発明においては、また、これらの幅広、かつ薄膜のセルロースエステルフィルムを巻芯に巻き取りフィルム原反とする場合、前記フィルム両端のエンボス加工に加え、セルロースエステルフィルム原反の巻芯の巻芯両端部の円周長の平均よりも中央部の円周長の方が、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲で長くすることが好ましく、１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下がさらに好ましく、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が最も好ましい。より長い方が前記馬の背故障を軽減する効果が大きく、短い方は、巻芯にフィルムを巻始めた初期のシワ発生が少ない。」
第６　当審拒絶理由の理由２（進歩性）についての判断
１　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「熱可塑性樹脂フィルム」は、「偏光子の少なくとも片面に貼合される保護フィルムとして用いられる」ものであって「ラクトン環含有重合体を主成分とする」ものである。したがって、引用発明の「熱可塑性樹脂フィルム」は、本件発明１の「１枚以上の保護フィルムと偏光子とを有する偏光板における保護フィルムに用いられ、ラクトン環含有重合体を含有する熱可塑性樹脂フィルム原反」に相当する。
イ　したがって、本件発明１と引用発明とは、
「１枚以上の保護フィルムと偏光子とを有する偏光板における保護フィルムに用いられ、ラクトン環含有重合体を含有する熱可塑性樹脂フィルム原反。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］熱可塑性樹脂フィルム中におけるラクトン環含有重合体の含有割合が、本件発明１では、９０〜１００質量％であるのに対し、引用発明では、８０〜１００質量％である点。
［相違点２］フィルムを巻き回すに際し、本件発明１では、弾性率１０〜１５ＧＰａの巻芯に巻き回してなるのに対し、引用発明はフィルムを巻き回す際の軸芯を特定していない点。
［相違点３］フィルム長が、本件発明１では、５００ｍ以上であるのに対し、引用発明では、フィルム長を特定していない点。
［相違点４］熱可塑性樹脂フィルムの膜厚が、本件発明１では、１０μｍ〜４０μｍであるのに対し、引用発明では、１０〜１００μｍである点。
（２）判断
　事案に鑑みて、［相違点２］及び［相違点３］について検討する。
　引用文献２には、記載事項（１）に「コア材の軸方向弾性率も９．８ＧＰａ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１４．７ＧＰａ以上である。かかる範囲に満たないコア材を使用すると前記同様に巻取コアが変形してしまうことがある。」との記載があり、引用文献３には、記載事項（３）に「巻取コアの軸方向弾性率（Ｙａ）は１０００ kg/mm2 以上であることが好ましく、さらに好ましくは１５００ kg/mm2 以上である。かかる範囲に満たない巻取コアを使用するとフイルムを巻取り時にかかる張力と接圧により巻取コアが変形してしまうことがある。」との記載がある。上記記載事項に基づけば、フィルムロールの巻芯において、軸方向の剛性を高めること、すなわち、軸方向弾性率を９．８ＧＰａ以上、又は１４．７ＧＰａ以上とすることにより、フィルムの巻き取り時における巻芯の変形を防ぐことが技術常識であったといえる。また、引用文献２には、記載事項（２）に、実施例として長さ１０，０００ｍのフィルムロールとしたことが記載されており、引用文献３にも、記載事項（５）に、長さ１０．０００ｍのフィルムロールとしたことが記載されている。上記記載に基づけば、５００ｍ以上の長さのフィルムをロールとして用いることも従来から知られていたといえる。
　一方、本件発明１は、巻芯の弾性率の上限を１５ＧＰａとし、下限を１０ＧＰａとするものであって、本件明細書の段落【０００８】の記載に基づけば、「熱可塑性樹脂フィルムを長期間にわたって保存しても、熱可塑性樹脂フィルム原反の面状故障が起こりにくく」なるという効果を奏するというものであり、段落【００２５】の記載に基づけば、フィルム長が５００ｍ以上である場合に、より効果が優位であるといえる。そして、本件明細書には、実施例として、弾性率が本件発明１の上限値を超える５０ＧＰａとされる比較巻き芯−Ａ１を厚さ４０μｍ、幅１４５０ｍｍ、長さ４１００ｍの未延伸ロールを巻芯に巻き取って３０日間保存したところ、弾性率が１５ＧＰａである軸芯に巻き取った同じ条件のフィルム原反と比較して面状故障の個数が増加していること、弾性率が本件発明１の上限値を超える巻芯Ａ−１及び比較巻芯−Ａ１では、面状故障の個数が、ロールからフィルムを巻きなおした際の、外側からの長さが長い位置のサンプルほど増加しており、弾性率が上限値を超えないものとは異なるふるまいをすること（段落【０１７６】〜【０１９２】）が示されており、フィルム長が長いフィルムロールの巻芯の弾性率の上限を１５ＧＰａと定めたことによる長期間保存時の面状故障を起こりにくくするという上記効果を裏付けているといえる。そして、本件発明１及び上記技術常識は、面状故障を防ぐという点で共通していたとしても、上記技術常識は巻き取り時の面状故障を防ぐものであるのに対し、本件発明１は長期保存時の面状故障を防ぐものであるから、引用発明及び上記技術常識からは予測できない異質な効果を奏するものというべきである。してみれば、上記技術常識に基づいたとしても、引用発明において、巻芯の弾性率の上限を１５ＧＰａとすることを当業者が容易に想定し得たということはできない。
　よって、引用発明において、［相違点２］及び［相違点３］に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たということはできないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、引用発明及び上記技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、本件発明１の弾性率１０〜１５ＧＰａの巻芯に巻き回してなること、及び、フィルム長が、５００ｍ以上であることを構成要件とするものであるから、本件発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び上記技術常識に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　当審拒絶理由の理由１（サポート要件）についての判断
　本件出願の明細書の段落【００２５】には、「巻芯の弾性率を高くしすぎると巻芯に近いところを中心に面状故障が発生し、一方巻芯の弾性率を低くしすぎるとロールの外側を中心に面状故障が発生する傾向にあった。これは硬い巻芯にフィルムが巻き取られて巻芯に近いところに力が集中することによる影響と軟らかい巻芯では巻芯のゆがみによりロールの外側に力が集中する影響とのバランスとそこにフィルムの特性が重なって巻芯の弾性率の好ましい領域が決まるためと考えている。」と記載されている。上記記載及び平成３０年５月１日に提出された意見書の「２．拒絶理由について（理由１　サポート要件について）」（特に、第１頁下から２行目〜第５頁上から２０行目）の記載を参酌すれば、本件発明１〜７が本件発明の課題を解決することができることを理解することができる。
　よって、本件出願は、特許請求の範囲が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
第８　原査定についての判断
　原査定の拒絶の理由において主たる引用文献として引用された引用文献Ａ（当審拒絶理由の引用文献３）には、実施例２及び実施例３として、軸方向弾性率（Ｙａ）が１４５０ｋｇ／ｍｍ２（１４．２ＧＰａ）の巻取りコアにフィルム厚みが４μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムロールを巻上げたフィルム原反、又は軸方向弾性率（Ｙａ）が１５００ｋｇ／ｍｍ２（１４．７ＧＰａ）の巻取りコアにフィルム厚みが４μｍのポリエチレン２，６−ナフタレートフィルムロールを巻き上げたフィルム原反の発明が記載されているといえる。しかしながら、フィルムとしてラクトン環含有重合体を含有する熱可塑性フィルムを採用する動機が見当たらず、また採用したことによる効果も予測することができない。したがって、原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。