(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸枠に対して回動自在に配置される防火戸に対して閉鎖方向の力を及ぼすアームと接続し、前記アームを固定保持することによって前記防火戸を開放状態とし、前記アームの固定を解除することによって前記防火戸を閉鎖状態とする防火戸閉鎖装置であって、
前記戸枠に設置されるガイドケースと、
前記ガイドケースに固定設置される電気解除用保持機構部と、
前記アームと接続されるとともに前記ガイドケースに沿って移動自在に設置されるアーム接続部と、
前記電気解除用保持機構部及び前記アーム接続部のそれぞれと係脱自在であるとともに、前記ガイドケースに沿って移動自在に設置される連結部と、
を備え、
前記電気解除用保持機構部は、
印加される電流に応じて可動鉄芯の押引動作が行われるソレノイドと、
前記可動鉄芯の押引動作経路中に少なくとも１つが配置される複数の転動体と、
を有し、
前記連結部は、前記複数の転動体の少なくとも１つを収容可能な収容溝を有し、
前記複数の転動体が前記収容溝に嵌り込んで略直列配置された状態のときには、前記電気解除用保持機構部に対する前記連結部の係止状態が実現し、
前記ソレノイドが駆動されて可動鉄芯が突出し、前記複数の転動体のうちの少なくとも１つを押すことで、前記複数の転動体による前記収容溝への嵌り込みが解除され、前記電気解除用保持機構部に対する前記連結部の係止状態が解除されることを特徴とする防火戸閉鎖装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防火戸閉鎖装置において、
前記複数の転動体が前記ソレノイドの可動鉄芯による押圧によって略直列配置状態を乱されたときに、前記複数の転動体が略直列配置状態に復帰することを妨げるための復帰防止ピンが、前記ソレノイドの可動鉄芯によって押圧を受けた転動体の元の配置位置近傍に突出するように構成されていることを特徴とする防火戸閉鎖装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防火戸閉鎖装置において、
前記電気解除用保持機構部は、前記ソレノイドと電源との間に設置されたスイッチ装置を有しており、
前記スイッチ装置は、
前記電源から前記ソレノイドに対して電流が印加されていないときには、前記連結部に設置された押圧部からの押圧を受けることでオン状態となっており、
前記電源から前記ソレノイドに対して電流が印加されて前記ソレノイドの可動鉄芯が駆動され、前記電気解除用保持機構部に対する前記連結部の係止状態が解除されたときには、前記連結部に設置された押圧部からの押圧が解除されることでオフ状態となることを特徴とする防火戸閉鎖装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の防火戸閉鎖装置において、
前記アーム接続部と前記連結部とは、それぞれ開口孔を有しており、
前記アーム接続部が有する開口孔と前記連結部が有する開口孔とが重畳したときに、２つの開口孔の両方に跨って少なくとも１つの転動体が嵌り込むことで、前記アーム接続部と前記連結部との係合状態が実現されることを特徴とする防火戸閉鎖装置。
【請求項５】
請求項４に記載の防火戸閉鎖装置において、
前記電気解除用保持機構部に対する前記連結部の係止状態が解除され、前記アーム接続部と前記連結部とが係合したまま前記ガイドケースに沿って移動したときに、前記アーム接続部と前記連結部とを係合する少なくとも１つの転動体が嵌入可能な開口部が形成されており、当該開口部に対して前記転動体が嵌り込むことで、前記アーム接続部と前記連結部との係合状態が解除されることを特徴とする防火戸閉鎖装置。
【請求項６】
請求項５に記載の防火戸閉鎖装置において、
前記開口部は、外力を受けたときに傾動可能な傾動テーブルに形成されていることを特徴とする防火戸閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火戸閉鎖装置に係り、特に、ソレノイドへの電流の印加（又は遮断）もしくは人為的な閉鎖力によって開放状態にある防火戸を閉鎖状態とすることができる防火戸閉鎖装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビルや公共施設等の建造物には、火災発生等の緊急時において建造物内の火災や煙の拡大を防止するために、防火戸が設置されている。この種の防火戸には、一般的に防火戸閉鎖装置が設置されており、常には閉鎖方向の力が働く防火戸を固定保持することによって防火戸の開放状態が維持されている。一方、緊急時には防火戸閉鎖装置が有するソレノイドへの通電もしくは人為的な閉鎖力によって防火戸の固定が解除され、防火戸は閉鎖されるように構成されている。
【０００３】
このような従来の防火戸閉鎖装置としては、例えば、下記特許文献１に開示のものが知られている。従来の防火戸閉鎖装置の構造について、図面を用いて説明する。図１６は、従来の防火戸閉鎖装置を備える防火戸の全体構成を示した上面図であり、防火戸の取付構造を示している。また、図１７は、図１６の側面図であり、図１８は、従来の防火戸閉鎖装置の構造を説明するための要部断面図である。
【０００４】
防火戸１０３は、戸枠１０１に対してヒンジ１０２を介して開閉自在に設置されている。そして、図１７においてより詳細に示されるように、従来の防火戸閉鎖装置１１０は、戸枠１０１の梁の部分に設置されている。一方、防火戸１０３の側には防火戸１０３に対して閉鎖方向の力を及ぼすためのドアクローザ１１５が設置されている。このドアクローザ１１５と防火戸閉鎖装置１１０とがリンク機構１１２を介してリンク接続されることにより、ドアクローザ１１５の力が防火戸１０３に伝達されることになる。
【０００５】
図１８に示されるように、防火戸閉鎖装置１１０は、その内部に摺動自在なスライドフック１１８を備えている。スライドフック１１８は、防火戸閉鎖装置１１０内をスムーズに移動できるように、フックの略中央部分に螺合されるボルト１１９を介してスライド用コマ１２０を備えている。また、スライド用コマ１２０の下端側にはボルト１１９を介してリンク取付軸１２１が併設されており、このリンク取付軸１２１とリンク機構１１２とが接続されることによって、スライドフック１１８には、常にドアクローザ１１５からの力が矢印（β）で示す方向に及ぼされている。なお、図１６において図示するリンク機構１１２は、いわゆるパンタグラフ構造を有しており、ドアクローザ１１５から及ぼされる駆動力を、リンク取付軸１２１を介してスムーズにスライドフック１１８に伝達できるようになっている。
【０００６】
さらに、防火戸閉鎖装置１１０の内部には、図１９及び図２０に示されるような係止機構１３０が設置されている。なお、図１９は、従来の防火戸閉鎖装置の内部構造を説明するための上面図であり、図２０は、図１９のＡ−Ａ断面を示す縦断面側面図である。
【０００７】
係止機構１３０は、主な構成として、ソレノイド１３１を用いて構成される駆動機構と、この駆動機構によって傾動自在とされ、スライドフック１１８に係り止めされる作動板１４０とを有している。ソレノイド１３１は、駆動力を伝達するためのプランジャ１３２と、このプランジャ１３２の突出方向とは逆方向にプランジャ１３２を引き戻すためのプランジャスプリング１３３とを備えており、ソレノイド１３１に対する通電によってプランジャ１３２は突出し、またソレノイド１３１に対する通電の遮断によってプランジャ１３２の引き戻しがなされる。
【０００８】
プランジャ１３２の突出方向には、断面コ字形となる一対のリンク１３４，１３５を用いたトグルリンクが設けられており、上側のリンク１３４の上端はトグルピン１３６によりリンク軸受板によって防火戸閉鎖装置１１０の外枠に固定され、また、一対のリンク１３４，１３５を連結する中央のトグルピン１３７の部分には、トグルスプリング１３８が組み込まれ、図２０に示すように、トグルリンクが直線状態となるようにスプリング力を加えている。さらに、上側のリンク１３４には、プランジャ１３２の打撃を受ける当接片１３９が設置されている。
【０００９】
このトグルリンクに続いて作動板１４０が設置されており、作動板１４０の外郭形状は舟形に構成されている。この作動板１４０は、一端側をトグルピン１４１により軸支されており、他端側には軸ピン１４２を介して２つのローラ１４３が設置されている。また、作動板１４０の取り付けは、取付ねじ１４４とスプリング１４５とによって行われており、スプリング１４５が受容可能なスプリング駆動の範囲内で、作動板１４０は浮動状態を維持しつつ傾動自在となっている。なお、軸ピン１４２に設置される２つのローラ１４３は、作動板１４０のスムーズな傾動動作を補助するために設置されている。
【００１０】
また、作動板１４０の上側には支点軸１４６が分離設置されており、この支点軸１４６は、ソレノイド１３１の通電によるプランジャ１３２の打撃によってトグルリンクが傾動したとき、あるいは外部からの閉鎖力が加わったときに、傾動する作動板１４０の当接を受けて傾動動作の支点となる役割を担っている。
【００１１】
したがって、プランジャ１３２が駆動されていないとき、及び、外部から防火戸１０３に対して閉鎖方向の外力が加えられていないときには、作動板１４０は略水平位置に保持されるので、作動板１４０に設けられた軸ピン１４２はスライドフック１１８の先端部に形成されたフック溝１１８ａに係止され、防火戸１０３の開放状態は維持されることになる（図２０参照）。
【００１２】
一方、プランジャ１３２が駆動されて作動板１４０が傾動したとき、及び、外部から防火戸１０３に対して閉鎖方向の外力が加えられ、作動板１４０に設置されるスプリング１４５のバネ力に抗して作動板１４０が傾動したときには、作動板１４０に設けられた軸ピン１４２はフック溝１１８ａとの係止を解かれるので、スライドフック１１８は図２１に示す矢印（γ）の方向に移動して、防火戸１０３は閉鎖状態となる（図２１参照）。
【００１３】
つまり、従来の防火戸閉鎖装置１１０は、火災発生等の緊急時においてはソレノイド１３１の通電によって自動的に防火戸１０３の閉鎖を行うことができる。また、防火戸１０３に閉鎖方向の力を加えることによっても防火戸閉鎖装置１１０による防火戸１０３の固定を解除することができるので、従来の防火戸閉鎖装置１１０によれば、人為的にも防火戸１０３の閉鎖を行うことができるという利点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】実開昭６０−４７５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、従来の防火戸閉鎖装置１１０は、多くの問題を有するものであった。
【００１６】
まず、従来の防火戸閉鎖装置１１０は、本来緊急時にのみ作動させるものであるにも関わらず、手動による防火戸１０３の開閉動作にも用いられる構造のため、繰り返し使用されることによって係止機構１３０やフック溝１１８ａが損傷し易いという問題があった。このことは、部品取り替え頻度の増加による維持コストの増加や人件費等のメンテナンス費用の増大を招いてしまうものであった。
【００１７】
また、フック溝１１８ａの摩耗は、スライドフック１１８の固定保持力の低下をもたらすものであり、防火戸１０３の開放状態を維持することができなくなってしまうという問題をも発生させるものである。
【００１８】
さらに、従来の防火戸閉鎖装置１１０はトグルリンクを用いる構成であったが、このトグルリンクはトグルの角度を微調整することが非常に困難であるという問題を有するものであった。したがって、調整作業を必要とすることのない新たな防火戸閉鎖装置を提供することが求められていた。
【００１９】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、調整作業を必要とせず、しかも耐久性に優れた全く新しい防火戸閉鎖装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００２１】
本発明に係る防火戸閉鎖装置（１０）は、戸枠（１０１）に対して回動自在に配置される防火戸（１０３）に対して閉鎖方向の力を及ぼすアーム（１００）と接続し、前記アーム（１００）を固定保持することによって前記防火戸（１０３）を開放状態とし、前記アーム（１００）の固定を解除することによって前記防火戸（１０３）を閉鎖状態とする防火戸閉鎖装置（１０）であって、前記戸枠（１０１）に設置されるガイドケース（１１）と、前記ガイドケース（１１）に固定設置される電気解除用保持機構部（２１）と、前記アーム（１００）と接続されるとともに前記ガイドケース（１１）に沿って移動自在に設置されるアーム接続部（４１）と、前記電気解除用保持機構部（２１）及び前記アーム接続部（４１）のそれぞれと係脱自在であるとともに、前記ガイドケース（１１）に沿って移動自在に設置される連結部（５１）と、を備え、前記電気解除用保持機構部（２１）は、印加される電流に応じて可動鉄芯（２２ａ）の押引動作が行われるソレノイド（２２）と、前記可動鉄芯（２２ａ）の押引動作経路中に少なくとも１つが配置される複数の転動体（２３）と、を有し、前記連結部（５１）は、前記複数の転動体（２３）の少なくとも１つを収容可能な収容溝（５１ｃ）を有し、前記複数の転動体（２３）が前記収容溝（５１ｃ）に嵌り込んで略直列配置された状態のときには、前記電気解除用保持機構部（２１）に対する前記連結部（５１）の係止状態が実現し、前記ソレノイド（２２）が駆動されて可動鉄芯（２２ａ）が突出し、前記複数の転動体（２３）のうちの少なくとも１つを押すことで、前記複数の転動体（２３）による前記収容溝（５１ｃ）への嵌り込みが解除され、前記電気解除用保持機構部（２１）に対する前記連結部（５１）の係止状態が解除されることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明に係る防火戸閉鎖装置（１０）では、前記複数の転動体（２３）が前記ソレノイド（２２）の可動鉄芯（２２ａ）による押圧によって略直列配置状態を乱されたときに、前記複数の転動体（２３）が略直列配置状態に復帰することを妨げるための復帰防止ピン（２６）が、前記ソレノイド（２２）の可動鉄芯（２２ａ）によって押圧を受けた転動体（２３）の元の配置位置近傍に突出するように構成することができる。
【００２３】
また、本発明に係る防火戸閉鎖装置（１０）において、前記電気解除用保持機構部（２１）は、前記ソレノイド（２２）と電源との間に設置されたスイッチ装置（２５）を有しており、前記スイッチ装置（２５）は、前記電源から前記ソレノイド（２２）に対して電流が印加されていないときには、前記連結部（５１）に設置された押圧部（５１ｄ）からの押圧を受けることでオン状態となっており、前記電源から前記ソレノイド（２２）に対して電流が印加されて前記ソレノイド（２２）の可動鉄芯（２２ａ）が駆動され、前記電気解除用保持機構部（２１）に対する前記連結部（５１）の係止状態が解除されたときには、前記連結部（５１）に設置された押圧部（５１ｄ）からの押圧が解除されることでオフ状態となるようにすることができる。
【００２４】
さらに、本発明に係る防火戸閉鎖装置（１０）において、前記アーム接続部（４１）と前記連結部（５１）とは、それぞれ開口孔（４３ａ，５１ａ）を有しており、前記アーム接続部（４１）が有する開口孔（４３ａ）と前記連結部（５１）が有する開口孔（５１ａ）とが重畳したときに、２つの開口孔（４３ａ，５１ａ）の両方に跨って少なくとも１つの転動体（５５）が嵌り込むことで、前記アーム接続部（４１）と前記連結部（５１）との係合状態が実現されることとすることができる。
【００２５】
またさらに、本発明に係る防火戸閉鎖装置（１０）では、前記電気解除用保持機構部（２１）に対する前記連結部（５１）の係止状態が解除され、前記アーム接続部（４１）と前記連結部（５１）とが係合したまま前記ガイドケース（１１）に沿って移動したときに、前記アーム接続部（４１）と前記連結部（５１）とを係合する少なくとも１つの転動体（５５）が嵌入可能な開口部（６１ａ）が形成されており、当該開口部（６１ａ）に対して前記転動体（５５）が嵌り込むことで、前記アーム接続部（４１）と前記連結部（５１）との係合状態が解除されることとすることができる。
【００２６】
さらにまた、本発明に係る防火戸閉鎖装置（１０）において、前記開口部（６１ａ）は、外力を受けたときに傾動可能な傾動テーブル（６１）に形成されていることとすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、調整作業を必要とせず、しかも耐久性に優れた全く新しい防火戸閉鎖装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る防火戸閉鎖装置を備える防火戸の全体構成を示した上面図である。
【図２】図１で示した防火戸の側面図である。
【図３】本実施形態に係る防火戸閉鎖装置の上面図である。
【図４】本実施形態に係る防火戸閉鎖装置の底面図である。
【図５】本実施形態に係る防火戸閉鎖装置の縦断面側面図である。
【図６】図５におけるＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図７】図５におけるＣ−Ｃ断面を示す図である。
【図８】図５におけるＤ−Ｄ断面を示す図である。
【図９】本実施形態に係る防火戸閉鎖装置が備える電気解除用保持機構部及び連結部の動作を説明するための図である。
【図１０】本実施形態に係る防火戸閉鎖装置の動作方法を説明するための要部縦断面側面図である。
【図１１】本実施形態に係る防火戸閉鎖装置の動作方法を説明するための要部縦断面側面図である。
【図１２】本実施形態に係る防火戸閉鎖装置の動作方法を説明するための要部縦断面側面図である。
【図１３】本実施形態に係る防火戸閉鎖装置の動作方法を説明するための要部縦断面側面図である。
【図１４】本実施形態に係る防火戸閉鎖装置の動作方法を説明するための要部縦断面側面図である。
【図１５】本実施形態に係る防火戸閉鎖装置の動作方法を説明するための要部縦断面側面図である。
【図１６】従来の防火戸閉鎖装置を備える防火戸の全体構成を示した上面図であり、防火戸の取付構造を示している。
【図１７】図１６の側面図である。
【図１８】従来の防火戸閉鎖装置の構造を説明するための要部断面図である。
【図１９】従来の防火戸閉鎖装置の内部構造を説明するための上面図である。
【図２０】図１９のＡ−Ａ断面を示す縦断面側面図である。
【図２１】図２０で示した従来の防火戸閉鎖装置が備える作動板が傾動した状態を示す縦断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。また、上述の背景技術において説明した部材と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置を備える防火戸の全体構成を示した上面図であり、また、図２は、図１で示した防火戸の側面図である。図１及び図２によって、防火戸１０３及び本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０の取付構造が示されている。
【００３１】
図１及び図２に示すように、防火戸１０３は、戸枠１０１に対してヒンジ１０２を介して回動自在に設置されている。一方、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０は、戸枠１０１内部に埋め込み設置されている。そして、これら防火戸１０３と防火戸閉鎖装置１０とが棒板状のアーム１００によってリンク接続されている。
【００３２】
防火戸１０３とアーム１００とは、ドアクローザ１１５を介して接続されており、ドアクローザ１１５が及ぼす閉鎖方向の駆動力、すなわち、アーム１００を防火戸閉鎖装置１０の方向へ押しつける力を及ぼすことによって、防火戸１０３には、常に戸枠１０１の方向に回動するように閉鎖方向の力が加わるよう構成されている。また、アーム１００とドアクローザ１１５との接続箇所は移動しないように構成されており、アーム１００はドアクローザ１１５との接続箇所を回動中心として回動できるようになっている。
【００３３】
一方、戸枠１０１側に設置された本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０は、常にはアーム１００を固定保持することによって防火戸１０３を開放状態とし、火災発生等の緊急時や防火戸１０３に閉鎖方向の力が加わったときには、アーム１００の固定を解除することによって防火戸１０３を閉鎖状態とすることができるようになっている。特に、アーム１００と防火戸閉鎖装置１０との接続箇所はスライド移動できるように構成されており、防火戸１０３が開放状態のときには防火戸閉鎖装置１０によってアーム１００のスライド移動が規制され、防火戸１０３が閉鎖状態に移行するに際しては、防火戸閉鎖装置１０によるアーム１００の規制が解除され、防火戸閉鎖装置１０に対するアーム１００のスライド移動とともに防火戸１０３が閉鎖方向に移動することができるようになっている。つまり、防火戸１０３を開放状態とするときには、防火戸閉鎖装置１０によるアーム１００の固定保持力がドアクローザ１１５の駆動力よりも大きくなるように構成されており、防火戸１０３を閉鎖状態とするときには、防火戸閉鎖装置１０によるアーム１００の固定保持力がドアクローザ１１５の駆動力よりも小さくなるように、あるいは防火戸閉鎖装置１０によるアーム１００の固定保持力が解除されるように構成されている。このようにして、防火戸１０３は開閉自在となっている。
【００３４】
そこで次に、上述した本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０の具体的な構成について、図３〜図９を参照図面に加えて説明することとする。ここで、図３は、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置の上面図であり、図４は、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置の底面図であり、図５は、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置の縦断面側面図である。また、図６は、図５におけるＢ−Ｂ断面を、図７は、図５におけるＣ−Ｃ断面を、図８は、図５におけるＤ−Ｄ断面を示している。さらに、図９は、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置が備える電気解除用保持機構部及び連結部の動作を説明するための図である。
【００３５】
本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０は、戸枠１０１に設置されるガイドケース１１と、このガイドケース１１に固定設置される電気解除用保持機構部２１と、アーム１００と接続されるとともにガイドケース１１に沿って移動自在に設置されるアーム接続部４１と、電気解除用保持機構部２１及びアーム接続部４１のそれぞれと係脱自在であるとともに、ガイドケース１１に沿って移動自在に設置される連結部５１とを備えて構成されている。
【００３６】
ガイドケース１１は、防火戸閉鎖装置１０の外郭を構成する部材であり、防火戸１０３が開放状態から閉鎖状態となる際に駆動されるアーム１００のストロークをカバーできるように、細長い立方体形状を有して構成されている。また、ガイドケース１１は、その内部に電気解除用保持機構部２１やアーム接続部４１、連結部５１等の部材を収納できるように、内部に空洞を有して構成されている。さらに、アーム接続部４１や連結部５１といった部材は、ガイドケース１１の内部で移動自在に設置されることから、ガイドケース１１は、強度の高い金属材料によって構成されている。
【００３７】
アーム接続部４１は、アーム接続部本体４２と、アーム接続部本体４２の一端側に接続されたスライドバー４３とを有している。
【００３８】
アーム接続部本体４２には、アーム１００とアーム接続部本体４２との接続を実現するアーム接続手段４４が設置されている。アーム接続手段４４は、アーム接続部本体４２の長手方向に沿って移動可能であるとともに、アーム接続部本体４２における長手方向の任意の箇所で固定可能な部材である。このアーム接続手段４４は、下方側の端部がガイドケース１１の底面から突出した構成を有しており、この下方側突出端には、アーム１００をアーム接続部本体４２に回動自在な状態で固定させるための止めねじが設置されている。したがって、アーム接続手段４４を用いることで、アーム接続部本体４２に対するアーム１００の位置決めができるので、この位置調整によって防火戸１０３の開度を調整することが可能となっている。
【００３９】
また、アーム接続部４１が有するスライドバー４３は、アーム接続部本体４２の端部に接続されるとともに、後述する電気解除用保持機構部２１及び連結部５１の設置された方向に延びる棒板状の部材である。スライドバー４３の先端部近傍には、後述する連結部５１と係合するための開口孔４３ａが形成されている。
【００４０】
一方、ガイドケース１１の内部に固定設置される電気解除用保持機構部２１は、ソレノイド２２と、複数の転動体として縦配置された３個のローラ２３と、３個のローラ２３を収容する収容部２４と、スイッチ装置２５とを有して構成されている。
【００４１】
図５に示されるように、ソレノイド２２は、３個のローラ２３を収容する収容部２４と、スイッチ装置２５とによって挟まれた位置に配置されている。本実施形態のソレノイド２２は、印加される電流に応じて可動鉄芯２２ａの押引動作が行われるように構成されている。このソレノイド２２では、電流が印加されていない状態においては、３個のローラ２３に対して可動鉄芯２２ａが退避する位置となるように構成されている（図９中の分図（ａ）の状態。）。また、ソレノイド２２に電流が印加されると、可動鉄芯２２ａは３個のローラ２３の設置方向に突出し、３個のローラ２３のうち中央に配置されたローラ２３を押すことができるように構成されている（図９中の分図（ｂ）〜（ｃ）の状態。）。
【００４２】
また、電気解除用保持機構部２１が有する３個のローラ２３は、初期状態（図９中の分図（ａ）の状態。）において収容部２４内で略直列に配置されている。そして、３個のローラ２３のうち中央に配置されたローラ２３は、可動鉄芯２２ａの押引動作経路中に配置されるとともに、可動鉄芯２２ａの設置位置とは逆側からコイルバネ２４ａによって弾性力を付与されている。ただし、このコイルバネ２４ａの弾性力は、可動鉄芯２２ａの押圧力よりも小さくなるように調整されている。したがって、３個のローラ２３が略直列配置された初期の状態から、可動鉄芯２２ａが突出して中央に配置されたローラ２３が押されると、可動鉄芯２２ａの押圧力がコイルバネ２４ａの弾性力に勝るので、３個のローラ２３は、ソレノイド２２の可動鉄芯２２ａによる押圧によって略直列配置状態を乱されることとなる。
【００４３】
以上のように構成されるアーム接続部４１と電気解除用保持機構部２１との間には、電気解除用保持機構部２１及びアーム接続部４１のそれぞれと係脱自在であるとともに、ガイドケース１１に沿って移動自在に設置される連結部５１が設置されている。
【００４４】
本実施形態に係る連結部５１は、アーム接続部４１が有するスライドバー４３が設置された側の端部に開口孔５１ａを有しており、この開口孔５１ａは、スライドバー４３が有する開口孔４３ａと略同一の径を有して形成されている。また、初期状態（図９中の分図（ａ）の状態。）において、アーム接続部４１が有するスライドバー４３の開口孔４３ａと、連結部５１が有する開口孔５１ａとは、ちょうど重なるように構成されている。そして、２つの開口孔４３ａ，５１ａが重畳したときに、２つの開口孔４３ａ，５１ａには、両方の孔に跨って１つのスチールボール５５が嵌り込むように構成されている。転動体であるスチールボール５５が２つの開口孔４３ａ，５１ａ内に跨って嵌り込むことで、アーム接続部４１と連結部５１との係合状態が実現されることとなる。
【００４５】
また、本実施形態に係る連結部５１は、３個のローラ２３が収容された収容部２４を取り囲むように係止壁５１ｂを備えている。また、この係止壁５１ｂの内側には、３個のローラ２３のうち外側に配置されたローラ２３の少なくとも１つを収容できるように収容溝５１ｃが形成されている。そして、本実施形態では、初期状態（図９中の分図（ａ）の状態。）において、上述したように３個のローラ２３が収容部２４内で略直列に配置されているときには、３個のローラ２３のうち外側に配置された２個のローラ２３が２つの収容溝５１ｃのそれぞれに嵌り込むことになる。またこのとき、略直列に配置された３個のローラ２３のうち、中央に位置するローラ２３は、コイルバネ２４ａからの弾性力を受けるとともに可動鉄芯２２ａからの押圧力は受けないので、略直列配置された３個のローラ２３と収容溝５１ｃとは、確実に係止状態を維持することとなる。したがって、固定配置された電気解除用保持機構部２１の収容部２４に対して連結部５１が係止された状態が実現する。
【００４６】
電気解除用保持機構部２１の収容部２４に対して連結部５１が係止された状態（図９中の分図（ａ）の状態。）から、ソレノイド２２が駆動されて可動鉄芯２２ａが突出し、３個のローラ２３のうち中央に位置するローラ２３が押されると、３個のローラ２３の略直列配置状態が乱されることになるので、連結部５１の係止壁５１ｂの内側に形成された収容溝５１ｃに対するローラ２３の嵌り込みが解除されることになる。その結果、電気解除用保持機構部２１に対する連結部５１の係止状態も解除されることとなる。
【００４７】
なお、３個のローラ２３のうち中央に位置するローラ２３の下方の位置には、この中央のローラ２３に対して常時上方向の押圧力を及ぼす復帰防止ピン２６が設置されている。この復帰防止ピン２６は、３個のローラ２３がソレノイド２２の可動鉄芯２２ａによる押圧によって略直列配置状態を乱されたときに、ソレノイド２２の可動鉄芯２２ａによって押圧を受けた中央のローラ２３の元の配置位置近傍に突出することで、３個のローラ２３が略直列配置状態に復帰することを妨げる機能を発揮する部材である。
【００４８】
復帰防止ピン２６が突出したままの状態である場合、３個のローラ２３は、図９中の分図（ｃ）で示す状態のまま動きを規制されることになるので、電気解除用保持機構部２１の収容部２４に対する連結部５１の係止は解除されたままとなる。ただし、復帰防止ピン２６には、軸体形状の略中央部に２つの鍔部が形成されており、この鍔部には、傾動動作を行うことのできる解除プレート２７が嵌り込んでいる。したがって、この解除プレート２７を本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０の底面側から押すことで、復帰防止ピン２６の突出状態が解除されることとなる。復帰防止ピン２６の突出状態が解除され、且つ、連結部５１の収容部２４に形成された収容溝５１ｃが３個のローラ２３の設置位置に移動すると、中央に位置するローラ２３がコイルバネ２４ａからの弾性力を受けることで外側の２個のローラ２３が押し出されて２つの収容溝５１ｃ内にそれぞれ嵌り込み、３個のローラ２３が略直列配置状態に復帰することができる。これにより、電気解除用保持機構部２１の収容部２４に対する連結部５１の係止状態が、再度実現する。
【００４９】
また、連結部５１には、棒状の軸体形状を有する押圧部５１ｄが設置されている。この押圧部５１ｄは、電気解除用保持機構部２１が設置された側に対して延びるように設置されており、電気解除用保持機構部２１が有するスイッチ装置２５のスイッチノブに対して押圧したり退避したりできるようになっている。すなわち、ソレノイド２２に対して電流が印加されていないときには、電気解除用保持機構部２１に対して連結部５１が係止状態となっており、このときには、押圧部５１ｄの軸端部がスイッチ装置２５のスイッチノブを押すことで、スイッチ装置２５はオン状態となっている（図５の状態。）。一方、ソレノイド２２に対して電流が印加されると、可動鉄芯２２ａが突出してローラ２３を押すことで電気解除用保持機構部２１に対する連結部５１の係止状態が解除されるので、連結部５１は電気解除用保持機構部２１から離れる方向にスライド移動することになる。すると、この瞬間に、押圧部５１ｄの軸端部はスイッチ装置２５のスイッチノブから離れることとなる。つまり、本実施形態では、ソレノイド２２が有する可動鉄芯２２ａが突出して３個のローラ２３の略直列配置状態が乱され、電気解除用保持機構部２１と連結部５１との係止状態が解除された瞬間に、スイッチ装置２５がオフ状態となるように構成されている。なお、本実施形態のスイッチ装置２５は、不図示の電源とソレノイド２２との間に設置されて不図示の電源とソレノイド２２とを電気的に接続するものである。したがって、スイッチ装置２５がオフ状態となると、ソレノイド２２への通電も遮断されることとなる。かかる構成は、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０が一瞬の通電で動作可能であり、また、動作後（すなわち、火災等の異常発生時）に引き続きの通電を必要としないものであることを示している。したがって、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０は、異常時であっても確実に動作が可能な信頼性の高い装置であるということができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、アーム接続部４１が有するスライドバー４３の開口孔４３ａと、連結部５１が有する開口孔５１ａとがちょうど重なる位置の下方近傍に対して、外力を受けたときに傾動する傾動テーブル６１が設置されている。この傾動テーブル６１は、複数のコイルバネ６２の弾性力によって常には水平状態を維持しているが、複数のコイルバネ６２の弾性力よりも大きな力が加わった場合には、防火戸閉鎖装置１０の下方に向けて傾くように構成されている。また、傾動テーブル６１には、上述したスチールボール５５が嵌入可能な開口部６１ａが形成されており、当該開口部６１ａに対してスチールボール５５が嵌り込むことで、アーム接続部４１と連結部５１との係合状態が解除されるように構成されている。したがって、電気解除用保持機構部２１に対する連結部５１の係止状態が解除され、アーム接続部４１と連結部５１とが係合したままガイドケース１１に沿って移動したときには、アーム接続部４１と連結部５１とを係合するスチールボール５５が傾動テーブル６１に形成された開口部６１ａに対して嵌り込むことになるので、アーム接続部４１と連結部５１との係合状態が解除され、アーム接続部４１が防火戸１０３を閉鎖する方向にスライド移動するようになっている。なお、この傾動テーブル６１が有する複数のコイルバネ６２の弾性力は、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０が有するその他の部材が及ぼす弾性力や押圧力よりも大きくなるように設定されているので、防火戸１０３に対して人が加える力によってのみ傾動テーブル６１の傾動動作が実現されるように構成されている。
【００５１】
以上、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０の具体的な構成について説明を行った。次に、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０の動作方法についての説明を、図９〜図１５を用いて行う。なお、図１０〜図１５は、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置の動作方法を説明するための要部縦断面側面図である。
【００５２】
［通電による防火戸の閉鎖動作］
図１０及び図９中の分図（ａ）は、防火戸１０３が開放された状態のときの防火戸閉鎖装置１０の様子を示している。この初期状態において、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０には、ドアクローザ１１５からの力がアーム１００を介してアーム接続部４１に対して伝達されており、アーム接続部４１を電気解除用保持機構部２１及び連結部５１から遠ざける方向で常に力が加わっている。しかしながら、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０では、３個のローラ２３が略直列配置された状態にあるので、３個のうちの２個のローラ２３が収容溝５１ｃ内に嵌り込み、ガイドケース１１に固定設置された電気解除用保持機構部２１に対して連結部５１が係止された状態となっている。また、アーム接続部４１と電気解除用保持機構部２１とは、両部材がそれぞれ有する２つの開口孔４３ａ，５１ａと、これら２つの開口孔４３ａ，５１ａに嵌り込むスチールボール５５の作用によって、アーム接続部４１と連結部５１との係合状態が実現されている。したがって、防火戸閉鎖装置１０によって防火戸１０３が確実に開放して固定された状態となっている。
【００５３】
以上の初期状態から、例えば火災等の異常が発生すると、不図示の電源からは、ソレノイド２２に対して電流が印加されることとなる。すると、ソレノイド２２が有する可動鉄芯２２ａが３個のローラ２３側に向けて突出し、図９中の分図（ｂ）から（ｃ）の状態となるように、中央に位置するローラ２３をコイルバネ２４ａの弾性力に抗しながら押圧し、略直列状態にあった３個のローラ２３の配置状態を乱す。すると、収容溝５１ｃ内に嵌り込んでいた２個のローラ２３は各収容溝５１ｃから退避するので、電気解除用保持機構部２１と連結部５１との係合状態が解除されて連結部５１がアーム接続部４１の方向、すなわち、防火戸１０３を閉鎖する方向にスライド移動することとなる。なお、可動鉄芯２２ａが３個のローラ２３側に向けて突出したときには、電気解除用保持機構部２１と連結部５１との係合状態が解除されると同時に押圧部５１ｄによるスイッチ装置２５が有するスイッチノブの押圧も解除されるので、ソレノイド２２への通電が停止してソレノイド２２の可動鉄芯２２ａは図９中の分図（ｃ）の状態のように突出したまま停止することとなる。またこのとき、中央に位置するローラ２３を底面側から押圧していた復帰防止ピン２６がソレノイド２２の可動鉄芯２２ａによって押圧を受けた中央のローラ２３の元の配置位置近傍に突出するので、３個のローラ２３が略直列配置状態に復帰することが妨げられる。
【００５４】
電気解除用保持機構部２１と連結部５１との係合状態が解除されて連結部５１がアーム接続部４１の方向にスライド移動すると、図１１に示すように、アーム接続部４１と連結部５１とを係合するスチールボール５５が傾動テーブル６１に形成された開口部６１ａに対して嵌り込むことになる。このときスチールボール５５は、連結部５１の開口孔５１ａと傾動テーブル６１の開口部６１ａの両方に跨って嵌り込み、アーム接続部４１が有するスライドバー４３の開口孔４３ａから完全に退避した状態となる（図１１参照）。したがって、アーム接続部４１は完全にフリーの状態となるので、アーム１００を介して伝達されるドアクローザ１１５からの力によって、アーム接続部４１はスライド移動を続け、図１１に示す状態から図１２に示す状態へと移行することとなる。これにより、開放状態にあった防火戸１０３の固定保持が完全に解消され、防火戸１０３の閉鎖が実行されることとなる。
【００５５】
なお、図１２に示す状態で、人が防火戸１０３を開ける動作を行った場合には、アーム接続部４１が連結部５１の方向に移動し、アーム接続部４１が連結部５１を押すことになるが、このとき電気解除用保持機構部２１は、復帰防止ピン２６の作用によって図９中の分図（ｃ）の状態を維持したままとなる。つまり、３個のローラ２３は、収容溝５１ｃ内に嵌り込むことができないので、連結部５１は電気解除用保持機構部２１の収容部２４に対して係止されることはなく、アーム接続部４１が完全にフリーとなる状態は維持されることとなる。したがって、たとえ通電による防火戸の閉鎖動作が実行された後に人が防火戸１０３を開けたとしても、防火戸閉鎖装置１０による防火戸１０３の固定保持は行われないので、防火戸１０３は常に閉鎖状態となるようにドアクローザ１１５からの力を受けることとなる。
【００５６】
［通電後の復帰動作］
図１２で示した状態から初期状態に復帰させるには、防火戸閉鎖装置１０の底面側から解除プレート２７を押すことで復帰防止ピン２６の突出状態を解除すればよい。解除プレート２７を押すことで復帰防止ピン２６の突出状態を解除した状態が、図１３に示されている。復帰防止ピン２６の突出状態が解除されると、中央に位置するローラ２３は、コイルバネ２４ａからの弾性力を受けることで３個のローラ２３が略直列配置状態に復帰する方向に弾性力を受けることとなる。そして、この状態から人が防火戸１０３を開ける動作を行うと、図１４に示すようにアーム接続部４１が連結部５１の方向に移動して連結部５１を押すこととなる。アーム接続部４１が連結部５１を押すと、連結部５１の開口孔５１ａと傾動テーブル６１の開口部６１ａの両方に跨って嵌り込んでいたスチールボール５５に対して押方向（つまり、水平方向）の力が加わり、その結果、スチールボール５５は傾動テーブル６１の開口部６１ａから乗り上げる形で斜め上方に押し出されることとなる。この斜め上方へのスチールボール５５の移動の際、連結部５１の開口孔５１ａの上方位置には、スライドバー４３の開口孔４３ａが位置しているので、斜め上方へのスチールボール５５の動きは妨げられることが無い。したがって、図１４の状態からさらに防火戸１０３が開放方向に移動すると、スチールボール５５はスライドバー４３の開口孔４３ａと連結部５１の開口孔５１ａとの両方に跨って嵌り込んで、アーム接続部４１（スライドバー４３）と連結部５１との係合状態を実現することとなる。また、この動作と同時に、連結部５１は電気解除用保持機構部２１の方向へと移動しているので、連結部５１は、図９中の分図（ｂ）の状態から分図（ａ）の状態へと移動し、３個のローラ２３の略直列配置状態への復帰と収容溝５１ｃへの嵌り込みが行われ、電気解除用保持機構部２１と連結部５１との係止状態が実現されることとなる。以上の動作によって、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０は、図１０及び図９中の分図（ａ）で示した初期状態に復帰することができる。
【００５７】
［人力による防火戸の閉鎖動作］
本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０では、ソレノイド２２への通電を行うことなく、人が防火戸１０３を押すことによっても防火戸１０３の閉鎖動作を行うことができるようになっている。図１０に示す初期状態から、アーム接続部４１に対して連結部５１から離れる方向に力が加わると、人の力は複数のコイルバネ６２の弾性力よりも大きな力なので、アーム接続部４１が有するスライドバー４３の開口孔４３ａの内周面でスチールボール５５を押すことにより、図１５に示すように、その押圧力が傾動テーブル６１を防火戸閉鎖装置１０の下方に向けて傾かせるように作用することとなる。すると、スチールボール５５はスライドバー４３によって押し下げられるので、スチールボール５５によるアーム接続部４１（スライドバー４３）の係合状態が解除される。これにより、アーム接続部４１は完全にフリーの状態となるので、アーム１００を介して伝達されるドアクローザ１１５からの力によって、アーム接続部４１はスライド移動を続け、開放状態にあった防火戸１０３の固定保持が完全に解消され、防火戸１０３の閉鎖が実行されることとなる。
【００５８】
［人力による閉鎖動作後の復帰動作］
人力によって防火戸１０３の閉鎖動作を行った場合には、再び人力によって防火戸１０３を開放すれば、アーム接続部４１が図１０に示す初期状態の位置に移動するので、アーム接続部４１が有するスライドバー４３の開口孔４３ａと、連結部５１が有する開口孔５１ａとが重畳し、２つの開口孔４３ａ，５１ａに跨ってスチールボール５５が嵌り込むこととなる。すなわち、図１５に示す状態から図１０に示す初期状態に容易に復帰できることとなる。
【００５９】
なお、本実施形態に係る防火戸閉鎖装置１０では、スチールボール５５やローラ２３等といった硬度の高い金属材料を用いているので、耐久性に優れており、たとえ人力による防火戸１０３の開閉動作を繰り返し行ったとしても、従来技術の様に容易に破損したりすることはない。
【００６０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００６１】
例えば、本発明で用いられる転動体（ローラ２３及びスチールボール５５）については、上述した構成には限られず、ボールやローラ単体で構成したり、あるいは様々に組み合わせた構成を採用したりすることができる。
【００６２】
また、本発明で用いられる弾性部材（コイルバネ２４ａやコイルバネ６２）については、使用条件に応じてその弾性力を設定すればよい。したがって、上述した実施形態で例示した弾性部材の個数や弾性力等の条件については、任意に変更することができる。
【００６３】
さらに、本発明は、防火戸１０３の開閉方向を問わずに適用できるものである。
【００６４】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６５】
１０  防火戸閉鎖装置、１１  ガイドケース、２１  電気解除用保持機構部、２２  ソレノイド、２２ａ  可動鉄芯、２３  ローラ、２４  収容部、２４ａ  コイルバネ、２５  スイッチ装置、２６  復帰防止ピン、２７  解除プレート、４１  アーム接続部、４２  アーム接続部本体、４３  スライドバー、４３ａ  開口孔、４４  アーム接続手段、５１  連結部、５１ａ  開口孔、５１ｂ  係止壁、５１ｃ  収容溝、５１ｄ  押圧部、５５  スチールボール、６１  傾動テーブル、６１ａ  開口部、６２  コイルバネ、１００  アーム、１０１  戸枠、１０２  ヒンジ、１０３  防火戸、１１０  従来の防火戸閉鎖装置、１１２  リンク機構、１１５  ドアクローザ、１１８  スライドフック、１１９  ボルト、１２０  スライド用コマ、１３０  係止機構、１３１  ソレノイド、１３２  プランジャ、１３３  プランジャスプリング、１３４，１３５  リンク、１３６，１３７，１４１  トグルピン、１３８  トグルスプリング、１３９  当接片、１４０  作動板、１４２  軸ピン、１４３  ローラ、１４４取付ねじ、１４６  支点軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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