(57)【要約】  塗装マスキング、粗面養生用マスキング、電子部品の固定、その他の用途に用いたときに、被貼着面の曲折面や粗面に追従して浮きや剥がれを生ずることなく良好に貼着することが可能な伸度を備え、かつ自動車等で要求されている塗装後の剥離部分のラインが鮮明であり、さらには刃物等の器具を使用しなくとも容易に手で切ることが可能な、取扱いの面でも優れた粘着テープ用の平面紙および該平面紙を基材とした粘着テープを提供する。  水中溶断温度が９２〜１２５℃、１０％伸張時の繊維強度が０．５〜３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度１７〜６０％のポリビニルアルコール系繊維が配合され、かつ樹脂状物が含浸されてなる平面紙、および該平面紙を基材とした粘着テープ。
2008149583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中溶断温度が９２〜１２５℃、１０％伸張時の繊維強度が０．５〜３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度１７〜６０％のポリビニルアルコール系繊維が配合され、かつ樹脂状物が含浸されてなる平面紙。
【請求項２】
単繊維繊度が０．５〜３．０ｄｔｅｘ、繊維長が２．５〜１２．０ｍｍ、破断引張強度２〜７ｃＮ／ｄｔｅｘであるポリビニルアルコール系繊維が配合されてなる請求項１記載の平面紙。
【請求項３】
吐出量０．０１５〜０．０４０ｃｃ／ｍｉｎで吐出して繊維化後、延伸倍率１．０〜１．５倍の条件で乾熱延伸を行うことにより製造されるポリビニルアルコール系繊維が配合されてなる請求項１または２記載の平面紙。
【請求項４】
ポリビニルアルコール系繊維が７〜５０質量％配合されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の平面紙。
【請求項５】
天然パルプが主体繊維として混抄されている請求項１〜４のいずれかに記載の平面紙。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の平面紙を基材とした粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ用の基材として用いられる平面紙および該平面紙を基材とする粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
平面紙を用いた粘着テープは、フラットな紙に樹脂状物を含浸したものを基材とし、その上に粘着剤層を設けた粘着テープである。このような粘着テープには塗装マスキング、粗面養生用マスキング、電子部品の固定、その他の用途に用いたときに、被貼着面の曲折面や粗面に追従して、浮きや剥がれを生ずることなく良好に貼着できることが要求されている。
さらに近年、自動車分野においては、自動車の流行が曲線を多用した形状に移行しており、そこに使用される塗装マスキング用粘着テープは曲面への追従性のみでなく、塗装した後の剥離後の塗装ラインが鮮明であることも要求されている。【０００３】
従来の平面紙を用いた粘着テープ用の基材には、木材パルプ、麻パルプ、リンターなどのセルロースを主体とする天然パルプが主に用いられるが、テープとしての伸度や強度特性をより向上させるために合成繊維が用いられることがある。合成繊維としてポリエステル繊維やポリオレフィン繊維が用いられることが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、これらの繊維では紙に含浸させる樹脂との相性が悪く、逆にテープ性能が低下する場合があった。
一方、樹脂との相性の面からポリビニルアルコール繊維が好適に用いられてきた（例えば、特許文献２〜３参照。）。ポリビニルアルコール繊維を用いることで、樹脂との相性は向上し、テープとしての伸度及び強度物性は向上するが、従来用いられるポリビニルアルコール繊維ではテープの伸びとしては不十分で、緩やかな曲線なら追従可能であったが、自動車等の施工時に必要な曲線に対して追従するには不十分であった。【０００４】
一方、追従性については、紙にシワ加工を施したクレープ紙を用いた粘着テープ用のクレープ紙があり、例えば木材パルプ、麻パルプ、リンターなどのセルロースを主体とする天然パルプ、および合成繊維を加えたもの等のクレープ紙による高伸度品が検討されている（例えば、特許文献４〜５参照。）。しかしながらクレープ紙を用いた粘着テープでは追従性は満足できるものの、クレープ紙には表面にシワがあり、このシワ部分に塗料が滲み、鮮明なラインを得ることは不可能であった。【０００５】
一方、塗装し剥離後の鮮明なラインのみが要求される場合、従来の天然パルプに合成繊維を添加し、樹脂状物を含浸した平面紙による粘着テープで可能であるが、低伸度の粘着テープとなってしまうため、追従性が低く、曲面での使用が不可能であった。
また、フィルムを基材とした粘着テープも種々検討されているが、引裂強力が高くなり手切れ性が悪く、使用時のテープを刃物等の器具を使用しないと切断出来ず、取扱い性の面で劣ったものしかできなかった。【０００６】
【特許文献１】特開平３−１３７２９２号公報
【特許文献２】特開平７−８０３６７号公報
【特許文献３】特開２００４−０３６０２８号公報
【特許文献４】特開２００２−０１２８３９号公報
【特許文献５】特開２００２−３２７３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記した課題点を鑑み、塗装マスキング、粗面養生用マスキング、電子部品の固定、その他の用途に用いたときに、被貼着面の曲折面や粗面に追従して浮きや剥がれを生ずることなく良好に貼着することが可能な伸度を備え、かつ自動車等で要求されている塗装後の剥離部分のラインが鮮明であり、さらには刃物等の器具を使用しなくとも容易に手で切ることが可能な、取扱いの面でも優れた粘着テープ用の平面紙および該平面紙を基材とした粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成すべく、本発明者らは、粘着テープの基材をなす平面紙及びそれを構成する繊維について種々検討を行ってきた。その結果、樹脂状物と相性の良好なポリビニルアルコール系繊維を用い、さらにポリビニルアルコール系繊維自体を通常用いられていた繊維よりも、「高伸度・低モジュラス化」することで、高伸度で伸長性に優れる粘着テープが得られることを見出した。そして得られる高伸度で伸長性に優れる粘着テープは、曲折や粗面を有する被貼着面に十分に追従して良好に密着し、また平面紙のためクレープ紙粘着テープのような滲みもなく、剥離後の塗装ラインも鮮明になることを見出した。【０００９】
すなわち本発明は、水中溶断温度が９２〜１２５℃、１０％伸張時の繊維強度が０．５〜３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度１７〜６０％のポリビニルアルコール系繊維が配合され、かつ樹脂状物が含浸されてなる平面紙であり、好ましくは単繊維繊度が０．５〜３．０ｄｔｅｘ、繊維長が２．５〜１２．０ｍｍ、破断引張強度２〜７ｃＮ／ｄｔｅｘであるポリビニルアルコール系繊維が配合されてなる上記の平面紙であり、より好ましくは吐出量０．０１５〜０．０４０ｃｃ／ｍｉｎで吐出して繊維化後、延伸倍率１．０〜１．５倍の条件で乾熱延伸処理を行うことにより製造されるポリビニルアルコール系繊維が配合されてなる上記の平面紙であり、さらに好ましくは前記ポリビニルアルコール系繊維が７〜５０質量％配合された平面紙である。【００１０】
そして本発明は、好ましくは天然パルプが主体繊維として混抄されている上記の平面紙であり、より好ましくは上記の平面紙を基材とした粘着テープである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、塗装マスキング、粗面養生用マスキング、電子部品の固定、その他の用途に用いたときに、被貼着面の曲折面や粗面に追従して、浮きや剥がれを生ずることなく良好に貼着することができることが可能な伸度を備え、自動車等で要求されている塗装した後の剥離後の塗装ラインが鮮明であり、刃物等の器具を使用しなくとも容易に手で切ることが可能な、取扱い性の面でも優れた粘着テープ用の樹脂含浸平面紙および粘着テープを提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の平面紙は、粘着テープ用の基材として樹脂状物を含浸加工して得られる。
本発明でいう粘着テープとは、テープ状基材またはシート状基材に粘着剤層を施してなる粘着製品の総称である。【００１３】
本発明で使用されるポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略称する）系繊維は、本発明で得られる粘着テープが使用時に適度な伸びを出さなければならないため、一般的に使用されているＰＶＡ系繊維と異なり、低モジュラスである必要がある。低モジュラスの指標としては、１０％伸張時の繊維強度で判断できる。具体的には１０％伸張時の繊維強度が０．５〜３．５ｃＮ／ｄｔｅｘであることが必要であり、好ましくは０．８〜３．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは１．０〜３．０ｃＮ／ｄｔｅｘである。１０％伸張時の繊維強度が０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ未満であると、粘着テープの構造体として粘着テープの強力に寄与せず、粘着テープを被貼着面への貼り付け時に切れてしまう。一方、１０％伸張時の繊維強度が３．５ｃＮ／ｄｔｅｘを超えると、曲面へ追従させるテープの伸びを得るのに過大な力が必要となり、取扱いの面で劣ったものとなってしまう。【００１４】
また本発明で使用されるＰＶＡ系繊維は破断伸度が高伸度である必要があり、具体的には破断伸度は１７〜６０％であることが必要であり、好ましくは２０〜５８％、より好ましくは２２〜５５％である。破断伸度が１７％未満であると粘着テープの伸度が低いため曲面への追従性が不十分となってしまう。逆に破断伸度が６０％を超えると、粘着テープとした場合の伸度が大きくなりすぎ、テープの巾がいびつになってしまい、要求されるラインを描くことができない。【００１５】
本発明で用いられるＰＶＡ系繊維は、湿潤熱処理条件下において繊維構造を保持するＰＶＡ系繊維であることが必要である。ここでいう「湿潤熱処理条件下における繊維構造の保持」とは、樹脂状物を紙に含浸した後に樹脂状物の溶媒を除去する時の熱処理下において繊維構造体として保持されていることである。本発明ではこの湿潤熱処理条件下において繊維表面のみの溶解或いは繊維の形態が完全に保持された状態で存在し、樹脂状物の中で繊維同士が擬似的な網目状構造を形成することで、粘着テープの高伸度化、高強力化、引裂強力の抑制効果が生じる。
この湿潤熱処理条件下において、ＰＶＡ系繊維の繊維構造が保持できるか否かは繊維の水中溶断温度で判断できる。湿潤熱処理条件下において、ＰＶＡ系繊維の繊維構造が保持されるためには、具体的には図１に示すように、水中溶断温度が９２〜１２５℃であることが必要であり、好ましくは９３〜１２２℃、より好ましくは９５〜１２０℃である。水中溶断温度が９２℃未満であると、湿潤熱処理時に繊維形状を保持することができず、ＰＶＡ系繊維が完全に溶解してしまい、目標とする伸度を得ることができない。逆に水中溶断温度が１２５℃を超えると、ＰＶＡ系繊維の親水性低下が大きく、またＰＶＡ系繊維表面のみの溶解による微接着が起こらないため、得られる粘着テープは樹脂との接着性が悪くなり、高伸度化、高強力化とならないばかりか、応力集中が起きずに引裂強力が大幅に高くなり、手による切リ易さ（以下、手切れ性と称す）が悪くなり、取扱い性の面でも劣ったものとなってしまう。【００１６】
本発明で用いるＰＶＡ系繊維は、図１に示すように従来使用されているＰＶＡ系繊維とは違い、「高伸度で低モジュラス」とすることが必須である。従来のＰＶＡ系繊維の紡糸法においては、生産性の面から紡糸ノズルからの吐出量を多くし、紡糸後の乾熱処理工程において、高い延伸倍率にて延伸を施すことにより、繊維自体の強度確保を行う。したがって、得られるＰＶＡ系繊維は、たとえ水中溶断温度が９２〜１２５℃であっても、「低伸度で高モジュラス」となる。
また、従来使用されているＰＶＡ系繊維の中には、湿熱で溶解し、繊維形状が残らない、すなわち前記水中溶断温度が９２℃未満のバインダー用途として用いるものがあるが、該繊維は溶解性を維持するために乾熱処理は行わない。
しかし、本発明におけるＰＶＡ系繊維は、従来の製造方法とは異なり、後述するが紡糸ノズルからの吐出量を減らし、さらに紡糸後の乾熱延伸工程において、延伸倍率を限りなく低く設定することにより、「高伸度で低モジュラス」となるＰＶＡ繊維が製造できる。【００１７】
上記した本発明のＰＶＡ系繊維の紡糸方法については特に制限はなく、乾式紡糸、湿式紡糸、乾湿式紡糸などが挙げられるが、生産性および品質の面から、湿式紡糸が好適に採用される。
湿式紡糸の方法には大きく分けて二つの方法が挙げられる。一つはＰＶＡ系樹脂を水に溶解させて紡糸原液とした後、ノズル孔より凝固能を有する塩類の水溶液中に吐出させて繊維化する水系湿式紡糸法、もう一つはＰＶＡ系樹脂を有機溶媒中に溶解させて紡糸原液とした後、ノズル孔より固化能を有する有機溶剤中に吐出させて繊維化する有機溶剤系湿式紡糸法であり、これらの何れの方法を用いることができる。【００１８】
上記湿式紡糸法のうち、水系湿式紡糸法について以下説明する。具体的な繊維の製造方法として、ＰＶＡ系樹脂を水に溶解させてなる原液を作製する。このとき用いるＰＶＡ系樹脂の重合度に特に制限はないが、一般的には重合度５００〜４０００、より好ましくは重合度１０００〜２５００の範囲のものが用いられる。重合度が５００未満では分子鎖のからみが小さく、延伸工程で十分な延伸性が得られず、結果として繊維強度や耐水性等の物性が低下してしまう。一方、重合度が４０００を越えると、原液の粘度が著しく上昇するため、原液中のＰＶＡ系樹脂の濃度を低下させる必要があるので生産性が低下してしまう。【００１９】
本発明において使用される前記ＰＶＡ系樹脂は特に制限はなく、例えばカルボン酸基、スルホン酸基、エチレン基、シラン基、シラノール基、アミン基、アンモニウム基等のいずれか一つまたは二つ以上共重合していてもかまわない。またＰＶＡのケン化度についても特に制限はなく、ケン化度８５〜９９．９モル％、好ましくは９６〜９９．９モル％のものが用いられる。【００２０】
上記作製した紡糸原液をノズルに通過させる。本発明では、従来のＰＶＡ系繊維とは異なり、乾熱延伸工程において延伸倍率を１．５倍以下とするため、可能な限り紡糸初期段階の吐出量を低減した紡糸法を取らなければならない。吐出量としては０．０１５〜０．０４０ｃｃ／ｍｉｎが好ましく、より好ましくは０．０２０〜０．０３０ｃｃ／ｍｉｎである。０．０４０ｃｃ／ｍｉｎを超えると、延伸工程後の繊維径が太くなりすぎ、該繊維から構成される平面紙および粘着テープはシート内において繊維の構成繊維本数が少なくなりすぎる結果、目標とする追従性の効果が得られない。一方、０．０１５ｃｃ／ｍｉｎ未満であると紡糸工程での安定性が悪く、紡糸工程内で糸切れ等が発生し、安定してＰＶＡ系繊維を製造することができない。【００２１】
次いで、飽和硫酸ナトリウム水溶液中に吐出させ、第一ローラーで巻き取り、続いて水を含んだままの状態で３〜４倍の湿延伸を行う。これを１３０℃の熱風乾燥機中で定長乾燥を行い、引き続いて２００〜２５０℃の熱風炉中で乾熱延伸処理を行う。この乾熱延伸処理において、従来のＰＶＡ系繊維の生産工程では延伸倍率１．８倍以上の乾熱延伸処理を行うため、得られるＰＶＡ系繊維は「低伸度で高モジュラス」となる。これに対し、本発明のＰＶＡ系繊維は、乾熱延伸処理において延伸倍率を１．５倍以下とし、熱処理温度を最適化することにより、本発明の重要な構成要件である、「高伸度で低モジュラス」のＰＶＡ系繊維を得ることが可能となる。延伸倍率としては、具体的には１〜１．５倍が好ましく、より好ましくは１〜１．３倍であり、さらに好ましくは１〜１．２倍である。延伸倍率が１．５倍を超えるとモジュラスが高くなり、目標とする追従性を得ることができない。逆に１倍未満のマイナスドラフトの延伸倍率では、工程内で糸切れ等の不具合が発生しやすく、安定してＰＶＡ系繊維を製造することができない。なお、本発明のＰＶＡ系繊維はこのまま使用することはもちろんのこと、引き続いて樹脂との接着性を阻害しない程度のホルマール化による分子内架橋化処理、エーテル結合を形成するシアルデヒドによる分子間架橋処理等を施して耐水性を付与してもかまわない。また乾熱処理を行わない場合、水中溶断温度が９２℃未満となってしまい、前述した従来のバインダー用途のＰＶＡ系繊維となるため、本発明の目的とするＰＶＡ系繊維とならない。【００２２】
また本発明で用いられるＰＶＡ系繊維の破断引張強度は２〜７ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは３〜６ｃＮ／ｄｔｅｘである。破断引張強度が２ｃＮ／ｄｔｅｘ未満であると、得られる粘着テープは使用時に切れやすいものとなってしまう場合が多い。逆に７ｃＮ／ｄｔｅｘより大きいと、粘着テープを伸張させる時に高い引張強力が必要となり、曲面への追従性が不十分となってしまう場合がある。【００２３】
本発明のＰＶＡ系繊維は紙として使用するため短繊維が好適に用いられる。繊維長は不織布の形成性が良好である点、および使用中における繊維の脱落を防止する点から、２．５〜１２．０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは３．０〜１０．０ｍｍである。繊維長が１２．０ｍｍを超えると繊維が絡まってしまい、抄紙した場合、地合形成ができなくなる場合がある。逆に２．５ｍｍ未満であると、繊維同士の網目構造が形成しにくくなり、粘着テープの伸度及び強度が低いものとなってしまう場合がある。
また、単繊維繊度は０．５〜３．０ｄｔｅｘであることが好ましい。単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ未満であるとアスペクト比の低下により繊維が絡まりやすく、シート化時に地合の乱れたシートになってしまう場合がある。一方、３ｄｔｅｘを超えると構成繊維本数が低減し、網目構造を形成しにくくなってしまい、目的とする粘着テープの伸度効果を得ることができない場合がある。好ましくは０．７〜２．７ｄｔｅｘであり、より好ましくは１．０〜２．５ｄｔｅｘである。【００２４】
このようにして得られたＰＶＡ系繊維は、以下の方法により湿式不織布を製造することができる。例えば、まずＰＶＡ系繊維を繊維長６ｍｍにカットし、離解処理して紙を作製する。製紙の際、使用する繊維はＰＶＡ系繊維と天然パルプが主に用いられるが、天然パルプが主体繊維として混抄されていることが好ましい。天然パルプの種類は特に制限されず、紙の製造に従来から用いられている天然パルプであればいずれも使用でき、例えば針葉樹木材パルプ、広葉樹木材パルプ、エスパルトパルプ、マニラ麻パルプ、サイザル麻パルプ、リンターパルプ、ケナフパルプ、バガスパルプ、藁パルプなどを挙げることができ、これらを単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。また、天然パルプはマーセル化などの処理を施してもよい。
さらに本発明の天然パルプはバージンパルプであっても、使用済みの古紙パルプであっても、またはバージンパルプと古紙パルプの併用であってもよい。古紙パルプを用いる場合は、例えば牛乳パック、おむつ廃材、包装紙などから得られる繊維長の長いパルプが好ましく用いられる。また他の繊維としてレーヨン、ポリノジック、溶剤紡糸セルロース繊維、アセテート、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、綿などを混綿してもかまわない。【００２５】
平面紙中におけるＰＶＡ系繊維の配合率は７〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。配合率が７質量％未満である場合、ＰＶＡ系繊維の絶対量が少ないため、繊維の網目構造が形成しにくく、したがって粘着テープとして十分な性能が得られない場合がある。逆に５０質量％を超えると引裂強力が高くなりすぎ、手切れ性が悪く、取扱い性の悪い粘着テープとなってしまう。【００２６】
本発明の平面紙は、上記した天然パルプおよびＰＶＡ系繊維と共に、本発明の目的から外れない範囲で、必要に応じて紙製造時に通常用いられる紙力増強剤、湿潤強度増強剤、撥水剤、耐水化剤などの添加剤などを含有していてもよい。
また、本発明の平面紙は紙製造工程の通過性、粘着テープ製造時の工程通過性、粘着テープとしての取扱い性などの点から、目付けが１０〜３００ｇ／ｍ２であることが好ましく、２０〜２８０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、３０〜２５０ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。【００２７】
さらに本発明の平面紙は樹脂状物による含浸加工を施すことが好ましい。加工前の紙に樹脂状物による含浸加工を施す時、加工時の熱によりＰＶＡ系繊維の表面が溶解し、網目構造を形成する。この網目構造の形成により伸度および強度が向上し、しかも紙の空隙が低減するために、樹脂状物含浸後の処理工程、特に背面処理剤、剥離剤、粘着剤などの塗布工程において、それら塗布剤の塗布量の節約を図ることができると同時に前記背面処理剤、剥離剤、粘着剤などの裏抜けを防止することができる。【００２８】
本発明の平面紙に含浸する樹脂状物は、環境面への配慮から好ましくは樹脂状物からなる水溶液または水性分散液として用いるが、有機溶剤の大気中および排水中への放出を防止する加工設備を備えている場合には樹脂状物を有機溶剤に溶解した溶液として用いてもよい。樹脂状物は、例えば、天然ゴム、スチレンーブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリルーブタジエン共重合ゴム、ブチルゴム、スチレンーイソプレンースチレン共重合ゴム、アクリロニトリルーブタジエンーイソプレン共重合ゴム、スチレンーブタジエンースチレン共重合ゴム、メタクリル酸メチルグラフト天然ゴム、スチレングラフト天然ゴム、アクリロニトリルグラフト天然ゴム、合成イソプレンゴム、エチレンーアクリル酸エステル共重合ゴム、ブタジエンー（メタ）アクリル酸エステル共重合ゴム、エチレンーアクリロニトリル共重合ゴム、液状イソプレンゴム、液状ブタジエンゴム、液状スチレンーブタジエン共重合ゴム、液状アクリロニトリルーブタジエン共重合ゴムなどの弾性高分子、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニルーアクリル酸エステル共重合体などを挙げることができる。【００２９】
また、本発明の平面紙に含浸する樹脂状物は、上記した以外にも、ハロゲン、クロルスルホン酸基、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基などの官能基を有する弾性材料を用いることもできる。具体例としては、クロロブチルゴム、ブロモブチルゴム、クロロプレンゴム、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、カルボキシル化アクリロニトリルーブタジエン共重合ゴム、液状カルボキシル化ポリイソプレンゴム、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、液状ヒドロキシル化ポリブタジエンゴム、（メタ）アクリロニトリルおよび（メタ）アクリル酸およびヒドロキシ（メタ）アクリレートの少なくとも１種と（メタ）アクリル酸エステルとの共重合樹脂、液状アミノ化ポリブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴムなどを挙げることができる。【００３０】
前記樹脂状物が共重合体である場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよい。また、前記樹脂状物は１種または２種以上を用いることができる。さらに、前記樹脂状物が分子中に不飽和二重結合を有する場合は、アルキルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、あるいは種々の加硫剤などで架橋してもよい。架橋することにより、樹脂状物の耐溶剤性が向上する。また、官能基を有する上記した弾性材料を樹脂状物として用いた場合にも、該官能基と反応して架橋することのできる各種架橋剤を併用して架橋することができる。架橋剤としては、例えば、金属化合物、アミノ化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物などを挙げることができ、必要に応じてそれらの１種または２種以上を組合せて使用することができる。【００３１】
本発明の平面紙に前記した樹脂状物を含浸させる場合、平面紙１００質量部に対して、樹脂状物および固形分質量で１０〜１２０質量部であることが好ましく、２０〜１００質量部であることがより好ましい。【００３２】
本発明の樹脂状物が含浸された平面紙は、粗面への貼付性を良好なものとするために、図１に示すように、ＪＩＳ  Ｐ８１１３試験法に準拠して測定した破断伸度が１２％以上であることが好ましく、１３〜２０％であることがより好ましい。破断伸度が１１％未満であると伸長性に劣るので、このような樹脂状物が含浸された平面紙を基材とする粘着テープを粗面などに貼付したときに、浮きや剥がれが生じやすくなる。【００３３】
図２に示すように樹脂状物を含浸した平面紙を基材として用い、該基材に粘着剤層を塗布することにより、本発明の粘着テープが得られる。本発明の粘着テープの製造方法は特に制限されず、紙を基材とする粘着テープにおいて用いられる製造方法のいずれもが使用できる。本発明の基材への粘着剤の塗布方法としては、例えば流延法、ロールコーター法、リバースコーター法、ドクターブレード法、バーコーター法、コンマコーター法、ファウンテンダイコーター法、リップコーター法などを挙げることができ、そのうちでもコンマコーター法あるいはリップコーター法が塗工量のコントロールの点から好ましく採用される。粘着テープにおける粘着剤層の厚さ（乾燥後の厚さ）は５〜２５０μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましい。【００３４】
本発明の樹脂状物が含浸された平面紙に塗布される粘着剤としては、有機溶剤系粘着剤あるいは水性粘着剤のいずれもが使用可能である。環境汚染の防止の点からは、水溶液状または水性分散液状の水性粘着剤が好ましく用いられるが、有機溶剤の大気中あるいは排水中への放出を防止する加工設備を備えている場合には有機溶剤系粘着剤を用いてもよい。粘着剤としては、粘着テープに用いられている従来既知の粘着剤であればいずれも使用でき、例えば、天然ゴム、アクリル系ゴム、合成イソプレン系ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、ブチルゴム、スチレンーブタジエン共重合ゴム、スチレンーイソプレン共重合ゴム、シリコーンゴム、エチレンープロピレン共重合ゴム、エチレンープロピレンージエン共重合ゴムなどの弾性重合体の１種または２種以上をベースとし、これに粘着剤の性能の向上や改質のために、必要に応じて粘着付与樹脂、可塑剤、充填剤、架橋剤、酸化防止剤などを添加したものなどを挙げることができる。【００３５】
本発明の粘着テープでは、図３に示すように必要に応じて基材の背面、すなわち粘着剤の塗布面とは反対側の面に処理層（背面処理層）を設けてもよい。この背面処理層は粘着剤や剥離剤の含浸を防止するとともに、被貼着面への粘着テープの貼付時に粘着テープ巻体からのテープの剥離を容易に行えるように粘着テープに腰を持たせるために設けられる層である。この背面処理層を形成するために好適に用いられる背面処理剤としては、例えば、シェラック樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂、ＰＶＡ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニルーアクリル酸エステル共重合樹脂、水酸基含有脂肪族不飽和炭化水素・（メタ）アクリロニトリル共重合樹脂、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリルあるいは（メタ）アクリル酸の少なくとも１種と（メタ）アクリル酸エステルとスチレンの共重合樹脂、（メタ）アクリロニトリルおよび／または（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルとの共重合樹脂などを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
粘着テープの背面に前記した樹脂からなる処理層を設ける場合は、その塗布量は乾燥質量で１〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２〜２０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。【００３６】
また、図４に示すように上記した背面処理層に代えて、あるいは背面処理層の上に基材背面に剥離剤層を設けてもよい。剥離剤層は、ロール状に巻回した粘着テープの剥離または展開をスムーズにするのに有効である。剥離剤の塗布量は、乾燥質量で０．０１〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．１〜５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。【００３７】
剥離層として塗布する剥離剤の種類は特に制限されず、粘着テープにおいて従来用いられている剥離剤のいずれもが使用できる。剥離剤としては、例えば以下（１）〜（３）のものが挙げられる；（１）アルキルペンダント系剥離剤：
（ａ）ステアリルアクリレートとアクリル酸、アクリロニトリルおよび／または酢酸ビニルの共重合物。
（ｂ）ステアリルアクリルアミドとアクリル酸および／またはアクリロニトリルの共重合物。
（ｃ）ステアリルビニルエーテルとアクリル酸、無水マレイン酸および／またはアクリロニトリルの共重合物。
（ｄ）セルロースおよび／またはポリビニルアルコールと塩化ステアロイルとの反応生成物。
（ｅ）ポリビニルアルコール、部分アセタール化ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリエステルなどの活性水素をもつポリマーをステアリルイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートで変性したもの。
（２）縮合ワックス系剥離剤：
（ａ）ベへニルアミノプロピルアミンおよび／またはα―モノステアレートとジカルボン酸またはポリイソシアネート化合物との反応生成物であるポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン。
（ｂ）長鎖アルキルワーナー錯塩。
（ｃ）シェラックワックス。
（３）ポリエチレンイミン誘導体：
（ａ）ポリ（Ｎ−ステアロイルエチレンイミン）
（ｂ）ポリエチレンイミンと脂肪族イソシアネート、例えばＣ１８Ｈ３７ＮＣＯとの反応生成物であるアルキル尿素誘導体。【００３８】
本発明の粘着テープは、基材をなす樹脂状物が含浸された平面紙の伸度が高く伸長性に優れているので、得られる粘着テープも高伸度で伸長性に優れる。したがって本発明の粘着テープは被貼着面に貼付する際の伸び特性が良好であり、粗面あるいは曲折面への追従性に優れている。
このような特性を有する本発明の粘着テープは、例えばリシン吹付外壁、アスファルト、コンクリートブロックなどの粗面、自動車、電気機器などの複雑な曲面を有する対象物に、浮きや剥がれを生ずることなく良好に貼付することができ、例えば、塗装マスキング用、粗面養生用、床養生用、電子部品の装着などの用途に有効に使用することができ、中でも本発明の粘着テープは平面紙のため密着性に優れており、滲み等もなく鮮明なラインとなるため、塗装マスキングテープとして特に有効に用いることができる。【００３９】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により何等限定されるものではない。なお以下の実施例において、各物性値は以下の方法により測定したものである。【００４０】
［ＰＶＡ繊維のケン化度、重合度］
ＪＩＳ  Ｋ６７２６試験法に準拠して測定し求めた。
［ＰＶＡ繊維の水中溶断温度  ℃］
試験長５ｃｍのＰＶＡ繊維のトウに荷重０．９ｇｆ／５００ｄｔｅｘの錘を取り付けたものを試料とし、該試料を５００ｃｃの水（２０℃）中で吊るし、昇温速度１℃／分の条件で昇温して、繊維が溶断したときの温度を水中溶断温度として測定した。【００４１】
［ＰＶＡ繊維の破断伸度  ％、破断引張強度  ｃＮ／ｄｔｅｘ］
ＪＩＳ  Ｌ１０１５試験法に準拠して測定し求めた。
［ＰＶＡ繊維の１０％伸張時の引張強度  ｃＮ／ｄｔｅｘ］
ＪＩＳ  Ｌ１０１５試験法に準拠して破断強伸度物性を測定し、測定後の強伸度曲線より１０％伸張時の引張強力を求めた。
［ＰＶＡ繊維の繊度  ｄｔｅｘ、繊維長  ｍｍ］
ＪＩＳ  Ｌ１０１５試験法に準拠して測定し求めた。【００４２】
［紙の坪量  ｇ／ｍ２］
ＪＩＳ  Ｐ８１２４「紙のメートル坪量測定方法」に準拠して測定し求めた。
［紙の厚さ  ｍｍ］
得られた紙の５ヶ所を標準環境下（２０℃×６５％ＲＨ）に４時間以上放置した後、ＰＥＡＣＯＣＫ  Ｄｉａｌ−Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ  Ｇａｕｇｅ  Ｈ  Ｔｙｐｅ（φ１０ｍｍ×１８０ｇ／ｃｍ２）にて測定した。【００４３】
［樹脂含浸紙伸度  ％］
ＪＩＳ  Ｐ８１１３「紙及び板紙の引張強さ試験方法」に準拠して測定し、引張強力測定時の破断伸度を求め、樹脂含浸紙伸度とした。
［樹脂含浸紙の５％伸張時の強度  Ｎ・ｍ／ｇ］
前記ＪＩＳ  Ｐ８１１３「紙及び板紙の引張強さ試験方法」に準拠して測定し、引張強力測定時において、５％伸張時の強度を求めた。【００４４】
［粘着テープの追従性評価］
幅１２ｍｍの粘着テープを試験片として用い、図６に示すように、テープにシワが発生しない最少となる半径を形成する様に円弧のラインを形成する。円弧を形成後に、算出に必要な部位（下記Ｌ、Ｍ）の数値を測定し、次式によりテープで形成した円の半径（Ｒ；ｃｍ）を算出した。
シワを発生させずに半径（Ｒ）が５０ｃｍ以下の円を形成できる場合、追従性が優れていると判断した。
Ｍ＝Ｒ〔１−ｃｏｓ（Ｌ／２Ｒ）〕
Ｌ：円弧の長さ（ｃｍ）
Ｍ：測定した円弧の弦の中点から垂直に円弧までの距離（ｃｍ）【００４５】
［粘着テープの塗装ライン鮮明性］
幅１２ｍｍ、長さ２００ｍｍの粘着テープを試験片として用い、鉄板上に真っ直ぐに貼り付け、ラッカースプレー（アサヒペン社製「アサヒペンラッカースプレー（黒）」）を片道５秒で２往復吹付ける。乾燥後に試験片を剥離し、ラインの滲みをマイクロスコープ（キーエンス社製）で４０倍に拡大し滲みの長さを測定した。滲みが０．５ｍｍ以下を○、滲みが０．５ｍｍを超えるものを×とした。【００４６】
［粘着テープの手切れ性］
ＪＩＳ  Ｌ１９０６試験法のシングルタング法に準拠して測定し、横方向に対する引裂強力について求めた。刃物で切り込みを入れず簡単に引裂けるもの（引裂強力が１５０ｇ以下）を○、切れ込み無しでは切れにくい（引裂強力が１５０ｇを超える）ものを×とした。【００４７】
［実施例１］
（１）平均重合度１７００、ケン化度９９．０モル％のＰＶＡ樹脂１５質量％の水溶液からなる紡糸原液を孔数４０００の紡糸口金から吐出量０．０２０ｃｃ／ｍｉｎにて飽和硫酸ナトリウムからなる凝固浴中に吐出させ、第１ローラーで巻き取り、さらに４倍の湿延伸を行った後、１３０℃で乾燥処理を行った。引き続き２３０℃で、定長（延伸倍率１倍）で乾熱処理を行ない、単繊維繊度１．２ｄｔｅｘ、破断引張強度３．７ｃＮ／ｄｔｅｘ、１０％伸張時の繊維強度２．１ｃＮ／ｄｔｅｘ、破断伸度２８％、水中溶断温度９６℃のＰＶＡ繊維を得た。
（２）上記（１）で得られたＰＶＡ繊維を繊維長６ｍｍにカットしたものを２０質量部、針葉樹パルプ（平均繊維長２．５ｍｍ）８０質量部を、水を加えてパルパーにて混合し、ＰＶＡ繊維および針葉樹パルプの合計濃度が０．５質量％である抄紙原液を調製し、この抄紙原液を用いてサクションフォーマーにて湿式抄造を行って湿紙を作成し、この湿紙を表面温度１１０℃のヤンキードライヤーから剥離し、目付３０ｇ／ｍ２の平面紙を製造した。【００４８】
（３）上記（２）で得られた紙に、アクリル酸エステル重合物のエマルジョン（新中村化学工業社製「ニューコートＳＦＫ−１０００Ａ」）を平面紙に対して１００質量部付着させるように含浸させた後、１５０℃のエアースルー乾燥機により乾燥し、次いで一方の面にゴム系溶剤型接着剤〔ｎ−ブチルアクリレート７０．０質量％、２−エチルヘキシルアクリレート２０．０質量％、アクリル酸９．７質量％及び２−ヒドロキシエチルアクリレート０．３質量％が共重合されてなる共重合体の３０質量％酢酸エチル溶液１００質量部に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−５５Ｅ」）１．０質量部の混合物〕を塗布して、粘着剤層の塗布量（乾燥塗布量）が２０ｇ／ｍ２である図２に示す構造の粘着テープを製造した。
（４）上記（３）で得られた粘着テープのＰＶＡ繊維部分をヨウ素で染めて目視観察したところ、繊維の表面のみが溶解し網目構造を構築していることが確認できた。このテープの破断伸度は１５％であり、網目構造および網目構造構成繊維の高伸度化により伸長性に優れていた。また、粘着テープの追従性評価を行ったところ、曲線への追従性も精度も良好であり、また塗装ラインの鮮明性も優れていた。さらに粘着テープを貼付する際の作業性の指標となる切創性を評価したところ、切れ残りを生ずることなく、横方向に手で容易に切ることができた。結果を表１に示す。【００４９】
［実施例２］
ＰＶＡ繊維作成時の紡糸口金からの吐出量を０．０３２ｃｃ／ｍｉｎとし、さらに乾熱処理時の熱処理温度を２３０℃、延伸倍率を１．５倍すること以外は実施例１と同様に平面紙および粘着テープを作成し評価を行った。結果を表１に示す。【００５０】
［実施例３］
ＰＶＡ繊維作成時の湿紡糸口金からの吐出量を０．０３８ｃｃ／ｍｉｎとすること以外は実施例１と同様に平面紙および粘着テープを作成し評価を行った。結果を表１に示す。【００５１】
［実施例４］
実施例１で得られたＰＶＡ繊維をホルムアルデヒド２．５質量％、硫酸２５．０質量％の水溶液中でアセタール化処理すること以外は実施例１と同様に平面紙および粘着テープを作成し評価を行った。結果を表１に示す。【００５２】
［実施例５］
実施例１で得られたＰＶＡ繊維をテトラメトキシノナン０．５質量％、ドデシルベンゼンスルホン酸０．１質量％、硫酸０．０５質量％水溶液中で架橋化処理すること以外は実施例１と同様に平面紙および粘着テープを作成し評価を行った。結果を表１に示す。【００５３】
［比較例１］
（１）平均重合度１７００、ケン化度９９．９モル％のＰＶＡ樹脂１５質量％の水溶液からなる紡糸原液を孔数４０００の紡糸口金から吐出量０．０４３ｃｃ／ｍｉｎにて飽和硫酸ナトリウムからなる凝固浴中に吐出させ、第１ローラで巻き取り、４倍の湿延伸を行った後、１３０℃で乾燥処理を行った。引き続き２３０℃で延伸倍率２倍の乾熱延伸処理を行ない、単繊維繊度１．３ｄｔｅｘ、破断伸度１５％、破断引張強度５．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、水中溶断温度９７℃のＰＶＡ繊維を得た。
（２）上記（１）で得られたＰＶＡ繊維を６ｍｍにカットしたものを２０質量部、針葉樹パルプ（平均繊維長２．５ｍｍ）８０質量部を、水に加えてパルパーにて混合し、ＰＶＡ繊維および針葉樹パルプの合計濃度が０．５質量％である抄紙原液を調製し、この抄紙原液を用いてサクションフォーマーにて湿式抄造を行って湿紙を作成し、該湿紙を表面温度１１０℃のヤンキードライヤーで乾燥した後、ヤンキードライヤーから剥離し、目付３０ｇ／ｍ２の平面紙を製造した。
（３）上記（２）で得られた平面紙にアクリル酸エステル重合物のエマルジョン（新中村化学工業社製「ニューコートＳＦＫ−１０００Ａ」）を平面紙に対して１００質量部付着させるように含浸させた後、１５０℃のエアースルー乾燥機により乾燥し、次いで、一方の面にゴム系溶剤型粘着剤〔ｎ−ブチルアクリレート７０．０質量％、２−エチルヘキシルアクリレート２０．０質量％、アクリル酸９．７質量％及び２−ヒドロキシエチルアクリレート０．３質量％が共重合されてなる共重合体の３０質量％酢酸エチル溶液１００質量部に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−５５Ｅ」）１．０質量部の混合物〕を塗布して、粘着剤層の塗布量（乾燥塗布量）が２０ｇ／ｍ２である図２に示す構造の粘着テープを製造した。
（４）上記（３）で得られた粘着テープの破断伸度は１１％であり、曲線への追従性評価では目標半径となる円弧が描けず、追従性に劣ったものとなった。その結果を表２に示す。【００５４】
［比較例２］
平均重合度１７００、ケン化度９９．９モル％のＰＶＡ樹脂１５質量％の水溶液からなる紡糸原液を孔数４０００の紡糸口金より飽和硫酸ナトリウムからなる凝固浴中に吐出させ、第１ローラで巻き取り、４倍の湿延伸を行った後、１３０℃で乾燥処理を行い、単繊維繊度２．９ｄｔｅｘ、破断伸度５８％、破断引張強度３．７ｃＮ／ｄｔｅｘ、１０％伸張時繊維強度０．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、水中溶断温度８４℃のＰＶＡ繊維を得た。
このＰＶＡ繊維を用いて、実施例１と同じ条件にて平面紙および粘着テープを製造した。
得られた粘着テープは構成するＰＶＡ繊維の水中溶断温度が８４℃と低いため、湿熱処理時の熱でＰＶＡ繊維が繊維形状を保持できず、しかも粘着テープの破断伸度は５％と低く、曲線への追従性は悪かった。結果を表２に示す。【００５５】
［比較例３］
平均重合度１７００、ケン化度９９．９モル％のＰＶＡ樹脂１５質量％の水溶液からなる紡糸原液を孔数４０００の紡糸口金から吐出量０．０４３ｃｃ／ｍｉｎにて飽和硫酸ナトリウムからなる凝固浴中に吐出させ、第１ローラで巻き取り、４倍の湿延伸を行った後、１３０℃で乾燥処理を行い、引き続き２３０℃で２倍の乾熱延伸を行った。その後ホルムアルデヒド５質量％、硫酸１０質量％からなる水溶液中で６０分間アセタール化処理を行ったところ、単繊維繊度１．３ｄｔｅｘ、破断伸度１５％、破断引張強度５．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、水中溶断温度が１４０℃のＰＶＡ繊維を得た。
このＰＶＡ繊維を用いて、実施例１と同じ条件にて平面紙および粘着テープを製造した。得られた粘着テープは構成するＰＶＡ繊維の伸度が１５％と低く、さらに水中溶断温度が高いためＰＶＡ繊維の微接着が起こらず、そのため粘着テープの破断伸度は９％と低く、曲線への追従性が悪かった。また、引裂時の応力が分散してしまい、手切れ性も不十分であった。結果を表２に示す。【００５６】
［比較例４］
実施例１で得られたＰＶＡ繊維をテトラメトキシノナン１．０質量％、ドデシルベンゼンスルホン酸０．１質量％、硫酸０．１質量％水溶液中で架橋化処理すること以外は実施例１と同様に平面紙および粘着テープを作成し評価を行った。得られた粘着テープは構成するＰＶＡ繊維の水中溶断温度が１４５℃と高すぎて、ＰＶＡ繊維同士の微接着による網目構造が形成されていないため、粘着テープの破断伸度は１０％と低く、曲線への追従性が悪かった。また、引裂時の応力が分散してしまい、手切れ性も不十分であった。結果を表２に示す。【００５７】
［比較例５］
抄紙時の配合率をＰＶＡ繊維が０質量部、針葉樹パルプ（平均繊維長２．５ｍｍ）を１００質量部とすること以外は実施例１と同様の条件にて平面紙および粘着テープを製造した。得られた粘着テープは天然パルプのみで構成されているため、破断伸度は８％と低く、曲線への追従性が悪かった。結果を表２に示す。【００５８】
［比較例６］
（１）比較例５の抄紙原液を用いてサクションフォーマーにて湿式抄造を行って湿紙を作成し、該湿紙をプレスロールに取り付けたドクターナイフで剥離してウェットクレープを付けた後、表面温度１１０℃のヤンキードライヤーで乾燥した後、ヤンキードライヤーから剥離する際に再びドクターナイフでドライクレープを付け、目付３０ｇ／ｍ２のクレープ紙を製造した。
（２）上記（１）で得られたクレープ紙を用い、実施例１と同様の条件にて粘着テープを製造した。得られた粘着テープは追従性に優れているが、クレープのシワ部分に塗料の滲みが見られ、塗料ラインの鮮明性が不十分であった。結果を表２に示す。【００５９】
【表１】
2008149583.tif 000003
【００６０】
【表２】
2008149583.tif 000004
【００６１】
図５に示すように、例として実施例１と比較例１を比較してみると、構成するＰＶＡ繊維自体を高伸度化（低強力下での伸びが大きい）すると、樹脂含浸紙も高伸度化（低強力下での伸びが大きい）となり、粘着テープとしてより使いやすいものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、塗装マスキング、粗面養生用マスキング、電子部品の固定、その他の用途に用いたときに、被貼着面の曲折面や粗面に追従して、浮きや剥がれを生ずることなく良好に貼着することができることが可能な伸度を備え、自動車等で要求されている塗装した後の剥離後の塗装ラインが鮮明であり、刃物等の器具を使用しなくとも容易に手で切ることが可能な、取扱い性の面でも優れた粘着テープ用の樹脂含浸平面紙および粘着テープを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】ＰＶＡ繊維の水中溶断温度と樹脂含浸紙破断伸度との関係を示す図。
【図２】本発明の粘着テープの構造の一例を示す断面図。
【図３】本発明の粘着テープの好適な態様の一例を示す断面図。
【図４】本発明の粘着テープの好適な態様の一例を示す断面図。
【図５】実施例１、比較例１のＰＶＡ繊維の物性および該繊維からなる樹脂含浸紙の物性を示す図（Ｓ−Ｓカーブ）。
【図６】粘着テープの追従性評価方法を示す模式図。
【図１】
2008149583.tif 000005
【図２】
2008149583.tif 000006
【図３】
2008149583.tif 000007
【図４】
2008149583.tif 000008
【図５】
2008149583.tif 000009
【図６】
2008149583.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中溶断温度が92〜125℃、10%伸張時の繊維強度が0.5〜3.5cN/dtex、破断伸度17〜60%のポリビニルアルコール系繊維が7〜50質量%配合され、かつ樹脂状物が含浸されてなる平面紙。
【請求項２】
ポリビニルアルコール系繊維の単繊維繊度が0.5〜3.0dtexである請求項1記載の平面紙。
【請求項３】
単繊維繊度が0.5〜3.0dtex、繊維長が2.5〜12.0mm、破断引張強度2〜7cN/dtexであるポリビニルアルコール系繊維が配合されてなる請求項1または2記載の平面紙。 
【請求項４】
吐出量0.015〜0.040cc/minで吐出して繊維化後、延伸倍率1.0〜1.5倍の条件で乾熱延伸を行うことにより製造されるポリビニルアルコール系繊維が配合されてなる請求項1〜3のいずれかに記載の平面紙。 
【請求項５】
天然パルプが主体繊維として混抄されている請求項1〜4のいずれかに記載の平面紙。 
【請求項６】
請求項1〜5のいずれかに記載の平面紙を基材とした粘着テープ。 
【請求項７】
水中溶断温度が92〜125℃、10%伸張時の繊維強度が0.5〜3.5cN/dtex、破断伸度17〜60%のポリビニルアルコール系繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、水中溶断温度が92〜125℃、10%伸張時の繊維強度が0.5〜3.5cN/dtex、破断伸度17〜60%のポリビニルアルコール系繊維が7〜50質量%配合され、かつ樹脂状物が含浸されてなる平面紙であり、好ましくは単繊維繊度が0.5〜3.0dtex、繊維長が2.5〜12.0mm、破断引張強度2〜7cN/dtexであるポリビニルアルコール系繊維が配合されてなる上記の平面紙であり、より好ましくは吐出量0.015〜0.040cc/minで吐出して繊維化後、延伸倍率1.0〜1.5倍の条件で乾熱延伸処理を行うことにより製造されるポリビニルアルコール系繊維が配合されてなる上記の平面紙である。
また、本発明は、前記ポリビニルアルコール系繊維についても包含する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記作製した紡糸原液をノズルに通過させる。本発明では、従来のPVA系繊維とは異なり、乾熱延伸工程において延伸倍率を1.5倍以下とするため、可能な限り紡糸初期段階の吐出量を低減した紡糸法を取らなければならない。吐出量としては0.015〜0.040cc/minが好ましく、より好ましくは0.020〜0.030cc/minである。0.040cc/minを超えると、延伸工程後の繊維径が太くなりすぎ、該繊維から構成される平面紙および粘着テープはシート内において繊維の構成繊維本数が少なくなりすぎる結果、目標とする追従性の効果が得られにくい。一方、0.015cc/min未満であると紡糸工程での安定性が悪く、紡糸工程内で糸切れ等が発生し、安定してPVA系繊維を製造しにくい。
【国際調査報告】
2008149583.tif 000011
2008149583.tif 000012
2008149583.tif 000013
2008149583.tif 000014