(57)【要約】  指向性を有する無線携帯端末でアクセスポイントからダウンロードを行う際、端末をアクセスポイントに対してポインティングする時間を削減する。利用者は、端末をアクセスポイントに向け、第１回目の操作を行なって、認証およびダウンロードの要求を送出。アクセスポイントは、それを受信し、サーバに認証とダウンロードを要求。サーバは現在の状況をアクセスポイントに返信し、アクセスポイントは、コンテンツの容量などをもとにダウンロード開始可能になるまでの時間を算出し、その時間情報を端末へ送付。端末では、ダウンロード開始可能になるまで、カウントダウン表示を行なう。その間、サーバでは認証と、認証が正しく行なわれればコンテンツをアクセスポイントへ配信する。ダウンロード開始可能になれば、端末から第２回目の操作を行なって、再認証とダウンロードの要求を行なう。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性を有する無線キャリア送信部と、同じく指向性を有するミリ波受信部を備える無線携帯端末と、該無線携帯端末との間でコンテンツをやりとりするアクセスポイントと、該アクセスポイントへコンテンツを配信するサーバを備えるコンテンツ配信システムにおいて、
無線携帯端末からの第１回目の操作（クリック）により、認証とダウンロードを要求する信号が、アクセスポイントを経由し、サーバへ送付される手段と、
認証が正しく行なわれた場合にはコンテンツをアクセスポイントに配信し、蓄積する手段と、
無線携帯端末からの第２回目の操作（クリック）により、アクセスポイントに蓄積されたコンテンツを無線携帯端末に配信する手段と、
を備えることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
指向性を有する無線キャリア送信部で用いられる無線キャリアが赤外線または可視光であることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
指向性を有する無線キャリア送信部で用いられる無線キャリアがミリ波であることを特徴とするコンテンツの請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
無線携帯端末が、第１回目の操作後に、ダウンロード開始可能になるまでの時間を表示する機能を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
アクセスポイントが、第１回目の操作後に、ダウンロード開始可能になるまでの時間を表示する機能を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
コンテンツの容量、サーバとアクセスポイント間の通信環境、サーバの動作状況を考慮して、ダウンロード開始可能になるまでの時間を算定し、時間を表示する機能を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
第１の操作からダウンロード開始可能になるまでの時間を、カウントダウン表示、または時間を認知することができる動画表示の機能を備えることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項８】
指向性を有する無線キャリア送信部と、同じく指向性を有するミリ波受信部を備える無線携帯端末と、該無線携帯端末との間でコンテンツをやりとりするアクセスポイントと、該アクセスポイントへコンテンツを配信するサーバを備えるコンテンツ配信システムにおけるコンテンツ配信方法において、
無線携帯端末からの第１回目の操作（クリック）をするステップと、
認証とダウンロードを要求する信号が、アクセスポイントを経由し、サーバへ送付されるステップと、
認証が正しく行なわれた場合に、コンテンツをアクセスポイントに配信し、蓄積するステップと、
無線携帯端末からの第２回目の操作（クリック）をするステップと、
アクセスポイントに蓄積されたコンテンツを無線携帯端末に配信するステップと、
を備えることを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項９】
指向性を有する無線キャリア送信部と、同じく指向性を有するミリ波受信部を備える無線携帯端末と、該無線携帯端末との間でコンテンツをやりとりするアクセスポイントと、該アクセスポイントへコンテンツを配信するサーバを備えるコンテンツ配信システムにおけるコンテンツ配信方法において、
無線携帯端末からの第１回目の操作（クリック）をするステップと、
認証とダウンロードを要求する信号が、アクセスポイントを経由し、サーバへ送付されるステップと、
認証が正しく行なわれた場合に、コンテンツをアクセスポイントに配信し、蓄積するステップと、
無線携帯端末からの第２回目の操作（クリック）をするステップと、
アクセスポイントで再認証を行なうステップと
アクセスポイントに蓄積されたコンテンツを無線携帯端末に配信するステップと、
を備えることを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項１０】
無線携帯端末が、第１回目の操作をするステップの後に、ダウンロード開始可能になるまでの時間を表示するステップを備えることを特徴とする請求項８又は９に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１１】
アクセスポイントが、第１回目の操作をするステップの後に、ダウンロード開始可能になるまでの時間を表示する機能を備えることを特徴とする請求項８又は９に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１２】
コンテンツの容量、サーバとアクセスポイント間の通信環境、サーバの動作状況を考慮して、ダウンロード開始可能になるまでの時間を算定し、時間を表示するステップを備えることを特徴とする請求項１０〜１１の何れか１項に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１３】
第１の操作をするステップの後に、ダウンロード開始可能になるまでの時間を、カウントダウン表示、または時間を認知することができる動画表示をするステップを備えることを特徴とする請求項１０〜１２の何れか１項に記載のコンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指向性を有する無線装置が搭載された携帯端末を利用するコンテンツの配信システム及びその配信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)、ＰＣ(Personal Computer)、携帯ゲーム機、携帯映像プレイヤー、携帯音楽プレイヤーなどの携帯機器の利用は拡大の一途をたどる。こうした携帯機器には、小型ハードディスクやフラッシュメモリなどが内蔵されており、大容量の音声や映像などを始めとした様々なデータが収容される。これらのデータは、主にインターネット、ＣＤ、ＤＶＤなどの媒体から有線接続によりダウンロードされる。しかしながら有線接続の煩わしさから無線での接続が望まれているが、大容量を短時間にダウンロードするためには、高速の無線技術が必要となる。この技術が実用化されれば、外出先の売店やコンビニエンスストアなどで、上記データを手軽に入手でき、その場で音声や映像を再生させることや、持ち帰って自宅のＰＣやサーバに転送させることも可能になる。【０００３】
無線接続が可能な携帯機器（以降、無線携帯端末と表する）に対してダウンロードを行なう場合、関連発明では携帯電話や無線ＬＡＮなど比較的長距離をカバーする無線技術や、赤外線通信規格ＩｒＤＡ、近距離通信の規格ＮＦＣ(Near Field Communication)を用いる。しかしながら伝送速度は、いずれも数１０Ｍｂｐｓ以下に留まる。そこで、広帯域を利用して超１Ｇｂｐｓの無線伝送が実現できるミリ波無線技術が期待されている。なおミリ波とは、周波数３０ＧＨｚから３００ＧＨｚまでの電磁波のことである。
【特許文献１】特開２００５−１５９９５８号公報
【特許文献２】特開２００５−３３９０２３号公報
【特許文献３】特開２００５−３３９０２５号公報
【非特許文献１】K. Maruhashi et al., 「Wireless uncompressed-HDTV-signal transmission system utilizing compact 60-GHz-band transmitter and receiver」、IEEE MTT-S International Microwave Symposium, Digest, pp. 1867-1870, June, 2005.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ミリ波無線ではアンテナ指向性を利用する必要があり、利用者に無線携帯端末のアンテナ軸をアクセスポイントに向けさせる（ポインティング）必要がある。図１０には、特許文献３（図１）に記載されたコンテンツ配信システムの概要を示す。末端送信機１０４（アクセスポイントに該当）がコンテンツを配信できるエリアは光照射によってなされ、その中に設置された携帯受信端末１０１のポインティングは、位置あわせの機構を利用し、携帯受信機１０１の端末に搭載されたインデックスレーザ１０３から発光されるインデックスレーザ光が端末送信機１０４に向くようになされる。この例では、ライトガイド１０５が照射する視認用ライト可視領域に携帯受信端末を置く必要があり、一方インデックスレーザ１０３によるレーザ光を端末送信機１０１に照射する手段を備えており、利用者はレーザ光を見ながら位置調整（ポインティング）を行う必要がある。すなわち、ポインティングにおいては、ミリ波を受信できる領域に携帯受信機１０１を置いて、ミリ波の受信機がミリ波の送信機からのミリ波を受信できるように、携帯受信機１０１の載置角度を調整する必要がある。【０００５】
１Ｇｂｐｓの伝送速度が実現できれば、例えばＣＤ−ＲＯＭ相当の容量６４０ＭＢのデータでも、約５秒でダウンロードが完了する。この程度の時間であれば、特許文献３の如く無線携帯端末を受信可能なエリアに設置をせず、利用者は無線携帯端末を手に持ったまま通信を維持させることが可能である。非特許文献１には、ビーム角が水平方向３０度、垂直方向１５度と、比較的広角なアンテナを用いたときに、１Ｇｂｐｓ程度の速度で７ｍの距離を伝送させる例が記載されている。例えば、売店やコンビニエンスストアでの使用を想定した場合、店側にあるアクセスポイントから無線携帯端末に対しダウンロードを行なう際には、この程度の距離とポインティング精度であれば十分に実用に耐える。【０００６】
以上のような動作を行なった場合、ダウンロードに必須な認証行為、サーバとアクセスポイント間の伝送等に時間がかかるが、その間にポインティングを維持させることになる。アクセスポイントは、通常は地上回線を通して遠方に設置されたサーバに接続する。また設置を容易にするため、専用回線ではなく既存のインターネット網に接続することが多く、その場合のように帯域保証ができないデータ伝送には、アクセスポイントと無線携帯端末との間の正味のダウンロードに要する時間と比べ、サーバとアクセス間との間の通信時間が相当量長い時間が必要とされる。【０００７】
本発明の目的は、指向性を有する無線携帯端末を利用して、アクセスポイントからダウンロードを行う際に、ダウンロードの要求を開始してからダウンロードが完了するまで継続的に無線携帯端末をアクセスポイントに対してポインティングを維持する必要がなく、利用者がストレスを感じることがないコンテンツの配信システム、配信方法を提供することである。【０００８】
また本発明の別の目的は、ダウンロードの要求から無線携帯端末に対してダウンロードが開始されるまでの間、利用者が快適に待機でき、またサービス提供者が広告情報を提供する機会をもたらすコンテンツの配信システム、配信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるコンテンツ配信システムは、指向性を有する無線キャリア送信部と、同じく指向性を有するミリ波受信部を備える無線携帯端末と、該無線携帯端末との間でコンテンツをやりとりするアクセスポイントと、該アクセスポイントへコンテンツを配信するサーバを備えるコンテンツ配信システムにおいて、無線携帯端末からの第１回目の操作（クリック）により、認証とダウンロードを要求する信号が、アクセスポイントを経由し、サーバへ送付される手段と、認証が正しく行なわれた場合にはコンテンツをアクセスポイントに配信し、蓄積する手段と、無線携帯端末からの第２回目の操作（クリック）により、アクセスポイントに蓄積されたコンテンツを無線携帯端末に配信する手段と、を備える。【００１０】
本発明によるコンテンツ配信方法は、指向性を有する無線キャリア送信部と、同じく指向性を有するミリ波受信部を備える無線携帯端末と、該無線携帯端末との間でコンテンツをやりとりするアクセスポイントと、該アクセスポイントへコンテンツを配信するサーバを備えるコンテンツ配信システムにおけるコンテンツ配信方法において、無線携帯端末からの第１回目の操作（クリック）をするステップと、認証とダウンロードを要求する信号が、アクセスポイントを経由し、サーバへ送付されるステップと、認証が正しく行なわれた場合に、コンテンツをアクセスポイントに配信し、蓄積するステップと、無線携帯端末からの第２回目の操作（クリック）をするステップと、アクセスポイントに蓄積されたコンテンツを無線携帯端末に配信するステップと、備える。
【発明の効果】
【００１１】
第１の効果は、指向性を有する無線携帯端末を利用してアクセスポイントからダウンロードを行う際に、無線携帯端末のアクセスポイントに対するポインティングを維持する必要をなくし、利用者にストレスを感じさせないことである。【００１２】
第２の効果は、ダウンロードの要求から無線携帯端末に対してダウンロードが開始されるまでの間、利用者が快適に待機でき、またサービス提供者が広告情報を提供できる機会を実現することである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明で用いられるシステム構成を記した図である。
【図２】第１の発明を実施するための最良の形態で用いられる無線携帯端末の構成を示す図である。
【図３】第１の発明を実施するための最良の形態で用いられるシステム構成を示す図である。
【図４】第２の発明を実施するための最良の形態で用いられる無線携帯端末の構成を示す図である。
【図５】第２の発明を実施するための最良の形態で用いられるシステム構成を示す図である。
【図６】第１の発明を実施するための最良の形態で用いられるシステムの動作プロセスを示す図である。
【図７】第３の発明を実施するための最良の形態で用いられるシステムの動作プロセスを示す図である。
【図８】第４の発明を実施するための最良の形態で用いられるシステムの動作プロセスを示す図である。
【図９】第５の発明を実施するための最良の形態で用いられるシステムの動作プロセスを示す図である。
【図１０】関連発明のコンテンツ配信システムの概要を示した図である。
【符号の説明】
【００１４】
１      無線携帯端末
２      アクセスポイント
３      サーバ
１１    無線携帯端末
１２    アクセスポイント
１３    サーバ
１４    ミリ波送信部
１５    赤外線受光部
１６    ミリ波受信部
１７    ディスプレイ
１８    地上回線
１９    ＬＥＤ
２０    赤外線送信機
２１−１、２２−１    ミリ波受信機
２１−２、２２−２    アンテナ
２３    ミリ波送信機
２４    送信アンテナ
１０１  携帯受信端末
１０２  受信部
１０３  インデックスレーザ
１０４  末端送信機
１０５  ライトガイド
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１には、本発明におけるコンテンツの配信システムを示す。無線携帯端末１は、携帯電話、ＰＤＡ、ゲーム機等であり、外部から大容量のデータを無線でダウンロードする機能を有している。なお携帯電話とは、本来の無線周波数を利用した音声サービスを実現する機能に加え、別の無線インターフェースが用意されているものである。アクセスポイント２は、店舗や屋外などに設置され、無線携帯端末１とデータのやり取りを行い、またサーバ３からのコンテンツを無線携帯端末に転送する。【００１６】
図２には、より詳細な装置の例を示したものである。無線携帯端末１１には、赤外線ＬＥＤ１９、赤外線用送信機２０が搭載されるととともに、ミリ波受信機２１−１、２１−２、アンテナ２２−１、２２−２も内蔵されており、ＬＥＤと同方向に向けた指向性アンテナが搭載されている。アンテナを２個備える理由は、特に室内伝送においてビーム幅を広くした場合に問題となるマルチパス干渉を、ダイバーシチ受信を適用することにより抑制するためであるが、本発明の要件ではなく、アンテナは１個、または３つ以上であっても差し支えない。次に図３においてシステム構成を示す。アクセスポイント１２の様態は限定しないが、例えばダウンロードサービスが可能であると表示されたディスプレイ１７（もしくはポスターでもよい）と、その近傍にミリ波送信部１４、赤外線受光部１５が設置される。アクセスポイント１２は、例えば地上回線１８でコンテンツを配信するサーバ１３に接続されている。なお無線端末１１をアクセスポイント１２にポインティングしたときに、赤外線放射ビームの幅よりも、ミリ波アンテナビーム幅を広くとることが望ましく、利用者がテレビのリモコンを扱うように赤外線の放射ビームを向けると、同時にミリ波のリンクが成立する。【００１７】
次に図６を参照しながら動作プロセスを説明する。利用者は、無線携帯端末をアクセスポイントに向け、第１回目の操作を行なって、認証およびダウンロードの要求を送出する（Ｓ６０１）。認証のためのＩＤとパスワードも送出する。この操作とは、無線携帯端末に搭載されたスイッチの押下、利用者が発声した音声など、要求のきっかけになる操作を意味し、実際の利用者の動作形態を限定しないが、ＰＣのマウス操作に例え、以下にはクリックと表記する。アクセスポイントは、無線携帯端末からの信号を受信し、サーバに対し認証とダウンロードの要求を行なう（Ｓ６０２）。サーバは現在の状況（込み具合）をアクセスポイントに返信し（Ｓ６０３）、アクセスポイントは、コンテンツの容量、サーバの状況、サーバとの伝送状態を取得し（Ｓ６０４）、ダウンロード開始可能になるまでの時間を算出し、その情報を無線携帯端末へ送付する（Ｓ６０５）。無線携帯端末では、ダウンロード開始可能になるまでの時間情報を受信し（Ｓ６０６）、推定されるダウンロード開始可能になる時間まで、例えばカウントダウン表示（Ｓ６０７）を行なう。その間、サーバでは認証を行い（Ｓ６０８）、認証が正しく行なわれればコンテンツをアクセスポイントへ配信し（Ｓ６０９）、アクセスポイントでのコンテンツ受信がなされる（Ｓ６１０）。次に、ダウンロード開始可能になれば、利用者は無線携帯端末から第２回目のクリックを行なって、改めて再認証とダウンロードの要求を行なう（Ｓ６１１）。アクセスポイントでは、ダウンロード可能であれば、再認証を行ない（Ｓ６１２）、認証が正しくなされた場合には無線携帯端末へのコンテンツの配信を開始し（Ｓ６１３）、無線携帯端末は、コンテンツ受信を行う（Ｓ６１４）。ダウンロード開始可能になる時間が当初の推定と異なり、第２回目のクリックのタイミングでダウンロードができなかった場合には、改めて時間を推定しカウントダウン表示をさせることも可能である。またカウントダウン表示の代わりに、音や音声による時間指示を行ってもよい。さらに認証無効またはなんらかの問題が生じてダウンロードできない場合は、その旨の情報を無線携帯端末へ送出することや、ダウンロードが完了した場合、課金情報をサーバに記録させることも可能である。【００１８】
本発明の形態によれば認証、コンテンツの配信（サーバとアクセスポイント間、アクセスポイントと無線携帯端末間）に要する時間のうち、最低限の時間にわたるポインティングでダウンロードが可能となり、利用者のポインティングを維持する時間が短縮され、利用者のストレスが軽減されるという効果がある。【００１９】
第２の発明を実施するための最良の形態について、図４ならびに図５を参照して説明する。第１の発明を実施するための最良の形態との相違点は、無線携帯端末１１に無線送信機が赤外線を利用したものではなく、ミリ波送信機２３、送信アンテナ２４を搭載し（図４）、双方向ともミリ波で通信を行うことにある。一方アクセスポイント１２は、赤外線受光部ではなくミリ波受信部１６が備わっている（図５）。利用者に対し無線携帯端末をアクセスポイントに向ける方法を予め説明さえしておけば、第１の発明を実施するための最良の形態と同じ動作プロセスで、同じ効果が得られる。【００２０】
第３の発明を実施するための最良の形態について図７を参照して説明する。なお使用するシステムや装置は、第１または第２の発明を実施するための最良の形態で説明したものと同じである。利用者は、無線携帯端末をアクセスポイントに向け、第１回目のクリックを行なって、認証およびダウンロードの要求を送出する（Ｓ７０１）。アクセスポイントは、無線携帯端末からの信号を受信し、サーバに対し認証とダウンロードの要求を行なう（Ｓ７０２）。サーバは現在の状況（込み具合）をアクセスポイントに返信し（Ｓ７０３）、アクセスポイントは、コンテンツの容量、サーバの状況、サーバとの伝送状態を取得（Ｓ７０４）、ダウンロード開始可能になるまでの時間を算出する（Ｓ７１５）。その間、サーバでは認証と（Ｓ７０８）、認証が正しく行なわれればコンテンツをアクセスポイントへ配信する（Ｓ７０９）。アクセスポイントでは、付属するディスプレイで例えばカウントダウン表示をしながら、コンテンツ受信がなされる（Ｓ７１６）。次に、アクセスポイントから携帯端末に向けてダウンロード開始可能になれば、その旨をアクセスポイントに付属するディスプレイで表示する（Ｓ７１７）。このとき、その表示はアクセスポイントでのコンテンツ受信が終わってからでもよいし、無線携帯端末でのダウンロードに要する時間を見越し、早めの表示を行ってもよい。また、時間に替えて、実際のダウンロードの進み具合（例えば、総データ量に占めるダウンロード済みのデータ量）を示す表示を行っても良く、その場合はＳ７０４又はＳ７１５のステップを省略することも可能である。利用者は無線携帯端末から第２回目のクリックを行なって、改めて再認証とダウンロードの要求を行なう（Ｓ７１１）。アクセスポイントでは、ダウンロード可能であれば、再認証を行ない（Ｓ７１２）、認証が正しくなされた場合には無線携帯端末へのコンテンツの配信を開始し（Ｓ７１３）、無線携帯端末は、コンテンツ受信を行う（Ｓ７１４）。認証無効またはなんらかの問題が生じてダウンロードできない場合は、その旨の情報を無線携帯端末へ送出することや、ダウンロードが完了した場合、課金情報をサーバに記録させることも可能である。このプロセスにより、第１の発明を実施するための最良の形態と同じ効果が得られる。【００２１】
第４の発明を実施するための最良の形態は、第１の発明を実施するための最良の形態と同じであるが、第１回目のクリックと第２回目のクリックの間に、ダウンロード可能になるまでの時間を表示するのではなく、図８に示す通り、時間に応じた動画あるいは時間を示唆する動画を表示するプロセス（Ｓ８１８、Ｓ８１９）があることである。具体的には、コップに注入される水が増えていき、ダウンロード可能になる頃に満水になるという様な動画の例が考えられる。このプロセスでも、第１の発明を実施するための最良の形態と同じ効果が得られるが、時間表示の代わりに動画を使用することで、待機中の利用者のストレスを一層和らげることができる。また動画表示を無線携帯端末ではなく、第３の発明を実施するための最良の形態と同じように、アクセスポイントに付属するディスプレイで行っても良い。【００２２】
第５の発明を実施するための最良の形態は、第４の発明を実施するための最良の形態と同じであるが、図９に示す通り、第１回目のクリックと第２回目のクリックの間に動画を表示するのではなく、広告を表示するプロセス（Ｓ９２０、Ｓ９２１）があることである。このプロセスでは、サービス提供者が広告情報を配信することが可能であり、サービス提供者の収入源とすることも可能である。さらに広告情報だけではなく、ダウンロードしているコンテンツの関連情報が提供されれば、利用者にとっても待機時間が有益なものとなる。また広告表示を無線携帯端末ではなく、第３の発明を実施するための最良の形態と同じように、アクセスポイントに付属するディスプレイで行っても良い。【００２３】
本発明の代表的な実施形態が詳細に述べられたが、様々な変更(changes)、置き換え(substitutions)及び選択(alternatives)が請求項で定義された発明の精神と範囲から逸脱することなくなされることが理解されるべきである。また、仮にクレームが出願手続きにおいて補正されたとしても、クレームされた発明の均等の範囲は維持されるものと発明者は意図する。【００２４】
本願は、日本の特願２００６−３０７９０５（２００６年１１月１４日に出願）に基づいたものであり、又、特願２００６−３０７９０５に基づくパリ条約の優先権を主張するものである。特願２００６−３０７９０５の開示内容は、特願２００６−３０７９０５を参照することにより本明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明によれば、指向性を有する無線携帯端末への高速ダウンロードを、屋内、屋外問わず手軽に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2008059861.tif 000014