【事件の表示】
　特願２０１１−２７９４４９「液体噴射ヘッド及び液体噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　４日出願公開、特開２０１３−１２９１００、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１２月２１日の出願であって、平成２７年９月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年４月２２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月２３日付けで意見書が提出され、同年１１月１４日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ（同査定の謄本の送達（発送）日　同年同月２２日）、これに対し、平成２９年２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、その後、当審において同年１２月２０日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成３０年２月２０日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成３０年２月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められる。本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　第１電極と第２電極とに挟まれた、鉛、ジルコニウム及びチタンを含むペロブスカイト型構造を有する複合酸化物からなる結晶が（１００）面に優先配向している圧電体薄膜層、を有する圧電素子を備えた前記圧電素子の駆動に伴う圧力変動によりノズルから液滴を噴射する液体噴射ヘッドであって、
　前記圧電素子の駆動を制御する駆動制御手段と、
　前記第２電極上に設けられた発熱体により前記圧電素子を加熱する加熱手段と、を備え、
　該駆動制御手段は、前記圧電体薄膜層の温度を６０℃以上７０℃以下に保持し、この状態で前記圧電素子を駆動させ、前記圧電素子はシリコン単結晶からなる保護基板と流路形成基板との間にあることを特徴とする液体噴射ヘッド。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の液体噴射ヘッドにおいて、
　前記圧電素子を複数備え、前記発熱体が並設された前記圧電素子間に設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の液体噴射ヘッドにおいて、
　前記発熱体が、ニッケル及びクロムを含む合金、鉄及びクロムを含む合金、タングステン、白金又はモリブデンの何れかの材料で形成されていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
　　【請求項４】
　請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドを備えていることを特徴とする液体噴射装置。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定は、平成２８年４月２２日付けの拒絶理由によるものであって、その概要は以下のとおりである。
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１ないし５
・引用文献等
　１．特開平５−５７８８６号公報
　２．特開２００６−１７３６４６号公報
　３．特開２００７−１２６５号公報
　４．特開２０１０−６９７５６号公報
　５．特開２０１１−２２４８００号公報
　６．特開２０１１−１６７９６４号公報」
２．原査定の理由の判断
（１）刊行物
ア．刊行物１
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−５７８８６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
（ア）「【００１６】図１は、本発明によるホットメルトインクジェット記録装置の一実施例を説明するための構成図で、図２はその部分分解図である。図中、１は基板、２は駆動用回路プリント板（ＰＣＢ）、３はノズル、４はノズルプレート、
５は圧電素子（ＰＺＴ）
【００１７】本発明の
ホットメルトインクジェットヘッドは、基板１と該基板上に設けられた駆動部である圧電素子５、
平行液室８を形成するための平行液室側壁１３と、蓋板１４上に流路１１を形成するための流路板１２と、流路１１の上部壁及びホットメルトインクの吐出口となるノズル３を形成するためのノズルプレート４、
圧電素子５に電気的信号を印加するための駆動用回路プリント板（ＰＣＢ）、ホットメルトインクを加熱溶融するためのヒータ１５よりなる
（イ）「【００３０】図５（ａ）,（ｂ）は、インク滴吐出のための駆動信号を説明するための図である。
画像情報に応じて
圧電素子の駆動信号を印加する
（ウ）「【００３２】この駆動信号に応じて、選択されたアクチュエータ部が厚み方向に伸びる。その変位により、平行液室が容積変化をして振動板を押し上げる方向に圧力が生じる。一方、ヒータにより流路内のホットメルトインクは、加熱溶融されて液体状態になる。その状態で
駆動信号が印加され、振動板に流路の容積を小さくする方向に変形が生じると、その容積変化にともなう圧力作用により、振動板と対向する位置にあるノズルよりホットメルトインクが柱状に成長する
その後、インク柱は切断され、インク液滴となって
記録紙方向に飛翔する
（エ）「【００３４】具体例１のヘッドで、ノズル０.５／mm隔てて、位置した記録紙(Xerox社製、４０２４紙）に、印写を試みた結果、駆動信号に応じたドットを記録紙上に作製することができた。そのドットの１００個の平均ドット径は、１２１μm、そのバラツキは標準偏差で、１.７６μmであり、３００dpi相当の画素を安定して作ることができた。したがって、このヘッドを、図６に示すように、走査方向に対して斜めに傾けて配置し、６４ノズルから噴射を行ったところ、ベタ印写を行うことができた。また、具体例１で使用した圧電素子（東北金属社製ＰＺＴ：Ｎ−１０）を単体で加熱し、温度と変位の関係を調べたところ、図７のように、ＰＺＴ温度が１１０℃以上のとき、急激に変位量が減少し、１８０℃以上では、ほとんど変位しなかった。すなわち、ＰＺＴ温度が１００℃以上になると、効率の良い駆動を行うことができなくなるばかりか、その温度によって、変位量がバラツクことがわかる。その結果として、インク吐出量にバラツキが生じ、吐出量自体も１００℃以下に比べ小さくなることが考えられる。
【００３５】具体例１のヘッドの圧電素子の温度を測定したところ、流路板で１１５℃と高温であるにもかかわらず、圧電素子の表面の温度は６８℃であり、十分な変位が得られていることがわかる。さらに、このヘッドを使用し、１万回の吐出実験を行ったが、最初の１００個のドットと最後の１００個のドットの大きさ（ドット径）はほとんど変化なく、安定した信頼性のある吐出が行われたことがわかる。また、図８は、圧力伝達用小孔の位置を工夫し、ヘッドを傾けることなく、ベタ印写を可能にした例である。このようにすることにより、ヘッド走査方向に占める長さを短くでき、小型の記録装置を得ることができる。さらに、図９は、吐出方向を流路と平行な方向としたヘッドの例である。このようにすることにより、インク供給口の位置に自由度がでること、ヘッドをキャリッジ上に立てて配置できるので、さらに、小型にできること等の長所がある。」
（オ）上記（ア）の記載を踏まえると、図２からは
圧電素子（ＰＺＴ）５の一端側にワイヤーボンディング６が設けられ、他端側に電極保護板７が設けられた
圧電素子（ＰＺＴ）５は基板１と流路板１２との間にある
　上記の記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「基板と該基板上に設けられた駆動部である圧電素子（ＰＺＴ）、平行液室を形成するための平行液室側壁と、蓋板上に流路を形成するための流路板と、流路の上部壁及びホットメルトインクの吐出口となるノズルを形成するためのノズルプレート、圧電素子に電気的信号を印加するための駆動用回路プリント板（ＰＣＢ）、ホットメルトインクを加熱溶融するためのヒータよりなり、
　圧電素子（ＰＺＴ）の一端側にワイヤーボンディングが設けられ、他端側に電極保護板が設けられ、
　画像情報に応じて圧電素子の駆動信号を印加し、
　駆動信号が印加され、振動板に流路の容積を小さくする方向に変形が生じると、その容積変化にともなう圧力作用により、振動板と対向する位置にあるノズルよりホットメルトインクが柱状に成長し、その後、インク柱は切断され、インク液滴となって記録紙方向に飛翔し、
　圧電素子は基板と流路板との間にあるホットメルトインクジェットヘッド。」
イ．刊行物２
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−１７３６４６号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１３】
　
基板と該基板上に設けられたエピタキシャル強誘電体膜とを備えた圧電アクチュエーター
　前記エピタキシャル強誘電体膜が、
　該エピタキシャル強誘電体膜の結晶面のうち、前記基板表面の結晶面に平行な結晶面をZ結晶面、該Z結晶面の面間隔をzとし、前記エピタキシャル強誘電体膜の構成材料のバルク状態でのZ結晶面の面間隔をz0としたとき、ｚ ／ z0 ＞ １．００３であり、
　前記Ｚ結晶面に垂直な前記エピタキシャル強誘電体膜の結晶面の一つの結晶面をX結晶面、該X結晶面の面間間隔をxとし、前記エピタキシャル強誘電体膜の構成材料のバルク状態でのX結晶面の面間隔をx0としたとき、０．９９７ ≦ x ／ x0 ≦ １．００３であることを特徴とする圧電アクチュエーター。
（中略）
【請求項２５】
　
請求項１３に記載の圧電アクチュエーターを用いて液体を吐出する液体吐出ヘッド
（イ）「【００３０】
　
エピタキシャル強誘電体膜の構成材料は
PZTに代表される鉛系のペロブスカイト型酸化物材料を挙げることができる
【００３１】
　本発明の強誘電体薄膜素子、圧電アクチュエーターを作製するのに用いることのできる基板は、上層に強誘電体膜をエピタキシャルに成膜できる単結晶体であることが好ましい。好ましい
基板として
Si
の単結晶基板を挙げることができる
上記材料から
作製した単結晶基板上に、正方晶系の結晶構造を有しPZT膜のＺ結晶面が(001)面となるようにエピタキシャル強誘電体膜を形成する
（ウ）「【００９１】
　また、この圧電アクチュエーターについて印加電圧±20V、評価温度70℃、周波数1kHz、書き込み回数107回の条件で耐久試験を行った。その結果、膜の劣化や剥離などによる変位の減衰は見られなかった。得られた結果を纏め表２に示した。」
　上記の記載事項を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「基板と該基板上に設けられたエピタキシャル強誘電体膜とを備えた圧電アクチュエーターを用いて液体を吐出する液体吐出ヘッドであって、
　エピタキシャル強誘電体膜の構成材料は、PZTに代表される鉛系のペロブスカイト型酸化物材料であり、
　Siの単結晶基板上に、正方晶系の結晶構造を有しPZT膜のＺ結晶面が(001)面となるようにエピタキシャル強誘電体膜を形成する液体吐出ヘッド。」
ウ．刊行物３
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−１２６５号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００４】
　
圧電素子は、
薄い板状に形成されたピエゾ（ＰＺＴ）等の圧電体の両面を電極で挟んだものであり
（イ）「【００９１】
　このとき
圧電体に電界を印加した場合に、どれだけ変位するかを表す係数を、圧電ｄ定数（あるいは単にｄ定数）と言う
（ウ）「【００９８】
　具体的にこのような
温度制御の方法としては、
フレキシブルヒータ５９の部分にサーミスタを付けて、
サーミスタは、下限値、上限値のみをモニタし、フレキシブルヒータ５９のオン、オフのみを行う
（エ）「【０１０８】
　図１２に、本発明の第２実施形態に係る
印字ヘッド
【０１０９】
　図１２に示すように、第２実施形態の印字ヘッド１５０は、図６に示す第１実施形態の印字ヘッド５０と同様に、
圧力室ユニット１５４は、インクを吐出するノズル１５１と連通する圧力室１５２によって形成され、圧力室１５２には、供給口１５３を介してインクを供給する共通流路（図示省略）が連通するとともに、圧力室１５２の一面は振動板１５６で構成されている
【０１１０】
　
振動板１５６の圧力室１５２に対応する部分の反対側の面には、圧電体１５８が形成され、その上には圧電体１５８を駆動する駆動電圧を印加するための個別電極１５７が形成されている
振動板１５６は、個別電極１５７に対応する共通電極を兼ねている
圧電体１５８は、この共通電極（振動板１５６）個別電極１５７で挟まれて圧電素子を構成し、共通電極（振動板１５６）と個別電極１５７との間に電圧が印加されると変形し、圧力室１５２内のインクに対して吐出圧力を付与する
【０１１１】
　本実施形態においては、
圧電体１５８と圧電体１５８との間の圧力室１５２の隔壁１５２ａ上の振動板１５６上にフレキシブルヒータ１５９が設けられている
【０１１２】
　図１３にフレキシブルヒータ１５９を平面図で示す。図１３に示すように、
フレキシブルヒータ１５９は、
字ヘッド１５０の全体を覆うように形成され
【０１１３】
　このように、本実施形態の
フレキシブルヒータ１５９は、振動板１５６、圧力室隔壁１５２ａを加熱して印字ヘッド１５０の温度を圧電体１５８の、温度−ｄ定数特性のピーク温度Ｔｍ
よりも高温側に制御し、この温度範囲で圧電体１５８を駆動する
　上記の記載事項を総合すると、刊行物３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「圧力室ユニットは、インクを吐出するノズルと連通する圧力室によって形成され、圧力室には、供給口を介してインクを供給する共通流路が連通するとともに、圧力室の一面は振動板で構成され、
　振動板の圧力室に対応する部分の反対側の面には、圧電体が形成され、その上には圧電体を駆動する駆動電圧を印加するための個別電極が形成され、振動板は、個別電極に対応する共通電極を兼ねており、圧電体は、この共通電極（振動板）個別電極で挟まれて圧電素子を構成し、共通電極（振動板）と個別電極との間に電圧が印加されると変形し、圧力室内のインクに対して吐出圧力を付与し、
　圧電素子は、薄い板状に形成されたピエゾ（ＰＺＴ）等の圧電体の両面を電極で挟んだものであり、
　圧電体と圧電体との間の圧力室の隔壁上の振動板上にフレキシブルヒータが設けられており、
　フレキシブルヒータは印字ヘッドの全体を覆うように形成され、
　圧電体に電界を印加した場合に、どれだけ変位するかを表す係数を、ｄ定数と言い、
　フレキシブルヒータは、振動板、圧力室隔壁を加熱して印字ヘッドの温度を圧電体の、温度−ｄ定数特性のピーク温度よりも高温側に制御し、この温度範囲で圧電体を駆動し、
　温度制御の方法としては、フレキシブルヒータの部分にサーミスタを付けて、サーミスタは、下限値、上限値のみをモニタし、フレキシブルヒータのオン、オフのみを行う印字ヘッド。」
エ．刊行物４
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１０−６９７５６号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
少なくとも
インクを吐出するノズルと、
　
該ノズルからインクを吐出する圧力を発生する圧力室と、
　
該圧力室に繋がり前記圧力室にインクを供給する共通流路と、
　
前記圧力室の前記ノズルとは反対側の開口部を覆うように形成された下部電極と、
　
該下部電極に積層された圧電体と、
　
前記下部電極および前記圧電体を挟んで前記圧力室に対向するように前記圧電体に積層された上部電極と、
　
前記共通流路を加熱するように前記上部電極と同一の層として同一の材料により設けられた加熱部と、を備えた
インクジェットヘッド
（イ）「【０１０１】
　最後に共通流路１１４のおおむね上方で共通流路１１４長の中間近傍に温度検出用のサーミスタ６ａ、６ｂ（図１に図示しているが図９には図示せず）を設ける。但し、
加熱部１０３ａ、１０３ｂの材料として白金等の抵抗値が温度特性を持つ材料を用いた
　上記の記載事項を総合すると、刊行物４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「インクを吐出するノズルと、
　該ノズルからインクを吐出する圧力を発生する圧力室と、
　該圧力室に繋がり前記圧力室にインクを供給する共通流路と、
　前記圧力室の前記ノズルとは反対側の開口部を覆うように形成された下部電極と、
　該下部電極に積層された圧電体と、
　前記下部電極および前記圧電体を挟んで前記圧力室に対向するように前記圧電体に積層された上部電極と、
　前記共通流路を加熱するように前記上部電極と同一の層として同一の材料により設けられた加熱部と、を備え、
　加熱部の材料として白金等の抵抗値が温度特性を持つ材料を用いたインクジェットヘッド。」
オ．刊行物５
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１１−２２４８００号公報（以下「刊行物５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２５】
　次に記録ヘッド３について説明する。図２は記録ヘッド３の断面図（縦断面）であり、図３は第１の実施形態の図２におけるＡ−Ａ線断面図（横断面）、図４は第１の実施形態の記録ヘッド３の分解斜視図、図５は第１の実施形態の記録ヘッド３をノズルプレート２０側から見た平面図である。なお、便宜上、各部材の積層方向を上下方向として説明する。本実施形態における
記録ヘッド３は、ノズルプレート２０、流路基板２１、共通液室基板２２、及び、コンプライアンス基板２３から
構成され
（イ）「【００２７】
　
流路基板２１はシリコン単結晶基板からなる基板である
（ウ）「【００３０】
　上記
圧電振動子３５が形成された流路基板２１上には、
共通液室基板２２（保護基板）が配置される
　上記の記載事項を総合すると、刊行物５には、次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。
「ノズルプレート、流路基板、共通液室基板、及び、コンプライアンス基板から構成され、
　流路基板はシリコン単結晶基板からなる基板であり、
　圧電振動子が形成された流路基板上には、共通液室基板（保護基板）が配置される記録ヘッド。」
カ．刊行物６
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１１−１６７９６４号公報（以下「刊行物６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２３】
　図３は、ヘッドユニット１６（記録ヘッド３よりも狭義の液体噴射ヘッド）の構成を示す分解斜視図であり、図４は、ヘッドユニット１６の断面図である。なお、便宜上、各部材の積層方向を上下方向として説明する。
　本実施形態における
ヘッドユニット１６は、ノズルプレート２２、流路基板２３
、共通液室基板２４、及び、コンプライアンス基板２５から
され
「【００２７】
　上記
圧電素子３５が形成された流路基板２３上には、
共通液室基板２４（保護基板）が配置される
共通液室基板２４は、流路基板２３やノズルプレート２２と同様にシリコン単結晶基板を用いて作製されている
　上記の記載事項を総合すると、刊行物６には、次の発明（以下「引用発明６」という。）が記載されているものと認められる。
「ノズルプレート、流路基板、共通液室基板、及び、コンプライアンス基板から構成され、
　圧電素子が形成された流路基板上には、共通液室基板（保護基板）が配置され、
　共通液室基板は、流路基板やノズルプレートと同様にシリコン単結晶基板を用いて作製されているヘッドユニット。」
（２）本願発明１について
ア．対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「圧電素子（ＰＺＴ）」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「圧電素子」に相当し、同様に「ノズル」は「ノズル」に、「ホットメルトインクジェットヘッド」は「液体噴射ヘッド」に、「ヒータ」は「加熱手段」に、「基板」は「保護基板」に、「流路板」は「流路形成基板」に、それぞれ相当する。
　後者においては、「圧電素子（ＰＺＴ）の一端側にワイヤーボンディングが設けられ、他端側に電極保護板が設けられ」るところ、「ワイヤーボンディング」は電極への配線に用いられ、「電極保護板」は電極を保護するものであることは明らかであるし、また、「圧電素子に電気的信号を印加する」際には通常２つの電極が接続されるから、後者の「圧電素子（ＰＺＴ）」は２つの電極に接続されるといえるから、「圧電素子（ＰＺＴ）」が「第１電極と第２電極とに挟まれた」といえる。
　後者の「圧電素子（ＰＺＴ）」において、「ＰＺＴ」が一般にチタン酸ジルコン酸鉛を指すことは明らかであって、チタン酸ジルコン酸がペロブスカイト型構造を有する複合酸化物からなる結晶であることは広く知られていることである。そうすると、後者の「圧電素子（ＰＺＴ）」と前者の「鉛、ジルコニウム及びチタンを含むペロブスカイト型構造を有する複合酸化物からなる結晶が（１００）面に優先配向している圧電体薄膜層、を有する圧電素子」とは、「鉛、ジルコニウム及びチタンを含むペロブスカイト型構造を有する複合酸化物からなる結晶を有する圧電素子」との概念で共通する。
　後者の「画像情報に応じて圧電素子の駆動信号を印加し、駆動信号が印加され、振動板に流路の容積を小さくする方向に変形が生じると、その容積変化にともなう圧力作用により、振動板と対向する位置にあるノズルよりホットメルトインクが柱状に成長し、その後、インク柱は切断され、インク液滴となって記録紙方向に飛翔し」は、前者の「圧電素子の駆動に伴う圧力変動によりノズルから液滴を噴射する」に相当する。
　後者においては「画像情報に応じて圧電素子の駆動信号を印加し、駆動信号が印加され」るから、後者が画像情報に応じて圧電素子に駆動信号を印加する手段を有していることは明らかであって、当該手段は前者の「圧電素子の駆動を制御する駆動制御手段」に相当する。
　後者の「ホットメルトインクを加熱溶融するためのヒータ」と、前者の「前記第２電極上に設けられた発熱体により前記圧電素子を加熱する加熱手段」とは、「加熱手段」との概念で共通する。
　後者の「圧電素子は基板と流路板との間にある」と、前者の「圧電素子はシリコン単結晶からなる保護基板と流路形成基板との間にある」とは、「圧電素子は保護基板と流路形成基板との間にある」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「第１電極と第２電極とに挟まれた、鉛、ジルコニウム及びチタンを含むペロブスカイト型構造を有する複合酸化物からなる結晶を有する圧電素子を備えた前記圧電素子の駆動に伴う圧力変動によりノズルから液滴を噴射する液体噴射ヘッドであって、
　前記圧電素子の駆動を制御する駆動制御手段と、
　加熱手段と、を備え、
　前記圧電素子は保護基板と流路形成基板との間にある液体噴射ヘッド。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］
　前者の圧電素子が、「（１００）面に優先配向している圧電体薄膜層」を有するのに対して、後者はその点につき明らかでない点。
　［相違点２］
　前者の加熱手段が、「第２電極上に設けられた発熱体により圧電素子を加熱する」のに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点３］
　前者の駆動制御手段が、「圧電体薄膜層の温度を６０℃以上７０℃以下に保持し、この状態で圧電素子を駆動させる」のに対して、後者はそのようなものでない点。
　［相違点４］
　前者の保護基板が「シリコン単結晶からなる」のに対して、後者はその点につき明らかでない点。
イ．判断
　上記相違点３について検討する。
　引用文献１には「ＰＺＴ温度が１００℃以上になると、効率の良い駆動を行うことができなくなるばかりか、その温度によって、変位量がバラツクことがわかる。その結果として、インク吐出量にバラツキが生じ、吐出量自体も１００℃以下に比べ小さくなることが考えられる。」（段落【００３４】。上記ア．（エ）参照。）と記載され、具体例１において「圧電素子の表面の温度は６８℃であ」る（段落【００３５】。上記ア．（エ）参照。）ことが示されている。そうすると、引用文献１においてはＰＺＴ温度（すなわち圧電素子の温度）を１００℃以下にすることが望ましいこと、及び、特定の条件下において圧電素子の表面の温度が６８℃であることが記載されているといえる。
　しかしながら、引用発明１は、「圧電体薄膜層の温度」を「６０℃以上７０℃以下に保持」するものではないし、このような温度範囲の保持を「駆動制御手段」によって行うものでもない。
　引用文献２には、圧電アクチュエーターの耐久試験を評価温度70℃で行うこと（段落【００９１】。上記イ．（ウ）参照。）が記載されている。
　しかしながら、引用発明２は、「圧電体薄膜層の温度」を「６０℃以上７０℃以下に保持」するものではないし、このような温度範囲の保持を「駆動制御手段」によって行うものでもない。
　引用発明３の「圧電体」は、「薄い板状に形成されたピエゾ（ＰＺＴ）等の圧電体」であるから、本願発明１の「圧電体薄膜層」に相当する。
　引用発明３は、「フレキシブルヒータは、振動板、圧力室隔壁を加熱して印字ヘッドの温度を圧電体の、温度−ｄ定数特性のピーク温度よりも高温側に制御し、この温度範囲で圧電体を駆動し、温度制御の方法としては、フレキシブルヒータの部分にサーミスタを付けて、サーミスタは、下限値、上限値のみをモニタし、フレキシブルヒータのオン、オフのみを行う」ものであるから、サーミスタは圧電体を特定の温度範囲に温度制御するといえ、引用発明３のこの点と、本願発明１の「該駆動制御手段は、前記圧電体薄膜層の温度を６０℃以上７０℃以下に保持し」とは、「駆動制御手段は、圧電体薄膜層の温度を保持し」との概念で共通する。
　しかしながら、引用発明３は、「印字ヘッドの温度を圧電体の、温度−ｄ定数特性のピーク温度よりも高温側に制御」するとともに、「サーミスタは、下限値、上限値のみをモニタ」するものであって、「圧電体薄膜層の温度を６０℃以上７０℃以下に保持」するものではない。
　そうすると、引用発明１ないし３は、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。また、引用発明４ないし６も、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　そして、本願発明１は、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「このように圧電体層７０を６０℃以上７０℃以下の温度に保持した状態で、圧電素子３００を駆動させることで、圧電体層７０の破壊を抑制しつつ圧電素子３００の変位量を向上することができる。」（段落【００２９】）という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用発明１ないし６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４は、本願発明１をさらに限定したものである。
　すると、本願発明２ないし４は、本願発明１と同様に、引用発明１ないし６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審において通知した拒絶理由の概要は以下の通りである。
「（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１ないし５
　本願発明の課題は、発明の詳細な説明の記載からみて、「圧電体層の破壊を抑制しつつ圧電素子の変位量を向上することができる液体噴射ヘッド及び液体噴射装置を提供すること」（段落【０００７】）であって、その解決手段は、「圧電体層７０を加熱する手段」（段落【００３３】）を備え、「駆動制御手段としての駆動回路１２０は、……圧電体層７０を６０℃以上７０℃以下の温度に加熱保持」（段落【００２７】）することであると認められる。
　一方、請求項１には、「該駆動制御手段は、前記圧電体薄膜層の温度を６０℃以上７０℃以下とした状態で当該圧電素子を駆動させ」ることは記載されているものの、「圧電体層を加熱する手段」を備えることや、「駆動制御手段」が「圧電体層を６０℃以上７０℃以下の温度に加熱保持」することが規定されておらず、出願時の技術常識を考慮しても、本願発明の課題が解決できないことが明らかである。
　したがって、請求項１には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　また、請求項１を引用する請求項２ないし５に係る発明も同様に、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
２．当審拒絶理由の判断
　平成３０年２月２０日にされた手続補正により、本件補正前の請求項１ないし４は上記「第２　本願発明」において摘示した請求項１ないし４のとおりにそれぞれ補正された。
　このことにより、請求項１ないし４に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものとなった。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。