(57)【要約】  本発明は、口腔内において長期間安定して適用することを可能とし、かつ口腔内への適用に伴う患者の不快感を軽減することを可能とするイオントフォレーシス装置に関する。より詳しくは、本発明は、電源と、該電源に接続された、イオントフォレーシスによりイオン性薬物を放出し口腔粘膜を介して生体へ投与するための作用電極構造体と、該作用電極構造体の対電極としての非作用電極構造体とを含んでなる、イオントフォレーシス装置において、電源、作用電極構造体および前記非作用電極構造体がいずれも、義歯により構成される支持体内に配置されていることを特徴とするイオントフォレーシス装置に関する。
2008044705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と、該電源に接続された、イオントフォレーシスによりイオン性薬物を放出し口腔粘膜を介して生体へ投与するための作用電極構造体と、該作用電極構造体の対電極としての非作用電極構造体とを含んでなる、イオントフォレーシス装置において、
前記電源、前記作用電極構造体および前記非作用電極構造体がいずれも、義歯により構成される支持体内に配置されていることを特徴とする、イオントフォレーシス装置。
【請求項２】
前記作用電極構造体および前記非作用電極構造体が各々、前記義歯における別の人工歯内に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項３】
前記作用電極構造体および前記非作用電極構造体が、前記義歯における同じ人工歯内に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項４】
前記作用電極構造体および前記非作用電極構造体がいずれも、前記義歯における義歯床内に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項５】
前記義歯が人工歯の装着されたインプラント構造体であることを特徴とする、請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項６】
前記電源、前記作用電極構造体および前記非作用電極構造体のうち、少なくとも一つが、前記支持体から着脱自在に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項７】
前記作用電極構造体が、前記イオン性薬物と同種の極性の電源に接続される電極部と、  該電極部の前面に配置され、イオン性薬物を保持する薬液保持部と
を含んでなることを特徴とする、請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項８】
前記電極部が、前記イオン性薬物と同種の極性の電源に接続される集電体と、
該集電体の前面に配置された分極性電極とからなることを特徴とする、請求項７に記載の電極構造体。
【請求項９】
前記作用電極構造体が、前記薬液保持部の前面に配置され、前記イオン性薬物と同種の極性のイオンを選択的に通過させるイオン交換膜をさらに含んでなることを特徴とする、請求項７に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項１０】
前記作用電極構造体が、前記イオン性薬物と同種の極性の電源に接続される集電体と、  該集電体の前面に配置された分極性電極と、
該分極性電極の前面に配置され、電解液を保持するセパレータと、
該セパレータの前面に配置され、イオン性薬物と反対の極性のイオンを選択的に通過させるイオン交換膜と、
該イオン交換膜の前面に配置され、イオン性薬物を保持する薬液保持部と、
該薬液保持部の前面に配置され、前記イオン性薬物と同種の極性のイオンを選択的に通過させるイオン交換膜と
を含んでなる、請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項１１】
前記非作用電極構造体が、前記作用電極構造体と反対の極性の電源に接続される電極部と、
該電極部の前面に配置され、電解液を保持する電解液保持部と
を含んでなることを特徴とする、請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項１２】
前記電極部が、前記作用電極構造体と反対の極性の電源に接続される集電体と、
該集電体の前面に配置された分極性電極とからなることを特徴とする、請求項１１に記載の電極構造体。
【請求項１３】
前記非作用電極構造体が、前記薬液保持部の前面に配置され、前記イオン性薬物と反対の極性のイオンを選択的に通過させるイオン交換膜をさらに含んでなることを特徴とする、請求項１１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項１４】
前記非作用側電極構造体が、前記作用電極構造体と反対の極性の電源に接続される前記集電体と、
該集電体の前面に配置された分極性電極と、
該分極性電極の前面に配置され、電解液を保持するセパレータと、
該セパレータの前面に配置され、電解液を保持する電解液保持部と、
該電解液保持部の前面に配置され、イオン性薬物と反対の極性のイオンを選択的に通過させるイオン交換膜とを含んでなることを特徴とする、請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項１５】
前記口腔粘膜が歯肉粘膜である、請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本特許出願は、先に出願された日本国における特許出願である特願２００６−２７６５４８号（出願日：２００６年１０月１０日）に基づく優先権の主張を伴うものである。かかる先の特許出願における全開示内容は、引用することにより本明細書の一部とされる。
【発明の背景】
【０００２】
発明の分野
本発明は、イオントフォレーシス（iontophoresis）によって各種イオン性薬物を経皮的に投与する技術（経皮ドラッグデリバリー）に関し、特に、義歯に組み込まれた、イオントフォレーシス装置に関するものである。
【０００３】
背景技術
生体の所定部位の皮膚ないし粘膜（以下、単に「皮膚」という）の表面上に配置されたイオン性薬物に対してこのイオン性薬物を駆動させる起電力を皮膚に与えて、薬物を皮膚を介して体内に導入（浸透）させる方法は、イオントフォレーシス（iontophoresis、イオントフォレーゼ、イオン導入法、イオン浸透療法）と呼ばれている（特開昭６３−３５２６６号等参照）。
【０００４】
例えば、正電荷をもつイオンは、イオントフォレーシス装置の電気系統のアノード（陽極）側において皮膚内に駆動（輸送）される。一方、負電荷をもつイオンは、イオントフォレーシス装置の電気系統のカソード（陰極）側において皮膚内に駆動（輸送）される。
【０００５】
上記のようなイオントフォレーシス装置としては従来多くの提案がなされている。（例えば、特開昭６３−３５２６６号、特開平４−２９７２７７号、特開２０００−２２９１２８号、特開２０００−２２９１２９号、特開２０００−２３７３２７号、特開２０００−２３７３２８号、国際公開ＷＯ０３／０３７４２５Ａ１、特表２００４−５１８７０７号、特開２００４−２３１５７５号、および特開２００３−５０１３７９号）。
【０００６】
薬物送達システムにおいては、効果的なドラッグデリバリーを実現するため、疾患の状態や薬物の性質によっては、吸収効率の高い口腔粘膜を介し、薬物を投与することが求められる。しかしながら、従前のイオントフォレーシス装置を口腔粘膜上に配置する場合、粘膜表面とイオントフォレーシス装置との接触面が不安定となり、薬物を長期間効率的に投与することが困難となる場合がある。さらに、従来のイオントフォレーシス装置を口腔内に配置した場合、電源やコード等の種々のイオントフォレーシス装置の構成部が口内または口外において露出するため、患者はその不快感に耐えなければならないという問題点がある。
【０００７】
したがって、イオントフォレーシス装置を口腔内において長期間安定して適用することを可能とし、かつイオントフォレーシス装置の口腔内への適用に伴う患者の不快感を軽減することは重要な課題である。
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、イオントフォレーシス装置を口腔内において長期間安定して適用し、かつイオントフォレーシス装置の口腔内への適用に伴う患者の不快感を軽減することを可能とするイオントフォレーシス装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明によるイオントフォレーシス装置は、電源と、該電源に接続された、イオントフォレーシスによりイオン性薬物を放出し口腔粘膜を介して生体へ投与するための作用電極構造体と、該作用電極構造体の対電極としての非作用電極構造体とを含んでなる、イオントフォレーシス装置において、
前記電源、前記作用電極構造体および前記非作用電極構造体がいずれも、義歯により構成される支持体内に配置されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明によるイオントフォレーシス装置は、義歯により構成される支持体内に組み込んだので、イオントフォレーシス装置を口腔内において長期間安定して適用することが可能であり、かつ口腔内へのイオントフォレーシス装置の適用に伴う患者の不快感を軽減することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は、本発明によるイオントフォレーシス装置を収容した、義歯からなる支持体の概要を示す図である。
【図２】は、作用電極構造体および非作用電極構造体が異なる人工歯内に配置された、イオントフォレーシス装置の断面図である。
【図３】は、作用電極構造体および非作用電極構造体が異なる人工歯内に配置された、イオントフォレーシス装置の背面側の斜視図である。
【図４】は、作用電極構造体および非作用電極構造体が異なる人工歯内に配置された、別の好ましい態様におけるイオントフォレーシス装置の断面図である。
【図５】は、作用電極構造体および非作用電極構造体が同じ人工歯内に配置された、イオントフォレーシス装置の断面図である。
【図６】は、作用電極構造体および非作用電極構造体が義歯床内に配置された、イオントフォレーシス装置の断面図である。
【発明の具体的説明】
【００１２】
本明細書において、「前面」とは、薬物イオンの投与に際して電極構造体内を流れる電流の経路上における生体皮膚に近い側を意味する。
また、本明細書において、「イオンを選択的に通過させる」とは、イオンの通過に一切の制約が生じないことを意味するのではなく、イオンの通過がある程度制限される場合であっても、選択的に通過するイオンが反対極性のイオンに比較して十分に高い速度または量をもって通過させる場合を含む。
【００１３】
本発明によるイオントフォレーシス装置は、上述したように、その電源、作用電極構造体および非作用電極構造体がいずれも、義歯により構成される支持体内に配置されていることを特徴とするものである。
【００１４】
以下、本発明を図面に例示した好ましい具体例に基づいて説明する。
図１に示す態様は、本発明によるイオントフォレーシス装置の組み込まれた、義歯により構成される支持体１が、歯肉粘膜２上に配置された状態を示すものである。
図１において、支持体１は、義歯床３と人工歯（４，５）とからなる。義歯床３は、基材３ａとその前面に配置された、歯肉粘膜２と支持体１とを接着するための接着層３ｂとから構成されている。支持体１は、接着層３ｂにより歯肉粘膜（口腔粘膜）２に上に安定に固定される。さらに、支持体１は、イオントフォレーシス装置の使用または不使用時において、義歯として用いられる。
【００１５】
図２は、図１における支持体１を線Ａ−Ａ’により切断した断面図である。
支持体１は、その内部にイオントフォレーシス装置６を収容している。イオントフォレーシス装置６は、電源７と、電源７に接続された、イオントフォレーシスによりイオン性薬剤を放出し口腔粘膜を介して生体に投与するための作用電極構造体８と、作用電極構造体８の対電極としての非作用電極構造体９とを備えている。作用電極構造体８および非作用電極構造体９は各々、異なる人工歯内に配置されており、作用電極構造体８は人工歯４の内部に収容され、非作用電極構造体９は人工歯５内に収容されている。さらに、電源７は人工歯４内において作用電極構造体８と直接接続され、非作用電極構造体９とは、コード１０を介して接続されている。
【００１６】
そして、作用電極構造体８は、電源７のイオン性薬物と同種の極性側に接続される電極部１１と、電極部１１の前面に配置され、イオン性薬物を保持する薬液保持部１２と、薬液保持部１２の前面に配置され、イオン性薬物と同種の極性のイオンを選択的に通過させるイオン交換膜１３とを含んでなる。さらに、上記電極部１１は、イオン性薬物と同種の極性の電源７に接続される集電体１１aと、集電体１１aの前面に配置された分極性電極１１ｂとから構成される。
【００１７】
また、非作用電極構造体９は、作用電極構造体８と反対の極性の電源７に接続される電極部１４と、電極部１４の前面に配置され、電解液を保持する電解液保持部１５と、電解液保持部１５の前面に配置され、イオン性薬物と反対の極性のイオンを選択的に通過させるイオン交換膜１６を含んでなる。さらに、上記電極部１４は、集電体１４aと、集電体１４aの前面に配置された分極性電極１４ｂとから構成されている。
【００１８】
図２の作用電極構造体８においては、薬液保持部１２の薬液が分極性電極１１ｂに接触している。よって、分極性電極１１ｂから薬液保持部１２への通電の全部または少なくとも一部は、薬液保持部１２中のイオン性薬物の反対の極性のイオンが分極性電極１１ｂにトラップされて電気２重層が形成されることにより生じる。したがって、電気分解等の電極反応を生じることなく、あるいは電極反応を低減させた状態で薬液への通電を行うことが可能である。その結果、ガスや好ましくないイオンの発生を抑止し、あるいは少なくとも低減した状態で、必要量のイオン性薬物の投与に十分な通電を行うことが可能となる。
さらに、通電の際には、作用電極構造体８中、薬液保持部１２中のイオン性薬物は、電場（電界）により電極部１１の反対側へ電気泳動により移動し、イオン交換膜１３を介して経皮的に生体へ投与される。この際、歯肉粘膜２上に配置されたイオン交換膜１３は、イオン性薬物と同種の極性のイオンを選択するため、イオン性薬物を効率的に放出することが可能となる。
【００１９】
また、図３は、図２におけるイオントフォレーシス装置の背面側の斜視図である。
支持体１と歯肉粘膜２との接触面において、作用電極構造体８のイオン交換膜１３および非作用電極構造体９のイオン交換膜１６の外周は、接着層３ｂにより囲まれている。
【００２０】
図４は、本発明の別の好ましい態様によるイオントフォレーシス装置の断面図である。
図４において、支持体１は図２と同様な構成であり、イオントフォレーシス装置６は、両電極構造体（８，９）の構成以外は、図２と同様の構成を有している。
作用電極構造体８は、イオン性薬物と同種の極性の電源に接続される集電体１１ａと、集電体１１ａの前面に配置された分極性電極１１ｂと、分極性電極１１ｂの前面に配置され、電解液を保持するセパレータ１７と、セパレータ１７の前面に配置され、イオン性薬物と反対の極性のイオンを選択的に通過させるイオン交換膜１８と、イオン交換膜１８の前面に配置され、イオン性薬物を保持する薬液保持部１２と、薬液保持部１２の前面に配置され、イオン性薬物と同種の極性のイオンを選択的に通過させるイオン交換膜１３とを含んでなる。なお、図示しないが、作用電極構造体８と歯肉粘膜２との接触面には、所望により、皮膚接触層として、薬液保持部と同一組成の薬液が塗布される。
【００２１】
また、非作用電極構造体９は、作用電極構造体８と反対の極性の電源７に接続される電体１４ａと、集電体１４ａの前面に配置された分極性電極１４ｂと、分極性電極１４ｂの前面に配置され、電解液を保持するセパレータ１９と、セパレータ１９の前面に配置され、電解液を保持する電解液保持部１５と、電解液保持部１５の前面に配置され、イオン性薬物と反対の極性のイオンを選択的に通過させるイオン交換膜１６とを含んでなる。なお、図示しないが、非作用電極構造体９と歯肉粘膜２との接触面には、所望により、皮膚接触層として、電解液保持部と同一組成の電解液が塗布される。
【００２２】
図４の作用電極構造体８において、セパレータ１７の電解液が分極性電極１１ｂに接触している場合には、分極性電極１１ｂからセパレータ１７への通電の全部または少なくとも一部は、セパレータ１７中のイオン性薬物の反対の極性のイオンが分極性電極１１ｂにトラップされて電気２重層が形成されることにより生じる。したがって、電極反応を生じることなく、あるいは電極反応を低減させた状態で作用電極構造体７中への通電を行うことが可能である。その結果、水素や塩素等のガスや、電気分解に伴う安全上好ましくないイオンの発生を抑止し、あるいは少なくとも低減した状態で、必要量のイオン性薬物の投与に十分な通電を行うことが可能となる。
【００２３】
さらに、図４の作用電極構造体８においては、通電時、薬液保持部１２におけるイオン性薬物は、電場（電界）により電極の反対側へ電気泳動により移動し、イオン交換膜１３を介して経皮的に生体へ投与される。この際、電極側に配置されたイオン交換膜１８は、イオン性薬物と反対の極性のイオンを選択するため、イオン性薬物の電極側への移動を防ぎ、一方、歯肉粘膜２上に配置されたイオン交換膜１３は、イオン性薬物と同種の極性のイオンを選択するため、イオン性薬物を効率的に放出し、歯肉粘膜２中に高い効率で投与することが可能となる。
【００２４】
図５はまた、本発明の別の好ましい態様によるイオントフォレーシス装置の断面図である。
図５において、支持体１は一つの人工歯２０からなり、イオントフォレーシス装置６は、人工歯２０内に収容されている。さらに、図示しないが、人工歯２０はチタン等の金属からなる止め金を介して隣接した自然歯と接続されている。図５のイオントフォレーシス装置６において、両電極構造体（８，９）の構成は図１と同様であり、さらに、両電極構造体（８，９）は絶縁体２１によって隔離されている。上述の様に、イオントフォレーシス装置６は一体的に構成されており、口内の狭い空間において有利に利用することができる。
【００２５】
図６はまた、本発明の別の好ましい態様によるイオントフォレーシス装置の断面図である。
図６において、支持体１は一つの人工歯２２と、義歯床３とから構成されており、イオントフォレーシス装置６における電源７は人工歯２２内に収容され、作用電極構造体８および非作用電極構造体９は、義歯床３内に収容されている。そして、両電極構造体（８，９）はそれぞれ、コード（２３，２４）を介して電源７と接続されている。
【００２６】
そして、作用電極構造体８は、電源７のイオン性薬物と同種の極性側に接続される電極部１１と、電極部１１の前面に配置され、イオン性薬物を保持する薬液保持部１２とを含んでなる。さらに、上記電極部１１は、集電体１１aと、集電体１１aの前面に配置された分極性電極１１ｂとから構成されている。
【００２７】
また、非作用電極構造体９は、作用電極構造体８と反対の極性の電源７に接続される電極部１４と、電極部１４の前面に配置され、電解液を保持する電解液保持部１５とを含んでなる。さらに、上記電極部１４は、集電体１４aと、集電体１４aの前面に配置された分極性電極１４ｂとから構成されている。
【００２８】
上記イオントフォレーシス装置６においては、義歯床３と歯肉粘膜２との接触面の大部分が薬液保持部１３および電解液保持部１６から構成されており、広範な面積を利用して効率的にイオン性薬物を投与することが可能となる。
【００２９】
また、本発明の別の好ましい態様によれば、上記支持体は、人工歯が装着されたインプラント構造体により構成されるものである。かかる態様においては、電源、作用電極構造体および非作用電極構造体は、人工歯および／またはインプラント内のいずれかの部分に収容されていればよい。上記インプラント構造体を支持体として用いることにより、イオントフォレーシス装置を歯肉粘膜上に安定に配置し、より効率的なイオン性薬物の投与が可能となる。上記インプラント構造体においては、充電およびイオン性薬物の補充を勘案すれば、人工歯とインプラントとは着脱可能に構成されていることが好ましい。かかるインプラント構造体の具体的構成としては、例えば、上記図１〜６に記載の義歯が、単数または複数のインプラントに装着された態様が挙げられる。
【００３０】
また、上記イオントフォレーシス装置においては、電源、作用電極構造体および非作用電極構造体のうち少なくとも一つが、義歯により構成される支持体から着脱自在に構成されていることが好ましい。かかる態様によれば、充電、電極構造体の交換等を簡易に行うことが可能となる。かかる態様においては、例えば、両電極構造体は各々、圧縮成型等により一体的に製造されてよい。また、電極構造体と電源との接続部には金属や導電性のシリコンゴム等の材料からなる嵌合部（オス型およびメス型コネクタ等）を適宜設けることができる。さらに、電極構造体と支持体とは、不使用時には取り外し可能な止め金により固定化してもよい。
【００３１】
本発明における支持体は、例えば、アクリル系樹脂を素材にする場合であれば、ポリマーの粉体とモノマー液を混合したドウ等の公知の基材材料を所望の形態の成形型に充填した後に、常温重合、加熱重合あるいは光重合などの方法で重合する方法，ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂もしくはポリアミド系樹脂等を素材にする場合であれば、熱可塑性を利用してインジェクション装置により成形する方法、さらにシリコーン系樹脂であればモノマー液と触媒とを混合して成形型に充填し、常温重合、加熱重合あるいは光重合等の方法で重合する方法等の公知の義歯製造方法により製造することができる。
また、上記支持体と歯肉粘膜とを接着するための接着層は、イオントフォレーシス装置を安定に配置できる限り特に限定されないが、イオン性薬剤の漏洩等の防止することを勘案すれば、シアノアクリレート系モノマー等からなる接着性材料や、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、エチルセルロースアラビアゴム、カラヤゴム、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウムなどからなる粘着性材料、軟質シリコーン樹脂などよりなる吸着性材料、および防水性のゴムシートにより構成されることが好ましい。
【００３２】
また、支持体がインプラント構造体である場合、インプラントとしては、ブレードタイプ、スクリュータイプ、シリンダータイプ、中空型インプラント等公知のインプラントを用いることができる。また、インプラントの構成材料の好ましい例としては、アパタイトを主成分としたセラミックス、チタン，コバルト，クロム，タングステンモリブデン合金，アルミナ，ジルコニア等が挙げられる。上記インプラント構造体は、例えば、歯肉パンチ、ラウンドバー、スパイラルドリル、および深度測定ゲージ等用い、歯槽骨中に埋設した後、イオントフォレーシス装置が組み込まれた人工歯をその歯冠部に装着することにより製造することができる。
【００３３】
イオン性薬物としては、例えば、局所麻酔剤（塩酸プロカイン、塩酸リドカイン等）、胃腸疾患治療薬（塩化カルニチン等）、骨格筋弛緩剤（臭化バンクロニウム等）、抗生物質（テトラサイクリン系製剤、カナマイシン系製剤、ゲンタマイシン系製剤）、ビタミン（リン酸リボフラビン、ニコチン酸、アスコルビン酸、葉酸等）、副腎皮質ホルモン（ヒドロコルチゾン系水溶性製剤、リン酸プレドニゾロンナトリウム、リン酸デキサメタゾンナトリウム等のデキサメサゾン系、プレドニソロン系水溶性製剤等）、抗菌薬（キノロン系製剤）、ワクチン、アジュバント、鎮痛剤（非ステロイド系抗炎鎮痛剤、オピオイド系製剤等）、  血管作用薬（ニトログリセリンなどの血管拡張薬，血管収縮薬）、抗凝固薬（ワーファリン、チクロピジンなど）、高血圧治療薬（アンジオテンシン変換酵素阻害薬、アンジオテンシンII受容体拮抗薬、カルシウム拮抗薬、ベータ遮断薬、アルファ遮断薬、降圧利尿薬）、インシュリン等が挙げられる。また、上記イオン性薬物は、疾患の種類、患者の状態等により適宜複数種類を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
イオン性薬物の量は、患者に適用した際に予め設定された有効な血中濃度を有効な時間得られるように、個々のイオン性薬物毎に決定され、薬液保持部等の大きさや厚みおよび薬物放出面の面積、電極装置における電圧、投与時間等に応じ、当業者によって設定される。
【００３５】
また、上記薬液保持部は、上記イオン性薬物を保持しうる薄膜体により構成される。このような薄膜体としては、イオン性薬物を保持する能力が充分であり、所定の電場条件のもとで保持したイオン性薬物を皮膚側へ移行させる能力（イオン伝達性、イオン導電性）の能力が充分であることが好ましい。薬液保持部を構成する薄膜体の材料としては、ＰＰ不織布、アクリル系樹脂のヒドロゲル体（アクリルヒドロゲル膜）、セグメント化ポリウレタン系ゲル膜、あるいは特開昭１１−２７３４５２に開示されたゲル状固体電解質形成用のイオン導電性多孔質シート等を挙げることができるが、好ましくはＰＰ不織布とされる。
【００３６】
さらに、イオン性薬物を含む薬液中に上記薄膜体を浸漬すること等により、容易にイオン性薬物を薬液保持部に保持させることができる。ここで、薬液は、後述する電解液にイオン性薬物を溶解または件濁させた液媒体を意味する。
【００３７】
電極構造体における電極部は、炭素等の一種類の導電性材料からなる不活性電極を用いてもよいが、好ましくは集電体と分極性電極とから構成される。
電極構造体に使用される集電体の構成材料としては、例えば、炭素、金、白金、銀、銅、亜鉛等の金属等の導電性材料が挙げられるが、好ましくは炭素である。また、上記集電体は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）素材に上記導電性材料と接着剤とを混ぜたものを印刷してなる印刷電極とすることが好ましい。
【００３８】
また、本発明における分極性電極は、活性炭、好ましくは炭素繊維または炭素繊維紙からなる導電性基材を主成分として構成されている。活性炭繊維のみを用いる場合は、活性炭繊維からなる布およびフェルトを組み合わせて層を形成するとよい。また、分極性電極は、バインダポリマーを含浸させた活性炭繊維により構成することができ、この場合の活性炭繊維としては、極めて高い比表面積（例えば１０００〜２５００ｍ２／ｇ）と高い引張強度（例えば３００〜４００Ｎ／ｍｍ２）を有し、柔軟性にも優れるノボロイド繊維を炭化、賦活することで得られる活性炭繊維を特に好ましく使用できる。ノボロイド繊維を炭化、賦活することで得られる活性炭繊維は、例えば「カイノール活性炭繊維」の商品名で日本カイノール社から入手することができる。
【００３９】
また、分極性電極は、電解液を含浸保持させることができる。かかる分極性電極における電解液としては、例えば、後述のセパレータまたは電解液保持部に保持される電解液と同一組成の電解液が挙げられる。
【００４０】
また、本発明における電解液保持部は、電解液を含浸保持する特性を有する薄膜体で構成することができる。この薄膜体は、上述の薬液保持部に使用される材料と同種のものが使用可能である。
また、本発明におけるセパレータは、電極部と、電解液保持部やイオン交換膜等の他の部材とを離隔でき、かつ通電を妨げない限り特に限定されないが、電解液保持部と同種の薄膜体で構成することが好ましい。具体的には、セパレータとしては、その厚さが電解液保持部の１／１０程度の薄膜体等が挙げられる。
【００４１】
また、上記電解液としては、適用する薬物等の条件に応じて適宜所望のものが使用できるが、電極反応により生体の皮膚に障害を与えるものは回避することが好ましい。上記電解液の好適な例としては、電解反応（陽極での酸化及び陰極での還元）において水よりも酸化または還元され易い電解質を含む水性媒体、例えば、ＮａＣｌ、アスコルビン酸（ビタミンＣ）やアスコルビン酸ナトリウム等の医薬剤、乳酸、シュウ酸、リンゴ酸、コハク酸、フマル酸等の有機酸および／またはその塩を含む電解液が挙げられる。また、上記電解液には、緩衝電解液となる組合せの複数種の電解質を添加してもよく、これにより通電中におけるｐＨの変動を抑制することができる。さらに、上記電解液としては、上述の薬液保持部における薬液と同一組成の薬液を用いてもよく、本発明にはかかる態様も包含される。
【００４２】
また、上記電解液は、増粘剤を添加することが好ましい。かかる増粘剤を用いることにより、分極性電極、セパレータおよび上述の薬液保持部における装置特性の経時的変化を防止することができ、さらには薬液保持部における薬剤の保持性を向上させることができる。増粘剤は、例えば、電解液に２重量％以上添加してよい。かかる増粘剤としては、例えば、ＨＰＣ（ヒドロキシプロピルセルロース）（例えば日本曹達のＨ−Ｔｙｐｅ）、あるいは、水に溶けないセルロースを化学的に処理して水溶性の高分子としたメトローズ（例えば信越化学工業の９０ＳＨ−１００００ＳＲ）等の粘着性材料が挙げられる。
【００４３】
また、電極構造体に使用されるイオン交換膜としては、カチオン交換膜とアニオン交換膜を併用することが好ましい。カチオン交換膜としては、好ましくは、（株）トクヤマ製ネオセプタ（ＮＥＯＳＥＰＴＡ，ＣＭ―１、ＣＭ―２、ＣＭＸ、ＣＭＳ、ＣＭＢ、ＣＬＥ０４−２）等が挙げられる。また、アニオン交換膜としては、好ましくは、（株）トクヤマ製ネオセプタ（ＮＥＯＳＥＰＴＡ，ＡＭ―１、ＡＭ―３、ＡＭＸ、ＡＨＡ、ＡＣＨ、ＡＣＳ、ＡＬＥ０４−２、ＡＩＰ−２１）等が挙げられる。また、他の好ましい例としては、多孔質フィルムの空隙部の一部または全部に、陽イオン交換機能を有するイオン交換樹脂が充填されたカチオン交換膜、または陰イオン交換機能を有するイオン交換樹脂が充填されたアニオン交換樹脂が挙げられる。
【００４４】
また、上記イオン交換樹脂としては、パーフルオロカーボン骨格にイオン交換基が導入されたフッ素系のもの、またはフッ素化されていない樹脂を骨格とする炭化水素系のものが使用できるが、製造工程の簡便さから炭化水素系のイオン交換樹脂が好ましく用いられる。
【００４５】
また、上記イオン交換樹脂が有するイオン交換基としては、水溶液中で負または正の電荷を有する基を生じる官能基であれば、特に限定されない。このような官能基は、遊離酸または塩の形で存在していてもよい。陽イオン交換基としては、例えば、スルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基等が挙げられ、好ましくはスルホン酸基である。また、陽イオン交換基の対カチオンとしては、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ陽イオンやアンモニウムイオン等が挙げられる。また、陰イオン交換基としては、例えば、１〜３級アミノ基、４級アミノ基、ピリジル基、イミダゾール基、４級ピリジウム基または４級イミダゾリウム基等が挙げられ、好ましくは４級アンモニウム基または４級ピリジウム基である。また、陰イオン交換基の対カチオンとしては、塩素イオン等のハロゲンイオンやヒドロキシイオン等が挙げられる。
【００４６】
また、本発明による電極構造体においては、所望により、電極構造体と、口腔粘膜との接触面に皮膚接触層を設けることができる。かかる皮膚接触層は、上記接触面に、上記電解液または薬液を塗布することにより構成してもよい。さらに、皮膚接触層としてはまた、乾燥状態のPP不織布等の担体や、上記担体に電解液または薬液を含浸させたものを用いることもできる。上記皮膚接触層に用いられる電解液または薬液の量は、電極構造体と、口腔粘膜との接触面のサイズ等に応じて当業者により適宜調節される。
【００４７】
また、本発明による電極構造体を用いる場合、イオントフォレーシス装置における好ましい通電条件としては、例えば、以下の条件が採用される。定電流条件、具体的には０．１〜０．５ｍＡ／ｃｍ２、好ましくは０．１〜０．３ｍＡ／ｃｍ２。上記定電流を実現させかつ安全な電圧条件、具体的には５０Ｖ以下、好ましくは３０Ｖ以下。
また、電源は、イオントフォレーシス装置の継続的な使用を勘案すれば、充電型電池が好ましい。
【００４８】
また、本発明によるイオントフォレーシス装置においては、両電極構造体にイオン性薬物を保持させ、両電極構造体からイオン性薬物を投与することもでき、本発明にはかかる態様も包含される。さらに、本発明において、電極構造体の総数量、ならびに作用側電極構造体および非作用側電極構造体の組み合わせは、適宜を変更しても実施可能である。そのための構成については、当業者であれば上記具体例から容易に想到され得るであろう。
【００４９】
上述したような各構成材料の詳細については、本出願人に係る国際公開ＷＯ０３／０３７４２５Ａ１に記載されており、かかる文献の全内容は引用することにより本明細書の一部とされる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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