【事件の表示】
　特願２０１２−２５６７６３「Ｘ線応力測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　９日出願公開、特開２０１４−１０６００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１１月２２日に出願したものであって、平成２７年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年３月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月２１日付けで拒絶査定されたところ、同年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後当審において平成２９年８月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明は、平成２９年１０月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の事項により特定される発明であると認める。
　そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、分説してA)ないしF)の符号を付けると、以下の事項により特定される発明である。
「【請求項１】
A)　側傾法にて試料の応力を測定するＸ線応力測定装置において、
B)　試料にＸ線を入射するＸ線発生器と、
C)　応力測定点で回折された回折Ｘ線を検出する回折Ｘ線検出器と、
D)　前記Ｘ線発生器及び回折Ｘ線検出器が配設される基台部材と、前記基台部材が応力測定点を中心に揺動可能に取り付けられる円弧状ガイドとが設けられ、応力測定点を通る試料表面に対する法線を試料面法線とし、入射Ｘ線と回折Ｘ線が交わってできる角の二等分線を回折面法線とした場合に、前記Ｘ線発生器からの入射Ｘ線の方向と前記回折Ｘ線検出器の走査方向とによって決まる検出器走査面を試料面法線と応力測定方向とによって決まる測定方向面に対して直交させる位置に、前記Ｘ線発生器及び回折Ｘ線検出器が配設され、前記基台部材が前記円弧状ガイドに沿って揺動されることで、前記Ｘ線発生器及び回折Ｘ線検出器を円弧運動させて試料面法線に対する回折面法線の傾き角を変更する傾き角変更機構と、
E)　前記Ｘ線発生器、回折Ｘ線検出器及び傾き角変更機構が配設される支持アームと、試料面法線に沿って配設され前記支持アームが回転可能に軸支される回転軸部とが設けられ、前記回転軸部を軸中心にして前記支持アームを試料面法線のまわりに水平方向に９０度位相回転させることで、検出器走査面を測定方向面に対して直交させる位置に前記Ｘ線発生器及び回折Ｘ線検出器が配設された状態のまま、同じ応力測定点での応力測定方向を直交する二方向に切り替える測定方向切替機構と、
F)　を具備してなることを特徴とするＸ線応力測定装置。」
第３　平成２９年８月２８日付け拒絶理由の概要
　当審による平成２９年８月２８日付け拒絶理由の概要は、請求項１に係る発明に対する拒絶理由を含むものであって、請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００２−２５７６４３号公報
刊行物２：特開昭４８−５９８８７号公報
第４　引用刊行物記載の事項
１　刊行物１
（１）　刊行物１記載の事項
  刊行物１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同様。）。
（刊１−ア）　「【請求項１】  ψ一定法による回折線を測定するため、
試料表面の測定点を中心としてＸ線管とＸ線検出器とを回折面法線に対して互いに反対方向に同一の角度をなすように円弧運動させる２θ駆動機構を備え
Ｘ線応力測定装置
【請求項２】  上記２θ駆動機構は、単一個の２θ用モータの回転軸に取り付けた平歯車と噛み合う一対の駆動平歯車と、この一方の駆動平歯車に噛み合ってＸ線管を円弧運動させる従動外歯車と、他方の駆動平歯車に噛み合ってＸ線検出器を円弧運動させる従動内歯車とを備えてなる請求項１記載のＸ線応力測定装置。
【請求項３】  上記２θ駆動機構は、単一個の２θ用モータの回転軸に取り付けた駆動傘歯車と、この駆動傘歯車に噛み合ってＸ線管を円弧運動させる従動傘歯車と、この駆動傘歯車に噛み合ってＸ線検出器を円弧運動させる従動傘歯車とを備えてなる請求項１記載のＸ線応力測定装置。
【請求項４】  
並傾法のみならず、側傾法に対しても、
回折線を測定するため、Ｘ線管およびＸ線検出器を含んでなる上記２θ駆動機構を回折面法線のまわりに角度９０°回転させる並側切替機構を備え
（刊１−イ）　「【０００５】また、回折角２θを変化させる方向の違いによって並傾法と側傾法の二つの方法がある。ここで、図７と図９に示したように、
ψ角のなす面をψ面
試料表面上の測定点Ｐを中心としてＸ線検出器ＳＣとＸ線管ＸＴが円弧運動する面を２θ面
側傾法は図９に示したようにψ面と垂直方向に回折角２θを変化させる方法である。
試料表面上の測定点Ｐを通り応力を測定する方向をＸ軸にとると、ψ面はＸ軸を含み試料表面に垂直な面である。２θ面は
側傾法では直交する。
（刊１−ウ）　「【００１８】
【発明の実施の形態】図１から図６は本発明の実施の形態例を示し、図１から図３には第一形態例を、図４と図５には第二形態例を、図６には測定状態をそれぞれ示しているものである。
【００１９】本発明の実施の形態例としての、
Ｘ線応力測定装置は、測定機架台１０、ψ駆動機構２０、並側切替機構３０、
２θ駆動機構４０
から構成され
測定機架台１０に接続部材１４によって取り付けたψ駆動機構２０ならびに並側切替機構３０および２θ駆動機構４０
とこれらの機構によって駆動されるＸ線管ＸＴおよびＸ線検出器ＳＣを含む
ゴニオメータ６０
（刊１−エ）　「【００２０】まず、測定機架台１０について説明する。測定機架台１０は図２に示したように、鉛直方向にとった試料表面法線Ｚ方向にゴニオメータ６０を上下移動させる機構を備えている。
測定機架台１０は、鉛直な支柱１１、水平な試料台１２、上下移動機構１３および接続部材１４から構成され
試料Ｗの測定面ＷＨは、試料台１２の表面１２Ｈに平行になるようにする
（刊１−オ）　「【００２１】次に、ψ駆動機構２０について説明する。まず、図１と図２に示したように、
測定面ＷＨ上の測定点Ｐを通り応力を測定する方向にＸ軸をとる。また、このＸ軸と測定点Ｐで直交し、測定面ＷＨ上の直線をＹ軸とする。ψ駆動機構２０は、
ψ角設定部材２５をＹ軸を中心として円弧運動させてψ角を変える機構である。このψ駆動機構２０は、円弧状ウォーム歯車２１、ψ角用モータ２２、ウォーム２３、円弧状ガイド２４、ψ角設定部材２５および回転軸２６から構成され
【００２２】逆Ｌ字型のψ角設定部材２５は、水平部２５Ｈとこれに直交する部材２５Ｓからなる。ψ角用モータ２２は部材２５Ｓに取り付けてある。そして、このψ角用モータ２２の軸に取り付けたウォーム２３は、ウォーム歯車２１に噛み合っている。このウォーム歯車２１は、接続部材１４で固定され、接続部材１４は上下移動機構１３に固定されている。さらにこのウォーム歯車２１には、円弧状ガイド２４が取り付けられている。このウォーム歯車２１と円弧状ガイド２４の円弧の中心軸はともに測定面ＷＨ上のＹ軸である。ψ角用モータ２２が回転するとウォーム２３はウォーム歯車２１の外周に沿って回転し、ψ角用モータ２２と一体になっている
ψ角設定部材２５は円弧状ガイド２４に沿ってＹ軸を中心として円弧運動するので、このψ角設定部材２５に回転軸２６を介して取り付けた２θ駆動機構４０がＹ軸の回りに円弧運動し、ψ角を変化させ
（刊１−カ）　「【００２３】次に、並側切替機構３０について説明する。この
並側切替機構３０は、並傾法と側傾法による測定法を切り替えるために、
Ｘ線管ＸＴとＸ線検出器ＳＣの中心軸のなす角の二等分線である回折面法線Ｎのまわりに２θ面を角度９０゜回転させる機構である。
【００２４】すでに説明したように、
２θ面とψ面は
側傾法では直交する。２θ面は、
Ｘ線管ＸＴとＸ線検出器ＳＣの中心軸のなす面で、Ｘ線管ＸＴとＸ線検出器ＳＣはこの面内で測定点Ｐを中心として円弧運動する
ψ面は
測定点Ｐを通る試料表面法線ＺとＸ軸を含む面であり、ψ角設定部材２５の水平部２５Ｈの先端に取り付けた回転軸２６の中心軸は、この面内を測定点Ｐを中心として円弧運動してψ角を変化させ
（刊１−キ）　「【００２５】次に、第一形態例の２θ駆動機構４０について説明する。この
２θ駆動機構４０は、Ｘ線管ＸＴとＸ線検出器ＳＣを同時に、測定面ＷＨ上の測定点Ｐを中心として回折面法線Ｎに対して同一の角度ηをなすように互いに反対方向に同時に円弧運動して回折角２θを変化させ、回折線を測定する機構である。この機構は、
２θ用モータ４１、平歯車４２と一対の駆動平歯車４４ａと４４ｂおよびその回転軸４３、Ｘ線管保持部材４５、従動外歯車４５ａ、Ｘ線検出器保持部材４６、従動内歯車４６ａ、円弧状ガイド４７および４８から構成され
（刊１−ク）　「【図６】本発明の実施の第一形態例の側傾法を用いる状態の正面図である。」
（刊１−ケ）　図１
「
」
（刊１−コ）　図２
「
」
（刊１−サ）　図６
「
」
（刊１−シ）　図９
「
」
（２）　刊行物１に記載された発明の認定
ア　（刊１−イ）の記載、及び、（刊１−シ）に示された図９を参照すると、側傾法は、ψ面と垂直方向に、回折角２θを変化させる方法であり、試料表面上の測定点Ｐを通り応力を測定する方向をＸ軸にとると、ψ面はＸ軸を含み試料表面に垂直な面であり、側傾法では、ψ面と２θ面は直交することがわかる。そして２θ面は、ＸＴ（Ｘ線管）とＳＣ（Ｘ線検出器）を含む面であることも読み取れる。
イ　（刊１−ウ）の記載より、ψ駆動機構２０ならびに並側切替機構３０および２θ駆動機構４０とこれらの機構によって駆動されるＸ線管ＸＴおよびＸ線検出器ＳＣを含む装置の主要部は、ゴニオメータ６０を成しており、（刊１−エ）の記載より、該ゴニオメータ６０は、測定機架台１０に接続部材１４によって取り付けられていることがわかる。
ウ　（刊１−ク）及び（刊１−サ）を参照すると、図６に、上記Ｘ線応力測定装置が側傾法により測定を行う状態が示されており、上記ア及びイを勘案すると、側傾法による測定を行う場合には、該ゴニオメータ６０のψ駆動機構２０は、ψ面である試料表面上の測定点Ｐを通り応力を測定する方向であるＸ軸を含む試料表面に垂直な面において回折面法線Ｎが移動可能に設けられる点が読み取れ、また、２θ駆動機構４０は、Ｘ線管ＸＴとＸ線検出器ＳＣを含む面である２θ面がψ面に直交するように設けられる点が読み取れる。
　よって、上記（刊１−ア）ないし（刊１−シ）に摘記した事項、及び、上記アないしウの認定事項を含む刊行物１全体の記載を総合すると、刊行物１には、
「a)　試料表面の測定点を中心としてＸ線管とＸ線検出器とを回折面法線に対して互いに反対方向に同一の角度をなすように円弧運動させる２θ駆動機構を備え、
b)　並傾法のみならず、側傾法に対しても、回折線を測定するため、Ｘ線管およびＸ線検出器を含んでなる上記２θ駆動機構を回折面法線のまわりに角度９０°回転させる並側切替機構を備えたＸ線応力測定装置であり、
c)　該Ｘ線応力測定装置は、測定機架台１０、ψ駆動機構２０、並側切替機構３０、２θ駆動機構４０から構成され、
d)　測定機架台１０は、鉛直な支柱１１、水平な試料台１２、上下移動機構１３および接続部材１４から構成され、試料Ｗの測定面ＷＨは、試料台１２の表面１２Ｈに平行になるようにされており、
e)　ψ駆動機構２０ならびに並側切替機構３０および２θ駆動機構４０とこれらの機構によって駆動されるＸ線管ＸＴおよびＸ線検出器ＳＣを含む装置の主要部は、ゴニオメータ６０を成しており、該ゴニオメータ６０は、測定機架台１０に接続部材１４によって取り付けられ、
f)　測定面ＷＨ上の測定点Ｐを通り応力を測定する方向にＸ軸をとり、このＸ軸と測定点Ｐで直交し、測定面ＷＨ上の直線をＹ軸とすると、ψ駆動機構２０は、ψ角設定部材２５をＹ軸を中心として円弧運動させてψ角を変える機構であり、円弧状ウォーム歯車２１、ψ角用モータ２２、ウォーム２３、円弧状ガイド２４、ψ角設定部材２５および回転軸２６から構成され、ψ角設定部材２５は円弧状ガイド２４に沿ってＹ軸を中心として円弧運動するので、このψ角設定部材２５に回転軸２６を介して取り付けた２θ駆動機構４０がＹ軸の回りに円弧運動し、ψ角を変化させるものであり、
g)　２θ駆動機構４０は、Ｘ線管ＸＴとＸ線検出器ＳＣを同時に、測定面ＷＨ上の測定点Ｐを中心として回折面法線Ｎに対して同一の角度ηをなすように互いに反対方向に同時に円弧運動して回折角２θを変化させ、回折線を測定する機構であり、２θ用モータ４１、平歯車４２と一対の駆動平歯車４４ａと４４ｂおよびその回転軸４３、Ｘ線管保持部材４５、従動外歯車４５ａ、Ｘ線検出器保持部材４６、従動内歯車４６ａ、円弧状ガイド４７および４８から構成され、
h)　並側切替機構３０は、並傾法と側傾法による測定法を切り替えるために、Ｘ線管ＸＴとＸ線検出器ＳＣの中心軸のなす角の二等分線である回折面法線Ｎのまわりに２θ面を角度９０゜回転させる機構であり、
i)　側傾法により測定を行う場合には、該ゴニオメータ６０のψ駆動機構２０は、ψ面である試料表面上の測定点Ｐを通り応力を測定する方向であるＸ軸を含む試料表面に垂直な面において回折面法線Ｎが移動可能に設けられ、２θ駆動機構４０は、Ｘ線管ＸＴとＸ線検出器ＳＣを含む面である２θ面がψ面に直交するように設けられる、
Ｘ線応力測定装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
２　刊行物２
（１）刊行物２記載の事項
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
（刊２−ア）　「２．特許請求の範囲
（１）
Ｘ線発生器と試料からの回折Ｘ線検出器およびこの検出器を摺動可能に支持するゴニオメータとから成るゴニオメータ部と、ゴニオメータの仮想中心をその中心とする案内枠と、ゴニオメータ部を案内枠に沿つて移動可能に保持する機構と、この案内枠の半径方向においてこの案内枠を回動させる機構とを有する
Ｘ線回折装置
（刊２−イ）　「一般に広く知られているように、材料の応力等の測定においては、被測定物体面（試料面）に対するＸ線入射角を２〜３変えて回折角を測定する必要があり、したがつてＸ線入射角の可変機構が要求される。」（第１頁右下欄第４行−第８行）
（刊２−ウ）　「第１図は、この発明をＸ線応力測定装置に適用した場合の一実施例図で、その照射位置設定部のみを大略示すものである。
　図において、（１）はＸ線管であり、（２）は、このＸ線管（１）に備えつけられるタイバージエススリツト（ソーラースリツト）で、これはＸ線管からそのＸ線発射方向に向けて配置され、被測定点（試料面）（Ｏ）に平行Ｘ線（Ｘ）を投射するものである。（３）はＸ線検出器で、この入射側にも測定点（Ｏ）より発生する回折Ｘ線（ｘ）の平行成分を取り出すためのレシーピングスリツト（ソーラースリツト）（４）が設けられている。
　
（５）
ゴニオメータ
Ｘ線管・検出器・ゴニオメータ
等で
ゴニオメータ部（７）を形成し
　なお、これらのゴニオメータ部の構成は、一般的に周知事項でありまたソーラースリツト（２）（４）も投射Ｘ線を含み、ゴニオメータ面に平行な共通平面内に配置され、両ソーラースリツトの各平行板は、上記共通平面に垂直となっている。
　一方（８）は案内枠（ガイド）で、これはゴニオメータの仮想中心をその中心としている同弧形状であり、これに沿つてキヤリヤ（９）が矢印（ｂ）のごとく移動可能に取り付けられている。
　なお、この案内枠は、測定点・投射Ｘ線・回折Ｘ線・ゴニオメータを含む平面上に設けられるのが望ましい。
　またこのキヤリヤ（９）には、上記のゴニオメータ部が、その投射Ｘ線（Ｘ）を中心として矢印（Ｃ）のごとく回動するように取り付けられている。」（第２頁左上欄第１３行−左下欄第６行）
 
（刊２−エ）　「さらに
この案内枠（８）は、アーム（１０）にベアリング等の手段で回動自在に保持され
 
（刊２−オ）　「以上のこの発明においては、試料や測定装置全体の移動や方向転換を必要とせず、被測定面に対し任意の方向からのＸ線照射を行ない得る装置を得ることができるので歯車・Ｈ形鋼その他複雑な立体形状面の応力測定等が可能でありしかもきわめて簡易な操作で迅速に行なうことができる。特に被測定物体が大形で取扱いにくい場合や、構造物の一部やプロセスラインの一部をなし自由に移動・方向転換することが困難な場合でもこの発明によれば、容易に測定を行なうことができるようになる。」（第３頁右上欄第１４行−左下欄第４行）
（刊２−カ）　第１図
「
」
（２）　刊行物２に記載された技術の認定
　上記（刊２−ウ）の記載、及び、（刊２−カ）に示した第１図を参照すると、案内枠（８）は、円弧状の部分を有し、ゴニオメータ部（７）を円弧状にガイドするものであり、また、案内枠（８）は、アーム（１０）にベアリング等の手段で回動自在に保持される部位を有する点が見て取れる。
　また、ベアリング等の手段が設けられる位置は測定点（Ｏ）における試料面の法線上であることが見て取れる。
　よって、上記（刊２−ア）ないし（刊２−カ）を含む刊行物２全体の記載を総合すると、刊行物２には、
「Ｘ線回折装置において、Ｘ線発生器と試料からの回折Ｘ線検出器およびこの検出器を摺動可能に支持するゴニオメータ（５）等から形成されるゴニオメータ部（７）と、ゴニオメータの仮想中心をその中心とした円弧状の部分を有しゴニオメータ部（７）を円弧状にガイドし摺動可能に保持する案内枠（８）とを有し、この案内枠（８）はさらにアーム（１０）に保持される部位を有し、この案内枠（８）は、その半径方向で、測定点（Ｏ）における試料面の法線上において、アーム（１０）にベアリング等の手段で回動自在に保持される技術。」
が記載されている（以下、「刊行物２技術」という。）。
　また、刊行物２には、以下の２点についても記載されている。
ア　材料の応力等の測定においては、被測定物体面（試料面）に対するＸ線入射角を２〜３変えて回折角を測定する必要があることが、一般に広く知られている点。
イ　刊行物２技術は、試料や測定装置全体の移動や方向転換を必要とせず、被測定面に対し任意の方向からのＸ線照射を行ない得る構成を得るために発明された点。
第５　対比
　引用発明と本願発明とを対比する。
１　本願発明のA)及びF)の特定事項について
　引用発明の「Ｘ線応力測定装置」は、「側傾法により測定を行う場合」を含むことから、引用発明の「Ｘ線応力測定装置」の「側傾法により測定を行う場合」は、本願発明の「側傾法にて試料の応力を測定するＸ線応力測定装置」に相当する。
２　本願発明のB)の特定事項について
　引用発明の「Ｘ線管ＸＴ」は、本願発明の「試料にＸ線を入射するＸ線発生器」に相当する。
３　本願発明のC)の特定事項について　
　引用発明の「Ｘ線検出器ＳＣ」は、本願発明の「応力測定点で回折された回折Ｘ線を検出する回折Ｘ線検出器」に相当する。
４　本願発明のD)の特定事項について
（１）　引用発明の「Ｘ線管保持部材４５」及び「Ｘ線検出器保持部材４６」を含む「２θ駆動機構４０」は、本願発明の「Ｘ線発生器及び回折Ｘ線検出器が配設される基台部材」に相当する。
（２）　引用発明の「円弧状ガイド２４」は、「ψ角設定部材２５に回転軸２６を介して取り付けた２θ駆動機構４０が」「円弧状ガイド２４に沿ってＹ軸を中心として円弧運動する」ためのものであるので、本願発明の「前記基台部材が応力測定点を中心に揺動可能に取り付けられる円弧状ガイド」に相当する。
（３）　引用発明の「試料表面上の測定点Ｐを通る」「試料表面に垂直な面」は、本願発明の「応力測定点を通る試料表面に対する法線を試料面法線」を含むことは明らかである。
（４）　引用発明の「回折面法線Ｎ」は、「Ｘ線管ＸＴとＸ線検出器ＳＣの中心軸のなす角の二等分線」であるから、本願発明の「入射Ｘ線と回折Ｘ線が交わってできる角の二等分線を回折面法線とした場合」の「回折面法線」に相当する。
（５）　引用発明の「Ｘ線管ＸＴとＸ線検出器ＳＣを含む面である２θ面」は、本願発明の「前記Ｘ線発生器からの入射Ｘ線の方向と前記回折Ｘ線検出器の走査方向とによって決まる検出器走査面」に相当する。
（６）　引用発明の「ψ面である試料表面上の測定点Ｐを通り応力を測定する方向であるＸ軸を含む試料表面に垂直な面」は、本願発明の「応力測定点を通る試料表面に対する法線を試料面法線」「と応力測定方向とによって決まる測定方向面」に相当する。
（７）　引用発明の「ψ角設定部材２５に回転軸２６を介して取り付けた２θ駆動機構４０が」「円弧状ガイド２４に沿ってＹ軸を中心として円弧運動する」ことは、本願発明の「前記Ｘ線発生器及び回折Ｘ線検出器が配設され、前記基台部材が前記円弧状ガイドに沿って揺動されること」に相当する。
（８）　上記（３）ないし（６）より、引用発明の「２θ面」、「ψ面」は、それぞれ、本願発明の「検出器走査面」、「測定方向面」に相当し、引用発明の「ψ駆動機構２０」は、「ψ角を変える機構であり、」「２θ面が」「ψ面に直交するように設けられる」ものであるから、引用発明の「ψ駆動機構２０」は、本願発明の「測定方向面」に対して「直交させる位置に、」「前記Ｘ線発生器及び回折Ｘ線検出器を円弧運動させて試料面法線に対する回折面法線の傾き角を変更する傾き角変更機構」に相当する。
５　本願発明のE)の特定事項について
　引用発明の「ゴニオメータ６０」は、「ψ駆動機構２０」及び「２θ駆動機構４０とこれらの機構によって駆動されるＸ線管ＸＴおよびＸ線検出器ＳＣを含む」ものであるから、本願発明の「Ｘ線発生器、回折Ｘ線検出器及び傾き角変更機構が配設される支持アーム」に相当する。
　よって、両者は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
A)　側傾法にて試料の応力を測定するＸ線応力測定装置において、
B)　試料にＸ線を入射するＸ線発生器と、
C)　応力測定点で回折された回折Ｘ線を検出する回折Ｘ線検出器と、
D)　前記Ｘ線発生器及び回折Ｘ線検出器が配設される基台部材と、前記基台部材が応力測定点を中心に揺動可能に取り付けられる円弧状ガイドとが設けられ、応力測定点を通る試料表面に対する法線を試料面法線とし、入射Ｘ線と回折Ｘ線が交わってできる角の二等分線を回折面法線とした場合に、前記Ｘ線発生器からの入射Ｘ線の方向と前記回折Ｘ線検出器の走査方向とによって決まる検出器走査面を試料面法線と応力測定方向とによって決まる測定方向面に対して直交させる位置に、前記Ｘ線発生器及び回折Ｘ線検出器が配設され、前記基台部材が前記円弧状ガイドに沿って揺動されることで、前記Ｘ線発生器及び回折Ｘ線検出器を円弧運動させて試料面法線に対する回折面法線の傾き角を変更する傾き角変更機構と、
E')　前記Ｘ線発生器、回折Ｘ線検出器及び傾き角変更機構が配設される支持アームと、
F)　を具備してなることを特徴とするＸ線応力測定装置。
　また、両者は、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明は、「試料面法線に沿って配設され前記支持アームが回転可能に軸支される回転軸部とが設けられ、前記回転軸部を軸中心にして前記支持アームを試料面法線のまわりに水平方向に９０度位相回転させることで、検出器走査面を測定方向面に対して直交させる位置に前記Ｘ線発生器及び回折Ｘ線検出器が配設された状態のまま、同じ応力測定点での応力測定方向を直交する二方向に切り替える測定方向切替機構」を有するものであるの対して、引用発明は、そのように構成されていない点。
第６　検討・判断
１　相違点についての検討
　「第４　引用刊行物記載の事項」「２　刊行物２」「（２）　刊行物２に記載された技術の認定」「ア」において指摘したように、材料の応力等の測定においては、被測定物体面（試料面）に対するＸ線入射角を２〜３変えて回折角を測定する必要があることが、一般に広く知られている点に鑑みれば、引用発明においても、複数方向の応力測定を行いたいという課題があることは当業者にとって明らかである。
　一方、上記「（２）　刊行物２に記載された技術の認定」を参照すると、刊行物２には、刊行物２技術が記載されており、Ｘ線回折装置において、「Ｘ線発生器と試料からの回折Ｘ線検出器およびこの検出器を摺動可能に支持するゴニオメータ（５）等から形成されるゴニオメータ部（７）と、ゴニオメータの仮想中心をその中心としゴニオメータ部（７）を円弧状にガイドし摺動可能に保持する案内枠（８）とを有し、この案内枠（８）は半径方向において、アーム（１０）にベアリング等の手段で回動自在に保持される」構成が開示されており、これは、「（２）　刊行物２に記載された技術の認定」「ア」で指摘したとおり材料の応力測定において複数方向の応力測定を行うために、「イ」で指摘するように、刊行物２技術は、試料や測定装置全体の移動や方向転換を必要とせず、被測定面に対し任意の方向からのＸ線照射を行ない得る構成を得るために発明されたものである。
　したがって、刊行物１及び刊行物２に接した当業者であれば、引用発明において、複数方向の応力測定を行うことができるようにするために、ゴニオメータ６０を半径方向において回動させるための構成を適用しようとする十分な動機付けがあり、刊行物２技術における「案内枠（８）」を「回動自在に保持」する機構を、引用発明の「ゴニオメータ６０」の取り付け構造として採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　さらに、支持アームを試料面法線のまわりに水平方向位相回転させる角度を「９０度」と特定した点、及び、測定される同じ応力測定点での応力測定方向を「直交する二方向」と特定した点について検討すると、応力の測定方向をどのように設定するかは、測定対象や測定が必要とされる応力の方向に応じて、当業者が適宜設定し得る事項である。
　以上のことから、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び刊行物２技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
２　本願発明の効果について
　本願発明の効果は、刊行物１及び刊行物２の記載事項から当業者が予測できる範囲内のものであり、格別顕著なものとはいえない。
第７　結語
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び刊行物２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。