【事件の表示】
　特願２０１３−　６８３１１「シート搬送装置、印刷機、シート搬送方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　６日出願公開、特開２０１４−１８９３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年３月２８日の出願であって、平成２８年１２月１５日付けで手続補正書が提出され、平成２９年５月２２日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年８月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲、及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年８月２９日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２８年１２月１５日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を、下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１へと補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「シートを搬送路に沿って一方向へ搬送させる搬送部と、
　前記シートに青色光を照射する発光部と、
　前記搬送部に搬送されている前記シートの表面で反射した前記青色光を集光することで前記シートの表面を複数回撮影する撮影部と、
　前記撮影部の撮影により取得された複数の撮像データから、前記シート固有の所定の表面状態を参照して、前記シートが実際に搬送された距離を示す実搬送距離を算出する搬送距離演算部と、
　前記搬送距離演算部が算出した前記実搬送距離を参照しながら、前記シートを前記搬送路の所定位置に搬送させる搬送制御部と、
　を備えることを特徴とするシート搬送装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「シートを搬送路に沿って一方向へ搬送させる搬送部と、
　前記シートに青色光を照射する発光部と、
　前記搬送部に搬送されている前記シートの表面で反射した前記青色光を集光することで前記シートの表面を複数回撮影する撮影部と、
　前記撮影部の撮影により取得された複数の撮像データから、前記シート固有の所定の表面状態を参照して、前記シートが実際に搬送された距離を示す実搬送距離を算出する搬送距離演算部と、
　前記搬送距離演算部が算出した前記実搬送距離を参照しながら、前記シートを前記搬送路の所定位置に搬送させる搬送制御部と、
　を備え、
　
前記搬送部は、
　
前記搬送制御部から入力するパルス信号のパルス数に応じた距離だけ前記シートを搬送させる搬送ローラを備え、
　
前記搬送制御部は、
　
パルス数と搬送距離の対応関係を記憶し、当該対応関係と前記パルス数とから想定される前記シートの搬送距離である想定搬送距離と、前記搬送距離演算部が算出した前記実搬送距離と、を比較し、前記想定搬送距離と前記実搬送距離との差が所定の距離閾値以上となっている場合には、前記対応関係を、その時点における前記パルス数と前記実搬送距離との対応関係に置き換える補正処理を行う
　ことを特徴とするシート搬送装置。」（下線は審決で付した。以下同じ。）
２　補正目的について
　本件補正により、本件補正前の請求項１の「搬送部」を、「前記搬送制御部から入力するパルス信号のパルス数に応じた距離だけ前記シートを搬送させる搬送ローラを備え」と補正する事項が追加され（以下「補正事項１」という。）、本件補正前の請求項１の「搬送制御部」を、「パルス数と搬送距離の対応関係を記憶し、当該対応関係と前記パルス数とから想定される前記シートの搬送距離である想定搬送距離と、前記搬送距離演算部が算出した前記実搬送距離と、を比較し、前記想定搬送距離と前記実搬送距離との差が所定の距離閾値以上となっている場合には、前記対応関係を、その時点における前記パルス数と前記実搬送距離との対応関係に置き換える補正処理を行う」と補正する事項（以下「補正事項２」という。）が追加されたものである。
　上記補正事項１は、本件補正前の請求項１の「シート搬送装置」における「搬送部」を、「前記搬送制御部から入力するパルス信号のパルス数に応じた距離だけ前記シートを搬送させる搬送ローラを備え」と具体的に特定したものであるから、上記補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項２は、本件補正前の請求項１の「シート搬送装置」における「搬送制御部」を、「パルス数と搬送距離の対応関係を記憶し、当該対応関係と前記パルス数とから想定される前記シートの搬送距離である想定搬送距離と、前記搬送距離演算部が算出した前記実搬送距離と、を比較し、前記想定搬送距離と前記実搬送距離との差が所定の距離閾値以上となっている場合には、前記対応関係を、その時点における前記パルス数と前記実搬送距離との対応関係に置き換える補正処理を行う」と具体的に特定したものであるから、上記補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第２号に係る「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項１及び２は、いずれも、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２９年８月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「１　（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１」に記載したとおりのものと認める。　
（２）引用刊行物
ア　刊行物１
　本願の出願前の平成２２年２月１２日に頒布された特開２０１０−３０２８１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
物体を移動させる機構と、
　
前記機構の駆動量に関する情報を取得する情報取得手段と、
　
物体の表面を撮像して画像データを取得するセンサと、
　
前記センサによって、移動する物体の表面を異なるタイミングで撮像して取得した、第１画像データ及び第２画像データを処理して、前記物体の移動情報を得る処理部と、
　
前記処理部で得た前記移動情報に基いて前記機構の駆動を制御する制御部と
を有し、前記処理部は、
（ａ）前記第１画像データの一部の領域の画像パターンを切り出す処理、
（ｂ）前記第２画像データの中で、前記画像パターンと類似する類似領域をサーチする範囲を、前記情報取得手段で取得される情報に基づいて限定する処理、
（ｃ）前記第２画像データに対し、前記類似領域を前記限定されたサーチ範囲の中でサーチする処理、
（ｄ）前記第１画像データにおける前記画像パターンと、前記第２画像データにおける前記類似領域との位置関係から前記物体の移動情報を得る処理
を実行することを特徴とする装置
【請求項２】
　前記処理部は、前記情報取得手段によって取得される情報に基づいて推定される、第１画像データを取得してから前記第２画像データを取得するまでの間の移動距離だけ、前記第１画像データの前記画像パターンの位置から離れた推定位置、の近傍を、前記第２画像データの中での前記限定されたサーチ範囲として設定することを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
　前記処理部は、前記推定位置に対して前記物体の移動方向の上流側と下流側に所定の画素数だけ付加した領域を、前記限定されたサーチ範囲として設定することを特徴とする、請求項２記載の装置。
【請求項４】
　前記処理部は、前記推定位置に対して前記物体の移動方向と直交する方向にも両側に所定の画素数だけ付加した領域を、前記サーチ範囲として設定することを特徴とする、請求項３記載の装置。
【請求項５】
　前記情報取得手段は、前記機構の駆動量を検出するエンコーダを有し、前記駆動量に関する情報は、前記第１画像を撮像してから前記第２画像を撮像するまでの間の前記エンコーダの出力を元に得られた値であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか記載の装置。
【請求項６】
　前記情報取得手段は前記制御部における制御目標値を元に得られた値を前記駆動量に関する情報として取得することを特徴とする、請求項１から４のいずれか記載の装置。
【請求項７】
　前記機構はステッピングモータを有し、前記情報取得手段は前記ステッピングモータの駆動パルス数を元に得られた値を前記駆動量に関する情報として取得することを特徴とする、請求項１から４のいずれか記載の装置。
【請求項８】
　前記制御部は前記機構の駆動を駆動プロファイルに基づいて制御するものであり、前記情報取得手段は前記駆動プロファイルを元に得られた値を前記駆動量に関する情報として取得することを特徴とする、請求項１から４のいずれか記載の装置。
【請求項９】
　前記機構は駆動力が与えられたローラを有し、情報取得手段は前記ローラの回転量に関する情報を取得することを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
　前記機構は、複数箇所に設けられた回転ローラと、前記複数の回転ローラの間に張られたベルトを有し、前記回転ローラの回転によって前記ベルトが回転して前記ベルトに搭載れた物体が移動するものであり、前記情報取得手段は前記複数の回転ローラの少なくも一つの回転量に関する情報を取得することを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
　
前記センサは、複数の光電変換素子が２次元に配列されたエリアセンサであることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置
【請求項１２】
　
前記物体は記録媒体であり、前記記録媒体に対して記録ヘッドを用いて記録を行う記録手段を有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の装置
【請求項１３】
　前記物体は記録媒体を搭載して搬送するベルトであり、前記記録媒体に対して記録ヘッドを用いて記録を行う記録手段を有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
　前記第１画像データと前記第２画像データの取得の間に前記記録媒体を目標量だけステップ搬送し、前記ステップ搬送と前記記録ヘッドによる記録とを交互に繰り返して記録を行なうことを特徴とする、請求項１２又は１３記載の装置。
【請求項１５】
　前記記録媒体を連続的に搬送し、前記搬送と前記記録ヘッドによる記録とを同時に行なうことを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の装置。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、記録装置に好適に用いられるシート搬送の技術分野に関する。」
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ダイレクトセンサはパターンマッチングの画像処理に要する演算量が膨大である。より高速な移動速度（記録速度）に対応しようとすると、より短時間で移動検出を行なう必要があり、処理能力が非常に高いプロセッサが要求される。そのコストは記録装置のコスト上昇を招くことになる。
【０００６】
　本発明は上記課題の認識に基づいてなされたものであり、従来の装置のさらなる改良を目的とする。本発明のより具体的な目的は、ダイレクトセンサを用いて物体の直接検出する装置において、従来以上の高速移動（より高速な記録動作）への対応を可能とすることである。本発明の更なる目的は、ダイレクトセンサの処理部の処理能力が従来より小さくても短時間に移動情報を検出することを可能とすることである。」
（エ）「【００１２】
　図１は、本発明の実施形態であるインクジェット方式の記録装置の主要部の構成を示した上面図である。また、図２は、当該記録装置の記録部及び搬送系を詳細に説明するための断面図である。
【００１３】
　シート状の物体である紙やプラスチック薄板等の記録媒体８は、オートシートフィーダ３２に積載されている。記録が開始されると、給紙モータ３５が駆動され、この駆動力がギア等を介してピックアップローラ３１に伝達される。ピックアップローラ３１の回転によって、記録媒体８はオートシートフィーダ３２から一枚ずつ分離され、記録装置の内部に給紙される。この際、ペーパセンサ３３が記録媒体８の有無を検出し、給紙が正常に行われたか否かを判断する。給紙された記録媒体８は、回転体である第１の搬送ローラ９の回転によって、これに接触した状態で所定の速度でＹ方向へ搬送される。
【００１４】
　図２を参照するに、第１の搬送ローラ９の搬送方向下流には更に第２の搬送ローラ１０が設置されており、それぞれの搬送ローラには搬送中の記録媒体８を上部から押さえるためのピンチローラ１１及び拍車ローラ１２が備えられている。搬送モータ１４の回転駆動力はプーリ機構を介して第２の搬送ローラ９に伝達される。また、第２の搬送ローラ１０が第１の搬送ローラ９と同期して回転するように、同期ベルト１５が張られている。このように、搬送方向の上流側に位置する第１の搬送ローラ９が主駆動ローラとなっており、回転角センサ１８は主駆動ローラの回転を検出するようになっている。
【００１５】
　また、回転する２箇所の搬送ローラの間で装置内のヘッドカートリッジ１に対向する位置には、通過する記録媒体８を下方から支えるように平板からなるプラテン１７が配備されている。搬送中の記録媒体８の記録領域は、このようなプラテン１７による下方からの支えと、ピンチローラ１１及び拍車ローラ１２による上部からの押さえによって、記録ヘッド２６の吐出口面に対し所定の距離で平行を保てるようになっている。
【００１６】
　第１の搬送ローラ９には、これと回転軸を共有するコードホイール１３が取り付けられており、回転角センサ１８はコードホイール１３の回転を検出するロータリーエンコーダを構成している。
【００１７】
　図４は、コードホイール１３及び回転角センサ１８の配置状態を説明するための模式図である。コードホイール１３の円周部には等間隔にスリット２０１が刻まれており、回転角センサ１８は、スリット２０１が通過する位置に設置されている。回転角センサ１８は光学式の透過型センサであり、移動するスリット２０１を検知し、検知したタイミングでパルス信号を発信する。このパルス信号により、コードホイール１３の回転量が検出され、パルス信号が発信される時間間隔などから、記録媒体の位置、搬送速度などが算出される。すなわち本実施形態では、コードホイール１３及び回転角センサ１８からなるロータリエンコーダが、搬送ローラの駆動量に関する情報を取得する情報取得手段となっている。情報取得手段で得られた情報によって間接的に記録媒体の搬送量及び／又は搬送速度が算出できるようになっている。
【００１８】
　再度、図１を参照する。キャリッジ２は、装置本体に設置されたガイドシャフト３に案内支持されており、ガイドシャフト３が延在するＸ方向に沿って往復移動が可能になっている。キャリッジ２の移動力は、キャリッジモータ４の駆動力が、モータプーリ５、従動プーリ６及びタイミングベルト７等に伝達されることによって得られている。また、キャリッジ２には、ホームポジションセンサ３０が設けられており、ホームポジションセンサ３０がホームポジションに設置されている遮蔽板３６を通過することにより、キャリッジ２がホームポジションにあることを検知することができる。
【００１９】
　キャリッジ２に搭載されたヘッドカートリッジ１は、インクジェット方式でインクを吐出する記録ヘッド２６と記録ヘッド２６に供給するインクを貯留したインクタンクを備えている。記録ヘッド２６は、キャリッジ２とともにＸ方向に移動しながら、下方を通過する記録媒体８に対し所定のタイミングで画像信号に従ってインクを吐出する。図５は、記録ヘッド２６の構造を部分的に示すための模式的斜視図である。本実施形態で使用する記録ヘッド２６は、熱エネルギを発生するための電気熱変換体を複数備え、発生した熱エネルギを利用してインクを吐出する仕組みになっている。記録媒体と一定の間隔で対面する吐出口面２１には、所定のピッチで複数の吐出口２２が形成されている。インクタンクより供給されたインクは、共通液室２３に一旦貯留された後、更に個々の吐出口２２に連通する複数の液路２４内へと毛細管力によって導かれる。個々の液路２４内の吐出口２２に近い部分には、熱エネルギを発生するための電気熱変換体２５が配設されている。電気熱変換体２５には、画像信号に基づいて所定のパルスが印加され、これによって発生した熱が液路２４内のインクに膜沸騰を起こさせる。そして、この時の発泡圧力によって吐出口２２から所定量のインクが滴として吐出される。なお、インクジェット方式は、熱エネルギを用いたものに限らず、ピエゾ素子、ＭＥＭＳ素子、静電素子等を用いてインクを吐出させる方式であっても良い。
【００２０】
　本実施形態の記録装置は、シリアル型のインクジェット記録装置であり、吐出口２２が配列する方向はキャリッジ２の移動方向（Ｘ方向）とは交差する方向になっている。キャリッジ２を往復移動させながら吐出口２２からインクを吐出する記録走査と、
第１の搬送ローラ９及び第２の搬送ローラ１０の回転によって記録媒体をＹ方向に所定量だけステップ搬送する搬送動作
【００２１】
　キャリッジ２の側面には、記録媒体８の表面を撮像して画像処理によって搬送量を直接検知するためのダイレクトセンサユニット１６が設置されている。なお、ダイレクトセンサユニット１６の設置位置は、その検知領域が記録媒体が通過する領域であれば、特に制限は無い。例えば、図２のプラテン１７の側に設けて、記録媒体の裏面を検知するようにしてもよい。
【００２２】
　図６（ａ）及び（ｂ）は、ダイレクトセンサユニット１６の概略構成を説明するための模式図である。ダイレクトセンサユニット１６には、発光素子４１と、発光素子４１から照射され記録媒体８によって反射された光を光学系４３を介して受光する撮像素子４２が配設されている。撮像素子４２は、ＣＣＤやＣＭＯＳのような、複数の光電変換素子が配列されたラインセンサ又はエリアセンサである。本実施形態の撮像素子４２は縦横１０μｍの１画素、図６（ｂ）のように横１１×縦２０になるように２次元に配列されているものとする。光学系４３と撮像素子４２は、光学倍率が１倍となるように構成されており、１つの画素で検出される領域は、記録媒体の縦横１０μｍの領域に相当する。撮像素子４２で撮像された画像データはアナログフロントエンド４４にて所定の処理が施された後、装置本体のコントローラへ転送される。
【００２３】
　ここで取得される
画像データとは
記録媒体８の表面形状（例えば紙の繊維パターン）により現れる陰影
【００２４】
　図７は、コントローラの処理部において、２つの異なるタイミングＴ１とＴ２においてダイレクトセンサユニット１６で得られた画像データから、記録媒体８の移動量及び搬送速度を求める方法を説明する図である。５０１は、時刻Ｔ１においてダイレクトセンサユニット１６が搬送中の記録媒体表面を検出して得られた第１画像データである。このような画像データが得られた場合、コントローラの処理部は、画像データ５０１に対して所定の大きさを有する相関窓領域６０１を配置させる。
【００２５】
　図８は、上記画像データ５０１に対する相関窓領域の配置状態を説明するための模式図である。本実施形態において、相関窓領域は５画素×５画素の領域を有している。相関窓領域内には記録媒体８の表面に存在する特徴的なパターン（ここでは十字パターン）が存在していることがわかる。その後コントローラの処理部は、相関窓領域の画像データを抽出し、マッチングパターン６０２として記憶する。
【００２６】
　図７において、５０２は時刻Ｔ１とは異なる時刻Ｔ２においてダイレクトセンサユニット１６が搬送中の記録媒体表面を検出して得られた第２画像データである。コントローラの処理部は、第２画像データに対しマッチング領域を順次移動させてサーチし、既に記憶されているマッチングパターン６０２と最も類似する位置を検出する。そして、第１画像データ５０１におけるマッチングパターンの位置と、第２画像データ５０２におけるマッチングパターンの位置との距離Ｌより、時刻Ｔ１とＴ２の間に記録媒体８が移動した移動量（移動距離）を取得する。また、時刻Ｔ１とＴ２の時間差より記録媒体８の移動速度も算出することができる。この際、本実施形態においては、より迅速に距離Ｌを求めるために、第２画像データ５０２に対しマッチング領域を順次移動させる領域に制限を加える。この方法については後に詳しく説明する。」
（オ）「【００３５】
　次に、以上説明した記録装置を用いて、回転角センサ１８から得られる搬送情報とダイレクトセンサユニット１６から得られる搬送情報の両方を併用しつつ、従来よりも迅速に搬送制御を実行するための方法をいくつかの実施例に従って説明する。
【実施例１】
【００３６】
　図１０は、本実施形態における記録媒体の搬送制御において、ＣＰＵ１０１が行う処理を説明するためのフローチャートである。また、図１１は、フローチャートに示す各工程における記録媒体の搬送状態を説明するための図である。
【００３７】
　ホスト装置１１０からの記録開始コマンドにより記録動作が開始されると、ＣＰＵ１０１は、給紙モータ３５を駆動して、オートシートフィーダ３２から１枚の記録媒体８を給紙する（ＳＴＥＰ１）。続くＳＴＥＰ２で、ＣＰＵ１０１はペーパセンサ３３が記録媒体８の先端を検知したか否かを判断し、記録媒体８の先端を検知したと判断した場合はＳＴＥＰ３に進む。一方、ＳＴＥＰ２で記録媒体の先端をまだ検知していなと判断した場合、ＳＴＥＰ１に戻り給紙動作を継続する。以後、記録媒体の先端が検知されるまで、ＳＴＥＰ１とＳＴＥＰ２を繰り返す。図１１の状態Ａは、記録媒体８の先端が、ペーパセンサ３３の直前に到達した状態を示している。
【００３８】
　ＳＴＥＰ３において、ＣＰＵ１０１は、搬送モータ１４の駆動を開始し、同時に、回転角センサ１８によるコードホイール１３の回転量の検出も開始する。これにより、記録媒体８は、回転角センサ１８からの情報に基づいてＹ方向へ搬送される。具体的に説明すると、ＣＰＵ１０１は、回転角センサ１８がコードホイール１３に形成されたスリットを検知するタイミングから、搬送ローラ９の回転量及び回転速度を判断し、制御部は、この実測値を搬送モータ１４の駆動にフィードバックしながら搬送制御を行う。
【００３９】
　続くＳＴＥＰ４において、ＣＰＵ１０１はダイレクトセンサユニット１６が記録媒体８を検知したか否かを判断し、検知したと判断した場合はＳＴＥＰ５へ進み、後述する実搬送量検出シーケンスが実行される。一方、未だ記録媒体８を検知していないと判断した場合にはＳＴＥＰ３に戻り、ダイレクトセンサユニット１６が記録媒体８を検知するまで、ＳＴＥＰ３及びＳＴＥＰ４の工程を繰り返す。図１１の状態Ｂは、記録媒体８の先端がダイレクトセンサユニット１６によって検知される領域に達する前の搬送状態、状態Ｃは、記録媒体８の先端がダイレクトセンサユニット１６によって検知され、実搬送量検出シーケンスが実行されている状態を示している。
【００４０】
　再び、図１０のフローチャートを参照する。ＳＴＥＰ５の
実搬送量検出シーケンスによって、記録媒体の実際の搬送量
が得られると、ＣＰＵ１０１はこの値と、回転角センサを用いて測定され記憶された搬送量
とを比較し、許容範囲以上のずれがあるか否かを判断する
ずれ量が許容範囲より大きかった場合、
上記ずれ量分の補正処理を行う
（カ）「【００５６】
　本実施例における情報取得手段は、第２画像データにおいて、第１画像データで切り出したマッチングパターンがどこに位置するかを推定するための手がかりとなる、搬送機構の駆動量に関する情報を、ロータリエンコーダの出力値から得るものである。しかし、これに限らず別の形態も考えられる。例えば、
搬送モータ１４にステッピングモータを用いるのであれば、その駆動パルス数から駆動量を推定することができる
（キ）上記（ア）及び（エ）より、【請求項１】の「センサ」は、「物体の表面を撮像して画像データを取得」するものであって、【００２２】の「発光素子から照射され記録媒体によって反射された光を光学系を介して受光する撮像素子」に対応する。ここで、同【００２２】に「光学系４３と撮像素子４２は、光学倍率が１倍となるように構成されており」と記載されているから、【００２２】の「光学系４３を介」するとは、「集光」するといえる。以上のことから、【請求項１】の「センサ」は、「
発光素子４１から照射され記録媒体８によって反射された光を集光して受光する撮像素子４２
発光素子４１
（ク）上記（ア）及び（エ）より、【請求項１】の「移動」は、【００２０】の「
第１の搬送ローラ９及び第２の搬送ローラ１０の回転によって記録媒体をＹ方向に所定量だけステップ搬送する搬送動作
　そうすると、上記（ア）乃至（ク）の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「物体を第１の搬送ローラ及び第２の搬送ローラの回転によって記録媒体をＹ方向に所定量だけステップ搬送する搬送動作をさせる機構と、
　前記機構の駆動量に関する情報を取得する情報取得手段と、
　発光素子と、発光素子から照射され記録媒体によって反射された光を集光して受光することにより、物体の表面を撮像して画像データを取得するセンサと、
　前記センサによって、移動する物体の表面を異なるタイミングで撮像して取得した、第１画像データ及び第２画像データを処理して、前記物体の移動情報を得る処理部と、
　前記処理部で得た前記移動情報に基いて前記機構の駆動を制御する制御部と
を有し、前記処理部は、
（ａ）前記第１画像データの一部の領域の画像パターンを切り出す処理、
（ｂ）前記第２画像データの中で、前記画像パターンと類似する類似領域をサーチする範囲を、前記情報取得手段で取得される情報に基づいて限定する処理、
（ｃ）前記第２画像データに対し、前記類似領域を前記限定されたサーチ範囲の中でサーチする処理、
（ｄ）前記第１画像データにおける前記画像パターンと、前記第２画像データにおける前記類似領域との位置関係から前記物体の移動情報を得る処理
を実行し、
　前記センサは、複数の光電変換素子が２次元に配列されたエリアセンサであり、
　前記物体は記録媒体であり、前記記録媒体に対して記録ヘッドを用いて記録を行う記録手段を有し、
　画像データとは、記録媒体の表面形状（例えば紙の繊維パターン）により現れる陰影であり、
　実搬送量検出シーケンスによって、記録媒体の実際の搬送量が得られると、ＣＰＵはこの値と、回転角センサを用いて測定され記憶された搬送量とを比較し、許容範囲以上のずれがあるか否かを判断し、ずれ量が許容範囲より大きかった場合、上記ずれ量分の補正処理を行い、
　搬送モータにステッピングモータを用いるのであれば、その駆動パルス数から駆動量を推定する、
装置。」
イ　刊行物２
　本願の出願前の平成２０年８月１４日に頒布された特開２００８−１８５４３８号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項３】
　円筒状表面を有する被測定物を把持して中心軸のまわりに回転させる機構と、前記中心軸に対して平行な平行光を前記円筒状表面の接線方向に照射する光源と、前記中心軸に対して平行に配置されたラインセンサカメラと、前記ラインセンサカメラから取り込まれた画像を処理する画像処理装置と、を有し、前記円筒状表面の、前記平行光が当たらない非照射部を、前記ラインセンサカメラによって撮像することを特徴とする欠陥検出装置。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子写真複写機やプリンタに使用される各種ゴムローラ用軸体等の、円柱または円筒体の表面欠陥を検出するための円筒状表面の欠陥検出方法および欠陥検出装置に関するものである。」
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は上記従来の技術の有する未解決の課題に鑑みてなされたものであり、円柱または円筒体の表面の凸状欠陥のみを、高精度でしかも効率的に検出することができる円筒状表面の欠陥検出方法および欠陥検出装置を提供することを目的とするものである。」
（エ）「【００１２】
　光源１としては、市販のハロゲン光源装置やメラルハライド光源装置にライン型ライトガイドおよびライン集光レンズを取り付ける方法が挙げられる。また、ＬＥＤを使ったライン照明装置を使用してもよい。特に、被測定物Ｗの光が当たる部分Ｗa と光が当たらない暗視野部Ｗb の境界線Ｗｅがはっきりするように、回折の少ない短波長照明を用いるのが好ましい。短波長照明としては例えば、光源に青色フィルターを取り付けたり、青色ＬＥＤや紫外線光源を用いる方法が挙げられる。」
ウ　刊行物３
　本願の出願前の平成１７年６月９日に頒布された特開２００５−１４７８１７号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　検査対象となる表面に平行光を照射して、その反射光により表面の微小欠陥の検査を行わせるための表面検査用面光源装置において、
　それぞれの光軸が円弧中心点に一致するように、円弧状に配列された複数個の発光ダイオードを奥行き方向へ配列した前記発光ダイオード群による光源と、この光源に前記円弧中心点の前方で対面し、かつこの円弧中心点を焦点とするフレネルレンズとを備え、
　このフレネルレンズが、円弧状配列の複数個の前記発光ダイオードのそれぞれの前記光軸を含む光軸面に沿って前記焦点を通過する各前記発光ダイオードの照射光を前記光軸面に沿って平行に出射させることを特徴とする表面検査用面光源装置。
【請求項２】
　焦点位置に、奥行き方向に沿ってスリットが形成されていることを特徴とする請求項１記載の表面検査用面光源装置。
【請求項３】
　発光ダイオード群及び焦点位置のいずれか一方に、発光ダイオードの出射光の指向角を広くする拡散板が配置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の表面検査用面光源装置。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、検査対象となる表面に平行光を照射して、その反射光により表面の微小欠陥の検査を行わせるための表面検査用面光源装置に関するものである。」
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　前述の直管形蛍光灯の前方に、スリット及びフレネルレンズを配置した面光源の場合、横幅方向の拡散を抑制されて、反射角を変化させるブツ等の微小欠陥からの正反射光の入射が高感度に低減して検知精度を向上させ得るが、横幅方向の平行光への変換範囲は直管形蛍光灯の形状により制限される。また、蛍光灯を前提にする以上、輝度の安定度或は保守性の点で発光ダイオード群の光源には及ばない。
【０００６】
　本発明は、このような点に鑑みて、発光ダイオードを用いて広い範囲に高精度の平行光を照射し得る表面検査用面光源装置を提供することを目的とする。」
（エ）「【００１５】
　したがって、円弧配列方向の拡散が抑制された正反射光の撮像画像を処理することにより、塗面のブツ或は微小な傷等がその反射光で高感度に検知され、円弧配列の発光ダイオード１１ａの光軸面に沿った横幅方向の読出し走査により広い範囲を高精度に効率良く検査できる。しかも波長の短い青色光により一層敏感な振幅変化で検知される。」
エ　刊行物４
　本願の出願前の平成１５年６月１３日に頒布された特開２００３−１６６９４８号公報（以下「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　基板表面にレーザ光線を照射し、該レーザ光線による散乱反射光を検出して異物を検出する表面検査装置に於いて、光源部が複数の発光源を有し、該それぞれの発光源からのレーザ光線を基板表面に照射位置がずれる様に照射する照射光学系を具備することを特徴とする表面検査装置。
【請求項２】　前記発光源から結像レンズに入射する光軸上に、少なくとも１つの光軸を傾斜させる光軸傾斜手段を設けた請求項１の表面検査装置。
【請求項３】　前記照射光学系が１つの結像レンズを有すると共に各発光源に対応して設けられ、該発光源からのレーザ光線を前記結像レンズに入射させる光学部材を有し、前記発光源から結像レンズに入射する光軸の少なくとも１つが前記結像レンズの光軸に対して傾斜する請求項１の表面検査装置。
【請求項４】　前記発光源がマトリックス状に配設された請求項１〜請求項３のいずれかの表面検査装置。
【請求項５】　照射位置は走査方向に対して交差する方向にずれている請求項１の表面検査装置。」
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は半導体ウェーハ等の基板の表面の微細な異物、或は結晶欠陥等の微細な傷を検査する表面検査装置に関するものである。」
（ウ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】製品に品質管理の為、基板５の表面検査は必要であるが、該基板５の表面検査工程が製造工程に組込まれた場合、表面検査に要される検査時間はスループットに影響する。
【０００８】上記した従来例に於いて、レーザ光線の照射光強度を増大させると照射光強度分布のピーク値も増大する。検査精度の増大を要求されない場合は、必要な照射光強度を変えないとすると１回での移動量、即ち走査ピッチｐが大きくなり、前記基板５全面を走査するに必要な回転数が少なくなるので、表面検査時間が短縮する。
【０００９】然し乍ら、レーザダイオードを発光源とした場合、レーザダイオードは容易、安全、長寿命等種々の利点を有する一方、ガスレーザ等に比べて発光光量が少ないという問題があり、照射光強度を増大させることには限度があった。又、照射するレーザ光線は波長が短い方が検出精度が向上するので、波長の短い青色レーザ光線を発するレーザダイオードの使用が望まれている。ところが青色レーザダイオードは赤色レーザダイオード等に比べ更に発光光量が少なく、表面検査装置で必要とされる充分な光量が得られないという問題を持っている。又、検査時間の短縮の為、基板表面上での照射範囲が広い方が望ましいが、照射範囲を広げると照射光線の強度が減少する為検出感度、検出精度共に低下するという問題があった。
【００１０】本発明は斯かる実情に鑑み、表面検査装置に於いて充分な照射光強度、検査精度を維持し、更にスループットの向上を図るものである。」
オ　刊行物５
　本願の出願前の平成６年８月１６日に頒布された特開平６−２２７７０３号公報（以下「刊行物５」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】シートの搬送手段と、該搬送手段のシート搬送量を測定する測定手段と、この搬送手段によって送られるシートの先端及び後端を検知する検知手段と、標準サイズ毎のシート長に関するデータを記憶した記憶手段とを具備し、この記憶手段に記憶されたデータに基づいて上記搬送手段によるシートの搬送量を制御するシート送り装置において、
任意サイズのシートが搬送される通常搬送モードと、所定サイズのシートを搬送する実測搬送モードとを随時に切り換える切換え手段と、
上記実測搬送モードの設定時に、上記所定サイズのシートを前記搬送手段によって搬送させ、前記検知手段によってシートが検知される間に上記測定手段によって測定される結果から上記搬送手段の基準当たりの搬送量を算出する手段と、
上記基準当たりの搬送量を記憶する不揮発性記憶手段と、
上記通常搬送モードにおいて任意サイズのシートを搬送する際に、上記不揮発性記憶手段に記憶された上記基準当たりの搬送量及び上記記憶手段に記憶されたデータに基づいて、搬送されるシートのサイズを検知し、又は上記搬送手段によるシート搬送量を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするシート送り装置。
【請求項２】シートの搬送手段と、該搬送手段のシート搬送量を測定する測定手段と、この搬送手段によって送られるシートの先端及び後端を検知する検知手段と、標準サイズ毎のシート長に関するデータを記憶した記憶手段とを具備し、この記憶手段に記憶されたデータに基づいて上記搬送手段によるシートの搬送量を制御するシート送り装置において、
任意サイズのシートが搬送される通常搬送モードと、所定サイズのシートを搬送する実測搬送モードとを随時に切り換える切換え手段と、
上記実測搬送モードの設定時に、上記所定サイズのシートを前記搬送手段によって搬送させ、前記検知手段によってシートが検知される間に上記測定手段によって測定される結果から上記搬送手段の基準当たりの搬送量を算出する手段と、
この算出手段によって算出された基準当たりの搬送量によって、標準サイズ毎のシート長に関するデータを更新させ、
該更新データに基づいて、通常搬送モードにおいて搬送されるシートのサイズを検出し、又は上記搬送手段によるシート搬送量を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするシート送り装置。
【請求項３】シートの搬送手段と、該搬送手段のシート搬送量を測定する測定手段と、この搬送手段によって送られるシートの先端及び後端を検知する検知手段と、標準サイズ毎のシート長に関するデータを記憶した記憶手段とを具備し、この記憶手段に記憶されたデータに基づいて上記搬送手段によるシートの搬送量を制御するシート送り装置において、
任意サイズのシートが搬送される通常搬送モードと、所定サイズのシートを搬送する実測搬送モードとを随時に切り換える切換え手段と、
上記実測搬送モードの設定時に、上記所定サイズのシートを前記搬送手段によって搬送させ、前記検知手段によってシートが検知される間に上記測定手段によって測定される結果から上記搬送手段の基準当たりの搬送量を算出する手段と、
この算出手段によって算出された基準当たりの搬送量に基づいて、通常搬送モードにおいて搬送されるシートのサイズを検出し、又は上記搬送手段によるシート搬送量を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするシート送り装置。」
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はシート送り装置に関し、特にシートサイズの検知機能を備えたものに係る。」
（ウ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】この発明は上記従来のシート送り装置の抱えた問題点に着目して成されたもので、シートサイズの検出が常に正確になされ、シートの送り動作が常に正確に実行されるようなシート送り装置を提供することを目的としたものである。」
カ　刊行物６
　本願の出願前の平成１８年６月２２日に頒布された特開２００６−１５９８９５号公報（以下「刊行物６」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　第１の分解能を有し、搬送ベルトの送り量を間接的に検出する第１の検出手段と、該第１の検出手段の出力に基づき前記搬送ベルトの駆動を制御する制御手段とを有する駆動制御装置であって、
　前記第１の分解能よりも低い第２の分解能をすると共に、前記搬送ベルトの送り量を直接的に検出する第２の検出手段を設け、
　前記制御手段は、前記第２の分解能を有する第２の検出手段では前記搬送ベルトの停止位置の決定ができないと判断したとき、検出手段を前記第２の検出手段から第１の検出手段に切り換え、第１の検出手段の出力に基づき前記搬送ベルトの駆動を制御する構成としたことを特徴とする搬送ベルトの駆動制御装置。
【請求項２】
　前記第１の検出手段を、
　前記搬送ベルトを駆動させる回転軸に取り付けられた円盤に一定間隔で形成されたロータリースケールと、
　該ロータリースケールを検出する毎に出力信号を生成する間接エンコーダと、
　該間接エンコーダの出力をカウントする間接カウンタと、
　により構成したことを特徴とする請求項１記載の搬送ベルトの駆動制御装置。
【請求項３】
　前記第２の検出手段を、
　前記搬送ベルトの周方向に一定間隔で形成されたベルトスケールと、
　該ベルトスケールを検出する毎に出力信号を生成する直接エンコーダと、
　該直接エンコーダの出力をカウントする直接カウンタと、
　により構成したことを特徴とする請求項１または２記載の搬送ベルトの駆動制御装置。
【請求項４】
　前記制御手段は、
　指定された前記搬送ベルトの停止位置に基づき、前記搬送ベルトの移動距離を前記間接エンコーダのカウント数として示した停止指定カウント数を演算する手段と、
　前記直接カウンタがカウントアップする毎に、前記直接カウンタの１カウント分に相等する前記間接カウンタのカウント数を、前記停止指定カウント数から減算する手段と、
　減算後の停止指定カウント数が前記直接カウンタの１カウント分に相等する前記間接カウンタのカウント数以下となり、かつ前記間接カウンタが前記減算後の停止指定カウント数分のカウントを行ったときに前記搬送ベルトを停止させる手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送ベルトの駆動制御装置。
【請求項５】
　前記制御手段は、
　前記直接カウンタがカウントアップする毎に、前記間接カウンタのカウント数をリセットする手段とを備えたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の搬送ベルトの駆動制御装置。
【請求項６】
　前記搬送ベルトを停止させる手段は、
　前記間接カウンタがカウントアップする毎に、前記減算後の停止指定カウント数をデクリメントし、該減算後の停止指定カウント数がゼロとなったときに前記搬送ベルトを停止させることを特徴とする請求項４または５記載の搬送ベルトの駆動制御装置。
【請求項７】
　前記制御手段は、
　前記搬送ベルトの送り量制御開始後、前記直接カウンタのカウント数が変化するまで、前記間接カウンタのカウント分を前記停止位置指定カウント数から減算することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の搬送ベルトの駆動制御装置。
【請求項８】
　画像記録手段により被搬送体に対して画像形成処理を行う画像形成装置において、
　前記被搬送体を、前記請求項１乃至７のいずれか１項に記載の搬送ベルトの駆動制御装置を用いて搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
　第１の分解能を有した第１の検出手段により搬送ベルトの送り量を間接的に検出し、
　前記第１の分解能よりも低い第２の分解能をする第２の検出手段により前記搬送ベルトの送り量を直接的に検出し、
　前記第２の分解能を有する第２の検出手段では前記搬送ベルトの停止位置の決定ができないと判断したとき、検出手段を前記第２の検出手段から第１の検出手段に切り換え、第２の検出手段の出力に基づき前記搬送ベルトの駆動を制御することを特徴とする搬送ベルトの駆動制御方法。
【請求項１０】
　前記第１の検出手段を、前記搬送ベルトを駆動させる回転軸に取り付けられた円盤に一定間隔で形成されたロータリースケールと、該ロータリースケールを検出する毎に出力信号を生成する間接エンコーダと、該間接エンコーダの出力をカウントする間接カウンタとにより構成し、
　前記第２の検出手段を、前記搬送ベルトの周方向に一定間隔で形成されたベルトスケールと、該ベルトスケールを検出する毎に出力信号を生成する直接エンコーダと、該直接エンコーダの出力をカウントする直接カウンタとにより構成し、
　かつ、前記検出手段を前記第１の検出手段から第２の検出手段に切り換える際、
　指定された前記搬送ベルトの停止位置に基づき、前記搬送ベルトの移動距離を前記間接エンコーダのカウント数として示した停止指定カウント数を演算し、
　前記直接カウンタがカウントアップする毎に、前記直接カウンタの１カウント分に相等する前記間接カウンタのカウント数を、前記停止指定カウント数から減算し、
　減算後の停止指定カウント数が前記直接カウンタの１カウント分に相等する前記間接カウンタのカウント数以下となった後、前記間接カウンタが前記減算後の停止指定カウント数分のカウントを行ったときに前記搬送ベルトを停止させることを特徴とする請求項９記載の搬送ベルトの駆動制御方法。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は搬送ベルトの駆動制御装置及び画像形成装置及び搬送ベルトの駆動制御方法に係り、特にインクジェット記録方式の画像形成装置における記録紙の搬送ベルトの移動を制御する搬送ベルトの駆動制御装置及び画像形成装置及び搬送ベルトの駆動制御方法に関するものである。」
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかし、間接エンコーダセンサ２２５によってコードホイール２３３に生成されているロータリースケール２２６をカウントすることによって行われる搬送ベルト２２２の送り及び停止制御は、そのコードホイール２３３の中心と回転軸にズレが生じている場合などは、同数のカウントを行った場合でもベルト送り量に違いが生じてしまう。
【０００８】
　説明の便宜上、図２に極端な例を示す。同図に示すようにコードホイール２３３の真の回転中心Ｘ２と、実際に取り付けられた回転中心Ｘ１にズレが生じている場合は、同じ１０００パルスをカウントしたとしてもベルト送り量に違いが生じてしまうのは明らかである。また、取り付け誤差のみならず、コードホイール２３３が環境条件によって膨張したり、搬送ベルト２２２が理想的な一定厚さで成型されていない場合なども、同数のカウントを間接エンコーダセンサ２２５により読み取ったとしても、搬送ベルト２２２の送り量を一定移動量に制御することは困難となる。
【０００９】
　本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、被搬送体を搬送する搬送ベルトの駆動制御を高精度に行うことを目的とする。」
（エ）「【００４５】
　搬送ベルト２２の移動距離と間接エンコーダセンサ２５が検出するパルス数は、ロータリースケール２６の間隔により予め定められるものであ。例えば、本実施形態においては、搬送ベルト２２が10.0mm移動するとき、間接エンコーダセンサ２５は２００パルスを出力する構成とされており、このデータは予めＲＡＭ３等の記憶手段に格納されている。
【００４６】
　いま、図８に示す例で、スタート位置から停止位置までの距離が12.5mmであったとすると、ＣＰＵ１（図４参照）は、このスタート位置から停止位置までの距離を間接エンコーダセンサ２５の出力するパルス数に換算する（以下、このように換算演算されたパルス数を停止指定カウント数Ｐという）。前記のように本実施形態では、搬送ベルト２２が10.0mm移動するとき間接エンコーダセンサ２５は２００パルス出力するため、スタート位置から停止位置までの距離を間接エンコーダセンサ２５の出力するパルス数に換算すると２５０パルスとなる。」
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、　
ア　後者の「物体（記録媒体）」、及び「（第１の及び第２の）搬送ローラ」は、前者の「シート」、及び「搬送ローラ」に相当し、後者の「搬送動作をさせる機構」は、「物体を第１の搬送ローラ及び第２の搬送ローラの回転によって記録媒体をＹ方向に所定量だけステップ搬送する」ものであって、第１の搬送ローラと第２の搬送ローラとの間は、「搬送路」といえ、Ｙ方向にステップ搬送することは、「一方向へ搬送する」といえるから、後者の「物体を第１の搬送ローラ及び第２の搬送ローラの回転によって記録媒体をＹ方向に所定量だけステップ搬送する搬送動作をさせる機構」は、前者の「シートを搬送路に沿って一方向へ搬送させる搬送部」に相当する。
イ　後者の「発光素子」は、「光」を「記録媒体」に「照射」するものであるから、前者の「シートに光を照射する発光部」に相当する。
ウ　後者の「センサ」は、「発光素子から照射され記録媒体によって反射された光を集光して受光する」もので、「移動する物体（記録媒体）の表面を異なるタイミングで撮像」するものであるから、前者の「前記搬送部に搬送されている前記シートの表面で反射した前記光を集光することで前記シートの表面を複数回撮影する撮影部」に相当する。
エ　後者の「処理部」は、「前記センサによって、移動する物体の表面を異なるタイミングで撮像して取得した、第１画像データ及び第２画像データを処理して、前記物体の移動情報を得る」もので、「画像データ」は、「記録媒体の表面形状（例えば紙の繊維パターン）により現れる陰影」であって、「物体の移動情報」は、「第１画像データ及び第２画像データを処理して」得るものであるから実際に搬送された距離といえるから、後者の「処理部」は、前者の「前記撮影部の撮影により取得された複数の撮像データから、前記シート固有の所定の表面状態を参照して、前記シートが実際に搬送された距離を示す実搬送距離を算出する搬送距離演算部」に相当する。
オ　後者の「制御部」は、「前記処理部で得た前記移動情報に基いて前記機構の駆動を制御する」ものであるから、前者の「前記搬送距離演算部が算出した前記実搬送距離を参照しながら、前記シートを前記搬送路の所定位置に搬送させる搬送制御部」に相当する。
カ　後者の「装置」は、「搬送モータにステッピングモータを用いるのであれば、その駆動パルス数から駆動量を推定する」もので、「パルス数」と「搬送距離」と間に「対応関係」をとり、「駆動量を推定する」際に、前記「対応関係」を用いるのであって、少なくとも一時的には「対応関係」を記憶していることは明らかであるから、後者の「装置」は、「パルス数と搬送距離の対応関係を記憶」するといえる。
キ　後者の「回転角センサを用いて測定され記憶された搬送量」、及び「記録媒体の実際の搬送量」は、それぞれ、前者の「シートの搬送距離である想定搬送距離」、及び「実搬送距離」に相当するから、後者の「記録媒体の実際の搬送量が得られると、ＣＰＵはこの値と、回転角センサを用いて測定され記憶された搬送量とを比較し、許容範囲以上のずれがあるか否かを判断し、ずれ量が許容範囲より大きかった場合、上記ずれ量分の補正処理」は、前者の「当該対応関係と前記パルス数とから想定される前記シートの搬送距離である想定搬送距離と、前記搬送距離演算部が算出した前記実搬送距離と、を比較し、前記想定搬送距離と前記実搬送距離との差が所定の距離閾値以上となっている場合には、前記対応関係を、その時点における前記パルス数と前記実搬送距離との対応関係に置き換える補正処理」に相当する。
　したがって、両者は、　
「シートを搬送路に沿って一方向へ搬送させる搬送部と、
　前記シートに光を照射する発光部と、
　前記搬送部に搬送されている前記シートの表面で反射した前記光を集光することで前記シートの表面を複数回撮影する撮影部と、
　前記撮影部の撮影により取得された複数の撮像データから、前記シート固有の所定の表面状態を参照して、前記シートが実際に搬送された距離を示す実搬送距離を算出する搬送距離演算部と、
　前記搬送距離演算部が算出した前記実搬送距離を参照しながら、前記シートを前記搬送路の所定位置に搬送させる搬送制御部と、
　を備え、
　前記搬送制御部は、
　パルス数と搬送距離の対応関係を記憶し、当該対応関係と前記パルス数とから想定される前記シートの搬送距離である想定搬送距離と、前記搬送距離演算部が算出した前記実搬送距離と、を比較し、前記想定搬送距離と前記実搬送距離との差が所定の距離閾値以上となっている場合には、前記対応関係を、その時点における前記パルス数と前記実搬送距離との対応関係に置き換える補正処理を行う、
　シート搬送装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本願補正発明は、「青色」光を照射する発光部を備えるものであるのに対し、引用発明は、そのようなものを備えていない点。　
［相違点２］　
　本願補正発明の搬送部は、「搬送制御部から入力するパルス信号のパルス数に応じた距離だけシートを搬送させる」搬送ローラを備えるものであるのに対し、引用発明は、そのようなものを備えていない点。　
（４）判断　
　上記相違点について以下検討する。
ア　［相違点１］について
　発光素子の技術分野において、高解像度の撮像データを得るために青色ＬＥＤを採用することは、本願の出願前において、周知の技術事項（例えば、上記「（２）　イ　刊行物２」、「（２）　ウ　刊行物３」、及び「（２）　エ　刊行物４」参照。以下「周知の技術事項」という。）である。
　そうすると、上記周知の技術事項は、上記相違点１に係る本願補正発明の「青色」光を照射する発光部を備える。
　ここで、ＬＥＤは、撮像装置の光源として一般的なものであるから、引用発明と、上記周知の技術事項とは、被照射物に対して、青色光を照射して撮像データを得るという作用の点で共通するものである。
　そうすると、引用発明に、上記周知の技術事項を適用することは、当業者が容易になし得るものである。
　したがって、引用発明に、上記周知の技術事項を適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
イ　［相違点２］について
　引用発明は、「物体を第１の搬送ローラ及び第２の搬送ローラの回転によって記録媒体をＹ方向に所定量だけステップ搬送する搬送動作をさせる機構」を備え、「搬送モータにステッピングモータを用いるのであれば、その駆動パルス数から駆動量を推定する」ものであるから、駆動パルス数と駆動量、すなわち、記録媒体の搬送量とが対応関係を有していることは明らかである。そして、記録媒体を所望の搬送量搬送する際には、その搬送量に応じた駆動パルス数をステッピングモータに入力することにより、記録媒体を搬送することとなる。
　してみると、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明に内在するものであって、実質的な相違点とは言えない。
　そして、本願補正発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明、及び上記周知の技術事項から、当業者が予測しうる範囲内のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることが出来ない。
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２８年１２月１５日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。　
「シートを搬送路に沿って一方向へ搬送させる搬送部と、
　前記シートに青色光を照射する発光部と、
　前記搬送部に搬送されている前記シートの表面で反射した前記青色光を集光することで前記シートの表面を複数回撮影する撮影部と、
　前記撮影部の撮影により取得された複数の撮像データから、前記シート固有の所定の表面状態を参照して、前記シートが実際に搬送された距離を示す実搬送距離を算出する搬送距離演算部と、
　前記搬送距離演算部が算出した前記実搬送距離を参照しながら、前記シートを前記搬送路の所定位置に搬送させる搬送制御部と、
　を備えることを特徴とするシート搬送装置。」（以下「本願発明」という。）　
　
２　引用刊行物　
　平成２９年５月２２日付けの拒絶査定に引用された刊行物、及び、その記載内容は上記「第２　３　（２）引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は、上記「第２　３　（１）本願補正発明」で検討した本願補正発明の「前記搬送部は、前記搬送制御部から入力するパルス信号のパルス数に応じた距離だけ前記シートを搬送させる搬送ローラを備え、前記搬送制御部は、パルス数と搬送距離の対応関係を記憶し、当該対応関係と前記パルス数とから想定される前記シートの搬送距離である想定搬送距離と、前記搬送距離演算部が算出した前記実搬送距離と、を比較し、前記想定搬送距離と前記実搬送距離との差が所定の距離閾値以上となっている場合には、前記対応関係を、その時点における前記パルス数と前記実搬送距離との対応関係に置き換える補正処理を行う」との限定を省いたものである。　
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は、実質的に、上記「第２　３　（３）対比」で挙げた相違点１となるから、上記「第２　３　（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。