【事件の表示】
　特願２０１５−５１８４６６号「排気ガスターボチャージャ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月２７日国際公開、ＷＯ２０１３／１９２０２９、平成２７年８月２０日国内公表、特表２０１５−５２４０３８号、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年６月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年６月２１日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年１２月５日に国内書面が、明細書の翻訳文、請求の範囲の翻訳文及び要訳書の翻訳文とともに提出され、平成２８年９月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年２月２日付けで拒絶査定がされ、それに対して平成２９年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、平成２９年６月７日に前置報告がされ、平成２９年９月２０日及び平成２９年１０月１９日に審判請求人から前置報告に対する上申がされたものである。
　
第２　原査定の理由の概要
　原査定（平成２９年２月２日付け拒絶査定）の理由の概要は次のとおりである。
　
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項１、３、５、６及び９
・刊行物１
・備考　
　刊行物１には、ウェイストゲートダクト（ウエストゲート穴１１１ａ）を有するタービンハウジング（タービンハウジング１１０）と、前記ウェイストゲートダクトを開閉するための旋回可能なフラッププレートを有するフラップ装置（ウエストゲートバルブ２０１）とを備える排気ガスターボチャージャであって、前記フラッププレート（弁体２１１，皿ばね２１３）が弾性ばねディスク（皿ばね２１３）の形態であり、前記フラップ装置が、フラップシャフト（リンクシャフト２２１）とレバー（揺動アーム２１２）を備え、前記レバーが、共に回転するように前記ばねディスクを前記フラップシャフトに接続し、前記ばねディスクが凹部を備え、前記レバーが、前記凹部を通して突出するピン（支持ピン２１４）によって前記ばねディスクに接続され、前記ばねディスクが前記レバーに直接当接し、シール面（皿ばね２１３の環状端部）が前記ウェイストゲートダクトに向かって前方に曲げられることが記載されている（段落００２６，００３７−００３９，図２参照）。刊行物１に記載された発明において、弁体２１１及び皿ばね２１３を一体とすることに格別の困難性はみられない。
　
　よって、請求項１、３、５、６及び９に係る発明は、依然として刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
・請求項２、４、７及び１０
・刊行物１及び２
・備考
　刊行物１に記載された発明において、弁体２１１及び皿ばね２１３を一体として、刊行物２に記載された発明における弁体３ａのようにして、フラップ装置が閉鎖状態にあるときに、ばねディスクがタービンハウジングと直接シール接触するように配置することに格別の困難性はみられない。なお一般に金属は、降伏点までの変形は弾性変形であるから、所定の荷重に対しては弾性ばねであると認められる。
　刊行物１に記載された発明において、フラップシャフト（リンクシャフト２２１）がレバー（揺動アーム２１２）と一体に製造されるか、又は前記フラップシャフトが前記レバーに溶接されることに格別の困難性はみられない。
　よって、請求項２、４、７及び１０に係る発明は、依然として刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
・請求項８
・刊行物１ないし４
・備考
　シール面にビードを形成することは周知技術である（例えば、刊行物３のビード部３１ｅ、刊行物４のビード２３参照）。
　よって、請求項８に係る発明は、依然として刊行物１及び２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者であれば容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　＜刊行物一覧＞
１.特開２０１２−６７６９８号公報
２.特開２００９−２３６０８８号公報
３.特開平１０−９４２３号公報（周知技術を示す文献）
４.特開２０００−２８０１０号公報（周知技術を示す文献）
　
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、明細書の翻訳文及び平成２９年４月２６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）
　
「【請求項１】
　−　タービンハウジング（２）であって、
　　　・排気ガス用のタービンハウジング入口（８）及びタービンハウジング出口（９）を有し、
　　　・前記タービンハウジング入口（８）と前記タービンハウジング出口（９）との間にウェイストゲートダクト（１９）を有するタービンハウジング（２）と、
　−　前記ウェイストゲートダクト（１９）を開閉するための旋回可能なフラッププレートを有するフラップ装置（１０）とを備える排気ガスターボチャージャ（１）であって、
　−　前記フラッププレートが弾性ばねディスク（１１）の形態であり、
　前記フラップ装置（１０）が、前記タービンハウジング（２）に回転可能に取り付けられたフラップシャフト（１３）を備え、レバー（１２）を備え、
　前記レバー（１２）が、共に回転するように前記ばねディスク（１１）を前記フラップシャフト（１３）に接続し、
　前記ばねディスク（１１）が前記レバー（１２）に直接当接し、
　前記ばねディスク（１１）がばね鋼から製造される、
　排気ガスターボチャージャ（１）。
　　【請求項２】
　前記フラップ装置（１０）が閉鎖状態にあるときに、前記ばねディスク（１１）が前記タービンハウジング（２）と直接シール接触するように配置される請求項１に記載の排気ガスターボチャージャ。
　　【請求項３】
　前記フラップシャフト（１３）が前記レバー（１２）と一体に製造されるか、又は前記フラップシャフト（１３）が前記レバー（１２）に溶接される請求項１に記載の排気ガスターボチャージャ。
　　【請求項４】
　前記ばねディスク（１１）が凹部を備え、前記レバー（１２）が、前記凹部を通して突出するピン（１６）によって前記ばねディスク（１１）に接続される請求項１又は３に記載の排気ガスターボチャージャ。
　　【請求項５】
　前記ばねディスク（１１）の環状外側部分が、当該ばねディスク（１１）と前記タービンハウジング（２）との間のシール面として形成される請求項２〜４のいずれか一項に記載の排気ガスターボチャージャ。
　　【請求項６】
　前記シール面がビード（１８）の形態である請求項５に記載の排気ガスターボチャージャ。
　　【請求項７】
　前記シール面が前記ウェイストゲートダクト（１９）に向かって前方に曲げられる請求項５又は６に記載の排気ガスターボチャージャ。」　　
　
第４　刊行物
１．刊行物１（特開２０１２−６７６９８号公報）について　
　原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物１には、「ウエストゲートバルブ装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。）。
　
（１）刊行物１の記載事項
１ａ）「【請求項１】
　過給機のタービンホイールをバイパスするバイパス通路を開閉する弁体と、前記弁体を開閉方向に移動するアームとを有するウエストゲートバルブと、
　電動モータの回転運動を弁開閉運動に変換して前記弁体に前記アームを介して伝達する開閉機構とを備えたウエストゲートバルブ装置において、
　前記
弁体は前記アームに対して弁開閉方向に接離可能に取り付けられているとともに、前記弁体とアームとの間にばねが設けられている
　
１ｂ）「【０００９】
　本発明は、過給機のタービンホイールをバイパスするバイパス通路（排気バイパス通路）を開閉する弁体と、その弁体を開閉方向に移動するアーム（揺動アーム）とを有するウエストゲートバルブと、電動モータの回転運動を弁開閉運動に変換して前記弁体に前記アームを介して伝達する開閉機構とを備えたウエストゲートバルブ装置を前提としており、このようなウエストゲートバルブ装置において、前記
弁体は前記アームに対して弁開閉方向に接離可能に取り付けられているとともに、前記弁体とアームとの間にばねが設けられている
　
１ｃ）「【００３５】
　−ウエストゲートバルブ装置−
　次に、ウエストゲートバルブ装置２００について図１〜図５を参照して説明する。
【００３６】
　この例のウエストゲートバルブ装置２００は、ウエストゲートバルブ２０１、リンク機構２０２、ギヤ機構２０３、及び、電動モータ（例えばＤＣモータ）２０４などを備えている。
【００３７】
　まず、ウエストゲートバルブ装置２００を説明する前に、タービンハウジング１１０の構成の一部について説明する。この例のタービンハウジング１１０には、図１〜図４に示すように、
タービンホイール１０１をバイパスする排気バイパス通路１１１が形成されている。排気バイパス通路１１１は、タービンハウジング１１０の壁体１１０ｂを貫通する円形のウエストゲート穴１１１ａを備えており、タービンホイール１０１の上流側（排気ガス流れの上流側）と排気ガス出口通路１１０ａとに連通している。上記ウエストゲート穴１１１ａの周縁部（排気ガス出口通路１１０ａ側の周縁部）には弁座（バルブシート）１１２が設けられている。
【００３８】
　ウエストゲートバルブ２０１は、タービンハウジング１１０に設けられた上記弁座１１２に着座または離座して上記排気バイパス通路１１１を開閉する円形の弁体２１１と、この弁体２１１を開閉方向（弁座１１２に対して接離する方向）に移動する揺動アーム２１２とを備えており、この揺動アーム２１２の揺動により、弁体２１１を排気バイパス通路１１１を閉鎖する位置（全閉位置：図２）と、排気バイパス通路１１１を完全に開放する位置（全開位置：図３）との間において移動させることができる。なお、タービンハウジング１１０の弁座１１２もウエストゲートバルブ２０１の構成部材に含まれる。
【００３９】
　そして、この例のウエストゲートバルブ２０１においては、揺動アーム２１２の先端部に、この
揺動アーム２１２に対して直交する方向に延びる支持ピン２１４が設けられており、この支持ピン２１４に弁体２１１がスライド自在に設けられている。
弁体２１１が揺動アーム２１２の先端部に、この揺動アーム２１２に対して弁開閉方向に接離可能に取り付けられており、その弁体２１１と揺動アーム２１２の先端部との間にばね（この例では「皿ばね」）２１３が挟み込まれている。
弁体２１１に外力（揺動アーム２１２側への押圧力）が作用しない状態ときには、上記ばね２１３の力により弁体２１１がストッパ２１５に押圧された状態で当接する。
【００４０】
　なお、ストッパ２１５は、支持ピン２１４の先端部を「かしめる」ことによって設けておいてもよい。また、この例において、支持ピン２１４の外径に対して弁体２１１の貫通穴２１１ａの内径が所定量だけ大きく形成されており、弁体２１１は支持ピン２１４に対して傾動可能となっている。
【００４１】
　上記ウエストゲートバルブ２０１の揺動アーム２１２は、リンク機構２０２及びギヤ機構２０３を介して電動モータ２０４の回転軸２４１に連結されている。
【００４２】
　
リンク機構２０２は、リンクシャフト２２１、駆動アーム２２２、駆動ロッド２２３、及び、クランクアーム２２４などを備えている。
【００４３】
　リンクシャフト２２１の一端部には、上記ウエストゲートバルブ２０１の揺動アーム２１２の端部（弁体２１１とは反対側の端部）が一体的に取り付けられている。リンクシャフト２２１はタービンハウジング１１０の壁体１１０ｂを貫通してハウジング外部に突出している。また、
リンクシャフト２２１はタービンハウジング１１０の壁体１１０ｂに回転自在に支持されている。
【００４４】
　リンクシャフト２２１の他端部（揺動アーム２１２とは反対側の端部）には駆動アーム２２２の一端部が一体的に取り付けられている。駆動アーム２２２の他端部は駆動ロッド２２３の一端部に連結ピン（リンク）２２５を介して回転自在に連結されている。駆動ロッドの他端部はクランクアーム２２４の先端部に連結ピン（リンク）２２６を介して回転自在に連結されており、この駆動ロッド２２３の前進・後退により駆動アーム２２２が揺動してリンクシャフト２１２がその軸心を中心として回転する。」（段落【００３５】ないし【００４４】）
　
１ｄ）「【００５９】
　以上説明したように、この例のウエストゲートバルブ装置によれば、ウエストゲートバルブ２０１の弁体２１１を、当該弁体２１１を移動する揺動アーム２１２に対し弁開閉方向に接離可能に取り付けるとともに、その弁体２１１と揺動アーム２１２との間にばね２１３を設けているので、バルブ全閉時において弁体２１１がタービンハウジング１１０の弁座１１２に突き当たるときの荷重をばね２１３によって低減することができ、電動モータ２０４にかかる力を小さくすることができる。これによってバルブ全閉時に電動モータ２０４に大きな電流が流れないようにすることができ、電動モータ２０４の寿命を延ばすことができる。さらに、バルブ全閉時において弁体２１１が弁座１１２に突き当たるときの衝撃力をばね２１３にて低減することができるので、電動モータ２０４、ウエストゲートバルブ２０１（弁体２１１や弁座１１２等）、ギヤ機構２０３、及び、リンク機構２０２の各部の磨耗を抑制することができる。
【００６０】
　また、バルブ閉じ時において電動モータ２０４への通電制御により上記バルブ全閉時の目標ギヤ角度θｇｔに制御したときに、バルブ全閉位置（弁体２１１の実際の閉鎖位置）がばらついても、そのばらつき分をばね２１３にて吸収することができるので、バルブを常に確実に閉じることができる。」（段落【００５９】及び【００６０】）
　
（２）引用発明
　上記（１）及び図面からみて、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「タービンハウジング１１０であって、
　タービンホイール１０１の上流側と排気ガス出口通路１１０ａを有し、
　タービンホイール１０１の上流側と排気ガス出口通路１１０ａとの間にウエストゲート穴１１１ａを有するタービンハウジング１１０と、
　ウエストゲート穴１１１ａを開閉するために揺動可能な弁体２１１を有するリンク機構２０２とを備えるターボチャージャ１００であって、
　リンク機構２０２が、タービンハウジング１１０に回転自在に支持されたリンクシャフト２２１を備え、揺動アーム２１２を備え、
　揺動アーム２１２が、共に回転するように弁体２１１をリンクシャフト２２１に接続し、
　弁体２１１が、揺動アーム２１２に対して直交する方向に延びる支持ピン２１４にスライド自在に設けられており、
　弁体２１１と揺動アーム２１２との間にばね２１３が挟み込まれている、
　ターボチャージャ１００。」
　
２．刊行物２（特開２００９−２３６０８８号公報）について
　原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物２には、「排気制御バルブを備えた排気タービン」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。）。
　
（１）刊行物２の記載事項
２ａ）「【０００３】
　図３には、排気ターボ過給機の排気タービンにおけるウェストゲートバルブ（排気制御バルブ）周辺の構造を示し、図３（Ａ）はウェストゲートバルブ駆動部の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ―Ａ断面図である。
　図３（Ａ）、（Ｂ）において、１００は排気タービンで次のように構成されている。
１はタービンケーシングで内部にタービン（内容は図示省略）２を備えている。
　３はウェストゲートバルブで、図示を省略したエンジンから排気ガス通路６を通って前記タービン２に供給される排気ガスを、前記タービン２の上流の排気ガス通路６から分岐し、前記タービン２をバイパスして排気バイパス通路５を流し、排気ガス出口通路５ａに連通させている。４はエンジンからの排気ガス入口フランジである。
【０００４】
　前記ウェストゲートバルブ３の弁体３ａは、往復動することにより前記排気バイパス通路５の弁座５ｂを開閉し、開弁時には、図３（Ｂ）のように、排気ガス通路６の排気ガス（バイパス流）が排気ガス出口通路５ａへと、矢印のように流れる。
　前記
ウェストゲートバルブ３の弁体３ａには、Ｌ字状の支軸８の端部８ｂがリベット８ｃにより固定されている。前記支軸８の回動部は、前記タービンケーシング１に固定されたブッシュ７に回動自在に嵌合されている。
【０００５】
　９はアームで、前記支軸８の軸端部にかしめ９ａ等により固定されている。該アーム９の一端部には、図示しないアクチュエータへの連結部１３を備えている。従って、前記アクチュエータによる該連結部１３の往復動により、前記
支軸８をその軸心８ａの周りに回動させ、かかる支軸８の軸心８ａ周りの回動によって、前記弁体３ａが弁座５ｂを開閉する。
　
２ｂ）「【００１９】
　図１（Ａ）は、本発明の第1実施例にかかる排気ターボ過給機の排気タービンにおけるウェストゲートバルブ（排気制御バルブ）周辺の構造を示し、図１（Ｂ）は（Ａ）のＺ矢視図である。
　図１において、１００は排気タービンで次のように構成されている。
　タービンケーシング１は、内部にタービン（内容は図示省略）２を備えている。
　３はウェストゲートバルブで、図３に示すように、エンジン（図示省略）から排気ガス通路６を通って前記タービン２に供給される排気ガスを、前記タービン２の上流の排気ガス通路６から分岐し、前記タービン２をバイパスして排気バイパス通路５を流し、排気ガス出口通路５ａに連通させている。４はエンジンから排気ガス入口フランジである。
【００２０】
　図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、前記ウェストゲートバルブ３の弁体３ａは、往復動することにより前記排気バイパス通路５の弁座５ｂを開閉し、開弁時には、図３（Ｂ）のように、排気ガス通路６の排気ガス（バイパス流）が排気ガス出口通路５ａへと、矢印のように流れる。
　前記
ウェストゲートバルブ３の弁体３ａには、Ｌ字状の支軸８の端部８ｂがリベット８ｃにより固定されている。前記支軸８の回動部は、前記タービンケーシング１に固定されたブッシュ７に回動自在に嵌合されている
　９はアームで、前記支軸８の軸端部にかしめ９ａ等により固定されている。該アーム９の一端部には、図示しないアクチュエータへの連結部１３を備えている。
【００２１】
　以上の構成は、図３（Ａ）、（Ｂ）と同様である。本発明は、前記アームの前記軸心に対して前記駆動源への連結部とは反対側の端部に装着された錘を備えている。
　前記ウェストゲートバルブ３は、錘１０を、前記アーム９の支軸８の軸心８ａに対して前記アクチュエータへの連結部１３とは反対側の端部１０ｓに、ボルト１２とセルフロックナット１１とで前記アーム９に固着されている。
　即ちウェストゲートバルブ３は中心が、図1（Ａ）のように、アクチュエータへの連結部１３から一定距離Ｓをおいたウェストゲートバルブ軸心３ｃに配置されており、前記錘１０は前記連結部１３と前記ウェストゲートバルブ軸心３ｃとの間に配置されることとなる。
【００２２】
　従って、前記アクチュエータによる該連結部１３の往復動により、前記支軸８をその軸心８ａの周りに、前記錘１０の慣性に対向して回動させ、かかる支軸８の軸心８ａ周りの回動によって、前記弁体３ａが弁座５ｂを開閉する。」（段落【００１９】ないし【００２２】）
　
（２）刊行物２技術
　上記（１）及び図面からみて、刊行物２には以下の技術（以下、「刊行物２技術」という。）が記載されている。
　
「タービンケーシング１に回動自在に嵌合されているＬ字状の支軸８の端部８ｂに、ウェストゲートバルブ３の弁体３ａをリベット８ｃにより固定する技術。」
　
３．刊行物３（特開平１０−９４２３号公報）について
　原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物３には、「転倒ガス遮断弁」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。）。
　
（１）刊行物３の記載事項
３ａ）「【請求項１】　　　バーナへガスを供給するガス供給路に設けられた
開閉弁の、上流又は下流に介設された本体内に往復動自在の弁体
弁体を、基体と該基体に貼着される可撓性材料から成るシール部材とで構成し
【請求項２】　　　上記
シール部材に連続した環状のビード部を突設し、該ビード部の頂部をシール面とした
　
３ｂ）「【００１６】図４に示すごとく、弁体３１とシール部材３１ｃとの間に間隔Ｌ（０．５ｍｍ）の隙間３１ｆが環状に形成されている。また、
シール部材３１ｃの上面には環状のビード部３１ｅ（高さＢ＝０．８ｍｍ）を突設した。
　
（２）刊行物３技術
　上記（１）及び図面からみて、刊行物３には以下の技術（以下、「刊行物３技術」という。）が記載されている。
　
「開閉弁において、往復動自在の弁体が備えるシール部材３１ｃの上面に、環状のビード部３１ｅを突設する技術。」　
　
４．刊行物４（特開２０００−２８０１０号公報）について
　原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された上記刊行物４には、「バルブ装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。）。
　
（１）刊行物４の記載事項　
４ａ）「【請求項１】　　弁座（２２）に接離するゴム状弾性材製のビード（２３）が弁体（８）のシール部（８ａ）に設けられるとともに、前記ビード（２３）より高さの高いシールリップ（２４）が前記ビード（２３）の移送流体側に一体成形されていることを特徴とするバルブ装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
４ｂ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のバルブ装置は、弁座に接離するゴム状弾性材製のビードが弁体のシール部に設けられるとともに、前記ビードより高さの高いシールリップが前記ビードの移送流体側に一体成形されていることにした。
【０００９】上記構成を備えた本発明のバルブ装置においては、弁体のシール部に設けられたゴム状弾性材製のビードが弁座に接離することにより当該バルブが開閉せしめられる。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
４ｃ）「【００２０】
弁体８のシール部８ａである下面に、ゴム状弾性材製のシール部材（パッキンまたはゴムパッキンとも称する）２１が取り付けられており、このシール部材２１の下面に、弁座（バルブシール面またはシール面とも称する）２２に接離する環状のビード２３が一体成形されており、このビード２３の移送流体側すなわち内周側に、同じく弁座２２に接離する環状のシールリップ（リップとも称する）２４が一体成形されている。
　
（２）刊行物４技術
　上記（１）及び図面からみて、刊行物４には以下の技術（以下、「刊行物４技術」という。）が記載されている。
　
「バルブ装置において、弁座（２２）に接離するゴム状弾性材製の環状のビード（２３）が弁体（８）のシール部（８ａ）に設けられるとともに、環状のビード（２３）より高さの高い弁座２２に接離する環状のシールリップ（２４）がビード（２３）の移送流体側に一体成形される技術。」
　
第５　対比・判断
１．本願発明１について
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「タービンハウジング１１０」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明１における「タービンハウジング」に相当し、以下同様に、「タービンホイール１０１の上流側と排気ガス出口通路１１０ａ」は「排気ガス用のタービンハウジング入口及びタービンハウジング出口」に、「ウエストゲート穴１１１ａ」は「ウェイストゲートダクト」に、「揺動可能な」は「旋回可能な」に、「リンク機構２０２」は「フラップ装置」に、「ターボチャージャ１００」は「排気ガスターボチャージャ」に、「支持された」は「取り付けられた」に、「リンクシャフト２２１」は「フラップシャフト」に、「揺動アーム２１２」は「レバー」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用発明における「弁体２１１」と、本願発明１における「フラッププレート」または「弾性ばねディスク」とは、「弁部材」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「タービンハウジングであって、
　排気ガス用のタービンハウジング入口及びタービンハウジング出口を有し、
　タービンハウジング入口とタービンハウジング出口との間にウェイストゲートダクトを有するタービンハウジングと、
　ウェイストゲートダクトを開閉するための旋回可能な弁部材を有するフラップ装置とを備える排気ガスターボチャージャであって、
　フラップ装置が、タービンハウジングに回転可能に取り付けられたフラップシャフトを備え、レバーを備え、
　レバーが、共に回転するように弁部材をフラップシャフトに接続する、
　排気ガスターボチャージャ。」
　
［相違点］
　「弁部材」に関して、本願発明１においては、「フラッププレート」が「弾性ばねディスクの形態」であって、「ばねディスクがレバーに直接当接し、ばねディスクがばね鋼から製造される」のに対して、
　引用発明においては、「弁体２１１」が揺動アーム２１２に対して直交する方向に延びる支持ピン２１４にスライド自在に設けられており、弁体２１１と揺動アーム２１２との間にばね２１３が挟み込まれている点。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点について］
　引用発明における「弁体２１１」は、揺動アーム２１２に対して直交する方向に延びる支持ピン２１４を介してスライド自在に設けられることを前提とするものであるから、弁体２１１を揺動アーム２１２に直接当接するように構成することの動機付けが見出せない。
　また、弁体２１１と揺動アーム２１２との間に挟み込まれるようにしたばね２１３と弁体２１１とを一体とする動機付けも見出せないが、仮にばね２１３と弁体２１１を一体とすることができたとしても、それらを一体としたものは、ばね２１３と弁体２１１を単に接合したものにすぎないから、弁体として直ちにばね鋼から製造される弾性ばねディスクを得ることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　さらに、刊行物２技術は、「タービンケーシング１に回動自在に嵌合されているＬ字状の支軸８の端部８ｂに、ウェストゲートバルブ３の弁体３ａをリベット８ｃにより固定する技術」である。
　しかしながら、刊行物２技術は、弁体３ａ自体がばね鋼から製造される弾性ばねディスクではなく、弁体３ａに対してばねの性質を設けることを示唆するものでもない。
　また、刊行物３技術は、「開閉弁において、往復動自在の弁体が備えるシール部材３１ｃの上面に、環状のビード部３１ｅを突設する技術」であり、刊行物４技術は、「バルブ装置において、弁座（２２）に接離するゴム状弾性材製の環状のビード（２３）が弁体（８）のシール部（８ａ）に設けられるとともに、環状のビード（２３）より高さの高い弁座２２に接離する環状のシールリップ（２４）がビード（２３）の移送流体側に一体成形される技術」であるが、いずれも弁体に設けられたシール部材の弁座への接離面の形状に関するものであって、弁体をばね鋼から製造される弾性ばねディスクで構成することを示唆するものではない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明に基いて、または引用発明及び刊行物２技術ないし刊行物４技術に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
２．本願発明２ないし７について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし７は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし７は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし７は、本願発明１と同様の理由で、引用発明に基いて、または引用発明及び刊行物２技術ないし刊行物４技術に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし７は、「フラップ装置が、タービンハウジングに回転可能に取り付けられたフラップシャフトを備え、レバーを備え、レバーが、共に回転するようにばねディスクをフラップシャフトに接続し、ばねディスクがレバーに直接当接し、ばねディスクがばね鋼から製造される」という発明特定事項を有するものとなったから、当業者であっても、原査定の理由において引用された刊行物１ないし刊行物４に記載された発明又は技術に基いて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし７に係る発明は、いずれも引用発明または引用発明及び刊行物２技術ないし刊行物４技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。