【事件の表示】
　特願２０１２−２２４０９２「トナーバインダー及びトナー」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月　１日出願公開、特開２０１４−　７７８３２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１０月９日の出願であって、平成２８年３月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月３日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、同年８月３１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し同年１２月５日付けで拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２９年９月１５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知し、その応答期間中の同年１１月１日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされた。
第２　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　この出願の平成２８年６月３日付け手続補正の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献等１又は２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
●理由２（特許法第２９条第２項）について
　この出願の平成２８年６月３日付け手続補正の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献等１〜６に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　 ＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１２−９８７１９号公報
２．特開２０１０−７７４１９号公報
３．特開２００６−２７６０７４号公報
４．特開２００７−３２２９９９号公報
５．特開２０１０−１６８５３０号公報
６．特開２００９−２１５４１４号公報
第３　当審拒絶理由について
１　当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。
（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　本件出願の平成２８年１２月５日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、何れも、結晶性樹脂（Ａ）を含有してなるトナーバインダーを必須の構成要件とするものであるが、トナーバインダーにおける結晶性樹脂（Ａ）の含有率を特定していない。
　出願時の技術常識に照らしても、請求項１〜５に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
２　これに対し、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２９年１１月１日付けの手続補正により、「結晶性樹脂（Ａ）の含有率は、トナーバインダーの重量に基づいて４０重量％以上」とする要件を有するものとなった。
　この結果、当審拒絶理由は解消した。
第４　本件発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２９年１１月１日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。
「　　【請求項１】
　結晶性樹脂（Ａ）を含有してなるトナーバインダーであって、結晶性樹脂（Ａ）の含有率は、トナーバインダーの重量に基づいて４０重量％以上であり、（Ａ）がエステル基、ウレタン基及びウレア基を有し、（Ａ）の融解熱の最大ピーク温度（Ｔａ）が４０〜１００℃であり、（Ａ）の重量に基づく結晶性樹脂（Ａ）のウレア基濃度が０．１〜５．０重量％であり、トナーバインダーの鉛筆硬度が４Ｂ〜５Ｈであるトナーバインダー。
　　【請求項２】
　結晶性樹脂（Ａ）の融解熱量が２０〜９０Ｊ／ｇである請求項１に記載のトナーバインダー。
　　【請求項３】
　結晶性樹脂（Ａ）が下記条件１を満たす請求項１又は２に記載のトナーバインダー。
　［条件１］１×１０３≦Ｇ’（Ｔａ＋２０）≦１×１０６
　［Ｇ’（Ｔａ＋２０）：（Ｔａ＋２０）℃における（Ａ）の貯蔵弾性率（Ｐａ）］
　　【請求項４】
　結晶性樹脂（Ａ）が下記条件２を満たす請求項１〜３のいずれかに記載のトナーバインダー。
　［条件２］５．０≦１．１７×（Ａ−urethane）＋２．１３×（Ａ−urea）−２．２３
　［（Ａ−urethane）；（Ａ）のウレタン基濃度（重量％）、（Ａ−urea）；（Ａ）のウレア基濃度（重量％）］
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載のトナーバインダーを含有してなるトナー。」（以下、請求項１〜５に係る発明を、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）
第５　引用発明
１　引用文献１
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前の平成２４年５月２４日に頒布された刊行物である特開２０１２−９８７１９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は合議体が付与した。以下同様。）
（ア）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　少なくともカルボン酸成分（ｘ）とポリオール成分（ｙ）とを構成単位として有し、カルボン酸成分（ｘ）が、芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる２種以上のジカルボン酸（ｘ１）を合計で８０モル％以上含有し、かつ、さらに少なくとも、３価以上のポリカルボン酸（ｘ２）をも含有し、ポリオール成分（ｙ）が、炭素数が２〜１０の脂肪族ジオール（ｙ１）を５０モル％以上含有する、１５０℃における貯蔵弾性率〔Ｇ’（１５０）〕が２０００Ｐａ以上であり、〔Ｇ’（１５０）〕および１８０℃における貯蔵弾性率〔Ｇ’（１８０）〕が次式（１）を満たすポリエステル樹脂（Ａ）と、融解熱の最大ピーク温度〔Ｔｂ〕が４０〜１００℃、軟化点〔Ｔｍ〕と〔Ｔｂ〕の比〔Ｔｍ／Ｔｂ〕が０．８〜１．５５、溶融開始温度〔Ｘ〕が（Ｔｂ±３０）℃の温度範囲内であり、かつ（Ｔｂ＋２０）℃における貯蔵弾性率Ｇ’（Ｔｂ＋２０）と、（Ｘ＋２０）℃およびＸ℃における損失弾性率Ｇ”（Ｘ＋２０）およびＧ”（Ｘ）が、それぞれ以下の（条件１）（条件２）を満たす結晶性樹脂（Ｂ）、並びに必要により非結晶性線形ポリエステル樹脂（Ｃ）を含有するトナーバインダー。
　　　〔Ｇ’（１５０）〕／〔Ｇ’（１８０）〕≦１５  ・・・式（１）
　〔条件１〕  Ｇ’（Ｔｂ＋２０）＝５０〜１×１０6Ｐａ
　〔条件２〕  ｜ｌｏｇＧ”（Ｘ＋２０）−ｌｏｇＧ”（Ｘ）｜＞２．０
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項５】
　結晶性樹脂（Ｂ）の鉛筆硬度が、３Ｂ〜６Ｈである請求項１〜４のいずれか記載のトナーバインダー。
【請求項６】
　結晶性樹脂（Ｂ）が、ウレタンもしくはウレア変性されたポリエステル樹脂、または炭素数１２〜５０の直鎖アルキル基を含有するビニル樹脂を含有する請求項１〜５のいずれか記載のトナーバインダー。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項１６】
　請求項１〜１５のいずれか記載のトナーバインダーと、着色剤、並びに、必要により離型剤、荷電制御剤、および流動化剤から選ばれる１種以上の添加剤を含有するトナー組成物。」
（イ）　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立（定着温度幅）に優れ、且つ保存安定性にも優れたトナーバインダーを提供することを目的とする。」
（ウ）　「【０００７】
　以下、本発明を詳述する。
　本発明のトナーバインダーは、ポリエステル樹脂（Ａ）と結晶性樹脂（Ｂ）とを含有する。
　ポリエステル樹脂（Ａ）は、少なくともカルボン酸成分（ｘ）とポリオール成分（ｙ）を構成単位として有するポリエステル樹脂であって、低温定着性と耐ホットオフセット性を両立（定着温度幅）させる観点から、芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選ばれる２種以上のジカルボン酸（ｘ１）を合計で８０モル％以上含有し、かつ、さらに少なくとも、３価以上のポリカルボン酸（ｘ２）をも含有するカルボン酸成分（ｘ）と、炭素数が２〜１０の脂肪族ジオール（ｙ１）が５０モル％以上含有されたポリオール成分（ｙ）とを構成単位とする。」
（エ）　「【００４２】
　本発明のトナーバインダー中には、ポリエステル樹脂（Ａ）と共に結晶性樹脂（Ｂ）を含有する。
　本発明において、「結晶性」とは、軟化点〔Ｔｍ〕と融解熱の最大ピーク温度〔Ｔｂ〕との比〔Ｔｍ／Ｔｂ〕が０．８〜１．５５であり、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。また、「非結晶性」とは、軟化点と融解熱の最大ピーク温度との比〔Ｔｍ／Ｔｂ〕が１．５５より大きいことを指す。
　尚、樹脂が結晶性樹脂と非結晶性樹脂のブロック体であっても、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、明確な吸熱ピークを有し、軟化点〔Ｔｍ〕と融解熱の最大ピーク温度〔Ｔｂ〕との比〔Ｔｍ／Ｔｂ〕が０．８〜１．５５である場合は、これも結晶性樹脂とする。
【００４３】
　結晶性樹脂（Ｂ）は、耐熱保存性の観点から、その融解熱の最大ピーク温度〔Ｔｂ〕が４０〜１００℃の範囲であり、好ましくは４５〜８０℃、さらに好ましくは５０〜７２℃である。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００４７】
　結晶性樹脂（Ｂ）の粘弾性特性において、
（Ｔｂ＋２０）℃（Ｔｂは融解熱の最大ピーク温度）の貯蔵弾性率Ｇ’
　（Ｔｂ＋２０）℃におけるＧ’が５０Ｐａ未満であると、低温定着時でもホットオフセットが起き、定着温度領域が狭くなる。また１×１０6Ｐａを超えると低温側で定着可能な粘性になりにくく、低温での定着性が悪化する。
　本発明において、動的粘弾性測定値（貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ”）は、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製  動的粘弾性測定装置  ＲＤＳ−２を用い周波数１Ｈｚ条件下で測定される。
　測定試料は、測定装置の冶具にセットした後、（Ｔｂ＋３０）℃まで昇温して冶具に密着させてから、（Ｔｂ＋３０）℃から（Ｔｂ−３０）℃まで０．５℃／分の速度で降温し、（Ｔｂ−３０）℃で１時間静置し、次いで（Ｔｂ−１０）℃まで０．５℃／分の速度で昇温し、さらに（Ｔｂ−１０）℃で１時間静置し、十分に結晶化を進行させたのち、これを用いて測定を行う。測定温度範囲は３０℃〜２００℃で、この温度間のバインダー溶融粘弾性を測定することによって、温度−Ｇ’、温度−Ｇ”の曲線として得ることができる。
　〔条件１〕を満たす結晶性樹脂（Ｂ）は、（Ｂ）中の結晶性成分の比率を調整することや分子量を調整すること等により得ることができる。例えば、後述する結晶性部（ｂ）の比率や結晶性成分の比率を増加させると、Ｇ’（Ｔｂ＋２０）の値は小さくなる。結晶性成分としては、直鎖構造を有するポリオール、ポリイソシアネート等が挙げられる。また分子量を低下させることでもＧ’（Ｔｂ＋２０）の値は小さくなる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５２】
　結晶性樹脂（Ｂ）は、結晶性部（ｂ）のみで構成されても、結晶性部（ｂ）と非結晶性部（ｃ）とをもつブロック樹脂で構成されても、結晶性を有していれば構わないが、定着性（特に耐ホットオフセット性）の観点から、（ｂ）と（ｃ）とで構成されるブロック樹脂であることが好ましい。
　また、ブロック樹脂であると感光体へのフィルミングが起こりにくくなる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５５】
　結晶性樹脂（Ｂ）は、トナー強度の観点から鉛筆硬度が３Ｂ〜６Ｈであることが好ましい。鉛筆硬度は下記の方法で測定される。
　＜鉛筆硬度＞
　ＪＩＳ  Ｋ５６００に準じて、斜め４５度に固定した鉛筆の真上から１０ｇの荷重をかけ引っ掻き試験を行い、傷の付かない鉛筆硬度を表示した。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５９】
　結晶性部（ｂ）は結晶性を有していれば特に制限はなく、複合樹脂であってもかまわない。その中でもポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、およびそれらの複合樹脂が好ましく、特に直鎖ポリエステル樹脂およびそれを含む複合樹脂が好ましい。
【００６０】
　（ｂ）として用いるポリエステル樹脂は、アルコール（ジオール）成分と酸（ジカルボン酸）成分とから合成される重縮合ポリエステル樹脂であることが、結晶性の点から好ましい。ただし、必要に応じて３官能以上のアルコール成分や酸成分を用いてもよい。
なお、ポリエステル樹脂としては、重縮合ポリエステル樹脂以外に、ラクトン開環重合物およびポリヒドロキシカルボン酸も同様に好ましい。
　また、ポリウレタン樹脂としては、アルコール（ジオール）成分とイソシアネート（ジイソシアネート）成分とから合成されるポリウレタン樹脂等が挙げられる。ただし、必要に応じて３官能以上のアルコール成分やイソシアネート成分を用いてもよい。
　ポリアミド樹脂としては、アミン（ジアミン）成分と酸（ジカルボン酸）成分とから合成されるポリアミド樹脂等が挙げられる。ただし、必要に応じて３官能以上のアミン成分や酸成分を用いてもよい。
　ポリウレア樹脂としては、アミン（ジアミン）成分とイソシアネート（ジイソシアネート）成分とから合成されるポリウレア樹脂等が挙げられる。ただし、必要に応じて３官能以上のアミン成分やイソシアネート成分を用いてもよい。
　以降の説明において、まず、これら結晶性重縮合ポリエステル樹脂、結晶性ポリウレタン樹脂、結晶性ポリアミド樹脂、結晶性ポリウレア樹脂に用いられるジオール成分、ジカルボン酸成分、ジイソシアネート成分、およびジアミン成分（それぞれ３官能以上のものを含む）についてそれぞれ示す。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００９９】
　結晶性樹脂（Ｂ）の組成としては、ポリエステル樹脂（Ａ）と併用した場合の耐ホットオフセット性向上効果が大きいことから、ウレタンもしくはウレア変性されたポリエステル樹脂（ポリウレタン樹脂および／またはポリウレア樹脂との複合樹脂を含む）、並びに炭素数１２〜５０の直鎖アルキル基を含有するビニル樹脂が好ましい。」
（オ）　「【０１２６】
　本発明のトナー組成物は、本発明のトナーバインダーと、着色剤、および必要により、離型剤、荷電制御剤、流動化剤等から選ばれる１種以上の添加剤を含有する。」
（カ）　「【実施例】
【０１３６】
　以下実施例、比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、％は重量％を示す。
【０１３７】
製造例１
〔ポリエステル樹脂（Ａ−１）の合成〕
　
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽
中に、テレフタル酸４７５部（６０．５モル％）、イソフタル酸１２０部（１５．１モル％）、アジピン酸１０５部（１５．１モル％）、エチレングリコール３００部（下記回収分１５７部を差し引くと５０．０モル％）、ネオペンチルグリコール２４０部（５０．０モル％）、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート０．５部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら５時間反応させた後、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に１時間反応させた。次いで、安息香酸７部（１．２モル％）を加え、常圧下で３時間反応させた〔線形ポリエステル樹脂（Ａ−１ａ）〕。さらに、無水トリメリット酸７３部（８．０モル％）を加え、常圧下で１時間反応させた後、２０〜４０ｍｍＨｇの減圧下で反応させ軟化点１４５℃で取り出した。
得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ａ−１）とする。
　（Ａ−１）のＭｐは８０００、Ｔｇは６０℃、Ｔｍは１４５℃、酸価は２６、水酸基価は１、ＳＰ値は１１．８であった。
　なお、（  ）内のモル％は、カルボン酸成分中またはポリオール成分中の各原料のモル％を意味する。以下同様。
【０１３８】
製造例２
〔ポリエステル樹脂（Ａ−２）の合成〕
　反応槽中に、テレフタル酸５５５部（６８．１モル％）、無水フタル酸１２５部（１７．１モル％）、アジピン酸１部（０．１モル％）、エチレングリコール４３０部（下記回収分２２５部を差し引くと７０．０モル％）、ネオペンチルグリコール１５０部（３０．０モル％）、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート０．５部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら５時間反応させた後、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に１時間反応させた。次いで、安息香酸３６部（６．０モル％）を加え、常圧下で３時間反応させた〔線形ポリエステル樹脂（Ａ−２ａ）〕。さらに、無水トリメリット酸８５部（８．９モル％）を加え、常圧下で１時間反応させた後、２０〜４０ｍｍＨｇの減圧下で反応させ軟化点１５０℃で取り出した。回収されたエチレングリコールは２２５部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ａ−２）とする。
　（Ａ−２）のＭｐは４５００、Ｔｇは６３℃、Ｔｍは１５０℃、酸価は２３、水酸基価は５、ＳＰ値は１２．１であった。
【０１３９】
製造例３
［ポリエステル樹脂（Ａ−３）の合成］
　反応槽中に、テレフタル酸４６０部（２．８モル）、イソフタル酸３０７部（１．８モル）、１，２−プロピレングリコール６９５部（下記回収分２１６部を差し引くと９．１モル）、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート３部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水と１，２−プロピレングリコールを留去しながら５時間反応させた後、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に１時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸５２部（０．２７モル）を加え、１８０℃で１時間保持した後取出した。回収された１，２−プロピレングリコールは２１６部（２．８モル）であった。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（ａ−１）とする。
　ポリエステル樹脂（ａ−１）のＴｇは６０℃、Ｍｎは１７００、水酸基価は７９、酸価は５０であった。  反応槽中に、ポリエステル樹脂（ａ−１）２００部（０．０７モル）、テトラヒドロフラン８００部を入れ８０℃まで加熱し、（ａ−１）を溶解した。窒素気流下でイソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩと記載。）を６０部（０．２７モル）加え２４時間反応させた。さらにイソホロンジアミン（以下、ＩＰＤＡと記載。）を２３部（０．１３モル）加え、３時間攪拌した後、２００℃まで加熱しながら５〜２０ｍｍＨｇの減圧下でテトラヒドロフランを１０時間かけて留去し、取出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ａ−３）とする。
　ポリエステル樹脂（Ａ−３）のＴｇは６０℃、Ｔｍは１４５℃、Ｍｐは７６００、酸価は４５、水酸基価は２、ＴＨＦ不溶解分は５％であった。（ａ−１）の水酸基とＩＰＤＩのイソシアネート基の当量比［ＯＨ］／［ＮＣＯ］は１／１．９、（ａ−１）とＩＰＤＩの反応物の未反応イソシアネート基とＩＰＤＡのアミノ基の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨ2］は１／１、ポリエステル樹脂（Ａ−３）中の、ポリイソシアネートとポリアミンの構成単位の合計含有量は２０．９％、ウレタン基／ウレア基のモル比は１．２／１、ＳＰ値は１２．４であった。
【０１４０】
製造例４
［ポリエステル樹脂（Ａ−４）の合成］
　反応槽中に、テレフタル酸３８４部（４５．５モル％）、イソフタル酸３８４部（４５．５モル％）、エチレングリコール５７３部、重合触媒としてテトラブトキシチタネート０．５部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら５時間反応させた後、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に１時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸８８部（９．１モル％）を加え、常圧下で１時間反応させた後、２０〜４０ｍｍＨｇの減圧下で反応させ軟化点１４０℃で取り出した。回収されたエチレングリコールは２４５部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ａ−４）とする。
　ポリエステル樹脂（Ａ−４）のＴｇは６０℃、Ｔｍは１４０℃、Ｍｐは６０００、酸価は２７、水酸基価は１、ＴＨＦ不溶解分は３％、ＳＰ値は１２．２であった。
【０１４１】
製造例５
［ポリエステル樹脂（Ａ−５）の合成］
　反応槽中に、テレフタル酸４４０部（５４．７モル％）、イソフタル酸２３５部（２８．３モル％）、アジピン酸７部（１．０モル％）、安息香酸３０部（５．１モル％）、エチレングリコール５５４部、重合触媒としてテトラブトキシチタネート０．５部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら５時間反応させた後、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に１時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸１０３部（１０．９モル％）を加え、常圧下で１時間反応させた後、２０〜４０ｍｍＨｇの減圧下で反応させ軟化点１３８℃で取り出した。回収されたエチレングリコールは２１９部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ａ−５）とする。
　ポリエステル樹脂（Ａ−５）のＴｇは５６℃、Ｔｍは１３８℃、Ｍｐは４９００、酸価は３５、水酸基価は２８、ＴＨＦ不溶解分は５％、ＳＰ値は１２．４であった。
【０１４２】
製造例６
［ポリエステル樹脂（Ａ−６）の合成］
　反応槽中に、テレフタル酸５６７部（６８．０モル％）、イソフタル酸２４３部（３０．０モル％）、エチレングリコール６０５部（下記回収分３３４部を差し引くと８５．０モル％）、ネオペンチルグリコール８０部（１５．０モル％）、チタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート０．５部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら５時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸１６部（２．０モル％）を加え、常圧下で１時間反応させた後、２０〜４０ｍｍＨｇの減圧
下で反応させ軟化点１３８℃で取り出した。回収されたエチレングリコールは３３４部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ａ−６）とする。
　ポリエステル樹脂（Ａ−６）のＴｇは６１℃、Ｔｍは１３８℃、Ｍｐは１７０００、酸価は１、水酸基価は１４、ＴＨＦ不溶解分は３％、ＳＰ値は１２．１であった。
【０１４３】
製造例７
［ポリエステル樹脂（Ａ−７）の合成］
　反応槽中に、テレフタル酸４２０部（６１．３モル％）、イソフタル酸１８０部（２５．８モル％）、エチレングリコール４０９部（下記回収分１８７部を差し引くと８５．０モル％）、ビスフェノールＡ・プロピレンオキサイド２モル付加物２２０部（１５．０モル％）、チタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート０．５部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水とエチレングリコールを留去しながら５時間反応させた後、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に１時間反応させた。次いで、無水トリメリット酸１０６部（１２．９モル％）を加え、常圧下で１時間反応させた後、２０〜４０ｍｍＨｇの減圧下で反応させ軟化点１５０℃で取り出した。回収されたエチレングリコールは１８７部であった。得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステル樹脂（Ａ−７）とする。
　ポリエステル樹脂（Ａ−７）のＴｇは６０℃、Ｔｍは１５０℃、Ｍｐは６０００、酸価は１、水酸基価は４０、ＴＨＦ不溶解分は２１％、ＳＰ値は１２．０であった。
【０１４４】
製造例８（結晶性部ｂの製造）
　
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸１５９部、アジピン酸２８部と１，４−ブタンジオール１２４部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水および１，４−ブタンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、Ｍｗが１００００になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ１］を得た。
【０１４５】
製造例９（結晶性部ｂの製造）
　冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ドデカン二酸２８６部と１，６−ヘキサンジオール１５９部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１部を入れ、１７０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、Ｍｗが１００００になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ２］を得た。［結晶性部ｂ２］の融点は６５℃、Ｍｗは１００００、水酸基価は３６、ＳＰ値は９．６であった。
【０１４６】
製造例１０（結晶性部ｂの製造）
　攪拌装置および脱水装置のついた反応容器に、１，４−ブタンジオール２部、ε−カプロラクトン６５０部、ジブチルチンオキサイド２部を投入し、常圧、窒素雰囲気下、１５０℃で１０時間反応を行った。さらに得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、ラクトン開環重合物である結晶性ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ３］を得た。［結晶性部ｂ３］の融点は６０℃、Ｍｗは９８００、水酸基価は１４、ＳＰ値は１０．２であった。
【０１４７】
製造例１１（結晶性部ｂの製造）
　冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸８７４部とエチレングリコール２８２部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水およびエチレングリコールを留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、Ｍｗが１４０００になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ４］を得た。［結晶性部ｂ４］の融点は７４℃、Ｍｗは１４０００、水酸基価は２４、ＳＰ値は１０．２であった。
【０１４８】
製造例１２（結晶性部ｂの製造）
　冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸６８４部と１，６−ヘキサンジオール４３７部および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート０．５部を入れ、１７０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、Ｍｗが１３５００になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ５］を得た。［結晶性部ｂ５］の融点は６７℃、Ｍｗは１３５００、水酸基価は２８、ＳＰ値は９．８であった。
【０１４９】
製造例１３〔結晶性樹脂Ｂの製造〕
　
攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート４４部およびＭＥＫ１００部を仕込んだ。この溶液にシクロヘキサンジメタノール３２部を仕込み８０℃で２時間反応させた。次に、この末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ１］の溶液を、ＭＥＫ１４０部に［結晶性部ｂ１］１４０部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ｂ−１］のＭＥＫ溶液を得た。
【０１５０】
製造例１４〔結晶性樹脂Ｂの製造〕
　攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート３８部およびＭＥＫ１００部を仕込んだ。この溶液にプロピレングリコール１４部を仕込み８０℃で２時間反応させた。次にこの末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ２］の溶液を、ＭＥＫ１３０部に［結晶性部ｂ２］１３０部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ｂ−２］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性樹脂Ｂ−２］のＴｂは６４℃、Ｍｎは９０００、Ｍｗは３４０００、ＳＰ値は９．８、鉛筆硬度はＢであった。
【０１５１】
製造例１５〔結晶性樹脂Ｂの製造〕
　攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート３８部およびＭＥＫ１００部を仕込んだ。この溶液にシクロヘキサンジメタノール２８部を仕込み８０℃で２時間反応させた。次にこの末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ３］の溶液を、ＭＥＫ２５０部に［結晶性部ｂ３］２５０部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ｂ−３］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性樹脂Ｂ−３］のＴｂは５９℃、Ｍｎは１００００、Ｍｗは２２０００、ＳＰ値は１０．４、鉛筆硬度は２Ｂであった。
【０１５２】
製造例１６〔結晶性樹脂Ｂの製造〕
　撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、および窒素吹き込み管を備えた反応容器に、トルエン５００部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、トルエン３５０部、ベヘニルアクリレート（炭素数２２個の直鎖アルキル基を有するアルコールのアクリレート：ブレンマーＶＡ（日本油脂製））１２０部、２−エチルヘキシルアクリレート２０部、メタクリル酸１０部、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）７．５部を仕込み、２０℃で撹拌、混合して単量体溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８０℃で２時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８５℃で熟成した後、トルエンを１３０℃で３時間減圧除去して、結晶性ビニル樹脂である［結晶性樹脂Ｂ−４］を得た。［結晶性樹脂Ｂ−４］のＴｂは５６℃、Ｍｎは６８０００、Ｍｗは８９０００、ＳＰ値は９．６、鉛筆硬度は３Ｂであった。
【０１５３】
製造例１７〔結晶性樹脂Ｂの製造〕
　撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、〔結晶性部ｂ４〕を２４０部仕込み、１００℃で均一に溶解した。さらに、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート１１部を仕込み、１００℃で３時間反応させ、［結晶性樹脂Ｂ−５］を得た。［結晶性樹脂Ｂ−５］のＴｂは７１℃、Ｍｎは１４８００、Ｍｗは７６２００、ＳＰ値は１０．３、鉛筆硬度はＢであった。
【０１５４】
製造例１８〔結晶性樹脂Ｂの製造〕
  撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、〔結晶性部ｂ５〕を３８５部仕込み、１００℃で均一に溶解した。さらに、ヘキサメチレンジイソシアネート１５部を仕込み、１００℃で３時間反応させ、［結晶性樹脂Ｂ−６］を得た。［結晶性樹脂Ｂ−６］のＴｂは６６℃、Ｍｎは１４８００、Ｍｗは７６２００、ＳＰ値は１０．０、鉛筆硬度はＨＢであった。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１６１】
　
ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（ＲＡ）、結晶性樹脂（Ｂ）、および結晶性樹脂（ＲＢ）の、前記の方法で測定した主な物性値を表１および表２に示す。
【０１６２】
【表１】
【０１６３】
【表２】
【０１６４】
＜
実施例１
　
上記製造例で得られたポリエステル樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−７）、結晶性樹脂（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）、非結晶性線形ポリエステル樹脂（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）、及び比較製造例で得られたポリエステル樹脂（ＲＡ−１）〜（ＲＡ−３）、（ＲＢ−１）を、表３の配合比（部）に従い配合し、本発明のトナーバインダー、および比較のトナーバインダーを得て、下記の方法でトナー化した。
　まず、カーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学(株)製］８部、カルナバワックス５部、荷電制御剤Ｔ−７７［保土谷化学(製)］１部を加え、ヘンシェルミキサー［三井三池化工機(株)製  ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［(株)池貝製  ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業(株)製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業(株)製  ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、粒径Ｄ５０が８μｍのトナー粒子を得た。ついで、トナー粒子１００部にコロイダルシリカ（アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製）０．５部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー組成物（Ｔ−１）〜（Ｔ−１５）、および比較用のトナー組成物（ＲＴ−１）〜（ＲＴ−４）を得た。
　下記評価方法で評価した
評価結果を表３に示す。
【０１６５】
【表３】
【０１６６】
［評価方法］
〔１〕最低定着温度（ＭＦＴ）
　市販複写機（ＡＲ５０３０；シャープ製）を用いて現像した未定着画像を、市販複写機（ＡＲ５０３０；シャープ製）の定着機を用いて評価した。定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる下限温度を最低定着温度とした。
〔２〕ホットオフセット発生温度（ＨＯＴ）
　上記ＭＦＴと同様に定着評価し、定着画像へのホットオフセットの有無を目視評価した。定着ロール通過後ホットオフセットが発生しない上限温度をホットオフセット発生温度とした。
　ＨＯＴ−ＭＦＴを定着温度幅（℃）として記載した。
〔３〕トナーの耐ブロッキング性試験
　上記トナー組成物を、５０℃・８５％Ｒ．Ｈ．の高温高湿環境下で、４８時間調湿した。同環境下において該現像剤のブロッキング状態を目視判定し、さらに市販複写機（ＡＲ５０３０：シャープ製）でコピーした時の画質を観察した。
　判定基準
　　◎：トナーのブロッキングがなく、３０００枚複写後の画質も良好。
　　○：トナーのブロッキングはないが、３０００枚複写後の画質に僅かに
　　　　乱れが観察される。
　　×：トナーのブロッキングが目視でき、３０００枚までに画像が出なくなる。」
イ　特に記載事項（カ）に基づけば、引用文献１には、実施例１として、以下の発明が記載されていると認められる。
「冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸４７５部（６０．５モル％）、イソフタル酸１２０部（１５．１モル％）、アジピン酸１０５部（１５．１モル％）、エチレングリコール３００部（下記回収分１５７部を差し引くと５０．０モル％）、ネオペンチルグリコール２４０部（５０．０モル％）、重合触媒としてチタニウムジイソプロポキシビストリエタノールアミネート０．５部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら５時間反応させた後、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に１時間反応させ、次いで、安息香酸７部（１．２モル％）を加え、常圧下で３時間反応させ〔線形ポリエステル樹脂（Ａ−１ａ）〕、さらに、無水トリメリット酸７３部（８．０モル％）を加え、常圧下で１時間反応させた後、２０〜４０ｍｍＨｇの減圧下で反応させ軟化点１４５℃で取り出し、得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、これをポリエステル樹脂（Ａ−１）とし、
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸１５９部、アジピン酸２８部と１，４−ブタンジオール１２４部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させ、次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水および１，４−ブタンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、Ｍｗが１００００になった時点で取り出し、取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ１］を得て、
攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート４４部およびＭＥＫ１００部を仕込み、この溶液にシクロヘキサンジメタノール３２部を仕込み８０℃で２時間反応させ、次に、この末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ１］の溶液を、ＭＥＫ１４０部に［結晶性部ｂ１］１４０部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ｂ−１］のＭＥＫ溶液を得て、
ポリエステル樹脂（Ａ−１）を３０部、結晶性樹脂（Ｂ−１）を７０部の配合比（部）に従い配合し、トナーバインダーを得て、トナー化したトナーであり、結晶性樹脂（Ｂ−１）の鉛筆硬度が２Ｂであり、（Ｔｂ＋２０）℃（Ｔｂは融解熱の最大ピーク温度）の貯蔵弾性率Ｇ’が４．５×１０３［Ｐａ］であり、Ｔｂが５５［℃］であるトナー。」（以下、「引用発明１」という。）
２　引用文献２
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前の平成２２年４月８日に頒布された刊行物である特開２０１０−７７４１９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）　「【請求項１】
　結晶性樹脂（Ａ）を含有する樹脂粒子であって、該樹脂粒子が、水系媒体を用いて作製され、融解熱の最大ピーク温度（Ｔａ）が４０〜１００℃、軟化点とＴａの比（軟化点／Ｔａ）が０．８〜１．５５であり、かつ以下の条件を満たすことを特徴とする結晶性樹脂粒子。
〔条件１〕　Ｇ’（Ｔａ＋２０）＝１×１０2〜５×１０5［Ｐａ］
〔条件２〕　Ｇ”（Ｔａ＋２０）＝１×１０2〜５×１０5［Ｐａ］
　　　　　　［Ｇ’：貯蔵弾性率、Ｇ”：損失弾性率］
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項９】
　結晶性部（ｂ）が、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、およびそれらの複合樹脂から選ばれる樹脂である請求項７または８記載の結晶性樹脂粒子。
【請求項１０】
　非結晶性部（ｃ）が、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、およびそれらの複合樹脂から選ばれる樹脂である請求項７
〜９のいずれか記載の結晶性樹脂粒子。」
（イ）　「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。すなわち、本発明は、低温定着性及び耐ブロッキング性に優れた樹脂粒子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記課題は、以下の本発明により達成される。
本発明は、結晶性樹脂（Ａ）を含有する樹脂粒子であって、該樹脂粒子が、水系媒体を用いて作製され、融解熱の最大ピーク温度（Ｔａ）が４０〜１００℃、軟化点とＴａの比（軟化点／Ｔａ）が０．８〜１．５５であり、かつ以下の条件を満たすことを特徴とする結晶性樹脂粒子である。
〔条件１〕　Ｇ’（Ｔａ＋２０）＝１×１０2〜５×１０5［Ｐａ］
〔条件２〕　Ｇ”（Ｔａ＋２０）＝１×１０2〜５×１０5［Ｐａ］
　　　　　　［Ｇ’：貯蔵弾性率、Ｇ”：損失弾性率］
【発明の効果】
【０００６】
　本発明により、低温定着性及び耐ブロッキング性に優れた結晶性樹脂粒子を提供することができる。また、帯電特性も良好である。」
（ウ）　「【００１６】
　本発明の結晶性樹脂粒子は結晶性樹脂（Ａ）を含有する。
　尚、樹脂が結晶性樹脂と非結晶性樹脂のブロック体であっても、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、明確な吸熱ピークを有し、（軟化点／融解熱の最大ピーク温度）が０．８〜１．５５である場合は、これも結晶性樹脂とする。
【００１７】
　結晶性樹脂（Ａ）は、耐熱保存性の観点から、その
融解熱の最大ピーク温度（Ｔａ’）が４０〜１００℃の範囲
【００１８】
　結晶性樹脂（Ａ）の軟化点と融解熱の最大ピーク温度（Ｔａ’）との比（軟化点／Ｔａ’）は、０．８〜１．５５が好ましく、さらに好ましくは０．８５〜１．２５、とくに好ましくは０．９〜１．２、とくに好ましくは０．９〜１．１９である。この範囲内であると、耐熱保存性と低温定着性の両立が容易になる。
【００１９】
　結晶性樹脂（Ａ）の粘弾性特性において、（Ｔａ’＋２０）℃〔Ｔａ’は（Ａ）の融解熱の最大ピーク温度〕の貯蔵弾性率Ｇ’は、５０〜１×１０6［Ｐａ］の範囲〔条件３〕であることが好ましく、さらに好ましくは１００〜５×１０5［Ｐａ］である。
　（Ｔａ’＋２０）℃におけるＧ’が５０Ｐａ以上であると、弾性不足により定着悪化が起きにくく、定着温度領域が広くなる。
　〔条件３〕を満たす結晶性樹脂（Ａ）は、（Ａ）を構成する組成中の結晶性成分の比率を調整すること等により得ることができる。例えば結晶性部（ｂ）の比率や結晶性成分の比率を増加させると、Ｇ’（Ｔａ’＋２０）の値は小さくなる。結晶性成分としては、直鎖構造を有するポリオール、ポリイソシアネート等が挙げられる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２１】
　また、結晶性樹脂（Ａ）の損失弾性率Ｇ”と溶融開始温度（Ｘ）に関して、以下の〔条件４〕を満たすことが好ましく、〔条件４−２〕を満たすことがさらに好ましく、〔条件４−３〕を満たすことがとくに好ましい。
〔条件４〕｜ＬｏｇＧ”（Ｘ＋２０）−ＬｏｇＧ”（Ｘ）｜＞２．０
　　　　　　［Ｇ”：損失弾性率［Ｐａ］］
〔条件４−２〕｜ＬｏｇＧ”（Ｘ＋２０）−ＬｏｇＧ”（Ｘ）｜＞２．５
〔条件４−３〕｜ＬｏｇＧ”（Ｘ＋１５）−ＬｏｇＧ”（Ｘ）｜＞２．５
　（Ａ）の溶融開始温度（Ｘ）が上記範囲内であり、かつ〔条件４〕を満たすと、樹脂の低粘性化速度が速く、トナー粒子としたとき、定着温度領域の低温側、高温側で同等の画質を得ることができる。また、溶融開始から定着可能粘性に至るまでが速く、優れた低温定着性を得るのに有利である。〔条件４〕は、どれだけ早く、少ない熱で定着できるかという、樹脂のシャープメルト性の指標であり、実験的に求めたものである。
　溶融開始温度（Ｘ）の範囲、および〔条件４〕を満たす結晶性樹脂（Ａ）は、（Ａ）の構成成分中の結晶性成分の比率を調整すること等により得ることができる。例えば、結晶性成分の比率を大きくすると、（Ｔａ’）と（Ｘ）の温度差が小さくなる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２３】
　結晶性樹脂（Ａ）は、結晶性部（ｂ）のみで構成されても、結晶性部（ｂ）と非結晶性部（ｃ）とをもつブロック樹脂で構成されても、結晶性を有していれば構わないが、定着の観点から（ｂ）と（ｃ）とで構成されるブロック樹脂であることが好ましい。ブロック樹脂は、具体的には結晶性部（ｂ）を構成する樹脂と非結晶性部（ｃ）を構成する樹脂を結合することにより得られる。
　また、ブロック樹脂であると耐久性に優れる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００３０】
　結晶性部（ｂ）は結晶性を有していれば特に制限はなく、複合樹脂であってもかまわない。その中でもポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂およびそれらの複合樹脂が好ましく、特に直鎖ポリエステル樹脂およびそれを含む複合樹脂が好ましい。」
（エ）　「【０１１７】
　本発明の結晶樹脂粒子は、塗料用添加剤、接着剤用添加剤、化粧品用添加剤、紙塗工用添加剤、スラッシュ成形用樹脂、粉体塗料、電子部品製造用スペーサー、触媒用担体、電子写真トナー、静電記録トナー、静電印刷トナー、電子測定機器の標準粒子、電子ペーパー用粒子、医療診断用担体、クロマトグラフ充填剤、電気粘性流体用粒子等各種用途に使用できる。
　例えば、結晶性樹脂（Ａ）と着色剤とを混合させ、また必要により、荷電制御剤、離型剤及び流動化剤等を含有させることでトナー用樹脂粒子として使用できる。」
（オ）　「【実施例】
【０１２４】
　以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下の記載において、「％」は重量％、「部」は重量部を示す。
【０１２５】
製造例１（結晶性部ｂの製造）
　冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸１５９部、アジピン酸１１部と１，４−ブタンジオール１０８部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）０．５部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２５℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水および１，４−ブタンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、Ｍｗがおよそ１００００になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ１］を得た。［結晶性部ｂ１］の融点は５７℃、Ｍｎは５０００、Ｍｗは１１０００、水酸基価は３０であった。
【０１２６】
製造例２（結晶性部ｂの製造）
　冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ドデカン二酸２８６部と１，６−ヘキサンジオール１９０部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、Ｍｗがおよそ１００００になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ２］を得た。［結晶性部ｂ２］の融点は６６℃、Ｍｎは４９００、Ｍｗは１００００、水酸基価は３４であった。
【０１２７】
製造例３（結晶性部ｂの製造）
　攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、１，４−ブタンジオール６６部、１，６−ヘキサンジオール８６部、およびメチルエチルケトン（以下、ＭＥＫと記載する。）４０部を仕込んだ。この溶液にヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）２４８部を仕込み８０℃で５時間反応し、結晶性ポリウレタン樹脂［結晶性部ｂ３］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性部ｂ３］の融点は５７℃、Ｍｎは４５００、Ｍｗは９７００、水酸基価は３６であった。
【０１２８】
製造例４（結晶性部ｂの製造）
　冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸１５９部、アジピン酸２８部と１，４−ブタンジオール１２４部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１部を入れ、を仕込み、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水および１，４−ブタンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、Ｍｗが２００００になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ４］を得た。［結晶性部ｂ４］の融点は５５℃、Ｍｎは８３００、Ｍｗは２００００、水酸基価は１９であった。
【０１２９】
製造例５（結晶性部ｂの製造）
　冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸１５９部、アジピン酸１１部と１，４−ブタンジオール１０８部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）０．５部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２５℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水および１，４−ブタンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに１０〜２５ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、Ｍｗがおよそ１００００になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ５］を得た。［結晶性部ｂ５］の融点は５６℃、Ｍｎは４１００、Ｍｗは９２００、水酸基価は４５であった。
【０１３０】
製造例６（結晶性部ｂの製造）
　冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸１５９部、アジピン酸２８部と１，４−ブタンジオール１２４部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１部を入れ、を仕込み、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２１０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水および１，４−ブタンジオールを留去しながら２時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、Ｍｗがおよそ５０００になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ６］を得た。［結晶性部ｂ６］の融点は５５℃、Ｍｎは２３００、Ｍｗは５０００、水酸基価は８３であった。
【０１３１】
製造例７（結晶性部ｂの製造）
　（Ｓ）−ＰＯ・１８０部とＫＯＨ３０部を１Ｌのオートクレーブに入れ、室温で４８時間攪拌して重合させた。得られた重合物を７０℃に昇温して溶融し、ＫＯＨを水洗するため、トルエンを１００部、水を各１００部加えて分液を３回繰り返した。そのトルエン相を、０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸で中和し、水を各１００部加えてさらに分液を３回行い、そのトルエン相からトルエンを留去し、得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性ポリエーテル樹脂［結晶性部ｂ７］を得た。［結晶性部ｂ７］の融点は５５℃、Ｍｗは９０００、水酸基価は２０、アイソタクティシティは９９％であった。
【０１３２】
製造例８（結晶性部ｂの製造）
　攪拌装置および脱水装置のついた反応容器に、１，４−ブタンジオール２部、ε−カプロラクトン６５０部、ジブチルチンオキサイド２部を投入し、常圧、窒素雰囲気下、１５０℃で１０時間反応を行った。さらに得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、ラクトン開環重合物である結晶性ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ８］を得た。［結晶性部ｂ８］の融点は６０℃、Ｍｗは９８００、水酸基価は１４であった。
【０１３３】
製造例９（結晶性部ｂの製造）
　攪拌装置および脱水装置のついた反応容器に、エチレングリコール２部、Ｌ−ラクチド４００部、グリコリド１５０部、ジブチルチンオキサイド２部を投入し、常圧、窒素雰囲気下、１５０℃で１０時間反応を行った。さらに得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、ポリヒドロキシカルボン酸である結晶性ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ９］を得た。［結晶性部ｂ９］の融点は６０℃、Ｍｗは１１２００、水酸基価は１４であった。
【０１３４】
製造例１０（結晶性部ｂの製造）
　冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸１２１部、ジメチルテレフタル酸１１８部と１，６−ヘキサンジオール１２４部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水および１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、Ｍｗが８０００になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ１０］を得た。［結晶性部ｂ１０］の融点は５３℃、Ｍｗは８０００、水酸基価は４６であった。
【０１３５】
製造例１１（非結晶性部ｃの製造）
　冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、１，２−プロピレングリコール（以下、プロピレングリコールと記載。）８３１部、テレフタル酸７５０部、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート０．５部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成するメタノールを留去しながら８時間反応させた。次いで２３０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成するプロピレングリコール、水を留去しながら４時間反応させ、さ
らに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、軟化点が８７℃になった時点で１８０℃まで冷却し、さらに無水トリメリット酸２４部、テトラブトキシチタネート０．５部を投入し９０分反応させた後、取り出した。回収されたプロピレングリコールは４４２部であった。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、非結晶性重縮合ポリエステル樹脂［非結晶性部ｃ１’］を得た。［非結晶性部ｃ１’］のＭｗは８０００、Ｔｇは６５℃、水酸基価は３０であった。
【０１３６】
製造例１２（結晶性樹脂Ａの製造）
　攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート４４部およびＭＥＫ１００部を仕込んだ。この溶液にシクロヘキサンジメタノール３２部を仕込み８０℃で２時間反応させた。次に、この末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ２］の溶液を、ＭＥＫ１４０部に［結晶性部ｂ１］１４０部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ａ１］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性樹脂Ａ１］のＴａは５５℃、Ｍｎは１４０００、Ｍｗは２８０００であった。
【０１３７】
製造例１３（結晶性樹脂Ａの製造）
　攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート３８部およびＭＥＫ１００部を仕込んだ。この溶液に１，２−プロピレングリコール１４部を仕込み８０℃で２時間反応させた。次に、この末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ３］の溶液を、ＭＥＫ１３０部に［結晶性樹脂ｂ２］１３０部を溶解させた溶液へ投入し８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ａ２］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性樹脂Ａ２］のＴａは６４℃、Ｍｎは９０００、Ｍｗは３４０００であった。
【０１３８】
製造例１４（結晶性樹脂Ａの製造）
　製造例１３と同様にして得られた、末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ３］の溶液１５２部を、ＭＥＫ１３０部に［結晶性部ｂ３］１３０部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ａ３］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性樹脂Ａ３］のＴａは５４℃、Ｍｎは１２０００、Ｍｗは３７０００であった。
【０１３９】
製造例１５（結晶性樹脂Ａの製造）
　製造例１２と同様にして得られた、末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ２］の溶液１７６部を、ＭＥＫ２５０部に［結晶性部ｂ４］２５０部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ａ４］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性樹脂Ａ４］のＴａは５５℃、Ｍｎは２４０００、Ｍｗは４５０００であった。
【０１４０】
製造例１６（結晶性樹脂Ａの製造）
　攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、ＭＥＫ１９０部に［結晶性部ｂ１］１９０部を溶解させた溶液を入れ、次いでトリレンジイソシアネート９部を投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性ポリウレタン樹脂である［結晶性樹脂Ａ５］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性樹脂Ａ５］のＴａは５５℃、Ｍｎは３１０００、Ｍｗは７２０００であった。
【０１４１】
製造例１７（結晶性樹脂Ａの製造）
　攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート６３部およびＭＥＫ１００部を仕込んだ。この溶液にシクロヘキサンジメタノール４６部を仕込み８０℃で２時間反応させた。次に、この末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタ
ン樹脂［非結晶性部ｃ４］の溶液を、ＭＥＫ２１０部に［結晶性部ｂ５］２１０部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ａ６］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性樹脂Ａ６］のＴａは５４℃、Ｍｎは１９０００、Ｍｗは３００００であった。
【０１４２】
製造例１８〔結晶性樹脂Ａの製造〕
　製造例１２と同様にして得られた、末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ２］の溶液１７６部を、ＭＥＫ２５０部に［結晶性部ｂ７］２５０部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ａ７］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性樹脂Ａ７］のＴａは６４℃、Ｍｎは１５０００、Ｍｗは３６０００であった。
【０１４３】
製造例１９〔結晶性樹脂Ａの製造〕
　製造例１２と同様にして得られた、末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ２］の溶液１７６部を、ＭＥＫ２５０部に［結晶性部ｂ８］２５０部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ａ８］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性樹脂Ａ８］のＴａは５９℃、Ｍｎは１００００、Ｍｗは２２０００であった。
【０１４４】
製造例２０〔結晶性樹脂Ａの製造〕
　製造例１２と同様にして得られた、末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ２］の溶液１７６部を、ＭＥＫ２５０部に［結晶性部ｂ９］２５０部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ａ９］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性樹脂Ａ９］のＴａは６０℃、Ｍｎは９０００、Ｍｗは２１０００であった。
【０１４５】
製造例２１〔結晶性樹脂Ａの製造〕
　撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、および窒素吹き込み管を備えた反応容器に、トルエン５００部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、トルエン３５０部、ベヘニルアクリレート（炭素数２２個の直鎖アルキル基を有するアルコールのアクリレート：プレンマーＶＡ（日本油脂製））１２０部、２−エチルヘキシルアクリレート２０部、メタクリル酸１０部、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）７．５部を仕込み、２０℃で撹拌、混合して単量体溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８０℃で２時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８５℃で熟成した後、トルエンを１３０℃で３時間減圧除去して、結晶性ビニル樹脂である［結晶性樹脂Ａ１０］を得た。［結晶性樹脂Ａ１０］のＴａは５６℃、Ｍｎは６８０００、Ｍｗは８９０００であった。
【０１４６】
製造例２２〔結晶性樹脂Ａの製造〕
　攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート４２部およびＭＥＫ１００部を仕込んだ。この溶液にシクロヘキサンジメタノール３１部を仕込み８０℃で２時間反応させた。次に、この末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ５］の溶液を、ＭＥＫ１４０部に［結晶性部ｂ１０］１２６部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ａ１１］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性樹脂Ａ１１］のＴａは５２℃、Ｍｎは１００００、Ｍｗは２２０００であった。
【０１４７】
製造例２３〔結晶性樹脂Ａの製造〕
　攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、キシレンジイソシアネート３２部およびＭＥＫ１００部を仕込んだ。この溶液にビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物４７部を仕込み８０℃で２時間反応させた。次に、この末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ６］の溶液を、ＭＥＫ１４０部に［結晶性部ｂ１］１２２部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ａ１２］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性樹脂Ａ１２］のＴａは５５℃、Ｍｎは１４０００、Ｍｗは３００００であった。
【０１４８】
製造例２４〔結晶性樹脂Ａの製造〕
　攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、キシレンジイソシアネート３５部およびＭＥＫ１００部を仕込んだ。この溶液にビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物５２部を仕込み８０℃で２時間反応させた。次に、この末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ７］の溶液を、ＭＥＫ１４０部に［結晶性部ｂ１］１１１部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ａ１３］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性樹脂Ａ１３］のＴａは５２℃、Ｍｎは１８０００、Ｍｗは３８０００であった。
【０１４９】
製造例２５〔結晶性樹脂Ａの製造〕
　攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、製造例１１で得られた非結晶性重縮合ポリエステル樹脂［非結晶性部ｃ１’］およびＭＥＫ１００部を仕込んだ。この溶液にキシレンジイソシアネート７部を仕込み８０℃で２時間反応させた。次にこの末端にイソシアネート基を有する［非結晶性部ｃ１’］のウレタン変性物［非結晶性部ｃ１］の溶液を、ＭＥＫ１４０部に［結晶性樹脂ｂ１］１１１部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される［結晶性樹脂Ａ１４］のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の［結晶性樹脂Ａ１４］のＴａは５５℃、Ｍｎは２５０００、Ｍｗは５１０００であった。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１５４】
製造例２６（着色剤分散液の製造）
　ビーカー内に銅フタロシアニン２０部と着色剤分散剤（ソルスパーズ２８０００；アビシア株式会社製）４部、および酢酸エチル７６部を入れ、攪拌して均一分散させた後、ビーズミルによって銅フタロシアニンを微分散して、［着色剤分散液１］を得た。［着色剤分散液１］を堀場製作所製粒子径測定装置ＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は０．３μｍであった。
【０１５５】
製造例２７（変性ワックスの製造）
　温度計および撹拌機の付いたオートクレーブ反応槽中に、キシレン４５４部、低分子量ポリエチレン（三洋化成工業（株）製  サンワックス  ＬＥＬ−４００：軟化点１２８℃）１５０部を投入し、窒素置換後１７０℃に昇温して十分溶解し、スチレン５９５部、メタクリル酸メチル２５５部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート３４部およびキシレン１１９部の混合溶液を１７０℃で３時間で滴下して重合し、さらにこの温度で３０分間保持した。次いで脱溶剤を行い、［変性ワックス  １］を得た。［変性ワックス  １］のＭｎは１８７２、Ｍｗは５１９４、Ｔｇは５６．９℃であった。
【０１５６】
製造例２８（ワックス分散液の製造）
　温度計および撹拌機の付いた反応容器中に、パラフィンワックス（融点７３℃）１０部、［変性ワックス１］１部、酢酸エチル３３部を投入し、７８℃に加熱して充分溶解し、１時間で３０℃まで冷却を行いワックスを微粒子状に晶析させ、さらにウルトラビスコミル（アイメックス製）で湿式粉砕し、［ワックス分散液１］を得た。
【０１５７】
製造例２９（結晶性樹脂溶液の製造）
　温度計および撹拌機の付いた反応容器中に、［結晶性樹脂Ａ１］１０部、ＭＥＫ５部および酢酸エチル５部を入れ、７０℃まで加温し攪拌して均一分散させ、さらに室温まで冷やして［結晶性樹脂溶液Ａ１］を得た。
【０１５８】
製造例３０（結晶性樹脂溶液の製造）
　［結晶性樹脂Ａ１］の代わりに、［結晶性樹脂Ａ２］〜［結晶性樹脂Ａ１４］を各々用いる以外は製造例２９と同様にして、［結晶性樹脂溶液Ａ２］〜［結晶性樹脂溶液Ａ１４］を得た。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１６０】
製造例３１〔粒子（Ｄ）の水性分散液（Ｗ）の製造〕
　撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソプロパノール１３０部を仕込み、攪拌下、アクリル酸ブチル１０部、酢酸ビニル６７部、無水マレイン酸１５部、メタクリロイロキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）６部、過酸化ベンゾイル（２５％含水品）２部の混合溶液を、１２０分間かけて滴下し重合させた。この重合溶液５０部をさらに撹拌下のイオン交換水６０部に滴下して、重合体粒子を含有する水性分散液［微粒子分散液Ｗ１］を得た。［微粒子分散液Ｗ１］をＬＡ−９２０および大塚電子社製電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００で測定した体積平均粒径は、いずれも０．１０μｍであった。［微粒子分散液Ｗ１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＤＳＣ測定による融解熱の最大ピーク温度（Ｔｄ）は７１℃であった。
【０１６１】
製造例３２〔粒子（Ｄ）の水性分散液（Ｗ）の製造〕
　撹拌機および温度計を備えた反応装置に、水酸基価５６の１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸からなるポリエステルジオール（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「ニッポラン  ４０７３」）を７４部、１，９−ノナンジオールを２０部、２，２−ジメチロールプロピオン酸を４７部、３−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）−１−プロパンスルホン酸ナトリウムを９部、ヘキサメチレンジイソシアネートを１００部、トリエチルアミンを４部およびアセトンを２５０部、窒素を導入しながら仕込んだ。その後５０℃に加熱し、１０時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート基末端ウレタン樹脂溶液を製造した。次いで、ｎ−ブチルアミンを８部およびトリエチルアミンを３１部加え、５０℃で３時間反応させ、ポリウレタン樹脂溶液を得た。反応終了時のＮＣＯ含量は０％であった。
　このポリウレタン樹脂溶液を４０℃に冷却後、攪拌下、水１８００部中に注ぎ乳化させ［微粒子分散液Ｗ２］を得た。このポリウレタン樹脂エマルションをＥＬＳ−８００で測定した体積平均粒径は０．０５μｍであった。［微粒子分散液Ｗ２］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＤＳＣ測定による融解熱の最大ピーク温度（Ｔｄ）は５０℃であった。
【０１６２】
製造例３３〔粒子（Ｄ）の水性分散液（Ｗ）の製造〕
　アクリル酸−マレイン酸共重合体（Ｍｎ：１００００）で被覆された炭酸カルシウム（平均粒径：０．１８μｍ）  ６０部と、平均重合度８００〜９００、エーテル化度０．７０〜０．８０のカルボキシルメチルセルロース  ２部及び、イオン交換水  ２３８部をエバラマイルダーで２５℃で５時間分散することにより［無機微粒子分散液Ｗ３］を得た。
【０１６３】
実施例１
（結晶性樹脂粒子の製造）
　
ビーカー内に［結晶性樹脂溶液Ａ１］６０部、［ワックス分散液１］２７部、および［着色剤分散液１］１０部を入れ、５０℃にてＴＫ式ホモミキサーで８，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散させて［樹脂溶液１Ａ］を得た。
　
ビーカー内にイオン交換水９７部、［微粒子分散液Ｗ１］１０．５部、カルボキシメチルセルロースナトリウム１部、およびドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（三洋化成工業製、「エレミノールＭＯＮ−７」）１０部を入れ均一に溶解した。ついで２５℃で、ＴＫ式ホモミキサーを１０，０００ｒｐｍに撹拌しながら、［樹脂溶液１Ａ］７５部を投入し２分間撹拌した。ついでこの混合液を撹拌棒および温度計付のコルベンに移し、昇温して３５℃で濃度が０．５％以下となるまで酢酸エチルを留去し、樹脂粒子（Ｃ０）の表面に粒子（Ｄ）が付着された樹脂粒子の水性樹脂分散体（Ｙ−１）を得た。次いで、水性樹脂分散体（Ｙ−１）に水酸化ナトリウム水溶液を足しＰＨ＝９．０にした後、５０℃に加熱し、１時間攪拌し、さらにこれを室温まで冷ました後、濾別し、４０℃×１８時間乾燥を行い、体積平均粒径が６．１μｍの結晶性樹脂粒子（Ｃ−１）を得た。
【０１６４】
実施例２〜１４
　［結晶性樹脂溶液Ａ１］の代わりに表１および表２に記載の［結晶性樹脂溶液Ａ２］〜［結晶性樹脂溶液Ａ１４］を各々用いる以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径が６．１〜６．３μｍの結晶性樹脂粒子（Ｃ−２）〜（Ｃ−１４）を得た。
【０１６５】
実施例１５
　［微粒子分散液Ｗ１］の代わりに［微粒子分散液Ｗ２］を用いる以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径が６．１μｍの結晶性樹脂粒子（Ｃ−１５）を得た。
【０１６６】
実施例１６
　ビーカー内に［結晶性樹脂溶液１］６０部、［ワックス分散液１］２７部、および［着色剤分散液１］１０部を入れ、５０℃にてＴＫ式ホモミキサーで８，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散させて［樹脂溶液１Ａ］を得た。
  ビーカー内にイオン交換水９７部、［無機微粒子分散液Ｗ３］３０．５部、カルボキシメチルセルロースナトリウム１部を入れ均一に溶解した。ついで２５℃で、ＴＫ式ホモミキサーを１０，０００ｒｐｍに撹拌しながら、［樹脂溶液１Ａ］７５部を投入し２分間撹拌した。ついでこの混合液を撹拌棒および温度計付のコルベンに移し、昇温して３５℃で濃度が０．５％以下となるまで酢酸エチルを留去し、樹脂粒子（Ｃ０）の表面に粒子（Ｄ）が付着された樹脂粒子の水性樹脂分散体（Ｙ−１６）を得た。次いで、水性樹脂分散体（Ｙ−１６）に塩酸水溶液を足しＰＨ＝１．５にした後、水酸化ナトリウム水溶液を足しＰＨ＝９．０にし、また塩酸水溶液を足しＰＨ＝４．５にした後、１時間攪拌し、さらにこれを室温まで冷ました後、濾別し、４０℃×１８時間乾燥を行い、体積平均粒径が６．３μｍの結晶性樹脂粒子（Ｃ−１６）を得た。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１６８】
物性測定例
　本発明の結晶性樹脂粒子（Ｃ−１）〜（Ｃ−１６）、および比較の樹脂粒子（Ｃ’−１７）〜（Ｃ’−２０）それぞれの、定着性、耐熱保存安定性、および帯電特性を以下に記載の方法で測定した。その結果を表１および表２に示した。
　また、実施例１〜１６、および比較例１〜４で使用した、結晶性樹脂Ａ、比較用樹脂Ａ’、およびそれらを構成する結晶性部（ｂ）と非結晶性部（ｃ）をそれぞれ分析した結果を表１および表２に示した。
　（Ａ）または（Ａ’）が非結晶性部（ｃ）を持つ場合、非結晶性部の重量平均分子量、ガラス転移温度、および軟化点は、非結晶性部となる樹脂を作製した時点で一部を抜き取り、測定した。ただし非結晶性部がイソシアネート基を持つ場合は、これに当量のメタノールを加えイソシアネート含量を０にしてから測定した。
【０１６９】
〔定着性〕
　樹脂粒子にアエロジルＲ９７２（日本アエロジル社製）を１．０％添加し、よく混ぜて均一にした後、この粉体を紙面上に０．６ｍｇ／ｃｍ2となるよう均一に載せる（このとき粉体を紙面に載せる方法は、熱定着機を外したプリンターを用いる（上記の重量密度で粉体を均一に載せることができるのであれば他の方法を用いてもよい）。この紙を加圧ローラーに定着速度（加熱ローラ周速）２１３ｍｍ／ｓｅｃ、定着圧力（加圧ローラ圧）５ｋｇ／ｃｍ2の条件で通した時のＭＦＴ（最低定着温度）を測定した。
　ＭＦＴ欄が“×”は定着領域なしである。
【０１７０】
〔耐熱保存安定性〕
　５０℃に温調された乾燥機に樹脂粒子を１５時間静置し、ブロッキングの程度により下記の基準で評価した。
　○  ：  ブロッキングが発生しない。
　△  ：  ブロッキングが発生するが、力を加えると容易に分散する。
　×  ：  ブロッキングが発生し、力を加えても分散しない。
【０１７１】
〔帯電特性〕
　５０ｃｃの共栓付ガラス瓶に、樹脂粒子０．５ｇ、鉄粉（日本鉄粉株式会社製「Ｆ−１５０」）１０ｇを精秤し、共栓をして２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下でターブラシェーカミキサー（ウイリー・ア・バショッフェン社製）にセットし、回転数９０ｒｐｍで２分攪拌する。攪拌後の混合粉体０．２ｇを目開き２０μｍステンレス金網がセットされたブローオフ粉体帯電量測定装置（京セラケミカル株式会社製ＴＢ−２０３）に装填し、ブロー圧１０ＫＰａ，吸引圧５ＫＰａの条件で、残存鉄粉の帯電量を測定し、定法により樹脂粒子の帯電量を算出する。なお、トナー用としてはマイナス帯電量が高いほど帯電特性が優れている。
【０１７２】
【表１】
【０１７３】
【表２】
【０１７４】
　表１および表２に示したように、本発明の結晶性樹脂粒子（実施例１〜１６）は、比較例の樹脂粒子と比べて、特にＭＦＴの点で、いずれも著しく良好な結果が得られた。」
イ　特に記載事項（オ）に基づけば、引用文献２には、実施例１として、以下の発明が記載されていると認められる。
「冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸１５９部、アジピン酸１１部と１，４−ブタンジオール１０８部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）０．５部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させ、次いで２２５℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水および１，４−ブタンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、Ｍｗがおよそ１００００になった時点で取り出し、取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ１］を得て、
　攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート４４部およびＭＥＫ１００部を仕込み、この溶液にシクロヘキサンジメタノール３２部を仕込み８０℃で２時間反応させ、次に、この末端にイソシアネート基を有する非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ２］の溶液を、ＭＥＫ１４０部に［結晶性部ｂ１］１４０部を溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して、結晶性部と非結晶性部で構成される、融解熱の最大ピーク温度（Ｔａ’）が５５［℃］の［結晶性樹脂Ａ１］のＭＥＫ溶液を得て、
　ビーカー内に［結晶性樹脂溶液Ａ１］６０部、［ワックス分散液１］２７部、および［着色剤分散液１］１０部を入れ、５０℃にてＴＫ式ホモミキサーで８，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散させて［樹脂溶液１Ａ］を得て、ビーカー内にイオン交換水９７部、［微粒子分散液Ｗ１］１０．５部、カルボキシメチルセルロースナトリウム１部、およびドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（三洋化成工業製、「エレミノールＭＯＮ−７」）１０部を入れ均一に溶解し、ついで２５℃で、ＴＫ式ホモミキサーを１０，０００ｒｐｍに撹拌しながら、［樹脂溶液１Ａ］７５部を投入し２分間撹拌し、ついでこの混合液を撹拌棒および温度計付のコルベンに移し、昇温して３５℃で濃度が０．５％以下となるまで酢酸エチルを留去し、樹脂粒子（Ｃ０）の表面に粒子（Ｄ）が付着された樹脂粒子の水性樹脂分散体（Ｙ−１）を得て、次いで、水性樹脂分散体（Ｙ−１）に水酸化ナトリウム水溶液を足しＰＨ＝９．０にした後、５０℃に加熱し、１時間攪拌し、さらにこれを室温まで冷ました後、濾別し、４０℃×１８時間乾燥を行って得た、体積平均粒径が６．１μｍの結晶性樹脂粒子（Ｃ−１）。」（以下、「引用発明」という。）
第６　対比・判断
１　引用発明１
（１）本件発明１について
ア　本件発明１と引用発明１のトナーバインダーとを対比する。
　引用発明１の「結晶性樹脂（Ｂ−１）」は、本件発明１の「結晶性樹脂（Ａ）」に相当する。
　また、引用発明１のトナーバインダーは、記載事項（ウ）によれば、ポリエステル樹脂（Ａ）と結晶性樹脂（Ｂ）とが含有されるところ、「ポリエステル樹脂（Ａ−１）を３０部、結晶性樹脂（Ｂ−１）を７０部の配合比（部）に従い配合」されていることから、引用発明１の「結晶性樹脂（Ｂ−１）」の含有率は、トナーバインダーの重量に基づいて７０重量％となることから、引用発明１の「結晶性樹脂（Ｂ−１）」は、「トナーバインダーの重量に基づいて４０重量％以上」とする要件を満たしている。
　さらに、引用発明１の「結晶性樹脂（Ｂ−１）」は、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ１］と非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ１］とを反応して得たものであるから、エステル基及びウレタン基を有しているといえる。
　また、引用発明１の「結晶性樹脂（Ｂ−１）」は、融解熱の最大ピーク温度Ｔｂが５５℃であるから、本件発明１の「融解熱の最大ピーク温度（Ｔａ）が４０〜１００℃」とする要件を満たしている。
　そうすると、本件発明１と引用発明１とは、
「結晶性樹脂（Ａ）を含有してなるトナーバインダーであって、結晶性樹脂（Ａ）の含有率は、トナーバインダーの重量に基づいて４０重量％以上であり、（Ａ）がエステル基、ウレタン基を有し、（Ａ）の融解熱の最大ピーク温度（Ｔａ）が４０〜１００℃であるトナーバインダー。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１−１］本件発明１の結晶性樹脂（Ａ）は、ウレア基を有し、（Ａ）の重量に基づく結晶性樹脂（Ａ）のウレア基濃度が０．１〜５．０重量％であるのに対し、引用発明１の結晶性樹脂（Ｂ−１）は、非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ１］をトリレンジイソシアネートとシクロヘキサンジメタノールとを反応させて得ており、反応系に水も含まれていないことから、ウレア基を有していない点。
［相違点１−２］本件発明１では、トナーバインダーの鉛筆硬度が４Ｂ〜５Ｈであるのに対し、引用発明１では、結晶性樹脂（Ｂ−１）の鉛筆硬度が２Ｂであるものの、トナーバインダーの鉛筆硬度が不明である点。
イ　［相違点１−１］について検討する。
　引用文献１の記載事項（エ）の段落【００９９】には、結晶性樹脂（Ｂ）について、耐ホットオフセット性向上のため、ウレタン若しくはウレア変性されたポリエステル樹脂とすることが記載されているものの、ウレタン基及びウレア基の両方を有し、ウレア基濃度を特定の範囲とすることについて何ら記載していない。また、引用文献１に記載された他の実施例も、結晶性樹脂（Ｂ）がウレア基を有しているとはいえない。そして、トナーバインダーを構成する結晶性樹脂において、エステル基と共にウレタン基及びウレア基を有し、結晶性樹脂の重量に基づく結晶性樹脂のウレア基濃度を特定の範囲とすることが、本件出願時において当業者において知られていたとする根拠も見いだせない。
　一方、本件明細書には、段落【００３９】に「結晶性樹脂（Ａ）のうち、トナーの接着強度の観点から好ましいのは、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）及び結晶性ポリウレタン樹脂（Ａ２）であり、更に好ましいのは（Ａ２）のうち、分子中にウレタン基とウレア基を有するものである。」と記載されており、段落【００４０】には、「結晶性樹脂（Ａ）がウレタン基とウレア基を有するものである場合、・・・（Ａ）の重量に基づく（Ａ）のウレア基濃度は、好ましくは０．１〜５．０重量％であり、更に好ましくは０．２〜３．０重量％である。」と記載されている。当該記載に基づけば、本件発明１は、上記［相違点１−１］に係る構成を有することにより、適切なトナーの接着強度が得られるという効果が得られるというものである。そしてそのような効果は、技術常識を考慮しても、引用文献１の記載から把握することはできないものである。
　そうすると、引用文献１の記載及び技術常識を考慮しても、引用発明１において、上記［相違点１−１］に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、［相違点１−２］について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１と同一の発明ではなく、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、いずれも、本件発明１の構成を具備し、さらに限定を付加したものに相当する。そうすると、本件発明２〜５と引用発明１とを対比した際に、何れも上記［相違点１−１］において相違するといえる。そして、上記のとおり、引用発明１において、上記［相違点１−１］に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものということはできないものであるから、本件発明２〜５も、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
２　引用発明２
（１）本件発明１について
ア　本件発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「結晶性樹脂Ａ１」は、本件発明１の「結晶性樹脂（Ａ）」に相当する。
　また、引用発明２の「結晶性樹脂Ａ１」は、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部ｂ１］と非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ２］とを反応して得たものであるから、エステル基及びウレタン基を有しているといえる。
　さらに、引用発明２の「結晶性樹脂Ａ１」は、融解熱の最大ピーク温度（Ｔａ’）が５５℃であるから、本件発明１の「融解熱の最大ピーク温度（Ｔａ）が４０〜１００℃」とする要件を満たしている。
　そうすると、本件発明１と引用発明２とは、
「結晶性樹脂（Ａ）であって、（Ａ）がエステル基、ウレタン基を有し、（Ａ）の融解熱の最大ピーク温度（Ｔａ）が４０〜１００℃。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点２−１］本件発明１の結晶性樹脂（Ａ）は、トナーバインダーを構成し、トナーバインダーの重量に基づいて４０重量％以上であり、トナーバインダーの鉛筆硬度が４Ｂ〜５Ｈであるのに対し、引用発明２の結晶性樹脂Ａ１は、トナーバインダーを構成するとされていない点。
［相違点２−２］本件発明１の結晶性樹脂（Ａ）は、ウレア基を有し、（Ａ）の重量に基づく結晶性樹脂（Ａ）のウレア基濃度が０．１〜５．０重量％であるのに対し、引用発明２の結晶性樹脂粒子Ａ１は、非結晶性ポリウレタン樹脂［非結晶性部ｃ２］をトリレンジイソシアネートとシクロヘキサンジメタノールとを反応させて得ており、反応系に水も含まれていないことから、ウレア基を有していない点。
イ　事案に鑑みて、［相違点２−２］について検討する。
　［相違点２−２］は、既に検討した［相違点１−１］と実質的に同じものである。引用文献２の記載事項（ウ）の段落【００３０】には、「結晶性部（ｂ）は結晶性を有していれば特に制限はなく、複合樹脂であってもかまわない。その中でもポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂およびそれらの複合樹脂が好ましく、特に直鎖ポリエステル樹脂およびそれを含む複合樹脂が好ましい。」と記載されているものの、エステル基、ウレタン基及びウレア基を有することが記載されておらず、ウレア基濃度についても何ら記載されていない。また、引用文献２に記載された他の実施例も、結晶性樹脂（Ａ）がウレア基を有しているとはいえない。そして、結晶性樹脂において、エステル基と共にウレタン基及びウレア基を有し、結晶性樹脂の重量に基づく結晶性樹脂のウレア基濃度を特定の範囲とすることが、本件出願時において当業者において知られていたとする根拠も見いだせない。
　そうすると、引用文献２の記載及び技術常識を光量しても、引用発明２において、上記［相違点２−２］に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものということはできない。
ウ　むすび
　以上のとおりであるから、［相違点２−１］について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２と同一の発明ではないく、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、いずれも、本件発明１の構成を具備し、さらに限定を付加したものに相当する。そうすると、本件発明２〜５と引用発明２とを対比した際に、何れも上記［相違点２−２］において相違するといえる。そして、上記のとおり、引用発明２において、上記［相違点２−２］に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものということはできないものであるから、本件発明２〜５も、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。