【事件の表示】
　特願２０１２−１３６０５１「基準付鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月　９日出願公開、特開２０１４−　　　１４５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年６月１５日の出願であって、平成２８年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２９年２月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１４日付けで同年２月１５日に提出した手続補正書でした手続補正が却下されるとともに拒絶査定（原査定）がされ、これに対して、同年１０月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされ、それと同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年７月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、以下の引用文献１ないし６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１：米国特許第５０５２９２５号明細書
２：登録実用新案第３０３６３１０号公報
３：登録実用新案第３１４９１４３号公報
４：実願平１−３２１６４号（実開平２−１２３２１８号）のマイクロフィルム
５：国際公開第２０１２／０２４０３２号
６：米国特許出願公開第２００６／０１０５２８８号明細書
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成２９年１０月２４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本願発明１は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　口腔内の形状に沿って横方向に拡大している口腔部と、
　該口腔部から縦方向に連なり該口腔部よりも細い把持部と備え、
　該口腔部は、歯列に沿って該把持部側へ突出した湾曲状の基準線を複数有する鏡面からなり、
　歯科矯正に用いるデンタルミラーであることを特徴とする基準付鏡。」
　なお、本願発明２ないし５は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献の記載事項、引用発明
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献３（登録実用新案第３１４９１４３号公報）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加した。）。
（引３−ア）「【０００１】
　本考案は歯科医師が歯列を視認又は撮影するために用いるデンタルミラーに関する。」
（引３−イ）「【０００６】
　本考案の課題は、奥歯の歯列の外側面を視認又は撮影するとともに、口腔内における上あご側の歯列の広い部分を視認又は撮影することに使用できるデンタルミラーを提供することにある。」
（引３−ウ）「【０００８】
　
デンタルミラー１は、板状長尺部１０の一端側に、長尺部１０より広幅の板状膨大部２０を設け、長尺部１０と膨大部２０の表面
を鏡面１１、２１としている
（引３−エ）「【００１２】
　膨大部２０は、図３に示す如く、開口した口腔内に挿入され、口腔内の上あご側の歯列（奥歯１０１及び前歯１０２）及び歯肉を広い範囲に渡って鏡面２１（凸面鏡２１Ａ）に映し出し、視認したり、撮影するのに用いられる。このとき、診察台の照明の光、又はカメラのフラッシュの光が鏡面１１及び鏡面２１（凸面鏡２１Ａ）で反射されて口腔内に導入され、歯列及び歯肉を明瞭に視認、撮影できる。
【００１３】
　
膨大部２０は、長尺部１０に直交する長さが、上の歯の左右の奥歯１０１、１０１の外幅Ｗ１より狭く、下の歯の左右の奥歯の内幅Ｗ２より広い幅Ｘであり
【００１４】
　膨大部２０の長尺部１０の軸方向に沿う長さＹは40〜60mmであるものが好ましい。
　なお、デンタルミラー１は、長尺部１０の自由端の外縁に丸味を設け、膨大部２０の外縁を円形とし、長尺部１０と膨大部２０の接続部に丸味を設けることにより、口腔内への挿入のスムースを図っている。」
（引３−オ）「【００１９】
　(b)膨大部２０の鏡面２１が凸面鏡２１Ａをなすことにより、左右の奥歯１０１、１０１の外幅Ｗ１より狭くて口を無理に開ける必要がなく、口腔内への挿入に苦痛を与えない膨大部２０を用いながら、上あご側の全歯列及び歯肉の全範囲を一気に映し出して視認又は撮影できる。また、診察台の照明の光、又はカメラのフラッシュの光を凸面鏡２１Ａにより口腔内の奥深くに渡る広い範囲に投射して明るくできる。」
（引３−カ）「【００２２】
　図６に示す
デンタルミラー１Ｃ
膨大部２０の円形状外縁の先端側
の両側部を長尺部１０の軸方向に垂直な方向において広い幅にし、かつ膨大部２０の円形状外縁の先端部を長尺部１０の軸方向に交差する凹み状に形成し
、広凹み状外縁部２０Ｃとしたものである
膨大部２０の先端部を口腔内の喉奥面に当てることなく奥深くまで挿入でき、奥歯１０１等をより広い範囲に渡ってくまなく視認又は撮影することができる
（引３−キ）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引３−ク）【図６】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　引用文献３に記載された発明の認定
　（引３−ア）ないし（引３−ク）の記載から、引用文献３には、
「　板状長尺部１０の一端側に、長尺部１０より広幅の板状膨大部２０を設け、長尺部１０と膨大部２０の表面を鏡面１１、２１としているデンタルミラー１Ｃであって、
　膨大部２０は、長尺部１０に直交する長さが、上の歯の左右の奥歯１０１、１０１の外幅Ｗ１より狭く、下の歯の左右の奥歯の内幅Ｗ２より広い幅Ｘであり、円形状外縁の先端側の両側部を長尺部１０の軸方向に垂直な方向において広い幅にし、かつ膨大部２０の円形状外縁の先端部を長尺部１０の軸方向に交差する凹み状に形成し、広凹み状外縁部２０Ｃとしたものであって、
　膨大部２０の先端部を口腔内の喉奥面に当てることなく奥深くまで挿入でき、奥歯１０１等をより広い範囲に渡ってくまなく視認又は撮影することができる、デンタルミラー１Ｃ。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
３　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（米国特許第５０５２９２５号明細書）には、第５欄２３行〜２６行、第５欄５８行〜第６欄１４行、及び第６欄３８行〜第７欄１７行、並びに、ＦＩＧ．３及びＦＩＧ．５の記載からみて、
「鏡面に、平行な基準線を設けた、デンタルミラー。」
という技術的事項が記載されている。
４　引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献６（米国特許出願公開第２００６／０１０５２８８号明細書）には、［０００６］〜［００１１］、［００２１］、及び［００２３］、並びに、ＦＩＧ．１の記載からみて、
「鏡面に、複数の歯形と各歯形を二等分する直線からなる指標を設けた、デンタルミラー。」
という技術的事項が記載されている。
５　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献４（実願平１−３２１６４号（実開平２−１２３２１８号）のマイクロフィルム）には、明細書第３頁６行〜第４頁１行、及び第５頁４〜１３行、並びに、第７図の記載からみて、
「プラスチック等の透明材により成型された計測器本体に、平均的な歯列周を示す複数の標準線が付された、歯列模型にあてがって使用する、歯列計測器。」
という技術的事項が記載されている。
６　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献５（国際公開第２０１２／０２４０３２号）には、［０００８］〜［００１１］、及び、ＦＩＧ．４〜ＦＩＧ．９の記載からみて、
「プラスチック等の透明又は半透明シートの材料に印刷された、歯列の弓形を反映した複数の弓形を有し、患者の歯列弓の画像に重ねて使用する、弓形定寸型板。」
という技術的事項が記載されている。
７　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２（登録実用新案第３０３６３１０号公報）には、【００１２】〜【００１６】、及び、図１の記載からみて、
「口腔内部の上顎と下顎との間の空間における水平断面形状に略対応した外周形状を有してなる口腔挿入部と、該口腔挿入部の挿入後端部に連続一体化して設けられた長方形状の挿入支持部とを有する、歯科写真撮影用反射鏡。」
という技術的事項が記載されている。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「膨大部２０」は、「先端部を口腔内の喉奥面に当てることなく奥深くまで挿入でき」るものであるから、「口腔内」に「挿入」する部分であることは明らかである。
　よって、引用発明の「膨大部２０」は、本願発明１の「口腔部」に相当する。
イ　引用発明の「膨大部２０」は、「長尺部１０に直交する長さが、上の歯の左右の奥歯１０１、１０１の外幅Ｗ１より狭く、下の歯の左右の奥歯の内幅Ｗ２より広い幅Ｘであり、円形状外縁の先端側の両側部を長尺部１０の軸方向に垂直な方向において広い幅にし、かつ膨大部２０の円形状外縁の先端部を長尺部１０の軸方向に交差する凹み状に形成し、広凹み状外縁部２０Ｃとしたものであ」るから、その形状は奥歯の歯列に合わせて幅を広くしたものといえる。
　そして、奥歯の歯列は、口腔内の形状とほぼ一致することは自明であるから、引用発明の「長尺部１０に直交する長さが、上の歯の左右の奥歯１０１、１０１の外幅Ｗ１より狭く、下の歯の左右の奥歯の内幅Ｗ２より広い幅Ｘであり、円形状外縁の先端側の両側部を長尺部１０の軸方向に垂直な方向において広い幅にし、かつ膨大部２０の円形状外縁の先端部を長尺部１０の軸方向に交差する凹み状に形成し、広凹み状外縁部２０Ｃとしたものであ」る「膨大部２０」は、本願発明１の「口腔内の形状に沿って横方向に拡大している口腔部」に相当する。
ウ　引用発明を使用して「膨大部２０」を「口腔内」に「挿入」する際、使用者が「長尺部１０」を持つことは明らかである。
　よって、引用発明の「長尺部１０」は、本願発明１の「把持部」に相当する。
エ　上記イ及びウの対比から、引用発明の「一端側に」「より広幅の」「膨大部２０を設け」られた「長尺部１０」は、本願発明１の「該口腔部から縦方向に連なり該口腔部よりも細い把持部」に相当する。
オ　引用発明の「膨大部２０の表面を鏡面」「２１としている」ことと、本願発明１の「該口腔部は、歯列に沿って該把持部側へ突出した湾曲状の基準線を複数有する鏡面からな」ることとは、「該口腔部は、鏡面からな」ることで共通する。
カ　引用発明の「デンタルミラー１Ｃ」が「鏡」であることは明らかであるから、引用発明の「デンタルミラー１Ｃ」と、本願発明１の「歯科矯正に用いるデンタルミラーであることを特徴とする基準付鏡」とは、「デンタルミラーである鏡」の点で共通する。
（２）よって、本願発明１と引用発明とは、
「　口腔内の形状に沿って横方向に拡大している口腔部と、
　該口腔部から縦方向に連なり該口腔部よりも細い把持部と備え、
　該口腔部は、鏡面からなり、
　デンタルミラーである鏡。」
の発明である点で一致し、次の２点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１は、鏡面が「歯列に沿って該把持部側へ突出した湾曲状の基準線を複数有する」「基準付」鏡であるのに対し、引用発明は、そのような基準線を有さない点。
（相違点２）
　デンタルミラーが、本願発明１においては、「歯科矯正に用いる」ものであることが特定されているのに対し、引用発明においては、歯科矯正に用いるかは不明である点。
（３）相違点についての判断
ア　上記相違点１について検討する。
　引用文献１及び６には、デンタルミラーの鏡面に基準となる線等を設けることが記載されているが、歯列に沿って把持部側へ突出した湾曲状の基準線を開示又は示唆するものではない。
　一方、引用文献４には、「平均的な歯列周を示す複数の標準線が付された歯列計測器」が、引用文献５には、「歯列の弓形を反映した複数の弓形を有する弓形定寸型板」が記載されているが、いずれも歯列模型又は画像に対して用いる透明な材料で構成されるものである。
　そして、引用文献３には、「歯列の裏全体を視認できる観点から好ましい」（段落【００１３】）、「上あご側の全歯列及び歯肉の全範囲を一気に映し出して視認又は撮影できる」（段落【００１９】）との記載があるが、歯列の形状を観察又は判定することは記載されておらず、それらを示唆する記載もない。
　また、引用文献１、２、４ないし６全体の記載を見ても、鏡面に写った歯列の像、又は鏡面を介して撮影した歯列の像により、 歯列の形状を観察又は判定することは記載されておらず、それらを示唆する記載もない。
　そうすると、引用発明に歯列に沿って長尺部１０側へ突出した湾曲状の基準線を複数設けることの、動機付けがあるとはいえない。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者が容易になし得たものではない。
イ　よって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献１ないし６に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５も、本願発明１の鏡面が「歯列に沿って該把持部側へ突出した湾曲状の基準線を複数有する」「基準付」鏡との構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献１ないし６に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし５は、鏡面が「歯列に沿って該把持部側へ突出した湾曲状の基準線を複数有する」「基準付」鏡という事項を有するものとなっており、上記のとおり、当業者といえども、拒絶査定において引用された上記引用文献１ないし６に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。