【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６５８１７７号発明「地盤の改良工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６５８１７７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　請求項１についての本件審判の請求を却下する。
　請求項２についての本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５６５８１７７号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２４年　１月１３日　本件出願（特願２０１２−４７６３号）
　平成２５年　７月２５日　本件公開（特開２０１３−１４４８７１号）
　平成２６年１２月　５日　設定登録（特許第５６５８１７７号）
　平成２９年　５月１２日　本件無効審判請求
　平成２９年　８月　７日　被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
　平成２９年　８月３０日　審理事項通知書（起案日）
　平成２９年　９月２１日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２９年１０月　５日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２９年１０月１９日　口頭審理
　平成２９年１１月　２日　請求人及び被請求人よりそれぞれ上申書提出
　平成２９年１１月１６日　請求人及び被請求人よりそれぞれ上申書提出
（以下、請求人及び被請求人よりそれぞれ提出された上申書について、平成２９年１１月２日付け上申書を上申書（１）といい、また同年１１月１６日付け上申書を上申書（２）という。）
第２　訂正請求
１　訂正請求の内容
　被請求人が平成２９年８月７日に提出した訂正請求（以下「本件訂正」という。）は，本件特許の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２に訂正することを求めるものであって、次の事項を訂正内容とするものである。（下線は訂正箇所を示す。）
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２に、
「前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させることを特徴とする請求項１に記載の地盤の改良工法。」
と記載されているのを、
「
地盤に井戸を設置し、その井戸から下部のストレーナを介して地中の水と空気を吸引する地盤の改良工法であって、
　
前記井戸の下部に配置され、前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する揚水ポンプとして、前記井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水と、バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行い、
　前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させ
た状態で、地下水を揚水す
る地
と訂正する。
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（３）　訂正事項３
　明細書の段落【０００６】に、
「請求項２に記載の発明は、
　請求項１に記載の地盤の改良工法であって、
　前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させることを特徴とする。」
と記載されているのを、
「
以上の課題を解決するため、
　
地盤に井戸を設置し、その井戸から下部のストレーナを介して地中の水と空気を吸引する地盤の改良工法であって、
　
前記井戸の下部に配置され、前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する揚水ポンプとして、前記井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水と、バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行い、
　前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させ
た状態で、地下水を揚水す
と訂正する。
（４）　訂正事項４
　明細書の段落【０００５】を削除する。
２　訂正の適否  
（１）訂正事項１について
　ア　訂正事項１は、本件訂正前の請求項２が請求項１を引用していたところ、請求項１を引用しない独立形式の請求項に改めるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするとともに、訂正前の「前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させる」ことに係る構成を、「低下させた状態で、地下水を揚水する」と限定するものであるので、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　イ　そして、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）には、「これにより、井戸１の井戸内水位はポンプ吸水口まで低下していて、井戸外の地下水に負圧伝播で揚水することができる。」（【００１３】）との記載があるから、本件特許明細書には、「揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水すること」が記載されているものと認められるので、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものといえる。
　ウ　また、上記アで説示したように、訂正事項１は、訂正前に特定されていた「前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させる」ことに係る構成についてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　エ　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、本件特許の明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）　訂正事項３について
　訂正事項３は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の整合を図るものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、本件特許の明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）　訂正事項４について
　訂正事項４は、上記訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の整合を図るものである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　また、訂正事項４は、本件特許の明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）　一群の請求項について
　訂正前の請求項１、２は、請求項２が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
３　本件訂正についてのむすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号、又は第４号に掲げる事項を目的とし、同法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり、本件訂正を認める。
 第３　本件訂正発明
　本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件特許の請求項２に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（ＡないしＥの分説は請求人（口頭審理陳述要領書３頁５から１５行）及び被請求人（答弁書４頁２３行から５頁６行）による分説に基づき、さらに末尾の「地盤の改良工法。」をＦとした。以下、「構成Ａ」などという。）。
　なお、本件特許の請求項１は、本件訂正により削除された。
「【請求項２】
　Ａ　地盤に井戸を設置し、その井戸から下部のストレーナを介して地中の水と空気を吸引する地盤の改良工法であって、
　Ｂ　前記井戸の下部に配置され、前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する揚水ポンプとして、
　Ｃ　前記井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水と、
　Ｄ　バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行い、
　Ｅ　前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水することを特徴とする
　Ｆ　地盤の改良工法。」
第４　請求人の主張及び証拠方法
１　請求人が主張する無効理由の概要
　請求人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠として、甲第１号証ないし甲第１２号証を提出して、以下の無効理由を主張した。
　また、請求人が主張する無効理由１ないし３は、本件訂正発明に対しても主張される一方、本件訂正発明に対して新たに無効理由４が主張された（口頭審理陳述要領書１０頁９行から１２頁７行）。
　請求人が求める口頭審理陳述要領書による請求の理由の補正（本件訂正により生じた新たな無効理由として、無効理由４の追加）については、第１回口頭審理において、許可すると決定した（特許法第１３１条の２第２項。第１回口頭審理調書。）。
（１）無効理由１（明確性要件違反）
　本件訂正発明は、明確でないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。
（２）無効理由２（新規性欠如）
　本件訂正発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とされるべきものである。
（３）無効理由３（進歩性欠如）
　本件訂正発明は、その出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、その特許は無効とされるべきものである。
（４）無効理由４（実施可能要件違反）
　本件訂正発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、その特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。
２　証拠方法
　請求人が提出した甲号証は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特開２００６−３４１２１４号公報
　甲第２号証：特開２００７−１６２２９８号公報
　甲第３号証：特開２０１１−２５６６７０号公報
　甲第４号証：特許第３２４３５０１号公報
　甲第５号証：地下水ハンドブック編集委員会、「地下水ハンドブック」、第７刷、株式会社建設産業調査会、平成元年１１月１５日、表紙、ｐ．３００−３０４、裏表紙
　甲第６号証：「さく井・改修工事標準歩掛資料」、社団法人全国さく井協会、平成２０年度版、表紙、ｐ．４０
　甲第７号証：特開２０１３−１４４８７１号公報
　甲第８号証：特願２０１２−４７６３号（本件出願）に係る平成２６年８月２１日付け拒絶理由通知書
　甲第９号証：特願２０１２−４７６３号（本件出願）に係る平成２６年１０月９日付け面接記録
　甲第１０号証：特願２０１２−４７６３号（本件出願）に係る平成２６年１０月１６日付け手続補正書
　甲第１１号証：特願２０１２−４７６３号（本件出願）に係る平成２６年１０月１６日付け意見書
　甲第１２号証：特許第４１１４９４４号公報
３　請求人の具体的な主張
（１）　無効理由１（明確性要件違反）
　請求人は、本件訂正発明は、構成Ｃにおける「井戸の吸水能力」の定義が不明であるため不明確であるとして、以下のように主張している。
　ア　構成Ｃの「井戸の吸水能力」の意味及び湧水量の変動について
（ア）　「・・・構成Ｃに関して、本件明細書には、構成Ｃ中の「井戸の吸水能力」について定義されていない。
　本件明細書には、段落【００１３】において「揚水ポンプ３としては、井戸に入り込む湧水量（吸水量）よりも揚水能力の大きいポンプを用いる。・・・」ことが記載され、段落【００１４】において「以上、実施形態によれば、ＳＷＰによる井戸１の吸水量Ｑ１より大きい揚水能力Ｑ２（Ｑ１＜Ｑ２）の揚水ポンプ３を用いることで、ＳＷＰで飽和地下水を効率よく負圧伝播で揚水して、確実に水位低下させることができる。」と記載されているに過ぎず、「井戸の吸水能力」については、何らの規定も特定もなされていない。
　仮に、「井戸の吸水能力」が、段落【００１３】に記載された「井戸に入り込む湧水量（吸水量）」を意味する「井戸１の吸水量」であるならば、吸水量は、井戸の深さ、及び井戸内水位（地下水位）に応じて変化するので、特定できない。・・・一方、井戸内水位は、・・・揚水ポンプによる揚水によって時々刻々変化するので、揚水ポンプによる揚水中は、吸水量も時々刻々変化する。なお、井戸外水位は、揚水ポンプによる揚水が行われれば、吸水量と共に時々刻々変化する。・・・このため、「井戸の吸水能力」が、どの時点での吸水量であるのかを決めることができない。」（請求書８頁２１行から９頁最下行）
（イ）　「井戸に入り込む湧水量は、・・・井戸内の状態に応じて変動するものである。
　そして、井戸内の状態は、井戸内の水位のみならず、井戸外の地下水の水位の状態や、井戸内の水面上の負圧の状態などによっても変動するものである。
　そのため、「バキュームを用いた井戸内の空気の排出を行った上で、井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させた直後の時点」での湧水量も、井戸外の地下水の水位の状態や、井戸内の水面上の負圧の状態などによって変動することは明らかである。例えば、一旦、井戸内の水位をポンプ吸水口まで低下させた後に、雨水等により井戸外の地盤の地下水位が上昇した場合には、湧水量は増加し、井戸内の水位は上昇するものと思われるが、この時、井戸内の水位をポンプ吸水口まで低下させていくと、再度、井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させた直後の時点が存在することになり、「井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させた直後の時点における井戸に入り込む湧水量」は、複数存在することになり、一意的に決めることができない。
　したがって、・・・「井戸の吸水能力」が、仮に、「バキュームを用いた井戸内の空気の排出を行った上で、井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させた直後の時点」での湧水量であったとしても、同時点での湧水量も一意的に決めることができない。」（口頭審理陳述要領書４頁１０行から最下行）
　イ　湧水量が最も大きくなる時点について
　「被請求人は、井戸に入り込む湧水量が最も大きくなる時点を「バキュームを用いた井戸内の空気の排出を行った上で、井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させた直後の時点」としておりますが、その根拠が不明となります。
　ここで、・・・甲第４号証の図５にも記載されている通り、湧水量Ｑは、時間の経過とともに大幅に減少すると解されます。そのため、・・・訂正発明について、例えば、甲第９号証に記載されている通り、揚水ポンプを駆動し、定常状態Ａおよび定常状態Ｂを経た後に、井戸管内の水位をポンプの吸水口まで低下させた状態を最終的な定常状態としたような場合にも、吸水口まで低下させた直後の時点が最大の湧水量になるとは考え難いと解されることに起因しております。」（上申書（１）２頁１５行から最下行）
（２）　無効理由２（新規性欠如）
　ア　甲第４号証の記載事項
　「甲第４号証には、以下に示す［甲４−１発明］・・・が記載されている。
［甲４−１発明］
 （４−ａ）下端にストレーナ管が接続されたケーシング管を地盤に埋設し、前記ストレーナ管を介して流入した地下水を揚水する地盤改良方法であって、
 （４−ｂ）前記ケーシング管の下端に接続された真空部に配置され、前記ストレーナ管を介して流入した地下水を汲み上げる水中ポンプとして、
 （４−ｃ）水位低下量を極めて大きくすることができる能力のポンプを用いた地下水の揚水と、
 （４−ｄ）前記真空部と連通して地上に設置された真空ポンプを用いた前記真空部内の空気の引き上げと、を行うことを特徴とする地盤の改良工法。」（請求書２８頁１から１１行）
　イ　本件訂正発明と甲４−１発明との対比
（ア）　構成Ａ、Ｄについて
　「甲４−１発明における構成（４−ａ）・・・（４−ｄ）は、・・・構成Ａ・・・Ｄに相当する。」（請求書３０頁２６から２７行）
（イ）　構成Ｂについて
　「甲４−１発明における構成（４−ｂ）は、・・・構成Ｂに相当する。」（請求書３０頁２６から２７行）
　「・・・甲４−１発明における構成（４−ｂ）と、・・・構成Ｂとは、甲４−１発明において、水中ポンプ（揚水ポンプ）が地下水とともに「空気」を吸引することが明記されていない点で相違しているとも言える。
　この点について、上述した通り、・・・構成Ｂにおいて揚水ポンプが吸引する対象として「空気」を積極的に明記している技術的意義は不明であるが、揚水ポンプが空気を吸引してしまうと揚水ポンプの故障の原因になることは明らかであるため、・・・構成Ｂは、地下水とともに吸引し得る不可避的な空気の存在を考慮した構成であると解される。
　そして、甲第４号証の図７の地下水位低下装置１０の構成では、集水孔５５ａによって内筒管５５内への空気の侵入を阻止し得るが、集水孔５５ａは単なる開口であり、地下水に混入している空気の侵入を完全に阻止できるわけではないことは明らかである。」（請求書３０頁最下行から３１頁１１行）
（ウ）　構成Ｃについて
　ａ　「甲４−１発明における構成（４−ｃ）は、・・・構成Ｃに相当する。」（請求書３０頁２６から２７行）
「甲４−１発明における構成（４−ｃ）と、・・・構成Ｃとは、甲４−１発明が有する水中ポンプの揚水能力が井戸の吸水能力との関係を明示していない点で相違しているとも言える。
　しかしながら、甲４−１発明が有する水中ポンプは、水位低下量を極めて大きくできることが規定されており、水位を上昇させるものではない以上、井戸の吸水能力より大きい揚水能力を持つものであることは明らかである。」（請求書３１頁１２から１７行）
　ｂ　「被請求人は、訂正発明と、甲第１号証等に記載の発明との対比において、「井戸からポンプによって揚水した上で、井戸の外部から井戸内に水が吸水されれば、井戸外の地下水位は必然的に低下する。したがって、ポンプの揚水能力が井戸の吸水能力より大きいことは、井戸外の地下水位の低下のための条件ではない。」という主張を展開している。
　しかしながら、井戸からポンプによって揚水することによって、井戸外の地下水位が低下している状態においては、瞬間的には、ポンプの揚水量よりも井戸の外部から井戸内への吸水量の方が多くなることがあっても、井戸外の地下水位が低下している状態全体では、ポンプの揚水量は、井戸の外部から井戸内への吸水量より大きいことは明らかである。
　よって、ポンプの揚水能力が井戸の吸水能力より大きいことは、井戸外の地下水位の低下のための条件の１つであることは明らかである。」（口頭審理陳述要領書１５頁２から１３行）
（エ）　構成Ｅについて
　ａ　「訂正発明の構成Ｅ・・・は、以下に示す通り、甲第４号証に記載されているに等しい事項である。
　まず、甲第４号証の段落【００２９】には、「また、図６に示すように、従来の重力排水の場合（一点鎖線）に比べて、本発明の場合（実線）の初期段階での水位低下量が極めて大きく、また、水中ポンプ７の能力によっては、水中ポンプ７位置まで地下水位を低下させることが出来る。即ち、水中ポンプ７により強制的に地下水の排水がなされるので、初期段階での地下水位低下量が大きいことは無論のこと、前記内筒管６によって、地下水位がストレーナ管３の上端部よりも下方に下がった場合でも空気の流入がなく効率よく排水出来て、更に地下水位を下げることが出来る。」と記載されている。
　ここで、甲第４号証の段落【００２９】および【図６】においては、地下水位低下装置が図示されていないが、水中ポンプ７位置まで地下水位を低下させた具体的な態様として、【図２】には、・・・地下水面が地盤Ａからストレーナ管３に向って低下し、ストレーナ管３内の水位が水中ポンプ７の位置まで低下している態様が開示されている。
　ところで、訂正明細書の段落【０００９】〜【００１２】、及び本件特許の願書に添付した図面の【図１】には、以下にも示す通り、ストレーナ２の内部に井戸１がある態様が開示されている。
　そして、甲第４号証の【図２】においては、具体的に井戸を意味する構造物に参照符号が付されていないが、本件の訂正明細書の記載を参酌すると、甲第４号証の【図２】におけるストレーナ管３の内部は、井戸を構成するものとすることができるので、ストレーナ管３内の水位は、井戸内の水位ということもできる。
　そのため、甲第４号証の【図２】には、水中ポンプ７位置まで井戸内の水位を低下させた態様が記載されていると言える。
　また、甲第３号証の段落【０００４】〜【０００６】には、甲第３号証の先行技術文献である特許文献１（特開２０００−２７１７０号公報）、すなわち、甲第４号証に対応する公開公報について言及されている。具体的には、甲第３号証の段落【０００６】段落には、特許文献１、すなわち、甲第４号証の装置に関して、「排水ポンプの稼働に応じて井戸管内の水位が変動する。例えば、排水ポンプが盛んに排水している間は水位が下がり、排水ポンプの吸入口よりも水位が下がって排水ポンプを一旦停止させると、井戸管内に地下水が流入して水位が上がる。」と記載されている。
　そのため、甲第４号証の地下水低下装置は、排水ポンプを一旦停止させる前において、排水ポンプの吸入口よりも水位が下がる態様まで排水ポンプを稼働させて地下水を揚水する態様を許容していると言える。
　よって、甲第４号証には、地下水位のみならず、井戸内の水位を揚水ポンプの位置まで低下させ、更に揚水ポンプを一旦停止させる前に揚水ポンプの吸水口まで低下させる態様が記載されているに等しく、訂正発明の構成Ｅは、甲第４号証に記載されているに等しい事項である。」（口頭審理陳述要領書５頁１２行から７頁２１行）
　ｂ　「甲第４号証の図２には、井戸管内の水位を水中ポンプの位置まで低下させた態様が記載されております。ここで、図２について補足しますと、甲第４号証の【従来技術】および【発明が解決しようとする課題】の記載内容、すなわち、バキュームディープウェルエ法における問題点を課題としている点、【０００９】および【００５３】において「バキューム効果を減殺することがない」と記載されている点、ならびに、図２中のケーシング管２の上部に明記された上向きの矢印などを考慮すると、第１の実施形態を示す図２においても、真空ポンプを用いていることが前提であると解されます。
　更に、構成Ｅについては、甲第３号証の【０００６】において甲第４号証に関して言及している記載内容を参酌すると、甲第４号証には、井戸管内の水位を水中ポンプの吸入口まで低下させた状態で水中ポンプを稼働させ、地下水を揚水する態様が記載されているに等しいと言えます。」（上申書（１）３頁５から１７行）
（３）　無効理由３（進歩性欠如）
　ア　各甲号証の記載事項について
（ア）　甲第１号証の記載事項
　「甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」と略す。）が記載されている。
［甲１発明］
 （１−ａ）地盤の縦方向に掘削した井戸穴に井戸管を設置し、前記井戸管の下端位置に設けられたストレーナを介して地中の水と空気を吸引する、スーパーウエルポイント工法を用いた地盤の改良工法であって、
 （１−ｂ）前記井戸管に取り付けられた揚水管の下端に配置され、前記ストレーナを介して地中の水と空気を吸引する揚水用の水中ポンプとして、
 （１−ｃ）十分な揚水能力を有し、地下水位を大きく低下させることができるポンプを用いた地下水の揚水と、
 （１−ｄ）バキュームポンプを用いた前記井戸管の空気の吸引と、を行うことを特徴とする地盤の改良工法。」（請求書１３頁６行から１４頁６行）
（イ）　甲第２号証の記載事項
　「甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」と略す。）が記載されている。
［甲２発明］
 （２−ａ）下端に透水性のストレーナ部を有するストレーナ管を粘性土地盤に埋設し、真空ポンプの作動によって前記ストレーナ部を介して流入した地下水を揚水する粘性土地盤の改良工法であって、
 （２−ｂ）前記ストレーナ管の下部（排水管の下端）に配置され、前記ストレーナ部を介して流入した地下水を排水する排水ポンプとして、
 （２−ｃ）前記ストレーナ部から流入する地下水の量よりも排水される水量のほうが多くなる能力のポンプを用いた、前記ストレーナ管内の地下水の揚水と、
 （２−ｄ）真空ポンプを用いた前記ストレーナ管内の空気の排気と、を行うことを特徴とする粘性土地盤の改良工法。」（請求書１７頁１行から１８頁１行）
（ウ）　甲第３号証の記載事項
「甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明」と略す。）が記載されている。
［甲３発明］
 （３−ａ）下端部にストレーナーが設けられた井戸管を地盤に埋設し、前記ストレーナーの地下水流入部から流入した地下水と空気を吸引する地盤の改良工法であって、
 （３−ｂ）前記井戸管内の下端部に配置され、前記ストレーナーの地下水流入部から流入した地下水を汲み上げる揚水ポンプとして、
 （３−ｃ）揚水により井戸管内の水位を低くすることができる能力のポンプを用いた、前記ストレーナ管内の地下水の汲み上げと、
 （３−ｄ）減圧ポンプを用いた前記井戸管の内側空間の空気の吸い出しと、を行うことを特徴とする地盤の改良工法。」（請求書２３頁２から１３行）
（エ）　甲第４号証の記載事項
　上記（２）アに同じ。
　イ　構成Ａ、Ｂ、Ｄについて
「甲第１号証に記載されている甲１発明における構成（１−ａ）（１−ｂ）及び（１−ｄ）は、それぞれ、訂正発明における構成Ａ、Ｂ及びＤに相当する。
　また、甲第３号証に記載されている甲３発明における構成（３−ａ）（３−ｂ）及び（３−ｄ）は、それぞれ、訂正発明における構成Ａ、Ｂ及びＤに相当する。
　また、甲第４号証に記載されている甲４−１発明における構成（４−ａ）（４−ｂ）及び（４−ｄ）は、それぞれ、訂正発明における構成Ａ、Ｂ及びＤに相当する。」（口頭審理陳述要領書８頁２から１０行）
　ウ　構成Ｃについて
（ア）　「本件特許発明のような「地盤の改良方法」を実施する技術分野において、揚水のために用いられるポンプがどのように定められていたかを明らかにするために、甲第５号証・・・及び甲第６号証・・・を証拠として提出する。
　当該技術分野においては、甲第５号証の第３００頁に示されているように、地盤の改良方法」を実施する際には、（３）揚水試験の実施の項に、を実施していたことが記載されている。この際に、ａ）ポンプの項に、揚水のためにポンプは、楊程と計画揚水量から定められることが記載されている。また、ｂ）計画揚水量の項には、計画揚水量を決定するためには、段階揚水試験として知られている方法を用いることが記載されている。
　また、この段階揚水試験については、甲第６号証の第４０頁に記載され、予備揚水試験で得られた最大揚水量を５段階以上等分して、揚水量と水位降下を測定し、測定結果を両対数グラフのＸ軸に揚水量（Ｑ）、Ｙ軸に水位降下（ｓ）をとってプロットして、変曲点を限界揚水量として、限界揚水量の６０％〜８０％を適正揚水量、即ち計画揚水量とすることが記載されている。即ち、水位降下についても、限界揚水量に対応する水位降下より小さく、限界揚水量の６０％〜８０％の適正揚水量に対応する水位降下とすることになる。なお、水位降下は、当然のことながら、井戸の湧水量（吸水量）に依存する量であることから、水位降下を低下させても、井戸の湧水量に見合う揚水量となるように適正揚水量が決められていることが分かる。
　このように、ポンプを決める適正（計画）揚水量についても、より安全側に設定することが当該技術分野の技術常識である。
　このため、「地盤の改良方法」を実施する際に、ポンプが揚水できる揚水量についても安全を見越して、適正（計画）揚水量よりも大きい揚水量のポンプを決めることは当該技術分野の技術常識であると言える。
　また、井戸、及びその周囲が雨に晒されて、井戸内に雨水が流れ込むことも考慮せざるを得ないので、ポンプに要求される揚水量は、適正（計画）揚水量よりも更に大きくすることが当該技術分野の技術常識であると言える。」（請求書３４頁１４行から３５頁１６行）
（イ）　「訂正発明の構成Ｃ・・・は、・・・甲第４号証から当業者が容易に推考できる発明特定事項である。
　すなわち、甲第４号証の段落【００１１】及び【００２４】には、揚水手段である水中ポンプの揚水能力が、設計事項であり、井戸の深さや大きさ、或いは設置場所の地盤の状況等によって適宜変更してよい旨（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されている。
　ここで、甲４記載事項は、地下水位を低下させる地下水位低下装置を用いた地盤改良方法に関する技術であり、訂正発明、甲１発明、甲３発明および甲４−１発明と技術分野を同一にし、地下水位を低下させるという作用・機能も共通している。
　よって、構成Ｃについては、甲４記載事項を甲１発明、甲３発明及び甲４−１発明に適用することは、当業者が容易に推考し得るものである。」（口頭審理陳述要領書８頁１２から２４行）
（ウ）　「なお、訂正発明の構成Ｃは、・・・甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載されている事項または記載されているに等しい事項でもある。」（口頭審理陳述要領書８頁２５行から最下行）
　「甲１発明における構成（１−ｃ）と、・・・構成Ｃとは、甲１発明が有する水中ポンプ（揚水ポンプ）の揚水能力が井戸の吸水能力との関係を明示していない点で相違しているとも言える。
　しかしながら、甲１発明が有する水中ポンプは、十分な揚水能力を有し、地下水位を大きく低下させることができることが規定されており、地下水位を上昇させるものではない以上、井戸の吸水能力より大きい揚水能力を持つポンプであることは明らかである。」（請求書２８頁１９行から最下行）
　「甲３発明における構成（３−ｃ）と、・・・構成Ｃとは、甲３発明が有する揚水ポンプの揚水能力が井戸の吸水能力との関係を明示していない点で相違しているとも言える。
　しかしながら、甲３発明が有する揚水ポンプは、揚水により井戸管内の水位を低下させることができることが規定されており、水位を上昇させるものではない以上、井戸の吸水能力より大きい揚水能力を持つものであることは明らかである。」（請求書３０頁１４から２０行）
　「甲４−１発明における構成（４−ｃ）と、・・・構成Ｃとは、甲４−１発明が有する水中ポンプの揚水能力が井戸の吸水能力との関係を明示していない点で相違しているとも言える。
　しかしながら、甲４−１発明が有する水中ポンプは、水位低下量を極めて大きくできることが規定されており、水位を上昇させるものではない以上、井戸の吸水能力より大きい揚水能力を持つものであることは明らかである。」（請求書３１頁１２から１７行）
（エ）　「被請求人は、「甲第４号証においてポンプの揚水能力が設計事項であるとされているのは、上記の通り、井戸からポンプによって揚水した上で、井戸の外部から井戸内に水が吸水されれば、ポンプの揚水能力を問わず地下水位は一応低下することから、訂正発明のように負圧伝播による揚水を目指すのでなければ、地下水位の低下のためにポンプの揚水能力を厳格に規定する必要がないということを意味するに過ぎない。」と主張している。
　しかしながら、上記主張内容は、以下に示す理由から失当である。
　まず、上述した通り、「負圧伝播による揚水のためには、ポンプの吸水口付近の圧力が負圧となることを要する」ことについては、本件明細書に記載も示唆もなされていないことは明らかであり、また、「ポンプの吸水口付近を負圧とすることができ、負圧伝播による地下水の揚水を行うことが可能となる。」ことは、訂正発明の作用・効果とは認められないため、訂正発明のみが負圧伝播による揚水を目指しているとは言えない。
　また、訂正発明においては、構成Ｄにおいて「バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行い」と規定しているのみであり、「負圧伝播」は、発明特定事項ではない。
　そして、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号には、審判請求書に記載した通り、それぞれ、構成Ｄに相当する構成（１−ｄ）、構成（３−ｄ）及び構成（４−ｄ）が記載されている。なお、上述したように、甲第１２号証の段落【００２０】には、「ここで、図８は地下水面１Ｃの低下の状態を現し、図面内の矢印は地下水及び空気の流れ方向を示している。且つ、同図の井戸２の下部において負圧が伝播している状態となる。」と記載されているが、甲第１２号証の同段落には、この図８に示す揚水システムが、甲第１２号証の特許文献１〔特開２０００−２７１７０（特許第３２４３５０１号）公報〕、すなわち、甲第４号証の揚水システムであることが明記されている。」（口頭審理陳述要領書１５頁１６行から１６頁１２行）
　エ　構成Ｅについて
（ア）　「訂正発明の構成Ｅ・・・は、以下に示す理由から、設計事項であると言える。
　ここで、「設計事項」について、「特許庁審判部　進歩性検討会報告書（平成１９．３）」によれば、『文献による示唆や動機づけがなくても、技術の具体的適用に伴い当然考慮せざるを得ない事項であって、その構成自体に格別の技術的意義はない場合には「設計事項」といえる』とされている。
　そして、揚水ポンプを用いた揚水を行う際に、井戸内の水位をどこに設定するかについては、甲第５号証及び甲第６号証に記載する揚水試験（計画揚水量の決定）や揚水ポンプの故障防止などの観点から、当業者が当然に考慮せざるを得ない事項であると言える。
　また、井戸内の水位を吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水することについては、・・・揚水ポンプの揚水能力の低下のリスクを伴う行為であり、何らかの技術的意義があるとは解されない。なお、この技術的意義に関して、被請求人は、答弁書において、負圧伝播に関する作用効果が「ポンプの吸水口付近の圧力が負圧になることを要する」と主張しているが、・・・本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）に記載された効果ではなく、また、その技術的根拠も不明であるため参酌できないことは明らかである。
　よって、構成Ｅについては、甲１発明、甲３発明及び甲４−１発明からの設計事項であると言える。特に、甲第４号証においては、構成Ｅに関して、上述した通り、地下水位のみならず、井戸内の水位を揚水ポンプの位置まで低下させる態様（図２）が記載されているため、仮に、構成Ｅが甲第４−１発明との相違点に該当する場合であっても、井戸内の水位を「揚水ポンプ」の位置から「揚水ポンプの吸水口」の位置まで下げることに技術的意義があるとは解されないため、甲４−１発明からの設計事項であることはより明白である。」（口頭審理陳述要領書９頁２から２７行）
（イ）　「被請求人は、「訂正発明においては、・・・構成Ｅを採用することよって、明細書の段落００１４に記載されているように、負圧伝播による揚水によって確実な地下水の低下が実現されるという顕著な効果が生じる。」と主張し、「訂正発明において構成Ｅが採用されたのは、上記のように負圧伝播による地下水の揚水のためであり、負圧伝播による揚水を行う旨の記載のない甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載の発明において、構成Ｅを採用し、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水の揚水を行うことに対する動機づけは一切存しない。」と主張している。
　しかしながら、上記主張内容は、以下に示す理由から失当である。
　まず、上述した通り、「負圧伝播による揚水のためには、ポンプの吸水口付近の圧力が負圧となることを要する」ことについては、本件明細書に記載も示唆もなされていないことは明らかであり、また、「ポンプの吸水口付近を負圧とすることができ、負圧伝播による地下水の揚水を行うことが可能となる。」ことは、訂正発明の作用・効果とは認められないため、訂正発明について、構成Ｅを採用することによって負圧伝播による揚水によって確実な地下水の低下が実現されるという顕著な効果は、到底参酌できないことは明らかである。
　また、被請求人は、甲第１号証等において、負圧伝播による揚水を行う旨の記載がないと指摘しているが、上述した通り、訂正発明においては、構成Ｄにおいて「バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行い」と規定しているのみであり、「負圧伝播」は、発明特定事項ではない。」（口頭審理陳述要領書１６頁１７から１７頁７行）
（ウ）　「構成Ｅについては、設計事項と言えます。この点について、陳述要領書では、井戸管内の水位は、揚水試験や揚水ポンプの故障防止などの観点から当然に考慮すると主張しておりますが、この点を補足させて頂くと、甲第５号証の第３００頁右欄の「（３）揚水試験の実施」の項目に記載されている「揚程」は、揚水ポンプが水を吸い上げる高さをいい、当然ながら「井戸内の水位（水面）」からの距離が基準となり、また、同項目に記載されている「計画揚水量」を算定する際の各種計算式（例えば、甲第５号証の第３０４頁右欄に記載されたチーム法に基づいた平衡式など）においても、「井戸の水深」はパラメータとして登場しており、井戸管内の水位は、当然に考慮せざるを得ない事項となります。」（上申書（１）３頁２４行から４頁４行）
　オ　出願経過に関して
　「出願経過を参酌すると、本件特許の特許性は、「前記井戸の下部に配置され、前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する揚水ポンプとして、前記井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた」ことではなく、「揚水ポンプを用いた前記井戸内の水の揚水と、バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行う」ことにあると判断されていたことは明らかである。
　しかしながら、上述したように、「揚水ポンプを用いた前記井戸内の水の揚水と、バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行う」ことは、甲第１号証〜甲第４号証に明確に開示されている。」（請求書３７頁２４行から３８頁３行）
　カ　作用・効果に関して
（ア）　「被請求人は、訂正発明の作用・効果に関して、明細書の段落【００１３】及び【００１４】段落の記載内容に言及した上で、「負圧伝播による揚水のためには、ポンプの吸水口付近の圧力が負圧となることを要するところ、井戸の内部の水については、水深が深くなるほど水圧が漸増することから、仮に水面では負圧であったとしても、ポンプの吸水口が水面から離れれば、ポンプの吸水口付近は負圧とはならない。したがって、井戸内の空気を単に排出したのみでは、水面から離れたポンプの吸水口付近を負圧とすることはできず、負圧伝播は生じ得ない。」と指摘し、「訂正発明においては、バキュームを用いた空気の排出によって井戸内の空気を排出した状態において、さらに、井戸の吸水能力より大きい揚水能力を有するポンプを用いた揚水によって、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させる。これによって、ポンプの吸水口付近を負圧にすることができ、負圧伝播による地下水の揚水を行うことが可能となる。」と主張している。
　しかしながら、上記指摘・主張内容は、以下に示す理由から、本件明細書に記載された効果ではなく、また、技術的根拠も不明であるため、失当である。
　　　　（ア）効果について
　本件明細書の段落【００１３】には、「ここで、揚水ポンプ３としては、井戸に入り込む湧水量（吸水量）よりも揚水能力の大きいポンプを用いる。・・・これにより、井戸１の井戸内水位はポンプ吸水口まで低下していて、井戸外の地下水に負圧伝播で揚水することができる。」と記載されているが、本件明細書の段落【００１４】には、「以上、実施形態によれば、ＳＷＰによる井戸１の吸水量Ｑ１より大きい揚水能力Ｑ２（Ｑ１＜Ｑ２）の揚水ポンプ３を用いることで、ＳＷＰで飽和地下水を効率よく負圧伝播で揚水して、確実に水位低下させることができる。」と記載されているに過ぎず、井戸内水位がポンプ吸水口まで低下していることが、負圧伝播が生じる条件にはなっていない。
　　　　（イ）技術的根拠について
　本件明細書の段落【０００２】には、本出願人、すなわち、被請求人が提案する特許文献１（特許第４１１４９４４号公報）に記載された地盤の改良工法について、「この工法は、ＳＷＰ（スーパーウェルポイント）を用いて飽和地下水を負圧伝播で揚水することで、主に目的のエリアのみ集中してスポット的に水位低下が望め不飽和ゾーンを作り出す。」と記載されている。
　そして、この特許文献１（特許第４１１４９４４号公報）である甲第１２号証の段落【００２０】には、「ここで、図８は地下水面１Ｃの低下の状態を現し、図面内の矢印は地下水及び空気の流れ方向を示している。且つ、同図の井戸２の下部において負圧が伝播している状態となる。」と記載されており、以下にも示す図８においては、地下水面（およびケーシング内の水面）が揚水ポンプよりも高い位置にある態様が図示されている。
　　　　（ウ）小括
　したがって、「負圧伝播による揚水のためには、ポンプの吸水口付近の圧力が負圧となることを要する」ことについては、本件明細書に記載も示唆もなされておらず、また、その技術的根拠も欠如していることは明らかである。
　よって、「ポンプの吸水口付近を負圧とすることができ、負圧伝播による地下水の揚水を行うことが可能となる。」ことは、訂正発明の作用・効果であるとは到底言えない。」（口頭審理陳述要領書１２頁１０行から１４頁７行）
（イ）　「被請求人の答弁書（第５頁の項目イにおける第９行目〜第１９行目）における主張は、「負圧伝播による揚水のためには、ポンプの吸水口付近の圧力が負圧となることを要するところ、・・・」との記載ぶりを考慮すると、楊水ポンプの吸水口まで低下させた状態で揚水することで、「初めて」負圧伝播なる作用・効果が生じているかのような主張になると解されます。
　そのため、請求人は、陳述要領書において、「負圧伝播による揚水のためには、ポンプの吸水口付近の圧力が負圧となることを要する」ことについては、明細書に記載も示唆もなされていない点を主張しております。
　具体的には、甲第１２号証の図８に示す態様、すなわち、地下水面およびケーシング内の水面が揚水ポンプよりも高い位置にある態様でも「負圧が伝播している」と記載されており（【００２０】）、また、本件明細書の図１においても、揚水ポンプの周囲に水と思われるハッチングがなされ、負圧と解されるマイナス記号が伝播している断面図が記載されており、「負圧伝播による揚水のためには、ポンプの吸水口付近の圧力が負圧となることを要する」とは到底言えないと考えます。
　更に、補足しますと、甲第３号証の【００１４】には、「揚水井戸に対する負圧の効果を高めることで、地下水の井戸管内への流入効率を高めることができる。」と記載されており、【００１８】には、「揚水工程において、揚水時の負圧の作用の効果を高めることができるので、１台の揚水装置によって広い範囲の地盤から地下水を汲み上げることができ」と記載されており、負圧の作用により、効率よく、地下水位を低下させることができる効果が記載されております。
　したがって、負圧伝播なる作用・効果については、井戸内の水位の位置に起因した作用・効果の程度が問題になると解されます。」（上申書（１）４頁１０行から５頁４行）
（ウ）　「水深の浅いところであれば、水中においても負圧が伝播するという現象を前提にしているのか否かが不明となります。
　なお、この点に関して、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた場合において、何に起因した負圧が、何処から何処に伝播（作用）し、地下水の確実な水位低下という効果に寄与しているのかが不明であり、・・・作用・効果の程度を判断することが困難であると解されます。」（上申書（１）５頁１３から１８行）
（４）　無効理由４（実施可能要件違反）
　請求人は、本件訂正により本件訂正発明に追加された右下線部「前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させ
た状態で、地下水を揚水す
　ア　構成Ｅについて
（ア）　揚水ポンプの吸水口から水のみならず井戸内の空気も吸引されることについて
　ａ　井戸内の水位を吸水口の（井戸の深さ方向の）中心位置まで低下させた場合について
「訂正発明の構成Ｅでは、上述した通り、「前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させ
た状態で、地下水を揚水す
　ここで、「揚水ポンプの吸水口まで」との意味合いが明らかではないが、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口の（井戸の深さ方向の）中心位置まで低下させた場合には、揚水ポンプの吸水口は、井戸内の水の上の負圧に触れることになる。
　そして、井戸内の水の上の状態に関して、訂正発明の構成Ｄでは、「バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行（う）」ことを規定しているが、訂正明細書の段落【００１２】には、「井戸１の水の上方の空気は、バキュームポンプ６により吸引されて、吸引管７を通して地上の大気中に排出される。」と記載されているのみであり、空気の排出の程度については記載がなく、井戸の水の上方の圧力についても全く記載がない。そのため、井戸内の水の上の状態は、完全な真空の状態ではない場合も当然に含まれており、その場合には、井戸内の水の上の空間には、空気が存在することになる。
　そのため、揚水ポンプの吸水口からは、水のみならず、井戸内の空気も吸引されることになり、その結果、揚水ポンプの吸水口の吸水圧力は急激に低下し、揚水ポンプ内にいわゆるキャビテーションと同様な現象が生じることになり、揚水ポンプの揚水能力が著しく低下すると解され、場合によっては揚水ポンプの故障を引き起こすと考えられる。なお、訂正発明の構成Ｂでは、揚水ポンプが「空気」も吸引することを規定しているが、この空気は、地中に存在する空気であることが明記されているため、訂正発明で規定する揚水ポンプが、井戸内の水の上の空間に存在する空気を吸引しても揚水能力が落ちないポンプであるとは解されない。」（口頭審理陳述要領書１０頁１０行から１１頁５行）
　ｂ　井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口の（井戸の深さ方向の）上端位置まで低下させた場合について
「一方、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口の（井戸の深さ方向の）上端位置まで低下させた場合であっても、揚水ポンプの稼動中は、揚水ポンプの吸水口からの水の吸引や井戸に入り込む湧水の影響によって、井戸内の水面は少なからず変動していると解される。
　そのため、このような場合でも、揚水ポンプの吸水口からは、水のみならず、井戸内の空気も吸引される蓋然性が高いと解され、井戸内の空気を吸引した場合には、揚水ポンプの揚水能力が著しく低下すると解される。」（口頭審理陳述要領書１１頁６から１２行）
（イ）　井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態の維持が困難なことについて
「・・・出願時の技術常識を考慮しても、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態を維持するための何らかの特別な技術を用いない限り、揚水ポンプを用いた揚水によって井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水することは極めて困難であると解される。なお、この点について、甲第３号証の段落【０００６】段落には、「排水ポンプの稼働に応じて井戸管内の水位が変動する。例えば、排水ポンプが盛んに排水している間は水位が下がり、排水ポンプの吸入口よりも水位が下がって排水ポンプを一旦停止させると、井戸管内に地下水が流入して水位が上がる。特許文献１の装置で、内筒管２０３内の水位を一定の高さに保つようにバランスを取ることは、非常に困難である。このため、水位面２０４に作用する負圧を安定的な大きさで周辺地下水に及ぼすことができず、地下水の井戸管内への流入量が不安定になるという問題があった。」と記載されている。」（口頭審理陳述要領書１１頁１８行から最下行）
（ウ）　まとめ
「したがって、当業者が、訂正明細書及び図面に記載された発明の実施についての説明と出願時の技術常識とに基づいて、訂正発明を実施しようとした場合に、どのように実施すれば構成Ｅを満たすことができるかが判然とせず、また、これらを判然とするために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があると解される。」（口頭審理陳述要領書１２頁１から５行）
　イ　被請求人が例示する手法について
「被請求人が提出した上申書（平成２９年１１月２日付け）には、揚水ポンプを用いた揚水によって井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する具体的な手法として、水位計、水位センサー、間隙水圧計、および、流量計を用いた手法が例示されております。
　ここで、例示された手法のうち、水位計、水位センサー、および、間隙水圧計を用いた手法については、計測ないし算定した井戸内の水位と、事前に判明している揚水ポンプの吸水口の高さとを対比しつつ、揚水ポンプによる揚水量を調整する手法と解されますが、この手法は、一般的に、井戸内の水位を、例えば、揚水ポンプの吸水口よりも１ｍ程度高い位置に調整する際に有効な手法であると解されます。なお、甲第２号証には、２つの水位計を用いた揚水装置が記載されておりますが（【請求項１】）、下部の水位計についても揚水（排水）ポンプよりも上方に設けることが記載されております。
　また、流量計を用いた手法については、井戸内の水位が揚水ポンプの吸水口まで低下した場合に、必然的に吸引する空気の影響によって揚水ポンプで揚水する流量が一定でなくなる現象を利用する手法と解されますが、あくまでも、井戸内の水位が揚水ポンプの吸水口まで低下してしまったことを判断するための手法であると解されます。
　そのため、被請求人が提出した上申書に記載された手法は、水位計、水位センサーおよび間隙水圧計などを用いて、揚程を低く（短く）する等の観点から、井戸内の水位を、例えば、揚水ポンプの吸水口よりも１ｍ程度高い位置に維持し、また、安全性などの観点から、流量計を用いて、井戸内の水位が揚水ポンプの吸水口まで低下していないか否かも監視するという一般的な手法となります。
　一方、請求人は、口頭審理陳述要領書（平成２９年９月２１日付け）の第１０頁の項目〔６〕においても主張している通り、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で地下水を揚水すると、揚水ポンプの吸水口からは、水のみならず、井戸内の空気も吸引されることになり、その結果、揚水ポンプの吸水口の吸水圧力は急激に低下し、揚水ポンプ内にいわゆるキャビテーションと同様な現象が生じることになり、揚水ポンプの揚水能力が著しく低下すると解され、場合によっては揚水ポンプの故障を引き起こすと考えております。なお、揚水ポンプの吸水口から空気も吸引されることは、上述した通り、被請求人が提出した上申書における「流量計」を用いた手法においても明記されております。
　請求人の上述した主張に対して、被請求人は、口頭審理陳述要領書（平成２９年１０月５日付け）の第１０頁の項目（５）の第１１〜１７行目において、「勿論、・・・この場合、水面上の空気を多少吸引してしまう可能性かおるが、少量の空気の混入のみで、直ちに揚水ポンプによる吸引を維持できなくなるわけではない。したがって、当業者であれば、
井戸内の水位の調整
　そして、被請求人が提出した上申書において例示された、水位計、水位センサー、間隙水圧計、および、流量計を用いた手法では、どのようにして、空気の混入を揚水ポンプによる吸引を継続することができる程度にとどめ、揚水ポンプの吸水口の位置に水位を維持しつつ、揚水を継続することができるのかが明らかにされておりません。
　特に、流量計を用いた手法内容を参酌すると、井戸内の水位が揚水ポンプの吸水口の位置にあると、流量計によって計測される流量（揚水ポンプからの流量）が一定でなくなり、ぶれが生じるため、このような状態を維持した状態で、どのようにして、空気の混入を揚水ポンプによる吸引を継続することができる程度にとどめ、揚水を継続することができるのかは不明となります。
　また、訂正発明では、バキュームを用いて井戸内の空気の排出を行った状態としているため、揚水量の調整だけでなく、空気の排出（負圧の程度）も井戸内の水位に影響を与えることは明らかとなります。この点に関して、甲第９号証においては、以下にも転記する添付図を参照して、井戸１の内部をバキュームすることにより、井戸内の水位がＨ２からＨ４に上昇することが記載されております。
　よって、井戸内の空気の排出の程度（負圧の程度）を考慮せず、水位計および流量計などを利用した揚水量の調整のみで、空気の混入を揚水ポンプによる吸引を継続することができる程度にとどめ、揚水ポンプの吸水口の位置に水位を維持しつつ、揚水を継続することは、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤等が必要となることは明らかであり、披請求人が提出した上申書の内容を参酌しても、当該揚水を継続することは困難となります。」（上申書（２）２頁５行から４頁１２行）
第５　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由に対して以下のとおり反論した。
（１）　無効理由１（明確性要件違反）
　ア　構成Ｃの「井戸の吸水能力」の意味について
「本件特許の明細書の段落００１３から、「井戸の吸水能力」が、井戸に入り込む湧水量を指すことは明白である。」（答弁書６頁２から３行）
　イ　湧水量の変動について
（ア）　「井戸に入り込む湧水量は、確かに、井戸内の状態に応じて変動する。
　しかし、本件特許の明細書には、段落００１３において、「ここで、揚水ポンプ３としては、井戸に入り込む湧水量（吸水量）よりも揚水能力の大きいポンプを用いる。……これにより、井戸１の井戸内水位はポンプ吸水口まで低下していて、井戸外の地下水に負圧伝播で揚水することができる。」との記載がある。
　したがって、「井戸の吸水能力より大きい揚水能力」が、井戸内水位をポンプ吸水口まで低下させた上で、当該状態を維持しつつ地下水の揚水を行うことができる揚水能力を指すことは明らかである。そして、井戸内水位を低下させ、地下水を揚水していく過程で、常にポンプの揚水能力が井戸に入り込む湧水量より大きくなければ、井戸内水位をポンプ吸水口まで低下させた上で、当該状態を維持しつつ地下水の揚水を行うことはできない。
　したがって、訂正発明における「井戸の吸水能力より大きい揚水能力」が、井戸内水位をポンプ吸水口まで低下させ、地下水を揚水していく過程で、井戸に入り込む湧水量が最も大きくなった時点における井戸に入り込む湧水量よりも大きい揚水能力を指すことは明白である。
　そして、井戸に入り込む湧水量は、バキュームを用いた井戸内の空気の排出を行い、井戸内の水面上の空間が負圧となることによって増大し、かつ、井戸内の水位を低下させ、ポンプ吸水口へと近づけていく程に、井戸の外部と内部との水頭差が大きくなり、増大する。
　また、井戸内の水位がポンプ吸水口まで低下した状態における井戸に入り込む湧水量は、井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させた直後の時点において最も大きく、その後は、井戸の外部の水位の低下に伴って、井戸の内部と外部との水頭差が小さくなることから、減少していくこととなる。
　上記のような関係が存することは当業者にとって技術常識であるから、井戸に入り込む湧水量が最も大きくなる時点が、バキュームを用いた井戸内の空気の排出を行った上で、井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させた直後の時点であることは明白である。
　以上より、訂正発明における「井戸の吸水能力より大きい揚水能力」が、井戸内水位をポンプ吸水口まで低下させ、地下水を揚水していく過程で、井戸に入り込む湧水量が最も大きくなった時点における井戸に入り込む湧水量よりも大きい揚水能力を指すことが明白であり、かつ当該状態となる時点が、バキュームを用いた井戸内の空気の排出を行った上で、井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させた直後の時点であることが明白・・・である。」（答弁書６頁４行から７頁１２行）
（イ）　「答弁書において述べたとおり、訂正明細書の記載に鑑みれば、訂正発明の構成Ｃにおける「井戸の給水能力より大きい揚水能力」が、井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させた上で、当該状態を維持しつつ地下水の揚水を行うことができる揚水能力を指し、これが、井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させ、地下水を揚水していく過程で、常に井戸に入り込む湧水量よりも大きい揚水能力を指すことは明白である。
　そして、このような揚水能力を満たすために、ポンプにいかなる揚水能力が必要であるかは、井戸の周囲の客観的状況から定まるものであるから、答弁書において述べたとおり、当業者であれば、バキュームを用いた井戸内の空気の排出を行った上で、井戸内水位をポンプ吸水口まで低下させた直後のものとして予想される井戸に入り込む湧水量を基準として、地盤の改良工法の実施前に、容易に定めることができる。
　勿論、例えば突然の大雨等、想定外の事象が生じれば、当業者の想定が崩れ、結果として上記のようにして定めた揚水能力が、井戸に入り込む湧水量を下回る時点が生じ、一時的に井戸内水位が上昇してしまう可能性がないわけではないが、あらゆる事項において、想定外の事象は生じ得るものであり、このような想定外の事象の可能性が完全に排除されていないから発明が不明確であると解されるとすれば、およそ明確性要件を満たすことなど不可能となる。
　訂正発明において問題となるのは、揚水に使用するポンプを定めた時点における客観的状況に鑑みて、当該事業者が使用することを決定したポンプが、地下水を揚水していく過程で、常に井戸に入り込む湧水量よりも大きい揚水能力を有することとなるポンプであったといえるか否かであり、このようなポンプが当業者にとって明確である以上、その後の想定外の事象によってこれが崩れる可能性が皆無ではないとしても、そのことが明確性の判断に影響を与えることはない。
　したがって、「前記井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水」を行う旨の構成Ｃは明確・・・である。」（口頭審理陳述要領書４頁１１行から５頁１１行）
（ウ）　「被請求人の主張は、「井戸の給水能力より大きい揚水能力」が、井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させた上で、当該状態を維持しつつ地下水の揚水を行うことができる揚水能力を指し、これが、井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させ、地下水を揚水していく過程で、常に井戸に入り込む湧水量よりも大きい揚水能力、すなわち、当該過程において、井戸に入り込む湧水量が最も大きくなった時点における井戸に入り込む湧水量よりも大きい揚水能力を指すことが明白であるというものである。
　そして、効率的な揚水のためには、揚水開始時に一気に井戸内の水位を低下させ、訂正発明の想定する揚水状態、すなわち、バキュームを用いた井戸内の空気の排出を行った上で、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態を早急に作り出そうとすることが通常であり、そのような通常想定される場合においては、答弁書において述べた通り、バキュームを用いた井戸内の空気の排出を行った上で、井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させた直後の時点が、井戸に入り込む揚水量が最も大きくなる時点となる。
　なお、甲第９号証においては、井戸内をバキュームしていない状態における定常状態（状態Ａ）、井戸内をバキュームした状態における定常状態（状態Ｂ）、及び井戸内をバキュームした上で、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態における定常状態（状態Ｃ）につき順次説明しているが、説明の便宜のためのものにすぎず、実際には、あえてこのような迂遠な過程を経て、訂正発明の想定する揚水状態（バキュームを用いた井戸内の空気の排出を行った上で、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態）を作り出すことは考え難い。
　そして、確かにこのような通常考え難い過程を経るのであれば、バキュームを用いた井戸内の空気の排出を行った上で、井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させた直後の時点が、井戸に入り込む湧水量が最も大きくなる時点ではなくなる場合も考え得るが、いずれにしても実際に用いられる揚水過程に対応して、常に井戸に入り込む湧水量よりも大きい揚水能力を有することとなるポンプが、「井戸の給水能力より大きい揚水能力のポンプ」であることが明確である点に変わりはない。」（上申書（２）２頁７行から３頁８行）
（２）　無効理由２（新規性欠如）
　ア　構成Ａ、Ｂ、Ｄについて
　　「甲第４号証には、訂正発明の構成Ａ，Ｂ及びＤに相当する構成についての記載は存する」（答弁書９頁９から１０行）
　イ　構成Ｃ、Ｅについて
（ア）　「井戸からポンプによって揚水した上で、井戸の外部から井戸内に水が吸水されれば、井戸外の地下水位は必然的に低下する。したがって、ポンプの揚水能力が井戸の吸水能力より大きいことは、井戸外の地下水位の低下のための条件ではない。」（答弁書７頁２２から２５行）
　「甲第４号証には、訂正発明の・・・構成Ｃ及びＥに相当する構成についての記載はない。
　なお、請求人は、甲第４号証の段落００２９において地下水位の低下量が大きいとされていることをもって、甲第４号証に構成Ｃに相当する構成が記載されているとする。しかし、甲第１号証について述べたように、ポンプの揚水能力が井戸の吸水能力より大きいことは、井戸外の地下水位の低下のための条件ではないから、地下水位の低下量が大きいことは、ポンプの揚水能力が井戸の吸水能力より大きいことを意味せず、請求人の主張は明らかに失当である。
　また、請求人は、訂正前請求項２における「前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させる」という構成（以下、「訂正前構成Ｅ」という。）について、甲第４号証の段落００２９において、「水中ポンプ７の能力によっては、水中ポンプ７位置まで地下水位を低下させることができる。」と記載されていることをもって、甲第４号証に記載されているとする。しかし、上記記載はあくまで、「地下水位」を水中ポンプ位置まで低下させることが可能であるという記載に過ぎない。これに対し、訂正前構成Ｅは「井戸内の水位」を揚水ポンプの吸水口まで低下させるというものである。
　上記のように、井戸外の地下水位の低下と、井戸内の水位の低下は全く異なり、仮に井戸外の地下水位がポンプの吸水口の位置まで低下したとしても、空気の排出によって上部の空間が負圧となることで必然的に上昇する井戸内の水位が、ポンプの吸水口まで低下することにはならないから、この点を混同した請求人の主張は明らかに失当である。
　また、訂正前構成Ｅについては、訂正発明においては、構成Ｅ、すなわち「前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させ
た状態で、地下水を揚水す
　訂正発明における構成Ｅは、明細書の段落００１３に記載されているように、井戸の吸水能力より大きい揚水能力を有するポンプを用いた揚水によって、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた上で、当該状態を維持しつつ、さらに揚水ポンプを用いた揚水を行うことによって、井戸外の地下水を負圧伝播で揚水するというものである。
　これに対し、上記の甲第４号証の記載は、あくまで地下水位低下装置による地下水位低下の最終的な結果として、地下水位を水中ポンプ位置まで低下させることが可能であるという記載に過ぎず、当該状態を利用して地下水の揚水を行うことを想定したものではない。
　したがって、この点においても、構成Ｅと、甲第４号証に記載の発明とは決定的に異なっており、構成Ｅに相当する構成につき、甲第４号証に記載されていないことは明らかである。」（答弁書９頁９行から１０頁２０行）
（イ）　「請求人は、訂正発明につき甲第４号証に記載された発明であると主張するが、甲第４号証に記載されているのは、地下水位を低下させることができるポンプを用いて、最終的な結果として、地下水位を水中ポンプ位置まで低下させる点のみであり、甲第４号証には、訂正発明の構成Ｃ及びＥに相当する構成についての記載はない。
・・・
　請求人は、ポンプの揚水能力が井戸の吸水能力より大きいことが、井戸外の地下水位低下のための条件である旨を述べるが、答弁書においても述べたとおり、このような主張は失当である。
　ポンプが井戸の吸水能力を上回る揚水能力を有しない場合、訂正発明のように井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で地下水を揚水することはできないが、井戸内から揚水ポンプによって揚水がなされ、それに応じて井戸の外部から地下水が井戸内に流入し続ければ、揚水ポンプの能力を問わず、地下水位は一応低下する。
　したがって、答弁書においても述べたとおり、甲第４号証に地下水位が低下するという記載があることをもって、構成Ｃに相当する構成が記載されているとする主張は、到底成り立ち得ない。
・・・
　請求人が甲第４号証に構成Ｅについて記載されているとする根拠である甲第４号証の図２は、以下の理由で根拠とはなり得ない。
　まず、そもそも甲第４号証の図２は、井戸内にあたる水面が斜めに記載されている点等から考えて、井戸内の水面につき厳密に記載したものではない単なるイメージに過ぎないことは明らかであるが、この図に従うとしても、井戸内に引かれた水面の線は、水中ポンプの吸水口よりも明らかに上にあり、当該図面をもって、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態について記載されているものとはいえない。
　さらに、甲第４号証の図２は、甲第４号証における第１の実施の形態を説明するための図であるが（段落【００１９】参照。）、甲第４号証における第１の実施の形態においては、バキュームポンプは設けられておらず、井戸内の空気の排出はなされていない。
　答弁書においても述べたとおり、井戸内の空気をバキュームを用いて排出した場合、水面の上の空間が負圧となることから、井戸内の水位が上昇することとなる。
　訂正発明における構成Ｅは、構成Ｄを採用し、バキュームを用いた井戸内の空気の排出を行った状態においても、なお井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水するという構成であるから、甲第４号証における図２とは前提が全く異なり、この点からも、図２の記載をもって、甲第４号証に構成Ｅにつき記載されているということはできない。
　したがって、甲第４号証における図２は、甲第４号証に構成Ｅが記載されているとする根拠とはなり得ず、甲第４号証に構成Ｅに相当する構成につき記載がないことは明らかである。
　なお、請求人は、甲第３号証の記載についても根拠としているが、当然ながら、甲第３号証の記載は、いくら先行技術文献として甲第４号証に対応する公開公報に言及していたとしても、甲第４号証の記載ではない。甲第４号証と全く別個の文献における、正確性すら担保されていない甲第４号証記載の発明に対する評価を、新規性を否定するための根拠として用いることができるはずがなく、このような主張自体が失当であることは明白である。」（口頭審理陳述要領書５頁１７行から７頁８行）
（ウ）　「請求人は甲第４号証における図２について繰り返し述べているが、同図は、そもそも井戸内の水面について厳密に記載した図であるとは解し難く、仮に同図に従うとしても、井戸内の水位は揚水ポンプの吸水口まで低下しておらず、かつ、真空ポンプが設けられていない甲第４号証における第１の実施の形態を説明するための図である点に鑑みれば、到底訂正発明における構成Ｅにつき記載されているということはできない。」（上申書（２）３頁１５から２０行）
（３）　無効理由３（進歩性欠如）
　ア　構成Ａ、Ｂ、Ｄについて
　「甲第１ないし４号証には、訂正発明の構成Ａ，Ｂ及びＤに相当する構成についての記載は存する」（答弁書７頁１５から１６行、８頁５から６行及び２１から２２行、９頁９から１０行）
　イ　構成Ｃについて
（ア）　「請求人は、甲第１号証の段落００３８において水中ポンプの能力が十分とされ、段落００１２、００１５において地下水位の低下が大きいとされていることをもって、甲第１号証に構成Ｃに相当する構成が記載されているとする。しかし、被請求人が甲第９号証の面接記録においても述べたように、井戸からポンプによって揚水した上で、井戸の外部から井戸内に水が吸水されれば、井戸外の地下水位は必然的に低下する。したがって、ポンプの揚水能力が井戸の吸水能力より大きいことは、井戸外の地下水位の低下のための条件ではない。
　甲第１号証においてポンプの能力が十分とされているのは、あくまで井戸外の地下水位の低下に十分な能力という意味に過ぎず、井戸内の水位をポンプの吸水口まで低下させるのに十分な能力であると述べているわけではない。したがって、これらの記載が、ポンプが井戸の吸水能力より大きい揚水能力を有することを意味しないことは明白であり、請求人の主張は明らかに失当である。」（答弁書７頁１８行から８頁３行）
　「請求人は、甲第２号証の段落００２９の記載をもって、甲第２号証に構成Ｃに相当する構成が記載されているとする。しかしながら、上記記載は、ストレーナ管内の水位が、その上限である上部水位計３５よりも上昇した位置にある時点において、ストレーナ部から浸透する地下水の量より、排水ポンプによって排水される水量の方が多いことを意味するに過ぎない。
　これに対し、上記のように、訂正発明の構成Ｃは、井戸に入り込む湧水量が最も大きくなる、バキュームを用いた井戸内の空気の排出を行った上で、井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させた直後の時点においても、井戸に入り込む湧水量よりもポンプの揚水能力が大きいことを意味するから、上記記載をもって、甲第２号証に構成Ｃが記載されているものとすることはできない。」（答弁書８頁８から１９行）
　「請求人は、甲第３号証の段落００３８における、井戸管内の水位が揚水に伴って低くなるとの記載をもって、甲第３号証に構成Ｃに相当する構成が記載されているとする。しかしながら、上記記載は、井戸管内からの揚水開始直後において、しかも井戸管内の減圧もなされていない状態において水位が低くなることを意味するに過ぎない。
　これに対し、上記のように、訂正発明の構成Ｃは、井戸に入り込む湧水量が最も大きくなる、バキュームを用いた井戸内の空気の排出を行った上で、井戸内水位をポンプの吸水口まで低下させた直後の時点においても、井戸に入り込む湧水量よりもポンプの揚水能力が大きいことを意味するから、上記記載をもって、甲第３号証に構成Ｃが記載されているものとすることはできない。」（答弁書８頁２４行から９頁７行）
　「請求人は、甲第４号証の段落００２９において地下水位の低下量が大きいとされていることをもって、甲第４号証に構成Ｃに相当する構成が記載されているとする。しかし、甲第１号証について述べたように、ポンプの揚水能力が井戸の吸水能力より大きいことは、井戸外の地下水位の低下のための条件ではないから、地下水位の低下量が大きいことは、ポンプの揚水能力が井戸の吸水能力より大きいことを意味せず、請求人の主張は明らかに失当である。」（答弁書９頁１２から１８行）
（イ）　「ａ　甲第４号証の記載について
　請求人は、まず、構成Ｃについて、甲第４号証の段落００１１及び００２４の記載を根拠として、甲第１号証、甲第３及び甲第４号証のいずれに記載の発明からも、当業者が容易に想到し得たものであるとする。
　しかしながら、甲第４号証においてポンプの揚水能力が設計事項であるとされているのは、上記の通り、井戸からポンプによって揚水した上で、井戸の外部から井戸内に水が吸水されれば、ポンプの揚水能力を問わず地下水位は一応低下することから、訂正発明のように負圧伝播による揚水を目指すのでなければ、地下水位の低下のためにポンプの揚水能力を厳格に規定する必要がないということを意味するに過ぎない。
　訂正発明においては、構成Ｃを採用することによって、初めて井戸内の水位をポンプの吸水口まで低下させることができ、これによって負圧伝播による揚水によって確実な地下水位の低下が実現されるという顕著な効果が生じる。また、訂正発明において構成Ｃが採用されたのは、上記のように負圧伝播による地下水の揚水のためであり、負圧伝播による揚水を行う旨の記載のない甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明において、構成Ｃを採用し、井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いることに対する動機づけは一切存しない。
　したがって、構成Ｃが単なる設計事項に該当する構成ではないことは明らかであり、甲第４号証の記載を根拠に、当業者が甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に想到し得た構成であるということはできない。
　　　　ｂ　甲第５号証及び甲第６号証について
　請求人が主張するように、甲第５号証には、揚水のためのポンプが揚程と計画揚水量から定められ、計画揚水量の決定方法として、段階揚水試験という試験方法が知られているということが記載され、甲第６号証には、段階揚水試験の試験方法が記載されている。
　しかし、段階揚水試験は、井戸からの過度の揚水を防止するため、井戸に対する地下水の補給量と揚水量との釣り合いが取れなくなる点、すなわち限界揚水量を下回る揚水量を、適正揚水量として定めるための試験方法であり、むしろ井戸からの揚水量を抑制することを意図した試験方法である。したがって、仮に適正揚水量よりも若干大きい揚水能力を有するポンプを用いたとしても、これが「井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプ」を意味しないことは明らかであり、甲第５号証及び甲第６号証から、当業者が構成Ｃに容易に想到し得ることを根拠づけるような技術常識など到底読み取ることはできない。
　むしろ、甲第５号証及び甲第６号によれば、限界揚水量を下回る揚水量が、適正揚水量として定められるのであるから、井戸の吸水能力を超える揚水を行うことを目的として、構成Ｃを採用して井戸の吸水能力より大きい揚水能力を有するポンプを用いることが、通常取られる手法ではないと解することが自然である。この点は、甲第５号証において、３０１頁に「水位降下量が過大となることは避けねばならないから、解析に不都合が生じない限り、計画揚水量は少なめとし、むしろ、揚水計測時間（後述）を長くとるように考慮すべきである。」との記載がある点からも明らかである。」（答弁書１１頁６行から１２頁２４行）
（ウ）　「答弁書においても述べたとおり、負圧伝播による揚水によって確実な地下水位の低下を実現するという旨の記載がなく、また、ポンプの揚水能力を井戸の吸水能力との関係で定めることを示唆した記載さえ一切存しない甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載の発明においては、構成Ｃを採用する動機づけは一切存しない。さらに、訂正発明において、構成Ｃによって、井戸内の水位をポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水することが可能となり、これによって負圧伝播による揚水によって確実な地下水位の低下が実現されるという顕著な効果が生じる点に鑑みれば、甲第４号証の段落【００１１】及び【００２４】の記載を考慮したとしても、構成Ｃが、当業者が甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて容易に想到し得た構成ではないことは明らかである。
　請求人は、負圧伝播が訂正発明の発明特定事項でない点について述べるが、構成Ｃが負圧伝播による揚水を意図した構成であることは訂正明細書から明白である。そして、ここで問題となるのは、負圧伝播による揚水を実現するための構成である構成Ｃを、各証拠に記載の発明において採用することが、当業者にとって容易であったか否かであり、負圧伝播という用語が訂正発明の特許請求の範囲に含まれているか否かは問題ではない。そして、各証拠において構成Ｃを採用することが容易ではなかった点は、上記の通りである。
　また、請求人は甲第１２号証において甲第４号証を引用している点についても指摘するが、甲第１２号証において何が記載されていようと、それは甲第４号証の記載ではなく、全く無意味な主張である。甲第１２号証に記載の発明が甲第４号証に記載の発明と類似の装置を用いているからといって、別個の文献である甲第４号証において甲第１２号証と同様の効果を目指しているなどという主張が成り立ち得ないことは明白である。」（口頭審理陳述要領書７頁１８行から８頁１５行）
　ウ　構成Ｅについて
（ア）　「請求人は、訂正前構成Ｅについても、甲第５号証及び甲第６号証から明らかとなる技術常識を考慮すれば、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証のいずれかに記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たとする。しかしながら、甲第５号証及び甲第６号証の記載は上記の通りであり、これらの証拠から、当業者が訂正前構成Ｅに容易に想到し得たことを根拠づけるような技術常識など到底読み取ることはできない。
　そして、訂正発明においては、訂正前構成Ｅにつき、構成Ｅに訂正されており、構成Ｅを採用することによって、明細書の段落００１４に記載されているように、負圧伝播による揚水によって確実な地下水位の低下が実現されるという顕著な効果が生じる。また、訂正発明において構成Ｅが採用されたのは、上記のように負圧伝播による地下水の揚水のためであり、負圧伝播による揚水を行う旨の記載のない甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明において、構成Ｅを採用し、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水の揚水を行うことに対する動機づけは一切存しない。」（答弁書１３頁２から１７行）
（イ）　「まず、請求人は、「特許庁審判部　進歩性検討会報告書」における「そもそも，設計事項とは文献による示唆や動機づけがなくても，技術の具体的適用に伴い当然考慮せざるを得ない事項であって，その構成自体に格別の技術的意義はない場合には「設計事項」といえる」との記載について言及しているが、同報告書においては、当該部分に続いて、「逆に，単に技術の具体的適用というレベルを超える作用や機能があるならば，「設計事項」とはいえない」とされている（同報告書第２２頁）。
　そして、答弁書においても述べたとおり、訂正発明においては、明細書の段落【０００７】、【００１３】及び【００１４】に記載のとおり、構成Ｅを採用することによって、負圧伝播による揚水によって確実な地下水位の低下が実現されるという顕著な効果が生じる。この点に鑑みれば、構成Ｅが単に技術の具体的適用というレベルを超える作用や機能をもたらすものであり、設計事項に該当しないことは明らかである。
　なお、この点について、請求人は、上記効果を参酌することができない等と述べるが、上述のとおり、上記効果は、明細書の段落【０００７】、【００１３】及び【００１４】において、訂正発明の効果として明記されている効果であり、これを参酌できない理由など存在しない。
　また、請求人は、負圧伝播が訂正発明の発明特定事項でない点についても述べるが、ここで問題となるのは、構成Ｅに技術の具体的適用というレベルを超える作用や機能があるか否かであり、負圧伝播という用語が訂正発明の特許請求の範囲に含まれているか否かは問題ではない。そして、構成Ｅによって、このような作用や機能が実現される点は上記のとおりである。
　また、請求人は、揚水ポンプを用いた揚水を行う際に井戸内の水位をどこに設定するかは、当然に考慮せざるを得ない事項であるとするが、答弁書においても述べた通り、甲第５号証に記載されているのは、揚水のためのポンプが揚程と計画揚水量から定められ、計画揚水量の決定方法として、段階揚水試験という試験方法が知られているというのみであり、甲第６号証には、段階揚水試験の試験方法が記載されているのみである。
　したがって、どの証拠に鑑みても、揚水ポンプを用いた揚水を行う際に、揚水中の井戸内の水位を当然に考慮せざるを得ないとするような事情は見出せない。
　なお、請求人は、甲第４号証の図２を根拠に、構成Ｅが甲第４号証からの設計事項であることはより明白であると述べるが、上記の通り甲第４号証の図２の記載は、構成Ｅとは全く異なるものであるから、このような主張が成り立ちえないことも明白である。」（口頭審理陳述要領書８頁１７行から９頁２３行）
（ウ）　「仮に井戸内の水位自体は一般的に考慮される場合があり得るとしても、訂正発明における構成Ｅのように、通常井戸内の水位が上昇してしまうバキュームを用いた井戸内の空気の排出を行った状態においても、なお井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させる点について示唆した証拠は一切存せず、かつ、これによって、負圧伝播による揚水によって確実な地下水位の低下が実現されるという顕著な効果が生じる点に鑑みれば、構成Ｅが、設計事項に該当しないことは明白である。」（上申書（２）３頁２５行から４頁４行）
　エ　出願経過に関して
　「出願経過における審査官殿の見解が、審判段階において何らかの拘束力を有するわけではなく、何らの意味もない主張である。
　また、・・・審査官殿が単に揚水ポンプによる揚水と、バキュームポンプによる吸気を行う点のみに、特許性を認めていたとは解しがたい。」（答弁書１３頁２４行から１４頁１２行）
　オ　作用・効果に関して
（ア）　「訂正発明の作用・効果は、明細書の段落００１３及び００１４に記載されているように、ＳＷＰによる井戸の吸水量より大きい揚水能力の揚水ポンプを用いることで、井戸内水位をポンプ吸水口まで低下させ、ＳＷＰで飽和地下水を効率よく負圧伝播で揚水して、確実に水位低下させるというものである。より具体的には、以下の通りである。
　通常、井戸内の空気をバキュームを用いて排出した場合、水面の上の空間が負圧となることから、井戸の外部からの水の流入量が増加して、井戸内の水位が上昇してしまう。
　負圧伝播による揚水のためには、ポンプの吸水口付近の圧力が負圧となることを要するところ、井戸の内部の水については、水深が深くなるほどに水圧が漸増することから、仮に水面では負圧であったとしても、ポンプの吸水口が水面から離れれば、ポンプの吸水口付近は負圧とはならない。したがって、井戸内の空気を単に排出したのみでは、水面から離れたポンプの吸水口周辺を負圧とすることはできず、負圧伝播は生じ得ない。
　そこで、訂正発明においては、バキュームを用いた空気の排出によって井戸内の空気を排出した状態において、さらに、井戸の吸水能力より大きい揚水能力を有するポンプを用いた揚水によって、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させる。これによって、ポンプの吸水口付近を負圧とすることができ、負圧伝播による地下水の揚水を行うことが可能となる。」（答弁書５頁８から２６行）
（イ）　「まず、請求人は、負圧伝播による揚水のために、ポンプの吸水口付近の圧力が負圧となることを要するという点について、明細書に記載も示唆もなされていないと主張するが、従前より主張しているように、これは、明細書における、「効率よく負圧伝播で揚水して、確実に水位低下させることができる」（段落【０００７】及び【００１４】）、「井戸内水位はポンプ吸水口まで低下していて、井戸外の地下水に負圧伝播で揚水することができる」（【００１３】）との記載について、メカニズムを説明しているのみであり、明細書の記載の範囲内の主張である。
　また、請求人は本件の図１についても述べるが、図１における揚水ポンプの周囲のハッチングは、単にストレーナを表しており、揚水ポンプの周囲に水が存在することを表した図ではないことは明白である。
　また、請求人は甲第１２号証や甲第３号証の記載についても述べるが、従前より主張するように、揚水ポンプの揚水能力について規定せず、井戸内の水位を低下させることを意図していないこれらの証拠に記載の発明においては、バキュームを用いて井戸内の空気を排出すれば、それによって生じた負圧によって必然的に井戸内の水位が上昇してしまい、揚水ポンプの吸水口付近を負圧とすることはできない。したがって、確かに甲第１２号証や甲第３号証においても、負圧によって何らの効果も生じないわけではないが、これらにおいて生じる効果は、負圧によって、井戸内と井戸周辺との間の動水勾配を若干大きくすることができるという程度にとどまる。
　これに対して、訂正発明においては、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水することで、揚水ポンプの吸水口付近に生じた負圧を、井戸外に波及させ、井戸周辺にまで負圧領域を形成することが可能となる。したがって、訂正発明と、揚水ポンプの揚水能力及び揚水中の井戸内の水位について規定していない従来の発明とでは、単なる程度の差に留まらない決定的な作用・効果の違いがある。」（上申書（２）４頁８行から５頁５行）
（４）　無効理由４（実施可能要件違反）
　ア　具体的な手法の例示について
「当業者であれば、訂正明細書の記載を基に十分に実施可能なものである。具体的な手法としては、例えば以下の手法が挙げられる。
（１）　水位計
　井戸上部から、電極間に流れる電流から水面に着いたか否かを判別するもの等の一般的な水位計を垂らし、当該水位計によって井戸内の水位を計測しつつ揚水する。井戸内における揚水ポンプの吸水口の高さは、揚水ポンプの設置状態によって事前に分かっていることから、計測した水位と、揚水ポンプの吸水口の高さとを対比しつつ、揚水ポンプによる揚水量を調整して揚水を継続することで、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水することができる。
（２）　水位センサー
　井戸上部に、音波やレーザー等の水面からの反射を利用して水位を計測する一般的な水位センサーを設置し、当該水位センサーによって井戸内の水位を計測しつつ揚水する。井戸内における揚水ポンプの吸水口の高さは、揚水ポンプの設置状態によって事前に分かっていることから、計測した水位と、揚水ポンプの吸水口の高さとを対比しつつ、揚水ポンプによる揚水量を調整して揚水を継続することで、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水することができる。
（３）　間隙水圧計
　一般的な間隙水圧計を井戸の底に沈め、当該間隙水圧計によって計測した水圧から井戸内の水位を算定しつつ揚水する。井戸内における揚水ポンプの吸水口の高さは、揚水ポンプの設置状態によって事前に分かっていることから、算定した水位と、揚水ポンプの吸水口の高さとを対比しつつ、揚水ポンプによる揚水量を調整して揚水を継続することで、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水することができる。
（４）　流量計
　揚水ポンプからの流量を、揚水ポンプの出口付近に備えられた流量計で
測しつつ、揚水を継続することで、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水することができる。具体的には、井戸内の水位が揚水ポンプの吸水口まで低下した場合、必然的に一定量の空気が吸引されることから、流量計によって計測される流量が一定ではなくなり、ぶれが生じることとなる。当業者であれば、このような流量のぶれの状態から、井戸内の水面と揚水ポンプの吸水口との位置関係を判断することができる。
　以上のように、訂正発明における構成Ｅは、当業者であれば、訂正明細書の記載を基に一般的な手法を用いることで、十分に実施可能なものである。」（上申書（１）２頁５行から３頁１５行）
第６　無効理由についての当審の判断
１　甲各号証の記載
（１）　甲第１号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。 
　ア　「【特許請求の範囲】【請求項１】大深度真空排水工法を用いて地盤中の汚染
地下水を揚水
水位センサーを取付け
水位をコントロール
【請求項２】
大深度真空排水工法による揚水では、重力排水とは異なり地下水位の低下勾配がLog曲線から直線勾配になることによって、地下水面を大きく低下させ、汚染された土壌を飽和帯から不飽和帯におくと共に、空気吸引によって不飽和帯中のＶＯＣを回収し、同時に汚染された
地下水も揚水して
【請求項３】
有孔
管内の
に水位を計測する
水位センサーを
吊下する
　イ　「【０００１】本発明は、地下水揚水と土壌ガス吸引を単一の設備で同時に行う真空式ＡＷ工法に関するもので、
大深度真空排水工法（以下、「スーパーウエルポイント工法、略称＝ＳＷＰ工法」という）
地下水の揚水
　ウ　「【００１１】本発明の第１は、真空式ＡＷ工法において、大深度真空排水工法を用いて地盤中の汚染地下水を揚水し、且つ、汚染空気の吸引を同時に行ない、新に井戸周辺フィルター部に電気式
水位センサーを取り付
水位をコントロール
地下水面を大きく低下
地下水も揚水
【００１３】本発明の第３は、真空式ＡＷ工法において、有孔
管内
に水位を計測する２本の
水位センサーを
吊下する
　エ　「【００１５】 本発明は上記の構成であるから、汚染地下水と汚染地下空気を1本の井戸で同時に回収することができる。また、従来の地下揚水法よりも多量に揚水し、地下水の集水能力が極めて高い。そして、従来のガス吸引よりも多量に空気を吸引することができる。さらに、
地下水位の低下も大きく
【００１６】なお、揚水量と地下空気吸引のコントロールを行う場合は、目的が上記の「地盤改良をおこなう場合」と同様に地下水と空気を同時に回収するものであり、
井戸管内の水位を２つの水位間にコントロールする
・・・
【００１９】次に、請求項１にあっては、
ＳＷＰの中に
センサーを２本入れることで、井戸内の水位をコントロールすることができる
　オ　「【００２５】本発明工法は、
ＳＷＰ工法を用いて、地下水の揚水のみならず、真空吸引に伴い常に井戸内を真空に保つためにバキュームポンプを用いて、常時空気を吸引し続けるもの
　この特長は、従来揮発性有機塩素化合物（以後ＶＯＣｓと称する）の除去方法として、土壌ガス吸引法とエアースパージング法等が知られている。」
　カ　「【００２７】それに比べ、ＳＷＰ工法では、二重管のスクリーンの最下端より地下水の揚水は元より、空気も下端より吸引してしまうことになる。
　ＶＯＣの特長としては、帯水層の地下水面の上に堆積することが殆どで、濃度の高いＶＯＣが効率的に除去される。」
　キ　「【００２９】次に、本発明の実施例を図面を以て説明する。図1において、
１は地盤Ｇの縦方向に掘削した井戸穴
２はその井戸穴に挿入した井戸管
４は井戸管内に
吊下げた
水位センサーであり、
高水位と低水位の２つの水位間にコントロールする
　図１にあっては、
2本の
水位センサー４が吊り下げられている
これによって、井戸内の水位
コントロール
・・・
【００３１】
１１は井戸管内に
取付けた揚水管
１２はその揚水管の下端に設けた揚水用の水中ポンプ
１３は当該水中ポンプの位置における井戸管の下端位置に設けたストレーナー
１６は
エアー吸引用バキュームポンプ
【００３２】「具体的な作業工程例」・・・
(2) ・・・
地下水は、井戸管２のストレーナー１３から当該管内に流入
(3)そして、水中ポンプ１２を介して井戸管２内の地下水を揚水管１１内を通って上方に汲み上げられる。・・・
(7)
水位センサー４で地下水位をコントロールして揚水
　ク　「【００３８】本願出願人の既設処理プラントで水処理を実験を行ったが、その設計処理量に応じた量しか揚水できなかった。
水中ポンプの能力は十分にある
地下水位は
低下させ得る
　ケ　図１は次のものである。
　コ　上記アないしケからみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる（上記第３に記載した本件訂正発明の分説に合わせて分説した。以下同様。）
「１ａ　地盤Ｇの縦方向に掘削した井戸穴１に井戸管２を挿入し、井戸管２の下端位置に設けられたストレーナー１３から井戸管２内に流入した地下水を吸引する、スーパーウエルポイント工法を用いた地盤の改良工法であって、
　１ｂ　井戸管２に取り付けられた揚水管１１の下端に設けられ、ストレーナー１３から井戸管２内に流入する地下水を吸引する揚水用の水中ポンプ１２として、
　１ｃ　十分な揚水能力を有し、地下水位を低下させることができる水中ポンプ１２を用いた地下水の揚水と、
　１ｄ　バキュームポンプ１６を用いた井戸管２の空気の吸引とを行い、
　１ｅ　井戸管２内に吊り下げた２本の水位センサー４で井戸内の水位を２つの水位間にコントロールして、水中ポンプ１２を用いて地下水を揚水する、
　１ｆ　地盤の改良工法。」
（２）　甲第２号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【特許請求の範囲】【請求項１】
下端に透水性のストレーナ部を有し粘性土地盤に埋設されるストレーナ管
　前記ストレーナ管の外周に形成されるフィルターと、
　
前記ストレーナ管内を排気
前記ストレーナ部から前記ストレーナ管内に地下水を流入
真空ポンプ
　
前記ストレーナ管内に配置された排水ポンプにより前記ストレーナ管内に流入した地下水を地上に排水する
を備え、
　
前記ストレーナ管内には、下部水位計が前記排水ポンプよりも上方に設けられるとともに、上部水位計が前記下部水位計の上方に設けられ
　
前記排水ポンプは前記ストレーナ管内の水位が前記上部水位計よりも上昇したときに駆動開始されるとともに、前記下部水位計よりも下降したときに駆動停止され
　前記排水管には逆止弁が設けられていることを特徴とする
揚水
　イ　「【００１６】ストレーナ管３０の上端には、吸引管３２が設けられている。吸引管３２には地上部において図１に図示しない真空ポンプ３３（図２参照）と接続されている。真空ポンプ３３は制御部５０により駆動制御される。
ストレーナ管３０内部の空気は
真空ポンプ３３により排気される
　ウ　「【００２２】
排水管４０は、ストレーナ管３０の上端を貫通して内部に挿入されており、下端に排水ポンプ４１が設けられている。
　エ　「【００２５】次に、揚水装置１０により
粘性土地盤１から揚水する手順
　まず、制御部５０が真空ポンプ３３の駆動を開始し、ストレーナ管３０内を減圧する。すると、ストレーナ管３０内の気圧とフィルター２０外部の間隙水圧との圧力差により、
フィルター２０内の地下水がストレーナ部３１よりストレーナ管３０内に浸透し始めるとともに、粘性土地盤１からフィルター２０内に地下水が浸透し始める。
　オ　「【００２８】ストレーナ管３０内が減圧されていると、ストレーナ部３１からフィルター２０内の地下水がストレーナ管３０内に浸透し、ストレーナ管３０内の水位Ｗは圧力水頭Ｈに向かって徐々に上昇する。この地下水の浸透速度は圧力水頭Ｈと水位Ｗとの差に比例するため、水位Ｗはなるべく低く維持することが好ましい。
【００２９】ストレーナ管３０内の水位Ｗが上部水位計３５の位置Ｈ２よりも上昇すると（図３）、上部水位計３５は上限信号を制御部５０に出力する。
　上限信号を検出した制御部は、
排水ポンプ４１の駆動を開始し、ストレーナ管３０内の排水を開始する。
、粘性土地盤１内の地下水は引き続きフィルター２０を透過しストレーナ部３１よりストレーナ管３０内に徐々に浸透
しかし、ストレーナ部３１から浸透する地下水の量よりも排水ポンプ４１により排水される水量のほうが多いため、ストレーナ管３０内の水位Ｗは低下し始める。
【００３０】ストレーナ管３０内の水位Ｗが下部水位計３４の位置Ｈ１よりも下降すると（図１）、下部水位計３４は下限信号を制御部５０に出力する。下限信号を検出した制御部は、排水ポンプ４１の駆動を停止し、ストレーナ管３０内の排水を中断する。」
　カ　「【００３９】なお、
以上の実施形態においては揚水装置１０を粘性土地盤１の改良のために用いた
　キ　図１は次のものである。
　ク　図３は次のものである。
　ケ　上記アないしクからみて、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「２ａ　下端に透水性のストレーナ部３１を有するストレーナ管３０を粘性土地盤１に埋設し、ストレーナ部３１に浸透した地下水を揚水する粘性土地盤の改良工法であって、
　２ｂ　ストレーナ管３０の内部に挿入された排水管４０の下端に配置され、ストレーナ部３１から浸透した地下水を排水する排水ポンプ４１として、
　２ｃ　ストレーナ部３１から浸透する地下水の量よりも排水される水量のほうが多くなる能力のポンプを用いた、ストレーナ管３０内の地下水の揚水と、
　２ｄ　真空ポンプ３３を用いたストレーナ管３０内の空気の排気とを行い、
　２ｅ　ストレーナ管３０内には、下部水位計３４が排水ポンプ４１よりも上方に設けられるとともに、上部水位計３５が下部水位計３４の上方に設けられ、排水ポンプ４１はストレーナ管３０内の水位が上部水位計３５よりも上昇したときに駆動開始され、下部水位計３４よりも下降したときに駆動停止される、
　２ｆ　粘性土地盤の改良工法。」
（３）　甲第３号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【特許請求の範囲】【請求項１】
下端部にストレーナーが設けられ、地盤に埋設される井戸管
　前記井戸管の内側空間を気密状態で閉塞する閉塞蓋と、
　前記閉塞蓋で閉塞された前記井戸管の内側空間を減圧する減圧部と、
　上端が前記
ストレーナーの地下水流入部
　前記ポンプ収納部の前記側壁部材の上端よりも低い位置に吸込口が設置された
揚水ポンプ
を有することを特徴とする
揚水
・・・
【請求項４】地盤における改良対象箇所に設置された、請求項１から３の何れか１項に記載の揚水装置によって地下水を汲み上げる揚水工程を含むことを特徴とする
軟弱地盤改良工法
　イ　「【０００１】本発明は、
井戸管内の下端部に設置された揚水ポンプ及び井戸管の内側空間を減圧する減圧部を備えた揚水装置、この揚水装置を用いた軟弱地盤改良工法
　ウ　「【０００４】例えば図１５に示すように、特許文献１には、地下水を内部に流入させることが可能なストレーナー２００を設けたストレーナー管２０１と、ストレーナー管２０１の内側に設けられ、このストレーナー管２０１の内壁から所定間隔離間して設けられ、下端部に通水孔２０２を有する内筒管２０３とを有する地下水位低下装置が提案されている。この装置では、周辺地盤の地下水位が、ストレーナー２００における地下水が流入する上端より下がっても、内筒とストレーナー管２０１の間の水がシールとなるため、空気が流入しないで減圧効果を保つことができる。
・・・【０００５】【特許文献１】特開２０００−２７１７０号公報
・・・【０００６】しかし、特許文献１の装置では、排水ポンプの稼働に応じて井戸管内の水位が変動する。例えば、排水ポンプが盛んに排水している間は水位が下がり、排水ポンプの吸入口よりも水位が下がって排水ポンプを一旦停止させると、井戸管内に地下水が流入して水位が上がる。特許文献１の装置で、内筒管２０３内の水位を一定の高さに保つようにバランスを取ることは、非常に困難である。このため、水位面２０４に作用する負圧を安定的な大きさで周辺地下水に及ぼすことができず、地下水の井戸管内への流入量が不安定になるという問題があった。」
　エ　「【００１４】本発明によれば、
軟弱な粘性地盤の性状改善において、揚水井戸に対する負圧の効果を高めることで、地下水の井戸管内への流入効率を高めることができる
　オ　「【００１８】本発明によれば、前記揚水工程において、揚水時の負圧の作用の効果を高めることができるので、１台の揚水装置によって広い範囲の
地盤から地下水を汲み上げることができ
空気を吸引する
　カ　「【００２８】
減圧ポンプ５は、吸気パイプ１１を通じて井戸管３の内側空間から空気を吸い出し、この内側空間を減圧する装置である
【００２９】
揚水ポンプ６は、ストレーナー８を通じて井戸管３内に流入した地下水Ｗを汲み上げる装置
揚水ポンプ６は、井戸管３の下端部に
設置されている
　キ　「【００３８】
図４（ａ）に示す揚水前の状態から揚水ポンプ６の運転を開始すると、図４（ｂ）に示すように、井戸管３内の水位ＷＬ１は、揚水に伴って低くなる。また、地盤Ｇ内の水位ＷＬ２も低くなる。
　ク　「【００４１】図７は、本願発明における揚水部分の拡大図である。井戸管３内の水位ＷＬ１に関し、この水位ＷＬ１が側壁部材２２の上端２２ａの高さまで低下すると、図７に示すように、それ以降は収納空間７ａの水位面ＷＬ１ａは下降するが、流入空間３ａ（井戸管３と側壁部材２２の隙間）の水位面ＷＬ１ｂは下降しない。これは、側壁部材２２によって、流入空間３ａと収納空間７ａとが仕切られていることによる。このことは、収納空間７ａに溜められたほぼ全量の水が揚水ポンプ６で汲み上げられたとしても同様である。
【００４２】また、地盤Ｇの地下水が井戸管３内に流入してきたとしても、流入空間３ａの水位面ＷＬ１ｂは、側壁部材２２の上端２２ａの高さに維持される。これは、流入空間３ａに入った地下水は、井戸管３内の負圧により吸い上げられ、側壁部材２２を越流して収納空間７ａに流れ込み、揚水ポンプ６で汲み上げられるからである。
【００４３】そして、地下水Ｗの吸引時には、流入空間３ａの水位面ＷＬ１ｂに、地下水を吸引するための負圧が作用する。この水位面ＷＬ１ｂは高さが維持されるため、地下水Ｗの吸引力を安定化することができ、ひいては地下水Ｗの井戸管３内への流入を安定化させることができる。」
　ケ　「【００４５】すなわち、導水勾配のついた周囲の地下水が井戸管３内に流れ込んでくるため、この地下水が地盤Ｇ内の空気の浸入をブロックする。これにより、地下水Ｗの水位ＷＬ２がスリット８ａの上端８ｃに達しても、井戸管３内の流入空間３ａには、
地盤Ｇ内の空気が時折気泡状になって浸入する
　コ　図１は次のものである。
　サ　図４は次のものである。
　シ　図７は次のものである。
　ス　上記アないしシからみて、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「３ａ　下端部にストレーナー８が設けられた井戸管３を地盤Ｇに埋設し、ストレーナー８の地下水流入部から流入した地下水を汲み上げる軟弱地盤の改良工法であって、
　３ｂ　井戸管３内の下端部に設置され、ストレーナー８の地下水流入部から流入した地下水を汲み上げる揚水ポンプ６として、
　３ｃ　揚水により井戸管３内の水位ＷＬ１を低くすることができる能力のポンプを用いた、井戸管３内の地下水の汲み上げと、
　３ｄ　減圧ポンプ５を用いた前記井戸管３の内側空間の空気の吸い出しとを行い、
　３ｅ　揚水ポンプ６を用いて地下水を汲み上げる、
　３ｆ　軟弱地盤の改良工法。」
（４）　甲第４号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【特許請求の範囲】【請求項１】
ケーシング管と、前記ケーシング管の下端に接続されたストレーナ管とが地盤に埋設
前記ストレーナ管内に流入した地下水を揚水手段により強制的に地上に排出
前記ストレーナ管内に、前記ストレーナ管の内壁から所定間隔離間して配置され、前記ストレーナ管の上端より低位置に通水孔が穿設されてなる内筒管を備え、
前記ストレーナ管と前記内筒管との間に隙間が設けられ、
地下水位がストレーナ管の上端よりも下で前記通水孔よりも上に位置する場合に、前記内筒管内への空気の侵入が阻止されるように前記内筒管と前記ケーシング管とが繋がれてなることを特徴とする地下水位低下装置。
・・・
【請求項４】請求項１、請求項２又は請求項３記載の地下水位低下装置を用いた地盤改良工法であって、
地盤中に、一又は複数の前記地下水位低下装置を埋設し、
次いで、前記
内筒管内に流入した地下水を
地上に排出する
地盤改良方法
　イ　「【０００７】本発明は、上記事情に鑑みて為されたものであって、ストレーナー部の上端部よりも地下水位が下がった場合でも、高い集水性能を有する地下水位低下装置、ストレーナ装置及びこの地下水位低下装置を利用した
地盤改良方法
　ウ　「【００１１】ここで、揚水手段としては、例えば、ディープウエルポンプ、水中ポンプなどを用いる。揚水能力は設計事項であり、設置される地下水位低下装置の大きさや到達深さによって適宜変更可能である。ストレーナ管は、例えば、その外周に所定の間隔で隙間が形成されるように鋼線を巻き、該隙間から地下水を内部に流入させることが出来る管であるが、これに限らず、管の外周部に穴部が形成されたものなどでもよく、砂利などを混入させずに地下水を内部に取り入れることが出来るものであればよい。」
　エ　「【００１６】請求項４記載の発明によれば、請求項１、請求項２又は請求項３に記載した地下水位低下装置が所定の間隔で地盤内に埋設され、次いで、揚水手段によって内筒管内に流入した地下水が地上に排出されるので、地下水位を確実に低下させることが出来ることとなって、軟弱地盤を圧密化させて堅い地盤に改良することが出来る。・・・ 」
　オ　「【００２０】図１〜４に示した地下水位低下装置１は、地盤Ａに埋設されたケーシング管２と、このケーシング管２の下端に設けられたストレーナ管３と、このストレーナ管３の下端に設けられた砂溜まり管４と、前記ストレーナ管３の内側に配置され、前記ケーシング管２に同心レジュサー５を介して設けられた内筒管６と、前記
内筒管
の内空間内に設けられ、地下水を地上に汲み上げるための水中ポンプ
（揚水手段）
・・・
【００２２】前記
内筒管
は、
鋼管等の非透水性のものから出来ていて
　カ　「【００２４】なお、前記水中ポンプ７の揚水能力は、設計事項であり、井戸の深さや大きさ、或いは設置場所の地盤の状況等によって適宜変更してよい。」
　キ　「【００２５】続いて、前記地下水低下装置１により地下水位を低下させる動作説明を図１を用いて説明する。例えば、地下水位が前記ストレーナ管３の上端部よりも低い場合（図１の一点鎖線部）には、ストレーナ管３の一部が地下水位より上に位置する。
【００２６】この場合に、地盤からストレーナ管３を介して隙間部ａに流入された地下水は、前記集水孔６ａ…を通って前記内筒管６内の空間に流入することとなる。そして、この状態で前記水中ポンプ７により前記内筒管６内の地下水を吸い上げた場合には、空気が前記内筒管６内に混入することなく、地下水位を前記集水孔６ａ…の位置まで更に下げることが出来る。従って、効率よく経済的に地下水位を下げることが出来るとともに、より深い地下水位にすることが出来る。また、前記水中ポンプ７による揚水量は、例えば、地上部のゲートバルブ（図示省略）を開閉することにより調整することが出来るようになっている。このことによって、内筒管６近傍の地下水位を急激に下げてしまうことを防止することが出来、
地下水位を集水孔６ａの上部に維持するよう揚水量を調節することにより、内筒管６内への空気の吸い込みを防止しつつ、効率よく揚水することが出来る
・・・
【００２９】また、図６に示すように、従来の重力排水の場合（一点鎖線）に比べて、本発明の場合（実線）の初期段階での水位低下量が極めて大きく、また、
水中ポンプ７の能力によっては、水中ポンプ７位置まで地下水位を低下させることが出来る。即ち、水中ポンプ７により強制的に地下水の排水がなされるので、
　ク　「【００３０】［第２の実施の形態］図７は、本発明に係る第２の実施の形態の地下水位低下装置を説明するための地盤の縦断面図である。図７に示す地下水位低下装置５０は、
地盤Ｃに埋設されたケーシング管５１と、このケーシング管５１の下端に接続された真空部５２と、この真空部５２の下端に接続されたストレーナ管５３と
前記ストレーナ管５３の内側に配置され、該ストレーナ管５３の内空間を仕切る内筒管５５
・・・
【００３２】前記
真空部５２は、地上に設置された真空ポンプ６０と連通していて、該真空ポンプ６０により真空部５２内の空気を引き上げ、これによって前記内筒管５５内の排水がなされるようになっている
地下水を内部に流入させることが出来るようになっている
前記ストレーナ管５３と内筒管５５の間には、隙間５３ａが設けられている
【００３３】
前記内筒管５５の下端には、集水孔５５ａ・・・が設けられ、この集水孔５５ａ・・・ら地下水が内筒管５５の内部に流入するようになっている
【００３４】前記水中ポンプ５６は、例えば、ポンプ本体とモータ部とが一体化されたものからなり、前記
内筒管５５内に流入した地下水を
地上に排水する
　ケ　「【００３９】以上説明した第２の実施の形態の地下水位低下装置５０によれば、
第１の実施の形態の地下水位低下装置１と同様の効果が得られる
　コ　「【００４５】・・・このとき、地下水位低下装置１のストレーナ管３に設けられた内筒管６によって、地下水位がストレーナ管３の上端部よりも下がったときでも空気が水中ポンプ（図示省略）内に混入して吸い上げ効果を減殺させてしまうことなく排水出来る・・・」
　サ　「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態における地下水位低下装置の要部構成を示した図である。
【図２】本発明に係る第１の実施の形態に係る地下水位低下装置を説明するための地盤の断面図である。」
　シ　図１は次のものである。
　ス　図２は次のものである。
　セ　図５は次のものである。
　ソ　図６は次のものである。
　タ　図７は次のものである。
　チ　上記アないしタからみて、甲第４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。
「４ａ　地盤Ｃに埋設されたケーシング管５１と、このケーシング管５１の下端に接続された真空部５２と、この真空部５２の下端に接続されたストレーナ管５３とを有し、
ストレーナ管５３の内空間を仕切る鋼管等の非透水性の内筒管５５をストレーナ管５３の内側にストレーナ管５３との間に隙間５３ａを設けて配置し、
内筒管５５の下端には集水孔５５ａが設けられ、
ストレーナ管５３内に地下水が流入し、さらに集水孔５５ａから内筒管５５内部に流入し、内筒管５５内に流入した地下水を地上に排水する、
地盤改良方法であって、
　４ｂ　内筒管５５の内空間内に設けられ、ストレーナ管５３から内筒管５５内に流入した地下水を排水する水中ポンプ５６として、
　４ｃ　水中ポンプ５６位置まで地盤Ｃの地下水位を低下させることが出来る能力の水中ポンプ５６を用いた地下水の揚水と、
　４ｄ　真空部５２と連通して地上に設置された真空ポンプ６０を用いた真空部５２内の空気の引き上げとを行い、
該空気の引き上げによって内筒管５５内の排水がなされるようになっており、
　４ｅ　水中ポンプ５６を用いた地下水の排水によって地盤Ｃの地下水位を下げ、集水孔５５ａの上部に維持して揚水する、
　４ｆ　地盤改良方法。」
（５）　甲第５号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている。 
ア　「（３）　揚水試験の実施
　揚水試験のために準備する資器材と取扱い上の手順はつぎのようなる。
ａ）　ポンプ
　揚水のためにもちいるポンプは、揚程と計画揚水量から定められる。・・・
ｂ）　計画揚水量
　揚水試験では、揚水量を一定にして維持、継続しなければならない。この揚水量（計画揚水量と呼ぶことにする。）を決定するためには、・・・とする方法が、一般に、段階揚水試験として知られている。」（３００頁右欄９行から３０１頁左欄３行）
（６）　甲第６号証
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。 
ア　「（２）　段階揚水試験
　段階揚水試験は、・・・限界揚水量（転移揚水量とも言われる）及び適性揚水量（経済揚水量）を求めるものである。・・・予備揚水試験で得られた最大揚水量を５段階以上に等分して行う。測定結果を両対数グラフのＸ軸に揚水量（Ｑ）、Ｙ軸に水位降下（ｓ）を取り、各段階の数値をプロットする。・・・変曲点を限界揚水量としている。適正揚水量は通常限界揚水量の６０％〜８０％程度である・・・」（４０頁７から１９行）
（７）　甲第１２号証
　甲第１２号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００４】・・・【特許文献１】特開２０００−  ２７１７０（特許第３２４３５０１号）公報・・・
【００２０】ここで、図８に示すように、井戸２（スーパーウェルポイント）は、ケーシング２ａ、気密蓋２ｂ、ストレーナ２ｃ、土砂ピット２ｄ、揚水ポンプ２ｅ、真空ポンプ２ｇ、配管２ｈ、２ｉ、及び水槽２ｊを主要構成部材としてなる、井戸２内への真水機能と井戸２外への揚水機能とを独立した真空ポンプ２ｇ及び揚水ポンプ２ｅで満足させる大容量且つ高揚程型の揚水システムであり、本出願人により提案されたものである（特許文献１参照）。
  ここで、図８は地下水面１Ｃの低下の状態を現し、図面内の矢印は地下水及び空気の流れ方向を示している。且つ、同図の井戸２の下部において負圧が伝播している状態となる。
また、図２においては、図８に記載の地上設備を省略して記載している。」
　イ　図８は次のものである。
　ウ　図８から、井戸２（スーパーウェルポイント）において、揚水ポンプ２ｅが位置するケーシング２ａ内の水位が、ケーシング２ａ外の地下水面１ｃより高い位置にあることが看て取れる。
２　無効理由１について
（１）　無効理由１において明確性要件違反とされる記載
　上記第４の３（１）に記載したように、請求人は、構成Ｃにおける「井戸の吸水能力」の定義が不明であるため本件訂正発明は不明確であるとして、明確性要件違反を主張している。
（２）　明確か否かについて
　本件特許明細書の段落【００１３】及び【００１４】には、
「【００１３】ここで、揚水ポンプ３としては、井戸に入り込む湧水量（吸水量）よりも揚水能力の大きいポンプを用いる。すなわち、井戸１の吸水量がＱ１＝１．０ｍ３／ｍｉｎならば、ポンプは揚水能力の大きいＱ２＝２．０ｍ３／ｍｉｎのポンプを用いる。これにより、井戸１の井戸内水位はポンプ吸水口まで低下していて、井戸外の地下水に負圧伝播で揚水することができる。
【００１４】以上、実施形態によれば、ＳＷＰによる井戸１の吸水量Ｑ１より大きい揚水能力Ｑ２（Ｑ１＜Ｑ２）の揚水ポンプ３を用いることで、ＳＷＰで飽和地下水を効率よく負圧伝播で揚水して、確実に水位低下させることができる。」
　と記載されており、この記載を参酌すると、構成Ｃにおける「井戸の吸水能力」とは、井戸に入り込む湧水量（吸水量）を指すものと解することができる。
　以上のように構成Ｃは明確である。
（３）　請求人の主張について
　請求人は、上記第４の３（１）アに記載したように、構成Ｃの「井戸の吸水能力」とは井戸に入り込む湧水量（吸水量）を意味するとした場合、変動する値であるので、一意的に決めることができない旨を主張している。
　しかしながら、本件訂正発明の構成Ｃの記載は「井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた井戸内の水の揚水」を行うというものであり、すなわち、「井戸内の水の揚水」において、ポンプの揚水能力が井戸の吸水能力より大きいことが記載されているのであって、井戸の吸水能力を一意的に決める必要性は必ずしもない。
　つまり、上記（２）で摘記した本件特許明細書の記載を参酌すれば、構成Ｃでポンプの揚水能力が井戸の吸水能力より大きいということは、ポンプの揚水能力（Ｑ２）が揚水中井戸に入り込む湧水量（吸水量）（Ｑ１）より大きい、Ｑ１＜Ｑ２が成り立つ関係を指すと解することができ、そしてＱ１はある変動幅をもつ値だとしても、Ｑ１＜Ｑ２すなわちその変動幅をもつＱ１よりさらに大きいＱ２を設定することは可能である。
　このように、井戸に入り込む湧水量（吸水量）が変動するとしても構成Ｃの記載は不明確ではない。
　また請求人は、上記第４の３（１）イに記載したように、井戸に入り込む湧水量（吸水量）の変動に関する被請求人の主張に対する反論の一つとして、水位を「吸水口まで低下させた直後の時点が最大の湧水量になるとは考え難い」との主張も行っているが、本件訂正発明は構成Ｃを特定するものであり、最大の湧水量になる時点を特定する必要性はなく、最大の湧水量になる時点が水位を吸水口まで低下させた直後の時点ではなかったとしても、そのことにより本件訂正発明の記載が不明確になる理由とはならない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（４）　小括
　以上のとおり、申立人が主張する無効理由１によっては、本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。
３　無効理由２について
（１）　対比
　本件訂正発明と甲４発明とを対比する。
　ア　甲４発明の「地盤Ｃ」は本件訂正発明の「地盤」に相当し、甲４発明の「地盤改良方法」は本件訂正発明の「地盤の改良工法」に相当する。
　また、甲４発明において「ケーシング管５１」を「地盤Ｃに埋設」し「地下水を揚水」している構造は、本件訂正発明の「井戸」に相当する。
　さらに、甲４発明の「ストレーナ管５３」は本件訂正発明の「ストレーナ」に相当し、甲４発明の「水中ポンプ５６」は本件訂正発明の「揚水ポンプ」に相当する。
　イ　本件訂正発明の構成Ａ（及びＢ）における「地中の水と空気を吸引する」という点について、本件特許明細書の段落【００１２】の「そして、ストレーナ２を介して井戸１に吸引された水とその中の気泡は、揚水ポンプ３により吸引されて、内管４を通り、地上の揚水管５に揚水されて、図示しない貯水槽等に排出される。」という記載を参酌すれば、「水と空気」とは「水とその中の気泡」と解される。
　そして、甲４発明においても地下水を吸引すれば地下水のみならずその中の気泡も吸引されることは明らかである（なお、上記第４の３（２）イ（イ）で記載した請求人主張でも、「・・・地下水とともに吸引し得る不可避的な空気の存在を考慮した構成であると解される・・・」と述べられている。）。よって、甲４発明の構成４ａの「地盤Ｃに埋設されたケーシング管５１と、このケーシング管５１の下端に接続された真空部５２と、この真空部５２の下端に接続されたストレーナ管５３とを有し、ストレーナ管５３の内空間を仕切る鋼管等の非透水性の内筒管５５をストレーナ管５３の内側にストレーナ管５３との間に隙間５３ａを設けて配置し、内筒管５５の下端には集水孔５５ａが設けられ、ストレーナ管５３内に地下水が流入し、さらに集水孔５５ａから内筒管５５内部に流入し、内筒管５５内に流入した地下水を地上に排水する、地盤改良方法」は、本件訂正発明の構成Ａの「地盤に井戸を設置し、その井戸から下部のストレーナを介して地中の水と空気を吸引する地盤の改良工法」に相当する。
　ウ　甲４発明の構成４ａにおいて「内筒管５５」は、「ケーシング管５１」の下端に接続された「真空部５２」のさらに下端に接続された「ストレーナ管５３」の内空間を仕切る位置にあるから、甲４発明の構成４ｂにおいて「水中ポンプ５６」が「内筒管５５の内空間内に設けられ」ることは、本件訂正発明の構成Ｂにおいて「揚水ポンプ」が「井戸の下部に配置され」ることに相当する。
　また同じく甲４発明の構成４ｂにおいて「水中ポンプ５６」が「ストレーナ管５３から内筒管５５内に流入した地下水を地上に排水する」ことは、本件訂正発明の構成Ｂにおいて「揚水ポンプ」が「前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する」ことに相当する。
　以上より、甲４発明の構成４ｂの「内筒管５５の内空間内に設けられ、ストレーナ管５３から内筒管５５内に流入した地下水を地上に排水する水中ポンプ５６」は、本件訂正発明の構成Ｂの「前記井戸の下部に配置され、前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する揚水ポンプ」に相当する。
　エ　甲４発明の構成４ｃの「水中ポンプ５６位置まで地盤Ｃの地下水位を低下させることが出来る能力の水中ポンプ５６を用いた地下水の揚水」と、本件訂正発明の構成Ｃの「前記井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水」とは、「一定以上の揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水」という点で共通する。
　オ　甲４発明の構成４ｄの「真空部５２と連通して地上に設置された真空ポンプ６０を用いた真空部５２内の空気の引き上げとを行い、該空気の引き上げによって内筒管５５内の排水がなされるようになって」いることは、本件訂正発明の構成Ｄの「バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出」に相当する。
　カ　甲４発明の構成４ｅの「水中ポンプ５６を用いた地下水の排水によって地盤Ｃの地下水位を下げ、集水孔５５ａの上部に維持して揚水する」ことと、本件訂正発明の構成Ｅの「前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」こととは、「前記揚水ポンプを用いた揚水によって、地下水を揚水する」という点で共通する。
　キ　前記アないしカから、本件訂正発明と甲４発明とは、次の一致点で一致し、相違点Ａで相違する。
［一致点］
「Ａ　　地盤に井戸を設置し、その井戸から下部のストレーナを介して地中の水と空気を吸引する地盤の改良工法であって、
　Ｂ　　前記井戸の下部に配置され、前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する揚水ポンプとして、
　Ｃ’　一定以上の揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水と、
　Ｄ　　バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行い、
　Ｅ’　前記揚水ポンプを用いた揚水によって、地下水を揚水する、
　Ｆ　　地盤の改良工法。」
［相違点Ａ］　ポンプの揚水能力及び井戸内の水位制御について、本件訂正発明は、「井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた井戸内の水の揚水」（構成Ｃ）によって「井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」（構成Ｅ）のに対し、甲４発明は「水中ポンプ５６位置まで地盤Ｃの地下水位を低下させることが出来る能力の水中ポンプ５６」（構成４ｃ）「を用いた地下水の排水によって地盤Ｃの地下水位を下げ、集水孔５５ａの上部に維持して揚水する」（構成４ｅ）ものであり、本件訂正発明の上記構成を有していない点。
（２）　判断
　本件訂正発明の構成Ｅの「井戸内の水位」とは、構成Ｅの文言のとおり、揚水ポンプ（の吸水口）に対する「井戸内の水位」であるから、甲第４号証においては水中ポンプ（の吸水口）が設けられる内筒管の内空間（以下「内筒管内」という。）の水位がこれに相当する。
　しかしながら、内筒管内の水位について、甲第４号証には、明示的な記載はなく、甲第４号証の明細書には、内筒管内の水位に関連して「地下水位」という記載があるのみである。この「地下水位」について、上記１（４）エで摘記した「【００１６】請求項４記載の発明によれば、請求項１、請求項２又は請求項３に記載した地下水位低下装置が所定の間隔で地盤内に埋設され、次いで、揚水手段によって内筒管内に流入した地下水が地上に排出されるので、地下水位を確実に低下させることが出来ることとなって、軟弱地盤を圧密化させて堅い地盤に改良することが出来る。・・・ 」という記載、及び、上記１（４）キで摘記した「【００２９】・・・即ち、水中ポンプ７により強制的に地下水の排水がなされるので、初期段階での地下水位低下量が大きいことは無論のこと、前記内筒管６によって、地下水位がストレーナ管３の上端部よりも下方に下がった場合でも空気の流入がなく効率よく排水出来て、更に地下水位を下げることが出来る。」という記載をみても、「地下水位」は、内筒管外の地盤の水位を指すものとしか解されず、さらに、「地下水位」と内筒管内の水位との関連についての記載はない。
　次に甲第４号証の図面には、水位に関連して、上記１（４）シ、スのとおり図１、２に「地下水面」という記載がある。この「地下水面」は図１中では一点鎖線で示され、そして上記１（４）キで摘記した甲第４号証の明細書の記載「【００２５】・・・地下水位が前記ストレーナ管３の上端部よりも低い場合（図１の一点鎖線部）・・・」において図１の一点鎖線は「地下水位」を指す旨が説明されていることから、「地下水面」とは明細書でいう「地下水位」を指すものと解される。そして図１では、該一点鎖線は地盤側からストレーナ管壁を通り内筒管壁まで引かれ、そこで途切れて内筒管内には及んでいない。すなわち図１の「地下水面」は、明細書における「地下水位」の記載と同様、内筒管外の水位を示すものである。
　一方、図２においては、内筒管外の「地下水面」が内筒管壁に接する高さと同じ高さにおいて、内筒管内に横に直線が引かれているように見える。しかし、上記１（４）サに摘記したとおり、図１は「本発明に係る第１の実施の形態における地下水位低下装置の要部構成を示した図」で、図２は「本発明に係る第１の実施の形態に係る地下水位低下装置を説明するための地盤の断面図」であり、すなわち図１は図２と同じ「本発明に係る第１の実施の形態」について、要部構成を示す図である。よって、図１の「地下水面」は図２と同じ「第１の実施の形態」の「地下水面」を示すものであり、そして図２より要部を示す図１において「地下水面」が内筒管壁で途切れ、内筒管内には及ばない図が示されているところ、図２の上記の内筒管内に横に引かれた直線が内筒管内の水位を示すとは必ずしも看て取れない。さらに、図１、２の「第１の実施の形態」が、真空ポンプを用いた空気の引き上げによって内筒管内の排水がなされるようになっているものかどうか、甲第４号証には明記されていない。
　加えて、井戸内の空気をバキュームすると井戸内に流入した地下水がその負圧により吸い上げられることは甲第３号証（上記１（３）クに摘記したように、流入した地下水が井戸管３内の負圧により吸い上げられることが記載されている。）に記載されているように出願時の技術常識であり、スーパーウェルポイントの内筒管内外の水位が異なり得ることも甲第１２号証（上記１（７）のとおり、図８に、井戸２（スーパーウェルポイント）において、揚水ポンプ２ｅが位置するケーシング２ａ内の水位が、ケーシング２ａ外の地下水面１ｃより高い位置にある状態が図示されている。）に記載されているように出願時の技術常識であるので、甲第４号証の内筒管外の水位についての記載から、内筒管内の水位を直ちに導くこともできない。
　以上のように、甲第４号証の明細書及び図面には内筒管内の水位について記載がされているとは認められず、さらに該水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で地下水を揚水することも記載も示唆もされていないから、甲第４号証に相違点Ａに係る本件訂正発明の構成Ｅが記載されているとは認められない。
　よって、その余の点について検討するまでもなく、上記（１）のとおり本件訂正発明は相違点Ａにおいて甲第４号証記載の発明と相違するので、甲第４号証に記載された発明ではない。
（３）　請求人の主張について
　ア　井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させることに関して
（ア）　上記第４の３（２）イ（エ）ａ、ｂに記載したように、請求人は、甲第４号証のとくに図２より、甲第４号証に、水中ポンプ位置まで井戸内の水位を低下させた態様が記載されているといえる旨主張している。
　しかしながら、上記（２）で検討したように、甲第４号証に、水中ポンプ位置まで井戸内の水位を低下させた態様が記載されているとはいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（イ）　上記第４の３（２）イ（エ）ａに記載したように、請求人は、「甲第４号証の【図２】におけるストレーナ管３の内部は、井戸を構成するものとすることができるので、ストレーナ管３内の水位は、井戸内の水位ということもできる。」と主張している。
　しかしながら、上記（２）で述べたように、本件訂正発明の構成Ｅの「井戸内の水位」とは揚水ポンプ（の吸水口）に対する「井戸内の水位」であるから、甲第４号証においては水中ポンプ（の吸水口）が設けられる内筒管内の水位がこれに相当すると解される。また、上記（２）で述べた技術常識に照らせば、内筒管内の水位は、同じストレーナ管の内にあっても、内筒管外の水位（ストレーナ管と内筒管間の隙間の水位）とは異なり得るものであるから、甲第４号証におけるストレーナ管内の水位が、内筒管内の水位と合致するとまではいえないし、本件訂正発明の構成Ｅの井戸内の水位に相当するともいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（ウ）　また、上記第４の３（２）イ（エ）ａに記載したように、請求人は、甲第３号証の段落【０００６】段落の記載を引用し、
「そのため、甲第４号証の地下水低下装置は、排水ポンプを一旦停止させる前において、排水ポンプの吸入口よりも水位が下がる態様まで排水ポンプを稼働させて地下水を揚水する態様を許容していると言える。
　よって、甲第４号証には、地下水位のみならず、井戸内の水位を揚水ポンプの位置まで低下させ、更に揚水ポンプを一旦停止させる前に揚水ポンプの吸水口まで低下させる態様が記載されているに等しく、訂正発明の構成Ｅは、甲第４号証に記載されているに等しい事項である。」
と主張している。
　この主張について検討すると、まずそもそも甲第３号証は甲第４号証とは別の刊行物である上、請求人が引用する甲第３号証の段落【０００６】の記載をみても、井戸管内の水位が変動することと、その例示として「例えば、排水ポンプが盛んに排水している間は水位が下がり、排水ポンプの吸入口よりも水位が下がって排水ポンプを一旦停止させると、井戸管内に地下水が流入して水位が上がる。」ということが記載されているにとどまり、甲第４号証において本件訂正発明の構成Ｅの「井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」という方法が採用されているとの記載はない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　イ　ポンプの揚水能力に関して
　上記第４の３（２）イ（ウ）ｂに記載したように、請求人は、「井戸外の地下水位が低下している状態全体では、ポンプの揚水量は、井戸の外部から井戸内への吸水量より大きいことは明らかである。よって、ポンプの揚水能力が井戸の吸水能力より大きいことは、井戸外の地下水位の低下のための条件の１つであることは明らかである。」という旨を主張している。
　しかしながら、本件訂正発明は単にポンプの揚水能力が井戸の吸水能力より大きいという発明ではなく、そのようなポンプを用いた揚水によって井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で地下水を揚水する地盤の改良工法という方法の発明である。
　仮に請求人の主張のとおり甲第４号証記載の水中ポンプが井戸の吸水能力より大きい揚水能力を持つとしても、そのことで、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で地下水を揚水することが定まるものではないから、依然本件訂正発明は相違点Ａにおいて甲第４号証記載の発明と相違する。
（４）　小括
　以上のとおり、申立人が主張する取消理由２によっては、本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。
４　無効理由３について
（１）　甲第１号証を主引用例として
　ア　対比
　本件訂正発明と甲１発明とを対比する。
（ア）　甲１発明の「地盤Ｇ」は本件訂正発明の「地盤」に相当し、甲１発明の「地盤の改良工法」は本件訂正発明の「地盤の改良工法」に相当する。
　また、甲１発明において「地盤Ｇの縦方向に掘削した井戸穴１に井戸管２を挿入」し「地下水を吸引」している構造は、本件訂正発明の「井戸」に相当する。
　さらに、甲１発明の「ストレーナー１３」は本件訂正発明の「ストレーナ」に相当し、甲１発明の「水中ポンプ１２」は本件訂正発明の「揚水ポンプ」に相当する。
（イ）　本件訂正発明の構成Ａ（及びＢ）における「地中の水と空気を吸引する」という点について上記３（１）イで検討したとおりであるから、甲１発明の構成１ａの「地盤Ｇの縦方向に掘削した井戸穴１に井戸管２を挿入し、井戸管２の下端位置に設けられたストレーナー１３から井戸管２内に流入した地下水を吸引する、スーパーウエルポイント工法を用いた地盤の改良工法」は、本件訂正発明の構成Ａの「地盤に井戸を設置し、その井戸から下部のストレーナを介して地中の水と空気を吸引する地盤の改良工法」に相当する。
（ウ）　甲１発明の構成１ｂにおいて「水中ポンプ１２」が「井戸管２に取り付けられた揚水管１１の下端に設けられ」ているということは、本件訂正発明の構成Ｂの「揚水ポンプ」が「井戸の下部に配置される」ことに相当する。
　また同じく甲１発明の構成１ｂにおいて「水中ポンプ１２」が「ストレーナー１３から井戸管２内に流入する地下水を吸引する」ことは、本件訂正発明の構成Ｂにおいて「揚水ポンプ」が「前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する」ことに相当する。
　以上より、甲１発明の構成１ｂの「井戸管２に取り付けられた揚水管１１の下端に設けられ、ストレーナー１３から井戸管２内に流入する地下水を吸引する揚水用の水中ポンプ１２」は、本件訂正発明の構成Ｂの「前記井戸の下部に配置され、前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する揚水ポンプ」に相当する。
（エ）　甲１発明の構成１ｃの「十分な揚水能力を有し、地下水位を低下させることができる水中ポンプ１２を用いた地下水の揚水」と、本件訂正発明の構成Ｃの「前記井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水」とは、「一定以上の揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水」という点で共通する。
（オ）　甲１発明の構成１ｄの「バキュームポンプ１６を用いた井戸管２の空気の吸引」は、本件訂正発明の構成Ｄの「バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出」に相当する。
（カ）　甲１発明の構成１ｅの「井戸管２内に吊り下げた２本の水位センサー４で井戸内の水位を２つの水位間にコントロールして、水中ポンプ１２を用いて地下水を揚水する」ことと、本件訂正発明の構成Ｅの「前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」こととは、「前記揚水ポンプを用いた揚水によって、前記井戸内の水位をコントロールして、地下水を揚水する」という点で共通する。
（キ）　前記（ア）ないし（カ）から、本件訂正発明と甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違点１で相違する。
［一致点］
「Ａ　　地盤に井戸を設置し、その井戸から下部のストレーナを介して地中の水と空気を吸引する地盤の改良工法であって、
　Ｂ　　前記井戸の下部に配置され、前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する揚水ポンプとして、
　Ｃ’　一定以上の揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水と、
　Ｄ　　バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行い、
　Ｅ’　前記揚水ポンプを用いた揚水によって、前記井戸内の水位をコントロールして、地下水を揚水する、
　Ｆ　　地盤の改良工法。」
［相違点１］
　ポンプの揚水能力及び井戸内の水位制御について、本件訂正発明は、「井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた井戸内の水の揚水」（構成Ｃ）によって「井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」（構成Ｅ）のに対し、甲１発明は「十分な揚水能力を有し、地下水位を低下させることができる水中ポンプ１２を用いた地下水の揚水」（構成１ｃ）を行い、「井戸管２内に吊り下げた２本の水位センサー４で井戸内の水位を２つの水位間にコントロールして、水中ポンプ１２を用いて地下水を揚水する」（構成１ｅ）ものであり、本件訂正発明の上記構成を有していない点。
　イ　判断
　甲第１号証には、「井戸内の水位」を「揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」ことは記載されていない。また上記１（１）ケに記載した甲第１号証の図１で図示される水中ポンプ１２と２本の水位センサー４の位置関係から見て、２本の水位センサー４は水中ポンプ１２より上に配置するものであり、すなわち井戸内の水位を水中ポンプ１２より上として揚水することを前提としていることから、甲第１号証の記載からは「井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」ことは導き出せず、当業者が適宜なし得る事項ともいえない。
　さらに甲第２ないし第６号証をみても、相違点１に係る本件訂正発明の上記構成の記載あるいは示唆はない。
　よって、相違点１に係る本件訂正発明の構成は、当業者が容易に想到できることではない。
　そして、本件訂正発明は、相違点１に係る構成を備えることにより、本件特許明細書記載の「【００１３】ここで、揚水ポンプ３としては、井戸に入り込む湧水量（吸水量）よりも揚水能力の大きいポンプを用いる。・・・これにより、井戸１の井戸内水位はポンプ吸水口まで低下していて、井戸外の地下水に負圧伝播で揚水することができる。
【００１４】以上、実施形態によれば、ＳＷＰによる井戸１の吸水量Ｑ１より大きい揚水能力Ｑ２（Ｑ１＜Ｑ２）の揚水ポンプ３を用いることで、ＳＷＰで飽和地下水を効率よく負圧伝播で揚水して、確実に水位低下させることができる。」との効果を奏するものである。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、当業者が甲第１号証に記載の発明及び甲第２ないし６号証に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
（２）　甲第２号証を主引用例として
　ア　対比
　本件訂正発明と甲２発明とを対比する。
（ア）　甲２発明の「粘性土地盤１」は本件訂正発明の「地盤」に相当し、甲２発明の「粘性土地盤の改良工法」は本件訂正発明の「地盤の改良工法」に相当する。
　また、甲２発明において「ストレーナ管３０」を「粘性土地盤１に埋設」し「地下水を揚水」している構造は、本件訂正発明の「井戸」に相当する。
　さらに、甲２発明の「ストレーナ部３１」は本件訂正発明の「ストレーナ」に相当し、甲２発明の「排水ポンプ４１」は本件訂正発明の「揚水ポンプ」に相当する。
（イ）　本件訂正発明の構成Ａ（及びＢ）における「地中の水と空気を吸引する」という点について上記３（１）イで検討したとおりであるから、甲２発明の構成２ａの「下端に透水性のストレーナ部３１を有するストレーナ管３０を粘性土地盤１に埋設し、ストレーナ部３１に浸透した地下水を揚水する粘性土地盤の改良工法」は、本件訂正発明の構成Ａの「地盤に井戸を設置し、その井戸から下部のストレーナを介して地中の水と空気を吸引する地盤の改良工法」に相当する。
（ウ）　甲２発明の構成２ｂにおいて「排水ポンプ４１」が「ストレーナ管３０の内部に挿入された排水管４０の下端に配置され」ているということは、本件訂正発明の構成Ｂの「揚水ポンプ」が「井戸の下部に配置される」ことに相当する。
　また同じく甲２発明の構成２ｂにおいて「排水ポンプ４１」が「ストレーナ部３１から浸透した地下水を排水する」ことは、本件訂正発明の構成Ｂにおいて「揚水ポンプ」が「前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する」ことに相当する。
　以上より、甲２発明の構成２ｂの「ストレーナ管３０の内部に挿入された排水管４０の下端に配置され、ストレーナ部３１から浸透した地下水を排水する排水ポンプ４１」は、本件訂正発明の構成Ｂの「前記井戸の下部に配置され、前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する揚水ポンプ」に相当する。
（エ）　甲２発明の構成２ｃの「ストレーナ部３１から浸透する地下水の量よりも排水される水量のほうが多くなる能力のポンプを用いた、ストレーナ管３０内の地下水の揚水」と、本件訂正発明の構成Ｃの「前記井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水」とは、「一定以上の揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水」という点で共通する。
（オ）　甲２発明の構成２ｄの「真空ポンプ３３を用いたストレーナ管３０内の空気の排気」は、本件訂正発明の構成Ｄの「バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出」に相当する。
（カ）　甲２発明の構成２ｅの「ストレーナ管３０内には、下部水位計３４が排水ポンプ４１よりも上方に設けられるとともに、上部水位計３５が下部水位計３４の上方に設けられ、排水ポンプ４１はストレーナ管３０内の水位が上部水位計３５よりも上昇したときに駆動開始され、下部水位計３４よりも下降したときに駆動停止される」ことと、本件訂正発明の構成Ｅの「前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」こととは、「前記揚水ポンプを用いた揚水によって、前記井戸内の水位をコントロールして、地下水を揚水する」という点で共通する。
（キ）　前記（ア）ないし（カ）から、本件訂正発明と甲２発明とは、次の一致点で一致し、相違点２で相違する。
［一致点］
「Ａ　　地盤に井戸を設置し、その井戸から下部のストレーナを介して地中の水と空気を吸引する地盤の改良工法であって、
　Ｂ　　前記井戸の下部に配置され、前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する揚水ポンプとして、
　Ｃ’　一定以上の揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水と、
　Ｄ　　バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行い、
　Ｅ’　前記揚水ポンプを用いた揚水によって、前記井戸内の水位をコントロールして、地下水を揚水する、
　Ｆ　　地盤の改良工法。」
［相違点２］
　ポンプの揚水能力及び井戸内の水位制御について、本件訂正発明は、「井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた井戸内の水の揚水」（構成Ｃ）によって「井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」（構成Ｅ）のに対し、甲２発明は「ストレーナ部３１から浸透する地下水の量よりも排水される水量のほうが多くなる能力のポンプを用いた、ストレーナ管３０内の地下水の揚水」（構成２ｃ）を行い、「ストレーナ管３０内には、下部水位計３４が排水ポンプ４１よりも上方に設けられるとともに、上部水位計３５が下部水位計３４の上方に設けられ、排水ポンプ４１はストレーナ管３０内の水位が上部水位計３５よりも上昇したときに駆動開始され、下部水位計３４よりも下降したときに駆動停止される」（構成２ｅ）ものであり、本件訂正発明の上記構成を有していない点。
　イ　判断
　甲２発明は「下部水位計３４が排水ポンプ４１よりも上方に設けられるとともに、上部水位計３５が下部水位計３４の上方に設けられ、排水ポンプ４１はストレーナ管３０内の水位が上部水位計３５よりも上昇したときに駆動開始され、下部水位計３４よりも下降したときに駆動停止される」（構成２ｅ）ものであるから、ストレーナ管３０内の水位を排水ポンプ４１より上として揚水することが前提とされており、甲第２号証にはストレーナ管３０内の水位を排水ポンプ４１の吸水口まで低下させた状態で揚水することの記載あるいは示唆はない。よって、甲第２号証の記載からは「井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」ことは導き出せず、当業者が適宜なし得る事項ともいえない。
　さらに甲第１、３、４、５及び６号証をみても、相違点２に係る本件訂正発明の上記構成の記載あるいは示唆はない。
　よって、相違点２に係る本件訂正発明の構成は、当業者が容易に想到できることではない。
　そして、本件訂正発明は、相違点２に係る構成を備えることにより、本件特許明細書記載の「【００１３】ここで、揚水ポンプ３としては、井戸に入り込む湧水量（吸水量）よりも揚水能力の大きいポンプを用いる。・・・これにより、井戸１の井戸内水位はポンプ吸水口まで低下していて、井戸外の地下水に負圧伝播で揚水することができる。
【００１４】以上、実施形態によれば、ＳＷＰによる井戸１の吸水量Ｑ１より大きい揚水能力Ｑ２（Ｑ１＜Ｑ２）の揚水ポンプ３を用いることで、ＳＷＰで飽和地下水を効率よく負圧伝播で揚水して、確実に水位低下させることができる。」との効果を奏するものである。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、当業者が甲第２号証に記載の発明及び甲第１、３、４、５及び６号証に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
（３）　甲第３号証を主引用例として
　ア　対比
　本件訂正発明と甲３発明とを対比する。
（ア）　甲３発明の「地盤Ｇ」は本件訂正発明の「地盤」に相当し、甲３発明の「軟弱地盤の改良工法」は本件訂正発明の「地盤の改良工法」に相当する。
　また、甲３発明において「井戸管３を地盤Ｇに埋設」し「地下水を汲み上げる」構造は、本件訂正発明の「井戸」に相当する
　さらに、甲３発明の「ストレーナー８」は本件訂正発明の「ストレーナ」に相当し、甲３発明の「揚水ポンプ６」は本件訂正発明の「揚水ポンプ」に相当する。
（イ）　本件訂正発明の構成Ａ（及びＢ）における「地中の水と空気を吸引する」という点について上記３（１）イで検討したとおりであるから、甲３発明の構成３ａの「下端部にストレーナー８が設けられた井戸管３を地盤Ｇに埋設し、ストレーナー８の地下水流入部から流入した地下水を汲み上げる軟弱地盤の改良工法」は、本件訂正発明の構成Ａの「地盤に井戸を設置し、その井戸から下部のストレーナを介して地中の水と空気を吸引する地盤の改良工法」に相当する。
（ウ）　甲３発明の構成３ｂにおいて「揚水ポンプ６」が「井戸管３内の下端部に設置され」ているということは、本件訂正発明の構成Ｂの「揚水ポンプ」が「井戸の下部に配置される」ことに相当する。
　また同じく甲３発明の構成３ｂにおいて「揚水ポンプ６」が「ストレーナー８の地下水流入部から流入した地下水を汲み上げる」ことは、本件訂正発明の構成Ｂにおいて「揚水ポンプ」が「前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する」ことに相当する。
　以上より、甲３発明の構成３ｂの「井戸管３内の下端部に設置され、ストレーナー８の地下水流入部から流入した地下水を汲み上げる揚水ポンプ６」は、本件訂正発明の構成Ｂの「前記井戸の下部に配置され、前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する揚水ポンプ」に相当する。
（エ）　甲３発明の構成３ｃの「揚水により井戸管３内の水位ＷＬ１を低くすることができる能力のポンプを用いた、井戸管３内の地下水の汲み上げ」と、本件訂正発明の構成Ｃの「前記井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水」とは、「一定以上の揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水」という点で共通する。
（オ）　甲３発明の構成３ｄの「減圧ポンプ５を用いた前記井戸管３の内側空間の空気の吸い出し」は、本件訂正発明の構成Ｄの「バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出」に相当する。
（カ）　甲３発明の構成３ｅの「揚水ポンプ６を用いて地下水を汲み上げる」ことと、本件訂正発明の構成Ｅの「前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」こととは、「前記揚水ポンプを用いた揚水によって、地下水を揚水する」という点で共通する。
（キ）　前記（ア）ないし（カ）から、本件訂正発明と甲３発明とは、次の一致点で一致し、相違点３で相違する。
［一致点］
「Ａ　　地盤に井戸を設置し、その井戸から下部のストレーナを介して地中の水と空気を吸引する地盤の改良工法であって、
　Ｂ　　前記井戸の下部に配置され、前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する揚水ポンプとして、
　Ｃ’　一定以上の揚水能力のポンプを用いた前記井戸内の水の揚水と、
　Ｄ　　バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行い、
　Ｅ’　前記揚水ポンプを用いた揚水によって、地下水を揚水する、
　Ｆ　　地盤の改良工法。」
［相違点３］
　ポンプの揚水能力及び井戸内の水位制御について、本件訂正発明は、「井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた井戸内の水の揚水」（構成Ｃ）によって「井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」（構成Ｅ）のに対し、甲３発明は「揚水により井戸管３内の水位ＷＬ１を低くすることができる能力のポンプを用いた、井戸管３内の地下水の汲み上げ」（構成３ｃ）を行い、「揚水ポンプ６を用いて地下水を汲み上げる」（構成３ｅ）ものであり、本件訂正発明の上記構成を有していない点。
　イ　判断
　甲第３号証には、「井戸内の水位」を「揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」ことは記載されていない。甲３発明は「揚水により井戸管３内の水位ＷＬ１を低くすることができる能力のポンプを用いた、井戸管３内の地下水の汲み上げ」（構成３ｃ）を行うものではあるが、上記１（３）シに記載した甲第３号証の図７で図示される井戸内の水位（側壁部材２２内の水位）と揚水ポンプ６の位置関係から見て、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させるものではなく、井戸内の水位を揚水ポンプ６より上として揚水することを前提としていることから、甲第３号証の記載からは「井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」ことは導き出せず、当業者が適宜なし得る事項ともいえない。
　さらに甲第１、２、４、５及び６号証をみても、相違点３に係る本件訂正発明の上記構成の記載あるいは示唆はない。
　よって、相違点３に係る本件訂正発明の構成は、当業者が容易に想到できることではない。
　そして、本件訂正発明は、相違点３に係る構成を備えることにより、本件特許明細書記載の「【００１３】ここで、揚水ポンプ３としては、井戸に入り込む湧水量（吸水量）よりも揚水能力の大きいポンプを用いる。・・・これにより、井戸１の井戸内水位はポンプ吸水口まで低下していて、井戸外の地下水に負圧伝播で揚水することができる。
【００１４】以上、実施形態によれば、ＳＷＰによる井戸１の吸水量Ｑ１より大きい揚水能力Ｑ２（Ｑ１＜Ｑ２）の揚水ポンプ３を用いることで、ＳＷＰで飽和地下水を効率よく負圧伝播で揚水して、確実に水位低下させることができる。」との効果を奏するものである。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、当業者が甲第３号証に記載の発明及び甲第１、２、４、５及び６号証に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
（４）　甲第４号証を主引用例として
　ア　対比
　上記３（１）キのとおり、本件訂正発明と甲４発明とは相違点Ａで相違する。
　イ　判断
　上記３で説示したとおり、甲第４号証には、本件訂正発明の「井戸内の水位」に相当する内筒管内の水位について記載されておらず、また甲第３号証段落【０００６】の記載を参照しても、甲第４号証の記載からは「井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」ことは導き出せず、当業者が適宜なし得る事項ともいえない。
　さらに甲第１、２、３、５及び６号証をみても、相違点Ａに係る本件訂正発明の上記構成の記載あるいは示唆はない。
　よって、相違点Ａに係る本件訂正発明の構成は、当業者が容易に想到できることではない。
　そして、本件訂正発明は、相違点Ａに係る構成を備えることにより、本件特許明細書記載の「【００１３】ここで、揚水ポンプ３としては、井戸に入り込む湧水量（吸水量）よりも揚水能力の大きいポンプを用いる。・・・これにより、井戸１の井戸内水位はポンプ吸水口まで低下していて、井戸外の地下水に負圧伝播で揚水することができる。
【００１４】以上、実施形態によれば、ＳＷＰによる井戸１の吸水量Ｑ１より大きい揚水能力Ｑ２（Ｑ１＜Ｑ２）の揚水ポンプ３を用いることで、ＳＷＰで飽和地下水を効率よく負圧伝播で揚水して、確実に水位低下させることができる。」との効果を奏するものである。
　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、当業者が甲第４号証に記載の発明及び甲第１、２、３、５及び６号証に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
（５）　請求人の主張について
　ア　井戸内の水位を吸水口まで低下させた状態で揚水することの技術的意義に関して
　上記第４の３（３）エ（ア）、（ウ）に記載したように、請求人は、井戸内の水位は当業者が当然に考慮せざるを得ない事項であり、そして井戸内の水位を吸水口まで低下させた状態で地下水を揚水することは、揚水ポンプの揚水能力の低下のリスク（具体的には、揚水ポンプの吸水口から水のみならず井戸内の空気も吸引され、揚水ポンプの揚水能力の低下を起こすリスク）を伴う行為であり、また特に甲第４号証においては井戸内の水位を揚水ポンプの位置まで低下させる態様（図２）が記載されているため、技術的意義があるとは解されない旨を主張している。
　この主張について検討する。
　まず、上記（１）ないし（４）でも述べたように、本件訂正発明は、「井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた井戸内の水の揚水」（構成Ｃ）によって「井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」（構成Ｅ）ことにより、本件特許明細書記載の「【００１３】ここで、揚水ポンプ３としては、井戸に入り込む湧水量（吸水量）よりも揚水能力の大きいポンプを用いる。・・・これにより、井戸１の井戸内水位はポンプ吸水口まで低下していて、井戸外の地下水に負圧伝播で揚水することができる。
【００１４】以上、実施形態によれば、ＳＷＰによる井戸１の吸水量Ｑ１より大きい揚水能力Ｑ２（Ｑ１＜Ｑ２）の揚水ポンプ３を用いることで、ＳＷＰで飽和地下水を効率よく負圧伝播で揚水して、確実に水位低下させることができる。」との効果を奏するものであり、技術的に見てその意味していることは理解できるから、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で地下水を揚水することに技術的意義がないということはできない。
　また、揚水ポンプの揚水能力の低下を起こすリスクがあるという点については、井戸内の空気が揚水ポンプに混入すると揚水能力が低下することは甲第４号証（上記１（４）コに摘記したように、空気が水中ポンプ内に混入すると吸い上げ効果を減殺させてしまうことが記載されている。）に記載されているように出願時に技術常識であり、上記リスクを回避するために、揚水ポンプの吸水口から井戸内の空気も吸引するような状態とならないよう制御して揚水することが技術的に可能であることは明らかであるから（後記５を参照。）、本件訂正発明が技術的な欠陥を有することにも課題を解決できないことにもならず、本件訂正発明に技術的意義がないとはいえるものではない。
　また、甲第４号証に井戸内の水位を揚水ポンプの位置まで低下させる態様が記載されているとも主張しているが、上記３（２）で検討したように、甲第４号証にそのような態様が記載されているとは認められず、「井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」ことについては何ら記載されていない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　イ　当業者が井戸内の水位の設定を当然に考慮することについて
　上記第４の３（３）エ（ア）、（ウ）に記載したように、請求人は、井戸内の水位をどこに設定するかは当業者が当然に考慮せざるを得ない事項であり、「井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」（構成Ｅ）ことは設計事項である旨を主張している。
　しかしながら、請求人の主張のとおり、井戸内の水位をどこに設定するかは当業者が当然に考慮する事項であるとしても、構成Ｅは甲第５号証及び甲第６号証にも、またその他の甲号証にも記載されておらず、井戸内の水位の設定を考慮するからといって該水位を「揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」ことまで当業者が適宜なし得る設計事項とはいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　ウ　ポンプの揚水能力に関して
　上記第４の３（３）ウに記載したように、請求人は、井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプは当業者が容易に想到し得るものである旨を主張している。
　しかし、上記３（３）イでも述べたように、本件訂正発明は単にポンプが揚水能力が井戸の吸水能力より大きいという発明ではなく、そのようなポンプを用いた揚水によって井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で地下水を揚水する地盤の改良工法という方法の発明である。
　仮に請求人の主張のとおり井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプが当業者が容易に想到し得るものであったとしても、そのような物を用いて井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で地下水を揚水するという方法は甲第１ないし第６号証には記載されておらず、やはり本件訂正発明は当業者が甲第１ないし第６号証に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　エ　出願経過と「揚水ポンプを用いた前記井戸内の水の揚水と、バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行う」点に関して
　上記第４の３（３）オに記載したように、請求人は、「出願経過を参酌すると、本件特許の特許性は、「前記井戸の下部に配置され、前記ストレーナを介して前記地中の水と空気を吸引する揚水ポンプとして、前記井戸の吸水能力より大きい揚水能力のポンプを用いた」ことではなく、「揚水ポンプを用いた前記井戸内の水の揚水と、バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行う」ことにあると判断されていたことは明らかである。」、そしてこの点は、甲第１号証〜甲第４号証に明確に開示されていると主張している。
　しかしながら、上記出願経過の状況は、上記（１）ないし（４）で説示した、相違点１ないし３、及びＡに係る本件訂正発明の構成の容易想到性の判断に影響を何ら与えるものではなく、請求人の主張する「揚水ポンプを用いた前記井戸内の水の揚水と、バキュームを用いた前記井戸内の空気の排出と、を行う」点が甲各号証に開示されているかどうかにかかわらず、本件訂正発明は甲第１ないし第６号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　オ　作用・効果に関して
　上記第４の３（３）エ（イ）及びカに記載したように、請求人は、井戸内水位がポンプ吸水口まで低下していることは負圧伝播が生じる条件ではなく、「負圧伝播による揚水のためには、ポンプの吸水口付近の圧力が負圧となることを要する」ことは本件明細書に記載も示唆もなされておらず、「ポンプの吸水口付近を負圧とすることができ、負圧伝播による地下水の揚水を行うことが可能となる。」ことは、本件訂正発明の作用・効果であるとは認められない旨を主張している。
　しかしながら、本件訂正発明は、本件特許明細書に記載の、
「【００１３】ここで、揚水ポンプ３としては、井戸に入り込む湧水量（吸水量）よりも揚水能力の大きいポンプを用いる。・・・これにより、井戸１の井戸内水位はポンプ吸水口まで低下していて、井戸外の地下水に負圧伝播で揚水することができる。
【００１４】以上、実施形態によれば、ＳＷＰによる井戸１の吸水量Ｑ１より大きい揚水能力Ｑ２（Ｑ１＜Ｑ２）の揚水ポンプ３を用いることで、ＳＷＰで飽和地下水を効率よく負圧伝播で揚水して、確実に水位低下させることができる。」
という作用効果を有するものであって、請求人が主張する上記作用効果の有無によって進歩性の判断が影響を受けるものではない。
（６）　小括
　以上のとおり、申立人が主張する無効理由３によっては、本件訂正発明に係る特許を取り消すことはできない。
５　無効理由４について
（１）　無効理由４において実施可能要件違反とされる構成
　上記第４の３（４）に記載したように、請求人は、本件訂正により本件訂正発明に追加された右下線部「前記揚水ポンプを用いた揚水によって前記井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させ
た状態で、地下水を揚水す
（２）　実施可能か否かについて
　井戸下部に配置した揚水ポンプを用いて地下水を揚水する地盤改良工法の技術分野においては、井戸内の水位を調節維持することは常とう手段であって、例えば、甲第１号証（上記１（１）エ、キ等に摘記したように、井戸内に２本の水位センサー４、４を設け、井戸内の水位を両水位センサー間にコントロールして揚水する技術が記載されている。）及び甲第２号証（上記１（２）ア、オに摘記したように、井戸内に下部水位計３４及び上部水位計３５の２つの水位計を設け、井戸内の水位を両水位計間に制御して揚水する技術が記載されている。）にも示されているように、水位センサーあるいは水位計を用いて水位を調節維持することは出願時の技術常識であるから、このような技術を用いれば、「井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で地下水を揚水すること」は、実施可能であると解される。また、周知の間隙水圧計や流量計を用いることも、当業者にとって自明である。
　よって、本件特許明細書及び図面の記載並びに上記技術常識に基づけば、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤等をする必要なく、構成Ｅの井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水することは実施可能といえる。
　以上のように、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件訂正発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。
（３）　請求人の主張について
　ア　請求人は、上記第４の３（４）ア（ア）に記載したように、「井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」と、揚水ポンプの吸水口から井戸内の水位より上の空間にある空気も吸引され、結果揚水ポンプの揚水能力が著しく低下すると主張している。
　しかしながら、空気が揚水ポンプに混入すると揚水能力が低下することは甲第４号証（上記１（４）コに摘記したように、空気が水中ポンプ内に混入すると吸い上げ効果を減殺させてしまうことが記載されている。）に記載されているように出願時に技術常識であるから、この技術常識に照らせば、「井戸内の水位を前記揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で、地下水を揚水する」に際し、揚水ポンプの吸水口から空気が吸引されないよう水位を調節維持することは意図されていると解することが相当である。
　イ　また、請求人は、上記第４の３（４）ア（イ）に記載したように、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態の維持が困難であり、また、甲第３号証に「【０００６】排水ポンプの稼働に応じて井戸管内の水位が変動する。例えば、排水ポンプが盛んに排水している間は水位が下がり、排水ポンプの吸入口よりも水位が下がって排水ポンプを一旦停止させると、井戸管内に地下水が流入して水位が上がる。特許文献１の装置で、内筒管２０３内の水位を一定の高さに保つようにバランスを取ることは、非常に困難である。このため、水位面２０４に作用する負圧を安定的な大きさで周辺地下水に及ぼすことができず、地下水の井戸管内への流入量が不安定になるという問題があった。」と記載されていると主張している。
　しかしながら、上記（２）で述べたように、水位センサーあるいは水位計等を用いて水位を調節維持することは出願時の技術常識であり、このような技術を用いれば、井戸内の水位を揚水ポンプの吸水口まで低下させた状態で地下水を揚水することは実施可能である。
　ウ　さらに請求人は、上記第４の３（４）イに記載したように、被請求人が例示した水位を保つ手法（水位計、水位センサー、間隙水圧計、および、流量計）に対し、どのようにすれば実施できるのか不明である旨を主張している。
　しかしながら、上記（２）で述べたように、水位センサーあるいは水位計等を用いて井戸内の水位を調節維持することは出願時に技術常識であり、この技術常識に照らせば、当業者は本件訂正発明を実施でき、実施可能要件は満たされている。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（４）　小括
　以上のとおり、申立人が主張する無効理由４によっては、本件訂正発明に
係る特許を取り消すことはできない。
６　請求項１についての審判請求について
　上記第２のとおり、請求項１を削除する本件訂正が認められたので、請求項１に係る発明についての審判請求は、その対象が存在しないものとなる。
　したがって、請求項１に係る発明の審判請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
第７　むすび
　以上のとおり、請求項１についての本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下する。
　また、本件特許の請求項２に係る発明、すなわち本件訂正発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項、同法第３６条第４項第１号、及び同条第６項第２号の規定に違反してなされたものではなく、審判請求人の主張する無効理由及び提出した証拠によっては、本件訂正発明に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。