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【事件の表示】
　商願２０１６−　９９８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「たてやま鏡ヶ浦温泉」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「宿泊施設の提供，飲食物の提供」及び第４４類「温泉施設の提供」を指定役務として、平成２８年９月１３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『たてやま鏡ヶ浦温泉』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『たてやま』の文字は、『千葉県館山市』の意味を有する語であり、『鏡ヶ浦温泉』の文字は、千葉県館山市にある温泉名を表したものと認められるから、その構成全体として、『千葉県館山市の鏡ヶ浦温泉』を容易に認識させる。そうすると、本願商標を、その指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、『千葉県館山市の鏡ヶ浦温泉に関する役務、千葉県館山市の鏡ヶ浦温泉において提供される役務』であることを認識するにとどまり、本願商標は、単に役務の質（内容、提供の場所）を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「たてやま鏡ヶ浦温泉」の文字からなるところ、その構成中の「たてやま」の文字部分は、「富山県の南東部、北アルプスの北西端に連なる連峰。」を意味する「立山」や「千葉県南端の市」を意味する「館山」などの語を連想させる場合があるものの、特定の地名の観念を生じるとまではいえないものである。
　また、構成中の「鏡ヶ浦温泉」の文字部分は、例えば、全国の温泉を紹介する「ＪＡＰＡＮ　ＷＥＢ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の「日本の温泉一覧」のウェブサイト（https://japan-web-magazine.com/japanese/onsen/onsen-index.html）、「Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ」の「日本の温泉地一覧」のウェブサイト（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B8%A9%E6%B3%89%E5%9C%B0%E4%B8%80%E8%A6%A7）、「駅街ガイド．ｊｐ」の「全国温泉ガイド」のウェブサイト（http://onseng.jp/）、「楽天トラベル」の「２０１８年上半期人気温泉地ランキング」のウェブサイト（https://travel.rakuten.co.jp/mytrip/ranking/onsen/）、「日本旅行」の「にっぽんの温泉１００選」のウェブサイト（http://www.nta.co.jp/yado/onsen/onsen100/）、「るるぶトラベル」の「にっぽんの温泉１００選　泉質ランキングベスト５０」のウェブサイト（https://rurubu.travel/theme/senshitsuranking/）等の多数のインターネット情報において、その掲載が見られず、さらに、「鏡ヶ浦温泉」の文字は、辞書等にも載録がないことからすれば、「鏡ヶ浦温泉」という名称の温泉の存在を確認することができない。
　そうすると、「たてやま」の文字と「鏡ヶ浦温泉」の文字を結合した「たてやま鏡ヶ浦温泉」の文字からは、直ちに特定の温泉の名称を理解、認識させるということはできないものである。
　してみれば、「たてやま鏡ヶ浦温泉」の文字からなる本願商標をその指定役務について使用しても、役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６８９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「じゃばら」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，カプセル，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２８年６月１４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『じゃばら』の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、『じゃばら』を主原料とする商品が存在することが認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標に接する需要者は、『じゃばらを主原料とする商品』であることを認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、当該商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「じゃばら」の文字を標準文字で表してなるものである。
　ところで、本願の指定商品中、「サプリメント」を取り扱う業界においては、別掲に示すとおり、近年、柑橘類のじゃばらに含まれる成分（ナリルチン）に花粉症等のアレルギー症状を抑制する効果があるとして、じゃばらを原材料に用いた商品が製造、販売されている実情があり、そのような商品にあっては、原材料にじゃばらを用いていることを表すべく、包装等に「じゃばら」の文字を表示することが一般に行われている。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、「サプリメント」に使用したときは、これに接する需要者は、「じゃばら」の文字から果実の「じゃばら」を想起し、その商品が「じゃばらを原材料に用いた商品」であることを表示したものと理解し、単に商品の品質、原材料を表示したものと認識するにとどまるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定商品中、「サプリメント」との関係においては、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、サプリメントの原材料にじゃばらを含有するものも存在するが、その数は決して多いものではなく、また、原材料としての果実を意味する際においては「ジャバラ」と片仮名で記されることが通常である旨主張する。 
　しかしながら、請求人は、上記について主張するのみで何ら根拠を示していない。そして、実際に、じゃばらを原材料に用いた商品が少なからず製造、販売されていること、また、そのような商品にあっては、包装や原材料名欄等に、原材料を表すものとして「じゃばら」と平仮名で表示されたものが存在すること、上記（１）のとおりである。
　イ　請求人は、他の登録例を挙げ、これらの指定商品について商標法第３条第１項第３号に該当せず、本願商標のみ同号に該当する理由はない旨主張する。
　しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かは、当該登録出願の査定時又は審決時における取引の実情を勘案し、その指定商品の需要者の認識を基準に個別具体的に判断されるべきものであるから、他の登録例が存在することをもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。
　ウ　したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　７０９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロボット塾」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教材用書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教材用ビデオ・ＤＶＤの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成２８年６月３０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ロボット塾』の文字を標準文字で表示してなるところ、指定役務との関係において、当該文字が『ロボットに関する塾』ほどの意味合いを容易に看取させる語として、例えば、子どもたちにロボットの工作等を通して知識を教える教室などの記事において広く用いられている実情をうかがい知ることができる。そうすると、上記意味合いを看取させる『ロボット塾』の文字からなる本願商標をその指定役務中の『ロボットに関する知識の教授』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その役務が『ロボットに関する塾で教えること』を表示したものと理解するにすぎないから、本願商標は、単に役務の質（内容）、提供の場所を普通に用いられる方法で書したものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ロボット塾」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、本願商標は、辞書等に載録されていないことからすると、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものであり、その構成中の「ロボット」の文字が、「複雑精巧な装置によって人間のように動く自動人形。一般に、目的とする操作・作業を自動的に行うことのできる機械または装置。」等の意味を、「塾」の文字が、「勉学を教授する私設の学舎」（いずれも、岩波書店「広辞苑第７版」）の意味を有する語であるとしても、これよりは、具体的な役務の質を理解させるものとはいえない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ロボット塾」の文字が、具体的な役務の質、提供の場所を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定役務の取引者、需要者が該文字を役務の質、提供の場所を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、具体的な役務の質、提供の場所を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２０４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４５類「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）に関する相談・指導及び助言，婚礼（結婚披露を含む。）に関する企画・運営又は開催，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供の媒介・手配又は取次ぎ，婚礼（結婚披露を含む。）に関する情報の提供，婚礼（結婚式・披露宴・結納を含む。）のための衣服の貸与」を指定役務として、平成２７年１２月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、赤字で『ＹＡＳＵＮＡＧＡ』の欧文字と、その上段に小さく赤字で『ブライダル』の片仮名文字とを、二段に併記して書してなるところ、構成中の『ＹＡＳＵＮＡＧＡ』の欧文字は、日本人のありふれた氏『安永』に通じるものであり、同じく、『ブライダル』の文字は、『結婚式場』等の意味を有するから、全体として『ありふれた氏の安永氏が役務を提供する結婚式場』ほどの意味合いを理解させるにとどまり、これをその指定役務に使用しても、全国に多数存在する安永氏のうちのいずれによるものかを判別することができないことから、需要者は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色で「ＹＡＳＵＮＡＧＡ」の欧文字を横書きし、当該欧文字中の「ＵＮＡ」の上段部分に、赤色で小さく「ブライダル」の片仮名を配した構成からなるところ、上段と下段それぞれの構成文字は、各段において、同じ大きさ、同じ書体で等間隔にまとまりよく表されており、その上段と下段とは、僅かな隙間をもって配され、各構成文字の全てが同じ赤色で表されていることからすると、本願商標は全体として、視覚上まとまりの良い印象を与え、一体的に看取されるものである。
　そして、構成中の「ブライダル」の語は、「結婚式」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）を意味する語である。また、「ＹＡＳＵＮＡＧＡ」の欧文字については、原審説示のように、これが我が国における氏の一つである「安永」を欧文字で表したものであったとしても、例えば、インターネット上の名字検索ウェブサイトを参照するに、「安永」の氏の全国における検索結果は、「３，４０５件」（「姓名分布＆姓名ランキング　写録宝夢巣」https://www2.nipponsoft.co.jp/bldoko/index.asp）であるところ、同検索サイトの上位３位の氏は、１位の「佐藤」が「３６６，８０３件」、２位の「鈴木」が３２１，１３５件、３位の「高橋」が「２６６，７８２件」である。
　してみれば、「安永」の氏は、これら上位の氏と比較すると、はるかに少ないものであることから、ありふれた氏とはいい難いものである。
　そうすると、たとえ「ＹＡＳＵＮＡＧＡ」の欧文字が、「安永」を表したものであったとしても、本願商標は全体として「ありふれた氏の安永氏が役務を提供する結婚式場」との意味合いを認識させるにとどまるものということはできない。
　また、構成中の「ＹＡＳＵＮＡＧＡ」の欧文字に相応する氏は、他にも「安長」、「泰永」、「保永」があるところ、上記ウェブサイトによれば、これらの氏は、いずれも「安永」よりもはるかに少ないものであり、ありふれた氏とはいい難いものであるから、たとえ「ＹＡＳＵＮＡＧＡ」の欧文字が、これらの氏を表したものであったとしても、本願商標は全体として「ありふれた氏の者が役務を提供する結婚式場」との意味合いを認識させるにとどまるものということもできない。
　そして、本願の指定役務の分野において、本願商標を構成する「ブライダル　ＹＡＳＵＮＡＧＡ」の文字が、一般に使用されている事情もないことからすると、本願商標は、全体として特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるものである。
　また、本願商標は、構成上もまとまりよく一体的に表したものであり、その構成文字に相応して生ずる「ブライダルヤスナガ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標をその構成全体をもって把握、認識するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　６９９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＩＮＩＣＳ」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「遠隔医療，電子計算機端末又はテレビ電話による通信を利用した医療診断，電子計算機端末又はテレビ電話による通信を利用した人の治療に関する医療分析，電子計算機端末又はテレビ電話による通信を利用した医療に関する助言，電子計算機端末又はテレビ電話による通信を利用した歯科医療に関する相談及び診断，電子計算機端末又はテレビ電話による通信を利用した医療相談，電子計算機端末又はテレビ電話による通信を利用した健康管理に関する助言，電子計算機端末又はテレビ電話による通信を利用した在宅者への医療」を指定役務とし、平成２８年８月３０日に登録出願された商願２０１６−９４８７８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２９年５月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＬＩＮＩＣＳ』の文字を標準文字で表してなるところ、指定役務との関係において、当該文字中の『ＣＬＩＮＩＣ』の文字は、診療所の意味を有する語として一般に知られており、実際に診療所等を表す名称として使用されている。また、『ＣＬＩＮＩＣＳ』の文字及びその読みと認められる『クリニックス』の文字は、ＣＬＩＮＩＣの複数形の語意を理解させるが、それ以外にも、例えば、医療施設の名称に使用されている実情もうかがい知ることができる。そうすると、本願商標は、『各診療所』又は『医療施設』ほどの意味合いを看取させるものということができるから、これを本願指定役務中、『各診療所に関する役務』又は『医療施設における役務』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その役務が『各診療所又は診療所で提供されるものであること』を表示したものと理解するにとどまり、単に役務の提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＬＩＮＩＣＳ」の文字からなるところ、その構成中の「ＣＬＩＮＩＣ」の欧文字が、「診療所」等の意味を有する英単語であり、「ＣＬＩＮＩＣ」の文字の語尾に「Ｓ」を組み合わせた「ＣＬＩＮＩＣＳ」の文字が、「ＣＬＩＮＩＣ」の英語の複数形と認識される場合があるとしても、これが直ちに本願の指定役務の質や提供の場所を直接的、かつ、具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＣＬＩＮＩＣＳ」の文字が、単独で本願の指定役務の質、提供の場所を具体的に表示するものとして、一般的、恒常的に用いられていると認め得る事情や取引者、需要者をして役務の質、提供の場所を表示するものとして認識させるなど自他役務識別標識としての機能を有しないというべき事情は、いずれも発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。　
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１０９１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リセットストレッチ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年１０月１２日に登録出願されたものである。そして、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同２９年７月７日付け手続補正書をもって、第９類「録画済み又は録音済みのＤＶＤ・光ディスク・コンパクトディスクその他の記録媒体，通信ネットワークを介してダウンロード可能な動画・音声・音楽又は静止画」、第１６類「書籍，その他の印刷物」及び第４１類「体操の興行の企画・運営又は開催，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），体操施設の提供，運動施設の提供，体操用具の貸与，運動用具の貸与」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標の構成中『リセット』の文字は『すべてを元に戻すこと』を意味し、『ストレッチ』の文字は『ストレッチ体操』の略語で『筋肉や関節を伸ばす柔軟体操』を意味する。そして、ウェブサイト情報によると、『リセットストレッチ』の文字は本願指定役務の分野において、『筋肉の緊張やゆがみなどをリセットさせるトレーニング』程度の意味合いで使用されている実情が確認できる。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『筋肉の緊張やゆがみなどをリセットさせるトレーニングを内容とする商品』又は『筋肉の緊張やゆがみなどをリセットさせるトレーニングを内容とする（に関する）役務』であることを認識するにすぎないことから、本願商標は、単に商品の品質、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「リセットストレッチ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、原審において上記１のとおり補正された指定商品及び指定役務との関係においては、看者をしてその構成文字から原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「リセットストレッチ」の文字が、商品及び役務の具体的な品質又は役務の質を表すものとして一般に使用されている事実は確認できず、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者が、該文字を商品の品質又は役務の質を表示するものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を表示するものということはできないから、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０８３９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東京５５１」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２８年１０月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『東京５５１』の文字を書してなるところ、その構成中の『東京』の文字部分は、役務の提供場所を表示するものとして、一般に採択・使用されている『東京』を表し、また、『５５１』の文字部分は、役務の数量、価格等の意味を理解させるから、これをその指定役務に使用しても、本願商標に接する需要者等は、本願商標より、『東京で提供される５５１個のもの、東京で提供される５５１円のもの』程の意味合いを認識・理解するにとどまるものと認められ、本願商標は、商標として機能すべき特に目を引く部分が認められず、自他役務の識別標識としての機能を有するものとはいえないので、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「東京５５１」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　また、本願商標は、その構成中の「東京」の文字が、「日本国の首都」の意味を有する語（株式会社岩波書店「広辞苑第７版」）であるとしても、「５５１」の数字が、その指定役務との関係において、直ちに原審説示のような何らかの個数や価格を表すとみるべき合理的理由は見当たらない。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、役務の提供の場所や提供する役務の質を理解するというよりも、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語であると認識するとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「東京５５１」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、その指定役務の質、提供の場所等を表示するものとして、一般的、恒常的に用いられ、取引上普通に使用されていると認め得る事情や取引者、需要者をして役務の質、提供の場所を表示するものとして認識させるなど自他役務識別標識としての機能を有しないというべき事情は、いずれも発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものであり、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０８５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＣコンサルタント」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２８年１０月６日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同３０年２月２４日受付の手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ・知識の教授及びこれらに関する情報の提供，資格検定試験の企画・運営・実施及びこれらに関する情報の提供，セミナーの企画・運営・開催及びこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供及びこれに関する情報の提供，図書・記録の供覧及びこれらに関する情報の提供，図書の貸与及びこれに関する情報の提供，書籍の制作及びこれに関する情報の提供，放送番組の制作及びこれに関する情報の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）及びこれらに関する情報の提供，興行の企画・運営・開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）及びこれらに関する情報の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＣコンサルタント』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＤＣ』の文字は、『確定拠出年金（＝Ｄｅｆｉｎｅｄ　Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）』の意味を有する語であり、『コンサルタント』の文字は、『一定の事柄について相談・助言・指導を行う専門家。』の意味で普通に使用されているから、これよりは全体として、『確定拠出年金について相談・助言・指導を行う専門家』ほどの意味を容易に認識させる。そして、本願指定役務と関連の深い業界において、確定拠出年金に関するコンサルティングやセミナーが行われ、その専門家や講師をＤＣコンサルタントと称している事実が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用するときは、『確定拠出年金について相談・助言・指導を行う専門家による役務』あるいは『確定拠出年金について相談・助言・指導を行う専門家になるための役務』であることを理解させるにとどまり、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＣコンサルタント」の文字からなるところ、その構成中の「ＤＣ」の文字が、「確定拠出年金」を意味する略語であり、「コンサルタント」の文字が、「一定の事柄について相談・助言・指導を行う専門家」を意味する語であって、これらを結合した「ＤＣコンサルタント」の構成文字全体からは、原審説示のように「確定拠出年金に関する専門家」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、当審において職権をもって調査した結果、該語は一般的な辞書等に載録がなく、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ＤＣコンサルタント」の文字が、具体的な役務の質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願の指定役務の取引者、需要者が該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これが直ちに本願の指定役務との関係において、役務の質を具体的かつ直接的に表したものと理解させるとはいい難いものであるから、これをその指定役務に使用しても、役務の質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０１５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ちょうどの効きめ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。）」を指定商品として、平成２８年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『ちょうど良い効き目』ほどの意味合いを認識させる文字よりなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、それが、症状に合った、ちょうど良い効き目の商品（例えば、症状に即して分量や大きさを容易に調整できるもの。）であることを表す一般的な言葉（語）として理解されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない標章である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ちょうどの効きめ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「時間・分量などの余分もなく不足もないさま。」の意味を有する「ちょうど」の語と「効能。効果。」の意味を有する「効きめ」の語（各語の意味については、「広辞苑　第六版」（株式会社岩波書店）から引用。）とを、助詞の「の」をもって組み合わせてなるものと看取、把握されるとはいい得るものの、その組合せから、原審が示した「症状に即して分量や大きさを容易に調整できる、症状に合った、ちょうど良い効き目の商品」といった具体的な意味を表したものと理解されるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ちょうどの効きめ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、上記意味を表す語句などとして、商品の説明等をする際に一般的に使用されているといった事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　２８４８３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「シール・ドレン」の文字を標準文字で表してなり，第６類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年３月６日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同３０年６月２９日付けの手続補正書により，第１９類「プラスチック製導水管」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は『シール・ドレン』を標準文字で表してなるものであるところ，本願の指定商品との関係においては，その構成中の『シール』の語が『水や空気の浸透を避けるために隙間を防ぐ材料。シール材又はシーリング材ともいう』の意味を有するものであり，また，その構成中の『ドレン』の語が『排水管』の意味を有するものであるから，全体として『水や空気の浸透を避けるために排水管の隙間を防ぐ材料』の意味合いを理解・認識させるものである。そうすると，本願商標は，仮に本願商標について商取引上普通に使用されている事実がないとしても，これを本願の指定商品中の例えば，『排水管に用いる合成樹脂製シール材』に使用しても，需要者に前記商品であることを認識させるにとどまり，自他商品を区別するための識別標識としての機能を有さないものであって，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「シール・ドレン」の文字を標準文字で表してなるところ，補正後の指定商品との関係において，その構成中の「シール」の文字が「風雨や空気の浸透を避けるために隙間をふさぐ材料をシール材，またはシーリング材という。」等の意味を有する語であり，「ドレン」の文字が「汚水，雑排水，雨水など建物内の排水系統へ排除するための管や溝」等の意味を有する語（ともに，「建築大事典　第２版普及版」彰国社）であるとしても，これらを「・」を介して表した「シール・ドレン」の文字が直ちに特定の商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において，「シール・ドレン」の文字が，具体的な商品の品質を表示するものとして，取引上一般に使用されていると認めるに足る事実を発見することができず，さらに，本願の補正後の指定商品の取引者，需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその補正後の指定商品に使用しても，取引者，需要者をして，商品の品質を表示したものとして認識されることはなく，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。 
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２８８９３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は，「目に楽」及び「メニラク」の文字を上下二段に併記してなり，願書に記載のとおりの区分及び商品を指定商品として，平成２７年１２月２８日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２８年６月２１日受付の手続補正書により，第９類「眼鏡」に補正されたものである。 
  
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，その指定商品との関係において，『（かけた時に）目に楽』の意味合いを理解させる『目に楽』の文字及びその読みを片仮名で表記した『メニラク』の文字を二段に書してなるものであるから，これを本願の指定商品中の『（かけた時に）目に楽な眼鏡』に使用しても，前記商品であることを認識させるに止まるものであり，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって，本願商標は，自他商品を区別するための識別力を欠くものとして商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
  
第３　当審における証拠調べ 
　本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べを実施した結果，別掲の事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対し，平成３０年３月２２日付けで証拠調べの結果を通知し，相当の期間を指定して，意見を述べる機会を与えた。
  
第４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は上記証拠調べに対し，所定の期間を経過するも何ら意見を述べていない。
第５　当審の判断 
　１　商標法第３条第１項第３号該当性について 
　本願商標は，第１のとおり「目に楽」の文字と「メニラク」の文字を上下二段に併記してなるところ，両文字部分は，それぞれ同じ書体、同じ大きさ、等間隔で一体的に表されているものであって，その構成中「目に楽」の文字は「目にかかる負担が小さい」程度の意味合いを容易に認識させるものであり，「メニラク」の文字はその読みを表すことが明らかである。
　そして，別掲で摘示した事実によれば，「目に楽」の文字が，本願指定商品を取り扱う業界において，「目にかかる負担が小さい」程の意味合いで普通に使用されている実情が認められる。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する需要者，取引者に「目にかかる負担が小さい商品」であるという商品の品質を表したものと理解されるにすぎないものであって，自他商品の識別標識としては認識し得ないものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　２　請求人の主張について
（１）請求人は，「格助詞『が』は，現代共通語では，主として語頭に用いられ，能動的動作主体として捉えられるので，商品『（かけた時に）目が楽になる眼鏡』に商標『目が楽』であれば，これこそ自他商品識別力を欠く商標であると言わざるを得ないが，本願商標は，『目が楽』ではなく『目に楽』との表記であり，『（かけた時に）目に楽をさせる』のが本願商標の意味合いであって，『目が楽』の表示が，商品『眼鏡』に用いられている例は見出されるものの，『目に楽』の表示が商品『眼鏡』に用いられている例は見当たらないことかから，本願商標は，自他商品を区別するための識別力を有するものであり，商標法第３条第１項第３号に該当しない」旨主張している。
　しかしながら，上記１で述べたとおり，「目に楽」の文字は，本願指定商品を取り扱う業界において，「目にかかる負担が小さい」程の意味合いを示すものとして普通に使用されていることが確認できるものである。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する需要者・取引者は，「目に負担のかからない商品」であることを表すものと理解，認識するにとどまると判断するのが相当である。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
（２）請求人は，過去の登録例（甲３の１〜甲３の７及び甲４の１〜甲４の４）を挙げて，本願商標も同様に取り扱われるべきである旨主張する。
　しかしながら，登録出願に係る商標が商標法第３条第１項の規定に該当するか否かは，当該商標の査定時又は審決時において，当該商標の構成態様と指定商品，指定役務との関係や，その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて，個別具体的に判断されるべきものであるところ，請求人の挙げた登録例は，商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において，本願とは，事案を異にするものというべきであり，また，過去の登録例が存在することをもって，本願商標の上記判断が左右されるものではない。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
（３）まとめ 
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１９２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＤＩＴ　ＣＯＬＯＧＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「つけまつ毛用接着剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２８年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＥＤＩＴ　ＣＯＬＯＧＮＥ』の文字からなるところ、その構成中に『オーデコロン』を認識させる『ＣＯＬＯＧＮＥ』の文字を含むものであるから、本願商標をその指定商品中の『化粧品』のうち『オーデコロン』以外の商品に使用したときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＥＤＩＴ　ＣＯＬＯＧＮＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、本願商標の構成全体から生じる「エディットコロン」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標の上記構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者は、本願商標を全体が一体不可分の一種の造語と認識するというのが相当であるから、たとえ「ＣＯＬＯＧＮＥ」の文字が、原審説示の商品について使用される場合があるとしても、殊更その構成中の「ＣＯＬＯＧＮＥ」の文字部分のみに着目するとはいえない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないというのが相当である
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０１４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エナジーフェイスマスク」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，香料，合成香料，精油からなる食品香料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２８年９月１６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　登録第５６７７７２５号商標（以下「引用商標」という。）
　商標の態様　「ＥＮＥＲＧＩＥ」（標準文字）
　指定商品　　第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料」を含む、第３類及び第１４類に属する商標登録原簿に記載の商品
　登録出願日　平成２４年１０月１８日
　設定登録日　平成２６年６月１３日
　なお、引用商標に係る商標権は現に有効に存続しているものである。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、本願商標の構成中の『フェイスマスク』の文字が、指定商品『化粧品』との関係において『フェイスマスク型のパック用化粧料』を認識させ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものであるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「エナジーフェイスマスク」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字は、同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体に表され、該文字から生じる「エナジーフェイスマスク」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、本願の指定商品中の「化粧品」との関係において、その構成中の「フェイスマスク」の文字がシート状、クリーム状等の顔用の化粧品について、その広告や紹介などで用いられる場合があるとしても、本願商標のかかる構成及び称呼においては、殊更該文字部分のみが着目され、それが商品の品質等を表示したものとして認識されることはなく、「エナジーフェイスマスク」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分のものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中「エナジー」の文字部分を分離抽出し、該文字部分だけを他人の商標と比較することは許されないものといわなければならない。また、上記のとおり、本願商標の構成中、「フェイスマスク」の文字部分が商品の品質等を表示したものとして認識されることはないから、本願商標は、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標とはいえない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとし、さらに、本願商標の構成中「エナジー」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するから本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８４５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「湯掻きお刺身海苔」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「真空パックされた冷凍の生のり，冷凍のり，加工海苔，海苔の加工水産物，干しのり，焼きのり，味付のり」を指定商品として、平成２８年８月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『湯掻きお刺身海苔』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『お刺身海苔』の文字は、その指定商品との関係において、乾燥していない、とれたての『生のり』といった意味合いを理解させるから、本願商標全体としては、『湯がいた生のり』、『湯がくための生のり』といった意味合いを理解させる。そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば『真空パックされた冷凍の生のり』に使用しても、これに接する需要者は、『湯がいた生のり』又は『湯がくための生のり』といったことを認識するにとどまるといえるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであり、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標を上記商品（『湯がいた生のり』、『湯がくための生のり』）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「湯掻きお刺身海苔」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、当該文字は、「湯掻き」、「お刺身」及び「海苔」の各語を組み合わせてなるものと看取、把握されるものである。
　そして、本願商標の構成中、「海苔」の語は、本願の指定商品との関係においては、商品の原材料等を表したものと認識され得るといえるものの、これに「お刺身」の語を組み合わせて「お刺身海苔」としたときに、原審で示した「乾燥していない、とれたての生のり」といった意味合いを理解させるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「お刺身海苔」及びこれに「湯掻き」を組み合わせてなる「湯掻きお刺身海苔」の文字が、本願の指定商品との関係において、それぞれ、商品の品質を表すものとして一般に使用されている事実は発見できず、また、当該各文字が、取引者、需要者をして、商品の品質を表したものと認識されると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するものではなく、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−７９２３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「牛肉，牛肉製品」及び第３１類「牛」を指定商品として、平成２８年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『平井牛』の文字を筆文字で縦書きしてなるところ、構成中の『平井』の文字は、一般にありふれた氏を理解させるものであり、また『牛』の文字は、指定商品との関係において『牛，牛肉，牛肉製品』を認識する。そうすると、本願商標は全体として『平井（ひらい）姓の取扱いに係る牛』程の意味合いを理解させるにすぎない。そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、『何れの平井（ひらい）姓の取扱いに係る牛，何れの平井（ひらい）姓の取扱いに係る牛の商品』であると理解させるにすぎないから、結局、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「平井牛」の文字を行書の筆文字で縦書きしてなるものである。
　そして、本願商標を構成する「平井」及び「牛」の各文字が原審説示の意味を理解させる場合があるとしても、請求人の主張及び当審における職権による調査によれば、本願商標は、取引者、需要者に、ブランド牛の一つとして認識されていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３３００７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１６年７月２９日にＲｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）９月１３日に国際商標登録出願されたものである。その後、本願の指定商品については、２０１８年（平成３０年）５月２４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３類「Ｆａｃｅ　ｍａｓｋ　ｐａｃｋ（ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）；ｍａｓｋ　ｐａｃｋ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｍａｓｋ　ｓｈｅｅｔｓ；ｂｅａｕｔｙ　ｍａｓｋｓ；ｓｋｉｎ　ｍａｓｋｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｕｓｅ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｆａｃｉａｌ　ｍａｓｋｓ；ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｐｏｒｅ　ｔｉｇｈｔｅｎｉｎｇ　ｐａｃｋ（ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｐａｃｋ　ｆｏｒ　ｍａｓｓａｇｅ；ｍａｓｓａｇｅ　ｐａｃｋ；ｆａｃｉａｌ　ｐａｃｋｓ；ｅｘｆｏｌｉａｎｔｐａｃｋｓ；ｅｘｆｏｌｉａｎｔ　ｇｅｌｓｈｅｅｔ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」となった。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。