(57)【要約】  隣接者の快適性の阻害を抑えつつ、要求者の快適性を向上させることが可能な空調制御システムを提供する。室内機Ｂは局所空調と通常運転とを切り換えることができる。制御部（７０）は、要求者の移動量を、通信部（７４）とＧＰＳ携帯電話（９１〜９６）によって把握する。そして、制御部（７０）は、快適性評価値であるＰＭＶを要求者および隣接者についてそれぞれ算出し、局所空調を隣接者のＰＭＶが快適範囲内で維持される程度であって要求者のＰＭＶを快適範囲内とすることができるように制御する。
2008087959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象空間（Ｒ）内に存在する複数のユーザ（Ｐ１〜Ｐ６）に対して調和空気を供給する空調制御システム（１）であって、
前記対象空間（Ｒ）内の一部に対して局所気流を送る局所空調と全体に対して気流を送る全体空調とを切り換えて行うことが可能な空調部（Ｂ）と、
前記対象空間（Ｒ）内に移動する要求者の状態量データを取得する状態量データ取得部（７４、Ｓ、９１〜９６）と、
少なくとも前記状態量データ取得部（７４、Ｓ、９１〜９６）が取得したデータと前記空調部の運転状態に基づいて所定範囲内を快適と評価する快適性評価値を前記要求者および前記要求者の隣接者についてそれぞれ算出し、前記要求者に対する局所空調を前記隣接者の快適性評価値が前記所定範囲内で維持される程度であって前記要求者の快適性評価値が前記所定範囲内となるように制御する制御部（７０）と、
を備えた空調制御システム（１）。
【請求項２】
前記制御部（７０）は、前記要求者の快適性評価値が前記所定範囲内となった場合に、局所空調の程度を弱める制御を行う、
請求項１に記載の空調制御システム（１）。
【請求項３】
前記状態量データ取得部（７４、Ｓ、９１〜９６）は、前記要求者が前記対象空間（Ｒ）内に移動してくるまでの間の位置データの取得を行うための、前記要求者に所持させる通信移動端末（９１〜９６）と、少なくともＧＰＳ（Ｓ）と無線ＬＡＮ基地局とユビキタスセンサーネットワークとのいずれか１つと、を有している、
請求項１または２に記載の空調制御システム（１）。
【請求項４】
前記制御部（７０）は、前記状態量データ取得部（７４、Ｓ、９１〜９６）が取得するデータに基づいて第１要求者と第２要求者とが互いに隣接していると判断した場合に、前記第１要求者に対する局所空調を、前記第１要求者の隣接者のうち前記第２要求者を除いた隣接者の快適性評価値が前記所定範囲内で維持される程度であって前記第１要求者の快適性評価値が前記所定範囲内となるように制御する、
請求項３に記載に空調制御システム（１）。
【請求項５】
前記空調部（Ｂ）は、送風ファン（２８）と、吹出温度センサ（２６）とを有しており、
前記制御部（７０）は、前記要求者および前記隣接者の快適性評価値を、少なくとも前記移動データの履歴と、前記送風ファン（２８）の回転数から求める局所空調の気流速度と、前記吹出温度センサ（２６）から求める気流温度と、に基づいて算出する、
請求項３または４に記載の空調制御システム（１）。
【請求項６】
前記対象空間（Ｒ）に対して温調された外気を導入する外気処理部（２）をさらに備え、
前記制御部（７０）は、前記対象空間（Ｒ）の設定温度と前記空調部（Ｂ）の局所空調の程度とに応じて、前記外気処理部（２）の温調程度を制御する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の空調制御システム（１）。
【請求項７】
前記対象空間（Ｒ）の温度を検知する対象空間温度センサ（２５）をさらに備え、
前記制御部（７０）は、前記対象空間温度センサ（２５）が検知する温度が前記設定温度に至った場合であっても、前記空調部（Ｂ）による局所空調を強制的に持続させる制御を行いつつ前記外気処理部（２）の温調程度を制御する、
請求項６に記載に空調制御システム（１）。
【請求項８】
前記状態量データ取得部（７４、Ｓ、１９１〜１９６）は、前記要求者が前記対象空間（Ｒ）内に移動して来た時の状態量を推測するためのデータを取得する移動データ取得部（７４、Ｓ、１９１〜１９６）を有している、
請求項１または２に記載の空調制御システム（１）。
【請求項９】
前記空調部（Ｂ）は、送風ファン（２８）と、吹出温度センサ（２６）とを有しており、
前記制御部（７０）は、前記隣接者の快適性評価値を、少なくとも前記送風ファン（２８）の回転数から求める局所空調の気流速度と、前記吹出温度センサ（２６）から求める気流温度と、に基づいて算出する、
請求項３または４に記載の空調制御システム（１）。
【請求項１０】
対象空間（Ｒ）内に存在する複数のユーザ（Ｐ１〜Ｐ６）に対して調和空気を供給する空調制御システム（１）であって、
前記対象空間（Ｒ）内の一部に対して局所気流を送る局所空調と全体に対して気流を送る全体空調とを切り換えて行うことが可能な空調部（Ｂ）と、
前記対象空間（Ｒ）内に存在する要求者の状態量を推測するためのデータを取得する推測量データ取得部（７４、Ｓ、２９１〜２９６）と、
所定範囲内を快適と評価する快適性評価値を、少なくとも前記推測量データ取得部（７４、Ｓ、２９１〜２９６）が取得したデータから推測される前記要求者の状態量と前記空調部の運転状態に基づいて前記要求者について算出し、少なくとも前記空調部の運転状態に基づいて前記要求者の隣接者について算出し、前記要求者に対する局所空調を前記隣接者の快適性評価値が前記所定範囲内で維持される程度であって前記要求者の快適性評価値が前記所定範囲内となるように制御する制御部（７０）と、
を備えた空調制御システム（１）。
【請求項１１】
前記推測量データ取得部（７４、Ｓ、２９１〜２９６）は、前記隣接者の状態量を推測するためのデータをさらに取得し、
前記制御部（７０）は、少なくとも前記推測量データ取得部（７４、Ｓ、２９１〜２９６）が取得したデータから推測される前記隣接者の状態量と前記空調部の運転状態に基づいて前記隣接者の前記快適性評価値を算出する、
請求項１０に記載の空調制御システム（１）。
【請求項１２】
前記推測量データ取得部（７４、Ｓ、２９１〜２９６）は、前記ユーザの存在場所における輻射量、温度、湿度および隣接人数のいずれか１つを検出可能な環境センサ有している、
請求項１０または１１に記載の空調制御システム（１）。
【請求項１３】
前記制御部（７０）は、前記要求者の快適性評価値が前記所定範囲内となった場合に、局所空調の程度を弱める制御を行う、
請求項１０から１２のいずれか１項に記載の空調制御システム（１）。
【請求項１４】
前記制御部（７０）は、前記推測量データ取得部（７４、Ｓ、２９１〜２９６）が取得するデータに基づいて第１要求者と第２要求者とが互いに隣接していると判断した場合に、前記第１要求者に対する局所空調を、前記第１要求者の隣接者のうち前記第２要求者を除いた隣接者の快適性評価値が前記所定範囲内で維持される程度であって前記第１要求者の快適性評価値が前記所定範囲内となるように制御する、
請求項１３に記載に空調制御システム（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象空間内に存在する複数のユーザに対して調和空気を供給する空調制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイマー予約等の技術を用いて、外出先から帰宅したユーザに対して一定の快適空調環境を提供する空気調和システムが用いられている。例えば、ユーザの帰宅時間をセットしておき、ユーザが帰宅する所定時間前から目標設定温度と室外温度との間の温度に設定した予冷運転を行い、帰宅時に目標設定温度に設定する運転を行っている。これにより、帰宅したユーザに対して一定の快適性を感じさせることができ、温度差によるショックを抑えて室内環境に徐々に慣れさせることができる。
これに対して、例えば、以下に示す特許文献１に記載の空気調和システムでは、帰宅する前のユーザの活動量や着衣量を空調制御のためのデータとして入力し、これらが考慮されたユーザの快適空間をいち早く提供できるようにしている。
【特許文献１】特開平４−１１６３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１に記載の空気調和システムでは、快適空間の提供については、その空間にユーザが一人だけ存在する場合を想定しており、複数のユーザが同一空間に存在する場合の各人の快適性については、なんら考慮されていない。
特に、同一空間において、互いに隣接して存在するユーザに対しては、各人の快適性を向上させる技術が明らかにされていない。
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、隣接者の快適性の阻害を抑えつつ、要求者の快適性を向上させることが可能な空調制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１発明に係る空調制御システムは、対象空間内に存在する複数のユーザに対して調和空気を供給する空調制御システムであって、空調部と、状態量データ取得部と、制御部とを備えている。空調部は、対象空間内の一部に対して局所気流を送る局所空調と全体に対して気流を送る全体空調とを切り換えて行うことができる。状態量データ取得部は、対象空間内に移動する要求者の状態量データを取得する。ここで、状態量としては、例えば、移動量や活動量などによって異なるｍｅｔ値などが含まれる。制御部は、少なくとも状態量データ取得部が取得したデータと空調部の運転状態に基づいて所定範囲内を快適と評価する快適性評価値を要求者および隣接者についてそれぞれ算出する。そして、制御部は、要求者に対する局所空調を隣接者の快適性評価値が所定範囲内で維持される程度であって要求者の快適性評価値が所定範囲内となるように制御する。
ここでは、要求者に対する局所空調を行うことで要求者の快適性を迅速に向上させることができる。しかも、隣接者の快適性評価値が所定範囲内に維持されるように局所空調が制御される。
これにより、要求者の快適性を局所空調によって向上させつつ、隣接者の快適性の阻害を抑えることが可能になる。【０００５】
第２発明に係る空調制御システムは、第１発明の空調制御システムであって、制御部は、要求者の快適性評価値が所定範囲内となった場合に、局所空調の程度を弱める制御を行う。
ここでは、要求者の快適性評価値が所定範囲内となって、要求者が快適に感じる環境が提供できたときには、それまでの局所空調をさらに持続して行う必要がないため、局所空調の程度を弱めても、要求者の快適性を損ないにくい。
これにより、局所空調を弱めることで、省エネ化を図ることが可能になる。【０００６】
第３発明に係る空調制御システムは、第１発明または第２発明の空調制御システムであって、状態量データ取得部は、要求者が対象空間内に移動してくるまでの間の位置データの取得を行うための、通信移動端末とＧＰＳ、通信移動端末と無線ＬＡＮ基地局、または、通信移動端末を用いたユビキタスセンサーネットワークのいずれか１組を有している。ここで、通信移動端末は、ＧＰＳ、無線ＬＡＮ基地局、ユビキタスセンサーネットワークのいずれにおいても要求者に所持させて用いるものである。ここでの通信移動端末としては、例えば、ＧＰＳと伴に用いる場合にはＧＰＳ携帯電話やＰＨＳ、無線ＬＡＮ基地局と用いる場合には無線ＬＡＮ機能を持った通信移動端末、さらに、ユビキタスセンサーネットワークに用いられるもの等が含まれる。
ここでは、状態量データ取得部は、ユーザが所持している通信移動端末の無線通信によってユーザの位置データの履歴を取得することができる。これにより、ユーザの移動状態を把握することができる。
これにより、移動履歴から要求者の代謝量を推測することで、局所空調の程度を要求者の状態に合った程度に調節することが可能になる。【０００７】
第４発明に係る空気制御システムは、第３発明の空調制御システムであって、制御部は、状態量データ取得部が取得するデータに基づいて第１要求者と第２要求者とが互いに隣接しているか否か判断する。そして、制御部は、第１要求者と第２要求者とが互いに隣接していると判断した場合に、第１要求者に対する局所空調を、第１要求者の隣接者のうち第２要求者を除いた隣接者の快適性評価値が、所定範囲内で維持される程度であって、かつ、第１要求者の快適性評価値が、所定範囲内となるように制御する。
ここでは、要求者が互いに隣接している場合であっても、制御部が要求者同士の隣接状況を把握することができる。そして、制御部は、第１要求者の快適性評価値が所定範囲内になるように制御する際に、第１要求者の隣接者のうち第２要求者を除いた隣接者の快適性評価値が、所定範囲内で維持される程度に制御する。また、第１要求者と第２要求者とを入れ替えて、制御部は、第２要求者の快適性評価値が所定範囲内になるように制御する際に、第２要求者の隣接者のうち第１要求者を除いた隣接者の快適性評価値が、所定範囲内で維持される程度に制御する。
これにより、要求者が隣接し合っている場合であっても、一方の要求者の快適性制御において他方の要求者を考慮しないことにより、処理負担の増大を抑えつつ、各要求者の快適性をそれぞれ向上させる制御を行うことが可能になる。【０００８】
第５発明に係る空調制御システムは、第３または４発明の空調制御システムであって、空調部の運転状態を示すデータを取得する運転状態データ取得部をさらに備えている。制御部は、少なくとも位置データの履歴と運転状態データにより求まる気流速度および気流温度に基づいて、要求者および隣接者の快適性評価値を算出する。ここで局所気流の気流速度は、例えば空調部に送風ファン等を設けて、この送風ファンの制御回転数から求めるようにしてもよい。また、局所気流の気流温度は、例えば、空調機に吹出空気の温度を検知するセンサを取り付けるなどして、検知される値から求めるようにしてもよい。または、冷媒配管に取り付けられた温度センサより冷媒状態（蒸発温度、凝縮温度など）を検出し、その検出値から求めるようにしてもよい。
ここでは、制御部は、要求者および隣接者の快適性評価値を、少なくとも位置データの履歴と、局所気流の気流速度と気流温度に基づいて詳細な値を算出することができる。
これにより、要求者と隣接者の快適性評価をより詳細に行うことができ、局所空調による要求者および隣接者の快適性をより向上させることが可能になる。【０００９】
第６発明に係る空調制御システムは、第１発明から第５発明のいずれかの空調制御システムであって、対象空間に対して温調された外気を導入する外気処理部をさらに備えている。制御部は、対象空間の設定温度と空調部の局所空調の程度とに応じて、外気処理部の温調程度を制御する。ここで、局所空調の程度とは、例えば、局所空調を行っている空調部の数や、局所空調についての周囲との温度差や風速などに基づくものが含まれる。また、外気処理部としては、例えば、外気を温度調節し、調節された風量で、対象空間に対して送出するものが含まれる。そして、外気処理部の温調程度の制御としては、例えば、調節される温度の値や、調節される風量の値について制御を行うこと等が含まれる。
ここでは、局所空調の程度が甚だしくなったとしても、制御部が、局所空調の程度の変化に応じて外気処理部の温調程度を変更することができる。
これにより、空調部の局所空調の程度と外気処理部の温調程度とで調和させて、対象空間の温度が局所空調の程度の増大によって設定温度付近で維持することが困難になる状態を回避することが可能になる。【００１０】
第７発明に係る空調制御システムは、第６発明の空調制御システムであって、対象空間の温度を検知する対象空間温度センサをさらに備えている。制御部は、対象空間温度センサが検知する温度が設定温度に至った場合であっても、空調部による局所空調を強制的に持続させる制御を行いつつ外気処理部の温調程度を制御する。
ここでは、局所空調の程度が増大した場合等において、対象空間が全体として設定温度に至ってしまうことがある。この状態は、対象空間温度センサから得られる値によって制御部が把握するが、空調部による局所空調は強制的に持続させることができる。これにより、要求者の快適性をより確実に向上させることができる。しかも、外気処理部によって局所空調の程度の変化に応じた温調制御が行われることで、対象空間の温度を設定温度付近で安定させることができる。
これにより、局所空調を優先的に維持させて要求者の快適性を担保しつつ、対象空間の温度を設定温度に維持することが可能になる。【００１１】
第８発明に係る空調制御システムは、第１発明または第２発明の空調制御システムは、状態量データ取得部は、要求者が対象空間内に移動して来た時の状態量を推測するためのデータを取得する移動データ取得部を有している。この状態量を推測するためのデータとしては、例えば、要求者の体温、要求者の周囲温度、要求者の周囲湿度、要求者の歩いた歩数および要求者が足を運ぶ時間間隔（一歩一歩のペース）等が挙げられる。
ここでは、要求者の位置把握を随時行う必要が無く、対象空間内に移動してくる要求者の代謝量を、簡易なシステムによって推測することができるようになる。【００１２】
第９発明に係る空調制御システムは、第３発明または第４発明の空調制御システムであって、空調部は、送風ファンと、吹出温度センサとを有している。制御部は、隣接者の快適性評価値を、少なくとも送風ファンの回転数から求める局所空調の気流速度と、吹出温度センサから求める気流温度と、に基づいて算出する。
ここでは、対象空間内に移動して来る要求者に隣接して要求者が隣接位置に来る前からその場にいた隣接者については、代謝量を算出する場合に、位置把握を随時行わなくても、送風ファンの回転数から求める局所空調の気流速度や、吹出温度センサから求める気流温度に基づいた代謝量の算出を行うことができる。
これにより、要求者が隣接位置に来る前からその場にいた隣接者の代謝量を、簡易なシステムによって求めることができる。【００１３】
第１０発明に係る空調制御システムは、対象空間内に存在する複数のユーザに対して調和空気を供給する空調制御システムであって、空調部と、推測量データ取得部と、制御部とを備えている。空調部は、対象空間内の一部に対して局所気流を送る局所空調と全体に対して気流を送る全体空調とを切り換えて行うことが可能である。推測量データ取得部は、対象空間内に存在する要求者の状態量を推測するためのデータを取得する。制御部は、所定範囲内を快適と評価する快適性評価値を、少なくとも推測量データ取得部が取得したデータから推測される要求者の状態量と空調部の運転状態に基づいて要求者について算出し、少なくとも空調部の運転状態に基づいて要求者の隣接者について算出し、要求者に対する局所空調を隣接者の快適性評価値が所定範囲内で維持される程度であって要求者の快適性評価値が前記所定範囲内となるように制御する。
ここでは、対象空間内に存在し続けている要求者であっても、要求者の周囲環境の変化によって快適性が変化することがある。これに対して、このような快適性の変化を、対象空間内に存在する要求者の状態量を推測するためのデータを取得して、快適性の変化に応じた要求者に対する局所空調を行うことができる。このため、要求者の快適性を迅速に向上させることができる。しかも、隣接者の快適性評価値が所定範囲内に維持されるように局所空調が制御される。
これにより、要求者の快適性を局所空調によって向上させつつ、隣接者の快適性の阻害を抑えることが可能になる。【００１４】
第１１発明に係る空調制御システムは、第１０発明の空調制御システムであって、推測量データ取得部は、隣接者の状態量を推測するためのデータをさらに取得する。制御部は、少なくとも推測量データ取得部が取得したデータから推測される隣接者の状態量と空調部の運転状態に基づいて隣接者の快適性評価値を算出する。
ここでは、要求者だけでなく、隣接者についても周囲環境の変化による快適性の変化を、対象空間内に存在する隣接者の状態量を推測するためのデータを取得して、要求者への局所空調を行う場合に快適性が変化した隣接者を配慮するができる。【００１５】
第１２発明に係る空調制御システムは、第１０発明または第１１発明の空調制御システムであって、推測量データ取得部は、ユーザの存在場所における輻射量、温度、湿度および隣接人数のいずれか１つを検出可能な環境センサ有している。
ここでは、推測量データ取得部を安価な構成とすることができる。【００１６】
第１３発明に係る空調制御システムは、第１０発明から第１２発明のいずれかの空調制御システムであって、制御部は、要求者の快適性評価値が所定範囲内となった場合に、局所空調の程度を弱める制御を行う。
ここでは、要求者の快適性評価値が所定範囲内となって、要求者が快適に感じる環境が提供できたときには、それまでの局所空調をさらに持続して行う必要がないため、局所空調の程度を弱めても、要求者の快適性を損ないにくい。
これにより、局所空調を弱めることで、省エネ化を図ることが可能になる。【００１７】
第１４発明に係る空調制御システムは、第１３発明の空調制御システムであって、制御部は、推測量データ取得部が取得するデータに基づいて第１要求者と第２要求者とが互いに隣接していると判断した場合に、第１要求者に対する局所空調を、第１要求者の隣接者のうち第２要求者を除いた隣接者の快適性評価値が所定範囲内で維持される程度であって第１要求者の快適性評価値が所定範囲内となるように制御する。
ここでは、要求者が互いに隣接している場合であっても、制御部が要求者同士の隣接状況を把握することができる。そして、制御部は、第１要求者の快適性評価値が所定範囲内になるように制御する際に、第１要求者の隣接者のうち第２要求者を除いた隣接者の快適性評価値が、所定範囲内で維持される程度に制御する。また、第１要求者と第２要求者とを入れ替えて、制御部は、第２要求者の快適性評価値が所定範囲内になるように制御する際に、第２要求者の隣接者のうち第１要求者を除いた隣接者の快適性評価値が、所定範囲内で維持される程度に制御する。
これにより、要求者が隣接し合っている場合であっても、一方の要求者の快適性制御において他方の要求者を考慮しないことにより、処理負担の増大を抑えつつ、各要求者の快適性をそれぞれ向上させる制御を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明の空調制御システムでは、要求者の快適性を局所空調によって向上させつつ、隣接者の快適性の阻害を抑えることが可能になる。
第２発明の空調制御システムでは、局所空調を弱めることで、省エネ化を図ることが可能になる。
第３発明の空調制御システムでは、移動履歴から要求者の代謝量を推測することで、局所空調の程度を要求者の状態に合った程度に調節することが可能になる。
第４発明の空調制御システムでは、要求者が隣接し合っている場合であっても、一方の要求者の快適性制御において他方の要求者を考慮しないことにより、処理負担の増大を抑えつつ、各要求者の快適性をそれぞれ向上させる制御を行うことが可能になる。
第５発明の空調制御システムでは、要求者と隣接者の快適性評価をより詳細に行うことができ、局所空調による要求者および隣接者の快適性をより向上させることが可能になる。【００１９】
第６発明の空調制御システムでは、空調部の局所空調の程度と外気処理部の温調程度とで調和させて、対象空間の温度が局所空調の程度の増大によって設定温度付近で維持することが困難になる状態を回避することが可能になる。
第７発明の空調制御システムでは、局所空調を優先的に維持させて要求者の快適性を担保しつつ、対象空間の温度を設定温度に維持することが可能になる。
第８発明の空調制御システムでは、要求者の位置把握を随時行う必要が無く、対象空間内に移動してくる要求者の代謝量を、簡易なシステムによって推測することができるようになる。
第９発明の空調制御システムでは、要求者が隣接位置に来る前からその場にいた隣接者の代謝量を、簡易なシステムによって求めることができる。【００２０】
第１０発明の空調制御システムでは、要求者の快適性を局所空調によって向上させつつ、隣接者の快適性の阻害を抑えることが可能になる。
第１１発明の空調制御システムでは、要求者への局所空調を行う場合に快適性が変化した隣接者を配慮するができる。
第１２発明の空調制御システムでは、推測量データ取得部を安価な構成とすることができる。
第１３発明の空調制御システムでは、移動履歴から要求者の代謝量を推測することで、局所空調の程度を要求者の状態に合った程度に調節することが可能になる。
第１４発明の空調制御システムでは、要求者が隣接し合っている場合であっても、一方の要求者の快適性制御において他方の要求者を考慮しないことにより、処理負担の増大を抑えつつ、各要求者の快適性をそれぞれ向上させる制御を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空調制御システムが採用された建物の概略構成図である。
【図２】室内における室内機の配置を示す図である。
【図３】空調制御システムとユーザとの平面視における位置関係を示す図である。
【図４】空調制御システムのブロック構成図である。
【図５】局所気流と要求者と隣接者との位置関係を示す図である。
【図６】隣接者が不快にならないように局所空調制御するＰＭＶ値の変化を示す図である。
【図７】要求者への余分な局所空調制御を抑えた場合のＰＭＶ値の変化を示す図である。
【図８】隣接者の不快を回避しつつ省エネによって局所空調制御するＰＭＶ値の変化を示す図である。
【図９】ＰＭＶの具体的な算出方法を示す図である。
【図１０】気流温度の特性式を示す図である。
【図１１】気流速度の特性式を示す図である。
【図１２】ｍｅｔ値と代謝量との処理を行うための図である。
【図１３】代謝量の時間推移を示す図である。
【図１４】代謝量を算出する際のフローチャートである。
【図１５】要求者と隣接者との気流温度の時間変化を示す図である。
【図１６】要求者と隣接者との気流速度の時間変化を示す図である。
【図１７】要求者と隣接者との相対湿度の時間変化を示す図である。
【図１８】要求者と隣接者との代謝量の時間変化を示す図である。
【図１９】要求者と隣接者とのＰＭＶの時間変化を示す図である。
【図２０】要求者と隣接者との吹出速度の時間変化を示す図である。
【図２１】（ａ）  局所空調制御が少ない場合の外気処理空調機による負荷調節制御を示す図である。（ｂ）  局所空調制御が多い場合の外気処理空調機による負荷調節制御を示す図である。
【図２２】変形例（Ｆ）に係る空調制御システムのブロック構成図。
【図２３】変形例（Ｇ）に係る空調制御システムの微ロック構成図。
【図２４】変形例（Ｇ）に係るユーザに対する輻射を示す概念図。
【符号の説明】
【００２２】
１  空調制御システム
２  外気処理空調機（外気処理部）
２１  圧縮機
２５  吸込温度センサ（対象空間温度センサ）
２６  吹出温度センサ
２８  ファン（送風ファン）
３１〜３９  フラップ
７０  制御部
７１  ＲＯＭ
７２  ＲＡＭ
７３  データベース
８０  コントローラ
８１  入力部
１９１〜１９６  移動データ取得部（移動データ取得部）
２９１〜２９６  推測データセンサ（推測量データ取得部）
Ｂ１〜Ｂ９  室内機（空調部）
Ｂ１ａ〜Ｂ９ｄ  吹出口
Ｐ，Ｐ１〜Ｐ５  ユーザ
Ｒ  室内
Ｓ  ＧＰＳ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の空調制御システム１の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
＜空調制御システム１の構成＞
図１に、本発明の一実施形態にかかる空調制御システム１の外観斜視図を示す。
空調制御システム１は、複数のユーザＰによって利用させる建物の室内Ｒに複数台配置された室内機Ｂ１〜Ｂ９によって、空調の要求者およびその隣接者の快適性（ＰＭＶ：快適性評価値）を向上させる空調制御を行うシステムである。
以下、要求者とは、屋外で活動した後に室内Ｒの自分の席に戻ってきた者をいうものとし、隣接者とは、要求者から所定距離（例えば、１ｍ）内に位置している、一人または複数の者をいうものとする。また、ユーザＰは、要求者および隣接者を区別することなく本システムを利用する者をいうものとする。【００２４】
この空調制御システム１は、図２に示すように、室内Ｒに均等に配置された複数台の室内機Ｂ１〜Ｂ９と、屋外に設置された室外機（図示せず）と、外気処理空調機２と、を備えている。ここで、室内Ｒは、例えば、図３に示すように、複数のユーザＰ１〜Ｐ６によって部分的に使用されている。
図２に示すように、複数の室内機Ｂ１〜Ｂ９は、それぞれ４辺に沿うように４つの吹出口Ｂ１ａ〜Ｂ９ｄが設けられている。そして、室内機Ｂ１〜Ｂ９は、吹出口Ｂ１ａ〜Ｂ９ｄから吹き出す風向を調節するフラップ３１ａ〜３９ｄを有している。
室内機Ｂ１〜９の各フラップ３１ａ〜３９ｄは、通常運転と、局所空調運転とを選択的に実行することができる。ここで、通常運転では、吹出気流が拡散されるように、フラップ３１ａ〜３９ｄの傾斜角度が制御されることで、運転されている。例えば、フラップ３１ａ〜３９ｄ角度を４方向且つ水平状態に維持したり、周期的にスイングさせたりする。また、局所空調運転では、局所的な気流が生成されるように、フラップ３１ａ〜３９ｄの傾斜角度が固定され、所定の方向に調和空気が集中的に送られるように運転制御される。【００２５】
後述する局所空調制御では、ユーザＰ１〜Ｐ６の近傍に位置している室内機Ｂの吹出口を用いて局所空調を行い、ユーザＰ１〜Ｐ６から離れて存在する室内機Ｂの吹出口からは通常空調を行う。ここで、ユーザＰ１〜Ｐ６の近傍とは、ユーザＰから室内機Ｂの吹出口の中心までの距離が、格子状に配置されている室内機Ｂ同士のうちで二番目に近い距離未満であることをいう。具体的には、図２において、空調機Ｂ１と、空調機Ｂ１に対して斜めの位置にある空調機Ｂ５とのそれぞれの空調機Ｂの中心間距離をいう。
また、外気処理空調機２は、屋外の空気を取り込んで熱交換等行って調和化させた新鮮空気を室内Ｒに対して供給する空調機である。
この空調制御システム１は、図４に示すように、室内機Ｂ１〜Ｂ９および外気処理空調機２の運転制御を行うために、制御部７０、ＲＯＭ７１、ＲＡＭ７２、データベース７３、通信部７４、ＧＰＳ携帯９１〜９６を備えており、これらは互いに通信線Ｎを介して、または、周回衛星Ｓを介した通信によって接続されている。【００２６】
また、制御部７０等は、室外機に収容されている圧縮機２１に対しても通信線Ｎを介して接続されている。さらに、制御部７０は、複数の室内機Ｂ１〜Ｂ９の各フラップ３１ａ〜３９ｄやファン２８、吸込温度センサ２５および吹出温度センサ２６に対しても接続されている。また、空調制御システム１には、入力部８１を有するコントローラ８０が通信線Ｎに接続されるようにして備えられており、入力部８１を介して各種データを入力することができる。コントローラ８０の入力部８１から設定温度が入力されると、制御部７０は、室内機Ｂの吸込口に吸い込まれる空気の温度を吸込温度センサ２５が検知する値によって調節し、吸込温度センサ２５が検知する値が設定温度（例えば、２７℃）に達することでサーモオフされる。なお、局所空調制御が行われている室内機Ｂは、サーモオフしないように設定温度が変更される。具体的には、冷房時には、設定温度を例えば１８℃まで下げることにより、安定した局所空調制御が持続される。外気処理空調機２は、吹出温度センサ２６が検知する値が設定温度になるように運転される。【００２７】
（フラップ３１ａ〜３９ｄ）
フラップ３１ａ〜３９ｄは、一台の室内機Ｂの下面における外周４辺の内側に、各辺と平行に伸びるようにして、各吹出口Ｂ１ａ〜Ｂ９ｄに対応する位置にそれぞれ設けられている。制御部７０は、各吹出口Ｂ１ａ〜Ｂ９ｄに対する各室内機Ｂの各フラップ３１ａ〜３９ｄの角度を変更するように制御して、吹出気流をユーザＰに向けることができる。
（ファン２８）
ファン２８は、各室内機Ｂのそれぞれに設けられており、制御部７０によって吹出口Ｂ１ａ〜Ｂ９ｄから送り出される吹出気流の速度が調節される。
（データベース７３）
データベース７３には、図２に示すような、室内Ｒに配置される室内機Ｂ１〜Ｂ９の各吹出口Ｂ１ａ〜Ｂ９ｄの位置情報が格納されている。【００２８】
さらに、データベース７３には、図３に示すような、室内Ｒに存在するユーザＰ１〜Ｐ６の位置情報が格納されている。ここで、各ユーザＰの席にそれぞれ机および椅子が設けられており、各ユーザＰの位置情報は、図３に示すように、ユーザＰが自分の椅子に座った状態の位置データとして格納されている。
（ＧＰＳ携帯９１〜９６）
ＧＰＳ携帯９１〜９６は、図３に示すように各ユーザＰ１〜Ｐ６が室内Ｒにいるときも、屋外に出かける時も常時携帯している通信移動端末であり、図４に示すように、周囲衛星Ｓとの間で通信を行って、保持者であるユーザＰ１〜Ｐ６の位置特定に利用されるものである。
（通信部７４）
通信部７４は、図４に示すように、周回衛星Ｓとの間でデータのやりとりを行って、屋外で活動して室内Ｒに戻ってくるユーザＰ１〜Ｐ６の位置履歴により移動量や移動速度のデータを取得する。【００２９】
＜局所空調制御＞
空調制御システム１では、以上のシステム構成を用いて、要求者および隣接者との位置関係を位置考慮して、要求者の望む快適性を提供しつつ、図５に示すように、要求者への局所気流を生じさせて局所空調を行いつつ、隣接者が不快感を感じにくいように、隣接者に配慮した局所空調制御が行われる。局所空調制御は、要求者が屋外から室内Ｒの自己の席に戻ってきた時に開始される。
この局所空調制御では、例えば、夏期の暑い時期を例に挙げると、屋外から室内Ｒに戻ってきて汗ばんでいる要求者のＰＭＶ（快適性評価値）を向上させるように局所空調を実行し、冷風を大量に要求者に対して送る制御を行う。さらに、要求者に対して冷風を送ることによって、要求者の周囲が冷え、その影響が要求者の周囲に存在する隣接者にまで及び、隣接者のＰＭＶが快適性の所定範囲を逸脱してしまうことがないように、制御される。【００３０】
具体的には、局所空調制御では、例えば、ＰＭＶの快適範囲−０．５以上０．５以下とすると、第１の観点として、図６に示すように、要求者のＰＭＶが快適範囲に入るように、局所空調しつつ、隣接者のＰＭＶについても快適範囲で維持されるように、局所空調の程度が制御される。例えば、局所空調が強すぎて、隣接者の快適性を損なう可能性が高まれば（快適性の評価値が所定値を超過した場合には）、局所空調を弱める制御が行われる。
また、局所空調制御では、第２の観点として、図７に示すように、要求者のＰＭＶが快適範囲に調整できた場合には、省エネの観点から必要以上の運転を避けて、快適範囲内を維持させつつ局所空調を弱める制御が行われる。
ここで、局所空調を弱める制御としては、例えば、ＰＭＶが快適範囲の閾値（例えば、０．５）で一定に保たれるように吹出風速を弱めるようにする制御であってもよいし、吹出風速を所定時間（例えば、１分）毎に所定量（例えば、２０％）ずつ弱めるようにする制御であってもよい。【００３１】
なお、快適範囲の閾値や、吹出風速を弱める所定時間と所定量等のデータは、被験者実験を別途行って求めることができる。この被験者実験としては、例えば、局所気流の吹出風向と風速、被験者の代謝量をパラメータとして変化させ、各パラメータ毎に、被験者が感じる快適性の変化の様子や、その個人差等を調べる実験を行う。そして、被験者実験によって得られる結果から、快適範囲等について多くの被験者が支持した値を導出し、これを本方法の標準値として用いるようにしてもよい。
以上のように、第１の観点である隣接者の不快防止と、第２の観点である省エネとの２つの観点に基づいた所空調制御を行うことで、要求者および隣接者のＰＭＶと、吹出風量は、図８に示すように、推移していくことになる。
なお、ここでの局所空調は、制御部７０が、データベース７３に格納されている室内機Ｂ１〜Ｂ９の各吹出口Ｂ１ａ〜Ｂ９ｄの位置情報と、室内Ｒに存在するユーザＰ１〜Ｐ６の位置情報と、を照らし合わせて、要求者に最も近い位置にある室内機Ｂの吹出口を特定し、特定された吹出口から要求者に対して局所的に空気を送ることで行われる。【００３２】
（ＰＭＶ：快適性評価値の算出）
ＰＭＶは、図９に示すように、快適性を示す関数であり、気流温度、気流速度、相対湿度、放射温度、着衣量、および、代謝量に基づいて、要求者および隣接者それぞれについて算出される。
ここで、室内Ｒや、室内機Ｂの吹出口に関して、図９に示すような仮定条件が用いられる。また、図９には、各値の具体例および算出具体例を示している。ＰＭＶの具体的な式は以下のようになる。
ＰＭＶ＝（０．３０３ｅ−０．０３６Ｍ＋０．０２８）［（Ｍ−Ｗ）−３．０５×１０−３｛５７３３−６．９９（Ｍ−Ｗ）−Ｐａ｝−０．４２｛（Ｍ−Ｗ）−５８．１５｝−１．７×１０−５Ｍ（５８６７−Ｐａ）−０．００１４Ｍ（３４―ｔａ）−３．９６×１０−８×ｆｃｌ｛（ｔｃｌ＋２７３）４−（ｔｒ＋２７３）４｝−ｆｃｌ×ｈｃ（ｔｃｌ−ｔａ）］
なお、ｔｃｌ＝３５．７−０．０２８（Ｍ−Ｗ）−Ｉｃｌ［３．９６×１０−８×ｆｃｌ
｛（ｔｃｌ＋２７３）４−（ｔｒ＋２７３）４｝＋ｆｃｌ×ｈｃ（ｔｃｌ−ｔａ）］の式を、制御部７０が収束計算することにより、ｔｃｌの解が得られる。【００３３】
２．３８×（ｔｃｌ−ｔａ）０．２５＞１２．１×（ｖａｒ）０．５のとき、ｈｃ＝２．３８（ｔｃｌ−ｔａ）０．２５とし、２．３８×（ｔｃｌ−ｔａ）０．２５＜１２．１×（ｖａｒ）０．５のとき、ｈｃ＝１２．１（ｖａｒ）０．５とする。
Ｉｃｌ＜０．０７８ｍ２℃／Ｗのとき、つまり着衣量＜０．５ｃｌｏのとき、ｆｃｌ＝１．００＋１．２９０Ｉｃｌとし、Ｉｃｌ＞０．０７８ｍ２℃／Ｗのとき、つまり着衣量＞０．５ｃｌｏのとき、ｆｃｌ＝１．０５＋０．６４５Ｉｃｌとする。
Ｗは、０と近似する。
ｐａ＝（ＲＨ／１００）×６．１１×１０（７．５ｔａ／（ｔａ＋２７３．３））
ここで、ｔａは気流温度［℃］、ｖａｒは気流速度［ｍ／ｓ］、ＲＨは相対湿度［％］、ｔｒは放射温度［℃］、Ｉｃｌは衣服の熱抵抗［ｍ２℃／Ｗ］、（Ｉｃｌ＝０．１５５×着衣量ｃｌｏ）、Ｍは代謝量［Ｗ／ｍ２］、（１ｍｅｔ＝５８Ｗ／ｍ２）である。【００３４】
以下、気流温度、気流速度、相対湿度、放射温度、着衣量、および、代謝量について、それぞれ説明する。
（気流温度）
気流温度ｔａは、図１０に示すように、吹出口から要求者までの距離が離れるほど、周囲の空気温度の影響を受ける。ここでは、冷房の場合に１５℃程度の冷風を吹出口から吹き出したとしても、吹出口から１ｍ程度の位置に存在する要求者に到達した時点では、２５℃程度まで暖まってしまっていることになる。ここで、気流温度は、図１０に示すように、気流温度の特性式を用いることで算出される。
ここで、特性式におけるΔｔＲは、吹出口から距離Ｒの地点における気流温度と室温との温度差［℃］である。Δｔ０は、吹出口付近での気流温度と室温との温度差［℃］のことをいい、吹出温度センサ２６が検知した値を制御部７０によって処理される。Ｖ０は吹出風速［ｍ／ｓ］であり、Ｋは吹出口形状に固有の定数（例えば３．９等）であり、Ｈ０は吹出口のスリット幅［ｍ］（例えば、０．０５ｍ）であり、Ｒ０は室内機の中心から吹出口中心までの距離［ｍ］（例えば０．４０ｍ）であり、θは吹出方向と天井面のなす角度［°］（例えば６５°）であり、Ｒは吹出口中心から直線距離［ｍ］であるとする。なお、局所気流の中心から距離ｒ（例えば、１ｍ）における気流温度には、第１に、吹出風量が大きいほど室内温度との温度差が大きくなり、第２に、局所空調制御開始からの経過時間が長いほど室内温度との温度差が大きくなる、という特徴があり、隣接者の気流温度は、例えば、以下の式で求められる。【００３５】
気流温度：ｔ（ｒ）＝ｔｒｏｏｍ−ａ・ｅ−ｂｒ
ここで、ｔｒｏｏｍは、室内温度である。そして、係数ａ、ｂは、以下のようになる。
ａ＝ｔｒｏｏｍ−ｔ（０）＝ｔｒｏｏｍ−ｔａ＝ΔｔＲ
ｂ＝ｋ／Ｖ０／Ｔ
ここで、ΔｔＲは吹出口からの距離Ｒでの温度差［℃］であり、Ｔは経過時間［ｍｉｎ］であり、Ｖ０は吹出風速［ｍ／ｓ］である。
また、係数ｋは、例えば、Ｔ＝５で、ｔ（１）＝｛ｔ（０）＋ｔｒｏｏｍ｝／２となるとすると、ｋ＝２５．０と求めることができる。また、空調空間の温熱環境の実測実験によって、求めるようにしてもよい。
（気流速度）
気流風速ｖａｒは、図１１に示すように、吹出口から要求者までの距離が離れるほど、速度が低下していく。ここで、気流速度は、図１１に示すように、気流速度の特性式を用いることで算出される。ここでの各係数の意味は、上記した気流温度の特性式の係数と同様である。気流風速ｖａｒは、局所空調制御を行っている室内機Ｂのファン２８の回転数を制御部７０が処理することで得られる。なお、隣接者の気流風速については、静穏（例えば、０．２ｍ／ｓ）であると仮定する。または、気流温度と同様に、特性式をもとに求める。【００３６】
（相対湿度）
相対湿度ＲＨは、気流温度と同様に、吹出口から要求者までの距離が離れるほど、周囲の空気湿度の影響を受けるとして求める。例えば、冷房運転の場合は、吹出気流の空気湿度（空調機の特性から相対湿度≒９０％になる）が、距離が離れるほど、周囲の空気湿度に近づくと考えて求める。なお、相対湿度は空気温度に依存する変数であるために、この計算は、絶対湿度に変換して行う。
（放射温度）
放射温度ｔｒは、室内温度と近似する。すなわち、制御部７０は、放射温度ｔｒを、室内機Ｂの吸込温度として取得する。
（着衣量）
着衣量ｃｌｏは、季節毎に予め設定して置き、制御部７０がデータベース７３に格納しているカレンダー情報等をもとに、その値を読み出す。【００３７】
（代謝量）
代謝量Ｍは、通信部７４が周回衛星Ｓを介した要求者の保持しているＧＰＳ携帯との通信を行うことで、制御部７０が現在時刻から所定時間さかのぼった時間における移動量からや移動速度を算出し、代謝量を求める。たとえば、図１２に示すように、移動速度が５ｋｍ／ｈであった場合は、早い歩行と判断して、データベース７３から読み出したデータと対応させることにより、着席前の代謝量は４．０ｍｅｔと求められる。ただし、移動速度が０ｋｍ／ｈ付近の場合には、事務作業していたものと判断して、代謝量を１．２ｍｅｔとする。
ここで、代謝量は、図１３に示すように、要求者が屋外で移動していたことによる人体蓄熱量がある状態から、しばらくして人体蓄熱量が減っていき、人体蓄熱量が０となった状態では着席時の作業による代謝量のみの値となる。なお、代謝量の時系列変化は単調に減少するとしてもよいが、吹出気流の温度と風速により影響を受けるので、その関係式を別途、被験者実験を行って導出し、これを使用するのが好ましい。【００３８】
また、要求者の代謝量の算出は、図１４に示すようなフローチャートに基づいて算出される。
ステップＳ２１では、制御部７０は、周囲衛星Ｓを介した通信部７４とＧＰＳ携帯との通信に基づいて、要求者の位置履歴データを格納していく。
ステップＳ２２では、制御部７０は、位置履歴データを時間毎に分析することで、要求者の移動速度（推定値）を算出する。
ステップＳ２３では、制御部７０は、要求者の移動速度に基づいて、要求者の移動時の人体蓄熱量に相当する代謝量（推定値）を算出する。
ステップＳ２４では、制御部７０は、周囲衛星Ｓを介した通信部７４とＧＰＳ携帯との通信によって、要求者が室内Ｒに到達したか否かを判断する。室内Ｒに到達している場合は、ステップＳ２５に、到達していない場合はステップＳ２１に戻りこの処理を繰り返す。【００３９】
ステップＳ２５では、制御部７０は、人体蓄熱量に相当する移動時（着席直前）の代謝量と、要求者に応じた作業に対応するｍｅｔ値をデータベース７３から読み出して、着席後の人体蓄熱量の減少を反映させた代謝量を算出する。
なお、隣接者の代謝量は、例えば、室内に常時いる内勤者であると仮定して、簡易的に、内勤者の標準的な値（ｍｅｔ値＝１．２）を用いるのが実用的である。また、局所空調開始時に快適であることが確認できる場合には、局所空調開始時にＰＭＶ＝０となる代謝量を逆算により求め、その値を用いるようにしてもよい。また、隣接者についても、要求者と同様の方法で算出してもよい。
すなわち、隣接者は、ＧＰＳ携帯９１〜９６を所持していないため、移動による代謝量を求めることはできない。しかし、上述のように、隣接者のＰＭＶの算出の際に必要となる気流温度、気流速度、相対湿度および放射温度については室内機Ｂの各センサから求め、着衣量はカレンダー情報に基づいて求め、代謝量については内勤者の標準的な値（ｍｅｔ値＝１．２）を用いて求めることにより、隣接者のＰＭＶについても制御部７０が算出することができる。このようにして隣接者のＰＭＶを求めるようにしてもよい。【００４０】
ここで、特に、気流速度については、制御部７０が、ファン２８の回転数のデータから容易に算出することができる。また、気流温度については、吹出温度センサ２６が検知する値として容易に得ることができる。
（各パラメータの時系列変化）
局所空調制御による局所気流を受けている要求者およびその隣接者（要求者から距離１ｍの者）について、着衣量を０．６ｃｌｏとし、放射温度を２７℃とした場合について、図１５に気流温度の時系列変化のグラフを、図１６に気流速度の時系列変化のグラフを、図１７に相対湿度の時系列変化のグラフを、図１８に代謝量の時系列変化のグラフを、図１９にＰＭＶの時系列変化のグラフを、図２０に吹出風速の時系列変化のグラフを、それぞれ示す。【００４１】
気流温度は、隣接者への値が、要求者に対する局所空調制御による値に近づいていくように変化している。
気流速度は、要求者のＰＭＶが快適範囲になった時や隣接者のＰＭＶが快適範囲から外れようとするタイミングで、要求者への気流速度が弱められている。相対湿度は、冷房運転の場合には、気流温度の低下に伴って、要求者に対する局所空調制御によって徐々に上昇している。
代謝量は、隣接者が一定のままであるのに対して、要求者は着席時に局所空調制御が開始されてから隣接者と同じ値になるまで下がり、その後一定となっている。
ＰＭＶは、要求者については、着席時に局所空調が開始されてから減り始め、快適範囲に至った時点で横這いになっており、隣接者については、要求者への局所空調制御の影響を受けつつも快適範囲から外れないように変化している。なお、気流風速は、局所気流の中心からの距離が０．５ｍ以上程度では計算上、ほぼ０になるが、通常、室内の風速は、静穏状態でも０．２ｍ／ｓ程度あるので、ここではＰＭＶの算出に際して気流速度は０．２ｍ／ｓの値を用いた。【００４２】
吹出風速は、隣接者の快適性を損なわないように、隣接者のＰＭＶが所定値（例えば、−０．４）より低くなった時点から、隣接者のＰＭＶに応じて低減され、さらに、要求者のＰＭＶが快適範囲に入った時点から、要求者の代謝量ＰＭＶに応じて低減している。
このようにして、要求者を局所空調制御によって迅速に快適化させつつ、その隣接者に不快な影響を与えにくいようにすることができている。
＜外気処理空調機２の制御＞
上述したように、室内機Ｂおよび外気処理空調機２は、制御部７０によって、室内Ｒが設定温度で維持されるように運転制御されている。そして、室内Ｒが設定温度に至った場合、すなわち、室内機Ｂの吸込温度が設定温度と同じになった場合に、局所空調制御を行っていない室内機Ｂはサーモオフの状態になる。一方で局所空調制御を行っている室内機Ｂは、設定温度に達したとしても、局所空調制御を持続させる。【００４３】
これにより、室内Ｒにおいて、屋外から戻ってきた要求者が増加した場合には、局所空調制御を行う室内機Ｂの台数も増加するため、冷房運転時には、室内Ｒに対する冷気供給過多になる。
このため、制御部７０は、冷房運転において室内Ｒの温度が設定温度を下回ったときは、外気処理空調機２（吹出温度一定制御が行われている）についてのみ設定温度を上げる制御を行う（例えば、吹出温度の設定が１８℃であったところ２２℃に上げる等）。
これにより、局所空調制御を行う室内機Ｂが増大して室内Ｒに対する冷気供給量が増大した場合であっても、室内温度が設定温度を下回って冷えすぎになる事態を回避できる。
＜空調制御システム１の特徴＞
（１）
上記実施形態の空調制御システム１では、要求者および隣接者のそれぞれについてＰＭＶを算出し、要求者への局所空調制御によって隣接者が不快にならないようにしつつ、要求者の快適性を向上させることができる。【００４４】
（２）
上記実施形態の空調制御システム１では、局所空調制御によって要求者のＰＭＶが快適範囲内になった場合に、局所空調制御を行っている室内機Ｂについて、局所気流を弱めたり、吹出温度を緩和させたりすることで、要求者の快適性を維持しながら省エネ運転を行うことができる。
（３）
上記実施形態の空調制御システム１では、局所空調制御を行う室内機Ｂの台数が増大することがあっても、増大分について外気処理空調機２が出力を落とす制御を行うことで、室内温度を設定温度付近に維持させることができる。
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、以下のように、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。【００４５】
（Ａ）
上記実施形態の空調制御システム１では、室内機の輪郭を構成する４辺それぞれに沿うように４つの吹出口が設けられた構成を例に挙げ、各吹出口からそれぞれ局所気流を吹出可能な場合について例に挙げて説明した。
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、４方向の吹出口が設けられた室内機ではなく、局所気流を所定の方向・風速に送出できる室内機であればよい。
（Ｂ）
上記実施形態の空調制御システム１では、通信移動端末として、ＧＰＳ携帯９１〜９６およびＧＰＳを利用したシステムを例に挙げて説明した。
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、これ以外の方法によって位置情報（位置履歴、移動量）を収集するシステムであってもよい。【００４６】
位置情報を取得するシステムとして、例えば、無線ＬＡＮ機能を持った通信移動端末を予めユーザＰに所持させておき、無線ＬＡＮ基地局との通信によって位置情報を把握するシステムであってもよい。
また、例えば、ＲＦＩＤタグを予めユーザＰに所持させておき、ユビキタスセンサーネットワークを利用した通信によって位置情報を把握するシステムであってもよい。
（Ｃ）
上記実施形態の空調制御システム１では、快適性の評価指標として、ＰＭＶを用いた場合について例に挙げて説明した。
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、快適性指標として、新標準有効温度（ＳＥＴ）、新有効温度（＊ＥＴ）、作用温度（ＯＴ）、不快指数（ＤＩ）、有効温度（ＥＴ）、修正有効温度（ＣＥＴ）、湿球黒球温度（ＷＢＧＴ）等を用いるようにしてもよい。【００４７】
（Ｄ）
上記実施形態の空調制御システム１では、要求者が互いに隣接していない場合について例に挙げて説明した。
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、要求者が互いに所定距離内に隣接（例えば、１ｍ以内）している場合において、以下のように局所空調制御を行ってもよい。
すなわち、この場合には、制御部７０は、互いに隣接している各要求者のそれぞれについて、局所空調制御を独立に行う。ここで、互いに隣接している要求者の一方を第１要求者とし、他方を第２要求者とする。
具体的には、第１要求者に対する局所空調制御では、第１要求者の周りの複数の隣接者であって第２要求者を除いた隣接者の各人のＰＭＶが快適範囲から出ないように、隣接者の快適性評価値を算出して、制御部７０が制御する。そして、第１要求者のＰＭＶが迅速に快適範囲となるように、制御部７０は、要求者の快適性評価値を算出して、局所空調制御を行う。【００４８】
これに対して、第２要求者に対する局所空調制御では、第２要求者の周りの複数の隣接者であって第１要求者を除いた隣接者の各人のＰＭＶが快適範囲から出ないように、隣接者の快適性評価値を算出して、制御部７０が制御する。そして、第２要求者のＰＭＶが迅速に快適範囲となるように、制御部７０は、要求者の快適性評価値を算出して、局所空調制御を行う。
つまり、隣接者とは、局所空調を要求していない（快適と感じている）人であって、要求者に隣接している人であるとして、制御を行うようにする。
このように、複数の要求者が互いに隣接している場合であっても、各要求者に対する局所空調制御を互いに独立させて行うことで、計算処理を複雑にすることなく、局所空調制御によって隣接者を不快にさせずに、各要求者の快適性を迅速に確保することができるようになる。【００４９】
（Ｅ）
上記実施形態の空調制御システム１では、要求者として、屋外で活動した後に室内Ｒの自分の席に戻ってきた者を例に挙げて説明した。
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、要求者として、例えば、自分の席に戻ってきた者であって、ＧＰＳ携帯等を用いて局所空調を要求した者としてもよい。
（Ｆ）
上記実施形態の空調制御システム１では、要求者にＧＰＳ携帯９１〜９６を所持させて、通信部７４が、周回衛星Ｓを介してこれらのＧＰＳ携帯９１〜９６との間で通信を行うことで、要求者の移動量や移動速度のデータを得ている。そして、このような通信システムを利用して要求者のＰＭＶを算出している。【００５０】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図２２に示すように、所持センサ１９１〜１９６を各要求者に所持させておくシステムであってもよい。
ここで、所持センサ１９１〜１９６としては、例えば、要求者の体温を測定する温度センサ、要求者の周囲温度を測定する外気温センサ、要求者の周囲湿度を測定する外気湿度センサ、および、要求者の歩いた歩数および要求者が足を運ぶ時間間隔（一歩一歩のペース）を測定する歩数計等とすることができる。そして、この所持センサ１９１〜１９６は、要求者に関して測定した各データを格納しておくことができるメモリ６１を有している。さらに、この所持センサ１９１〜１９６は、通信部７４との間で無線通信（もしくは所定の通信回線を接続して有線通信）を行うことができる送信部６２を有しており、メモリ６１に記憶しているデータを通信部７４に対して送信することができる。なお、これらのメモリ６１および送信部６２は、所持センサ１９１〜１９６に内蔵されていてもよいし、所持センサ１９１〜１９６とは別体として付随しているものであってもよい。【００５１】
なお、制御部７０は、例えば、要求者の体温が高いほど代謝量が上がっていると推測し、要求者の周囲の気温が高いほど代謝量が上がっていると推測し、要求者の周囲の湿度が高いほど代謝量が上がっていると推測し、要求者の歩いた歩数が高いほど代謝量が上がっていると推測し、要求者の歩く足を運ぶ時間間隔が短いほど（テンポが速いほど）代謝量が上がっていると推測するようにしてもよい。
ここで、一例として、所持センサ１９１〜１９６として歩数計を採用し、屋外を移動する要求者に所持させるようにしたシステムを挙げて説明する。この歩数計は、要求者が屋外で歩いた歩数および要求者が足を運ぶ時間間隔（一歩一歩のペース）、すなわちテンポ等の履歴データをメモリ６１に記憶しておくことができる。また、この歩数計の送信部６２は、通信部７４との間で無線通信（もしくは所定の通信回線を接続して有線通信）を行うことで、メモリ６１に記憶している歩数のデータやテンポのデータ等の履歴データを通信部７４に対して送信することができる。そして、例えば、要求者が室内Ｒに戻ってきた時に、室内Ｒに入る前までの要求者に関してメモリ６１に格納された履歴データを、送信部６２から通信部７４に送信することで、制御部７０が要求者の人体蓄熱量に相当する代謝量を算出することができるようになる。これにより、制御部７０は、この代謝量に対して、データベース７３から読み出して得られる要求者に応じた着席後の作業に対応するｍｅｔ値を反映させて、着席後の作業が反映された代謝量を算出することができる。その後の局所空調制御は上記実施形態と同様である。【００５２】
なお、要求者に所持させる所持センサ１９１〜１９６としては、歩数計に限られるものではなく、例えば、ウェアラブルセンサであってもよい。このウェアラブルセンサとしては、例えば、要求者が身につける物として腕時計や靴等が挙げられる。そして、このようなウェアラブルセンサとしては、例えば、腕時計や靴等に温度計や脈拍計等が内蔵されたセンサであって、上記同様にメモリ６１および送信部６２が内蔵されているものが挙げられる。
なお、他の構成および制御の態様については、上記実施形態と同様とすることができる。
（Ｇ）
上記実施形態の空調制御システム１では、ＧＰＳ携帯９１〜９６と通信部７４とを用いて周回衛星Ｓを介した通信を行わせることで得られる要求者の移動量や移動速度のデータに基づいて要求者のＰＭＶを算出している。【００５３】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、ＧＰＳ携帯９１〜９６や周回衛星Ｓを含んだシステムとする代わりに、図２３に示すように、推測データセンサ２９１〜２９６を室内Ｒに存在している各ユーザに保持させたシステムとしてもよい。
ここで、推測データセンサ２９１〜２９６としては、例えば、要求者および隣接者等の室内Ｒ内に存在しているユーザの体温を測定する温度センサ、ユーザの周りの室内温度を測定するユーザ近傍室内温度センサ、ユーザの周りの湿度を測定するユーザ近傍湿度センサ、ユーザから所定距離以内の範囲に存在する他のユーザの人数を測定する隣接人検知センサ、壁面等からのユーザに対する輻射熱量を測定する輻射熱量センサ、ユーザの脈拍を測定する脈拍センサ、および、ユーザの呼吸数や呼吸テンポを測定する呼吸センサ等とすることができる。そして、この推測データセンサ２９１〜２９６は、測定した各データを格納しておくことができるメモリ６３を有している。さらに、この推測データセンサ２９１〜２９６は、通信部７４との間で無線通信（もしくは所定の通信回線を接続して有線通信）を行うことができる送信部６４を有しており、メモリ６３に記憶しているデータを通信部７４に対して送信することができる。なお、これらのメモリ６３および送信部６４は、推測データセンサ２９１〜２９６に内蔵されていてもよいし、推測データセンサ２９１〜２９６とは別体として付随しているものであってもよい。ここで、送信部６４と通信部７４との間での近距離無線通信としては、例えば、ＲＦＩＤ通信や無線ＬＡＮ通信等を用いることができる。これにより、制御部７０は、推測データセンサ２９１〜２９６が検出した値を基に、要求者についての代謝量をそれぞれ算出することができる。【００５４】
なお、隣接人検知センサとしては、例えば、焦電形赤外線センサなどを用いて人体より放射される体温相当の赤外線強度等を測定し、超音波センサによって人体までの距離を測定し、両測定データに基づいて人の位置を把握するもの等が挙げられる。
なお、推測データセンサ２９１〜２９６は、要求者のみでなく、隣接者に保持させる等により隣接者の体温、周囲温度、周囲湿度、輻射熱量および隣接人数等を検知することができるようにしてもよい。この場合には、要求者のＰＭＶの算出と同様にして、制御部７０が隣接者のＰＭＶを算出することができ、要求者への局所空調制御によって隣接者が不快になっていないかどうかを把握するようにしてもよい。
これにより、上記実施形態のように要求者が屋外から室内Ｒに移動してくる場合の代謝量に着目した局所空調制御ではなく、単に室内Ｒ内部に存在しているだけの要求者を対象として局所空調制御を行う場合であっても、周囲の環境変化に起因して不快に感じる状況となるに至った要求者のＰＭＶを反映させた局所空調制御を行うことが可能になる。そして、この場合に要求者の周囲に存在している隣接者が、要求者への局所空調制御により不快に感じるおそれを低減させることができる。【００５５】
なお、例えば、単に室内Ｒの中での移動によってＰＭＶが好ましい状態ではなくなった要求者や、室内Ｒの間取り配置の関係で西日を受ける位置に座席を有しており西日を受けることで不快に感じる状況となるに至った要求者や、周囲に人が集まってきて隣接者が増大したことで不快に感じる状況となるに至った要求者や、室内機Ｂの設定温度が変化したことで不快に感じる状況となるに至った要求者等を対象とした局所空調制御を行うことも可能となる。
例えば、図２４に、推測データセンサ２９１〜２９６として、着座センサ２９１ａと輻射センサ２９１ｂとが採用されたシステムを例に挙げて説明する。ここでは、着座センサ２９１ａは、ユーザＰが着席している時にユーザＰの体温を検知できるように椅子の座部に設けられている。この着座センサ２９１ａは、ユーザＰの体温データをメモリ６３に格納しつつ、送信部６４を介して室内機Ｂの通信部７４に対してユーザＰの体温データを送信する。そして、輻射センサ２９１ｂは、室内Ｒの窓Ｗ等からの輻射熱を検知することができるように、椅子のうち、ユーザＰの体温の影響を受けにくくするようにユーザＰが着座している位置から離れた位置に設けられている。そして、輻射センサ２９１ｂは、窓Ｗからの輻射熱量を測定し、メモリ６３に格納しつつ、送信部６４を介して室内機Ｂの通信部７４に対して輻射熱量のデータを送信する。このようにして、ユーザＰの周囲の環境変化を把握することができ、制御部７０による局所空調制御に反映させることができる。【００５６】
なお、他の構成および制御の態様については、上記実施形態と同様とすることができる。すなわち、局所空調制御を行うことで要求者のＰＭＶが快適であることを示す所定の数値範囲内に入った時には、制御部７０は、省エネ効果を得るために局所空調制御を弱めたり止めたりする制御を行うようにしてもよい。さらに、複数の要求者が所定距離未満の位置に存在して互いに隣接している場合には、要求者（その１）に対する局所空調制御では他の要求者（その２）を除いた要求者（その１）の隣接者のＰＭＶが不快な範囲とならないようにしつつ、他の要求者（その２）に対する局所空調制御では要求者（その１）を除いた他の要求者（その２）の隣接者のＰＭＶが不快な範囲とならないように、それぞれ局所空調制御を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明を利用すれば、隣接者の快適性の阻害を抑えつつ、要求者の快適性を向上させることができるため、特に、複数のユーザが存在する空間を空調する空調制御システムに適用した場合に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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