(57)【要約】本発明によれば、下記式（１）で表される繰り返し単位と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂及びこれを用いた光学フィルムを提供することができる。2008020636.tif 000011（式中、Ｙは炭素数４〜２０のシクロアルキレン基または下記一般式（３）で表される構造である。）2008020636.tif 000012（一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜５の１価のアルキル基である。）
2008020636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構成単位と、下記一般式（２）で表される構成単位を有するポリカーボネート樹脂。
2008020636.tif 000009
（式中、Ｙは炭素数４〜２０のシクロアルキレン基または下記一般式（３）で表される構造である。）
2008020636.tif 000010
（一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜５の１価のアルキル基である。）
【請求項２】
一般式（２）で表される構成単位が、トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、又は３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカンから誘導されたものである請求項１記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項３】
式（１）で表される構成単位（Ａ）と、一般式（２）で表される構成単位（Ｂ）のモル比（Ａ／Ｂ）が、９０／１０〜２０／８０である請求項１又は２記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項４】
請求項１〜３何れか１項記載のポリカーボネート樹脂を含む光学フィルム。
【請求項５】
光弾性係数が３０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下であり、水蒸気透過率が１００ｇ／ｍ２／ｄａｙ／２５μｍ以上である請求項４記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項４又は５記載の光学フィルムを延伸した位相差フィルム。
【請求項７】
請求項４又は５記載の光学フィルムを保護層として用いた偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のジヒドロキシ化合物から誘導されるポリカーボネート樹脂及び光学フィルムに関し、特に、本発明の好ましい態様は、透明性、耐熱性、機械強度、水蒸気透過性および低光弾性に優れたポリカーボネート樹脂及び光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）をホスゲンあるいは炭酸エステルと反応させて得られる従来の芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐熱性および透明性に優れ、しかも耐衝撃性等の機械的特性に優れていることから、構造材料はもとより、光学材料として光ディスク基板、各種レンズ、プリズム、光ファイバー等に幅広く利用されている。
しかし、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐熱性および機械強度は有しているものの、光学フィルムとして使用した場合、光弾性係数が大きいと言った問題があった。例えば、液晶表示装置に用いられる位相差フィルムのうち、偏光板と貼りあわせて用いる場合、偏光板の熱収縮または熱膨張等により、位相差フィルムに応力がかかり、その結果、位相差斑が発生し画質の均一性が保てなくなるといった問題が生じていた。
また従来の芳香族ポリカーボネート樹脂は、広帯域円偏光板を目的に１／４波長板と１／２波長板を最適角度で積層した場合でも、位相差の波長依存性が大きいため、可視光の波長領域全般に渡る円偏光性が不十分であるとの問題があった。
偏光板の保護フィルムとして、主にトリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣ）が透明性、平滑性、厚み精度、接着性および水分透過率が高いと言った特性を生かし、特に液晶表示装置において使用されている。しかし、耐久性の向上、偏光保護フィルムに位相差フィルム機能を付与する等の高機能化が要望されていた。この目的のため、偏光保護フィルムとして、環状ポリオレフィンから成るフィルムが提案されているが、水蒸気透過性が低く、気泡の発生及び偏光フィルムがカール、反りなどの変形が発生する問題があった。
ポリカーボネート樹脂の光弾性係数を低下させる方法としては、例えば、特開昭６４−６６２３４号公報に示されるように、ビスフェノールＡをトリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカンジメタノールと共重合させる方法が公知であるが、耐熱性の低下をもたらし、また光弾性係数を低減する上で十分な効果は得られていない。また、側鎖にフルオレン構造を有するビスフェノール類を他のビスフェノール類と共重合させる方法が公知であるが（特開平６−２５３９８号公報及び特開平７−１０９３４２号公報参照）、これらは、光弾性定数を低くするためにフルオレン構造含有ビスフェノール類を高い比率で使用しており、ガラス転移点が高くなる。そのため、位相差フィルム製造時のフィルム溶融成形加工、フィルム延伸加工などのプロセス温度が高くなり、着色問題だけではなく、膜厚、位相差などを精度良く制御し製造する事が難しかった。
ポリカーボネート樹脂の位相差による波長依存性を制御する方法としては、例えば、側鎖にフルオレン構造を有するビスフェノール類を他のビスフェノール類と共重合させる方法が公知である（国際公開ＷＯ２０００／２６７０５号パンフレット参照）。しかし、前述の光弾性係数を低下させる場合と同様に、フルオレン構造含有ビスフェノール類を高い比率で使用しており、ガラス転移点が高くなる問題があった。
ポリカーボネート樹脂の水蒸気透過性を高める技術については、フィルムに微細な孔を加工する方法が知られているが、光学フィルムとしては使用できないため、有効な手段は存在しなかった。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、上記従来の問題の少なくとも１つを解決したポリカーボネート樹脂及びこれを用いた光学フィルムを提供することを課題とする。更に、本発明は、好ましい態様として、光弾性係数が低く、水蒸気透過性、透明性、耐熱性、機械強度および成形加工性に優れたポリカーボネート樹脂及びこれを用いた光学フィルムを提供することを課題とする。
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記式（１）で表される繰り返し単位と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂及びこれを用いた光学フィルムが上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
2008020636.tif 000003
2008020636.tif 000004
（式中、Ｙは炭素数４〜２０シクロアルキレン基または下記一般式（３）で表される構造である。）
2008020636.tif 000005
（一般式（３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、水素原子または炭素数１〜５の１価のアルキル基である。）
本発明の好ましい態様によれば、光弾性係数が低く、水蒸気透過性及び吸水率を制御したポリカーボネート樹脂および光学フィルムの製造が可能である。本発明の位相差フィルムを偏光板と組み合わせることにより、視野角拡大フィルム、円偏光板や楕円偏光板を形成することができる。視野角拡大フィルムは液晶表示装置に使用でき、円偏光板は反射防止フィルムとして、有機または無機エレクトロルミネセンス素子やタッチパネル、プラズマディスプレイ、ＣＲＴ、液晶表示装置等に好適に用いることができる。また偏光板は、通常ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡ）フィルムなどの偏光層とＴＡＣフィルムの保護層とから成る積層構造であるが、本発明の位相差フィルムを使用すれば、ＴＡＣの保護層を介せず、直接偏光層であるＰＶＡとの貼りあわせが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
以下、本発明について更に詳細に説明する。
上記ポリカーボネート樹脂は、下記式（４）及び一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に、炭酸エステル形成化合物を反応させることにより製造することができる。
2008020636.tif 000006
（式中、Ｙは炭素数４〜２０のシクロアルキレン基または下記一般式（６）で表される構造である。）
2008020636.tif 000007
（一般式（６）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜５の１価のアルキル基である。）
本発明に使用される式（４）で示されるジヒドロキシ化合物としては、イソソルビドおよびイソマンニドが挙げられ、これらジヒドロキシ化合物は、２種類の併用も可能である。
本発明に使用される一般式（５）で示されるジヒドロキシ化合物としては、トリシクロ（５．２．１．０２，６）デカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、シクロペンタン−１，３−ジメタノール、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン等が例示される。好ましくは、トリシクロ（５．２．１．０２，６）デカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、および３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカンである。
本発明において、式（１）で表される構成単位（Ａ）および一般式（２）で表される構成単位（Ｂ）のモル比（Ａ／Ｂ）は、９９／１から１／９９であり、より好ましくは９０／１０から２０／８０であり、最も好ましくは８０／２０から３０／７０である。モル比（Ａ／Ｂ）が、９０／１０より高いと吸水率が高くなるため、湿度によるフィルムの寸法変化が大きく均一な位相差を保つのが難しくなる。モル比（Ａ／Ｂ）が、２０／８０より低いと、水蒸気透過性の低下及びガラス転移温度が低く耐熱性が低下する。
上記の範囲内でモル比（Ａ／Ｂ）を変えることで、水蒸気透過性及び吸水率を所望の性能に制御することができる。
本発明のポリカーボネート樹脂においては、本発明の目的に支障の無い範囲で上記式（１）および一般式（２）で表される繰り返し単位に加えて、芳香族ジドロキシ化合物から誘導される構成単位を導入しても良く、機械物性、耐熱性、位相差の波長分散特性などの改善が可能である。
前記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称：ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４一ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、４，４’−（１，３−フェニレン−ビス（１−メチルエチリデン））ビスフェノール、４，４’−（１，４−フェニレン−ビス（１−メチルエチリデン））ビスフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−プロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチル−５−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシル−６−メチルフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロペンタン、１，１−（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル））シクロペンタン、４，４’−（１，３−フェニレン−ビス（１−メチルエチリデン））ビス−（２−シクロヘキシル−５−メチルフェノール）、４，４’−（１，４−フェニレン−ビス（１−メチルエチリデン））ビス−（２−シクロヘキシル−５−メチルフェノール）、４，４’−（１，３−フェニレン−ビス（１−メチルエチリデン））ビス（２−（１−メチルエチル）フェノール）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル）−１−フェニルエタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン、９，９−ビス（４−（２―ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ―ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン等が例示される。また、芳香族ジヒドロキシ化合物は、２種類以上の併用も可能である。
本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は９０℃以上２００℃以下であることが好ましく、より好ましくは１００℃以上１９０℃以下である。ガラス転移温度が９０℃より低いと耐熱性が悪くなり、使用環境による位相差の変化が大きくなり好ましくない。また、ガラス転移温度が２００℃より高いと成形性が低下し、フィルム外観の悪化だけではなく、膜厚および位相差の制御が難しくなる。
本発明のポリカーボネート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量は３０，０００〜２００，０００であることが好ましく、更に好ましくは４０，０００〜１５０，０００である。ポリスチレン換算重量平均分子量が３０，０００以下では、フィルム成形性およびフィルム強度が低くなり、２００，０００以上では流動性が悪くなり成形条件が厳しくなるため好ましくない。
従来、光学フィルムとして広く用いられてきたビスフェノールＡ骨格を有するポリカーボネートは、高い透明性、耐熱性および機械強度を有しているものの光弾性係数が大きいといった問題があった。例えば、液晶表示装置に用いられる位相差フィルムのうち、偏光板と貼りあわせて用いる場合があるが、偏光板の熱収縮または熱膨張等により、位相差フィルムに応力がかかり、その結果、位相差斑が発生し画質の均一性が保てなくなるといった問題が生じていた。本発明のポリカーボネート樹脂を含む光学フィルムは、好ましい光学弾性定数が、３０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下であり、より好ましくは２０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下である。
本発明の光学フィルムの水蒸気透過率は、偏光板保護フィルムとして使用した場合、気泡の発生及びカールの発生を防止するため好ましくは１００ｇ／ｍ２／ｄａｙ／２５μｍ以上であり、より好ましくは１５０ｇ／ｍ２／ｄａｙ／２５μｍ以上である。
本発明の光学フィルムの吸水率は、偏光板保護フィルムとして使用した場合、湿度によるフィルムの寸法変化の影響を避けるため、４％以下が好ましく、更に好ましくは、３％以下である。
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法は、公知の製造方法で可能であり、界面重縮合法、ピリジン法、エステル交換法による溶融重縮合などが例示される。特に、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを、塩基性化合物触媒存在下に反応させる公知の溶融重合法が好適に用いられる。以下、溶融重合法について述べる。
溶融重合法によるポリカーボネートの製造に用いられる炭酸ジエステルの具体的な例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネートなどのジアリールカーボネート；また、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジアミルカーボネート、ジオクチルカーボネート等の脂肪族カーボネート化合物を挙げることができる。これらの中で、特にジフェニルカーボネートが好ましく、添加量はジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、０．９７〜１．１０モルの比率で使用され、好ましくは０．９８〜１．０５モルの比率である。
塩基性化合物触媒としては、特にアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物、含窒素化合物等が挙げられる。
このような化合物としては、アルカリ金属およびアルカリ土類金属化合物等の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物あるいはアルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシドおよびそれらの塩、アミン類等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が用いられる。
アルカリ土類金属化合物としては、具体的には、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、フェニルリン酸マグネシウム等が用いられる。
含窒素化合物としては、具体的には、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール、基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類；トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類；ジエチルアミン、ジブチルアミン等の２級アミン類；プロピルアミン、ブチルアミン等の１級アミン類；２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類；あるいは、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が用いられる。
エステル交換触媒としては、亜鉛、スズ、ジルコニウム、または鉛の塩が好ましく用いられ、これらは単独もしくは組み合わせて用いることができる。
エステル交換触媒としては、具体的には、酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、塩化スズ（ＩＩ）、塩化スズ（ＩＶ）、酢酸スズ（ＩＩ）、酢酸スズ（ＩＶ）、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキシド、ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジルコニウムテトラブトキシド、酢酸鉛（ＩＩ）、酢酸鉛（ＩＶ）等が用いられる。
これらの触媒は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、１０−９〜１０３モルの比率で、好ましくは１０−７〜１０−４モルの比率で用いられる。
本発明にかかわる溶融重縮合法は、前記の原料、および触媒を用いて、加熱下に常圧または減圧下にエステル交換反応により副生成物を除去しながら溶融重縮合を行うものである。反応は、一般には二段以上の多段工程で実施される。
具体的には、第一段目の反応を１２０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２４０℃の温度で０．１〜５時間、好ましくは０．５〜３時間、常圧〜２００Ｔｏｒｒの圧力で反応させる。次いで、１〜３時間かけて温度を最終温度である２００〜３００℃まで徐々に上昇させると共に圧力を徐々に最終圧力である１Ｔｏｒｒ以下まで減圧し、反応を継続する。最後に１Ｔｏｒｒ以下の減圧下、２００〜３００℃の温度で重縮合反応を進め、所定の粘度に達したところで窒素にて復圧し、反応を終了する。１Ｔｏｒｒ以下の反応時間は０．１〜２時間であり、全体の反応時間は１〜６時間、通常２〜５時間である。
このような反応は、連続式で行っても良くまたバッチ式で行ってもよい。上記の反応を行うに際して用いられる反応装置は、錨型攪拌翼、マックスブレンド攪拌翼、ヘリカルリボン型攪拌翼等を装備した縦型であっても、パドル翼、格子翼、メガネ翼等を装備した横型であっても、スクリューを装備した押出機型であってもよく、また、これらを重合物の粘度を勘案して適宜組み合わせた反応装置を使用することが好適に実施される。
本発明のポリカーボネート樹脂は、重合反応終了後、熱安定性および加水分解安定性を保持するために、触媒を除去もしくは失活させる。一般的には、公知の酸性物質の添加による触媒の失活を行う方法が好適に実施される。これらの物質としては、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸類、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸ヘキシル等の芳香族スルホン酸エステル類、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等の芳香族スルホン酸塩類、ステアリン酸クロライド、塩化ベンゾイル、ｐ−トルエンスルホン酸クロライド等の有機ハロゲン化物、ジメチル硫酸等のアルキル硫酸、塩化ベンジル等の有機ハロゲン化物等が好適に用いられる。
触媒失活後、ポリマー中の低沸点化合物を０．１〜１ｍｍＨｇの圧力、２００〜３５０℃の温度で脱揮除去する工程を設けても良く、このためには、パドル翼、格子翼、メガネ翼等、表面更新能の優れた攪拌翼を備えた横型装置、あるいは薄膜蒸発器が好適に用いられる。
さらに本発明において、上記熱安定化剤、加水分解安定剤の他に、酸化防止剤、顔料、染料、強化剤や充填剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、可塑剤、流動性改良剤、帯電防止剤、抗菌剤等を添加することが好適に実施される。
本発明の光学フィルムの製造方法としては、厚みの均一性に優れ、ゲル、フィッシュアイ、スクラッチ等が生じない方法および異物の含有量が少ない方法が好ましく、例えば公知の溶液キャスト法、溶融押出し法、カレンダー法等が挙げられる。フィルムの延伸方法としても公知の方法が使用可能であり、縦一軸、横一軸、多段延伸同時二軸延伸等を用いても良い。
本発明の光学フィルムは、透明であることが好ましく、ヘーズ値は３％以下、全光線透過率は８５％以上が好ましい。延伸加工における延伸倍率は、任意の条件が可能であるが、好ましくは１．１〜５倍、より好ましくは１．２〜３倍である。延伸温度は、ガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋５０℃の範囲が良く、より好ましくはＴｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃である。光学フィルムの厚みは１〜２００μｍの範囲、好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは１５〜１００μｍの範囲であるのが望ましい。
本発明の光学フィルムを位相差フィルムとして使用する場合、一軸延伸、二軸延伸加工等により、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の屈折率を制御する事で、視野角の改善が可能である。また、複数枚用いて所望の光学特性を得る事も可能である。例えば２分の１波長板と４分の１波長板を作製し、適当な角度で貼り合わせることにより、広帯域４分の１波長フィルムを形成することが可能である。その際の位相差波長分散は、０．９９＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０５かつ０．９５＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．１０が好ましく、さらに好ましくは０．９９＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０３かつ０．９８＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０１の範囲内である。同様に、２分の１波長板同士を適当な角度で貼りあわせることにより、広帯域２分の１波長板を形成することも可能である。
本発明の光学フィルムは、粘着層、接着層を介して偏光板と貼り合わせて円偏光板または楕円偏光板とすることができるが、さらに偏光板の偏光層であるＰＶＡフィルムと直接貼りあわせる事が可能である。偏光層の代表的なものは、一軸延伸ＰＶＡ系フィルムにヨウ素や二色性染料を吸着固定させたものがある。このＰＶＡフィルムは薄く強度が低いため、両面を光学特性の良いＴＡＣフィルムで保護されている。ＴＡＣフィルムを使用せず、本発明の光学フィルムを直接ＰＶＡフィルムと貼り合せる事で、偏光板の部材低減、薄肉化が可能となる。
本発明の光学フィルムとＰＶＡフィルムとの接着剤としては、水溶性ＰＶＡ樹脂が主に使用され、ＰＶＡ系樹脂の重合度は特に制限はないが、通常１００〜５０００の範囲が選ばれ、特に５００〜３５００が好ましい。ケン化度としては、水溶性であれば制限はないが、７０〜１００モル％の範囲から選ばれ、９０〜１００モル％が好ましい。
また、水溶性接着剤以外を使用する場合は、アミド結合、エステル結合、ウレタン結合、エーテル結合の中から選択された少なくとも１種の結合基により高分子化された高分子であって、数平均分子量が６００〜２００，０００までの物が適しており、好ましくは５，０００〜１００，０００までの数平均分子量である。
さらに本発明の光学フィルムを使用し、「Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ２００１  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐａｐｅｒｓ」の頁９０６〜９０９に記載されているような配置にて、視野角及び広帯域性を有する積層フィルムを作製することは可能である。また、本発明の光学フィルムとは異なる他の位相差フィルム、例えば、高分子液晶からなる光学補償フィルムや、ディスコチック液晶を配向硬化させた視野角拡大フィルム等と一緒に液晶表示装置中にて使用しても良い。
本発明の光学フィルムの利用用途については、その特性を生かせる分野であれば特に制約はなく、例えば、液晶表示装置、有機または無機のエレクトロルミネッセンス素子、プラズマディスプレイ、ＣＲＴ、液晶プロジェクター、光記録再生装置における光ピックアップ光学系、タッチパネル、反射防止フィルム等の光学装置において好適に用いられる。
【実施例】
【０００５】
次に実施例により本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に何ら限定されるものではない。
本実施例において、分子量はクロロホルムを溶媒としてＧＰＣ（昭和電工（株）製ＧＰＣ  Ｓｙｓｔｅｍ−２１Ｈ使用）により、スチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）として測定した。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、セイコーインスツルメンツ（株）製・示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）により測定した。位相差の波長分散特性は、日本分光（株）製・エリプソメーターＭ２２０を用い、延伸フィルムについて４００〜８００ｎｍの波長領域で測定した。光弾性係数は、エリプソメーターにより、厚さ１００μｍのキャストフィルムを用い、波長６３３ｎｍで荷重変化に対する複屈折測定から算出した。引張り試験は、厚さ１００μｍのキャストフィルムを用い、ＪＩＳ−Ｋ７１２７に準じ測定した。水蒸気透過率は、ＬＹＳＳＹ  ＡＧ  ＺＬＬＩＫＯＮ社製・Ｌ８０−４０００Ｌを使用し、４０℃／９０％ＲＨ条件でＪＩＳ−Ｋ７２０９のＡ法に準じ測定した。吸水率は、２３℃水に浸漬後、飽和するまで重量変化測定としてＪＩＳ−Ｋ７２０９のＡ法に準じ測定した。
本実施例におけるフィルムは、溶液キャスト法にて作製した。具体的には、樹脂をジクロロメタンに５重量％濃度で溶解し、水平を確認したキャスト板に流延した。次にキャスト溶液からの溶媒の蒸発量を調整しながら揮発させ、厚さ約１００μｍの透明なフィルムを得た。得られたフィルムは、真空乾燥器を使用しガラス転移温度以下の温度で、十分に乾燥を行った。フィルムの延伸は、溶液キャスト法により得られたフィルムから５ｃｍ×５ｃｍのサンプルを切り出し、一軸延伸機にて一定の温度下、延伸速度１５ｍｍ／分、延伸倍率１．５倍の条件で延伸加工を行った。
〈実施例１〉
イソソルビド（ＩＳＢ）（式（４）で表されるジヒドロキシ化合物）５．８４６ｋｇ（４０モル）とトリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）（一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物）０．０７９ｋｇ（０．４モル）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）（炭酸ジエステル）８．８６９ｋｇ（４１．４０モル）、および炭酸水素ナトリウム０．００１２３ｇ（１．４６×１０−５モル）を攪拌機および留出装置付きの５０リットル反応器に入れ、窒素雰囲気７６０Ｔｏｒｒの下１時間かけて２１５℃に加熱し撹拌した。その後、３０分かけて減圧度を１５０Ｔｏｒｒに調整し、２１５℃、１５０Ｔｏｒｒの条件下で４０分間保持しエステル交換反応を行った。さらに３７．５℃／ｈｒの速度で２４０℃まで昇温し、２４０℃、１５０Ｔｏｒｒで１０分間保持した。その後、１０分かけて１２０Ｔｏｒｒに調整し、２４０℃、１２０Ｔｏｒｒで７０分間保持した。その後、１０分かけて１００Ｔｏｒｒに調整し、２４０℃、１００Ｔｏｒｒで１０分間保持した。更に４０分かけて１Ｔｏｒｒ以下とし、２４０℃、１Ｔｏｒｒ以下の条件下で３０分間撹拌下重合反応を行った。反応終了後、反応器内に窒素を吹き込み加圧にし、生成したポリカーボネート樹脂をペレタイズしながら抜き出した。得られたポリカーボネート樹脂の分子量（Ｍｗ）＝７１，４００、Ｔｇ＝１６５℃であった。
得られたポリカーボネート樹脂を用い、厚さ約１００μｍのフィルムを作製した。厚さ約１００μｍフィルムを１７５℃で一軸延伸を行い、厚さ６５μｍの延伸フィルムを得た。物性測定結果を表−１に示す。
〈実施例２〉
実施例１において、ＩＳＢ  ２．９２３ｋｇ（２０モル）とトリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）３．９２６ｋｇ（２０モル），ＤＰＣ８．８６９ｋｇ（４１．４モル）を使用し、延伸温度を１１５℃に変更する以外は、実施例１と同様に行い厚さ６８μｍの延伸フィルムを得た。物性測定結果を表−１に示す。
〈実施例３〜６〉
実施例２において、ＩＳＢの共重合成分としてＴＣＤＤＭの代わりに、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン（ＳＰＧ），ペンタシクロペンタデカンジメタノール（ＰＣＰＤＭ），１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、またはイソマンニド（ＩＭＡ）を使用し表−１の組成比にて、延伸温度を変更する以外は実施例２と同様に行った。物性測定結果を表−１に示す。
〈比較例１〉
環状ポリオレフィンとして、厚さ１００μｍのＪＳＲ社製アートンフィルムについて、実施例と同様に測定した結果を表−１に示す。
〈実施例７〉
厚み２５μｍの偏光フィルム（ヨウ素を添加した延伸ＰＶＡフィルム）の両面に、実施例２で作製したフィルムを貼り合せ、２０ｃｍ角の偏光板を作製した。接着剤としては、平均重合度１７００（完全ケン化）ＰＶＡの所定濃度水溶液を使用した。得られた偏光板は、偏光板中に気泡の発生、そり及びカールなどの発生が無く、良好な外観であった。また、得られた偏光板を６０℃、湿度９５％の雰囲気に５００時間放置した後に、外観変化は見られなかった。
【表１】
2008020636.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０００６】
本発明の好ましい態様によれば、光弾性係数が低く、水蒸気透過性を制御したポリカーボネート樹脂および光学フィルムの製造が可能である。本発明の光学フィルムを偏光板もしくは偏光フィルムと組み合わせることにより、視野角拡大フィルム、円偏光板や楕円偏光板を形成することができる。視野角拡大フィルムは液晶表示装置に使用でき、円偏光板は反射防止フィルムとして、有機または無機エレクトロルミネセンス素子やタッチパネル、プラズマディスプレイ、ＣＲＴ、液晶表示装置等に好適に用いることができる。
【国際調査報告】
2008020636.tif 000013
2008020636.tif 000014
2008020636.tif 000015
2008020636.tif 000016