(57)【要約】  極性官能基（Ｘ）を有し、かつ、主鎖に分岐構造を有するビニル系重合体（Ｐ）の製造方法を提供することを課題とし、極性官能基（Ｘ）を有し、かつ、主鎖に分岐構造を有するビニル系重合体（Ｐ）の製造方法であって、保護基（Ｙ）を有し、かつ、分子末端に炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）を有するビニル系重合体（Ｉ）を重合させながら、および／または、重合させた後に、保護基（Ｙ）を極性官能基（Ｘ）に変換させることを特徴とする、ビニル系重合体（Ｐ）の製造方法により解決する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性官能基（Ｘ）を有し、かつ、主鎖に分岐構造を有するビニル系重合体（Ｐ）の製造方法であって、
保護基（Ｙ）を有し、かつ、分子末端に炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）を有するビニル系重合体（Ｉ）を重合させながら、および／または、重合させた後に、保護基（Ｙ）を極性官能基（Ｘ）に変換させることを特徴とする、ビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項２】
ビニル系重合体（Ｉ）を重合させる際に、ビニル系単量体（ＩＩ）および／またはビニル系重合体（ＩＩＩ）を併存させる、請求項１に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項３】
極性官能基（Ｘ）が、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、シリル基、アセチルアセトナト基およびメルカプト基からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１または２に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項４】
ビニル系重合体（Ｉ）の主鎖が、（メタ）アクリル系モノマー、アクリロニトリル系モノマー、芳香族ビニル系モノマー、フッ素含有ビニル系モノマー及びケイ素含有ビニル系モノマーからなる群から選ばれるモノマーを主として重合して製造されたものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項５】
ビニル系重合体（Ｉ）の数平均分子量が３０００以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項６】
ビニル系重合体（Ｉ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１．８未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項７】
炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）が、一般式１：
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ1）＝ＣＨ2      （１）
（式中、Ｒ1は水素、または、炭素数１〜２０の有機基を表す。）
または、一般式２：
−Ｒ3−Ｃ（Ｒ2）＝ＣＨ2      （２）
（式中、Ｒ2は水素、または、炭素数１〜２０の有機基を表す。またＲ3は直接結合または炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）
で表される基である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項８】
ビニル系重合体（Ｉ）がリビングラジカル重合により製造されたものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項９】
保護基（Ｙ）が、一般式３：
−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｚ      （３）
（式中、Ｚは一般式４：
−ＣX（Ｒ4）（Ｒ5）（Ｒ6）      （４）
（式中、ＣXは炭素原子またはケイ素原子を表す。Ｒ4〜Ｒ6は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ4〜Ｒ6は同じであってもよく、異なっていてもよい。またＲ4〜Ｒ6はそれぞれ独立していてもよいし、互いに結合していてもよい。））
で表される基である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項１０】
一般式３中のＺ基がｔ−ブチル基、イソボルニル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、トリフェニルメチル基およびトリメチルシリル基からなる群より選ばれる基である、請求項９に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項１１】
保護基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）への変換が、５０℃以上で行われる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項１２】
保護基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）への変換が、酸触媒存在下で行われる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項１３】
ビニル系単量体（ＩＩ）が、（メタ）アクリル酸系モノマー、スチレン系モノマー、フッ素含有ビニルモノマー、ケイ素含有ビニル系モノマー、マレイン酸系モノマー、フマル酸系モノマー、マレイミド系モノマー、ニトリル基含有ビニル系モノマー、アミド基含有ビニル系モノマー、ビニルエステル類、アルケン類、共役ジエン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコールからなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項２〜１２のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項１４】
ビニル系重合体（ＩＩＩ）が、（メタ）アクリル酸系重合体、スチレン系重合体、フッ素含有ビニル系重合体、ケイ素含有ビニル系重合体、マレイン酸系重合体、フマル酸系重合体、マレイミド系重合体、ニトリル基含有ビニル系重合体、アミド基含有ビニル系重合体、ビニルエステル系重合体、ポリオレフィン系重合体、共役ジエン系重合体、塩素含有重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項２〜１２のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項１５】
ビニル系重合体（Ｉ）を重合させる際に、ビニル系重合体（ＩＩＩ）を併存させて溶融混練させることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項１６】
ビニル系重合体（ＩＩＩ）がポリオレフィン系樹脂であり、かつビニル系重合体（Ｉ）と重合させる際にラジカル開始剤を添加することを特徴とする請求項１５に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項１７】
ポリオレフィン系樹脂が極性基を有するポリオレフィン系樹脂である請求項１６に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法。
【請求項１８】
熱可塑性樹脂と請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１９】
ビニル系重合体（Ｐ）を熱可塑性樹脂１００重量部に対し０．１〜１００重量部含有する請求項１８記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２０】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂又はオレフィン系熱可塑性エラストマーである請求項１８又は１９記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
極性官能基を有し、かつ、主鎖に分岐構造を有するビニル系重合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高分子材料に対する高性能化・高機能化の要求を満足させるために、２種以上のポリマーを組み合わせるポリマーブレンド・アロイによるアプローチが盛んに行われている。異種のポリマーを混合すると、多くの場合、各ポリマーが相溶しないためにマクロに相分離し、得られたものの物性は混合前の各ポリマーの物性に比べて極端に低下してしまう。そこで、異種ポリマーの混合により各ポリマーの長所を発揮させるために、相溶化剤を併用してモルホロジーを制御する手法が広範に用いられている。相溶化剤としては、各種のランダム、ブロックまたはグラフト状の共重合体が利用されている。またこれら共重合体そのものを材料として用いることもできる。【０００３】
例えば、グラフト重合体の一般的な合成方法としては、
（１）幹となる重合体をグラフト鎖となる重合体と高分子−高分子反応で結合させる方法（例えば、特許文献１及び２を参照）、
（２）幹となる重合体にグラフト鎖となるモノマーを反応させてグラフト鎖の重合を行う高分子−モノマー反応による方法、
（３）幹となるモノマーとグラフト鎖となる重合体との共重合による、いわゆるマクロモノマー法、が知られている。【０００４】
上記（１）および（２）のグラフト重合体の合成方法は、押出機を反応場として利用する、いわゆるリアクティブプロセッシングと呼ばれる手法により、優れた経済性で実施することができることから、工業的に広く採用されている。すなわち、上記（１）の合成方法は、互いに反応し得る２種類の官能基、例えばカルボキシル基と水酸基、酸無水物基とアミノ基などを、それぞれ分子鎖の途中に有する重合体と分子鎖末端に有する重合体とを押出機中で混練することによって行うことができる。【０００５】
また、上記（２）の合成方法は、ラジカルを発生し得る基、例えば、ペルオキシド基、アゾ基、チオール基、過酸エステル基、不飽和基などの官能基を分子鎖の途中に有する重合体とラジカル開始剤、例えば、過酸化ベンゾイルなど、を混練することによってラジカルを発生させ、次いで、これにモノマーを添加し混練条件で反応させることによって行うことができる。【０００６】
上記（３）のマクロモノマーを使用する合成方法は、予め平均分子量および分子量分布が制御されたマクロモノマーを使用することによって、グラフト鎖の化学構造が制御されたグラフト重合体を比較的容易に得ることができ、他の方法では合成の困難な共重合体を合成できる点で注目されている。【０００７】
しかし一般に末端に官能基を有するビニル系重合体のマクロモノマーは、その重合制御が困難なこともあり、あまり合成されていない。なかでも、末端に炭素−炭素二重結合含有基を有するマクロモノマーの製造は困難である。【０００８】
末端に官能基を有する重合体に関しては、例えば、連鎖移動剤としてジスルフィドを用い、両末端にアルケニル基を有する（メタ）アクリル重合体を合成する方法が開示されている（例えば、特許文献３及び４を参照）。また、ヨウ素化合物を連鎖移動剤として用い、末端にヒドロキシル基を有する重合体を合成する方法が開示されている（例えば、特許文献５を参照）。【０００９】
しかしながら、これらの合成方法では末端に確実に官能基を導入することは難しく、また重合単量体と同量以上の大量のジスルフィド化合物を使用しなければ、副反応である停止反応や連鎖移動反応を抑制できないという問題がある。さらにいずれの連鎖移動剤を用いた場合でも、得られる重合体は分子量分布が広く、化学構造があまり制御されていないものである。【００１０】
一方、近年、リビング重合法による重合が盛んに研究されている（例えば、特許文献６〜８を参照）。これらの重合法により行う重合体の合成では、分子量や分子量分布の制御が容易であると共に、リビング末端の活性基を任意の置換基へ変換することにより、末端に官能基を有する重合体の製造を比較的容易に行うことができる。【００１１】
しかしながら、高分子材料に対する高性能化・高機能化の要求をさらに満足させるために、上記（１）、（３）の方法で合成されるグラフト重合体に各種極性官能基が導入されていることが望まれている。グラフト鎖となる重合体（マクロモノマー）として各種極性官能基を有するものを用いれば、上記要求が達成されることが期待される。そこで、そのようなマクロモノマーを従来の重合方法によって合成しようとしても、重合方法によって、極性官能基を有するモノマーに含まれる活性水素等が重合体生長点または重合触媒などと相互作用し、重合に不具合をきたす場合がある。例えば、触媒が失活して重合が失速したり、得られる重合体の分子量が揃わなかったり、重合体生長点または官能基などが失活するなどの問題が発生する。そのため、極性官能基を有するマクロモノマーを所望どおりに合成することが予想以上に困難な傾向にある。また、極性官能基を有するマクロモノマーを合成できたとしても、これを使用する際、すなわちマクロモノマーを単独で重合させたり、または、他のモノマーおよび／または他のポリマーと共重合させるとき、極性官能基が重合に不具合をきたす場合がある。さらにマクロモノマーを他のモノマーおよび／または他のポリマーと共重合させるとき、これらの種類および極性によってはこれらが十分相溶せず、共重合が不十分になる恐れもある。
以上のような問題により、最近の高分子材料に対する高性能化・高機能化の要求を満足できるようなグラフト重合体を安定して製造するのは困難であるのが現状である。
【特許文献１】特開平８−１８３８１５
【特許文献２】特開平９−１３２６４７
【特許文献３】特開平５−２５５４１５号
【特許文献４】特開平５−２６２８０８号
【特許文献５】特開２０００−３２７７１３
【特許文献６】特開２０００−４４６２６
【特許文献７】特開２０００−１９１７２８
【特許文献８】特開平１１−８６５９６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
近年、高分子材料は、その用途に応じて最適な性能を持たせることが一層重要視されている。そこで、本発明の目的は、極性官能基含有構造が分子鎖中に導入された分岐ビニル系重合体を容易に製造できる新規な方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、極性官能基を有する分岐ビニル系重合体を製造することに成功し、本発明を完成するに至った。【００１４】
すなわち、本発明は、
極性官能基（Ｘ）を有し、かつ、主鎖に分岐構造を有するビニル系重合体（Ｐ）（以下、単に「ビニル系重合体（Ｐ）」または「分岐ビニル系重合体（Ｐ）」と称することがある。）の製造方法であって、保護基（Ｙ）を有し、かつ、分子末端に炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）を有するビニル系重合体（Ｉ）を重合させながら、および／または、重合させた後に、保護基（Ｙ）を極性官能基（Ｘ）に変換することを特徴とするビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項１）に関し、
ビニル系重合体（Ｉ）を重合させる際に、ビニル系単量体（ＩＩ）および／またはビニル系重合体（ＩＩＩ）を併存させる、請求項１に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項２）に関し、
極性官能基（Ｘ）が、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、シリル基、アセチルアセトナト基およびメルカプト基からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１または２に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項３）に関し、
ビニル系重合体（Ｉ）の主鎖が、（メタ）アクリル系モノマー、アクリロニトリル系モノマー、芳香族ビニル系モノマー、フッ素含有ビニル系モノマー及びケイ素含有ビニル系モノマーからなる群から選ばれるモノマーを主として重合して製造されたものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項４）に関し、ビニル系重合体（Ｉ）の数平均分子量が３０００以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項５）に関し、
ビニル系重合体（Ｉ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１．８未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項６）に関し、
炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）が、一般式１：
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ1）＝ＣＨ2      （１）
（式中、Ｒ1は水素、または、炭素数１〜２０の有機基を表す。）
または、一般式２：
−Ｒ3−Ｃ（Ｒ2）＝ＣＨ2      （２）
（式中、Ｒ2は水素、または、炭素数１〜２０の有機基を表す。またＲ3は直接結合または炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）
で表される基である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項７）に関し、
ビニル系重合体（Ｉ）がリビングラジカル重合により製造されたものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項８）に関し、
保護基（Ｙ）が、一般式３：
−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｚ      （３）
（式中、Ｚは一般式４：
−ＣX（Ｒ4）（Ｒ5）（Ｒ6）      （４）
（式中、ＣXは炭素原子またはケイ素原子を表す。Ｒ4〜Ｒ6は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ4〜Ｒ6は同じであってもよく、異なっていてもよい。またＲ4〜Ｒ6はそれぞれ独立していてもよいし、互いに結合していてもよい。））
で表される基である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項９）に関し、
一般式３中のＺ基がｔ−ブチル基、イソボルニル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、トリフェニルメチル基およびトリメチルシリル基からなる群より選ばれる基である、請求項９に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項１０）に関し、
保護基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）への変換が、５０℃以上で行われる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項１１）に関し、
保護基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）への変換が、酸触媒存在下で行われる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項１２）に関し、
ビニル系単量体（ＩＩ）が、（メタ）アクリル酸系モノマー、スチレン系モノマー、フッ素含有ビニルモノマー、ケイ素含有ビニル系モノマー、マレイン酸系モノマー、フマル酸系モノマー、マレイミド系モノマー、ニトリル基含有ビニル系モノマー、アミド基含有ビニル系モノマー、ビニルエステル類、アルケン類、共役ジエン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコールからなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項２〜１２のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項１３）に関し、
ビニル系重合体（ＩＩＩ）が、（メタ）アクリル酸系重合体、スチレン系重合体、フッ素含有ビニル系重合体、ケイ素含有ビニル系重合体、マレイン酸系重合体、フマル酸系重合体、マレイミド系重合体、ニトリル基含有ビニル系重合体、アミド基含有ビニル系重合体、ビニルエステル系重合体、ポリオレフィン系重合体、共役ジエン系重合体、塩素含有重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項２〜１２のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項１４）に関し、
ビニル系重合体（Ｉ）を重合させる際に、ビニル系重合体（ＩＩＩ）を併存させて溶融
混練させることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項１５）に関し、
ビニル系重合体（ＩＩＩ）がポリオレフィン系樹脂であり、かつビニル系重合体（Ｉ）と重合させる際にラジカル開始剤を添加することを特徴とする請求項１５に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項１６）に関し、
ポリオレフィン系樹脂が極性基を有するポリオレフィン系樹脂である請求項１６に記載のビニル系重合体（Ｐ）の製造方法（請求項１７）に関し、
熱可塑性樹脂と請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のビニル系重合体（Ｐ）を含む熱可塑性樹脂組成物（請求項１８）に関し、
ビニル系重合体（Ｐ）を熱可塑性樹脂１００重量部に対し０．１〜１００重量部含有する請求項１８記載の熱可塑性樹脂組成物（請求項１９）に関し、
熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂又はオレフィン系熱可塑性エラストマーである請求項１８又は１９記載の熱可塑性樹脂組成物（請求項２０）に関し、
請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の組成物を含む成形体（請求項２１）に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、各種用途において要求される極性に応じて、極性官能基（Ｘ）含有構造の位置や導入量などが制御された分岐ビニル系重合体（Ｐ）を安定に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の分岐ビニル系重合体（Ｐ）の製造方法は、保護基（Ｙ）を有し、かつ、分子末端に炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）を有するビニル系重合体（Ｉ）を重合させながら、および／または、重合させた後に、保護基（Ｙ）を極性官能基（Ｘ）に変換することを特徴とする。これにより、所望の極性や構造に制御された、極性官能基（Ｘ）を有し、かつ、主鎖に分岐構造を有するビニル系重合体（Ｐ）を容易かつ安定に得ることができる。【００１７】
以下に、本発明の、極性官能基（Ｘ）を有し、かつ、主鎖に分岐構造を有するビニル系重合体（Ｐ）の製造方法について、詳細に説明する。【００１８】
≪ビニル系重合体（Ｉ）≫
本発明の分岐ビニル系重合体（Ｐ）の製造方法においては、マクロモノマーとして、保護基（Ｙ）を有し、かつ、分子末端に炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）を有するビニル系重合体（Ｉ）を重合に供する。【００１９】
分岐ビニル系重合体（Ｐ）の原料となるマクロモノマーを合成する際において、詳細は後述するが、重合方法や極性官能基（Ｘ）の種類・量などによっては、極性官能基（Ｘ）が重合に不具合をきたす場合があり、所望の構造に制御することが困難になることがある。【００２０】
そこで、マクロモノマーに導入する官能基を、極性官能基（Ｘ）の代わりに、保護された官能基（Ｙ）（以下、「保護基（Ｙ）」と称することがある。）とすれば、制御よく、かつ、安定に製造することができる。この保護されたマクロモノマー、すなわち、保護基（Ｙ）を有し、かつ、分子末端に炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）を有するビニル系重合体を、以下、単に「ビニル系重合体（Ｉ）」と称する。【００２１】
ビニル系重合体（Ｉ）、すなわち、保護基（Ｙ）を有するマクロモノマー（Ｉ）を重合させながら、および／または、重合させた後に、必要に応じて保護基（Ｙ）を極性官能基（Ｘ）に変換すれば、本発明の目的である、極性官能基（Ｘ）を有し、かつ、主鎖に分岐構造を有するビニル系重合体（Ｐ）を所望通りに製造することができる。【００２２】
≪ビニル系重合体（Ｉ）の重合体主鎖≫
本発明で用いられるビニル系重合体（Ｉ）の主鎖を構成するビニル系モノマーとしては特に限定されず、各種のものを用いることができる。例示するならば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸系モノマー；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリ��、アリルアルコール等が挙げられる。【００２３】
なお上記表現形式で例えば（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／あるいはメタクリル酸を表す。【００２４】
これらは、単独で用いても良いし、複数を共重合させても構わない。なかでも、生成物の物性等から、スチレン系モノマー及び（メタ）アクリル酸系モノマーが好ましい。より好ましくは、アクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーであり、特に好ましくはアクリル酸エステルモノマーである。本発明においては、これらの好ましいモノマーを他のモノマーと共重合、更にはブロック共重合させても構わない。【００２５】
本発明で用いられるビニル系重合体（Ｉ）は、これらの好ましいモノマーを「主として」重合して製造されるものであることが好ましい。具体的には、これらの好ましいモノマーが重量比で６０％以上含まれていることが好ましい。なお後述する保護基（Ｙ）を含有するモノマー（ｉ）がスチレン系モノマーまたは（メタ）アクリル酸系モノマーである場合は、モノマー（ｉ）も含めて上記好ましいモノマーが重量比で６０％以上含まれていればよい。【００２６】
本発明で用いられるビニル系重合体（Ｉ）の数平均分子量は特に制限はないが、３０００〜１００００００の範囲が好ましく、５０００〜５０００００がさらに好ましく、７０００〜１０００００が特に好ましい。【００２７】
本発明で用いられるビニル系重合体（Ｉ）の分子量分布、すなわち、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量と数平均分子量の比は、特に限定されないが、好ましくは１．８未満であり、好ましくは１．７未満であり、より好ましくは１．５未満であり、さらに好ましくは１．３未満である。グラフト共重合体などの合成に使用した場合に、制御された側鎖が導入されうる利点がある。本発明でのＧＰＣ測定においては、通常、移動相としてクロロホルムを用い、測定はポリスチレンゲルカラムにておこない、数平均分子量等はポリスチレン換算で求めることができる。【００２８】
本発明で用いられる重合体（Ｉ）の主鎖は直鎖状でもよいし、枝分かれがあってもよい。【００２９】
≪ビニル系重合体（Ｉ）の炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）≫
本発明で用いられるビニル系重合体（Ｉ）が分子末端に有する炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）は、特に限定されないが、一般式１：
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ1）＝ＣＨ2      （１）
（式中、Ｒ1は水素、または炭素数１〜２０の有機基を表す。）
で表される基が好ましい。この中でも、Ｒ1が水素またはメチル基であるものが特に好ましい。【００３０】
また本発明の重合体末端の炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）は、一般式２：
−Ｒ3−Ｃ（Ｒ2）＝ＣＨ2      （２）
（式中、Ｒ2は水素、または炭素数１〜２０の有機基を表す。またＲ3は直接結合または炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）
で表される基も好適に用いることができる。この中でも、Ｒ2が水素またはメチル基であ
るものが特に好ましい。Ｒ3は直鎖状でもよいし、分岐していてもよい。また、Ｒ3は環構造を有していてもよいし、芳香環を含んでいてもよい。【００３１】
≪ビニル系重合体（Ｉ）主鎖の合成方法および末端炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）の導入方法≫
本発明で用いられるビニル系重合体（Ｉ）の主鎖を構築するための重合方法は特に限定されないが、ラジカル重合が好ましく、リビングラジカル重合がより好ましく、原子移動ラジカル重合が特に好ましい。ラジカル重合は一般に重合速度が高く、ラジカル同士のカップリングなどによる停止反応が起こりやすいため制御の難しいとされる。しかしリビングラジカル重合や原子移動ラジカル重合は、ラジカル重合でありながら、停止反応が起こりにくく、分子量分布の狭い（Ｍｗ／Ｍｎが１．１〜１．５程度）重合体が得られるとともに、モノマーと開始剤の仕込み比によって分子量は自由にコントロールすることができる。従ってリビングラジカル重合法は、分子量分布が狭く、粘度が低い重合体を得ることができる上に、特定の官能基を有するモノマーを重合体のほぼ任意の位置に導入することができるため、本発明で用いられる特定の官能基を有するビニル系重合体の製造方法としてより好ましいものである。【００３２】
なお、リビング重合とは狭義においては、末端が常に活性を持ち続けて分子鎖が生長していく重合のことをいうが、一般には、末端が不活性化されたものと活性化されたものが平衡状態にありながら生長していく擬リビング重合も含まれる。本発明における定義も後者である。このリビング重合、特に原子移動ラジカル重合法としては、例えばＭａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカルソサエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）１９９５年、１１７巻、５６１４頁、マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）１９９５年、２８巻、７９０１頁，サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃｅ）１９９６年、２７２巻、８６６頁、ＷＯ９６／３０４２１号公報，ＷＯ９７／１８２４７号公報あるいはＳａｗａｍｏｔｏら、マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）１９９５年、２８巻、１７２１頁、特開２０００−４４６２６号公報、特開２０００−１９１７２８号公報などが挙げられる。【００３３】
この原子移動ラジカル重合法を用いる場合は、触媒として銅を中心金属とする遷移金属触媒を用いることが好ましい。【００３４】
また重合体末端に炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）を導入する方法としては、特開平５−２５５４１５号公報、特開２０００−４４６２６号公報、特開２０００−１９１７２８号公報など記載されている従来公知の方法を用いることができる。例えば
（１）連鎖移動剤としてアルケニル基含有ジスルフィドを用いる方法、
（２）重合終期に「アルケニル基と各種官能基（アルケニル基を含む）を併せ持つ化合物」を添加する方法、
（３）重合体の末端ハロゲン基をアルケニル基含有化合物で置換する方法、
などが挙げられる。【００３５】
ビニル系重合体（Ｉ）一分子当たりの末端炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）の数は特に限定されず、後述するビニル系重合体（Ｉ）の添加量や、他のビニル系モノマー（ＩＩ）および／または他のビニル系重合体（ＩＩＩ）との反応性に応じて適宜決めればよく、例えば０．５〜１０個のものが好適に用いられる。本発明で用いられるビニル系重合体（Ｉ）を単独または他のモノマーと（共）重合させて材料として用いる場合や他の重合体の改質剤として用いる場合であって、溶融粘度を低くしたい場合などには０．５〜１．５個のものを用いることが好ましく、０．６〜１．４個がより好ましく、０．７〜１．３個がさらに好ましい。【００３６】
また本発明で用いられるビニル系重合体（Ｉ）を単独または他のモノマーと（共）重合させて材料として用いる場合、あるいは他の重合体の改質剤として用いる場合などであって、補強効果を発現させたい場合などには、１．５〜２．５個のものを用いることが好ましく、１．６〜２．４個がより好ましく、１．７〜２．３個がさらに好ましい。さらに特別な改質効果を発現させたい場合には２．５〜１０個のものを用いることができる。この場合、上述したように、ビニル系重合体（Ｉ）の主鎖は枝分かれがあってもよい。【００３７】
≪極性官能基（Ｘ）≫
本発明で得られる分岐ビニル系重合体（Ｐ）は、極性官能基（Ｘ）を有する。極性官能基（Ｘ）は特に限定されないが、例えば、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、シリル基、アセチルアセトナト基、メルカプト基等が挙げられる。この中でもカルボキシル基が好ましい。【００３８】
≪保護基（Ｙ）≫
マクロモノマーを合成する際において、重合方法によっては、極性官能基を有するモノマーに含まれる活性水素等が重合体生長点または重合触媒などと相互作用し、重合に不具合をきたす場合がある。この場合、例えば、触媒が失活して重合が失速したり、得られる重合体の分子量が揃わなかったり、重合体生長点または官能基などが失活することがある。このため、極性官能基を有するマクロモノマーの合成は困難な場合があった。またマクロモノマーを使用する際、マクロモノマーを単独で重合させたり、他のモノマーおよび／または他のポリマーと重合させるときにも、極性官能基が反応に不具合をきたす可能性もある。【００３９】
さらにマクロモノマーを他のモノマーおよび／または他のポリマーと共重合させるとき、これらの種類および極性によってはこれらが十分相溶せず、共重合が不十分になる恐れもある。【００４０】
そこで、直接、重合体に極性官能基（Ｘ）を導入する代わりに、保護された官能基（Ｙ）（保護基（Ｙ））が導入された重合体（Ｉ）を合成しておき、重合後に必要に応じて官能基（Ｙ）を脱保護すなわち極性官能基（Ｘ）に変換することにより、極性官能基（Ｘ）を有する重合体を効率よく得ることができる。この方法によると、極性官能基（Ｘ）の種類や重合方法に関わらず、本発明で用いられるビニル系重合体（Ｉ）を、制御よく、かつ、安定に製造することができる。【００４１】
ここで「保護」とは、反応性の高い官能基（極性官能基（Ｘ））をその後の反応に対して不活性な官能基とすることをいい、その官能基を保護基と言う。また、「脱保護」とは、保護した官能基を必要な反応が終了した後、適当な反応を行うことで保護をはずすことをいう。【００４２】
本発明の、極性官能基（Ｘ）に対する保護基（Ｙ）は特に限定されず、例えば、Ｊｅｒｅｍｙ  Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ著「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（Ｏｘｆｏｒｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｐｒｉｍｅｒｓ）」（Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖ  Ｐｒ（Ｓｄ））（２０００／０８／０３）や
Ｔｈｅｏｄｏｒａ  Ｗ．  Ｇｒｅｅｎｅ，  Ｐｅｔｅｒ  Ｇ．  Ｍ．  Ｗｕｔｓ著「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ」（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ）３ｒｄ版（１９９９／０５／１５）、有機合成化学協会編「有機合成ハンドブック」（丸善）（１９９０／０３／３１）などに記載の従来公知のものを選ぶことができる。【００４３】
例えば、極性官能基（Ｘ）がカルボキシル基の場合は、保護基（Ｙ）として一般式（３）：
−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｚ      （３）
（式中、Ｚは、一般式４：
−ＣX（Ｒ4）（Ｒ5）（Ｒ6）      （４）
（式中、ＣXは炭素原子またはケイ素原子を表す。Ｒ4〜Ｒ6は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ4〜Ｒ6は同じであってもよく、異なっていてもよい。またＲ4〜Ｒ6はそれぞれ独立していてもよいし、互いに結合していてもよい。））で表される基であることが好ましい。【００４４】
保護基（Ｙ）を表す一般式（３）中のＺとしては、例えば、メチル基、ｔ−ブチル基、イソボルニル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、トリフェニルメチル基（トリチル基）、トリメチルシリル基、ベンジル基（−ＣＨ2Ｃ6Ｈ5）などが挙げられるが、ｔ−ブチル基、イソボルニル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、トリフェニルメチル基またはトリメチルシリル基が好ましい。【００４５】
極性官能基（Ｘ）が水酸基の場合は、保護基（Ｙ）は−ＯＧ（Ｇはメチル基、トリフェニルメチル基(トリチル基)、ｔ-ブチル基、ベンジル基、メトキシベンジル基、トリメチ
ルシリル基などのトリアルキルシリル基、テトラヒドロピラニル基、アセチル基、ベンゾイル基など）とすることができる。【００４６】
極性官能基（Ｘ）がアミノ基の場合は、保護基（Ｙ）は、−ＮＨＧまたは−ＮＲＧまたは−ＮＧ2（Ｇはホルミル基（−ＣＨＯ）、アセチル基（−ＣＯＣＨ3）、トリフルオロアセチル基（−ＣＯＣＦ3）、ベンゾイル基（−ＣＯＣ6Ｈ5）、ベンジル基（−ＣＨ2Ｃ6Ｈ5）、メトキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−ＯＣＨ3）、ｔ-ブトキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−ＯＣ（ＣＨ3）3）、トルエンスルホニル基（トシル基：−ＳＯ2Ｃ6Ｈ4−ｐ−ＣＨ3）など）とすることができる。【００４７】
ビニル系重合体（Ｉ）に保護基（Ｙ）を導入する方法は、特に限定されないが、保護基（Ｙ）を含有するモノマー（ｉ）を共重合させるなどすればよい。モノマー（ｉ）としては、上記のような保護基（Ｙ）を有していれば特に限定されないが、一般式５：
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）−Ｒ8−Ｒ9−Ｙ      （５）
（式中、Ｒ7は水素または炭素数１〜２０の有機基を表す。またＲ8、Ｒ9は直接結合また
は酸素を含んでいてもよい炭素数１〜２０の有機基を表し、お互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。）
で表されるモノマーを好適に用いることができる。【００４８】
好ましくは、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ9−Ｙ、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）−Ｃ6Ｈm（Ｒ10）4-m−Ｒ9−Ｙ、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）−（ＣＨ2）n−Ｙ、
（式中、Ｒ7、Ｒ9は上記と同じ。Ｒ10は水素または炭素数１〜２０の有機基、ｍは０〜４の整数、ｎは０〜２０の整数。）
で表されるモノマーを好適に用いることができる。【００４９】
さらに好ましくは、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｙ、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）−Ｃ6Ｈm（Ｒ10）4-m−（ＣＨ2）n−Ｙ、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）−（ＣＨ2）n−Ｙ、
（式中、Ｒ7、Ｒ10、ｍ、ｎは上記と同じ。）
で表されるモノマーを好適に用いることができる。【００５０】
具体的には、例えば極性官能基（Ｘ）がカルボキシル基の場合、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ノルボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸トリフェニルメチル、（メタ）アクリル酸トリメチルシリル、（メタ）アクリル酸ベンジルなどを、モノマー（ｉ）として好適に用いることができる。モノマー（ｉ）としてこれらのモノマーを用いた場合、重合後、比較的温和な条件で選択的に脱保護、すなわち保護基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）への変換をすることが可能である。【００５１】
保護基（Ｙ）を有するモノマー（ｉ）の使用量は、特に限定されないが、ビニル系重合体（Ｉ）の主鎖を構成する単量体のうち０．０１〜１００ｍｏｌ％の範囲で用いることができる。ただし保護基（Ｙ）がビニル系重合体（Ｉ）一分子当たり少なくとも０．８個以上含まれることが好ましい。【００５２】
≪極性官能基（Ｘ）を有する分岐ビニル系重合体（Ｐ）の合成方法≫
上述で得られるビニル系重合体（Ｉ）を単独重合させると星形の重合体が、ビニル系重合体（Ｉ）の重合系にビニル系単量体（ＩＩ）および／またはビニル系重合体（ＩＩＩ）を併存させると、櫛形の重合体が得られる。【００５３】
本発明の製造方法では、後述するように、ビニル系重合体（Ｉ）の重合反応時および／または重合後に、保護基（Ｙ）を極性官能基（Ｘ）に変換することによって、極性官能基（Ｘ）を有する星形または櫛形の重合体、すなわち、極性官能基（Ｘ）を有する分岐ビニル系重合体（Ｐ）を得ることができる。【００５４】
ビニル系単量体（ＩＩ）としては、特に限定されないが、例示するならば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸系モノマー；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、複数を用��ても構わない。【００５５】
ビニル系重合体（ＩＩＩ）としては、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリブテン−１、ポリイソブテン、ポリペンテン−１、ポリメチルペンテン−１などのポリα−オレフィン；プロピレン含有量が７５重量％未満のエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、プロピレン含有量が７５重量％未満のプロピレン／ブテン−１共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／α−オレフィン共重合体；プロピレン含有量が７５重量％未満のエチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／α−オレフィン／ジエン系単量体共重合体などが挙げられる。【００５６】
また、ポリオレフィン系樹脂は極性基を有していてもよい。極性基としては、水酸基、カルボキシル基、酸無水物、エステル基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、ニトリル基、ハロゲン基が挙げられ、例示するならば、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ポリプロピレンなどの酸変性ポリプロピレン；エチレン／塩化ビニル共重合体、エチレン／塩化ビニリデン共重合体、エチレン／アクリロニトリル共重合体、エチレン／メタクリロニトリル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリルアミド共重合体、エチレン／メタクリルアミド共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸金属塩共重合体、エチレン／メタクリル酸金属塩共重合体などのα−オレフィン／極性基を有するビニル単量体共重合体；塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなど塩素化ポリオレフィンが挙げられる。【００５７】
また、エチレン／スチレン共重合体、エチレン／メチルスチレン共重合体、エチレン／ジビニルベンゼン共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／ビニル単量体共重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのポリジエン系共重合体；スチレン／ブタジエンランダム共重合体などのビニル単量体／ジエン系単量体ランダム共重合体；スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体などのビニル単量体／ジエン系単量体／ビニル単量体ブロック共重合体；水素化（スチレン／ブタジエンランダム共重合体）などの水素化（ビニル単量体／ジエン系単量体ランダム共重合体）；水素化（スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体）などの水素化（ビニル単量体／ジエン系単量体／ビニル単量体ブロック共重合体）；アクリロニトリル／ブタジエン／スチレングラフト共重合体、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレングラフト共重合体などのビニル単量体／ジエン系単量体／ビニル単量体グラフト共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレンなどのビニル重合体；塩化ビニル／アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体などのビニル系共重合体などがあげられる。これらは単独で用いても良いし、複数を用いても構わない。【００５８】
このうち、ビニル系重合体（Ｉ）を溶融混練で重合させる際にはポリオレフィン系樹
脂が好ましい。また、ビニル系重合体（Ｉ）との相溶性が向上し、ビニル系重合体（Ｉ
）の重合反応率が向上することから極性を有するポリオレフィン系樹脂が好ましい。【００５９】
本発明における、分岐ビニル系重合体（Ｐ）を形成させるためのビニル系重合体（Ｉ）の重合は、限定はされないが、ラジカル重合とアニオン重合が好ましく、ラジカル重合がより好ましい。【００６０】
このラジカル重合としては特に限定されず、通常のフリーラジカル重合、連鎖移動ラジカル重合、リビングラジカル重合等のどの方法で実施しても構わない。【００６１】
また、溶液重合、塊状重合、水系重合のどの方法で実施しても構わない。水系重合としては乳化重合と懸濁重合のどちらでも構わない。【００６２】
フリーラジカル重合に用いられる開始剤としては、特に限定されないが、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ｔ−ブチルパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ジ−ｔ−ブチルパーオキシブタン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン等の有機過酸化物、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などのアゾ化合物などのラジカル開始剤等が挙げられる。またアセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、キサントール、フルオレイン、ベンズアルデヒド、アンスラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−メチルアセトフェノン、３−ペンチルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、４−メトキシアセトフェン、３−ブロモアセトフェノン、４−アリルアセトフェノン、ｐ−ジアセチルベンゼン、３−メトキシベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−クロロ−４’−ベンジルベンゾフェノン、３−クロロキサントーン、３，９−ジクロロキサントーン、３−クロロ−８−ノニルキサントーン、ベンゾイル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、ベンジルメトキシケタール、２−クロロチオキサントーン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイドなどの光ラジカル開始剤等も挙げられる。【００６３】
これらラジカル開始剤は単独で用いてもよいし、複数を用いてもよく、さらに他の化合物と組み合わせて用いてもよい。具体的には、ジエタノールメチルアミン、ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアミンとの組合せ、さらにこれにジフェニルヨードニウムクロリドなどのヨードニウム塩を組み合わせたもの、メチレンブルーなどの色素およびアミンと組み合わせたものなどが挙げられる。【００６４】
連鎖移動ラジカル重合は前記フリーラジカル重合に連鎖移動剤を添加して行うものであり、開始剤としては、前記のものを用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されないが、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、（Ｈ3ＣＯ）3Ｓｉ-Ｓ-Ｓ-Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ3（Ｈ3ＣＯ）2Ｓｉ−Ｓ−Ｓ−ＳｉＣＨ3（ＯＣＨ3）2、（Ｃ2Ｈ5Ｏ）3Ｓｉ−Ｓ−Ｓ−Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＣＨ3（Ｃ2Ｈ5Ｏ）2Ｓｉ−Ｓ−Ｓ−ＳｉＣＨ3（ＯＣ2Ｈ5）2、（Ｈ3ＣＯ）3Ｓｉ−Ｓ3−Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、（Ｈ3ＣＯ）3Ｓｉ−Ｓ4−Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、（Ｈ3ＣＯ）3Ｓｉ−Ｓ6−Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、α−メチルスチレンダイマー等を用いることができる。特にアルコキシシリル基を分子中に有する連鎖移動剤、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランを用いれば、末端にアルコキシシリル基を導入することができる。【００６５】
リビングラジカル重合としては、限定はされないが、ＴＥＭＰＯ（テトラメチルピペリジンオキシド）やコバルトポルフィリン錯体等により重合成長末端ラジカルを捕捉するＳＦＲＰ（Ｓｔａｂｌｅ  Ｆｒｅｅ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ：安定フリーラジカル重合）や、本発明のビニル系重合体（Ｉ）の製造に関して記述した原子移動ラジカル重合が挙げられる。これらの重合は、既に述べた条件で実施される。リビングラジカル重合でビニル系重合体（Ｉ）を重合させると、この重合により得られる重合体鎖の分子量及び分子量分布が制御されることが期待される。【００６６】
本発明のラジカル重合させる方法は特に限定されないが、その温度は、使用するラジカル開始剤、ビニル系重合体（Ｉ）、ラジカル重合性モノマー及び添加される化合物等の種類により異なるが、通常５０〜３００℃の範囲内が好ましく、７０〜２５０℃の範囲内がより好ましい。【００６７】
本発明で懸濁重合を実施する場合に使用される懸濁安定剤としては、例えばポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等の水溶性高分子、ピロリン酸マグネシウム、燐酸カルシウム、ハイドロキシアパタイト等の難溶性無機塩等を用いることができ、また界面活性剤を併用してもよい。なお，難溶性無機塩を用いる場合は、アルキルスルホン酸ソーダ、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ等のアニオン性界面活性剤を併用することが好ましい。【００６８】
本発明の、分岐ビニル系重合体（Ｐ）を形成させるためのビニル系重合体（Ｉ）の重合におけるアニオン重合は公知の技術を利用することができる。使用するアニオン重合開始剤は、限定はされないが、アルカリ金属の、モノ、ビ又は多官能アルキル、アリール又はアラルキル化合物；有機リチウム化合物、例えばエチル−、プロピル−、イソプロピル−、ｎ−ブチル−、ｓｅｃ−ブチル−、ｔｅｒｔ−ブチル−、フェニル−、ジフェニルへキシル−、ヘキサメチレンジ−、ブタンジエニル−、イソプレニル−又はポリスチリルリチウム、或いはその多官能化合物、１，４−ジリチオブタン、１，４−ジリチオ−２−ブテン又は１，４−ジリチオベンゼン、を使用することが好ましい。アルカリ金属有機化合物の必要量は、製造する重合体の分子量、及び使用される他の金属有機化合物の種類及び量に依存し、更に重合温度にも依存する。その必要量は、全モノマー量に対して０．００２〜５モル％が一般的である。【００６９】
本発明の、分岐ビニル系重合体（Ｐ）を形成させるためのビニル系重合体（Ｉ）の重合は、溶剤の非存在下又は存在下に行うことができる。溶剤としては、ベンゼン、トルエンなどの炭化水素系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールなどのアルコール系溶剤、アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート系溶剤などが挙げられる。【００７０】
これらは単独で使用してもよく２種以上を混合して用いてもよい。重合は、４０質量％未満の溶剤含有量で行うことが好ましい。ここで、反応速度は、ＷＯ９８／０７７６６に記載されているような遅延剤として知られている、重合速度を低下させる化合物を添加することにより減少させることができる。使用される遅延剤としては、有機マグネシウム化合物、有機アルミニウム化合物、又は有機亜鉛化合物を、単独又は混合物として使用することができる。【００７１】
本発明における、分岐ビニル系重合体（Ｐ）を形成させるためのビニル系重合体（Ｉ）の重合においてビニル系重合体（ＩＩＩ）を併存させる場合、ビニル系重合体（Ｉ）とビニル系重合体（ＩＩＩ）との反応形式は特に限定されない。ビニル系重合体（Ｉ）の炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）とビニル系重合体（ＩＩＩ）中の不飽和結合が共重合する形式でもよいし、ビニル系重合体（ＩＩＩ）の一部分が重合開始点となり、これにビニル系重合体（Ｉ）の炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）が付加する形式でもよい。【００７２】
分岐ビニル系重合体（Ｐ）を形成させる際のビニル系重合体（Ｉ）の添加量は特に限定されず、所望する分岐ビニル系重合体の構造などに応じて適宜決めることができる。ビニル系重合体（Ｉ）を単独または主成分として重合すれば星型重合体が得られるし、また、ビニル系重合体（Ｉ）の添加量を少量とし、他のビニル系モノマー（ＩＩ）および／または他のビニル系重合体（ＩＩＩ）に対する改質剤のように使用することもできる。【００７３】
なお、複数の炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）を有するビニル系重合体（Ｉ）を用いる場合、添加量が多すぎると、得られる重合体が熱可塑性を失ってしまうことがある。【００７４】
≪保護基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）への変換≫
本発明の製造方法では、ビニル系重合体（Ｉ）を重合させながら、および／または、重合させた後、保護基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）へ変換させることにより、極性官能基（Ｘ）を有する分岐ビニル系重合体（Ｐ）を得る。当該保護基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）への変換は、特に限定されないが、加熱や触媒の添加などにより行うことができる。【００７５】
保護基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）へ変換する際の温度は、特に限定されないが、保護基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）への変換に要する時間を短縮するためには５０℃以上が好ましい。この変換する際の温度は１００℃以上とすることもでき、さらに１５０℃以上、よりさらに２００℃以上とすることもでき、極性官能基（Ｘ）、保護基（Ｙ）、ビニル系重合体（Ｉ）の熱的安定性等を考慮に入れて適宜決めることができる。【００７６】
保護基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）へ変換する際は、特に限定されないが、各種触媒を添加することもできる。
例えば、極性官能基（Ｘ）がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）で保護基（Ｙ）が−Ｃ（Ｏ）−ＯＣ（ＣＨ3）3の場合、酸触媒存在下で行うことが好ましい。酸触媒としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸などの無機酸；酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、クエン酸、安息香酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸などの有機酸；スルホン酸型などのＨ+型イオン交換樹脂などが挙げられる。この場合の触媒量は、特に
限定されないが、保護基（Ｙ）が導入されたビニル系重合体（Ｉ）１００重量部に対して０．０００１〜５０重量部が好ましく、０．００１〜２０重量部がより好ましく、０．０１〜１０重量部がさらに好ましく、０．１〜５重量部が特に好ましい。触媒量が少ないと、保護基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）へ変換が不十分になる場合があり、また触媒量が多いと、副反応が起こったり、過剰の触媒の除去が困難になる場合がある。【００７７】
上記触媒を添加する場合においても、反応加速にために加温してもよく、上記温度調整の条件を適用することもできる。【００７８】
また保護基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）へ変換する際は、触媒のほかに、特に限定されないが、例えば、溶剤、可塑剤、相溶化剤、充填剤、接着性付与剤やチクソ性付与剤（垂れ防止剤）などの物性調整剤、乳化剤、界面活性剤、分散剤、消泡剤、防曇剤、可溶化剤、増粘剤、滑剤、難燃剤、硬化性調整剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、着色剤、発泡剤、重合禁止剤、酸化防止剤、老化防止剤、耐光安定剤等を添加することができる。溶剤としては、ベンゼン、トルエン等の炭化水素系溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒等が挙げられる。これらは単独又は２種以上を混合して用いることができる。【００７９】
≪ビニル系重合体（Ｉ）を溶融混練にて重合させることについて≫
ビニル系重合体（Ｉ）を重合させる際には、溶融混練させて本発明のビニル系重合体（Ｐ）を製造することができる。分子末端に炭素−炭素二重結合含有基（Ａ）を有するビニル系重合体（Ｉ）を使用することで、溶融混練によりグラフト重合させることができる。特に、ビニル系重合体（ＩＩＩ）を添加することで、簡素な装置で容易な方法で、ビニル系重合体(Ｉ)の部分が分岐鎖となった分岐ビニル系重合体（Ｐ）を得ることができる。【００８０】
更に、ビニル系重合体（ＩＩＩ）がポリオレフィン系樹脂の場合は、ラジカル重合開始剤を用いるとポリオレフィン系樹脂から水素が引き抜かれ、ポリオレフィン系樹脂中に生じた活性ラジカルとビニル系重合体(Ｉ)が反応し、分岐ポリオレフィン樹脂を得ることができる。溶融混練にてグラフト反応させる方法は、簡素な装置を用い、容易にかつ効率良く、分岐ビニル重合体を得ることができる。【００８１】
更に、ビニル系重合体（Ｉ）をグラフト反応させた後、触媒添加、加熱温度および加熱時間等を適切に選択することで保護基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）へ変換することもできる。【００８２】
溶融混練条件
溶融混練時の加熱温度はビニル系重合体（Ｉ）および／またはビニル系重合体（ＩＩＩ）が充分に溶融し、かつ熱分解しない温度が好ましい。ビニル系重合体（ＩＩＩ）がポリオレフィン系樹脂の場合は、１３０〜３００℃更には１３０〜２５０℃であることがポリオレフィン樹脂が充分に溶融し、かつ熱分解しないという点で好ましい。また溶融混練の時間（ラジカル重合開始剤等を混合してからの反応時間）は、通常３０秒間〜６０分間である。また、例えば極性官能基（Ｘ）がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）で保護基（Ｙ）−Ｃ（Ｏ）−ＯＣ（ＣＨ3）3の場合、グラフト反応させた後、２００〜２５０℃で溶融混練して極性官能基（Ｘ）に変換させることが好ましい。【００８３】
あるいは、グラフト反応させた後に前記酸触媒を加えて溶融混練して極性官能基（Ｘ）に変換させることが好ましい。溶融混練の装置としては、押出機、バンバリーミキサー、ミル、ニーダー、加熱ロールなどを使用することができる。生産性の面から単軸あるいは２軸の押出機を用いる方法が好ましい。また、各々の材料を充分に均一に混合するために、前記溶融混練を複数回繰返してもよい。【００８４】
ラジカル重合開始剤
ラジカル重合開始剤としては、一般に過酸化物またはアゾ化合物などがあげられる。具体的にはメチルエチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール；パーメタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド；ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド；ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート；ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどの有機過酸化物の１種または２種以上があげられる。【００８５】
これらのうち、とくに水素引き抜き能が高いものが好ましく、そのようなラジカル重合開始剤としては、たとえば１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール；ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド；ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどの１種または２種以上があげられる。【００８６】
前記ラジカル重合開始剤の添加量は、ビニル系重合体（ＩＩＩ）であるポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部の範囲内にあることが好ましく、０．２〜５重量部の範囲内にあることがさらに好ましい。０．０１重量部未満では変性が充分に進行せず、１０重量部を超えると流動性、機械的特性の低下を招く。【００８７】
溶融混練にてグラフト反応させる時、ビニル系重合体（Ｉ）、ビニル系重合体（ＩＩＩ）であるポリオレフィン系樹脂、ラジカル重合開始剤を添加する順序や溶融混練する方法はとくに制限されない。例えば、ポリオレフィン系樹脂とビニル系重合体を混合したものを溶融混練した後にラジカル重合開始剤を添加する方法や、ポリオレフィン系樹脂を溶融混練したのち、これにビニル系重合体、ラジカル重合開始剤を逐次添加する方法などを用いる方法、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系重合体、ラジカル重合開始剤を一括してドライブレンドし、溶融混練させる方法などが挙げられる。【００８８】
ポリオレフィン系樹脂とビニル重合体（Ｉ）の比率
溶融混練でグラフト反応させる際のポリオレフィン系樹脂中に対するビニル系重合体（Ｉ）の比率は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．１〜１５０重量部であることが好ましく、０．１〜１００重量部がより好ましく、０．１〜５０重量部がさらに好ましく、３〜５０重量部が特に好ましい。この範囲よりも少ないと、本発明の目的とする極性の効果が得られず、逆に多すぎるとポリオレフィン量が減少し、ポリオレフィン骨格とグラフトしないビニル系重合体同士の重合体が生成してくることとなり、物性低下が起こる傾向がある。【００８９】
≪分岐ビニル系重合体（Ｐ）およびそのコンパウンド≫
本発明の製造方法で得られる分岐ビニル系重合体（Ｐ）は、極性官能基（Ｘ）を有する。上述したように極性官能基（Ｘ）としては、特に限定されないが、例えば、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、シリル基、アセチルアセトナト基、メルカプト基等が挙げられる。この中でもカルボキシル基が好ましい。【００９０】
本発明で得られるビニル系重合体（Ｐ）は、これら極性官能基（Ｘ）のうち１種のみ、または、２種以上を有してもよい。【００９１】
本発明で得られる分岐ビニル系重合体（Ｐ）は、要求される極性に応じて適宜、極性官能基（Ｘ）の含有量を決定することができるが、ビニル系重合体（Ｐ）一分子当たり少なくとも０．８個以上含まれることが好ましい。【００９２】
本発明の製造方法で得られるビニル系重合体（Ｐ）は、他の樹脂とブレンドしたり、他の樹脂の添加剤としても使用できる。より具体的には、塗装性改良剤、印刷性改良剤、接着性改良剤、帯電防止剤、防曇改良剤、親水性剤、耐衝撃性改良剤、加工性改良剤、相溶化剤、艶消し剤、耐熱性改良剤などとして使用できる。【００９３】
本発明のビニル系重合体（Ｐ）とブレンドする、あるいは、添加する熱可塑性樹脂としては、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の混合物、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種のビニル系モノマー７０〜１００重量％とこれらのビニル系モノマーと共重合可能なたとえばエチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの他のビニル系モノマーおよび（または）ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン系モノマーなど０〜３０重量％とを重合して得られる単独重合体または共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂の混合物などをあげることができるが、これらに限定されることなく、熱可塑性樹脂樹脂が広く使用可能である。【００９４】
前記ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン単独重合体、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレンおよび／または１−ブテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が５０重量％以下であるエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレンまたはプロピレンと５０重量％以下のたとえば酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル、芳香族ビニルなどのビニル化合物などとのランダム共重合体などをあげることができる。【００９５】
前記オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系共重合ゴムと結晶性オレフィン系重合体オレフィン系共重合ゴムと結晶性オレフィン系重合体とからなり、その形態としては、これらの単純ブレンド組成物、部分架橋ブレンド組成物、及び完全架橋（動的架橋）ブレンド組成物などが挙げられるが、架橋していることが好ましい。【００９６】
具体的には、オレフィン系共重合ゴムと結晶性ポリオレフィン系重合体の混練物に有機過酸化物を加え、両者を部分架橋させる方法、オレフィン系共重合ゴムと有機化酸化物を混練してゴム相を部分架橋させ、これを結晶性オレフィン系重合体にブレンドさせる方法が挙げられる。また、オレフィン系共重合ゴムと結晶性ポリオレフィン系重合体の混練物に有機過酸化物を加え、オレフィン系共重合ゴム成分を完全に架橋体とさせても良い。【００９７】
オレフィン系共重合ゴムとは、少なくとも１種のポリエン（通常はジエン）と２種以上の非極性α−オレフィン単量体との共重合体からなる本質的に非晶性のゴム状共重合体であり、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）が好適である。また、結晶性オレフィン系重合体とは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１等の非極性α−オレフィン単量体を常法で重合して得られる結晶性の重合体であり、代表的にはポリエチレン及びその共重合体、ポリプロピレン及びその共重合体、ポリブテン等があげられるが、ポリプロピレン及びその共重合体が好適である。【００９８】
オレフィン系共重合ゴムと結晶性オレフィン系重合体の割合は、通常両成分の合計量に対し、オレフィン系共重合ゴム４０〜８０重量％、結晶性オレフィン系重合体６０〜２０重量％の範囲が好ましい。両成分は融点以上で混練処理され、オレフィン系熱可塑性エラストマーとなる。また、エラストマーとして有用な性質を付与するために、オレフィン系共重合ゴムを架橋させる手段として上述した有機過酸化物に限らず、フェノール樹脂、硫黄等も用いることができる。【００９９】
なお、熱可塑性ポリオレフィン系エラストマーは、そのゴム特性を損なわない限り他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、例えばオイル、充填剤、カーボンブラック、安定剤等である。これらのオレフィン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、市販されている三井化学製『ミラストマー』、三菱化学製『サーモラン、ゼラス』、住友化学工業製『エクセレン』、エーイーエス・ジャパン製『サントプレーン』等を挙げることができる。【０１００】
ビニル系重合体（Ｐ）とブレンドする、あるいは、添加する熱可塑性樹脂として例示したものの中では、特にポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂などが耐候性、耐衝撃性の特徴を出しやすく好ましく、ポリオレフィン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマーなどは、塗装性、印刷性、接着性、高周波融着性、帯電防止性、防曇性、親水性などの特徴を出しやすく非常に好ましい。【０１０１】
ポリオレフィン系樹脂やオレフィン系熱可塑性エラストマーは成形性、剛性、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性などが優れ、かつ安価であることから広範囲に汎用的に使われている。一方、これらポリオレフィン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマーは、分子内に極性基を有しない為、極性が必要な特性である塗装性、接着性、高周波融着性（高周波ウエルダー性）、耐油性等に課題がある。その為、極性官能基を有するビニル系重合体（Ｐ）をポリオレフィン系樹脂やオレフィン系熱可塑性エラストマーにブレンドする、あるいは添加することで、極性を付与することができ、塗装性、印刷性、接着性、高周波融着性、帯電防止性、防曇性、親水性などを改良することができる。【０１０２】
特に、ビニル系重合体（Ｐ）がビニル系重合体がグラフトした分岐ポリオレフィン樹脂の場合は、ポリオレフィン系樹脂やオレフィン系熱可塑性エラストマーとの相溶性が向上し、極性を付与しながら機械物性の低下を抑制させることができ好ましい。【０１０３】
さらに他の添加剤として難燃剤、抗菌剤、光安定剤、着色剤、流動性改良剤、滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、架橋剤、架橋助剤、改質剤、顔料、染料、導電性フィラー、各種の化学発泡剤、物理発泡剤などを添加することができ、これらは１種または２種以上を組み合わせて使用可能である。ブロッキング防止剤としては、たとえばシリカ、ゼオライトなどが好適であり、これらは天然、合成の何れでもよくまた架橋アクリル真球粒子などの真球架橋粒子も好適である。また帯電防止剤としては、炭素数１２〜１８のアルキル基を有するＮ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−アルキルアミン類やグリセリン脂肪酸エステルが好ましい。さらに、滑剤としては、脂肪酸金属塩系滑剤、脂肪酸アミド系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤、脂肪酸系滑剤、脂肪族アルコール系滑剤、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル、パラフィン系滑剤などが好ましく用いられ、これらの中から２種以上を選択して用いてもよい。【０１０４】
本発明で得られるビニル系重合体（Ｐ）とブレンドする、あるいは、添加する熱可塑性樹脂の比率は、前記熱可塑性樹脂種類、使用目的や用途に合せて任意に選択することができる。熱可塑性樹脂の本来の特徴を損なわず、ビニル系重合体（Ｐ）の添加により特性を改良したい場合は、熱可塑性樹脂１００重量部あたり、ビニル系重合体（Ｐ）は０．１から１００重量部であることが好ましい。特に、熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂やオレフィン系熱可塑性エラストマーの場合は、ポリオレフィン系樹脂やオレフィン系熱可塑性エラストマー１００重量部あたりビニル系重合体（Ｐ）が０．１〜１００重量部、更には０．１〜７０重量部であることが好ましい。【０１０５】
より好ましくは０．３〜５０重量部であり、更に好ましくは０．５〜２０重量部である。ビニル系重合体（Ｐ）がこの範囲より少ない場合、極性付与による改質効果が得られない傾向がある。またこの範囲より多い場合、ポリオレフィン系樹脂やオレフィン系熱可塑性エラストマー本来の機械特性が低下し、また経済的な課題が生じてくる場合がある。【０１０６】
本発明における樹脂組成物は、以下に例示する方法によって製造することができる。例えば、ラボプラストミル、ブラベンダー、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなどのような密閉型または開放型のバッチ式混練装置を用いて製造する場合は、あらかじめ混合した架橋剤以外の全ての成分を混練装置に投入し、均一になるまで溶融混練し、次いでそれに架橋剤を添加して架橋反応が充分に進行したのち、溶融混練を停止する方法があげられる。【０１０７】
また、単軸押出機、二軸押出機などのように連続式の溶融混練装置を用いて製造する場合は、架橋剤以外の全ての成分をあらかじめ押出機などの溶融混練装置によって均一になるまで溶融混練した後ペレット化し、そのペレットに架橋剤をドライブレンドした後、更に押出機やバンバリーミキサーなどの溶融混練装置で溶融混練して、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体を動的に架橋する方法や、架橋剤以外のすべての成分を押出機などの溶融混練装置によって溶融混練し、そこに押出機のシリンダーの途中から架橋剤を添加して更に溶融混練し、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体を動的に架橋する方法などがあげられる。【０１０８】
溶融混練を行なうに当たっては、１３０〜３００℃の温度範囲が好ましい。溶融混練温度が１３０℃よりも低いと、芳香族ビニル系熱可塑性エラストマーおよびポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂が溶融せず、充分な混合ができない傾向があり、３００℃よりも高いと、イソブチレン系重合体等の熱可塑性樹脂の熱分解が起こりやすくなる傾向がある。【０１０９】
コンパウンド化する方法としては、ラボプラストミル、ブラベンダー、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、単軸押出機、二軸押出機等の公知の装置を用い、機械的に混合しペレット状に賦形する方法をあげることができる。押出賦形されたペレットは、幅広い温度範囲で成形可能であり、成形には、通常の射出成形機、ブロー成形機、押出成形機などが用いられる。【０１１０】
さらに、本発明の変性された熱可塑性樹脂には、必要に応じて耐衝撃性改良剤、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、顔料、充填剤などを配合し得る。具体的には、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリル系グラフト共重合体、アクリル−シリコーン複合ゴム系グラフト共重合体などの耐衝撃性改良剤；トリフェニルホスファイトなどの安定剤；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどの滑剤；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート等のホスフェート系難燃剤、デカブロモビフェニル、デカブロモビフェニルエーテルなどの臭素系難燃剤、三酸化アンチモンなどの難燃剤；酸化チタン、硫化亜鉛、酸化亜鉛などの顔料；ガラス繊維、アスベスト、ウォラストナイト、マイカ、タルク、炭酸カルシウムなどの充填剤などがあげられる。【０１１１】
本発明の変性された熱可塑性樹脂には、必要に応じて従来公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤を適宜用いることができる。【０１１２】
可塑剤としては物性の調整、性状の調節等の目的により、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等の非芳香族二塩基酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート等のポリアルキレングリコールのエステル類；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類；塩化パラフィン類；アルキルジフェニル、部分水添ターフェニル等の炭化水素系油等を単独、または２種以上混合して使用することができるが、必ずしも必要とするものではない。なおこれら可塑剤は、重合体製造時に配合することも可能である。【０１１３】
溶剤としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸セロソルブ等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン系溶剤等が挙げられる。それらの溶剤は重合体の製造時に用いてもよい。【０１１４】
≪用途≫
本発明で得られるビニル系重合体（Ｐ）は、極性官能基（Ｘ）を有し、かつ分岐構造を有しているため、樹脂改質剤や相溶化剤として好適に用いられる。また本発明で得られるビニル系重合体（Ｐ）およびそのコンパウンドは、様々な成形法により、所望の形状に賦型することができる。その成形体は、衝撃強度が高い等の特性を有する。成形法は制限されないが、具体例としては、カレンダー成形、射出成形、溶融紡糸、ブロー成形、押出し成形、熱成形、発泡成形、等が挙げられる。【０１１５】
本発明で得られるビニル系重合体（Ｐ）およびそのコンパウンドは、限定されないが、既存の熱可塑性樹脂と同等の用途に使用できる。好ましくは、射出成型品、シート、フィルム、中空成形体、パイプ、角棒、異形品、熱成形体、発泡体、繊維として利用される。本発明で得られるビニル系重合体（Ｐ）およびそのコンパウンドは、軟質のものから硬質のものまで存在しうる。本発明で得られる重合体およびそのコンパウンドが軟質の場合、以下のような用途に利用可能である。【０１１６】
（１）改質剤
樹脂改質剤（熱可塑性樹脂の耐衝撃性改質剤、塗装性改良剤、印刷性改良剤、接着性改良剤、帯電防止剤、防曇改良剤、親水性剤、制振性改質剤、ガスバリヤー性改質剤、軟化剤、など、熱硬化性樹脂の耐衝撃性改質剤、低応力化剤など）、アスファルト改質剤（道路用アスファルト改質剤、防水シート用アスファルト改質剤、橋梁床版用防水材）、タイヤ改質剤（タイヤのウェットグリップ性向上剤）、ゴム改質剤。
（２）接着剤または粘着剤
ホットメルト系接着剤、水系接着剤、溶剤系接着剤、粘着剤。
（３）粘度調整剤
オイル、潤滑油などに添加する粘度調整剤。
（４）コーティング剤
塗料などに利用するベースレジン、シーラント。【０１１７】
（５）ＰＶＣ代替などに使用される材料
ケーブル、コネクター、プラグなどの電線被覆材、人形などの玩具、養生用テープ、ロゴマーク（スポーツウェアやスポーツシューズ用）、キャリーバック、衣料用包装材、トラックの幌、農業用フィルム（ハウス栽培用）、消しゴム、業務用エプロン（ターポリン）、床材・天井材などの建物の内装材、レインコート、雨傘、ショッピングバッグ、椅子やソファーなどの表皮材、ベルトや鞄などの表皮材、ガーデンホース、冷蔵庫のガスケット（パッキング）、洗濯機や掃除機のフレキシブルホース、自動車用内装材。
（６）制振材、防振材、緩衝材
制振材、とくにアルミ、鋼板とともに多層に張り合わせた制振材、防振材、緩衝材（建築用途、自動車用途、フロアー制振用途、フローリング用途、遊戯器具用途、精密機器用途、電子機器用途に使用）。
靴底、文具・玩具用品のグリップ、日用雑貨・大工用品のグリップ、ゴルフクラブ・バットなどのグリップや心材、テニスラケット・卓球ラケットなどのラバーおよびグリップ。【０１１８】
（７）防音材、吸音材
自動車内外装材、自動車天井材、鉄道車両用材、配管用材。
（８）パッキング材、シール材などの密封用材、包装材
ガスケット、建築用ガスケット、栓体。
合わせガラス用および複層ガラス用のガラスシール材。
包装材、シート、多層シート、容器、多層容器などのガスバリヤー用材。
土木シート、防水シート、包装輸送資材、シーラント。
（９）発泡体
ビーズ発泡、徐圧発泡、押出発泡による発泡体（配管被覆材、合成木材、木粉系発泡体など）。
化学発泡および物理発泡における発泡剤のキャリヤー。【０１１９】
（１０）その他
衣料用途、難燃剤用途、医療用途のチューブ、閉がい具、キャップ、バッグ、ガスケット、ホース、シューズ、運動用具類。
発泡性耐火シート、エアバックカバー、バンパー、内装部品（インパネやシフトノブなどの表皮材）、ウェザーストリップ、ルーフモール、ドア下モールなどの自動車用部材。
電子レンジ用食品トレー、ポーション用食品容器、食品容器用ラミネートフィルム、食品容器用ポリスチレンシート（刺身容器・鶏卵パック）、カップラーメン容器、ポリスチレン系網目状発泡体、冷菓カップ、透明飲料カップなどの食品用容器。
ＩＣトレー、ＣＤ−ＲＯＭシャーシ、ホイールキャップ、弾性糸、不織布、ワイヤーハーネス、紙おむつのバックシート、２色成形用コンパウンド材、水中ゴーグル、パソコン用マウス、クッション、ストッパー。【０１２０】
本発明の変性された熱可塑性樹脂は、電気、電子部品、機械部品用途にも利用される。具体的には、例えば、コネクター、コイルボビン、各種ソケット、コンデンサー、バリコン、光ピックアップ、各種端子盤、プラグ類、磁気ヘッドベース、自動車用パイプ類、エアーインテークノズル、インテークマニホールド、キャブレター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジングなどである。
【実施例】
【０１２１】
以下に、本発明の具体的な実施例を示すが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
（分子量測定）
「数平均分子量」および「分子量分布（重量平均分子量と数平均分子量の比）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。ただし、ＧＰＣカラムとしてポリスチレン架橋ゲルを充填したもの（ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｋ−８０４；昭和電工（株）製）を、ＧＰＣ溶媒としてクロロホルムを用いた。重合体１分子当たりに導入された官能基数は、1Ｈ−ＮＭＲによる濃度分析、及び
ＧＰＣにより求まる数平均分子量を基に算出した。【０１２２】
（グラフト量の分析）
ポリオレフィン系樹脂にビニル重合体をグラフトさせた場合のグラフト量は以下の方法で算出した。まず、溶融反応物について、２００℃にて約５分間プレス成形し、これを成形体Ａとした。一方で溶融反応物を約８０重量倍のキシレンを用いて１３０℃にて３時間加熱して溶解し、不溶分を除去した後、一晩放冷して再沈物をろ過して回収した。さらに８０℃にて４時間減圧乾燥して、未反応のビニル系重合体等を除去した試料を２００℃にて約５分間プレス成形し、これを成形体Ｂとした。成形体Ａ、成形体Ｂについて、透過型にてＩＲ測定を行い、カルボニル基（Ｃ＝Ｏ、１７３４ｃｍ-1付近）とＣ−Ｈ基（１４５４ｃｍ-1付近）とのピーク比を求め、グラフト量を推算した。【０１２３】
（ぬれ張力試験）
塗装性・印刷性の評価方法として、ＪＩＳ  Ｋ−６７６８の『プラスチック−フィルム及びシート−ぬれ張力試験方法』を準拠した。評価サンプルについては、厚さ０．３ｍｍのプレスシートを用いた。【０１２４】
（高周波ウエルダー試験）
接着性の評価方法として、高周波ウエルダー試験機（山本ビニター製：ＹＴＯ−５Ａ）を用いて、金型温度６０℃、溶着時間４秒、陽極電流値０．２８Ａの条件で、評価した。評価サンプルについては、厚さ０．３ｍｍのプレスシートを用いた。判定基準は、試験後のシートを両手で軽く剥がす様に引張り、シート同士が接着状態を保持している場合は○、シート同士が剥がれてしまった場合は×とした。【０１２５】
（製造例１）
アクリル酸ｔ−ブチル１０部、アクリル酸ｎ−ブチル３０部、臭化銅（Ｉ）０．４２部、アセトニトリル８．８部を仕込み、窒素気流下８０℃で攪拌した。これに２−ブロモ絡酸エチル１．９部を加え、さらに８０℃で攪拌した。これにペンタメチルジエチレントリアミン（以後トリアミンと称す）０．０３４部を加えて反応を開始した。途中アクリル酸ｎ−ブチル６０部を断続的に追加し、さらにトリアミンを適宜追加しながら反応溶液の温度が８０℃〜９０℃となるように加熱攪拌を続けた。アクリル酸ブチルの反応率が９７％に達した後、反応容器内を減圧にし、揮発分を除去した。【０１２６】
これをトルエンで希釈し、合成ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ろ過助剤を添加し、酸素・窒素混合ガス雰囲気下で加熱攪拌した。固形分を除去した後、溶液を濃縮した。これをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに希釈し、アクリル酸カリウム共存下７０℃で７時間加熱撹拌した。濃縮後、トルエンで希釈して固形分を除去し、これを濃縮して重合体［Ｉ−１］を得た。重合体［Ｉ−１］の数平均分子量は１２０００、分子量分布は１．１、重合体一分子当たりに導入されたアクリロイル基は１．０個であった。【０１２７】
（比較製造例１）
アクリル酸ｎ−ブチル２０部、臭化銅（Ｉ）０．４２部、アセトニトリル８．８部を仕込み、窒素気流下８０℃で攪拌した。これに２−ブロモ絡酸エチル１．９部を加え、さらに８０℃で攪拌した。これにペンタメチルジエチレントリアミン（以後トリアミンと称す）０．０３４部を加えて反応を開始した。途中アクリル酸ｎ−ブチル８０部を断続的に追加し、さらにトリアミンを適宜追加しながら反応溶液の温度が８０℃〜９０℃となるように加熱攪拌を続けた。アクリル酸ブチルの反応率が９５％に達した後、反応容器内を減圧にし、揮発分を除去した。【０１２８】
これをトルエンで希釈し、合成ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ろ過助剤を添加し、酸素・窒素混合ガス雰囲気下で加熱攪拌した。固形分を除去した後、溶液を濃縮した。これをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに希釈し、アクリル酸カリウム共存下７０℃で３時間加熱撹拌した。濃縮後、トルエンで希釈して固形分を除去し、これを濃縮して比較重合体［１］を得た。比較重合体［１］の数平均分子量は１１０００、分子量分布は１．１、重合体一分子当たりに導入されたアクリロイル基は０．９個であった。【０１２９】
（実施例１）
製造例１で得られた重合体［Ｉ−１］１００部に対し、Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１７３（光ラジカル発生剤、チバスペシャルティケミカルズ製）１部およびＩｒｇａｃｕｒｅ８１９（光ラジカル発生剤、チバスペシャルティケミカルズ製）０．５部添加し、紫外線照射した。紫外線照射の条件は、ランプ負荷８０Ｗ／ｃｍ、照射距離１５ｃｍ、照射時間３０秒×１回とした。これをトルエン１００部に溶解し、ｐ−トルエンスルホン酸２部を添加し、１００℃で７時間加熱撹拌した。これをろ過後、揮発分を除去することにより、極性官能基（カルボキシル基）を有し、かつ、分岐構造（星型）を有する重合体［Ｐ−１］を得た。重合体［Ｐ−１］の数平均分子量は２１０００、ピークトップ分子量は７８０００であった。
なお13Ｃ−ＮＭＲによって、重合体［Ｉ−１］では存在していたｔ−ブチル基のメチル基のシグナル（２８ｐｐｍ）が、重合体［Ｐ−１］では消失していることを確認した。さらに重合体［Ｐ−１］にカルボキシル基が存在していることを以下のようにして確認した。【０１３０】
重合体［Ｐ−１］をクロロホルムに溶解させ、別に発生させておいたジアゾメタンを添加し撹拌した。これを減圧にして揮発分を除去した後、重クロロホルムに溶解して1Ｈ−ＮＭＲ分析したところ、３．６ｐｐｍに−ＣＯＯＣＨ3基に由来するシグナルが観測され
た。本系では、ジアゾメタンは−ＣＯＯＨ基（カルボキシル基）のみと選択的に反応して−ＣＯＯＣＨ3基を生成するため、重合体［Ｐ−１］にカルボキシル基が存在していることが示された。さらに−ＣＯＯＣＨ3基の積分値から重合体［Ｐ−１］のカルボキシル基量を算出したところ、総アクリルユニット中１０ｍｏｌ％であり、これは、重合体［Ｉ−１］を合成する際に使用したアクリル酸ｔ−ブチルの量と一致していた。
以上のことから、重合体［Ｐ−１］では、重合体［Ｉ−１］の−ＣＯＯＣ（ＣＨ3）3基が定量的にカルボキシル基に変換されていることが示された。【０１３１】
（実施例２）
実施例１で用いた重合体［Ｉ−１］１００部の代わりに、重合体［Ｉ−１］５０部とアクリル酸エチル５０部の混合物を用いた他は製造例１と同様の操作を行うことにより、極性官能基（カルボキシル基）を有し、かつ、分岐構造（櫛形）を有する重合体［Ｐ−２］を得た。重合体［Ｐ−２］の数平均分子量は２７０００、ピークトップ分子量は７４０００であった。
なお実施例１と同様にＮＭＲを用いて、重合体［Ｐ−２］では、重合体［Ｉ−１］の−ＣＯＯＣ（ＣＨ3）3基が定量的にカルボキシル基に変換されていることを確認した。【０１３２】
（実施例３）
無水マレイン酸変性ポリプロピレン（東洋化成（株）製：Ｈ−１１００Ｐ）１００部、製造例１で得られた重合体［Ｉ−１］２５部を２００℃に設定したラボプラストミル（ブレード形状：ローラー形Ｒ６０ 東洋精機株式会社製：５０Ｃ１５０）に供給して溶融させた。均一に溶融混練されているのを確認した後、１，３−ジ（ｔ-ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂（株）製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）２．５部を添加し、約１０分間溶融混練させた。【０１３３】
その後、ラボプラストミルにて更に２４０℃で１０分間溶融混練させて分岐ポリオレフィン系樹脂［Ｐ−３］を得た。尚、分岐ポリオレフィン系樹脂［Ｐ−３］のグラフト量は２０％であった。高い割合でビニル系重合体が無水マレイン酸変性ポリプロピレンにグラフトしていた。なお13Ｃ−ＮＭＲによって、重合体［Ｉ−１］では存在していたｔ−ブチル基のメチル基のシグナル（２８ｐｐｍ）が、分岐ポリオレフィン系樹脂［Ｐ−３］では消失していることを確認した。【０１３４】
（実施例４）
無水マレイン酸変性ポリプロピレン（東洋化成（株）製：Ｈ−１１００Ｐ）１００部、製造例１で得られた重合体［Ｉ−１］４３部を２００℃に設定したラボプラストミル（ブレード形状：ローラー形Ｒ６０ 東洋精機株式会社製：５０Ｃ１５０）に供給して溶融させた。均一に溶融混練されているのを確認した後、１，３−ジ（ｔ-ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂（株）製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）２．５部を添加し、約１０分間溶融混練させた。【０１３５】
その後、ラボプラストミルにて更に２４０℃で１０分間溶融混練させて分岐ポリオレフィン系樹脂［Ｐ−４］を得た。尚、分岐ポリオレフィン系樹脂［Ｐ−４］のグラフト量は２５％であった。高い割合でビニル系重合体が無水マレイン酸変性ポリプロピレンにグラフトしていた。なお13Ｃ−ＮＭＲによって、重合体［Ｉ−１］では存在していたｔ−ブチル基のメチル基のシグナル（２８ｐｐｍ）が、分岐ポリオレフィン系樹脂［Ｐ−４］では消失していることを確認した。【０１３６】
（比較例１）
無水マレイン酸変性ポリプロピレン（東洋化成（株）製：Ｈ−１１００Ｐ）１００部、比較製造例１で得られた比較重合体［１］４３部を２００℃に設定したラボプラストミル（ブレード形状：ローラー形Ｒ６０ 東洋精機株式会社製：５０Ｃ１５０）に供給して溶融させた。均一に溶融混練されているのを確認した後、１，３−ジ（ｔ-ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂（株）製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）２．５部を添加し、約１０分間溶融混練させて比較分岐ポリオレフィン系樹脂［Ｒ−１］を得た。尚、比較分岐ポリオレフィン系樹脂［Ｒ−１］のグラフト量は２７％であった。高い割合でビニル系重合体が無水マレイン酸変性ポリプロピレンにグラフトしていた。【０１３７】
（実施例５）
ホモホリプロピレン（プライムポリマー製：Ｆ１１３Ｇ）１００部、分岐ポリオレフィン系樹脂［Ｐ−３］１２部を２００℃に設定したラボプラストミル（ブレード形状：ローラー形Ｒ６０ 東洋精機株式会社製：５０Ｃ１５０）にて約５分間混練し、得られた樹脂組成物を評価用サンプルとした。【０１３８】
（実施例６〜９および比較例２〜５）
実施例６〜９および比較例２〜５についも、表１に記載する配合部数にて、実施例５と同様にサンプルを作成し、評価した。評価結果を表１に示す。尚、新たな原材料を下記に示す。
オレフィン系熱可塑性エラストマー（住友化学製：エクセレンＥＰ３７１１）【０１３９】
【表１】
2008020614.tif 000002
【０１４０】
実施例５〜８は、ビニル系重合体がグラフトされた分岐ポリオレフィン系樹脂であってグラフト鎖に極性官能基（カルボキシル基および／またはカルボン酸無水物）を有している分岐ポリオレフィン系樹脂を配合しているので、ポリオレフィン系樹脂組成物の濡れ性は高い。一方、比較例２は分岐ポリオレフィン系樹脂を配合していないので濡れ性は低い。【０１４１】
また、比較例３〜４は、分岐ポリオレフィン系樹脂であるがグラフト鎖に極性官能基を有していない分岐ポリオレフィン系樹脂であるので濡れ性は実施例に対して低い。実施例９は、極性官能基を有する分岐ポリオレフィン系樹脂を配合しているので、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物では高周波ウェルダーにより融着させることができる。一方、比較例５では分岐ポリオレフィン系樹脂を配合していないので高周波ウェルダーにより融着しない。
【国際調査報告】
2008020614.tif 000003
2008020614.tif 000004
2008020614.tif 000005
2008020614.tif 000006