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【事件の表示】
　商願２０１５−６０９７２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＭＩＹＡＴＡＣＨＩＫＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，トートバッグ，ポーチ，かばん，折りかばん，肩掛けかばん，グラッドストン，こうり，書籍入れかばん，スーツケース，手提げかばん，トランク，ハンドバッグ，ボストンバッグ，ランドセル，リュックサック，その他のかばん類，お守り入れ，カード入れ，買物袋（車付きのものを含む。），がま口，キーケース，巾着，財布，パス入れ，名刺入れ，その他の袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，革ひも，原革，原皮，なめし革，毛皮，その他の皮革，袋型ベビーキャリー，動物用装着具」及び第２５類「ポロシャツ，スウェットシャツ，オーバーオール，ジャンパー（シャツフロント），スーツ，スカート，織物製ジャケット，その他のジャケット，子供服，その他の洋服，オーバーコート，その他のコート，ベスト，セーター類，ティーシャツ，ワイシャツ類及びシャツ，ドレッシングガウン，パジャマ，その他の寝巻き類，キャミソール，その他の下着，水泳着，水泳帽，海浜用衣服，ズボン及びパンツ，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，毛皮製被服，ニット製被服，皮革製被服，防水加工を施した被服，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，その他の履物，仮装用衣服，スポーツジャージー及び競技用ジャージー，運動用特殊衣服（「水上スポーツ用特殊衣服」を除く。），水上スポーツ用特殊衣服，その他の運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」及び「ウインドサーフィン用シューズ」を除く。），乗馬靴，ウインドサーフィン用シューズ，その他の運動用特殊靴」を指定商品として，平成２７年６月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「ＭＩＹＡＴＡＣＨＩＫＡ」の欧文字を表示してなるところ，雑誌などでのイラストを連載し，書籍，広告，壁画制作，ワークショップなどジャンルを問わずに幅広く活躍する「ミヤタチカ」氏の氏名を含む商標であり，かつ同氏の承諾を得ていない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第８号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＭＩＹＡＴＡＣＨＩＫＡ」との１１字からなる欧文字を全て大文字により標準文字で一連に表記してなるものであり，その構成文字に相応して，「ミヤタチカ」との称呼のみを生じる。
　「ＭＩＹＡＴＡＣＨＩＫＡ」との欧文字は，一般的な外国語辞典や国語辞典等には載録のない語であるところ，「ミヤタチカ」と称呼される語としては，原審が説示する「ミヤタチカ」氏のほか，同称呼を有する日本人の氏名を連想，想起させる場合はあり得る。
　ところで，日本人の氏名をローマ字表記することは広く行われているものの，その表記方法としては，例えば，姓と名との間にスペースやコンマを入れたり，姓と名の頭文字のみを大文字でそれ以外を小文字で表記したりするなど，姓と名の区切りを明らかにして表記するのが通例である。したがって，そのような姓と名の区切りを一切設けることなく，全てを大文字にて一連に表記したものは，姓と名の区切りが必ずしも明らかではないため，直ちに，日本人の氏名を表したものとは認識，理解できず，全体として特定の意味を有さない造語を欧文字で表してなるものと看取される可能性もある。
　以上を踏まえると，本願商標「ＭＩＹＡＴＡＣＨＩＫＡ」は，日本人の氏名としては，姓と名に相当する部分の区切りが必ずしも明らかではなく，このような欧文字表記により直ちに特定の人物の氏名が特定されるような特段の事情も見いだせないことよりすれば，本願商標をして，直ちに，特定の日本人の氏名を表したものということはできない。
　また，当審において職権をもって調査したが，本願商標の登録出願時において，本願商標の構成文字である「ＭＩＹＡＴＡＣＨＩＫＡ」と一連に表記された欧文字が，原審が説示する「ミヤタチカ」氏を含めても，他人の氏名の著名な略称又は他人の著名な雅号，芸名，筆名若しくはこれらの著名な略称として一般に受け入れられていたことを認めるに足りる事実も見いだすことはできなかった。
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第８号にいう「他人の氏名」を表したものとはいえず，他人の「著名な雅号，芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称」を表したものとはいえないのだから，商標法第４条第１項第８号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１５１３４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＲＵＮ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ．ＦＩＶＥ　ＢＯＲＯＵＧＨＳ．ＯＮＥ　ＣＩＴＹ．」の文字を横書きしてなり，第２５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２８年２月１２日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成２８年１２月２７日付けの手続補正書及び当審における同２９年７月１８日付けの手続補正書により，第２５類の指定商品は削除され，最終的に，第４１類「ランニングイベントの企画・運営及び手配，ウェブサイトを通じたランニングイベントの企画・運営及び手配に関する情報の提供，ウェブサイトを通じたランニングの指導に関する情報の提供，ウェブサイトを通じたランニングに関するセミナー・シンポジウム・講演会又は研修会の企画・運営又は開催に関する情報の提供」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，登録第４２５４６７４号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願における出願時の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　そして，本願の補正後の指定役務は，引用商標の指定商品とは類似しない役務であると認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３０１１０９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＶＥＲＳＡＳＡＦＥ」の欧文字を書してなり，第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１６年（平成２８年）４月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，その指定商品については，当審における２０１７年（平成２９年）８月２８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第１０類「Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　ｏｆ　ａ　ｎｅｅｄｌｅｌｅｓｓ　ｉｎｔｒａｖｅｎｏｕｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｙｒｉｎｇｅｓ　ｆｏｒ　ｉｎｊｅｃｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ａ　ｂｌｕｎｔ　ｃａｎｎｕｌａｅ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定においては，本願の指定商品は，その表示の内容及び範囲が不明確であるため，商標法第６条第１項の要件を具備しない旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり，当審における限定の結果，その内容及び範囲が明確なものになったと認められるから，商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４１０８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＲＭＡＩＤ　ＭＥＤＩＣＡＬ」の文字を横書きしてなり、第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｐａｒｔｓ，ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ．」を指定商品として、２０１２年（平成２４年）１１月８日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３６８８４９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による移転の申請が平成２９年８月３日にされた結果、本願の出願人（請求人）と引用商標に係る商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２８３１５１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年（平成２７年）３月３日に国際商標登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における２０１７年９月１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第５類「Ｆｏｏｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｔｏｗｅｌｓ；ａｎｔｉｓｅｐｓｉｓ　ｐａｐｅｒ；ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録４７６２０２７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６３６７０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ハイブリッドブック」の片仮名を標準文字で表してなり，第１６類「書籍及びこれに属するもの」を指定商品として，平成２８年６月１０日に登録出願されたものであるが，その後，原審における同２９年１月４日付けの手続補正書により，その指定商品は，第１６類「書籍」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「ハイブリッドブック」の片仮名を標準文字で表してなるところ，その構成中「ハイブリッド」の文字部分は「異種のものを組みあわせたもの。」の意味を，「ブック」の文字部分は「本」の意味を有する語であり，全体として「異種のものを組み合わせた本」程度の意味合いを認識させる。
　そして，「ハイブリッド」の語は，「ハイブリッドエンジン」（複数の動力機構を組みあわせたエンジン），「ハイブリッド米」（異なる品種の交配によって作られた米），その他，「ハイブリッド農機」，「ハイブリッド債」，「ハイブリッド空調システム」，「ハイブリッド蓄電池システム」及び「ハイブリッド街路樹」などのように，様々な語と結びついて使用されている。
　また，出版物の分野においては，ＤＶＤやＣＤなどの電子媒体と紙媒体を組み合わせた商品や，近年においては，携帯電話と紙媒体を組み合わせて，相乗効果を発揮させた商品が取扱われている。
　以上よりすれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，これに接する需要者，取引者をして，全体として「電子媒体と紙媒体等異種の媒体を組み合わせた本」程度の意味合いを理解されるにとどまり，商品の品質を表してなるものと認識するにすぎない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において，本願商標の商標法第３条第１項第３号の該当性に関連して，別掲１及び２に係る証拠を示して，請求人に対し回答を求めた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の回答
　請求人は，上記３の証拠調べ通知に対して，所定の期間内に何ら応答するところがない。
５　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号の該当性
　本願商標は，「ハイブリッドブック」の片仮名を標準文字で表してなるところ，別掲２に示す辞書の記載によれば，「ハイブリッド」（ｈｙｂｒｉｄ）の語は「異種のものを組みあわせたもの」程度の意味を，「ブック」（ｂｏｏｋ）の語は「本。書籍。」の意味を有し，いずれも我が国でも比較的親しまれて用いられている外来語（英語）である。
　そして，別掲１のとおり，デジタルコンテンツと併せて利用できる書籍，すなわち，書籍中の文章や図表がホームページにおいて動画としても確認できる書籍や，書籍中の表示コードからスマートフォンやタブレット端末，またそのアプリなどを用いて，動画や音声を視聴できたり，テストを受けられる書籍が販売されており，そのような書籍又は仕組みを「ハイブリッドブック」（ＨＹＢＲＩＤＢＯＯＫ，ＨＹＢＲＩＤ　ＢＯＯＫ）と称している実情がある。
　以上を踏まえると，本願商標は，これに接する需要者，取引者をして，その指定商品との関係において，「紙の書籍とデジタルコンテンツを組み合わせて利用できる書籍」程度の意味合い，すなわち商品の品質（内容，機能）を表してなるものと認識，理解させるにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を有さないというべきである。
　そのため，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張に対し
　請求人は，本願商標「ハイブリッドブック」は，公知ではない全く新しい発明の本の名称であり，言葉を分解することなく全体を一つの言葉とみるべきで，他人が使用している実績のない新語でもあり，自他商品の識別標識力がある旨を主張する。
　しかし，上記（１）で示したとおり，「ハイブリッドブック」（ＨＹＢＲＩＤＢＯＯＫ，ＨＹＢＲＩＤ　ＢＯＯＫ）と称する，書籍とデジタルコンテンツを併せて利用できる書籍又はその仕組みが存在しており，請求人以外の第三者によって，そのような書籍又は仕組みが販売又は運営されている実情があることよりすれば（別掲１），本願商標は，これに接する需要者，取引者をして，特定の意味を有さない造語ではなく，上記（１）のとおり，単に商品の品質（紙の書籍とデジタルコンテンツを組み合わせて利用できる書籍）を表示してなるものと認識，理解されるというのが相当であり，その主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　１３９３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｅｌ　ｄｅ　Ｍｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類及び第３５類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年２月９日に登録出願、その後、その指定商品及び指定役務については、原審における同年７月７日付け及び同年８月３１日付けの手続補正書によって、最終的に、第２９類「食用油脂（但し、「マーガリン」を除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜，食肉」、第３０類「パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，穀物の加工品，パスタソース」及び第３５類「飲食料品（但し、「マーガリン」「バター」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品（但し、「マーガリン」「バター」を除く。）の販売に関する情報の提供，事業の管理，ホテルの事業の管理，フランチャイズに関する事業の診断・指導・助言，広告業，トレーディングスタンプの発行，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，広告用具の貸与」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、フランスの『ユーリアル社』が商品『発酵バター』に使用して、取引者、需要者に広く認識されている標章『Ｓｅｌ　ｄｅ　Ｍｅｒ』の文字よりなるから、本願商標をその指定商品及び指定役務中、例えば『食用加工油脂，バター入りのパン，アイスクリームのもと，バター入りのパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アイスクリームのもとの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』等について使用するときは、該商品又は該役務があたかも上記会社と何らかの関係を有する商品又は役務であるかの如く、商品又は役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｅｌ　ｄｅ　Ｍｅｒ」の文字からなるところ、構成中の「Ｓｅｌ」の文字は「塩」を、「ｄｅ」の文字は「〜の」を、「Ｍｅｒ」の文字は「海」を、それぞれ意味するフランス語である（「クラウン仏和辞典第７版」株式会社三省堂）から、該文字は、全体として「海の塩」ほどの意味合いを有するものである。
　そして、当審において職権をもって調査するに、「Ｓｅｌ　ｄｅ　Ｍｅｒ」の文字は、フランスのユーリアル社が商品「発酵バター」について使用するものであることは認められるものの、該文字が、同社の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されている事実を発見することができなかった。
　また、「Ｓｅｌ　ｄｅ　Ｍｅｒ」の文字は、辞書に載録のある既成語からなり、その意味合いは品質表示とも理解されるものであるから、該語は造語としての独創性を有するものではない。
　加えて、本願商標の指定商品及び指定役務は、ユーリアル社が「Ｓｅｌ　ｄｅ　Ｍｅｒ」の文字を使用する商品「発酵バター」とは、その商品の製造業者や流通経路等を異にするものである。
　以上を総合的に勘案すれば、出願人が本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が、ユーリアル社の使用する標章を想起、連想することは無いというのが相当であるから、その商品又は役務が同社又は同社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように、その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　９５４３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｅｌ　ｄｅ　Ｍｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子」を指定商品として、平成２８年２月９日に登録出願された商願２０１６−１３９３９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年８月３１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、フランス国所在のユーリアル社が商品『発酵バター』に使用して著名な商標『Ｓｅｌ　ｄｅ　Ｍｅｒ』と同一又は類似の文字を書してなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、該商品があたかも上記会社又は同会社と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるため、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｅｌ　ｄｅ　Ｍｅｒ」の文字からなるところ、構成中の「Ｓｅｌ」の文字は「塩」を、「ｄｅ」の文字は「〜の」を、「Ｍｅｒ」の文字は「海」をそれぞれ意味するフランス語である（「クラウン仏和辞典第７版」株式会社三省堂）から、該文字は、全体として「海の塩」ほどの意味合いを有するものである。
　そして、当審において職権をもって調査するに、「Ｓｅｌ　ｄｅ　Ｍｅｒ」の文字は、フランスのユーリアル社が商品「発酵バター」について使用するものであることは認められるものの、該文字が、同社の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されている事実を発見することができなかった。
　また、「Ｓｅｌ　ｄｅ　Ｍｅｒ」の文字は、辞書に載録のある既成語からなり、その意味合いは品質表示とも理解されるものであるから、該語は造語としての独創性を有するものではない。
　加えて、本願商標の指定商品「菓子」は、ユーリアル社が「Ｓｅｌ　ｄｅ　Ｍｅｒ」の文字を使用する商品「発酵バター」とは、その商品の製造業者や流通経路等を異にするものである。
　以上を総合的に勘案すれば、出願人が本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、ユーリアル社の使用する標章を想起、連想することは無いというのが相当であるから、その商品が同社又は同社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　７９８７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロボットクリエイター」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，検定試験の企画・運営又は実施及びこれらに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，検定試験受験者へのセミナーの開催及びこれらに関する情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教材用書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教材用ビデオ・ＤＶＤの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成２８年７月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『一般に、目的とする操作・作業を自動的に行うことのできる機械または装置』を意味する『ロボット』の文字と、『創作家』を意味する『ｃｒｅａｔｏｒ』の表音『クリエイター』の文字を一連に『ロボットクリエイター』と標準文字で表してなるところ、インターネットの情報によれば、『ロボットクリエイター』の文字は、『ロボット設計技術者』程の意味合いで使用されている。そうすると、これを本願指定役務中、『ロボット設計技術者が行う役務』又は『ロボット設計技術者を育成するための役務』に使用しても、前記役務であることを認識させるにとどまり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ロボットクリエイター」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ロボット」の文字が、「複雑精巧な装置によって人間のように動く自動人形。人造人間。」等の意味を、「クリエイター」の文字が、「造物主。創造者。」、「創作家。創始者。」、「広告制作者。」などの複数の意味を有する語（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」の「ロボット」、「クリエーター」の項参照。）として、一般に知られているものであり、その構成文字全体からは、「ロボットの創作者」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、構成中の「クリエイター」の語は、上記のとおり、複数の意味を有する語であって、かつ、「ロボット」の文字と「クリエイター」の文字を組み合わせた「ロボットクリエイター」の文字は、辞書等に掲載のないものであるから、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ロボットクリエイター」の文字が、具体的な役務の質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、具体的な役務の質等を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２１２０８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｃｌａｙｊｅｗｅｌ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１４類「身飾品，貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，時計」を指定商品として，平成２７年１１月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「ｃｌａｙｊｅｗｅｌ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「ｃｌａｙ」の語は「粘土，粘土製の」の意味を，「ｊｅｗｅｌ」の語は「宝石，装身具」等を意味するもので，全体として「粘土製の装身具」ほどの意味合いを容易に認識させる。
　そして，本願の指定商品である「身飾品」との関係において，ネックレスや指輪等のアクセサリーの素材においては，金属，ガラス，ビーズ等のほか，粘土も用いられており，そのための粘土が販売されている実情がある。
　さらに，樹脂粘土で作る「クレイジュエリー」を表題に含む書籍が販売されているほか，粘土で作られているアクセサリーが「クレイジュエリー」と称されている実情もある。
　また，「宝石，装身具」を意味する「ｊｅｗｅｌ」の語は，「宝石類，装身具類の総称」を意味する「ｊｅｗｅｌｒｙ」の語の概念に含まれ，アクセサリーを取り扱う業界において，ほとんど類語として使用されている。
　そうすると，本願商標をその指定商品中，「粘土を使用した身飾品」に使用するときは，単に商品の品質，原材料を表示するにすぎないものであり，前記商品以外の「身飾品」に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため，商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，「ｃｌａｙｊｅｗｅｌ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，前半の「ｃｌａｙ」の語は「粘土」の意味を，後半の「ｊｅｗｅｌ」の語は「宝石」の意味をそれぞれ有する英単語であるとしても（参照：「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店），これらの語を結合して表した「ｃｌａｙｊｅｗｅｌ」の語自体は，特定の意味を表す英単語その他の外国語の単語として一般の辞書等に掲載されているという事実も見いだせないことから，特定の語義を有しない一種の造語であると認められる。
　また，当審において職権をもって調査したが，「ｃｌａｙｊｅｗｅｌ」の語が，特定の商品の品質又は原材料等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用するときでも，その商品の品質又は原材料を表示するものということはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は，上記（１）のとおり，特定の意味を認識させるものではなく，その構成文字をして，特定の商品の品質等を直接的又は具体的に特定するものともいえないため，これをその指定商品に使用するときでも，商品の品質の誤認を生じるおそれはない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願は，原査定のいずれの理由によっても拒絶すべきものとすることはできない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０３７７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「生理用ショーツ，生理用パンティ」及び第２５類「下着」を指定商品として、平成２７年１０月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、灰色で筆記体の『Ｄｒｅｓｓ』の文字を普通に用いられる程度の方法で横書きしたものである。ところで、例えば、ウエディングドレスを着るときの専用下着などが存在したり、ドレス用の下着が『ドレス用下着』という表示を用いて通信販売されていることが認められる。こうした事情を考慮すると、ドレス用の下着について該灰色による筆記体の『Ｄｒｅｓｓ』という表記は、ドレス用という意味を理解させる表記といえるものであるから、指定商品中『ドレス用の下着』に使用したときには、『ドレス用』という意味を理解させるにとどまり、商品の用途、品質を表示したものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、本願商標を『ドレス用の下着』以外の下着に使用したときには、ドレス用の商品であるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｄｒｅｓｓ」の欧文字を筆記体風の文字で横書きしてなるところ、該文字は、「（ワンピース型の）婦人［子供］服、ドレス」等の意味を有する英単語（株式会社小学館「小学館ランダムハウス英和大辞典」）として、一般に知られているものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｄｒｅｓｓ」の文字が、「ドレス用のもの」という商品の品質、用途を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、直ちに原審説示のような意味合いを認識させるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−６１０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「つめ用グリッター，化粧用グリッター，顔及び身体用グリッター」を指定商品として、平成２６年７月２２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第６５０４００号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＬＩＮＥ」の欧文字と「ライン」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、昭和３８年５月２４日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３９年８月１８日に設定登録され、平成１７年７月２０日に指定商品を第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたが、その後、商標登録の取消し審判により、その登録を取り消すべき旨の審決がされ、同２９年４月７日にその審判の確定審決の登録がされたものである。
（２）登録第１８５９８１２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｌｉｎｅ」の欧文字と「ライン」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、昭和５８年４月１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年５月３０日に設定登録され、平成１８年８月９日に指定商品を第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたが、その後、商標登録の取消し審判により、その登録を取り消すべき旨の審決がされ、同２８年６月１０日にその審判の確定審決の登録がされたものである。
（３）商願２０１３−８６８１９に係る商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＬＩＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２５年１１月６日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，つけづめ，つけまつ毛，靴クリーム，靴墨，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」を指定商品として、同２９年５月１２日に商標登録第５９４４６３８号として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）引用商標１及び引用商標２について
　引用商標１及び引用商標２は、前記２（１）及び（２）のとおり、それぞれ商標登録の取消し審判により、その登録を取り消すべき旨の審決がされ、前者は平成２９年４月７日に、後者は同２８年６月１０日に、その審判の確定審決の登録がされている。
　したがって、引用商標１及び引用商標２を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標３との類否について
　ア　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｌｉｎｅ　Ｇｌｉｔｔｅｒ」の欧文字と「ライングリッター」の片仮名とを上下二段に横書きしてなるものであるところ、各段の文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで表され、視覚上、まとまりよく一体的なものとして看取されるといえるものであり、当該各段の構成文字から生じる「ライングリッター」の称呼も、無理なく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標のかかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者は、本願商標の構成中の「Ｌｉｎｅ　Ｇｌｉｔｔｅｒ」の欧文字と「ライングリッター」の片仮名とを、それぞれ一体のものと理解、認識するというのが相当である。
　また、本願商標の構成中の「Ｌｉｎｅ」の欧文字が「線」の意味を有する英単語であり、「Ｇｌｉｔｔｅｒ」の欧文字が「きらきらと照り映える、照り輝く」等の意味を有する英単語であるとしても、これらを一連に表した「Ｌｉｎｅ　Ｇｌｉｔｔｅｒ」の欧文字から直ちに何らかの意味合いを想起、理解させるとはいい難いことからすれば、本願商標は、その上下段の文字のいずれからも、特定の観念を生じるとはいえないものである。
　してみれば、本願商標は、「ライングリッター」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標３
　引用商標３は、前記２（３）のとおり、「ＬＩＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、「ライン」の称呼及び「線」の観念を生じるものである。
　ウ　本願商標と引用商標３との類否
　本願商標は、上記アのとおり、「Ｌｉｎｅ　Ｇｌｉｔｔｅｒ」の欧文字と「ライングリッター」の片仮名とを上下二段に横書きしてなるのに対し、引用商標３は、上記イのとおり、「ＬＩＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、構成文字及び態様が明らかに相違するから、本願商標と引用商標３とは、外観上、相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標から生じる「ライングリッター」の称呼と引用商標３から生じる「ライン」の称呼とを比較すると、「グリッター」の音の有無という明確な差異を有するものであるから、本願商標と引用商標３とは、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標３は、「線」の観念を生じるものであるから、本願商標と引用商標３とは、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標３とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（３）まとめ
　引用商標１及び引用商標２を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、上記（１）のとおり、解消した。
　また、本願商標と引用商標３とは、上記（２）のとおり、非類似の商標であるから、本願商標は、引用商標３との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６５０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベジピザ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年６月１５日に登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２９年２月３日受付の手続補正書により、第３０類「ピザソース」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ベジピザ』の文字を標準文字で表してなるところ、近年、食品を取り扱う分野において、当該文字が『野菜を使用したピザ』ほどの意味合いを表すものとして使用されている実情があり、また、『ベジピザ』と称する『野菜を使用したピザ』が製造、販売され、『ベジピザ』と称する『野菜を使用したピザ』のレシピも紹介されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『野菜を使用したピザ用のソース』ほどの意味合いを容易に理解、認識し、商品の品質を表示するものと認識するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ベジピザ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、原審における拒絶理由通知書で示した参考情報の内容及び当審における職権による調査によれば、生地の上に野菜をのせたピザや、野菜を生地に仕立てたようなピザを「ベジピザ」と称することがあることはうかがえるものの、「ベジピザ」の文字が、特定の種類のピザを表示するものとして認識されるほどに広く一般に使用されているとまではいい難い。
　また、本願の指定商品「ピザソース」を取り扱う業界において、特定の種類のピザ専用のソースであるなど、ピザの種類に応じた商品が一般に製造、販売されている事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、商品の品質や用途を表示するものと認識されることはなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９８６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２８年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１３１７３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「紫苑」の文字と「シオン」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成８年７月１日に登録出願され、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１０年４月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
                                                                   
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、ぶどうの房を有するつるが添え木に巻き付いたと思しき図形からなり、その構成中のつるに沿うように小さく「ＳＨＩＯＮ」の文字を配してなるところ、該文字は、辞書等に載録された既成の語ではなく、かつ、特定の意味合いを有する語として一般に知られたものとはいえないものであるから、その構成文字に相応して「シオン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「紫苑」の文字及び「シオン」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の「紫苑」の文字は、「キク科の多年草」（広辞苑第六版）の意味を有する語であり、また、下段に書された「シオン」の文字は、上段の「紫苑」の文字部分の読みを特定したものとみるのが自然であるから、その構成文字に相応して「シオン」の称呼を生じ、「（キク科の多年草の）シオン」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　外観
　本願商標と引用商標の構成は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであって、全体の構成において明らかな差異を有するものであるから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　イ　称呼
　本願商標と引用商標は、「シオン」の称呼を同一にするものである。
　ウ　観念
　本願商標は、特定の観念を有しないものであり、引用商標からは「（キク科の多年草の）シオン」の観念を生じることから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　エ　小括
　上記アないしウのとおり、本願商標と引用商標とは、「シオン」の称呼を同一にするとしても、外観において明確に区別でき、観念においても相紛れるおそれはないものであって、ほかに、本願商標と引用商標との間で商品の出所の混同を生じるおそれがあるとみるべき特段の事情も見いだし得ないことから、これらを総合勘案すれば、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２３３２５７号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は，商標法第５０条第１項に基づき，登録第３２３３２５７号商標（以下「本件商標」という。）についての登録の一部取消しを求める請求（予告登録日　平成２９年８月２１日）であるところ，閉鎖商標原簿によれば，本件商標に係る商標権は，平成２８年１２月２５日に存続期間満了により消滅し，その抹消の登録が同２９年８月３０日になされていることが認められる。 
　そうすると，本件商標に係る商標権は，本件審判の予告登録日前に消滅したものであるから，その登録の一部取消しを求める本件審判の請求は，取り消すべき対象物の存在しないものである。 
　したがって，本件審判の請求は，不適法な請求であって，その補正をすることができないものであるから，商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により，これを却下すべきものとする。 
　よって，本件審判の請求については，却下することとし，審判費用については，商標法第５６条第１項において準用する，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　５９３３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「せとうち電力」の文字を標準文字で表してなり、第３９類「電気の供給」を指定役務として、平成２８年６月１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５９１５０４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「瀬戸内電力」の文字を標準文字で表してなり、平成２８年４月１日に登録出願、第３９類「電気・ガス・熱の供給，電気・ガス・熱の供給に関する情報の提供，電気・ガス・熱の供給に関するコンサルティング」を指定役務として、同２９年１月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「せとうち電力」の文字からなるところ、その構成中の「せとうち」の文字は、「瀬戸内海およびその沿岸地方」の意味を有する「瀬戸内」の漢字を平仮名で表したものであり、「電力」の文字は、「電気によるエネルギー」等の意味を有する語（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）からなるものであり、また、本願の指定役務である「電気の供給」に関する役務を提供する電気事業者が、例えば、「東京電力」、「関西電力」、「中部電力」、「東北電力」などのように、地域や地方の名称と「電力」の文字を結合して会社の商号の略称として使用している実情がある。
　そうすると、本願商標は、上記の実情をも考慮すると、瀬戸内地方にある電力を供給する会社の商号の略称として理解されるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「セトウチデンリョク」の称呼を生じ、「瀬戸内地方にある電力を供給する会社」（商号の略称）の観念を生じるものである。
　イ　引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「瀬戸内電力」の文字からなるところ、その構成中の「瀬戸内」の文字及び「電力」の文字は、それぞれ「瀬戸内海およびその沿岸地方」及び「電気によるエネルギー」の意味を有する語であり、また、「電気の供給」に関する役務を提供する電気事業者が、地域や地方の名称と「電力」の文字を結合して会社の商号の略称として使用している実情があることからすれば、本願商標は、瀬戸内地方にある電力を供給する会社の商号の略称として理解されるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「セトウチデンリョク」の称呼を生じ、「瀬戸内地方にある電力を供給する会社」（商号の略称）の観念を生じるものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると、本願商標と引用商標とは、外観においては、上記ア及びイのとおりの構成からなるところ、その全体の構成において差異を有するものである。
　次に、称呼においては、両商標は、共に「セトウチデンリョク」の称呼を生じるものである。
　そして、観念においては、両商標は、共に「瀬戸内地方にある電力を供給する会社」（商号の略称）の観念を生じるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、称呼及び観念を同一にするものであるから、これらを総合的に勘案すれば、両商標は、類似の商標というべきである。
　また、本願の指定役務と引用商標の指定役務とは、同一又は類似するものである。
　エ　小括
　以上のことから、本願商標は、引用商標に類似する商標であって、引用商標に係る指定役務と同一又は類似する役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標の指定役務である電気の供給にあたっては、必ず、請求人である『せとうち電力株式会社』あるいは引用商標を有する『香川電力株式会社』という供給元が明示され、需要家にとって両社を混同することはありえない。また、単に明示されるだけでなく、口頭での説明、書面の交付により重ねて電気の供給元を説明することで、需要家が供給元の小売電気事業者（＝供給元）を混同がないように小売電気事業者に義務付けを行っている。このような電気の供給にかかる取引に際しての実情を踏まえると、需要家は、『せとうち電力』は、『せとうち電力株式会社』の役務の標識である『せとうち電力』と認識し、『瀬戸内電力』は、『香川電力株式会社』の役務の標識である『瀬戸内電力』と認識するため、両者を誤認混同することは想定できない。」旨を主張している。
　しかしながら、請求人の提出した証拠は、「せとうち電力」のトークスクリプト、口座振替依頼書、電力需給契約申込書（甲１〜甲３）、ウェブサイト、セミナーのチラシ、パンフレット（甲６〜甲８）、経済産業省が制定した「電力の小売営業に関する指針」（甲４）、「電力・ガス取引監視等委員会」のウェブサイト（甲５）及び引用商標権者の審査時に提出した意見書（甲９）であり、これらの証拠からは、請求人の主張するように、小売電気事業者等は、契約等を行う際にその名称などを明示する義務があり、電気の供給元である「せとうち電力株式会社」、「香川電力株式会社」の明示により、需要者が供給元を混同しないといい得ても、そのことから直ちに本願商標と引用商標とが、それぞれ単独で同一又は類似の役務に使用された場合においてまで、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがないとみることはできない。 
　そして、本願商標と引用商標とが類似し、その指定役務も同一又は類似することは、上記（１）のとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。