(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運転制御を行う運転制御手段と、
この運転制御手段から出力される通常運転時の各機器の動作データを記録する記録手段と、
複数の診断運転メニューを記憶すると共に、これらの診断運転メニューに予め属性情報として設定された緊急度を記憶するメニューリスト手段と、
上記記録手段に記録された各機器の動作データに基づいて異常の可能性を判断すると共に、その異常原因を検証するための診断運転メニューを上記メニューリスト手段から選択して、その診断運転メニューに対応した診断運転を上記運転制御手段に実施させる異常検出手段とを備え、
上記運転制御手段は、
上記異常検出手段によって選択された診断運転メニューの緊急度を判断し、その緊急度が最も高い第１のレベルの場合には平常運転を中断して、直ちに当該診断運転メニューに対応した診断運転を実施し、上記第１のレベルより低い第２のレベルの場合には利用者がいないときに当該診断運転メニューに対応した診断運転を実施し、
予め設定された時間帯によって、上記メニューリスト手段に記憶された各運転診断メニューの緊急度を変更することを特徴とするエレベータの自動診断装置。
【請求項２】
上記運転制御手段は、
上記異常検出手段によって選択された診断運転メニューの緊急度が上記第２のレベルよりも低い第３のレベルの場合には、診断運転の警告のみを行って当該診断運転メニューをキャンセルすることを特徴とする請求項１記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項３】
上記時間帯は、エレベータが混雑する時間帯を含み、
上記運転制御手段は、
上記時間帯での診断運転を減らすように上記メニューリスト手段に記憶された各運転診断メニューの緊急度を変更することを特徴とする請求項１記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項４】
予めエレベータの各機器の交換予定日を含む保守管理データを記憶した保守管理手段を備え、
上記運転制御手段は、
上記保守管理手段に記憶された保守管理データに基づいて、交換予定日が近い機器を判断し、上記メニューリスト手段に記憶された各運転診断メニューの中の当該機器に関する診断運転メニューの緊急度のレベルを上げることを特徴とする請求項１記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項５】
エレベータのメンテナンスで使用する端末装置を備え、
上記運転制御手段は、
上記端末装置からの指示に従って上記メニューリスト手段に記憶された各運転診断メニューの緊急度を変更することを特徴とする請求項１記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項６】
上記異常検出手段は、各エレベータの運転状態を遠隔監視している監視センタと通信可能な構成を有し、
上記運転制御手段は、上記異常検出手段を介して上記監視センタからの指示を受信し、その指示に従って上記メニューリスト手段に記憶された各運転診断メニューの緊急度を変更することを特徴とする請求項１記載のエレベータの自動診断装置。
【請求項７】
乗りかご内に設置された第１の通知手段と
各階の乗場に設置された第２の通知手段とを備え、
上記運転制御手段は、
診断運転を実施するとき、あるいは、緊急度を変更するときに、上記第１および第２の通知手段を通じて通知することを特徴とする請求項１記載のエレベータの自動診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの異常箇所を自動診断するためのエレベータの自動診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータの保守社会では、定期的に保守員を現場に派遣して、各物件のエレベータを保守点検し、異常の有無を調べている。しかし、保守員が各物件を巡回しながら、多数の点検項目を１つ１つ点検していくのでは、非常に時間がかかってしまい、また、保守員の負担も大きい。
【０００３】
そこで、近年では、その点検作業を自動化するためのシステムが考えられている。例えば、特許文献１では、夜間の時間帯など、所定のスケジュールに従ってエレベータ（乗りかご）を自動運転して、異常箇所を点検する。また、特許文献２では、休止スイッチが操作されたときに点検運転を行って異常箇所を点検する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７１２２９号公報
【特許文献２】特開平６−１４４７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１では、予め決められた時間帯にならないと点検運転が行われず、しかも、点検運転を行う箇所や順番が固定化されている。このため、その時間帯以外で何らかの異常が生じた場合に迅速に対応できず、復旧に遅れが生じるなどの問題がある。
【０００６】
また、上記特許文献２のようなスイッチ操作による方法でも同様であり、休止スイッチが操作されたときでないと点検運転が行われないため、それ以外のときの異常発生に対応できないといった問題がある。
【０００７】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、エレベータの各機器の動作状態から診断すべき箇所を特定し、その箇所に合った診断運転メニューを当該メニューの緊急度に応じて実施することにより、異常箇所を効率的に検出することのできるエレベータの自動診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエレベータの自動診断装置は、エレベータの運転制御を行う運転制御手段と、この運転制御手段から出力される通常運転時の各機器の動作データを記録する記録手段と、複数の診断運転メニューを記憶すると共に、これらの診断運転メニューに予め属性情報として設定された緊急度を記憶するメニューリスト手段と、上記記録手段に記録された各機器の動作データに基づいて異常の可能性を判断すると共に、その異常原因を検証するための診断運転メニューを上記メニューリスト手段から選択して、その診断運転メニューに対応した診断運転を上記運転制御手段に実施させる異常検出手段とを備え、上記運転制御手段は、上記異常検出手段によって選択された診断運転メニューの緊急度を判断し、その緊急度が最も高い第１のレベルの場合には平常運転を中断して、直ちに当該診断運転メニューに対応した診断運転を実施し、上記第１のレベルより低い第２のレベルの場合には利用者がいないときに当該診断運転メニューに対応した診断運転を実施し、予め設定された時間帯によって、上記メニューリスト手段に記憶された各運転診断メニューの緊急度を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エレベータの各機器の動作状態から診断すべき箇所を特定し、その箇所に合った診断運転メニューを当該メニューの緊急度に応じて実施することにより、異常箇所を効率的に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の自動診断装置が適用されるエレベータの全体構成を示す図である。
【図２】図２は本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置の自動診断機能の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態におけるメニューリストの一例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータ制御装置の運転制御部による自動診断の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は同実施形態におけるエレベータ制御装置の運転制御部による緊急度に基づく診断運転の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は同実施形態における診断運転メニューの緊急度の分類例を示す図である。
【図７】図７は本発明の第２の実施形態におけるエレベータ制御装置の運転制御部による緊急度に基づく診断運転の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は同実施形態における診断運転メニューの通常時間帯に用いられる第１の緊急度パターンと出勤時間帯に用いられる第２の緊急度パターンの例を示す図である。
【図９】図９は本発明の第３の実施形態に係るエレベータ制御装置の自動診断機能の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は同実施形態におけるエレベータ制御装置の運転制御部による診断運転メニューの緊急度変更処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は同実施形態における診断運転メニューの変更前と変更後の緊急度パターンの例を示す図である。
【図１２】図１２は本発明の第４の実施形態に係るエレベータ制御装置の自動診断機能の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は本発明の第５の実施形態に係る監視センタとエレベータとの通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は本発明の第６の実施形態に係るエレベータ制御装置の自動診断機能の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は同実施形態における診断運転中の表示例を示す図である。
【図１６】図１６は同実施形態における診断運転メニューの緊急度変更中の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は本発明の自動診断装置が適用されるエレベータの全体構成を示す図である。今、あるビル１０に１台のエレベータ１１が設置されているものとする。
【００１３】
エレベータ１１は、ビル１０の機械室１０ａに設置された巻上機１２と、その巻上機１２に巻き掛けられたロープ１３と、このロープ１３を介して互いにつるべ式に昇降動作する乗りかご１４とカウンタウェイト１５を有する。
【００１４】
また、機械室１０ａには、一般に「制御盤」などと呼ばれているエレベータ制御装置１６が設置されている。このエレベータ制御装置１６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を搭載したコンピュータからなり、エレベータ１１の運転制御を行うと共に、ここでは自動診断装置としての機能を備える。また、このエレベータ制御装置１６は、電話回線網等の通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に接続されている。
【００１５】
監視センタ１８は、エレベータ１１の動作状態を通信ネットワーク１７を介して遠隔監視しており、何らかの異常を検知すると、その現場に保守員を派遣するなどの対処を行う。なお、図１の例では、１台のエレベータ１１しか図示されていないが、実際には各地に点在する多数のエレベータが通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に接続されており、監視センタ１８では、これらのエレベータの動作状態を常時監視している。
【００１６】
なお、図１の例では、エレベータ１１の構成として、機械室１０ａ（マシンルーム）に巻上機１２が設置された構成を示したが、本発明は特に構成に限定されるものではなく、例えば昇降路１１ａ内の最上部あるいはピット（底部）に巻上機１２が設置されたマシンルームレスタイプの構成であっても良い。
【００１７】
図２は本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置１６の自動診断機能の構成を示すブロック図である。
【００１８】
エレベータ制御装置１６は、自動診断を実現するための機能として、運転制御部２１、記録部２２、異常検出部２３、メニューリスト２４、優先順位テーブル２５を備える。
【００１９】
運転制御部２１は、エレベータ１１の運転制御を行うと共にエレベータの診断運転を実施する。記録部２２は、運転制御部２１から出力される通常運転時の各機器の動作データを定期的に更新しながら最新の運転記録として保持する。また、この記録部２２は、運転制御部２１による自動診断の結果を保持する。さらに、この記録部２２には、自動診断のためのメニューリスト２４と優先順位テーブル２５が設けられている。
【００２０】
メニューリスト２４には、図３に示すように、「モータ」、「ブレーキ」、「ロープ」…といった各機器あるいは部位の状態を自動診断するための複数の診断運転メニューが予め登録されている。
【００２１】
図中の「メニューＡ−１」，「メニューＡ−２」，「メニューＡ−３」…は、巻上機１２のモータの状態を自動診断するための診断運転メニューを示す。また、「メニューＢ−１」，「メニューＢ−２」，「メニューＢ−３」…は、巻上機１２に設置された図示せぬ電磁ブレーキの状態を自動診断するための診断運転メニューであり、「メニューＣ−１」，「メニューＣ−２」，「メニューＣ−３」…は、ロープ１３の状態を自動診断するための診断運転メニューである。
【００２２】
ここで、本実施形態では、これらの診断運転メニューに対して、予め緊急度が属性情報として設定されている。この緊急度は、診断運転メニューに対応した診断運転を直ぐに実施すべきか否かを規定したものであり、下記のようなＬ１〜Ｌ３の３つのレベルを有する。
【００２３】
Ｌ１：平常運転を中断して直ぐに実施する
Ｌ２：利用者がいなくなってから実施する
Ｌ３：警告のみを行い、キャンセルする
レベルＬ１が最も緊急度が高く、続いて、レベルＬ２，Ｌ３の順である。
【００２４】
また、優先順位テーブル２５は、各診断運転メニューに設定された優先順位を記憶している。この優先順位は、診断運転を行う順番を規定したものである。
【００２５】
異常検出部２３は、記録部２２に記録された各機器の動作データ（運転記録）に基づいて異常の可能性を判断し、異常の可能性がある場合にメニューリスト２４の中から異常原因を検証するための診断運転メニューを選択して、その診断運転メニューに対応した診断運転を運転制御部２１に実施させる。
【００２６】
運転制御部２１は、この異常検出部２３によって選択された診断運転メニューに対応した診断運転を行い、そのときの各機器の動作データを診断結果として記録部２２に記録する。
【００２７】
次に、同実施形態の動作について説明する。  
図４はエレベータ制御装置１６の運転制御部２１による自動診断の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートに示される処理は、コンピュータであるエレベータ制御装置１６が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。他のフローチャートについても同様であり、エレベータ制御装置１６が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００２８】
図４に示すように、まず、通常運転時に運転制御部２１がエレベータ１１を運転制御しながら（ステップＳ１０１）、異常判断に必要な各機器の動作データを記録部２２に順次記録していく（ステップＳ１０２）。この場合、通常運転時の最新のデータを残すように、古いデータを更新しながら記録することで、一定期間分の連続データを履歴として残す。これにより、記録部２２には通常運転時のトレースデータが一定期間分保存されることになる。
【００２９】
異常検出部２３は、記録部２２に記録された動作データに基づいて異常検出を行う（ステップＳ１０３）。詳しくは、例えば巻上機１２のモータであれば、そのトルク値を動作データとして取得し、予め設定されたトルクの正常値と比較する。その結果、両者の差分が所定値以上の状態が一定期間連続して検出された場合に異常の可能性ありと判断する。
【００３０】
異常の可能性ありの場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、異常検出部２３は、運転記録から異常原因である機器を特定すると共に（ステップＳ１０５）、その異常原因の検証に適した診断運転メニューをメニューリスト２４の中から選択して運転制御部２１へ伝える（ステップＳ１０６）。
【００３１】
ここで、自己診断運転メニューは、各機器に対して複数用意されている。今、エレベータ１１の乗りかご１４が定格速度で走行したが、正常なモータトルクが出力されなかった場合を想定する。
【００３２】
運転制御部２１は、乗りかご１４を定格走行で運転しながら、モータトルクの動作データを記録部２２へ逐次記録している。異常検出部２３は、記録部２２の運転記録から正常なモータトルクが出力されていないことを確認すると、エレベータに異常の可能性があると判断する。更に、異常なモータトルクが出力される原因として、モータの○○部分の異常、ブレーキの△△の異常…、といったように異常原因として考えられる機器（部位）を特定する。
【００３３】
異常の可能性がある機器（部位）を特定すると、図３に示すように複数用意されている診断運転メニューの中から適切な診断運転メニューを選択して運転制御部２１へ伝える。図３の例では、モータ診断運転の「メニューＡ−１」とブレーキ診断運転の「メニューＢ−３」とロープ診断運転の「メニューＣ−２」が選択されている。
【００３４】
「メニューＡ−１」は、例えば所定速度以下の低速速度で乗りかご１４を１階床毎に動かし、そのときのトルク値の変化をチェックするといった内容を有する。「メニューＢ−３」は、例えば所定速度以下の低速速度で乗りかご１４を１階床毎に動かし、そのときのブレーキの掛かり具合をチェックするといった内容を有する。「メニューＣ−２」は、例えば所定速度以下の低速速度で乗りかご１４を１階床毎に動かし、そのときのロープの動きをチェックするといった内容を有する。
【００３５】
なお、各診断運転メニューに緊急度が設定されており、その緊急度に応じて診断運転が実施されるが、これについては後に図５および図６を参照して詳しく説明する。
【００３６】
運転制御部２１は、異常検出部２３から診断運転メニューを受け取ると、所定のタイミングで当該診断運転メニューに従った診断運転を実施する（ステップＳ１０７）。なお、所定のタイミングとは、例えば乗りかご１４が一定時間以上停止状態にあり、呼びの登録がないとき（つまり、利用者に影響を与えないとき）である。
【００３７】
ここで、図３に示した各機器の診断運転メニューには、例えばロープ診断運転メニュー＞ブレーキ診断運転メニュー＞モータ診断運転メニューといったように、デフォルトで優先順位が予め決められており、その優先順位の高い診断運転メニューから診断運転が実施される。なお、この優先順位は、記録部２２に設けられた優先順位テーブル２５に記憶されている。
【００３８】
診断運転が実施されると、運転制御部２１は、その診断結果を記録部２２に記録する（ステップＳ１０８）。例えば上記メニューＡ−１の診断運転であれば、低速で乗りかご１４を動かしながら、そのときのモータトルクの変化を診断結果として記録部２２に記録することになる。
【００３９】
このように、エレベータ側で通常運転時の各機器の動作データを監視しながら異常の可能性を判断し、異常の可能性がある場合にその異常原因を検出するための診断運転メニューを選択して診断運転を行う。これにより、何らかの原因で異常の兆候が現れた場合に、その状態を直ぐに察知して適切に対処することが可能となる。
【００４０】
なお、記録部２２のデータ記録エリアを通常運転用と診断運転用に分けておき、運転制御部２１から出力される通常運転時の各機器の動作データ（通常データ）を第１の記録エリアに記録し、診断運転時の各機器の動作データ（診断データ）を第２の記録エリアに記録すれば、診断動作データを誤って消去せずに診断結果の記録として残しておくことができる。
【００４１】
次に、緊急度に基づく診断運転の処理について説明する。  
図５はエレベータ制御装置１６の運転制御部２１による緊急度に基づく診断運転の処理動作を示すフローチャートである。
【００４２】
今、診断運転メニューの緊急度が上述した３つのレベルＬ１〜Ｌ３に分類されている場合を想定する。
【００４３】
運転制御部２１は、異常検出部２３によって選択された診断運転メニューを受け取ると、その診断運転メニューに属性情報として設定されている緊急度を判断する（ステップＳ２０１）。そして、診断運転メニューの緊急度がレベルＬ１であった場合には（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、運転制御部２１は、平常運転を中断し、最寄階で乗客を降ろしてから、直ちに当該診断運転メニューに対応した診断運転を行う（ステップＳ２０４）。この場合、特に問題なければ、診断運転後に平常運転に復帰する。
【００４４】
診断運転メニューの緊急度がレベルＬ２であった場合には（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、運転制御部２１は、かご内荷重や呼び情報から利用者の有無を判断し、利用者がいないときに当該診断運転メニューに対応した診断運転を行う（ステップＳ２０５）。
【００４５】
診断運転メニューの緊急度がレベルＬ３であった場合には（ステップＳ２０３のＮｏ）、運転制御部２１は、例えば監視室に設置された点検用のランプを点灯するなどして、診断運転の警告のみを行う（ステップＳ２０６）。
【００４６】
図６に具体例を示す。  
図６の例は、複数の診断運転メニューを予め設定された優先順位の高いものから順に並べ、さらに、緊急度に応じてレベルＬ１〜Ｌ３に分類したものである。
【００４７】
図中のハッチングした「ブレーキ診断運転メニューＢ−３」，「モータ診断運転メニューＡ−１」，「ロープ診断運転メニューＣ−２」は、異常検出部２３によって実施対象として選択された診断運転メニューである。したがって、優先順位的には、「ブレーキ診断運転メニューＢ−３」，「モータ診断運転メニューＡ−１」，「ロープ診断運転メニューＣ−２」の順で診断運転が実施される。
【００４８】
ここで、「ブレーキ診断運転メニューＢ−３」は、エレベータ１１の乗りかご１４を急停止させて、ブレーキの効き具合を確認するための診断運転メニューとする。この診断運転メニューは、安全性に大きく関わるので即行いたい。しかし、乗客を乗りかご１４内に乗せたままで急停止するのは危険である。このような診断運転メニューは、緊急度の最も高いレベルＬ１に分類される。これにより、「ブレーキ診断運転メニューＢ−３」が選択された場合は、運転制御部２１は平常運転を中断し、最寄階で乗客を降ろしてから直ぐに診断運転を実施する。
【００４９】
また、「モータ診断運転メニューＡ−１」は、レベル１に比べて緊急度が低く、利用者がいなくなってから実施すれば良いものとする。例えば、モータトルク異常が検知されたが、その検知は一瞬であり、念のためエレベータ１１の乗りかご１４を一往復させて異常有無を確認したいが、平常運転を中止するレベルではないような診断運転だとする。このような診断運転メニューはレベルＬ２に分類される。これにより、「モータ診断運転メニューＡ−１」が選択された場合に、運転制御部２１は利用者のいない事を判断したら、当該メニューに対応した診断運転を実施する。
【００５０】
また、「ロープ診断運転メニューＣ−２」は、レベルＬ２に比べてさらに緊急度が低く、キャンセルしても支障ないものとする。このような診断運転メニューは、レベルＬ３に分類される。これにより、運転制御部２１は利用者のいないときには診断運転を実施するが、一定時間経過しても、利用者のいない状況にならない場合に、その診断運転の警告だけをして当該診断運転メニューをキャンセルする。
【００５１】
このように、診断運転メニューを緊急度に応じて分類しておくことで、緊急度の低い診断運転メニューについては、利用者のいないときに診断運転を行って異常の有無を検証することができ、緊急度の高い診断運転メニューについては、直ぐに診断運転を実施することで、異常箇所を早期に検出して安全性を確保することができる。
【００５２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００５３】
上記第１の実施形態では、各診断運転メニューに設定された緊急性のレベルが固定であったが、第２の実施形態では、出勤時などの時間帯によって緊急度のレベルを変更することを特徴とする。
【００５４】
なお、エレベータ制御装置１６の機能構成については、基本的には図２と同様であるため、ここでは処理動作について説明する。
【００５５】
図７は本発明の第２の実施形態におけるエレベータ制御装置１６の運転制御部２１による緊急度に基づく診断運転の処理動作を示すフローチャートである。
【００５６】
例えば７時〜９時の間を出勤時間帯とし、運転制御部２１にその出勤時間帯の時刻データが予め設定されているものとする。また、記録部２２のメニューリスト２４に登録された各診断運転メニューには、出勤時間帯を除く通常の時間帯に用いられる第１の緊急度パターンと、出勤時間帯に用いられる第２の緊急度パターンが属性情報として選択可能に設定されているものとする。
【００５７】
上記第１の実施形態で説明したように、異常検出部２３によって各機器の動作データから異常の可能性が検出され、その異常原因の検証に適した診断運転メニューが実施対象として選択されて運転制御部２１に与えられる。
【００５８】
ここで、診断運転を行うに際し、運転制御部２１は、現在の時刻が出勤時間帯であるか否かを判断する（ステップＳ３０１）。出勤時間帯でなかった場合には（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、運転制御部２１は、各診断運転メニューに設定された第１の緊急度パターンを選択し（ステップＳ３０２）、その第１の緊急度パターンに従ってレベル別に診断運転を実施する（ステップＳ３０４〜Ｓ３０８）。
【００５９】
一方、出勤時間帯であった場合には（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、運転制御部２１は、各診断運転メニューに設定された第２の緊急度パターンを選択し（ステップＳ３０３）、その第２の緊急度パターンに従ってレベル別に診断運転を実施する（ステップＳ３０４〜Ｓ３０８）。
【００６０】
なお、ステップＳ３０４〜Ｓ３０８のレベル別の診断運転処理については、上記第１の実施形態と同様であるため、その詳しい説明は省略するものとする。
【００６１】
図８に具体例を示す。  
図８（ａ）が通常の時間帯に用いられる第１の緊急度パターン、同図（ｂ）が出勤時間帯に用いられる第２の緊急度パターンの例を示している。
【００６２】
図８（ａ）に示すように、通常の時間帯では、「ブレーキ診断運転メニューＢ−３」と「モータ診断運転メニューＡ−２」がレベルＬ１に分類されている。しかし、７：００〜９：００の出勤時間帯では、できるだけ平常運転を中断したくないため、「モータ診断運転メニューＡ−２」をレベルＬ２に分類したいとする。このような場合に、図８（ｂ）に示すように、「モータ診断運転メニュー２」をレベルＬ２に分類した緊急度パターンを別に用意しておく。
【００６３】
これにより、運転制御部２１は、異常検出部２３によって選択された診断運転メニューを受け取った際に、通常時間帯で図８（ａ）の緊急度パターンを参照し、出勤時間帯では図８（ｂ）の緊急度パターンを参照して、当該診断運転メニューに対応した診断運転をレベル別に行うことができる。
【００６４】
なお、ここではエレベータが混雑する時間帯として出勤時間帯を例にして説明したが、例えば昼食時間帯、退勤時間帯なども含め、これらの時間帯に対応した緊急度パターンを選択的に使用して診断運転を行う構成であっても良い。
【００６５】
このように、診断運転メニューの緊急度を時間帯によって変更することで、出勤時間帯などの混雑時を配慮して診断運転を効率的に行うことができる。
【００６６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００６７】
第３の実施形態では、保守管理データに基づいて診断運転メニューの緊急度を変更することを特徴とする。
【００６８】
図９は本発明の第３の実施形態に係るエレベータ制御装置１６の自動診断機能の構成を示すブロック図である。
【００６９】
上記第１の実施形態（図２）と同様に、エレベータ制御装置１６は、自動診断を実現するための機能として、運転制御部２１、記録部２２、異常検出部２３、メニューリスト２４、優先順位テーブル２５を備える。
【００７０】
第３の実施形態では、上記構成に加え、さらに保守管理部２６が設けられている。保守管理部２６は、エレベータ１１の各機器の保守管理データを記憶している。上記保守管理データには、エレベータ１１の各機器の交換予定日などが含まれている。
【００７１】
このような構成において、診断運転メニューには優先順位が設定されており、優先順位の高い診断運転メニューから順に診断運転が実施される。その際、診断運転メニューには別に緊急度が属性情報として設定されており、その緊急度のレベルによって、平常運転を中断して実施するか、利用者がいないときに実施するか、あるいは、診断運転の警告のみを行ってキャンセルすることは既に述べた通りである。
【００７２】
ここではさらに、保守管理部２６に記憶されている保守管理データに含まれる各機器の交換予定日から診断運転メニューの緊急度を変更する方法について説明する。
【００７３】
図１０は第３の実施形態におけるエレベータ制御装置１６の運転制御部２１による診断運転メニューの緊急度変更処理を示すフローチャートである。
【００７４】
運転制御部２１は、保守管理部２６から各機器の交換予定日を含む保守管理データを取得すると（ステップＳ４０１）、交換予定日が近い機器（例えば３ヶ月以内で交換する機器）が存在するか否かを判断する（ステップＳ４０２）。
【００７５】
該当する機器が存在すれば（ステップＳ４０２のＹｅｓ）、運転制御部２１は、交換時期が近いために他の機器よりも故障している可能性が高いものと判断し、当該機器に関する診断運転メニューの緊急度を現状よりも少なくとも１ランク上げるように、緊急度の変更処理を行う（ステップＳ４０３）。
【００７６】
図１１に具体例を示す。  
図１１（ａ）が変更前の緊急度パターン、同図（ｂ）が変更後の緊急度パターンの例を示している。
【００７７】
例えば、図１１（ａ）に示すように、初期時において、「ロープ診断運転メニューＣ−１」と「ロープ診断運転メニューＣ−３」がレベルＬ２、「ロープ診断運転メニューＣ−２」がレベルＬ３に分類されているものとする。
【００７８】
ここで、運転制御部２１は、保守管理部２６に記憶された保守管理データに基づいて、ロープ１３の交換予定日が近いことを確認すると、図１１（ｂ）のように、ロープ１３に関する運転診断運転メニューの緊急度を変更する。
【００７９】
図１１（ｂ）の例では、「ロープ診断運転メニューＣ−１」と「ロープ診断運転メニューＣ−３」がレベルＬ２→Ｌ１に変更され、「ロープ診断運転メニューＣ−２」がレベルＬ３→Ｌ１に変更されている。
【００８０】
なお、この例では、すべてレベルＬ１に変更したが、例えば「ロープ診断運転メニューＣ−２」をレベルＬ２に変更することでも良い。ただし、寿命によって故障する可能性の高い機器であれば、できるだけ早く診断する必要があるため、当該機器に関する診断運転メニューについてはレベルＬ１に変更しておくことが好ましい。
【００８１】
また、このような緊急度の変更に伴い、優先順位テーブル２５に予め設定された各診断運転メニューの優先順位も変更されるものとする。
【００８２】
また、ここではロープ１３を例にしたが、他の機器でも同様であり、交換時期が近づいている機器があれば、その機器に関する運転診断運転メニューの緊急度を現状よりも上げるようにする。
【００８３】
このように、交換時期が近づいている機器の運転診断運転メニューの緊急度を上げておくことで、その機器の異常を早期に検出して対処することができる。
【００８４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００８５】
第４の実施形態では、外部端末からの指示に従って診断運転メニューの緊急度を変更することを特徴とする。
【００８６】
図１２は本発明の第４の実施形態に係るエレベータ制御装置１６の自動診断機能の構成を示すブロック図である。
【００８７】
上記第１の実施形態（図２）と同様に、エレベータ制御装置１６は、自動診断を実現するための機能として、運転制御部２１、記録部２２、異常検出部２３、メニューリスト２４、優先順位テーブル２５を備える。
【００８８】
第４の実施形態では、上記構成に加え、さらにメンテナンス専用装置２７が設けられている。メンテナンス専用装置２７は、保守員がエレベータのメンテナンスで使用する携帯型の端末装置である。このメンテナンス専用装置２７には、メンテナンスに必要なアプリケーションが搭載されている。保守員は、このメンテナンス専用装置２７をエレベータ制御装置１６に接続した状態で、診断運転メニューの緊急度の変更を含むメンテナンスを行う。
【００８９】
なお、メンテナンス専用装置２７とエレベータ制御装置１６との接続方法は、通信ケーブルでも無線通信でも良く、本発明はその接続方法について特に限定されるものではない。
【００９０】
このような構成において、診断運転メニューには優先順位が設定されており、優先順位の高い診断運転メニューから順に診断運転が実施される。その際、診断運転メニューには別に緊急度が属性情報として設定されており、その緊急度のレベルによって、平常運転を中断して実施するか、利用者がいないときに実施するか、あるいは、診断運転の警告のみを行ってキャンセルすることは既に述べた通りである。
【００９１】
ここではさらに、メンテナンス専用装置１９によって緊急度を変更する方法を説明する。
【００９２】
運転制御部２１は、メンテナンス専用装置１９から緊急度変更指令を受信すると、メニューリスト２４に登録されている各診断運転メニューの緊急度を変更するモードに切り替える。このモード中は、メンテナンス専用装置１９の操作によって、任意の診断運転メニューの緊急度を変更することができる。
【００９３】
診断運転メニューが追加された場合の緊急度も、メンテナンス専用装置１９から設定可能とする。これにより、何らかの理由で現在の診断運転メニューの緊急度を変えたい場合や、より良い診断運転方法が開発されて、メニュー追加する場合に柔軟に対応することができる。
【００９４】
また、上記第２の実施形態で、診断運転メニューの緊急度を時間帯によって変更するために、複数の緊急度パターンを用意することについて説明した。この場合の各パターンの追加・変更や、パターン毎の使用時間の設定について、メンテナンス専用装置１９から設定可能とする。
【００９５】
このように、外部装置であるメンテナンス専用装置２７を用いて診断運転メニューの緊急度を任意に変更でき、その変更された緊急度で診断運転を行うことができる。
【００９６】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【００９７】
第５の実施形態では、監視センタからの指示に従って診断運転メニューの緊急度を変更することを特徴とする。
【００９８】
図１３は本発明の第５の実施形態に係る監視センタとエレベータとの通信システムの構成を示すブロック図である。
【００９９】
監視センタ１８と各地に点在するエレベータ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…とが通信ネットワーク１７を介して接続されている。監視センタ１８は、エレベータ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…の運転状態を遠隔監視している。
【０１００】
エレベータ１１ａは、運転制御部２１ａ、記録部２２ａ、異常検出部２３ａが設けられている。ここで、監視センタ１８と異常検出部２３ａは遠隔通信可能な構成とする。他のエレベータ１１ｂ，１１ｃ…についても同様の構成である。
【０１０１】
このような構成において、エレベータ１１ａに着目して、診断運転時の処理動作について説明する。
【０１０２】
診断運転の結果、異常と判断された場合は、運転制御部２１ａは異常原因と診断運転中のデータを記録部２２ａに記録する。この後、異常検出部２３ａは異常があったことを外部に知らせるために、記録部２２ａに記録した異常原因と診断運転中のデータを遠隔通信によって監視センタ１８へ送信する。これにより、監視センタ１８側で直ぐに状況を把握して、迅速かつ適切な対応を採ることができる。
【０１０３】
なお、診断運転の結果、異常が認められなくても、診断運転を実施したことを異常検出部２３ａから監視センタ１８に伝える。
【０１０４】
また、診断運転を実施したが、故障やエラーが発生して途中で終了した場合も、その旨の報告と失敗した診断運転メニュー、異常時の記録などを異常検出部２３ａから監視センタ１８へ伝える。
【０１０５】
ここで、監視センタ１８からの指示により、診断運転メニューの緊急度を変更することも可能である。
【０１０６】
すなわち、運転制御部２１ａは、異常検出部２３を介して監視センタ１８から緊急度変更指令を受信すると、診断運転メニューの緊急度を変更するモードに切り替える。このモード中は、監視センタ１８からの指示によって、任意の診断運転メニューの緊急度を変更することができる。
【０１０７】
診断運転メニューが追加された際の緊急度も、監視センタ１８からの指示によって設定可能とする。これにより、何らかの理由で現在の診断運転メニューの緊急度を変えたい場合や、より良い診断運転方法が開発されて、メニュー追加する場合に柔軟に対応することができる。
【０１０８】
このように、監視センタ１８に対して異常原因や診断結果を伝えることにより、監視センタ１８側ではエレベータ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…の診断運転の状況を容易に把握することができる。また、監視センタ１８からの指示により、診断運転メニューの緊急度を任意に変更することもできる。
【０１０９】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
【０１１０】
第６の実施形態では、診断運転を実施しているときに、その旨を通知することを特徴とする。
【０１１１】
図１４は本発明の第６の実施形態に係るエレベータ制御装置１６の自動診断機能の構成を示すブロック図である。
【０１１２】
上記第１の実施形態（図２）と同様に、エレベータ制御装置１６は、自動診断を実現するための機能として、運転制御部２１、記録部２２、異常検出部２３、メニューリスト２４、優先順位テーブル２５を備える。
【０１１３】
第６の実施形態では、上記構成に加え、さらに利用者への通知手段として、かご内に設置されたディスプレイ３１とアナウンス装置３２、各階のエレベータホール（乗場）に設置されたディスプレイ３３とアナウンス装置３４を備える。
【０１１４】
このような構成において、運転制御部２１は、異常検出部２３から診断運転メニューを受け取ると診断運転を実施する。このとき、乗りかご１４が動作するため、利用者が誤って乗車したり、故障であると勘違いすることがある。そこで、診断運転中は運転制御部２１がかご内のディスプレイ３１とアナウンス装置３２、さらに、エレベータホールのディスプレイ３３とアナウンス装置３４に対し、例えば「しばらくお待ちください」、「診断運転中です」といった通知データを送信する。
【０１１５】
アナウンス装置３２、３４は、この通知データを音声信号に変えて出力する。また、ディスプレイ３１，３３は、この通知データに対応した文字列を診断運転が終了するまで表示し続ける。これにより、診断運転中に利用者が誤って乗車することを防止できる。
【０１１６】
また、診断運転中は、運転制御部２１は、その診断運転のメニュー名をかご内のディスプレイ３１とエレベータホールのディスプレイ３３に表示させる。図１５にその表示例を示す。これにより、利用者に具体的などのような診断運転を行っているのかを理解してもうことができる。
【０１１７】
さらに、診断運転メニューの緊急度変更が発生している場合も、運転制御部２１は、「緊急度変更中」といったような文字列をかご内のディスプレイ３１とエレベータホールのディスプレイ３３に表示させる。図１６にその表示例を示す。これは、保守員が変更モードから平常運転へ戻し忘れるのを防止するためである。
【０１１８】
このように、診断運転中だけでなく、診断運転メニューの緊急度を変更している場合も含めて、そのときの状況を表示あるいは音声にて通知することで、利用者には誤乗車を防止でき、保守員には現状を知らしめて対処させることができる。
【０１１９】
以上のように、本発明によれば、エレベータの各機器の動作状態から診断すべき箇所を特定し、それに合った診断運転メニューを自己判断で決定して実施することができる。
【０１２０】
その際、診断運転メニューの緊急度に応じて、平常運転を中断して実施するか、利用者がいないときに実施するか、あるいは、診断運転の警告のみを行ってキャンセルする。これにより、緊急度の高い診断運転メニューについては即実施して安全性を確保することができ、緊急度の低い診断運転メニューについては、利用状況を見ながら実施することで、運転サービスを妨げにならずに効率的な診断運転を実現できる。
【０１２１】
なお、上記各実施形態では、診断運転メニューの緊急度をＬ１，Ｌ２，Ｌ３の３つのレベルに分類したが、本発明はこれに限るものではなく、緊急度をさらに複数のレベルに分類し、それぞれのレベルに応じた診断運転処理を実行するような構成も可能である。
【０１２２】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１０…ビル、１１…エレベータ、１１ａ…昇降路、１２…巻上機、１３…ロープ、１４…乗りかご、１５…カウンタウェイト、１６…エレベータ制御装置、１７…通信ネットワーク、１８…監視センタ、２１…運転制御部、２２…記録部、２３…異常検出部、２４…メニューリスト、２５…優先順位テーブル、２６…保守管理部、２７…メンテナンス専用装置、３１…かご内のディスプレイ、３２…かご内のアナウンス装置、３３…エレベータホールのディスプレイ、３４…エレベータホールのアナウンス装置。
【図１】
0005483707.tif 000002
【図２】
0005483707.tif 000003
【図３】
0005483707.tif 000004
【図４】
0005483707.tif 000005
【図５】
0005483707.tif 000006
【図６】
0005483707.tif 000007
【図７】
0005483707.tif 000008
【図８】
0005483707.tif 000009
【図９】
0005483707.tif 000010
【図１０】
0005483707.tif 000011
【図１１】
0005483707.tif 000012
【図１２】
0005483707.tif 000013
【図１３】
0005483707.tif 000014
【図１４】
0005483707.tif 000015
【図１５】
0005483707.tif 000016
【図１６】
0005483707.tif 000017