【事件の表示】
　特願２０１３−１０９９５５号「遊技機用の演出装置、遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月　８日出願公開、特開２０１４−２２６４２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２５年５月２４日の出願であって、平成２９年２月３日付けで拒絶の理由が通知され、平成２９年３月３日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２９年８月１４日付け（発送日：平成２９年８月２２日）で拒絶査定がなされ、それに対して、平成２９年１１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年１１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年１１月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の概要
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１の記載の補正を含むものであり、平成２９年３月３日付けの手続補正と本件補正の特許請求の範囲の請求項１の記載はそれぞれ、以下のとおりである（下線部は補正箇所を示す。）。
（補正前：平成２９年３月３日付けの手続補正）
「【請求項１】
　少なくとも一部が光透過性を有し、遊技機の前面に配置される演出効果部と、
　前記演出効果部の光透過性を有する部位において画像が視認できる態様で前記部位に後方から画像を投影する画像投影部と、
　を備えることを特徴とする遊技機用の演出装置。」
（補正後：本件補正：平成２９年１１月７日付け手続補正）
「【請求項１】
　少なくとも一部が光透過性を有し、遊技機の前面に配置される演出効果部と、
　前記演出効果部の光透過性を有する部位において画像が視認できる態様で前記部位に後方から画像を投影する画像投影部と、
を備え、
　
前記演出効果部は、前記画像投影部に対して相対的に変位可能に構成されていること
２　補正の適否
（１）補正事項
　本件補正は、補正前の請求項１の「演出効果部」に関して、「前記演出効果部は、前記画像投影部に対して相対的に変位可能に構成されていること」という記載を追加する補正である。
（２）補正の目的についての検討
　上記補正事項は、「演出効果部」に関して、「前記画像投影部に対して相対的に変位可能に構成されていること」を限定する補正であり、また、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、【０００７】、【００１５】、図１（ｂ）の記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではない。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について以下に検討する。
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記「１　本件補正の概要」に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである（Ａ〜Ｃは、本願補正発明を分説するために当審で付与した。）。
「【請求項１】
Ａ　少なくとも一部が光透過性を有し、遊技機の前面に配置される演出効果部と、
Ｂ　前記演出効果部の光透過性を有する部位において画像が視認できる態様で前記部位に後方から画像を投影する画像投影部と、を備え、
Ｃ　前記演出効果部は、前記画像投影部に対して相対的に変位可能に構成されていることを特徴とする遊技機用の演出装置。」
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された特開２０１３−６６６５１号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　「【００１５】
　
球貯留皿付扉１０８は、パチンコ機１００の前面において
装着された扉部材である
球貯留皿付扉１０８は、
チャンスボタン１３６
を備える。
イ　「【０１８６】
　
チャンスボタン１３６は、
上部に設けられたボタンカバー７０１
ウ　「【０２０５】
　第１光源７０８から導光部７０５内に照射された光は垂直上方に進み、光方向変化部７２０にて水平方向遊技台Ｂ側に進行方向を変化させ、光反射部７０４に照射される。光反射部７０４は一定の傾斜角度を持って構成されているので、照射された光は、若干遊技者Ｆ側斜め上方に反射される。
反射された光はボタンカバー７０１に照射されるが、ボタンカバー７０１も表面が円弧状に形成されているので、ボタンカバー７０１内を通過した光は、更に進行方向を遊技者Ｆ側に変化させてチャンスボタン１３６外部に照射される。
【０２０６】
　
一方、図１７（ｂ）に示すように、チャンスボタン１３６を押圧操作した場合、ボタンカバー７０１は、点線で示した未操作状態における位置よりも、下方に移動した状態となるので、光反射部７０４とボタンカバー７０１との距離が縮まることになる。
エ　「【０２１９】
　
図２１は、本発明に係る変化手段の図１８とは別の第２の例を示す斜視図
…
【０２２４】
　なお、図２１（ａ）および
図２２（ａ）はチャンスボタン１３６の非押下時を示し
図２２（ｂ）はチャンスボタン１３６の押下時を示している
オ　「【０２５１】
　
図３０は、図２１に示した第２の例の第２の変形例を示す斜視図
同図では、チャンスボタン１３６の内部が見えるようにボタンカバー７０１を切り欠いて示している
【０２５２】
　
この第２の例の第２の変形例では、演出手段が異なる点を除いて図２１に示した第２の例と同様である。
【０２５３】
　
本例の演出手段７３７は、何らかの情報を投影表示する投影手段を兼ねている（図では「大当たり」を投影表示している）。これにより、内部を視認可能な第一の状態では、遊技者に対して情報伝達をすることができる。
カ　上記エの【０２２４】の「図２２（ａ）はチャンスボタン１３６の非押下時を示し、・・・図２２（ｂ）はチャンスボタン１３６の押下時を示している」との記載から、図２２（ｂ）の点線は、チャンスボタン１３６の非押下時の位置を示していることが明らかであり、ボタンカバー７０１は、チャンスボタン１３６の押下により位置が変わることが見て取れる。一方、光反射部７０４は、チャンスボタン１３６の押下により位置が変わらないことが見て取れる。
キ　上記オの【０２５１】に「同図では、チャンスボタン１３６の内部が見えるようにボタンカバー７０１を切り欠いて示している」と記載されるように、図３０（ｂ）はチャンスボタン１３６の内部が見えるようにされた図であるが、当該図から、チャンスボタン１３６の内部に演出手段７３７が備えられていることが見てとれる。
　上記記載事項ア〜オ、上記図示内容カ、キより、以下の事項が導かれる。
　なお、（ｃ）は、本願補正発明の構成Ｃに対応した事項を示している。
（ｃ）上記図示内容カから、図２１に示される「図１８とは別の第２の例」においても、チャンスボタン１３６の押下により、上記記載事項ウの【０２０６】に記載されるように、光反射部７０４とボタンカバー７０１の距離が縮まることが明らかである。また、上記記載事項オの【０２５２】の「この第２の例の第２の変形例では、演出手段が異なる点を除いて図２１に示した第２の例と同様である」との記載から、図３０に示される「第２の例の第２の変形例」において、「ボタンカバー７０１は、チャンスボタン１３６の押下により、投影手段との距離が縮まるように構成されている」と言える。
　上記ア〜オの記載事項、上記図示内容カ、キ及び上記（ｃ）の認定事項を総合すれば、刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（ａ〜ｃは本願補正発明の記号Ａ〜Ｃに対応させて付与した。）。
「ａ　パチンコ機１００の前面において装着された球貯留皿付扉１０８に備えられたチャンスボタン１３６の上部に設けられたボタンカバー７０１であって、光を通過させ進行方向を変化させるように構成されたボタンカバー７０１と、（上記アの【００１５】、上記イの【０１８６】、上記ウの【０２０５】）
ｂ　チャンスボタン１３６の内部の演出手段７３７として備えられ、何らかの情報を投影表示し、遊技者に対して情報伝達をすることを可能とする投影手段と、を備え（上記オの【０２５３】、上記キ）、
ｃ　ボタンカバー７０１は、チャンスボタン１３６の押下により、投影手段との距離が縮まるように構成されていることを特徴とするパチンコ機１００のチャンスボタン。（上記（ｃ））」
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「光を通過させ」ること、及び、「パチンコ機１００の前面において装着された球貯留皿付扉１０８に備えられたチャンスボタン１３６の上部に設けられ」ることは、それぞれ本願補正発明の「少なくとも一部が光透過性を有」すること、及び、「遊技機の前面に配置される」ことに相当する。
　また、引用発明の構成ｂの「何らかの情報を投影表示し、遊技者に対して情報伝達をすること」は、本願補正発明の構成Ａの「演出」に相当する。そして、当該「演出」は投影つまり光を用いるものであるが、ボタンカバー７０１は当該演出に用いられる光に対して上記記載事項ウの【０２０５】に記載されるように進行方向を変化させる等の効果を及ぼすものである。したがって、引用発明の「ボタンカバー７０１」は、本願補正発明の「演出効果部」に相当する。
　よって、引用発明の「パチンコ機１００の前面において装着された球貯留皿付扉１０８に備えられたチャンスボタン１３６の上部に設けられたボタンカバー７０１であって、光を通過させ進行方向を変化させるように構成されたボタンカバー７０１」は、本願補正発明の「少なくとも一部が光透過性を有し、遊技機の前面に配置される演出効果部」に相当する。
（ｂ）引用発明の「チャンスボタン１３６の内部」は、本願補正発明の「後方」に相当し、引用発明の「遊技者に対して情報伝達をすることを可能とする投影手段」から「何らかの情報を投影表示」することは、本願補正発明の「画像を投影する」ことに相当する。また、引用発明において、「ボタンカバー７０１」のうち、「何らかの情報」が「投影」される部位は、光透過性を有していることは自明であるから、本願補正発明の「前記演出効果部の光透過性を有する部位」に相当する。
　よって、引用発明の「チャンスボタン１３６の内部の演出手段７３７として備えられ、何らかの情報を投影表示し、遊技者に対して情報伝達をすることを可能とする投影手段」と本願補正発明の「前記演出効果部の光透過性を有する部位において画像が視認できる態様で前記部位に後方から画像を投影する画像投影部」とは、「前記演出効果部の光透過性を有する部位に後方から画像を投影する画像投影部」の点で共通する。
（ｃ）引用発明の「ボタンカバー７０１は、チャンスボタン１３６の押下により、投影手段との距離が縮まるように構成されていること」は、本願補正発明の「前記演出効果部は、前記画像投影部に対して相対的に変位可能に構成されていること」に相当する。
　また、引用発明の「パチンコ機１００のチャンスボタン」は、本願補正発明の「遊技機用の演出装置」に相当する。
　上記（ａ）〜（ｃ）から、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「Ａ　少なくとも一部が光透過性を有し、遊技機の前面に配置される演出効果部と、
Ｂ’　前記演出効果部の光透過性を有する部位に後方から画像を投影する画像投影部と、を備え、
Ｃ　前記演出効果部は、前記画像投影部に対して相対的に変位可能に構成されていることを特徴とする遊技機用の演出装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］（構成Ｂ）
　「前記演出効果部の光透過性を有する部位に」「後方から画像を投影する画像投影部」に関して、
　本願補正発明は、「画像が視認できる態様で前記部位に後方から画像を投影する」のに対して、
　引用発明は、そのような構成を有しているか否か不明な点。
（４）判断
　遊技機の技術分野において、透過型のスクリーンに対して、裏側から画像を投影し、表側から画像を視認できるようにすることは、特開２０１１−２５０８２７号公報（拒絶査定時の引用文献３。【請求項１】には、「遊技者側に凸状の湾曲面を有し、該遊技者側から映像の視認が可能な透過型スクリーンと、前記透過型スクリーンの表面形状に投影させる映像を記憶する記憶手段と、前記映像を遊技機側から前記透過型スクリーンに投影する投影手段」との記載がある。）、特開２０１０−１２１０８号公報（拒絶査定時の引用文献４。【０１５９】には、「また、スクリーン部１６０は、半透過レンズとすることにより、遊技盤１４の背面方向から前面方向へ向って投影される画像Ｐを同スクリーン部１６０に結像させて、遊技盤１４の前面の遊技者が画像Ｐを視認することが可能となっている。」と記載されている。）、実願平５−７０３６８号（実開平７−３９８７９号）のＣＤ−ＲＯＭ（拒絶査定時の引用文献５。【０００８】には「…液晶表示素子を介して放射される投影機４の小さな光画像は…透光性の保護ガラス６に形成された透光性スクリーン７に投映表示される。パチンコ利用者は、自身に直接対向する保護ガラス６に投映表示される光画像を前面から直接監視することとなる。」と記載され、【００１２】には「また、液晶表示素子を含む投光機は娯楽機の奥にあり」と記載されている。）に記載されているように、本願出願前に周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　引用発明と周知技術１は、いずれも画像の投影により演出を行う点で共通する技術分野に属している。
　したがって、引用発明の「投影手段」と光透過性の部位を有する「ボタンカバー７０１」に周知技術１を適用し、該「ボタンカバー７０１」を透過型のスクリーンとして用いること、すなわち、「ボタンカバー７０１」に対して、「投影手段」により裏側から画像を投影し、表側から画像を視認できるようにすることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術１から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）請求人の主張について
ア　請求人は審判請求書の３（４）において、
「また、いずれの引用文献にも記載のされていない上記（ｉｉ）の特徴について、引用文献１−５から想到することは容易ではありません。引用文献３−５に開示される構成は、いずれも、画像を投影する装置と、スクリーンに相当する部分と、の位置関係が一定であり、またその位置関係を変化させる点について示唆はありません。すなわち、遊技機の技術分野において、画像を投影する装置（画像投影部）が、相対的に変位するスクリーン部分（演出効果部）に対して画像を投影することは、従来にない技術思想であるといえます。本願発明は、演出効果部が、画像投影部に対して相対的に変位可能に構成されていることによって、従来にない斬新な演出効果を発揮することができるものであるため、引用文献１−５にそのような技術思想が認識されていない以上、上記特徴を想起することが当業者にとって困難であることは明らかです。」
と主張している。
　しかしながら、「画像を投影する装置（画像投影部）が、相対的に変位するスクリーン部分（演出効果部）に対して画像を投影すること」は、「第２［理由］３（４）」で検討したように、引用発明と周知技術１に基づき当業者が容易に想到し得た構成にすぎない。また、「従来にない斬新な演出効果」とは、審判請求書の３（１）に記載される「演出効果部は、画像投影部に対して相対的に変位可能であることから、変位によって画像が変化すること」であると認められるが、（２）の認定事項（ｃ）に記載のとおり、チャンスボタン１３６の押下により投影手段との距離が縮まるように構成されたボタンカバー７０１を、「（４）判断」に記載のとおり、透過型スクリーンとした場合に、該透過型スクリーンが変位すれば投影画像が変化することは、当然のことであり、前記効果が当業者が予測し得ない格別な効果ということはできない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
イ　請求人は上申書の２において、
「ここで、本願の演出効果部とは、請求項１に記載されるように、光透過性を有する部位において画像が視認できる態様で、画像投影部により画像が投影されるものです。一方、引用文献１の図３０では、明らかにボタンカバー７０１の外部にて、画像が視認できる態様で投影されています。よって、仮に審査官殿の指摘どおりボタンカバー７０１が演出手段７３７に対して変位可能であるとしても、ボタンカバー７０１は遊技者が視認できるように画像が投影される部分ではないことから、本願発明の演出効果部とボタンカバー７０１とはその機能が相違します。よって、ボタンカバー７０１が変位可能であることにより、引用文献１に本願の演出効果部が記載されているとは言えません。」
と主張している。
　しかしながら、「第２［理由］３（４）」で検討したように、「ボタンカバー７０１は遊技者が視認できるように画像が投影される部分」であるようにすることは、引用発明と周知技術１に基づき当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（６）まとめ
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正（平成２９年１１月７日付け手続補正）は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２９年３月３日付け手続補正書により補正された、上記「第２［理由］１」で前述した特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも一部が光透過性を有し、遊技機の前面に配置される演出効果部と、
　前記演出効果部の光透過性を有する部位において画像が視認できる態様で前記部位に後方から画像を投影する画像投影部と、
　を備えることを特徴とする遊技機用の演出装置。」
２　刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物の記載事項及び引用発明の認定については、上記「第２［理由］３（２）」に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］３」で検討した本願補正発明から、「演出効果部」に関して、「前記演出効果部は、前記画像投影部に対して相対的に変位可能に構成されていること」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。