【事件の表示】
　特願２０１５−２３２１９１「入力装置及び入力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月　８日出願公開、特開２０１７−１０２４９３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１１月２７日の出願であって、平成２８年８月２日付けで拒絶理由通知がされ、同年１０月１７日付けで手続補正がされると共に意見書が提出され、同年１１月４日付けで拒絶理由通知がされ、同年１２月２７日付けで意見書が提出され、平成２９年１月１８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年４月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成３０年１月１６日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、同年３月１２日付けで手続補正がされると共に意見書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の請求項１，５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記Ａの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の請求項１−５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記Ａ−Ｂの刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
Ａ．特開２０１０−１４７６１９号公報
Ｂ．特開平５−１８２５５９号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の請求項１，２，５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記１の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の請求項１−５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記１−４の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００９−８５８１２号公報
２．特開２０１５−５７８２２号公報
３．特開平５−１８２５５９号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
４．特開２００５−１００９１７号公報
第４　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、平成３０年３月１２日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−５は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　ユーザからの入力操作を受け付け、片持ち支持された操作部と、
　前記片持ち支持された操作部に取り付けられた圧電素子と、
　前記片持ち支持された操作部への入力操作に基づく前記圧電素子の伸縮に応じた出力を取得し、該出力に応じて、被制御装置に対して異なる制御を実行する制御部と、
を備える入力装置。
　　【請求項２】
　前記制御部は、前記圧電素子の伸縮に応じて出力される電圧の極性に応じて異なる制御を実行する、請求項１に記載の入力装置。
　　【請求項３】
　前記制御部は、前記電圧の大きさに応じて、前記被制御装置に対する制御の速度を決定する、請求項２に記載の入力装置。
　　【請求項４】
　前記制御部は、前記圧電素子の伸縮に応じた出力を取得すると、前記圧電素子を伸縮させて前記ユーザに触感を呈示する、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の入力装置。
　　【請求項５】
　ユーザからの入力操作を受け付け、片持ち支持された操作部と、該片持ち支持された操作部に取り付けられた圧電素子と、制御部とを備える入力装置における入力方法であって、
　前記制御部が、前記片持ち支持された操作部への入力操作に基づく前記圧電素子の伸縮に応じた出力を取得するステップと、
　前記出力に応じて、被制御装置に対して異なる制御を実行するステップと、
を含む入力方法。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　平成３０年１月１６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「【００２４】
　さらに、プリンタ１は、
可撓性を有するシート状の基材２０、及び、この基材２０の表面に配置されて基材２０の屈曲変形を検出する
屈曲検出部
２２
とを有する入力装置１４
基材２０の表面には、それ全体として可撓性を有するディスプレイ１３（表示部）が設けられており、
【００２５】
　そして、ユーザーがディスプレイ１３に表示させる画像を変更したい場合には、入力装置１４の基材２０は、ユーザーによって紙を曲げるように操作される。このとき、基材２０に生じた屈曲変形は、基材２０に設けられた２つの屈曲検出部２１，２２により検出される。そして、屈曲検出部２１，２２により検出された基材２０の屈曲変形の態様に基づいて、制御装置４がディスプレイ１３に表示させる画像を変更するように構成されている。
【００２６】
　以下、
入力装置１４
　図３（ａ）に示すように、基材２０は、平面視で矩形状に形成されている。また、この可撓性の基材２０としては、ポリイミドなどの合成樹脂材料からなる樹脂シート材、あるいは、アルミニウム合金やステンレスなどの金属材料からなる薄板等を用いることができる。
【００２７】
　この
基材２０の裏面
には、
第２屈曲検出部２２
が設けられている
屈曲検出部
２２は、基材２０の裏面に形成された圧電層２３と、この圧電層２３の基材２０と反対側の面（裏面）に形成され、間隔を空けて互いに平行に延びる
第１電極２４
とを有する
ｂ）「【００５９】
１）画像の拡大縮小
　図４に示すように、
ユーザーによって、矩形シート状の基材２０が、その短手方向に平行な軸Ｃ１周りに、下方（ユーザーから見て向こう側）に凸となるように曲げられた場合
には、圧電層２３の下面部分が基材２０の長手方向に伸び
第２屈曲検出部２２の第１電極２４に正の電位が発生
この信号を受けて、表示制御部３２は、軸Ｃ１周りに、基材２０が下方へ凸となるように曲げられたと判断し、表示制御部３２は、現在表示されている画像をさらに小さく縮小した縮小画像を、ディスプレイ１３に表示させ
【００６０】
　また、図５に示すように、
基材２０が、その短手方向に平行な軸Ｃ１周りに、上方（ユーザーから見て手前側）に凸となるように曲げられた場合
には、圧電層２３の下面部分が基材２０の長手方向に縮
第１電極２４に負の電位が発生
この信号を受けて、表示制御部３２は、軸Ｃ１周りに、基材２０が上方へ凸となるように曲げられたと判断し、表示制御部３２は、現在表示されている画像の中央部を拡大した拡大画像を、ディスプレイ１３に表示させる
【００６１】
　つまり、ユーザーによって、基材２０がユーザーから遠ざかるように、ユーザーから見て向こう側（下方）に凸となるように基材２０が曲げられたときには、表示制御部３２はディスプレイ１３に表示されている画像を縮小させる。一方、基材２０がユーザーに近づくように、ユーザーから見て手前側（上方）に凸となるように基材２０が曲げられたときには、表示制御部３２はディスプレイ１３に表示されている画像を拡大させる。このように、基材２０を近づける操作と画像の拡大が対応し、また、基材２０を遠ざける動作と画像の縮小とが対応しているため、画像を拡大縮小させる際の基材２０の屈曲操作をユーザーが感覚的に覚えやすいという利点がある。
【００６２】
２）画像切り替え（画像の送り／戻し）
　図６に示すように、ユーザーによって、矩形シート状の基材２０が、その長手方向に平行な軸Ｃ２周りに、下方（ユーザーから見て向こう側）に凸となるように曲げられた場合には、圧電層２３の下面部分が基材２０の短手方向に伸びる。ここで、比較的ゆっくりした速度で基材２０が下方に凸となるように曲げられた場合（図８の項目Ｃ）には、第１屈曲検出部２１の第１電極２４と第２電極２５の間の領域において、圧電層２３に分極方向と逆方向（第１電極２４から第２電極２５に向かう方向）の弱めの電界が生じ、第１屈曲検出部２１の第１電極２４に、電位の絶対値が所定値以下となる、比較的小さな正の電位が発生する。
【００６３】
　この信号を受けて、表示制御部３２は、軸Ｃ１周りに、基材２０がゆっくりした速度で下方へ凸となるように曲げられたと判断する。そして、画像データ記憶部３１に順序づけされた状態で記憶されている複数の画像データの中から、現在ディスプレイ１３に表示されている画像データよりも１つ後の画像データを選択し、ディスプレイ１３に表示させる画像を、この選択した画像データの画像に切り替える。
【００６４】
　また、図７に示すように、ユーザーによって、矩形シート状の基材２０が、その長手方向に平行な軸Ｃ２周りに、上方（ユーザーから見て手前側）に凸となるように曲げられた場合には、圧電層２３の下面部分が基材２０の短手方向に縮む。ここで、比較的ゆっくりした速度で基材２０が上方に凸となるように曲げられた場合（図８の項目Ｄ）には、第１屈曲検出部２１の第１電極２４と第２電極２５の間の領域において、圧電層２３に分極方向と同方向（第２電極２５から第１電極２４に向かう方向）の弱めの電界が生じ、第１屈曲検出部２１の第１電極２４に、電位の絶対値が所定値以下となる、比較的小さな負の電位が発生する。
【００６５】
　この信号を受けて、表示制御部３２は、軸Ｃ２周りに、基材２０がゆっくりした速度で上方へ凸となるように曲げられたと判断する。このとき、表示制御部３２は、画像データ記憶部３１に順序づけされた状態で記憶されている複数の画像データの中から、現在ディスプレイ１３に表示されている画像データよりも１つ前の画像データを選択し、ディスプレイ１３に表示させる画像を、この選択した画像データの画像に切り替える。
【００６６】
　さらに、図６、図７において、基材２０が下方又は上方へ凸となるように曲げられるときの屈曲速度が大きいほど、第１屈曲検出部２１の第１電極２４と第２電極２５との間の圧電層２３に生じる電界は大きくなり、第１電極２４の電位の絶対値は大きくなる。そこで、第１電極２４の電位の絶対値が所定値よりも大きいときには、表示制御部３２は、基材２０がかなり速い速度で曲げられたと判断する（図８の項目Ｅ，Ｆ）。このとき、表示制御部３２は、ディスプレイ１３に、先ほどの処理（図８の項目Ｃ，Ｄ）よりもさらに粗い間隔（大きな間隔）で表示画像の送り／戻しを行わせる。
【００６７】
　即ち、表示制御部３２は、基材２０がかなり速い速度で下方へ凸となるように曲げられたと判断したときには、ディスプレイ１３に表示させる画像を、現在表示されている画像よりも５つ後の画像に切り替える。逆に、基材２０がかなり速い速度で上方へ凸となるように曲げられたと判断したときには、表示制御部３２は、ディスプレイ１３に表示させる画像を、現在表示されている画像よりも５つ前の画像に切り替える。
【００６８】
　つまり、ユーザーは、現在表示されている画像が、表示させたい所望の画像から、順序的にかなりかけ離れた画像であることが分かっている場合には、基材２０を速い速度で屈曲させて、ディスプレイ１３に表示される画像が短い時間で所望の画像に近づくように、５つずつ画像を送り／戻しさせることができる。その後、表示画像が所望の画像に近づいていくと、今度は、基材２０をゆっくりした速度で屈曲させて、表示された画像が所望の画像かどうかを確認しながら、１つずつ画像を送り／戻しさせるということが可能になる。」
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献１には、入力装置として、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　「可撓性を有するシート状の基材２０、及び、この基材２０の表面に配置されて基材２０の屈曲変形を検出する屈曲検出部２２とを有する入力装置１４において、
　基材２０の表面には、それ全体として可撓性を有するディスプレイ１３（表示部）が設けられており、
　基材２０の裏面には、第２屈曲検出部２２が設けられ、
　屈曲検出部２２は、基材２０の裏面に形成された圧電層２３と、この圧電層２３の基材２０と反対側の面（裏面）に形成され、間隔を空けて互いに平行に延びる第１電極２４とを有し、
　ユーザーによって、矩形シート状の基材２０が、その短手方向に平行な軸Ｃ１周りに、下方（ユーザーから見て向こう側）に凸となるように曲げられた場合には、圧電層２３の下面部分が基材２０の長手方向に伸び、第２屈曲検出部２２の第１電極２４に正の電位が発生し、この信号を受けて、表示制御部３２は、軸Ｃ１周りに、基材２０が下方へ凸となるように曲げられたと判断し、表示制御部３２は、現在表示されている画像をさらに小さく縮小した縮小画像を、ディスプレイ１３に表示させ、
　基材２０が、その短手方向に平行な軸Ｃ１周りに、上方（ユーザーから見て手前側）に凸となるように曲げられた場合には、圧電層２３の下面部分が基材２０の長手方向に縮み、第１電極２４に負の電位が発生し、この信号を受けて、表示制御部３２は、軸Ｃ１周りに、基材２０が上方へ凸となるように曲げられたと判断し、表示制御部３２は、現在表示されている画像の中央部を拡大した拡大画像を、ディスプレイ１３に表示させる、入力装置１４。」
２．引用文献２について
　平成３０年１月１６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｃ）「【０１２４】
　そして、このタッチパネルセンサ５０１は、外部から押圧力が加わった場合、可視が容易ではない程度であるが、平板面（主面）が湾曲する。したがって、圧電素子５１２の圧電性シート５１２０も湾曲し、
圧電素子５１２は湾曲量すなわち押圧力に応じた検出電圧を出力することができる
【０１２５】
　したがって、このタッチパネルセンサ５０１を、各種ＡＶ機器のリモコン装置に用いれば、押圧位置と押圧力に応じた制御を行うことができる。例えば、ボリューム調整位置が押圧された場合、
押圧力に応じてボリューム調整速度を変化させる
押圧力に応じた速度で早送りや巻き戻しをする制御を行う
３．引用文献３について
　平成３０年１月１６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｄ）「【００１６】このように構成されたスイッチ装置において、オペレータが
キートップ１
を
押圧すると
圧電素子３が歪み
押圧力に応じた電圧が発生
この電圧に基づいて
圧電素子３が振動し、
手指にフィードバック
４．引用文献４について
　平成３０年１月１６日付けの拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｅ）「【００４９】
　図１０（ｂ）は、実施形態２の第二の変形例を示す図である。ズームキー６６は、上記のズームキー３１またはズームキー５８に置き換わるものである。この
ズームキー６６は、支点６７の周りを揺動可能に本体部２０に取り付けられたレバー６８を有
レバー６８の下端部には、下向き解放のコの字状部６９が設けられ
コの字状部６９の両側はバネ７０、７１を介して本体部２０に弾性支持されており、また、コの字状部６９の開口には、本体部２０
に立設された圧電素子７２の上端部が嵌合
し
【００５０】
　このような構成において、
レバー６８の上端部６８ａを前側（Ｗ側）に倒すと、レバー６８のコの字状部６９が
左側に移動
このため、コの字状部６９に先端を嵌合
した圧電素子７２も同方向（左側）に移動し、圧電素子７２に変形を生じ
また、レバー６８の上端部６８ａを後側（Ｔ側）に倒すと、レバー６８のコの字状部６９が
右側に移動
このため、コの字状部６９に先端を嵌合
した圧電素子７２も同方向（右側）に移動し、圧電素子７２に変形を生じ
圧電素子７２が左側に変形したときは分極と同一方向の変形となり、圧電素子７２が右側に変形したときは分極と逆向きの変形となるから、それぞれの変形方向ごとに逆極性の電気信号（たとえば、左側変形：正極性の電気信号、右側変形：負極性の電気信号）を取り出すことができ
【００５１】
　したがって、
圧電素子７２が左側に変形したときの電気信号（正極性の電気信号）をＷ側操作信号Ｓ
W
として利用すると共に、圧電素子７２が右側に変形したときの電気信号（負極性の電気信号）をＴ側操作信号Ｓ
T
として利用すれば
【００５２】
　すなわち、
レバー６８の上端部６８ａを前側（Ｗ側）に倒すと、その倒し量に応じた大きさの変形が圧電素子７２に与えられ
このため、圧電素子７２は変形量に対応した大きさの正極性信号（Ｗ側操作信号Ｓ
W
）を発生し、
このＷ側操作信号Ｓ
W
に従ってズーム駆動部３４を制御し、ズームレンズ２２の倍率を望遠側に変更
また、レバー６８の上端部６８ａを後側（Ｔ側）に倒すと、その倒し量に応じた大きさの変形が圧電素子７２に与えられ
このため、圧電素子７２は変形量に対応した大きさの負極性信号（Ｔ側操作信号Ｓ
T
）を発生し、
このＴ側操作信号Ｓ
T
に従ってズーム駆動部３４を制御し、ズームレンズ２２の倍率を広角側に変更
レバー６８の上端部６８ａを前側（Ｗ側）または後側（Ｔ側）に倒し、その倒し量を加減するだけで、所望のズーム倍率を得ることができる
　上記下線部及び関連箇所の記載によれば、引用文献４には、レバーとして、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。
　「ズームキー６６は、支点６７の周りを揺動可能に本体部２０に取り付けられたレバー６８を有し、
　レバー６８の下端部には、下向き解放のコの字状部６９が設けられ、コの字状部６９の両側はバネ７０、７１を介して本体部２０に弾性支持されており、また、コの字状部６９の開口には、本体部２０に立設された圧電素子７２の上端部が嵌合し、
　レバー６８の上端部６８ａを前側（Ｗ側）に倒すと、レバー６８のコの字状部６９が左側に移動し、このため、コの字状部６９に先端を嵌合した圧電素子７２も同方向（左側）に移動し、圧電素子７２に変形を生じ、また、レバー６８の上端部６８ａを後側（Ｔ側）に倒すと、レバー６８のコの字状部６９が右側に移動し、このため、コの字状部６９に先端を嵌合した圧電素子７２も同方向（右側）に移動し、圧電素子７２に変形を生じ、
　圧電素子７２が左側に変形したときは分極と同一方向の変形となり、圧電素子７２が右側に変形したときは分極と逆向きの変形となるから、それぞれの変形方向ごとに逆極性の電気信号（たとえば、左側変形：正極性の電気信号、右側変形：負極性の電気信号）を取り出すことができ、
　圧電素子７２が左側に変形したときの電気信号（正極性の電気信号）をＷ側操作信号ＳWとして利用すると共に、圧電素子７２が右側に変形したときの電気信号（負極性の電気信号）をＴ側操作信号ＳTとして利用すれば、レバー６８の上端部６８ａを前側（Ｗ側）に倒すと、その倒し量に応じた大きさの変形が圧電素子７２に与えられ、このため、圧電素子７２は変形量に対応した大きさの正極性信号（Ｗ側操作信号ＳW）を発生し、このＷ側操作信号ＳWに従ってズーム駆動部３４を制御し、ズームレンズ２２の倍率を望遠側に変更し、また、レバー６８の上端部６８ａを後側（Ｔ側）に倒すと、その倒し量に応じた大きさの変形が圧電素子７２に与えられ、このため、圧電素子７２は変形量に対応した大きさの負極性信号（Ｔ側操作信号ＳT）を発生し、このＴ側操作信号ＳTに従ってズーム駆動部３４を制御し、ズームレンズ２２の倍率を広角側に変更し、レバー６８の上端部６８ａを前側（Ｗ側）または後側（Ｔ側）に倒し、その倒し量を加減するだけで、所望のズーム倍率を得ることができる
　ズームキー６６。」
第６　対比・判断
１．引用発明１との対比・判断
（１）本願発明１について
（１−１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア．引用発明１の「矩形シート状の基材２０」は、第２屈曲検出部２２が設けられ、ユーザーによって曲げられた場合、第２屈曲検出部２２の第１電極２４に電位が発生し、この信号を受けて、表示制御部３２は、軸Ｃ１周りに、基材２０が下方へ凸となるように曲げられたと判断し、表示制御部３２は、現在表示されている画像を制御するものであるから、本願発明１の「ユーザからの入力操作を受け付け、片持ち支持された操作部」と「ユーザからの入力操作を受け付ける操作部」である点では共通するといえる。
イ．引用発明１の「圧電層２３」は、基材２０の面に配置されているから、本願発明１の「前記片持ち支持された操作部に取り付けられた圧電素子」と「前記操作部に取り付けられた圧電素子」である点では共通するといえる。
ウ．引用発明１の「表示制御部３２」は、基材２０が下方に凸となるように曲げられ、圧電層２３の下面部分が基材２０の長手方向に伸びたときに、現在表示されている画像をさらに小さく縮小した縮小画像をディスプレイ１３に表示させ、基材２０が上方に凸となるように曲げられ、圧電層２３の下面部分が基材２０の長手方向に縮んだときに、現在表示されている画像の中央部を拡大した拡大画像を、ディスプレイ１３に表示させるから、本願発明１の「前記片持ち支持された操作部への入力操作に基づく前記圧電素子の伸縮に応じた出力を取得し、該出力に応じて、被制御装置に対して異なる制御を実行する制御部」と「前記操作部への入力操作に基づく前記圧電素子の伸縮に応じた出力を取得し、該出力に応じて、被制御装置に対して異なる制御を実行する制御部」である点では共通するといえる。
エ．引用発明１の「入力装置１４」は、以下の相違点を除き、本願発明１の「入力装置」に相当する。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
〈一致点〉
「ユーザからの入力操作を受け付ける操作部と、
　前記操作部に取り付けられた圧電素子と、
　前記操作部への入力操作に基づく前記圧電素子の伸縮に応じた出力を取得し、該出力に応じて、被制御装置に対して異なる制御を実行する制御部と、
を備える入力装置。」
〈相違点〉
　「操作部」が、本願発明１は、「片持ち支持された」ものであるのに対し、引用発明１は、「矩形シート状の基板２０」からなるものである点。
（１−２）相違点についての判断
　上記「第５」の「２．」−「４．」に摘記されるように、引用文献２−４には、圧電素子を歪ませることにより、入力操作に応じた信号を出力することは記載されているものの、相違点にかかる本願発明１の「操作部」を「片持ち支持された」ものとするという構成は、上記引用文献１−４には記載されていない。
　また、「ユーザーによって紙を曲げるように操作される」（【００２５】）ものである引用発明１を、「片持ち支持された」構成に変更する動機付けも見出しがたい。
　したがって本願発明１は、引用発明１ではないし、また、当業者であっても引用発明１、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２−４について
　本願発明２−４は、本願発明１を直接または間接的に引用するものであり、上記「（１）請求項１について」にて述べたのと同様の理由により、本願発明２は、引用発明１ではないし、また、本願発明２−４は、引用発明１及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）本願発明５について
　本願発明５は、実質的に、本願発明１を入力方法として記載したものであるから、上記「（１）請求項１について」にて述べたのと同様の理由により、本願発明５は、引用発明１ではないし、また、引用発明１及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．引用発明４との対比・判断
（１）本願発明１について
（１−１）対比
　本願発明１と引用発明４とを対比する。
ア．引用発明４の「レバー６６」は、上端部６８ａを前側（Ｗ側）または後側（Ｔ側）に倒し、その倒し量を加減するだけで、所望のズーム倍率を得るものであるから、本願発明１の「ユーザからの入力操作を受け付け、片持ち支持された操作部」と「ユーザからの入力操作を受け付ける操作部」である点では共通するといえる。
イ．引用発明４のレバー６８の下端部には、下向き解放のコの字状部６９が設けられ、コの字状部６９の開口には、本体部２０に立設された圧電素子７２の上端部が嵌合されているから、引用発明４「圧電素子７２」は、本願発明１の「前記片持ち支持された操作部に取り付けられた圧電素子」と「前記操作部に取り付けられた圧電素子」である点では共通するといえる。
ウ．引用発明４は、レバー６８の上端部６８ａを前側（Ｗ側）または後側（Ｔ側）に倒し、その倒し量を加減するだけで、所望のズーム倍率を得ることができるものであるから、本願発明１の「前記片持ち支持された操作部への入力操作に基づく前記圧電素子の伸縮に応じた出力を取得し、該出力に応じて、被制御装置に対して異なる制御を実行する制御部」と「前記操作部への入力操作に基づく前記圧電素子の伸縮に応じた出力を取得し、該出力に応じて、被制御装置に対して異なる制御を実行する制御部」である点では共通する構成を有することは明らかである。
エ．引用発明４の「ズームキー６６」は、以下の相違点を除き、本願発明１の「入力装置」に相当する。
　したがって、両者は以下の一致点と相違点とを有する。 
　
〈一致点〉
「ユーザからの入力操作を受け付ける操作部と、
　前記操作部に取り付けられた圧電素子と、
　前記操作部への入力操作に基づく前記圧電素子の伸縮に応じた出力を取得し、該出力に応じて、被制御装置に対して異なる制御を実行する制御部と、
を備える入力装置。」
〈相違点〉
　「操作部」が、本願発明１は、「片持ち支持された」ものであるのに対し、引用発明４は、「支点６７の周りを揺動可能に本体部２０に取り付けられ」、「下端部には、下向き解放のコの字状部６９が設けられ、コの字状部６９の両側はバネ７０、７１を介して本体部２０に弾性支持されており、また、コの字状部６９の開口には、本体部２０に立設された圧電素子７２の上端部が嵌合」した「レバー６８」からなるものである点。
（１−２）相違点についての判断
　上記「第５」の「１．」−「３．」に摘記されるように、引用文献１−３には、圧電素子を歪ませることにより、入力操作に応じた信号を出力することは記載されているものの、相違点にかかる本願発明１の「操作部」を「片持ち支持された」ものとするという構成は、上記引用文献１−４には記載されていない。
　また、「支点６７の周りを揺動可能に本体部２０に取り付けられたレバー６８を有」し「レバー６８の下端部には、下向き解放のコの字状部６９が設けられ」「コの字状部６９の開口には、本体部２０に立設された圧電素子７２の上端部が嵌合」する（【００４９】）ものである引用発明４を、「片持ち支持された」構成に変更する動機付けも見出しがたい。
　したがって本願発明１は、当業者であっても引用発明４、引用文献１，２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）請求項２−４について
　本願発明２−４は、本願発明１を直接または間接的に引用するものであり、上記「１．請求項１について」にて述べたのと同様の理由により、引用発明４、引用文献１，２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）請求項５について
　本願発明５は、実質的に、本願発明１を入力方法として記載したものであるから、上記「（１）請求項１について」にて述べたのと同様の理由により、引用発明４、引用文献１，２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定について
１．理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　平成３０年３月１２日付けの補正により、補正後の請求項１−５は、「片持ち支持された操作部」という技術的事項を有するものとなった。当該「片持ち支持された操作部」は、原査定における引用文献Ａには記載されておらず、本願発明１，５は、原査定における引用文献Ａに記載された発明であるとはいえない。
　したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
２．理由２（特許法第２９条第２項）について
　平成３０年３月１２日付けの補正により、補正後の請求項１−５は、「片持ち支持された操作部」という技術的事項を有するものとなった。当該「片持ち支持された操作部」は、原査定における引用文献Ａ，Ｂには記載されておらず、本願発明１−５は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ，Ｂに基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。