【事件の表示】
　特願２０１６−５０５４５２「振動センサ及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　９日国際公開、ＷＯ２０１４／１６３６３５、平成２８年　５月２３日国内公表、特表２０１６−５１４８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は、２０１３年４月３日を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１１月１４日付けで手続補正がなされたが、平成２８年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年４月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２８年１１月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　振動センサ(５)であって、
　振動信号を生成するように構成された振動要素(１０４)と、
　該振動要素(１０４)に接続されて振動信号を受信するメータ電子機器(２０)であって、
　　前記振動要素(１０４)に接続されて振動信号を受信し、振動信号を所定のゲインだけ増幅して飽和した振動信号を生成するゲイン段(１５０)と、
　　該ゲイン段(１５０)に接続され、飽和した振動信号を受信して該飽和した振動信号から振動信号の周波数を決定する第１の入力(１６１)と、振動信号を受信して該振動信号から振動信号の振幅を決定する第２の入力(１６２)を備えた信号プロセッサ(１５６)とを備えているメータ電子機器(２０)とを備えている、振動センサ(５)。」
第３　引用例・引用発明等
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平６−２９４７２８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えばガソリン、冷却水、オイル等の液体の密度を測定するのに用いて好適な液体密度測定装置に関し、特に、自動車、工作機械等の振動源を有する装置に用いて好適な液体密度測定装置に関する。」
「【０００８】本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、
外部の振動源で発生した振動を利用して液体の密度を
測定することができ
る
液体密度測定装置
「【００１０】
【作用】振動源からの振動によって測定チューブが振動し、加速度検出手段が該測定チューブに発生した加速度を検出して出力すると、最大値検出手段は該加速度検出手段が検出した加速度信号の振幅の最大値を検出し、密度検出手段は、該最大値検出手段が検出した最大値の加速度信号の周波数を液体の共振周波数とみなして密度を検出する。
【００１１】
【実施例】以下、本発明の実施例を図１ないし図７に基づき、自動車用エンジンのガソリンの密度検出に用いた場合を例に挙げて説明する。」
「【００１４】
４は
配管３の途中に設けられたセンサ本体
センサ本体４は
測定チューブ６，加速度センサ１０等から構成されている。
【００１５】６は取付ケース５内に位置して燃料配管３の途中に設けられた測定チューブを示し、該測定チューブ６は、図２に示す如く、シリコンゴム等の弾性材料から筒状に形成された筒状弾性体７，７を介して振動可能に取付けられ、該各筒状弾性体７は例えば取付バンド８，８，…を介して取付けられている。そして、
該測定チューブ６は、
各筒状弾性体７によって両端から支持されつつ
振動に応じて振動するものである。
【００１６】９は測定チューブ６の中央部に取付けられた取付ブラケット、１０は該取付ブラケット９の上側に設けられた加速度検出手段としての加速度センサを示し、該加速度センサ１０は、チタン酸バリウム等の圧電体と、該圧電体の上側に設けられた重り（いずれも図示せず）等とから圧縮形式の圧電型加速度センサとして構成されている。そして、
該加速度センサ１０は、
測定チューブ６が振動すると、該測定チューブ６と共に振動しつつ、該測定チューブ６に生じた加速度を
検出し、この加速度信号を後述の変換回路１１に出力するものである。
【００１７】
１１はセンサ本体４等と共に液体密度測定装置を構成する変換回路
該変換回路１１は、加速度センサ１０から出力された加速度信号を増幅するアンプ１１Ａと、該アンプ１１Ａの後段に設けられ、低周波の交流信号たる加速度信号から高調波成分を除去するローパスフィルタ１１Ｂと、該ローパスフィルタ１１Ｂの後段に設けられ、交流信号状態の加速度信号を矩形波に整形する波形整形部１１Ｃと、該波形整形部１１Ｃによって矩形波に整形された加速度信号の周期から周波数を求め、周波数に応じた直流信号としての周波数信号ｆを出力する直流変換部１１Ｄと、交流信号状態の加速度信号から振幅の最大値を検出して保持し、この振幅の最大値を振動強度信号Ｇとして出力するピークホールド部１１Ｅとから構成されている。
【００１８】そして、
前記変換回路１１は、加速度センサ１０から測定チューブ６の振動に応じて出力されてくる加速度信号を、周波数信号ｆと振動強度信号Ｇとに分けて後述のコントロールユニット１２に出力するものである。
【００１９】１２はＣＰＵ等の演算処理回路、ＲＯＭ，ＲＡＭ等の記憶回路（いずれも図示せず）等から
マイクロコンピュータとして構成されたコントロールユニット
１２は、その入力側に加速度センサ１０
が接続されている。
【００２０】そして、後述の如く、エンジン本体１が始動して振動が発生すると、このエンジン振動の周波数は車両の走行状態等に応じて徐々に変化し、やがてある密度ｄを有するガソリンを流通させた測定チューブ６の共振周波数ｆ′に達するから、
前記コントロールユニット１２は、加速度センサ１０からの加速度信号から取出された振動強度信号Ｇが最大値Ｇmax に達したときの周波数信号ｆを
固有の共振周波数ｆ′とみなし、該共振周波数ｆ′に基づいて
密度ｄを求めるものである
「【００３３】本実施例による液体密度測定装置は上述の如き構成を有するもので、次に、その作動について図６を参照しつつ説明する。
【００３４】まず、エンジンスイッチが作動してプログラムがスタートすると、
コントロールユニット１２は、
変換回路１１から加速度信号の振幅の強さを示す振動強度信号Ｇを読込み、さらに
加速度信号の変化の周期を示す周波数信号ｆを変換回路１１から読込み、
これら振動強度信号Ｇ，周波数信号ｆを記憶エリア１２Ａ内に記憶する。
「【００３９】従って、ステップ１〜５の繰返しによって記憶エリア１２Ａ内に多数記憶されたデータの中から振動強度信号Ｇの最大値Ｇmax をサーチし、当該最大値Ｇmaxを得たときの周波数信号ｆを読出せば、この周波数を測定しようとする液体の密度ｄに対応した固有の共振周波数ｆ′とみなすことができる。
【００４０】次に、ステップ７では、記憶エリア１２Ａから図４に示すｆ−ｄマップ１４を読出し、ステップ８では、前記ステップ６で読出した共振周波数ｆ′たる周波数信号ｆに基づいて該ｆ−ｄマップ１４から密度ｄを検出し、この密度ｄに応じて点火時期や燃料噴射量等の制御を行なう。」
「【００５０】また、前記実施例では、加速度検出手段として圧縮形式の圧電型加速度センサ１０を用いる場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、例えばせん断形式等の他の圧電型加速度センサを用いてもよく、あるいはコイルが振動に応じて磁界を切るときに生じる起電力から加速度を検出する動電型加速度センサ等、他の加速度センサを用いてもよい。
【００５１】一方、前記実施例では、自動車用エンジンを振動源に利用し、ガソリンの密度を測定する場合を例に挙げて説明したが、これに限らず、例えば工作機械のモータ等を振動源に利用してもよく、洗浄水、オイル等の他の液体密度を測定することもできる。」
　引用例の段落【００５０】及び【００５１】には、引用例に記載された液体密度測定装置における加速度センサーが、圧縮形式の圧電型加速度センサ１０に限られず、また、振動源も自動車用エンジンに限られず、液体密度の測定対象もガソリンに限られないことが記載されているから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる（段落番号は、認定に用いた記載箇所を示す。）。
「外部の振動源で発生した振動を利用して液体の密度を測定することができる液体密度測定装置（段落【０００８】より）であって、
　変換回路１１は、センサ本体４等と共に液体密度測定装置を構成し（段落【００１７】より）、
　センサ本体４は、配管３の途中に設けられたセンサ本体であって、測定チューブ６，加速度センサ１０等から構成され（段落【００１４】より）、
　該測定チューブ６は、各筒状弾性体７によって両端から支持されつつ、振動に応じて振動するものであり（段落【００１５】より）、
　該加速度センサ１０は、測定チューブ６が振動すると、該測定チューブ６と共に振動しつつ、該測定チューブ６に生じた加速度を検出し、この加速度信号を後述の変換回路１１に出力するものであり（段落【００１６】より）、
　該変換回路１１は、加速度センサ１０から出力された加速度信号を増幅するアンプ１１Ａと、該アンプ１１Ａの後段に設けられ、低周波の交流信号たる加速度信号から高調波成分を除去するローパスフィルタ１１Ｂと、該ローパスフィルタ１１Ｂの後段に設けられ、交流信号状態の加速度信号を矩形波に整形する波形整形部１１Ｃと、該波形整形部１１Ｃによって矩形波に整形された加速度信号の周期から周波数を求め、周波数に応じた直流信号としての周波数信号ｆを出力する直流変換部１１Ｄと、交流信号状態の加速度信号から振幅の最大値を検出して保持し、この振幅の最大値を振動強度信号Ｇとして出力するピークホールド部１１Ｅとから構成され（（段落【００１７】より）、
　前記変換回路１１は、加速度センサ１０から測定チューブ６の振動に応じて出力されてくる加速度信号を、周波数信号ｆと振動強度信号Ｇとに分けて後述のコントロールユニット１２に出力するものであり（段落【００１８】より）、
　マイクロコンピュータとして構成されたコントロールユニット１２は、その入力側に加速度センサ１０が接続されており（段落【００１９】より）、
　コントロールユニット１２は、変換回路１１から加速度信号の振幅の強さを示す振動強度信号Ｇを読込み、さらに、加速度信号の変化の周期を示す周波数信号ｆを変換回路１１から読込み、これら振動強度信号Ｇ，周波数信号ｆを記憶エリア１２Ａ内に記憶し（段落【００３４】より）、
　前記コントロールユニット１２は、加速度センサ１０からの加速度信号から取出された振動強度信号Ｇが最大値Ｇmax に達したときの周波数信号ｆを、固有の共振周波数ｆ′とみなし、該共振周波数ｆ′に基づいて密度ｄを求めるものである（段落【００２０】より）、
　液体密度測定装置（段落【０００８】より）。」
第４　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「液体密度測定装置」は、「センサ本体４等と共に」、「加速度センサ１０から測定チューブ６の振動に応じて出力されてくる加速度信号」を、「コントロールユニット１２に出力する」「変換回路１１」で構成されているから、次の相違点は除いて、本願発明における「振動センサ(５)」に相当する。
イ　引用発明における「センサ本体４」は、「測定チューブ６，加速度センサ１０等から構成され、該測定チューブ６は、各筒状弾性体７によって両端から支持されつつ、振動に応じて振動するものであり、該加速度センサ１０は、測定チューブ６が振動すると、該測定チューブ６と共に振動しつつ、該測定チューブ６に生じた加速度を検出し、この加速度信号を後述の変換回路１１に出力するものであ」るから、本願発明における「振動信号を生成するように構成された振動要素(１０４)」に相当する。
ウ　引用発明における「加速度信号」は、「該測定チューブ６と共に振動しつつ、該測定チューブ６に生じた加速度を検出」する「センサ本体４」より出力される信号であるから、本願発明における「振動信号」に相当するといえる。
エ　引用発明における「変換回路１１」には、「該測定チューブ６と共に振動しつつ、該測定チューブ６に生じた加速度を検出」する「センサ本体４」より「加速度信号」が出力されているのであるから、引用発明における「変換回路１１」が「センサ本体４」に接続されていることは明らかである。
　そして、引用発明における「コントロールユニット１２」は、「マイクロコンピュータとして構成され」、「変換回路１１」から「加速度センサ１０から測定チューブ６の振動に応じて出力されてくる加速度信号を、周波数信号ｆと振動強度信号Ｇとに分けて」出力され、「加速度センサ１０からの加速度信号から取出された振動強度信号Ｇが最大値Ｇmax に達したときの周波数信号ｆ」より「密度ｄを求めるものである」から、上記ウを踏まえると、引用発明における「コントロールユニット１２」は、「センサ本体４」に接続された「変換回路１１」とともに、本願発明における「該振動要素(１０４)に接続されて振動信号を受信するメータ電子機器(２０)」に相当するといえる。
オ　上記ウ、エを踏まえると、引用発明における「変換回路１１」及び「コントロールユニット１２」において、「該変換回路１１」が「加速度センサ１０から出力された加速度信号を増幅するアンプ１１Ａと、該アンプ１１Ａの後段に設けられ、低周波の交流信号たる加速度信号から高調波成分を除去するローパスフィルタ１１Ｂと、該ローパスフィルタ１１Ｂの後段に設けられ、交流信号状態の加速度信号を矩形波に整形する波形整形部１１Ｃと、該波形整形部１１Ｃによって矩形波に整形された加速度信号の周期から周波数を求め、周波数に応じた直流信号としての周波数信号ｆを出力する直流変換部１１Ｄと、交流信号状態の加速度信号から振幅の最大値を検出して保持し、この振幅の最大値を振動強度信号Ｇとして出力するピークホールド部１１Ｅとから構成され、前記変換回路１１は、加速度センサ１０から測定チューブ６の振動に応じて出力されてくる加速度信号を、周波数信号ｆと振動強度信号Ｇとに分けて後述のコントロールユニット１２に出力するものであり」、「コントロールユニット１２」が「マイクロコンピュータとして構成され」、「その入力側に加速度センサ１０が接続されており、コントロールユニット１２は、変換回路１１から加速度信号の振幅の強さを示す振動強度信号Ｇを読込み、さらに、加速度信号の変化の周期を示す周波数信号ｆを変換回路１１から読込」むことと、本願発明における「前記振動要素(１０４)に接続されて振動信号を受信し、振動信号を所定のゲインだけ増幅して飽和した振動信号を生成するゲイン段(１５０)と、該ゲイン段(１５０)に接続され、飽和した振動信号を受信して該飽和した振動信号から振動信号の周波数を決定する第１の入力(１６１)と、振動信号を受信して該振動信号から振動信号の振幅を決定する第２の入力(１６２)を備えた信号プロセッサ(１５６)とを備えているメータ電子機器(２０)」とは、「信号プロセッサ(１５６)を備え、前記振動要素(１０４)に接続されて振動信号を受信し、振動信号の周波数を決定する第１の手段と、振動信号を受信して該振動信号から振動信号の振幅を決定する第２の手段を備えているメータ電子機器(２０)」の点で共通するといえる。
　よって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「振動センサ(５)であって、
　振動信号を生成するように構成された振動要素(１０４)と、
　該振動要素(１０４)に接続されて振動信号を受信するメータ電子機器(２０)であって、
　　信号プロセッサ(１５６)を備え、前記振動要素(１０４)に接続されて振動信号を受信し、振動信号の周波数を決定する第１の手段と、振動信号を受信して該振動信号から振動信号の振幅を決定する第２の手段を備えているメータ電子機器(２０)とを備えている、振動センサ(５)。」
（相違点）
　本願発明では、「振動信号を受信し、振動信号を所定のゲインだけ増幅して飽和した振動信号を生成するゲイン段(１５０)と、該ゲイン段(１５０)に接続され、飽和した振動信号を受信して該飽和した振動信号から振動信号の周波数を決定する第１の入力(１６１)と、振動信号を受信して該振動信号から振動信号の振幅を決定する第２の入力(１６２)を備えた信号プロセッサ(１５６)とを備えている」のに対し、引用発明おける「変換回路１１」及び「コントロールユニット１２」は、「センサ本体４」より出力された「加速度信号」（本願発明でいう、「振動信号」に相当する。以下同じ。）を受けており、また「コントロールユニット１２」は「マイクロコンピュータとして構成され」ているものの、「該変換回路１１」は、「加速度センサ１０から出力された加速度信号を増幅するアンプ１１Ａと、該アンプ１１Ａの後段に設けられ、低周波の交流信号たる加速度信号から高調波成分を除去するローパスフィルタ１１Ｂと、該ローパスフィルタ１１Ｂの後段に設けられ、交流信号状態の加速度信号を矩形波に整形する波形整形部１１Ｃと、該波形整形部１１Ｃによって矩形波に整形された加速度信号の周期から周波数を求め、周波数に応じた直流信号としての周波数信号ｆを出力する直流変換部１１Ｄと、交流信号状態の加速度信号から振幅の最大値を検出して保持し、この振幅の最大値を振動強度信号Ｇとして出力するピークホールド部１１Ｅとから構成され、前記変換回路１１は、加速度センサ１０から測定チューブ６の振動に応じて出力されてくる加速度信号を、周波数信号ｆと振動強度信号Ｇとに分けて後述のコントロールユニット１２に出力するものであり」、「コントロールユニット１２」は「その入力側に加速度センサ１０が接続されており、コントロールユニット１２は、変換回路１１から加速度信号の振幅の強さを示す振動強度信号Ｇを読込み、さらに、加速度信号の変化の周期を示す周波数信号ｆを変換回路１１から読込」むものである点。
２　判断
　そこで、上記相違点について、次の（１）〜（３）の点に分けて検討する。
（１）引用発明おける「変換回路１１」が、「アンプ１１Ａ」と、「ローパスフィルタ１１Ｂ」とを備えている点について
　引用発明の「変換回路１１」における「アンプ１１Ａ」は、「加速度センサ１０から出力された加速度信号を増幅する」ものであり、その後段に設けられた「ローパスフィルタ１１Ｂ」は、「低周波の交流信号たる加速度信号から高調波成分を除去する」ためものであるから、これら「アンプ１１Ａ」や「ローパスフィルタ１１Ｂ」は、「加速度センサ１０」の信号から「加速度信号の振幅の強さを示す振動強度信号」や「加速度信号の変化の周期を示す周波数信号」を検出するための前処理として用いられているものであるといえる。
　そして、例えば、特開平４−２７１８７４号公報（段落【００３４】の「この電源制御回路５５は、前述の振動時間設定回路４２、波形整形回路４６およびコイル３３に誘起される信号のピーク値を保持するピークホールド回路５６からの信号を受けたマイクロコンピュータ構成の演算処理回路５７により、インバータ電源３６に対する周波数および電源電圧の指定を行う。」との記載、及び図５参照。）に記載されているように、これらのアンプ１１Ａやローパスフィルタ１１Ｂを用いるか否かは当業者が適宜決定すべき事項であるから、引用発明における「変換回路１１」において、これらアンプ１１Ａや、その後段に設けられたローパスフィルタ１１Ｂを省き、「加速度センサ１０」からの信号が、波形整形部１１Ｃ及びピークホールド部１１Ｅに接続されるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
（２）引用発明おける「変換回路１１」が、「波形整形部１１Ｃ」によって、「加速度信号の変化の周期を示す周波数信号」を生成している点について
　入力信号の周波数検出のため、飽和増幅器により入力信号を矩形波に波形整形することは、周知の事項である（例えば、特開平２−１３４０５８号公報（発明の名称の「周波数検出方式」、第２頁左下欄１１−１３行の「２は変成器、３は飽和増幅器で、この飽和増幅器３は入力信号を飽和状態に増幅しほぼ矩形波として出力する。」との記載及び第３頁右上欄３−４行の「４００Ｈｚの信号は、飽和増幅器３により、信号の周期に対応した周期の矩形波に整形される。」との記載参照。）、特開昭５０−１５９３２３号公報（第２頁左上欄２−５行の「被調律音をマイクロホンでピックアップし、その電気出力信号を高感度増幅器で出力が飽和して矩形波になるまで増幅し」との記載参照。）、特開２００８−９６６９８号公報（段落【００１２】の「基本波抽出手段１２−１は飽和増幅器３０から入力される矩形波のゼロクロス点の時刻情報を収集し、時刻情報から規則性を持つ周期を抽出する。規則性を持つ周期の中から最長の周期を入力中の楽器信号の基本波周期として抽出する。」との記載参照。））から、引用発明に、入力信号の周波数検出に関する上記周知の事項を適用し、引用発明において、「変換回路１１」の「波形整形１１Ｃ」を「飽和増幅器」とし、該「飽和増幅器」により加速度信号を矩形波に波形整形することは、当業者が容易になし得たことである。
（３）引用発明が、「変換回路１１」で「周波数信号ｆと振動強度信号Ｇ」を求め、「コントロールユニット１２」に読み込ませている点について
　引用発明では、「変換回路１１」が、「矩形波に整形された加速度信号」から求めた「加速度信号の変化の周期を示す周波数信号ｆ」と、「ピークホールド部１１Ｅ」で求めた「加速度信号の振幅の強さを示す振動強度信号Ｇ」とを、「コントロールユニット１２」に分けて出力し、「コントロールユニット１２」は、「振動強度信号Ｇ」と「周波数信号ｆ」とを変換回路１１から読込んでいる。
　しかし、マイクロコンピュータとその外付け回路との間で、入力信号の処理機能をどのように分担させるかは設計的事項であるから、引用発明において、「変換回路１１」で「加速度信号」を「矩形波に整形」する処理だけを行い、（周波数信号ｆを求めるための）整形された矩形波と、（振動強度信号Ｇを求めるための）「交流信号状態の加速度信号」とを、「マイクロコンピュータ」で構成される「コントロールユニット１２」に分けて入力し、「マイクロコンピュータ」（「コントロールユニット１２」）でそれぞれの入力信号から「周波数信号ｆと振動強度信号Ｇ」を求めるようにして、本願発明でいう、「飽和した振動信号を受信して該飽和した振動信号から振動信号の周波数を決定する第１の入力(１６１)と、振動信号を受信して該振動信号から振動信号の振幅を決定する第２の入力(１６２)を備えた信号プロセッサ(１５６)」に相当する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（４）また、上記（１）〜（３）の点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、周知の事項の奏する作用効果、及び、前処理のための回路を省く等の設計変更により奏される作用効果などから予測される範囲のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
３　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。