(57)【要約】射出装置の軸方向寸法を小さくすることができ、成形材料を均一に溶融させることができ、成形品の品質を向上させることができるようにする。スクリュー（２０）において、本体部分（４５ａ）、及び本体部分（４５ａ）の外周面に突出させて形成されたフライト（５３）を備えた可塑化部を有する。可塑化部の所定の区間に溝深さ設定領域が形成され、溝深さ設定領域において、成形材料の径をδ１とし、フライト（５３）に沿って形成された溝（６７）の溝深さをτ１としたとき、径δ１に対する溝深さτ１の比γ１が、１≦γ１≦１．５にされる。溝（６７）において、各ペレットは、横に並んで溝（６７）に沿って、かつ、転がりながら前進させられる。各ペレットが、凝集することがなくなるので、ソリッドベッドが形成されることがない。
2008096461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ部材内で回転自在に配設され、後端が駆動装置に連結されたスクリューにおいて、
（ａ）本体部分、及び該本体部分の外周面に突出させて形成されたフライトを備えた可塑化部を有するとともに、
（ｂ）該可塑化部の所定の区間に溝深さ設定領域が形成され、
（ｃ）該溝深さ設定領域において、成形材料の径をδ１とし、前記フライトに沿って形成された溝の溝深さをτ１としたとき、径δ１に対する溝深さτ１の比γ１が、
１≦γ１≦１．５
にされることを特徴とするスクリュー。
【請求項２】
前記溝深さ設定領域は可塑化部の後端から前端までの区間に形成される請求項１に記載のスクリュー。
【請求項３】
前記溝深さ設定領域は、成形材料が溝の深さ方向において重なることなく溝内を移動し、その間に熱が伝達されて溶融させられるような溝の展開距離にわたって形成される請求項１に記載のスクリュー。
【請求項４】
前記溝深さ設定領域は可塑化部の後端からスクリューストロークの長さにわたって形成される請求項１に記載のスクリュー。
【請求項５】
前記シリンダ部材内において、成形材料は動きが拘束されない状態で前方に移動させられる請求項１に記載のスクリュー。
【請求項６】
（ａ）スクリュー本体が、前記可塑化部の前端から所定の範囲に、逆流防止装置と隣接させて形成された圧力部材を備え、
（ｂ）該圧力部材は、前記可塑化部における本体部分の外径以上の外径を有する平坦な外周面を備える請求項１に記載のスクリュー。
【請求項７】
（ａ）シリンダ部材と、
（ｂ）該シリンダ部材内において、回転自在に配設されたスクリューと、
（ｃ）該スクリューの後端に配設された駆動装置とを有するとともに、
（ｄ）前記スクリューは、本体部分、及び該本体部分の外周面に突出させて形成されたフライトを備えた可塑化部を備え、
（ｅ）該可塑化部の所定の区間に溝深さ設定領域が形成され、
（ｆ）該溝深さ設定領域において、成形材料の径をδ１とし、前記フライトに沿って形成された溝の溝深さをτ１としたとき、径δ１に対する溝深さτ１の比γ１が、
１≦γ１≦１．５
にされることを特徴とする射出装置。
【請求項８】
前記シリンダ部材内に供給量を制御しながら成形材料を供給する成形材料供給装置を有する請求項７に記載の射出装置。
【請求項９】
前記成形材料を溶融させるのに必要な溝の展開距離を制御するための加熱部材を有する請求項７に記載の射出装置。
【請求項１０】
前記シリンダ部材における成形材料供給口の近傍の所定の箇所に、ペレットの移動を規制する成形材料規制部が形成される請求項７に記載の射出装置。
【請求項１１】
前記成形材料規制部は軸方向に延びる複数の溝を備える請求項１０に記載の射出装置。
【請求項１２】
前記成形材料規制部において、成形材料の径δ１に対する最大溝深さτ２の比γ２が、
１≦γ２≦２
にされ、成形材料の径δ１に対する最小溝深さτ３の比γ３が、
γ３≦１
にされ、かつ、最大溝深さτ２及び最小溝深さτ３は、
τ３＜τ２
にされる請求項１１に記載の射出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリュー及び射出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形機、例えば、射出成形機においては、加熱シリンダ内において加熱され溶融させられた成形材料としての樹脂を、高圧で射出して金型装置のキャビティ空間に充填し、該キャビティ空間内において冷却して固化させることによって成形品を得ることができるようになっている。【０００３】
そのために、前記射出成形機は金型装置、型締装置及び射出装置を有し、前記型締装置は、固定プラテン及び可動プラテンを備え、型締用シリンダが可動プラテンを進退させることによって金型装置の型閉じ、型締め及び型開きが行われる。【０００４】
一方、前記射出装置は、一般に、インラインスクリュー方式のものが使用され、ホッパから供給された樹脂を加熱して溶融させる加熱シリンダ、及び溶融させられた樹脂を射出する射出ノズルを備え、前記加熱シリンダ内にスクリューが回転自在に、かつ、進退自在に配設される。そして、該スクリューを、後端に連結された駆動部によって前進させることにより射出ノズルから樹脂が射出され、前記駆動部によって後退させることにより樹脂の計量が行われる。【０００５】
図１は従来の射出装置の要部を示す断面図、図２は従来の射出装置内において樹脂が溶融する状態を示す概念図、図３は従来の射出装置の展開距離を説明する図である。【０００６】
図において、１１は加熱シリンダであり、該加熱シリンダ１１の前端に射出ノズル１２が取り付けられ、加熱シリンダ１１の周囲に加熱シリンダ１１を加熱するためのヒータｈ１〜ｈ３が配設される。前記加熱シリンダ１１内には、スクリュー１４が回転自在に、かつ、進退自在に配設される。そして、該スクリュー１４は、フライト部１５及び射出部１６から成り、後端の軸部２１及びカプラ２２を介して、図示されない駆動装置と連結される。前記射出部１６は、ヘッド部４１、該ヘッド部４１の後方に形成されたロッド部４２、該ロッド部４２の周囲に配設された逆止リング４３、及びフライト部１５の前端に取り付けられたシールリング４４から成る。なお、前記ヘッド部４１、ロッド部４２等によってスクリューヘッドが構成される。また、逆止リング４３及びシールリング４４は、射出工程時に、樹脂が逆流するのを防止する逆流防止装置として機能する。前記駆動装置は、射出用モータ及び計量用モータから成る。そして、前記フライト部１５は、棒状の本体部分、及び該本体部分の外周面に形成された螺旋状のフライト２３を備え、該フライト２３に沿って螺旋状の溝２４が形成される。【０００７】
前記加熱シリンダ１１の後端の近傍には樹脂供給口２５が形成され、該樹脂供給口２５に漏斗状のホッパ２６が配設され、該ホッパ２６に収容されたペレット状の樹脂は、樹脂供給口２５を介して加熱シリンダ１１内に供給される。【０００８】
前記樹脂供給口２５は、スクリュー１４を加熱シリンダ１１内における最も前方の位置、すなわち、前進限位置に置いた状態において、前記溝２４の後端部と対向する箇所に形成される。そして、前記フライト部１５には、後方から前方にかけて、樹脂供給口２５を介して樹脂が供給される供給部Ｐ１、供給された樹脂を圧縮させながら溶融させる圧縮部Ｐ２、及び溶融させられた樹脂を一定量ずつ計量する計量部Ｐ３が順に形成される。【０００９】
前記構成の射出装置において、計量工程時に、前記計量用モータを駆動することによって前記スクリュー１４を回転させると、前記ホッパ２６から加熱シリンダ１１内に供給された樹脂は、前記溝２４に沿って、供給部Ｐ１、圧縮部Ｐ２及び計量部Ｐ３を順に経て前進させられ、その間にヒータｈ１〜ｈ３によって加熱され、さらに、加熱シリンダ１１の内周面と溝２４との間に形成された空間（剪断空間）において樹脂が剪断力を受けて発熱（以下「剪断発熱」という。）し、溶融させられ、それに伴って、スクリュー１４は後退させられる。【００１０】
そして、前記スクリュー１４が後退するのに伴って、前記逆止リング４３はロッド部４２に対して相対的に前方に移動させられるので、フライト部１５の前端に到達した樹脂は、ロッド部４２と逆止リング４３との間の樹脂流路を通り、スクリューヘッドの前方に送られる。したがって、スクリュー１４が加熱シリンダ１１内における最も後方の位置、すなわち、後退限位置に置かれた状態で、スクリューヘッドの前方に１ショット分の溶融させられた樹脂が蓄えられる。【００１１】
次に、射出工程時に、前記射出用モータを駆動することによってスクリュー１４を前進させると、前記スクリューヘッドの前方に蓄えられた樹脂は、前記射出ノズル１２から射出され、図示されない金型装置のキャビティ空間に充填される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−５０４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、前記従来の射出装置においては、樹脂供給口２５を介して供給された樹脂が、図２に示されるように、溝２４内を矢印方向に前進させられる間に凝集し、メルトプールｒ内に、複数の樹脂のペレット１９から成るソリッドベッドｂが形成されてしまう。【００１３】
ソリッドベッドｂにおいて、外側に存在するペレット１９には熱が伝達されやすいのに対して、内側に存在するペレット１９には熱が伝達されにくく、各ペレット１９が溶融するのに時間がかかってしまう。したがって、ヒータｈ１〜ｈ３の熱がすべての樹脂に対して効率よく伝達されない。【００１４】
また、ソリッドベッドｂは、複数のペレット１９が溝２４の深さ方向に重なって形成されるので、熱容量が大きくなり、樹脂に剪断発熱が発生しても、図３に示されるように、樹脂が完全に溶融するまでの展開距離Ｌ１が長くなってしまう。【００１５】
その結果、スクリュー１４をその分長くする必要があり、射出装置の軸方向寸法が大きくなってしまう。【００１６】
さらに、前記外側に存在するペレット１９は十分に溶融するのに対して、内側に存在するペレット１９は十分に溶融させられず、しかも、ソリッドベッドｂが溝２４内を前進するのに伴って、多くのペレット１９が主として剪断発熱によって溶融させられるので、樹脂を均一に溶融させることができない。したがって、成形品の品質が低下してしまう。【００１７】
本発明は、前記従来の射出装置の問題点を解決して、射出装置の軸方向寸法を小さくすることができ、成形材料を均一に溶融させることができ、成形品の品質を向上させることができるスクリュー及び射出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そのために、本発明のスクリューにおいては、シリンダ部材内で回転自在に配設され、後端が駆動装置に連結されるようになっている。【００１９】
そして、本体部分、及び該本体部分の外周面に突出させて形成されたフライトを備えた可塑化部を有する。【００２０】
また、該可塑化部の所定の区間に溝深さ設定領域が形成され、該溝深さ設定領域において、成形材料の径をδ１とし、前記フライトに沿って形成された溝の溝深さをτ１としたとき、径δ１に対する溝深さτ１の比γ１が、
１≦γ１≦１．５
にされる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、スクリューにおいては、シリンダ部材内で回転自在に配設され、後端が駆動装置に連結されるようになっている。【００２２】
そして、本体部分、及び該本体部分の外周面に突出させて形成されたフライトを備えた可塑化部を有する。【００２３】
また、該可塑化部の所定の区間に溝深さ設定領域が形成され、該溝深さ設定領域において、成形材料の径をδ１とし、前記フライトに沿って形成された溝の溝深さをτ１としたとき、径δ１に対する溝深さτ１の比γ１が、
１≦γ１≦１．５
にされる。【００２４】
この場合、可塑化部の所定の区間に溝深さ設定領域が形成され、該溝深さ設定領域において、成形材料の径をδ１とし、前記フライトに沿って形成された溝の溝深さをτ１としたとき、径δ１に対する溝深さτ１の比γ１が、
１≦γ１≦１．５
にされるので、前記溝において、二つのペレットが径方向に重なることがなくなり、各ペレットは、横に並んで溝に沿って、かつ、転がりながら前進させられる。【００２５】
したがって、各ペレットが、凝集することがなくなるので、ソリッドベッドが形成されることがなくなる。その結果、各ペレットに熱が伝達されやすく、ペレットが完全に溶融するのに時間がかからないので、スクリューをその分短くすることができ、射出装置の軸方向寸法を小さくすることができる。【００２６】
しかも、溝内において、各ペレットは円滑に前進させられるので、剪断発熱を抑制することができる。したがって、成形材料を均一に溶融させることができるので、成形品の品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】従来の射出装置の要部を示す断面図である。
【図２】従来の射出装置内において樹脂が溶融する状態を示す概念図である。
【図３】従来の射出装置の展開距離を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における射出装置の要部を示す概念図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における射出装置の要部を示す拡大図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における樹脂が溶融する状態を示す概念図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における射出装置の展開距離を説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における加熱シリンダの要部を示す縦断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における加熱シリンダの要部を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における加熱シリンダの要部を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１７    加熱シリンダ
１９    ペレット
２０    スクリュー
３１    射出装置
４５    フライト部
４５ａ    本体部分
５２    スクリュー本体
５３    フライト
５４    圧力部材
６１    スクリューヘッド
６２    逆流防止装置
６５    樹脂供給口
８１    投入部
９１    溝
ｈ１１〜１３    ヒータ
ｐ１    成形材料拘束部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、成形機としての射出成形機について説明する。【００３０】
図４は本発明の第１の実施の形態における射出装置の要部を示す概念図、図５は本発明の第１の実施の形態における射出装置の要部を示す拡大図である。【００３１】
図において、３１は射出成形機のインラインスクリュー方式の射出装置である。前記射出成形機は図示されない金型装置、型締装置及び前記射出装置３１を有し、前記金型装置は、第１の金型としての固定金型及び第２の金型としての可動金型を備え、前記型締装置は、前記固定金型が取り付けられた固定プラテン、及び可動金型が取り付けられた可動プラテンを備え、型締用シリンダが可動プラテンを進退させることによって金型装置の型閉じ、型締め及び型開きが行われる。【００３２】
前記射出装置３１は、シリンダ部材としての加熱シリンダ１７、該加熱シリンダ１７の前端に取り付けられたノズル部材としての射出ノズル１８、前記加熱シリンダ１７内において、回転自在に、かつ、進退自在に配設された射出部材としての、かつ、計量部材としてのスクリュー２０、前記加熱シリンダ１７の外周に取り付けられた加熱部材としてのヒータｈ１１〜ｈ１３、前記加熱シリンダ１７の後方に配設された図示されない駆動装置等を備える。【００３３】
前記スクリュー２０は、射出部材本体としてのスクリュー本体５２、及び該スクリュー本体５２より前方に配設された射出部４６から成り、後端の軸部５１を介して前記駆動装置と連結される。前記スクリュー本体５２は、可塑化部としてのフライト部４５、及び前
端において、フライト部４５に対して着脱自在に配設された圧縮・混練部としての圧力部材５４を備え、前記フライト部４５は、棒状の本体部分４５ａ、及び該本体部分４５ａの外周面に突出させて形成された螺旋状のフライト５３を備え、前記フライト５３に沿って螺旋状の溝６７が形成される。なお、前記フライト部４５において、フライト部４５の全域、すなわち、前端から後端までの間において、前記フライト５３は一定のフライトピッチで形成されるとともに、フライト５３の外径であるフライト山径Ｄｉ、及び本体部分４５ａの外径であるフライト谷径ｄ１は一定にされ、溝６７は一定の深さで形成される。【００３４】
前記圧力部材５４は、前記フライト部４５の前端から前方の所定の範囲に、逆流防止装置６２と隣接させて形成され、所定の距離にわたって、表面に平坦な領域を形成する。そして、前記圧力部材５４は、前方ほど外径が大きくされ、円錐形の形状を有する第１の圧力部としての傾斜部７１、及び該傾斜部７１の前端に隣接させて、かつ、接続させて形成され、外径ｄ２が軸方向において一定にされ、円柱状の形状を有する円柱部としての、かつ、第２の圧力部としての大径部７２を有する。【００３５】
また、前記傾斜部７１の後方に図示されないねじ部が形成され、前記フライト部４５の前端面に開口させて図示されないねじ穴が形成される。したがって、前記ねじ部をねじ穴と螺合させることによって、前記圧力部材５４をフライト部４５に取り付けることができる。なお、本実施の形態において、前記圧力部材５４は、フライト部４５に対してねじ止めで固定されるようになっているが、ねじ止めに代えて溶接によって固定することができる。【００３６】
前記傾斜部７１の前端の外径は大径部７２の外径ｄ２と等しくされ、傾斜部７１の後端の外径はフライト谷径ｄ１と等しくされる。なお、本実施の形態において、傾斜部７１の外周面は一定の傾きを有するが、必要に応じて、所定の関数で湾曲させることができる。【００３７】
また、前記傾斜部７１と加熱シリンダ１７との間に第１の成形材料流路としての樹脂流路７３が、大径部７２と加熱シリンダ１７との間に第２の成形材料流路としての樹脂流路７４が形成される。この場合、前述されたように、傾斜部７１は、前方ほど外径が大きくされるので、樹脂流路７３の断面積は、前方ほど小さくされる。また、大径部７２は、外径ｄ２が軸方向において一定にされているので、樹脂流路７４の断面積は軸方向において一定にされる。【００３８】
本実施の形態において、前記圧力部材５４は、傾斜部７１及び大径部７２によって形成されるようになっているが、起伏のない傾斜部だけで形成することができる。その場合、前方ほど外径が大きくされ、圧力部材５４の後端の外径は前記フライト谷径ｄ１と等しくされ、圧力部材５４の前端の外径は前記外径ｄ２と等しくされる。【００３９】
一方、前記射出部４６は、先端に円錐形の部位を備えたヘッド部５５、該ヘッド部５５の後方に隣接させて形成されたロッド部５６、該ロッド部５６の周囲に配設された逆止リング５７、及びフライト部４５の前端に取り付けられたシールリング５８から成る。ロッド部５６と逆止リング５７との間に第３の成形材料流路としての樹脂流路７５が形成される。【００４０】
また、前記ロッド部５６の後方に図示されないねじ部が形成され、前記圧力部材５４の前端面に開口させて図示されないねじ穴が形成される。したがって、前記ねじ部をねじ穴と螺合させることによって、前記シールリング５８を圧力部材５４の前端に押し付けた状態で、射出部４６をフライト部４５に取り付けることができる。なお、前記ヘッド部５５、ロッド部５６及びねじ部によって射出部材ヘッド部としてのスクリューヘッド６１が、逆止リング５７及びシールリング５８によって、射出工程時に、樹脂が逆流するのを防止
する逆流防止装置６２が構成される。【００４１】
そして、計量工程時において、スクリュー２０が後退させられるのに伴って、ロッド部５６に対して逆止リング５７が前方に移動させられ、シールリング５８から離されると、樹脂流路７５は樹脂流路７４と連通させられ、逆流防止装置６２によるシールが解除される。また、射出工程時において、スクリュー２０が前進させられるのに伴って、逆止リング５７がロッド部５６に対して後方に移動させられ、シールリング５８に当接させられると、樹脂流路７４と樹脂流路７５とが遮断され、逆流防止装置６２によるシールが行われる。【００４２】
そして、前記駆動装置は、計量用の駆動部としての計量用モータ、及び射出用の駆動部としての射出用モータを備える。【００４３】
前記加熱シリンダ１７の後端の近傍の所定の位置には成形材料供給口としての樹脂供給口６５が形成され、該樹脂供給口６５は、スクリューを加熱シリンダ内における前進限位置に置いた状態において、前記溝６７の後端部と対向する箇所に形成される。そして、前記樹脂供給口６５に、樹脂を投入するための成形材料供給装置としての投入部８１が取り付けられ、該投入部８１の上端に、樹脂を収容する成形材料収容部としてのホッパ８２が取り付けられる。該ホッパ８２に収容された樹脂は、前記投入部８１を介して樹脂供給口６５に送られ、該樹脂供給口６５から加熱シリンダ１７内に供給される。【００４４】
前記投入部８１は、水平方向に延在させて配設されたシリンダ部８３、該シリンダ部８３の前端から下方に延在させて配設された筒状の案内部８４、前記シリンダ部８３内において回転自在に配設されたフィードスクリュー８５、該フィードスクリュー８５を回転させる供給用の駆動部としてのフィードモータ８６、前記シリンダ部８３の外周に配設された加熱部材としてのヒータｈ２１等を備え、前記シリンダ部８３は、後端において前記ホッパ８２と連結され、前端において案内部８４と連通させられる。【００４５】
したがって、前記フィードモータ８６を駆動してフィードスクリュー８５を回転させると、ホッパ８２内の樹脂は、シリンダ部８３内に供給され、フィードスクリュー８５の外周面に形成された溝に沿って前進させられ、フィードスクリュー８５の前端から案内部８４内に送られ、該案内部８４内を落下し、加熱シリンダ１７内に供給される。このとき、各ペレット１９は、一列になって案内部８４内を落下し、樹脂供給口６５を介して加熱シリンダ１７内に供給される。【００４６】
加熱シリンダ１７における樹脂供給口６５の近傍に、加熱シリンダ１７、樹脂供給口６５及び案内部８４の下端部を包囲して、冷却装置としての環状の冷却ジャケット８８が形成され、該冷却ジャケット８８に冷却媒体としての水が供給される。したがって、該水によって、案内部８４内を落下し、樹脂供給口６５を介して加熱シリンダ１７に供給される樹脂が溶融するのが防止される。【００４７】
なお、射出成形機を制御し、前記射出用モータ、計量用モータ、フィードモータ８６等を駆動したり、ヒータｈ１１〜ｈ１３、ｈ２１を通電したりするために、図示されない制御部が配設され、該制御部は、演算装置としてのＣＰＵ、記録装置としてのメモリ等を備えるほかに、表示部、操作部等を備え、所定のプログラム、データ等に従って各種の演算を行い、コンピュータとして機能する。【００４８】
前記構成の射出装置３１において、計量工程時に、前記フィードモータ８６及び計量用モータを正方向に駆動することによって、前記フィードスクリュー８５及びスクリュー２０を正方向に回転させると、前記ホッパ８２からシリンダ部８３内に供給された樹脂は、
前記フィードスクリュー８５の溝に沿って前進させられ、その間に、予熱され、シリンダ部８３の前端から案内部８４内に供給され、樹脂供給口６５を介して加熱シリンダ１７内に供給される。なお、シリンダ部８３内において樹脂は、溶融することがない温度、例えば、ガラス転移点以下の所定の温度に予熱される。【００４９】
そして、前記加熱シリンダ１７内に供給された樹脂は、前記溝６７に沿って前進させられるとともに、前記ヒータｈ１１〜ｈ１３によって加熱され、溶融させられる。なお、樹脂は、圧力部材５４より所定の距離だけ手前の圧力上昇開始点からスクリュー本体５２の前端にかけて前進させられるのに伴って、圧力が次第に高くされる。【００５０】
続いて、樹脂は、樹脂流路７３を通過して、更に圧力が高くされた後、樹脂流路７４を通過して前進させられ、その間に、十分に混練される。【００５１】
また、このとき、前記逆止リング５７はロッド部５６に対して相対的に前方に移動させられるので、樹脂流路７４と樹脂流路７５とが連通させられ、樹脂流路７４内の樹脂は、樹脂流路７５を通り、スクリューヘッド６１の前方に送られる。したがって、スクリュー２０が加熱シリンダ１７内における後退限位置に置かれた状態で、スクリューヘッド６１の前方に１ショット分の溶融させられた樹脂が蓄えられる。なお、前記ヘッド部５５に図示されない切欠が形成され、樹脂流路７５とスクリューヘッド６１の前方とが連通させられる。【００５２】
次に、射出工程時に、前記射出用モータを駆動して、スクリュー２０を前進させると、前記スクリューヘッド６１の前方に蓄えられた樹脂は、前記射出ノズル１８から射出され、前記金型装置のキャビティ空間に充填される。【００５３】
ところで、前述されたように、スクリュー本体５２には、前端から所定の範囲に、前記逆流防止装置６２と隣接させて圧力部材５４が形成され、該圧力部材５４においては平坦な外周面を備えるようになっている。【００５４】
すなわち、樹脂供給口６５から供給された樹脂は、計量工程において、スクリュー２０が回転するのに伴って、フライト５３によって誘導され、溝６７内を前進させられるが、圧力部材５４に到達すると、フライトが形成されていないので、フライトによる樹脂の誘導がされなくなり、前進する力が弱くなる。【００５５】
したがって、樹脂流路７３、７４内において樹脂の移動速度が低くなるので、圧力部材５４は、後方から溝６７内を前進させられる樹脂に対して、前進を抑制する移動抑制部材として機能する。その結果、溝６７内の樹脂においては、前進するのを抑制されるので、前記圧力上昇開始点より前方の領域において前方ほど圧力が高くされる。【００５６】
また、圧力部材５４において、傾斜部７１は、前方ほど外径が大きくされ、樹脂流路７３の断面積は、前方ほど小さくされ、また、大径部７２の外径ｄ２は、フライト谷径ｄ１より大きく、かつ、フライト山径Ｄｉより小さくされる。【００５７】
したがって、圧力部材５４における移動抑制部材としての機能を一層高くすることができるので、前記圧力上昇開始点より前方の領域における樹脂の圧力を一層高くすることができる。なお、径方向において本体部分４５ａの外周面からフライト５３の外周縁までの距離をｔ１とすると、距離ｔ１は、
ｔ１＝（Ｄｉ−ｄ１）／２
になる。また、大径部７２の外周面からフライト５３の周縁までの距離をｔ２とすると、距離ｔ１に対する距離ｔ２の比ｔ２／ｔ１は１より小さくなる。【００５８】
その結果、スクリュー２０を前進限位置に置いた状態で、樹脂供給口６５と対応する位置に形成された成形材料供給点から前記圧力上昇開始点までの領域が供給部を構成し、圧力上昇開始点からフライト部４５の前端にかけての領域が圧縮部を構成し、フライト部４５の前端から圧力部材５４の前端にかけての領域が計量部を構成するので、従来の射出装置と同様の可塑化を行うことができ、十分に樹脂の混練性を良くすることができる。また、前記計量部において、溶融させられた後の樹脂の圧力を高くすることができるので、混錬性を一層良くすることができる。【００５９】
そして、前記大径部７２を形成するだけで、圧縮部における樹脂の圧力を高くすることができ、フライト谷径ｄ１をフライト部４５の軸方向において変化させる必要がない。【００６０】
したがって、スクリュー２０の形状を簡素化することができるので、スクリュー２０のコストを低くすることができる。また、形状を簡素化することができる分、樹脂が滞留する箇所を少なくすることができ、樹脂焼けが発生するのを防止することができるので、成形品の品質を向上させることができる。【００６１】
ところで、樹脂供給口６５を介して供給された樹脂が、加熱シリンダ１７内を前進させられる間に凝集し、複数の樹脂のペレットから成るソリッドベッドが形成されると、各ペレットが完全に溶融するのに時間がかかってしまう。【００６２】
そこで、本実施の形態においては、フライト部４５の長さ方向における所定の区間に、ソリッドベッドが形成されるのを防止するための溝深さ設定領域が形成され、該溝深さ設定領域においては、ペレットの径（直径）をδ１とし、径方向において本体部分４５ａの外周面から加熱シリンダ１７の内周面までの距離、すなわち、溝深さをτ１としたとき、径δ１に対する溝深さτ１の比γ１
γ１＝τ１／δ１
が、
１≦γ１≦１．５
にされる。なお、加熱シリンダ１７の内径をＤｉとすると、前記溝深さτ１は、
τ１＝（Ｄｉ−ｄ１）／２
になる。また、本実施の形態において、ペレットは球形の形状を有するが、球形以外の形状を有する場合、ペレットの径δ１は、ペレットの各部の径のうちの最大のもの、すなわち、最大径としたり、ペレットの各部の径のうちの最小のもの、すなわち、最小径としたり、最大径と最小径との中間の値、例えば、平均値としたりすることができる。【００６３】
前記溝深さ設定領域は、ソリッドベッドが形成されるのを防止することができるだけの軸方向長さにわたって形成されればよく、フライト部４５の後端（スクリュー２０を前進限位置に置いたときの樹脂供給口６５の後端に相当する点）からフライト部４５の前端までの区間に形成されるのが好ましい。また、前記溝深さ設定領域を、フライト部４５の後端から樹脂が完全に溶融する箇所までの区間に形成したり、フライト部４５の後端から、スクリュー２０の前進限位置と後退限位置との間の距離、すなわち、スクリューストロークの長さにわたって形成したりすることができる。【００６４】
なお、実際に前記溝深さ設定領域を形成する場合、スクリュー２０の軸方向長さで設定したり、溝６７の長さで設定したりすることができる。【００６５】
次に、樹脂が溶融する状態について説明する。【００６６】
図６は本発明の第１の実施の形態における樹脂が溶融する状態を示す概念図、図７は本
発明の第１の実施の形態における射出装置の展開距離を説明する図である。【００６７】
図において、１７は加熱シリンダ、２０はスクリュー、５３はフライト、６７は溝、１９はペレット、ｒは溶融した樹脂によって形成されたメルトプールである。【００６８】
前述されたように、比γ１が、
１≦γ１≦１．５
にされるので、前記溝６７において、二つのペレット１９が溝６７の深さ方向（径方向）に重なることがなくなる。したがって、各ペレット１９は、凝集することなく、横に並んで溝６７に沿って実線矢印方向に前進させられる。また、前記射出装置３１（図４）においては、スクリュー２０を回転させたときに、溶融した樹脂が前進するように、加熱シリンダ１７の内周面の摩擦係数がスクリュー２０の外周面の摩擦係数より大きく設定されている。したがって、前記各ペレット１９は、スクリュー２０の回転に伴って、加熱シリンダ１７の内周面との摩擦によって転がり（回転し）ながら溝６７内を前進させられる。【００６９】
その結果、前記各ペレット１９によってソリッドベッドが形成されることがなくなるので、各ペレット１９は、熱容量が小さい状態で加熱される。したがって、樹脂を短時間で溶融させることができ、図７に示されるように、樹脂が完全に溶融するまでの展開距離Ｌ２を短くすることができる。そして、スクリュー２０をその分短くすることができるので、射出装置の軸方向寸法を小さくすることができる。【００７０】
また、加熱シリンダ１７の内周面とスクリュー２０との間に形成される空間は、ヒータｈ１１〜ｈ１３からの熱を、各ペレット１９に供給する熱供給空間として機能する。そして、各ペレット１９は、加熱シリンダ１７の内周面と接触しながら、かつ、転がりながら、溝６７内を前進するので、ヒータｈ１１〜ｈ１３の熱が、破線矢印で示されるように、加熱シリンダ１７を介して転がり伝熱によって各ペレット１９に伝達される。したがって、樹脂を効率よく、かつ、均一に加熱し、溶融させることができる。その結果、成形品の品質を向上させることができる。【００７１】
なお、各ペレット１９は、シリンダ部８３内で予熱されるので、加熱シリンダ１７内に供給されると、直ちに溶融が開始される。したがって、各ペレット１９が完全に溶融する時間を短くすることができるので、スクリュー２０を一層短くすることができ、射出装置３１の軸方向寸法を一層小さくすることができる。【００７２】
しかも、溝６７内において、各ペレット１９は円滑に前進させられるので、剪断発熱を抑制することができる。したがって、樹脂焼けが発生することがなくなり、成形品の品質を向上させることができる。【００７３】
ところで、樹脂供給口６５を介して、供給量が制御されることなく、例えば、短時間で多くの樹脂が加熱シリンダ１７内に供給されると、前記熱供給空間が樹脂によって過剰に満たされ、溝６７内で溶融させられる前の各ペレット１９に圧力が加わり、各ペレット１９が互いに動きを拘束してしまう。これに伴って、各ペレット１９が転がらなくなり、ヒータｈ１１〜ｈ１３の熱が、転がり伝熱によって各ペレット１９に伝達されなくなり、一部のペレット１９が溶融せず、樹脂を均一に溶融させることができなくなるだけでなく、スクリュー２０の噛込み不良を発生させてしまう。その結果、成形品の品質を向上させることができなくなってしまう。しかも、樹脂を十分に溶融させることができなくなるので、展開距離Ｌ２を十分に短くすることができなくなり、スクリュー２０を十分に短くすることができなくなってしまう。【００７４】
そこで、前記ＣＰＵの供給量制御処理手段（供給量制御処理部）は、供給量制御処理を
行い、前記フィードモータ８６の回転速度を制御することによって、加熱シリンダ１７内に供給される樹脂の供給量を制御するようになっている。その場合のフィードモータ８６の目標となる回転速度、すなわち、目標回転速度は、図４に示されるように、所定の量のペレット１９が連続的に落下して樹脂供給口６５に供給されるように設定される。【００７５】
このように、本実施の形態においては、樹脂の供給量が制御されるので、前記熱供給空間が樹脂によって適正に満たされ、溝６７内で溶融させられる前の各ペレット１９に圧力が加わることがなく、各ペレット１９は互いに動きを拘束することなく、転がって移動させられる。それに伴って、ヒータｈ１１〜ｈ１３の熱が、転がり伝熱によって各ペレット１９に伝達されるので、樹脂を均一に溶融させることができるようになり、スクリュー２０の噛込み不良が発生するのを防止することができる。その結果、成形品の品質を向上させることができる。しかも、樹脂を十分に溶融させることができるので、展開距離Ｌ２を確実に短くすることができ、スクリュー２０を十分に短くすることができる。【００７６】
また、前記ＣＰＵの加熱量調整処理手段（加熱量調整処理部）は、加熱量調整処理を行い、ヒータｈ１１〜ｈ１３の通電を制御し、樹脂を加熱する加熱量を調整し、樹脂の温度を制御する。したがって、各ペレット１９が転がる速度、すなわち、転がり速度を制御することができ、展開距離Ｌ２を制御することができる。【００７７】
なお、本実施の形態においては、案内部８４内を各ペレット１９が一列になって落下して樹脂供給口６５に供給されるように設定されるが、必ずしも一列にする必要はなく、樹脂が溶融させられる前の段階で、各ペレット１９に圧力が加わらないように、加熱シリンダ１７とスクリュー２０との間において各ペレット１９間に隙間が生じた状態が形成されればよい。例えば、あらかじめ設定された供給量の樹脂を、設定された時間ごとにまとめて供給することによって、各ペレット１９に圧力が加わらないようにすることができる。【００７８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。【００７９】
図８は本発明の第２の実施の形態における加熱シリンダの要部を示す縦断面図、図９は本発明の第２の実施の形態における加熱シリンダの要部を示す平面図、図１０は本発明の第２の実施の形態における加熱シリンダの要部を示す横断面図である。【００８０】
この場合、成形材料供給口としての樹脂供給口６５の近傍の所定の箇所、本実施の形態においては、樹脂供給口６５の後端から樹脂供給口６５より前方の所定の点までの間に成形材料規制部ｐ１が設定され、該成形材料規制部ｐ１におけるシリンダ部材としての加熱シリンダ１７の内周面に、ペレット１９（図４）の動きを規制するために軸方向に延びる複数の溝９１が等ピッチで形成される。該各溝９１は、前端の近傍に遷移部９２を備え、該遷移部９２において、溝９１が徐々に浅くされる。【００８１】
そして、射出部材としての、かつ、計量部材としてのスクリュー２０を前進限位置においたときの、前記成形材料規制部ｐ１に対応する部分が、樹脂の投入ゾーンとして設定され、該投入ゾーンにおいて、径方向において本体部分４５ａの外周面から溝９１の谷部ｑ１（最も径が大きくなる部分）までの距離を表す最大の溝深さ、すなわち、最大溝深さをτ２としたとき、ペレット１９の径δ１に対する最大溝深さτ２の比γ２
γ２＝τ２／δ１
が、
１≦γ２≦２
にされる。また、本体部分４５ａの外周面から溝９１の山部ｑ２（最も径が小さくなる部
分）までの距離を表す最小の溝深さ、すなわち、最小溝深さをτ３としたとき、ペレット１９の径δ１に対する最小溝深さτ３の比γ３
γ３＝τ３／δ１
が、
γ３≦１
にされる。この場合、最大溝深さτ２及び最小溝深さτ３は、
τ３＜τ２
とする。なお、本実施の形態において、山部ｑ２は加熱シリンダ１７の内周面によって形成されるので、前記最小溝深さτ３は、
τ３＝（Ｄｉ−ｄ１）／２
になる。【００８２】
本実施の形態において、樹脂供給口６５を介して加熱シリンダ１７内に供給されたペレット１９は、各溝９１内に進入するが、前述されたように、比γ３が１以下にされるので、動きが規制され、山部ｑ２を乗り越えることなく、溝９１に沿って投入ゾーンを前進させられる。【００８３】
したがって、各ペレット１９は、投入ゾーン内において、溝９１内を前進させられるので、凝集することが一層なく、ソリッドベッドを形成することが一層なくなる。その結果、ペレット１９を円滑に前進させることができ、剪断発熱を一層抑制することができる。【００８４】
本実施の形態においては、スクリュー２０を回転させることによって樹脂を溶融させ、さらに、前記スクリュー２０を前進させることによって樹脂を射出するようにしたインライン式の射出装置について説明をしているが、スクリューを回転させることによって樹脂を溶融させ、スクリューとは異なる部材、例えば、プランジャを前進させることによって樹脂を射出するようにしたプリプラ式の射出装置、及びバレル内にスクリューが回転自在に配設された押出機に本発明を適用することができる。【００８５】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明を、射出成形機の射出装置に利用することができる。
【図１】
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【図２】
2008096461.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008096461.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008096461.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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