(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
付属車庫と、
前記付属車庫の出入り口であって当該付属車庫内と屋外とを連通する開口部と、
該開口部の幅方向の両側で鉛直方向に立設された柱材と、
該柱材の間に架設され、各柱材に連結された梁材と、
を備えた建物において、
前記開口部の周辺領域に配置され、地震等により建物が振動すると前記開口部に出現して当該開口部を補強する開口部補強手段を設け、
前記開口部補強手段は、
前記柱材と前記梁材との相対変形を抑制することで前記開口部を補強する補強部材と、
前記補強部材を前記開口部の周辺領域に配置すべく当該補強部材を非補強状態に保持するとともに、建物が振動してその保持状態が解除されると前記補強部材を補強状態へ展開させる保持手段と、
を備え、
建物の振動を検知する振動検知手段と、
前記保持手段の保持状態を解除させる解除手段と、
前記振動検知手段からの検知情報に基づいて前記解除手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記補強部材は、補強状態へ展開されると、前記柱材と前記梁材との間に緊張状態で架け渡された筋交いとなる線状部材又は帯状部材であり、
前記保持手段は、
前記線状部材又は帯状部材を巻き取り又は巻き戻し可能な巻取り部材と、
前記巻取り部材に、前記線状部材又は帯状部材を巻き取る方向に付勢力を付与する付勢手段と、
を備え、
前記線状部材又は帯状部材を前記巻取り部材から付勢力に抗して巻き戻すことで非補強状態に保持するとともに、その保持状態が解除されると付勢力によって前記線状部材又は帯状部材を巻き取ることで補強状態へ展開するものであり、
非補強状態に保持された前記線状部材又は帯状部材は、前記柱材と前記梁材との間の途中で折り曲げられ、その状態で前記柱材と前記梁材との連結部位近傍に設けられており、
前記非補強状態において、前記開口部補強手段を覆い隠す縁部仕上げ材を備え、
前記開口部補強手段は、前記縁部仕上げ材を突き破って前記補強状態に展開されることを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付属車庫への出入り口、窓等の開口部を備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物に付属車庫が設けられている場合、その車庫には、車両が出入りするための出入り口として比較的大きな開口部が設けられている。なお、付属車庫への出入り口以外にも、大開口の窓等、建物に比較的大きな開口部が設けられることはあり得る。
【０００３】
このように、車庫への出入り口、窓等の比較的大きな開口部を有する建物では、耐震性を高めるために柱や梁の断面（柱や梁が延びる方向に対する横断面）を大きくすることで、その開口部を補強することが一般的に行われている。
【０００４】
しかしながら、柱や梁の断面を大きくすると、その分だけ壁や天井等が屋内の有効スペースを減らす側に張り出すことになり、居室や車庫の駐車スペースその他の空間が狭くなってしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、従来、開口部に折り曲げ式の筋交いを設置する技術が提案されている（特許文献１参照）。この従来技術では、開口部の上部に、開口部の幅方向に延びる送りねじが設けられ、送りねじはその軸線方向を中心としてモータにより回転駆動されるようになっている。筋交いの上端はその送りねじに連結され、下端は開口部の幅方向の両側に配置された柱の下端部に連結されている。そして、送りねじが回転駆動されると筋交いの上端が送りねじの軸線方向に沿って移動し、それに伴って折り曲げられた状態の筋交いが真っ直ぐに伸ばされるようになっている。このような筋交いが二本設けられており、両筋交いが伸ばされることで、開口部には互いにクロスした二本の筋交いが設けられることになる。
【特許文献１】特開２００５−２４０５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、筋交いが真っ直ぐに伸びた状態となって初めて耐震性を得ることができる以上、通常時において、筋交いを伸ばしてクロスさせた状態としておかなければならない。なぜなら、送りねじの回転駆動によって筋交いを真っ直ぐに伸ばすまでにはある程度の時間（少なくとも数分以上）が必要であり、地震等による建物の振動を検知してから送りねじを回転させていては、振動が生じている間に耐震性を得ることができないからである。
【０００７】
そうすると、筋交いを設置したことによって建物の耐震性が高められたとしても、開口部の有効性が失われてしまうことになり、上記従来技術は耐震性を得るための構成として現実的ではない。
【０００８】
そこで、本発明は、補強手段を設けて開口部を補強し建物の耐震性を高めるにもかかわらず、その補強手段によって開口部の有効性が失われることのない建物を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【００１０】
すなわち、第１の発明では、屋内外を連通する開口部と、該開口部の幅方向の両側で鉛直方向に立設された柱材と、該柱材の間に架設され、各柱材に連結された梁材と、を備えた建物において、前記開口部の周辺領域に配置され、地震等により建物が振動すると前記開口部に出現して当該開口部を補強する開口部補強手段を設けた。
【００１１】
この第１の発明によれば、建物が振動していない通常の場合、開口部補強手段は非補強状態にあって、開口部の周辺領域に配置されている。このため、建物に開口部補強手段が設けられていても、それによって開口部の利用が邪魔されることはなく、開口部を有効に利用することができる。そして、地震等により建物が振動した非常の場合、開口部補強手段は開口部に出現して開口部補強機能を発揮する。これにより、非常の場合になって初めて開口部が補強され、建物の耐震性が高められる。このように、第１の発明では、開口部補強手段により、非常の場合に建物の耐震性を高めることが可能でありながら、通常の場合は開口部の有効性が失われることがない。
【００１２】
なお、開口部補強手段が開口部に出現して開口部を補強するのは、設定レベル以上又は設定レベルを超えた場合に行われるようにすることが好ましい。これにより、建物倒壊のおそれのない振動が建物に生じた場合に、開口部補強手段が開口部に出現してしまうことを防止できる。
【００１３】
また、開口部補強手段は、前記開口部の周辺領域に配置された状態では、開口部の周縁部に設けられた仕上げ材によって隠されていることが好ましい。
【００１４】
第２の発明では、前記開口部補強手段は、前記柱材と前記梁材との相対変形を抑制することで前記開口部を補強する補強部材と、前記補強部材を前記開口部の周辺領域に配置すべく当該補強部材を非補強状態に保持するとともに、建物が振動してその保持状態が解除されると前記補強部材を補強状態へ展開させる保持手段と、を備えた。
【００１５】
この第２の発明によれば、通常の場合、保持手段により補強部材が非補強状態に保持されるため、当該補強部材を開口部の周辺領域に配置することが可能となる。そして、建物が振動した非常の場合にはその保持状態が解除され、補強部材が開口部に出現して開口部を補強する補強状態へ展開する。開口部補強手段がこのような各手段で構成されることにより、開口部補強手段を好適に実現できる。
【００１６】
なお、保持手段は、非補強状態から補強状態への展開を急速に行うことが好ましい。これにより、非補強状態から補強状態への展開が短時間で行われるため、通常の場合を非補強状態とすることが可能となる。
【００１７】
第３の発明では、前記補強部材は、補強状態へ展開されると、前記柱材と前記梁材との間に緊張状態で架け渡された筋交いとなる線状部材又は帯状部材であるとした。
【００１８】
この第３の発明によれば、補強部材を線状部材又は帯状部材としているため、その巻き戻し又は巻き取り動作が可能となる。このため、線状部材又は帯状部材を開口部から隠せるだけ巻き戻した非緊張状態から、当該線状部材又は帯状部材を巻き取って筋交いとなる緊張状態への展開を容易に実現できる。
【００１９】
なお、線状部材としては、例えばワイヤ、ロープ等である。また、帯状部材としては、例えばベルト等である。
【００２０】
第４の発明では、前記保持手段は、前記線状部材又は帯状部材を巻き取り又は巻き戻し可能な巻取り部材と、前記巻取り部材に、前記線状部材又は帯状部材を巻き取る方向に付勢力を付与する付勢手段と、を備え、前記線状部材又は帯状部材を前記巻取り部材から付勢力に抗して巻き戻すことで非補強状態に保持するとともに、その保持状態が解除されると付勢力によって前記線状部材又は帯状部材を巻き取ることで補強状態へ展開するものとした。
【００２１】
この第４の発明によれば、通常の場合、線状部材又は帯状部材が巻取り部材から付勢力に抗して巻き戻すことで非補強状態に保持されている。そして、非常の場合にその保持状態が解除されると、付勢力によって線状部材又は帯状部材を巻き取ることで補強状態へ展開する。このように、付勢手段の付勢力により線状部材を急速に巻き取って補強状態とするため、線状部材又は帯状部材を補強状態へ急速に展開させることができる。
【００２２】
第５の発明では、非補強状態に保持された前記線状部材又は帯状部材は、前記柱材と前記梁材との間の途中で折り曲げられ、その状態で前記柱材と前記梁材との連結部位近傍に設けられている。
【００２３】
この第５の発明によれば、非補強状態に保持された前記線状部材又は帯状部材を、開口部の周辺領域という限られた領域に好適に配置することができる。
【００２４】
第６の発明では、建物の振動を検知する振動検知手段と、前記保持手段の保持状態を解除させる解除手段と、前記解除手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記振動検出手段からの検知情報に基づいて前記解除手段を制御している。
【００２５】
この第６の発明によれば、建物の振動を検知する振動検知手段からの検知情報に基づいて解除手段が制御され、それにより補強部材が開口部に出現して開口部を補強する状態に展開される。この場合、振動検知手段によって建物が振動した状態を正確に把握することが可能となり、補強部材によって開口部が補強された状態への展開動作を正確に行うことができる。なお、振動検知手段としては、加速度を検知することで振動を検知することも可能である。
【００２６】
第７の発明では、付属車庫を備え、前記開口部を当該付属車庫の出入り口とした。
【００２７】
建物に比較的大きな開口部が設けられる場合、それは付属車庫への出入り口であることが多いため、この第７の発明のように、開口部を付属車庫への出入り口とすることが好適である。
【００２８】
第８の発明では、前記開口部を、窓用開口部とした。
【００２９】
近年では、大開口の窓が建物に設置される場合もあるため、この第８の発明のように、開口部を窓用開口部とすることも好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、建物に付属する付属車庫の出入り口を開口部とした場合の一実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
最初に、建物の一階部分に設けられた付属車庫の構成を、図１を参照しつつ説明する。なお、図１は建物の一階部分の正面図である。以下の説明における左右とは、建物を正面からみた場合の左右（図１における左右）をいうものとする。
【００３２】
図１に示すように、建物１０の一階部分には居室等の屋内スペースが設けられており、その屋内スペースの一つとして付属車庫１１がある。付属車庫１１は車両Ｖを駐車するスペースであり、例えば２台の車両Ｖが駐車可能となる程度のスペースが確保されている。この付属車庫１１には、道路に面する正面側に開口部としての出入り口１２が設けられ、この出入り口１２を介して車両Ｖが付属車庫１１へ入庫又は出庫するようになっている。出入り口１２は２台の車両Ｖが同時に入出庫可能となる程度の幅を有する比較的大きな開口である。出入り口１２の左縁部１２ａ、右縁部１２ｂ及び上縁部１２ｃは、付属車庫１１の内壁面や天井面を形成する仕上げ材とは別の縁部仕上げ材２５（図４参照）によって仕上げ処理されている。
【００３３】
出入り口１２の左縁部１２ａ及び右縁部１２ｂの両側方において、基礎２１の上に柱材２２が立設されている。また、出入り口１２の上縁部１２ｃの上方に、梁材２３が設けられている。梁材２３は前記両柱材２２の間に架設されるとともに、その両柱材２２と直角をなすように連結されている。これら柱材２２及び梁材２３は、建物１０の躯体の一部となっている。
【００３４】
両柱材２２及び梁材２３と、出入り口１２の上縁部１２ｃ及び左右両縁部１２ａ，１２ｂとの間には、正面視においてコ字状をなす周辺領域２４が形成されている。周辺領域２４は、出入り口１２の左縁部及び柱材２２で囲まれた左方領域２４ａ、出入り口１２の右縁部及び柱材２２で囲まれた右方領域２４ｂ、出入り口１２の上縁部、両柱材２２及び梁材２３で囲まれた上方領域２４ｃに区分される。
【００３５】
周辺領域２４には、開口部補強手段としての第１補強装置３１及び第２補強装置３２がそれぞれ設けられており、それらは縁部仕上げ材２５によって隠されている。両補強装置３１，３２はいずれも巻取り装置４１、第１ワイヤ４２及び第２ワイヤ４３を備え、それらが建物１０の正面からみて左右対称となるように配置されている。
【００３６】
この両補強装置３１，３２は、地震等により、予め設定された振動レベル以上の振動が建物１０に生じた非常の場合、二点鎖線で示したように、出入り口１２でクロスする筋交いとなって出入り口１２を補強する。もっとも、建物１０に振動が生じていないか、又は設定レベルより小さい振動が生じたに過ぎない通常の場合、出入り口１２から隠れるようにして設けられている。
【００３７】
そこで、次に、その通常の場合における両補強装置３１，３２の構成について説明する。なお、両補強装置３１，３２はいずれも同じ構成を有し、その配置構成が異なるだけであるから、第１補強装置３１について詳細に説明し、第２補強装置３２についてはそれと異なる配置構成の説明に留める。
【００３８】
第１補強装置３１について、巻取り装置４１は第１ワイヤ４２を巻き取り又は巻き戻す装置であり、通常の場合、第１ワイヤ４２が巻き戻された状態となっている。その状態について図２を参照しつつ説明する。なお、図２は第１補強装置を構成する巻取り装置の概略図である。
【００３９】
図２に示すように、保持手段としての巻取り装置４１はケース５１内に巻取り部材としての巻取りドラム５２が設けられている。巻取りドラム５２には線状部材としての第１ワイヤ４２の一端が取り付けられており、回転軸５３を中心として巻取りドラム５２が回転することにより第１ワイヤ４２の巻き取り又は巻き戻しが行われる。巻取りドラム５２は、付勢手段としての渦巻きばね５４と、ストッパ部材５５とを有している。渦巻きばね５４は巻取り方向への付勢力を発生させるばねである。また、ストッパ部材５５は、解除手段として切替装置５６によって、巻取りドラム５２と係合する係合位置からその係合が解除される非係合位置へ切替可能となっている。切替装置５６は、ラチェット機構等の周知の機械的構成を採用することができる。ストッパ部材５５が係合位置にある場合、巻取りドラム５２の巻取り方向への回転が規制され、非係合位置ではその回転が許容される。そして、通常の場合においては、渦巻きばね５４の付勢力に抗して第１ワイヤ４２が巻取りドラム５２から巻き戻されるとともに、ストッパ部材５５が係合位置にあり、巻取りドラム５２の巻取り方向への回転が規制されている。
【００４０】
このような状態の巻取り装置４１が、前記上方領域２４ｃの左端部であって、柱材２２と梁材２３との連結部位の近傍に配置されている。巻取り装置４１は柱材２２及び梁材２３と非連結状態にあるとともに、そのケース５１は縁部仕上げ材２５からはみ出さない大きさを有しているため、前述した非常の場合には、縁部仕上げ材２５だけを突き破って、出入り口１２内に出現可能となっている。
【００４１】
第１ワイヤ４２は、非常の場合に出入り口１２を補強する筋交いの一部となるものであるため、その補強に必要な強度を有している。この第１ワイヤ４２は、前記左方領域２４ａにおいて、巻取り装置４１から柱材２２の下端部に至るまで延び、その下端部に他端が取り付けられている。そして、非常の場合、第１ワイヤ４２は左縁部１２ａの縁部仕上げ材２５を突き破って出入り口１２内に出現可能となっている。
【００４２】
線状部材としての第２ワイヤ４３も、第１ワイヤ４２と同様、非常の場合に出入り口１２を補強する筋交いの一部となるものであり、その補強に必要な強度を有している。この第２ワイヤ４３は、巻取り装置４１のケース５１に一端が取り付けられている。そして、第２ワイヤ４３は、前記上方領域２４ｃにおいて、巻取り装置４１から梁材２３の右端部に至るまで、平面視において第１ワイヤ４２と一直線状をなすように延び、その梁材２３の右端部に他端が取り付けられている。非常の場合、第２ワイヤ４３は上縁部１２ｃの縁部仕上げ材２５を突き破って出入り口１２内に出現可能となっている。
【００４３】
以上より、通常の場合における第１補強装置３１は、全体として、巻取り装置４１を角としてワイヤ４２，４３が折り曲げられた状態となっており、この状態で前記周辺領域２４内に設けられている。
【００４４】
一方、第２補強装置の巻取り装置４１は、前記上方領域２４ｃの右端部であって、柱材２２と梁材２３との連結部位の近傍に配置されている。第１ワイヤ４２は前記右方領域２４ｂに設けられ、第２ワイヤ４３の他端は前記梁材２３の左端部に取り付けられている。その余の構成は前記第１補強装置３１と同じである。
【００４５】
次に、非常の場合における両補強装置３１，３２の構成について説明する。非常の場合においては、巻取り装置４１のストッパ部材５５が非係合位置へ切り替えられており、渦巻きばね５４の付勢力により第１ワイヤ４２が巻取りドラム５２に巻き取られている。このため、両補強装置３１，３２の第１ワイヤ４２、第２ワイヤ４３及び巻取り装置４１が縁部仕上げ材２５を突き破って出入り口１２に出現している。そして、第１補強装置３１では、両ワイヤ４２，４３が、出入り口１２の左側にある柱材２２と梁材２３の右端部との間で、巻取り装置４１を介して緊張した状態となっている。また、第２補強装置３２では、両ワイヤ４２，４３が、出入り口１２の右側にある柱材２２と梁材２３の左端部との間で、巻取り装置４１を介して緊張した状態となっている。したがって、非常の場合、両補強装置３１，３２が出入り口１２でクロスする筋交いとなっており、この筋交いによって柱材２２と梁材２３との相対変形が抑制されている。
【００４６】
次に、本実施の形態では、切替装置５６によってストッパ部材５５を係合位置から非係合位置への切り替える動作が、電気信号に基づいて行われるように構成されている。その構成を、前述した図２を参照しつつ説明する。
【００４７】
図２に示すように、前記切替装置５６は、例えば前記周辺領域２４に設けられた制御手段としての制御装置６１と接続されており、その制御装置６１により切替装置５６が制御される。制御装置６１は、建物１０に設けられた振動検知手段としての地震センサ６２（図１参照）と無線通信可能となっている。地震センサ６２は、地震等による建物１０の振動を検知するセンサである。その地震センサ６２によって建物１０の振動が検知されると、その情報が制御装置６１に無線送信される。制御装置６１は、その検知情報が予め設定された振動レベル（例えば、９５ｄＢ（震度５弱に相当））以上の場合に、切替装置５６を制御してストッパ部材５５を係合位置から非係合位置へ切り替える。
【００４８】
なお、地震センサ６２は加速度を検知するセンサであってもよく、その加速度から建物１０の振動を検知するようにしてもよい。また、振動が設定レベルを超えた場合に、制御装置６１が切替装置５６を制御するようにしてもよい。
【００４９】
以上のように構成された両補強装置３１，３２により、付属車庫１１の出入り口１２を補強して建物１０の耐震性を高める作用を説明する。
【００５０】
通常の場合、前述したように第１及び第２補強装置３１，３２は前記周辺領域２４に設けられ、付属車庫１１の出入り口１２から隠されている。このため、出入り口１２は両補強装置３１，３２によって邪魔されることなく、出入り口１２を有効利用できる。
【００５１】
そして、地震等により建物１０に振動が発生すると、制御装置６１は地震センサ６２から振動の検知情報を無線受信する。その検知情報が設定された振動レベル以上である非常の場合、制御装置６１は切替装置５６を制御してストッパ部材５５を非係合位置へ切り替える。すると、巻取りドラム５２は蓄積された付勢力によって巻取り方向に回転し、第１ワイヤ４２を急速に巻き取る。この巻取りによって巻取り装置４１と基礎２１との間の第１ワイヤ４２の長さが短くなり、両ワイヤ４２，４３の全長も短くなるため、第１及び第２補強装置３１，３２は縁部仕上げ材２５を突き破って出入り口１２に出現する。そして、第１ワイヤ４２及び第２ワイヤ４３は、柱材２２と梁材２３との間で巻取り装置４１を介して緊張する。こうして両補強装置３１，３２は、出入り口１２でクロスして筋交いとなる補強状態へ急速に展開され、その筋交いによって柱材２２と梁材２３との相対変形が抑制される。これにより、出入り口１２が補強されて、建物１０の耐震性が高められる。
【００５２】
以上の構成により、以下に示す有利な効果が得られる。
【００５３】
本実施の形態では、建物１０が振動していない通常の場合、第１及び第２補強装置３１，３２は出入り口１２の周辺領域２４に設けられている。このため、通常の場合であれば出入り口１２の利用が両補強装置３１，３２によって邪魔されることはなく、出入り口１２を有効利用できる。そして、地震等により建物１０が設定レベル以上に振動した非常の場合になって初めて、両補強装置３１，３２は出入り口１２に出現し、両者がクロスした筋交いとなって出入り口１２を補強する補強状態が急速に形成される。
【００５４】
このように、非常の場合には、両補強装置３１，３２による補強状態が急速に形成されるため、従来技術のように通常の場合から補強状態としておく必要はない。これにより、出入り口１２に第１及び第２補強装置３１，３２を設けて建物１０の耐震性が高められているにもかかわらず、両補強装置３１，３２によって出入り口１２の有効性が失われることがない。
【００５５】
本実施の形態では、非常の場合に、第１ワイヤ４２及び第２ワイヤ４３を柱材２２と梁材２３との間で緊張させることにより、それらが筋交いとなって出入り口１２を補強している。そして、第１ワイヤ４２が巻取り装置４１で巻き戻したり、巻き取ったりすることで、非補強状態又は補強状態が形成されている。このため、非補強状態から補強状態への変動を容易に行える。
【００５６】
本実施の形態では、通常の場合、巻取り装置４１から第１ワイヤ４２が巻き戻されて渦巻きばね５４の付勢力が蓄積された状態にあり、非常の場合になると、その付勢力によって第１ワイヤ４２が急速に巻き取られて、第１及び第２補強装置３１，３２は両ワイヤ４２，４３が緊張した状態となる。このように、付勢力によって第１ワイヤ４２が巻き取られるため、両ワイヤ４２，４３が緊張して筋交いとなる状態への展開を急速に行うことができる。
【００５７】
本実施の形態では、通常の場合において、第１及び第２補強装置３１，３２を全体としてみると、第１ワイヤ４２及び第２ワイヤ４３からなるワイヤが、巻き取り装置４１を角として折り曲げられ、その状態で柱材２２と梁材２３との連結部位近傍に配置されている。これにより、出入り口１２の周縁領域２４という限られた領域に両補強装置３１，３２を好適に配置することができる。
【００５８】
本実施の形態では、地震センサ６２によって建物１０の振動が検知され、それが設定レベル以上であれば、その検知情報を無線受信した制御装置６１は切替装置５６を制御してストッパ部材５５を非係合位置に切り替えるようになっている。地震センサ６２は建物１０が振動した状態を正確に検出することが可能なため、第１及び第２補強装置３１，３２によって出入り口１２が補強された状態への変動をより正確に行うことができる。
【００５９】
本実施の形態では、出入り口１２の各縁部１２ａ〜１２ｃは内壁面や天井面を形成する仕上げ材と別の縁部仕上げ材２５が設けられており、非常の場合には縁部仕上げ材２５だけが第１及び第２補強装置３１，３２によって突き破られる。このため、縁部仕上げ材２５だけを取り替えれば元の状態へ戻せるため、建物１０を元へ戻すためのコストを低減させることができる。
【００６０】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００６１】
上記実施の形態では、第２ワイヤ４３の一端が梁材２３の右端部又は左端部に取り付けられ、非常の場合には第１及び第２補強装置３１，３２がクロスする筋交いとなるようにしたが、両補強装置３１，３２をクロスさせる必要はない。例えば、図３に示すように、第２ワイヤ４３の一端が、梁材２３の左右中央部より右又は左よりの部分に取り付けられるようにしてもよい。非常の場合に、両補強装置３１，３２によってこのような構成の筋交いが形成されても、出入り口１２を補強することができる。
【００６２】
上記実施の形態では、解除手段としての切替装置５６によりストッパ部材５５を係合位置から非係合位置へ切り替える動作が、電気信号に基づいて行われるようにしたが、躯体の歪みを利用して切り替えが行われるようにしてもよい。この場合、切替装置を次のように構成することが例として考えられる。
【００６３】
図４に示すその例では、解除手段としての切替装置７１がワイヤ等の牽引部材７２によって柱材２２及び梁材２３とそれぞれ連結されている。このため、地震等により建物１０に振動が生じると、柱材２２及び梁材２３の歪みによって切替装置７１には牽引力等の外力が作用する。切替装置７１は、建物１０の振動が予め設定された振動レベル以上である場合に、同装置７１が受ける外力を利用してストッパ部材５５を係合位置から非係合位置へ切り替えるように構成されている。この構成によっても、電気信号によって切り替え動作する切替装置５６と同じ作用が得られる。加えて、この構成では電気信号を用いないため、停電時であっても非常の場合に出入り口１２を補強することができる。
【００６４】
上記実施の形態では、保持手段として巻取り装置４１を用いたが、その具体的構成はこれに限定されるものではなく、例えばシリンダ装置を用いた構成であってもよい。
【００６５】
図５に示したように、シリンダ装置８１は、両端が閉塞された筒状をなすシリンダ本体８２と、シリンダ本体８２内を移動可能なピストン８３とを備えている。シリンダ本体８２の一端側に設けられたワイヤ孔８４には第１ワイヤ４２が挿通され、その第１ワイヤ４２の一端がピストン８３に取り付けられている。また、シリンダ本体８２の他端側には第２ワイヤ４３の一端が取り付けられている。そして、シリンダ本体８２内において、ピストン８３はワイヤ孔８４側に配置され、ワイヤ孔８４が設けられた内面とピストン８３との間には火薬８５が充填されている。この火薬８５に対する発火装置８６がシリンダ本体８２に設けられており、発火装置８６は発火を制御する制御装置８７と接続されている。
【００６６】
このシリンダ装置８１では、非常の場合に、制御装置８７は発火装置８６を制御して火薬８５を爆発させる。すると、火薬８５の爆発力によってピストン８３が移動し、それによって第１ワイヤ４２が引っ張られる。これにより、第１ワイヤ４２はシリンダ本体８２内に取り込まれて長さが短くなるため、巻取り装置４１によって第１ワイヤ４２を急速に巻き取るのと同じ作用が得られる。そして、移動したピストン８３がシリンダ本体８２でロックされるようにすれば、第１ワイヤ４２及び第２ワイヤ４３が緊張した状態に保たれる。
【００６７】
上記実施の形態では、補強部材として線状部材であるワイヤ４２，４３を用いたが、エアバックとしてもよい。エアバックを用いた構成の例として、次のような構成が考えられる。
【００６８】
図６に示したように、出入り口１２に設けられた開口部補強手段としての第１及び第２補強装置９１，９２は、それぞれ補助レール１０１とエアバック装置１０２とを備えている。補助レール１０１は正面視においてコ字状をなし、上側横レール１１１、縦レール１１２及び下側横レール１１３から構成されている。そして、上側横レール１１１は梁材２３に、縦レール１１２は柱材２２及び基礎２１に取り付けられるとともに、下側横レール１１３は付属車庫１１の床部に設けられている。保持手段及び解除手段としてのエアバック装置１０２には補強部材としてのエアバック１２１が折り畳まれて収納されている。また、エアバック装置１０２は、エアバック１２１を膨張させるガスが充填されたガスボンベ、ガスボンベからガスの供給・非供給を切り替える切替装置等を備えている。なお、エアバックの膨張展開は、地震センサを用いた電気的な制御により行われる構成でもよいし、機械式の構成でもよい。機械式の構成例としては、建物１０の振動によって変形可能な栓をガスボンベに設けた構成が考えられる。
【００６９】
この構成では、非常の場合、切替装置によりガス供給状態に切り替えられ、ガスボンベからガスがエアバック１２１に送り込まれる。すると、エアバック１２１は補助レール１０１に沿って膨張し、補助レール１０１で囲まれた四角形をなす領域の全域に広がる。この広がったエアバック１２１の存在により、柱材２２及び梁材２３は相対変形が防止される。このため、出入り口１２を補強が可能となり、建物１０の耐震性を高めることができる。
【００７０】
また、エアバックを用いた他の例として、図７に示すように、補助レール１０１の前記下側横レール１１３を省略した構成としてもよい。この場合も、三角形をなす領域に広がったエアバック１２１により、柱材２２及び梁材２３は相対変形が防止されるため、出入り口１２を補強が可能となり、建物１０の耐震性を高めることができる。
【００７１】
上記実施の形態では、線状部材として第１ワイヤ４２及び第２ワイヤ４３を用いたが、ロープ、その他の部材であってもよい。また、巻取り装置４１に巻き取られる補強部材としては、線状部材だけでなく、ベルト等の帯状部材であってもよい。
【００７２】
上記実施の形態では、付属車庫１１の出入り口１２を開口部としているが、開口部はこれに限定されるものではなく、例えば、窓が設置される窓用開口部であってもよい。近年では、大開口の窓が建物に設置される場合もあるため、窓用開口部に第１及び第２補強装置３１，３２を設けることも好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】建物の一階部分の正面図。
【図２】第１補強装置を構成する巻取り装置の概略図。
【図３】補強装置の別例を示す、建物の一階部分の正面図
【図４】巻き取り装置を構成する切替装置の別例を示す概略図。
【図５】別例であるシリンダ装置を示す断面図。
【図６】補強装置の別例を示す、建物の一階部分の正面図。
【図７】補強装置の別例を示す、建物の一階部分の正面図。
【符号の説明】
【００７４】
１０…建物、１１…付属車庫、１２…出入り口（開口部）、２２…柱材、２３…梁材、２４ａ〜２４ｃ…周辺領域、３１…第１補強装置（開口部補強手段）、３２…第２補強装置（開口部補強手段）、４１…巻取り装置（保持手段）、４２…第１ワイヤ（補強部材、線状部材）、４３…第２ワイヤ（補強部材、線状部材）、５２…巻取りドラム（巻取り部材）、５４…渦巻きばね（付勢手段）、５６…切替装置（解除手段）、６１…制御装置（制御手段）、６２…地震センサ（振動検出手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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