【事件の表示】
　特許第５０７０７３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０７０７３５号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件訂正審判の請求に係る特許第５０７０７３５号は、平成１８年５月２３日を出願日とする出願（特願２００６−１４２２６３号）の請求項１に係る発明について、平成２４年８月３１日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２９年１１月２２日に本件訂正審判の請求がされ、同年１２月６日付けで手続補正指令がされ、同年１２月１３日に手続補正書（審判請求書）が提出され、平成３０年１月１１日付けで訂正拒絶理由通知が通知され、これに対して、同年１月２６日に、平成２９年１２月１３日に補正された審判請求書及び訂正明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）がされるとともに意見書が提出されたものである。
　なお、平成２９年１２月１３日提出の手続補正書（審判請求書）により、平成２９年１１月２２日提出の審判請求書及び訂正明細書は補正されており、以下、当該補正前の審判請求書を「補正前審判請求書」といい、当該補正後の審判請求書を「補正後審判請求書」といいう。
第２　本件補正の適否について
　本件補正は、補正後審判請求書の「請求の理由」に記載された訂正事項２０を削除するとともに、当該訂正事項２０の削除に整合するように訂正明細書を補正するものであるから、補正前審判請求書の請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。
　したがって、本件補正を認める。
　なお、本件補正により、平成３０年１月１１日付け訂正拒絶理由通知において、特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれの事項を目的とするものではないと指摘した訂正事項２０は削除されたから、訂正拒絶理由は解消している。
第３　請求の趣旨及び訂正事項
１　請求の趣旨　
　本件訂正審判請求の趣旨は、特許第５０７０７３５号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、補正後審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求める、というものである。
２　訂正事項
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜１９、２１〜２４のとおりである。（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。）
（１）　訂正事項１
　請求項１の「Ｃ：０．３ｗｔ％以上１．２ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．５ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下、Ｓｉ：０．３ｗｔ％以上２．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．３ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下、残部鉄と不可避的不純物、且つＳｉ／Ｍｎが５以下の鋼からなる転動体」との記載を「Ｃ：
０．９５
１．１０
０．９
１．２０
０．４
０．７
０．９
１．１５
０．６４
３．５６
以下
＝０．８
（２）　訂正事項２
　請求項１の「前記窒化物面積率」との記載を「窒化物面積率」に訂正する。
（３）　訂正事項３
　明細書【０００５】の「Ｓｉ：０．３ｗｔ％以上２．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．３ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下で、且つＳｉ／Ｍｎが５以下の鋼からなる転動体」との記載を「
Ｃ：０．９５ｗｔ％以上１．１０ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．９ｗｔ％以上１．２０ｗｔ％以下、
０．４
０．７
０．９
１．１５
、残部鉄と不可避的不純物
０．６４ｗｔ％以下
３．５６
以下
（４）　訂正事項４
　明細書【０００６】の「０．８≦γＲＡＢ／γＣ≦１．５」との記載を「γＲＡＢ／γＣ
＝０．８
（５）　訂正事項５
　明細書【０００８】の「［表面窒素濃度が０．２ｗｔ％以上で、析出したＳｉ・Ｍｎ系窒化物の面積率が１〜１０％］」との記載を「［表面窒素濃度が０．２ｗｔ％以上
０．６４ｗｔ％以下
３．５６
（６）　訂正事項６
　明細書【０００９】の「Ｓｉ含有量：０．３〜２．２ｗｔ％、Ｍｎ含有量：０．３〜２．０ｗｔ％」との記載を「Ｓｉ含有量：
０．４
０．７
０．９
１．１５
（７）　訂正事項７
　明細書【００１０】の「［Ｓｉ含有量：０．３〜２．２ｗｔ％］」との記載を「［Ｓｉ含有量：
０．４
０．７
４
０．９
１．１５
０．９
１．１５
（８）　訂正事項８
　明細書【００１２】の「［転動体のＣ：０．３ｗｔ％以上１．２ｗｔ％以下］」との記載を「［転動体のＣ：
０．９５
１．１０
１．１０
（９）　訂正事項９
　明細書【００１３】の「Ｃｒ：０．５ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下」との記載を「Ｃｒ：
０．９
１．２０
０．９
１．２０
（１０）　訂正事項１０
　明細書【００１４】の「０．８≦γＲＡＢ／γＣ≦１．５」との記載を「γＲＡＢ／γＣ
＝０．８
８と
（１１）　訂正事項１１
　明細書【００２３】の「Ｓｉ：０．３ｗｔ％以上２．２ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．３ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下で、且つＳｉ／Ｍｎが５以下の鋼からなる転動体」との記載を「
Ｃ：０．９５ｗｔ％以上１．１０ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．９ｗｔ％以上１．２０ｗｔ％以下、
０．４
０．７
０．９
１．１５
、残部鉄と不可避的不純物
０．６４ｗｔ％以下
３．５６
以下
＝０．８
（１２）　訂正事項１２
　明細書【００２４】の「鋼種２」との記載を「鋼種
１４
（１３）　訂正事項１３
　明細書【００２７】の「各試験辺」との記載を「各試験
片
２１
（１４）　訂正事項１４
　明細書【００２８】の【表２】の実施例２６〜２９及び比較例２４、２５に関する記載を削除する。
（１５）　訂正事項１５
　明細書の【００２９】の「また、Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物の面積率が１０％を超えると効果が飽和していることが分かる。」との記載を削除する。
（１６）　訂正事項１６
　明細書【００３１】の「表４に示す」との記載を「表
３
（１７）　訂正事項１７
　明細書【００３２】の【表３】の「実施例２〜１９」との記載を「
参考例
（１８）　訂正事項１８
　明細書【００３３】の「窒素濃度０．２ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下、Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物面積率１％以上１０％以下」との記載を「窒素濃度
０．３５
２．０４％
１
３か
＝０．８
１
（１９）　訂正事項１９
　明細書【００３４】の記載を削除する。
（２０）　訂正事項２１
　明細書【００３７】の「０．８ｗｔ％をとする」との記載を「０．８ｗｔ
％と
（２１）　訂正事項２２
　明細書【００３８】の【図６】の「転動体の残留オーステナイト量と軌道輪の残留オーステナイト量との比と、寿命比率との関係を示す説明図である。」との記載、及び、【図７】の「Ｓｉ／Ｍｎ比率とＳｉ・Ｍｎ系窒化物の面積率との関係を示す説明図である。」との記載を削除する。
（２２）　訂正事項２３
　図面の【図３】及び【図４】に記載の、訂正前の【表２】に記載されている実施例２６〜２９及び比較例２４、２５に関するプロットを削除する。
（２３）　訂正事項２４
　図面の【図６】及び【図７】を削除する。
第３　当審の判断　
１　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
ア　訂正事項１−１について
（ア）　訂正事項１−１に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた転動体を構成する鋼の組成のうち、「Ｃ」の含有量を「０．３ｗｔ％以上１．２ｗｔ％以下」から「０．９５ｗｔ％以上１．１０ｗｔ％以下」に限定し、「Ｃｒ」の含有量を「０．５ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下」から「０．９ｗｔ％以上１．２０ｗｔ％以下」に限定し、「Ｓｉ」の含有量を「０．３ｗｔ％以上２．２ｗｔ％以下」から「０．４ｗｔ％以上０．７ｗｔ％以下」に限定し、「Ｍｎ」の含有量を「０．３ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下」から「０．９ｗｔ％以上１．１５ｗｔ％以下」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）　願書に添付した明細書（以下、「訂正前明細書」という。）【００３３】には、「少なくとも転動体には、Ｓｉ、Ｍｎ含有量が高いＳＵＪ３を用いるのが望ましい（本発明範囲）。」と記載されているところ、上記「ＳＵＪ３」の組成は、ＪＩＳ　Ｇ４８０５に定められており、Ｃ：０．９５−１．１０％、Ｓｉ：０．４０−０．７０％、Ｍｎ：０．９０−１．１５％、Ｃｒ：０．９０−１．２０％、残部鉄と不可避不純物（Ｐ：０．０２５％以下及びＳ：０．０２５％以下）であるから（請求人が補正前審判請求書に添付した、高炭素クロム軸受鋼鋼材に関するJIS G 4805:2008及びJIS G 4805(1990)参照。）、訂正事項１−１に係る訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
（ウ）　前記（ア）、（イ）で検討したように、訂正事項１−１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項１−２、１−３について
（ア）　訂正事項１−２、１−３に係る訂正は、「表面層の窒素濃度」の範囲を「０．２ｗｔ％以上２ｗｔ％以下」から「０．２ｗｔ％以上０．６４ｗｔ％以下」に限定し、「窒化物面積率」の範囲を「１％以上１０％未満」から「１％以上３．５６％以下」に限定するものであるから、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）　訂正前明細書【００２８】の【表２】における「実施例２５」には、「窒素濃度」が「０．６４」（ｗｔ％）、「面積率」が「３．５６」（％）であることが記載されているから、訂正事項１−２、１−３に係る訂正は、いずれも訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
（ウ）　前記（ア）、（イ）で検討したように、訂正事項１−２、１−３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項１−４について
（ア）　訂正事項１−４に係る訂正は、「γＲＡＢ／γＣ」について、「０．８≦γＲＡＢ／γＣ≦１．５」との範囲であったのを「γＲＡＢ／γＣ＝０．８」との値に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）　訂正前明細書【００３２】の【表３】における「実施例１」には、「γＲＡＢ／γＣ」が「０．８０」であることが記載されているから、訂正事項１−４に係る訂正は、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
（ウ）　前記（ア）、（イ）で検討したように、訂正事項１−４に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　以上から、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１において、「前記窒化物面積率」との記載の前に「窒化物面積率」との事項は記載されていないため、「前記」を削除して記載を明確にするものである。
　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）　訂正事項３〜１１について
　訂正事項３〜１１に係る訂正は、いずれも、訂正事項１又は２に係る訂正によって生じる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）　訂正事項１２について
　訂正前明細書【００２４】には、「なお、下記表１中、鋼種１はＪＩＳ  ＳＵＪ３、鋼種２はＪＩＳ  ＳＵＪ２に相当する。」と記載されているところ、同【００２５】の【表１】には、「鋼種１」及び「鋼種１４」は記載されているものの「鋼種２」は記載されていない。
　そして、上記【表１】の「鋼種１４」の組成は、ＪＩＳ　Ｇ　４８０５によれば、ＳＵＪ２に相当する（請求人が補正前審判請求書に添付した、高炭素クロム軸受鋼鋼材に関するJIS G 4805:2008及びJIS G 4805(1990)参照。）から、上記【００２４】の「鋼種２」と、上記【表１】の「鋼種１４」とは、いずれもＳＵＪ２に相当するものの、両者の鋼種番号は整合しておらず不明瞭な記載となっていたため、訂正事項１２に係る訂正は、両者の鋼種番号の記載を整合させるため、上記【００２４】の「鋼種２」を「鋼種１４」に訂正することにより記載を明瞭にするものである。
　したがって、訂正事項１２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）　訂正事項１３について
　訂正前明細書【００２７】の「各試験辺」との記載は、願書に最初に添付した明細書【００２４】の「種々の窒素濃度、Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物面積率の試験片を作成した」との記載からすると、「各試験片」の明らかな誤記であると認められる。
　また、同【００２７】には、「寿命比を下記表２に示す。寿命比は、比較例１のＬ１０寿命を１としたときの比率で示す。」と記載されているところ、同【００２８】の【表２】には、「比較例１」は記載されておらず、「比較例２１」の「寿命比」が「１．０」であることからすると、上記「比較例１」は、明らかに「比較例２１」の誤記であると認められる。
　したがって、訂正事項１３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（６）　訂正事項１４について
　訂正事項１に係る訂正によって、訂正後の請求項１の「表面層の窒素濃度」は、「０．２ｗｔ％以上０．６４ｗｔ％以下」となったため、訂正前明細書【００２８】の【表２】における「鋼種１」を用いた「実施例２６〜２９」は、訂正後の請求項１に係る発明の実施例ではなくなった。
　訂正事項１４に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正によって、訂正後の請求項１に係る発明の実施例ではなくなった、上記【表２】における「鋼種１」を用いた「実施例２６〜２９」、及び、これら実施例に対応する比較例である、「鋼種１」を用いた「比較例２４、２５」を削除するものである。
　したがって、訂正事項１４に係る訂正は、訂正事項１によって生じる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（７）　訂正事項２３について
　訂正事項２３に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正事項１４に係る訂正（前記（６）参照。）によって、訂正前明細書【００２８】の【表２】における「実施例２６〜２９」及び「比較例２４、２５」が削除されたことに伴い、図面の【図３】及び【図４】に記載されている、上記【表２】の実施例２６〜２９及び比較例２４、２５に関するプロットを削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（８）　訂正事項１５について
　訂正事項１５に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正事項２３に係る訂正（前記（７）参照。）によって、図面の【図４】に記載されている、上記【表２】の実施例２６〜２９及び比較例２４、２５に関するプロットが削除されたことに伴い、訂正前明細書【００２９】の、上記【図４】から読み取れる事項に関する記載を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（９）　訂正事項１６について
　訂正前明細書【００３１】には、「転がり寿命比率を表４に示す」と記載されているところ、願書に最初に添付した明細書において、「転がり寿命比率」が記載されているのは、【００３６】の【表４】ではなく、【００３２】の【表３】であるから、上記【００３１】の「表４」は、明らかに「表３」の誤記であると認められる。
　したがって、訂正事項１６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（１０）　訂正事項１７について
　訂正事項１に係る訂正によって、訂正後の請求項１の「γＲＡＢ／γＣ」は、「０．８」のみとなったため、訂正前明細書【００３２】の【表３】における「実施例２〜１９」は、訂正後の請求項１に係る発明の実施例ではなくなった。
　訂正事項１７に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正によって、訂正後の請求項１に係る発明の実施例ではなくなった、上記【表３】における「実施例２〜１９」を「参考例２〜１９」とするものである。
　したがって、訂正事項１７に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正によって生じる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との記載の不一致を解消して、記載の整合を図るものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（１１）　訂正事項２４
　訂正事項２４に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正事項１７に係る訂正（前記（１０）参照。）によって、訂正前明細書【００３２】の【表３】における実施例が「実施例１」のみとなったことに伴い、訂正前の【図６】、【図７】の本発明範囲のプロットが、いずれも１点のみとなることから、これらの図面の意義がなくなるため、これら図面を削除するものである。
　したがって、訂正事項２４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１２）　訂正事項１８について
ア　訂正事項１８−１、１８−４について
　訂正事項１８−１、１８−４に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正事項１７に係る訂正（前記（１０）参照。）によって、訂正前明細書【００３２】の【表３】における実施例が「実施例１」のみとなったことに伴い、同【００３３】における、窒素濃度の範囲が「０．２ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下」であったのを、上記【表３】の実施例１の窒素濃度の値である「０．３５ｗｔ％」に訂正するとともに、Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物面積率の範囲が「１％以上１０％」であったのを、同実施例１のＳｉ・Ｍｎ系窒化物面積率の値である「２．０４％」に訂正するものであるから、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ　訂正事項１８−２について
　訂正事項１８−２に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正事項１７に係る訂正（前記（１０）参照。）によって、訂正前明細書【００３２】の【表３】における実施例が「実施例１」のみとなったことに伴い、上記【表３】に関する記載である、同【００３３】における「実施例は」を「実施例１は」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　訂正事項１８−３について
　訂正事項１８−３に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正事項２４に係る訂正（前記（１１）参照。）によって、【図６】が削除されたことに伴い、訂正前明細書【００３３】の【図６】に関する記載を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　訂正事項１８−５について
　訂正前明細書【００３３】には、「比較例２は、転動体の鋼種がＳＵＪ２である」と記載されているところ、訂正前明細書【００３１】の「比較例１（ＳＵＪ２相当）」との記載と整合しておらず、不明瞭な記載となっていたため、訂正事項１８−５に係る訂正は、上記【００３３】の「比較例２」を「比較例１」に訂正することにより記載を明瞭にするものである。
　したがって、訂正事項１８−５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
オ　以上から、訂正事項１８に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（１３）　訂正事項１９について
　訂正事項１９に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正事項２４に係る訂正（前記（１１）参照。）によって、【図７】が削除されたことに伴い、訂正前明細書【００３４】の【図７】に関する記載を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（１４）　訂正事項２１について
　訂正前明細書【００３７】の「０．８ｗｔ％をとする」は、「０．８ｗｔ％とする」の誤記であることは明らかであるから、訂正事項２１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（１５）　訂正事項２２について
　訂正事項２２に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正事項２４に係る訂正（前記（１１）参照。）によって、【図６】及び【図７】が削除されたことに伴い、訂正前明細書【００３８】の【図６】及び【図７】に関する記載を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
２　訂正後の発明の独立特許要件について
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見いだせないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号〜第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。