(57)【要約】  放熱部材用や、半導体封止用など、優れた熱伝導性が要求される組成物に配合されるアルミナ粉末を提供する。球状のαアルミナ粉末は、平均球形度が０．９３以上でかつ結晶形態のα率が９５質量％以上であり、（１）金属アルミニウム粉末又はアルミナ粉末を火炎で軟化する工程、（２）軟化粉体を８００〜５００℃の領域を通過させて、固化する工程、（３）固化粉体を、９５０〜１５００℃の領域を通過させて、α相を増大させる工程、及び（４）得られた粉体を冷却しながら捕集する工程を含む方法によって、調製される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均球形度が０．９３以上でかつ結晶形態のα率が９５％以上であることを特徴とする球状のαアルミナ粉末。
【請求項２】
平均球形度が、０．９５以上である請求項１に記載の球状のαアルミナ粉末。
【請求項３】
α率が、１００％である請求項１に記載の球状のαアルミナ粉末。
【請求項４】
平均球形度が０．９３以上でかつ結晶形態のα率が９５％以上である球状のαアルミナ粉末を製造する方法であって、
（１）金属アルミニウム粉末又はアルミナ粉末を火炎で軟化する工程、
（２）軟化粉体を８００〜５００℃の領域を通過させて、固化する工程、
（３）固化粉体を、９５０〜１５００℃の領域を通過させて、α相を増大させる工程、
（４）得られた粉体を冷却しながら捕集する工程、
を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
工程（２）において、前記軟化粉体を、６８０〜７８０℃で通過させる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程（３）において、前記固化粉体を、１０５０〜１５００℃で通過させる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
平均球形度が、０．９５以上である請求項４に記載の方法。
【請求項８】
α率が、１００％である請求項４に記載の方法。
【請求項９】
樹脂又はゴムに、平均球形度が０．９３以上でかつ結晶形態のα率が９５％以上である球状のαアルミナ粉末を配合したことを特徴とする熱伝導性組成物。
【請求項１０】
平均球形度が、０．９５以上である請求項９に記載の熱伝導性組成物。
【請求項１１】
α率が、１００％である請求項９に記載の熱伝導性組成物。
【請求項１２】
前記球状のαアルミナ粉末が、５０〜９５質量％の量で配合されている請求項９に記載の熱伝導性組成物。
【請求項１３】
前記球状のαアルミナ粉末が、７０〜９３質量％の量で配合されている請求項９に記載の熱伝導性組成物。
【請求項１４】
前記樹脂が、エポキシ樹脂である請求項９に記載の熱伝導性組成物。
【請求項１５】
半導体封止用である請求項１４に記載の熱伝導性組成物。
【請求項１６】
前記ゴムが、シリコーンゴムである請求項９に記載の熱伝導性組成物。
【請求項１７】
放熱部材用である請求項１６に記載の熱伝導性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミナ粉末、その製造方法及び用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型化と高速化の進展に伴って、ＩＣ等からの発熱量は増大の一途をたどっており、発熱部の周囲に用いられる放熱部材に対しても一段と高い放熱性が要求されている。これに対応して、放熱部材の一つに、アルミナ粉末を充填した樹脂やゴムなどが検討されている。【０００３】
アルミナには、α、β、δ、γ、θ等の各種の結晶形態があるが、αアルミナが最も熱伝導が高いので、放熱部材の充填材としては好適である。しかしながら、αアルミナ粉末は、通常、破砕形状又はカットエッジを有さない形状（角取形状）であるため、樹脂やゴム等に高密度に、即ち、多量に配合することができず、αアルミナの高熱伝導性を十分に利用することができないのが現状である。また、これらのαアルミナ粉末は、樹脂等との混合時に使用するニーダや、ロール等の機器、樹脂等の組成物を輸送するポンプ、更には組成物の成形に用いる金型などを著しく摩耗させる問題がある。【０００４】
そこで、球状のアルミナ粉末が検討されている。
ところで、球状のアルミナ粉末は、アルミナ原料を火炎溶融することを基本技術としており、得られたアルミナ粉末の結晶形態は、δ、θ、γ、β等であり、熱伝導性の小さいものである。例えば、特許文献１には、球状のαアルミナ粉末の製造方法が開示されているが、本発明者らの追試によれば、α率が８５％で、後述する球形度の評価度としての平均球形度が最大でも０．９１のものしか得られないなど問題となっていた。また、特許文献２には、微小なαアルミナ粒子を凝集させ、擬似的な球状粒子を製造する方法が開示されているが、この文献によれば、平均球形度が最大でも０．８０程度のαアルミナ粉末しか得られないのが現状であった。【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０１９４２５号公報
【特許文献２】特開平９−０８６９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明は、平均球形度が０．９３以上でかつ結晶形態のα率が９５％以上であるアルミナ粉末を提供することを目的とする。また、本発明は、このような特性を有するαアルミナ粉末を調製する方法、並びに、得られたαアルミナ粉末を樹脂等に配合した組成物を提供することを目的とする。
即ち、本発明は、以下の発明に関するものである。
１．平均球形度が０．９３以上でかつ結晶形態のα率が９５％以上であることを特徴とする球状のαアルミナ粉末。
２．平均球形度が０．９３以上でかつ結晶形態のα率が９５％以上である球状のαアルミナ粉末を製造する方法であって、
（１）金属アルミニウム粉末又はアルミナ粉末を火炎で軟化する工程、
（２）軟化粉体を８００〜５００℃の領域を通過させて、固化する工程、
（３）固化粉体を、９５０〜１５００℃の領域を通過させて、α相を増大させる工程、
（４）得られた粉体を冷却しながら捕集する工程、
を有することを特徴とする方法。
３．樹脂又はゴムに、平均球形度が０．９３以上でかつ結晶形態のα率が９５％以上である球状のαアルミナ粉末を配合したことを特徴とする熱伝導性組成物。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、球形度が非常に高くかつα結晶形態の比率の高い球状のαアルミナ粉末を得るため、鋭意検討した結果、金属アルミニウム粉末又はアルミナ粉末を火炎で熱処理して、溶融軟化させた後、冷却しながら捕集系に導きアルミナ粉末を回収する方法において、上記火炎での熱処理物を、冷却前に、一度、温度８００〜５００℃の領域を通過させて、固化した後、より高温である９５０〜１５００℃の領域を通過させることにより、α率を高めた球状のαアルミナ粉末を製造できることを見出し、本発明に到達したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、平均球形度が０．９３以上でかつ結晶形態のα率又はα形態率が９５％以上の球状のαアルミナ粉末が製造できる。また、そのような特性を有するαアルミナ粉末を樹脂やゴムなどに配合することにより、高密度に配合することができ、しかも、α結晶形態の割合が大きいため、得られた樹脂などの組成物は、熱伝導性に優れ、従って、ＩＣ等の放熱性材料として極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳述する。
本発明のアルミナ粉末は、０．９３以上でかつ結晶形態のα率が９５％以上の特性を有する。
αアルミナ粉末の平均球形度が０．９３以上であるため、樹脂やゴムなどに配合した場合に、組成物の粘性があまり大きくならず、樹脂などに多量に配合することができ、しかも、流動性に優れている。従って、αアルミナ粉末を配合した樹脂などを金型で成形する際、非常に有用である。
本発明のαアルミナ粉末の平均球形度は、０．９５以上であるのが好適である。特に上限は、１．００に近いものが好適である。実際問題として、０．９８まで、即ち、ほぼ完全な球形に近い、平均球形度のものが調製可能である。αアルミナ粉末の平均球形度が高くなるほど、流動性が高まり、各種の機器類に対しても、摩耗を生じさせることが少なくなる。
ここで、本発明のαアルミナ粉末の平均球形度は、以下のように測定され、規定されるものである。【００１０】
走査型電子顕微鏡（日本電子社製「ＪＸＡ−８６００Ｍ型」）を用い、粒子径が３０μｍ以上のときには、倍率５００倍で、粒子径５μｍ以上３０μｍ未満のときには、３，０００倍で、粒子径が１μｍ以上５μｍ未満のときには、倍率５，０００倍で、粒子径が１μｍ未満のときには、倍率５０，０００倍で粒子を写真撮影し、二次電子反射像（ＳＥＭ写真像）から粒子の投影面積（Ａ）と周囲長（ＰＭ）を測定し、以下の式に当てはめて求める。
即ち、周囲長（ＰＭ）に対応する真円の面積を（Ｂ）とすると、その粒子の球形度は、Ａ／Ｂとして表される。試料粒子の周囲長（ＰＭ）と同一の周囲長を持つ真円を仮定して、ＰＭ＝２πｒ、Ｂ＝πｒ2であるから、Ｂ＝π×（ＰＭ／２π）2となり、この粒子の球形度は、球形度＝Ａ／Ｂ＝Ａ×４π／（ＰＭ）2となる。そこで、ＳＥＭ写真像から任意の１００個の粒子について球形度を求め、その平均値を平均球形度とした。【００１１】
アルミナ粉末の結晶形態におけるα率が９５％未満であると、αアルミナ粉末を高密度に配合できたとしても、得られた樹脂などの組成物の熱伝導性は、それほど向上しないので、放熱部材としては、放熱特性が高まらない。上限は、α率が１００％の球状のαアルミナ粉末である。
αアルミナ粉末には、α相以外の結晶相が存在しないことが好ましいが、δアルミナ、θアルミナ等の不可避成分は最大５％まで存在することはやむを得ないし、仮に混入していたとしても、本発明の目的においては特に問題とはならない。【００１２】
α率の測定は、Ｃｕ−Ｋα線による粉末Ｘ線回折装置において、次のようにして測定する。粉末Ｘ線回折装置（例えば日本電子社製「ＪＤＸ−３５００」）、検出器としてシンチレーションカウンターを使用し、測定条件として、印可電圧４０ｋＶ、電流３００ｍＡ、発散スリット：１°、散乱スリット：１°、受光スリット：０．２ｍｍ、２θ・θスキャン法によって、ステップ角度：０．０２°／ｓｔｅｐ、計測時間０．５秒／ｓｔｅｐにて行った。また、測定範囲は２θ＝３０〜５０°で行った。まず始めに、検量線を作成する。検量線用の試料には、αアルミナ（関東化学社商品名「酸化アルミニウム（α型）」）、δアルミナ（電気化学工業社製商品名「ＡＳＦＰ−２０」）を用いた。検量線は、αアルミナ：δアルミナを、質量比で、０：１００、１：９９、３：９７、５：９５、７：９３、１０：９０、２０：８０、５０：５０、７５：２５、９０：１０、０：１００で混合した試料粉末をそれぞれ１１点用い、（１１３）面のピーク面積をＹ軸、αアルミナの割合をＸ軸とするＸ−Ｙ座標に測定値をプロットして作成した。ついで、試料の（１１３）面のピーク面積（Ｙ）を測定し、式、α率（質量％）＝（Ｙ―検量線の切片）／検量線の傾き、に代入すればα率が算出される。【００１３】
球状のαアルミナ粉末の粒子径は、その用途や使用方法に応じて、変動する。例えば、放熱部材用に使用する場合には、粒子径は、放熱部材の厚みまでの大きさであり、例えば、０．１ｍｍ厚の場合、０．０１〜５０μｍであり、ＩＣ封止材のエポキシ樹脂組成物用であるときは、０．０１〜１００μｍが好ましい。【００１４】
本発明の球状のαアルミナ粉末を製造する方法を実施するための好ましい例を図面に基づき説明する。
図１は、本発明の球状のαアルミナ粉末を製造するのに好適な装置が示されている。この装置においては、火炎を形成する炉（５）の下部に、固化した粉体を再度加熱するための加熱装置（６）が設けられ、更にその下部には、得られた球状αアルミナ粉末を捕集するための捕集装置（９）が接続されている。一方、炉（５）の上部には火炎形成用のバーナー（２）と、原料供給口（１）とが設置されている。炉（５）は、竪型炉でも、横型炉でも、いずれであってもよい。【００１５】
原料粉末は、金属アルミニウム粉末、アルミナ粉末又は両者の混合粉末が用いられる。金属アルミニウム粉末を用いると、粒子径が１μｍ以下の超微粉を製造できる。アルミナ粉末を用いる場合には、例えば、粒子径５０μｍの原料アルミナ粉末を用いると、粒子径が５０μｍ程度の球状のαアルミナ粉末を得ることができる。原料粉末は乾燥粉のまま炉に供給することができるし、またアルコールや、水等の媒体でスラリーにしてから供給することもできる。本発明では乾燥粉のまま、酸素、空気等のキャリアーガスに同伴させて供給することが好ましい。【００１６】
火炎は、燃焼ガス供給口（３）から水素、天然ガス、アセチレンガス、プロパンガス、ブタン等の燃焼ガスを、また助燃ガス供給口（４）から空気、酸素等を噴射し、燃焼させることによって形成させることができる。火炎温度は、例えば、１８００℃以上、好ましくは、２１００℃以上であることが好適である。上限は、例えば、２５００℃まで可能である。火炎による熱処理を受けた原料粉末は溶融軟化され、次いで、５００〜８００℃、好ましくは、６８０〜７８０℃の領域を通過させることによって、球状アルミナ粉末として、固化し、次いで、再度、加熱装置（６）に入れる。本発明で重要なことは、火炎による熱処理物を、一旦、５００〜８００℃の領域を通過させた後、再度、９５０〜１５００℃、好ましくは、１０５０〜１５００℃の加熱領域を通過させること、具体的には該温度に保持された加熱装置で再加熱処理を行うことである。【００１７】
本発明において、再加熱する前の温度を５００〜８００℃としたのは、８００℃よりも高い状態のままで加熱装置（６）に入れると、熱処理物の固化が不十分な状態となるので、回収されるアルミナ粉末の平均球形度は０．９３以上とはならない。また、５００℃未満であると、δ、θ結晶相が安定化し、再加熱されると形状変化が起こり、これまた平均球形度が０．９３以上とはならない。５００〜８００℃の領域における熱処理物の滞留時間は、１．０×１０-3秒以上、好ましくは、０．１秒以上であることが好適である。この滞留時間は、炉内のガス流速によって制御することができる。【００１８】
加熱装置（６）は、雰囲気温度９５０〜１５００℃に保たれている。これはガス燃焼ないしは炉壁からの電気ヒーター等による外部加熱によって行われる。図１には、燃焼ガス供給管（７）と、助燃ガス供給管（８）とによるガス燃焼方式が示されている。燃焼ガスと助燃ガスとの混合ガスの供給口の数は、局所的な加熱を避けるため、できるだけ多くかつ均一に配置することが好ましい。加熱装置の雰囲気温度が９５０℃未満であると、α相への転移が起こり難く、また１５００℃よりも高いと、粒子同士が融着し、平均球形度が著しく悪化する恐れがある。９５０〜１５００℃の領域における熱処理物の滞留時間は、１．０秒以上であることが好適である。この滞留時間は、炉内のガス流速によって制御することができる。【００１９】
加熱装置（６）を通過した球状のαアルミナ粉末は、捕集装置（９）で回収され、排ガスのみブロワー（１０）等によって放出される。捕集装置としては、重沈室や、遠心分離を利用したサイクロン等、バグフィルターなどが使用される。【００２０】
本発明の球状のαアルミナ粉末は、樹脂等に配合され、各種の用途に使用される組成物が形成される。
ゴムとしては、例えば、シリコーンゴムや、ウレタンゴム、アクリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体等が好適に挙げられる。また、樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂や、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル、フッ素樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等のポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、全芳香族ポリエステル、ポリスルホン、液晶ポリマー、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、マレイミド変成樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＡＳ（アクリロニトリル−アクリルゴム・スチレン）樹脂、ＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレン・プロピレン・ジエンゴム−スチレン）樹脂等が好適に挙げられる。
本発明のアルミナ粉末は、好ましくは、例えば、樹脂等に対して、５０〜９５質量％、特に７０〜９３質量％で配合されることが好適である。【００２１】
これらの樹脂等の内、放熱部材の用途には、例えば、オルガノポリシロキサンの主鎖がジメチルシロキサン単位からなるシリコーン樹脂、このオルガノポリシロキサンの主鎖に例えば、ビニル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基などを導入したシリコーン樹脂などが好ましい。更には、アスカＣ硬度が２５未満の高柔軟性放熱部材であるときは、付加反応型液状シリコーンゴム、例えば、一分子中にビニル基とＨ−Ｓｉ基の両方を有する一液性の付加反応型シリコーン、又は末端或いは側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサン（Ａ液）と、末端或いは側鎖に２個以上のＨ−Ｓｉ基を有するオルガノポリシロキサン（Ｂ液）との二液性の付加反応型シリコーンの付加反応により得られたシリコーンゴムが好ましい。【００２２】
一液性の付加反応型シリコーン又は二液性の付加反応型シリコーンを構成するベースポリマーは、その主鎖にメチル基、フェニル基、トリフルオロプロピル基などの有機基を持つものが用いられる。付加反応性のビニル基、Ｈ−Ｓｉ基の混合比率としては、ビニル基１モル当量に対して、Ｈ−Ｓｉ基が０．５〜３モル当量、好ましくは、１〜２モル当量であることが、硬化速度、硬化後のゴム物性の観点から好適である。また、付加反応型液状シリコーンゴムには付加反応を促進するため付加反応触媒を用いることができるが、その具体的なものとしては、Ｐｔ、白金黒、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体などの白金系触媒を例示することができる。【００２３】
付加反応型液状シリコーンゴムの具体例としては、例えば、東芝シリコーン社の「ＴＳＥ３０７０」、「ＴＳＥ３０５１」、あるいは東レシリコーン社の「ＳＥ１８８０」、「ＳＥ１８８５Ａ／Ｂ」、「ＳＥ１８８６Ａ／Ｂ」、「ＳＥ１８８７Ａ／Ｂ」、「ＳＥ４４４０Ａ／Ｂ」、「ＳＥ１８９１ＫＡ／Ｂ」、「ＣＹ５２−２８３Ａ／Ｂ」等を挙げることができる。【００２４】
半導体封止用樹脂組成物の用途には、１分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ樹脂が好ましい。その具体例を挙げれば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノール類とアルデヒド類のノボラック樹脂をエポキシ化したもの、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳなどのグリシジルエーテル、フタル酸やダイマー酸などの多塩基酸とエポクロルヒドリンとの反応により得られるグリシジルエステル酸エポキシ樹脂、線状脂肪族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、アルキル変性多官能エポキシ樹脂、β−ナフトールノボラック型エオキシ樹脂、１，６−ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂、２，７−ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂、ビスヒドロキシビフェニル型エポキシ樹脂、更には難燃性を付与するために臭素などのハロゲンを導入したエポキシ樹脂等である。なかでも、耐湿性や耐ハンダリフロー性の点から、例えばオルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスヒドロキシビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン骨格のエポキシ樹脂等が好適である。【００２５】
エポキシ樹脂の硬化剤は、エポキシ樹脂と反応して硬化させるものであれば特に限定されず、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、クロロフェノール、ｔ−ブチルフェノール、ノニルフェノール、イソプロピルフェノール、オクチルフェノール等の群から選ばれた１種又は２種以上の混合物をホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド又はパラキシレンとともに酸化触媒下で反応させて得られるノボラック型樹脂、ポリパラヒドロキシスチレン樹脂、ビスフェノールＡやビスフェノールＳ等のビスフェノール化合物、ピロガロールやフロログルシノール等の３官能フェノール類、無水マレイン酸、無水フタル酸や無水ピロメリット酸等の酸無水物、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族アミン等を好適に挙げることができる。【００２６】
エポキシ樹脂とエポキシ樹脂の硬化剤との反応を促進させるために、硬化促進剤を配合することができる。硬化促進剤としては、例えば、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、トリフェニルホスフィン、ベンジルジメチルアミン、２−メチルイミダゾール等がある。【００２７】
本発明の球状のαアルミナ粉末を配合した組成物には、以下の成分を必要に応じて配合することができる。即ち、シランカップリング剤として、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン等の疎水性シラン化合物やメルカプトシランなど、表面処理剤として、Ｚｒキレート、チタネートカップリング剤、アルミニウム系カップリング剤など、難燃助剤として、Ｓｂ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ4、Ｓｂ2Ｏ5など、難燃剤として、ハロゲン化エポキシ樹脂やリン化合物など、着色剤として、カーボンブラック、酸化鉄、染料、顔料などである。更には、ワックス等の離型剤を添加することができ、その具体例を挙げれば、天然ワックス類、合成ワックス類、直鎖脂肪酸の金属塩、酸アミド類、エステル類、パラフィンなどである。特に、高い耐湿信頼性や高温放置安定性が要求される場合には、各種イオントラップ剤の添加が有効である。イオントラップ剤の市販品には、協和化学社製商品名「ＤＨＦ−４Ａ」、「ＫＷ−２０００」、「ＫＷ−２１００」や東亜合成化学工業社製商品名「ＩＸＥ−６００」などが好適に挙げられる。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明について、更に、実施例や比較例等により、詳細に説明するが、これらの実施例や比較例などは、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
実施例１〜５、比較例１〜６、参考例１〜２
図１に示す竪型装置を使用し、球状のαアルミナ粉末を製造した。
直径５００ｍｍ×高さ２０００ｍｍの炉（５）の下端に直径４００ｍｍ×高さ５０００ｍｍの加熱装置（６）を接続した。加熱装置（６）には、燃焼ガス（プロパンガス）供給管（７）と、助燃ガス（酸素ガス）供給管（８）とが、２０本の対に分岐して設けられている。捕集装置（９）にはバグフィルターを用いた。【００２９】
バーナー（２）の燃焼ガス供給口（３）より、プロパンガス（ＬＰＧ）を、助燃ガスとして助燃ガス供給口（４）より、酸素ガスを供給して、火炎を形成（温度２０００℃以上）（火炎の中心であり、バーナー（２）の先端から２００ｍｍの位置）した。火炎の形成は、バーナーの先端部分において、バーナー中央に接続した原料供給口（１）の吐出口の外周部に燃焼ガス供給口（１ｍｍスリット厚み）を設け、２０ｍ／秒以上の吐出速度にて、ＬＰＧを供給し、更に燃焼ガス供給口の吐出口の外周部に助燃ガス供給口（１０ｍｍスリット厚み）を設け、５ｍ／秒以上の吐出速度で酸素ガスを供給して行った。原料供給口（１）より、表１に示す原料粉末を乾燥粉のまま、１時間当たり３０ｋｇを酸素ガス２５Ｎｍ3に同伴させて供給した。８００〜５００℃の領域、及び９５０〜１５００℃の領域における雰囲気温度を、測定点Ａ（炉の出口）（図１において、炉（５）の上面より４９００ｍｍ下の位置）、測定点Ｂ（加熱装置（６）の入口、即ち、炉（５）と加熱装置（６）との境）、測定点Ｃ（加熱装置（６）の出口）の３箇所で測定した。測定には、０〜６００℃の温度範囲では市販のＫ熱電対を、また６００〜１７００℃の温度範囲ではＢ熱電対（いずれも株式会社チノー社製）を用いた。【００３０】
熱処理条件を表２に示す。バグフィルターから回収されたアルミナ粉末の特性を表３に示す。なお、参考例１として昭和電工（株）製破砕アルミナ「ＡＳ−５０」（平均粒子径１０μｍ）、参考例２として住友化学工業（株）製破砕アルミナ「ＡＡ−０５」（平均粒子径０．６μｍ）の特性を表３に併記する。【００３１】
【表１】
2008053536.tif 000003
【００３２】
【表２】
2008053536.tif 000004
【００３３】
【表３】
2008053536.tif 000005
【００３４】
実施例１〜５によれば、比較例１〜６のものと対比して、平均球形度とα率がいずれも高いアルミナ粉末が製造された。【００３５】
次に、実施例１〜４及び比較例１〜４のアルミナ粉末を用い、以下のようにして樹脂組成物を調合し評価を行った。【００３６】
エポキシ樹脂、硬化剤、硬化促進剤、離型剤及びシランカップリング剤を表４に示す割合で混ぜ、充填率６５質量％にしてアルミナ粉末を混合し、同方向噛み合い二軸押出混練機（スクリュー径Ｄ＝２５ｍｍ、ニーディングディスク長１０Ｄｍｍ、パドル回転数１５０回転／分、吐出量４．５ｋｇ／時間、ヒーター温度１０５〜１１０℃）を用いて加熱混練した。吐出物を冷却プレス機で冷却した後、粉砕して組成物を得、以下の示す方法にて熱伝導率、スパイラルフロー及び金型摩耗量を測定した。それらの結果を表５に示す。【００３７】
（１）熱伝導率
直径２８ｍｍ、厚さ３ｍｍのくぼみの設けられた金型に組成物を流し込み、脱気後、１５０℃×２０分で成型して得られた成形体について、熱伝導率測定装置（アグネ社製商品名「ＡＲＣ−ＴＣ−１型」）を用い、室温において温度傾斜法により、熱伝導率を測定した。【００３８】
（２）スパイラルフロー
スパイラルフロー金型を用い、ＥＭＭＩ−６６（Epoxy  Molding  Material  Institute；Society  of  Plastic  Industry）に準拠して行った。金型温度は１７５℃、成型圧力７．４ＭＰａ、保圧時間９０秒とした。【００３９】
（３）金型摩耗量
厚み６ｍｍ、孔径３ｍｍのアルミニウム製ディスクの孔に１７５℃に加熱された組成物を加圧式押出機で１５０ｃｍ3通過させた際のディスクの質量減少量を摩耗量とした。【００４０】
【表４】
2008053536.tif 000006
【００４１】
【表５】
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【００４２】
更に、実施例４、比較例５、参考例１のアルミナ粉末（いずれも平均粒子径が１０又は１１μｍ）、又は実施例５、比較例６、参考例２のアルミナ粉末（いずれも平均粒子径が０．６μｍ）を用い、以下のようにして放熱部材用の樹脂組成物を調合して評価を行った。【００４３】
２成分付加反応型液状シリコーンゴム（ＧＥ東芝シリコーン社製「ＹＥ５８２２  Ａ液」、「ＹＥ５８２２  Ｂ液」）と、アルミナ粉末と、遅延剤とを表６に示す割合で混合し、以下に従う物性を測定した。実施例４、比較例５、参考例１の結果を表７に、実施例５、比較例６、参考例２の結果を表８に示す。【００４４】
（４）放熱部材の熱伝導率
シリコーンゴムＡ液に、遅延剤、アルミナ粉末及びシリコーンゴムＢ液の順に投入と攪拌を繰り返し行った後、脱泡処理した。得られた液状試料を、直径２８ｍｍ、厚さ３ｍｍのくぼみの設けられた金型に流し込み、脱気後、１５０℃×２０分で成型し、室温における熱伝導率を温度傾斜法で測定した。熱伝導率測定装置としてアグネ社製商品名「ＡＲＣ−ＴＣ−１型」）を用いた。【００４５】
（５）粘度
上記で調合された加熱成型する前のシリコーンゴム組成物について、Ｂ型粘度計（大和建工社製商品名「ＤＢ−１０」）を用い、温度３０℃、回転数２０回転／分の粘度を測定した。【００４６】
（６）金型摩耗量
厚み６ｍｍ、孔径３ｍｍのアルミニウム製ディスクの孔に、上記で調合された加熱成型する前のシリコーンゴム組成物について、常温加圧式押出機で１５０ｃｍ3通過させた際のディスクの質量減少量を摩耗量とした。【００４７】
【表６】
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【００４８】
【表７】
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【００４９】
【表８】
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【００５０】
実施例と比較例の対比から分かるように、本発明のアルミナ粉末を用いた樹脂組成物及び放熱部材は、熱伝導率が大きく、流動性に優れ、金型摩耗量が少ないものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明のアルミナ粉末は、例えば、半導体封止用樹脂組成物の充填材や、放熱部材の充填材等として使用され、また本発明の球状のαアルミナ粉末を使用して得られた放熱部材は電子機器を組み立てる際の放熱シートや、放熱スペーサー等として使用される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の製造方法に用いた装置の一例を示す説明図
【符号の説明】
【００５３】
１  原料供給口
２  バーナー
３  燃焼ガス供給口
４  助燃ガス供給口
５  炉
６  加熱装置
７  燃焼ガス供給管
８  助燃ガス供給管
９  捕集装置
１０  ブロワー
Ａ  温度測定位置
Ｂ  温度測定位置
Ｃ  温度測定位置
【図１】
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【国際調査報告】
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