【事件の表示】
　特願２０１２−２００１４６「衝撃工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年３月２７日出願公開、特開２０１４−５４６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）９月１２日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年３月１４日付け　　：拒絶理由の通知
　平成２８年５月２３日　　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２８年７月２５日付け　　：拒絶査定
　平成２８年１１月２日　　　　：審判請求書と同時に手続補正書の提出
　
第２　平成２８年１１月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１１月２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「内部機構として打撃ピストン・シリンダ機構を使用して衝撃を発生させて作動する衝撃工具であって、
　前記衝撃工具は、燃焼圧力により打撃ピストンを作動して締結材を打ち込むガス燃焼式締結機であり、
　燃焼室内にガス燃料を噴射させるガス噴射装置と、
　前記内部機構及び前記ガス噴射装置を制御するための制御装置と、
　前記制御装置に対して前記ガス噴射装置を作動させるための信号を出力するセンサと、
　を備え、
　前記制御装置は、前記内部機構を作動させてから所定の条件が成立するまでは、前記センサの入力を受け付けない
ようにして前記燃焼室内へガス燃料を噴射しないようにした
　（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２８年５月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「内部機構として打撃ピストン・シリンダ機構を使用して衝撃を発生させて作動する衝撃工具であって、
　前記衝撃工具は、燃焼圧力により打撃ピストンを作動して締結材を打ち込むガス燃焼式締結機であり、
　燃焼室内にガス燃料を噴射させるガス噴射装置と、
　前記内部機構及び前記ガス噴射装置を制御するための制御装置と、
　前記制御装置に対して前記ガス噴射装置を作動させるための信号を出力するセンサと、
　を備え、
　前記制御装置は、前記内部機構を作動させてから所定の条件が成立するまでは、前記センサの入力を受け付けないことを特徴とする、衝撃工具。」
２　補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記制御装置は、前記内部機構を作動させてから所定の条件が成立するまでは、前記センサの入力を受け付けない」ことについて、上記の下線部のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、上記の限定は、出願当初の明細書の段落【０００６】、【００３３】、【００３８】〜【００４４】及び図３に示されているので新規事項にも相当しない。
　そこで補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　（１）本件補正発明
　　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
　（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）摘記事項及び図示事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特表平９−５０７１７２号公報（１９９７年７月２２日公表。以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
                                  　
ａ「本発明の電子制御システムを備えた模範的な圧縮空気ファスナ打込機の側面図を示す図１において、打込機全体は１で示され、ハウジングが２で示されている。ハウジング２は本体部３とハンドル部４とからなる。ハウジング２は金属製の一体成型で構成することもできる。ハウジング２の本体部３の下側にガイド５が設けられ、周知の打込機用駆動軌道（図示せず）を備えている。打込機１はハウジング２に弾倉６を装着され、複数のファスナ７を縦列に装填している。ファスナ７は釘とかステープルなどの適当なタイプのものである。以下説明の便宜上、ファスナ打込機は釘打込機とも呼ぶことがある。」（第１４ページ第９行〜第１６行）
ｂ「以下の記述から明らかになるが、ハウジング２の本体部３はピストン９を備えたシリンダ８とファスナのドライバ１０（図２参照）とを有している。」（第１４ページ第２２行〜第２３行）
ｃ「次に図２において、ピストン９とドライバ１０はシリンダ８中の最上部に位置している。ドライバ１０の下端はガイド５内の駆動軌道の上部に位置し、その中にある最前列のファスナの上方に来ていることが当業者には理解できるであろう。」（第１５ページ第３行〜第６行）
ｄ「打込機を回転させるには、遠隔弁５５を作動させて通路５４を外気に連通させる。こうすれば圧縮空気は主弁４７上に作用する圧縮空気が主弁４７を上方に移動して開放状態にする。すると主弁４７が上方に移動する間、この同じ空気がシールリング５２をシリンダ８の最上端の環状面１７上に押し付け維持しようと最初する。この結果、主弁のＯリング５１がノッチ４１より上方のディスク３９の周面４０と密閉接触するようになって、シリンダ８を開放する前に外気に通じる上記の通路を密封する。主弁４７がさらに上方に移動すると、主弁４７の拡大下部４７ｃによってシールリング５２をシリンダ８の最上端の環状面１７から持ち上げることになる。この時点でピストン９が空気室１２からの圧縮空気にさらされるから、急速に駆動して相当な力で下方に動きガイド５の駆動軌道中のファスナをワークピースに打ち込む。」（第１７ページ第１４行〜第２４行）
ｅ「回路板１１９に代表される制御回路中にはマイクロプロセッサ１２０を含む。マイクロプロセッサ１２０は遠隔弁５５のソレノイド内包体８９を作動させるだけでなく、打込機１の作動モードを決定もする。」（第２３ページ下から５行〜下から３行）
ｆ「マイクロプロセッサ１２０は少なくとも２つの入力端子を有する。１つは、ワークピースに押し付けられて作動位置に移動させられると、ワークピースに応答する安全片１５によって閉じられるスイッチ１２５（図６）によって作動される。もう１つは、トリガ１４が作動位置に移動させられると閉じるスイッチ１２６で作動される。スイッチ１２５、１２６は、周知のように好ましくはガラス管に保護されたリードスイッチとなっている。」（第２４ページ第７行〜第１２行）
ｇ「二重運転を防止するために短時間の遅延シーケンスも利用できる。特に比較的強力なファスナ打込機に対してはファスナ駆動が打込機の小刻みな弾みをもたらすことがあるが、これはトリガや安全片に不本意な動作を与えてしまうおそれがあり、不要な時に運転してしまう危険がある。これを防止するにはマイクロプロセッサがトリガや安全片のいずれからの入力も受付けないように１サイクル後の短時間な遅延をもたらすようにセットされていればよい。マイクロプロセッサ１２０は遠隔弁５５のソレノイドが作動するときに短時間遅延を開始する。」（第２８ページ第２行〜第８行）
ｈ　図２の図示によると、ハウジング本体部３は、内部に、シリンダ８、ピストン９、釘７のドライバ１０及び遠隔弁５５を含む機構を有する点が見て取れる。
ｉ　図２の図示によると、シリンダ８とピストン９とディスク３９とから室が形成されている点が見て取れる。
（イ）引用文献１に記載された発明
ａ　摘記事項ａ〜ｄ及び図示事項ｈからみて、引用文献１には「ハウジング本体部３が内部に有するシリンダ８及びピストン９を使用して、ピストン９を急速に駆動して相当な力で下方に動き釘７を打ち込む釘打込機であって、前記釘打込機は、圧縮空気によりピストン９を作動して釘７を打ち込む圧縮空気釘打込機」が記載されている。
ｂ　摘記事項ｄ及び図示事項ｉからみて、引用文献１には、「圧縮空気釘打込機」が、「シリンダ８とピストン９とディスク３９とから形成される室に圧縮空気を導入する主弁４７及び遠隔弁５５」を備えることが記載されている。
ｃ　摘記事項ｄ、ｅからみて、主弁４７の動作は遠隔弁５５の動作に連動しており、遠隔弁５５の制御に連動して主弁４７が動作しているのであるから、引用文献１には、「圧縮空気釘打込機」が「前記主弁４７及び遠隔弁５５を制御するマイクロプロセッサ１２０」を備えることが記載されている。
ｄ　摘記事項ｅ〜ｇからみて、引用文献１には、「圧縮空気釘打込機」が「マイクロプロセッサ１２０に対して前記主弁４７及び遠隔弁５５を作動させるための信号の１つを出力する、ワークピースに押し付けられて作動位置に移動させられると、ワークピースに応答する安全片１５によって閉じられるスイッチ１２５」を備えることが記載されている。
ｅ　摘記事項ｄ及びｇからみて、引用文献１には、「前記マイクロプロセッサ１２０は、前記主弁４７及び遠隔弁５５を作動させてから開始した短時間遅延が終了するまでは、前記スイッチ１２５の入力を受付けないようにして前記室内へ圧縮空気を導入しないようにした」ことが記載されている。
　上記の摘記事項ａ〜ｇ並びに図示事項ｈ及びｉを総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ハウジング本体部３が内部に有するシリンダ８及びピストン９を使用して、ピストン９を急速に駆動して相当な力で下方に動き釘７を打ち込む釘打込機であって、
　前記釘打込機は、圧縮空気によりピストン９を作動して釘７を打ち込む圧縮空気釘打込機であり、
　シリンダ８とピストン９とディスク３９とから形成される室に圧縮空気を導入する主弁４７及び遠隔弁５５と、
　前記主弁４７及び遠隔弁５５を制御するマイクロプロセッサ１２０と、
　前記マイクロプロセッサ１２０に対して前記主弁４７及び遠隔弁５５を作動させるための信号の１つを出力する、ワークピースに押し付けられて作動位置に移動させられると、ワークピースに応答する安全片１５によって閉じられるスイッチ１２５と、
　を備え、
　前記マイクロプロセッサ１２０は、前記主弁４７及び遠隔弁５５を作動させてから開始した短時間遅延が終了するまでは、前記スイッチ１２５の入力を受付けないようにして前記室内へ圧縮空気を導入しないようにした、圧縮空気釘打込機。」
イ　引用文献２
（ア）摘記事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００８−１８５１３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
ａ「図１は、本実施の形態の釘打機１０１の全体構成を模式的に示す図であって、ピストンが初期状態の位置にある場合を示すものである。
　図１に示すように、本実施の形態の釘打機１０１は、ハウジング１０３、ハンドグリップ１０５、マガジン１０９、射出部１１０、トリガ１１３を主体としてその外郭が形成されている。ハウジング１０３内には、シリンダ１２０、ピストン１２１、ピストン１２１と一体に形成されたドライバ１２２、クッションラバー１２３、ファン１３０、モータ１３１、点火プラグ１４０、ガスボンベ１４１、噴射口１４２、燃焼室１４３、排気口１４４、点火制御装置１５０、衝撃センサ１６０及び光電スイッチ１７０が設けられている。」（段落【００１７】）
ｂ「シリンダ１２０は、燃焼室１４３に連接され工具前後方向（図１中の左右方向）に長手状に延在するピストン収容部を構成する。このシリンダ１２０が、本発明における「シリンダ」に相当する。ピストン１２１は、シリンダ１２０内に収容されて、燃焼室１４３内の燃焼圧力によりこのシリンダ１２０内を工具前後方向に摺動可能とされている。このピストン１２１が、本発明における「ピストン部材」に相当する。シリンダ１２０内の前側領域にはクッションラバー（「バンパ」ともいう）１２３が設けられており、このクッションラバー１２３は、ピストン１２１が釘を打込むために高速駆動されてシリンダ１２０内の前側領域へと急激に移動したとき、高速駆動されたこのピストン１２１の衝撃を吸収緩和してピストン１２１を受け止め、これによってピストン１２１の余剰なエネルギを吸収する機能を有する。ドライバ１２２は、ピストン１２１の摺動に伴って作動し、被加工材に対する釘の打込み作業を遂行する部材を構成する。このドライバ１２２が、本発明における「工具部材」に相当する。」（段落【００２０】）
ｃ「ガスボンベ１４１は、所定の可燃性ガス（液化ガス）を貯留する機能を有する。このガスボンベ１４１に充填されている可燃性ガスは、ガス供給経路を通じて燃焼室１４３と連通されており、このガス供給経路の下流の噴射口１４２から燃焼室１４３に供給されるように構成されている。このガスボンベ１４１及び噴射口１４２によって、本発明における「ガス供給部」が構成される。」（段落【００２２】）
ｄ「点火制御装置１５０は、点火プラグ１４０の電極間にて出力される電力を制御する機能を有する。この点火制御装置１５０が、本発明における「点火制御装置」に相当する。この点火制御装置１５０は、トリガスイッチ１１４等の制御信号伝送対象と電気的に接続されており、制御信号の伝送を行う。具体的には、この点火制御装置１５０は、点火回路ユニット（後述する点火回路ユニット２１０，２２０，２３０）と、当該点火回路ユニットと電気的に接続されたマイクロコンピュータ（「マイコン」或いは「コントローラ」ともいう）１５１を備える。このマイコン１５１は、後述する点火回路１，２の充電コンデンサＣ１，Ｃ２の充電制御や、点火プラグ１４０のスパークの発生制御をはじめ、モータ１３１の起動制御及び回転制御を遂行する。このマイコン１５１が、本発明における「制御部」を構成している。なお、この点火制御装置１５０には、ホルダ１０７に収容されたバッテリ１０８と電気的に接続されており、このバッテリ１０８から電源が供給される構成になっている。」（段落【００２５】）
ｅ「図６中のステップＳ１０１では、被加工材Ｗに対しコンタクトアーム１１１が押し付けられているか否かを判定する。この判定は、図６に示すように、釘打機１０１を被加工材Ｗに向かって移動させるとともに、コンタクトアーム１１１を被加工材Ｗに対し押し付けたときのこのコンタクトアーム１１１の反対方向への移動をコンタクトアームスイッチ１１２が検出することによって可能となる。このステップＳ１０１は、被加工材Ｗに対しコンタクトアーム１１１が押し付けられていると判定する（ステップＳ１０１のＹＥＳの判定）まで継続し、被加工材Ｗに対しコンタクトアーム１１１が押し付けられていると判定した場合にステップＳ１０２にすすむ。」（段落【００３９】）
ｆ「図６中のステップＳ１０２では、ファン１３０の回転に関する制御を行う。この制御に関しては、図７のシーケンスに示すように、ステップＳ１０２ａによってモータ１３１が駆動されてファン１３０の回転動作が開始される。その後、ステップＳ１０２ｂによって、所定時間（図３では８秒）が経過したことがタイマ検知されると、ステップＳ１０２ｃによってモータ１３１が駆動停止されてファン１３０の回転動作が停止される。このように、本実施の形態では、ファン１３０の回転動作の開始が、コンタクトアーム１１１を被加工材Ｗに押し付ける動作に連動して遂行される構成とされる。同様に、なおガスボンベ１４１からの可燃性ガスの供給も、コンタクトアーム１１１を被加工材Ｗに押し付ける動作に連動して遂行される（図１０参照）。」（段落【００４０】）
（イ）引用文献２記載の技術
　上記摘記事項から、引用文献２には、次の技術が記載されている。
「圧力によりピストン１２１を高速駆動して釘を打ち込むガス燃焼式の釘打機１０１において、前記圧力を可燃性ガスの燃焼圧力とし、燃焼室１４３に可燃性ガスを噴射させる噴射口１４２と、点火プラグ１４０を制御するマイクロコンピュータ１５１と、被加工材Ｗに対し押し付けられてコンタクトアーム１１１が移動したことを検出するコンタクトアームスイッチ１１２とを備え、燃焼室１４３への可燃性ガスの噴射を、コンタクトアーム１１１を被加工材Ｗに押し付ける動作に連動して遂行する技術。」
　（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「釘７」は、本件補正発明の「締結材」に相当する。
（イ）引用発明の「ピストン９」は、「急速に駆動して相当な力で下方に動き釘７を打ち込む」ものだから、本件補正発明の「打撃ピストン」に相当する。
　また、引用発明の「ハウジング本体部３が内部に有するシリンダ８及びピストン９」は、「釘打込機」の内部機構と言える。
　さらに、引用発明において、「釘打込機」が「ピストン９及びドライバ１０を急速に駆動して相当な力で下方に動き釘７を打ち込む」ことは、「釘打込機」が、衝撃を発生させて作動する衝撃工具であることを意味するのは技術的に明らかである。
　よって、引用発明の「ハウジング本体部３が内部に有するシリンダ８及びピストン９を使用して、ピストン９を急速に駆動して相当な力で下方に動き釘７を打ち込む釘打込機」は、本願補正発明の「内部機構として打撃ピストン・シリンダ機構を使用して衝撃を発生させて作動する衝撃工具」に相当する。
（ウ）引用発明の「前記釘打込機は、圧縮空気によりピストン９を作動して釘７を打ち込む圧縮空気釘打込機」と、本願補正発明の「前記衝撃工具は、燃焼圧力により打撃ピストンを作動して締結材を打ち込むガス燃焼式締結機」とは、「前記衝撃工具は、圧力により打撃ピストンを作動して締結材を打ち込む締結機」である点で一致する。
（エ）引用発明において、「主弁４７及び遠隔弁５５」の動作により「シリンダ８とピストン９とディスク３９とから形成される室に圧縮空気を導入」されることによって、「ピストン９」が「急速に駆動して相当な力で下方に動き釘７を打ち込む」のだから、「シリンダ８とピストン９とディスク３９とから形成される室」への「圧縮空気」の導入の態様は「噴射」と言えるものであり、また、「主弁４７及び遠隔弁５５」は「噴射装置」と言えるものであるのは、技術的に明らかである。
　よって、引用発明の「シリンダ８とピストン９とディスク３９とから形成される室に圧縮空気を導入する主弁４７及び遠隔弁５５」と、本願補正発明の「燃焼室内にガス燃料を噴射させるガス噴射装置」とは、「室内に気体を噴射させる噴射装置」である点で一致する。
（オ）引用発明の「前記主弁４７及び遠隔弁５５を制御するマイクロプロセッサ１２０」と、本願補正発明の「前記内部機構及び前記ガス噴射装置を制御するための制御装置」とは、「前記噴射装置を制御するための制御装置」である点で一致する。
（カ）引用発明の「前記マイクロプロセッサ１２０に対して前記主弁４７及び遠隔弁５５を作動させるための信号の１つを出力する、ワークピースに押し付けられて作動位置に移動させられると、ワークピースに応答する安全片１５によって閉じられるスイッチ１２５」は、本願補正発明の「前記制御装置に対して前記噴射装置を作動させるための信号を出力するセンサ」に相当する。
（キ）引用発明の「短時間遅延」が終了することは、本願補正発明の「所定の条件が成立する」ことに相当する。
　よって、引用発明の「前記マイクロプロセッサ１２０は、前記主弁４７及び遠隔弁５５を作動させてから開始した短時間遅延が終了するまでは、前記スイッチ１２５の入力を受付けないようにして前記室内へ圧縮空気を導入しないようにした」ことと、本願補正発明の「前記制御装置は、前記内部機構を作動させてから所定の条件が成立するまでは、前記センサの入力を受け付けないようにして前記燃焼室内へガス燃料を噴射しないようにした」こととは、「前記制御装置は、前記内部機構を作動させてから所定の条件が成立するまでは、前記センサの入力を受け付けないようにして前記室内へ気体を噴射しないようにした」点で一致する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「内部機構として打撃ピストン・シリンダ機構を使用して衝撃を発生させて作動する衝撃工具であって、
　前記衝撃工具は、圧力により打撃ピストンを作動して締結材を打ち込む締結機であり、
　室内に気体を噴射させる噴射装置と、
　前記噴射装置を制御するための制御装置と、
　前記制御装置に対して前記噴射装置を作動させるための信号を出力するセンサと、
　前記制御装置は、前記内部機構を作動させてから所定の条件が成立するまでは、前記センサの入力を受け付けないようにして前記室内へ気体を噴射しないようにした、衝撃工具。」
＜相違点１＞
　引用発明は、「燃焼圧力」によりピストンを作動させる「ガス燃焼式」締結機であるのに対し、本件補正発明は、「圧縮空気」によりピストンを作動させる「圧縮空気式」締結機である点。
　そして、この相違に伴い、引用発明では圧縮空気を噴射する「室」が、本願補正発明では「燃焼室」であり、引用発明では圧縮空気を噴射する「噴射装置」が、本願補正発明では「ガス噴射装置」である点。
＜相違点２＞
　引用発明では、「制御装置」が「内部機構」を制御しないのに対し、本願補正発明では、「制御装置」が「内部機構」を制御する点。
　（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用文献２には、（２）イ（イ）に示したように、圧力によりピストン１２１を高速駆動して釘を打ち込むガス燃焼式の釘打機１０１において、前記圧力を可燃性ガスの燃焼圧力とし、燃焼室１４３に可燃性ガスを噴射させる噴射口１４２と、点火プラグ１４０を制御するマイクロコンピュータ１５１と、被加工材Ｗに対し押し付けられてコンタクトアーム１１１が移動したことを検出するコンタクトアームスイッチ１１２とを備え、燃焼室１４３への可燃性ガスの噴射を、コンタクトアーム１１１を被加工材Ｗに押し付ける動作に連動して遂行するという技術的事項が示されている。
　加えて、燃焼室１４３への可燃性ガスの噴射が、コンタクトアーム１１１を被加工材Ｗに押し付ける動作に応じたものであること、及び、コンタクトアーム１１１の移動はコンタクトアームスイッチ１１２により検出されることからみて、釘打機１０１に、燃焼室１４３内に可燃性ガスを噴射させる可燃性ガス噴射装置が存在し、マイクロコンピュータ１５１が、点火プラグ１４０のみならず、可燃性ガス噴射装置も制御し、マイクロコンピュータ１５１に対して可燃性ガス噴射装置を作動させるための信号がコンタクトアームスイッチ１１２から出力されていることは技術的に明らかである。
　ここで、引用文献１の第３４ページ第２行〜第３行の「また上述のほかにも例えばドライバが圧縮空気手段以外のもので作動されるファスナ打込機もある。例えばドライバが、内燃機関とか、ソレノイド機構、弾み車、プロペラなどの手段によって作動されるものもある。」と記載されていることからして、引用文献１に接した当業者であれば、引用発明のピストン９を動作させるにあたり、圧縮空気に代えて、内燃機関すなわち燃焼圧力を利用するということは十分に想到し得る事項にすぎない。
　そして、釘打込機のピストンの動作に燃焼圧力を利用することは、当該技術分野では周知であり、その具体的構成として、引用文献２に記載された構成を採用することに困難性は認められない。
イ　相違点２について
　本願補正発明では、内部機構である「打撃ピストン・シリンダ機構」について、打撃ピストンとシリンダとを備えていること以外は特定されていないため、制御装置が、前記内部機構をどのように制御しているのか不明であるところ、本件明細書を参照（例えば、段落【００３０】等。）すると、制御装置における内部機構の制御とは、点火プラグを制御することと理解できる。
　そのため、本件補正発明における制御装置の内部機構の制御を、そのようなものとして解釈すると、上記アに示したように、引用発明のピストン９の動作に燃焼圧力を利用するにあたり、引用文献２記載の具体的構成を採用することに困難性は認められないところ、引用文献２記載の具体的構成は、マイクロコンピュータ１５１が点火プラグ１４０を制御する点を包含するものであるから、係る構成を採用後の釘打込機は自ずと、制御装置が内部機構を制御する構成を備えたものとなるのは明らかである。
　よって、係る採用によって、相違点１が解消されれば、相違点２が存在しなくなることは明らかである。
ウ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び従来公知の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）審判請求人の主張について
ア　審判請求人は審判請求書の第５ページ第７行〜第１５行で「そもそも引用文献１は主引例適格性がなく、引用文献１記載の発明に基づいて本願発明に容易に想到できたはずもない。 
　すなわち、引用文献１には確かに本願発明に類似した構成が開示されているものの、この構成の解決課題は「打ち込み時の振動によって意図しない打ち込み動作が行われないようにすること」であり、本願発明の解決課題である「使用者が意図しないタイミングでガスが噴射される問題を解決し、無駄なガス消費を抑えること」とは相違する。このように引用文献１は本願発明とは異なる課題に基づくものであり、本願発明の課題を解決するために引用文献１を基礎とすることはない。」と主張している。
　しかしながら、（４）アに示したように、引用文献１には、引用発明の釘打込機のピストン９を動作させるにあたり、圧縮空気に代えて、内燃機関すなわち燃焼圧力を利用することが示唆されているから、その構成を具体化するために当業者が、引用文献２に記載された構成を採用しようとすることは、自然な発想であると言える。
　そして、本願補正発明の解決課題である「使用者が意図しないタイミングでガスが噴射される課題を解決し、無駄なガス消費を抑えること」については、引用文献１に開示されていないことに関わらず、引用文献２の「ガスボンベ１４１からの可燃性ガスの供給も、コンタクトアーム１１１を被加工材Ｗに押し付ける動作に連動して遂行される」との記載（段落【００４０】を参照。）からみて、上記採用によって得られた釘打込機の機能として、当業者が普通に予測し得る結果にすぎないから、上記主張は採用できない。
イ　審判請求人は審判請求書の第７ページ第１３行〜第２７行で「また、拒絶査定においては、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の構成を適用する動機付けについては何ら説明していないが、引用文献２に記載されたような燃焼式ファスナが周知であるとしても、何の動機付けもなく当然に両者を組み合わせることができるわけではない。 
　すなわち、引用文献１記載の発明においては、すでに目的が達成されており、引用文献２記載の構成を適用したからといって何も新たな効果が生じるわけでもなく、動機付けとなり得るようなものは存在しない。 
　むしろ、引用文献２に記載されたような燃焼式ファスナにおいては、振動によって作動信号が発生しても（準備動作が行われていないので）打ち込み動作が行われることはない。言い換えると、このような周知の燃焼式ファスナにおいては、引用文献１記載の発明の課題（振動による意図しない打ち込み動作を防止する）がそもそも存在しない。よって、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の構成を適用しようとする発想が自然に生じるはずもなく、ましてや、このように自らの課題（すなわち効果）を無効化するような構成をあえて適用することに何の動機付けもなく容易に想到できたはずはない。」と主張している。
　しかしながら、「引用文献１記載の発明に引用文献２記載の構成を適用する動機付け」については、（４）アに示したように、引用文献１には、引用発明の釘打込機のピストン９を動作させるにあたり、圧縮空気に代えて、燃焼圧力を利用することが示唆されているから、その構成を具体化するために当業者が、引用文献２に記載された構成を採用しようとすることは、自然な発想であると言えるから、十分な動機付けが存在すると考えられる。
　また、「このように自らの課題（すなわち効果）を無効化するような構成をあえて適用することに何の動機付けもなく容易に想到できたはずはない。」については、上記採用によって得られた釘打込機において、振動によって、安全弁１５によって閉じられるスイッチ１２５は作動信号を発生させず、トリガ１４が作動位置に移動させられると閉じるスイッチ１２６のみが作動信号を発生させた場合、及び、トリガ１４が作動位置に移動させられると閉じるスイッチ１２６は作動信号を発生させず、安全弁１５によって閉じられるスイッチ１２５のみが作動信号を発生させた場合、前者では、スイッチ１２５が作動信号を発生させていないので、準備動作が行われず、後者では、スイッチ１２６が作動信号を発生させていないので、トリガ１４が作動位置に移動していないことになり、いずれの場合も確かに、マイクロプロセッサ１２０が、前記スイッチ１２５及び１２６の入力を受け付けないように短時間遅延を開始するまでもなく、打ち込み動作は行われないものの、引用文献１記載の発明の課題である、振動による意図しない打ち込み動作の防止自体は達成されている。
　なお、上記採用によって得られた釘打込機において、振動によって、安全弁１５によって閉じられるスイッチ１２５、及び、トリガ１４が作動位置に移動させられると閉じるスイッチ１２６が共に作動信号を発生させた場合には、当然、マイクロプロセッサ１２０が、前記スイッチ１２５及び１２６の入力を受け付けないように短時間遅延を開始することによって、振動による意図しない打ち込み動作の防止が達成されている。
　このように、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の構成を適用しても、短時間遅延を開始することによって、振動による意図しない打ち込み動作の防止を達成する、という引用文献１の効果が無効化されるとは言えない。
　よって、上記主張は採用できない。
（６）本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年１１月２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２８年５月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び２並びにそれらの記載事項は前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記燃焼室内へガス燃料を噴射しないようにした」とする限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（４）で検討したように、引用発明及び従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び従来周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　よって、結論のとおり審決する。