【事件の表示】
　　特願２０１４−　５９８８７号「エネルギー効率を改善するためのウォータークラフトの駆動システム用プレノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年６月１９日出願公開、特開２０１４−１１１４５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成２４年２月２７日（パリ条約による優先権主張２０１１年２月２５日、ドイツ（ＤＥ）、２０１１年７月１２日、欧州特許庁（ＥＰ））に出願した特願２０１２−３９５３０号の一部を平成２６年３月２４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年２月　５日付け：拒絶理由通知書
　平成２８年８月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年１月２７日付け：拒絶査定
　平成２９年５月３１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２９年７月　７日　　：手続補正書（方式）の提出　　
第２．平成２９年５月３１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２９年５月３１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
 
［理由］ 
１．本件補正について（補正の内容） 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。）
「ウォータークラフトの駆動システム用プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）であって、前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）は水入口開口（１２）および水出口開口（１３）を備え、フィンシステム（１４）が前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の内側に配置され、前記フィンシステム（１４）は前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の入口領域には配置されず、プロペラは前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の内側に配置されず、前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）は回転非対称になるように構成され、断面で見たときの前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の被覆は前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の全長にわたって２つの直線部（３７、３８）を備え
、断面図における前記直線部（３７、３８）は２つの弓形部（３９、４０）を相互接続し、前記直線部（３７、３８）は前記プレノズル（１０）の側部領域において互いに向い合って配置される
 
（２）本件補正前の特許請求の範囲 
　本件補正前の、平成２８年８月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「ウォータークラフトの駆動システム用プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）であって、前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）は水入口開口（１２）および水出口開口（１３）を備え、フィンシステム（１４）が前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の内側に配置され、前記フィンシステム（１４）は前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の入口領域には配置されず、プロペラは前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の内側に配置されず、前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）は回転非対称になるように構成され、断面で見たときの前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の被覆は前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の全長にわたって２つの直線部（３７、３８）を備えることを特徴とする、ウォータークラフトの駆動システム用プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）。」
２．補正の適否 
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「２つの直線部（３７、３８）を備え」た「断面で見たときの前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の被覆」の構成に関し、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア．引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された引用文献である、特開昭５３−７０９６号公報（昭和５３年１月２３日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審で付した。）
ａ．特許請求の範囲
「１．船舶の船尾部近傍の両舷に、船体に直接接合された、
伴流をプロペラに案内するためのリング状の構造物
ｂ．２ページ左下欄１８行〜同右下欄５行
「本発明は船舶が肥大化することによつてひき起こされる
船尾付近の水の乱れ、流場の不均一性に伴う推進に必要な馬力の増加
をもたらす要因を防止できる船舶に関するものである。
　そして本発明は、船舶の船尾部近傍の両舷であつて、プロペラの前方に、船体にリング状の構造物を直接取り付けた船舶を提供するものである。」
ｃ．５ページ左上欄１〜１２行
「第１図は、本発明の好適な実施例を示すもので、
船舶の船尾部付近の船体１にリング状構造物２が装備されている
　前記
リング状構造物２の後方には
プロペラ３が設けられ
ｄ．８ページ左上欄１２行〜同右下欄４行
「（４）本発明のリング状構造物は基本的には第２図に示すように円形のリング状であることが好ましい。しかし、
船型や流場の状況に応じて各種の変形を与える必要がある
（５）円形あるいは
楕円形のリング状構造物は、一般に加工が困難になり易いが、かかる場合には、
直線と曲線を組合わせたものを採用することができる
ｅ．５ページ右上欄４行〜同７行
「この船尾部の流場の状態は第１８図に示されるように一方では
船底より巻き上げてくる流れＳ
１
があり
ｆ．５ページ左下欄３行〜同７行
「同図に示すようにその
前端が上述の流場の乱れの範囲に位置するようにリング状構造物２を装備した場合、リング状構造物前方において上方へ向かう三次元剥離渦Ｓ
３
２
を伴う流れＳ
１
を平行な流れに整流し均一化することが出来る。
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
（イ−１）記載事項ｃ．の「リング状構造物２」は、記載事項ｄ．によれば、「船型や流場の状況に応じて各種の変形を与える必要がある」ものであるところ、その例示として、「楕円形のリング状構造物」が記載されている。　また、該「楕円形のリング状構造物」は、「リング状構造物２」と同様に、「船舶の船尾部付近の船体１に装備されて」、「プロペラ３」は「楕円形のリング状構造物」の後方に設けられるといえること。
（イ−２）記載事項ａ．の「伴流をプロペラに案内するためのリング状の構造物」との記載及び第１９図を参酌すると、「リング状構造物」は、水入口開口および水出口開口を備えているものであり、これと同様に「楕円形のリング状構造物」も、水入口開口および水出口開口を備えているものといえること。
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「船舶の船尾部付近の船体１に装備され、伴流をプロペラ３に案内するための楕円形のリング状構造物であって、前記楕円形のリング状構造物は水入口開口および水出口開口を備え、プロペラ３は前記楕円形のリング状構造物の後方に設けられる楕円形のリング状構造物。」
イ．引用文献２
（ア）同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００９−２１４８６６号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
「【請求項１】
　単一或いは複数の
プロペラ船の駆動出力要件を減少させる装置において、プロペラの前で船体（１００）に固定的に据え付けられる装置（１０）が前ノズル（２０）と前ノズルの内部に置かれたフィン或いは水中翼（３０；３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）とから成る
「【０００１】
　この発明は、単一或いは複数のプロペラ船の駆動出力要件を減少させる装置に関する。」
「【０００３】
　この
発明の課題は、船の駆動出力要件を減少させる
「【０００６】
　そのように構成された装置により、船の駆動出力要件を減少させることが可能である。起こり得る利得はプロペラの推力負荷率の増加により高まる。この装置は特にタンカー、ブルカー( Bulker )やタグボートやすべてのタイプの非常に高速ではない船のような緩速で完全に組立てた船に適している。この装置自体は船のプロペラの前で船体に固定的に据え付けられ、
二つの機能要素、即ち前ノズルとフィン或いは水中翼から成る
【０００７】
　これは、前ノズルの作業原理が非常に高い並流をもつ領域におけるプロペラ送流速度の増加と低い並流の領域におけるプロペラ送流速度の減少とから成り、前ノズル内に配置されたフィン或いは水中翼の作業原理が予旋回を発生させ、それにより
両機能要素が異なった損失源を標的とし、即ち前ノズルが有効な推力負荷の減少を狙って、フィン或いは水中翼がプロペラジェットにおける旋回損失の減少を狙っていることである
「【００１２】
　図１によると、船の駆動出力要件を減少させる装置１０は、
円筒状構成或いは異なった構成形状或いは横断面形状を備える前ノズル２０
【００１３】
　図２に表示された実施例では、四つのフィン或いは水中翼３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが前ノズル２０の内部空間２０ａ内に異なったフィン或いは水中翼長さを備えて星状に配置されている。これら四つのフィン或いは水中翼が前ノズルの内部空間に非対称的に且つプロペラ軸線ＰＡに半径方向に配置されている。これは、
フィン或いは水中翼３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが
プロペラに向けられる前ノズル２０の後端に配置されて
（イ）上記記載から、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
「プロペラ船の駆動出力要件を減少させるために、プロペラの前で船体に固定的に据え付けられる前ノズルにおいて、フィンが前記前ノズルの内部に置かれ、前記フィンは前記前ノズルの後端に配置されること。」
ウ．引用文献３
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された米国特許第４３２７４６９号明細書（以下「引用文献３」という。）の第４欄４４行〜４８行の記載内容（リング状構造物２（ring-shaped construction 2）が楕円形状（elliptical shape）であること）、並びにＦＩＧ．１の船尾にリング状構造物を取り付けた船舶の概略図、及びＦＩＧ．４の背面図を参酌すると、引用文献３には、次の技術が記載されていると認められる。
「プロペラ３の前に、垂直方向の長さが水平方向の長さよりも長く、全長ｌにわたって断面が楕円形のリング状構造物２を配置すること。」
　
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）後者の「船舶」は、前者の「ウォータークラフト」に相当し、後者の「伴流をプロペラに案内するための楕円形のリング状構造物」は、前者の「駆動システム用プレノズル」に相当する。そうすると、後者の「船舶の船尾部付近の船体１に装備され、伴流をプロペラに案内するための楕円形のリング状構造物」は、後者の「ウォータークラフトの駆動システム用プレノズル」に相当するといえる。
（イ）後者の「前記楕円形のリング状構造物は水入口開口および水出口開口を備え」る構成は、前者の「前記プレノズルは水入口開口および水出口開口を備え」る構成に相当する。
（ウ）後者の「プロペラ３は前記楕円形のリング状構造物の後方に設けられる」構成は、前者の「プロペラは前記プレノズルの内側に配置されず」との構成を充足する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「ウォータークラフトの駆動システム用プレノズルであって、前記プレノズルは水入口開口および水出口開口を備え、プロペラは前記プレノズルの内側に配置されていないウォータークラフトの駆動システム用プレノズル。」
【相違点１】
　本件補正発明は、「フィンシステム（１４）が前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の内側に配置され、前記フィンシステム（１４）は前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の入口領域には配置されず」との構成を備えるのに対し、
　引用発明は、かかるフィンシステムが特定されていない点。
【相違点２】
 　「ウォータークラフトの駆動システム用プレノズル」に関し、
　本件補正発明は、「前記プレノズルは回転非対称になるように構成され、断面で見たときの前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の被覆は前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の全長にわたって２つの直線部（３７、３８）を備え、断面図における前記直線部（３７、３８）は２つの弓形部（３９、４０）を相互接続し、前記直線部（３７、３８）は前記プレノズル（１０）の側部領域において互いに向い合って配置される」構成であるのに対し、
　引用発明は、楕円形のリング状構造物である点。  
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア．相違点１について
　引用文献２には、上記「（２）イ．（イ）」で述べたとおり、「プロペラ船の駆動出力要件を減少させるために、プロペラの前で船体に固定的に据え付けられる前ノズルにおいて、フィンが前記前ノズルの内部に置かれ、前記フィンは前記前ノズルの後端に配置されること。」（以下「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されている。
　引用文献２に記載された技術の「プロペラ船の駆動出力要件を減少させるために」との課題は、引用発明の、「船尾付近の水の乱れ、流場の不均一性に伴う推進に必要な馬力の増加」「をもたらす要因を防止できる」（引用文献１の記載事項ｂ．を参照。）との課題と共通し、その基本構造においても、引用発明は「楕円形のリング状構造物」を、引用文献２に記載された技術では「前ノズル」をプロペラの前に配置するという点で両者は共通している。
　また、引用文献２の段落【０００６】には、「二つの機能要素、即ち前ノズルとフィン或いは水中翼から成る」と記載され、同段落【０００７】には、前ノズルとフィンの両機能要素が異なった損失減を標的としていることが記載されているので、フィンが機能要素として独立であることが窺えること、同段落【００１２】の「円筒状構成或いは異なった構成形状或いは横断面形状を備える前ノズル２０」との記載から、円筒状構成の前ノズルだけでなく異なった構成形状の前ノズルにもフィンが適用可能であることが示唆されていることを踏まえると、引用発明の「楕円形のリング状構造物」に引用文献２に記載されている技術の「フィン」を適用する動機付けは充分にあるものといえる。
　そして、引用発明に、引用文献２に記載された技術の「フィン」を適用し、引用発明の「楕円形のリング状構造物」を、フィンが前記楕円形のリング状構造物の内部に置かれ、前記フィンは前記楕円形のリング状構造物の後端に配置される構成にすることは、当業者であれば適宜になし得ることであり、そのような構成を採れば、「フィンが楕円形のリング状構造物の内側に配置され、前記フィンは前記楕円形のリング状構造物の入口領域には配置されず」との構成が得られるものである。
　よって、引用発明において、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ．相違点２について
（ア）引用発明の「楕円形のリング状構造物」に関し、引用文献１の第１図及び第３図を参酌すると、リング状構造２は第２図に示されるように断面が円形である場合には、その全長にわたって断面が円形であるといえるところ、これと同様に引用発明の「楕円形のリング状構造物」も、その全長にわたって断面が楕円形であると解することもできるし、仮にそうでないとしても引用文献３の「プロペラ３の前に、垂直方向の長さが水平方向の長さよりも長く、全長ｌにわたって断面が楕円形のリング状構造物２を配置すること」（以下「引用文献３に記載された技術」という。）を参考にすれば、引用発明の「楕円形のリング状構造物」を全長にわたって断面が楕円形にすることに困難性はない。
（イ）引用文献１の記載事項ｄ．の「楕円形のリング状構造物は、一般に加工が困難になり易いが、かかる場合には、第９図のように直線を組合せたもの、あるいは直線と曲線を組合わせたものを採用することができる。」との記載から、引用文献１には、「楕円形のリング状構造物として、直線と曲線を組合わせた構成を採用すること」（以下「引用文献１に記載された技術」という。）が記載されているといえる。
　ここでいう「直線」と「曲線」は、「楕円形のリング状構造物」を長手方向（船舶の前後方向）から見たときの断面形状を便宜的に表現しているか、該断面形状の外郭又は内郭の線を表しているものと考えるのが自然であるところ、「加工が困難になり易い」場合の対応であることを踏まえると、引用文献１に記載された技術の「直線」は本件補正発明の「プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の被覆」における「プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の全長にわたって」いる「直線部」に対応するものであり、「曲線」は「弓形部（３９、４０）」に対応するものといえる。
（ウ）そして、引用発明の「楕円形のリング状構造物」に引用文献１に記載された技術を適用して、直線（直線部）と曲線（弓形部）を組合わせたものを採用する際には、楕円形のうち曲率の少ない（曲率半径が大きい）領域である互いに向い合って配置される２つの領域を直線（直線部）に置き換えるとともに、該直線（直線部）を上記（ア）を踏まえて、楕円形のリング状構造物の全長にわたるようにし、曲率の大きい（曲率半径が小さい）２つのの領域を曲線（弓形部）に置き換え、２つの直線（直線部）と２つの曲線（弓形部）の相互に接続する手法を採ることが合理的かつ自然な発想であり、当業者が考える通常の設計手法といえる。
（エ）また、引用発明の「楕円形のリング状構造物」は、引用文献１の記載事項ｅ．ｆ．に記載されているように、船底より巻き上げてくる流れＳ１を平行な流れに整流し均一化するものであるから、上記引用文献３に記載された技術を参考にして、垂直方向の長さが水平方向の長さよりも長い楕円形にすることに困難性はなく、その様な構成をとれば、上記直線部は楕円形のリング状構造物の側部領域となるものである。
（オ）そうすると、引用発明の「楕円形のリング状構造物」を当該引用文献１に記載された技術に基づき作製すれば、断面で見たときの楕円形のリング状構造物の被覆は前記楕円形のリング状構造物の全長にわたって２つの直線部を備え、断面図における前記直線部は２つの弓形部を相互接続し、前記直線（直線部）は前記楕円形のリング状構造物の側部領域において互いに向い合って配置される構成となり、本件補正発明でいうところの「回転非対称の構成」が得られることになる。
　よって、引用発明において、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ．そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献１ないし３に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　なお、請求人は審判請求書（平成２９年７月７日の手続補正書（方式））の３．（ｄ）において「本発明のプレノズルに基づいて、下方及び／又は上方に、より少なくまたはより大きく膨張する被覆を提供することが可能です。直線部は、特定の要件に基づいて異なる寸法で構築することができ、プレノズルの被覆の２つの弓形部を相互接続するために使用することができます。従って、幅方向（水平方向の開口距離）を非常に効率的に保つことにより、直線部はプレノズルの開口面積を垂直方向に長くすることができます。プレノズルの開口面積が垂直方向に長くなることで、出願当初明細書の段落（００１７）に記載がありますように、『水入口開口の拡大によって、より大量の水がプレノズルの水入口開口に流入することが可能になり、それによって、拡大されない水入口開口の場合のノズル本体の外部領域に部分的に達して船体によって偏向される水流に起因する損失が減少される。効率は、流入の改善によって高められる』という効果を発揮します。」旨主張しているが、
　引用発明に引用文献１に記載された技術を適用する際に、直線（直線部）の長さを適宜設定し得るということは、引用文献１の記載事項ｄ．に記載されている「船型や流場の状況に応じて各種の変形を与える必要がある。」との技術思想に基づいて、当業者が当然考慮に入れることであるから、請求人が主張する効果は、当業者が予測しうる程度のものであり、格別でない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
エ．したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献１ないし３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２９年５月３１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２８年８月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２．［理由］１．（２）に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された下記の引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。なお、引用文献１ないし３は、原査定の拒絶の理由の引用文献３ないし５である。
引用文献１：特開昭５３−７０９６号公報
引用文献２：特開２００９−２１４８６６号公報
引用文献３：米国特許第４３２７４６９号明細書
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし３の記載事項は、前記第２．の［理由］２．（２）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由］２．で検討した本件補正発明から、「２つの直線部（３７、３８）を備え」た「断面で見たときの前記プレノズル（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）の被覆」の構成に関し、「断面図における前記直線部（３７、３８）は２つの弓形部（３９、４０）を相互接続し、前記直線部（３７、３８）は前記プレノズル（１０）の側部領域において互いに向い合って配置される」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２．［理由］２．（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献１ないし３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献１ないし３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。