【事件の表示】
　特願２０１２−１２１２４１「粘着剤、偏光板並びに液晶表示装置及び複屈折値定量的測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２９日出願公開，特開２０１２−２３３９０１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件拒絶査定不服審判事件に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，２０１１年５月１０日（優先権主張２０１０年５月１０日，日本国）を国際出願日とする日本語特許出願（特願２０１１−５３０３１５号。以下，「原出願」という。）の一部を平成２４年５月２８日に新たな特許出願としたものであって，平成２６年５月９日に手続補正書が提出され，平成２７年３月２０日付けで拒絶理由が通知され，同年５月２９日に意見書及び手続補正書が提出され，同年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され，平成２８年１月２日に意見書及び手続補正書が提出され，同年６月２４日付けで拒絶理由が通知され，同年８月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１１月２１日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件拒絶査定不服審判は，これを不服として，平成２９年２月１７日に請求されたものであって，当審において，同年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され，平成３０年２月１９日に意見書及び手続補正書が提出された。
２　請求項１に係る発明
　本件出願の請求項１ないし１４に係る発明は，平成３０年２月１９日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４によって特定されるとおりのものと認められるところ，請求項１の記載は次のとおりである。
「複屈折値定量的測定方法において熱延伸を，延伸温度１０２℃，延伸速度４００％／分，延伸倍率２倍で行ったときに測定される複屈折の絶対値が４×１０−４以下であり，ゲル分率が０．１％以上８０％未満であり，ガラス転移温度が２３℃に比べて低く，正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマーと負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマーとの共重合体である粘着剤であって，
前記複屈折値定量的測定方法は，
固有複屈折が絶対値で１×１０−３以下であるポリマーフィルムを支持体として，該支持体に厚さ２５μｍの粘着剤を付与した積層フィルムを熱延伸する工程と，
熱延伸した後の積層フィルムのリタデーションを測定する工程と，
前記粘着剤の層の厚さを測定する工程と，
を有し，前記リタデーションを前記厚さで割った値を前記粘着剤の複屈折とする粘着剤。」（以下，当該請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
３　当審において通知した拒絶理由の概要
　当審において平成２９年１２月１８日付けで請求項１（平成３０年２月１９日提出の手続補正書による補正前の請求項１）に係る発明に関して通知された拒絶理由は，概略次の理由を含んでいる（請求項１に係る発明に関して通知した拒絶理由のうちサポート要件違反を「当審拒絶理由１」といい，実施可能要件違反を「当審拒絶理由２」といい，新規性・進歩性欠如を「当審拒絶理由３」といい，これらを総称して「当審拒絶理由」という。）。
（１）当審拒絶理由１（サポート要件違反）
　本件出願の出願当時の技術常識に照らしても，請求項１に係る発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　したがって，本件出願は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
（２）当審拒絶理由２（実施可能要件違反）
　本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから，本件出願は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
（３）当審拒絶理由３（新規性・進歩性欠如）
　本件出願の請求項１に係る発明は，引用文献１（特開２００８−１４４１２６号公報）に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないか，少なくとも，当該発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４　当審拒絶理由１（サポート要件違反）についての判断
（１）本願発明の発明特定事項
　本願発明の発明特定事項を整理すると，次のとおりである。
発明特定事項１：
　粘着剤である。
発明特定事項２：
　「複屈折値定量的測定方法」により測定される（粘着剤の）複屈折の絶対値が４×１０−４以下である。（測定時の熱延伸の条件：延伸温度１０２℃，延伸速度４００％／分，延伸倍率２倍。「複屈折値定量的測定方法」の定義：「固有複屈折が絶対値で１×１０−３以下であるポリマーフィルムを支持体として，該支持体に厚さ２５μｍの粘着剤を付与した積層フィルムを熱延伸する工程と，熱延伸した後の積層フィルムのリタデーションを測定する工程と，前記粘着剤の層の厚さを測定する工程と，を有し，前記リタデーションを前記厚さで割った値を前記粘着剤の複屈折とする」。）
発明特定事項３：
　（粘着剤の）ゲル分率が０．１％以上８０％未満である。
発明特定事項４：
　（粘着剤の）ガラス転移温度が２３℃に比べて低い。
発明特定事項５：
　（粘着剤ポリマーが）正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマーと負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマーとの共重合体である。
（２）本件明細書の発明の詳細な説明の記載
　ア　本願発明が解決しようとする課題に関して，本件明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
「【背景技術】
　【０００２】
・・・（中略）・・・
　【０００３】
　これらの液晶テレビには透過型の液晶パネルが用いられており，液晶パネルには通常２枚の偏光板が貼合されている（図８参照）。そしてこれらを背面側からバックライトにより照らす構造となっている。
・・・（中略）・・・
　【０００５】
　ここで，
偏光板の中心部分に用いられている，高度に配向したポリビニルアルコールを主成分としヨウ素を含むフィルムは，液晶ディスプレイ使用中に徐々に収縮する
偏光板
は
ガラス基板と貼合されている
　【０００６】
　一方で，ガラス基板は液晶ディスプレイ使用中にもほとんど収縮しないため，ガラス基板と偏光板に用いるフィルムとを接着する粘着剤は，収縮率の異なる材料の間に挟持されて使用されることになり，
粘着剤において応力が生じる
　【０００７】
　
これらの応力が原因となり，粘着剤が複屈折を生じ，粘着剤層を通過する
偏光の偏光状態が乱される
その結果
黒を表示すべきところがグレーから白に表示され
「光漏れ」
光漏れの結果，
画面内にむらが生じる
「ムラ現象」
　【０００８】
　
ムラ現象を改善するために，より複屈折が生じ難い低複屈折性の粘着剤を開発する試み
粘着剤を構成するポリマーの複屈折性を評価することが難しく，低複屈折化のための材料設計が充分に行われていない
　【０００９】
　
ポリマーの複屈折性を評価する方法
　【００１０】
　第一の方法は，ポリマーの種類に固有の
「応力光学係数（stress optical coefficient）」を求める方法
　【００１１】
　第二の方法は，ポリマーの種類に固有の
「固有複屈折（intrinsic birefringence）」を求める方法
　【００１２】
　第三の方法は，ポリマーの種類に固有の
「光弾性定数（photoelastic coefficient）」を求める方法
　【００１３】
　これらの方法によって複屈折に関するポリマーの物性値が測定される。
これらの複屈折の物性値に着目してムラ現象を改善する技術はこれまでに幾つか報告されている
　【００１４】
　例えば，特許文献１には，正の光弾性係数を有する成分を含むことを特徴とする偏光板用アクリル系感圧接着剤組成物およびこれを適用して製造された偏光板が開示されている。
　【００１５】
　特許文献１では，大部分のアクリル系感圧接着剤（＝粘着剤）の架橋した線状高分子構造は負の光弾性係数（stress optical coefficient）を示すため，正の光弾性係数を有する比較的低分子量（好ましくは２０００未満）の成分を添加し，偏光板の収縮によって応力が作用している場合にだけ複屈折補償作用を発現させようという技術思想である。
　【００１６】
　特許文献２には，粘着剤層を有する偏光板であって，該粘着剤層の光弾性定数の絶対値が５００×１０−１２（１／Ｐａ）以下であることを特徴とする偏光板に関する発明が開示されている。粘着剤の種類としては，アクリル系粘着剤が挙げられ，更に光弾性定数が正であるアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルをモノマーとして用いることが開示されている。
　【００１７】
　特許文献３には，２３℃，測定波長４００ｎｍにおける光弾性定数の絶対値が５×１０−１１（１／Ｐａ）以下であり，かつ損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が−２０℃以下であることを特徴とする光学用粘着シートに関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
　【００１８】
　　【特許文献１】特表２００４−５１６３５９号公報
　　【特許文献２】特開２００６−２５９６６４号公報
　　【特許文献３】特開２００９−２４２６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　【００１９】
　上記特許文献により提供される技術についてはいくつかの課題があり，これらの技術を活用しても十分に前述の光漏れによるムラ現像を根本的に解決することが困難であった。これは，
粘着剤の複屈折を上記方法によって測定することが一般に困難である
　【００２０】
　具体的には，前述の
第一の評価方法における応力光学係数を測定しようとしたときに，
困難であり
　【００２１】
　また前記
第二の評価方法において
固有複屈折の測定も困難である
　【００２２】
　前記
第三の評価方法における光弾性定数についても，
測定が困難である
　【００２３】
　この方法の問題点としては，形状が保持できる程度の硬さを有する粘着剤は，粘着力が非常に低く，それゆえ実用的な粘着剤の範疇から外れていることが多いという点が挙げられる。またこのような微少変形下の複屈折は，ポリマー分子の挙動から考えても，前述の「光漏れ」および「ムラ現象」の原因とは本質的に異なり，このような複屈折評価方法に基づいて設計した粘着剤では，光漏れの根本的な解決には至らないと考えられる。・・・（中略）・・・
　【００４５】
　そこで，本発明では，液晶ディスプレイに用いる粘着剤が引き起こす光漏れの抑制，及び光漏れを抑制するためにこれまでに報告されている
従来技術の困難性を鋭意検討し，
光漏れを抑制することができる粘着剤の提供を課題とする
　イ　【０００３】ないし【０００７】の記載から，液晶ディスプレイに用いられている偏光板は，液晶ディスプレイの使用中に収縮するため，当該偏光板をガラス基板に貼合する粘着剤に，偏光板の収縮に起因する応力が生じて，当該粘着剤に複屈折が生じ，粘着剤層を通過する偏光の偏光状態が乱されてしまうため，黒を表示すべきところがグレーから白に表示されてしまう「光漏れ」が発生し，その結果，画面内にむらが生じてしまう「ムラ現象」が発生する問題があったことが把握される。
　また，【０００８】ないし【００２３】の記載から，複屈折が生じ難い低複屈折性の粘着剤を開発するには，粘着剤を構成するポリマーの複屈折性を評価することが必要になるが，ポリマーの複屈折性を評価する方法としては，従来，「応力光学係数（stress optical coefficient）」を求める方法と，「固有複屈折（intrinsic birefringence）」を求める方法と，「光弾性定数（photoelastic coefficient）」を求める方法とがあり，これらの方法で測定される複屈折を示す物性値（以下，「複屈折パラメータ」という。）を用いて「ムラ現象」を改善しようとした従来技術が存在していたことが把握される。
　さらに，【００１９】ないし【００２３】の記載から，粘着剤において，「応力光学係数（stress optical coefficient）」，「固有複屈折（intrinsic birefringence）」及び「光弾性定数（photoelastic coefficient）」を測定することには，いずれにも，粘着剤の物性等に起因する困難性があることが把握される。
　そして，【００４５】の記載から，本願発明（「粘着剤」という物の発明である。）が解決しようとする課題は，「光漏れ」を抑制することができる粘着剤を提供することにあると把握されるところ，【００１９】ないし【００２３】に記載された従来の複屈折性の評価方法における問題点や，本願発明の各発明特定事項や，【０２３１】の記載（後述するウ（イ）の記載を参照。）等を参酌すると，前記課題を解決するための手段として，本願発明は，専ら，粘着剤を対象として測定することに困難性のない新しい複屈折評価方法（本願発明の「複屈折値定量的測定方法」）によって測定される「複屈折パラメータ」の絶対値を小さな値（「４×１０−４以下」）にするという発明特定事項２を採用したものであって，当該発明特定事項２を実現するためのより具体的な手段として，「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマーと負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマーとの共重合体」を用いるという発明特定事項５を採用したものと理解される。
　ウ　そこで，発明特定事項２及び５について，本件明細書の発明の詳細な説明をみると，次の記載がある。
（ア）　「【図面の簡単な説明】
　【０１０１】
・・・（中略）・・・
【図５】ブチルアクリレート／フェノキシエチルアクリレートの比率を変えて合成したポリマーの複屈折の測定結果を示すグラフである。
・・・（中略）・・・
　　【図１０】実施例７の場合におけるＡＡｃ濃度と粘着剤固有複屈折との関係を示す図である。
　　【図１１】実施例８の場合における可塑剤（ベンジルベンゾエート）と粘着剤固有複屈折との関係を示す図である。
　　【図１２】実施例９の場合におけるtrans-stilbeneと粘着剤固有複屈折との関係を示す図である。
　　【図１３】実施例１０の場合における硬化剤量と粘着剤固有複屈折との関係を示す図である。」
（イ）　「【０１９７】
２．これまでの複屈折の定義について
　これまでの複屈折の定義およびそれを適用することの難しさについては，背景技術の欄にて説明したとおりである。これらから導かれる結論は，粘着剤の複屈折の定量的な評価はこれまで非常に困難であり，実質的に不可能であったこと，さらに液晶ディスプレイ用の粘着剤の設計に活用できるような測定方法・設計方法はこれまで報告されていないことである。
　【０１９８】
　本明細書中で言及した，複屈折の定義に基づく複屈折評価を行った先行文献等は，本明細書中で展開したものと同様な論理で退けられると考える。したがって，本明細書中で提供する粘着剤の複屈折測定方法により測定された複屈折を新たな複屈折（粘着剤固有複屈折）と定義する」ことにより，大変有意義な物性値を知ることができる。
　【０１９９】
３．新しい複屈折の定義について
　
下記に述べる方法により測定される複屈折を，「粘着剤固有複屈折」と定義する
　【０２００】
〔測定方法〕
ガラス転移温度が７０℃以上１１０℃以下程度，
厚さは２０μｍ以上１００μｍ以下程度の配向複屈折と光弾性複屈折をほとんど発現しないポリマーフィルム
　【０２０１】
このフィルムの貼り合わせる面に被測定試料である
粘着剤を塗布する
粘着剤層の厚さは２０μｍ以上５０μｍ以下程度
　【０２０２】
次に上記の粘着剤を２枚のポリマーフィルムで挟んだ試料を一軸熱延伸するために，をダンベル状に加工する。
　【０２０３】
ダンベル形状に加工した
評価用試料を２枚のポリマーフィルムのガラス転移温度以上（ガラス転移温度＋５℃〜３０℃）に加熱し，延伸速度４００％／分，延伸倍率２．０倍で，一軸延伸する
フィルム面内のリタデーション（＝［複屈折］×［厚さ］）を測定する
評価用試料の被測定部分の粘着剤層の厚さを測定する
リタデーションを厚さで割ることにより，複屈折を求める
　【０２０４】
　
本明細書中では，上記測定方法により測定された複屈折を粘着剤固有複屈折
と呼ぶ
（ウ）　「【０２０８】
（諸条件への依存性）
　【０２０９】
■硬化剤（架橋剤という呼び方もあるが，以下，硬化剤という。）の種類
使用する硬化剤によって複屈折効果が異なる
同一の種類の硬化剤を用いて，一連の組成の粘着剤の複屈折を測定する必要がある
　【０２１０】
■硬化剤濃度
硬化剤濃度によって複屈折効果が異なる
硬化剤濃度が高くなるほど
粘着剤固有複屈折の絶対値が大きくなる傾向がある
しかし，実施例１で述べるような複屈折がほぼゼロの粘着剤を設計するためには，
同一の濃度の硬化剤を用いて，一連の組成の粘着剤の複屈折を測定する，あるいは粘着剤固有複屈折の硬化剤濃度依存性を解析した上で，比較できるように換算する必要がある
・・・（中略）・・・
　【０２２７】
２．粘着剤の複屈折に対する設計方法
　本発明者らの研究により複屈折の測定方法が確立されたことで，粘着剤を設計する上での各種要素により粘着剤固有複屈折が変化することが分かった。
　【０２２８】
（１）共重合組成
粘着剤ポリマーを構成する繰り返し単位（モノマー）の種類により，粘着剤固有複屈折は異なる
これら複屈折のことなる２種類以上の繰り返し単位（モノマー）の種類と比率を調整することで複屈折が調整できる
・・・（中略）・・・
　【０２３１】
さらに，
正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマーと負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマーを共重合することで粘着剤固有複屈折がゼロになる粘着剤ポリマーを設計することが出来る
　【０２３２】
（２）添加剤（添加物）の影響
　粘着剤は主ポリマーに各種添加剤（分子中に少なくとも２個の芳香環を有する化合物）を添加して設計するが，この
添加剤の種類と量により粘着剤固有複屈折を調整できる
　【０２３３】
　　図１１は，実施例８の場合における可塑剤（ベンジルベンゾエート）と粘着剤固有複屈折との関係を示す図である。図１２は，実施例９の場合におけるtrans-stilbeneと粘着剤固有複屈折との関係を示す図である。
　【０２３４】
さらに，
正または負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーに逆の複屈折を示す化合物を配合することで粘着剤固有複屈折をゼロにすることが出来る
　【０２３５】
（３）硬化剤の影響
粘着剤固有複屈折は，硬化剤の種類と量によって調整できる
　【０２３６】
図１３は，実施例１０の場合における硬化剤量と粘着剤固有複屈折との関係を示す図である。
さらに，
正または負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーに各種硬化剤を配合することで粘着剤固有複屈折をゼロにすることが出来る
（エ）　「【０２７４】
＜各種実施例の物性値＞
以下，各種実施例の物性値を示す表である。表にある物性値は適宜図示した。
　　【表Ｂ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　【表Ｃ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
　　【表Ｅ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　【表Ｆ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　【表Ｇ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
　　【表Ｉ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
（オ）　「【０２７６】
［
実施例１
・・・（中略）・・・
　【０２８４】
＜本発明の複屈折評価方法を用いた粘着剤の設計＞
　【０２８５】
　一般的な粘着剤に用いられるアクリレートの内，
ブチルアクリレート（ＢＡ），エチルアクリレート（ＥＡ），メチルアクリレート（ＭＡ），フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）について，これらの複屈折性を評価した
　【０２８６】
　具体的には，攪拌機，温度計，還流冷却器および窒素導入管を備えた反応装置に，窒素ガスを導入して，この反応装置内の空気を窒素ガスに置換した。その後，この反応装置中に，
ＢＡ，ＥＡ，ＭＡ又はＰＨＥＡのいずれかをモノマーとして１００質量部
アクリル酸（ＡＡｃ）とヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）をモノマー１００に対して質量比でそれぞれ１．５および１の比率で添加
　【０２８７】
　これを攪拌させながら，窒素ガス気流中において，６０℃で８時間反応させ，重量平均分子量１５０万のアクリルポリマーの溶液を得た。さらに酢酸エチルで希釈して固形分１５質量％のポリマー溶液を得た。更に，下記
硬化剤Ａ又は硬化剤Ｂを配合して粘着剤前駆体溶液とした
　【０２８８】
（硬化剤）
−
硬化剤Ａの配合処方
　
コロネートＬ（日本ポリウレタン工業製）　　　　：１質量部
　
アルミキレートＡ（川研ファインケミカル製）　　：０．５質量部
　
ＫＢＭ−８０３（信越化学工業社製）　　　　　　：０．１質量部
　【０２８９】
−
硬化剤Ｂの配合処方
　
コロネートＬ　　　　　　　　　：０．１質量部
　
テトラッドＸ（三菱瓦斯化学製）：０．１質量部
　
ＫＢＭ−８０３　　　　　　　　：０．１質量部
　【０２９０】
　得られた粘着剤前駆体溶液を，ＰＥＴで構成されたフィルムセパレータ上に塗布し，そして乾燥し，その後室温で１週間置いて
硬化させた
　【０２９１】
粘着剤層の厚さは約３０μｍ
　【０２９２】
　この積層フィルムを図３に示すダンベル状に加工し，テンシロン汎用試験機（株式会社エー・アンド・デイ製）により一軸延伸を行った。
延伸温度１０２℃，延伸速度４００％／分，延伸倍率２．０倍
　【０２９３】
　延伸後の積層フィルムは室温まで冷却し，２４時間室温で放置した後に，フィルムに生じたリタデーションを自動複屈折測定装置ＡＢＲ−１０Ａ（ユニオプト（株））を用いて測定した。
　【０２９４】
　延伸後のフィルムの中心部分（図３に示した２本のゲージラインで挟まれた領域の中心部分）をエポキシ系接着剤に埋め込んで固めた後，切断・研磨することによってフィルムの断面を出し，粘着剤層の厚さを測定した。測定された複屈折の結果を表１に示す。
　【０２９５】
　　【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【０２９６】
　表１から，
ポリマーの示す複屈折の符号（正負）および絶対値は，硬化剤の種類にも依存することが分かる
また同一延伸条件下における複屈折の大きさは，硬化剤の濃度にも依存することが分かる
　
硬化剤Ｂを用いた場合には，複屈折性が正のアクリレートと負のアクリレートが得られた
　【０２９７】
　なお，別途，上記得られた粘着剤のゲル分率を上述の方法によって測定したところ，いずれも６５％であった。
　【０２９８】
＜ＢＡ／ＰＨＥＡポリマーの合成＞
　複屈折性が負のブチルアクリレート（ＢＡ）と正のフェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）の共重合体を下記方法により合成した。
　【０２９９】
　攪拌機，温度計，還流冷却器および窒素導入管を備えた反応装置に，窒素ガスを導入して，この反応装置内の空気を窒素ガスに置換した。その後，この反応装置中に，
ブチルアクリレート８０質量部，フェノキシエチルアクリレート２０質量部，アクリル酸１質量部，
　【０３００】
　これを攪拌させながら，窒素ガス気流中において，６０℃で８時間反応させ，
重量平均分子量１５０万のアクリル共重合体の溶液を得た
　【０３０１】
　また，
ＢＡとＰＨＥＡの配合比を８０：２０から図５に示す比率に変えて
　【０３０２】
＜ＢＡ／ＰＨＥＡポリマーの複屈折の測定＞
　得られた共重合体溶液に上記
処方の硬化剤Ｂを配合したものを，上記複屈折評価方法で複屈折を測定
得られた結果を図５に示す
　【０３０３】
　図５から，ＢＡ／ＰＨＥＡ＝８０／２０（質量比）において，複屈折がほぼゼロとなっていることがわかる。表１の複屈折値から推定される複屈折がゼロとなる組成比はＢＡ／ＰＨＥＡ＝７９／２１（質量比）であり（−０．５４Ｘ＋１．９８（１−Ｘ）＝０の方程式により，Ｘ＝約０．７９と算出される），本発明の複屈折評価方法を用いた粘着剤の設計値とほぼ同じであった。よって，本発明の複屈折評価方法および低複屈折粘着剤の設計方法・製造方法の有効性が確認された。
　【０３０４】
　なお，ＢＡ／ＰＨＥＡポリマーの粘着剤のゲル分率を上述の方法で測定したところ，いずれの配合比率でも，約６５％であった。
　【０３０５】
＜光漏れの評価＞
　これらのＢ
Ａ／ＰＨＥＡ共重合系粘着剤の光漏れ抑制効果を以下に述べるような加速試験を行い，評価した
　【０３０６】
　図６に示すように，偏光板とガラス基板との間を，調製したＢＡ／ＰＨＥＡ共重合系粘着剤により貼り合せた。これを恒温槽中で８０℃，１２０時間放置し，続いて２３℃で３時間放置した後に，図６のように偏光板が直交位となるように組み合わせ，光漏れを評価した。偏光板は９インチのサイズのものを用いた。
　【０３０７】
　図７に光漏れの様子を撮影した写真を示す。共重合組成比に応じて光漏れの様子が異なり，図５に示す複屈折値がゼロに近い組成ほど光漏れが少なかった。本実験が加速試験であることを鑑みると，図５のグラフで示す全範囲において実用上の使用は可能であると思われるが，図７の写真の結果を参酌したより厳しい光漏れ評価においては，ＢＡ／ＰＨＥＡ（質量比）＝９０／１０〜７０／３０が好適であり，より好適には８５／１５〜７５／２５である。特に複屈折がほぼゼロとなったＢＡ／ＰＨＥＡ＝８０／２０（質量比）の時に，最も光漏れが低減した。このことから，
本発明の複屈折評価方法および低複屈折粘着剤の設計方法により得られた低複屈折性粘着剤を用いることにより，効果的に光漏れが抑制できることが確認された
　【０３０８】
　これらの結果から実用的に「光漏れ」を抑制するには，ゲル分率が６５％の粘着剤の場合には，上記熱延伸の条件で評価して算出した複屈折の絶対値を２×１０−４以下とすることが有効であり，厳しい評価条件下では０．５×１０−４以下とすることがより有効であり，更には０．３×１０−４以下とすることがより有効であることが分かる。
　【０３０９】
［実施例２］
＜ゲル分率９２％のゼロ・ゼロ複屈折ポリマーフィルムの作製＞
　ブチルアクリレート（ＢＡ）とメチルアクリレート（ＭＡ）の共重合体を下記方法により合成した。
　【０３１０】
　攪拌機，温度計，還流冷却機および窒素導入管を備えた反応装置に，窒素ガスを導入して，この反応装置内の空気を窒素ガスに置換した。その後，この反応装置中に
ブチルアクリレート８０質量部，メチルアクリレート２０質量部，アクリル酸３質量部
重量平均分子量８０万のアクリル共重合体
硬化剤Ｃを配合して粘着剤前駆体溶液１４３
　【０３１１】
　　　−
硬化剤Ｃの配合処方
　　　　
コロネートＬ（日本ポリウレタン工業）　　　２質量部
　　　　
テトラッドＸ（三菱瓦斯化学）　　　　　　　０．５質量部
　　　　
アルミキレートＡ（川研ファインケミカル）　０．５質量部
　　　　
ＫＢＭ−４０３（信越化学工業製）　　　　　０．１質量部
　【０３１２】
　また共重合組成および分子量を下記表２に示す比率（質量比）および分子量に変えて粘着剤前駆体溶液１４９，１５０及び１５１を調整した。
　【０３１３】
　　【表２】
・・・（中略）・・・
　【０３１４】
　なお，上記粘着剤のポリマーの
ゲル分率
９２％
　【０３１５】
［実施例３］
＜ゲル分率３０％のゼロ・ゼロ複屈折ポリマーの合成＞
　【０３１６】
　攪拌機，温度計，還流冷却機および窒素導入管を備えた反応装置に，窒素ガスを導入して，この反応装置内の空気を窒素ガスに置換した。その後，この反応装置中に
ブチルアクリレート８０質量部，メチルアクリレート２０質量部，ヒドロキシエチルアクリレート１質量部
重量平均分子量６０万のアクリル共重合体
を得た
硬化剤Ｄを配合
　【０３１７】
　　　−
硬化剤Ｄの配合処方
　
タケネートＤ−１１０Ｎ（三井化学製）　　　　０．１質量部
　
ＫＢＭ−８０３（信越化学工業製）　　　　　　０．１質量部
　【０３１８】
　なお，この粘着剤ポリマーのゲル分率を上述の方法で測定したところ，３０％であった。
　【０３１９】
［
実施例４
＜ゲル分率２％のゼロ・ゼロ複屈折ポリマーの合成＞
　【０３２０】
　攪拌機，温度計，還流冷却機および窒素導入管を備えた反応装置に，窒素ガスを導入して，この反応装置内の空気を窒素ガスに置換した。その後，この反応装置中に
ブチルアクリレート１００質量部
４ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部
重量平均分子量４０万のアクリル共重合体
を得た
硬化剤Ｅを配合して粘着剤前駆体溶液１５４
　【０３２１】
−
硬化剤Ｅの配合処方
　
タケネートＤ−１２０Ｎ（三井化学製）　　　０．０１質量部
　
ＫＢＭ−８０３（信越化学工業製）　　　　　　０．１質量部
　【０３２２】
　なお，この粘着剤ポリマーのゲル分率を上述の方法で測定したところ，０．２％であった。さらにこの粘着剤ポリマーの複屈折を上述の方法で測定したところ，
０．２７×１０
−４
　【０３２３】
［実施例１１］
これは，ＵＶ硬化粘着剤を利用する実施例である。
　【０３２４】
［共重合体溶液１］
攪拌機，温度計，還流冷却器および窒素導入管を備えた反応装置に，窒素ガスを導入して，この反応装置内の空気を窒素ガスに置換した。その後，この反応装置中に，
ブチルアクリレート８０部，メチルアクリレート１０部，アクリル酸１．５部，Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド５部，ヒドロキシエチルアクリレート１部
重量平均分子量１５０万のアクリル共重合体
　【０３２５】
＜粘着剤組成物，偏光板の作製および評価＞
　【０３２６】
共重合体１の固形分１００部に対して，２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（単官能アクリレート）１０部，ジ（トリ）アクリロキシエチルイソシアヌレート（多官能アクリレート）２０部，β−カルボキシエチルアクリレート（単官能アクリレート）２．９部，２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフォスフィノキサイド（光重合開始剤）０．６４部，トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）　２．７部およびシランカップリング剤（メチルメルカプト系アルコキシオリゴマー）０．１部を混合した溶液
紫外線架橋させて
　【０３２７】
上記の方法で得られた実施例粘着剤組成物のゲル分は７６％，屈折率は１．４８３，
粘着剤固有複屈折は１．７×１０
−４
（カ）　「【図５】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【図１０】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図１１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図１２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【図１３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　エ　前記ウ（イ）及び（ウ）で摘記した記載から，次の事項（記載事項１ないし４）が把握される。
記載事項１：発明特定事項５における「粘着剤固有複屈折」とは，従来の複屈折パラメータとは異なる，新しい複屈折パラメータであって，概略，複屈折をほとんど発現しないポリマーフィルム上に測定対象物の層を形成し，これを一軸延伸してリタデーションを測定し，その値を測定対象物の層の厚さで除算することにより得られる数値であること，及び，発明特定事項２における「『複屈折値定量的測定方法』により測定された複屈折」は，当該「粘着剤固有複屈折」において，延伸温度の値，ポリマーフィルムの固有複屈折の値，及び測定対象物の層厚を特定の値に限定したものであること。（【０１９９】ないし【０２０４】）
記載事項２：モノマーの種類により「粘着剤固有複屈折」が異なることから，「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」と，「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」とを適宜の比率で組み合わせて共重合することによって，粘着剤固有複屈折の絶対値が小さい粘着剤ポリマーを得ることができること。（【０２２８】，【０２３１】）
記載事項３：粘着剤の粘着剤固有複屈折が，硬化剤の種類及び濃度に依存することから，粘着剤固有複屈折の絶対値が小さい粘着剤を得るためには，同一の種類の硬化剤を用いて，一連の組成の粘着剤の複屈折を測定する必要があり，かつ，同一の濃度の硬化剤を用いて，一連の組成の複屈折を測定するか，粘着剤固有複屈折の濃度依存性を解析した上で，比較できるように換算する必要があること。（【０２０９】，【０２１０】，【０２３５】）
記載事項４：粘着剤ポリマーの「粘着剤固有複屈折」の正負とは逆の複屈折を示す添加剤を適宜の量配合することで，粘着剤の「粘着剤固有複屈折」の絶対値を小さくできること。（【０２３２】，【０２３４】）
　ここで，記載事項２に関して，主成分となるポリマーが１種類のみの粘着剤は，一般に，架橋点（硬化剤と反応するカルボキシル基やヒドロキシ基等の官能基。本件明細書と同様に「架橋点」と表現する。）を有していないモノマーと，ごく少量の架橋点を有するモノマー（前記ウ（オ）に記載された各実施例ではアクリル酸（ＡＡｃ）やヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）等）とを共重合して得られたポリマー（以下，便宜上「架橋前ポリマー」という。）を，さらに硬化剤によって架橋することによって粘着剤の主成分となるポリマー（以下，便宜上「架橋後ポリマー」という。）とし，これに各種添加剤を配合することによって得られるものであり，前記ウ（オ）に記載された各実施例等からみて，記載事項２もそのような粘着剤を想定していると解されるところ，当該記載事項２における「粘着剤ポリマー」が「架橋前ポリマー」及び「架橋後ポリマー」のどちらを指しているのかは，本件明細書の記載からは必ずしも定かでない。しかしながら，請求項１において，粘着剤が発明特定事項２に対応する共重合体である旨の表現を用いていることや，記載事項３からみて「架橋前ポリマー」の「粘着剤固有複屈折」の絶対値を規定することの技術上の意義がさしてないと考えられること等を考慮すると，「粘着剤ポリマー」とは「架橋後ポリマー」を指していると解するのが相当である。また，記載事項２や発明特定事項５における「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」及び「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」中の「ポリマー」についても，これが架橋前ポリマーを指しているのだとすると，たとえ架橋前ポリマーの粘着剤固有複屈折が正（又は負）であったとしても，硬化剤の種類や濃度によっては架橋後に負（又は正）の構造単位として作用することもあって（後述するオの記載事項５を参照。），粘着剤固有複屈折が正の架橋前ポリマーになるモノマーと，負の架橋前ポリマーになるモノマーとを組み合わせることの技術上の意義がさしてないと考えられること等を考慮すると，「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」及び「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」は，それぞれ，当該モノマーに，粘着剤において用いる「架橋点を有するモノマー」を粘着剤において配合する量と同一の量配合して共重合し，さらに，粘着剤において用いる硬化剤と同一の硬化剤を，粘着剤における濃度と同一の濃度で用いて，架橋して，架橋後ポリマーとした場合に，当該架橋後ポリマーの「粘着剤固有複屈折」（以下，便宜上当該架橋後ポリマーの粘着剤固有複屈折を「モノマー粘着剤固有複屈折」という。）が正及び負の値となるようなモノマーを指していると解するのが相当である。
　しかるに，前記記載事項１ないし４からは，概略，「架橋点を有するモノマー」の種類及び配合量と硬化剤の種類及び濃度とに対応する各種モノマーにおける「モノマー粘着剤固有複屈折」の正負に基づいて，架橋前ポリマーを構成するモノマー（架橋点を有していないモノマー）の組合せと，用いる「架橋点を有するモノマー」の種類及び配合量と，用いる硬化剤の種類及び濃度とを選択し，各架橋点を有していないモノマーにおける「モノマー粘着剤固有複屈折」の絶対値に基づいて，共重合体（架橋前ポリマー）における各モノマーの組成比を決定し，選択した架橋点を有していないモノマーと選択した「架橋点を有するモノマー」とを決定した組成比及び選択した配合量で共重合して，架橋前ポリマーを得，これに選択した硬化剤を選択した濃度で用いて架橋して，架橋後ポリマーとし，さらに，必要に応じて，適宜の添加剤を適宜の量含有させることで「粘着剤固有複屈折」の値を調整するという，「粘着剤固有複屈折」の絶対値の小さな粘着剤の設計方法を理解することができるが，当該設計方法において基礎となる，「『架橋点を有するモノマー』の種類及び配合量と硬化剤の種類及び濃度とに対応する各種モノマーにおける『モノマー粘着剤固有複屈折』の正負及び絶対値」や，「各種添加剤の種類や含有量に対応する『粘着剤固有複屈折』の変化の程度」は，記載事項１ないし４自体には開示されておらず，かつ，これらのパラメータが，本件出願の出願時（特許法４４条２項の規定により，本件出願は，原出願の出願の時にしたものとみなされる。）に技術常識であったとも認められないから，記載事項１ないし４のみによって，発明特定事項２及び５を具備する粘着剤が実質的に開示されているということはできない。
　オ　一方，前記ウ（エ）ないし（カ）で摘記した記載から，次の事項（記載事項５ないし１７）が把握される。（なお，【０２７４】の表Ｃに示された「実施例３」の硬化剤の種類と，【０３１５】ないし【０３１７】に記載されている「実施例３」の硬化剤の種類との間には，齟齬があるが，「硬化剤Ｄ」を用いた他の実施例が存在しないことから，表Ｃに示された「実施例３」の硬化剤の種類は誤記で，正しくは「硬化剤Ｄ」であると解しておく。）
記載事項５：粘着剤ポリマー（架橋後ポリマー）の「粘着剤固有複屈折」の絶対値は硬化剤の種類及び濃度に依存して変化し，硬化剤の種類又は濃度が変われば正負の符号が変化することもあること。（【０２７４】の表Ｇ（実施例１０−１ないし１０−５），【０２９５】の表１，【０２９６】，図１３）
記載事項６：架橋点を有していないモノマーを１００質量部用い，「架橋点を有するモノマー」としてアクリル酸（ＡＡｃ）１．５質量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１質量部を用い，硬化剤として下記配合処方の硬化剤Ａを用いた場合，ブチルアクリレート（ＢＡ），フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ），エチルアクリレート（ＥＡ）及びメチルアクリレート（ＭＡ）の「モノマー粘着剤固有複屈折」はそれぞれ２．１７×１０−４，１６．７０×１０−４，３．３２×１０−４及び６．３８×１０−４であって，いずれも「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」に該当すること。（【０２７４】の表Ｂ（実施例１−１ないし１−４），【０２８４】ないし【０２９５】。なお，実施例１−１ないし１−４は，いずれも，「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」と「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」との共重合体ではないから，本願発明の実施例とはいえない。）
【硬化剤Ａの配合処方】
　　コロネートＬ（日本ポリウレタン工業製）　　　　：１質量部
　　アルミキレートＡ（川研ファインケミカル製）　　：０．５質量部
　　ＫＢＭ−８０３（信越化学工業社製）　　　　　　：０．１質量部
記載事項７：架橋点を有していないモノマーを１００質量部用い，「架橋点を有するモノマー」としてアクリル酸（ＡＡｃ）１．５質量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１質量部を用い，硬化剤として下記配合処方の硬化剤Ｂを用いた場合，ブチルアクリレート（ＢＡ），フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ），エチルアクリレート（ＥＡ）及びメチルアクリレート（ＭＡ）の「モノマー粘着剤固有複屈折」はそれぞれ−０．５４×１０−４，１．９８×１０−４，−０．６５×１０−４及び−１．０６×１０−４であって，ブチルアクリレート（ＢＡ），エチルアクリレート（ＥＡ）及びメチルアクリレート（ＭＡ）はいずれも「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」に該当し，フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）は「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」に該当すること。（【０２７４】の表Ｂ（実施例１−５ないし１−７，１−１３），【０２８４】ないし【０２９５】。なお，実施例１−５ないし１−７，１−１３は，いずれも，「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」と「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」との共重合体ではないから，本願発明の実施例とはいえない。）
【硬化剤Ｂの配合処方】
　　コロネートＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　：０．１質量部
　　テトラッドＸ（三菱瓦斯化学製）　　　　　　　　：０．１質量部
　　ＫＢＭ−８０３　　　　　　　　　　　　　　　　：０．１質量部
記載事項８：架橋点を有していないモノマーとして，ブチルアクリレート（ＢＡ）及びフェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）を質量比４０：６０，５０：５０，６０：４０，７０：３０，８０：２０の合計１００質量部用い，「架橋点を有するモノマー」としてアクリル酸（ＡＡｃ）１．５質量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１質量部を用い，硬化剤として前記記載事項７の硬化剤Ｂを用いた場合，各粘着剤の「粘着剤固有複屈折」の値が，【０２７４】の表Ｂに示された実施例１−８ないし１−１２及び図５に示すとおりであって，いずれも，発明特定事項２を満足しており，かつ，ＢＡとＰＨＥＡの質量比が８０：２０のときに「粘着剤固有複屈折」の値が略ゼロとなること，及び，前記粘着剤は，その「粘着剤固有複屈折」の絶対値が小さいほど，加速試験による光漏れ抑制効果の評価結果が良好であること。（【０２７４】の表Ｂ（実施例１−８ないし１−１２），【０２９８】ないし【０３０８】，図５。なお，記載事項７によれば，ブチルアクリレート（ＢＡ）は「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」に該当し，フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）は「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」に該当すると認められるから，実施例１−８ないし１−１２は，本願発明の実施例に該当する。）
記載事項９：架橋点を有していないモノマーとして，ブチルアクリレート（ＢＡ）及びメチルアクリレート（ＭＡ）又はブチルアクリレート（ＢＡ）及びフェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）を合計１００質量部用い，「架橋点を有するモノマー」としてアクリル酸（ＡＡｃ）３質量部用い，硬化剤として下記配合処方の硬化剤Ｃを用いた実施例２−１ないし２−４は，いずれも，その「粘着剤固有複屈折」が発明特定事項２を満足していないこと。（【０２７４】の表Ｃ（実施例２−１ないし２−４），【０３０９】ないし【０３１４】。なお，実施例２−１ないし２−４は，発明特定事項３についても満足していない。）
【硬化剤Ｃの配合処方】
　　コロネートＬ（日本ポリウレタン工業）　　　　　：２質量部
　　テトラッドＸ（三菱瓦斯化学）　　　　　　　　　：０．５質量部
　　アルミキレートＡ（川研ファインケミカル）　　　：０．５質量部
　　ＫＢＭ−４０３（信越化学工業製）　　　　　　　：０．１質量部
記載事項１０：架橋点を有していないモノマーとして，ブチルアクリレート（ＢＡ）８０質量部及びメチルアクリレート（ＭＡ）２０質量部の合計１００質量部用い，「架橋点を有するモノマー」として４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１質量部を用い，硬化剤として下記配合処方の硬化剤Ｄを用いた場合，当該粘着剤の「粘着剤固有複屈折」の値が０．４×１０−４であって，発明特定事項２を満足していること。（【０２７４】の表Ｃ（実施例３），【０３１５】ないし【０３１８】。なお，ブチルアクリレート（ＢＡ）及びメチルアクリレート（ＭＡ）が，それぞれ「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」及び「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」のどちらに該当するのかが不明であるから，発明特定事項５を満足するのか否かは不明である。）
【硬化剤Ｄの配合処方】
　　タケネートＤ−１１０Ｎ（三井化学製）　　　　　：０．１質量部
　　ＫＢＭ−８０３（信越化学工業製）　　　　　　　：０．１質量部
記載事項１１：架橋点を有していないモノマーを１００質量部用い，「架橋点を有するモノマー」として４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）０．１質量部を用い，硬化剤として下記配合処方の硬化剤Ｅを用いた場合，ブチルアクリレート（ＢＡ）の「モノマー粘着剤固有複屈折」は０．２７×１０−４であって，「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」に該当すること。（【０２７４】の表Ｃ（実施例４），【０３１９】ないし【０３２２】。実施例４は，「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」と「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」との共重合体ではないから，本願発明の実施例とはいえない。）
【硬化剤Ｅの配合処方】
　　タケネートＤ−１２０Ｎ（三井化学製）　　　　　：０．０１質量部
　　ＫＢＭ−８０３（信越化学工業製）　　　　　　　：０．１質量部
記載事項１２：架橋点を有していないモノマーとして，ブチルアクリレート（ＢＡ）９０質量部及びメチルアクリレート（ＭＡ）１０質量部の合計１００質量部用い，「架橋点を有するモノマー」としてアクリル酸（ＡＡｃ）０，０．５，０．８，１，１．１８，１．５，２．５又は４質量部用い，硬化剤として記載事項６の硬化剤Ａを用いた場合，各粘着剤の「粘着剤固有複屈折」の値がそれぞれ０．０９×１０−４，０．４６×１０−４，０．６２×１０−４，０．６９×１０−４，０．７７×１０−４，１．０６×１０−４，１．６９×１０−４，２．２５×１０−４であって，いずれも発明特定事項２を満足しており，「架橋点を有するモノマー」であるアクリル酸（ＡＡｃ）の配合量が大きくなるにつれて「粘着剤固有複屈折」も大きくなること。（【０２７４】の表Ｅ（実施例７−１ないし７−８），図１０。なお，ブチルアクリレート（ＢＡ）及びメチルアクリレート（ＭＡ）が，それぞれ「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」及び「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」のどちらに該当するのかが不明である（記載事項６からは，どちらも「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」に該当する可能性が高い。）から，発明特定事項５を満足するのか否かは不明である。）
記載事項１３：架橋点を有していないモノマーとして，ブチルアクリレート（ＢＡ）を１００質量部用い，「架橋点を有するモノマー」としてアクリル酸（ＡＡｃ）１．５質量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１質量部を用い，硬化剤として記載事項７の硬化剤Ｂを用いた場合，添加剤としてベンジルベンゾエート又はtrance-stilbeneを配合すると，「粘着剤固有複屈折」の値が，添加剤の配合量を大きくするにつれて大きくなること。（【０２７４】の表Ｆ（実施例８−１ないし８−４，９−１ないし９−４），図１１，図１２。なお，実施例８−１ないし８−４，９−１ないし９−４は，いずれも，「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」と「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」との共重合体ではないから，本願発明の実施例とはいえない。）
記載事項１４：架橋点を有していないモノマーとして，ブチルアクリレート（ＢＡ）を１００質量部用い，「架橋点を有するモノマー」としてアクリル酸（ＡＡｃ）を１．５質量部用い，硬化剤としてコロネートＬを１０又は２０質量部用いた場合，ブチルアクリレート（ＢＡ）の「モノマー粘着剤固有複屈折」はそれぞれ１．０６×１０−４及び１０．５×１０−４であって，ブチルアクリレート（ＢＡ）はいずれも「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」に該当すること。（【０２７４】の表Ｇ（実施例１０−１及び１０−２），図１３。なお，実施例１０−１及び１０−２は，いずれも，「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」と「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」との共重合体ではないから，本願発明の実施例とはいえない。）
記載事項１５：架橋点を有していないモノマーとして，ブチルアクリレート（ＢＡ）を１００質量部用い，「架橋点を有するモノマー」としてアクリル酸（ＡＡｃ）を１．５質量部用い，硬化剤としてＫ−１８７を１０質量部用いた場合，ブチルアクリレート（ＢＡ）の「モノマー粘着剤固有複屈折」は−０．３８×１０−４であって，ブチルアクリレート（ＢＡ）は「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」に該当し，Ｋ−１８７を２０質量部用いた場合，ブチルアクリレート（ＢＡ）の「モノマー粘着剤固有複屈折」は０．７６×１０−４であって，ブチルアクリレート（ＢＡ）は「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」に該当すること。（【０２７４】の表Ｇ（実施例１０−３及び１０−４），図１３。なお，実施例１０−３及び１０−４は，いずれも，「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」と「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」との共重合体ではないから，本願発明の実施例とはいえない。）
記載事項１６：ブチルアクリレート８０部，メチルアクリレート１０部，アクリル酸１．５部，Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド５部，ヒドロキシエチルアクリレート１部を共重合して得られる重量平均分子量１５０万のアクリル共重合体１００部に対して，２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（単官能アクリレート）１０部，ジ（トリ）アクリロキシエチルイソシアヌレート（多官能アクリレート）２０部，β−カルボキシエチルアクリレート（単官能アクリレート）２．９部，２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフォスフィノキサイド（光重合開始剤）０．６４部，トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）　２．７部およびシランカップリング剤（メチルメルカプト系アルコキシオリゴマー）０．１部を用いて紫外線架橋して得られる実施例１１のＵＶ硬化粘着剤の「粘着剤固有複屈折」が１．７×１０−４であって，発明特定事項２を満足すること。（【０３２３】ないし【０３２７】。ブチルアクリレート（ＢＡ）やメチルアクリレート（ＭＡ）が，それぞれ「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」及び「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」のどちらに該当するのかが不明であるから，発明特定事項５を満足するのか否かは不明である。）
記載事項１７：架橋点を有していないモノマーとして，ブチルアクリレート（ＢＡ）を１００質量部用い，「架橋点を有するモノマー」としてアクリル酸（ＡＡｃ）１．５質量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１質量部を用い，硬化剤として下記配合処方の硬化剤１ないし３をそれぞれ用いた場合，ブチルアクリレート（ＢＡ）の「モノマー粘着剤固有複屈折」はそれぞれ２．３×１０−４，８×１０−４及び１３×１０−４，であって，ブチルアクリレート（ＢＡ）はいずれも「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」に該当すること。（【０２７４】の表Ｉ（実施例１２−１ないし１２−３）。なお，実施例１２−１ないし１２−３は，いずれも，「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」と「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」との共重合体ではないから，本願発明の実施例とはいえない。）
【硬化剤１の配合処方】
　　コロネートＬ（日本ポリウレタン工業）　　　　　：０．６４質量部
　　テトラッドＸ（三菱瓦斯化学）　　　　　　　　　：０．３質量部
　　ＫＢＭ−４０３（信越化学工業製）　　　　　　　：０．０６質量部
【硬化剤２の配合処方】
　　コロネートＬ（日本ポリウレタン工業）　　　　　：１質量部
　　テトラッドＸ（三菱瓦斯化学）　　　　　　　　　：０．５質量部
　　ＫＢＭ−４０３（信越化学工業製）　　　　　　　：０．１質量部
【硬化剤３の配合処方】
　　コロネートＬ（日本ポリウレタン工業）　　　　　：１．３質量部
　　テトラッドＸ（三菱瓦斯化学）　　　　　　　　　：０．６質量部
　　ＫＢＭ−４０３（信越化学工業製）　　　　　　　：０．１３質量部
　前記記載事項７及び８からは，架橋点を有していないモノマー１００質量部に対して，「架橋点を有するモノマー」としてアクリル酸（ＡＡｃ）１．５質量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１質量部を用い，硬化剤として硬化剤Ｂを用いる場合に，架橋点を有していないモノマーとして，「モノマー粘着剤固有複屈折」が正となるフェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）と，「モノマー粘着剤固有複屈折」が負となるブチルアクリレート（ＢＡ），エチルアクリレート（ＥＡ）及びメチルアクリレート（ＭＡ）のうちの少なくともいずれかとを選択し，その配合量を「モノマー粘着剤固有複屈折」から計算される特定の値の近傍に調整することによって得られる，発明特定事項２及び５を満足する粘着剤を把握することができる。
　しかしながら，前記記載事項７及び８が開示する「架橋点を有するモノマー」の種類及び配合量と硬化剤の種類及び濃度以外の場合における，「モノマー粘着剤固有複屈折」が正となるモノマーと，「モノマー粘着剤固有複屈折」が負となるモノマーとの組合せを，前記記載事項５ないし１７や本件明細書の発明の詳細な説明の他の記載等から把握することはできないし，当該モノマーの組合せが，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていなくとも，本件出願の出願時の技術常識等に基づいて当業者が把握できる事項であったとも認められない。
　そうすると，発明特定事項２及び５を満足する粘着剤について，本件明細書の発明の詳細な説明に実質的に開示されているといえるのは，架橋点を有していないモノマー１００質量部に対して，「架橋点を有するモノマー」としてアクリル酸（ＡＡｃ）１．５質量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１質量部を用い，硬化剤として硬化剤Ｂを用いたものであって，架橋点を有していないモノマーとして，フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）と，ブチルアクリレート（ＢＡ），エチルアクリレート（ＥＡ）及びメチルアクリレート（ＭＡ）のうちの少なくともいずれかとを選択した，記載事項８に係る粘着剤，及び当該粘着剤から自明の範囲のものに限られるというべきである。（なお，もし仮に，記載事項１０における実施例３や，記載事項１２における実施例７−２ないし７−８や，記載事項１６における実施例１１のブチルアクリレート（ＢＡ）及びメチルアクリレート（ＭＡ）の「モノマー粘着剤固有複屈折」の正負の符号が逆であるのだとしても，発明特定事項２及び５を満足する粘着剤について，本件明細書の発明の詳細な説明に実質的に開示されているといえるのは，記載事項８の場合に加えて，これらの記載事項における「架橋点を有するモノマー」の種類及び配合量と硬化剤の種類及び濃度の場合において，架橋点を有していないモノマーとして，ブチルアクリレート（ＢＡ）とメチルアクリレート（ＭＡ）とを用いた粘着剤，及びこれら粘着剤から自明の範囲のものに止まる。）
（３）　請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載の対比
　前記（１）で述べたように，本願発明は発明特定事項１ないし５からなるものであって，「架橋点を有するモノマー」の種類及び配合量，硬化剤の種類及び濃度，並びに，架橋点を有していないモノマーの種類については，何らの限定もされていないところ，前記（２）エ及びオで述べた事項に照らせば，このような本願発明の範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　したがって，本願発明が，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
（４）小括
　以上のとおりであるから，特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
５　当審拒絶理由２（実施可能要件違反）についての判断
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載から把握できる事項については，前記４（２）エ及びオで認定した記載事項１ないし１７のとおりである。
　しかるに，発明特定事項２及び５を満足する粘着剤に関して，同一の「架橋点を有するモノマー」の種類及び配合量と硬化剤の種類及び濃度における「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」と「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」の組合せが開示された記載事項８（実施例１−８ないし１−１２）に係る粘着剤については，当業者が実施することができると認められる。（なお，もし仮に，記載事項１０における実施例３や，記載事項１２における実施例７−２ないし７−８や，記載事項１６における実施例１１のブチルアクリレート（ＢＡ）及びメチルアクリレート（ＭＡ）の「モノマー粘着剤固有複屈折」の正負の符号が逆であるのだとしても，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，当業者が実施することができるのは，記載事項８の場合に加えて，これらの記載事項における「架橋点を有するモノマー」の種類及び配合量と硬化剤の種類及び濃度の場合において，架橋点を有していないモノマーとして，ブチルアクリレート（ＢＡ）とメチルアクリレート（ＭＡ）とを用いた粘着剤，及びこれら粘着剤から自明の範囲のものに止まる。）
　しかしながら，それ以外の粘着剤について，発明特定事項２及び５を満足させるためには，ゲル分率が発明特定事項３及び４を満足させることが可能な「架橋点を有するモノマー」の種類及び配合量と硬化剤の種類及び濃度の候補を選定した上で，これらの条件下での各種モノマーの「モノマー粘着剤固有複屈折」の値を測定して，「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」と「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」とが存在するかどうかを確認し，存在した場合に，当該「架橋点を有するモノマー」の種類及び配合量と，硬化剤の種類及び濃度と，「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」と「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」の組合せとを用いて，前記４（２）エで述べた設計方法によって，粘着剤を設計するといった，当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤，複雑高度な実験等が必要となることは明らかである。
　すなわち，本願発明のうちごく一部の範囲である，架橋点を有していないモノマー１００質量部に対して，「架橋点を有するモノマー」としてアクリル酸（ＡＡｃ）１．５質量部及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１質量部を用い，硬化剤として硬化剤Ｂを用いたものであって，架橋点を有していないモノマーとして，フェノキシエチルアクリレート（ＰＨＥＡ）と，ブチルアクリレート（ＢＡ），エチルアクリレート（ＥＡ）及びメチルアクリレート（ＭＡ）の少なくともいずれかとを選択した粘着剤，及び当該粘着剤から自明の範囲のものについては，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，当業者が実施をすることができるとしても，本願発明のうちの大半の部分である前記以外の粘着剤については，たとえ当業者といえども，本件明細書の発明の詳細な説明の記載や本件出願の出願時の技術常識に基づいて，当業者が実施をすることができるとはいえない。
　そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものと認めることはできない。
　以上のとおりであるから，本件明細書の発明の詳細な説明は特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
６　当審拒絶理由３（新規性・進歩性欠如）についての判断
（１）　引用例
　ア　引用文献１の記載
　当審拒絶理由３で引用された引用文献１（特開２００８−１４４１２６号公報）は，本件出願の優先権主張の日（以下，「本願優先日」という。）より前に頒布された刊行物であるところ，当該引用文献１には次の記載がある。（下線部は，後述する引用発明の認定に特に関係する箇所を示す。）
（ア）　「【請求項１】
　
アクリレート系高分子を少なくとも一種，および正の固有複屈折を有する架橋剤を少なくとも一種含有する粘着剤であって，前記正の固有複屈折を有する架橋剤が，前記アクリレート系高分子に対し，２〜３０質量％含まれている
アクリレート系粘着剤
・・・（中略）・・・
【請求項７】
　
更に，正の固有複屈折を有する化合物を少なくとも一種含有する
・・・（中略）・・・
【請求項９】
　
前記アクリレート系高分子の少なくとも一種が，単独で正の固有複屈折を有するモノマーを少なくとも一種と，単独で負の固有複屈折を有するアクリレート系モノマーを少なくとも一種と，架橋部位を有するモノマーを少なくとも一種と，を含有する組成物から形成されている
（イ）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，アクリレート系粘着剤ならびにそれを用いた偏光板および液晶表示装置に関し，詳しくは，偏光板等に用いた際に，偏光板等の光学特性を経時的に安定に保つことができるアクリレート系粘着剤およびこれを使用して製造された偏光板および液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　最近，液晶表示装置（以下，ＬＣＤ）が，薄型で，軽量であり，また消費電力が小さいことからＣＲＴの代わりに広く使用されるようになっている。偏光板は，ＬＣＤの普及に伴いその需要が急増している。・・・（中略）・・・表示装置は，常時長時間に亘って使用状態にあることが多いので，偏光板は，長期使用でもＬＣＤの画像品質が劣化しないような，長期の耐久性が要求されるようになってきた。
【０００３】
・・・（中略）・・・このような液晶セルに用いられる偏光板は，高温高湿条件下で処理すると，偏光板に生ずる内部応力によって偏光板周縁部の吸収軸にゆがみが生じ，光の透過率が変化し，光漏れ現象が発生しやすい。
・・・（中略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
・・・（中略）・・・
【０００７】
　そこで，本発明の目的は，温湿度変化や液晶表示装置の連続点灯による画面周辺部における光漏れ，および偏光板の剥離を改善することが可能な粘着剤，ならびにそれを用いた偏光板および液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者らは，上記課題を解決すべく鋭意検討した結果，アクリレート系粘着剤に，ベースポリマーに対し，正の固有複屈折を有する架橋剤を２〜３０質量％添加することにより，粘着剤の歪により発生するレタデーションを経時的にコントロールし，かつ，偏光板の剥離も抑制できることを見出し，本発明を完成するに至った。
【０００９】
　上記課題を解決するための手段は以下の通りである。
（１）
アクリレート系高分子を少なくとも一種，および正の固有複屈折を有する架橋剤を少なくとも一種含有する粘着剤であって，前記正の固有複屈折を有する架橋剤が，前記アクリレート系高分子に対し，２〜３０質量％含まれている
・・・（中略）・・・
（７）
更に，正の固有複屈折を有する化合物を少なくとも一種含有する
・・・（中略）・・・
（９）
前記アクリレート系高分子の少なくとも一種が，単独で正の固有複屈折を有するモノマーを少なくとも一種と，単独で負の固有複屈折を有するアクリレート系モノマーを少なくとも一種と，架橋部位を有するモノマーを少なくとも一種と，を含有する組成物から形成されている
・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【００１０】
　本発明の粘着剤を用い，粘着剤層を形成することにより，所望の光弾性係数を有する粘着剤層を得ることができ，また，当該粘着剤層を有する本発明の偏光板は経時的に光漏れを防止し，かつ，偏光板の剥がれを抑制することができる。」
（ウ）　「【００１１】
　本発明のアクリレート系粘着剤は，
アクリレート系高分子を少なくとも一種，および正の固有複屈折を有する架橋剤を少なくとも一種含有する粘着剤であって，前記正の固有複屈折を有する架橋剤が，前記アクリレート系高分子に対し，２〜３０質量％含まれている
【００１２】
　粘着剤としては，光学的透明性に優れ，適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して，耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリレート系粘着剤が知られおり，本発明の粘着剤は，アクリレート系粘着剤であり，アクリレート系高分子（アクリレート系モノマーを含有する組成物から形成された共重合体）を必須の成分とするものである。アクリレート系高分子は，（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とするアクリレート系ポリマーをベースポリマーとするものである。なお，（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルをいい，本発明の（メタ）とは同様の意味である。なお，一般的に使用されているアクリレート系高分子であれば，特に制限されるものではなく，アクリレート系ポリマーの主骨格を構成する，（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては，例えば，（メタ）アクリル酸メチル，（メタ）アクリル酸エチル，（メタ）アクリル酸プロピル，（メタ）
アクリル酸ブチル
負の固有複屈折を有しており
【００１３】
　本発明に係る正の固有複屈折を有する架橋剤の種類，および量を調整することにより，接着剤層の光弾性係数を所望のものとすることができる。例えば，粘着剤層の光弾性係数の数値を大きくする場合には，正の固有複屈折を有する架橋剤の固有複屈折の絶対値が大きいものを使用する，または，添加量を増やす等により調整可能であり，逆に，粘着剤層の光弾性係数の数値を小さくする場合には，正の固有複屈折を有する架橋剤の固有複屈折の絶対が小さいものを使用する，またはて添加量を減らす等により調整可能である。
【００１４】
　なお，固有複屈折とは，分子構造に依存した固有の複屈折であり，分子内の分極率の異方性により生ずる。また，マクロな複屈折の大きさは固有の複屈折と分子の配向に支配される。配向が全くランダムであれば単一分子の固有複屈折が大きい場合にも巨視的な複屈折はゼロとなる。正の固有複屈折とは分子の延伸方向（液晶等の場合にはラビング方向）に対して同じ方向に遅相軸ができるものであり，負の固有複屈折とは垂直方向に遅相軸ができるものである。測定方法は，各組成物単独のサンプルを，環境温湿度25℃60%において偏光顕微鏡を用い鋭敏色板を通して観察した時の色変化に遅相軸の決定を行い，ポリマーの場合には延伸またはせん断力を加えた時の遅相軸方向，低分子の液晶等の場合にはポリビニルアルコール表面をアクリル毛でラビングしその上に配向させた場合の遅相軸方向より決定できる。なお，本発明において，本発明に係る単独で正の固有複屈折を有するモノマーおよび単独で負の固有複屈折を有するアクリレート系モノマー，それぞれの固有複屈の数値は厳密に特定しなくとも，適宜，上記記載の方法により，粘着剤層を所望の光弾性係数に調整することができる。
【００１５】
　また，光弾性係数とは，応力（σ）をかけたときに発生する複屈折（Δｎ）で定義され，以下のように表すことができる。
【００１６】
光弾性係数（C）=Δｎ/σ　　　　　　　　　　　　式（１−１）
厚み方向の光弾性係数（Cth）＝Δnth/σ　　　　　 式（１−２）
【００１７】
　なお，本明細書において，別途説明がある場合を除き，面内方向の光弾性係数の測定法は以下のように行われたものである。２５℃６０％の環境において日本分光製エリプソメーターＭ−２２０を用い，２ｃｍ角のサンプルに０〜１０Ｎの範囲で引っ張り力をかけることにより（測定波長は６３０ｎｍ），測定を行う。サンプルが変形により荷重面積が変化した場合には面積の補正を行い正確な応力を算出する。
・・・（中略）・・・
【００２３】
　本発明に係る正の固有複屈折を有する架橋剤は，特に制限されるものではなく，粘着剤に配合できる多官能化合物としては，有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては，エポキシ系架橋剤，イソシアネート系架橋剤，イミン系架橋剤，過酸化物系架橋剤，などがあげられる。これら架橋剤は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。・・・（中略）・・・
【００２４】
　本発明では，これら架橋剤の少なくとも1種が正の固有複屈折を持つ事を特徴とする。
　架橋剤は正の固有複屈折を持てばどのようなものでもかまわないが，芳香族系であることが少量添加で効果を発揮することが出来るため好ましい。なお，芳香環は，芳香族炭化水素を好適に使用することができる。また，該芳香族系化合物のπ共役系が大きい，または多いものが好ましい。後者の観点より，本発明に係る正の固有複屈折を有する架橋剤は芳香環を２つ以上持つことが好ましい。例えば，ナフタレン環，アントラセン環を持つものやベンゼン環を多く持つものが好ましい。ここで，ベンゼン環等の芳香環を複数有する場合には，該複数の芳香環が，直接連結または縮合されていることが，好ましい。当該観点より，ナフタレン環またはビフェニル構造を有するものが好ましい。更に，芳香族系の場合には，芳香族性が高いものが好ましい。芳香族性の目安としてはトポロジカル共鳴エネルギー（ＴＲＥ）があり，このエネルギーが高いほど芳香族性が高いことを示す。ＴＲＥの計算方法はJ.Aihara，J.Am.Chem.Soc.,2048,99(7)（1999）に記載されている。この観点より，本発明に係る正の固有複屈折を有する架橋剤は，ベンゼン環，ナフタレン環またはビフェニル構造を有するものが好ましく，ベンゼン，ナフタレン，ビフェニルのＴＲＥ値はそれぞれ０．２７３，０．３８９，０．５０２であり，この順に芳香族性が高いことになる。効果の観点からは，ナフタレン環またはビフェニル構造を有するものが好ましく，コストの面からはベンゼン環を有するものが好ましい。好ましい架橋剤としては，１，６‐ナフタレンジイルジイソシアナート，（１，３，５‐ベンゼントリイル）トリス（４，１‐フェニレン）トリスイソシアナート，トリレンジイソシアネート，またはこれらのポリマーがあげられる。更にまた，本発明に係る正の固有複屈折を有する架橋剤は，液晶性であることが好ましい。液晶性を有することにより，正の固有複屈折を有する架橋剤の配向性が向上し，効率的に粘着剤層の光弾性係数を大きくすることができると推定される。
【００２５】
　本発明の粘着剤において，アクリレート系高分子（ベースポリマー）の総量に対し，
正の固有複屈折を有する架橋剤
日本ウレタン製コロネートＬ
【００２６】
　本発明では，架橋剤を多量に添加するため，架橋反応が進みすぎて粘着剤の緩和性の低減を防止することが好ましい。この方法としては，後に詳述する本発明に係るアクリレート系高分子の少なくとも一種が，架橋部位を有するモノマー成分を含有する組成物から形成され，該組成物中，該架橋部位を有するモノマー成分が，モノマー成分全体に対して，好ましくは０．１〜５質量％，より好ましくは０．１〜２質量％，更に好ましくは０．１〜１質量％と設定することにより達成することができる。・・・（中略）・・・
【００２７】
　本発明に係る
アクリレート系高分子の少なくとも一種が，単独で正の固有複屈折を有するモノマーを少なくとも一種と，単独で負の固有複屈折を有するアクリレート系モノマーを少なくとも一種と，架橋部位を有するモノマーを少なくとも一種と，を含有する組成物から形成されている
【００２８】
　また，
単独で正の固有複屈折を有するモノマーとしては
ベンジルアクリレート
・・・（中略）・・・
【００３５】
　
架橋部位を有するモノマー
アクリル酸
【００３６】
　なお，組成物中，単独で正の固有複屈折を有するモノマーと，単独で負の固有複屈折を有するモノマーとの比は，用いるモノマーの種類および所望の光弾性係数により，適宜，選択することになるが，単独で正の固有複屈折を有するモノマーの総量は，前記単独で負の固有複屈折を有するモノマーの総量に対し，好ましくは，０．５〜３０質量％，より好ましくは１〜２０質量％，更に好ましくは１〜１０質量％である。また，架橋部位を有するモノマーの含有量は特に制限されるものではないが，モノマー成分全体に対して，好ましくは０．１〜５質量％，より好ましくは０．１〜２質量％，更に好ましくは０．１〜１質量％である。０．０１未満となると接着力向上効果が低下するおそれがある。
【００３７】
　アクリレート系高分子の平均分子量は特に制限されないが，重量平均分子量は，３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリレート系ポリマーの製造は，各種公知の手法により製造でき，たとえば，バルク重合法，溶液重合法，懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。
ラジカル重合開始剤としては，アゾ系
【００３８】
　また，粘着剤層の光弾性係数を調整する際に，本発明に係る正の固有複屈折を有する架橋剤および上記共重合体だけでなく，アクリレート系粘着剤に，
更に，正の固有複屈折を有する化合物を少なくとも一種含有させる
【００３９】
　
単独で正の固有複屈折を有する化合物
単独で正の固有複屈折を有する化合物に関し，具体例
下記化合物は液晶性化合物であり
【００４０】
【化３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・（中略）・・・
【００４４】
　さらには，本発明の粘着剤には，必要に応じて，粘着付与剤，可塑剤，ガラス繊維，ガラスビーズ，金属粉，その他の無機粉末等からなる充填剤，顔料，着色剤，充填剤，酸化防止剤，紫外線吸収剤，
シランカップリング剤
【００４５】
　添加剤としては，シランカップリング剤が好適であり，ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して，シランカップリング剤（固形分）０．００１〜１０重量部程度が好ましく，さらには０．００５〜５重量部程度を配合するのが好ましい。
シランカップリング剤としては
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
・・・（中略）・・・
【００４７】
　本発明の粘着剤の
ゲル分率は，好ましくは，７０％以上９０％以下
ゲル分率が当該範囲より小さいと，耐久性試験後の偏光板のズレ量が大きくなり光漏れも大きくなるおそれがあり，一方，当該範囲を超えると適当な緩和性および接着性が得られなくなるおそれがある。
ゲル分率（％）＝（ｗ２/ｗ１）×１００
・・・（中略）・・・
【００５２】
　
粘着剤層のＴｇは，−４０℃≦Ｔｇ≦−１０℃が好ましい
（エ）　「【実施例】
【００９０】
　以下の手順に従い，本発明に係るアクリレート系ポリマーを調整した。
　冷却管，窒素導入管，温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に，アクリル酸ブチル１００部，アクリル酸３部，
２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて固形分濃度３０％とし窒素ガス気流下，６０℃で４時間反応させ，アクリレート系重合体（Ａ１）溶液を得た
Ａ１と同様の操作にて，下記表１に示すアクリレート系ポリマー（Ａ２〜Ａ８）を調整
【００９１】
（アクリレート系ポリマーの固有複屈折の測定）
　それぞれの単独膜を作成し，それぞれの膜に２５℃６０％で延伸力（アクリル酸の場合）またはガラス板に挟みせん断（ブチルアクリレート，ベンジルアクリレート，２−ヒドロキエチルメタクリレート）を加えたサンプルを用い，クロスニコルに設定した偏光顕微鏡で５倍の倍率で観察し，顕微鏡備え付けの鋭敏色板を通して観察し，その色変化より固有複屈折の正負を決定した。
【００９２】
【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００９３】
　次に得られたアクリレート系ポリマーを，以下の手順に従い，本発明のアクリレート系粘着剤を作製した。
　
アクリレート系ポリマー固形分１００部あたり２部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製，コロネートＬ），３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部，を加えシリコーン系剥離剤で表面処理したセパレートフィルムにダイコーターを用いて塗布し１５０℃で３時間乾燥させ，アクリレート系粘着剤を得た
【００９４】
　コロネートＬ
【００９５】
【化５】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００９６】
　ゲル分率，固有複屈折および光弾性係数を以下の方法により測定した。表２に併せて示す。
（ゲル分率の測定）
　粘着剤バルクを取り出して重量（ｗ１）を測定し，酢酸エチル中に１日放置する。次いで，酢酸エチルに不溶のポリマー（ゲル分）を取り出し，１００℃のオーブンで２時間乾燥させ，残った固形分の重量（ｗ２）を測定する。ゲル分率は，次の式で算出する。
　　　ゲル分率（％）＝（ｗ２／ｗ１）×１００
（ＬＣ３の固有複屈折の測定）
　ＬＣ３の場合にはアクリル毛でラビングしたＰＶＡ上に配向させたサンプルをクロスニコルに設定した偏光顕微鏡で５倍の倍率で観察し，顕微鏡備え付けの鋭敏色板を通して観察し，その色変化より固有複屈折の正負を決定した。
（光弾性係数の測定）
　２５℃６０％の環境温湿度において日本分光製エリプソメーターＭ−２２０を用い厚み０．５μｍ，２ｃｍ角の粘着剤サンプルに両端部より０〜１０Ｎの範囲で引っ張り力をかけることにより波長６３０ｎｍにおいて測定した。サンプルが変形により荷重面積が変化した場合には変形量をメジャーで測定し面積の補正を行い正確な応力を算出した。
【００９７】
【表２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００９８】
　以下の手順に従い，本発明の液晶表示装置（評価用ＴＶ）を作製した。
　厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部，沃化カリウム２質量部，ホウ酸４質量部を含む水溶液に浸漬し，５０℃で４倍に延伸し，偏光子を作製した。また，偏光板保護フィルムには，市販のＷＶフィルム（富士フイルム（株）製），ＷＶＢＺ４３８フィルム（富士フイルム（株）製），Ｚ−ＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製），ＴＤ８０（富士フイルム（株）製），ＴＦ８０（富士フイルム（株）製）を使用した。
　ＶＡモードについてはＬＣ−２６ＧＤ３（シャープ（株）製），ＩＰＳモードについては３２ＬＣ１００（東芝（株）製），ＴＮモードについてはＭＲＴ−１９１Ｓ（三菱電機（株）製）を購入し，それぞれの偏光板を剥離し評価用ＴＶとした。
【００９９】
　（ＶＡモード評価用偏光板の作製）
　ＴＤ８０を，濃度１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後，水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後，濃度０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後，水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。ＴＦ８０についても同様の処理を行った。得られた鹸化処理を行ったタックフィルムを，偏光子を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ光学フィルムを作製した。次いで，粘着剤を光学フィルムの表面に，ＴＤ８０／偏光子／ＴＦ８０／粘着剤／セパレーターの順になるよう粘着剤層を貼合した後２５℃，６０％ＲＨで７日間熟成させ偏光板を作製した。得られた偏光板をフロント偏光板として用いた。リア偏光板は，ＴＦ８０をＷＶＢＺ４３８に変更したこと以外は，フロント偏光板と同様にして偏光板を作製した。使用した粘着剤を下記表３に示す。
【０１００】
（ＩＰＳモード評価用偏光板の作製）
　フロント偏光板の作製は，ＴＦ８０に代えてＺ−ＴＡＣフィルムを使用したこと以外はＶＡモードと同様にして行い，リア偏光板の作製は，ＷＶＢＺ４３８に代えてＺ−ＴＡＣフィルムを使用したこと以外はＶＡモードのと同様にして行った。
【０１０１】
　（ＴＮモード評価用偏光板の作製）
　フロント偏光板の作製は，ＴＦ８０に代えてＷＶフィルムを使用したこと以外はＶＡモードと同様にして行い，リア偏光板の作製は，ＷＶＢＺ４３８に代えてＷＶフィルムを使用したこと以外はＶＡモードのと同様にして行った。
【０１０２】
　得られた評価用偏光板を用い，以下の方法により，光漏れの評価を行った。
　作製した偏光板をそれぞれの画面サイズにカットし，パネル周辺に対して偏光板の透過軸がＴＮモードについてはフロントが４５°，リアが１３５°，ＶＡモードとＩＰＳモードについてはフロントが０°，リアが９０°となるように，
偏光板の吸収軸が裏表で直交するようパネルの両面に貼り付け，５０℃　，０．５ＭＰａの圧力で３０分間オートクレーブ処理を行った
その後，８０℃ｄｒｙまたは６０℃９０％ＲＨにて，１０００時間処理
２５℃６０％に２４時間保管した後，周辺の光漏れの有無を目視にて観察評価した
【０１０３】
（評価基準）
　
５：光漏れの発生が認められなかった場合
　４：光漏れの発生がわずかに認められるが実用上問題のない場合
　３：光漏れの発生が弱く認められるが実用上問題のない場合
　２：光漏れの発生が強く認められるが実用上問題のない場合
　１：実用上問題のあるレベルで光漏れの発生が認められた場合
【０１０４】
【表３】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」
　イ　引用文献１に記載された発明
　前記ア（エ）で摘記した記載中の【００９７】の表２に，「３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」の項目は存在しないものの，各粘着剤を得るに際して，アクリレート系重合体溶液に，前記表２に示された各架橋剤とともに，シランカップリング剤として固形分１００質量部あたり０．１質量部の「３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」を０．１質量部添加していることは，【００９３】の記載から明らかであるから，前記ア（ア）ないし（エ）で摘記した記載を含む引用文献１の全記載から，引用文献１に，実施例６に係る粘着剤６として，次の発明が記載されていると認められる。
「単独で正の固有複屈折を有するモノマーであるベンジルアクリレート０．５質量部と，単独で負の固有複屈折を有するモノマーであるブチルアクリレート１００質量部と，架橋部位を有するとともに単独で負の固有複屈折を有するモノマーであるアクリル酸２．０質量部と，ラジカル重合開始剤である２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．３質量部とを酢酸エチルと共に加えて固形分濃度３０％とし，窒素ガス気流下６０℃で４時間反応させて，アクリレート系重合体（Ａ２）溶液を得，
　当該アクリレート系重合体（Ａ２）溶液に，正の固有複屈折を有する架橋剤として固形分１００質量部あたり２質量部のトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製，コロネートＬ）と，シランカップリング剤として固形分１００質量部あたり０．１質量部の３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランと，単独で正の固有複屈折を有する液晶性化合物として固形分１００質量部あたり２質量部の下記構造式で表されるＬＣ−３とを加え，シリコーン系剥離剤で表面処理したセパレートフィルムにダイコーターを用いて塗布し，１５０℃で３時間乾燥させることによって得られる粘着剤６であって，
　ゲル分率が８０％であり，光弾性係数がゼロ（１０−１２×Ｐａ−１）であり，当該粘着剤６を用いて，偏光板をその吸収軸が裏表で直交するようパネルの両面に貼り付け，５０℃　，０．５ＭＰａの圧力で３０分間オートクレーブ処理を行い，その後，８０℃ｄｒｙ又は６０℃９０％ＲＨにて１０００時間処理を行い，２５℃６０％に２４時間保管した後，周辺の光漏れの有無を目視にて観察評価した結果が，いずれも，光漏れの発生が認められないと評価される，
　粘着剤６。
【ＬＣ−３の構造式】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
」（以下，当該発明を「引用発明」という。）
（２）対比
　引用発明のアクリレート系重合体（Ａ２）は，単独で正の固有複屈折を有するモノマーであるベンジルアクリレートと，単独で負の固有複屈折を有するモノマーであるブチルアクリレートと，架橋部位（本件明細書に記載された「架橋点」と同義である。）を有するとともに単独で負の固有複屈折を有するモノマーであるアクリル酸とを共重合したものであり，引用発明の粘着剤６は，これを架橋剤（本件明細書に記載された「硬化剤」と同義である。）であるトリメチロールプロパントリレンジイソシアネートによって架橋したものであるから，引用発明は，本願発明と，「複数のモノマーの共重合体である粘着剤」である点で共通する。
　したがって，本願発明と引用発明は，
「複数のモノマーの共重合体である粘着剤。」
である点で一致し，次の点で一応相違する。
相違点１：
　本願発明が，「固有複屈折が絶対値で１×１０−３以下であるポリマーフィルムを支持体として，該支持体に厚さ２５μｍの粘着剤を付与した積層フィルムを熱延伸する工程と，熱延伸した後の積層フィルムのリタデーションを測定する工程と，前記粘着剤の層の厚さを測定する工程と，を有し，前記リタデーションを前記厚さで割った値を前記粘着剤の複屈折とする」という「複屈折値定量的測定方法」において熱延伸を，延伸温度１０２℃，延伸速度４００％／分，延伸倍率２倍で行ったときに測定される複屈折の絶対値が４×１０−４以下であるのに対して，
　引用発明は，光弾性係数がゼロ（１０−１２×Ｐａ−１）であるものの，本願発明における熱延伸条件での「複屈折値定量的測定方法」により測定される複屈折の値は定かでない点。
相違点２：
　本願発明のゲル分率が，０．１％以上８０％未満であるのに対して，
　引用発明のゲル分率は，８０％である点。
相違点３：
　本願発明のガラス転移温度が，２３℃に比べて低いのに対して，
　引用発明のガラス転移温度は，定かでない点。
相違点４：
　本願発明が，「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」と「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」との共重合体であるのに対して，
　引用発明は，「単独で正の固有複屈折を有するモノマー」であるベンジルアクリレートと，「単独で負の固有複屈折を有するモノマー」であるブチルアクリレートの共重合体であるものの，ベンジルアクリレートとブチルアクリレートの組合せが，「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」と「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」の組合せに該当するのか否かが定かでない点。
（３）相違点１について
　引用発明は，光弾性係数がゼロ（１０−１２×Ｐａ−１）であって，当該引用発明を用いて，偏光板をその吸収軸が裏表で直交するようパネルの両面に貼り付け，５０℃　，０．５ＭＰａの圧力で３０分間オートクレーブ処理を行い，その後，８０℃ｄｒｙ又は６０℃９０％ＲＨにて１０００時間処理を行い，２５℃６０％に２４時間保管した後，周辺の光漏れの有無を目視にて観察評価した結果が，いずれも，光漏れの発生が認められないと評価されるような粘着剤である。
　しかるに，光弾性係数がゼロ（１０−１２×Ｐａ−１）であるとは，応力が加わっても，複屈折が生じないことを表しており，光漏れの評価結果もそれを示しているところ，このような引用発明において，相違点１に係る本願発明の「複屈折値定量的測定方法」において熱延伸を，延伸温度１０２℃，延伸速度４００％／分，延伸倍率２倍で行ったときに測定される複屈折の値が，略ゼロとなることは明らかであって，その絶対値が４×１０−４を超えることなど技術常識からみて考えられない。
　したがって，相違点１は実質的な相違点ではない。
（４）相違点２について
　引用文献１の【００４７】には，ゲル分率の好ましい範囲として，７０％以上９０％以下という範囲が記載され，【００９７】の表２には，ゲル分率がそれぞれ７０％及び７５％である実施例２に係る粘着剤２及び実施例３に係る粘着剤３が示されている。
　そうすると，引用発明において，そのゲル分率を７０％以上８０％未満という範囲内に調整することは，当業者が適宜行う設計変更にすぎないというべきである。
　したがって，引用発明を，相違点２に係る本願発明の発明特定事項を具備したものとすることは，単なる設計変更にすぎない。
（５）相違点３について
　引用文献１の【００５２】には，粘着剤層のＴｇの好ましい範囲として，−４０℃≦Ｔｇ≦−１０℃という範囲が記載されており，引用文献１には，Ｔｇについての他の範囲は記載も示唆もないところ，引用発明のＴｇは，当該好ましいとされた−４０℃以上−１０℃以下という範囲内に調整されていると解するのが自然である。
　また，仮にそうとまで断定できないとした場合でも，少なくとも，引用発明のＴｇを，前記好ましいとされた−４０℃以上−１０℃以下という範囲内に調整することは，引用文献１の記載に基づいて，当業者が適宜なし得た設計上の事項というべきである。
　したがって，相違点３は，実質的な相違点でないか，少なくとも，引用発明を，相違点３に係る本願発明の発明特定事項を具備したものとすることは，単なる設計上の事項にすぎない。
（６）相違点４について
　本件明細書の発明の詳細な説明における表現（前記４（２）で用いた表現）に則して表現すると，引用発明の「粘着剤ポリマー」は，「架橋点を有していないモノマー」としてベンジルアクリレート０．５質量部とブチルアクリレート１００質量部とを用い，「架橋点を有するモノマー」としてアクリル酸を２．０質量部用い，これらを共重合して，アクリレート系重合体（Ａ２）とし，当該アクリレート系重合体（Ａ２）１００質量部あたり「硬化剤」としてコロネートＬを２質量部用いて架橋することにより，得られるものであるところ，当該「架橋点を有するモノマー」の種類及び配合量と「硬化剤」の種類及び濃度を，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１０−１及び１０−２（前記４（２）オの記載事項１４を参照。）における「架橋点を有するモノマー」の種類及び配合量と「硬化剤」の種類及び濃度と対比すると，「架橋点を有するモノマー」の種類及び「硬化剤」の種類は同一であり，「架橋点を有するモノマー」の配合量を１．５質量部から約２．０（≒２．０／１００．５）質量部に，「硬化剤」の濃度を共重合体１００質量部に対して約９．９（≒１０／１０１．５）質量部又は約２０（≒２０／１０１．５）質量部から２．０質量部に変えたものである。
　ここで，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例７−１ないし７−８の「粘着剤固有複屈折」の変化（図１０も参照。）を参酌すれば，「架橋点を有するモノマー」の配合量の違いによる「粘着剤固有複屈折」への影響はさして大きくないと解されるから，本件出願の図１３に示された「芳香族硬化剤」（「芳香族硬化剤」が実施例１０−１及び１０−２で用いているコロネートＬを指していることは，コロネートＬの構造式から自明である。）における硬化剤量と粘着剤固有複屈折の関係に基づいて，引用発明における「架橋点を有するモノマー」の種類及び配合量と「硬化剤」の種類及び濃度の場合のブチルアクリレートの「モノマー粘着剤固有複屈折」の正負について考察すると，負の値であるものと推認される。このことは，引用文献１の【００９７】の表２によれば，アクリル酸の配合量が粘着剤６より若干多いものの，ブチルアクリレートとアクリル酸のみの共重合体であるアクリル系ポリマーＡ１の１００質量部を，２質量部のコロネートＬを用いて架橋したものに，単独で正の固有複屈折を有する液晶性化合物であるＬＣ−３を１質量部添加して得られる「粘着剤１」の光弾性係数が−４００（１０−１２×Ｐａ−１）という負の値を有している（ＬＣ−３を添加しなければ，さらに小さな値となる。）ことからも裏付けられる。したがって，引用発明において，ブチルアクリレートは「負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」に該当すると推認される。
　一方，ベンジルアクリレートについては，そもそも「単独で正の固有複屈折を有するモノマー」であるところ，当該ベンジルアクリレート１００質量部に対して２．０質量部の「単独で負の固有複屈折を有するモノマー」であるアクリル酸を共重合させたとしても，これを「正の固有複屈折を有する架橋剤」であるコロネートＬで架橋して得られる架橋後ポリマーが，負の粘着剤固有複屈折を示すポリマーになるとは，組成比からみておよそ考え難いから，引用発明において，ベンジルアクリレートは「正の粘着剤固有複屈折を示すポリマーとなるモノマー」に該当すると推認される。
　以上によれば，相違点４は，実質的な相違点ではない。
（７）効果について
　本願発明が有する効果は，引用文献１の記載に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。
（８）小括
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
７　むすび
　本件出願は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず，かつ，発明の詳細な説明の記載が同条４項１号に規定する要件を満たしていない。
　また，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。