【事件の表示】
　特許第４６７７９３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６７７９３４号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件訂正審判に係る特許第４６７７９３４号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成１８年３月１０日（優先権主張　平成１７年７月１９日）に出願され、その請求項１ないし３に係る発明について、平成２３年２月１０日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年３月６日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 
  
第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容  
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第４６７７９３４号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ものであり、その訂正の内容は次のとおりである。（下線は特許権者が付した。以下同様。）  
  
　１　訂正事項１  
　特許請求の範囲の【請求項１】の「ガラス繊維２０〜５５質量％」との記載を「
直径１２〜１４μｍの
   
　２　訂正事項２  
　明細書の段落【０００８】の「ガラス繊維２０〜５５質量％」との記載を「
直径１２〜１４μｍの
  
　３　訂正事項３  
　明細書の段落【００３５】の「実施例１〜４」との記載を「
参考
参考
参考
参考
参考
参考
参考
参考
参考
　４　訂正事項４  
　明細書の段落【００４２】の「実施例６」との記載を「
参考
、参考例
参考
  
第３　当審の判断  
　１　訂正事項１  
（１）訂正の目的の適否について  
　訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である樹脂組成物の成分の１つであるガラス繊維を「直径１２〜１４μｍのガラス繊維」に特定し、訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２及び３においても同様にガラス繊維を特定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。  
  
（２）新規事項の有無について　  
　訂正事項１における、「直径１２〜１４μｍのガラス繊維」とする訂正は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００４１】の実施例５についての「この樹脂材料を６５質量％、繊維径１３μｍ（即ち、平均直径が１３μｍで、直径１２〜１４μｍの範囲のもの）のガラス繊維（アミノ基含有シランカップリング剤処理品）を３５質量％の割合で混練して樹脂組成物を得た。そして、この樹脂組成物を、射出成形して図２に示す形状のカバーを得た。」との記載に基くと解されるから、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものといえる。  
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。  
  
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について  
　訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明において、樹脂組成物の成分の１つである「ガラス繊維」を「直径１２〜１４μｍのガラス繊維」とすることでガラス繊維を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。  
  
（４）独立特許要件について  
　訂正事項１により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の特許発明を減縮したものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではないことは明らかであり、特許法１２６条第７項の規定を満たすものである。  
  
　２　訂正事項２  
（１）訂正の目的の適否について  
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正（請求項１の減縮）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【０００８】の、「ガラス繊維２０〜５５質量％」との記載を「直径１２〜１４μｍのガラス繊維２０〜５５質量％」に訂正するものである。  
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。  
  
（２）新規事項の有無について  
　訂正事項２における、「ガラス繊維２０〜５５質量％」との記載を「直径１２〜１４μｍのガラス繊維２０〜５５質量％」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００４１】の実施例５についての「この樹脂材料を６５質量％、繊維径１３μｍ（即ち、平均直径が１３μｍで、直径１２〜１４μｍの範囲のもの）のガラス繊維（アミノ基含有シランカップリング剤処理品）を３５質量％の割合で混練して樹脂組成物を得た。そして、この樹脂組成物を、射出成形して図２に示す形状のカバーを得た。」との記載に基くと解されるから、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。  
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。  
  
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について  
　訂正事項２に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、訂正事項１と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。  
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。  
  
　３　訂正事項３及び４  
（１）訂正の目的の適否について  
　訂正事項３及び４は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「変性ポリアミド６Ｔ／６Ｉ」を用いていない実施例１〜４を参考例１〜４とするとともに、訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「直径１２〜１４μｍのガラス繊維」を用いていない実施例６を参考例６とし、実施例５及び実施例６に関連した「実施例」との記載を「実施例、参考例」と記載することで、訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるものである。  
　したがって、訂正事項３及び４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。  
  
（２）新規事項の有無について  
　訂正事項３及び４に係る訂正は、訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるため、訂正後の請求項１に係る発明に含まれない実施例を参考例に訂正するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。  
　したがって、訂正事項３及び４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。  
  
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について  
　訂正事項３及び４に係る訂正は、訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。  
　したがって、訂正事項３及び４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。  
  
第４　むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定を満たすものである。  
　よって、結論のとおり審決する。