【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２９７８４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５２９７８４２号商標（以下「本件商標」という。）は、「脱出ゲーム」の文字を標準文字により表してなり、平成２１年８月１９日に登録出願、第９類「インターネットを通じてダウンロード可能な携帯電話機用のゲームプログラム，インターネットを通じてダウンロード可能なパーソナルコンピューター用のゲームプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のダウンロード可能なゲームプログラム」を指定商品として、同２２年１月２９日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録日は、平成２８年１０月１８日である。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項により、本件商標の指定商品中の第９類「全指定商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証（枝番を含む。）提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その登録に係る指定商品中、第９類「全指定商品」について、本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証ないし乙第５号証について
　ア　被請求人は、「脱出ゲーム」を販売した実績の請求明細として、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。）が発行した売上明細書を各乙号証として示し、本件商標に係る指定商品・役務について使用をしていることが証明されていると主張する。
　しかし、各乙号証のいずれの書面を参照しても、ＮＴＴドコモが発行したことを示す書面は示されていない。またＫＤＤＩが発行したとする書面については、「サイト名称」「サービス名称」「サービス開始日」及び請求の項目についての記載はあるが、そのウェブサイトのアドレスさえ表示されておらず、その請求が如何なるウェブサイト、さらには如何なる内容の商品・役務に対する請求であるかが証明されていない。なお、各乙号証をみると、サービス名称の欄に「（電子書籍）」の記載が見受けられるが、これらを踏まえれば、これらの振込額内訳書については、「電子出版物」に属する「電子書籍」に相当する商品として取引された書面であることが明らかである。なお、この「電子書籍」については、本件商標に係る指定商品には含まれていない。
　イ　各乙号証におけるサイト名称、サービス名称の欄には、「脱出ゲーム＠ガットメール」「なぞとき屋」「デコレア☆取り放題！」の表示は明示されているが、本件商標は付されていない。
　なお、上記表示には「脱出ゲーム＠ガットメール」のような「脱出ゲーム」を含む表示もあるが、そもそも「脱出ゲーム」は甲第１号証に示されるように被請求人が出願する前より、「閉鎖された環境（室内や建物）に閉じ込められた状況から脱出することを目的とするゲーム」を内容とするコンピュータゲームの一ジャンルとして確立されている名称であり、また「ガットメール」は造語であることから、全体として「ガットメールというサービスによる脱出ゲームのジャンル」との意味合いを想起させるものとなっているから、「脱出ゲーム」を一つの商標として、把握するとは考えられない。
　ウ　以上のとおり、各乙号証は、いかなる商品及び役務についての請求であるかを明らかにしておらず、また記載のある「電子書籍」は請求にかかる指定商品又は役務とは異なるものであるから、本件審判請求に係る指定役務のいずれかについての商標の使用を証明したということはできない。
（２）答弁書において主張するウェブサイトについて
　被請求人は、答弁書において、各乙号証に記載されているウェブサイトとしてウェブサイトのアドレスを示して本件商標が使用されていると主張する。
　しかし、答弁書において示されているのはウェブサイトのアドレスのみであり、その内容について何ら主張されておらず、更にはそのウェブサイトが各乙号証と関係がある旨の主張はされているが、その事実を証明する証拠の提出はない。さらには主張する各ウェブサイトにおいて要証期間内に本件商標の使用をしたとする証拠の提出もない。
　これらの被請求人の主張をもって、その請求に係る指定商品についての商標の使用を立証したということはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、被請求人によって提出された答弁書及びその証拠書類によっては、本件商標権者又はその使用権者が、本件商標を要証期間内に、その請求に係る指定商品のいずれかについて使用していたということはできない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１４号証を提出した。
１　答弁書
（１）被請求人は、本件商標に係る指定商品・役務について使用をしていることを証明する書面として、「脱出ゲーム」を販売した実績の請求明細書を提出する。当該請求明細書は、日本の主要な携帯電話会社であるＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩが発行した売上明細書であり、通信会社の暗号化により改ざんできないようにされているため、信憑性は高い。
（２）脱出ゲームを利用したビジネス実績について
　被請求人が継続して使用している本件商標「脱出ゲーム」は、２００５年ガットメールというウェブサイトにて、配信を開始した。多くのユーザーに認知され約１０年、相当数の「脱出ゲーム」の数を揃えるようになった。ＰＣゲームの提供数は８１個、スマートフォンゲームの提供数は４１１個、フィーチャーフォンゲームの提供数は２０１２個になる（２０１６年１０月現在）。
　２００８年にはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩａｕ、ＳｏｆｔＢａｎｋの運営する携帯公式サイトとして承認された。携帯サイトの名前は「脱出ゲーム＠ガットメール」である。各通信会社の厳しい審査を経て通信会社の決済サービスを利用している。
　２０１２年よりは、過去に作られた作品をスマートフォンにリメイクするなど、ビジネス展開し現在に至っている。
（３）提出証拠に記載のサイトについて
　提出した請求明細書に記載されているウェブサイトは以下のとおり。
　ア　デコレア取り放題「http://www. gotmail.jp/qr/」
　イ　脱出ゲームガットメール「http://www. gotmail.jp/」
　ウ　なぞとき屋「http://www. gotmail.jp/mobile/nazo.html」
（４）結語
　以上のおり、被請求人は、本件商標に係る指定商品・役務について継続して使用していることは明らかである。
２　回答書
（１）乙第６号証は、ＮＴＴドコモより送付された２０１７年２月１１日から同年３月１０日の回収期間における被請求人に対する支払額通知書である。これによれば、ガットメール（乙１３）、なぞとき屋ゲーム（乙１４）、エビデンスの各サイトにおける被請求人の売上実績が確認できる。
　なお、この支払額通知書のＰＤＦは、ＮＴＴドコモよって暗号化防御され改ざんできない状態にある。
　乙第７号証は、ＮＴＴドコモの管理画面のスクリーンショットである。「脱出ゲーム」というインターネットを通じてダウンロード可能な携帯電話機用のゲームプログラムを、ＮＴＴドコモの公式サイトとして販売するためにＮＴＴドコモに登録されている被請求人（ｉモード情報提供者）の登録情報を示している。
　なお、ＮＴＴドコモの公式サイトとは、ＮＴＴドコモの審査をパスした企業だけが、ＮＴＴドコモのメニューに登録されることを許可されるものである。
　乙第１１号証にｉモードサイトを含むＮＴＴドコモの公式サイトにおけるドコモケータイ払いについて説明されており、乙第１２号証にＮＴＴドコモの審査について説明されている。
　乙第１２号証の「２．【ＣＰに対する規定】２−１．申請および提供対象＜運用面＞」においては、「コンテンツを継続的に安定して提供できる能力と経営基盤かおること（お客様窓口の円滑な運営や、安定したサーバ運用・保守等が可能なこと）」と規定されている。なお、ＣＰとはコンテンツプロバイダの略であり、被請求人はＣＰである。
　そして、ＮＴＴドコモのコンテンツパトロールが頻繁に公式サイトを巡回している。つまり、被請求人が契約した２００８年から本日に至るまで永続的に公式サイトを運営し、ＮＴＴドコモに強制解約されていないということを示している。
　これは約１０年間、被請求人（商標権者）がＮＴＴドコモの監査のもと継続的にビジネスを続け、ここで「脱出ゲーム」で売上を得ている証拠である。
（２）乙第６号証の第２頁は２０１７年１月１日から同月３１日までの期間の脱出ゲームの売上をＮＴＴドコモが集計し、被請求人に送付した明細である。
　この明細の対象となっているサイトのサイト名は「ガットメール」である。この「ガットメール」では脱出ゲームのＦｌａｓｈゲームを販売している。なお、明細におけるサイト名の欄には「ガットメール９６円」と記載されているが、１個ダウンロードすると９６円かかる。
　乙第１３号証は上記ページをＰＣで表示したハードコピーである。販売している脱出ゲームの数は１０００個を超えており、上記ページに掲載しているＱＲコードからフィーチャーフォンの実機で確認できる。
　乙第６号証の第５頁の明細におけるサイト名の欄には「なぞとき屋ゲーム３００円」と記載されている。「なぞとき屋」というサイトでは、ゲームを１個３００円で販売している。
　乙第１４号証は上記ページをＰＣで表示したハードコピーである。ゲーム数は３００個を超えている。
（３）乙第８号証はＮＴＴドコモの管理画面のスクリーンショットである。「脱出ゲーム」を販売するｉモード月額サイト「ガットメール」の登録情報が記載されている。
　ここで、サイト情報の変更日は２０１３年１０月１６日となっており、「脱出ゲーム」を販売する「ガットメール」のサイト情報は、この変更日以来、そのままであることを示している。
（４）乙第９号証は同じくＮＴＴドコモの管理画面のスクリーンショットである。「脱出ゲーム」及び脱出ゲームを販売するサイト「ガットメール」をＮＴＴドコモのメニューリストに登録している状況を示している。前述のようにＮＴＴドコモの審査に合格したサイトのみビジネスが可能である。
　乙第９号証の「メニュー開始日」の欄の記載により、ＮＴＴドコモのメニューリストにおいては、登録時の２００８年２月４日より、「脱出ゲーム＠ガットメール」として約１０年運営されていることが示されている。
　また、このサイトは「脱出ゲーム」のみを扱ったサイトであり、ＮＴＴドコモが承認し、メニューリストに掲載されている。
　なお、「＠」という記号は、データ等に関連するサーバを示す区切り記号としてインターネットでは広く用いられている記号である。よって、需要者は「区切り記号」と認識し、「脱出ゲーム＠ガットメール」という表示を見れば、「ガットメール」というサイトにある「脱出ゲーム」と理解するのが通常である。よって、「脱出ゲーム」という標章が付されたゲームプログラムを指していることは取引界において常識と言える。
（５）実際のサイトは、今回の場合はＮＴＴドコモの携帯電話（フィーチャーフォン）によって確認することができる。
　ｉＭｅｎｕ（乙１０）についてはＰＣでも確認できる。
（６）結辞
　以上のとおり、被請求人は、本件商標に係る指定商品について継続して使用していることは明らかである。
第４　当審の判断
１　証拠及び被請求人の主張によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第７号証ないし乙第９号証について
　ア　乙第７号証は、ＮＴＴドコモの管理画面「ｉモード情報提供者登録　参照」画面のプリントアウトであるが、「ＩＰ基本情報」及び「有料ＩＰ情報」に被請求人（商標権者）の名称及び住所の記載が確認できる。
　イ　乙第８号証はＮＴＴドコモの管理画面「ｉモード月額サイト登録　変更」画面のプリントアウトであるが、「サイト名」に「ガットメール」の記載が、サイト情報の「変更日※」には「２０１３年１０月１６日」の記載が確認できる。
　ウ　乙第９号証はＮＴＴドコモの管理画面「メニュー登録　参照」画面のプリントアウトであるが、基本情報（ＦＯＭＡ）には「メニュー開始日」として「２００８年０２月０４日」の記載が、「メニュー名」として「脱出ゲーム＠ガットメール」の記載が、「メニューのジャンル」として「・ゲーム＞アドベンチャー／ノベル」の記載が、「サービス内容」として「大人気脱出ゲームが売切り１００円★ここでしかダウンロードできないハイクオリティなゲームが続々登場」の記載が確認できる。
　そして、乙第７号証ないし乙第９号証に記載の「ログインＩＤ」及び「ログイン名」が一致することから、これら管理画面は被請求人（商標権者）による同一サイトのものと認められる。
　エ　これより被請求人（商標権者）は、ＮＴＴドコモの提供する「ｉモード」のサービスにおいて、２００８年２月４日より、ダウンロード可能なゲームプログラムの販売を目的とした「脱出ゲーム＠ガットメール」なるメニュー名の携帯電話用ウェブサイトを運営してきたといえ、当該ウェブサイトの情報の最終変更日は２０１３年１０月１６日であったことが確認できる。
（２）乙第１３号証について
　ア　乙第１３号証は「携帯公式サイト『脱出ゲーム＠ガットメール』のトップページ」をパーソナルコンピュータで表示した画面を２０１７年４月６日にプリントアウトしたものとのことであるが、当該書証の左上には「このページは、携帯公式サイト『脱出ゲーム＠ガットメール』のトップページのイメージです。ＰＣではご利用できません。」の記載がある。
　イ　上記アの記載の下には携帯電話（フィーチャーフォン）の画面程の幅の横書きの記載が、３列に表示された構成からなるところ、左列上部には別掲のとおり、「非常口」を表すピクトグラムを模した図形と、図形の右側に「脱出ゲーム」及び「＠ガットメール」の文字を二段に配した構成からなる標章が表され、当該標章構成中の「脱出ゲーム」の文字は「＠ガットメール」に比べて２倍から３倍の大きさの文字で表されている。また、当該標章以下には「［ＰＲ］行列のできた脱出ゲーム」、「おススメ脱出ゲーム」、「今週の新作脱出ゲーム」などのゲームの紹介、広告といえる記載も確認できる。
　ウ　当該書証の中央列には「ガットメールの携帯サイト！　ただいま携帯脱出ゲーム１０００個以上配信中！！」の記載と、「ｉ−ｍｏｄｅ」、「ＥＺｗｅｂ」及び「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」の該携帯電話用のウェブサイトへ遷移するための２次元コードが記載されている。さらにその下段には「ｉ−ｍｏｄｅ／ＥＺｗｅｂ／Ｙａｈｏｏ！ケータイ公式サイト提供中」の記載及び「ゲームタイトルリスト」のもとゲーム名の一覧と思われる記載が確認できる。
　エ　これより、乙第１３号証は、携帯電話の画面の縦スクロールにより表示される携帯電話用のウェブサイト画面と同様の記載内容を、パーソナルコンピュータの画面において３列に表示したものであり、表示される内容は携帯電話用のウェブサイトとパーソナルコンピュータの画面とで同様のものといって差し支えない。
　そして、この携帯電話用のウェブサイトは、そのタイトル、内容などから、上記（１）により運営、管理されているウェブサイトであることに不自然な点はなく、また、当該ウェブサイトにおいて「インターネットを通じてダウンロード可能な携帯電話機用のゲームプログラム」の販売をしていたことが認められる。
　次に、上記イにおいて認定した図形と「脱出ゲーム」及び「＠ガットメール」の文字を二段に表してなる標章は、携帯電話用のウェブサイトのタイトル部であること、該商標構成中「脱出ゲーム」の文字部分は、明らかに他の図形及び文字と比べて大きく顕著に表されていることからすれば「脱出ゲーム」の文字部分は標章として使用しているといえるものであって、該文字部分の構成文字と本件商標の構成文字とは同一であることから、両者は社会通念上同一の商標といえる。
（３）小括
　上記（１）及び（２）によれば、被請求人（商標権者）は、我が国において、２００８年２月頃より携帯電話用のウェブサイトにおいて「インターネットを通じてダウンロード可能な携帯電話機用のゲームプログラム」を紹介（広告）及び販売をしており、少なくとも要証期間内である２０１３年（平成２５年）１０月１６日頃からは、当該携帯電話用のウェブサイトにおいて、本件商標と社会通常上同一の商標を使用し、電磁的方法により提供していたと認められ、当該行為は、商標法第２条第３項第８号に定める商標の「使用」に該当する。
　なお、審判長は、平成２９年９月３日付けで、請求人に対し、被請求人提出の回答書を送付し、期間を指定して、これに対する弁駁を求めたところ、請求人からは、所定の期間を経過するも、何ら意見の提出はなかった。
２　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、商標権者が、要証期間内に、日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「インターネットを通じてダウンロード可能な携帯電話機用のゲームプログラム」について、本件商標と社会通念上同一と認められる標章の使用をしたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。