(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置と、広告情報を保持する広告データベースと、前記クライアント装置に広告情報を提供するサーバ装置と、を含んで構成される広告提供システムであって、
前記広告データベースは、前記クライアント装置に提供される場合の条件と関連付けて広告情報を保持し、
前記サーバ装置は、前記クライアント装置及び該装置に接続された機器を特定する情報である装置機器情報の一部を前記クライアント装置から取得し、設定された条件が前記一部の装置機器情報と合致する広告情報を前記広告データベースから抽出して表示広告の候補群として前記クライアント装置に送信し、
前記クライアント装置は、前記装置機器情報のうち、前記サーバ装置に送信した前記一部の装置機器情報以外の装置機器情報を少なくとも用いて、前記サーバ装置から取得した前記候補群の広告情報の中から、設定された条件が前記装置機器情報と合致する広告情報を選択して表示することを特徴とする広告提供システム。
【請求項２】
前記クライアント装置は、
前記一部の装置機器情報を前記サーバ装置に送信し、該サーバ装置から表示広告の候補群の広告情報を取得する広告情報取得手段と、
前記広告情報取得手段で取得された前記候補群の広告情報と、前記装置機器情報のうち、前記サーバ装置に送信した前記一部の装置機器情報以外の装置機器情報を少なくとも用いて、該候補群の広告情報の中から設定された条件が前記装置機器情報と合致する広告情報を選択する表示広告選択手段と、
前記表示広告選択手段で選択された広告情報を表示する広告表示手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の広告提供システム。
【請求項３】
前記装置機器情報は、前記接続機器の識別情報、種別、製造元、アプリケーションを含む機器関連情報及び前記接続機器の利用状況の情報であり、
前記クライアント装置は、
前記機器関連情報を収集する機器情報収集手段と、
前記接続機器の利用状況を監視して利用状況の情報を収集する機器利用情報収集手段と、
前記機器情報収集手段で収集された前記機器関連情報と前記機器利用情報収集手段で収集された前記接続機器の利用状況の情報を関連付けて記憶する機器利用状況記憶手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の広告提供システム。
【請求項４】
前記装置機器情報は、前記クライアント装置の識別情報、種別、製造元、アプリケーションを含む装置関連情報、前記接続機器の識別情報、種別、製造元、アプリケーションを含む機器関連情報及び前記接続機器の利用状況の情報であり、
前記クライアント装置は、
前記装置関連情報を記憶する装置情報記憶手段と、
前記機器関連情報を収集する機器情報収集手段と、
前記接続機器の利用状況を監視して利用状況の情報を収集する機器利用情報収集手段と、
前記機器情報収集手段で収集された前記機器関連情報と前記機器利用情報収集手段で収集された前記接続機器の利用状況の情報を関連付けて記憶する機器利用状況記憶手段と、
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の広告提供システム。
【請求項５】
前記装置機器情報は、前記接続機器の識別情報、種別、製造元、アプリケーションを含む機器関連情報及び前記接続機器に対する警告状況の情報であり、
前記クライアント装置は、
前記機器関連情報を収集する機器情報収集手段と、
前記接続機器に対する警告状況を監視して警告状況の情報を収集する機器警告情報収集手段と、
前記機器情報収集手段で収集された前記機器関連情報と前記機器警告情報収集手段で収集された前記接続機器の警告状況の情報を関連付けて記憶する機器警告状況記憶手段と、
を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の広告提供システム。
【請求項６】
前記装置機器情報は、前記クライアント装置及び前記接続機器のアプリケーションの情報並びに前記クライアント装置及び前記接続機器のアプリケーションの利用状況の情報であり、
前記クライアント装置は、
前記接続機器のアプリケーションの情報を収集する機器情報収集手段と、
前記クライアント装置及び前記接続機器のアプリケーションの利用状況を監視して利用状況の情報を収集するアプリケーション利用情報収集手段と、
前記クライアント装置のアプリケーション及び前記機器情報収集手段で収集された前記接続機器のアプリケーションの情報と前記アプリケーション利用情報収集手段で収集された前記利用状況の情報を関連付けて記憶するアプリケーション利用状況記憶手段と、
を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の広告提供システム。
【請求項７】
前記広告表示手段は、少なくとも、アプリケーション又はダイアログボックスのいずれかを用いて構成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の広告提供システム。
【請求項８】
前記クライアント装置に提供される場合の条件が設定された販売店関連情報を保持する販売店データベースをさらに含み、
前記クライアント装置は、
前記サーバ装置から前記一部の装置機器情報と設定された条件が一致する販売店関連情報を取得する販売店情報取得手段と、
前記販売店情報取得手段で取得された販売店関連情報と、前記装置機器情報のうち、前記サーバ装置に送信した前記一部の装置機器情報以外の装置機器情報を少なくとも用いて、該販売店関連情報の中から設定された条件が前記装置機器情報と合致する販売店関連情報を選択する提示情報選択手段と、
前記表示広告選択手段で選択された広告情報に前記提示情報選択手段で選択された販売店関連情報を合成する広告合成手段と、
を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の広告提供システム。
【請求項９】
前記広告合成手段は、広告情報に販売店のサイトへのリンクを追加することを特徴とする請求項８に記載の広告提供システム。
【請求項１０】
広告情報を保持する広告データベースと広告情報を提供するサーバ装置とともに広告提供システムを構成するクライアント装置としての情報処理装置であって、
前記広告データベースは、前記情報処理装置に提供される場合の条件と関連付けて広告情報を保持し、
前記情報処理装置及び該装置に接続された機器を特定する情報である装置機器情報の一部を前記サーバ装置に送信し、該サーバ装置から設定された条件が前記一部の装置機器情報と合致する広告情報を表示広告の候補群として取得する広告情報取得手段と、
前記広告情報取得手段で取得された前記候補群の広告情報と、前記装置機器情報のうち、前記サーバ装置に送信した前記一部の装置機器情報以外の装置機器情報を少なくとも用いて、該候補群の広告情報の中から設定された条件が前記装置機器情報と合致する広告情報を選択する表示広告選択手段と、
前記表示広告選択手段で選択された広告情報を表示する広告表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記装置機器情報は、前記接続機器の識別情報、種別、製造元、アプリケーションを含む機器関連情報及び前記接続機器の利用状況の情報であり、
前記機器関連情報を収集する機器情報収集手段と、
前記接続機器の利用状況を監視して利用状況の情報を収集する機器利用情報収集手段と、
前記機器情報収集手段で収集された前記機器関連情報と前記機器利用情報収集手段で収集された前記接続機器の利用状況の情報を関連付けて記憶する機器利用状況記憶手段と、
を有することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記装置機器情報は、前記情報処理装置の識別情報、種別、製造元、アプリケーションを含む装置関連情報、前記接続機器の識別情報、種別、製造元、アプリケーションを含む機器関連情報及び前記接続機器の利用状況の情報であり、
前記装置関連情報を記憶する装置情報記憶手段と、
前記機器関連情報を収集する機器情報収集手段と、
前記接続機器の利用状況を監視して利用状況の情報を収集する機器利用情報収集手段と、
前記機器情報収集手段で収集された前記機器関連情報と前記機器利用情報収集手段で収集された前記接続機器の利用状況の情報を関連付けて記憶する機器利用状況記憶手段と、
を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記装置機器情報は、前記接続機器の識別情報、種別、製造元、アプリケーションを含む機器関連情報及び前記接続機器に対する警告状況の情報であり、
前記機器関連情報を収集する機器情報収集手段と、
前記接続機器に対する警告状況を監視して警告状況の情報を収集する機器警告情報収集手段と、
前記機器情報収集手段で収集された前記機器関連情報と前記機器警告情報収集手段で収集された前記接続機器の警告状況の情報を関連付けて記憶する機器警告状況記憶手段と、
を有することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記装置機器情報は、前記情報処理装置及び前記接続機器のアプリケーションの情報並びに前記情報処理装置及び前記接続機器のアプリケーションの利用状況の情報であり、
前記接続機器のアプリケーションの情報を収集する機器情報収集手段と、
前記情報処理装置及び前記接続機器のアプリケーションの利用状況を監視して利用状況の情報を収集するアプリケーション利用情報収集手段と、
前記情報処理装置のアプリケーション及び前記機器情報収集手段で収集された前記接続機器のアプリケーションの情報と前記アプリケーション利用情報収集手段で収集された前記利用状況の情報を関連付けて記憶するアプリケーション利用状況記憶手段と、
を有することを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記広告表示手段は、少なくとも、アプリケーション又はダイアログボックスのいずれかを用いて構成することを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記情報処理装置に提供される場合の条件が設定された販売店関連情報を保持する販売店データベースをさらに含み、
前記サーバ装置から前記一部の装置機器情報と設定された条件が一致する販売店関連情報を取得する販売店情報取得手段と、
前記販売店情報取得手段で取得された販売店関連情報と、前記装置機器情報のうち、前記サーバ装置に送信した前記一部の装置機器情報以外の装置機器情報を少なくとも用いて、該販売店関連情報の中から設定された条件が前記装置機器情報と合致する販売店関連情報を選択する提示情報選択手段と、
前記表示広告選択手段で選択された広告情報に前記提示情報選択手段で選択された販売店関連情報を合成する広告合成手段と、
を有することを特徴とする請求項１０から１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記広告合成手段は、広告情報に販売店のサイトへのリンクを追加することを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
クライアント装置と、広告情報を保持する広告データベースと、前記クライアント装置に広告情報を提供するサーバ装置と、を含んで構成される広告提供システムにおける広告提供方法であって、
前記広告データベースは、前記クライアント装置に提供される場合の条件と関連付けて広告情報を保持し、
前記クライアント装置が、前記クライアント装置及び該装置に接続された機器を特定する情報である装置機器情報の一部をサーバ装置に送信する第１ステップと、
前記サーバ装置が、前記クライアント装置からの前記装置機器情報の一部を受信し、設定された条件が前記一部の装置機器情報と合致する広告情報を前記広告データベースから抽出して表示広告の候補群として前記クライアント装置に送信する第２ステップと、
前記クライアント装置が、前記サーバ装置からの表示広告の候補群の広告情報を受信し、前記サーバ装置から取得した前記候補群の広告情報と、前記装置機器情報のうち、前記サーバ装置に送信した前記一部の装置機器情報以外の装置機器情報を少なくとも用いて、該候補群の中から、設定された条件が前記装置機器情報と合致する広告情報を選択して表示する第３ステップと、
を有することを特徴とする広告提供方法。
【請求項１９】
広告情報を保持する広告データベースと広告情報を提供するサーバ装置とともに広告提供システムを構成するクライアント装置としての情報処理装置に用いられるプログラムであって、
前記広告データベースは、前記情報処理装置に提供される場合の条件と関連付けて広告情報を保持し、
コンピュータに、
前記情報処理装置及び該装置に接続された機器を特定する情報である装置機器情報の一部を前記サーバ装置に送信する第１処理と、
設定された条件が前記一部の装置機器情報と合致する広告情報を表示広告の候補群として前記サーバ装置から取得する第２処理と、
前記第２処理で取得された前記候補群の広告情報と、前記装置機器情報のうち、前記サーバ装置に送信した前記一部の装置機器情報以外の装置機器情報を少なくとも用いて、該候補群の広告情報の中から設定された条件が前記装置機器情報と合致する広告情報を選択する第３処理と、
前記第３処理で選択された広告情報を表示する第４処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムを記録しコンピュータ読み取り可能なことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告提供システム、情報処理装置、広告提供方法、プログラム及び記録媒体に関し、特に、ＰＣ等の情報処理装置及びこれに接続されるプリンタ、ＨＤＤ、デジタルカメラ等の機器のユーザに対するダイレクトマーケティングに好ましく適用される技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットが普及するまでは、ポスターやパンフレット、さらに様々なテレビ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告やＰＲ等によって、企業が消費者に提供する商品やサービスの宣伝広告が行われていた（本願明細書ではこれをマスマーケティングという）。そして、このようなマスマーケティングは、実際にその商品等に対してニーズや興味を持たず結果として購買行動を起こさない消費者に対しても非選択的に宣伝広告が打たれることが普通であった。このため、これらの宣伝広告にかかるコストは莫大なものとなり、また膨大なコストをかけて行った宣伝広告が売上げに結びつきにくく非効率であった。
【０００３】
しかし、現在では、インターネットの普及及び高度な情報技術の進展により、これまで実質的には不可能であった消費者の嗜好、興味、購買履歴等を、コンピュータとネットワークを通じて収集し分析することが可能となった。これにより、消費者層化や消費者ターゲティング等を行って宣伝広告の対象を絞り込むことができ、嗜好や興味が合致する商品等の宣伝広告を特定の消費者に対して効果的に行うことができるようになった（本願明細書ではこれをダイレクトマーケティングという）。このようなダイレクトマーケティングは、消費者が必要とし、興味を持ち、消費者の嗜好にマッチし、消費者が購買意欲を持っている商品等が提供されるため、消費者にとってもメリットが大きいといえる。
【０００４】
インターネットを活用したダイレクトマーケティングとしては、消費者が閲覧したウェブページやコンテンツのカテゴリを記憶し、消費者のプロファイル（嗜好・趣味）を推測して、消費者が今見ているウェブページに消費者の趣味や嗜好に合致する広告を表示する、コンテキスト広告と呼ばれるものがその一例である。また、インターネットを活用したダイレクトマーケティングでは、消費者のより細やかなニーズを満たす商品等を提供するために、例えばクッキーやアドウェア等の個人情報収集技術を利用して消費者のインターネット上の行動履歴情報（ウェブ閲覧履歴等）を収集、蓄積し、また、自社製品に興味を持つ消費者に自社ホームページ等を通じて個人情報を登録させて、取得した個人情報等を用いて商品等の宣伝広告を行う場合が多い。
【０００５】
ところで、例えば特許文献１には、映像データに対して、映像データの特徴又は映像データを受信する端末装置に適した広告データを配信できるようにする技術が開示されている。当該技術では、表示デバイス又は表示方法について制御するデータを広告データに含め、また広告データを階層構造にしてヘッダとしており、同一の映像データのシーンに対して種々の広告表示形態や、１つの映像データのシーン、ショット、フレームに対する複数の広告データの付加、受信装置に合わせた広告データの選択、表示を可能ならしめている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３８４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
確かに、消費者に対してより細やかなニーズを満たす商品等を効果的に提供するには、消費者の個人情報やインターネット上の行動履歴情報（ウェブ閲覧履歴等）といった消費者に関する多くの詳細な情報が必要である。一方で、昨今におけるプライバシー保護の高まりや社会問題となっている個人情報の漏洩事件を考慮すると、これらの消費者に関する詳細な情報は慎重に取り扱われなければならない。例えばクッキーやアドウェア等の個人情報収集技術によって収集する個人情報は、ほとんどの場合個人の了解を得て情報収集を行っておらず、今後プライバシー保護の観点から問題となる可能性がある。
【０００８】
また、ＰＣ等の情報処理装置や、これに接続されるプリンタ、ＨＤＤ、デジタルカメラ等の機器についての宣伝広告を消費者であるユーザに打つ場合、ユーザの個人情報やインターネット上の行動履歴情報（ウェブ閲覧履歴等）よりむしろ、情報処理装置や接続機器に関する情報（装置・機器自体の情報、警告状況の情報）、これら装置・機器の利用状況の情報等を活用することが有効である。そして、これらの情報は、消費者の個人情報やインターネット上の行動履歴情報（ウェブ閲覧履歴等）のように、インターネット上でのユーザによる入力で取得されることは期待できない。
【０００９】
特許文献１の技術は、インターネット技術によるコンテンツ配信サービスを利用した宣伝広告の手法であり、消費者の嗜好、興味、行動履歴といった消費者に関する詳細な情報に基づいて宣伝広告するものでないことから、ある意味で上述したマスマーケティングの範疇に含まれるものである。このため、ＰＣ等の情報処理装置や、これに接続されるプリンタ、ＨＤＤ、デジタルカメラ等の機器のユーザに対するダイレクトマーケティングには適用しえない。
【００１０】
そこで、本発明は、情報処理装置及びこれに接続される機器のユーザに対して、該ユーザの個人情報を保護しつつ、該ユーザのニーズを満たす商品を効果的に宣伝広告できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面である広告提供システムは、クライアント装置と、広告情報を保持する広告データベースと、クライアント装置に広告情報を提供するサーバ装置と、を含んで構成される広告提供システムであって、広告データベースは、クライアント装置に提供される場合の条件と関連付けて広告情報を保持し、サーバ装置は、クライアント装置及び該装置に接続された機器を特定する情報である装置機器情報の一部をクライアント装置から取得し、設定された条件が該一部の装置機器情報と合致する広告情報を広告データベースから抽出して表示広告の候補群としてクライアント装置に送信し、クライアント装置は、装置機器情報のうち、サーバ装置に送信した一部の装置機器情報以外の装置機器情報を少なくとも用いて、サーバ装置から取得した候補群の広告情報の中から、設定された条件が装置機器情報と合致する広告情報を選択して表示する。
【００１２】
本発明の一側面である情報処理装置は、広告情報を保持する広告データベースと広告情報を提供するサーバ装置とともに広告提供システムを構成するクライアント装置としての情報処理装置であって、広告データベースは、情報処理装置に提供される場合の条件と関連付けて広告情報を保持し、情報処理装置及び該装置に接続された機器を特定する情報である装置機器情報の一部をサーバ装置に送信し、該サーバ装置から設定された条件が該一部の装置機器情報と合致する広告情報を表示広告の候補群として取得する広告情報取得手段と、広告情報取得手段で取得された候補群の広告情報と、装置機器情報のうち、サーバ装置に送信した一部の装置機器情報以外の装置機器情報を少なくとも用いて、該候補群の広告情報の中から設定された条件が装置機器情報と合致する広告情報を選択する表示広告選択手段と、表示広告選択手段で選択された広告情報を表示する広告表示手段と、を有する。
【００１３】
本発明の一側面である広告提供方法は、クライアント装置と、広告情報を保持する広告データベースと、クライアント装置に広告情報を提供するサーバ装置と、を含んで構成される広告提供システムにおける広告提供方法であって、広告データベースは、クライアント装置に提供される場合の条件と関連付けて広告情報を保持し、クライアント装置が、クライアント装置及び該装置に接続された機器を特定する情報である装置機器情報の一部をサーバ装置に送信する第１ステップと、サーバ装置が、クライアント装置からの装置機器情報の一部を受信し、設定された条件が該一部の装置機器情報と合致する広告情報を広告データベースから抽出して表示広告の候補群としてクライアント装置に送信する第２ステップと、クライアント装置が、サーバ装置からの表示広告の候補群の広告情報を受信し、サーバ装置から取得した候補群の広告情報と、装置機器情報のうち、サーバ装置に送信した一部の装置機器情報以外の装置機器情報を少なくとも用いて、該候補群の中から、設定された条件が装置機器情報と合致する広告情報を選択して表示する第３ステップと、を有する。
【００１４】
本発明の一側面であるプログラムは、広告情報を保持する広告データベースと広告情報を提供するサーバ装置とともに広告提供システムを構成するクライアント装置としての情報処理装置に用いられるプログラムであって、広告データベースは、情報処理装置に提供される場合の条件と関連付けて広告情報を保持し、コンピュータに、情報処理装置及び該装置に接続された機器を特定する情報である装置機器情報の一部をサーバ装置に送信する第１処理と、設定された条件が該一部の装置機器情報と合致する広告情報を表示広告の候補群としてサーバ装置から取得する第２処理と、第２処理で取得された候補群の広告情報と、装置機器情報のうち、サーバ装置に送信した一部の装置機器情報以外の装置機器情報を少なくとも用いて、該候補群の広告情報の中から設定された条件が装置機器情報と合致する広告情報を選択する第３処理と、第３処理で選択された広告情報を表示する第４処理と、を実行させる。
【００１５】
本発明の一側面である記録媒体は、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、情報処理装置及びこれに接続される機器のユーザに対して、該ユーザの個人情報を保護しつつ、該ユーザのニーズを満たす商品を効果的に宣伝広告することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態（実施形態１）に係る広告提供システムのシステム構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態（実施形態１）に係るクライアント装置の機能構成を示した図である。
【図３】本発明の実施形態における広告情報の例を示した図である。
【図４】本発明の実施形態における装置関連情報の例を示した図である。
【図５】本発明の実施形態における機器関連情報の例を示した図である。
【図６】本発明の実施形態におけるアプリケーション情報の例を示した図である。
【図７】本発明の実施形態における機器利用情報の例を示した図である。
【図８】本発明の実施形態における機器警告情報の例を示した図である。
【図９】本発明の実施形態におけるアプリケーション利用情報の例を示した図である。
【図１０】本発明の実施形態（実施形態１）における広告提供の処理の流れを示した図である。
【図１１】本発明の実施形態（実施形態２）に係る広告提供システムのシステム構成を示した図である。
【図１２】本発明の実施形態（実施形態２）に係るクライアント装置の機能構成を示した図である。
【図１３】本発明の実施形態（実施形態２）における広告提供の処理の流れを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
［実施形態１］
本発明の第１の実施形態としての広告提供システムは、サーバ側でクライアント側からの一部の装置機器情報を用いて表示広告の候補群の広告情報をデータベースから抽出してクライアント側に送信し、クライアント側で少なくとも一部の装置機器情報以外を用いて候補群の中から表示広告としての広告情報を選択して表示するものである。はじめに、構成について述べる。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態としての広告提供システムのシステム構成を示した図である。当該システムは、図１に示すように、クライアント装置１、サーバ装置２、広告ＤＢ３を含んで構成され、クライアント装置１とサーバ装置２とがネットワーク５を介して接続されている。
【００２１】
クライアント装置１は、プリンタ、ＨＤＤ、デジタルカメラ等の機器が接続可能なＰＣ等の装置で、ウェブブラウザを備えた情報処理装置である。また、クライアント装置１は、ネットワーク５を介してインターネット接続し、種々のウェブページを画面表示することができる。クライアント装置１は、ＣＰＵ、メモリ、入出力装置等を有する一般的な情報処理装置で、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムに従って装置全体の制御を行うとともに、専用プログラムを読み込んで、後述する本実施形態特有の広告提供処理を行う。
【００２２】
クライアント装置１は、ＣＰＵがメモリに格納された専用プログラムを読み込むことで、図２に示すような、装置情報記憶手段１０１、機器情報収集手段１１１、機器利用情報収集手段１２１、機器利用状況記憶手段１２２、機器警告情報収集手段１３１、機器警告状況記憶手段１３２、アプリケーション利用情報収集手段１４１、アプリケーション利用状況記憶手段１４２、広告情報取得手段１５１、表示広告選択手段１６１、広告表示手段１７１を論理的に有する制御部１００を主記憶上に構成する。
【００２３】
装置情報記憶手段１０１は、クライアント装置１に関する情報（装置関連情報）を記憶する。装置関連情報は、例えば図４に示すように、クライアント装置１の識別情報である製造番号及び型番、種別、メーカー名、装置が使用するアプリケーション名からなる。装置情報記憶手段１０１は、メモリであってもよいし、ＨＤＤであってもよい（後述する機器利用状況記憶手段１２２、機器警告状況記憶手段１３２、アプリケーション利用状況記憶手段１４２についても同様）。
【００２４】
機器情報収集手段１１１は、クライアント装置１に接続されたプリンタ、ＨＤＤ、デジタルカメラ等の機器（接続機器）に関する情報（機器関連情報）を収集する。機器関連情報は、例えば図５に示すように、接続機器の識別情報である型番、種別、メーカー名、接続機器が使用するアプリケーション名、価格からなる。識別情報として製造番号を含めてもよい（後述する機器利用情報（図７）、機器警告情報（図８）についても同様）。また、価格は、型番をもとにネットワーク５を介して外部装置（例えばウェブサーバ）から習得するようにしてもよい。また、機器情報収集手段１１１は、クライアント装置１や接続機器のアプリケーションに関する情報（アプリケーション情報）を収集する。アプリケーション情報は、例えば図６に示すように、クライアント装置１や接続機器が使用するアプリケーション名、種別、クライアント装置１や接続機器の識別情報である型番、メーカー名からなる。
【００２５】
機器利用情報収集手段１２１は、接続機器の利用状況を監視して利用状況の情報（機器利用情報）を収集する。機器利用情報は、例えば図７に示すように、接続機器の識別情報である型番、利用開始時期、平均利用頻度（全期間、直近３ヶ月）からなる。接続機器の利用は、例えば、クライアント装置１から接続機器へのデータ送受信、コマンド送受信等が発生するごとにカウントすることで回数を把握でき、その他にも種々の方法が考えられる。
【００２６】
機器利用状況記憶手段１２２は、機器情報収集手段１１１が収集した機器関連情報と機器利用情報収集手段１２１が収集した機器利用情報を関連付けて記憶する。例えば、図５、図７に示すような機器関連情報及び機器利用情報を型番で関連付けてそれぞれ保持しておいてもよいし、型番をキーにして両情報を統合してこれらとは別の情報を生成してもよい（後述する機器警告状況記憶手段１３２、アプリケーション利用状況記憶手段１４２についても同様）。
【００２７】
機器警告情報収集手段１３１は、接続機器に対する警告状況を監視して警告状況の情報（機器警告情報）を収集する。機器警告情報は、例えば図８に示すように、接続機器の識別情報である型番、警告時期、警告内容からなる。接続機器に対する警告はＯＳによって検出することができ、ＯＳからの情報を取得して機器警告情報を生成するようにしてもよい。
【００２８】
機器警告状況記憶手段１３２は、機器情報収集手段１１１が収集した機器関連情報と機器警告情報収集手段１３１が収集した機器警告情報を関連付けて記憶する。
【００２９】
アプリケーション利用情報収集手段１４１は、アプリケーションの利用状況を監視して利用状況の情報（アプリケーション利用情報）を収集する。アプリケーション利用情報は、例えば図９に示すように、クライアント装置１や接続機器が使用するアプリケーション名、利用開始時期、平均利用頻度（全期間、直近３ヶ月）からなる。アプリケーションの利用は、例えば、クライアント装置１や接続機器のアプリケーションの呼び出しごとにカウントすることで回数を把握でき、その他にも種々の方法が考えられる。
【００３０】
アプリケーション利用状況記憶手段１４２は、機器情報収集手段１１１が収集した機器関連情報とアプリケーション利用情報収集手段１４１が収集したアプリケーション利用情報を関連付けて記憶する。
【００３１】
広告情報取得手段１５１は、ネットワーク５を介して、装置情報記憶手段１０１、機器利用状況記憶手段１２２、機器警告情報記憶手段１３２、アプリケーション利用状況記憶手段１４２で記憶された各情報（これらをまとめて装置機器情報という）の一部をサーバ装置２に送信し、サーバ装置２から広告情報を受信する。サーバ装置２から受信する広告情報は、サーバ装置２が該一部の装置機器情報を用いて広告ＤＢ３から抽出した広告情報で、クライアント装置１が最終的に表示する広告の候補群である。また、広告情報取得手段１５１は、サーバ装置２からの候補群の広告情報と装置機器情報の全てを表示広告選択手段１６１に送出する。
【００３２】
表示広告選択手段１６１は、広告情報取得手段１５１からの候補群の広告情報と装置機器情報を用いて、最終的に表示する広告情報を選択する。広告情報の選択に用いる装置機器情報は、少なくともサーバ装置２に送信した一部の装置機器情報以外の情報であるが、該以外の情報とともに一部の装置機器情報を用いることもできる。広告情報は、例えば図３に示すように、所定の条件項目とウェブページ等の広告データとが関連付けられている。ここでは、候補群の広告情報から条件項目が装置機器情報と合致するものを表示広告として選択する。
【００３３】
広告表示手段１７１は、表示広告選択手段１６１が表示広告として選択した広告データを表示する。本実施形態において、広告表示手段１７１はウェブページを画面表示するためのブラウザとしているが、このほか、画像編集ソフト、インク切れや用紙切れ等を警告表示するダイアログ（ドライバＵＩ（User Interface））でもよい。ブラウザの場合はウェブページを広告として表示し、画像編集ソフトの場合はソフト上の画面に広告を表示し、ダイアログの場合は警告画面に広告を表示することができる。
【００３４】
サーバ装置２は、広告ＤＢ３から広告情報を取得して各種広告としてクライアント装置１に提供する装置で、広告情報を保持する広告ＤＢ３を管理するとともに、クライアント装置からのウェブ閲覧要求に応じてウェブページを送信するウェブサーバ機能を備える。
【００３５】
広告ＤＢ３は、広告情報を保持するデータベースで、例えばＨＤＤ等の記憶装置に保持される。広告情報は、例えば図３に示すように、所定の条件項目（サーバ装置２が抽出する場合は広告を提供する条件の項目、表示広告選択手段１６１が選択する場合は広告を表示する条件の項目を意味する）とウェブページ等の広告データとが関連付けられて保持される。なお、広告情報の登録、更新、削除は、本実施形態ではサーバ装置２により行われるが、サーバ装置２とは別の外部装置（広告ＤＢ３を管理する情報処理装置）により行うようにしてもよい。
【００３６】
続いて、本実施形態の広告提供システムにおける広告提供処理について説明する。
【００３７】
図１０は、本実施形態における広告提供処理の流れを示した図である。まず、クライアント装置１において、機器情報収集手段１１１が機器関連情報及びアプリケーション情報を収集する（Ｓ１０１）。ここでは、図５に示す機器関連情報、図６に示すアプリケーション情報が収集されたものとする。また、機器利用情報収集手段１２１が機器利用情報を収集する（Ｓ１０２）。ここでは、図７に示す機器利用情報が収集されたものとする。そして、機器利用状況記憶手段１２２が機器関連情報と機器利用情報を関連付けて記憶する（Ｓ１０３）。
【００３８】
また、クライアント装置１において、機器警告情報収集手段１３１が機器警告情報を収集する（Ｓ１０４）。ここでは、図８に示す機器警告情報が収集されたものとする。そして、機器警告状況記憶手段１３２が機器関連情報と機器警告情報を関連付けて記憶する（Ｓ１０５）。
【００３９】
また、クライアント装置１において、アプリケーション利用情報収集手段１４１がアプリケーション利用情報を収集する（Ｓ１０６）。ここでは、図９に示すアプリケーション利用情報が収集されたものとする。そして、機器利用状況記憶手段１２２が機器関連情報とアプリケーション利用情報を関連付けて記憶する（Ｓ１０７）。
【００４０】
なお、図１０では、処理の流れが、機器利用情報の記憶（Ｓ１０３）、機器警告情報の記憶（Ｓ１０５）、アプリケーション利用情報の記憶（Ｓ１０７）の順になっているが、これに限ったものではない。また、機器関連情報の収集（Ｓ１０１）、機器利用情報の収集（Ｓ１０２）、機器警告情報の収集（Ｓ１０４）、アプリケーション利用情報の収集（Ｓ１０６）は、この順序で処理しなければならないものではなく、各記憶手段により記憶される前に必要な情報が収集されていればよい。
【００４１】
続いて、クライアント装置１において、広告情報取得手段１５１が、装置情報記憶手段１０１、機器利用状況記憶手段１２２、機器警告状況記憶手段１３２、アプリケーション利用状況記憶手段１４２から装置機器情報を読み込んで取得する（Ｓ１０８）。そして、広告情報取得手段１５１は装置機器情報の一部とともに広告情報取得要求をサーバ装置２に送信する（Ｓ１０９）。
【００４２】
例えば装置関連情報のうち、クライアント装置１の種別のみやメーカー名のみ、また接続機器の種別のみやメーカー名のみというように、特定の情報を装置機器情報の一部としてサーバ装置２に送信する。装置機器情報の一部としてサーバ装置に送る情報は、あらかじめ決めておき固定にしてもよいし、ユーザの設定により任意に選択できるようにしてもよい。ただし、ユーザの個人情報を保護する観点からは、少なくとも製造番号はサーバ側に送る情報から除外することが望ましい。このように、装置関連情報の全てではなく一部のみをサーバ側に送信することで、ユーザの個人情報が流出するリスクを軽減できる。
【００４３】
一方、サーバ装置２において、クライアント装置１から一部の装置機器情報と広告情報取得要求を受信し（Ｓ１１０）、一部の装置機器情報を用いて広告ＤＢ３から広告情報を検索、抽出する（Ｓ１１１）。そして、広告ＤＢ３から抽出された広告情報を表示広告の候補群としてクライアント装置１に送信する（Ｓ１１２）。
【００４４】
具体的には、一部の装置機器情報と一致する条件項目が関連付けられた広告情報を抽出する。例えば、接続機器の種別として、型番「ＩＸ−５１０」の種別１「デジタルカメラ」（図５）をサーバ装置２に送信した場合、サーバ装置２では、種別１「デジタルカメラ」と条件項目が一致する広告情報、すなわち広告情報「ｈｔｔｐ／／ａｉｎｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｘ９３０・・・」、広告情報「ｈｔｔｐ／／ａｉｎｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｗ７３０・・・」等（図３）を広告ＤＢ３から抽出する。広告情報の検索に用いる情報が少ないため、抽出される広告情報は当然多くなり、これらの広告情報はクライアント装置１で表示する広告の候補群となる。
【００４５】
続いて、クライアント装置１において、広告情報取得手段１５１がサーバ装置２からの候補群の広告情報を受信し（Ｓ１１３）、表示広告選択手段１６１が少なくとも一部の装置機器情報以外の情報を用いて候補群の広告情報から表示する広告情報を選択する（Ｓ１１４）。そして、広告表示手段１７１は、選択された広告情報を表示する（Ｓ１１５）。
【００４６】
具体的には、サーバ装置２で用いられた装置機器情報以外の情報を参照し、これと一致する条件項目が関連付けられた広告情報を抽出する。例えば上記の例で説明すると、サーバ装置２からの広告情報が広告情報「ｈｔｔｐ／／ａｉｎｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｘ９３０・・・」、広告情報「ｈｔｔｐ／／ａｉｎｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｗ７３０・・・」等である。そして、型番「ＩＸ−５１０」に関する装置機器情報と一致する条件項目が関連付けられた広告情報は、広告情報「ｈｔｔｐ／／ａｉｎｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｗ７３０・・・」であるため、該情報が表示する広告として選択される。すなわち、デジタルカメラの広告候補群の中から、５年前の機種のデジタルカメラで利用開始から現在まで（全期間）の平均利用頻度が高く、直近（直近３ヶ月）の平均利用頻度が低くなってきている場合に、利用中のデジタルカメラと同価格帯のデジタルカメラの広告が選択される。
【００４７】
機器警告情報を参照して広告候補群から選択する場合も同様である。例えばプリンタに対して「インク残量わずか」との警告が発生した場合、利用しているプリンタに適合するインクカートリッジの広告を候補群の中から選択することができる。例えば、一部の装置機器情報としてメーカー「Ａ社」をサーバ装置２に送信して、サーバ装置２から広告情報「ｈｔｔｐ／／ａｉｎｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｘ８００１・・・」、広告情報「ｈｔｔｐ／／ａｉｎｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｌｇ２２・・・」、広告情報「ｈｔｔｐ／／ａｉｎｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｘ９３０・・・」、広告情報「ｈｔｔｐ／／ａｉｎｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｗ７３０・・・」等を取得し、これらの広告情報の中から広告情報「ｈｔｔｐ／／ａｉｎｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｌｇ２２・・・」を選択する。
【００４８】
また同様に、アプリケーション利用情報を参照して広告候補群から選択することもでき、例えば写真表示アプリを高頻度で利用しているがデジタルカメラを接続したことがない場合に、エントリータイプのデジタルカメラの広告を候補群の中から選択して表示することができる。また、装置関連情報の一部をサーバ装置２に送信し、これをもとに抽出された候補群の広告情報をサーバ装置２から取得し、機器利用情報を参照して広告候補群から選択することもでき、例えばテレビ機能を搭載していないパソコンでテレビチューナ（周辺機器）を利用したことがない場合に、テレビチューナ（周辺機器）の広告を候補群の中から選択して表示することができる。
【００４９】
本実施形態では、クライアント側から装置機器情報の一部のみをサーバ側に送信し、サーバ側で一部の装置機器情報をもとに抽出された広告情報を広告候補群として取得し、クライアント側で、少なくとも一部の装置機器情報以外の情報を用いて候補群の広告情報から表示広告としての広告情報を選択するため、ユーザの個人情報が流出するリスクを軽減でき、個々のユーザに対してニーズを満たす商品をピンポイントでかつ効果的なタイミングで宣伝広告することが可能である。
【００５０】
［実施形態２］
本発明の第２の実施形態としての広告提供システムは、実施形態１と同様に、サーバ側でクライアント側からの一部の装置機器情報を用いて表示広告の候補群の広告情報を抽出して送信し、クライアント側で少なくとも一部の装置機器情報以外を用いて候補群の中から表示広告としての広告情報を選択して表示するものであるが、実施形態１と異なるのは、広告情報のほか販売店情報についてもサーバ側で候補群を抽出し、クライアント側で表示する情報を選択して広告情報と販売店情報を合成する点である。はじめに、構成について述べる。
【００５１】
図１１は、本発明の第２の実施形態としての広告提供システムのシステム構成を示した図である。当該システムは、図１１に示すように、クライアント装置、サーバ装置２、広告ＤＢ３、販売店ＤＢ４を含んで構成され、クライアント装置１とサーバ装置２とがネットワーク５を介して接続されている。システム構成としては販売店ＤＢ４を含む点で実施形態１と異なる。
【００５２】
販売店ＤＢ４は、販売店情報を保持し、製造番号と型番から商品の販売店名や販売時期等を検索できるデータベースで、例えばＨＤＤ等の記憶装置に保持される。販売店情報は、図示しないが、広告情報と同様に、所定の条件項目とウェブページ等の販売店データとが関連付けられて保持される。サーバ装置２は、広告情報を保持する広告ＤＢ３や販売店情報を保持する販売店ＤＢ４を管理するとともに、クライアント装置からのウェブ閲覧要求に応じてウェブページを送信するウェブサーバ機能を備える。なお、販売店情報の登録、更新、削除は、本実施形態ではサーバ装置２により行われるが、サーバ装置２とは別の外部装置（販売店ＤＢ４を管理する情報処理装置）により行うようにしてもよい。
【００５３】
クライアント装置１の機能構成は、図１２に示すように実施形態１と異なる。広告業者サーバ２は、ＣＰＵがメモリに格納された専用プログラムを読み込むことで、図１２に示すような、装置情報記憶手段１０１、機器情報収集手段１１１、機器利用情報収集手段１２１、機器利用状況記憶手段１２２、機器警告情報収集手段１３１、機器警告状況記憶手段１３２、アプリケーション利用情報収集手段１４１、アプリケーション利用状況記憶手段１４２、広告情報取得手段１５１、販売店情報取得手段１５２、表示広告選択手段１６１、提示情報選択手段１６２、広告合成手段１６５、広告表示手段１７１を論理的に有する制御部２００を主記憶上に構成する。販売店情報取得手段１５２、提示情報選択手段１６２、広告合成手段１６５を除く各手段は、図２に示す各手段と同様の機能を持つ。
【００５４】
販売店情報取得手段１５２は、ネットワーク５を介して、装置情報記憶手段１０１、機器利用状況記憶手段１２２、機器警告情報記憶手段１３２、アプリケーション利用状況記憶手段１４２で記憶された装置機器情報の一部をサーバ装置２に送信し、サーバ装置２から販売店情報を受信する。サーバ装置２から受信する販売店情報は、サーバ装置２が該一部の装置機器情報を用いて販売店ＤＢ４から抽出した販売店情報で、クライアント装置１が最終的に提示する情報の候補群である。また、販売店情報取得手段１５２は、サーバ装置２からの候補群の販売店情報と装置機器情報の全てを提示情報選択手段１６２に送出する。
【００５５】
販売店情報取得手段１５２がサーバ装置２に送信する装置機器情報の一部は、型番のみであってもよいが、サーバ装置２において製造番号と型番から商品の販売店名や販売時期等を検索する場合、型番のみだと検索される販売店情報が膨大になり、ネットワーク負荷が増加してしまう可能性がある。このため、製造番号を正規表現で表されたデータに変換し、該変換された製造番号と型番を一部の装置機器情報としてサーバ装置２に送信する方法が考えられる。例えば、図４の製造番号“ＳＹＰ３５９８３”を“ＳＹＰ３５＊＊３” （＊はワイルドカード）とすることができ、また正規表現で表す箇所について、３から５のいずれかにするといったものも可能であり、種々の方法で正規表現に置き換えることができる。製造番号について、上記のような正規表現で表すことにより、個人情報を保護でき、また広告として提示する販売店情報の候補数をネットワーク負荷がかからない範囲に抑制することが可能である。
【００５６】
提示情報選択手段１６２は、販売店情報取得手段１５２からの候補群の販売店情報と装置機器情報を用いて、最終的に提示する販売店情報を選択する。例えば販売店情報は、所定の条件項目とウェブページ等の販売店データとが関連付けられており、候補群の販売店情報から条件項目が装置機器情報（少なくともサーバ装置２に送信した一部の装置機器情報以外の情報）と合致するものを選択する。
【００５７】
広告合成手段１６５は、表示広告選択手段１６１が選択した広告情報に提示情報選択手段１６２が選択した販売店情報を合成して表示広告として生成する。例えば、表示しようとする広告に対して、販売店に関する情報（キャンペーンの知らせ等）を追加したり、販売店のオンラインサイトでの販売へ誘導するリンクを追加したりするようにしてもよい。
【００５８】
続いて、本実施形態の広告提供システムにおける広告提供処理について説明する。図１３は、本実施形態における広告提供処理の流れを示した図である。実施形態１における広告提供処理（図１０）と異なるのは、クライアント装置１がサーバ装置２から販売店情報を取得して選択する処理（Ｓ２１５〜Ｓ２２１）と、広告情報と販売店情報を合成する処理（Ｓ２２２）である。これらの処理について述べる。
【００５９】
クライアント装置１において、販売店情報取得手段１５２が、装置情報記憶手段１０１、機器利用状況記憶手段１２２、機器警告状況記憶手段１３２、アプリケーション利用状況記憶手段１４２から装置機器情報を読み込んで取得する（Ｓ２１５）。そして、販売店情報取得手段１５２は装置機器情報の一部とともに販売店情報取得要求をサーバ装置２に送信する（Ｓ２１６）。
【００６０】
一方、サーバ装置２において、クライアント装置１から一部の装置機器情報と販売店情報取得要求を受信し（Ｓ２１７）、一部の装置機器情報を用いて販売店ＤＢ４から販売店情報を検索、抽出する（Ｓ２１８）。そして、販売店ＤＢ４から抽出された販売店情報を提示情報の候補群としてクライアント装置１に送信する（Ｓ２１９）。
【００６１】
続いて、クライアント装置１において、販売店情報取得手段１５２がサーバ装置２からの候補群の販売店情報を受信し（Ｓ２２０）、提示情報選択手段１６２が少なくとも一部の装置機器情報以外の情報を用いて候補群の販売店情報から提示する販売店情報を選択する（Ｓ２２１）。そして、広告合成手段１６５は、選択された広告情報と販売店情報を合成する（Ｓ２２２）。
【００６２】
本実施形態では、広告ＤＢ３から広告情報を取得し、販売店ＤＢ４から販売店情報を取得して、表示する広告や販売店に関する情報を候補群から選択し、選択した広告情報と販売店情報を合成するため、例えばパソコンを購入した販売店の情報を付加でき、またユーザの利用可能な販売店での値段を表示したり、クリック１つで即座に購入できるような誘導を行ったりすることが可能となる。
【００６３】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００６４】
本実施形態におけるクライアント装置１の機能を構成する各手段（装置情報記憶手段１０１、機器情報収集手段１１１、機器利用情報収集手段１２１、機器利用状況記憶手段１２２、機器警告情報収集手段１３１、機器警告状況記憶手段１３２、アプリケーション利用情報収集手段１４１、アプリケーション利用状況記憶手段１４２、広告情報取得手段１５１、表示広告選択手段１６１、広告表示手段１７１等）は、先の述べたようにソフトウェアにより実現する（ＣＰＵがメモリからプログラムを読み出して実行することにより上記各手段が主記憶装置上にロードされて生成される）ことのほか、回路等のハードウェアにより実現することもできる。
【００６５】
本実施形態におけるクライアントＰＣで実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供あるいは配布するように構成してもよい。
【００６６】
また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、不揮発性のメモリカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムは、ＲＯＭ等にあらかじめ組み込んで提供するように構成してもよい。
【００６７】
この場合、上記記録媒体から読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。
【符号の説明】
【００６８】
１    クライアント装置
２    サーバ装置
３    広告ＤＢ
４    販売店ＤＢ
５    ネットワーク
１００，２００    制御部
１０１    装置情報記憶手段
１１１    機器情報収集手段
１２１    機器利用情報収集手段
１２２    機器利用状況記憶手段
１３１    機器警告情報収集手段
１３２    機器警告状況記憶手段
１４１    アプリケーション利用情報収集手段
１４２    アプリケーション利用状況記憶手段
１５１    広告情報取得手段
１５２    販売店情報取得手段
１６１    表示広告選択手段
１６２    提示情報選択手段
１６５    広告合成手段
１７１    広告表示手段
【図１】
0005608373.tif 000002
【図２】
0005608373.tif 000003
【図３】
0005608373.tif 000004
【図４】
0005608373.tif 000005
【図５】
0005608373.tif 000006
【図６】
0005608373.tif 000007
【図７】
0005608373.tif 000008
【図８】
0005608373.tif 000009
【図９】
0005608373.tif 000010
【図１０】
0005608373.tif 000011
【図１１】
0005608373.tif 000012
【図１２】
0005608373.tif 000013
【図１３】
0005608373.tif 000014