【事件の表示】
　特願２０１２−５２５４１３「核変換方法及び核変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　１月２６日国際公開、ＷＯ２０１２／０１１４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　平成２３年　７月２０日　国際特許出願（優先権主張、
　　　　特願２０１１−１７４５２号、２０１１年１月３１日、日本国、
　　　　特願２０１０−２３９５９１号、２０１０年１０月２６日、日本国
　　　　特願２０１０−１６２８７４号、２０１０年７月２０日、日本国）
　平成２５年　２月１５日　手続補正書
　平成２７年　４月１０日　拒絶理由通知（同年４月１４日発送）
　平成２７年　６月１１日　意見書・手続補正書
　平成２７年１１月３０日　上申書（別紙に実験成績証明書を添付）
　平成２７年１１月３０日　拒絶査定（同年１２月８日送達）
　平成２８年　３月　７日　本件審判請求・手続補正書
　平成２８年　７月２０日　上申書
　平成２８年１０月２０日　上申書
　平成２８年１０月２０日　物件提出書（実験成績証明書提出）
　平成２８年１１月２８日　前置報告書
　平成２９年　９月　７日　拒絶理由通知（同年９月１２日発送、以下「当　　　　　　　　　　　　　審拒絶理由通知」という。）
　平成２９年１２月１１日　意見書
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２８年３月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであって、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「ステンレス製及び鉄製のうち、いずれか一種からなる反応セル内を無酸素状態雰囲気とし、前記反応セル内に反応剤を加え、前記反応セルを加熱して反応剤から微粒子を反応セル内に飛散せしめるとともに前記反応セル内に水を供給するようにして核変換を起こさせることを特徴とする核変換方法。」（以下「本願発明」という。）
３　当審拒絶理由の概要
　本願発明は、「核変換を起こさせること」を発明特定事項とする発明であるところ、本願の明細書及び図面の記載からは核変換が起きるとは認められないし、常温における核融合反応や核変換は技術常識ではない。したがって、本願発明の装置により、核融合反応、核変換が起こるものとは認められないから、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　ところで、信頼し得る第３者の再現実験により、本願発明の装置により核融合反応や核変換が確認できる場合にはこの限りではないが、そのような実験成績期証明書は提出されていない。
　よって、本願の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
４　当審の判断
（１）本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付加した。以下同様である。）。
ア　核変換システムＳ１と核変換システムＳ１を用いた実験例の記載
「【００１６】
  図１は、
核変換システムＳ
１
反応セル
注水のための水パイプ
面状ヒータ
【００１７】
  前記反応セル１の材質は金属であり、例えば
ＳＵＳ３０４
反応セル１を７００℃以上に加熱する能力を有
真空ポンプＶ・Ｐ
【００１８】
  …
実験例１
  前記
反応セル１の材質をＳＵＳ３０４
真空引きした後に
常温から７００℃前後迄加熱
一回の供給水量を０．５ｃｃとし、２５日間で９４回の注水
最低４９１℃で水素が発生し、６００℃以上で安定して水素が発生
【００１９】
  また、図３に示すように、
反応セル１の壁を実験後に長手方向に切断して切断片７を取り出しその外面７ａと内面７ｂとを同位体顕微鏡システム、電界放射一透過型分析電子顕微鏡及び多重エックス線励起蛍光電子顕微鏡で分析
…
【００２１】
…
  前記
外面７ａは、ＳＵＳ３０４の成分を有する
内面７ｂには、存在するはずのないナトリウム（Ｎａ５．９％）、アルミニウム（Ａｌ４．２％）、ランタン（Ｌａ２．７％）およびセリウム（Ｃｅ２．７％）が観察
鉄成分（５１．７％）の減少
…」
イ　核変換システムＳ２と核変換システムＳ２を用いた実験例の記載
「【００３６】
  図４は、核変換システムＳ２を示し、このシステムＳ２は図１の
システムＳ
１
から水パイプ２を除去し、反応セル１の底部に反応剤８を収納した
実験例３
  システムＳ２において、
反応剤８として、５００℃で個体のチタン酸カリウム（Ｋ
２
ＴｉＯ
３
）又はチタン酸ナトリウム（Ｎａ
２
ＴｉＯ
３
）を使用したところ、水を全く注入しなくても５００℃前後で水素が発生
５００℃で液体の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫｏＨ）
ウ　核変換システムＳ３と核変換システムＳ３を用いた実験例の記載
「【００３８】
  図６は、
核変換システムＳ
２
横型円筒形の反応セル１１
水パイプ２１
ガス排出管１２
面状ヒーター１５
反応剤１６
実験例４
  図１、図４の縦型の反応セル１のみならず、図６に示すような
横型の反応セル１１
水素ガスを排出する
エ　核変換システムＳ４と核変換システムＳ４を用いた実験例の記載
「【００３９】
  図１０は、核変換システムＳ４を示し、このシステムＳ４は
反応セル１００
ステンレス鋼ＳＵＳ３０４
で形成
水管１０２
水素管１０３
水受けポット１０５
【００４０】
  前記水素管１０３は冷却器１０８にバルブ１０９を介して接続され、この冷却器１０８は、その周囲に設けた冷媒１１０によって−７０℃以下の温度に冷却され、ここで反応セル１００から水素とともに流失した水蒸気が冷却されて除去される。前記冷却器１０８から流失した水素は流量計１１１を通って、一方の分岐管１１２ａに取付けた質量分析器１１２から外部に放出される。また、他方の分岐管１１２ｂには、
真空ポンプ１１３
【００４１】
  前記反応セル１００は面状発熱体１１５で被われ、この面状発熱体１１５は反応セル１００を３００〜５００℃に加熱する。前記
反応セル１００の底部には、親水性の非常に高い反応剤１２０が収納され
　…
【００４６】
  なお、
核変換システムＳ
４
は、水と反応剤と金属元素を使用する場合
核変換システムＳ
１
は水と金属元素
核変換システムＳ
２
は反応剤と金属元素を使用する場合
実験例６
  なお、
ＫＯＨ，ＮａＯＨと他の金属（水）酸化物とを反応させて脱水させた複合金属酸化物を反応剤とした
【００４７】
【表１１】
  ここで、◎は優良であり、○は良であり、△は僅かに水素が出たものであり、×は水素が全く発生しなかった。複数の酸化物が記載されているのは、それらの混合を意味する（例えば、表２のＴｉＯ２、Ｃｒ２Ｏ３はこれらの両酸化物の混合を意味する）。これらの結果、ＫＯＨもＮａＯＨの場合も、ＴｉＯ２、Ｃｒ２Ｏ３、ＭｇＯとの組合せが良好であることが判明している。すなわち、固体反応剤としてはそれらの組合せの結果生じるチタン酸カリウム（ナトリウム）、クロム酸カリウム（ナトリウム）、マグネシウム酸カリウム（ナトリウム）が好ましい。
実験例７
  ３）金属元素
  核反応の場としては、金属元素の存在が有効であり、しかも反応セル１００の材質と、フィン１２４の材質としては場の形成に大きく影響し、反応剤１２０の種類をＮａＯＨ（溶融塩）、ＫＯＨ（溶融塩）、Ｋ２Ｔｉ２Ｏ５（Ｋ２ＴｉＯ３）、Ｎａ２Ｔｉ２Ｏ５（Ｎａ２ＴｉＯ３）（固体）とした場合の（これら４種類の反応結果に変化なし）反応セル１００の材質とフィン１２４との関係を表１２に示す。この結果
Ｎｏ１、２、４、１８、１９、２０のＳＵＳ３０４（１８Ｃｒ−８Ｎｉ−残Ｆｅ）とＳＵＳ３１６Ｌ（１８Ｃｒ−１２Ｎｉ−２．５Ｍｏ−低Ｃ−残Ｆｅ）又は鉄（Ｆｅ)との組合せが良好
　…
【００５０】
  …
実験例８
  前記反応セル１００に水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）を反応剤として使用し、バルブ１０９を閉じ、反応セル１００内の圧力と水素の発生量との関係および水素発生量とセル内の温度との関係を求めたら図１２及び図１３に示すような結果となった。すなわち、以下のような操作によって実験がなされた。反応セル１００は面状ヒータ１１５（温度計１２１とコントローラ１２３によって調整）によって３００〜５００℃に加熱され、この温度で反応空間Ｒの金属元素表面近傍はプラズマ雰囲気となる。前記反応セル１００の加熱前に真空ポンプ１１３を作動させて空気を完全に系外に排出させる。反応セル１００が加熱された後に、水タンク１０７からの水がチュービングポンプ１０６により所定量水管１０２を通って水受け１０５内に送られ、水蒸気を発生させた。このとき、水素管１０３のバルブ１０９を閉じておき、反応空間Ｒ内で水素が発生して圧力が所定圧（例えば、圧力計１２２により３気圧を検出）以上になったときにバルブ１０９を開放するようにコントローラ１２３によってシステムを操作した。
【００５１】
  すなわち、
反応空間Ｒの圧力と水素発生量は比例し、反応剤１２０の温度が４５０℃以上になると水素の発生量は急速に増大する（図１３）。また、核反応の活発度は水素発生量に比例する
【００５２】
  また、水素管１０３によって送られた水素は、冷却器１０８によって冷却され、もし、水素とともに未反応の水蒸気が出てきた場合には、ここで凍って氷として除去される。なお、この冷却器１０８内には、反応容器１００内で主として酸素イオンが核変換して生じた種々の元素が捕捉され、実際に反応剤１２０をＮａＯＨとし、反応セル１００とフィン１２４をＳＵＳ３０４とした場合には、表１３に示すような元素が冷却器１０８内で採集された。
【００５３】
【表１３】
  ここに、系内に実験前には存在しないで、
新たに発生した異常に量の多い元素は、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｃａ
【００５４】
  真空引き後（無酸素状態）に水を反応セル１００内に供給した場合において、質量分析器１１２で測定すると、図１４に示すように水素（Ｈ２)が９７％以上占め、このとき窒素（Ｎ２）が０．６％以上観察されるが、原子量３２の酸素（Ｏ２)は全く検出されない。
【００５５】
  しかしながら、真空引きすることなく反応セル１００内に空気を入れたまま水を供給すると図１５に示すように、水素（Ｈ２）が４０％、窒素（Ｎ２）が３０％、酸素（Ｏ２)が６％存在した。このときには核反応は起きないものと思われる。
【００５６】
  前記
核変換システムＳ
４
を１０日間程度稼働させた後に反応セル１００の内壁を観察
容器の側壁１０１ａの内壁ｉｓには元のＳＵＳ３０４には存在しないようなアルミニウム元素が観察された
【００５７】
  図１９、２０は同一材料の他の反応セルの実験後の内壁状態を示し、この場合には、位置Ｄ１付近ではＦｅ量が少なく、Ｃｒは２２〜２５％と高く、４ｃｍ付近では２０％以下に下がり、Ｎｉは高さによっては殆んど変化がなく、Ｎａがほぼ均一に分散している（図１９）。なお、微小金属としては（図２０）、Ｓｉの変化が激しくＭｎが１％弱検出されており、Ａｌは少量（０．１％以下）検出されている。
【００５８】
  このように、反応セル１００内の内壁はプラズマ雰囲気の影響を受け、核変換を起こして元素の成分割合が変化する。
【００５９】
  また、核変換が起きていれば、γ線や中性子が出ていると思われるので、それら
放射線を測定してみると図２１に示すように、バックグランド値より若干高い強度のものが検出された
考察３
  前記核変換システムＳ４においては、反応セル１００内に親水性の高い反応剤を収納し、更に水蒸気を供給して、
反応剤からのナノオーダーの微粒子
水蒸気で濡れた微粒子は金属表面に作用し
微粒子内の酸素又は水蒸気内の酸素が
プラズマ雰囲気内の金属イオン
周囲の電子を取り込み
ナノオーダーの微細な酸化物粒子を生成する
この微細酸化粒子内の電子は有効質量が大きくなり
原子を収縮せしめ
微粒子自体に含まれる原子同士の核間距離を狭めるため核反応を起こし易くする
微粒子内の重い電子は、重い電子を含む原子の境界付近に他の原子
に取り込まれその原子を収縮させ核変換を起こし易くする
【００６０】
  このように、反応剤と水蒸気とを加えると、より水素の発生量が多くなるし、核反応を起こし易くし、熱エネルギーとしても取り出すことができる。」
（２）以下、本願の明細書の上記記載について検討する。
ア　上記（１）の記載によれば、本願の発明の詳細な説明には、以下の核変換システムや実験例が記載されている。
（ア）核変換システムＳ１は、ＳＵＳ３０４あるいは鉄製の反応セル、注水のための水パイプ、反応セルを７００℃以上に加熱する能力を有する面状ヒータ、反応セルを真空に引く真空ポンプ等を有すること。
　該核変換システムＳ１を用いた実験例１は、ＳＵＳ３０４製の反応セル１を真空引きした後、常温から７００℃前後迄加熱し、一回の供給水量０．５ｃｃの水を２５日間で９４回注水した実験であり、最低４９１℃で水素が発生し、６００℃以上で安定して水素が発生したこと、そして、反応セルの内面を同位体顕微鏡システム、電界放射一透過型分析電子顕微鏡及び多重エックス線励起蛍光電子顕微鏡で分析すると、存在するはずのないＮａ、Ａｌ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｃｕ、Ｚｎが観察され、鉄成分（５１．７％）の減少や、Ｃｒ，Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｃａの同位体の分布の変化が見られたこと。
（イ）核変換システムＳ２は、核変換システムＳ１から水パイプ２を除去し、反応セル１の底部に反応剤８を収納したものであること。
　該核変換システムＳ２を用いた実験例３は、反応剤８としてチタン酸カリウム（Ｋ２ＴｉＯ３）、チタン酸ナトリウム（Ｎａ２ＴｉＯ３）、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）を使用し、水を全く注入しなくても５００℃前後で水素が発生したこと。
（ウ）核変換システムＳ３は、横型円筒形の反応セル１１、水パイプ２１、面状ヒーター１５、反応剤１６（水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）又は水酸化カリウム（ＫＯＨ）が好適）等を備えること。
　該核変換システムＳ３を用いた実験例４でも水素が発生したこと。
（エ）核変換システムＳ４は、ＳＵＳ３０４製の反応セル１００、水管１０２、水素管１０３、水受けポット１０５、真空ポンプ１１３、反応セル１００の底部に収納された反応剤１２０等を有すること。
　該核変換システムＳ４を用いた実験例６は、アルカリ水酸化物（ＫＯＨ，ＮａＯＨ）と金属酸化物（ＴｉＯ２、Ｃｒ２Ｏ３、ＭｇＯ）との組合せで良好に水素が発生したこと。
　該核変換システムＳ４を用いた実験例７は、ＳＵＳ３０４（１８Ｃｒ−８Ｎｉ−残Ｆｅ）とＳＵＳ３１６Ｌ（１８Ｃｒ−１２Ｎｉ−２．５Ｍｏ−低Ｃ−残Ｆｅ）又は鉄（Ｆｅ)との組合せで良好に水素が発生したこと。
　該核変換システムＳ４を用いた実験例８は、反応空間Ｒの圧力と水素発生量は比例し、反応剤１２０の温度が４５０℃以上になると水素の発生量は急速に増大し、核反応の活発度は水素発生量に比例すること。
　該核変換システムＳ４を１０日程度稼働させると、反応セルの内壁に存在しないはずのＡｌが観察されたこと。
　バックグランド値より若干高い強度の放射線が検出されたこと。
イ　上記（１）の記載によれば、本願の発明の詳細な説明の【００５９】には、核変換システムＳ４を用いた実験例について、概ね、以下のように考察している。
　反応剤からのナノオーダーの微粒子が水蒸気で濡れて金属表面に作用し、微粒子内の酸素又は水蒸気内の酸素が、周囲の電子を取り込み、プラズマ雰囲気内の金属イオンとナノオーダーの微細な酸化物粒子を生成する。この微細酸化粒子内の電子は有効質量が大きくなり、原子を収縮せしめ、微粒子自体に含まれる原子同士の核間距離を狭めるため核反応を起こし易くする。また、微粒子内の重い電子は、他の原子に取り込まれその原子を収縮させ核変換を起こし易くする。
ウ　しかしながら、本願明細書には、各実験が行われた環境や詳しい手順、元素の分析方法、放射線の測定方法等の詳しい説明はなく、不純物の混入やノイズの影響等をどのように除去しているのか等、具体的に記載されていないこと、そして、本願発明の方法により核変換が生じること（上記イの考察のように核変換が生じること）は技術常識ではないことを総合すると、本願の発明の詳細な説明の記載により核変換が生じているであろうと、当業者が理解できるものではない。
　ところで、信頼し得る第３者の再現実験により確認された実験成績証明書により、本願発明の核変換方法により核変換が生じていることを確認できればこの限りではないので、以下、実験成績証明書について検討する。
（３）請求人は、平成２７年１１月３０日付けで実験成績証明書を提出している。該実験成績証明書によれば、東北大学と共同で行った実験結果と、発明者の実験ラボで行った実験結果が記載されているが、本願発明と同様の核変換方法の実験は、発明者の実験ラボで行われており（「次に、元素変換についての実験結果について説明する。なお、以下の実験は東北大学ではなく、発明者の実験ラボでの結果である。」（２頁８−９行参照。））、また、本願発明の核変換方法により核変換が生じていることを確認できるものではない。
　また、請求人は、平成平成２８年１０月２１日付けの物件提出書で実験成績証明書を提出している。この実験証明書は、発明者自身が作成した実験成績証明書（平成２８年１０月２０日付け上申書には、「本件審判に係り、ステンレスと熱により核反応が起きることの証明を東北大学で行う予定でしたが、時間的に間に合いませんでしたので、本件発明者の研究所で行った実験データを提出致します。」と記載している。）であり、また、本願発明の核変換方法により核変換が生じていることを確認できるものではない。
　してみると、いずれの実験成績証明書も、信頼し得る第３者の再現実験により確認された実験成績証明書ではないし、また、本願発明の核変換方法により核変換が生じていることを確認できるものではない。
　よって、上記２つの実験成績証明書によっても、本願の発明の詳細な説明の記載により核変換が生じているであろうと、当業者が理解できるものではない。
（４）請求人は、平成２９年１２月１１日付け意見書において、東工大の教授に実証実験を依頼するため６ケ月間の猶予をお願いしたい旨釈明している。しかしながら、信頼し得る第３者の再現実験により確認された実験成績証明書を提出することで、実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号違反）が解消するであろうことは、平成２７年４月１０日付けの拒絶理由通知で通知しており、当審においても、平成２９年９月７日付け拒絶理由通知で通知している。してみると、最初の通知から約３年が経過し、当審の通知からも約半年が経過しているから、信頼し得る第３者の再現実験により確認された実験成績証明書を作成するのに、十分な時間的余裕があったものと認められる。
５　むすび
　以上によれば、本願の発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施することができる程度に明確且つ十分に記載したものとは認められない。したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、上記結論のとおり審決する。