(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体送り装置の本体部に着脱可能なカセット装置であって、
載置された被送り媒体の幅方向における一の側端と接触する第１エッジガイドと、
他の側端と接触する第２エッジガイドと、
前記カセット装置が前記本体部に装着された状態において、前記本体部の送り手段によって載置された被送り媒体が送り方向下流側へ送られる際、前記第１エッジガイドおよび第２エッジガイドの少なくとも一方を被送り媒体の側端から離間する方向へ変位させる変位機構と、
前記カセット装置が前記本体部から取り外された際、前記変位機構における変位動作を規制し、前記カセット装置が前記本体部に装着された際、前記変位動作の規制を解除する規制手段と、を備えるカセット装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカセット装置において、前記変位機構は、前記第１エッジガイドの変位と、前記第２エッジガイドの変位とが連動する構成であり、
前記規制手段は、前記第１エッジガイドおよび第２エッジガイドの一方と係合して前記変位を規制する構成であるカセット装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカセット装置において、前記変位機構において、前記第１エッジガイドおよび前記第２エッジガイドを幅方向内側へ変位させる方向へ付勢する第１付勢手段と、
前記規制手段において、前記変位動作の規制を解除した状態から前記変位機構による変位動作を規制した状態となる方向へ付勢する第２付勢手段と、をさらに備えるカセット装置。
【請求項４】
被送り媒体を載置するカセット部と、
該カセット部が取り付けられる本体部と、
該本体部に設けられており、前記カセット部に載置された被送り媒体を送り方向下流側へ送る送り手段と、を備えた媒体送り装置であって、
前記カセット部は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載されたカセット装置を有することを特徴とする媒体送り装置。
【請求項５】
被記録媒体を送り方向下流側へ送る媒体送り手段と、
該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記媒体送り手段は、請求項４に記載された前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体送り装置の本体部に着脱可能なカセット装置であって、載置された被送り媒体の幅方向における一の側端と接触する第１エッジガイドと、他の側端と接触する第２エッジガイドと、前記カセット装置が前記本体部に装着された状態において、前記本体部の送り手段によって載置された被送り媒体が送り方向下流側へ送られる際、前記第１エッジガイドおよび第２エッジガイドの少なくとも一方を被送り媒体の側端から離間する方向へ変位させる変位機構と、を備えたカセット装置、該カセット装置を備えた媒体送り装置および記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置としてのプリンターは、被送り媒体の一例である用紙が載置される載置部としてのホッパーと、載置された用紙の側端を揃えるエッジガイドと、該エッジガイドを用紙の側端から離間させる方向である用紙の幅方向外側へ移動させる離間機構と、を有していた。従って、前記エッジガイドによって用紙の側端を揃えることができた。そして、前記ホッパーは、該ホッパーと対向する位置に設けられた送りローラーに対して接離移動することができるように構成されていた。
【０００３】
また、該接離移動に伴って、前記エッジガイドが幅方向へ変位することができるように構成されていた。具体的には、前記ホッパーが前記送りローラーに対して接近移動した際、前記エッジガイドが幅方向内側へ変位し、用紙の側端に対して幅方向内側へ押圧するように設けられていた。一方、前記ホッパーが前記送りローラーから離間移動した際、前記エッジガイドが幅方向外側へ変位し、用紙の側端から離間するように設けられていた。
【０００４】
ここで、前記送りローラーによって送り方向下流側に送られた用紙は、前記送りローラーより下流側に設けられた搬送ローラー対によって搬送されながら記録部によって記録されるように構成されていた。そして、用紙が前記搬送ローラー対によって搬送される際、前記ホッパーは前記送りローラーから離間移動するように設けられていた。従って、用紙が前記搬送ローラー対によって搬送される際、用紙の側端から前記エッジガイドを離間させることができた。その結果、用紙が搬送される際における用紙の側端と前記エッジガイドとが接触することによる摩擦抵抗を低減することができた。所謂、バックテンションの低減である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０１９０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示すエッジガイドの離間機構は、プリンターの後方から前方へ用紙を送る所謂、リア側給紙機構であり、プリンター本体に着脱可能なカセット装置のエッジガイドの変位機構とは構造が全く異なる。また、該カセット装置において、エッジガイドの変位機構をロックする構造ではなかった。従って、前記カセット装置が前記プリンター本体から取り外された状態では、ユーザーが用紙サイズに応じて用紙の幅方向における前記エッジガイドの位置を調整した場合であっても、前記変位機構が勝手に動くことにより、前記エッジガイドが幅方向外側へ変位する虞がある。係る場合、セットした用紙の位置が、幅方向においてずれる虞がある。また、送り方向に対して用紙の姿勢が傾く虞がある。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、載置された被送り媒体の位置および姿勢を安定させることを考慮したカセット装置、該カセット装置を備えた媒体送り装置および記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様のカセット装置は、媒体送り装置の本体部に着脱可能なカセット装置であって、載置された被送り媒体の幅方向における一の側端と接触する第１エッジガイドと、他の側端と接触する第２エッジガイドと、前記カセット装置が前記本体部に装着された状態において、前記本体部の送り手段によって載置された被送り媒体が送り方向下流側へ送られる際、前記第１エッジガイドおよび第２エッジガイドの少なくとも一方を被送り媒体の側端から離間する方向へ変位させる変位機構と、前記カセット装置が前記本体部から取り外された際、前記変位機構における変位動作を規制し、前記カセット装置が前記本体部に装着された際、前記変位動作の規制を解除する規制手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、前記カセット装置が前記本体部から取り外された状態では、前記規制手段によって、前記変位機構における前記第１エッジガイドおよび第２エッジガイドの変位動作を規制することができる。即ち、前記変位機構をロックした状態にすることができる。従って、前記カセット装置が前記本体部に装着されるまでは、前記変位機構により前記第１エッジガイドおよび第２エッジガイドが動く虞がない。その結果、前記カセット装置が前記本体部に装着されるまでは、前記カセット装置に載置された被送り媒体の位置が幅方向にずれる虞がない。また、送り方向に対して被送り媒体の姿勢が傾く虞がない。そして、前記カセット装置が前記本体部に装着された際の前記本体部に対する被送り媒体の位置精度および姿勢を安定させることができる。
【００１０】
また、前記装着された際、前記規制手段による前記変位機構に対する変位動作の規制は解除される。即ち、前記変位機構のロック状態を解除することができる。従って、前記装着後において前記媒体送り装置が被送り媒体を送る際、前記変位機構により、前記第１エッジガイドおよび第２エッジガイドを被送り媒体の両側側端から離間する方向へ変位させることができる。その結果、第１エッジガイドおよび第２エッジガイドと、被送り媒体の側端との間の摩擦抵抗を、前記離間する方向へ変位させない構成と比較して、低減させることができる。言い換えると、バックテンションを低減させることができる。これにより、被送り媒体を送り方向下流側へ送る際、送り方向に対する被送り媒体の姿勢を安定させることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記変位機構は、前記第１エッジガイドの変位と、前記第２エッジガイドの変位とが連動する構成であり、前記規制手段は、前記第１エッジガイドおよび第２エッジガイドの一方と係合して前記変位を規制する構成であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記第１エッジガイドおよび第２エッジガイドの一方の変位を規制するだけで他方の変位も規制することができる。即ち、両者とそれぞれ直接係合して前記変位動作を規制する必要がない。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記変位機構において、前記第１エッジガイドおよび前記第２エッジガイドを幅方向内側へ変位させる方向へ付勢する第１付勢手段と、前記規制手段において、前記変位動作の規制を解除した状態から前記変位機構による変位動作を規制した状態となる方向へ付勢する第２付勢手段と、をさらに備えていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、第１エッジガイドおよび第２エッジガイドが被送り媒体の両側側端から離間した状態で誤ってカセット装置が媒体送り装置の本体部から取り外された場合を考えることとする。係る場合、前記第１付勢手段によって前記変位機構を介して第１エッジガイドおよび第２エッジガイドを幅方向内側へ変位させることができる。その後、前記第２付勢手段によって前記変位機構を規制することができる。その結果、前記変位機構を第１エッジガイドおよび第２エッジガイドが移動可能な範囲において幅方向に閉じた状態で、前記規制手段によってロックすることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様の媒体送り装置は、被送り媒体を載置するカセット部と、該カセット部が取り付けられる本体部と、該本体部に設けられており、前記カセット部に載置された被送り媒体を送り方向下流側へ送る送り手段と、を備えた媒体送り装置であって、前記カセット部は、上記第１から第３のいずれか一の態様の前記カセット装置を有することを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、前記カセット部は、上記第１から第３のいずれか一の態様のカセット装置を有している。従って、前記媒体送り装置において、上記第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様の記録装置は、被記録媒体を送り方向下流側へ送る媒体送り手段と、該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、前記媒体送り手段は、上記第４の態様の前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体であることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、前記媒体送り手段は、上記第４の態様の前記媒体送り装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第４の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るプリンター内部を示す概略側面図。
【図２】本発明に係るカセット部の取り外し状態を示す平面図（ロック状態）。
【図３】本発明に係るカセット部の取り外し状態を示す底面図（ロック状態）。
【図４】本発明のカセット部の規制手段を示す要部拡大斜視図（ロック状態）。
【図５】カセット部におけるロック状態の規制手段を示す概略側断面図。
【図６】カセット部の装着、ガイド退避状態を示す平面図（ロック解除状態）。
【図７】カセット部の装着、ガイド退避状態を示す底面図（ロック解除状態）。
【図８】ロック解除、ガイド押圧状態の規制手段を示す要部拡大斜視図。
【図９】ロック解除、ガイド退避状態の規制手段を示す要部拡大斜視図。
【図１０】カセット部におけるロック解除状態の規制手段を示す概略側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００１８】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００１９】
図１に示す如く、プリンター１は、用紙Ｐを送る送り装置としての送り部３と、記録部８０と、図示しない排出部とを備えている。このうち、送り部３は、給送部１０と、搬送部７０と、を有する。また、給送部１０は、ピックアップ部２０と、予備分離部３０と、本分離部４０とを有している。ピックアップ部２０は、カセット部１４に載置された用紙Ｐをピックアップして送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。
【００２０】
具体的には、駆動源の一例である第１モーター９１の動力によって駆動するピックアップローラー２１と、ピックアップローラー２１を保持しアーム軸２３を支点に揺動するアーム部２２とを有する。そして、図示しない付勢手段によって、ピックアップローラー２１が用紙Ｐに接近する方向に付勢されている。また、第３モーター９３の動力が伝達され図示しないピックアップ退避手段によってアーム部２２が揺動し、ピックアップローラー２１が載置された用紙Ｐから離間する方向へ移動することができるように設けられている。所謂、ピックアップレリース動作である。
【００２１】
また、予備分離部３０は、所謂、土手分離を実行する土手分離部３１を有する。作用については後述するものとする。  
またさらに、本分離部４０は、予備分離部３０の送り方向下流側に設けられている。本分離部４０は、所定の負荷によって回動する所謂、リタードローラー４１を有している。リタードローラー４１は、第１モーター９１の動力によって駆動する中間駆動ローラー５０と対を成すように設けられている。そして、リタードローラー４１は、揺動機構４３によって、中間駆動ローラー５０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、揺動機構４３は、リタードローラー４１をリタードホルダー（図示せず）によって保持し、揺動軸（図示せず）を支点に揺動するように構成されている。
【００２２】
そして、付勢ばね（図示せず）の一端がプリンター基体部２と係合され、他端がリタードホルダー（図示せず）の自由端側と係合されている。従って、リタードローラー４１を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ付勢することができる。また、揺動機構４３は、付勢ばね（図示せず）の付勢力に抗してリタードローラー４１を中間駆動ローラー５０から離間移動させる手段として、第２モーター９２の動力によって駆動するカム部４５を有している。
【００２３】
カム部４５は、リタードホルダー（図示せず）の図示しない凸部と係合してカム機構を構成し、リタードホルダー（図示せず）を介してリタードローラー４１を中間駆動ローラー５０に対して離間移動させることができるように設けられている。  
また、土手分離部３１とリタードローラー４１との間には、従動回転する第１アシストローラー４８が設けられている。そして、第１アシストローラー４８は、土手分離部３１を通過した用紙Ｐの先端を、リタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とのニップ点Ｎにスムーズに案内することができるように設けられている。
【００２４】
さらに送り方向下流側には、プリンター基体部２に回動自在に保持され、中間駆動ローラー５０と外接する第２アシストローラー５１が設けられている。第２アシストローラー５１は、中間駆動ローラー５０と共に送りローラー対９６を形成するように構成されている。またさらに送り方向下流側には、第３アシストローラー５２が回動自在に設けられている。  
ここで、用紙Ｐの送り経路は、ピックアップ部２０から搬送部７０まで側視Ｕ字型に形成されている。具体的には、Ｕ字型の外側から用紙Ｐを案内するＵ字型外側用紙案内部１１と、内側から案内する内側用紙案内部１２と、土手分離部３１と、後述する巻き込み防止部１３と、によってＵ字型の送り経路が構成されている。
【００２５】
従って、第１アシストローラー４８〜第３アシストローラー５２によって用紙Ｐとプリンター基体部２のＵ字型外側用紙案内部１１との間に生じる摩擦抵抗を低減することができる。従って、さらに送り方向下流側である搬送部７０へ用紙Ｐを滑らかに送ることができる。  
尚、送りローラー対９６を構成する中間駆動ローラー５０および第２アシストローラー５１は、幅方向Ｘにおいて複数設けられている。これは、側視Ｕ字型の経路において用紙に対して十分な送り力を付与し、用紙Ｐを確実に送り方向下流側へ送るためである。
【００２６】
搬送部７０は、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対７１を有する。搬送ローラー対７１は、第４モーター９４の動力によって駆動する搬送駆動ローラー７２と、従動回転する搬送従動ローラー７３とを有する。このうち、搬送従動ローラー７３は、従動ローラーホルダー７４によって回動自在に保持されている。  
また、従動ローラーホルダー７４は、図示しない付勢手段によって搬送従動ローラー７３を搬送駆動ローラー７２に対して圧接させている。
【００２７】
またさらに、送り方向Ｙにおいて、搬送ローラー対７１の上流側近傍には、用紙Ｐの有無を検出する第１の用紙検出器７５が設けられている。具体的には、第１の用紙検出器７５は、揺動可能な用紙検出レバー７７と、センサー部７６とを有している。そして、用紙検出レバー７７の一端が用紙Ｐと当接することによって揺動し、用紙検出レバー７７の他端がセンサー部７６の図示しない発光部と受光部との間から離れることによって、ＯＮ状態になるように構成されている。
【００２８】
また、搬送部７０は、送り方向下流側に設けられた記録部８０へ用紙Ｐを搬送することができるように設けられている。  
またさらに、記録部８０は、用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行する記録ヘッド８２と、記録ヘッド８２と対向し下方から用紙Ｐを支持する媒体支持部８１とを有する。  
その後、図示しない排出部の排出ローラーによって、記録された用紙Ｐは、プリンター１の前面の排出トレイ（図示せず）へ排出される。  
尚、Ｚ軸は用紙の積層方向を示す。Ｚ軸の矢印の方向は積層方向上方である。
【００２９】
続いて、本発明に係るカセット部１４について説明する。  
図２に示すのは、プリンター本体から取り外した状態のカセット部を示す平面図である。また、図３に示すのは、プリンター本体から取り外した状態のカセット部を示す底面図である。またさらに、図４に示すのは、プリンター本体に完全に装着されていない状態のカセット部の規制手段を示す要部拡大斜視図である。
【００３０】
また、図５に示すのは、プリンター本体に完全に装着されていない状態のカセット部の規制手段を示す概略側断面図である。  
尚、図４では、レバー部材と第２スライド部との関係についての理解を容易にするためにカセット基体部の図示を省略する。同様に図５では、第１ガイド面の図示を省略する。  
また、本実施形態において、「プリンター本体」とは、プリンターにおけるカセット部を除いた構成をいう。
【００３１】
図２〜図５に示す如く、カセット部１４は、第１エッジガイド７と、第２エッジガイド８と、変位機構９と、規制手段２５と、を備えている。このうち、第１エッジガイド７は、カセット部１４の載置面６に載置された用紙Ｐの幅方向Ｘの一端と接触することができるように設けられている。また、第２エッジガイド８は、用紙Ｐの幅方向Ｘの他端と接触することができるように設けられている。
【００３２】
そして、第１エッジガイド７および第２エッジガイド８は、協働して用紙Ｐの幅方向Ｘにおける位置および送り方向Ｙに対する姿勢を安定させることができるように設けられている。  
本実施形態において、第１エッジガイド７は、カセット部１４をプリンター本体２９から取り外した状態では幅方向Ｘにおいて固定されている。一方、第２エッジガイド８は、幅方向Ｘにおける位置を調整可能に設けられており、種々の用紙サイズに対応することができるように構成されている。即ち、各サイズの用紙Ｐは、幅方向Ｘにおいて第１エッジガイド側に揃えるように構成されている。
【００３３】
また、変位機構９は、第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を幅方向Ｘにおいて、用紙Ｐに対して離間する幅方向外側へ僅かに変位させることができるように設けられている。また、幅方向外側に変位した状態の第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を幅方向内側へ変位させることができるようにも設けられている。即ち、変位機構９は、用紙Ｐの両側側端に対して第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を接離移動させることができるように構成されている。
【００３４】
そして、具体的には、カセット部１４がプリンター本体２９に装着され、少なくともピックアップローラー２１が用紙Ｐの給送を開始するまでは、第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を用紙Ｐの両側側端と接触させた状態を保持するように構成されている。そして、給送を開始した後であって、記録を開始するまでの間において、第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を用紙Ｐの両側側端から離間する幅方向外側へ変位させる。
【００３５】
その後、送り方向Ｙにおいて当該用紙の後端が第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を通過するまでは、離間した状態を保持するように構成されている。これは、記録実行時における第１エッジガイド７および第２エッジガイド８と、用紙Ｐの両側側端との接触による摩擦抵抗を低減させるためである。これにより、搬送精度を安定させることができる。その結果、記録精度をも安定させることができる。
【００３６】
そして、次の用紙Ｐの給送が開始するまでに再び第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を用紙Ｐの両側側端と接触させた状態にするように構成されている。これは、前記離間した状態において、幅方向Ｘにおける用紙Ｐの位置ずれ、および送り方向Ｙに対する用紙Ｐの姿勢の傾きが生じる虞があり、これらを直すためである。  
続いて、変位機構９の具体的な構成について説明する。
【００３７】
変位機構９は、第１スライド部１６、第２スライド部１９、動力伝達手段の一例として溝カム機構３５、およびラックアンドピニオン機構３２を備えている。このうち、第１スライド部１６は、第１エッジガイド７と一体に形成されている。また、第１スライド部１６は、カセット基体部５に形成された第１案内部５ａによって幅方向Ｘへ案内されるように設けられている。
【００３８】
また、第２スライド部１９は、カセット基体部５に形成された第２案内部５ｂによって幅方向Ｘへ案内されるように設けられている。またさらに、第２スライド部１９には幅方向Ｘにギザギザに形成されたギザギザ部１９ｃが設けられている。そして、第２エッジガイド８に形成された爪部８ａとギザギザ部１９ｃとが係合することができるように構成されている。第２エッジガイド８に設けられたつまみ部８ｂをつまむことによりつまみ部近傍を撓ませて、爪部８ａを積層方向上方へ変位させることができるように構成されている。
【００３９】
そして、爪部８ａとギザギザ部１９ｃとの係合を解除することができる。解除した状態では、第２エッジガイド８は、第２スライド部１９に対して相対的に、幅方向Ｘへ移動することができるように構成されている。そして、つまみ部８ｂから手を離すことにより、爪部８ａがギザギザ部１９ｃと再び係合することができる。即ち、ユーザーは、用紙Ｐのサイズに応じて、幅方向Ｘにおける第２エッジガイド８の位置を調整することができるように構成されている。そして、爪部８ａとギザギザ部１９ｃとが係合した状態では、第２エッジガイド８は第２スライド部１９と一体に幅方向Ｘへ移動することができるように構成されている。
【００４０】
また、溝カム機構３５は、溝カム部３４と、カムフォロアー部１６ｃとを有している。このうち、溝カム部３４は、プリンター本体側に設けられている。そして、図示しない第５モーターの動力によって移動することができるように構成されている。一方、カムフォロアー部１６ｃは、カセット部１４側の第２スライド部１９に突起状に設けられている。そして、カムフォロアー部１６ｃは、溝カム部３４と係合し、溝カム部３４から幅方向Ｘの動力を受けるように構成されている。
【００４１】
またさらに、ラックアンドピニオン機構３２は、第１ラック部１６ａと、第２ラック部１９ａと、ピニオン３３とを有している。このうち、第１ラック部１６ａは、第１スライド部１６に設けられている。また、第２ラック部１９ａは、第２スライド部１９に設けられている。またさらに、ピニオン３３は、カセット基体部５に回動自在に保持されており、第１ラック部１６ａおよび第２ラック部１９ａと噛み合うように設けられている。従って、幅方向Ｘにおける第１スライド部１６の動きと第２スライド部１９との動きを左右対称にすることができる。
【００４２】
また、第１スライド部１６および第２スライド部１９は、第１付勢手段１７によって幅方向内側へ付勢されている。具体的には、第１付勢手段１７の一例である第１ばね１８および第２ばね２４によって付勢されている。第１ばね１８の一端側は第１スライド部１６に形成された第１係合部１６ｂと係合しており、第１ばね１８の他端側はカセット基体部５に形成された第３係合部５ｃと係合している。そして、第１ばね１８は引っ張り力を作用させている。
【００４３】
同様に第２ばね２４の一端側は第２スライド部１９に形成された第２係合部１９ｂと係合しており、第２ばね２４の他端側はカセット基体部５に形成された第４係合部５ｄと係合している。そして、第２ばね２４は引っ張り力を作用させている。  
尚、図２および図３に示すのは、第１スライド部１６および第２スライド部１９が幅方向Ｘに移動可能な範囲における最も内側の位置に位置している状態である。言い換えると、第１スライド部１６および第２スライド部１９はカセット基体部５に形成された図示しない度当て部と度当たっている状態である。
【００４４】
またさらに、規制手段２５は、変位機構９の幅方向Ｘに閉じた状態をロックすることができるように設けられている。言い換えると、図２および図３に示す状態の第１スライド部１６および第２スライド部１９のカセット基体部５に対する相対的な位置を保持することができるように設けられている。具体的には、規制手段２５は、カセット部側に設けられたレバー部材２６と、プリンター本体側に設けられた突部２ｂとを備えている。
【００４５】
このうち、レバー部材２６は、支点とする支軸２６ｂと、一端側に設けられた当接部２６ｃと、他端側に設けられた規制部２６ａと、を有している。支軸２６ｂは、カセット基体部５に回動自在に保持されている。また、当接部２６ｃは、プリンター基体部２に形成された突部２ｂと当接可能に設けられている。  
またさらに、規制部２６ａは、第２スライド部１９の幅方向外側へ変位する際の進路に突出および該進路から退避することができ、突出時に第２スライド部１９の側面と接触することができるように設けられている。
【００４６】
また、規制手段２５は、第２付勢手段２７によって変位機構９の幅方向Ｘに閉じた状態をロックする方向へ付勢されている。具体的には、第２付勢手段２７の一例であるねじりコイルばね２８によって、レバー部材２６は、規制部２６ａが前記進路に突出する方向へ付勢されている。従って、カセット部１４をプリンター本体２９から取り外した状態では、変位機構９は第１スライド部１６および第２スライド部１９が移動可能な範囲において幅方向Ｘに閉じた状態で、規制手段２５によってロックされる。
【００４７】
また、図４および図５に示す如く、カセット部１４が完全に装着される直前の状態では、レバー部材２６の当接部２６ｃは、まだ突部２ｂと当接していない状態である。  
尚、カセット部側にはカセット部１４を装着方向（Ｙ軸方向）に案内する第１ガイド面２ｃが設けられており、突部２ｂは、カセット部１４に対して第１ガイド面２ｃから退避した位置に設けられている第２ガイド面２ｄに形成されている。そして、第２ガイド面２ｄは、レバー部材２６の当接部２６ｃを装着方向（Ｙ軸方向）へ案内するように構成されている。
【００４８】
そして、レバー部材２６の規制部２６ａは、第２スライド部１９の幅方向外側へ変位する際の進路に突出し、第２スライド部１９の側面と接触している。即ち、カセット部１４が完全に装着される直前の状態でも、変位機構９は第１スライド部１６および第２スライド部１９が移動可能な範囲において幅方向Ｘに閉じた状態で、規制手段２５によってロックされている。
【００４９】
その結果、ユーザーがカセット部１４をプリンター本体２９に完全に装着するまでの状態において、第１スライド部１６および第２スライド部１９が変位することによって第１エッジガイド７および第２エッジガイド８が幅方向Ｘに動いてしまう虞がない。即ち、カセット部１４を完全に装着するまでの状態では、ユーザーはつまみ部８ｂをつまんで第２エッジガイド８の位置を第２スライド部１９に対して幅方向Ｘに調整することができる。
【００５０】
この際、第１スライド部１６および第２スライド部１９は、カセット基体部５に対して固定されている。従って、セットされた用紙Ｐの幅方向Ｘにおける位置がずれる虞、および送り方向Ｙに対する用紙Ｐの姿勢が傾く虞がない。  
尚、図３に示す如く、カセット基体部５の底面側には、第１レバー部３６、第２レバー部３７および第３レバー部３８が設けられている。
【００５１】
このうち、第１レバー部３６は、カセット基体部５に形成された図示しない第１長穴を介して載置面側に突出することができるように設けられている。より具体的には、載置面６に設けられたパッド部１５の頂部より積層方向上方へ突出した第１状態と、パッド部１５の頂部より積層方向下方へ退避した第２状態とを切り換え可能に設けられている。また、第２レバー部３７は、カセット基体部５の載置面６に形成された図示しない第２長穴を介して載置面側に突出することができるように設けられている。
【００５２】
より具体的には、載置面６より積層方向上方へ突出した第３状態と、および該第３状態より積層方向下方へ退避した第４状態とを切り換え可能に設けられている。さらに、第３状態において第２レバー部３７は、第１レバー部３６と係合し、第１レバー部３６の第１状態を保持することができるように構成されている。  
ここで、用紙Ｐに対してスキュー取り動作が行われ、その際に搬送ローラー対７１と送りローラー対９６との間に生じた撓みが生じる。
【００５３】
尚、「スキュー取り」とは、用紙Ｐの搬送ローラー対７１のニップラインに対する傾きを取り除くことをいう。また、「ニップライン」とは、搬送ローラー対７１の外接する箇所が成す線をいう。本実施形態では、ニップラインの方向はＸ軸方向である。そして、スキュー取り動作とは、用紙Ｐの先端の姿勢をニップラインに倣わせて少なくとも用紙Ｐの先端のニップラインに対する傾きを除去する動作をいう。
【００５４】
スキュー取り動作は、所謂、「食い付き吐き出し方式」でも「突き当て方式」でもよい。  
ここで、「食い付き吐き出し方式」とは、搬送ローラー対７１が用紙Ｐの先端を一度挟持し、搬送ローラー対７１を逆転させて用紙Ｐの先端側を送り方向上流側へ逆送りする。そして、送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐを撓ませて用紙Ｐの先端を搬送ローラー対７１のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、搬送ローラー対７１に用紙Ｐの先端を一度食い付かせた後、送り方向上流側へ用紙Ｐの先端側を吐き出すことにより用紙Ｐを撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。
【００５５】
一方、「突き当て方式」とは、送りローラー対９６によって用紙Ｐを送り方向下流側へ送り用紙Ｐの先端を、停止している状態または逆転駆動している状態の搬送ローラー対７１のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、搬送ローラー対７１に用紙Ｐの先端を突き当てることにより先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。尚、送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐを撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせることは言うまでもない。
【００５６】
撓みが生じたままの状態では、撓みが搬送ローラー対７１において送り方向下流側へ押すように作用する。そして、幅方向左右において撓み量の差があった場合、搬送ローラー対７１における幅方向左右の搬送量に差が生じる。そのため、切り換え機構４によって第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０から離間させ、中間駆動ローラー５０を逆転駆動させる（図１参照）。
【００５７】
ここで、切り換え機構４は、第２アシストローラー５１が中間駆動ローラー５０に接近した第１状態と、第２アシストローラー５１が中間駆動ローラー５０から離間した第２状態とを切り換えることができるように構成されている。例えば、揺動機構４３と同様にカム等によって切り換えることができるように構成することができる。そして、用紙Ｐの後端側を送り方向上流側へ送り、撓みを小さくする。
【００５８】
この際、幅方向左右の撓み量の差を除去することができる。従って、幅方向左右の撓み量の差による幅方向左右の搬送量の差が生じることを防止することができる。  
そして、最後の一枚の用紙Ｐの後端側を送り方向上流側へ逆送りした際、用紙Ｐの後端が載置面６に設けられたパッド部１５と接触することを防止することができる。従って、確実に用紙Ｐの後端側を逆送りすることができる。
【００５９】
また、パッド部１５が載置面６から積層方向上方へ僅かに突出するように構成されていた場合、逆送りの際に用紙Ｐの後端が、載置面６とパッド部１５とが成す段差に引っ掛かることを防止することができる。  
またさらに、第３レバー部３８は、図示しないセンサーと協働して用紙Ｐが載置面６にセットされているか否かを検出することができるように構成されている。即ち、第２の用紙検出手段を構成する。また、最後の一枚の用紙Ｐについては、用紙Ｐの後端が通過したことを検出することができる。
【００６０】
続いて、規制手段２５によるロックが解除された状態について説明する。  
図６に示すのは、プリンター本体に完全に装着した状態のカセット部であって、第１エッジガイドおよび第２エッジガイドが用紙の両側側端から離間した状態を示す平面図である。また、図７に示すのは、プリンター本体に完全に装着した状態のカセット部であって、第１エッジガイドおよび第２エッジガイドが用紙の両側側端から離間した状態を示す底面図である。
【００６１】
またさらに、図８および図９に示すのは、プリンター本体に完全に装着した状態のカセット部の規制手段を示す要部拡大斜視図である。このうち、図８は第１エッジガイドおよび第２エッジガイドが用紙の両側側端と接触した状態である。一方、図９は第１エッジガイドおよび第２エッジガイドが用紙の両側側端から離間した状態である。また、図１０に示すのは、プリンター本体に完全に装着した状態のカセット部であって、規制手段によるロックが解除された状態を示す概略側断面図である。
【００６２】
尚、図６および図７では、変位機構についての理解を容易にするためにプリンター本体側の図示を省略する。  
また、図８および図９では、レバー部材と第２スライド部との関係についての理解を容易にするためにカセット基体部の図示を省略する。同様に図１０では、第１ガイド面の図示を省略する。
【００６３】
図６〜図１０に示す如く、カセット部１４がプリンター本体２９に完全に装着されると、レバー部材２６の当接部２６ｃは、プリンター基体部２の突部２ｂと当接する（特に図８〜図１０参照）。この際、レバー部材２６は、図５に示す状態から突部２ｂに押されてねじりコイルばね２８の付勢力に抗して図１０における反時計方向へ揺動する。従って、レバー部材２６の規制部２６ａは、第２スライド部１９の幅方向外側へ変位する際の進路から退避し、第２スライド部１９の側面から離間する。
【００６４】
その結果、第１スライド部１６および第２スライド部１９は、幅方向外側へ変位可能な状態となる。即ち、変位機構９は第１スライド部１６および第２スライド部１９が移動可能な範囲において幅方向Ｘに閉じた状態で、規制手段２５によるロックが解除された状態となる。  
尚、カセット部１４がプリンター本体２９に装着される際、溝カム機構３５を構成するカセット部側のカムフォロアー部１６ｃと、プリンター本体側の溝カム部３４とが係合するように構成されているものとする。
【００６５】
言い換えると、カセット部１４がプリンター本体２９に装着されると、第１スライド部１６および第２スライド部１９は溝カム機構３５によってのみ幅方向Ｘへ変位することができる。溝カム機構３５によって第１エッジガイド７および第２エッジガイド８が用紙Ｐの両側側端と接触した状態および両側側端から離間した状態とを切り換えることができ、その状態を保持することができる。従って、規制手段２５による前記ロックが解除されても何ら問題はない。
【００６６】
ここで、前述したように、プリンター１は少なくともピックアップローラー２１が用紙Ｐの給送を開始するまでは、第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を用紙Ｐの両側側端と接触させた状態を保持するように構成されている。そして、給送を開始した後であって、記録を開始するまでの間において、プリンター１は変位機構９によって第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を用紙Ｐの両側側端から離間する幅方向外側へ変位させる（特に図６および図７参照）。
【００６７】
具体的には、プリンター１の制御部９０が図示しない第５モーターを駆動させ、溝カム部３４を例えば幅方向外側へ僅かに変位させ、カムフォロアー部１６ｃを幅方向外側へ僅かに変位させる。尚、溝カム部が送り方向Ｙに対して傾いた傾斜部を有している構成である場合、溝カム部を送り方向Ｙへ変位させ該傾斜部を作用させることにより、カムフォロアー部１６ｃを幅方向Ｘへ変位させる構成としてもよい。係る場合も同様の作用効果を得ることができるからである。
【００６８】
ここで、前述したようにカムフォロアー部１６ｃおよび第１エッジガイド７は第１スライド部１６に一体に形成されている。従って、第１ばね１８の付勢力に抗して第１スライド部１６および第１エッジガイド７を幅方向外側へ変位させることができる。また、前述したように、ラックアンドピニオン機構３２によって第１スライド部１６が移動する動力が第２スライド部１９へ伝達される。
【００６９】
このとき、図７において、ピニオン３３は反時計方向へ回動する。従って、第２ばね２４の付勢力に抗して第２スライド部１９および第２エッジガイド８を幅方向外側へ変位させることができる。その結果、第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を用紙Ｐの両側側端から離間させることができる。  
また、その後、前述したように、送り方向Ｙにおいて当該用紙Ｐの後端が第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を通過するまでは、離間した状態を保持するように構成されている。
【００７０】
具体的には、溝カム部３４の位置を保持することにより、第１エッジガイド７および第２エッジガイド８の前記離間した状態を保持することができる。従って、記録実行時における第１エッジガイド７および第２エッジガイド８と、用紙Ｐの両側側端との接触による摩擦抵抗を低減させ、搬送精度を安定させることができる。その結果、記録精度をも安定させることができる。
【００７１】
またさらに、前述したように、次の用紙Ｐの給送が開始するまでに再び第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を用紙Ｐの両側側端と接触させた状態にするように構成されている。具体的には、プリンター１の制御部９０が図示しない第５モーターを駆動させ、溝カム部３４を例えば幅方向内側へ僅かに変位させ、カムフォロアー部１６ｃを幅方向内側へ僅かに変位させる。
【００７２】
従って、第１ばね１８の付勢力を伴って第１スライド部１６および第１エッジガイド７を幅方向内側へ変位させることができる。また、前述したように、ラックアンドピニオン機構３２によって第１スライド部１６が移動する動力が第２スライド部１９へ伝達される。従って、第２ばね２４の付勢力を伴って第２スライド部１９および第２エッジガイド８を幅方向内側へ変位させることができる。その結果、第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を用紙Ｐの両側側端と接触させることができる。
【００７３】
この際、第１ばね１８の付勢力および第２ばね２４の付勢力によって、用紙Ｐの両側側端を幅方向内側へ押圧することができ、用紙Ｐの両側側端をきれいに揃えることができる。また、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける位置を精度よく決めることができる。さらに、送り方向Ｙに対する用紙Ｐの姿勢を精度よく決めることができる。従って、前記離間した状態において、幅方向Ｘにおける用紙Ｐの位置ずれ、および送り方向Ｙに対する用紙Ｐの姿勢の傾きが生じた場合であっても、これらを直すことができる。
【００７４】
尚、第１ばね１８の付勢力および第２ばね２４の付勢力によって第１エッジガイド７および第２エッジガイド８が幅方向内側へ用紙Ｐの両側側端を押圧しない構成であってもよい。その代わりに、変位機構９によって第１エッジガイド７および第２エッジガイド８が幅方向内側へ変位した際、溝カム機構３５によって第１エッジガイド７および第２エッジガイド８が幅方向内側へ用紙Ｐの両側側端を押圧する構成としてもよい。係る場合も同様の作用効果を得ることができるからである。
【００７５】
また、本実施形態のカセット部１４は、第１付勢手段１７および第２付勢手段２７を有している。従って、第１エッジガイド７および第２エッジガイド８が用紙Ｐの両側側端から離間した状態で誤ってカセット部１４がプリンター本体２９から取り外された場合、第１付勢手段１７によって第１スライド部１６および第２スライド部１９を幅方向内側へ変位させることができる。
【００７６】
その後、第２付勢手段２７によってレバー部材２６の規制部２６ａを第２スライド部１９の側面と接触させることができる。その結果、変位機構９を第１スライド部１６および第２スライド部１９が移動可能な範囲において幅方向Ｘに閉じた状態で、規制手段２５によってロックすることができる。  
またさらに、本実施形態のカセット部１４は、溝カム機構３５によって変位機構９が変位するように構成したが溝カム機構に限られるものではない。動力を伝達することができる動力伝達手段であれば他の機構でもよい。
【００７７】
例えば、プリンター本体側に設けられたカム部がカセット部側のカムフォロアー部１６ｃを幅方向外側へ第１付勢手段１７の付勢力に抗して変位させるように構成してもよい。そして、カム部がカムフォロアー部１６ｃから離間する方向へ移動し、第１付勢手段１７の付勢力によって第１スライド部１６および第２スライド部１９が幅方向内側へ変位するように構成してもよい。また、その他、ギア輪列等によって第１スライド部１６および第２スライド部１９へ動力を伝達する構成でもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、プリンター本体２９に着脱可能な規制手段２５を有するカセット部１４について説明したが、着脱可能なカセット部１４に限られない。載置面６がプリンター本体２９と一体の構成でもよい。係る場合であっても、給送開始前に第１エッジガイド７および第２エッジガイド８が幅方向外側へ変位することによる用紙Ｐの幅方向Ｘにおける位置のずれ、および送り方向Ｙに対する用紙Ｐの姿勢の傾きが生じることを防止することができる。即ち、載置面６がプリンター本体２９と一体の構成でも本発明の規制手段２５は有効である。
【００７９】
またさらに、本実施形態では、ユーザーがカセット部をプリンター本体に装着し、また、プリンター本体から取り外す構成としたが、モーターの動力によって行う構成であってもよい。例えば、ラックアンドピニオン機構を有し、モーターの正転駆動によって、カセット部を装着し、モーターの逆転駆動によって、カセット部を取り外すように構成することができる。係る場合も、カセット部が完全にプリンター本体に装着されていない状態において、規制手段は、変位機構を規制することができる。即ち、第１エッジガイドおよび第２エッジガイドが幅方向内側に閉じた状態で変位機構をロックすることができる。
【００８０】
また、本実施形態の変位機構９は、第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を幅方向外側へ変位させ、用紙Ｐの両側側端から第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を離間させるように構成したがこれに限られない。第１エッジガイド７および第２エッジガイド８のいずれか一方のみを用紙Ｐの側端から離間させる構成でもよい。係る場合も用紙Ｐの側端とエッジガイド（７、８）との間の摩擦抵抗を低減することができるからである。また、係る場合も、カセット部１４がプリンター本体２９から取り外された状態では、変位機構（９）によってエッジガイド（７、８）が変位し、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける位置がずれる虞および送り方向Ｙに対する姿勢が傾く虞があるので、本発明の規制手段（２５）は有効である。
【００８１】
またさらに、本実施形態において、第１付勢手段１７としての第１ばね１８は、カセット基体部５を基準として直接的に第１エッジガイド７と一体に形成された第１スライド部１６を幅方向内側へ付勢するように構成したがこれに限られない。変位機構９において、第１エッジガイド７が幅方向内側へ変位する方向へ付勢していればよい。例えば、図３および図７においてピニオン３３を図中における時計方向へ付勢するように構成してもよい。係る場合、間接的に第１エッジガイド７を幅方向内側へ付勢したことになるからである。第１付勢手段１７としての第２ばね２４も同様である。その説明は省略する。
【００８２】
ここで、ラックアンドピニオン機構３２によって第１スライド部１６の変位および第２スライド部１９の変位は連動しているので、第１ばね１８および第２ばね２４の一方を省略してもよい。  
また、本実施形態において、第２付勢手段２７としてのねじりコイルばね２８を、レバー部材２６の支軸２６ｂに設けたがこれに限らない。規制手段２５の一例であるレバー部材２６の規制部２６ａが第２スライド部１９の幅方向外側へ変位する際の進路から退避した状態から該進路に突出した状態となる方向へ第２付勢手段２７が規制手段２５の一部を付勢していればよい。
【００８３】
本実施形態のカセット装置としてのカセット部１４は、媒体送り装置としての給送部１０を含む本体部としてのプリンター本体２９に着脱可能なカセット部１４であって、載置された被送り媒体の一例である用紙Ｐの幅方向Ｘにおける一の側端と接触する第１エッジガイド７と、他の側端と接触する第２エッジガイド８と、カセット部１４がプリンター本体２９に装着された状態において、プリンター本体２９の送り手段としてのピックアップローラー２１によって載置された用紙Ｐが送り方向下流側へ送られる際、第１エッジガイド７および第２エッジガイド８の少なくとも一方を用紙Ｐの側端から離間する方向へ変位させる変位機構９と、カセット部１４がプリンター本体２９から取り外された際、変位機構９における変位動作を規制し、カセット部１４がプリンター本体２９に装着された際、前記変位動作の規制を解除する規制手段２５と、を備えていることを特徴とする。
【００８４】
また、本実施形態において、変位機構９は、第１エッジガイド７の変位と、第２エッジガイド８の変位とが連動する構成であり、規制手段２５は、第１エッジガイド７および第２エッジガイド８の一方と係合して前記変位を規制する構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、変位機構９において、第１エッジガイド７および第２エッジガイド８を幅方向内側へ変位させる方向へ付勢する第１付勢手段１７と、規制手段２５において、前記変位動作の規制を解除した状態から変位機構９による変位動作を規制した状態となる方向へ付勢する第２付勢手段２７と、をさらに備えていることを特徴とする。
【００８５】
本実施形態の媒体送り装置としての給送部１０は、用紙Ｐを載置するカセット部１４と、カセット部１４が取り付けられるプリンター本体２９と、プリンター本体２９に設けられており、カセット部１４に載置された用紙Ｐを送り方向下流側へ送るピックアップローラー２１と、を備えていることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置の一例であるプリンター１は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを送り方向下流側へ送る媒体送り手段としての給送部１０と、給送部１０によって送られた用紙Ｐに対して記録ヘッド８２により記録する記録部８０と、を備えていることを特徴とする。  
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８６】
１  プリンター、２  プリンター基体部、２ｂ  突部、２ｃ  第１ガイド面、
２ｄ  第２ガイド面、３  送り部、４  切り換え機構、５  カセット基体部、
５ａ  第１案内部、５ｂ  第２案内部、５ｃ  第３係合部、５ｄ  第４係合部、
６  載置面、７  第１エッジガイド、８  第２エッジガイド、８ａ  爪部、
８ｂ  つまみ部、９  変位機構、１０  給送部、１１  Ｕ字型外側用紙案内部、
１２  内側用紙案内部、１３  巻き込み防止部、１４  カセット部、１５  パッド部、
１６  第１スライド部、１６ａ  第１ラック部、１６ｂ  第１係合部、
１６ｃ  カムフォロアー部、１７  第１付勢手段、１８  第１ばね、
１９  第２スライド部、１９ａ  第２ラック部、１９ｂ  第２係合部、
１９ｃ  ギザギザ部、２０  ピックアップ部、２１  ピックアップローラー、
２２  アーム部、２３  アーム軸、２４  第２ばね、２５  規制手段、
２６  レバー部材、２６ａ  規制部、２６ｂ  支軸、２６ｃ  当接部、
２７  第２付勢手段、２８  ねじりコイルばね、２９  プリンター本体、
３０  予備分離部、３１  土手分離部、３２  ラックアンドピニオン機構、
３３  ピニオン、３４  溝カム部、３５  溝カム機構、３６  第１レバー部、
３７  第２レバー部、３８  第３レバー部、４０  本分離部、４１  リタードローラー、
４３  揺動機構、４５  カム部、４８  第１アシストローラー、
５０  中間駆動ローラー、５１  第２アシストローラー、５２  第３アシストローラー、
７０  搬送部、７１  搬送ローラー対、７２  搬送駆動ローラー、
７３  搬送従動ローラー、７４  従動ローラーホルダー、７５  第１の用紙検出器、
７６  センサー部、７７  用紙検出レバー、８０  記録部、８１  媒体支持部、
８２  記録ヘッド、９０  制御部、９１  第１モーター、９２  第２モーター、
９３  第３モーター、９４  第４モーター、９６  送りローラー対、Ｎ  ニップ点、
Ｐ  用紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  送り方向、Ｚ  （用紙の）積層方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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