【事件の表示】
　特願２０１４−６７２７８「回転機械及び回転機械制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月２日出願公開、特開２０１５−１９０３５５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２６年３月２７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 
　平成２９年８月２９日付け　：拒絶理由通知書 
　平成２９年１０月２５日　　：意見書、手続補正書の提出 
　平成２９年１１月３０日付け：拒絶査定 
　平成３０年２月９日　　　　：審判請求書、手続補正書の提出 
第２　原査定の概要 
　原査定（平成２９年１１月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 
　本願の請求項１、５及び６に係る発明は、引用文献２及び３に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の請求項３及び４に係る発明は、引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１４−４０７９５号公報（本審決における引用例３）
　引用文献２：特開平４−１２４４０７号公報（同引用例１）
　引用文献３：特開２０１２−１１２２５４号公報（同引用例２）
　引用文献４：特開平１１−３３６７５２号公報（同引用例４）
　引用文献５：特開２００３−２６９１０８号公報（同引用例５）
第３　本願発明 
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成３０年２月９日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 
「【請求項１】
　ロータと、
　前記ロータに固定された動翼と、
　前記動翼と対面して配置され、内面に静翼が固定された車室と、
　前記車室の外に配置され、前記ロータを支持し、架台に支持される軸受と、
　前記ロータの径方向において、前記架台に対する前記車室の位置を移動させる移動部と、
　運転状態を検出する検出部と、
　前記検出部で検出した運転状態の結果に基づいて、前記移動部を制御し、前記車室と前記ロータとの相対位置を制御する制御部と、を有し、
　前記車室は、内部車室であり、
　前記内部車室を覆う外部車室をさらに有し、
　前記移動部は、前記外部車室の内部、かつ、前記内部車室と前記外部車室との間に配置され
、
　前記内部車室は、前記外部車室及び前記移動部を介して、前記架台に支持され
　　【請求項２】
　前記検出部は、前記ロータの回転速度を検出する回転速度検出部を含むことを特徴とする請求項１に記載の回転機械。
　　【請求項３】
　前記軸受を収容する軸受箱をさらに有し、
　前記検出部は、前記軸受箱の温度を検出する温度検出部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の回転機械。
　　【請求項４】
　前記検出部は、前記車室と連結した復水器内の気圧を検出する気圧検出部を含み、
　前記制御部は、前記気圧検出部で検出した前記復水器内の真空度に基づいて、前記移動部の動作を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の回転機械。
　　【請求項５】
　前記移動部は、油圧で作動することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の回転機械。
　　【請求項６】
　ロータと、前記ロータに固定された動翼と、前記動翼と対面して配置され、内面に静翼が固定された内部車室と、前記内部車室を覆う外部車室、前記内部車室の外に配置され、前記ロータを支持し、架台に支持される軸受と、を有する回転機械を制御する回転機械制御方法であって、
　運転状態を検出し、
　検出した運転状態の結果に基づいて、前記外部車室の内部、かつ、前記内部車室と前記外部車室との間に配置される移動部を用いて、前記ロータの径方向において前記架台に対する前記内部車室の位置を移動させ、
前記外部車室及び前記移動部を介して前記架台に支持される
（下線は、請求人による補正箇所を示す。）
第４　引用例、引用発明、引用技術 
　１　引用例１について 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平４−１２４４０７号公報（以下「引用例１」という。）には、「蒸気タービンの径方向間隙調整装置」に関して、図面（特に、第１図ないし第３図及び第５図参照。）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） 
　ア　「第１図は本発明に係る
蒸気タービンの径方向間隙調整装置
符号１は外部ケーシングであり、この外部ケーシング１には、内部ケーシング２が内蔵されている。内部ケーシング２内には、回転エネルギを発生させるためのロータ５等が収容されている。
　各ケーシング１，２は、第１図に示すように、上下の二分割構造になっており、内部ケーシング２の下半ケース両側部には、水平方向に延びて外部ケーシング１を貫通する支持アーム１１がそれぞれ突設されている。
　
これら各支持アーム１１の外部ケーシング１の外側位置は、第１図に示すように、油圧等の駆動装置１２でそれぞれ支持されており、これらの駆動装置１２の駆動により、支持アーム１１を介し内部ケーシング２の上下位置を調節できるようになっている。
　イ　「そこで本実施例では、
タービン運転中に接触の徴候が見られたならば、各駆動装置１２を駆動するようにしている。そして、この駆動により、支持アーム１１を介して内部ケーシング２が上下方向に移動する。
　
内部ケーシング２が上下方向に移動すると、内部ケーシング２内に設けられている静止部の構造物、すなわちノズルダイアフラム３（第５図参照）も、内部ケーシング２と同じ量だけ動くことになる。このため、回転部である動翼４およびロータ５（第５図参照）と、静止部であるノズルダイアフラム３との径方向間隙を調整することが可能となる。
　しかして、タービン運転中であっても、何等支障なく回転部と静止部との径方向間隙を調整すこるとができ、しかも従来の真空調整等と異なり、機械的な駆動装置１２により調整できるので、迅速かつ正確に間隙調整を行なうことができる。
　第２図は、本発明の第２実施例を示すもので、回転部と静止部との径方向間隙を常時計測・監視し、この信号に基づき、径方向間隙調整を自動的に行なわせるようにしたものである。
　
内部ケーシング２の内側にノズルダイアフラム３が設けられ、このノズルダイアフラム３には、第２図に示すように、ロータ５に固設した動翼４先端のシュラウド２１との間隙を常時計測・監視するセンサ２２が設置されている。このセンサ２２の検出信号は、データ処理装置２３に入力されて解析されるようになっている。このデータ処理装置２３は、前記解析結果に基づき駆動装置１２を制御し、事前に間隙調整を行なうようになっている。
　なお、その他の点については、前記第１実施例と同一構成となっており、作用も同一である。
　しかして、蒸気タービンの回転部と静止部とが接触する前に、径方向間隙の調整が行なわれるので、より高い信頼性が得られ、しかも自動制御であるので、操作が容易である。」（第３ページ左下欄第２０行ないし第４ページ左上欄第１７行）
　ウ　上記イ並びに第３図及び第５図の図示内容からみて、内部ケーシング２は動翼４と対面して配置されることが分かる。
　エ　上記イ、第３図及び第５図のロータに係る図示内容、並びにロータは軸受を介して支持されるとの技術常識に鑑みれば、ロータ５を支持する軸受が設けられることは明らかである。
　オ　第２図には、駆動装置１２の下部に架台が示されている。そうすると、上記イ及び第２図の図示内容からみて、蒸気タービンは架台を有し、内部ケーシング２は、駆動装置１２を介して、架台に支持されており、架台に対して上下方向に移動することが分かる。
　カ　上記イの「内部ケーシング２が上下方向に移動すると、内部ケーシング２内に設けられている静止部の構造物、すなわちノズルダイアフラム３（第５図参照）も、内部ケーシング２と同じ量だけ動くことになる。」との記載、「このノズルダイアフラム３には、第２図に示すように、ロータ５に固設した動翼４先端のシュラウド２１との間隙を常時計測・監視するセンサ２２が設置されている。」との記載及び「このデータ処理装置２３は、前記解析結果に基づき駆動装置１２を制御し、事前に間隙調整を行なう」との記載から、内部ケーシング２とロータ５との間隙調整を行なうデータ処理装置２３が設けられることが分かる。
　キ　上記ア及び第２図の図示内容からみて、駆動装置１２は外部ケーシング１の外部に配置されることが分かる。
　上記アないしキ並びに第１図ないし第３図及び第５図の図示内容を総合すると、引用例１には、「蒸気タービン」に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
  
〔引用発明〕 
「ロータ５と、
　前記ロータ５に固設された動翼４と、
　前記動翼４と対面して配置され、内側にノズルダイアフラム３が設けられた内部ケーシング２と、
　前記ロータ５を支持する軸受と、
　上下方向において、架台に対する前記内部ケーシング２の位置を移動させる駆動装置１２と、
　前記ノズルダイアフラム３と前記ロータ５に固設した前記動翼４先端のシュラウド２１との間隙を常時計測・監視するセンサ２２と、
　前記センサ２２の検出信号に基づく解析結果に基づいて、前記駆動装置１２を制御し、前記内部ケーシング２と前記ロータ５との間隙調整を行なうデータ処理装置２３と、を有し、
　前記内部ケーシング２を内蔵する外部ケーシング１をさらに有し、
　前記駆動装置１２は、前記外部ケーシング１の外部に配置され、
　前記内部ケーシング２は、前記駆動装置１２を介して、前記架台に支持される蒸気タービン。」
　２　引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１２−１１２２５４号公報（以下「引用例２」という。）には、「低圧蒸気タービンの車室構造」に関して、図面（特に、図１ないし図５参照。）とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００２６】
　図１は低圧蒸気タービンの全体構成例を示す断面図である。同図に示すように、
低圧蒸気タービン１は、主として、ロータ２を収納する内車室１０と、内車室１０の外側に設けられた外車室２０とを備え
　イ　「【００３１】
　次に、
低圧蒸気タービン１の車室構造
【００３２】
　図２に示すように、外車室２０は、上側ケーシング２０Ａ及び下側ケーシング２０Ｂからなる半割り構造になっている。この
外車室２０に収納された内車室１０（図２では不図示）は、外車室２０の下側ケーシング２０Ｂのロータ軸方向に沿った側壁面を貫通する内車サポート１２（具体的には、後述の第１支持部材１２Ａ及び第２支持部材１２Ｂ）により、外車室２０とは独立に基礎４０に支持される。
【００３３】
　内車サポート１２は、図３及び４に示すように、内車室１０の両側（ロータ軸に直交する方向における内車室１０の両側）に一対ずつ設けられ、外車室２０の下側ケーシング２０Ｂの側壁面を貫通して基礎４０に取り付けられている。
内車サポート１２の内車室１０側の端部にはライナ１４が設けられており、このライナ１４上に内車室１０が載置される。これにより、ライナ１４の厚さを変更して、内車室１０の鉛直方向位置や傾きを微調整することができる。
　ウ　上記イ及び図５の図示内容からみて、厚さを変更して、内車室１０の鉛直方向位置や傾きを微調整するライナ１４は、外車室２０の内部、かつ、内車室１０と外車室２０との間に配置されることが分かる。
　上記アないしウ並びに図１ないし図５の図示内容を総合すると、引用例２には、次の技術（以下「引用技術」という。）が記載されている。  
〔引用技術〕 
「厚さを変更して、内車室１０の鉛直方向位置や傾きを微調整するライナ１４は、外車室２０の内部、かつ、前記内車室１０と前記外車室２０との間に配置され、前記内車室１０は、前記外車室２０の側壁面を貫通する内車サポート１２により、前記ライナ１４を介して、前記外車室２０とは独立に基礎４０に支持される、低圧蒸気タービン１の車室構造に関する技術。」
第５　対比・判断 
　１　本願発明１について 
（１）対比 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「ロータ５」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明１における「ロータ」に相当し、以下同様に、「固設された」は「固定された」に、「動翼４」は「動翼」に、「内側にノズルダイアフラム３が設けられた内部ケーシング２」は「内面に静翼が固定された車室」に、「軸受」は「軸受」に、「上下方向」は「ロータの径方向」に、「架台」は「架台」に、「駆動装置１２」は「移動部」に、「ノズルダイアフラム３と前記ロータ５に固設した前記動翼４先端のシュラウド２１との間隙を常時計測・監視するセンサ２２」は「運転状態を検出する検出部」に、「センサ２２の検出信号に基づく解析結果」は「検出部で検出した運転状態の結果」に、「内部ケーシング２と前記ロータ５との間隙調整を行なうデータ処理装置２３」は「車室と前記ロータとの相対位置を制御する制御部」に、「内部ケーシング２を内蔵する外部ケーシング１」は「内部車室を覆う外部車室」に、「蒸気タービン」は「回転機械」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「内部ケーシング２」は、本願発明１における「車室」及び「内部車室」に相当する。そうすると、引用発明が、本願発明１の「車室は、内部車室であり」との事項を有することは明らかである。
　したがって、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。 
  
〔一致点〕 
「ロータと、
　前記ロータに固定された動翼と、
　前記動翼と対面して配置され、内面に静翼が固定された車室と、
　前記ロータを支持する軸受と、
　前記ロータの径方向において、架台に対する前記車室の位置を移動させる移動部と、
　運転状態を検出する検出部と、
　前記検出部で検出した運転状態の結果に基づいて、前記移動部を制御し、前記車室と前記ロータとの相対位置を制御する制御部と、を有し、
　前記車室は、内部車室であり、
　前記内部車室を覆う外部車室をさらに有し、
　前記内部車室は、前記移動部を介して、前記架台に支持される回転機械。」
〔相違点１〕 
　本願発明１においては、軸受は、「車室の外に配置され」「架台に支持される」のに対して、
　引用発明においては、軸受は、ロータ５を支持するものの、内部ケーシング２の外に配置され、架台に支持されるかは不明である点。
〔相違点２〕 
　本願発明１においては、移動部は、「外部車室の内部、かつ、前記内部車室と前記外部車室との間」に配置され、内部車室は、「外部車室及び」前記移動部を介して、架台に支持されるのに対して、
　引用発明においては、駆動装置１２は、外部ケーシング１の外部に配置されており、外部ケーシング１の内部、かつ、内部ケーシング２と外部ケーシング１との間に配置されるものではなく、さらに、内部ケーシング２は、駆動装置１２を介して架台に支持されるものの、外部ケーシング１を介して架台に支持されてはいない点。
（２）判断 
　事案に鑑み、先ず、上記相違点２について検討する。
　引用技術は、「厚さを変更して、内車室１０の鉛直方向位置や傾きを微調整するライナ１４は、外車室２０の内部、かつ、前記内車室１０と前記外車室２０との間に配置され、前記内車室１０は、前記外車室２０の側壁面を貫通する内車サポート１２により、前記ライナ１４を介して、前記外車室２０とは独立に基礎４０に支持される、低圧蒸気タービン１の車室構造に関する技術」である。
　そして、本願発明１と引用技術とを対比すると、引用技術における「内車室１０」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明１における「内部車室」に相当し、以下同様に、「外車室２０」は「外部車室」に、「基礎４０」は「架台」に、「支持」は「支持」に、「低圧蒸気タービン１」は「回転機械」に、それぞれ相当し、また、引用技術における「厚さを変更して、内車室１０の鉛直方向位置や傾きを微調整するライナ１４」と本願発明１における「車室の位置を移動させる移動部」とは、「車室の位置を調整する部材」という限りにおいて一致するから、引用技術は、本願発明１の用語を用いて整理すると、
「車室の位置を調整する部材は、外部車室の内部、かつ、内部車室と前記外部車室との間に配置され、前記内部車室は、前記調整する部材を介して、前記外部車室とは独立に架台に支持される、回転機械の車室構造に関する技術」
を備えるものといえる。
　すなわち、引用技術は、「内部車室は、車室の位置を調整する部材を介して、外部車室とは独立に架台に支持される」ものであるから、「内部車室が外部車室を介して架台に支持される」ものではない。
　そうすると、引用発明に引用技術を適用しても、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とはならないから、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者が容易になし得たとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１４−４０７９５号公報（以下「引用例３」という。）、特開平１１−３３６７５２号公報（同「引用例４」）及び特開２００３−２６９１０８号公報（同「引用例５」）も、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を開示又は示唆するものではないから、引用発明及び引用例３ないし５に記載された事項に基いて、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできない。
　したがって、引用発明、引用技術及び引用例３ないし５に記載された事項に基いて、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 
　したがって、本願発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、引用発明、引用技術及び引用例３ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　２　本願発明２ないし５について 
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし５は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし５は、本願発明１の発明特定事項をすべて含むものである。
　したがって、本願発明１と同様の理由により、引用発明、引用技術及び引用例３ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　３　本願発明６について
　本願発明６は、本願発明１に対応する方法の発明であり、上記「１（２）」で検討した相違点２に係る発明特定事項に対応する発明特定事項を有するものである。
　したがって、本願発明６は、上記「１（２）」と同様の理由により、引用発明、引用技術及び引用例３ないし５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
 第６　原査定について 
　平成３０年２月９日の手続補正により、本願発明１ないし５は、「前記移動部は、前記外部車室の内部、かつ、前記内部車室と前記外部車室との間に配置され、前記内部車室は、前記外部車室及び前記移動部を介して、前記架台に支持される」という発明特定事項を有するものとなり、また、本願発明６も当該発明特定事項に対応する発明特定事項を有するものとなった。
　そして、上記「第５」で検討したとおり、本願発明１ないし６は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。 
  
第７　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。