(57)【要約】  動線記憶部（４２）は、店舗内における各顧客の行動を追跡した顧客別の動線データに、それぞれその顧客が決済を行ったと推定される時点の時刻データを付加して記憶する。トランザクション記憶部（４１）は、各顧客の購買内容を記録した顧客別のトランザクションデータに、それぞれその顧客が決済を行った時点の時刻データを付加して記憶する。組合せ部（３７）は、動線記憶部に記憶される各動線データとトランザクション記憶部に記憶される各トランザクションデータとについて、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定する。紐付け部（３７，４３）は、組合せ部により組み合わせられた動線データとトランザクションデータとを紐付ける。
2009001827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内における各顧客の行動を追跡した顧客別の動線データに、それぞれその顧客が決済を行ったと推定される時点の時刻データを付加して記憶する動線記憶部と、
各顧客の購買内容を記録した顧客別のトランザクションデータに、それぞれその顧客が決済を行った時点の時刻データを付加して記憶するトランザクション記憶部と、
前記動線記憶部に記憶される各動線データと前記トランザクション記憶部に記憶される各トランザクションデータとについて、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定する組合せ部と、
前記組合せ部により組み合わせられた動線データとトランザクションデータとを紐付ける紐付け部と、
を具備したことを特徴とする顧客行動管理装置。
【請求項２】
前記動線記憶部は、前記顧客別の動線データに、それぞれその顧客の決済を処理したと推定される決済端末を識別する端末識別情報をさらに付加して記憶し、
前記トランザクション記憶部は、前記顧客別のトランザクションデータに、それぞれその顧客の決済を処理した決済端末を識別する端末識別情報をさらに付加して記憶し、
前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、前記端末識別情報が一致し、かつ、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項１記載の顧客行動管理装置。
【請求項３】
時刻データのずれを補正するための時刻補正データに基づき、前記トランザクションデータ及び動線データに付加された時刻データを補正する時刻補正部、をさらに具備し、
前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項１記載の顧客行動管理装置。
【請求項４】
時刻データのずれを補正するための時刻補正データに基づいて前記トランザクションデータ及び動線データに付加された時刻データを補正する時刻補正部、をさらに具備し、
前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、前記端末識別情報が一致し、かつ、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項２記載の顧客行動管理装置。
【請求項５】
前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定する第１の組合せ部と、
前記第１の組合せ部により組み合わせられた動線データとトランザクションデータとの組合せ毎の時刻データの差分から、一定期間内に生じる時刻のずれの補正するための時刻補正データを作成する補正データ作成部と、
前記補正データ作成部が作成した時刻補正データに基づいて前記トランザクションデータ及び動線データの時刻データを補正する時刻補正部と、
前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定する第２の決定部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の顧客行動管理装置。
【請求項６】
前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定する第１の組合せ部と、
前記第１の組合せ部により組み合わせられた動線データとトランザクションデータとの組合せ毎の時刻データの差分から、一定期間内に生じる時刻のずれの補正するための時刻補正データを作成する補正データ作成部と、
前記補正データ作成部が作成した時刻補正データに基づいて前記トランザクションデータ及び動線データの時刻データを補正する時刻補正部と、
前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定する第２の決定部とを備えたことを特徴とする請求項２記載の顧客行動管理装置。
【請求項７】
前記組合せ部は、前記動線記憶部から動線データを時刻データとともに選択し、その時刻データの時刻を中心とする時間幅を設定し、その時間幅内の時刻を示す時刻データが付加されたトランザクションデータを前記トランザクション記憶部から検索して各々の時刻データの時間差を算出し、この時間差が最小となる動線データとトランザクションデータとを組み合わせることを特徴とする請求項１記載の顧客行動管理装置。
【請求項８】
前記組合せ部は、前記動線記憶部から動線データを時刻データとともに選択し、その時刻データの時刻を中心とする第１の時間幅を設定し、その第１の時間幅内の時刻を示す時刻データが付加されたトランザクションデータを前記トランザクション記憶部から検索して各々の時刻データの時間差を算出し、この時間差が最小となる動線データとトランザクションデータとを組み合わせる処理を終えた後、前記動線記憶部からトランザクションデータとの組合せが成立していない動線データを時刻データとともに選択し、この時刻データの時刻を中心とする前記第１の時間幅より広い第２の時間幅を設定し、前記動線データとの組合せが成立していないトランザクションデータの中で、前記第２の時間幅内の時刻を示す時刻データが付加されたトランザクションデータを前記トランザクション記憶部から検索することを特徴とする請求項１記載の顧客行動管理装置。
【請求項９】
前記組合せ部は、前記動線記憶部から動線データを時刻データ及び端末識別情報とともに選択し、その端末識別情報と同一の端末識別情報を有するトランザクションデータを前記トランザクション記憶部から検索して各々の時刻データの時間差を算出し、この時間差が最小となる動線データとトランザクションデータとを組み合わせる処理を終えた後、前記動線記憶部からトランザクションデータとの組合せが成立していない動線データを時刻データ及び端末識別情報とともに選択し、その端末識別情報を他の決済端末の端末識別情報に置換し、前記動線データとの組合せが成立していないトランザクションデータの中で、置換後の端末識別情報を有しかつ各々の時間差が最小となるトランザクションデータを前記トランザクション記憶部から検索することを特徴とする請求項２記載の顧客行動管理装置。
【請求項１０】
動線記憶部が、店舗内における各顧客の行動を追跡した顧客別の動線データを、それぞれその顧客が決済を行ったと推定される時点の時刻データを付加して記憶すること、
トランザクション記憶部が、各顧客の購買内容を記録した顧客別のトランザクションデータを、それぞれその顧客が決済を行った時点の時刻データを付加して記憶すること、
組合せ部が、前記動線記憶部に記憶される各動線データと前記トランザクション記憶部に記憶される各トランザクションデータとについて、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定すること、及び、
紐付け部が、前記組合せ部により組み合わせられた動線データとトランザクションデータとを紐付けることを備えたことを特徴とする顧客行動管理方法。
【請求項１１】
前記動線記憶部は、前記顧客別の動線データに、それぞれその顧客の決済を処理したと推定される決済端末を識別する端末識別情報をさらに付加して記憶し、
前記トランザクション記憶部は、前記顧客別のトランザクションデータに、それぞれその顧客の決済を処理した決済端末を識別する端末識別情報をさらに付加して記憶し、
前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、前記端末識別情報が一致し、かつ、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項１０記載の顧客行動管理方法。
【請求項１２】
時刻補正部が、時刻データのずれを補正するための時刻補正データに基づき、前記トランザクションデータ及び動線データに付加された時刻データを補正することを含み、
前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項１０記載の顧客行動管理方法。
【請求項１３】
時刻補正部が、時刻データのずれを補正するための時刻補正データに基づき、前記トランザクションデータ及び動線データに付加された時刻データを補正することを含み、
前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、前記端末識別情報が一致し、かつ、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項１１記載の顧客行動管理方法。
【請求項１４】
店舗内における各顧客の行動を追跡した顧客別の動線データにそれぞれその顧客が決済を行ったと推定される時点の時刻データを付加して管理する動線管理システムと、各顧客の購買内容を記録した顧客別のトランザクションデータにそれぞれその顧客が決済を行った時点の時刻データを付加して管理するトランザクション管理システムとに接続されたコンピュータに、
前記動線管理システムで管理される各動線データと前記トランザクション管理システムで管理される各トランザクションデータとについて、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定する機能と、
この機能により組み合わせられた動線データとトランザクションデータとを紐付ける機能とを実現させるための顧客行動管理プログラム。
【請求項１５】
前記動線管理システムで管理される顧客別の動線データには、それぞれその顧客の決済を処理したと推定される決済端末を識別する端末識別情報が付加されており、
前記販売管理システムで管理される顧客別のトランザクションデータには、それぞれその顧客の決済を処理した決済端末を識別する端末識別情報が付加されており、
前記組合せを決定する機能は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、前記端末識別情報が一致し、かつ、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項１４記載の顧客行動管理プログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータに、
時刻データのずれを補正するための時刻補正データに基づき、前記トランザクションデータ及び動線データに付加された時刻データを補正する機能をさらに実現させ、
前記組合せを形成する機能は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項１４記載の顧客行動管理プログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータに、
時刻データのずれを補正するための時刻補正データに基づき、前記トランザクション識別リスト及び動線識別リストの時刻データを補正する機能をさらに実現させ、
前記組合せを形成する機能は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、前記端末識別情報が一致し、かつ、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項１５記載の顧客行動管理プログラム。
【請求項１８】
商品別に、その商品を販売している売場を特定する情報を記憶する売場記憶部と、
グループで来店した顧客の購買内容を記録したトランザクションデータに、そのグループを構成する各人の行動をそれぞれ追跡した複数の動線データを紐付ける紐付け部と、
前記トランザクションデータに含まれる購買商品個々について、その商品を販売している売場を特定する情報を前記売場記憶部から取得する売場取得部と、
前記トランザクションデータに紐付けられた複数の動線データのなかから、前記売場取得部で取得した情報により特定される売場を通過した動線データを検索する動線検索部と、
前記トランザクションデータに含まれる購買商品個々について、前記動線検索部で検索された動線データを紐付ける動線紐付け部と、
を具備したことを特徴とする顧客行動管理装置。
【請求項１９】
前記売場記憶部は、商品別に、その商品が陳列されている売場に顧客の手が届くと予測される区画を示す情報を記憶することを特徴とする請求項１８記載の顧客行動管理装置。
【請求項２０】
商品別にその商品を販売している売場を特定する情報を記憶した売場記憶部を有するコンピュータに、
グループで来店した顧客の購買内容を記録したトランザクションデータに、そのグループを構成する各人の行動をそれぞれ追跡した複数の動線データを紐付ける機能と、
前記トランザクションデータに含まれる購買商品個々について、その商品を販売している売場を特定する情報を前記売場記憶部から取得する機能と、
前記トランザクションデータに紐付けられた複数の動線データのなかから、前記取得機能が取得した情報により特定される売場を通過した動線データを検索する機能と、
前記トランザクションデータに含まれる購買商品個々について、前記動線機能が検索された動線データを紐付ける機能と実現させるための顧客行動管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗における顧客の行動と、その顧客の購買内容とを紐付けて管理するようにした装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗における顧客の行動とその顧客の購買内容とを紐付けて管理するために、人物の動線データを利用したシステムが、従来から知られている。【０００３】
特開２００６−３５０７５１号公報は、購買情報のデータベースの中から１つの購買情報を選択することによって監視対象者を指定すると、その監視対象者の決済時刻からその人物の動線データを特定して表示するシステムを開示する。【０００４】
特開２００７−０８７２０８号公報は、顧客の決済が終了する度に、そのときの購買情報に、その時点でチェックアウトレーンにいる人物の動線データを紐付けるシステムを開示する。
【発明の開示】
【０００５】
しかしながら、上記従来公報は、購買情報に紐付ける動線データを、どのような根拠から特定するのかという点について開示していない。このため、購買情報に紐付けられた動線データが、本当にその顧客のものかどうかは定かでない。
【０００６】
顧客の購買情報に対してその顧客の動線データを正確に紐付けることができる顧客行動管理装置が要望されている。
【０００７】
本発明の一実施態様によると、顧客行動管理装置は、店舗内における各顧客の行動を追跡した顧客別の動線データに、それぞれその顧客が決済を行ったと推定される時点の時刻データを付加して記憶する動線記憶部と、各顧客の購買内容を記録した顧客別のトランザクションデータに、それぞれその顧客が決済を行った時点の時刻データを付加して記憶するトランザクション記憶部と、動線記憶部に記憶される各動線データとトランザクション記憶部に記憶される各トランザクションデータとについて、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定する組合せ部と、組合せ部により組み合わせられた動線データとトランザクションデータとを紐付ける紐付け部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明に関わる実施形態のシステム構成図である。
【図２】図２は、本発明に関わる実施形態のトランザクションデータベースに記憶されるトランザクションレコードの構成図である。
【図３】図３は、本発明に関わる実施形態の動線データベースに記憶される動線レコードの構成図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態において、顧客行動管理装置のデータ記憶部に形成される主要なデータテーブルを示す図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態において、顧客行動管理装置の制御部が顧客行動管理プログラムに従い実行するメイン処理の手順を示す流れ図である。
【図６】図６は、図５におけるトランザクションＩＤリスト取得処理の手順を具体的に示す流れ図である。
【図７】図７は、所定の紐付け期間内のトランザクションＩＤを抽出するためのデータベース言語ＳＱＬの一例を示す図である。
【図８】図８は、図５における動線ＩＤリスト取得処理の手順を具体的に示す流れ図である。
【図９】図９は、図５における動線−トランザクション自動紐付け処理の手順を具体的に示す流れ図である。
【図１０】図１０は、図５における動線−トランザクション手動紐付け処理の手順を具体的に示す流れ図である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態で作成されるトランザクションＩＤリストテーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態で作成される動線ＩＤリストテーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態で作成される紐付けテーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施の形態において、顧客行動管理装置の制御部が顧客行動管理プログラムに従い実行するメイン処理の手順を示す流れ図である。
【図１５】図１５は、第２の実施の形態において、データ記憶部に形成される第２の紐付けテーブルの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施の形態において、データ記憶部に形成される端末番号テーブルの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第３の実施の形態において、第２の動線−トランザクション手動紐付け処理の手順を具体的に示す流れ図である。
【図１８】図１８は、第４の実施の形態において、顧客行動管理装置のデータ記憶部に形成される主要なデータテーブルを示す図である。
【図１９】図１９は、第４の実施の形態において、顧客行動管理装置の制御部が顧客行動管理プログラムに従い実行するメイン処理の手順を示す流れ図である。
【図２０】図２０は、図１９におけるアクセス動線紐付け処理の手順を具体的に示す流れ図である。
【図２１】図２１は、第４の実施の形態で作成される商品別売場情報テーブルの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第４の実施の形態で表示される店舗レイアウト画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第４の実施の形態で作成されるグループ客テーブルの初期状態を示す図である。
【図２４】図２４は、第４の実施の形態で作成されるグループ客テーブルのアクセス動線ＩＤ割当後を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
（第１の実施の形態）
この実施の形態は、図１に示すように、販売管理システム１と、動線管理システム２と、顧客行動管理装置３とから構成する。【００１０】
販売管理システム１は、複数台のＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂと、１台のＰＯＳサーバ１２とから構成する。各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂは、店の会計場所にそれぞれ設置する。ＰＯＳサーバ１２は、各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂの上位機として機能する。ＰＯＳサーバ１２は、各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂを、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線１３を介して接続する。かかる構成の販売管理システム１は、一般に、ＰＯＳシステムと称される。【００１１】
各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂは、取引の決済端末として機能する。すなわち、各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂは、顧客が買上げる商品のデータが入力されると、その商品の販売データを登録処理する。そして、その顧客が支払った代金のデータが入力されると、レシートを発行する等して、その顧客との取引を決済させる。【００１２】
各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂは、取引を決済させる毎に、購買内容を示すデータ、いわゆるトランザクションデータを生成する。トランザクションデータは、取引明細情報、端末番号、取引日時、取引一連番号、責任者コード等で構成する。取引明細情報は、購買商品の商品コード，商品名，単価，販売点数，販売金額等を含む。【００１３】
各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂは、時計用ＩＣを実装する。顧客の１品目の商品データが入力されたときに、各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂは、前記時計用ＩＣが計時している日時データを取引日時として、トランザクションデータにセットする。各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂは、取引が決済された時点、すなわち、預／現計キー等のチェックアウトキーが操作された時点の日時を、取引日時としてトランザクションデータにセットしてもよい。【００１４】
各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂは、端末識別情報として固有の端末番号をメモリで記憶する。また、オペレータであるキャッシャを識別するための責任者コードと、取引一連番号もメモリで記憶する。取引一連番号は、取引が決済される毎にカウントアップする。各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂは、これら端末番号，責任者コード及び取引一連番号を、トランザクションデータにセットする。【００１５】
ＰＯＳサーバ１２は、商品データベース１４とトランザクションデータベース１５を有する。【００１６】
店舗内で販売される各商品の商品コード，商品名，単価等の商品情報を、商品データベース１４で記憶する。各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂは、上記商品データベース１４に格納された商品情報に基づいて、トランザクションデータを生成する。【００１７】
図２に示すデータ構造のトランザクションレコードを、トランザクションデータベース１５で蓄積する。トランザクションレコードは、レコード番号、端末番号、取引日時、取引一連番号、責任者コード、取引明細情報等のデータ項目で構成する。端末番号、取引日時、取引一連番号、責任者コード及び取引明細情報は、トランザクションデータである。【００１８】
ＰＯＳサーバ１２は、各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂから通信回線１３を介してトランザクションデータを受信する毎に、そのトランザクションデータからトランザクションレコードを作成する。そして、このトランザクションレコードを、レコード番号Ｎｏ順にトランザクションデータベース１５に格納する。【００１９】
トランザクションデータは、端末番号と取引日時と取引一連番号との組合せによって一意に識別される。しがって、端末番号、取引日時及び取引一連番号は、トランザクションデータのＩＤとして機能する。以下、トランザクションデータのＩＤとなるデータを、トランザクションＩＤと称する。【００２０】
動線管理システム２は、複数台のカメラ２１ａ〜２１ｎと、動線サーバ２２とから構成する。各カメラ２１ａ〜２１ｎは、店内の略全域を撮影できるように、店内の各所に取り付ける。【００２１】
動線サーバ２２は、映像データベース２３と動線データベース２４とを有する。各カメラ２１ａ〜２１ｎで撮影された映像データを映像データベース２３で蓄積する。動線サーバ２２は、各カメラ２１ａ〜２１ｎで撮影された映像データを取り込む毎に、その映像増データに撮影日時のデータを付加する。動線サーバ２２は、撮影日時データが付加された映像データを映像データベース２３に格納する。【００２２】
図３に示すデータ構造の動線レコードを、動線データベース２４で蓄積する。動線レコードは、レコード番号、動線ＩＤ、動線データ、端末番号、取引日時などのデータ項目で構成する。【００２３】
動線サーバ２２は、映像データベース２３に蓄積された映像データに基づいて、顧客別の動線データを作成する。入店した顧客が出店するまでの移動経路を追跡したデータを動線データと称する。動線サーバ２２は、各動線データに固有の動線ＩＤを設定する。動線サーバ２２は、動線ＩＤが設定された動線データを、レコード番号順に動線データベース２４に保存する。【００２４】
動線サーバ２２は、キーボード，マウス等の入力部と、液晶ディスプレイ等の表示部とを備えている。オペレータが、動線データベース２４から任意の動線データを選択するために入力部を操作すると、その動線データに基づく動線が表示部に表示される。また、この動線の動きに同期して、各カメラ２１ａ〜２１ｎで撮影された映像が表示部に表示される。【００２５】
オペレータは、映像を確認しながら動線を追跡することによって、顧客の行動を監視することができる。そこで、顧客が会計場所で決済を行ったと推定される時点を認識したならば、オペレータは、その会計場所に設置されているＰＯＳ端末１１ａまたは１１ｂの端末番号を入力部から入力する。端末番号が入力されると、動線サーバ２２は、選択された動線データに、操作時点の日時データと端末番号とを付加する。【００２６】
オペレータは、動線データベース２４に蓄積された動線データのうち、チェックアウトレーンを通過した全ての動線データに対して上述した作業を実行する。そうすることにより、各動線データに、その動線データに該当する顧客が決済を行ったと推定される時点の時刻データと決済端末（ＰＯＳ端末１１ａまたは１１ｂ）の端末識別情報（端末番号）とを付加することができる。【００２７】
顧客行動管理装置３は、入力部３１、表示部３２、通信部３３、プログラム記憶部３４、データ記憶部３５、出力ファイル３６及び制御部３７で構成する。通信部３３は、ＰＯＳサーバ１２及び動線サーバ２２とのインターフェイス機能を有する。このような装置は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ機器によって実現することができる。【００２８】
すなわち、キーボード，マウス等の入力デバイスを、入力部３１として用いる。液晶ディスプレイ，ＣＲＴディスプレイ等の表示デバイスを、表示部３２として用いる。コンピュータ機器が有する一般的な通信インターフェイスを、通信部３３として用いる。ＲＯＭ（Read Only Memory）を、プログラム記憶部３４として用いる。ＲＡＭ（Random Access Memory）を、データ記憶部３５として用いる。ＨＤＤ（Hard Disk Drive）を、出力ファイル３６として用いる。【００２９】
顧客行動管理装置３は、図４に示すメモリ領域、すなわちトランザクションＩＤリストテーブル４１、動線ＩＤリストテーブル４２及び紐付けテーブル４３を、データ記憶部３５に確保している。また、顧客行動管理装置３は、本発明に係る顧客行動管理プログラムを、プログラム記憶部２４に記憶している。【００３０】
顧客行動管理プログラムは、顧客行動管理業務の実行が指令されたことに応じて起動する。顧客行動管理プログラムが起動すると、制御部３７は、図５の流れ図に示すメイン処理を開始する。【００３１】
制御部３７は、ステップＳＴ１として、動線サーバ２２に対して動線データベース２４のダウンロードを要求する。この要求を受けた動線サーバ２２は、動線データベース２４のデータを顧客行動管理装置３にダウンロードする。通信部３３を介してダウンロードされた動線データベース２４のデータは、データ記憶部３５に記憶される。【００３２】
制御部３７は、ステップＳＴ２として、トランザクションＩＤリストテーブル４１、動線ＩＤリストテーブル４２及び紐付けテーブル４３を初期化する。【００３３】
制御部３７は、ステップＳＴ３として、動線データとトランザクションデータとの紐付け期間が入力されるのを待機する。入力部３１を介して紐付け期間の開始日時と終了日時とが入力されると、制御部３７は、ステップＳＴ４として、その期間内のトランザクションＩＤリスト取得処理を実行する。この処理の手順は、図６の流れ図によって具体的に示される。【００３４】
制御部３７は、ステップＳＴ１１として、紐付け期間内のトランザクションＩＤを抽出するためのデータベース言語ＳＱＬを作成する。データベース言語ＳＱＬの一例を図７に示す。この言語ＳＱＬは、トランザクションデータベース１５からトランザクションＩＤを取得し、取引日時の昇順に整列させるためのものである。【００３５】
データベース言語ＳＱＬを作成したならば、制御部３７は、ステップＳＴ１２として、ＰＯＳサーバ１２に対してこの言語ＳＱＬを実行する。言語ＳＱＬが実行されると、ＰＯＳサーバ１２のトランザクションデータベース１５が検索される。そして、指定期間内を取引日時とするトランザクションレコードから、トランザクションＩＤ、すなわち端末番号，取引日時及び取引一連番号の各項目データが抽出される。【００３６】
トランザクションＩＤとなるデータを抽出したならば、制御部３７は、ステップＳＴ１３としてその抽出データをトランザクションＩＤリストテーブル４１に格納する。かくして、トランザクションＩＤリストテーブル４１には、端末番号，取引日時及び取引一連番号からなるトランザクションＩＤがリスト形式で記憶される。トランザクションＩＤリストの一例を図１１に示す。図示するように、トランザクションＩＤリストは取引日時の昇順に記憶される。【００３７】
以上で、トランザクションＩＤリスト取得処理が終了する。トランザクションＩＤリスト取得処理が終了すると、制御部３７は、ステップＳＴ５として、紐付け期間内の動線ＩＤリスト取得処理を実行する。この処理の手順は、図８の流れ図によって具体的に示される。【００３８】
制御部３７は、ステップＳＴ２１として、カウンタＮを“０”にリセットする。カウンタＮを“０”にリセットしたならば、制御部３７は、ステップＳＴ２２として、そのカウンタＮを“１”だけカウントアップする。【００３９】
制御部３７は、ステップＳＴ２３として、カウンタＮの値をレコード番号とみなす。そして、データ記憶部３５にダウンロードされた動線データベース２４のデータから、レコード番号Ｎの動線レコードを取得する。【００４０】
制御部３７は、ステップＳＴ２４として、レコード番号Ｎの動線レコードを取得できたか否かを判断する。動線レコードを取得できたならば、制御部３７は、ステップＳＴ２５として、決済した顧客の行動を示す動線レコードを取得したか否かを判断する。【００４１】
動線レコードに端末番号と取引日時のデータがセットされていた場合には、決済した顧客の動線レコードである。この場合、制御部３７は、ステップＳＴ２６として、その動線レコードから動線ＩＤ、端末番号，取引日時の各項目データを抽出する。そして、その抽出データを動線ＩＤリストテーブル４２に格納する。しかる後、制御部３７は、ステップＳＴ２２の処理に戻る。【００４２】
動線レコードに端末番号と取引日時のデータが付加されていなかった場合には、決済をしなかった顧客の動線レコードである。この場合、制御部３７は、ステップＳＴ２６の処理を実行しない。制御部３７は、ステップＳＴ２２の処理に戻る。【００４３】
制御部３７は、動線データベース２４に記憶されている動線レコードの数だけステップＳＴ２２〜ステップＳＴ２６の処理を繰り返す。【００４４】
動線データベース２４からレコード番号Ｎの動線レコードを取得できなかったならば、制御部３７は、ステップＳＴ２７として、動線ＩＤリストテーブル４２のデータを取引日時の昇順にソートする。かくして、動線ＩＤリストテーブル４２には、決済した顧客の動線ＩＤ、端末番号及び取引日時からなる動線ＩＤリストが記憶される。動線ＩＤリストの一例を図１２に示す。図示するように、動線ＩＤリストは取引日時の昇順に記憶される。【００４５】
以上で、動線ＩＤリスト取得処理が終了する。動線ＩＤリスト取得処理を終了すると、制御部３７は、ステップＳＴ６として、動線データとトランザクションデータとの自動紐付け処理を実行する。この処理の手順は、図９の流れ図によって具体的に示される。【００４６】
なお、図９において、“Ｔｒａｃｋ（ｉ）”は、動線ＩＤリストのデータ、いわゆる動線ＩＤデータ（動線ＩＤ、端末番号、取引日時）を示す。添え字ｉは、“１”から“ｎ”（“ｎ”は動線ＩＤリストのデータ数）までの整数である。【００４７】
“Ｔｒａｎ（ｊ）”は、トランザクションＩＤリストのデータ、いわゆるトランザクションＩＤ（端末番号、取引日時、取引一連番号）を示す。添え字ｊは、“１”から“ｍ”（“ｍ”はトランザクションＩＤリストのデータ数）までの整数である。【００４８】
“θ”は、紐付けを行う取引日時の時間幅（−θ〜＋θ）を示す。時間幅θは、業務開始前にユーザによって任意に設定される。“δ”は、紐付けを行う取引日時の差の絶対値を示す。“Δ”は、絶対値δの最小値を示す。“j_min”は、絶対値δの最小値Δが最小のときの数値ｊである。“j_start”は、取引日時の比較開始位置における数値ｊである。【００４９】
自動紐付け処理が開始されると、制御部３７は、ステップＳＴ３１として、数値ｉと数値j_ startとをそれぞれ“１”に設定する。また、ステップＳＴ３２として、最小値Δを無限大に、数値ｊを数値j_startに、数値j_minを“０”にそれぞれ設定する。【００５０】
制御部３７は、ステップＳＴ３３として、動線ＩＤリストテーブル４２から動線ＩＤデータＴｒａｃｋ（ｉ）を取得する。そして、この動線ＩＤデータＴｒａｃｋ（ｉ）から取引日時Ｔｉを抽出する。また制御部３７は、ステップＳＴ３４として、トランザクションＩＤリストテーブル４１からトランザクションＩＤ Ｔｒaｎ（ｊ）を取得する。そして、このトランザクションＩＤ Ｔｒaｎ（ｊ）から取引日時Ｔｊを抽出する。【００５１】
制御部３７は、ステップＳＴ３５として、取引日時Ｔｊが、取引日時Ｔｉから時間幅θを減じた日時“Ｔｉ−θ”に達したか否かを判断する。達していない場合、制御部３７は、ステップＳＴ３６として、数値ｊを“１”だけカウントアップする。数値ｊがカウントアップした後、制御部３７は、ステップＳＴ３７として、数値ｊがトランザクションＩＤの数ｍを超えたか否かを判断する。越えていない場合、制御部３７は、ステップＳＴ３４の処理に戻る。【００５２】
すなわち制御部３７は、トランザクションＩＤリストテーブル４１からトランザクションＩＤ Ｔｒaｎ（ｊ）を取得する。そして、このトランザクションＩＤ Ｔｒaｎ（ｊ）から取引日時Ｔｊを抽出して、日時“Ｔｉ−θ”と比較する。【００５３】
取引日時Ｔｊが日時“Ｔｉ−θ”に達すると（ステップＳＴ３５のＹＥＳ）、制御部３７は、ステップＳＴ３８として、数値j_startを現時点の数値ｊに置き換える。【００５４】
制御部３７は、ステップＳＴ３９として、動線ＩＤデータＴｒａｃｋ（ｉ）から端末番号Ｒｉを抽出する。また、ステップＳＴ４０として、トランザクションＩＤ Ｔｒaｎ（ｊ）から端末番号Ｒｊを抽出する。【００５５】
制御部３７は、ステップＳＴ４１として、端末番号Ｒｊが端末番号Ｒｉと一致するか否かを判断する。一致しない場合、制御部３７は、ステップＳＴ４２として、数値ｊを“１”だけカウントアップする。数値ｊがカウントアップした後、制御部３７は、ステップＳＴ４３として、数値ｊがデータ数ｍを超えたか否かを判断する。越えていない場合、制御部３７はステップＳＴ４０の処理に戻る。【００５６】
すなわち制御部３７は、トランザクションＩＤリストテーブル４１からトランザクションＩＤ Ｔｒaｎ（ｊ）を取得する。そして、このトランザクションＩＤ Ｔｒaｎ（ｊ）から端末番号Ｒｊを取得して、端末番号Ｒｉと比較する。【００５７】
端末番号Ｒｊが端末番号Ｒｉと一致すると（ステップＳＴ４１のＹＥＳ）、制御部３７は、ステップＳＴ４４として、動線ＩＤデータＴｒａｃｋ（ｉ）から取引日時Ｔｉを取得する。また、トランザクションＩＤ Ｔｒaｎ（ｊ）から取引日時Ｔｊを抽出する。そして、この取引日時Ｔｊと取引日時Ｔｉとの差の絶対値δを算出する。【００５８】
制御部３７は、ステップＳＴ４５として、絶対値δと最小値Δとを比較する。絶対値δが最小値Δより小さい場合、制御部３７は、ステップＳＴ４６として、最小値Δを絶対値δに置き換える。また、数値j_minを数値ｊに置き換える。絶対値δが最小値Δ以上の場合、制御部３７は、ステップＳＴ４６の処理を行わない。【００５９】
制御部３７は、ステップＳＴ４７として、数値ｊを“１”だけカウントアップする。数値ｊがカウントアップした後、制御部３７は、トランザクションＩＤリストテーブル４１からトランザクションＩＤ Ｔｒaｎ（ｊ）を取得する。そして、このトランザクションＩＤ Ｔｒaｎ（ｊ）から取引日時Ｔｊを抽出する。【００６０】
制御部３７は、ステップＳＴ４８として取引日時Ｔｊが、取引日時Ｔｉに時間幅θを加算した日時“Ｔｉ＋θ”に達したか否かを判断する。達していない場合、制御部３７は、ステップＳＴ４９として、数値ｊがデータ数ｍを超えたか否かを判断する。越えていない場合、制御部３７は、ステップＳＴ４０の処理に戻る。【００６１】
すなわち制御部３７は、トランザクションＩＤ Ｔｒaｎ（ｊ）から端末番号Ｒｊを抽出する。そして、端末番号Ｒｊが端末番号Ｒｉと一致するか否かを判断する。一致しない場合には、ステップＳＴ４２，ＳＴ４３の処理を実行する。一致する場合には、ステップＳＴ４４〜ＳＴ４９の処理を実行する。【００６２】
トランザクションＩＤ Ｔｒaｎ（ｊ）の取引日時Ｔｊが、日時“Ｔｉ＋θ”に達した場合（ステップＳＴ４８のＮＯ）、あるいは、数値ｊがデータ数ｍを超えた場合（ステップＳＴ３７，ＳＴ４３，ＳＴ４９のＮＯ）、制御部３７は、ステップＳＴ５０として、数値j_minが初期値“０”のままか否かを判断する。【００６３】
数値j_minが“０”でない場合、制御部３７は、ステップＳＴ５１の処理を実行する。すなわち制御部３７は、動線ＩＤデータＴｒａｃｋ（ｉ）から動線ＩＤを抽出する。また、トランザクションＩＤ Ｔｒaｎ（j_min）から端末番号、取引日時及び取引一連番号を抽出する。そして、動線ＩＤと、端末番号、取引日時、取引一連番号とを、紐付けテーブル４３に１レコードとして格納する。【００６４】
ステップＳＴ５１の処理を終了するか、整数j_minが “０”のままであった場合、制御部３７は、ステップＳＴ５２として数値ｉを“１”だけカウントアップする。そして、ステップＳＴ５３として数値ｉが動線ＩＤデータの数ｎを超えたか否かを判断する。越えていない場合には、ステップＳＴ３２の処理に戻る。【００６５】
すなわち制御部３７は、最小値Δを無限大に、数値ｊを数値j_startに、数値j_minを“０”にそれぞれ再設定する。そして、動線ＩＤリストテーブル４２から動線ＩＤデータＴｒａｃｋ（ｉ）を取得したならば、ステップＳＴ３３〜ステップＳＴ５３の各処理を実行する。【００６６】
数値ｉがデータ数ｎを超えると（ステップＳＴ５３のＮＯ）、制御部３７は、自動紐付け処理を終了する。【００６７】
顧客行動管理装置３は、自動紐付け処理の実行により、動線ＩＤリストテーブル４２から、数値“ｉ”に対応した動線ＩＤデータＴｒａｃｋ（ｉ）を順次取得する。そして、動線ＩＤデータＴｒａｃｋ（ｉ）を取得する毎に、以下の処理を実行する。【００６８】
先ず、動線ＩＤデータＴｒａｃｋ（ｉ）の取引日時Ｔｉを中心とする時間幅２θ（“Ｔｉ−θ”〜“Ｔｉ＋θ”）を設定する。そして、この時間幅２θ内を取引日時Ｔｊとし、かつ端末番号Ｒｊが動線ＩＤデータＴｒａｃｋ（ｉ）の端末番号Ｒｉと同一のトランザクションＩＤ Ｔｒａｎ（ｊ）を、トランザクションＩＤリストテーブル４１から検索する。【００６９】
その結果、トランザクションＩＤ Ｔｒａｎ（ｊ）が検出されると、顧客行動管理装置３は、このトランザクションＩＤ Ｔｒａｎ（ｊ）の取引日時Ｔｊと、動線ＩＤデータＴｒａｃｋ（ｉ）の取引日時Ｔｉとの時間差の絶対値δを算出する。そして、この絶対値δが最小となるときのトランザクションＩＤ Ｔｒａｎ（ｊ）の数値ｊを、数値j_minとして記憶する。【００７０】
数値j_minが確定すると、顧客行動管理装置３は、トランザクションＩＤ Ｔｒａｎ（j_min）を、動線ＩＤデータＴｒａｃｋ（ｉ）と組み合わせるデータとして決定する（組合せ部）。顧客行動管理装置３は、動線ＩＤデータＴｒａｃｋ（ｉ）の動線ＩＤと、トランザクションＩＤ Ｔｒａｎ（j_min）の端末番号，取引日時及び取引一連番号とを、紐付けテーブル４３に１レコードとして格納する。すなわち、動線ＩＤデータＴｒａｃｋ（ｉ）で特定される動線データと、トランザクションＩＤ Ｔｒａｎ（j_min）で特定されるトランザクションデータとの紐付けを行う（紐付け部）。【００７１】
紐付けテーブル４３に記憶されたデータの一例を図１３に示す。この例は、図１１に示したトランザクションＩＤリストテーブル４１と図１２に示した動線ＩＤリストテーブル４２とのデータに対応している。【００７２】
自動紐付け処理が終了すると、制御部３７は、ステップＳＴ７としてトランザクションＩＤが紐付けられていない動線ＩＤデータが存在するか否かを判断する。制御部３７は、動線ＩＤリストテーブル４２にセットされている各動線ＩＤと紐付けテーブル４３にセットされている各動線ＩＤとを照合する。紐付けテーブル４３に存在しない動線ＩＤは、トランザクションＩＤが紐付けられていない。【００７３】
トランザクションＩＤが紐付けられていない動線ＩＤ、いわゆる紐付け無し動線ＩＤを検出したならば、制御部３７は、ステップＳＴ８として、動線データとトランザクションデータとの手動紐付け処理を実行する。この処理の手順は、図１０の流れ図によって具体的に示される。【００７４】
なお、図１０において、“ｋ”は、繰返し回数である。“ｋＭＡＸ”は、繰返し回数ｋの最大値である。これら繰返し回数ｋ及びその最大値ｋＭＡＸは、業務開始前にユーザによって任意に設定される。【００７５】
手動紐付け処理が開始されると、制御部３７は、ステップＳＴ６１として、動線ＩＤリストテーブル４２から紐付け無し動線ＩＤに対応した取引日時Ｔｉと端末番号Ｒｉとを取得する。制御部３７は、ステップＳＴ６２として、繰返し回数ｋを“１”に初期化する。【００７６】
制御部３７は、ステップＳＴ６３として現時点の時間幅θに、該時間幅θに繰返し回数ｋを乗算した値を加算する。すなわち、繰返し回数ｋが“１”であった場合には、時間幅θを２倍に拡張する。繰返し回数ｋが“２”であった場合には、時間幅θを３倍に拡張する。【００７７】
制御部３７は、ステップＳＴ６４として取引日時Ｔｉより拡張後の時間幅θを減じた日時“Ｔｉ−θ”を算出する。また、取引日時Ｔｉに上記拡張後の時間幅θを加算した日時“Ｔｉ＋θ”を算出する。そして、トランザクションＩＤリストテーブル４１から、取引日時Ｔｊが日時“Ｔｉ−θ”から日時“Ｔｉ＋θ”までの期間内のトランザクションＩＤを紐付け候補として取得する。【００７８】
紐付け候補となるトランザクションＩＤを取得したならば、制御部３７は、ステップＳＴ６５及びステップＳＴ６６として、その中から次の条件に該当するトランザクションＩＤを破棄する。ステップＳＴ６５では、紐付けテーブル４３に既にセットされているトランザクションＩＤを破棄する。ステップＳＴ６６では、端末番号Ｒｊが端末番号Ｒｉと異なるトランザクションＩＤを破棄する。【００７９】
制御部３７は、ステップＳＴ６７として、紐付け候補となるトランザクションＩＤが残っているか否かを判断する。残っている場合には、制御部３７は、紐付け無し動線ＩＤの動線データを、データ記憶部３５から取得する。データ記憶部３５には、動線データベース２４のデータがダウンロードされている。【００８０】
制御部３７は、ステップＳＴ６８として、動線データに基づく動線を表示部３２に表示させる。また、ステップＳＴ６９として、紐付け候補となるトランザクションＩＤの一覧、いわゆる候補トランザクションリストを表示部３２に表示させる。例えば、表示部３２の画面を２つに分割し、一方の領域に動線を表示し、他方の領域に候補トランザクションリストを表示させる。【００８１】
制御部３７は、ステップＳＴ７０として、候補トランザクションリストのなかからいずれか１つのトランザクションＩＤが選択されるのを待機する。【００８２】
入力部３１を介していずれか１つのトランザクションＩＤが選択されたならば、制御部３７は、ステップＳＴ７１として選択されたトランザクションＩＤで特定されるトランザクションデータをＰＯＳサーバ１２に問合せる。この問合せに対してＰＯＳサーバ１２からトランザクションデータが応答されると、制御部３７は、その内容、つまりは購買商品の名称等を表示部３２に表示させる。トランザクションデータの内容は、候補トランザクションリストに代えて表示される。【００８３】
オペレータは、動線から顧客の購買行動を推測する。そして、トランザクションデータが当該顧客のものであるか否かを判断する。当該顧客のものであると判断した場合には、入力部３１の実行キーを入力する。当該顧客のものでないと判断した場合には、入力部３１の取消キーを入力する。【００８４】
制御部３７は、ステップＳＴ７２として実行キーまたは取消キーが操作されるのを待機する。取消キーが操作された場合には（ステップＳＴ７２のＮＯ）、制御部３７は、ステップＳＴ７３として他に紐付け候補のトランザクションＩＤが有るか否かを判断する。紐付け候補のトランザクションＩＤが有る場合には、ステップＳＴ６９に戻る。【００８５】
実行キー操作された場合には（ステップＳＴ７２のＹＥＳ）、制御部３７は、ステップＳＴ７４として選択されたトランザクションＩＤを紐付け対象として決定する。制御部３７は、紐付けテーブル４３に、紐付け無し動線ＩＤと、紐付け対象として決定されたトランザクションＩＤとを１レコードとして格納する。以上で、トランザクションＩＤが紐付けされていない動線ＩＤに対する手動紐付け処理を終了する。【００８６】
紐付け候補としてのトランザクションＩＤが残らなかった場合（ステップＳＴ６７のＮＯ）、または、紐付け候補としてのトランザクションＩＤがなくなった場合には（ステップＳＴ７３のＹＥＳ）、制御部３７は、ステップＳＴ７５として、繰返し回数ｋを“１”だけカウントアップする。【００８７】
繰返し回数ｋをカウントアップした後、制御部３７は、ステップＳＴ７６として、繰返し回数ｋがその最大値ｋＭＡＸを超えたか否かを判断する。繰返し回数ｋがその最大値ｋＭＡＸを超えていない場合には、ステップＳＴ６３に戻る。すなわち制御部３７は、時間幅θの範囲をさらに拡張して、ステップＳＴ６４以降の処理を繰り返す。【００８８】
繰返し回数ｋがその最大値ｋＭＡＸを超えた場合には、手動紐付け処理が終了する。この場合、紐付け無し動線ＩＤにはトランザクションＩＤが紐付けされない。【００８９】
制御部３７は、紐付け無し動線ＩＤを検出する毎に（ＳＴ７のＹＥＳ）、上記手動紐付け処理を実行する。全ての紐付け無し動線ＩＤについて、上記手動紐付け処理を実行したならば（ＳＴ７のＮＯ）、制御部３７は、ステップＳＴ９として紐付けテーブル４３に格納された動線ＩＤとトランザクションＩＤとの紐付けリストを出力ファイル３６に出力する。以上で、顧客行動管理プログラムが終了する。【００９０】
以上、説明したように、顧客行動管理装置３は、顧客行動管理プログラムに従い、以下の処理を実行する。すなわち、顧客行動管理装置３は、販売管理システム１のトランザクションデータベース１５に蓄積されたトランザクションデータに基づいて、トランザクションＩＤリストを作成する。また、顧客行動管理装置３は、動線管理システム２の動線データベース２４に蓄積された動線データに基づいて、動線ＩＤリストを作成する。【００９１】
トランザクションＩＤリスト及び動線ＩＤリストが作成されると、顧客行動管理装置３は、両リストの動線ＩＤとトランザクションＩＤとについて、端末番号が一致し、かつ、取引日時の差が最小となる組合せを決定する。そして、組み合わせられた動線ＩＤとトランザクションＩＤとを、紐付けテーブル４３に１レコードとして格納する。【００９２】
したがって、紐付けテーブル４３に格納された動線ＩＤによって特定される動線データは、その動線ＩＤとともに１レコードを構成するトランザクションＩＤによって特定されるトランザクションデータと紐付けられる。【００９３】
このように、顧客行動管理装置３では、顧客の動線データにその顧客の購入内容を示すトランザクションデータが自動的に紐付けられる。したがって、紐付け作業に要する手間と時間を大幅に軽減できる。【００９４】
また、顧客行動管理装置３では、動線データの取引日時を中心として一定の時間幅２θが設定される。そして、この時間幅２θの範囲内を取引時刻とするトランザクションデータ群のなかから、紐付け対象となるトランザクションデータが検索される。したがって、検索対象となるデータ数が絞られるので、効率的に処理することができる。【００９５】
また、顧客行動管理装置３では、自動紐付け処理の結果、紐付けが無し動線ＩＤが残ると、その動線ＩＤに対して紐付け候補となるトランザクションＩＤがリストアップされる。具体的には、紐付け無し動線ＩＤに付加された取引日時Ｔｉを中心として前記時間幅２θより広い時間幅内の取引日時Ｔｊを有するトランザクションＩＤがリストアップされる。このリストのなかから、オペレータが所望のトランザクションＩＤを選択すると、このトランザクションＩＤに紐付け無し動線ＩＤが紐付けされる。【００９６】
したがって、自動処理では紐付けが行われなかった動線ＩＤについては、候補として選出された少数のトランザクションＩＤの中から手動で紐付けることができる。したがって、その作業は簡便なものである。【００９７】
（第２の実施の形態）
前記第１の実施の形態では、動線ＩＤリストの各動線ＩＤとトランザクションＩＤリストの各トランザクションＩＤ（端末番号，取引日時，取引一連番号）とについて、各々の取引日時データの差が最小となる組合せを決定している。ここで、動線ＩＤに付加される取引日時データは、動線サーバ２２に内蔵されている時計用ＩＣによって計時されている日時である。一方、トランザクションＩＤに含まれる取引日時データは、各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂに内蔵されている時計用ＩＣによって計時されている日時である。このため、定期的に時刻合わせをしているとしても、時刻にずれが生じてしまうことがある。【００９８】
時刻にずれが生じると、各々の取引日時データの差が最小となる組合せを選んでも、正しい組合せにはならない可能性がある。そこで次に、時刻のずれを補正しながら紐付けを行うようにした第２の実施の形態について説明する。【００９９】
第２の実施の形態において、顧客行動管理プログラムが起動したときの制御部３７のメイン処理の手順を図１４の流れ図で示す。図１４において、第１の実施の形態のメイン処理（図５）と共通の処理ステップには、同一符号を付している。【０１００】
メイン処理が開始されると、第２の実施の形態では、第１の実施の形態で説明したステップＳＴ１〜ステップＳＴ６の各処理を実行する。ただし、ステップＳＴ６の動線データとトランザクションデータとの自動紐付け処理のなかのステップＳＴ５１（図９）の処理が、第１の実施の形態とは異なる。【０１０１】
すなわち第２の実施の形態では、前記紐付けテーブル４３に加えて、図１５に示すデータ構造の第２の紐付けテーブル４３ａをデータ記憶部３５に形成している。そして、ステップＳＴ５１の処理では、第２の紐付けテーブル４３ａに、動線ＩＤと、トランザクションＩＤの端末番号、取引日時、取引一連番号とを、紐付けて格納する。また、その取引日時Ｔｊ，Ｔｉの差の絶対値δも、第２の紐付けテーブル４３ａに格納する。【０１０２】
かくして、第２の紐付けテーブル４３ａには、図１５に示すように、各動線ＩＤに対して、その動線ＩＤに付加された端末番号と一致し、かつその動線ＩＤに付加された取引日時Ｔｉに最も近い日時を取引日時ＴｊとするトランザクションＩＤが、取引日時Ｔｊ，Ｔｉの差の絶対値δとともにセットされる。【０１０３】
１回目の自動紐付け処理を終了したならば（第１の組合せ部）、制御部３７は、ステップＳＴ８１として、一定期間内に生じる時刻のずれを単位時間毎に補正するための時刻補正データを作成する。時刻補正データは、第２の紐付けテーブル４３ａに記憶された絶対値δのデータを用いて、最小二乗法により作成する。すなわち、単位時間と絶対値δとを、誤差を伴なう２つの変量ｘ，ｙとする一次方程式を近似式として、時刻補正データを求める。【０１０４】
なお、一定期間とは、動線サーバ２２の時刻合せの周期と、ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂの時刻合せの周期とのうち、長い方の期間である。例えば、動線サーバ２２が１時間ごとに時刻合せを行い、各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂが２４時間毎に時刻合せを行うとすると、２４時間が一定期間となる。時刻補正データは、ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂ毎に作成する（補正データ作成部）。【０１０５】
時刻補正データを作成したならば、制御部３７は、ステップＳＴ８２として、トランザクションＩＤリストテーブル４１及び動線ＩＤリストテーブル４２の各取引日時データを、時刻補正データで補正しながら（時刻補正部）、自動紐付け処理を再度実行する（第２の組合せ部）。【０１０６】
すなわち、図９中ステップＳＴ３５，ステップＳＴ４４及びステップＳＴ４８の各処理において、取引日時Ｔｊ，Ｔｉについて、その単位時間帯の時刻補正データで補正をしつつ、演算や比較を行う。【０１０７】
２回目の自動紐付け処理を終了したならば、制御部３７は、ステップＳＴ７として、紐付け無し動線ＩＤが存在するか否かを判断する。そして、紐付け無し動線ＩＤがある場合には、制御部３７は、ステップＳＴ８３として、上記時刻補正データにより取引日時Ｔｊ，Ｔｉを補正しながら、手動紐付け処理を実行する。【０１０８】
紐付け無し動線ＩＤが無いと判断されると（ステップＳＴ７のＮＯ）、制御部３７は、ステップＳＴ９として、紐付けテーブル４３のデータ、すなわち動線ＩＤとトランザクションＩＤとの紐付けリストデータを、出力ファイル３６に出力する。【０１０９】
このように第２の実施の形態では、時刻補正データに基づいてトランザクションＩＤリスト及び動線ＩＤリストの日時データを補正する。そして、動線ＩＤリストの各動線ＩＤとトランザクションＩＤリストの各トランザクションＩＤとについて、それぞれ補正後の取引日時データの差が最小となる組合せを決定するようにしている。したがって、時計用ＩＣで計時される時刻にずれが生じても、組合せの精度を高めることができる。【０１１０】
なお、この第２の実施の形態では、時刻補正データの近似式を最小二乗法によって求めたが、近似式を求める方法は最小二乗法に限定されるものではない。【０１１１】
（第３の実施の形態）
ところで、動線データベース２４の各動線データに付加される端末番号は、オペレータが、表示部３２の画面から判断して入力したものである。このため、判断ミスや入力ミスによって誤った端末番号が付加される場合がある。【０１１２】
これに対し、第１，第２の実施の形態では、各動線ＩＤに付加された端末番号とトランザクションＩＤの端末番号とが一致することが紐付けの条件となっている。このため、誤った端末番号が付加された場合は、紐付けが正しく行われなくなる。そこで次に、このような不具合を防止するようにした第３の実施の形態について説明する。【０１１３】
第３の実施の形態では、データ記憶部３５に、端末番号テーブル４４を形成している。端末番号テーブル４４には、図１６に示すように、１から昇順のテーブル番号に対応して、各ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂの端末番号が設定されている。【０１１４】
第３の実施の形態では、制御部３７は、図１０で示した手動紐付け処理のステップＳＴ７５の処理において、繰返し回数ｋがその最大値ｋＭＡＸを超えた場合、図１７の流れ図に示す第２の手動紐付け処理を実行する。【０１１５】
なお、図１７において、“ｐ”は、繰返し回数である。“ｐＭＡＸ”は、繰返し回数ｐの最大数である。最大数ｐＭＡＸは、端末番号テーブル４４の最大テーブル番号、つまりはＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂの台数に一致する。【０１１６】
第２の手動紐付け処理が開始されると、制御部３７は、ステップＳＴ９１として、繰返し回数ｐを“１”に設定する。制御部３７は、繰返し回数ｐを、端末番号テーブル４４のテーブル番号とみなす。制御部３７は、ステップＳＴ９２として、端末番号テーブル４４からテーブル番号ｐに対応した端末番号Ｒｐを取得する。そして、ステップＳＴ９３として、端末番号Ｒｐが、紐付け無し動線ＩＤの端末番号Ｒｉと一致するか否かを判断する。【０１１７】
一致しない場合、制御部３７は、ステップＳＴ９４として、取引日時Ｔｉより拡張後の時間幅θを減じた日時“Ｔｉ−θ”を算出する。また、取引日時Ｔｉに上記拡張後の時間幅θを加算した日時“Ｔｉ＋θ”を算出する。そして、トランザクションＩＤリストテーブル４１から、取引日時Ｔｊが日時“Ｔｉ−θ”から日時“Ｔｉ＋θ”までの期間内のトランザクションＩＤを紐付け候補として取得する。【０１１８】
紐付け候補となるトランザクションＩＤを取得したならば、制御部３７は、ステップＳＴ９５及びステップＳＴ９６として、その中から次の条件に該当するトランザクションＩＤを破棄する。ステップＳＴ９５では、紐付けテーブル４３に既にセットされているトランザクションＩＤを破棄する。ステップＳＴ９６では、端末番号テーブル４４から取得した端末番号Ｒｋとは異なる端末番号Ｒｊを有するトランザクションＩＤを破棄する。【０１１９】
制御部３７は、ステップＳＴ９７として紐付け候補となるトランザクションＩＤが残っているか否かを判断する。残っている場合には、制御部３７は、第１の実施の形態のステップＳＴ６８〜ステップＳＴ７４の処理と同一の処理を実行する。【０１２０】
端末番号Ｒｐと端末番号Ｒｉとが一致した場合（ステップＳＴ９３のＹＥＳ）、または、紐付け候補として残ったトランザクションＩＤが存在しない場合（ステップＳＴ９７のＮＯ）、あるいは、紐付け候補としてのトランザクションＩＤがなくなった場合には（ステップＳＴ９７のＹＥＳ）、制御部３７は、ステップＳＴ９８として、繰返し回数ｐを“１”だけカウントアップする。【０１２１】
繰返し回数ｐをカウントアップした後、制御部３７は、ステップＳＴ９９として、繰返し回数ｐがその最大値ｐＭＡＸを超えたか否かを判断する。繰返し回数ｐが最大値ｐＭＡＸを超えていない場合、制御部３７は、ステップＳＴ９２の処理に戻る。【０１２２】
繰返し回数ｐが最大値ｐＭＡＸを超えた場合には、制御部３７は、手動紐付け処理を終了する。この場合は、紐付け無し動線ＩＤにはトランザクションＩＤが紐付けされない。【０１２３】
このように、顧客行動管理装置３は、先ず、動線ＩＤリストテーブル４２から動線ＩＤデータを選択する。次に、トランザクションＩＤリストテーブル４１から、動線ＩＤデータと同一の端末番号Ｒｊを有するトランザクションＩＤを抽出する。その後、顧客行動管理装置３は、動線ＩＤデータの取引日時Ｔｉと、トランザクションＩＤの取引日時Ｔｊの時間差δを算出する。そして、この時間差δが最小となるトランザクションＩＤを、選択した動線ＩＤと組み合わせる。【０１２４】
次に、顧客行動管理装置３は、動線ＩＤリストテーブル４２から紐付け無し動線ＩＤの端末番号Ｒｉを抽出する。そして、この端末番号Ｒｉを、他のＰＯＳ端末の端末番号Ｒｐに置換する。その後、顧客行動管理装置３は、置換後の端末番号Ｒｐを有するトランザクションＩＤを、トランザクションＩＤリストテーブル４１から検索する。そして、検索されたトランザクションＩＤを、候補トランザクションリストとして表示する。したがって、動線データに対して誤った端末番号が付加された場合でも、その動線データに対して正しいトランザクションＩＤを容易に紐付けさせることができる。【０１２５】
（第４の実施の形態）
例えばスーパーマーケットでは、親子，夫婦等の家族連れのように、複数名で来店し、各人がそれぞれ購入した商品を１名が一括して会計する場合がある。第１〜第３の実施の形態の顧客行動管理装置では、会計を行った１名の動線データとトランザクションデータとを紐付けることはできる。しかし、トランザクションデータに含まれる商品個々について、複数名の中の誰が購入したものかまでは分析することができない。【０１２６】
そこで第４の実施の形態として、複数名で来店し、各人がそれぞれ購入した商品を１名が一括して会計した場合でも、個々の商品をその複数名の中の誰が購入したかを分析することができる顧客行動管理装置について説明する。【０１２７】
第４の実施の形態の顧客行動管理装置３は、図１８に示すメモリ領域、すなわちトランザクションＩＤリストテーブル４１、動線ＩＤリストテーブル４２、紐付けテーブル４３、商品別売場情報テーブル４５及びグループ客テーブル４６を、データ記憶部３５に確保している。また、顧客行動管理装置３は、本発明に係る顧客行動管理プログラムをプログラム記憶部２４に記憶している。【０１２８】
顧客動向管理プログラムが起動すると、表示部３２に、「紐付け業務」、「グループ客分析業務」等の各種業務メニュー画面が表示される。「紐付け業務」が選択されると、制御部３７は、第１の実施の形態でメイン処理として説明した図５の流れ図で示す処理を実行する。【０１２９】
なお、複数名で来店し、各人がそれぞれ購入した商品を１名が一括して会計する場合においても、動線サーバ２２では、各人がそれぞれ独立の顧客として取り扱われる。すなわち、銘々の動線データに対して動線ＩＤが付されるとともに取引時刻データと端末番号とが付されて、動線データベース２４に蓄積されている。【０１３０】
「グループ客分析業務」について説明する。「グループ客分析業務」が選択されると、制御部３７は、図１９の流れ図に示す処理を開始する。【０１３１】
制御部３７は、ステップＳＴ１０１として、ＰＯＳサーバ１２に対して商品データベース１４のダウンロードを要求する。この要求を受けたＰＯＳサーバ１２は、商品データベース１４のデータを顧客行動管理装置３にダウンロードする。通信部３３を介してダウンロードされた商品データベース１４のデータは、データ記憶部３５に記憶される。【０１３２】
制御部３７は、ステップＳＴ１０２としてダウンロードされた商品データベース１４のデータに基づいて、データ記憶部３５に商品別売場情報テーブル４５を作成する。【０１３３】
商品別売場情報テーブル４５の一例を図２１に示す。図示するように、商品別売場情報テーブル４５には、各商品の商品コード、商品名、棚コード及びアクセス可能エリアの各項目情報がセットされる。棚コードは、該当する商品が販売されている商品棚を識別するコードである。アクセス可能エリアは、該当する商品が販売されている商品棚の近傍にて顧客が手を伸ばすとその商品に手が届くと予測されるエリアを指定する情報である。これら商品コード、商品名、棚コード及びアクセス可能エリアの各項目情報は、予め商品データベース１４に商品別に設定されている。【０１３４】
棚コードとアクセス可能エリアについて、図２２を用いて具体的に説明する。店舗内の平面レイアウトを図２２に示す。図２２において、符号「Ａ１」〜「Ａ５」、「Ｂ１」〜「Ｂ９」、「Ｃ１」〜「Ｃ９」、「Ｄ１」〜「Ｄ９」、「Ｅ１」〜「Ｅ３」、「Ｆ１」〜「Ｆ７」は、図示の如く区割りされた商品棚に対して個々に割り当てられた棚コードを示している。【０１３５】
また、図２２において、ハッチングで塗り潰された矩形領域は、棚コードＡ４が設定された商品棚に陳列されている商品のアクセス可能エリアＧを示している。本実施の形態では、店舗の床面と平行な面を、図中横方向をＸ軸、縦方向をＹ軸とする二次元座標系で表わし、この座標系の原点Ｏ（０，０）を図中左下角とする。そして、アクセス可能エリアＧの図中左上の点Ｐ１と右下の点Ｐ２を二次元座標系の座標値Ｐ１（ｘ，ｙ）−Ｐ２（ｘ，ｙ）で指定することにより、アクセス可能エリアＧの矩形領域を指定する。【０１３６】
ここに、商品別売場情報テーブル４５は、商品毎に、その商品が販売されている売場のエリアを示す情報を記憶する売場記憶部として機能する。【０１３７】
図２２において、符号「Ｒ１」，「Ｒ２」は、ＰＯＳ端末１１ａ，１１ｂを示している。符号「ＩＮ／ＯＵＴ」は、店舗の出入口部を示している。実線Ｍ１と破線Ｍ２は、それぞれ店舗内における顧客の動線を示している。【０１３８】
商品別売場情報テーブル４５を作成した制御部３７は、次に、ステップＳＴ１０３として、１つのトランザクションＩＤ（端末番号、取引日時、取引一連番号）に対して複数の動線ＩＤが紐付けられたトランザクションＩＤを抽出する。この処理は、出力ファイル３６に出力された動線ＩＤとトランザクションＩＤとの紐付けリストを参照する。【０１３９】
１つのトランザクションＩＤ（端末番号、取引日時、取引一連番号）に対して複数の動線ＩＤが紐付けられたトランザクションＩＤを抽出する毎に（ステップＳＴ１０４のＹＥＳ）、制御部３７は、ステップＳＴ１０５〜ステップＳＴ１０７の各処理を実行する。【０１４０】
ステップＳＴ１０５では、通信部３３を介して接続されたＰＯＳサーバ１２に対して、該当するトランザクションＩＤで特定されるトランザクションザクションデータの購買商品情報を要求する。この要求に対し、ＰＯＳサーバ１２からは該当するトランザクションザクションデータに含まれる全ての購買商品の商品コードと商品名が返信される。【０１４１】
制御部３７は、ステップＳＴ１０６としてＰＯＳサーバ１２から応答のあった購買商品の売場情報、つまりは棚コードを取得するために、商品別売場情報テーブル４５を検索する。制御部３７は、ステップＳＴ１０７として、トランザクションＩＤ、購買商品情報及び棚コードの各データに基づいて、データ記憶部３５にグループ客テーブル４６を作成する。【０１４２】
グループ客テーブル４６の一例を図２３に示す。図示するように、グループ客テーブル４６には、トランザクションＩＤと、このトランザクションＩＤで特定される取引で売買された全ての購買商品の商品コード、商品名及び棚コードとがセットされる。また、購買商品毎に、アクセス動線ＩＤエリア４６１が確保されている。【０１４３】
このように、制御部３７は、動線ＩＤとトランザクションＩＤとの紐付けリストから、１つのトランザクションＩＤに対して複数の動線ＩＤが紐付けられたトランザクションＩＤを抽出する毎に、そのトランザクションＩＤに基づいてデータ記憶部３５にグループ客テーブル４６を作成する。【０１４４】
１つのトランザクションＩＤに対して複数の動線ＩＤが紐付けられたトランザクションＩＤの抽出処理を終了したならば（ステップＳＴ１０４のＮＯ）、制御部３７は、ステップＳＴ１０８としてグループ客テーブル４６毎にアクセス動線紐付け処理を実行する。この処理の手順は、図２０の流れ図によって具体的に示される。【０１４５】
先ず、制御部３７は、ステップＳＴ１１１としてグループ客テーブル４６に記憶されたトランザクションＩＤ（取引一連番号，端末番号，取引日時）に紐付けられた複数の動線ＩＤを全て抽出するために、出力ファイル３６の動線ＩＤとトランザクションＩＤとの紐付けリストを検索する。【０１４６】
制御部３７は、ステップＳＴ１１２として動線サーバ２２に対して、抽出した動線ＩＤで識別される動線レコードの一括取込みを指令する。この指令により、動線サーバ２２の動線データベース２４から、抽出された複数の動線ＩＤでそれぞれ識別される複数の動線レコードが送信されてくる。制御部３７は、各動線レコードをデータ記憶部３５に記憶する。【０１４７】
制御部３７は、ステップＳＴ１１３としてグループ客テーブル４６から購買商品１点分の情報（商品コード，商品名，棚コード）を選択する。そして、ステップＳＴ１１４として商品別売場情報テーブル４５を検索して、この購買商品情報に対応するアクセス可能エリアを取得する（売場取得部）。【０１４８】
制御部３７は、ステップＳＴ１１５として上記アクセス可能エリアＧ内を通過した動線を検索するために、データ記憶部３５に記憶した各動線レコードの動線データを追跡する。動線データは、店内レイアウトに対する顧客の移動経路を点の集合体として表わしたものである。これらの点は、アクセス可能エリアＧと同様に、店舗の床面と平行な面を表わす二次元座標系の原点Ｏを基準とする座標値（ｘ，ｙ）で示すことができる。【０１４９】
制御部３７は、アクセス可能エリアＧの左上座標Ｐ１と右下座標Ｐ２とで囲われる矩形領域内の全座標値を求める。また、制御部３７は、各動線データを構成する各点の座標値を順次追跡する。その結果、アクセス可能エリアＧ内のいずれかの座標値と重複する動線データの座標値を検出したならば、その動線データをアクセス可能エリアＧ内を通過した動線として検出する（動線検索部）。【０１５０】
アクセス可能エリアＧ内を通過した動線を検出したならば（ステップＳＴ１１６のＹＥＳ）、制御部３７は、ステップＳＴ１１７としてその動線のＩＤを、ステップＳＴ１１３で選択した購買商品情報に対応するアクセス動線ＩＤエリア４５１にセットする。このとき、１つの購買商品情報に対して複数の動線が検出された場合には、その複数の動線のＩＤをアクセス動線ＩＤエリア４５１にセットする（動線紐付け部）。【０１５１】
制御部３７は、ステップＳＴ１１８として当該グループ客テーブル４６に未選択の購買商品情報があるか否かを判断する。購買商品情報がある場合（ステップＳＴ１１８のＮＯ）、制御部３７は、ステップＳＴ１１３に戻る。すなわち制御部３７は、未選択の購買商品情報を１点選択して、ステップＳＴ１１４〜ステップＳＴ１１７の処理を再度実行する。【０１５２】
当該グループ客テーブル４６に未選択の購買商品情報が無いことを確認した場合（ステップＳＴ１１８のＹＥＳ）、制御部３７は、ステップＳＴ１１９としてデータ記憶部３５に記憶した動線データをクリアする。以上で、アクセス動線紐付け処理は終了する。【０１５３】
データ記憶部３５に作成された全てのグループ客テーブル４６に対してアクセス動線紐付け処理を実行すると、制御部３７は、ステップＳＴ１０９としてこの全てのグループ客テーブル４６を出力ファイル３６に出力する。以上で、「グループ客分析業務」に対する顧客行動管理プログラムが終了する。【０１５４】
今、出力ファイル３６に、図１３に示す内容の動線ＩＤとトランザクションＩＤとの紐付けリストが出力されたものとする。この状態において、「グループ客分析業務」を実行すると、取引一連番号「１２５」のトランザクションＩＤに対して２つの動線ＩＤ「１２３４０４」，「１２３４０５」が紐付けられているので、このトランザクションＩＤに対するグループ客テーブル４６が作成される。このときのグループ客テーブル４６を図２３で示す。また、商品別売場情報テーブル４５を図２１に示す。また、一方の動線ＩＤ「１２３４０４」の動線を図２２の符号Ｍ１で示し、他方の動線ＩＤ「１２３４０５」の動線を図２２の符号Ｍ２で示す。【０１５５】
この場合、先ず、グループ客テーブル４６から商品コード「２３４５」の購買商品「××牛乳」が選択される。この購買商品「××牛乳」が置かれている商品棚の棚コードは「Ａ４」であり、そのアクセス可能エリアは（ｘ１，ｙ１）−（ｘ２，ｙ２）である。そこで、動線ＩＤ「１２３４０４」の動線Ｍ１と動線ＩＤ「１２３４０５」の動線Ｍ２とを追跡すると、動線Ｍ１がアクセス可能エリア（ｘ１，ｙ１）−（ｘ２，ｙ２）を通過していると判定される。その結果、購買商品「××牛乳」に対するアクセス動線ＩＤとして動線ＩＤ「１２３４０４」がグループ客テーブル４６にセットされる。【０１５６】
次に、グループ客テーブル４６から商品コード「１２３４」の購買商品「○○ビール」が選択される。この購買商品「○○ビール」が置かれている商品棚の棚コードは「Ｆ４」であり、そのアクセス可能エリアは（ｘ３，ｙ３）−（ｘ４，ｙ４）である。そこで、動線ＩＤ「１２３４０４」の動線Ｍ１と動線ＩＤ「１２３４０５」の動線Ｍ２とを追跡すると、動線Ｍ１と動線Ｍ２の両方がアクセス可能エリア（ｘ３，ｙ３）−（ｘ４，ｙ４）を通過していると判定される。その結果、購買商品「○○ビール」に対するアクセス動線ＩＤとして動線ＩＤ「１２３４０４」と動線ＩＤ「１２３４０５」とがグループ客テーブル４６にセットされる。【０１５７】
次に、グループ客テーブル４６から商品コード「３４５６」の購買商品「ポテトチップ」が選択される。この購買商品「ポテトチップ」が置かれている商品棚の棚コードは「Ｃ８」であり、そのアクセス可能エリアは（ｘ５，ｙ５）−（ｘ６，ｙ６）である。そこで、動線ＩＤ「１２３４０４」の動線Ｍ１と動線ＩＤ「１２３４０５」の動線Ｍ２とを追跡すると、動線Ｍ２がアクセス可能エリア（ｘ５，ｙ５）−（ｘ６，ｙ６）を通過していると判定される。その結果、購買商品「ポテトチップ」に対するアクセス動線ＩＤとして動線ＩＤ「１２３４０５」がグループ客テーブル４６にセットされる。【０１５８】
その結果、図２４に示す内容のグループ客テーブル４６が出力ファイル３６に出力される。このグループ客テーブル４６の情報から、二人連れの顧客が購入した商品３品目のうち、「××牛乳」は、動線ＩＤ「１２３４０４」で特定される顧客が購入し、「ポテトチップ」は、動線ＩＤ「１２３４０５」で特定される顧客が購入し、「○○ビール」は、動線ＩＤ「１２３４０４」で特定される顧客と動線ＩＤ「１２３４０５」で特定される顧客のどちらかが購入したと分析することができる。【０１５９】
例えば「××牛乳」を購入した顧客の平均滞在時間を算出する場合、「××牛乳」を購入した顧客に対応する動線ＩＤ「１２３４０４」，「１２３４０５」のうち、動線ＩＤ「１２３４０４」で特定される動線のデータを使用する。動線ＩＤ「１２３４０５」で特定される動線のデータは使用しない。【０１６０】
例えば「○○ビール」を購入した顧客の平均滞在時間を算出する場合、「○○ビール」を購入した顧客に対応する動線が、動線ＩＤ「１２３４０４」及び動線ＩＤ「１２３４０５」のどちらか分からない。この場合は、この顧客のデータを含めずに平均値を算出する。そうすることにより、算出結果の確からしさを損なうことは無い。【０１６１】
なお、この発明は前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。【０１６２】
例えば、手動紐付け処理において、動線を表示させるのでなく、その動線に同期したカメラ画像を表示させてもよい。カメラ画像から、顧客が購入した商品を推測することで紐付けを実行することができる。【０１６３】
動線ＩＤとトランザクションＩＤとの紐付けリストの出力先は、出力ファイル３６に限定されるものではない。表示部３２に表示させてもよいし、印刷データに変換してプリンタから印刷してもよい。【０１６４】
第４の実施の形態では、矩形状のアクセス可能エリアを、その左上の点と右下の点の各座標で指定したが、例えば左上の点と矩形の縦横の長さとで指定してもよい。つまり、矩形が一意に定まる方法であればよい。また、エリアの形状は矩形に限定されるものではなく、棚の形などに応じて円弧や多角形でエリアを指定してもよい。【０１６５】
第４の実施の形態において、店舗の出入口から略同時に入店し、略同時に出店した複数本の動線をグルーピングする。グループ客分析業務では、そのうちの少なくとも１本の動線と紐付けられたトランザクションＩＤを抽出して、その後の処理を進める。このように構成しても、第４の実施の形態と同様な効果を奏することができる。【０１６６】
前記実施の形態では装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明をした。しかし、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良い。あるいは、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明は、例えばコンビニエンスストア，スーパーマーケット等の店舗において、顧客の行動を分析する際に利用される。
【図１】
2009001827.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2009001827.tif 000016
【図１５】
2009001827.tif 000017
【図１６】
2009001827.tif 000018
【図１７】
2009001827.tif 000019
【図１８】
2009001827.tif 000020
【図１９】
2009001827.tif 000021
【図２０】
2009001827.tif 000022
【図２１】
2009001827.tif 000023
【図２２】
2009001827.tif 000024
【図２３】
2009001827.tif 000025
【図２４】
2009001827.tif 000026
【国際調査報告】
2009001827.tif 000027
2009001827.tif 000028
2009001827.tif 000029
2009001827.tif 000030