【事件の表示】
　特願２０１５−１３２６５６号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月１９日出願公開、特開２０１７−　１２４９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年７月１日の出願であって、平成２８年６月１７日付けで拒絶の理由が通知され、平成２８年７月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年１月５日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成２９年２月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２９年６月５日付け（発送日：平成２９年６月１３日）で、平成２９年２月２３日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、それに対して、平成２９年９月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年９月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］（補正の適否の判断）
１　本件補正の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
（補正前：平成２８年７月２５日付け手続補正）
「【請求項１】
　表示装置と、
　前記表示装置に基準画像および当該基準画像に対応する所定の演出画像が表示されるよう制御する手段であって、前記基準画像に対する一方側に前記所定の演出画像が表示され、前記基準画像に対する他方側に当該所定の演出画像が表示されないように制御する画像制御手段と、を備え、
　前記画像制御手段により、前記基準画像と前記所定の演出画像の形態を変化させずに両画像の相対的な位置関係を変化させることで、前記基準画像に対する一方側に表示される前記所定の演出画像の表示部位を変化させる表示変化演出が実行可能であることを特徴とする遊技機。」
から、
（補正後：本件補正である平成２９年９月５日付け手続補正）
「【請求項１】
　表示装置と、
　前記表示装置に基準画像および当該基準画像に対応する所定の演出画像が表示されるよう制御する手段であって、前記基準画像に対する一方側に前記所定の演出画像が表示され、前記基準画像に対する他方側に当該所定の演出画像が表示されないように制御する画像制御手段と、を備え、
　前記画像制御手段により、
前記表示装置の表示領域における前記基準画像が表示される位置を維持したまま、
に補正された（下線は、補正箇所を明示するために当審で付した。）。
２．本件補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「画像制御手段」が行う「表示変化演出」における「前記基準画像と前記所定の演出画像の形態を変化させずに両画像の相対的な位置関係を変化させる」という変化に関して、「
前記表示装置の表示領域における前記基準画像が表示される位置を維持したまま、
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「表示変化演出」の「「前記基準画像と前記所定の演出画像の形態を変化させずに両画像の相対的な位置関係を変化させる」という変化」に関して、以上のとおりに限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、【００３７】、図３、図４の記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではないため、特許法第１７条の２第３項に違反するところはない。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１の本件補正の概要において示した次のとおりのものである（Ａ〜Ｃは、本願補正発明を分説するため当審で付した。）。
「【請求項１】
Ａ　表示装置と、
Ｂ　前記表示装置に基準画像および当該基準画像に対応する所定の演出画像が表示されるよう制御する手段であって、前記基準画像に対する一方側に前記所定の演出画像が表示され、前記基準画像に対する他方側に当該所定の演出画像が表示されないように制御する画像制御手段と、
を備え、
Ｃ　前記画像制御手段により、前記表示装置の表示領域における前記基準画像が表示される位置を維持したまま、前記基準画像と前記所定の演出画像の形態を変化させずに両画像の相対的な位置関係を変化させることで、前記基準画像に対する一方側に表示される前記所定の演出画像の表示部位を変化させる表示変化演出が実行可能であることを特徴とする遊技機。」
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）刊行物１
　本願の出願前に頒布された特開２００８−２２８９０８号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
（ア）「【００１４】
（第１実施例）
　図１は、ぱちんこ遊技機の前面側における基本的な構造を示す。以下、弾球遊技機として従来にいういわゆる第１種ぱちんこ遊技機を例に説明する。
ぱちんこ遊技機１０
（イ）「【００４５】
　
演出表示制御手段１３４は
撮影演出映像を演出表示装置６０に表示させる
・・・
【００４７】
　撮影最適タイミングの時間的長さは、当否抽選の結果に応じて可変に設定されてもよい。たとえば、当否抽選で外れの場合には最適な撮影が難しくなるよう撮影最適タイミングが短い期間に設定され、当否抽選で当たりの場合には撮影で成功しやすくなるよう撮影最適タイミングが長い期間に設定される。撮影演出映像は、撮影最適タイミングの設定と連動するように構成され、撮影最適タイミングが設定されたタイミングで映像内容が成功写真の内容と実質的に一致するようにその前後で映像が変化する。たとえば
撮影最適タイミングで被写体オブジェクトの構図が画角に適切に収まるよう位置変化したり、撮影最適タイミングで被写体オブジェクトへのズームやフォーカスが最適化されるよう遠近やぼかしの変化が施され
・・・
【００５０】
　
図４は、撮影演出映像の開始状態
演出表示装置６０の
撮影演出映像画面２１０において
画角領域２１４は、カメラの撮影範囲を模式化した擬似的な撮影画角の映像領域である
画角領域２１４の枠内で被写体オブジェクト２１５が形態変化する映像が表示される
本図の状態は、被写体オブジェクト２１５が画角領域２１４の右端に位置し、被写体オブジェクト２１５の右側部分が画角領域２１４からはみ出る形で欠けている映像である
・・・
【００５３】
　
図５は、撮影最適タイミングにおける撮影演出映像
画角領域２１４の略中央に被写体オブジェクト２１５の顔が位置する映像が表示される
（ウ）上記【００５０】の「図４は、撮影演出映像の開始状態・・・撮影演出映像画面２１０において・・・画角領域２１４は、カメラの撮影範囲を模式化した擬似的な撮影画角の映像領域である。」との記載を参酌すると、図４には、
撮影演出映像画面２１０において画角領域２１４を示す太い直線状の枠
　以上の記載事項から、以下の認定をすることができる。
（ａ）上記【００５０】には「演出表示装置６０」と記載されているから、刊行物１には、
演出表示装置６０
（ｂ）上記【００４５】には「演出表示制御手段１３４は・・・撮影演出映像を演出表示装置６０に表示させる」と記載され、上記【００５０】には「演出表示装置６０の・・・撮影演出映像画面２１０において・・・カメラの撮影範囲を模式化した擬似的な撮影画角の映像領域である・・・画角領域２１４の枠内で被写体オブジェクト２１５が形態変化する映像が表示される」と記載され、上記（ウ）には図４の図示内容として「撮影演出映像画面２１０において画角領域２１４を示す太い直線状の枠」が記載されているから、刊行物１には、
演出表示装置６０の撮影演出映像画面２１０において、カメラの撮影範囲を模式化した擬似的な撮影画角の映像領域である画角領域２１４を示す太い直線状の枠と、画角領域２１４の枠内では被写体オブジェクト２１５が形態変化する映像を表示する演出表示制御手段１３４
（ｃ）上記（ｂ）において検討したように、刊行物１には【００５０】に「演出表示装置６０の撮影演出映像画面２１０において・・・画角領域２１４を示す太い直線状の枠と、画角領域２１４の枠内で被写体オブジェクト２１５が形態変化する映像を表示する演出表示制御手段１３４」が記載され、上記【００５０】には「図４は、撮影演出映像の開始状態・・・本図の状態は、被写体オブジェクト２１５が画角領域２１４の右端に位置し、被写体オブジェクト２１５の右側部分が画角領域２１４からはみ出る形で欠けている映像である」と記載され、上記【００５３】には「図５は、撮影最適タイミングにおける撮影演出映像・・・画角領域２１４の略中央に被写体オブジェクト２１５の顔が位置する映像が表示される」と記載され、上記【００４７】には「撮影最適タイミングで被写体オブジェクトの構図が画角に適切に収まるよう位置変化したり、撮影最適タイミングで被写体オブジェクトへのズームやフォーカスが最適化されるよう遠近やぼかしの変化が施され」と記載され、上記【００１４】には「ぱちんこ遊技機１０」と記載されているから、刊行物１には、
演出表示制御手段１３４は、撮影演出映像の開始状態では、画角領域２１４の枠内で被写体オブジェクト２１５が画角領域２１４の右端に位置し、被写体オブジェクト２１５の右側部分が画角領域２１４からはみ出る形で欠けている映像を表示し、撮影最適タイミングで被写体オブジェクト２１５の構図が画角に適切に収まるよう位置変化したり、撮影最適タイミングで被写体オブジェクトへのズームやフォーカスが最適化されるよう遠近やぼかしの変化が施され、画角領域２１４の略中央に被写体オブジェクト２１５の顔が位置する映像を表示するぱちんこ遊技機１０
　以上の検討から、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。ａ〜ｃは引用発明を分説するため当審で付した。）。
「ａ　演出表示装置６０と、
ｂ　演出表示装置６０の撮影演出映像画面２１０において、カメラの撮影範囲を模式化した擬似的な撮影画角の映像領域である画角領域２１４を示す太い直線状の枠と、画角領域２１４の枠内で被写体オブジェクト２１５が形態変化する映像を表示する演出表示制御手段１３４と、
を備え、
ｃ　演出表示制御手段１３４は、撮影演出映像の開始状態では、画角領域２１４の枠内で被写体オブジェクト２１５が画角領域２１４の右端に位置し、被写体オブジェクト２１５の右側部分が画角領域２１４からはみ出る形で欠けている映像を表示し、撮影最適タイミングで被写体オブジェクト２１５の構図が画角に適切に収まるよう位置変化したり、撮影最適タイミングで被写体オブジェクトへのズームやフォーカスが最適化されるよう遠近やぼかしの変化が施され、画角領域２１４の略中央に被写体オブジェクト２１５の顔が位置する映像を表示するぱちんこ遊技機１０」
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する（対比の見出しとしての（ａ）〜（ｃ）は引用発明の分説構成と対応させた。）。
（ａ）引用発明における「演出表示装置６０」は、本願補正発明における「表示装置」に相当する。
（ｂ）引用発明における「画角領域２１４を示す太い直線状の枠」「の映像」及び「被写体オブジェクト２１５」「の映像」は、本願補正発明における「基準画像」及び「所定の演出画像」に相当する。また、引用発明は、「カメラの撮影範囲を模式化した」「映像領域である画各領域を示す太い直線状の枠」「の映像」（基準画像）「の枠内で」「被写体オブジェクト２１５」「の映像」（所定の演出画像）「を表示する」から、「映像領域」である「画角領域２１４を示す太い直線状の枠」「の映像」（基準画像）に、「被写体オブジェクト２１５」「の映像」（所定の演出画像）は対応しているといえる。
　そして、引用発明における「画角領域２１４を示す太い直線状の枠」「の映像」の「枠内」、「画角領域２１４を示す太い直線状の枠」「の映像」の「外側」は、本願補正発明における「基準画像に対する一方側」、「前記基準画像に対する他方側」に相当し、「画角領域２１４を示す太い直線状の枠」「の映像」（基準画像）の外側（他方側）では、「被写体オブジェクト２１５」「の映像」（所定の演出画像）は表示されない。
　したがって、引用発明における「演出表示装置６０の撮影演出映像画面２１０において、カメラの撮影範囲を模式化した擬似的な撮影画角の映像領域である画角領域２１４を示す太い直線状の枠と、画角領域２１４の枠内で被写体オブジェクト２１５が形態変化する映像を表示する演出表示制御手段１３４」は、本願補正発明における「前記表示装置に基準画像および当該基準画像に対応する所定の演出画像が表示されるよう制御する手段であって、前記基準画像に対する一方側に前記所定の演出画像が表示され、前記基準画像に対する他方側に当該所定の演出画像が表示されないように制御する画像制御手段」に相当する。
（ｃ）引用発明における「画角領域２１４を示す太い直線状の枠」「の映像」は、「カメラの撮影範囲を模式化した」「映像領域である画角を示す」ものであり、刊行物１において、「画角領域２１４を示す太い直線状の枠」「の映像」の形態を変化させる旨の記載もないので、「画角領域２１４を示す太い直線状の枠」「の映像」は、撮影演出映像において、その形態及び位置が変化しないものであることは明らかである。
　また、引用発明における「撮影演出映像の開始状態では、画角領域２１４の枠内で被写体オブジェクト２１５が画角領域２１４の右端に位置し、被写体オブジェクト２１５の右側部分が画角領域２１４からはみ出る形で欠けている映像を表示し、撮影最適タイミングで被写体オブジェクト２１５の構図が画角に適切に収まるよう位置変化したり、撮影最適タイミングで被写体オブジェクトへのズームやフォーカスが最適化されるよう遠近やぼかしの変化が施され、画角領域２１４の略中央に被写体オブジェクト２１５の顔が位置する映像を表示」することは、本願補正発明における「前記基準画像と前記所定の演出画像の」「両画像の相対的な位置関係を変化させることで、前記基準画像に対する一方側に表示される前記所定の演出画像の表示部位を変化させる表示変化演出」を実行していることに相当する。
　したがって、引用発明における「演出表示制御手段１３４は、撮影演出映像の開始状態では、画角領域２１４の枠内で被写体オブジェクト２１５が画角領域２１４の右端に位置し、被写体オブジェクト２１５の右側部分が画角領域２１４からはみ出る形で欠けている映像を表示し、撮影最適タイミングで被写体オブジェクト２１５の構図が画角に適切に収まるよう位置変化したり、撮影最適タイミングで被写体オブジェクトへのズームやフォーカスが最適化されるよう遠近やぼかしの変化が施され、画角領域２１４の略中央に撮影演出映像の開始状態と同じ姿勢の被写体オブジェクト２１５の顔が位置する映像を表示するぱちんこ遊技機１０」は、本願補正発明の「前記画像制御手段により、前記表示装置の表示領域における前記基準画像が表示される位置を維持したまま、前記基準画像と前記所定の演出画像の形態を変化させずに両画像の相対的な位置関係を変化させることで、前記基準画像に対する一方側に表示される前記所定の演出画像の表示部位を変化させる表示変化演出が実行可能であることを特徴とする遊技機」と「前記画像制御手段により、前記表示装置の表示領域における前記基準画像が表示される位置を維持したまま、前記基準画像」「の形態を変化させずに」前記基準画像と前記所定の演出画像「の相対的な位置関係を変化させることで、前記基準画像に対する一方側に表示される前記定の演出画像の表示部位を変化させる表示変化演出が実行可能である遊技機」で共通する。
　以上の検討より、本願補正発明と引用発明とは、
「Ａ　表示装置と、
Ｂ　前記表示装置に基準画像および当該基準画像に対応する所定の演出画像が表示されるよう制御する手段であって、前記基準画像に対する一方側に前記所定の演出画像が表示され、前記基準画像に対する他方側に当該所定の演出画像が表示されないように制御する画像制御手段と、を備え、
Ｃ’前記画像制御手段により、前記表示装置の表示領域における前記基準画像が表示される位置を維持したまま、前記基準画像の形態を変化させずに前記基準画像と前記所定の演出画像の相対的な位置関係を変化させることで、前記基準画像に対する一方側に表示される前記所定の演出画像の表示部位を変化させる表示変化演出が実行可能であることを特徴とする遊技機。」である点で一致し、以下の相違点で相違する。
［相違点］（構成Ｃ）
　「前記画像制御手段により」「実行可能である」「表示変化演出」において、「前記表示装置の表示領域における前記基準画像が表示される位置を維持したまま、前記基準画像の形態を変化させずに前記基準画像と前記所定の演出画像の相対的な位置関係を変化させることで、基準画像に対する一方側に表示される表示部位を変化させる」「所定の演出画像」について、
　本願補正発明は、「形態を変化させ」ないものであるのに対し、
　引用発明では、このような構成であるか不明である点。
（４）判断
［相違点］について
　本願補正発明における「所定の演出画像の形態を変化させ」ないことについて、本願明細書の【００３０】には、「形態を変化させない（形態を維持する）」とは、基準画像１０や演出画像２０それぞれにおいて、表示されている画像の一部が、他の一部に対して変化することがない（ある画像における一部と他の一部の相対的位置関係が変化しない）ことをいい、そのままの状態で所定の方向にスライドさせたり、ズームアップ・ズームアウト（拡縮）したりすることは「形態を変化させない（形態を維持する）」ことの一態様に含まれるものとする。」と記載されている。
　そして、引用発明には、撮影最適タイミングの前後での映像の変化について、「撮影最適タイミングで被写体オブジェクトの構図が画角に適切に収まるよう位置変化」することと「撮影最適タイミングで被写体オブジェクトへのズームやフォーカスが最適化されるよう遠近やぼかしの変化」を施すこととが記載されており、前者は本願明細書の「所定の方向にスライド」、後者は「ズームアップ・ズームアウト」（ズーム）と形態を変化させる態様（フォーカス）が記載されているといえる。そして、これらの変化の態様のうち、「画角に適切に収まるよう位置変化」することのみを採用して、被写体オブジェクト２１５の「形態を変化させない」こととし、もって上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の（４）本願発明が特許されるべき理由（注：審判請求書では「本願補正発明」、「引用発明」を、それぞれ「本願発明」、「引用文献１に記載の発明」と記載している。）において、「本願発明でいう「形態を変化させない（形態を維持する）」ことの定義については、本願明細書段落００３０に記載されている。」とした上で、
「「被写体オブジェクト」について、引用文献１においては、その一例として「人物」が挙げられていることが認められる。そして、引用文献１の段落００５０には、『画角領域２１４の枠内で被写体オブジェクト２１５が形態変化する映像が表示される。』と記載されている。また、段落００４４には『常時画角が移動する間に被写体オブジェクトが最適な位置にて最適な姿勢をとったタイミングや、被写体オブジェクトのズームやフォーカスが常時変化する間にそのズームやフォーカスが最適な状態にあるタイミングで撮影することが求められる。』と記載されている。
　これらの記載から、引用発明における撮影演出では、画角領域内に表示される「被写体オブジェクト」は、その形態が変化しうるものとして特定されていることが認められる。つまり、被写体オブジェクトが「形態変化する」と明確に記載されていること、および被写体オブジェクトとして「人物」が設定され、その「姿勢」が変化しうることが記載されていることに鑑みれば、撮影演出において、被写体オブジェクトは形態変化するものと捉えることが妥当である。
・・・
２−３）このように、審査においてなされた引用発明の認定には明らかな誤り（引用文献１に記載の「被写体オブジェクト」の拡張解釈）が認められる。」旨主張している。
　しかしながら、上記（４）で言及したように、刊行物１に記載の被写体オブジェクトの「形態変化」については、本願発明でいう「形態を変化させる」ものである姿勢の変化やフォーカスの変化と、本願発明でいう「形態を変化させない」ものである位置の変化やズームの変化が含まれており、その中から位置の変化のみを採用して、被写体オブジェクトの「形態を変化させない」ものとすることによって、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（６）　まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　補正却下の決定についてのむすび
　上記３より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正（平成２９年９月５日付け手続補正）は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年７月２５日付け手続補正書により補正された、上記「第２［理由］１」で前述した特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　表示装置と、
　前記表示装置に基準画像および当該基準画像に対応する所定の演出画像が表示されるよう制御する手段であって、前記基準画像に対する一方側に前記所定の演出画像が表示され、前記基準画像に対する他方側に当該所定の演出画像が表示されないように制御する画像制御手段と、を備え、
　前記画像制御手段により、前記基準画像と前記所定の演出画像の形態を変化させずに両画像の相対的な位置関係を変化させることで、前記基準画像に対する一方側に表示される前記所定の演出画像の表示部位を変化させる表示変化演出が実行可能であることを特徴とする
　遊技機。」
２．原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１及び２に係る発明は、刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．刊行物に記載された事項
　原査定の平成２９年１月５日付け拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物１の記載事項及び引用発明の認定については、上記「第２［理由］３（２）」に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］１」で検討した本願補正発明から、「前記基準画像と前記所定の演出画像の形態を変化させずに両画像の相対的な位置関係を変化させる」という変化に関して、「前記表示装置の表示領域における前記基準画像が表示される位置を維持したまま」という限定を付加した部分を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３（４）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。