【事件の表示】
　特願２０１４−２０９６７６「印刷またはコーティング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１９日出願公開、特開２０１５−　３３８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成２２年２月２日に出願した特願２０１０−２１３３６号（以下「原出願」という。）の一部を平成２６年１０月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１２月２２日付けで手続補正書が提出され、平成２８年１１月２日付けで拒絶の査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、平成２９年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、平成３０年１月２６日付けで拒絶の理由を通知したところ、これに対し、同年４月９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成３０年４月９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書、及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。 
「被転写体に対して、圧胴により保持されて搬送されているときに、オゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型インキまたはオゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型ニスを転写し、
　光照射装置がオゾンレスランプを備えるとともに当該オゾンレスランプの光のうち熱発生領域の波長を除去した光であって波長が２７０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の全域に存在する光を前記被転写体の転写面に照射することにより前記高反応型インキまたは高反応型ニスを硬化させ、
　前記高反応型インキまたは高反応型ニスの転写後、裏移りを防止するためのパウダーを前記被転写体に噴射することなく排出し、
　前記光照射装置が光を前記被転写体の転写面に照射するときは、前記被転写体が吸着胴によって搬送されるときであることを特徴とする印刷またはコーティング方法。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願前に頒布された「特開平５−１１６４８９号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は審決で付した。以下、同じ。）
ア．「上述の如き接着剤１５が塗布された
連続シート１
は、
印刷装置１３に移送され、
紫外線硬化インキ１６を用いて隠蔽情報記入欄１７
が印刷される
イ．「
続いて、連続シート１の印刷面に、紫外線照射装置１４により紫外線が照射され、前記印刷による紫外線硬化インキ１６が硬化して定着される
紫外線照射装置１４は、オゾン発生量の少ない３６５ｎｍを主波長とする紫外線を照射する高圧水銀ランプ１４ａを備えたもので、
人体に対しても害を及ぼさない
ウ．図１から、「
連続シート１に対して、印刷装置１３の圧胴により保持されているときに、紫外線硬化インキ１６を転写している
エ．上記「ア．」の記載から、「
印刷方法
　これらの記載事項、及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「連続シートは、印刷装置に移送され、紫外線硬化インキを用いて隠蔽情報記入欄が印刷され、続いて、連続シートの印刷面に、紫外線照射装置により紫外線が照射され、前記印刷による紫外線硬化インキが硬化して定着される印刷方法において、
　紫外線照射装置は、オゾン発生量の少ない３６５ｎｍを主波長とする紫外線を照射する高圧水銀ランプを備えたもので、人体に対しても害を及ぼさないもので、
　連続シートに対して、印刷装置の圧胴により保持されているときに、紫外線硬化インキを転写している印刷方法。」
（２）引用例２
　同じく引用された、本願の原出願前に頒布された「麻田隆志、ＵＶ照射装置の現状、印刷雑誌２００７年１０月号、株式会社印刷学会出版部、平成１９年１０月１５日発行、２１〜２５頁」（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「印刷におけるＵＶの利用」（２１頁左欄２行）
イ．「メタルハライドランプ
・・・また、発光管の材質によりオゾンタイプとオゾンレスタイプに分けられる。・・・しかし、オゾンレスタイプではランプ発光管に特殊な石英を用いて２３０ｎｍ以下の短波長をカットするのでオゾンの発生を抑制できる。」（２１頁右欄９〜２６行）
ウ．「反射板の種類
・・・コールドフィルター方式
ガラス上に金属薄膜を多層蒸着し、赤外線および可視光をカットし、ＵＶを透過するフィルターを照射器具下面に搭載し被照射物の温度上昇を抑える方式。」（２４頁左欄１〜２１行）
エ．図２から、「２５０ｎｍの波長範囲から４００ｎｍの波長範囲までの全波長領域にわたる広範囲の波長の光を照射するオゾンレスタイプのメタルハライドランプ」が看取できる。（２２頁左欄）
（３）引用例３
　同じく引用された、本願の原出願前に頒布された「松原陽一、ＵＶ硬化技術と印刷分野への応用、印刷雑誌２００６年６月号、株式会社印刷学会出版部、平成１８年６月１５日発行、１７〜２３頁」（以下「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「ＵＶ硬化技術と印刷分野への応用」（１７頁２行）
イ．「ＵＶランプに与えられる電力を１００とすると実際にＵＶに変換されるのは約３０％、可視光が１０％、赤外線（ＩＲ）が４０％、ロス分が２０％となる。ここで問題となるのがＩＲ成分でそのまま照射されると被照射体の温度上昇の原因となるので、できるだけ取り除きたい。」（１９頁左欄４〜９行）
ウ．「ＩＲ成分の除去に用いられているのが・・・ＩＲカットフィルターである。」（１９頁左欄２２〜２３行）
（４）引用例４
　同じく引用された、本願の原出願前に頒布された「折笠輝雄、ＵＶインクジェット用光源の技術動向、日本印刷学会誌第４５巻第６号、社団法人日本印刷学会、平成２０年１２月３１日発行、９〜１７頁」（以下「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「ＵＶ硬化技術とインクジェット（以下ＩＪと表す）技術の特性を組み合わせたＵＶＩＪ技術は、ドロップオンデマンド（ＤＯＤ）技術の理想形として注目を浴びている。」（９頁左欄２〜４行）
イ．「ＵＶ光源を分類する上で、その分類のしかたは様々である。本稿では、光開始剤励起種を生成させる観点からＵＶ光源をポリクロマチック発光光源とモノクロマチック発光光源に大別し、それぞれについて概説する。」（１３頁左欄２〜５行）
ウ．「ポリクロマチック光源の発光スペクトルはＵＶ領域のみならず、可視から赤外線領域まで含まれるため、楕円形集光リフレクターで２次焦点に集まるエネルギーは、ＵＶスペクトル領域だけでなく、赤外領域まで照射され、熱による基材のダメージが生じる場合がある。
　非照射物への熱の影響を防ぐ場合、・・・発光バルブから直接のＩＲ光をカットするために、ＵＶランプと非照射物の間にＩＲカットフィルターを配す工夫がなされている。」（１５頁左欄１〜１１行）
（５）引用例５
　同じく引用された、本願の原出願前に頒布された「木下忍、ＵＶ／ＥＢ硬化装置、日本印刷学会誌第４０巻第３号、社団法人日本印刷学会、平成１５年６月３０日発行、７〜１６頁」（以下「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「表１に示したとおり、ＵＶ硬化技術は利用しやすいなどの特長も多く、表２に挙げたとおり身近なところの印刷に使用されている。
　それに使用されるＵＶ硬化装置はランプ、照射器、電源および冷却装置で構成される。特に装置選定には、・・・ＵＶ以外に可視光線や赤外線（ＩＲ）も同時に発光されるので、基材の温度上昇による基材変化も十分注意する必要がある。」（８頁左欄３行〜右欄２行）
イ．「コールドミラーと熱線カットフィルター（必要な紫外線を透過させ可視光線及び赤外線を反射する。）を併用し、さらに低温化が必要なワークに使用する。」（１１頁表４）
ウ．表３から、「約２３０ｎｍの波長範囲から４００ｎｍの波長範囲までの全波長領域にわたる広範囲の波長の光を照射するオゾンレスタイプのメタルハライドランプ」が看取できる。（９頁）
（６）引用例６
　同じく引用された、本願の原出願前に頒布された「特開昭６１-１５８４５１号公報」（以下「引用例６」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「プリント合板、プリント配線基板あるいは新聞印刷などの印刷工程において、紫外線硬化性の塗料、インク等を塗布した基体に紫外線を照射してこの塗料、インク等を硬化させる方法がある。しかし、このような方法において、紫外線を照射する例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどの高圧放電ランプは、紫外線とともに可視光線および赤外線も照射するため、塗料、インク等や基体に熱を加えることになり、時によっては、その紫外線硬化の光化学反応を阻害したり、基体を熱損させたりすることがあり、そのため、一般に被照射面の加熱作用を除く手段が採用されている。」（１頁右欄１〜１３行）
（７）引用例７
　同じく引用された、本願の原出願前に頒布された「中村裕一、ＵＶ印刷の今後、印刷雑誌２０１０年１月号、株式会社印刷学会出版部、平成２２年１月１５日発行、９〜１１頁」（以下「引用例７」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「ＵＶ印刷の今後」（９頁２行）
イ．「ＬＥＤ−ＵＶ方式と比較した場合、低出力ＵＶシステムは熱とオゾンが出てしまうため、給排気ダクト設備が必要となり、イメージ面で劣ってしまう。そこで、ＵＶランプメーカーのアイグラフィックスとランプを共同開発し、熱およびオゾンを出さない方式を商品化した。これは、光電管で使用されているガラスの技術とフィルターの技術を組み合わせたもので、結果として、印刷紙面温度は印刷室プラス４〜５℃、オゾン測定でもオゾンは検出されなかった。」（１０頁右欄１５〜２４行）
（８）引用例８
　同じく引用された、本願の原出願前に頒布された「田中治夫、ＬＥＤ硬化型インキの原理と特徴、印刷雑誌２００８年１０月号、株式会社印刷学会出版部、平成２０年１０月１５日発行、１１〜１５頁」（以下「引用例８」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「ＬＥＤ硬化型インキの原理と特徴」（１１頁２行）
イ．「ＵＶ印刷システムでは、照射装置の能力（高出力化、多灯化など）に依存するものの、周速約３００ｍ／分での高速印刷も実用となっている。」（１３頁左欄１６行〜右欄３行）
ウ．「また、メタルハライドランプは、・・・２５４ｎｍから４３６ｎｍまで連続した発光スペクトル分布となり、」（１３頁右欄１３〜１７行）
（９）引用例９
　同じく引用された、本願の原出願前に頒布された「特開平１１−２２８８９９号公報」（以下「引用例９」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【課題を解決するための手段】本発明者は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明の
平版および活版用印刷インキは、紫外線照射装置を備えた平版および活版印刷機を用いて印刷した場合において、該印刷面の表出面が紫外線照射により硬化し、かつ、該表出面に覆われた下層が酸化重合により硬化する
パウダーを散布する必要がなくなり作業環境を良化することができる
イ．上記「ア．」の記載から、「
印刷方法
　これらの記載事項、及び図示内容を総合すると、引用例９には、次の発明（以下「引用発明９」という。）が記載されているものと認められる。
　「紫外線照射装置を備えた平版および活版印刷機を用いて印刷した印刷方法において、平版および活版用印刷インキは、該印刷面の表出面が紫外線照射により硬化し、かつ、該表出面に覆われた下層が酸化重合により硬化して、パウダーを散布する必要がなくなり作業環境を良化することができる印刷方法。」
（１０）引用例１０
　本願の原出願前に頒布された「特開平９−１８４９０３号公報」（以下「引用例１０」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「石英ガラスを代表とするＳｉＯ２含有率の高いガラスは、高耐熱性と高透過性を併せ持つ優れた光学材料として多岐にわたって利用されている。特に高出力ランプでは石英ガラスが管材として多用されている。しかし、そのランプの用途によって、その石英ガラスの短波長ＵＶ高透過性で却って支障を来すことがあり、その解決のために、ある特定波長から短波長のＵＶ域を遮蔽する必要が生じる場合がある。例えば、２５０ｎｍ付近の透過率を下げないで、オゾン発生の原因となる２００ｎｍ以下の光を極力遮蔽する必要がある場合；オゾンの発生とオゾン分解による有害な活性酸素の発生を両方抑制するために２６０ｎｍ以下を極力遮蔽した上で、必要な３００ｎｍ以上の透過性を確保する必要がある場合などである。」（段落【０００１】）
イ．「本発明者は、相当数の金属元素の有機化合物等を単一状態で、もしくは複合された状態で合成石英ガラスにコーティングして、分光透過特性、耐熱性、耐熱衝撃性などを詳細に調べた。・・・また、Ｎｂ酸化物を５０ＷＴ％添加して１回コーティングした場合、２５０ｎｍ以下をほぼ完全に遮蔽し、かつ５０％カット波長も長波長になることなく３００ｎｍであり、その上、３５０ｎｍで８５％の透過率を確保できる（図６参照）。しかも、可視域も全体的に透過性が高い。・・・本発明になるコーティングを施した通常の石英ガラスを管材として用いれば、高価なオゾンレス石英ガラスを用いた場合と比較して、低コストで、性能的に安定したオゾンレスＨＩＤランプが実現することになる。」（段落【０００４】）
（１１）引用例１１
　本願の原出願前に頒布された「特開２００４−９３５９号公報」（以下「引用例１１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「ところで画像の硬化には一般に高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等、大出力の紫外線照射ランプが用いられるが、これらは２００ｎｍ以下の短波の紫外線も放射するためオゾンを発生することが知られている。オゾンは作業環境に有害なガスであるため、排気設備を設け作業環境が汚染しないようにする必要がある。」（段落【０００４】）
（１２）引用例１２
　本願の原出願前に頒布された「特開２００７−３３１２２３号公報」（以下「引用例１２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「燥部１４には、渡し胴２５と対接する吸着胴２６の上側周面に対向し、且つ、並設されるＵＶランプ２９ａ，２９ｂ，２９ｃが設けられている。即ち、ＵＶランプ２９ａ，２９ｂ，２９ｃは、吸着胴２６の上方からその上側周面に向けて紫外線を照射するようになっており、吸着胴２６に吸着された枚葉紙Ｓの一方の面のインキを乾燥させるようになっている。」（段落【００１６】）
イ．「反転部１３には、上述したように、渡し胴２５と対接する吸着胴２６が設けられており、この吸着胴２６の渡し胴２５よりも回転方向下流側には、当該吸着胴２６と対接する反転胴２７が設けられている。また、反転胴２７の吸着胴２６よりも回転方向下流側には、当該反転胴２７と対接する渡し胴２８が設けられている。」（段落【００１７】）
（１３）引用例１３
　本願の原出願前に頒布された「特開２００４−３５１６５４号公報」（以下「引用例１３」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「また、反転装置３０において、３１、３２及び３３はそれぞれ渡し胴、反転渡し胴及び反転胴である。」（段落【００３５】）
イ．「インターデッキ乾燥部５１は、光源として反転装置３０の反転渡し胴３２の上方から紫外光を照射できるＵＶ（紫外線）ランプ５１ａを設けたＵＶ乾燥部であり、該ＵＶランプ５１ａからの紫外光を第１印刷部２０Ｘにて印刷された用紙Ｐ（印刷物）に照射することにより、該用紙Ｐにおける印刷インクを乾燥させるものである。」（段落【００４０】）
（１４）引用例１４
　本願の原出願前に頒布された「特開２００４−２０９８８０号公報」（以下「引用例１４」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「印刷部２は、複数の印刷ユニット２１（第一印刷ユニット２１ａ〜第六印刷ユニット２１ｆ）を有しており、本実施形態においては、各印刷ユニット２１にて、一色のインキを用いた印刷処理が実施可能に構成されている。また、第二印刷ユニット２１ｂと第三印刷ユニット２１ｃとの間には、引き渡し胴２２、貯え胴２３、および反転胴２４が設けられており、本実施形態においては、必要に応じて、片面印刷と両面印刷とが切り替え可能に構成されている。すなわち、片面印刷の場合には、第一〜第六印刷ユニット２１ａ〜２１ｆを用いて六色印刷が可能であり、両面印刷の場合には、上流側の第一および第二印刷ユニット２１ａ，２１ｂにて一方の面に二色印刷が行われた後、反転胴２４にて印刷用紙の表裏を反転させて、下流側の第三〜第六印刷ユニット２１ｃ〜２１ｆにて他方の面に四色印刷を行うことができる。」（段落【００１７】）
イ．「また、この印刷部２には、貯え胴２３の上方位置に、紫外線（本発明の「放射線」に相当）を照射する照射手段（本発明の「放射線照射手段」に相当）を備えた、第一乾燥装置２５が設けられている。本実施形態においては、この第一乾燥装置２５から照射される紫外線を適切に制御することによって、印刷用紙上のインキを効率的に乾燥（硬化）させることができる。
なお、この第一乾燥装置２５の具体的な制御方法については、後述する。」（段落【００１８】）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「連続シート」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「被転写体」に相当し、以下同様に、「圧胴」は「圧胴」に、「紫外線照射装置」は「光照射装置」に、「印刷面」は「転写面」に、「印刷方法」は「印刷方法」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「紫外線硬化インキ」と前者における「高反応型インキ」とは、「紫外線硬化型インキ」との概念で共通する。
　また、後者における「高圧水銀ランプ」と前者における「オゾンレスランプ」とは、「紫外線照射ランプ」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「被転写体に対して、圧胴により保持されて搬送されているときに、紫外線硬化型インキを転写し、
　光照射装置が紫外線照射ランプを備えるとともに当該紫外線照射ランプオゾンレスランプの光を前記被転写体の転写面に照射することにより前記紫外線硬化型インキを硬化させる、
　印刷方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　紫外線硬化型インキが、本願発明においては、「オゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型インキまたはオゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型ニス」であるのに対し、引用発明１においては、紫外線硬化インキではあるが、そのようなものか明からでない点。
［相違点２］
　本願発明においては、光照射装置が、「オゾンレスランプを備えるとともに当該オゾンレスランプの光のうち熱発生領域の波長を除去した光であって波長が２７０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の全域に存在する光を前記被転写体の転写面に照射する」のに対し、引用発明１においては、紫外線照射装置が、オゾン発生量の少ない３６５ｎｍを主波長とする紫外線を照射する高圧水銀ランプを備えたもので、人体に対しても害を及ぼさないものである点。
［相違点３］
　本願発明においては、光照射装置が、「高反応型インキまたは高反応型ニスを硬化させ」るのに対し、引用発明１においては、紫外線照射装置が、紫外線硬化インキを硬化させる点。
［相違点４］
　本願発明においては、「高反応型インキまたは高反応型ニスの転写後、裏移りを防止するためのパウダーを前記被転写体に噴射することなく排出し」ているのに対し、引用発明１においては、その点につき、明らかでない点。
［相違点５］
　本願発明においては、「光照射装置が光を被転写体の転写面に照射するときは、前記被転写体が吸着胴によって搬送されるときである」のに対し、引用発明１においては、その点を備えていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（１）相違点２について
　紫外線照射ランプを有する光照射装置を備える印刷機の印刷方法において、紫外線照射ランプによる赤外線の照射によって、被照射体が赤外線の熱によりダメージを生じることを防止するという課題を解決するために、光照射装置にカットフィルタを備えて、赤外線、すなわち熱発生領域の波長をカットすることは、周知の技術事項（例えば、上記「３．（２）〜（７）」参照。以下「周知の技術事項１」という。）である。
　してみると、上記周知の技術事項１には、上記相違点２に係る本願発明の「（光照射装置が、）熱発生領域の波長を除去した光を照射する」との発明特定事項を備える。
　また、紫外線照射ランプを有する光照射装置を備える印刷機の印刷方法において、波長が２５０ｎｍ程度の波長から４００ｎｍ程度の波長の範囲の全域に存在する光を照射するオゾンレスタイプのメタルハライドランプにより光を照射することは、周知の技術事項（例えば、上記「３．（２）、（５）、（８）」参照。以下「周知の技術事項２」という。）である。 
　してみると、上記周知の技術事項２には、上記相違点２に係る本願発明の「（光照射装置が、）オゾンレスランプを備えるとともに当該オゾンレスランプの光の波長が２７０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の全域に存在する光を前記被転写体の転写面に照射する」との発明特定事項を備える。
　また、引用発明１においては、「紫外線照射装置は、オゾン発生量の少ない３６５ｎｍを主波長とする紫外線を照射する高圧水銀ランプを備えたもので、人体に対しても害を及ぼさないもの」と示されていることから、有害なオゾンの発生を防止を防止するという課題が示唆されているといえ、そして、紫外線照射ランプを有する光照射装置を備える印刷機において、２５０ｎｍ程度以下の波長で有害なオゾンが発生するため、オゾンの発生を防止を防止するという課題は、周知（例えば、「３．（２）、（７）、（１０）、（１１）」参照。）であり、また、上記周知の技術事項１のとおり、紫外線照射ランプによる赤外線の照射によって、被照射体が赤外線の熱によりダメージを生じることを防止するという課題は、周知であることを踏まえれば、本願発明において、これらの課題は内在する自明の課題といえる。
　したがって、本願発明と周知の技術事項１、及び２とは、共に印刷方法という技術分野に属し、上記のとおり、共通の課題を有するものであるから、本願発明において、引用発明１に周知の技術事項１、及び２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明において、オゾンの発生を防止するため、及び被照射体が赤外線の熱によりダメージを生じることを防止するために、オゾンレスランプの光の波長の下限、及び上限をどの程度とするかは、当業者が本件特許発明１を実施する際に適宜定めるべき設計的事項であるところ、本願明細書をみても、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項である「２７０ｎｍ」を波長の下限とした点、及び「４００ｎｍ」を波長の上限とした点に格別の臨界的意義があるものではない。
　よって、本願発明において、引用発明１に上記周知の技術事項１、及び２を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（２）相違点１、及び３について
　上記周知の技術事項２のとおりであるから、上記周知の技術事項２の印刷方法に使用する紫外線硬化型インキは、当然、オゾン発生領域の波長の光を必要とせずに硬化する高反応型インキということになる。
　また引用発明１の紫外線硬化インキは、紫外線照射装置より照射されるオゾン発生量の少ない３６５ｎｍを主波長とする紫外線によって硬化するから、「高反応型インキ」と推認し得る。
　したがって、本願発明において、引用発明１に上記周知の技術事項２を適用して、上記相違点１、及び３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（３）相違点４について
　引用発明９は、上記「３．（９）」のとおりであって、引用発明９における「紫外線照射装置」は、その構造、機能、作用等からみて、本願発明における「光照射装置」に相当し、以下同様に、「パウダー」は「パウダー」に、「印刷方法」は「印刷方法」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明９における「平版および活版用印刷インキ」と本願発明における「高反応型インキ」とは、「紫外線硬化型インキ」との概念で共通する。
　してみると、引用発明９は、相違点４係る本願発明の発明特定事項である「（紫外線硬化型インキの）転写後、裏移りを防止するためのパウダーを前記被転写体に噴射することなく排出し」点を備えている。
　また、引用例１には、連続シートに対して、紫外線硬化インキの転写後、裏移りを防止するためのパウダーを前記被転写体に噴射することなく排出するとの記載や示唆がないことから、引用発明１は、相違点４係る本願発明の発明特定事項を備えるものと推認し得る。
　したがって、引用発明１において、引用発明９を踏まえれば、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（４）相違点５について
　一般に紫外線硬化型インキを被転写体に転写して、光照射装置により紫外線硬化型インキを硬化させる印刷方法において、前記光照射装置が光を前記被転写体の転写面に照射するときは、前記被転写体が吸着胴によって搬送されるときである印刷方法は、周知の技術事項（例えば、上記「３．（１２）〜（１４）」参照。以下「周知の技術事項３」という。）である。
　また本願発明と周知の技術事項３とは、共に印刷方法という技術分野に属し、光照射装置により紫外線硬化型インキを硬化させるとの共通の機能を有するものであるから、本願発明において、引用発明１に周知の技術事項３を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、本願発明において、引用発明１に上記周知の技術事項３を適用して、上記相違点５に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、及び９、並び周知の技術事項１〜３にから当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、及び９、並び周知の技術事項１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。