【事件の表示】
　特願２０１５−５３０１６６「種々のレベルのロック解除機構に基づく多様な装置アクセスの許容」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月　３日国際公開、ＷＯ２０１４／０５２０６９、平成２７年１２月１０日国内公表、特表２０１５−５３５３５７、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１３年（平成２５年）９月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年９月２８日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２８年４月２８日付けで拒絶理由通知がされ，平成２８年８月５日付けで手続補正がされ，平成２８年９月７日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成２９年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，平成２９年１１月２７日付けで当審より拒絶理由通知がされ，平成３０年２月２１日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−２２に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明２２」という。）は，平成３０年２月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２２に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　装置の一つまたは複数のロック解除インターフェースからランタイム入力を受領する段階と；
　当該装置に記憶されているデータに関連付けられたメタデータを同定する段階であって，前記メタデータは，複数のアクセスのレベルに対応する複数のポリシー表現を含み，異なるアクセスのレベルは，前記一つまたは複数のロック解除インターフェースの異なる組み合わせを指定するポリシー表現に対応し，前記メタデータはさらに，前記一つまたは複数のロック解除インターフェースを満たすクレデンシャルを同定するセキュリティ・ポリシーを含む，段階と；
　前記複数のアクセスのレベルから当該装置に関するアクセスのレベルを選択するために前記ランタイム入力を前記複数のポリシー表現のうちの少なくとも一つのポリシー表現と比較する段階であって，該比較は前記ランタイム入力の入力の一つまたは複数の型の組み合わせが前記少なくとも一つのポリシー表現によって指定される前記ロック解除インターフェースの組み合わせを介して受領されるかどうかを判定することを含む，段階と；
　関連するセキュリティ・ポリシーに基づいて前記ランタイム入力の認証を実施する段階と；
　前記認証が成功の場合に，選択されたアクセスのレベルに対応する一つまたは複数の暗号鍵を使って，当該装置を選択されたアクセスのレベルに関してロック解除状態にする段階と；
　前記認証が不成功の場合に，当該装置を選択されたアクセスのレベルに関してロック状態に維持する段階と；
　タイムアウト条件が満たされる場合，当該装置を選択されたアクセスのレベルに関してロック状態にする段階とを含む，
方法。
　　【請求項２】
　前記複数のアクセスのレベルのうちの二つ以上が異なるタイムアウト条件に関連付けられる，請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記メタデータと当該装置に記憶されている前記データがデジタル署名を用いて暗号学的に束縛されており，当該方法がさらに，前記デジタル署名を検証する段階を含む，請求項１または２記載の方法。
　　【請求項４】
　タッチスクリーン，キーパッド，キーボード，マイクロホン，動きセンサーおよび位置センサーのうちの一つまたは複数を含む複数のロック解除インターフェースと；
　前記複数のロック解除インターフェースの一つまたは複数からランタイム入力を受領する要求モジュールと；
　ポリシー・モジュールとを有する装置であって，前記ポリシー・モジュールは：
　　アクセスのレベルを選択するために，前記ランタイム入力を，当該装置に記憶されているデータに関連付けられたメタデータと比較することによって，前記ランタイム入力に基づいて，当該装置に関するアクセスのレベルを，複数のアクセスのレベルから選択するレベル決定論理であって，前記メタデータは，前記複数のアクセスのレベルに対応する複数のポリシー表現を含み，異なるアクセスのレベルは，前記複数のロック解除インターフェースの異なる組み合わせを指定するポリシー表現に対応し，前記メタデータはさらに，前記複数のロック解除インターフェースを満たすクレデンシャルを同定するセキュリティ・ポリシーを含み，前記比較は，前記ランタイム入力の入力の一つまたは複数の型の組み合わせが少なくとも一つのポリシー表現によって指定される前記ロック解除インターフェースの組み合わせを介して受領されるかどうかの判定を含む，レベル決定論理と；
　　関連するセキュリティ・ポリシーに基づいて前記ランタイム入力の認証を実施するユーザー認証論理とを含む，
装置。
　　【請求項５】
　暗号ハードウェア・モジュールをさらに含む請求項４記載の装置であって，前記ポリシー・モジュールがさらに：
　　前記認証が成功の場合に，選択されたアクセスのレベルに対応する一つまたは複数の暗号鍵および前記暗号ハードウェア・モジュールを使って，当該装置を選択されたアクセスのレベルに関してロック解除状態にするロック解除論理と；
　　前記認証が不成功の場合に，当該装置を選択されたアクセスのレベルに関してロック状態に維持するロック論理とを含む，
装置。
　　【請求項６】
　タイムアウト条件が満たされる場合に，前記ロック論理が，当該装置を選択されたアクセスのレベルに関してロック状態にする，請求項５記載の装置。
　　【請求項７】
　前記複数のアクセスのレベルのうちの二つ以上が異なるタイムアウト条件に関連付けられる，請求項６記載の装置。
　　【請求項８】
　前記メタデータと当該装置に記憶されている前記データがデジタル署名により暗号学的に束縛されており，前記ユーザー認証論理が前記デジタル署名を検証する，請求項４記載の装置。
　　【請求項９】
　前記複数のアクセスのレベルのそれぞれが，当該装置に記憶されている特定のデータに対応する，請求項４ないし８のうちいずれか一項記載の装置。
　　【請求項１０】
　デバイスの一つまたは複数のロック解除インターフェースからランタイム入力を受領する要求モジュールと；
　ポリシー・モジュールとを有する装置であって，前記ポリシー・モジュールは：
　　アクセスのレベルを選択するために，前記ランタイム入力を，当該装置に記憶されているデータに関連付けられたメタデータと比較することによって，前記ランタイム入力に基づいて，当該デバイスに関するアクセスのレベルを，複数のアクセスのレベルから選択するレベル決定論理であって，前記メタデータは，前記複数のアクセスのレベルに対応する複数のポリシー表現を含み，異なるアクセスのレベルは，前記一つまたは複数のロック解除インターフェースの異なる組み合わせを指定するポリシー表現に対応し，前記メタデータはさらに，前記一つまたは複数のロック解除インターフェースを満たすクレデンシャルを同定するセキュリティ・ポリシーを含み，前記比較は，前記ランタイム入力の入力の一つまたは複数の型の組み合わせが少なくとも一つのポリシー表現によって指定される前記ロック解除インターフェースの組み合わせを介して受領されるかどうかの判定を含む，レベル決定論理と；
　　関連するセキュリティ・ポリシーに基づいて前記ランタイム入力の認証を実施するユーザー認証論理とを含む，
装置。
　　【請求項１１】
　前記ポリシー・モジュールがさらに：
　　前記認証が成功の場合に，選択されたアクセスのレベルに対応する一つまたは複数の暗号鍵を使って，当該デバイスを選択されたアクセスのレベルに関してロック解除状態にするロック解除論理と；
　　前記認証が不成功の場合に，当該デバイスを選択されたアクセスのレベルに関してロック状態に維持するロック論理とを含む，
請求項１０記載の装置。
　　【請求項１２】
　タイムアウト条件が満たされる場合に，前記ロック論理が，当該デバイスを選択されたアクセスのレベルに関してロック状態にする，請求項１１記載の装置。
　　【請求項１３】
　前記複数のアクセスのレベルのうちの二つ以上が異なるタイムアウト条件に関連付けられる，請求項１２記載の装置。
　　【請求項１４】
　前記メタデータと当該デバイスに記憶されている前記データがデジタル署名により暗号学的に束縛されており，前記ユーザー認証論理が前記デジタル署名を検証する，請求項１０記載の装置。
　　【請求項１５】
　前記複数のアクセスのレベルのそれぞれが，当該デバイスに記憶されている特定のデータに対応する，請求項１０ないし１４のうちいずれか一項記載の装置。
　　【請求項１６】
　コンピュータに：
　装置の一つまたは複数のロック解除インターフェースからランタイム入力を受領する段階と；
　アクセスのレベルを選択するために前記ランタイム入力を前記装置に記憶されているデータに関連付けられたメタデータと比較する段階であって，前記メタデータは，複数のアクセスのレベルに対応する複数のポリシー表現を含み，異なるアクセスのレベルは，前記一つまたは複数のロック解除インターフェースの異なる組み合わせを指定するポリシー表現に対応し，前記メタデータはさらに，前記一つまたは複数のロック解除インターフェースを満たすクレデンシャルを同定するセキュリティ・ポリシーを含み，前記比較は，前記ランタイム入力の入力の一つまたは複数の型の組み合わせが少なくとも一つのポリシー表現によって指定される前記ロック解除インターフェースの組み合わせを介して受領されるかどうかを判定することを含む，段階と；
　前記比較に基づいて，当該装置に関するアクセスのレベルを，前記複数のアクセスのレベルから選択する段階と；
　関連するセキュリティ・ポリシーに基づいて前記ランタイム入力の認証を実施する段階とを実行させるための，
コンピュータ・プログラム。
　　【請求項１７】
　コンピュータにさらに：
　前記認証が成功の場合に，選択されたアクセスのレベルに対応する一つまたは複数の暗号鍵を使って，当該装置を選択されたアクセスのレベルに関してロック解除状態にする段階と；
　前記認証が不成功の場合に，当該装置を選択されたアクセスのレベルに関してロック状態に維持する段階とを実行させるための，
請求項１６記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項１８】
　コンピュータにさらに，タイムアウト条件が満たされる場合に，当該装置を選択されたアクセスのレベルに関してロック状態にする段階を実行させるための，請求項１７記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項１９】
　前記複数のアクセスのレベルのうちの二つ以上が異なるタイムアウト条件に関連付けられる，請求項１８記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項２０】
　前記メタデータと当該装置に記憶されている前記データがデジタル署名により暗号学的に束縛されており，当該コンピュータ・プログラムが，コンピュータにさらに，前記デジタル署名を検証する段階を実行させる，請求項１６記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項２１】
　前記複数のアクセスのレベルのそれぞれが，当該装置に記憶されている特定のデータに対応する，請求項１６ないし２０のうちいずれか一項記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項２２】
　請求項１６ないし２０のうちいずれか一項記載のコンピュータ・プログラムを記憶しているコンピュータ可読記憶媒体。」
第３　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００９−０４２８９０号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ　「＜第１の実施の形態＞
【００３７】
　図１は，本発明の実施の形態の一つにおけるＰＣのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図１を参照して，
ＰＣ１００は，
中央演算装置（ＣＰＵ）１０１と，
ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０７と，
操作部１１３と，
を含む
【００３８】
　ＣＰＵ１０１は，ＰＣ１００の全体を制御する。また，ＣＰＵ１０１は，ＲＯＭ１０３に記憶されたデータ保護プログラムを実行する。また，ＣＰＵ１０１は，カードＩ／Ｆ１０９を介してフラッシュメモリ１０８に記憶されたデータ保護プログラムをＲＡＭ１０５にロードし，実行するようにしてもよい。
【００３９】
　
操作部１１３は，
入力部１１５と，
表示部１１７とを含む
【００４０】
（途中省略）
【００４２】
　図２は，第１の実施の形態におけるＣＰＵ１０１が有する機能の一例をＨＤＤ１０７に記憶されるデータとともに示す機能ブロック図である。図２を参照して，
ＣＰＵ１０１は，ＨＤＤ１０７に予め記憶されたアプリケーションプログラム９１を実行するアプリケーションプログラム実行部５１と，アプリケーションプログラム実行部５１の実行結果を表示する表示制御部５３と，データの表示領域を視認不可能な保護状態にする保護部５５と，
保護部５５による実行結果の保護を解除する解除部５７と，
を含む。
【００４３】
　分類部５９は，ＨＤＤ１０７に記憶されているデータを予め定められた複数のセキュリティレベルのいずれかに分類する。具体的には，分類部５９は，複数のセキュリティレベルを表示部１１７に表示し，ユーザが入力部１１５にデータの指定と，複数のセキュリティレベルのいずれかの指定とを入力すると，分類部５９は，指定されたデータを複数のセキュリティレベルのうち指定されたセキュリティレベルに分類する。
分類部５９は，データとセキュリティレベルとを関連付けた分類テーブル９３をＨＤＤ１０７に記憶する。
【００４４】
　
図３は，分類テーブルの一例を示す図である。図３を参照して，分類テーブル９３は，データを識別するためのデータ名と，セキュリティレベルとを関連付ける。具体的には，ファイル名「公開文書」のデータを，セキュリティレベル「なし」と関連付け，ファイル名「部内関係者連絡」のデータを，セキュリティレベル「低」と関連付け，ファイル名「予算管理ファイル」のデータを，セキュリティレベル「中」と関連付け，ファイル名「顧客名簿」のデータを，セキュリティレベル「高」と関連付ける。
【００４５】
　図２に戻って，設定部６３は，複数のセキュリティレベルごとに第１認証情報を設定する。第１認証情報は，パスワードである。なお，第１認証情報は，パスワードの他に，例えば，ユーザに固有の生体情報であってもよいし（本人認証），そのユーザに割り当てられたカードに記憶された電子鍵であってもよい（所有者認証）。生体情報は，指紋，虹彩，静脈パターンを含む。ここでは第１認証情報にパスワードを用いる例を説明し，以下第１認証情報を第１パスワードという。
【００４６】
　設定部６３は，複数のセキュリティレベルを表示部１１７に表示し，ユーザが入力部１１５にセキュリティレベルの指定と，第１パスワードとを入力すると，
設定部６３は，指定されたセキュリティレベルに入力された第１パスワードを設定し，セキュリティレベルごとに設定された第１パスワードをＨＤＤ１０７のレベルテーブル９５に記憶する。
【００４７】
　
図４（Ａ）はレベルテーブルの一例を示す第１図である。図４（Ａ）を参照して，レベルテーブル９５は，セキュリティレベルごとに第１パスワードを定義する。セキュリティレベルは，なし，低，中および高の４段階にレベル付けされている。そして，セキュリティレベルは，レベルに応じて異なる桁数の第１パスワードが関連付けられる。レベルが高いほど，第１パスワードの桁数が多い。
【００４８】
　
図４（Ｂ）および図４（Ｃ）は，レベルテーブルの一例を示す別の図である。図４（Ｂ）および図４（Ｃ）を参照して，セキュリティレベルによって認証方式が異なる。
【００４９】
　図２に戻って，アプリケーションプログラム実行部５１はＨＤＤ１０７よりアプリケーションプログラム９１を読出し，実行する。
アプリケーションプログラム実行部５１は，
アプリケーションプログラム９１を実行した結果得られるデータは，アプリケーションプログラム実行部５１がＨＤＤ１０７に記憶されているデータを読み出して出力するデータを含む。
アプリケーションプログラム実行部５１は，ＨＤＤ１０７から読み出したデータのファイル名を解除部５７および関連情報表示部６１に出力する。
【００５０】
（途中省略）
【００５１】
　
保護部５５は，入力部１１５に所定時間継続して入力がない場合，表示部１１７に表示されているデータが見られることから保護する。具体的には，保護部５５は，表示制御部５３を制御して，表示部１１７の表示画面全体に予め定められた保護画像を表示させる。
【００５２】
　解除部５７は，第１パスワードが入力部１１５に入力されることを条件に，保護部５５による保護を解除する。第１パスワードは，アプリケーションプログラム実行部５１が出力するデータが分類されたセキュリティレベルに対応して定められたパスワードである。より具体的には，
解除部５７は，アプリケーションプログラム実行部５１からファイル名が入力されると，ＨＤＤ１０７に記憶されている分類テーブル９３を参照して，入力されたファイル名のデータが分類されているセキュリティレベルを取得する。そして，解除部５７は，ＨＤＤ１０７に記憶されているレベルテーブル９５を参照して，取得したセキュリティレベルに関連付けられた第１パスワードを取得する。解除部５７は，第１パスワードと同じパスワードが入力部１１５に入力されると，保護部５５およびアプリケーションプログラム実行部５１に保護を解除するための解除信号を出力する。
【００５３】
　
保護部５５は，解除部５７から解除信号が入力されると，表示制御部５３を制御して，保護画像の表示を中止させる。
【００５４】
（途中省略）
【００５７】
　
図５は，第１のデータ保護処理の流れの一例を示すフローチャートである。第１のデータ保護処理は，ＰＣ１００のＣＰＵ１０１がデータ保護処理を実行することにより，ＣＰＵ１０１により実行される処理である。
【００５８】
　次いで，アプリケーションプログラムを実行する（ステップＳ０２）。
ユーザがアプリケーションプログラムを指定することにより，指定されたアプリケーションプログラムを実行する。
【００５９】
　
そして，所定時間継続して入力部１１５に入力がないか否かを検出する。所定時間入力がなければ（ステップＳ０３でＹＥＳ），処理をステップＳ０４に進め，
【００６０】
　
ステップＳ０４においては，保護状態に設定する。なお，保護状態においてステップＳ０２で実行が開始されたアプリケーションプログラム９１は，継続して実行されるが，入力部１１５に入力されても，アプリケーションプログラムの実行に影響を与えない。そして，表示部１１７に保護画面を表示する（ステップＳ０５）。これにより，それまでアプリケーションプログラム９１を実行して表示されたデータが視認できなくなる。
【００６１】
　
ステップＳ０６においては，入力部１１５に入力が検出されたか否かを判断する。入力部１１５が有するキーのいずれかの押下が検出されたならば処理をステップＳ０７に進め
ステップＳ０７においては，セキュリティフラグがＯＮに設定されているか否かを判断する。
セキュリティフラグがＯＮに設定されていれば処理をステップＳ０８に進め，
【００６２】
　
ステップＳ０８においては，パスワード入力画面を表示する。パスワード入力画面は，保護画面に優先して保護画面の上側に表示される。そして，パスワードが入力されたか否かを判断する（ステップＳ０９）。パスワードが入力されたならば処理をステップＳ１０に進め，
【００６３】
　
ステップＳ１０においては，データを特定する。ステップＳ０２で実行されたアプリケーションプログラムが表示部１１７に表示しているデータを特定する。そして，セキュリティレベルを取得する（ステップＳ１１）。具体的には，分類テーブル９３を参照して，特定したデータのファイル名が分類されているセキュリティレベルを取得する。
【００６４】
　
そして，ステップＳ０９において入力されたパスワードを，ステップＳ１１において取得されたセキュリティレベルに対応して定められた第１パスワードと照合する。照合に成功すれば（ステップＳ１２でＯＫ），処理をステップＳ１３に進め，照合に失敗すれば（ステップＳ１２でＮＧ），処理をステップＳ１５に進める。ステップＳ０９において入力されたパスワードと，ステップＳ１１において取得されたセキュリティレベルに対応して定められた第１パスワードとが一致すれば照合に成功したと判断するが，一致しなければ照合に失敗したと判断する。
【００６５】
　
ステップＳ１３においては，保護画面を消去する。そして，待機状態を解除し（ステップＳ１４），
【００６６】
　一方，
ステップＳ１５においては，ステップＳ０９において入力されたパスワードを，第２パスワードと照合する。第２パスワードとの照合に成功すれば（ステップＳ１５でＯＫ），処理をステップＳ１６に進め，照合に失敗すれば（ステップＳ１５でＮＧ），処理をステップＳ１７に進める。ステップＳ１６においては，ステップＳ１１において取得されたセキュリティレベルを表示し，処理をステップＳ０８に戻す。処理をステップＳ０８に戻すのは，第１パスワードの入力を受け付けるためである。
【００６７】
　一方，
ステップＳ１７においては，パスワード入力画面を消去して，処理をステップＳ０６に戻す
Ｂ　「【図３】
」
Ｃ　「【図４】
」
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「中央演算装置（ＣＰＵ）１０１と，ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０７と，操作部１１３と，を含むＰＣ１００であって，
　操作部１１３は，入力部１１５と表示部１１７とを含み，
　ＣＰＵ１０１は，ＨＤＤ１０７に予め記憶されたアプリケーションプログラム９１を実行するアプリケーションプログラム実行部５１と，アプリケーションプログラム実行部５１の実行結果を表示する表示制御部５３と，データの表示領域を視認不可能な保護状態にする保護部５５と，保護部５５による実行結果の保護を解除する解除部５７と，を含み，
　ＨＤＤ１０７には，データとセキュリティレベルとを関連付けた分類テーブル９３が記憶され，例えば，分類テーブル９３は，ファイル名「公開文書」のデータを，セキュリティレベル「なし」と関連付け，ファイル名「部内関係者連絡」のデータを，セキュリティレベル「低」と関連付け，ファイル名「予算管理ファイル」のデータを，セキュリティレベル「中」と関連付け，ファイル名「顧客名簿」のデータを，セキュリティレベル「高」と関連付けたものであり，
　また，ＨＤＤ１０７には，セキュリティレベルごとに第１パスワードが設定されたレベルテーブル９５が記憶され，例えば，レベルテーブル９５には，セキュリティレベルが高いほど，桁数の多い第１パスワードが設定され，あるいは，セキュリティレベル「なし，低，中，高」に対応して，「なし，パスワード，電子鍵方式，電子鍵方式＋生体認証」のように異なる認証方式を設定してもよく，
　アプリケーションプログラム実行部５１がアプリケーションプログラム９１を実行した結果得られるデータは，アプリケーションプログラム実行部５１がＨＤＤ１０７に記憶されているデータを読み出して出力するデータを含み，アプリケーションプログラム実行部５１は，ＨＤＤ１０７から読み出したデータのファイル名を解除部５７および関連情報表示部６１に出力し，
　保護部５５は，入力部１１５に所定時間継続して入力がない場合，表示部１１７に表示されているデータが見られなくなるように，表示部１１７の表示画面全体に予め定められた保護画像を表示させるものであり，
　解除部５７は，アプリケーションプログラム実行部５１からファイル名が入力されると，ＨＤＤ１０７に記憶されている分類テーブル９３を参照して，入力されたファイル名のデータが分類されているセキュリティレベルを取得し，ＨＤＤ１０７に記憶されているレベルテーブル９５を参照して，取得したセキュリティレベルに関連付けられた第１パスワードを取得し，取得した第１パスワードと同じパスワードが入力部１１５に入力されると，保護部５５およびアプリケーションプログラム実行部５１に保護を解除するための解除信号を出力するものであり，
　保護部５５は，解除部５７から解除信号が入力されると，表示制御部５３を制御して，保護画像の表示を中止させる，
　ようになっているＰＣ１００のＣＰＵ１０１において実行される方法であって，
　ユーザに指定されたアプリケーションプログラムを実行中に，入力部１１５に所定時間入力がないとき，表示部１１７に保護画面を表示することにより，それまでアプリケーションプログラム９１を実行して表示されていたデータが視認できなくなるようにし，
　その後，入力部１１５に入力が検出されると，パスワード入力画面を表示し，
　パスワードが入力されると，アプリケーションプログラムが表示部１１７に表示していたデータを特定し，特定したデータのファイル名が分類されているセキュリティレベルを取得し，
　入力されたパスワードと，取得されたセキュリティレベルに対応して定められた第１パスワードとを照合し，
　照合に成功すれば，保護画面を消去して，待機状態を解除し，
　照合に失敗すれば，保護画面を維持する，
　方法。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１１−１３０３９８号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｄ　「【００８８】
　〔自動ログアウト時の処理〕
　次に，ログイン中のユーザが一定の期間操作を行わなかった場合に実行される処理の内容を説明する。本実施形態では，この場合の処理を自動ログアウト時の処理として取り扱う。
【００８９】
　前述したように，レベル下げタイマ部１０４には，ユーザが認証を受けることによって，認証処理部１０１からレベル下げタイマセット通知Ｓ１０が発行されてくる。
【００９０】
　ユーザ操作検知部１０６は，入力装置制御部１０ｇを介して取得した情報に基づいて，ユーザが何らかの操作を行ったことを検知すると，レベル下げタイマセット通知Ｓ１０をレベル下げタイマ部１０４に発行する。
【００９１】
　よって，レベル下げタイマ部１０４には，ユーザが何らかの操作を行うことによっても，レベル下げタイマセット通知Ｓ１０が発行されてくる。
【００９２】
　レベル下げタイマ部１０４は，所定のタイミングでレベル下げ通知Ｓ２０を認証レベル管理部１０２に発行する。
【００９３】
　すなわち，レベル下げタイマ部１０４は，レベル下げタイマセット通知Ｓ１０を受け取ると，その時点から計時を開始し，レベル下げ時間Ｔ２０に到達すると，計時を終了し，レベル下げ通知Ｓ２０を認証レベル管理部１０２に発行する。そして，その時点から改めて計時を開始する。レベル下げ時間Ｔ２０に到達する前に新たなレベル下げタイマセット通知Ｓ１０を受け取ると，その時点から改めて計時を開始する。
【００９４】
　つまり，レベル下げタイマセット通知Ｓ１０を受け取るたびに，およびレベル下げ通知Ｓ２０を発行するたびに，タイマをリセットする。
【００９５】
　認証レベル管理部１０２の認証レベル低下部１０２ｂは，レベル下げタイマ部１０４からレベル下げ通知Ｓ２０を受け取ると，認証レベルＵＬを１段階下位の値に低下させる。
【００９６】
　例えば，認証レベルＵＬが「レベル４」に設定されているときにレベル下げ通知Ｓ２０を受け取ると，認証レベルＵＬを「レベル３」に落とす。
【００９７】
　したがって，ユーザが所定時間操作を行わなかった場合は，認証レベル管理部１０２が管理している最新の認証レベルＵＬの値が，「レベル４」，「レベル３」，「レベル２」，「レベル１」の順に，レベル下げ時間Ｔ２０おきに段階的に落ちていく。「レベル１」に落ちた段階で，自動ログアウトの状態となる。
【００９８】
　認証レベル低下部１０２ｂは，レベル下げタイマ部１０４からレベル下げ通知Ｓ２０を受け取って認証レベルＵＬを自動ログアウトの状態である「レベル１」に落とすと，ログインユーザ情報ＵＩおよび履歴削除タイマセット通知Ｓ３０を履歴削除タイマ部１０５に発行する。これにより，自動ログアウトが成立する。結果的に，履歴削除タイマ部１０５に発行されるログインユーザ情報ＵＩには，直前までログインしていたユーザに係るユーザ識別情報が示されていることになる。
【００９９】
　なお，「レベル１」以外の値，例えば「レベル０」に更新した段階で，ログインユーザ情報ＵＩおよび履歴削除タイマセット通知Ｓ３０を発行してもよい。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（国際公開第２００８／１０５２３１号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｅ　「[0027]　続いて，本実施形態に係る携帯電話端末１００の動作について図３のフローチャートを参照して説明する。ここでは，携帯電話端末１００は，ユーザが使用している非ロック状態にあるものとして説明する。
[0028]　まず，非ロック状態にある間，所定の周期（短い周期タイプとした場合，例えば，ｎ秒間隔）で，秘密レベル評価部１６において，その時点での端末データ記憶部１７の秘密度スコアを加算することにより，秘密レベルが計算される。ロックイン条件設定部１５は，秘密レベル評価部１６にて算出された秘密レベルが前回受け取った値と異なる場合，すなわち秘密レベルが変化した否かを判断する（ステップＳ００１）。
[0029]　ここで，秘密レベルが変化している場合（ステップＳ００１の「変化」），ロックイン条件設定部１５は，ロックイン条件の再設定を行う（ステップＳ００２）。
[0030]　ロックイン条件設定部１５は，例えば，変更後の秘密レベルに応じて，以下のようにロックイン条件を変更（再設定）する。
（秘密レベルが２００超；高セキュリティモード）
　ロックイン条件：携帯電話端末を閉じたとき又は不操作状態が１分継続したときにロック状態遷移。
（秘密レベルが１００超；中セキュリティモード）
　ロックイン条件：携帯電話端末を閉じたとき又は不操作状態が３分継続したときにロック状態遷移。
（秘密レベルが１００以下；ノーマルモード）
　ロックイン条件：不操作状態が５分継続したときのみロック状態遷移。
[0031]　上記の例では，秘密レベル評価部１６で求められた秘密度レベルに応じ，その必要性に適ったロックイン条件が選択されるようになっている。
[0032]　続いて，ロックイン条件判定部１４で，キー入力部に最後に操作が行われてからの経過時間や携帯電話端末１００が閉じ状態にあるか否かなどの入力を基に，ロックイン条件設定部１５で設定されたロックイン条件が成立したか否かの判定が行われる（ステップＳ００３）。ここで，ロックイン条件が不成立と判定されている間は，非ロック状態が継続される（ステップＳ００３の「不成立」）。
[0033]　一方，ロックイン条件が成立と判定されると（ステップＳ００３の「成立」），ロックイン条件判定部１４より，ロック動作制御部１３に対してロックインが指示され，ロック状態に入る（ステップＳ００４）。
[0034]　ロック状態にあるときに，ユーザが携帯電話端末を使用するために，予め定められたキーの押下や携帯電話端末１００を開状態にすると（ステップＳ１０１），ユーザ認証部１９による認証動作の前に，秘密レベル評価部１６により秘密レベルの計算が行われ，ロックイン条件設定部１５にて，秘密レベルが変化した否かの判断が行われる（ステップＳ１０２）。
[0035]　ここで，秘密レベルが変化している場合（ステップＳ１０２の「変化」），ユーザ認証条件設定部１８は，ユーザ認証条件の再設定を行う（ステップＳ１０３）。
[0036]　ユーザ認証条件設定部１８は，例えば，変更後の秘密レベルに応じて，以下のようにユーザ認証条件（ロック解除条件）を変更（再設定）する。
（秘密レベルが２００超；高セキュリティモード）
　ユーザ認証条件：顔認証が成功しかつ６桁以上の第１暗証番号入力が一致したとき。 （秘密レベルが１００超；中セキュリティモード）
　ユーザ認証条件：顔認証が成功しかつ４桁以上の第２暗証番号入力が一致したとき。
（秘密レベルが１００以下；ノーマルモード）
　ユーザ認証条件：４桁以上の第２暗証番号入力が一致したとき。
[0037]　上記の例では，秘密レベル評価部１６で求められた秘密度レベルに応じ，その必要性に適った１以上のユーザ認証手段が選択されるようになっている。
[0038]　続いて，ユーザ認証部１９で，前記設定された認証条件に従い，画面に「暗証番号を入力してください」あるいは「カメラに顔を向けてください」等と表示され（ステップＳ１０４），入力内容を基に，ユーザ認証条件が成立したか否かの判定が行われる（ステップＳ１０５）。ここで，ユーザ認証失敗した場合は（ステップＳ１０５の「不成功」），ロック状態が継続される。
[0039]　一方，ユーザ認証に成功すると（ステップＳ１０５の「成功」），ユーザ認証部１９より，ロック動作制御部１３に対してロックの解除が指示され，非ロック状態に入る（ステップＳ１０６）。
[0040]　以上のように，本実施形態に係る携帯電話端末１００では，その保持データの重要性に応じて，セキュリティレベルを引き上げ，又は，引き下げることが可能となる。例えば，ユーザは，重要なデータを保存した際に，高い重要度スコアを付与することで，間接的にロック状態に遷移しやすいようロックイン条件を設定することが可能となり，当該データを削除した時点で，ロックイン条件を元に戻すことが可能となる。
[0041]　また，本実施形態に係る携帯電話端末１００では，受信メールも秘密スコアの算出基礎となるため，例えば，携帯電話端末１００を紛失した際に，他の端末等から，重要度を高く設定した電子メールを送信することで，携帯電話端末１００をロックしやすい状態にリモート操作することも可能である。
[0042]［第２の実施形態］
　続いて，上記した第１の実施形態にいくつかの機能を追加した本発明の第２の実施形態について説明する。
[0043]　上記した第１の実施形態では，ユーザの利便性を考慮して，「携帯電話端末が閉じられたとき，またはｎ分間ユーザがキー操作を行わないとき」にロック状態に遷移するロックイン条件を用いているが，この場合，ユーザが携帯電話端末を開いたまま机の上にうっかり放置し，これをｎ分経過前に他人が盗んで不正に操作し始めたとすると，この他人はその後，この携帯電話端末を使いたい放題となるという問題点がある。
[0044]　そこで，本実施形態では，連続的にキー操作を行っていてもロックを掛けるか否かを定期的に判定することができる機能を追加している。
[0045]　図４は，本発明の第２の実施形態に係る携帯電話端末の構成を表した図である。第１の実施形態に係る携帯電話端末１００との相違点は，間欠認証起動部２０と，間欠認証条件設定部２１とが追加されている点であるので，以下のこれらの相違点を中心に説明する。
[0046]　間欠認証起動部２０は，非ロック状態でユーザが操作中であっても，間欠認証条件設定部２１で設定された条件の成立が確認されると，ユーザ認証部１９に対し，ユーザ認証を実行するよう指示する。
[0047]　上記ユーザ認証部１９によるユーザ認証に成功した場合に，非ロック状態が継続され，ユーザ認証に失敗した場合は，即座に，ロック状態に遷移する。
[0048]　間欠認証条件設定部２１は，上記間欠認証起動部２０で用いる間欠認証条件を設定するための手段である。本実施形態では，間欠認証条件設定部２１は，ユーザインタフェース部１０を介してユーザから間欠認証条件を受け付ける手段と，秘密レベル評価部１６から出力される秘密レベルの変更に応じて間欠認証条件として設定された内容を変更する手段として機能する。
[0049]　間欠認証条件は，上記ロックイン条件やユーザ認証条件と同様に，携帯電話端末１００の秘密レベルに応じて，動的に変化するものである。
[0050]　間欠認証条件設定部２１は，基本的に秘密レベルが高ければ，より頻繁にユーザ認証を行うよう間欠認証条件を設定し，秘密レベルが低ければ，大きな間隔でユーザ認証を行うよう間欠認証条件を設定する。
[0051]　間欠認証条件は，例えば，秘密レベルに応じて，以下のように変更（再設定）される。
（秘密レベルが２００超；高セキュリティモード）
　間欠認証条件：３分毎に，顔認証（高精度）と暗証番号入力を要求する。
（秘密レベルが１００超；中セキュリティモード）
　間欠認証条件：１０分毎に，顔認証（低精度）と暗証番号入力を要求する。
（秘密レベルが１００以下；ノーマルモード）
　間欠認証条件：間欠認証を行わない。
[0052]　続いて，本実施形態に係る携帯電話端末１００の動作について図５のフローチャートを参照して説明する。ここでは，携帯電話端末１００は，ユーザが使用している非ロック状態にあるものとして説明する。
[0053]　まず，非ロック状態にある間，所定の周期（短い周期タイプとした場合，例えば，ｎ秒間隔）で，秘密レベル評価部１６において，その時点での端末データ記憶部１７の秘密度スコアを加算することにより，秘密レベルが計算される。ロックイン条件設定部１５は，秘密レベル評価部１６にて算出された秘密レベルが前回受け取った値と異なる場合，すなわち秘密レベルが変化した否かを判断する（ステップＳ２０１）。
[0054]　ここで，秘密レベルが変化している場合（ステップＳ２０１の「変化」），ロックイン条件設定部１５，間欠認証条件設定部２１，ユーザ認証条件設定部１８は，それぞれ，ロックイン条件，間欠認証条件，ユーザ認証条件の再設定を行う（ステップＳ２０２）。
[0055]　続いて，ロックイン条件判定部１４で，キー入力部に最後に操作が行われてからの経過時間や携帯電話端末１００が閉じ状態にあるか否かなどの入力を基に，ロックイン条件設定部１５で設定されたロックイン条件が成立したか否かの判定が行われる（ステップＳ２０３）。ここで，ロックイン条件が成立と判定された後の動作（ステップＳ２０４，Ｓ１０１#Ｓ１０６）は，上記した第１の実施形態と同様であるため省略する。
[0056]　一方，ステップＳ２０３で，ロックイン条件が不成立と判定された場合は基本的には非ロック状態が継続されるが，間欠認証起動部２０により，間欠認証条件に従って，ユーザ認証が行われる（ステップＳ２０５#Ｓ２０７）。
[0057]　この間欠認証で，認証に失敗すれば，直ちに，ロック動作制御部１３に対してロックの指示が行われ，ロック状態に遷移する（ステップＳ２０７の「不成功」）。」
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００９−０８１４８７号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ｆ　「【００１２】
　（作用）
　本請求項に係るセキュリティ端末装置におけるデータ記憶手段には，予め暗号化対象データが記憶されている。
　その暗号化対象データは，双方向通信が停止されているなど暗号化条件に合致する環境
下では，暗号化手段によって暗号化されている。その場合，セキュリティ端末装置のユーザは，認証用データ入力手段から正しい認証用データを入力しないと，暗号化対象データを利用することができない。
　正しい認証用データが入力された場合，復号化手段が暗号化対象データを復号化条件に基づいて復号化する。その場合，セキュリティ端末装置のユーザは，暗号化データを利用することができる。
　以上により，セキュリティ端末装置のユーザは，何らの操作をすることなく，情報漏洩に対してある程度のセキュリティレベルが維持できる。」
Ｇ　「【００４０】
　（圏内使用）
　本実施形態にかかる端末は，パソコン，電話端末など，携帯しての移動が可能である端末である。無線ＬＡＮを用いて，無線電波によって当該端末と社内無線LANと接続可能な領域を「圏内」，社内無線ＬＡＮにおける電波が届かない領域を「圏外」とする。
　圏内に持ち込まれた端末は，社内無線ＬＡＮを介して社内通信装置との双方向通信のために，暗号キーを生成する。この暗号キーは通常，IEEE802.1x方式で定義されている認証の過程で生成され，所定時間毎に更新されている。
　圏内にある端末内のデータは，端末のユーザが何も意識することなく使用できる。
【００４１】
　（圏外での自動暗号化）
　さて，前記の端末は，圏外に持ち出されて一定時間（たとえば３分）が経過すると，端末内の所定のデータ（たとえば電話帳データ）が暗号化される。暗号キーは，圏内に端末がある場合において最後に更新した暗号キーを用いる。また，その暗号キーは端末内所定データ暗号化用として当該端末内に保持される。
　端末が圏外に持ち出され，且つ所定の時間が経過したら，端末内におけるデータは自動的に暗号化される。したがって，当該端末内のデータは，そのままでは使用することができない。したがって，当該端末に係るユーザが当該端末を紛失したとして，第三者がその端末のデータを見ようとしても見ることはできず，外部に取り出しても利用することはできない。
【００４２】
　（圏外でのアプリケーション使用）
　なお，暗号化されるのは端末内の所定のデータのみであり，電話端末における通話機能やアプリケーション（たとえばウェブ閲覧），パソコンにおける各種のアプリケーションは制限を受けず，使用することができる。
　また，図示は省略しているが，アプリケーションを介して新規に作成したデータや，メール受信データなどについては，暗号化の対象となる種類のデータであれば，暗号化して保存されることとしている。
【００４３】
　（圏外から圏内への移動）
　圏外から圏内に前記端末を移動させた場合，端末が圏内であることを認知し，且つ当該端末のユーザが個人認証をした場合に，暗号解除がなされる。
　ここで，個人認証とは，ユーザに割り当てられたパスワード，または指紋認証，静脈認証などの生体認証，あるいはパスワードと生体認証との組み合わせなどである。
　なお，圏内に入ると双方向通信のための暗号キーの更新がなされるが，当該端末においては，暗号解除されるまでは端末内所定データ暗号化用の暗号キーの更新はブロックする機能を備えている。
【００４４】
　（圏外での暗号化解除）
　図２に示すのは，圏外において端末内の暗号化されたデータを使用したい場合である。
　前述したように，本発明に係る端末が圏外に持ち出されて一定時間が経過すると所定のデータは暗号化されてしまうが，圏外において当該データを使用したい場合，当該端末に係るユーザの個人認証を実行する。すると，個人認証のみで解除可能なデータのみが暗号解除（復号化）され，使用できるようになる。
【００４５】
　本発明に係る端末が圏外に持ち出されて所定時間が経過したことによって暗号化されたデータは，正規のユーザ以外は利用することができない。個人認証ができないからである。
　また，正規のユーザによって暗号解除がなされたとしても，圏外であるため，所定時間が経過すると再び暗号化される。正規のユーザであれば，再度，個人認証を行わなければ所定のデータを使用できない。
　以上のような構成により，端末のユーザが圏外に端末を持ち出した場合，特別な操作をすることなく，当該端末に格納された所定のデータが漏洩することを防ぐことができる。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
（ア）引用発明の「ＰＣ１００」は，「入力部１１５」を含むものであり，「入力部１１５」から「パスワード」を入力することで，保護画面を消去して，待機状態を解除する，すなわち，“ロック解除”するように動作するものであるから，引用発明の「ＰＣ１００」「入力部１１５」「パスワード」が，本願発明１の「装置」「ロック解除インターフェース」「ランタイム入力」にそれぞれ相当する。
　してみれば，引用発明の「表示部１１７に保護画面を表示することにより，それまでアプリケーションプログラム９１を実行して表示されていたデータが視認できなくな」っている状態で，「入力部１１５」から「パスワードが入力され」ることが，本願発明１の「装置の一つまたは複数のロック解除インターフェースからランタイム入力を受領する段階」に相当する。
（イ）引用発明の「アプリケーションプログラム実行部５１がＨＤＤ１０７に記憶されているデータを読み出して出力するデータ」は，本願発明１の「当該装置に記憶されているデータ」に相当し，引用発明の当該「データ」は，「分類テーブル９３」によって「セキュリティレベル」と「関連付けられ」，さらに「セキュリティレベル」は「レベルテーブル９５」によって「パスワード」と関連付けられていることから，引用発明の前記「データ」に関連付けられた「セキュリティレベル」及び「パスワード」が本願発明１の「当該装置に記憶されているデータに関連付けられたメタデータ」に相当する。
（ウ）引用発明では，「アプリケーションプログラムが表示部１１７に表示していたデータを特定し，特定したデータのファイル名が分類されているセキュリティレベルを取得」，すなわち，“同定”しているところ，上記（イ）で検討したとおり，引用発明の「セキュリティレベル」は本願発明１の「メタデータ」に相当するから，引用発明と本願発明１とは，「メタデータを同定する段階」を含む点で一致する。
（エ）上記（ア）の検討から，引用発明の「パスワード」が，本願発明１の「ランタイム入力」に相当するから，引用発明の「入力されたパスワードと，取得されたセキュリティレベルに対応して定められた第１パスワードとを照合」することが，本願発明１の「前記ランタイム入力の認証を実施する」ことに相当する。
（オ）引用発明では，「照合に成功すれば，保護画面を消去して，待機状態を解除し」ているから，本願発明１の「前記認証が成功の場合に，選択されたアクセスのレベルに対応する一つまたは複数の暗号鍵を使って，当該装置を選択されたアクセスのレベルに関してロック解除状態にする」とは，「前記認証が成功の場合に，ロック解除状態にする」点で共通する。
（カ）引用発明では，「照合に失敗すれば，保護画面を維持」しているから，本願発明１の「前記認証が不成功の場合に，当該装置を選択されたアクセスのレベルに関してロック状態に維持する」とは，「前記認証が不成功の場合に，当該装置をロック状態に維持する」点で共通する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「装置の一つまたは複数のロック解除インターフェースからランタイム入力を受領する段階と；
　当該装置に記憶されているデータに関連付けられたメタデータを同定する段階と；
　前記ランタイム入力の認証を実施する段階と；
　前記認証が成功の場合に，ロック解除状態にする段階と；
　前記認証が不成功の場合に，ロック状態に維持する段階とを含む，
方法。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１の「メタデータ」は，「複数のアクセスのレベルに対応する複数のポリシー表現を含み，異なるアクセスのレベルは，前記一つまたは複数のロック解除インターフェースの異なる組み合わせを指定するポリシー表現に対応し，前記メタデータは，前記一つまたは複数のロック解除インターフェースを満たすクレデンシャルを同定するセキュリティ・ポリシーを含む」のに対して，引用発明の「セキュリティレベル」及び「パスワード」は，上記のようなポリシー表現及びセキュリティ・ポリシーを含むものではない点。
（相違点２）本願発明１は，「前記複数のアクセスのレベルから当該装置に関するアクセスのレベルを選択するために前記ランタイム入力を前記複数のポリシー表現のうちの少なくとも一つのポリシー表現と比較する段階であって，該比較は前記ランタイム入力の入力の一つまたは複数の型の組み合わせが前記少なくとも一つのポリシー表現によって指定される前記ロック解除インターフェースの組み合わせを介して受領されるかどうかを判定することを含む，段階」を含むものであるのに対して，引用発明は，そのような段階を含んでいない点。
（相違点３）ランタイム入力の認証を実施する段階が，本願発明１では，「関連するセキュリティ・ポリシーに基づいて」実行されるのに対して，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
（相違点４）本願発明１では，認証が成功の場合に，「選択されたアクセスのレベルに対応する一つまたは複数の暗号鍵を使って，当該装置を選択されたアクセスのレベルに関して」ロック解除状態にするのに対して，引用発明では，暗号鍵について言及されていない点。
（相違点５）本願発明１では，認証が不成功の場合に，「装置を選択されたアクセスのレベルに関して」ロック状態に維持するのに対して，引用発明では，装置をロック状態に維持するものの，「選択されたアクセスのレベルに関して」ロック状態に維持するものであるかどうかは不明である点。
（相違点６）本願発明１では，「タイムアウト条件が満たされる場合，当該装置を選択されたアクセスのレベルに関してロック状態にする段階」を含むのに対して，引用発明は，そのような段階について言及されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，上記相違点１及び２についてまとめて検討すると，引用発明のメタデータは，「セキュリティレベル」及び「パスワード」であって，このうちの「パスワード」は，レベルテーブル９５において，「セキュリティレベル『なし，低，中，高』に対応して，『なし，パスワード，電子鍵方式，電子鍵方式＋生体認証』のように異なる認証方式を設定してもよ」いものであることから，引用発明も，本願発明１の「前記メタデータは，複数のアクセスのレベルに対応する複数のポリシー表現を含み，異なるアクセスのレベルは，前記一つまたは複数のロック解除インターフェースの異なる組み合わせを指定するポリシー表現に対応し」との構成を有するものと解する余地はあるものの，仮に，そのようなレベルテーブル９５を採用したとしても，引用発明では，ユーザが，保護画面を解除してデータを再度視認可能とするために入力する認証情報を，保護画面により視認できなくなっているデータに基づいて取得されるセキュリティレベル対応した認証情報と比較するものであって，電子鍵方式の入力インターフェースと生体認証の入力インターフェースとの組み合わせをポリシー表現と比較するようなものではないし，引用文献１には，電子鍵方式の入力インターフェースと生体認証の入力インターフェースとの組み合わせをポリシー表現と比較するように構成することを示唆する記載もない。
　また，上記引用文献２−４のいずれにも，入力インターフェースの組み合わせをポリシー表現と比較することは記載されておらず，また，入力インターフェースの組み合わせをポリシー表現と比較することが，本願優先日前において周知技術であったということもできない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−３について
　本願発明２−３は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明１の上記相違点１及び相違点２に係る構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明４−９について
　本願発明４は，本願発明１の構成を一部省いて装置の発明としたものであるが，本願発明１の上記相違点１及び相違点２に係る構成に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また，本願発明５−９は，本願発明４を減縮した発明であるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明１０−１５について
　本願発明１０は，本願発明４の装置の発明から，ロック解除インターフェースを含まない装置の発明としたものであるが，本願発明１の上記相違点１及び相違点２に係る構成に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また，本願発明１１−１５は，本願発明１０を減縮した発明であるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５．本願発明１６−２１について
　本願発明１６は，本願発明１の構成を一部省いてコンピュータ・プログラムの発明としたものであるが，本願発明１の上記相違点１及び相違点２に係る構成に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　また，本願発明１７−２１は，本願発明１６を減縮した発明であるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６．本願発明２２について
　本願発明２２は，本願発明１６−２１のコンピュータ・プログラムの発明をコンピュータ可読記憶媒体の発明としたものであるが，本願発明１の上記相違点１及び相違点２に係る構成に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は，請求項１−２２について上記引用文献１−４に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，平成３０年２月２１日付け手続補正により補正された請求項１，４，１０，１６は，それぞれ，上記相違点１及び相違点２に係る構成，あるいは，上記相違点１及び相違点２に係る構成に対応する構成を有するものとなっており，上記のとおり，本願発明１−２２は，上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
＜特許法第３６条第６項第２号について＞
（１）当審では，請求項１−２２において，「メタデータ」，「ポリシー表現」，及び「セキュリティ・ポリシー」がそれぞれどのような情報内容を有するものであり，それぞれがどのような関係を有しているのかが不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年２月２１日付けの補正により，この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では，請求項１−２２において，「異なるアクセスのレベルは，前記一つまたは複数のロック解除インターフェースの異なる組み合わせを指定する関連付けられたセキュリティ・ポリシーを有する」との記載が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年２月２１日付けの補正により，この拒絶の理由は解消した。
（３）当審では，請求項１−２２における“比較する段階”において，ランタイム入力の“如何なる情報”と，メタデータの“如何なる情報”とを比較しているのかが不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年２月２１日付けの補正により，この拒絶の理由は解消した。
（４）当審では，請求項１−２２において，「セキュリティ・ポリシー」の“如何なる情報”と，「ランタイム入力」の“如何なる情報”とに基づいて「認証を実施」するのかが不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年２月２１日付けの補正により，この拒絶の理由は解消した。
（５）当審では，請求項１−３，５−７，９，１１−１３，１５，１７−１９，２１，２２において，「アクセスのレベル」と「暗号鍵」との対応関係が不明であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成３０年２月２１日付けの補正により，この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１−２２は，当業者が引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。