(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面に右眼用画像及び左眼用画像を交互に時分割方式で表示できる映像表示装置と、
前記右眼用画像及び左眼用画像に同期して左右のレンズ部の透光及び遮光を交互に切り替え可能なアクティブシャッターメガネとを含んで構成される立体映像認識システムであって、
前記アクティブシャッターメガネは、第１のλ／４板、第１の直線偏光素子、液晶セル及び第２の直線偏光素子を外面側からこの順に有し、
前記映像表示装置は、観察面側に設けられた第３の直線偏光素子を有し、
前記立体映像認識システムは、第２のλ／４板を更に含み、
前記第２のλ／４板は、前記第３の直線偏光素子及び前記第一のλ／４板の間に配置され、
前記第１の直線偏光素子の透過軸と、前記第１のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ１、
前記第３の直線偏光素子の透過軸と、前記第２のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ２と定義するとき、下記式（１）及び（２）、又は、（３）及び（４）を満たすことを特徴とする立体映像認識システム。
４０°≦φ１≦５０°              （１）
４０°≦φ２≦５０°              （２）
１３０°≦φ１≦１４０°          （３）
１３０°≦φ２≦１４０°          （４）
ただし、φ１は、前記第１のλ／４板側から見て測り、前記第１の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。同様に、φ２は、前記第２のλ／４板側から見て測り、前記第３の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。
【請求項２】
前記液晶セルは、第１の液晶セルであり、
前記映像表示装置は、液晶表示装置であり、第４の直線偏光素子、第２の液晶セル及び前記第３の直線偏光素子を背面側からこの順に有することを特徴とする請求項１記載の立体映像認識システム。
【請求項３】
画面に右眼用画像及び左眼用画像を交互に時分割方式で表示できる映像表示装置と、
前記右眼用画像及び左眼用画像に同期して左右のレンズ部の透光及び遮光を交互に切り替え可能なアクティブシャッターメガネとを含んで構成される立体映像認識システムであって、
前記アクティブシャッターメガネは、第１のλ／４板、第１の直線偏光素子、液晶セル及び第２の直線偏光素子を外面側からこの順に有し、
前記映像表示装置は、観察面側に設けられた第３の直線偏光素子と、前記第３の直線偏光素子の観察面側に設けられた第２のλ／４板とを有し、
前記第１の直線偏光素子の透過軸と、前記第１のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ１、
前記第３の直線偏光素子の透過軸と、前記第２のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ２と定義するとき、下記式（１）及び（２）、又は、（３）及び（４）を満たすことを特徴とする立体映像認識システム。
４０°≦φ１≦５０°              （１）
４０°≦φ２≦５０°              （２）
１３０°≦φ１≦１４０°          （３）
１３０°≦φ２≦１４０°          （４）
ただし、φ１は、前記第１のλ／４板側から見て測り、前記第１の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。同様に、φ２は、前記第２のλ／４板側から見て測り、前記第３の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。
【請求項４】
前記液晶セルは、第１の液晶セルであり、
前記映像表示装置は、液晶表示装置であり、第４の直線偏光素子、第２の液晶セル及び前記第３の直線偏光素子を背面側からこの順に有することを特徴とする請求項３記載の立体映像認識システム。
【請求項５】
画面に右眼用画像及び左眼用画像を交互に時分割方式で表示できる映像表示装置と、
前記右眼用画像及び左眼用画像に同期して左右のレンズ部の透光及び遮光を交互に切り替え可能なアクティブシャッターメガネと、
前記映像表示装置の前面側に配置された前面板とを含んで構成される立体映像認識システムであって、
前記アクティブシャッターメガネは、第１のλ／４板、第１の直線偏光素子、液晶セル及び第２の直線偏光素子を外面側からこの順に有し、
前記映像表示装置は、観察面側に設けられた第３の直線偏光素子を有し、
前記前面板は、第２のλ／４板を有し、
前記第１の直線偏光素子の透過軸と、前記第１のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ１、
前記第３の直線偏光素子の透過軸と、前記第２のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ２と定義するとき、下記式（１）及び（２）、又は、（３）及び（４）を満たすことを特徴とする立体映像認識システム。
４０°≦φ１≦５０°              （１）
４０°≦φ２≦５０°              （２）
１３０°≦φ１≦１４０°          （３）
１３０°≦φ２≦１４０°          （４）
ただし、φ１は、前記第１のλ／４板側から見て測り、前記第１の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。同様に、φ２は、前記第２のλ／４板側から見て測り、前記第３の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。
【請求項６】
前記液晶セルは、第１の液晶セルであり、
前記映像表示装置は、液晶表示装置であり、第４の直線偏光素子、第２の液晶セル及び前記第３の直線偏光素子を背面側からこの順に有することを特徴とする請求項５記載の立体映像認識システム。
【請求項７】
前記前面板は、保護板又はタッチパネルを更に有することを特徴とする請求項５又は６記載の立体映像認識システム。
【請求項８】
前記前面板は、表面処理フィルムを更に有し、
前記第２のλ／４板及び表面処理フィルムは、前記保護板又はタッチパネルの前面側に設けられることを特徴とする請求項７記載の立体映像認識システム。
【請求項９】
第１のλ／４板、第１の直線偏光素子、液晶セル及び第２の直線偏光素子を外面側からこの順に有するアクティブシャッターメガネとともに利用でき、かつ画面に右眼用画像及び左眼用画像を交互に時分割方式で表示できる映像表示装置であって、
前記映像表示装置は、観察面側に設けられた第３の直線偏光素子と、前記第３の直線偏光素子の観察面側に設けられた第２のλ／４板とを有し、
前記第３の直線偏光素子の透過軸と、前記第２のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ２と定義するとき、下記式（１）又は（２）を満たすことを特徴とする映像表示装置。
４０°≦φ２≦５０°              （１）
１３０°≦φ２≦１４０°          （２）
ただし、φ２は、前記第２のλ／４板側から見て測り、前記第３の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。
【請求項１０】
前記液晶セルは、第１の液晶セルであり、
前記映像表示装置は、液晶表示装置であり、第４の直線偏光素子、第２の液晶セル及び前記第３の直線偏光素子を背面側からこの順に有することを特徴とする請求項９記載の映像表示装置。
【請求項１１】
右眼用画像及び左眼用画像が交互に時分割方式で表示される映像に同期して左右のレンズ部の透光及び遮光を交互に切り替え可能なアクティブシャッターメガネであって、
前記アクティブシャッターメガネは、λ／４板、第１の直線偏光素子、液晶セル及び第２の直線偏光素子を外面側からこの順に有し、
前記第１の直線偏光素子の透過軸と、前記λ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ１と定義するとき、下記式（１）又は（２）を満たすことを特徴とするアクティブシャッターメガネ。
４０°≦φ１≦５０°              （１）
１３０°≦φ１≦１４０°          （２）
ただし、φ１は、前記λ／４板側から見て測り、前記第１の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体映像認識システム、映像表示装置及びアクティブシャッターメガネに関する。より詳しくは、アクティブシャッター方式の立体映像認識システムに好適な立体映像認識システム、映像表示装置及びアクティブシャッターメガネに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メガネを使用する立体映像認識システムとしては、アナグリフ方式、パッシブメガネ方式（以下、単にパッシブ方式とも言う。）、アクティブシャッターメガネ方式（以下、単にアクティブ方式とも言う。）、等が知られている。アナグリフ方式は、表示品位が非常に悪く、いわゆるクロストークが発生してしまう。パッシブ方式及びアクティブ方式はいずれも偏光メガネを利用する。以下、アクティブ方式に用いられる偏光メガネをアクティブシャッターメガネとも言う。【０００３】
パッシブ方式は、偏光メガネ自体を軽量かつ安価に製造することができるが、左眼用画像及び右眼用画像を生成するために、別々の画素を用いる必要がある。そのため、立体映像表示時において通常の平面映像表示時と比べて２倍の空間解像度を必要とし、一般的には立体映像の解像度が低い。また、表示品位もアクティブ方式に比べて低い。更に、λ／２板、λ／４板等の複屈折層を各画素にパターン形成する必要があり、映像表示装置のコストアップとなる。【０００４】
それに対して、アクティブ方式は、表示性能に優れ、例えば、映像表示装置の空間解像度がフルハイビジョン（１９２０×１０８０）の場合、フルハイビジョンの解像度のまま立体表示を行うことができる。また、アクティブ方式の映像表示装置に求められる性能としては、高フレームレートと、高性能の画像処理であり、これらは現在のハイエンドの映像表示装置でも満足することができる。すなわち、映像表示装置自体に特別な部材を作り込むことなく、３Ｄコンテンツの普及前の段階においても３Ｄ表示対応の映像表示装置として展開することができる。【０００５】
具体的には、例えば、特許文献１に記載のように、一対の偏光板と、該一対の偏光板の間に介在する液晶とを有するアクティブシャッターメガネを用いる技術が開示されている。また、表示面上に配置された第１の偏光フィルタと、観察者の両眼前方に配置された第２の偏光フィルタと、該両偏光フィルタ間に介在する液晶封入体とを利用する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。【０００６】
また、立体映像認識システム用の映像表示装置に限らず、最近のＴＶ用ディスプレイの画面前方には、デザイン向上の観点から、保護板が配置されることが多い。【０００７】
また近年、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末、電子手帳、パーソナルコンピュータ、複写機、ゲーム用の端末装置等、種々の電子機器の画面前方には、入力手段としてタッチパネルが配置されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６１−２２７４９８号公報
【特許文献２】特開２００２−８２３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、立体映像認識システム用の映像表示装置として液晶表示装置を用い、偏光メガネとしてアクティブシャッターメガネを使用する立体映像認識システムでは、以下に示すような課題があった。【００１０】
例えば、図１６に示すように、アクティブシャッターメガネ１１２０の外面側の偏光板１１２１の透過軸１１２１ｔと、液晶表示装置１１１０の前面側の偏光板１１１１の透過軸１１１１ｔとが平行でない場合は、メガネ１１２０越しに観測する立体映像の輝度が低下してしまう。低下した輝度を補うためには、表示装置１１１０の画面輝度を高めに設定する必要が生じる。しかしながら、この方法は消費電力アップを伴い、エコロジー、地球環境保護等の観点から好ましくない。そして、これを避けようとするとメガネ１１２０及び液晶表示装置１１１０双方の設計自由度や選択肢が低下してしまう。【００１１】
また、図１７に示すように、事前にアクティブシャッターメガネ１１２０の偏光板１１２１の透過軸１１２１ｔと、液晶表示装置１１１０の偏光板１１１１の透過軸１１１１ｔとが平行となるように設計している場合においても、観察者自身が顔（メガネ１１２０）を回転させると画面輝度が低下してしまう。例えば、床に寝転がって画面を視聴するようなシーンも想定すると、このようなシステムは実用に耐えない。【００１２】
これらの原因はいずれも、アクティブシャッターメガネ及び液晶表示装置双方が光変調に直線偏光素子を使用しており、相対角度θで重ねた２枚の直線偏光素子の透過率は、ｃｏｓθの二乗に比例するためである。【００１３】
それに対して、特許文献２には、２枚のλ／４板を用いて、メガネが回転することによるシャッター機能の低下を抑制するシステムが記載されている。図１８に特許文献２に記載の立体映像認識システムの構成を示す。【００１４】
このシステムは、映像表示装置１２１０と、メガネ１２２０とを含んで構成される。表示装置１２１０は、ＣＲＴ１２１１、直線偏光素子１２１２及びλ／４板１２１３を背面側からこの順に備える。メガネ１２２０は、λ／４板１２２１、液晶セル１２２２及び直線偏光素子１２２３を外面側からこの順に備える。【００１５】
これにより、観察者が顔を回転させた場合の画面輝度の低下は抑制できる。しかしながら、表示装置１２１０の最前面の直線偏光素子１２１２及びλ／４板１２１３と、メガネ１２２０側のλ／４板１２２１、液晶セル１２２２及び直線偏光素子１２２３とでシャッター機能を得る構成のため、次の（Ａ）〜（Ｃ）のような理由で充分なシャッター効果が得られない場合がある。【００１６】
（Ａ）λ／４板１２１３の面内遅相軸１２１３ｓとλ／４板１２２１の面内遅相軸１２２１ｓとが互いに非平行の関係となるように表示装置１２１０及びメガネ１２２０の相対関係が変化した場合、表示装置１２１０から出射した円偏光は、λ／４板１２２１（液晶セル１２２２及び直線偏光素子１２２３）の法線方向とは異なる斜め方向からメガネ１２２０に入射し、そしてメガネ１２２０を透過する。そのため、λ／４板１２１３の面内遅相軸１２１３ｓ（及び／又は直線偏光素子１２１２の透過軸１２１２ｔ）と、λ／４板１２２１の面内遅相軸１２２１ｓ（及び／又は直線偏光素子１２２３の透過軸１２２３ｔ）との相対関係が、設計値とは異なるものとなり、全体として設計通りの偏光変換が起こらない。【００１７】
（Ｂ）λ／４板１２１３及びλ／４板１２２１の位相差の波長分散特性の影響により、設計中心波長以外では設計通りの偏光変換が起こらない。例えば、面内遅相軸１２１３ｓ及び面内遅相軸１２２１ｓが平行となるようにメガネ１２２０が回転した場合を考えると分かりやすい。液晶セル１２２２が垂直配向モードであるとすると、この場合は結局、シャッター効果はパラレルニコルに配置された２枚の直線偏光素子に挟まれたλ／２板（＝λ／４板１２１３＋λ／４板１２２１）により実現することになる。このような場合はよく知られているように、λ／２板が広帯域化されていない限り全波長において充分な暗表示がなされない。すなわち着色を伴うシャッター効果の低下が観測される。【００１８】
（Ｃ）λ／４板１２１３を出射した円偏光が空気層を経由してλ／４板１２２１に入射する過程において、偏光度の低下が起こる。これは、λ／４板１２１３と空気層との界面における反射や、空気層とλ／４板１２２１との界面における反射、空気層中の塵、埃等による散乱の影響による。【００１９】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、観察者の視点や顔の傾きが変化したとしても、画面輝度の低下を抑制でき、また、充分なシャッター効果を得られ、更に、消費電力の増加を伴うことなく明るい立体映像表示を得られる立体映像認識システム、映像表示装置及びアクティブシャッターメガネを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、観察者の視点や顔の傾きが変化したとしても、画面輝度の低下を抑制でき、また、充分なシャッター効果を得られ、更に、消費電力の増加を伴うことなく明るい立体映像表示を得られる立体映像認識システムについて種々検討したところ、円偏光を用いる技術に着目した。そして、アクティブシャッターメガネに第１のλ／４板、第１の直線偏光素子、液晶セル及び第２の直線偏光素子を外面側からこの順に設け、映像表示装置の観察面側に第３の直線偏光素子を設け、第３の直線偏光素子及び第一のλ／４板の間に第２のλ／４板を配置し、第１の直線偏光素子の透過軸と第１のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度を最適化するとともに、第３の直線偏光素子の透過軸と第２のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度を最適化することにより、映像表示装置から射出された画像の光を映像表示装置からアクティブシャッターメガネまでの間で円偏光に変換することができるとともに、アクティブシャッターメガネ自体にシャッター機能を付与できることを見いだし、表示装置の画面輝度を上昇させることなく、すなわち、消費電力を増加させることなく、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。【００２１】
すなわち、本発明は、画面に右眼用画像及び左眼用画像を交互に時分割方式で表示できる映像表示装置と、前記右眼用画像及び左眼用画像に同期して左右のレンズ部の透光及び遮光を交互に切り替え可能なアクティブシャッターメガネとを含んで構成される立体映像認識システムであって、前記アクティブシャッターメガネは、第１のλ／４板、第１の直線偏光素子、液晶セル及び第２の直線偏光素子を外面側からこの順に有し、前記映像表示装置は、観察面側に設けられた第３の直線偏光素子を有し、前記立体映像認識システムは、第２のλ／４板を更に含み、前記第２のλ／４板は、前記第３の直線偏光素子及び前記第一のλ／４板の間に配置され、前記第１の直線偏光素子の透過軸と、前記第１のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ１、前記第３の直線偏光素子の透過軸と、前記第２のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ２と定義するとき、下記式（１）及び（２）、又は、（３）及び（４）を満たす立体映像認識システム（以下、「本発明の第一の立体映像認識システム」とも言う。）である。【００２２】
４０°≦φ１≦５０°              （１）
４０°≦φ２≦５０°              （２）
１３０°≦φ１≦１４０°          （３）
１３０°≦φ２≦１４０°          （４）【００２３】
ただし、本発明の第一の立体映像認識システムにおいて、φ１は、前記第１のλ／４板側から見て測り、前記第１の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。同様に、φ２は、前記第２のλ／４板側から見て測り、前記第３の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。【００２４】
本発明の第一の立体映像認識システムの構成としては、このような構成要素を必須として形成されるものである限り、その他の構成要素により特に限定されるものではない。例えば、本発明の第一の立体映像認識システムは、前記映像表示装置の前面側に配置された前面板を更に含んでもよく、前記第２のλ／４板は、前記前面板に設けられてもよい。【００２５】
このように、本発明はまた、画面に右眼用画像及び左眼用画像を交互に時分割方式で表示できる映像表示装置と、前記右眼用画像及び左眼用画像に同期して左右のレンズ部の透光及び遮光を交互に切り替え可能なアクティブシャッターメガネと、前記映像表示装置の前面側に配置された前面板とを含んで構成される立体映像認識システムであって、前記アクティブシャッターメガネは、第１のλ／４板、第１の直線偏光素子、液晶セル及び第２の直線偏光素子を外面側からこの順に有し、前記映像表示装置は、観察面側に設けられた第３の直線偏光素子を有し、前記前面板は、第２のλ／４板を有し、前記第１の直線偏光素子の透過軸と、前記第１のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ１、前記第３の直線偏光素子の透過軸と、前記第２のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ２と定義するとき、上記式（１）及び（２）、又は、（３）及び（４）を満たす立体映像認識システム（以下、「本発明の第二の立体映像認識システム」とも言う。）でもある。【００２６】
ただし、本発明の第二の立体映像認識システムにおいて、φ１は、前記第１のλ／４板側から見て測り、前記第１の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。同様に、φ２は、前記第２のλ／４板側から見て測り、前記第３の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。【００２７】
本発明の第二の立体映像認識システムの構成としては、このような構成要素を必須として形成されるものである限り、その他の構成要素により特に限定されるものではない。【００２８】
また、例えば、本発明の第一の立体映像認識システムにおいて、前記第２のλ／４板は、前記映像表示装置に設けられてもよい。【００２９】
このように、本発明は更に、画面に右眼用画像及び左眼用画像を交互に時分割方式で表示できる映像表示装置と、前記右眼用画像及び左眼用画像に同期して左右のレンズ部の透光及び遮光を交互に切り替え可能なアクティブシャッターメガネとを含んで構成される立体映像認識システムであって、前記アクティブシャッターメガネは、第１のλ／４板、第１の直線偏光素子、液晶セル及び第２の直線偏光素子を外面側からこの順に有し、前記映像表示装置は、観察面側に設けられた第３の直線偏光素子と、前記第３の直線偏光素子の観察面側に設けられた第２のλ／４板とを有し、前記第１の直線偏光素子の透過軸と、前記第１のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ１、前記第３の直線偏光素子の透過軸と、前記第２のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ２と定義するとき、上記式（１）及び（２）、又は、（３）及び（４）を満たす立体映像認識システム（以下、「本発明の第三の立体映像認識システム」とも言う。）でもある。【００３０】
ただし、本発明の第三の立体映像認識システムにおいて、φ１は、前記第１のλ／４板側から見て測り、前記第１の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。同様に、φ２は、前記第２のλ／４板側から見て測り、前記第３の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。【００３１】
なお、本発明の第一、第二及び第三の立体映像認識システムにおいて、φ１及びφ２が上記範囲を外れると、本発明の効果を充分に奏することができない場合がある。
本発明の第一、第二及び第三の立体映像認識システムにおける好ましい形態について以下に詳しく説明する。【００３２】
本発明の第一、第二及び第三の立体映像認識システムにおいて、前記液晶セルは、第１の液晶セルであり、前記映像表示装置は、液晶表示装置であり、第４の直線偏光素子、第２の液晶セル及び前記第３の直線偏光素子を背面側からこの順に有することが好ましい。従来の液晶表示装置は、一般的に、前面側の偏光素子を備える。したがって、上記形態によれば、従来の前面側の偏光素子を第３の直線偏光素子として利用することができ、第３の直線偏光素子を新規に設ける必要がない。そのため、コスト削減が可能になる。【００３３】
本発明の第二の立体映像認識システムにおいて、前記前面板は、前記映像表示装置の画面（表示領域）を覆って配置されることが好ましく、また、保護板又はタッチパネルを更に有することが好ましい。【００３４】
他方、前記前面板は、観察者によって任意に設置可能な部材であってもよい。これにより、平面映像表示時は前面板を取り外し、前面板を介さずに平面映像を視認することができるので、平面映像表示時の画面輝度を向上することができる。【００３５】
本発明の第二の立体映像認識システムにおいて、前記前面板は、表面処理フィルムを更に有し、前記第２のλ／４板及び表面処理フィルムは、前記保護板又はタッチパネルの前面側に設けられることが好ましい。これにより、製造工程の簡略化と、コストダウンとが可能になる。【００３６】
本発明はまた、第１のλ／４板、第１の直線偏光素子、液晶セル及び第２の直線偏光素子を外面側からこの順に有するアクティブシャッターメガネとともに利用でき、かつ画面に右眼用画像及び左眼用画像を交互に時分割方式で表示できる映像表示装置であって、前記映像表示装置は、観察面側に設けられた第３の直線偏光素子と、前記第３の直線偏光素子の観察面側に設けられた第２のλ／４板とを有し、前記第３の直線偏光素子の透過軸と、前記第２のλ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ２と定義するとき、上記式（２）又は（４）を満たす映像表示装置でもある。【００３７】
ただし、本発明の映像表示装置において、φ２は、前記第２のλ／４板側から見て測り、前記第３の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。【００３８】
なお、φ２が上記範囲を外れると、本発明の映像表示装置の効果を充分に奏することができない場合がある。【００３９】
本発明の映像表示装置の構成としては、このような構成要素を必須として形成されるものである限り、その他の構成要素により特に限定されるものではない。【００４０】
本発明の映像表示装置において、前記液晶セルは、第１の液晶セルであり、前記映像表示装置は、液晶表示装置であり、第４の直線偏光素子、第２の液晶セル及び前記第３の直線偏光素子を背面側からこの順に有することが好ましい。従来の液晶表示装置は、一般的に、前面側の偏光素子を備える。したがって、上記形態によれば、従来の前面側の偏光素子を第３の直線偏光素子として利用することができ、第３の直線偏光素子を新規に設ける必要がない。そのため、コスト削減が可能になる。【００４１】
本発明は更に、右眼用画像及び左眼用画像が交互に時分割方式で表示される映像に同期して左右のレンズ部の透光及び遮光を交互に切り替え可能なアクティブシャッターメガネであって、前記アクティブシャッターメガネは、λ／４板、第１の直線偏光素子、液晶セル及び第２の直線偏光素子を外面側からこの順に有し、前記第１の直線偏光素子の透過軸と、前記λ／４板の面内遅相軸とがなす角度をφ１と定義するとき、上記式（１）又は（３）を満たすアクティブシャッターメガネでもある。【００４２】
ただし、本発明のアクティブシャッターメガネにおいて、φ１は、前記λ／４板側から見て測り、前記第１の直線偏光素子の透過軸の方向を基準として反時計方向に正と測る。【００４３】
なお、φ１が上記範囲を外れると、本発明のアクティブシャッターメガネの効果を充分に奏することができない場合がある。【００４４】
本発明のアクティブシャッターメガネの構成としては、このような構成要素を必須として形成されるものである限り、その他の構成要素により特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００４５】
本発明の第一、第二及び第三の立体映像認識システムによれば、観察者の視点や顔の傾きが変化したとしても、画面輝度の低下を抑制でき、また、充分なシャッター効果を得られ、更に、消費電力の増加を伴うことなく明るい立体映像表示を得られる。【００４６】
本発明の映像表示装置は、観察者の視点や顔の傾きが変化したとしても、画面輝度の低下を抑制でき、また、充分なシャッター効果を得られ、更に、消費電力の増加を伴うことなく明るい立体映像表示を得られる立体映像認識システム用の表示装置に好適に利用することができる。【００４７】
本発明のアクティブシャッターメガネは、観察者の視点や顔の傾きが変化したとしても、画面輝度の低下を抑制でき、また、充分なシャッター効果を得られ、更に、消費電力の増加を伴うことなく明るい立体映像表示を得られる立体映像認識システム用のアクティブシャッターメガネに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施形態１の立体映像認識システムの構成を示す斜視模式図である。
【図２】実施形態１の立体映像認識システムの構成を示す斜視模式図である。
【図３】実施形態２の立体映像認識システムの構成を示す斜視模式図である。
【図４】実施形態２の立体映像認識システムの構成を示す断面模式図である。
【図５】実施形態２の立体映像認識システムの構成を示す斜視模式図である。
【図６】実施形態３の立体映像認識システムの構成を示す断面模式図である。
【図７】（ａ）は、モスアイ層を有する反射防止フィルムの断面の拡大模式図を示し、（ｂ）は、この反射防止フィルムと空気層との界面における屈折率の変化を説明する図である。
【図８】実施形態４の立体映像認識システムの構成を示す断面模式図である。
【図９】実施形態５の立体映像認識システムの構成を示す断面模式図である。
【図１０】実施形態６の立体映像認識システムの構成を示す断面模式図である。
【図１１】実施形態７の立体映像認識システムの構成を示す断面模式図である。
【図１２】実施形態８の立体映像認識システムの構成を示す断面模式図である。
【図１３】実施形態９の立体映像認識システムの構成を示す断面模式図である。
【図１４】実施形態１０の立体映像認識システムの構成を示す断面模式図である。
【図１５】実施形態１１の立体映像認識システムの構成を示す断面模式図である。
【図１６】従来の立体映像認識システムの構成を示す斜視模式図である。
【図１７】従来の立体映像認識システムの構成を示す斜視模式図である。
【図１８】特許文献２記載の立体映像認識システムの構成を示す斜視模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
本明細書において、アクティブシャッターメガネの内外については、メガネ装着時の観察者側を内面側、その反対側を外面側と定義する。
【００５０】
また、映像表示装置の前後については、観察者側を前面側、その反対側を背面側と定義する。
【００５１】
更に、前面板の前後については、観察者側を前面側、その反対側、すなわち映像表示装置側を背面側と定義する。
【００５２】
直線偏光素子は、自然光（無偏光）又は偏光を直線偏光に変える機能を有するものであり、特に断りのない限り、本明細書中で「直線偏光素子」というときは保護フィルムを含まず、偏光機能を有する素子だけを指す。
【００５３】
本明細書において、λ／４板は、少なくとも波長５５０ｎｍの光に対して略１／４波長のリタデーションを有する層である。λ／４板のリタデーションは、波長５５０ｎｍの光に対して正確には１３７．５ｎｍであるが、１００ｎｍ以上、１８０ｎｍ以下であればよく、１２０ｎｍ以上、１６０ｎｍ以下であることが好ましく、１３０ｎｍ以上、１４５ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００５４】
面内位相差Ｒは、複屈折層（液晶セルやλ／４板を含む）の面内方向の主屈折率をｎｘ及びｎｙと定義し、面外方向（厚み方向）の主屈折率をｎｚ、複屈折層の厚みをｄと定義したとき、Ｒ＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄで定義される面内位相差（単位：ｎｍ）である。これに対して、厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２）×ｄで定義される面外（厚み方向）位相差（単位：ｎｍ）である。
【００５５】
本明細書において、複屈折層とは、光学的異方性を有する層のことである。複屈折層は、本発明の作用効果を充分に奏する観点から、面内位相差Ｒの絶対値及び厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値のいずれか一方が１０ｎｍ以上の値を有するものを意味し、好ましくは、２０ｎｍ以上の値を有するものを意味する。
【００５６】
また、等方性フィルムとは、面内位相差Ｒの絶対値及び厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値のいずれもが１０ｎｍ以下の値を有するものを意味し、好ましくは、５ｎｍ以下の値を有するものを意味する。
【００５７】
以下に実施形態を掲げ、本発明を図面を参照して更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００５８】
（実施形態１）
本実施形態の立体映像認識システムは、図１に示すように、映像表示装置１０と、アクティブシャッターメガネ２０とを含んで構成される。
【００５９】
表示装置１０には、右眼用の映像信号と、左眼用の映像信号とが交互に供給され、表示装置１０の画面には、視差のついた右眼用画像及び左眼用画像が交互に時分割方式で表示される。アクティブシャッターメガネ２０は、左右のレンズ部の透光及び遮光（シャッターの開閉）を交互に切り替えることができる。切り替えのタイミングは上記右眼用画像及び左眼用画像に同期される。これにより、視聴者の右眼には右眼用画像が投影され、左眼には右眼用画像が投影され、視聴者は、立体映像を認識することができる。このように、メガネ２０の左右のレンズ部はそれぞれ、シャッター部として機能すればよく、度付きレンズとして機能する必要はない。
【００６０】
また、表示装置１０は、観察面側に直線偏光素子１３及びλ／４板１４をこの順に有する。λ／４板１４の軸と直線偏光素子１３の軸との相対角度が略４５°となるように、λ／４板１４は、直線偏光素子１３に貼り付けられている。一方、アクティブシャッターメガネ２０は、外面側に直線偏光素子２２及びλ／４板２１をこの順に有する。また、λ／４板２１の軸と直線偏光素子２２の軸との相対角度が略４５°となるように、λ／４板２１は、直線偏光素子２２に貼り付けられている。このように、本実施形態の立体映像認識システムには、一対の円偏光板を用いた光学系が導入されている。
【００６１】
これにより、表示装置１０の画面からの出射した光は、まず直線偏光素子１３の透過軸１３ｔと平行な直線偏光となり、そしてλ／４板１４により円偏光に変更される。そして、この円偏光は、λ／４板２１により直線偏光素子２２の透過軸２２ｔと平行な直線偏光に再変換される。そして、この直線偏光は直線偏光素子２２に入射する。このように、λ／４板２１へは軸性のない円偏光が入射することになるため、λ／４板１４、２１を設けない場合とは異なり、表示装置１０及びメガネ２０の相対方位とは無関係に一定の画面輝度が得られる。掌性の同じ２枚の円偏光素子を重ねると、それらの軸の相対角度によらず透過率が一定となることを応用したものである。
【００６２】
以下、図２を参照して本実施形態の立体映像認識システムの構成についてより詳細に説明する。
映像表示装置１０は、透過型の液晶表示装置であり、バックライト（図示せず）、直線偏光素子（裏偏光子）１１、液晶セル１２、直線偏光素子（表偏光子）１３及びλ／４板１４を背面側からこの順に備える。
【００６３】
アクティブシャッターメガネ２０の左右のレンズ部（シャッター部）はそれぞれ、λ／４板２１、直線偏光素子（外偏光子）２２、液晶セル２３及び直線偏光素子（内偏光子）２４を外面側からこの順に備える。
【００６４】
そして、直線偏光素子２２の透過軸２２ｔと、λ／４板２１の面内遅相軸２１ｓとがなす角度をφ１とし、直線偏光素子１３の透過軸１３ｔと、λ／４板１４の面内遅相軸１４ｓとがなす角度をφ２と定義するとき、本実施形態の立体映像認識システムは、下記式（１）及び（２）、又は、（３）及び（４）を満たす。
４０°≦φ１≦５０°              （１）
４０°≦φ２≦５０°              （２）
１３０°≦φ１≦１４０°          （３）
１３０°≦φ２≦１４０°          （４）
ただし、φ１は、λ／４板２１側から見て測り、直線偏光素子２２の透過軸２２ｔの方向を基準として反時計方向に正と測る。同様に、φ２は、λ／４板１４側から見て測り、直線偏光素子１３の透過軸１３ｔの方向を基準として反時計方向に正と測る。
【００６５】
φ１について、好適な範囲は、４２°≦φ１≦４８°又は１３２°≦φ１≦１３８°であり、より好適な範囲は、４４°≦φ１≦４６°又は１３４°≦φ１≦１３６°であり、φ２について、好適な範囲は、４２°≦φ２≦４８°又は１３２°≦φ２≦１３８°であり、より好適な範囲は、４４°≦φ２≦４６°又は１３４°≦φ２≦１３６°である。
【００６６】
直線偏光素子１１、１３、２２、２４としては、典型的にはポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムに二色性を有するヨウ素錯体等の異方性材料を吸着配向させたものが挙げられる。通常は、機械強度や耐湿熱性を確保するために、ＰＶＡフィルムの両側にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等の保護フィルムをラミネートして実用に供される。
【００６７】
直線偏光素子１１及び１３は、クロスニコルに配置され、直線偏光素子２２及び２４は、クロスニコルに配置されている。すなわち、直線偏光素子１１の透過軸１１ｔと、直線偏光素子１３の透過軸１３ｔとのなす角は、略９０°（好適には８５〜９５°、より好適には８８〜９２°）に設定され、直線偏光素子２２の透過軸２２ｔと、直線偏光素子２４の透過軸２４ｔとのなす角は、略９０°（好適には８５〜９５°、より好適には８８〜９２°）に設定される。しかしながら、直線偏光素子１１及び直線偏光素子１３の透過軸の配置関係は液晶セル１２のモードに合せて適宜設定でき、パラレルニコルであってもよい。また、直線偏光素子２２及び直線偏光素子２４の透過軸の配置関係についても液晶セル２３のモードに合せて適宜設定でき、パラレルニコルであってもよい。
【００６８】
λ／４板１４、２１の材料や光学的性能について特に限定されず、例えば、ポリマーフィルムを延伸したものを用いることができる。ポリマーとしては、固有複屈折が正の材料が挙げられ、より具体的には、例えば、ポリカーボネート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリビニルアルコール、ノルボルネン、トリアセチルセルロース、ジアチルセルロース等が挙げられる。
【００６９】
λ／４板１４、２１の形成方法は特に限定されないが、λ／４板１４及び２１はそれぞれ、直線偏光素子１３及び２２とともに円偏光板を構成するため、直線偏光素子１３及び２２と略４５°の相対角度を成して積層される。したがって、λ／４板１４、２１は、ロールフィルムの流れ方向に対して斜め方向に延伸配向させる斜め延伸法を用いて形成されることが特に好ましい。
【００７０】
このように、λ／４板１４及び２１はそれぞれ、直線偏光素子１３及び２２に隣接することが好ましい。すなわち、λ／４板１４と直線偏光素子１３との間には複屈折層が設けられないことが好ましく、λ／４板２１と直線偏光素子２２との間には複屈折層が設けられないことが好ましい。これにより、λ／４板１４及び直線偏光素子１３により所望の円偏光板を容易に構成できるとともに、λ／４板２１及び直線偏光素子２２により所望の円偏光板を容易に構成できる。ただしこのとき、λ／４板１４及び２１と、直線偏光素子１３及び２２との間にはそれぞれ、等方性フィルムが配置されてもよい。また、λ／４板１４と直線偏光素子１３との間に複屈折層があってもよく、この場合でも、該複屈折層の遅相軸を、直線偏光素子１３の透過軸と略平行又は略直交をなす方向に設定することで、該複屈折層の複屈折機能を実質的に無効化し、λ／４板１４と直線偏光素子１３との間に複屈折層が設けられていない場合と同様の効果を得ることができる。同様に、λ／４板２１と直線偏光素子２２との間に複屈折層があってもよく、この場合でも、該複屈折層の遅相軸を、直線偏光素子２２の透過軸と略平行又は略直交をなす方向に設定することで、該複屈折層の複屈折機能を実質的に無効化し、λ／４板２１と直線偏光素子２２との間に複屈折層が設けられていない場合と同様の効果を得ることができる。なお、これらの場合において、略平行とは、両軸のなす角が０°±５°の範囲内であることが好ましく、０°±２°の範囲内であることがより好ましく、略直交とは、両軸のなす角が９０°±５°の範囲内であることが好ましく、９０°±２°の範囲内であることがより好ましい。
【００７１】
他方、直線偏光素子１１及び直線偏光素子１３の間には、光学補償を目的として、適宜、複屈折層が設けられてもよい。同様の目的から、直線偏光素子２２及び直線偏光素子２４の間には、適宜、複屈折層が設けられてもよい。
【００７２】
液晶セル１２としては特に限定されず、例えば、垂直配向（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ（ＶＡ））モード、面内スイッチング（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ（ＩＰＳ））モード、フィールドフリンジスイッチング（Ｆｉｅｌｄ  Ｆｒｉｎｇｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ（ＦＦＳ））モード等の表示モードの液晶セルが挙げられる。液晶セル１２は、２枚の透明基板と、この２枚の基板の間に狭持された液晶層と、２枚の基板の少なくとも一方に形成された透明電極とを備える。液晶セル１２の駆動方式としては特に限定されず、単純マトリクス方式（パッシブマトリクス方式）、プラズマアドレス方式等であってもよいが、なかでもＴＦＴ方式（アクティブマトリクス方式）が好適である。
【００７３】
液晶セル２３としては表示装置１０のフレームレートに同期できる程度の応答速度を確保できるものであれば特に限定されず、例えば、捩れネマチック（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ（ＴＮ））モード、光学補償複屈折（ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ（ＯＣＢ））モード等の表示モードの液晶セルが挙げられる。液晶セル２３は、２枚の透明基板と、この２枚の基板の間に狭持された液晶層と、２枚の基板の少なくとも一方に形成された透明電極とを備える。
【００７４】
以上、本実施形態によれば、アクティブシャッターメガネ２０の外面側に、入射光（円偏光）の偏光方位とは無関係に透過率が一定となる円偏光子（λ／４板２１及び直線偏光素子２２）が設けられ、更に、その透過率を最大化するために、表示装置１０から出射される光の偏光状態を円偏光に最適化している。このように、本実施形態では、表示装置１０からは円偏光が出射され、メガネ２０には円偏光が入射されるため、観察者が頭部（メガネ２０）を回転させても表示が暗くなることがなく、消費電力の増加を伴うことなく常に明るい立体映像が得られる。
【００７５】
また、本実施形態においては、シャッター機能はメガネ２０の直線偏光素子２２、液晶セル２３及び直線偏光素子２４により得られる。そのため、メガネ２０及び表示装置１０の相対関係とは無関係に、常に良好なシャッター効果が得られる。すなわち、特許文献２の課題で述べた上記（Ａ）の要因が発生しない。また、特許文献２の課題で述べた上記（Ｂ）、（Ｃ）のシャッター効果阻害要因も発生しない。
【００７６】
なお、表示装置１０としては液晶表示装置に特に限定されず、その他、プラズマディスプレイ、有機又は無機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、プロジェクタ等であってもよい。ただし、これらの表示装置を適用する場合は、別途、直線偏光素子１３を設ける必要があり、コストアップ要因となる。それに対して、表示装置１０として液晶表示装置を適用することで、直線偏光素子１３として従来の表偏光子を利用することができるので、直線偏光素子１３がコストアップ要因とならない。
【００７７】
（実施形態２）
本実施形態の立体映像認識システムは、図３に示すように、映像表示装置１１０と、アクティブシャッターメガネ１２０と、前面板１３０とを含んで構成される。
【００７８】
表示装置１１０には、右眼用の映像信号と、左眼用の映像信号とが交互に供給され、表示装置１１０の画面には、視差のついた右眼用画像及び左眼用画像が交互に時分割方式で表示される。アクティブシャッターメガネ１２０は、左右のレンズ部の透光及び遮光（シャッターの開閉）を交互に切り替えることができる。切り替えのタイミングは上記右眼用画像及び左眼用画像に同期される。これにより、視聴者の右眼には右眼用画像が投影され、左眼には右眼用画像が投影され、視聴者は、立体映像を認識することができる。このように、メガネ１２０の左右のレンズ部はそれぞれ、シャッター部として機能すればよく、度付きレンズとして機能する必要はない。前面板１３０は、表示装置１１０の画面の前面側、すなわち画面前方に配置された透明な部材である。
【００７９】
また、表示装置１１０は、観察面側に直線偏光素子１１３を有する。前面板１３０は、λ／４板１３１を含み、λ／４板１３１及び直線偏光素子１１３は、互いに平行に配置される。また、λ／４板１３１の軸と、直線偏光素子１１３の軸との相対角度は略４５°に設定されている。一方、アクティブシャッターメガネ１２０は、外面側に直線偏光素子１２２及びλ／４板１２１をこの順に有する。また、λ／４板１２１の軸と直線偏光素子１２２の軸との相対角度が略４５°となるように、λ／４板１２１は、直線偏光素子１２２に貼り付けられている。このように、本実施形態の立体映像認識システムには、一対の円偏光板を用いた光学系が導入されている。
【００８０】
これにより、表示装置１１０の画面からの出射した光は、まず直線偏光素子１１３の透過軸１１３ｔと平行な直線偏光となり、そしてλ／４板１３１により円偏光に変更される。そして、この円偏光は、λ／４板１２１により直線偏光素子１２２の透過軸１２２ｔと平行な直線偏光に再変換される。そして、この直線偏光は直線偏光素子１２２に入射する。このように、λ／４板１２１へは軸性のない円偏光が入射することになるため、λ／４板１３１、１２１を設けない場合とは異なり、表示装置１１０及びメガネ１２０の相対方位とは無関係に一定の画面輝度が得られる。掌性の同じ２枚の円偏光素子を重ねると、それらの軸の相対角度によらず透過率が一定となることを応用したものである。
【００８１】
以下、図４、５を参照して本実施形態の立体映像認識システムの構成についてより詳細に説明する。
映像表示装置１１０は、透過型の液晶表示装置であり、バックライト（図示せず）、直線偏光素子（裏偏光子）１１１、液晶セル１１２及び直線偏光素子（表偏光子）１１３を背面側からこの順に備える。
【００８２】
前面板１３０は、λ／４板１３１と、透明な保護板１３２とを備え、λ／４板１３１及び保護板１３２は、表示装置１１０側からこの順に積層されている。前面板１３０を配置することにより、表示装置１１０のデザインを向上することができ、表示装置１１０の最表面をフルフラットすることができる。また、保護板１３２を配置することにより、様々な衝撃から表示装置１１０を保護することができる。λ／４板１３１及び保護板１３２は、接着剤又は粘着剤によって貼り合わされている。
【００８３】
アクティブシャッターメガネ１２０の左右のレンズ部（シャッター部）はそれぞれ、λ／４板１２１、直線偏光素子（外偏光子）１２２、液晶セル１２３及び直線偏光素子（内偏光子）１２４を外面側からこの順に備える。
【００８４】
そして、直線偏光素子１２２の透過軸１２２ｔと、λ／４板１２１の面内遅相軸１２１ｓとがなす角度をφ１とし、直線偏光素子１１３の透過軸１１３ｔと、λ／４板１３１の面内遅相軸１３１ｓとがなす角度をφ２と定義するとき、本実施形態の立体映像認識システムは、下記式（１）及び（２）、又は、（３）及び（４）を満たす。
４０°≦φ１≦５０°              （１）
４０°≦φ２≦５０°              （２）
１３０°≦φ１≦１４０°          （３）
１３０°≦φ２≦１４０°          （４）
ただし、φ１は、λ／４板１２１側から見て測り、直線偏光素子１２２の透過軸１２２ｔの方向を基準として反時計方向に正と測る。同様に、φ２は、λ／４板１３１側から見て測り、直線偏光素子１１３の透過軸１１３ｔの方向を基準として反時計方向に正と測る。
【００８５】
φ１について、好適な範囲は、４２°≦φ１≦４８°又は１３２°≦φ１≦１３８°であり、より好適な範囲は、４４°≦φ１≦４６°又は１３４°≦φ１≦１３６°であり、φ２について、好適な範囲は、４２°≦φ２≦４８°又は１３２°≦φ２≦１３８°であり、より好適な範囲は、４４°≦φ２≦４６°又は１３４°≦φ２≦１３６°である。
【００８６】
直線偏光素子１１１、１１３、１２２、１２４としては、典型的にはポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムに二色性を有するヨウ素錯体等の異方性材料を吸着配向させたものが挙げられる。通常は、機械強度や耐湿熱性を確保するために、ＰＶＡフィルムの両側にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等の保護フィルムをラミネートして実用に供される。
【００８７】
直線偏光素子１１１及び１１３は、クロスニコルに配置され、直線偏光素子１２２及び１２４は、クロスニコルに配置されている。すなわち、直線偏光素子１１１の透過軸１１１ｔと、直線偏光素子１１３の透過軸１１３ｔとのなす角は、略９０°（好適には８５〜９５°、より好適には８８〜９２°）に設定され、直線偏光素子１２２の透過軸１２２ｔと、直線偏光素子１２４の透過軸１２４ｔとのなす角は、略９０°（好適には８５〜９５°、より好適には８８〜９２°）に設定される。しかしながら、直線偏光素子１１１及び直線偏光素子１１３の透過軸の配置関係は液晶セル１１２のモードに合せて適宜設定でき、パラレルニコルであってもよい。また、直線偏光素子１２２及び直線偏光素子１２４の透過軸の配置関係についても液晶セル１２３のモードに合せて適宜設定でき、パラレルニコルであってもよい。
【００８８】
λ／４板１３１、１２１の材料や光学的性能について特に限定されず、例えば、ポリマーフィルムを延伸したものを用いることができる。ポリマーとしては、固有複屈折が正の材料が挙げられ、より具体的には、例えば、ポリカーボネート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリビニルアルコール、ノルボルネン、トリアセチルセルロース、ジアチルセルロース等が挙げられる。
【００８９】
λ／４板１２１の形成方法は特に限定されないが、λ／４板１２１は直線偏光素子１２２とともに円偏光板を構成するため、直線偏光素子１２２と略４５°の相対角度を成して積層される。したがって、λ／４板１２１は、ロールフィルムの流れ方向に対して斜め方向に延伸配向させる斜め延伸法を用いて形成されることが特に好ましい。
【００９０】
このように、λ／４板１２１は、直線偏光素子１２２に隣接することが好ましい。すなわち、λ／４板１２１と直線偏光素子１２２との間には複屈折層が設けられないことが好ましい。これにより、λ／４板１２１及び直線偏光素子１２２により所望の円偏光板を容易に構成できる。ただしこのとき、λ／４板１２１と直線偏光素子１２２との間には等方性フィルムが配置されてもよい。また、λ／４板１２１と直線偏光素子１２２との間に複屈折層があってもよく、この場合でも、該複屈折層の遅相軸を、直線偏光素子１２２の透過軸と略平行又は略直交をなす方向に設定することで、該複屈折層の複屈折機能を実質的に無効化し、λ／４板１２１と直線偏光素子１２２との間に複屈折層が設けられていない場合と同様の効果を得ることができる。なお、この場合において、略平行とは、両軸のなす角が０°±５°の範囲内であることが好ましく、０°±２°の範囲内であることがより好ましく、略直交とは、両軸のなす角が９０°±５°の範囲内であることが好ましく、９０°±２°の範囲内であることがより好ましい。
【００９１】
液晶セル１１２としては特に限定されず、例えば、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＦＦＳモード等の表示モードの液晶セルが挙げられる。液晶セル１１２は、２枚の透明基板と、この２枚の基板の間に狭持された液晶層と、２枚の基板の少なくとも一方に形成された透明電極とを備える。液晶セル１１２の駆動方式としては特に限定されず、単純マトリクス方式（パッシブマトリクス方式）、プラズマアドレス方式等であってもよいが、なかでもＴＦＴ方式（アクティブマトリクス方式）が好適である。
【００９２】
液晶セル１２３としては表示装置１１０のフレームレートに同期できる程度の応答速度を確保できるものであれば特に限定されず、例えば、ＴＮモード、ＯＣＢモード等の表示モードの液晶セルが挙げられる。液晶セル１２３は、２枚の透明基板と、この２枚の基板の間に狭持された液晶層と、２枚の基板の少なくとも一方に形成された透明電極とを備える。
【００９３】
保護板１３２の材料としては、透明性が高く、かつ機械的強度が高いことが好ましく、強化ガラスや、ポリカーボネート、アクリル等からなる樹脂が好適である。
【００９４】
λ／４板１３１及び保護板１３２の形成方法は特に限定されず、従来の方法により形成することができる。
【００９５】
表示装置１１０及び前面板１３０の間の構成は、表示装置１１０から出射される光の偏光状態を大きく変化させることがなければ特に限定されない。これらの間には、空気層があってもよいし、なくてもよい。また、粘着剤又は接着剤の層があってもよい。更に、等方性フィルムがあってもよい。そして、複屈折層があってもよく、この場合でも、該複屈折層の遅相軸を、直線偏光素子１１３の透過軸と略平行又は略直交をなす方向に設定することで、該複屈折層の複屈折機能を実質的に無効化し、λ／４板１３１と直線偏光素子１１３との間に複屈折層が設けられていない場合と同様の効果を得ることができる。なお、この場合において、略平行とは、両軸のなす角が０°±５°の範囲内であることが好ましく、０°±２°の範囲内であることがより好ましく、略直交とは、両軸のなす角が９０°±５°の範囲内であることが好ましく、９０°±２°の範囲内であることがより好ましい。
【００９６】
他方、直線偏光素子１１１及び直線偏光素子１１３の間には、光学補償を目的として、適宜、複屈折層が設けられてもよい。同様の目的から、直線偏光素子１２２及び直線偏光素子１２４の間には、適宜、複屈折層が設けられてもよい。
【００９７】
以上、本実施形態によれば、アクティブシャッターメガネ１２０の外面側に、入射光（円偏光）の偏光方位とは無関係に透過率が一定となる円偏光子（λ／４板１２１及び直線偏光素子１２２）が設けられ、更に、その透過率を最大化するために、表示装置１１０から出射される光の偏光状態を円偏光に最適化している。このように、本実施形態では、表示装置１１０及び前面板１３０からは円偏光が出射され、メガネ１２０には円偏光が入射されるため、観察者が頭部（メガネ１２０）を回転させても表示が暗くなることがなく、消費電力の増加を伴うことなく常に明るい立体映像が得られる。
【００９８】
また、本実施形態においては、シャッター機能はメガネ１２０の直線偏光素子１２２、液晶セル１２３及び直線偏光素子１２４により得られる。そのため、メガネ１２０及び表示装置１１０の相対関係とは無関係に、常に良好なシャッター効果が得られる。すなわち、特許文献２の課題で述べた上記（Ａ）の要因が発生しない。また、特許文献２の課題で述べた上記（Ｂ）、（Ｃ）のシャッター効果を阻害する要因も発生しない。
【００９９】
なお、表示装置１１０としては液晶表示装置に特に限定されず、その他、プラズマディスプレイ、有機又は無機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、プロジェクタ等であってもよい。ただし、これらの表示装置を適用する場合は、別途、直線偏光素子１１３を設ける必要があり、コストアップ要因となる。それに対して、表示装置１１０として液晶表示装置を適用することで、直線偏光素子１１３として従来の表偏光子を利用することができるので、直線偏光素子１１３がコストアップ要因とならない。
【０１００】
また、λ／４板１３１は、前面板１３０に設けられているので、表示装置１１０の偏光板として、従来の液晶表示装置の偏光板を使用できる。すなわち、表示装置１１０が液晶表示装置である場合、表示装置１１０として従来の液晶表示装置がそのまま使用できる。そのため、液晶表示装置の表偏光子上にλ／４板を貼合する構成よりもコストダウンが図れる。
【０１０１】
（実施形態３）
本実施形態の立体映像認識システムは、図６に示すように、前面板１３０の代わりに前面板２３０を含むこと以外は、実施形態２の立体映像認識システムと同じ構成を有する。
【０１０２】
前面板２３０は、保護板１３２の前面側に表面処理フィルム２３３を更に備え、λ／４板１３１、保護板１３２及び表面処理フィルム２３３が表示装置１１０側からこの順に積層されている。保護板１３２及び表面処理フィルム２３３は、接着剤又は粘着剤によって貼り合わされている。
【０１０３】
表面処理フィルム２３３は、表面に表面処理層が形成されたフィルムであり、大きく次の３つのものが挙げられる。第一に、傷付防止のためのハードコート層が表面に形成されたフィルム（ハードコートフィルム）、第二に、表面にＡＧ（Ａｎｔｉ  Ｇｌａｒｅ）層が形成されたフィルム（ＡＧフィルム）、第三に、表面反射を低減させるための反射防止層が表面に形成されたフィルム（反射防止フィルム）である。
【０１０４】
また、反射防止層としては、反射率が低いＡＲ（Ａｎｔｉ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）層、反射率がＡＲ層よりも高いＬＲ（Ｌｏｗ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）層、モスアイ層等が挙げられる。
【０１０５】
ハードコートフィルムは、透明な基材フィルム（例えば、プラスチックフィルム）を含み、その表面にハードコート層が形成されている。これにより、フィルム表面を硬質化することができる。
【０１０６】
ハードコート層の形成方法としては、例えば、オルガノシロキサン系、メラミン系等の硬化性樹脂をコーティングする方法、真空蒸着法、スパッタリング法等で金属薄膜を形成する方法、多官能アクリレート系の活性エネルギー線硬化性樹脂をコーティングする方法等が挙げられる。なかでも、大面積の加工が容易であり、生産性に優れる点から、活性エネルギー線硬化性樹脂を用いた方法が好適である。
【０１０７】
また、ハードコートフィルムとしては、例えば、プラスチック基材上に、緩衝層を介して、ハードコート層を積層したハードコートフィルム（特開平１１−３００８７３号公報に記載のフィルム）、２層構造のハードコート層であって、下層にラジカル硬化性樹脂とカチオン硬化性樹脂とのブレンドからなる硬化樹脂層を使用し、上層にラジカル硬化性樹脂のみからなる硬化樹脂層を使用したハードコート層を含むハードコートフィルム（特開２０００−７１３９２号公報に記載のフィルム）、下層よりも上層のユニバーサル硬度が大きな積層構造ハードコート層を含むハードコートフィルム（特開２００２−３６４３６号公報に記載のフィルム）、プラスチック基材上に第１ハードコート層を介して第２ハードコート層が積層され、第１ハードコート層が、硬化型エポキシアクリレートを含み、第２ハードコート層が、硬化型ウレタンアクリレートを含むハードコートフィルム（特開２００６−０５８５７４号公報に記載のフィルム）等も挙げられる。
【０１０８】
ＡＧフィルムは、透明な基材フィルム（例えば、プラスチックフィルム）を含み、その表面にＡＧ層が形成されている。これにより、フィルム表面で光を拡散させ、防眩性を付与することができる。
【０１０９】
ＡＧ層の前面側の表面には、凹凸が形成されている。ＡＧフィルムのヘイズは、３〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることがより好ましく、７〜２０％であることが更に好ましい。
【０１１０】
前記凹凸を形成する方法としては、例えば、微粒子を添加する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報に記載の方法）、比較的大きな粒子（粒径０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加する方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２００１−１００００４号公報又は同２００１−２８１４０７号公報に記載の方法）、フィルム表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報に記載の方法）等が好適である。
【０１１１】
反射防止フィルムは、透明な基材フィルム（例えば、プラスチックフィルム）を含み、その表面に、ＬＲ層、ＡＲ層又はモスアイ層が形成されている。これにより、フィルム表面での反射を抑制することができる。
【０１１２】
反射防止フィルムのヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下であることがより好ましい。反射防止フィルムの強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましく、３Ｈ以上であることが更に好ましい。
【０１１３】
ＬＲ層は、低屈折率層の単層からなり、低屈性率層の材料は、フッ素含有樹脂等の低屈折率材料を含む。低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．５５であることが好ましく、１．３０〜１．５０であることがより好ましい。
【０１１４】
また、低屈折率層は、反射防止フィルムの最外層に位置し、耐擦傷性及び防汚性を有することが好ましい。低屈性率層の材料として、シリコーン基、フッ素等を含有する材料を用いてもよく、これにより、表面に滑り性を付与でき、耐擦傷性を向上することができる。
【０１１５】
フッ素を含有する材料としては、例えば、特開平９−２２２５０３号公報の明細書段落番号［００１８］〜［００２６］に記載の化合物、同１１−３８２０２号公報の明細書段落番号［００１９］〜［００３０］に記載の化合物、特開２００１−４０２８４号公報の明細書段落番号［００２７］〜［００２８］に記載の化合物、特開２０００−２８４１０２号公報に記載の化合物等が好適である。
【０１１６】
シリコーン基を含有する材料としては、ポリシロキサン構造を有する化合物が好ましい。他方、反応性シリコーン（例えばチッソ社製のサイラプレーン）や、両末端にシラノール基を含有するポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報に記載の化合物）等を使用することもできる。
【０１１７】
また、シランカップリング剤等の有機金属化合物と、特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下で縮合反応させ、硬化させることによって低屈折率層を形成してもよい。例えば、特開昭５８−１４２９５８号公報に記載の化合物、同５８−１４７４８３号公報に記載の化合物、同５８−１４７４８４号公報に記載の化合物、特開平９−１５７５８２号公報に記載の化合物、同１１−１０６７０４号公報に記載の化合物、特開２０００−１１７９０２号公報に記載の化合物、同２００１−４８５９０号公報に記載の化合物、同２００２−５３８０４号公報に記載の化合物等が挙げられる。
【０１１８】
低屈折率層は、上記以外に添加剤として、充填剤、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有してもよい。充填剤としては、例えば、一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍ程度の低屈折率の無機微粒子、特開平１１−３８２０公報の段落番号［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等が挙げられる。無機微粒子は、二酸化ケイ素、含フッ素化合物等を含み、含フッ素化合物としては、例えば、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム等が挙げられる。
【０１１９】
低屈折率層は、気相法（例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されてもよいが、製造コストを下げる観点からは、塗布法で形成されることが好ましい。塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法が好適である。
【０１２０】
低屈折率層の厚さは、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがより好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが更に好ましい。
【０１２１】
ＡＲ層は、低屈折率層と、低屈折率層よりも屈折率の大きい高屈折率層との積層構造を有する。ＡＲ層は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の屈折率を有する中屈折率層を更に有してもよい。
【０１２２】
中屈折率層及び高屈折率層はそれぞれ、平均粒径１００ｎｍ以下の屈折率の大きな超微粒子と、マトリックス材料とを含み、該超微粒子はマトリックス材料に分散されていることが好ましい。該超微粒子の材料としては、無機化合物が好適である。より具体的には、屈折率１．６５以上の無機化合物、例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等が好適である。
【０１２３】
このような超微粒子の表面は、表面処理剤で処理されてもよい。具体的には、特開平１１−２９５５０３号公報に記載のシランカップリング剤、同１１−１５３７０３号公報に記載のシランカップリング剤、特開２０００−９９０８公報に記載のシランカップリング剤、特開２００１−３１０４３２号公報等に記載のアニオン性化合物又は有機金属カップリング剤等で処理されてもよい。
【０１２４】
また、超微粒子は、特開２００１−１６６１０４号公報等に記載のように、高屈折率の粒子をコアとしたコアシェル構造を有してもよい。
【０１２５】
更に、超微粒子は、例えば、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許６２１０８５８号、特開２００２−２７７６０９号公報等に記載のように、特定の分散剤と併用されてもよい。
【０１２６】
マトリックス材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等を使用できる。また、特開２０００−４７００４号公報に記載の多官能性材料、同２００１−３１５２４２号公報に記載の多官能性材料、同２００１−３１８７１号公報に記載の多官能性材料、同２００１−２９６４０１号公報に記載の多官能性材料、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載の金属アルコキシド組成物等を使用することもできる。
【０１２７】
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがより好ましい。
【０１２８】
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
【０１２９】
最後にモスアイ層について説明する。
モスアイ層の前面側の表面には、可視光の波長（３８０〜７８０ｎｍ）よりも小さな多数の突起が形成されている。これにより、表面反射の抑制において非常に優れた効果を奏することができる。
【０１３０】
図７を用いてこの原理を説明する。
図７（ａ）に示すように、モスアイ層に入射する光は、表面に設けられた微細な突起２３４を介して基材フィルム２３５に至る。そのため、空気層とフィルム２３５との間にある突起２３４と空気層とが混在する領域（図中のＡ−Ｂ間領域）は、フィルム２３５の材料の屈折率（樹脂膜の場合、１．５程度）と空気の屈折率（１．０）との中間的な屈折率をもつ領域とみなすことができる。すなわち、この領域の屈折率は、図７（ｂ）に示すように、突起２３４及び空気層の体積比の変化に対応して、モスアイ層の表面に接する空気の屈折率から、フィルム２３５の材料の屈折率まで、可視光の波長よりも短い距離内で連続的に徐々に大きくなる。その結果、モスアイ層を有する反射防止フィルムに入射する光は、空気及びフィルムの界面を屈折率の異なる界面として認識しなくなり、界面で生じる光の反射を大幅に抑制できる。例えば、可視光の表面反射率を０．１５％程度にすることが可能である。
【０１３１】
モスアイ層を有する反射防止フィルムの具体例としては、高さ略２００ｎｍ（好適には１００〜４００ｎｍ、より好適には１５０〜３００ｎｍ）の略円錐形状の突起が、頂点間の距離略２００ｎｍ（好適には５０〜３００ｎｍ、より好適には１００〜２００ｎｍ）で多数表面に形成された樹脂膜が挙げられる。
【０１３２】
モスアイ層を有する反射防止フィルムの製造方法としては、金型に刻み込んだナノメートルサイズ（１〜１０００ｎｍ）の凹凸を、基板上に塗布した樹脂材料に押し付けて形状を転写する技術、いわゆるナノインプリント技術が挙げられる。ナノインプリント技術において樹脂材料を硬化させる方法としては、熱ナノインプリント技術、ＵＶナノインプリント技術等が挙げられる。ＵＶナノインプリント技術は、基材フィルム上に紫外線硬化樹脂の薄膜を成膜し、該薄膜上に金型を押し付けて、その後に紫外線を照射することにより、基材フィルム上に金型の反転形状のモスアイ構造を有する薄膜を形成するものである。
【０１３３】
以上、本実施形態によれば、実施形態２で説明した効果に加えて、上述の表面処理フィルム２３３による効果を奏することができる。
【０１３４】
（実施形態４）
本実施形態の立体映像認識システムは、図８に示すように、保護板１３２及びλ／４板１３１の配置場所が異なること以外は、実施形態２の立体映像認識システムと同じ構成を有する。
【０１３５】
本実施形態の前面板３３０では、保護板１３２及びλ／４板１３１が表示装置１１０側からこの順に積層されている。
【０１３６】
本実施形態によれば、実施形態２で説明した効果を奏することができる。
【０１３７】
（実施形態５）
本実施形態の立体映像認識システムは、図９に示すように、保護板１３２及びλ／４板１３１の配置場所が異なること以外は、実施形態３の立体映像認識システムと同じ構成を有する。
【０１３８】
本実施形態の前面板４３０では、保護板１３２、λ／４板１３１及び表面処理フィルム２３３が表示装置１１０側からこの順に積層されている。
【０１３９】
本実施形態によれば、実施形態３で説明した効果を奏することができる。
【０１４０】
また、λ／４板１３１及び表面処理フィルム２３３が保護板１３２の片側にまとめて配置されている。そのため、フィルム貼合工程を簡略化できるので、コストダウンが可能になる。
【０１４１】
（実施形態６）
本実施形態の立体映像認識システムは、図１０に示すように、λ／４板１３１の代わりに、表面処理層付きλ／４板５３１を含むこと以外は、実施形態４の立体映像認識システムと同じ構成を有する。
【０１４２】
本実施形態の前面板５３０では、保護板１３２及びλ／４板５３１が表示装置１１０側からこの順に積層されている。保護板１３２及びλ／４板５３１は、接着剤又は粘着剤によって貼り合わされている。
【０１４３】
λ／４板５３１は、λ／４板１３１の前面側の表面が、表面処理フィルム２３３と同様に処理されたものである。すなわち、λ／４板５３１の表面には、ハードコート層、アンチグレア層又は反射防止層（ＡＲ層、ＬＲ層又はモスアイ層）が直接形成されている。
【０１４４】
本実施形態によれば、実施形態３で説明した効果を奏することができる。
【０１４５】
（実施形態７）
本実施形態の立体映像認識システムは、図１１に示すように、保護板１３２の代わりに、タッチパネル６３６を含むこと以外は、実施形態２の立体映像認識システムと同じ構成を有する。
【０１４６】
本実施形態の前面板６３０は、λ／４板１３１及びタッチパネル６３６を備え、λ／４板１３１及びタッチパネル６３６は、表示装置１１０側からこの順に積層されている。λ／４板１３１及びタッチパネル６３６は、接着剤又は粘着剤によって貼り合わされている。
【０１４７】
タッチパネル６３６は、各種の情報を入力する入力装置であり、タッチパネルの表面をタッチ（押圧）することによって表示装置１１０の画面を透視しながら情報を入力することができる。このように、タッチパネル６３６は、画面上の所定の箇所を指、ペン等でタッチするだけで表示装置１１０を対話的、直感的に操作することができる。
【０１４８】
タッチパネル６３６の動作原理は特に限定されず、抵抗膜方式、静電容量結合方式、赤外線方式、超音波方式、電磁誘導結合方式等が挙げられるが、なかでもコスト削減の観点からは、抵抗膜方式及び静電容量結合方式が好適である。
【０１４９】
抵抗膜方式を採用する場合、タッチパネル６３６は、例えば、互いに対向配置された一対の基板（例えば、ガラス基板、プラスチック基板等）と、一対の基板の間に挟持された絶縁性スペーサーと、各基板の内側の全面に抵抗膜として設けられた透明導電膜と、タッチ位置検知回路とを備える。そして、一方の基板の表面をタッチすることにより、各抵抗膜同士が接触（短絡）して、各抵抗膜の間に電流が流れる。このときの電圧の変化をタッチ位置検知回路によって検知することによりタッチされた位置が検出される。
【０１５０】
静電容量結合方式を採用する場合、タッチパネル６３６は、例えば、基板（例えば、ガラス基板、プラスチック基板等）と、基板の背面側の全面に設けられた透明電極と、透明電極の周縁部に一定のピッチで設けられた複数の位置検出用電極と、タッチ位置を検出するための位置検出回路とを備える。そして、基板の表面をタッチすることにより、透明電極はタッチされた点で人体の静電容量を介して接地されるため、各位置検出用電極と接地点との間の抵抗値に変化が生じる。この変化をタッチ位置検出回路によって検出することにより、タッチされた位置が検出される。
【０１５１】
以上、本実施形態によれば、実施形態２で説明した効果に加えて、上述のタッチパネル６３６による効果を奏することができる。
【０１５２】
（実施形態８）
本実施形態の立体映像認識システムは、図１２に示すように、前面板６３０の代わりに前面板７３０を含むこと以外は、実施形態７の立体映像認識システムと同じ構成を有する。
【０１５３】
前面板７３０は、タッチパネル６３６の前面側に、実施形態３で説明した表面処理フィルム２３３を更に備え、λ／４板１３１、タッチパネル６３６及び表面処理フィルム２３３が表示装置１１０側からこの順に積層されている。タッチパネル６３６及び表面処理フィルム２３３は、接着剤又は粘着剤によって貼り合わされている。
【０１５４】
以上、本実施形態によれば、実施形態７で説明した効果に加えて、上述の表面処理フィルム２３３による効果を奏することができる。
【０１５５】
（実施形態９）
本実施形態の立体映像認識システムは、図１３に示すように、タッチパネル６３６及びλ／４板１３１の配置場所が異なること以外は、実施形態７の立体映像認識システムと同じ構成を有する。
【０１５６】
本実施形態の前面板８３０では、タッチパネル６３６及びλ／４板１３１が表示装置１１０側からこの順に積層されている。
【０１５７】
本実施形態によれば、実施形態７で説明した効果を奏することができる。
【０１５８】
（実施形態１０）
本実施形態の立体映像認識システムは、図１４に示すように、タッチパネル６３６及びλ／４板１３１の配置場所が異なること以外は、実施形態８の立体映像認識システムと同じ構成を有する。
【０１５９】
本実施形態の前面板９３０では、タッチパネル６３６、λ／４板１３１及び表面処理フィルム２３３が表示装置１１０側からこの順に積層されている。
【０１６０】
本実施形態によれば、実施形態８で説明した効果を奏することができる。
【０１６１】
また、λ／４板１３１及び表面処理フィルム２３３がタッチパネル６３６の片側にまとめて配置されている。そのためフィルム貼合工程を簡略化できるので、コストダウンが可能になる。
【０１６２】
（実施形態１１）
本実施形態の立体映像認識システムは、図１５に示すように、λ／４板１３１の代わりに、実施形態６で説明した表面処理層付きλ／４板５３１を含むこと以外は、実施形態９の立体映像認識システムと同じ構成を有する。
【０１６３】
本実施形態の前面板１０３０では、タッチパネル６３６及びλ／４板５３１が表示装置１１０側からこの順に積層されている。タッチパネル６３６及びλ／４板５３１は、接着剤又は粘着剤によって貼り合わされている。
【０１６４】
本実施形態によれば、実施形態７で説明した効果に加えて、実施形態３で説明した効果を奏することができる。
【０１６５】
（実施形態１２）
本実施形態の立体映像認識システムは、各実施形態２〜１１の前面板を観察者によって任意に取り付け及び取り外し可能にしたこと以外は、各実施形態２〜１１と同じ構成を有する。これにより、平面映像表示時は前面板を取り外し、前面板を介さずに平面映像を視認することができるので、平面映像表示時の画面輝度を向上することができる。
【０１６６】
本願は、２００９年１１月１３日に出願された日本国特許出願２００９−２６０２８４号と、２０１０年５月１８日に出願された日本国特許出願２０１０−１１４５９９号とを基礎として、パリ条約ないし移行する国における法規に基づく優先権を主張するものである。該出願の内容は、その全体が本願中に参照として組み込まれている。
【符号の説明】
【０１６７】
１０、１１０：映像表示装置
１１、１１１：直線偏光素子（裏偏光子）
１２、２３、１１２、１２３：液晶セル
１３、１１３：直線偏光素子（表偏光子）
１４、２１、１２１、１３１：λ／４板
２０、１２０：アクティブシャッターメガネ
２２、１２２：直線偏光素子（外偏光子）
２４、１２４：直線偏光素子（内偏光子）
１３０、２３０、３３０、４３０、５３０、６３０、７３０、８３０、９３０、１０３０：前面板
１３２：保護板
２３３：表面処理フィルム
２３４：突起
２３５：基材フィルム
５３１：表面処理層付きλ／４板
６３６：タッチパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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