【事件の表示】
　特願２０１３−２４６４３３「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月　８日出願公開、特開２０１５−１０６１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成２５年１１月２８日の出願であって、平成２８年９月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２８年１１月１８日付けで意見書が提出され、平成２９年１月１７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月２４日）、平成２９年４月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　表面および背面にタッチセンサを有する電子機器であって、
　背面のタッチセンサがスライド操作されたことを検出すると、そのスライド操作のベクトルの縦横成分のうち、大きいベクトル成分の方向のみに表示中の画面をスライドさせる制御部を備えることを特徴とする電子機器。」
３．引用文献１、引用発明について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に公開された、特開２０１３−５４４６７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
（１）　【特許請求の範囲】の【請求項１】−【請求項２】
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ディスプレイを本体前面に備えた情報処理装置であって、
　本体背面に備えられユーザが接触した位置を接触点として検知する背面タッチパッドと、
　あらかじめ設定した変換規則に従い、前記背面タッチパッドが検知した接触点の情報を、実施すべき処理内容の情報に変換する操作情報変換部と、
　前記実施すべき処理内容を実施して前記ディスプレイの表示画面を更新する情報処理部と、
　を備え、
　前記操作情報変換部は、接触を維持したまま接触点が移動したとき、所定の軸方向の移動量成分を算出し、当該移動量成分に対応する移動量で、前記所定の軸方向に限定した画面スクロールを行う処理に変換することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
　前記操作情報変換部は、
接触点の移動が開始されたときの移動方向の角度が
（２）　段落【００２９】
「【００２９】
　次に、上記のような構成を有する
情報処理装置１０
背面１０ｃに設けた第２タッチパッド１６
前面１０ａに設けた第１タッチパッド１２
（３）　段落【００３６】
「【００３６】
　図４は
接触点の移動をスクロール操作に変換する
第２タッチパッド１６の横方向をｘ軸、縦方向をｙ軸とする
（４）　段落【００４３】−【００４７】
「【００４３】
　なお上記の説明は縦軸方向に限定した場合であるが、横軸方向に限定する場合も同様に、接触点の横軸方向成分の移動、すなわちｘ０からｘ１、ｘ１からｘ２の移動のみを表示領域の動きに反映させる。第２タッチパッド１６を用いたスクロールの方向を縦軸方向、横軸方向のどちらに限定するかは、画像の内容や機能などに応じて個別に設定し、変換規則として変換規則記憶部２２に格納しておく。
操作情報変換部２０は
接触点の縦軸方向成分または横軸方向成分のみを抽出して表示領域の移動量を算出し、情報処理部２４に通知する
【００４４】
　限定する方向はユーザによって可変としてもよい。例えば情報処理装置の前面１０ａに縦軸方向／横軸方向の切り替えスイッチを設けてもよいし、ディスプレイ１４に表示する画像に切り替えのためのＧＵＩを含めてもよい。この場合、切り替え操作は当然、情報処理装置の前面１０ａ上にある親指または人差し指で行うことになる。一方、第２タッチパッド１６への中指によるスクロール操作の初動の方向によってスクロールさせる軸を切り替えるようにしてもよい。
【００４５】
　図５は、スクロール操作の初動の方向によってスクロールの軸を決定する処理を説明するための図である。同図は図４と同様、第２タッチパッド１６で覆われた情報処理装置の背面１０ｃを示している。ここで
中指が、第２タッチパッド１６に接触していない状態から、接触点６６に新規に触れ、それを始点としてスクロール操作が行われた場合、当該始点からの移動直後の移動方向に応じてスクロールの軸を縦または横に決定
ここで「移動直後の移動方向」とは、始点から、所定の微少時間後の接触点までの移動ベクトルの方向であって
【００４６】
　
具体的には
新規に触れたときの接触点６６を中心とした時計回りに、−４５°以上４５°未満を第Ｉ象限、４５°以上１３５°未満を第ＩＩ象限、１３５°以上２２５°未満を第ＩＩＩ象限、２２５°以上３１５°未満を第ＩＶ象限と
接触点６６からの移動直後の移動方向が、第Ｉ象限または第ＩＩＩ象限内にあれば縦軸方向に限定し、第ＩＩ象限または第ＩＶ象限内にあれば横軸方向に限定
【００４７】
　ユーザは、このように初動によってスクロールの方向を限定した後は、接触を維持したまま上述のような大きな動きによりスクロール操作を行うことにより、初動を反映した軸方向に限定された画面スクロールを実現できる。なお画像の内容や実現する機能によっては、縦軸方向、横軸方向に限らず、所定の角度の斜めの軸方向にスクロールを限定するようにしてもよい。この場合、移動中の接触点の座標を、同じ座標系においてその移動の始点となった接触点を通る当該軸への正射影を求めることによって座標変換し、さらに画像の座標系へ変換することにより表示領域の移動量を求めればよい。この場合、図５に示した象限の数を増やすことにより、スクロールさせる軸の方向を初動の方向で切り替えることもできる。」
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「情報処理装置１０は、
　前面１０ａに設けた第１タッチパッド１２、背面１０ｃに設けた第２タッチパッド１６を有し、
　接触点の移動をスクロール操作に変換するために、
　第２タッチパッド１６の横方向をｘ軸、縦方向をｙ軸とするとき、
　操作情報変換部２０は、接触点の縦軸方向成分または横軸方向成分のみを抽出して表示領域の移動量を算出し、情報処理部２４に通知するものであって、
　中指が、第２タッチパッド１６に接触していない状態から、接触点６６に新規に触れ、それを始点としてスクロール操作が行われた場合、当該始点からの移動直後の移動方向に応じてスクロールの軸を縦または横に決定し、
　ここで「移動直後の移動方向」とは、始点から、所定の微少時間後の接触点までの移動ベクトルの方向であって、
　具体的には、新規に触れたときの接触点６６を中心とした時計回りに、−４５°以上４５°未満を第Ｉ象限、４５°以上１３５°未満を第ＩＩ象限、１３５°以上２２５°未満を第ＩＩＩ象限、２２５°以上３１５°未満を第ＩＶ象限として、接触点６６からの移動直後の移動方向が、第Ｉ象限または第ＩＩＩ象限内にあれば縦軸方向に限定し、第ＩＩ象限または第ＩＶ象限内にあれば横軸方向に限定する、
　情報処理装置１０。」
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「タッチパッド」は、本願発明の「タッチセンサ」に対応する。
　引用発明の「情報処理装置１０」は、後述する相違点を除き、本願発明の「電子機器」に対応する。
　よって、引用発明の「前面１０ａに設けた第１タッチパッド１２、背面１０ｃに設けた第２タッチパッド１６を有」する「情報処理装置１０」は、本願発明の「表面および背面にタッチセンサを有する電子機器」に相当するといえる。
（２）　引用発明の「操作情報変換部２０」は、本願発明の「制御部」に対応する。
　引用発明の「接触点の移動」は、本願発明の「スライド操作」に対応する。よって、引用発明の「中指が、
第２タッチパッド１６に
接触点６６
を始点としてスクロール操作が行われた場合
　引用発明の「始点から、所定の微少時間後の接触点までの移動ベクトル」は、本願発明の「スライド操作のベクトル」に対応する。
　引用発明において、スクロール操作が行われた場合、「表示領域の移動量を算出し、情報処理部２４に通知する」ことは、本願発明の「表示中の画面をスライドさせる」ことに対応する。
　よって、引用発明において、「
接触点の移動
接触点の縦軸方向成分または横軸方向成分のみを抽出して表示領域の移動量を算出し、情報処理部２４に通知する
　中指が、
第２タッチパッド１６に
接触点６６
を始点としてスクロール操作が行われた場合
　ここで「移動直後の移動方向」とは、始点から、
所定の微少時間後の接触点までの移動ベクトル
　具体的には、新規に触れたときの接触点６６を中心とした時計回りに、−４５°以上４５°未満を第Ｉ象限、４５°以上１３５°未満を第ＩＩ象限、１３５°以上２２５°未満を第ＩＩＩ象限、２２５°以上３１５°未満を第ＩＶ象限として、接触点６６からの移動直後の移動方向が、第Ｉ象限または第ＩＩＩ象限内にあれば
縦軸方向に限定し
横軸方向に限定する
そのスライド操作のベクトルの縦横成分のうち、大きいベクトル成分の
そのスライド操作のベクトルに基づいて、縦横方向のうちどちらかの
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点・相違点があるといえる。
　
［一致点］
「表面および背面にタッチセンサを有する電子機器であって、
　背面のタッチセンサがスライド操作されたことを検出すると、そのスライド操作のベクトルに基づいて、縦横方向のうちどちらかの方向のみに表示中の画面をスライドさせる制御部を備えることを特徴とする電子機器。」
［相違点］
　本願発明では、「そのスライド操作のベクトルの縦横成分のうち、大きいベクトル成分の方向のみに」表示中の画面をスライドさせるのに対して、引用発明では、「始点からの移動直後の移動方向に応じてスクロールの軸を縦または横に決定し、ここで「移動直後の移動方向」とは、始点から、所定の微少時間後の接触点までの移動ベクトルの方向であって、具体的には、……（中略）……、接触点６６からの移動直後の移動方向が、第Ｉ象限または第ＩＩＩ象限内にあれば縦軸方向に限定し、第ＩＩ象限または第ＩＶ象限内にあれば横軸方向に限定する」ものであって、「そのスライド操作のベクトルの縦横成分のうち、大きいベクトル成分の方向のみに」表示中の画面をスライドさせることは、特定がなされていない点。
５．当審の判断
［相違点］について
　引用発明の「第Ｉ象限または第ＩＩＩ象限」（図５参照。）とは、数学的には、移動ベクトルのｙ軸方向成分の絶対値が、ｘ軸方向成分の絶対値よりも大きい領域であるといえる。
　また、引用発明の「第ＩＩ象限または第ＩＶ象限内」（図５参照。）とは、数学的には、移動ベクトルのｘ軸方向成分の絶対値が、ｙ軸方向成分の絶対値よりも大きい領域であるといえる。
　よって、引用発明の「操作情報変換部２０は、接触点の縦軸方向成分または横軸方向成分のみを抽出して表示領域の移動量を算出し、情報処理部２４に通知するものであって、……（中略）……、接触点６６からの移動直後の移動方向が、第Ｉ象限または第ＩＩＩ象限内にあれば縦軸方向に限定し、第ＩＩ象限または第ＩＶ象限内にあれば横軸方向に限定する」ことは、本願発明の「そのスライド操作のベクトルの縦横成分のうち、大きいベクトル成分の方向のみに」表示中の画面をスライドさせることと、数学的に同じ処理であるといえる。
　したがって、引用発明において、移動ベクトルの方向が第Ｉ〜ＩＶ象限のいずれの領域であるかを判定するという、領域の判定処理を、これと数学的に同じ処理である、移動ベクトルのｘ、ｙ軸方向成分の大小関係の比較処理で実現することで、上記［相違点］に係る本願発明の構成とすることは、引用発明の具体化において、当業者であれば容易に推考し得ることである。
　さらに、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。