(57)【要約】  生肉魚体の状態で保管・輸送する場合、生魚肉類などの収納物に包装前に残留し、ないしは包装後に付着した微生物の活性を低下させると共に、該微生物の繁殖を抑制させる包装容器用プラスチックシートを提供する。  包装容器用プラスチックシートを、内層に抗酸化剤と抗菌剤とを含有するポリエチレンフィルム、中間層に高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム、外層にポリプロピレンフィルムを積層した三層構造プラスチックシートからなるようにした。
2008139593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層に抗酸化剤と抗菌剤とを含有するポリエチレンフィルム、外層に高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルムを積層した二層構造プラスチックシートからなることを特徴とする包装容器用プラスチックシート。
【請求項２】
前記ポリエチレンフィルムは、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤と抗菌剤を合算して１〜２０重量部を含有することを特徴とする請求項１に記載の包装容器用プラスチックシート。
【請求項３】
前記二層構造プラスチックシートは、前記ポリエチレンフィルムの厚さを５０〜２００マイクロメートル、前記ポリビニルアルコールフィルムの厚さを１２〜３０マイクロメートルとしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の包装容器用プラスチックシート。
【請求項４】
内層に抗酸化剤と抗菌剤とを含有するポリエチレンフィルム、中間層に高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム、外層にポリプロピレンフィルムを積層した三層構造プラスチックシートからなることを特徴とする包装容器用プラスチックシート。
【請求項５】
前記ポリエチレンフィルムは、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤と抗菌剤を合算して１〜２０重量部を含有することを特徴とする請求項４に記載の包装容器用プラスチックシート。
【請求項６】
前記三層構造プラスチックシートは、前記ポリエチレンフィルムの厚さを５０〜２００マイクロメートル、前記ポリビニルアルコールフィルムの厚さを１２〜３０マイクロメートル、前記ポリプロピレンフィルムの厚さを１５〜５０マイクロメートルとしたことを特徴とする請求項４又は５に記載の包装容器用プラスチックシート。
【請求項７】
前記ポリエチレンフィルムに防腐剤を更に含有させたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の包装容器用プラスチックシート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の包装容器用プラスチックシートで製袋し、周辺の一部に開封可能な開口部を有し、該開口部をファスナーにより開封可能に形成し、収納物の非収納時に扁平して薄く折畳み可能に形成したことを特徴とする包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生魚肉類などの収納物を容器に包装して長期間保存するための包装容器用プラスチックシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
遠洋漁業で漁獲されたり遠方で飼育されたマグロ、カツオ等の大型魚類は、それらを漁獲又は飼育した漁獲船上や飼育地で内臓等を除去した後、丸ごと又は裁割してブロックにしたものを低温で冷凍され、冷凍魚体の状態で消費地まで保管・輸送される。【０００３】
一方、生肉魚体の状態で消費地まで保管・輸送する場合、従来では、特許文献１、同２で提案されているように、丸ごと又は裁割してブロックにしたものを酸素ガス透過度の低いプラスチックフィルム製の袋に袋内を減圧した状態で入れ、密封して包装した後、その包装袋、ないしは同様に包装した複数の包装袋を発泡スチロール製容器等に氷などの冷却剤で低温にして収納していた。【０００４】
しかしながら、包装にガスバリア性のプラスチックフィルム製袋を使用し、外装として発泡スチロール製容器等を使用し、生肉魚体の状態で保管・輸送する従来方法は、生肉魚体に包装前に残留し、ないしは包装後に付着した細菌などの微生物の繁殖を抑制することができず、生肉魚体を長期間に渡り鮮度を保持して保存するためには充分ではない。また、プラスチックフィルム製袋内を真空包装機を用いて脱気すると、包装体内が減圧されることにより、例えば、生マグロブロックからのドリップ流出が促進され、これが新たな細菌の発生を促進する原因となる。同様の現象は、生肉類などの場合にも生じる。【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３５５９９号公報
【特許文献２】特開２００６−１４６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、従来の包装容器用プラスチックフィルムないしシートを改良し、例えば、生肉魚体の状態で保管・輸送する場合、生魚肉類などの収納物に包装前に残留し、ないしは包装後に付着した微生物の活性を低下させると共に、該微生物の繁殖を抑制させる包装容器用プラスチックシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、包装容器用プラスチックシートは、内層に抗酸化剤と抗菌剤とを含有するポリエチレンフィルム、外層に高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルムを積層した二層構造プラスチックシートからなることを特徴とする。【０００８】
請求項２の発明は、前記ポリエチレンフィルムはポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤と抗菌剤を合算して１〜２０重量部を含有することを特徴とする。【０００９】
請求項３の発明は、前記二層構造プラスチックシートは、ポリエチレンフィルムの厚さを５０〜２００マイクロメートル、ポリビニルアルコールフィルムの厚さを１２〜３０マイクロメートルとしたことを特徴とする。【００１０】
請求項４の発明は、包装容器用プラスチックシートは、内層に抗酸化剤と抗菌剤とを含有するポリエチレンフィルム、中間層に高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム、外層にポリプロピレンフィルムを積層した三層構造プラスチックシートからなることを特徴とする。【００１１】
請求項５の発明は、前記ポリエチレンフィルムはポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤と抗菌剤を合算して１〜２０重量部を含有することを特徴【００１２】
請求項６の発明は、前記三層構造プラスチックシートは、ポリエチレンフィルムの厚さを５０〜２００マイクロメートル、ポリビニルアルコールフィルムの厚さを１２〜３０マイクロメートル、ポリプロピレンフィルムの厚さを１５〜５０マイクロメートルとしたことを特徴とする。【００１３】
請求項７の発明は、前記ポリエチレンフィルムに防腐剤を更に含有させたことを特徴とする。【００１４】
請求項８の発明は、前記包装容器用プラスチックシートで製袋し、周辺の一部に開封可能な開口部を有し、該開口部をファスナーにより密封可能に形成し、収納物の非収納時に扁平して薄く折畳み可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、生魚肉類などの収納物に接する二層構造プラスチックシートの内層に抗酸化剤を含有するポリエチレンフィルムを使用したので、内層の内面上にブリードアウトした一部の抗酸化剤の抗酸化作用により収納物に包装前に残留する炭酸ガス等から誘導される酸素などの発生を抑制し、例えば、好気性細菌の活性を著しく低下させることができ、その結果、抗菌作用を増大させることができる。さらに、抗菌剤を含有するので、内層の内面上にブリードアウトした一部の抗酸化剤と抗菌剤の相乗効果により収納物に包装後に付着した細菌などの微生物の繁殖を抑制することにより、収納物の腐敗の進行及び悪臭の発生を防止することができる。【００１６】
また、ポリエチレンフィルムの透明度が比較的に良好であることにより、収納物の鮮度の状況が内層の外部から目視することができる。さらに、ポリエチレンフィルムの水分遮断特性が優れていることにより、収納物から自然に出るドリップ、その他の水分が内層を透過して外部に放出する恐れがなくなる。【００１７】
本発明の第１実施形態は二層構造プラスチックシートに係る。二層構造プラスチックシートの外層に高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルムを使用したので、ガスバリア性と透明度が優れていることにより、収納物の腐敗の進行によりガスが発生した場合そのガスが外層を透過して外部に放出したり、外部の空気等が外層を透過して内層に侵入する恐れがなくなると共に、収納物の鮮度の状況が外層の外部から目視することができる。【００１８】
ポリエチレンフィルム１００重量部（フィルム原料のポリエチレン樹脂１００重量部を示す。以下同じ）当たり抗酸化剤と抗菌剤を合算して１〜２０重量部を含有するポリエチレンフィルムを使用したので、ポリエチレンフィルムの特性を損なうことなく収納物に付着した微生物は短時間で壊滅することにより、収納物の腐敗の進行は更に防止することができる。【００１９】
抗菌剤と抗酸化剤の含有比率を抗菌剤：抗酸化剤として、１：1/100〜１：100の範囲とするポリエチレンフィルムを使用すると、抗酸化剤と抗菌剤の相乗効果が発揮される。一般的には、抗菌剤と抗酸化剤の含有比率を１：1/10〜１：10の範囲とするポリエチレンフィルムを使用すると、抗酸化作用と抗菌作用がバランスよく発揮され、生魚肉類などの収納物の種類を問わず汎用性の高い包装容器用プラスチックシートを得ることができるので好ましい。【００２０】
外層に酸素ガス透過度が1.0cc／ｍ２・d・atm以下の高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルムを使用したので、収納物の腐敗の進行により発生したガスが外層を透過して外部に放出したり、外部の空気等が外層を透過して内層に侵入する可能性は更に少なくなることにより、好気性微生物の活性を著しく低下させ、その繁殖を更に抑制することができる。特に、酸素ガス透過度が0.5〜0.7cc／ｍ２・d・atmの高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルムを使用することが好ましい。【００２１】
二層構造プラスチックシートは、ポリエチレンフィルムの厚さを５０〜２００マイクロメートル、ポリビニルアルコールフィルムの厚さを１２〜３０マイクロメートルとしたので、抗酸化剤と抗菌剤を含有するポリエチレンフィルムによる微生物の繁殖抑制効果と、ポリビニルアルコールフィルムによるガスバリア効果とがバランスよく発揮され、汎用性の高い包装容器用プラスチックシートを得ることができる。【００２２】
本発明の第２実施形態は三層構造プラスチックシートに係る。この包装容器用プラスチックシートは、内層に抗酸化剤と抗菌剤とを含有するポリエチレンフィルム、中間層に高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム、外層にポリプロピレンフィルムを積層した三層構造プラスチックシートからなるので、ポリプロピレンフィルムの機械的強度と透明度が良好で着色性に優れていることにより、外層の外部からの衝撃に強く、長期間の使用に耐え、外部表面に印刷することができると共に、収納物の鮮度の状況が外層の外部から目視することができる。従って、この三層構造プラスチックシートで製袋した包装容器は、それ自体外部包装の役割も果たすことにより、外装の役割も兼務することができる。さらに、ポリプロピレンフィルムの水分遮断特性により外部の湿気が外層を透過して中間層のポリビニルアルコールフィルムに到達するのを防止する。これにより、中間層のポリビニルアルコールフィルムは湿気の影響によるガスバリア効果の喪失を回避することができる。【００２３】
三層構造プラスチックシートは、ポリプロピレンフィルムの厚さを１５〜５０マイクロメートルとしたので、収納物に付着した微生物の繁殖抑制効果と、ガスバリア効果と、耐衝撃効果や耐用効果とがバランスよく発揮され、更に汎用性の高い包装容器用プラスチックシートを得ることができる。【００２４】
二層及び三層構造プラスチックシートにおいて、収納物に接する内層のポリエチレンフィルムに防腐剤を更に含有させてもよい。これにより、内層の内面上にブリードアウトした一部の防腐剤により微生物の侵入・発育・増殖が防止され、抗酸化剤と抗菌剤と防腐剤の相乗効果により生魚肉類など、鮮度に特に商品価値が求められる収納物の腐敗が生じるのを防止することができる。【００２５】
ポリエチレンフィルム１００重量部（フィルム原料のポリエチレン樹脂１００重量部を示す。以下同じ）当たり抗酸化剤と抗菌剤と防腐剤を合算して１〜２０重量部を含有するポリエチレンフィルムを使用したので、ポリエチレンフィルムの特性を損なうことなく収納物を鮮度を保持して長期間保存できる包装容器用プラスチックシートを得ることができる。【００２６】
抗酸化剤と抗菌剤を合算した含有量と防腐剤の含有量の含有比率を１：1/10〜１：10の範囲とするポリエチレンフィルムを使用すると、抗酸化剤と抗菌剤と防腐剤の相乗効果が発揮される。一般的には、上記含有比率を１：1/5〜１：５の範囲とするポリエチレンフィルムを使用すると、抗酸化剤と抗菌剤と防腐剤の相乗効果が増大することにより、抗酸化作用と抗菌作用と防腐作用がバランスよく発揮され、生魚肉類など、特に鮮度に商品価値が求められる収納物に好適な汎用性の高い包装容器用プラスチックシートを得ることができるので好ましい。【００２７】
本発明に係る包装容器は、前記包装容器用プラスチックシートで製袋し、周辺の一部に開封可能な開口部を有し、開口部をファスナーにより密封可能に形成し、収納物の非収納時に扁平して薄く折畳み可能に構成したので、長期間に渡る収納物の保存中、密封袋を形成し、収納物の腐敗の進行や悪臭の発生を抑制し、収納物から生じる水分、ガス等の外部への漏出を阻止することができ、収納物を外部から目視することができると共に、収納して使用する時に備え予め多数を保管し備蓄するにも便利であり、収納物の収納処理を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態の断面図。
【図２】本発明の第２実施形態の断面図。
【図３】本発明の第２実施形態の三層構造シートで製袋した包装容器の斜視図。
【図４】10℃〜15℃下で生マグロ中の細菌の生菌数測定結果を示す図。
【図５】10℃〜20℃下で生マグロ中の細菌の生菌数測定結果を示す図。
【図６】硫化水素の透過量測定結果を示す図。
【図７】腐敗成分の透過量測定結果を示す図。
【図８】生マグロ中のＫ値測定結果を示す図。
【符号の説明】
【００２９】
１        本発明の第１実施形態の包装容器用プラスチックシート
２、１２  ポリエチレンフィルム
３、１３  ポリビニルアルコールフィルム
５        抗酸化剤・抗菌剤
１１      本発明の第２実施形態の包装容器用プラスチックシート
１４      ポリプロピレンフィルム
６        本発明の包装容器
７        袋本体
８        ファスナー
９        上部プラスチックシート
９’      下部プラスチックシート
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明の包装容器用プラスチックシートの最良の形態を図面に基づき説明する。図１は、本発明の包装容器用プラスチックシートの第１の実施形態の断面図を示す。図２は、本発明の包装容器用プラスチックシートの第２の実施形態の断面図を示す。なお、全図を通し、同様の構成部分には同一符合を付す。【００３１】
図１に示す第１実施形態の包装容器用プラスチックシート１は、内層として厚さ５０〜２００マイクロメートル、好適には厚さ１００マイクロメートルのポリエチレンフィルム２に、外層として厚さ１２〜３０マイクロメートル、好適には１２マイクロメートルの高ガスバリア性のポリビニアルコールフィルム３を積層した二層構造シートを構成する。【００３２】
ポリエチレンフィルム２には、抗酸化剤と抗菌剤が混入されており、更に防腐剤を添加してもよい。なお、抗酸化剤と抗菌剤は模式的に図示されており、同一符号５が付されている（防腐剤がが添加された場合も同様である。）。抗酸化剤と抗菌剤と防腐剤の含有比率は三者の前記含有比率の範囲内で、前記二層構造シートを製袋して包装容器とした場合の具体的な収納物の性状、例えば、生魚肉類の種類、大きさなどに応じて変えることが好ましい。例えば、腐敗進行を抑制するため特に強力な抗酸化力が有効な収納物に使用する場合、抗酸化剤の含有比率を高め、特に強力な抗菌力が有効な収納物に使用する場合、抗菌剤の含有比率を高め、特に強力な防腐剤が有効な収納物に使用する場合、防腐剤の含有比率を高めることが好ましい。
なお、収納物は、生魚肉類に限られるものではなく、米、麦などの穀物、人や動物の死体であってもよい。【００３３】
抗酸化剤は、フラボノイド、タンニン、アントシアニン、イソフラボンなどのポリフェノール、カテキン、ビタミンＣ、ビタミンＥなどから、包装容器とした場合の具体的な収納物の性状に応じて選ばれる一種、又は多種を組合わせて含有することが好ましい。【００３４】
抗菌剤は、銀イオン系抗菌剤、フェノールエーテル系殺菌剤、天然抗菌剤、グリセリン脂肪酸エステルなどから、包装容器とした場合の具体的な収納物の性状に応じて選ばれる一種、又は多種を組合わせて含有することが好ましい。【００３５】
防腐剤は、例えば、パラベンその他の防腐剤から、包装容器とした場合の具体的な収納物の性状に応じて選ばれる一種、又は多種を組合わせて含有することが好ましい。【００３６】
ポリエチレンフィルム２への抗酸化剤と抗菌剤の含有量は、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤と抗菌剤を合算して１〜２０重量部であり、好適には３〜１０重量部である。また、抗菌剤と抗酸化剤の含有比率は抗菌剤：抗酸化剤として、１：1/100〜１：100の範囲であり、好適には１：1/10〜１：10の範囲である。
防腐剤を更に含有させた場合、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり、一般的には抗酸化剤と抗菌剤と防腐剤を合算して１〜２０重量部、特に３〜１０重量部であることが好ましい。【００３７】
なお、ポリエチレンフィルムとして低密度ポリエチレンフィルムを使用すると、ヒートシール性と透明度が優れているため、製袋機により製袋する際袋の周辺の溶着が容易であり、強いシール強度を確保した透明度の高い包装容器を容易に得ることができるので好ましい。【００３８】
ポリエチレンフィルム２には、外層として酸素ガス透過度が1.0cc／ｍ２・d・atm以下、好適には0.5〜0.7cc／ｍ２・d・atmの高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム３が積層されているので、ガスバリアが特に高く透明度が高い高品質の包装容器用プラスチックシートが得られる。なお、高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルムとして延伸ポリビニルアルコールフィルムを使用すると、超ガスバリア性の二層構造シートが得られるので好ましい。【００３９】
なお、二層構造シートの全体の厚さ、内層及び外層の厚さは特に制限されるものではなく、それが使用される包装容器の種類や目的に応じて任意に変えることができる。例えば、生マグロ一本の包装に用いる場合、ポリエチレンフィルムの厚さを５０〜２００マイクロメートル、ポリビニルアルコールフィルムの厚さを１２〜３０マイクロメートル、二層構造シートの全体の厚さを６２〜２２０マイクロメートルとすることが好ましい。【００４０】
図２に示す第２実施形態の包装容器用プラスチックシート１１は、内層として厚さ厚さ５０〜２００マイクロメートル、好適には厚さ１００マイクロメートルのポリエチレンフィルム１２に、中間層として厚さ１２〜３０マイクロメートル、好適には厚さ１２マイクロメートルの高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム１３と、外層として厚さ１５〜５０マイクロメートル、好適には厚さ２０マイクロメートルのポリプロピレンフィルム１４とを積層した三層構造シートを構成する。【００４１】
ポリエチレンフィルムへの抗酸化剤と抗菌剤の含有量は、前記第１実施形態のものと同様、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤と抗菌剤を合算して１〜２０重量部であり、好適には３〜１０重量部である。また、抗菌剤と抗酸化剤の含有比率は抗菌剤：抗酸化剤として、１：1/100〜１：100の範囲であり、好適には１：1/10〜１：10の範囲である。ポリエチレンフィルムとして低密度ポリエチレンフィルムを使用することが、前記第１実施形態のものと同様好ましい。
防腐剤を更に含有させた場合、前記第１実施形態のものと同様、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり、一般的には抗酸化剤と抗菌剤と防腐剤を合算して１〜２０重量部、特に３〜１０重量部であることが好ましい。【００４２】
中間層として積層した高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム１３として延伸ポリビニルアルコールフィルムを使用することが、前記第１実施形態の外層として積層したものと同様好ましい。【００４３】
ポリビニルアルコールフィルム１３の中間層には、外層としてポリプロピレンフィルム１４が積層されている。ポリプロピレンフィルムとして延伸ポリプロピレンフィルムを使用すると、機械的強度が更に向上する三層構造シートが得られるので好ましい。【００４４】
なお、三層構造シートの全体の厚さ、内層、中間層及び外層の厚さは特に制限されるものではなく、それが使用する包装容器の種類や目的に応じて任意に変えることができる。例えば、生マグロ一本の包装容器に用いる場合、ポリエチレンフィルム１２の厚さを５０〜２００マイクロメートル、ポリビニルアルコールフィルム１３の厚さを１２〜３０マイクロメートル、ポリプロピレンフィルム１４の厚さを１５〜５０マイクロメートル、三層構造シートの全体の厚さを７７〜２８０マイクロメートルとすることが好ましい。【００４５】
図３は、前記第２実施形態の包装容器用プラスチックシート１１で製袋し、１００kg級の生マグロ一本の収納保存袋に加工した包装容器６の斜視図を示す。袋本体７は、保管時には薄く扁平して折畳むことができ、使用時には、ファスナー８を開き、折畳まれて表面・裏面を形成する上部・下部プラスチックシート９、９’を摘んで上下に引張り、広げるだけで、形態上安定した箱型の保存容器を容易に形成できる。従って、収納物の収納作業は容易であると共に、保存容器自体が棺の役目も果たす。【００４６】
次に、本発明を実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００４７】
本発明の試験片として、図２に示す第２実施形態の三層構造プラスチックシートの大きさ約５０mm×５０mm、内層として厚さ約０.１mmのポリエチレンフィルム、中間層として厚さ約０.０１２mmの高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム、外層として厚さ約０.０２０mmのポリプロピレンフィルム、三層構造シートの全厚み約０.１３２mmの検体No１を用いた。内層のポリエチレンフィルムとして低密度ポリエチレンフィルムを使用し、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤としてカテキン５重量部と、抗菌剤として銀イオン系抗菌剤５重量部とが低密度ポリエチレンフィルム中に分散して混入されている。図２は、５重量部の抗酸化剤と５重量部の抗菌剤が内層のポリエチレンフィルム中に分散して混入されている状態を模式的に示す。
試験方法として「JIS  Z  2801（抗菌加工品、抗菌性試験方法、抗菌効果）」に準拠した方法を採用し、このポリエチレンフィルムの収納物に接する片面に試験菌として大腸菌を接種し、接種直後、試験片１個当たり、測定-１に関し生菌数2.4×105、測定-２に関し生菌数2.6×105、測定-３に関し生菌数2.5×105、平均値の生菌数2.5×105が測定された。サンプリングは１２時間後と２４時間後のものを採用した。
検体No１を35℃下で12時間後測定したところ、測定-１〜測定-３及び平均値に関しいずれも生菌数は10未満に減少した。同じく24時間後測定したところ、生菌数は殆ど検出されなかった。
この実施例１の検体No１の大腸菌の生菌数測定結果を表１に示した。【００４８】
実施例１に対する比較例１として、検体No１と同様の三層構造プラスチックシートの内層の低密度ポリエチレンフィルム中に、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗菌剤として銀イオン系抗菌剤１０重量部が分散して混入されている検体No２を用いた。また、検体No２の接種直後の大腸菌の生菌数は、測定-１〜測定-３及び平均値に関し検体No１と同じであった。
検体No２を35℃下で12時間後測定したところ、測定-１に関し生菌数は８０未満、測定-２に関し生菌数は７０未満、測定-３に関し生菌数は９０未満、平均値の生菌数は８０未満に減少した。同じく24時間後測定したところ、測定-１〜測定-３及び平均値に関しいずれも生菌数は10未満に減少した。
この比較例１の検体No２の大腸菌の生菌数測定結果を表１に示した。【００４９】
実施例１に対する比較例２として、検体No１と同様の三層構造プラスチックシートの内層の低密度ポリエチレンフィルム中に、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤としてカテキン１０重量部が分散して混入されている検体No３を用いた。また、検体No３の接種直後の大腸菌の生菌数は、測定-１〜測定-３及び平均値に関し検体No１と同じであった。
検体No３を35℃下で12時間後測定したところ、測定-１に関し生菌数3.1×102、測定-２に関し生菌数2.9×102、測定-３に関し生菌数3.4×102、平均値の生菌数3.1×102が測定された。同じく24時間後測定したところ、測定-１〜測定-３及び平均値に関しいずれも生菌数は10未満に減少した。
この比較例２の検体No３の大腸菌の生菌数測定結果を表１に示した。【００５０】
実施例１に対する比較例３として、検体No１と同様の三層構造プラスチックシートの内層の低密度ポリエチレンフィルム中には、抗酸化剤や抗菌剤などの添加剤が含有しない検体No４を用いた。また、検体No４の接種直後の大腸菌の生菌数は、測定-１〜測定-３及び平均値に関し検体No１と同じであった。
検体No４を35℃下で12時間後測定したところ、測定-１に関し生菌数2.8×106、測定-２に関し生菌数2.6×106、測定-３に関し生菌数3.0×106、平均値の生菌数2.8×106が測定された。同じく24時間後測定したところ、測定-１に関し生菌数1.4×107、測定-２に関し生菌数1.4×107、測定-３に関し生菌数1.3×107、平均値の生菌数1.4×107が測定された。
この比較例３の検体No４の大腸菌の生菌数測定結果を表１に示した。
【実施例２】
【００５１】
本発明の試験片として、図２に示す第２実施形態の三層構造プラスチックシートの大きさ約５０mm×５０mm、内層として厚さ約０.１mmのポリエチレンフィルム、中間層として厚さ約０.０１２mmの高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム、外層として厚さ約０.０２０mmのポリプロピレンフィルム、三層構造シートの全厚み約０.１３２mmの検体No１を用いた。内層のポリエチレンフィルムとして低密度ポリエチレンフィルムを使用し、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤としてカテキン５重量部と、抗菌剤として銀イオン系抗菌剤５重量部とが低密度ポリエチレンフィルム中に分散して混入されている。
試験方法として前記実施例１と同様、「JIS  Z  2801（抗菌加工品、抗菌性試験方法、抗菌効果）」に準拠した方法を採用し、このポリエチレンフィルムの収納物に接する片面に試験菌として黄色ブドウ球菌を接種し、接種直後、試験片１個当たり、測定-１に関し生菌数1.2×105、測定-２に関し生菌数1.5×105、測定-３に関し生菌数1.2×105、平均値の生菌数1.3×105が測定された。サンプリングは１２時間後と２４時間後のものを採用した。
検体No１を35℃下で12時間後測定したところ、測定-１〜測定-３及び平均値に関しいずれも生菌数は10未満に減少した。同じく24時間後測定したところ、生菌数は殆ど検出されなかった。
この実施例２の検体No１の黄色ブドウ球菌の生菌数測定結果を表１に示した。【００５２】
実施例２に対する比較例４として、検体No１と同様の三層構造プラスチックシートの内層の低密度ポリエチレンフィルム中に、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗菌剤として銀イオン系抗菌剤１０重量部が分散して混入されている検体No２を用いた。また、検体No２の接種直後の黄色ブドウ球菌の生菌数は、測定-１〜測定-３及び平均値に関し検体No１と同じであった。
検体No２を35℃下で12時間後測定したところ、測定-１に関し生菌数は１００未満、測定-２に関し生菌数は９０未満、測定-３に関し生菌数は１００未満、平均値の生菌数は１００未満に減少した。同じく24時間後測定したところ、測定-１〜測定-３及び平均値に関しいずれも生菌数は10未満に減少した。
この比較例４の検体No２の黄色ブドウ球菌の生菌数測定結果を表１に示した。【００５３】
実施例２に対する比較例５として、検体No１と同様の三層構造プラスチックシートの内層の低密度ポリエチレンフィルム中に、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤としてカテキン１０重量部が分散して混入されている検体No３を用いた。また、検体No３の接種直後の黄色ブドウ球菌の生菌数は、測定-１〜測定-３及び平均値に関し検体No１と同じであった。
検体No３を35℃下で12時間後測定したところ、測定-１に関し生菌数1.8×102、測定-２に関し生菌数1.6×102、測定-３に関し生菌数1.6×102、平均値の生菌数1.7×102が測定された。同じく24時間後測定したところ、測定-１〜測定-３及び平均値に関しいずれも生菌数は10未満に減少した。
この比較例５の検体No３の黄色ブドウ球菌の生菌数測定結果を表１に示した。【００５４】
実施例２に対する比較例６として、検体No１と同様の三層構造プラスチックシートの内層の低密度ポリエチレンフィルム中には、抗酸化剤や抗菌剤などの添加剤を含有しない検体No４を用いた。また、検体No４の接種直後の黄色ブドウ球菌の生菌数は、測定-１〜測定-３及び平均値に関し検体No１と同じであった。
検体No４を35℃下で12時間後測定したところ、測定-１に関し生菌数1.6×106、測定-２に関し生菌数1.4×106、測定-３に関し生菌数1.2×106、平均値の生菌数1.4×106が測定された。同じく24時間後測定したところ、測定-１に関し生菌数2.5×106、測定-２に関し生菌数2.2×106、測定-３に関し生菌数2.3×106、平均値の生菌数2.3×106が測定された。
この比較例６の検体No４の黄色ブドウ球菌の生菌数測定結果を表１に示した。【００５５】
【表１】
2008139593.tif 000003
【実施例３】
【００５６】
本発明の試験片として、図２に示す第２実施形態の三層構造プラスチックシートの大きさ約５０mm×５０mm、内層として厚さ約０.１mmのポリエチレンフィルム、中間層として厚さ約０.０１２mmの高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム、外層として厚さ約０.０２０mmのポリプロピレンフィルム、三層構造シートの全厚み約０.１３２mmの検体No１を用いた。内層のポリエチレンフィルムとして低密度ポリエチレンフィルムを使用し、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤としてカテキン５重量部と、抗菌剤として銀イオン系抗菌剤５重量部とが低密度ポリエチレンフィルム中に分散して混入されている。
試験方法として前記実施例１と同様、「JIS  Z  2801（抗菌加工品、抗菌性試験方法、抗菌効果）」に準拠した方法を採用し、このポリエチレンフィルムの収納物に接する片面に試験菌として大腸菌を接種し、接種直後、試験片１個当たり、生菌数2.3×105が測定された。サンプリングは２４時間後のものを採用した。
検体No１を35℃下で２４時間後測定したところ、生菌数は１０未満に減少した。
この実施例３の検体No１の大腸菌の生菌数測定結果を表１に示した。【００５７】
実施例３に対する比較例７として、内層として厚さ約０.１mmのポリエチレンフィルム、外層として厚さ約０.０１5mmのナイロンフィルム、全厚み約０.１15mmの二層構造プラスチックシートで、大きさ約５０mm×５０mmのものを用いた。内層のポリエチレンフィルムには、抗酸化剤や抗菌剤などの添加剤は含有されていない。また、比較例７の接種直後の大腸菌の生菌数は、検体No１と同じであった。
比較例７を35℃下で２４時間後測定したところ、大腸菌の生菌数は1.3×107〜1.5×107に増大した。
この比較例７の大腸菌の生菌数測定結果を表２に示した。
【実施例４】
【００５８】
本発明の試験片として、図２に示す第２実施形態の三層構造プラスチックシートの大きさ約５０mm×５０mm、内層として厚さ約０.１mmのポリエチレンフィルム、中間層として厚さ約０.０１２mmの高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム、外層として厚さ約０.０２０mmのポリプロピレンフィルム、三層構造シートの全厚み約０.１３２mmの検体No１を用いた。内層のポリエチレンフィルムとして低密度ポリエチレンフィルムを使用し、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤としてカテキン５重量部と、抗菌剤として銀イオン系抗菌剤５重量部とが低密度ポリエチレンフィルム中に分散して混入されている。
試験方法として前記実施例１と同様、「JIS  Z  2801（抗菌加工品、抗菌性試験方法、抗菌効果）」に準拠した方法を採用し、このポリエチレンフィルムの収納物に接する片面に試験菌として黄色ブドウ球菌を接種し、接種直後、試験片１個当たり、生菌数1.3×105が測定された。サンプリングは２４時間後のものを採用した。
検体No１を35℃下で２４時間後測定したところ、生菌数は１０未満に減少した。
この実施例４の検体No１の黄色ブドウ球菌の生菌数測定結果を表２に示した。【００５９】
実施例４に対する比較例８として、内層として厚さ約０.１mmのポリエチレンフィルム、外層として厚さ約０.０１5mmのナイロンフィルム、全厚み約０.１15mmの二層構造プラスチックシートで、大きさ約５０mm×５０mmのものを用いた。内層のポリエチレンフィルムには、抗酸化剤や抗菌剤などの添加剤は含有されていない。また、比較例１の接種直後の黄色ブドウ球菌の生菌数は、検体No１と同じであった。
比較例８を35℃下で２４時間後測定したところ、黄色ブドウ球菌の生菌数は2.0×106〜2.6×106に増大した。
この比較例８の黄色ブドウ球菌の生菌数測定結果を表２に示した。【００６０】
【表２】
2008139593.tif 000004
【実施例５】
【００６１】
本発明の試験包装容器として、図２に示す第２実施形態の三層構造プラスチックシートで製袋し、内層として厚さ約０.１mmのポリエチレンフィルム、中間層として厚さ約０.０１２mmの高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム、外層として厚さ約０.０２０mmのポリプロピレンフィルム、三層構造プラスチックシートの全厚み約０.１３２mm、袋の大きさ縦約３０ｃｍ×横約５０ｃｍの検体No１製包装容器を用いた。内層のポリエチレンフィルムとして低密度ポリエチレンフィルムを使用し、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤としてカテキン５重量部と、抗菌剤として銀イオン系抗菌剤５重量部とが低密度ポリエチレンフィルム中に分散して混入されている。
試験方法として、検体No１製包装容器内に生マグロのブロック約７ｋｇを収納し、生マグロ１g当たりの細菌の生菌数を測定した。サンプリングはスタート時、２４時間後、４８時間後及び７２時間後のものを採用した。
10℃〜15℃下で試験のスタート時直後に生マグロ１g当たり101未満の生菌数が測定され、24時間後はスタート時より若干減少し、48時間後は微量増大したがスタート時より減少した生菌数を維持し、７２時間後は約101の生菌数が測定された。
この実施例５の検体No１製包装容器内に収納した生マグロ中の細菌の生菌数測定結果を図４に示した。【００６２】
実施例５に対する比較例９として、厚さ約０.１mmのポリカーボネートシートであって、抗酸化剤や抗菌剤などの添加剤が含有されていないもので製袋し、袋の大きさが検体と略同一の生魚肉類用の一般の包装袋を用いた。試験方法として、検体No１製包装容器と同様、比較例９内に生マグロのブロック約７ｋｇを収納し、生マグロ１g当たりの細菌の生菌数を測定した。サンプリングはスタート時、２４時間後、４８時間後及び７２時間後のものを採用した。
10℃〜15℃下で試験のスタート時直後に生マグロ１g当たり101未満で、No１製包装容器の場合と略同数の生菌数が測定され、24時間後はスタート時と略同数、48時間後は約101に微量増加したが、７２時間後は103〜104間に急速に増大した生菌数が測定された。
この比較例９内に収納した生マグロ中の細菌の生菌数測定結果を図４に示した。【００６３】
実施例５に対する比較例１０として、厚さ約０.１mmのポリ塩化ビニルシートであって、抗酸化剤や抗菌剤などの添加剤が含有されていないもので製袋し、袋の大きさが検体No１製包装容器と略同一の生魚肉類用の一般の包装袋を用いた。試験方法として、検体No１製包装容器と同様、比較例１０内に生マグロのブロック約７ｋｇを収納し、生マグロ１g当たりの細菌の生菌数を測定した。サンプリングはスタート時、２４時間後、４８時間後及び７２時間後のものを採用した。
10℃〜15℃下で試験のスタート時直後に生マグロ１g当たり101未満で、検体No１製包装容器の場合と略同数の生菌数が測定され、24時間後は101〜102間に若干増加したが、48時間後は103〜104間、７２時間後は10５〜10６間に急速に増加した生菌数が測定された。
この比較例１０内に収納した生マグロ中の細菌の生菌数測定結果を図４に示した。
【実施例６】
【００６４】
実施例６は、実施例５が10℃〜15℃下での細菌の測定試験であるのに対し、10℃〜20℃下での細菌の測定試験であり、その他の本発明の試験包装容器、試験方法、サンプリングは実施例５の場合と同様である。
10℃〜20℃下で試験のスタート時直後に生マグロ１g当たり101未満の生菌数が測定され、24時間後は101〜102間に若干増加したが、48時間後は10２〜10３間、７２時間後は10４〜10５間に増加した生菌数が測定された。
この実施例６の検体No１製包装容器内に収納した生マグロ中の細菌の生菌数測定結果を図５に示した。【００６５】
実施例６に対する比較例１１は、実施例５に対する比較例９が10℃〜15℃下での細菌の測定試験であるのに対し、10℃〜20℃下での細菌の測定試験であり、その他は実施例５に対する比較例９の場合と同様である。
10℃〜20℃下で試験のスタート時直後に生マグロ１g当たり101未満で、検体No１製包装容器の場合と略同数の生菌数が測定され、24時間後は101〜102間に若干増加したが、48時間後は10３〜10４間、７２時間後は10５〜10６間に急速に増加した生菌数が測定された。
この比較例１１内に収納した生マグロ中の細菌の生菌数測定結果を図５に示した。【００６６】
実施例６に対する比較例１２は、実施例５に対する比較例１０が10℃〜15℃下での細菌の測定試験であるのに対し、10℃〜20℃下での細菌の測定試験であり、その他は実施例５に対する比較例１０の場合と同様である。
10℃〜20℃下で試験のスタート時直後に生マグロ１g当たり101未満で、検体No１製包装容器の場合と略同数の生菌数が測定され、24時間後は103〜104間、48時間後は10５〜10６間、７２時間後は106〜107間の生菌数が測定された。
この比較例１２内に収納した生マグロ中の細菌の生菌数測定結果を図５に示した。
【実施例７】
【００６７】
本発明の試験包装容器として、図２に示す第２実施形態の三層構造プラスチックシートで製袋し、内層として厚さ約０.１mmのポリエチレンフィルム、中間層として厚さ約０.０１２mmの高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム、外層として厚さ約０.０２０mmのポリプロピレンフィルム、三層構造プラスチックシートの全厚み約０.１３２mm、袋の大きさ縦約１５ｃｍ×横約２５ｃｍの検体No１製包装容器を用いた。内層のポリエチレンフィルムとして低密度ポリエチレンフィルムを使用し、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤としてカテキン５重量部と、抗菌剤として銀イオン系抗菌剤５重量部とが低密度ポリエチレンフィルム中に分散して混入されている。
試験方法として、検体No１製包装容器内に生肉約１００ｇを収納し、密封した検体No１製包装容器を更に縦横高さ約３０ｃｍの容器に入れ、密封した容器中での検体No１製包装容器から透過した腐敗ガスの一種である硫化水素の透過量を検知管により測定した。サンプリングは１〜８日目のものを採用した。
常温下で硫化水素の透過量を測定したところ、１〜８日目の全期間に渡り濃度（ppm）０の数値が測定された。
この実施例７の検知管による硫化水素の透過量測定結果を図６に示した。【００６８】
実施例７に対する比較例１３として、厚さ約０.２mmのポリ塩化ビニルシートであって、抗酸化剤や抗菌剤などの添加剤が含有されていないもので製袋し、袋の大きさが検体No１製包装容器と略同一の生魚肉類用の一般の包装袋を用いた。試験方法及びサンプリングは、実施例７の場合と同様である。
常温下で硫化水素の透過量を測定したところ、１〜５日目は０ppm、７日目に約0.3ppm、８日目に約1.25ppmの濃度の数値が測定された。
この比較例１３の検知管による硫化水素の透過量測定結果を図６に示した。【００６９】
実施例７に対する比較例１４として、内層として厚さ約０.06mmのポリエチレンフィルム、外層として厚さ約０.005mmのナイロンフィルム、全厚み約０.065mmの二層構造プラスチックシート、内層のポリエチレンフィルムには、抗酸化剤や抗菌剤などの添加剤は含有されていないもので製袋し、袋の大きさが検体No１製包装容器と略同一の生魚肉類用の一般の包装袋を用いた。試験方法及びサンプリングは、実施例７の場合と同様である。
常温下で硫化水素の透過量を測定したところ、１〜２日目は０ppm、３日目に約3.5ppm、４日目に約11ppm、５日目に約17.5ppm、７日目に約25ppm、８日目に約16ppmの濃度の数値が測定された。
この比較例１４の検知管による硫化水素の透過量測定結果を図６に示した。【００７０】
実施例７に対する比較例１５として、厚さ約０.05mmのポリエチレンフィルムであって、抗酸化剤や抗菌剤などの添加剤が含有されていないもので製袋し、袋の大きさが検体No１製包装容器と略同一の生魚肉類用の一般の包装袋を用いた。試験方法及びサンプリングは、実施例７の場合と同様である。
常温下で硫化水素の透過量を測定したところ、１〜２日目は０ppm、３日目に約1.7ppm、４日目に約18.1ppm、５日目に約100ppm、７日目に約400ppm、８日目に約300ppmの濃度の数値が測定された。
この比較例１５の検知管による硫化水素の透過量測定結果を図６に示した。
【実施例８】
【００７１】
本発明の試験包装容器として、図２に示す第２実施形態の三層構造プラスチックシートで製袋し、内層として厚さ約０.１mmのポリエチレンフィルム、中間層として厚さ約０.０１２mmの高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム、外層として厚さ約０.０２０mmのポリプロピレンフィルム、三層構造プラスチックシートの全厚み約０.１３２mm、袋の大きさ縦約１５ｃｍ×横約２５cmの検体No１製包装容器を用いた。内層のポリエチレンフィルムとして低密度ポリエチレンフィルムを使用し、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤としてカテキン５重量部と、抗菌剤として銀イオン系抗菌剤５重量部とが低密度ポリエチレンフィルム中に分散して混入されている。
試験方法として、検体No１製包装容器内に生肉約１００ｇを収納し、密封した検体No１製包装容器を更に縦横高さ約３０ｃｍの容器に入れ、密封した容器中での検体No１製包装容器から透過した腐敗成分の一種であるジメチルジスルフィド、２−ブタノン、ジメチルスルフィド、エタノール、メチル
メルカプタンの透過量をGCMS測定した。サンプリングは１〜８日目のものを採用した。
常温下で前記腐敗成分の透過量を測定したところ、１〜８日目の全期間に渡り腐敗成分検出量０の数値が測定された。
この実施例８のGCMS測定による前記腐敗成分の透過量測定結果を図７に示した。【００７２】
実施例８に対する比較例１６として、厚さ約０.２mmのポリ塩化ビニルシートであって、抗酸化剤や抗菌剤などの添加剤が含有されていないもので製袋し、袋の大きさが検体No１製包装容器と略同一の生魚肉類用の一般の包装袋を用いた。試験方法及びサンプリングは、実施例８の場合と同様である。
常温下で前記腐敗成分の透過量を測定したところ、１日目に腐敗成分検出量０、２日目に腐敗成分検出量約１８０、３日目に腐敗成分検出量約３００、４日目に腐敗成分検出量約３８０、５日目に腐敗成分検出量約５００、７〜８日目に腐敗成分検出量約８００の数値が測定された。
この比較例１６のGCMS測定による前記腐敗成分の透過量測定結果を図７に示した。【００７３】
実施例８に対する比較例１７として、内層として厚さ約０.06mmのポリエチレンフィルム、外層として厚さ約０.005mmのナイロンフィルム、全厚み約０.065mmの二層構造プラスチックシート、内層のポリエチレンフィルムには、抗酸化剤や抗菌剤などの添加剤は含有されていないもので製袋し、袋の大きさが検体No１製包装容器と略同一の生魚肉類用の一般の包装袋を用いた。試験方法及びサンプリングは、実施例８の場合と同様である。
常温下で前記腐敗成分の透過量を測定したところ、１日目に腐敗成分検出量０、２日目に腐敗成分検出量約２５０、３日目に腐敗成分検出量約５００、４日目に腐敗成分検出量約５５０、５日目に腐敗成分検出量約４８０、７日目に腐敗成分検出量約６３０、８日目に腐敗成分検出量約６２０の数値が測定された。
この比較例１７のGCMS測定による前記腐敗成分の透過量測定結果を図７に示した。【００７４】
実施例８に対する比較例１８として、厚さ約０.05mmのポリエチレンフィルムであって、抗酸化剤や抗菌剤などの添加剤が含有されていないもので製袋し、袋の大きさが検体No１製包装容器と略同一の生魚肉類用の一般の包装袋を用いた。試験方法及びサンプリングは、実施例８の場合と同様である。
常温下で前記腐敗成分の透過量を測定したところ、１日目に腐敗成分検出量０、２日目に腐敗成分検出量約２６０、３日目に腐敗成分検出量約５５０、４日目に腐敗成分検出量約６００、５日目に腐敗成分検出量約１３００、７日目に腐敗成分検出量約３５００、８日目に腐敗成分検出量約４０００の数値が測定された。
この比較例１８のGCMS測定による前記腐敗成分の透過量測定結果を図７に示した。
【実施例９】
【００７５】
本発明の試験包装容器として、図２に示す第２実施形態の三層構造プラスチックシートで製袋し、内層として厚さ約０.１mmのポリエチレンフィルム、中間層として厚さ約０.０１２mmの高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム、外層として厚さ約０.０２０mmのポリプロピレンフィルム、三層構造プラスチックシートの全厚み約０.１３２mm、袋の大きさ縦約３０cm×横約５０cmの検体No１製包装容器を用いた。内層のポリエチレンフィルムとして低密度ポリエチレンフィルムを使用し、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤としてカテキン５重量部と、抗菌剤として銀イオン系抗菌剤５重量部とが低密度ポリエチレンフィルム中に分散して混入されている。
試験方法として、検体No１製包装容器内に生マグロのブロック約７kgを収納し、生マグロの鮮度の指標になるＫ値を測定した。サンプリングは７２時間後のものを採用した。
なお、Ｋ値とは、アデノシン三リン酸の代謝物質であるアデノシン二リン酸、アデノシン一リン酸、イノシン酸及びヒポキサンチンの全量に対するイノシン酸及びヒポキサンチンの合計量を示すもので、一般的に、Ｋ値が２０％未満の生魚肉類は刺身状態で食べられ、２０％以上のものは煮焼きして食べられ、５０％以上のものは食材として不適であるといわれている。
10℃〜15℃下で７２時間後、約１０％のＫ値が測定された。
この実施例９の検体No１製包装容器内に収納した生マグロ中のＫ値測定結果を図８に示した。【００７６】
実施例９に対する比較例１９として、厚さ約０.１mmのポリカーボネートシートであって、抗酸化剤や抗菌剤などの添加剤が含有されていないもので製袋し、袋の大きさが検体No１製包装容器と略同一の生魚肉類用の一般の包装袋を用いた。試験方法として、検体No１製包装容器と同様、比較例１９内に生マグロのブロック約７kgを収納し、生マグロの鮮度の指標になるＫ値を測定した。サンプリングは７２時間後のものを採用した。
10℃〜15℃下で７２時間後、約３６％のＫ値が測定された。
この比較例１９内に収納した生マグロ中のＫ値測定結果を図８に示した。【００７７】
実施例９に対する比較例２０として、厚さ約０.１mmのポリ塩化ビニルシートであって、抗酸化剤や抗菌剤などの添加剤が含有されていないもので製袋し、袋の大きさが検体No１製包装容器と略同一の生魚肉類用の一般の包装袋を用いた。試験方法として、検体No１製包装容器と同様、比較例２０内に生マグロのブロック約７kgを収納し、生マグロの鮮度の指標になるＫ値を測定した。サンプリングは７２時間後のものを採用した。
10℃〜15℃下で７２時間後、約７５％のＫ値が測定された。
この比較例２０内に収納した生マグロ中のＫ値測定結果を図８に示した。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
生魚肉類などを鮮度を保持して比較的長期間輸送及び保管する用途に適している。
【図１】
2008139593.tif 000005
【図２】
2008139593.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008139593.tif 000011
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層に抗酸化剤と抗菌剤とを含有するポリエチレンフィルム、外層に高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルムを積層した二層構造プラスチックシートからなり、前記ポリエチレンフィルムは、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤と抗菌剤を合算して１〜２０重量部を含有し、前記抗酸化剤又は前記抗菌剤を単独で前記両剤の合算重量部だけ含有する場合に比し、前記抗酸化剤と前記抗菌剤との相乗効果により更に効果的に微生物の繁殖を抑制することを特徴とする包装容器用プラスチックシート。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記ポリエチレンフィルムは、前記抗菌剤と前記抗酸化剤の含有比率を抗菌剤：抗酸化剤として、１：１／１００〜１：１００の範囲としたことを特徴とする請求項１に記載の包装容器用プラスチックシート。
【請求項４】
前記二層構造プラスチックシートは、前記ポリエチレンフィルムの厚さを５０〜２００マイクロメートル、前記ポリビニルアルコールフィルムの厚さを１２〜３０マイクロメートルとしたことを特徴とする請求項１又は３に記載の包装容器用プラスチックシート。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
内層に抗酸化剤と抗菌剤とを含有するポリエチレンフィルム、中間層に高ガスバリア性のポリビニルアルコールフィルム、外層にポリプロピレンフィルムを積層した三層構造プラスチックシートからなり、前記ポリエチレンフィルムは、ポリエチレンフィルム１００重量部当たり抗酸化剤と抗菌剤を合算して１〜２０重量部を含有し、前記抗酸化剤又は前記抗菌剤を単独で前記両剤の合算重量部だけ含有する場合に比し、前記抗酸化剤と前記抗菌剤との相乗効果により更に効果的に微生物の繁殖を抑制することを特徴とする包装容器用プラスチックシート。
【請求項７】
前記ポリエチレンフィルムは、前記抗菌剤と前記抗酸化剤の含有比率を抗菌剤：抗酸化剤として、１：１／１００〜１：１００の範囲としたことを特徴とする請求項６に記載の包装容器用プラスチックシート。
【請求項８】
前記三層構造プラスチックシートは、前記ポリエチレンフィルムの厚さを５０〜２００マイクロメートル、前記ポリビニルアルコールフィルムの厚さを１２〜３０マイクロメートル、前記ポリプロピレンフィルムの厚さを１５〜５０マイクロメートルとしたことを特徴とする請求項６又は７に記載の包装容器用プラスチックシート。
【請求項９】
前記ポリエチレンフィルムに防腐剤を更に含有させたことを特徴とする請求項１、３、４、６〜８のいずれかに記載の包装容器用プラスチックシート。
【請求項１０】
請求項１、３、４、６〜９のいずれかに記載の包装容器用プラスチックシートで製袋し、周辺の一部に開封可能な開口部を有し、該開口部をファスナーにより開封可能に形成し、収納物の非収納時に扁平して薄く折畳み可能に形成したことを特徴とする包装容器。
【国際調査報告】
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