【事件の表示】
　特願２０１４−２４７５６９「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２０日出願公開、特開２０１６−１１０８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成２６年１２月８日の出願であって、平成２８年１２月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月６日付け（発送日：同年４月１１日）で拒絶査定され、これに対し、同年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正されたものである。 
  
第２　平成２９年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
  
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２９年５月３１日付けの手続補正を却下する。 
  
［理由］ 
　１　本件補正の内容 
　平成２９年５月３１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の下記（１）に示す記載を下記（２）に示す記載へと補正することを含むものである。（（２）の下線は出願人が付したものである。） 
  
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】 
　相手ハウジングが嵌合可能なハウジングと、このハウジングに揺動可能に設けられ前記相手ハウジングの被係止部に係止可能な係止部を有するロックアームと、前記ハウジングに設けられ少なくとも前記ロックアームの幅方向の両側に配置されるロックアーム保護壁とを備えたコネクタであって、
　前記ロックアーム保護壁には、前記ロックアーム側に向けて係合突起が突設され、前記ロックアームには、前記ロックアーム保護壁との対向面に位置され前記係合突起の前記ロックアームの揺動方向一側の対向面と係合可能に前記係合突起が収容され前記ロックアームの揺動方向一側への変位を規制する係合凹部が設けられていることを特徴とするコネクタ。」 
  
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】 
　相手ハウジングが嵌合可能なハウジングと、このハウジングに揺動可能に設けられ前記相手ハウジングの被係止部に係止可能な係止部を有するロックアームと、前記ハウジングに設けられ少なくとも前記ロックアームの幅方向の両側に配置されるロックアーム保護壁とを備えたコネクタであって、
　前記ロックアーム保護壁には、前記ロックアーム側に向けて係合突起が突設され、前記ロックアームには、前記ロックアーム保護壁との対向面に位置され前記係合突起の前記ロックアームの揺動方向一側の対向面と係合可能に前記係合突起が収容され前記ロックアームの揺動方向一側への変位を規制する係合凹部が設けられ
、
　前記係合突起と前記係合凹部との係合は、互いの対向面である前記係合突起の下面と前記係合凹部の底壁の上面との係合である
  
　２　本件補正の目的 
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「係合突起」及び「係合凹部」に関し、「前記係合突起と前記係合凹部との係合は、互いの対向面である前記係合突起の下面と前記係合凹部の底壁の上面との係合である」との事項を限定するものであり、かつ、その補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正の請求項１に関する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
  
　３　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
  
（１）引用文献・引用発明 
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された特開２００８−２６９９４６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下のアないしウが記載されている。（下線は当審で付したものである。）
  
　ア「【００１１】
　＜実施形態１＞
　本発明の実施形態１を図１ないし図５によって説明する。本実施形態の
コネクタ１０
コネクタハウジング２０
　イ「【００１３】
　
コネクタハウジング２０は合成樹脂製であって、図４に示すように、端子金具６０を収容可能なキャビティ２１を有する端子収容部２２と、端子収容部２２の周りを取り囲む筒部２３とを備える。
【００１４】
　端子収容部２２の上面の幅方向略中央にはロックアーム２５が弾性撓み可能に形成されている。また、筒部２３にはロックアーム２５の周りを取り囲むように膨出する膨出部２６が前後方向に形成されている。
【００１５】
　
ロックアーム２５
前後方向に延びるアーム部２７
を備え
アーム部２７がシーソ状に揺動変位可能
雄型コネクタ
相手側のロック突部
ロック本体部３１に弾性係止
コネクタハウジング
【００１６】
　また、
アーム部２７の後端部に
ロック解除操作を行うための操作部３２が形成され
　そして、
アーム部２７の後端部の両側縁には
幅方向の両側外方に張り出す左右一対の張出部３５が形成されている
【００１７】
　さて、膨出部２６には、
ロックアーム２５を挟んだ両側に、アーム部２７の両側縁との間に間隔をあけつつ前後に沿設される
リブ３６
　ウ「【００１９】
　また、各リブ３６の上端（突出端）には、凹部４１の上部を構成しつつ
内向きに突出する覆い部４３
覆い部４３の突出端部（内端部）は、幅方向（突出方向）について張出部３５の側端部と部分的に重なり合うラップ配置
張出部３５の側端部の上方
覆い部４３の下面
斜面４５
上方へ過度に変位
この斜面４５上に張出部３５の側端部が当接
 
　エ　上記記載事項イの「コネクタハウジング２０は・・・端子収容部２２と、・・・を備える。」（段落【００１３】）、上記記載事項イの「端子収容部２２の上面の幅方向略中央にはロックアーム２５が弾性撓み可能に形成されている。」（段落【００１４】）、上記記載事項イの「ロックアーム２５は、図２に示すように、前後方向に延びるアーム部２７と、アーム部２７の長さ方向中間部の下面と端子収容部２２の上面とに連係される左右一対の支持部２８とを備え、支持部２８を中心としてアーム部２７がシーソ状に揺動変位可能（弾性変位可能）となっている。」（段落【００１５】）との記載から、ロックアーム２５はコネクタハウジング２０にシーソー状に揺動変位可能に設けられていると認められる。
　オ　上記記載事項イの「コネクタハウジング２０は・・・筒部２３とを備える。」（段落【００１３】）、上記記載事項イの「また、筒部２３には・・・膨出部２６が前後方向に形成されている。」（段落【００１４】）、上記記載事項イの「さて、膨出部２６には、ロックアーム２５を挟んだ両側に、アーム部２７の両側縁との間に間隔をあけつつ前後に沿設される左右一対のリブ３６が形成されている。」（段落【００１７】）との記載から、リブ３６はコネクタハウジング２０に設けられていると認められる。
　カ　【図１】、【図３】及び【図５】からは、上下方向に関して操作部３２の上面より下に凹み、幅方向に関して張出部３５の側端よりも内側に凹んでいる凹み部が、操作部３２の側端から張出部３５の上面にかけて、リブ３６との対向面に位置されるよう、ロックアーム２５に形成された状態が見て取れる。  
　キ　【図１】、【図３】及び【図５】からは、張出部３５が、上記図示内容カの凹み部の底壁となるよう、ロックアーム２５に形成された状態が見て取れる。
　ク　上記記載事項ウの「覆い部４３の突出端部（内端部）は、幅方向（突出方向）について張出部３５の側端部と部分的に重なり合うラップ配置となっており、張出部３５の側端部の上方を被覆して配置される。」（段落【００１９】）との記載に照らせば、【図１】、【図３】及び【図５】からは、上記図示内容カの凹み部に、上下方向に関して操作部３２の上面よりも低い下面と、幅方向に関して張出部３５の側端よりも内側に突出した端面を持つ覆い部４３の突出端部が収容されている状態が見て取れる。
　ケ【図１】、【図３】及び【図５】からは、覆い部４３の突出端部の下面と張出部３５の上面とが互いに対向面となっている状態が見て取れる。
　コ　上記記載事項ウの「覆い部４３の突出端部（内端部）は、幅方向（突出方向）について張出部３５の側端部と部分的に重なり合うラップ配置となっており、張出部３５の側端部の上方を被覆して配置される。各覆い部４３の下面（凹部４１の内面となる面）は、突出端側へ向けて上向き傾斜の斜面４５となっており、ロックアーム２５の操作部３２が上方へ過度に変位しようとすると、この斜面４５上に張出部３５の側端部が当接してそれ以上の変位が規制されるようになっている。」（段落【００１９】）との記載並びに【図１】、【図３】及び【図５】の図示内容から、張出部３５の上面の側端部が、覆い部４３の突出端部の下面の斜面４５と当接することで、張出部３５の上面と覆い部４３の突出端部の下面とは係合すると認められる。
　上記アないしコの記載事項、認定事項及び図示内容を総合して、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
  
「雄形コネクタのコネクタハウジングが嵌合可能なコネクタハウジング２０と、このコネクタハウジング２０にシーソ状に揺動変位可能に設けられ、前記雄形コネクタのコネクタハウジングの相手側のロック突部に弾性係止されるロック本体部３１を有し前後方向に延びるアーム部２７を備えるロックアーム２５と、前記コネクタハウジング２０に設けられロックアーム２５を挟んだ両側に、アーム部２７の両側縁との間に間隔をあけつつ前後に沿設されるリブ３６とを備えたコネクタ１０であって、
　前記リブ３６には、内向きに突出する覆い部４３が形成され、前記覆い部４３の突出端部は、操作部３２の上面よりも低い下面と張出部３５の側端よりも内側の端面を持ち、
　前記ロックアーム２５には、アーム部２７の後端部に、ロック解除を行うための操作部３２と、その両端縁に幅方向の両側外方に張り出す左右一対の張出部３５とが形成され、操作部３２から張出部３５にかけて形成された、操作部３２の上面より下に凹み、張出部３５の側端よりも内側に凹んでいる凹み部であって、
　前記リブ３６に対向して位置し前記覆い部４３の突出端部が幅方向について張出部３５の側端部と部分的に重なり合うラップ配置となって収容されており、ロックアーム２５の操作部３２が上方への過度の変位を規制する凹み部が設けられ、
　前記覆い部４３と前記凹み部との係合は、互いの対向面である前記覆い部４３の下面と前記張出部３５の上面との係合であるコネクタ１０。」
（２）対比・判断 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「雄形コネクタのコネクタハウジング」は、本件補正発明の「相手ハウジング」に相当し、以下同様に「コネクタハウジング２０」は「ハウジング」に、「シーソ状に揺動変位可能」であることは「揺動可能」であることに、「相手側のロック突部」は「被係止部」に、「弾性係止されるロック本体部３１」は「係止可能な係止部」に、「ロック本体部３１」を有した「アーム部２７を備える、ロックアーム２５」は「係止部を有するロックアーム」に、「ロックアーム２５を挟んだ両側に、アーム部２７の両側縁との間に間隔をあけつつ前後に沿設される」ことは「少なくとも前記ロックアームの幅方向の両側に配置される」ことに、「リブ３６」は「ロックアーム保護壁」に、「コネクタ１０」は「コネクタ」に、「覆い部４３」は「係合突起」に、「内向きに突出する覆い部４３が形成され」ることは「前記ロックアーム側に向けて係合突起が突設され」ることに、「覆い部４３の下面」は「係合突起のロックアームの揺動方向一側の対向面」に、「ロックアーム２５の上方への過度の変位」は「ロックアームの揺動方向一側への変位」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「操作部３２の上面より下に凹み、張出部３５の側端よりも内側に凹んでいる凹み部」において張出部３５の側端はリブ３６に対向した面を有しているといえる。そうすると、引用発明の「凹み部」に関して「リブ３６に対向して位置」することは、本件補正発明の「係合凹部」に関して「ロックアーム保護壁との対向面に位置され」ることに相当する。
　そして、引用発明の「凹み部」に関して、「操作部３２の上面よりも低い下面と張出部３５の側端よりも内側の端面を持」っている「覆い部４３の突出端部」が、「幅方向について張出部３５の側端部と部分的に重なり合うラップ配置となって収容されて」いることは、覆い部４３の突出端部の少なくとも一部が凹み部内に入り込んでいることを意味し、覆い部４３は凹み部に収容されているといえる。そうすると、引用発明の「凹み部」に関して「覆い部４３の突出端部が幅方向について張出部３５の側端部と部分的に重なり合うラップ配置となって」いることは、「前記覆い部４３と前記凹み部との係合は、互いの対向面である前記覆い部４３の下面と前記張出部３５の上面との係合である」ことと併せみて、本件補正発明の「係合凹部」に関して「前記係合突起の前記ロックアームの揺動方向一側の対向面と係合可能に前記係合突起が収容され」ることに相当するといえる。
　以上を踏まえると、引用発明の「操作部３２の上面より下に凹み、張出部３５の側端よりも内側に凹んでいる凹み部」は本件補正発明の「係合凹部」に相当する。
　そして、引用発明の「凹み部」を形成している「張出部３５」の「上面」は、本件補正発明の「係合凹部の底壁の上面」に相当するといえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「相手ハウジングが嵌合可能なハウジングと、このハウジングに揺動可能に設けられ前記相手ハウジングの被係止部に係止可能な係止部を有するロックアームと、前記ハウジングに設けられ少なくとも前記ロックアームの幅方向の両側に配置されるロックアーム保護壁とを備えたコネクタであって、
　前記ロックアーム保護壁には、前記ロックアーム側に向けて係合突起が突設され、前記ロックアームには、前記ロックアーム保護壁との対向面に位置され前記係合突起の前記ロックアームの揺動方向一側の対向面と係合可能に前記係合突起が収容され前記ロックアームの揺動方向一側への変位を規制する係合凹部が設けられ、
　前記係合突起と前記係合凹部との係合は、互いの対向面である前記係合突起の下面と前記係合凹部の底壁の上面との係合であるコネクタ。」
　で一致し、相違点はない。
　請求人は、審判請求書において、
　ア　引用文献１に記載のものは、張出部３５に覆い部４３を収容する凹部が設けられていない旨主張し（「４．請求項１に係る発明と引用発明との対比」の第１段落ないし第９段落を参照。）、
　イ　本件補正発明は、係合突起と係合凹部との係合が、互いの対向面である係合突起の下面と係合凹部の底壁の上面との係合となっており、係合突起と係合凹部との係合が平面と平面との係合となっている旨主張している（「４．請求項１に係る発明と引用文献との対比」の第１０段落ないし第１４段落を参照）。
　上記アについて検討すると、上述の「対比」中で述べたとおり、引用発明の「凹み部」が、本件補正発明の「係合凹部」に相当するものである。
　上記イについて検討すると、本件補正発明においては、「係合突起の下面」と「係合凹部の底壁の上面」とがいずれも平面であるとは特定されておらず、文言上、引用発明の「覆い部４３の下面」と「張出部３５の上面」と相違するものではない。
　以上のとおりであるから、審判請求人の審判請求書における主張を採用することはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　また、本件補正後の請求項１の記載から直接は読み取れないものの、本願補正発明の「前記係合突起が収容され」る態様において引用発明と相違するとしても、小型化、コンパクト化は一般的な課題であり、引用発明の「覆い部４３」をその機能の発揮する範囲で「凹み部」内に入り込ませ、全体として小型化することは、当業者が適宜になし得る設計事項といえる。
　さらに、本件補正発明の「前記係合突起の下面と前記係合凹部の底壁の上面との係合」が、上記「イ」のとおり、「係合突起と係合凹部の係合が平面と平面との係合」を意味するものであったとしても、係合突起と係合凹部の係合を平面と平面の係合とすることは、従来周知の技術手段（以下、「周知技術」という。必要であれば、特開平２−１１２１８０号公報のＦＩＧ．５のアーム１５２、１５４及び台部１５６、１５８や、実願平２−２１２６３号（実開平３−１１２８８７号）のマイクロフィルムの第１図のロック用舌片１２ａ及び係止突起１２ｂ等参照。）であるから、引用発明の「前記覆い部４３の下面と前記張出部３５の上面との係合」を、平面と平面の係合に変更することは、当該周知技術に基いて当業者が適宜なし得た程度のことと認められ、このように変更したことによる効果は、当業者が予測し得る程度のものと認められる。
　そうすると、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
  
（４）まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
　１　本願発明の内容 
　平成２９年５月３１日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２９年１月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に記載したとおりである。 
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
引用文献：特開２００８−２６９９４６号公報  
　３　引用文献・引用発明 
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、前記第２［理由］３（１）に記載したとおりである。 
  
　４　対比、判断 
　本件補正発明は、前記第２［理由］２で検討したように、本願発明の発明特定事項を限定したものに相当する。 
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］３（２）に記載したとおり、引用発明と同一であるか、又は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明と同一であるか、又は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
　５　まとめ 
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
  
第４　むすび 
　以上のことから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。