【事件の表示】
　特願２０１６−１７５５３「ショベル」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年７月２１日出願公開、特開２０１６−１３０５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年２月２日に出願された特願２０１２−２１２７４号の一部を平成２８年２月１日に新たな出願としたものであって、平成２８年２月１日に上申書が提出され、平成２８年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年４月１１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２９年６月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年６月２８日付けで平成２９年６月１６日にされた手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２９年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２９年１０月４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１０月４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「油圧ポンプにより駆動されるブーム及びアームと、
　
燃料タンクから供給される燃料により駆動する
　前記ディーゼルエンジンからの排気ガスを大気中に排出する前に浄化するためにターボチャージャの下流に設けられたディーゼルパティキュレートフィルタと、
　前記ディーゼルパティキュレートフィルタの下流に設けられた選択還元触媒と、
　液体還元剤タンクに貯留された液体還元剤の残量を検出する残量検出装置と、
　前記残量検出装置の検出結果に基づき前記液体還元剤が既定残量となったときに表示装置に
前記液体還元剤の減少を示す
　前記残量検出装置の検出結果に基づき、前記ディーゼルエンジンの運転条件制限を行うエンジン運転条件制限手段と、
　前記エンジン運転条件制限手段による運転条件制限の実行時期を、前記残量検出装置の検出結果に基づき、運転者に告知する実行時期告知手段と、を有
し
　
前記表示装置には前記液体還元剤の減少を示す前記警報表示が表示されるとともに、前記運転条件制限の実行時期が告知として表示される、
　ショベル。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成２９年１月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「油圧ポンプにより駆動されるブーム及びアームと、
　ディーゼルエンジンと、
　前記ディーゼルエンジンからの排気ガスを大気中に排出する前に浄化するためにターボチャージャの下流に設けられたディーゼルパティキュレートフィルタと、
　前記ディーゼルパティキュレートフィルタの下流に設けられた選択還元触媒と、
　液体還元剤タンクに貯留された液体還元剤の残量を検出する残量検出装置と、
　前記残量検出装置の検出結果に基づき前記液体還元剤が既定残量となったときに表示装置に警報表示を行う警報表示手段と、
　前記残量検出装置の検出結果に基づき、前記ディーゼルエンジンの運転条件制限を行うエンジン運転条件制限手段と、
　前記エンジン運転条件制限手段による運転条件制限の実行時期を、前記残量検出装置の検出結果に基づき、運転者に告知する実行時期告知手段と、を有する、
　ショベル。」
　
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ディーゼルエンジン」、「警報表示」及び「表示装置」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか）について、以下、検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
（２）−１　引用文献１
　ア　原査定の拒絶の理由で引用された本願のもとの出願の出願前に頒布された引用文献である、特開２００９−１２７５２１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。なお、下線は当審で付した。
（ア）「【０００１】
　
本発明は作業車両の排ガス後処理装置に係わり、特に、油圧ショベル等の建設機械やホイールローダ等の積み荷機械等の作業車両において、還元剤を用いて排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を還元浄化する排ガス後処理装置に関する
【背景技術】
【０００２】
　車両に搭載されるエンジンの排ガス中に含まれるＮＯｘを除去する排ガス後処理装置として、特許文献１に記載のものが知られている。この排ガス後処理装置は、還元剤噴射制御により、エンジンの排気管に配設された還元触媒の排気上流側に、エンジンの運転状態に応じて還元剤（アンモニア）の前駆体である尿素水溶液を噴射供給し、還元触媒上で排ガス中のＮＯｘと還元剤とを還元反応させて、ＮＯｘを無害成分に浄化処理するものである。
【０００３】
　また、特許文献１記載の排ガス後処理装置では、還元剤の前駆体である尿素水溶液の残量が少なくなった際には、警告制御によりユーザに対して警告を行うとともに、運転制限制御によりエンジン制御を制限して排ガス中のＮＯｘ濃度を低減する処理を行い、尿素水溶液の減少度合いを抑制している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２６１７１号公報」
　　
（イ）「【００２２】
　以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００２３】
　図１は本発明の第１の実施の形態に係わる作業車両の排ガス後処理装置の全体構成を示す図である。
【００２４】
　
図１において、本実施の形態に係わる作業車両は例えば建設機械の一例である油圧ショベルであり、この油圧ショベルは、電子ガバナ１ａ（電子制御式の燃料噴射制御装置）を備えたディーゼルエンジン（以下単にエンジンという）１を有している
【００２５】
　また、油圧ショベルには作業用の駆動装置として油圧システムが搭載されており、この油圧システムは、エンジン１により駆動されるメインの油圧ポンプ１０，１１及びパイロットポンプ１２と、メインの油圧ポンプ１０，１１から吐出される圧油によって駆動される複数のアクチュエータ１３，１４（図示の便宜上２つのみ図示し他は省略）と、油圧ポンプ１０，１１から複数のアクチュエータ１３，１４に供給される圧油の流れ（流量と方向）を制御するパイロット操作式の複数の流量制御弁１５，１６（同）と、パイロットポンプ１２の油圧を元圧として流量制御弁１５，１６を操作するための制御パイロット圧を生成するリモコン弁１７，１８（同）とを備えている。リモコン弁１７，１８は運転席の左右に設けられた左右のコントロールレバー１９，２０により操作される。
【００２６】
　図２は、油圧ショベルの外観を示す図である。
油圧ショベルは下部走行体１００と上部旋回体１０１とフロント作業機１０２を備えている
【００２７】
　
フロント作業機１０２はブーム１１１、アーム１１２、バケット１１３を有する多関節構造であり、ブーム１１１はブームシリンダ１１４の伸縮により上下方向に回動し、アーム１１２はアームシリンダ１１５の伸縮により上下、前後方向に回動し、バケット１１３はバケットシリンダ１１６の伸縮により上下、前後方向に回動する
【００２８】
　
図１において、油圧アクチュエータ１３は、ブームシリンダ１１４、アームシリンダ１１５、バケットシリンダ１１６を代表したものであり、油圧アクチュエータ１４は左右の走行モータ１０４ａ，１０４ｂ及び旋回モータ１０５を代表したものである
【００２９】
　本実施の形態の排ガス後処理装置は上記のような作業車両（油圧ショベル）に設けられるものであり、
その排ガス後処理装置は、エンジン１の排気系を構成する排気管３１に配置され、アンモニアを還元剤として排ガス中の窒素酸化物を還元浄化する還元触媒３２と、還元剤の前駆体である尿素水溶液を貯蔵するタンク３３と、タンク３３内に貯蔵された尿素水溶液を還元触媒３２に供給する還元剤噴射供給装置３４と、タンク３３内に貯蔵された尿素水溶液の残量を検出する還元剤残量検出装置３７と、タンク３３内に貯蔵された尿素水溶液の成分を検出する還元剤成分検出装置３８と、車体の状況（還元剤残量、還元剤成分、運転制限制御の有り無し等）をオペレータに知らせるための車体モニタ３９と、リモコン弁１７で生成した制御パイロット圧を流量制御弁１５に伝達する油圧ラインに設けられた電磁開閉弁４０と、コントローラ４２とを備えている
【００３０】
　また、本実施の形態の排ガス後処理装置は、その特徴的構成として、油圧ショベルの車体（下部走行体１００と上部旋回体１０１）の位置を検出するＧＰＳ装置４３を備えている。
還元剤残量検出装置３７、還元剤成分検出装置３８、ＧＰＳ装置４３からの信号はコントローラ４２に入力され、コントローラ４２は所定の演算処理を行い、還元剤噴射供給装置３４（還元剤供給装置３５と還元剤噴射弁３６）、車体モニタ３９、電磁開閉弁４０に制御信号を出力する
【００３１】
　図３はコントローラ４２の演算処理内容を示すフローチャートであり、図４は図３のフローチャートに示す動作内容を表形式で示す図である。
【００３２】
　図３において、コントローラ４２は、まず、ステップＳ１００において、ＧＰＳ装置４３により検出した油圧ショベルの車体の位置情報に基づいて、当該車体が排ガス規制地域にあるか否かを判定し、車体が排ガス規制地域にあり場合はステップＳ１１０に進み、車体が排ガス規制地域にない場合はステップＳ１７０に進む。コントローラ４２の記憶部には、地球上の全ての国について、排ガス規制国か否かの情報とＧＰＳ位置情報とを含む国別データが記憶されており、コントローラはＧＰＳ装置４３によって検出した位置情報をそれらの国別データに参照し、油圧ショベルの車体が排ガス規制地域にあるか否かを判定する。
【００３３】
　ステップＳ１１０では、還元剤成分検出装置３８の検出結果に基づいて、タンク３３内の液体が所定の濃度の尿素水溶液であるか否かを判定し、所定の濃度の尿素水溶液であればステップＳ１２０に進み、所定の濃度の尿素水溶液でなければステップＳ１６０に進む。
【００３４】
　
ステップＳ１２０では、還元剤残量検出装置３７により検出したタンク３３内の尿素水溶液の残量が第２所定量以上であるか否かを判定し、第２所定量以上であればステップＳ１４０に進み、第２所定量以上でなければステップＳ１３０に進む。ここで、タンク３３が例えば容量５０Ｌのタンクであるとした場合、第２所定量は例えば５Ｌである
【００３５】
　
ステップＳ１３０では、還元剤残量検出装置３７により検出したタンク３３内の尿素水溶液の残量が第２所定量よりも少ない第３所定量以上であるか否かを判定し、第３所定量以上であればステップＳ１５０に進み、第３所定量以上でなければステップＳ１６０に進む。ここで、タンク３３が例えば上記のように容量５０Ｌのタンクであるとした場合、第３所定量は例えば３Ｌである
【００３６】
　
ステップＳ１４０では動作Ｉの処理を選択し、ステップＳ１５０では動作ＩＩの処理を選択し、ステップＳ１６０では動作ＩＩＩの処理を選択し、ステップＳ１７０では動作ＩＶの処理を選択する
動作Ｉの処理では図４の（Ａ）−（ａ）に示される制御を行い、動作ＩＩの処理では図４の（Ｂ）−（ａ）に示される制御を行い、動作ＩＩＩの処理では図４の（Ｃ）−（ａ）に示される制御を行い、動作ＩＶの処理では図４の（Ａ）−（ｂ）、（Ｂ）−（ｂ）、（Ｃ）−（ｂ）に示される制御を行う
【００３７】
　図４の（Ａ）−（ａ）に示す制御（動作Ｉの処理）では、尿素水噴射制御を通常作動とし、かつエンジン及び油圧システムを通常作動とし、モニタ警告を無しとする。尿素噴射制御の通常動作では、エンジン１の運転状態（例えば回転速度及び燃料噴射量等）に応じて排ガス中のＮＯｘを還元浄化するのに必要な尿素量を求め、その尿素量が供給されるよう還元剤噴射供給装置３４の還元剤供給装置３５と還元剤噴射弁３６とを作動させる。　
【００３８】
　
図４の（Ｂ）−（ａ）に示す制御（動作ＩＩの処理）では、尿素水噴射制御を通常作動とし、かつエンジン及び油圧システムを通常作動とし、モニタ警告を有りとする
モニタ警告有りの動作では、車体モニタ３９に、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第２所定量（例えば５Ｌ）より少なくなったことと、尿素水溶液の補充を促す旨の警告を表示する
また、そのまま油圧ショベルの運転を継続し、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなると、エンジン１及び油圧システムの運転制限制御が実行される旨の警告を表示する
【００３９】
　
図４の（Ｃ）−（ａ）に示す制御（動作ＩＩＩの処理）では、尿素水噴射制御を不作動とし、かつエンジン１及び油圧システムの運転制限制御を行い、モニタ警告を有りとする
モニタ警告有りの動作では、車体モニタ３９に、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなったことと、尿素水溶液の補充を促す旨の警告を表示する
また、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなったため、エンジン１及び油圧システムが運転制限制御状態である旨の警告を表示する
　　
（ウ）「【００４２】
　以上において、コントローラ４２のステップＳ１１０〜Ｓ１３０の処理機能及びステップＳ１４０の（Ａ）−（ａ）及びステップＳ１５０の（Ｂ）−（ａ）の処理機能は、エンジン１の運転状態に応じて還元剤噴射供給装置３４を作動させる還元剤噴射制御と、還元剤残量検出装置３７により検出した還元剤の前駆体（尿素水溶液）の残量が所定量以下になると警報を発する警告制御とを実行する第１制御装置を構成し、コントローラ４２のステップＳ１００の処理機能及びステップＳ１７０の（Ａ）−（ｂ）及び（Ｂ）−（ｂ）の処理機能は、ＧＰＳ装置４３により検出した車体の位置情報に基づいて、車体が排ガス規制地域にあるか否かを判定し、車体が排ガス規制地域にない場合は、上記第１制御装置による還元剤噴射制御及び前記警告制御を無効にする第２制御装置を構成する。
【００４３】
　また、コントローラ４２のステップＳ１３０の処理機能及びステップＳ１６０の（Ｃ）−（ａ）の処理機能は上記第１制御装置の一部を構成し、還元剤残量検出装置３７により検出した還元剤の前駆体の残量が所定量以下になると作業車両の運転を制限する運転制限制御を更に実行する。コントローラ４２のステップＳ１００の処理機能及びステップＳ１７０の（Ｃ）−（ｂ）の処理機能は上記第２制御装置の一部を構成し、車体が排ガス規制地域にない場合は、上記第１制御装置による還元剤噴射制御及び警告制御と運転制限制御を無効にする。」
　
（エ）「【００４４】
　次に、以上のように構成した本実施の形態の動作を説明する。
【００４５】
　まず、油圧ショベルが日本、米国等の排ガス規制地域で稼動する場合について説明する。油圧ショベルが日本、米国等の排ガス規制地域にありかつタンク３３内の液体が所定の濃度の尿素水溶液である場合は、コントローラ４２はＧＰＳ装置４３により検出した油圧ショベルの車体の位置情報に基づいて、油圧ショベルの車体が排ガス規制地域にあると判定し、かつ還元剤成分検出装置３８の検出結果に基づいて、タンク３３内の液体が所定の濃度の尿素水溶液であると判定し、更に、
還元剤残量検出装置３７により検出したタンク３３内の尿素水溶液の残量が第２所定量以上或いは第３所定量以上であるか否かを判定する
【００４６】
　ここで、もし、タンク３３内に尿素水溶液が十分にある場合は、
コントローラ４２はタンク３３内の尿素水溶液の残量は第２所定量以上であると判定し、動作Ｉの処理を選択する
【００４７】
　
タンク３３内の尿素水溶液の消費が進み、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第２所定量より少なくなると、コントローラ４２は、動作ＩＩの処理を選択する
これにより車体モニタ３９に、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第２所定量（例えば５Ｌ）より少なくなったことと、尿素水溶液の補充を促す旨の警告、及びそのまま油圧ショベルの運転を継続し、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなると、エンジン１及び油圧システムの運転制限制御が実行される旨の警告が表示される
【００４８】
　
タンク３３内の尿素水溶液の残量が第２所定量（例えば５Ｌ）より少なくなり、車体モニタ３９に警告が表示された後、タンク３３内の尿素水溶液の消費が更に進み、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量より少なくなると、コントローラ４２は、動作ＩＩＩの処理を選択する
これにより油圧ショベルは、エンジン１の再始動不可（エンジン１を一旦停止した後は再始動禁止）の状態でかつ油圧システムのフロント動作禁止の状態となる
また、車体モニタ３９に、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなったことと、尿素水溶液の補充を促す旨の警告、及びタンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなったため、エンジン１及び油圧システムが運転制限制御状態である旨を表示する
　
（オ）上記（イ）の段落【００２６】の「油圧ショベルは下部走行体１００と上部旋回体１０１とフロント作業機１０２を備えている。」、【００２７】の「フロント作業機１０２はブーム１１１、アーム１１２、バケット１１３を有する多関節構造であり、ブーム１１１はブームシリンダ１１４の伸縮により上下方向に回動し、アーム１１２はアームシリンダ１１５の伸縮により上下、前後方向に回動し、バケット１１３はバケットシリンダ１１６の伸縮により上下、前後方向に回動する。」及び【００２８】の「図１において、油圧アクチュエータ１３は、ブームシリンダ１１４、アームシリンダ１１５、バケットシリンダ１１６を代表したものであり、油圧アクチュエータ１４は左右の走行モータ１０４ａ，１０４ｂ及び旋回モータ１０５を代表したものである。」という記載から、引用文献１に記載された油圧ショベルは、油圧アクチュエータ１３及びポンプ１０により駆動されるブーム１１１及びアーム１１２を有することが分かる。
　
（カ）上記（イ）の段落【００２４】の「この油圧ショベルは、電子ガバナ１ａ（電子制御式の燃料噴射制御装置）を備えたディーゼルエンジン（以下単にエンジンという）１を有している。」という記載から、引用文献１に記載された油圧ショベルは、ディーゼルエンジンを有することが分かる。また、ディーゼルエンジンを燃料タンクから供給される燃料により駆動することは技術常識である。
　
（キ）上記（ア）の段落【０００１】の「本発明は作業車両の排ガス後処理装置に係わり、特に、油圧ショベル等の建設機械やホイールローダ等の積み荷機械等の作業車両において、還元剤を用いて排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を還元浄化する排ガス後処理装置に関する。」及び上記（イ）の段落【００２９】の「本実施の形態の排ガス後処理装置は上記のような作業車両（油圧ショベル）に設けられるものであり、その排ガス後処理装置は、エンジン１の排気系を構成する排気管３１に配置され、アンモニアを還元剤として排ガス中の窒素酸化物を還元浄化する還元触媒３２と、還元剤の前駆体である尿素水溶液を貯蔵するタンク３３と、タンク３３内に貯蔵された尿素水溶液を還元触媒３２に供給する還元剤噴射供給装置３４と、タンク３３内に貯蔵された尿素水溶液の残量を検出する還元剤残量検出装置３７と、タンク３３内に貯蔵された尿素水溶液の成分を検出する還元剤成分検出装置３８と、車体の状況（還元剤残量、還元剤成分、運転制限制御の有り無し等）をオペレータに知らせるための車体モニタ３９と、リモコン弁１７で生成した制御パイロット圧を流量制御弁１５に伝達する油圧ラインに設けられた電磁開閉弁４０と、コントローラ４２とを備えている。」という記載から、引用文献１に記載された油圧ショベルは、エンジン１の排気系を構成する排気管３１に配置され、アンモニアを還元剤として排ガス中の窒素酸化物を還元浄化する還元触媒３２と、還元剤の前駆体である尿素水溶液を貯蔵するタンク３３と、タンク３３内に貯蔵された尿素水溶液の残量を検出する還元剤残量検出装置３７と、車体の状況（還元剤残量、還元剤成分、運転制限制御の有り無し等）をオペレータに知らせるための車体モニタ３９とを有することが分かる。
　
（ク）上記（ウ）の段落【００４７】の「タンク３３内の尿素水溶液の消費が進み、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第２所定量より少なくなると、コントローラ４２は、動作ＩＩの処理を選択する。この動作ＩＩの処理では、コントローラ４２は尿素水噴射制御を通常作動とし、かつエンジン及び油圧システムを通常作動とし、モニタ警告を有りとする。これにより車体モニタ３９に、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第２所定量（例えば５Ｌ）より少なくなったことと、尿素水溶液の補充を促す旨の警告、及びそのまま油圧ショベルの運転を継続し、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなると、エンジン１及び油圧システムの運転制限制御が実行される旨の警告が表示される。」という記載及び図４の記載から、引用文献１に記載された油圧ショベルは、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第２所定量（例えば５Ｌ）より少なくなったときに、車体モニタ３９に、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第２所定量（例えば５Ｌ）より少なくなったことと、尿素水溶液の補充を促す旨の警告、及びそのまま油圧ショベルの運転を継続し、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなると、エンジン１及び油圧システムの運転制限制御が実行される旨の警告が表示されることが分かる。
　
（ケ）上記（ウ）の段落【００４８】の「タンク３３内の尿素水溶液の残量が第２所定量（例えば５Ｌ）より少なくなり、車体モニタ３９に警告が表示された後、タンク３３内の尿素水溶液の消費が更に進み、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量より少なくなると、コントローラ４２は、動作ＩＩＩの処理を選択する。この動作ＩＩＩの処理では、コントローラ４２は尿素水噴射制御を不作動とし、かつエンジン１及び油圧システムの運転制限制御を行い、モニタ警告を有りとする。これにより油圧ショベルは、エンジン１の再始動不可（エンジン１を一旦停止した後は再始動禁止）の状態でかつ油圧システムのフロント動作禁止の状態となる。また、車体モニタ３９に、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなったことと、尿素水溶液の補充を促す旨の警告、及びタンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなったため、エンジン１及び油圧システムが運転制限制御状態である旨を表示する。」という記載及び図４の記載から、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなると、エンジン１及び油圧システムの運転制限制御を行い、車体モニタ３９に、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなったことと、尿素水溶液の補充を促す旨の警告、及びタンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなったため、エンジン１及び油圧システムが運転制限制御状態である旨を表示することが分かる。
　
　イ　引用発明
　上記アの記載及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　　
＜引用発明＞
　「油圧アクチュエータ１３及び油圧ポンプ１０により駆動されるブーム１１１及びアーム１１２と、
　燃料タンクから供給される燃料により駆動するディーゼルエンジン１と、
　前記ディーゼルエンジン１の排気系を構成する排気管３１に配置された還元触媒３２と、
　タンク３３内に貯蔵された尿素水溶液の残量を検出する還元剤残量検出装置３７と、
　前記還元剤残量検出装置３７の検出結果に基づき前記尿素水溶液の残量が第２所定量（例えば５Ｌ）より少なくなったときに、車体モニタ３９にタンク３３内の尿素水溶液の残量が第２所定量（例えば５Ｌ）より少なくなったことと、尿素水溶液の補充を促す旨の警告を表示するコントローラ４２と、
　前記還元剤残量検出装置３７の検出結果に基づき前記尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなったときに、ディーゼルエンジン１及び油圧システムの運転制限制御を行うコントローラ４２と、
　前記コントローラ４２による運転制限制御の実行時期を、前記還元剤残量検出装置３７の検出結果に基づき、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなると、エンジン１及び油圧システムの運転制限制御が実行される旨の警告を運転者に知らせる車体モニタ３９及びコントローラ４２と、を有し、
　前記車体モニタ３９には尿素水溶液の残量が第２所定量（例えば５Ｌ）より少なくなったことと、尿素水溶液の補充を促す旨の警告が表示されるとともに、そのまま油圧ショベルの運転を継続し、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなると、エンジン１及び油圧システムの運転制限制御が実行される旨が警告として表示される、
　油圧ショベル。」
　
（２）−２　引用文献２
　ア　原査定の拒絶の理由で引用された本願のもとの出願の出願前に頒布された引用文献である、特開２０１１−２２０２１３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。なお、下線は当審で付した。
　
（ア）「【０００１】
　
本発明は、建設機械の内燃機関における排気ガス浄化システム及び排気ガス浄化方法に係り、さらに詳しくは、ディーゼルエンジン等の排気ガス中のＮＯｘを浄化する選択的接触還元触媒（ＳＣＲ触媒）を備えた建設機械の内燃機関における排気ガス浄化システムに関する
【背景技術】
【０００２】
  ディーゼルエンジンから排出される排気ガスには、煤やＳＯＦ（Soluble Organic Fraction）などの粒子状物質（以下、ＰＭという）や窒素酸化物（以下、ＮＯｘという）が含まれているため、これらを除去した後に大気中に排出する必要がある。この要求に対して、
ディーゼルエンジン（以下、エンジンという）
ＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルタ）
　
（イ）「【００１６】
　以下に、本発明の建設機械の内燃機関における排気ガス浄化システムの一実施の形態を図面を用いて説明する。図１は本発明の建設機械の内燃機関における排気ガス浄化システムの一実施の形態を示すシステム構成図である。
【００１７】
　図１において、１はエンジン、２はエンジンの排気通路に連設された排気ガス浄化装置を示している。エンジン１は各気筒共通のコモンレール３を備えている。コモンレール３に蓄えられた高圧の燃料（軽油）は、各気筒に設けられたインジェクタ４に供給され、各インジェクタ４からそれぞれの気筒内に噴射されている。
【００１８】
　吸気通路５にはターボチャージャ６が装備されていて、図示しないエアクリーナから吸入された吸気は、吸気通路５からターボチャージャ６のコンプレッサ６ａへと流入し、コンプレッサ６ａで過給された吸気はインタークーラ７及び吸気制御弁８を介して吸気マニホールド９に導入されている。
【００１９】
　一方、
エンジン１からの排気は、排気マニホールド１０及びターボチャージャ６のタービン６ｂを介して排気管１１に流入している
【００２０】
　
排気ガス浄化装置２は、排気通路の上流から順に前段酸化触媒２０、排気ガスに含まれるＰＭを捕集するＤＰＦ２１、ＮＯｘ浄化触媒２２、ＳＣＲ触媒２３、後段酸化触媒２４より構成される
【００２１】
　前段酸化触媒２０は、排気中のＮＯを酸化させてＮＯ２を生成し、このＮＯ２を酸化剤としてＤＰＦ２１に供給するものである。また、ＤＰＦ２１は、ハニカム型のコージェライト担体からなる。
【００２２】
　このように前段酸化触媒２０とＤＰＦ２１とを配置することにより、ＤＰＦ２１に捕集され堆積しているＰＭは、前段酸化触媒２０から供給されたＮＯ２と反応して酸化し、ＤＰＦ２１の連続再生が行われるようになっている。このＮＯ２は、Ｏ２よりエネルギー障壁が小さいため、低い温度でＤＰＦ２１に捕集されたＰＭを酸化除去できるという特徴がある。
【００２３】
　前段酸化触媒２０とＤＰＦ２１との間には、ＤＰＦ２１の入口側の排気温度を検出する排気温度センサ（ＤＰＦ入口）４０と、ＤＰＦ２１前後の排気差圧を検出する排気差圧センサ４２とが設けられている。排気差圧センサ４２によって検出された排気差圧は、ＤＰＦ２１の詰まり具合を判断するデータとして用いられている。
【００２４】
　ＮＯｘ浄化触媒２２は排気ガスの一酸化炭素（ＣＯ）を還元剤に用いて、排気ガスのＮＯｘを還元浄化する触媒である。排気ガスに含まれるＣＯを利用するため、還元剤コストがかからないというメリットがある。例えば、イリジウムを酸化タングステン及びシリカからなる複合体に担持したことからなることを特徴とする一酸化炭素による窒素酸化物を選択的に還元する還元用触媒などが知られている。本実施の形態において、ＮＯｘ浄化触媒２２の上流側と下流側には、ＮＯｘの濃度を検出するＮＯｘセンサ（ＮＯｘ浄化触媒上流）４３とＮＯｘセンサ（ＳＣＲ触媒上流）４４とが設けられている。
【００２５】
　ＳＣＲ触媒２３の上流には、後述する尿素水溶液を噴射供給する噴射ノズル５５と入口側の排気温度を検出する排気温度センサ（ＳＣＲ触媒入口）４５とが設けられている。噴射ノズル５５は還元剤噴射装置５４に接続されている。噴射ノズル５５から噴射された尿素水溶液は、排気熱により熱分解又は加水分解してアンモニアとなり、ＳＣＲ触媒２３に供給される。また、ＳＣＲ触媒２３の下流には、下流側のＮＯｘの濃度を検出するＮＯｘセンサ（ＳＣＲ触媒下流）４６が設けられている。
【００２６】
　ＳＣＲ触媒２３は供給されたアンモニアを吸着し、吸着したアンモニアと排気中のＮＯｘとの脱硝反応を促進することにより、ＮＯｘを浄化して無害なＮ２とする。」
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用文献２には、ディーゼルエンジン１から排出される排気ガスを大気中に排出する前に浄化するための排気ガス浄化システムとして、ターボチャージャ６のタービン６ｂの下流に設けられたＰＭ（粒子状物質）捕集用のＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルタ）２１と、前記ＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルタ）２１の下流に設けられ、ＮＯｘを浄化するＳＣＲ触媒（選択的接触還元触媒）２３とを有する排気ガス浄化システムが記載されていることが分かる。
　
　イ　引用文献２技術
　上記アの記載及び図面の記載を総合すると、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２技術」という。）が記載されていると認める。
　
「ディーゼルエンジン１から排出される排気ガスを大気中に排出する前に浄化するためにターボチャージャ６のタービン６ｂの下流に設けられたＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルタ）２１と、
　前記ＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルタ）２１の下流に設けられたＳＣＲ触媒（選択的接触還元触媒）２３とを有する排気ガス浄化システム。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「油圧アクチュエータ１３及び油圧ポンプ１０」は、その機能、構造、又は技術的意義からみて、本件補正発明における「油圧ポンプ」に相当し、以下同様に、「ブーム１１１」は「ブーム」に、「アーム１１２」は「アーム」に、「ディーゼルエンジン１」は「ディーゼルエンジン１」に、「還元触媒３２」は「選択還元触媒」に、「タンク３３」は「液体還元剤タンク」に、「貯蔵された」は「貯留された」に、「尿素水溶液」は「液体還元剤」に、「還元剤残量検出装置３７」は「残量検出装置」に、「尿素水溶液の残量が第２所定量（例えば５Ｌ）より少なくなったとき」は「液体還元剤が既定残量となったとき」に、「車体モニタ３９」は「表示装置」に、「タンク３３内の尿素水溶液の残量が第２所定量（例えば５Ｌ）より少なくなったことと、尿素水溶液の補充を促す旨の警告」は「液体還元剤の減少を示す警報表示」に、「コントローラ４２」は「警報表示手段」及び「エンジン運転条件制限手段」に、「ディーゼルエンジン１及び油圧システムの運転制限制御」は「ディーゼルエンジンの運転条件制限」に、「油圧ショベル」は「ショベル」に、それぞれ相当する。
　
　以上のことから、本件補正発明と引用発明とは、
　「油圧ポンプにより駆動されるブーム及びアームと、
　燃料タンクから供給される燃料により駆動するディーゼルエンジンと、
　選択還元触媒と、
　液体還元剤タンクに貯留された液体還元剤の残量を検出する残量検出装置と、
　前記残量検出装置の検出結果に基づき前記液体還元剤が既定残量となったときに表示装置に前記液体還元剤の減少を示す警報表示を行う警報表示手段と、
　前記残量検出装置の検出結果に基づき、前記ディーゼルエンジンの運転条件制限を行うエンジン運転条件制限手段と、を有し、
　前記表示装置には前記液体還元剤の減少を示す前記警報表示が表示される、
　ショベル。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明においては、「前記ディーゼルエンジンからの排気ガスを大気中に排出する前に浄化するためにターボチャージャの下流に設けられたディーゼルパティキュレートフィルタと、前記ディーゼルパティキュレートフィルタの下流に設けられた選択還元触媒」を有するのに対し、引用発明においては、「前記ディーゼルエンジン１の排気系を構成する排気管３１に配置された還元触媒３２」を有するものの、ターボチャージャ及びディーゼルパティキュレートフィルタを有するか否か並びにターボチャージャ及びディーゼルパティキュレートフィルタと選択還元触媒との位置関係が明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明においては、「前記エンジン運転条件制限手段による運転条件制限の実行時期を、前記残量検出装置の検出結果に基づき、運転者に告知する実行時期告知手段と、を有し」、表示装置には「前記運転条件制限の実行時期が告知として表示される」のに対し、引用発明においては、「前記コントローラ４２による運転制限制御の実行時期を、前記還元剤残量検出装置３７の検出結果に基づき、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなると、エンジン１及び油圧システムの運転制限制御が実行される旨の警告を運転者に知らせる車体モニタ３９及びコントローラ４２と、を有し」、車体モニタ３９には「そのまま油圧ショベルの運転を継続し、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなると、エンジン１及び油圧システムの運転制限制御が実行される旨が警告として表示される」点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　引用文献２には、「ディーゼルエンジン１から排出される排気ガスを大気中に排出する前に浄化するためにターボチャージャ６のタービン６ｂの下流に設けられたＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルタ）２１と、前記ＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルタ）２１の下流に設けられたＳＣＲ触媒（選択的接触還元触媒）２３とを有する排気ガス浄化システム。」（上記「引用文献２技術」）が記載されている。
　引用発明と、引用文献２技術とは、ともに、ディーゼルエンジンの排気浄化の技術分野において、ＳＣＲ触媒（選択的接触還元触媒）を利用するものである。
　したがって、引用発明と、引用文献２技術とは、技術分野の共通性及び課題の共通性を有するから、組み合わせの動機付けが存在する。
　してみると、引用発明において、引用文献２技術を適用することにより、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　イ　相違点２について
　本件補正発明における「前記エンジン運転条件制限手段による運転条件制限の実行時期を、前記残量検出装置の検出結果に基づき、運転者に告知する実行時期告知手段と、を有し」、表示装置には「前記運転条件制限の実行時期が告知として表示される」という事項の技術的意義を知るために、本願の明細書を参照する。
　本願明細書の段落【０００８】には、「液体還元剤の残量が少なくなり、これに伴いエンジンの運転条件制限を行うことが必要となった際、運転条件制限の実行前にこれを運転者に告知しうるショベルを提供することを目的とする。」と記載されている。また、段落【００４０】には、「これに対し、本実施形態では、ステップ１３による警報の表示と同時又は後で、ステップ１５による動作(II)の実行前に、ステップ１４においてカウントダウンを実施する構成としている。このカウントダウンは、運転条件制限の実行時期を運転者に告知するために実施されるものである。」と記載され、段落【００４３】には「同図に示すように、モニター７にはステップ１３による警報表示Ｍ１と共に、ステップ１４によるカウントダウン表示Ｍ２及びカウントダウン終了後に実行される運転条件制限の表示Ｍ３が表示されている。本実施形態に係るカウントダウン表示Ｍ２は、１０本の長さの異なるバー表示が時間経過と共に色変化（例えば、白から黒に変化）する構成とされている。よって、運転者はカウントダウン表示Ｍ２により、後どの位で運転条件制限が実行されるのかを判断することができる。」と記載されている。これらの記載からみて、本件補正発明における「実行時期」とは、具体的な時刻や正確な時間と特定されるものではなく、「後どの位で運転条件制限が実行されるのかを判断することができる」程度のものであれば良いことが分かる。
　一方、引用発明は、「前記コントローラによる運転制限制御の実行時期を、前記還元剤残量検出装置３７の検出結果に基づき、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなると、エンジン１及び油圧システムの運転制限制御が実行される旨の警告を運転者に知らせる車体モニタ３９及びコントローラ４２と、を有し」、「前記車体モニタ３９には尿素水溶液の残量が第２所定量（例えば５Ｌ）より少なくなったことと、尿素水溶液の補充を促す旨の警告が表示されるとともに、そのまま油圧ショベルの運転を継続し、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなると、エンジン１及び油圧システムの運転制限制御が実行される旨が警告として表示される」ものである。すなわち、尿素水溶液の残量が第２所定量（例えば５Ｌ）より少なくなったときに、尿素水溶液の残量が少なくなったことを知らせ、さらに、そのまま油圧ショベルの運転を継続し、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなると、エンジン１及び油圧システムの運転制限制御が実行される旨が警告として表示されるものであるから、運転者は、「あと尿素水溶液２Ｌ」で運転制限制御が実行されることを知ることができるものである。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、運転制限制御の実行時期を事前に知ることができるという点で共通しており、「後どの位で運転条件制限が実行されるのかを判断することができる」点でも一致している。
　そして、引用発明における「タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなる」時期は、「コントローラによる運転制限制御の実行時期」であるから、本件補正発明における「運転条件制限の実行時期」に相当し、引用発明の「前記還元剤残量検出装置３７の検出結果に基づき、タンク３３内の尿素水溶液の残量が第３所定量（例えば３Ｌ）より少なくなると、エンジン１及び油圧システムの運転制限制御が実行される旨の警告を運転者に知らせる車体モニタ３９及びコントローラ４２」は本件補正発明の「前記残量検出装置の検出結果に基づき、運転者に告知する実行時期告知手段」に相当するといえる。
　以上のことから、上記相違点２は、実質的な相違点ではないといえる。
　
　補足的に、仮に、本件補正発明における「運転条件制限の実行時期」が「何分後」というような具体的な時間と特定される場合について検討する。
　引用発明においては、車体モニタ３９に、還元剤である尿素水溶液の残量を表示するものである（引用文献１の段落【００２９】を参照。）から、熟練した運転者であれば、「尿素水溶液の残量が何Ｌなので、運転制限制御開始まであと何分」と判断できるものである。また、尿素水溶液の残量が棒グラフ等のインジケーターにより表示されるのであれば、それは、尿素水溶液の残量と同時に、運転制限制御開始までの時間も表示しているといえる。そうすると、「運転条件制限の実行時期」を還元剤である尿素水溶液の残量により表示するか、何分後という具体的な時間で表示するかは、設計事項にすぎない。
　また、建設機械のエンジンの技術分野において、燃料等の残量から稼働可能時間を計算して表示する技術は周知技術（例えば、平成２９年４月１１日付け拒絶理由通知書において引用された特開平１０−８３４６７号公報の段落【０００３】、【００１９】及び図２、特開平１０−２８８０５８号公報の段落【０００７】、【００４２】、【００４３】及び図１１等の記載を参照。）である。ここで、引用発明における尿素水溶液は燃料の消費に伴って消費されるものであるから、両者は密接な関連があるものである。
　そうすると、仮に、本件補正発明における「運転条件制限の実行時期」が「何分後」というような具体的な時間と特定されるとしても、引用発明において、上記周知技術における「残量から稼働可能時間を計算して表示する技術」を適用することにより、上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ウ　作用効果について
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び引用文献２技術から、又は引用発明、引用文献２技術及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　エ　まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２技術に基づいて、又は引用発明、引用文献２技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年１０月４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年１月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１ないし８に係る発明は、本願のもとの出願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
引用文献１：特開２００９−１２７５２１号公報
引用文献２：特開２０１１−２２０２１３号公報
引用文献３：特開平１０−８３４６７号公報
引用文献４：特開平１０−２８８０５８号公報
引用文献５：特開２０１１−１９６２６４号公報
　
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び２並びにその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「ディーゼルエンジン」、「警報表示」及び「表示装置」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２技術に基づいて、又は引用発明、引用文献２技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２技術に基づいて、又は、引用発明、引用文献２技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。