【事件の表示】
　特願２０１３−　　１２３７「信頼されるネットワーク・ブートのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月２２日出願公開、特開２０１３−１４３１４３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成２５年１月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１月９日（以下，「優先日」という。），米国）の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成２８年　７月２２日付け　：拒絶理由の通知
　　平成２８年　９月２６日　　　：意見書，手続補正書の提出
　　平成２８年１１月１６日付け　：拒絶査定
　　平成２９年　２月１７日　　　：審判請求書，手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１１月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
＜理由１（特許法第２９条第２項）について＞
　本願請求項１−１７に係る発明は，以下の引用文献１−５に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００６−１７２３７６号公報
２．大原  久樹，システム全体のセキュリティ強化を支援する仮想化応用技術，ＣＯＭＰＵＴＥＲ　ＷＯＲＬＤ  Ｇｅｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｒｉｇｈｔ，株式会社ＩＤＧジャパン，２００８年１月１日，第５巻，第１号，６０〜６３頁
３．国際公開第２００９／１０７３４９号
４．特開２００７−９４８７９号公報
５．早川  薫，プラットフォーム部分認証，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会，２０１１年７月２１日，Ｖｏｌ．１１１，Ｎｏ．１６３，１９〜２４頁（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１，６に「前記信頼アンカーは，前記ネットワーク・サーバー内の信頼プロセッサである，または，前記ネットワーク・サーバー内の信頼されるプラットフォーム・モジュール（TPM）チップである，」という事項を追加する補正（以下，「補正事項１」という。）が，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか，また，当該補正は新規事項を追加するものではないかについて検討する。
　上記補正事項１は，補正前の請求項１，８の「信頼アンカー」について，態様を列挙して限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，当初明細書等に記載された事項であり，新規事項を追加するものではないといえる。
　そして，「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように，補正後の請求項１−１０に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は，平成２９年２月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　サーバーの信頼されるネットワーク・ブーティングのためのシステムであって，当該システムは：
　ブーティング・イメージを含むブーティング・サーバーと；
　前記ブーティング・サーバーの前記ブーティング・イメージを用いてブートするネットワーク・サーバーであって，前記ブーティング・イメージの測定値を得る信頼アンカーを含むネットワーク・サーバーと；
　ネットワークへのアクセスを制御するネットワーク・コントローラであって，前記ネットワーク・サーバーが前記ネットワークにアクセスすることを許可する前に前記ブーティング・イメージの前記測定値を検証する，ネットワーク・コントローラとを有し，
　前記信頼アンカーは，スタートアップ時に前記ネットワーク・サーバーによって最初に実行されるプログラムの測定値を得て，そのプログラムの測定値を前記ネットワーク・コントローラに送り，
　前記信頼アンカーは，前記ネットワーク・サーバー内の信頼プロセッサである，または，前記ネットワーク・サーバー内の信頼されるプラットフォーム・モジュール（TPM）チップである，
システム。
　　【請求項２】
　前記ブーティング・サーバーが，ブート前実行環境プロトコルに従って前記ネットワーク・サーバーと通信する，請求項１記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記信頼アンカーが，前記ブーティング・イメージのハッシュ値を生成することによって前記ブーティング・イメージの前記測定値を得る，請求項１記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記ネットワーク・コントローラが前記ブーティング・イメージの前記測定値を検証することを，前記信頼アンカーによって得られた前記ブーティング・イメージの前記測定値を，前記ブーティング・イメージの検証済みの測定値と比較することによって検証する，請求項１記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記ネットワーク・コントローラは，前記ネットワーク・サーバーが前記ネットワークにアクセスすることを許可する前に前記信頼アンカーの署名を検証する，請求項１記載のシステム。
　　【請求項６】
　ネットワーク・サーバー内の信頼アンカーとして動作するプロセッサであって：
　前記信頼アンカーは，前記ネットワーク・サーバー内の信頼プロセッサである，または，前記ネットワーク・サーバー内の信頼されるプラットフォーム・モジュール（TPM）チップであり，
　前記ネットワーク・サーバーによってブートするために使用される，第一のネットワークを通じて受信されたブーティング・イメージの測定値を取得する工程と；
　前記ブーティング・イメージの前記測定値を，第二のネットワークへのアクセスを得るための検証のために送る工程と；
　スタートアップ時に前記ネットワーク・サーバーによって最初に実行されるプログラムの測定値を得て，そのプログラムの測定値をネットワーク・コントローラに送る工程とを実行するよう適応された，
プロセッサ。
　　【請求項７】
　検証のために署名を送る工程を実行するようさらに適応されている，請求項６記載のプロセッサ。
　　【請求項８】
　前記ブーティング・イメージの前記測定値を取得する工程が，前記ブーティング・イメージについてのハッシュ値を生成することを含む，請求項６記載のプロセッサ。
　　【請求項９】
　前記ネットワーク・サーバーの信頼されるネットワーク・ブーティングのためのシステムであって：
　当該システム内で前記ネットワーク・サーバーの前記信頼アンカーとして動作する請求項６記載のプロセッサと；
　前記ネットワーク・サーバーによってブートするときに使用される前記ブーティング・イメージを含むブーティング・サーバーとを有する，
システム。
　　【請求項１０】
　前記ブーティング・イメージの前記測定値を検証し，前記第二のネットワークへのアクセスを制御するネットワーク・コントローラをさらに有する，請求項９記載のシステム。」
第５　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００６−１７２３７６号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ　「【０００１】
　本発明は，システムイメージをロードし，これが真正であることの検証を行ってから，該検証済みのシステムイメージにおけるブートストラップコード及びこれによって起動されるＯＳを利用できるように，該ブートストラップコード及びＯＳが所定の実デバイスにアクセスするために使用するインタフェースに変更を加えて仮想デバイスを形成するようにした情報処理システム，プログラム，及び情報処理方法に関する。
…（中略）…
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら，上述のＴＣＧに準拠したプラットフォームやＰＸＥ規格におけるＢＩＳによれば，これらを実装することや，これらを実現するためのインフラストラクチャの構築は容易ではない。また，現存しているＯＳをそのままセキュアにブートさせる手法も存在しない。
【０００８】
　つまり，ＴＣＧはシステムの動作そのものをセキュアに行うことができるようにするものではなく，動作し実行するまでのプロセスやモジュールを，後で確認することができる仕組みを提供するにすぎない。また，ＰＸＥ規格のＢＩＳは，ネットワーク経由でダウンロードされるモジュールの認証プロセスのみを定義しており，実際のＯＳの動作自体をセキュアに行うことについては規定していない。
【０００９】
　そこで，本発明の目的は，より簡便に，よりセキュアなコンピューティング環境を提供することができる情報処理技術を提供することにある。」
Ｂ　「【００２３】
　ＲＯＭ３には電源オン時に最初に実行されるブートブロック４０，及びシステムＢＩＯＳ５０が記憶されている。ブートブロック４０は工場出荷時にのみ書込み可能となっており，以後，変更することはできない。つまりブートブロック４０は，ＴＣＧ（Ｔｒｕｓｔｅｄ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の仕様に従ったＣＲＴＭ（Ｃｏｒｅ　Ｒｏｏｔ　Ｔｒｕｓｔｅｄ　Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）に相当する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ４には，前述の領域２０にロードされる仮想ＣＤ−ＲＯＭイメージが記録されたＣＤ−ＲＯＭを装着することができる。
【００２４】
　システムＢＩＯＳ５０には，デジタル署名２１を作成する際に用いた秘密鍵に対応する公開鍵５１が付随している。システムＢＩＯＳ５０には，また，そのイメージに対し所定のハッシュ関数を適用して求めたハッシュ値を秘密鍵で暗号化して得たデジタル署名５２が付随している。ブートブロック４０には，デジタル署名５２の作成に用いた秘密鍵に対応する公開鍵４１が付随している。」
Ｃ　「【００３３】
　図４は本発明の別の実施形態に係る情報処理システムの主要構成を示すブロック図である。このシステムでは，同図に示すように，図１のシステムにおけるＣＤ−ＲＯＭドライブ４の代わりに，ネットワークデバイス５を設け，仮想ＣＤ−ＲＯＭイメージを，ネットワークを経て，ＰＸＥサーバ６からダウンロードするようにしている。また，これを実現するためのＰＸＥブートコード６０をＲＯＭ３内に備える。他の点については，図１の形態の場合と同様である。
【００３４】
　ＰＸＥサーバ６はＰＸＥ（プリブート実行環境）規格によるネットワークブート（以下，「ＰＸＥネットワークブート」という。）のサービスを提供するものであり，領域２０にロードされることになる仮想ＣＤ−ＲＯＭイメージを記憶している。ネットワークデバイス５は，システムをＰＥＸサーバ６に接続するための，ＰＸＥ規格に準拠したネットワークインタフェースカード等を備える。ＰＸＥブートコード６０はＰＸＥ規格に準拠したものであり，ネットワークカードのベンダによりＲＯＭイメージとして提供されるものである。
【００３５】
　ＰＸＥネットワークブートはネットワーク上の所定のノード，すなわちＰＸＥサーバからネットワークブートストラップ用のコードブロック及びＯＳシステムイメージ本体を順次ダウンロードしてメモリに展開し，そのダウンロードしたコードに実行権を渡してブートを行う手法である。通常のＰＸＥネットワークブートのプロセスでは，ＢＩＯＳからＰＸＥブートコードに制御が移行すると，その後，ＰＸＥブートコードがＯＳのブートへ移行するための連係処理を行うようになっている。このためＢＩＯＳは，ＯＳに制御が移行する前に，ダウンロードされたコードが真正であることの検証を行うことができない。」
Ｄ　「【００４０】
　ＰＸＥブートコードは，ステップ８７において，ＰＸＥの仕様に従い，ネットワークブートプログラム（以下，「ＮＢＰ」という。）をＰＸＥサーバ６からネットワーク経由でメインメモリ２にロードする。さらにステップ８８において，ＰＸＥブートコードからＮＢＰに制御が移行する直前で，システムＢＩＯＳは前記トラップ機能によって再び実行権を獲得する。その後，ステップ８９において，システムＢＩＯＳはメインメモリ２中にロードされたＮＢＰが真正であることの検証を行う。すなわち，ＮＢＰに付随するデジタル署名をＢＩＯＳに付随する該デジタル署名に対応した公開鍵５１で復号して得られたハッシュ値が，ＮＢＰに所定のハッシュ関数を適用して得たハッシュ値と一致するか否かを判定する。一致した場合には，ＮＢＰが真正であるものと判断する。
【００４１】
　次にステップ９０において，ＮＢＰが真正であることを検証できたか否かを判定する。検証できなかったと判定した場合には，ブート処理を終了する。検証できたと判定した場合には，ステップ９１へ進み，システムＢＩＯＳは仮想ＣＤ−ＲＯＭドライブの作成を行い，その後，ステップ９２において，ＮＢＰに制御を渡す。なお，仮想ＣＤ−ＲＯＭドライブの作成はＮＢＰがシステムイメージに制御を渡す直前までに完了すればよいので，ＮＢＰからシステムイメージに制御が移行する直前で，ＮＢＰが仮想ＣＤ−ＲＯＭドライブを作成してもよい。
【００４２】
　次に，ステップ９３において，ＮＢＰはシステムイメージ全体をＰＸＥサーバ６からロードする。さらにＮＢＰは，ステップ９４において，システムイメージ全体が真正であることの検証を行う。すなわちＮＢＰは，システムイメージに付随するデジタル署名を該デジタル署名に対応する公開鍵５１で復号して得られるハッシュ値と，システムイメージ全体に対して所定のハッシュ関数を適用して得たハッシュ値とが一致する場合は，システムイメージ全体が真正であることが検証されたものと判断する。」
Ｅ　「【００４７】
　また，ＴＣＧに準拠したＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　Ｍｏｄｕｌｅ）をイネーブル状態に設定するために，現状では，Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における商標）のＯＳ上で，スーパーバイザパスワードの入力を行う必要があり，実際には，エンドユーザに管理者権限のパスワードを教えるか，アドミニストレータ自身がエンドユーザのマシン上でイネーブルにする操作を行うようにしている。これに対し，本実施形態の手法を用いれば，ネットワーク経由でエンドユーザの認証を行うことが可能となり，管理者のインタラクションなしでＴＰＭチップをイネーブル状態に設定することが可能となる。」
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＰＸＥネットワークブートを実行する情報処理システムであって，
　情報処理システム（「ネットワーク・サーバー」に対応）のＰＸＥブートコードは，ＰＸＥサーバ（「ブーティング・サーバー」に対応）から，ネットワークブートプログラムをダウンロードし，
　ＢＩＯＳ（「信頼アンカー」に対応）は，ネットワークブートプログラムにハッシュ関数を適用して，ネットワークブートプログラムを検証し，
　検証できた場合，ネットワークブートプログラムに制御を移し，
　ネットワークブートプログラムは，ＰＸＥサーバから，ＯＳシステムイメージ全体をダウンロードし検証を行い，
　ＴＰＭをイネーブル状態に設定する，
システム。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された，
大原  久樹，システム全体のセキュリティ強化を支援する仮想化応用技術，ＣＯＭＰＵＴＥＲ　ＷＯＲＬＤ  Ｇｅｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｒｉｇｈｔ，株式会社ＩＤＧジャパン，２００８年１月１日，第５巻，第１号，６０〜６３頁
には，次の事項が記載されている。
Ｆ　「メジャーメント
　メジャーメントとは，ソフトウェア・コンポーネント（ＢＩＯＳ，ブートローダ，カーネルなど）のハッシュ値を計算し，セキュアなハードウェアに格納することである。ここで言うセキュアなハードウェアとはセキュリティ・チップのＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｍｏｄｕｌｅ）を指す。ＴＰＭの仕様はＴＣＧによって策定されており，最新版はＴＰＭ１．２である。ＴＰＭにはＰＣＲ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）と呼ばれるレジスタがあり，ＴＣＧのＰＣ Ｃｌｉｅｎｔの仕様では２４個のＰＣＲが定義されている。ＰＣＲは仕様によってそれぞれ各ソフトウェア・コンポーネントに結び付けられている。
　メジャーメントでは，ソフトウェア・コンポーネントのハッシュ値はＴＰＭに渡され，該当するＰＣＲ値の既存のデータとビット演算が行われたあとで再度ハッシュ値が計算される。ＴＰＭでの計算はすべてハードウェア内で行われるため，任意の値にＰＣＲ値を設定したり，ユーザーがＰＣＲ値を改変したりすることは不可能である。」（第６１頁右欄１１行−２８行）
Ｇ　「トラストチェーン
　システムを起動しＶＭＭが立ち上がるまでの順番は，一般的に「ＢＩ０Ｓによるシステム情報の取得→ブートローダーの起動→ＶＭＭの起動」となる。こうしたブート・プロセスの中で用いられるソフトウェア・コンポーネントの中で１つでも改竄の可能性があると，ＶＭＭそのものの改竄を否定できなくなってしまう。逆に，ブート・プロセス中に実行されるすべてのソフトウェア・コンポーネントのハッシュ値を取得（メジャーメント）できれば，そのシステムを信用できるかどうかを判断できる。これが，ＴＣＧで定義されたトラストチェーンと呼ばれる仕組みが生まれた動機である。図１のように，メジャーメント済みのソフトウェア・コンポーネントが，次に起動されるソフトウェア・コンポーネントをメジャーメントする。これを連鎖的に実行することで，カーネルやドライバなどが立ち上がるまでに，すべてのコンポーネントがメジャーメントされたことが保証される。」（第６１頁右欄２９行−第６２頁左欄９行）
Ｈ　「メジャーメントを用いたプラットフォームの検証方法
メジャーメントされた結果のＰＣＲの値を用いて，トラストチェーン内で改竄が行われたかどうかを検出するための方法としては，ローカルで実施する方法と，別のシステムからリモートで実施する方法がある。
…（中略）…
■リモート検証
　他のプラットフォームからネットワーク越しに検証を行う際には，ＴＰＭ内に保存されている情報が改竄されないことと，検証先の機器そのものの認証を行う必要がある（図２）。」（第６３頁左欄１行−１７行）
Ｊ　「リモート検証
…（中略）…
（１）プラットフォームが検証者に（ネットワークなどの）サービスを要求する
（２）検証者がＰＣＲの送信を要求する
（３）ＴＰＭ内のＡｌＫ秘密鍵を用いてＰＣＲ値に対する電子署名を作成する
（４）電子署名付きのＰＣＲ値と，ＡＩＫ公開鍵が含まれたＡＩＫ証明書を検証者に送信する
（５）検証者は電子署名の妥当性を確認する
（６）検証者は送信されたＡｌＫ証明書の妥当性をＡｌＫＣＡ局から確認する
（７）問題がなければ，機器認証とＰＣＲ値に改竄がないことが確認でき，検証者はＰＣＲ値に基づいた行動をとることができる。」（第６３頁図２）
　したがって，上記引用文献２には，
「メジャーメントを用いたプラットフォームの検証方法に関し，メジャーメントのためのトラストチェーンを構築し，ＴＰＭを含むプラットフォームからネットワーク越しにリモート検証を実行する」旨の技術（以下，「引用文献２技術」という。）が記載されていると認められる。
３　その他の文献について
　また，引用文献３（国際公開第２００９／１０７３４９号）の段落【０００４】−【０００５】には，「ＯＳ等のモジュールのインテグリティ情報を計測する機能を備えたＴＰＭによるセキュアブート方式を実行する」旨の技術が記載されている。
　引用文献４（特開２００７−９４８７９号公報）の段落【００２４】，【００３１】−【００３２】には，「ネットワーク経由の起動プロトコルは，ＰＸＥ(Pre-boot Execution Environment)によるプログラムを適用し，ファイルサーバから，ＯＳカーネルを取得し，ＯＳカーネルにハッシュ関数を適用して起動鍵を生成し，生成された起動鍵と，正しい起動鍵を照合して，一致した場合，ＯＳカーネルを起動する」旨の技術が記載されている。
　引用文献５（早川  薫，プラットフォーム部分認証，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会，２０１１年７月２１日，Ｖｏｌ．１１１，Ｎｏ．１６３，１９〜２４頁）の第２１頁左欄３．２には，「最初に起動するＣＲＴＭが，自分自身のハッシュ値を取得して，ＰＣＲに保存する」旨の技術が記載されている。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「ＰＸＥネットワークブートを実行する情報処理システム」は，「ＰＸＥブートコード」を用いて「ＰＸＥサーバ」から「ネットワークブートプログラム」をダウンロードし，セキュアにネットワークブートを実行することから，“信頼されるネットワーク・ブーティングのためのシステム”であるといえる。
　また，引用発明の「情報処理システム」は“サーバー”により構成可能であることは明らかである。
　そうすると，引用発明と本願発明１とは，“サーバーの信頼されるネットワーク・ブーティングのためのシステム”である点で共通するといえる。
イ　引用発明の「情報処理システム」は，「ＰＸＥサーバ」から「ネットワークブートプログラム」をダウンロードすることから，引用発明の「情報処理システム」は本願発明１の「ネットワーク・サーバー」に対応する。
　また，引用発明の「ネットワークブートプログラム」は，「ＰＸＥサーバから，ＯＳシステムイメージ全体をダウンロードし検証を行」うことから，引用発明の「ＰＸＥサーバ」，「ネットワークブートプログラム」はそれぞれ，本願発明１の「ブーティング・サーバー」，「ブーティング・イメージ」に相当するといえる。
ウ　引用発明の「情報処理システム」は，「ＢＩＯＳ」を含み，「ＢＩＯＳ」は「ネットワークブートプログラム」に「ハッシュ関数」を適用して，「ネットワークブートプログラム」を検証し，「検証できた場合，ネットワークブートプログラムに制御を移」すところ，「ハッシュ関数」の適用による測定値を得るといえることから，引用発明の「ＢＩＯＳ」は“ブーティング・イメージの測定値を得る信頼アンカー”とみることができる。
　そうすると，引用発明の「情報処理システム」と，本願発明１の「ネットワーク・サーバー」とは，後記する点で相違するものの，
　“ブーティング・サーバーの前記ブーティング・イメージを用いてブートするネットワーク・サーバーであって，前記ブーティング・イメージの測定値を得る信頼アンカーを含むネットワーク・サーバー”
である点で共通しているといえる。
エ　引用発明は，「情報処理システム」が「ＴＰＭ」を有し，「ＴＰＭ」がイネーブル状態に設定されるところ，「ＴＰＭ」は“信頼されるプラットフォーム・モジュール”であることは明らかである。
　一方，本願発明１の「ネットワーク・サーバー」は「信頼アンカー」を有し，当該「信頼アンカー」は，「ネットワーク・サーバー内の信頼されるプラットフォーム・モジュール（TPM）チップ」である態様を含むことが特定されている。
　そうすると，引用発明の「情報処理システム」と，本願発明１の「システム」とは，後記する点で相違するものの，
　“ネットワーク・サーバー内の信頼されるプラットフォーム・モジュール（TPM）チップ”
を有する点で共通しているといえる。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「サーバーの信頼されるネットワーク・ブーティングのためのシステムであって，
　当該システムは，
　ブーティング・イメージを含むブーティング・サーバーと，
　前記ブーティング・サーバーの前記ブーティング・イメージを用いてブートするネットワーク・サーバーであって，前記ブーティング・イメージの測定値を得る信頼アンカーを含むネットワーク・サーバーと，
　ネットワーク・サーバー内の信頼されるプラットフォーム・モジュール（TPM）チップとを有する，
システム。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１の「システム」は，「ネットワークへのアクセスを制御するネットワーク・コントローラであって，前記ネットワーク・サーバーが前記ネットワークにアクセスすることを許可する前に前記ブーティング・イメージの前記測定値を検証する，ネットワーク・コントローラ」を有するのに対して，引用発明では，「信頼アンカー」（ＢＩＯＳ）が「ブーティング・イメージ」の測定値を検証するものの，「ブーティング・イメージ」の測定値を検証する「ネットワーク・コントローラ」を有することについて言及されていない点。
（相違点２）
　信頼アンカーに関し，本願発明１では，「信頼アンカー」は，「スタートアップ時に前記ネットワーク・サーバーによって最初に実行されるプログラムの測定値を得て，そのプログラムの測定値を前記ネットワーク・コントローラに送」るのに対して，引用発明では，「信頼アンカー」（ＢＩＯＳ）が「最初に実行されるプログラムの測定値」を得て，その測定値を「ネットワーク・コントローラ」に送ることについて言及されていない点。
（相違点３）
　プラットフォーム・モジュール（TPM）チップに関し，本願発明１では，「プラットフォーム・モジュール（TPM）チップ」が「信頼アンカー」として動作するのに対して，引用発明では，「ＴＰＭ」が「信頼アンカー」として動作することは特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，上記相違点２を先に検討すると，引用発明では，「ネットワークブートプログラム」より前に実行される「ＢＩＯＳ」が「信頼アンカー」として動作し，後に実行される「ネットワークブートプログラム」の測定値を得て，検証を実行するところ，「最初に実行されるプログラムの測定値」を，後に実行される「ＢＩＯＳ」が得ることは不合理であることは明らかであるから，引用発明において，「信頼アンカー」（ＢＩＯＳ）が「最初に実行されるプログラムの測定値」を得て，その測定値を「ネットワーク・コントローラ」に送り，検証を依頼するように変更することの動機は直ちには認められない。
　ここで，引用文献２を検討すると，確かに「メジャーメントを用いたプラットフォームの検証方法」の態様として，「メジャーメントのためのトラストチェーンを構築し，ＴＰＭを含むプラットフォームからネットワーク越しにリモート検証を実行する」旨の技術（引用文献２技術）について記載されているものの，ネットワーク・ブーティングのために，ネットワーク・サーバーにおいて，「信頼アンカー」が「最初に実行されるプログラムの測定値」及び「ブーティング・イメージの測定値」を得て，その測定値を「ネットワーク・コントローラ」に送り，検証を依頼する旨の技術が本願の優先日前に当該技術分野において周知技術であったともいえない。
　そうすると，引用発明において，ＢＩＯＳを信頼アンカーとすることに代えて，ネットワーク・サーバー内に信頼アンカーを別に備えるとともに，測定値の検証のためのネットワーク・コントローラをネットワークを介して設置し，適宜，信頼アンカーが，スタートアップ時にネットワーク・サーバーによって最初に実行されるプログラムの測定値を得て，そのプログラムの測定値を前記ネットワーク・コントローラに送ること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たものであるとはいえない。
　したがって，上記相違点１，３について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−５について
　本願発明２−５は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明１の「信頼アンカーは，スタートアップ時に前記ネットワーク・サーバーによって最初に実行されるプログラムの測定値を得て，そのプログラムの測定値を前記ネットワーク・コントローラに送」ること，と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明６−１０について
　本願発明６は，本願発明１に対応する「プロセッサ」の発明であり，また，本願発明７−１０は，本願発明６を減縮した発明であり，本願発明１の「信頼アンカーは，スタートアップ時に前記ネットワーク・サーバーによって最初に実行されるプログラムの測定値を得て，そのプログラムの測定値を前記ネットワーク・コントローラに送」ること，と対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
＜理由１（特許法第２９条第２項）について＞
　審判請求時の補正により，本願発明１−１０は，
「信頼アンカーは，スタートアップ時に前記ネットワーク・サーバーによって最初に実行されるプログラムの測定値を得て，そのプログラムの測定値を前記ネットワーク・コントローラに送」ること，
という事項を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１−５に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。
　したがって，原査定の理由２を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，本願発明１−１０は，当業者が引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。