(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の樋と、
内部に排水路を有する筒状体により形成され且つこの排水路の上端部又は下端部のうち少なくとも一方が前記筒状の樋に接続され且つ前記筒状体の側壁に指向性アンテナが設けられた樋体と
を備え、
前記樋体は前記筒状の樋に対して回転可能に構成され、これにより前記指向性アンテナの向きを調整可能なものであり、
前記回転可能な樋体を任意の回転位置で固定する回転固定部をさらに備えている
ことを特徴とするアンテナ付き竪樋の取付構造。
【請求項２】
前記樋体を外壁に保持する樋控え具をさらに備え、
前記回転固定部は、
前記樋体側に設けられた係合部と、
前記樋控え具側に設けられ且つ前記筒状の樋体廻りの任意の位置で前記係合部に係合する被係合部と
を備えている
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ付き竪樋の取付構造。
【請求項３】
前記樋体側に設けられた前記係合部が上下方向に長い突条により構成されており、
前記樋控え具側に設けられた被係合部は、前記突条に係合する凹溝部が、前記樋体の周囲に複数並設されたものである
ことを特徴とする請求項２記載のアンテナ付き竪樋の取付構造。
【請求項４】
前記指向性アンテナにケーブルを介して接続された接続具を取り付けるために前記樋体から側方に膨出し、且つ前記樋体に対して回転自在な膨出部と、
前記膨出部を任意の回転位置で前記樋体に固定するロック部と
を備えている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ付き竪樋の取付構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ付き竪樋の取付構造に用いられるアンテナ付き竪樋であって、
内部に排水路を有する筒状体により形成され且つ前記筒状体の側壁に指向性アンテナが設けられた樋体と、
前記指向性アンテナにケーブルを介して接続された接続具を取り付けるために前記樋体から側方に膨出し、且つ前記樋体に対して回転自在な膨出部と、
前記膨出部を任意の回転位置で前記樋体に固定するロック部と
を備えている
ことを特徴とするアンテナ付き竪樋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ付き竪樋の取付構造及びこれに用いられるアンテナ付き竪樋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、竪樋に取り付けられる竪樋取り付け用のアンテナが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１記載のアンテナは、後付け的に建物外壁に沿って固定された竪樋に取り付けられる。通常、このような竪樋は、上端が軒樋に設けられた集水器に接続され、下端が排水溝などに接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０１−１６８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このアンテナが取り付けられた竪樋は、上述のように、上端が集水器に接着により固定されており、中心軸廻りに回転しないよう構成されている。つまり一旦、竪樋にアンテナが固定されてしまうと、竪樋自体を中心軸廻りに回転させてアンテナの向きを変えることなどできない。
【０００６】
なお特許文献１のアンテナは、その向きを変更する場合、竪樋ではなくアンテナ自体の向きを変える必要がある。ところがこのアンテナは、２つの半体同士をねじを介して組み立てられたものである。このため、アンテナ自体の向きを変えるためには、ねじを緩めたり解体したりする必要があって煩わしい作業を伴うことになる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、容易にアンテナの向きを変えることができるアンテナ付き竪樋の取付構造及びアンテナ付き竪樋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のアンテナ付き竪樋の取付構造は、筒状の樋と、内部に排水路を有する筒状体により形成され且つこの排水路の上端部又は下端部のうち少なくとも一方が前記筒状の樋に接続され且つ前記筒状体の側壁に指向性アンテナが設けられた樋体とを備え、前記樋体は前記筒状の樋に対して回転可能に構成され、これにより前記指向性アンテナの向きを調整可能なものであり、前記回転可能な樋体を任意の回転位置で固定する回転固定部をさらに備えていることを特徴とする。
【０００９】
またこのアンテナ付き竪樋の取付構造において、前記樋体を外壁に保持する樋控え具をさらに備え、前記回転固定部は、前記樋体側に設けられた係合部と、前記樋控え具側に設けられ且つ前記筒状の樋廻りの任意の位置で前記係合部に係合する被係合部とを備えていることが好ましい。
【００１０】
またこのアンテナ付き竪樋の取付構造において、前記樋体側に設けられた前記係合部が上下方向に長い突条により構成されており、前記樋控え具側に設けられた被係合部は、前記突条に係合する凹溝部が、前記樋体の周囲に複数並設されたものであることが好ましい。
【００１１】
またこのアンテナ付き竪樋の取付構造において、前記指向性アンテナにケーブルを介して接続された接続具を取り付けるために前記樋体から側方に膨出し、且つ前記樋体に対して回転自在な膨出部と、前記膨出部を任意の回転位置で前記樋体に固定するロック部とを備えていることが好ましい。
【００１２】
また前記アンテナ付き竪樋の取付構造に用いられるアンテナ付き竪樋は、内部に排水路を有する筒状体により形成され且つ前記筒状体の側壁に指向性アンテナが設けられた樋体と、前記指向性アンテナにケーブルを介して接続された接続具を取り付けるために前記樋体から側方に膨出し、且つ前記樋体に対して回転自在な膨出部と、前記膨出部を任意の回転位置で前記樋体に固定するロック部とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のアンテナ付き竪樋の取付構造及びこれに用いられるアンテナ付き竪樋によれば、容易にアンテナの向きを変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のアンテナ付き竪樋の一部破断した斜視図である。
【図２】本実施形態のアンテナ付き竪樋の分解斜視図である。
【図３】本実施形態のアンテナ付き竪樋のアンテナの斜視図である。
【図４】本実施形態のアンテナ付き竪樋の給電部周辺の斜視図である。
【図５】本実施形態のアンテナ付き竪樋のアンテナの斜視図である。
【図６】本実施形態のアンテナ付き竪樋の給電部の部分で切断した断面斜視図である。
【図７】本実施形態のアンテナ付き竪樋の下接続体の分解斜視図である。
【図８】本実施形態のアンテナ付き竪樋の回動体の斜視図である。
【図９】本実施形態のアンテナ付き竪樋の保持体の斜視図である。
【図１０】本実施形態のアンテナ付き竪樋の下接続体の断面図である。
【図１１】本実施形態のアンテナ付き竪樋の上接続体の分解斜視図である。
【図１２】本実施形態のアンテナ付き竪樋の集水部を示す斜視図であり、樋体本体を透過した図である。
【図１３】図１２の状態から回転部を取り付けた状態の斜視図である。
【図１４】本実施形態のアンテナ付き竪樋の上接続体近傍の断面図である。
【図１５】本実施形態のアンテナ付き竪樋の取付構造を示す概略図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）は、本実施形態の樋控え具を示す斜視図である。
【図１７】本実施形態のアンテナ付き竪樋の樋控え具を取り付けた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、図１５に示されるように、建物の外壁９０に沿って配設された竪樋の上下方向の一部が取り除かれ、その取り除かれた部分に取り付けられるものである。なお以下、竪樋の一部を切除した後の上流側に位置する筒状の樋１００を「上流側の竪樋９１」といい、竪樋の一部を切除した後の下流側に位置する筒状の樋１００を「下流側の竪樋９２」という。また、樋体１０における上下方向に延びる水平断面中央の線を、中心軸という。
【００１７】
アンテナ付き竪樋１は、電気機器などに接続されて、電波の受信用のアンテナを構成する。具体的にアンテナ付き竪樋１は、例えば、ケーブル９３を介してテレビに接続されることで、テレビ用のアンテナとして用いられる。本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、図１に示されるように、側壁にアンテナ２を有する樋体１０と、樋体１０の外側を覆う外筒体３と、樋体１０と外筒体３とを上端部で連結する上接続体４と、樋体１０と外筒体３とを下端部で連結する下接続体５とを備えている。
【００１８】
樋体１０は、図２に示されるように、筒状体により形成された樋体本体１１と、この樋体本体１１の側壁に設けられたアンテナ２と、樋体本体１１の内部に配置され且つ排水路１２０となる内筒体１２とを備えている。樋体１０は、上流側の竪樋９１と下流側の竪樋９２との間に接続されて、その内部の排水路１２０が、上流側の竪樋９１と下流側の竪樋９２とに連通して竪樋の一部を構成する。
【００１９】
樋体本体１１は筒状に形成されている。本実施形態の樋体本体１１は、非導電性の合成樹脂により形成された円筒状の丸樋により構成されている。樋体本体１１は、図２に示されるように、上端の開口縁に側面視Ｕ字状の上位置決め溝１３が設けられている。また樋体本体１１は、下端の開口縁に側面視逆Ｕ字状の下位置決め溝１４が設けられている。
【００２０】
上位置決め溝１３は、上接続体４の集水部４１に設けられた上位置決め凹所４１２と同位置に配置され、この上位置決め凹所４１２と共に、後述の取付部材７の上端から突設された位置決め突起（図示せず）が挿入される。これにより集水部４１は、樋体本体１１に対し周方向に位置決めされる。また下位置決め溝１４は、下接続体５の下位置決め突条５７に嵌合して、樋体本体１１に対し下接続体５を周方向に位置決めする。
【００２１】
アンテナ２は、樋体本体１１の側壁に設けられている。アンテナ２は、樋体本体１１の側壁に積層され、又は当該側壁の肉厚内に埋め込まれる。本実施形態のアンテナ２は、図１に示されるように、樋体本体１１の側壁に沿うよう外側から重ねられて、取付部材７により固定される。アンテナ２は、導電性を有する金属板材（金属箔も含まれる）により構成されている。アンテナ２は、図３に示されるように、縦長矩形状の金属板材を短辺方向がＣ字状となるよう長辺方向に一様に湾曲させることで形成される。
【００２２】
アンテナ２は、上下方向に複数のスロット２１が形成されたスロットアンテナ２０により構成されている。すなわち本実施形態のアンテナ２は指向性を有しており、言い換えると、指向性アンテナにより構成されている。アンテナ２は、このスロット２１が上下方向に複数並設されており（本実施形態では２箇所）、隣接するスロット２１同士がスリット状の細溝２２で接続されている。アンテナ２は、各スロット２１が周方向の一部に位置している。各スロット２１は、金属板材の厚み方向に貫通する開口により構成されており、一対の三角形の頂点同士を互いに突き合わせたようなボウタイ状に形成されている。上方側のスロット２１は、上下方向の略中央部分に給電部２３を有している。本実施形態の給電部２３は、周方向に対向する三角状片２４の頂点部分により構成されている。
【００２３】
給電部２３には、図４に示されるように、同軸ケーブル７５が電気的に接続される。同軸ケーブル７５は、中央の線が一方の三角状片２４に接続され且つ外側の網線が他方の三角状片２４に接続される。同軸ケーブル７５は、アンテナ２により受信した電波を、室内側のテレビ等に出力するためのルートとなる。同軸ケーブル７５は、第一端が給電部２３に接続され、第二端が、上接続体４に設けられた接続具４２２に接続される（図１３参照）。
【００２４】
本実施形態のアンテナ２は、図３に示されるように、第一の周波数帯（例えば４７３〜６００ＭＨｚ）の電波を受信する第一の受信部２６と、第二の周波数帯（例えば６００〜７２０ＭＨｚ）の電波を受信する第二の受信部２７とを有している。
【００２５】
第一の受信部２６は、スロット２１及び当該スロット２１の開口周縁部により構成される。第二の受信部２７は、このスロット２１に上下方向に隣接する周方向に連続した金属板材により構成される。
【００２６】
第一の受信部２６を構成するスロット２１の上下方向の長さは、前記第一の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さに応じて決定される。また、第二の受信部２７の周方向の長さは、前記第二の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さに応じて決定される。
【００２７】
またアンテナ２は、図５に示されるように、周方向の両端間に、上下方向の全長に亘って隙間２８が形成される。この隙間２８は、スロット２１に対向する位置に設けられ、すなわちアンテナ２の円弧中心を挟んで、スロット２１とは対極の位置となるように形成される。
【００２８】
またアンテナ２は、スロット２１の背部に抜き部２９が形成されている。抜き部２９は、金属板材が存在しない部分であって、正面から見てスロット２１と重なる位置に設けられている。抜き部２９は、上下方向の長さがスロット２１の上下方向の長さよりも長く、且つ周方向の長さがスロット２１の周方向の長さよりも長く形成されている。
【００２９】
このアンテナ２は、図２に示されるように、金属板材に非導電性の保護シート２５が積層されている。このため本実施形態のアンテナ２は、この保護シート２５により錆の発生が抑制される。なお、アンテナ２としては、保護シート２５が積層されない金属板材のみにより構成されたものであってもよい。
【００３０】
このような構成のアンテナ２は、図１に示されるように、湾曲して内向する裏面が、樋体本体１１の側壁の外面に当接した状態で取り付けられる。言い換えると、アンテナ２は、排水路１２０の外側に設けられている。アンテナ２は、樋体本体１１の側壁に巻き付けられた状態で、その外側から取付部材７により押さえられて固定される。
【００３１】
取付部材７は、図２に示されるように、平面視円環状に形成されている。取付部材７は、第１の部材７１と、第２の部材７２とに分割され、これらが着脱自在に連結される。取付部材７は、図４に示されるように、給電部２３において同軸ケーブル７５の端部を保持・固定する給電固定部７３と、同軸ケーブル７５の中間部分を保持するケーブル保持部７４とを備えている。ケーブル保持部７４は、スロット２１とは周方向にずれた位置に設けられている。これによりケーブル保持部７４は、スロット２１に同軸ケーブル７５が重なるのを防ぐ。
【００３２】
内筒体１２は、樋体本体１１の内部に配置されて、樋体１０内の排水路１２０を形成する。内筒体１２は、図２に示されるように、断面楕円形状の筒体により構成されている。内筒体１２は、非導電性の合成樹脂により構成されている。内筒体１２は、上端が、上接続体４を介して上流側の竪樋９１に連通接続され、下端が、下接続体５を介して下流側の竪樋９２に連通接続される。
【００３３】
内筒体１２は、図６に示されるように、樋体１０内において給電部２３とは離れた位置に配置されている。言い換えると、内筒体１２は、樋体１０の給電部２３側の内側面との間に間隙を介して固定されている。
【００３４】
外筒体３は、図２に示されるように、筒状に形成されている。外筒体３は、その内径が、樋体１０よりも大きくなるよう形成されている。外筒体３は、その中心軸が、樋体１０の中心軸と同軸上に位置するよう配置される。これにより外筒体３は、樋体１０を外側から覆うよう設けられている。外筒体３は、非導電性の合成樹脂により構成されている。外筒体３は、図６に示されるように、その側壁の外面に、上下方向に連続する突条３１が突設されている。本実施形態の突条３１は、外筒体３の上下方向の略全長に亘って設けられている。この突条３１は、水平断面において、アンテナ２の給電部２３に対し、中心軸を中心として対称の位置に配置される。言い換えると突条３１は、中心軸を挟んでアンテナ２の給電部２３とは反対側に位置している。
【００３５】
外筒体３は、樋体１０の外側に取り付けられると、アンテナ２を外側から覆う。このため、施工者は、アンテナ付き竪樋１を外壁９０に設置する際、アンテナ２の受信方向が認識できなくなってしまう。ところが本実施形態では、この突条３１が、常にアンテナ２の受信方向とは反対側に位置するため、施工者はアンテナ２の受信方向を把握することが可能となっている。つまりこの突条３１は、アンテナ２の送受信方向を把握するための視認手段を構成する。
【００３６】
アンテナ付き竪樋１は、外筒体３と内筒体１２とが、下接続体５及び上接続体４とにより相互に固定されている。
【００３７】
下接続体５は、樋体１０の下端に固定されると共に、外筒体３の下端に固定されている。本実施形態の下接続体５は、樋体１０及び外筒体３の両者に固定される固定側の部材と、樋体１０及び外筒体３の両者に対し回動する回動側の部材との２部材により構成されている。下接続体５は、図１７に示されるように、建物の外壁９０に固定された樋控え具８０が装着される。
【００３８】
下接続体５は、図７に示されるように、樋体１０の下端に固定されて当該樋体１０と共に回転する回動体５１と、この回動体５１を支持する保持体６０とを備えている。下接続体５は、回動体５１が、保持体６０に対して中心軸廻りに回動自在に支持されている。
【００３９】
回動体５１は、樋体１０の下端に固定されており、樋体１０に対して回動不能となるよう取り付けられている。回動体５１は、円盤状の基台部５９と、基台部５９から上方に向けて突出した樋体本体固定部５２と、樋体本体固定部５２に同心円状となるよう基台部５９から上方に向けて突出した外筒体固定部５３と、樋体本体固定部５２の内側に位置する嵌合部５４とを備えている。また回動体５１は、基台部５９を上下方向に貫通するよう設けられた流出路５５をさらに備えている。この流出路５５は、上端が嵌合部５４の内部に連通し、下端が流出口５６に連通している。回動体５１は、これら各部が合成樹脂により一体成形されている。
【００４０】
樋体本体固定部５２は、平面視環状に形成されている。樋体本体固定部５２は、樋体本体１１の側壁の内側に嵌入し、樋体本体１１の下端に固定される。樋体本体固定部５２は、その外側面から径外方向に突出する下位置決め突条５７が突設されている。この下位置決め突条５７は、樋体１０の下端縁に設けられた断面逆Ｕ字状の下位置決め溝１４に嵌入する。この下位置決め突条５７と樋体１０の下位置決め溝１４とにより、回動体５１と樋体本体１１との周方向への位置決めが行なわれる。
【００４１】
外筒体固定部５３は、平面視環状に形成されている。外筒体固定部５３は、外筒体３の外側に被嵌し、外筒体３の下端に固定される。外筒体固定部５３は、その外側面の一部に凹段部５３１が形成されている。この凹段部５３１は、外筒体３の突条３１が入り込むよう構成されている。この凹段部５３１と外筒体３の突条３１とにより、回動体５１と外筒体３との周方向への位置決めが行なわれる。
【００４２】
嵌合部５４は、断面略楕円形をした環状に形成されている。嵌合部５４は、内筒体１２の下端の外側に被嵌される。嵌合部５４は、その内部が、上下方向に貫通して流出路５５の内部に連通し、さらに流出口５６に連通する。
【００４３】
回動体５１は、図８に示されるように、基台部５９の下面から下方に向けて突設された複数の係止片５８を有している。この係止片５８は、断面Ｌ字状に形成されており、後述の保持体６０の円環状のレール部６３に対し、周方向に移動可能となり且つ上下方向に移動が規制される。係止片５８は、突出先端の内側の角部に導入部５８０が形成されている。係止片５８は、少なくとも３つ形成されており、本実施形態においては４つ形成されている。
【００４４】
保持体６０は、樋体１０の下端に固定された回動体５１を回動自在に支持する。言い換えると保持体６０は、樋体１０を中心軸廻りに回動自在に支持する。保持体６０は、図７に示されるように、建物外壁９０に固定された樋控え具８０の取り付け部分となる外郭部６１と、外郭部６１の内側に連設された円環状のレール部６３とを備えている。
【００４５】
外郭部６１は、円筒状に形成されている。外郭部６１は、その上端に、フランジ状に径外方向に突出した自重受け突部６２を有している。この自重受け突部６２は、図１７に示されるように、外郭部６１を保持する樋控え具８０の上端に当接する。これにより保持体６０は、樋控え具によって下方にずれないように保持される。自重受け突部６２は、外郭部６１の周方向の全長に亘って形成されている。
【００４６】
レール部６３は、円環状に形成されている。レール部６３は、回動体５１の係止片５８に係合して、回動体５１を周方向に移動可能とし、且つ上下方向への移動を規制する。レール部６３は、外郭部６１の内側に固定されている。
【００４７】
保持体６０は、図９に示されるように、下流側の竪樋９２に接続するための下接続部６４を有している。下接続部６４は、下流側の竪樋９２の内側に嵌入する内嵌部６５と、下流側の竪樋９２の外側に位置する外嵌部６６とを有している。また保持体６０は、上下方向に貫通する貫通孔部６７を有している。この貫通孔部６７は、図１０に示されるように、保持体６０に回動体５１が取り付けられると、回動体５１の流出路５５が挿入される。
【００４８】
このような構成の下接続体５は、保持体６０のレール部６３に、回動体５１の係止片５８を上方から当接させ、この状態で回動体５１を下方に押し下げることで組み立てられる。回動体５１は、係止片５８が保持体６０のレール部６３に当接した状態で押下されると、係止片５８の導入部５８０がレール部６３により径外方向に押され、係止片５８が弾性変形する。すると係止片５８は、保持体６０のレール部６３を乗り越え、この後復元し、当該レール部６３に係合する。これにより下接続体５は組み立てられる。
【００４９】
下接続体５は、樋控え具８０を介して外壁９０に固定されると、保持体６０が樋控え具８０により下方にずれないように固定される。また回動体５１は樋体１０の下端に固定されている。さらに回動体５１は、保持体６０に対して回動自在となっている。このため下接続体５は、樋控え具８０により保持されていたとしても、樋体１０を中心軸廻りに回動自在とさせる。言い換えると、下接続体５は、樋体１０を、上流側の竪樋９１に対して回動自在となるよう支持する。
【００５０】
上接続体４は、図１１に示されるように、樋体本体１１の上端に固定され且つ内筒体１２に連通接続される集水部４１と、集水部４１の周囲を回転する回転部４２と、この回転部４２を覆うカバー部４３と、回転部４２及びカバー部４３の回転を規制するロック部４４とを備えている。上接続体４は、カバー部４３が、上方に開口する流入口４５を有している。流入口４５は、樋体１０の内部に連通しており、つまり流出口５６に連通する。
【００５１】
集水部４１は、上流側の竪樋９１から流出した雨水を集水して、雨水を内筒体１２の排水路１２０に流通させる。集水部４１は、図１２に示されるように、樋体本体１１の上端に固定される第１の固定部４１０と、内筒体１２の上端に固定される第２の固定部４１１とを備えている。集水部４１は、樋体本体１１の上端縁の上位置決め溝１３と同位置に配置される上位置決め凹所４１２が突設されている。上位置決め凹所４１２と上位置決め溝１３とが重なった状態で、この上位置決め凹所４１２内に、取付部材７の位置決め突起が嵌入することで、樋体本体１１に対し集水部４１が周方向に位置決めされる。
【００５２】
集水部４１は、図１２に示されるように、その外周面の周方向の一部に嵌合凸部４１３が設けられている。嵌合凸部４１３は、周方向に複数並設されている。
【００５３】
回転部４２は、樋体１０の中心軸廻りに回転自在に設けられている。回転部４２は、図１３に示されるように、接続具４２２を取り付けるために設けられた膨出部４２０を有している。膨出部４２０は、樋体１０の側壁よりも側方に膨出している。回転部４２は、樋体１０の中心軸を中心とした弧状の長孔により構成されたケーブル取出用孔４２１を有している。このケーブル取出用孔４２１は、上下方向に貫通しており、アンテナ２に接続された同軸ケーブル７５が挿通される。
【００５４】
回転部４２は、同軸ケーブル７５のアンテナ２側とは反対側の端部に接続された接続具４２２が取り付けられている。接続具４２２は、膨出部４２０の上方から下方に向けて挿通され、膨出部４２０の下面から下方に突出している。これにより接続具４２２は、外部に露出している。
【００５５】
回転部４２は、集水部４１を挿入するための集水部挿入孔４２４を有している。集水部挿入孔４２４は、図１１に示されるように、その内側面に、下方に開口する嵌合凹部４２３が突設されている。この嵌合凹部４２３は、集水部挿入孔４２４の略半周に亘って連続して設けられている。
【００５６】
回転部４２は、集水部挿入孔４２４に集水部４１が下方から挿入されると、集水部４１の嵌合凸部４１３と、回転部４２の嵌合凹部４２３とが嵌合し、集水部４１に回転規制される。この嵌合凸部４１３は、回転部４２の嵌合凹部４２３における周方向の任意の位置で凹凸嵌合する。言い換えると、回転部４２は、樋体１０に対し任意の回転位置で固定可能となっている。
【００５７】
回転部４２を集水部に対して回転させるには、回転部４２を集水部４１に対してやや持ち上げた状態で、当該回転部４２を周方向に回転させる。回転部４２は、集水部４１からやや持ち上げられることで、嵌合凸部４１３と嵌合凹部４２３との凹凸嵌合が解除され、周方向に回転自在となる。
【００５８】
カバー部４３は、回転部４２を覆うよう構成されている。カバー部４３は、図１１に示されるように、その天面部４３１に流入口４５が設けられている。流入口４５は、上流側の竪樋９１（筒状の樋１００）の外径よりも大きく形成されており、この上流側の竪樋９１に回動自在に遊嵌される。流入口４５は、その外周縁に、下方に向けて突設された周縁突起４３２を有している。この周縁突起４３２は、集水部４１の上方の開口の内側に位置するよう構成されている。これにより流入口４５は、集水部４１の上方の開口に接続される。カバー部４３は、その側壁が回転部４２の外周縁のすぐ外側に位置するよう構成されており、これにより、回転部４２を内部に収容した状態で着脱自在に取り付けられる。
【００５９】
ロック部４４は、回転部４２の回転を、樋体１０の中心軸廻りの任意の位置でロックする。ロック部４４は、平面視円環状をしており、流入口４５内に回転自在となるよう設けられている。ロック部４４は、図１１に示されるように、カバー部４３の上端に当接する鍔部４４１と、鍔部４４１の内周縁から下方に向けて突設された内側片４４２とを備えている。内側片４４２は、径外方向に突出する突起４４３を有している。ロック部４４は、集水部４１に、回転部４２及びカバー部４３を固定することで、当該回転部４２及びカバー部４３の回転をロックする。
【００６０】
ここで集水部４１は、その内側面に、ロック部４４の内側片４４２の突起４４３と係合するガイド突条４１４が設けられている。ガイド突条４１４は、図１４に示されるように、ロック部４４を下方に移動させる傾斜片４１５と、下方に移動したロック部４４をその位置で保持する横倒しＬ字状の保持片４１６とを備えている。この傾斜片４１５と保持片４１６とは連続して設けられている。
【００６１】
ロック部４４は、図１４に示されるように、内側片４４２の突起４４３が、集水部４１のガイド突条４１４の下面に当接してガイドされる。ロック部４４を周方向に回転させると、ロック部４４の突起４４３が、ガイド突条４１４の傾斜片４１５に当接する。傾斜片４１５に当接した突起４４３は、ロック部４４の周方向の回転に伴って傾斜片４１５により下方に押し下げられる。すると、ロック部４４の鍔部４４１が、カバー部４３を下方に押し下げ、さらに回転部４２を下方に押し下げる。すると、集水部４１の嵌合凸部４１３と、回転部の嵌合凹部４２３とが凹凸嵌合した状態で固定される。
【００６２】
さらにロック部４４を周方向に回転させると、ロック部４４の突起４４３は、保持片４１６の下面にまで移動する。すると、回転部４２は上方への移動が規制され、これにより凹凸嵌合状態が保持される。これによりロック部４４は、回転部４２の回転を任意の回転位置で規制する。
【００６３】
以上のような構成の本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、図１５に示されるように、建物の外壁９０に沿って設置された竪樋の一部を構成する。
【００６４】
軒樋９４には集水器９５が設けられており、集水器９５には、第１のエルボ９６を介して呼び樋９７が接続されている。呼び樋９７には、第２のエルボ９８を介して上流側の竪樋９１（つまり筒状の樋１００）が接続されている。上流側の竪樋９１は、その下方に離間して下流側の竪樋９２（つまり筒状の樋１００）が設けられている。下流側の竪樋９２は、下流側の端部が排水溝に連通接続されている。本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、樋体１０の上端部が、上接続体４を介して上流側の竪樋９１の下端に接続され、樋体１０の下端部が、下接続体５を介して下流側の竪樋９２の上端に接続される。
【００６５】
なお、上流側の竪樋９１及び下流側の竪樋９２は、切除された側の端部が樋控え具９９を介して外壁９０に固定されている。また、本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、非導電性樹脂により形成された樋控え具８０により固定されている。このように、本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、設置されると、建物の外壁９０に沿って設置された竪樋の一部を構成する。
【００６６】
なお、以下必要に応じて、下方側の樋控え具８０を第１の樋控え具８１０とし、上方側の樋控え具を第２の樋控え具８１１として区別する。
【００６７】
本実施形態のアンテナ付き竪樋１を設置するには、施工者は、上接続体４の流入口４５に上流側の竪樋９１の下端を奥まで挿入し、下接続部６４を下流側の竪樋９２の上端に載置する。この後、下接続体５を第１の樋控え具８１０を介して外壁９０に固定する。この状態のアンテナ付き竪樋１は、下流側の竪樋９２と第１の樋控え具８１０により、下方にずれないように支持されている。言い換えると、樋体１０は、下流側の竪樋９２と第２の樋控え具８１１と下接続体５とにより、下方にずれないように且つ上流側の竪樋９１に対し回動自在となるよう外壁９０に支持されている。
【００６８】
次いで施工者は、アンテナ２が放送電波を最も強く受信できるよう、アンテナ付き竪樋１を上流側の竪樋９１及び下流側の竪樋９２に対して（つまり筒状の樋１００に対して）回動させる。このときアンテナ付き竪樋１は、固定された下接続体５の保持体６０に対し、樋体１０が回動自在であるため、施工者はアンテナ２の向きを微調整することができる。微調整後、施工者は、アンテナ付き竪樋１を、第１の樋控え具８１０とは異なる位置で、第２の樋控え具８１１により固定する。
【００６９】
第２の樋控え具８１１は、図１６に示されるように、平面視円環状に形成された樋保持部８３と、樋保持部８３に設けられ且つ樋保持部８３を外壁９０に固定する壁固定部８７とを備えている。
【００７０】
樋保持部８３は、第１の半体８４と、この第１の半体８４に回動自在に連結された第２の半体８５とを有している。第１の半体８４は、第一端に軸受部８４１を有している。第１の半体８４は、第二端に係止部８４２を有している。第２の半体８５は、第一端に設けられ且つ第１の半体８４の軸受部８４１に回動自在に連結される軸部８５１と、第二端に設けられ且つ前記係止部８４２に着脱自在に係止される被係止部８５２とを備えている。
【００７１】
第１の半体８４は、その内周面に被係合部８８を有している。本実施形態の被係合部８８は、上下方向及び中央側に開口する複数の凹溝部８６により構成されている。この凹溝部８６は、第１の半体８４の周方向の略全周に亘って、複数並設されている。
【００７２】
壁固定部８７は、建物の外壁９０に固定される。壁固定部８７は、固着具挿通孔８７１が穿設されており、この固着具挿通孔８７１に挿入された固着具を介して外壁９０に固定される。壁固定部８７は、第１の半体８４に一体成形されている。
【００７３】
また壁固定部８７は、樋体１０と外壁９０との距離を調整するための調整手段８９を有している。この調整手段８９は、図１６に示されるように、第１の半体８４に一体成形された壁固定部本体８７０に着脱自在に取り付けられる。調整手段８９は、第１のスペーサ８９０と、第１のスペーサ８９０の約３倍の厚みの第２のスペーサ８９１とを備えている。第１のスペーサ８９０は、壁固定部本体８７０に設けられた第１の凹嵌部８７２に着脱自在に嵌合する第１の嵌入凸部８９２を有している。また第２のスペーサ８９１は、第１のスペーサ８９０の裏側に設けられた第２の凹嵌部８９３に着脱自在に嵌合する第２の嵌入凸部８９４を有している。これにより、第２の樋控え具８１１は、外壁９０に対する樋体１０の位置を調整することができる。
【００７４】
なお本実施形態の第１の樋控え具８１０は、上記構成の第２の控え具８１１と同じ構成のものが用いられる。
【００７５】
このような構成の第２の樋控え具８１１は、外筒体３の上下方向の任意の位置に取り付けられる。第２の樋控え具８１１は、図１７に示されるように、外筒体３に取り付けられると、凹溝部８６が外筒体３の突条３１に凹凸嵌合する。これにより、外筒体３の中心軸廻りの回転が規制される。外筒体３が中心軸廻りに回転規制されると、外筒体３に連結された樋体１０が回転規制され、これによりアンテナ２の回転も規制される。
【００７６】
言い換えると、外筒体３の外側面に設けられた突条３１は、樋控え具の被係合部８８に係合する係合部３２を構成する。すなわち樋体１０は、樋体１０側の係合部３２と、樋控え具側の被係合部８８とを介して、樋控え具８１１により回転規制される。
【００７７】
本実施形態の第２の樋控え具８１１は、第１の半体８４の周方向の略全長に亘って凹溝部８６が複数並設されているため、外筒体３を回転させて微調整した状態の任意の位置で、固定することが可能である。本実施形態においては、外壁９０に固定された第２の樋控え具８１１と、第２の樋控え具８１１に設けられた凹溝部８６と、突条３１とにより回転固定部８２が構成される。
【００７８】
また本実施形態の回転固定部８２は、第２の樋控え具８１１と、凹溝部８６と、突条３１とにより構成されているため、樋体１０の回転を、一旦固定した後でも、その固定を解除して樋体１０を再度回転させることができる。これにより、アンテナ付き竪樋１を設置して時間が経過した後に再度アンテナ２の向きを調整する必要が生じた場合であっても、アンテナ２の向きを再調整することができる。
【００７９】
なお、回転固定部８２としては、第２の樋控え具８１１の樋保持部８３の内周面に、ゴム材などを貼着して、外筒体３と第２の樋控え具８１１との間の摩擦力を高めることにより回転規制をするものであってもよい。また、第２の樋控え具８１１の内径を、外筒体３の外径よりも僅かに小径にして、第２の樋控え具８１１で外筒体３を挟圧するよう構成されたものであってもよい。
【００８０】
このように施工者は、アンテナ付き竪樋１を第１の樋控え具８０及び第２の控え具を使用して外壁９０に固定した後、上接続体４の膨出部４２０を回転させて、当該膨出部４２０を建物外壁９０に沿わせる。そして、施工者は、ロック部４４を回転させて、上接続体４の回転をロックする。
【００８１】
本実施形態のアンテナ付き竪樋１の取付構造は、樋体１０が、他の筒状の樋１００に対し回転可能となっており、しかもこの回転可能な樋体１０を任意の回転位置で固定する回転固定部８２を備えている。このため、樋体１０を回転させてアンテナ２の向きを変更した後に、その向きを固定することができる。つまり本実施形態のアンテナ付き竪樋１の取付構造は、アンテナ２の向きを変えて固定することが容易であり、これにより簡単にアンテナ２の受信方向を調整することができる。
【００８２】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋１の取付構造は、回転可能な樋体１０が、樋控え具８０により回転固定されるものであるため、一度固定した後であっても、再度その固定を解除してアンテナの向きを調整することができる。
【００８３】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋１の取付構造は、係合部３２が突条３１により構成され、被係合部８８が樋控え具８０の凹溝部８６により構成されている。このため、樋体１０の任意の回転位置での固定を、簡単な構成で行なうことができる。
【００８４】
また、本実施形態のアンテナ付き竪樋１の取付構造は、樋体１０に対して回転自在な膨出部４２０の回転を着脱自在に固定するロック部４４を有している。このため、アンテナ付き竪樋１のアンテナ２の向きを調整した後、膨出部４２０を回転し、その位置を固定することができる。これにより、膨出部４２０を外壁９０に沿わせて目立たないようにできる。さらにロック部４４が設けられていることで、風などで膨出部４２０が回転してしまうのを防ぐことができる。
【００８５】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、樋体１０の側壁にアンテナ２が取り付けられたものであるため、樋体１０とアンテナ２とがユニット化されていて設置が容易であり、竪樋の一部としてアンテナ２が設置されるため、構造が簡略化される。
【００８６】
また、本実施形態のアンテナ付き竪樋１の取付構造は、樋体１０を回転可能とする構造が、下接続体５により構成されていたが、本発明において樋体は、この構成に限定されない。例えば次のようにして樋体１０を回転可能なものとしてもよい。
【００８７】
樋体１０は、その上端に径外方向に突出するフランジ片が設けられる。樋体１０を挿通可能な貫通孔を有する支持板部が設けられる。この支持板部の貫通孔に樋体１０を上方から挿入し、支持板部の上面にフランジ片を当接する。このようにして、支持板部に樋体１０を回転自在に吊持する。
【００８８】
また回転支持部として、樋体１０の上下方向の中間部分に、樋体１０に対して回転自在な筒状の回動部を設けたような構成であってもよい。
【００８９】
また回転支持部として、樋体１０が排水溝の溝蓋に直接載置されて、この樋体１０を回動可能に支持したものであってもよい。
【００９０】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋の取付構造は、樋体１０が、上流側の竪樋９１と下流側の竪樋９２との両方にそれぞれ接続されていた。しかしながら本発明のアンテナ付き竪樋の取付構造においては、樋体１０は、上流側の竪樋９１か、もしくは下流側の竪樋９２のいずれか一方に接続されたものであってもよい。
【００９１】
なお、本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、外筒体３が設けられていたが、本発明において外筒体３はなくてもよい。また本発明においては、上接続体や下接続体は必ずしも必要な構成ではない。
【００９２】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋１を保持する第１の樋控え具８１０と第２の樋控え具８１１とは、いずれも同じ構造の樋控え具であってもよいし、第１の樋控え具８１０として、通常使用される樋控え具が用いられてもよい。
【００９３】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、下接続体５の回動体５１と樋体本体１１とは、接着されて固定されてもよいし、接着されないで嵌合されただけの構造であってもよい。
【００９４】
なお、本実施形態のアンテナ付き竪樋は、新築の竪樋に取り付けられてもよいし、既に設置された竪樋に後付け的に取り付けられてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１      アンテナ付き竪樋
１０    樋体
１１    樋体本体
１２    内筒体
１５    回動支持部
２      アンテナ
２０    スロットアンテナ
３      外筒体
３１    突条
４      上接続体
４１    集水部
４５    流入口
５      下接続体
５１    回動体
５６    流出口
６０    保持体
６２    自重受け突部
６３    レール部
８０    第１の樋控え具
８１    第２の樋控え具８１１
８２    回転固定部
８６    凹溝部
９０    外壁
９１    上流側の竪樋
９２    下流側の竪樋
【図１】
0005580799.tif 000002
【図２】
0005580799.tif 000003
【図３】
0005580799.tif 000004
【図４】
0005580799.tif 000005
【図５】
0005580799.tif 000006
【図６】
0005580799.tif 000007
【図７】
0005580799.tif 000008
【図８】
0005580799.tif 000009
【図９】
0005580799.tif 000010
【図１０】
0005580799.tif 000011
【図１１】
0005580799.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005580799.tif 000014
【図１４】
0005580799.tif 000015
【図１５】
0005580799.tif 000016
【図１６】
0005580799.tif 000017
【図１７】
0005580799.tif 000018