(57)【要約】  この折畳み式携帯無線機は、第一の筐体と、第二の筐体と、これらを連結して折畳み可能にするヒンジ部と、前記第一または第二の筐体の該ヒンジ部近辺に内蔵された無線通信用アンテナと、該無線通信用アンテナが内蔵された前記ヒンジ部近辺より収納および引出し可能なデジタルテレビ受信用ホイップアンテナと、を有する。そして、当該無線機は、デジタルテレビ受信用ホイップアンテナに電気的接続パターンを介して給電を行う機能を有し、該電気的接続パターンが、無線通信用アンテナが内蔵されたヒンジ部近辺から離れる方向に形成されている。
2009019972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の筐体と、第二の筐体と、これらを連結して折畳み可能にするヒンジ部と、前記第一または第二の筐体の該ヒンジ部近辺に内蔵された無線通信用アンテナと、該無線通信用アンテナが内蔵された前記ヒンジ部近辺より収納および引出し可能なデジタルテレビ受信用ホイップアンテナと、を有する折畳み式携帯無線機において、
前記デジタルテレビ受信用ホイップアンテナに電気的接続パターンを介して給電を行う機能を有し、該電気的接続パターンが、前記無線通信用アンテナが内蔵された前記ヒンジ部近辺から離れる方向に形成されていることを特徴とする折畳み式携帯無線機。
【請求項２】
前記電気的接続パターンへの給電部は、前記無線通信用アンテナが内蔵された前記ヒンジ部近辺から、前記無線通信用アンテナの給電部よりも離れた位置にある、請求項１に記載の折畳み式携帯無線機。
【請求項３】
前記電気的接続パターンの形状がメアンダ状となっている、請求項１または２に記載の折畳み式携帯無線機。
【請求項４】
前記電気的接続パターンがプリント基板上の導体パターンにて形成されている、請求項１から３のいずれかに記載の折畳み式携帯無線機。
【請求項５】
前記プリント基板上に設けられたアース部分のうち、前記電気的接続パターンの周辺部が除去されている、請求項４に記載の折畳み式携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信用アンテナとデジタルテレビ受信用アンテナを有する折畳み式携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の折畳み式携帯無線機では、折畳み可能な筐体のヒンジ部近辺にマルチバンド対応の内蔵アンテナを設置する場合が多い。さらに、この種の無線機にデジタルテレビ受信用アンテナを追加する場合、引き出し可能なホイップアンテナをヒンジ部近辺に実装することが多く、互いのアンテナは近接してしまうことになる。【０００３】
近年の小型化が望まれる携帯無線機において相互結合による損失などが考えられるが、デジタルテレビ受信可能な携帯無線機の場合は無線通信用アンテナから放射される電波が、近接されたデジタルテレビ受信用アンテナで吸収されて損失となる場合がある。回避策として、片方のアンテナをヒンジ部と離れた筐体下端部へ実装する方法が考えられる（特開2007-74491号公報参照）。しかし、小型の携帯無線機において人体近傍、特に手持ちにて使用する場合を考慮すると、アンテナを握られやすい筐体下端部へ実装することはどちらのアンテナにとっても人体による損失が懸念されるので得策ではない。
【発明の開示】
【０００４】
本発明の目的は、上記背景技術が有する課題を解決できる折畳み式携帯無線機を提供することにある。その目的の一例は、無線通信用アンテナとデジタルテレビ受信用アンテナが互いにヒンジ部近くに実装されている折畳み式携帯無線機において、アンテナ間の相互結合による損失を軽減できる、良好なアンテナ特性を呈する携帯無線機を提供することである。
【０００５】
本発明の一の態様は、第一の筐体と、第二の筐体と、これらを連結して折畳み可能にするヒンジ部とを有する折畳み式携帯無線機である。そして、第一または第二の筐体の該ヒンジ部近辺に無線通信用アンテナが内蔵され、該無線通信用アンテナが内蔵されたヒンジ部近辺よりデジタルテレビ受信用ホイップアンテナが収納および引出し可能になっている。
【０００６】
このような携帯無線機に関して、本発明はデジタルテレビ受信用ホイップアンテナに電気的接続パターンを介して給電を行う機能を有し、該電気的接続パターンが、無線通信用アンテナが内蔵されたヒンジ部近辺から離れる方向に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
さらに、電気的接続パターンへの給電部は、無線通信用アンテナが内蔵されたヒンジ部近辺から、無線通信用アンテナの給電部よりも離れた位置にあることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１による携帯無線機の構成を模式的に示した図であり、下部筐体に対して上部筐体を開いた状態でデジタルテレビ受信用アンテナを下部筐体から引き出した様子を示している。
【図２】本発明の実施例１による携帯無線機の構成を模式的に示した図であり、下部筐体に対して上部筐体を開いた状態でデジタルテレビ受信用アンテナを下部筐体に収納した様子を示している。
【図３】本発明の実施例２による携帯無線機の構成を模式的に示した図であり、下部筐体に対して上部筐体を開いた状態でデジタルテレビ受信用アンテナを下部筐体から引き出した様子を示している。
【図４】本発明の実施例２による携帯無線機の構成を模式的に示した図であり、下部筐体に対して上部筐体を開いた状態でデジタルテレビ受信用アンテナを下部筐体に収納した様子を示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。【００１０】
（実施例１）
図１及び図２は本発明の実施例１による携帯無線機の模式図であり、携帯無線機のヒンジ部によって下部筐体に対し上部筐体を開いた状態を示している。【００１１】
これらの図において、本携帯無線機は上部基板１を収容した上部筐体（不図示）と下部基板２を収容した下部筐体（不図示）とを有し、上部基板１と下部基板２の端部どうしが２軸ヒンジ金具３で連結されている。【００１２】
具体的には、上部基板体１における下部基板２側との連結端部に２軸ヒンジ金具３の第１の軸３ａが設けられ、この第１の軸３ａに第２の軸３ｂが直交した状態で回転自在に設けられ、この第２の軸３ｂに、下部基板２における上部基板１側との連結端部が回転自在に取り付けられている。これにより、上部筐体と下部筐体は上下に重なっている状態から、２軸ヒンジ金具３の第１の軸３ａを中心に開閉し、さらには２軸ヒンジ金具３の第２の軸３ｂ周りに上部筐体が回転して表裏反転可能である。【００１３】
上部基板１と下部基板２の間に、２軸ヒンジ金具３と両基板１，２を接続する細線同軸４が設けられている。２軸ヒンジ金具３に接続された細線同軸４は上部基板１へは上部基板１上の接続部５で接続されており、下部基板２へは下部基板２上の接続部６で接続されている。２軸ヒンジ金具３と上部基板１及び下部基板２とは金具無接続部１７以外の３箇所にて電気的に接続されている。【００１４】
下部基板２の２軸ヒンジ金具３の近辺には、複数のバンドに対応した無線通信用アンテナ７と、デジタルテレビ受信用アンテナ１０とを備えている。【００１５】
無線通信用アンテナ７は内蔵アンテナとして下部基板２の２軸ヒンジ金具３近辺に設けられ、且つ、下部基板２上の無線回路部９と給電部８を介して電気的に接続されている。これにより、無線通信用アンテナ７は送受信可能となっている。【００１６】
デジタルテレビ受信用アンテナ１０は下部筐体に対して収納および引出し自在な通信用ホイップアンテナであり、その下部に接触端子１１、その上部に接触端子１２が備えられている。【００１７】
さらに下部基板２上に補助パターン１３（電気的接続パターン）が備えられ、接触端子１１，１２は、アンテナ１０の収納時または引出し時、補助パターン１３の上端部１４と電気的に接続可能となっている。補助パターン１３は金具または、プリント配線板上の導体パターンにて構成することが出来る。【００１８】
補助パターン１３の一端である上端部１４は下部基板２の２軸ヒンジ金具３付近に配されており、補助パターン１３は２軸ヒンジ金具３の近辺から離れる方向に所定の範囲にわたって設けられている。【００１９】
補助パターン１３の他端である下端部には給電部１５が設けられていて、デジタルテレビ受信回路部１６と電気的に接続されている。【００２０】
無線通信用アンテナ７とデジタルテレビ受信用アンテナ１０との相互結合による損失軽減策として、デジタルテレビ受信用アンテナ１０のための給電部１５の実装位置は無線通信用アンテナ７の給電部８と距離を置いて配置されていている。【００２１】
図１においては、デジタルテレビ用受信アンテナ１０を下部筐体から引き出した状態を示している。この引出し状態では、デジタルテレビ用受信アンテナ１０下部の接触端子１１と補助パターン１３の上端部１４とが接続される。これにより、デジタルテレビ用受信アンテナ１０がデジタルテレビ受信回路部１６と接続され受信可能となる。【００２２】
図２においては、デジタルテレビ受信用アンテナ１０を下部筐体に収納した状態を示している。この収納状態では、デジタルテレビ受信用アンテナ１０上部の接触端子１２と補助パターン１３の上端部１４が接続される。これにより、デジタルテレビ用受信アンテナ１０がデジタルテレビ受信回路部１６と接続され受信可能となる。【００２３】
次に、本実施例の動作について図１、図２を用いて説明する。【００２４】
本携帯無線機の下部基板２を収容した下部筐体（不図示）より、引き出し、及び収納可能なデジタルテレビ受信用アンテナ１０は、図１の引き出し状態において、デジタルテレビ受信用アンテナ１０の下部に設けられた接触端子１１と、補助パターン１３の上端部１４とが接続される。【００２５】
図２の筐体収納状態においては、デジタルテレビ受信用アンテナ１０の上部に設けられた接触端子１２と、補助パターン１３の上端部１４とが接続される。【００２６】
デジタルテレビ受信用アンテナ１０は、引き出し時、収納時のどちらの状態においても、下部基板２に設置されている給電部１５を介してデジタルテレビ受信回路部１６と接続されて受信可能となる。【００２７】
無線通信用アンテナ７とデジタルテレビ受信用アンテナ１０は、２軸ヒンジ金具３の近辺にて図左右に並べて実装されている。しかし、デジタルテレビ用アンテナ１０は補助パターン１３を介して給電部１５に接続された為、その給電部１５は補助パターン１３の領域分の距離だけヒンジ部から離れた位置となる。これにより、一方のデジタルテレビ用アンテナ１０について実際のアンテナ位置よりさらに離した位置での給電が可能となり、両アンテナ７，１０の相互結合による損失軽減が可能となる。【００２８】
つまり、マルチバンド対応となっている無線用通信用アンテナ７との相互結合による損失を避けるためにデジタルテレビ用アンテナ１０は補助パターン１３を介して給電を行う。このことにより、デジタルテレビ用アンテナの給電部１５を無線用通信用アンテナの給電部８と距離を置いて配置することが可能になり、互いの給電部８，１５を離すことができる。【００２９】
さらには、デジタルテレビ受信用のホイップアンテナ長が短い場合でも補助パターン１３で電気長を稼いで受信特性を確保することも可能となる。さらに、金具またはプリント配線板上の導体パターンなどからなる補助パターン１３の形状をメアンダ状にすれば、上記受信特性の確保のために電気長をより長く稼ぐことが出来る。【００３０】
以上説明したように本実施例によれば、２軸ヒンジ金具３にて上部基板１と下部基板２を連結した折畳み式携帯無線機においてヒンジ部に無線通信用アンテナ７とデジタルテレビ受信用アンテナ１０を配置しても、それぞれの特性を確保することが出来る。【００３１】
（実施例２）
図３及び図４は本発明の実施例２による携帯無線機の模式図であり、携帯無線機のヒンジ部によって下部筐体に対し上部筐体を開いた状態を示している。また図３においては、デジタルテレビ用受信アンテナ１０を下部筐体から引き出した状態を示している。図４においては、デジタルテレビ受信用アンテナ１０を下部筐体に収納した状態を示している。【００３２】
以下、実施例１の構成とは異なる部位を詳述する。尚、実施例１と同じ構成要素には図３及び４で同じ符号を用いることで、その説明を割愛する。【００３３】
本実施例では、実施例１に記述した構成に加え、下部基板２のアース部分について補助パターン１３周辺の近接する部分が除去されている。言い換えれば、下部基板２におけるアース除去部１８に補助パターン１３が設けられている。この構成により、下部基板２上に設けられたアース部と補助パターン１３の電磁結合を避けて、電波損失を軽減できる。【００３４】
勿論、本実施例２においても上記実施例１と同様の作用・効果を奏する。【００３５】
尚、上述した各実施例では下部筐体と上部筐体とを２軸ヒンジで連結しているが、本発明の折畳み式携帯無線機のヒンジ部は２軸ヒンジに限定されない。また本発明に係るアンテナ給電構造は、ディスプレイを有する上部筐体が水平に横倒しできる折畳み式携帯無線機にも適用できることは言うまでもない。【００３６】
以上、実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施例に限定されるものではない。本願発明の形や細部には、本願発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【００３７】
この出願は、2007年8月9日に出願された日本出願特願2007-208270を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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