【事件の表示】
　特願２０１４−５０５１７６「レスピレータ及びレスピレータを作製する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１８日国際公開、ＷＯ２０１２／１４１９３０、平成２６年　６月１９日国内公表、特表２０１４−５１４０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年４月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年４月１５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２５年１０月１１日に国内書面が提出され、平成２５年１２月５日に明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文が提出され、平成２７年３月２６日に特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２８年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年５月９日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲について補正する誤訳訂正書が提出され、平成２８年９月２８日付けで再度拒絶理由が通知され、平成２８年１２月２８日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２９年２月９日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２９年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２８年５月９日の手続補正により補正された明細書、平成２８年１２月２８日の手続補正により補正された特許請求の範囲及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　（ａ）マスク本体であって、
　　（ｉ）剛性の第１熱可塑性材料を含む中央部分と、
　　（ｉｉ）柔軟な非エラストマーの第２熱可塑性材料を含む周辺部分と、を含み、前記中央部分と周辺部分との間に気密シールを生成するために、前記第１熱可塑性材料が前記第２熱可塑性材料に溶着された、マスク本体と、
　（ｂ）前記剛性の中央部分に固定される少なくとも１つのフィルタカートリッジと、を含む、レスピレータ。」
　
第３　引用文献１及び２、引用発明、引用文献１記載の技術及び引用文献２記載の技術
　１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された特表平１０−５０２５６５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア　「本発明は、圧縮性フィルター要素を有する呼吸用保護具に関する。」（第５ページ第３行）
　
　イ　「さらに、
弾性材料は、相対的に高価であり、処理がより困難である
　
　ウ　「本発明の呼吸用保護具は、従来の呼吸用保護具の多くの欠点を解消するものである。
本発明の呼吸用保護具では、多くの部品を使用せずにフィルター要素を呼吸用保護具のフェース部に固定する
フィルター要素は交換可能であり
本発明の呼吸用保護具は、フィルター要素によって永久接着剤を使用せずにフェース部に着実な気密シールをすることができる
フェース部に接続されるフィルター要素保持装置
圧縮性フィルター要素を受容し、フィルター要素を外面に摩擦係合してそれに気密シールを提供し、かつ、フィルター要素を手操作による力で保持装置から除去することができるフィルター要素保持装置
　
　エ　「本発明は、上述のように
高価で処理が困難な弾性ゴムを使用することを避ける
　
　オ　「図２乃至４について説明すると、どのように呼吸用保護具１０が構成されているかを詳細に示している。図示のように、
フィルター要素１４は、フェース部１６に着脱自在に固定することができる
フェース部１６は、軟質コンプライアンス嵌合部分２８および硬質構造部３０を含んで良い
軟質コンプライアンスフェース嵌合部２８は、着用者の鼻および口を覆うように滑り嵌めすることができ
スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックポリマーなどのポリマーから形成することができる形状を有する
硬質構造部３０は、ポリプロピレン樹脂などの硬質プラスチックから形成されることができ
硬質構造部３０は、フィルター要素保持装置１４を受容する開口部３２を含む
　
　カ　「フィルター媒体の切断片を
超音波溶接機を用いてその周長で溶接し
  
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
  
　キ　上記（１）アないしオ及び図３の記載から、引用文献１に記載された呼吸用保護具は、軟質コンプライアンス嵌合部分２８及び硬質構造部３０を含むフェース部１６と、フェース部１６に接続されるフィルター要素保持装置１４を含むことが分かる。
　
　ク　上記（１）オ及び図３の記載から、引用文献１に記載された呼吸用保護具において、軟質コンプライアンス嵌合部分２８はスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックポリマーなどの軟質のポリマーから形成され、硬質構造部３０はポリプロピレン樹脂などの硬質プラスチックから形成され、両者が何らかの方法で結合されていることが分かる。
　
　ケ　上記（１）イないしエの記載から、引用文献１に記載された呼吸用保護具は、「弾性材料は、相対的に高価であり、処理がより困難である」という課題を解決するものであり、「高価で処理が困難な弾性ゴムを使用することを避けることができる」という効果を奏するものであることが分かる。
　
　コ　上記（１）カの記載から、引用文献１に記載された呼吸用保護具のフィルターの製造において、超音波溶接機を用いた溶接が用いられていることが分かる。
　
　サ　上記（１）ウの記載から、引用文献１に記載された呼吸用保護具は、フィルター要素、フィルター要素保持装置１４及びフェース部１６において着実な気密シールをすることができるものであることが分かる。
　
（３）引用発明及び引用文献１記載の技術
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
＜引用発明＞ 
「フェース部１６であって、
　　硬質プラスチックを含む硬質構造部３０と、
　　　軟質のポリマーを含む軟質コンプライアンス嵌合部分２８と、を含み、前記硬質構造部３０と軟質コンプライアンス嵌合部分２８との間に気密シールを生成するために、前記硬質プラスチックが前記軟質のポリマーに結合された、フェース部１６と、
　　　前記硬質構造部３０に接続される少なくとも１つの圧縮性フィルター要素を受容したフィルター要素保持装置１４と、を含む、呼吸用保護具。」
　
　また、上記（１）及び（２）から、引用文献１には、次の技術（以下、「引用文献１記載の技術」という。）が記載されている。
　
＜引用文献１記載の技術＞
「相対的に高価であり、処理がより困難である弾性材料を使用することを避ける技術。」
　
　２　引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
　原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された特表２００１−５０５０８０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア　「
本発明は、マスクフェイスシールドと一体成形された、呼吸気供給のためのコネクタを有する、フルフェイス呼吸マスクに関する
　
　イ　「
本発明は、新鮮な呼吸気供給を施すフィルタあるいは給気コネクタを受容する、フルフェイス呼吸マスクの提供を目的とする
本発明は、透明で着用者の目、鼻及び口を被覆するレンズ部分を有するフルフェイスシールドを備える
　フェイスシールドは、着用者の実質的に顔全体上に延在する透明なレンズ部分を備える。
複数のオリフィスをレンズ部分の下部に形成し、置換可能で交換可能なフィルタ類あるいは正圧給気類などの呼吸源のためのコネクタを提供する
　
吸入口は、レンズ部分内に直接形成された複数のコネクタ、あるいは好適実施例において、レンズ部分に超音波によって溶接され、一体構造型レンズ及びコネクタ構成要素を形成する複数のコネクタを備える
　
　ウ　「図１及び図２を特に参照すると、広く１０で示す呼吸マスクが示されている。呼吸マスク１０は、目、鼻及び口の被覆を備える、着用者の顔の実質的に全体領域の被覆を提供するフルフェイス呼吸マスクである。
呼吸マスク１０は、硬質なプラスチックレンズ部分１４を包囲するフェイスシール２０を有する、フェイスシールド１２を備える
　図３に示すように、フルフェイス呼吸マスク１０は、マスク１０を着用者の顔上に支持するため、マスクに接続し、着用者の頭部の背後を取り囲んで延在するハーネスアセンブリ２６を備える。呼吸マスク１０はまた、フェイスシールド１２とフェイスシール２０とを取り囲んで延在する下部フレーム部材２４に接続する上部フレーム部材２２を備える。フェイスシールド１２はレンズ部分１４をはじめ、側部に位置する一対の吸入口あるいは空気取り込み口１６と、レンズ部分１４の下部に位置する中央吐出口１８とを備える。
　吐出口１８は、ノーズカップ４０が着用者の顔に対し適合し、口と鼻とをほぼ被覆するように、カップ４０を嵌合する中央アダプタ３０を受容し、位置合わせする形状を有する。図６に示すように、中央アダプタ３０は、吐出口１８の周囲に対向して嵌合する中央アダプタガスケット３２と、中央アダプタ基部３４とを備える。中央アダプタ基部３４は、外側への流出は許可するが内側への流入を認めないことにより、着用者によりよい通気状態を提供する吐出弁３８を受容する。中央アダプタカバー３６を中央アダプタ基部３４上に装着する。・・・（中略）・・・
　１実施例において、ノーズカップ４０は、中央アダプタ３０に嵌合する中央オリフィス４２を備える。ノーズカップ４０は更に、外側へは認めず、内側への流入のみを許可する吸入弁４６を受容する吸入弁オリフィス４４を備える。弁４６を、図示する実施例におけるノーズカップ４０の内部の各側部に位置決めする。
　
各フェイスシールド吸入口１６は、交換可能で置換可能なフィルタカートリッジあるいは給気コネクタなどの呼吸気源の相補コネクタ部材を受容する形状を備えた差込式（バイヨネット式）コネクタ５０を備える
コネクタ５０は、レンズ１４と「一体構造」であり、即ち、コネクタ５０を機械的に固定するのではなく、接着、溶接、成形、あるいは他の方法でコネクタ５０をレンズ１４と共に形成する
プラスチック差込式(バイヨネット式)コネクタ部分５０を、超音波によりプラスチックレンズ１４に直接溶接するか、またはレンズ部分１４と直接成形する、あるいは他の方法で共に形成することにより、継ぎ目なしの連続構成要素を形成することが好ましい
レンズ表面から突出し、吸入口１６を取り囲むシールリング５１を設けて、レンズ１４とコネクタ５０との間に溶接密閉を形成する補助としてもよい
　直接装着することにより、透明レンズ１４の寸法が拡大され、差込式（バイヨネット式）コネクタ部分５０に直接隣接し包囲する視界範囲が広くなることから、着用者の視界が拡大されることを理解されたい。
レンズ１４及びコネクタ５０を一体構造にすると、従来技術による機械的接続に比較して頑丈な接続が得られる
　
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　エ　上記（１）アないしウ及び図面の記載から、引用文献２には、硬質なプラスチックレンズ部分１４を包囲するフェイスシール２０を有するフェイスシールド１２と、呼吸気供給のためのコネクタ５０を備えるフルフェイス呼吸マスク１０が記載されていることが分かる。
　
　オ　上記（１）イ及びウ並びに図面の記載から、引用文献２に記載されたフルフェイス呼吸マスク１０において、フェイスシールド１２にはフェイスシールド吸入口１６が備えられており、各フェイスシールド吸入口１６は、交換可能で置換可能なフィルタカートリッジ等を受容する形状を備えた差込式コネクタ５０を備えることが分かる。
　
　カ　上記（１）ウ及び図面の記載から、引用文献２に記載されたフルフェイス呼吸マスク１０において、プラスチック差込式コネクタ部分５０を、超音波によりプラスチックレンズ部分１４に直接溶接するか、またはプラスチックレンズ部分１４と直接成形する、あるいは他の方法で共に形成することにより、継ぎ目なしの連続構成要素を形成することが分かる。
　
　キ　上記（１）ウ及び図面の記載から、引用文献２に記載されたフルフェイス呼吸マスク１０において、プラスチック差込式コネクタ部分５０をプラスチックレンズ部分１４に溶接するに当たり、レンズ表面から突出し、吸入口１６を取り囲むシールリング５１を設けて、プラスチックレンズ部分１４とプラスチック差込式コネクタ部分５０との間に溶接密閉を形成する補助としてもよいことが分かる。
  
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されている。
　
＜引用文献２記載の技術＞
「フルフェイス呼吸マスク１０において、プラスチック差込式コネクタ部分５０を、超音波溶接により、プラスチックレンズ部分１４に溶接する技術。」
　
第４　対比・判断
　１　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能、構造又は技術的意義からみて、引用発明における「硬質プラスチック」は、本願発明における「剛性の第１熱可塑性材料」に相当し、以下同様に、「硬質構造部３０」は「（剛性の）中央部分」に、「軟質コンプライアンス嵌合部分２８」は「周辺部分」に、「フェース部１６」は「マスク本体」に、「圧縮性フィルター要素を受容したフィルター要素保持装置１４」は「フィルタカートリッジ」に、「接続される」ことは「固定される」ことに、「呼吸用保護具」は「レスピレータ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「軟質のポリマー」は、本願発明における「柔軟な非エラストマーの第２熱可塑性材料」と、「柔軟な第２熱可塑性材料」という点で共通する。
　また、引用発明における「結合」されたことは、本願発明における「溶着」されたことと、「結合」されたことという点で共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「マスク本体であって、
　　剛性の第１熱可塑性材料を含む中央部分と、
　　　柔軟な第２熱可塑性材料を含む周辺部分と、を含み、前記中央部分と周辺部分との間に気密シールを生成するために、前記第１熱可塑性材料が前記第２熱可塑性材料に結合された、マスク本体と、
　　　前記剛性の中央部分に固定される少なくとも１つのフィルタカートリッジと、を含む、レスピレータ。」
という点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）柔軟な第２熱可塑性材料に関し、本願発明においては、「柔軟な非エラストマーの第２熱可塑性材料」であるのに対し、引用発明においては、軟質のポリマーであるが、「非エラストマー」であるか否か明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）第１熱可塑性材料が第２熱可塑性材料に結合されていることに関し、本願発明においては、「溶着」されているのに対し、引用発明においては、「溶着」されているか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　２　判断
　上記相違点について判断する。
（１）相違点１について
　引用発明における軟質コンプライアンス嵌合部分２８は、着用者の鼻および口を覆うように滑り嵌めすることができるものであり、硬質構造部３０と一体化できるものであればよい（上記第３　１（１）オを参照。）から、軟質のポリマーであればよく、エラストマーである必要はない。
　また、引用文献１には、「相対的に高価であり、処理がより困難である弾性材料を使用することを避ける技術。」（上記「引用文献１記載の技術」）も記載されており、弾性材料（エラストマー）を使用することを避けるものである。
　また、レスピレータの周辺部分を非エラストマーとすることは、本願の優先日前の周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特表２００７−５３０１４１号公報の段落【００１７】及び【００１８】並びに図１、特開２００２−２３９０１８号公報の段落【０００９】及び図１ないし３等の記載を参照。）でもある。
　してみれば、引用発明において、引用文献１記載の技術に基づいて、又は周知技術１を適用して、引用発明における軟質のポリマーを「非エラストマー」に限定することにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　なお、請求人は、平成２８年１２月２８日付け意見書において、引用文献１に記載された「ＫＡＲＴＯＮ　Ｇ　２７０５」は、非エラストマーではない旨主張している。しかしながら、引用文献１において軟質コンプライアンス嵌合部分２８の材料として記載されているのは、「ポリマー」であって、「ＫＡＲＴＯＮ　Ｇ　２７０５」に限定されているわけではない。また、引用文献１には、上記のように、弾性部材（エラストマー）を使用することを避けることが記載されているから、引用発明において軟質コンプライアンス嵌合部分２８を非エラストマーとすることが示唆されている。よって、請求人の上記主張は失当である。
　
（２）相違点２について
　レスピレータ（呼吸用保護具）の技術分野において、熱可塑性プラスチック等の熱可塑性材料を結合させるために、超音波溶接等により溶着することは、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、上記「引用文献２記載の技術」、特開２０００−１８９５２９号公報の段落【００１７】等の記載、特表２０１０−５４００２５号公報の段落【０００６】、【００４９】、【００５０】及び【００８４】等の記載を参照。）である。
　また、引用文献１においても、フィルターの製造時に超音波溶接機を用いて溶接することが記載されている（上記第３　１（１）カ及び（２）コを参照）。
　してみれば、引用発明において、周知技術２を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　なお、請求人は、審判請求書において、「引用文献２に記載の発明におけるプラスチックレンズは、柔軟な要素ではなく、硬質な要素である」（審判請求書の３−２．）と主張するが、本願発明における「周辺部分」は、「・・・顔の特徴に従うのに十分に柔軟であり、・・・十分な剛性を有しなければならない。」（段落【００２８】）というものであるから、本願発明における「柔軟」は、一般的な意味での「柔軟」ではなく、十分な剛性を有するが顔の特徴に従うのに十分に柔軟であるという程度に「柔軟」という意味である。そして、引用文献２に記載されたフルフェイス呼吸マスクにおける硬質なプラスチックレンズは、フルフェイス呼吸マスクに用いられているのであるから、十分な剛性を有するが顔の特徴に従うのに十分に柔軟であると認められる。よって、請求人の上記主張は失当である。（なお、平成２８年５月９日付け誤訳訂正書により「順応性」を「柔軟な」とした手続補正は、根拠がなく、新規事項の追加のおそれがある。）
　
（３）効果について
　また、本願発明は、全体としてみても、引用発明、引用文献１記載の技術並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１記載の技術並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　上記第２ないし第４で述べたとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１記載の技術並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。