【事件の表示】
　特願２０１２−２６４５２４「電流センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１２日出願公開、特開２０１４−１０９５１８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２４年１２月３日の出願であって、平成２７年９月２９日付けで手続補正がなされ、平成２８年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年７月２８日付けで手続補正がなされ、平成２８年１１月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２９年１月２３日付けで手続補正がなされたが、平成２９年４月２７日付けで、平成２９年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年６月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、当審において、平成３０年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年４月１０日付けで手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
１．（新規事項）平成２８年７月２８日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−３
　補正後の請求項１に記載のシールド部は、Ｕ字状に構成されたもの以外にも、例えば、放射状に構成されたものなども包含するが、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、Ｕ字状に構成されたシールド部については記載されているが、それ以外の形状について記載も示唆もされていない。
　よって、上記手続補正は、当初明細書等に記載の事項の範囲内においてしたものではない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−３
・引用文献１−２ 
   　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
引用文献１：スイス国特許出願公開第７０５０２７号明細書（パテント・ファミリーとして、特開２０１２−２４７４２０号公報がある。）
引用文献２：特開２０１０−８０５０号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審で通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
理由１
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
・請求項１
・引用文献１−３
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
引用文献１：特開２０１２−１５４８３１号公報
引用文献２：スイス国特許出願公開第７０５０２７号明細書（パテント・ファミリーとして、特開２０１２−２４７４２０号公報がある。）
引用文献３：特開平９−３０４４４７号公報
理由２
 　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項２に記載された、「矩形状の内側シールド」と「コ字状の外側シールド」とによって構成される「コア部」は、請求項１に記載された、「平行に立ち上がる一対のシールド部を有」する「矩形状」の「コア部」を備えておらず、請求項１を技術的に限定したものとなっていない。
　よって、請求項２に係る発明は明確でない。 
第４　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成３０年４月１０日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　ハウジングと、
　前記ハウジング内に配置される互いに平行に延在する複数の電流路と、
　前記電流路から放射される磁気を検出する、前記電流路毎に１つだけ配置された磁気検出素子と、
　前記電流路を周回するよう配置されるコア部と、前記コア部の一部を切り欠くことで形成されて前記磁気検出素子が配置されるギャップ部と、を有する、前記電流路毎に配置された磁気シールドコアと、
　を備え、
　各前記電流路は、前記電流路の延在方向に直交する上下方向の寸法が前記延在方向及び前記上下方向に直交する幅方向の寸法より小さい平板状の形状を有し、
　各前記コア部は、前記上下方向に延びる一対の側壁と、前記幅方向に延びる上壁及び下壁と、からなり上下方向の寸法が幅方向の寸法より小さい矩形状を有し、
　各前記ギャップ部は、前記コア部の前記上壁における前記幅方向の中央部に形成され、
　各前記磁気検出素子は、前記ギャップ部に臨むと共に前記幅方向に対向する前記上壁の一対の端面の間の空間を遮るように配置され、
　前記磁気シールドコアとして、第１の磁気シールドコアと、該第１の磁気シールドコアに隣り合うように配置される第２の磁気シールドコアと、を有し、
　前記第１の磁気シールドコアと前記第２の磁気シールドコアの少なくとも一方は、前記コア部の前記上壁の前記幅方向の両端部における前記電流路の延在方向の全域から上側に向けて互いに平行に立ち上がる一対のシールド部を有し、前記一対のシールド部のうちの一方が、前記第１の磁気シールドコアの前記コア部が周回する第１の電流路と前記第２の磁気シールドコアの前記コア部が周回する前記第１の電流路に隣り合う第２の電流路との間に配置される、
　ことを特徴とする電流センサ。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１
　当審における拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１２−１５４８３１号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
 「【０００２】
 回転電機を駆動源とするいわゆるハイブリッド車両や電気自動車等には、電力源となるバッテリやインバータ等の電力変換器が搭載されている。また、電力変換器から回転電機に電流を供給する
電流路として、
バスバー（Ｂｕｓ Ｂａｒ）
が使用され
バスバーは細長い平板形状の金属板であり、
 【０００３】
 回転電機に供給される電流量を測定するため、従来はバスバーに電流センサが配置されている。この電流センサとして磁気比例（オープンループ）式のものが広く使用されている。磁気比例式の電流センサは、
バスバーの周りを囲むコア
コアのギャップ部（切り欠き部）
 【０００４】
 
バスバーに電流が流れると電流の向きに対して右回りの磁界が発生し（いわゆる右ねじの法則）、この磁界はコアの磁路に収束され
コアのギャップ部に配置された磁気センサが磁界の強さを検出し、検出された磁界の強さに基づいて電流量が算出される。
 【０００５】
 図９に従来の
電流センサ１００
３本のバスバー１０１が平行に配置され
それぞれのバスバー１０１に磁性体コア１０２が挟み込まれ、磁性体コア１０２のギャップ部１０４に磁気センサ１０５が配置される。
 
「【０００９】
 すなわち、図１０に示すように、バスバー１０１にはその長手方向Ｌ１に沿って電流が流れており、この電流方向Ｌ１に対する垂直面上に磁界が発生する。したがって磁性体コアの磁路はバスバー１０１の長手方向Ｌ１に対して垂直となるように配置されなければならない。さらに磁気センサの検出面（感磁面）１１２は磁性体コアの磁路１１１に対して垂直となるように配置しなければならない。このことから、磁気センサの検出面１１２はバスバー１０１の長手方向Ｌ１と平行に配置されなければならない。また、磁気センサを基板に実装する場合は磁気センサの検出面１１２が基板の実装面と平行となるように磁気センサを基板に配置する。これに伴い、磁気センサが実装された基板もバスバー１０１の長手方向Ｌ１と平行となるように設置する必要がある。
 【００１０】
 磁気センサ１０５を基板１１０に実装した従来の
電流センサユニット１００’Ａ〜１００’Ｃをバスバー１０１Ａ〜１０１Ｃに配置した
 【００１１】
 そこで本発明は、磁気センサを基板に実装しても隣接する基板との統合が可能な電流センサを提供することを目的とする。」
　また、引用文献１の図１１には、コアが矩形状であって、その形状は、（バスバー１０１の平板形状を水平面とした場合に）上下方向に延びる一対の側壁と、幅方向（バスバー１０１の長手方向に対し、直角に平板形状を横切る方向）に延びる上壁及び下壁とからなり、上下方向の寸法が幅方向の寸法より小さく、矩形状のコアの上壁の幅方向の中央部にはギャップ部（すなわち「切り欠き部」）が形成され、磁気センサ１０５が、該ギャップ部（すなわち「切り欠き部」）における一対の端面の間の空間を遮るように配置されていることが記載されている。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「３本のバスバー１０１が平行に配置され、それぞれのバスバー１０１に磁性体コア１０２が挟み込まれ、磁性体コア１０２のギャップ部１０４に磁気センサ１０５が配置される電流センサ１００であって（段落【０００５】より。以下同様。）、
　電流路として、バスバー（Ｂｕｓ Ｂａｒ）が使用され、バスバーは細長い平板形状の金属板であり（【０００２】）、
　コアは、バスバーの周りを囲み、コアのギャップ部は切り欠き部であり（【０００３】）、
　コアは矩形状であって、その形状は、（バスバー１０１の平板形状を水平面とした場合に）上下方向に延びる一対の側壁と、幅方向（バスバー１０１の長手方向に対し、直角に平板形状を横切る方向）に延びる上壁及び下壁とからなり、上下方向の寸法が幅方向の寸法より小さく、矩形状のコアの上壁の幅方向の中央部にはギャップ部が形成され、磁気センサ１０５が、該ギャップ部（すなわち「切り欠き部」）に配置され（図１１より）、
　バスバーに電流が流れると電流の向きに対して右回りの磁界が発生し（いわゆる右ねじの法則）、この磁界はコアの磁路に収束され、さらにコアのギャップ部に配置された磁気センサが磁界の強さを検出し、検出された磁界の強さに基づいて電流量が算出され（【０００４】）、
　電流センサユニット１００’Ａ〜１００’Ｃをバスバー１０１Ａ〜１０１Ｃに配置した（【００１０】）、
　電流センサ１００（【０００５】）。」
２．引用文献２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（スイス国特許出願公開第７０５０２７号明細書）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。なお、翻訳は、パテント・ファミリーである、特開２０１２−２４７４２０号公報に基づくものであって、段落番号としては、便宜のため、当該特開２０１２−２４７４２０号公報のものを記載した。）。
ア
 （当審訳：【請求項２】
 前記強磁性構成部品（４）は、Ｕ字形状に曲げられた、１枚の金属薄板もしくは数枚の金属薄板からできた積層板であり、またはフェライトから成り、そして中央部（７）および２つの脚部（６Ａ、６Ｂ）を形成し、前記舌状部（９Ａ、９Ｂ）は、前記脚部（６Ａ、６Ｂ）から離れるように曲げられていることと、前記
中央部（７）および
舌状部（９Ａ、９Ｂ）は、
電線（１）のための前記開口部（１３）を囲む
イ
 （当審訳：【０００１】
 本発明は、電線を流れる電流を測定するための装置、すなわち電流センサに関するものであり、電流によって発生する磁界の強度を測定する磁界センサを備えるものである。）
 ウ
 （当審訳：【０００４】
 本発明は、電線を流れる電流を測定するための電流センサを開発する目的に基づき、このセンサは外部の干渉場を効果的に遮蔽し、簡単な方法で取り付けることができる。）
 エ
 （当審訳：【００１３】
 図１は、
電線１を流れる電流を測定するための
装置
線１の断面は、通常は円形である。装置は、プリント回路基板２、磁界センサ３および強磁性構成部品４を備える。
強磁性構成部品４は、Ｕ字形に曲げられ
Ｕ字形に曲げられた構成部品４は、継ぎ目なく中央部７に集まる２つのまっすぐな脚部６Ａおよび６Ｂを有し、ほぼ半円形に曲げられ
構成部分４の２つの脚部６Ａおよび６Ｂは、互いに対してほぼ平行に延在しており、少なくとも２つ、好ましくは４つの足部８を有す一方で、２つの舌状部９Ａおよび９Ｂも有するように形成され
舌状部９Ａおよび９Ｂは、「Ｕ」字の脚部６から離れるように曲げられている。舌状部９と脚部６との間の角度はほぼ９０度である。それゆえ、舌状部９Ａおよび９Ｂの２つの自由端、すなわち舌状部９Ａおよび９Ｂの前側１０は、向かい合って配置され、
空隙で互いに隔てられている。
舌状部９が、磁界センサ３の筐体に、過度な圧力を作用させることなく載り、もしくは磁界センサ３からわずかな距離に配置され
強磁性構成部品４の中央部７および舌状部９Ａおよび９Ｂは、電線１が案内される開口部１３の境界を決める。
 【００１４】
 図２は、金属薄板の上面図を示す。金属薄板がＵ字形状に曲げられる前に、金属薄板から強磁性構成部品４は形成されるのが好ましい。線１４は曲角部を示す。すなわち、線１４の周辺の角部で、舌状部９は、「Ｕ」字の脚部６から離れるように曲げられる。）
オ
 （当審訳：【００１８】
 図示された実施形態で、強磁性構成部品４は、１枚の金属薄板または金属薄板の積層板からできており、打抜加工および曲げ加工によって成形されている。さらに、強磁性構成部品４は、すべての実施形態においてフェライトから成り、焼結プロセスで製造することができる。
 【００１９】
 強磁性構成部品４は、２つの磁気回路、すなわち第１の磁気回路と第２の磁気回路を含み、その第１の磁気回路は、電線１を実質的に取り囲み、そして舌状部９を有しており、第２の磁気回路は、足部８を有しており、中央部７、および脚部６の隣接部は両方の磁気回路に属している。強磁性構成部品４および磁界コンセントレータ１８は、空隙を有する第１の磁気回路を形成しており、その空隙内には、磁界を感知するセンサ素子（たとえば、上記のようなホール素子、ＡＭＲセンサ、ＧＭＲセンサ、フラックスゲートセンサ）が配置されている。電線を流れる電流に対しての装置の感度は、この第１の磁気回路の構成、特にその空隙の幾何形状と大きさに依存する。装置の感度は、強磁性構成部品４の舌状部９と磁界センサ３（特に磁界コンセントレータ１８）との間の垂直距離を大きくするか、それとも強磁性構成部品４の、舌状部９および磁界センサ３が重なり合わないようにするかで下げることができる。以上は、舌状部９Ａおよび９Ｂの前面１０間の距離Ｗが、半導体チップ１５上の磁界コンセントレータ１８の全体の長さより大きく、その結果舌状部９および磁界コンセントレータ１８が横方向の空隙によってそれぞれ隔てられるということを随意的に意味する。この方法で、装置の感度は、測定される最大電流に合わせて調整することができる。
 【００２０】
 
外部磁気干渉場は、一方の側の足部８で強磁性構成部品４に入り、中央部７を通って導かれ、他方の足部８で強磁性構成部品４から出て行く。
外部磁気干渉場に対する強磁性構成部品４の遮蔽度は、
足部８の長さ、更に幅で適切に管理することができ
　したがって、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「電線１を流れる電流を測定するための装置であって、電線１の断面は、通常は円形であり、装置は、プリント回路基板２、磁界センサ３および強磁性構成部品４を備え、強磁性構成部品４は、Ｕ字形に曲げられ、Ｕ字形に曲げられた構成部品４は、継ぎ目なく中央部７に集まる２つのまっすぐな脚部６Ａおよび６Ｂを有し、ほぼ半円形に曲げられ、構成部分４の２つの脚部６Ａおよび６Ｂは、互いに対してほぼ平行に延在しており、少なくとも２つ、好ましくは４つの足部８を有す一方で、２つの舌状部９Ａおよび９Ｂも有するように形成され、舌状部９Ａおよび９Ｂは、「Ｕ」字の脚部６から離れるように曲げられており、舌状部９と脚部６との間の角度はほぼ９０度であり、それゆえ、舌状部９Ａおよび９Ｂの２つの自由端、すなわち舌状部９Ａおよび９Ｂの前側１０は、向かい合って配置され、空隙で互いに隔てられ、舌状部９が、磁界センサ３の筐体に、過度な圧力を作用させることなく載り、もしくは磁界センサ３からわずかな距離に配置され、強磁性構成部品４の中央部７および舌状部９Ａおよび９Ｂは、電線１が案内される開口部１３の境界を決め（段落【００１３】より、以下同様。）、
　中央部および舌状部は電線のための開口部を囲んでおり（【請求項２】）、
　外部磁気干渉場は、一方の側の足部８で強磁性構成部品４に入り、中央部７を通って導かれ、他方の足部８で強磁性構成部品４から出て行き、外部磁気干渉場に対する強磁性構成部品４の遮蔽度は、足部８の長さ、更に幅で適切に管理することができ（【００２０】る、
　装置（【００１３】）。」
３．引用文献３（特開平９−３０４４４７号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した）。
「【００７１】最後に、図４を参照して、こうした電流検出装置８０の組み立て構造について説明する。この図４に示されるように、
同電流検出装置８０は、非磁性で且つ絶縁性のセンサケース８１０内に一体に組み込まれるようになる。
 【００７２】一方、
同センサケース８１０には、上記バスバー（電流供給線）３１ａ〜３１ｃが貫通される３つの開口部８１９ａ〜８１９ｃが設けられており、それら貫通されるバスバー３１ａ〜３１ｃを各々取り囲むかたちで、磁性体からなる略コの字形状のコア８１１ａ〜８１１ｃが配設される。
第６　当審拒絶理由についての判断
１．理由１（特許法第２９条第２項）について
（１）本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１における「平行に配置され」た「細長い平板形状」の「３本のバスバー１０１」は「電流路」としてとして使用されているから、本願発明１における「互いに平行に延在する複数の電流路」に相当する。
（イ）引用発明１では、「それぞれのバスバー１０１に磁性体コア１０２が挟み込まれ」、「バスバーに電流が流れると電流の向きに対して右回りの磁界が発生し（いわゆる右ねじの法則）、この磁界はコアの磁路に収束され、さらにコアのギャップ部に配置された磁気センサが磁界の強さを検出し、検出された磁界の強さに基づいて電流量が算出される」ようになっている。よって、引用発明１における「磁気センサ１０５」は、「それぞれの」「バスバー」に「流れた」「電流」によって「発生し」た「磁界の強さを検出し」ているから、本願発明１における「前記電流路から放射される磁気を検出する、前記電流路毎に１つだけ配置された磁気検出素子」に相当する。
（ウ） 引用発明１における「コア」は、「バスバーの周りを囲」んでいるから、本願発明１における「前記電流路を周回するよう配置されるコア部」に相当する。
（エ）引用発明１における、「磁気センサ」が「配置された」「コアのギャップ部」は、「切り欠き部であ」るから、本願発明１における「前記コア部の一部を切り欠くことで形成されて前記磁気検出素子が配置されるギャップ部」に相当する。
（オ）引用発明１では、「電流センサユニット１００’Ａ〜１００’Ｃをバスバー１０１Ａ〜１０１Ｃに配置」し、「それぞれのバスバー１０１に磁性体コア１０２が挟み込まれ」ている。よって、上記「（ア）」より、引用発明１における「それぞれのバスバー１０１」に「挟み込まれ」た「磁性体コア１０２」と、本願発明１における「前記電流路毎に配置された磁気シールドコア」とは、「前記電流路毎に配置されたコア」の点で共通する。
（カ）上記「（ア）」より、引用発明１における「バスバーは細長い平板形状の金属板であ」ることが、本願発明１における「各前記電流路は、前記電流路の延在方向に直交する上下方向の寸法が前記延在方向及び前記上下方向に直交する幅方向の寸法より小さい平板状の形状を有」することに相当する。
（キ）引用発明１における、それぞれの「コア」が「矩形状であって、その形状は、（バスバー１０１の平板形状を水平面とした場合に）上下方向に延びる一対の側壁と、幅方向（バスバー１０１の長手方向に対し、直角に平板形状を横切る方向）に延びる上壁及び下壁とからなり、上下方向の寸法が幅方向の寸法より小さ」いことが、本願発明１における「各前記コア部は、前記上下方向に延びる一対の側壁と、前記幅方向に延びる上壁及び下壁と、からなり上下方向の寸法が幅方向の寸法より小さい矩形状を有」することに相当する。
（ク）上記「（キ）」を踏まえれば、引用発明１における「矩形状のコアの上壁の幅方向の中央部にはギャップ部（すなわち「切り欠き部」）が形成され」ることが、本願発明１における「各前記ギャップ部は、前記コア部の前記上壁における前記幅方向の中央部に形成され」ることに相当する。
（ケ）引用発明１における「磁気センサ１０５」は、「該ギャップ部（すなわち「切り欠き部」）における一対の端面の間の空間を遮るように配置され」、「磁界はコアの磁路に収束され、さらにコアのギャップ部に配置された磁気センサが磁界の強さを検出し」ていることが、本願発明１における「各前記磁気検出素子は、前記ギャップ部に臨むと共に前記幅方向に対向する前記上壁の一対の端面の間の空間を遮るように配置され」ていることに相当する。
（コ）引用発明１において、「電流センサユニット１００’Ａ〜１００’Ｃをバスバー１０１Ａ〜１０１Ｃに配置」し、「それぞれのバスバー１０１に磁性体コア１０２が挟み込まれ」、「コアは、バスバーの周りを囲」んでいることと、本願発明１における「前記磁気シールドコアとして、第１の磁気シールドコアと、該第１の磁気シールドコアに隣り合うように配置される第２の磁気シールドコアと、を有」することとは、「前記コアとして、第１のコアと、該第１のコアに隣り合うように配置される第２のコアと、を有」する点で共通する。 
　したがって、本願発明１と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点） 
　互いに平行に延在する複数の電流路と、
　前記電流路から放射される磁気を検出する、前記電流路毎に１つだけ配置された磁気検出素子と、
　前記電流路を周回するよう配置されるコア部と、前記コア部の一部を切り欠くことで形成されて前記磁気検出素子が配置されるギャップ部と、を有する、前記電流路毎に配置されたコアと、 
　を備え、
　各前記電流路は、前記電流路の延在方向に直交する上下方向の寸法が前記延在方向及び前記上下方向に直交する幅方向の寸法より小さい平板状の形状を有し、
　各前記コア部は、前記上下方向に延びる一対の側壁と、前記幅方向に延びる上壁及び下壁と、からなり上下方向の寸法が幅方向の寸法より小さい矩形状を有し、
　各前記ギャップ部は、前記コア部の前記上壁における前記幅方向の中央部に形成され、
　各前記磁気検出素子は、前記ギャップ部に臨むと共に前記幅方向に対向する前記上壁の一対の端面の間の空間を遮るように配置され、
　前記コアとして、第１のコアと、該第１のコアに隣り合うように配置される第２のコアと、を有することを特徴とする電流センサ。」
（相違点１） 
　本願発明１では、「ハウジング」を有し、互いに平行に延在する複数の電流路が「前記ハウジング内に配置される」のに対し、引用発明１では、ハウジングが示されていない点。
（相違点２） 
　本願発明１では、コアが「磁気シールドコア」であって、「前記第１の磁気シールドコアと前記第２の磁気シールドコアの少なくとも一方は、前記コア部の前記上壁の前記幅方向の両端部における前記電流路の延在方向の全域から上側に向けて互いに平行に立ち上がる一対のシールド部を有し、前記一対のシールド部のうちの一方が、前記第１の磁気シールドコアの前記コア部が周回する第１の電流路と前記第２の磁気シールドコアの前記コア部が周回する前記第１の電流路に隣り合う第２の電流路との間に配置される」のに対し、引用発明１では、磁性体コア１０２が、コア部の上壁における幅方向の両端部から上側に向けて互いに平行に立ち上がる一対のシールド部を有しておらず、したがって、磁気シールドコアを構成しているか、明らかでない点。
イ　判断
（ア）相違点２について
　事案に鑑みて、まず、相違点２について検討する。
　引用文献２には、「電線１を流れる電流を測定するための装置であって」、「強磁性構成部品４は、Ｕ字形に曲げられ、Ｕ字形に曲げられた構成部品４は、継ぎ目なく中央部７に集まる２つのまっすぐな脚部６Ａおよび６Ｂを有し、ほぼ半円形に曲げられ、構成部分４の２つの脚部６Ａおよび６Ｂは、互いに対してほぼ平行に延在しており、少なくとも２つ、好ましくは４つの足部８を有」し、「舌状部９Ａおよび９Ｂは、「Ｕ」字の脚部６から離れるように曲げられており、舌状部９と脚部６との間の角度はほぼ９０度であり」、「外部磁気干渉場は、一方の側の足部８で強磁性構成部品４に入り、中央部７を通って導かれ、他方の足部８で強磁性構成部品４から出て行き、外部磁気干渉場に対する強磁性構成部品４の遮蔽度は、足部８の長さ、更に幅で適切に管理することができ」る技術が記載されている。
　すると、引用文献２に記載された、「Ｕ」字の脚部６から離れるように曲げられ」た「舌状部９Ａおよび９Ｂ」が、本願発明１における「コア部」の「上壁」に対応し、引用文献２に記載された「少なくとも２つ、好ましくは４つの足部８」が本願発明１における「平行に立ち上がる一対のシールド部」に対応するところ、引用文献２における「構成部分４の２つの脚部６Ａおよび６Ｂは、互いに対してほぼ平行に延在しており、少なくとも２つ、好ましくは４つの足部８を有す一方で、２つの舌状部９Ａおよび９Ｂも有するように形成され」ているから、引用文献２における「少なくとも２つ、好ましくは４つの足部８」（本願発明１における「平行に立ち上がる一対のシールド部」に対応する。）は、「２つの舌状部９Ａおよび９Ｂ」（本願発明１における「コア部」の「上壁」に対応する。）の
全域から
　よって、引用文献２には、本願発明１における「前記第１の磁気シールドコアと前記第２の磁気シールドコアの少なくとも一方は、前記コア部の前記上壁の前記幅方向の両端部における前記電流路の延在方向の全域から上側に向けて互いに平行に立ち上がる一対のシールド部を有」する構成に対応する構成が記載されていない。
　また、引用文献３にも、本願発明１における上記構成は、記載されておらず、また、本出願日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、相違点１について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．理由２（特許法第３６条６項第２号）について
　平成３０年４月１０日付けに手続補正により、補正前の請求項２は削除された。
　よって、理由２は解消した。
第７　原査定についての判断
１．（新規事項の追加）
　平成３０年４月１０日付けの手続補正により、請求項１の「シールド部」については、「前記コア部の前記上壁の前記幅方向の両端部における前記電流路の延在方向の全域から上側に向けて互いに平行に立ち上がる一対のシールド部」と補正された。
　これにより、請求項１の「シールド部」の形状が特定されたので、原査定の理由は解消した。
２．（進歩性）
　平成３０年４月１０日付けの手続補正により、補正後の請求項１は、「前記第１の磁気シールドコアと前記第２の磁気シールドコアの少なくとも一方は、前記コア部の前記上壁の前記幅方向の両端部における前記電流路の延在方向の全域から上側に向けて互いに平行に立ち上がる一対のシールド部を有」する構成を有するものとなった。原査定における引用文献２には「空隙付きの磁気シールド体を用いた、コアレス電流センサ」が記載されているに過ぎないから、補正後の請求項１における前記構成は、原査定における引用文献１（当審拒絶理由における引用文献２に同じ。）にも、引用文献２にも記載されておらず、本出願前における周知技術でもない。
　よって、本願発明１は、当業者であっても、原査定における引用文献１−２に基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定によって、本願を拒絶することはできない。
他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。