【事件の表示】
　特願２０１６−　４６５３１「投影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　８日出願公開、特開２０１６−１６４６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２３年１１月２８日に出願された特願２０１１−２５９２０４号の一部を平成２８年３月１０日に新たな特許出願とする特願２０１６−４６５３１号であって、平成２８年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２９年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２９年６月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年６月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２８年１１月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「色合成プリズムと、前記色合成プリズムの緑色光の入射側に配置された１／２波長板とを含み、３原色光を合成して合成光を出射する色合成部と、
　前記色合成部の出射側に配置され、前記合成光の各色光の偏光状態を、全方位に対して均一に無偏光状態に変換する偏光変換部と、
　前記偏光変換部からの出射光を投射する投射レンズと、
　を備え、
　前記偏光変換部は、位相差が１００００ｎｍ以上の一軸性有機材料、または位相差が１００００ｎｍ以上の一軸性結晶であって、前記色合成プリズムと一体化している、
　投影装置。」が　
　
「色合成プリズムと、前記色合成プリズムの緑色光の入射側に配置された１／２波長板とを含み、３原色光を合成して合成光を出射する色合成部と、
　前記色合成部の出射側に配置され、前記合成光の各色光の偏光状態を、全方位に対して均一に無偏光状態に変換する偏光変換部と、
　前記偏光変換部からの出射光を投射する投射レンズと、
　を備え、
　前記偏光変換部は、
　
前記色合成プリズムの出射側に、入射偏光に対して遅相軸が４５度または１３５度の方向に光軸が向くように、前記色合成プリズムの出射面に接着して前記色合成プリズムと一体化した、
　または
前記色合成プリズムの出射側に、入射偏光に対して遅相軸が４５度または１３５度の方向に光軸が向くように、前記色合成プリズムの出射面に接着して前記色合成プリズムと一体化した、
略
である
　投影装置。」
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　
　そして、この補正は、補正前の「一軸性有機材料」、「一軸性結晶」のそれぞれについて、「入射偏光に対して遅相軸が４５度または１３５度の方向に光軸が向く」ことを限定して特定することを含むものであって、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正を含むものであるといえる。
　すなわち、本件補正における請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む補正である。
　
２　独立特許要件についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３５０７８１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用文献１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、リアプロジェクタに関し、さらに詳しくは、光源から射出された光を偏光方向の異なる複数の光に分離して変調し、クロスダイクロイックプリズムによって合成した後、投写レンズ系を介してスクリーンの背面側から入射して表面側に透過させることによって投写画像を写し出すリアプロジェクタに関し、特に、スクリーンに写し出した投写画像の色ムラを無くすのに有用な技術である。」
ｂ「【００４２】図１は、本発明の実施の形態１にかかる
リアプロジェクタの投写光学系１
この投写光学系１は、偏光照明装置１１、色分離光学系１２、リレー光学系１３、光変調装置１４Ｒ，１４Ｇ，１４Ｂ、色合成光学系１５および投写レンズ系１６を備えている。また、色合成光学系１５とスクリーンとの間の光路中に波長選択型位相差板２Ｇを備えている。
【００４３】なお、前記色合成光学系１５と前記スクリーンとの間の投写距離は、上述したように、前記色合成光学系１５で合成される複数色の光が少なくとも２種類の偏光状態からなる光である場合に、前記色合成光学系１５から投写された光をそのまま前記スクリーンに入射したときに、偏光状態に応じて各色の光の輝度分布が異なる距離にしてある。
【００４４】前記偏光照明装置１１は、主に光源１１１と均一照明光学系１１２とからなる。均一照明光学系１１２は、第１レンズアレイ１１３、第２レンズアレイ１１４、偏光変換素子アレイ１１５および重畳レンズ１１６を備えている。光源１１１から射出された光は、第１レンズアレイ１１３により複数の部分光束に分割される。各部分光束は第２レンズアレイ１１４により平行化され、さらに偏光変換素子アレイ１１５により方向が揃った一種類の偏光方向の光に変換される。
【００４５】本実施形態では、後述するクロスダイクロイックプリズム１５１の波長選択膜１５２，１５３に対してＳ偏光となる光に変換される。ここで、Ｓ偏光とは、特定の反射面における入射面（反射面の法線と入射光線の中心軸を含む面）に対して垂直に振動する偏光であり、Ｐ偏光とは入射面に対して平行に振動する偏光である。なお、偏光変換素子アレイ１１５により、波長選択膜１５２，１５３に対してＰ偏光となる光に変換することも可能である。偏光変換素子アレイ１１５によって一種類の偏光方向に変換された光は、重畳レンズ１１６により被照明領域に重畳される。
【００４６】前記色分離光学系１２は、光源１１１から射出された光（自然光）を複数色の光、すなわち赤色、緑色および青色の三色の光に分離する。色分離光学系１２は、ダイクロイックミラー１２１，１２２、ミラー１２３および平行化レンズ１２４，１２５を備えている。偏光照明装置１１から射出された光は、第１のダイクロイックミラー１２１により赤色光と、緑色および青色の光とに分離される。分離された赤色光は、ミラー１２３および第１の平行化レンズ１２４を介して赤色用の光変調装置１４Ｒに入射する。一方、緑色および青色の光は、第２のダイクロイックミラー１２２により緑色光と青色光とに分離される。分離された緑色光は、第２の平行化レンズ１２５を介して緑色用の光変調装置１４Ｇに入射する。分離された青色光は、リレー光学系１３へ至る。
【００４７】前記リレー光学系１３は、入射側レンズ１３１、入射側ミラー１３２、中間レンズ１３３、射出側ミラー１３４および射出側レンズ１３５を備えている。色分離光学系１２により分離された青色光は、入射側レンズ１３１、入射側ミラー１３２、中間レンズ１３３、射出側ミラー１３４および射出側レンズ１３５の順に経由して青色用の光変調装置１４Ｂに入射する。
【００４８】前記光変調装置１４Ｒ，１４Ｇ，１４Ｂは、たとえば透過型の液晶装置により構成されている。図３は光変調装置１４Ｒ，１４Ｇ，１４Ｂ、クロスダイクロイックプリズム１５１付近を詳細に示す平面図である。
【００４９】
各光変調装置１４Ｒ，１４Ｇ，１４Ｂには、
偏光変換素子アレイ１１５によって、
クロスダイクロイックプリズム１５１の波長選択反射膜１５２，１５３に対してＳ偏光に揃えられた光が入射する。
【００５０】
各光変調装置１４Ｒ，１４Ｇ，１４Ｂの射出側には、それぞれ射出側偏光板１４３Ｒ，１４３Ｇ，１４３Ｂが設けられており、変調された光のうち、波長選択反射膜１５２，１５３に対してＰ偏光となる光のみが射出される。光変調装置１４Ｒ，１４Ｂの射出側に配置された射出側偏光板１４３Ｒ，１４３Ｇとクロスダイクロイックプリズム１５１との間には、Ｐ偏光の光をＳ偏光の光に変換するための位相差板１４１Ｒ，１４１Ｂがそれぞれ配置されている。
【００５１】
従って、Ｒ（赤）画像光とＢ（青）画像光は波長選択膜１５２，１５３に対してＳ偏光となり、Ｇ（緑）画像光は波長選択膜１５２，１５３に対してＰ偏光となる状態で、クロスダイクロイックプリズム１５１に入射する。
【００５２】
前記色合成光学系１５は、クロスダイクロイックプリズム１５１により構成されている。
【００５３】本実施形態では、波長選択膜１５２，１５３を反射膜として使用するＲ，Ｂ画像光をＳ偏光として入射し、透過膜として使用するＧ画像光をＰ偏光として入射している。従って、波長選択膜１５２，１５３によって選択される波長域が広がるため、光の利用効率を向上させることができる。
【００５４】前記波長選択型位相差板２Ｇ（偏光状態調整手段）は、図２に示すように、波長λo（本実施形態では５５０ｎｍ）付近においてリタデーションが２分のλ（λ／２）となるプロファイルを具えた波長選択型１／２波長板により構成される。本実施形態では、波長選択型位相差板２Ｇによって波長５５０ｎｍ付近の光、すなわちＧ画像光の偏光方向のみを９０度変えるようにしている。したがって、図３に示したように、クロスダイクロイックプリズム１５１からＰ偏光の光として射出されたＧ画像光は、波長選択型位相差板２Ｇにより、Ｒ画像光、Ｂ画像光と同じＳ偏光の光に変換される。」
ｃ「【００８５】（実施の形態５）先に説明した実施の形態１〜４では、各色の偏光状態を揃える偏光状態調整手段として波長選択位相差板２，２Ｇ，２Ｒ，２Ｂを用いていたが、このような偏光状態調整手段の代わりに消偏光素子を用いることも可能である。実施の形態５にかかるリアプロジェクタでは、
実施の形態１〜実施の形態４における波長選択型位相差板２，２Ｒ，２Ｇ，２Ｂの代わりに消偏光素子を用いている。消偏光素子は、Ｒ画像光、Ｂ画像光およびＧ画像光の偏光を無偏光状態に変換する。消偏光素子の配置位置は上述した各実施の形態において波長選択位相差板２，２Ｇ，２Ｒ，２Ｂが配置されていた位置と同じような位置に配置することが可能である。
【００８６】
消偏光素子７の一例として、公知のコルニュー・シュード・デポラライザーを図１５に示す。この消偏光素子７は、４５°の斜面を有する左水晶部７１と右水晶部７２とからなり、それらの互いに斜面同士が接着された構成となっている。
【００８７】実施の形態５によれば、消偏光素子７により、Ｒ画像光、Ｂ画像光およびＧ画像光がいずれも無偏光状態に変換されるため、実施の形態１〜実施の形態４と同様に、フィルムミラーやスクリーンの偏光依存性の影響を極力低減させることができる。したがって、高効率でかつ高品位な画像を得ることができる。また、実施の形態１または実施の形態２と同様に、消偏光素子７を色合成光学系と投写レンズ系との間の光路中に配置すれば、消偏光素子７の影響を考慮して投写レンズ系の設計をおこなうことができるので、高品位な画像を得ることができる。また、実施の形態３と同様に、消偏光素子７を投写レンズ系の絞り部に配置すれば、消偏光素子７を極力小さくすることができる。また、実施の形態４と同様に、消偏光素子７を投写光学系とフィルムミラーとの間の光路中に配置すれば、投写光学系の構成を変更せずに済むため、光学系の汎用性が増すという効果が得られる。
【００８８】さらに、本実施の形態によれば、変換後の偏光状態に方向性がないため、投写光学系と反射ミラーまたはスクリーンとの配置関係には制約がない。」
ｄ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　引用文献１に記載された発明の認定
　上記の「ア」「ｃ」の「実施の形態１〜実施の形態４における波長選択型位相差板２，２Ｒ，２Ｇ，２Ｂの代わりに消偏光素子を用いている。消偏光素子は、Ｒ画像光、Ｂ画像光およびＧ画像光の偏光を無偏光状態に変換する。消偏光素子の配置位置は上述した各実施の形態において波長選択位相差板２，２Ｇ，２Ｒ，２Ｂが配置されていた位置と同じような位置に配置することが可能である。」（【００８５】）の記載を参酌すれば、「ｄ」の【図１】において、当該【図１】の記載から、波長選択型位相板２Ｇに代えて消偏光素子７を、クロスダイクロイックプリズム１５１と投写レンズ系１６の間に、クロスダイクロイックプリズム１５１と接合して配置するものが記載されているといえる。
　よって、上記記載から、引用文献１には、
「偏光照明装置１１、色分離光学系１２、リレー光学系１３、光変調装置１４Ｒ，１４Ｇ，１４Ｂ、クロスダイクロイックプリズム１５１により構成されている色合成光学系１５および投写レンズ系１６を備えた投写光学系１を有するリアプロジェクタであって、
　各光変調装置１４Ｒ，１４Ｇ，１４Ｂには、Ｓ偏光に揃えられた光が入射し、各光変調装置１４Ｒ，１４Ｇ，１４Ｂの射出側には、それぞれ射出側偏光板１４３Ｒ，１４３Ｇ，１４３Ｂが設けられており、変調された光のうち、波長選択反射膜１５２，１５３に対してＰ偏光となる光のみが射出され、光変調装置１４Ｒ，１４Ｂの射出側に配置された射出側偏光板１４３Ｒ，１４３Ｇとクロスダイクロイックプリズム１５１との間には、Ｐ偏光の光をＳ偏光の光に変換するための位相差板１４１Ｒ，１４１Ｂがそれぞれ配置され、それによって、Ｒ（赤）画像光とＢ（青）画像光は波長選択膜１５２，１５３に対してＳ偏光となり、Ｇ（緑）画像光は波長選択膜１５２，１５３に対してＰ偏光となる状態で、クロスダイクロイックプリズム１５１に入射し、
　Ｒ画像光、Ｂ画像光およびＧ画像光の偏光を無偏光状態に変換する消偏光素子７を、クロスダイクロイックプリズム１５１と投写レンズ系１６の間に、クロスダイクロイックプリズム１５１と接合して配置し、
　消偏光素子７は、４５°の斜面を有する左水晶部７１と右水晶部７２とからなり、それらの互いに斜面同士が接合された構成のコルニュー・シュード・デポラライザーであるリアプロジェクタ。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願前に頒布された刊行物である特開２００５−３２１５４４号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下記「エ　引用文献２に記載された技術事項」において直接引用した記載に下線を付した。）
ａ「【０００４】
　従来の投射型表示装置においては、偏光ビームスプリッタで検光された各色光は偏光した光であるが、この偏光した光は投射レンズを通過する際に、投射レンズ中のレンズやミラーによって偏光状態が乱される。その際、Ｂ、Ｇ、Ｒの各色光毎に偏光状態は異なり、また、光が射出する方向によっても偏光状態はまちまちになる。このためこの光がフレネルレンズのスクリーンに入射すると、スクリーン固有の偏光特性と入射光の偏光状態との相互作用によって、スクリーンを透過した像に色ムラが発生してしまうという問題を有していた。
【０００５】
　本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、投射像の色ムラを低減した投射型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために請求項１に係る発明は、光源からの光を変調するライトバルブと、前記ライトバルブで変調された光を透過型スクリーンに投射する投射レンズと、前記透過型スクリーンに
投射される光の偏光状態を擬似的に無偏光にする偏光変換部材
ｂ「【００２４】
　そこでこの色ムラを解消する方法を考えてみると、各色光、および各射出方向のすべての光について偏光状態を同じようにそろえればよいことが、これまでのの説明から推測される。しかしながら射出するすべての方向、すべての色光について偏光状態を同じようにそろえることは困難である。
【００２５】
　そこで本発明では、偏光状態をそろえるのではなくて、むしろ偏光状態を大きく乱すことによって、擬似的に無偏光な状態にすることとした。この方法によってフレネルレンズに入射するＰ偏光成分とＳ偏光成分との強度比を各色光についてそろえることにより、スクリーン２４上での色ムラを低減するのである。
【００２６】
　次に投射光を擬似的に無偏光状態にする位相板２２について説明する。まず、位相板２２に直線偏光の光が入射した際の透過光の偏光度（Ｐ偏光成分強度とＳ偏光成分強度の比）と位相差量との関係について説明する。
【００２７】
　図３に、位相板２２にＰ偏光の光が入射した時の、射出光のＰ偏光成分とＳ偏光成分の光強度の波長依存性を示す。位相板２２の位相差は１３８ｎｍとし、その光学軸の方位はＰ偏光、Ｓ偏光の方向に対して４５度とする。横軸は波長（ｎｍ）、縦軸は強度（相対値）である。ここではそれぞれの偏光成分の総和が１となるように規格化して表している。Ｉｐは透過後のＰ偏光成分の強度を、Ｉｓは透過後のＳ偏光成分の強度を示している。
【００２８】
　この場合、５５０ｎｍ近傍の波長ではＰ偏光とＳ偏光の強度はほぼ一致するが、この波長から離れるのにしたがってＰ偏光とＳ偏光との強度の差は大きくなる。具体的にはＢ光波長領域（４００〜５００ｎｍ）においてはＳ偏光成分の強度の方が大きくなるのに対し、Ｒ光波長領域（６００〜７００ｎｍ）においては逆にＰ偏光成分の強度の方が大きくなる。このことから、位相差が１３８ｎｍの位相板では、Ｂ光波長領域での偏光状態（Ｓ偏光成分強度とＰ偏光成分強度との比率）とＲ光波長領域での偏光状態とが大きく異なるので、スクリーンを透過する光の量もＢ、Ｇ、Ｒ間で大きく異なり、スクリーン透過光は色づく、すなわち色ムラが生じる。つまり位相差１３８ｎｍ程度では擬似的に無偏光な状態にすることができない。
【００２９】
　図４に位相差が５０００ｎｍの位相板にＰ偏光の光が入射した時の、射出光のＰ偏光成分とＳ偏光成分の光強度の波長依存性を示す。この位相板ではＰ偏光成分の強度とＳ偏光成分の強度はそれぞれ周期的に変化する。各色光（Ｂ光としては４００〜５００ｎｍ、Ｇ光としては５００〜６００ｎｍ、Ｒ光としては６００〜７００ｎｍ）の波長領域内で平均するとそれぞれの偏光成分の強度比は等しくなる。しかし人間の視感度特性は５５５ｎｍ付近で最も高くなることを考慮すると、視感度が高くなるＢ光波長領域内の長波長側、同じくＲ光波長領域内の短波長側において偏光成分の比率に偏りが見られる。すなわちＢ光の長波長側、４５０〜５００ｎｍ付近では、強度が1周期程度しか変化しておらず、またＲ光の短波長側６００〜６５０ｎｍ付近では、強度が1周期以下しか変化しておらず、擬似的に無偏光な光と見なすにはまだ十分とは言えない。
【００３０】
　図５に位相差が２００００ｎｍの位相板にＰ偏光の光が入射した時の、射出光のＰ偏光成分とＳ偏光成分との光強度の波長依存性を示す。この場合、強度変化の周期が最も長くなっているＲ光においても各偏光成分はそれぞれ４周期以上変化しており、人間の視感度を考慮してもＰ偏光成分とＳ偏光成分の比率はほぼ同じと見なすことができる。Ｂ光、Ｇ光においてはさらに周期が増えているので、この位相板を配置することにより、投射レンズから射出される光を擬似的に無偏光にさせたと言うことができる。つまり、この位相板を投射レンズの後に配置することによって、スクリーン上の色ムラを低減することができる。
【００３１】
　なお
位相板２２の光学軸の方向は、図１におけるＸ軸またはＹ軸に対して約４５度となることが好ましい。偏光ビームスプリッタ１７Ｂ、１７Ｇ、１７ＲをＰ偏光で透過した光が、光学エンジン１０−１から射出されるので、投射レンズ２１を射出した直後の光は、Ｙ軸方向またはＸ軸方向に最も強い偏光成分があることが予想されるからである。
【００３２】
　また
位相板の位相差２００００ｎｍ
位相板の素材としてはポリカーボネートのようなプラスチックの素材や、サファイアガラス、水晶板などの一軸又は二軸結晶構造を有する複屈折性材料がある
【００３３】
　本実施形態では、位相差として約２００００ｎｍの位相板を使用したが、位相板として位相差が２００００ｎｍ以上のものを使用すれば、さらなる無偏光状態を達成できることはいうまでもない。さらに位相板の光学軸の向きを調整することによって、個々の光学エンジンのバラツキや使用するフレネルレンズ固有の特性に応じて位相板を射出する投射光の擬似無偏光状態を最適化することができるため、フレネルレンズを配置したスクリーン上において色ムラの軽減された投射像を得ることができる。なお、スクリーン上での色ムラの様子から、実用上擬似的に無偏光状態と見なすことができるのであれば、位相差は２００００ｎｍ以下であっても構わない。」
エ　引用文献２に記載された技術事項
　上記「ウ」「ｂ」の【００３１】における「位相板２２の光学軸の方向は、図１におけるＸ軸またはＹ軸に対して約４５度となることが好ましい。偏光ビームスプリッタ１７Ｂ、１７Ｇ、１７ＲをＰ偏光で透過した光が、光学エンジン１０−１から射出されるので、投射レンズ２１を射出した直後の光は、Ｙ軸方向またはＸ軸方向に最も強い偏光成分があることが予想されるからである。」の記載から、図１のＸ軸またはＹ軸のいずれかがが、Ｐ偏光またはＳ偏光の方向となるといえる。
　上記「ウ」の記載事項から、引用文献２には、
「投射される光の偏光状態を擬似的に無偏光にする偏光変換部材として、位相差２００００ｎｍの位相板を用い、このような位相板の素材としてはポリカーボネートのようなプラスチックの素材や、サファイアガラス、水晶板などの一軸結晶構造を有する複屈折性材料があり、位相板２２の光学軸の方向はＰ偏光またはＳ偏光の方向であるＸ軸またはＹ軸に対して約４５度となるように配置する。」
こと（以下「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「クロスダイクロイックプリズム１５１」が、本願補正発明の「色合成プリズム」に相当し、引用発明の「クロスダイクロイックプリズム１５１により構成されている色合成光学系１５」が、本願補正発明の「色合成プリズム」「を含み、３原色光を合成して合成光を出射する色合成部」に相当する。
（イ）ａ　本願補正発明の「色合成プリズムの緑色光の入射側に配置された１／２波長板」について、本願明細書の【０１００】の「１／２波長板１２は、ＳＰＳ方式の色合成プリズム１１の緑色光の入射側に配置され、緑色光のＳ偏光ｇ１ｓをＰ偏光に変換して、緑色Ｐ偏光ｇ１ｐを生成する。」及び【０１０９】の「１／２波長板１２は、ＳＰＳ方式の色合成プリズム１１の緑色光の入射側に配置され、緑色光のＳ偏光ｇ２ｓをＰ偏光に変換して、緑色Ｐ偏光ｇ２ｐを生成する。色合成プリズム１１は、赤色光のＳ偏光である赤色Ｓ偏光ｒ２ｓと、緑色Ｐ偏光ｇ２ｐと、青色光のＳ偏光である青色Ｓ偏光ｂ２ｓとを合成して合成光を生成する。」の記載から、本願補正発明において「色合成プリズムの緑色光の入射側に」「１／２波長板」を配置することは、緑色光のＳ偏光をＰ偏光に変換して、赤色光及び青色光がＳ偏光、緑色光がＰ偏光の状態を形成することを意味しているといえる。
　よって、引用発明の「光変調装置１４Ｒ，１４Ｂの射出側に配置された射出側偏光板１４３Ｒ，１４３Ｇとクロスダイクロイックプリズム１５１との間には、Ｐ偏光の光をＳ偏光の光に変換するための位相差板１４１Ｒ，１４１Ｂがそれぞれ配置され、それによって、Ｒ（赤）画像光とＢ（青）画像光は波長選択膜１５２，１５３に対してＳ偏光となり、Ｇ（緑）画像光は波長選択膜１５２，１５３に対してＰ偏光となる状態で、クロスダイクロイックプリズム１５１に入射し」ていることが、実質的に、本願補正発明の「色合成部」に「色合成プリズムの緑色光の入射側に配置された１／２波長板とを含」むことに相当する。
　なお、上記の構成により、引用発明においては色合成プリズムの赤色光及び青色光の側に（合計２枚の）１／２波長板を配置し、本願補正発明においては色合成プリズムの緑色光側に（１枚の）１／２波長板を配置することとなり、両者で必要とされる１／２波長板の枚数が異なるが、その点を一応の相違点であるとしても、それは、結果として最終的に赤色光及び青色光がＳ偏光、緑色光がＰ偏光の状態を形成するために、Ｐ偏光をＳ偏光に変換するか又はＳ偏光をＰ偏光に変換するかの設計的事項によるものであって、当業者の予測を超える格別の相違点であるということはできない。
（ウ）引用発明の「クロスダイクロイックプリズム１５１と接合して配置」され、「Ｒ画像光、Ｂ画像光およびＧ画像光の偏光を無偏光状態に変換する消偏光素子７」が、本願補正発明の「前記色合成部の出射側に配置され、前記合成光の各色光の偏光状態を、全方位に対して均一に無偏光状態に変換する偏光変換部」に相当する。
（エ）引用発明の「Ｒ画像光、Ｂ画像光およびＧ画像光の偏光を無偏光状態に変換する消偏光素子７を、クロスダイクロイックプリズム１５１と投写レンズ系１６の間に、クロスダイクロイックプリズム１５１と接合して配置」することと、本願補正発明の「前記偏光変換部は、前記色合成プリズムの出射側に、入射偏光に対して遅相軸が４５度または１３５度の方向に光軸が向くように、前記色合成プリズムの出射面に接着して前記色合成プリズムと一体化した、位相差が１００００ｎｍ以上の一軸性有機材料、または前記色合成プリズムの出射側に、入射偏光に対して遅相軸が４５度または１３５度の方向に光軸が向くように、前記色合成プリズムの出射面に接着して前記色合成プリズムと一体化した、位相差が略１００００ｎｍの一軸性結晶である」こととは、「前記偏光変換部は、前記色合成プリズムの出射面に接合して前記色合成プリズムと一体化した」点で一致する。
（オ）引用発明の「投写光学系１」が備えた「投写レンズ系１６」が、本願補正発明の「偏光変換部からの出射光を投射する投射レンズ」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「色合成プリズムと、前記色合成プリズムの緑色光の入射側に配置された１／２波長板とを含み、３原色光を合成して合成光を出射する色合成部と、
　前記色合成部の出射側に配置され、前記合成光の各色光の偏光状態を、全方位に対して均一に無偏光状態に変換する偏光変換部と、
　前記偏光変換部からの出射光を投射する投射レンズと、
　を備え、
　前記偏光変換部は、前記色合成プリズムの出射面に接合して前記色合成プリズムと一体化した、
　投影装置。」
の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　合成光の各色光の偏光状態を無偏光状態に変換する偏光変換部が、本願補正発明では、
「前記色合成プリズムの出射側に、入射偏光に対して遅相軸が４５度または１３５度の方向に光軸が向くようにした、位相差が１００００ｎｍ以上の一軸性有機材料、
　または前記色合成プリズムの出射側に、入射偏光に対して遅相軸が４５度または１３５度の方向に光軸が向くようにした、位相差が略１００００ｎｍの一軸性結晶」
であるのに対し、引用発明では、
「４５°の斜面を有する左水晶部７１と右水晶部７２とからなり、それらの互いに斜面同士が接着された構成のコルニュー・シュード・デポラライザー」（以下、単に「コルニュー・シュード・デポラライザー」という。）
である点。
（イ）相違点２
　偏光変換部の色合成プリズムの出射面への接合の形態が、本願補正発明においては「接着」であるのに対して、引用発明においては「接着」であるか否か不明である点。
（３）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　上記「（１）引用例」の「エ　引用文献２に記載された技術事項」に記載された、「引用文献２記載の技術事項」における「位相板２２の光学軸の方向はＰ偏光またはＳ偏光の方向であるＸ軸またはＹ軸に対して約４５度となるように配置」される点は、「入射偏光に対して遅相軸が４５度または１３５度の方向に光軸が向くようにした」ことに相当するといえるから、「引用文献２記載の技術事項」は、上記の相違点１に係る本願補正発明の構成に相当するものといえる。
　そして、引用発明における上記の「コルニュー・シュード・デポラライザー」も、「引用文献２記載の技術事項」も、合成光の各色光の偏光状態を無偏光状態に変換するという機能・作用において共通するから、引用発明において、「コルニュー・シュード・デポラライザー」に代えて「引用文献２記載の技術事項」を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（イ）相違点２について
　偏光変換部の色合成プリズムの出射面への接合を「接着」とするか否かは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計的事項である。
　よって、上記相違点２は実質的な相違点とは言えない。
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用文献２記載の技術事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年６月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年１１月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２９年６月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−４に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開２００２−３５０７８１号公報
　引用文献２：特開２００５−３２１５４４号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項及び引用発明・引用文献２記載の技術事項については、上記「第２　平成２９年６月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用文献」に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２　平成２９年６月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件についての検討」の「（２）本願補正発明と引用発明の対比」の「ア　対比」において記載したのと同様の対比の手法及び結果により、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。
イ　一致点
 「色合成プリズムと、前記色合成プリズムの緑色光の入射側に配置された１／２波長板とを含み、３原色光を合成して合成光を出射する色合成部と、
　前記色合成部の出射側に配置され、前記合成光の各色光の偏光状態を、全方位に対して均一に無偏光状態に変換する偏光変換部と、
　前記偏光変換部からの出射光を投射する投射レンズと、
　を備え、
　前記偏光変換部は、前記色合成プリズムと一体化している、
　投影装置。」
である点。
ウ　相違点
　一方で、合成光の各色光の偏光状態を無偏光状態に変換する偏光変換部が、本願発明では、「位相差が１００００ｎｍ以上の一軸性有機材料、または位相差が１００００ｎｍ以上の一軸性結晶」であるのに対し、引用発明では、「４５°の斜面を有する左水晶部７１と右水晶部７２とからなり、それらの互いに斜面同士が接着された構成のコルニュー・シュード・デポラライザー」である点。
エ　判断
　上記「第２　平成２９年６月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用文献」の「エ　引用文献２に記載された技術事項」における「引用文献２記載の技術事項」は、上記の相違点に係る本願発明の構成に相当するものといえる。
　そして、引用発明における上記の「コルニュー・シュード・デポラライザー」も、「引用文献２記載の技術事項」も、合成光の各色光の偏光状態を無偏光状態に変換するという機能・作用において共通するから、引用発明において、「コルニュー・シュード・デポラライザー」に代えて「引用文献２記載の技術事項」を採用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用文献２記載の技術事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
５　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。