(57)【要約】  発光面の輝度均斉度を向上できる直下型バックライト装置を提供する。反射板と光源と光拡散板とを備える直下型バックライト装置であって、前記光出射面には、所定のＲａ（ｍａｘ）の凹凸構造が形成され、前記光入射面には範囲ＭＲに光透過抑制層が設けられ、ＭＲの透過率の最小値は、前記光源の中心位置を前記光拡散板に投影した位置と隣接する前記光源の中間位置を前記光拡散板に投影した位置との間における、前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の値よりも５％以上低く、隣接する前記光源の中心間の平均距離ａと、前記光源の中心と前記光入射面との平均距離をｂとが所定関係を満たし、前記範囲ＭＲは、前記光源の中心線を前記光拡散板の入射面に投影した位置を基準線とし、この基準線から距離Ｍ以内の領域であり、Ｍ及びｂが所定の関係を満たす直下型バックライト装置。
2008050763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射板と、略平行に並んだ複数の線状光源と、これらの線状光源からの直射光および前記反射板からの反射光を光入射面から入射し、拡散して光出射面から出射する光拡散板と、を備える直下型バックライト装置であって、
前記光出射面および前記光入射面のうちの少なくとも一方の面には、その少なくとも一部の箇所に、当該面内で様々な方向に沿って測定した中心線平均粗さＲａのうちの最大値であるＲａ（ｍａｘ）が３μｍ〜１，０００μｍである凹凸構造が形成され、
前記光出射面および前記光入射面のうちの少なくとも一方の面には、少なくとも範囲ＭＲに光の透過を抑制する光透過抑制層が設けられ、
前記範囲ＭＲにおいて、前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の最小値は、前記線状光源の中心位置を前記光拡散板に投影した位置と、隣接する前記線状光源の中心位置を前記光拡散板に投影した位置との中間の位置における、前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の値よりも５％以上低く、
隣接する前記線状光源の中心間の平均距離をａ（ｍｍ）、前記線状光源の中心と前記光入射面との平均距離をｂ（ｍｍ）とし、１．７≦ａ／ｂ≦２３．０の関係を満たし、
前記範囲ＭＲは、前記線状光源の中心線を前記光拡散板の入射面に投影した位置を基準線とし、この基準線から距離Ｍ（ｍｍ）以内の領域であり、ここでＭ及びｂは０≦Ｍ＜ｂ×ｔａｎ（２π／９）の関係を満たす
直下型バックライト装置。
【請求項２】
反射板と、複数の点状光源と、これらの点状光源からの直射光および前記反射板からの反射光を光入射面から入射し、拡散して光出射面から出射する光拡散板と、を備える直下型バックライト装置であって、
前記光出射面および前記光入射面のうちの少なくとも一方の面には、その少なくとも一部の箇所に、当該面内で様々な方向に沿って測定した中心線平均粗さＲａのうちの最大値であるＲａ（ｍａｘ）が３μｍ〜１，０００μｍである凹凸構造が形成され、
前記光出射面および前記光入射面のうちの少なくとも一方の面には、少なくとも範囲ＭＲに光の透過を抑制する光透過抑制層が設けられ、
前記範囲ＭＲにおいて、前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の最小値は、前記点状光源の中心位置を前記光拡散板に投影した位置と、隣接する前記点状光源の中心位置を前記光拡散板に投影した位置との中間の位置における、前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の値よりも５％以上低く、
隣接する前記点状光源の中心間の平均距離ａ（ｍｍ）、前記点状光源の中心と前記光入射面との平均距離をｂ（ｍｍ）とし、０．５≦ａ／ｂ≦１５．０の関係を満たし、
前記範囲ＭＲは、前記点状光源の中心点を前記光拡散板の入射面に投影した位置を基準点とし、この基準点から距離Ｍ（ｍｍ）以内の領域であり、ここでＭ及びｂは０≦Ｍ＜ｂ×ｔａｎ（２π／９）の関係を満たす
直下型バックライト装置。
【請求項３】
請求項１に記載の直下型バックライト装置において、
前記凹凸構造は、前記線状光源の長手方向と略平行に延びる、断面多角形状である線状プリズム、または、断面が曲線部分を含んだ形状であるレンチキュラーが、複数並んだ構造である直下型バックライト装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の直下型バックライト装置において、
前記光透過抑制層は、入射光を反射および／または吸収する印刷層により構成されている直下型バックライト装置。
【請求項５】
請求項４に記載の直下型バックライト装置において、
前記印刷層は、前記光源から遠ざかるにつれて、連続的または段階的に光の透過率が増加するように設けられている直下型バックライト装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の直下型バックライト装置において、
前記印刷層が形成された面において、前記印刷層が形成された位置での中心線平均粗さＲａが０．００５μｍ〜５μｍである直下型バックライト装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の直下型バックライト装置において、前記凹凸構造は、点状の突起または凹み状の構造単位が複数並んだ構成である直下型バックライト装置。
【請求項８】
請求項１または２に記載の直下型バックライト装置において、
前記凹凸構造は前記光出射面に形成され、
前記光入射面は、中心線平均粗さＲａが３μｍ未満の略平坦面である直下型バックライト装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の直下型バックライト装置において、
前記凹凸構造が形成された面の当該面内で様々な方向に沿って測定した算術平均傾斜角θのうちの最大値をθ（ｍａｘ）（度）、凹凸構造部の屈折率をｎ、光源の外径をＲ（ｍｍ）とし、ｓｉｎ−１（Ｒ／２ｎｂ）＋ｓｉｎ−１（１／ｎ）＞θｍａｘの関係を満たす直下型バックライト装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の直下型バックライト装置において、
前記光透過抑制層は、前記光出射面および前記光入射面のいずれかにおいて所定の位置ＮＯに少なくとも設けられ、
前記位置ＮＯは、光が、前記光源の中心から出射し、前記光拡散板を通って、前記光拡散板の厚み方向に平行な方向に出射する経路と、前記光拡散板の光入射面または光出射面とが交わる位置であり、
前記位置ＮＯにおける光拡散板および光透過抑制層を含む部分の透過率は、前記位置ＮＯと、隣接する前記光源の中間位置を前記光拡散板に投影した位置との間における透過率の最大値よりも５％以上低い直下型バックライト装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の直下型バックライト装置において、
前記位置NＯを中心とした距離Ｒ／２以内の範囲ＮＲにおける前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の最小値ＴＡとし、
前記位置ＮOと前記光源の中心を前記光拡散板に投影した位置との間における、前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の平均値ＴＢとした際に、
ＴＡ＜ＴＢを満たす直下型バックライト装置。
【請求項１２】
請求項１または２に記載の直下型バックライト装置において、
前記光拡散板は、透明樹脂を含む樹脂組成物により構成され、
この樹脂組成物は、垂直入射光で測定した全光線透過率が４０％以上９８％以下である直下型バックライト装置。
【請求項１３】
請求項１または２に記載の直下型バックライト装置において、
前記光拡散板は、透明樹脂を含む樹脂組成物により構成され、この樹脂組成物の吸水率が０．２５％以下である直下型バックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直下型バックライト装置に関し、特に、発光面の輝度均斉度を高めることができる直下型バックライト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置には、複数の光源と、これらの光源からの光を反射する反射板と、光源からの直射光および反射板からの反射光を光入射面から入射し、この入射光を光出射面から拡散して出射する光拡散板とを備える直下型バックライト装置が利用されている。このような直下型バックライト装置では、光出射面である発光面では、光源の直上部分が他の部分に比べて高輝度になり易いという問題があった。このため、十分な輝度を有し、かつ発光面の輝度を均一化する（輝度むらを抑える）技術の開発が求められている。【０００３】
例えば、特許文献１には、光拡散板における線状光源に対向する面に、線状光源に近い箇所ほど高密度となるように白色インクのドットからなるパターンを設ける技術が開示されている。このような構成により、発光面の輝度均斉度を高めることができる。しかしながら、このような構成では、線状光源間の距離を大きくしたり、線状光源と光入射面の距離を小さくすると、線状光源中間位置では、光拡散板に入射する光量が小さく、かつ、光拡散板で光が拡散してしまうことから、線状光源中間の輝度が低くなり、線状光源直上と中間の輝度のバランスが取れず、輝度むらが発生してしまう問題があった。【０００４】
そこで、特許文献２には、直下型バックライト装置において、光拡散板の光入射面に、線状光源の長手方向に沿って延びるレンチキュラー状またはプリズム状の凹凸構造を複数備えた構成が記載されている。この際、線状光源間の距離と、線状光源と光入射面の距離とを等しくする実施例が開示されている。このような構成によれば、輝度均斉度を高めつつ、高輝度化を図ることができ得るが、線状光源間の距離を大きくしたり、線状光源と光入射面の距離を小さくすると、凹凸構造では線状光源直上の光を十分抑制することが出来ず、線状光源中間の輝度とバランスが取れなくなり、輝度むらが発生してしまう問題があった。【０００５】
また、特許文献３、４では、直下型バックライト装置において、光拡散板の光出射面の凹凸構造と、凸部に対応した光入射面または光拡散板内部の位置に反射部を備えた構成が記載されている。このような構成によれば、不要な方向への出光を抑制することで高輝度化を図ることが出来るが、光拡散板全面にわたって均等に反射部が存在するため、線状光源中間の輝度も抑制してしまうことになり、線状光源間の距離を大きくしたり、線状光源と光入射面の距離を小さくすると、線状光源直上と中間の輝度のバランスがとれず、輝度むらが発生してしまう問題があった。【０００６】
【特許文献１】特開平６−２７３７６０号公報
【特許文献２】特開２０００−１８２４１８号公報
【特許文献３】特開２００６−３１８８８６号公報
【特許文献４】特開２００６−２０８９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年では、線状光源の数を減らして消費電力を低減させる技術や、より薄型のバックライト装置の開発が求められている。しかしながら、特許文献１〜４に示す構成において、線状光源と光入射面との距離に比べて線状光源間の距離を大きくしていく、換言すれば線状光源の使用本数を減らしたり、線状光源と光入射面の距離を小さくしていくと、消費電力を低減したり、バックライト装置を薄くすることはできるものの、前述のように、光拡散板に白色インクのドットからなるパターンを設たり、線状光源の長手方向に沿って延びるレンチキュラー状またはプリズム状の凹凸構造を複数備えるだけでは、輝度むらが発生するという問題があった。このため、線状光源の数を減らした態様でも、十分に輝度均斉度を高めることができる技術の開発が求められている。なお、このような問題は、線状光源に限らず、点状光源においても同様に生じていた。【０００８】
本発明の目的は、発光面の輝度均斉度を高めることができる直下型バックライト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、光源の種類に限らず、少なくとも一方の面に凹凸構造が設けられた光拡散板において、光源間の距離、光拡散板を構成する材料の屈折率、光源の大きさ、および光の透過率を抑えるような光透過抑制層の設置条件を高度に関係付けることにより、上記目的を達成できることを見いだした。【００１０】
本発明によれば、下記直下型バックライト装置が提供される。
〔１〕  反射板と、略平行に並んだ複数の線状光源と、これらの線状光源からの直射光および前記反射板からの反射光を光入射面から入射し、拡散して光出射面から出射する光拡散板と、を備える直下型バックライト装置であって、前記光出射面および前記光入射面のうちの少なくとも一方の面には、その少なくとも一部の箇所に、当該面内で様々な方向に沿って測定した中心線平均粗さＲａのうちの最大値であるＲａ（ｍａｘ）が３μｍ〜１，０００μｍである凹凸構造が形成され、前記光出射面および前記光入射面のうちの少なくとも一方の面には、少なくとも範囲ＭＲに光の透過を抑制する光透過抑制層が設けられ、前記範囲ＭＲにおいて、前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の最小値は、前記線状光源の中心位置を前記光拡散板に投影した位置と、隣接する前記線状光源の中心位置を前記光拡散板に投影した位置との中間の位置における、前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の値よりも５％以上低く、隣接する前記線状光源の中心間の平均距離をａ（ｍｍ）、前記線状光源の中心と前記光入射面との平均距離をｂ（ｍｍ）とし、１．７≦ａ／ｂ≦２３．０の関係を満たし、前記範囲ＭＲは、前記線状光源の中心線を前記光拡散板の入射面に投影した位置を基準線とし、この基準線から距離Ｍ（ｍｍ）以内の領域であり、ここでＭ及びｂは０≦Ｍ＜ｂ×ｔａｎ（２π／９）の関係を満たす直下型バックライト装置。
〔２〕  反射板と、複数の点状光源と、これらの点状光源からの直射光および前記反射板からの反射光を光入射面から入射し、拡散して光出射面から出射する光拡散板と、を備える直下型バックライト装置であって、前記光出射面および前記光入射面のうちの少なくとも一方の面には、その少なくとも一部の箇所に、当該面内で様々な方向に沿って測定した中心線平均粗さＲａのうちの最大値であるＲａ（ｍａｘ）が３μｍ〜１，０００μｍである凹凸構造が形成され、前記光出射面および前記光入射面のうちの少なくとも一方の面には、少なくとも範囲ＭＲに光の透過を抑制する光透過抑制層が設けられ、前記範囲ＭＲにおいて、前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の最小値は、前記点状光源の中心位置を前記光拡散板に投影した位置と、隣接する前記点状光源の中心位置を前記光拡散板に投影した位置との中間の位置における、前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の値よりも５％以上低く、隣接する前記点状光源の中心間の平均距離ａ（ｍｍ）、前記点状光源の中心と前記光入射面との平均距離をｂ（ｍｍ）とし、０．５≦ａ／ｂ≦１５．０の関係を満たし、前記範囲ＭＲは、前記点状光源の中心点を前記光拡散板の入射面に投影した位置を基準点とし、この基準点から距離Ｍ（ｍｍ）以内の領域であり、ここでＭ及びｂは０≦Ｍ＜ｂ×ｔａｎ（２π／９）の関係を満たす直下型バックライト装置。
〔３〕  前記直下型バックライト装置において、前記凹凸構造は、前記線状光源の長手方向と略平行に延びる、断面多角形状である線状プリズム、または、断面が曲線部分を含んだ形状であるレンチキュラーが、複数並んだ構造である直下型バックライト装置。
〔４〕  前記直下型バックライト装置において、前記光透過抑制層は、入射光を反射および／または吸収する印刷層により構成されている直下型バックライト装置。
〔５〕  前記直下型バックライト装置において、前記印刷層は、前記光源から遠ざかるにつれて、連続的または段階的に光の透過率が増加するように設けられている直下型バックライト装置。
〔６〕  前記直下型バックライト装置において、前記印刷層が形成された面において、前記印刷層が形成された位置での中心線平均粗さＲａが０．００５μｍ〜５μｍである直下型バックライト装置。
〔７〕  前記直下型バックライト装置において、前記凹凸構造は、点状の突起または凹み状の構造単位が複数並んだ構成である直下型バックライト装置。
〔８〕  前記直下型バックライト装置において、前記凹凸構造は前記光出射面に形成され、前記光入射面は、中心線平均粗さＲａが３μｍ未満の略平坦面である直下型バックライト装置。
〔９〕  前記直下型バックライト装置において、前記凹凸構造が形成された面の当該面内で様々な方向に沿って測定した算術平均傾斜角θのうちの最大値をθ（ｍａｘ）（度）、凹凸構造部の屈折率をｎ、光源の外径をＲ（ｍｍ）とし、ｓｉｎ−１（Ｒ／２ｎｂ）＋ｓｉｎ−１（１／ｎ）＞θｍａｘの関係を満たす直下型バックライト装置。
〔１０〕  前記直下型バックライト装置において、前記光透過抑制層は、前記光出射面および前記光入射面のいずれかにおいて所定の位置ＮＯに少なくとも設けられ、前記位置ＮＯは、光が、前記光源の中心から出射し、前記光拡散板を通って、前記光拡散板の厚み方向に平行な方向に出射する経路と、前記光拡散板の光入射面または光出射面とが交わる位置であり、前記位置ＮＯにおける光拡散板および光透過抑制層を含む部分の透過率は、前記位置ＮＯと、隣接する前記光源の中間位置を前記光拡散板に投影した位置との間における透過率の最大値よりも５％以上低い直下型バックライト装置。
〔１１〕  前記直下型バックライト装置において、前記位置NＯを中心とした距離Ｒ／２以内の範囲ＮＲにおける前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の最小値ＴＡとし、前記位置ＮOと前記光源の中心を前記光拡散板に投影した位置との間における、前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の平均値ＴＢとした際に、ＴＡ＜ＴＢを満たす直下型バックライト装置。
〔１２〕  前記直下型バックライト装置において、前記光拡散板は、透明樹脂を含む樹脂組成物により構成され、この樹脂組成物は、垂直入射光で測定した全光線透過率が４０％以上９８％以下である直下型バックライト装置。
〔１３〕  前記直下型バックライト装置において、前記光拡散板は、透明樹脂を含む樹脂組成物により構成され、この樹脂組成物の吸水率が０．２５％以下である直下型バックライト装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光源（線状光源および点状光源）の中心間の平均距離と、光源の中心と光入射面との平均距離が一定の関係を満たすとともに、光拡散板の少なくとも一方の面の少なくとも一部に凹凸構造を形成し、光拡散板の少なくとも一方の面に所定の光透過抑制層を設けることにより、光源の使用数量を減らした場合や光拡散板と光源の距離を小さくした場合でも、発光面の輝度均斉度を高めることができるという効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る直下型バックライト装置を模式的に示す縦断面図である。
【図２】図２は、光拡散板の光入射面でのフレネル反射を説明するための図である。
【図３】図３は、凹凸構造による、光の出射方向への影響を説明するための図である。
【図４】図４は、光源の、光拡散板の光入射面への投影面積を説明するための図である。
【図５】図５は、光拡散板の光入射面でのフレネル反射を説明するためのグラフである。
【図６】図６は、光源からの光拡散板の光入射面への光の入射角と、光源の光拡散板の光入射面への投影面積の関係を説明するための図である。
【図７】図７は、光拡散板の光入射面への光の入り方を説明する図である。
【図８】図８は、レンチキュラーの形状を模式的に示す縦断面図である。
【図９】図９は、光拡散板の光入射面に設けられた光透過抑制層を説明するための図である。
【図１０】図１０は、光拡散板の光入射面に設けられた印刷層の効果を説明するための図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す印刷層が無い場合の効果を説明するための図である。
【図１２】図１２は、線状光源から光拡散板に入射した光の進み方を説明するための図である。
【図１３】図１３は、光源から凹凸構造に到達する光の経路を説明するための図である。
【図１４】図１４は、凹凸構造における、臨界角と垂直入射した光の関係を説明するための図である。
【図１５】図１５は、光拡散板を介して観察される線状光源の像を説明するための図である。
【図１６】図１６は、線状光源からの光の経路を説明するための図である。
【図１７】図１７は、線状光源から光拡散板の光入射面に設けられた印刷層に入射した光の進み方を説明するための図である。
【図１８】図１８は、距離Ｍ及びｂの関係を説明するための図である。
【図１９】図１９は、本発明の第２実施形態に係る直下型バックライト装置を模式的に示す縦断面図である。
【図２０】図２０は、線状プリズムの第１の態様を模式的に示す縦断面図である。
【図２１】図２１は、線状プリズムの第２の態様を模式的に示す縦断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の第３実施形態に係る直下型バックライト装置を模式的に示す縦断面図である。
【図２３】図２３は、点状光源の配置の第１の態様を模式的に示す平面図である。
【図２４】図２４は、点状光源の配置の第２の態様を模式的に示す平面図である。
【図２５】図２５は、点状光源の配置の第３の態様を模式的に示す平面図である。
【図２６】図２６は、光拡散板の光入射面に設けられた光透過抑制層を説明するための図である。
【図２７】図２７は、切削工具の先端を模式的に示す断面図である。
【図２８】図２８は、スタンパーに形成された凹凸構造面を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、反射板の形状を説明するための縦断面図である。
【図３０】図３０は、光拡散板の光入射面に設けられた光透過抑制層を説明するための図である。
【図３１】図３１は、光拡散板の光入射面に設けられた光透過抑制層を説明するための図である。
【図３２】図３２は、比較例８の拡散板を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
（直下型バックライト装置）
本発明の第１実施形態に係る直下型バックライト装置について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る直下型バックライト装置１を模式的に示す縦断面図である。図１に示すように、直下型バックライト装置１は、複数の線状光源１０と、これらの線状光源１０からの光を反射する反射板２０と、線状光源１０からの直射光および反射板２０からの反射光を光入射面３０Ａから入射し、この入射した光を光出射面３０Ｂから拡散して出射する光拡散板３０と、この光拡散板３０の光入射面３０Ａに設けられた光透過抑制層５０とを備えている。【００１４】
（線状光源）
線状光源１０には、輝度均一性の観点から、直管状の冷陰極管（ＣＣＦＬ）が用いられている。なお、線状光源１０には、冷陰極管には限らず、例えば、外部電極蛍光管（ＥＥＦＬ）、熱陰極管、キセノンランプ、水銀キセノンランプおよび発光ダイオード（ＬＥＤ）を直線状に並べたもの、ＬＥＤと導光体を組み合わせたもの等を用いることもできる。また、本実施形態には、線状光源として直管状のものを用いたが、略平行な２本の管を１つの半円状の管で接続した略Ｕ字状の管、略平行な３本の管を２つの半円状の管で接続した略Ｎ字状の管、および略平行な４本の管を３つの半円状の管で接続した略Ｗ字状の管などを挙げることができる。【００１５】
なお、本発明では、ＬＥＤを直線状に並べたものやＬＥＤと導光体の組合せも１本の線状光源として考え、また、半円状の管で接続したもののうち、略Ｕ字状の管は２本の線状光源とし、略Ｎ字状の管は３本の線状光源とし、略Ｗ字状の管は４本として考える。【００１６】
線状光源の使用本数は、特に限定されない。例えば、本発明の直下型バックライト装置を３２インチの液晶表示装置に用いる場合には、線状光源の数としては、例えば、１６本、１４本、１２本、８本等の偶数本や、奇数本とすることができる。【００１７】
本実施形態では、複数の線状光源１０は、互いに略平行に配置されている。隣接する任意の線状光源１０の中心軸間の平均距離はａ（ｍｍ）で略一定である。なお、略平行とは、真に平行な状態から±５度以内の範囲内にあることをいう。ただし、本発明においては、複数の線状光源は、本実施形態に限られず、平行でない配置でもよい。また、隣接する線状光源の中心軸間の平均距離は、ランダムであってもよいし、特定の箇所に向かうに連れて大きくもしくは小さくなるような規則性を持たせてもよい。ここで、特定の箇所とは、例えば、矩形状の光拡散板の一方の長辺側や、対向する短辺の中心位置同士を結んだ線を含む中心箇所などである。【００１８】
本実施形態では、前記平均距離ａ（ｍｍ）と前記平均距離ｂ（ｍｍ）との間に、１．７≦ａ／ｂ≦２３．０の関係（Ａ）を満たしている。さらに、３．５≦ａ／ｂ≦１７．０の関係（Ｂ）を満たすことが好ましく、３．５≦ａ／ｂ≦１１．０の関係（Ｃ）を満たすことがさらに好ましい。このような好適な関係を満たすことにより、バックライトの厚みを適正に保ちながら、線状光源の使用数を減少させて、当該装置の消費電力を抑えることができる。また、上記構成により、バックライト装置の厚みをさらに薄くすることもできる。【００１９】
直下型バックライト装置の光源の使用数を低減したり当該装置を薄型化するにはａ／ｂを大きくすればよいが、輝度むらを抑制するためには、当該装置の構成を特定の範囲とすることが重要である。以下にその説明を行う。【００２０】
図２は、光入射面でのフレネル反射を説明するための図であり、隣接する光源と、光拡散板とを模式的に示す縦断面図である。図５は、屈折率が１．５３の光拡散板の光入射面でのフレネル反射を説明するためのグラフであり、入射角（度）と反射率との関係を示している。ここでは、ｓ波とｐ波の光の反射率の平均値を示している。
図２に示すように、隣接した線状光源の中間位置を光入射面に投影した位置をＡとすると、線状光源から位置Ａへ向かう光の入射角度（本願において、入射角度は、入射面の法線方向と入射方向とがなす角である。）が大きくなり、位置Ａでの反射光（フレネル反射）の量が増える。また、図５に示すように、入射角が４０度（即ち、ａ／ｂ＝１．７）を超えると反射率が増加することがわかる。従って、入射角が４０度を超えるような態様では、位置Ａでの輝度が低くなる。さらに、入射角が６０度（即ち、ａ／ｂ＝３．５）を超えると、入射角４０度の場合に比べて、その反射率の値が２倍近くになり、その傾向が顕著となる。このため、入射角が上記範囲となると、位置Ａに比べて線状光源を投影した位置Ｂ（図２）での輝度が高くなり、発光面に輝度むらが生じることとなる。ここで、「投影」は、面に垂直な視点角度をもって、光源の像を面に投影することを特に意味する。【００２１】
そこで、光拡散板において、線状光源を投影した位置Ｂに、光透過抑制層を設けることにより、位置Ｂでの光拡散板からの出光量を抑制することができる。このように、位置Ｂでの出光量を抑制することにより、発光面での輝度むらを解消できることになる。しかしながら、図３の左側の矢印に示すように、位置Ａに凹凸構造が形成されていない場合には、入射した光が、入射角と同じ角度で光拡散板から出射することになる。このため、位置Ａに所定の凹凸構造を設けて、図３の右側の矢印に示すように出射光の向きを正面方向に変換することにより、位置Ａでの正面方向の輝度を高めて、発光面の輝度むらを低減することができる。【００２２】
また、図４は、線状光源から光入射面に入射する光の投影面積を説明するための図である。図４に示すように、線状光源からの光が入射角θａで入射する位置Ｃでは、線状光源からの光が入射角０度で入射する位置Ｂに比べて、線状光源から光入射面へ入射した光の投影面積が１／ｃｏｓθａ倍となる。ここで、輝度とは、単位面積あたりの光度であることから、発光面での輝度は、線状光源から離れるにつれて、即ち入射角が大きくなるにつれて低くなることになる。【００２３】
図６は、線状光源から光入射面への光の入射角（度）と、光入射面への投影面積との関係を説明するためのグラフである。図６に示すように、１／ｃｏｓθａの値は、θａが８０度（即ち、ａ／ｂ＝１１．３）から大きくなり始め、８５度（即ち、ａ／ｂ＝２２．９）を超えると急激に大きくなる。つまり、入射角が８５度を超えると、線状光源間の輝度が急激に低くなり、輝度むらを抑えることが困難となる。
このため、本発明では、前述した関係（Ａ）を満たす必要がある。【００２４】
線状光源１０の外径Ｒ（ｍｍ）は、２≦Ｒ≦３０、好ましくは２．５≦Ｒ≦２５、より好ましくは２．５≦Ｒ≦２０である。線状光源１０の中心軸と、光拡散板３０の光入射面３０Ａとの平均距離ｂ（ｍｍ）は、直下型バックライト装置の厚みと輝度均斉度を考慮して設計すればよいが、３．０≦ｂ≦３２．０、好ましくは３．０≦ｂ≦２７．０、より好ましくは３．０≦ｂ≦２２．０である。これにより、線状光源の破損等を低減できるとともに、直下型バックライト装置の厚みを適正なものとすることが出来る。この場合、更に、隣接する前記線状光源の中心間の平均距離ａ（ｍｍ）を、２０≦ａ≦２００、好ましくは２２≦ａ≦１７０、より好ましくは２３≦ａ≦１５０とすることにより、線状光源の使用数量を減少させて、当該装置の組み立てが容易で、消費電力を少なくする、または、当該装置の厚みを薄くすることが出来るとともに、図７のθｂとθｃの角度差を小さくすることができ、光拡散板の凹凸構造により輝度むらを解消することができる。θｂとθｃの角度差が大きくなると、光拡散板の1点に光源から様々な角度の光が入ることになり、凹凸構造で光路を制御し難くなり、輝度むらを抑えることが困難となる。【００２５】
本実施形態では、複数の線状光源１０には、径寸法の等しい同種のものが用いられている。ただし、複数の線状光源には、径寸法の異なる複数種類のものを用いることもできる。
また、本実施形態では、複数の線状光源１０は、光入射面３０Ａとの平均距離ｂ（ｍｍ）がすべての線状光源でほぼ一定となるように配置されている。なお、ほぼ一定とは、平均距離ｂ（ｍｍ）の最大値/平均距離ｂ（ｍｍ）の最小値≦１．３を満たす場合である。ただし、一部の線状光源が他の線状光源よりも光入射面３０Ａに近接するように、複数の線状光源を配置してもよい。例えば、ランダムであってもよいし、特定の箇所に向かうに連れて大きくもしくは小さくなるような規則性を持たせてもよい。ここで、特定の箇所とは、例えば、矩形状の光拡散板の長辺側や、対向する短辺の中心位置同士を結んだ線を含む中心箇所などである。【００２６】
（反射板）
反射板２０には、白色または銀色に着色された樹脂、および金属等を用いることができる。この中でも、軽量化の観点から、反射板２０には樹脂を好ましく用いることができる。反射板２０の色は、輝度均斉度を向上できる観点から白色であることが好ましい。また、輝度と輝度均斉度を高度にバランスさせる観点から、白色と銀色とを混合したものを用いることもできる。【００２７】
前記反射板における、複数の線状光源間に位置する領域には、光拡散板側へ突出し、かつ複数の線状光源の長手方向に沿って延びる突起部が設けられていてもよい。この際、突起部は、隣接する線状光源の略中間の位置に設けられることが好ましい。さらに、突起部の短手方向における断面形状は特に限定されないが、二等辺三角形、等脚台形、円形を切断した形状、楕円形を短軸に平行な線分で切断した形状、楕円形を長軸に平行な線分で切断した形状、下に凸の曲線を線対象になるように連ねた形状、上に凸の曲線を線対称になるように連ねた形状等があげられる。これらの形状の頂点部分は、尖っていてもよいし、丸みを帯びていてもよい。輝度均斉度、製造の簡便さの観点からは三角形状であることが好ましい。また、突起部の断面形状は、光拡散板の厚み方向に垂直な線分に対して線対称であることが好ましい。このような構成とすることにより、光拡散板の光出射面での輝度むらを抑えることができる。【００２８】
前記突起部は畝状に連続的に延びるように形成してもよいし、間隔を空けてもしくは空けずに複数の垂体を長手方向に連ねたように形成してもよい。ただし、輝度均斉度をより向上できる点で、畝状に連続的とすることが好ましい。【００２９】
前記突起部の設置方法としては、突起部の付いた金属フレームを白色もしくは銀色で塗装する方法、突起部の付いた金属フレームに白色もしくは銀色の反射シートを貼り付ける方法、白色もしくは銀色の平坦な反射シートを折り曲げて平坦な金属フレームに設置する方法、および、白色もしくは銀色の樹脂を所定の形状の金型を用いて成形する方法、等を挙げることができる。【００３０】
（光拡散板）
光拡散板３０を構成する材質としては、ガラスおよび樹脂を用いることができる。樹脂としては、透明樹脂、混合しにくい２種以上の樹脂の樹脂組成物、透明樹脂に光拡散剤を分散させた樹脂組成物などを用いることができる。これらの中でも、光拡散板３０を構成する材質としては、軽量であること、成形が容易であることから樹脂が好ましく、輝度向上が容易である点からは透明樹脂が好ましく、全光線透過率とヘーズの調整が容易である点からは透明樹脂に光拡散剤を分散させた樹脂組成物が好ましい。【００３１】
透明樹脂とは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に基づいて、両面平滑な２ｍｍ厚の板で測定した全光線透過率が７０％以上の樹脂のことであり、例えば、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、芳香族ビニル単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、および脂環式構造を有する樹脂などを挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸のことである。【００３２】
これらの中でも、透明樹脂としては、ポリカーボネート、ポリスチレン、芳香族ビニル単量体を１０％以上含有する芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、および脂環式構造を有する樹脂等の吸水率が０．２５％以下である樹脂が、吸湿による変形が少ないので、反りの少ない大型の光拡散板を得ることができる点で好ましい。
特に、ａ／ｂが１．７より小さい場合、光拡散板と線状光源との距離が近かったり、線状光源同士が離れるため、光拡散板が局所的に加熱されやすい。その結果、吸水率が０．２５％より大きいと局所的な水分含有量の変動が大きくなり、場所による膨張率の差が生じ、変形が特に起こりやすくなり、輝度むらが生じてしまう。この場合、吸水率は０．２５％以下が好ましく、０．１５％以下がより好ましい。【００３３】
さらに、脂環式構造を有する樹脂は、流動性が良好であり、大型の光拡散板を効率よく製造できる点でより好ましい。また、脂環式構造を有する樹脂に光拡散剤を混合させた樹脂組成物は、光拡散板に必要な高透過性と高拡散性とを兼ね備え、色度を良好にできるため、さらに好適に用いることができる。【００３４】
脂環式構造を有する樹脂は、主鎖および／または側鎖に脂環式構造を有する樹脂である。機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する樹脂が特に好ましい。脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、および不飽和環状炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などを挙げることができる。機械的強度、耐熱性などの観点から、脂環式構造としては、シクロアルカン構造およびシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造がより好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲とすることができる。この場合には、機械的強度、耐熱性及び光拡散板の成形性の特性を高度にバランスできて好適である。【００３５】
脂環式構造を有する樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと、耐熱性が低下し好ましくない。なお、脂環式構造を有する樹脂中における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択される。【００３６】
脂環式構造を有する樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン単量体の開環重合体及びノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、並びにこれらの水素添加物、ノルボルネン単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体などのノルボルネン重合体；（２）単環の環状オレフィン重合体及びその水素添加物；（３）環状共役ジエン重合体及びその水素添加物；（４）ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びビニル脂環式炭化水素系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体、並びにこれらの水素添加物、ビニル芳香族単量体の重合体の芳香環の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物などのビニル脂環式炭化水素重合体；などを挙げることができる。【００３７】
これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン重合体およびビニル脂環式炭化水素重合体が好ましく、ノルボルネン単量体の開環重合体水素添加物、ノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体水素添加物、ビニル芳香族単量体の重合体の芳香環の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物がさらに好ましい。【００３８】
前記光拡散剤は、光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーとを挙げることができる。無機フィラーとしては、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、およびこれらの混合物を挙げることができる。有機フィラーとしては、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、およびベンゾグアナミン樹脂等を挙げることができる。有機フィラーとしては、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂、およびこれらの架橋物からなる微粒子が、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がない点で好ましく、これらの中でも、より耐熱性に優れる点でポリシロキサン樹脂の架橋物からなる微粒子がより好ましい。【００３９】
前記光拡散剤の形状としては、例えば、球状、立方状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、および繊維状などを挙げることができ、これらの中でも、光の拡散方向を等方的にできる点で球状が好ましい。なお、前記光拡散剤は、透明樹脂内に均一に分散された状態で使用されることが好ましい。【００４０】
透明樹脂に光拡散剤を分散させる場合において、光拡散剤の含有割合は、光拡散板の厚みや、線状光源の間隔などに応じて適宜選択できるが、透明樹脂に光拡散剤が分散した樹脂組成物の全光線透過率が４０％〜９８％となるように調整することが好ましく、４５％以上９５％以下となるように調整することがより好ましい。全光線透過率を上記好適な範とすることにより、輝度および輝度均斉度をさらに向上できる。【００４１】
なお、全光線透過率とは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（本規格は、ＣＩＥ規格で指定する光源及びフォト検出器を備えたシングルビーム測光器を用いて測定するものである。）に基づいて、両面平滑な２ｍｍ厚みの板で測定した値である。【００４２】
光拡散板３０の厚みは、０．４ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましく、０．８ｍｍ〜４ｍｍであることがより好ましい。光拡散板３０の厚みを上記好適な範囲とすることにより、自重による撓みを抑えることができるとともに、成形の容易化を図ることができる。【００４３】
図１に示すように、一方の面に相当する光出射面３０Ｂには、凹凸構造４０が形成されている。本実施形態では、凹凸構造４０は、線状光源１０の長手方向に沿って略平行に延びる、断面が凸型円弧状のレンチキュラー４１を複数備えた構成である。ここで、レンチキュラー４１の長手方向に直交する方向（図中の左右方向）に沿った中心線平均粗さＲａが３μｍ〜１，０００μｍである。なお、光出射面３０Ｂでは、当該面内で様々な方向に沿って測定した中心線平均粗さＲａのうち、この左右方向に沿って測定した中心線平均粗さＲａが最大値を示している。なお、対象面である光出射面３０Ｂの中心線平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に基づいて、超深度形状測定顕微鏡を用いて直読して求めることができる。また、他方の面に相当する光入射面３０Ａは、当該面内の任意の方向への中心線平均粗さＲａが３μｍ以下の平坦面である。ここで「様々な方向に沿って測定した中心線平均粗さＲａのうちの最大値」とは、単に、全ての方向に沿って測定した中心線平均粗さの最大値とすることができる。【００４４】
なお、レンチキュラー４１の断面を構成する曲線としては、前述のように円弧状としてもよいし、楕円弧状や、放物線弧状等としてもよい。また、図８に示すように、三角形の２つの斜辺Ｓと、この三角形の頂点部分で曲線状に形成された（例えば円弧状）の曲線部Ｃとを有する形状とすることもできる。なお、曲線部Ｃの長さは、２つの斜辺Ｓと曲線部Ｃの長さの合計の４０％以上の長さである。【００４５】
光拡散板の表面に凹凸構造を形成する方法は、特に制限はなく、例えば、平板状の光拡散板表面に凹凸構造を形成する方法であってもよいし、光拡散板の基材となる平板部分（本明細書では、光拡散板基部という場合がある）の形成と同時に凹凸構造を一体的に形成する方法としてもよい。【００４６】
平板状の光拡散板表面に凹凸構造を形成する方法としては、例えば、平板状の光拡散板表面を切削加工する方法、平板状の光拡散板の上に所望の形状を有するプリズムシートなどの凹凸構造をもつシートを積層または貼り付ける方法、平板状の光拡散板表面に光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を塗布し、その塗膜にロール又は押型で所望の形状を転写し、その状態で塗膜を硬化させる方法、および平板状の光拡散板表面を所望の形状を有するロール又は押型でプレスするエンボス加工法などを挙げることができる。【００４７】
また、光拡散板基部の形成と同時に凹凸構造を一体的に形成する方法としては、所望の凹凸構造を形成できるキャスティング型を用いたキャスティング法、所望の凹凸構造を形成できる金型を用いた射出成形法などを挙げることができる。射出成形法およびキャスティング法は、上述のように、光拡散板基部の形成と同時に凹凸構造を形成できるので工程が簡便である。キャスティング法は、板を成形できる型内で行うこともできるし、連続ベルト二枚の間に原料を流し込み、ベルトを動かしながら連続的に行うこともできる。射出成形法では、形状転写率を高めるために、樹脂を注入する際の型温度を上げ冷却時に型を急冷することが好ましい。また、樹脂を注入する際に型を広げその後型を閉じる射出圧縮成形法を適用してもよい。【００４８】
次に、光拡散板の光入射面に設けられた光透過抑制層について説明する。
図９は、光入射面に設けられた光透過抑制層を説明するための図である。図９に示すように、本実施形態の直下型バックライト装置１では、光入射面３０Ａには、任意の線状光源１０Ａの中心軸を投影した位置Ｘと、線状光源１０Ａに隣接する線状光源１０Ｂの中心軸を投影した位置Ｙとの間の領域には、光の透過を抑える光透過抑制層５０が設けられている。本実施形態では、光透過抑制層５０は、最も近い位置にある線状光源１０Ａからの距離が大きくなるにつれて、光の透過率が増加するように設けられている。【００４９】
なお本発明における光の透過率は、特に断らない限り、光源中心から注目する位置に向かって入射した光の全光線透過率である。【００５０】
光透過抑制層５０は、入射光を反射および／または吸収する印刷層により構成されている。光透過抑制層を印刷層にすることで、図１０のように反射光が散乱し、隣接する線状光源の中間位置での光量を増加させることができ、発光面での輝度むらを抑えることができる。印刷層が無く、光拡散板の凹凸構造だけの場合、図１１のように、線状光源から出て光拡散板に垂直に入射した光は、全反射の境界条件から、比較的狭い角度範囲でしか反射しないため、線状光源間の距離を大きくしたり、線状光源と光入射面の距離を小さくすると、反射光が効率よく線状光源の中間まで届かず、輝度むらを抑えることができない。
また、線状光源の数を減らしたり、バックライト装置の厚みを薄くすると、一定の条件下において、線状光源を投影した位置が他の部分に比べて高輝度になるため、光透過抑制層を線状光源の投影位置に設置し、輝度むらを抑える必要がある。以下に、その説明を行う。【００５１】
図１２は、線状光源から光拡散板に入射した光の進み方を説明するための図であり、図１３は線状光源から凹凸構造に到達する光の経路を説明するための図であり、図１４は、凹凸構造における、臨界角と垂直入射した光の関係を説明するための図である。
図１３に示すように、光拡散板の凹凸構造の斜面Ｓ１には、線状光源の中心から光入射面に垂直入射する光Ｌ１と、線状光源の端部から入射する光Ｌ２が存在する。光拡散板の主面の垂直方向と光拡散板に入射する光Ｌ２のなす角をθｄ、光拡散板の主面の垂直方向と光拡散板に入射した光Ｌ２のなす角をθｅとすると、屈折の法則より、式（１）の関係を満たす。
θｅ＝ｓｉｎ−１（（１／ｎ）ｓｉｎθｄ）  ・・・（１）
さらに、凹凸構造の屈折率をｎ、線状光源の外径をＲ（ｍｍ）、線状光源の中心と光入射面との距離をｂ（ｍｍ）とすると、式（１）は式（２）となる。
θｅ＝ｓｉｎ−１（Ｒ／２ｎｂ）  ・・・（２）
一方、凹凸構造を構成する材料の臨界角θｇは式（３）で表される。
θｇ＝ｓｉｎ−１（１／ｎ）  ・・・（３）
従って、光源配列方向（図１２〜図１４における左右方向）に平行で且つ光拡散板の主面に垂直な断面における凹凸構造の算術平均傾斜角をθ（ｍａｘ）、光Ｌ１と凹凸構造の斜面とのなす角をθｈとすると、臨界角θｇ方向を示す線１４０１と光Ｌ１のなす角θｆは式（４）で表される。
θｆ＝９０−θｇ−θｈ
＝９０−ｓｉｎ−１（１／ｎ）−（９０−θ（ｍａｘ））
＝θ（ｍａｘ）−ｓｉｎ−１（１／ｎ）        ・・・（４）
ここで、θｅがθｆより大きい場合、すなわち、式（５）の関係を満たす場合、線状光源からの光が凹凸構造の斜面Ｓ１で反射されずに光拡散板から出射することになる。
θｅ＞θｆ
式２と式４を代入すると
ｓｉｎ−１（Ｒ／２ｎｂ）＞θ（ｍａｘ）−ｓｉｎ−１（１／ｎ）
ｓｉｎ−１（Ｒ／２ｎｂ）＋ｓｉｎ−１（１／ｎ）＞θ（ｍａｘ）  ・・・（５）【００５２】
光拡散板の光出射面である発光面の、線状光源を投影した位置が他の部分に比べて高輝度になるのを防ぐために、線状光源からの光を光拡散板の凹凸構造で反射し、光をバックライト装置内に戻すためには、斜面Ｓ１で全反射させる必要がある。しかし、式（５）の関係を満たすときには、全反射は起こらない。そのため、図１７のように、線状光源を投影した位置を含む範囲に印刷層を設けることで、線状光源の投影位置分の光の透過を抑制する必要があり、それにより、輝度むらを抑えることができる。この効果は、光源の外径Ｒが大きくなるほど、または光源中心と光入射面の距離ｂが小さくなるほど、顕著である。なお、算術平均傾斜角は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づいて求めることができる。本実施形態では、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（株式会社キーエンス社製）を用いて算出できる。【００５３】
また、前述のように、光源上部のフレネル反射の小さい範囲が他の部分に比べて高輝度になるため、図１８のように、少なくともこの高輝度になる範囲ＭＲに光透過抑制層を設けることで、輝度むらを抑えることができる。すなわち、少なくとも、光源直上から光拡散板への入射角が４０°となる範囲に光透過抑制層を設ける必要がある。ここで、範囲ＭＲは、基準線（光源が線状光源である場合）又は基準点（光源が点状光源である場合）からの距離がＭ（ｍｍ）以内の領域である。光源が線状光源である場合は、線状光源の中心線を光拡散板の入射面に投影した位置が基準線となる。光源が点状光源である場合は、点状光源の中心点を光拡散板の入射面に投影した位置が基準点となる。ここでＭ及びｂは以下の式（６）を満たす必要がある。
０≦Ｍ＜ｂｔａｎ（２π／９）・・・（６）【００５４】
範囲ＭＲにおいては、前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の最小値は、前記線状光源の中心位置を前記光拡散板に投影した位置と、隣接する前記線状光源の中心位置を前記光拡散板に投影した位置との中間の位置における、前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の値よりも５％以上低くする。
ここで、「前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率」とは、光拡散板に透過抑制層が設けられている箇所においてはこれらの両方を透過する光の透過率であり、透過抑制層が設けられていない箇所においては光拡散板のみを透過する光の透過率である。【００５５】
本願において、上記の「５％以上低い」等の透過率の差異についての言及は、百分率で表した透過率のある値と他の値との差を示す。例えば、ある点ＰＡにおける透過率が５０％であり、別のある点ＰＢにおける透過率が５５％であれば、点ＰＡにおける透過率は点ＰＢにおける透過率より５％低い。【００５６】
また、通常は光源を光拡散板に垂直に投影した位置に少なくとも印刷層があればよいが、凹凸構造が設置された光拡散板では必ずしもそのような態様が最適ではない。その説明を以下に行う。【００５７】
図１５は、光拡散板を透過後に線状光源の像が観察される位置を示した図であり、図１６は、線状光源からの光の経路を説明するための図である。図１５に示すように、光源から出た光は、光拡散板の光入射面と光出射面の凹凸構造により屈折し、光源の直上とは異なる位置に像が観察される。すなわち、光源直上ではなく、少しずれた位置が最も輝度が高くなるため、この経路の光を印刷層で遮る必要があり、これにより輝度むらを抑制することが出来る。また、この経路上の印刷層の透過率を、他の部分より低く（具体的には２％以上低く）することが好ましい。光源の像が観察される位置は、図１６の出射光が光拡散板に対し垂直である、換言すればθｌがθ（ｍａｘ）と等しくなったときである。ここで、屈折の法則より、以下の式（７）、（８）が成立する。
ｓｉｎθｌ＝ｎｓｉｎθｋ・・・（７）
ｎｓｉｎθｊ＝ｓｉｎθｉ・・・（８）
また、θｋとθｊは以下の関係がある。
θｋ＝θ（ｍａｘ）−θｊ・・・（９）
式（８）に式（７）、（９）を代入すると、
θｉ＝ｓｉｎ−１（ｎ×ｓｉｎθｊ）
＝ｓｉｎ−１（ｎ×ｓｉｎ（θ（ｍａｘ）−θｋ））
＝ｓｉｎ-１（ｎ×ｓｉｎ（θ（ｍａｘ）−ｓｉｎ−１（１／ｎ×ｓｉｎθｌ）））
θｌ＝θ（ｍａｘ）であるから、
θｉ＝ｓｉｎ−１（ｎ×ｓｉｎ（θ（ｍａｘ）−ｓｉｎ−１（１／ｎ×ｓｉｎθ（ｍａｘ））））・・・（１０）
したがって、線状光源の中心を光入射面に投影した位置と、光拡散板上で線状光源の像が観察される光路の光入射面上の位置との距離Ｏは、以下の式になる。
Ｏ＝ｂ×ｔａｎθｉ・・・（１１）
式（１１）に式（１０）を代入すると、
Ｏ＝ｂ×ｔａｎ（ｓｉｎ−１（ｎ×ｓｉｎ（θ（ｍａｘ）−ｓｉｎ−１（１／ｎ×ｓｉｎθ（ｍａｘ）））））
なお、線状光源の中心を光入射面に投影した位置から、前記Ｏの距離離れた位置が、光源の中心から出射し、この光拡散板の厚み方向に平行に出射する光の経路の位置ＮＯである。
また、線状光源の外径を考慮すると、光拡散板上の線状光源の像を印刷層で遮るには、少なくとも、線状光源の中心を光入射面に投影した位置からの距離Ｎ（ｍｍ）が次の関係を満たす範囲ＮＲに、印刷層を設けることが必要である。範囲ＮＲは、図１５に示す例では、矢印１５０１で示される領域となる。
ｂ×ｔａｎ（ｓｉｎ−１（ｎ×ｓｉｎ（θ（ｍａｘ）−ｓｉｎ−１（１／ｎ×ｓｉｎθ（ｍａｘ）））））−Ｒ／２≦Ｎ≦ｂ×ｔａｎ（ｓｉｎ−１（ｎ×ｓｉｎ（θ（ｍａｘ）−ｓｉｎ−１（１／ｎ×ｓｉｎθ（ｍａｘ）））））＋Ｒ／２・・・（１２）【００５８】
前記位置ＮＯが拡散板上で最も明るくなる位置であるため、その部分での光透過率を最も低くすることが重要である。すなわち、前記位置NOにおける前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の最小値ＴＡとし、前記位置ＮOと前記光源の中心を前記光拡散板に投影した位置との間における、前記光拡散板および前記光透過抑制層を含む部分の透過率の平均値ＴＢとした際に、ＴＡ＜ＴＢを満たす態様とすることにより、輝度むらをより抑制することが可能である。【００５９】
この印刷層は、例えば白色インクによりドット状に形成することができる。このようにドット状の印刷層を用いる場合には、最も近い位置にある線状光源１０からの距離が大きくなるにつれて、光の透過率が増加するように制御するために、線状光源１０から遠ざかるにつれて、印刷層の形成面積が減少するように構成されている。形成面積が減少するとは、単位面積あたりのドット状の印刷層の数や面積が減少するということである。印刷層の形成面積を減少させる方法としては、線状光源から遠ざかるに連れて、連続的に減少させてもよいし、段階的に減少させてもよい。【００６０】
具体的には、図９に示すように、線状光源１０Ａの中心軸を投影した位置Ｘと、この位置Ｘから、線状光源１０Ａの中心軸と線状光源１０Ｂの中心軸の間の距離の半分の位置Ｚとの間の領域を、均等な間隔で分割（図９では１０等分した場合を示す）し、これらの等分した各領域を図９の左側から順に領域Ａ１〜Ａ１０とする。線状光源１０Ａの中心軸に最も近い領域Ａ１から、線状光源１０Ａから最も離れた領域Ａ１０に掛けて、単位面積あたりの印刷層の形成範囲（単位：％）を段階的に減らすように形成されている。各領域における印刷層の形成範囲は、例えば、領域Ａ１：９０％、領域Ａ２：８７％、領域Ａ３：７２％、領域Ａ４：５０％、領域Ａ５：３５％、領域Ａ６：１９％、領域Ａ７：１１％、領域Ａ８：７％、領域Ａ９：３％、領域Ａ１０：０％とすることができる。図９には図示していないが、位置Ｙから位置Ｚまでの間の領域にも、Ｚを軸として対称な、同様の印刷層を設けることができる。【００６１】
また、光入射面３０Ａでは、印刷層が形成される位置における中心線平均粗さＲａが０．００５μｍ〜５μｍである。このような範囲とすることにより、印刷層へ入射してきた光をさらに散乱させることができ、発光面の輝度むらをさらに低減できる。ここでいうＲａは、光出射面３０ＢにおけるＲａと同様、面内で様々な方向に沿って測定した値のうちの最大値とすることができる。【００６２】
本実施形態によれば、線状光源１０および光拡散板３０を上記関係（１）を満たすように配置するとともに、光拡散板３０の光入射面３０Ａに最も近い線状光源１０から距離最も近い位置にある線状光源１０からの距離が大きくなるにつれて、光の透過率が増加するように制御する光透過抑制層５０を設け、さらに、光出射面３０Ｂには、中心線平均粗さＲａのうちの最大値であるＲａ（ｍａｘ）が３μｍ〜１，０００μｍである凹凸構造４０を形成したので、線状光源１０の直上領域では、光透過抑制層５０により入射光の透過率が抑えられるため、消費電力を抑えることができた上で、発光面の輝度均斉度を高めることができる。【００６３】
また、光透過抑制層５０を印刷層により構成したので、簡単な操作で光透過抑制層５０を形成できる。この際、光拡散板３０における印刷層が設けられる箇所を僅かに粗面としたので、光の散乱効果を高めて、より発光面の輝度均斉度向上に寄与できる。さらに、光拡散板３０の材質として、吸水率が０．２５％以下の樹脂を用いることにより、光拡散板３０の光入射面３０Ａに設けた印刷層が位置ずれするのを抑えることができ、十分に光学機能を発揮できる。【００６４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る直下型バックライト装置について説明する。
本実施形態は、第１実施形態とは、凹凸構造の構成の点で相違している。このため、本実施形態では、この相違点を中心に説明し、前記実施形態と同じもしくは同様の構成要素についてはその説明を省略化または簡略化する。図１９は、本実施形態に係る直下型バックライト装置を模式的に示す縦断面図である。直下型バックライト装置２は、光入射面２３０Ａおよび光出射面２３０Ｂを有する光拡散板２３０を備えている。光出射面２３０Ｂには、断面多角形状の線状プリズム２４１が略平行に複数並んだ条列状の凹凸構造２４０が形成されている。【００６５】
線状プリズム２４１は、断面形状が三角形状の線状プリズム（本明細書では、三角プリズムと称する場合がある）することができる。三角プリズムを構成する三角形の頂角を４０°〜１７０°で、かつ同一面内で隣り合う三角プリズム間隔を２０μｍ〜７００μｍとすることができる。このような頂角および間隔とすることにより、発光面の輝度むらを十分に抑えることができる。【００６６】
ここで、凹凸構造を構成する複数の三角プリズムには、すべて同一形状（同一視できるものを含む）のものを用いるのが一般的であるが、複数種類のものを用いることもできる。【００６７】
複数種類の三角プリズムを含む構成としては、下記のような構成を挙げることができる。例えば、図２０に示すように、三角プリズムを、三角形を構成する２つの斜面と、当該光拡散板の厚み方向に直交する面とのなす角度が等しくなるように形成し、この角度が、当該光拡散板のある特定のＰ点と、このＰ点から三角プリズムの短手方向へ所定距離離れたＱ点との間で、Ｐ点およびＱ点から離れるにつれて連続的または断続的に小さくなるように形成してもよい。この際、Ｐ点およびＱ点を投影した位置に線状光源を配置することが好ましい。なお、本明細書において、角度が等しいとは、その差が１度以内の場合のことである。【００６８】
また、三角プリズムを、光拡散板の厚み方向および当該三角プリズムの長手方向を含む平面に対して線対称な断面形状とし、凹凸構造が、形状が異なる複数種類の三角プリズムを含むような構成としてもよい。この際、三角プリズムの長手方向に垂直な方向に沿った線状光源の幅寸法の範囲内に、これらの複数種類の三角プリズムの全種類が含まれる構成とすることが好ましい。【００６９】
また、線状プリズムは、断面三角形状以外の断面多角形状とすることができる。多角形としては、五角形や七角形などを挙げることができる。例えば、図２１に示すように、線状プリズムは、少なくとも４つの平面を含む断面多角形状に形成され、少なくとも４つの平面のうちのある２つの平面と他の２つの平面とが、当該光拡散板の厚み方向および線状プリズムの長手方向を含む平面に対して、互いに逆向きに傾斜した断面五角形状の構成とすることができる。【００７０】
本実施形態の直下型バックライト装置によれば、前記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。【００７１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る直下型バックライト装置について説明する。
本実施形態は、第１実施形態とは、光源が点状光源である点と、凹凸構造の構成と、光透過抑制層の構成とが相違している。このため、本実施形態では、これらの相違点を中心に説明する。図２２は、本実施形態に係る直下型バックライト装置を模式的に示す縦断面図である。図２２に示すように、本実施形態に係る直下型バックライト装置３は、複数の点状光源３１０と、光入射面３３０Ａおよび光出射面３３０Ｂを有する光拡散板３３０とを備えている。また、光出射面３３０Ｂには、複数の構造単位３４１が並んだ凹凸構造３４０が形成されている。光入射面３３０Ａには、印刷層により構成される光透過抑制層３５０が設けられている。【００７２】
（光拡散板）
凹凸構造３４０を構成する構造単位３４１としては、点状の突起または凹みとして、角錐および角錐台を含む傾斜側面が３つ以上の傾斜側面を有する形状の構造体や、半球および半楕円球を含む半球状の構造体等を挙げることができる。このような構造単位は、光の出射方向を絞るような突起又は凹みであることが好ましい。【００７３】
構造単位３４１の具体的な形状としては、例えば、３以上の傾斜側面を有する形状の構造体としては、角錐状、角錐台状、およびレンチキュラーの条列もしくは線状プリズムの条列に、Ｖ字やＵ字状の切り込みを入れた形状等を挙げることができる。角錐としては、三角錐、四角錐、五角錐、六角錐等を挙げることができ、角錐台として三角錐台、四角錐台、五角錐台、六角錐台等が挙げることができる。また、例えば、半球状の構造体としては、半球状、半楕円球状等のドーム型状や底面が多角形の半球状、半楕円球状等のドーム型状とすることができる。なお、図２２には、半球状の構造体が複数並んだ場合が記載されている。【００７４】
凹凸構造３４０を構成する複数の構造単位３４１は、１種類のみから構成してもよいし、複数種類を組み合わせて構成してもよい。【００７５】
本実施形態では、構造単位３４１又は複数の構造単位３４１を含んで構成される一群が周期的（規則的）に繰り返し並ぶことが、輝度均斉度向上のために好ましい。これらの構造単位もしくは一群の周期は、２０μｍ以上７００μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上４００μｍ以下であることがさらに好ましい。前記周期が上記範囲内であることにより、簡単に形成できるとともに、輝度むらの発生を抑えることができる。【００７６】
（点状光源）
点状光源３１０は、点状の発光部を有するものであり、例えば、ＬＥＤ、レーザーを挙げることができる。ＬＥＤは、白色、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）などの様々な色を発光するものがある。本実施形態では、点状光源として（１）白色ＬＥＤのみを使用したもの、（２）ＲＧＢ三原色を組み合わせたもの、および（３）ＲＧＢ三原色に中間色又は白色を組み合わせたものなどを、色バランスを顧慮して適宜選択して用いることができる。【００７７】
前記ＲＧＢ三原色を組み合わせたもの（（２）および（３））には、（Ａ）赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤとを少なくとも１つずつ近接配置して、各色を混合させて白色を発光させるもの、および（Ｂ）赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤとを適宜配置したものがある。なお、（Ａ）の場合は近接配置したＬＥＤの組み合わせを一つの点状光源とみなす。【００７８】
本実施形態では、点状光源の寸法を光拡散板の短辺方向に測定した値を、点状光源３１０の外径Ｒとする。また前記式（１２）により示される範囲ＮＲは、光拡散板の短辺方向に幅Ｒを有するだけでなく、長辺方向には点状光源の寸法を光拡散板の短辺方向に測定した値と同じ幅を有している。【００７９】
本実施形態では、複数の点状光源３１０は、離散配置される。点状光源の配置態様としては、例えば、点状光源を直線状一列に配置したもの；図２３に示すように直下型バックライト装置の縦方向および横方向に沿って、所定の間隔で配置したもの；図２４に示すように、図２３における点状光源Ｐ１〜Ｐ４を取り除いたようなもの、すなわち、矩形の四頂点のそれぞれに点状光源３１０を配置し、さらに、この矩形の対角線の交点に点状光源３１０を配置したようなもの；図２５に示すように、正六角形が連続して形成されたハニカム構造の各頂点に点状光源３１０をそれぞれ配置したようなもの；などを挙げることができる。【００８０】
本実施形態では、前記平均距離ａ（ｍｍ）と前記平均距離ｂ（ｍｍ）との間に、０．５≦ａ／ｂ≦１５．０の関係を満たしており、さらに、０．６≦ａ／ｂ≦１３．０を満たすとが好ましい。このような関係を満たすことにより、点状光源の使用数量を減少させて、当該装置の消費電力を抑えることができる。【００８１】
ここで、点状光源の中心間の平均距離は、すべての箇所で均一となっていてもよいし、部分的に変化していてもよい。部分的に変化する場合とは、例えば、直下型バックライト装置の中央箇所などにおいて点状光源の中心間の平均距離が狭まるような場合などである。【００８２】
ここで、隣接する点状光源とは、２つの点状光源の中心間を結んだ線において、この線上に他の点状光源が存在しない状態にある２つの点状光源のことである。また、隣接する点状光源の中心間の平均距離とは、ある点状光源Ｌ１と、この点状光源Ｌ１に隣接する複数の点状光源Ｌ２〜Ｌｎ（ｎは４以上の整数）とを採りあげ、点状光源Ｌ１と他の点状光源Ｌ２〜Ｌｎとの中心間の距離が最も短い方から順に３つを選択し、これらの３つの数値の平均した値である。【００８３】
また、点状光源の中心間の平均距離が部分的に変化する場合には、下記の通り直下型バックライト装置を構成する。すなわち、予め、ある箇所において、ある点状光源と、この点状光源に隣接する点状光源のうち最も近い距離から３つの点状光源を選択して隣接する点状光源の中心間の平均距離を求める。そして、平均距離を測定したこれらの４つの点状光源で囲まれる領域を光拡散板の光入射面に投影した範囲については、求めた平均距離を基に後述する関係を満たすように、光拡散板を設計する。【００８４】
なお、上記ＲＧＢ三原色を組み合わせたもの（Ａ）の場合には、近接して配置された各ＬＥＤの中心に基づいて、１つとみなされた点状光源の中心を特定し、この中心に基づいて、隣接する点状光源間の距離を求める。また、上記ＲＧＢ三原色を組み合わせたもの（Ｂ）の構成の場合には、色に関わらず上記定義に従って隣接する点状光源間の距離を求めることとする。【００８５】
次に、光透過抑制層３５０について説明する。
図２６は、光入射面３３０Ａに設けられた光透過抑制層３５０を説明するための図である。図２６に示すように、本実施形態の直下型バックライト装置３では、光入射面３３０Ａには、任意の点状光源３１０Ａの中心軸を投影した位置Ｓと、点状光源３１０Ａに隣接する点状光源３１０Ｂの中心軸を投影した位置Ｔとの間の領域には、光透過抑制層３５０が設けられている。光透過抑制層３５０は、最も近い位置にある点状光源３１０Ａからの距離が大きくなるにつれて、光の透過率が増加するように設けられている。【００８６】
具体的には、例えば、図２６に示すように、複数の点状光源３１０が正方格子状に配置されている場合には、まず、正方格子の縦方向および横方向に沿った点状光源３１０Ａの中心を通る軸Ｓ１，Ｓ２と、点状光源３１０Ａに横方向に隣接する点状光源３１０Ｂの中心を通る軸Ｓ１，Ｔ２と、点状光源３１０Ａに縦方向に隣接する点状光源３１０Ｃの中心を通る軸Ｓ２，Ｔ１とを考える。そして、軸Ｔ１と軸Ｔ２との中間位置を示す軸ＴＣと、軸Ｓ１と軸Ｓ２との中間位置を示す軸ＳＣとを考える。例えば、点状光源３１０Ａでは、点状光源３１０Ａの右側の領域である、軸Ｔ１と軸ＴＣとの間を例えば５等分し、さらに、同様に、点状光源３１０Ａの下側の領域である、軸Ｓ１と軸ＳＣとの間を例えば５等分する。さらに、図示を省略するが、点状光源３１０Ａの左側や上側の各領域についても、例えば５等分する。５等分した線をそれぞれ繋ぎ、形成された矩形の形状の領域を点状光源３１０Ａに近い側から順に領域Ａ１１〜Ａ１５とする。点状光源３１０Ａの中心に最も近い領域Ａ１１から、点状光源３１０Ａから最も離れた領域Ａ１５に掛けて、単位面積あたりの印刷層の形成範囲（単位：％）を段階的に減らすようにする。例えば、各領域における印刷層の形成範囲は、例えば、領域Ａ１１：９０％、領域Ａ１２：７５％、領域Ａ１３：３０％、領域Ａ１４：１０％、領域Ａ１５：０％、とすることができる。【００８７】
また、別の方法としては、ある点状光源ＬＳ１の中心位置と、この点状光源ＬＳ１に隣接する点状光源ＬＳ２の中心位置を結ぶ線分の中点を通り、点状光源ＬＳ１の中心位置を中心とした円と、点状光源ＬＳ１の中心との間を同心円状に５等分し（この際、５等分した各領域を点状光源ＬＳ１の中心に近い側から離れる側にかけて、Ｂ１１〜Ｂ１５とする）、領域Ｂ１１から領域Ｂ１５にかけて、単位面積あたりの印刷層の形成範囲（単位：％）を段階的に減らすようにする。例えば、各領域における印刷層の形成範囲は、例えば、領域Ｂ１１：９０％、領域Ｂ１２：７５％、領域Ｂ１３：３０％、領域Ｂ１４：１０％、領域Ｂ１５：０％、とすることができる。【００８８】
このようにして、ある点状光源に隣接する複数の点状光源のうちの１つの点状光源に対する方向に向けて所定の印刷層を形成する。そして、隣接する複数の点状光源のうちの他の点状光源に対しても前述と同様に印刷層を形成する。以上のようにして、光透過抑制層３５０を形成する。【００８９】
本実施形態の直下型バックライト装置によれば、前記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、光源として点状光源であるＬＥＤを用いることにより、線状光源を用いる場合に比べて、色域を広げることができる。【００９０】
＜変形例＞
本発明は、前記実施形態には限定されず、本願の請求の範囲及びその均等の範囲内での変更を施すことができる。
例えば、前記実施形態では、光透過抑制層を、光源からの距離が大きくなるにつれて、光の透過率が増加するように設けたが（このような設け方を構成Ａと称する）、特にそのようになっていなくてもよい。例えば、部分的に上記関係構成Ａを満たさない箇所があってもよいということである。この際、上記構成Ａを満たすように、印刷層を形成する上記以外の方法としては、例えば、光源から遠ざかるにつれて印刷層の厚みを減らす構成や、印刷層を構成するインク濃度の低いものを使用する構成などを挙げることができる。前記実施形態では、光源からの距離が大きくなるにつれて、光の透過率が段階的に増加するように構成したが、連続的に増加するように構成してもよい。【００９１】
また、前記実施形態では、印刷層を構成するインクとして、白色インクを用いたが、このような白色インクとしては、白色顔料および白色染料を用いることができる。また、印刷層を構成するインクとしては、透明顔料を用いることもできる。【００９２】
また、前記実施形態では、光拡散板の光入射面に光透過抑制層を設けたが、光出射面に設けてもよいし、光入射面および光出射面の両面に設けてもよい。【００９３】
また、前記実施形態では、光透過抑制層を、光拡散板の一方の面の全面に設けたが、必ずしも全面に設ける必要はなく、少なくとも、光源の直上部分に設けていればよい。【００９４】
また、前記実施形態では、凹凸構造を光拡散板の光出射面の全面に設けたが、必ずしも光出射面の全面に設ける必要はなく、前記光出射面および前記光入射面のうちの少なくとも一方の面の、少なくとも一部の箇所に形成されていればよい。ここで、少なくとも一部の箇所とは、凹凸構造が形成されている面積が、光出射面の面積の３０％以上のことである。【００９５】
また、前記直下型バックライト装置において、さらに輝度および輝度均斉度を向上させるために、例えば光出射面の後段に、拡散シートやプリズムシート等の光学部材を配置できる。また、発光面の輝度をより一層向上させる目的で、例えば光出射面の後段に、以下に示す反射型偏光子を配置できる。【００９６】
反射型偏光子としては、ブリュースター角による偏光成分の反射率の差を利用した反射型偏光子（例えば、特表平６−５０８４４９号公報に記載のもの）；コレステリック液晶による選択反射特性を利用した反射型偏光子；具体的には、コレステリック液晶からなるフィルムと１／４波長板との積層体（例えば、特開平３−４５９０６号公報に記載のもの）；微細な金属線状パターンを施工した反射型偏光子（例えば、特開平２−３０８１０６号公報に記載のもの）；少なくとも２種の高分子フィルムを積層し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、特表平９−５０６８３７号公報に記載のもの）；高分子フィルム中に少なくとも２種の高分子で形成される海島構造を有し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、米国特許第５，８２５，５４３号明細書に記載のもの）；高分子フィルム中に粒子が分散し、屈折率異方性による反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、特表平１１−５０９０１４号公報に記載のもの）；高分子フィルム中に無機粒子が分散し、サイズによる散乱能差に基づく反射率の異方性を利用する反射型偏光子（例えば、特開平９−２９７２０４号公報に記載のもの）；などが使用できる。
【実施例】
【００９７】
以下、本発明について、実施例および比較例を挙げてより詳細に説明する。なお、本発明は、これらの実施例には限定されない。なお、部及び％は、特に制限のない限り重量基準である。【００９８】
（製造例１：光拡散板用ペレットＰ１）
透明樹脂として脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン（株）、ゼオノア１０６０Ｒ、吸水率０．０１％）９９．７部と、光拡散剤として平均粒径２μｍのポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子０．３部とを混合し、二軸押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレットＰ１を製造した。この光拡散板用ペレットＰ１から、射出成形機（型締め力１０００ｋＮ）を用いて、両面が平滑な厚み２ｍｍで１００ｍｍ×５０ｍｍの試験板を成形した。この試験板の全光線透過率とヘーズを、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１とＪＩＳ  Ｋ７１３６にしたがって、積分球方式色差濁度計を用いて測定した。全光線透過率は８５％であり、ヘーズは９９％であった。【００９９】
（製造例２：光拡散板用ペレットＰ２）
透明樹脂として前記脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン（株）、ゼオノア１０６０Ｒ）９９．９部と、光拡散剤として前記ポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子０．１部とを混合し、二軸押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレットＰ２を製造した。この光拡散板用ペレットＰ２から、前記射出成形機を用いて、両面が平滑な厚み２ｍｍで１００ｍｍ×５０ｍｍの試験板を成形した。この試験板の全光線透過率とヘーズを前記同様に測定したところ、全光線透過率は９４％であり、ヘーズは８９％であった。【０１００】
（製造例３：光拡散板用ペレットＰ３）
透明樹脂として前記脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン（株）、ゼオノア１０６０Ｒ）９７．５部と、光拡散剤として前記ポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子２．５部とを混合し、二軸押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレットＰ３を製造した。この光拡散板用ペレットＰ３から、前記射出成形機を用いて、両面が平滑な厚み２ｍｍで１００ｍｍ×５０ｍｍの試験板を成形した。この試験板の全光線透過率とヘーズを前記同様に測定したところ、全光線透過率は５５％であり、ヘーズは９９％であった。【０１０１】
（製造例４：光拡散板用ペレットＰ４）
透明樹脂としてポリスチレン（ＰＳジャパン（株）、Ｇ９５０４）９９．９部と、光拡散剤として前記ポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子０．１部とを混合し、二軸押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレットＰ４を製造した。この光拡散板用ペレットＰ４から、前記射出成形機を用いて、両面が平滑な厚み２ｍｍで１００ｍｍ×５０ｍｍの試験板を成形した。この試験板の全光線透過率とヘーズを前記同様に測定したところ、全光線透過率は８６％であり、ヘーズは９９％であった。【０１０２】
（製造例５：スタンパーＳ１）
寸法８００ｍｍ×５００ｍｍ、厚さ１００ｍｍのステンレス鋼ＳＵＳ４３０（以下、「金属部材」ということがある）の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施し、半径３８．６μｍの断面半円状のダイヤモンド切削工具を用いて、ニッケル−リン無電解メッキ面に、長さ８００ｍｍ（長手）の辺に対し、平行な方向に、幅７０μｍ、深さ２２．３μｍ、ピッチ７０μｍで、半径３８．６μｍの円の一部（半円よりもやや小さい部分）を断面形状とする溝を切削加工により形成した。【０１０３】
（製造例６：スタンパーＳ２）
前記と同寸法の金属部材の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施し、頂角１００度で断面三角形状のダイヤモンド切削工具を用いて、ニッケル−リン無電解メッキ面に、長さ８００ｍｍ（長手）の辺に対し、平行な方向に、幅７０μｍ、高さ２９．４μｍ、ピッチ７０μｍ、頂角１００度の断面が鋸歯状のプリズム条列を切削加工により形成した。【０１０４】
（製造例７：スタンパーＳ３）
頂角１１５度のダイヤモンド切削工具を、集束イオンビーム装置（日立ハイテクノロジー社製）を用いて、図２７に示す断面形状の切削工具ＴＸを作成した。次いで、前記と同寸法の金属部材の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施した。前記ニッケル−リン無電解メッキ面に、前記切削工具ＴＸを使用して長手方向の辺に平行に延びる、幅７０μｍ、高さ２２．３μｍ、ピッチ７０μｍ、半径３８．６μｍの円柱の一部分の形状（半円柱状であるが、断面が半円よりもやや小さい）を切削加工により形成した。【０１０５】
さらに、同じ切削工具ＴＸを用いて、前記形状の長手方向に直交する方向（短手方向）に、幅７０μｍ、高さ２２．３μｍ、ピッチ７０μｍで、切削加工を行った。このようにして、図２８に示すように、四角錐状の各傾斜側面が外側へ膨出したような構造体が周期的に複数並んだ凹凸構造面を作成した。次いで、この凹凸構造面が形成された金属部材のニッケル−リン無電解メッキ面に、スルファミン酸ニッケル水溶液を用いた電鋳によりニッケルを５００μｍの厚さで形成し、この形成物を前記無電解メッキ面から引き剥がして、スタンパーＳ３を得た。【０１０６】
（製造例８：スタンパーＳ４）
直径９００ｍｍのガラス基板の全面に、フォトレジスト（日本ゼオン（株）、ＺＰＰ１７００ＰＧ−３０）を塗布し、露光及び現像することにより、半径３１μｍで高さ３０μｍの円柱状凸部を８０μｍピッチの正方格子状に配列させるように形成した。この円柱状凸部が設けられたガラス基板を１４０℃でポストベークして、凸部の形状を変形させ、底面の半径３５μｍで高さが３５μｍの略半球状凸部とした。次いで、ガラス基板上に設けられた前記略半球状凸部の上に無電解ニッケルメッキを行った。次いで、その上にスルファミン酸ニッケル水溶液を用いた電鋳によりニッケルを５００μｍの厚さで形成し、この形成物を前記凸部が設けられたガラス基板から引き剥がし、寸法８００ｍｍ×５００ｍｍに切断して、スタンパーＳ４を得た。【０１０７】
（製造例９：スタンパーＳ５）
寸法８００ｍｍ×５００ｍｍ、厚さ１００ｍｍの金属部材の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施し、頂角１３０度で断面三角形状のダイヤモンド切削工具を用いて、ニッケル−リン無電解メッキ面に、長さ８００ｍｍ（長手）の辺に対し、平行な方向に、幅１００μｍ、高さ２３．３μｍ、ピッチ１００μｍ、頂角１３０度の断面が鋸歯状のプリズム条列を切削加工により形成した。【０１０８】
（製造例１０：スタンパーＳ６）
寸法８００ｍｍ×５００ｍｍ、厚さ１００ｍｍの金属部材の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施し、頂角１３０度で断面三角形状のダイヤモンド切削工具を用いて、ニッケル−リン無電解メッキ面に、長さ８００ｍｍ（長手）の辺に対し、平行な方向に、幅１００μｍ、高さ２３．３μｍ、ピッチ１００μｍ、頂角１３０度の断面が鋸歯状のプリズム条列を切削加工により形成した。ここで、プリズム条列は、メッキ面全体に形成したのではなく、９０ｍｍ間隔で幅３０ｍｍの帯状の領域が４本できるように形成した。即ち、プリズム条列が形成された幅３０ｍｍの領域の間に、プリズム条列が形成されていない幅６０ｍｍの領域を設けた。【０１０９】
（製造例１１：スタンパーＳ７）
寸法８００ｍｍ×５００ｍｍ、厚さ１０ｍｍの金属部材の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施し、半径１１５μｍの断面半円状のダイヤモンド切削工具を用いて、ニッケル−リン無電解メッキ面に、長さ８００ｍｍ（長手）の辺に対し、平行な方向に、幅１５０μｍ、深さ５０μｍ、ピッチ１５０μｍで、半径１１５μｍの円の一部（半円よりも小さい部分）を断面形状とする溝を切削加工により形成した。【０１１０】
（製造例１２：スタンパーＳ８）
寸法８００ｍｍ×５００ｍｍ、厚さ１００ｍｍの金属部材の全面に、厚さ１００μｍのニッケル−リン無電解メッキを施し、頂角４０度で断面三角形状のダイヤモンド切削工具を用いて、ニッケル−リン無電解メッキ面に、長さ８００ｍｍ（長手）の辺に対し、平行な方向に、幅１００μｍ、高さ６８．７μｍ、ピッチ５０μｍ、頂角４０度の断面が鋸歯状のプリズム条列を切削加工により形成した。【０１１１】
＜実施例１＞
内寸幅７００ｍｍ、奥行き４００ｍｍ、深さ２０ｍｍの乳白色プラスチック製ケースの内面に反射シート（株式会社ツジデン製、ＲＦ１８８）を貼着して反射板とし、反射板の底から３．５ｍｍ離して、直径３ｍｍ、長さ４３０ｍｍの冷陰極管１２本を、冷陰極管の中心間の距離ａを３３ｍｍとなるように配置し、電極部近傍をシリコーンシーラントで固定し、インバーターを取り付けた。この設計のバックライトでは冷陰極管中心と光拡散板の光入射面（冷陰極管側の面）との距離ｂは１５ｍｍであった。このため、ａ／ｂが２．２０であった。【０１１２】
次に、製造例５で得られたスタンパーＳ１を取り付けた金型を準備し、これと製造例１で得られた光拡散板用ペレットＰ１を用い、射出成形機（型締め力４，４１０ｋＮ）を用いて、シリンダー温度２８０度、金型温度８５度で成形した。これにより、一方の面に、略半円柱状のレンチキュラーが略平行に長手方向に延びるように複数並んだ凹凸構造を有し、他方の面が平坦面である、厚み２ｍｍで７３０ｍｍ×４３０ｍｍの光拡散板Ｄ１を得た。凹凸構造が形成された前記一方の面を、超深度顕微鏡を用いて、その面内の種々の方向に沿って中心線平均粗Ｒａを測定したところ、光拡散板Ｄ１の短手方向（４３０ｍｍの方向）に測定した中心線平均粗さＲａが最大値となり、その最大値Ｒａ（ｍａｘ）は、５．０μｍであった。また、平坦面である他方の面について、同様に中心線平均粗さＲａを測定したところ、Ｒａは面内のどの方向に沿って測定しても一定で、０．６μｍであった。【０１１３】
次に、光拡散板Ｄ１の凹凸構造が形成されていない他方の面に、白インキを印刷して、冷陰極管の中心軸の直上から離れるに連れてその形成範囲が減少するように、印刷層を形成した。具体的には、図９に示すように、線状光源１０Ａの中心軸を投影した位置Ｘと、この位置Ｘから、線状光源１０Ａの中心軸と線状光源１０Ｂの中心軸の間の距離の半分の位置Ｚとの間の領域を、均等な間隔で１０分割し、これらの等分した各領域を図９の左側から順に領域Ａ１〜Ａ１０とする。線状光源１０Ａの中心軸に最も近い領域Ａ１から、線状光源１０Ａから最も離れた領域Ａ１０に掛けて、単位面積あたりの印刷層の形成範囲（単位：％）が下記のように段階的に減らすように形成した。各領域における印刷層の形成範囲は、領域Ａ１：９０％、領域Ａ２：８７％、領域Ａ３：７２％、領域Ａ４：５０％、領域Ａ５：３５％、領域Ａ６：１９％、領域Ａ７：１１％、領域Ａ８：７％、領域Ａ９：３％、領域Ａ１０：０％とした。【０１１４】
このような光拡散板Ｄ１を、凹凸構造が冷陰極管の反対側の光出射面となるように前記プラスチックケース上に配置した。さらに、この上に、拡散シート（株式会社きもと製、１８８ＧＭ３）を設置し、その上にプリズムシート（住友スリーエム株式会社製、ＢＥＦ３）を、プリズムシートのプリズム条列の長手方向が冷陰極管と平行で、光拡散板から遠い側になるように設置した。その上に、複屈折を利用した反射偏光子（住友スリーエム株式会製、ＤＢＥＦ−Ｄ）を設置することにより直下型バックライト装置を作製した。【０１１５】
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は６０％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は６４％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は７２％であった。【０１１６】
次いで、作製した直下型バックライトについて管電流５ｍＡを印加して冷陰極管を点灯させ、二次元色分布測定装置を用いて、光拡散板の中心線上で短手方向に等間隔に１００点の正面方向の輝度を測定し、下記の数式１と数式２に従って輝度平均値Ｌａと輝度むらＬｕを得た。本実施例では、輝度平均値は４６９０ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、０．８％であった。
輝度平均値  Ｌａ＝（Ｌ１＋Ｌ２）／２            （数式１）
輝度むら    Ｌｕ＝（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌａ）×１００    （数式２）
Ｌ１：複数本設置された冷陰極管真直上での輝度極大値の平均
Ｌ２：輝度極大値に挟まれた輝度極小値の平均
なお、輝度むらは、輝度の均一性を示す指標であり、輝度むらが悪いときは、その数値は大きくなる。【０１１７】
＜実施例２＞
前記冷陰極管１６本を、冷陰極管の中心間の距離ａを２３ｍｍとなるように配置し、かつ冷陰極管中心と光拡散板の光入射面との距離ｂを８ｍｍとし、印加する電流を４ｍＡとした以外は、実施例１と同様に行った。この際、ａ／ｂが２．８８であった。本実施例では、輝度平均値は５３５０ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、０．９５％であった。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は６０％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は６４％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は７４％であった。【０１１８】
＜実施例３＞
前記冷陰極管１０本を、冷陰極管の中心間の距離ａを４０ｍｍとなるように配置し、かつ冷陰極管中心と光拡散板の光入射面との距離ｂを１８ｍｍとし、印加する電流を６ｍＡとした以外は、実施例１と同様に行った。この際、ａ／ｂが２．２２であった。本実施例では、輝度平均値は４０８６ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、０．９０％であった。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は６０％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は６４％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は７２％であった。【０１１９】
＜実施例４＞
製造例６で得られたスタンパーＳ２を取り付けた金型を準備し、これと製造例１で得られた光拡散板用ペレットＰ１を用い、射出成形機（型締め力４，４１０ｋＮ）を用いて、シリンダー温度２８０度、金型温度８５度で成形した。これにより、一方の面に、断面三角形状の線状プリズム（三角プリズム）が略平行に長手方向に延びるように複数並んだ凹凸構造を有し、他方の面が平坦面である、厚み２ｍｍで７３０ｍｍ×４３０ｍｍの光拡散板Ｄ２を得た。凹凸構造が形成された前記一方の面を、超深度顕微鏡を用いて、その面内の種々の方向に沿って中心線平均粗Ｒａを測定したところ、光拡散板Ｄ２の短手方向（４３０ｍｍの方向）に測定した中心線平均粗さＲａが最大値となり、その最大値Ｒａ（ｍａｘ）は６．６μｍであった。また、平坦面である他方の面について同様に中心線平均粗さＲａを測定したところ、Ｒａは面内のどの方向に沿って測定しても一定で、０．６μｍであった。【０１２０】
また、前記冷陰極管８本を、冷陰極管の中心間の距離ａを５０ｍｍとなるように配置し、かつ冷陰極管中心と光拡散板の光入射面との距離ｂを２３ｍｍとし、印加する電流を８ｍＡとした以外は、実施例１と同様に行った。この際、ａ／ｂが２．１７であった。本実施例では、輝度平均値は４０６７ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、０．６５％であった。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は６０％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は６４％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は７７％であった。【０１２１】
＜実施例５＞
光拡散板Ｄ２を光拡散板Ｄ１に変えた以外は、実施例４と同様とした。本実施例では、輝度平均値は３８６４ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、０．７５％であった。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は６０％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は６４％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は７２％であった。【０１２２】
＜実施例６＞
内寸幅７００ｍｍ、奥行き４００ｍｍ、深さ２０ｍｍの乳白色プラスチック製ケースの底面に放熱用に０．５ｍｍのアルミ板を敷き、その上に反射シート（東レ社製、Ｅ−６０Ｌ）を貼着して反射板とした。次に、反射板の底に点状光源である白色チップタイプＬＥＤ（日亜化学工業株式会社製、ＮＳＳＭ０２５Ｔ：大きさ：３．０×３．０×１．８ｍｍ）を中心間が縦横とも２６ｍｍの正方格子状（図２３に示す態様）になるように設置し、電極部に直流電流を供給できるように配線した。この設計のバックライトでは、ＬＥＤ中心と光拡散板の光入射面との距離ｂは１９．１ｍｍであった。このため、ａ／ｂが１．３６であった。【０１２３】
製造例８で得られたスタンパーＳ４を取り付けた金型を準備し、これと製造例２で得られた光拡散板用ペレットＰ２を用い、射出成形機（型締め力４，４１０ｋＮ）を用いて、シリンダー温度２８０度、金型温度８５度で成形した。これにより、一方の面に、略半球状の構造体が正方格子状に周期的に複数並んだ凹凸構造を有し、他方の面が平坦面である、厚み２ｍｍで７３０ｍｍ×４３０ｍｍの光拡散板Ｄ３を得た。凹凸構造が形成された前記一方の面を、超深度顕微鏡を用いて、その面内の種々の方向に沿って中心線平均粗さＲａを測定したところ、前記構造体の頂点部分間を通る方向に測定した中心線平均粗さＲａが最大値となり、その最大値Ｒａ（ｍａｘ）は８．５μｍであった。また、平坦面である他方の面について同様に中心線平均粗さＲａを測定したところ、Ｒａは面内のどの方向に沿って測定しても一定で、０．６μｍであった。【０１２４】
次に、光拡散板Ｄ３の凹凸構造が形成されていない他方の面に、白インキを印刷して、ＬＥＤの中心の直上から離れるに連れてその形成範囲が減少するように、印刷層を形成した。具体的には、図２６に示すように、ある矩形状のＬＥＤを選び、このＬＥＤの縦方向および横方向について、隣接するＬＥＤの中心位置間を結んで合計で４本の線分を作成した。次に、これらの各線分の中間位置同士を結んだ矩形線を設定した。この矩形線と矩形状ＬＥＤとの間の領域を、ＬＥＤの中心から離れる方向に沿って図２６に示すように５等分し、これらの領域をＬＥＤの中心側から順に領域Ａ１１〜Ａ１５とした。ＬＥＤの中心に最も近い領域Ａ１１から、ＬＥＤから最も離れた領域Ａ１５に掛けて、単位面積あたりの印刷層の形成範囲（単位：％）を段階的に減らした。具体的には、領域Ａ１１：９０％、領域Ａ１２：７５％、領域Ａ１３：３０％、領域Ａ１４：１０％、領域Ａ１５：０％とした。【０１２５】
このような光拡散板Ｄ３を、凹凸構造がＬＥＤの反対側の光出射面となるように前記プラスチックケース上に配置した。さらに、この上に、拡散シート（株式会社きもと製、１８８ＧＭ３）を設置し、その上にプリズムシート（住友スリーエム株式会社製、ＢＥＦ３）を、プリズムシートのプリズム条列の長手方向が前記プラスチックケースの長辺方向と平行で、光拡散板から遠い側になるように設置した。その上に、複屈折を利用した反射偏光子（住友スリーエム株式会製、ＤＢＥＦ−Ｄ）を設置することにより直下型バックライト装置を作製した。【０１２６】
次いで、このようにして得られた直下型バックライトについて、白色チップタイプＬＥＤを構成する赤色チップ、緑色チップ、および青色チップに、それぞれ２．２Ｖ、３．５Ｖ、３．６Ｖの電流を印加してＬＥＤを点灯させ、二次元色分布測定装置を用いて、光拡散板の中心線上で短手方向に等間隔に１００点の正面方向の輝度を測定し、下記の数式１と数式２に従って輝度平均値Ｌａと輝度むらＬｕを得た。本実施例では、輝度平均値は１４１５ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、０．９５％であった。
輝度平均値  Ｌａ＝（Ｌ１＋Ｌ２）／２            （数式１）
輝度むら    Ｌｕ＝（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌａ）×１００    （数式２）
Ｌ１：ＬＥＤ直上での輝度極大値の平均
Ｌ２：２つの輝度極大値に挟まれた輝度極小値の平均
なお、輝度むらは、輝度の均一性を示す指標であり、輝度むらが悪いときは、その数値は大きくなる。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は４３％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は５８％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は６３％であった。【０１２７】
＜実施例７＞
光拡散板Ｄ１を光拡散板Ｄ２に変え、冷陰極管の中心間の距離ａを２４ｍｍとなるように配置し、冷陰極管中心と光拡散板の光入射面との距離ｂを６．５ｍｍとし、ＲＦ１８８（株式会社ツジデン製）を後述する反射シートに変え、白インキを後述の態様で印刷した以外は、実施例２と同様に行った。この際、ａ／ｂが３．６９であった。本実施例では、輝度平均値は５４００ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、０．７３％であった。【０１２８】
反射シートは、図２９のように、冷陰極管２９１０の間の１５箇所の領域に、凸部２９５０が冷陰極管のちょうど中間に配置されるようにＭＣＰＥＴ（古河電気工業株式会社製）を折り曲げて作成した。凸部の形状は、高さ４ｍｍ、幅８ｍｍの断面三角形状であった。
また、光拡散板Ｄ２の凹凸構造が形成されていない他方の面に、白インキを印刷して、冷陰極管の中心軸の直上から離れるに連れてその形成範囲が減少するように、印刷層を形成した。具体的には、図３０に示すように、線状光源１０Ａの中心軸を投影した位置Ｘから２．５ｍｍまでの領域Ａ１の印刷層の形成範囲を７５％、２．５ｍｍから７．５ｍｍまでの領域Ａ２の印刷層の形成範囲を２０％とした。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は６１％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は５８％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は７６％であった。【０１２９】
＜実施例８＞
内寸幅７００ｍｍ、奥行き４００ｍｍ、深さ２５ｍｍの乳白色プラスチック製ケースの内面に反射シート（株式会社ツジデン製、ＲＦ１８８）を貼着して反射板とし、反射板の底から９．７５ｍｍ離して、直径１５．５ｍｍ、長さ８００ｍｍの熱陰極管（株式会社エレバム社製）４本を、熱陰極管の中心間の距離ａを９０ｍｍとなるように配置し、電極部近傍をシリコーンシーラントで固定し、インバーターを取り付けた。この設計のバックライトでは熱陰極管中心と光拡散板の光入射面との距離ｂは１５．２５ｍｍであった。このため、ａ／ｂが５．９０であった。【０１３０】
次に、製造例６で得られたスタンパーＳ２を取り付けた金型を準備し、これと脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン（株）、ゼオノア１０６０Ｒ）を用い、射出成形機（型締め力４，４１０ｋＮ）を用いて、シリンダー温度２８０度、金型温度８５度で成形した。これにより、一方の面に、断面三角形状の線状プリズム（三角プリズム）が略平行に長手方向に延びるように複数並んだ凹凸構造を有し、他方の面が平坦面である、厚み２ｍｍで７３０ｍｍ×４３０ｍｍの光拡散板Ｄ４を得た。凹凸構造が形成された前記一方の面を、超深度顕微鏡を用いて、その面内の種々の方向に沿って中心線平均粗Ｒａを測定したところ、光拡散板Ｄ４の短手方向（４３０ｍｍの方向）に測定した中心線平均粗さＲａが最大値となり、その最大値Ｒａ（ｍａｘ）は６．６μｍであった。また、平坦面である他方の面について同様に中心線平均粗さＲａを測定したところ、Ｒａは０．６μｍであった。【０１３１】
次に、光拡散板Ｄ４の凹凸構造が形成されていない他方の面に、白インキを印刷して、熱陰極管の中心軸の直上から離れるに連れてその形成範囲が減少するように、印刷層を形成した。具体的には、図３０に示すように、線状光源１０Ａの中心軸を投影した位置Ｘから１０．０ｍｍまでの領域Ａ１の印刷層の形成範囲を５０％、１０．０ｍｍから２０．０ｍｍまでの領域Ａ２の印刷層の形成範囲を２０％とした。【０１３２】
このような光拡散板Ｄ４を、凹凸構造が熱陰極管の反対側の光出射面となるように前記プラスチックケース上に配置した。さらに、この上に、拡散シート（株式会社きもと製１８８ＧＭ３）を設置し、その上にプリズムシート（住友スリーエム株式会社製、ＢＥＦ３）を、プリズムシートのプリズム条列の長手方向が熱陰極管と平行で、光拡散板から遠い側になるように設置した。その上に、拡散シート（株式会社きもと製１８８ＧＭ３）を設置することにより直下型バックライト装置を作製した。【０１３３】
本実施例では、輝度平均値は８０３０ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、０．９０％であった。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は５５％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は６５％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は７８％であった。【０１３４】
＜実施例９＞
脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン（株）、ゼオノア１０６０Ｒ）を製造例４で得られた光拡散板用ペレットＰ４に変え、これと製造例５で得られたスタンパーＳ１を用いて光拡散板Ｄ５を作成し、この光拡散板Ｄ５と、ＲＦ１８８（株式会社ツジデン製）を後述する反射シートに変えた以外は、実施例８と同様に行った。この際、ａ／ｂが５．９０であった。本実施例では、輝度平均値は８１９０ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、０．７０％であった。【０１３５】
反射シートは、熱陰極管の間の３箇所の領域に、凸部が熱陰極管のちょうど中間に配置されるようにＭＣＰＥＴ（古河電気工業株式会社製）を折り曲げて作成した。凸部の形状は、高さ２０ｍｍ、幅４０ｍｍの断面三角形状であった。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は６３％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は６０％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は６５％であった。【０１３６】
＜実施例１０＞
印刷層の形成方法を変えた以外は、実施例７と同様に行った。
光拡散板Ｄ２の凹凸構造が形成されていない他方の面に、白インキを印刷して、冷陰極管の中心軸の直上から離れるに連れてその形成範囲が減少するように、印刷層を形成した。具体的には、図３１を用いて説明すると、線状光源１０Ａの中心軸を投影した位置Ｘから１．０ｍｍまでの領域Ａ１の印刷層の形成範囲を６０％、１．０ｍｍから２．５ｍｍまでの領域Ａ２の印刷層の形成範囲を７５％、２．５ｍｍから７．５ｍｍまでの領域Ａ３の印刷層の形成範囲を２０％とした。なお、図３１における領域Ａ４には印刷層を設けなかった。この際、ａ／ｂが３．６９であった。本実施例では、輝度平均値は５４２０ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、０．５２％であった。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は６５％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は５８％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は７６％であった。【０１３７】
＜比較例１＞
製造例１で得られた光拡散板用ペレットＰ１を用い、射出成形機（型締め力４，４１０ｋＮ）を用いて、シリンダー温度２８０度、金型温度８５度で成形した。これにより、厚み２ｍｍで７３０ｍｍ×４３０ｍｍで平板状の光拡散板Ｄ６を得た。この光拡散板Ｄ６の各面について、同様に中心線平均粗さＲａを測定したところ、Ｒａは０．６μｍであった。【０１３８】
光拡散板Ｄ１の代わりに光拡散板Ｄ６を用い、光拡散板Ｄ６の光入射面に、白インキを印刷して、冷陰極管の中心軸の直上から離れるに連れてその形成範囲が減少する実施例１における印刷層と同様の印刷層を形成した以外は、実施例１と同様に直下型バックライト装置を得た。本例では、輝度平均値は４７３７ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、５．３％であった。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は４０％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は４０％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は８０％であった。【０１３９】
＜比較例２＞
光拡散板用ペレットＰ１の代わりに光拡散板用ペレットＰ３を用いて平板状の光拡散板Ｄ７を作製し、この光拡散板Ｄ７を用いた以外は、比較例１と同様にして直下型バックライト装置を得た。本例では、輝度平均値は３８６３ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、２．０％であった。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は３５％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は３５％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は４５％であった。【０１４０】
＜比較例３＞
冷陰極管の中心間の距離ａを２３．０ｍｍとなるように配置し、かつ冷陰極管中心と光拡散板の光入射面との距離ｂを１５ｍｍとした以外は、実施例２と同様に行った。この際、ａ／ｂが１．５３であった。本実施例では、輝度平均値は５２９６ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、１．９０％であった。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は６０％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は６４％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は７３％であった。【０１４１】
＜比較例４＞
光拡散板Ｄ４に印刷をしなかったこと以外は、実施例８と同様に行った。この際、ａ／ｂが５．９０であった。本実施例では、輝度平均値は７５６０ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、１０．１％であった。【０１４２】
＜比較例５＞
光拡散板Ｄ４の代わりに光拡散板Ｄ１を設置し、熱陰極管の中心間の距離ａを３００ｍｍとなるように２本配置し、熱陰極管中心と光拡散板の光入射面との距離ｂを１０．２５ｍｍとし、後述する印刷を行った以外は、実施例８と同様に行った。この際、ａ／ｂが２９．２７であった。本実施例では、輝度平均値は３８２５ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、１１８．６％であった。【０１４３】
光拡散板Ｄ１の凹凸構造が形成されていない他方の面に、白インキを印刷して、熱陰極管の中心軸の直上から離れるに連れてその形成範囲が減少するように、印刷層を形成した。具体的には、図３１に示すように、線状光源１０Ａの中心軸を投影した位置Ｘから１０．０ｍまでの領域Ａ１の印刷層の形成範囲を７５％、１０．０ｍｍから２５．０ｍｍまでの領域Ａ２の印刷層の形成範囲を６０％、２５．０ｍｍから４０．０ｍｍまでの領域Ａ３の印刷層の形成範囲を３５％、４０．０ｍｍから６５．０ｍｍまでの領域Ａ４の印刷層の形成範囲を２０％とした。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は６２％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は６２％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は３０％であった。【０１４４】
＜比較例６＞
製造例６で得られたスタンパーＳ２と製造例９で得られたスタンパーＳ５を取り付けた金型を準備し、これと脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン（株）、ゼオノア１０６０Ｒ）を用い、射出成形機（型締め力４，４１０ｋＮ）を用いて、シリンダー温度２８０度、金型温度８５度で成形した。これにより、一方の面に、頂角１００度の断面三角形状の線状プリズム（三角プリズム）が略平行に長手方向に延びるように複数並んだ凹凸構造を有し、他方の面に頂角１３０度の断面三角形状の線状プリズム（三角プリズム）が略平行に長手方向に延びるように複数並んだ凹凸構造を有した、厚み２ｍｍで７３０ｍｍ×４３０ｍｍの光拡散板Ｄ８を得た。頂角１００度の凹凸構造が形成された前記一方の面を、超深度顕微鏡を用いて、その面内の種々の方向に沿って中心線平均粗Ｒａを測定したところ、光拡散板Ｄ８の短手方向（４３０ｍｍの方向）に測定した中心線平均粗さＲａが最大値となり、その最大値Ｒａ（ｍａｘ）は６．６μｍであった。また、頂角１３０度の凹凸構造が形成された前記他方の面を、超深度顕微鏡を用いて、その面内の種々の方向に沿って中心線平均粗Ｒａを測定したところ、光拡散板Ｄ８の短手方向（４３０ｍｍの方向）に測定した中心線平均粗さＲａが最大値となり、その最大値Ｒａ（ｍａｘ）は５．５μｍであった。この光拡散板Ｄ８を用いて、頂角１００度の凹凸構造のある面を熱陰極管の反対側の光出射面となるように前記プラスチックケース上に配置した以外は、実施例８と同様にして直下型バックライト装置を得た。本例では、輝度平均値は７９５０ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、１．９％であった。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は５３％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は６６％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は７７％であった。【０１４５】
＜比較例７＞
製造例６で得られたスタンパーＳ２と製造例１０で得られたスタンパーＳ６を取り付けた金型を準備し、これと脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン（株）、ゼオノア１０６０Ｒ）を用い、射出成形機（型締め力４，４１０ｋＮ）を用いて、シリンダー温度２８０度、金型温度８５度で成形した。これにより、一方の面に、頂角１００度の断面三角形状の線状プリズム（三角プリズム）が略平行に長手方向に延びるように複数並んだ凹凸構造を有し、他方の面に頂角１３０度の断面三角形状の線状プリズム（三角プリズム）の幅３０ｍｍの帯４本が略平行に長手方向に延びるように複数並んだ凹凸構造を有した、厚み２ｍｍで７３０ｍｍ×４３０ｍｍの光拡散板Ｄ９を得た。頂角１００度の凹凸構造が形成された前記一方の面を、超深度顕微鏡を用いて、その面内の種々の方向に沿って中心線平均粗Ｒａを測定したところ、光拡散板Ｄ９の短手方向（４３０ｍｍの方向）に測定した中心線平均粗さＲａが最大値となり、その最大値Ｒａ（ｍａｘ）は６．６μｍであった。また、頂角１３０度の凹凸構造が形成された前記他方の面を、超深度顕微鏡を用いて、その面内の種々の方向に沿って中心線平均粗Ｒａを測定したところ、前記頂角１３０度の凹凸構造が形成された部分を光拡散板Ｄ８の短手方向（４３０ｍｍの方向）に測定した中心線平均粗さＲａが最大値となり、その最大値Ｒａ（ｍａｘ）は５．５μｍであった。この光拡散板Ｄ９を用いて、頂角１００度の凹凸構造のある面を熱陰極管の反対側の光出射面となるようにして、頂角１３０度の凹凸構造が熱陰極管の上となるように前記プラスチックケース上に配置した以外は、実施例８と同様にして直下型バックライト装置を得た。ここで、頂角１３０度の凹凸構造を有する幅３０ｍｍの領域の、幅方向における中央線が、各熱陰極管の中心線を光拡散板に投影した線と一致するよう、光拡散板の配置位置を調整した。
本例では、輝度平均値は７８８０ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、２．８％であった。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は５３％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は６６％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は７５％であった。【０１４６】
＜比較例８＞
製造例１１で得られたスタンパーＳ７の凹凸構造面に、紫外線硬化樹脂（新中村化学社製、NKエステルＡＭＰ−２０ＧＹ）９５重量％と重合開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）５重量％を混合したものを塗布し、その上に、９００ｍｍ×６００ｍｍサイズの基材フィルム（帝人株式会社製、テイジンテトロンフィルム（銘柄：O３、５０μm厚み））を置き、フィルムを上から押さえつけることで気泡を除去した。これを、フィルム側から紫外線を６００ｍＪ／ｃｍ２照射し、硬化した。その後、スタンパーＳ７からフィルムを剥がし、８００ｍｍ×５００ｍｍサイズに切断し、ＵＶ硬化樹脂層３２０５及び基材フィルム３２０４からなるフィルム１を得た。このフィルム１の凹凸構造面とは反対の面に、凹凸構造の谷部に対向した位置に、凹凸構造と平行方向に幅１００μｍ、高さ１００μｍの帯状となるように、白インキ３２０１を印刷した。さらに、この面に、フィルム１の凹凸構造とは反対の面から高さ１５０μｍとなるように接着層３２０３を塗布した。これを凹凸構造が外側となるように光拡散板Ｄ７（３２０２）に接着し、光拡散板Ｄ１０を得た。断面構造を図３２に示す。凹凸構造が形成された面を、超深度顕微鏡を用いて、その面内の種々の方向に沿って中心線平均粗Ｒａを測定したところ、光拡散板Ｄ１０の短手方向（４３０ｍｍの方向）に測定した中心線平均粗さＲａが最大値となり、その最大値Ｒａ（ｍａｘ）は、１２．５μｍであった。また、平坦面である他方の面について、同様に中心線平均粗さＲａを測定したところ、Ｒａは０．６μｍであった。この光拡散板Ｄ１０を用いて、凹凸構造のある面を熱陰極管の反対側の光出射面となるようにして前記プラスチックケース上に配置した以外は、実施例８と同様にして直下型バックライト装置を得た。本例では、輝度平均値は６６８０ｃｄ／ｍ２で、輝度むらは、３．５％であった。
光学シートを設置する前のバックライトにおいて、光源直上の全光線透過率は３１％で、光源中心から位置ＮＯ方向へ入射した光の全光線透過率は３０％で、隣接する光源の中間位置を投影した位置へ入射した光の全光線透過率は３０％であった。【０１４７】
実施例１〜１０と比較例１〜８の結果を表１〜表４に示す。【０１４８】
【表１】
2008050763.tif 000003
【０１４９】
【表２】
2008050763.tif 000004
【０１５０】
【表３】
2008050763.tif 000005
【０１５１】
【表４】
2008050763.tif 000006
【０１５２】
表１〜表４に示すように、実施例１〜１０のように、光源の中心間の平均距離と、光源の中心と光入射面との平均距離が一定の関係を満たし、反射抑制層を適切に設置することにより、発光面に輝度むらが生じるのを抑えることができる。これに対して、比較例１〜８に示すように、前記一定の関係を満たさない場合には、発光面に輝度むらが生じていた。
【図１】
2008050763.tif 000007
【図２】
2008050763.tif 000008
【図３】
2008050763.tif 000009
【図４】
2008050763.tif 000010
【図５】
2008050763.tif 000011
【図６】
2008050763.tif 000012
【図７】
2008050763.tif 000013
【図８】
2008050763.tif 000014
【図９】
2008050763.tif 000015
【図１０】
2008050763.tif 000016
【図１１】
2008050763.tif 000017
【図１２】
2008050763.tif 000018
【図１３】
2008050763.tif 000019
【図１４】
2008050763.tif 000020
【図１５】
2008050763.tif 000021
【図１６】
2008050763.tif 000022
【図１７】
2008050763.tif 000023
【図１８】
2008050763.tif 000024
【図１９】
2008050763.tif 000025
【図２０】
2008050763.tif 000026
【図２１】
2008050763.tif 000027
【図２２】
2008050763.tif 000028
【図２３】
2008050763.tif 000029
【図２４】
2008050763.tif 000030
【図２５】
2008050763.tif 000031
【図２６】
2008050763.tif 000032
【図２７】
2008050763.tif 000033
【図２８】
2008050763.tif 000034
【図２９】
2008050763.tif 000035
【図３０】
2008050763.tif 000036
【図３１】
2008050763.tif 000037
【図３２】
2008050763.tif 000038
【国際調査報告】
2008050763.tif 000039
2008050763.tif 000040
2008050763.tif 000041
2008050763.tif 000042