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　特願２０１４−５０２４１２「二次電池用正極及び二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　６日国際公開、ＷＯ２０１３／１２９６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯  
　本願は、２０１３年（平成２５年）３月１日（優先権主張　平成２４年３月２日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２８年５月３１日付けの拒絶理由が通知され、同年７月２９日に意見書の提出とともに特許請求の範囲の手続補正がなされたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされたものであり、そして、この査定を不服として平成２９年４月５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、当審において、同年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２１日に意見書の提出とともに特許請求の範囲の手続補正がなされ、平成２９年１２月２１日に提出の前記意見書での主張に関し、平成３０年３月３０日付けで審尋をし、期間を定めて回答書の提出を求めたが、定めた期間内に回答書の提出はなされなかったものである。 
　
　
　第２　本願発明  
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明５」といい、これらをまとめて「本願発明」ということがある。）は、平成２９年１２月２１日に提出された手続補正書によって補正された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　集電体と、前記集電体上に積層され、正極活物質、導電材およびバインダーを含有してなる正極活物質層とからなり、
　前記正極活物質層中のバインダーの含有量は、正極活物質１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、
　前記バインダーが第一の重合体及び第二の重合体を含んでなり、
　前記第一の重合体がフッ素含有重合体であり、
　前記第二の重合体が、ニトリル基を有する重合単位２〜５０質量％、親水性基を有する重合単位０．０５〜２０質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位５〜５０質量％、及び炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位２０〜７０質量％を含有してなり、
　前記バインダーにおける前記第一の重合体と前記第二の重合体との比率が、質量比で９５：５〜６０：４０であり、
　前記第二の重合体のガラス転移温度が２５℃以下であることを特徴とする二次電池用正極。
　【請求項２】
　前記第一の重合体がポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリフッ化ビニル、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の中から選ばれる少なくとも一つである請求項１に記載の二次電池用正極。
　【請求項３】
　前記第二の重合体における前記（メタ）アクリル酸エステル重合単位の非カルボニル性酸素原子に結合するアルキル基の炭素数が４〜１０である請求項１または２に記載の二次電池用正極。
　【請求項４】
　前記第二の重合体のヨウ素価が、３〜６０ｍｇ／１００ｍｇである請求項１〜３のいずれかに記載の二次電池用正極。
　【請求項５】
　正極、負極、セパレーター及び電解液を有する二次電池であって、
　前記正極が、請求項１〜４のいずれかに記載の二次電池用正極である二次電池。」
　第３　当審拒絶理由 
　当審は、平成２９年１０月１７日付けで拒絶理由を通知したが、その理由の一つは要するに以下のとおりである。（なお、「・・・」は記載の省略を表す。） 
「　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
・・・
２）　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
・・・
 ア．　平成２８年　７月２９日付けの手続補正書によって特許請求の範囲の記載は、以下のとおりのものとなった。  
 「【請求項１】 
　集電体と、前記集電体上に積層され、正極活物質、導電材およびバインダーを含有してなる正極活物質層とからなり、 
　前記バインダーが第一の重合体及び第二の重合体を含んでなり、 
　前記第一の重合体がフッ素含有重合体であり、 
　前記第二の重合体が、ニトリル基を有する重合単位２〜５０質量％、親水性基を有する重合単位０．０５〜２０質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位５〜５０質量％、及び炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位２０〜７０質量％を含有してなり、 
　前記バインダーにおける前記第一の重合体と前記第二の重合体との比率が、質量比で９５：５〜５：９５であり、 
　前記バインダーにおける、前記第一の重合体及び前記第二の重合体と異なる結着剤成分の含有割合が、前記第一の重合体、前記第二の重合体及び前記結着剤成分の合計１００質量％に対して８０質量％以下であることを特徴とする二次電池用正極。 
　【請求項２】 
　前記第一の重合体がポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリフッ化ビニル、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の中から選ばれる少なくとも一つである請求項１に記載の二次電池用正極。 
　【請求項３】 
　前記第二の重合体における前記（メタ）アクリル酸エステル重合単位の非カルボニル性酸素原子に結合するアルキル基の炭素数が４〜１０である請求項１または２に記載の二次電池用正極。 
　【請求項４】 
　前記第二の重合体のヨウ素価が、３〜６０ｍｇ／１００ｍｇである請求項１〜３のいずれかに記載の二次電池用正極。 
　【請求項５】 
　前記第二の重合体のガラス転移温度が２５℃以下である請求項１〜４のいずれかに記載の二次電池用正極。 
　【請求項６】 
　正極、負極、セパレーター及び電解液を有する二次電池であって、 
　前記正極が、請求項１〜５のいずれかに記載の二次電池用正極である二次電池。」 
・・・
 ２）の拒絶理由について  
サ．　発明の詳細な説明によれば、本願発明は、「高密度・高厚みの設計においても高い柔軟性と結着性を有し、かつプレス前においても高い密度を有する正極、及び優れたサイクル特性（特に高温サイクル特性）を有する二次電池を提供すること」を、発明が解決しようとする課題（以下、単に「課題」という。）とするものとされている（【０００２】〜【００１４】）。  
  
シ．　そして、発明の詳細な説明によれば、上記サ．に示した課題は、実施例１〜１１の二次電池用正極を用いた場合に解決できるとされているところ（【０１７８】〜【０２５８】）、これらの二次電池用正極は、いずれも、「プレス前の正極活物質層の密度が２．２８ｇ／ｃｍ３以上である」との事項を備えていると認められる。 
  
ス．　上記シ．に示したことは、発明の詳細な説明における、「また、本発明において、集電体上に形成されたプレス（加圧処理）前の正極活物質層の密度は、好ましくは２．２〜２．８ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは２．４〜２．８ｇ／ｃｍ３である。プレス前の正極活物質層の密度が上記範囲にあることにより、加圧処理で加える力を低減することができると共に、プレス前後における正極活物質層の密度変化量を低減することができる。これにより、プレス後の正極活物質層において割れや欠けを有効に防止することができる。」（【０１５０】）等の記載とも整合する。 
　また、発明の詳細な説明によれば、プレス前の正極活物質層の密度が２．１８ｇ／ｃｍ３である比較例４の二次電池用正極を用いた場合、電極柔軟性、結着性、高温サイクル特性についての評価は、それぞれ、Ｅ、Ｄ、Ｅとされている（【０１７８】〜【０２５８】）ところ、当該二次電池用正極について、例えば、比較例２で用いた結着剤の添加により、プレス前の正極活物質層の密度が、０．０２ｇ／ｃｍ３だけ上昇した、２．２０ｇ／ｃｍ３となるように調整した場合に、その調整によってもたらされる、プレス前後における正極活物質層の密度変化量を低減することができ、プレス後の正極活物質層において割れや欠けを有効に防止することができるということは、技術常識からして、プレス前の正極活物質層の密度の上昇の程度に応じて生ずるのであって、臨界的に生ずるわけではないから、その調整によってもたらされる、電極柔軟性、結着性、高温サイクル特性についてのそれぞれのＥ、Ｄ、Ｅという評価からの向上に関しても、上記サ．に示した課題が解決できると認識できるまでに、向上できるとは認められない等、発明の詳細な説明には、二次電池用正極において、プレス前の正極活物質層の密度が２．２８ｇ／ｃｍ３未満である場合に、上記サ．に示した課題が解決できるまでの開示は見当たらない。 
・・・
ソ．　上記サ．〜セ．の検討を踏まえると、上記シ．に示したような発明の詳細な説明に記載された発明を、請求項１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
  
タ．　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。また、請求項１を引用する請求項２〜６に係る発明も、請求項１に係る発明と同様の理由で、発明の詳細な説明に記載したものではない。 」
　第４　当審の判断
　上記第３に示した当審拒絶理由の通知に対して、請求人は平成２９年１２月２１日に意見書とともに手続補正書を提出して、特許請求の範囲の記載を上記第２に示したとおりとしたが、当審は、上記第３に示した当審拒絶理由が依然として解消されていない、と判断する。 
 　以下、その判断理由につき詳述する。 
　１．　はじめに 
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に係る規定（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるから、以下、当該観点に立って検討する。 
 　 
 　 
　２．　発明の詳細な説明の記載 
　本願明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」ということがある。）には、次の記載がある（なお、「…」は記載の省略を表す。）。
（２−１）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、リチウムイオン二次電池等の二次電池に使用される正極に関する。」
（２−２）　「【背景技術】
…
【０００５】
　リチウムイオン二次電池に用いられる電極は、通常、電極活物質層が集電体に積層された構造を有しており、電極活物質層には、電極活物質の他に、電極活物質同士及び電極活物質と集電体とを結着させるためポリマーバインダー（以下において「バインダー」と記載することがある。）が用いられている。電極は、通常、水や有機液体等の液状媒体にバインダーとなる重合体を分散または溶解させたバインダー組成物に活物質および必要に応じて導電性カーボン等の導電剤を混合してスラリー組成物を得、このスラリー組成物を集電体に塗布し、乾燥して製造される。
【０００６】
　ポリマーバインダーには、特に正極用のポリマーバインダーとして、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などのフッ素系のポリマーが、有機電解液に対して溶解しにくいため、これまで好適なものとして使用されている。
　しかしながら、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系ポリマーは、集電体に対する接着力が弱く、充放電を繰り返すうちに電極活物質層と集電体との間の電気的接合が劣化して電池容量が減少する問題があった。また、集電体との接着力を高める目的でポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系ポリマーの量を多くすると、電池の内部抵抗が上昇して容量が低下する問題があった。
【０００７】
　特許文献１では、バインダーとして、活物質に対する絶縁被覆作用の少ないポリビニリデンフルオライド系ポリマーのようなフッ素系ポリマーと、接着性に優れたアクリロニトリル−ブタジエンゴムまたは水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）とを併用することによって、電池のエネルギー密度とサイクル特性を改善することが提案されている。
【０００８】
　また、特許文献２では、正極の電極活物質層中における導電剤の含率を、アクリロニトリル−ブタジエン系ゴムの含率の１〜２５倍とすることによって柔軟な電子伝導網を形成し、大電流放電でも電池容量の減少が少なく、かつ、充放電を繰り返しても電池容量の減少が少なくなることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−６３５９０号公報
【特許文献２】特開２００５−１２３０４７号公報」
　
（２−３）　「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　特許文献１および２ではバインダーとしてＰＶＤＦならびにＨ−ＮＢＲを用いることでサイクル特性及び出力特性が向上することが例示されている。
【００１１】
　しかしながら、最近では電池のエネルギー高密度化に向けて、正極の高密度化・高厚み化が進んでおり、本発明者らの検討によれば、特許文献１および２のバインダーを用いると、高密度・高厚みの電極設計においては優れた柔軟性と結着性を維持することが難しいことが判明した。また、正極の捲回時に電極活物質層の割れ・欠けが問題となることも判明した。そのため、高密度・高厚みの設計においても高い柔軟性と結着性を有し、かつプレス前においても高い密度を有する電極活物質層を有する正極が強く求められている。
【００１２】
　また、電池の出力特性を上げるためには、比表面積が大きく粒子径の小さい正極活物質を使用することが多い。このような正極活物質を用いる場合には、バインダーと結着する面積が増えるために更に多くのバインダー量が必要とされる。その為、絶縁成分であるバインダー量が増えることで電極の抵抗が上がり、電池の出力特性・サイクル特性が共に悪化するおそれがあった。
…
【００１４】
　本発明の目的は上記事情を鑑み、高密度・高厚みの設計においても高い柔軟性と結着性を有し、かつプレス前においても高い密度を有する正極、及び優れたサイクル特性（特に高温サイクル特性）を有する二次電池を提供することにある。」
　
（２−４）　「【課題を解決するための手段】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　このような課題の解決を目的とした本発明の要旨は以下の通りである。
〔１〕集電体と、前記集電体上に積層され、正極活物質、導電剤およびバインダーを含有してなる正極活物質層とからなり、
　前記バインダーが第一の重合体及び第二の重合体を含んでなり、
　前記第一の重合体がフッ素含有重合体であり、
　前記第二の重合体が、ニトリル基を有する重合単位、親水性基を有する重合単位、（メタ）アクリル酸エステル重合単位、及び炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位を含有してなり、
　前記バインダーにおける前記第一の重合体と前記第二の重合体との比率が、質量比で９５：５〜５：９５であることを特徴とする二次電池用正極。
【００１６】
〔２〕前記第一の重合体がポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリフッ化ビニル、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の中から選ばれる少なくとも一つである上記〔１〕に記載の二次電池用正極。
【００１７】
〔３〕前記第二の重合体における前記ニトリル基を有する重合単位の含有割合が２〜５０質量％である上記〔１〕または〔２〕に記載の二次電池用正極。
【００１８】
〔４〕前記第二の重合体における前記親水性基を有する重合単位の含有割合が０．０５〜２０質量％である上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の二次電池用正極。
【００１９】
〔５〕前記第二の重合体における前記（メタ）アクリル酸エステル重合単位の非カルボニル性酸素原子に結合するアルキル基の炭素数が４〜１０である上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の二次電池用正極。
【００２０】
〔６〕前記第二の重合体のヨウ素価が、３〜６０ｍｇ／１００ｍｇである上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の二次電池用正極。
【００２１】
〔７〕前記第二の重合体のガラス転移温度が２５℃以下である上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の二次電池用正極。
【００２２】
〔８〕正極、負極、セパレーター及び電解液を有する二次電池であって、
　前記正極が、上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の二次電池用正極である二次電池。」
　
（２−５）　「【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔二次電池用正極〕
　本発明の二次電池用正極（「正極」と記載することがある。）は、集電体と、該集電体上に積層された正極活物質層とからなる。正極活物質層は、正極活物質、導電剤およびバインダーからなり、必要に応じて添加される他の成分を含有してもよい。
…
【００３７】
（バインダー）
　本発明に用いるバインダーは、後述する第一の重合体と第二の重合体を含んでなる。本発明においては、第一の重合体及び第二の重合体を含むバインダーを用いることで、高い柔軟性と結着性を有し、かつプレス前においても高い密度を有する二次電池用正極を形成することができる。
【００３８】
　
第一の重合体
　バインダー中の前記第一の重合体は、フッ素含有重合体を含有することを特徴とする。フッ素含有重合体を含むことで、電解液に対するバインダーの膨潤を抑制し、その結果、高温サイクル特性の良好な二次電池を得ることができる。
【００３９】
　本発明に用いるフッ素含有重合体は、フッ素含有モノマーの重合単位を含む重合体である。…
【００４０】
　フッ素含有モノマーとしては、…フッ化ビニリデンが好ましい。
　フッ素含有重合体における、フッ素含有モノマーの重合単位の割合は、通常７０質量％以上１００質量％以下、好ましくは８０質量％以上１００質量％以下である。
【００４１】
…
　フッ素含有重合体における、フッ素含有モノマーと共重合可能なモノマーの重合単位の割合は、通常０質量％以上３０質量％以下、好ましくは０質量％以上２０質量％以下である。
　フッ素含有重合体の中でも、フッ素含有モノマーとしてフッ化ビニリデンを含む重合体、具体的には、フッ化ビニリデンの単独重合体、フッ化ビニリデンとこれと共重合可能な他のフッ素含有モノマーとの共重合体、フッ化ビニリデンとこれと共重合可能な他のフッ素含有モノマーとこれらと共重合可能なモノマーとの共重合体が好ましい。
【００４２】
　上記のようなフッ素含有重合体の中でも、本発明に用いる第一の重合体としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリフッ化ビニル、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体が好ましい。
…
【００４９】
　
第二の重合体
　バインダー中の前記第二の重合体は、ニトリル基を有する重合単位、親水性基を有する重合単位、（メタ）アクリル酸エステル重合単位、及び炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位を含有することを特徴とする。
　ニトリル基を有する重合単位とは、ニトリル基を有する重合単位を形成し得る単量体を重合して形成される構造単位のことをいう。親水性基を有する重合単位とは、親水性基を有する重合単位を形成し得る単量体を重合して形成される構造単位のことをいう。（メタ）アクリル酸エステル重合単位とは、（メタ）アクリル酸エステル重合単位を形成し得る単量体を重合して形成される構造単位のことをいう。炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位とは、炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位を形成し得る単量体を重合して形成される構造単位のことをいい、具体的には、炭素数４以上の共役ジエンモノマーを重合することにより形成される構造単位の、炭素−炭素二重結合の少なくとも一部を、水素添加することにより直鎖アルキレン構造とした構造単位をいう。ここで、バインダーにおける各重合単位の割合は、通常、バインダーの重合に用いる全単量体における、各重合単位を形成しうる上記単量体の比率（仕込み比）に一致する。なお、炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位を、上記の共役ジエンモノマーを重合して形成される構造単位の水素添加により形成する場合には、後述する水素添加反応率により、炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位の割合は制御される。したがって、炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位を形成しうる単量体の比率（仕込み比）は、バインダーにおける共役ジエンモノマーを重合して形成される構造単位を水素添加した重合単位と、水素添加していない重合単位を合計したものの比率に一致する。
【００５０】
…第二の重合体は、（メタ）アクリル酸エステル重合単位を好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜４０質量％、特に好ましくは２０〜３５質量％含む。…
【００５１】
…第二の重合体は、親水性基を有する重合単位を好ましくは０．０５〜２０質量％、より好ましくは０．０５〜１０質量％、さらに好ましくは０．１〜８質量％、特に好ましくは１〜６質量％含む。…
…
【００５４】
　前記ニトリル基を有する重合単位の含有割合は、好ましくは２〜５０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％、特に好ましくは１０〜２５質量％である。…
…
【００５７】
　上記の直鎖アルキレン重合単位の含有割合は、好ましくは２０〜７０質量％、より好ましくは２５〜６０質量％、特に好ましくは３０〜６０質量％である。
【００５８】
　上記のように、本発明に用いるバインダーを構成する第二の重合体は、ニトリル基を有する重合単位、（メタ）アクリル酸エステル重合体単位、親水性基を有する重合単位及び炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位を有する。このような第二の重合体は、ニトリル基を有する重合単位を形成し得る単量体、親水性基を有する重合単位を形成し得る単量体、（メタ）アクリル酸エステル重合単位を形成し得る単量体、炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位を形成し得る単量体を重合反応させて得られる。なお、炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位は、不飽和結合を有する構造単位（例えば、炭素数４以上の共役ジエンモノマーを重合することにより形成される構造単位）を有する重合体を得た後に、これを水素添加反応して形成することができる。
…
【００７７】
　本発明に用いる第二の重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは２５℃以下、より好ましくは１５℃以下、特に好ましくは０℃以下である。第二の重合体のＴｇの下限は特に限定されないが、好ましくは−５０℃以上、より好ましくは−４５℃以上、特に好ましくは−４０℃以上である。第二の重合体のＴｇが上記範囲にあることにより、本発明の二次電池用正極が優れた強度と柔軟性を有するため、正極の製造工程における粉落ちを抑制し、該正極を用いた二次電池のサイクル特性を向上させることができる。…
…
【００８２】
　前記第二の重合体のヨウ素価は、好ましくは３〜６０ｍｇ／１００ｍｇ程度であり、より好ましくは３〜２０ｍｇ／１００ｍｇ、更に好ましくは８〜１０ｍｇ／１００ｍｇである。第二の重合体のヨウ素価が上記範囲にあることにより、高電位に対して第二の重合体が化学構造的に安定であり、長期サイクルにおいても電極構造を維持することができ、サイクル特性に優れる。ヨウ素価はＪＩＳ  Ｋ６２３５；２００６に従って求められる。
…
【０１３０】
　本発明に用いるバインダーは、上記第一の重合体と第二の重合体を含んでなる。本発明においては、第一の重合体及び第二の重合体を含むバインダーを用いることで、高い柔軟性と結着性を有し、かつプレス前においても高い密度を有する二次電池用正極を形成することができる。
…
【０１３２】
　前記バインダーにおける第一の重合体と第二の重合体との比率は、質量比で、９５：５〜５：９５であり、好ましくは９０：１０〜４０：６０、より好ましくは９０：１０〜６０：４０である。第一の重合体に対する第二の重合体の割合を上記範囲とすることにより、高密度・高厚みの設計においても高い柔軟性と結着性を有し、かつプレス前においても高い密度を有する正極が得られる。その結果、該電極のプレス時にかける力を低減することができ、該電極の割れ・欠けを有効に防止することができる。
…
【０１３６】
　正極活物質層中の全結着剤（第一および第二の重合体量とその他の結着剤）の含有量は、正極活物質１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．５〜５質量部である。本発明の二次電池用正極における正極活物質層中の全結着剤の含有量が前記範囲にあることで、正極活物質同士や正極活物質と集電体との結着性に優れ、更に正極の柔軟性を維持しながらも、Ｌｉの移動を阻害せず抵抗が増大することがない。
…
【０１４８】
（二次電池用正極の製造方法）
　本発明の二次電池用正極を製造する方法としては、前記集電体の少なくとも片面、好ましくは両面に正極活物質層を層状に結着させる方法であればよい。例えば、後述する二次電池用正極スラリーを集電体に塗布、乾燥し、次いで、必要に応じて１２０℃以上で１時間以上加熱処理して正極を形成する。…
【０１４９】
　本発明の二次電池用正極を製造するに際して、集電体上に上記正極スラリーからなる正極活物質層を形成後、金型プレスやロールプレスなどを用い、加圧処理により正極活物質層の空隙率を低くする工程を有することが好ましい。…
【０１５０】
　また、本発明において、集電体上に形成されたプレス（加圧処理）前の正極活物質層の密度は、好ましくは２．２〜２．８ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは２．４〜２．８ｇ／ｃｍ３である。プレス前の正極活物質層の密度が上記範囲にあることにより、加圧処理で加える力を低減することができると共に、プレス前後における正極活物質層の密度変化量を低減することができる。これにより、プレス後の正極活物質層において割れや欠けを有効に防止することができる。
【０１５１】
　なお、プレス後の二次電池用正極の正極活物質層の密度は、好ましくは３．５〜４．１ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは３．６〜４．０ｇ／ｃｍ３である。正極活物質層の密度が上記範囲にあることにより、高容量の電池を得ることができる。
…
【０１５４】
（二次電池用正極スラリー）
　本発明の二次電池用正極スラリーは、上記正極活物質、導電剤、バインダーおよび分散媒を含有する。…
【０１５５】
（分散媒）
　分散媒としては、正極活物質、導電剤およびバインダーを均一に分散または溶解し得るものであれば、特に制限されない。…
…
【０１６１】
〔二次電池〕
　本発明の二次電池は、正極、負極、セパレーター及び電解液を備えてなり、前記正極が、前記二次電池用正極である。
…
【実施例】
【０１７８】
　以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、本実施例における部および％は、特記しない限り質量基準である。実施例および比較例において、各種物性は以下のように評価する。
【０１７９】
＜ガラス転移温度＞
　第一の重合体および第二の重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量分析計（ナノテクノロジー社製  ＤＳＣ６２２０ＳＩＩ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１；１９８７に基づいて測定した。なお、示差走査熱量分析計を用いた測定において、ピークが２つ以上現れた場合には、高温側のピークをＴｇとした。
【０１８０】
＜ヨウ素価＞
　第二の重合体のＮＭＰ溶液１００グラムをメタノール１リットルで凝固した後、６０℃で一晩真空乾燥した。乾燥したバインダーのヨウ素価をＪＩＳ　Ｋ６２３５；２００６に従って測定した。
【０１８１】
＜スラリー固形分濃度＞
　スラリーの固形分濃度は下記計算式より算出した。
スラリー固形分濃度（％）
＝１００×全固形分（活物質、導電剤、バインダー）の重量（ｇ）／（全固形分＋溶媒）の重量（ｇ）
【０１８２】
＜プレス前電極密度＞
　ロールプレス前の正極原反を、直径１６ｍｍφの円形の打ち抜き機を用いて、直径１６ｍｍφの電極を作製する。得られた電極を用いて以下の計算よりロールプレス前の正極活物質層の密度を算出した。これをプレス前電極密度とした。
　正極活物質層の密度（ｇ／ｃｍ３）＝正極活物質層の重量（ｇ）／正極活物質層の体積（ｃｍ３）
　正極活物質層の重量（ｇ）＝電極の重量−集電体の重量
　正極活物質層の体積（ｃｍ３）＝正極活物質層の厚さ（ｃｍ）×正極活物質層の面積（ｃｍ２）
【０１８３】
＜電極柔軟性＞
　正極の正極活物質層側に径の異なる棒を載置し、正極を棒に巻き付けて正極活物質層が割れるかどうかを評価した。棒の直径が小さいほど、正極の捲回性に優れることを示す。捲回性に優れると、正極活物質層の剥がれを抑制することができるため、二次電池のサイクル特性に優れる。
Ａ：１．２ｍｍφで割れない
Ｂ：１．５ｍｍφで割れない
Ｃ：２ｍｍφで割れない
Ｄ：３ｍｍφで割れない
Ｅ：４ｍｍφで割れない
【０１８４】
＜結着性＞
　正極活物質層を形成した正極を、幅１．０×長さ１０ｃｍの矩形に切って試験片とし、正極活物質層面を上にして固定する。試験片の正極活物質層表面にセロハンテープを張り付けた後、試験片の一端からセロハンテープを５０ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引き剥がしたときの応力を測定した。測定を１０回行い、その平均値を求めて、これをピール強度（Ｎ／ｍ）とし、以下の基準で評価した。ピール強度が大きいほど正極活物質層の結着性に優れることを示す。
Ａ：８０Ｎ／ｍ以上
Ｂ：４０Ｎ／ｍ以上８０Ｎ／ｍ未満
Ｃ：１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ未満
Ｄ：１０Ｎ／ｍ未満
【０１８５】
＜高温サイクル特性＞
　実施例、比較例で製造した５セルリチウムイオン二次電池を、４５℃雰囲気下、０．５Ｃの定電流法によって４．２Ｖに充電し、３．０Ｖまで放電する充放電を、２００サイクル繰り返した。２００サイクル終了時の電気容量と５サイクル終了時の電気容量の比（＝２００サイクル終了時の電気容量／５サイクル終了時の電気容量×１００）（％）で表される充放電容量保持率を求めた。これらの測定を、電池５セルについて行い、各セルの充放電容量維持率の平均値を、充放電容量保持率として、以下の基準で評価した。この値が大きいほど高温サイクル特性に優れることを示す。
Ａ：８５％以上
Ｂ：８０％以上８５％未満
Ｃ：７０％以上８０％未満
Ｄ：６０％以上７０％未満
Ｅ：４０％以上６０％未満
Ｆ：４０％未満
（実施例１）
〔第一の重合体の製造〕
　第一の重合体としては、ポリフッ化ビニリデン（ＫＦポリマー＃７２００、株式会社クレハ社製、Ｔｇ１３２℃）を用いた。
【０１８６】
〔第二の重合体の製造〕
　撹拌機付きのオートクレーブに、イオン交換水２４０部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５部、アクリロニトリル２０部、ブチルアクリレート３０部、メタクリル酸５部をこの順で入れ、ボトル内を窒素で置換した後、１，３−ブタジエン４５部を圧入し、過硫酸アンモニウム０．２５部を添加して反応温度４０℃で重合反応させ、ニトリル基を有する重合単位、（メタ）アクリル酸エステル重合単位、親水性基を有する重合単位及び共役ジエンモノマー由来の重合単位を含んでなる重合体を得た。…
…
【０１８９】
…第二の重合体は、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル由来の重合単位）を２０質量％、１，３−ブタジエン由来の重合単位を４５質量％、親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位（メタクリル酸由来の重合単位）を５質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位（ブチルアクリレート由来の重合単位）を３０質量％含んでいた。ここで、前記１，３−ブタジエン由来の重合単位は炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位３８．８質量％と未水添ブタジエン重合単位２．１質量％と１，２−付加重合単位４．１質量％とから形成されていた。また、第二の重合体のガラス転移温度は−３０℃であった。なお、第二の重合体のヨウ素価は１０ｍｇ／１００ｍｇであった。
【０１９０】
〔バインダーの製造〕
　前記第一の重合体のＮＭＰ溶液と、前記第二の重合体のＮＭＰ溶液とを、バインダーにおける第一の重合体と第二の重合体との比率が、質量比で80:20となるように、プラネタリーミキサーにて、攪拌して、バインダーのＮＭＰ溶液を調整した。
【０１９１】
〔正極スラリーおよび正極の製造〕
　正極活物質として層状構造を有するコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）（粒子径：１２μｍ）１００部と、アセチレンブラック（ＨＳ−１００：電気化学工業）２．０部と、前記バインダーのＮＭＰ溶液を固形分相当量で１．０部（固形分濃度８．０％）と、適量のＮＭＰとをプラネタリーミキサーにて攪拌し、正極スラリーを調製した。作製した正極スラリーを用いてスラリー固形分濃度の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９２】
　集電体として、厚さ２０μｍのアルミ箔を準備した。上記正極スラリーをコンマコーターでアルミ箔上に乾燥後の膜厚が６５μｍ程度になるように塗布し、６０℃で２０分、１２０℃で２０分間乾燥後、１５０℃、２時間加熱処理して、正極原反を得た。正極原反のプレス前の電極密度は、２．４２ｇ／ｃｍ３であった。この正極原反をロールプレスで圧延し、密度が３．７ｇ／ｃｍ３の正極活物質層とアルミ箔とからなる正極を作製した。なお、正極の厚みは７０μｍであった。作製した正極を用いて電極柔軟性、結着性、密度の測定を行った。結果を表１に示す。
【０１９３】
〔負極用のスラリー組成物および負極の製造〕
　ディスパー付きのプラネタリーミキサーに、負極活物質として比表面積４ｍ２／ｇの人造黒鉛（平均粒子径：２４．５μｍ）を１００部、分散剤としてカルボキシメチルセルロースの１％水溶液（第一工業製薬株式会社製「ＢＳＨ−１２」）を固形分相当で１部加え、イオン交換水で固形分濃度５５％に調整した後、２５℃で６０分混合した。次に、イオン交換水で固形分濃度５２％に調整した。その後、さらに２５℃で１５分混合し混合液を得た。
【０１９４】
　上記混合液に、スチレン−ブタジエン共重合体（ガラス転移点温度：−１５℃）を含む４０％水分散液を固形分相当量で１．０部、及びイオン交換水を入れ、最終固形分濃度が５０％となるように調整し、さらに１０分間混合した。これを減圧下で脱泡処理して、流動性の良い負極用のスラリー組成物を得た。
【０１９５】
　上記負極用のスラリー組成物を、コンマコーターで、集電体である厚さ２０μｍの銅箔の上に、乾燥後の膜厚が１５０μｍ程度になるように塗布し、乾燥させた。この乾燥は、銅箔を０．５ｍ／分の速度で６０℃のオーブン内を２分間かけて搬送することにより行った。その後、１２０℃にて２分間加熱処理して負極原反を得た。この負極原反をロールプレスで圧延して、厚み８０μｍの負極活物質層を有する負極を得た。
【０１９６】
〔セパレーターの用意〕
　単層のポリプロピレン製セパレーター（幅６５ｍｍ、長さ５００ｍｍ、厚さ２５μｍ、乾式法により製造、気孔率５５％）を、５×５ｃｍ２の正方形に切り抜いた。
【０１９７】
〔リチウムイオン二次電池の製造〕
　電池の外装として、アルミニウム包材外装を用意した。上記で得られた正極を、４×４ｃｍ２の正方形に切り出し、集電体側の表面がアルミニウム包材外装に接するように配置した。正極の正極活物質層の面上に、上記で得られた正方形のセパレーターを配置した。さらに、上記で得られた負極を、４．２×４．２ｃｍ２の正方形に切り出し、これをセパレーター上に、負極活物質層側の表面がセパレーターに向かい合うよう配置した。さらに、ビニレンカーボネート（ＶＣ）を１．５％含有する、濃度１．０ＭのＬｉＰＦ６溶液を充填した。このＬｉＰＦ６溶液の溶媒はエチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合溶媒（ＥＣ／ＥＭＣ＝３／７（体積比））である。さらに、アルミニウム包材の開口を密封するために、１５０℃のヒートシールをしてアルミニウム外装を閉口し、リチウムイオン二次電池を製造した。
　得られたリチウムイオン二次電池について、高温サイクル特性を評価した。結果を表１に示す。
【０１９８】
（実施例２）
　第二の重合体として、下記の重合体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表１に示す。
…
【０２０２】
…第二の重合体は、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル由来の重合単位）を５質量％、１，３−ブタジエン由来の重合単位を６０質量％、親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位（メタクリル酸由来の重合単位）を５質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位（ブチルアクリレート由来の重合単位）を３０質量％含んでいた。ここで、前記１，３−ブタジエン由来の重合単位は炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位５２．５質量％と未水添ブタジエン重合単位２．１質量％と１，２−付加重合単位５．４質量％とから形成されていた。また、第二の重合体のガラス転移温度は−４８℃であった。なお、第二の重合体のヨウ素価は１３ｍｇ／１００ｍｇであった。
【０２０３】
（実施例３）
　第二の重合体として、下記の重合体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表１に示す。
…
【０２０７】
…第二の重合体は、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル由来の重合単位）を１０質量％、１，３−ブタジエン由来の重合単位を５５質量％、親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位（メタクリル酸由来の重合単位）を５質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位（ブチルアクリレート由来の重合単位）を３０質量％含んでいた。ここで、前記１，３−ブタジエン由来の重合単位は炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位４７．９質量％と未水添ブタジエン重合単位２．１質量％と１，２−付加重合単位５．０質量％とから形成されていた。また、第二の重合体のガラス転移温度は−４３℃であった。なお、第二の重合体のヨウ素価は１１ｍｇ／１００ｍｇであった。
【０２０８】
（実施例４）
　第二の重合体として、下記の第二の重合体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表１に示す。
…
【０２１２】
…第二の重合体は、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル由来の重合単位）を４０質量％、１，３−ブタジエン由来の重合単位を２５質量％、親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位（メタクリル酸由来の重合単位）を５質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位（ブチルアクリレート由来の重合単位）を３０質量％含んでいた。ここで、前記１，３−ブタジエン由来の重合単位は炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位２０．６質量％と未水添ブタジエン重合単位２．１質量％と１，２−付加重合単位２．３質量％とから形成されていた。また、第二の重合体のガラス転移温度は−１０℃であった。なお、第二の重合体のヨウ素価は８ｍｇ／１００ｍｇであった。
【０２１３】
（実施例５）
　第二の重合体として、下記の重合体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表１に示す。
…
【０２１７】
…第二の重合体は、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル由来の重合単位）を２０質量％、１，３−ブタジエン由来の重合単位を３５質量％、親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位（メタクリル酸由来の重合単位）を１５質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位（ブチルアクリレート由来の重合単位）を３０質量％含んでいた。ここで、前記１，３−ブタジエン由来の重合単位は炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位２９．７質量％と未水添ブタジエン重合単位２．１質量％と１，２−付加重合単位３．２質量％とから形成されていた。また、第二の重合体のガラス転移温度は−５℃であった。なお、第二の重合体のヨウ素価は９ｍｇ／１００ｍｇであった。
【０２１８】
（実施例６）
　第二の重合体として、下記の重合体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表１に示す。
…
【０２２２】
…第二の重合体は、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル由来の重合単位）を２０質量％、１，３−ブタジエン由来の重合単位を４５質量％、親水性基（スルホン酸基）を有する重合単位（アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸由来の重合単位）を５質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位（ブチルアクリレート由来の重合単位）を３０質量％含んでいた。ここで、前記１，３−ブタジエン由来の重合単位は炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位３８．８質量％と未水添ブタジエン重合単位２．１質量％と１，２−付加重合単位４．１質量％とから形成されていた。また、第二の重合体のガラス転移温度は−２９℃であった。なお、第二の重合体のヨウ素価は１０ｍｇ／１００ｍｇであった。
【０２２３】
（実施例７）
　第二の重合体として、下記の重合体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表１に示す。
…
【０２２７】
…第二の重合体は、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル由来の重合単位）を２０質量％、１，３−ブタジエン由来の重合単位を６０質量％、親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位（メタクリル酸由来の重合単位）を５質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位（ブチルアクリレート由来の重合単位）を１５質量％含んでいた。ここで、前記１，３−ブタジエン由来の重合単位は炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位５２．５質量％と未水添ブタジエン重合単位２．１質量％と１，２−付加重合単位５．４質量％とから形成されていた。また、第二の重合体のガラス転移温度は−３８℃であった。なお、第二の重合体のヨウ素価は１３ｍｇ／１００ｍｇであった。
【０２２８】
（実施例８）
　第二の重合体として、下記の重合体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表１に示す。
…
【０２３２】
…第二の重合体は、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル由来の重合単位）を２０質量％、１，３−ブタジエン由来の重合単位を４５質量％、親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位（メタクリル酸由来の重合単位）を５質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位（エチルアクリレート由来の重合単位）を３０質量％含んでいた。ここで、前記１，３−ブタジエン由来の重合単位は炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位３８．８質量％と未水添ブタジエン重合単位２．１質量％と１，２−付加重合単位４．１質量％とから形成されていた。また、第二の重合体のガラス転移温度は−２２℃であった。なお、第二の重合体のヨウ素価は１０ｍｇ／１００ｍｇであった。
【０２３３】
（実施例９）
　第二の重合体として、下記の重合体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表１に示す。
…
【０２３７】
…第二の重合体は、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル由来の重合単位）を２０質量％、１，３−ブタジエン由来の重合単位を４５質量％、親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位（メタクリル酸由来の重合単位）を５質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位（２−エチルヘキシルアクリレート由来の重合単位）を３０質量％含んでいた。ここで、前記１，３−ブタジエン由来の重合単位は炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位３８．８質量％と未水添ブタジエン重合単位２．１質量％と１，２−付加重合単位４．１質量％とから形成されていた。また、第二の重合体のガラス転移温度は−３６℃であった。なお、第二の重合体のヨウ素価は１０ｍｇ／１００ｍｇであった。
【０２３８】
（実施例１０）
　第二の重合体として、下記の重合体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表１に示す。
…
【０２４２】
…第二の重合体は、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル由来の重合単位）を２５質量％、１，３−ブタジエン由来の重合単位を３４質量％、親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位（メタクリル酸由来の重合単位）を２質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位（ブチルアクリレート由来の重合単位）を３９質量％含んでいた。ここで、前記１，３−ブタジエン由来の重合単位は炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位２８．８質量％と未水添ブタジエン重合単位２．１質量％と１，２−付加重合単位３．１質量％とから形成されていた。また、第二の重合体のガラス転移温度は−２３℃であった。なお、第二の重合体のヨウ素価は９ｍｇ／１００ｍｇであった。
【０２４３】
（実施例１１）
　第二の重合体として、下記の重合体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表１に示す。
【０２４４】
〔バインダーの製造〕
　前記第一の重合体のＮＭＰ溶液と、前記第二の重合体のＮＭＰ溶液とを、第一の重合体に対する第二の重合体の固形分比が５０：５０となるように、プライマリーミキサーにて、攪拌して、バインダーを調整した。
【０２４５】
（比較例１）
　正極用バインダーとして、下記のバインダーを用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表１に示す。
【０２４６】
〔バインダーの製造〕
　前記第二の重合体は用いずに、前記第一の重合体のＮＭＰ溶液からなるバインダーを制作した。
【０２４７】
（比較例２）
　正極用バインダーとして、下記のバインダーを用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表１に示す。
【０２４８】
〔バインダーの製造〕
　前記第一の重合体は用いずに、前記第二の重合体のＮＭＰ溶液からなるバインダーを制作した。
【０２４９】
（比較例３）
　第二の重合体として、下記の重合体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表１に示す。
…
【０２５１】
…第二の重合体には、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル由来の重合単位）を２０質量％、親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位（メタクリル酸由来の重合単位）を５質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位（ブチルアクリレート由来の重合単位）を７５質量％含んでいた。また、第二の重合体のガラス転移温度は−２０℃であった。なお、第二の重合体のヨウ素価は０ｍｇ／１００ｍｇであった。
【０２５２】
（比較例４）
　第二の重合体として、下記の重合体を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表１に示す。
…
【０２５６】
…第二の重合体は、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル由来の重合単位）を１５質量％、１，３−ブタジエン由来の重合単位を８０質量％、親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位（メタクリル酸由来の重合単位）を５質量％含んでいた。ここで、前記１，３−ブタジエン由来の重合単位は炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位７０．７質量％と未水添ブタジエン重合単位２．１質量％と１，２−付加重合単位７．２質量％とから形成されていた。また、第二の重合体のＤＳＣを測定したところ、ピークが二つ見られ、ガラス転移温度は１０５℃であった。なお、第二の重合体のヨウ素価は２０ｍｇ／１００ｍｇであった。
【０２５７】
【表１】
【０２５８】
　表１の結果に示すように、実施例１〜１１の正極を用いた場合には、比較例１〜４の正極を用いた場合に比べ、電極柔軟性、結着性および高温サイクル特性のバランスに優れた二次電池を得ることができる。」
　３．　検討 
　上記１．に示した観点に立って、上記第２に示した本願発明が、上記２．に示した発明の詳細な説明に記載された発明で、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かにつき、検討を行うこととする。 
　
（３−１）　本願発明が解決すべき課題
ア．　上記（２−１）〜（２−２）に示したように、発明の詳細な説明には、【背景技術】について、「リチウムイオン二次電池等の二次電池に使用される正極は、通常、電極活物質層が集電体に積層された構造を有しており、電極活物質層には、電極活物質の他に、電極活物質同士及び電極活物質と集電体とを結着させるためポリマーバインダー（以下において「バインダー」と記載することがある。）が用いられており、特に正極用のポリマーバインダーとして、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などのフッ素系のポリマーが、有機電解液に対して溶解しにくいため、これまで好適なものとして使用されている。
　しかしながら、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系ポリマーは、集電体に対する接着力が弱く、充放電を繰り返すうちに電極活物質層と集電体との間の電気的接合が劣化して電池容量が減少するとの問題があり、また、集電体との接着力を高める目的でポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系ポリマーの量を多くすると、電池の内部抵抗が上昇して容量が低下する問題があったことから、特許文献１では、バインダーとして、活物質に対する絶縁被覆作用の少ないポリビニリデンフルオライド系ポリマーのようなフッ素系ポリマーと、接着性に優れたアクリロニトリル−ブタジエンゴムまたは水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）とを併用することによって、電池のエネルギー密度とサイクル特性を改善することが提案されており、また、特許文献２では、正極の電極活物質層中における導電剤の含率を、アクリロニトリル−ブタジエン系ゴムの含率の１〜２５倍とすることによって柔軟な電子伝導網を形成し、大電流放電でも電池容量の減少が少なく、かつ、充放電を繰り返しても電池容量の減少が少なくなることが提案されている。」（【０００５】〜【０００９】）旨の記載がある。
　
イ．　上記（２−３）に示したように、発明の詳細な説明には、【発明が解決しようとする課題】について、「特許文献１および２には、バインダーとしてＰＶＤＦとＨ−ＮＢＲを用いることでサイクル特性及び出力特性が向上することが例示されているが、最近では電池のエネルギー高密度化に向けて、正極の高密度化・高厚み化が進んでおり、本発明者等の検討によれば特許文献１および２のバインダーを用いると、高密度・高厚みの電極設計においては優れた柔軟性と結着性を維持することが難しいことが判明し、また、正極の捲回時に電極活物質層の割れ・欠けが問題となることも判明した。そのため、高密度・高厚みの電極設計においても高い柔軟性と結着性を有し、かつプレス前においても高い密度を有する電極活物質層を有する正極が強く求められている。
　本発明の目的は上記事情に鑑み、高密度・高厚みの電極設計においても高い柔軟性と結着性を有し、かつプレス前においても高い密度を有する正極、及び優れたサイクル特性（特に高温サイクル特性）を有する二次電池を提供することにある。」（【００１０】〜【００１１】）旨の記載がある。
　
ウ．　上記ア．〜イ．によれば、リチウムイオン二次電池等の二次電池に使用される正極は、通常、電極活物質層が集電体に積層された構造を有しており、その電極活物質層には、電極活物質同士及び電極活物質と集電体とを結着させるためのバインダーが用いられており、そのバインダーとして、活物質に対する絶縁被覆作用の少ないポリビニリデンフルオライド系ポリマーのようなフッ素系ポリマーと、接着性に優れたアクリロニトリル−ブタジエンゴムまたは水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）とを併用することによって、電池のエネルギー密度とサイクル特性を改善するとの提案が、特許文献１および２により、なされているが、その提案によっては、最近の電池のエネルギー高密度化に向けた、高密度・高厚みの電極設計においては優れた柔軟性と結着性を維持することが難しいことが判明し、また、正極の捲回時に電極活物質層の割れ・欠けが問題となることも判明したため、本発明の目的は、高密度・高厚みの電極設計においても高い柔軟性と結着性を有し、かつプレス前においても高い密度を有する正極、及び優れた高温サイクル特性を有する二次電池を提供することにあるとされている。
エ．　ここで、発明の詳細な説明の記載によれば、「柔軟性」とは、「正極の正極活物質層側に径の異なる棒を載置し、正極を棒に巻き付けて正極活物質層が割れるかどうかを評価し、棒の直径が小さいほど優れる」（【０１８３】）旨の正極特性であるし、「結着性」とは、「正極活物質層を形成した正極を幅１．０×長さ１０ｃｍの矩形に切って試験片とし、正極活物質層面を上にして固定し、試験片の正極活物質層表面にセロハンテープを張り付けた後、試験片の一端からセロハンテープを５０ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引き剥がしたときに測定されるピール強度（Ｎ／ｍ）で評価され、ピール強度が大きいほど優れる」（【０１８４】）旨の正極特性であるし、「プレス前における電極密度」とは、「ロールプレス前の正極原反を、直径１６ｍｍφの円形の打ち抜き機を用いて、直径１６ｍｍφの電極を作製して得られた電極を用いて算出される、ロールプレス前の正極活物質層の密度」（【０１８２】）であるし、「高温サイクル特性」とは、「製造したリチウムイオン二次電池を、４５℃雰囲気下、０．５Ｃの定電流法によって４．２Ｖに充電し、３．０Ｖまで放電する充放電を、２００サイクル繰り返し、２００サイクル終了時の電気容量と５サイクル終了時の電気容量の比（＝２００サイクル終了時の電気容量／５サイクル終了時の電気容量×１００）（％）で表される充放電容量保持率で評価され、この値が大きいほど優れる」（【０１８５】）旨の電池特性であるとされている。
オ．　上記ア．〜エ．の検討を踏まえると、本願発明が目的としている、正極が、高い柔軟性を有することと、高い結着性を有することと、プレス前において高い密度を有することと、二次電池が優れた高温サイクル特性を有することは、互いに、別異の目的ではあるものの、いずれも、最近の電池のエネルギー高密度化に向けた目的であって、電池のエネルギー密度とサイクル特性を改善するための特許文献１および２による提案において問題となることが判明した、一体的な目的である。
　してみると、本願発明が解決しようと課題（以下、単に「課題」ということがある。）は、高い柔軟性と結着性を有し、かつプレス前においても高い密度を有する正極、及び優れた高温サイクル特性を有する二次電池を提供することであると認められる。
　
　
（３−２）　課題を解決できると認識できる発明
ア．　上記（２−４）に示したように、発明の詳細な説明には、【課題を解決するための手段】について、「このような課題の解決を目的とした本発明の要旨は以下の通りである。
〔１〕集電体と、前記集電体上に積層され、正極活物質、導電剤およびバインダーを含有してなる正極活物質層とからなり、
　前記バインダーが第一の重合体及び第二の重合体を含んでなり、
　前記第一の重合体がフッ素含有重合体であり、
　前記第二の重合体が、ニトリル基を有する重合単位、親水性基を有する重合単位、（メタ）アクリル酸エステル重合単位、及び炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位を含有してなり、
　前記バインダーにおける前記第一の重合体と前記第二の重合体との比率が、質量比で９５：５〜５：９５であることを特徴とする二次電池用正極。
〔２〕前記第一の重合体がポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリフッ化ビニル、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体の中から選ばれる少なくとも一つである上記〔１〕に記載の二次電池用正極。
〔３〕前記第二の重合体における前記ニトリル基を有する重合単位の含有割合が２〜５０質量％である上記〔１〕または〔２〕に記載の二次電池用正極。
〔４〕前記第二の重合体における前記親水性基を有する重合単位の含有割合が０．０５〜２０質量％である上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の二次電池用正極。
〔５〕前記第二の重合体における前記（メタ）アクリル酸エステル重合単位の非カルボニル性酸素原子に結合するアルキル基の炭素数が４〜１０である上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の二次電池用正極。
〔６〕前記第二の重合体のヨウ素価が、３〜６０ｍｇ／１００ｍｇである上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の二次電池用正極。
〔７〕前記第二の重合体のガラス転移温度が２５℃以下である上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の二次電池用正極。
〔８〕正極、負極、セパレーター及び電解液を有する二次電池であって、
　前記正極が、上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の二次電池用正極である二次電池。」（【００１５】〜【００２２】）との記載がある。
イ．　しかしながら、上記ア．に示した【課題を解決するための手段】では、課題を解決し得ないことは、発明の詳細な説明の記載からして、明らかである。その理由は、以下の(イ−１)〜（イ−１３）のとおりである。
すなわち、
（イ−１）　上記（２−５）における【実施例】の記載（【０１７８】〜【０２５８】）によれば、電極柔軟性、結着性および高温サイクル特性の評価は、実施例１〜１１の正極を用いた場合には、それぞれ、Ａ〜Ｃ、Ａ〜Ｃ、Ａ〜Ｂであるのに対し、比較例１の正極を用いた場合には、それぞれ、Ｅ、Ｃ、Ａであり、比較例２の正極を用いた場合には、それぞれ、Ａ、Ｂ、Ｃであり、比較例３の正極を用いた場合には、それぞれ、Ｄ、Ｄ、Ｃであり、比較例４の正極を用いた場合には、それぞれ、Ｅ、Ｄ、Ｅであることから、実施例１〜１１の正極を用いた場合には、比較例１〜４の正極を用いた場合に比べ、電極柔軟性、結着性および高温サイクル特性のバランスに優れた二次電池を得ることができるとされている。
（イ−２）　また、上記（２−５）における【実施例】の記載（【０１７８】〜【０２５８】）によれば、プレス前電極密度についても、比較例１の正極を用いた場合の２．１２ｇ／ｃｍ３や比較例４の正極を用いた場合の２．１８ｇ／ｃｍ３に比べ、比較例２、実施例１〜１１の正極を用いた場合には２．２８ｇ／ｃｍ３以上の高い密度となるとされている。
（イ−３）　上記（イ−１）〜（イ−２）の検討によれば、実施例１〜１１の正極を用いた場合には、プレス前電極密度の高い正極を得ることができ、また、電極柔軟性、結着性および高温サイクル特性のバランスに優れた二次電池を得ることができることから、本願発明が解決しようとする課題を解決できることが把握できる。
　また、上記（イ−１）〜（イ−２）の検討によれば、例えば、比較例２の正極を用いた場合には、プレス前電極密度の高い、また、電極柔軟性および結着性に優れた正極を得ることができるものの、高温サイクル特性に優れた二次電池が得られないことから、本願発明が解決しようとする課題を解決できないとされ、また、例えば、比較例１の正極を用いた場合には、高温サイクル特性に優れた二次電池を得ることができるものの、プレス前電極密度の高い、また、電極柔軟性および結着性に優れた正極を得ることができないことから、本願発明が解決しようとする課題を解決できないとされていることも把握できる。
（イ−４）　ここで、実施例１の正極は、上記（２−５）における【実施例】の記載（【０１８５】〜【０１９２】、【０２５７】）によれば、
「集電体と、前記集電体上に積層され、正極活物質、導電剤およびバインダーを含有してなる正極活物質層とからなり、
  前記バインダーが第一の重合体及び第二の重合体からなり、
  前記第一の重合体がポリフッ化ビニリデンであり、
  前記第二の重合体が、１，３−ブタジエン由来の重合単位を４５質量％、アクリロニトリル由来のニトリル基を有する重合単位を２０質量％、ブチルアクリレート由来の（メタ）アクリル酸エステル重合単位を３０質量％、メタクリル酸由来の親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位を５質量％含有してなり、ガラス転移温度が−３０℃の重合体であり、
　前記バインダーにおける前記第一の重合体と前記第二の重合体との比率が、質量比で８０：２０であり、
　前記正極活物質１００質量部に対して、前記バインダーを１質量部含有する、二次電池用正極」であって、
「プレス前の正極活物質層の密度が２．４２ｇ／ｃｍ３である、二次電池用正極」である。
　なお、以下の検討では、実施例１の正極で用いられた、ポリフッ化ビニリデンである第一の重合体を、「本願発明の第一の重合体」といい、
また、実施例１の正極で用いられた、１，３−ブタジエン由来の重合単位を４５質量％、アクリロニトリル由来のニトリル基を有する重合単位を２０質量％、ブチルアクリレート由来の（メタ）アクリル酸エステル重合単位を３０質量％、メタクリル酸由来の親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位を５質量％含有してなり、ガラス転移温度が−３０℃の重合体である第二の重合体を、「本願発明の第二の重合体」ということがある。
（イ−５）　また、実施例２〜５、７、１０の正極は、上記（２−５）における【実施例】の記載（【０１９８】〜【０２４２】、【０２５７】）によれば、本願発明の第二の重合体を構成する重合体単位である、１，３−ブタジエン由来の重合単位、アクリロニトリル由来のニトリル基を有する重合単位、ブチルアクリレート由来の（メタ）アクリル酸エステル重合単位、メタクリル酸由来の親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位についての含有割合を、それぞれ、２５〜６０質量％、５〜４０質量％、１５〜３９質量％、２〜１５質量％に変更し、それにより、前記本願発明の第二の重合体についてのガラス転移温度を−５℃〜−４５℃に変更し、プレス前の正極活物質層の密度を２．３２〜２．４１ｇ／ｃｍ３に変更した以外は実施例１と同様の正極である。
　また、実施例６の正極は、上記（２−５）における【実施例】の記載（【０２１８】〜【０２２２】、【０２５７】）によれば、本願発明の第二の重合体を構成する重合体単位の一つである、メタクリル酸由来の親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位を、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸由来の親水性基（スルホン酸基）を有する重合単位に変更し、それにより、前記本願発明の第二の重合体についてのガラス転移温度を−２９℃に変更し、プレス前の正極活物質層の密度を２．２８ｇ／ｃｍ３に変更した以外は実施例１と同様の正極であるし、
実施例９の正極は、上記（２−５）における【実施例】の記載（【０２３３】〜【０２３７】、【０２５７】）によれば、本願発明の第二の重合体を構成する重合体単位の一つである、ブチルアクリレート由来の（メタ）アクリル酸エステル重合単位を、２−エチルヘキシルアクリレート由来の（メタ）アクリル酸エステル重合単位に変更し、それにより、前記本願発明の第二の重合体についてのガラス転移温度を−３６℃に変更し、プレス前の正極活物質層の密度を２．４８ｇ／ｃｍ３に変更した以外は実施例１と同様の正極であるし、
実施例１１の正極は、上記（２−５）における【実施例】の記載（【０２４３】〜【０２４４】、【０２５７】）によれば、本願発明の第一の重合体と本願発明の第二の重合体の比率を、質量比で５０：５０に変更し、それにより、プレス前の正極活物質層の密度を２．４５ｇ／ｃｍ３に変更した以外は実施例１と同様の正極である。
（イ−６）　そして、二次電池用正極におけるバインダー中の第一の重合体について、上記（２−５）には、「バインダー中の前記第一の重合体は、フッ素含有重合体を含有することを特徴とする」（【００３８】）ところ、「本発明に用いるフッ素含有重合体は、フッ素含有モノマーの重合単位を含む重合体であり、フッ素含有モノマーとしては、フッ化ビニリデンが好ましく、本発明に用いる第一の重合体としては、ポリフッ化ビニリデンが好ましい」（【００３９】〜【００４２】）ことが記載されている。
　また、二次電池用正極におけるバインダー中の第二の重合体について、上記（２−５）には、「バインダー中の前記第二の重合体は、ニトリル基を有する重合単位、親水性基を有する重合単位、（メタ）アクリル酸エステル重合単位、及び炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位を含有することを特徴とする」（【００４９】）こと、「第二の重合体は、（メタ）アクリル酸エステル重合単位を好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜４０質量％、特に好ましくは２０〜３５質量％含む」（【００５０】）こと、「第二の重合体は、親水性基を有する重合単位を好ましくは０．０５〜２０質量％、より好ましくは０．０５〜１０質量％、さらに好ましくは０．１〜８質量％、特に好ましくは１〜６質量％含む」（【００５１】）こと、「前記ニトリル基を有する重合単位の含有割合は、好ましくは２〜５０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％、特に好ましくは１０〜２５質量％である」（【００５４】）こと、「上記の直鎖アルキレン重合単位の含有割合は、好ましくは２０〜７０質量％、より好ましくは２５〜６０質量％、特に好ましくは３０〜６０質量％である」（【００５７】）こと、「ガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは２５℃以下」（【００７７】）であることが記載されている。
　また、二次電池用正極におけるバインダーについて、上記（２−５）には、「二次電池用正極中のバインダーの含有割合は、好ましくは０．５〜１５質量％、より好ましくは５〜１５質量％、特に好ましくは８〜１５質量％である」（【０１３１】）こと、「前記バインダーにおける第一の重合体と第二の重合体との比率は、質量比で、９５：５〜５：９５であり、好ましくは９０：１０〜４０：６０、より好ましくは９０：１０〜６０：４０である」（【０１３２】）ことも記載されている。
（イ−７）　してみると、実施例１〜１１の記載に基づくと、本願発明が解決しようとする課題を解決できる発明として、次のものを把握することができる。
「集電体と、前記集電体上に積層され、正極活物質、導電剤およびバインダーを含有してなる正極活物質層とからなり、
  前記バインダーが第一の重合体及び第二の重合体からなり、
  前記第一の重合体がポリフッ化ビニリデンであり、
  前記第二の重合体が、ニトリル基を有する重合単位を２〜５０質量％、親水性基を有する重合単位を０．０５〜２０質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位を５〜５０質量％、及び炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位を２０〜７０質量％含有してなり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃以下であり、
　前記バインダーにおける前記第一の重合体と前記第二の重合体との比率が、質量比で９０：１０〜４０：６０であり、
　前記正極活物質１００質量部に対して、前記バインダーを０．５〜１５質量％含有する、二次電池用正極」であって、
「プレス前の正極活物質層の密度が２．２８ｇ／ｃｍ３以上である、二次電池用正極。」
（イ−８）　他方、比較例１の二次電池用正極は、上記（２−５）における【実施例】の記載（【０１７８】〜【０２５８】）によれば、正極バインダーとして、前記第二の重合体は用いずに前記第一の重合体のＮＭＰ溶液からなるバインダーを製作した以外は実施例１と同様の操作を行って、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製したとされていることからして、
バインダーが本願発明の第一の重合体からなる二次電池用正極であり、
前記バインダーにおける前記第一の重合体と前記第二の重合体との比率が、質量比で１００：０であり、
プレス前の正極活物質層の密度が２．１２ｇ／ｃｍ３であること以外は、　実施例１と同様の二次電池用正極であるところ、当該正極は、上記（２−２）の記載によれば、【０００５】〜【０００６】に記載された、従来の二次電池用正極である。
　また、比較例２の二次電池用正極は、上記（２−５）における【実施例】の記載（【０１７８】〜【０２５８】）によれば、正極バインダーとして、前記第一の重合体は用いずに前記第二の重合体のＮＭＰ溶液からなるバインダーを製作した以外は実施例１と同様の操作を行って、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製したとされていることからして、
バインダーが本願発明の第二の重合体からなる二次電池用正極であり、
前記バインダーにおける前記第一の重合体と前記第二の重合体との比率が、質量比で０：１００であり、
プレス前の正極活物質層の密度が２．５２ｇ／ｃｍ３であること以外は、　実施例１と同様の二次電池用正極である。
　また、比較例４の二次電池用正極は、上記（２−５）における【実施例】の記載（【０１７８】〜【０２５８】）によれば、正極バインダーにおける第二の重合体として、上記第２に示した第一の重合体にも第二の重合体にも該当しない重合体（以下、「第三の重合体」という。）を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製したとされていることからして、
バインダーが本願発明の第一の重合体と第三の重合体との比率を、質量比で８０：２０で併用してなり、
プレス前の正極活物質層の密度が２．１８ｇ／ｃｍ３であること以外は、　実施例１と同様の二次電池用正極である。
　そして、これらの比較例のいずれの二次電池用正極によっても、本願発明が解決しようとする課題は解決できないとされている。
（イ−９）　ところで、上記ア．に示した【課題を解決するための手段】は、例えば、「〔１〕」のとおりの、「集電体と、前記集電体上に積層され、正極活物質、導電剤およびバインダーを含有してなる正極活物質層とからなり、
　前記バインダーが第一の重合体及び第二の重合体を含んでなり、
　前記第一の重合体がフッ素含有重合体であり、
　前記第二の重合体が、ニトリル基を有する重合単位、親水性基を有する重合単位、（メタ）アクリル酸エステル重合単位、及び炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位を含有してなり、
　前記バインダーにおける前記第一の重合体と前記第二の重合体との比率が、質量比で９５：５〜５：９５であることを特徴とする二次電池用正極。」（以下、「〔１〕の解決手段」という。）である。
　そして、この〔１〕の解決手段は、例えば、比較例４の二次電池用正極において、その正極で用いられているバインダーのうちの少量を、比較例２で用いられたバインダーで置換した場合まで包含している。
　すなわち、上記（イ−８）の検討とおり、比較例４の二次電池用正極は、バインダーが本願発明の第一の重合体と第三の重合体との比率を、質量比で８０：２０で併用してなり、プレス前の正極活物質層の密度が２．１８ｇ／ｃｍ３であること以外は、実施例１と同様の二次電池用正極であるところ、比較例２で用いられたバインダーは、本願発明の第二の重合体からなるバインダーであるから、本願発明の第一の重合体と第三の重合体との比率を質量比で８０：２０で併用してなる比較例４の二次電池用正極において、その正極で用いられているバインダーのうちの少量を、比較例２で用いられたバインダーで置換して、例えば、本願発明の第一の重合体と本願発明の第二の重合体と第三の重合体との比率を、質量比で７６：５：１９とした場合の二次電池用正極（以下、「検討例の二次電池用正極」という。）は、具体的には、
「集電体と、前記集電体上に積層され、正極活物質、導電剤およびバインダーを含有してなる正極活物質層とからなり、
　前記バインダーが第一の重合体及び第二の重合体を含んでなり、
　前記第一の重合体がフッ素含有重合体であり、
　前記第二の重合体が、１，３−ブタジエン由来の重合単位を４５質量％、アクリロニトリル由来のニトリル基を有する重合単位を２０質量％、ブチルアクリレート由来の（メタ）アクリル酸エステル重合単位を３０質量％、メタクリル酸由来の親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位を５質量％含有してなり、ガラス転移温度が−３０℃の重合体であり、
　前記バインダーにおける前記第一の重合体と前記第二の重合体との比率が、質量比で７６：５≒９４：６であり、
前記正極活物質１００質量部に対して、前記バインダーを１質量部含有する、二次電池用正極」となるから、
検討例の二次電池用正極が、〔１〕の解決手段に包含されていることは、明らかである。
（イ−１０）　ここで、上記（イ−９）に示した検討例の二次電池用正極では、その正極で用いられているバインダーにおける本願発明の第一の重合体と本願発明の第二の重合体と、それらの重合体には該当しない、第三の重合体との比率が、例えば、質量比で７６：５：１９であることから、比較例２で用いられたプレス前の正極活物質層の密度を２．５２ｇ／ｃｍ３とし得る本願発明の第二の重合体によって、プレス前の正極活物質層の密度は、比較例４で得られた２．１８ｇ／ｃｍ３よりも上昇し、
２．１８×（０．７６＋０．１９）＋２．５２×０．０５≒２．２０ｇ／ｃｍ３程度となるように調整できるとしても、上記第３の当審拒絶理由におけるス．で指摘したとおり、当該調整によってもたらされる、プレス前後における正極活物質層の密度変化量を低減することができ、プレス後の正極活物質層において割れや欠けを有効に防止することができるということは、技術常識からして、プレス前の正極活物質層の密度の上昇の程度に応じておだやかに変化するのであって、急激に変化するわけではないから、その調整によってもたらされる、比較例４で得られた電極柔軟性，結着性，高温サイクル特性についてのそれぞれのＥ，Ｄ，Ｅという評価からの向上に関しても、比較例２で得られた電極柔軟性，結着性，高温サイクル特性についてのそれぞれのＡ，Ｂ，Ｃという評価が、５／（７６＋５＋１９）＝０．０５程度の割合で反映されるにすぎないから、前記の検討例の二次電池用正極では、本願発明が解決しようとする課題を解決できると認識できるまでに、向上できるとは認められない。
　すなわち、二次電池用正極で得られる電極柔軟性，結着性，高温サイクル特性についての評価に関しては、
バインダーが本願発明の第一の重合体のみからなる比較例１の正極で得られた、それぞれのＥ，Ｃ，Ａという評価と、バインダーが本願発明の第二の重合体のみからなる比較例２の正極で得られた、それぞれのＡ，Ｂ，Ｃという評価とが反映されて、
バインダーが本願発明の第一の重合体と本願発明の第二の重合体とからなるバインダーであって、それらの質量比が８０：２０である、実施例１の正極では、それぞれＡ，Ａ，Ａという評価が得られ、その質量比が５０：５０である、実施例１１の正極では、それぞれＣ，Ａ，Ｂという評価が得られたということが把握できること、
つまり、Ｅ，Ｃ，Ａという評価の比較例１の正極におけるバインダーについて、Ａ，Ｂ，Ｃという評価の比較例２のバインダーを２０％の割合で置換させると、電極柔軟性には比較例２の評価Ａが反映されやすく、結着性には相乗的に評価が反映され、高温サイクル特性には比較例２の評価Ｃが反映されにくく、それぞれ、Ｅ→Ａ，Ｃ→Ａ，Ａ→Ａという評価が得られ、また、比較例２のバインダーを５０％の割合で置換させると、電極柔軟性は比較例１の評価Ｅと比較例２の評価Ａの中間となり、結着性には相乗的に評価が反映され、高温サイクル特性も比較例１の評価Ａと比較例２の評価Ｃの中間となり、それぞれ、Ｅ→Ｃ，Ｃ→Ａ，Ａ→Ｂという評価が得られることが把握できることからして、
バインダーが本願発明の第一の重合体と本願発明の第二の重合体と、それらの重合体には該当しない、第三の重合体とからなるバインダーであって、その質量比が８０：０：２０である、比較例４で得られた、それぞれＥ，Ｄ，Ｅという評価の正極におけるバインダーについて、例えば、その質量比を７６：５：１９にするという、前記の検討例の二次電池用正極では、比較例２のＡ，Ｂ，Ｃという評価が５／（７６＋５＋１９）＝０．０５程度の割合で反映されるにすぎないから、電極柔軟性には比較例２の評価Ａが少し反映され、結着性には少し相乗的に評価が反映され、高温サイクル特性には比較例２の評価Ｃが反映されにくく、Ｅ→Ｄ，Ｄ→Ｃ，Ｅ→Ｅ程度の向上にとどまり、本願発明が解決しようとする課題を解決できると認識できるまでに、向上できるとは認められない。
　また、仮に、プレス前の正極活物質層の密度の値自体が、必ずしも、前記の計算のとおりにはならないとしても、二次電池用正極で得られる電極柔軟性，結着性，高温サイクル特性についての評価に関しては前記のとおりのことが把握できることから、比較例４で得られた、それぞれＥ，Ｄ，Ｅという評価の正極に対して、前記の検討例の二次電池用正極では、本願発明が解決しようとする課題を解決できると認識できるまでに、向上できるとは認められない。
（イ−１１）　上記（イ−９）〜（イ−１０）の検討から、上記ア．に示した【課題を解決するための手段】における〔１〕の解決手段には、本願発明が解決しようとする課題を解決できると認識できない場合が包含されているといえる。
（イ−１２）  また、上記ア．に示した【課題を解決するための手段】における〔２〕〜〔８〕の解決手段にも、上記（イ−９）に示した検討例の二次電池用正極が包含されているから、それらの解決手段についても、上記（イ−１０）での検討と同様にして、本願発明が解決しようとする課題を解決できると認識できない場合が包含されているといえる。
（イ−１３）　上記（イ−１）〜（イ−１２）の検討からすると、上記ア．に示した【課題を解決するための手段】は課題を解決できない場合まで包含している、換言すると、実施例１〜１１に基づく本願発明が解決しようとする課題を解決できる発明についての開示を、上記ア．に示した【課題を解決するための手段】にまで拡張ないし一般化することはできないといえる。
　
　
（３−３）　本願発明についての検討
ア．　本願発明１は、上記第２に示したとおりのものであるから、上記（３−２）ア．に示した【課題を解決するための手段】と同様、バインダーが本願の第一の重合体を含んでなる比較例４の二次電池用正極において、当該バインダーのうちの少量を、本願の第二の重合体からなる比較例２で用いられたバインダーで置換したという、上記（イ−９）に示した検討例の二次電池用正極を包含するものである。
イ．　してみると、本願発明１は、上記（３−２）の（イ−１０）での検討と同様にして、本願発明が解決しようとする課題を解決できると認識できない場合が包含されているといえる。
ウ．　また、本願発明２〜５も、上記第２に示したとおりのものであり、上記（３−２）ア．に示した【課題を解決するための手段】と同様、上記（イ−９）に示した検討例の二次電池用正極を包含するものであるから、上記（３−２）の（イ−１０）での検討と同様にして、本願発明が解決しようとする課題を解決できると認識できるものとはいえない。
エ．　したがって、本願発明１〜５は、上記第２に示したとおりのものであるところ、いずれも、本願の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
（４）　補足 
　上記第３に示したような当審拒絶理由に対して、請求人は、平成２９年１２月２１日付けの意見書の（３．２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）において、「…このたびの補正によって、本発明の課題を達成するための必要な構成は明確に規定されました。よって、サポート要件違反とのご指摘は解消されたものと思料致します。」との主張をし、平成２９年１２月２１日付けの手続補正によって、特許請求の範囲を上記第２に示したとおりに補正している。
　しかしながら、上記第３に示したような当審拒絶理由に対する、平成２９年１２月２１日付けの意見書での請求人の主張は、前記の主張にとどまり、具体的な意見や反論は明らかではないことから、当審は、上記第３に示したような当審拒絶理由に対して、さらなる意見があるかについて、平成３０年３月３０日付けで審尋をし、期間を定めて回答書の提出を求めたが、定めた期間内に回答書の提出はなされなかった。
　そして、当審は、上記（３−１）〜（３−３）の検討のとおり、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の、上記第３に示した当審拒絶理由が依然として解消されていない、と判断する。
 第５　むすび  
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。
 　  
　よって、結論のとおり審決する。