(57)【要約】  サーバ−クライアント間において、不正コピーを防止しつつ、著作権上の制約を遵守している場合は不必要な利用制限を生じさせないデータ送受信システム等を提供する。  サーバは、サーバが蓄積しているデータを包括的に利用できることを示す包括利用許可情報を生成・管理すると共に、私的利用範囲内に存在すると判断したクライアントに対し、複製データと共に包括利用許可情報を配布する。クライアントは、包括利用許可情報と前記サーバから受信したデータとを関連付けて管理し、包括利用許可情報が有効な場合のみ、サーバから受信したデータの利用を可能にする。サーバは、クライアントが私的利用範囲内の移動であれば、継続的に包括利用許可情報を管理することにより、その複製データの利用を可能にする。一方、私的利用範囲外に移動したクライアントにおける複製データの利用は阻止する。
2008044647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信装置とデータ受信装置とを備える、著作権に基づく利用制限がある著作権保護データの送受信を行うデータ送受信システムであって、
前記データ送信装置は、
前記著作権保護データについて、当該データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内での利用が可能であることを示す利用制御情報を作成する制御情報作成手段と、
前記データ受信装置に対して、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間の測定を行う近接確認手段と、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された一定時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを送信するための制御を行う制御情報管理手段とを備え、
前記データ受信装置は、
当該データ受信装置と前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認手段と、
前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う制御情報管理手段とを備える
ことを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項２】
前記利用制御情報は、前記往復伝送時間を定期的に測定する際の間隔時間を示す利用制御情報確認間隔を含み、
前記データ送信装置の前記近接確認手段は、さらに、
前記利用制御情報及び前記著作権保護データについての前記送信後に、前記データ受信装置の要求に応じて、前記往復伝送時間の測定を行い、
前記データ送信装置の前記利用情報管理手段は、さらに、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された一定時間以下である場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報が有効である旨を送信するための制御を行い、
前記データ受信装置は、さらに、
受信した前記利用制御情報に含まれる前記利用制御情報確認間隔に基づき、前記データ送信装置に対して、前記往復伝送時間の測定を要求する利用情報確認手段を備え、
前記データ受信装置の前記利用情報管理手段は、さらに、
前記データ送信装置から前記利用制御情報が有効である旨を受信しない状態で、前記利用制御情報確認間隔を超過した場合は、受信した前記利用制御情報を無効化する
ことを特徴とする請求項１記載のデータ送受信システム。
【請求項３】
前記データ送信装置の前記利用情報管理手段は、さらに、
前記利用制御情報を作成した装置を示す利用情報作成装置情報を前記データ受信装置に送信するための制御を行い、
前記データ受信装置の前記利用情報管理手段は、さらに、
前記データ送信装置から前記利用情報作成装置情報を前記データ受信装置に受信するための制御を行い、
前記データ受信装置の前記利用情報確認手段は、さらに、
受信された前記利用情報作成装置情報が示す装置に対して、前記往復伝送時間の測定を要求する
ことを特徴とする請求項２記載のデータ送受信システム。
【請求項４】
前記データ送信装置の往復時間計測手段は、データ受信装置に対して、ＤＴＣＰ−ＩＰのＲＴＴプロトコルに基づいて、前記往復伝送時間を計測する
ことを特徴とする請求項１記載のデータ送受信システム。
【請求項５】
著作権に基づく利用制限がある著作権保護データをデータ受信装置に送信する、データ送受信システムにおけるデータ送信装置であって、
前記著作権保護データについて、前記データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内で包括的な利用が可能であることを示す利用制御情報を作成する利用情報作成手段と、
前記データ受信装置に対して、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間の測定を行う近接確認手段と、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された一定時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを送信するための制御を行う利用情報管理手段と
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項６】
前記利用制御情報は、前記往復伝送時間を定期的に測定する際の間隔時間を示す利用制御情報確認間隔を含み、
前記近接確認手段は、さらに、
前記利用制御情報及び前記著作権保護データについての前記送信後に、前記データ受信装置の要求に応じて、前記往復伝送時間の測定を行い、
前記利用情報管理手段は、さらに、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された一定時間以下である場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報が有効である旨を送信するための制御を行う
ことを特徴とする請求項５記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記近接確認手段によって前記往復伝送時間が一定時間以下であると確認された場合に、前記データ受信装置における前記コンテンツの利用を可能にする情報である利用制御情報を生成し、前記データ受信装置に送信する利用制御情報送信手段と、
前記利用制御情報送信手段による利用制御情報の送信先であるデータ受信装置の識別情報を登録用リストに登録するとともに、前記登録用リストに登録された識別情報を削除する旨の指示を取得した場合に、当該識別情報を前記登録用リストから削除する登録管理手段と、
前記登録管理手段によって前記登録用リストから削除された識別情報を削除用リストに登録する削除管理手段とを備え、
前記利用制御情報送信手段は、さらに、前記登録用リストに登録されていない識別情報に対応するデータ受信装置から新たな利用制御情報の要求を受けた場合、前記登録用リスト及び前記削除用リストに登録された識別情報の合計数が所定の最大数未満であるときに、前記近接確認手段によって当該データ送信装置と前記データ受信装置との間の往復伝送時間が前記一定時間以下であると確認されることを条件に、前記データ受信装置に新たな利用制御情報を送信する
ことを特徴とする請求項５記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記登録用リストは、予め定められた一定数までの識別情報を登録できる記憶容量を有し、
前記利用制御情報送信手段は、前記登録用リストに登録されていないデータ受信装置から利用制御情報の要求を受けた場合に、前記登録用リストに登録された識別情報が前記一定数に達しているか否かを判断し、達していない場合に、前記利用制御情報を前記データ受信装置に送信する
ことを特徴とする請求項７記載のデータ送信装置。
【請求項９】
前記削除管理手段は、前記削除用リストに登録された識別情報のうち、登録されてから、予め定められた一定時間である遅延時間が経過した識別情報を前記削除リストから削除する
ことを特徴とする請求項７記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
前記登録用リストは、Ｎ個の識別情報を登録できる記憶容量を有し、
前記削除用リストは、Ｎ個以上の識別情報を登録できる記憶容量を有する
ことを特徴とする請求項７記載のデータ送信装置。
【請求項１１】
データ送信装置から著作権に基づく利用制限がある著作権保護データを受信する、データ送受信システムにおけるデータ受信装置であって、
前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認手段と、
前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理手段と
を備えることを特徴とするデータ受信装置。
【請求項１２】
前記データ受信装置は、さらに、
受信した前記利用制御情報に含まれる前記利用制御情報確認間隔に基づき、前記データ送信装置に対して、前記往復伝送時間の測定を要求する利用情報確認手段を備え、
前記利用情報管理手段は、さらに、
前記データ送信装置から前記利用制御情報が有効である旨を受信しない状態で、前記利用制御情報確認間隔を超過した場合は、受信した前記利用制御情報を無効化する
ことを特徴とする請求項１１記載のデータ受信装置。
【請求項１３】
著作権に基づく利用制限がある著作権保護データをデータ受信装置に送信する、データ送受信システムにおけるデータ送信方法であって、
前記著作権保護データについて、前記データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内での利用が可能であることを示す利用制御情報を作成する利用情報作成ステップと、
前記データ受信装置に対して、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間の測定を行う近接確認ステップと、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを送信するための制御を行う利用情報管理ステップと
を含むことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１４】
前記近接確認ステップにおいて前記往復伝送時間が一定時間以下であると確認された場合に、前記データ受信装置における前記コンテンツの利用を可能にする情報である利用制御情報を生成し、前記データ受信装置に送信する利用制御情報送信ステップと、
前記利用制御情報送信ステップにおける利用制御情報の送信先であるデータ受信装置の識別情報を登録用リストに登録するとともに、前記登録用リストに登録された識別情報を削除する旨の指示を取得した場合に、当該識別情報を前記登録用リストから削除する登録管理ステップと、
前記登録管理ステップにおいて前記登録用リストから削除された識別情報を削除用リストに登録する削除管理ステップとを含み、
前記利用制御情報送信ステップでは、さらに、前記登録用リストに登録されていない識別情報に対応するデータ受信装置から新たな利用制御情報の要求を受けた場合、前記登録用リスト及び前記削除用リストに登録された識別情報の合計数が所定の最大数未満であるときに、前記近接確認ステップにおいて当該データ送信装置と前記データ受信装置との間の往復伝送時間が前記一定時間以下であると確認されることを条件に、前記データ受信装置に新たな利用制御情報を送信する
ことを特徴とする請求項１３記載のデータ送信方法。
【請求項１５】
データ送信装置から著作権に基づく利用制限がある著作権保護データを受信する、データ送受信システムにおけるデータ受信方法であって、
前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認ステップと、
前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理ステップと
を含むことを特徴とするデータ受信方法。
【請求項１６】
著作権に基づく利用制限がある著作権保護データをデータ受信装置に送信する、データ送受信システムにおけるデータ送信装置に用いられる、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、
前記著作権保護データについて、前記データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内で包括的な利用が可能であることを示す利用制御情報を作成する利用情報作成ステップと、
前記データ受信装置に対して、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間の測定を行う近接確認ステップと、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを送信するための制御を行う利用情報管理ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
データ送信装置から著作権に基づく利用制限がある著作権保護データを受信する、データ送受信システムにおけるデータ受信装置に用いられる、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、
前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認ステップと、
前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
著作権に基づく利用制限がある著作権保護データをデータ受信装置に送信する、データ送受信システムにおけるデータ送信装置に用いられるプログラムが記録された、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、
前記著作権保護データについて、前記データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内で包括的な利用が可能であることを示す利用制御情報を作成する利用情報作成ステップと、
前記データ受信装置に対して、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間の測定を行う近接確認ステップと、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを送信するための制御を行う利用情報管理ステップと
を含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項１９】
データ送信装置から著作権に基づく利用制限がある著作権保護データを受信する、データ送受信システムにおけるデータ受信装置に用いられるプログラムが記録された、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、
前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認ステップと、
前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理ステップと
を含むことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上の２つの装置間でデータを転送する際の通信技術に関し、特に著作権上の制約があるコンテンツなどの著作権保護データについて上記転送を行う際の制御技術又は管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ｘＤＳＬ及び光ファイバなどのブロードバンド環境が整ったことにより、企業や一般家庭を問わず、インターネットを利用した通信が急速に普及してきている。また、家庭内のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や家電機器をEthernet（登録商標）や無線ＬＡＮなどで接続するホームネットワーク環境も一般化してきている。そして、この様な通信環境の中で、ＰＣだけでなく、デジタルＴＶやＤＶＤレコーダ、ＳＴＢ（Set Top Box）、携帯型プレーヤのようなデジタル家電機器も相互に接続できるようになってきている。【０００３】
インターネットやホームネットワークにおいて、デジタル家電機器−ＰＣ間や、ＰＣ相互間における通信やファイル転送が可能になることに伴い、様々なアプリケーションが提案され、実行されつつある。例えば、図１に示すようなデータ送受信システム２０を考える。ホームネットワーク１０８内にあるデータ送信装置（ホームサーバ）２００は、ネットワーク１０７を介して外部サーバ（コンテンツサーバ）１０５や送信局１０６からデータを取得し、宅内にある他のデータ受信装置（デジタル家電機器）２１０などに配信する。上記の外部サーバ１０５等から取得するデータには、ユーザが料金を支払って購入するものや、無料で取得できるものなど様々なものが含まれる。【０００４】
前記データ送信装置２００から配信されたデータは、ホームネットワーク１０８内にあるデータ受信装置（ＤＶＤレコーダ）２１０、データ受信装置（携帯型プレーヤ）２２０又はデータ受信装置（デジタルＴＶ）２３０によって受信され、視聴又は蓄積（バックアップ、ダビング）などの用途で使用される。これらの利用形態において、ユーザは、データが蓄積されている場所を意識することなく、自由にデータを扱えるようになるのである。【０００５】
なお、新作の映画や有料放送のテレビ番組、音楽などの著作権保護が必要なデータを扱う場合、適正に著作権を保護する必要がある。著作権を保護するための方法として、著作権保護を必要とするデータを暗号化してデータの利用に制限を加える方法がある。【０００６】
例えば、コンテンツをネットワークを利用して伝送する際にコンテンツを著作権保護する必要がある場合、そのコンテンツを暗号化して伝送することが行われている。そのような例として、ＤＴＣＰ−ＩＰ（Digital Transmission Protection over Internet Protocol）方式が規格化されている（例えば、非特許文献１〜４参照）。【０００７】
ＤＴＣＰ−ＩＰ方式は、認証機能と鍵の無効化機能を備えており、コンテンツを伝送する際に、不正な機器を排除し、ＡＶデータなどの著作権保護が必要なコンテンツを暗号化して伝送することにより、著作権保護を実現している。【０００８】
また、著作権保護が必要なコンテンツの利用は、一般に宅内における個人的利用に限定されているため、宅内のＡＶサーバから宅外の不特定の受信装置に対してコンテンツを無制限に配信することも制限する必要がある。【０００９】
ＤＴＣＰ−ＩＰ方式では、送信するコマンドの到達範囲を限定するために、生存時間（ＴＴＬ：Time To Live）と往復伝送時間ＲＴＴ（Round Trip Time）を用いている。なお、ＴＴＬはＩＰｖ４におけるパケットの生存時間を表しており、ＩＰｖ６では中継数に相当するものである。これは、ＩＰパケットヘッダに含まれるＴＴＬフィールドに設定された値によって、ＩＰパケットが経由できるルータの数を設定することができるというものである。ＤＴＣＰ−ＩＰでは、認証鍵交換用のコマンドを伝送するＩＰパケットのＴＴＬを３以下に設定する。【００１０】
また、ＤＴＣＰ−ＩＰにおける認証処理の中に、ＲＴＴを測定するためのコマンドトランザクションが規定されており、送信装置がＲＴＴ測定用コマンドを受信装置に送信し、受信装置からの応答を受信するまでの時間を測定することでＲＴＴを測定し、ＲＴＴが７ｍｓ以下の場合のみ、鍵交換処理を実行するようにしている。【００１１】
従来、このような著作権保護の機能を備える送受信システムとして、様々な技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。以下、従来の送受信システムの動作について図２を参照して説明する。【００１２】
図２は、従来の送受信システムの構成を示すブロック図である。ここでは、インターネットを介して宅内の装置２１０１〜２１０４と、宅外の装置２１０５〜２１０７とが接続された通信システムが示されている。【００１３】
図２に示すように、宅内には、コンテンツを送信する送信装置であるＡＶサーバ２１０１、コンテンツを受信して利用する受信装置であるディジタルテレビ２１０２、携帯プレーヤ２１０３及びルータ２１０４が設置されている。ここで、ルータ２１０４とＡＶサーバ２１０１及びディジタルテレビ２１０２とはイーサネット（登録商標）で接続されており、ルータ２１０４と携帯プレーヤ２１０３とは無線メディア（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）で接続されている。【００１４】
また、宅外には、ルータ２１０５、受信装置であるＰＣ２１０６及びディジタルテレビ２１０７が設置されている。ここで、ルータ２１０５とＰＣ２１０６とはイーサネット（登録商標）で接続されており、ルータ２１０５とディジタルテレビ２１０７とは無線メディア（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）で接続されている。【００１５】
なお、送信装置と各受信装置には上述したＤＴＣＰ−ＩＰが実装されている。【００１６】
以上のように構成された送受信システムにおいて、ＡＶサーバ２１０１のコンテンツをディジタルテレビ２１０２に送信する場合、認証鍵交換の過程でＲＴＴ（Ｔ１）が測定される。ディジタルテレビ２１０２はＡＶサーバ２１０１と同じ宅内の機器であるため、Ｔ１は７ｍｓ以下であり、ディジタルテレビ２１０２は交換鍵を取得し、受信データの復号鍵を生成することができる。また、この場合ＴＴＬの値は変化しないので、ＴＴＬの制約は伝送に影響しない。【００１７】
ＡＶサーバ２１０１のコンテンツを別の家庭にあるディジタルテレビ２１０７に送信しようとしても、通常はＴＴＬの制約で認証鍵交換用のコマンドが伝送できない。ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を使用するとＴＴＬが変わらないが、この場合でも、認証鍵交換の過程でＲＴＴ（Ｔ４）が測定され、Ｔ４が７ｍｓを超えると、ディジタルテレビ２１０７は交換鍵を取得することができず、受信データの復号鍵を生成することができない。【００１８】
このようにして、従来、コンテンツの配信前にＲＴＴやＴＴＬの制約が満たされていることを確認することで、宅内のＡＶサーバ２１０１は、同じ宅内のディジタルテレビ２１０２及び携帯プレーヤ２１０３に対してはコンテンツを配信し、宅外の受信装置であるＰＣ２１０６及びディジタルテレビ２１０７に対してはコンテンツの配信を制限することができる。【００１９】
ところが、このような送受信システムでは、コンテンツの配信についての許否が確認されるだけなので、一旦配信されたコンテンツが蓄積された受信装置が宅外に持ち出された場合には、もはや、持ち出されたコンテンツの利用を管理することができない。そのために、宅内でコンテンツの配信を受けた受信装置を宅外に持ち出すことよって、不正にコンテンツを利用することが可能になってしまう。【００２０】
そこで、従来、配信されたコンテンツの宅外での利用を管理する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【００２１】
特許文献１の技術によれば、ＡＶサーバから配信されたコンテンツを携帯機器などの受信装置に蓄積して利用する場合、コンテンツに利用期限を設定しておき、利用期限が設定されたコンテンツについては定期的にＲＴＴによる近接確認を行い、利用期限の更新を実行する。これにより、ＲＴＴによる近接確認に失敗した場合、利用期限を更新できず、コンテンツを利用できなくなるため、配信されたコンテンツを蓄積した受信装置を宅外に持ち出して恒常的にコンテンツを利用するという不正行為が防止される。
【特許文献１】特開２００６−１８７０９号公報
【特許文献２】特開２００６−８０５８７号公報
【非特許文献１】Digital Transmission Content Protection Specification Volume 1（Informational Version）
【非特許文献２】Digital Transmission Protection License Agreement
【非特許文献３】DTCP Volume 1 Supplement E Mapping DTCP to IP (Informational Version）
【非特許文献４】RFC2616 Hypertext Transfer Protocol -- HTTP/1.1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、上記従来技術では、コピーデータを受信したクライアントは、受信したコピーデータ毎に利用可否を確認するためにサーバにアクセスする。一方、オリジナルデータを蓄積するサーバは、そのオリジナルデータとコピーデータとが一致する場合のみ、利用可能であると判断する。そのため、前記サーバが、オリジナルデータを同じ宅内の別のサーバに「ＭＯＶＥ」した場合は、コピーデータを保持するクライアントは、利用可否の確認ができなくなり、本来なら問題なく利用できるはずにも拘らず、そのコピーデータの利用ができなくなるため、ユーザの利便性が損なわれるという、第１の問題が生じている。【００２３】
さらに、上記特許文献１の送受信システムでは、配信されたコンテンツを蓄積した受信装置を宅外に持ち出して利用する期間を制限することができても、配信されたコンテンツを蓄積したまま持ち出される可能性のある受信装置の台数については制限することができないという、第２の問題がある。【００２４】
ここで、その対策として、送受信システムにおいて、受信装置の台数制限を行う管理機能を付加することが考えられるが、その場合であっても、ユーザが新規に受信装置を購入して既存の受信装置と交換しようとした場合には、台数制限によってコンテンツの利用が制限されるという、第３の問題がある。例えば、台数制限で許容された最大数の受信装置を持っているユーザがそのうちの１台の受信装置を新たな受信装置と交換しようとした場合には、台数制限により、交換される受信装置と交換用の受信装置のいずれかでしかコンテンツを利用することができないために、コンテンツの移行における確認処理等を十分にすることができないという問題がある。【００２５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、データ送信装置−データ受信装置間において、不正コピーを防止しつつ、著作権上の制約を遵守している場合は不必要な利用制限を生じさせないデータ送受信システム等を提供することを第１の目的とする。【００２６】
さらに、本発明は、配信されたコンテンツを蓄積した受信装置の宅外（あるいは、遠方）でのコンテンツの利用を制限できる送受信システムにおいて、コンテンツを蓄積したまま持ち出される可能性のある受信装置の台数を管理することができ、かつ、受信装置を交換する場合であってもコンテンツの利用が制限されないようにした送信装置及び送受信システム等を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
前記従来の課題を解決するために、本発明に係るデータ送受信システムは、データ送信装置とデータ受信装置とを備える、著作権に基づく利用制限がある著作権保護データの送受信を行うデータ送受信システムであって、前記データ送信装置は、前記著作権保護データについて、当該データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内での利用が可能であることを示す利用制御情報を作成する利用情報作成手段と、前記データ受信装置に対して、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間の測定を行う近接確認手段と、測定された前記往復伝送時間が予め規定された時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを送信するための制御を行う利用情報管理手段とを備え、前記データ受信装置は、当該データ受信装置と前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認手段と、前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理手段とを備えることを特徴とする。【００２８】
さらに、本発明に係るデータ送信装置は、著作権に基づく利用制限がある著作権保護データをデータ受信装置に送信する、データ送受信システムにおけるデータ送信装置であって、前記著作権保護データについて、前記データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内での利用が可能であることを示す利用制御情報を作成する利用情報作成手段と、前記データ受信装置に対して、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間の測定を行う近接確認手段と、測定された前記往復伝送時間が予め規定された時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを送信するための制御を行う利用情報管理手段とを備えることを特徴とする。【００２９】
さらに、本発明に係るデータ受信装置は、 データ送信装置から著作権に基づく利用制限がある著作権保護データを受信する、データ送受信システムにおけるデータ受信装置であって、前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認手段と、前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理手段とを備えることを特徴とする。【００３０】
これにより、データ送信装置−データ受信装置間において、不正コピーを防止しつつ、著作権上の制約を遵守している場合は不必要な利用制限を生じることを回避することができる。【００３１】
また、本発明に係るデータ送信装置は、前記近接確認手段によって前記往復伝送時間が一定時間以下であると確認された場合に、前記データ受信装置における前記コンテンツの利用を可能にする情報である利用制御情報を生成し、前記データ受信装置に送信する利用制御情報送信手段と、前記利用制御情報送信手段による利用制御情報の送信先であるデータ受信装置の識別情報を登録用リストに登録するとともに、前記登録用リストに登録された識別情報を削除する旨の指示を取得した場合に、当該識別情報を前記登録用リストから削除する登録管理手段と、前記登録管理手段によって前記登録用リストから削除された識別情報を削除用リストに登録する削除管理手段とを備え、前記利用制御情報送信手段は、さらに、前記登録用リストに登録されていない識別情報に対応するデータ受信装置から新たな利用制御情報の要求を受けた場合、前記登録用リスト及び前記削除用リストに登録された識別情報の合計数が所定の最大数未満であるときに、前記近接確認手段によって当該データ送信装置と前記データ受信装置との間の往復伝送時間が前記一定時間以下であると確認されることを条件に、前記データ受信装置に新たな利用制御情報を送信することを特徴とする。【００３２】
これによって、利用制御情報を送信したデータ受信装置が登録用リストに登録されるともに、登録用リスト及び削除用リストのいずれかに登録されているデータ受信装置であればコンテンツを利用することができるので、コンテンツを蓄積したまま持ち出される可能性のある受信装置の台数を管理することができ、かつ、データ受信装置を交換する場合であってもコンテンツの利用が制限されない。【００３３】
さらに、データ送信装置とデータ受信装置との間の往復伝送時間が一定時間内であると確認された場合にだけ利用制御情報がデータ受信装置に送信されるので、配信されたコンテンツを蓄積したデータ受信装置の宅外（あるいは、遠方）でのコンテンツの利用が制限される。【００３４】
なお、「新たな利用制御情報」は、論理的な意味での「新たな利用制御情報」であり、データ受信装置が最初に受け取った利用制御情報と異なる利用制御情報（物理的に異なる利用制御情報）だけでなく、データ受信装置が最初に受け取った利用制御情報の利用可能期間を更新（延長）させるような情報（論理的な利用制御情報）も含まれる。【００３５】
ここで、前記登録用リストは、予め定められた一定数までの識別情報を登録できる記憶容量を有し、前記利用制御情報送信手段は、前記登録用リストに登録されていないデータ受信装置から利用制御情報の要求を受けた場合に、前記登録用リストに登録された識別情報が前記一定数に達しているか否かを判断し、達していない場合に前記利用制御情報を前記データ受信装置に送信するように構成するのが好ましい。これによって、登録用リストに登録できるデータ受信装置の台数が登録用リストの記憶容量から定まる一定数に制限される。【００３６】
また、前記削除管理手段は、前記削除用リストに登録された識別情報のうち、登録されてから、予め定められた一定時間である遅延時間が経過した識別情報を前記削除リストから削除するのが好ましい。これによって、データ受信装置の交換時における利用制限が回避されるとともに、削除されたデータ受信装置においていつまでもコンテンツが利用され続けるという不正行為が防止される。【００３７】
また、前記登録用リストは、Ｎ個の識別情報を登録できる記憶容量を有し、前記削除用リストは、Ｎ個以上の識別情報を登録できる記憶容量を有するのが好ましい。これによって、恒常的にコンテンツを利用できるデータ受信装置の台数がＮとなるように確保されるとともに、一時的な利用を含めたデータ受信装置の台数が２Ｎ以上となるので、例えば、ユーザが所有するＮ台のデータ受信装置の全てを別のＮ台のデータ受信装置に交換する場合であっても、それら２Ｎ台のデータ受信装置のいずれであっても、少なくとも一定期間は、コンテンツを利用することができ、コンテンツの移行等における確認処理を十分に行うことができる。【００３８】
なお、本発明は、上記データ送信装置又はデータ受信装置における特徴的な構成手段をステップとするデータ送信方法又はデータ受信方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのプログラムをＤＶＤ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して広く流通させることができるのは云うまでもない。さらに、本発明は、上記データ送信装置及びデータ受信装置を備えるデータ送受信システムとして実現することもできる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明のデータ送受信システム等によれば、ホームネットワークにおける私的利用範囲内では、データの移動が自由に行えるため、データ送信装置（サーバ）に蓄積されたデータを、一時的にネットワークＨＤＤや、ＤＶＤレコーダに移動することが可能となり、ユーザが不必要な利用制限を被ることを回避することができる。【００４０】
さらに、本発明に係るデータ送信装置及びデータ送受信システム等によれば、配信されたコンテンツを蓄積したデータ受信装置を宅外等の遠方に持ち出して利用する期間を制限できるとともに、コンテンツを蓄積したまま持ち出される可能性のあるデータ受信装置の台数を制限することができ、かつ、ユーザがデータ受信装置を交換する際にコンテンツの利用が制限されない。【００４１】
よって、映像音声データ等のコンテンツの著作権が適正に保護されるとともにコンテンツを利用する装置を交換する際の便宜が図られ、特に、宅内において複数の装置によってコンテンツを利用する家電ネットワークシステムが普及した今日における実用的価値は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図1は、データ送受信システムの概略を示す図である。
【図２】図2は、従来の送受信システムの構成を示す図である。
【図３】図3は、本発明に係るデータ送受信システムの一部の構成を示す図である。
【図４】図4は、本発明に係るデータ送信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図5は、本発明に係るデータ受信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図6は、実施の形態１における著作権保護データの伝送時の通信シーケンスの概要を示す図である。
【図７】図7は、実施の形態１における包括利用許可情報の構成の一例を示す図である。
【図８】図8は、実施の形態１におけるデータ送信装置−データ受信装置１１０間の通信シーケンス一例を示した図である。
【図９】図9は、実施の形態１における著作権保護データを受信したデータ送信装置と著作権保護データに関する包括利用許可情報を作成したデータ送信装置とが別の装置の場合の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】図10は、上記図８の通信シーケンスにおいてＤＴＣＰ−ＩＰを適用した場合の通信シーケンス図である。
【図１１】図11は、データ送信装置、データ受信装置及びデータ受信装置間の通信シーケンスにＤＴＣＰ−ＩＰを適用した場合の通信シーケンスを示す図である。
【図１２】図12は、実施の形態１における包括利用許可情報管理テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１３】図13は、実施の形態１における外部サーバからデータを受信する際のデータ送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図14は、実施の形態１におけるデータ受信装置から要求を受信する際のデータ送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図15は、実施の形態１における包括情報送信処理を実行する際のデータ送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図16は、実施の形態１におけるデータ送信処理を実行する際のデータ送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】図17は、実施の形態１におけるデータ情報送信処理を実行する際のデータ送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】図18は、実施の形態１における包括情報確認処理を実行する際のデータ送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】図19は、実施の形態１におけるデータ受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図２０】図20は、実施の形態１における著作権保護データを蓄積しているデータ送信装置以外のデータ送信装置から包括利用許可情報を受信する際のデータ受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図２１】図21は、実施の形態１における包括情報確認処理を実行する際のデータ受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図２２】図22は、実施の形態２における送受信システムの構成を示す図である。
【図２３】図23は、実施の形態２における送受信システムを構成するＡＶサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図２４】図24は、実施の形態２におけるＡＶサーバが備える登録機器リスト及び削除機器リストを示す図である。
【図２５】図25は、実施の形態２における送受信システムを構成する受信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２６】図26は、実施の形態２における送受信システムにおける全体処理のシーケンスを示す図である。
【図２７】図27は、図２６の全体処理シーケンスにおける利用制御鍵用認証処理の詳細なシーケンスを示す図である。
【図２８】図28は、図２７の利用制御鍵用認証処理における送信可否確認の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図２９】図29は、実施の形態２におけるＡＶサーバにおける削除機器リストの更新手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１０、２０          データ送受信システム
１００、１０１、２００      データ送信装置
１１０、１２０              データ受信装置
２１０、２２０、２３０      データ受信装置
１０５                外部サーバ
１０６                送信局
１０７                ネットワーク
１０８                ホームネットワーク
１００１、１１０１      通信部
１００２、１１０２      包括情報管理部
１００３                包括情報作成部
１００４、１１０５      データ蓄積部
１００５、１１０７      近接確認部
１００６、１１０８      認証部
１００７、１１０９      鍵管理部
１００８、１１１０      制御部
１１０６                確認間隔制御部
２００１、２１０１      ＡＶサーバ
２００２、２１０２      ディジタルテレビ
２００３、２１０３      携帯プレーヤ
２００４、２００５      ルータ
２１０４、２１０５      ルータ
２００６、２１０６      ＰＣ
２００７、２１０７      ディジタルテレビ
２０１０                受信装置
２０２１                送受信部
２０２２                暗号処理部
２０２３                鍵交換処理部
２０２４                認証処理部
２０２５                ＲＴＴ測定処理部
２０２６                ＨＤＤ
２０２７                登録管理部
２０２７ａ              登録機器リスト
２０２８                登録削除入力部
２０２９                削除管理部
２０２９ａ              削除機器リスト
２０３０                利用制御鍵送信制御部
２０３１                送受信部
２０３２                復号処理部
２０３３                鍵交換処理部
２０３４                認証処理部
２０３５                ＲＴＴ測定処理部
２０３６                ＨＤＤ
２０３７                コンテンツ利用管理部
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明について、以下の実施の形態および添付の図面を用いて説明を行うが、これは例示を目的としており、本発明がこれらに限定されることを意図しない。【００４５】
（実施の形態１）
図３は、本実施の形態に係るデータ送受信システム１０の一部の構成を示す図であり、データ送信装置１００からデータ送信装置１００にオリジナルデータを「ＭＯＶＥ」した場合に、データ送信装置１００−データ受信装置１１０間で著作権保護データ２０１の送受信を行う様子を示す図である。図３に示すように、本実施の形態では、「包括利用許可情報」を利用して認証を行うことにより、従来では不可能であった、オリジナルデータを「ＭＯＶＥ」した後におけるデータ送信装置１００−データ受信装置１１０間での著作権保護データ２０１の送受信を可能とする。なお、上記の包括利用許可情報は、請求の範囲における利用制御情報の一例である。【００４６】
なお、本発明に係るデータ送受信システム１０では、上記従来技術におけるデータ送受信システム２０における、データ送信装置２００に代えてデータ送信装置１００（さらに、データ送信装置１００）を備え、データ受信装置２１０〜２３０に代えてデータ受信装置１１０〜１３０を備える（図示せず）。なお、本実施の形態に係るデータ送信装置１００とデータ送信装置１００は同等の機能を有する装置であり、例えば、ＤＴＣＰ−ＩＰに準拠した「CHALLEGE＆RESPONSE方式の認証機能」を有するホームサーバである。【００４７】
図４は、本実施の形態に係るデータ送信装置１００の機能構成を示すブロック図である。データ送信装置１００は、通信部１００１、包括情報管理部１００２、包括情報作成部１００３、データ蓄積部１００４、近接確認部１００５、認証部１００６、鍵管理部１００７及び制御部１００８を備える。【００４８】
通信部１００１は、ネットワーク１０７上の外部サーバ１０５や、データ受信装置１００との間で通信を行い、著作権保護データ２０１を送受信するものである。また、必要に応じて、鍵管理部１００７から暗号鍵を取得し、送信する著作権保護データ２０１に対して暗号化処理を実行し、受信する著作権保護データ２０１に対して復号化処理を実行する。【００４９】
制御部１００８は、制御プログラムを格納するＲＯＭやＲＡＭ等を備えるマイクロコンピュータであり、データ送信装置１００における各部の動作を制御する。包括情報管理部１００２は、包括情報作成部１００３が作成した包括利用許可情報５００を含んだ包括利用許可情報管理テーブル６００を管理するものである。包括情報管理部１００２が管理する著作権保護データ２０１に関しては、後述する。また、近接確認部１００５の測定結果が所定の時間以下だった場合に、データ受信装置に対して前記包括利用許可情報５００を送信する。また、データ受信装置１１０からの包括利用許可情報確認要求に対して、近接確認部１００５の測定結果が所定の時間以下だった場合に、前記包括利用許可情報５００が有効であることを通知する。【００５０】
包括情報作成部１００３は、外部サーバ１０５から著作権保護データ２０１を受信した際に、包括利用許可情報５００を作成するものである。この包括利用許可情報５００には、包括利用許可情報識別子５０１及び包括利用許可情報確認間隔５０２が含まれる。包括利用許可情報識別子５０１に関しては、乱数を利用して生成する方法、データ送信装置や、データ受信装置のＤＴＣＰ−ＩＰのデバイスＩＤを利用して生成する方法などが考えられる。包括利用許可情報識別子５０１を１つしか生成しない場合は良いが、複数の包括利用許可情報５００を生成し、データ受信端末毎に使い分ける場合等では、前記生成する包括利用許可情報識別子５０１は、少なくとも同じデータ送信装置内で重ならない値として生成される方が良い。なお、本実施の形態に係る包括利用許可情報確認間隔は、請求の範囲における利用制御情報確認間隔の一例である。【００５１】
データ蓄積部１００４は、外部サーバから受信した著作権保護データ２０１及び、他のデータ送信装置から受信した著作権保護データ２０１を蓄積するものであり、例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive）などが考えられる。【００５２】
近接確認部１００５は、データ受信装置１１０等との間でＲＴＴによる近接確認を実行するものである。データ送信装置１００とデータ受信装置１１０等の間のＲＴＴの時間の測定方法に関しては、例えば、上記特許文献２に開示されている技術を利用することにより測定できる。また、ＲＴＴの測定結果が、所定の時間以下であった場合には、近接確認が成功したとみなし、前記データ受信装置を近接認証完了テーブル（ＲＴＴレジストリ)に記録する。ＲＴＴによる近接確認の詳細に関しては、前述のように非特許文献３に詳細に記述されている。【００５３】
認証部１００６は、データ受信装置１００とデータ受信装置１１０等との間でCHALLENGE&RESPONSE方式による認証処理を実行すると共に、交換鍵を暗号化するための認証鍵を生成するものである。認証処理の詳細は、前述のように非特許文献３に詳細に記述されている。【００５４】
鍵管理部１００７は、交換鍵及び著作権保護データ２０１の暗号鍵を生成し、格納するものである。前記交換鍵及び著作権保護データ２０１の暗号鍵の生成方法に関しては、本願では詳細は記載しないが、上記非特許文献３に詳細に記述されている。【００５５】
なお、本実施の形態に係るデータ送信装置における前記包括情報生成部は、請求の範囲における利用情報生成手段の一例であり、同じく、前記包括情報管理部は利用情報管理手段の一例であり、前記確認間隔制御部は確認間隔制御手段の一例であり、前記近接確認部は近接確認手段の一例である。【００５６】
図５は、本実施の形態に係るデータ受信装置１１０の機能構成を示すブロック図である。データ受信装置１１０は、通信部１１０１、包括情報管理部１１０２、包括情報確認部１１０３、データ蓄積部１１０５、確認間隔制御部１１０６、近接確認部１１０７、認証部１１０８、鍵管理部１１０９及び制御部１１１０を備える。【００５７】
通信部1１０１は、データ送信装置１００との間で通信を行い、著作権保護データ２０１を送受信するものである。また、必要に応じて、鍵管理部１１０９から暗号鍵を取得し、送信する著作権保護データ２０１に対して暗号化処理を実行し、受信する著作権保護データ２０１に対して復号化処理を実行する。【００５８】
制御部１１１０は、制御プログラムを格納するＲＯＭやＲＡＭ等を備えるマイクロコンピュータであり、データ受信装置１１０における各部の動作を制御する。包括情報管理部１１０２は、データ送信装置１００から受信した包括利用許可情報５００を含んだ包括利用許可情報管理テーブル６００を管理するものである。包括情報管理部１１０２が管理する著作権保護データ２０１に関しては、後述する。【００５９】
包括情報確認部１１０３は、後述する確認間隔制御部１１０６からの指示に基づき、包括情報管理部１１０２が管理する包括利用許可情報識別子５０１を利用し、包括利用許可情報５００を管理するデータ送信装置１００との間で、包括利用許可情報５００の確認を実行するものである。包括利用許可情報５００の確認の際は、認証処理及び、ＲＴＴによる近接確認を行い、両方とも成功した場合は、後述する確認間隔制御部１１０６に確認間隔の更新を依頼する。いずれかの処理が失敗した場合は、確認間隔制御部１１０６に対し確認間隔が経過したか否かを確認し、確認間隔が経過した場合は、包括情報管理部１１０２が管理する包括利用許可情報５００を破棄すると共に、後述するデータ蓄積部１１０５に蓄積されている著作権保護データ２０１を無効化するものである。包括情報確認部１１０３は、再度、包括情報管理部１１０２の包括利用許可情報を確認し、包括利用許可情報５００が新たに取得されていた場合は、一度無効化した著作権保護データ２０１を有効化するようにしてもよい。【００６０】
データ蓄積部１１０５は、データ送信装置から受信した著作権保護データ２０１を蓄積するものであり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが考えられる。【００６１】
確認間隔制御部１１０６は、包括利用許可情報５００に含まれる包括利用許可情報確認間隔５０２に基づき、確認間隔を計測するものである。確認間隔制御部１１０６は、前記確認間隔が経過すると、前記包括情報確認部１１０３に対して、包括利用許可情報５００の確認を指示する。尚、確認間隔制御部１１０６は、確認間隔が経過する前に、包括利用許可情報５００の確認指示を出すようにしてもよい。そうすることにより、包括利用許可情報５００の確認処理が失敗した場合でも、確認間隔内でリトライ処理を実行することが可能となる。【００６２】
近接確認部１１０７は、データ送信装置１００との間でＲＴＴによる近接確認を実行するものである。近接確認部１１０７は、データ送信装置１００からのＲＴＴテスト要求に応答することにより、データ送信装置１００でのＲＴＴの時間計測を可能にする。ＲＴＴによる近接確認の詳細に関しては、前述のように非特許文献３に詳細に記述されている。【００６３】
認証部１１０８は、データ送信装置１００との間で「CHALLENGE&RESPONSE方式」による認証処理を実行すると共に、交換鍵を暗号化するための認証鍵を生成するものである。認証処理の詳細は、前述のように非特許文献３に詳細に記述されている。【００６４】
鍵管理部１１０９は、データ送信装置から受信した交換鍵及び、著作権保護データ２０１の暗号鍵を管理するものである。前記交換鍵の受信方法及び、著作権保護データ２０１の暗号鍵の生成方法に関しては、本願では詳細は記載しないが、非特許文献３に詳細に記述されている。【００６５】
なお、本実施の形態に係るデータ受信装置における前記包括情報管理部は利用情報管理手段の一例であり、前記データ蓄積部はデータ蓄積手段の一例であり、前記確認間隔制御部は確認間隔制御手段の一例であり、前記近接確認部は近接確認手段の一例である。【００６６】
図６は、本実施の形態１における著作権保護データ２０１の伝送時の通信シーケンスの概要を示す図である。従来のＤＴＣＰ−ＩＰでは、認証及び鍵交換の実行後（Ｓ３０１）、暗号化データを送信していたが(Ｓ３０２）、本実施の形態では、暗号化データとは別に、さらに、包括利用許可情報５００を送信している（Ｓ４０１）ことが異なる。ここで、「包括利用許可情報」とは、データ送信装置１００が蓄積している著作権保護データ２０１の利用を包括的に許可することを示す情報であり、データ送信装置１００が作成し、データ受信装置１１０等に送信される情報である。データ受信装置１１０は、包括利用許可情報５００をデータ送信装置１００から受信した著作権保護データ２０１に関連付けて保持し、包括利用許可情報５００を保持している場合のみ、当該包括利用許可情報５００に関連付けられたデータの利用が可能となる。【００６７】
図７は、本実施の形態における包括利用許可情報５００の構成の一例を示す図である。包括利用許可情報５００には、包括利用許可情報識別子５０１及び包括利用許可情報確認間隔５０２が含まれる。【００６８】
包括利用許可情報識別子５０１は、データ受信装置１１０が、データ送信装置１００から受信した包括利用許可情報５００を区別するために付与される識別子であり、包括利用許可情報５００を生成したデータ送信装置１００が付与する。この包括利用許可情報識別子５０１に関しては、複数のデータを用意し、データ受信装置１００毎に異なる識別子を配布してもよく、或いは一つの値を用意し、データ受信装置１１０全てに共通の識別子を配布するようにしても構わない。包括利用許可情報識別子５０１の生成方法に関しては、本願では詳細に記載しないが、乱数を利用して生成する方法、データ受信装置１１０毎に付与されているＤＴＣＰ−ＩＰのデバイスＩＤを利用して生成する方法などが考えられる。【００６９】
包括利用許可情報確認間隔５０２は、データ受信装置１１０が、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報５００が有効か否かを確認する際の時間間隔を表す値である。包括利用許可情報５００の確認方法の詳細に関しては、後述する。【００７０】
データ受信装置１１０は、上記包括利用許可情報確認間隔５０２に基づいて、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報５００の確認を行い、確認に失敗した場合、その包括利用許可情報５００を破棄すると共に、その包括利用許可情報５００に関連付けられた著作権保護データ２０１を無効化する。【００７１】
尚、前記データ受信装置１１０は、包括利用許可情報確認間隔５０２より短い間隔で、包括利用許可情報５００の確認を実行するようにしてもよい。上記のように、包括利用許可情報確認間隔５０２が経過する前に包括利用許可情報５００の確認に失敗した場合は、即座にその包括利用許可情報５００を破棄する必要はなく、包括利用許可情報確認間隔５０２以内で再度、包括利用許可情報５００の確認を実行し、確認に成功すれば、その包括利用許可情報５００を継続的に利用可能となる。【００７２】
図８は、本実施の形態に係るデータ送信装置１００−データ受信装置１１０間の通信シーケンスの一例を示す図である。【００７３】
最初に、データ受信装置１１０は、データ送信装置１００からデータ情報６０１及び包括利用許可情報５００を生成したデータ送信装置の情報（以下「包括情報作成装置情報６０２」という。）を取得する（Ｓ６０１）。この「データ情報」とは、データ送信装置１００が蓄積している著作権保護データ２０１を特定することが可能な情報や付随情報を含む情報である。具体的には、著作権保護データ２１０の「ＵＲＬ」（Uniform Resource Locator）や、著作権保護データ２０１の「データ名」などが含まれる（尚、データ情報６０１は、これらに限定されるものではない）。データ受信装置１１０は、著作権保護データ２０１の取得要求をデータ送信装置１００に送信する際に、そのＵＲＬを指定する。【００７４】
また、上記包括情報作成装置情報６０２は、前記著作権保護データ２０１に対する包括利用許可情報を作成したデータ送信装置を識別する情報であり、具体的には、データ送信装置１００の「ＩＰアドレス」或いは「ドメイン名」などが考えられる。【００７５】
データ情報６０１を送信するデータ送信装置と、前記著作権保護データ２０１に関する利用許可情報を作成したデータ装置が同一の場合、前記包括情報作成装置情報６０２には、前記データ情報６０１を送信したデータ送信装置のアドレス情報が指定される。しかし、データ情報６０１を送信するデータ送信装置と、著作権保護データ２０１の包括利用許可情報を作成したデータ送信装置とが異なっている場合、包括情報作成装置情報６０２には、前記データ情報６０１を受信したデータ送信装置とは別のデータ送信装置のアドレス情報が指定される。著作権保護データ２０１と、包括利用許可情報５００が別の装置で管理されている場合のシーケンスに関しては、後述する。データ受信装置１１０は、包括情報作成装置情報６０２に基づいて、包括利用許可情報５００を取得する。【００７６】
次に、データ受信装置１１０は、包括情報作成装置情報６０２を利用して、データ送信装置１００から包括利用許可情報５００を取得する（Ｓ６０２）。包括利用許可情報５００には、包括利用許可情報確認間隔５０２が含まれる。次に、データ受信装置１００は、前記データ情報６０１に含まれる著作権保護データ２０１のＵＲＬを指定して、データ送信装置１００から著作権保護データ２０１を取得する（Ｓ６０３）。この後、データ受信装置１１０は、著作権保護データ２０１の受信後、当該著作権保護データ２０１と前記包括利用許可情報５００とを関連付けて、データ蓄積部１１０５に格納する。【００７７】
次に、データ受信装置１１０は、包括利用許可情報確認間隔５０２に基づいて、包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置１００に対して、定期的に包括利用許可情報５００の確認を実行する（Ｓ６０４、Ｓ６０５）。包括利用許可情報５００の確認が失敗すると（Ｓ６０６）、その直前の包括利用許可情報５００の確認時から包括利用許可情報確認間隔５０２で示される時間が経過すると、データ受信装置１１０では、包括利用許可情報５００を破棄し、この包括利用許可情報５００に関連付けられた著作権保護データ２０１を無効化する（Ｓ６０７）。尚、データ受信装置１１０が、包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置１００から、再度包括利用許可情報を取得できた時点で、一度無効化した著作権保護データ２０１を、再度有効化するようにしてもよい。【００７８】
図９は、著作権保護データ２０１を受信したデータ送信装置１００と、著作権保護データ２０１に関する包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置１０１とが別の装置である場合における、包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置１０１、著作権保護データ２０１を蓄積しているデータ受信装置１００、著作権保護データ２０１を受信するデータ受信装置１１０間の通信シーケンスの概要を示した図である。図９の場合は、例えば、元々データ送信装置１００が蓄積している著作権保護データ２０１を、データ受信装置１１０に移動後、データ受信装置１２０がデータ受信装置１１０から著作権保護データ２０１を受信する場合が該当する。【００７９】
上記図８の場合と同様に、最初にデータ受信装置１２０は、著作権保護データ２０１を管理するデータ受信装置１１０から、データ情報６０１及び包括情報作成装置情報６０２を取得する（Ｓ７０１）。【００８０】
次に、データ受信装置１０３は、取得した包括利用情報許可情報作成装置情報を解析し、この包括情報作成装置情報６０２に記載されている装置とデータ送信装置１００とが異なる場合は、データ受信装置１１０から著作権保護データ２０１のみを取得する（Ｓ７０２）。【００８１】
さらに、データ受信装置１２０は、包括情報作成装置情報６０２を利用して、著作権保護データ２０１に関連した包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置１００から、包括利用許可情報５００を取得する（Ｓ７０３）。この包括利用許可情報５００には、包括利用許可情報確認間隔５０２が含まれる。【００８２】
データ受信装置１２０は、包括利用許可情報確認間隔５０２に基づいて、包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置１００に対して、定期的に包括利用許可情報５００の確認を実行する（Ｓ７０４、Ｓ７０５）。【００８３】
もし、包括利用許可情報５００の確認が失敗すると（Ｓ７０６）、直前の包括利用許可情報５００の確認から包括利用許可情報確認間隔５０２で示される時間が経過すると、データ受信装置１２０は、包括利用許可情報５００を破棄し、これに関連付けられた著作権保護データ２０１を無効化する（Ｓ７０７）。尚、データ受信装置１２０が、包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置１００から、再度包括利用許可情報を取得できた時点で、一度無効化した著作権保護データ２０１を、再度有効化するようにしてもよい。【００８４】
以下、上記図８で説明した通信シーケンスの詳細について説明する。本実施の形態では、ＤＴＣＰ−ＩＰに準拠した通信を想定しており、その通信シーケンス例について説明する。【００８５】
図１０は、上記図８の通信シーケンスにＤＴＣＰ−ＩＰを適用した場合の通信シーケンスを示す図である。【００８６】
最初に、データ送信装置１００は、ネットワーク１０７上に配置されている外部サーバ１０５より、著作権保護データ２０１を取得する（Ｓ８０１）。この場合、著作権保護データ２０１は、有料コンテンツなどの著作権による利用制限が課されているデータである。尚、著作権保護データ２０１の取得前に実行されるデータの購入の手順等に関しては、本発明とは直接関係ないため、詳細な説明は割愛する。【００８７】
次に、データ送信装置１００は、包括利用許可情報５００を作成する（Ｓ８０２）。データ送信装置１００が作成する包括利用許可情報５００に関しては、後述する。データ送信装置１００は、既に包括利用許可情報５００を作成済みである場合は、新規に作成する必要はない。【００８８】
データ受信装置１１０は、ユーザからの指示などをトリガとして、データ送信装置１００からデータ情報６０１を取得する（Ｓ８０３）。このデータ情報６０１に関しては、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）などを利用して取得する方法などが考えられるが、これに限定されるものではない。このデータ情報６０１は、一つとは限らず、データ送信装置１００が複数の著作権保護データ２０１を蓄積している場合は、複数のデータ情報６０１が含まれる。また、データ情報６０１には、ＤＴＣＰ−ＩＰに関する情報や、著作権保護データ２０１に関連した包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置の情報が含まれる。この図１０の例では、著作権保護データ２０１を蓄積しているデータ送信装置１００が、包括利用許可情報５００を作成しているため、包括情報作成装置情報６０２によって特定される装置と、著作権保護データ２０１を蓄積するデータ送信装置１００とは同一である。【００８９】
次に、データ受信装置１１０は、取得したデータ情報６０１に含まれる情報を利用して、データ送信装置１００との間で、ＤＴＣＰ−ＩＰのCHALLENGE&RESPONSE方式による認証処理及び認証鍵の共有処理を実行する（Ｓ８０４）。この認証鍵は、後述する交換鍵を暗号化するため等に利用されるものである。認証処理の詳細は、本願では記載しないが、非特許文献３に詳細に記述されている。認証処理が失敗した場合には、処理を終了する。【００９０】
認証処理が成功すると、データ送信装置１００は、データ受信装置１１０に対して、ＲＴＴ（Round Trip Time）を計測し、近接確認を行う（Ｓ８０５）。ここで、「近接確認」とは、所定のパケット（測定パケット）が送信元から送信先に転送後、再び送信元に戻ってくるまでに要する時間が規定時間（例えば、７msec）内であるか否かを確認することをいう。なお、ＲＴＴを計測して近接であることを確認する処理を「ＲＴＴ処理」という。【００９１】
ＲＴＴ処理の詳細は、本願では記載しないが、非特許文献３に詳細に記述されている。ＲＴＴ処理が失敗した場合には、本通信を終了する。ＲＴＴによる近接確認を行い、成功した場合のみ著作権保護データ２０１の暗号鍵を送信することにより、予め規定された範囲外（例えば、自宅外）に不正にコピーされた著作権保護データ２０１の流出を防止することができる。【００９２】
ＲＴＴ処理が成功すると、データ送信装置１００は、データ受信装置１１０に対して、交換鍵を送信する（Ｓ８０６）。交換鍵は、認証鍵によって暗号化して送信される。交換鍵送信処理の詳細については記載しないが、非特許文献３に詳細に記述されている。交換鍵は、実際に著作権保護データ２０１を暗号化又は復号化する暗号鍵を作成する際に必要となる情報である。【００９３】
データ受信装置１１０は、交換鍵を受信後、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報取得要求を送信する（Ｓ８０７）。なお、データ受信装置１１０は、データ送信装置１００から既に包括利用許可情報５００を受信済みの場合には、包括利用許可情報を新たに取得する必要はない。【００９４】
データ送信装置１００は、データ受信装置１１０から包括利用許可情報取得要求を受信すると、既に近接確認を実行済みか否か判断し、実行済みの場合は、包括利用許可情報５００を送信する（Ｓ８０８）。この包括利用許可情報５００には、当該包括利用許可情報５００が有効か否かを確認する時間間隔を示す包括利用許可情報確認間隔５０２が含まれる。また、近接確認を実行済みでない場合は、データ受信装置１１０との間で近接確認を実行するが、詳細に関しては後述する。データ受信装置１１０は、包括利用許可情報５００を取得後、包括利用許可情報確認間隔５０２に基づき、確認間隔の計測を開始する。【００９５】
包括利用許可情報５００の取得後、データ受信装置１１０は、データ送信装置１００から暗号化された著作権保護データ２０１を取得し、データ蓄積部１１０５に格納する（Ｓ８０９）。著作権保護データ２０１の暗号方法及び復号方法の詳細については記載しないが、非特許文献３に詳細に記述されている。【００９６】
データ受信装置１１０は、包括利用許可情報確認間隔５０２で示される時間が経過すると、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報確認要求を送信する（Ｓ８１０）。【００９７】
データ受信装置１１０は、包括利用許可情報確認要求を送信後、データ送信装置１００との間で認証処理を行う（Ｓ８１１）。この認証処理に関しては、上記Ｓ８０４と同様であるため、説明は割愛する。このように、包括利用許可情報確認時にも認証処理を行うことにより、不正なデータ送信装置との間で確認処理を実行することを防止できる。認証処理が失敗した場合は、本通信を終了する。【００９８】
データ送信装置１００は、認証処理を完了した後、データ受信装置１１０との間で、ＲＴＴを計測し、近接確認を行う（Ｓ８１２）。このＲＴＴ処理に関しては、上記のＳ８０５と同様であるため、説明は割愛する。包括利用許可情報確認時にもＲＴＴ処理を実行することにより、規定の範囲外への不正な著作権保護データ２０１の持ち出しを防止することができる。近接確認が失敗した場合は、本通信を終了する。【００９９】
データ受信装置１１０は、認証処理及び近接確認処理が成功すると、新たに包括利用許可情報確認間隔５０２の計測を開始する。【０１００】
データ受信装置１１０は、確認間隔に基づいて、ＲＴＴ処理を定期的に実行する（Ｓ８１３〜Ｓ８１５）。【０１０１】
次に、上記図９で説明した通信シーケンスの詳細について説明する。本実施の形態では、ＤＴＣＰ−ＩＰを用いて実現した通信を想定する。【０１０２】
図１１は、データ送信装置１００、データ受信装置１１０及びデータ受信装置１２０間のＤＴＣＰ−ＩＰによる通信シーケンスを示した図である。【０１０３】
ステップＳ９０１は、上記図１０におけるステップＳ８０３と比較して、包括情報作成装置情報６０２と、データ情報６０１に含まれるデータ送信装置１００の情報が異なる点以外は、同じである。【０１０４】
ステップＳ９０２〜Ｓ９０４に関しては、上記図１０におけるステップＳ８０４〜Ｓ８０６と同様の処理のため、説明を割愛する。また、ステップＳ９０５に関しては、上記ステップＳ８０９と同様の処理のため、説明を割愛する。【０１０５】
データ受信装置１２０は、包括情報作成装置情報６０２を解析し、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報取得要求を送信する（Ｓ９０６）。包括利用情報の取得先はデータ送信装置１００であり、著作権保護データ２０１の取得先であるデータ受信装置１１０とは異なる。【０１０６】
データ受信装置１２０は、包括利用許可情報取得要求を送信後、データ送信装置１００との間で認証処理を行う（Ｓ９０７）。この認証処理に関しては、上記のステップＳ８０４と同様であるため、説明は割愛する。認証処理が失敗した場合は、本通信を終了する。【０１０７】
データ送信装置１００は、認証処理完了後、データ受信装置１１０との間でＲＴＴを測定し、近接確認を行う（Ｓ９０８）。このＲＴＴ処理に関しては、上記のステップＳ８０５と同様であるため、説明は割愛する。近接確認が失敗した場合は、本通信を終了する。【０１０８】
上記図１０の場合は、包括利用許可情報５００を取得する先の装置（データ送信装置１００）と、著作権保護データ２０１を取得する先の装置（データ送信装置１００）とが同一であったため、認証処理及びＲＴＴ処理は、１回でも構わなかったが、図１１の場合は、包括利用許可情報５００を取得する先の装置（データ送信装置１００）と、著作権保護データ２０１を取得する先の装置（データ受信装置１１０）が異なるため、各々の装置に対して、認証処理及び、ＲＴＴ処理を実行した方がより安全となる。【０１０９】
データ送信装置１００は、ＲＴＴ処理が成功した場合、包括利用許可情報５００をデータ受信装置１２０に対して送信する（Ｓ９０９）。データ受信装置１１０は、包括利用許可情報５００を取得後、包括利用許可情報確認間隔５０２に基づき、確認間隔の計測を開始する。【０１１０】
データ受信装置１１０は、包括利用許可情報確認間隔５０２が経過すると、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報確認要求を送信する（Ｓ９１０）。この包括利用許可情報確認要求は、著作権保護データ２０１の取得先のデータ受信装置１１０ではなく、包括利用情報５００の取得先のデータ送信装置１００に対して送信する。【０１１１】
ステップＳ９１１〜Ｓ９１２に関しては、上記のステップＳ８１１〜Ｓ８１２と同様のため、説明を割愛する。【０１１２】
データ受信装置１１０は、包括利用許可情報確認間隔５０２に基づいて、包括利用許可情報の確認を定期的に実行する（Ｓ９１３〜Ｓ９１５）。【０１１３】
次に、包括情報管理部１００２及び包括情報管理部１１０２に格納される包括利用許可情報管理テーブルについて説明する。【０１１４】
図１２は、包括利用許可情報管理テーブル６００の構成例を示す図である。なお、包括情報作成装置情報６０２、包括利用許可情報識別子５０１及び包括利用許可情報確認間隔５０２に関しては前述したため、ここでは詳細は記載しない。【０１１５】
データ識別子６０３は、データ蓄積部１００４、或いはデータ蓄積部１１０５に蓄積されている著作権保護データ２０１を特定可能な識別子であり、例えば、前記著作権保護データ２０１が蓄積されているディレクトリのパス名などを利用することが考えられる。尚、データ識別子６０３に関しては、ディレクトリのパス名に限定されるものではなく、前記著作権保護データ２０１を特定可能なあらゆる識別子を利用してもよい。前記データ情報６０１は、データ識別子６０３に基づいて作成される。或いは、前記データ識別子６０３は、前記データ情報６０１に含まれるデータに関するＵＲＬそのものであってもよい。【０１１６】
包括情報管理部１００２は、データ受信装置に対して、データ識別子６０３がＡの著作権保護データ２０１に関するデータ情報６０１を送信する場合は、包括情報作成装置情報６０２として、「aaa.bbb.ccc.ddd」を付与し、データ識別子６０３がＤの著作権保護データ２０１に関するデータ情報６０１を送信する場合は、包括作成装置情報６０２として、「aaa.bbb.ccc.eee」を付与する。また、例えば、前記包括情報管理テーブル６００を管理するデータ送信装置１００の識別子が、「aaa.bbb.ccc.ddd」であったとした場合、包括情報管理部１００２は、データ受信装置１００からの包括利用許可情報取得要求に対し、包括利用許可情報識別子５０１として「１１１１」を返送すると共に、包括利用許可情報確認間隔５０２として「３６００」を返送する。【０１１７】
包括情報管理部１１０２は、データ送信装置から、データ識別子６０３がＡのデータに関するデータ情報６０１を受信する場合は、データ情報６０１受信時に、包括情報管理テーブル６００に、データ識別子６０３として「ＡＡＡ」、包括情報作成装置情報６０２として「aaa.bbb.ccc.ddd」を登録する。また、包括情報管理部１１０２は、前記データに関する包括利用許可情報５００を取得する場合、前記「aaa.bbb.ccc.ddd」のデータ送信装置１００から包括利用許可情報５００を取得し、包括利用許可情報識別子５０１として「１１１１」、包括利用許可情報確認間隔５０２として「３６００」を登録する。確認間隔制御部１１０６は、「３６００」に基づいた間隔で、「aaa.bbb.ccc.ddd」のデータ送信装置１００に対して包括利用許可情報５００の確認処理を実行し、確認間隔を経過しても、包括利用許可情報５００の確認が成功しなかった場合には、包括情報確認部１１０３は、前記包括情報管理テーブル６００の包括利用許可情報識別子５０１「１１１１」及び、包括利用許可情報確認間隔５０２「３６００」を削除する。【０１１８】
次にデータ送信装置１００の詳細処理に関して記載する。図１６〜図２１は、データ送信装置１００の詳細な処理に関して記載したフローチャートである。【０１１９】
図１３は、データ送信装置１００が、外部サーバ１０５から著作権保護データ２０１を受信する際の処理の流れを示すフローチャートである。【０１２０】
最初に、通信部１００１は、外部サーバ１０５や送信局１０６から著作権保護データ２０１を取得する（Ｓ１４０１）。著作権保護データ２０１の受信処理には、外部サーバ１０５や送信局１０６に対する認証処理或いは、ユーザによる著作権保護データ２０１の購入処理なども含まれる。外部サーバ１０５へのアクセスに必要なアドレス情報などは、予めユーザによって設定されているものとする。【０１２１】
データ送信装置１００が、外部サーバ１０５や送信局１０６から著作権保護データを受信すると、包括情報作成部１００３は、「包括情報作成装置情報６０２」、「包括利用許可情報識別子５０１」、「包括利用許可情報確認間隔５０２」、「データ識別子６０３」の情報を作成する（Ｓ１４０２）。前記の場合、包括情報作成装置情報６０２には、自身のアドレス情報を利用する。包括利用許可情報確認間隔５０２は、外部サーバ１０５や送信局１０６から受信するようにしてもよいし、或いは、予め規定の値を固定値として設定するようにしてもよい。【０１２２】
次に、包括情報管理部１００２は、包括情報作成部１００３が生成した情報を包括情報管理テーブル６００に追加する（Ｓ１４０３）。【０１２３】
図１４は、データ送信装置１００が、データ受信装置１１０から様々な要求を受信する際の処理の流れを示すフローチャートである。【０１２４】
最初に、通信部１００１は、データ受信装置１１０から受信した要求を解析する（Ｓ１５０１）。データ受信装置１１０から受信した要求が認証要求であった場合には、認証部１００６は、データ受信装置１１０との間で認証処理を実行する。認証処理が失敗すると本通信を終了する（Ｓ１５０６）。【０１２５】
一方、認証処理が成功すると、近接確認部１００５は、データ受信装置１１０との間で、ＲＴＴによる近接確認を開始し（Ｓ１５０７）、ＲＴＴの計測を行う（Ｓ１５０８）。ＲＴＴによる近接確認が、所定の時間内で終了せず失敗すると、本通信を終了する（Ｓ１５０９）。ＲＴＴによる近接確認が成功すると、近接確認部１００５は、前記データ受信装置１１０の情報をＲＴＴレジストリに登録する（Ｓ１５１０）。前記ＲＴＴレジストリに関しては、非特許文献３に詳細に記述されている。ＲＴＴによる近接確認が成功すると、鍵管理部１００７は、交換鍵をデータ受信装置１１０に送信する（Ｓ１５１１）。交換鍵の生成方法及び交換鍵の送信方法に関しては、前述のように非特許文献３に詳細に記述されている。【０１２６】
データ受信装置１１０から受信した要求が包括利用許可情報取得要求であった場合には、包括情報送信処理を実行する（Ｓ１５０２）。【０１２７】
また、データ受信装置１１０から受信した要求がデータ取得要求であった場合には、データ送信処理を実行する（Ｓ１５０３）。【０１２８】
また、データ受信装置１１０から受信した要求がデータ情報取得要求であった場合には、データ情報送信処理を実行する（Ｓ１５０４）。【０１２９】
また、データ受信装置１１０から受信した要求が包括利用許可情報確認要求であった場合には、包括利用許可情報確認処理を実行する（Ｓ１５１２）。【０１３０】
図１５は、上記図１４における、データ送信装置１００が実行する包括情報送信処理の詳細を記載したフローチャートである。包括情報管理部１００２は、近接確認部１００５のＲＴＴレジストリに、データ受信装置１１０が登録済みか否かを確認する（Ｓ１６０１）。登録済みの場合は、「包括利用許可情報識別子５０１」及び、「包括利用許可情報確認間隔５０２」を含む包括利用許可情報５００をデータ受信装置１１０に対して送信する（Ｓ１６０２）。包括利用許可情報５００は、認証鍵或いは、交換鍵を利用して暗号化して送信することにより、さらに安全性が高まる。未登録の場合は、ステップＳ１６０３〜Ｓ１６０８の処理を実行するが、これらの処理は、上記ステップＳ１５０６〜Ｓ１５１０と同様の処理のため、詳細な説明は割愛する。【０１３１】
図１６は、上記図１４における、データ送信装置１００が、実行するデータ送信処理の詳細を記載したフローチャートである。【０１３２】
通信部１００１は、データ受信装置１１０から要求された著作権保護データ２０１を、データ蓄積部１００４から取得する（Ｓ１７０１）。データ受信装置１１０からのデータ取得要求には、「データ識別子６０３」から作成されたデータのＵＲＬが付加されているため、通信部１００１は、どの著作権保護データ２０１をデータ蓄積部１００４から取得してよいかが判別可能となる。前記データ取得要求に付加される情報は、前記「データ識別子６０３」から作成されたＵＲＬに限定されるものではなく、前記著作権保護データ２０１を特定可能なあらゆる情報が含まれる。【０１３３】
通信部１００１は、前記データ蓄積部１００４から取得した著作権保護データ２０１を、鍵管理部１００７が管理する交換鍵に基づいて作成した暗号鍵を利用して暗号化し、送信する（Ｓ１７０２）。前記著作権保護データ２０１を暗号化する方法に関しては記載しないが、非特許文献３に詳細に記述されている。【０１３４】
図１７は、上記図１４における、データ送信装置１００が、実行するデータ情報送信処理の詳細を記載したフローチャートである。【０１３５】
通信部１００１は、著作権保護データ２０１を特定可能な「データ識別子６０３」を含んだデータ情報６０１を作成する（Ｓ１８０１）。前記データ情報６０１には、他に「データ名」などの情報が含まれていてもよい。前記データ情報６０１に関しては、これらに限定されるものではなく、前記著作権保護データ２０１に関するあらゆる情報が含まれてよい。【０１３６】
次に、通信部１００１は、さらに包括情報管理部１００２から、前記著作権保護データ２０１に関連する「包括情報作成装置情報６０２」を取得し、前記データ情報６０１に付加する（Ｓ１８０２）。【０１３７】
通信部１００１は、データ情報６０１作成後、データ受信装置１１０に対して、前記データ情報６０１を送信する（Ｓ１８０３）。【０１３８】
図１８は、上記図１４における、データ送信装置１００が実行する包括情報確認処理の詳細を記載したフローチャートである。【０１３９】
包括情報確認処理では、ステップＳ１９０１〜Ｓ１９０６の処理を実行するが、これらの処理は、上記ステップＳ１５０６〜Ｓ１５１０と同様の処理のため、詳細な説明は割愛する。【０１４０】
次にデータ受信装置１１０の詳細な処理内容について説明する。【０１４１】
図１９〜図２１は、データ受信装置１１０の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。【０１４２】
通信部１１０１は、データ送信装置１００に対して、データ情報取得要求を送信する（Ｓ２００１）。このステップＳ２００１のデータ情報６０１を取得する処理は、ユーザからの入力などをトリガにして開始される。データ情報取得処理の開始方法は、前記に限定されるものではない。【０１４３】
次に、通信部１１０１は、データ送信装置１００からデータ情報６０１を受信する（Ｓ２００２）。【０１４４】
包括情報管理部１１０２は、受信したデータ情報６０１を解析し、包括情報作成装置情報６０２が含まれるか否かを解析する（Ｓ２００３）。包括情報作成装置情報が含まれていると判定されると、包括情報管理部１１０２は、包括情報管理テーブル６００に、「データ識別子６０３」及び「包括情報作成装置情報６０２」を追加する（Ｓ２００４）。【０１４５】
次に、認証部１１０８は、データ送信装置１００との間で認証処理を実行する（Ｓ２００５）。認証処理が失敗すると処理を終了する（Ｓ２００６）。【０１４６】
認証処理が成功すると、近接確認部１１０７は、データ送信装置１００との間で、ＲＴＴによる近接確認を実行する（Ｓ２００７）。【０１４７】
ＲＴＴによる近接確認が、所定の時間内で終了せず失敗すると、本通信を終了する（Ｓ２００８）。【０１４８】
ＲＴＴによる近接確認が成功すると、鍵管理部１１０９は、データ送信装置１００から交換鍵を受信する（Ｓ２００９）。この交換鍵は、認証時にデータ送信装置１００と共有された認証鍵によって暗号化されているため、鍵管理部１１０９は、前記認証鍵で交換鍵を復号化する。【０１４９】
次に、包括情報管理部１１０２は、前記包括情報作成装置情報６０２に関連する包括利用許可情報５００を取得済みか否か確認し、取得済みであれば、データ取得処理を行う（Ｓ２０１０）。取得済みでなれければ、前記包括情報作成装置情報６０２が、前記データ送信装置１００と一致するか否かを確認する（Ｓ２０１１）。包括情報作成装置情報６０２が示す装置が、前記データ送信装置１００と別のデータ送信装置であれば、新たに包括情報作成装置情報６０２の示すデータ送信装置に対して、ＲＴＴによる近接確認を行った後、包括情報取得処理を行う。この包括情報取得処理に関しては、後述する。包括情報作成装置情報６０２が示す装置が、前記データ送信装置１００と同じ装置であれば、包括情報管理部１１０２は、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報取得要求を送信する（Ｓ２０１２）。【０１５０】
包括情報管理部１１０２は、包括利用許可情報取得要求送信後、データ送信装置１００から、包括利用許可情報５００を受信する（Ｓ２０１３）。データ送信装置１００から受信する包括利用許可情報５００には、「包括利用許可情報識別子５０１」及び「包括利用許可情報確認間隔５０２」が含まれる。なお、データ送信装置１００から受信する包括利用許可情報５００に含まれる情報は、これらに限定されるものではない。【０１５１】
包括情報管理部１１０２は、既に登録している「データ識別子６０３」及び「包括情報作成装置情報６０２」に加えて、前記受信した「包括利用許可情報識別子５０１」及び「包括利用許可情報確認間隔５０２」を包括情報管理テーブル６００に登録する（Ｓ２０１４）。【０１５２】
次に、通信部１１０１は、データ送信装置１００から暗号化された著作権保護データ２０１を受信する（Ｓ２０１５）。【０１５３】
データ蓄積部１１０５は、通信部１１０１が受信した前記著作権保護データ２０１を蓄積する（Ｓ２０１６）。通信部１１０１は、データ送信装置１００から受信した著作権保護データ２０１を、鍵管理部１００７が管理する交換鍵を元にして作成した暗号鍵を利用して復号化した後、データ蓄積部１１０５に蓄積するようにしてもよい。前記著作権保護データ２０１を復号化する方法に関しては、本願では記載しないが、非特許文献３に詳細に記述されている。【０１５４】
包括情報確認部１１０３は、包括情報管理部１１０２に依頼し、包括情報管理テーブル６００に登録されている前記著作権保護データ２０１に関連する包括利用許可情報５００が有効か否かを調べる（Ｓ２０１７）。【０１５５】
包括利用許可情報５００が破棄されている場合には、包括情報確認部１１０３は、前記データ蓄積部１１０５に蓄積されている著作権保護データ２０１を無効化する。この場合の無効化とは、著作権保護データ２０１がデータ蓄積部１１０５内に蓄積されている状態であっても、正常にアクセスできない状態になされていることを表す。例えば記著作権保護データ２０１が暗号化された状態で蓄積されていればよい。なお、著作権保護データ２０１の無効化の方法に関しては、暗号化に限定されるものではない。【０１５６】
次に、包括情報取得処理について説明する。【０１５７】
図２０は、包括情報取得処理の詳細を示すフローチャートである。【０１５８】
包括情報管理部１１０２は、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報取得要求を送信する（Ｓ２１０１）。【０１５９】
次に、ステップＳ２１０２〜Ｓ２１０５の処理を実行するが、これら処理は、上記ステップＳ２００５〜Ｓ２００８と同様の処理であるため、詳細な説明は割愛する。また、ステップＳ２１０６〜Ｓ２１０７の処理に関しては、上記ステップＳ２０１３〜Ｓ２０１４と同様の処理であるため、詳細な説明は割愛する。【０１６０】
次に、包括情報確認処理について説明する。【０１６１】
図２１は、包括情報確認処理の詳細を示すフローチャートである。【０１６２】
最初に、確認間隔制御部１１０６は、包括情報管理部１１０２から、包括利用許可情報確認間隔５０２を取得し、確認間隔の計測を開始する（Ｓ２２０１）。確認間隔が経過すると、包括情報管理部１１０２は、包括情報管理テーブル６００から包括情報作成装置情報６０２を取得し、当該情報が示す装置と一致するデータ送信装置に対して、包括利用許可情報確認要求を送信する（Ｓ２２０２）。包括利用許可情報確認要求は、確認間隔経過前に送信してもよく、その場合、包括利用許可情報確認処理が失敗した場合でも、確認間隔が経過するまでの間、リトライ処理を実行できるため有効である。【０１６３】
次に、ステップＳ２２０３〜Ｓ２２０６の処理を実行するが、これらの処理は、上記ステップＳ２００５〜Ｓ２００８と同様の処理であるため、詳細な説明は割愛する。【０１６４】
ステップＳ２２０６において、ＲＴＴによる近接確認が失敗すると、包括情報管理部１１０２は、包括情報管理テーブル６００から、包括情報作成装置情報６０２に関連した「包括利用許可情報識別子５０１」及び「包括利用許可情報確認間隔５０２」を破棄する（Ｓ２２０７）。【０１６５】
次に、ステップＳ２２０８〜Ｓ２２０９の処理を実行するが、これらの処理は、上記ステップＳ２０１７〜Ｓ２０１８と同様の処理であるため、詳細な説明は割愛する。【０１６６】
以上で説明した本実施の形態におけるデータ送信装置及びデータ受信装置によれば、ＲＴＴによる近接確認の範囲内に、著作権保護データ２０１の複製を蓄積し得る装置の存在範囲を制限できる。それと共に、包括利用許可情報５００を前記著作権保護データ２０１と分離して管理できることにより、近接確認の範囲内であれば自由に著作権保護データ２０１の移動が可能となる。そのため、私的利用範囲内において、著作権保護データ２０１の移動が自由に行えるため、データ送信装置１００（サーバ）に蓄積された著作権保護データ２０１を、一時的にネットワークＨＤＤや、ＤＶＤレコーダに移動することが可能となる。【０１６７】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。【０１６８】
図２２は、本実施の形態における送受信システムの構成を示すブロック図である。この送受信システムは、デジタル著作物であるコンテンツを送信する送信装置とコンテンツを受信して利用する受信装置とを含む送受信システムの一例である。ここでは、インターネットを介して、宅内の装置２００１〜２００４と宅外の装置２００５〜２００７とが接続された通信システムが示されている。なお、本実施の形態に係る上記送信装置は請求の範囲におけるデータ送信装置の一例であり、同じく、上記受信装置はデータ受信装置の一例であり、上記送受信システムはデータ送受信システムの一例である。【０１６９】
図２２に示すように、宅内には、送信装置であるＡＶサーバ２００１、受信装置であるディジタルテレビ２００２、携帯プレーヤ２００３及びルータ２００４が設置されている。ここで、ルータ２００４とＡＶサーバ２００１及びディジタルテレビ２００２とはイーサネット（登録商標）で接続されており、ルータ２００４と携帯プレーヤ２００３とは無線メディア（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）で接続されている。【０１７０】
また、宅外には、ルータ２００５、受信装置であるＰＣ２００６及びディジタルテレビ２００７が設置されている。ここで、ルータ２００５とＰＣ２００６とはイーサネット（登録商標）で接続されており、ルータ２００５とディジタルテレビ２００７とは無線メディア（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）で接続されている。【０１７１】
図２３は、図２２における送信装置であるＡＶサーバ２００１の構成を示すブロック図である。このＡＶサーバ２００１は、各受信装置にコンテンツを送信するとともに受信装置によるコンテンツの利用を管理する送信装置であり、例えば、映像音声データ記録再生装置等であり、送受信部２０２１、暗号処理部２０２２、鍵交換処理部２０２３、認証処理部２０２４、ＲＴＴ測定処理部２０２５、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０２６、登録管理部２０２７、登録削除入力部２０２８、削除管理部２０２９、利用制御鍵送信制御部２０３０を備える。【０１７２】
ここで、利用制御鍵送信制御部２０３０、認証処理部２０２４、鍵交換処理部２０２３及び送受信部２０２１は、請求の範囲における利用制御情報送信手段に、ＲＴＴ測定処理部２０２５は往復伝送時間確認手段に、登録管理部２０２７は登録管理手段に、削除管理部２０２９は削除管理手段に、それぞれ対応する。【０１７３】
送受信部２０２１は、コンテンツをネットワークに送信したり、ネットワークに接続されている他の機器との間で要求や要求応答などを送受信したりするための通信インターフェースである。【０１７４】
暗号処理部２０２２は、ＨＤＤ２０２６から再生されたコンテンツを暗号化する。【０１７５】
鍵交換処理部２０２３は、受信装置が暗号化されたコンテンツを復号するために使用する交換鍵と、復号されたコンテンツの受信装置における利用を可能にする利用制御情報の一例である利用制御鍵とを生成し、認証処理部２０２４から送られてくる認証情報を使用して、それらの鍵を暗号化し、送受信部２０２１を介して受信装置に出力する。【０１７６】
認証処理部２０２４は、受信装置から交換鍵取得用認証要求及び利用制御鍵取得用認証要求を受信し、その受信装置との間で認証処理を行い、受信装置と認証情報を共有するとともに、その受信装置の証明情報を受信装置から受信する。また、認証処理部２０２４は、受信装置から利用制御鍵取得用認証要求を受信した場合に、利用制御鍵送信制御部２０３０に対して、その受信装置のデバイスＩＤ（識別情報）を含む送信可否確認要求を出力することで、利用制御鍵送信制御部２０３０から送信可否結果を取得し、取得した送信可否結果に基づいて、受信装置からの利用制御鍵取得用認証要求に対して実行する（許容する）か拒絶するかを判定する。そして、利用制御鍵取得用認証要求に対して実行する（許容する）場合には、認証処理部２０２４は、認証情報を鍵交換処理部２０２３に送ることで利用制御鍵を受信装置に渡すとともに、登録管理部２０２７による受信装置の管理を可能にするために、鍵交換処理部２０２３によって利用制御鍵が送信された送信先の受信装置のデバイスＩＤを登録管理部２０２７に通知する。【０１７７】
ＲＴＴ測定処理部２０２５は、送信装置と受信装置との間の往復伝送時間が一定時間内であるか否かを確認する処理部であり、認証処理部２０２４による制御の下でＲＴＴ測定要求を生成し、生成したＲＴＴ測定要求を、送受信部２０２１を介して受信装置に送信し、そのＲＴＴ測定要求に対する応答としてのＲＴＴ測定要求応答を受信することで、ＲＴＴ測定要求を送信してからＲＴＴ測定要求応答を受信するまでのＲＴＴを測定する。その結果、ＲＴＴが基準値（例えば、７ｍｓ）以下である場合は、ＲＴＴ測定処理部２０２５は、その受信装置が近接していると判定し、判定結果を認証処理部２０２４に出力する。【０１７８】
ＨＤＤ２０２６は、コンテンツを記録再生するハードディスク等の蓄積用デバイスである。【０１７９】
登録管理部２０２７は、利用制御鍵の送信先である受信装置のデバイスＩＤをリストに登録するとともに、リストに登録されたデバイスＩＤを削除する旨の指示を取得した場合に、当該デバイスＩＤをリストから削除する処理部である。より詳しくは、登録管理部２０２７は、内部に有する登録機器リスト２０２７ａを用いて、ＡＶサーバ２００１が送信した利用制御鍵を有する受信装置を管理する処理部であり、鍵交換処理部２０２３が利用制御鍵を送信した受信装置のデバイスＩＤを認証処理部２０２４から受信し、受信したデバイスＩＤが登録機器リスト２０２７ａに登録されていない場合に、図２４の左図に示されるように、そのデバイスＩＤを登録機器リスト２０２７ａに登録し、削除管理部２０２９に対してそのデバイスＩＤを含む登録通知を出力する。また、登録管理部２０２７は、登録削除入力部２０２８から、デバイスＩＤを含む削除要求を受けた場合には、そのデバイスＩＤを登録機器リスト２０２７ａから削除し、削除管理部２０２９に削除通知を出力する。なお、登録機器リスト２０２７ａは、ＡＶサーバ２００１が送信した利用制御鍵を有する受信装置、つまり、ＡＶサーバ２００１が送信したコンテンツを利用することができる受信装置の一覧を示すデータテーブルであり、予め定められた一定数までのデバイスＩＤ（本実施の形態では、最大で１６台分の受信装置のデバイスＩＤ）を登録できる記憶容量を有している。【０１８０】
登録削除入力部２０２８は、ユーザからＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して受信装置の削除要求を取得すると、その受信装置のデバイスＩＤを含む削除要求を登録管理部２０２７に出力することで、登録管理部２０２７に、登録機器リスト２０２７ａから対象の受信装置のデバイスＩＤを削除させる。【０１８１】
削除管理部２０２９は、登録管理部２０２７によって登録機器リスト２０２７ａから削除されたデバイスＩＤをリストに登録して管理する処理部である。より詳しくは、削除管理部２０２９は、内部に有する削除機器リスト２０２９ａを用いて、登録管理部２０２７において登録機器リスト２０２７ａから削除された受信装置を一定期間だけ記憶しておく管理をする処理部であり、登録管理部２０２７から削除通知を受けると、そのことを、図２４の右図に示されるように、削除機器リスト２０２９ａに登録しておく。具体的には、削除通知に含まれる削除機器のデバイスＩＤと、内蔵のカレンダー・タイマーで検出した現在日時（つまり、削除された日時）とを対応づけて、削除機器リスト２０２９ａに登録する。なお、削除機器リスト２０２９ａは、登録機器リスト２０２７ａから削除された受信装置であって、削除されてから、予め定められた一定時間（後述する「遅延時間」）が経過していない受信装置の一覧を示すデータテーブルであり、本実施の形態では、最大で１６台分の受信装置のデバイスＩＤと削除日時を登録することができる。【０１８２】
また、削除管理部２０２９は、登録管理部２０２７から登録通知を受けると、登録された受信装置が削除機器リスト２０２９ａに登録されていないかを確認し、登録されていたらその受信装置を削除機器リスト２０２９ａから削除する。また、削除管理部２０２９は、利用制御鍵送信制御部２０３０から削除機器リスト２０２９ａの参照を要求された時、その応答として、削除機器リスト２０２９ａの情報を返す。そのとき、削除管理部２０２９は、削除機器リスト２０２９ａをサーチし、受信装置が削除されてから、一定の遅延時間（Ｔｄ）が経過していた場合、削除機器リスト２０２９ａから削除して更新した上で、削除機器リスト２０２９ａの情報を送信する。なお、遅延時間（Ｔｄ）は、受信装置における確認時間（Ｔｃ）以上の値に設定しておく。ここで、確認時間（Ｔｃ）とは、受信装置が送信装置との接続を確認すべき時間間隔、具体的には、受信装置が送信装置から新たな利用制御鍵を取得する時間間隔として予め定められた時間であり、言い換えると、受信装置が持っている利用制御鍵の有効期限でもある。【０１８３】
利用制御鍵送信制御部２０３０は、受信装置から新たな利用制御鍵の要求を受けた場合、登録機器リスト２０２７ａ及び削除機器リスト２０２９ａの登録状態に応じて利用制御鍵の送信可否を判定し、ＲＴＴ測定処理部２０２５によって送信装置と受信装置との間の往復伝送時間が一定時間内であると確認された場合に、受信装置におけるコンテンツの利用を可能にする情報である利用制御情報（利用制御鍵）を生成し、受信装置に送信する処理部である。より詳しくは、利用制御鍵送信制御部２０３０は、認証処理部２０２４から、送信可否確認要求を受けると、その送信可否確認要求に含まれるデバイスＩＤについて、登録機器リスト２０２７ａを参照し、登録されていれば、認証処理部２０２４に「送信可」を通知する。未登録の場合は、利用制御鍵送信制御部２０３０は、現在の登録機器リスト２０２７ａの登録台数を確認し、その登録台数が最大登録台数（例えば、１６）に達していれば、認証処理部２０２４に「送信不可」を通知し、その登録台数が最大登録台数未満なら、デバイスＩＤについて、削除機器リスト２０２９ａを参照し、登録されていれば、認証処理部２０２４に「送信可」を通知する。未登録の場合は、登録機器リスト２０２７ａ及び削除機器リスト２０２９ａの合計台数を確認し、その合計台数が最大合計台数（例えば、３２）に達していれば、認証処理部２０２４に「送信不可」を通知し、その合計台数が最大合計台数未満なら、認証処理部２０２４に「送信可」を通知する。【０１８４】
図２５は、受信装置であるディジタルテレビ２００２、携帯プレーヤ２００３、ＰＣ２００６、ディジタルテレビ２００７が備える共通の構成（ここでは、「受信装置２０１０」）を示すブロック図である。【０１８５】
受信装置２０１０は、送信装置であるＡＶサーバ２００１から送信されてくるコンテンツを受信し、記録・再生等の利用をする装置であり、送受信部２０３１、復号処理部２０３２、鍵交換処理部２０３３、認証処理部２０３４、ＲＴＴ測定処理部２０３５、ＨＤＤ２０３６、コンテンツ利用管理部２０３７を備える。ここで、コンテンツ利用管理部２０３７は、請求の範囲におけるコンテンツ利用管理手段に対応する。【０１８６】
送受信部２０３１は、ネットワークを介して送信されてくるコンテンツを受信したり、ネットワークに接続されている他の機器と要求や要求応答などを送受信したりするための通信インターフェースである。【０１８７】
復号処理部２０３２は、鍵交換処理部２０３３から受け取った交換鍵を使用して復号鍵を生成し、送受信部２０３１で受信された暗号化コンテンツを復号する。復号処理部２０３２で復号され平文になったコンテンツは、ＨＤＤ２０３６に出力され、記録される。【０１８８】
鍵交換処理部２０３３は、送受信部２０３１で受信された暗号化交換鍵と暗号化利用制御鍵に対して、認証処理部２０３４から受け取った認証情報を用いて復号し、復号された交換鍵を復号処理部２０３２に、復号された利用制御鍵をコンテンツ利用管理部２０３７に、それぞれ出力する。【０１８９】
認証処理部２０３４は、ＡＶサーバ２００１の認証処理部２０２４に対して交換鍵取得用認証及び利用制御鍵取得用認証の開始を要求し、認証処理を実行してＡＶサーバ２００１との間で認証情報を共有する。また、認証処理部２０３４は、受信装置のデバイスＩＤを含む証明情報を送受信部２０３１を介してＡＶサーバ２００１に送信するとともに、ＡＶサーバ２００１からＡＶサーバ２００１の証明情報を受信し、受信した証明情報からデバイスＩＤを抽出し、ＡＶサーバ２００１の識別情報として管理する。【０１９０】
ＲＴＴ測定処理部２０３５は、ＡＶサーバ２００１から送信されるＲＴＴ測定要求を受信すると、ＲＴＴ測定要求応答を生成し、送受信部２０３１を介してＡＶサーバ２００１に送信する。【０１９１】
ＨＤＤ２０３６は、復号処理部２０３２で復号されたコンテンツを記録・再生するハードディスク等の蓄積デバイスである。なお、ＨＤＤ２０３６は、コンテンツを記録する際に、送信元のＡＶサーバ２００１のデバイスＩＤを付属情報として記録する。【０１９２】
コンテンツ利用管理部２０３７は、送信装置に利用制御鍵を要求するとともに、送信装置から送信されてきた利用制御鍵を受け取って保持する処理部であり、利用制御鍵を受け取ってから、予め定められた時間である確認時間内に、送信装置に新たな利用制御鍵を要求し、送信装置から送信されてきた利用制御鍵を保持することを繰り返すとともに、保持している利用制御鍵のうち、利用制御鍵を取得してから予め定められた一定時間である確認時間が経過した利用制御鍵を破棄する処理部である。より詳しくは、コンテンツ利用管理部２０３７は、鍵交換処理部２０３３から利用制御鍵、認証処理部２０３４からＡＶサーバ２００１のデバイスＩＤを受信し、それら利用制御鍵及びデバイスＩＤを、そのＡＶサーバ２００１から受信したコンテンツの利用制御情報として、受信日時とともに記憶する。そして、コンテンツ利用管理部２０３７は、ＨＤＤ２０３６がコンテンツを再生する際には、コンテンツの付属情報であるＡＶサーバ２００１のデバイスＩＤから、対応する（同じデバイスＩＤの）利用制御鍵を保持しているか否かを確認し、保持している場合にだけ再生を許可する、つまり、保持していない場合には再生を禁止する。また、コンテンツ利用管理部２０３７は、固定もしくは設定された確認時間（Ｔｃ）内に周期的に認証処理部２０３４に利用制御鍵取得用認証の実行要求を出力し、ＡＶサーバ２００１から利用制御鍵を取得する。一度取得した利用制御鍵については、確認時間（Ｔｃ）が経過すると破棄する。これは、利用制御鍵の有効期限を一定期間に限定しておき、往復伝送時間が一定時間であることを条件にＡＶサーバ２００１が受信装置２０１０に対して利用制御鍵を再発行するという処理（定期的な確認処理）を繰り返すことで、コンテンツ及び利用制御鍵を蓄積した受信装置の宅外での使用を防止するためである。【０１９３】
次に、以上のように構成された本実施の形態の送受信システムの動作を説明する。【０１９４】
図２６は、本実施の形態における送受信システムにおける全体処理のシーケンスを示す図であり、ここでは、ＡＶサーバ２００１（送信装置）及び受信装置２０１０における交換鍵取得用認証処理から暗号化伝送、初回の利用制御鍵取得用認証処理から利用制御鍵交換処理、定期的な確認処理である、２回目以降の利用制御鍵取得用認証処理から利用制御鍵交換処理までの処理の流れが示されている。【０１９５】
まず、受信装置２０１０の認証処理部２０３４は、交換鍵取得用認証要求をＡＶサーバ２００１に送信して交換鍵取得用認証処理Ｓ３１０１を開始させる。【０１９６】
交換鍵取得用認証処理Ｓ３１０１が終了すると、ＡＶサーバ２００１のＲＴＴ測定処理部２０２５は、ＲＴＴ測定要求を受信装置２０１０に送信することでＲＴＴを測定する（Ｓ３１０２）。その結果、ＲＴＴ測定処理部２０２５は、ＲＴＴ測定処理を正常に実行でき、かつ、得られた測定値ＲＴＴが基準値（７ｍｓ）以下であれば、その旨を認証処理部２０２４に通知することで、次の処理Ｓ３１０３に進行させ、そうでなければ（正常に終了していなければ）、エラー終了させる。【０１９７】
ＡＶサーバ２００１において、ＲＴＴ測定処理部２０２５から正常終了した旨の通知を受けた認証処理部２０２４は、鍵交換処理部２０２３に認証情報を送り、その認証情報を受け取った鍵交換処理部２０２３は、その認証情報で交換鍵を暗号化し、送受信部２０２１を介して受信装置２０１０に送信する（Ｓ３１０３）。【０１９８】
受信装置２０１０は、交換鍵交換処理Ｓ３１０３が終了すると、コンテンツをＡＶサーバ２００１に要求し、その要求に対してＡＶサーバ２００１から送られてくる暗号化コンテンツを受信し、受信した暗号化コンテンツを、交換鍵から生成した復号鍵を用いて復号処理し、ＨＤＤ２０３６に記録する（Ｓ３１０４）。【０１９９】
続いて、受信装置２０１０の認証処理部２０３４は、コンテンツを受信して記録した後に、利用制御鍵取得用認証要求をＡＶサーバ２００１に送信することで利用制御鍵取得用認証処理Ｓ３１０５を開始させる。【０２００】
利用制御鍵取得用認証処理Ｓ３１０５が終了すると、ＡＶサーバ２００１のＲＴＴ測定処理部２０２５は、ＲＴＴ測定要求を受信装置２０１０に送信することでＲＴＴを測定する（Ｓ３１０６）。その結果、ＲＴＴ測定処理部２０２５は、ＲＴＴ測定処理を正常に実行でき、かつ、得られた測定定ＲＴＴが基準値（７ｍｓ）以下であれば、その旨を認証処理部２０２４に通知することで次の処理Ｓ３１０７に進行させ、そうでなければ（正常に終了していなければ）、エラー終了させる（Ｓ３１０６）。【０２０１】
ＡＶサーバ２００１において、ＲＴＴ測定処理部２０２５から正常終了した旨の通知を受けた認証処理部２０２４は、鍵交換処理部２０２３に認証情報を送り、その認証情報を受け取った鍵交換処理部２０２３は、その認証情報で利用制御鍵を暗号化し、送受信部２０２１を介して受信装置２０１０に送信する。利用制御鍵を受け取った受信装置２０１０では、鍵交換処理部２０３３は、認証処理部２０３４から受け取った認証情報で暗号化利用制御鍵を復号し、復号した利用制御鍵をコンテンツ利用管理部２０３７に送る。コンテンツ利用管理部２０３７は、受け取った利用制御鍵とＡＶサーバ２００１のデバイスＩＤと受信した日時とを記録する（Ｓ３１０７）。【０２０２】
利用制御鍵交換処理が終了すると、ＡＶサーバ２００１では、登録管理部２０２７は、利用制御鍵を送信した受信装置２０１０を管理するために、そのデバイスＩＤを登録機器リスト２０２７ａに登録しておき、削除管理部２０２９では、そのデバイスＩＤが削除機器リスト２０２９ａに登録されていた場合、削除する（Ｓ３１０８）。【０２０３】
また、受信装置２０１０では、コンテンツ利用管理部２０３７は、保持する各利用制御鍵毎の受信日時を確認し、確認時間が経過していたら、その利用制御鍵を破棄する破棄管理を実行する（Ｓ３１０９）。そして、コンテンツ利用管理部２０３７は、確認時間の期限に基づいて、利用制御鍵取得処理を起動（確認時実行）するかどうかを判定し（Ｓ３１１０）、起動すべきと判定した時は（Ｓ３１１０でＹｅｓ）、次のステップに進み、そうでなければ、ステップＳ３１０９に戻る。【０２０４】
利用制御鍵取得処理が起動されると、ＡＶサーバ２００１及び受信装置２０１０は、一連の利用制御鍵取得用認証処理（Ｓ３１１１）、ＲＴＴ測定処理（Ｓ３１１２）、及び、利用制御鍵交換処理（Ｓ３１１３）を実行し、利用制御鍵を取得する。なお、これら一連の処理（利用制御鍵取得処理）Ｓ３１１１〜Ｓ３１１３は、上述した利用制御鍵取得処理Ｓ３１０５〜Ｓ３１０７と同じ手順である。【０２０５】
利用制御鍵取得処理が終了すると、ＡＶサーバ２００１及び受信装置２０１０は、処理シーケンスを終了するかどうか確認し（Ｓ３１１４、Ｓ３１１５）、継続する場合は（Ｓ３１１４でＮｏ）、利用制御鍵取得処理を周期的に実行し、一方、そうでない場合は（Ｓ３１１４でＹｅｓ）、処理を終了する。【０２０６】
図２７は、図２６における利用制御鍵用認証処理（Ｓ３１０５、Ｓ３１１１）の詳細なシーケンスを示す図である。【０２０７】
まず、受信装置２０１０は、利用制御鍵用認証要求をＡＶサーバ２００１に送信する（Ｓ３２０１。ＡＶサーバ２００１は、利用制御鍵送信制御部２０３０による出力可否確認結果によって送信可否を確認し（Ｓ３２０２）、その結果、利用制御鍵を送信できないと判断した場合は拒絶の応答を生成し、送信できると判断した場合は許諾の応答を生成し（Ｓ３２０３）、その応答を利用制御鍵用認証要求応答として、受信装置２０１０に送信する（Ｓ３２０４）。【０２０８】
その後、ＡＶサーバ２００１及び受信装置２０１０は、応答生成ステップＳ３２０３で生成された応答に従って、利用制御鍵取得用認証を実行するかどうかを判定し（Ｓ３２０５、Ｓ３２０６）、認証を実行する場合は実行し（Ｓ３２０７）、実行しない場合は処理を終了する。つまり、送信可否確認ステップＳ３２０２において利用制御鍵を送信できると確認された場合は、認証処理Ｓ３２０７が実行され、その確認ができない場合は、処理が終了する。【０２０９】
以上の動作により、登録機器リスト２０２７ａから一旦削除された受信装置２０１０も削除機器リスト２０２９ａに登録されて管理されるため、受信したコンテンツに対応する利用制御鍵を保持している可能性のある全ての受信装置２０１０が管理される。よって、複数の受信装置２０１０において、コンテンツと利用制御鍵とを受信しては登録を削除するという操作が繰り返されても、コンテンツの利用が可能な受信装置２０１０の合計台数が正確に管理され、制限される。【０２１０】
図２８は、図２７における送信可否確認ステップ（Ｓ３２０２）の詳細な手順を示すフローチャートである。利用制御鍵送信制御部２０３０は、認証処理部２０２４から、送信可否確認要求を受けると、その送信可否確認要求に含まれるデバイスＩＤについて、登録機器リスト２０２７ａを参照し（Ｓ３３００）、登録されていれば（Ｓ３３００でＹｅｓ）、認証処理部２０２４に「送信可」を通知する（Ｓ３３０１）。【０２１１】
一方、未登録の場合は（Ｓ３３００でＮｏ）、利用制御鍵送信制御部２０３０は、現在の登録機器リスト２０２７ａの登録台数を確認し（Ｓ３３０１、その登録台数が最大登録台数（ここでは、１６台）に達していれば（Ｓ３３０２でＹｅｓ）、認証処理部２０２４に「送信不可」を通知する（Ｓ３３０３）。【０２１２】
一方、その登録台数が最大登録台数未満なら（Ｓ３３０２でＮｏ）、利用制御鍵送信制御部２０３０は、デバイスＩＤについて、削除機器リスト２０２９ａを参照し（Ｓ３３０４）、登録されていれば（Ｓ３３０４でＹｅｓ）、認証処理部２０２４に「送信可」を通知する（Ｓ３３０５）。【０２１３】
一方、未登録の場合は（Ｓ３３０４でＮｏ）、利用制御鍵送信制御部２０３０は、登録機器リスト２０２７ａ及び削除機器リスト２０２９ａの合計台数を確認し（Ｓ３３０６）、その合計台数が最大合計台数（ここでは、３２台）に達していれば（Ｓ３３０６でＹｅｓ）、認証処理部２０２４に「送信不可」を通知し（Ｓ３３０７）、その合計台数が最大合計台数未満なら（Ｓ３３０６でＮｏ）、認証処理部２０２４に「送信可」を通知する（Ｓ３３０８）。【０２１４】
このように、利用制御鍵送信制御部２０３０は、送信可否確認要求に対して、登録機器リスト２０２７ａに登録されている受信装置２０１０に対しては「許諾」の応答を返すとともに、登録機器リスト２０２７ａに登録されていない場合には、登録機器リスト２０２７ａの現在の登録台数が最大に達していなく、かつ、削除機器リスト２０２９ａに登録されている場合と登録機器リスト２０２７ａの現在の登録台数と削除機器リスト２０２９ａの現在の登録台数の合計数が最大に達していないときにだけ、「許諾」の応答を返し、それ以外のケースでは、「拒否」の応答を返す。これによって、登録機器リスト２０２７ａから削除された受信装置であっても一定期間は、コンテンツの利用が可能になるとともに、登録機器リストから削除した受信機器も含め、一定台数の範囲内で、コンテンツを利用できる受信装置の新たな登録（受信装置の台数制限）が可能となる。【０２１５】
つまり、最大登録台数Ｎに対して、使用可能な最大合計台数が２Ｎに設定されているので、ユーザが登録済みの受信装置の登録を全て削除し、別の受信装置に交換した場合でも、削除機器と登録機器台数の合計は２Ｎとなり、最大合計台数を超さないため、受信装置の交換において、ユーザは、実質的な制限を受けることがない。【０２１６】
図２９は、ＡＶサーバにおける削除機器リストの更新手順を示すフローチャートである。ここでは、利用制御鍵送信制御部２０３０から削除機器リスト２０２９ａの参照（例えば、図２８のステップＳ３３００）を要求された削除管理部２０２９が、その応答として、削除機器リスト２０２９ａの情報を返すが、その際に行う削除機器リスト２０２９ａの更新手順が示されている。【０２１７】
削除管理部２０２９は、削除機器リスト２０２９ａに登録されている全てのデバイスＩＤについて、以下の処理（Ｓ３３１０〜Ｓ３３１５）を繰り返す。つまり、削除管理部２０２９は、デバイスＩＤが登録された削除機器リスト２０２９ａのエントリから、「削除日時」を読み出し（Ｓ３３１１）、読み出した「削除日時」と内蔵のカレンダー・タイマーの日時とから、「削除日時」から現在までの経過時間を算出する（Ｓ３３１２）。【０２１８】
そして、削除管理部２０２９は、算出した経過時間と、予め設定された遅延時間（Ｔｄ）とを比較し（Ｓ３３１３）、経過時間が遅延時間（Ｔｄ）よりも大きい場合、つまり、登録機器リスト２０２７ａから受信装置が削除されてから遅延時間（Ｔｄ）が経過している場合には（Ｓ３３１３でＹｅｓ）、そのエントリを削除機器リスト２０２９ａから削除する（Ｓ３３１４）。なお、経過時間が遅延時間（Ｔｄ）以下である場合、つまり、登録機器リスト２０２７ａから受信装置が削除されてから遅延時間（Ｔｄ）が経過していない場合には（Ｓ３３１３でＮｏ）、そのエントリは、そのまま保持される。【０２１９】
このように、削除管理部２０２９は、利用制御鍵送信制御部２０３０から削除機器リスト２０２９ａの参照を要求されたときには、以上のような手順で削除機器リスト２０２９ａを更新したうえで、更新後の削除機器リスト２０２９ａに登録されている各エントリの情報を、参照要求に対する応答として、利用制御鍵送信制御部２０３０に返す。これによって、登録機器リスト２０２７ａから削除された受信装置であっても、一定期間（遅延時間）だけ、削除機器リスト２０２９ａに登録され続けるので、その一定期間に限り、コンテンツの利用が可能となる。よって、台数制限で許容された最大数の受信装置を持っているユーザがそのうちの１台の受信装置を新たな受信装置に交換しようとした際に、既存の受信装置の登録を削除し、新たな受信装置を登録した場合であっても、削除された受信装置は、一定期間はコンテンツを利用できるので、その一定期間においては、いずれの受信装置であってもコンテンツを利用することができ、コンテンツの移行における確認処理等を十分にすることができる。つまり、受信装置を交換する場合であってもコンテンツの利用が制限されない。【０２２０】
以上、本発明に係る送受信システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されない。本発明の主旨を逸脱しない範囲で本実施の形態に対して当業者が各種変形を施して得られる形態も、本発明に含まれる。【０２２１】
たとえば、本実施の形態では、送受信システムは、送信装置と受信装置とから構成されたが、送信装置及び受信装置のいずれの機能も備える送受信装置から構成されてもよい。つまり、本発明に係る送信装置と受信装置とが一体化された送受信装置も本発明に含まれる。【０２２２】
また、本実施の形態では、受信装置２０１０は、確認時間の期限を用いて、利用制御鍵取得処理を起動すべきか否かを判定しているが、このような期限だけでなく、期限と他の条件（例えば、当該コンテンツに対する料金を支払ったという条件等）とを組み合わせて起動してもよい。【０２２３】
また、本実施の形態では、ＡＶサーバ２００１は、登録機器リスト２０２７ａと削除機器リスト２０２９ａとを個別に保持しているが、１つのリストで登録及び削除の両方を管理してもよい。たとえば、受信装置ごとに属性（「登録」／「削除」等）を付与することで、共通のリストによって管理してもよい。【０２２４】
また、本実施の形態では、送受信システムは、利用制御鍵取得用認証処理とＲＴＴ測定処理とを実行する毎に、利用制御鍵交換処理を実行しているが、一旦、受信装置２０１０が利用制御鍵を取得した以降では、利用制御鍵を交換しないでもよい。つまり、それ以降では、利用制御鍵取得用認証処理とＲＴＴ測定処理とが成功した場合には、受信装置２０１０は、既に保持する利用制御鍵の確認期限を更新してもよい。このように、利用可能な期限が一定期間に限定された利用制御鍵を再び有効化させる処理を、「新たな利用制御情報の発行」として取り扱ってもよい。【０２２５】
また、本実施の形態では、送受信システムは、交換鍵と利用制御鍵の交換処理のために、別々の認証処理とＲＴＴ測定処理を実行しているが、本発明は、このような交換鍵と利用制御鍵の交換処理に限定されない。たとえば、共通の認証処理とＲＴＴ測定処理とを実行して交換鍵と利用制御鍵とをまとめて交換してもよいし、認証開始要求のパラメータ設定で、要求する鍵の種類を切り換えてもよい。【０２２６】
さらに、本発明の送受信システムの機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータを担持したプログラム記録媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とするプログラム記録媒体も、本発明に属する。【０２２７】
さらに、本発明の各構成要素は、プログラムと汎用のコンピュータ等を用いてソフトウェア的に実現してもよいし、専用の回路等を用いてハードウェア的に実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
本発明は、ネットワークに接続される任意の機器間で著作権保護データを転送する場合に利用が可能であり、特にネットワークＨＤＤなどの外部蓄積装置や、持ち出し可能な携帯機器が接続されるネットワークシステムに利用可能である。【０２２９】
さらに、本発明は、著作権保護された映像音声データ等のコンテンツを伝送するための送信装置、受信装置及び送受信システムとして、例えば、ＡＶサーバ、デジタルテレビ、携帯プレーヤ、パーソナルコンピュータ、コンテンツ記録再生装置等として、特に、ホームネットワークにおけるコンテンツ伝送に対応した記録再生装置等として利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008044647.tif 000019
【図１８】
2008044647.tif 000020
【図１９】
2008044647.tif 000021
【図２０】
2008044647.tif 000022
【図２１】
2008044647.tif 000023
【図２２】
2008044647.tif 000024
【図２３】
2008044647.tif 000025
【図２４】
2008044647.tif 000026
【図２５】
2008044647.tif 000027
【図２６】
2008044647.tif 000028
【図２７】
2008044647.tif 000029
【図２８】
2008044647.tif 000030
【図２９】
2008044647.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信装置とデータ受信装置とを備える、著作権に基づく利用制限がある著作権保護データの送受信を行うデータ送受信システムであって、
前記データ送信装置は、
前記著作権保護データについて、当該データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内での利用が可能であることを示し、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間を定期的に測定する際の間隔時間を示す利用制御情報確認間隔を含む利用制御情報を作成する制御情報作成手段と、
前記データ受信装置に対して、前記往復伝送時間の測定を行う近接確認手段と、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された一定時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報が有効である旨を送信するための制御を行う利用情報管理手段とを備え、
前記データ受信装置は、
当該データ受信装置と前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認手段と、
前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理手段と、
受信した前記利用制御情報に含まれる前記利用制御情報確認間隔に基づき、前記データ送信装置に対して、前記往復伝送時間の測定を要求する利用情報確認手段とを備え、
前記データ受信装置の前記利用情報管理手段は、さらに、
前記データ送信装置から前記利用制御情報が有効である旨を受信しない状態で、前記利用制御情報確認間隔を超過した場合は、受信した前記利用制御情報を無効化する
ことを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記データ送信装置の前記利用情報管理手段は、さらに、
前記利用制御情報を作成した装置を示す利用情報作成装置情報を前記データ受信装置に送信するための制御を行い、
前記データ受信装置の前記利用情報管理手段は、さらに、
前記データ送信装置から前記利用情報作成装置情報を前記データ受信装置に受信するための制御を行い、
前記データ受信装置の前記利用情報確認手段は、さらに、
受信された前記利用情報作成装置情報が示す、前記利用制御情報を送信したデータ送信装置とは別の装置に対して、前記往復伝送時間の測定を要求する
ことを特徴とする請求項１記載のデータ送受信システム。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
著作権に基づく利用制限がある著作権保護データをデータ受信装置に送信する、データ送受信システムにおけるデータ送信装置であって、
前記著作権保護データについて、前記データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内で包括的な利用が可能であることを示し、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間を定期的に測定する際の間隔時間を示す利用制御情報確認間隔を含む利用制御情報を作成する利用情報作成手段と、
前記データ受信装置に対して、前記利用制御情報及び前記著作権保護データについての前記送信後に、前記データ受信装置の要求に応じて、前記往復伝送時間の測定を行う近接確認手段と、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された一定時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報が有効である旨を送信するための制御を行う利用情報管理手段と
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
前記近接確認手段によって前記往復伝送時間が一定時間以下であると確認された場合に、前記データ受信装置における前記コンテンツの利用を可能にする情報である利用制御情報を生成し、前記データ受信装置に送信する利用制御情報送信手段と、
前記利用制御情報送信手段による利用制御情報の送信先であるデータ受信装置の識別情報を登録用リストに登録するとともに、前記登録用リストに登録された識別情報を削除する旨の指示を取得した場合に、当該識別情報を前記登録用リストから削除する登録管理手段と、
前記登録管理手段によって前記登録用リストから削除された識別情報を削除用リストに登録する削除管理手段とを備え、
前記利用制御情報送信手段は、さらに、前記登録用リストに登録されていない識別情報に対応するデータ受信装置から新たな利用制御情報の要求を受けた場合、前記登録用リスト及び前記削除用リストに登録された識別情報の合計数が所定の最大数未満であるときに、前記近接確認手段によって当該データ送信装置と前記データ受信装置との間の往復伝送時間が前記一定時間以下であると確認されることを条件に、前記データ受信装置に新たな利用制御情報を送信する
ことを特徴とする請求項５記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記登録用リストは、予め定められた一定数までの識別情報を登録できる記憶容量を有し、
前記利用制御情報送信手段は、前記登録用リストに登録されていないデータ受信装置から利用制御情報の要求を受けた場合に、前記登録用リストに登録された識別情報が前記一定数に達しているか否かを判断し、達していない場合に、前記利用制御情報を前記データ受信装置に送信する
ことを特徴とする請求項７記載のデータ送信装置。
【請求項９】
前記削除管理手段は、前記削除用リストに登録された識別情報のうち、登録されてから、予め定められた一定時間である遅延時間が経過した識別情報を前記削除リストから削除する
ことを特徴とする請求項７記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
前記登録用リストは、Ｎ個の識別情報を登録できる記憶容量を有し、
前記削除用リストは、Ｎ個以上の識別情報を登録できる記憶容量を有する
ことを特徴とする請求項７記載のデータ送信装置。
【請求項１１】
データ送信装置から著作権に基づく利用制限がある著作権保護データを受信する、データ送受信システムにおけるデータ受信装置であって、
前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認手段と、
前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理手段と、
受信した前記利用制御情報に含まれる前記利用制御情報確認間隔に基づき、前記データ送信装置に対して、前記往復伝送時間の測定を要求する利用情報確認手段とを備え、
前記利用情報管理手段は、さらに、
前記データ送信装置から前記利用制御情報が有効である旨を受信しない状態で、前記利用制御情報確認間隔を超過した場合は、受信した前記利用制御情報を無効化する
ことを特徴とするデータ受信装置。
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
著作権に基づく利用制限がある著作権保護データをデータ受信装置に送信する、データ送受信システムにおけるデータ送信方法であって、
前記著作権保護データについて、前記データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内で包括的な利用が可能であることを示し、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間を定期的に測定する際の間隔時間を示す利用制御情報確認間隔を含む利用制御情報を作成する利用情報作成ステップと、
前記データ受信装置に対して、前記利用制御情報及び前記著作権保護データについての前記送信後に、前記データ受信装置の要求に応じて、前記往復伝送時間の測定を行う近接確認ステップと、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報が有効である旨を送信するための制御を行う利用情報管理ステップと
を含むことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１４】
前記近接確認ステップにおいて前記往復伝送時間が一定時間以下であると確認された場合に、前記データ受信装置における前記コンテンツの利用を可能にする情報である利用制御情報を生成し、前記データ受信装置に送信する利用制御情報送信ステップと、
前記利用制御情報送信ステップにおける利用制御情報の送信先であるデータ受信装置の識別情報を登録用リストに登録するとともに、前記登録用リストに登録された識別情報を削除する旨の指示を取得した場合に、当該識別情報を前記登録用リストから削除する登録管理ステップと、
前記登録管理ステップにおいて前記登録用リストから削除された識別情報を削除用リストに登録する削除管理ステップとを含み、
前記利用制御情報送信ステップでは、さらに、前記登録用リストに登録されていない識別情報に対応するデータ受信装置から新たな利用制御情報の要求を受けた場合、前記登録用リスト及び前記削除用リストに登録された識別情報の合計数が所定の最大数未満であるときに、前記近接確認ステップにおいて当該データ送信装置と前記データ受信装置との間の往復伝送時間が前記一定時間以下であると確認されることを条件に、前記データ受信装置に新たな利用制御情報を送信する
ことを特徴とする請求項１３記載のデータ送信方法。
【請求項１５】
データ送信装置から著作権に基づく利用制限がある著作権保護データを受信する、データ送受信システムにおけるデータ受信方法であって、
前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認ステップと、
前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理ステップと、
受信した前記利用制御情報に含まれる前記利用制御情報確認間隔に基づき、前記データ送信装置に対して、前記往復伝送時間の測定を要求する利用情報確認ステップとを含み、
前記利用情報管理ステップは、さらに、
前記データ送信装置から前記利用制御情報が有効である旨を受信しない状態で、前記利用制御情報確認間隔を超過した場合は、受信した前記利用制御情報を無効化する
ことを特徴とするデータ受信方法。
【請求項１６】
著作権に基づく利用制限がある著作権保護データをデータ受信装置に送信する、データ送受信システムにおけるデータ送信装置に用いられる、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、
前記著作権保護データについて、前記データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内で包括的な利用が可能であることを示し、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間を定期的に測定する際の間隔時間を示す利用制御情報確認間隔を含む利用制御情報を作成する利用情報作成ステップと、
前記データ受信装置に対して、前記利用制御情報及び前記著作権保護データについての前記送信後に、前記データ受信装置の要求に応じて、前記往復伝送時間の測定を行う近接確認ステップと、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報が有効である旨を送信するための制御を行う利用情報管理ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
データ送信装置から著作権に基づく利用制限がある著作権保護データを受信する、データ送受信システムにおけるデータ受信装置に用いられる、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、
前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認ステップと、
前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理ステップと、
受信した前記利用制御情報に含まれる前記利用制御情報確認間隔に基づき、前記データ送信装置に対して、前記往復伝送時間の測定を要求する利用情報確認ステップとを含み、
前記利用情報管理ステップは、さらに、
前記データ送信装置から前記利用制御情報が有効である旨を受信しない状態で、前記利用制御情報確認間隔を超過した場合は、受信した前記利用制御情報を無効化する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
著作権に基づく利用制限がある著作権保護データをデータ受信装置に送信する、データ送受信システムにおけるデータ送信装置に用いられるプログラムが記録された、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、
前記著作権保護データについて、前記データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内で包括的な利用が可能であることを示し、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間を定期的に測定する際の間隔時間を示す利用制御情報確認間隔を含む利用制御情報を作成する利用情報作成ステップと、
前記データ受信装置に対して、前記利用制御情報及び前記著作権保護データについての前記送信後に、前記データ受信装置の要求に応じて、前記往復伝送時間の測定を行う近接確認ステップと、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報が有効である旨を送信するための制御を行う利用情報管理ステップと
を含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項１９】
データ送信装置から著作権に基づく利用制限がある著作権保護データを受信する、データ送受信システムにおけるデータ受信装置に用いられるプログラムが記録された、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、
前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認ステップと、
前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理ステップと、
受信した前記利用制御情報に含まれる前記利用制御情報確認間隔に基づき、前記データ送信装置に対して、前記往復伝送時間の測定を要求する利用情報確認ステップとを含み、
前記利用情報管理ステップは、さらに、
前記データ送信装置から前記利用制御情報が有効である旨を受信しない状態で、前記利用制御情報確認間隔を超過した場合は、受信した前記利用制御情報を無効化する
ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上の２つの装置間でデータを転送する際の通信技術に関し、特に著作権上の制約があるコンテンツなどの著作権保護データについて上記転送を行う際の制御技術又は管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ｘＤＳＬ及び光ファイバなどのブロードバンド環境が整ったことにより、企業や一般家庭を問わず、インターネットを利用した通信が急速に普及してきている。また、家庭内のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や家電機器をEthernet（登録商標）や無線ＬＡＮなどで接続するホームネットワーク環境も一般化してきている。そして、この様な通信環境の中で、ＰＣだけでなく、デジタルＴＶやＤＶＤレコーダ、ＳＴＢ（Set Top Box）、携帯型プレーヤのようなデジタル家電機器も相互に接続できるようになってきている。
【０００３】
インターネットやホームネットワークにおいて、デジタル家電機器−ＰＣ間や、ＰＣ相互間における通信やファイル転送が可能になることに伴い、様々なアプリケーションが提案され、実行されつつある。例えば、図１に示すようなデータ送受信システム２０を考える。ホームネットワーク１０８内にあるデータ送信装置（ホームサーバ）２００は、ネットワーク１０７を介して外部サーバ（コンテンツサーバ）１０５や送信局１０６からデータを取得し、宅内にある他のデータ受信装置（デジタル家電機器）２１０などに配信する。上記の外部サーバ１０５等から取得するデータには、ユーザが料金を支払って購入するものや、無料で取得できるものなど様々なものが含まれる。
【０００４】
前記データ送信装置２００から配信されたデータは、ホームネットワーク１０８内にあるデータ受信装置（ＤＶＤレコーダ）２１０、データ受信装置（携帯型プレーヤ）２２０又はデータ受信装置（デジタルＴＶ）２３０によって受信され、視聴又は蓄積（バックアップ、ダビング）などの用途で使用される。これらの利用形態において、ユーザは、データが蓄積されている場所を意識することなく、自由にデータを扱えるようになるのである。
【０００５】
なお、新作の映画や有料放送のテレビ番組、音楽などの著作権保護が必要なデータを扱う場合、適正に著作権を保護する必要がある。著作権を保護するための方法として、著作権保護を必要とするデータを暗号化してデータの利用に制限を加える方法がある。
【０００６】
例えば、コンテンツをネットワークを利用して伝送する際にコンテンツを著作権保護する必要がある場合、そのコンテンツを暗号化して伝送することが行われている。そのような例として、ＤＴＣＰ−ＩＰ（Digital Transmission Content Protection over Internet Protocol）方式が規格化されている（例えば、非特許文献１〜４参照）。
【０００７】
ＤＴＣＰ−ＩＰ方式は、認証機能と鍵の無効化機能を備えており、コンテンツを伝送する際に、不正な機器を排除し、ＡＶデータなどの著作権保護が必要なコンテンツを暗号化して伝送することにより、著作権保護を実現している。
【０００８】
また、著作権保護が必要なコンテンツの利用は、一般に宅内における個人的利用に限定されているため、宅内のＡＶサーバから宅外の不特定の受信装置に対してコンテンツを無制限に配信することも制限する必要がある。
【０００９】
ＤＴＣＰ−ＩＰ方式では、送信するコマンドの到達範囲を限定するために、生存時間（ＴＴＬ：Time To Live）と往復伝送時間ＲＴＴ（Round Trip Time）を用いている。なお、ＴＴＬはＩＰｖ４におけるパケットの生存時間を表しており、ＩＰｖ６では中継数に相当するものである。これは、ＩＰパケットヘッダに含まれるＴＴＬフィールドに設定された値によって、ＩＰパケットが経由できるルータの数を設定することができるというものである。ＤＴＣＰ−ＩＰでは、認証鍵交換用のコマンドを伝送するＩＰパケットのＴＴＬを３以下に設定する。
【００１０】
また、ＤＴＣＰ−ＩＰにおける認証処理の中に、ＲＴＴを測定するためのコマンドトランザクションが規定されており、送信装置がＲＴＴ測定用コマンドを受信装置に送信し、受信装置からの応答を受信するまでの時間を測定することでＲＴＴを測定し、ＲＴＴが７ｍｓ以下の場合のみ、鍵交換処理を実行するようにしている。
【００１１】
従来、このような著作権保護の機能を備える送受信システムとして、様々な技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。以下、従来の送受信システムの動作について図２を参照して説明する。
【００１２】
図２は、従来の送受信システムの構成を示すブロック図である。ここでは、インターネットを介して宅内の装置２１０１〜２１０４と、宅外の装置２１０５〜２１０７とが接続された通信システムが示されている。
【００１３】
図２に示すように、宅内には、コンテンツを送信する送信装置であるＡＶサーバ２１０１、コンテンツを受信して利用する受信装置であるディジタルテレビ２１０２、携帯プレーヤ２１０３及びルータ２１０４が設置されている。ここで、ルータ２１０４とＡＶサーバ２１０１及びディジタルテレビ２１０２とはイーサネット（登録商標）で接続されており、ルータ２１０４と携帯プレーヤ２１０３とは無線メディア（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）で接続されている。
【００１４】
また、宅外には、ルータ２１０５、受信装置であるＰＣ２１０６及びディジタルテレビ２１０７が設置されている。ここで、ルータ２１０５とＰＣ２１０６とはイーサネット（登録商標）で接続されており、ルータ２１０５とディジタルテレビ２１０７とは無線メディア（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）で接続されている。
【００１５】
なお、送信装置と各受信装置には上述したＤＴＣＰ−ＩＰが実装されている。
【００１６】
以上のように構成された送受信システムにおいて、ＡＶサーバ２１０１のコンテンツをディジタルテレビ２１０２に送信する場合、認証鍵交換の過程でＲＴＴ（Ｔ１）が測定される。ディジタルテレビ２１０２はＡＶサーバ２１０１と同じ宅内の機器であるため、Ｔ１は７ｍｓ以下であり、ディジタルテレビ２１０２は交換鍵を取得し、受信データの復号鍵を生成することができる。また、この場合ＴＴＬの値は変化しないので、ＴＴＬの制約は伝送に影響しない。
【００１７】
ＡＶサーバ２１０１のコンテンツを別の家庭にあるディジタルテレビ２１０７に送信しようとしても、通常はＴＴＬの制約で認証鍵交換用のコマンドが伝送できない。ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を使用するとＴＴＬが変わらないが、この場合でも、認証鍵交換の過程でＲＴＴ（Ｔ４）が測定され、Ｔ４が７ｍｓを超えると、ディジタルテレビ２１０７は交換鍵を取得することができず、受信データの復号鍵を生成することができない。
【００１８】
このようにして、従来、コンテンツの配信前にＲＴＴやＴＴＬの制約が満たされていることを確認することで、宅内のＡＶサーバ２１０１は、同じ宅内のディジタルテレビ２１０２及び携帯プレーヤ２１０３に対してはコンテンツを配信し、宅外の受信装置であるＰＣ２１０６及びディジタルテレビ２１０７に対してはコンテンツの配信を制限することができる。
【００１９】
ところが、このような送受信システムでは、コンテンツの配信についての許否が確認されるだけなので、一旦配信されたコンテンツが蓄積された受信装置が宅外に持ち出された場合には、もはや、持ち出されたコンテンツの利用を管理することができない。そのために、宅内でコンテンツの配信を受けた受信装置を宅外に持ち出すことよって、不正にコンテンツを利用することが可能になってしまう。
【００２０】
そこで、従来、配信されたコンテンツの宅外での利用を管理する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００２１】
特許文献１の技術によれば、ＡＶサーバから配信されたコンテンツを携帯機器などの受信装置に蓄積して利用する場合、コンテンツに利用期限を設定しておき、利用期限が設定されたコンテンツについては定期的にＲＴＴによる近接確認を行い、利用期限の更新を実行する。これにより、ＲＴＴによる近接確認に失敗した場合、利用期限を更新できず、コンテンツを利用できなくなるため、配信されたコンテンツを蓄積した受信装置を宅外に持ち出して恒常的にコンテンツを利用するという不正行為が防止される。
【特許文献１】特開２００６−１８７０９号公報
【特許文献２】特開２００６−８０５８７号公報
【非特許文献１】Digital Transmission Content Protection Specification Volume 1（Informational Version）
【非特許文献２】Digital Transmission Protection License Agreement
【非特許文献３】DTCP Volume 1 Supplement E Mapping DTCP to IP (Informational Version）
【非特許文献４】RFC2616 Hypertext Transfer Protocol -- HTTP/1.1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、上記従来技術では、コピーデータを受信したクライアントは、受信したコピーデータ毎に利用可否を確認するためにサーバにアクセスする。一方、オリジナルデータを蓄積するサーバは、そのオリジナルデータとコピーデータとが一致する場合のみ、利用可能であると判断する。そのため、前記サーバが、オリジナルデータを同じ宅内の別のサーバに「ＭＯＶＥ」した場合は、コピーデータを保持するクライアントは、利用可否の確認ができなくなり、本来なら問題なく利用できるはずにも拘らず、そのコピーデータの利用ができなくなるため、ユーザの利便性が損なわれるという、第１の問題が生じている。
【００２３】
さらに、上記特許文献１の送受信システムでは、配信されたコンテンツを蓄積した受信装置を宅外に持ち出して利用する期間を制限することができても、配信されたコンテンツを蓄積したまま持ち出される可能性のある受信装置の台数については制限することができないという、第２の問題がある。
【００２４】
ここで、その対策として、送受信システムにおいて、受信装置の台数制限を行う管理機能を付加することが考えられるが、その場合であっても、ユーザが新規に受信装置を購入して既存の受信装置と交換しようとした場合には、台数制限によってコンテンツの利用が制限されるという、第３の問題がある。例えば、台数制限で許容された最大数の受信装置を持っているユーザがそのうちの１台の受信装置を新たな受信装置と交換しようとした場合には、台数制限により、交換される受信装置と交換用の受信装置のいずれかでしかコンテンツを利用することができないために、コンテンツの移行における確認処理等を十分にすることができないという問題がある。
【００２５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、データ送信装置−データ受信装置間において、不正コピーを防止しつつ、著作権上の制約を遵守している場合は不必要な利用制限を生じさせないデータ送受信システム等を提供することを第１の目的とする。
【００２６】
さらに、本発明は、配信されたコンテンツを蓄積した受信装置の宅外（あるいは、遠方）でのコンテンツの利用を制限できる送受信システムにおいて、コンテンツを蓄積したまま持ち出される可能性のある受信装置の台数を管理することができ、かつ、受信装置を交換する場合であってもコンテンツの利用が制限されないようにした送信装置及び送受信システム等を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
前記従来の課題を解決するために、本発明に係るデータ送受信システムは、データ送信装置とデータ受信装置とを備える、著作権に基づく利用制限がある著作権保護データの送受信を行うデータ送受信システムであって、前記データ送信装置は、前記著作権保護データについて、当該データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内での利用が可能であることを示す利用制御情報を作成する利用情報作成手段と、前記データ受信装置に対して、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間の測定を行う近接確認手段と、測定された前記往復伝送時間が予め規定された時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを送信するための制御を行う利用情報管理手段とを備え、前記データ受信装置は、当該データ受信装置と前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認手段と、前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理手段とを備えることを特徴とする。
【００２８】
さらに、本発明に係るデータ送信装置は、著作権に基づく利用制限がある著作権保護データをデータ受信装置に送信する、データ送受信システムにおけるデータ送信装置であって、前記著作権保護データについて、前記データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内での利用が可能であることを示す利用制御情報を作成する利用情報作成手段と、前記データ受信装置に対して、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間の測定を行う近接確認手段と、測定された前記往復伝送時間が予め規定された時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを送信するための制御を行う利用情報管理手段とを備えることを特徴とする。
【００２９】
さらに、本発明に係るデータ受信装置は、データ送信装置から著作権に基づく利用制限がある著作権保護データを受信する、データ送受信システムにおけるデータ受信装置であって、前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認手段と、前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理手段とを備えることを特徴とする。
【００３０】
これにより、データ送信装置−データ受信装置間において、不正コピーを防止しつつ、著作権上の制約を遵守している場合は不必要な利用制限を生じることを回避することができる。
【００３１】
また、本発明に係るデータ送信装置は、前記近接確認手段によって前記往復伝送時間が一定時間以下であると確認された場合に、前記データ受信装置における前記コンテンツの利用を可能にする情報である利用制御情報を生成し、前記データ受信装置に送信する利用制御情報送信手段と、前記利用制御情報送信手段による利用制御情報の送信先であるデータ受信装置の識別情報を登録用リストに登録するとともに、前記登録用リストに登録された識別情報を削除する旨の指示を取得した場合に、当該識別情報を前記登録用リストから削除する登録管理手段と、前記登録管理手段によって前記登録用リストから削除された識別情報を削除用リストに登録する削除管理手段とを備え、前記利用制御情報送信手段は、さらに、前記登録用リストに登録されていない識別情報に対応するデータ受信装置から新たな利用制御情報の要求を受けた場合、前記登録用リスト及び前記削除用リストに登録された識別情報の合計数が所定の最大数未満であるときに、前記近接確認手段によって当該データ送信装置と前記データ受信装置との間の往復伝送時間が前記一定時間以下であると確認されることを条件に、前記データ受信装置に新たな利用制御情報を送信することを特徴とする。
【００３２】
これによって、利用制御情報を送信したデータ受信装置が登録用リストに登録されるともに、登録用リスト及び削除用リストのいずれかに登録されているデータ受信装置であればコンテンツを利用することができるので、コンテンツを蓄積したまま持ち出される可能性のある受信装置の台数を管理することができ、かつ、データ受信装置を交換する場合であってもコンテンツの利用が制限されない。
【００３３】
さらに、データ送信装置とデータ受信装置との間の往復伝送時間が一定時間内であると確認された場合にだけ利用制御情報がデータ受信装置に送信されるので、配信されたコンテンツを蓄積したデータ受信装置の宅外（あるいは、遠方）でのコンテンツの利用が制限される。
【００３４】
なお、「新たな利用制御情報」は、論理的な意味での「新たな利用制御情報」であり、データ受信装置が最初に受け取った利用制御情報と異なる利用制御情報（物理的に異なる利用制御情報）だけでなく、データ受信装置が最初に受け取った利用制御情報の利用可能期間を更新（延長）させるような情報（論理的な利用制御情報）も含まれる。
【００３５】
ここで、前記登録用リストは、予め定められた一定数までの識別情報を登録できる記憶容量を有し、前記利用制御情報送信手段は、前記登録用リストに登録されていないデータ受信装置から利用制御情報の要求を受けた場合に、前記登録用リストに登録された識別情報が前記一定数に達しているか否かを判断し、達していない場合に前記利用制御情報を前記データ受信装置に送信するように構成するのが好ましい。これによって、登録用リストに登録できるデータ受信装置の台数が登録用リストの記憶容量から定まる一定数に制限される。
【００３６】
また、前記削除管理手段は、前記削除用リストに登録された識別情報のうち、登録されてから、予め定められた一定時間である遅延時間が経過した識別情報を前記削除リストから削除するのが好ましい。これによって、データ受信装置の交換時における利用制限が回避されるとともに、削除されたデータ受信装置においていつまでもコンテンツが利用され続けるという不正行為が防止される。
【００３７】
また、前記登録用リストは、Ｎ個の識別情報を登録できる記憶容量を有し、前記削除用リストは、Ｎ個以上の識別情報を登録できる記憶容量を有するのが好ましい。これによって、恒常的にコンテンツを利用できるデータ受信装置の台数がＮとなるように確保されるとともに、一時的な利用を含めたデータ受信装置の台数が２Ｎ以上となるので、例えば、ユーザが所有するＮ台のデータ受信装置の全てを別のＮ台のデータ受信装置に交換する場合であっても、それら２Ｎ台のデータ受信装置のいずれであっても、少なくとも一定期間は、コンテンツを利用することができ、コンテンツの移行等における確認処理を十分に行うことができる。
【００３８】
なお、本発明は、上記データ送信装置又はデータ受信装置における特徴的な構成手段をステップとするデータ送信方法又はデータ受信方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのプログラムをＤＶＤ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して広く流通させることができるのは云うまでもない。さらに、本発明は、上記データ送信装置及びデータ受信装置を備えるデータ送受信システムとして実現することもできる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明のデータ送受信システム等によれば、ホームネットワークにおける私的利用範囲内では、データの移動が自由に行えるため、データ送信装置（サーバ）に蓄積されたデータを、一時的にネットワークＨＤＤや、ＤＶＤレコーダに移動することが可能となり、ユーザが不必要な利用制限を被ることを回避することができる。
【００４０】
さらに、本発明に係るデータ送信装置及びデータ送受信システム等によれば、配信されたコンテンツを蓄積したデータ受信装置を宅外等の遠方に持ち出して利用する期間を制限できるとともに、コンテンツを蓄積したまま持ち出される可能性のあるデータ受信装置の台数を制限することができ、かつ、ユーザがデータ受信装置を交換する際にコンテンツの利用が制限されない。
【００４１】
よって、映像音声データ等のコンテンツの著作権が適正に保護されるとともにコンテンツを利用する装置を交換する際の便宜が図られ、特に、宅内において複数の装置によってコンテンツを利用する家電ネットワークシステムが普及した今日における実用的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明について、以下の実施の形態および添付の図面を用いて説明を行うが、これは例示を目的としており、本発明がこれらに限定されることを意図しない。
【００４３】
（実施の形態１）
図３は、本実施の形態に係るデータ送受信システム１０の一部の構成を示す図であり、データ送信装置１００からデータ送信装置１００にオリジナルデータを「ＭＯＶＥ」した場合に、データ送信装置１００−データ受信装置１１０間で著作権保護データ２０１の送受信を行う様子を示す図である。図３に示すように、本実施の形態では、「包括利用許可情報」を利用して認証を行うことにより、従来では不可能であった、オリジナルデータを「ＭＯＶＥ」した後におけるデータ送信装置１００−データ受信装置１１０間での著作権保護データ２０１の送受信を可能とする。なお、上記の包括利用許可情報は、特許請求の範囲における利用制御情報の一例である。
【００４４】
なお、本発明に係るデータ送受信システム１０では、上記従来技術におけるデータ送受信システム２０における、データ送信装置２００に代えてデータ送信装置１００（さらに、データ送信装置１０１）を備え、データ受信装置２１０〜２３０に代えてデータ受信装置１１０〜１３０を備える（図示せず）。なお、本実施の形態に係るデータ送信装置１００とデータ送信装置１００は同等の機能を有する装置であり、例えば、ＤＴＣＰ−ＩＰに準拠した「CHALLENGE＆RESPONSE方式の認証機能」を有するホームサーバである。
【００４５】
図４は、本実施の形態に係るデータ送信装置１００の機能構成を示すブロック図である。データ送信装置１００は、通信部１００１、包括情報管理部１００２、包括情報作成部１００３、データ蓄積部１００４、近接確認部１００５、認証部１００６、鍵管理部１００７及び制御部１００８を備える。
【００４６】
通信部１００１は、ネットワーク１０７上の外部サーバ１０５や、データ受信装置１１０との間で通信を行い、著作権保護データ２０１を送受信するものである。また、必要に応じて、鍵管理部１００７から暗号鍵を取得し、送信する著作権保護データ２０１に対して暗号化処理を実行し、受信する著作権保護データ２０１に対して復号化処理を実行する。
【００４７】
制御部１００８は、制御プログラムを格納するＲＯＭやＲＡＭ等を備えるマイクロコンピュータであり、データ送信装置１００における各部の動作を制御する。包括情報管理部１００２は、包括情報作成部１００３が作成した包括利用許可情報５００を含んだ包括利用許可情報管理テーブル６００を管理するものである。包括情報管理部１００２が管理する著作権保護データ２０１に関しては、後述する。また、近接確認部１００５の測定結果が所定の時間以下だった場合に、データ受信装置に対して前記包括利用許可情報５００を送信する。また、データ受信装置１１０からの包括利用許可情報確認要求に対して、近接確認部１００５の測定結果が所定の時間以下だった場合に、前記包括利用許可情報５００が有効であることを通知する。
【００４８】
包括情報作成部１００３は、外部サーバ１０５から著作権保護データ２０１を受信した際に、包括利用許可情報５００を作成するものである。この包括利用許可情報５００には、包括利用許可情報識別子５０１及び包括利用許可情報確認間隔５０２が含まれる。包括利用許可情報識別子５０１に関しては、乱数を利用して生成する方法、データ送信装置や、データ受信装置のＤＴＣＰ−ＩＰのデバイスＩＤを利用して生成する方法などが考えられる。包括利用許可情報識別子５０１を１つしか生成しない場合は良いが、複数の包括利用許可情報５００を生成し、データ受信端末毎に使い分ける場合等では、前記生成する包括利用許可情報識別子５０１は、少なくとも同じデータ送信装置内で重ならない値として生成される方が良い。なお、本実施の形態に係る包括利用許可情報確認間隔は、特許請求の範囲における利用制御情報確認間隔の一例である。
【００４９】
データ蓄積部１００４は、外部サーバから受信した著作権保護データ２０１及び、他のデータ送信装置から受信した著作権保護データ２０１を蓄積するものであり、例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive）などが考えられる。
【００５０】
近接確認部１００５は、データ受信装置１１０等との間でＲＴＴによる近接確認を実行するものである。データ送信装置１００とデータ受信装置１１０等の間のＲＴＴの時間の測定方法に関しては、例えば、上記特許文献２に開示されている技術を利用することにより測定できる。また、ＲＴＴの測定結果が、所定の時間以下であった場合には、近接確認が成功したとみなし、前記データ受信装置を近接認証完了テーブル（ＲＴＴレジストリ)に記録する。ＲＴＴによる近接確認の詳細に関しては、前述のように非特許文献３に詳細に記述されている。
【００５１】
認証部１００６は、データ受信装置１１０とデータ受信装置１１０等との間でCHALLENGE&RESPONSE方式による認証処理を実行すると共に、交換鍵を暗号化するための認証鍵を生成するものである。認証処理の詳細は、前述のように非特許文献３に詳細に記述されている。
【００５２】
鍵管理部１００７は、交換鍵及び著作権保護データ２０１の暗号鍵を生成し、格納するものである。前記交換鍵及び著作権保護データ２０１の暗号鍵の生成方法に関しては、本願では詳細は記載しないが、上記非特許文献３に詳細に記述されている。
【００５３】
なお、本実施の形態に係るデータ送信装置における前記包括情報生成部は、請求の範囲における利用情報生成手段の一例であり、同じく、前記包括情報管理部は利用情報管理手段の一例であり、前記確認間隔制御部は確認間隔制御手段の一例であり、前記近接確認部は近接確認手段の一例である。
【００５４】
図５は、本実施の形態に係るデータ受信装置１１０の機能構成を示すブロック図である。データ受信装置１１０は、通信部１１０１、包括情報管理部１１０２、包括情報確認部１１０３、データ蓄積部１１０５、確認間隔制御部１１０６、近接確認部１１０７、認証部１１０８、鍵管理部１１０９及び制御部１１１０を備える。
【００５５】
通信部１１０１は、データ送信装置１００との間で通信を行い、著作権保護データ２０１を送受信するものである。また、必要に応じて、鍵管理部１１０９から暗号鍵を取得し、送信する著作権保護データ２０１に対して暗号化処理を実行し、受信する著作権保護データ２０１に対して復号化処理を実行する。
【００５６】
制御部１１１０は、制御プログラムを格納するＲＯＭやＲＡＭ等を備えるマイクロコンピュータであり、データ受信装置１１０における各部の動作を制御する。包括情報管理部１１０２は、データ送信装置１００から受信した包括利用許可情報５００を含んだ包括利用許可情報管理テーブル６００を管理するものである。包括情報管理部１１０２が管理する著作権保護データ２０１に関しては、後述する。
【００５７】
包括情報確認部１１０３は、後述する確認間隔制御部１１０６からの指示に基づき、包括情報管理部１１０２が管理する包括利用許可情報識別子５０１を利用し、包括利用許可情報５００を管理するデータ送信装置１００との間で、包括利用許可情報５００の確認を実行するものである。包括利用許可情報５００の確認の際は、認証処理及び、ＲＴＴによる近接確認を行い、両方とも成功した場合は、後述する確認間隔制御部１１０６に確認間隔の更新を依頼する。いずれかの処理が失敗した場合は、確認間隔制御部１１０６に対し確認間隔が経過したか否かを確認し、確認間隔が経過した場合は、包括情報管理部１１０２が管理する包括利用許可情報５００を破棄すると共に、後述するデータ蓄積部１１０５に蓄積されている著作権保護データ２０１を無効化するものである。包括情報確認部１１０３は、再度、包括情報管理部１１０２の包括利用許可情報を確認し、包括利用許可情報５００が新たに取得されていた場合は、一度無効化した著作権保護データ２０１を有効化するようにしてもよい。
【００５８】
データ蓄積部１１０５は、データ送信装置から受信した著作権保護データ２０１を蓄積するものであり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが考えられる。
【００５９】
確認間隔制御部１１０６は、包括利用許可情報５００に含まれる包括利用許可情報確認間隔５０２に基づき、確認間隔を計測するものである。確認間隔制御部１１０６は、前記確認間隔が経過すると、前記包括情報確認部１１０３に対して、包括利用許可情報５００の確認を指示する。尚、確認間隔制御部１１０６は、確認間隔が経過する前に、包括利用許可情報５００の確認指示を出すようにしてもよい。そうすることにより、包括利用許可情報５００の確認処理が失敗した場合でも、確認間隔内でリトライ処理を実行することが可能となる。
【００６０】
近接確認部１１０７は、データ送信装置１００との間でＲＴＴによる近接確認を実行するものである。近接確認部１１０７は、データ送信装置１００からのＲＴＴテスト要求に応答することにより、データ送信装置１００でのＲＴＴの時間計測を可能にする。ＲＴＴによる近接確認の詳細に関しては、前述のように非特許文献３に詳細に記述されている。
【００６１】
認証部１１０８は、データ送信装置１００との間で「CHALLENGE&RESPONSE方式」による認証処理を実行すると共に、交換鍵を暗号化するための認証鍵を生成するものである。認証処理の詳細は、前述のように非特許文献３に詳細に記述されている。
【００６２】
鍵管理部１１０９は、データ送信装置から受信した交換鍵及び、著作権保護データ２０１の暗号鍵を管理するものである。前記交換鍵の受信方法及び、著作権保護データ２０１の暗号鍵の生成方法に関しては、本願では詳細は記載しないが、非特許文献３に詳細に記述されている。
【００６３】
なお、本実施の形態に係るデータ受信装置における前記包括情報管理部は利用情報管理手段の一例であり、前記データ蓄積部はデータ蓄積手段の一例であり、前記確認間隔制御部は確認間隔制御手段の一例であり、前記近接確認部は近接確認手段の一例である。
【００６４】
図６は、本実施の形態１における著作権保護データ２０１の伝送時の通信シーケンスの概要を示す図である。従来のＤＴＣＰ−ＩＰでは、認証及び鍵交換の実行後（Ｓ３０１）、暗号化データを送信していたが（Ｓ３０２）、本実施の形態では、暗号化データとは別に、さらに、包括利用許可情報５００を送信している（Ｓ４０１）ことが異なる。ここで、「包括利用許可情報」とは、データ送信装置１００が蓄積している著作権保護データ２０１の利用を包括的に許可することを示す情報であり、データ送信装置１００が作成し、データ受信装置１１０等に送信される情報である。データ受信装置１１０は、包括利用許可情報５００をデータ送信装置１００から受信した著作権保護データ２０１に関連付けて保持し、包括利用許可情報５００を保持している場合のみ、当該包括利用許可情報５００に関連付けられたデータの利用が可能となる。
【００６５】
図７は、本実施の形態における包括利用許可情報５００の構成の一例を示す図である。包括利用許可情報５００には、包括利用許可情報識別子５０１及び包括利用許可情報確認間隔５０２が含まれる。
【００６６】
包括利用許可情報識別子５０１は、データ受信装置１１０が、データ送信装置１００から受信した包括利用許可情報５００を区別するために付与される識別子であり、包括利用許可情報５００を生成したデータ送信装置１００が付与する。この包括利用許可情報識別子５０１に関しては、複数のデータを用意し、データ受信装置１１０毎に異なる識別子を配布してもよく、或いは一つの値を用意し、データ受信装置１１０全てに共通の識別子を配布するようにしても構わない。包括利用許可情報識別子５０１の生成方法に関しては、本願では詳細に記載しないが、乱数を利用して生成する方法、データ受信装置１１０毎に付与されているＤＴＣＰ−ＩＰのデバイスＩＤを利用して生成する方法などが考えられる。
【００６７】
包括利用許可情報確認間隔５０２は、データ受信装置１１０が、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報５００が有効か否かを確認する際の時間間隔を表す値である。包括利用許可情報５００の確認方法の詳細に関しては、後述する。
【００６８】
データ受信装置１１０は、上記包括利用許可情報確認間隔５０２に基づいて、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報５００の確認を行い、確認に失敗した場合、その包括利用許可情報５００を破棄すると共に、その包括利用許可情報５００に関連付けられた著作権保護データ２０１を無効化する。
【００６９】
尚、前記データ受信装置１１０は、包括利用許可情報確認間隔５０２より短い間隔で、包括利用許可情報５００の確認を実行するようにしてもよい。上記のように、包括利用許可情報確認間隔５０２が経過する前に包括利用許可情報５００の確認に失敗した場合は、即座にその包括利用許可情報５００を破棄する必要はなく、包括利用許可情報確認間隔５０２以内で再度、包括利用許可情報５００の確認を実行し、確認に成功すれば、その包括利用許可情報５００を継続的に利用可能となる。
【００７０】
図８は、本実施の形態に係るデータ送信装置１００−データ受信装置１１０間の通信シーケンスの一例を示す図である。
【００７１】
最初に、データ受信装置１１０は、データ送信装置１００からデータ情報６０１及び包括利用許可情報５００を生成したデータ送信装置の情報（以下「包括情報作成装置情報６０２」という。）を取得する（Ｓ６０１）。この「データ情報」とは、データ送信装置１００が蓄積している著作権保護データ２０１を特定することが可能な情報や付随情報を含む情報である。具体的には、データ受信装置２１０の「ＵＲＬ」（Uniform Resource Locator）や、著作権保護データ２０１の「データ名」などが含まれる（尚、データ情報６０１は、これらに限定されるものではない）。データ受信装置１１０は、著作権保護データ２０１の取得要求をデータ送信装置１００に送信する際に、そのＵＲＬを指定する。
【００７２】
また、上記包括情報作成装置情報６０２は、前記著作権保護データ２０１に対する包括利用許可情報を作成したデータ送信装置を識別する情報であり、具体的には、データ送信装置１００の「ＩＰアドレス」或いは「ドメイン名」などが考えられる。
【００７３】
データ情報６０１を送信するデータ送信装置と、前記著作権保護データ２０１に関する利用許可情報を作成したデータ装置が同一の場合、前記包括情報作成装置情報６０２には、前記データ情報６０１を送信したデータ送信装置のアドレス情報が指定される。しかし、データ情報６０１を送信するデータ送信装置と、著作権保護データ２０１の包括利用許可情報を作成したデータ送信装置とが異なっている場合、包括情報作成装置情報６０２には、前記データ情報６０１を受信したデータ送信装置とは別のデータ送信装置のアドレス情報が指定される。著作権保護データ２０１と、包括利用許可情報５００が別の装置で管理されている場合のシーケンスに関しては、後述する。データ受信装置１１０は、包括情報作成装置情報６０２に基づいて、包括利用許可情報５００を取得する。
【００７４】
次に、データ受信装置１１０は、包括情報作成装置情報６０２を利用して、データ送信装置１００から包括利用許可情報５００を取得する（Ｓ６０２）。包括利用許可情報５００には、包括利用許可情報確認間隔５０２が含まれる。次に、データ受信装置１１０は、前記データ情報６０１に含まれる著作権保護データ２０１のＵＲＬを指定して、データ送信装置１００から著作権保護データ２０１を取得する（Ｓ６０３）。この後、データ受信装置１１０は、著作権保護データ２０１の受信後、当該著作権保護データ２０１と前記包括利用許可情報５００とを関連付けて、データ蓄積部１１０５に格納する。
【００７５】
次に、データ受信装置１１０は、包括利用許可情報確認間隔５０２に基づいて、包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置１００に対して、定期的に包括利用許可情報５００の確認を実行する（Ｓ６０４、Ｓ６０５）。包括利用許可情報５００の確認が失敗すると（Ｓ６０６）、その直前の包括利用許可情報５００の確認時から包括利用許可情報確認間隔５０２で示される時間が経過すると、データ受信装置１１０では、包括利用許可情報５００を破棄し、この包括利用許可情報５００に関連付けられた著作権保護データ２０１を無効化する（Ｓ６０７）。尚、データ受信装置１１０が、包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置１００から、再度包括利用許可情報を取得できた時点で、一度無効化した著作権保護データ２０１を、再度有効化するようにしてもよい。
【００７６】
図９は、著作権保護データ２０１を受信したデータ送信装置１００と、著作権保護データ２０１に関する包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置１０１とが別の装置である場合における、包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置１０１、著作権保護データ２０１を蓄積しているデータ受信装置１１０、著作権保護データ２０１を受信するデータ受信装置１１０間の通信シーケンスの概要を示した図である。図９の場合は、例えば、元々データ送信装置１００が蓄積している著作権保護データ２０１を、データ受信装置１１０に移動後、データ受信装置１２０がデータ受信装置１１０から著作権保護データ２０１を受信する場合が該当する。
【００７７】
上記図８の場合と同様に、最初にデータ受信装置１２０は、著作権保護データ２０１を管理するデータ受信装置１１０から、データ情報６０１及び包括情報作成装置情報６０２を取得する（Ｓ７０１）。
【００７８】
次に、データ受信装置１２０は、取得した包括利用情報許可情報作成装置情報を解析し、この包括情報作成装置情報６０２に記載されている装置とデータ送信装置１００とが異なる場合は、データ受信装置１１０から著作権保護データ２０１のみを取得する（Ｓ７０２）。
【００７９】
さらに、データ受信装置１２０は、包括情報作成装置情報６０２を利用して、著作権保護データ２０１に関連した包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置１００から、包括利用許可情報５００を取得する（Ｓ７０３）。この包括利用許可情報５００には、包括利用許可情報確認間隔５０２が含まれる。
【００８０】
データ受信装置１２０は、包括利用許可情報確認間隔５０２に基づいて、包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置１００に対して、定期的に包括利用許可情報５００の確認を実行する（Ｓ７０４、Ｓ７０５）。
【００８１】
もし、包括利用許可情報５００の確認が失敗すると（Ｓ７０６）、直前の包括利用許可情報５００の確認から包括利用許可情報確認間隔５０２で示される時間が経過すると、データ受信装置１２０は、包括利用許可情報５００を破棄し、これに関連付けられた著作権保護データ２０１を無効化する（Ｓ７０７）。尚、データ受信装置１２０が、包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置１００から、再度包括利用許可情報を取得できた時点で、一度無効化した著作権保護データ２０１を、再度有効化するようにしてもよい。
【００８２】
以下、上記図８で説明した通信シーケンスの詳細について説明する。本実施の形態では、ＤＴＣＰ−ＩＰに準拠した通信を想定しており、その通信シーケンス例について説明する。
【００８３】
図１０は、上記図８の通信シーケンスにＤＴＣＰ−ＩＰを適用した場合の通信シーケンスを示す図である。
【００８４】
最初に、データ送信装置１００は、ネットワーク１０７上に配置されている外部サーバ１０５より、著作権保護データ２０１を取得する（Ｓ８０１）。この場合、著作権保護データ２０１は、有料コンテンツなどの著作権による利用制限が課されているデータである。尚、著作権保護データ２０１の取得前に実行されるデータの購入の手順等に関しては、本発明とは直接関係ないため、詳細な説明は割愛する。
【００８５】
次に、データ送信装置１００は、包括利用許可情報５００を作成する（Ｓ８０２）。データ送信装置１００が作成する包括利用許可情報５００に関しては、後述する。データ送信装置１００は、既に包括利用許可情報５００を作成済みである場合は、新規に作成する必要はない。
【００８６】
データ受信装置１１０は、ユーザからの指示などをトリガとして、データ送信装置１００からデータ情報６０１を取得する（Ｓ８０３）。このデータ情報６０１に関しては、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）などを利用して取得する方法などが考えられるが、これに限定されるものではない。このデータ情報６０１は、一つとは限らず、データ送信装置１００が複数の著作権保護データ２０１を蓄積している場合は、複数のデータ情報６０１が含まれる。また、データ情報６０１には、ＤＴＣＰ−ＩＰに関する情報や、著作権保護データ２０１に関連した包括利用許可情報５００を作成したデータ送信装置の情報が含まれる。この図１０の例では、著作権保護データ２０１を蓄積しているデータ送信装置１００が、包括利用許可情報５００を作成しているため、包括情報作成装置情報６０２によって特定される装置と、著作権保護データ２０１を蓄積するデータ送信装置１００とは同一である。
【００８７】
次に、データ受信装置１１０は、取得したデータ情報６０１に含まれる情報を利用して、データ送信装置１００との間で、ＤＴＣＰ−ＩＰのCHALLENGE&RESPONSE方式による認証処理及び認証鍵の共有処理を実行する（Ｓ８０４）。この認証鍵は、後述する交換鍵を暗号化するため等に利用されるものである。認証処理の詳細は、本願では記載しないが、非特許文献３に詳細に記述されている。認証処理が失敗した場合には、処理を終了する。
【００８８】
認証処理が成功すると、データ送信装置１００は、データ受信装置１１０に対して、ＲＴＴ（Round Trip Time）を計測し、近接確認を行う（Ｓ８０５）。ここで、「近接確認」とは、所定のパケット（測定パケット）が送信元から送信先に転送後、再び送信元に戻ってくるまでに要する時間が規定時間（例えば、７msec）内であるか否かを確認することをいう。なお、ＲＴＴを計測して近接であることを確認する処理を「ＲＴＴ処理」という。
【００８９】
ＲＴＴ処理の詳細は、本願では記載しないが、非特許文献３に詳細に記述されている。ＲＴＴ処理が失敗した場合には、本通信を終了する。ＲＴＴによる近接確認を行い、成功した場合のみ著作権保護データ２０１の暗号鍵を送信することにより、予め規定された範囲外（例えば、自宅外）に不正にコピーされた著作権保護データ２０１の流出を防止することができる。
【００９０】
ＲＴＴ処理が成功すると、データ送信装置１００は、データ受信装置１１０に対して、交換鍵を送信する（Ｓ８０６）。交換鍵は、認証鍵によって暗号化して送信される。交換鍵送信処理の詳細については記載しないが、非特許文献３に詳細に記述されている。交換鍵は、実際に著作権保護データ２０１を暗号化又は復号化する暗号鍵を作成する際に必要となる情報である。
【００９１】
データ受信装置１１０は、交換鍵を受信後、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報取得要求を送信する（Ｓ８０７）。なお、データ受信装置１１０は、データ送信装置１００から既に包括利用許可情報５００を受信済みの場合には、包括利用許可情報を新たに取得する必要はない。
【００９２】
データ送信装置１００は、データ受信装置１１０から包括利用許可情報取得要求を受信すると、既に近接確認を実行済みか否か判断し、実行済みの場合は、包括利用許可情報５００を送信する（Ｓ８０８）。この包括利用許可情報５００には、当該包括利用許可情報５００が有効か否かを確認する時間間隔を示す包括利用許可情報確認間隔５０２が含まれる。また、近接確認を実行済みでない場合は、データ受信装置１１０との間で近接確認を実行するが、詳細に関しては後述する。データ受信装置１１０は、包括利用許可情報５００を取得後、包括利用許可情報確認間隔５０２に基づき、確認間隔の計測を開始する。
【００９３】
包括利用許可情報５００の取得後、データ受信装置１１０は、データ送信装置１００から暗号化された著作権保護データ２０１を取得し、データ蓄積部１１０５に格納する（Ｓ８０９）。著作権保護データ２０１の暗号方法及び復号方法の詳細については記載しないが、非特許文献３に詳細に記述されている。
【００９４】
データ受信装置１１０は、包括利用許可情報確認間隔５０２で示される時間が経過すると、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報確認要求を送信する（Ｓ８１０）。
【００９５】
データ受信装置１１０は、包括利用許可情報確認要求を送信後、データ送信装置１００との間で認証処理を行う（Ｓ８１１）。この認証処理に関しては、上記Ｓ８０４と同様であるため、説明は割愛する。このように、包括利用許可情報確認時にも認証処理を行うことにより、不正なデータ送信装置との間で確認処理を実行することを防止できる。認証処理が失敗した場合は、本通信を終了する。
【００９６】
データ送信装置１００は、認証処理を完了した後、データ受信装置１１０との間で、ＲＴＴを計測し、近接確認を行う（Ｓ８１２）。このＲＴＴ処理に関しては、上記のＳ８０５と同様であるため、説明は割愛する。包括利用許可情報確認時にもＲＴＴ処理を実行することにより、規定の範囲外への不正な著作権保護データ２０１の持ち出しを防止することができる。近接確認が失敗した場合は、本通信を終了する。
【００９７】
データ受信装置１１０は、認証処理及び近接確認処理が成功すると、新たに包括利用許可情報確認間隔５０２の計測を開始する。
【００９８】
データ受信装置１１０は、確認間隔に基づいて、ＲＴＴ処理を定期的に実行する（Ｓ８１３〜Ｓ８１５）。
【００９９】
次に、上記図９で説明した通信シーケンスの詳細について説明する。本実施の形態では、ＤＴＣＰ−ＩＰを用いて実現した通信を想定する。
【０１００】
図１１は、データ送信装置１００、データ受信装置１１０及びデータ受信装置１２０間のＤＴＣＰ−ＩＰによる通信シーケンスを示した図である。
【０１０１】
ステップＳ９０１は、上記図１０におけるステップＳ８０３と比較して、包括情報作成装置情報６０２と、データ情報６０１に含まれるデータ送信装置１００の情報が異なる点以外は、同じである。
【０１０２】
ステップＳ９０２〜Ｓ９０４に関しては、上記図１０におけるステップＳ８０４〜Ｓ８０６と同様の処理のため、説明を割愛する。また、ステップＳ９０５に関しては、上記ステップＳ８０９と同様の処理のため、説明を割愛する。
【０１０３】
データ受信装置１２０は、包括情報作成装置情報６０２を解析し、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報取得要求を送信する（Ｓ９０６）。包括利用情報の取得先はデータ送信装置１００であり、著作権保護データ２０１の取得先であるデータ受信装置１１０とは異なる。
【０１０４】
データ受信装置１２０は、包括利用許可情報取得要求を送信後、データ送信装置１００との間で認証処理を行う（Ｓ９０７）。この認証処理に関しては、上記のステップＳ８０４と同様であるため、説明は割愛する。認証処理が失敗した場合は、本通信を終了する。
【０１０５】
データ送信装置１００は、認証処理完了後、データ受信装置１１０との間でＲＴＴを測定し、近接確認を行う（Ｓ９０８）。このＲＴＴ処理に関しては、上記のステップＳ８０５と同様であるため、説明は割愛する。近接確認が失敗した場合は、本通信を終了する。
【０１０６】
上記図１０の場合は、包括利用許可情報５００を取得する先の装置（データ送信装置１００）と、著作権保護データ２０１を取得する先の装置（データ送信装置１００）とが同一であったため、認証処理及びＲＴＴ処理は、１回でも構わなかったが、図１１の場合は、包括利用許可情報５００を取得する先の装置（データ送信装置１００）と、著作権保護データ２０１を取得する先の装置（データ受信装置１１０）が異なるため、各々の装置に対して、認証処理及び、ＲＴＴ処理を実行した方がより安全となる。
【０１０７】
データ送信装置１００は、ＲＴＴ処理が成功した場合、包括利用許可情報５００をデータ受信装置１２０に対して送信する（Ｓ９０９）。データ受信装置１１０は、包括利用許可情報５００を取得後、包括利用許可情報確認間隔５０２に基づき、確認間隔の計測を開始する。
【０１０８】
データ受信装置１１０は、包括利用許可情報確認間隔５０２が経過すると、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報確認要求を送信する（Ｓ９１０）。この包括利用許可情報確認要求は、著作権保護データ２０１の取得先のデータ受信装置１１０ではなく、包括利用許可情報５００の取得先のデータ送信装置１００に対して送信する。
【０１０９】
ステップＳ９１１〜Ｓ９１２に関しては、上記のステップＳ８１１〜Ｓ８１２と同様のため、説明を割愛する。
【０１１０】
データ受信装置１１０は、包括利用許可情報確認間隔５０２に基づいて、包括利用許可情報の確認を定期的に実行する（Ｓ９１３〜Ｓ９１５）。
【０１１１】
次に、包括情報管理部１００２及び包括情報管理部１１０２に格納される包括利用許可情報管理テーブルについて説明する。
【０１１２】
図１２は、包括利用許可情報管理テーブル６００の構成例を示す図である。なお、包括情報作成装置情報６０２、包括利用許可情報識別子５０１及び包括利用許可情報確認間隔５０２に関しては前述したため、ここでは詳細は記載しない。
【０１１３】
データ識別子６０３は、データ蓄積部１００４、或いはデータ蓄積部１１０５に蓄積されている著作権保護データ２０１を特定可能な識別子であり、例えば、前記著作権保護データ２０１が蓄積されているディレクトリのパス名などを利用することが考えられる。尚、データ識別子６０３に関しては、ディレクトリのパス名に限定されるものではなく、前記著作権保護データ２０１を特定可能なあらゆる識別子を利用してもよい。前記データ情報６０１は、データ識別子６０３に基づいて作成される。或いは、前記データ識別子６０３は、前記データ情報６０１に含まれるデータに関するＵＲＬそのものであってもよい。
【０１１４】
包括情報管理部１００２は、データ受信装置に対して、データ識別子６０３がＡの著作権保護データ２０１に関するデータ情報６０１を送信する場合は、包括情報作成装置情報６０２として、「aaa.bbb.ccc.ddd」を付与し、データ識別子６０３がＤの著作権保護データ２０１に関するデータ情報６０１を送信する場合は、包括情報作成装置情報６０２として、「aaa.bbb.ccc.eee」を付与する。また、例えば、前記包括情報管理テーブル６００を管理するデータ送信装置１００の識別子が、「aaa.bbb.ccc.ddd」であったとした場合、包括情報管理部１００２は、データ受信装置１１０からの包括利用許可情報取得要求に対し、包括利用許可情報識別子５０１として「１１１１」を返送すると共に、包括利用許可情報確認間隔５０２として「３６００」を返送する。
【０１１５】
包括情報管理部１１０２は、データ送信装置から、データ識別子６０３がＡのデータに関するデータ情報６０１を受信する場合は、データ情報６０１受信時に、包括情報管理テーブル６００に、データ識別子６０３として「ＡＡＡ」、包括情報作成装置情報６０２として「aaa.bbb.ccc.ddd」を登録する。また、包括情報管理部１１０２は、前記データに関する包括利用許可情報５００を取得する場合、前記「aaa.bbb.ccc.ddd」のデータ送信装置１００から包括利用許可情報５００を取得し、包括利用許可情報識別子５０１として「１１１１」、包括利用許可情報確認間隔５０２として「３６００」を登録する。確認間隔制御部１１０６は、「３６００」に基づいた間隔で、「aaa.bbb.ccc.ddd」のデータ送信装置１００に対して包括利用許可情報５００の確認処理を実行し、確認間隔を経過しても、包括利用許可情報５００の確認が成功しなかった場合には、包括情報確認部１１０３は、前記包括情報管理テーブル６００の包括利用許可情報識別子５０１「１１１１」及び、包括利用許可情報確認間隔５０２「３６００」を削除する。
【０１１６】
次にデータ送信装置１００の詳細処理に関して記載する。図１３〜図２１は、データ送信装置１００の詳細な処理に関して記載したフローチャートである。
【０１１７】
図１３は、データ送信装置１００が、外部サーバ１０５から著作権保護データ２０１を受信する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１８】
最初に、通信部１００１は、外部サーバ１０５や送信局１０６から著作権保護データ２０１を取得する（Ｓ１４０１）。著作権保護データ２０１の受信処理には、外部サーバ１０５や送信局１０６に対する認証処理或いは、ユーザによる著作権保護データ２０１の購入処理なども含まれる。外部サーバ１０５へのアクセスに必要なアドレス情報などは、予めユーザによって設定されているものとする。
【０１１９】
データ送信装置１００が、外部サーバ１０５や送信局１０６から著作権保護データを受信すると、包括情報作成部１００３は、「包括情報作成装置情報６０２」、「包括利用許可情報識別子５０１」、「包括利用許可情報確認間隔５０２」、「データ識別子６０３」の情報を作成する（Ｓ１４０２）。前記の場合、包括情報作成装置情報６０２には、自身のアドレス情報を利用する。包括利用許可情報確認間隔５０２は、外部サーバ１０５や送信局１０６から受信するようにしてもよいし、或いは、予め規定の値を固定値として設定するようにしてもよい。
【０１２０】
次に、包括情報管理部１００２は、包括情報作成部１００３が生成した情報を包括情報管理テーブル６００に追加する（Ｓ１４０３）。
【０１２１】
図１４は、データ送信装置１００が、データ受信装置１１０から様々な要求を受信する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２２】
最初に、通信部１００１は、データ受信装置１１０から受信した要求を解析する（Ｓ１５０１）。データ受信装置１１０から受信した要求が認証要求であった場合には、認証部１００６は、データ受信装置１１０との間で認証処理を実行する。認証処理が失敗すると本通信を終了する（Ｓ１５０６）。
【０１２３】
一方、認証処理が成功すると、近接確認部１００５は、データ受信装置１１０との間で、ＲＴＴによる近接確認を開始し（Ｓ１５０７）、ＲＴＴの計測を行う（Ｓ１５０８）。ＲＴＴによる近接確認が、所定の時間内で終了せず失敗すると、本通信を終了する（Ｓ１５０９）。ＲＴＴによる近接確認が成功すると、近接確認部１００５は、前記データ受信装置１１０の情報をＲＴＴレジストリに登録する（Ｓ１５１０）。前記ＲＴＴレジストリに関しては、非特許文献３に詳細に記述されている。ＲＴＴによる近接確認が成功すると、鍵管理部１００７は、交換鍵をデータ受信装置１１０に送信する（Ｓ１５１１）。交換鍵の生成方法及び交換鍵の送信方法に関しては、前述のように非特許文献３に詳細に記述されている。
【０１２４】
データ受信装置１１０から受信した要求が包括利用許可情報取得要求であった場合には、包括情報送信処理を実行する（Ｓ１５０２）。
【０１２５】
また、データ受信装置１１０から受信した要求がデータ取得要求であった場合には、データ送信処理を実行する（Ｓ１５０３）。
【０１２６】
また、データ受信装置１１０から受信した要求がデータ情報取得要求であった場合には、データ情報送信処理を実行する（Ｓ１５０４）。
【０１２７】
また、データ受信装置１１０から受信した要求が包括利用許可情報確認要求であった場合には、包括利用許可情報確認処理を実行する（Ｓ１５１２）。
【０１２８】
図１５は、上記図１４における、データ送信装置１００が実行する包括情報送信処理の詳細を記載したフローチャートである。包括情報管理部１００２は、近接確認部１００５のＲＴＴレジストリに、データ受信装置１１０が登録済みか否かを確認する（Ｓ１６０１）。登録済みの場合は、「包括利用許可情報識別子５０１」及び、「包括利用許可情報確認間隔５０２」を含む包括利用許可情報５００をデータ受信装置１１０に対して送信する（Ｓ１６０２）。包括利用許可情報５００は、認証鍵或いは、交換鍵を利用して暗号化して送信することにより、さらに安全性が高まる。未登録の場合は、ステップＳ１６０３〜Ｓ１６０８の処理を実行するが、これらの処理は、上記ステップＳ１５０６〜Ｓ１５１０と同様の処理のため、詳細な説明は割愛する。
【０１２９】
図１６は、上記図１４における、データ送信装置１００が、実行するデータ送信処理の詳細を記載したフローチャートである。
【０１３０】
通信部１００１は、データ受信装置１１０から要求された著作権保護データ２０１を、データ蓄積部１００４から取得する（Ｓ１７０１）。データ受信装置１１０からのデータ取得要求には、「データ識別子６０３」から作成されたデータのＵＲＬが付加されているため、通信部１００１は、どの著作権保護データ２０１をデータ蓄積部１００４から取得してよいかが判別可能となる。前記データ取得要求に付加される情報は、前記「データ識別子６０３」から作成されたＵＲＬに限定されるものではなく、前記著作権保護データ２０１を特定可能なあらゆる情報が含まれる。
【０１３１】
通信部１００１は、前記データ蓄積部１００４から取得した著作権保護データ２０１を、鍵管理部１００７が管理する交換鍵に基づいて作成した暗号鍵を利用して暗号化し、送信する（Ｓ１７０２）。前記著作権保護データ２０１を暗号化する方法に関しては記載しないが、非特許文献３に詳細に記述されている。
【０１３２】
図１７は、上記図１４における、データ送信装置１００が、実行するデータ情報送信処理の詳細を記載したフローチャートである。
【０１３３】
通信部１００１は、著作権保護データ２０１を特定可能な「データ識別子６０３」を含んだデータ情報６０１を作成する（Ｓ１８０１）。前記データ情報６０１には、他に「データ名」などの情報が含まれていてもよい。前記データ情報６０１に関しては、これらに限定されるものではなく、前記著作権保護データ２０１に関するあらゆる情報が含まれてよい。
【０１３４】
次に、通信部１００１は、さらに包括情報管理部１００２から、前記著作権保護データ２０１に関連する「包括情報作成装置情報６０２」を取得し、前記データ情報６０１に付加する（Ｓ１８０２）。
【０１３５】
通信部１００１は、データ情報６０１作成後、データ受信装置１１０に対して、前記データ情報６０１を送信する（Ｓ１８０３）。
【０１３６】
図１８は、上記図１４における、データ送信装置１００が実行する包括情報確認処理の詳細を記載したフローチャートである。
【０１３７】
包括情報確認処理では、ステップＳ１９０１〜Ｓ１９０６の処理を実行するが、これらの処理は、上記ステップＳ１５０６〜Ｓ１５１０と同様の処理のため、詳細な説明は割愛する。
【０１３８】
次にデータ受信装置１１０の詳細な処理内容について説明する。
【０１３９】
図１９〜図２１は、データ受信装置１１０の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【０１４０】
通信部１１０１は、データ送信装置１００に対して、データ情報取得要求を送信する（Ｓ２００１）。このステップＳ２００１のデータ情報６０１を取得する処理は、ユーザからの入力などをトリガにして開始される。データ情報取得処理の開始方法は、前記に限定されるものではない。
【０１４１】
次に、通信部１１０１は、データ送信装置１００からデータ情報６０１を受信する（Ｓ２００２）。
【０１４２】
包括情報管理部１１０２は、受信したデータ情報６０１を解析し、包括情報作成装置情報６０２が含まれるか否かを解析する（Ｓ２００３）。包括情報作成装置情報が含まれていると判定されると、包括情報管理部１１０２は、包括情報管理テーブル６００に、「データ識別子６０３」及び「包括情報作成装置情報６０２」を追加する（Ｓ２００４）。
【０１４３】
次に、認証部１１０８は、データ送信装置１００との間で認証処理を実行する（Ｓ２００５）。認証処理が失敗すると処理を終了する（Ｓ２００６）。
【０１４４】
認証処理が成功すると、近接確認部１１０７は、データ送信装置１００との間で、ＲＴＴによる近接確認を実行する（Ｓ２００７）。
【０１４５】
ＲＴＴによる近接確認が、所定の時間内で終了せず失敗すると、本通信を終了する（Ｓ２００８）。
【０１４６】
ＲＴＴによる近接確認が成功すると、鍵管理部１１０９は、データ送信装置１００から交換鍵を受信する（Ｓ２００９）。この交換鍵は、認証時にデータ送信装置１００と共有された認証鍵によって暗号化されているため、鍵管理部１１０９は、前記認証鍵で交換鍵を復号化する。
【０１４７】
次に、包括情報管理部１１０２は、前記包括情報作成装置情報６０２に関連する包括利用許可情報５００を取得済みか否か確認し、取得済みであれば、データ取得処理を行う（Ｓ２０１０）。取得済みでなれければ、前記包括情報作成装置情報６０２が、前記データ送信装置１００と一致するか否かを確認する（Ｓ２０１１）。包括情報作成装置情報６０２が示す装置が、前記データ送信装置１００と別のデータ送信装置であれば、新たに包括情報作成装置情報６０２の示すデータ送信装置に対して、ＲＴＴによる近接確認を行った後、包括情報取得処理を行う。この包括情報取得処理に関しては、後述する。包括情報作成装置情報６０２が示す装置が、前記データ送信装置１００と同じ装置であれば、包括情報管理部１１０２は、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報取得要求を送信する（Ｓ２０１２）。
【０１４８】
包括情報管理部１１０２は、包括利用許可情報取得要求送信後、データ送信装置１００から、包括利用許可情報５００を受信する（Ｓ２０１３）。データ送信装置１００から受信する包括利用許可情報５００には、「包括利用許可情報識別子５０１」及び「包括利用許可情報確認間隔５０２」が含まれる。なお、データ送信装置１００から受信する包括利用許可情報５００に含まれる情報は、これらに限定されるものではない。
【０１４９】
包括情報管理部１１０２は、既に登録している「データ識別子６０３」及び「包括情報作成装置情報６０２」に加えて、前記受信した「包括利用許可情報識別子５０１」及び「包括利用許可情報確認間隔５０２」を包括情報管理テーブル６００に登録する（Ｓ２０１４）。
【０１５０】
次に、通信部１１０１は、データ送信装置１００から暗号化された著作権保護データ２０１を受信する（Ｓ２０１５）。
【０１５１】
データ蓄積部１１０５は、通信部１１０１が受信した前記著作権保護データ２０１を蓄積する（Ｓ２０１６）。通信部１１０１は、データ送信装置１００から受信した著作権保護データ２０１を、鍵管理部１００７が管理する交換鍵を元にして作成した暗号鍵を利用して復号化した後、データ蓄積部１１０５に蓄積するようにしてもよい。前記著作権保護データ２０１を復号化する方法に関しては、本願では記載しないが、非特許文献３に詳細に記述されている。
【０１５２】
包括情報確認部１１０３は、包括情報管理部１１０２に依頼し、包括情報管理テーブル６００に登録されている前記著作権保護データ２０１に関連する包括利用許可情報５００が有効か否かを調べる（Ｓ２０１７）。
【０１５３】
包括利用許可情報５００が破棄されている場合には、包括情報確認部１１０３は、前記データ蓄積部１１０５に蓄積されている著作権保護データ２０１を無効化する。この場合の無効化とは、著作権保護データ２０１がデータ蓄積部１１０５内に蓄積されている状態であっても、正常にアクセスできない状態になされていることを表す。例えば前記著作権保護データ２０１が暗号化された状態で蓄積されていればよい。なお、著作権保護データ２０１の無効化の方法に関しては、暗号化に限定されるものではない。
【０１５４】
次に、包括情報取得処理について説明する。
【０１５５】
図２０は、包括情報取得処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１５６】
包括情報管理部１１０２は、データ送信装置１００に対して、包括利用許可情報取得要求を送信する（Ｓ２１０１）。
【０１５７】
次に、ステップＳ２１０２〜Ｓ２１０５の処理を実行するが、これら処理は、上記ステップＳ２００５〜Ｓ２００８と同様の処理であるため、詳細な説明は割愛する。また、ステップＳ２１０６〜Ｓ２１０７の処理に関しては、上記ステップＳ２０１３〜Ｓ２０１４と同様の処理であるため、詳細な説明は割愛する。
【０１５８】
次に、包括情報確認処理について説明する。
【０１５９】
図２１は、包括情報確認処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１６０】
最初に、確認間隔制御部１１０６は、包括情報管理部１１０２から、包括利用許可情報確認間隔５０２を取得し、確認間隔の計測を開始する（Ｓ２２０１）。確認間隔が経過すると、包括情報管理部１１０２は、包括情報管理テーブル６００から包括情報作成装置情報６０２を取得し、当該情報が示す装置と一致するデータ送信装置に対して、包括利用許可情報確認要求を送信する（Ｓ２２０２）。包括利用許可情報確認要求は、確認間隔経過前に送信してもよく、その場合、包括利用許可情報確認処理が失敗した場合でも、確認間隔が経過するまでの間、リトライ処理を実行できるため有効である。
【０１６１】
次に、ステップＳ２２０３〜Ｓ２２０６の処理を実行するが、これらの処理は、上記ステップＳ２００５〜Ｓ２００８と同様の処理であるため、詳細な説明は割愛する。
【０１６２】
ステップＳ２２０６において、ＲＴＴによる近接確認が失敗すると、包括情報管理部１１０２は、包括情報管理テーブル６００から、包括情報作成装置情報６０２に関連した「包括利用許可情報識別子５０１」及び「包括利用許可情報確認間隔５０２」を破棄する（Ｓ２２０７）。
【０１６３】
次に、ステップＳ２２０８〜Ｓ２２０９の処理を実行するが、これらの処理は、上記ステップＳ２０１７〜Ｓ２０１８と同様の処理であるため、詳細な説明は割愛する。
【０１６４】
以上で説明した本実施の形態におけるデータ送信装置及びデータ受信装置によれば、ＲＴＴによる近接確認の範囲内に、著作権保護データ２０１の複製を蓄積し得る装置の存在範囲を制限できる。それと共に、包括利用許可情報５００を前記著作権保護データ２０１と分離して管理できることにより、近接確認の範囲内であれば自由に著作権保護データ２０１の移動が可能となる。そのため、私的利用範囲内において、著作権保護データ２０１の移動が自由に行えるため、データ送信装置１００（サーバ）に蓄積された著作権保護データ２０１を、一時的にネットワークＨＤＤや、ＤＶＤレコーダに移動することが可能となる。
【０１６５】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１６６】
図２２は、本実施の形態における送受信システムの構成を示すブロック図である。この送受信システムは、デジタル著作物であるコンテンツを送信する送信装置とコンテンツを受信して利用する受信装置とを含む送受信システムの一例である。ここでは、インターネットを介して、宅内の装置２００１〜２００４と宅外の装置２００５〜２００７とが接続された通信システムが示されている。なお、本実施の形態に係る上記送信装置は請求の範囲におけるデータ送信装置の一例であり、同じく、上記受信装置はデータ受信装置の一例であり、上記送受信システムはデータ送受信システムの一例である。
【０１６７】
図２２に示すように、宅内には、送信装置であるＡＶサーバ２００１、受信装置であるディジタルテレビ２００２、携帯プレーヤ２００３及びルータ２００４が設置されている。ここで、ルータ２００４とＡＶサーバ２００１及びディジタルテレビ２００２とはイーサネット（登録商標）で接続されており、ルータ２００４と携帯プレーヤ２００３とは無線メディア（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）で接続されている。
【０１６８】
また、宅外には、ルータ２００５、受信装置であるＰＣ２００６及びディジタルテレビ２００７が設置されている。ここで、ルータ２００５とＰＣ２００６とはイーサネット（登録商標）で接続されており、ルータ２００５とディジタルテレビ２００７とは無線メディア（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）で接続されている。
【０１６９】
図２３は、図２２における送信装置であるＡＶサーバ２００１の構成を示すブロック図である。このＡＶサーバ２００１は、各受信装置にコンテンツを送信するとともに受信装置によるコンテンツの利用を管理する送信装置であり、例えば、映像音声データ記録再生装置等であり、送受信部２０２１、暗号処理部２０２２、鍵交換処理部２０２３、認証処理部２０２４、ＲＴＴ測定処理部２０２５、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０２６、登録管理部２０２７、登録削除入力部２０２８、削除管理部２０２９、利用制御鍵送信制御部２０３０を備える。
【０１７０】
ここで、利用制御鍵送信制御部２０３０、認証処理部２０２４、鍵交換処理部２０２３及び送受信部２０２１は、請求の範囲における利用制御情報送信手段に、ＲＴＴ測定処理部２０２５は往復伝送時間確認手段に、登録管理部２０２７は登録管理手段に、削除管理部２０２９は削除管理手段に、それぞれ対応する。
【０１７１】
送受信部２０２１は、コンテンツをネットワークに送信したり、ネットワークに接続されている他の機器との間で要求や要求応答などを送受信したりするための通信インターフェースである。
【０１７２】
暗号処理部２０２２は、ＨＤＤ２０２６から再生されたコンテンツを暗号化する。
【０１７３】
鍵交換処理部２０２３は、受信装置が暗号化されたコンテンツを復号するために使用する交換鍵と、復号されたコンテンツの受信装置における利用を可能にする利用制御情報の一例である利用制御鍵とを生成し、認証処理部２０２４から送られてくる認証情報を使用して、それらの鍵を暗号化し、送受信部２０２１を介して受信装置に出力する。
【０１７４】
認証処理部２０２４は、受信装置から交換鍵取得用認証要求及び利用制御鍵取得用認証要求を受信し、その受信装置との間で認証処理を行い、受信装置と認証情報を共有するとともに、その受信装置の証明情報を受信装置から受信する。また、認証処理部２０２４は、受信装置から利用制御鍵取得用認証要求を受信した場合に、利用制御鍵送信制御部２０３０に対して、その受信装置のデバイスＩＤ（識別情報）を含む送信可否確認要求を出力することで、利用制御鍵送信制御部２０３０から送信可否結果を取得し、取得した送信可否結果に基づいて、受信装置からの利用制御鍵取得用認証要求に対して実行する（許容する）か拒絶するかを判定する。そして、利用制御鍵取得用認証要求に対して実行する（許容する）場合には、認証処理部２０２４は、認証情報を鍵交換処理部２０２３に送ることで利用制御鍵を受信装置に渡すとともに、登録管理部２０２７による受信装置の管理を可能にするために、鍵交換処理部２０２３によって利用制御鍵が送信された送信先の受信装置のデバイスＩＤを登録管理部２０２７に通知する。
【０１７５】
ＲＴＴ測定処理部２０２５は、送信装置と受信装置との間の往復伝送時間が一定時間内であるか否かを確認する処理部であり、認証処理部２０２４による制御の下でＲＴＴ測定要求を生成し、生成したＲＴＴ測定要求を、送受信部２０２１を介して受信装置に送信し、そのＲＴＴ測定要求に対する応答としてのＲＴＴ測定要求応答を受信することで、ＲＴＴ測定要求を送信してからＲＴＴ測定要求応答を受信するまでのＲＴＴを測定する。その結果、ＲＴＴが基準値（例えば、７ｍｓ）以下である場合は、ＲＴＴ測定処理部２０２５は、その受信装置が近接していると判定し、判定結果を認証処理部２０２４に出力する。
【０１７６】
ＨＤＤ２０２６は、コンテンツを記録再生するハードディスク等の蓄積用デバイスである。
【０１７７】
登録管理部２０２７は、利用制御鍵の送信先である受信装置のデバイスＩＤをリストに登録するとともに、リストに登録されたデバイスＩＤを削除する旨の指示を取得した場合に、当該デバイスＩＤをリストから削除する処理部である。より詳しくは、登録管理部２０２７は、内部に有する登録機器リスト２０２７ａを用いて、ＡＶサーバ２００１が送信した利用制御鍵を有する受信装置を管理する処理部であり、鍵交換処理部２０２３が利用制御鍵を送信した受信装置のデバイスＩＤを認証処理部２０２４から受信し、受信したデバイスＩＤが登録機器リスト２０２７ａに登録されていない場合に、図２４の左図に示されるように、そのデバイスＩＤを登録機器リスト２０２７ａに登録し、削除管理部２０２９に対してそのデバイスＩＤを含む登録通知を出力する。また、登録管理部２０２７は、登録削除入力部２０２８から、デバイスＩＤを含む削除要求を受けた場合には、そのデバイスＩＤを登録機器リスト２０２７ａから削除し、削除管理部２０２９に削除通知を出力する。なお、登録機器リスト２０２７ａは、ＡＶサーバ２００１が送信した利用制御鍵を有する受信装置、つまり、ＡＶサーバ２００１が送信したコンテンツを利用することができる受信装置の一覧を示すデータテーブルであり、予め定められた一定数までのデバイスＩＤ（本実施の形態では、最大で１６台分の受信装置のデバイスＩＤ）を登録できる記憶容量を有している。
【０１７８】
登録削除入力部２０２８は、ユーザからＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して受信装置の削除要求を取得すると、その受信装置のデバイスＩＤを含む削除要求を登録管理部２０２７に出力することで、登録管理部２０２７に、登録機器リスト２０２７ａから対象の受信装置のデバイスＩＤを削除させる。
【０１７９】
削除管理部２０２９は、登録管理部２０２７によって登録機器リスト２０２７ａから削除されたデバイスＩＤをリストに登録して管理する処理部である。より詳しくは、削除管理部２０２９は、内部に有する削除機器リスト２０２９ａを用いて、登録管理部２０２７において登録機器リスト２０２７ａから削除された受信装置を一定期間だけ記憶しておく管理をする処理部であり、登録管理部２０２７から削除通知を受けると、そのことを、図２４の右図に示されるように、削除機器リスト２０２９ａに登録しておく。具体的には、削除通知に含まれる削除機器のデバイスＩＤと、内蔵のカレンダー・タイマーで検出した現在日時（つまり、削除された日時）とを対応づけて、削除機器リスト２０２９ａに登録する。なお、削除機器リスト２０２９ａは、登録機器リスト２０２７ａから削除された受信装置であって、削除されてから、予め定められた一定時間（後述する「遅延時間」）が経過していない受信装置の一覧を示すデータテーブルであり、本実施の形態では、最大で１６台分の受信装置のデバイスＩＤと削除日時を登録することができる。
【０１８０】
また、削除管理部２０２９は、登録管理部２０２７から登録通知を受けると、登録された受信装置が削除機器リスト２０２９ａに登録されていないかを確認し、登録されていたらその受信装置を削除機器リスト２０２９ａから削除する。また、削除管理部２０２９は、利用制御鍵送信制御部２０３０から削除機器リスト２０２９ａの参照を要求された時、その応答として、削除機器リスト２０２９ａの情報を返す。そのとき、削除管理部２０２９は、削除機器リスト２０２９ａをサーチし、受信装置が削除されてから、一定の遅延時間（Ｔｄ）が経過していた場合、削除機器リスト２０２９ａから削除して更新した上で、削除機器リスト２０２９ａの情報を送信する。なお、遅延時間（Ｔｄ）は、受信装置における確認時間（Ｔｃ）以上の値に設定しておく。ここで、確認時間（Ｔｃ）とは、受信装置が送信装置との接続を確認すべき時間間隔、具体的には、受信装置が送信装置から新たな利用制御鍵を取得する時間間隔として予め定められた時間であり、言い換えると、受信装置が持っている利用制御鍵の有効期限でもある。
【０１８１】
利用制御鍵送信制御部２０３０は、受信装置から新たな利用制御鍵の要求を受けた場合、登録機器リスト２０２７ａ及び削除機器リスト２０２９ａの登録状態に応じて利用制御鍵の送信可否を判定し、ＲＴＴ測定処理部２０２５によって送信装置と受信装置との間の往復伝送時間が一定時間内であると確認された場合に、受信装置におけるコンテンツの利用を可能にする情報である利用制御情報（利用制御鍵）を生成し、受信装置に送信する処理部である。より詳しくは、利用制御鍵送信制御部２０３０は、認証処理部２０２４から、送信可否確認要求を受けると、その送信可否確認要求に含まれるデバイスＩＤについて、登録機器リスト２０２７ａを参照し、登録されていれば、認証処理部２０２４に「送信可」を通知する。未登録の場合は、利用制御鍵送信制御部２０３０は、現在の登録機器リスト２０２７ａの登録台数を確認し、その登録台数が最大登録台数（例えば、１６）に達していれば、認証処理部２０２４に「送信不可」を通知し、その登録台数が最大登録台数未満なら、デバイスＩＤについて、削除機器リスト２０２９ａを参照し、登録されていれば、認証処理部２０２４に「送信可」を通知する。未登録の場合は、登録機器リスト２０２７ａ及び削除機器リスト２０２９ａの合計台数を確認し、その合計台数が最大合計台数（例えば、３２）に達していれば、認証処理部２０２４に「送信不可」を通知し、その合計台数が最大合計台数未満なら、認証処理部２０２４に「送信可」を通知する。
【０１８２】
図２５は、受信装置であるディジタルテレビ２００２、携帯プレーヤ２００３、ＰＣ２００６、ディジタルテレビ２００７が備える共通の構成（ここでは、「受信装置２０１０」）を示すブロック図である。
【０１８３】
受信装置２０１０は、送信装置であるＡＶサーバ２００１から送信されてくるコンテンツを受信し、記録・再生等の利用をする装置であり、送受信部２０３１、復号処理部２０３２、鍵交換処理部２０３３、認証処理部２０３４、ＲＴＴ測定処理部２０３５、ＨＤＤ２０３６、コンテンツ利用管理部２０３７を備える。ここで、コンテンツ利用管理部２０３７は、請求の範囲におけるコンテンツ利用管理手段に対応する。
【０１８４】
送受信部２０３１は、ネットワークを介して送信されてくるコンテンツを受信したり、ネットワークに接続されている他の機器と要求や要求応答などを送受信したりするための通信インターフェースである。
【０１８５】
復号処理部２０３２は、鍵交換処理部２０３３から受け取った交換鍵を使用して復号鍵を生成し、送受信部２０３１で受信された暗号化コンテンツを復号する。復号処理部２０３２で復号され平文になったコンテンツは、ＨＤＤ２０３６に出力され、記録される。
【０１８６】
鍵交換処理部２０３３は、送受信部２０３１で受信された暗号化交換鍵と暗号化利用制御鍵に対して、認証処理部２０３４から受け取った認証情報を用いて復号し、復号された交換鍵を復号処理部２０３２に、復号された利用制御鍵をコンテンツ利用管理部２０３７に、それぞれ出力する。
【０１８７】
認証処理部２０３４は、ＡＶサーバ２００１の認証処理部２０２４に対して交換鍵取得用認証及び利用制御鍵取得用認証の開始を要求し、認証処理を実行してＡＶサーバ２００１との間で認証情報を共有する。また、認証処理部２０３４は、受信装置のデバイスＩＤを含む証明情報を送受信部２０３１を介してＡＶサーバ２００１に送信するとともに、ＡＶサーバ２００１からＡＶサーバ２００１の証明情報を受信し、受信した証明情報からデバイスＩＤを抽出し、ＡＶサーバ２００１の識別情報として管理する。
【０１８８】
ＲＴＴ測定処理部２０３５は、ＡＶサーバ２００１から送信されるＲＴＴ測定要求を受信すると、ＲＴＴ測定要求応答を生成し、送受信部２０３１を介してＡＶサーバ２００１に送信する。
【０１８９】
ＨＤＤ２０３６は、復号処理部２０３２で復号されたコンテンツを記録・再生するハードディスク等の蓄積デバイスである。なお、ＨＤＤ２０３６は、コンテンツを記録する際に、送信元のＡＶサーバ２００１のデバイスＩＤを付属情報として記録する。
【０１９０】
コンテンツ利用管理部２０３７は、送信装置に利用制御鍵を要求するとともに、送信装置から送信されてきた利用制御鍵を受け取って保持する処理部であり、利用制御鍵を受け取ってから、予め定められた時間である確認時間内に、送信装置に新たな利用制御鍵を要求し、送信装置から送信されてきた利用制御鍵を保持することを繰り返すとともに、保持している利用制御鍵のうち、利用制御鍵を取得してから予め定められた一定時間である確認時間が経過した利用制御鍵を破棄する処理部である。より詳しくは、コンテンツ利用管理部２０３７は、鍵交換処理部２０３３から利用制御鍵、認証処理部２０３４からＡＶサーバ２００１のデバイスＩＤを受信し、それら利用制御鍵及びデバイスＩＤを、そのＡＶサーバ２００１から受信したコンテンツの利用制御情報として、受信日時とともに記憶する。そして、コンテンツ利用管理部２０３７は、ＨＤＤ２０３６がコンテンツを再生する際には、コンテンツの付属情報であるＡＶサーバ２００１のデバイスＩＤから、対応する（同じデバイスＩＤの）利用制御鍵を保持しているか否かを確認し、保持している場合にだけ再生を許可する、つまり、保持していない場合には再生を禁止する。また、コンテンツ利用管理部２０３７は、固定もしくは設定された確認時間（Ｔｃ）内に周期的に認証処理部２０３４に利用制御鍵取得用認証の実行要求を出力し、ＡＶサーバ２００１から利用制御鍵を取得する。一度取得した利用制御鍵については、確認時間（Ｔｃ）が経過すると破棄する。これは、利用制御鍵の有効期限を一定期間に限定しておき、往復伝送時間が一定時間であることを条件にＡＶサーバ２００１が受信装置２０１０に対して利用制御鍵を再発行するという処理（定期的な確認処理）を繰り返すことで、コンテンツ及び利用制御鍵を蓄積した受信装置の宅外での使用を防止するためである。
【０１９１】
次に、以上のように構成された本実施の形態の送受信システムの動作を説明する。
【０１９２】
図２６は、本実施の形態における送受信システムにおける全体処理のシーケンスを示す図であり、ここでは、ＡＶサーバ２００１（送信装置）及び受信装置２０１０における交換鍵取得用認証処理から暗号化伝送、初回の利用制御鍵取得用認証処理から利用制御鍵交換処理、定期的な確認処理である、２回目以降の利用制御鍵取得用認証処理から利用制御鍵交換処理までの処理の流れが示されている。
【０１９３】
まず、受信装置２０１０の認証処理部２０３４は、交換鍵取得用認証要求をＡＶサーバ２００１に送信して交換鍵取得用認証処理Ｓ３１０１を開始させる。
【０１９４】
交換鍵取得用認証処理Ｓ３１０１が終了すると、ＡＶサーバ２００１のＲＴＴ測定処理部２０２５は、ＲＴＴ測定要求を受信装置２０１０に送信することでＲＴＴを測定する（Ｓ３１０２）。その結果、ＲＴＴ測定処理部２０２５は、ＲＴＴ測定処理を正常に実行でき、かつ、得られた測定値ＲＴＴが基準値（７ｍｓ）以下であれば、その旨を認証処理部２０２４に通知することで、次の処理Ｓ３１０３に進行させ、そうでなければ（正常に終了していなければ）、エラー終了させる。
【０１９５】
ＡＶサーバ２００１において、ＲＴＴ測定処理部２０２５から正常終了した旨の通知を受けた認証処理部２０２４は、鍵交換処理部２０２３に認証情報を送り、その認証情報を受け取った鍵交換処理部２０２３は、その認証情報で交換鍵を暗号化し、送受信部２０２１を介して受信装置２０１０に送信する（Ｓ３１０３）。
【０１９６】
受信装置２０１０は、交換鍵交換処理Ｓ３１０３が終了すると、コンテンツをＡＶサーバ２００１に要求し、その要求に対してＡＶサーバ２００１から送られてくる暗号化コンテンツを受信し、受信した暗号化コンテンツを、交換鍵から生成した復号鍵を用いて復号処理し、ＨＤＤ２０３６に記録する（Ｓ３１０４）。
【０１９７】
続いて、受信装置２０１０の認証処理部２０３４は、コンテンツを受信して記録した後に、利用制御鍵取得用認証要求をＡＶサーバ２００１に送信することで利用制御鍵取得用認証処理Ｓ３１０５を開始させる。
【０１９８】
利用制御鍵取得用認証処理Ｓ３１０５が終了すると、ＡＶサーバ２００１のＲＴＴ測定処理部２０２５は、ＲＴＴ測定要求を受信装置２０１０に送信することでＲＴＴを測定する（Ｓ３１０６）。その結果、ＲＴＴ測定処理部２０２５は、ＲＴＴ測定処理を正常に実行でき、かつ、得られた測定値ＲＴＴが基準値（７ｍｓ）以下であれば、その旨を認証処理部２０２４に通知することで次の処理Ｓ３１０７に進行させ、そうでなければ（正常に終了していなければ）、エラー終了させる（Ｓ３１０６）。
【０１９９】
ＡＶサーバ２００１において、ＲＴＴ測定処理部２０２５から正常終了した旨の通知を受けた認証処理部２０２４は、鍵交換処理部２０２３に認証情報を送り、その認証情報を受け取った鍵交換処理部２０２３は、その認証情報で利用制御鍵を暗号化し、送受信部２０２１を介して受信装置２０１０に送信する。利用制御鍵を受け取った受信装置２０１０では、鍵交換処理部２０３３は、認証処理部２０３４から受け取った認証情報で暗号化利用制御鍵を復号し、復号した利用制御鍵をコンテンツ利用管理部２０３７に送る。コンテンツ利用管理部２０３７は、受け取った利用制御鍵とＡＶサーバ２００１のデバイスＩＤと受信した日時とを記録する（Ｓ３１０７）。
【０２００】
利用制御鍵交換処理が終了すると、ＡＶサーバ２００１では、登録管理部２０２７は、利用制御鍵を送信した受信装置２０１０を管理するために、そのデバイスＩＤを登録機器リスト２０２７ａに登録しておき、削除管理部２０２９では、そのデバイスＩＤが削除機器リスト２０２９ａに登録されていた場合、削除する（Ｓ３１０８）。
【０２０１】
また、受信装置２０１０では、コンテンツ利用管理部２０３７は、保持する各利用制御鍵毎の受信日時を確認し、確認時間が経過していたら、その利用制御鍵を破棄する破棄管理を実行する（Ｓ３１０９）。そして、コンテンツ利用管理部２０３７は、確認時間の期限に基づいて、利用制御鍵取得処理を起動（確認時実行）するかどうかを判定し（Ｓ３１１０）、起動すべきと判定した時は（Ｓ３１１０でＹｅｓ）、次のステップに進み、そうでなければ、ステップＳ３１０９に戻る。
【０２０２】
利用制御鍵取得処理が起動されると、ＡＶサーバ２００１及び受信装置２０１０は、一連の利用制御鍵取得用認証処理（Ｓ３１１１）、ＲＴＴ測定処理（Ｓ３１１２）、及び、利用制御鍵交換処理（Ｓ３１１３）を実行し、利用制御鍵を取得する。なお、これら一連の処理（利用制御鍵取得処理）Ｓ３１１１〜Ｓ３１１３は、上述した利用制御鍵取得処理Ｓ３１０５〜Ｓ３１０７と同じ手順である。
【０２０３】
利用制御鍵取得処理が終了すると、ＡＶサーバ２００１及び受信装置２０１０は、処理シーケンスを終了するかどうか確認し（Ｓ３１１４、Ｓ３１１５）、継続する場合は（Ｓ３１１４でＮｏ）、利用制御鍵取得処理を周期的に実行し、一方、そうでない場合は（Ｓ３１１４でＹｅｓ）、処理を終了する。
【０２０４】
図２７は、図２６における利用制御鍵用認証処理（Ｓ３１０５、Ｓ３１１１）の詳細なシーケンスを示す図である。
【０２０５】
まず、受信装置２０１０は、利用制御鍵用認証要求をＡＶサーバ２００１に送信する（Ｓ３２０１。ＡＶサーバ２００１は、利用制御鍵送信制御部２０３０による出力可否確認結果によって送信可否を確認し（Ｓ３２０２）、その結果、利用制御鍵を送信できないと判断した場合は拒絶の応答を生成し、送信できると判断した場合は許諾の応答を生成し（Ｓ３２０３）、その応答を利用制御鍵用認証要求応答として、受信装置２０１０に送信する（Ｓ３２０４）。
【０２０６】
その後、ＡＶサーバ２００１及び受信装置２０１０は、応答生成ステップＳ３２０３で生成された応答に従って、利用制御鍵取得用認証を実行するかどうかを判定し（Ｓ３２０５、Ｓ３２０６）、認証を実行する場合は実行し（Ｓ３２０７）、実行しない場合は処理を終了する。つまり、送信可否確認ステップＳ３２０２において利用制御鍵を送信できると確認された場合は、認証処理Ｓ３２０７が実行され、その確認ができない場合は、処理が終了する。
【０２０７】
以上の動作により、登録機器リスト２０２７ａから一旦削除された受信装置２０１０も削除機器リスト２０２９ａに登録されて管理されるため、受信したコンテンツに対応する利用制御鍵を保持している可能性のある全ての受信装置２０１０が管理される。よって、複数の受信装置２０１０において、コンテンツと利用制御鍵とを受信しては登録を削除するという操作が繰り返されても、コンテンツの利用が可能な受信装置２０１０の合計台数が正確に管理され、制限される。
【０２０８】
図２８は、図２７における送信可否確認ステップ（Ｓ３２０２）の詳細な手順を示すフローチャートである。利用制御鍵送信制御部２０３０は、認証処理部２０２４から、送信可否確認要求を受けると、その送信可否確認要求に含まれるデバイスＩＤについて、登録機器リスト２０２７ａを参照し（Ｓ３３００）、登録されていれば（Ｓ３３００でＹｅｓ）、認証処理部２０２４に「送信可」を通知する（Ｓ３３０１）。
【０２０９】
一方、未登録の場合は（Ｓ３３００でＮｏ）、利用制御鍵送信制御部２０３０は、現在の登録機器リスト２０２７ａの登録台数を確認し（Ｓ３３０１、その登録台数が最大登録台数（ここでは、１６台）に達していれば（Ｓ３３０２でＹｅｓ）、認証処理部２０２４に「送信不可」を通知する（Ｓ３３０３）。
【０２１０】
一方、その登録台数が最大登録台数未満なら（Ｓ３３０２でＮｏ）、利用制御鍵送信制御部２０３０は、デバイスＩＤについて、削除機器リスト２０２９ａを参照し（Ｓ３３０４）、登録されていれば（Ｓ３３０４でＹｅｓ）、認証処理部２０２４に「送信可」を通知する（Ｓ３３０５）。
【０２１１】
一方、未登録の場合は（Ｓ３３０４でＮｏ）、利用制御鍵送信制御部２０３０は、登録機器リスト２０２７ａ及び削除機器リスト２０２９ａの合計台数を確認し（Ｓ３３０６）、その合計台数が最大合計台数（ここでは、３２台）に達していれば（Ｓ３３０６でＹｅｓ）、認証処理部２０２４に「送信不可」を通知し（Ｓ３３０７）、その合計台数が最大合計台数未満なら（Ｓ３３０６でＮｏ）、認証処理部２０２４に「送信可」を通知する（Ｓ３３０８）。
【０２１２】
このように、利用制御鍵送信制御部２０３０は、送信可否確認要求に対して、登録機器リスト２０２７ａに登録されている受信装置２０１０に対しては「許諾」の応答を返すとともに、登録機器リスト２０２７ａに登録されていない場合には、登録機器リスト２０２７ａの現在の登録台数が最大に達していなく、かつ、削除機器リスト２０２９ａに登録されている場合と登録機器リスト２０２７ａの現在の登録台数と削除機器リスト２０２９ａの現在の登録台数の合計数が最大に達していないときにだけ、「許諾」の応答を返し、それ以外のケースでは、「拒否」の応答を返す。これによって、登録機器リスト２０２７ａから削除された受信装置であっても一定期間は、コンテンツの利用が可能になるとともに、登録機器リストから削除した受信機器も含め、一定台数の範囲内で、コンテンツを利用できる受信装置の新たな登録（受信装置の台数制限）が可能となる。
【０２１３】
つまり、最大登録台数Ｎに対して、使用可能な最大合計台数が２Ｎに設定されているので、ユーザが登録済みの受信装置の登録を全て削除し、別の受信装置に交換した場合でも、削除機器と登録機器台数の合計は２Ｎとなり、最大合計台数を超さないため、受信装置の交換において、ユーザは、実質的な制限を受けることがない。
【０２１４】
図２９は、ＡＶサーバにおける削除機器リストの更新手順を示すフローチャートである。ここでは、利用制御鍵送信制御部２０３０から削除機器リスト２０２９ａの参照（例えば、図２８のステップＳ３３００）を要求された削除管理部２０２９が、その応答として、削除機器リスト２０２９ａの情報を返すが、その際に行う削除機器リスト２０２９ａの更新手順が示されている。
【０２１５】
削除管理部２０２９は、削除機器リスト２０２９ａに登録されている全てのデバイスＩＤについて、以下の処理（Ｓ３３１０〜Ｓ３３１５）を繰り返す。つまり、削除管理部２０２９は、デバイスＩＤが登録された削除機器リスト２０２９ａのエントリから、「削除日時」を読み出し（Ｓ３３１１）、読み出した「削除日時」と内蔵のカレンダー・タイマーの日時とから、「削除日時」から現在までの経過時間を算出する（Ｓ３３１２）。
【０２１６】
そして、削除管理部２０２９は、算出した経過時間と、予め設定された遅延時間（Ｔｄ）とを比較し（Ｓ３３１３）、経過時間が遅延時間（Ｔｄ）よりも大きい場合、つまり、登録機器リスト２０２７ａから受信装置が削除されてから遅延時間（Ｔｄ）が経過している場合には（Ｓ３３１３でＹｅｓ）、そのエントリを削除機器リスト２０２９ａから削除する（Ｓ３３１４）。なお、経過時間が遅延時間（Ｔｄ）以下である場合、つまり、登録機器リスト２０２７ａから受信装置が削除されてから遅延時間（Ｔｄ）が経過していない場合には（Ｓ３３１３でＮｏ）、そのエントリは、そのまま保持される。
【０２１７】
このように、削除管理部２０２９は、利用制御鍵送信制御部２０３０から削除機器リスト２０２９ａの参照を要求されたときには、以上のような手順で削除機器リスト２０２９ａを更新したうえで、更新後の削除機器リスト２０２９ａに登録されている各エントリの情報を、参照要求に対する応答として、利用制御鍵送信制御部２０３０に返す。これによって、登録機器リスト２０２７ａから削除された受信装置であっても、一定期間（遅延時間）だけ、削除機器リスト２０２９ａに登録され続けるので、その一定期間に限り、コンテンツの利用が可能となる。よって、台数制限で許容された最大数の受信装置を持っているユーザがそのうちの１台の受信装置を新たな受信装置に交換しようとした際に、既存の受信装置の登録を削除し、新たな受信装置を登録した場合であっても、削除された受信装置は、一定期間はコンテンツを利用できるので、その一定期間においては、いずれの受信装置であってもコンテンツを利用することができ、コンテンツの移行における確認処理等を十分にすることができる。つまり、受信装置を交換する場合であってもコンテンツの利用が制限されない。
【０２１８】
以上、本発明に係る送受信システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されない。本発明の主旨を逸脱しない範囲で本実施の形態に対して当業者が各種変形を施して得られる形態も、本発明に含まれる。
【０２１９】
たとえば、本実施の形態では、送受信システムは、送信装置と受信装置とから構成されたが、送信装置及び受信装置のいずれの機能も備える送受信装置から構成されてもよい。つまり、本発明に係る送信装置と受信装置とが一体化された送受信装置も本発明に含まれる。
【０２２０】
また、本実施の形態では、受信装置２０１０は、確認時間の期限を用いて、利用制御鍵取得処理を起動すべきか否かを判定しているが、このような期限だけでなく、期限と他の条件（例えば、当該コンテンツに対する料金を支払ったという条件等）とを組み合わせて起動してもよい。
【０２２１】
また、本実施の形態では、ＡＶサーバ２００１は、登録機器リスト２０２７ａと削除機器リスト２０２９ａとを個別に保持しているが、１つのリストで登録及び削除の両方を管理してもよい。たとえば、受信装置ごとに属性（「登録」／「削除」等）を付与することで、共通のリストによって管理してもよい。
【０２２２】
また、本実施の形態では、送受信システムは、利用制御鍵取得用認証処理とＲＴＴ測定処理とを実行する毎に、利用制御鍵交換処理を実行しているが、一旦、受信装置２０１０が利用制御鍵を取得した以降では、利用制御鍵を交換しないでもよい。つまり、それ以降では、利用制御鍵取得用認証処理とＲＴＴ測定処理とが成功した場合には、受信装置２０１０は、既に保持する利用制御鍵の確認期限を更新してもよい。このように、利用可能な期限が一定期間に限定された利用制御鍵を再び有効化させる処理を、「新たな利用制御情報の発行」として取り扱ってもよい。
【０２２３】
また、本実施の形態では、送受信システムは、交換鍵と利用制御鍵の交換処理のために、別々の認証処理とＲＴＴ測定処理を実行しているが、本発明は、このような交換鍵と利用制御鍵の交換処理に限定されない。たとえば、共通の認証処理とＲＴＴ測定処理とを実行して交換鍵と利用制御鍵とをまとめて交換してもよいし、認証開始要求のパラメータ設定で、要求する鍵の種類を切り換えてもよい。
【０２２４】
さらに、本発明の送受信システムの機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータを担持したプログラム記録媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とするプログラム記録媒体も、本発明に属する。
【０２２５】
さらに、本発明の各構成要素は、プログラムと汎用のコンピュータ等を用いてソフトウェア的に実現してもよいし、専用の回路等を用いてハードウェア的に実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２６】
本発明は、ネットワークに接続される任意の機器間で著作権保護データを転送する場合に利用が可能であり、特にネットワークＨＤＤなどの外部蓄積装置や、持ち出し可能な携帯機器が接続されるネットワークシステムに利用可能である。
【０２２７】
さらに、本発明は、著作権保護された映像音声データ等のコンテンツを伝送するための送信装置、受信装置及び送受信システムとして、例えば、ＡＶサーバ、デジタルテレビ、携帯プレーヤ、パーソナルコンピュータ、コンテンツ記録再生装置等として、特に、ホームネットワークにおけるコンテンツ伝送に対応した記録再生装置等として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２２８】
【図１】図1は、データ送受信システムの概略を示す図である。
【図２】図2は、従来の送受信システムの構成を示す図である。
【図３】図3は、本発明に係るデータ送受信システムの一部の構成を示す図である。
【図４】図4は、本発明に係るデータ送信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図5は、本発明に係るデータ受信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図6は、実施の形態１における著作権保護データの伝送時の通信シーケンスの概要を示す図である。
【図７】図7は、実施の形態１における包括利用許可情報の構成の一例を示す図である。
【図８】図8は、実施の形態１におけるデータ送信装置−データ受信装置１１０間の通信シーケンス一例を示した図である。
【図９】図9は、実施の形態１における著作権保護データを受信したデータ送信装置と著作権保護データに関する包括利用許可情報を作成したデータ送信装置とが別の装置の場合の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】図10は、上記図８の通信シーケンスにおいてＤＴＣＰ−ＩＰを適用した場合の通信シーケンス図である。
【図１１】図11は、データ送信装置、データ受信装置及びデータ受信装置間の通信シーケンスにＤＴＣＰ−ＩＰを適用した場合の通信シーケンスを示す図である。
【図１２】図12は、実施の形態１における包括利用許可情報管理テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１３】図13は、実施の形態１における外部サーバからデータを受信する際のデータ送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図14は、実施の形態１におけるデータ受信装置から要求を受信する際のデータ送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図15は、実施の形態１における包括情報送信処理を実行する際のデータ送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図16は、実施の形態１におけるデータ送信処理を実行する際のデータ送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】図17は、実施の形態１におけるデータ情報送信処理を実行する際のデータ送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】図18は、実施の形態１における包括情報確認処理を実行する際のデータ送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】図19は、実施の形態１におけるデータ受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図２０】図20は、実施の形態１における著作権保護データを蓄積しているデータ送信装置以外のデータ送信装置から包括利用許可情報を受信する際のデータ受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図２１】図21は、実施の形態１における包括情報確認処理を実行する際のデータ受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図２２】図22は、実施の形態２における送受信システムの構成を示す図である。
【図２３】図23は、実施の形態２における送受信システムを構成するＡＶサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図２４】図24は、実施の形態２におけるＡＶサーバが備える登録機器リスト及び削除機器リストを示す図である。
【図２５】図25は、実施の形態２における送受信システムを構成する受信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２６】図26は、実施の形態２における送受信システムにおける全体処理のシーケンスを示す図である。
【図２７】図27は、図２６の全体処理シーケンスにおける利用制御鍵用認証処理の詳細なシーケンスを示す図である。
【図２８】図28は、図２７の利用制御鍵用認証処理における送信可否確認の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図２９】図29は、実施の形態２におけるＡＶサーバにおける削除機器リストの更新手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２２９】
１０、２０          データ送受信システム
１００、１０１、２００      データ送信装置
１１０、１２０              データ受信装置
２１０、２２０、２３０      データ受信装置
１０５                外部サーバ
１０６                送信局
１０７                ネットワーク
１０８                ホームネットワーク
１００１、１１０１      通信部
１００２、１１０２      包括情報管理部
１００３                包括情報作成部
１００４、１１０５      データ蓄積部
１００５、１１０７      近接確認部
１００６、１１０８      認証部
１００７、１１０９      鍵管理部
１００８、１１１０      制御部
１１０６                確認間隔制御部
２００１、２１０１      ＡＶサーバ
２００２、２１０２      ディジタルテレビ
２００３、２１０３      携帯プレーヤ
２００４、２００５      ルータ
２１０４、２１０５      ルータ
２００６、２１０６      ＰＣ
２００７、２１０７      ディジタルテレビ
２０１０                受信装置
２０２１                送受信部
２０２２                暗号処理部
２０２３                鍵交換処理部
２０２４                認証処理部
２０２５                ＲＴＴ測定処理部
２０２６                ＨＤＤ
２０２７                登録管理部
２０２７ａ              登録機器リスト
２０２８                登録削除入力部
２０２９                削除管理部
２０２９ａ              削除機器リスト
２０３０                利用制御鍵送信制御部
２０３１                送受信部
２０３２                復号処理部
２０３３                鍵交換処理部
２０３４                認証処理部
２０３５                ＲＴＴ測定処理部
２０３６                ＨＤＤ
２０３７                コンテンツ利用管理部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信装置とデータ受信装置とを備える、著作権に基づく利用制限がある著作権保護データの送受信を行うデータ送受信システムであって、
前記データ送信装置は、
前記著作権保護データについて、当該データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内での利用が可能であることを示し、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間を定期的に測定する際の間隔時間を示す利用制御情報確認間隔を含む利用制御情報を作成する制御情報作成手段と、
前記データ受信装置に対して、前記往復伝送時間の測定を行う近接確認手段と、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された一定時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報が有効である旨を送信するための制御を行う利用情報管理手段とを備え、
前記データ受信装置は、
当該データ受信装置と前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認手段と、
前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理手段と、
受信した前記利用制御情報に含まれる前記利用制御情報確認間隔に基づき、前記データ送信装置に対して、前記往復伝送時間の測定を要求する利用情報確認手段とを備え、
前記データ受信装置の前記利用情報管理手段は、さらに、
前記データ送信装置から前記利用制御情報が有効である旨を受信しない状態で、前記利用制御情報確認間隔を超過した場合は、受信した前記利用制御情報を無効化する
ことを特徴とするデータ送受信システム。
【請求項２】
前記データ送信装置の前記利用情報管理手段は、さらに、
前記利用制御情報を作成した装置を示す利用情報作成装置情報を前記データ受信装置に送信するための制御を行い、
前記データ受信装置の前記利用情報管理手段は、さらに、
前記データ送信装置から前記利用情報作成装置情報を前記データ受信装置に受信するための制御を行い、
前記データ受信装置の前記利用情報確認手段は、さらに、
受信された前記利用情報作成装置情報が示す、前記利用制御情報を送信したデータ送信装置とは別の装置に対して、前記往復伝送時間の測定を要求する
ことを特徴とする請求項１記載のデータ送受信システム。
【請求項３】
著作権に基づく利用制限がある著作権保護データをデータ受信装置に送信する、データ送受信システムにおけるデータ送信装置であって、
前記著作権保護データについて、前記データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内で包括的な利用が可能であることを示し、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間を定期的に測定する際の間隔時間を示す利用制御情報確認間隔を含む利用制御情報を作成する利用情報作成手段と、
前記データ受信装置に対して、前記利用制御情報及び前記著作権保護データについての前記送信後に、前記データ受信装置の要求に応じて、前記往復伝送時間の測定を行う近接確認手段と、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された一定時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報が有効である旨を送信するための制御を行う利用情報管理手段と
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項４】
前記近接確認手段によって前記往復伝送時間が一定時間以下であると確認された場合に、前記データ受信装置におけるコンテンツの利用を可能にする情報である利用制御情報を生成し、前記データ受信装置に送信する利用制御情報送信手段と、
前記利用制御情報送信手段による利用制御情報の送信先であるデータ受信装置の識別情報を登録用リストに登録するとともに、前記登録用リストに登録された識別情報を削除する旨の指示を取得した場合に、当該識別情報を前記登録用リストから削除する登録管理手段と、
前記登録管理手段によって前記登録用リストから削除された識別情報を削除用リストに登録する削除管理手段とを備え、
前記利用制御情報送信手段は、さらに、前記登録用リストに登録されていない識別情報に対応するデータ受信装置から新たな利用制御情報の要求を受けた場合、前記登録用リスト及び前記削除用リストに登録された識別情報の合計数が所定の最大数未満であるときに、前記近接確認手段によって当該データ送信装置と前記データ受信装置との間の往復伝送時間が前記一定時間以下であると確認されることを条件に、前記データ受信装置に新たな利用制御情報を送信する
ことを特徴とする請求項３記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記登録用リストは、予め定められた一定数までの識別情報を登録できる記憶容量を有し、
前記利用制御情報送信手段は、前記登録用リストに登録されていないデータ受信装置から利用制御情報の要求を受けた場合に、前記登録用リストに登録された識別情報が前記一定数に達しているか否かを判断し、達していない場合に、前記利用制御情報を前記データ受信装置に送信する
ことを特徴とする請求項４記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記削除管理手段は、前記削除用リストに登録された識別情報のうち、登録されてから、予め定められた一定時間である遅延時間が経過した識別情報を前記削除リストから削除する
ことを特徴とする請求項４記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記登録用リストは、Ｎ個の識別情報を登録できる記憶容量を有し、
前記削除用リストは、Ｎ個以上の識別情報を登録できる記憶容量を有する
ことを特徴とする請求項４記載のデータ送信装置。
【請求項８】
データ送信装置から著作権に基づく利用制限がある著作権保護データを受信する、データ送受信システムにおけるデータ受信装置であって、
前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認手段と、
前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理手段と、
受信した前記利用制御情報に含まれる前記利用制御情報確認間隔に基づき、前記データ送信装置に対して、前記往復伝送時間の測定を要求する利用情報確認手段とを備え、
前記利用情報管理手段は、さらに、
前記データ送信装置から前記利用制御情報が有効である旨を受信しない状態で、前記利用制御情報確認間隔を超過した場合は、受信した前記利用制御情報を無効化する
ことを特徴とするデータ受信装置。
【請求項９】
著作権に基づく利用制限がある著作権保護データをデータ受信装置に送信する、データ送受信システムにおけるデータ送信方法であって、
前記著作権保護データについて、前記データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内で包括的な利用が可能であることを示し、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間を定期的に測定する際の間隔時間を示す利用制御情報確認間隔を含む利用制御情報を作成する利用情報作成ステップと、
前記データ受信装置に対して、前記利用制御情報及び前記著作権保護データについての前記送信後に、前記データ受信装置の要求に応じて、前記往復伝送時間の測定を行う近接確認ステップと、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報が有効である旨を送信するための制御を行う利用情報管理ステップと
を含むことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１０】
前記近接確認ステップにおいて前記往復伝送時間が一定時間以下であると確認された場合に、前記データ受信装置における前記コンテンツの利用を可能にする情報である利用制御情報を生成し、前記データ受信装置に送信する利用制御情報送信ステップと、
前記利用制御情報送信ステップにおける利用制御情報の送信先であるデータ受信装置の識別情報を登録用リストに登録するとともに、前記登録用リストに登録された識別情報を削除する旨の指示を取得した場合に、当該識別情報を前記登録用リストから削除する登録管理ステップと、
前記登録管理ステップにおいて前記登録用リストから削除された識別情報を削除用リストに登録する削除管理ステップとを含み、
前記利用制御情報送信ステップでは、さらに、前記登録用リストに登録されていない識別情報に対応するデータ受信装置から新たな利用制御情報の要求を受けた場合、前記登録用リスト及び前記削除用リストに登録された識別情報の合計数が所定の最大数未満であるときに、前記近接確認ステップにおいて当該データ送信装置と前記データ受信装置との間の往復伝送時間が前記一定時間以下であると確認されることを条件に、前記データ受信装置に新たな利用制御情報を送信する
ことを特徴とする請求項９記載のデータ送信方法。
【請求項１１】
データ送信装置から著作権に基づく利用制限がある著作権保護データを受信する、データ送受信システムにおけるデータ受信方法であって、
前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認ステップと、
前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理ステップと、
受信した前記利用制御情報に含まれる前記利用制御情報確認間隔に基づき、前記データ送信装置に対して、前記往復伝送時間の測定を要求する利用情報確認ステップとを含み、
前記利用情報管理ステップは、さらに、
前記データ送信装置から前記利用制御情報が有効である旨を受信しない状態で、前記利用制御情報確認間隔を超過した場合は、受信した前記利用制御情報を無効化する
ことを特徴とするデータ受信方法。
【請求項１２】
著作権に基づく利用制限がある著作権保護データをデータ受信装置に送信する、データ送受信システムにおけるデータ送信装置に用いられる、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、
前記著作権保護データについて、前記データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内で包括的な利用が可能であることを示し、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間を定期的に測定する際の間隔時間を示す利用制御情報確認間隔を含む利用制御情報を作成する利用情報作成ステップと、
前記データ受信装置に対して、前記利用制御情報及び前記著作権保護データについての前記送信後に、前記データ受信装置の要求に応じて、前記往復伝送時間の測定を行う近接確認ステップと、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報が有効である旨を送信するための制御を行う利用情報管理ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
データ送信装置から著作権に基づく利用制限がある著作権保護データを受信する、データ送受信システムにおけるデータ受信装置に用いられる、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、
前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認ステップと、
前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理ステップと、
受信した前記利用制御情報に含まれる前記利用制御情報確認間隔に基づき、前記データ送信装置に対して、前記往復伝送時間の測定を要求する利用情報確認ステップとを含み、
前記利用情報管理ステップは、さらに、
前記データ送信装置から前記利用制御情報が有効である旨を受信しない状態で、前記利用制御情報確認間隔を超過した場合は、受信した前記利用制御情報を無効化する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
著作権に基づく利用制限がある著作権保護データをデータ受信装置に送信する、データ送受信システムにおけるデータ送信装置に用いられるプログラムが記録された、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、
前記著作権保護データについて、前記データ送受信システムにおける予め規定された利用制限内で包括的な利用が可能であることを示し、予め規定された測定用パケットの送受信に要する往復伝送時間を定期的に測定する際の間隔時間を示す利用制御情報確認間隔を含む利用制御情報を作成する利用情報作成ステップと、
前記データ受信装置に対して、前記利用制御情報及び前記著作権保護データについての前記送信後に、前記データ受信装置の要求に応じて、前記往復伝送時間の測定を行う近接確認ステップと、
測定された前記往復伝送時間が予め規定された時間以下の場合に、前記データ受信装置に、前記利用制御情報が有効である旨を送信するための制御を行う利用情報管理ステップと
を含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項１５】
データ送信装置から著作権に基づく利用制限がある著作権保護データを受信する、データ送受信システムにおけるデータ受信装置に用いられるプログラムが記録された、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、
前記データ送信装置との間において、予め規定された測定用パケットの送受信を行う近接確認ステップと、
前記データ送信装置から、前記利用制御情報及び前記著作権保護データを受信するための制御を行う利用情報管理ステップと、
受信した前記利用制御情報に含まれる前記利用制御情報確認間隔に基づき、前記データ送信装置に対して、前記往復伝送時間の測定を要求する利用情報確認ステップとを含み、
前記利用情報管理ステップは、さらに、
前記データ送信装置から前記利用制御情報が有効である旨を受信しない状態で、前記利用制御情報確認間隔を超過した場合は、受信した前記利用制御情報を無効化する
ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008044647.tif 000032
【図２】
2008044647.tif 000033
【図３】
2008044647.tif 000034
【図４】
2008044647.tif 000035
【図５】
2008044647.tif 000036
【図６】
2008044647.tif 000037
【図７】
2008044647.tif 000038
【図８】
2008044647.tif 000039
【図９】
2008044647.tif 000040
【図１０】
2008044647.tif 000041
【図１１】
2008044647.tif 000042
【図１２】
2008044647.tif 000043
【図１３】
2008044647.tif 000044
【図１４】
2008044647.tif 000045
【図１５】
2008044647.tif 000046
【図１６】
2008044647.tif 000047
【図１７】
2008044647.tif 000048
【図１８】
2008044647.tif 000049
【図１９】
2008044647.tif 000050
【図２０】
2008044647.tif 000051
【図２１】
2008044647.tif 000052
【図２２】
2008044647.tif 000053
【図２３】
2008044647.tif 000054
【図２４】
2008044647.tif 000055
【図２５】
2008044647.tif 000056
【図２６】
2008044647.tif 000057
【図２７】
2008044647.tif 000058
【図２８】
2008044647.tif 000059
【図２９】
2008044647.tif 000060
【国際調査報告】
2008044647.tif 000061
2008044647.tif 000062
2008044647.tif 000063
2008044647.tif 000064