【事件の表示】
　特願２０１４−２６１３１６「熱式質量流量計及び熱式質量流量制御器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月２６日出願公開、特開２０１５−　５７６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月３日（パリ条約による優先権　外国庁受理　２００５年１１月２２日（以下、「優先日」という。）　米国）を国際出願日とする出願である特願２００８−５４２３２９号の一部を平成２６年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１１月１９日付けの拒絶理由通知に対して平成２８年２月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２８年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年１２月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２８年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２８年１２月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
１　本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「【請求項１】
　流体の流量を測定する熱式質量流量計において、
　流体を受け入れ且つ、導管の入口と出口との間の主流路を画成する形態とされた導管であって、少なくとも一部分、センサを受け入れる面との境を画成する前記導管と、
　それぞれの一方の端部が前記主流路に接続される二つの直線状の脚部と、前記二つの直線状の脚部の他方の端部が両端に接続される直線状の接続部と、を有する熱センサ管と、
　複数の抵抗要素を含み、前記主流路及び前記センサ受け入れ面に対して垂直に取り付けられた熱感知部と、を備え、
　熱式質量流量計が鉛直方向に向けて取り付けられ、導管内の流体が主流路に沿って鉛直方向に流れるとき、センサ管の熱感知部分内の流体は、水平方向に流れて、センサ管が加熱されたとき、熱サイフォンを実質的に防止する、流体の流量を測定する熱式質量流量計。」
とあったところを、
「【請求項１】
　流体の流量を測定する熱式質量流量計において、
　流体を受け入れ且つ、導管の入口と出口との間の主流路を画成する形態とされた導管であって、少なくとも一部分、センサを受け入れる面との境を画成する前記導管と、
　それぞれの一方の端部が前記主流路に接続される二つの直線状の脚部と、前記二つの直線状の脚部の他方の端部が両端に接続される直線状の接続部と、を有する熱センサ管と、
　複数の抵抗要素を含み、前記主流路
に対して垂直且つ
、前記二つの直線状の脚部のうち一つに沿って
　熱式質量流量計が鉛直方向に向けて取り付けられ、導管内の流体が主流路に沿って鉛直方向に流れるとき、センサ管の熱感知部分内の流体は、水平方向に流れて、センサ管が加熱されたとき、熱サイフォンを実質的に防止する、流体の流量を測定する熱式質量流量計。」
とすることを含むものである（下線は補正箇所を示す。）。
　本件補正について検討する。
　本件補正は、
　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「熱感知部」について、「前記主流路及び前記センサ受け入れ面に対して垂直に取り付けられた熱感知部」とあったところを、「前記主流路
に対して垂直且つ
、前記二つの直線状の脚部のうち一つに沿って
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。 
２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１６０１２０号公報（平成１１年６月１８日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
ａ「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
流体の質量流量を計測するマスフローメータ
に用いられる質量流量センサ
【０００２】
【従来の技術】図５は、従来より一般的に用いられている
マスフローメータ
１は本体ブロックで、その一端側には流体入口２が形成され、他端側には流体出口３が形成されるとともに、内部に流体入口２と流体出口３とを結ぶようにして流体流路４が形成してあり
【０００３】
７は本体ブロック１の上部に設けられるセンサ固定ベースである。このセンサ固定ベース７には、本体ブロック１内の流路４と連通路８を介して連通する孔９を備えたスリーブ１０が着脱自在に設けてある。
１２は質量流量センサで、スリーブ１０に対して抵抗溶接などの手法により接続され、センサ固定ベース７および本体ブロック１に垂直かつ逆Ｕ字状に立設された測定流路としての細管１３と、
ｂ「【００１５】
【発明の実施の形態】発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は、この発明の
質量流量センサ２０
１３ｂ，１３ｃは逆Ｕ字状の細管１３の水平部分１３ａの両側の垂直部分で、流体流入側の垂直部分１３ｂに、センサコイルとしての第１感熱抵抗体２１と第２感熱抵抗体２２とが互いに絶縁された状態で巻設されており、流体流出側の垂直部分１３ｃにヒータコイルとしての第３感熱抵抗体２３が巻設されている。
ｃ「【００１７】図２（Ａ）は、
第１感熱抵抗体２１および第２感熱抵抗体２２を含む流量検出部２４
第１感熱抵抗体２１と第２感熱抵抗体２２は、
ブリッジ回路２７を形成している。
ｄ「【００２２】ところで、上記構成の質量流量センサにおいては、図３（Ａ）に示すように、
細管１３の水平部分１３ａが垂直になるように、つまり、センサコイルとしての感熱抵抗体２１，２２を巻設した部分１３ｂを水平にした
状態では、感熱抵抗体２１，２２において熱対流が発生しないから、この状態において流量検出部におけるゼロバランスを合わせる。
【００２３】そして、図３（Ｂ）に示すように、前記部分１３ｂを垂直にする（前記部分１３ｃも垂直になっている）と、感熱抵抗体２３が発熱していない（ヒータオフ）とき、感熱抵抗体２１，２２において熱対流が発生し、流量検出部におけるゼロ点がずれる。
【００２４】そこで、図３（Ｃ）に示すように、前記部分１３ｂを垂直にした状態（前記部分１３ｃも垂直になっている）で、流量検出部における出力がゼロになるように、感熱抵抗体２３を発熱させ（ヒータオン）、
感熱抵抗体２１，２２側において発生する熱量
ｅ　図１及び図５から、本体ブロック１の上面にセンサ固定ベース７が設けられ、細管１３は、センサ固定ベース７および本体ブロック１に垂直かつ逆Ｕ字状に立設され、細管１３の垂直部分１３ｂ，１３ｃは、流体流路４に対して垂直で、本体ブロック１の上面に対して垂直であるのが見て取れる。
　したがって、上記引用例に記載された事項、図面の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用例の記載箇所である。）。
「流体の質量流量を計測するマスフローメータに用いられる質量流量センサにおいて（【０００１】）、
　マスフローメータは、
　一端側には流体入口２が形成され、他端側には流体出口３が形成されるとともに、内部に流体入口２と流体出口３とを結ぶようにして流体流路４が形成してある本体ブロック１と（【０００２】）、
　本体ブロック１の上面にセンサ固定ベース７が設けられ（図１、図５）、センサ固定ベース７には、本体ブロック１内の流路４と連通路８を介して連通する孔９を備えたスリーブ１０が着脱自在に設けてあり（【０００３】）、
　質量流量センサは、
　スリーブ１０に対して抵抗溶接などの手法により接続され、センサ固定ベース７および本体ブロック１に垂直かつ逆Ｕ字状に立設された測定流路としての細管１３であって（【０００３】）、
　細管１３の垂直部分１３ｂ，１３ｃは、流体流路４に対して垂直で、本体ブロック１の上面に対して垂直であり（図１、図５）、
　逆Ｕ字状の細管１３の水平部分１３ａの両側の垂直部分１３ｂ，１３ｃで、流体流入側の垂直部分１３ｂに、センサコイルとしての第１感熱抵抗体２１と第２感熱抵抗体２２とが互いに絶縁された状態で巻設されており、流体流出側の垂直部分１３ｃにヒータコイルとしての第３感熱抵抗体２３が巻設されており（【００１５】）、
　第１感熱抵抗体２１と第２感熱抵抗体２２は、熱量を発生させるとともに、流量検出部２４のブリッジ回路２７を形成しており（【００１７】、【００２４】）、
　細管１３の水平部分１３ａが垂直になるように、つまり、センサコイルとしての感熱抵抗体２１，２２を巻設した部分１３ｂを水平にした状態では、感熱抵抗体２１，２２において熱対流が発生しないから流量検出部におけるゼロバランスを合わせる（【００２２】）、流体の質量流量を計測する質量流量センサ。」
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「本体ブロック１」、「流体流路４」、「垂直部分１３ｂ，１３ｃ」、「水平部分１３ａ」、「細管１３」は、それぞれ、本願補正発明の「導管」、「主流路」、「二つの直線状の脚部」、「直線状の接続部」、「熱センサ管」に相当する。
（２）引用発明の「質量流量センサ」は、「センサコイルとしての第１感熱抵抗体２１と第２感熱抵抗体２２」が、「熱量を発生させるとともに、流量検出部２４のブリッジ回路２７を形成」することにより、流量を計測しているので、
　引用発明の「流体の質量流量を計測する」「質量流量センサ」は、本願補正発明の「流体の流量を測定する熱式質量流量計」に相当する。
（３）引用発明は「本体ブロック１の上面にセンサ固定ベース７が設けられ」ていることから、「本体ブロック１の上面」は、本願補正発明の「センサを受け入れる面」に相当するといえるので、
　引用発明の「一端側には流体入口２が形成され、他端側には流体出口３が形成されるとともに、内部に流体入口２と流体出口３とを結ぶようにして流体流路４が形成してある本体ブロック１」であって、「本体ブロック１の上面にセンサ固定ベース７が設けられ」たものは、本願補正発明の「流体を受け入れ且つ、導管の入口と出口との間の主流路を画成する形態とされた導管であって、少なくとも一部分、センサを受け入れる面との境を画成する前記導管」に相当する。
（４）引用発明の「垂直部分１３ｂ，１３ｃ」は、それぞれ、「流体流入側の垂直部分１３ｂ」と「流体流出側の垂直部分１３ｃ」であるので、引用発明の「逆Ｕ字状の細管１３の」水平部分１３ａの「両側の垂直部分１３ｂ，１３ｃ」は、本願補正発明の「それぞれの一方の端部が前記主流路に接続される二つの直線状の脚部」に相当する。
　引用発明の「逆Ｕ字状の細管１３の水平部分１３ａ」は、本願補正発明の「前記二つの直線状の脚部の他方の端部が両端に接続される直線状の接続部」に相当する。
　よって、引用発明の「測定流路としての細管１３」は、本願補正発明の「それぞれの一方の端部が前記主流路に接続される二つの直線状の脚部と、前記二つの直線状の脚部の他方の端部が両端に接続される直線状の接続部と、を有する熱センサ管」に相当する。
（５）引用発明の「センサコイルとしての第１感熱抵抗体２１と第２感熱抵抗体２２」は、「流量検出部２４のブリッジ回路２７を形成して」いるので、引用発明の「両側の垂直部分１３ｂ，１３ｃ」のうち一つである、「第１感熱抵抗体２１と第２感熱抵抗体２２」が「巻設」された「流体流入側の垂直部分１３ｂ」は、本願補正発明の「複数の抵抗要素を含み、」「前記二つの直線状の脚部のうち一つに沿って取り付けられた熱感知部」に相当する。
　よって、引用発明の「流体流路４に対して垂直で、本体ブロック１の上面に対して垂直」な「逆Ｕ字状の細管１３の水平部分１３ａの両側の垂直部分１３ｂ，１３ｃ」のうち一つである、「センサコイルとしての第１感熱抵抗体２１と第２感熱抵抗体２２とが互いに絶縁された状態で巻設」された「流体流入側の垂直部分１３ｂ」は、本願補正発明の「複数の抵抗要素を含み、前記主流路に対して垂直且つ前記センサ受け入れ面に対して垂直に、前記二つの直線状の脚部のうち一つに沿って取り付けられた熱感知部」に相当する。
（６）引用発明の「細管１３の水平部分１３ａが垂直になるように、つまり、センサコイルとしての感熱抵抗体２１，２２を巻設した部分１３ｂを水平にした状態」は、「流体流路４」が鉛直方向になるので、本願補正発明の「熱式質量流量計が鉛直方向に向けて取り付けられ、導管内の流体が主流路に沿って鉛直方向に流れるとき」に相当する。
（７）引用発明の「第１感熱抵抗体２１と第２感熱抵抗体２２は、熱量を発生させ」るものであり、「センサコイルとしての感熱抵抗体２１，２２を巻設した部分１３ｂを水平にした状態では、感熱抵抗体２１，２２において熱対流が発生しないから流量検出部におけるゼロバランスを合わせる」ので、
　引用発明は「感熱抵抗体２１，２２を巻設した部分１３ｂを水平にした状態で」「第１感熱抵抗体２１と第２感熱抵抗体２２」が「熱量を発生させ」たときに、「感熱抵抗体２１，２２において熱対流が発生しないから流量検出部におけるゼロバランスを合わせる」といえる。
　そして、「感熱抵抗体２１，２２において熱対流が発生しないから流量検出部におけるゼロバランスを合わせる」ことは、「感熱抵抗体２１，２２を巻設した部分１３ｂ」で「熱対流が発生しない」ので、「第１感熱抵抗体２１と第２感熱抵抗体２２」で発生した「熱量」による、熱サイフォンを防止しているといえる。
　また、引用発明において「部分１３ｂを水平にした状態では」、部分１３ｂ内の流体は水平方向に流れるのであるから、　
　引用発明の「感熱抵抗体２１，２２を巻設した部分１３ｂを水平にした状態で」「第１感熱抵抗体２１と第２感熱抵抗体２２」が「熱量を発生させ」たときに、「感熱抵抗体２１，２２において熱対流が発生しないから流量検出部におけるゼロバランスを合わせる」ことと、本願補正発明の「センサ管の熱感知部分内の流体は、水平方向に流れて、センサ管が加熱されたとき、熱サイフォンを実質的に防止する」こととは、「センサ管の熱感知部分内の流体は、水平方向に流れて、加熱されたとき、熱サイフォンを実質的に防止する」ことである点で共通する。
　すると本願補正発明と引用発明とは、次の（一致点）及び（相違点）を有する。
（一致点）
「流体の流量を測定する熱式質量流量計において、
　流体を受け入れ且つ、導管の入口と出口との間の主流路を画成する形態とされた導管であって、少なくとも一部分、センサを受け入れる面との境を画成する前記導管と、
　それぞれの一方の端部が前記主流路に接続される二つの直線状の脚部と、前記二つの直線状の脚部の他方の端部が両端に接続される直線状の接続部と、を有する熱センサ管と、
　複数の抵抗要素を含み、前記主流路に対して垂直且つ前記センサ受け入れ面に対して垂直に、前記二つの直線状の脚部のうち一つに沿って取り付けられた熱感知部と、を備え、
　熱式質量流量計が鉛直方向に向けて取り付けられ、導管内の流体が主流路に沿って鉛直方向に流れるとき、センサ管の熱感知部分内の流体は、水平方向に流れて、加熱されたとき、熱サイフォンを実質的に防止する、流体の流量を測定する熱式質量流量計。」
（相違点）
　熱サイフォンを実質的に防止するのが、本願補正発明は、「センサ管が加熱されたとき」であるのに対して、引用発明は、「第１感熱抵抗体２１と第２感熱抵抗体２２」が、「熱量を発生させ」たときである点で相違する。
４　判断
　相違点について検討する。
　引用発明は、流体流入側の垂直部分１３ｂに、第１感熱抵抗体２１と第２感熱抵抗体２２とが互いに絶縁された状態で巻設されているのであり、第１感熱抵抗体２１と第２感熱抵抗体２２において、熱量を発生させれば、垂直部分１３ｂが加熱されることは自明な事項であるから、上記相違点は実質的な相違点ではなく、本願補正発明は引用発明に基づいて、当業者が容易になし得たことであるともいえる。
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
５　本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］１　本件補正」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開平１１−１６０１２０号公報（引用例）及び実願平５−２６９７８号（実開平６−８０１３０号）のＣＤ−ＲＯＭに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用例記載の事項  
　引用例の記載事項及び引用発明は、上記「第２　［理由］　２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。  
４　対比・判断  
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　[理由]　１　本件補正」で検討した本件補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。