【事件の表示】
　特許第４３６６４３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３６６４３１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４３６６４３１号は、平成２０年７月３０日を出願日として出願された特願２００８−１９７０４０号の請求項１〜３に係る発明について、平成２１年８月２８日に特許権の設定登録がされたものであって、その後の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１２月２５日　　　訂正審判（訂正２０１７−３９０１５７号
　　　　　　　　　　　　　　　）の請求
　平成３０年　３月１５日　　　本件訂正審判（訂正２０１８−３９００５
　　　　　　　　　　　　　　　６号）の請求
　　　　　　　３月２０日付け　訂正を認める審決（訂正２０１７−３９０
　　　　　　　　　　　　　　　１５７号　４月６日確定登録）
　　　　　　　４月１８日　　　本件訂正審判（訂正２０１８−３９００５
　　　　　　　　　　　　　　　６号）の手続補正書の提出
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４３６６４３１号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付の特許請求の範囲（平成３０年４月１８日に提出された手続補正書により補正されたもの）のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載を訂正後の請求項１の記載のとおり訂正し、その結果として請求項１を引用する請求項３も訂正する。
（訂正前）「【請求項１】
　複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、
　前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた、ライン状の光を照射する光照射装置であって、
　電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、
　前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている光照射装置。」
（訂正後）「【請求項１】
　複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、
　前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた、ライン状の光を照射する光照射装置であって、
　電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、
　前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし、
　
複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある
第３　当審の判断
１　訂正の目的について
　本件訂正は、光照射装置のＬＥＤ基板について「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」ものに限定するものである。
　したがって、本件訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえるので、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
２　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について
　願書に添付した明細書の段落【００１７】には「本実施形態の収容凹部３０１は２つのＬＥＤ基板２を長手方向に連続して収容する。」との記載があり、段落【００４１】には「さらに、ＬＥＤ基板と押圧部材とを対応させて、それらＬＥＤ基板及び押圧部材の直列させる数を変更して、光照射装置の長さを変更するようにして良い。」との記載がある。そうすると、願書に添付した明細書には、２つのＬＥＤ基板をライン方向に沿って直列させること及び「長さを変更する」ことが記載されているところ、長さを変更することには、長さを長くすること及び長さを短くすることが含まれるから、これらの記載から、直列させるＬＥＤ基板の数を２とすること及び直列させるＬＥＤ基板の数を２からから増加して光照射装置の長さを長くすること、すなわち直列させるＬＥＤ基板の数を複数（２以上）とすることが導き出せるといえる。
　したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正である。
　また、本件訂正は、発明特定事項における直列的要素の削除若しくは択一的記載の要素の追加又は発明特定事項の上位概念への変更ではなく、発明のカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
３　独立特許要件について
（１）訂正後の発明
　訂正後の請求項１及び訂正後の請求項３に係る発明は、以下のとおりのものである（以下「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明３」という。）。
「【請求項１】
　複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、
　前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えた、ライン状の光を照射する光照射装置であって、
　電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、
　前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数とし、
　複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある光照射装置。
【請求項３】
　前記ＬＥＤが、表面実装型ＬＥＤである請求項１記載の光照射装置。」
（２）係属中の特許無効審判
　本件特許第４３６６４３１号に関し、無効審判２０１８−８０００５０号が係属中であり、その理由とは、以下のものである。
無効理由１：特許法第２９条第１項第２号違反
　　　　　　（証拠方法　甲第１号証〜甲第５号証）
無効理由２：特許法第２９条第２項違反
　　　　　　（証拠方法　甲第１号証〜甲第５号証）
　そこで、これら無効理由１〜無効理由２の観点から、本件訂正発明１及び本件訂正発明３が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　なお、訂正前の請求項１、３に係る発明を、まとめて、「訂正前発明」という。
（３）無効理由１について
（３−１）無効審判請求人の主張
　上記無効審判事件の請求人（以下「無効審判請求人」という。）は、無効審判請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｒ、無効審判請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｗに係る発明（以下「甲発明１」という。）、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂに係る発明（以下「甲発明２」という。）、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳに係る発明（以下「甲発明３」という。）が本件特許の出願日前に公然実施されており、本件訂正前発明は甲発明１、甲発明２又は甲発明３であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当するか、甲発明１〜甲発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、無効とされるべきである旨の主張がなされている。また、無効審判請求人は、甲発明１を立証するための証拠方法として「無効審判請求人製品２００４年〜ＬＥＤ照明総合カタログ」（甲第１号証）及び「説明書（Ｉ）」（甲第３号証）を、甲発明２を立証するための証拠方法として「無効審判請求人製品２００５年〜ＬＥＤ照明総合カタログ」（甲第２号証）及び「説明書（ＩＩ）」（甲第４号証）を、甲発明３を立証するための証拠方法として「無効審判請求人製品２００５年〜ＬＥＤ照明総合カタログ」（甲第２号証）及び「説明書（ＩＩＩ）」（甲第５号証）をそれぞれ挙げている。
（３−２）公然実施についての検討
　まず、無効審判請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｒ及び無効審判請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｗ、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ及び無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂ並びに無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ及び無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳを実施品とする発明が公然実施された発明であるかどうかについて検討する。
　「無効審判請求人製品２００４年〜ＬＥＤ照明総合カタログ」（甲第１号証）及び「説明書（Ｉ）」（甲第３号証）、「無効審判請求人製品２００５年〜ＬＥＤ照明総合カタログ」（甲第２号証）及び「説明書（ＩＩ）」（甲第４号証）並びに「無効審判請求人製品２００５年〜ＬＥＤ照明総合カタログ」（甲第２号証）及び「説明書（ＩＩＩ）」（甲第５号証）を参照しても、これらが実際に販売されていたと認定するには足りない。
（３−３）証拠方法の内容
　以下では、各無効審判請求人製品が実際に販売されていたと仮定して、証拠方法の内容を検討する。なお、当技術分野において、製品の回路等は、当業者が当該製品を分析して知り得ることが通常である。
ア　無効審判請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｒ及び無効審判請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｗについて
（１ａ）甲第３号証の資料１の下段の図右下には、「赤色ＬＥＤ　６個」及び「ＧＬ３ＵＲ４３」という記載があるところ、技術常識を踏まえると、「ＧＬ３ＵＲ４３」は「赤色ＬＥＤ」の型番を示すものと推認できる。
　そうすると、甲第３号証の資料１の左上のタイトル、上段の図及び下段の図から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｒは、複数の同一の赤色ＬＥＤ（型番「ＧＬ３ＵＲ４３」６個）を搭載した基板を備えること、基板を収容するケースを備えるLED Direct Bar Lightであることが認定できる。
（１ｂ）甲第３号証の資料２の左上の回路図から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｒは、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に６個接続し、基板に搭載されるＬＥＤの個数は６個であることが看取できる。
（１ｃ）甲第３号証の資料５の下段の図右下には、「白色ＬＥＤ　６個」、「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＲ／ＣＳ」、「ＣＲ：１５０Ω」及び「ＣＳ：１８０Ω」という記載がある。ここで、技術常識を踏まえると、「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＲ／ＣＳ」という記載は「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＲ」及び「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＳ」という白色ＬＥＤの型番を示し、「ＣＲ：１５０Ω」及び「ＣＳ：１８０Ω」はそれらに組み合わせる抵抗を意味するものと推認され、「LED Flat Direct Ring Light」のような用途においては発光のばらつきを避けることが通常であるので、これらの記載から、「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＲ」を６個または「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＳ」を６個のいずれかを用いていると理解するのが自然である。
　そうすると、甲第３号証の資料５の左上のタイトル、上段の図及び下段の図から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｗは、複数の同一の白色ＬＥＤ（型番「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＲ」６個または型番「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＳ」６個）を搭載した基板を備えること、基板を収容するケースを備えるLED Direct Bar Lightであることが認定できる。
（１ｄ）甲第３号証の資料６の左上の回路図から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｗは、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に３個接続し、基板に搭載されるＬＥＤの個数は６個であることが看取できる。
（１ｅ）甲第３号証の資料３の電気的光学的特性の表を参照すると、「ＧＬ３ＵＲ４３」のＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであることが認定できる。
（１ｆ）甲第３号証の資料７の第１ページ初期電気／光学特性の表を参照すると、「ＮＳＰＷ３１０ＢＳ」の標準順電圧が３．６Ｖであることが認定できる。
　上記（１ａ）〜（１ｆ）の事項からみて、証拠方法によれば、次の発明（引用発明１）が認定できる。
＜引用発明１＞
「複数の同一のＬＥＤを搭載した基板と、
　前記基板を収容するケースと、を備えたLED Direct Bar Lightであって、
　直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、
　赤色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、６個であり、
　前記赤色ＬＥＤはＧＬ３ＵＲ４３であり、
　前記ＧＬ３ＵＲ４３のＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであり、
　白色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、３個であり、
　前記白色ＬＥＤはＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＲまたはＮＳＰＷ３１０ＢＳ−ＣＳであり、
　前記ＮＳＰＷ３１０ＢＳの標準順電圧が３．６Ｖであり、
　前記基板に搭載されるＬＥＤの数は、６個であるLED Direct Bar Light。」
イ　無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ及び無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｗについて
（２ａ）上記「ア（１ａ）」で述べたと同様に、甲第４号証の資料１の「機名」の欄、右上の「部品名」、「型番」、「数量」、「材質・表面処理・寸法」の表から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒは、６個の同一の赤のＬＥＤ（型番「ＧＬ３ＵＲ４３」）を搭載すること、プリント基板を備えることが認定できる。また、甲第４号証の資料１の各図から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒは、プリント基板を収容する部品を備えていることが看取できる。
（２ｂ）甲第４号証の資料２の「機名」の欄、左上の回路図から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒは、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に６個接続することが看取できる。
（２ｃ）上記「ア（１ｃ）」で述べたと同様に、甲第４号証の資料５の左上のタイトル、「部品名」、「型番」、「必要数」の表から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂは、６個の同一のＬＥＤ（型番「ＮＳＰＢ３１０Ａ−ＷＳ」または型番「ＮＳＰＢ３１０Ａ−ＷＴ」）を搭載すること、基板を備えることが認定できる。また、甲第４号証の資料５の各図から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂは、基板を収容する部品を備えていることが看取できる。
（２ｄ）甲第４号証の資料６の左上の回路図から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｗは、直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に３個接続し、基板に搭載されるＬＥＤの個数は６個であることが看取できる。
（２ｅ）甲第２号証の頁番号１６の左上のタイトル、頁番号１７の下段の「型式」の表から無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒはダイレクトバー照明であることが看取できる。
（２ｆ）甲第４号証の資料３の電気的光学的特性の表を参照すると、「ＧＬ３ＵＲ４３」のＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであることが認定できる。
（２ｇ）甲第４号証の資料７の第１ページ初期電気／光学特性の表を参照すると、「ＮＳＰＢ３１０Ａ」の標準順電圧が３．６Ｖであることが認定できる。
　上記（２ａ）〜（２ｃ）、（２ｅ）の事項からみて、証拠方法によれば、次の発明（引用発明２）が認定できる。
＜引用発明２＞
「６個の同一の赤のＬＥＤを搭載したプリント基板と、
　前記プリント基板を収容する部品と、を備えたＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒであって、
　直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、
　直列接続されているＬＥＤは、６個であり、
　前記赤のＬＥＤはＧＬ３ＵＲ４３であり、
　前記ＧＬ３ＵＲ４３のＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであり、
　ダイレクトバー照明であるＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ。」
ウ　無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ及び無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳについて
（３ａ）甲第５号証の資料１の左上には「LED Linear Array Light ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ」という記載があるところ、上記「ア（１ａ）」で述べたと同様に、甲第５号証の資料１の下方中央の「部品名」、「型番」、「必要数」、「材質・表面」、「備考」の表から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳは、３４８個の同一の赤色のＬＥＤ（型番「ＬＴ１Ｕ４０Ａ」）を搭載すること、２枚の同一の基板（型番「Ｐ２１１−４９０−２Ｂ」）を備えることが認定できる。また、甲第５号証の資料１の各図から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳは、基板を収容する部品を備えていることが看取できる。
（３ｂ）甲第５号証の資料１の上部右方の「＊Only 12V USE」という記載を踏まえると、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳの電源電圧は１２Ｖと認定できる。また、甲第５号証の資料１の下方中央の「部品名」、「型番」、「必要数」、「材質・表面」、「備考」の表の基板（型番「Ｐ２１１−４９０−２Ｂ」）の「材質・表面」から「備考」にかけての欄を参照すると、基板の部品面に部品を実装していることが認定できる。
（３ｃ）甲第５号証の資料２の「機名」、「名称」、「図番」及び左下の回路図を参照すると、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ３００／２０ＲＳは、直流電源の電源電圧（＋ＣＯＭ、−ＣＯＭ）とＬＥＤを接続し、プリント基板（図番「Ｐ２１１−４９０−２Ｂ」）の部品面「Ｐ２１１−４９０−２」においては、ＬＥＤを直列に６個接続し、そのような直列回路をさらに２９本並列接続することが認定できる。また、基板の外径寸法の長さは２９９．７であることが認定できる。
（３ｄ）甲第５号証の資料５の左上には「LED Linear Array Light ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳ」という記載があるところ、上記「ア（１ａ）」で述べたと同様に、甲第５号証の資料５の下方中央の「部品名」、「型番」、「必要数」、「材質・表面」、「備考」の表から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳは、３４８個の同一の白色のＬＥＤ（型番「Ｅ１Ｓ３０−ＡＷ０Ａ７−０３」）を搭載すること、２枚の同一の基板（型番「Ｐ２１１−４９０−２Ｂ」）を備えることが認定できる。また、甲第５号証の資料５の各図から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳは、基板を収容する部品を備えていることが看取できる。
（３ｅ）甲第５号証の資料５の上部右方の「＊Only 12V USE」という記載を踏まえると、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳの電源電圧は１２Ｖと認定できる。また、甲第５号証の資料５の下方中央の「部品名」、「型番」、「必要数」、「材質・表面」、「備考」の表の基板（型番「Ｐ２１１−４９０−２Ｂ」）の「材質・表面」から「備考」にかけての欄を参照すると、基板のハンダ面に部品を実装していることが認定できる。
（３ｆ）甲第５号証の資料２の「機名」、「名称」、「図番」及び左下の回路図を参照すると、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ３００／２０ＲＳは、直流電源の電源電圧（＋ＣＯＭ、−ＣＯＭ）とＬＥＤを接続し、プリント基板（図番「Ｐ２１１−４９０−２Ｂ」）のハンダ面「Ｐ２１１−４９１−２」においては、ＬＥＤを直列に３個接続し、そのような直列回路をさらに５８本並列接続することが認定できる。また、上記（３ｃ）のとおり、基板の外径寸法の長さは２９９．７であることが認定できる。
（３ｇ）甲第５号証の資料１の各図から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳの発光面の長さが６００であることが、甲第５号証の資料５の各図から、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳの発光面の長さが６００であることが、それぞれ認定できる。
（３ｈ）甲第５号証の資料３の電気的光学的特性の表を参照すると、「ＬＴ１Ｕ４０Ａ」のＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであることが認定できる。
（３ｉ）甲第５号証の資料６の電気的・光学的特性の表を参照すると、「Ｅ１Ｓ３０−ＡＷ０Ａ７−０３」のＴｙｐ．標準の直流順電圧が３．２Ｖであることが認定できる。
　上記（３ａ）〜（３ｂ）、（３ｄ）〜（３ｅ）、（３ｈ）〜（３ｉ）の事項からみて、証拠方法によれば、次の発明（引用発明３）が認定できる。
＜引用発明３＞
「複数の同一のＬＥＤを搭載した２枚の基板と、
　前記基板を収容する部品と、を備えたLED Linear Array Lightであって、
　電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、
　赤色ＬＥＤの場合には、前記赤色ＬＥＤはＬＴ１Ｕ４０Ａであり、
　前記ＬＴ１Ｕ４０ＡのＴＹＰ順電圧が１．８５Ｖであり、
　白色ＬＥＤの場合には、前記白色ＬＥＤはＥ１Ｓ３０−ＡＷ０Ａ７−０３であり、
　前記Ｅ１Ｓ３０−ＡＷ０Ａ７−０３のＴｙｐ．標準の直流順電圧が３．２ＶであるLED Linear Array Light。」
（３−４）対比・判断
ア　主引用発明を引用発明１とする場合
ア−１　対比
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「ＬＥＤ」、「基板」、「ケース」及び「直流電源」は、その意味、機能または構成からみて、本件訂正発明１の「ＬＥＤ」、「ＬＥＤ基板」、「ケース」及び「電源」にそれぞれ相当する。
（イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載した基板」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板」に相当する。
（ウ）引用発明１の「ケース」は「前記基板を収容する」ものであるから、基板を収容する空間を有することは明らかである。そうすると、引用発明１の「前記基板を収容するケース」は、本件訂正発明１の「前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体」に相当する。
（エ）引用発明１は「LED Direct Bar Light」であるが、「Bar Light」がライン状の光を照射することは、甲第１号証の頁番号１６の左下図に示されるように技術常識である。そうすると、上記（イ）、（ウ）も踏まえ、引用発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載した基板と、前記基板を収容するケースと、を備えたLED Direct Bar Light」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置」に相当する。
　以上のことから、本件訂正発明１と引用発明１とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
＜一致点１＞
「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、
　前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置。」
＜相違点１＞
　本件訂正発明１は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている」のに対して、引用発明１は「赤色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、６個であり、白色ＬＥＤの場合には、直列接続されているＬＥＤは、３個であり、前記基板に搭載されるＬＥＤの数は、６個であ」る点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明１は、「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」のに対し、引用発明１では、ＬＥＤ基板が単一である点。
ア−２　判断
（ア）まず、相違点１について検討する。本件訂正発明１における「ＬＥＤ単位数」は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数」である。技術常識を踏まえると、「ＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧」は、電源電圧、ＬＥＤの順方向電圧−順方向電流特性、直列に接続される抵抗の抵抗値等により変化する、すなわち回路構成により異なるものである。
　ここで、引用発明１では「前記ＧＬ３ＵＲ４３のＴＹＰ順電圧」が「１．８５Ｖ」であり、「前記ＮＳＰＷ３１０ＢＳの標準順電圧」が「３．６Ｖ」であるので、これらの値から「ＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧」を把握できるかどうか以下検討する。
ａ　甲第３号証の資料２の左上の回路図から、当該回路に流れる電流が０．０２Ａであることが看取でき、甲第３号証の資料１の下段の図を併せて参照すると、当該回路中の抵抗Ｒ１の抵抗値が６２Ωであることが認定できる。そうすると、抵抗Ｒ１における電圧降下は１．４４Ｖであると理解できる。ここで、「前記ＧＬ３ＵＲ４３のＴＹＰ順電圧」が「１．８５Ｖ」が「ＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧」であると仮定すると、赤色ＬＥＤ６個の電圧降下（１．８５Ｖ×６）と抵抗Ｒ１における電圧降下（１．４４Ｖ）の合計は、１２．５４Ｖとなり、引用発明１における「直流電源の電源電圧（１２Ｖ）」を超過する。
ｂ　甲第３号証の資料６の左上の回路図から、当該回路に流れる電流が０．０４Ａであることが看取でき、甲第３号証の資料５の下段の図を併せて参照すると、当該回路中の抵抗Ｒ１及びＲ２の抵抗値が１５０Ω又は１８０Ωであることが認定できる。そうすると、抵抗Ｒ１及びＲ２における電圧降下はそれぞれ３Ｖ又は３．６Ｖであると理解できる。ここで、「前記ＮＳＰＷ３１０ＢＳの標準順電圧」が「３．６Ｖ」が「ＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧」であると仮定すると、白色ＬＥＤ３個の電圧降下（３．６Ｖ×３）と抵抗Ｒ１及びＲ２における電圧降下（３Ｖ又は３．６Ｖ）の合計は、１３．８Ｖ又は１４．４Ｖとなり、引用発明１における「直流電源の電源電圧（１２Ｖ）」を超過する。
　以上ａ、ｂから、ＧＬ３ＵＲ４３のＴＹＰ順電圧（１．８５Ｖ）及びＮＳＰＷ３１０ＢＳの標準順電圧（３．６Ｖ）が、「ＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧」とは異なることが明らかである。
（イ）上記（ア）を踏まえると、「無効審判請求人製品２００４年〜ＬＥＤ照明総合カタログ」（甲第１号証）及び「説明書（Ｉ）」（甲第３号証）等の記載は、無効審判請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｒ及び無効審判請求人製品ＩＤＢ−１１／１４Ｗの回路におけるＬＥＤの順方向電圧を把握するに足りない。
　そうすると、仮に、引用発明１の「赤色ＬＥＤ」と「白色ＬＥＤ」の順方向電圧が異なるとしても、引用発明１の「赤色ＬＥＤ」と「白色ＬＥＤ」それぞれにおいて、その「ＬＥＤ単位数」を把握することはできない。
（ウ）したがって、本件訂正発明１と引用発明１とは実質的な相違点１を有するので、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、引用発明１と同一ということはできない。
（エ）本件訂正発明３は、本件訂正発明１を直接に引用するものであり、本件訂正発明１の相違点に係る構成を備えるものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、引用発明１と同一ということはできない。
イ　主引用発明を引用発明２とする場合
イ−１　対比
　本件訂正発明１と引用発明２とを対比する。
（ア）引用発明２の「ＬＥＤ」、「プリント基板」及び「直流電源」は、その意味、機能または構成からみて、本件訂正発明１の「ＬＥＤ」、「ＬＥＤ基板」及び「電源」にそれぞれ相当する。
（イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明２の「６個の同一の赤のＬＥＤを搭載したプリント基板」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板」に相当する。
（ウ）引用発明２の「前記プリント基板を収容する部品」は、その意味、機能または構成からみて、本件訂正発明１の「前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体」に相当する。
（エ）引用発明２の「ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」は「ダイレクトバー照明」であるが、「ダイレクトバー照明」がライン状の光を照射することは、甲第２号証の頁番号１６の左下図に示されるように技術常識である。そうすると、上記（イ）、（ウ）も踏まえ、引用発明２の「６個の同一の赤のＬＥＤを搭載したプリント基板と、前記プリント基板を収容する部品と、を備えたＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒであって」「ダイレクトバー照明であるＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置」に相当する。
　以上のことから、本件訂正発明１と引用発明２とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
＜一致点２＞
「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、
　前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置。」
＜相違点３＞
　本件訂正発明１は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている」のに対して、引用発明５は「直列接続されているＬＥＤは、６個であ」り、「プリント基板」が「６個の同一の赤のＬＥＤを搭載」する点。
＜相違点４＞
　本件訂正発明１は、「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」のに対し、引用発明２では、ＬＥＤ基板が単一である点。
イ−２　判断
（ア）まず、相違点３について検討する。
　「説明書（ＩＩ）」（甲第４号証）には、（上記無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂとは異なる）無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｗの回路図が記載されているのみで、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂの回路図が記載されていないから、引用発明２において「ＬＥＤ単位数」が定まるような「順方向電圧の異なるＬＥＤ」を把握することはできない。
（イ）無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂが無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｗと同じように、「直流電源の電源電圧（１２Ｖ）とＬＥＤを接続し、ＬＥＤを直列に３個接続し、基板に搭載されるＬＥＤの個数は６個である」（事項（２ｄ））と仮定して、さらに検討する。
　本件訂正発明１における「ＬＥＤ単位数」は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数」である。技術常識を踏まえると、「ＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧」は、電源電圧、ＬＥＤの順方向電圧−順方向電流特性、直列に接続される抵抗の抵抗値等により変化する、すなわち回路構成により異なるものである。
　ここで、引用発明２では「ＧＬ３ＵＲ４３のＴＹＰ順電圧」が「１．８５Ｖ」であり、「ＮＳＰＢ３１０Ａの標準順電圧が「３．６Ｖ」（事項（２ｇ））であるので、これらの値から「ＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧」を把握できるかどうか以下検討する。
ａ　甲第４号証の資料２の左上の回路図から、当該回路に流れる電流が０．０２Ａであることが看取でき、甲第４号証の資料１の右上の表の抵抗の欄及び甲第３号証の資料１の下段の図を併せて参照すると、当該回路中の抵抗Ｒ１の抵抗値が６２Ωであることが認定できる。そうすると、抵抗Ｒ１における電圧降下は１．４４Ｖであると理解できる。ここで、「ＧＬ３ＵＲ４３のＴＹＰ順電圧」「１．８５Ｖ」が「ＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧」であると仮定すると、「ＧＬ３ＵＲ４３」６個の電圧降下（１．８５Ｖ×６）と抵抗Ｒ１における電圧降下（１．４４Ｖ）の合計は、１２．５４Ｖとなり、引用発明２における「直流電源の電源電圧（１２Ｖ）」を超過する。
ｂ　甲第４号証の資料６の左上の回路図から、当該回路に流れる電流が０．０４Ａであることが看取でき、甲第４号証の資料５の中段の表の抵抗の欄及び甲第３号証の資料５の下段の図を併せて参照すると、当該回路中の抵抗Ｒ１及びＲ２の抵抗値が１５０Ω又は１８０Ωであることが認定できる。そうすると、抵抗Ｒ１及びＲ２における電圧降下はそれぞれ３Ｖ又は３．６Ｖであると理解できる。ここで、「ＮＳＰＢ３１０Ａの標準順電圧」が「３．６Ｖ」が「ＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧」であると仮定すると、「ＮＳＰＢ３１０Ａ」３個の電圧降下（３．６Ｖ×３）と抵抗Ｒ１及びＲ２における電圧降下（３Ｖ又は３．６Ｖ）の合計は、１３．８Ｖ又は１４．４Ｖとなり、引用発明２における「直流電源の電源電圧（１２Ｖ）」を超過する。
　以上ａ、ｂから、ＧＬ３ＵＲ４３のＴＹＰ順電圧（１．８５Ｖ）及びＮＳＰＢ３１０Ａの標準順電圧の標準順電圧（３．６Ｖ）が、「ＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧」とは異なることは、明らかである。
（ウ）上記（ア）、（イ）を踏まえると、「無効審判請求人製品２００５年〜ＬＥＤ照明総合カタログ」（甲第２号証）及び「説明書（ＩＩ）」（甲第４号証）等の記載は、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｒ及び無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｃ１１／１４Ｂの回路におけるＬＥＤの順方向電圧を把握するに足りない。そうすると、引用発明２において「順方向電圧の異なるＬＥＤ」毎に定まる「ＬＥＤ単位数」を把握することはできない。
（エ）したがって、本件訂正発明１と引用発明２とは実質的な相違点３を有するので、相違点４について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、引用発明２と同一ということはできない。
（オ）本件訂正発明３は、本件訂正発明１を直接に引用するものであり、本件訂正発明１の相違点に係る構成を備えるものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、引用発明２と同一ということはできない。
ウ　主引用発明を引用発明３とする場合
ウ−１　対比
　本件訂正発明１と引用発明３とを対比する。
（ア）引用発明３の「ＬＥＤ」、「基板」及び「電源」は、その意味、機能または構成からみて、本件訂正発明１の「ＬＥＤ」、「ＬＥＤ基板」及び「電源」にそれぞれ相当する。
（イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明３の「複数の同一のＬＥＤを搭載した２枚の基板」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板」に相当する。
（ウ）引用発明３の「前記基板を収容する部品」は、その意味、機能または構成からみて、本件訂正発明１の「前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体」に相当する。
（エ）引用発明３の「LED Linear Array Light」がライン状の光を照射することは、甲第２号証の頁番号１６の下段の各図に示されるように技術常識である。そうすると、上記（イ）、（ウ）も踏まえ、引用発明３の「複数の同一のＬＥＤを搭載した２枚の基板と、前記基板を収容する部品と、を備えたLED Linear Array Light」は、本件訂正発明１の「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置」に相当する。
　以上のことから、本件訂正発明１と引用発明３とは以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
＜一致点３＞
「複数の同一のＬＥＤを搭載したＬＥＤ基板と、
　前記ＬＥＤ基板を収容する基板収容空間を有する筐体と、を備えたライン状の光を照射する光照射装置。」
＜相違点５＞
　本件訂正発明１は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数をＬＥＤ単位数とし、前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数を、順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数の最小公倍数としている」のに対して、引用発明３は「直列接続されているＬＥＤは、６個であ」り、「プリント基板」が「６個の同一の赤のＬＥＤを搭載」する点。
＜相違点６＞
　本件訂正発明１は、「複数の前記ＬＥＤ基板を前記ライン方向に沿って直列させてある」のに対し、引用発明３では、ＬＥＤ基板が単一である点。
ウ−２　判断
（ア）まず、相違点５について検討する。
　「説明書（ＩＩＩ）」（甲第４号証）には、（無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ及び無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳとは異なる）無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ３００／２０ＲＳの回路図が記載されているのみで、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ及び無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳの回路図が記載されていないから、引用発明３において「ＬＥＤ単位数」が定まるような「順方向電圧の異なるＬＥＤ」を把握することはできない。
（イ）さらに、本件訂正発明１における「ＬＥＤ単位数」は、「電源電圧とＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧の合計との差が所定の許容範囲となるＬＥＤの個数」である。技術常識を踏まえると、「ＬＥＤを直列に接続したときの順方向電圧」は、電源電圧、ＬＥＤの順方向電圧−順方向電流特性、直列に接続される抵抗の抵抗値等により変化する、すなわち回路構成により異なるものであるから、「無効審判請求人製品２００５年〜ＬＥＤ照明総合カタログ」（甲第２号証）及び「説明書（ＩＩＩ）」（甲第５号証）等の記載は、無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＲＳ及び無効審判請求人製品ＩＤＢ−Ｌ６００／２０ＷＳの回路におけるＬＥＤの順方向電圧を把握するに足りない。
　そうすると、引用発明３において「順方向電圧の異なるＬＥＤ」毎に定まる「ＬＥＤ単位数」を把握することはできない。
（ウ）したがって、本件訂正発明１と引用発明３とは実質的な相違点５を有するので、相違点６について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、引用発明３と同一ということはできない。
（エ）本件訂正発明３は、本件訂正発明１を直接に引用するものであり、本件訂正発明１の相違点に係る構成を備えるものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、引用発明３と同一ということはできない。
（３−５）無効理由１についてのまとめ
　よって、本件訂正発明１及び本件訂正発明３は特許法第２９条第１項第２号に該当するとはいえず、無効理由１には、理由がない。
（４）無効理由２について
（４−１）対比・判断
ア　主引用発明を引用発明１とする場合
　上記「（３）（３−４）ア　ア−１」で述べたとおり、本件訂正発明１と引用発明１とは、上記一致点１で一致し、また、上記相違点１及び相違点２で相違する。
　上記相違点１について検討すると、上記「（３）（３−４）」で述べたとおり、甲第１号証〜甲第５号証を参照しても、本件特許の出願日前に公然実施された発明が「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数」と「順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数」との関係について、何らかの技術思想を提供するものであるとはいえないから、本件訂正発明１及び本件訂正発明３が、本件特許の出願日前に公然実施された引用発明１及び引用発明２〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また、本件訂正発明３は、本件訂正発明１を直接に引用するものであり、本件訂正発明１の相違点に係る構成を備えるものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、本件特許の出願日前に公然実施された引用発明１及び引用発明２〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
イ　主引用発明を引用発明２とする場合
　上記「（３）（３−４）イ　イ−１」で述べたとおり、本件訂正発明１と引用発明２とは、上記一致点２で一致し、また、上記相違点３及び相違点４で相違する。
　上記相違点３について検討すると、上記「（３）（３−４）」で述べたとおり、甲第１号証〜甲第５号証を参照しても、本件特許の出願日前に公然実施された発明が「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数」と「順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数」との関係について、何らかの技術思想を提供するものであるとはいえないから、本件訂正発明１及び本件訂正発明３が、本件特許の出願日前に公然実施された引用発明２及び引用発明１、３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また、本件訂正発明３は、本件訂正発明１を直接に引用するものであり、本件訂正発明１の相違点に係る構成を備えるものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、本件特許の出願日前に公然実施された引用発明２及び引用発明１、３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
ウ　主引用発明を引用発明３とする場合
　上記「（３）（３−４）ウ　ウ−１」で述べたとおり、本件訂正発明１と引用発明３とは、上記一致点３で一致し、また、上記相違点５及び相違点６で相違する。
　上記相違点５について検討すると、上記「（３）（３−４）」で述べたとおり、甲第１号証〜甲第５号証を参照しても、本件特許の出願日前に公然実施された発明が「前記ＬＥＤ基板に搭載されるＬＥＤの個数」と「順方向電圧の異なるＬＥＤ毎に定まるＬＥＤ単位数」との関係について、何らかの技術思想を提供するものであるとはいえないから、本件訂正発明１及び本件訂正発明３が、本件特許の出願日前に公然実施された引用発明３及び引用発明１〜２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また、本件訂正発明３は、本件訂正発明１を直接に引用するものであり、本件訂正発明１の相違点に係る構成を備えるものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、本件特許の出願日前に公然実施された引用発明３及び引用発明１〜２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（４−２）無効理由２についてのまとめ
　よって、本件訂正発明１及び本件訂正発明３は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとはいえず、無効理由２には、理由がない。
（５）独立特許要件についてのまとめ
　以上の検討によれば、本件訂正発明１及び本件訂正発明３について、特許出願の際独立して特許を受けられないとすべき理由を発見しない。　
　また、他に本件訂正発明１及び本件訂正発明３について、特許出願の際独立して特許を受けられないとすべき理由を発見しない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。