【事件の表示】
　特願２０１５−５２５３０８「超音波装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／０２１４８９、平成２７年　８月２７日国内公表、特表２０１５−５２４６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）８月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年７月３０日　韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年９月１８日に手続補正書が提出され、平成２８年３月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２９年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年６月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年６月１４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明について、平成２８年９月２９日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「【請求項１】
　転送信号の情報を利用して超音波ビームフィールド（ｆｉｅｌｄ）及び領域（ｒｅｇｉｏｎ）のうち１つ以上を含む治療用超音波画像を生成する治療用超音波画像生成部を含み、
　前記転送信号の情報は、前記転送信号の種類、周波数、パワーの強度、焦点深度、集束数、ステアリング情報のうち１つ以上を含み、
　前記転送信号または超音波プローブから受信された受信信号を前記超音波プローブの勾配情報と同期化する同期化部をさらに含む超音波装置。」
を、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮）を目的として、
「【請求項１】
　転送信号の情報を利用して超音波ビームフィールド（ｆｉｅｌｄ）及び領域（ｒｅｇｉｏｎ）のうち１つ以上を含む治療用超音波画像を生成する治療用超音波画像生成部を含み、
　前記転送信号の情報は、前記転送信号の種類、周波数、パワーの強度、焦点深度、集束数、ステアリング情報のうち１つ以上を含み、
　超音波プローブから受信された受信信号及び前記超音波プローブの勾配情報のうち１つ以上を利用して診断画像を生成する診断画像生成部と、
　前記診断画像と前記治療用超音波画像をマッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）して、治療画像を生成する治療画像生成部と、を含み、
　前記転送信号または
前記
と補正することを含むものである。（下線は補正箇所を示す。）
２　独立特許要件についての検討
（１）そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００７−１３５６９０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加した。）。
（引１−ア）「【００２１】
　図２において、
超音波診断治療装置は、大別して、超音波診断装置１と、超音波治療装置２と、治療プローブ３と、
医療画像診断装置４と、画像を表示するモニタ５等により構成されている
【００２２】
　
超音波診断装置１は、超音波を使って被検体６の患部を含む断層像の超音波画像等を得るための装置として構成されている
【００２３】
　まず、
超音波診断装置１に接続されて用いられる治療プローブ３には診断用探触子３１を具備し、この診断用探触子３１は、被検体６との間で超音波を送受信するようになっている
治療プローブ３には、超音波治療装置２によって駆動される治療用振動子３２も具備されている
【００２４】
　該
診断用探触子３１によって得られる反射エコー信号は超音波算出部１１に入力され、この超音波算出部１１によって該反射エコー信号はデジタル信号に変換され、
断層像（Ｂモード像）からなる超音波像が作成される
【００２５】
　
この超音波像の情報はシネメモリ１２に入力され、このシネメモリ１２では該超音波像を複数のフレームごとに記憶するようになっている
【００２６】
　そして、
該シネメモリ１２に格納された超音波像は加算器１３に入力され、
（引１−イ）「【００２７】
　一方、
超音波診断装置１には、ボリュームデータ記憶部１４が備えられており、このボリュームデータ記憶部１４は、前記医療画像診断装置４で撮影された前記被検体６に係るボリューム画像データが
取り込まれるようになっている
【００２８】
　そして、
このボリューム画像データのうち、前記超音波像算出部１１で作成される超音波像と同一のスキャン面におけるリファレンス像をリファレンス像算出部１５によって算出される
（引１−ウ）「【００２９】
　この場合、前記超音波像算出部１１で作成される超音波像のスキャン面は次のようにして算出されるようになっている。すなわち、
治療プローブ３には位置センサ３３が取り付けられ、被検体６が横臥するベッド
の近くに、該被検体６を含む座標系のソース３４が設置されている
該ソース３４から三次元空間に発生される磁気信号を前記位置センサ３３が検知することにより、該ソース３４が形成する基準座標系における治療プローブ３の三次元的な位置及び傾き、すなわち前記スキャン面が検出される
【００３０】
　
前記スキャン面の検出は、スキャン面座標算出部１６によってスキャン面座標を算出することによってなされ、このスキャン面座標はスキャン面座標記憶部１７に記憶された後に、リファレンス像の座標系におけるスキャン面座標を算出するようになっている
【００３１】
　なお、このようにして所望のリファレンス像がリファレンス像算出部１５によって算出された後は、
該リファレンス像は加算器１３に入力され、前述した超音波像と画像上合成され、モニタ５に表示されるようになっている
（引１−エ）「【００３２】
　
また、超音波治療装置２は、超音波を患部に照射して治療をするための装置として構成されている
【００３３】
　ここで、操作者は、前記モニタ５に表示された前記超音波像（およびリファレンス像）を観察しながら、該
操作器２１に、これから患部に照射しようとする超音波ビームに関する強度、焦点深度、および照射角度等の各情報（超音波照射条件）を入力するようになっている
【００３４】
　そして、この場合、操作者は、最初、図３に示すように前記モニタ５に表示された超音波像５Ｕを観察しながら、前記操作器２１に前記超音波照射条件を入力するようになっている。これにより、前記超音波像５Ｕに前記超音波照射条件に合致された治療ビームパターンＢＰＵが表示され、該治療ビームパターンＢＰＵはこれから照射しようとする実際の超音波ビームに似せたグラフィック像となっている。なお、このような超音波照射条件の入力に関しては、さらに、図３を用いて後に詳述する。
【００３５】
　そして、超音波照射条件の入力が終了した後は、前記モニタ５の表示内容を切り換えることができ、図１に示すようにリファレンス像５Ｒを前記超音波像５Ｕに並べて表示できるようになっている。最初に表示されるリファレンス像５Ｒは超音波像５Ｕと同一のスキャン面を有するもので、該超音波像５Ｕに表示されている治療用ビームパターンＢＰＵと同様のパターンでかつ同一の個所に表示されている治療用ビームパターンＢＰＲが表示されている。」
（引１−オ）「【００３８】
　このように、前記超音波像５Ｕおよびリファレンス像Ｒにはそれぞれ
治療用ビームパターンＢＰＵ
操作器２１から入力される超音波照射条件に適合したものを、パターン選択部１８によって、予め複数作成されているものの中から選択される
【００３９】
　そして、このように
選択された治療用ビームパターンＢＰＵ
は、前記スキャン面座標算出部１６で算出されるスキャン面における位置をパターン座標位置設定部１９によって決定され、加算器１３によって超音波像
と重ね合わされて表示されるようになっている
（引１−カ）「【００４３】
　超音波像５Ｃは、超音波探触子の位置ＣＮを中心として扇状に広がる超音波撮像範囲ＩＲが示され、この超音波撮像範囲ＩＲ内に位置する個所に患部ＤＰおよびその周辺の臓器が撮像されている。
【００４４】
　そして、超音波探触子の位置ＣＮと患部ＤＰとを結ぶ仮想の線上に重ね合わされて表示される細長の治療用ビームパターンＢＰＵが示されている。この治療用ビームパターンＢＰＵは前記患部ＤＰにこれから照射しようとする超音波ビームに対応して示されるもので、該治療用ビームパターンＢＰＵの長手方向は該超音波ビームの方向と一致づけられて示されている。
【００４５】
　また、該治療用ビームパターンＢＰＵは、その長手方向であって超音波探触子の位置ＣＮに相当する先端側からその対向端となる末端にかけて比較的細かい領域ごとに複数に区分けされ、これら区分けされた各領域にはそれぞれ色が付されて表示されている。
【００４６】
　これらの色はこれから照射されようとする超音波の強度に対応づけられて予め定められたもので、前記治療用ビームパターンＢＰＵの区分けされた各領域には、その領域に重なる位置における前記超音波の強度に対応した色が付されている。これにより、これから照射されようとする超音波ビーム上の超音波の強度は治療用ビームパターンＢＰＵの区分けされた各領域に付された色によって判断できるようになっている。図３の場合、先端側から末端にかけて青 →赤→青と順次変化しており、該赤の部分が前記患部ＤＰの一部と重なるようになっている。後の説明でも明らかとなるように、治療ビームパターンＢＰＵ上において該赤の部分は超音波強度が最も高い部分として表されている
　このため、該治療用ビームパターンＢＰＵのその長手方向に区分された各領域は、該長手方向における長さが必ずしも一律ではなく各領域ごとに異なる場合がある。各領域はある範囲内にある超音波ビームの強さに応じて区分けされるように定められるからである。この関係は後に説明する超音波強度表示５Ａの場合と異なるものとなっている。
【００４７】
　上述したように、このようなパターンからなる治療用ビームパターンＢＰＵは、その長手方向に区分けされた各領域の該長手方向への長さ、あるいはそれらの各領域に付された色がそれぞれ異なるものが、予め多数用意されており、たとえば、治療用の超音波ビームの強度、焦点深度に関する情報の入力によって、それらのうちの一つが選択されるとともに、これから照射しようとする超音波ビームの照射角度に関する情報の入力によって、選択された前記治療用ビームパターンＢＰＵを超音波像５Ｕ面に、該角度に相当する傾きで表示されるようになっている。この動作を図２を用いて説明すると、操作器２１を介した超音波ビームに関する情報の入力にともない、パターン選択部１８によって該情報に対応する治療用ビームパターンＢＰＵが選択され、さらに、パターン座標位置設定部１９によってスキャン面座標記憶部１７から該パターン座標位置設定部１９へ入力されるスキャン面座標上における該治療用ビームパターンＢＰＵの位置が決定される。
【００４８】
そして、加算器１３によって該加算器１３に入力されるシネメモリ１２からの超音波像５Ｕに前記治療用ビームパターンＢＰＵが重ね合わされて表示されるようになっている。」
（引１−キ）「【００５６】
　上述した説明において、治療用ビームパターンＢＰＵは、その長手方向の先端側から末端にかけて複数に区分けされた領域を有しこれら各領域にはそれぞれ色が付されたものとしたものである。すなわち、超音波ビームの照射方向のみに超音波の強度の分布を表したパターンとして作成したものである。
【００５７】
　しかし、該治療用ビームパターンＢＰＵとして、
超音波ビームの照射方向のみに限られずそれと直交する方向にも超音波の強度の分布を表したもの
治療用ビームパターンＢＰＵ’
【００５８】
　このような治療用ビームパターンＢＰＵ’を用いることにより、その長手方向のみならず幅方向にも超音波強度の分布が示されているので、たとえば
患部のどの個所にどの位の強度の超音波ビームが照射されるかが詳細に判る
【００５９】
　この治療用ビームパターンＢＰＵ’は、前記治療用ビームパターンＢＰＵと同様に、
超音波ビームの照射条件
によりパターンが変化するようになっているもので、その変化に対応するパターンを予めハイドロホンなどにより取得、ＢＭＰ画像などにより作成されたもの
（引１−ク）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−ケ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−コ）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−サ）【図４】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　引用例１に記載された発明の認定
（ア）　（引１−イ）【００２８】及び（引１−ウ）【００２９】に記載された「前記超音波像算出部１１」は、（引１−ア）【００２４】の２箇所に記載された「超音波算出部１１」を指すものと認められることから、符号１１が付された構成の表記を「超音波像算出部１１」に統一することとする。
（イ）　（引１−キ）【００５７】の「該治療用ビームパターンＢＰＵとして、超音波ビームの照射方向のみに限られずそれと直交する方向にも超音波の強度の分布を表したものも使用できることはいうまでもない。図４は、このような構成からなる治療用ビームパターンＢＰＵ’を超音波像５Ｕに表示させた場合を示している。」との記載から、「治療用ビームパターンＢＰＵ」に代えて「治療用ビームパターンＢＰＵ’」を「治療用ビームパターンＢＰＵ」と同様に用いる態様が記載されているものと認められる。
（ウ）　よって、（引１−ア）ないし（引１−サ）の記載から、引用例１には、
「　大別して、超音波診断装置１と、超音波治療装置２と、治療プローブ３と、医療画像診断装置４と、画像を表示するモニタ５等により構成されている超音波診断治療装置であって、
　超音波診断装置１は、超音波を使って被検体６の患部を含む断層像の超音波画像等を得るための装置として構成されており、
　超音波診断装置１に接続されて用いられる治療プローブ３は診断用探触子３１を具備し、この診断用探触子３１は、被検体６との間で超音波を送受信するようになっており、診断用探触子３１によって得られる反射エコー信号は超音波像算出部１１に入力され、この超音波像算出部１１によって該反射エコー信号はデジタル信号に変換され、断層像（Ｂモード像）からなる超音波像が作成され、この超音波像の情報はシネメモリ１２に入力され、このシネメモリ１２では該超音波像を複数のフレームごとに記憶しするようになっており、該シネメモリ１２に格納された超音波像は加算器１３に入力され,
　超音波診断装置１には、ボリュームデータ記憶部１４が備えられており、このボリュームデータ記憶部１４は、前記医療画像診断装置４で撮影された前記被検体６に係るボリューム画像データが取り込まれるようになっており、このボリューム画像データのうち、前記超音波像算出部１１で作成される超音波像と同一のスキャン面におけるリファレンス像をリファレンス像算出部１５によって算出し、該リファレンス像は加算器１３に入力され、前述した超音波像と画像上合成され、モニタ５に表示されるようになっており、
　治療プローブ３には位置センサ３３が取り付けられ、被検体６が横臥するベッドの近くに、該被検体６を含む座標系のソース３４が設置されており、該ソース３４から三次元空間に発生される磁気信号を前記位置センサ３３が検知することにより、該ソース３４が形成する基準座標系における治療プローブ３の三次元的な位置及び傾き、すなわち前記スキャン面が検出され、前記スキャン面の検出は、スキャン面座標算出部１６によってスキャン面座標を算出することによってなされ、このスキャン面座標はスキャン面座標記憶部１７に記憶された後に、リファレンス像の座標系におけるスキャン面座標を算出するようになっており、
　また、超音波治療装置２は、超音波を患部に照射して治療をするための装置として構成されており、
　治療プローブ３には、超音波治療装置２によって駆動される治療用振動子３２も具備され、
　操作器２１に、これから患部に照射しようとする超音波ビームに関する強度、焦点深度、及び照射角度等の各情報（超音波照射条件）を入力するようになっており、
　治療用ビームパターンＢＰＵ’は、超音波ビームの照射方向のみに限られずそれと直交する方向にも超音波の強度の分布を表したものであり、超音波ビームの照射条件によりパターンが変化するようになっているもので、その変化に対応するパターンを予めハイドロホンなどにより取得、ＢＭＰ画像などにより作成されたものであり、操作器２１から入力される超音波照射条件に適合したものを、パターン選択部１８によって、予め複数作成されているものの中から選択され、選択された治療用ビームパターンＢＰＵ’は、前記スキャン面座標算出部１６で算出されるスキャン面における位置をパターン座標位置設定部１９によって決定され、加算器１３によって超音波像と重ね合わされて表示されるようになっており、
　患部のどの個所にどの位の強度の超音波ビームが照射されるかが詳細に判るようにした、超音波診断治療装置。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
（３）本願補正発明と引用発明１との対比・判断
　
ア　対比
　本願補正発明の発明特定事項である「前記転送信号または前記超音波プローブから受信された受信信号を前記超音波プローブの勾配情報と同期化する同期化部」は、「前記転送信号を前記超音波プローブの勾配情報と同期化する同期化部」と、「前記超音波プローブから受信された受信信号を前記超音波プローブの勾配情報と同期化する同期化部」との択一的に記載されている。
　そこで、本願補正発明に係る「同期化部」のうち、「前記超音波プローブから受信された受信信号を前記超音波プローブの勾配情報と同期化する同期化部」を選択した発明（以下「本願補正発明１」という。）と、引用発明１とを対比することとする。
（ア）治療用超音波画像生成部について
ａ　引用発明１の「超音波ビーム」の信号は、本願補正発明１の「転送信号」に相当する。
ｂ　引用発明１の「超音波ビーム」の信号「に関する」「各情報（超音波照射条件）」は、本願補正発明１の「転送信号の情報」に相当する。
ｃ　引用発明１の「治療用ビームパターンＢＰＵ’」は、本願補正発明１の「治療用超音波画像」に相当する。
ｄ　引用発明１の「治療用ビームパターンＢＰＵ’」は、「超音波ビームの照射方向のみに限られずそれと直交する方向にも超音波の強度の分布を表したもの」であるから、超音波ビームの照射される範囲、すなわちフィールドに対応した形状を有するものである。
　よって、引用発明１の「治療用ビームパターンＢＰＵ’」は、本願補正発明１の「超音波ビームフィールド（ｆｉｅｌｄ）及び領域（ｒｅｇｉｏｎ）のうち１つ以上を含む」という条件を満たすものである。
ｅ　引用発明１において、「操作器２１から入力される超音波照射条件に適合した」「治療用ビームパターンＢＰＵ’」を「予め複数作成されているものの中から選択」することは、「超音波照射条件」を利用して「治療用ビームパターンＢＰＵ’」を生成することといえる。
　よって、引用発明１の「操作器２１から入力される超音波照射条件に適合した」「治療用ビームパターンＢＰＵ’」を「予め複数作成されているものの中から選択」する「パターン選択部１８」は、本願補正発明１の「転送信号の情報を利用して」「治療用超音波画像を生成する治療用超音波画像生成部」に相当する。
（イ）転送信号の情報について
　引用発明１の「超音波ビーム」の信号「に関する」「各情報（超音波照射条件）」における「強度」、「焦点深度」、及び「照射角度」は、それぞれ本願補正発明１の「転送信号の情報」に含まれる「パワーの強度」、「焦点深度」、及び「ステアリング情報」に相当する。
（ウ）診断画像生成部について
ａ　引用発明１の「治療プローブ３」及び「反射エコー信号」及びは、それぞれ本願補正発明１の「超音波プローブ」及び「受信信号」に相当する。
ｂ　引用発明１の「ソース３４が形成する基準座標系における」「三次元的な位置及び傾き」は、本願補正発明１の「勾配情報」に相当する。
ｃ　引用発明１の「超音波像」は、本願補正発明１の「診断画像」に相当する。
ｄ　引用発明１において、「ソース３４が形成する基準座標系における治療プローブ３の三次元的な位置及び傾き、すなわち前記スキャン面」は、「超音波像」の「三次元的な位置及び傾き」に対応するものであるから、「スキャン面の検出」を行う「スキャン面座標算出部１６」は、「超音波像」の「三次元的な位置及び傾き」を検出するものといえる。
　また、「三次元的な位置及び傾き」が、１つ以上の情報を含んでいることは明らかである。
　そうすると、引用発明１の「治療プローブ３」が具備する「診断用探触子３１によって得られる反射エコー信号」を「デジタル信号に変換」して「断層像（Ｂモード像）からなる超音波像」を作成する「超音波像算出部１１」及び「スキャン面の検出」を行う「スキャン面座標算出部１６」は、併せて本願補正発明１の「超音波プローブから受信された受信信号及び前記超音波プローブの勾配情報のうち１つ以上を利用して診断画像を生成する診断画像生成部」に相当する。
（エ）治療画像生成部について
ａ　引用発明１において、「パターン座標位置設定部１９によって」「治療用ビームパターンＢＰＵ’」の「スキャン面における位置を」決定し、「加算器１３によって超音波像と重ね合わ」せることは、「超音波像」における「治療用ビームパターンＢＰＵ’」の位置を決定して「超音波像」と「治療用ビームパターンＢＰＵ’」を対応付けしていることにほかならないから、「超音波像」と「治療用ビームパターンＢＰＵ’」をマッピングしているといえる。
ｂ　そして、引用発明１において、「治療用ビームパターンＢＰＵ’」が「超音波像と重ね合わされ」たものは、本願補正発明１の「治療画像」に相当する。
ｃ　そうすると、引用発明１の「治療用ビームパターンＢＰＵ’」の「スキャン面における位置を」決定する「パターン座標位置設定部１９」、及び「超音波像と重ね合わ」せる「加算器１３」は、併せて本願補正発明１の「前記診断画像と前記治療用超音波画像をマッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）して、治療画像を生成する治療画像生成部」に相当する。
（オ）引用発明１の「超音波診断治療装置」は、本願補正発明１の「超音波装置」に相当する。
（カ）上記（ア）ないし（オ）を踏まえると、本願補正発明１と引用発明１とは、
「　転送信号の情報を利用して超音波ビームフィールド（ｆｉｅｌｄ）及び領域（ｒｅｇｉｏｎ）のうち１つ以上を含む治療用超音波画像を生成する治療用超音波画像生成部を含み、
　前記転送信号の情報は、前記転送信号の種類、周波数、パワーの強度、焦点深度、集束数、ステアリング情報のうち１つ以上を含み、
　超音波プローブから受信された受信信号及び前記超音波プローブの勾配情報のうち１つ以上を利用して診断画像を生成する診断画像生成部と、
　前記診断画像と前記治療用超音波画像をマッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）して、治療画像を生成する治療画像生成部と、を含む、超音波装置。」
の発明である点で一致し、以下の点で一応相違する。
（相違点）
　本願補正発明１においては、「前記超音波プローブから受信された受信信号を前記超音波プローブの勾配情報と同期化する同期化部をさらに含む」のに対し、引用発明１においては、そのような特定がされていない点。
イ　相違点についての判断
（ア）引用発明１において、「スキャン面座標記憶部１７に記憶され」る「スキャン面座標」は、「ソース３４が形成する基準座標系における治療プローブ３の三次元的な位置及び傾き」を検出したものであるから、ある瞬間における「治療プローブ３」の「ソース３４が形成する基準座標系における」「三次元的な位置及び傾き」に対応したものであり、その瞬間における「超音波像」、換言すれば「反射エコー信号」が関連付けられたものであることは、明らかである。
　そうすると、「治療プローブ３」が具備する「診断用探触子３１によって得られる反射エコー信号」は、「治療プローブ３」の「ソース３４が形成する基準座標系における」「三次元的な位置及び傾き」と、時間的に関連付けられている、すなわち、同期化されているといえる。
　よって、引用発明１は、本願補正発明１の「前記超音波プローブから受信された受信信号を前記超音波プローブの勾配情報と同期化する同期化部」に相当する構成を備えているといえることから、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明１と引用発明１とに相違するところはなく、両者は同一であるから、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明である。
　よって、本願補正発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
（イ）加えて、引用発明１が、上記相違点に係る本願補正発明１の発明特定事項である同期化部を備えているといえないとしても、引用発明１が「超音波像と同一のスキャン面におけるリファレンス像を」「超音波像と画像上合成」して「モニタ５に表示」するものであることに鑑みれば、引用発明１において「スキャン面座標記憶部１７に記憶され」る「スキャン面座標」が「反射エコー信号」を得たときのものであることが望ましいことは明らかであるから、引用発明１に「反射エコー信号」と「スキャン面座標」、すなわちを「治療プローブ３」の「三次元的な位置及び傾き」を同期化する同期化部を設けて上記相違点に係る本願補正発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明１によってもたらされる効果が、引用例１の記載事項から当業者が予測し得る程度を超えた格別なものとは認められない。
　そうすると、本願補正発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）補正の却下の決定のむすび
　したがって、本願補正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２９年６月１４日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２８年９月２９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記第２［理由］１の記載参照。）。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
（理由１）　この出願の請求項１−７、１１−１４に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である下記の引用例１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（理由２）　この出願の請求項１−１７に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１に記載された発明及び引用例２及び３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用例１：特開２００７−１３５６９０号公報
引用例２：特開２００４−２８３５１８号公報
引用例３：特表２００８−５４１９７５号公報
３　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「超音波プローブから受信された受信信号及び前記超音波プローブの勾配情報のうち１つ以上を利用して診断画像を生成する診断画像生成部と、前記診断画像と前記治療用超音波画像をマッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）して、治療画像を生成する治療画像生成部と、を含み、」に係る限定事項を削除し、それに伴い本件補正発明の「前記転送信号または前記超音波プローブ」における「前記超音波プローブ」から「前記」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（３）に記載したとおり、引用例１に記載された発明であるか、又は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用例１に記載された発明であるか、又は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第１項第３号に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。