【事件の表示】
　特願２０１１−１６６２７５「充電システム、充電装置、制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月　７日出願公開、特開２０１３−　３１３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２３年７月２９日の出願であって、平成２７年４月９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２７年６月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年４月５日に手続補正書の提出と共に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審により平成２９年２月７日付けで拒絶の理由が通知され、平成２９年４月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年５月１７日付けで拒絶の理由が通知され、平成２９年７月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年９月８日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成２９年１１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２．平成２９年１１月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年１１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由Ｉ］
１．補正の内容
　本件補正前の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　充電設備に対して充電に必要な電流値を要求する仕様の電気自動車を充電するための充電システムであって、
　蓄電池と、
　前記蓄電池とは異なる１以上の電力源と、
　前記蓄電池及び前記電力源から供給される電力を管理する電力管理装置と、
　前記蓄電池及び前記電力源から供給される電力を前記電気自動車に充電させる充電装置と
　を備え、
　前記電力管理装置は、
　前記蓄電池及び前記電力源から供給され得る電力の総和を算出する電力算出部と、
　前記電力算出部が算出した電力を示す電力データを、前記充電装置へ送信する電力データ送信部と
　を有し、
　前記充電装置は、
　前記電力管理装置から送信された電力データを受信する電力データ受信部と、
　前記電気自動車を充電するにあたり、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから充電に必要な電流値を示す電流値データを受信するよりも前に、前記電力データ受信部が受信した電力データを、当該充電装置の供給可能出力を示す供給可能出力データとして、前記電気自動車に搭載されたコンピュータへ送信する供給可能出力データ送信部と、
　前記供給可能出力データ送信部が送信した供給可能出力データによって示される前記充電装置の供給可能出力内であって、且つ、充電に必要な電流値を示す電流値データを、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから受信する電流値データ受信部と、
　前記電流値データ受信部が受信した電流値データによって示される電流値による電力を、前記電気自動車へ供給させるべく、当該充電装置の電気回路を制御する電力供給制御部と
　を有する充電システム。
　　【請求項２】
　前記電力管理装置の電力データ送信部は、前記電力源から供給され得る電力の総和が所定の電力以上の場合、当該所定の電力の値を示す電力データを送信する
　請求項１に記載の充電システム。
　　【請求項３】
　前記充電装置は、
　前記電流値データ受信部が受信した電流値データに基づいて、前記電力管理装置を介して供給される電力を前記電気自動車に供給させるべく電気回路を制御する電力供給制御部を更に有する請求項１又は２に記載の充電システム。
　　【請求項４】
　前記電力管理装置は、
　前記蓄電池の蓄電量を算出する蓄電量算出部を更に有し、
　前記電力算出部は、前記蓄電量算出部が算出した蓄電量に基づいて、前記蓄電池及び前記電力源から供給され得る電力の総和を算出する
　請求項１から３のいずれか一項に記載の充電システム。
　　【請求項５】
　前記電力管理装置は、
　前記電力源から供給可能な電力を算出する給電可能量算出部
　を更に有し、
　前記電力算出部は、前記給電可能量算出部が算出した電力に基づいて、前記蓄電池及び前記電力源から供給され得る電力の総和を算出する
　請求項１から４のいずれか一項に記載の充電システム。
　　【請求項６】
　蓄電池、及び前記蓄電池とは異なる１以上の電力源から供給される電力を、充電設備に対して充電に必要な電流値を要求する仕様の電気自動車に充電させる充電装置であって、
　　前記電力源から供給される電力を管理する電力管理装置から送信された、１以上の前記電力源から供給され得る電力の総和を示す電力データを受信する電力データ受信部と、
　前記電気自動車を充電するにあたり、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから充電に必要な電流値を示す電流値データを受信するよりも前に、前記電力データ受信部が受信した電力データを、当該充電装置の供給可能出力を示す供給可能出力データとして、前記電気自動車に搭載されたコンピュータへ送信する供給可能出力データ送信部と、
　前記供給可能出力データ送信部が送信した供給可能出力データによって示される前記充電装置の供給可能出力内であって、且つ、充電に必要な電流値を示す電流値データを、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから受信する電流値データ受信部と、
　前記電流値データ受信部が受信した電流値データによって示される電流値による電力を、前記電気自動車へ供給させるべく、当該充電装置の電気回路を制御する電力供給制御部と
　を備える充電装置。
　　【請求項７】
　蓄電池、及び前記蓄電池とは異なる１以上の電力源から供給される電力を、充電設備に対して充電に必要な電流値を要求する仕様の電気自動車に充電させる充電装置を制御する制御方法であって、
　前記電力源から供給される電力を管理する電力管理装置から送信された、１以上の前記電力源から供給され得る電力の総和を示す電力データを受信する電力データ受信段階と、　前記電気自動車を充電するにあたり、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから充電に必要な電流値を示す電流値データを受信するよりも前に、前記電力データ受信段階において受信された電力データを、当該充電装置の供給可能出力を示す供給可能出力データとして、前記電気自動車に搭載されたコンピュータへ送信する供給可能出力データ送信段階と、
　前記供給可能出力データ送信段階において送信された供給可能出力データによって示される前記充電装置の供給可能出力内であって、且つ、充電に必要な電流値を示す電流値データを、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから受信する電流値データ受信段階と 、
　前記電流値データ受信段階において受信した電流値データによって示される電流値による電力を、前記電気自動車へ供給させるべく、当該充電装置の電気回路を制御する電力供給制御部と
　を含む制御方法。
　　【請求項８】
　蓄電池、及び前記蓄電池とは異なる１以上の電力源から供給される電力を、充電設備に対して充電に必要な電流値を要求する仕様の電気自動車に充電させる充電装置用のプログラムであって、
　前記充電装置を、
　前記電力源から供給される電力を管理する電力管理装置から送信された、１以上の前記電力源から供給され得る電力の総和を示す電力データを受信する電力データ受信部、
　前記電気自動車を充電するにあたり、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから充電に必要な電流値を示す電流値データを受信するよりも前に、前記電力データ受信部が受信した電力データを、当該充電装置の供給可能出力を示す供給可能出力データとして、前記電気自動車に搭載されたコンピュータへ送信する供給可能出力データ送信部、
　前記供給可能出力データ送信部が送信した供給可能出力データによって示される前記充電装置の供給可能出力内であって、且つ、充電に必要な電流値を示す電流値データを、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから受信する電流値データ受信部、
　前記電流値データ受信部が受信した電流値データによって示される電流値による電力を、前記電気自動車へ供給させるべく、当該充電装置の電気回路を制御する電力供給制御部
　として機能させるプログラム。」
　本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　充電設備に対して充電に必要な電流値を要求する仕様の電気自動車を充電するための充電システムであって、
　蓄電池と、
　前記蓄電池とは異なる１以上の電力源と、
　前記蓄電池及び前記電力源から供給される電力を管理する電力管理装置と、
　前記蓄電池及び前記電力源から供給される電力を前記電気自動車に充電させる充電装置と、
　を備え、
　前記電力管理装置は、
　前記蓄電池及び前記電力源から供給され得る電力の総和を算出する電力算出部と、
　前記電力算出部が算出した電力を示す電力データを、前記充電装置へ送信する電力データ送信部と、
　前記電力源の定格出力から、当該電力源から電力負荷に給電されている電力を差し引くことで、当該電力源が供給可能な電力を算出する給電可能量算出部と、
　を有し、
　前記電力算出部は、前記給電可能量算出部が算出した電力に基づいて、前記蓄電池及び前記電力源から供給され得る電力の総和を算出し、
　前記充電装置は、
　前記電力管理装置から送信された電力データを受信する電力データ受信部と、
　前記電気自動車を充電するにあたり、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから充電に必要な電流値を示す電流値データを受信するよりも前に、前記電力データ受信部が受信した電力データを、当該充電装置の供給可能出力を示す供給可能出力データとして、前記電気自動車に搭載されたコンピュータへ送信する供給可能出力データ送信部と、
　前記供給可能出力データ送信部が送信した供給可能出力データによって示される前記充電装置の供給可能出力内であって、且つ、充電に必要な電流値を示す電流値データを、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから受信する電流値データ受信部と、
　前記電流値データ受信部が受信した電流値データによって示される電流値による電力を、前記電気自動車へ供給させるべく、当該充電装置の電気回路を制御する電力供給制御部と、
　を有する充電システム。
　　【請求項２】
　前記電力管理装置の電力データ送信部は、前記電力源から供給され得る電力の総和が所定の電力以上の場合、当該所定の電力の値を示す電力データを送信する
　請求項１に記載の充電システム。
　　【請求項３】
　前記充電装置は、
　前記電流値データ受信部が受信した電流値データに基づいて、前記電力管理装置を介して供給される電力を前記電気自動車に供給させるべく電気回路を制御する電力供給制御部
　を更に有する請求項１又は２に記載の充電システム。
　　【請求項４】
　前記電力管理装置は、
　前記蓄電池の蓄電量を算出する蓄電量算出部
　を更に有し、
　前記電力算出部は、前記蓄電量算出部が算出した蓄電量に基づいて、前記蓄電池及び前記電力源から供給され得る電力の総和を算出する
　請求項１から３のいずれか一項に記載の充電システム。」
２．目的要件について
（１）本件補正が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。また、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　本件補正後の請求項１は「電力源から供給可能な電力を算出する給電可能量算出部」を有するものであり、請求人も平成２９年１１月１３日付けの意見書で主張するように、「電力源から供給可能な電力を算出する給電可能量算出部」を有する本件補正前の請求項５に対応するものとして検討する。
　本件補正前の請求項５には「前記電力管理装置は、前記電力源から供給可能な電力を算出する給電可能量算出部を更に有し、前記電力算出部は、前記給電可能量算出部が算出した電力に基づいて、前記蓄電池及び前記電力源から供給され得る電力の総和を算出する」とあったものが、
　本件補正後の請求項１には「前記電力管理装置は、・・・・途中略・・・・　前記電力源の定格出力から、当該電力源から電力負荷に給電されている電力を差し引くことで、当該電力源が供給可能な電力を算出する給電可能量算出部と、を有し、前記電力算出部は、前記給電可能量算出部が算出した電力に基づいて、前記蓄電池及び前記電力源から供給され得る電力の総和を算出し」とある。
　本件補正により、「電力管理装置」が有する「給電可能量算出部」について、「前記電力源から供給可能な電力を算出する」ものが「前記電力源の定格出力から、当該電力源から電力負荷に給電されている電力を差し引くことで、当該電力源が供給可能な電力を算出する」ものとなっている。
　しかしながら、上記補正は、本件補正前の請求項５の発明特定事項とは別の「電力源の定格出力」なる発明特定事項を外的に付加すると共に、「前記電力源の定格出力から、当該電力源から電力負荷に給電されている電力を差し引く」なる発明特定事項を外的に付加したものであるから、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一である、特許法第１７条の２第５項２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。　
（２）まとめ　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項に記載されたものが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。
１．本件補正後の発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（上記「第２．理由［Ｉ］１．補正の内容」の請求項１に記載された発明）を、以下「本願補正発明」という。
２．引用文献とその記載事項
　当審の平成２９年９月８日付け拒絶の理由に引用された特開２０１１−１３０６４６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次のような記載がある（下線は当審付加。）。
ア．「以下に、本発明に係る給電装置および給電システムの実施形態を図面に基づいて説明する。本発明に係る給電装置は、住宅内の電気機器（直流電力により駆動される機器）に対して直流電力を配電する直流配電システムを利用したものであり、当該直流配電システムから配電される直流電力を充電用電源として、例えば電池自動車やプラグインハイブリット車のような
電気自動車に
直流電力を供給する。
直流分電盤
制御装置とともに
給電システム
イ．「（実施形態１）
　図１（ａ）は実施形態１の
給電システム
給電装置１
給電装置１に直流電力を供給する直流分電盤（直流電源部）２
直流分電盤２の給電を制御する制御装置３
　
給電装置１は
電気自動車
Ｃ
電気自動車Ｃへの供給電力を設定する電源制御回路１１と、電源制御回路１１で設定された供給電力を電気自動車Ｃに供給するＤＣ／ＤＣコンバータ１３と、制御装置３と
電気自動車Ｃの自動車側コネクタ８５に接続するための給電用コネクタ１５とを備え
　
直流分電盤２は、
蓄電池７から供給される直流電力を所定の直流電力
に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ２１と、太陽光発電装置６から供給される直流電力を所定の直流電力
に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ２２と、商用交流電源ＡＣから供給される交流電力を所定の直流電力
に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ２３と、
を備えており
各コンバータ２１〜２３から供給される直流電力は、
給電装置１に供給される。
　
制御装置３は、直流分電盤２から出力される直流電力量を制御するための装置であり、上述のＤＣ／ＤＣコンバータ２１，２２およびＡＣ／ＤＣコンバータ２３それぞれの給電割合を設定する。また、制御装置３は、直流分電盤２の給電能力を給電装置１に送信する機能も備え
給電装置１では制御装置３から送信される直流分電盤２の給電能力を超えないように、ＤＣ／ＤＣコンバータ１３を制御して電気自動車Ｃに直流電力を供給する。
制御装置３により送信器が構成されている。
ウ．「給電対象である
電気自動車Ｃは
充電制御回路８１
を備えている。
　ここで、本実施形態の給電システムでは、
電気自動車Ｃ側から当該電気自動車Ｃが対応する給電電圧および給電電流に関する給電情報が送信される
給電装置１側では
この給電情報を取得する。
電源制御回路１１は、設定した給電電圧および給電電流に基づいてＤＣ／ＤＣコンバータ１３を制御し、所望の直流電力を電気自動車Ｃに供給する
電気自動車Ｃ側からＤＣ３００Ｖ、２０Ａの要求があった場合に、直流分電盤２の給電能力が３０００ＶＡの場合には、給電装置１は電気自動車Ｃに対してＤＣ３００Ｖ、１０Ａの給電を行うことになる。
　さらに、本実施形態の給電システムは、ＳＡＥ（米国自動車技術者協会）（登録商標）規格に準拠しており、給電装置１の電源制御回路１１から電気自動車Ｃの充電制御回路８１に対してＳＡＥ信号（充電許可信号）を出力する。このＳＡＥ信号は、蓄電池に充電する際の充電電流を制限するための信号であり、電気自動車Ｃの充電回路８３は、このＳＡＥ信号のオンデューティで決定される電流値に充電電流を制限することになる。
　次に、本給電システムの動作について説明する。
給電装置１の給電用コネクタ１５を電気自動車Ｃの自動車側コネクタ８５に接続すると、電気自動車Ｃから給電装置１に対して上記の給電情報が送信され、さらに制御装置３からは給電装置１に対して直流分電盤２の給電能力が送信される。上記の給電情報および直流分電盤２の給電能力を受け取った給電装置１では、電源制御回路１１において両者が比較され、直流分電盤２の給電能力を超えない範囲で、供給する直流電力（給電電圧および給電電流）が設定される。そして、電源制御回路１１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１３を制御して設定した給電電圧および給電電流の直流電力を電気自動車Ｃに供給する。
　したがって、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「給電装置１側に電気自動車Ｃ側から給電電圧および給電電流に関する給電情報を送信し、電気自動車Ｃに直流電力を供給する給電システムであって、
　蓄電池７から供給される直流電力を所定の直流電力に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ２１と、太陽光発電装置６から供給される直流電力を所定の直流電力に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ２２と、商用交流電源ＡＣから供給される交流電力を所定の直流電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ２３とを備える直流分電盤２の、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ２１、２２、前記ＡＣ／ＤＣコンバータ２３それぞれの給電割合を設定し、前記直流分電盤２から出力される直流電力量を制御する制御装置３と、
　前記直流分電盤２から直流電力が供給される給電装置１とを備え、
　前記制御装置３は、前記直流分電盤２の給電能力を給電装置１に送信する機能を備えるよう構成され、
　前記給電装置１は、前記給電装置１の給電用コネクタ１５を電気自動車Ｃの自動車側コネクタ８５に接続すると、電気自動車Ｃから前記給電装置１に対して前記給電情報が送信され、さらに前記制御装置３からは前記給電装置１に対して前記直流分電盤２の給電能力が送信され、
　前記給電装置１の電源制御回路１１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１３を制御して、直流分電盤２の給電能力を超えない範囲の給電電圧および給電電流を電気自動車Ｃに供給する、
　給電システム。」
　当審の平成２９年９月８日付け拒絶の理由に引用された「『電気自動車（EV）用にまなぶ50kW大容量急速充電器の設計技術』本田一晃、グリーンエレクトロニクスNo.4（トランジスタ技術SPECIAL増刊）モータの動かしかた早分かり、４−１３頁、ＣＱ出版株式会社、２０１１年２月１日発行」（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次のような記載がある（下線は当審付加。）。
ア．「リチウムイオン電池などの高性能2次電池を搭載した
電気自動車（EV…ElectricVehicle）
　しかしEVの普及にはガス欠ならぬ電欠（電池切れ）の不安を取り払うことが重要で，そのためには「いつでも」，「どこでも」，「すぐに」充電できる充電設備を社会インフラとして整備する必要があります．
　本稿では
EV用急速充電方式の共通仕様であるCHAdeMOプロトコル
大容量急速充電器
イ．「●CHAdeMOプロトコル
　EVがそのメーカごとに異なる充電方式を取った場合，急速充電器はそのすべての方式に対応する必要があります．そのため複雑化したシステムは充電インフラ整備の妨げになります．一方，すべてのEVを同じ充電パターンにするとEVメーカは独自の充電技術が使えず性能向上の妨げになります．これらの問題を解決するため，共通の
充電プロトコルを決め
EVと充電器が通信しながら双方の最適状態で充電するCHAdeMO方式
　
CHAdeMOプロトコルの
特徴は，充電器はEVが要求する時々刻々変化する電流で充電すること，EVは充電器のもつ能力（最大出力電流）以上の要求はしないこと
　図2に
CHAdeMOプロトコルの流れ
○１急速充電器は充電開始ボタンが押されたら，車両に対して出力可能範囲などのステータスを送信し，充電許可を求めます．
○２車両は急速充電器のステータスが充電開始条件を満たすことを確認し，充電許可信号を送出します．
○３車両は電池の状態に応じて最適な電流を決定し，電流指令を送出します．
○４急速充電器は電流指令に従って，電流を出力します．
　○３〜○４を繰り返し充電して行きます．
○５車両が充電完了を判断またはユーザが充電終了ボタンを押すと，充電が終了します
　したがって、上記引用文献２には以下の技術的事項が開示されていると認められる。
「電気自動車と充電器が通信しながら双方の最適状態で充電するCHAdeMO方式を用いた充電器は、電気自動車が要求する時々刻々変化する電流で充電し、電気自動車は充電器のもつ能力（最大出力電流）以上の要求はしないという特徴のCHAdeMOプロトコルを共通仕様として用いる急速充電器であって、
　CHAdeMOプロトコルは、
『１　急速充電器は充電開始ボタンが押されたら、車両に対して出力可能範囲などのステータスを送信し、充電許可を求め
２　車両は急速充電器のステータスが充電開始条件を満たすことを確認し、充電許可信号を送出し
３　車両は電池の状態に応じて最適な電流を決定し、電流指令を送出し
４　急速充電器は電流指令に従って、電流を出力し
　３〜４を繰り返し充電して行き
５　車両が充電完了を判断またはユーザが充電終了ボタンを押すと，充電が終了する』という流れを有する、急速充電器。」
　原審の拒絶の理由に引用された特開２０１０−４６７４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に次のような記載がある（下線は当審付加。）。
ア．「本発明は、車両に搭載された蓄電池を充電するための電子制御装置に関する。
　環境に配慮した車両として、電気自動車、ハイブリッド車、及び燃料電池車等が近年注目されている。これらの車両には、走行駆動力を発生する電動機と、その電動機に供給される電力を蓄える蓄電池とが搭載されている。ハイブリッド車には、動力源として電動機とともに内燃機関がさらに搭載され、燃料電池車には、車両駆動用の直流電源として燃料電池が搭載されている。
　このような車両に搭載された車両駆動用の蓄電池を、一般家庭の電源から直接充電することが可能な車両が知られている。例えば、家屋に設けられた商用電源のコンセントと車両に設けられた充電口とを充電ケーブルで接続することにより、一般家庭の電源から蓄電池へ電力が供給される。」（段落【０００１】〜【０００３】）
イ．「また、通常、家庭用電源は、家庭での電気使用量に基づいて、車両の蓄電池の充電量を調整することができない。そのため、当該家庭用電源がエアコンや電子レンジ等の電気機器に大量の電力を消費している状況で、プラグイン車両の充電のために電力が過剰使用されると、ブレーカが落ちる虞がある。」（段落【０００９】）
  
ウ．「電流分配
管理部６０は、
演算を実行することで容量情報を算出し、算出した容量
送信する。
【数１】
容量情報＝最大電流容量−（他配分
　
容量情報は、現時点で車両へ供給可能な電流容量
最大電流容量は、外部電源４０２の定格電流、つまり外部電源４０２が流すことのできる電流の最大値である。
外部電源４０２を電力供給元とする車両以外の負荷
７０へ現在供給されている電流容量である。
　つまり、電流分配管理部６０は、図１１に示すように、供給元総電流量（合計電流容量）がブレーカ契約（最大電流容量）を超えないように、車両への供給量（容量情報）を調整する。」（段落【００５７】〜【００５９】）
　したがって、上記引用文献３には以下の技術的事項が開示されていると認められる。
「管理部６０は、外部電源４０２が流すことのできる電流の最大値である外部電源４０２の定格電流から、外部電源４０２を電力供給元とする車両以外の負荷７０へ現在供給されている電流容量を差し引く演算を実行することで、現時点で車両へ供給可能な電流容量に関する容量情報を算出し、算出した容量情報を送信する。」
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電気自動車Ｃ」は、本願補正発明の「電気自動車」に相当する。
　引用発明の「電気自動車Ｃに直流電力を供給する」態様は、本願補正発明の「電気自動車を充電する」態様に相当する。
　引用発明の「給電設備１側」は、電気自動車Ｃ側に対して充電のために給電を行う側の設備全般を示すものであるから、引用発明の「給電設備１側」と、本願補正発明の「充電設備」とは、「充電用給電設備」である点において共通する。
　引用発明の「電気自動車Ｃ側から給電電圧および給電電流に関する給電情報を送信」することは、電気自動車Ｃの充電に必要な電気量を要求する機能により実行される動作であるから、引用発明の「電気自動車Ｃ側から給電電圧および給電電流に関する給電情報を送信」する態様と、本願補正発明の「充電に必要な電流値を要求する仕様」とは、「充電に必要な電気量を要求する仕様」の点において共通する。
　引用発明の「給電システム」は、電気自動車Ｃに給電を行うシステムであると共に、電気自動車Ｃの充電制御回路８１を制御する、充電に関するシステムであり、引用発明の「給電システム」と、本願補正発明の「充電システム」とは、「充電用システム」の点において共通する。
　引用発明の「蓄電池７」は、本願補正発明の「蓄電池」に相当し、引用発明の「太陽光発電装置６」および「商用交流電源ＡＣ」は、本願補正発明の「前記蓄電池とは異なる１以上の電力源」に相当する。
　そして、引用発明の「蓄電池７から供給される直流電力を所定の直流電力に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ２１と、太陽光発電装置６から供給される直流電力を所定の直流電力に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ２２と、商用交流電源ＡＣから供給される交流電力を所定の直流電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ２３とを有する直流分電盤２の、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ２１、２２、前記ＡＣ／ＤＣコンバータ２３それぞれの給電割合を設定し、前記直流分電盤２から出力される直流電力量を制御する制御装置３」は、給電の割合を設定し、制御する制御装置であるから、電力を管理する装置であるといえ、本願補正発明の「前記蓄電池及び前記電力源から供給される電力を管理する電力管理装置」に相当する。
　引用発明の「前記直流分電盤２から直流電力が供給される給電装置１」と、本願補正発明の「前記蓄電池及び前記電力源から供給される電力を前記電気自動車に充電させる充電装置」とは、「蓄電池及び電力源から供給される電力を電気自動車に充電させる充電用給電装置」の点で共通する。
　引用発明の「前記直流分電盤２の給電能力」は、蓄電池７から供給される直流電力と、太陽光発電装置６から供給される直流電力と、商用交流電源ＡＣから供給される交流電力を所定の直流電力に変換した電力とを供給する直流分電盤２の給電能力であり、引用発明の「前記直流分電盤２の給電能力」と、本願補正発明の「前記蓄電池及び前記電力源から供給され得る電力の総和」とは、「蓄電池及び電力源から供給され得る電力」である点において共通する。
　また、引用発明の「前記制御装置３は、前記直流分電盤２の給電能力を給電装置１に送信する機能を備えるよう構成され」る態様は、制御装置３が送信手段として直流分電盤２の給電能力をデータ送信するものである。
　そうすると、引用発明の「前記制御装置３は、前記直流分電盤２の給電能力を給電装置１に送信する機能を備えるよう構成され」る態様と、本願補正発明の「前記電力管理装置は、前記蓄電池及び前記電力源から供給され得る電力の総和を算出する電力算出部と、前記電力算出部が算出した電力を示す電力データを、前記充電装置へ送信する電力データ送信部と、前記電力源の定格出力から、当該電力源から電力負荷に給電されている電力を差し引くことで、当該電力源が供給可能な電力を算出する給電可能量算出部と、を有し、前記電力算出部は、前記給電可能量算出部が算出した電力に基づいて、前記蓄電池及び前記電力源から供給され得る電力の総和を算出」する態様とは、「電力管理装置は、蓄電池及び電力源から供給され得る電力を示す電力データを、充電用給電装置へ送信する電力データ送信部」を有する点において共通する。
　引用発明の「前記制御装置３からは前記給電装置１に対して前記直流分電盤２の給電能力が送信され」る態様は、給電能力を受信する手段を給電装置１が有していることが明らかなので、引用発明の「前記制御装置３からは前記給電装置１に対して前記直流分電盤２の給電能力が送信され」る態様と、本願補正発明の「前記充電装置は、前記電力管理装置から送信された電力データを受信する電力データ受信部」を有する態様とは、「充電用給電装置は、電力管理装置から送信された電力データを受信する電力データ受信部」を有する点において共通する。
　引用発明において「給電装置１の給電用コネクタ１５を電気自動車Ｃの自動車側コネクタ８５に接続する」ことは、電気自動車Ｃを充電するにあたり行われる動作であり、また、「電気自動車Ｃから給電装置１に対して給電情報が送信され」ることは、電気自動車Ｃに搭載された情報処理装置（コンピュータ）からデータを送信することによって行われるものであるといえるから、引用発明の「給電装置１の給電用コネクタ１５を電気自動車Ｃの自動車側コネクタ８５に接続すると、電気自動車Ｃから前記給電装置１に対して前記給電情報が送信され」る態様と、本願補正発明の「前記電気自動車を充電するにあたり、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから充電に必要な電流値を示す電流値データを受信する」態様とは、「電気自動車を充電するにあたり、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから充電に必要な電気量を示すデータを受信する」点において共通する。
　引用発明の「直流分電盤２の給電能力」は、それを越えない範囲で電気自動車Ｃに供給（出力）可能な電気量であることから、本願補正発明の「供給可能出力」に相当する。
　引用発明の「電源制御回路１１」は、電気自動車への供給電力を制御するものであり、本願補正発明の「電力供給制御部」に相当する。
　また、引用発明の「ＤＣ／ＤＣコンバータ１３」は、電源制御回路１１によって制御される回路手段であるから、本願補正発明の「電気回路」に相当する。
　そうすると、引用発明の「前記給電装置１の電源制御回路１１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１３を制御して、直流分電盤２の給電能力を超えない範囲の給電電圧および給電電流を電気自動車Ｃに供給する」態様と、
　本願補正発明の「前記充電装置は、前記電力管理装置から送信された電力データを受信する電力データ受信部と、前記電気自動車を充電するにあたり、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから充電に必要な電流値を示す電流値データを受信するよりも前に、前記電力データ受信部が受信した電力データを、当該充電装置の供給可能出力を示す供給可能出力データとして、前記電気自動車に搭載されたコンピュータへ送信する供給可能出力データ送信部と、前記供給可能出力データ送信部が送信した供給可能出力データによって示される前記充電装置の供給可能出力内であって、且つ、充電に必要な電流値を示す電流値データを、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから受信する電流値データ受信部と、前記電流値データ受信部が受信した電流値データによって示される電流値による電力を、前記電気自動車へ供給させるべく、当該充電装置の電気回路を制御する電力供給制御部と、を有する」態様とは、
「充電用給電装置は、電力管理装置から送信された電力データを受信する電力データ受信部と、電気自動車を充電するにあたり、電気自動車に搭載されたコンピュータから充電に必要な電気量を示すデータを受信し、充電用給電装置の供給可能出力内であって、且つ、充電に必要な電気量による電力を、電気自動車へ供給させるべく、充電用給電装置の電気回路を制御する電力供給制御部とを有する」点において共通する。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、以下の点で一致する。
一致点
「充電用給電設備に対して充電に必要な電気量を要求する仕様の電気自動車を充電するための充電用システムであって、
　蓄電池と、
　前記蓄電池とは異なる１以上の電力源と、
　前記蓄電池及び前記電力源から供給される電力を管理する電力管理装置と、
　前記蓄電池及び前記電力源から供給される電力を前記電気自動車に充電させる充電用給電装置とを備え、
　前記電力管理装置は、
　前記蓄電池及び前記電力源から供給され得る電力を示す電力データを、前記充電用給電装置へ送信する電力データ送信部、を有し、
　前記充電用給電装置は、
　前記電力管理装置から送信された電力データを受信する電力データ受信部と、
　前記電気自動車を充電するにあたり、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから充電に必要な電気量を示すデータを受信し、前記充電用給電装置の供給可能出力内であって、且つ、充電に必要な電気量による電力を、前記電気自動車へ供給させるべく、当該充電用給電装置の電気回路を制御する電力供給制御部とを有する
　充電用システム。」
　引用発明と、本願補正発明とは、以下の点で相違する。
（相違点１）充電用給電設備に対して充電に必要な電気量を要求する仕様の電気自動車を充電するための充電用システムが、充電用給電設備を備えることに関して、本願補正発明は「充電設備に対して充電に必要な電流値を要求する仕様の電気自動車を充電するための充電システム」が「前記蓄電池及び前記電力源から供給される電力を前記電気自動車に充電させる充電装置」を備えるのに対し、引用発明は、「給電装置１側に電気自動車Ｃ側から給電電圧および給電電流に関する給電情報を送信し、電気自動車Ｃに直流電力を供給する給電システム」が「前記直流分電盤２から直流電力が供給される給電装置１」を備えるものである点。
（相違点２）蓄電池及び電力源から供給され得る電力を示す電力データに関し、
　本願補正発明の、「蓄電池及び電力源から供給され得る電力」は、「供給され得る電力の総和を算出する電力算出部」が、「算出した電力」であり、その算出のために「電力源の定格出力から、当該電力源から電力負荷に給電されている電力を差し引くことで、当該電力源が供給可能な電力を算出する給電可能量算出部」を有し、「前記電力算出部は、前記給電可能量算出部が算出した電力に基づいて、前記蓄電池及び前記電力源から供給され得る電力の総和を算出する」ものであるのに対し、
　引用発明は、「直流分電盤２の給電能力」を示すデータについて明示していない点。
（相違点３）充電用給電装置は、電力管理装置から送信された電力データを受信する電力データ受信部と、前記電気自動車を充電するにあたり、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから充電に必要な電気量を示すデータを受信し、前記充電用給電装置の供給可能出力内であって、且つ、充電に必要な電気量による電力を、前記電気自動車へ供給させることに関し、
　本願補正発明は、「前記充電装置」は、「前記電気自動車に搭載されたコンピュータから充電に必要な電流値を示す電流値データを受信するよりも前に、電力データ受信部が受信した電力データを、当該充電装置の供給可能出力を示す供給可能出力データとして、前記電気自動車に搭載されたコンピュータへ送信する供給可能出力データ送信部と、前記供給可能出力データ送信部が送信した供給可能出力データによって示される前記充電装置の供給可能出力内であって、且つ、充電に必要な電流値を示す電流値データを、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから受信する電流値データ受信部と、前記電流値データ受信部が受信した電流値データによって示される電流値による電力を、前記電気自動車へ供給させるべく、当該充電装置の電気回路を制御する電力供給制御部」を有するのに対し、
　引用発明は、「前記給電装置１は、前記給電装置１の給電用コネクタ１５を電気自動車Ｃの自動車側コネクタ８５に接続すると、電気自動車Ｃから前記給電装置１に対して前記給電情報が送信され、さらに前記送信器が構成された前記制御装置３からは前記給電装置１に対して前記直流分電盤２の給電能力が送信され、前記給電装置１の電源制御回路１１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１３を制御して、直流分電盤２の給電能力を超えない範囲の給電電圧および給電電流を電気自動車Ｃに供給する」ものである点。
　以下、上記相違点について、検討する。
　相違点１、３について
　充電用給電装置について、本願補正発明は「前記蓄電池及び前記電力源から供給される電力を前記電気自動車に充電させる充電装置」であるのに対し、引用発明は「前記直流分電盤２から直流電力が供給される給電装置１」であり、引用発明の「直流分電盤２から」「供給される」「直流電力」は、本願補正発明の「蓄電池及び前記電力源から供給される電力」に相当し差異はないが、本願補正発明は「充電」をさせる「充電装置」であるのに対し、引用発明は「供給」がなされる「給電装置１」として異なるものである。
　しかし、引用発明の給電装置１は、電気自動車Ｃに充電のための電力を含む直流電力を供給するものといえ、電気自動車に充電電力のみを供給する充電器として構成することは、例えば、電気自動車用急速充電器の共通仕様であるCHAdeMO方式にもみるように周知の構成であるから（必要なら、引用文献２を参照。）、引用発明の「前記直流分電盤２から直流電力が供給される給電装置１」を、周知の充電器（本願補正発明の「前記蓄電池及び前記電力源から供給される電力を前記電気自動車に充電させる充電装置」に相当。）として構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、電気自動車を充電することは、所定電圧の蓄電池を充電するものであるから、電気自動車を充電するための電気量を示す値として「電流値による電力」を用いることは、例えば、上記CHAdeMO方式にも採用されているように一般的な構成である。
　そうすると、引用発明の「給電装置１側に電気自動車Ｃ側から給電電圧および給電電流に関する給電情報を送信」する態様について、給電装置１を周知の充電器とするとき、電気自動車が仕様として、充電設備に必要な電流値を要求する構成を有するものとし、本願補正発明の「充電設備に対して充電に必要な電流値を要求する仕様の電気自動車」のごとく構成することも当業者が適宜なし得る事項である。
　また、充電用給電設備に対して電気自動車が要求した電気量と、充電用給電装置の供給可能出力とにより、充電用給電装置の供給可能出力内であって、且つ、充電に必要な電気量による電力を電気自動車に給電するシステムにおいては、電気自動車と充電用給電装置とで通信を行い、どちらかの側で給電電力に関する指令を行わなければならないから、電気自動車と充電用給電装置のどちらの側が指令を行うかは、適宜選択可能な事項であるといえる。
　例えば、引用文献２には「電気自動車と充電器が通信しながら双方の最適状態で充電するCHAdeMO方式を用いた充電器は、電気自動車が要求する時々刻々変化する電流で充電し、電気自動車は充電器のもつ能力（最大出力電流）以上の要求はしないという特徴のCHAdeMOプロトコルを共通仕様として用いる急速充電器であって、
　CHAdeMOプロトコルは、
『１　急速充電器は充電開始ボタンが押されたら、車両に対して出力可能範囲などのステータスを送信し、充電許可を求め
２　車両は急速充電器のステータスが充電開始条件を満たすことを確認し、充電許可信号を送出し
３　車両は電池の状態に応じて最適な電流を決定し、電流指令を送出し
４　急速充電器は電流指令に従って、電流を出力し
　３〜４を繰り返し充電して行き
５　車両が充電完了を判断またはユーザが充電終了ボタンを押すと，充電が終了する』という流れを有する急速充電器。」（以下、「引用文献２記載事項」という。）とあるように、電気自動車が、充電器のもつ能力（最大出力電流）以上の要求をしない電流指令（本願補正発明の「前記充電装置の供給可能出力内であって、且つ、充電に必要な電流値を示す電流値データ」に相当。）を充電器に送出することが記載されている。
　したがって、給電装置１の側において給電電力を指令するものである、引用発明の「給電装置１の電源制御回路１１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１３を制御して、直流分電盤２の給電能力を超えない範囲の給電電圧および給電電流を電気自動車Ｃに供給する」「給電装置１」において、引用文献２記載事項のごとく、電気自動車の側において給電電力を指令する構成を用いることで、本願補正発明の「充電装置の供給可能出力内であって、且つ、充電に必要な電流値を示す電流値データを、電気自動車に搭載されたコンピュータから受信する」、「充電装置」のごとく構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　なお、引用文献２記載事項にあるようなCHAdeMO方式を用いた充電器は、電気自動車を充電するにあたり、電気自動車から充電器に電流値が要求されるよりも前に、電気自動車（具体的には、電気自動車に搭載されたコンピュータ）に対して充電器のもつ能力（最大出力電流）を通知する必要があることは明らかであるので、本願補正発明の「充電装置」が「前記電気自動車を充電するにあたり、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから充電に必要な電流値を示す電流値データを受信するよりも前に、電力データ受信部が受信した電力データを、当該充電装置の供給可能出力を示す供給可能出力データとして、前記電気自動車に搭載されたコンピュータへ送信する供給可能出力データ送信部」のごとき構成を用いることとなることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「給電装置１」を、引用文献２記載事項にあるようなCHAdeMO方式を用いた充電器として構成することで、本願補正発明の「充電設備に対して充電に必要な電流値を要求する仕様の電気自動車を充電するための充電システム」が「前記蓄電池及び前記電力源から供給される電力を前記電気自動車に充電させる充電装置」を備え、前記充電装置は、「前記電気自動車に搭載されたコンピュータから充電に必要な電流値を示す電流値データを受信するよりも前に、電力データ受信部が受信した電力データを、当該充電装置の供給可能出力を示す供給可能出力データとして、前記電気自動車に搭載されたコンピュータへ送信する供給可能出力データ送信部と、前記供給可能出力データ送信部が送信した供給可能出力データによって示される前記充電装置の供給可能出力内であって、且つ、充電に必要な電流値を示す電流値データを、前記電気自動車に搭載されたコンピュータから受信する電流値データ受信部と、前記電流値データ受信部が受信した電流値データによって示される電流値による電力を、前記電気自動車へ供給させるべく、当該充電装置の電気回路を制御する電力供給制御部」を有するものとして構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点２について
　引用発明は、直流分電盤２に給電されている各電力の総和として「直流分電盤２の供給能力」を得ていることは明らかであり、当該各電力の総和を得る手段を「電力算出部」とすることは格別のことではない。
　また、例えば、引用文献３には「管理部６０は、外部電源４０２が流すことのできる電流の最大値である外部電源４０２の定格電流（本願補正発明の「電力源の定格出力」に対応。）から、外部電源４０２を電力供給元とする車両以外の負荷７０へ現在供給されている電流容量（本願補正発明の「電力源から電力負荷に給電されている電力」に対応。）を差し引く演算を実行することで、現時点で車両へ供給可能な電流容量に関する容量情報を算出（本願補正発明の「電力源が供給可能な電力を算出」に対応。）し、算出した容量情報を送信する。」ことが記載されているように、電力供給元に供給可能な値としての「定格」が存在するのであれば、定格をもって供給能力とすることや、供給元の供給能力から他の負荷に供給されている電力を差し引くことにより供給可能な電力データの算出を行うことは、ごく普通に行われることであり、また、そのような供給可能な電力データに関する演算を行う手段を「給電可能量算出部」とすることも格別のことではない。
　そうすると、引用発明の「直流分電盤２の給電能力」についてのデータを求めるにあたり、先ず、直流分電盤２に給電される「太陽光発電装置６から供給される直流電力」や「商用交流電源ＡＣから供給される交流電力」について、最大供給能力を示す定格を定義した上で、他の負荷に供給されている電力を差し引く手段として、本願補正発明の「前記電力源の定格出力から、当該電力源から電力負荷に給電されている電力を差し引くことで、当該電力源が供給可能な電力を算出する給電可能量算出部」のごとき構成を有するものとし、さらに、引用発明の「直流分電盤２」に給電される、「蓄電池７から供給される直流電力を所定の直流電力に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ２１」の電力も含め、供給され得る総和の電力を示す電力データを求めることで、本願補正発明の「前記電力算出部は、前記給電可能量算出部が算出した電力に基づいて、前記蓄電池及び前記電力源から供給され得る電力の総和を算出する」ごとく構成することは、引用発明から適宜なし得るものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び、引用文献２、３に記載されている周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について　
１．本願発明　
　平成２９年１１月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は平成２９年７月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、「第２．１．」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められる（以下、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）。
２．引用例とその記載事項　
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２の記載事項及び引用発明は前記第２．２．［理由ＩＩ］２．に記載したとおりである。
３．対比・判断　
　本願発明は、本願補正発明から「電力源の定格出力から、当該電力源から電力負荷に給電されている電力を差し引くことで、当該電力源が供給可能な電力を算出する給電可能量算出部」の構成、及び、「前記電力算出部は、前記給電可能量算出部が算出した電力に基づいて、前記蓄電池及び前記電力源から供給され得る電力の総和を算出」する構成（前記第２．２．［理由ＩＩ］３．で検討した「相違点２」に含まれる構成）を除いたものである。
　本願発明と引用発明とを対比すると、前記第２．２．［理由ＩＩ］３．で対比したとおりの一致点を有し、前記第２．２．［理由ＩＩ］３．で対比したとおりの相違点１、３、及び、以下の相違点２’の点で相違する。
（相違点２’）蓄電池及び電力源から供給され得る電力を示す電力データに関し、
　本願発明は、「供給され得る電力の総和を算出する電力算出部」が、「算出した電力」であるのに対し、引用発明は、直流分電盤２の給電能力を示すデータについて明示していない点。
　前記相違点１、３についての検討は、前記第２．２．［理由ＩＩ］３．において判断したとおりである。
　相違点２’について検討すると、引用発明は、直流分電盤２に給電されている各電力の総和として「直流分電盤２の給電能力」を得ていることは明らかであり、当該各電力の総和を得る手段を「電力算出部」とすることで、引用発明の「直流分電盤２の給電能力」を示すデータについて、本願発明のごとく「供給され得る電力の総和を算出する電力算出部」が「算出した電力」であるように構成することは、引用発明から適宜なし得るものである。
　そうすると、本願発明は、引用発明及び、引用文献２に記載されている周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものであり、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持されるべきである。　
　よって、結論のとおり審決する。