【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５７６２８１６号発明「８員環細孔開口構造を有するモレキュラーシーブまたはゼオライトを含んで成る新規マイクロポーラス結晶性物質およびその製法およびその使用」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５７６２８１６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜８、２９、３１〕、〔９〜１５〕、〔１６〜２８、３０、３２〕について訂正することを認める。
　特許第５７６２８１６号の請求項１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２４〜３２に係る発明についての特許を無効とする。
　請求項１１、１４、２３についての本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７６２８１６号は、２００８年３月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年３月２６日、アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１０−５００９６２号の一部を、平成２３年５月９日に新たな特許出願とした特願２０１１−１０４２４３号の特許請求の範囲に記載された請求項１〜３２に係る発明について、平成２７年６月１９日に特許権の設定登録がされたものである。
　本件審判は、請求項１〜３２に係る発明の特許（以下、「本件特許」ともいう。）の無効を請求するものであり、主な手続の経緯は以下のとおりである。
平成２７年１１月１７日付け：審判請求書の提出
平成２８年　３月　７日付け：審判事件答弁書、訂正請求書の提出
　　　同年　７月　６日付け：審理事項通知
　　　同年　９月２１日付け：口頭審理陳述要領書、証拠説明書の提出（両当事者）
　　　同年１０月　６日付け：口頭審理陳述要領書、証拠説明書の提出（両当事者）
　　　同年１０月２０日　　：口頭審理の実施、上申書の提出（両当事者）
平成２９年　３月２８日付け：審決の予告
　　　同年　７月　３日付け：訂正請求書、上申書の提出（被請求人）
　　　同年　７月１３日付け：上申書の提出（被請求人）
　　　同年　７月２４日付け：訂正拒絶理由通知
　　　同年　７月２６日付け：職権審理結果通知
　　　同年　８月２８日付け：意見書の提出（請求人）
　　　同年　９月１５日付け：訂正請求取下書の提出
　　　同年　９月１９日付け：意見書の提出（被請求人）
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成２８年３月７日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という）による、請求項１〜３２に係る訂正事項１〜１７の内容は、以下の（１）〜（１７）のとおりである。（下線は訂正箇所）
　なお、平成２９年９月１５日付けの訂正請求取下書により、同年７月３日付けの訂正請求書は取り下げられている。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記結晶性物質は、10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700から900℃の範囲の温度に16時間の暴露の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％を保持し、ならびに、少なくとも0.40 mmol/gの酸性度を保持する」とあるのを、「前記結晶性物質は、10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700から900℃の範囲の温度に16時間の暴露の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％を保持し、ならびに、少なくとも0.40 mmol/gの酸性度を保持する
結晶性物質に銅を含んで成る
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、「接触させることを含んでなり」とあるのを、「
アンモニアまたは尿素の存在下に
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２に、「前記結晶性物質は鉄および／または銅を含んで成ることを特徴とする」とあるのを、「
前記銅は、前記SAPO-34の陽イオン交換部位にある
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３に、「鉄および／または銅」とあるのを、「
銅
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３に、「液相もしくは固体のイオン交換によって前記固体へ導入され、または直接合成によって組込まれる」とあるのを、「液相もしくは固体のイオン交換によって前記固体へ導入され
る
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項９に、「0.3ミクロンを超える結晶寸法を有する鉄および／または銅含有SAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質」とあるのを、「0.3ミクロンを超える結晶寸法を有する
銅
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９に、「接触させることを含んで成る」とあるのを、「
アンモニアまたは尿素の存在下に
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１０に、「鉄および／または銅」とあるのを、「
銅
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０に、「液相もしくは固体のイオン交換によって前記結晶性物質へ導入され、または直接合成によって組込まれる」とあるのを、「液相もしくは固体のイオン交換によって前記結晶性物質へ導入され
る
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１４を削除する。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１６に、「前記マイクロポーラス結晶性物質は、10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700から900℃の範囲の温度に16時間の暴露の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％を保持し、ならびに、少なくとも0.40 mmol/gの酸性度を保持する」とあるのを、「前記マイクロポーラス結晶性物質は、10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700から900℃の範囲の温度に16時間の暴露の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％を保持し、ならびに、少なくとも0.40 mmol/gの酸性度を保持する
結晶性物質に銅を含んで成る
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１６に、「接触させる工程を含んで成り」とあるのを、「
アンモニアまたは尿素の存在下に
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１７に、「前記結晶性物質は鉄および／または銅を含んで成る」とあるのを、「
前記銅は、前記SAPO-34の陽イオン交換部位にある
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１８に、「鉄および／または銅」とあるのを、「
銅
（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項１８に、「液相もしくは固体のイオン交換によって前記結晶性物質へ導入され、または直接合成によって組込まれる」とあるのを、「液相もしくは固体のイオン交換によって前記結晶性物質へ導入され
る
（１７）訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項２３を削除する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項について
（１）検討の手順
　本件訂正請求の適否について、下記（ａ）〜（ｇ）の順に検討する。
（ａ）特定の水熱安定性を有する結晶性物質に、「銅を含んで成る」ものとする訂正事項１、１２
（ｂ）「鉄および／または銅含有SAPO-34」を、「銅含有SAPO-34」とする訂正事項６
（ｃ）排ガスを、「アンモニアまたは尿素の存在下に」接触させるものとする訂正事項２、７、１３
（ｄ）結晶性物質に含まれる金属を「銅」とし、更に、当該「銅」が「SAPO-34の陽イオン交換部位にある」ものとする訂正事項３、１４
（ｅ）結晶性物質に含まれる金属を「銅」とする訂正事項４、８、１５
（ｆ）結晶性物質に含まれる金属の導入手段について、択一的記載の要素を削除する訂正事項５、９、１６
（ｇ）請求項を削除する訂正事項１０、１１、１７
（２）訂正事項１、１２について
ア　訂正の目的
　訂正事項１について、訂正前の請求項１における「結晶性物質」が、「10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700から900℃の範囲の温度に16時間の暴露の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％を保持し、ならびに、少なくとも0.40 mmol/gの酸性度を保持する」と特定されていたところ、これを「・・・結晶性物質に銅を含んで成る」とする訂正は、訂正前の、特定の水熱安定性を有する結晶性物質に、更に銅を含有させたことを直列的に付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１２についても、上記訂正事項１と同様に、訂正前の請求項１６における、特定の水熱安定性を有するマイクロポーラス結晶性物質に、更に銅を含有させたことを直列的に付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　上記特定の水熱安定性を有する（マイクロポーラス）結晶性物質は、本件明細書【００５９】の【表１】の「実施例２」に、「新鮮な触媒」として記載されており、同表には、これを「Ｃｕイオン交換」したものも記載されている。
　してみれば、訂正事項１、１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１、１２は、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明の対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
エ　請求人の主張について
　請求人は、平成２８年９月２１日付け口頭審理陳述要領書の「第１」において、訂正前の請求項２の「前記結晶性物質」は、訂正前の請求項１で規定の水熱安定性を有している「前記結晶性物質」に該当することから、訂正前の請求項２における鉄および／または銅を含んで成る結晶性物質は、訂正前の請求項１で規定の水熱安定性を有していることが必要とされるのに対して、訂正後の請求項１に係る発明は、「銅を含んで成り、請求項１で規定の水熱安定性を有する結晶性物質を使用する態様」、及び「銅を含んで成り、請求項１で規定の水熱安定性を有さない結晶性物質を使用する態様」の両方が含まれることとなり、その結果、本件特許明細書に記載されている範囲を超えるものとなるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当するものであると主張する。
　しかしながら、上記「ア」に説示するとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１における特定の水熱安定性を有する結晶性物質に、更に銅を含有させるものであって、訂正前の請求項２に係る発明を拡張し、又は変更しようとするものではない。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　請求人は、訂正事項１２についても同様の主張をしているが、上記と同様の理由により、かかる主張は採用できない。
（３）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項９における「鉄および／または銅含有SAPO-34」という択一的記載の要素を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
（４）訂正事項２、７、１３について
ア　訂正の目的
　訂正事項２、７、１３は、それぞれ訂正前の請求項１、９、１６における「排ガス」を「接触させる工程」について、いずれも「アンモニアまたは尿素の存在下に」接触させるという特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　アンモニアまたは尿素の存在下に排ガスを接触させることは、訂正前の請求項８、１４、２３や、本件明細書【００１３】に記載された事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２、７、１３は、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明の対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（５）訂正事項３、１４について
ア　訂正の目的
　訂正事項３、１４は、まず、それぞれ訂正前の請求項２、１７において、「前記結晶性物質は鉄および／または銅を含んで成ることを特徴とする」と特定されていたところ、引用する請求項１、１６において、結晶性物質に含有される金属が「銅」のみに限定されたから、訂正後の請求項２、１７をこれと整合させるものであり、更に、当該「銅」が「SAPO-34の陽イオン交換部位にある」という特定事項を直列的に付加するものである。
　したがって、訂正事項３、１４は、特許法第１３４条の２ただし書き第３項に規定する明瞭でない記載の釈明、及び同第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　銅がＳＡＰＯ−３４の陽イオン交換部位にあることは、訂正前の請求項３、１８の、「前記・・・銅は、液相もしくは固体のイオン交換によって前記結晶性物質へ導入され、」という記載や、本件明細書【００１２】の、「ＳＡＰＯ−３４・・・は銅でイオン交換されており、」という記載から導かれる事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３、１４は、特許請求の範囲を減縮するものであり、発明の対象や目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
（６）訂正事項４、８、１５について
　訂正事項４、８、１５は、それぞれ訂正前の請求項３、１０、１８において、「鉄および／または銅」と特定されていたところ、引用する請求項１、９、１６において、含有される金属が「銅」のみに限定されたから、訂正後の請求項３、１０、１８をこれと整合させるものである。
　したがって、訂正事項４、８、１５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
（７）訂正事項５、９、１６について
　訂正事項５、９、１６は、それぞれ訂正前の請求項３、１０、１８における「銅」の導入方法について、訂正前の「液相もしくは固体のイオン交換によって前記固体へ導入され、または直接合成によって組込まれる」という択一的記載の要素を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
（９）訂正事項１０、１１、１７について
　訂正事項１０、１１、１７は、それぞれ訂正前の請求項１１、１４、２３を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。
（１０）一群の請求項
ア　訂正事項１〜５について、訂正事項１を含む訂正前の請求項１を、訂正前の請求項２〜８、２９、３１は直接ないし間接的に引用していたから、訂正前の請求項１〜８、２９、３１は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
　よって、この訂正は、一群の請求項〔１〜８、２９、３１〕ごとに請求したものと認められる。
イ　訂正事項６〜１１について、訂正事項６を含む訂正前の請求項９を、訂正前の請求項１０〜１５は引用していたから、訂正前の請求項９〜１５は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
　よって、この訂正は、一群の請求項〔９〜１５〕ごとに請求したものと認められる。
ウ　訂正事項１２〜１７について、訂正事項１２を含む訂正前の請求項１６を、訂正前の請求項１７〜２８、３０、３２は直接ないし間接的に引用していたから、訂正前の請求項１６〜２８、３０、３２は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
　よって、この訂正は、一群の請求項〔１６〜２８、３０、３２〕ごとに請求したものと認められる。
（１１）訂正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１〜８、２９、３１〕、〔９〜１５〕、〔１６〜２８、３０、３２〕について訂正を認める。
第３　本件発明
　上記のとおり訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２４〜３２に係る発明（以下、「本件発明１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２４〜３２」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２４〜３２に記載された次の事項により特定されるものである。（下線部は訂正箇所である。）
【請求項１】
　排ガス中のNOxの選択的な触媒的還元（SCR）方法であって、該方法は
　　排ガスを、0.3ミクロンを超える結晶寸法を有するSAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質と
アンモニアまたは尿素の存在下に
　前記結晶性物質は、10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700から900℃の範囲の温度に16時間の暴露の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％を保持し、ならびに、少なくとも0.40 mmol/gの酸性度を保持する
結晶性物質に銅を含んで成る
【請求項２】
　
前記銅は、前記SAPO-34の陽イオン交換部位にある
【請求項３】
　前記
銅
る
【請求項４】
　前記SAPO-34は1〜20%の範囲の量でSiO2を含む、請求項１に記載された方法。
【請求項５】
　前記SAPO-34は0.3から5.0ミクロンの範囲の結晶寸法を有する、請求項１に記載された方法。
【請求項６】
　前記結晶性物質は少なくとも650m2/gの初期表面積を有する、請求項１に記載された方法。
【請求項７】
　前記結晶性物質は少なくとも0.25cc/gの初期マイクロ細孔体積を有する、請求項１に記載された方法。
【請求項８】
　前記接触工程はアンモニアまたは尿素の存在下に実施される、請求項１に記載された方法。
【請求項９】
　排ガス中のNOxの選択的な触媒的還元（SCR）方法であって、該方法は
　　10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に900℃までの温度に1時間までの暴露の後にその表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％を保持する、0.3ミクロンを超える結晶寸法を有する
銅
アンモニアまたは尿素の存在下に
【請求項１０】
　前記
銅
る
【請求項１１】　
（削除）
【請求項１２】
　前記銅が前記物質の総重量の少なくとも1.0重量パーセントを含んで成る、請求項９に記載された方法。
【請求項１３】
　前記SAPO-34は1〜20%のSiO2を含む、請求項９に記載された方法。
【請求項１４】　
（削除）
【請求項１５】
　前記SAPO-34は0.3から5.0ミクロンの範囲の結晶寸法を有する、請求項９に記載された方法。
【請求項１６】
　排ガス中のNOxの選択的な触媒的還元（SCR）方法であって、該方法は
　　0.3ミクロンを超える結晶寸法を有するSAPO-34を含んで成るマイクロポーラス結晶性物質を含んで成る物品を用意する工程、NOxを含んで成る排ガスと該物品を
アンモニアまたは尿素の存在下に
　前記マイクロポーラス結晶性物質は、10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700から900℃の範囲の温度に16時間の暴露の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％を保持し、ならびに、少なくとも0.40 mmol/gの酸性度を保持する
結晶性物質に銅を含んで成る
【請求項１７】
　
前記銅は、前記SAPO-34の陽イオン交換部位にある
【請求項１８】
　前記
銅
る
【請求項１９】
　前記SAPO-34はSiO2を1〜20%の範囲の量で含む、請求項１６に記載された方法。
【請求項２０】
　前記SAPO-34は0.3から5.0ミクロンの範囲の結晶寸法を有する、請求項１６に記載された方法。
【請求項２１】
　前記結晶性物質は少なくとも650m2/gの初期表面積を有する、請求項１６に記載された方法。
【請求項２２】
　前記結晶性物質は少なくとも0.25cc/gの初期マイクロ細孔体積を有する、請求項１６に記載された方法。
【請求項２３】　
（削除）
【請求項２４】
　前記物品はチャネル構造またはハニカム構造の本体；充てん床；マイクロスフィア；または構造片の形態にある、請求項１６に記載された方法。
【請求項２５】
　前記充てん床は球状物、破砕物、ペレット、タブレット、押出物、他の粒子状物質、またはそれらの結合を含んで成る、請求項２４に記載された方法。
【請求項２６】
　前記構造片は板状体またはチューブの形態にある、請求項２４に記載された方法。
【請求項２７】
　チャネル構造またはハニカム構造の本体または構造片は、SAPO-34モレキュラーシーブを含んで成る混合物を押出して形成される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
　チャネル構造またはハニカム構造の本体または構造片は、予め形成された基板上にSAPO-34モレキュラーシーブを含んで成る混合物を塗布または被着させることによって形成される、請求項２４に記載された方法。
【請求項２９】
　前記結晶性物質は、0.40 mmol/g〜0.57 mmol/gの範囲の酸性度を保持する、請求項１記載の方法。
【請求項３０】
　前記結晶性物質は、0.40 mmol/g〜0.57 mmol/gの範囲の酸性度を保持する、請求項１６記載の方法。
【請求項３１】
　前記結晶性物質は、0.40 mmol/gまたは0.57 mmol/gの酸性度を保持する、請求項１記載の方法。
【請求項３２】
　前記結晶性物質は、0.40 mmol/gまたは0.57 mmol/gの酸性度を保持する、請求項１６記載の方法。
第４　当事者の主張
１．請求人
　請求人は、甲第１〜４１号証（以下、「甲１〜４１」ということがある。）を提出し、「特許第５７６２８１６号の訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２４〜３２に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、口頭審理にて確認した次の無効理由１〜６を主張している。
無効理由１：甲８、９、３１、３２の記載を考慮すると、本件発明１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２９〜３２は、甲４に記載された発明に甲１、５、６、３０に記載された発明及び甲２０〜２２、２４、４１に記載の周知技術（以下、「甲２０等周知技術」という。）を適用することによって、また、本件発明２４〜２８は、甲４に記載された発明に甲１、５〜７、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、その一部が本件特許に係る新たな特許出願とされた原出願の、優先権の基礎とされた先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
無効理由２：甲８、９、１１、３１、３２の記載を考慮すると、本件発明１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２９〜３２は、甲４に記載された発明に甲１０、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、また、本件発明２４〜２８は、甲４に記載された発明に甲１０、５〜７、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、その一部が本件特許に係る新たな特許出願とされた原出願の、優先権の基礎とされた先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
無効理由３：甲８、９、３１、３２の記載を考慮すると、本件発明１〜４、６、８〜１０、１２、１３、１６〜１９、２１、２９〜３２は、甲４に記載された発明に甲１２、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術に記載された発明を適用することによって、また、本件発明２４〜２８は、甲４に記載された発明に甲１２、５〜７、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、その一部が本件特許に係る新たな特許出願とされた原出願の、優先権の基礎とされた先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
無効理由４：甲８、９、１１、３１、３２の記載を考慮すると、本件発明１、２、４〜９、１３、１５〜１７、１９〜２２、２９〜３２は、甲５に記載された発明に甲１０、１３〜１５、４に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、また、本件発明３、１０、１２、１８は、甲５に記載された発明に甲１０、１３〜１５、４に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、更に、本件発明２４〜２８は、甲５に記載された発明に甲１０、１３〜１５、４に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、その一部が本件特許に係る新たな特許出願とされた原出願の、優先権の基礎とされた先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
無効理由５：甲１６〜１８、３４〜３９の記載を考慮すると、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２４〜３２を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないことから、その特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、また、本件発明１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２４〜３２は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきものである。
無効理由６：甲１９、３３の記載を考慮すると、本件発明１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２４〜３２は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきものである。
２．被請求人
　被請求人は、乙第１〜３７号証（以下、「乙１〜３７」ということがある。）を提出し、「本件無効審判請求は成り立たない、審判請求費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
３．証拠方法
甲第１号証：特開昭５９−３５０１８号公報
甲第２号証：国際ゼオライト協会の構造委員会のＵＲＬに記載のデータベース、平成２７年（印刷日）
http://izasc.ethz.ch/fmi/xsl/IZA-SC/ftc_rm.xsl?-db=Atlas_main-lay=refSTC=CHA-find
甲第３号証：Brent M. LOK et al., Silicoaluminophosphate Molecular Sieves: Another New Class of Microporous Crystalline Inorganic Solids, J. Am. Chem. Soc., 1984, vol.106, pp.6092-6093（乙第２号証に同じ）
甲第４号証：T. ISHIHARA et al., Copper Ion-Exchanged SAPO-34 as a Thermostable Catalyst for Selective Reduction of NO with C3C6, JOURNAL OF CATALYSIS, 1997, vol.169, pp.93-102
甲第５号証：米国特許第５，５８９，１４７号明細書
甲第６号証：H. YAHIRO et al., Copper ion-exchanged zeolite catalysts in deNOx reaction, Applied Catalysis A: General, 2001, vol.222, pp.163-181
甲第７号証：特開平２−２５１２４６号公報
甲第８号証：審判請求人の指示を受けて試験を行った者である堀田氏の実験成績証明書、２０１５年１１月１３日
甲第９号証：審判請求人の指示を受けて試験を行った者である西岡氏の宣誓供述書、２０１０年９月１７日
甲第１０号証：特開２００４−４３２９６号公報
甲第１１号証：審判請求人の指示を受けて試験を行った者である堀田氏の実験成績証明書、２０１５年１１月１３日
甲第１２号証：特開２００３−１８３０２０号公報
甲第１３号証：W. Addy MAJEWSKI, Magdi K. KHAIR, Diesel Emissions and Their Control, SAE International, Warrendale, PA, 2006, pp.418-421,450-451（乙第３号証に同じ）
甲第１４号証：Joo-Hyoung PARK et al., Hydrothermal stability of CuZSM5 catalyst in reducing NO by NH3 for the urea selective catalytic reduction process, JOURNAL OF CATALYSIS, 2006, vol.240, pp.47-57（乙第４号証に同じ）
甲第１５号証：Katariina Rahkamaa-TOLONEN et al., The effect of NO2 on the activity of fresh and aged zeolite catalysts in the NH3-SCR reaction, Catalysis Today, 2005, vol.100, pp.217-222
甲第１６号証：審判請求人の指示を受けて試験を行った者である西岡氏の宣誓供述書、２０１０年９月２７日
甲第１７号証：「高機能ゼオライトの合成と応用」、第１刷、株式会社シーエムシー、１９９５年１２月１２日
甲第１８号証：Di WANG et al., NH3-SCR over Cu/SAPO-34-Zeolite acidity and Cu structure changes as a function of Cu loading, Catalysis Today, 2014, vol.231, pp.64-74
甲第１９号証：J. ROUQUEROL et al., RECOMMENDATIONS FOR THE CHARACTERIZATION OF POROUS SOLIDS, Pure  Appl. Chem., 1994, Vol.66, No.8, pp.1739-1758
甲第２０号証：Masakazu IWAMOTO et al., HANDBOOK OF ZEOLITE SCIENCE AND TECHNOLOGY 19 Zeolites in the Science and Technology of Nitrogen Monoxide Removal, Marcel Dekker, Inc., 2003, pp.952-953,982-988
甲第２１号証：特開平５−３１３２８号公報
甲第２２号証：W. Addy MAJEWSKI, Magdi K. KHAIR, Diesel Emissions and Their Control, SAE International, Warrendale, PA, 2006, pp.403-457
甲第２３号証：V. I. PARVULESCU et al., Catalytic removal of NO, Catalysis Today, 1998, vol.46, pp.233-316
甲第２４号証：滝田祐作、「ＮＯｘ除去ＳＡＰＯ触媒の開発」、季刊化学総説、１９９９年７月、第４１号、第１８０〜１８８頁
甲第２５号証：Bonnie K. MARCUS et al., Going Green with Zeolites, CHEMICAL ENGINEERING PROGRESS, 1999, pp.47-53
甲第２６号証：米国特許第５，２４８，６４７号明細書
甲第２７号証：Stephen WILSON et al., The characteristics of SAPO-34 which influence the conversion of methanol to light olefins, Microporous and Mesoporous Materials, 1999, vol.29, pp.117-126
甲第２８号証：Grigore POP et al., NEW APPROACH TOWARD THE SYNTHESIS AND STABILITY OF SAPO-34 AND SAPO-44 MOLECULAR SIEVES, Progress in catalysis, Bucharest, 1993, pp.1-17
甲第２９号証：特開２０００−２７１４４７号公報
甲第３０号証：国際公開第２００６／０６４８０５号
甲第３１号証：石原達己博士の陳述書、２０１６年９月１６日
甲第３２号証：Zhendong Liu博士の宣誓陳述書、２０１６年３月４日
甲第３３号証：Can LI et al., HANDBOOK OF ZEOLITE SCIENCE AND TECHNOLOGY 11 Microporous Materials Characterized by Vibrational Spectroscopies, Marcel Dekker, Inc., 2003, pp.423-425,442-453,502-513
甲第３４号証：国際公開第２０１０／０８４９３０号
甲第３５号証：西岡氏の宣誓陳述書、２０１６年３月３日
甲第３６号証：２０１２年の国際学会に提示したポスター表示物
甲第３７号証：西岡氏の実験ノート、２００９年１月１６日
甲第３８号証：Zhendong Liu博士の宣誓陳述書、２０１６年３月４日
甲第３９号証：Zhendong Liu博士の宣誓陳述書、２０１６年１０月３日
甲第４０号証：特表２００２−５３４４８７号公報
甲第４１号証：James J. SPIVEY, Catalysis Volume 12, THE ROYAL SOCIETY OF CHEMISTRY, 1996.05.24, pp.21-51
参考資料１：本件特許の発明者ホン−シン・リ氏による宣誓供述書
参考資料２：米国特許第３，９７２，９８３号明細書
乙第１号証：米国特許第４，４４０，８７１号明細書
乙第２号証：Brent M. LOK et al., Silicoaluminophosphate Molecular Sieves: Another New Class of Microporous Crystalline Inorganic Solids, J. Am. Chem. Soc., 1984, vol.106, pp.6092-6093（甲第３号証に同じ）
乙第３号証：W. Addy MAJEWSKI, Magdi K. KHAIR, Diesel Emissions and Their Control, SAE International, Warrendale, PA, 2006, pp.418-421,450-451（甲第１３号証に同じ）
乙第４号証：Joo-Hyoung PARK et al., Hydrothermal stability of CuZSM5 catalyst in reducing NO by NH3 for the urea selective catalytic reduction process, JOURNAL OF CATALYSIS, 2006, vol.240, pp.47-57（甲第１４号証に同じ）
乙第５号証：Y. WATANABE et al., Multinuclear NMR Studies on the Thermal Stability of SAPO-34, J. Catalysis, 1993, vol.143, pp.430-436
乙第６号証：T. ISHIHARA et al., Copper Ion Exchanged Silicoaluminophosphate (SAPO) as a Thermostable Catalyst for Selective Reduction of NOx with Hydrocarbons, Studies in Surface Science and Catalysis, 1994 vol.84, pp.1493-1500
乙第７号証：米国特許第７，５７８，９８７号明細書
乙第８号証：米国特許第５，２３３，１１７号明細書
乙第９号証：本件特許に対応する米国特許第７，６４５，７１８号（米国特許出願第１２／０５５６３９号）の審査経過においてＵＳＰＴＯに提出したHong-Xin Li博士による宣誓供述書、２００９年４月３０日
乙第１０号証：Haijun CHEN et al., Novel Catalysts Supported on AlPO Type AQSOA Zeolites for Selective Catalytic Reduction of NOx, 要約およびポスター, International Symposium of Zeolites and MicroPorous Crystals, 日本, 広島, ２０１２年７月１８日〜８月１日
乙第１１号証：Pramatha PAYRA et al., HANDBOOK OF ZEOLITE SCIENCE AND TECHNOLOGY 1 Zeolites: A Primer, Marcel Dekker, Inc., 2003, pp.9-10
乙第１２号証：J. M. THOMAS et al., Structural Elucidation of Microporous and Mesoporous Catalysts and Molecular Sieves by High-Resolution Electron Microscopy, Acc. Chem. Res., 2001, vol.34, pp.583-594
乙第１３号証：Jiri CEJKA et al., Studies in Surface Science and Catalysis 168 INTRODUCTION TO ZEOLITE SCIENCE AND PRACTICE, 2007, vol.168, pp.196-205,804-819
乙第１４号証：米国特許出願公開第２０１２／００２０８７５号明細書
乙第１５号証：Hong-Xin Li博士による宣誓供述書、２０１５年１２月１０日
乙第１６号証：Alexander Katz博士による宣誓供述書、２０１６年９月１６日
乙第１７号証：米国特許第６，６９６，０３２号明細書
乙第１８号証：国際公開第０１／３６３２８号
乙第１９号証：Mehdi SEDIGHI et al., Effect of phosphorus and water contents on physico-chemical properties of SAPO-34 molecular sieve, Powder Technology, 2014, vol.259, pp.81-86
乙第２０号証：乙第１６号証の作成時に、ＰＱ社よりKarz博士に提供された社内データの写し
乙第２１号証：Joseph C. POSHUSTA et al., Synthesis and Permeation Properties of SAPO-34 Tubular, Ind. Eng. Chem. Res., 1998, vol.37, pp.3924-3929
乙第２２号証：Joseph C. POSHUSTA et al., Separation of Light Gas Mixtures Using SAPO-34 Membranes, AIChE Journal, April 2000, Vol.46, No.4, pp.779-789
乙第２３号証：Y. IWASE et al., Influence of Si distribution in framework of SAPO-34 and its particle size on propylene selectivity and production rate for conversion of ethylene to propylene, Phys. Chem. Chem. Phys., 2009, vol.11, pp.9268-9277
乙第２４号証：米国特許第６，９０３，２４０号明細書
乙第２５号証：Michael G. ABRAHA et al., Effects of Particle Size and Modified SAPO-34 on Conversion of Methanol to Light Olefins and Dimethyl Ether, Studies in Surface Science and Catalysis, 2001, vol.133, pp.211-218
乙第２６号証：Huaqun ZHOU et al., In situ synthesis of SAPO-34 crystals onto α-Al2O3 sphere supports as the catalyst for the fluidized bed conversion of dimethyl ether to olefins, Applied Catalysis A: General, 2008, vol.341, pp.112-118
乙第２７号証：Average Grain Intercept (AGI) Method
乙第２８号証：Standard Test Methods for Determining Average Grain Size, ASTM Designation: E112-13, 2013.10.01
乙第２９号証：O. KRESNAWAHJUESA et al., A simple, inexpensive, and reliable method for measuring Brφnsted-acid site densities in solid acids, Catalysis Letters, October 2002, Vol.82, No.3-4, pp.155-160
乙第３０号証：W. E. FARNETH et al., Methods for Characterizing Zeolite Acidity, Chem. Rev., 1995, vol.95, pp.615-635
乙第３１号証：特開平１１−３３５１６４号公報
乙第３２号証：特開２０１４−１５３５３号公報
乙第３３号証：国際公開第２００８／１３２４５２号
乙第３４号証：米国特許出願公開第２０１０／０３１０４４０号明細書
乙第３５号証：HANDBOOK OF ZEOLITE SCIENCE AND TECHNOLOGY, Marcel Dekker, Inc., 2003, pp.156,157,159
乙第３６号証：米国特許第６，７０９，６４４号明細書
乙第３７号証：Hong-Xin Li博士による宣誓供述書、２０１７年９月１３日
第５　甲各号証、乙各号証の記載
　翻訳文について、「（訳）」と記載されているものは、甲各号証については請求人が、乙各号証については被請求人が提出した翻訳文に基づくものであり、「（当審訳）」と記載されているものは、当審において作成した翻訳文である。
　なお、宣誓供述書、陳述書、宣誓陳述書については、両当事者から提出された翻訳文を記載事項として摘示する。（甲第９、１６、３１、３２、３８、３９号証、乙第９、１５、１６号証）
甲第１号証
●［甲１−Ａ］（第３１頁左下欄〜第３２頁左下欄）
「
例３２（ＳＡＰＯ−３４の製造）
・・・最終反応混合物のモル酸化物比における組成は次の通りであつた：
　１．６（ＴＥＡ）２Ｏ：１．２Ｎａ２Ｏ：４ＳｉＯ２：２Ａｌ２Ｏ３：Ｐ２Ｏ５：１１２Ｈ２Ｏ。
反応混合物の１部を・・・２００℃にて自生圧力下に１６８時間加熱した。
・・・
例３３（ＳＡＰＯ−３４の製造）
・・・最終反応混合物のモル酸化物比における組成は次の通りであつた：
　０．５（ＴＥＡ）２Ｏ：０．１ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：Ｐ２Ｏ５：５７Ｈ２Ｏ。
このゲルを１５０℃にて自生圧力下に１３３時間結晶化させ・・・
例３４（ＳＡＰＯ−３４の製造）
・・・次の組成：
　０．５（ＴＥＡ）２Ｏ：０．６ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：Ｐ２Ｏ５：５２Ｈ２Ｏ
を有する反応混合物を調製した。この組成物を２００℃にて自生圧力下に４８時間結晶化させてＳＡＰＯ−３４を生成させ、・・・」
●［甲１−Ｂ］（第３３頁左上欄第１８行〜左下欄第９行）
「
例３５（ＳＡＰＯ−３４の製造）
（ａ）８１．７ｇのアルミニウムイソプロポキシド（Ａｌ（ＯＣ３Ｈ７）３）を水１０４．９ｇ中の８５重量％オルト燐酸４６．１ｇの溶液と攪拌しながら合することにより反応混合物を調製した。この混合物へ３０重量％ＳｉＯ２の水性ゾル１２ｇと水５ｇとを加え、混合物を均質になるまで攪拌した。この混合物へ４０重量％水酸化テトラエチルアンモニウム（ＴＥＡＯＨ）水溶液７３．７ｇを加えた。１／２重量のこの混合物を３６．８ｇの４０％ＴＥＡＯＨと混合し、この混合物を均質になるまで攪拌した。最終反応混合物のモル酸化物比における組成は次の通りであつた：
　（ＴＥＡ）２：０．３ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：Ｐ２Ｏ５：５０．０Ｈ２Ｏ。
この反応混合物を不活性プラスチツク材料（ポリテトラフルオロエチレン）でライニングされたステンレス鋼の圧力容器中に入れ、そしてオーブン内で２００℃にて自生圧力下に１２０時間加熱した。固体反応生成物（ＳＡＰＯ−３４）を遠心分離により回収し、水洗し、かつ１００℃にて風乾させた。化学分析により、この生成物は１０．５重量％Ｃ、１．６重量％Ｎ、３４．１重量％Ａｌ２Ｏ、３９．２重量％Ｐ２Ｏ５、６．８重量％ＳｉＯ２及び１９．１重量％ＬＯＩ、からなることが確認され、これはモル酸化物比における次の生成物組成：
　０．１７（ＴＥＡ）２Ｏ：．３３ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：０．８２Ｐ２Ｏ５：０．４０Ｈ２Ｏ、を与え、これは式（無水基準）：
　０．０９（ＴＥＡ）・（Ｓｉ０．０８Ａｌ０．５１Ｐ０．４１）Ｏ２
に相当する。上記生成物は例３２におけるとほぼ同一のＸ線粉末回折パターンを有した。
（ｂ）上記（ａ）の固体結晶質ＳＡＰＯ−３４の１部を５５０℃にて２時間焼成した。」
●［甲１−Ｃ］（第３４頁右上欄〜第３５頁左上欄）
「
例３６（ＳＡＰＯ−３４の製造）
・・・組成：
　ｉ−ＰｒＮＨ２：０．６ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：Ｐ２Ｏ５：５０Ｈ２Ｏ
を有し、・・・この反応ゲルを２００℃にて自生圧力下に５１時間結晶化させた。
・・・
例３７（ＳＡＰＯ−３４の製造）
・・・酸化物のモル比として次の組成：
　Ａｌ２Ｏ３：Ｐ２Ｏ５：０．６ＳｉＯ２：０．５（ＴＥＡ）２Ｏ：１．５（Ｐｒ２ＮＨ）：５０Ｈ２Ｏ
を有する反応混合物・・・温浸しかつ２００℃にて２４時間結晶化させた後・・・
例３８（ＳＡＰＯ−３４の製造）
・・・
最終混合物の組成は次の通りであつた：
　０．５（ＴＥＡ）２Ｏ：０．３Ｎａ２Ｏ：１．３Ａｌ２Ｏ３：０．６ＳｉＯ２：Ｐ２Ｏ５：６０Ｈ２Ｏ。
密封反応器中で２００℃にて１８７時間結晶化させた後、・・・」
●［甲１−Ｄ］（第３５頁）
「
例３８（ＳＡＰＯ−３４の製造）
・・・ここに記載した種類のＳＡＰＯ−３４はＰＯ２＋、ＡｌＯ２−及びＳｉＯ２四面体単位の三次元微孔質結晶骨格構造を有するシリコアルミノ燐酸塩物質であり、かつその主たる実験化学組成は合成されたままの形態及び無水基準において式：
　ｍＲ：（ＳｉｘＡｌｙＰｚ）Ｏ２
〔・・・〕
を有し、前記シリコアルミノ燐酸塩は第XI表に下記するｄ−間隔を少なくとも有する特性的Ｘ線粉末回折パターンを有する。
Ｘ線粉末回折データが現在得られている合成されたままのＳＡＰＯ−３４組成物の全ては下記第XII表の一般化パターン内にあるパターンを有する。
」
甲第４号証
●［甲４−Ａ］（第９３頁　1. INTRODUCTION　左欄下から第２行〜右欄第２行））
「Selective reduction of NOx under an oxidizing atmosphere with hydrocarbons has attracted attention as a new process for the catalytic removal of NOx in the exhaust gas of diesel or lean-burn engines (3-6).」
（訳）「炭化水素を有する酸化雰囲気下のＮＯｘの選択的還元は、ディーゼルまたはリーンバーンエンジンの排気ガス中のＮＯｘの触媒除去用の新たな方法として注目されている（３−６）。」
●［甲４−Ｂ］（第９３〜９４頁　2. EXPERIMENTAL　Catalyst Preparationの項）
「SAPO-5, 11, and 34 (Si, Al and P contents: 1.77, 12.09, and 10.03 mmol g-1, respectively)・・・were synthesized according to U.S. patents (14, 15). To prepare SAPO-n, colloidal SiO2, Al compound [・・・, Al[OCH(CH3)2]3 for SAPO-34], phosphoric acid (85%), and template amine (・・・10% tetraethylammonium hydroxide for SAPO-34) were mixed at room temperature for a few hours. The precursor of SAPO-n obtained in this way was heated (・・・483 K, 24 h for SAPO-34) in autoclaves (Taiatsu Glass TAF-150) in which all parts were coated with Teflon. The synthesized SAPO-n・・・were ion-exchanged with Cu2+ in a 0.01 M Cu2+ acetate aqueous solution. At the final stage of Cu ion exchange, ammonia water was added to adjust the pH to 7.5 to control the amount of Cu ion-exchanged. Exchanged amounts of Cu2+ for each type of SAPO-n,・・・were estimated to be about 3 wt% from ICP analysis.」
（訳）「ＳＡＰＯ−５、１１、および３４（Ｓｉ、ＡｌおよびＰの含有量：それぞれ、１．７７、１２．０９、１０．０３ｍｍｏｌ　ｇ-1）・・・を、米国特許に従って合成した（１４、１５）。ＳＡＰＯ−ｎを準備するために、コロイド状のＳｉＯ２、Ａｌ化合物［・・・ＳＡＰＯ−３４用のＡｌ［ＯＣＨ（ＣＨ３）２］３）］、リン酸（８５％）、およびテンプレートアミン（・・・ＳＡＰＯ−３４用の１０％テトラエチルアンモニウムヒドロキシド）を、数時間室温で混合した。この方法で得られたＳＡＰＯ−ｎの前駆体は、すべての部分がテフロンでコーティングされた加圧減菌器（耐圧硝子　ＴＡＦ−１５０）で加熱した（・・・ＳＡＰＯ−３４に対して４８３Ｋで２４時間）。合成されたＳＡＰＯ−ｎ・・・は、０．０１Ｍ　Ｃｕ2+酢酸水溶液でＣｕ2+を用いてイオン交換した。Ｃｕイオン交換の最終段階で、ｐＨを７．５に調整し、イオン交換されたＣｕの量を制御するためにアンモニア水を追加した。ＳＡＰＯ−ｎ・・・に対するＣｕ2+の交換された量は、ＩＣＰ分析から約３重量％であると推定された。」
●［甲４−Ｃ］（第９５頁　図２）
●［甲４−Ｄ］（第９６頁　3. RESULTS AND DISCUSSION　Thermal Stability of Cu-SAPO-34の項　第１パラグラフ）
「Exhaust gases from engines contain humidity at high concentration. The influence of calcination in a humidified atmosphere on NO reduction activity is shown in Fig. 5. Although the activity of Cu-SAPO-34 to NO reduction was unaffected by the calcination up to 1073 K in a dry atmosphere, calcination at 1073 K in a humidified atmosphere decreased the activity for NO reduction.」
（訳）「エンジンからの排気ガスは、高濃度での湿気を含む。ＮＯ還元活性での加湿雰囲気における焼成の影響を図５に示す。ＮＯ還元に対するＣｕ−ＳＡＰＯ−３４の活性は、乾燥雰囲気における１０７３Ｋまでの焼成によって影響されなかったが、加湿雰囲気における１０７３Ｋでの焼成は、ＮＯ還元に対する活性を低減させた。」
●［甲４−Ｅ］（第９６頁　図５）
FIG. 5. Effects of heat treatment under an atmosphere containing 3 vol% H2O on the activity for NO reduction with C3H6 (PNO=5000 ppm,PC3H6=1000 ppm, PO2=5%, W/F=0.3g・s cm-3). (a) Cu-SAPO-34: (○) 773 K, (△) 973 K, (□) 1073 K. (b) Cu-ZSM-5: (●) 773 K, (▲) 973 K,(■) 1073 K.
●［甲４−Ｆ］（第１０２頁　4. CONCLUSION）
「This study has revealed that Cu ion-exchanged SAPO-34 is promising as a thermostable catalyst for NOx removal by hydrocarbons in an oxidizing atmosphere.」
（訳）「本研究は、Ｃｕイオン交換したＳＡＰＯ−３４は、酸化雰囲気中の炭化水素によるＮＯｘの除去用の熱安定性触媒として有望であることを明らかにした。」
●［甲４−Ｇ］（第１０２頁　REFERENCES）
「14. Ciric, J., U.S. Patent 3972983 (1973)
15. Lok, B. M.,・・・U.S. Patent 4440871 (1984)」
（当審訳）「１４．Ｃｉｒｉｃによる米国特許第３９７２９８３号（１９７３）
１５．Ｌｏｋらによる米国特許第４４４０８７１号（１９８４）」
甲第５号証
●［甲５−Ａ］（第２欄第３８〜５０行）
「One embodiment of this invention is a method for treating an exhaust gas comprising NOx and ammonia, said method comprising directing the exhaust gas along with a source of oxygen over a catalyst under treating conditions effective for the selective catalytic reduction of NOx ; said catalyst comprising a molecular sieve which has been physically mixed with a metal and a binder or binder precursor under contacting conditions effective to produce a metal loading with reference to the molecular sieve of about 0.01 wt. % to about 5 wt. %; said binder or binder precursor comprising at least one selected from the group consisting of titania, zirconia, and silica; said catalyst having been finished in a humidified atmosphere.」
（訳）「本発明の１つの実施態様は、ＮＯｘとアンモニアを含む排気ガスを処理する方法であって、該方法は、ＮＯｘの選択的接触還元に有効な処理条件下で、排気ガスを酸素と共に触媒に移動させることを含み；当該触媒は、分子篩に対して約０．０１重量％〜約５重量％の金属充填量を生成するのに有効な接触条件下で、金属及びバインダー又はバインダー前駆体と物理的に混合された分子篩を含み；当該バインダー又はバインダー前駆体は、チタニア、ジルコニア、及びシリカから成る群から選択される少なくとも１つを含み；当該触媒は、加湿環境において処理された、該方法である。」
●［甲５−Ｂ］（第６欄第５０〜６５行）
「The molecular sieve useful in this invention・・・, in general, includes all・・・silicoaluminophosphates,・・・. ・・・Other molecular sieves contemplated include, for example,・・・SAPO-34,・・・.」
（訳）「本発明に有用な分子篩は、・・・一般に、全ての・・・シリコアルミノフォスフェート・・・が挙げられる。・・・他の検討される分子篩としては、例えば、・・・ＳＡＰＯ−３４・・・が挙げられる。」
●［甲５−Ｃ］（第９欄第３０〜３６行）
「・・・Examples of these metals include at least one of copper,・・・」
（訳）「これら金属の例として、銅・・・が挙げられる。」
甲第６号証
●［甲６−Ａ］（第１６３頁右欄第１６〜２０行）
「In 1990, one epoch-making result has been reported, which breaks through the deadlock in the removal of NO. It is the selective catalytic reduction of NO with hydrocarbons in an oxidizing atmosphere (HC-SCR).」
（訳）「１９９０年に、１つの画期的な結果が報告され、これはＮＯの除去におけるこう着状態を打ち破った。それは、酸化雰囲気中で炭化水素を用いたＮＯの選択的接触還元である（ＨＣ−ＳＣＲ）。」
●［甲６−Ｂ］（第１６４頁左欄第２１〜２７行）
「Copper-containing zeolites are active in wider range of reactions of nitrogen monoxide such as・・・selective catalytic reduction of NO with ammonia [12-17],・・・and HC-SCR.」
（訳）「銅を含むゼオライトは、・・・アンモニアを用いたＮＯの選択的接触還元［１２−１７］、・・・及びＨＣ−ＳＣＲなどの一酸化窒素の広範囲な反応で活性である。」
甲第７号証
●［甲７−Ａ］（特許請求の範囲）
「（１）排気ガス中のＮＯｘを酸化雰囲気中で除去するための触媒であって、結晶質シリコアルミノホスフェート多孔質担体と、該結晶質シリコアルミノホスフェート多孔質担体に担持した活性元素とからなることを特徴とする排気ガス浄化用触媒。」
●［甲７−Ｂ］（第２頁左下欄第１〜４行）
「本第１発明に係る触媒は結晶質シリコアルミノホスフェートの固体酸性によりＨＣ−ＮＯｘ反応を選択的に促進する。」
甲第９号証
●［甲９−Ａ］（第８節）
（訳）「Ｉ．調製
試験−１：Ｔａｋｅｗａｋｉ特許出願の実施例２に記載されている手順に則り、試料１（ＳＡＰＯ−３４）を調製した。
　水１８０ｇに８５％リン酸８７．１ｇを加え、これに擬ベーマイト（２５％水含有、Ｓａｓｏｌ製）５７．２ｇをゆっくりと加え、混合物を３時間攪拌した。これをＡ液とした。Ａ液とは別に、ｆｕｍｅｄシリカ（アエロジル２００）５．０４ｇ、モルホリン３６．６ｇ、及び水２４０ｇを混合した液を調製した。これをＡ液にゆっくりと加えた。さらにトリエチルアミン４７．０ｇを加え、これを３時間攪拌し、以下の組成を有する水性ゲルを得た。
　０．２ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：０．９Ｐ２Ｏ５：１モルホリン：１．１トリエチルアミン：６０Ｈ２Ｏ
　こうして得られた混合物をフッ素樹脂内筒の入った１Ｌのステンレス製オートクレーブに仕込み、１００ｒｐｍで攪拌しながら１９０℃で６０時間反応させた。反応後、混合物を冷却して、デカンテーションにより上澄みを除いて沈殿物を回収した。沈殿物を水で３回洗浄した後濾別し、１００℃で乾燥した。
　こうして得られたゼオライトのＸＲＤを測定したところ、ＣＨＡ構造であることが分かった。その後、５６０℃で空気気流下焼成を行い、テンプレートを除去したゼオライトを加熱し、塩酸水溶液中に溶解し、ＩＣＰ分析により元素分析を行った。その結果、ケイ素とアルミニウムとリンの合計に対する各成分の構成割合（モル比）は、ケイ素が７．３％、アルミニウムが４９．１％、リンが４３．６％であった。」
●［甲９−Ｂ］（表１）
●［甲９−Ｃ］（図１）
甲第１０号証
●［甲１０−Ａ］
「【００１１】
通常、８員環ＳＡＰＯを合成する場合、水熱処理する混合物を下式（１）に示す組成式で表わして、使用する鋳型剤Ｒの量は、混合物中のＡｌ２Ｏ３のモル数に対して１〜３倍量（ａ／ｃ＝１〜３）用いるのが一般的である。
ａＲ，ｂＳｉＯ２，ｃＡｌ２Ｏ３，ｄＰ２Ｏ５，ｅＨ２Ｏ　　・・・・　式（１）
【００１２】
８員環ＳＡＰＯの合成に用いられている鋳型剤の使用量について、種々の特許、文献を調べたところ、純粋で結晶化度の高いシャバサイト型の８員環ＳＡＰＯを得るために、鋳型剤は少なくとも水熱処理をする混合物中のＡｌ２Ｏ３のモル数に対して１倍量以上が用いられており、それより少ない場合、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　　Ｚｅｏｌｉｔｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＩＺＡ）が定めているＩＵＰＡＣ構造コードで表してＡＦＩ型に帰属される構造体（ＳＡＰＯ−５）やリン酸アルミニウムクリストバライト、ベルリナイトなどが不純物として存在するようになることが述べられている。
【００１３】
水酸化テトラエチルアンモニウム（ＴＥＡＯＨ）を鋳型剤に用いたＳＡＰＯ−３４の合成法について述べられた文献があり（例えば、非特許文献１参照）、純粋なＳＡＰＯ−３４はＴＥＡＯＨ／Ａｌ２Ｏ３のモル比が２〜３の範囲で生成し、１〜２の範囲ではＳＡＰＯ−５が、１以下では高密度相が生成することが記載されている。そして３以上のＴＥＡＯＨを用いると、非結晶のアモルファス構造を有する粒子が生成することが記載されている。」
●［甲１０−Ｂ］
「【００６４】
本発明の８員環ＳＡＰＯは、そのまま、圧縮成型、打錠成型又は押し出し成型して、メタノールとアンモニアとの反応、メタノールとモノメチルアミンの反応、或いはモノメチルアミンの不均化反応の触媒として使用される。また、メタノールからの低級オレフィン類の製造（ＭＴＯ反応）など他の触媒反応へ適用することも可能である。」
●［甲１０−Ｃ］
「【００６７】
１．８員環ＳＡＰＯの合成（鋳型剤使用量及び水熱処理条件との関係）
・・・
実施例１
８５ｗｔ％リン酸（４６．１２ｇ）と純水（１９１．１６ｇ）の均一な混合物を３０℃以下に冷却し、これに擬ベーマイト（２６．３２ｇ：ＳＡＳＯＬ　ＧＥＲＭＡＮＹ　ＧｍｂＨ，ＰＵＲＡＬ　ＳＢ，Ａｌ２Ｏ３含有量７７．５％）を撹拌しながら添加した。この混合物を３０分間攪拌した後、３５ｗｔ％水酸化テトラエチルアンモニウム水溶液（７９．９４ｇ）を３０℃以下に冷却および攪拌しながら添加した。この混合物を１時間撹拌した後、シリカゾル（１８．０４ｇ：日産化学工業株式会社，スノーテックスＮ，ＳｉＯ２含有量２０ｗｔ％）を添加し更に３０分間撹拌した。この混合物のモル酸化物比における組成は次の通りであった：０．９５ＴＥＡＯＨ：１．０Ａｌ２Ｏ３：１．０Ｐ２Ｏ５：０．３ＳｉＯ２：７５Ｈ２Ｏ（ＴＥＡＯＨは水酸化テトラエチルアンモニウムを表す）。得られた混合物を内容積０．６Ｌのステンレス製オートクレーブ中、４００ｒｐｍで撹拌しながら水熱処理した。水熱処理は、第１工程として、内容物の温度で、２５℃から１７０℃までを２５℃／ｈで昇温し、第１工程の結晶化工程の一部と第２工程として１７０℃で３５時間保持して行った。水熱処理時の圧力は自生圧とした。室温まで冷却した後、オートクレーブを開け、生成スラリーを遠心分離して沈殿を得た。得られた沈殿を２００ｍｌの純水で３回、洗浄・遠心分離したのち、８０℃で１２ｈ乾燥した。更に空気気流下、６００℃で４時間焼成して、白色粉末（４０．３５ｇ）を得た。触媒収率は７７％であった。この粉末はＸ線回折の結果、純粋なシャバサイト型構造を有する８員環ＳＡＰＯであり、ＡＦＩ型構造体、ＪＣＰＤＳ番号２０−００４５化合物のピークは見られなかった。結晶化度は良好で、１．００であった。粒子性状は、立方体状の結晶であり、大きさ、形とも良く揃っていた。平均粒子径は、１．８μｍであった。」
甲第１１号証
●［甲１１−Ａ］（第７節）
「Ｉ．調製
【試験−１】：Ｈｉｇｕｃｈｉ特許出願の実施例１に記載されている手順に則り、試料１（ＳＡＰＯ−３４）を調製した。
　水１０．４９ｇに８５％リン酸２．５４ｇを加え、これに擬ベーマイト（２５％水含有、Ｓａｓｏｌ製）１．５０ｇをゆっくりと加え、混合物を３０分攪拌した。これに、３５重量％の水酸化テトラエチルアンモニウム（ＴＥＡＯＨ）４．４０ｇを加え、１時間撹拌した。さらにスノーテックスＮ（７９．５％水含有、日産化学工業製）を加え、これを３０分攪拌し、以下の組成を有する水性ゲルを得た。
　０．３ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：Ｐ２Ｏ５：０．９５ＴＥＡＯＨ：７５Ｈ２Ｏ
　こうして得られた混合物をフッ素樹脂内筒の入った１００ｍｌのステンレス製オートクレーブに仕込み、１５ｒｐｍでオートクレーブを回転しながら１７０℃まで２５℃／ｈで昇温した後に３５時間反応させた。反応後、混合物を冷却して沈殿物を回収した。沈殿物を水で３回洗浄した後濾別し、１００℃で乾燥した。
　こうして得られたゼオライトのＸＲＤを測定したところ、ＣＨＡ構造であることが分かった。その後、６００℃で空気気流下焼成を行い、テンプレートを除去したゼオライトをＸＲＦ分析により元素分析を行った。その結果、ケイ素とアルミニウムとリンの合計に対する各成分の構成割合（モル比）は、ケイ素が７．７％、アルミニウムが４８．２％、リンが４４．１％であった。
　また、ＳＡＰＯ−３４はＰＯ２＋、ＡｌＯ２−、およびＳｉＯ２より構成されていることに鑑み、ＳｉＯ２の重量に換算すると７．６重量％となる。」
●［甲１１−Ｂ］（表１）
甲第１２号証
●［甲１２−Ａ］
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、骨格にＳｉ，Ａｌ，Ｐを含むゼオライト（以下ＳＡＰＯと言う）の製造方法、該製造方法により得られるゼオライト及び該ゼオライトを含む水蒸気吸着材に関する。」
●［甲１２−Ｂ］
「【００３１】・・・
実施例２
水１８０ｇに８５％リン酸８７．１ｇを加え、これに擬ベーマイト（２５％水含有、コンデア製）５７．２ｇをゆっくりと加え、３時間攪拌した。これをＡ液とした。Ａ液とは別にｆｕｍｅｄシリカ（アエロジル２００）５．０４ｇ、モルホリン３６．６ｇ、水２４０ｇを混合した液を調製した。これをＡ液にゆっくりと加えた。さらにトリエチルアミン４７．０ｇを加え、これを３時間攪拌し、以下の組成を有する水性ゲルを得た。０．２ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：０．９Ｐ２Ｏ５：１モルホリン：１．１トリエチルアミン：６０Ｈ２Ｏこうして得られた混合物をフッ素樹脂内筒の入った１ｌのステンレス製オートクレーブに仕込み、１００ｒｐｍで攪拌しながら１９０℃で６０時間反応させた。反応後冷却して、デカンテーションにより上澄みを除いて沈殿物を回収した。沈殿物を水で３回洗浄した後濾別し、１２０℃で乾燥した。
【００３２】こうして得られたゼオライトのＸＲＤを測定したところ、ＣＨＡ構造であった。ＸＲＤの測定結果を図２に示す。その後、５６０℃で空気気流下焼成を行いテンプレートを除去したゼオライトを塩酸水溶液で加熱溶解させ、ＩＣＰ分析により元素分析を行った。その結果、ケイ素とアルミニウムとリンの合計に対する各成分の構成割合（モル比）は、ケイ素が７．９％、アルミニウムが４８．７％、リンが４３．３％であった。」
●［甲１２−Ｃ］
「【００３８】
【発明の効果】本発明により、安価なテンプレートを用い、Ｓｉ含有量をコントロールできるシリコアルミノフォスフェートを製造する事が可能となる。このようなゼオライトは工業的に所望な触媒や吸着材に広く使用する事ができる。例えば、水吸着材とし、特殊な吸着性能を示すものが安価で製造可能となる。」
●［甲１２−Ｄ］（【図２】）
甲第１３号証
●［甲１３−Ａ］（第４２０頁左欄第１３〜１５行）
「Zeolite based catalysis may be prone to stability problems when exposed to high temperatures in the presence of water vapor.」
（訳）「ゼオライト系の触媒は、高温、水蒸気存在下に暴露されたときに、熱安定性が問題となる傾向がある。」
●［甲１３−Ｂ］（第４５１頁左欄第１５〜２１行）
「For the purpose of catalyst development and comparison of thermal stability between catalyst formulations, oven aging is commonly used by catalyst manufacturers. Oven aging of diesel formulation is typically performed over a number hours at elevated temperature - typically between 600 and 900℃ - in a controlled atmosphere containing oxygen and usually about 10% water vapor.」
（訳）「触媒の開発及び触媒処方間での熱安定性の比較の目的で、オーブンエージング（老化）が触媒製造者により一般的に使用されている。ディーゼル方式のオーブンエージングは、通常、酸素と通常水蒸気約１０％を含む制御された空気中で、高温−典型的には６００℃と９００℃の間で、数時間行われる。」
甲第１４号証
●［甲１４−Ａ］（第４７頁左欄最下行〜右欄第３行）
「Consequently, achieving hydrothermal stability of the catalyst is a critical issue in the commercial application of urea SCR technology to the exhaust stream from diesel engines.」
（訳）「従って、触媒の水熱安定性を達成することは、ディーゼルエンジンから排気流への尿素ＳＣＲ技術の商業的応用における重要な問題である。」
●［甲１４−Ｂ］（第４８頁右欄第１４〜１７行）
「To investigate the hydrothermal stability of CuZSM5, the catalyst samples were sintered under a simulated feed gas stream containing 10% H2O in air balance with a flow rate of 500 cc/min at 600, 700, and 800℃ for 24 h.」
（訳）「ＣｕＺＳＭ５の水熱安定性を評価するため、触媒試料を、１０％のＨ２Ｏを含有し残部が空気である人
工
（当審注：下線部は翻訳文の誤記と認められるので、当審において修正している。）
甲第１５号証
●［甲１５−Ａ］（第２１８頁左欄第１５〜２３行）
「The limited hydrothermal stability of zeolites may restrict their use, and therefore also the hydrothermal stability of catalysts was examined. In addition, the effect of NO2 in the gas feed as well as acidity of the catalysts for the SCR activity was investigated. The adsorption and desorption experiments of ammonia were used to study the acidity of fresh and aged zeolite catalysts and the influence of the acidity on the activity of zeolite catalysts.」
（訳）「ゼオライトはその限られた水熱安定性のために用途が制限され得、従って、触媒の水熱安定性を評価した。更に、ガス流れ中のＮＯ２の効果とＳＣＲ活性用の触媒の酸性度を調べた。新鮮なゼオライト及び老化したゼオライトの酸性度及びゼオライト触媒の活性に対する酸性度の影響を調べるためにアンモニアの吸着及び脱着実験を行った。」
●［甲１５−Ｂ］（第２１８頁右欄第８〜１０行）
「The catalysts were aged for 20 h at 600℃ in hydrothermal conditions (10% H2O in air) to evaluate the durability.」
（訳）「触媒を水熱条件（空気中１０％Ｈ２Ｏ）において６００℃で２０時間老化させて耐久性を評価した。」
●［甲１５−Ｃ］（第２２２頁左欄第１４〜１７行）
「The results allow us to conclude that in SCR reaction of NO with NH3, there is no doubt that the acidic function of the catalyst is one of the main factors which control the high activity.」
（訳）「これらの結果から、ＮＨ３によるＮＯのＳＣＲ反応では、触媒の酸性度が高活性を調整する主要因のひとつであることは疑いないことが結論づけできる。」
●［甲１５−Ｄ］（第２２２頁右欄第６〜７行）
「The higher the acidity retains, the better the hydrothermal stability for the SCR activity.」
（訳）「酸性度が水熱老化後により高く残存しているほど、ＳＣＲ活性に対して水熱安定性が良好になる。」
甲第１６号証
●［甲１６−Ａ］（第５節）
（訳）「Ｉ．調製
　純粋なＳＡＰＯ−ＣＨＡを製造するためには、反応混合物中の水の量、室温から結晶化温度までの加熱速度、及び結晶化の間の撹拌速度についての知識が必要となる。しかしながら、これらの特徴は対象特許には開示されていない。本宣誓供述書での試料の調製は、表１に記載の合成条件に則り行った。これらの条件はＳＡＰＯ−ＣＨＡ合成に一般的なものである。
　対象特許の実施例１に記載の手順に則り、試料１−１を調製した。
　２０１．１ｇの水に８５％のリン酸９２．２ｇを加え、擬ベーマイト（水２５％含有、Ｓａｓｏｌ製）５４．４ｇをゆっくり加え、混合物を３０分間撹拌した。この混合物に３０重量％コロイドＳｉＯ２（Ｌｕｄｏｘ　ＬＳ）３２．３ｇを加え、３５重量％の水酸化テトラエチルアンモニウム（ＴＥＡＯＨ）１６８．１ｇを更に添加し、混合物を３０分間撹拌して以下の組成の水性ゲルを得た。
０．４ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：Ｐ２Ｏ５：ＴＥＡＯＨ：５０Ｈ２Ｏ
　得られた混合物をフッ素樹脂内筒の入った１ｌのステンレス製オートクレーブに仕込んだ。オートクレーブを１．７℃／分の速度で室温から１００℃まで、０．２８℃／分の速度で１００℃から１５０℃まで加熱した。１００ｒｐｍで撹拌しながら、１５０℃で６０時間結晶化を行った。反応後、混合物を冷却して、デカンテーションにより上澄みを除いて沈殿物を回収した。沈殿物を水で３回洗浄した後濾別し、１００℃で乾燥した。
・・・
　対象特許の実施例２に記載の手順に則り、試料２−１を調製した。
　２２７．１ｇの水に８５％のリン酸９２．３ｇを加え、擬ベーマイト（水２５％含有、Ｓａｓｏｌ製）５４．４ｇをゆっくり加え、混合物を３０分間撹拌した。この混合物に４０重量％コロイドＳｉＯ２（Ｌｕｄｏｘ　ＡＳ−４０）３６．１ｇを加え、１２．０ｇの水、３５重量％の水酸化テトラエチルアンモニウム（ＴＥＡＯＨ）１１７．６ｇを更に添加し、混合物を３０分間撹拌して以下の組成の水性ゲルを得た。
０．６ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：Ｐ２Ｏ５：０．７ＴＥＡＯＨ：５０Ｈ２Ｏ
　得られた混合物をフッ素樹脂内筒の入った１ｌのステンレス製オートクレーブに仕込んだ。オートクレーブを１．７℃／分の速度で室温から１００℃まで、０．４４℃／分の速度で１００℃から１８０℃まで加熱した。１００ｒｐｍで撹拌しながら、１８０℃で１２時間結晶化を行った。反応後、混合物を冷却して、デカンテーションにより上澄みを除いて沈殿物を回収した。沈殿物を水で３回洗浄した後濾別し、１００℃で乾燥した。」
●［甲１６−Ｂ］（【表１】；訳）
●［甲１６−Ｃ］（第６節）
（訳）「６．上の表及び図で示されるように、対象特許に則って化合物を製造することを試みたところ、いずれもＡＦＩ及びＣＨＡ相の混合物が得られ、純粋なＳＡＰＯ−ＣＨＡを得ることはできなかった。」
甲第１７号証
●［甲１７−Ａ］（第１７２頁第５〜６行）
「プロトン交換ゼオライトは代表的な固体酸であり，酸化還元反応に用いられた研究例はほとんどない。」
甲第１８号証
●［甲１８−Ａ］（3.2 NH3-SCR performance　第１パラグラフ）
「・・・The maximum NO conversion did not exceed 14% over the H-SAPO-34 sample.」
（訳）「Ｈ−ＳＡＰＯ−３４の試料では、ＮＯの最大転化率が１４％を超えなかった。」
甲第１９号証
●［甲１９−Ａ］（第１７５７頁　IV Conclusions and Recommendations）
「2. No experimental method provides the absolute value of parameters such as porosity, surface area, pore-size, surface roughness : each gives a characteristic value which depends on the principles involved and the nature of the probe used (atom or molecule, radiation wavelength ...). One cannot speak of the surface area of an adsorbent but, instead, of its BET-nitrogen surface area, equivalent BET-nitrogen surface area, modified HJ-calorimetric surface area, cumulative water thermoporometry surface area etc...」
（訳）「２．細孔体積、表面積、細孔径、表面粗さなどのパラメータの絶対値を与える実験方法はない：各々は、関係する原理及び使用されるプローブの特性（原子又は分子、照射波長・・・）に依存した特性値を与える。吸着剤の表面積とは言うことはできず、その代わりに、吸着剤の「ＢＥＴ−窒素表面積」、「等価ＢＥＴ−窒素表面積」、修正ＨＪ−熱量表面積、累積水熱ポロメトリー表面積などと言うことができる。」
甲第２０号証
●［甲２０−Ａ］（第９５２頁第３９〜４１行）
「The catalytic reduction processes employing NH3, CO, or hydrocarbon reductants on TiO2(-V2O5)-WO3 or Pt-Pd(-Rh) catalysts have been put to practical use.」
（訳）「ＮＨ３、ＣＯ又は炭化水素の還元剤を使用するＴｉＯ２（−Ｖ２Ｏ５）−ＷＯ３やＰｔ−Ｐｄ（−Ｒｈ）の触媒の接触還元法が実用的に使用されている。」
●［甲２０−Ｂ］（第９５３頁第２１〜２６行）
「In 1990, a breakthrough in NO removal was reported concerning the selective catalytic reduction of NO with hydrocarbons in an oxidizing atomosphere (HC-SCR).・・・This novel HC-SCR process was first reported on copper ion-exchanged zeolites by Iwamoto et al. (17) and by Held et al. (18) independently.」
（訳）「１９９０年に、酸化雰囲気中で炭化水素を用いるＮＯの選択的接触還元（ＨＣ−ＳＣＲ）に関してＮＯ除去に飛躍的進歩が報告された。・・・この新規なＨＣ−ＳＣＲ法は、初めて、イワモトら（１７）とヘルドら（１８）による銅イオン交換したゼオライトに対して別々に報告された。」
甲第２１号証
●［甲２１−Ａ］
「【００４８】実施例４
（ＳＡＰＯ−３４のＣｕ交換体の調製）実施例３で調製したＳＡＰＯ−３４を１０ｇ採り、塩化第二銅４ｇを用いて調製した銅アンミン錯塩水溶液２００ｍｌに攪拌しながら一夜浸漬してＣｕイオン交換を行わせた。生成した交換体は、水洗、乾燥後、５００℃で３時間空気中焼成した。このＣｕ交換体の化学組成は、Ｓｉ，Ａｌ，Ｐ，Ｃｕ夫々８．７，１８．０，１７．０，６．３ｗｔ％であった。
【００４９】（ＮＯｘの除去反応）上記のようにして調製したＣｕ交換体触媒を用い、１０００ｐｐｍのＮＯと３００ｐｐｍのプロピレンと１０％の酸素を含むＨｅ混合ガスを使用する以外は、実施例１と同様にしてＮＯの還元分解率を調べた。この結果を表１の１に併せて示した。」
●［甲２１−Ｂ］
「【００７５】
【表１の１】
」
甲第２２号証
●［甲２２−Ａ］（第４１８頁右欄第２１行〜最終行）
「The selective catalytic reduction of NOx with ammonia was first discovered over a platinum catalyst.・・・A comparison of the operating temperature ranges for various catalyst technologies available for SCR NOx [54] is shown in Figure 19.13.」
（当審訳）「アンモニアを用いたＮＯｘの選択的触媒還元は、始めにプラチナ触媒で発見された。・・・ＮＯｘのＳＣＲに利用できるさまざまな触媒の操作温度の比較を、図１９．１３に示した。」
●［甲２２−Ｂ］（図１９．１３）
●［甲２２−Ｃ］（図１９．２０）
甲第２４号証
●［甲２４−Ａ］（図１）
●［甲２４−Ｂ］（第１８２頁第６〜９行）
「Ｃｕ−ＳＡＰＯ−３４はＣｕ−ＺＳＭ−５に比べ，Ｎ２への転化率は高くなった．特に，４００〜６００℃の温度域ではほぼ等しい転化率を示している．実用触媒としては広い温度域で反応活性であることが要求されるのでＣｕ−ＳＡＰＯ−３４の優位性がわかる．この高い活性は数百時間の反応時間が経過しても低下することがない．」
甲第３０号証
●［甲３０−Ａ］（［００４２］）
「・・・排気ガス電気式処理装置５１の上流側に、ＮＯｘ還元触媒コンバータ５３のＮＯｘ還元触媒の種類に応じたＮＯｘ還元剤の添加装置５４を配置し、該添加装置５４によりＮＯｘ還元剤である燃料やその他の炭化水素、尿素水を排気ガス中に適宜添加できるようにしたものである。
・・・
　なお、ＮＯｘ還元触媒としては、Ｃｕ−ＳＡＰＯ−３４（シリコンアルミノホスフェート）やＣｕ−ＺＭＳ−５（銅イオン交換ゼオライト）等を用いる。また、ＮＯｘ触媒としては、公知の尿素水を還元剤として用いるＮＯｘ還元触媒あるいはＮＯｘ吸蔵還元触媒を用いることができる。」
甲第３１号証
●［甲３１−Ａ］（第５〜８節）
（訳）「５．私は、甲第９号証等の執筆時以前に、酸素雰囲気下での窒素酸化物の選択的還元（以下、「ＮＯのＳＣＲ」という。）において、還元剤としてアンモニアや尿素を用いることが当業者の間で周知であったことを陳述する。
・・・少なくとも特許第４８８９８０７号及び特許第５７６２８１６号の優先日前において、ＨＣ−ＳＣＲ法で適用可能な触媒をＮＨ３−ＳＣＲ法で適用できないとする技術的根拠は見当たらなかったことを私は陳述する。
６．私は、甲９号証等の「４．結論」において、ＳＡＰＯ−３４の有用な応用の１つは熱安定性触媒であり、ＮＯのＳＣＲに対して高活性を有する熱安定性触媒は、ＮＯｘの除去用の触媒の開発に重要である（１０２頁左欄「４．結論」の５〜９行目）と記述している。
　これは甲第９号証等に記載のＣｕ−ＳＡＰＯ−３４が高い熱安定性を有する触媒であり、甲第９号証等で実証した炭化水素のみならず、他の還元剤（アンモニアや尿素）を使用したＮＯｘの除去用触媒としてもＣｕ−ＳＡＰＯ−３４が応用できることを意味することを陳述する。
７．私は、甲第９号証等に記載した、Ｃｕ−ＺＳＭ−５よりもＮＯのＳＣＲに対してより高い活性を示し、かつ、加湿雰囲気におけるＮＯのＳＣＲに対する活性の減少がＣｕ−ＺＳＭ−５よりも小さいＣｕ−ＳＡＰＯ−３４は、少なくとも特許第４８８９８０７号及び特許第５７６２８１６号の優先日前において、酸化雰囲気中のアンモニア又は尿素によるＮＯｘの除去用の触媒としても当然に応用できたであろうことを陳述する。
　その理由は、前述のとおりアンモニア及び尿素が炭化水素よりも還元力が高いため、還元剤として炭化水素を用いるＮＯのＳＣＲにおいて高い活性を有する触媒であれば、還元剤としてアンモニア又は尿素を用いるＮＯのＳＣＲにおいても同様に高い活性を示し、また、還元剤の違いによるＮＯのＳＣＲでのＣｕ−ＳＡＰＯ−３４の加湿雰囲気での熱安定性（水熱安定性）への影響は、還元剤として炭化水素を用いた場合と、アンモニア又は尿素を用いた場合とでは大差はなく、さらに、還元剤としてアンモニア又は尿素を用いたＣｕ−ＺＳＭ−５のＳＣＲは、Ｃｕイオン及び固体酸点を活性点として進行すると報告されているが、Ｃｕ−ＳＡＰＯ−３４もＣｕイオン及び固体酸点を有し、ほぼ同じ反応機構でアンモニア又は尿素によるＮＯのＳＣＲが生じると考えられるからである。
８．以上のとおり、私は、・・・甲第９号証等に記載された内容に接した当業者であれば、甲第９号証等に記載されているＣｕ−ＳＡＰＯ−３４を還元剤としてアンモニア又は尿素を用いたＮＯｘのＳＣＲ用の触媒として使用することを着想するのに何ら困難性はないことを陳述する。」
（当審注：上記「甲第９号証」は、無効２０１５−８００１４６号（特許第４８８９８０７号）におけるものであり、請求人による平成２８年１０月６日付けの証拠説明書２に記載のとおり、本件では「甲第４号証」に相当する。）
甲第３２号証
●［甲３２−Ａ］（第９節）
（訳）「Ｉ．調製
　Ｅ３（ＳＡＰＯ−３４）は、Ｉｓｈｉｈａｒａ文献の触媒調製に記載される手順に従って調製した。
　水１．７６７ｇにリン酸１．９８３ｇを加え、これにアルミニウムイソプロポキシド３．５０９ｇを加え、その混合物を３時間攪拌した。次いで、これにコロイダルシリカ（Ｌｕｄｏｘ
（Ｒ）
　０．３ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：Ｐ２Ｏ５：（ＴＥＡ）２Ｏ：５０．０Ｈ２Ｏ
　２３ｍｌのテフロンでライニングされたオートクレーブに上記合成ゲルを移し、静的条件下、２１０℃にて２４時間水熱処理を施した。水熱処理後、そのオートクレーブを冷却し、内部の生成物を集めて分けた。固相の生成物を慎重に洗浄し、８０℃で一晩乾燥させて、Ｅ３試料を得た。
　ＸＲＤ測定では、Ｅ３試料はＣＨＡ構造であることが示された。その後、空気蒸気下での焼成を５５０℃で６時間行い、有機構造制御剤を除去し、得られた試料をＥ３−ｃａｌとした。ＡＥＳ−ＩＣＰ解析を行い、Ｅ３−ｃａｌの化学組成を測定した。その結果、ケイ素、アルミニウム及びリンの合計に対する各成分の構成比（モル比）はそれぞれ８．４％、４８．９％及び４２．７％であった。
　銅イオン交換した試料（Ｃｕ−ＳＡＰＯ−３４）はＩｓｈｉｈａｒａ文献の実験項に記載のものと同様な手順で調製した。
　まず、以下の手順でアンモニウムイオン交換を行った。１ｍｏｌ／ＬのＮＨ４ＮＯ３溶液６０ｇ中にＥ３−ｃａｌ試料２．３ｇを分散させてスラリーを得、次いで、温度が予め８０℃に設定されたオーブンに８時間置かれた。その後、スラリーをろ過し、固体の沈殿物を慎重に洗浄し、８０℃にて一晩乾燥させた。これらの手順を再度繰り返し行い、ＳＡＰＯ−３４のＮＨ４−型を得た。
　次いで、銅イオン交換を以下の通り行った。酢酸銅溶液（３重量％）２０ｍｌ中に２．０ｇのＮＨ４−型ＳＡＰＯ−３４を分散させ、このスラリーを攪拌しながら７０℃で３０分間加熱した。次いで、スラリーをろ過し、固体の沈殿物を慎重に洗浄し、８０℃にて一晩乾燥させた。その後、乾燥沈殿物を更に５５０℃で３時間焼成して、最終的なＳＡＰＯ−３４のＣｕ−型（Ｃｕ−ＳＡＰＯ−３４）を得た。これをＥ３−Ｃｕ−型とする。」
（当審注：
（Ｒ）
甲第３３号証
●［甲３３−Ａ］（第４４３頁第１８〜２３行）
「・・・This section will provide a description of the acidity of zeolites characterized by probing molecules.
 Acid sites and their properties are most efficiently analyzed at a molecular level by suitably selected probe molecules. Ammonia, pyridine, and less basic molecules (e.g., CO, benzene, alkanes, C2Cl4, H2, and N2) are often used to probe acid sites of zeolites. The spectral properties of different probes are briefly described as follows.」
（訳）「・・・本セクションではプローブ分子によって特徴付けられるゼオライトの酸性について記述する。
　酸性部位およびそれらの特性は、適切に選択したプローブ分子によって分子レベルで最も効率的に分析される。アンモニア、ピリジン、およびより塩基性の低い分子（例えば、ＣＯ、ベンゼン、アルカン、Ｃ２Ｃｌ４、Ｈ２、およびＮ２など）はゼオライトの酸性部位を探索するのにしばしば使用される。異なるプローブの分光学的特性を以下に簡単に記述する。」
●［甲３３−Ｂ］（第４４３頁第３７行〜末尾）
「b. Aliphatic Amines
・・・The most frequently used molecule is n-butylamine.・・・Since the kinetic diameter of aliphatic amines can be varied by choosing different alkyl groups, the accessibility of acid sites can be probed by selecting a series of amines with varied molecular size (122).」
（訳）「ｂ．脂肪族アミン
・・・最も頻繁に使用される分子はｎ−ブチルアミンである。・・・脂肪族アミンの動的直径は異なるアルキル基を選択することによって変動するので、異なる分子サイズを有する一連のアミンを選択することによって、酸性部位の到達可能性が探索できる（１２２）。」
甲第３８号証
●［甲３８−Ａ］（第５節）
（訳）「Ｉ．調製
　Ｅ２（ＳＡＰＯ−３４）は、対象特許の実施例２に記載される手順に従って調製した。
　水５．８２８ｇにリン酸２．７０９ｇを加え、更に擬ベーマイト（２５重量％水含有、Ｓａｓｏｌ製）１．５９８ｇを加えた。次いで、これにコロイダルシリカ（Ｌｕｄｏｘ
（Ｒ）
　０．３５（ＴＥＡ）２Ｏ：０．６ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：Ｐ２Ｏ５：５０Ｈ２Ｏ
　２３ｍｌのテフロンでライニングされたオートクレーブに合成ゲルを移し、静的条件下、１８０℃にて１２時間水熱処理を施した。水熱処理後、そのオートクレーブを冷却し、内部の生成物を集めて分けた。固相の生成物を慎重に洗浄し、８０℃で一晩乾燥させて、Ｅ２試料を得た。」
（当審注：
（Ｒ）
●［甲３８−Ｂ］（図２）
●［甲３８−Ｃ］（第６節）
（訳）「６，上記の図に示されるように、対象特許に従ってＥ２試料を作製する試みはＡＦＩ相及びＣＨＡ相の混合物をもたらし、そのほとんどがＡＦＩ構造であった。純粋なＳＡＰＯ−３４−ＣＨＡを得ることはできなかった。」
甲第３９号証
●［甲３９−Ａ］（第５節）
（訳）「Ｉ．調製
　Ｅ６試料は、対象特許の実施例２に記載される手順に従って調製した。
　リン酸２．７０９ｇ、擬ベーマイト（２５重量％水含有、Ｓａｓｏｌ製）１．５９８ｇ、コロイダルシリカ（Ｌｕｄｏｘ
（Ｒ）
　０．３５（ＴＥＡ）２Ｏ：０．６ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３：Ｐ２Ｏ５：５０Ｈ２Ｏ
　２３ｍｌのテフロンでライニングされたオートクレーブに合成ゲルを移し、静的条件下、１８０℃にて１２時間水熱処理を施した。水熱処理後、そのオートクレーブを冷却し、内部の生成物を集めて分けた。固相の生成物を慎重に洗浄し、８０℃で一晩乾燥させて、Ｅ６試料を得た。」
（当審注：
（Ｒ）
●［甲３９−Ｂ］（図２）
●［甲３９−Ｃ］（第６節）
（訳）「６，上記の図に示されるように、対象特許に従ってＥ６試料を作製する試みは、Ｅ２試料と同様に、ＡＦＩ相及びＣＨＡ相の混合物をもたらし、そのほとんどがＡＦＩ構造であり、純粋なＳＡＰＯ−３４−ＣＨＡを得ることはできなかった。」
甲第４１号証
●［甲４１−Ａ］（第４０頁第４行）
「5.2.1 Thermostable NO Reduction Catalyst with Hydrocarbon」
（当審訳）「５．２．１　炭化水素を用いたＮＯ還元触媒の熱安定性」
●［甲４１−Ｂ］（第４０頁第４〜７行）
「At present, it is well-known that nitrogen oxides formed in vehicles with gasoline engines and large-scale industrial plants are removed with three-way catalysts and selective reduction with NH3, respectively.」
（訳）「現在、ガソリンエンジン自動車及び大型産業用プラントで生成される酸化窒素は、三元系触媒及びＮＨ３を用いた選択的還元により除去されることは周知である。」
●［甲４１−Ｃ］（第４２頁第３６〜３７行）
「The thermal stability of Cu-SAPO-34 thus appears to be adequate for automotive exhaust gases.」
（訳）「従って、Ｃｕ−ＳＡＰＯ−３４の熱安定性は自動車排ガスに適しているようである。」
乙第７号証
●［乙７−Ａ］（第５欄第１２〜１６行）
「The crystal size can be determined by procedures known to persons skilled in the art. One method of determining crystal size is Scanning Electron Microscopy (SEM) of representative samples of crystals.」
（訳）「結晶サイズは当業者に既知の手順により決定することができる。結晶サイズを決定する一方法は、結晶の代表的試料の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）である。」
乙９号証
●［乙９−Ａ］（第９節　II. TESTING PROCEDURE）
（訳）「
表面積
　
マイクロ細孔体積
乙第１１号証
●［乙１１−Ａ］（V. ZEOLITE CHARACTERIZATION　第２パラグラフ）
「Scanning electron microscopy (SEM) is the method of choice for determining the size and morphology of zeolite crystallites. High-resolution transmission electron microscopy has been extensively used to study intergrowth fault planes and stacking faults and recently for structural analysis (27).」
（訳）「走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）は、ゼオライト結晶の寸法及び形態を決定するための選択の方法である。高解像度透過型電子顕微鏡は、連晶断層面および積層断層を研究するために、および最近では構造分析のために広く用いられている（２７）。」
乙第１２号証
●［乙１２−Ａ］（第５９２頁右欄下から第３行〜第５９３頁左欄第１２行）
「6. Future Trends
In addition to being able to cope with the structure determination of beam-sensitive micro- and mesoporous materials by the various methods described above, many other developments in electron microscopy now underway are likely to contribute to further structural and physicochemical elucidation. Prominent among these are the following:
・・・
 (c) combined HR(S)TEM and low-voltage scanning electron microscopy (SEM) for surface analysis;」
（訳）「６．将来動向
上記の種々の方法によりビーム官能性マイクロ多孔質およびメソ多孔質物質の構造的決定に対処できることに加えて、多くの他の開発が、現在用いられている電子顕微鏡において、更なる構造的および物理化学的解明に寄与できる可能性がある。これらの中でも顕著なものは以下である：
・・・
（ｃ）表面分析のための低電圧走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）と組み合わさったＨＲ（Ｓ）ＴＥＭ；」
乙第１３号証
●［乙１３−Ａ］（第１９６頁第３８〜４５行）
「3.1. Static characterization methods
Scanning electron microscopy (SEM), coupled with energy dispersive X-ray analysis, is the most classical method used to study zeolite membranes. It gives access to the homogeneity, morphology, adhesion, infiltration and thickness of the zeolite layer. Crystal sizes can be also evaluated (the length of crystal boundaries influences the permeation properties). HR-TEM and coupled analysis are useful to study the zeolite structure and composition, also within the pores of the support [109].」
（訳）「３．１　静的特徴評価法
エネルギー分散Ｘ線分析と結びついた走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）は、ゼオライト膜を研究するための最も古典的な方法である。ゼオライト層の均一性、形態、接着性、侵入性及び厚みへ接近できる。結晶寸法もまた評価することができる（結晶境界の長さは透過性について影響を及ぼす）。ＨＲ−ＴＥＭと連結した分析は、支持体の細孔内においてもまた、ゼオライト構造および組成物を研究するために有用である。」
乙第１４号証
●［乙１４−Ａ］（［０１４２］）
「The particle size of zeolite as referred to in the invention means the mean value of the primary particle diameter of arbitrarily-selected, 10 to 30 zeolite particles in observation of zeolite with an electron microscope; and the particle size is generally at least 1 μm, preferably at least 2 μm, more preferably at least 3 μm, and is generally at most 15 μm, preferably at most 10 μm.」
（訳）「本発明のゼオライトの粒度は、電子顕微鏡でのゼオライトの観察において任意に選択される１０〜３０個のゼオライト粒子の一次粒子径の平均値を意味し、その粒度は一般に、小さくとも１μｍ、好ましくは小さくとも２μｍ、より好ましくは小さくとも３μｍであり、一般に大きくとも１５μｍ、好ましくは大きくとも１０μｍである。」
乙第１５号証
●［乙１５−Ａ］（第２４節）
（訳）「２４．請求項に記載される結晶寸法は周知技術の走査型電子顕微鏡法を用いて測定した。実施例１および２で得られた結晶のＳＥＭ写真を得た。これらの測定可能な結晶の各々は、（例えば、明瞭な稜線を有する結晶は、その最長軸の差し渡しを測定することが可能である。）最長軸の差し渡し長さで０．３ミクロン（赤線で示す）を有する。実施例２のＳＥＭについていかに示すように、小さめの結晶ひとつひとつ全てが、０．３ミクロンを超える結晶寸法を有している。他の測定可能な結晶はいずれも上記測定した結晶よりも大きく、かくして、これらも０．３ミクロンを超える。」
乙第１６号証
●［乙１６−Ａ］（第１０〜１３節）
（訳）「１０．Ｌｉ特許は実施例１（１．０μｍの中サイズの微結晶）と実施例２（１．４μｍの平均的なサイズの微結晶）並びに比較例１（
０．２
　１１．実際にＷＯ０１／３６３２８では「合成混合中のシリコンの濃度を変化させることにより回転楕円体粒子の寸法が調整可能であることが発見された。合成混合中のシリコンの濃度が増大するにつれ、回転楕円体粒子の直径が増大する。同様に反応混合中の含有シリコンが減少するにつれ回転楕円体粒子の直径が減少する。」と記載されている。・・・ＷＯ０１／３６３２８ではＨ２Ｏ：Ｓｉ比が・・・減少するにつれ、ＳＡＰＯ−３４の平均結晶寸法の増大傾向が・・・認められた。
　１２．Ｈ２Ｏ：Ｓｉ比がどのようにＳＡＰＯ−３４結晶寸法に影響を及ぼすかについての上記傾向は更に、２０１４年３月１７日に出版されたパウダーテクノロジー２０１４、第２５９巻、第８１〜８６頁（・・・）において再確認される。Ｋａｔｚ乙第３号証として添付する。当該文献では、図６のデータは、ＳＡＰＯ−３４合成での水分量のみを増大し、全ての他の材料のモル量をそのままにした場合の影響を示す。これらの合成では、Ｈ２Ｏ：Ｓｉ比は・・・増大し、・・・ＳＡＰＯ−３４平均結晶寸法が減少する傾向が認められた。加えて、Ｈ２Ｏ：Ｓｉ比を更に２５０に引き上げた際（図６ｃ）、走査型電子顕微鏡の写真は、３つの合成のうち最も小さい平均結晶寸法を示し、著者達はこの合成から得られたＳＡＰＯ−３４は「区別できる形態を有さず、歪んだ半立方体粒子の組み合わせが含まれていた。これは高い含水量の為である。」と記した。
　１３．・・・表１にはＷＯ０１／３６３２８からの走査型電子顕微鏡を用いて決定された平均結晶寸法の測定と上記パウダーテクノロジーに基づいたデータにまとめられている。図１はそのデータをグラフ形態で表しており、走査型電子顕微鏡を用いて決定されたＳＡＰＯ−３４の平均結晶寸法と合成混合の
Ｈ
２
Ｏ：Ｓｉ
（当審注：下線部は誤訳ないし誤記と認められるので、当審において修正している。また、上記で「Ｋａｔｚ乙第１〜３号証」と記載されている文献は、乙１７〜１９である。）
●［乙１６−Ｂ］（図１）
●［乙１６−Ｃ］（表１）
●［乙１６−Ｄ］（第１８節）
（訳）「１８．それ故にＳＡＰＯ−３４を含むゼオライトの合成についての知識を有する当業者にとってＬｉ特許の出願が行われた当時、Ｌｉ特許の実施例１と実施例２に於けるより大きい結晶の合成を再現することを試みる上で５０未満（比較例２の値）の合成ゲルのＨ２Ｏモル組成を減少することは明白であったとの結論に達する。ＳＡＰＯ−３４合成の当業者は実施例１と実施例２により与えられた合成ゲル組成と機能する全範囲に亘るより望ましいＳｉ：Ｈ２Ｏ比を探ることに興味を抱くであろうと推測するならば、上記で挙げられている水モル量での最初の一連の実験である上記で計算されたＬｉ特許の実施例１と実施例２のそれぞれの３１と３７の平均を試してみることは理に適うことである。これはＬｉ特許の実施例１と実施例２の合成をそれぞれ７８と６２のＳｉ：Ｈ２Ｏ比で実施するのに相当する。
●［乙１６−Ｅ］（第２２節）
（訳）「２２．合成ゲルにおいて５０よりかなり下回るＨ２Ｏモル組成を使用することは当業者に取っては明白である故、西岡氏がＬｉ特許の実施例１と実施例２（上記参照）の両方を再現する際に用いた合成ゲルのＨ２Ｏモル組成がサンプル１−１の場合は５０、サンプル１−２の場合は６０、サンプル１−３の場合は５０、サンプル２−１の場合は５０、サンプル２−２の場合は５０というのは全て高めと見受けられる。Ｌｉ特許の実施例１と実施例２に関して上記でそれぞれ３１と３７と平均値が計算されたあたりの中央値により近いＨ２Ｏモル組成を使用することの方がより理に適う様である。実施例１と実施例２を再現しようとする際に使用する合成ゲルのＨ２Ｏモル組成を５０以上のみにするやり方はより高いＳｉ：Ｈ２Ｏ比の方向へ傾いていると結論付ける。特許の比較例２のデータは高いＳｉ：Ｈ２Ｏ比では５０のＨ２Ｏモル組成を使用する場合にはより望ましいＳＡＰＯ−３４の欠乏に導くことをすでに示している。」
●［乙１６−Ｆ］（第３３節）
（訳）「３３．西岡甲第１４号証宣言書（・・・）同様に、Ｌｉｕ博士もＬｉ特許の実施例２を再現しようとする際は合成ゲルに使用するＨ２Ｏ量（・・・）は多い。上記で説明した様に、Ｌｉ特許の実施例２の再現を試みる場合は上記で説明されている様に相似関係を利用し、計算される範囲の平均３７位でのｓ合成ゲル内のＨ２Ｏのより低いモル量を使うことが発明の分野の当業者に取ってよりバランスが取れたとらえ方が明白である。ＳＡＰＯ−３４の合成の分野の当業者は高いＨ２Ｏ：ＳｉＯ２比はＬｉ特許ではより好ましくない比較例２の方に類似する可能性があるより小さいＳＡＰＯ−３４結晶をもたらすことは分かっている。」
●［乙１６−Ｇ］（第４０節）
（訳）「４０．・・・走査型電子顕微鏡を用いての視覚観察はゼオライト微結晶径の測定に広く使われ、認められている方法である。公開文献中には数多くの走査型電子顕微鏡を用いてのＳＡＰＯ−３４結晶寸法の推測の例があり、参照できるものとして下記がある：ｉ）「１５０の粒子の大きさを走査型電子顕微鏡を用いて測定することによりＳＡＰＯ−３４の粒子の平均径を推測した」との記載がある２０１１年に出版されたPhysical Chemistry Chemical Physics の第１１巻の９２６９〜９２７７頁（Ｋａｔｚ添付書類７として添付する）、ii）「走査型電子顕微鏡を用いた［・・・］点検で粒子の平均径を測定すくことができる」と記載されている米国特許６，９０３，２４０　Ｂ２（Ｋａｔｚ添付書類８として添付する）、iii）２００１年に出版されたStudies in Science and Catalysis 第１３３巻（２１１〜２１８頁）（Ｋａｔｚ添付書類９として添付）では「結晶の大きさの測定は３，５００倍の拡大率を用いて走査型電子顕微鏡で行った」と記載されている、iv）上記２０１４年に出版されたPowder Technology 第２５９巻（８１〜８６頁）と１９９９年出版のMicroporus and Mesoporous Materials 第２９巻（１５９〜１７１頁）とＷＯ　０１／３６３２８特許は全てＳＡＰＯ−３４の結晶寸法を測定するのに走査型電子顕微鏡を用いている、ｖ）２００８年に出版されたApplied Catalysis A: General（１１２〜１１８頁）の図２ａと図２ｄはレーザー解析で測定されたＳＡＰＯ−３４のフリー結晶の結晶寸法とそれを確認する為の走査型電子顕微鏡の測定を示し、これらの手法での差が認められなかったことからＳＡＰＯ−３４の結晶寸法に関してはレーザー解析と信頼性が確立されている走査型電子顕微鏡との間で同じ結果が得られることを指す。」
（当審注：上記で「Ｋａｔｚ添付書類７〜９」と記載されている文献は、乙２３〜２５であり、「Applied Catalysis A: General（１１２〜１１８頁）」は乙２６である。）
●［乙１６−Ｈ］（第４１節）
（訳）「４１．一旦走査型電子顕微鏡の画像を入手すると広く用いられていて認められている結晶寸法を割り出す為の方法は偶発的に位置付けられた線のセグメントを顕微鏡写真上に描き、各線が結晶の境界を交差する回数を数えて、交差と線の長さの比率を求める方法である。この方法は一般的にはAverage Grain Intercept（略して「ＡＧＩ」）方法と呼ばれていて、粒子や結晶の大きさを定量化するのにある物質について偶発的に設置した線のセグメントを顕微鏡写真上に描き、各線が粒子の境界と交差する回数を数えて、その交差と長さの比率を求めるためによく知られた方法である。当該ＡＧＩ方法の「Average Grain Intercept (AGI) Method」と題する説明・描写はＫａｔｚ添付書類１１として添付する。この方法が如何に広く認められているかはそれがＡＳＴＭ（・・・）であり、そのActive Standard ASTM E112-13（粒子径の平均を決めるための標準試験方法）（Ｋａｔｚ添付書類１２として添付する）では「これらの金属製の材質の粒子の平均径を決める為の方法は主として測定方法である故、それらの根拠は純粋に幾何学的である故その金属若しくは合金に左右されることがない。実際には基本的な基準は金属製でない粒子や結晶や細胞の大きさを推測するにも用いることができる」と記載されている。ＡＧＩ方法が如何に広範囲に亘り認められているかについては4.1.3 Intercept ProcedureとＡＳＴＭ　Ｅ１１２におけるIntercept Procedureに関するデスカションを参照されたい。」
（当審注：上記で「Ｋａｔｚ添付書類１１、１２」と記載されている文献は、乙２７、２８である。）
●［乙１６−Ｉ］（第４３節）
（訳）「４３．Ｌｉ特許の実施例２で得られた結晶の高画質の走査型電子顕微鏡を入手した。それらを分析した結果、これらの顕微鏡写真で示されているのは０．３ミクロンを上回る大きさの結晶により形成されているのであることは極めて明白である。」
●［乙１６−Ｊ］（第４４節）
（訳）「４４．ゼオライトの酸性度もその応用に影響があり得る。表面の酸性の性質評価の為の大半の方法は間接的な方法である。即ち、活性がある箇所にプローブを投入し、吸着と脱着を探る訳である。ゼオライトの酸性箇所の検討や性質評価の為に最もよく用いられるプローブは単純な有機塩基である。Ｌｉ特許の出願当時のゼオライトの酸性度を測定する理由（例えば、酸性度の度合いに対して何か所の測定を行うか）やゼオライトの細孔径等は適切なプローブの選択に影響を及ぼすことはその当時の当業者にとっては知られていたことである。甲第２６号証であるHandbook of Science and Technology（４４３〜４４７頁）を参照されたい。例えば、酸性若しくは塩基性部位での濃度を知るのには脂肪族アミンは便利である。Ｌｉ特許では記載の老化条件に晒された後でも発明の物質の酸性箇所において濃度測定を行う。測定の目的と物質の細孔径が分かっているので、当業者は脂肪族アミンを酸性箇所での濃度を調べるのに用いただろうというのが私の意見である。Ｌｉ特許の出願が行われた当時の文献ではｎ−プロピルアミンがゼオライト酸性箇所での濃度測定には他のプローブより低コストであるより好ましい手法の内の一つとして認められていた。ｎ−プロピルアミンは物質上の酸性箇所との反応が生じるタイプのｎ−プロピルアミンは高温ではホフマン脱離反応が生じるので実験室では非常に安定的によく使われ、分析対象の物質の加熱と同時の重量測定に基づく熱重量的に幾つかの酸性化小の測定を行うのに特に便利な方法である。このホフマン脱離反応でプロペンガスが発生し、それが熱重量測定では減量として記録される。２００２年１０月に出版されたCatalysis Letter誌の「A Simple, inexpensive, and reliable method for measuring Bronsted acid site densities in solid acids」をＫａｔｚ添付書類１３として添付する。メチルアミンの様な他のアミンでは、さほどきれいな特徴的な減量が加熱した場合認められないので、その観点から見て、さほど好ましくない。１９９５年に出版されたChemical Review誌第９５巻の６１５〜６３５頁のゼオライトの酸性の性質評価に付いての権威ある論文の第６２２頁に下記の記載がある：「固体酸の性質評価にはアンモニアではなく、反応アミンの内のＴＰＤの使用を我々のグループは推奨してきた。Ｈ−ＺＳＭ−５を始めとして、−／Ａのカバレージに対応する明確に定義された量論的な吸着コンプレクスが一連のメチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミンとｔｅｒｔ−ブチルアミンを含むアミン様に得ることが可能であることを我々は立証した。」（Ｋａｔｚ添付書類１４として添付）。メチルアミンのみが例外であるが、吸着コンプレクスはアルカリ基にのみ依存するＴＰＤの特定温度領域ないのオルフィンとアンモニアに対する反応で容易に見分けることができる。Ｌｉ博士の乙第９号証として提出された宣誓書を検討した結果、ＰＱ社の特許の発明者達はｎ−プロピルアミンをＳＡＰＯ−３４の酸性部位上へ吸着される塩基プローブ分子として使用して発明されたゼオライトの酸性度測定を行ったと理解する。物理的に吸着したｎ−プロピルアミンが２８０℃までの加熱により除去される様な熱重量分析器（Thermal Gravimetric Analyzer - TGA）が測定に用いられている。化学的に��着されたｎ−プロピルアミンは２８０℃〜５００℃の温度範囲内で決定され、これは酸性度をｍｍｏｌ／ｇの単位で表す。Ｌｉ特許の出願が行われた当時その様な手順は酸性度の測定法としてかなりルーチン化しており、標準的なやり方として認められていた。」
（当審注：上記「甲第２６号証」は、無効２０１５−８００１４６号（特許第４８８９８０７号）におけるものであり、請求人による平成２８年１０月６日付けの証拠説明書２に記載のとおり、本件では「甲第３３号証」に相当する。また、上記で「Ｋａｔｚ添付書類１３、１４」と記載されている文献は、乙２９、３０である。）
乙第１７号証
●［乙１７−Ａ］（第４欄第３３行〜第５欄第７行）
「Example 1
・・・
 A synthesis mixture was prepared as follows:
・・・to yield a synthesis mixture of molar composition:
 Al2O3:P2O5:0.4 SiO2:2 TEAOH:50 H2O:8 C2H5OH
・・・
 Analysis of the peak widths of the XRD pattern and application of the Scherrer equation,・・・, gave a mean crystal size of about 50 nm.
 Example 2
 In a procedure similar to that of Example 1, a synthesis mixture was prepared of molar composition:
 Al2O3:P2O5:0.3 SiO2:2 TEAOH:40 H2O:8 C2H5OH
・・・, and analysis of the XRD pattern peak width and use of the Scherrer equation gave a mean crystal size of about 36 nm.」
（当審訳）「実施例１
・・・
　合成混合物は下記のように準備された：
・・・次のモル組成の合成混合物を得るために：
　Ａｌ２Ｏ３：Ｐ２Ｏ５：０．４ＳｉＯ２：２ＴＥＡＯＨ：５０Ｈ２Ｏ：８Ｃ２Ｈ５ＯＨ
・・・
　ＸＲＤパターンのピーク幅の分析及びＳｃｈｅｒｒｅｒの式の適用は、約５０ｎｍの平均結晶サイズを与えた。
　実施例２
　実施例１と同様の手順で、次のモル組成の合成混合物が準備された：
　Ａｌ２Ｏ３：Ｐ２Ｏ５：０．３ＳｉＯ２：２ＴＥＡＯＨ：４０Ｈ２Ｏ：８Ｃ２Ｈ５ＯＨ
・・・そして、ＸＲＤパターンのピーク幅の分析及びＳｃｈｅｒｒｅｒの式の使用は、約３６ｎｍの平均結晶サイズを与えた。」
乙第１８号証
●［乙１８−Ａ］（第１２頁第１６〜２０行）
「In a desired embodiment of the invention, the process described above forms a SAPO-34 molecular sieve having a novel crystal morphology. This morphology is shown in Figs. 1-3. This morphology is described as being an isocrystalline spheroidal particle comprising a silicoaluminophosphate molecular sieve.」
（当審訳）「本発明の望ましい態様において、上記に記載された方法は、新規な結晶形態を有するＳＡＰＯ−３４分子篩を形成する。この形態は図１〜３に示されている。この形態は、シリコアルミノホスフェート分子篩を含む結晶類似回転楕円体粒子と表現される。」
●［乙１８−Ｂ］（第１２頁第２８行〜第１３頁第２行）
「The particle itself has a diameter of from about 0.5μ to about 30μ. The crystallites have a width, at their largest dimension, of from about 0.05μ to about 2.5μ. The diameter of the particle and the size of the crystallites can be determined by scanning electron microscopy (SEM).」
（当審訳）「粒子自体は約０．５μから約３０μの直径を有する。結晶は、最大幅で、約０．０５μから約２．５μの幅を有する。粒子の直径及び結晶のサイズは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって決定することができる。」
●［乙１８−Ｃ］（第１３頁第２６行〜第１６頁第７行）
「Example 1.・・・Scanning electron microscopy showed spheroidal isocrystalline particles having a particle size of 2-5 μm. These particles are shown in Figure 1.
 Example 2.・・・Scanning electron microscopy showed the majority of the product to comprise spheroidal isocrystalline particles having a particle size of 3-6 μm. These particles are shown in Figure 2.
 Example 3.・・・Scanning electron microscopy showed the majority of the product to comprise spheroidal isocrystalline particles having a particle size of 8-12 μm. These particles are shown in Figure 3.」
（当審訳）「実施例１．・・・走査型電子顕微鏡は、回転楕円体結晶類似粒子が、２〜５μｍの粒子サイズを有することを示した。これらの粒子は図１に示されている。
　実施例２．・・・走査型電子顕微鏡は、大多数の生成物が、３〜６μｍの粒子サイズを有する回転楕円体結晶類似粒子を含むことを示した。これらの粒子は図２に示されている。
　実施例３．・・・走査型電子顕微鏡は、大多数の生成物が、８〜１２μｍの粒子サイズを有する回転楕円体結晶類似粒子を含むことを示した。これらの粒子は図３に示されている。」
●［乙１８−Ｄ］（図１）
●［乙１８−Ｅ］（図２）
●［乙１８−Ｆ］（図３）
乙第３５号証
●［乙３５−Ａ］（第１５６頁第１〜１８行）
「5. Dilution of Crystallizing System
Following a general principle that the rate of crystal growth is proportional to the concentration of reactants, expressed by the concentration function f(C)(67,88), that is,
 dL/dtc=kgf(C)
it is not unexpected that dilution of crystallizing system (e.g., an increase of water content) causes a decrease of the concentration of reactive species in the liquid phase, and thus a decrease of the crystal growth rate. Iwasaki et al.(92) found that the growth rates for all faces of silicalite-1 crystals crystallized at 150℃ from reaction mixture 0.1TPABr/0.05Na2O/SiO2:xH2O decreased with an increase of the ratio x = H2O/SiO2 (increased dilution), although the dependence of the growth rate was slightly different for each face (Fig. 38).
 The observed influence of dilution of the system on the crystal growth rate is caused by the fact that the growth condition of silicalite crystals is mainly characterized by the superasaturation of the primary building units for the crystallization(134). By systematic study of the influence of the ratio x = H2O/SiO2 (x = 100-1000) on the length [Kg(L)] and width [Kg(W)] growth rate of silicalite-1 crystals at 160℃ it was found that the growth rates are proportional to a power of x(134), that is:
 Kg(L)∝x-0.75
 Kg(W)∝x-1.12」
（当審訳）「５．結晶化系の希釈
結晶成長速度は、反応物質の濃度に比例し、濃度関数ｆ（Ｃ）で表されるという一般則、すなわち、
　ｄＬ／ｄｔｃ＝ｋｇｆ（Ｃ）
に従えば、結晶化系の希釈（例えば、水の量の増加）が反応種の濃度を低下させ、その結果、結晶成長速度の低減を招くことは、予期できないことではない。Ｉｗａｓａｋｉらは、反応混合物０．１ＴＰＡＢｒ／０．０５Ｎａ２Ｏ／ＳｉＯ２：ｘＨ２Ｏから１５０℃で結晶化させたシリカライト−１結晶のすべての面の成長速度が、比率ｘ＝Ｈ２Ｏ／ＳｉＯ２の増加（希釈の増加）とともに減少することを見いだしたが、成長速度の依存性は面ごとにわずかに異なっていた。
　観察された系の希釈による結晶成長速度への影響は、シリカライト結晶の成長条件が、主に結晶化の一次構造単位の過飽和によって特徴付けられるという事実に起因する。１６０℃における、シリカライト−１結晶の長さ［Ｋｇ（Ｌ）］及び幅［Ｋｇ（Ｗ）］の成長速度について、比率ｘ＝Ｈ２Ｏ／ＳｉＯ２（ｘ＝１００〜１０００）の影響に関する体系的な研究によって、成長速度はｘの累乗に比例することが見いだされた。すなわち、
　Ｋｇ（Ｌ）＝ｘ−０．７５
　Ｋｇ（Ｗ）＝ｘ−１．１２」
●［乙３５−Ｂ］（第１５６頁第２３行〜第１５７頁第２行）
「On the other hand, Twomey et al.(100) observed that the growth rate of silicalite-1 crystals from the system 25SiO2/Na2O/9TPAOH/yH2O (x = y/25 = H2O/SiO2 = 12-120) remained almost constant for any given temperature, and even that in some cases crystal growth rate of silicalite-1 increases with increasing H2O/SiO2 ratio (Kg ∝ xn with n  0)(53,58).」
（当審訳）一方、Ｔｗｏｍｅｙらは、２５ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ／９ＴＰＡＯＨ／ｙＨ２Ｏ（ｘ＝ｙ／２５＝Ｈ２Ｏ／ＳｉＯ２＝１２−１２０）の系からのシリカライト−１の成長速度は、いかなる温度においてもほとんど一定であり、いくつかのケースでは、シリカライト−１の結晶成長速度がＨ２Ｏ／ＳｉＯ２比の増大とともに増大したことさえも観察した。
乙第３６号証
●［乙３６−Ａ］（第６欄第３５〜３７行）
「Using greater or lesser mole ratios of water/silica (ratios of 44, 8, 3.5 as compared with 16 above) results in products with larger crystals.」
（当審訳）「より大きな又はより小さな水／シリカのモル比（モル比４４、８、３．５）は、上記したモル比１６と比較して、より大きな結晶の生成物を生じる。」
　また、その余の甲各号証、乙各号証には以下の事項が記載されている。
甲第２号証：ＳＡＰＯ−３４は、ＣＨＡ（ｃｈａｂａｚｉｔｅ）型構造に関連する物質の一つであること
甲第３号証（乙第２号証）：ＳＡＰＯ−３４がシリコアルミノホスフェート系のｃｈａｂａｚｉｔｅ型構造であること
甲第８号証：甲第９号証の「試験−３」で調製したＳＡＰＯ−３４に対する試験結果
甲第２３号証：ＮＯの選択的な触媒的還元において、アンモニアないし炭化水素が用いられること
甲第２５号証：ＳＡＰＯは、ＺＳＭ−５などの第２世代のゼオライトに続く、第３世代のアルミノシリコホスフェートに属していること
甲第２６、２７号証：０．３μｍより大きい結晶寸法を有し、水熱安定性を有するＳＡＰＯ−３４が公知であったこと
甲第２８号証：ＳＡＰＯ−３４の結晶寸法については、０．３μｍより大きい結晶寸法のものが公知であったこと
甲第２９号証：ＳＣＲ法において、アンモニアの方が炭化水素よりも高い選択性を有すること
甲第３４号証：甲第３７号証に記載のＣｕ／ＳＡＰＯ−３４（ａ）の29Ｓｉ−ＮＭＲの測定結果と同一の位置にピークを有する測定結果が示されていること
甲第３５号証：自らが発表したポスターの表記に誤りがあったことを認め、訂正すること
甲第３６号証：International Symposium of Zeolites and MicroPorous Crystalsでの発表に使用したポスター
甲第３７号証：西岡氏が、甲第３５号証の比較例３Ｂと同様にして、ゼオライトの合成及びＣｕ担持触媒の調製を行っていたこと
甲第４０号証：０．３μｍを超える結晶寸法を有するＳＡＰＯ−３４は、水熱的に安定な特性を有すること
乙第１号証：甲第４号証で「文献１５」として引用された、ＳＡＰＯ−３４に関する文献（なお、甲第１号証は、乙第１号証の日本語ファミリー文献である）
乙第２号証：甲第３号証に同じ
乙第３、４号証：モレキュラーシーブは熱安定性が悪く、窒素酸化物の選択的接触還元（ＳＣＲ）の典型的な操作条件下で不活化されること
乙第５号証：ＳＡＰＯ−３４は、微細孔構造及び高耐熱を有する排気ガス触媒として有望であること
乙第６号証：銅含有ＳＡＰＯ−３４は、水熱老化するとＮＯｘのＳＣＲ特性が著しく低下すること
乙第８号証：ＳＡＰＯ−３４の酸性度を変更してメタノールからオレフィンへの触媒の転化効率を向上させること
乙第１０号証：Ｃｕ／ＳＡＰＯ−３４（ａ）を、米国特許第７８８３６７８号に従って調製したこと
乙第１９号証：１Ａｌ２Ｏ３：０．４ＳｉＯ２：１Ｐ２Ｏ５：０．５ＴＥＡＯＨ：１．５ＭＯＲ，ｘＨ２Ｏ（ｘ＝６０、７５、１００）から得られたＳＡＰＯ−３４の結晶寸法
乙第２０号証：１．０Ａｌ２Ｏ３／１．０Ｐ２Ｏ５／０．４ＳｉＯ２／３２．２−５１Ｈ２Ｏ／０．７２ＴＥＡＯＨから得られた物質のＸ線回折データ及びＳＥＭ写真
乙第２１号証：ＴＥＡＯＨモル量を下げた結果、ＳＡＰＯ−３４の結晶形成時間が短縮されたこと
乙第２２号証：合成温度の減少により、ＳＡＰＯ−３４の結晶形成速度が低減すること
乙第２３〜２５号証：ＳＡＰＯ−３４の結晶寸法を測定するために走査型電子顕微鏡を用いること
乙第２６号証：ＳＡＰＯ−３４の結晶寸法に関しては、レーザー解析と走査型電子顕微鏡との間で同じ結果が得られること
乙第２７号証：「Average Grain Intercept (AGI) Method」の説明
乙第２８号証：ＡＧＩ方法が結晶の大きさを推測するにも用いることができること
乙第２９、３０号証：ゼオライトの酸性度を測定する際のプローブ分子としてｎ−プロピルアミンを用いること
乙第３１号証：三菱マテリアル株式会社を出願人とする特許出願において、石原氏が発明者であること
乙第３２号証：三菱瓦斯化学株式会社を出願人の一とする特許出願において、石原氏が発明者であること
乙第３３号証：ＮＨ３又は尿素によるＮＯｘのＳＣＲに使用するための遷移金属含有アルミノリン酸塩ゼオライトの研究は、どの文献にも報告されていないこと
乙第３４号証：Ｃｕイオン交換ＳＡＰＯ−３４は、３％蒸気の存在下、８００℃で老化させると、著しい不活性化が起こること
乙第３７号証：甲第１号証に記載された複数のＳＡＰＯ−３４の実施例について再現試験を行った結果、表面積とマイクロ細孔体積との間に高い相関性を有すること
第６　当審の判断
１．検討の手順
　進歩性要件に係る無効理由１〜４の検討に先立ち、まず、本件発明１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２４〜３２の明確性要件に係る無効理由６について検討し、続いて、実施可能要件及びサポート要件に係る無効理由５について検討する。
２．無効理由６について
　請求人は、「結晶寸法」に関する無効理由６−１、「表面積」、「マイクロ細孔体積」に関する無効理由６−２、「酸性度」に関する無効理由６−３、及び「水熱安定性」に関する無効理由６−４を主張しているので、順次検討する。
ア　「結晶寸法」について（無効理由６−１）
　請求人は、審判請求書の「第７　（２）」において、請求項１、９、１６に記載され、本件発明１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２４〜３２に共通する発明特定事項である「結晶寸法」の用語は不明確であると主張している。
　ここで、請求項１、９、１６に記載された「結晶寸法」は、「0.3ミクロンを超える結晶寸法」として特定されている。
　まず、「結晶寸法」に係る本件明細書及び図面の記載をみると、本件明細書【００２９】に、
「本発明のSAPO-34構造は・・・0.3ミクロンより大きい結晶寸法を有してもよい。」
と記載され、図１、２、７にはそれぞれ、実施例１、実施例２、比較例２に記載した、「老化または陽イオン交換する前の、SAPO-34物質のSEM」が開示されるとともに、同【００５８】には、該比較例２について、
「・・・得られた生成物は小さな結晶（0.2ミクロン未満の寸法）であった。」
と記載されている。
　しかしながら、（ａ）「結晶寸法」が、「個々の結晶の結晶寸法」のことを意味するのか、又は、「複数の結晶の結晶寸法の平均値」のことを意味するのか、及び（ｂ）前記（ａ）においていずれの意味であるとしても、「個々の結晶の結晶寸法」はどのようにして測定されるのか、について、本件明細書及び図面には記載がない。
　被請求人は、答弁書の「第７　Ｉ．（３）」及び平成２８年１０月６日付け口頭審理陳述要領書の「Ｖ．（１）」において、（ａ）走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）が、ゼオライト結晶の寸法及び形態を決定するために当業者が選択する方法であること（［乙７−Ａ］、［乙１１−Ａ］、［乙１２−Ａ］、［乙１３−Ａ］、［乙１６−Ｇ］）、（ｂ）走査型電子顕微鏡の画像から結晶寸法を割り出すための方法として、Average Grain Intercept (AGI) methodがよく知られており、広く用いられていること（［乙１６−Ｈ］、以下に示す図面）、（ｃ）請求人自らも、ゼオライトの「粒度」をＳＥＭ観察により決定していること（［乙１４−Ａ］）、及び（ｄ）本件明細書に添付したＳＥＭ写真は、本件発明の物質が０．３μｍを超える寸法を有していることを明らかに示していること（［乙１５−Ａ］）、を主張している。
　上記主張について検討するに、口頭審理と同日に被請求人から提出された上申書の第１７頁に原図が示された、本件実施例２のＳＥＭ写真（図２；以下に図を示す）は、個々の結晶の境界を把握することができ、また、個々の結晶の結晶寸法を測定することもできるから、結晶寸法の平均値を算出することもできる。
　しかしながら、本件実施例１や比較例２のＳＥＭ写真（図１、７；以下に図を示す）は、複数の粒子が凝集ないし結合しており、どこまでが１つの結晶であるかも明らかではなく、個々の結晶の境界を把握することができないから、個々の結晶の結晶寸法を測定することができない。
　また、Ｋａｔｚ博士の宣誓供述書（乙１６）の第４１節（［乙１６−Ｈ］）にも、「粒子や結晶の大きさを定量化するのにある物質について偶発的に設置した線のセグメントを顕微鏡写真上に描き、
各線が粒子の境界と交差する回数を数えて、
　しかしながら、本件の図１、７は、個々の結晶の境界を把握することができないから、ＡＧＩ法により結晶寸法を測定することもできない。
※　Average Grain Intercept (AGI) method
（口頭審理と同日に被請求人から提出された上申書の第１８頁）
※　本件実施例２のＳＥＭ写真
（口頭審理と同日に被請求人から提出された上申書の第１７頁）
※　本件実施例１のＳＥＭ写真
（口頭審理と同日に請求人から提出された上申書の第７頁）
※　本件比較例２のＳＥＭ写真（本件図７）
　更に、被請求人から提出されたＬｉ博士の宣誓供述書（乙１５）の第２４節（［乙１５−Ａ］）には、「実施例２のＳＥＭについていかに示すように、小さめの結晶ひとつひとつ全てが、０．３ミクロンを超える結晶寸法を有している。他の測定可能な結晶はいずれも上記測定した結晶よりも大きく、かくして、これらも０．３ミクロンを超える。」と記載され、Ｋａｔｚ博士の宣誓供述書（乙１６）の第４３節（［乙１６−Ｉ］）には、「Ｌｉ特許の実施例２で得られた結晶の高画質の走査型電子顕微鏡写真を入手した。それらを分析した結果、これらの顕微鏡写真で示されているのは０．３ミクロンを上回る大きさの結晶により形成されているのであることは極めて明白である。」と記載されており、これらの記載は「個々の結晶の結晶寸法」について言及するものである。
　一方、同じくＫａｔｚ博士の宣誓供述書（乙１６）の第４０節（［乙１６−Ｇ］）に記載された、「走査型電子顕微鏡を用いてのＳＡＰＯ−３４結晶寸法の推測の例」には、「平均径」について言及する文献が記載されている。
　すなわち、被請求人の提出した証拠の記載内容は、結晶寸法について、互いに異なる定義を主張するものとなっている。
　してみれば、請求項１、９、１６に記載された「結晶寸法」が、「個々の結晶の結晶寸法」を意味するのか、又は、「複数の結晶の結晶寸法の平均値」を意味するのかは、被請求人の主張からは明らかでない。
　これに対し被請求人は、平成２９年７月１３日付け上申書及び同年９月１９日付け意見書において、本件実施例１（図１）及び比較例２（図７）においては、ＡＧＩ法の適用が困難であるとしても、実施例２においてＡＧＩ法の適用が可能であり、総合的に勘案すれば、本件発明における「結晶寸法」とは、「複数の結晶の結晶寸法の平均値」を意味することは明確であると主張している。
　しかしながら、ＳＥＭ写真が開示されている本件実施例１、２、比較例２のうち、本件明細書に「０．２ミクロン未満の寸法」と結晶寸法が明示されているのは、ＡＧＩ法の適用が可能であると主張する本件実施例２ではなく比較例２であって、比較例２では適用困難なＡＧＩ法が採用されていると認めることはできない。
　更に、本件明細書【００２９】には、「本発明のＳＡＰＯ−３４構造は、・・・０．３ミクロンより大きい結晶寸法を有していてもよい。」と記載されているが、かかる記載は、単に０．３ミクロンより大きい結晶の存在を許容することを説明したものと解することもでき、その場合、かかる記載における「結晶寸法」は、結晶寸法の平均値ではなく、結晶寸法の最大値（上限値）を意味することになる。
　したがって、上記被請求人の主張は採用できない。
　上記のとおりであるから、請求項１、９、１６に記載された「0.3ミクロンを超える結晶寸法」は明確ではない。
　よって、無効理由６−１には理由がある。
イ　「表面積」、「マイクロ細孔体積」について（無効理由６−２）
　「表面積」、「マイクロ細孔体積」について、請求項１、１６では、「10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700から900℃の範囲の温度に16時間の暴露の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％を保持し」と特定され、請求項９では、「10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に900℃までの温度に1時間までの暴露の後にその表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％を保持する」と特定されている。
　ここで、「表面積」、「マイクロ細孔体積」に係る本件明細書の記載をみると、本件明細書【００２０】、同【００２１】に、
「【００２０】
「初期表面積」とは、いかなる老化条件へも暴露する前の、製造したままの新鮮な結晶性物質の表面積を意味する。
【００２１】
「初期のマイクロ細孔体積」とは、いかなる老化条件へも暴露する前の、製造したままの新鮮な結晶性物質のマイクロ細孔体積を意味する。」
と記載されているが、「表面積」、「マイクロ細孔体積」の測定方法について、本件明細書には記載がない。
　この点について、請求人は、審判請求書の「第７　（３）」において、甲１９には、「２．　細孔体積、表面積、細孔径、表面粗さなどのパラメータの絶対値を与える実験方法はない：各々は、関係する原理及び使用されるプローブの特性（原子又は分子、照射波長・・・）に依存した特性値を与える。吸着剤の表面積とは言うことはできず、その代わりに、吸着剤の『ＢＥＴ−窒素表面積』、『等価ＢＥＴ−窒素表面積』、修正ＨＪ−熱量表面積、累積水熱ポロメトリー表面積などと言うことができる。」と記載されているように（［甲１９−Ａ］）、「表面積」、「マイクロ細孔体積」は、使用される測定方法により異なる結果が得られるものであると主張している。
　そして、請求項１、９、１６に記載された「表面積」及び「マイクロ細孔体積」の水熱安定性の保持率についても、選択される測定方法に応じて、請求項１、９、１６に記載された範囲内となったり範囲外となったりする場合が生じ、一義的に決まらないこととなるから、請求項１、９、１６に記載され、本件発明１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２４〜３２に共通する発明特定事項である「表面積」、「マイクロ細孔体積」の用語は不明確であると主張している。
　一方、被請求人は答弁書の「第７　Ｉ．（４）」、平成２８年１０月６日付け口頭審理陳述要領書の「Ｖ．（２）」、及び口頭審理において提出した上申書の第２８、２９頁において、「ＳＡＰＯ−３４物質の表面積は、当分野において当業者によく知られたＢＥＴ法に従う窒素ガス吸着法を用いて計測した。特に、ここに示した表面積データは、市販のＱｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ　Ａｕｔｏｓｏｒｂユニットで相対圧力（Ｐ／Ｐ０）から０．０１および０．０５の間で液体窒素温度にて収集した」こと、及び「表面積測定と同時に収集した窒素吸着データを用いて、当業者によく知られた、いわゆるｔ−プロット法を用いてマイクロ細孔体積を計算した」と主張している。（［乙９−Ａ］）
　両者の主張について検討するに、甲１９は、その表題に「RECOMMENDATIONS FOR THE CHARACTERIZATION OF POROUS SOLIDS」と記載されるように、多孔質固体(POROUS SOLIDS)一般の分析に係るものである。
　そして、甲１９に記載された測定方法のうち、「修正ＨＪ−熱量表面積」、「累積水熱ポロメトリー表面積」について、ゼオライトの比表面積の測定方法として当業者に用いられていることを示す証拠はない。
　また、「ＢＥＴ−窒素表面積」と「等価ＢＥＴ−窒素表面積」とは、いずれも窒素ガスをプローブ分子とし、ＢＥＴ式を用いて表面積を計算する点で同じものであり、本件発明のＳＡＰＯ−３４の場合には、ＳＡＰＯ−３４がマイクロ細孔を有することから、ＳＡＰＯ−３４において窒素ガスをプローブ分子とし、ＢＥＴ式を用いて表面積を計算したとき、これを「等価ＢＥＴ−窒素表面積」と呼ぶことは、当業者の技術常識である。
　したがって、請求項１、９、１６に記載された「表面積」は、被請求人が主張するとおり、当業者によく知られたＢＥＴ法に従う窒素ガス吸着法を用いて計測したものであるといえるから、請求人の主張は採用できない。
　そして、ＢＥＴ法に従う窒素ガス吸着法を用いて表面積を求めるものであれば、当業者は、その吸着等温線から周知のｔ−プロット法などによりマイクロ細孔体積を求めることができ、表面積とマイクロ細孔体積の値を求めることができるのであれば、「10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700から900℃の範囲の温度に16時間の暴露の後」や、「10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に900℃までの温度に1時間までの暴露の後」の保持率を求めることもできる。
　したがって、請求項１、１６に記載された「10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700から900℃の範囲の温度に16時間の暴露の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％を保持し」、及び請求項９に記載された「10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に900℃までの温度に1時間までの暴露の後」はいずれも明確である。
　よって、無効理由６−２には理由がない。
ウ　「酸性度」について（無効理由６−３）
　請求人は、請求項１、１６に記載され、本件発明１〜８、１６〜２２、２４〜３２に共通する発明特定事項である「酸性度」の文言は不明確であると主張している。
　ここで、請求項１、１６に記載された「酸性度」は、「10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700から900℃の範囲の温度に16時間の暴露の後に、・・・少なくとも0.40 mmol/gの酸性度を保持する」ものとして特定されている。
　そこでまず、「酸性度」について本件明細書の記載をみると、本件明細書【００５９】の【表１】に、「新鮮な触媒」及び「１０ｖｏｌ％の水存在下、９００℃で１６時間老化後」について、「酸性度（ｍｍｏｌ／ｇ）」の値が記載されるのみであり、「酸性度」の測定方法について、本件明細書には記載がない。
　被請求人は、答弁書の「第７　Ｉ．（５）」において、酸性度は、ゼオライトの一般的に測定される特徴であり、本発明者等により用いられたものも含む酸性度を測定するための方法は、本件発明がなされた時点で広く知られていたこと、そして、本件発明における酸性度は、本件発明物質の酸部位に化学吸着するｎ−プロピルアミンを探査分子として用いて測定したことを主張している。
　また、平成２８年１０月６日付け口頭審理陳述要領書の「Ｖ．（３）」において、ｎ−プロピルアミンをゼオライトの酸性度の定量に採用することは、ゼオライトの酸性度測定にとって「簡便、安価かつ信頼性のある方法である」と認識されていたと主張している。（［乙１６−Ｊ］）
　上記主張について検討するに、Ｋａｔｚ博士の宣誓供述書（乙１６）の第４４節には、酸性度を測定する際のプローブ分子として、ｎ−プロピルアミンを用い得ることが記載されているにとどまり（［乙１６−Ｊ］）、本件発明の「酸性度」を、ｎ−プロピルアミンを探査分子として用いて測定したことが自明であるとまではいえないから、被請求人の主張は採用できない。
　そして、甲３３にも記載のとおり、プローブ分子の種類により塩基強度や分子サイズは異なるから（［甲３３−Ａ、Ｂ］）、プローブ分子の種類により「酸性度」の測定結果が異なることは、当業者の技術常識である。
　してみれば、測定方法が不明である、請求項１、１６に記載された「少なくとも0.40 mmol/gの酸性度を保持する」ことは、明確ではない。
　よって、無効理由６−３には理由がある。
エ　水熱安定性について（無効理由６−４）
　請求人は、審判請求書の「第７　（４）」において、請求項１、９、１６には、それぞれ、
請求項１、１６：「10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700から900℃の範囲の温度に16時間の暴露の後に、・・・」
請求項９：「10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に900℃までの温度に1時間までの暴露の後に・・・」
と記載されているが、上記各請求項において、水熱安定性の要件を充足するためには、各試験条件において幅をもって記載されている条件のうち、いずれか１点を満足すればよいのか、あるいは試験条件の範囲全てを満足する必要があるのか明確ではない、と主張している。
　これに対し、被請求人は、答弁書の「第７　Ｉ．（２）」において、マイクロポーラス結晶性物質が水熱安定性の要件を充足するためには、試験条件の範囲全てを満足する必要があることは明らかである、と釈明した。
　本件明細書【０００９】には、「本開示・・・は、ＳＡＰＯ−３４・・・を含むマイクロポーラス結晶性組成物のような、・・・水熱的に安定なマイクロポーラス結晶性物質を提供する」と記載されているように、本件発明は、高い水熱安定性を得ることを解決すべき課題としており、上記被請求人の釈明はこれと矛盾するものではない。
　したがって、請求項１、９、１６に記載された水熱安定性に係る上記特定事項は、いずれも明確なものといえる。
（なお、銅を含んで成るＳＡＰＯ−３４の水熱安定性については、無効理由５の実施可能要件、サポート要件において検討する。）
　よって、無効理由６−４には理由がない。
オ　無効理由６についてのまとめ
　上記のとおりであるから、本件発明１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２４〜３２について、「結晶寸法」及び「酸性度」に関する無効理由６は理由があり、「表面積」及び「マイクロ細孔体積」、並びに「水熱安定性」に関する無効理由６には理由がない。
　なお、以下の無効理由においては、「結晶寸法」について、「複数の結晶の結晶寸法の平均値」、「酸性度」について、「ｎ−プロピルアミンを探査分子として用いて測定した酸性度」として検討する。
３．無効理由５について
　請求人は、具体的には、「０．３ミクロンを超える結晶寸法のＳＡＰＯ−３４を含んで成る水熱的に安定なマイクロポーラス結晶性物質」に関する無効理由５−１、「金属イオンが担持されていないＳＡＰＯ−３４」に関する無効理由５−２、及び「銅を含んで成るＳＡＰＯ−３４の水熱安定性」に関する無効理由５−３を主張しているので、無効理由５−２、無効理由５−３、無効理由５−１の順に検討する。
ア　金属イオンが担持されていないＳＡＰＯ−３４について（無効理由５−２）
　請求人は、審判請求書の「第６　（１）オ、カ」において、甲１７、甲１８を示し、金属イオンが担持されていないゼオライトは、アンモニアや炭化水素によるＮＯｘのＳＣＲ法において有効な触媒として使用し得ないことは技術常識であるから（［甲１７−Ａ］、［甲１８−Ａ］）、本件明細書は、金属イオンが担持されていない訂正前の本件発明を当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、また、金属イオンが担持されていない訂正前の本件発明について、本件明細書に記載されたものではないと主張する。
　しかしながら、訂正により本件発明は、「ＳＡＰＯ−３４を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質・・・に銅を含んで成る」もの（本件発明１、１６）、ないし「銅含有ＳＡＰＯ−３４を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質」（本件発明９）に限定された。
　よって、無効理由５−２には理由がない。
イ　銅を含んで成るＳＡＰＯ−３４の水熱安定性について（無効理由５−３）
　請求人は、審判請求書の「第６　（２）イ」、及び平成２８年１０月６日付け口頭審理陳述要領書の「第１　（３）」において、本件明細書の実施例に記載されたＣｕイオン交換したＳＡＰＯ−３４は、１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下、７００〜９００℃の範囲の温度に１６時間の暴露後に、その表面積の少なくとも８０％を保持するという要件は充足せず、水熱安定性試験前後のマイクロ細孔体積及び酸性度の試験結果も示されていないから、本件発明１、１６は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１、１６を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないと主張する。
　上記主張について検討するに、本件発明１、１６は、「10体積パーセントまでの水蒸気の存在下に700から900℃の範囲の温度に16時間の暴露の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも80％を保持し、ならびに、少なくとも0.40 mmol/gの酸性度を保持する結晶性物質」に「銅を含んで成る」ものであり、水熱安定性の要件は、「銅を含んで成る」前の「結晶性物質」を特定するものである。
　そして、本件明細書【００５９】の【表１】には、実施例１、２の「新鮮な触媒」、すなわち「銅を含んで成る」前のＳＡＰＯ−３４について、「１０ｖｏｌ％の水存在下、９００℃で１６時間老化後」の「表面積」及び「マイクロ細孔体積」が、「新鮮な触媒」の少なくとも８０％を保持すること、及び、少なくとも０．４０ｍｍｏｌ／ｇの「酸性度」を保持することが記載されている。
（以下省略）
　したがって、本件発明１、１６について、請求人の上記主張は採用できない。
　請求人はまた、本件発明９について、本件明細書には、銅含有ＳＡＰＯ−３４が、１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に９００℃までの温度に１時間暴露の後に、マイクロ細孔体積の少なくとも８０％を保持することは具体的に記載されていないから、本件発明９は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明９を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないと主張する。
　上記主張について検討するに、本件明細書【００５９】の【表１】及び同【００６１】の【表２】には、「Ｃｕイオン交換」した「実施例１、２」の「マイクロ細孔体積」は記載されていない。
　この点について被請求人は、平成２９年９月１９日付け意見書において、窒素ガス吸着法を用いてマイクロポーラス結晶性物質の表面積を求めるのであれば、当業者は、その吸着等温線から周知のｔ−プロット法などによりマイクロ細孔体積を求めることもでき、理論上、表面積とマイクロ細孔体積とは高い相関性を有すること、そして、甲１の実施例３２〜３８に開示されているＳＡＰＯ−３４を再現し、それらの表面積とマイクロ細孔体積との相関を確認したところ、非常に高い線形性相関を有することが示され（乙３７）、この高い線形性相関は、本件特許の実施例によるＳＡＰＯ−３４にも当てはまることから、ＢＥＴ法により測定された表面積が、水熱処理前の少なくとも８０％を保持するのであれば、マイクロ細孔体積も、水熱処理前の少なくとも８０％を保持することは、当業者にとって自明のことであり、Ｃｕイオン交換した触媒につき、１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に９００℃までの温度に１時間暴露の後において、その表面積及びマイクロ細孔体積の少なくとも８０％を保持することは、実質的に開示されていると主張している。
　しかしながら、表面積とマイクロ細孔体積とが、共に吸着等温線から求められるというだけでは、高い相関性を有する理由にはならないし、事後的な試験結果をもって、本件特許の出願時における技術常識とすることはできない。
　また、被請求人が主張する上記相関性は、Ｃｕイオン交換する前のＳＡＰＯ−３４に関するものであって、本件発明９の「銅含有ＳＡＰＯ−３４」において同様の相関性を有するとただちに認めることもできない。
　したがって、上記被請求人の主張は採用できない。
　よって、本件発明９、及びそれを引用する本件発明１０、１２、１３、１５について、無効理由５−３には理由があり、本件発明１〜８、１６〜２２、２４〜３２について、無効理由５−３には理由がない。
ウ　０．３ミクロンを超える結晶寸法のＳＡＰＯ−３４を含んで成る水熱的に安定なマイクロポーラス結晶性物質について（無効理由５−１）
　請求人は、審判請求書の「第６」において、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、本件発明１、９、１６の方法で使用される、０．３ミクロンを超える結晶寸法のＳＡＰＯ−３４を含んで成る水熱的に安定なマイクロポーラス結晶性物質を製造できるように記載されておらず、また、０．３ミクロンを超える結晶寸法のＳＡＰＯ−３４を含んで成る水熱的に安定なマイクロポーラス結晶性物質は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものではないと主張している。
（ア）まず、サポート要件の判断に係る知財高裁大合議判決（平成１７年（行ケ）第１００４２号）に従い、本件発明１、９、１６の方法で使用される、０．３ミクロンを超える結晶寸法のＳＡＰＯ−３４を含んで成る水熱的に安定なマイクロポーラス結晶性物質が、本件明細書の発明の詳細な説明において具体的な裏付けをもって記載されているか否かについて検討する。
　本件明細書には、本件発明の実施例として「実施例１、２」が記載されている。
　しかしながら、上記「第６　２．ア」に記載のとおり、本件実施例１のＳＥＭ写真（図１）は、個々の結晶の境界を把握することができず、ＡＧＩ法により結晶寸法を測定することもできないから、実施例１に、「０．３ミクロンを超える結晶寸法のＳＡＰＯ−３４」が記載されているとはいえない。
　一方、本件実施例２のＳＥＭ写真（図２）は、個々の結晶の境界を把握することができ、また、個々の結晶の結晶寸法を測定することもできるから、結晶寸法の平均値を算出することもできる。
　そして、上記本件図２からは、本件実施例２のＳＡＰＯ−３４が、０．３ミクロンを超える結晶寸法（平均値）を有することを確認することができ、また、上記本件【表１】からは、本件実施例のＳＡＰＯ−３４が、水熱的に安定であることを確認できる。
　したがって、本件発明１、９、１６の方法で使用される、０．３ミクロンを超える結晶寸法のＳＡＰＯ−３４を含んで成る水熱的に安定なマイクロポーラス結晶性物質は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
（イ）次に、実施可能要件について検討する。
　被請求人は、答弁書の「第６　II．」において、本件発明は、使用方法に関するものであるから、実施可能要件に関する請求人の主張は法的に適切でないと主張している。
　しかしながら、物の使用方法の発明であっても、その実施にあたっては、その物の入手方法が明らかでなければならない。
　そして、その物が新規な物質であるならば、その製造方法が明らかでなければならず、上記被請求人の主張は採用できない。
　また、被請求人は、答弁書の「第６　III．」において、本件明細書は、水熱安定性ＳＡＰＯ−３４を製造するための十分な情報を開示すると主張している。
　この点について、上記「（ア）」で説示したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明において、本件発明１、９、１６の方法で使用される、０．３ミクロンを超える結晶寸法のＳＡＰＯ−３４を含んで成る水熱的に安定なマイクロポーラス結晶性物質について具体的に開示しているのは、本件実施例２のみと認められる。
　そこで、当該実施例２の開示により、本件発明１、９、１６の方法で使用される、０．３ミクロンを超える結晶寸法のＳＡＰＯ−３４を含んで成る水熱的に安定なマイクロポーラス結晶性物質を製造することができるか否かについて検討する。
　本件発明の具体的な製造方法が開示された実施例２をみると、
「【００５３】
実施例2（SAPO 34−大きな均一な結晶)
擬ベーマイト・アルミナ、リン酸、シリカ・ゾル（Nyacol 2040NH4）、TEAOH溶液および脱イオン水を一緒に混合して、ゲルを形成した。ゲルを室温で約30分間、オートクレーブに添加する前に撹拌した。オートクレーブを180℃に加熱し、その温度で12時間保った。冷却後、生成物をろ過によって回収し、脱イオン水で洗浄した。その後、有機物を除去するために生成物を乾燥し焼成した。得られた生成物は大きな均一な結晶であった。得られた特性を、以下の表1に示す。」
と記載されており、表１（上記「イ」にて摘示）には、実施例２のゲル組成が、「０．６ＳｉＯ２・１．０Ａｌ２Ｏ３・１．０Ｐ２Ｏ５・０．７ＴＥＡ」であることが記載されている。
　この点について請求人は、審判請求書の「第６　（１）」において、ＳＡＰＯ−３４の製造において、水の量や昇温速度等の製造条件は、得られる結晶の純度、結晶化度、粒子径状などの結晶の特性に影響を及ぼすことが知られているが、本件明細書の実施例には、各原料の添加量、水の量、昇温速度、攪拌速度などは何ら記載されていないことを主張するとともに、本件実施例の追試として甲１６、３８、３９を提出し、本件明細書の実施例２を追試しても、ＳＡＰＯ−３４の大きな均一な結晶は得られず、本件発明で特定される水熱安定性も示さないと主張している。（［甲１６−Ａ〜Ｃ］、［甲３８−Ａ〜Ｃ］、［甲３９−Ａ〜Ｃ］）
　また、甲１０には、鋳型剤（ＴＥＡＯＨ）がＡｌ２Ｏ３のモル数に対して１より少ない場合、不純物が存在するようになり、純粋なＳＡＰＯ−３４は生成しないことが記載されているところ（［甲１０−Ａ］）、本件実施例２のＴＥＡ／Ａｌ２Ｏ３モル比は０．７である。
　一方、この点について被請求人は、平成２８年９月２１日付け口頭審理陳述要領書の第６頁第２４〜２９行において、ＳＡＰＯ−３４合成混合物のＨ２Ｏ：Ｓｉ比が小さいほど、すなわち、合成において水の量が少ないほど、ＳＥＭによるＳＡＰＯ−３４の平均結晶寸法は大きくなり、水の量を選択することによって、得られるＳＡＰＯ−３４の平均結晶寸法を制御することができると主張している。（［乙１６−Ａ〜Ｆ］）
　そこで検討するに、まず、本件明細書において、ＳＡＰＯ−３４合成混合物のＨ２Ｏ：Ｓｉ比について記載されているのは、比較例２の、
「【００５７】
比較例2（SAPO34 −小さな不均一な結晶)
　Alイソプロポキシド、リン酸、テトラエチル・オルトシリケート、TEAOH溶液および脱イオン水を一緒に混合して、以下の組成を有するゲルを形成した：
0.33 SiO2 : 1.0 Al2O3 : 1.0 P2O5 : 1.0 TEAOH: 51 H2O」
のみであり、Ｈ２Ｏ：Ｓｉ比と、ＳＡＰＯ−３４の平均結晶寸法との関連については記載も示唆もない。
　また、被請求人が上記主張の根拠とする乙１６の図１には、「Ｈ２Ｏ：Ｓｉ比とＳＥＭによるＳＡＰＯ−３４平均結晶寸法との間の相関関係」と題して、乙１８の実施例１〜３（−×−）及び乙１９（−●−）に記載されたデータが示されている。（［乙１６−Ｂ、Ｃ］）
　しかしながら、乙１８の実施例１、２、３には、回転楕円体結晶類似粒子(spheroidal isocrystalline particle)の粒径がそれぞれ２〜５μｍ、３〜６μｍ、８〜１２μｍであったことが記載されているにすぎず、また、粒子の粒径と、粒子を構成する結晶の粒径とは区別されることも記載されている（［乙１８−Ａ〜Ｃ］）。
　そして、乙１８の実施例１〜３には、結晶の粒径について具体的な記載はなく、実施例１〜３に対応する図１〜３（［乙１８−Ｄ〜Ｆ］）から結晶の粒径を測定することもできない。
　また、乙１９については、本件特許が優先権を主張する出願の出願日よりも後に公開された文献である。
　したがって、乙１６の図１に記載されたデータは、いずれも本件発明の実施可能要件を検討するにあたり、技術常識として考慮し得るものではない。
　更に、乙１６の第１０節には、乙１７の実施例１、２から、Ｈ２Ｏ：Ｓｉ比を増大することによりＳｉの希釈が増大されると、平均ＳＡＰＯ−３４結晶寸法における減少が観察されると記載されている。（［乙１６−Ａ］）
　しかしながら、乙１７は、Ｈ２Ｏ：Ｓｉ比とＳＡＰＯ−３４の平均粒径との関係についての知見が記載されるものではなく、実施例１、２について、単に得られたＳＡＰＯ−３４の平均結晶サイズが記載されているにすぎない。（［乙１７−Ａ］）
　これに対して被請求人は、平成２９年７月１３日付け上申書において、乙３５、３６の記載から、本件特許の出願時において、当業者が、シリコアルミノホスフェートなどのゼオライトの合成で得られる結晶の寸法を変化させるために、合成ゲル中の水対シリカの比率を変更することは、設計事項であったと主張し、同年９月１９日付け意見書においても同様の主張を行っている。
　しかしながら、乙３５に記載されているのは、Ｈ２Ｏ／ＳｉＯ２比の増加、すなわち反応種であるＳｉ濃度の低下により、結晶成長速度が低減することにすぎず（［乙３５−Ａ］）、結晶寸法について記載されるものではない。
　また、乙３５には、逆にＨ２Ｏ／ＳｉＯ２比の増大とともに結晶成長速度が増大する例も記載されている。（［乙３５−Ｂ］）
　更に、Ｈ２Ｏ／ＳｉＯ２比の減少により反応種であるＳｉ濃度が高くなれば、結晶成長速度だけでなく核生成速度も増加するから、結晶寸法の大きな単結晶粒子ではなく、粒径の大きい多結晶粒子が生成することも予想され、乙１８の図１（［乙１８−Ｂ］）にデータが示されている、乙２０の回転楕円体結晶類似粒子は、上記予想を裏付けるものといえる。（［乙２０−Ｂ、Ｄ〜Ｆ］）
　加えて、乙３６の記載は、特定の水／シリカのモル比において、結晶寸法が極小値となることが記載されているものであり（［乙３６−Ａ］）、合成において水の量が少ないほど、ＳＥＭによるＳＡＰＯ−３４の平均結晶寸法は大きくなる、という被請求人の主張（［乙１６−Ａ〜Ｆ］）と整合しない。
　上記のとおりであるから、Ｈ２Ｏ／ＳｉＯ２比がゼオライトの結晶成長速度に影響を与えることが技術常識であるとしても、本件明細書の比較例２の記載からＨ２Ｏ／ＳｉＯ２比を減少させることにより、結晶寸法が大きくなった実施例２のマイクロポーラス結晶性物質を製造することが、当業者にとって設計事項にすぎないものであるとはいえない。
　したがって、本件明細書は、請求項１、１６に記載された「0.3ミクロンを超える結晶寸法を有するSAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質」、及び請求項９に記載された「0.3ミクロンを超える結晶寸法を有する
銅
　よって、無効理由５−１には理由がある。
エ　無効理由５についてのまとめ
　上記のとおりであるから、本件発明１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２４〜３２についての「０．３ミクロンを超える結晶寸法のＳＡＰＯ−３４を含んで成る水熱的に安定なマイクロポーラス結晶性物質」に関する無効理由５、及び、本件発明９、１０、１２、１３、１５についての「銅を含んで成るＳＡＰＯ−３４の水熱安定性」に関する無効理由５は理由があり、その余の無効理由５には理由がない。
４．無効理由１について
（１）甲４発明
　甲４には、炭化水素を有する酸化雰囲気下のＮＯｘの選択的還元は、排気ガス中のＮＯｘの触媒除去用の新たな方法として注目されていること（［甲４−Ａ、Ｆ］）、そして、Ｃｕ2+イオンを用いてイオン交換したＳＡＰＯ−３４が、Ｃ３Ｈ６を用いたＮＯの還元において、高温条件で高い転化率を示すこと（［甲４−Ｂ、Ｃ］）が記載されている。
　したがって、甲４には、次の発明（甲４発明）が記載されている。
「Ｃ３Ｈ６を用いた排ガス中のＮＯの選択的還元において、Ｃｕ2+イオンを用いてイオン交換したＳＡＰＯ−３４を用いる方法。」
（２）本件発明１
ア　本件発明１と甲４発明との対比
　本件発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明の「ＳＡＰＯ−３４」は、本件発明１の「SAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質」に相当し、甲４発明のＳＡＰＯ−３４が「Ｃｕ2+イオンを用いてイオン交換した」ことは、本件発明１の「前記結晶性物質は、結晶性物質に銅を含んで成ること」に相当する。
　そして、甲４発明の「排ガス中のＮＯの選択的還元」は、本件発明１の「排ガス中のNOxの選択的な触媒的還元（SCR）であって、該方法は」「排ガスを、」「SAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質と」「接触させることを含んでな」ることに相当する。
　してみれば、本件発明１と甲４発明とは、下記の点で一致し、下記の点で相違する。
一致点：「排ガス中のNOxの選択的な触媒的還元（SCR）方法であって、該方法は
　排ガスを、SAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質と接触させることを含んでなり、前記結晶性物質は、結晶性物質に銅を含んで成る、方法。」
相違点１：本件発明１は、マイクロポーラス結晶性物質が、０．３ミクロンを超える結晶寸法を有するＳＡＰＯ−３４を含んでなり、１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に７００℃から９００℃の範囲の温度に１６時間の暴露の後に、その表面積及びマイクロ細孔体積の少なくとも８０％を保持し、並びに、少なくとも０．４０ｍｍｏｌ／ｇの酸性度を保持する結晶性物質に銅を含んで成るものであるのに対し、甲４発明は、ＳＡＰＯ−３４の結晶寸法、並びに、Ｃｕ2+イオンを用いてイオン交換する前のＳＡＰＯ−３４において、前記本件発明１で特定する条件で水熱処理した際の、表面積及びマイクロ細孔体積の保持率、並びに酸性度の保持量が不明である点。
相違点２：本件発明１は、排ガスと、ＳＡＰＯ−３４を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質とを、アンモニア又は尿素の存在下に接触させるものであるのに対し、甲４発明は、Ｃ３Ｈ６を用いたものである点。
イ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　上記相違点１について、請求人は、平成２８年９月２１付け口頭審理陳述要領書の第２９〜３１頁において、甲４発明のより正確な再現試験であると主張する甲３２から、甲４には、「０．３ミクロンを越える結晶寸法を有する銅含有ＳＡＰＯ−３４を含んで成るマイクロポーラス結晶性物質と、当該マイクロポーラス結晶性物質が『１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に７００〜９００℃の範囲の温度に１６時間の暴露の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも８０％ならびに少なくとも０．４０ｍｍｏｌ／ｇの酸性度を保持する』ことは実質的に開示されている」としている。
　ここで、甲４には、ＳＡＰＯ−３４を、「米国特許」に従って合成したこと、及び、コロイド状のＳｉＯ２、Ａｌ化合物としてＡｌ［ＯＣＨ（ＣＨ３）２］３、リン酸、及びテンプレートアミンとして１０％テトラエチルアンモニウムヒドロキシドを用い、数時間混合して得られたＳＡＰＯ−３４の前駆体を、４８３Ｋで２４時間加熱してＳＡＰＯ−３４を合成したことが記載されている（［甲４−Ｂ、Ｇ］）。
　そして、上記記載で引用された文献のうち、米国特許第３９７２９８３号は、ＳＡＰＯ−３４に関するものではないから、上記甲４に記載された「米国特許」は、米国特許第４４４０８７１号（乙１）である。
　しかしながら、甲４には、乙１の特定の実施例に則してＳＡＰＯ−３４を合成したとは記載されていないし、乙１に記載されたＳＡＰＯ−３４の焼成条件は、上記甲４の記載と整合しない（［甲１−Ａ〜Ｃ］；甲１は乙１の日本語ファミリー文献である）。
　してみれば、甲３２に、水、リン酸、アルミニウムイソプロポキシド、コロイダルシリカ、テトラエチルアンモニウムヒドロキシドを順に混合し、撹拌して得られた合成ゲルを、静的条件下、２１０℃にて２４時間水熱処理を施し、洗浄、乾燥、焼成を行い、ＳＡＰＯ−３４（Ｅ３−ｃａｌ）を得たこと、及び、該「Ｅ３−ｃａｌ」に銅イオン交換を行うことにより、Ｃｕ−ＳＡＰＯ−３４（Ｅ３−Ｃｕ−型）を得たことが記載されている（［甲３２−Ａ］）としても、上記のとおり、甲４と甲１とは焼成条件が整合していないうえに、甲４に記載のない製造条件について甲１の特定の実施例の記載を参酌することが妥当であるとはいえない。
　また、甲４には、Ｃｕ−ＳＡＰＯ−３４を、３体積％Ｈ２Ｏを含む加湿雰囲気下、１０７３Ｋ（８００℃）で焼成（熱処理）すると、ＮＯ還元に対する活性が低下したことが記載されている（［甲４−Ｄ、Ｅ］）が、仮に、甲４発明の「ＳＡＰＯ−３４」が、「０．３ミクロンを越える結晶寸法を有」し、「１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に７００〜９００℃の範囲の温度に１６時間の暴露の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも８０％ならびに少なくとも０．４０ｍｍｏｌ／ｇの酸性度を保持する」ような水熱安定性を有するのであれば、Ｃｕ2+イオンを用いてイオン交換した後、上記甲４に記載された低加湿雰囲気下かつ低温で熱処理しても、ＮＯ還元に対する活性は低下しないと理解される。
　よって、甲３２の記載をもって、上記相違点１が実質的な相違点ではないと直ちに認めることはできない。
　更に、仮に甲３２の追試が妥当なものであったとしても、測定された結晶寸法や水熱安定性は、追試をしなければ得られない知見であって、甲４に、「０．３ミクロンを超える結晶寸法を有するＳＡＰＯ−３４を含んでなり、１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に７００℃から９００℃の範囲の温度に１６時間の暴露の後に、その表面積及びマイクロ細孔体積の少なくとも８０％を保持し、並びに、少なくとも０．４０ｍｍｏｌ／ｇの酸性度を保持する結晶性物質」が記載されていることにはならない。
（イ）相違点２について
　甲４は、その表題に「Copper Ion-Exchanged SAPO-34 as a Thermostable Catalyst for Selective Reduction of NO with C3C6（訳：Ｃ３Ｈ６を用いたＮＯの選択的還元に向けた熱安定性触媒としての銅イオン交換したＳＡＰＯ−３４）」と記載されるとおり、Ｃ３Ｈ６を用いたＮＯの選択的接触還元に関するものであり、甲４には、甲４発明のＣ３Ｈ６を、本件発明１のアンモニア又は尿素に変更する動機付けとなるような記載がない。
　この点について、請求人は、口頭審理と同日に請求人から提出された上申書の第２３〜２６頁において、甲５、６、３０に記載された発明及び甲２０〜２２、２４、４１に記載の周知技術に基づけば、甲４発明のＣ３Ｈ６を、本件発明１のアンモニア又は尿素に変更する動機付けがあると主張するので、更に検討する。
　甲５には、ＮＯｘとアンモニアを含む排気ガスを酸素と共に触媒に移動させることを含む、ＮＯｘの選択的接触還元において、前記触媒として、約０．０１重量％〜約５重量％の銅充填量を有するＳＡＰＯ−３４を用いることが記載されている。（［甲５−Ａ〜Ｃ］）
　甲６には、銅を含むゼオライトが、アンモニアを用いたＮＯの選択的接触還元、及び酸化雰囲気中で炭化水素を用いたＮＯの選択的接触還元（ＨＣ−ＳＣＲ）において活性であることが記載されている。（［甲６−Ａ、Ｂ］）
　甲３０には、ＮＯｘ還元剤として、燃料やその他の炭化水素、尿素水を排気ガス中に添加し得ること、及びＮＯｘ還元触媒としてＣｕ−ＳＡＰＯ−３４を用い得ることが記載されている。（［甲３０−Ａ］）
　甲２０には、ＮＯの除去技術として、ＮＨ３、ＣＯ又は炭化水素の還元剤を使用する、ＴｉＯ２（−Ｖ２Ｏ５）−ＷＯ３やＰｔ−Ｐｄ（−Ｒｈ）の触媒の接触還元法が実用的に使用されていること（［甲２０−Ａ］）、及び銅イオン交換したゼオライトが、酸化雰囲気中で炭化水素を用いたＮＯの選択的接触還元（ＨＣ−ＳＣＲ）に用い得ることが記載されている。（［甲２０−Ｂ］）
　甲２１には、酸化雰囲気中、炭化水素類の存在下における、排ガス中の窒素酸化物の除去において、ＳＡＰＯ−３４のＣｕ交換体を用い得ることが記載されている。（［甲２１−Ａ、Ｂ］）
　甲２２には、「Ｐｔ」、「Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　Ｐｔ」、「Ｖ２Ｏ５／ＴｉＯ２」、「Ｚｅｏｌｉｔｅ」がアンモニアを用いた選択的接触還元（ＳＣＲ）の触媒として用いられること、及び「Ｐｔ／Ａｌ２Ｏ３」、「Ｃｕ／ＺＳＭ５」が炭化水素を用いたＳＣＲの触媒として用いられることが記載されている。（［甲２２−Ａ〜Ｃ］）
　甲２４には、Ｃｕ−ＳＡＰＯ−３４が、Ｃ３Ｈ６を用いたＮＯの選択還元反応の触媒として用いられることが記載されている。（［甲２４−Ａ、Ｂ］）
　甲４１には、ガソリンエンジン自動車や大型産業用プラントで生成される酸化窒素を、三元触媒やＮＨ３を用いた選択的還元により除去することはよく知られていること（［甲４１−Ｂ］）、及びＣｕ−ＳＡＰＯ−３４の熱安定性は自動車排ガスに適していることが記載されている。（［甲４１−Ｃ］）
　しかしながら、まず、甲５の「約０．０１重量％〜約５重量％の銅充填量を有するＳＡＰＯ−３４」は、モレキュラーシーブ（ＳＡＰＯ−３４）と金属ないし金属酸化物とを
物理的に混合
イオン交換した
　そして、甲６、甲３０、甲２０〜２２、甲２４、甲４１には、「ＮＯｘの選択的接触還元における還元剤としてアンモニアや尿素を用いること」、及び「ＮＯｘの選択的接触還元における触媒として、銅を含有するＳＡＰＯ−３４を用いること」がそれぞれ独立して記載されているとまではいえるが、「還元剤としてアンモニアや尿素を用いるＮＯｘの選択的接触還元における触媒として、銅を含有するＳＡＰＯ−３４を用いること」について記載するものはない。
　甲４１の、「Ｃｕ−ＳＡＰＯ−３４の熱安定性は自動車排ガスに適している」という記載も、該記載は、「5.2.1 Thermostable NO Reduction Catalyst with Hydrocarbon（当審訳：炭化水素を用いたＮＯ還元触媒の熱安定性）」の項におけるものであるから（［甲４１−Ａ］）、還元剤としてアンモニアや尿素を用いるＮＯｘの選択的接触還元に関する記載であるとはいえない。
　また、請求人は更に甲３１を提出し、平成２８年９月２１日付け口頭審理陳述要領書の「第２　III．（１）」において、甲４発明の「Ｃｕ2+イオンを用いてイオン交換したＳＡＰＯ−３４」は、炭化水素以外のアンモニア又は尿素を還元剤として用いたＳＣＲ用触媒としても応用できること、甲４発明の還元剤である炭化水素にかえて、還元剤として当業者に周知のアンモニアを用いることに困難性はないこと、及び還元剤として炭化水素を用いたＳＣＲにおいて活性を示す触媒であれば、還元剤としてアンモニアを用いるＳＣＲにおいても同様の効果が得られることを予測できることを主張する。（［甲３１−Ａ］）
　上記主張について検討するに、還元剤として炭化水素を用いるＮＯｘの選択的接触還元と、還元剤としてアンモニア又は尿素を用いるＮＯｘの選択的接触還元との反応機構や反応効率などが同様であることを示す証拠はなく、還元剤として炭化水素を用いるＮＯｘの選択的接触還元に用いられる触媒が、還元剤としてアンモニア又は尿素を用いるＮＯｘの選択的接触還元に用いる場合においても同様の作用効果が得られる、とする根拠はない。
　してみると、仮に甲４発明において、Ｃ３Ｈ６にかえてアンモニアを用いたとしても、本件明細書に記載された作用効果（水熱安定性やＮＯｘ転化率）を奏することは、甲４並びに上記甲５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術から当業者に予期し得たものとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲４発明に、甲１、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２〜８、２９、３１
　本件発明２〜８、２９、３１は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲４発明に、甲１、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明９
ア　本件発明９と甲４発明との対比
　本件発明９と甲４発明とを対比すると、甲４発明の「Ｃｕ2+イオンを用いてイオン交換したＳＡＰＯ−３４」は、本件発明９の「銅含有SAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質」に相当し、甲４発明の「排ガス中のＮＯの選択的還元」は、本件発明９の「排ガス中のNOxの選択的な触媒的還元（SCR）方法であって、該方法は」「銅含有SAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質に、排ガスを」「接触させることを含んで成る」ものに相当する。
　してみれば、本件発明９と甲４発明とは、下記の点で一致し、下記の点で相違する。
一致点：「排ガス中のNOxの選択的な触媒的還元（SCR）方法であって、該方法は
　銅含有SAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質に、排ガスを接触させることを含んで成る、方法。」
相違点１：本件発明９は、銅含有ＳＡＰＯ−３４を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質が、１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に９００℃までの温度に１時間までの暴露の後にその表面積及びマイクロ細孔体積の少なくとも８０％を保持し、０．３ミクロンを超える結晶寸法を有するのに対し、甲４発明は、Ｃｕ2+イオンを用いてイオン交換したＳＡＰＯ−３４において、前記本件発明９の条件で水熱処理した際の、表面積及びマイクロ細孔体積の保持率、及び結晶寸法が不明である点。
相違点２：本件発明９は、銅含有ＳＡＰＯ−３４を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質と排ガスとを、アンモニア又は尿素の存在下に接触させるものであるのに対し、甲４発明は、Ｃ３Ｈ６を用いたものである点。
イ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　上記「第６　４．（２）イ（ア）」に記載のとおり、甲３２に記載された「Ｅ３−Ｃｕ−型」が、甲４発明の「Ｃｕ2+イオンを用いてイオン交換したＳＡＰＯ−３４」であるとはいえず、甲４発明の「Ｃｕ2+イオンを用いてイオン交換したＳＡＰＯ−３４」が、本件発明９で特定された結晶寸法や、表面積及びマイクロ細孔体積の保持率、並びに酸性度の保持量の要件を満たすことを直ちに認めることはできない。
　また、少なくとも、甲４には、「１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に９００℃までの温度に１時間までの暴露の後にその表面積及びマイクロ細孔体積の少なくとも８０％を保持する、０．３ミクロンを超える結晶寸法を有する銅含有ＳＡＰＯ−３４を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質」が記載されているとはいえない。
（イ）相違点２について
　上記「第６　４．（２）イ（イ）」に記載のとおり、甲４には、甲４発明のＣ３Ｈ６を、本件発明９のアンモニア又は尿素に変更する動機付けがない。
　また、甲５、６、３０に記載された発明及び甲２０〜２２、２４、４１に記載の周知技術に基づいて、甲４発明のＣ３Ｈ６を、本件発明９のアンモニア又は尿素に変更することができるとしても、本件明細書に記載された作用効果を奏することを、当業者が予期し得たとはいえない。
　よって、本件発明９は、甲４発明に、甲１、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件発明１０、１２、１３、１５
　本件発明１０、１２、１３、１５は、本件発明９を更に限定したものであるから、上記本件発明９についての判断と同様の理由により、甲４発明に、甲１、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件発明１６
ア　本件発明１６と甲４発明との対比
　本件発明１６と甲４発明とを対比すると、甲４発明の「ＳＡＰＯ−３４」は、本件発明１６の「SAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質を含んで成る物品」に相当し、甲４発明のＳＡＰＯ−３４が「Ｃｕ2+イオンを用いてイオン交換した」ことは、本件発明１６の「前記結晶性物質は、結晶性物質に銅を含んで成ること」に相当する。
　そして、甲４発明の「排ガス中のＮＯの選択的還元」は、本件発明１６の「排ガス中のNOxの選択的な触媒的還元（SCR）であって、該方法は」「NOxを含んで成る排ガスと該物品を」「接触させることを含んで成」ることに相当する。
　してみれば、本件発明１６と甲４発明とは、下記の点で一致し、下記の点で相違する。
一致点：「排ガス中のNOxの選択的な触媒的還元（SCR）方法であって、該方法は
　SAPO-34を含んで成るマイクロポーラス結晶性物質を含んで成る物品を用意する工程、NOxを含んで成る排ガスと該物品を接触させる工程を含んで成り、
　前記マイクロポーラス結晶性物質は、結晶性物質に銅を含んで成る、方法。」
相違点１：本件発明１６は、マイクロポーラス結晶性物質が、０．３ミクロンを超える結晶寸法を有するＳＡＰＯ−３４を含んでなり、１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に７００℃から９００℃の範囲の温度に１６時間の暴露の後に、その表面積及びマイクロ細孔体積の少なくとも８０％を保持し、並びに、少なくとも０．４０ｍｍｏｌ／ｇの酸性度を保持する結晶性物質に銅を含んで成るものであるのに対し、甲４発明は、ＳＡＰＯ−３４の結晶寸法、並びに、Ｃｕ2+イオンを用いてイオン交換する前のＳＡＰＯ−３４において、前記本件発明１６の条件で水熱処理した際の、表面積及びマイクロ細孔体積の保持率、並びに酸性度の保持量が不明である点。
相違点２：本件発明１６は、ＮＯｘを含んで成る排ガスと、ＳＡＰＯ−３４を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質を含んで成る物品とを、アンモニア又は尿素の存在下に接触させるものであるのに対し、甲４発明は、Ｃ３Ｈ６を用いたものである点。
イ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　上記「第６　４．（２）イ（ア）」に記載のとおり、甲３２に記載された「Ｅ３−ｃａｌ」が、甲４発明の「ＳＡＰＯ−３４」であるとはいえず、甲４発明の「ＳＡＰＯ−３４」が、本件発明１６で特定された結晶寸法や、表面積及びマイクロ細孔体積の保持率、並びに酸性度の保持量の要件を満たすことを直ちに認めることはできない。
　また、少なくとも、甲４には、「０．３ミクロンを超える結晶寸法を有するＳＡＰＯ−３４を含んでなり、１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に７００℃から９００℃の範囲の温度に１６時間の暴露の後に、その表面積及びマイクロ細孔体積の少なくとも８０％を保持し、並びに、少なくとも０．４０ｍｍｏｌ／ｇの酸性度を保持する結晶性物質」が記載されているとはいえない。
（イ）相違点２について
　上記「第６　４．（２）イ（イ）」に記載のとおり、甲４には、甲４発明のＣ３Ｈ６を、本件発明１６のアンモニア又は尿素に変更する動機付けがない。
　また、甲５、６、３０に記載された発明及び甲２０〜２２、２４、４１に記載の周知技術に基づいて、甲４発明のＣ３Ｈ６を、本件発明１６のアンモニア又は尿素に変更することができるとしても、本件明細書に記載された作用効果を奏することを、当業者が予期し得たとはいえない。
　よって、本件発明１６は、甲４発明に、甲１、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件発明１７〜２２、３０、３２
　本件発明１７〜２２、３０、３２は、本件発明１６を更に限定したものであるから、上記本件発明１６についての判断と同様の理由により、甲４発明に、甲１、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）本件発明２４〜２８
　本件発明２４〜２８は、本件発明１６を更に限定したものである。
　また、甲７にも、結晶質シリコアルミノホスフェートが、ＨＣ−ＮＯｘ反応を選択的に促進することが記載されるにすぎない。（［甲７−Ａ、Ｂ］）
　したがって、上記本件発明１６についての判断と同様の理由により、甲４発明に、甲１、５〜７、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（９）無効理由１についてのまとめ
　上記のとおりであるから、無効理由１には理由がない。
５．無効理由２について
（１）本件発明１
ア　甲４発明の認定、及び本件発明１と甲４発明との対比
　甲４発明の認定、及び本件発明１と甲４発明との一致点、相違点については、上記「４．（１）」及び「４．（２）ア」に記載のとおりである。
イ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　上記相違点１について、請求人は、審判請求書の第７７〜８０頁、及び請求人の平成２８年９月２１付け口頭審理陳述要領書の第３４〜３５頁において、甲１１の記載を考慮すると、甲１０の実施例１に記載されている手順にのっとり調製されたＳＡＰＯ−３４は、本件発明１に規定されている水熱的に安定な特性を有しており、甲４発明のＳＡＰＯ−３４にかえて、甲１０に記載されたＳＡＰＯ−３４を適用することは当業者が容易になし得るものであるとしている。
　しかしながら、甲１０は、特にメチルアミン類の製造に適した触媒に関する文献であって（［甲１０−Ｂ］）、ＮＯｘの選択的接触還元について記載されるものではなく、甲４発明のＳＡＰＯ−３４にかえて、甲１０に記載されたＳＡＰＯ−３４を適用する動機付けがない。
　請求人は、平成２８年９月２１付け口頭審理陳述要領書の第３６頁において、甲１０には、アミン類の製造触媒以外にも、他の触媒反応へ適用できることの記載があり（［甲１０−Ｂ］）、ＮＯｘのＳＣＲ触媒への適用の示唆を含み得ると主張するが、甲１０には、ＮＯｘの選択的接触還元について何ら具体的に記載されていないから、かかる主張は採用できない。
　また、仮に甲４発明の「ＳＡＰＯ−３４」にかえて、甲１０に記載のＳＡＰＯ−３４を用いたとしても、以下のとおり相違点１は解消されない。
　甲１０には、鋳型剤である水酸化テトラエチルアンモニウム、アルミニウム化合物である擬ベーマイト、リン酸、シリカゾル、及び水を含む原料混合物を水熱処理して、立方体状の結晶であり、平均粒子径が１．８μｍであり、純粋なシャバサイト型構造を有する８員環ＳＡＰＯの粉末を得たことが記載されている。（［甲１０−Ｃ］）
　そして、甲１１には、甲１０（Ｈｉｇｕｃｈｉ特許）の実施例１に記載されている手順にのっとり、「試料１（ＳＡＰＯ−３４）」を調製したこと、及び、該「試料１」について９００℃、Ｈ２Ｏ１０％、１６時間の条件でエージングを行い、エージング前後における表面積、マイクロ細孔体積、酸性度を測定したことが記載されている。（［甲１１−Ａ、Ｂ］）
　しかしながら、甲１１に記載された「試料１」の調製方法は、使用する原料の量が異なり、また、甲１０の実施例１では、混合物を
４００ｒｐｍで撹拌しながら
１５ｒｐｍでオートクレーブを回転しながら
　この点について、請求人は平成２８年９月２１日付け口頭審理陳述要領書の第４３〜４４頁、「Ｖ．（１）」において、甲１１の「試料１」は、甲１０と比較して、使用した材料がおよそ２０分の１のスケールであり、容積の小さなオートクレーブを用いているため、その容器自体を回転させたものであり、回転の手段や速度に差異があっても、甲１１では甲１０と同程度の撹拌速度で混合物を撹拌させているといえるため、ＳＡＰＯ−３４の特性に影響を及ぼすものではないと主張する。
　また、甲１０にも撹拌速度の異なる実施例が開示されており、撹拌速度の違いによりＳＡＰＯ−３４の特性に影響を及ぼしたとしても、その影響は小さいものと考えられることを主張する。
　しかしながら、製造スケールや回転手段の差異を考慮すれば、上記甲１０と甲１１との回転速度に上記のとおり大きな差異があっても、同程度の撹拌速度になるといえる根拠は不明である。
　また、撹拌速度の差が、ＳＡＰＯ−３４の特性に及ぼす影響が小さいとする根拠も不明である。
　したがって、請求人の上記主張はいずれも採用できない。
　上記のとおりであるから、甲１０に記載のＳＡＰＯ−３４が、本件発明１で特定された、表面積及びマイクロ細孔体積の保持率、並びに酸性度の保持量の要件を満たすとはいえない。
（イ）相違点２について
　上記「（ア）」でも説示したとおり、甲１０は、特にメチルアミン類の製造に適した触媒に関する文献であって、還元剤としてアンモニアや尿素を用いるＮＯｘの選択的接触還元について記載されるものではない。
　以下、「第６　４．（２）イ（イ）」に記載のとおりであり、甲４には、甲４発明のＣ３Ｈ６を、本件発明１のアンモニア又は尿素に変更する動機付けがなく、また、甲１０、５、６、３０に記載された発明及び甲２０〜２２、２４、４１に記載の周知技術に基づいて、甲４発明のＣ３Ｈ６を、本件発明１のアンモニア又は尿素に変更することができるとしても、本件明細書に記載された作用効果を奏することを、当業者が予期し得たとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲４発明に、甲１０、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２〜８、２９、３１
　本件発明２〜８、２９、３１は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲４発明に、甲１０、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明９、１０、１２、１３、１５
　本件発明９と甲４発明との一致点、相違点については、上記「第６　４．（４）ア」に記載のとおりであり、該相違点についての判断は、上記「第６　５．（１）イ」と同様である。
　すなわち、相違点１について、甲１０は、特にメチルアミン類の製造に適した触媒に関する文献であって、ＮＯｘの選択的接触還元について記載も示唆もないから、甲４発明のＳＡＰＯ−３４にかえて、甲１０に記載されたＳＡＰＯ−３４を適用する動機付けがない。
　また、仮に甲４発明の「ＳＡＰＯ−３４」にかえて、甲１０に記載のＳＡＰＯ−３４を用いたとしても、相違点１は解消されない。
　相違点２について、甲４には、甲４発明のＣ３Ｈ６を、本件発明９のアンモニア又は尿素に変更する動機付けがなく、また、甲１０、５、６、３０に記載された発明及び甲２０〜２２、２４、４１に記載の周知技術に基づいて、甲４発明のＣ３Ｈ６を、本件発明９のアンモニア又は尿素に変更することができるとしても、本件明細書に記載された作用効果を奏することを、当業者が予期し得たとはいえない。
　よって、本件発明９は、甲４発明に、甲１０、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明１０、１２、１３、１５は、本件発明９を更に限定したものであるから、上記本件発明９についての判断と同様の理由により、甲４発明に、甲１０、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明１６〜２２、３０、３２
　本件発明１６と甲４発明との一致点、相違点については、上記「第６　４．（６）ア」に記載のとおりであり、該相違点についての判断は、上記「第６　５．（１）イ」と同様である。
　また、本件発明１７〜２２、３０、３２は、本件発明１６を更に限定したものである
　したがって、本件発明１６〜２２、３０、３２は、甲４発明に、甲１０、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件発明２４〜２８
　本件発明２４〜２８は、本件発明１６を更に限定したものである。
　また、甲７にも、結晶質シリコアルミノホスフェートが、ＨＣ−ＮＯｘ反応を選択的に促進することが記載されるにすぎない。（［甲７−Ａ、Ｂ］）
　したがって、上記本件発明１６についての判断と同様の理由により、甲４発明に、甲１０、５〜７、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）無効理由２についてのまとめ
　上記のとおりであるから、無効理由２には理由がない。
６．無効理由３について
（１）本件発明１
ア　甲４発明の認定、及び本件発明１と甲４発明との対比
　甲４発明の認定、及び本件発明１と甲４発明との一致点、相違点については、上記「４．（１）」及び「４．（２）ア」に記載のとおりである。
イ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　上記相違点１について、請求人は、審判請求書の第９４〜９８頁において、甲９の記載を考慮すると、甲１２の実施例２に記載されている手順にのっとり調製されたＳＡＰＯ−３４は、本件発明１に規定されている水熱的に安定な特性を有しており、甲４発明のＳＡＰＯ−３４にかえて、甲１２に記載されたＳＡＰＯ−３４を適用することは当業者が容易になし得るものであるとしている。
　しかしながら、甲１２は、特に水蒸気吸着材に適したゼオライトに関する文献であって、ＮＯｘの選択的接触還元について記載されるものではなく、甲４発明のＳＡＰＯ−３４にかえて、甲１２に記載されたゼオライトを適用する動機付けがない。
　請求人は、審判請求書の第９７頁において、甲１２には、工業的に所望な触媒や吸着材に広く使用することができることの記載があり（［甲１２−Ｃ］）、排ガス中のＮＯｘのＳＣＲ方法に用いる触媒が工業的に所望な触媒の一つであることは当業者に自明であると主張するが、甲１２には、ＮＯｘの選択的接触還元について何ら具体的に記載されていないから、かかる主張は採用できない。
　また、仮に甲４発明の「ＳＡＰＯ−３４」にかえて、甲１２に記載のゼオライトを用いたとしても、以下のとおり相違点１は解消されない。
　甲１２の実施例２には、テンプレートとしてモルホリン及びトリエチルアミンを用いた水性ゲルをオートクレーブ中で撹拌しながら反応させて、ＣＨＡ構造を有するゼオライトを得たことが記載されている。（［甲１２−Ｂ］）
　そして、甲９の「試験−１」には、甲１２（Ｔａｋｅｗａｋｉ特許）の実施例２に記載されている手順にのっとり、「試料１（ＳＡＰＯ−３４）」を調製したこと、及び、該「試料１」について９００℃、Ｈ２Ｏ１０％、１６時間の条件でエージングを行い、エージング前後における表面積、マイクロ細孔体積、酸性度を測定したことが記載されている。（［甲９−Ａ、Ｂ］）
　しかしながら、甲１２には、製造されたゼオライトが、ケイ素、アルミニウム、リンを含有するゼオライト、すなわち「ＳＡＰＯ」であって、ＣＨＡ構造を有することは記載されている（［甲１２−Ａ、Ｂ］）ものの、それが「ＳＡＰＯ−３４」であるとまでは記載されていない。
　この点について、請求人は平成２８年９月２１付け口頭審理陳述要領書の第３８〜４１頁の「ＩＶ．（１）」において、甲１の「例３８」には、ＳＡＰＯ−３４が第XI表（［甲１−Ｄ］）に示す特性的Ｘ線粉末回折パターンを有することが記載され、甲１２の図２（［甲１２−Ｄ］）に記載されたＸ線回折図は、前記甲１の第XI表に記載のピークをすべて含んでいるから、上記甲１２の実施例２に記載されたＳＡＰＯは、ＳＡＰＯ−３４と同等であると主張する。
　上記主張について検討するに、甲１の第XI表は、相対強度が「ｗ」、「ｍ」、「ｓ」、「ｖｓ」という記号で記載されているにすぎず、その関係は明確でない。
　一方、甲１の第３５頁左下欄には、「Ｘ線粉末回折データが現在得られている合成されたままのＳＡＰＯ−３４組成物の全ては下記第XII表の一般化パターン内にあるパターンを有する」ことが記載されており、２θが９．４５−９．６５のピークは、「１００×Ｉ／Ｉ０」が「８１−１００」、２θが２０．５５−２０．９のピークは、「１００×Ｉ／Ｉ０」が「４４−１００」であることが記載されている。（［甲１−Ｄ］）
　そして、甲１２の図２は、２θ＝約２０．５に最も強いピークを有し、２θ＝約９．５のピーク強度は、２θ＝約２０．５のピーク強度の６０％程度であることが読み取れる。（［甲１２−Ｄ］）
　また、甲１２の実施例２に基づいて調製された、甲９の「試験−１」のＸＲＤスペクトルである図１も、２θ＝約２０．５に最も強いピークを有しており、２θ＝約９．５のピーク強度は、２θ＝約２０．５のピーク強度の７０％程度であることが読み取れる。（［甲９−Ｃ］）
　すなわち、甲１２の図２に記載されたＸ線回折図、及び甲９の図１に記載されたＸＲＤスペクトルは、いずれも甲１に、「合成されたままのＳＡＰＯ−３４組成物の全ては下記第XII表の一般化パターン内にあるパターンを有する」と記載された第XII表と一致しない。
　したがって、甲１２に記載の「ＣＨＡ構造を有するＳＡＰＯ」が、「ＳＡＰＯ−３４」であるということはできない。
イ　相違点２について
　上記「（ア）」でも説示したとおり、甲１２は、特に水蒸気吸着材に適したゼオライトに関する文献であって、還元剤としてアンモニアや尿素を用いるＮＯｘの選択的接触還元について記載されるものではない。
　以下、「第６　４．（２）イ（イ）」に記載のとおりであり、甲４には、甲４発明のＣ３Ｈ６を、本件発明９のアンモニア又は尿素に変更する動機付けがなく、また、甲１２、５、６、３０に記載された発明及び甲２０〜２２、２４、４１に記載の周知技術に基づいて、甲４発明のＣ３Ｈ６を、本件発明９のアンモニア又は尿素に変更することができるとしても、本件明細書に記載された作用効果を奏することを、当業者が予期し得たとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲４発明に、甲１２、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２〜８、２９、３１
　本件発明２〜８、２９、３１は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲４発明に、甲１２、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明９、１０、１２、１３、１５
　本件発明９と甲４発明との一致点、相違点については、上記「第６　４．（４）ア」に記載のとおりであり、該相違点についての判断は、上記「第６　６．（１）イ」と同様である。
　すなわち、相違点１について、甲１２は、特に水蒸気吸着材に適したゼオライトに関する文献であって、ＮＯｘの選択的接触還元について記載も示唆もないから、甲４発明のＳＡＰＯ−３４に、甲１２に記載されたゼオライトを適用する動機付けがない。
　また、仮に甲４発明の「ＳＡＰＯ−３４」にかえて、甲１２に記載のゼオライトを用いたとしても、相違点１は解消されない。
　相違点２について、甲４には、甲４発明のＣ３Ｈ６を、本件発明９のアンモニア又は尿素に変更する動機付けがなく、また、甲１２、５、６、３０に記載された発明及び甲２０〜２２、２４、４１に記載の周知技術に基づいて、甲４発明のＣ３Ｈ６を、本件発明９のアンモニア又は尿素に変更することができるとしても、本件明細書に記載された作用効果を奏することを、当業者が予期し得たとはいえない。
　よって、本件発明９は、甲４発明に、甲１２、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本件発明１０、１２、１３、１５は、本件発明９を更に限定したものであるから、上記本件発明９についての判断と同様の理由により、甲４発明に、甲１２、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明１６〜２２、３０、３２
　本件発明１６と甲４発明との一致点、相違点については、上記「第６　４．（６）ア」に記載のとおりであり、該相違点についての判断は、上記「第６　６．（１）イ」と同様である。
　また、本件発明１７〜２２、３０、３２は、本件発明１６を更に限定したものである
　したがって、本件発明１６〜２２、３０、３２は、甲４発明に、甲１２、５、６、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件発明２４〜２８
　本件発明２４〜２８は、本件発明１６を更に限定したものである。
　また、甲７にも、結晶質シリコアルミノホスフェートが、ＨＣ−ＮＯｘ反応を選択的に促進することが記載されるにすぎない。（［甲７−Ａ、Ｂ］）
　したがって、上記本件発明１６についての判断と同様の理由により、甲４発明に、甲１２、５〜７、３０に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）無効理由３についてのまとめ
　上記のとおりであるから、無効理由３には理由がない。
７．無効理由４について
（１）甲５発明
　甲５には、ＮＯｘの選択的接触還元に有効な処理条件下で、ＮＯｘとアンモニアを含む排気ガスを酸素と共に触媒に移動させることを含む、排気ガスを処理する方法が記載され、該触媒として、約０．０１重量％〜約５重量％の銅充填量を有するＳＡＰＯ−３４を用い得ることが記載されている（［甲５−Ａ〜Ｃ］）。
　したがって、甲５には、次の発明（甲５発明）が記載されている。
「ＮＯｘとアンモニアを含む排気ガスを酸素と共に触媒に移動させることを含む、ＮＯｘの選択的接触還元において、該触媒として、約０．０１重量％〜約５重量％の銅充填量を有するＳＡＰＯ−３４を用いる方法。」
（２）本件発明１
ア　本件発明１と甲５発明との対比
　本件発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「ＳＡＰＯ−３４」は、本件発明１の「SAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質」に相当し、甲５発明のＳＡＰＯ−３４が「約０．０１重量％〜約５重量％の銅充填量を有する」ことは、本件発明１の「結晶性物質は、結晶性物質に銅を含んで成る」ことに相当する。
　そして、甲５発明の「ＮＯｘとアンモニアを含む排気ガスを酸素と共に触媒に移動させることを含む、ＮＯｘの選択的接触還元」は、本件発明１の「排ガス中のNOxの選択的な触媒的還元（SCR）であって、該方法は」「排ガスを、」「SAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質とアンモニアまたは尿素の存在下に接触させることを含んでな」ることに相当する。
　してみれば、本件発明１と甲５発明とは、下記の点で一致し、下記の点で相違する。
一致点：「排ガス中のNOxの選択的な触媒的還元（SCR）方法であって、該方法は
　排ガスを、SAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質とアンモニアまたは尿素の存在下に接触させることを含んでなり、前記結晶性物質は、結晶性物質に銅を含んで成る、方法。」
相違点：本件発明１は、マイクロポーラス結晶性物質が、０．３ミクロンを超える結晶寸法を有するＳＡＰＯ−３４を含んでなり、１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に７００℃から９００℃の範囲の温度に１６時間の暴露の後に、その表面積及びマイクロ細孔体積の少なくとも８０％を保持し、並びに、少なくとも０．４０ｍｍｏｌ／ｇの酸性度を保持する結晶性物質に銅を含んで成るものであるのに対し、甲５発明は、ＳＡＰＯ−３４の結晶寸法、並びに、銅を充填する前のＳＡＰＯ−３４において、前記本件発明１の条件で水熱処理した際の、表面積及びマイクロ細孔体積の保持率、並びに酸性度の保持量が不明である点。
イ　相違点についての判断
　上記相違点について、請求人は、審判請求書の第１１３頁において、甲１０には、「０．３ミクロンを超える結晶寸法を有するＳＡＰＯ−３４を含んで成るマイクロポーラス結晶性物質」であって、「前記結晶性物質は、１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に７００℃から９００℃の範囲の温度に１６時間の暴露の後に、その表面積およびマイクロ細孔体積の少なくとも８０％を保持し、ならびに、少なくとも０．４０ｍｍｏｌ／ｇの酸性度を保持する」ことが実質的に開示されているものであり、甲５発明のＳＡＰＯ−３４にかえて、甲１０に記載されているＳＡＰＯ−３４を用いることは当業者であれば容易になし得ることであるとしている。
　しかしながら、上記「第６　５．（１）イ（ア）」で既に説示したとおり、甲１０は、特にメチルアミン類の製造に適した触媒に関する文献であって、ＮＯｘの選択的接触還元について記載も示唆もないから、甲５発明のＳＡＰＯ−３４にかえて、甲１０に記載されたＳＡＰＯ−３４を適用する動機付けがない。
　また、仮に甲５発明の「ＳＡＰＯ−３４」にかえて、甲１０に記載のＳＡＰＯ−３４を用いたとしても、上記「第６　５．（１）イ（ア）」で既に説示したとおり、甲１１の「試料１」は、甲１０発明を再現したものとはいえず、甲１０に記載されたＳＡＰＯ−３４が、「１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に７００℃から９００℃の範囲の温度に１６時間の暴露の後に、その表面積及びマイクロ細孔体積の少なくとも８０％を保持し、並びに、少なくとも０．４０ｍｍｏｌ／ｇの酸性度を保持する」ものであるとはいえないから、上記相違点は解消されない。
　甲１３〜１５には、アンモニアや尿素を用いたＮＯｘの還元に用いられる触媒には水熱安定性が要求されることが記載されているにとどまり、ＳＡＰＯ−３４についての記載はない。（［甲１３−Ａ、Ｂ］、［甲１４−Ａ、Ｂ］、［甲１５−Ａ〜Ｄ］）
　更に、甲４について検討するに、上記「第６　４．（２）イ（ア）」に記載のとおり、甲４には、「０．３ミクロンを超える結晶寸法を有するＳＡＰＯ−３４を含んでなり、１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に７００℃から９００℃の範囲の温度に１６時間の暴露の後に、その表面積及びマイクロ細孔体積の少なくとも８０％を保持し、並びに、少なくとも０．４０ｍｍｏｌ／ｇの酸性度を保持する結晶性物質」が記載されているとはいえない。
　また、甲４は、Ｃ３Ｈ６を用いたＮＯの選択的接触還元に関するものであるから、甲５発明のＳＡＰＯ−３４にかえて、甲４に記載されたＳＡＰＯ−３４を適用する動機付けもない。
　そして、上記「第６　４．（２）イ（イ）」に記載のとおり、甲２０〜２２、２４、４１にも、「還元剤としてアンモニアや尿素を用いるＮＯｘの選択的接触還元における触媒として、銅を含有するＳＡＰＯ−３４を用いること」について記載するものはない。
　上記のとおりであるから、甲５発明において上記相違点を解消することは、当業者が容易になし得ることではない。
　よって、本件発明１は、甲５発明に、甲１０、１３〜１５、４に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２〜８、２９、３１
　本件発明２〜８、２９、３１は、本件発明１を更に限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲５発明に、甲１０、１３〜１５、４に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明９
ア　本件発明９と甲５発明との対比
　本件発明９と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「約０．０１重量％〜約５重量％の銅充填量を有するＳＡＰＯ−３４」は、本件発明９の「銅含有SAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質」に相当し、甲５発明の「ＮＯｘとアンモニアを含む排気ガスを酸素と共に触媒に移動させることを含む、ＮＯｘの選択的接触還元」は、本件発明９の「排ガス中のNOxの選択的な触媒的還元（SCR）方法であって、該方法は」「銅含有SAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質に、排ガスをアンモニアまたは尿素の存在下に接触させることを含んで成る」ものに相当する。
　してみれば、本件発明９と甲５発明とは、下記の点で一致し、下記の点で相違する。
一致点：「排ガス中のNOxの選択的な触媒的還元（SCR）方法であって、該方法は
　銅含有SAPO-34を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質に、排ガスをアンモニアまたは尿素の存在下に接触させることを含んで成る、方法。」
相違点：本件発明９は、銅含有ＳＡＰＯ−３４を含んでなるマイクロポーラス結晶性物質が、１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に９００℃までの温度に１時間までの暴露の後にその表面積及びマイクロ細孔体積の少なくとも８０％を保持し、０．３ミクロンを超える結晶寸法を有するのに対し、甲５発明は、約０．０１重量％〜約５重量％の銅充填量を有するＳＡＰＯ−３４において、前記本件発明９の条件で水熱処理した際の、表面積及びマイクロ細孔体積の保持率、及び結晶寸法が不明である点。
イ　相違点について
　上記「第６　７．（２）イ」で既に説示したとおり、甲１０は、特にメチルアミン類の製造に適した触媒に関する文献であって、ＮＯｘの選択的接触還元について記載も示唆もないから、甲５発明のＳＡＰＯ−３４にかえて、甲１０に記載されたＳＡＰＯ−３４を適用する動機付けがない。
　また、仮に甲５発明の「ＳＡＰＯ−３４」にかえて、甲１０に記載のＳＡＰＯ−３４を用いたとしても、上記「第６　７．（２）イ」にて説示したとおり、上記相違点は解消されない。
　甲１３〜１５、４、２０〜２２、２４、４１についても、上記「第６　７．（２）イ」にて説示したとおり、上記相違点を解消するものではない。
　よって、本件発明９は、甲５発明に、甲１０、１３〜１５、４に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件発明１０、１２、１３、１５
　本件発明１０、１２、１３、１５は、本件発明９を更に限定したものであるから、上記本件発明９についての判断と同様の理由により、甲５発明に、甲１０、１３〜１５、４に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件発明１６
ア　本件発明１６と甲５発明との対比
　本件発明１６と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「ＳＡＰＯ−３４」は、本件発明１６の「SAPO-34を含んで成るマイクロポーラス結晶性物質を含んで成る物品」に相当し、甲５発明のＳＡＰＯ−３４が「約０．０１重量％〜約５重量％の銅充填量を有する」ことは、本件発明１の「マイクロポーラス結晶性物質は、結晶性物質に銅を含んで成る」ことに相当する。
　そして、甲５発明の「ＮＯｘとアンモニアを含む排気ガスを酸素と共に触媒に移動させることを含む、ＮＯｘの選択的接触還元」は、本件発明１６の「排ガス中のNOxの選択的な触媒的還元（SCR）であって、該方法は」「NOxを含んで成る排ガスと該物品をアンモニアまたは尿素の存在下に接触させる工程を含んで成」ることに相当する。
　してみれば、本件発明１６と甲５発明とは、下記の点で一致し、下記の点で相違する。
一致点：「排ガス中のNOxの選択的な触媒的還元（SCR）方法であって、該方法は
　SAPO-34を含んで成るマイクロポーラス結晶性物質を含んで成る物品を用意する工程、NOxを含んで成る排ガスと該物品をアンモニアまたは尿素の存在下に接触させる工程を含んで成り、
　前記マイクロポーラス結晶性物質は、結晶性物質に銅を含んで成る、方法。」
相違点：本件発明１６は、マイクロポーラス結晶性物質が、０．３ミクロンを超える結晶寸法を有するＳＡＰＯ−３４を含んでなり、１０体積パーセントまでの水蒸気の存在下に７００℃から９００℃の範囲の温度に１６時間の暴露の後に、その表面積及びマイクロ細孔体積の少なくとも８０％を保持し、並びに、少なくとも０．４０ｍｍｏｌ／ｇの酸性度を保持する結晶性物質に銅を含んで成るものであるのに対し、甲５発明は、ＳＡＰＯ−３４の結晶寸法、並びに、銅を充填する前のＳＡＰＯ−３４において、前記本件発明１６の条件で水熱処理した際の、表面積及びマイクロ細孔体積の保持率、並びに酸性度の保持量が不明である点。
イ　相違点について
　上記「第６　７．（２）イ」で既に説示したとおり、甲１０は、特にメチルアミン類の製造に適した触媒に関する文献であって、ＮＯｘの選択的接触還元について記載も示唆もないから、甲５発明のＳＡＰＯ−３４にかえて、甲１０に記載されたＳＡＰＯ−３４を適用する動機付けがない。
　また、仮に甲５発明の「ＳＡＰＯ−３４」にかえて、甲１０に記載のＳＡＰＯ−３４を用いたとしても、上記「第６　７．（２）イ」にて説示したとおり、上記相違点は解消されない。
　甲１３〜１５、４、２０〜２２、２４、４１についても、上記「第６　７．（２）イ」にて説示したとおり、上記相違点を解消するものではない。
　よって、本件発明１６は、甲５発明に、甲１０、１３〜１５、４に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件発明１７〜２２、２４〜２８、３０、３２
　本件発明１７〜２２、２４〜２８、３０、３２は、本件発明１６を更に限定したものであるから、上記本件発明１６についての判断と同様の理由により、甲５発明に、甲１０、１３〜１５、４に記載された発明及び甲２０等周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（８）無効理由４についてのまとめ
　上記のとおりであるから、無効理由４には理由がない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜１０、１２、１３、１５〜２２、２４〜３２の特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号ないし第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、また、発明の詳細な説明の記載が、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでもあるから、同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　そして、本件請求項１１、１４、２３は、訂正により削除されたため、本件請求項１１、１４、２３に対する特許無効の請求については、対象となる請求項が存在しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。