(57)【要約】【課題】必要最小限の個人情報を開示して所望のサービスを受けることができる個人情報開示制御方法等を提供する。【解決手段】情報開示抑制システムは、個人情報を取得し、取得した個人情報の詳細度以下の詳細度を持つ開示用個人情報を生成する詳細度変換部１４と、開示用個人情報を含むサービス要求をサービス提供装置２００に送信し、サービス要求に応じてサービス提供装置が送信したサービス結果を受信し、このサービス結果がサービス結果満足条件を満たしているか否かを判定し、満たしていないと判定した場合に、当該サービス結果を取得した際に送信した開示用個人情報より詳細度の高い開示要個人情報を詳細度変換部に再生成させ、この再生成された開示用個人情報をサービス提供装置に送信する情報開示制御部１５とを備えている。【選択図】図１
2008108158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を取得し、前記取得した個人情報の詳細度以下の詳細度を持つ開示用個人情報を生成する詳細度変換部と、
前記開示用個人情報を含むサービス要求をサービス提供装置に送信し、前記サービス要求に応じて前記サービス提供装置が送信したサービス結果を受信し、このサービス結果がサービス結果満足条件を満たしているか否かを判定し、満たしていないと判定した場合に、当該サービス結果を取得した際に送信した開示用個人情報より詳細度の高い開示要個人情報を前記詳細度変換部に再生成させ、この再生成された開示用個人情報を前記サービス提供装置に送信する情報開示制御部と、
を備えた情報開示抑制システム。
【請求項２】
利用者により入力されたサービス結果満足条件を取得する条件入力部を備え、
前記情報開示制御部は、前記条件入力部からサービス結果満足条件を取得することを特徴とした請求項１に記載の情報開示抑制システム。
【請求項３】
前記情報開示制御部は、最初に送信する開示用個人情報の詳細度を前記サービス提供装置に問い合わせて取得することを特徴とした請求項１または請求項２に記載の情報開示抑制システム。
【請求項４】
前記情報開示制御部が前記サービス提供装置に送信した開示用個人情報のうちもっとも詳細度の高い開示用個人情報を出力装置に出力する開示範囲出力部を備えたことを特徴とした請求項１ないし請求項３のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項５】
前記情報開示制御部が前記サービス提供装置に送信しようとする開示用個人情報を出力装置に出力し、利用者により入力され当該開示用個人情報の送信を許可するか否かを示す開示許可情報を取得する開示許可部を備え、
前記情報開示制御部は、前記開示許可情報が送信を許可することを示している場合に当該開示用個人情報を前記サービス提供装置に送信することを特徴とした請求項１ないし請求項４のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項６】
個人情報を予め記憶しておく個人情報保存部を備え、前記詳細度変換部は、前記個人情報保存部から読み出された個人情報を取得することを特徴とした請求項１ないし請求項５のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項７】
動的な個人情報を測定する個人情報取得部を備え、
前記詳細度変換部は、個人情報取得部により測定された動的な個人情報を個人情報の一部または全部として取得することを特徴とした請求項１ないし請求項６のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項８】
前記個人情報取得部は、それぞれ異なる精度で動的な個人情報を測定する複数の測定手段を備え、
前記詳細度変換部は、最初に、もっとも低い精度で動的な個人情報を算出する一の測定手段から動的な個人情報を取得し、当該動的な個人情報からは前記情報開示制御部から指定された詳細度の送信用個人情報を生成できない場合に、前記一の測定手段よりも高い精度で動的な個人情報を測定する他の測定手段から動的な個人情報を取得することを特徴とした請求項７に記載の情報開示抑制システム。
【請求項９】
前記情報開示制御部は、開示用個人情報とこの開示用個人情報と同一の詳細度を持ち前記開示用個人情報とは異なる情報を結合した情報を開示用個人情報として前記サービス提供装置に送信することを特徴とした請求項１ないし請求項８のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項１０】
前記個人情報は公開優先順位が定義された複数の項目からなり、
前記詳細度変換部は、詳細度が高くなるほど前記公開優先順位の高い項目が含まれるように前記項目の一部または全部を選択して開示用個人情報を生成することを特徴とした請求項１ないし請求項９のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項１１】
前記情報開示制御部が受信したサービス結果と当該サービス結果を取得した際に送信した個人情報の詳細度を対応付けて記憶するサービス結果キャッシュ部を備え、
前記情報開示制御部は、前記サービス結果キャッシュ部に記憶されているサービス結果とサービス満足条件を比較して前記情報提供装置に最初に送信する開示用個人情報の詳細度を決定することを特徴とした請求項１ないし請求項１０のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項１２】
前記満足度は前記サービス結果に含まれる情報の件数であり、
前記サービス結果に対してソートを実行するソート実行部を備え、
前記情報開示制御部は、前記ソート部がソートを実行可能な最大件数を仮のサービス結果満足条件として前記サービス結果が前記仮の満足度を満たすか否かを判定し、
前記ソート実行部は、前記情報開示制御部がサービス結果が前記仮のサービス結果満足条件を満たすと判定した場合に当該サービス結果に含まれる情報のソートを実行し、ソート結果の上位から前記サービス結果満足条件に等しい件数の情報を抽出し前記出力装置に出力することを特徴とした請求項１ないし請求項１１のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項１３】
前記サービス提供装置は、受信した情報が判定条件を満たすか否かを判定するマッチングサービスを提供し、
前記サービス結果満足条件は、前記サービス提供装置が前記情報開示制御部から受信した開示用個人情報が前記判定条件を満たすと判定したことであることを特徴とした請求項１ないし請求項１２のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
個人情報を取得し、前記取得した個人情報の詳細度以下の詳細度を持つ開示用個人情報を生成する詳細度変換部と、
前記開示用個人情報を含むサービス要求をサービス提供装置に送信し、前記サービス要求に応じて前記サービス提供装置が送信したサービス結果を受信し、このサービス結果がサービス結果満足条件を満たしているか否かを判定し、満たしていないと判定した場合に、当該サービス結果を取得した際に送信した開示用個人情報より詳細度の高い開示要個人情報を前記詳細度変換部に再生成させ、この再生成された開示用個人情報を前記サービス提供装置に送信する情報開示制御部
として機能させる情報開示制御プログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータを、利用者により入力されたサービス結果満足条件を取得する条件入力部として機能させ、
前記情報開示制御部は、前記条件入力部からサービス結果満足条件を取得することを特徴とした請求項１４に記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項１６】
前記情報開示制御部は、最初に送信する開示用個人情報の詳細度を前記サービス提供装置に問い合わせて取得することを特徴とした請求項１４または請求項１５に記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータを、前記情報開示制御部が前記サービス提供装置に送信した開示用個人情報のうちもっとも詳細度の高い開示用個人情報を出力装置に出力する開示範囲出力部として機能させることを特徴とした請求項１４ないし請求項１６のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータを、前記情報開示制御部が前記サービス提供装置に送信しようとする開示用個人情報を出力装置に出力し、利用者により入力され当該開示用個人情報の送信を許可するか否かを示す開示許可情報を取得する開示許可部として機能させ、
前記情報開示制御部は、前記開示許可情報が送信を許可することを示している場合に当該開示用個人情報を前記サービス提供装置に送信することを特徴とした請求項１４ないし請求項１７のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項１９】
前記詳細度変換部は、個人情報を予め記憶しておく個人情報保存部から読み出された個人情報を取得することを特徴とした請求項１４ないし請求項１８のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２０】
前記コンピュータを、動的な個人情報を測定する個人情報取得部として機能させ、
前記詳細度変換部は、  前記詳細度変換部は、個人情報取得部により測定された動的な個人情報を個人情報の一部または全部として取得することを特徴とした請求項１４ないし請求項１９のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２１】
前記個人情報取得部は、それぞれ異なる精度で動的な個人情報を測定する複数の測定手段を備え、
前記詳細度変換部は、最初に、もっとも低い精度で動的な個人情報を算出する一の測定手段から動的な個人情報を取得し、当該動的な個人情報からは前記情報開示制御部から指定された詳細度の送信用個人情報を生成できない場合に、前記一の測定手段よりも高い精度で動的な個人情報を測定する他の測定手段から動的な個人情報を取得することを特徴とした請求項２０に記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２２】
前記情報開示制御部は、開示用個人情報とこの開示用個人情報と同一の詳細度を持ち前記開示用個人情報とは異なる情報を結合した情報を開示用個人情報として前記サービス提供装置に送信することを特徴とした請求項１４ないし請求項２１のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２３】
前記個人情報は公開優先順位が定義された複数の項目からなり、
前記詳細度変換部は、詳細度が高くなるほど前記公開優先順位の高い項目が含まれるように前記項目の一部または全部を選択して開示用個人情報を生成することを特徴とした請求項１４ないし請求項２２のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２４】
前記コンピュータを、前記情報開示制御部が受信したサービス結果と当該サービス結果を取得した際に送信した個人情報の詳細度を対応付けて記憶するサービス結果キャッシュ部として機能させ、
前記情報開示制御部は、前記サービス結果キャッシュ部に記憶されているサービス結果とサービス満足条件を比較して前記情報提供装置に最初に送信する開示用個人情報の詳細度を決定することを特徴とした請求項１４ないし請求項２３のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２５】
前記満足度は前記サービス結果に含まれる情報の件数であり、
前記コンピュータを、前記サービス結果に対してソートを実行するソート実行部として機能させ、
前記ソート実行部は、前記情報開示制御部がサービス結果が前記仮のサービス結果満足条件を満たすと判定した場合に当該サービス結果に含まれる情報のソートを実行し、ソート結果の上位から前記サービス結果満足条件に等しい件数の情報を抽出し前記出力装置に出力することを特徴とした請求項１４ないし請求項２４のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２６】
前記サービス提供装置は、受信した情報が判定条件を満たすか否かを判定するマッチングサービスを提供し、
前記サービス結果満足条件は、前記サービス提供装置が前記情報開示制御部から受信した開示用個人情報が前記判定条件を満たすと判定したことであることを特徴とした請求項１４ないし請求項２５のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２７】
詳細度変換部が、個人情報を取得し、前記取得した個人情報の詳細度以下の詳細度を持つ開示用個人情報を生成する詳細度変換工程と、
情報開示制御部が、前記開示用個人情報を含むサービス要求をサービス提供装置に送信し、前記サービス要求に応じて前記サービス提供装置が送信したサービス結果を受信し、このサービス結果がサービス結果満足条件を満たしているか否かを判定し、満たしていないと判定した場合に、当該サービス結果を取得した際に送信した開示用個人情報より詳細度の高い開示要個人情報を前記詳細度変換部に再生成させ、この再生成された開示用個人情報を前記サービス提供装置に送信する情報開示制御工程と、
を備えた情報開示抑制方法。
【請求項２８】
前記情報開示制御工程では、利用者により入力されたサービス結果満足条件を取得することを特徴とした請求項２７に記載の情報開示抑制方法。
【請求項２９】
前記情報開示制御工程では、最初に送信する開示用個人情報の詳細度を前記サービス提供装置に問い合わせて取得することを特徴とした請求項２７または請求項２８に記載の情報開示抑制方法。
【請求項３０】
開示範囲出力部が、前記情報開示制御工程で前記サービス提供装置に送信した開示用個人情報のうちもっとも詳細度の高い開示用個人情報を出力装置に出力する開示範囲出力工程を備えたことを特徴とした請求項２７ないし請求項２９のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３１】
前記情報開示制御工程では、前記サービス提供装置に送信しようとする開示用個人情報を出力装置に出力し、利用者により入力され当該開示用個人情報の送信を許可するか否かを示す開示許可情報を取得し、前記開示許可情報が送信を許可することを示している場合に当該開示用個人情報を前記サービス提供装置に送信することを特徴とした請求項２７ないし請求項３０のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３２】
前記詳細度変換工程では、前記詳細度変換部が、個人情報を予め記憶しておく個人情報保存部から読み出された個人情報を取得することを特徴とした請求項２７ないし請求項３１のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３３】
前記詳細度変換工程では、個人情報取得部により測定された動的な個人情報を個人情報の一部または全部として取得することを特徴とした請求項２７ないし請求項３２のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３４】
前記個人情報取得部は、それぞれ異なる精度で動的な個人情報を測定する複数の測定手段を備え、
前記詳細度変換工程では、最初に、もっとも低い精度で動的な個人情報を算出する一の測定手段から動的な個人情報を取得し、当該動的な個人情報からは前記情報開示制御部から指定された詳細度の送信用個人情報を生成できない場合に、前記一の測定手段よりも高い精度で動的な個人情報を測定する他の測定手段から動的な個人情報を取得することを特徴とした請求項３３に記載の情報開示抑制方法。
【請求項３５】
前記情報開示制御工程では、開示用個人情報とこの開示用個人情報と同一の詳細度を持ち前記開示用個人情報とは異なる情報を結合した情報を開示用個人情報として前記サービス提供装置に送信することを特徴とした請求項２７ないし請求項３４のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３６】
前記個人情報は公開優先順位が定義された複数の項目からなり、
前記詳細度変換工程では、詳細度が高くなるほど前記公開優先順位の高い項目が含まれるように前記項目の一部または全部を選択して開示用個人情報を生成することを特徴とした請求項２７ないし請求項３５のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３７】
前記情報開示制御工程では、受信したサービス結果と当該サービス結果を取得した際に送信した個人情報の詳細度を対応付けてサービス結果記憶部に記憶し、前記サービス結果キャッシュ部に記憶されているサービス結果とサービス満足条件を比較して前記情報提供装置に最初に送信する開示用個人情報の詳細度を決定することを特徴とした請求項２７ないし請求項３６のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３８】
前記満足度は前記サービス結果に含まれる情報の件数であり、
前記情報開示制御工程では、ソート実行部がソートを実行可能な最大件数を仮のサービス結果満足条件として前記サービス結果が前記仮の満足度を満たすか否かを判定し、
前記情報開示制御工程でサービス結果が前記仮のサービス結果満足条件を満たすと判定した場合に、前記ソート実行部が、当該サービス結果に含まれる情報のソートを実行し、ソート結果の上位から前記サービス結果満足条件に等しい件数の情報を抽出し前記出力装置に出力するソート実行工程を備えたことを特徴とした請求項２７ないし請求項３７のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３９】
前記サービス提供装置は、受信した情報が判定条件を満たすか否かを判定するマッチングサービスを提供し、
前記サービス結果満足条件は、前記サービス提供装置が前記情報開示制御部から受信した開示用個人情報が前記判定条件を満たすと判定したことであることを特徴とした請求項２７ないし請求項３８のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムが提供するサービスを利用する際に開示する個人情報を抑制する技術関し、特に、必要最小限の個人情報を開示して所望のサービスを受けることができる情報開示制御システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ等が個人情報を入力として受け取りそれに基づいて何らかの処理を行い処理結果を返す形の情報処理技術を用いたサービスが用いられている。例えば、携帯電話等に内蔵されたＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールや基地局を用いた位置情報取得機能を活用し、近くのレストラン等の店舗を探すサービスが存在していた。しかし、ＧＰＳや基地局を用いた位置情報はサービスを提供するためには必要以上に詳細な位置情報であることが多く、必要以上に詳細な位置情報をサービスに提供してしまうという問題があった。そのため、必要最小限の位置情報の提供でサービスを受ける方法が求められてきた。【０００３】
特許文献１には、ＧＰＳを利用して披検索者の位置を検索端末に提供する検索システムが記載されている。この検索システムでは、非検索エリアを予め定めておき、利用者が非検索エリア内にいる場合には、位置情報を検索端末に提供しないように構成されている。【０００４】
特許文献２には、情報提供サーバに蓄積した個人情報を情報提供者によって予め定められたポリシーに従って情報利用者に提供する個人情報提供システム等が記載されている。【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８４１２４号公報
【特許文献２】特開２００２−３２４０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
個人情報を利用したサービスを利用する際に、個人情報をサービスに開示してサービスから結果を得る。しかし、個人情報はプライバシーに関わるため、なるべくサービスへ開示したくない。そのため、以下のような問題があった。
（１）詳細な個人情報を開示しなくとも、より曖昧な情報開示で、期待した結果を得ることができる場合があった。
（２）詳細な個人情報を開示したにも関わらず、結果が何もない場合があった。【０００７】
そこで、本発明は、必要最小限の個人情報を開示して所望のサービスを受けることができる個人情報開示制御方法等を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報開示抑制システムは、個人情報を取得し、取得した個人情報の詳細度以下の詳細度を持つ開示用個人情報を生成する詳細度変換部と、開示用個人情報を含むサービス要求をサービス提供装置に送信し、サービス要求に応じてサービス提供装置が送信したサービス結果を受信し、このサービス結果がサービス結果満足条件を満たしているか否かを判定し、満たしていないと判定した場合に、当該サービス結果を取得した際に送信した開示用個人情報より詳細度の高い開示要個人情報を詳細度変換部に再生成させ、この再生成された開示用個人情報をサービス提供装置に送信する情報開示制御部とを備えている。【０００９】
本発明の情報開示抑制プログラムと情報開示抑制方法によっても同様に上記課題を解決することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、必要最小限の個人情報をサービス提供装置に開示して所望のサービスを受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。【００１２】
まず、個人情報の一種である位置情報の本明細書にける階層的な表現方法について説明する。【００１３】
「Area_i⊃Area_(i+1) 」 と表現すると、 「Area_(i+1)はArea_iに包含される関係であり、Area_(i+1)はArea_i内に存在する位置情報である」ということを意味する。つまり、ある対象がArea_(i+1)に存在する場合、Area_iにも存在していることである。また、Area_iはArea_(i+1)よりも広い範囲を表すため、Area_iはArea_(1+i)よりも曖昧な位置情報であり、Area_(i+1)はArea_iよりも詳細な位置情報である。このような表現はオントロジ技術を用いて表現するが可能である。【００１４】
例えば、ユーザの自宅住所（日本国（関東地区に含まれる）東京都（２３区内に含まれる）港区芝５丁目）の位置情報の階層的な表現は、以下のようになる。
日本 ⊃ 関東地区 ⊃ 東京都 ⊃ 23区内 ⊃ 港区 ⊃ 芝 ⊃ 5丁目【００１５】
本明細書において「個人情報」は、個人の属性を示す情報、個人の状態を示す情報等の個人に関する情報のすべてを含み、その情報から個人を特定することができる情報には限られない。【００１６】
本発明の第1の実施形態は、本発明を指定した位置の近くのレストランを検索するシステムに適用し、位置情報はオントロジ技術を用いて階層的に表現される例を用いて説明する。この実施形態は、ユーザの自宅住所の位置情報という個人情報を段階的に開示しながら、検索対象であるレストランを検索するという実施形態である。上記の自宅住所が個人情報として入力される場合を例に説明する。【００１７】
図1に、本発明の第1の実施形態の構成を示す。本発明の第1の実施形態の構成は、情報開示抑制部１００と、検索部２００と、入力装置３００と結果出力装置４００を備える。また、情報開示抑制部１００は、詳細度情報保存部１１と、個人情報入力部１２と、詳細度変換部１４と、情報開示制御部１５と、結果出力部１６を備える。また、検索部２００は、検索対象データ保存部２１と、検索実行部２２を備える。【００１８】
詳細度情報保存部１１は、検索部２００に提供する自宅住所の位置情報の詳細度を変えるための住所オントロジを保持している。【００１９】
検索対象データ保存部２１は、検索対象であるレストランの情報、たとえば店名、提供する料理の種類等と検索対象の位置情報を関連付けして保存している。【００２０】
検索実行部２２は、情報開示制御部１５から入力として受け取った位置情報を検索範囲として、検索対象データ保存部２１に格納されている検索対象のうち検索範囲内の検索対象を1つ以上抜き出し、検索結果として情報開示制御部１５へ返す。【００２１】
個人情報入力部１２は、入力装置３００からユーザの自宅住所の位置情報を入力として受け取り、情報開示制御部１５へ処理を依頼する。この実施形態では、個人情報入力部１２が取得した個人情報が最も詳細度の高い個人情報である。【００２２】
情報開示制御部１５は、個人情報入力部１２からユーザの自宅住所の位置情報を入力として受け取り、検索処理の制御を開始する。情報開示制御部１５は、詳細度変換部１４から検索範囲を受け取る処理と、検索実行部２２へ検索範囲を送信し検索を要求する処理と、検索結果を検索実行部２２から受信し次の処理を判断する処理と、検索結果を結果出力部１６へ送信する処理を行う。【００２３】
詳細度変換部１４は、情報開示制御部１５から要求があった際に処理を行う。情報開示制御部１５から、最も曖昧な位置情報を取得するように要求された場合は、詳細度変換部１４は、ユーザの自宅住所の位置情報を入力として受け取り、詳細度情報保存部１１に保存されているオントロジを利用して、最も曖昧な位置情報を最初の検索範囲として取得し、情報開示制御部１５へ返す。また、情報開示制御部１５から、より詳しい検索範囲を取得するように要求された場合は、詳細度変換部１４は、情報開示制御部１５から検索範囲を入力として受け取り、詳細度情報保存部１１に保存されているオントロジを利用して、より詳細な位置情報を次の検索範囲として取得し、情報開示制御部１５へ返す。情報開示制御部１５から、より詳細な検索範囲を取得可能か判断するよう要求された場合は、詳細度変換部１４は、情報開示制御部１５から検索範囲を入力として受け取り、詳細度情報保存部１１に保存されているオントロジを利用して、より詳細な位置情報を検索範囲として取得可能かどうかを判断し、情報開示制御部１５へ返す。【００２４】
結果出力部１６は、情報開示制御部１５から検索結果を入力として受け取り、結果出力装置４００へ出力する。【００２５】
入力装置３００は、例えばキーボード、マウス等の装置で、ユーザは入力装置３００を利用して自宅住所の位置情報を入力する。【００２６】
結果出力装置４００は、例えばディスプレイ装置、プリンタ等の装置で、結果出力部１６から受け取った結果出力をユーザに提示する。【００２７】
上記の各構成要素は、コンピュータの備えるＣＰＵがプログラムを実行し、ハードウェアを制御することにより実現される。【００２８】
本発明の第1の実施形態の動作の流れを、図2のフローチャートに示す。この実施形態の動作の流れは、ユーザが自宅近くのレストランをr件以下知りたいという例である。【００２９】
第1の実施形態で、ユーザの自宅住所の情報は住所オントロジを用いて、以下のような位置情報として表現できるものとする。
Area_0 ⊃ Area_1 ⊃ Area_2 ⊃ Area_3 ⊃ …⊃Area_i⊃ …⊃ Area_end【００３０】
（Ｓ１）ユーザが、入力装置３００を用いて、個人情報入力部１２へ自宅住所の位置情報を送信する。
（Ｓ２）個人情報入力部１２は、情報開示制御部１５へ自宅住所の位置情報を送信し、処理を要求する。
（Ｓ５）情報開示制御部１５は、個人情報入力部１２からの自宅住所情報を入力として受信し、処理を開始する。まず、詳細度変換部１４へ自宅住所の位置情報を送信し、最初の検索範囲を要求する。
（Ｓ６）詳細度変換部１４は、入力として受け取った自宅住所の位置情報と詳細度情報保存部１１に保存されている住所オントロジから、最も階層が上位で曖昧な（詳細度の低い）情報であるArea_0を取得し、情報開示制御部１５へ最初の検索範囲としてArea_0を返す。
（Ｓ７）情報開示制御部１５は、詳細度変換部１４から受信した検索範囲をArea_iとして検索実行部２２へ送信し、検索を行わせる。
（Ｓ８）検索実行部２２は、情報開示制御部１５から検索範囲Area_iを受信し、検索対象データ保存部２１に保存されているレストランの情報とレストランの位置情報を参照し、レストランの位置情報が検索範囲内であるレストラン情報を0件以上抜き出し、検索結果として検索結果対象リストを情報開示制御部１５へ送信する。【００３１】
（Ｓ９）情報開示制御部１５は、検索結果対象リストを受け取り、検索結果対象である検索範囲内のレストランの件数n件と、あらかじめ設定されているサービス結果満足条件の「r件以下」を評価する。
（Ｓ９−１）もし初回で、n=0である場合は、結果出力部１６へ検索結果がなかったことを送信する(Ｓ１５につづく)。
（Ｓ９−２）もし初回でなく、n=0である場合は、前回の検索結果対象リストを結果出力部１６へ送信する(Ｓ１５につづく)。
（Ｓ９−３）もし、0＜nかつnが「r件以下」という条件にマッチしている場合は、検索結果対象リストを結果出力部１６へ送信する(Ｓ１５につづく)。
（Ｓ９−４）もし、0＜nかつnが「r件以下」という条件にマッチしていない場合は、詳細度変換部１４へArea_iと自宅住所の位置情報を送信し、より詳細な検索範囲を取得できるかの問い合わせを行う(Ｓ１０につづく)。【００３２】
（Ｓ１０）詳細度変換部１４は、情報開示制御部１５からArea_iと自宅住所の位置情報を入力として受け取り、詳細度情報保存部１１に保存されている住所オントロジ情報から、Area_iよりも下の階層の位置情報Area_(i+1)があるかを調べる。
（Ｓ１０−１）もし、Area_iよりも下の階層の位置情報Area_(i+1)がある場合は、より詳細な検索範囲を取得可能という情報を情報開示制御部１５へ返す。
（Ｓ１０−２）もし、Area_iよりも下の階層の位置情報Area_(i+1)がない場合は、より詳細な検索範囲を取得不可能という情報を情報開示制御部１５へ返す。【００３３】
（Ｓ１２）情報開示制御部１５は、詳細度変換部１４から、より詳細な検索範囲を取得可能かどうかの結果を受信する。
（Ｓ１１−１）もし、より詳細な検索範囲を取得できない場合は、より詳細な検索範囲で検索を行う必要がないので、前回の検索結果対象リストを、結果出力部１６へ送信する。（Ｓ15につづく）
（Ｓ１１−２）もし、より詳細な検索範囲を取得できる場合は、より詳細な検索範囲で検索を行うための処理を行う。(Ｓ12につづく)【００３４】
（Ｓ１２）情報開示制御部１５は、詳細度変換部１４へArea_iと自宅住所の位置情報を送信し、さらに詳細な検索範囲を要求する。
（Ｓ１３）詳細度変換部１４は、情報開示制御部１５からArea_iを入力として受け取り、詳細度情報保存部１１に保存されている住所オントロジから、Area_iよりも下の階層の位置情報Area_(i+1)を取得し、情報開示制御部１５へ返す。
（Ｓ１４）情報開示制御部１５は、取得した検索範囲Area_(i+1)を検索実行部２２へ送信し、より詳細な検索範囲で検索を実行させる。(Ｓ8につづく)
（Ｓ１５）結果出力部１６は、情報開示制御部１５から検索結果対象リストを受信し、検索結果として結果出力装置４００へ出力する。【００３５】
本実施形態は、住所オントロジの知識を用いて位置情報を階層化し詳細度を変化させて開示する例であったが、他の例として、路線の知識を用いて路線区間を段階的に変化させて開示するシステムも考えられる。これは、詳細度情報保存部１１に路線情報を保存し、個人情報入力部１２へユーザが検索したい駅名を入力させることで、例えば、沿線にある賃貸マンションを検索するシステムに適用し、最初に田町駅から5駅以内の区間で検索を行い、徐々に区間を狭くしてゆくようなシステムも考えられる。【００３６】
また、他の例として、地図情報の知識を用いてユーザからの半径距離を計算することで、詳細度を段階的に変化させて開示する例も考えられる。これは、詳細度情報保存部１１に地図情報を保存し、個人情報入力部１２からユーザの現在地を取得させることで、例えば、ユーザがいる地点から半径1kmを検索範囲としてレストランを検索し、徐々に半径距離を狭めてゆくようなシステムも考えられる。【００３７】
次に本実施形態の効果について説明する。
本実施形態では、詳細度変換部１４が個人情報入力部１２に入力された詳細度の高い個人情報と詳細度情報保存部１１に記憶されているオントロジ情報から詳細度の低い個人情報（開示用個人情報）を生成し、情報開示制御部１５がこれを検索部２００（サービス提供装置）に送信する。情報開示制御部１５は、検索部２００から検索結果（サービス結果）を受信し、検索結果がサービス満足度条件を満たしているか否かを判定し、満たしていない場合にはより詳細度の高い個人情報を検索部２００に送信する。
そのためは、検索部２００に対して、必要最小限の個人情報を公開するだけで期待した検索結果を得ることが出来る。【００３８】
図３に、本発明の第２の実施形態の構成を示す。本実施形態は、サービス結果満足条件を外部から取得することを特徴とする。本実施形態では、図１に示した第１の実施形態の構成に加え条件入力部１３を備えている。以下の実施形態では、第１の実施形態と共通する構成要素については図面に図１と同一の符号を付して説明を省略する。【００３９】
条件入力部１３は、入力装置３００から条件を入力として受け取り、情報開示制御部１４へ送信する。これにより、ユーザはサービス結果満足条件を自由に設定することが出来るようになる。【００４０】
本発明の第３の実施形態の構成は、図１と同様である。本実施形態は、最初に開示される個人情報の詳細度をサービス側から取得することを特徴とする。本実施形態の動作を図２を基に説明する。【００４１】
図２のステップＳ５、Ｓ６において、情報開示制御部１５は、最初に詳細度変換部１４へ最も詳細度を低くした個人情報を要求し、最初の検索範囲としていたが、この処理を以下のような処理に変える。【００４２】
（Ｓ５’）情報開示制御部１５は、個人情報入力部１２からの自宅住所情報を入力として受信し、処理を開始する。まず、検索部２００へ最初の検索範囲を問い合わせ、どのくらいの詳細度を望んでいるかの情報を取得し、詳細度変換部１４へ自宅住所の位置情報と、検索部２００から取得した詳細度の情報を送信する。
（Ｓ６’）詳細度変換部１４は、入力として受け取った自宅住所の位置情報と詳細度の情報と詳細度情報保存部１１に保存されている住所オントロジから、最初の検索範囲としてArea_0を計算し情報開示制御部１５へ返す。
これにより、サービスに適さない詳細度の個人情報を送ってしまうことがなくなる。【００４３】
図４に、本発明の第４の実施形態の構成を示す。本実施形態は、結果出力時に最終的にサービスに開示した個人情報がどのくらいの詳細度であったかを表示することを特徴とする。本実施形態では、図１に示した第１の実施形態の構成に加え開示範囲出力部１０１を備えている。【００４４】
情報開示制御部１５は、結果出力部１６へ検索結果対象リストを送信した後に、サービスに開示した個人情報のうち、もっとも詳細度の高い個人情報を開示範囲出力部１０１へ出力する。開示範囲出力部１０１は、開示した個人情報を入力として受け取り、結果出力装置４００へ送信する。【００４５】
これにより、最終的にサービスに開示した個人情報がどのくらいの詳細度であったかがユーザに明示され、ユーザは個人情報の開示がどの程度抑制されたかを知ることができる。【００４６】
図５に、本発明の第５の実施形態の構成を示す。本実施形態は、より詳細な個人情報を開示する際にユーザに許可を求めることを特徴とする。本実施形態では、図１に示した第１の実施形態の構成に加え開示許可部１０２と開示許可制御入力部６００を備えている。【００４７】
開示許可部１０２は、開示する個人情報を入力として受け取り、開示許可制御入力部６００へ開示を行うか行わないかを問い合わせ、結果を情報開示制御部１５へ送信する。【００４８】
開示許可制御入力部６００は、開示する個人情報を入力として受け取り、ユーザに個人情報をサービスへ開示してもよいかの判断を行わせるために、ユーザに開示する個人情報を表示し、ユーザの選択結果を開示許可部へ送信する。
ユーザは、表示された個人情報を開示するかの判断を行う。
これにより、ユーザが意図しないレベルまで詳細な個人情報の開示が行われることを、抑制することが可能である。【００４９】
本実施形態の動作を図２を参照して説明する。
情報開示制御部１５は、ステップＳ１３とステップＳ１４の間で、以下のステップを行う。
(Ｓ２００）開示許可部１０２へ、開示する個人情報を送信し、開示を行うか行わずに終了するかの判断を受信する。
(Ｓ２００−１)もし、開示を行ってもよいと判断された場合は、情報開示制御部１５は引き続き処理を継続し、ステップＳ１４の処理を行う。
(Ｓ２００−２)もし、開示を行わずに終了すると判断された場合は、情報開示制御部１５は、検索結果対象リストを結果出力部１５へ送信し、ステップ１５の処理を行う。【００５０】
図６に、本発明の第６の実施形態の構成を示す。本実施形態は、個人情報をユーザが入力せずに外部から取得することを特徴とする。本実施形態では、図１に示した第１の実施形態の構成における入力装置３００に代わり個人情報保存部５２を備えている。【００５１】
個人情報保存部５２は、例えば、情報開示抑制部１００がアクセスできるデータベース、ユーザが使用するパーソナルコンピュータの記憶装置に保存されたファイル等であり、システム管理者やユーザが予め入力したユーザの個人情報が格納されている。【００５２】
個人情報入力部１２は、図２のステップＳ２で、個人情報保存部５２に保存されている個人情報を読み出し情報開示制御部１５へ送信する。【００５３】
これにより、ユーザがサービスを利用する際に個人情報を自分で入力する必要がなく、ユーザの入力の負担が軽減される。【００５４】
図７に、本発明の第７の実施形態の構成を示す。本実施形態は、ユーザの位置や体調等によって変化する動的な個人情報をユーザが入力せずに測定することにより取得することを特徴とする。動的な個人情報としては、ユーザの位置のほかに、ユーザの体温、血圧等が考えられる。本実施形態では、図１に示した第１の実施形態の構成における入力装置３００に代わり個人情報制御部５００を備えている。【００５５】
個人情報制御部５００は、個人情報取得部５１と、個人情報保存部５２とで構成される。【００５６】
個人情報取得部５１は、例えばＧＰＳモジュールであり、ユーザの位置情報等の動的な個人情報を自動的に測定し、個人情報保存部５２に保存する。測定のタイミングは、例えば、一定の時間間隔で測定する、ユーザがブラウザを起動した時に測定する等とする。【００５７】
個人情報保存部５２には、個人情報取得部５１により測定されたユーザの個人情報が格納されている。【００５８】
個人情報入力部１２は、図２のステップＳ２で、個人情報保存部５２に保存されている個人情報を取得し情報開示制御部１５へ送信する。【００５９】
これにより、ユーザが動的な個人情報を自分で入力する必要がなく、ユーザの入力の負担が軽減される。【００６０】
図８に、本発明の第８の実施形態の構成を示す。本実施形態は、より詳細な個人情報を取得する際に、個人情報取得部５１に対して制御を行うことを特徴とする。本実施形態では、図７に示した第７の実施形態の構成に加え個人情報取得制御部１０５を備えている。また、個人情報取得部５１は、生成する位置情報の精度が異なる複数の測位手段を備えている。なお、「複数の測位手段」は、物理的にはひとつの測定装置であるが設定によって測定精度が異なる場合も含む。【００６１】
詳細度変換部１４は、より詳細な個人情報が必要になった場合、個人情報取得制御部１０５へ処理を要求する機能を持つ。個人情報取得制御部１０５は、個人情報取得部５１により詳細な個人情報を取得するように命令する機能をもつ。【００６２】
例えば、現状の位置取得方法には、ＧＰＳによる位置情報取得方法、携帯電話の基地局の電波強度による位置情報取得方法、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグとリーダによる位置情報取得方法などいろいろな位置情報取得方法があり、それぞれの位置情報取得方法は誤差や位置情報取得のためのコストが違う。【００６３】
そこで、本実施形態では、例えば、図２のステップＳ１で誤差が100mの位置情報取得方法で現在地を取得したが、ステップＳ１０の判定が「ノー」となった場合に、誤差が10mの位置情報取得方法に切り替えて精度の高い現在値を取得しステップＳ１１−２に進むという処理を自動的行う。【００６４】
一般に、誤差の小さい位置取得方法はコストがかかる可能性もあるため、最初は誤差が大きい位置情報取得方法を用いて、徐々に誤差が小さい位置情報取得方法に変えていくことは、コストを抑える効果も期待できる。
これにより、不必要な詳細な個人情報の取得を抑えることが出来る。【００６５】
図９に、本発明の第９の実施形態の構成を示す。本実施形態は、サービスに開示する必要のない個人情報を開示し、個人情報特定を困難にすることを特徴とする。本実施形態では、図１に示した第１の実施形態の構成に加えスクランブル検索条件入力部１０３とスクランブル検索部１０４を備えている。【００６６】
スクランブル検索条件とは、スクランブル検索をどのように行うかの条件である。スクランブル検索とは、サービスに開示する必要のない個人情報を開示し、個人情報特定を困難にするサービス実行方式である。【００６７】
スクランブル検索条件入力部１０３は、スクランブル検索条件を入力装置３００から受け取り、情報開示制御部１５へ送信する。【００６８】
情報開示制御部１５は、スクランブル検索条件入力部１０３からスクランブル検索条件を受け取り、個人情報を検索実行部２２へ送信する際に、スクランブル検索部１０４へ個人情報とスクランブル検索条件を送信し、スクランブル検索用の個人情報を1つ以上受信する。情報開示制御部１５は、受信した1つ以上の個人情報を順番に検索実行部２２へ送信し、検索を行わせる。【００６９】
スクランブル検索部１０４は、情報開示制御部１５から個人情報とスクランブル検索条件を受け取り、詳細度変換部１４へ個人情報を送信し、スクランブル検索条件にしたがって、スクランブル検索用の個人情報を1つ以上取得し、情報開示制御部１５へ送信する。【００７０】
本実施形態の動作の流れを、ユーザの自宅近くのレストランを検索するシステムに適用し、サービス結果満足条件を「r件以下」とし、スクランブル検索の条件を「同じ階層の検索範囲の内50%をスクランブル検索として実行する」として実施した場合の例を用いて説明する。また、ユーザの自宅住所情報は図１０のように階層的に表現されており、ユーザの自宅住所の位置情報をArea_2cとする。
図１０を前述の表現方法で記述すると次のようになる。
Area_0 ⊃ Area_1a、Area_0 ⊃ Area_1b、Area_0 ⊃ Area_1c、
Area_1a ⊃ Area_2a、Area_1a ⊃ Area_2b、
Area_1b ⊃ Area_2c、Area_1b ⊃ Area_2d、
Area_1c ⊃ Area_2e、Area_1c ⊃ Area_2f【００７１】
本実施形態の動作は、基本的には図２に示した第１の実施形態の動作と同様であるため、異なる処理について説明する。【００７２】
まず、図２のステップＳ１でスクランブル条件部入力部１０３からスクランブル条件を個人情報と共に入力し、ステップＳ２で情報開示制御部１５へ送信する。【００７３】
そして、ステップＳ１３の処理の後に以下のようなステップを追加する。
(Ｓ１００)情報開示制御部１５は、取得した検索範囲Area_(i+1)と、スクランブル検索条件をスクランブル検索部１０４へ送信する。
(Ｓ１０１)スクランブル検索部１０４は、検索範囲と、スクランブル検索条件を入力として受け取り、スクランブル条件にしたがってスクランブル検索の検索範囲を取得する。検索範囲の取得の際に同一階層の位置情報（最上位階層Area_0からの同じ回数分だけ下位の階層に下がった位置情報）が必要な場合は、詳細度変換部１４を利用して位置情報の階層を操作する。
(Ｓ１０１−１）例えば、スクランブル検索部１０４にArea_1bが入力として与えられた場合は、同一階層の位置情報のうち、50%にあたる位置情報をランダムに選択し、例えばArea_1aをスクランブル検索の検索範囲として取得する。
（Ｓ１０１−２）例えば、スクランブル検索部１０４にArea_2cが入力として与えられた場合は、同一階層の位置情報のうち、50%にあたる位置情報をランダムに選択し、例えばArea_2a、Area_2d、Area_2fをスクランブル検索の検索範囲として取得する。
（Ｓ１０２）スクランブル検索部１０４は、取得した１つ以上のスクランブル検索用の検索範囲を情報開示制御部１５へ送信する。
（Ｓ１０３）情報開示制御部１５は、スクランブル検索部１０４からスクランブル検索用の検索範囲を1つ以上受け取り、ステップＳ100で取得した検索範囲Area_(i+1)を含めた検索範囲について、ステップＳ103-1もしくは、Ｓ103-2の処理を行う。
（Ｓ１０３−１）もし、検索範囲がスクランブル検索用の検索範囲であれば、検索実行部２２へ検索範囲を送信し、受信した検索結果対象リストを破棄する。
（Ｓ１０３−２）もし、検索範囲がスクランブル検索用の検索範囲でなければ、ステップ14以降を実行する。【００７４】
このように、第1の実施形態の場合はArea_0、Area_1b、Area_2cの順で検索範囲を絞り込みながら検索されるが、本実施形態のスクランブル検索部１０４の機能により、（Area_0）、（Area_1a、Area_1b）、（Area_2a、Area_2c 、Area_2d、Area_2f）のように、Area_0、Area_1b、Area_2c、すなわちユーザの現在位置が含まれる範囲、以外の検索範囲でも検索を行う。これにより、ユーザがArea_2cにいるということを推測しづらくすることができる。
これにより、ユーザの個人情報を検索サービスに推測されることを困難にすることができ、個人情報を保護できる。【００７５】
第１０の実施形態の構成は、図１に示した第１の実施形態の構成と同一である。本実施形態は、ユーザの個人情報の項目を複数にし、公開する項目数によって詳細度が変化することを特徴とする。
本実施形態では、詳細度情報保存部１１に個人情報の項目とその項目の公開優先順位が保存されている。
個人情報入力部１２は、入力装置３００から1つ以上の個人情報を入力として受け取り、情報開示制御部１５へ送信する。
情報開示制御部１５は、個人情報入力部１２から受信した1つ以上の個人情報を詳細度変換部１４へ送信し、サービス側へ公開する個人情報を受信する。
詳細度変換部１４では、詳細度情報保存部１１に保存されている公開優先順位にしたがって、公開する個人情報の項目を制御する。詳細度変換部１４は、最も曖昧な個人情報を要求された場合は、公開優先順位が高い項目を1項目選び、最も詳細度の低い個人情報として出力する。また、より詳細な個人情報を要求された場合は、次に公開優先度が高い項目をさらにサービス側に公開する個人情報として、情報開示制御部１５へ送信する。
これにより、サービスに公開する個人情報の項目数を抑えることができる。【００７６】
本実施形態の動作を、ユーザが入力する個人情報項目として、「氏名」「年齢」「生年月日」「住所」を入力し、公開優先順位を高い順で「氏名」「年齢」「生年月日」「住所」とし、ユーザの友達を検索するシステムに適用した例を用いて説明する。
詳細度情報保存部１１には、個人情報項目と公開優先順位の組が以下のように保存されている。
(「氏名」,4), (「年齢」,3), (「生年月日」,2),(「住所」,1)
本実施形態の場合、情報開示制御部１５が検索部２００へ公開する個人情報項目は以下のように段階的に増えてゆく。
1回目の項目： 「氏名」
2回目の項目： 「氏名」、「年齢」
3回目の項目： 「氏名」、「年齢」、「生年月日」
4回目の項目： 「氏名」、「年齢」、「生年月日」、「住所」【００７７】
図１１に、本発明の第１１の実施形態の構成を示す。
本実施形態は、サービスの結果をキャッシュし、次回検索する際の最初の開示する個人情報の詳細度の決定に利用することを特徴とする。
本実施形態では、図１に示した第１の実施形態の構成に加え検索結果キャッシュ部１０６を備えている。
情報開示制御部１５は、検索実行部２２から受け取った検索結果対象リストを検索結果キャッシュ部１０６へ保存する。情報開示制御部１５は、図２のステップＳ７で詳細度変換部１４から検索範囲を取得した後に、検索結果キャッシュ部を参照し、詳細度変換部１４から取得した検索範囲と同じ詳細度の検索範囲で検索を行った過去の検索家結果対象リストとサービス結果満足条件を比較し、サービス結果満足条件を満たさない場合は詳細度変換部１４からさらに詳細な検索範囲を取得する。
これにより、検索の回数を減らすことが可能になる。【００７８】
図１２に、本発明の第１２の実施形態の構成を示す。
本実施形態は、結果を出力する際にソートを行うことを特徴とする。
本実施形態では、図１に示した第１の実施形態の構成に加えソート実行端末部７００を備えている。また、結果出力装置４００は、ソート実行端末部７００に接続されている。
ソート実行端末部７００は、結果条件入力部７０２と、結果ソート部７０３で構成される。結果条件入力部７０２は、検索に期待する条件を入力として受けとり、結果ソート部７０３へ条件を送信する。
結果ソート部７０３は、結果出力部１５から検索対象結果リストを受け取り、ソートを実行し、結果条件入力部７０２から受信した結果条件に合致した結果を結果出力部１５へ出力する。
これにより、例えば携帯端末などのメモリ量が制限されている端末内で可能な限り個人情報をサービス側に渡さずに、サービスを受けることができる。【００７９】
本実施形態を、ソートを実行できる最大の件数は100件である端末をソート実行端末部７００として用い、ユーザの現在地の近傍のレストランを探す場合を例に動作の説明をする。
まず、ユーザは近傍のレストランを10件知りたいとし、ユーザは入力装置３００を用いて結果条件入力部７０２へ「10件以下」を送信する。情報開示制御部１５は、サービス結果満足条件を「100件以下」として動作する。結果ソート部７０３は、結果出力部１５から検索対象結果リストを受け取り、ユーザ位置からの距離でソートを行う。ソートの結果を「10件以下」という条件に合致するように、ユーザ位置から近い上位10件を結果出力装置４００へ送信する。【００８０】
図１３に、本発明の第１３の実施形態の構成を示す。
本実施形態は、本発明をマッチングシステムに適用していることを特徴とし、図１に示した第１の実施形態の結果出力部４００に代わりマッチング結果受信部９００を、検索部２００に代わりマッチング判定部８００を備えている。
マッチング判定部８００は、情報開示制御部１５から受信した個人情報が所定の条件を満たしているか（マッチングしたか）否かを判定し、判定結果を情報開示制御部１５に送信する。
マッチング結果受信部９００は、結果出力部１６から判定結果を受信し、その結果に応じた処理を行うプログラムまたは装置である。【００８１】
情報開示制御部１５は、サービス結果満足条件を「マッチングされるまで」として動作を行い、もし、より詳細な個人情報が必要という結果を受け取った場合、より詳細な個人情報を詳細度変換部１４から受け取り、再度マッチング判断部８００へ送る。もし、マッチングしていないという結果を受け取った場合は、サービスの結果が何もないということなので、結果出力部１５へマッチングできなかったという結果を送信する。もし、マッチングしたという結果を受け取った場合は、結果出力部１５へマッチングしたという結果を出力する。
マッチング結果受信部は、マッチングが行われたか、行われなかったかを結果出力部１５から受信する。
これにより、アクセスコントロールのためのアクセスポリシーにマッチするかなどを調べる際に、必要最小限の情報公開で済むようになる。【００８２】
なお、情報開示抑制部１００は、ネットワーク上に存在している検索サーバなどに対して要求を出すクライアント内に実装されてもよいし、サーバ内に実装されてもよいし、クライアントとサーバ間におけるプロキシとして実装されてもよい。
また、上記の各実施形態は、任意に組み合わせて実施することができる。【００８３】
本発明の他の実施形態について説明する。上記情報開示抑制システムにおいて、利用者により入力されたサービス結果満足条件を取得する条件入力部を備え、情報開示制御部は、条件入力部からサービス結果満足条件を取得するようにしてもよい。【００８４】
上記情報開示抑制システムにおいて、情報開示制御部は、最初に送信する開示用個人情報の詳細度をサービス提供装置に問い合わせて取得するようにしてもよい。【００８５】
上記情報開示抑制システムにおいて、情報開示制御部がサービス提供装置に送信した開示用個人情報のうちもっとも詳細度の高い開示用個人情報を出力装置に出力する開示範囲出力部を備えるようにしてもよい。【００８６】
上記情報開示抑制システムにおいて、情報開示制御部がサービス提供装置に送信しようとする開示用個人情報を出力装置に出力し、利用者により入力され当該開示用個人情報の送信を許可するか否かを示す開示許可情報を取得する開示許可部を備え、情報開示制御部は、開示許可情報が送信を許可することを示している場合に当該開示用個人情報をサービス提供装置に送信するようにしてもよい。【００８７】
上記情報開示抑制システムにおいて、個人情報を予め記憶しておく個人情報保存部を備え、詳細度変換部は、個人情報保存部から読み出された個人情報を取得するようにしてもよい。【００８８】
上記情報開示抑制システムにおいて、動的な個人情報を測定する個人情報取得部を備え、詳細度変換部は、個人情報取得部により測定された動的な個人情報を個人情報の一部または全部として取得するようにしてもよい。さらに、個人情報取得部は、それぞれ異なる精度で動的な個人情報を測定する複数の測定手段を備え、詳細度変換部は、最初に、もっとも低い精度で動的な個人情報を算出する一の測定手段から動的な個人情報を取得し、当該動的な個人情報からは情報開示制御部から指定された詳細度の送信用個人情報を生成できない場合に、一の測定手段よりも高い精度で動的な個人情報を測定する他の測定手段から動的な個人情報を取得するようにしてもよい。【００８９】
上記情報開示抑制システムにおいて、情報開示制御部は、開示用個人情報とこの開示用個人情報と同一の詳細度を持ち開示用個人情報とは異なる情報を結合した情報を開示用個人情報としてサービス提供装置に送信するようにしてもよい。【００９０】
上記情報開示抑制システムにおいて、個人情報は公開優先順位が定義された複数の項目からなり、詳細度変換部は、詳細度が高くなるほど公開優先順位の高い項目が含まれるように項目の一部または全部を選択して開示用個人情報を生成するようにしてもよい。【００９１】
上記情報開示抑制システムにおいて、情報開示制御部が受信したサービス結果と当該サービス結果を取得した際に送信した個人情報の詳細度を対応付けて記憶するサービス結果キャッシュ部を備え、情報開示制御部は、前記サービス結果キャッシュ部に記憶されているサービス結果とサービス満足条件を比較して情報提供装置に最初に送信する開示用個人情報の詳細度を決定するようにしてもよい。【００９２】
上記情報開示抑制システムにおいて、サービス結果に対してソートを実行するソート実行部を備え、情報開示制御部は、ソート部がソートを実行可能な最大件数を仮のサービス結果満足条件としてサービス結果が仮の満足度を満たすか否かを判定し、ソート実行部は、情報開示制御部がサービス結果が仮のサービス結果満足条件を満たすと判定した場合に当該サービス結果に含まれる情報のソートを実行し、ソート結果の上位からサービス結果満足条件に等しい件数の情報を抽出し出力装置に出力するようにしてもよい。【００９３】
上記情報開示抑制システムにおいて、サービス提供装置は、受信した情報が判定条件を満たすか否かを判定するマッチングサービスを提供し、サービス結果満足条件を、サービス提供装置が情報開示制御部から受信した開示用個人情報が判定条件を満たすと判定したこととしてもよい。【００９４】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【００９５】
この出願は２００７年３月２日に出願された日本出願特願２００７−０５３３００を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図４】本発明の第４の実施形態の構成を示す図である。
【図５】本発明の第５の実施形態の構成を示す図である。
【図６】本発明の第６の実施形態の構成を示す図である。
【図７】本発明の第７の実施形態の構成を示す図である。
【図８】本発明の第８の実施形態の構成を示す図である。
【図９】本発明の第９の実施形態の構成を示す図である。
【図１０】個人情報の階層的な表現の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１１の実施形態の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第１２の実施形態の構成を示す図である。
【図１３】本発明の第１３の実施形態の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１１  詳細度情報保存部
１２  個人情報入力部
１３  条件入力部
１４  詳細度変換部
１５  情報開示制御部
１６  結果出力部
２１  検索対象データ保存部
２２  検索実行部
５１  個人情報取得部
５２  個人情報保存部
１００  情報開示制御部
１０１  開示範囲出力部
１０２  開示許可部
１０３  スクランブル検索条件入力部
１０４  スクランブル検索部
１０５  個人情報取得制御部
１０６  検索結果キャッシュ部
２００  検索部
３００  入力装置
４００  結果出力装置
５００  個人情報制御部
６００  開示許可制御入力部
７００  ソート実行端末部
７０２  結果条件入力部
７０３  結果ソート部
８００  マッチング判断部
９００  マッチング結果受信部
【図１】
2008108158.tif 000003
【図２】
2008108158.tif 000004
【図３】
2008108158.tif 000005
【図４】
2008108158.tif 000006
【図５】
2008108158.tif 000007
【図６】
2008108158.tif 000008
【図７】
2008108158.tif 000009
【図８】
2008108158.tif 000010
【図９】
2008108158.tif 000011
【図１０】
2008108158.tif 000012
【図１１】
2008108158.tif 000013
【図１２】
2008108158.tif 000014
【図１３】
2008108158.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月1日(2008.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を取得し、前記取得した個人情報を階層的に表現することにより、詳細度以下の詳細度を持つ開示用個人情報を生成する詳細度変換部と、
前記開示用個人情報を含むサービス要求をサービス提供装置に送信し、前記サービス要求に応じて前記サービス提供装置が送信したサービス結果を受信し、このサービス結果がサービス結果満足条件を満たしているか否かを判定し、満たしていないと判定した場合に、当該サービス結果を取得した際に送信した開示用個人情報より詳細度の高い開示要個人情報を前記詳細度変換部に再生成させ、この再生成された開示用個人情報を前記サービス提供装置に送信する情報開示制御部と、
を備えた情報開示抑制システム。
【請求項２】
利用者により入力されたサービス結果満足条件を取得する条件入力部を備え、
前記情報開示制御部は、前記条件入力部からサービス結果満足条件を取得することを特徴とした請求項１に記載の情報開示抑制システム。
【請求項３】
前記情報開示制御部は、最初に送信する開示用個人情報の詳細度を前記サービス提供装置に問い合わせて取得することを特徴とした請求項１または請求項２に記載の情報開示抑制システム。
【請求項４】
前記情報開示制御部が前記サービス提供装置に送信した開示用個人情報のうちもっとも詳細度の高い開示用個人情報を出力装置に出力する開示範囲出力部を備えたことを特徴とした請求項１ないし請求項３のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項５】
前記情報開示制御部が前記サービス提供装置に送信しようとする開示用個人情報を出力装置に出力し、利用者により入力され当該開示用個人情報の送信を許可するか否かを示す開示許可情報を取得する開示許可部を備え、
前記情報開示制御部は、前記開示許可情報が送信を許可することを示している場合に当該開示用個人情報を前記サービス提供装置に送信することを特徴とした請求項１ないし請求項４のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項６】
個人情報を予め記憶しておく個人情報保存部を備え、前記詳細度変換部は、前記個人情報保存部から読み出された個人情報を取得することを特徴とした請求項１ないし請求項５のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項７】
動的な個人情報を測定する個人情報取得部を備え、
前記詳細度変換部は、個人情報取得部により測定された動的な個人情報を個人情報の一部または全部として取得することを特徴とした請求項１ないし請求項６のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項８】
前記個人情報取得部は、それぞれ異なる精度で動的な個人情報を測定する複数の測定手段を備え、
前記詳細度変換部は、最初に、もっとも低い精度で動的な個人情報を算出する一の測定手段から動的な個人情報を取得し、当該動的な個人情報からは前記情報開示制御部から指定された詳細度の送信用個人情報を生成できない場合に、前記一の測定手段よりも高い精度で動的な個人情報を測定する他の測定手段から動的な個人情報を取得することを特徴とした請求項７に記載の情報開示抑制システム。
【請求項９】
前記情報開示制御部は、開示用個人情報とこの開示用個人情報と同一の詳細度を持ち前記開示用個人情報とは異なる情報を結合した情報を開示用個人情報として前記サービス提供装置に送信することを特徴とした請求項１ないし請求項８のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項１０】
前記個人情報は公開優先順位が定義された複数の項目からなり、
前記詳細度変換部は、詳細度が高くなるほど前記公開優先順位の高い項目が含まれるように前記項目の一部または全部を選択して開示用個人情報を生成することを特徴とした請求項１ないし請求項９のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項１１】
前記情報開示制御部が受信したサービス結果と当該サービス結果を取得した際に送信した個人情報の詳細度を対応付けて記憶するサービス結果キャッシュ部を備え、
前記情報開示制御部は、前記サービス結果キャッシュ部に記憶されているサービス結果とサービス満足条件を比較して前記情報提供装置に最初に送信する開示用個人情報の詳細度を決定することを特徴とした請求項１ないし請求項１０のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項１２】
前記満足度は前記サービス結果に含まれる情報の件数であり、
前記サービス結果に対してソートを実行するソート実行部を備え、
前記情報開示制御部は、前記ソート部がソートを実行可能な最大件数を仮のサービス結果満足条件として前記サービス結果が前記仮の満足度を満たすか否かを判定し、
前記ソート実行部は、前記情報開示制御部がサービス結果が前記仮のサービス結果満足条件を満たすと判定した場合に当該サービス結果に含まれる情報のソートを実行し、ソート結果の上位から前記サービス結果満足条件に等しい件数の情報を抽出し前記出力装置に出力することを特徴とした請求項１ないし請求項１１のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項１３】
前記サービス提供装置は、受信した情報が判定条件を満たすか否かを判定するマッチングサービスを提供し、
前記サービス結果満足条件は、前記サービス提供装置が前記情報開示制御部から受信した開示用個人情報が前記判定条件を満たすと判定したことであることを特徴とした請求項１ないし請求項１２のいずれかひとつに記載の情報開示抑制システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
個人情報を取得し、前記取得した個人情報を階層的に表現することにより、詳細度以下の詳細度を持つ開示用個人情報を生成する詳細度変換部と、
前記開示用個人情報を含むサービス要求をサービス提供装置に送信し、前記サービス要求に応じて前記サービス提供装置が送信したサービス結果を受信し、このサービス結果がサービス結果満足条件を満たしているか否かを判定し、満たしていないと判定した場合に、当該サービス結果を取得した際に送信した開示用個人情報より詳細度の高い開示要個人情報を前記詳細度変換部に再生成させ、この再生成された開示用個人情報を前記サービス提供装置に送信する情報開示制御部として機能させる情報開示制御プログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータを、利用者により入力されたサービス結果満足条件を取得する条件入力部として機能させ、
前記情報開示制御部は、前記条件入力部からサービス結果満足条件を取得することを特徴とした請求項１４に記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項１６】
前記情報開示制御部は、最初に送信する開示用個人情報の詳細度を前記サービス提供装置に問い合わせて取得することを特徴とした請求項１４または請求項１５に記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータを、前記情報開示制御部が前記サービス提供装置に送信した開示用個人情報のうちもっとも詳細度の高い開示用個人情報を出力装置に出力する開示範囲出力部として機能させることを特徴とした請求項１４ないし請求項１６のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータを、前記情報開示制御部が前記サービス提供装置に送信しようとする開示用個人情報を出力装置に出力し、利用者により入力され当該開示用個人情報の送信を許可するか否かを示す開示許可情報を取得する開示許可部として機能させ、
前記情報開示制御部は、前記開示許可情報が送信を許可することを示している場合に当該開示用個人情報を前記サービス提供装置に送信することを特徴とした請求項１４ないし請求項１７のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項１９】
前記詳細度変換部は、個人情報を予め記憶しておく個人情報保存部から読み出された個人情報を取得することを特徴とした請求項１４ないし請求項１８のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２０】
前記コンピュータを、動的な個人情報を測定する個人情報取得部として機能させ、
前記詳細度変換部は、前記詳細度変換部は、個人情報取得部により測定された動的な個人情報を個人情報の一部または全部として取得することを特徴とした請求項１４ないし請求項１９のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２１】
前記個人情報取得部は、それぞれ異なる精度で動的な個人情報を測定する複数の測定手段を備え、
前記詳細度変換部は、最初に、もっとも低い精度で動的な個人情報を算出する一の測定手段から動的な個人情報を取得し、当該動的な個人情報からは前記情報開示制御部から指定された詳細度の送信用個人情報を生成できない場合に、前記一の測定手段よりも高い精度で動的な個人情報を測定する他の測定手段から動的な個人情報を取得することを特徴とした請求項２０に記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２２】
前記情報開示制御部は、開示用個人情報とこの開示用個人情報と同一の詳細度を持ち前記開示用個人情報とは異なる情報を結合した情報を開示用個人情報として前記サービス提供装置に送信することを特徴とした請求項１４ないし請求項２１のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２３】
前記個人情報は公開優先順位が定義された複数の項目からなり、
前記詳細度変換部は、詳細度が高くなるほど前記公開優先順位の高い項目が含まれるように前記項目の一部または全部を選択して開示用個人情報を生成することを特徴とした請求項１４ないし請求項２２のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２４】
前記コンピュータを、前記情報開示制御部が受信したサービス結果と当該サービス結果を取得した際に送信した個人情報の詳細度を対応付けて記憶するサービス結果キャッシュ部として機能させ、
前記情報開示制御部は、前記サービス結果キャッシュ部に記憶されているサービス結果とサービス満足条件を比較して前記情報提供装置に最初に送信する開示用個人情報の詳細度を決定することを特徴とした請求項１４ないし請求項２３のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２５】
前記満足度は前記サービス結果に含まれる情報の件数であり、
前記コンピュータを、前記サービス結果に対してソートを実行するソート実行部として機能させ、
前記ソート実行部は、前記情報開示制御部がサービス結果が前記仮のサービス結果満足条件を満たすと判定した場合に当該サービス結果に含まれる情報のソートを実行し、ソート結果の上位から前記サービス結果満足条件に等しい件数の情報を抽出し前記出力装置に出力することを特徴とした請求項１４ないし請求項２４のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２６】
前記サービス提供装置は、受信した情報が判定条件を満たすか否かを判定するマッチングサービスを提供し、
前記サービス結果満足条件は、前記サービス提供装置が前記情報開示制御部から受信した開示用個人情報が前記判定条件を満たすと判定したことであることを特徴とした請求項１４ないし請求項２５のいずれかひとつに記載の情報開示抑制プログラム。
【請求項２７】
詳細度変換部が、個人情報を取得し、前記取得した個人情報を階層的に表現することにより、詳細度以下の詳細度を持つ開示用個人情報を生成する詳細度変換工程と、
情報開示制御部が、前記開示用個人情報を含むサービス要求をサービス提供装置に送信し、前記サービス要求に応じて前記サービス提供装置が送信したサービス結果を受信し、このサービス結果がサービス結果満足条件を満たしているか否かを判定し、満たしていないと判定した場合に、当該サービス結果を取得した際に送信した開示用個人情報より詳細度の高い開示要個人情報を前記詳細度変換部に再生成させ、この再生成された開示用個人情報を前記サービス提供装置に送信する情報開示制御工程と、
を備えた情報開示抑制方法。
【請求項２８】
前記情報開示制御工程では、利用者により入力されたサービス結果満足条件を取得することを特徴とした請求項２７に記載の情報開示抑制方法。
【請求項２９】
前記情報開示制御工程では、最初に送信する開示用個人情報の詳細度を前記サービス提供装置に問い合わせて取得することを特徴とした請求項２７または請求項２８に記載の情報開示抑制方法。
【請求項３０】
開示範囲出力部が、前記情報開示制御工程で前記サービス提供装置に送信した開示用個人情報のうちもっとも詳細度の高い開示用個人情報を出力装置に出力する開示範囲出力工程を備えたことを特徴とした請求項２７ないし請求項２９のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３１】
前記情報開示制御工程では、前記サービス提供装置に送信しようとする開示用個人情報を出力装置に出力し、利用者により入力され当該開示用個人情報の送信を許可するか否かを示す開示許可情報を取得し、前記開示許可情報が送信を許可することを示している場合に当該開示用個人情報を前記サービス提供装置に送信することを特徴とした請求項２７ないし請求項３０のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３２】
前記詳細度変換工程では、前記詳細度変換部が、個人情報を予め記憶しておく個人情報保存部から読み出された個人情報を取得することを特徴とした請求項２７ないし請求項３１のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３３】
前記詳細度変換工程では、個人情報取得部により測定された動的な個人情報を個人情報の一部または全部として取得することを特徴とした請求項２７ないし請求項３２のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３４】
前記個人情報取得部は、それぞれ異なる精度で動的な個人情報を測定する複数の測定手段を備え、
前記詳細度変換工程では、最初に、もっとも低い精度で動的な個人情報を算出する一の測定手段から動的な個人情報を取得し、当該動的な個人情報からは前記情報開示制御部から指定された詳細度の送信用個人情報を生成できない場合に、前記一の測定手段よりも高い精度で動的な個人情報を測定する他の測定手段から動的な個人情報を取得することを特徴とした請求項３３に記載の情報開示抑制方法。
【請求項３５】
前記情報開示制御工程では、開示用個人情報とこの開示用個人情報と同一の詳細度を持ち前記開示用個人情報とは異なる情報を結合した情報を開示用個人情報として前記サービス提供装置に送信することを特徴とした請求項２７ないし請求項３４のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３６】
前記個人情報は公開優先順位が定義された複数の項目からなり、
前記詳細度変換工程では、詳細度が高くなるほど前記公開優先順位の高い項目が含まれるように前記項目の一部または全部を選択して開示用個人情報を生成することを特徴とした請求項２７ないし請求項３５のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３７】
前記情報開示制御工程では、受信したサービス結果と当該サービス結果を取得した際に送信した個人情報の詳細度を対応付けてサービス結果記憶部に記憶し、前記サービス結果キャッシュ部に記憶されているサービス結果とサービス満足条件を比較して前記情報提供装置に最初に送信する開示用個人情報の詳細度を決定することを特徴とした請求項２７ないし請求項３６のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３８】
前記満足度は前記サービス結果に含まれる情報の件数であり、
前記情報開示制御工程では、ソート実行部がソートを実行可能な最大件数を仮のサービス結果満足条件として前記サービス結果が前記仮の満足度を満たすか否かを判定し、
前記情報開示制御工程でサービス結果が前記仮のサービス結果満足条件を満たすと判定した場合に、前記ソート実行部が、当該サービス結果に含まれる情報のソートを実行し、ソート結果の上位から前記サービス結果満足条件に等しい件数の情報を抽出し前記出力装置に出力するソート実行工程を備えたことを特徴とした請求項２７ないし請求項３７のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【請求項３９】
前記サービス提供装置は、受信した情報が判定条件を満たすか否かを判定するマッチングサービスを提供し、
前記サービス結果満足条件は、前記サービス提供装置が前記情報開示制御部から受信した開示用個人情報が前記判定条件を満たすと判定したことであることを特徴とした請求項２７ないし請求項３８のいずれかひとつに記載の情報開示抑制方法。
【国際調査報告】
2008108158.tif 000016
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