(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを伸張し、当該フィルムに対して被包装物を突き上げて当該フィルムで当該被包装物を覆った後、当該フィルムの周縁部を当該被包装物の下側に折り込んで当該被包装物を包装する包装機であって、
フィルムの第１両端部のそれぞれを把持してから当該第１両端部を互いに離れる方向に引っ張る第１把持機構を備え、
前記第１把持機構は、
前記フィルムの前記第１両端部のうちの一方の第１端部を互いに協働して把持する、一方把持部材及び他方把持部材を備え、
前記一方把持部材と、前記他方把持部材の鏡面加工された第１表面とが、前記フィルムの前記第１端部を把持し、
前記フィルムにおける、前記第１両端部と異なる第２両端部を把持する第２把持機構をさらに備え、
前記フィルムの前記第１端部は、終端部分と、当該終端部分よりも内側の内側部分とを含み、
前記一方把持部材と前記他方把持部材とは、前記一方把持部材を上側にして上下に配置されており、
前記他方把持部材は、
前記第１表面が前記内側部分を押し上げて前記一方把持部材と把持した際に、前記第２把持機構により伸張されている前記終端部分と対向する第２表面をさらに有し、
前記第２表面は、前記第１表面が前記内側部分を前記一方把持部材と把持した状態で前記第１把持機構が前記第１両端部を引っ張る際に前記終端部分に当接する、包装機。
【請求項２】
フィルムを伸張し、当該フィルムに対して被包装物を突き上げて当該フィルムで当該被包装物を覆った後、当該フィルムの周縁部を当該被包装物の下側に折り込んで当該被包装物を包装する包装機であって、
フィルムの第１両端部のそれぞれを把持してから当該第１両端部を互いに離れる方向に引っ張る第１把持機構を備え、
前記第１把持機構は、
前記フィルムの前記第１両端部のうちの一方の第１端部を互いに協働して把持する、一方把持部材及び他方把持部材を備え、
前記一方把持部材と、前記他方把持部材の鏡面加工された第１表面とが、前記フィルムの前記第１端部を把持し、
前記一方把持部材は、
前記フィルムの前記周縁部が前記被包装物の下側に折り込まれる際に、前記被包装物の下側に移動して前記フィルムの前記第１端部を前記被包装物の下側に折り込む折込部材として機能し、
前記第１把持機構は、
前記一方把持部材が前記被包装物の下側に移動する際に、前記フィルムの前記第１端部の把持を解放し、
前記フィルムの前記第１端部を前記他方把持部材の前記第１表面と把持する、前記一方把持部材の表面は、粗面化されている、包装機。
【請求項３】
フィルムを伸張し、当該フィルムに対して被包装物を突き上げて当該フィルムで当該被包装物を覆った後、当該フィルムの周縁部を当該被包装物の下側に折り込んで当該被包装物を包装する包装機であって、
フィルムの第１両端部のそれぞれを把持してから当該第１両端部を互いに離れる方向に引っ張る第１把持機構を備え、
前記第１把持機構は、
前記フィルムの前記第１両端部のうちの一方の第１端部を互いに協働して把持する、一方把持部材及び他方把持部材を備え、
前記一方把持部材と、前記他方把持部材の鏡面加工された第１表面とが、前記フィルムの前記第１端部を把持し、
前記一方把持部材は、開口穴を有し、
前記他方把持部材には、前記開口穴と係合可能な係合部材が設けられ、
前記一方把持部材を、前記フィルムの前記第１両端部のうちの他方の第２端部から前記第１端部に向かう方向に移動させる駆動手段をさらに備え、
前記第１把持機構が前記フィルムの前記第１端部を把持する際に、前記係合部材が前記開口穴に係合することにより、前記他方把持部材が前記一方把持部材と一体的に移動可能となる、包装機。
【請求項４】
フィルムを伸張し、当該フィルムに対して被包装物を突き上げて当該フィルムで当該被包装物を覆った後、当該フィルムの周縁部を当該被包装物の下側に折り込んで当該被包装物を包装する包装機であって、
フィルムの第１両端部のそれぞれを把持してから当該第１両端部を互いに離れる方向に引っ張る第１把持機構を備え、
前記第１把持機構は、
前記フィルムの前記第１両端部のうちの一方の第１端部を互いに協働して把持する、一方把持部材及び他方把持部材を備え、
前記一方把持部材と、前記他方把持部材の鏡面加工された第１表面とが、前記フィルムの前記第１端部を把持し、
前記第１把持機構が前記フィルムを引っ張る方向である引っ張り方向において第１の長さを有する前記被包装物が包装される際の、前記第１把持機構が前記フィルムの前記第１両端部を把持する把持位置は、前記引っ張り方向において前記第１の長さよりも小さい第２の長さを有する前記被包装物が包装される際の前記把持位置よりも内側に設定される、包装機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の包装機であって、
前記一方把持部材は、
前記フィルムの前記第１端部を、前記他方把持部材の前記第１表面と把持するクッション部材を有する、包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムを使用して被包装物を包装する包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フィルムを使用して被包装物を包装する包装機に関して様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１，２に記載の包装機では、広げられたフィルムに対して、被包装物が突き上げられることによって当該被包装物が当該フィルムで覆われた後、当該フィルムの周縁部が当該被包装物の下側に折り込まれて当該被包装物が包装される。特許文献１，２に記載の包装機では、被包装物が突き上げられる前に、フィルムの左右端部のそれぞれが把持機構に把持されて互いに離れる方向に引っ張られる。これにより、フィルムが伸張されて大きくなるため、フィルムに皺が生じることなく被包装物をフィルムで包装できるとともに、大きな被包装物をフィルムで包装できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９７３０９号公報
【特許文献２】特開２００５−９６７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、上述の包装機では、装置小型化の観点から、小さなフィルムを用いて、被包装物を包装することが望まれている。これを実現する方法として、装置にセットされたフィルムの左右端部をより強い張力で外側に引っ張って伸張することにより、包装前のフィルムのサイズをより大きくすることが考えられるが、フィルムの復元力もより強くなるため、フィルムが左右の把持機構から抜け出てしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、フィルムを確実に把持することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、フィルムを伸張し、当該フィルムに対して被包装物を突き上げて当該フィルムで当該被包装物を覆った後、当該フィルムの周縁部を当該被包装物の下側に折り込んで当該被包装物を包装する包装機であって、フィルムの第１両端部のそれぞれを把持してから当該第１両端部を互いに離れる方向に引っ張る第１把持機構を備え、前記第１把持機構は、前記フィルムの前記第１両端部のうちの一方の第１端部を互いに協働して把持する、一方把持部材及び他方把持部材を備え、前記一方把持部材と、前記他方把持部材の鏡面加工された第１表面とが、前記フィルムの前記第１端部を把持し、前記フィルムにおける、前記第１両端部と異なる第２両端部を把持する第２把持機構をさらに備え、前記フィルムの前記第１端部は、終端部分と、当該終端部分よりも内側の内側部分とを含み、前記一方把持部材と前記他方把持部材とは、前記一方把持部材を上側にして上下に配置されており、前記他方把持部材は、前記第１表面が前記内側部分を押し上げて前記一方把持部材と把持した際に、前記第２把持機構により伸張されている前記終端部分と対向する第２表面をさらに有し、前記第２表面は、前記第１表面が前記内側部分を前記一方把持部材と把持した状態で前記第１把持機構が前記第１両端部を引っ張る際に前記終端部分に当接する。
【０００８】
また、請求項２の発明は、フィルムを伸張し、当該フィルムに対して被包装物を突き上げて当該フィルムで当該被包装物を覆った後、当該フィルムの周縁部を当該被包装物の下側に折り込んで当該被包装物を包装する包装機であって、フィルムの第１両端部のそれぞれを把持してから当該第１両端部を互いに離れる方向に引っ張る第１把持機構を備え、前記第１把持機構は、前記フィルムの前記第１両端部のうちの一方の第１端部を互いに協働して把持する、一方把持部材及び他方把持部材を備え、前記一方把持部材と、前記他方把持部材の鏡面加工された第１表面とが、前記フィルムの前記第１端部を把持し、前記一方把持部材は、前記フィルムの前記周縁部が前記被包装物の下側に折り込まれる際に、前記被包装物の下側に移動して前記フィルムの前記第１端部を前記被包装物の下側に折り込む折込部材として機能し、前記第１把持機構は、前記一方把持部材が前記被包装物の下側に移動する際に、前記フィルムの前記第１端部の把持を解放し、前記フィルムの前記第１端部を前記他方把持部材の前記第１表面と把持する、前記一方把持部材の表面は、粗面化されている。
【０００９】
また、請求項３の発明は、フィルムを伸張し、当該フィルムに対して被包装物を突き上げて当該フィルムで当該被包装物を覆った後、当該フィルムの周縁部を当該被包装物の下側に折り込んで当該被包装物を包装する包装機であって、フィルムの第１両端部のそれぞれを把持してから当該第１両端部を互いに離れる方向に引っ張る第１把持機構を備え、前記第１把持機構は、前記フィルムの前記第１両端部のうちの一方の第１端部を互いに協働して把持する、一方把持部材及び他方把持部材を備え、前記一方把持部材と、前記他方把持部材の鏡面加工された第１表面とが、前記フィルムの前記第１端部を把持し、前記一方把持部材は、開口穴を有し、前記他方把持部材には、前記開口穴と係合可能な係合部材が設けられ、前記一方把持部材を、前記フィルムの前記第１両端部のうちの他方の第２端部から前記第１端部に向かう方向に移動させる駆動手段をさらに備え、前記第１把持機構が前記フィルムの前記第１端部を把持する際に、前記係合部材が前記開口穴に係合することにより、前記他方把持部材が前記一方把持部材と一体的に移動可能となる。
【００１０】
また、請求項４の発明は、フィルムを伸張し、当該フィルムに対して被包装物を突き上げて当該フィルムで当該被包装物を覆った後、当該フィルムの周縁部を当該被包装物の下側に折り込んで当該被包装物を包装する包装機であって、フィルムの第１両端部のそれぞれを把持してから当該第１両端部を互いに離れる方向に引っ張る第１把持機構を備え、前記第１把持機構は、前記フィルムの前記第１両端部のうちの一方の第１端部を互いに協働して把持する、一方把持部材及び他方把持部材を備え、前記一方把持部材と、前記他方把持部材の鏡面加工された第１表面とが、前記フィルムの前記第１端部を把持し、前記第１把持機構が前記フィルムを引っ張る方向である引っ張り方向において第１の長さを有する前記被包装物が包装される際の、前記第１把持機構が前記フィルムの前記第１両端部を把持する把持位置は、前記引っ張り方向において前記第１の長さよりも小さい第２の長さを有する前記被包装物が包装される際の前記把持位置よりも内側に設定される。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の包装機であって、前記一方把持部材は、前記フィルムの前記第１端部を、前記他方把持部材の前記第１表面と把持するクッション部材を有する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１乃至請求項５に係る発明によれば、一方把持部材とフィルムの第１端部を把持する、他方把持部材の第１表面が鏡面加工されているため、他方把持部材とフィルムの第１端部との密着性を高めることができる。したがって、フィルムの第１端部に対する第１把持機構の把持力を高めることができるので、第１把持機構がフィルムを引っ張る際に、第１把持機構からフィルムが抜けるのを抑制することができる。
【００１３】
特に、請求項１に記載の発明によれば、第１把持機構が第１両端部を引っ張る際には、他方把持部材の第２表面が、第２把持機構により伸張されている終端部分に当接するため、当該終端部分が他方把持部材の第２表面に押付けられるようになる。よって、第１把持機構がフィルムを引っ張る際に、第１把持機構からさらにフィルムが抜けにくくなる。
【００１４】
特に、請求項５に記載の発明によれば、一方把持部材のクッション部材と他方把持部材とがフィルムの第１端部を把持するため、一方把持部材とフィルムとの接触面積を増やすことができる。したがって、フィルムの第１端部に対する第１把持機構の把持力をより高めることができるので、第１把持機構がフィルムを引っ張る際に、第１把持機構からフィルムが抜けるのを確実に抑制することができる。
【００１５】
特に、請求項２に記載の発明によれば、フィルムの第１端部を他方把持部材と把持する、一方把持部材の表面が、粗面化されているため、一方把持部材とフィルムの第１端部とがくっつくことを抑制することができる。したがって、フィルムの第１端部を被包装物の下側に折り込むために、一方把持部材が被包装物の下側に移動する際に、フィルムの第１端部が一方把持部材から離れずにフィルムが破れるのを抑制することができる。
【００１６】
特に、請求項３に記載の発明によれば、駆動手段が一方把持部材を移動させると、他方把持部材も移動させることができる。したがって、他方把持部材を移動させるための専用の駆動手段が不要となり、包装機の構成を容易にすることができる。
【００１７】
特に、請求項４に記載の発明によれば、第１把持機構がフィルムを引っ張る方向である引っ張り方向において第１の長さを有する被包装物が包装される際の、第１把持機構がフィルムの第１両端部を把持する把持位置が、当該引っ張り方向において第１の長さよりも小さい第２の長さを有する被包装物が包装される際の当該把持位置よりも内側に設定されているため、当該引っ張り方向の長さが異なる被包装物を同じサイズのフィルムを用いて包装することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係る計量包装値付機を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る計量包装値付機の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る計量包装機構と包装機の構成を示す側面図である。
【図４】実施の形態に係る前フィーダ及び後フィーダの構成を示す平面図である。
【図５】実施の形態に係る前フィーダの構成を示す正面図である。
【図６】実施の形態に係る前フィーダ及び後フィーダの動作を示す平面図である。
【図７】実施の形態に係る前フィーダ及び後フィーダの動作を示す平面図である。
【図８】実施の形態に係る右側把持部材の構成を示す斜視図である。
【図９】実施の形態に係る左右側把持機構の動作を示す正面図である。
【図１０】実施の形態に係る左右側把持機構の動作を示す正面図である。
【図１１】実施の形態に係る左右側把持機構の動作を示す正面図である。
【図１２】実施の形態に係る左右側把持機構の動作を示す正面図である。
【図１３】実施の形態に係る左右側把持機構の動作を示す平面図である。
【図１４】実施の形態に係る左右側把持機構の動作を示す正面図である。
【図１５】実施の形態に係るフィルム折込機構の構成を示す斜視図である。
【図１６】実施の形態に係るフィルム折込機構の動作を示す正面図である。
【図１７】実施の形態に係るリフト部材の構成を示す平面図である。
【図１８】実施の形態に係る後側フィーダの動作を示す正面図である。
【図１９】実施の形態に係るフィルム折込機構の動作を示す正面図である。
【図２０】実施の形態に係るフィルム折込機構の動作を示す正面図である。
【図２１】実施の形態に係るフィルム折込機構の動作を示す側面図である。
【図２２】実施の形態に係るフィルム折込機構の動作を示す側面図である。
【図２３】実施の形態に係るフィルム折込機構の動作を示す側面図である。
【図２４】実施の形態に係る後側フィーダの動作を示す正面図である。
【図２５】実施の形態に係るフィルム折込機構の動作を示す側面図である。
【図２６】実施の形態に係るフィルム折込機構の動作を示す側面図である。
【図２７】実施の形態に係るストレッチフィルムの長さを比較する図である。
【図２８】実施の形態に係るストレッチフィルムの長さを比較する図である。
【図２９】変形例１に係るストレッチフィルムの長さを比較する図である。
【図３０】計量包装値付機の動作を示す平面図である。
【図３１】計量包装値付機の動作を示す平面図である。
【図３２】変形例２に係る後側フィーダの動作を示す正面図である。
【図３３】変形例２に係る後側フィーダの動作を示す正面図である。
【図３４】変形例２に係る後側フィーダの動作を示す正面図である。
【図３５】計量包装値付機の動作を示す平面図である。
【図３６】計量包装値付機の動作を示す平面図である。
【図３７】変形例３に係る計量包装値付機の動作を示す平面図である。
【図３８】変形例３に係る計量包装値付機の動作を示す平面図である。
【図３９】計量包装値付機の動作を示す平面図である。
【図４０】変形例４に係る計量包装値付機の動作を示す平面図である。
【図４１】変形例４に係る計量包装値付機の動作を示す平面図である。
【図４２】変形例５に係るリフト部材の構成を示す斜視図である。
【図４３】変形例５に係るフィルム折込機構の動作を示す正面図である。
【図４４】変形例５に係るフィルム折込機構の動作を示す正面図である。
【図４５】変形例５に係るフィルム折込機構の動作を示す正面図である。
【図４６】変形例５に係るフィルム折込機構の動作を示す正面図である。
【図４７】変形例５に係るフィルム折込機構の動作を示す側面図である。
【図４８】変形例５に係るフィルム折込機構の動作を示す側面図である。
【図４９】変形例５に係るフィルム折込機構の動作を示す側面図である。
【図５０】変形例５に係るフィルム折込機構の動作を示す側面図である。
【図５１】リフト部材の動作を示す正面図である。
【図５２】変形例６に係るリフトヘッドの構成を示す斜視図である。
【図５３】変形例６に係るリフトヘッドの動作を示す正面図である。
【図５４】変形例７に係るリフトヘッドの動作を示す正面図である。
【図５５】変形例７に係るリフトヘッドの動作を示す正面図である。
【図５６】変形例７に係るリフトヘッドの動作を示す正面図である。
【図５７】変形例８に係るリフトヘッドの構成を示す正面図である。
【図５８】変形例９に係るリフト折込機構の構成を示す正面図である。
【図５９】変形例９に係るリフト折込機構の動作を示す正面図である。
【図６０】変形例９に係るリフト折込機構の構成を示す正面図である。
【図６１】変形例９に係るリフト折込機構の構成を示す正面図である。
【図６２】変形例１０に係る計量包装値付機の構成を示すブロック図である。
【図６３】変形例１１に係る計量包装値付機の構成を示すブロック図である。
【図６４】変形例１２に係る計量包装値付機の構成を示すブロック図である。
【図６５】変形例１２に係るトレーを示す平面図である。
【図６６】変形例１２に係るリフト部材の構成を示す平面図である。
【図６７】変形例１２に係るトレーを示す平面図である。
【図６８】変形例１２に係るリフト部材の構成を示す平面図である。
【図６９】変形例１３に係る計量包装値付機の構成を示すブロック図である。
【図７０】計量包搬送機構の構成を示す断面図である。
【図７１】計量包搬送機構の構成を示す断面図である。
【図７２】変形例１５に係る計量包搬送機構の構成を示す断面図である。
【図７３】変形例１５に係る計量包搬送機構の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は本発明の実施の形態に係る包装機３を備える計量包装値付機１の外観を示す斜視図である。図２は計量包装値付機１の構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る計量包装値付機１は、商品を計量した後に包装する。そして、計量包装値付機１は、包装後の商品を排出するとともに、価格等が印字されたラベル１１を排出する。以下の説明では、計量包装値付機１の前後方向、左右方向及び上下方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向とするＸＹＺ直交座標系（図１参照）を適宜使用する。
【００２０】
図１及び図２に示されるように、計量包装値付機１は、計量搬送機構２と、包装機３と、ラベル発行装置６と、表示部７と、操作部８と、記憶部９と、これらの構成要素を制御する制御部１０とを備える。
【００２１】
制御部１０は、筐体１２内に収納されており、ＣＰＵなどで構成されている。記憶部９は、筐体１２内に収納されており、ハードディスクなどで構成されている。記憶部９には、動作プログラムなどの情報が記憶されており、制御部１０はその動作プログラムに基づいて、各構成要素を制御することにより、計量包装値付機１全体の動作を統括的に制御する。表示部７は例えばタッチパネルであって、操作部としても機能する。操作部８は、例えば複数の操作キーで構成されている。表示部７及び操作部８に対してユーザから入力された操作情報は制御部１０に入力される。制御部１０は、入力された操作情報に応じた動作を行う。
【００２２】
本実施の形態に係る計量包装値付機１では、計量搬送機構２に対して、食品等の商品が搭載されたトレーが投入される。以下、商品が搭載されたトレーを「商品搭載トレー」と呼ぶ。計量搬送機構２は、投入された商品搭載トレーを包装機３に向けて搬送しながら当該商品搭載トレーの計量を行う。計量搬送機構２での計量結果は制御部１０に入力される。制御部１０は、表示部７を制御して、入力された計量結果を表示部７に表示させる。
【００２３】
包装機３は、リフト部材３１を使用して、計量搬送機構２から搬送されてきた商品搭載トレーを包装エリアＰＡまで持ち上げる。このとき、包装機３では、フィルム供給機構３２からストレッチフィルムＳＦが包装エリアＰＡに供給されている。包装機３は、リフト部材３１によって商品搭載トレーを持ち上げることによって、包装エリアＰＡに供給されたストレッチフィルムＳＦに対して商品搭載トレーを突き上げて、当該商品搭載トレーをストレッチフィルムＳＦで覆う。その後、包装機３は、ストレッチフィルムＳＦで覆われた商品搭載トレーの下側に、当該ストレッチフィルムＳＦの周縁部を折り込むことによって、当該商品搭載トレーを包装する。包装機３は、包装後の商品搭載トレーを排出台４２に向けて排出する。このとき、ラベル発行装置６が外部に向けてラベル１１を発行する。このラベル１１には、商品搭載トレーの商品の重量や、当該商品の価格が印字されている。これらの重量や価格については、制御部１０が計量搬送機構２での計量結果に基づいて求める。包装機３は、フィルム保持棒（図示せず）を有し、そのフィルム保持棒には、ストレッチフィルムＳＦがロール状に巻回された紙管（以後、「フィルムロール」と呼ぶことがある）が挿入される。フィルム保持棒に取り付けられたフィルムロールは、包装機３が有するフィルム格納部４３に格納される。
【００２４】
＜計量搬送機構の構成＞
図３は、計量包装値付機１のうち計量搬送機構２及び包装機３の構成を示す側面図である。計量搬送機構２は、重量センサ２０と、処理対象の商品搭載トレーＴＲが搭載される載置部２１と、載置部２１に搭載された商品搭載トレーＴＲをリフト部材３１に搬送する搬送部材２２と、載置部２１を支持する支持部材２３とを備えている。重量センサ２０は、載置部２１に載置された物の重量を計測する。載置部２１には商品搭載トレーＴＲが搭載されるので、通常、重量センサ２０は、商品搭載トレーＴＲを計量する。載置部２１は、商品搭載トレーＴＲが搭載される、Ｘ方向に沿って配列された複数の搭載部分２１ａを有している。各搭載部分２１ａはＹ方向に沿って延在している。
【００２５】
搬送部材２２は、商品搭載トレーＴＲを支持する、Ｘ方向に沿って配列された複数の支持部分２２ａを有している。各支持部分２２ａは、Ｙ方向に沿って延在している。複数の支持部分２２ａと、載置部２１の複数の搭載部分２１ａとは、交互に配置されている。搬送部材２２が、制御部１０によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されると、各支持部分２２ａの上端が、載置部２１の各搭載部分２１ａの上端よりも上方（＋Ｚ側）となるように搬送部材２２が図に示す位置から＋Ｚ方向に移動する。これにより、搬送部材２２が、載置部２１上の商品搭載トレーＴＲを下側から少し持ち上げるようになり、当該商品搭載トレーＴＲが搬送部材２２に支持される。その後、搬送部材２２は、同駆動手段によって、−Ｙ方向に移動する。そして、搬送部材２２は、商品搭載トレーＴＲがリフト部材３１の上側に移動した際に、搬送部材２２の各支持部分２２ａの上端が、リフト部材３１のリフトヘッド３１０の上端よりも下方（−Ｚ側）となるように、同駆動手段によって−Ｚ方向に移動する。これにより、商品搭載トレーＴＲが、リフト部材３１のリフトヘッド３１０に載置される。その後、搬送部材２２は、同駆動手段によって、再び図３に示す位置に戻るように＋Ｙ方向に移動する。
【００２６】
＜包装機の構成＞
まず、最初に図２，図３を参照して包装機３についての概略の構成及び動作について説明する。なお、図３では包装機３において商品搭載トレーＴＲが移動する様子を二点差線で示している。図２，３に示されるように、計量搬送機構２から搬送されてきた商品搭載トレーＴＲは、Ｚ方向に沿って移動可能なリフト部材３１に載置される。前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２は、ストレッチフィルムＳＦを包装エリアＰＡに供給するフィルム供給機構３２として機能する。また、前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２は、包装エリアＰＡに供給したストレッチフィルムＳＦのＹ方向の両端部を把持しながら、互いに離れる方向（Ｙ方向）に引っ張ることにより、ストレッチフィルムＳＦを伸張する前後側把持機構３３として機能する。左右側把持機構３４（図３では示されていない）は、フィルム供給機構３２により供給されたストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部を把持しながら、互いに離れる方向（Ｘ方向）に引っ張ることにより、ストレッチフィルムＳＦを伸張する。なお、前後側把持機構３３及び左右側把持機構３４が、ストレッチフィルムＳＦの両端部を互いに離れる方向に引っ張るのは、商品搭載トレーＴＲを覆っているストレッチフィルムＳＦに皺が生じるのを抑制するとともに、装置小型化の観点から大きな商品搭載トレーＴＲを小さなストレッチフィルムＳＦで包装するためである。
【００２７】
リフト部材３１は、載置された商品搭載トレーＴＲを＋Ｚ方向に持ち上げて、包装エリアＰＡにおいて伸張されているストレッチフィルムＳＦに対して商品搭載トレーＴＲを突き上げる。これにより、商品搭載トレーＴＲの上部分がストレッチフィルムＳＦで覆われる。
【００２８】
商品搭載トレーＴＲがストレッチフィルムＳＦに覆われると、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部が左側折込部材３５ｂ及び右側折込部材３５ａによって商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれてから、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側の端部が後側折込部材３６によって商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれる。その後、ストレッチフィルムＳＦの商品搭載トレーＴＲは排出プッシャー３８によって排出台４２に向かって（＋Ｙ方向に）押動される。このとき、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側の端部が前側折込部材３７によって商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれる。また、商品搭載トレーＴＲが排出台４２に向けて押動される際には、商品搭載トレーＴＲは２つのヒータローラ３９，４０上を移動し、当該ヒータローラ３９，４０によって、ストレッチフィルムＳＦにおける、商品搭載トレーＴＲの底面で重なっている部分が熱溶着される。その後、商品搭載トレーＴＲは、搬送ローラ４１上を移動して、排出台４２まで搬送される。
【００２９】
次に、包装機３の詳細な構成及び動作について説明する。
【００３０】
＜フィルム供給機構・前後側把持機構＞
図４，６，７は、包装機３が有する前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２を＋Ｚ側から見た平面図である。図４，６，７には、左右側把持機構３４として機能する左側上方把持部材３４ｃ及び右側上方把持部材３４ａも図示されている。図５は、後側フィーダ３２２を＋Ｙ側から見た際の後側フィーダ３２２の構成を示す正面図である。
【００３１】
前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２は、フィルム格納部４３から図示しないフィルム搬送部によって送り出されるストレッチフィルムＳＦを包装エリアＰＡに供給するフィルム供給機構３２として機能する。また、前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２は、包装エリアＰＡに供給したストレッチフィルムＳＦのＹ方向の両端部を把持しながらＹ方向に引っ張る前後側把持機構３３としても機能する。
【００３２】
図４，６，７に示すように、前側フィーダ３２１は、後側フィーダ３２２よりも前側（＋Ｙ側）に配置されている。左側上方把持部材３４ｃ及び右側上方把持部材３４ａは、上面視において前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２の間に位置するように、前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２よりも上方（＋Ｚ）に配置されている。上面視において、左側上方把持部材３４ｃは、前側フィーダ３２１と後側フィーダ３２２との間の中央部よりも左側（−Ｘ側）に位置し、右側上方把持部材３４ａは、当該中央部より右側（＋Ｘ側）に位置している。
【００３３】
後側フィーダ３２２は、Ｘ方向に並ぶ３つの後側上方把持部材３２２ｂ，３２２ｃ，３２２ｄと、それらの下方（−Ｚ側）に配置された後側下方把持部材３２２ｅとを備える。後側上方把持部材３２２ｂ〜３２２ｄの前側フィーダ３２１側の端部には、Ｘ方向に並ぶ複数の凸部３２２ａが形成されている。これより、後側上方把持部材３２２ｂ〜３２２ｄの前側フィーダ３２１側の端部は櫛歯形状となる。同様に、後側下方把持部材３２２ｅの前側フィーダ３２１側の端部には、Ｘ方向に並ぶ複数の凸部３２２ｇが形成されている。これより、後側下方把持部材３２２ｅの前側フィーダ３２１側の端部は櫛歯形状となる。後側上方把持部材３２２ｂ〜３２２ｄのそれぞれは、制御部１０によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより、個別に＋Ｚ方向及び−Ｚ方向に移動可能である。
【００３４】
−Ｘ側の後側上方把持部材３２２ｂと後側下方把持部材３２２ｅとの間にストレッチフィルムＳＦが存在する際に、−Ｘ側の後側上方把持部材３２２ｂが−Ｚ方向に移動すると、後側上方把持部材３２２ｂと後側下方把持部材３２２ｅとによって、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部のうち−Ｘ側の部分が把持される（図５）。
【００３５】
＋Ｘ側の後側上方把持部材３２２ｄと後側下方把持部材３２２ｅとの間にストレッチフィルムＳＦが存在する際に、＋Ｘ側の後側上方把持部材３２２ｄが−Ｚ方向に移動すると、後側上方把持部材３２２ｄと後側下方把持部材３２２ｅとによって、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部のうち＋Ｘ側の部分が把持される（図５）。
【００３６】
中央の後側上方把持部材３２２ｃと後側下方把持部材３２２ｅとの間にストレッチフィルムＳＦが存在する際に、中央の後側上方把持部材３２２ｃが−Ｚ方向に移動すると、後側上方把持部材３２２ｃと後側下方把持部材３２２ｅとによって、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部の中央部分が把持される（図５）。
【００３７】
前側フィーダ３２１は、これまで説明した後側フィーダ３２２と同様に構成されている。具体的には、図４に示すように、前側フィーダ３２１は、Ｘ方向に並ぶ３つの前側上方把持部材３２１ｂ，３２１ｃ，３２１ｄと、それらの下方（−Ｚ側）に配置された前側下方把持部材３２１ｅとを備える。前側上方把持部材３２１ｂ〜３２１ｄの後側フィーダ３２２側の端部には、Ｘ方向に並ぶ複数の凸部３２１ａが形成されており、前側下方把持部材３２１ｅの後側フィーダ３２２側の端部には、Ｘ方向に並ぶ複数の凸部３２１ｇが設けられている。
【００３８】
前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２のそれぞれは、制御部１０によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより、個別に＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に移動可能である。前側フィーダ３２１が−Ｙ方向に移動し、後側フィーダ３２２が＋Ｙ方向に移動すると、前側フィーダ３２１における、櫛歯状の前側上方把持部材３２１ｂ〜３２１ｄの端部と、後側フィーダ３２２における、櫛歯状の後側上方把持部材３２２ｂ〜３２２ｄの端部とが互いに嵌合するとともに、前側フィーダ３２１における、櫛歯状の前側下方把持部材３２１ｅの端部と、後側フィーダ３２２における、櫛歯状の後側下方把持部材３２２ｅの端部とが互いに嵌合する。
【００３９】
前側上方把持部材３２１ｂ〜３２１ｄのそれぞれは、制御部１０によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより、個別に＋Ｚ方向及び−Ｚ方向に移動可能である。
【００４０】
−Ｘ側の前側上方把持部材３２１ｂと前側下方把持部材３２１ｅとの間にストレッチフィルムＳＦが存在する際に、−Ｘ側の前側上方把持部材３２１ｂが−Ｚ方向に移動すると、前側上方把持部材３２１ｂと前側下方把持部材３２１ｅとによって、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部のうち−Ｘ側の部分が把持される。
【００４１】
＋Ｘ側の前側上方把持部材３２１ｄと前側下方把持部材３２１ｅとの間にストレッチフィルムＳＦが存在する際に、＋Ｘ側の前側上方把持部材３２１ｄが−Ｚ方向に移動すると、前側上方把持部材３２１ｄと前側下方把持部材３２１ｅとによって、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部のうち＋Ｘ側の部分が把持される。
【００４２】
中央の前側上方把持部材３２１ｃと前側下方把持部材３２１ｅとの間にストレッチフィルムＳＦが存在する際に、中央の前側上方把持部材３２１ｃが−Ｚ方向に移動すると、前側上方把持部材３２１ｃと前側下方把持部材３２１ｅとによって、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部の中央部分が把持される。
【００４３】
以下、後側上方把持部材３２２ｂ〜３２２ｄのそれぞれが、ストレッチフィルムＳＦの把持を解放できる程度に後側下方把持部材３２２ｅから離れている状態、及び前側上方把持部材３２１ｂ〜３２１ｄのそれぞれが、ストレッチフィルムＳＦの把持を解放できる程度に前側下方把持部材３２１ｅから離れている状態を、「把持解放状態」と呼ぶ。
【００４４】
フィルム格納部４３に格納されたロール状のストレッチフィルムＳＦは、制御部１０によって制御されるフィルム搬送部により、フィルム格納部４３から後側フィーダ３２２まで引き出されて、ストレッチフィルムＳＦの端部が、後側上側把持部材３２２ｂ〜３２２ｄの複数の凸部３２２ａと、後側下側把持部材３２２ｅの複数の凸部３２２ｇとの間にまで搬送される。後側フィーダ３２２が把持解放状態にある場合に、複数の凸部３２２ａの間、及び複数の凸部３２２ｇの間から露出するストレッチフィルムＳＦの端部が、後述するように前側フィーダ３２１によって＋Ｙ方向に引っ張られると、シート状のストレッチフィルムＳＦが、後側フィーダ３２２から次々に引き出されていく。
【００４５】
後側フィーダ３２２の内部には、ストレッチフィルムＳＦを切断する内部カッター３２２ｆが設けられている。また、後側フィーダ３２２の内部には、後側フィーダ３２２内にストレッチフィルムＳＦが有るか否かを検出するフィルム検出部５０（図２）が設けられている。制御部１０は、フィルム検出部５０の検出結果を表示部７に表示する。
【００４６】
フィルム格納部４３には、包装エリアＰＡに供給されるストレッチフィルムＳＦを温める伸張用ヒータ（図示せず）が設けられている。一般に、ストレッチフィルムＳＦは冷えると張力を受けても伸びにくく、ストレッチフィルムＳＦが伸びにくい状態で商品搭載トレーＴＲの包装が行われると、商品搭載トレーＴＲを覆っているストレッチフィルムＳＦに皺が生じて、包装の見栄えが悪くなる。本実施の形態では、計量包装値付機１の設置場所の温度が低くても、伸張用ヒータが、包装エリアＰＡに供給されるストレッチフィルムＳＦを温めるので、当該ストレッチフィルムＳＦが伸びやすくなっている。
【００４７】
次に、以上のように構成される前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２の動作について詳細に説明する。
【００４８】
まず、駆動手段によって駆動されることにより、前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２のそれぞれは把持解放状態となる。その後、フィルム搬送部は、ストレッチフィルムＳＦの端部を、フィルム格納部４３から、後側フィーダ３２２における、上側の複数の凸部３２２ａと下側の複数の凸部３２２ｇとの間まで搬送する。これにより、ストレッチフィルムＳＦの端部の一部分は、図４に示すように、後側下方把持部材３２２ｅの複数の凸部３２２ｇにより支持され、残りの部分は、複数の凸部３２２ｇの隙間及び複数の凸部３２２ａの隙間に現れる。
【００４９】
次に、前側フィーダ３２１は駆動手段によって駆動されることにより−Ｙ方向に移動する。一方、後側フィーダ３２２は、駆動手段によって駆動されることにより＋Ｙ方向に移動する。これにより、図６に示すように、前側フィーダ３２１の櫛歯状の上側端部と、後側フィーダ３２２の櫛歯状の上側端部とが互いに嵌合するとともに、前側フィーダ３２１の櫛歯状の下側端部と、後側フィーダ３２２の櫛歯状の下側端部とが互いに嵌合する。
【００５０】
この際、後側フィーダ３２２の複数の凸部３２２ａの隙間及び複数の凸部３２２ｇの隙間に現れている、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部が、前側フィーダ３２１において、前側上方把持部材３２１ｂ〜３２１ｄと、前側上方把持部材３２１ｅとの間に挿入される。そして、前側上方把持部材３２１ｂ〜３２１ｄのそれぞれと前側下方把持部材３２１ｅとが、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部を把持する。つまり、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部が、前側フィーダ３２１により把持される。なお、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部が前側フィーダ３２１により把持される際には、当該＋Ｙ側端部は後側下方把持部材３２２ｅの複数の凸部３２２ｇにより支持されている。これにより、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部が下側（−Ｚ側）に垂れるのを抑制することができるため、前側フィーダ３２１は、当該＋Ｙ側端部を確実に把持することができる。
【００５１】
ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部が、前側フィーダ３２１により把持されている状態で、前側フィーダ３２１は＋Ｙ方向に移動し、後側フィーダ３２２は−Ｙ方向に移動する。そうすると、図７に示すように、前側フィーダ３２１と後側フィーダ３２２との間、つまり、包装エリアＰＡにストレッチフィルムＳＦが供給される。
【００５２】
制御部１０は、商品搭載トレーＴＲのＹ方向の長さに応じた前側フィーダ停止位置及び後側フィーダ停止位置を取得する。ここで、前側フィーダ停止位置とは、前側フィーダ３２１が＋Ｙ方向への移動を停止する位置であって、後側フィーダ停止位置とは、後側フィーダ３２２が−Ｙ方向への移動を停止する位置である。本実施の形態では、記憶部９には、トレーの種類と、当該トレーの種類に応じた包装条件とを対応付けるファイルが記憶されている。このファイル内の包装条件には、後側フィーダ停止位置、前側フィーダ停止位置などが含まれている。制御部１０は、当該ファイルを参照して、包装対象のトレーに応じた包装条件を取得し、当該包装条件から後側フィーダ停止位置及び前側フィーダ停止位置を特定する。これにより、包装対象の商品搭載トレーＴＲのＹ方向での長さが大きい場合には、前側フィーダ停止位置と後側フィーダ停止位置との間の距離が大きくなり、包装対象の商品搭載トレーＴＲのＹ方向での長さが小さい場合には、前側フィーダ停止位置と後側フィーダ停止位置との間の距離が小さくなる。
【００５３】
なお、包装対象のトレーの種類は、ユーザがタッチパネルである表示部７を操作することによって、一度、制御部１０に入力されて、その後記憶部９に記憶される。制御部１０は、記憶部９から、包装対象のトレーの種類を取得する。
【００５４】
後側フィーダ３２２及び前側フィーダ３２１が後側フィーダ停止位置及び前側フィーダ停止位置にそれぞれ到達する前、後側上方把持部材３２２ｂ〜３２２ｄのそれぞれと後側下方把持部材３２２ｅとが、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部を把持する。つまり、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部が、後側フィーダ３２２により把持される。その後、内部カッター３２２ｆは、包装エリアＰＡに張られたストレッチフィルムＳＦのうち、後側フィーダ３２２の内の部分をＸ軸に沿って切断する。それから、後側フィーダ３２２及び前側フィーダ３２１が後側フィーダ停止位置及び前側フィーダ停止位置までそれぞれ移動する。これにより、前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２は、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部及び−Ｙ側端部のそれぞれを把持した状態で、当該ストレッチフィルムＳＦをＹ方向に伸張する。
【００５５】
なお、前側フィーダ３２１が前側フィーダ停止位置に到達した後であって、後側フィーダ３２２が後側フィーダ停止位置に到達する前に、後側フィーダ３２２がストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部を把持しても良い。また、後側フィーダ３２２が後側フィーダ停止位置に到達した後であって、前側フィーダ３２１が前側フィーダ停止位置に到達する前に、後側フィーダ３２２がストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部を把持しても良い。
【００５６】
＜左右側把持機構＞
包装機３が有する左右側把持機構３４は、前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２によりＹ方向の両端部が伸張されているストレッチフィルムＳＦにおいて、Ｘ方向の両端部をＸ方向に引っ張る。左右側把持機構３４は、左側把持部材３４Ｌと、右側把持部材３４Ｒとを備えている。
【００５７】
図８は、左右側把持機構３４が有する右側把持部材３４Ｒの斜視図である。右側把持部材３４Ｒは、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部を把持して＋Ｘ側に引っ張る。右側把持部材３４Ｒは、右側上方把持部材３４ａと、右側下方把持部材３４ｂと、右側下方把持部材３４ｂを包装機３内に取り付けるための取付部材３４１と、右側下方把持部材３４ｂ及び取付部材３４１を連結する連結部材３４２と、右側下方把持部材３４ｂに接続された係合部材３４３とを備える。
【００５８】
左側把持部材３４Ｌは、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部を把持して−Ｘ側に引っ張る。ここでは図示しないが、左側把持部材３４Ｌは、右側把持部材３４Ｒを左右反転させたものであり、右側上方把持部材３４ａを左右反転させた左側上方把持部材３４ｃ、及び、右側下方把持部材３４ｂを左右反転させた左側下方把持部材３４ｄ等を備える。このように、左側把持部材３４Ｌは、右側把持部材３４Ｒを左右反転させたものなので、以下、右側把持部材３４Ｒの詳細な説明のみ行う。
【００５９】
取付部材３４１は、第１直方体部分３４１ａと、それよりも短い第２直方体部分３４１ｂとを備える。第１直方体部分３４１ａの底面には、その長辺方向に沿って凹溝３４１ｃが設けられている。第２直方体部分３４１ｂは、第１直方体部分３４１ａにおける長辺方向の一方の端部上に配置されている。取付部材３４１は、その長辺方向がＸ方向に沿った状態で包装機３の内部に取り付けられる。包装機３の内部における、取付部材３４１のＸ方向の位置は、ユーザによる手動、あるいは、制御部１０によって制御される駆動手段（図示せず）による駆動により変更される。例えば、Ｘ方向の長さが大きいストレッチフィルムＳＦが使用される場合には、取付部材３４１は＋Ｘ側に移動され、Ｘ方向の長さが小さいストレッチフィルムＳＦが使用される場合には、取付部材３４１は−Ｘ側に移動される。包装機３の内部に取り付けた取付部材３４１の上方には、右側下方把持部材３４ｂが位置し、さらに上方には、右側上方把持部材３４ａが位置する。
【００６０】
連結部材３４２は、４つの長板状部材から構成され、そのうちの２つの長板状部材は、取付部材３４１の第２直方体部分３４１ｂ及び右側下方把持部材３４ｂのそれぞれの＋Ｙ側側面に接続され、残りの２つの長板状部材は、取付部材３４１の第２直方体部分３４１ｂ及び右側下方把持部材３４ｂのそれぞれの−Ｙ側側面に接続される。連結部材３４２は、取付部材３４１と接続されている端部を支点として回動し、また、右側下方把持部材３４ｂと接続されている端部を支点として回動する。これにより、右側下方把持部材３４ｂは、その姿勢を保ったまま、取付部材３４１に対してほぼＸ方向に移動することが可能となっている。
【００６１】
右側上方把持部材３４ａには開口穴３４８が設けられており、右側下方把持部材３４ｂに接続された係合部材３４３は、当該開口穴３４８に係合可能となっている。
【００６２】
右側上方把持部材３４ａと右側下方把持部材３４ｂとの間に、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部が配置された場合に、取付部材３４１は、制御部１０によって制御される駆動手段（図示せず）により駆動されることにより、右側上方把持部材３４ａに向かって（＋Ｚ側に）移動する。これに伴い、取付部材３４１と連結する右側下方把持部材３４ｂも、右側上方把持部材３４ａに向かって移動する。そうすると、右側上方把持部材３４ａに向かって移動する右側下方把持部材３４ｂが、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ端部を間に挟んで右側上方把持部材３４ａと当接する。つまり、右側下方把持部材３４ｂが、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ端部を下側から右側上方把持部材３４ａに押付ける。こうして、右側上方把持部材３４ａ及び右側下方把持部材３４ｂは、互いに協働してストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部を把持する。
【００６３】
右側下方把持部材３４ｂの上面、及び、右側下方把持部材３４ｂの＋Ｘ側の側面のそれぞれは鏡面加工されている。以下、鏡面加工された上面を、「上方鏡面３４５」と呼び、鏡面加工された側面を「側方鏡面３４６」と呼ぶ。本実施の形態では、側方鏡面３４６における、上方鏡面３４５と接続する部分は滑らかに湾曲している。
【００６４】
右側上方把持部材３４ａは、上述の開口穴３４８が形成された板状部材３４９と、板状部材３４９の下面に設けられたクッション部材３４７とを備えている。右側上方把持部材３４ａでは、板状部材３４９がＸＹ平面に沿うように配置されている。本実施の形態に係るクッション部材３４７は、面ファスナーのループ部材である。クッション部材３４７の表面は、一般的な面ファスナーのループ部材と同様、粗面となっている。
【００６５】
右側上方把持部材３４ａは、制御部１０によって制御される上方把持部材駆動手段１３４に駆動されることにより、−Ｘ側及び＋Ｘ側に移動する。
【００６６】
次に、左右側把持機構３４が、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部を把持して引っ張る際の動作を説明する。図９は、左右側把持機構３４が、ストレッチフィルムＳＦの両端部を把持する前の様子を、＋Ｙ側から見たときの正面図である。図９以降の図において、簡単のため、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒのそれぞれの、取付部材３４１、連結部材３４２及びクッション部材３４７は省略されている。
【００６７】
前側及び後側フィーダ３２１，３２２が、包装エリアＰＡにストレッチフィルムＳＦを供給すると、図９に示すように、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部が、右側上方把持部材３４ａと隙間をあけた状態で、右側上方把持部材３４ａと右側下方把持部材３４ｂとの間に挿入される。それとともに、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部が、左側上方把持部材３４ｃと隙間をあけた状態で、左側上方把持部材３４ｃと左側下方把持部材３４ｄとの間に挿入される。
【００６８】
その後、図１０に示すように、左側及び右側下方把持部材３４ｄ，３４ｂは、駆動手段によって駆動されることにより＋Ｚ方向に移動し、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部及び＋Ｘ側端部を、左側及び右側上方把持部材３４ｃ，３４ａのクッション部材３４９にそれぞれ押付ける。これにより、右側上方把持部材３４ａ及び右側下方把持部材３４ｂは、互いに協働してストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部を把持し、左側上方把持部材３４ｃ及び左側下方把持部材３４ｄは、互いに協働してストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部を把持する。
【００６９】
ここで、右側上方把持部材３４ａと協働してストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部を把持する、右側下方把持部材３４ｂの表面は、図８に示される上方鏡面３４５である。そのため、右側把持部材３４ＲがストレッチフィルムＳＦを把持する際には、右側下方把持部材３４ｂとストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部との密着性を高めることができる。したがって、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部に対する右側把持部材３４Ｒの把持力を高めることができる。左側把持部材３４Ｌは右側把持部材３４Ｒと同じように構成されているため、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部に対する左側把持部材３４Ｌの把持力を高めることができる。
【００７０】
また、図８に示されるクッション部材３４７は、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部を、右側下方把持部材３４ｂの上方鏡面３４５と把持する。そのため、右側把持部材３４ＲがストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部を把持する際には、右側上方把持部材３４ａとストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部との接触面積を増やすことができる。したがって、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部に対する右側把持部材３４Ｒの把持力を高めることができる。右側把持部材３４Ｒと同じように構成されている左側把持部材３４Ｌについても同様である。
【００７１】
なお、図１０に示すように、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒが、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部及び＋Ｘ側端部をそれぞれ把持する際には、左側及び右側下方把持部材３４ｄ，３４ｂにそれぞれ接続された係合部材３４３が、左側及び右側上方把持部材３４ｃ，３４ａの開口穴３４８にそれぞれ係合する。
【００７２】
図１１は、右側把持部材３４ＲがストレッチフィルムＳＦを把持している様子を示す拡大図である。この図では、右側上方把持部材３４ａの開口穴３４８がさらに省略され、右側下方把持部材３４ｂに接続された係合部材３４３がさらに省略されている。図に示すように、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部は、終端部分ＳＦ１と、終端部分ＳＦ１よりも内側の内側部分ＳＦ２とを含む。同様に、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部は、終端部分ＳＦ１と、終端部分ＳＦ１よりも内側の内側部分ＳＦ２とを含む。
【００７３】
右側下方把持部３４ｂが上方に移動してストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部を右側上方把持部３４ａに押し付ける際には、右側下方把持部３４ｂの上方鏡面３４５が、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部の内側部分ＳＦ２を押し上げて当該内側部分ＳＦ２を右側上方把持部材３４ａと把持する。この際、前側及び後側フィーダ３２１，３２２が、右側上方把持部材３４ａの下側でストレッチフィルムＳＦのＹ方向の両端部を把持しているため（図７）、ストレッチフィルムＳＦのうち内側部分以外の部分が、内側部分ＳＦ２から下側に傾斜する。そのため、右側把持部材３４Ｒが、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部を把持する場合には、図１１に示すように、右側把持部材３４Ｒの側方鏡面３４６は、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部の終端部分ＳＦ１と対向する。左側把持部材３４Ｌは右側把持部材３４Ｒと同じように構成されているため、左側把持部材３４Ｌが、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部を把持する場合には、左側把持部材３４Ｌの側方鏡面３４６は、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部の終端部分ＳＦ１と対向する。
【００７４】
左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒが、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部及び＋Ｘ側端部をそれぞれ把持した後（図１０）、上方把持部材駆動手段１３４により、左側上方把持部材３４ｃは−Ｘ側に移動し、右側上方把持部材３４ａは＋Ｘ側に移動する。このとき、右側下方把持部材３４ｂに接続された係合部材３４３が、右側上方把持部材３４ａの開口穴３４８に係合しているので、右側下方把持部材３４ｂは、右側上方把持部材３４ａと一体的に＋Ｘ側に移動する。同様に、左側下方把持部材３４ｄに接続された係合部材３４３が、左側上方把持部材３４ｃの開口穴３４８に係合しているので、左側下方把持部材３４ｄは、左側上方把持部材３４ｃと一体的に−Ｘ側に移動する。その結果、図１２に示すように、右側把持部材３４Ｒは、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部を把持しながら＋Ｘ側に引っ張り、左側把持部材３４Ｌは、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部を把持しながら−Ｘ側に引っ張る。
【００７５】
以上のように、左右側把持機構３４が、ストレッチフィルムＳＦにおけるＸ方向の両端部を把持しながら互いに離れる方向に引っ張る際に、上方把持部材駆動手段１３４が、右側上方把持部材３４ａ及び左側上方把持部材３４ｃを移動させると、右側下方把持部材３４ｂ及び左側下方把持部材３４ｄも移動するようになる（図１０、図１２）。したがって、本実施の形態に係る計量包装値付機１によれば、右側下方把持部材３４ｂを移動させるための専用の駆動手段が不要となるとともに、左側下方把持部材３４ｄを移動させるための専用の駆動手段も不要となるので、計量包装値付機１の構成を簡素化することができる。
【００７６】
図１３は、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４ＲがストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部を引っ張っている様子を示す平面図である。図１４は、右側把持部材３４Ｒが、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の＋Ｘ側端部を引っ張っている様子を示す拡大図である。図１４では、図１１と同様、右側上方把持部材３４ａのクッション部材３４７、及び、開口穴３４８が省略され、右側下方把持部材３４ｂに係る取付部材３４１、連結部材３４２及び係合部材３４３が省略されている。
【００７７】
図１３に示すように、前側及び後側フィーダ３２１，３２２がストレッチフィルムＳＦのＹ方向の両端部を引っ張っているため、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部は、Ｙ方向に引っ張られることになる。その結果、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部は外側に移動しにくくなる。
【００７８】
このような状態において、右側把持部材３４Ｒが、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部の内側部分ＳＦ２を＋Ｘ側に引っ張ると、図１４に示すように、右側下方把持部材３４ｂの側方鏡面３４６は、Ｙ方向に引っ張られてＸ方向に移動しにくくなっている、当該＋Ｘ側端部の終端部分ＳＦ１と当接するようになる。これにより、右側下方把持部材３４ｂの側方鏡面３４６が、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部の終端部分ＳＦ１に押付けられるようになる。その結果、右側把持部材３４ＲがストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部を＋Ｘ側に引っ張る際に、右側把持部材３４ＲからストレッチフィルムＳＦが抜けにくくなる。
【００７９】
同様に、左側把持部材３４Ｌが、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部の内側部分ＳＦ２を−Ｘ側に引っ張ると、左側下方把持部材３４ｄの側方鏡面３４６は、Ｙ方向に引っ張られてＸ方向に移動しにくくなっている、当該−Ｘ側端部の終端部分ＳＦ１と当接するようになる。これにより、左側下方把持部材３４ｄの側方鏡面３４６が、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部の終端部分ＳＦ１に押付けられるようになる。その結果、左側把持部材３４ＬがストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部を−Ｘ側に引っ張る際に、左側把持部材３４ＬからストレッチフィルムＳＦが抜けにくくなる。
【００８０】
＜フィルム折込機構＞
包装機３は、包装エリアＰＡにおいて伸張されたストレッチフィルムＳＦに対して突き上げられた商品搭載トレーＴＲの下側に、ストレッチフィルムＳＦの周縁部を折り込むためのフィルム折込機構を備えている。図１５は、フィルム折込機構の一部を示す斜視図である。フィルム折込機構は、一対の左側折込部材３５ｂ及び右側折込部材３５ａと、後側折込部材３６と、前側折込部材３７とを備えている。また、フィルム折込機構は、上述の左右側把持機構３４の一対の左側及び右側上方把持部材３４ｃ，３４ａを備える。つまり、左側及び右側上方把持部材３４ｃ，３４ａのそれぞれは、左右側把持機構３４及びフィルム折込機構に共用される。
【００８１】
この図１５を用いてフィルム折込機構の概要について説明する。図１５及び上述の図３に示されるように、前側折込部材３７は、Ｘ方向に沿って延在する丸棒状部材であって、包装エリアＰＡの＋Ｙ側端部に配置されている。左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａ及び後側折込部材３６のそれぞれは、板状部材であって、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａは、包装エリアＰＡの−Ｘ側及び＋Ｘ側の端部にそれぞれ配置され、後側折込部材３６は、包装エリアＰＡの−Ｙ側の端部に配置されている。そして、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａは、制御部１０によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることによって、Ｘ方向に沿って移動可能であって、後側折込部材３６は、制御部１０によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることによって、Ｙ方向に沿って移動可能である。
【００８２】
以上のようなフィルム折込機構においては、包装エリアＰＡに配置されたストレッチフィルムＳＦに対して商品搭載トレーＴＲが突き上げられて、商品搭載トレーＴＲがストレッチフィルムＳＦに覆われると、まず、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａが＋Ｘ方向及び−Ｘ方向にそれぞれ移動する。つまり、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａが互いに接近するように移動する。そうすると、−Ｘ側の左側折込部材３５ｂが、ストレッチフィルムＳＦにおける、傾斜している−Ｘ側端部に当接しながら商品搭載トレーＴＲの下側に潜り込み、＋Ｘ側の右側折込部材３５ａが、ストレッチフィルムＳＦにおける、傾斜している＋Ｘ側端部に当接しながら商品搭載トレーＴＲの下側に潜り込むようになる。その結果、左側折込部材３５ｂによってストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部が商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれていき、右側折込部材３５ａによってストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部が商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれていく。
【００８３】
ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部及び＋Ｘ側端部が商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれると、今度は、後側折込部材３６が、＋Ｙ方向に移動する。そうすると、後側折込部材３６が、ストレッチフィルムＳＦにおける、傾斜している−Ｙ側端部に当接しながら商品搭載トレーＴＲの下側に潜り込むようになる。その結果、後側折込部材３６によってストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部が商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれていく。
【００８４】
ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部が商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれると、排出プッシャー３８によって商品搭載トレーＴＲが＋Ｙ方向に押動される。そうすると、前側折込部材３７が、ストレッチフィルムＳＦにおける、傾斜している＋Ｙ側端部に当接しながら商品搭載トレーＴＲの下側に潜り込むようになる。その結果、前側折込部材３７によってストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部が商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれていく。以下、フィルム折込機構が、ストレッチフィルムＳＦの周縁部を折り込む動作について詳細に説明する。
【００８５】
＜左右方向の折込動作＞
まず、フィルム折込機構が、ストレッチフィルムＳＦの左右方向（Ｘ方向）の両端部を折り込む動作について説明する。図１６は、商品搭載トレーＴＲの下側に、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部を折り込む前の様子を＋Ｙ側から見たときの図である。図に示すように、左側折込部材３５ｂ及び右側折込部材３５ａは、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒの上側にそれぞれ配置されている。
【００８６】
この図１６には、複数のリフトヘッド３１０と、複数のリフトヘッド３１０を支持する支持ベース３１１とを備えるリフト部材３１が示されている。図に示すように、各リフトヘッド３１０は、固定部３１０ａと、固定部３１０ａと接続するヘッド３１０ｂとを有する。固定部３１０ａは、棒状部材であり、支持ベース３１１から＋Ｚ方向に延在するように支持ベース３１１に設けられている。ヘッド３１０ｂは、弾性体（図示せず）により、当該ヘッド３１０ｂと接続されている固定部３１０ａと一直線に延びる姿勢に付勢されている。
【００８７】
図１７はリフト部材３１を示す平面図である。図に示すように、複数のヘッド３１０が平面視でＹ方向に沿って等間隔に並べられることにより列が形成されており、当該列がＸ方向に複数並べられている。複数の列のうち、−Ｘ側の端一列、＋Ｘ側の端一列、Ｘ方向において中央の一列は、他の列からＹ方向に少しずれている。
【００８８】
Ｙ方向に一列に並ぶ中央の複数のリフトヘッド３１０のそれぞれでは、ヘッド３１０ｂが、＋Ｙ方向に倒れることができるように、＋Ｘ側から見て、固定部３１０ａと一直線に延びる姿勢から、固定部３１０ａと接続された部分を支点に反時計方向に回動可能となっている。
【００８９】
Ｙ方向に一列に並ぶ中央の複数のリフトヘッド３１０よりも−Ｘ側に配置された各リフトヘッド３１０では、ヘッド３１０ｂが、＋Ｘ方向に倒れることができるように、＋Ｙ側から見て、固定部３１０ａと一直線に延びる姿勢から、固定部３１０ａとの接続部分を支点に時計方向に回動可能となっている。また、当該各リフトヘッド３１０では、ヘッド３１０ｂが、＋Ｙ方向に倒れることができるように、＋Ｘ側から見て、固定部３１０ａと一直線に延びる姿勢から、固定部３１０ａと接続された部分を支点に反時計方向に回動可能となっている。
【００９０】
Ｙ方向に一列に並ぶ中央の複数のリフトヘッド３１０よりも＋Ｘ側に配置された各リフトヘッド３１０では、ヘッド３１０ｂが、−Ｘ方向に倒れることができるように、＋Ｙ側から見て、固定部３１０ａと一直線に延びる姿勢から、固定部３１０ａとの接続部分を支点に反時計方向に回動可能となっている。また、当該各リフトヘッド３１０では、ヘッド３１０ｂが、＋Ｙ方向に倒れることができるように、＋Ｘ側から見て、固定部３１０ａと一直線に延びる姿勢から、固定部３１０ａと接続された部分を支点に反時計方向に回動可能となっている。
【００９１】
図１６に示されるように、商品搭載トレーＴＲが、リフト部材３１によって、包装エリアＰＡに配置されたストレッチフィルムＳＦに対して突き上げられると、商品搭載トレーＴＲの上面がストレッチフィルムＳＦに覆われる。商品搭載トレーＴＲがストレッチフィルムＳＦと衝突する際には、ストレッチフィルムＳＦの端部を引っ張っている前側フィーダ３２１、後側フィーダ３２２、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒのそれぞれは、ストレッチフィルムＳＦを引っ張っている方向とは逆方向に少しだけ移動する。これにより、ストレッチフィルムＳＦに対する引っ張りが少し緩められた状態で商品搭載トレーＴＲがストレッチフィルムＳＦに衝突するため、ストレッチフィルムＳＦが破れるのを防ぐことができる。
【００９２】
次に、図１８に示すように、後側フィーダ３２２における後側上方把持部材３２２ｂ，３２２ｄが＋Ｚ方向に移動することにより、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側の端部のうちの−Ｘ側部分及び＋Ｘ側部分の把持が解放される。それとともに、前側フィーダ３２１における前側上方把持部材３２１ｂ，３２１ｄが＋Ｚ方向に移動することにより、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部のうちの−Ｘ側部分及び＋Ｘ側部分の把持が解放される。これにより、左側折込部材３５ｂ及び右側折込部材３５ａが移動して、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の端部と当接する際に、ストレッチフィルムＳＦが破れてしまうのを防ぐことができる。
【００９３】
前側及び後側フィーダ３２１，３２２による、ストレッチフィルムＳＦのＹ方向の両端部の把持が解放された後、図１９に示すように、左側折込部材３５ｂが商品搭載トレーＴＲの下側に向かって（＋Ｘ方向）に移動し、右側折込部材３５ａが商品搭載トレーＴＲの下側に向かって（−Ｘ方向）に移動する。そうすると、−Ｘ側の左側折込部材３５ｂが、商品搭載トレーＴＲの下側に潜り込む前に、ストレッチフィルムＳＦにおける、傾斜している−Ｘ側端部に当接する。また、＋Ｘ側の右側折込部材３５ａが、商品搭載トレーＴＲの下側に潜り込む前に、ストレッチフィルムＳＦにおける、傾斜している＋Ｘ側端部に当接する。
【００９４】
ここで、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａがストレッチフィルムＳＦと当接した後も、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒのそれぞれが、そのままの位置でストレッチフィルムＳＦを把持し続けると、商品搭載トレーＴＲの下側に向かっている左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａが、ストレッチフィルムＳＦを破ってしまうことがある。一方、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａが、ストレッチフィルムＳＦと当接してすぐに、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４ＲがストレッチフィルムＳＦの把持を解放すると、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の張りが弛むため、商品搭載トレーＴＲを覆っているストレッチフィルムＳＦに皺が生じてしまう。
【００９５】
本実施の形態に係る計量包装値付機１ではこの点を改良するために、図１９に示すように、左側折込部材３５ｂが＋Ｘ方向に移動してストレッチフィルムＳＦと当接する際に、左側把持部材３４Ｌが、上方把持部材駆動手段１３４によって駆動されることによって、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部を把持しながら、左折込部材３５ｂよりも遅い速度で＋Ｘ方向に移動し始める。同様に、右側折込部材３５ａが−Ｘ方向に移動してストレッチフィルムＳＦと当接する際に、右側把持部材３４Ｒが、上方把持部材駆動手段１３４によって駆動されることによって、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部を把持しながら、右側折込部材３５ａよりも遅い速度で−Ｘ方向に移動し始める。
【００９６】
これにより、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａは、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部及び＋Ｘ側端部をそれぞれ折り込んでいく間、常に、ストレッチフィルムＳＦと適度な力で当接することができる。したがって、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の端部が破れるのを防止しつつ、商品搭載トレーＴＲを覆っているストレッチフィルムＳＦに皺が生じることを抑制することができる。
【００９７】
ストレッチフィルムＳＦと当接している−Ｘ側の左側折込部材３５ｂは、商品搭載トレーＴＲを支持する、−Ｘ側に配置されたリフトヘッド３１０のヘッド３１０ｂを＋Ｘ方向に押しながら＋Ｘ方向に移動する。このとき、当該ヘッド３１０ｂは、図１９に示すように＋Ｘ方向に倒れていく。同様に、ストレッチフィルムＳＦと当接している＋Ｘ側の右側折込部材３５ａは、＋Ｘ側に配置されたリフトヘッド３１０のヘッド３１０ｂを−Ｘ方向に押しながら−Ｘ方向に移動する。このとき、当該ヘッド３１０ｂは−Ｘ方向に倒れていく。
【００９８】
＋Ｘ方向に移動する左側把持部材３４Ｌでは、左側下方把持部材３４ｄが、リフト部材３１と接触する前に、制御部１０によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより、−Ｚ方向に移動する。これにより、左側把持部材３４Ｌによる、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部の把持が解放される。左側把持部材３４Ｌでは、左側下方把持部材３４ｄが−Ｚ方向に移動した後も、左側上方把持部材３４ｃが＋Ｘ方向に移動する。
【００９９】
同様に、−Ｘ方向に移動する右側把持部材３４Ｒでは、右側下方把持部材３４ｂが、リフト部材３１と接触する前に、制御部１０によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより、−Ｚ方向に移動する。これにより、右側把持部材３４Ｒによる、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部の把持が解放される。右側把持部材３４Ｒでは、右側下方把持部材３４ｂが−Ｚ方向に移動した後も、右側上方把持部材３４ａが−Ｘ方向に移動する。
【０１００】
ここで、左側把持部材３４ＬがストレッチフィルムＳＦの把持を解放した後に、左側折込部材３５ｂだけが、ストレッチフィルムＳＦと当接しながら商品搭載トレーＴＲの下側を＋Ｘ方向に移動していくと、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部のうち左側折込部材３５ｂよりも先の部分が、左側折込部材３５ｂの下側に回り込んで、左側折込部材３５ｂの下面とくっつく場合がある。この場合に、左側折込部材３５ｂが、さらに＋Ｘ方向に移動していくと、ストレッチフィルムＳＦが破れてしまうことがある。
【０１０１】
同様に、右側把持部材３４ＲがストレッチフィルムＳＦの把持を解放した後に、右側折込部材３５ａだけが、ストレッチフィルムＳＦと当接しながら商品搭載トレーＴＲの下側を−Ｘ方向に移動していくと、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部のうち右側折込部材３５ａよりも先の部分が、右側折込部材３５ａの下面とくっつく場合がある。この場合に、右側折込部材３５ａが、さらに−Ｘ方向に移動していくと、ストレッチフィルムＳＦが破れてしまうことがある。
【０１０２】
そこで、本実施の形態に係る計量包装値付機１では、図２０に示すように、左側上方把持部材３４ｃが、左側折込部材３５ｂの下側を＋Ｘ方向に移動する。そして、左側上方把持部材３４ｃが、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部のうち左側折込部材３５ｂよりも先の部分に当接して、当該部分を商品搭載トレーＴＲの下側に折り込んでいく。これにより、左側折込部材３５ｂが、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部が商品搭載トレーＴＲの底面と接触するように当該端部を商品搭載トレーＴＲの下側に折り込んでいくとともに、左側上方把持部材３４ｃが、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部のうち左側折込部材３５ｂよりも先の部分を商品搭載トレーＴＲの下側に折り込んでいく。その結果、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部のうち左側折込部材３５ｂよりも先の部分が、左側折込部材３５ｂの下側に回りこんで、左側折込部材３５ｂの下面とくっつくのを防ぐことができる。
【０１０３】
同様に、本実施の形態に係る計量包装値付機１では、右側上方把持部材３４ａが、右側折込部材３５ａの下側を−Ｘ方向に移動する。そして、右側上方把持部材３４ａが、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部のうち右側折込部材３５ａよりも先の部分に当接して、当該部分を商品搭載トレーＴＲの下側に折り込んでいく。これにより、右側折込部材３５ａが、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部が商品搭載トレーＴＲの底面と接触するように当該端部を商品搭載トレーＴＲの下側に折り込んでいくとともに、右側上方把持部材３４ａが、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部のうち右側折込部材３５ａよりも先の部分を商品搭載トレーＴＲの下側に折り込んでいく。その結果、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部のうち右側折込部材３５ａよりも先の部分が、右側折込部材３５ａの下面とくっつくのを防ぐことができる。
【０１０４】
なお、このように構成にした場合であっても、左側上方把持部材３４ｃが、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部のうち左側折込部材３５ｂよりも先の部分を商品搭載トレーＴＲの下側に折り込んでいく際に、当該先の部分が長い場合には、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部のうち左側上方把持部材３４ｃよりも先の部分が、左側上方把持部材３４ｃの下側に回り込んで、左側上方把持部材３４ｃの下面とくっつくことがあり、上述と同じ問題が生じる可能性がある。同様に、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部のうち右側上方把持部材３４ａよりも先の部分が、右側上方把持部材３４ａの下側に回り込んで、右側上方把持部材３４ａの下面とくっつくことがある。
【０１０５】
本実施の形態に係る計量包装値付機１ではこの点を改良するため、図８に示したように、左側上方把持部材３４ｃの下面に、粗面化されたクッション部材３４７が設けられている。そのため、左側上方把持部材３４ｃの下面とストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部とがくっつくのを抑制することができる。したがって、左側上方把持部材３４ｃが、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部のうち左側折込部材３５ｂよりも先の部分を商品搭載トレーＴＲの下側に折り込んでいく際に、ストレッチフィルムＳＦが破れるのを抑制することができる。同様に、右側上方把持部材３４ａの下面には、粗面化されたクッション部材３４７が設けられているため、右側上方把持部材３４ａが、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部のうち右側折込部材３５ａよりも先の部分を商品搭載トレーＴＲの下側に折り込んでいく際に、ストレッチフィルムＳＦが破れるのを抑制することができる。
【０１０６】
＜前後方向の折込動作＞
次に、ストレッチフィルムＳＦの左右方向（Ｘ方向）の両端部が折り込まれた後に、フィルム折込機構が、ストレッチフィルムＳＦの前後方向（Ｙ方向）の両端部を折り込む動作について説明する。図２１は、後側折込部材３６及び前側折込部材３７が、商品搭載トレーＴＲの下側に、ストレッチフィルムＳＦのＹ方向の両端部を折り込む直前の様子を＋Ｘ側から見たときの図である。図２１及び後述の図２２では、右側上方把持部材３４ａ、及び、右側折込部材３５ａが想像線（二点鎖線）で示されている。図２１に示すように、後側フィーダ３２２、右側上方把持部材３４ａ（左側上方把持部材３４ｃ）、後側折込部材３６、右側折込部材３５ａ（左側折込部材３５ｂ）及び排出プッシャー３８は、＋Ｚ方向において、この順で配置される。また、商品搭載トレーＴＲは、リフト部材３１、及び、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａによりストレッチフィルムＳＦを介して支持されている。
【０１０７】
図２１に示すように、後側折込部材３６及び前側折込部材３７が、ストレッチフィルムＳＦのＹ方向の両端部を商品搭載トレーＴＲの下側に折り込む直前においては、前側及び後側フィーダ３２１，３２２が、ストレッチフィルムＳＦのＹ方向の両端部を把持している。具体的には、前側フィーダ３２１における、上述の図１３に示される中央の前側上方把持部材３２１ｃ及び前側下方把持部材３２１ｅが、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部の中央部分を把持しており、後側フィーダ３２２における、中央の後側上方把持部材３２２ｃ及び後側下方把持部材３２２ｅが、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部の中央部分を把持している。
【０１０８】
包装機３では、ストレッチフィルムＳＦの左右方向の両端部が折り込まれた後、図２２に示すように、後側折込部材３６が、商品搭載トレーＴＲの下側に向かって（＋Ｙ方向に）移動する。具体的には、後側折込部材３６が、左側上方把持部材３４ｃと左側折込部材３５ｂとの間、及び、右側上方把持部材３４ａと右側折込部材３５ａとの間のそれぞれを通って＋Ｙ方向に移動する。そうすると、後側折込部材３６が、商品搭載トレーＴＲの下側に潜り込む前に、ストレッチフィルムＳＦにおける、傾斜している−Ｙ側端部に当接する。
【０１０９】
ここで、後側折込部材３６がストレッチフィルムＳＦと当接する際には、図２２に示すように、後側フィーダ３２２が、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部を把持しながら、後側折込部材３６よりも遅い速度で＋Ｙ方向に移動し始める。この移動は、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａがストレッチフィルムＳＦと当接する際に、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒが行った上述の移動と同様である。したがって、後側折込部材３６は、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部を折り込んでいく間、常に、ストレッチフィルムＳＦと適度な力で当接することができるため、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部が破れたり、商品搭載トレーＴＲを覆っているストレッチフィルムＳＦに皺が生じたりするのを抑制することができる。
【０１１０】
ストレッチフィルムＳＦと当接している後側折込部材３６は、リフトヘッド３１０のヘッド３１０ｂを＋Ｙ方向に押しながら＋Ｙ方向に移動する。そうすると、当該ヘッド３１０ｂは、図２３に示すように、当該ヘッド３１０ｂは＋Ｙ方向に倒れていく。
【０１１１】
後側折込部材３６が移動を開始すると、排出プッシャー３８が、制御部１０によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより＋Ｙ方向に向かって移動する。
【０１１２】
後側フィーダ３２２は、リフト部材３１と接触する前に＋Ｙ方向への移動を停止する。それから、後側フィーダ３２２では、図２４に示すように、中央の後側上方把持部材３２２ｃが＋Ｚ方向に移動することにより、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部における中央部分の把持が解放される。この際にも、後側折込部材３６は、ストレッチフィルムＳＦと当接しながら＋Ｙ方向に移動しているので、後側折込部材３６によりストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部が商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれていく。
【０１１３】
ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部が商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれていく間に、図２５に示すように、＋Ｙ方向に向かっている排出プッシャー３８が、商品搭載トレーＴＲの横側を−Ｙ方向から＋Ｙ方向に押動するようになる。そうすると、前側折込部材３７が、ストレッチフィルムＳＦにおける傾斜している＋Ｙ側端部に当接しながら商品搭載トレーＴＲの下側に潜り込むようになる。
【０１１４】
それから、図２４に示す後側上方把持部材３２２ｃの動作と同様に、前側フィーダ３２１における中央の前側上方把持部材３２１ｃが＋Ｚ方向に移動することにより、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部における中央部分の把持を解放する。その後も、排出プッシャー３８が＋Ｙ側に移動し続けることにより、図２６に示すように、ストレッチフィルムＳＦにおける＋Ｙ側端部が、前側折込部材３７により商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれる。これにより、ストレッチフィルムＳＦの周縁部が、商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれる。その後、リフト部材３１が−Ｚ方向に移動する。
【０１１５】
＜ヒータローラ＞
包装機３が有するヒータローラ３９，４０及び搬送ローラ４１のそれぞれは、Ｙ方向に沿って延在する丸棒状部材である。前側折込部材３７、ヒータローラ３９、ヒータローラ４０、搬送ローラ４１は、この順で＋Ｙ方向に沿って配置されている（図２６）。ヒータローラ３９，４０は、制御部１０によって制御される加熱手段（図示せず）によって加熱される。ヒータローラ３９，４０のそれぞれは、排出プッシャー３８により搬送されてくる商品搭載トレーＴＲの底面と当接する位置に配置される。そのため、ストレッチフィルムＳＦにおける、商品搭載トレーＴＲの底面で重なっている部分が、ヒータローラ３９，４０によって熱溶着される。
【０１１６】
＜ストレッチフィルムの伸張＞
上述のように、ストレッチフィルムＳＦは、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒによって伸張される。ここで、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒの動作によってストレッチフィルムＳＦが伸びる方向を「伸張方向」と呼び、ストレッチフィルムＳＦの全体あるいはその一部の伸張方向の長さを「伸張方向長さ」と呼ぶ。
【０１１７】
本実施の形態に係る計量包装値付機１では、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒのそれぞれが、ストレッチフィルムＳＦの終端部分ＳＦ１よりも内側に位置する内側部分ＳＦ２を把持して引っ張る。これに対して、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒのそれぞれが、ストレッチフィルムＳＦの終端部分ＳＦ１を把持して引っ張る場合を考える。この場合の計量包装値付機１を「対比計量包装値付機」と呼ぶ。本実施の形態に係る計量包装値付機１と、対比計量包装値付機との差異点は、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒが把持する、ストレッチフィルムＳＦの部分の位置だけであるが、本実施の形態に係る計量包装値付機１は、対比計量包装値付機よりも、商品搭載トレーＴＲを包装する際のストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さを大きくすることができる。以下、このことについて説明する。
【０１１８】
図２７は、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４ＲがストレッチフィルムＳＦの終端部分ＳＦ１を把持する対比計量包装値付機における、当該ストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さを模式的に示す図である。なお、この図及び後述の図２８では、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒのそれぞれは、より簡略されて二つの板で示されている。
【０１１９】
図２７（ａ）は、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒが、例えば、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側及び＋Ｘ側の終端部分ＳＦ１をそれぞれ把持した直後の、ストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さを示す。
【０１２０】
図２７（ｂ）は、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒが、図２７（ａ）に示される状態のストレッチフィルムＳＦのＸ方向における両端部を互いに離れる方向に引っ張ったときの、当該ストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さを示す。
【０１２１】
図２７（ｃ）は、図２７（ｂ）に示される状態のストレッチフィルムＳＦにおけるＸ方向の両端部が商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれた際の、当該ストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さを示す。なお、図２７（ｃ）では、図２７（ａ）及び図２７（ｂ）のストレッチフィルムＳＦとの間の長さ関係が理解し易いように、商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれたＸ方向の両端部を仮想的に広げた状態でストレッチフィルムＳＦを示している。
【０１２２】
ここで、図２７（ａ）のストレッチフィルムＳＦにおいて、−Ｘ側及び＋Ｘ側の終端部分ＳＦ１の伸張方向長さはそれぞれＡであるものとする。また、当該ストレッチフィルムＳＦにおいて、商品搭載トレーＴＲの上面を覆う部分（以後、「中央部分ＳＦ３」と呼ぶ）の伸張方向長さをＢ３とする。また、当該ストレッチフィルムＳＦにおいて、中央部分ＳＦ３と−Ｘ側の終端部分ＳＦ１との間の部分（以後、「−Ｘ側部分ＳＦ４」と呼ぶ）の伸張方向長さをＢ４、中央部分ＳＦ３と＋Ｘ側の終端部分ＳＦ１との間の部分（以後、「＋Ｘ側部分ＳＦ５」と呼ぶ）の伸張方向長さをＢ５とする。このように定義した場合、図２７（ａ）に示されるストレッチフィルムＳＦ全体の伸張方向長さは、（２×Ａ＋Ｂ３＋Ｂ４＋Ｂ５）と表すことができる。
【０１２３】
図２７（ｂ）に示されるように、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒが、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向における両端部を互いに離れる方向に引っ張ると、−Ｘ側及び＋Ｘ側の終端部分ＳＦ１のそれぞれにおいてはＸ方向に沿った張力が生じないが、中央部分ＳＦ３、−Ｘ側部分ＳＦ４及び、＋Ｘ側部分ＳＦ５のそれぞれにおいてはＸ方向に沿った張力が生じる。その結果、−Ｘ側及び＋Ｘ側の終端部分ＳＦ１の伸張方向長さは変わらないが、中央部分ＳＦ３、−Ｘ側部分ＳＦ４、及び、＋Ｘ側部分ＳＦ５の伸張方向長さが大きくなる。ここで、ストレッチフィルムＳＦが、図２７（ａ）の状態から図２７（ｂ）の状態となる際の、ストレッチフィルムＳＦの単位長さ当たりの伸び量をｓ１（＞１）とすると、中央部分ＳＦ３、−Ｘ側部分ＳＦ４及び＋Ｘ側部分ＳＦ５の伸張方向長さは、（ｓ１×Ｂ３）、（ｓ１×Ｂ４）、（ｓ１×Ｂ５）とそれぞれ表すことができる。
【０１２４】
ストレッチフィルムＳＦに対して商品搭載トレーＴＲが突き上げられると、（ｓ１×Ｂ３）の長さを有する中央部分ＳＦ３が、商品搭載トレーＴＲの上面を覆うようになる。商品搭載トレーＴＲが突き上げられることにより、ストレッチフィルムＳＦには張力がさらに加わるため、中央部分ＳＦ３、−Ｘ側部分ＳＦ４及び＋Ｘ側部分ＳＦ５の伸張方向長さは実際にはさらに大きくなるが、話を簡単にするため、以下では、その影響を無視することにする。
【０１２５】
フィルム折込機構が、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部を商品搭載トレーＴＲの下側に折り込む際には、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４ＲがストレッチフィルムＳＦに対する把持を解放するため、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側部分ＳＦ４及び＋Ｘ側部分ＳＦ５の伸張方向長さは元に戻ろうとする。その結果、図２７（ｃ）に示されるように、−Ｘ側部分ＳＦ４及び＋Ｘ側部分ＳＦ５の伸張方向長さは、ほぼそれぞれＢ４，Ｂ５となる。一方で、ストレッチフィルムＳＦにおける、商品搭載トレーＴＲの上面を覆う中央部分ＳＦ３では、ストレッチフィルムＳＦにおけるＸ方向の両端部が商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれているため、伸張方向に張力が加わったままであり、図２７（ｃ）に示されるように、中央部分ＳＦ３の伸張方向長さはほぼ（ｓ１×Ｂ２）に保たれる。その結果、商品搭載トレーＴＲを包装する際のストレッチフィルムＳＦ全体の伸張方向長さは、（２×Ａ＋（ｓ１×Ｂ３）＋Ｂ４＋Ｂ５）となり、その元の長さである（２×Ａ＋Ｂ３＋Ｂ４＋Ｂ５）よりも、（（ｓ１×Ｂ３）−Ｂ３）だけ大きくなる。つまり、中央部分ＳＦ３が伸びた分だけ、ストレッチフィルムＳＦ全体の伸張方向長さが大きくなる。
【０１２６】
図２８は、図２７と比較される図であり、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４ＲがストレッチフィルムＳＦのより内側を把持する、本実施の形態に係る計量包装値付機１における、当該ストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さを模式的に示す図である。
【０１２７】
図２８（ａ）は、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒが、例えば、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側及び＋Ｘ側の内側部分ＳＦ２をそれぞれ把持した直後の、ストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さを示す。
【０１２８】
図２８（ｂ）は、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒが、図２８（ａ）に示される状態のストレッチフィルムＳＦのＸ方向における両端部を互いに離れる方向に引っ張ったときの、当該ストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さを示す。
【０１２９】
図２８（ｃ）は、図２８（ｂ）に示される状態のストレッチフィルムＳＦにおけるＸ方向の両端部が商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれた際の、当該ストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さを示す。なお、図２８（ｃ）では、図２７（ｃ）と同様に、図２８（ａ）及び図２８（ｂ）のストレッチフィルムＳＦとの間の長さ関係が理解し易いように、商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれたＸ方向の両端部を仮想的に広げた状態でストレッチフィルムＳＦを示している。
【０１３０】
ここで、図２８（ａ）のストレッチフィルムＳＦにおいて、−Ｘ側の終端部分ＳＦ１及び内側部分ＳＦ２の伸張方向長さの合計と、＋Ｘ側の終端部分ＳＦ１及び内側部分ＳＦ２の伸張方向長さの合計とが、それぞれＣであるものとする。また、当該ストレッチフィルムＳＦにおいて、商品搭載トレーＴＲの上面を覆う部分（以後、「中央部分ＳＦ１３」と呼ぶ）の伸張方向長さをＤ３とする。また、当該ストレッチフィルムＳＦにおいて、中央部分ＳＦ１３と−Ｘ側の内側部分ＳＦ２との間の部分（以後、「−Ｘ側部分ＳＦ１４」と呼ぶ）の伸張方向長さをＤ４、中央部分ＳＦ１３と＋Ｘ側の内側部分ＳＦ２との間の部分（以後、「＋Ｘ側部分ＳＦ１５」と呼ぶ）の伸張方向長さをＤ５とする。このように定義した場合、図２８（ａ）に示されるストレッチフィルムＳＦ全体の伸張方向長さは、（２×Ｃ＋Ｄ３＋Ｄ４＋Ｄ５）と表すことができる。
【０１３１】
また、ストレッチフィルムＳＦが、図２８（ａ）の状態から図２８（ｂ）の状態となる際の、ストレッチフィルムＳＦの単位長さ当たりの伸び量をｓ２（＞１）とすると、上述の図２７（ｂ）と同様に、図２８（ｂ）のストレッチフィルムＳＦでは、中央部分ＳＦ１３、−Ｘ側部分ＳＦ１４及び＋Ｘ側部分ＳＦ１５の伸張方向長さは、それぞれ（ｓ２×Ｄ３）、（ｓ２×Ｄ４）及び（ｓ２×Ｄ５）となる。そして、図２８（ｃ）に示される、商品搭載トレーＴＲを包装する際のストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さは、上述の図２７（ｃ）と同様に、（２×Ｃ＋（ｓ２×Ｄ３）＋Ｄ４＋Ｄ５）となり、その元の長さである（２×Ｃ＋Ｄ３＋Ｄ４＋Ｄ５）よりも、（（ｓ２×Ｄ３）−Ｄ３）だけ大きくなる。
【０１３２】
次に、図２７の場合のストレッチフィルムＳＦが伸びた長さ（（ｓ１×Ｂ２）−Ｂ２）と、図２８の場合のストレッチフィルムＳＦが伸びた長さ（（ｓ２×Ｄ２）−Ｄ２）とを比較する。
【０１３３】
図２７（ａ）のストレッチフィルムＳＦと図２８（ａ）のストレッチフィルムＳＦとの間では、伸張方向長さが互いに同一である。そして、図２７（ａ）では、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒが終端部分ＳＦ１を把持しているのに対し、図２８（ａ）では、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒが、終端部分ＳＦ１よりも内側の内側部分ＳＦ２を把持している。その結果、図２７（ａ）のストレッチフィルムＳＦにおける、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒの間の部分（中央部分ＳＦ３、−Ｘ側部分ＳＦ４及び＋Ｘ側部分ＳＦ５）の伸張方向長さは、図２８（ａ）のストレッチフィルムＳＦにおける、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒの間の部分（中央部分ＳＦ１３、−Ｘ側部分ＳＦ１４及び＋Ｘ側部分ＳＦ１５）の伸張方向長さよりも大きくなる。したがって、下記の式（１）が成立する。
（Ｂ３＋Ｂ４＋Ｂ５）＞（Ｄ３＋Ｄ４＋Ｄ５）・・・（１）
また、図２７の場合と図２８の場合とで、ストレッチフィルムＳＦを伸張する際の左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒの移動量が一定であるとすると、図２７（ｂ）のストレッチフィルムＳＦと図２８（ｂ）のストレッチフィルムＳＦとの間では、伸張方向長さが互いに同一である。つまり、ストレッチフィルムＳＦが左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒにより引っ張られることにより、図２７（ａ）の状態から図２７（ｂ）の状態となる間にストレッチフィルムＳＦ全体で伸びた量（＝（ｓ１−１）×（Ｂ３＋Ｂ４＋Ｂ５））と、図２８（ａ）の状態から図２８（ｂ）の状態となる間にストレッチフィルムＳＦ全体で伸びた量（＝（ｓ２−１）×（Ｄ３＋Ｄ４＋Ｄ５））とは互いに同じである。したがって、下記の式（２）が成立する。
（ｓ１−１）×（Ｂ３＋Ｂ４＋Ｂ５）＝（ｓ２−１）×（Ｄ３＋Ｄ４＋Ｄ５）・・・（２）
式（１）と式（２）より、下記の式（３）が得られる。
ｓ１＜ｓ２・・・（３）
このように、ストレッチフィルムＳＦを同じ量だけ引っ張る場合には、ストレッチフィルムＳＦのより内側を把持して当該ストレッチフィルムＳＦを伸張する方が、当該ストレッチフィルムＳＦの伸張部分における伸び率（ストレッチフィルムＳＦの単位長さ当たりの伸び量）は大きくなる。
【０１３４】
また、図２７のストレッチフィルムＳＦで包装される商品搭載トレーＴＲのＸ方向の長さと、図２８のストレッチフィルムＳＦで包装される商品搭載トレーＴＲのＸ方向の長さとが、互いに同じであるとすると、下記の式（４）が成立する。
ｓ１×Ｂ３＝ｓ２×Ｄ３・・・（４）
式（３）と式（４）より、下記の関係が得られる。
Ｂ３＞Ｄ３・・・（５）
そして、図２７（ｃ）に示すストレッチフィルムＳＦが伸びた量（（ｓ１×Ｂ３）−Ｂ３）と、図２８（ｃ）に示すストレッチフィルムＳＦが伸びた量（（ｓ２×Ｄ３）−Ｄ３）との差をとると、以下の式（６）が得られる。
（ｓ２×Ｄ３−Ｄ３）−（ｓ１×Ｂ３−Ｂ３）
＝（ｓ１×Ｂ３−Ｄ３）−（ｓ１×Ｂ３−Ｂ３）  （∵式（４））
＝−Ｄ３＋Ｂ３
＞０  （∵式（５））  ・・・（６）
この式（６）は、図２８の場合のストレッチフィルムＳＦが伸びた長さ（（ｓ２×Ｄ２）−Ｄ２）が、図２７の場合のストレッチフィルムＳＦが伸びた長さ（（ｓ１×Ｂ２）−Ｂ２）よりも大きいことを意味する。したがって、本実施の形態に係る計量包装値付機１によれば、商品搭載トレーＴＲを包装する際のストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さを、対比計量包装値付機よりも大きくできる。よって、本実施の形態に係る計量包装値付機１では、対比計量包装値付機と比較して、小さなストレッチフィルムＳＦを用いて商品搭載トレーＴＲを包装することができる。
【０１３５】
また、図２８（ｂ）に示される−Ｘ側及び＋Ｘ側の把持間部分ＳＦ１４，ＳＦ１５は、図２７（ｂ）に示される−Ｘ側及び＋Ｘ側の把持間部分ＳＦ４，５よりも伸び率が大きくなっているので、図２８（ｂ）の状態を得るための、ストレッチフィルムＳＦに加えるべき張力は、図２７（ｂ）の状態を得るための、ストレッチフィルムＳＦに加えるべき張力よりも大きくなっている。したがって、図２８（ｂ）に示される−Ｘ側及び＋Ｘ側の把持間部分ＳＦ１４，ＳＦ１５は、図２７（ｂ）に示される−Ｘ側及び＋Ｘ側の把持間部分ＳＦ４，５よりも大きな張力を受けるため、塑性変形がより生じやすくなる。よって、このことからも、本実施の形態に係る計量包装値付機１によれば、伸張後のストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さをより大きくすることができるので、商品搭載トレーＴＲをより小さなストレッチフィルムＳＦを用いて包装することができる。
【０１３６】
さて、小さなストレッチフィルムＳＦを用いて、大きな商品搭載トレーＴＲを包装するためには、上述したように、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４ＲがストレッチフィルムＳＦに加えるべき張力を大きくする必要がある。そのため、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒの、ストレッチフィルムＳＦに対する把持力が弱いと、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４ＲからストレッチフィルムＳＦが抜け出てしまうおそれがある。
【０１３７】
しかしながら、本実施の形態に係る計量包装値付機１では、右側上方把持部材３４ａと協働してストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側の端部を把持する、右側下方把持部材３４ｂの表面が、鏡面加工されている（図８、図１０）ため、右側下方把持部材３４ｂとストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部との密着性を高めることができる。左側把持部材３４Ｌについても同様である。したがって、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部に対する左右側把持機構３４の把持力を高めることができるので、左右側把持機構３４がストレッチフィルムＳＦを引っ張る際に、左右側把持機構３４からストレッチフィルムが抜けるのを抑制することができる。
【０１３８】
また、本実施の形態に係る計量包装値付機１によれば、左右側把持機構３４がＸ方向の両端部を引っ張る際には、右側下方把持部材３４ｂの側方鏡面３４６が、Ｘ方向に移動しにくくなっている終端部分ＳＦ１と当接するため（図１４）、終端部分ＳＦ１に押付けられるようになる。左側把持部材３４Ｌについても同様である。よって、左右側把持機構３４がストレッチフィルムＳＦを引っ張る際に、左右側把持機構３４からストレッチフィルムＳＦがさらに抜けにくくなる。
【０１３９】
また、本実施の形態に係る計量包装値付機１によれば、右側上方把持部材３４ａのクッション部材３４７は、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部を、右側下方把持部材３４ｂの上方鏡面３４５と把持する（図８、図１０）。そのため、右側把持部材３４ＲがストレッチフィルムＳＦを把持する際には、右側上方把持部材３４ａとストレッチフィルムＳＦとの接触面積を増やすことができる。左側把持部材３４Ｌについても同様である。したがって、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部に対する左右側把持機構３４の把持力をより高めることができるので、左右側把持機構３４がストレッチフィルムＳＦを引っ張る際に、左右側把持機構３４からストレッチフィルムＳＦが抜けるのを確実に抑制することができる。
【０１４０】
＜変形例１＞
上述の計量包装値付機１では、商品搭載トレーＴＲをより小さなストレッチフィルムＳＦを用いて包装することができるように、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒのそれぞれが、ストレッチフィルムＳＦの内側部分ＳＦ２を把持して引っ張ることにより、商品搭載トレーＴＲを包装する際のストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さを大きくしている。
【０１４１】
しかしながら、商品搭載トレーＴＲのＸ方向の長さが小さいときに、商品搭載トレーＴＲを包装する際のストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さが大きいと、商品搭載トレーＴＲの下側に重ねられる（折り込まれる）ストレッチフィルムＳＦの量が多くなる。そうすると、ヒータローラ３９，４０によるストレッチフィルムＳＦの熱溶着が不十分となり、熱溶着された部分が剥がれる可能性がある。
【０１４２】
そこで、本変形例では、商品搭載トレーＴＲのＸ方向の長さ、言い換えれば、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４ＲがストレッチフィルムＳＦを引っ張る方向（以後、「引っ張り方向」と呼ぶ）における商品搭載トレーＴＲの長さに応じて、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４ＲがストレッチフィルムＳＦを把持する把持位置を変更する。具体的には、引っ張り方向における長さが大きい商品搭載トレーＴＲを包装する場合には、例えば、上述の例と同様に、左側及び右側把持部材３４Ｌ，３４Ｒのそれぞれは、ストレッチフィルムＳＦの内側部分ＳＦ２を把持する。一方で、引っ張り方向における長さが小さい商品搭載トレーＴＲを包装する場合には、例えば、対比計量包装値付機と同様に、左側及び右側把持部材３４Ｌ，３４Ｒのそれぞれは、ストレッチフィルムＳＦの終端部分ＳＦ１を把持する。これにより、引っ張り方向の長さが異なる商品搭載トレーＴＲを同じサイズのストレッチフィルムＳＦを用いて適切に包装することができる。以下このことについて詳細に説明する。
【０１４３】
図２９は、引っ張り方向（Ｘ方向）における長さが小さい商品搭載トレーＴＲを包装するときのストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さを示す図である。図２９に示す商品搭載トレーＴＲの長さは、図２８に示す商品搭載トレーＴＲの長さよりも、引っ張り方向において小さい、左側及び右側把持部材３４Ｌ，３４Ｒは、ストレッチフィルムＳＦの終端部分ＳＦ１を把持する。
【０１４４】
図２９（ａ）は、左側及び右側把持部材３４Ｌ，３４Ｒが、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側及び＋Ｘ側の終端部分ＳＦ１をそれぞれ把持した直後の、ストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さを示す。
【０１４５】
図２９（ｂ）は、左側及び右側把持部材３４Ｌ，３４Ｒが、図２９（ａ）に示される状態のストレッチフィルムＳＦのＸ方向における両端部を互いに離れる方向に引っ張ったときの、当該ストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さを示す。
【０１４６】
図２９（ｃ）は、図２９（ｂ）に示される状態のストレッチフィルムＳＦにおけるＸ方向の両端部が商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれた際の、当該ストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さを示す。なお、図２９（ｃ）では、図２８（ｃ）と同様に、図２９（ａ）及び図２９（ｂ）のストレッチフィルムＳＦとの間の長さ関係が理解し易いように、商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれたＸ方向の両端部を仮想的に広げた状態でストレッチフィルムＳＦを示している。
【０１４７】
ここで、図２９（ａ）のストレッチフィルムＳＦにおいて、商品搭載トレーＴＲの上面を覆う部分（以後、「中央部分ＳＦ２３」と呼ぶ）の伸張方向長さをＥ３とする。また、当該ストレッチフィルムＳＦにおいて、中央部分ＳＦ２３と−Ｘ側の終端部分ＳＦ１との間の部分（以後、「−Ｘ側部分ＳＦ２４」と呼ぶ）の伸張方向長さをＥ４、中央部分ＳＦ２３と＋Ｘ側の終端部分ＳＦ１との間の部分（以後、「＋Ｘ側部分ＳＦ２５」と呼ぶ）の伸張方向長さをＥ５とする。このように定義した場合、図２９（ａ）に示されるストレッチフィルムＳＦ全体の伸張方向長さは、（２×Ａ＋Ｅ３＋Ｅ４＋Ｅ５）と表すことができる。
【０１４８】
また、図２９（ｂ）に示すストレッチフィルムＳＦの単位長さ当たりの伸び量は、図２７（ｂ）に示すストレッチフィルムＳＦの単位長さ当たりの伸び量と同じであるから、ｓ１（＞１）となる。そうすると、上述の図２８（ｂ）と同様に、図２９（ｂ）のストレッチフィルムＳＦでは、中央部分ＳＦ２３、−Ｘ側部分ＳＦ２４及び＋Ｘ側部分ＳＦ２５の伸張方向長さは、それぞれ（ｓ１×Ｅ３）、（ｓ１×Ｅ４）及び（ｓ１×Ｅ５）となる。そして、図２９（ｃ）のストレッチフィルムＳＦの伸張方向長さは、上述の図２８（ｃ）と同様に、（２×Ａ＋（ｓ１×Ｅ３）＋Ｅ４＋Ｅ５）となり、その元の長さである（２×Ａ＋Ｅ３＋Ｅ４＋Ｅ５）よりも、（（ｓ１×Ｅ３）−Ｅ３）だけ大きくなる。
【０１４９】
また、図２９（ｂ）に示される商品搭載トレーＴＲの引っ張り方向の長さ（ｓ１×Ｅ３）は、図２８（ｂ）に示される商品搭載トレーＴＲの引っ張り方向の長さ（ｓ２×Ｄ３）よりも小さいため、下記の式（７）が成立する。
ｓ１×Ｅ３＜ｓ２×Ｄ３・・・（７）
次に、式（３）及び式（７）を用いて、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒが内側部分ＳＦ２を把持する場合（図２８）に、ストレッチフィルムＳＦが伸びた量（（ｓ２×Ｄ３）−Ｄ３）が、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒが終端部分ＳＦ１を把持する場合（図２９）に、ストレッチフィルムＳＦが伸びた量（（ｓ１×Ｅ３）−Ｅ３）よりも大きくなることについて以下示す。
【０１５０】
まず、
Ｄ３＞Ｅ３（式（８））
の場合を考える。この場合において、図２８（ｃ）に示すストレッチフィルムＳＦが伸びた量（（ｓ２×Ｄ３）−Ｄ３）と、図２９（ｃ）に示すストレッチフィルムＳＦが伸びた量（（ｓ１×Ｅ３）−Ｅ３）との差をとると、
（ｓ２×Ｄ３−Ｄ３）−（ｓ１×Ｅ３−Ｅ３）
＞（ｓ１×Ｄ３−Ｄ３）−（ｓ１×Ｅ３−Ｅ３）  （∵式（３））
そして、
（ｓ１×Ｄ３−Ｄ３）−（ｓ１×Ｅ３−Ｅ３）
＝（ｓ１−１）（Ｄ３−Ｅ３）
＞０  （∵ｓ１＞１，式（８））
よって、Ｄ３＞Ｅ３の場合には、
（ｓ２×Ｄ３−Ｄ３）−（ｓ１×Ｅ３−Ｅ３）＞０  
また、
Ｄ３＜Ｅ３（式（９））
の場合に、図２８（ｃ）に示すストレッチフィルムＳＦが伸びた量（（ｓ２×Ｄ３）−Ｄ３）と、図２９（ｃ）に示すストレッチフィルムＳＦが伸びた量（（ｓ１×Ｅ３）−Ｅ３）との差をとると、
（ｓ２×Ｄ３−Ｄ３）−（ｓ１×Ｅ３−Ｅ３）
＞（ｓ１×Ｅ３−Ｄ３）−（ｓ１×Ｅ３−Ｅ３）  （∵式（７））
そして、
（ｓ１×Ｅ３−Ｄ３）−（ｓ１×Ｅ３−Ｅ３）
＝−Ｄ３＋Ｅ３
＞０  （∵式（９））
よって、Ｄ３＜Ｅ３の場合には、
（ｓ２×Ｄ３−Ｄ３）−（ｓ１×Ｅ３−Ｅ３）＞０  
また、
Ｄ３＝Ｅ３（式（１０））
の場合に、図２８（ｃ）に示すストレッチフィルムＳＦが伸びた量（（ｓ２×Ｄ３）−Ｄ３）と、図２９（ｃ）に示すストレッチフィルムＳＦが伸びた量（（ｓ１×Ｅ３）−Ｅ３）との差をとると、
（ｓ２×Ｄ３−Ｄ３）−（ｓ１×Ｅ３−Ｅ３）
＞（ｓ１×Ｅ３−Ｄ３）−（ｓ１×Ｅ３−Ｅ３）  （∵式（７））
そして、
（ｓ１×Ｅ３−Ｄ３）−（ｓ１×Ｅ３−Ｅ３）
＝−Ｄ３＋Ｅ３
＝０  （∵式（１０））
よって、Ｄ３＝Ｅ３の場合には、
（ｓ２×Ｄ３−Ｄ３）−（ｓ１×Ｅ３−Ｅ３）＞０  
以上より、図２８（ｃ）に示すストレッチフィルムＳＦが伸びた量（（ｓ２×Ｄ３）−Ｄ３）は、図２９（ｃ）に示すストレッチフィルムＳＦが伸びた量（（ｓ１×Ｅ３）−Ｅ３）よりも常に大きくなることが言える。よって、引っ張り方向において長さが大きい商品搭載トレーＴＲを包装する際には、図２８に示されるように、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４ＲがストレッチフィルムＳＦの内側の部分を把持し、引っ張り方向において長さが小さい商品搭載トレーＴＲを包装する際には、図２９に示されるように、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒが、ストレッチフィルムＳＦの外側の部分を把持することによって、両方の商品搭載トレーＴＲを同じサイズのストレッチフィルムＳＦを用いて適切に包装することができる。
【０１５１】
なお、上述のように、右側把持機構３４Ｒでは、取付部材３４１がＸ方向に移動することが可能であるため、それに連結部材３４２で接続された右側下方把持部材３４ｂもＸ方向に移動可能である。また、右側把持機構３４Ｒでは、右側上方把持部材３４ａは、上方把持部材駆動手段１３４によってＸ方向に移動可能である。よって、右側把持機構３４Ｒでは、右側上方把持部材３４ａ及び右側下方把持部材３４ｂをＸ方向に移動させることによって、ストレッチフィルムＳＦに対するＸ方向の把持位置を変化させることができる。同様に、左側把持機構３４Ｌでは、左側上方把持部材３４ｃ及び左側下方把持部材３４ｄをＸ方向に移動させることによって、ストレッチフィルムＳＦに対するＸ方向の把持位置を変化させることができる。
【０１５２】
＜変形例２＞
図３０及び図３１は、上述の計量包装値付機１において、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａが移動する直前の包装エリアＰＡの様子を示す平面図である。図３０及び図３１に示される２本の二点鎖線は、ストレッチフィルムＳＦにおいて、前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２で把持されている部分を示している。言い換えれば、当該２本の二点鎖線は、中央の前側上方把持部材３２１ｃ及び前側下方把持部材３２１ｅにより−Ｙ方向に引っ張られ、かつ、中央の後側上方把持部材３２２ｃ及び後側下方把持部材３２２ｅにより＋Ｙ方向に引っ張られている、ストレッチフィルムＳＦの部分を示している。図に示される２本の二点鎖線より内側のストレッチフィルムＳＦの部分は、Ｙ方向に引っ張られているため、Ｘ方向に移動しにくくなっている。
【０１５３】
このような計量包装値付機１では、左側及び右側折込部材３５ｂ、３５ａが、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向における両端部を、Ｘ方向の長さが小さい商品搭載トレーＴＲの下側に折り込む際（図３０）には、図に示される２本の二点鎖線よりもかなり内側の位置まで移動するため、ストレッチフィルムＳＦを破ってしまう可能性がある。また、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向における両端部が、Ｘ方向の長さが大きい商品搭載トレーＴＲの下側に折り込まれる際（図３１）には、図に示される２本の二点鎖線の外側のストレッチフィルムＳＦの部分は、Ｙ方向に引っ張られていないため、商品搭載トレーＴＲを覆っているストレッチフィルムＳＦに皺が生じる可能性がある。
【０１５４】
以下、この点を改良する本変形例に係る計量包装値付機１について説明する。本変形例に係る計量包装値付機１は、図３２〜図３４に示すような後側フィーダ３２２を備える。この後側フィーダ３２２は、３つの後側上方把持部材３２２ｂ〜３２２ｄの代わりに、１つの後側上方把持部材３２２ｈを有する。この後側上方把持部材３２２ｈは、厚さが一定の弾性変形可能な板状部材であって、延在方向の中央部が凸となるように厚み方向に湾曲している。後側上方把持部材３２２ｈは、後側下方把持部材３２２ｅとの距離が、後側下方把持部材３２２ｅのＸ方向における一方端部から中央部に向かうにつれて徐々に小さくなるとともに、後側下方把持部材３２２ｅのＸ方向における他方端部から中央部に向かうにつれて徐々に小さくなるように、後側下方把持部材３２２ｅに沿って配置されている。前側フィーダ３２１も、３つの前側上方把持部材３２２ｂ〜３２２ｄの代わりに、後側上方把持部材３２２ｈと同じ構造の前側下方把持部材（図示せず）を備える。
【０１５５】
次に、後側フィーダ３２２がストレッチフィルムＳＦを把持する動作について説明する。まず、後側上方把持部材３２２ｈがストレッチフィルムＳＦから離れた状態で、後側上方把持部材３２２ｈと後側下方把持部材３２２ｅとの間にストレッチフィルムＳＦが配置される（図３２）。それから、後側上方把持部材３２２ｈの両端部が、制御部１０によって制御される駆動手段（図示せず）によって駆動されることにより−Ｚ側に移動する。そうすると、後側上方把持部材３２２ｈ全体が−Ｚ側に移動し、後側上方把持部材３２２ｈのＸ方向の中央部が、ストレッチフィルムＳＦを介して、後側下方把持部材３２２ｅのＸ方向の中央部を押圧する（図３３）。これにより、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部におけるＸ方向の中央部分が、後側上方把持部材３２２ｈ及び後側下方把持部材３２２ｅにより把持される。さらに、後側上方把持部材３２２ｈの両端部が−Ｚ側に移動すると、後側上方把持部材３２２ｈが変形して、後側上方把持部材３２２ｈでは、ストレッチフィルムＳＦを介して後側下方把持部材３２２ｅを押圧する部分が、Ｘ方向の中央部から両端部に向かって広がっていく。これにより、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部では、Ｘ方向の中央部だけではなく、当該中央部よりも端部よりの部分も後側上方把持部材３２２ｈ及び後側下方把持部材３２２ｅにより把持される。その後、さらに、後側上方把持部材３２２ｈの両端部が−Ｚ側に移動していくと、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部全体が、後側上方把持部材３２２ｈ及び後側下方把持部材３２２ｅにより把持されるようになる。
【０１５６】
図３４の状態の後側上方把持部材３２２ｈの両端部が＋Ｚ側に移動していくと、後側上方把持部材３２２ｈは、弾性力により、図３２に示す元の形状に戻っていく。
【０１５７】
なお、後側フィーダ３２２の動作について説明したが、前側フィーダ３２１の動作も同様である。
【０１５８】
以上のような本変形例に係る計量包装値付機１によれば、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部において後側フィーダ３２２により把持される部分のＸ方向の長さ、及び、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部において前側フィーダ３２１により把持される部分のＸ方向の長さを、所望の大きさにすることができる。例えば、図３０に示すような、Ｘ方向の長さが小さい商品搭載トレーＴＲに対しては、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部及び−Ｙ側端部において、前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２にそれぞれ把持される部分のＸ方向の長さを小さくすることができる。これにより、ストレッチフィルムＳＦが破れるのを抑制することができる。一方、図３１に示すような、Ｘ方向の長さが大きい商品搭載トレーＴＲに対しては、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部及び−Ｙ側端部において前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２にそれぞれ把持される部分のＸ方向の長さを大きくすることができる。これにより、引っ張られていないストレッチフィルムＳＦの部分を低減することができるため、商品搭載トレーＴＲを覆っているストレッチフィルムＳＦに皺が生じるのを抑制することができる。
【０１５９】
＜変形例３＞
図３５に示すように、左側及び右側把持部材３４Ｌ，３４ＲのＹ方向の長さが、商品搭載トレーＴＲのＹ方向の長さよりも小さい場合には、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部のそれぞれにおける−Ｙ側部分及び＋Ｙ側部分が、左側及び右側把持部材３４Ｌ，３４Ｒにより引っ張られることがない。そのため、商品搭載トレーＴＲを覆っているストレッチフィルムＳＦに皺が生じる可能性がある。
【０１６０】
一方、図３６に示すように、左側及び右側把持部材３４Ｌ，３４ＲのＹ方向の長さが、商品搭載トレーＴＲのＹ方向の長さよりも大きい場合には、前側フィーダ３２１の−Ｙ側への移動、及び、後側フィーダ３２２の＋Ｙ側への移動は、左側及び右側把持部材３４Ｌ，３４Ｒにより妨げられることになる。そのため、前側及び後側フィーダ３２１，３２２のそれぞれは、ある程度の距離までしか商品搭載トレーＴＲに近づくことができない。そのため、商品搭載トレーＴＲの裏面で重ねられるストレッチフィルムＳＦの量が多くなる場合がある。この場合、ヒータローラ３９，４０によるストレッチフィルムＳＦの熱溶着が不十分となり、熱溶着された部分が剥がれる可能性がある。
【０１６１】
以下、この点を改良する本変形例に係る計量包装値付機１について説明する。本変形例に係る計量包装値付機１は、図３７及び図３８に示すように、右側上方把持部材３４ａ、右側下方把持部材３４ｂ、左側上方把持部材３４ｃ、及び、左側下方把持部材３４ｄのそれぞれは、＋Ｚ側から見て、長方形となっている。右側上方把持部材３４ａ、右側下方把持部材３４ｂ、左側上方把持部材３４ｃ、及び、左側下方把持部材３４ｄのそれぞれは、Ｚ軸に沿った軸の周りに回転可能となっており、長辺方向がＹ方向に沿うように配置される状態と、短辺方向がＹ方向に沿うように配置される状態とを選択的に取ることができる。
【０１６２】
図３７に示すように、Ｙ方向の長さが大きい商品搭載トレーＴＲを包装する際には、右側上方把持部材３４ａ、右側下方把持部材３４ｂ、左側上方把持部材３４ｃ、及び、左側下方把持部材３４ｄのそれぞれは、長辺方向がＹ方向に沿うように配置される。これにより、ストレッチフィルムＳＦにおいて、左側及び右側把持部材３４Ｌ，３４Ｒが引っ張らない部分を低減することができる。したがって、商品搭載トレーＴＲを覆っているストレッチフィルムＳＦに皺が生じるのを抑制することができる。
【０１６３】
一方、図３８に示すように、Ｙ方向の長さが小さい商品搭載トレーＴＲを包装する際には、右側上方把持部材３４ａ、右側下方把持部材３４ｂ、左側上方把持部材３４ｃ、及び、左側下方把持部材３４ｄのそれぞれは、短辺方向がＹ方向に沿うように配置される。これにより、前側及び後側フィーダ３２１，３２２のそれぞれは、商品搭載トレーＴＲにより近づくことができる。したがって、商品搭載トレーＴＲの下側に重ねられるストレッチフィルムＳＦの量を適正にすることができる。
【０１６４】
なお、以上では、右側上方把持部材３４ａ、右側下方把持部材３４ｂ、左側上方把持部材３４ｃ、及び、左側下方把持部材３４ｄを回転させることによって、商品搭載トレーＴＲのＹ方向の長さに応じて、右側上方把持部材３４ａ、右側下方把持部材３４ｂ、左側上方把持部材３４ｃ、及び、左側下方把持部材３４ｄのＹ方向の長さを変更した。しかし、これに限ったものではなく、例えば、右側上方把持部材３４ａ、右側下方把持部材３４ｂ、左側上方把持部材３４ｃ、及び、左側下方把持部材３４ｄのそれぞれをＹ方向に伸縮可能に構成し、商品搭載トレーＴＲのＹ方向の長さに応じて、右側上方把持部材３４ａ、右側下方把持部材３４ｂ、及び、左側上方把持部材３４ｃ、左側下方把持部材３４ｄのそれぞれのＹ方向の長さを変更するものであってもよい。
【０１６５】
＜変形例４＞
以上のような計量包装値付機１では、より小さなストレッチフィルムＳＦを用いて、商品搭載トレーＴＲを包装するために、前側及び後側フィーダ３２１，３２２が、ストレッチフィルムＳＦのＹ方向の両端部をそれぞれ強く引っ張りすぎると、ストレッチフィルムＳＦのＹ方向における中央部分において大きな応力が生じ、図３９に示すように、当該中央部分が細くなる。その結果、ストレッチフィルムＳＦにおいて、左側及び右側把持部材３４Ｌ，３４Ｒにより把持される部分の面積が減少するため、ストレッチフィルムＳＦが左側及び右側把持部材３４Ｌ，３４Ｒから抜け出てしまう可能性がある。
【０１６６】
以下、この点を改良する本変形例に係る計量包装値付機１について説明する。図４０に示すように、後側フィーダ３２２が後側フィーダ停止位置に到達する前、及び、前側フィーダ３２１が前側フィーダ停止位置に到達する前に、左側及び右側把持部材３４Ｌ，３４Ｒは、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部を把持する。その後、図４１に示すように、後側フィーダ３２２が後側フィーダ停止位置まで移動し、前側フィーダ３２１が前側フィーダ停止位置まで移動する。これにより、前側フィーダ３２１及び後側フィーダ３２２は、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部及び−Ｙ側端部のそれぞれを把持した状態で、当該ストレッチフィルムＳＦをＹ方向に伸張する。
【０１６７】
このような本変形例に係る計量包装値付機１によれば、ストレッチフィルムＳＦのＹ方向における中央部分が細くなる前に、左側及び右側把持部材３４Ｌ，３４ＲがストレッチフィルムＳＦを把持するため、左側及び右側把持部材３４Ｌ，３４ＲのそれぞれからストレッチフィルムＳＦが抜け出てしまうのを確実に抑制することができる。
【０１６８】
＜変形例５＞
本変形例に係る計量包装値付機１は、上述の計量包装値付機１と異なり、トレーに搭載されていない食品等の商品ＭＤをストレッチフィルムＳＦで包装する。商品ＭＤとしては、例えば、スイカ、バナナ、ナス、サンマなどがある。本変形例に係る計量包装値付機１が、上述の計量包装値付機１の構成と異なる点は、リフト部材が異なる点と、排出プッシャー３８を有しない点と、フィルム折込機構によるストレッチフィルムＳＦの折込動作が異なる点である。以下、これらの差異点について説明する。
【０１６９】
図４２は、本変形例に係るリフト部材４６が備える複数のリフトヘッド４６０を示す斜視図である。複数のリフトヘッド４６０は、Ｘ方向に沿って配置されており、回動機構を有しない中央のリフトヘッド４６１と、それぞれが回動機構を有する複数のリフトヘッド４６２とから構成されている。
【０１７０】
中央のリフトヘッド４６１は、固定部４６１ａと、固定部４６１ａに固定されている２つの台座４６１ｂと、固定部４６１ａに固定されている２つの支持部材４６１ｃとを備える。固定部４６１ａは、長方形の板状部材であり、厚み方向がＸ方向に、長辺方向がＹ方向に、短辺方向がＺ方向にそれぞれ沿うように配置される。
【０１７１】
二つの台座４６１ｂは、板状部材であり、そのうちの一方は、固定部４６１ａの＋Ｚ側端面のうちの＋Ｙ側端部と固定され、そのうちの他方は、固定部４６１ａの＋Ｚ側端面のうちの−Ｙ側端部と固定されている。＋Ｙ側の台座４６１ｂの上面は−Ｙ側に向かって傾斜しており、−Ｙ側の台座４６１ｂの上面は＋Ｙ側に向かって傾斜している。
【０１７２】
二つの支持部材４６１ｃのそれぞれは、略長方形の板状部材において、短辺方向で対向する２つの端面のそれぞれに凹部が形成された形状を成している。二つの支持部材４６１ｃは、長辺方向がＹ方向に沿うようにＸ方向で互いに対向して配置されている。そして、各支持部材４６１ｃは、固定部４６１ａの＋Ｚ側端面におけるＹ方向の中央部から外側に傾きながら＋Ｚ側に延びている。
【０１７３】
以上のような構造を有する中央のリフトヘッド４６１では、商品ＭＤが例えばキャベツのように転がりやすいものであっても、２つの台座４６１ｂの上面の傾斜により、Ｙ方向に不要に移動するのを抑制することができる。
【０１７４】
複数のリフトヘッド４６２のそれぞれは、固定部４６２ａと、固定部４６２ａと接続するヘッド４６２ｂとを有する。固定部４６２ａは、長方形の板状部材であり、厚み方向がＸ方向に、長辺方向がＹ方向に、短辺方向がＺ方向にそれぞれ沿うように配置される。
ヘッド４６２ｂは、略等脚台形の板状部材であり、厚み方向がＸ方向に沿った状態で、その略等脚台形の平行な二辺のうち短辺側の端面と固定部４６２ａの＋Ｚ側側面とが互いに接続している。ヘッド４６２ｂの略等脚台形の平行な二辺のうち長辺側の端面には、Ｘ方向に延在する複数の溝４６２ｃがＹ方向に沿って並ぶように設けられている。ヘッド４６２ｂは、弾性体（図示せず）により、当該ヘッド４６２ｂと接続されている固定部４６２ａと一直線に延びる姿勢に付勢されている。
【０１７５】
中央のリフトヘッド４６１よりも−Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２では、ヘッド４６２ｂが、＋Ｘ方向に倒れることができるように、＋Ｙ側から見て、固定部４６２ａと一直線に延びる姿勢から、固定部４６２ａとの接続部分を支点に時計方向に回動可能となっている。中央のリフトヘッド４６１よりも＋Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２では、ヘッド４６２ｂが、−Ｘ方向に倒れることができるように、＋Ｙ側から見て、固定部４６２ａと一直線に延びる姿勢から、固定部４６２ａとの接続部分を支点に反時計方向に回動可能となっている。
【０１７６】
なお、各リフトヘッド４６２は、ヘッド４６２ｂがＹ方向に倒れないように構成されている。そのため、リフト部材４６に載置された商品ＭＤが、例えばキャベツのように転がりやすいものであっても、Ｙ方向に不要に移動するのを抑制することができる。
【０１７７】
＜左右方向の折込動作＞
次に、フィルム折込機構が、ストレッチフィルムＳＦの左右方向（Ｘ方向）の両端部を折り込む動作について説明する。図４３〜図４６は、商品ＭＤの下側に、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部を折り込む前の様子を＋Ｙ側から見たときの図である。
【０１７８】
まず、商品ＭＤが、リフト部材４６によって、包装エリアＰＡに配置されたストレッチフィルムＳＦに対して突き上げられて、商品ＭＤの上面がストレッチフィルムＳＦに覆われる。商品ＭＤがストレッチフィルムＳＦと衝突する際には、ストレッチフィルムＳＦの端部を引っ張っている前側フィーダ３２１、後側フィーダ３２２、左側把持部材３４Ｌ及び右側把持部材３４Ｒのそれぞれは、ストレッチフィルムＳＦを引っ張っている方向と逆方向に少しだけ移動する。これにより、ストレッチフィルムＳＦに対する引っ張りが少し緩められた状態で商品ＭＤがストレッチフィルムＳＦに衝突するため、ストレッチフィルムＳＦが破れるのを防ぐことができる。
【０１７９】
次に、後側フィーダ３２２の後側上方把持部材３２２ｂ，３２２ｄが＋Ｚ方向に移動することにより、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側の端部のうちの−Ｘ側部分及び＋Ｘ側部分の把持が解放される。それとともに、前側フィーダ３２１における前側上方把持部材３２１ｂ，３２１ｄが＋Ｚ方向に移動することにより、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部のうちの−Ｘ側部分及び＋Ｘ側部分の把持が解放される。これにより、左側折込部材３５ｂ及び右側折込部材３５ａが移動して、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の端部と当接する際に、ストレッチフィルムＳＦが破れてしまうのを防ぐことができる。
【０１８０】
その後、図４４に示すように、左側折込部材３５ｂが商品ＭＤの下側に向かって（＋Ｘ方向）に移動し、右側折込部材３５ａが商品ＭＤの下側に向かって（−Ｘ方向）に移動する。そうすると、−Ｘ側の左側折込部材３５ｂが、商品ＭＤの下側に潜り込む前に、ストレッチフィルムＳＦにおける、傾斜している−Ｘ側端部に当接する。また、＋Ｘ側の右側折込部材３５ａが、商品ＭＤの下側に潜り込む前に、ストレッチフィルムＳＦにおける、傾斜している＋Ｘ側端部に当接する。
【０１８１】
左側把持部材３４Ｌは、左側折込部材３５ｂが、ストレッチフィルムＳＦ当接する際に、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部を把持しながら、左側折込部材３５ｂよりも遅い速度で＋Ｘ方向に移動し始める。同様に、右側把持部材３４Ｒは、右側折込部材３５ａが、ストレッチフィルムＳＦ当接する際に、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部を把持しながら、右側折込部材３５ａよりも遅い速度で−Ｘ方向に移動し始める。これにより、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａは、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部及び＋Ｘ側端部のそれぞれを折り込んでいく間、常に、ストレッチフィルムＳＦと適度な力で当接することができる。したがって、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の端部が破れるのを防止しつつ、商品ＭＤを覆っているストレッチフィルムＳＦに皺が生じることを抑制することができる。
【０１８２】
ストレッチフィルムＳＦと当接している−Ｘ側の左側折込部材３５ｂは、商品ＭＤを支持する、−Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２のヘッド４６２ｂを＋Ｘ方向に押しながら＋Ｘ方向に移動する。このとき、当該ヘッド４６２ｂは、図４４に示すように＋Ｘ方向に倒れていく。同様に、ストレッチフィルムＳＦと当接している＋Ｘ側の右側折込部材３５ａは、＋Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２のヘッド４６２ｂを−Ｘ方向に押しながら−Ｘ方向に移動する。このとき、当該ヘッド４６２ｂは−Ｘ方向に倒れていく。
【０１８３】
＋Ｘ方向に移動する左側把持部材３４Ｌでは、左側下方把持部材３４ｄが、リフト部材４６と接触する前に、図４５に示すように、−Ｚ方向に移動する。これにより、左側把持部材３４Ｌによる、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部の把持が解放される。左側把持部材３４Ｌでは、左側下方把持部材３４ｄが−Ｚ方向に移動した後も、左側上方把持部材３４ｃが＋Ｘ方向に移動する。
【０１８４】
同様に、−Ｘ方向に移動する右側把持部材３４Ｒでは、右側下方把持部材３４ｂが、リフト部材４６と接触する前に、−Ｚ方向に移動する。これにより、右側把持部材３４Ｒによる、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部の把持が解放される。右側把持部材３４Ｒでは、右側下方把持部材３４ｂが−Ｚ方向に移動した後も、右側上方把持部材３４ａが−Ｘ方向に移動する。
【０１８５】
その後、左側及び右側上方把持部材３４ｃ，３４ａが、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａの下側を＋Ｘ方向及び−Ｘ方向にそれぞれ移動する。そして、左側上方把持部材３４ｃが、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部のうち左側折込部材３５ｂよりも先の部分に当接して、当該部分を商品ＭＤの下側に折り込んでいく。その結果、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部のうち左側折込部材３５ｂよりも先の部分が、左側折込部材３５ｂの下側に回りこんで、左側折込部材３５ｂの下面とくっつくのを防ぐことができる。また、右側上方把持部材３４ａが、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部のうち右側折込部材３５ａよりも先の部分に当接して、当該部分を商品ＭＤの下側に折り込んでいく。その結果、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｘ側端部のうち右側折込部材３５ａよりも先の部分が、右側折込部材３５ａの下面とくっつくのを防ぐことができる。
【０１８６】
ストレッチフィルムＳＦの左右方向（Ｘ方向）の両端部が折り込まれた後、図４６に示すように、リフト部材４６が−Ｚ方向に移動する。後述する後側折込部材３６の＋Ｙ方向への移動が、Ｙ方向に回動しないリフトヘッド４６１及び４６２により妨げられないようにするためである。リフト部材４６が−Ｚ方向に移動すると、商品ＭＤは、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａによりストレッチフィルムＳＦを介して支持される。
【０１８７】
＜前後方向の折込動作＞
次に、フィルム折込機構が、ストレッチフィルムＳＦの前後方向（Ｙ方向）の両端部を折り込む動作について説明する。図４７〜図５０は、リフト部材４６が−Ｚ方向に移動した後、後側折込部材３６及び前側折込部材３７が、商品ＭＤの下側に、ストレッチフィルムＳＦのＹ方向の両端部を折り込む様子を順に見たときの図である。図４７〜図５０では、右側上方把持部材３４ａ、及び、右側折込部材３５ａが想像線（二点鎖線）で示されている。
【０１８８】
図４７に示すように、後側折込部材３６及び前側折込部材３７が、商品ＭＤの下側に、ストレッチフィルムＳＦのＹ方向の両端部を折り込む直前においては、前側及び後側フィーダ３２１，３２２は、ストレッチフィルムＳＦのＹ方向の両端部を把持し続けている。具体的には、前側フィーダ３２１における中央の前側上方把持部材３２１ｃ及び前側下方把持部材３２１ｅが、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部の中央部分を把持しており、後側フィーダ３２２における中央の後側上方把持部材３２２ｃ及び後側下方把持部材３２２ｅが、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部の中央部分を把持している。
【０１８９】
包装機３では、リフト部材４６が−Ｚ方向に移動した後、図４８に示すように、後側折込部材３６が、商品ＭＤの下側に向かって（＋Ｙ方向に）移動する。具体的には、後側折込部材３６が、左側上方把持部材３４ｃと左側折込部材３５ｂとの間、及び、右側上方把持部材３４ａと右側折込部材３５ａとの間のそれぞれを通って＋Ｙ方向に移動する。そうすると、後側折込部材３６が、ストレッチフィルムＳＦにおける、傾斜している−Ｙ側端部に当接する。
【０１９０】
後側フィーダ３２２は、後側折込部材３６がストレッチフィルムＳＦと当接する際には、図４８に示すように、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部を把持しながら＋Ｙ方向に移動する。これにより、後側折込部材３６は、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部を折り込んでいく間、常に、ストレッチフィルムＳＦと適度な力で当接することができるため、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部が破れたり、商品ＭＤを覆っているストレッチフィルムＳＦに皺が生じたりするのを抑制することができる。
【０１９１】
後側折込部材３６がストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部に適度な力で当接しながら当該−Ｙ側端部を商品ＭＤの下側に折り込むように、後側フィーダ３２２が＋Ｙ方向に移動し続けると、図４８に示すように、後側折込部材３６がストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部を商品ＭＤの下側に折り込んでいくのと並行して、後側フィーダ３２２がストレッチフィルムＳＦを利用して商品ＭＤを−Ｙ方向から＋Ｙ方向に牽引するようになる。これにより、商品ＭＤは後側フィーダ３２２によって排出台４２に向けて搬送される。
【０１９２】
ここで、商品ＭＤが−Ｙ方向から＋Ｙ方向に移動すると、ストレッチフィルムＳＦにおいて傾斜している＋Ｙ側端部の張りが弛む。そこで、後側フィーダ３２２がある程度＋Ｙ方向に移動した場合に、前側フィーダ３２１が、図４８に示すように＋Ｙ方向に移動する。これにより、前側折込部材３７が、ストレッチフィルムＳＦにおいて傾斜している＋Ｙ側端部と当接するため、ストレッチフィルムＳＦにおいて傾斜している＋Ｙ側端部の張りが弛むのを抑制することができる。
【０１９３】
その後、図４９に示すように、後側フィーダ３２２は、ストレッチフィルムＳＦの−Ｙ側端部の把持を解放する。以後、商品ＭＤは慣性力によって＋Ｙ方向に移動していく。この際、前側フィーダ３２１は、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部が−Ｙ側端部の下側に重なるように、−Ｙ方向に移動していく。それから、前側フィーダ３２１は、ストレッチフィルムＳＦの＋Ｙ側端部における中央部分の把持を解放すれる。そうすると、図５０に示すように、ストレッチフィルムＳＦにおける傾斜している＋Ｙ側端部が、前側折込部材３７により商品ＭＤの下側に折り込まれる。その後、ストレッチフィルムＳＦにおける、商品ＭＤの底面で重なっている部分が、ヒータローラ３９，４０によって熱溶着される。
【０１９４】
なお、以降の各変形例は、商品搭載トレーＴＲをストレッチフィルムＳＦで包装する計量包装値付機１、及び、商品ＭＤをストレッチフィルムＳＦで包装する変形例５に係る計量包装値付機１のいずれか一方を用いて説明しているが、各変形例は、両方の計量包装値付機１に適用できる。
【０１９５】
＜変形例６＞
図５１は、変形例５に係る計量包装値付機１において、左側折込部材３５ｂが、−Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２のヘッド４６２ｂをストレッチフィルムＳＦを介して＋Ｘ方向に押す様子を示す図である。上述したように、−Ｘ側の左側折込部材３５ｂが、−Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２のヘッド４６２ｂをストレッチフィルムＳＦを介して＋Ｘ方向に押すと、当該ヘッド４６２ｂは、図の二点鎖線に示されるように、＋Ｙ側から見て時計方向に回動する。この際、商品ＭＤの下面がヘッド４６２ｂの先端により擦られ、商品ＭＤに傷が生じる可能性がある。＋Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２についても同様の現象が生じる。
【０１９６】
以下、この点を改良する本変形例に係る計量包装値付機１について説明する。本変形例に係る計量包装値付機１は、図４２及び図５１に示したヘッド４６２ｂの代わりに、図５２に示すようなヘッド４６２ｄを備える。
【０１９７】
このヘッド４６２ｄは一方向に延在しており、その長辺方向がＹ方向に沿うように固定部４６２ａの上面に接続されている。ヘッド４６２ｄをＸ方向から見た際の当該ヘッド４６２ｄの外形は、おおよそ逆等脚台形である。ヘッド４６２ｄの上端の中央部は少し凹んでおり、この凹んだ部分に商品ＭＤが載置される。ヘッド４６２ｄにおける商品ＭＤを支持する部分には２つのローラ４６２ｅが設けられている。この２つのローラ４６２ｅは、ヘッド４６２ｄの長辺方向に沿って互いに離れて設けられている。各ローラ４６２ａは、ヘッド４６２ａの長辺方向に沿った軸の周りに回転可能である。商品ＭＤは、２つのローラ４６２ｅ上に載置される。
【０１９８】
以上のような本変形例に係る計量包装値付機１によれば、リフトヘッド４６２の上端の中央部が凹んでいるため、当該中央部に載置された商品ＭＤが、Ｙ方向に不要に移動するのを抑制することができる。
【０１９９】
図５３は、本変形例に係る計量包装値付機１において、左側折込部材３５ｂが、−Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２のヘッド４６２ｄをストレッチフィルムＳＦを介して＋Ｘ方向に押す様子を示す図である。上述と同様、−Ｘ側の左側折込部材３５ｂが、−Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２のヘッド４６２ｄをストレッチフィルムＳＦを介して＋Ｘ方向に押すと、当該ヘッド４６２ｄは、図の二点鎖線に示されるように、＋Ｙ側から見て時計方向に回動する。この際、商品ＭＤを支持する２つのローラ４６２ｅが反時計方向に回転するので、商品ＭＤの下面が、ヘッド４６２ｄの先端により擦られるのを抑制することができる。その結果、本変形例に係る計量包装値付機１によれば、商品ＭＤに傷が生じるのを抑制することができる。なお、＋Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２についても同様である。
【０２００】
＜変形例７＞
本変形例では、変形例６と同様、商品ＭＤに傷が生じるのを抑制することを目的としている。本変形例に係る計量包装値付機１は、図４２に示したヘッド４６２ｂの代わりに、図５４に示すようなヘッド４６２ｆを備える。ヘッド４６２ｆは、下方部分ヘッド４６２ｇと上方部分ヘッド４６２ｈとから構成されている。
【０２０１】
下方部分ヘッド４６２ｇは、弾性体（図示せず）により、当該下方部分ヘッド４６２ｇと接続されている固定部４６２ａと一直線に延びる姿勢に付勢されている。上方部分ヘッド４６２ｈは、弾性体（図示せず）により、当該上方部分ヘッド４６２ｈと接続されている下方部分ヘッド４６２ｇと一直線に延びる姿勢に付勢されている。
【０２０２】
中央のリフトヘッド４６１よりも−Ｘ側に配置された各リフトヘッド４６２では、下方部分ヘッド４６２ｇが、＋Ｙ側から見て、固定部４６２ａと一直線に延びる姿勢から、固定部４６２ａと接続された下方接続部分４６２ｉを支点に時計方向に回動可能である。また、当該各リフトヘッド４６２では、上方部分ヘッド４６２ｈが、＋Ｙ側から見て、下方部分ヘッド４６２ｇと一直線に延びる姿勢から、下方部分ヘッド４６２ｇと接続された上方接続部分４６２ｊを支点に反時計方向に回動可能である。
【０２０３】
図５５に示すように、ストレッチフィルムＳＦと当接している−Ｘ側の左側折込部材３５ｂは、商品ＭＤを支持する、−Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２のうち、下方接続部分４６２ｉよりも上方でかつ、上方接続部分４６２ｊよりも下方の部分を、ストレッチフィルムＳＦを介して＋Ｘ方向に押しながら＋Ｘ方向に移動する。そうすると、＋Ｙ側から見て、下方部分ヘッド４６２ｇが下方接続部分４６２ｉを支点に時計方向に回動し、上方部分ヘッド４６２ｈが上方接続部分４６２ｊを支点に反時計方向に回動する。
【０２０４】
その後、左側折込部材３５ｂが、＋Ｘ方向にさらに移動していくと、図５６に示すように、上方部分ヘッド４６２ｈの先端は商品ＭＤの下面から離れていくとともに、左側折込部材３５ｂは、ストレッチフィルムＳＦを介して上方部分ヘッド４６２ｈを＋Ｘ方向に押すようになる。そうすると、＋Ｙ側から見て、上方接続部分４６２ｊを支点に反時計方向に回動していた上方部分ヘッド４６２ｈが元に戻り、下方部分ヘッド４６２ｇと一直線に延びる姿勢となる。その結果、ヘッド４６２ｆの全体が一直線に伸びた状態で＋Ｘ側に倒れる。
【０２０５】
次に、中央のリフトヘッド４６１よりも＋Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２について説明する。中央のリフトヘッド４６１よりも＋Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２の構成は、中央のリフトヘッド４６１よりも−Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２の構成を左右反転させたものとなっている。具体的には、当該＋Ｘ側に配置された各リフトヘッド４６２では、下方部分ヘッド４６２ｇが、＋Ｙ側から見て、固定部４６２ａと一直線に延びる姿勢から、固定部４６２ａと接続された下方接続部分４６２ｉを支点に反時計方向に回動可能である。また、当該リフトヘッド４６２では、上方部分ヘッド４６２ｈが、＋Ｙ側から見て、下方部分ヘッド４６２ｇと一直線に延びる姿勢から、下方部分ヘッド４６２ｇと接続された上方接続部分４６２ｊを支点に時計方向に回動可能である。
【０２０６】
中央のリフトヘッド４６１よりも＋Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２の動きは、図５５及び図５６に示される、中央のリフトヘッド４６１よりも−Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２の動きと左右反転した動きとなる。具体的には、ストレッチフィルムＳＦと当接している＋Ｘ側の右側折込部材３５ａは、商品ＭＤを支持する、＋Ｘ側に配置されたリフトヘッド４６２のうち、下方接続部分４６２ｉよりも上方でかつ、上方接続部分４６２ｊよりも下方の部分を、ストレッチフィルムＳＦを介して−Ｘ方向に押しながら−Ｘ方向に移動する。そうすると、＋Ｙ側から見て、下方部分ヘッド４６２ｇが下方接続部分４６２ｉを支点に反時計方向に回動し、上方部分ヘッド４６２ｈが上方接続部分４６２ｊを支点に時計方向に回動する。
【０２０７】
その後、右側折込部材３５ａが、−Ｘ方向にさらに移動していくと、上方部分ヘッド４６２ｈの＋Ｚ側端部は商品ＭＤの下面から離れていくとともに、右側折込部材３５ａは、ストレッチフィルムＳＦを介して上方部分ヘッド４６２ｈを−Ｘ方向に押すようになる。そうすると、＋Ｙ側から見て、上方接続部分４６２ｊを支点に時計方向に回動していた上方部分ヘッド４６２ｈが元に戻り、ヘッド４６２ｆの全体が一直線に伸びた状態で−Ｘ側に倒れる。
【０２０８】
以上のような、本変形例に係る計量包装値付機１によれば、ヘッド４６２ｆが倒れる際に、ヘッド４６２ｆの先端と商品ＭＤの下面とが擦れることを抑制することができるので、商品ＭＤに傷が生じるのを抑制することができる。
【０２０９】
＜変形例８＞
本変形例では、変形例６と同様、商品ＭＤに傷が生じるのを抑制することを目的としている。本変形例に係る計量包装値付機１は、図４２に示した複数のリフトヘッド４６２の代わりに、図５７に示すような複数のリフトヘッド４６２を備える。複数のリフトヘッド４６０の高さ（Ｚ方向の長さ）は、Ｘ方向における両端のリフトヘッド４６２から中央のリフトヘッド４６１に向かうにつれて順に高くなっている。
【０２１０】
以上のような本変形例に係る計量包装値付機１では、商品ＭＤが、ごぼうのように、一方向に延在するものである場合に、当該商品ＭＤが、その延在方向がＸ方向に沿った状態で複数のリフトヘッド４６０に載置されると、図５７に示すように、−Ｘ側に配置された複数のリフトヘッド４６２と商品ＭＤとの接触、及び、＋Ｘ側に配置された複数のリフトヘッド４６２と商品ＭＤとの接触のいずれかを低減することができる。その結果、商品ＭＤに傷が生じるのを抑制することができる。
【０２１１】
＜変形例９＞
変形例５に係る計量包装値付機１では、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａが、ストレッチフィルムＳＦの両端部を商品ＭＤの下側に折り込む際に、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａの先端とストレッチフィルムＳＦとが擦れてしまい、ストレッチフィルムＳＦが破れてしまう可能性がある。
【０２１２】
以下、この点を改良する本変形例に係る計量包装値付機１について説明する。図５８は、本変形例に係る左側折込部材３５ｂが、ストレッチフィルムＳＦの−Ｘ側端部を商品ＭＤの下側に折り込む様子を＋Ｙ側から見たときの図である。図に示すように、本変形例に係る計量包装値付機１は、左側折込部材３５ｂの上面、下面及び＋Ｘ側端（先端）を覆う布製部材４９と、布製部材４９と接続する弾性体５０とを備える。布製部材４９の一端は包装機３の−Ｘ側の内壁５１に取り付けられており、布製部材４９の他端は弾性体５０の一端と接続されている。そして、弾性体５０の他端は包装機３の−Ｘ側の内壁５１に取り付けられている。弾性体５０の他端は、布製部材４９が内壁５１と接続される位置よりも下側（−Ｚ側）の位置で、内壁５１に取り付けられている。弾性体５０は、布製部材４９が左側折込部材３５ｂの先端と密着するように、布製部材４９の他端を−Ｘ方向に引っ張っている。
【０２１３】
次に、本変形例に係る計量包装値付機１の動作について説明する前に、布製部材４９及び弾性体５０を有していない変形例５に係る計量包装値付機１の動作について説明する。図５９は、変形例５に係る計量包装値付機１において、左側折込部材３５ｂが＋Ｘ方向に移動していく様子を示す図である。ストレッチフィルムＳＦに当接しながら左側折込部材３５ｂが＋Ｘに移動していくと、ストレッチフィルムＳＦにおいては、左側折込部材３５ｂの移動に応じて、左側折込部材３５ｂの下側に位置する部分５００が、左側折込部材３５ｂの先端に擦れながら、図の矢印方向のように左側折込部材３５ｂの上側に回り込んでいく。このときに、ストレッチフィルムＳＦが破れてしまう可能性がある。
【０２１４】
これに対して、図５８に示す本変形例に係る計量包装値付機１では、布製部材４９の他端が弾性体５０に接続されていることから、左側折込部材３５ｂが＋Ｘ方向に移動していくと、その移動に応じて、ストレッチフィルムＳＦにおける左側折込部材３５ｂの下側の部分５００と、布製部材４９における左側折込部材３５ｂの下側の部分５０１とが、一緒になって、図の矢印方向のように、左側折込部材３５ｂの上側に回り込んでいく。このように、本変形例に係る計量包装値付機１では、左側折込部材３５ｂが＋Ｘ方向に移動していくと、弾性体５０の適度な弾性力により、ストレッチフィルムＳＦと布製部材４９とが擦れることなく、ストレッチフィルムＳＦにおける左側折込部材３５ｂの下側の部分５００と、布製部材４９における左側折込部材３５ｂの下側の部分５０１とが、左側折込部材３５ｂの上側に回り込んでいく。したがって、ストレッチフィルムＳＦが破れることを防止できる。
【０２１５】
なお、図５８に示す、左側折込部材３５ｂ、布製部材４９及び弾性体５１の代わりに、図６０に示す左折込部材３５ｂを用いても同様の効果を得ることができる。図６０の左側折込部材３５ｂは、その先端（＋Ｘ側端）にローラ５３を備えている。このような左側折込部材３５ｂを使用すると、左側折込部材３５ｂが＋Ｘ方向に移動し、ストレッチフィルムＳＦにおける左側折込部材３５ｂの下側の部分が、左側折込部材３５ｂの上側に回り込む際には、左側折込部材３５ｂの先端のローラ５３が回転するため、左側折込部材３５ｂの先端とストレッチフィルムＳＦとが擦れることを防止できる。
【０２１６】
また、図５８に示す、左側折込部材３５ｂ、布製部材４９及び弾性体５１の代わりに、図６１に示す左側折込部材３５ｂ及び環状の布製部材５５を用いても同様の効果を得ることができる。図６１の左側折込部材３５ｂは、そのＸ方向の両端にローラ５３，５４をそれぞれ備えている。そして、図６１の布製部材５５は、左側折込部材３５ｂの上面、下面及び両端部のローラ５３，５４を覆っている。図６１に示す構造においては、左側折込部材３５ｂが＋Ｘ方向に移動し、ストレッチフィルムＳＦにおける左側折込部材３５ｂの下側の部分が、左側折込部材３５ｂの上側に回り込む際には、環状の布製部材５５が回転する。これにより、ストレッチフィルムＳＦと布製部材５５とが擦れることなく、ストレッチフィルムＳＦにおける左側折込部材３５ｂの下側の部分が左側折込部材３５ｂの上側に回り込んでいく。よって、ストレッチフィルムＳＦが破れることを防止できる。
【０２１７】
なお、以上、左側折込部材３５ｂについて説明したが、本変形例は、左側折込部材３５ｂに限ったものではなく、右側折込部材３５ａ、後側折込部材３６のそれぞれに対しても適用することができる。
【０２１８】
＜変形例１０＞
以上の計量包装値付機１では、左側折込部材３５ｂ及び右側折込部材３５ａの動作が正常に完了したか、あるいは、故障により途中で停止したかにかかわらず、後続の処理が続けて行われる。そのため、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部が折り込まれていない状態で商品搭載トレーＴＲが排出台４２に排出される可能性がある。また、以上の計量包装値付機１では、後側折込部材３６の動作が正常に完了したか、あるいは、故障により途中で停止したかにかかわらず、次の包装処理を行う操作をユーザから受け付けると、フィルム搬送部は次のストレッチフィルムＳＦの搬送を行う。そのため、フィルム搬送部によるストレッチフィルムＳＦの搬送が正常に行われない可能性がある。
【０２１９】
そこで、本変形例では、この点を改良することを目的としている。図６２は、本変形例に係る計量包装値付機１の構成を示すブロック図である。本変形例に係る計量包装値付機１は、左側折込部材３５ｂ、右側折込部材３５ａ、及び、後側折込部材３６のそれぞれが動作しているか否かを個別に検出する動作停止検出部６０を、図２に示したブロック構成に加えたものである。左側、右側及び後側折込部材３５ｂ，３５ａ，３６を動作させる複数の駆動手段のそれぞれが、例えば、モータである場合には、動作停止検出部６０は、それらモータが回転しているか否かに基づいて、左側、右側及び後側折込部材３５ｂ，３５ａ，３６が動作しているか否かをそれぞれ検出する。
【０２２０】
制御部１０は、動作停止検出部６０での検出結果に基づいて、左側折込部材３５ｂの動作が完了したか否かを判定する。具体的には、制御部１０は、動作停止検出部６０での検出結果に基づいて、左側折込部材３５ｂの動作が正常に行われた否かを判定する。制御部１０は、左側折込部材３５ｂの動作が正常に行われた場合には、左側折込部材３５ｂの動作が完了したと判定する。一方、制御部１０は、左側折込部材３５ｂの動作が故障等により途中で停止し、正常に行われなかった場合には、左側折込部材３５ｂの動作が完了しなかったと判定する。制御部１０は、右側折込部材３５ａ、後側折込部材３６についても、左側折込部材３５ｂと同様の判定を行う。
【０２２１】
制御部１０は、左側折込部材３５ｂの動作が完了しなかったと判定した場合には、計量包装値付機１における、左側折込部材３５ｂ以外の構成、例えば、右側折込部材３５ａや後側折込部材３６の動作を停止する。その後、故障した左側折込部材３５ｂが修理されて左側折込部材３５ｂの動作が再開し、動作停止検出部６０が左側折込部材３５ｂの動作を検出すると、制御部１０は、計量包装値付機１の他の構成の動作を再開する。制御部１０は、右側折込部材３５ａについても、左側折込部材３５ｂと同様の制御を行う。
【０２２２】
以上のような本変形例に係る計量包装値付機１では、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａの動作が完了しなかった場合には、それ以外の構成の動作が停止する。したがって、ストレッチフィルムＳＦのＸ方向の両端部が折り込まれていない状態で商品搭載トレーＴＲが排出台４２に排出されるのを抑制できる。また、本変形例に係る計量包装値付機１では、左側及び右側折込部材３５ｂ，３５ａの動作が再開すると、それ以外の他の構成の動作も自動的に再開する。したがって、本変形例に係る計量包装値付機１は、すぐに動作を再開できる。
【０２２３】
また、制御部１０は、後側折込部材３６の動作が完了しなかったと判定した場合には、計量包装値付機１における、後側折込部材３６以外の構成、例えば、フィルム搬送部の動作を停止する。その後、ユーザにより後側折込部材３６の故障が修理され、ユーザにより計量包装値付機１の動作再開を指示する操作が表示部７あるいは操作部８に行われると、制御部１０は、計量包装値付機１の再起動を行う。
【０２２４】
以上のような本変形例に係る計量包装値付機１では、後側折込部材３６の動作が完了しなかった場合には、それ以外の構成の動作が停止する。したがって、フィルム搬送部によるストレッチフィルムＳＦの搬送が正常に行われないことを防止することができる。また、本変形例に係る計量包装値付機１では、後側折込部材３６の動作が再開すると、それ以外の他の構成の動作も自動的に再開する。したがって、本変形例に係る計量包装値付機１は、すぐに動作を再開できる。
【０２２５】
＜変形例１１＞
本変形例では、商品搭載トレーＴＲが、ストレッチフィルムＳＦに対して突き上げられる（図１６）際の、商品搭載トレーＴＲとストレッチフィルムＳＦとの衝突を緩和して、ストレッチフィルムＳＦが破れたり、商品搭載トレーＴＲが損傷したりすることを確実に防ぐことを目的とする。
【０２２６】
図６３は、本変形例に係る計量包装値付機１の構成を示すブロック図である。本変形例に係る計量包装値付機１は、商品搭載トレーＴＲの高さを測定する高さ検出部６２を、図２に示したブロック構成に加えたものである。この高さ検出部６２は、計量搬送機構２に設けられており、カメラ等で構成されている。高さ検出部６２は、商品搭載トレーＴＲが計量搬送機構２の載置部２１に載置されている際に、商品搭載トレーＴＲの高さを測定する。ここでいう商品搭載トレーＴＲの高さとは、商品搭載トレーＴＲのトレー下端からトレー上端までのＺ方向における長さ、及び、商品搭載トレーＴＲのトレー下端から商品上端までのＺ方向における長さのうち、大きい方を意味する。
【０２２７】
制御部１０は、リフト部材３１が商品搭載トレーＴＲをストレッチフィルムＳＦに対して突き上げる際のリフト部材３１の移動速度を制御する。具体的には、制御部１０は、高さ検出部６２で検出された商品搭載トレーＴＲの高さが高い場合には、リフト部材３１が＋Ｚ方向に比較的小さい距離を移動したときに、リフト部材３１の移動速度を低減する。一方、制御部１０は、高さ検出部６２で検出された商品搭載トレーＴＲの高さが低い場合には、リフト部材３１が＋Ｚ方向に比較的大きい距離を移動したときに、リフト部材３１の移動速度を低減する。このように、制御部１０は、商品搭載トレーＴＲの高さが高くなるほど、リフト部材３１の移動速度を低減する時点を早くしていく。
【０２２８】
このように、本変形例に係る計量包装値付機１では、商品搭載トレーＴＲの高さに応じて、リフト部材３１の移動速度を低減する時点を変更するため、商品搭載トレーＴＲの高さが高くても、リフト部材３１の移動速度を低減させた状態で、商品搭載トレーＴＲをストレッチフィルムＳＦに衝突させることができる。したがって、ストレッチフィルムＳＦが破れるのを防ぐことができる。その一方で、商品搭載トレーＴＲの高さが低い場合に、リフト部材３１の移動速度が低減する時点を遅くすることができるため、計量包装値付機１の処理速度が低下するのを抑制することができる。
【０２２９】
＜変形例１２＞
商品搭載トレーＴＲのトレーに関して、近年、寸法だけでなく、形状も多様化している。計量包装値付機１においては、様々な寸法及び形状のトレーを均一な仕上がりで包装できることが理想的であるが、どうしても包装の仕上がりにばらつきが生じる。また、寸法及び形状によっては、トレーが破損したり、トレーがリフト部材３１で上方に搬送できなかったりする可能性もある。
【０２３０】
そこで、本変形例では、包装対象となるトレーの種類に応じて、複数のリフト部材３１を準備し、各リフト部材３１、包装機３の内部に着脱可能とする。そして、準備した複数のリフト部材３１から、包装対象のトレーの種類に応じたリフト部材３１を包装機３の内部に取り付けて使用する。
【０２３１】
図６４は包装対象となるトレー７００の一例を示す上面図である。図６５は図６４のトレー７００に最適なリフト部材３１を示す上面図である。図６４のトレー７００は上面視で長方形を成している。図６５に示すリフト部材３１では、６つのリフトヘッド３１０が設けられており、当該６つのリフトヘッド３１０は２行×３列の行列状に配列されている。
【０２３２】
図６６は包装対象となるトレー７００の他の一例を示す上面図である。図６７は図６６のトレー７００に最適なリフト部材３１を示す上面図である。図６６のトレー７００は、上面視でホームベース形を成している。図６７に示すリフト部材３１では、径が比較的大きい４つのリフトヘッド３１０と、径が比較的小さい２つのリフトヘッド３１０とが設けられている。径が大きい４つのリフトヘッド３１０では、３つのリフトヘッド３１０が１列に配列されており、残りの１つのリフトヘッド３１０は、当該３つのリフトヘッド３１０の配列方向において、当該３つのリフトヘッド３１０の中央のリフトヘッド３１０に並んで配置されている。径の小さい２つのリフトヘッドは、当該３つのリフトヘッド３１０の配列方向に沿って、当該残りの１つのリフトヘッド３１０を挟むように配置されている。
【０２３３】
このように、本変形例に係る計量包装値付機１では、包装対象のトレー７００に最適なリフト部材３１を使用することができるため、包装の仕上がりのばらつきを抑制できる。また、トレー７００が破損したり、トレー７００がリフト部材３１で上方に搬送できなかったりすることを抑制できる。
【０２３４】
以上のような計量包装値付機１では、ユーザがリフト部材３１の交換を行うため、包装対象のトレー７００に最適なリフト部材３１ではないリフト部材３１が包装機３の内部に取り付けられる可能性がある。
【０２３５】
以下、この点を改良する本変形例に係る計量包装値付機１について説明する。図６８は、本変形例に係る計量包装値付機１の構成を示すブロック図である。本変形例に係る計量包装値付機１は、包装機３の内部に装着されたリフト部材３１に固有のリフト固有番号を検出するリフト固有番号検出部６４を、図２に示したブロック構成に加えたものである。各リフト部材３１には、例えば、リフト固有番号を示すバーコードが印字されていたり、リフト固有番号を記憶した非接触型ＩＣが取り付けられたりしている。リフト固有番号検出部６４は、リフト部材３１に示されたバーコードから、当該リフト部材３１のリフト固有番号を取得したり、リフト部材３１の非接触方ＩＣから、当該リフト部材３１のリフト固有番号を取得したりする。
【０２３６】
記憶部９には、トレー７００の種類と、当該トレー７００の種類に最適なリフト部材３１のリフト固有番号とが対応付けられて予め記憶されている。
【０２３７】
制御部１０は、記憶部９から、包装対象のトレー７００に最適なリフト部材３１のリフト固有番号を取得する。それとともに、制御部１０は、包装機３の内部に装着されたリフト部材３１のリフト固有番号を、リフト固有番号検出部６４を用いて検出する。
【０２３８】
その後、制御部１０は、記憶部９から取得したリフト固有番号と、リフト固有番号検出部６４が検出したリフト固有番号とが互いに一致するか否かを判定する。そして、制御部１０は、その判定結果を表示部７に表示する。具体的には、制御部１０は、両者が互いに一致しないと判定した場合には、ユーザに対して、包装機３の内部に取り付けられたリフト部材３１を確認する旨を表示する。一方、制御部１０は、両者が互いに一致すると判定した場合には、ユーザに対して、包装可能である旨を表示する。
【０２３９】
以上のような本変形例に係る計量包装値付機１によれば、包装対象のトレー７００に最適なリフト部材３１を確実に使用して包装処理を行うことができる。
【０２４０】
＜変形例１３＞
以上の計量包装値付機１では、フィルム検出部５０が、後側フィーダ３２２内にストレッチフィルムＳＦがあるか否かを検出し、表示部７がその検出結果を表示する。しかし、以上の計量包装値付機１では、フィルム格納部４３に格納されたロール状のストレッチフィルムＳＦが残りわずかであることを検出する手段は設けられていない。そのため、ストレッチフィルムＳＦが、包装エリアＰＡに供給され始める時点では後側フィーダ３２２内に存在していたとしても、包装エリアＰＡに供給されている途中で不足してしまう可能性がある。このような場合、ストレッチフィルムＳＦが包装エリアＰＡに中途半端に供給されてしまうため、ユーザは、そのストレッチフィルムＳＦを包装機３から取り外さなければならず、手間がかかっていた。
【０２４１】
以下、この点を改良する本変形例に係る計量包装値付機１について説明する。図６９は、本変形例に係る計量包装値付機１の構成を示すブロック図である。本変形例に係る計量包装値付機１は、自己が受けた荷重を検出する荷重検出部６６を、図２に示したブロック構成に加えたものである。荷重検出部６６は、包装機３に設けられており、例えば圧電素子やロードセルが用いられる。包装機３には、フィルム保持棒の回転軸を軸支する軸受け部分（図示せず）が設けられている。荷重検出部６６は、フィルム保持棒等の重量を検出するように、例えば軸受け部分に設けられる。記憶部９には、紙管だけの重量が予め記憶されている。
【０２４２】
このような変形例に係る計量包装値付機１では、まず、包装処理を開始する前段階として、フィルムロールが取り付けられていないフィルム保持棒が、軸受け部分により軸支される。制御部１０は、このときに荷重検出部６６が検出するフィルム保持棒のみの重量を記憶部９に記憶する。
【０２４３】
次に、計量包装値付機１では、包装処理を開始するにあたり、フィルムロールが取り付けられたフィルム保持棒が、軸受け部分により軸支される。そうすると、荷重検出部６６は、ストレッチフィルムＳＦ、紙管及びフィルム保持棒の合計重量を検出することになる。制御部１０は、商品搭載トレーＴＲの包装を開始するたびに、荷重検出部が検出した合計重量を取得し、当該合計重量から、記憶部９に記憶されている紙管及びフィルム保持棒の重量を減算して、ストレッチフィルムＳＦの重量を算出する。
【０２４４】
以上のような計量包装値付機１において、ストレッチフィルムＳＦが使用され続けると、制御部１０が算出するストレッチフィルムＳＦの重量は小さくなっていく。制御部１０は、ある商品搭載トレーＴＲの包装を開始する際に算出したストレッチフィルムＳＦの重量が閾値以下の場合には、ストレッチフィルムＳＦの残量が少ない旨を表示部７に表示する。なお、閾値には、例えば、１つの商品搭載トレーＴＲを適切に包装することが可能なサイズのストレッチフィルムＳＦの重量よりも小さい重量が用いられる。
【０２４５】
以上のような本変形例に係る計量包装値付機１では、ストレッチフィルムＳＦが不足する前に、ユーザに対してストレッチフィルムＳＦの残量が少ない旨を通知することができる。そのため、ユーザは、事前にフィルムロールの入れ替えを行うことができ、包装エリアＰＡに中途半端に供給されたストレッチフィルムＳＦを取り外す作業の発生を抑制することができる。
【０２４６】
なお、荷重検出部６６によって、フィルム保持棒のみの重量を検出する処理を定期的に行い、記憶部９内のフィルム保持棒の重量を更新しても良い。
【０２４７】
＜変形例１４＞
本変形例では、変形例１３と同様、ストレッチフィルムＳＦが不足する前に、ユーザに対してストレッチフィルムＳＦの残量が少ない旨を通知することを目的とする。
【０２４８】
本変形に係る制御部１０は、操作部８において新品のフィルムロールに関する情報、例えば、ストレッチフィルムＳＦの巻量、幅、種類などの情報を受け付けると、当該新品のフィルムロールに対して固有のフィルム固有番号を割り当てる。そして、制御部１０は、当該フィルム固有番号が印字されたラベル１１をラベル発行装置６により発行する。このラベル１１は、ユーザにより、新品のフィルムロールの使用に邪魔にならない箇所、例えば、その紙管の内壁に貼付される。それとともに、制御部１０は、操作部８で受け付けた、新品のフィルムロールに関する情報を、当該フィルムロールのフィルム固有番号に対応付けて記憶部９に記憶する。また、制御部１０は、フィルムロールのストレッチフィルムＳＦの累積使用量を、当該フィルムロールの固有番号に対応付けて記憶部９に記憶する。なお、新品のフィルムロールについての累積使用量は零となる。
【０２４９】
制御部１０は、包装処理が開始すると、商品搭載トレーＴＲの包装が行われるたびに、その包装で使用されたストレッチフィルムＳＦの量を、記憶部９に記憶されている累積使用量に加算する。そして、制御部１０は、商品搭載トレーＴＲの包装が行われるたびに、ストレッチフィルムＳＦの巻量から、累積使用量を減じた量を、残り使用可能量として算出する。制御部１０は、残り使用可能量が閾値以下になった場合に、ストレッチフィルムＳＦの残量が少ない旨を表示部７に表示する。
【０２５０】
以上のような本変形例に係る計量包装値付機１では、ストレッチフィルムＳＦが不足する前に、ユーザに対してストレッチフィルムＳＦの残量が少ない旨を通知することができる。そのため、包装エリアＰＡに中途半端に供給されたストレッチフィルムＳＦを取り外す作業の発生を抑制することができる。
【０２５１】
次に、計量包装値付機１においてストレッチフィルムＳＦがある程度使用された後に、計量包装値付機１から取り外されたフィルロール（以下、「使用途中のフィルムロールと呼ぶ）が、計量包装値付機１に再び取り付けられて使用される場合について説明する。
【０２５２】
まず、ユーザにより、現在取り付けられているフィルムロールが計量包装値付機１から取り外されて、使用途中のフィルロールが、計量包装値付機１に取り付けられる。そして、使用途中のフィルムロールに貼付されているラベル１１に印字されたフィルム固有番号が、ユーザにより操作部８に入力される。この際、制御部１０は、操作部８が受け付けたフィルム固有番号に対応付けられている累積使用量を記憶部９から取得する。
【０２５３】
その後、制御部１０は、商品搭載トレーＴＲの包装が行われるたびに、その包装で使用されたストレッチフィルムＳＦの量を累積使用量に加算する。そして、制御部１０は、上述と同様に残り使用可能量を算出し、当該残り使用可能量が閾値以下になった場合に、ストレッチフィルムＳＦの残量が少ない旨を表示部７に表示する。
【０２５４】
このように、本変形例に係る計量包装値付機１では、計量包装値付機１からフィルムロールが取り外される前までのストレッチフィルムＳＦの累積使用量に対して、当該フィルムロールが計量包装値付機１において再度使用された量が加算されていく。したがって、フィルムロールが計量包装値付機１から一度取り外され、再び計量包装値付機１に取り付けられても、当該フィルムロールのストレッチフィルムＳＦの残りの使用可能量を算出することができる。
【０２５５】
また複数台の計量包装値付機１でフィルムロールが共用される場合においても、本変形例に係る技術は有効である。この場合には、各計量包装値付機１は、使用しているフィルムロールについての累積使用量を、更新するたびに、各計量包装値付機１を制御する上位の制御装置に受け渡す。そして、ある計量包装値付機１で使用されていたフィルムロールが、他の計量包装値付機１で使用される場合には、上位の制御装置が、当該フィルムロールの累積使用量を、当該他の計量包装値付機１に受け渡す。これにより、各計量包装値付機１は、他の計量包装値付機１で使用されていたフィルムロールを使用する場合であっても、そのストレッチフィルムＳＦの残りの使用可能量を算出することができる。
【０２５６】
＜変形例１５＞
以上の計量包装値付機１では、計量搬送機構２により商品搭載トレーＴＲの重量が測定される重量測定処理、包装機３により商品搭載トレーＴＲが包装される包装処理、及び、ラベル発行装置６によりラベル１１が発行されるラベル発行処理を行う包装モードと、重量測定処理及びラベル発行処理のみを行う非包装モードとを選択的に行うことも可能である。図７０は、計量包装値付機１が包装モードと非包装モードを選択的に行う場合の計量搬送機構２の一例を示す断面図である。
【０２５７】
この計量搬送機構２は、計量皿６８と、載置部６９と、計量部７０と、カバー部材７１と、撮像部（図示せず）とを備える。撮像部は、例えば、カメラ等で構成されており、計量皿６８上に載置された商品搭載トレーＴＲを、当該商品搭載トレーＴＲの上側（＋Ｚ側）から撮像し、当該商品搭載トレーＴＲの画像を取得する。制御部１０は、撮像部で取得された画像に基づいて、上側（＋Ｚ側）から見た際の商品搭載トレーＴＲのサイズ等を検出する。カバー部材７１は、計量皿６８、載置部６９及び計量部７０の側方に設けられ、これらを保護する。
【０２５８】
計量皿６８は、底面部６０ａと当該底面部６０ａの周縁を取り囲むように当該周縁から上方に伸びる側面部６０ｂとで構成されている。側面部６０ｂは、底面部６０ａの周辺からやや外側に広がるように伸び、その上端部では底面部６０ａに対して垂直に伸びている。商品搭載トレーＴＲは、計量皿６８の底面部６０ａに載置される。このような形状の計量皿６８は、商品搭載トレーＴＲが計量皿６８以外の部材と接触して計量精度が劣化することを防止するのに適しているとともに、商品搭載トレーＴＲのサイズの検出精度を向上するのに適している。計量部７０は、計量皿６８に載置された商品搭載トレーＴＲの重量を測定する。ラベル発行装置６は、制御部１０の制御により、計量部７０が測定した重量をラベル１１に印字し、当該印字したラベル１１を発行する。
【０２５９】
以上のような計量包装値付機１では、非包装モードが行われる際には、包装処理が行われないことから、包装機３では包装できない、サイズが大きい商品搭載トレーＴＲの重量が測定されることがある。商品搭載トレーＴＲが、計量皿６８の底面部６８ａに載置できないほど大きい場合には、図７１に示されるように、商品搭載トレーＴＲが、計量皿６８の周辺のカバー７１などの他の部材と接触してしまい、計量誤差が生じる可能性がある。
【０２６０】
そこで、本変形例では、この点を改良することを目的としている。図７２は、本変形例に係る計量搬送機構２を示す断面図である。
【０２６１】
図７２に示すように、載置部６９の上面には環状の突起部７２が設けられている。計量包装値付機１で包装モードが行われる場合、あるいは、サイズが小さい商品搭載トレーＴＲの重量を測定する非包装モードが行われる場合には、図７２に示すように、計量皿６８は、通常通りに、底面部６８ａを下側にした状態で、計量皿６８が載置部６９に取り付けられる。このとき、計量皿６８の底面部６８ａは、載置部６９の環状の突起部７２の内側に収まるようになっている。そして、商品搭載トレーＴＲは、計量皿６８の底面部６８ａの上に載置される。
【０２６２】
一方、計量包装値付機１において、サイズが大きい商品搭載トレーＴＲの重量を測定する非包装モードが行われる場合には、図７３に示すように、計量皿６８はひっくり返されて載置部６９に取り付けられる。言い換えれば、計量皿６８は、底面部６８ａを上側にして載置部６９に取り付けられる。このとき、計量皿６８は、側面部６８ｂの下端面が、載置部６９の環状の突起部７２の上端面と接触するように載置部６９に取り付けられる。これにより、計量皿６８は、突起部７２によって支持される。突起部７２上の、ひっくり返された状態の計量皿６８の上面は、カバー部材７１等の周辺の部材の上面よりも高くなっている。サイズの大きい商品搭載トレーＴＲは、計量皿６９のその上面上に載置される。したがって、当該商品搭載トレーＴＲは、計量皿６８の周辺の部材に接触することはない。
【０２６３】
以上のような本変形例に係る計量包装値付機１によれば、商品搭載トレーＴＲのサイズが大きくても、商品搭載トレーＴＲが、カバー７１などの、計量皿６８の周辺の部材と接触するのを抑制することができる。したがって、計量誤差が生じるのを抑制することができる。
【０２６４】
なお、計量包装値付機１は、計量皿６８がひっくり返されているかどうかを検出するセンサ類を備えてもよい。そして、当該センサ類が、計量皿６９がひっくり返されていると検出した場合には、制御部１０は、包装動作の開始を禁止しても良い。また、制御部１０は、自動的に非包装モードで動作しても良い。ひっくり返された状態の計量皿６８に載置された商品搭載トレーＴＲに対して包装処理を行うことは、計量包装値付機１の故障の原因となることから、制御部１０がこのように動作することによって、計量包装値付機１での故障の発生を抑制することができる。
【０２６５】
＜変形例１６＞
以上の例では、ユーザが、ラベル発行装置６が発行したラベル１１を、ストレッチフィルムＳＦにより覆われた商品搭載トレーＴＲに貼付しているが、ラベル発行装置６を改良すれば、ラベル発行装置６がラベル１１を自動的に商品搭載トレーＴＲに貼付することも可能である。本変形例は、このように、ラベル発行装置６が、商品搭載トレーＴＲを覆っているストレッチフィルムＳＦに対してラベル１１を貼付する計量包装値付機１に関するものである。なお、本変形例は、変形例１５に係る計量包装値付機１と同じ構成を有するものとして以下説明する。
【０２６６】
撮像部は、上述したように、計量皿６８上に載置された商品搭載トレーＴＲをその上側から撮像し、当該商品搭載トレーＴＲの画像を取得する。制御部１０は、撮像部で取得された画像に基づいて、商品搭載トレーＴＲに係る商品についての種別、個数及び向きと、付属物の有無とを検出する。なお、付属物とは、商品とともに商品搭載トレーＴＲに搭載されて包装されるべきもので、例えば商品が食品である場合には、ワサビやタレなどである。
【０２６７】
制御部１０は、検出した商品の種別及び個数に基づいて、記憶部９から、当該商品についての単価を読み出し、当該単価に基づいて、商品搭載トレーＴＲが含む複数の商品の合計価格を算出する。そして、制御部１０は、当該合計価格をラベル１１に印字するとともに、当該合計価格を表示部７に表示する。なお、記憶部９には、トレーに搭載される商品の個数ごとに当該商品の単価が記憶されており、制御部１０は、検出した商品の個数に応じた単価を記憶部９から読み出す。
【０２６８】
また、制御部１０は、検出した商品の向きが、記憶部９に予め記憶されている、当該商品についての正しい向きとは異なる場合には、ラベル発行装置６を制御して、ラベル１１と商品との位置関係が正しい関係となるようにラベル１１の貼付位置を変更する。例えば、制御部１０は、検出した商品の向きが、正しい向きと逆向きになっている場合には、上方から見た際の商品搭載トレーＴＲの中心に対して本来の貼付位置とは点対称な位置にラベル１１を貼付する。
【０２６９】
また、制御部１０は、商品の付属物がないと判定した場合には、包装前にその判定結果を表示部７に表示する。
【０２７０】
以上のような本変形例に係る計量包装値付機１によれば、トレーに搭載される商品の個数ごとに当該商品の単価が異なる場合であっても、商品搭載トレーＴＲを計量皿６８に載置するだけで、当該商品搭載トレーＴＲの商品に係る単価が自動的に取得されるため、ユーザは、トレーに搭載される商品の個数が変化するたびに当該商品に係る単価を入力する必要はない。よって、単価の変更ミスを防止できるとともに作業効率が向上する。
【０２７１】
また、商品の向きが正しい向きとは異なる場合には、ラベル１１が自動的に適切な位置に貼付されるので、ユーザはラベル１１を貼り直す必要はなく作業効率が向上する。
【０２７２】
また、商品の付属物が商品搭載トレーＴＲに搭載されていない場合には、包装前にその旨が表示されるため、商品の付属物を商品搭載トレーＴＲに搭載し忘れるのを抑制することができる。
【０２７３】
なお、商品の向きが正しい向きとは異なっている場合などには、ラベル１１の貼付位置を変更して、商品とは重ならない位置にラベル１１を貼付しても良い。以下、この場合の計量包装値付機１について説明する。
【０２７４】
制御部１０は、撮像部で取得された画像に基づいて、商品搭載トレーＴＲにおける、商品の範囲（サイズ）及び当該商品の特徴部分の範囲を検出する。商品の特徴部分は、商品が食品である場合には、その食品の鮮度が現れやすい部分、例えば、魚の目などが該当する。記憶部９にはラベル１１の範囲（サイズ）が記憶されている。
【０２７５】
制御部１０は、ラベル発行装置６を制御して、検出した商品の範囲とラベル１１の範囲とが互いに重ならないようにラベル１１を貼付する。この際、制御部１０は、ラベル１１をストレッチフィルムＳＦのどの位置に貼付しても、検出した商品の範囲とラベル１１の範囲とが重なってしまうと判定した場合には、ラベル発行装置６を制御して、検出した商品の特徴部分の範囲とラベル１１の範囲とが互いに重ならないようにラベル１１を貼付する。
【０２７６】
以上のような計量包装値付機１によれば、商品と重ならないようにラベル１１が貼付されるため、消費者は商品を目で確認することができる。よって、消費者の購買意欲を高めることができる。
【０２７７】
また、商品の特徴部分と重ならないようにラベル１１が貼付されるため、消費者に商品の特徴部分をアピールすることができる。その結果、消費者の購買意欲を高めることができる。
【０２７８】
＜変形例１７＞
以上の計量包装値付機１では、包装エリアＰＡに供給されるストレッチフィルムＳＦの伸びをよくするため、図１に示されるフィルム格納部４３に設けられた伸張用ヒータが、当該ストレッチフィルムＳＦを温めている。一般的に、伸張用ヒータでの消費電力は大きいため、伸張用ヒータが、計量包装値付機１の電気使用量が高くなる要因の一つとなっている。そこで、本変形例では、伸張用ヒータによる消費電力を低減することが可能な計量包装値付機１を提供する。以下に、本変形例に係る計量包装値付機１について説明する。
【０２７９】
本変形例に係る計量包装値付機１は、計量包装値付機１の周囲における光の量を検出する光検出部（図示せず）を備える。計量包装値付機１が商品搭載トレーＴＲのサイズ等を検出するカメラを備えている場合には、当該カメラによって撮像された画像を解析することによって、計量包装値付機１の周囲における光の量を検出することができる。
【０２８０】
制御部１０は、光検出部で検出された光量が閾値以上である場合には、伸張用ヒータを発熱する。これにより、ユーザが、計量包装値付機１を使用する際に、計量包装値付機１が配置されている部屋の照明を消灯から点灯に切り替えると、伸張用ヒータは発熱を開始する。通常、ユーザは、部屋の照明を点灯させた上で、計量包装値付機１を操作することから、ユーザが計量包装値付機１を操作する前に伸張用ヒータを発熱することができる。よって、伸張用ヒータの温度が使用可能な温度になるまでの待ち時間を短くすることができる。
【０２８１】
また、制御部１０は、光検出部で検出された光量が閾値よりも少ない場合には、伸張用ヒータの発熱を停止する。これにより、ユーザが、計量包装値付機１の使用を終了し、計量包装値付機１が設置されている部屋の照明を点灯から消灯に切り替えると、伸張用ヒータは発熱を停止する。よって、伸張用ヒータが無駄に発熱することを抑制することができる。その結果、計量包装値付機１の消費電力を低減することができる。
【０２８２】
なお、制御部１０は、伸張用ヒータの発熱を停止する代わりに、伸張ヒータを通常時よりも低い熱で発熱するようにしてもよい。これにより、伸張用ヒータが発熱を開始してから伸張用ヒータが使用可能になるまでの待ち時間を短くすることができる。
【０２８３】
また、ユーザが、タッチパネルである表示部７を操作することによって、伸張用ヒータの発熱を停止するか、伸張用ヒータを通常時よりも低い熱で発熱するかを設定できるようにしても良い。さらに、ユーザが、表示部７を操作することによって、伸張用ヒータを通常時よりも低い熱で発熱する際の温度を設定できるようにしても良い。
【０２８４】
以上では、計量包装値付機１の周囲における光の量に応じて、伸張用ヒータの発熱を制御する計量包装値付機１について説明したが、現在の時刻に応じて、伸張用ヒータの発熱を制御する計量包装値付機１であってもよい。以下に、この場合の計量包装値付機１について説明する。
【０２８５】
本変形例に係る計量包装値付機１は、現在の時刻を計測するタイマー（図示せず）を備える。記憶部９には、伸張用ヒータの発熱が停止されるべき時間帯が予め記憶されている。なお、伸張用ヒータの発熱が停止されるべき時間帯とは、例えば、ユーザの休憩時間が開始する時刻から、ユーザの休憩時間が終了する少し前の時刻までの時間帯である。
【０２８６】
制御部１０は、タイマーで計測された時刻が、記憶部９が記憶している時間帯に含まれる場合には、伸張用ヒータの発熱を停止する。これにより、現在の時刻が、休憩時間の開始時刻になった場合には、伸張用ヒータは発熱を停止する。したがって、計量包装値付機１が使用されない際には、伸張用ヒータの発熱を確実に停止することができるため、計量包装値付機１の消費電力を低減することができる。
【０２８７】
また、制御部１０は、タイマーで計測された時刻が、記憶部９が記憶している時間帯に含まれない場合には、伸張用ヒータを発熱する。これにより、現在の時刻が、休憩時間の終了時刻よりも少し前の時刻になった場合には、伸張用ヒータは発熱を開始する。したがって、計量包装値付機１がユーザに操作される前に伸張用ヒータを発熱することができるため、伸張用ヒータの温度が使用可能な温度になるまでの待ち時間を短くすることができる。
【０２８８】
なお、この場合であっても、制御部１０は、伸張用ヒータの発熱を停止する代わりに、伸張用ヒータを通常時よりも低い熱で発熱するようにしてもよい。
【０２８９】
また、ユーザが、表示部７を操作することによって、伸張用ヒータの発熱を停止するか、伸張用ヒータを通常時よりも低い熱で発熱するかを設定できるようにしても良い。さらに、ユーザが、表示部７を操作することによって、伸張用ヒータを通常時よりも低い熱で発熱する際の温度を設定できるようにしても良い。
【０２９０】
また、上述の光検出部を設けて、光検出部で検出された光量が閾値よりも少ない場合、及びタイマーで計測された時刻が、記憶部９が記憶している時間帯に含まれる場合のどちらかであれば、伸張用ヒータの発熱を停止しても良い。そして、光検出部で検出された光量が閾値以上の場合、及びタイマーで計測された時刻が、記憶部９が記憶している時間帯に含まれない場合のどちらかであれば、伸張用ヒータを発熱させても良い。これにより、現在の時刻が休憩時間内であっても、部屋の照明が点灯すれば、伸張ヒータを発滅することができる。
【０２９１】
また、伸張用ヒータの発熱を停止する際には、他の構成に対する電源供給を停止しても良い。例えば、モータ、表示部７、商品搭載トレーＴＲのサイズを検出するためのカメラなどに対する電源供給を停止しても良い。この場合には、ラベル１１の発行機能は停止しない方が望ましい。休憩時間内においても、数パック分だけラベル１１を発行する必要が良く生じるからである。
【０２９２】
また、ユーザが表示部７を操作することによって、計量包装値付機１の動作が、伸張用ヒータの発熱等を停止している省電力動作から通常動作に復帰できるようにしても良い。
【０２９３】
＜変形例１８＞
本変形例では、変形例１７と同様、計量包装値付機１の消費電力を低減することを目的とする。本変形例に係る計量包装値付機１には、モータドライバや基板など、比較的熱を発生する電子部品から発生する熱をフィルム格納部４３へ流入させるための配管経路（以下、「加熱経路」と呼ぶ）と、計量包装値付機１の外部からフィルム格納部４３に空気を流入させるための配管経路（以下、「冷却経路」と呼ぶ）と配管機構（図示せず）が設けられている。なお、配管機構は、電子部品からの熱、及び、外部からの空気をフィルム格納部４３に流入するファン（図示せず）を有している。さらに、本変形例に係る計量包装値付機１には、フィルム格納部に対する加熱経路及び冷却経路の接続を切り替える切替機構も設けられている。この切替機構は制御部１０によって制御される。
【０２９４】
制御部１０は、フィルム格納部４３の温度が閾値以下である場合には、切替機構を制御して、フィルム格納部４３に対して加熱経路を接続する。これにより、フィルム格納部４３の温度が低い場合には、電子部品から発生する熱がフィルム格納部４３に流入するため、フィルム格納部４３の温度を高めることができる。
【０２９５】
また、制御部１０は、フィルム格納部４３の温度が閾値以上である場合には、切替機構を制御して、フィルム格納部４３に冷却経路を接続する。これにより、フィルム格納部４３の温度が高い場合には、外部の空気がフィルム格納部４３に流入するため、フィルム格納部４３の温度を低下させることができる。
【０２９６】
制御部１０が以上のような制御を継続的に行うことによって、フィルム格納部４３の温度は適正な温度に保たれる。
【０２９７】
以上のような本変形例に係る計量包装値付機１では、電子部品で発生する熱を有効に使用して、フィルム格納部４３におけるストレッチフィルムＳＦを温めることができる。したがって、伸張用ヒータによる発熱を低減する、あるいは伸張用ヒータが不要となる。その結果、計量包装値付機１の消費電力を低減することができるとともに、環境にやさしい計量包装値付機１を提供することができる。
【０２９８】
また、加熱経路と冷却経路とを選択的にフィルム格納部に接続することによって、ストレッチフィルムＳＦの温度を一定範囲内に保つことができる。その結果、ストレッチフィルムＳＦの伸びをほぼ一定にすることができるので、包装仕上がりを安定化することができる。
【０２９９】
なお、計量包装値付機１の電源投入時には、電気部品からは熱が発生していない。したがって、電源投入時には伸張用ヒータによってフィルム格納部４３のストレッチフィルムＳＦを温め、ある程度時間が経過したら、伸張用ヒータの発熱を停止あるいは伸張用ヒータの発熱を低減して、電気部品から発生する熱を利用してストレッチフィルムＳＦを温めても良い。
【０３００】
＜変形例１９＞
商品搭載トレーＴＲがリフト部材３１に向かって搬送される際に、トレーに搭載された商品の一部が、トレーからこぼれて載置部２１上に残ってしまうことがある。仮に、こぼれた商品が載置部２１上に残っている状態で、重量センサ２０が次の商品搭載トレーＴＲの重量を計測すると、購入者が受け取る商品搭載トレーＴＲよりも重い重量が計測されることになる。この場合、本来よりも高い価格が算出されてしまうので、購入者に損害を与えてしまうと考えられる。逆に、何らかの要因で、重量センサ２０の基準点（ゼロ点）が、計量前からすでにマイナスの値にずれている場合には、重量センサ２０が、購入者が受け取る商品搭載トレーＴＲよりも軽い重量が計測されることになる。この場合、本来よりも安い価格が算出されてしまうので、販売者は損害を受けてしまうと考えられる。
【０３０１】
ユーザが、商品搭載トレーＴＲを計量包装値付機１に投入する場合には、ユーザは、表示部７の表示を確認することによって重量センサ２０の計量値が異常であるかどうかを確認することができるため、上述の問題の発生を防止することができる。また、ユーザは、載置部２１上に商品がこぼれているかどうかを目で確認することもできるため、上述の問題の発生を防止することができる。
【０３０２】
しかしながら、計量包装値付機１が工場の製造ラインに組み込まれるなどして、前段の供給機から商品搭載トレーＴＲが自動的に計量包装値付機１に供給される場合には、通常ユーザは計量包装値付機１の近くにいないため、上述の問題が発生してしまう。
【０３０３】
以下、この点を改良する本変形例に係る計量包装値付機１について説明する。なお、前段の供給機から計量包装値付機１に対して商品搭載トレーＴＲが供給される場合には、リフト部材３１に向かって搬送されている商品搭載トレーＴＲが載置部２１にまだ残っている時点で、次の商品搭載トレーＴＲが載置部２１に供給される。そして、計量包装値付機１では、リフト部材３１に向かって搬送されている商品搭載トレーＴＲが載置部２１にリフト部材３１に完全に搭載された時点で、載置部２１上の次の商品搭載トレーＴＲを重量センサ２０により計量する。これにより、計量包装値付機１の処理能力を高めることができる。
【０３０４】
制御部１０は、前段の供給機より供給された商品搭載トレーＴＲの数をカウントする。カウントの数（以下、「供給処理数」と呼ぶ）が第１の閾値と一致すると、制御部１０は、重量センサ２０での計量値に誤差が生じているかを検査する計量検査処理を行う。この第１の閾値はユーザが表示部７を操作することによって設定可能としても良い。以下にこの計量検査処理について詳細に説明する。
【０３０５】
制御部１０は、供給機に対して商品搭載トレーＴＲの供給を停止するように通知する。そして、制御部１０は、載置部２１上に残っている最後の商品搭載トレーＴＲがリフト部材３１に完全に搬送されると、重量センサ２０により、載置部２１に加わる重量を測定する。
【０３０６】
制御部１０は、重量センサ２０で測定された重量に基づいて、載置部２１上に物があるか重量センサ２０の基準点（ゼロ点）がマイナスの値にずれているかを判定する。具体的には、制御部１０は、重量センサ２０で測定された重量が予め設定された第２の閾値よりも大きい場合には載置部２１上に物があると判定し、当該重量が当該第２の閾値以下である場合には載置部２１上に物がないと判定する。この第２の閾値はユーザが表示部７を操作することによって設定可能としても良い。また制御部１０は、重量センサ２０で測定された重量がマイナス値であれば、重量センサ２０の基準点（ゼロ点）がマイナスの値にずれていると判定し、当該重量がマイナス値でなければ、重量センサ２０の基準点（ゼロ点）がマイナスの値にずれていないと判定する。
【０３０７】
制御部１０は、載置部２１上に物があるか場合、あるいは重量センサ２０の基準点（ゼロ点）がマイナスの値にずれている場合には、表示部７に対して、エラー及びチェックすべき商品搭載トレーＴＲの数（その時点での供給処理数）を表示するとともに、供給処理数をリセットする。さらに制御部１０は、包装後の商品搭載トレーＴＲの後段装置への排出を停止する。ユーザは、表示部７に表示されているエラーを確認すると、載置部２１上の物を除去するか、重量センサ２０の基準点を調整する。また、ユーザは、表示部７に表示されている数の包装後の商品搭載トレーＴＲの重量を、別の計量機等で確認する。その後、ユーザが表示部７に対して動作再開を指示する操作を行うと、制御部１０は、計量包装値付機１の動作を再開するとともに、供給機に対して商品搭載トレーＴＲの供給を再開することを通知する。これにより、計量検査処理が終了する。以後、制御部１０は、供給処理数が第１の閾値と一致すると、再度、同様の計量検査処理を行う。
【０３０８】
一方、制御部１０は、載置部２１上に物がなく、かつ重量センサ２０の基準点（ゼロ点）がマイナスの値にずれていない場合には、供給処理数をリセットするとともに、供給機に対して商品搭載トレーＴＲの供給を再開するように指示する。これにより、計量検査処理が終了する。以後、制御部１０は、供給処理数が第１の閾値と一致すると、再度、同様の計量検査処理を行う。
【０３０９】
なお、供給処理数が閾値に一致していない場合であっても、供給機において商品搭載トレーＴＲが無く、供給機から商品搭載トレーＴＲが計量包装値付機１に供給されなくなった時点で、計量検査処理を行ってもよい。
【０３１０】
以上のような本変形例に係る計量包装値付機１では、重量センサ２０での計量値に誤差が生じているかについて検査を行うため、誤差を含んだ重量の商品搭載トレーが出荷されることを抑制することができる。
【０３１１】
また、第１の閾値と同じ数の商品搭載トレーＴＲが計量されるごとに計量検査処理を行うため、エラーが生じた場合であっても限られた数の商品搭載トレーＴＲの重量をチェックするだけでよい。
【０３１２】
また、計量検査処理を行うことによって、計量包装値付機１の処理能力が低減するが、第１の閾値を適宜設定することによって、処理能力の低減を最小限に抑えることができる。
【符号の説明】
【０３１３】
１  計量包装値付機
３３  前後側把持機構
３４  左右側把持機構
３４３  係合部材
３４５  上方鏡面
３４６  側方鏡面
３４７  クッション部材
３４８  開口穴
３４ａ  右側上方把持部材
３４ｂ  右側下方把持部材
３４ｃ  左側上方把持部材
３４ｄ  左側下方把持部材
１３４  上側把持部材駆動手段
ＭＤ  商品
ＳＦ  ストレッチフィルム
ＳＦ１  終端部分
ＳＦ２  内側部分
ＴＲ  商品搭載トレー
【図１】
0005576685.tif 000002
【図２】
0005576685.tif 000003
【図３】
0005576685.tif 000004
【図４】
0005576685.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005576685.tif 000011
【図１１】
0005576685.tif 000012
【図１２】
0005576685.tif 000013
【図１３】
0005576685.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005576685.tif 000018
【図１８】
0005576685.tif 000019
【図１９】
0005576685.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0005576685.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0005576685.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
0005576685.tif 000038
【図３８】
0005576685.tif 000039
【図３９】
0005576685.tif 000040
【図４０】
0005576685.tif 000041
【図４１】
0005576685.tif 000042
【図４２】
0005576685.tif 000043
【図４３】
0005576685.tif 000044
【図４４】
0005576685.tif 000045
【図４５】
0005576685.tif 000046
【図４６】
0005576685.tif 000047
【図４７】
0005576685.tif 000048
【図４８】
0005576685.tif 000049
【図４９】
0005576685.tif 000050
【図５０】
0005576685.tif 000051
【図５１】
0005576685.tif 000052
【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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