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　特願２０１６−　１１３３９「タンク水中圧力原動機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月　３日出願公開、特開２０１７−１３３３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２８年１月２５日の特許出願であって、平成２８年３月２３日付け拒絶理由通知に対し、同年５月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで図面について手続補正がされた。
２．本願発明
　本願請求項１、２に係る発明は平成２８年５月２６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであり、そのうち、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　上部開放のタンク１に溜まる水中エネルギーを動力源とした静圧力域にアーム７連結の異口径、メーンピストン５・５Ａと背面ピストン６・６Ａ、及び油圧ポンプ８を装置し、油圧ポンプ８本体と固定軸３７は不動で、油圧ピストン８Ａと油圧ロッド２８・２８Ａと油圧ポンプ連動枠３０は一体に連動し、メーンピストン５・５Ａのピストンヘッド９・９Ａに因って油圧ロッド２８・２８Ａを往復起動し、油圧媒体で操作ピストン２４・２４Ａと揚水切換弁１２・１２Ａと大気圧開閉弁１９左路・右路を動作して、揚水切換弁１２・１２Ａに因る揚水道１３・１３Ａの揚水と水圧均衡路１１・１１Ａの均衡を交互に変えて、メーンピストン５・５Ａ背面ピストン６・６Ａを往復運動に変換し、メーンピストン５・５Ａに生じた揚水圧力の７５％は揚水パイプ１５を通じてタンク１天板１Ａ上部のタービン２０を駆動し、発電機２１の稼働後にタンク１に環流するとともに、背面ピストン６・６Ａの残水は大気圧開閉弁１９に因る排水を下り勾配の排水管３４を通じてタンク１外部に放出し、排水槽３Ａに溜めて、揚水圧力の２５％で揚水パイプ１５に装備した揚水タービン４を起動し、排水をタンク１に還元して、水量を保持し水の循環に基づいて、発電機２１の稼働を持続するタンク水中圧力原動機。」 
３．原査定の拒絶の理由
　原査定における平成２８年３月２３日付けで通知された拒絶理由の概要、及び、平成２８年８月１５日付け拒絶査定の概要は以下のとおりである。　
ア．平成２８年３月２３日付け拒絶理由の概要
「１．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１（実施可能要件）について
・請求項　１−２
（１）請求項１の末尾には、「水量の１００％を保持し水の循環に基づいて、発電機２１の可動を持続するタンク水中圧力原動機。」と記載されている。
　そして、この「タンク水中圧力原動機」に関する発明の詳細な説明には、タンク水中圧力原動機の外部から、外部エネルギーや（位置エネルギーを有する）水を一切取り入れない実施態様のみが、記載されている。
　しかしながら、外部からエネルギーを一切取り入れずに、水の循環と発電機の稼働を持続させることは、エネルギー保存則に反して不可能であることは、技術常識である。
（仮に、発電機の稼働によって生じる電力を全て水の循環に用いたとしても、水の粘性抵抗や管内摩擦抵抗等によりエネルギーが損失することは技術的に明らかであるから、エネルギー保存則に反することに変わりはない。）
　してみると、本願の発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明の「水量の１００％を保持し水の循環に基づいて、発電機２１の可動を持続するタンク水中圧力原動機」との発明特定事項について、どのように、水の循環と発電機の稼働を持続させるのか、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは、認められない。
（２）請求項１の、「メーンピストン５・５Ａに生じた揚水圧力の７５％は揚水パイプ１５を通じたタンク１天板１Ａ上部のタービン２０を駆動し、」との発明特定事項について検討する。
　「メーンピストン５・５Ａ」とは、請求項１に記載されているとおり、「タンク１に溜まる水中エネルギーを動力源とした静圧力域」に設けられていることから、「メーンピストン５・５Ａに生じた揚水圧力」は、タンク１内の静水圧によって生じる圧力であると推定される。
　そして、「揚水パイプ１５を通じてタンク１天板１Ａ上部のタービン２０を駆動」する「揚水」は、メーンピストンが設けられた位置の水圧によってタンク１の上部に揚水されるものと推定されるが、揚水圧力が水圧による圧力であれば、水をタンク上部に揚水させるには、メーンピストンが設けられた位置の水圧を１００％利用しないとタンク上部まで揚水できないことは、技術常識である。さらに、タンク上部まで揚水された揚水にタービンを駆動するエネルギーが残されていないこともまた、技術常識である。
　そして、発明の詳細な説明においても、どのようにして、揚水圧力の７５％によってタンク１天板１Ａ上部のタービンを駆動するのか、その具体的な構造について、何ら記載されていない。
　してみると、発明の詳細な説明の記載は、技術常識を参酌しても、「メーンピストン５・５Ａに生じた揚水圧力の７５％は揚水パイプ１５を通じたタンク１天板１Ａ上部のタービン２０を駆動し、」との発明特定事項を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは、認められない。
（３）請求項１には、「揚水圧力の２５％で揚水パイプ１５に装備した揚水タービン４を起動し、排水をタンク１に還元して」と記載されているが、タンクの外部に放出された排水は、タンクの水の高さ分の位置エネルギーが失われた水であるが、該排水を、「揚水圧力の２５％」のみのエネルギーでどのようにタンク１に還元するのかが、不明である。（揚水圧力の２５％のみで、排水をタンク１の上方まで揚水できないことは、エネルギー保存則の観点から見ても明らかである。）
　してみると、発明の詳細な説明の記載は、技術常識を参酌しても、「揚水圧力の２５％で揚水パイプ１５に装備した揚水タービン４を起動し、排水をタンク１に還元して」との発明特定事項を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは、認められない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
●理由２（明確性）について
・請求項　１−２
（１）請求項１の「異口径、メーンピストン５・５Ａと背面ピストン６・６Ａ」とは、メーンピストン及び背面ピストンのどことどことが「異なる口径」となっているのかが特定できず、不明である。（メーンピストン５とメーンピストン５Ａとの口径が異なるのか、それとも、メーンピストンと背面ピストンの口径が異なるのかが、特定できない。）
（２）請求項１には、「アーム７連結の異口径、メーンピストン５・５Ａと背面ピストン６・６Ａ、及び油圧ポンプ８を装置し、…」と記載されているが、「装置し」とは、どのような技術的事項を特定しているのか、不明瞭である。
（３）請求項１には、「油圧ポンプ８本体と固定軸３７は不動で、…」と記載されているが、「固定軸３７」とは、どのような部材であるのか、他の部材とどのように関連する部材であるのかが、不明である。
（４）請求項１には、「油圧媒体で操作ピストン２４・２４Ａと揚水切換弁１２・１２Ａと大気圧開閉弁１９左路・右路を動作して、揚水切換弁１２・１２Ａに因る揚水道１３・１３Ａの揚水と水圧均衡路１１・１１Ａの均衡を交互に変えて、メーンピストン５・５Ａ背面ピストン６・６Ａを往復運動に変換し、」との記載について、「操作ピストン」、「揚水切換弁」、「大気圧開閉弁」、「揚水道」及び「水圧均衡路」との部材が、他の部材とどのように関連しているのかが何ら特定されておらず、それぞれの部材がどのように機能する部材であるのかが、不明である。
　また、「操作ピストン」、「揚水切換弁」、「大気圧開閉弁」、「揚水道」及び「水圧均衡路」と、「メーンピストン、背面ピストン」とがどのように関連しているのかが特定されていないため、どのような仕組みによって「メーンピストン５・５Ａ背面ピストン６・６Ａを往復運動に変換し」ているのかも、不明である。
（５）請求項１には、「メーンピストン５・５Ａに生じた揚水圧力の７５％は……」と記載されているが、この「揚水圧力」というものがどのような圧力であるのかが不明である。また、「メーンピストン５・５Ａ」に、どのように「揚水圧力」が生じるのかも、不明である。
（「メーンピストン５・５Ａ」は、タンク１内の静圧力域にあるものであるが、そこにどのように揚水圧力が生じるのか、不明である。）
（６）請求項１の「背面ピストン６・６Ａの残水」とは、どのような水であるのかが何ら特定されておらず、不明である。（「背面ピストン６・６Ａ」自体は、アーム７でメーンピストン等と連結されて「静圧力域」に存在することしか定義されていない。）
（７）請求項１の「大気圧開閉弁１９に因る排水」について、「大気圧開閉弁１９」自体が、タンクやピストン等とどのように関連しているのが何ら特定されていないので、「大気圧開閉弁１９による排水」というのが、どのような排水であるのかが、不明である。
　よって、請求項１、及び、請求項１を引用する請求項２に係る発明は明確でない。」
イ．平成２８年８月１５日付け拒絶査定の概要
「この出願については、平成２８年３月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
●理由１（特許法第３６条第４項第１号）について
・請求項　１−２
　平成２８年　５月２６日付け手続補正書による補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１の「水量の１００％を保持し」を「水量を保持し」と補正したものであるが、「水量を保持」するということは水の量が変わらないということであり、結局のところ、「水量の１００％を保持し」と、何ら変わるものではない。
　よって、補正後の請求項１に係る発明は、実質的に、補正前の請求項１に係る発明と、同じものである。
　そして、請求項１の末尾には、「水量を保持し水の循環に基づいて、発電機２１の可動を持続するタンク水中圧力原動機。」と記載されているが、この「タンク水中圧力原動機」に関する発明の詳細な説明には、タンク水中圧力原動機の外部から、外部エネルギーや（位置エネルギーを有する）水を一切取り入れない実施態様のみが、記載されている。
　しかしながら、外部からエネルギーを一切取り入れずに、水の循環と発電機の稼働を持続させることは、エネルギー保存則に反して不可能であることは、技術常識である。
（仮に、発電機の稼働によって生じる電力を全て水の循環に用いたとしても、水の粘性抵抗や管内摩擦抵抗等によりエネルギーが損失することは技術的に明らかであるから、エネルギー保存則に反することに変わりはない。）
　してみると、本願の発明の詳細な説明の記載は、補正後の請求項１に係る発明の「水量を保持し水の循環に基づいて、発電機２１の可動を持続するタンク水中圧力原動機」との発明特定事項について、どのように、水の循環と発電機の稼働を持続させるのか、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは、認められない。
　出願人は、平成２８年　５月２６日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）の「１−（１）の回答」において、次のように主張している。
「本件は、外部から水を取り入れない動力の創造を主体に、旧来技術に無い新規の水中圧力原動機を提供しています。……。特許５６６７０９６号、５７３９４８５号とともに更に進歩した開拓を資する一環です。」
　この主張について検討すると、発明の詳細な説明には、出願人も「外部から水を取り入れない動力の創造を主体に」と述べるように、外部からエネルギーを一切取り入れない実施態様のみが記載されており、そして、上記でも説示したように、外部からエネルギーを一切取り入れずに、水の循環と発電機の稼働を持続させることは、エネルギー保存則に反して不可能であることは、技術常識である。
そして、この技術常識を覆すような証拠等も、特段存在しない。
　また、出願人の提示した「特許５６６７０９６号、５７３９４８５号」はいずれも、外部から水を取り入れることを前提とした発明であって、「外部から水を取り入れない」ことを前提とした本願の請求項１−２に係る発明を実施することができる証拠とならないことは、明らかである。
　また、出願人は、意見書の「１−（２）の回答」及び「１−（３）の回答」において、次のように主張している。
「起動はメーンピストン５の水圧に接触する表面積を大きくとり、大気圧に接触する背面ピストン６を小さくすることで大気圧と静圧力の対極で圧力の攻防が生じて揚水圧力は４．１６ｋｇｆ／ｃｍ２に高まり、「タンク１の水圧（水面）を超越」します、（本件では約８倍地上４０メートル）。これにより揚水圧力の７５％を発電機２１の動力に余裕をもって使うことができます。」
「メーンピストン５と背面ピストン６に生じる動力は水中エネルギーが生み出すものであり、」
　しかしながら、一つのメーンピストン５と背面ピストン６によって生じる動力は、広い意味では、水中エネルギーが生み出すものであるが、そもそも、このエネルギーは、メーンピストン５を押圧する水の量と、背面ピストン６から排出される水の量の差によって生じるものであり、その水の量の差は、タンク１内の水量が減少することによって生み出されている。すなわち、メーンピストンの移動によって生み出されたと考えられるエネルギーは、実際には、タンク１内の水の位置エネルギーを使ったものに過ぎない。
　そして、このメーンピストン５と背面ピストン６とから生み出されるように見えるエネルギーは、タンクの水の減少量を回復する以上のエネルギーを有しないから、発電機の動力への余力を有しないことは、エネルギー保存則の常識から考えても明らかである。
　さらには、発明の詳細な説明の実施態様では、２つのメーンピストン５・５Ａがアーム７で連結されている（段落００２７）ため、一方のメーンピストン５に水圧が作用しても、他方のメーンピストン５Ａに同じ水圧が抵抗力として働くから、メーンピストン５・５Ａは水圧で移動できないことは明らかである。
　したがって、これらの主張も採用できない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が補正後の請求項１−２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
●理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
・請求項　１−２
（１）請求項１の「異口径、メーンピストン５・５Ａと背面ピストン６・６Ａ」との記載では、依然として、メーンピストン及び背面ピストンのどことどことが「異なる口径」となっているのかが特定できず、不明である。
　出願人は意見書において、「２−（１）の回答」として、「加圧側メーンピストン５が大きく排水側背面ピストン６の大気圧接触面が細くなっており、」と述べているが、このような関係は、請求項１の記載において特定されていないから、意見書の主張は、採用できない。
（２）請求項１の「アーム７連結の異口径、メーンピストン５・５Ａと背面ピストン６・６Ａ、及び油圧ポンプ８を装置し、…」との記載における「装置し」との用語が示す技術的事項が、依然として、不明瞭である。
　出願人は意見書において、「２−（２）の回答」として、「手堅く「装置」したうえで他の部品を設備し、」と述べているが、請求項１の記載において、「装置し」との用語について、何ら説明されていない。
（３）請求項１の「油圧ポンプ８本体と固定軸３７は不動で、…」との記載における「固定軸３７」が、どのような部材であるのか、他の部材とどのように関連する部材であるのかが、依然として、不明である。
　出願人は意見書において、「２−（３）の回答」として、「固定軸３７は上記２−（２）のように据え付けた不動の部材に固着しますが図面が複雑になり省略しています、」と述べているが、請求項１の記載において、「固定軸３７」について特定されていないことに、変わりはない。
（４）請求項１の「油圧媒体で操作ピストン２４・２４Ａと揚水切換弁１２・１２Ａと大気圧開閉弁１９左路・右路を動作して、揚水切換弁１２・１２Ａに因る揚水道１３・１３Ａの揚水と水圧均衡路１１・１１Ａの均衡を交互に変えて、メーンピストン５・５Ａ背面ピストン６・６Ａを往復運動に変換し、」との記載において、「操作ピストン」、「揚水切換弁」、「大気圧開閉弁」、「揚水道」及び「水圧均衡路」との部材が、他の部材とどのように関連しているのかが何ら特定されておらず、それぞれの部材がどのように機能する部材であるのかが、依然として、不明である。
　また、「操作ピストン」、「揚水切換弁」、「大気圧開閉弁」、「揚水道」及び「水圧均衡路」と、「メーンピストン、背面ピストン」とがどのように関連しているのかが、請求項１の記載において特定されていないため、どのような仕組みによって「メーンピストン５・５Ａ背面ピストン６・６Ａを往復運動に変換し」ているのかも、不明である。
　出願人は意見書において、「２−（４）の回答」として、「ピストンヘッド９Ａで油圧ロッド２８Ａを押し出し、油圧ピストン８Ａに媒体（油圧）４２が生じて油圧パイプを通して操作ピストン２４・２４Ａと揚水切換弁１２・１２Ａと大気圧開閉弁１９を同時に作動します、」等を述べているが、このような関係は、請求項１の記載において特定されていない。
（５）請求項１の「メーンピストン５・５Ａに生じた揚水圧力の７５％は……」との記載における「揚水圧力」というものがどのような圧力であるのかが、依然として不明である。また、「メーンピストン５・５Ａ」に、どのように「揚水圧力」が生じるのかも、不明である。
　出願人が意見書において主張する「２−（５）の回答」において、「メーンピストン５・５Ａに生じた揚水圧力」というものについては、何ら述べられていない。
（６）請求項１の「背面ピストン６・６Ａの残水」とは、どのような水であるのかが何ら特定されておらず、依然として、不明である。
　出願人は意見書において、「２−（６）の回答」として、「残水は水圧の均衡時に筒内（背面シリンダー）の低圧部の補填を果たし終えた「不要」の水になり、」と述べているが、請求項１の記載において、「残水」そのものの定義が何ら特定されていないことに、変わりはない。
（７）請求項１の「大気圧開閉弁１９に因る排水」における「大気圧開閉弁１９」自体が、タンクやピストン等とどのように関連しているのが何ら特定されていないので、「大気圧開閉弁１９に因る排水」というのが、どのような排水であるのかが、依然として、不明である。
　出願人は意見書において、「２−（７）の回答」として、「大気圧開閉弁１９は油圧ポンプ８の動作と同時に生じる媒体で「大気圧を遮断したり排水を大気中に開放」するものであり、」と述べているが、請求項１の記載において、「大気圧開閉弁１９に因る排水」が特定されていないことに、変わりはない。
　よって、請求項１、及び、請求項１を引用する請求項２に係る発明は、依然として、明確でない。」
４．当審の判断 
ア．特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）について
（１）請求項１には「水量を保持し水の循環に基づいて、発電機２１の稼働を持続するタンク水中圧力原動機」とあり、水の循環によりタンクの水量を保持するものであるので、タンク１から流出する水全てをタンク１に循環しつつ、発電機２１の駆動を持続するタンク水中圧力を用いた原動機が記載されているといえる。
　そこで、発明の詳細な説明に、タンク水中圧力を用いてタンク１から流出する水全てをタンク１に循環しつつ、発電機２１の駆動を持続することが、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているかどうかについて、以下に検討する。
　まず「タンク水中圧力」を利用することについて、通常の水力発電のごとく、タンクに１に貯留された水の位置エネルギーを水の圧力として利用するものであると仮定した場合、タンク１から流出する水の位置エネルギーを、たとえすべて回収できたとしても、流出した水をタンク上部に汲み上げて環流するためには、回収した位置エネルギーと同量のエネルギーが少なくとも必要になる。さらに、水を循環させるにあたり、流体抵抗によるエネルギーロスや機械的な汲み上げ動作に係るエネルギーロスの発生が不可避であり、加えて、発電機２１を駆動する必要もあるから、本願発明のタンク水中圧力原動機に外部から別途エネルギーを供給することなく、タンク１から流出する水全てをタンク１に環流して水量を保持しつつ、発電機２１の駆動を持続することは不可能であるといえる。
　そうすると、請求人が主張する「水中エネルギー」とは、タンク１に貯留された水の位置エネルギー以上のエネルギーであることになるが、発明の詳細な説明には「水中エネルギー」について、以下ａ〜ｄの記載がある。
ａ「本発明は、各地域に水面開放のタンク１を設置して、水中エネルギーの静圧力と水中に取り込んだ大気圧力を公知技術の異口径ピストンを機械構成の機軸とし、更に進歩した持続可能な水の循環を創出する水中圧力原動機の提供である。」（段落【０００１】）
ｂ「本人出願の水槽水圧力原動機は、エネルギー密度の高い圧力と、恒常的に安定した水深圧力を動力源にしており、大気圧と水圧の差圧を異口径ピストンに接触させ、往復運動に変換して揚水圧力を動力に活用し、排水を大気中に放流し上流の水を水槽に補給するもので、再生可能エネルギー開発に新しい道筋を開いている。」（段落【０００４】）
ｃ「水中圧力を動力に変換する陸上形式の装置であって、タンク１に上水道２等の水を一旦溜め置き、「異口径メーンピストン５・５Ａ、背面ピストン６・６Ａの圧力比率を分流」して揚水し、排水を当発明の装置に生じる動力（電力）の一部で回収して、「人工の動力を加えることなく」タンク１に一度確保した水量を保持し循環して動力を得るもので、水中エネルギーを応用している、即ちタンク１水面を大気圧に開放した水圧下の異口径ピストンの揚水圧力２５％を使って排水を汲み上げてタンク１に還元し７５％の揚水圧力に因り発電機２１を稼働して持続的に水量を保持し循環して未知の動力を創出している。」（段落【００２３】）
ｄ「本発明は陸地に設置したタンク１の水圧力と、外の大気圧約１ｋｇ・の差圧を異口径のメーンピストン５・５Ａ及び背面ピストン６・６Ａの表面積に受ける圧力比率によって揚水と排水に分流して、大口径メーンピストン５・５Ａを水圧側に、小口径背面ピストン６・６Ａを大気圧側の排水に使用するようになっており、メーンピストン５・５Ａの圧力で揚水して動力を得るようになり、背面ピストン６・６Ａは残水（排水）を大気圧下に放流し、排水槽３Ａに溜めた後メーンピストン５・５Ａの圧力で汲み上げるが、位置エネルギーを利用した場合には揚水に１３０％の動力（電力）を要し限られた水量では持続しないのに対して、本発明の水中エネルギーの場合は２５％の負荷で済み１００％の水量を保持しており、揚水に係る動力の違いを明確にしている。」（段落【００２４】）
　上記ａ〜ｄの記載を参照すると、「水中エネルギー」とは、大気圧と水圧の差圧を異口径ピストンに接触させ、往復運動に変換して得る未知のエネルギーであり、特に、位置エネルギーとは異なるエネルギーであることが示されている。
　そして、大気圧と水圧の差圧を異口径ピストンに接触させ、往復運動に変換することの具体例として以下ｅの記載がある。
ｅ「タンク１高さ５メートルの水面１Ｂを大気圧に開放３２して、上水道２等によって満水にしたあとタンク１底部の水圧約０．５ｋｇｆ／ｃｍ２を保持しメーンピストン５・５Ａと背面ピストン６・６Ａ及び油圧ポンプ８等をタンク１内部に装置する。
　タンク１内部の水圧と、外部大気圧を異口径のメーンピストン５・５Ａと背面ピストン６・６Ａの表面積の違い（比率）に生じる差圧を利用して、揚水と排水に分流するが、大口径のメーンピストン５の断面積４８００ｃｍ２（表面積５０００ｃｍ２）をタンク１の水圧と接触し、小口径の背面ピストン６断面積２００ｃｍ２は大気圧と接触して低い大気圧方向へ必然の動きとして圧力がかかる。
　メーンピストン５と背面ピストン６の断面積は２４対１の比率であり、長さ１メートルのストロークを要する一体物で、対向するメーンピストン５と５Ａはアーム７によって連結し動きを同一にして、それぞれの間には機器操作に要る不動の油圧ポンプ８と固定軸３７をピストン架台（図示省略）に装備して、メーンピストン５・５Ａのピストンヘッド９・９Ａによって油圧ピストン８Ａを起動し媒体４２は操作ピストン２４・２４Ａを動作して、揚水切換弁１２・１２Ａに因る揚水道１３・１３Ａと水圧均衡路１１・１１Ａ及び大気圧開閉弁１９左路・右路を変換するようになっている。
　異口径ピストンを沈めた５メートル水圧０．５ｋｇｆ／ｃｍ２において、メーンピストン５・５Ａ表面積５０００ｃｍ２は２５００ｋｇｆ／ｃｍ２の水圧を受けて、タンク１の外の大気圧方向に押す力が働き、片方の背面ピストン６・６Ａの断面積は大気圧との接触によって水圧０．５ｋｇｆ／ｃｍ２×断面積２００ｃｍ２≒１００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力を生じることになる。
　しかし背面ピストン６・６Ａの残水を大気圧開閉弁１９の外に押し出すには、メーンピストン５・５Ａと同じ歩調の動作になり、先が大気圧のために動力としてではなく、空滑りの動作であって圧力は一体に連動しているメーンピストン５・５Ａ断面積４８００ｃｍ２×ストローク１００ｃｍ＝４８００００ｃｍ３の水に移動し圧力水としてメーンシリンダ１６・１６Ａに残る。
　メーンピストン５・５Ａの裏面１６・１６Ａに残っている移動した圧力水４８００００ｃｍ３をメーンシリンダ１６・１６Ａの「外部に開放しない限り動力は発生しないのであり」、ピストンケーシング１０側面の揚水路１４・１４Ａから揚水切換弁１２・１２Ａの揚水道１３・１３Ａを経て揚水パイプ１５により揚水タービン４とタンク１上部に装置したタービン２０を駆動して発電機２１を稼働したあと、タンク１水面１Ｂに還元するように成る。
　メーンピストン５・５Ａの容量４８００００ｃｍ３の水は、背面ピストン６・６Ａ断面積２００ｃｍ２×ストローク１００ｃｍ＝２００００ｃｍ３の２４倍を容しており、液体圧力の伝播に関する法則（パスカル原理）によりメーンピストン５・５Ａに生じる水圧力は２４分の１に減少した４．１６ｋｇｆ／ｃｍ２（揚水能力約４１メートル）となり革新を形成する。」（段落【００１０】−【００１７】）
　上記ｅの記載は、メーンピストン５・５Ａと背面ピストン６・６Ａの表面積の違い（比率）に生じる差圧を利用することが前提となっている。
　しかし、上記ｅに、「メーンピストン５・５Ａの裏面１６・１６Ａに残っている移動した圧力水」と記載されるように（なお、明細書の段落【００４８】の「１６・・・メーンシリンダ」「１６Ａ・・・メーンシリンダ」、「２２・・・メーンピストン裏面」「２２Ａ・・・メーンピストン裏面」の記載からみて「裏面１６・１６Ａ」は「裏面２２・２２Ａ」の誤記と認められる。）、メーンピストン５・５Ａの裏面２２・２２Ａには水が存在する。すなわち、下死点２７・２７Ａ に到達したメーンピストン５・５Ａ（図２の場合にはメーンピストン５Ａ）の裏面２２・２２Ａには、水圧注入口３３・３３Ａ、揚水切換弁１２・１２Ａ及び揚水路１４・１４Ａを介してタンク１内の水が浸入して存在している。さらに、揚水パイプ１５内には、常に、少なくともタンク１の水面と同じレベルまでは水に満たされているため、揚水路１４・１４Ａ及び揚水切換弁１２・１２Ａを介して揚水パイプ１５に連通したメーンピストン５・５Ａは、設置位置の水深に対応した水圧を揚水パイプ１５及び揚水路１４・１４Ａ内の水からも受けることになる。
　そうすると、揚水切換弁１２・１２Ａ、大気圧開閉弁１９を切り換えて、上死点３６・３６Ａに到達しているメーンピストン５・５Ａ（図２の場合にはメーンピストン５）の裏面２２・２２Ａを、揚水路１４・１４Ａ、揚水切換弁１２・１２Ａ及び水圧注入口３３・３３Ａを介してタンク１に連通させるとともに、下死点２７・２７Ａ に到達しているメーンピストン５・５Ａの裏面２２・２２Ａを、揚水路１４・１４Ａ及び揚水切換弁１２・１２Ａを介してして揚水パイプ１５に連通させ、上死点３６・３６Ａに到達しているメーンピストン５・５Ａの裏面２２・２２Ａにタンク１内の水圧を作用させたとしても、前述のとおり、下死点２７・２７Ａ に到達したメーンピストン５・５Ａの裏面２２・２２Ａには、上死点に到達しているメーンピストン５・５Ａの裏面２２・２２Ａと同等の圧力しかなく、メーンピストン５・５Ａを上死点と下死点との間で移動させるような差圧は存在しないことになる。
　すると、メーンピストン５・５Ａを上死点と下死点との間で移動させる力は、背面ピストン６・６Ａのうち、タンク１の水圧と接触されている一方の背面ピストンにかかる水圧と、大気圧開閉弁１９により外部大気圧に開放された他方の背面ピストンにかかる大気圧との差の圧力である。そして、メーンピストン５・５Ａを上死点と下死点との間で移動させるときには、揚水路１４・１４Ａ、揚水切換弁１２・１２Ａ、揚水道１３・１３Ａ、揚水パイプ１５を経て、水面１Ｂよりも高い位置（タンク１天板１Ａ上部）まで揚水を行うことになるから、揚水パイプ１５が連通される側のメーンピストン５・５Ａの裏面にはタンク１の水圧よりも高い圧力がかかり、圧力に抗してメーンピストン５・５Ａを運動させることで、揚水のためにエネルギーを消費することになる。
　そうすると、揚水のために消費されるエネルギーは、背面ピストン６・６Ａが得たエネルギーということになり、結局は、水面１Ｂよりも低い位置に、背面ピストン６・６Ａが水を放出することで得る、水の位置エネルギーに他ならないものである。
　たとえ上記ｅの記載を参照したとしても、メーンピストン５・５Ａと背面ピストン６・６Ａの表面積の違い（比率）に生じる差圧を利用して、未知であり、かつ、位置エネルギーとは異なるエネルギーを得ることが明らかになるものではなく、タンク１から流出する水全てをタンク１に循環しつつ、発電機２１の駆動を持続することが可能であるということはできないものといえる。
　したがって、請求項１の「水量を保持し水の循環に基づいて、発電機２１の稼働を持続するタンク水中圧力原動機」について、発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。
（２）請求項１には「メーンピストン５・５Ａに生じた揚水圧力の７５％は揚水パイプ１５を通じたタンク１天板１Ａ上部のタービン２０を駆動し」の記載と、「揚水圧力の２５％で揚水パイプ１５に装備した揚水タービン４を起動し、排水をタンク１に還元して」との記載があり、メーンピストン５・５Ａに生じた揚水圧力の全て（１００％）を用いることで、揚水パイプ１５を通じたタンク１天板１Ａまでの揚水と、排水の全てをタンク１まで還元することとが行われることになる。
　しかし、発明の詳細な説明の記載を参照したとしても、先に（１）で検討したとおり、メーンピストン５・５Ａの運動によって取り出されるエネルギーは、メーンピストン５・５Ａの断面積にかかわらず、メーンピストン５・５Ａ及び背面ピストン６・６Ａが設置された位置（水深）における水の圧力を、背面ピストン６の断面積で大気圧に放出することで得られるエネルギーであり、水面１Ｂよりも低い位置に水を放出することによって得られる水の位置エネルギーに他ならないものである。
　そうすると、揚水パイプ１５を通じ、タンク１の水面１Ｂを越え、タンク１天板１Ａの位置まで揚水を行うことでタービン２０を駆動すると、放出された水の全量を排水槽からタンク１に還元するエネルギーは残されていないこととなり、水面１Ｂの高さを回復することは不可能となる。
　したがって、水面１Ｂよりも低い位置に水を放出することによって得られる水の位置エネルギーのうちの７５％を用いて揚水圧力を得ることで、揚水パイプ１５を通じたタンク１天板１Ａ上部のタービン２０を駆動すると、水の位置エネルギーのうち残されたエネルギーである２５％の全てを用いても、排水の全てをタンク１に還元することは不可能であるといわざるを得ない。
　発明の詳細な説明の記載は、請求項１の「メーンピストン５・５Ａに生じた揚水圧力の７５％は揚水パイプ１５を通じたタンク１天板１Ａ上部のタービン２０を駆動し」、「揚水圧力の２５％で揚水パイプ１５に装備した揚水タービン４を起動し、排水をタンク１に還元して」との発明特定事項を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められない。
　したがって、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　なお、審判請求書において請求人は以下のように主張している。
「翻って、当該発明は、タンク１水底に装置した、異口径、メーンピストン５・背面ピストン６の生み出す、「加圧した水」を循環するものであり、発明の詳細な説明の記載、及び、特許請求の範囲に記載のとおりです。
　本件は、「タンク１に溜まる水中エネルギーを動力源」とする新たな発想のもと、大気圧と折衷の水中圧力原動機の主要な機軸、異口径、メーンピストン５・背面ピストン６を利用した持続可能な動力を実現しております。
　動力の持続性につきましては、タンク１に溜まる水「それ自体」が、外部から取り入れる水の代わりを果たします、そしてメーンピストン５の容量４８００００ｃｍ３の揚水と、背面ピストン６に生じる排水２００００ｃｍ３、合わせて５０００００ｃｍ３の水を循環するようになります。
　当発明に生じる揚水圧力（後述）４．１６ｋｇｆ／ｃｍ２の７５％相当３．１２ｋｇｆ／ｃｍ２の動力を利用して発電機２１の稼働後タンク１に還元し、２５％相当１．０４ｋｇｆ／ｃｍ２の動力を利用して排水を汲み上げた後タンク１に還元して、双方の５０００００ｃｍ３の水を１００％循環します。なお、平成２８年５月２６日提出の、手続補正書において、４８００００ｃｍ３の水の循環としましたが、正しくは、５０００００ｃｍ３でした、訂正してお詫びいたします。
　したがいまして、メーンシリンダ１６の水４８００００ｃｍ３は、揚水としてタービン２０の駆動後に水面１Ｂに放水し、背面シリンダの水２００００ｃｍ３は、残水として排水槽３Ａに溜め、それぞれ一旦タンク１外部に放出するが、同時にタンク１に戻すようになっており、タンク１の「水位に変動（増減）は無く」異口径、メーンピストン５・背面ピストン６は、揚水及び排水の汲み上げ機能を発揮します。
　本件の動力は、タンク１の「静圧力」に大口径のメーンピストン５表面が接触し、排水管３４から大気圧開閉弁１９を通じた「大気圧」に、小口径の背面ピストン６の表面２３が接触することに因り生じるそれぞれの圧力差をバルブ操作して起動します、出力はタンク１水深５ｍ水圧０．５ｋｇｆ／ｃｍ２の約８倍、４．１６ｋｇｆ／ｃｍ２揚水能力、地上４０ｍに達します、「揚水の具体的な構造の一端」です。
　上記は、メーンピストン裏面２２、背面ピストン表面２３の圧力差、すなわち、大きい動体のメーンピストン５表面に掛かっている水圧が、外の１気圧に開放した背面ピストン６方向へ押すことにより動力は産まれます。メーンピストン５の裏面４８００ｃｍ２及び背面ピストン６表面２００ｃｍ２双方の面積が作用して、圧縮しない水特有の応用に因り揚水圧力は４．１６ｋｇｆ／ｃｍ２に変化します、異口径、メーンピストン５・背面ピストン６の動作技術が肝要です。
　既に、特許第５６６７０９６号、第５７３９４８５号において実施し、異口径、メーンピストン５・背面ピストン６の動作は、タンク１外部から水の取り入れ有無に係わりなく、揚水に係る道筋を提示しています。
　加えて申し上げますと、タンク１の水位が下がれば位置エネルギーだろうし、変化しなければ水中の静水圧、水中エネルギーと言えます、後者の本発明は、水中エネルギー分野唯一の水中圧力原動機と判断されます。
　さらに、異口径、メーンピストン５・背面ピストン６の機能につきましては、上記特許２件と揚水及び排水方式は異なるものではなく、革新技術の特徴は「排水の汲み上げに係るタンク１の水量保持」こそ、技術常識を覆す証拠です。
　注目すべきは、異口径、メーンピストン５・背面ピストン６の技術が簡単な構造であっても、規模によっては化石燃料、核燃料を代替する動力の持続可能な特徴をもつ能力を有し、水の循環に基づいて熱エネルギーの未来に広く貢献するものです。
　本件の水中圧力原動機においては、背面ピストン６の排水と同時に、その分量をタンク１に補充するシステムになっており、（揚水と同時に排水を汲み上げる）タンク１に溜まる全水量の保持は、前記特許２件と異なります。
　次に、拒絶査定、理由１末尾の〔段落００２７〕につきましては、〔００２０〕に一部重複しますが、メーンピストン５・５Ａはアーム７に連結しているものの、メーンピストン５の上死点到達時においては、揚水を終えた揚水道１３が閉じて、その絶え間の水圧はゼロに等しいが、同時に水圧均衡路１１は水圧均衡方向へ開いており、メーンピストン５に水圧が浸入する、その際に、メーンピストン５は両側の水圧の抵抗に晒されるが、メーンピストン５はニュートラルの状態にあります。
　しかし、一方のメーンピストン５Ａの揚水道１３Ａは、揚水方向の大気圧に開放し、大気圧開閉弁１９右路も開放しており水圧に押され、これから揚水方向に動くメーンピストン５Ａに牽引されて、メーンピストン５は下死点に到達し、水圧と均衡します、（揚水の反作用と言えます）アーム７はそのためのものです。」
　上記請求人の主張内容は判然としないが、「メーンピストン５Ａの揚水道１３Ａは、揚水方向の大気圧に開放し、大気圧開閉弁１９右路も開放しており水圧に押され、これから揚水方向に動くメーンピストン５Ａに牽引され」とあるような揚水動作につき、揚水道が大気圧に開放されていれば、たとえ揚水動作であってもエネルギーを消費しないと主張しているのではないかと推測される。
　しかし、揚水道の水は水面１Ｂよりも高い位置（タンク１天板１Ａ上部）まで揚水されることになるから、揚水道がメーンピストン５Ａの裏面側に存在すれば、水面１Ｂからの水深に対応した圧力がかかっているメーンピストン５Ａの表面側よりもさらに高い圧力がメーンピストン５Ａの裏面側にかかることになり、揚水動作が行われる時は、メーンピストン５Ａが駆動されるエネルギーを常に消費するものである。
　メーンピストン５・５Ａを駆動するエネルギーは、メーンピストン５・５Ａと一体的に設けられた背面ピストン６・６Ａが、水面１Ｂよりも低い位置に排水を行うことで得る水の位置エネルギーと考えることができ、水面１Ｂの高さを回復するために必要なエネルギーを上回るエネルギー得ることはできないものといえるから、上記請求人の主張を参照しても、原査定の理由が解消するものではない。
　なお、請求人が説明する原動機の動作は、メーンピストン５が下死点に到達した後、動作がどの様に継続されるのか示されていないから、本願発明は、メーンピストン５がどちらか一方に動ききるまでの動作しか行わない原動機であるとして理解すべきものであるか否かという疑問すら生じるものであり、請求項１に係る発明を実施することができることが明らかになるものではない。
イ．特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性）について
（１）請求項１には「異口径、メーンピストン５・５Ａと背面ピストン６・６Ａ」とあるが、「異口径」とは、どことどことが異なる口径であるのか特定できず不明である。
　例えば、メーンピストンと背面ピストンとの口径が異なるものの他にも、メーンピストン５とメーンピストン５Ａとの口径が異なることや、背面ピストン６と背面ピストン６Ａとの口径が異なるものまでも含む記載となっており、そのような構成である場合、どの様なものとなるのか不明である。
（２）請求項１には「アーム７連結の異口径、メーンピストン５・５Ａと背面ピストン６・６Ａ、及び油圧ポンプ８を装置し、…」とあるが、「装置し」との記載が、どのような技術的事項を特定しているのか不明であって、アーム７連結とされるメーンピストン５・５Ａと背面ピストン６・６Ａ、及び油圧ポンプ８との関係が、どのように特定されるものなのか不明である。
（３）請求項１には、「油圧ポンプ８本体と固定軸３７は不動で、…」とあるが、「固定軸３７」とは、どのような部材であるのか、また、油圧ポンプ８とどのように関連する部材であるのか不明である。また、「不動で」とは何が動かないことを意味するのか、明確でない。
（４）請求項１には「油圧媒体で操作ピストン２４・２４Ａと揚水切換弁１２・１２Ａと大気圧開閉弁１９左路・右路を動作して、揚水切換弁１２・１２Ａに因る揚水道１３・１３Ａの揚水と水圧均衡路１１・１１Ａの均衡を交互に変えて、メーンピストン５・５Ａ背面ピストン６・６Ａを往復運動に変換し、」とあるが、「操作ピストン」、「揚水切換弁」、「大気圧開閉弁」、「揚水道」及び「水圧均衡路」との部材が、他の部材とどのように関連しているのかが何ら特定されておらず、それぞれの部材がどのように機能する部材であるのかが、不明である。
　また、「操作ピストン」、「揚水切換弁」、「大気圧開閉弁」、「揚水道」及び「水圧均衡路」と、「メーンピストン、背面ピストン」とがどのように関連しているのかが特定されていないため、どのような仕組みによって「メーンピストン５・５Ａ背面ピストン６・６Ａを往復運動に変換し」ているのかも、不明である。
（５）請求項１には「大気圧開閉弁１９に因る排水」とあるが、「大気圧開閉弁１９」が、タンクやピストン等とどのように関連し、どの様な動作を行う開放弁なのか明確でなく、「排水」とは、どのような時に生じる排水であるのか不明である。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　審判請求書において請求人は、「理由２（明確性）についての対照箇所、段落番号の概要は次のとおりです。（１）〔００１１〕〔図２〕〔図３〕（２）〔００１２〕〔００２８〕〔図６〕（３）〔００４５〕〔００４６〕（４）〔００４３〕〔００４４〕〔図５〕（５）〔００１３〕〜〔００１６〕〔００２３〕（６）〔００１７〕（７）〔００３６〕以上で、タンク１に外部から水を取り入れない理由、及び持続可能な発電機の稼働は、明確に立証されました。」と主張している。
　しかし、原査定の理由は、請求項１の記載自体の不備を指摘したものであり、明細書の記載箇所を参照したとしても、請求項１の記載として明確になるものではない。
５．まとめ　
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は特許法第３６条第４項第１号の規定を満たさず、本願特許請求の範囲の記載が同条第６項第１号の規定を満たさないことから、本願は拒絶されるべきものである。
　したがって、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。