【事件の表示】
　特願２０１２−　７７０３３「照明装置、投射装置および投射型映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月２２日出願公開、特開２０１２−２３０３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　平成２４年　３月２９日　特許出願（優先権主張、特願２０１１−９０９
　　　　　　　　　　　　　７２号、平成２３年４月１５日、日本国） 
　平成２７年　２月１７日　手続補正書
　平成２７年１０月２７日　拒絶理由通知（同年１０月３０日発送） 
　平成２８年　１月　４日　意見書・手続補正書 
　平成２８年　６月１３日　拒絶理由通知（最後、同年６月１７日発送）
　平成２８年　８月　９日　意見書・手続補正書
　平成２９年　１月　４日　拒絶査定（同年１月６日送達） 
　平成２９年　４月　６日　審判請求書・手続補正書 
　平成３０年　２月　８日　審尋（同年２月９日発送） 
　平成３０年　４月１０日　回答書 
　平成３０年　４月２７日　拒絶理由通知（同年５月８日発送、以下「当審
　　　　　　　　　　　　　拒絶理由通知」という。） 
　平成３０年　６月２０日　意見書・手続補正書 
　
２　本願発明 
　本願の請求項に係る発明は、平成３０年６月２０日付け手続補正により補正された請求項１−１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は以下のとおりである。
「複数の入射領域に入射されたコヒーレント光を拡散し得る光学素子と、
　同一波長の複数のコヒーレント光を出射する複数のコヒーレント光源と、
　前記複数のコヒーレント光源と前記光学素子の前記複数の入射領域との間に配置され、それぞれ離隔して配置される複数の出射端から前記複数の入射領域にコヒーレント光を導く複数の光ファイバと、を備え、
　前記光学素子は、前記光学素子の各入射領域に入射して拡散された前記同一波長の複数のコヒーレント光のそれぞれが、被照明領域の全域をそれぞれ相違する入射角度で同時かつ重畳して照明するように、前記複数のコヒーレント光源から前記複数の光ファイバを介して入射された各コヒーレント光を拡散させ、
　前記複数の光ファイバは、前記複数の出射端から出射されたコヒーレント光が前記光学素子の対応する入射領域のみに入射されるように配置されることを特徴とする照明装置。」（以下「本願発明」という。）
３　当審拒絶理由通知 
　当審拒絶理由通知で通知した拒絶理由の概要は、本件出願の特許請求の範囲の請求項１−１１に係る発明は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用する刊行物 
　特開２００７−３３５７６号公報（以下「引用例１」という。） 
　特開２００１−２８１５９９号公報（以下「引用例２」という。） 
　…
　 
４　引用発明　
（１）引用例１には、以下の記載がある。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、照明装置及び画像表示装置、並びにプロジェクタに関するものである。」
　
イ　「【背景技術】
【０００２】
　液晶装置等の空間光変調装置で生成された画像情報を含む色光を投射系を用いてスクリーン上に投射する投射型画像表示装置（プロジェクタ）において、光源にレーザを用いる技術が提案されている。」
ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　レーザ光により空間光変調装置の入射面を均一な照度分布で照明するために所定の光学系を用いる場合、光学系の構成によっては、装置の大型化や複雑化、あるいは装置コストの上昇を招く可能性がある。また、光学系の構成によっては、光利用効率等の低下を招く可能性がある。
【０００４】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、装置の大型化や複雑化、あるいは装置コストの上昇を抑え、所定面を効率良く照明できる照明装置を提供することを目的とする。また、照明装置で照明された光を用いて画像を表示する画像表示装置、並びにプロジェクタを提供することを目的とする。」
エ　「【課題を解決するための手段】
【０００５】
　上記の課題を解決するため、本発明は以下の構成を採用する。
【０００６】
　本発明の第１の観点によると、
レーザ光を射出するレーザ光源装置と、前記レーザ光源装置から射出されたレーザ光が入射されるとともに、該入射されたレーザ光により回折光を生成し、前記回折光で第１面上を所定の照明領域で照明する回折光学素子とを備えた照明装置
オ　「【００２５】
　＜第１実施形態＞
　第１実施形態について説明する。…
…
【００３４】
　図６は本実施形態に係る
照明装置１（１Ｒ、１Ｇ、１Ｂ）
…
【００３８】
　
第１照明装置１Ｒのレーザ光源装置２は、赤色（Ｒ）のレーザ光を射出
【００３９】
　
第２照明装置１Ｇのレーザ光源装置２は、緑色（Ｇ）のレーザ光を射出
【００４０】
　
第３照明装置１Ｂのレーザ光源装置２は、青色（Ｂ）のレーザ光を射出する
カ　「【００４７】
　＜第２実施形態＞
　第２実施形態について説明する。以下の説明において、
上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する
【００４８】
　図７は第２実施形態に係る照明装置１を示す図であり、図７（Ａ）は側面図、図７（Ｂ）は斜視図である。図７において、
照明装置１は複数のレーザ光源装置２を備え
…
【００５２】
　このように、レーザ光源装置２の光射出面をアレイ状に複数配置してもよい。こうすることにより、
光量を増大する
キ　「【００５５】
　＜第３実施形態＞
　第３実施形態について説明する。図８は第３実施形態に係る照明装置１を示す図であり、図８（Ａ）は側面図、図８（Ｂ）は斜視図である。図８において、照明装置１は複数のレーザ光源装置２を備えている。
複数のレーザ光源装置２は
一次元方向（Ｘ方向）に複数並んで設けられ
【００５６】
　回折光学素子４Ｋは、複数のレーザ光源装置２のそれぞれに対応するように複数設けられている。図８に示す例では、複数のレーザ光源装置２は一次元方向（Ｘ軸方向）に複数並んで設けられており、
回折光学素子４Ｋは、それら複数のレーザ光源装置２に対応するように、支持部材４Ｂ上で一次元方向（Ｘ軸方向）に複数並んで設けられ
【００５７】
　
複数の回折光学素子４Ｋのそれぞれは、複数のレーザ光源装置２のそれぞれから射出されたレーザ光Ｌ１に基づいて生成した回折光Ｌ２で、第１面１１上の所定領域を重畳的に照明
【００５８】
　また、各回折光学素子４Ｋのそれぞれは、上述の実施形態同様、照明領域を矩形状に設定することができる。
【００５９】
　各レーザ光源装置２から射出されたレーザ光Ｌ１は、各光学素子４Ｋにより所望の領域を照明する回折光Ｌ２に変換された後、第１面１１に照明される。
【００６０】
　このように、複数の回折光学素子４Ｋのそれぞれで生成した回折光Ｌ２で、第１面１１上の所定領域を重畳的に照明することができる。これにより、第１面１１を高い照度で効率良く照明することができる。また、
スペックルパターンの発生を抑え、第１面１１をほぼ均一な照度分布で照明する
ク　図６、７、８は、以下のとおりである。
（２）以下、引用発明を認定する。
ア　上記（１）エ、キの記載によれば、以下の照明装置が開示されている。
「レーザ光を射出する複数のレーザ光源装置と、 
　前記レーザ光源装置から射出されたレーザ光が入射されるとともに、該入射されたレーザ光により回折光を生成し、前記回折光で、空間光変調装置の入射面を含む所定部材の第１面上を所定の照明領域で照明する回折光学素子とを備えた照明装置であって、 
　前記複数のレーザ光源装置は一次元方向（Ｘ軸方向）に複数並んで設けられており、 
　前記回折光学素子は、それら複数のレーザ光源装置に対応するように、支持部材上で一次元方向（Ｘ軸方向）に複数並んで設けられており、 
　前記複数の回折光学素子のそれぞれは、複数のレーザ光源装置のそれぞれから射出されたレーザ光に基づいて生成した回折光で、前記第１面上の所定領域を重畳的に照明することにより、スペックルパターンの発生を抑え、前記第１面をほぼ均一な照度分布で照明する、 
　照明装置。」
イ　上記（１）オの記載と図６によれば、第１実施形態において、第１照明装置１Ｒのレーザ光源装置２は、赤色（Ｒ）のレーザ光を射出し、第２照明装置１Ｇのレーザ光源装置２は、緑色（Ｇ）のレーザ光を射出し、第３照明装置１Ｂのレーザ光源装置２は、青色（Ｂ）のレーザ光を射出することが開示されている。
　次に、上記（１）カの記載と図７によれば、第２実施形態は、複数のレーザ光源装置２を備えることにより、光量を増大することが開示されている。ここで、第２実施形態が光量を増大するものであることに照らせば、図７に描かれた複数のレーザ光源装置２の波長は、同一であると解される。
　そして、上記（１）キの記載と図８によれば、第３実施形態は、複数の回折光学素子４Ｋのそれぞれを、複数のレーザ光源装置２の位置及び特性等に応じて最適化することにより、第１面１１上の所定領域を重畳的に照明することが開示されている。
　してみると、レーザー光源装置２が単数である第１実施形態に対し、第２実施形態ではレーザー光源装置２を複数として光量を増大させ、さらに、第３実施形態では第１面１１上の所定領域を重畳的に照明していることが理解でき、以上を総合すれば、第３実施形態の複数のレーザ光源装置２は、第２実施形態と同様に同一の波長であると解される。
ウ　請求人は、平成２８年８月９日付け意見書の「４．」において、【００８１】の記載を根拠に複数のレーザ光Ｌ１の波長が相違する旨主張する。しかしながら、請求人が主張の根拠とする記載は、 
 「【００８１】 
　なお、上述の実施形態のプロジェクタＰＪは、
各基本色光（Ｒ、Ｇ、Ｂ）を射出可能なレーザ光源装置２をそれぞれ有する第１、第２、第３照明装置１Ｒ、１Ｇ、１Ｂを有している
赤色光（Ｒ）を射出する赤色レーザ光源装置、緑色光（Ｇ）を射出する緑色レーザ光源装置、及び青色光（Ｂ）を射出する青色レーザ光源装置をアレイ状に配置した構成を有する照明装置を１つ有する
である。上記記載を検討すると、該記載は、 
ア　各基本光を射出可能なレーザ光源装置２をそれぞれ有する照明装置を３つ有する構成、 
イ　各基本光を射出可能なレーザ光源装置２を有する照明装置を１つ有する構成、
の両者を開示するものであって、上記イのみを開示する旨の請求人の上記主張は採用することができない。 
エ　以上によれば、引用例１には以下の発明が開示されている。
「同一の波長のレーザ光を射出する複数のレーザ光源装置と、 
　前記レーザ光源装置から射出されたレーザ光が入射されるとともに、該入射されたレーザ光により回折光を生成し、前記回折光で、空間光変調装置の入射面を含む所定部材の第１面上を所定の照明領域で照明する回折光学素子とを備えた照明装置であって、 
　前記複数のレーザ光源装置は一次元方向（Ｘ軸方向）に複数並んで設けられており、 
　前記回折光学素子は、それら複数のレーザ光源装置に対応するように、支持部材上で一次元方向（Ｘ軸方向）に複数並んで設けられており、 
　前記複数の回折光学素子のそれぞれは、複数のレーザ光源装置のそれぞれから射出されたレーザ光に基づいて生成した回折光で、前記第１面上の所定領域を重畳的に照明することにより、スペックルパターンの発生を抑え、前記第１面をほぼ均一な照度分布で照明する、 
　照明装置。」（以下「引用発明」という。）
５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）本願発明の「複数の入射領域に入射されたコヒーレント光を拡散し得る光学素子」と、引用発明の「複数のレーザ光源装置に対応するように、支持部材上で一次元方向（Ｘ軸方向）に複数並んで設けられ」、「前記レーザ光源装置から射出されたレーザ光が入射されるとともに、該入射されたレーザ光により回折光を生成…する回折光学素子」を対比する。
ア　引用発明の「回折光学素子」は「レーザ光が入射される」から「入射領域」を備えるところ、「複数並んで設けられ」るから「複数の入射領域」を備える。
イ　引用発明の「前記レーザ光源装置から射出されたレーザ光」は本願発明の「コヒーレント光」に相当し、引用発明の「入射されたレーザ光により回折光を生成…する」ことは、本願発明の「入射されたコヒーレント光を拡散」することに相当する。
ウ　してみると、両者は相当関係にある。
（２）本願発明の「同一波長の複数のコヒーレント光を出射する複数のコヒーレント光源」と、引用発明の「同一の波長のレーザ光を射出する複数のレーザ光源装置」を対比する。
　引用発明の「レーザ光」、「レーザ光源装置」は、それぞれ、本願発明の「コヒーレント光」、「コヒーレント光源」に相当する。してみると、両者は相当関係にある。
（３）本願発明の「前記光学素子は、前記光学素子の各入射領域に入射して拡散された前記同一波長の複数のコヒーレント光のそれぞれが、被照明領域の全域をそれぞれ相違する入射角度で同時かつ重畳して照明するように、前記複数のコヒーレント光源から前記複数の光ファイバを介して入射された各コヒーレント光を拡散させ」ることと、引用発明の「支持部材上で一次元方向（Ｘ軸方向）に複数並んで設けられて」いる「前記複数の回折光学素子のそれぞれは、複数のレーザ光源装置のそれぞれから射出された」「同一波長の」「レーザ光に基づいて生成した回折光で、前記第１面上の所定領域を重畳的に照明すること」を対比する。
ア　引用発明の「回折光学素子」が「複数のレーザ光源装置２のそれぞれから射出された」「同一波長の」「レーザ光に基づいて生成した回折光で、前記第１面上の所定領域を重畳的に照明する」ことは、本願発明の「光学素子」が「入射領域に入射して拡散された」「複数のコヒーレント光のそれぞれが、被照明領域の全域を同時かつ重畳して照明する」ことに相当する。
イ　引用発明の「回折光学素子」は、「支持部材上で一次元方向（Ｘ軸方向）に複数並んで設けられて」いるから、「レーザ光に基づいて生成した回折光」が「第１面上の所定領域を重畳的に照明する」角度は、それぞれ相違する。
ウ　してみると、両者は、「前記光学素子は、前記光学素子の各入射領域に入射して拡散された前記同一波長の複数のコヒーレント光のそれぞれが、被照明領域の全域をそれぞれ相違する入射角度で同時かつ重畳して照明するように、前記複数のコヒーレント光源から入射された各コヒーレント光を拡散させ」る点で一致する。
（４）以上によれば、本願発明と引用発明は、
「複数の入射領域に入射されたコヒーレント光を拡散し得る光学素子と、
　同一波長の複数のコヒーレント光を出射する複数のコヒーレント光源と、
を備え、
　前記光学素子は、前記光学素子の各入射領域に入射して拡散された前記同一波長の複数のコヒーレント光のそれぞれが、被照明領域の全域をそれぞれ相違する入射角度で同時かつ重畳して照明するように、前記複数のコヒーレント光源から入射された各コヒーレント光を拡散させる照明装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：　本願発明は、「前記複数のコヒーレント光源と前記光学素子の前記複数の入射領域との間に配置され、それぞれ離隔して配置される複数の出射端から前記複数の入射領域にコヒーレント光を導く複数の光ファイバ」を備え、「前記複数の光ファイバを介して」「前記光学素子は」「前記複数のコヒーレント光源から」「各コヒーレント光」が「入射され」、「前記複数の光ファイバは、前記複数の出射端から出射されたコヒーレント光が前記光学素子の対応する入射領域のみに入射されるように配置され」るのに対し、引用発明は、複数の光ファイバを有していない点。 
６　判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
（１）引用例２には、投写型表示装置の照明系に関する技術が開示されており、【００２４】、【００２５】には、以下の記載がある。 
ア　「【００２４】さてレーザーを光源に用いた場合、光源発光の偏光性が高く、また空間コヒーレンシーのきわめて高い光源である。従って単に光源として用いると投影された画像はスペックルが多く、ちらつきとして視認されてしまう。 
 【００２５】本実施例では図２に示すように半導体レーザーから出射した光をカップリングレンズアレイ２０９により集光し光ファイバーアレイ２１０に導入する。この光ファイバーアレイ２１０中で反射伝播する中で偏光、位相が複雑に乱れ、結果としてスペックルの原因となる空間コヒレンシーを低下させることができる。次に光ファイバーアレイ２１０の出射端から発生した光は、集光アレイレンズ２０２で再び集光され、偏光変換光学系２０３に入射する。」 
イ　図２は、以下のとおりである。
　上記記載によれば、引用例２には、カップリングレンズアレイ２０９と集光アレイレンズ２０２の間に光ファイバーアレイ２１０（複数の光ファイバー）を導入することにより、レーザ光が光ファイバーを伝搬すると、偏光、位相が複雑に乱れ、結果としてスペックルの原因となる空間コヒレンシーを低下させる旨の技術事項（以下「引用例２に開示された技術事項」という。）が開示されている。 
　引用発明は「スペックルパターンの発生を抑え、前記第１面をほぼ均一な照度分布で照明する」照明装置であるから、引用発明において、スペックルパターンの発生を更に低減する目的で、引用例２に開示された技術事項を採用し、引用発明の「複数のレーザ光源装置」と「複数の回折光学素子」の間に複数の光ファイバーを導入し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を備えるよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。 
（２）作用効果について 
　本願発明が奏するスペックルを低減する旨の作用効果は、引用発明、引用例２に開示された技術事項に基づいて当業者が予測しうる程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　また、光ファイバを用いることで各部品の配置の制約を少なくできることは当業者に周知の技術事項であるから、本願発明が奏する光学系の配置の制約を少なくできる旨の作用効果は、当業者が容易に予測しうる程度のものである。
 
（３）請求人は、平成３０年６月２０日付け意見書「４．」において、
　本願発明では、複数の光ファイバの複数の出射端から出射されたコヒーレント光が光学素子の対応する入射領域のみに入射するのでスペックル低減効果が劣化しないのに対し、
　引用例１では、隣り合うレーザ光源装置２から出射されたコヒーレント光が一つの回折光学素子４Ｋ上で重なり合って、所望のスペックル低減効果が得られなくなるおそれがある、
旨主張するので、以下検討する。
　引用発明は、「前記回折光学素子は、それら複数のレーザ光源装置に対応するように、支持部材上で一次元方向（Ｘ軸方向）に複数並んで設けられており、前記複数の回折光学素子のそれぞれは、複数のレーザ光源装置２のそれぞれから射出されたレーザ光に基づいて」「回折光」を生成するものである。そうすると、引用発明は、レーザ光の直進性からみて、レーザ光源装置から出射したレーザ光が、該レーザ光源装置と対応する回折光学素子に入射し、該回折光学素子は、該レーザ光に基づいて回折光を生成するから、請求人が主張するように、隣り合うレーザ光源装置２から出射されたレーザ光が一つの回折光学素子上で重なり合うものとは認められない。よって、請求人の上記主張は採用できない。
　 
（４）小括 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に開示された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
７　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に開示された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。