【事件の表示】
　特願２０１２−２７９３４６「定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　９日出願公開、特開２０１３−１７８４８７、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１２月２１日の出願であって、平成２８年１月１８日付けで補正書が提出され、同年３月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１６日付けで同年８月２６日付け手続補正書による手続補正が却下されるとともに拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ（同査定の謄本の送達日　同年１０月１８日）、これに対し、平成２９年１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　そして、その後当審において、平成３０年３月６日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年５月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２３日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由２」という。また、当審拒絶理由１及び２を「当審拒絶理由」と総称する。）が通知され、同年７月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成３０年７月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものと認められる。本願の請求項１ないし１７に係る発明（以下、順に「本願発明１」ないし「本願発明１７」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　加熱源と、
　前記加熱源によって部分加熱される回転可能な定着部材と、
　前記定着部材に圧接し、前記定着部材との間にニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、
　前記定着部材又は前記加圧部材を回転させる回転駆動手段と
を備えた定着装置において、
　前記加熱源は、前記定着部材の周方向で、前記ニップ部以外の少なくとも一部を加熱し、
　前記定着部材が装置電源オン状態にて異常停止する際に、前記加熱源への電力供給を停止し、前記定着部材回転停止後に前記定着部材を少なくとも第一の所定量回転させ、
　前記第一の所定量は、少なくとも前記加熱領域の一部が、前記ニップ部に達する量であり、
　さらに、前記定着部材が定着処理終了の理由で停止した後、前記加熱源が消灯した状態で所定時間内に前記定着部材が所定温度に達した場合、前記定着部材を第二の所定量回転させ、
　前記定着部材はベルトであり、内部にニップ形成部材と支持部材を有し、前記ニップ形成部材は前記支持部材によって支持され、
　前記加熱源と前記支持部材との間に反射部材を有し、
　前記加熱源は、輻射熱ヒータであり、
　前記ニップ形成部材は、前記ニップ部で、前記定着部材を介して、前記加圧部材と対向し、
　前記支持部材は、前記ニップ形成部材を介して前記加圧部材からの加圧力を受けることを特徴とする定着装置。
　　【請求項２】
　前記第一の所定量は、前記定着部材の停止時に、少なくとも前記加熱源に最近接した前記定着部材の箇所が、前記ニップ部に移るのに必要な量であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
　　【請求項３】
　前記定着部材が周長Ｌ１を有し、前記加熱源によって部分加熱される前記定着部材の範囲がＬ２であって、前記第一の所定量がＬ１−Ｌ２であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
　　【請求項４】
　前記ニップ部における記録媒体搬送経路の上流側と下流側に夫々、記録媒体検知手段が設けられ、前記定着部材の停止時に、それら記録媒体検知手段の間に記録媒体がないと判定された場合には、定着部材を正転させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
　　【請求項５】
　前記ニップ部における記録媒体搬送経路の上流側と下流側に夫々、記録媒体検知手段が設けられ、前記定着部材の停止時に、それら記録媒体検知手段の間に記録媒体があると判定された場合には、定着部材を逆転させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
　　【請求項６】
　記録媒体の記録媒体搬送方向長さを記憶する記憶装置を備え、前記記憶装置で記憶された記録媒体の長さに応じて、定着部材の逆転量を変更することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
　　【請求項７】
　前記定着部材の逆転に関して、前記記録媒体の搬送方向長さに応じて、その上限を設定することを特徴とする請求項５又は６に記載の定着装置。
　　【請求項８】
　定着部材停止後に前記定着部材を第一の所定量回転させる場合の定着部材の回転速度は、前記定着部材停止前の回転速度以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
　　【請求項９】
　前記定着部材はベルトであり、厚さが０．４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
　　【請求項１０】
　前記定着部材はベルトであり、厚さが０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
　　【請求項１１】
　前記定着部材の直径は２０〜４０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
　　【請求項１２】
　前記定着部材の直径は３０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
　　【請求項１３】
　前記定着部材はベルトであり、基材と弾性層と離型層からなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
　　【請求項１４】
　請求項１〜１３のいずれか一項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
　　【請求項１５】
　画像形成装置は、定着装置の下流側に排紙ローラを有していることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
　　【請求項１６】
　画像形成装置は、前記定着部材を回転駆動する第１のモータと、前記排紙ローラを回転駆動する第２のモータを有し、前記第１のモータと前記第２のモータは独立したモータであることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
　　【請求項１７】
　画像形成装置は、前記定着部材を回転駆動する第１のモータと、前記排紙ローラを回転駆動する第２のモータを有し、前記第１のモータと前記第２のモータは共通のモータであることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。」
第３　原査定の理由について
１．原査定の理由の概要
　原査定は、平成２８年６月２２日付けの拒絶理由によるものであって、その概要は以下のとおりである。
理由１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１について
・請求項　１−２２
・引用文献等　１−４
●理由２について
・請求項　１８−２２
・備考
　請求項１８には、「前記支持部材」と記載されているが、請求項１８のその記載より前の記載及び請求項１８が引用する請求項１−１５、１７には「支持部材」は記載されておらず、当該記載は明確でない。
　よって、請求項１８および請求項１８を引用する請求項１９−２２に係る発明は、明確でない。
＜引用文献等一覧＞
　１．特開２００７−３９９８号公報
　２．特開２００５−１２１８９９号公報
　３．特開２００３−３２３０６８号公報
　４．特開２００２−３１９８９号公報
２．原査定の理由の判断
（１）原査定の理由１（進歩性）について
ア．引用文献
（ア）引用文献１
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−３９９８号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
ａ．「【００２４】
　
定着部
７は、２つのローラすなわち、通電により発熱する熱源であるコイル状のヒータ
７ｄを軸芯部に内蔵した、加熱ローラ
７ａとこれに圧接された加圧ローラ７ｂによってニップ部７ｃを形成するように構成されている
【００２５】
　感光体５と転写部６との間には、上流側が給送通路８，９に接続されたシート搬送路１０が設けられている。給送通路９には搬送ローラ９ａが配列され、シート搬送路１０における感光体５の上流側にはレジストローラ１１が配置され、定着部７の上流側にはシート（用紙）を押えるコロ１２が配置され、定着部７の下流側には排出ローラ１３が配置されている。シート搬送路１０の下流側の端部には排出トレイ（図示せず）にシートを排出する排出口１４が形成されている。シート搬送路１０中に配列された感光体５、定着部７、レジストローラ１１、排紙ローラ１３は、シートとしてのロール紙２２，２３を搬送するシート搬送系の部材としての機能を有し、これらの感光体５、
定着部７の加熱ローラ７ａ
は、
伝動装置
を介して共通の搬送モータ１５から回転力を受けることにより回転駆動される
」
ｂ．「【００３２】
　
定着部に対しての基本的な温度制御として、転写紙への定着部７での与熱量過多による、シワ等の搬送品質劣化を抑制するために、加圧ローラ温度が上昇してくると、加熱ローラの設定温度を段階的に下げて動的に変更していくことで適正与熱量とする
【００３３】
　Ａ＝初期設定加圧ローラ温度、Ｂ＝初期設定加熱ローラ温度
　Ｃ＝現状加圧ローラ温度、Ｄ＝現状加熱ローラ制御温度
　ｘ：制御ステップ数
　ｘ＝（Ｃ−Ａ）／３
　Ｄ＝Ｂ−ｘ（ステップ数２０以降は、Ｄは一定温度とする。）、
として温度制御を行う。」
ｃ．「【００３７】
　この点を考慮し、Ａ０サイズの用紙まで通紙可能な実施形態の広幅画像形成装置においては、
加圧ローラサーミスタは８４１幅紙定着時以外は非通紙範囲にあたるように搬送可能領域幅の中心から外側65%以上の部位に配置されており、検知した加熱ローラ温度が下限値の制御温度を超えていて、しかも、加圧ローラ温度が一定温度にまで上昇したら、ヒータをＯＦＦし装置全体の機能を一度停止させるよう制御すれば
【００３８】
　但し、上記のように定着部を停止（ヒータＯＦＦ、ローラ駆動停止）状態で保持した場合には非通紙範囲の冷却は部分的なものとなり、偏った温度分布が永く続くこととなる。よって、例示装置では、
ヒータをＯＦＦすると同時に定着部ローラのみ空回転させる
【００３９】
　このように、加圧ローラ温度が一定温度まで冷却したことをサーミスタ４２で検知したら、ローラ回転状態のままで加熱ローラヒータ７ｄをＯＮにして設定温度内に到達したところで装置を使用可とする。具体的には、
前述した温度制御過程中で、
　
ｘ＞２６となった場合には、それ以降のＪＯＢは停止して、ヒータをＯＦＦして定着部の２つのローラ（加熱ローラ７ａ、加圧ローラ７ｂ）を回転させて冷却モードに入り
　「お待ち下さい」とのメッセージを表示する。
　そして、
ｘ＜３となった時、ヒータをＯＮして再び加熱を行い現状加熱ローラ制御温度：Ｄが、所定の制御温度
に到達したら
　「使用可」とのメッセージを表示し、
定着動作要求を受け付ける
ｄ．上記ｂ．によれば、「
制御ステップ数ｘ＝（現状加圧ローラ温度Ｃ−初期設定加圧ローラ温度Ａ）／３
　上記の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「通電により発熱する熱源であるコイル状のヒータ７ｄを軸芯部に内蔵した、加熱ローラ７ａとこれに圧接された加圧ローラ７ｂによってニップ部７ｃを形成するように構成され、
　定着部７の加熱ローラ７ａは、伝動装置を介して共通の搬送モータ１５から回転力を受けることにより回転駆動され、
　定着部に対しての基本的な温度制御として、転写紙への定着部７での与熱量過多による、シワ等の搬送品質劣化を抑制するために、加圧ローラ温度が上昇してくると、加熱ローラの設定温度を段階的に下げて動的に変更していくことで適正与熱量とし、
　加圧ローラサーミスタは８４１幅紙定着時以外は非通紙範囲にあたるように搬送可能領域幅の中心から外側65%以上の部位に配置されており、検知した加熱ローラ温度が下限値の制御温度を超えていて、しかも、加圧ローラ温度が一定温度にまで上昇したら、ヒータをＯＦＦし装置全体の機能を一度停止させるよう制御し、
　ヒータをＯＦＦすると同時に定着部ローラのみ空回転させ、
　制御ステップ数ｘ＝（現状加圧ローラ温度Ｃ−初期設定加圧ローラ温度Ａ）／３としたとき、
　前述した温度制御過程中で、ｘ＞２６となった場合には、それ以降のＪＯＢは停止して、ヒータをＯＦＦして定着部の２つのローラ（加熱ローラ７ａ、加圧ローラ７ｂ）を回転させて冷却モードに入り、ｘ＜３となった時、ヒータをＯＮして再び加熱を行い現状加熱ローラ制御温度：Ｄが、所定の制御温度に到達したら、定着動作要求を受け付ける
定着部７。」
（イ）引用文献２
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−１２１８９９号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「【００５４】
　＜定着装置＞
　次に、本発明の定着装置の一例を図２を参照しながら説明する。
【００５５】
　この例の
定着装置５０は、加熱回転体である加熱ローラ１、この加熱ローラ１に下方から摺接（当接）する加圧回転体である加圧ローラ２、加熱ローラ１を加熱する加熱源３
などによって構成されており
【００５６】
　
加熱ローラ１と加圧ローラ２との間には、これら２つのローラ１，２の長手方向
に沿って帯状の定着ニップ部Ｎが形成されており
ｂ．「【００６０】
　加熱ローラ１の加熱源３は誘導コイル３ａによって構成されている。誘導コイル３ａは、素線径が０．１〜０．８ｍｍ程度の絶縁被服銅線を１０〜１５０本程度束ねたリッツ線を５〜２０回程度巻いたものを用いている。
【００６１】」
ｃ．「【００７４】
　また、定着装置５０は、例えば、図１０に示すように、加圧ローラ２を厚み１ｍｍ程度のアルミニウム製の金属ローラ表面２ｅに２０μｍ程度のＰＦＡのコート層２ｃを設けた構成とするとともに、加圧ローラ２の内部にハロゲンランプ６を設けて加圧ローラ２も加熱する構成としてもよい。このような構成を採用すると、
待機時において、加熱ローラ１が誘導コイル３ａにて加熱されると同時に、加圧ローラ２からの熱が定着ニップ部Ｎを通じて伝達されて加熱ローラ１が加熱される
ｄ．「【００７８】
　−加熱ローラの間欠回転制御−
　以下、加熱ローラの間欠回転制御について説明する。
【００７９】
　まず、温度検知部材５を図４に示す位置Ａに設置し、温調温度を１２０℃で１０分間待機させたときの復帰時間と、定着温度１７０℃に復帰した直後にべた画像を定着させたときの光沢むらを評価した。その結果を下記の表１に示す。
【００８０】
【表１】
　この表１の結果から、待機中に全く加熱ローラ１を回転しない場合は、若干の光沢むらが出現することがわかる。
【００８１】
　そこで、待機中、
２分間に１回の割合で加熱ローラ１を半回転させ
加熱ローラ１を停止状態で加熱したときの被加熱領域が加熱ローラ１の回転により誘導コイル３ａによる非発熱領域まで回転され、逆に、加熱ローラ１の非加熱領域が誘導コイル３ａによる発熱領域に移動することで、待機中の加熱ローラ１の周方向における温度むらを低減でき、その結果として、光沢むらのない画像が得られた
【００８２】
　
さらに、加熱ローラ１の被加熱領域が、加圧ローラ２との定着ニップ部Ｎに位置するように回転させると、待機中においても加圧ローラ２に対して熱供給量を増やすことが可能となり、復帰時間の短縮も可能になる
【００８３】
　以上の間欠回転動作は、所定時間ごとに加熱ローラ１を回転させた場合であるが、本発明はこれに限られることなく、
加熱ローラ１の温度検出情報を用いて間欠回転制御を行うようにしてもよい
【００８４】
　
この場合、
加熱ローラ１の発熱領域に設置した温度検知部材５の検出値が予め設定された設定温度（例えば１６０度）に達した時点で加熱ローラ１を所定角度だけ回転（例えば半回転）するという制御を行えばよい
ｅ．上記ｂ．によれば「加熱ローラ１の加熱源３は誘導コイル３ａによって構成されている」から、上記ｃ．及びｄ．における「誘導コイル３ａ」が「加熱源３」であることは明らかである。
ｆ．上記ｄ．から、段落【００８１】及び【００８２】に記載された事項、並びに、段落【００８３】及び【００８４】に記載された事項は、それぞれ「
加熱ローラ１の待機中の間欠回転制御
　上記の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「加熱回転体である加熱ローラ１、この加熱ローラ１に下方から摺接（当接）する加圧回転体である加圧ローラ２、加熱ローラ１を加熱する加熱源３などによって構成されており、
　加熱ローラ１と加圧ローラ２との間には、これら２つのローラ１，２の長手方向に沿って帯状の定着ニップ部Ｎが形成されており、
　待機時において、加熱ローラ１が加熱源３にて加熱されると同時に、加圧ローラ２からの熱が定着ニップ部Ｎを通じて伝達されて加熱ローラ１が加熱され、
　加熱ローラ１の待機中の間欠回転制御として、
　２分間に１回の割合で加熱ローラ１を半回転させると、加熱ローラ１を停止状態で加熱したときの被加熱領域が加熱ローラ１の回転により加熱源３による非発熱領域まで回転され、逆に、加熱ローラ１の非加熱領域が加熱源３による発熱領域に移動することで、待機中の加熱ローラ１の周方向における温度むらを低減でき、その結果として、光沢むらのない画像が得られ、
　さらに、加熱ローラ１の被加熱領域が、加圧ローラ２との定着ニップ部Ｎに位置するように回転させると、待機中においても加圧ローラ２に対して熱供給量を増やすことが可能となり、復帰時間の短縮も可能になり、
　加熱ローラ１の温度検出情報を用いて間欠回転制御を行うようにしてもよく、
　この場合、加熱ローラ１の発熱領域に設置した温度検知部材５の検出値が予め設定された設定温度（例えば１６０度）に達した時点で加熱ローラ１を所定角度だけ回転（例えば半回転）するという制御を行う
定着装置５０。」
（ウ）引用文献３
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−３２３０６８号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「【００５３】
定着装置２１９は、第１のハロゲンヒータ２２２を内包する定着ローラ２２１と、第２のハロゲンヒータ２２４を内包する加圧ローラ２２３と、
を有する
ｂ．「【０１４０】定着ローラ２２１と加圧ローラ２２３を逆回転させることで定着ローラ２２１の入口前に記録シートＰを送り返し、実施例１ないし実施例３のいずれかに示した検知手段（定着ローラ前センサ２２０、５２０、８２０）の精度を上げることができる。
【０１４１】また、前記検知処理によって巻き付きジャムが検知されたときには、定着ローラ２２１と加圧ローラ２２３を、さらに一定長逆回転させる。
【０１４２】この処理をフローチャートで表したものが、図１０である。
【０１４３】まず、Ｓ１００１で、
レジ前センサ２１１を記録シートＰが通過した後、当該記録シートＰが予期されたタイミングで定着排出センサ２２５を通過しない場合、プリンタ制御部２３３が定着排出遅延ジャムと判断する
【０１４４】そして、巻き付きジャムの可能性が大とみなし、Ｓ１００２で、
定着ローラ２２１と加圧ローラ２２３を一定の長さ分逆回転させる
【０１４５】
次に、
検知手段（定着ローラ前センサ２２０、５２０、８２０）により、巻き付きジャムの検知を行う
【０１４６】Ｓ１００３で、
巻き付きジャムを検知した場合、プリンタ制御部２３３は、表示パネル２３５および外部装置２３６に巻き付きジャムの発生を表示させてユーザに通知する
【０１４７】そして、Ｓ１００７で、
定着ローラ２２１と加圧ローラ２２３をさらに一定長逆回転させて、終了する
【０１４８】Ｓ１００３で、巻
き付きジャムを検知しなかった場合、プリンタ制御部２３３は、定着ローラ前センサ２２０以外の各センサ２０３、２０４、２０８、２１１、２２５、２２６によって各部シート搬出経路チェックを行う
【０１４９】そして、Ｓ１００４の
各部シート搬出経路チェックによってジャムを検知したら、プリンタ制御部２３３は、そのジャム箇所のアナウンスを表示パネル２３５および外部装置２３６に表示してユーザに通知して
、終了する
ｄ．上記ａ．は実施例１についての記載であり、上記ｂ．は実施例４についての記載であるところ、上記ｂ．の段落【０１４０】の記載から見て、実施例４は実施例１を基に「定着ローラ２２１と加圧ローラ２２３を逆回転させ」たものであって、上記ａ．の事項を備えるものと認められる。
　上記の記載事項を総合すると、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「第１のハロゲンヒータ２２２を内包する定着ローラ２２１と、第２のハロゲンヒータ２２４を内包する加圧ローラ２２３と、を有し、
　レジ前センサ２１１を記録シートＰが通過した後、当該記録シートＰが予期されたタイミングで定着排出センサ２２５を通過しない場合、プリンタ制御部２３３が定着排出遅延ジャムと判断し、定着ローラ２２１と加圧ローラ２２３を一定の長さ分逆回転させ、
　次に、検知手段（定着ローラ前センサ２２０、５２０、８２０）により、巻き付きジャムの検知を行い、
　巻き付きジャムを検知した場合、プリンタ制御部２３３は、表示パネル２３５および外部装置２３６に巻き付きジャムの発生を表示させてユーザに通知し、定着ローラ２２１と加圧ローラ２２３をさらに一定長逆回転させて、終了し、
　巻き付きジャムを検知しなかった場合、プリンタ制御部２３３は、定着ローラ前センサ２２０以外の各センサ２０３、２０４、２０８、２１１、２２５、２２６によって各部シート搬出経路チェックを行い、
　各部シート搬出経路チェックによってジャムを検知したら、プリンタ制御部２３３は、そのジャム箇所のアナウンスを表示パネル２３５および外部装置２３６に表示してユーザに通知して、終了する
定着装置２１９。」
（エ）引用文献４
　原査定に係る拒絶理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−３１９８９号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】　
定着ローラ及び加圧ローラを有する定着手段と、前記定着ローラ又は加圧ローラを回転させる駆動部材と、装置本体に開閉可能に装着された外装カバーとを有し、外装カバーの開扉時に前記駆動部材への通電を停止する画像形成装置において、前記駆動部材が外装カバーの開扉時において、駆動部材への通電が停止された状態でも、該駆動部材の回転・停止を行なうことができる制御手段を設けた
（中略）
【請求項４】　
制御手段は、外装カバーの開扉時において、正逆回転可能なモータへの通電が停止された状態において、正逆回転可能なモータの正回転・停止と、逆回転・停止とを繰返えすことができる正逆繰返えしスイッチによって構成されている
（中略）
【請求項６】　
定着ローラの温度センサを有し、正逆回転モータの正逆回転繰返えし時においても、温度センサが定着ローラが所定温度以下であると検知した場合には、正逆繰返えしスイッチが正逆回転モータを駆動しない
画像形成装置
　上記の記載事項を総合すると、引用文献４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「定着ローラ及び加圧ローラを有する定着手段と、前記定着ローラ又は加圧ローラを回転させる駆動部材と、装置本体に開閉可能に装着された外装カバーとを有し、外装カバーの開扉時に前記駆動部材への通電を停止する画像形成装置において、前記駆動部材が外装カバーの開扉時において、駆動部材への通電が停止された状態でも、該駆動部材の回転・停止を行なうことができる制御手段を設け、
　制御手段は、外装カバーの開扉時において、正逆回転可能なモータへの通電が停止された状態において、正逆回転可能なモータの正回転・停止と、逆回転・停止とを繰返えすことができる正逆繰返えしスイッチによって構成され、
　定着ローラの温度センサを有し、正逆回転モータの正逆回転繰返えし時においても、温度センサが定着ローラが所定温度以下であると検知した場合には、正逆繰返えしスイッチが正逆回転モータを駆動しない画像形成装置。」
イ．本願発明１について
（ア）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「ヒータ７ｄ」は前者の「加熱源」に相当し、同様に、「定着部７」は「定着装置」に相当する。
　後者の「加熱ローラ７ａ」は「定着部７」を構成するものであり、また、「通電により発熱する熱源であるコイル状のヒータ７ｄを軸芯部に内蔵した」ものであるから「ヒータ７ｄ」によって加熱され回転可能であることは明らかである。そうすると、後者の当該「加熱ローラ７ａ」と、前者の「前記加熱源によって部分加熱される回転可能な定着部材」とは、「加熱源によって加熱される回転可能な定着部材」との概念で共通する。
　後者は「加熱ローラ７ａとこれに圧接された加圧ローラ７ｂによってニップ部７ｃを形成する」から、その「加圧ローラ７ｂ」は前者の「前記定着部材に圧接し、前記定着部材との間にニップ部を形成する回転可能な加圧部材」に相当する。
　後者においては、「定着部７の加熱ローラ７ａは、伝動装置を介して共通の搬送モータ１５から回転力を受けることにより回転駆動され」るから、その「搬送モータ１５」は前者の「前記定着部材又は前記加圧部材を回転させる回転駆動手段」に相当する。
　後者の「検知した加熱ローラ温度が下限値の制御温度を超えていて、しかも、加圧ローラ温度が一定温度にまで上昇した」状態は「異常」な状態であって、その際に「ヒータをＯＦＦ」することは、「異常停止」であるといえるから、後者の「検知した加熱ローラ温度が下限値の制御温度を超えていて、しかも、加圧ローラ温度が一定温度にまで上昇したら、ヒータをＯＦＦし装置全体の機能を一度停止させるよう制御し、ヒータをＯＦＦすると同時に定着部ローラのみ空回転させ」と、前者の「前記定着部材が装置電源オン状態にて異常停止する際に、前記加熱源への電力供給を停止し、前記定着部材回転停止後に前記定着部材を少なくとも第一の所定量回転させ」とは、「定着部材が装置電源オン状態にて異常停止する際に、加熱源への電力供給を停止し、前記定着部材を回転させ」との概念で共通する。
　そうすると、両者は、
「加熱源と、
　前記加熱源によって加熱される回転可能な定着部材と、
　前記定着部材に圧接し、前記定着部材との間にニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、
　前記定着部材又は前記加圧部材を回転させる回転駆動手段と
を備えた定着装置において、
　前記定着部材が装置電源オン状態にて異常停止する際に、前記加熱源への電力供給を停止し、前記定着部材を回転させる定着装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　加熱源に関して、前者においては定着部材が加熱源によって「部分加熱され」、加熱源が「定着部材の周方向で、ニップ部以外の少なくとも一部を加熱する」のに対して、後者はそのようなものでない点。
［相違点２］
　定着部材が装置電源オン状態にて異常停止する際に、定着部材を回転させるのが、前者においては「定着部材回転停止後」であるのに対して、後者においてはそのようなものでない点。
［相違点３］
　定着部材が装置電源オン状態にて異常停止する際に回転する量が、前者においては、「少なくとも第一の所定量」であって、「第一の所定量は、少なくとも加熱領域の一部が、ニップ部に達する量である」のに対して、後者においてはそのようなものでない点。
［相違点４］
　前者が「定着部材が定着処理終了の理由で停止した後、加熱源が消灯した状態で所定時間内に前記定着部材が所定温度に達した場合、前記定着部材を第二の所定量回転させる」のに対して、後者はそのようなものでない点。
［相違点５］
　前者が「定着部材はベルトであり、内部にニップ形成部材と支持部材を有し、前記ニップ形成部材は前記支持部材によって支持され、加熱源と前記支持部材との間に反射部材を有し、前記加熱源は、輻射熱ヒータであり、前記ニップ形成部材は、前記ニップ部で、前記定着部材を介して、前記加圧部材と対向する」のに対して、後者はそのようなものでない点。
（イ）判断
　上記相違点４について検討する。
　引用発明２は上記「ア．（イ）」のとおりであって、その「加熱ローラ１」は本願発明１の「定着部材」に相当し、同様に「加熱源３」は「加熱源」に相当する。
　また、引用発明２の「加熱ローラ１の発熱領域に設置した温度検知部材５の検出値が予め設定された設定温度（例えば１６０度）に達した時点で加熱ローラ１を所定角度だけ回転（例えば半回転）する」は、本願発明１の「所定時間内に前記定着部材が所定温度に達した場合、前記定着部材を第二の所定量回転させ」に相当する。
　しかしながら、引用発明２が「加熱ローラ１の発熱領域に設置した温度検知部材５の検出値が予め設定された設定温度（例えば１６０度）に達した時点で加熱ローラ１を所定角度だけ回転（例えば半回転）する」という制御を行うのは「加熱ローラ１の待機中」であって、引用発明２は「待機時において、加熱ローラ１が加熱源３にて加熱される」ものである。そうすると、引用発明２における当該制御は加熱源３が加熱されているときに行われるものであって、本願発明１のように「加熱源が消灯した状態で」行われるものではない。
　してみると、引用発明２は、相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　また、引用発明３及び４が、相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではないことも明らかである。
　そして、本願発明１は、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「定着ニップＮでの通紙中は用紙Ｐによって奪熱されるが、用紙後端が定着ニップＮを脱出した（通紙完了）後には用紙Ｐを介した放熱が行われないため、定着ベルトの温度が上昇する。」（段落【００５６】）及び「ヒータの消灯と同時に定着ベルト２１の回転が停止するため、放熱が行われずに定着ベルトの温度が急激に上昇し、ベルトの蓄熱状態によっては上限温度を越えてベルトが破損するおそれがある。」（段落【００５７】）という課題について、「定着ベルト２１の過昇温を防止することができる。」（段落【００５８】）という効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、引用発明１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ．本願発明２ないし１７について
　本願発明２ないし１７は、本願発明１をさらに限定したものである。
　すると、本願発明２ないし１７は、本願発明１と同様に、引用発明１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）原査定の理由２（明確性）について
　平成３０年７月１２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲においては、請求項１で「前記定着部材はベルトであり、内部にニップ形成部材と支持部材を有し、前記ニップ形成部材は前記支持部材によって支持され、前記加熱源と前記支持部材との間に反射部材を有し」との点が特定されるとともに、原査定時の請求項１８が削除された。
　これにより、特許請求の範囲の記載は明確となった。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
第４　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
（１）当審拒絶理由１の概要
理由１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（明確性）について
・請求項　１７ないし１９
　請求項１７の「画像形成装置は、定着装置の下流側に排紙ローラを有している」と記載されている一方、請求項１７が引用する請求項１０には「定着装置が排紙ローラを有する」と記載されており、「排紙ローラ」を有するのが「定着装置」であるのか、定着装置の下流側に位置する画像形成装置の他の部分であるのかが不明である。
　よって、請求項１７ないし１９の記載は明確でない。
●理由２（進歩性）について
・請求項　１ないし３及び１０ないし１９
・引用文献　１及び２
・請求項　４ないし７
・引用文献　１ないし３
・請求項　８及び９
・引用文献　１、２及び４
＜引用文献等一覧＞
　Ａ．特開２００２−２１４９６６号公報
　Ｂ．特開２０１０−３２６２５号公報
　Ｃ．特開２００３−３２３０６８号公報（原査定の理由における引用文献３）
　Ｄ．特開２００５−１２１８９９号公報（原査定の理由における引用文献２）
（２）当審拒絶理由２の概要
（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　２、４ないし７、９及び１５ないし１８
１．請求項２には「前記所定量」と記載されているが、請求項２が引用する請求項１には「所定量」について「第一の所定量」及び「第二の所定量」という複数の記載があるから、「前記所定量」が「第一の所定量」又は「第二の所定量」のいずれを指すのかが明らかでない。
　よって、請求項２、並びに、請求項２を引用する請求項４ないし７及び１５ないし１８の記載は明確でない。
２．請求項９の「定着装置は排紙ローラを有し」という記載は、「定着装置」と「排紙ローラ」とがどのような位置関係にあることを指すのかが不明である。
　よって、請求項９の記載は明確でない。
２．当審拒絶理由の判断
（１）当審拒絶理由１の理由２（進歩性）について
ア．引用文献
（ア）引用文献Ａ
　当審拒絶理由１で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−３９９８号公報（以下「引用文献Ａ」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「【００２７】図２５は本発明の適用されるシステムを示す回路図で、
加熱源としてハロゲンヒータ１２を内蔵した加熱ロール１０と、加熱ロール１０に圧接するように設置された加圧部材２０と、
加熱ロール１０が過度に加熱されることを防止し、加熱源（ハロゲンヒータ１２）と直列に結合した過昇温防止装置３０とを備えた熱定着装置
【００２８】図１は、本発明の第１の発明の実施例を示すもので、加熱ロール１０と加圧部材２０の断面を示している。加熱源（ハロゲンヒータ１２、１４）は加熱ロール１０の中央より過昇温防止装置３０に近づけてある。また、加熱源は発熱量が大きいものほど、加熱ロール中央よりも前記過昇温防止装置寄りに設置する。
【００２９】過昇温時に特に問題となるのは、用紙が加熱ロール１０と加圧部材２０の間に挟まれている状態で加熱・加圧部材対が停止し、用紙が発火に至ることである。
加熱源（ハロゲンヒータ１２、１４）を過昇温防止装置３０に近づけ、加熱ロール１０と加圧部材２０とのニップ２４から遠ざけることにより、過昇温時において最も発火しやすい用紙近傍の温度を低く押さえ、過昇温防止装置３０近傍を重点的に加熱し
通常動作中の、
連続プリント時では、加熱ロール１０が回転し均一に加熱される
ｂ．「【００３４】次に、
画像形成プロセスを途中で停止する際、
加熱源の電源を遮断し、その後、所定の時間が経過した後に、加熱ロール１０の回転を止める
ｃ．「【００３７】図８は従来の用紙ジャム発生時の過昇温防止装置の作動を示すもので用紙ジャム発生と同時に加熱ロールの回転を停止した。用紙ジャムによる加熱ロール停止後に加熱ロール温度７８が上昇し、その変動に伴い過昇温防止装置の温度８０も図示のように変動した。定着装置の作動は８２のようであった。図９は改善後の用紙ジャム発生時の温度推移を示すもので、
用紙ジャム発生後１秒間は加熱ロールの回転を続けた
ｄ．「【００４１】次に、配光分布の異なる複数のハロゲンヒータを用いて、用紙サイズ又はプリント枚数等のプリント条件に応じてハロゲンヒータを切り替えながら定着を行う本発明の第３の発明の場合について、図１２を参照して説明する。図１２は加熱ロール１３０と加圧部材１４０の横断面図である。加熱ロール１３０は２本のハロゲンヒータ９０Ａ，９０Ｂを内蔵している。例えば、ハロゲンヒータ９０Ａは加熱領域が狭く、幅の狭い用紙に対応するものであり、ハロゲンヒータ９０Ｂは加熱領域が広く、幅の広い用紙に対応するものである。そして、プリント条件に応じてハロゲンヒータ９０Ａ，９０Ｂを切り替えて使用する。
加熱ロール１３０は
回転し、加圧部材１４０はこれに従動する
加熱ロール１３０と加圧部材１４０とは圧着されており、そのニップ１３４に用紙を挟んで２つのロール（加熱ロール１３０と加圧部材１４０）間を通過させ、ニップ１３４を通過する時に用紙上のトナーが用紙に熱定着される
　上記の記載事項を総合すると、引用文献Ａには、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
「加熱源としてハロゲンヒータを内蔵した加熱ロールと、加熱ロールに圧接するように設置された加圧部材と、加熱ロールが過度に加熱されることを防止し、加熱源（ハロゲンヒータ）と直列に結合した過昇温防止装置とを備えた熱定着装置であって、
　加熱源（ハロゲンヒータ）を過昇温防止装置に近づけ、加熱ロールと加圧部材とのニップから遠ざけることにより、過昇温時において最も発火しやすい用紙近傍の温度を低く押さえ、過昇温防止装置近傍を重点的に加熱し、通常動作中は、加熱ロールが回転し均一に加熱され、
　加熱ロールは回転し、加圧部材はこれに従動し、加熱ロールと加圧部材とは圧着されており、そのニップに用紙を挟んで２つのロール（加熱ロールと加圧部材）間を通過させ、ニップを通過する時に用紙上のトナーが用紙に熱定着され、
　画像形成プロセスを途中で停止する際、加熱源の電源を遮断し、その後、所定の時間が経過した後に、加熱ロールの回転を止め、
　用紙ジャム発生後１秒間は加熱ロールの回転を続ける
熱定着装置。」
（イ）引用文献Ｂ
　当審拒絶理由１で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−１２１８９９号公報（以下「引用文献Ｂ」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ．「【００１６】
　
定着装置１は、
定着ベルト２と、
該定着ベルト２との間で定着ニップＮを形成し且つ該定着ニップＮを通過する被記録材１９を加圧する加圧ローラ４と、定着ベルト２の内部に配設されて、加圧ローラ４に加圧される定着ベルト２を内側から支持する支持体５と、定着ベルト２の内部に配設されて該定着ベルト２を内周面から加熱するハロゲンランプ６と、ハロゲンランプ６から支持体５を遮蔽する遮蔽板７とを備えている
ｂ．「【００５８】
　この加圧ローラ４は、その軸心が定着ベルト２の軸方向と平行となった状態で、該定着ベルト２に対して外周側から当接し且つ押し付けられている。詳しくは、加圧ローラ４の両端には、図２，６に示すように、芯金４ａを小径化した軸４ｃが伸び出ており、この軸４ｃはベアリング４１を介して保持レバー４２に回動自在に取り付けられている。この保持レバー４２は、図示を省略するが、定着ベルト２の方向へ移動可能な状態でフレーム１１に対して取り付けられ、保持レバー４２がバネ（図示省略）で定着ベルト２側へ付勢されている。こうして、加圧ローラ４は、フレーム１１に対して回転自在に支持されると共に、定着ベルト２側に押し付けられる。定着ベルト２の内周側には、詳しくは後述する支持体５が設けられており、
加圧ローラ４の押圧力（即ち、加圧力）は該支持体５によって受け止められる
ｃ．「【００６３】
　前記支持体５は、図１，１０に示すように、断面形状がＴ字形状をし、定着ベルト２の軸方向に延びる棒状の部材である。
支持体５は、
支持体本体５１と、
定着ニップＮを形成しやすくする
ニップ形成部材５３とを有している
ｄ．「【００８８】
　遮蔽板７は、断面山型の板状の部材であって、定着ベルト２の軸方向に直交する断面形状がハロゲンランプ６側に凸状に形成されている。遮蔽板７の材料としては熱放射率が０．１以下のものがよく、銅、アルミニウム、ステンレス等の表面光沢のある金属材料が好ましい。このように、
遮蔽板７は、
ハロゲンランプ６側の表面が光を反射するように形成されている
ｅ．図２からは、「
ニップ形成部材５３が支持体本体５１により支持される
蔽板７がハロゲンランプ（加熱源）６と支持体本体５１の間に位置する
ニップ形成部材５３が、定着ニップＮにおいて、定着ベルト２を介して加圧ローラ４と対向する
　上記の記載事項を総合すると、引用文献Ｂには、次の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
「定着ベルトと、該定着ベルトとの間で定着ニップを形成し且つ該定着ニップを通過する被記録材を加圧する加圧ローラと、定着ベルトの内部に配設されて、加圧ローラに加圧される定着ベルトを内側から支持する支持体と、定着ベルトの内部に配設されて該定着ベルトを内周面から加熱するハロゲンランプと、ハロゲンランプから支持体を遮蔽する遮蔽板とを備える定着装置であって、
　加圧ローラの押圧力（即ち、加圧力）は支持体によって受け止められ、
　支持体は、支持体本体と、定着ニップを形成しやすくするニップ形成部材とを有し、
　遮蔽板は、ハロゲンランプ側の表面が光を反射するように形成され、
　ニップ形成部材が支持体本体により支持され、
　遮蔽板がハロゲンランプ（加熱源）と支持体本体の間に位置し、
　ニップ形成部材が、定着ニップにおいて、定着ベルトを介して加圧ローラと対向する
定着装置。」
（ウ）引用文献Ｃ
　当審拒絶理由１で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−３２３０６８号公報（以下「引用文献Ｃ」という。）は、原査定における引用文献３であって、上記「第３　２．（１）ア．（３）」で認定した引用発明３（以下、「第４」においては「引用発明Ｃ」という。）が記載されている。
（エ）引用文献Ｄ
　当審拒絶理由１で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−１２１８９９号公報（以下「引用文献Ｄ」という。）は、原査定における引用文献２であって、上記「第３　２．（１）ア．（２）」で認定した引用発明２（以下、「第４」においては「引用発明Ｄ」という。）が記載されている。
イ．本願発明１について
　本願の請求項１に係る発明と、引用発明Ａとを対比する。
　後者の「加熱源（ハロゲンヒータ）」は前者の「加熱源」に相当し、同様に、「用紙」は「記録媒体」に、「用紙上のトナー」は「未定着画像」に、「熱定着装置」は「定着装置」に、それぞれ相当する。
　本願明細書の段落【０００５】には「内蔵ハロゲンヒータの設置位置を偏らせることで定着部材を局所的に加熱するもの（部分加熱方式）」と記載されているところ、後者の「加熱源（ハロゲンヒータ）」が「加熱ロール」を加熱することは明らかであって、後者において「加熱源（ハロゲンヒータ）を過昇温防止装置に近づけ、加熱ロールと加圧部材とのニップから遠ざけること」は加熱源（ハロゲンヒータ）の設置位置を偏らせることに他ならないから、後者の加熱は本願明細書でいう「部分加熱方式」であり、後者の「加熱ロール」は部分加熱されるといえる。そして、後者においては「加熱ロールは回転し、加圧部材はこれに従動し、加熱ロールと加圧部材とは圧着されており、そのニップに用紙を挟んで２つのロール（加熱ロールと加圧部材）間を通過させ、ニップを通過する時に用紙上のトナーが用紙に熱定着される」から、後者の「加熱ロール」は前者の「加熱源によって部分加熱される回転可能な定着部材」に相当し、後者の「加圧部材」は前者の「定着部材に圧接し、定着部材との間にニップ部を形成する回転可能な加圧部材」に相当する。
　後者において「加熱ロールは回転」するから、加熱ロールが駆動されるとともに、その駆動のための手段が備えられていることは明らかであって、当該手段は、前者の「定着部材又は前記加圧部材を回転させる回転駆動手段」に相当する。
　上述の「部分加熱方式」に係る検討を踏まえると、後者の「加熱源（ハロゲンヒータ）を過昇温防止装置に近づけ、加熱ロールと加圧部材とのニップから遠ざけることにより、過昇温時において最も発火しやすい用紙近傍の温度を低く押さえ、過昇温防止装置近傍を重点的に加熱し」は、前者の「前記加熱源は、前記定着部材の周方向で、前記ニップ部以外の少なくとも一部を加熱し」に相当する。
　後者において「画像形成プロセスを途中で停止する」のは「用紙ジャム発生後」であり、「用紙ジャム発生」は画像形成プロセスにおける「異常」であるといえる。また、後者は「加熱源の電源を遮断し、その後、所定の時間が経過した後に、加熱ロールの回転を止め」るところ、所定の時間に加熱ロールが回転する量が所定量であることは明らかである。そうすると、後者の「画像形成プロセスを途中で停止する際、加熱源への電源遮断と同時に加熱ロールが停止させると、加熱源の電源を遮断し、その後、所定の時間が経過した後に、加熱ロールの回転を止め」と、前者の「前記定着部材が装置電源オン状態にて異常停止する際に、前記加熱源への電力供給を停止し、前記定着部材回転停止後に前記定着部材を少なくとも第一の所定量回転させ」とは、「前記定着部材が装置電源オン状態にて異常停止する際に、前記加熱源への電力供給を停止し、前記定着部材を少なくとも第一の所定量回転させ」との概念で共通する。
　例えば、本願明細書にも「輻射熱で定着部材を加熱するハロゲンヒータ」（段落【０００４】）と記載されているように、一般に「ハロゲンヒータ」が輻射熱を発することは明らかであるから、後者の「加熱源（ハロゲンヒータ）」は「輻射熱ヒータ」であるといえる。
　そうすると、両者は、
「加熱源と、
　前記加熱源によって部分加熱される回転可能な定着部材と、
　前記定着部材に圧接し、前記定着部材との間にニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、
　前記定着部材又は前記加圧部材を回転させる回転駆動手段と
を備えた定着装置において、
　前記加熱源は、前記定着部材の周方向で、前記ニップ部以外の少なくとも一部を加熱し、
　前記定着部材が装置電源オン状態にて異常停止する際に、前記加熱源への電力供給を停止し、前記定着部材を少なくとも第一の所定量回転させ、
　前記加熱源は、輻射熱ヒータであり、
　前記加熱源は、前記定着部材に輻射熱を直接与える
定着装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点６］
　定着部材が装置電源オン状態にて異常停止する際に、定着部材を少なくとも第一の所定量回転させるのが、前者においては「定着部材回転停止後」であるのに対して、後者においてはそのようなものでない点。
［相違点７］
　定着部材を回転させる第一の所定量が、前者では「少なくとも加熱領域の一部が、ニップ部に達する量である」のに対して、後者ではどのような量か明らかでない点。
［相違点８］
　前者が「定着部材が定着処理終了の理由で停止した後、加熱源が消灯した状態で所定時間内に前記定着部材が所定温度に達した場合、前記定着部材を第二の所定量回転させる」のに対して、後者はそのようなものでない点。
［相違点９］
　前者が「定着部材はベルトであり、内部にニップ形成部材と支持部材を有し、ニップ形成部材は前記支持部材によって支持され、加熱源と支持部材との間に反射部材を有し、ニップ形成部材は、ニップ部で、定着部材を介して、加圧部材と対向し、支持部材は、ニップ形成部材を介して加圧部材からの加圧力を受ける」のに対して、後者はそのようなものでない点。
（イ）判断
　上記相違点８について検討する。
　相違点８は、上記「第３　２．（１）イ．（ア）」における相違点４と同様の点である。
　そうすると、上記「第３　２．（１）イ．（イ）」において検討したとおり、引用発明Ｃ（引用発明３）及び引用発明Ｄ（引用発明２）は、相違点８に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　また、引用発明Ａ及びＢが、相違点８に係る本願発明１の発明特定事項を備えるものではないことも明らかである。
　そして、本願発明１は、上記相違点８に係る本願発明１の発明特定事項を具備することにより、上記「第３　２．（１）イ．（イ）」記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、引用発明ＡないしＤに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ．本願発明２ないし１７について
　本願発明２ないし１７は、本願発明１をさらに限定したものである。
　すると、本願発明２ないし１７は、本願発明１と同様に、引用発明ＡないしＤに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）当審拒絶理由１の理由１及び当審拒絶理由２（明確性）について
　平成３０年７月１３日付け手続補正書による手続補正により、特許請求の範囲は上記「第２　本願発明」において摘示した請求項１ないし１７のとおりに補正された。
　このことにより、特許請求の範囲の記載は明確となった。
（３）まとめ
　上記「（１）及び（２）」のとおり、当審拒絶理由はいずれも解消した。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。