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　特願２０１５−５４９８９３「液晶の貯蔵又は運搬のための容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月２２日国際公開、ＷＯ２０１５／１５９６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月２６日（優先権主張　平成２６年４月１４日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２８年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、平成２８年８月２５日に本件拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　平成２８年８月２５日付け手続補正書による補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年８月２５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２８年２月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するもので、請求項１についての補正を含むところ、本件補正前後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
（１）補正前
「比抵抗値１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であり、一般式（ＩＩＩ−Ａ）〜一般式（ＩＩＩ−Ｊ）
　　【化１】
（式中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して炭素数１〜１５のアルキル基を表し、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の−ＣＨ２−は、酸素原子が直接隣接しないように、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２Ｏ−又は−ＯＣＦ２−で置換されてよく、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の水素原子は任意にハロゲンで置換されていてもよい。）で表される化合物の群より選ばれる化合物を含有する液晶材料との接触面がチタンを主成分とする素材である、剛直で水及び酸素に対する気密性を有する貯蔵又は運搬のための容器。」
（２）補正後
「比抵抗値１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であり、一般式（ＩＩＩ−Ａ）〜一般式（ＩＩＩ−Ｊ）
　　【化１】
（式中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して炭素数１〜１５のアルキル基を表し、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の−ＣＨ２−は、酸素原子が直接隣接しないように、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２Ｏ−又は−ＯＣＦ２−で置換されてよく、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の水素原子は任意にハロゲンで置換されていてもよい。）で表される化合物の群より選ばれる化合物を含有する液晶材料
のための容器であって、容器全体がチタンを主成分とする素材である
２　補正の目的についての検討
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「比抵抗値１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であり、一般式（ＩＩＩ−Ａ）〜一般式（ＩＩＩ−Ｊ）
　　【化１】
（式中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して炭素数１〜１５のアルキル基を表し、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の−ＣＨ２−は、酸素原子が直接隣接しないように、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２Ｏ−又は−ＯＣＦ２−で置換されてよく、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の水素原子は任意にハロゲンで置換されていてもよい。）で表される化合物の群より選ばれる化合物を含有する液晶材料との接触面」がある「容器」について、その用途を、「比抵抗値１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であり、一般式（ＩＩＩ−Ａ）〜一般式（ＩＩＩ−Ｊ）
　　【化１】
（式中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して炭素数１〜１５のアルキル基を表し、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の−ＣＨ２−は、酸素原子が直接隣接しないように、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２Ｏ−又は−ＯＣＦ２−で置換されてよく、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の水素原子は任意にハロゲンで置換されていてもよい。）で表される化合物の群より選ばれる化合物を含有する液晶材料のための容器」に限定し、さらに、当該容器の素材を、「液晶材料との接触面がチタンを主成分とする素材である」ことから「容器全体がチタンを主成分とする素材である」ことに限定するものである。そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について検討する。
３　独立特許要件
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記第２の１（２）のとおりのものであると認められる。
（２）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００５−１５７３６１号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア「【０００１】
　本発明は、液晶（ＬＣ）または液晶混合物（ＬＣＭ）を、空気および水蒸気不透過性容器中に、またはこれから詰め、回収するための方法に関する。本発明はさらに、ＬＣおよびＬＣＭの、再使用可能な容器中で、またはこれから詰め、輸送し、貯蔵し、回収するための循環方法に関する。本発明は、さらに、導入および回収デバイス並びにこのタイプの方法において用いるためのシステムおよび容器に関する。」
イ「【０００４】
　ガラスビンの使用は、現在最良の妥協であるが、多くの品質に関連する問題、例えば空気接触、光透過性またはガラスからのイオンの溶解を伴う。しかし、酸素、水分またはイオン性物質との接触により、ＬＣＭの品質、特にこれらの電気的および電気光学的特性、例えば比抵抗が顕著に損なわれ得る。
【０００５】
　さらに、ガラスビン中にＬＣＭを詰めることは、品質に関して危険が大きい、労力を要する作業段階である。同一のことが、例えばこれらのＬＣＭを用いるＬＣディスプレイの製造における、ビンの取り扱いおよびＬＣＭの回収に該当する。
【０００６】
　従って、現在用いられているガラスビンは、破損し得、これらは、光を透過し、これらの密閉キャップは、酸素および水蒸気を透過し、残留空気を、ビンから除去することができない。…」
ウ「【００１０】
　現在までＬＣ工業において用いられている
ガラスビンにまさる、高品質鋼鉄または同等の材料製の容器の品質上の利点は、
容器の輸送中および取り扱い中の増大した安全性である
エ「【００１３】
　…
　本発明は、液晶（ＬＣ）または液晶混合物（ＬＣＭ）を詰め、随意に輸送および／または貯蔵するための方法であって、
気密性（air-tight）および水密性（water-tight）または水蒸気不透過性容器
【００１４】
　本発明は、さらに、本明細書中に記載する容器、特に鋼鉄または同等の表面特性を有する材料製の内側壁を有する容器の、ＬＣまたはＬＣＭを詰め、輸送し、貯蔵し、回収するための使用に関する。
　本発明は、さらに、
ＬＣおよびＬＣＭを詰め、輸送し、貯蔵し、回収するための本明細書中に記載するシステムまたは容器
オ「【００１８】
　本発明の容器およびシステムにおいて用いるためのＬＣまたはＬＣＭは、例えば、個別の液晶物質または複数の個別の液晶物質の混合物、および個別の液晶物質と他の非液晶物質との混合物であり、ここで、これらの混合物は、好ましくは液晶性である。ＬＣまたはＬＣＭを、本発明の容器およびシステムにおいて、純粋な物質または純粋な物質の混合物として、しかしまた、例えば溶液、エマルジョン、分散体または懸濁液の形態で用いることができる。
【００１９】
　ＬＣおよびＬＣＭは、特に好ましくは、液体または低粘度状態において液晶性または等方性相で、好ましくは純粋な物質または純粋な物質の混合物として詰められ、貯蔵され、輸送され、および／または回収される。…」
カ「【００２２】
　本発明の方法において用いるための容器は、好ましくは、鋼鉄または１種もしくは２種以上の他の材料からなるか、あるいは鋼鉄または１種もしくは２種以上の他の材料からなる内側壁を有し、ここで、これらの他の材料は、鋼鉄と同等であるか、または鋼鉄よりも良好な表面特性を有する。
容器のために用いられる材料は、
空気、酸素および水蒸気不透過性であり
【００２３】
　特に好ましいのは、１種または２種以上のこれらの好ましい材料からなる容器である。しかし、原則的に、内側壁が１種または２種以上のこれらの好ましい材料の被膜を有する他の材料製の容器、例えば二酸化ケイ素で被覆したプラスチック容器またはメタライズガラス容器もまた、好適である。このような容器はまた、透明な壁を有することができ、これにより、充填レベルの監視が単純になる。
【００２４】
　特に好ましいのは、耐腐食性材料またはステンレス鋼製の圧力容器である。好ましいのは、さらに、内側壁が、好適な方法により処理された、例えば電解研磨されたか、もしくは酸洗いされた内側壁または
特定の被膜を設けられた内側壁を有する容器
このような被膜の例は、例えば、チタン
【００２５】
　ガラスビンとは対照的に、本発明の容器は、ＬＣまたはＬＣＭを汚染し得る、粒子の生成に対する、および／またはイオンの溶解に対する低減化傾向を有する。
　特に好ましいのは、電解研磨された、または対応して処理された内側壁を有する耐腐食性鋼鉄製の圧力容器である。」
キ　液晶（ＬＣ）または液晶混合物（ＬＣＭ）を詰め、輸送し、貯蔵する容器が、液晶（ＬＣ）または液晶混合物（ＬＣＭ）のための容器であることは明らかである。
ク　上記記載事項カによれば、ステンレス鋼または耐腐食性材料に代表される鋼鉄または同等の他の材料は酸素不透過性であるから、耐腐食性材料またはステンレス鋼製の容器の「気密性」が、「酸素に対する気密性」を含むことは明らかである。
キ　上記記載事項ア〜カ及び認定事項キ、クを総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「液晶（ＬＣ）または液晶混合物（ＬＣＭ）のための容器であって、酸素に対する気密性および水密性または水蒸気不透過性、並びに、容器の輸送中および取り扱い中の増大した安全性を備えた、ガラスビンにまさる利点を有する耐腐食性材料またはステンレス鋼製の容器であり、チタンの被膜を設けられた内側壁を有する、貯蔵又は輸送のための容器。」
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「液晶（ＬＣ）または液晶混合物（ＬＣＭ）のための」「貯蔵又は輸送のための容器」と、本願補正発明の「比抵抗値１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であり、一般式（ＩＩＩ−Ａ）〜一般式（ＩＩＩ−Ｊ）
　　【化１】
（式中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して炭素数１〜１５のアルキル基を表し、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の−ＣＨ２−は、酸素原子が直接隣接しないように、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２Ｏ−又は−ＯＣＦ２−で置換されてよく、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の水素原子は任意にハロゲンで置換されていてもよい。）で表される化合物の群より選ばれる化合物を含有する液晶材料のための」「貯蔵又は運搬のための容器」とは、「液晶材料のための」「貯蔵又は運搬のための容器」という限りにおいて一致する。
　また、本願明細書の【０００４】「しかし、大容量のガラス瓶はコストがかかり、また、運搬時にガラス瓶を破損してしまう危険性もある。」、【０００７】「本発明が解決しようする課題は、衝撃に対する破損等の問題が無く…」、【００１２】「本発明の容器は、正圧や負圧に対して気密性を有し、衝撃に耐えうる剛直性を有する…」との記載を総合すると、本願発明における「剛直」とは、ガラスと比べて衝撃に耐えうることをいうと解されるところ、引用発明の「容器」が「容器の輸送中および取り扱い中の増大した安全性を備えた、ガラスビンにまさる利点を有する耐腐食性材料またはステンレス鋼製」であることは、ステンレス鋼または同等の耐腐食性材料がガラス（引用文献１【０００６】「現在用いられているガラスビンは、破損し得」）より耐衝撃性の高い剛性材料であることを意味するのは当業者にとって明らかであるから、本願補正発明の「容器」が「剛直」であることに相当する。
　また、引用発明の「容器」が「酸素に対する気密性および水密性または水蒸気不透過性」を備えることは、本願補正発明の「容器」が「水及び酸素に対する気密性を有する」ことに相当する。
　さらに、引用発明の液晶（ＬＣ）または液晶混合物（ＬＣＭ）のための「容器」が「チタンの被膜を設けられた内側壁を有する」「耐腐食性材料またはステンレス鋼製」であることと、本願補正発明の液晶材料のための「容器」が「容器全体がチタンを主成分とする素材である」こととは、「少なくとも液晶材料との接触面がチタンを主成分とする素材である」という限りにおいて一致する。
イ　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「液晶材料のための容器であって、少なくとも液晶材料との接触面がチタンを主成分とする素材である、剛直で水及び酸素に対する気密性を有する貯蔵又は運搬のための容器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　容器を使用する液晶材料が、本願補正発明においては、比抵抗値１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であり、一般式（ＩＩＩ−Ａ）〜一般式（ＩＩＩ−Ｊ）
　　【化１】
（式中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して炭素数１〜１５のアルキル基を表し、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の−ＣＨ２−は、酸素原子が直接隣接しないように、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２Ｏ−又は−ＯＣＦ２−で置換されてよく、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の水素原子は任意にハロゲンで置換されていてもよい。）で表される化合物の群より選ばれる化合物を含有する液晶材料であるのに対して、引用発明においては、液晶（ＬＣ）または液晶混合物（ＬＣＭ）が具体的にどのような材料であるのかは明らかでない点。
（相違点２）
　容器の素材が、本願補正発明では容器全体がチタンを主成分とする素材であるのに対して、引用発明では容器の内側壁に設けられた被膜がチタンである点
ウ　そこで、上記各相違点について検討する。
　まず、上記相違点１について検討する。
　上記相違点１に係る本願補正発明の液晶材料は、例えば次の文献に記載されるように、本願優先日前から周知である。
　特開２００４−２３１７３８号公報（【００５１】〜【００５６】、【００５９】〜【００６２】　特に、ＬＣ３（実施例１）、ＬＣ４（実施例１）、ＬＣ１７（実施例３）、ＬＣ１９（実施例４）、ＬＣ２０（実施例４）を参照。）
　特開２００２−６０７５２号公報（【００３２】〜【００４９】　特に、混合物Ａ、Ｃ〜Ｆ、Ｈ、Ｉを参照。）
　国際公開第２０１０／１１００４９号（［００６５］、［００６６］　特に、液晶組成物（２）を参照。）
　特許第５３２７４１４号公報（【請求項１】、【０１００】）
　引用発明の容器を用いるＬＣまたはＬＣＭについては、引用文献１の【００１８】、【００１９】に「本発明の容器およびシステムにおいて用いるためのＬＣまたはＬＣＭは、例えば、個別の液晶物質または複数の個別の液晶物質の混合物、および個別の液晶物質と他の非液晶物質との混合物であり、ここで、これらの混合物は、好ましくは液晶性である。」、「ＬＣおよびＬＣＭは、特に好ましくは、液体または低粘度状態において液晶性または等方性相で、好ましくは純粋な物質または純粋な物質の混合物として詰められ、貯蔵され、輸送され、および／または回収される。」との記載があり、少なくとも上記相違点１における本願補正発明の構成に係る化学式の液晶材料を用いることができない旨の記載はないから、引用文献１に接した当業者であれば、引用発明の容器に詰める液晶材料として、上記周知のものを試みることに、格別の困難性は認められない。
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用文献１【００２２】「本発明の方法において用いるための容器は、好ましくは、鋼鉄または１種もしくは２種以上の他の材料からなるか、あるいは鋼鉄または１種もしくは２種以上の他の材料からなる内側壁を有し、ここで、これらの他の材料は、鋼鉄と同等であるか、または鋼鉄よりも良好な表面特性を有する。」、【００２３】「特に好ましいのは、１種または２種以上のこれらの好ましい材料からなる容器である。しかし、原則的に、内側壁が１種または２種以上のこれらの好ましい材料の被膜を有する他の材料製の容器、例えば二酸化ケイ素で被覆したプラスチック容器またはメタライズガラス容器もまた、好適である。」、【００２４】「特に好ましいのは、耐腐食性材料またはステンレス鋼製の圧力容器である。好ましいのは、さらに、内側壁が、好適な方法により処理された、例えば電解研磨されたか、もしくは酸洗いされた内側壁または特定の被膜を設けられた内側壁を有する容器である。」との記載を総合すると、引用文献１には、容器を構成する素材に関して、容器全体が鋼鉄または鋼鉄と同等以上の耐腐食性材料である場合と、容器の内側壁に耐腐食性材料の被膜を設けた場合とが記載されている。したがって、容器全体を耐腐食性材料で構成することは、引用文献１に示唆されており、また、チタンは耐腐食性材料であると共にステンレス鋼と同様に高剛性であることが一般に知られている。
　さらに、不純物の溶出が少ない容器全体の素材として、チタンを用いることは、例えば次の文献に記載されるように、本願優先日前から周知でもある。
　特開平３−９０５２５号公報（特許請求の範囲、１頁右下欄１５〜末行）
　特開２００４−１３１０９４号公報（【請求項１】、【０００２】）
　特開２００４−１３１１４８号公報（【請求項１】、【００４９】）
　特開２００４−９９０９３号公報（【００２１】）
　そうすると、引用発明において、引用文献１の上記示唆や上記周知技術に基いて、容器全体を耐腐食性かつ高剛性材料であるチタンで構成するようにする程度のことは、当業者であれば容易になし得たことである。
エ　効果について
　「ＬＣＭの品質、特にこれらの電気的および電気光学的特性、例えば比抵抗」を保証する引用発明において、所望の比抵抗値に調整されている上記周知の液晶材料を選択しても、比抵抗を保証し得る（すなわち高比抵抗値の液晶材料であれば高比抵抗値のまま保管し得る）ことは、当業者であれば予見し得たことである。
　また、引用文献１に記載された、容器全体がステンレス鋼と同等以上の耐腐食性材料である場合や、容器全体の素材としてチタンを選択する上記周知技術において、被膜の剥がれによる悪影響がないことは自明である。
　したがって、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
オ　請求人の主張に対する検討
（ア）請求人は、引用発明に対して、「文献１の発明は、従来のガラス容器では破損の問題と大容量化への限界から、容器を繰り返し使用することが実用上困難であったことに対応してなされた発明です。具体的には、鋼鉄又は同等の容器により、容器の安全性を向上させ、容器の内容量を大幅に増大させることで、ガラス容器では小容量で多数の数を使用することから洗浄による容器の再利用は煩雑でなされなかったものが、鋼鉄又は同等の素材により、大容量で輸送、貯蔵、運搬に使用し、更に容易にリサイクルして再使用することができるというものです。つまり、文献１に記載の発明は、破損しない等の容器機能としての品質確実性を改善するとともに大容量化により簡便にリサイクルできるというものです。上記の通り、文献１に記載の発明は、本願発明の課題である特定の液晶材料の品質性能を長期間変化させることを達成するための容器とは全く異なるものであり、また、使用すべき素材とその形態について具体的に技術的な示唆は与えておりません。」「加えて、本願発明の液晶材料の長期間の品質維持という課題とは文献１の発明の課題とは全く異なるものであるため、本願発明への動機付けも与えておりません。」と主張する（審判請求書３．（ｄ））。しかし、引用文献１には「ＬＣＭの品質、特にこれらの電気的および電気光学的特性、例えば比抵抗が顕著に損なわれ得る」（【０００４】）という課題に対して「ＬＣおよびＬＣＭの保存寿命および品質保証に対する有利な効果を有する」（【００１０】）ことが記載されているから、引用発明と本願発明とは、液晶材料の品質性能を長期間変化させないという点で軌を一にするものである。また、使用すべき素材についても、引用文献１にはチタンが挙げられており、その形態として「容器全体がチタンを主成分とする素材である」ようにすることは上記ウに記載したとおり当業者が容易になし得たことである。
（イ）請求人は、本願補正発明について、「本願請求項１の発明は、高比抵抗値を有する液晶材料を長期間にわたり変化させることなく維持すると共に、大容量化に伴う容器の重量を低減し、また、使用後の洗浄等により再使用する場合においても、液晶材料の長期間の品質維持を達成するためのもので、容器全体がチタンを主成分とする素材とすることに特徴を有します。チタンやチタン合金は一般的に、高価であることや成型加工性に劣るため、文献１に記載されているように、別の素材の表面に被膜として形成させて使用されるものがあります。しかしながら、本願請求項１の発明は、高い信頼性を維持することが求められる液晶材料においては、被膜の剥がれにより露出した素地材料が与える悪影響や剥がれた被膜自体が微粒子として液晶材料に与える悪影響などの可能性も含めた液晶材料の信頼性低下を回避することができ、加えて、容器全体の重量の大幅な軽量化を図ることができるという効果が見いだされ、本発明に至ったものです。」と主張する（審判請求書３．（ｄ））。しかし、本願の明細書には、そのような効果について何ら記載されていないし、本願補正発明にそのような効果を認めたとしても、上記第２の３（３）エのとおり、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
（ウ）また、請求人は、本願補正発明について、「更に、本願発明において貯蔵および運搬する液晶材料は、ＴＦＴ駆動液晶表示素子の作製に用いられるもので、その構成する成分も特定のものであり、更にその比抵抗値も１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上という高い性能を示すという液晶材料としては極めて限られた材料領域群の液晶材料に対して、その品質を維持することができるという顕著な効果を奏するものです。」とも主張する（審判請求書３．（ｄ））。しかし、本願補正発明の液晶材料は、上記第２の３（３）ウに記載したとおり本願優先日前から周知であり、極めて限られた材料というほど特異なものではなく、また、本願補正発明の効果も、上記第２の３（３）エのとおり、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
（エ）したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
（４）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に示したとおりの平成２８年２月２４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
２　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜５に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１　特開２００５−１５７３６１号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１及びその記載事項並びに引用発明は、上記第２の３（２）に示したとおりのである。
４　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、容器について「比抵抗値１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であり、一般式（ＩＩＩ−Ａ）〜一般式（ＩＩＩ−Ｊ）
　　【化１】
（式中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して炭素数１〜１５のアルキル基を表し、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の−ＣＨ２−は、酸素原子が直接隣接しないように、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２Ｏ−又は−ＯＣＦ２−で置換されてよく、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の水素原子は任意にハロゲンで置換されていてもよい。）で表される化合物の群より選ばれる化合物を含有する液晶材料のための容器」との限定を省いて、「比抵抗値１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であり、一般式（ＩＩＩ−Ａ）〜一般式（ＩＩＩ−Ｊ）
　　【化１】
（式中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して炭素数１〜１５のアルキル基を表し、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の−ＣＨ２−は、酸素原子が直接隣接しないように、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２Ｏ−又は−ＯＣＦ２−で置換されてよく、該アルキル基中の１つ又は２つ以上の水素原子は任意にハロゲンで置換されていてもよい。）で表される化合物の群より選ばれる化合物を含有する液晶材料との接触面」がある容器に広げ、また、容器の素材について「容器全体がチタンを主成分とする素材である」との限定を省いて「液晶材料との接触面がチタンを主成分とする素材である」ことに広げたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定された本願補正発明が、上記第２の３（３）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。