(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
0005576457.tif 000040
（式中、Ｒ１，Ｒ２は各々独立に水素原子、スルホン酸基、低級アルキル基、低級アルコキシル基を示し、Ｒ３〜Ｒ６は各々独立に水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシル基を示す。Ｒ７は低級アルキル基、低級アルコキシル基を示し、ｎは０を表す。）で示される、アゾ化合物又はその塩、並びにその銅錯塩化合物を一種類以上偏光膜基材に含有してなる染料系偏光膜。
【請求項２】
Ｒ７がメチル基、メトキシ基のいずれかである、請求項１に記載の染料系偏光膜。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２のうち少なくとも１つがスルホン酸基である、請求項１又は２に記載の染料系偏光膜。
【請求項４】
Ｒ１がアゾ基に対してオルト位であり、Ｒ２がアゾ基に対してパラ位である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の染料系偏光膜。
【請求項５】
Ｒ３〜Ｒ６が各々独立に水素原子、メチル基、メトキシ基である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の染料系偏光膜。
【請求項６】
偏光膜基材が、上記アゾ化合物及び／又はその塩、並びにその銅錯塩化合物以外の有機染料を１種類以上更に含有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の染料系偏光膜。
【請求項７】
偏光膜基材が、上記アゾ化合物及び／又はその塩、並びにその銅錯塩化合物を２種類以上、並びにこれら以外の有機染料を１種類以上含有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の染料系偏光膜。
【請求項８】
偏光膜基材が、ポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムである、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の染料系偏光膜。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の染料系偏光膜の少なくとも一方の面に透明保護層を貼合してなる、染料系偏光板。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の染料系偏光膜又は染料系偏光板を用いることを特徴とする、液晶表示用偏光板。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の染料系偏光膜又は染料系偏光板を用いることを特徴とする、液晶プロジェクター用カラー偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なアゾ化合物又はその塩、並びにその銅錯塩化合物、及びそれらを含有してなる染料系偏光膜に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光の透過・遮へい機能を有する偏光板は、光のスイッチング機能を有する液晶と共に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の表示装置の基本的な構成要素である。このＬＣＤの適用分野も初期の頃の電卓および時計等の小型機器から、ノートパソコン、ワープロ、液晶プロジェクター、液晶テレビ、カーナビゲーションおよび屋内外の計測機器等の広範囲に広がっている。また、低温〜高温、低湿度〜高湿度、低光量〜高光量の幅広い条件で使用されている。従って、偏光性能が高くかつ耐久性に優れた偏光板が求められている。
【０００３】
現在、偏光膜は延伸配向したポリビニルアルコール又はその誘導体のフィルムあるいは、ポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸又はポリビニルアルコール系フィルムの脱水によりポリエンを生成して配向せしめたポリエン系のフィルムなどの偏光膜基材に、偏光素子としてヨウ素や二色性染料を染色乃至は含有せしめて製造される。これらのうち、偏光素子としてヨウ素を用いたヨウ素系偏光膜は、初期偏光性能に優れている。一方で、水および熱に対して弱く、高温、高湿の状態で長時間使用する場合にはその耐久性に問題がある。耐久性を向上させるためにホルマリン、あるいは、ほう酸を含む水溶液で処理したり、また透湿度の低い高分子フィルムを保護膜として用いる方法などが考えられている。しかし、その効果は十分とはいえない。一方、偏光素子として二色性染料を用いた染料系偏光膜はヨウ素系偏光膜に比べ、耐湿性および耐熱性は優れるものの、一般に偏光性能が十分でない。
【０００４】
高分子フィルムに数種の二色性染料を吸着・配向させてなる中性色の偏光膜において、２枚の偏光膜をその配向方向が直交するように重ね合わせた状態（直交位）で、可視光領域の波長領域における特定波長の光漏れ（色漏れ）があると、偏光膜を液晶パネルに装着したとき、暗状態において液晶表示の色相が変わってしまうことがある。そこで、偏光膜を液晶表示装置に装着したとき、暗状態において特定波長の色漏れによる液晶表示の変色を防止するためには、可視光領域の波長領域における直交位の平均光透過率（直交平均光透過率）を一様に低くしなければならない。
【０００５】
また、カラー液晶投射型ディスプレー、即ちカラー液晶プロジェクターの場合、その液晶画像形成部に偏光板を使用する。この用途のため、以前は偏光性能が良好でニュートラルグレーを呈するヨウ素系偏光板が使用されていた。しかし、ヨウ素系偏光板は前記したようにヨウ素が偏光子であるが故に耐光性、耐熱性、耐湿熱性が十分でないという問題がある。この問題を解決するため、染料系の二色性色素を偏光子としたニュートラルグレーの偏光板が使用されるようになってきた。ニュートラルグレーの偏光板は、可視光波長領域全域での透過率、偏光性能を平均的に向上させるべく、通常３原色の色素を組み合わせて使用する。このため、カラー液晶プロジェクターのように、より明るくという市場の要求に対しては、光の透過率が悪く、明るくするためには光源強度をより高くしなければならないという問題がある。この問題解決のため、３原色に対応した、即ち、青色チャンネル用、緑色チャンネル用、赤色チャンネル用という３つの偏光板が使用されるようになってきた。
【０００６】
しかしながら、偏光板により光が大幅に吸収されること、および０．５〜３インチの小面積の画像を数十インチ乃至百数十インチ程度まで拡大すること等により明るさの低減は避けられない。その為光源としては高い輝度のものが使用される。しかも液晶プロジェクターの一層の明るさの向上要望は根強く、その結果として自ずと、使用する光源強度は益々強くなってきている。それに伴って偏光板にかかる光、熱も増大している。
【０００７】
上記のような染料系偏光膜の製造に用いられる染料としては、例えば特許文献１から特許文献６などに記載されている水溶性アゾ化合物が挙げられる。
しかしながら、前記水溶性染料を含有してなる従来の偏光板は、偏光特性、吸収波長領域、色相等の観点から、市場のニーズを十分に満足させるに至っていない。また、カラー液晶プロジェクターの３原色に対応した、即ち、青色チャンネル用、緑色チャンネル用、赤色チャンネル用という３つの偏光板に明るさと偏光性能、高温や高湿条件における耐久性、更には長時間暴露に対する耐光性のいずれもが良好なものがなく、その改良が望まれている。
【特許文献１】特開２００３−２１５３３８号公報
【特許文献２】特願２００４−３３８８７６号公報
【特許文献３】特許２６２２７４８号公報
【特許文献４】特開昭６０−１６８７４３号公報
【特許文献５】特開２００１−３３６２７号公報
【特許文献６】特開２００２−２７５３８１号公報
【特許文献７】特開平０５−２９５２８１号公報
【非特許文献１】染料化学；細田豊著
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的の一つは、優れた偏光性能および耐湿性・耐熱性・耐光性を有する高性能な偏光板を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、高分子フィルムに二種類以上の二色性染料を吸着・配向せしめてなる中性色の偏光板であって、可視光領域の波長領域における直交位の色もれがなく、優れた偏光性能及び耐湿性、耐熱性、耐光性を有する高性能な偏光板を提供することにある。
さらなる目的はカラー液晶プロジェクターの３原色に対応した、明るさと偏光性能、耐久性及び耐光性のいずれもが良好である高性能な偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、かかる目的を達成すべく鋭意研究を進めた。その結果、特定の染料を含有する偏光膜及び偏光板が、優れた偏光性能及び耐湿性、耐熱性、耐光性を有することを見い出し、本発明を完成した。すなわち、本発明の構成は以下の通りである。
【００１０】
（１）下記式（１）
【００１１】
【化１】
0005576457.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒ１，Ｒ２は各々独立に水素原子、スルホン酸基、低級アルキル基、低級アルコキシル基を示し、Ｒ３〜Ｒ６は各々独立に水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシル基を示す。Ｒ７は低級アルキル基、低級アルコキシル基を示し、ｎは０または１を表す。）で示される、アゾ化合物又はその塩、並びにその銅錯塩化合物。
（２）Ｒ７がメチル基、メトキシ基のいずれかである、（１）に記載のアゾ化合物又はその塩、並びにその銅錯塩化合物。
（３）Ｒ１、Ｒ２のうち少なくとも１つがスルホン酸基である、（１）又は（２）に記載のアゾ化合物又はその塩、並びにその銅錯塩化合物。
（４）Ｒ１がアゾ基に対してオルト位であり、Ｒ２がアゾ基に対してパラ位である、（１）乃至（３）のいずれか１項に記載のアゾ化合物又はその塩、並びにその銅錯塩化合物。
（５）Ｒ３〜Ｒ６が各々独立に水素原子、メチル基、メトキシ基である、（１）乃至（４）のいずれか１項に記載のアゾ化合物又はその塩、並びにその銅錯塩化合物。
（６）（１）乃至（５）のいずれか１項に記載のアゾ化合物及び／又はその塩、並びにその銅錯塩化合物を１種類以上偏光膜基材に含有することを特徴とする染料系偏光膜。
（７）（１）乃至（５）のいずれか１項に記載のアゾ化合物及び／又はその塩、並びにその銅錯塩化合物を１種類以上、並びにこれら以外の有機染料を１種類以上偏光膜基材に含有することを特徴とする、染料系偏光膜。
（８）（１）乃至（５）のいずれか１項に記載のアゾ化合物及び／又はその塩、並びにその銅錯塩化合物を２種類以上、並びにこれら以外の有機染料を１種類以上偏光膜基材に含有することを特徴とする、染料系偏光膜。
（９）偏光膜基材がポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムである、（６）乃至（８）のいずれか１項に記載の染料系偏光膜。
（１０）（６）乃至（９）のいずれか１項に記載の染料系偏光膜の少なくとも一方の面に透明保護層を貼合してなる、染料系偏光板。
（１１）（６）乃至（１０）のいずれか１項に記載の染料系偏光膜又は染料系偏光板を用いることを特徴とする、液晶表示用偏光板。
（１２）（６）乃至（１０）のいずれか１項に記載の染料系偏光膜又は染料系偏光板を用いることを特徴とする、液晶プロジェクター用カラー偏光板。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のアゾ化合物又はその塩、並びにその銅錯塩化合物は、偏光膜用の染料として有用である。そしてこれらの化合物を含有する偏光膜は、ヨウ素を用いた偏光膜に匹敵する高い偏光性能を有し、且つ耐久性にも優れる。そのため、各種液晶表示体及び液晶プロジェクター用、又、高い偏光性能と耐久性を必要とする車載用途、各種環境で用いられる工業計器類の表示用途に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のアゾ化合物は式（１）で表される。式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に水素原子、スルホン酸基、低級アルキル基、低級アルコキシル基を示す。低級アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。低級アルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシル基、ｉｓｏ−プロポキシル基、ｎ−ブトキシ基、ｉｓｏ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基などが挙げられる。Ｒ１、Ｒ２は、そのいずれかがスルホン酸基であることが好ましい。更にＲ１はアゾ基に対してオルト位、Ｒ２はアゾ基に対してパラ位であることが好ましい。Ｒ１は水素原子、スルホン酸基、メチル基、メトキシ基、Ｒ２がスルホン酸基、メトキシ基であることが特に好ましい。Ｒ３〜Ｒ６は各々独立に水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシル基を表す。Ｒ３〜Ｒ６としては、水素原子、メチル基、メトキシ基が好ましい。Ｒ７は低級メチル基、低級メトキシ基を示す。Ｒ７としては、メチル基、メトキシ基が好ましい。
次に本発明で使用する式（１）で表されるアゾ化合物、並びにその銅錯塩化合物の具体例を以下に挙げる（式（２）〜（１８））。尚、以下の式では、スルホン酸基、カルボキシル基及び水酸基は遊離酸の形で表す。
【００１５】
【化２】
0005576457.tif 000003
【００１６】
【化３】
0005576457.tif 000004
【００１７】
【化４】
0005576457.tif 000005
【００１８】
【化５】
0005576457.tif 000006
【００１９】
【化６】
0005576457.tif 000007
【００２０】
【化７】
0005576457.tif 000008
【００２１】
【化８】
0005576457.tif 000009
【００２２】
【化９】
0005576457.tif 000010
【００２３】
【化１０】
0005576457.tif 000011
【００２４】
【化１１】
0005576457.tif 000012
【００２５】
【化１２】
0005576457.tif 000013
【００２６】
【化１３】
0005576457.tif 000014
【００２７】
【化１４】
0005576457.tif 000015
【００２８】
【化１５】
0005576457.tif 000016
【００２９】
【化１６】
0005576457.tif 000017
【００３０】
【化１７】
0005576457.tif 000018
【００３１】
【化１８】
0005576457.tif 000019
【００３２】
式（１）で表されるアゾ化合物は、非特許文献１に記載されるような通常のアゾ染料の製法に従い、公知のジアゾ化、カップリングを行うことにより容易に製造できる。具体的な製造方法としては、下式（Ａ）で示されるアミノ基含有化合物をジアゾ化し、下式（Ｂ）で示されるアニリン類とカップリングさせ、モノアゾアミノ化合物（下式（Ｃ））を得る。
【００３３】
【化１９】
0005576457.tif 000020
【００３４】
（式中Ｒ１、Ｒ２は、式（１）におけるのと同じ意味を表す。）
【００３５】
【化２０】
0005576457.tif 000021
【００３６】
（式中Ｒ３、Ｒ４は、式（１）におけるのと同じ意味を表す。）
【００３７】
【化２１】
0005576457.tif 000022
【００３８】
次いで、このモノアゾアミノ化合物をジアゾ化し、下式（Ｄ）のアニリン類と二次カップリングさせ、下式（Ｅ）で示されるジスアゾアミノ化合物を得る。
【００３９】
【化２２】
0005576457.tif 000023
【００４０】
（式中Ｒ５、Ｒ６は式（１）におけるのと同じ意味を表す。）
【００４１】
【化２３】
0005576457.tif 000024
【００４２】
このジスアゾアミノ化合物をジアゾ化し、下式（Ｆ）で表されるナフトール類と三次カップリングさせることにより式（１）のアゾ化合物が得られる。
【００４３】
【化２４】
0005576457.tif 000025
【００４４】
（式中Ｒ７は式（１）におけるのと同じ意味を表す。）
【００４５】
上記反応において、ジアゾ化工程はジアゾ成分の塩酸、硫酸などの鉱酸水溶液またはけん濁液に亜硝酸ナトリウムなどの亜硝酸塩を混合するという順法によって行ってもよい。あるいはジアゾ成分の中性もしくは弱アルカリ性の水溶液に亜硝酸塩を加えておき、これと鉱酸を混合するという逆法によって行ってもよい。ジアゾ化の温度は、−１０〜４０℃が適当である。また、アニリン類とのカップリング工程は塩酸、酢酸などの酸性水溶液と上記各ジアゾ液を混合し、温度が−１０〜４０℃でｐＨ２〜７の酸性条件で行われる。
【００４６】
カップリングして得られたモノアゾ化合物及びジスアゾ化合物はそのままあるいは酸析や塩析により析出させ濾過して取り出すか、溶液またはけん濁液のまま次の工程へ進むこともできる。ジアゾニウム塩が難溶性でけん濁液となっている場合は濾過し、プレスケーキとして次のカップリング工程で使うこともできる。
【００４７】
ジスアゾアミノ化合物のジアゾ化物と、式（Ｆ）で表されるナフトール類との三次カップリング反応は、温度が−１０〜４０℃でｐＨ７〜１０の中性からアルカリ性条件で行われる。反応終了後、塩析により析出させ濾過して取り出す。更にその水溶液をアンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等の存在下、硫酸銅、塩化銅、酢酸銅等の銅塩と８０〜１００℃で反応させ、塩析等により析出させ、ろ過することにより銅錯塩化合物が得られる。また精製が必要な場合には、塩析を繰り返すかまたは有機溶媒を使用して水中から析出させればよい。精製に使用する有機溶媒としては、例えばメタノール、エタノール等のアルコール類、アセトン等のケトン類等の水溶性有機溶媒が挙げられる。
【００４８】
尚、本発明において式（１）で表されるアゾ化合物は遊離酸として用いられる他、アゾ化合物の塩を用いることができる。そのような塩としてはリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩のようなアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等の有機塩が挙げられる。一般的にはナトリウム塩が用いられる。
【００４９】
式（１）で表されるアゾ化合物である水溶性染料を合成するための出発原料であるＡで表されるアミンとしては、Ａが置換基を有するフェニルの場合、例えば４−アミノベンゼンスルホン酸、３−アミノベンゼンスルホン酸、２−アミノベンゼンスルホン酸、２−アミノ−５−メチルベンゼンスルホン酸、４−アミノ−２−メチルベンゼンスルホン酸、２−アミノ−５−メトキシベンゼンスルホン酸、３−アミノ−４−メトキシベンゼンスルホン酸、等が挙げられる。その中でも、４−アミノベンゼンスルホン酸、２−アミノ−５−メトキシベンゼンスルホン酸又は４−アミノ−２−メチルベンゼンスルホン酸が好ましい。
【００５０】
一次、及び二次カップリング成分である、置換基（Ｒ３、Ｒ４又はＲ５、Ｒ６）を有してもよいアニリン類（式（Ｂ）又は（Ｄ））における置換基としては、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基又はアセチルアミノ基が挙げられる。これらの置換基は１つまたは２つ結合してもよい。その結合位置は、アミノ基に対して、２位、３位、２位と５位、３位と５位、又は２位と６位であってもよい。３位、又は２位と５位が好ましい。アニリン類としては、例えばアニリン、２−メチルアニリン、３−メチルアニリン、２−エチルアニリン、３−エチルアニリン、２，５−ジメチルアニリン、２，５−ジエチルアニリン、２−メトキシアニリン、３−メトキシアニリン、２−メトキシ−５−メチルアニリン、２，５−ジメトキシアニリン、３，５−ジメチルアニリン、２，６−ジメチルアニリン又は３，５−ジメトキシアニリン等が挙げられる。これらのアニリン類はアミノ基が保護されていてもよい。
【００５１】
保護基としては、例えばそのω−メタンスルホン酸基が挙げられる。一次カップリングに使用するアニリン類とニ次カップリングに使用するアニリン類は同じであっても異なっていてもよい。
【００５２】
上記した三次カップリング成分である式（Ｆ）で表わされるナフトール類は、Ｒ７がメチル基又はメトキシ基であるものが好ましい。
【００５３】
また、本発明の染料系偏光膜又は染料系偏光板には、式（１）で表されるアゾ化合物又はその塩あるいはその銅錯塩化合物が一種あるいは複数で使用される他、必要に応じて他の有機染料を一種以上併用してもよい。併合する有機染料に特に制限はないが、本発明のアゾ化合物又はその塩あるいはその銅錯塩化合物の吸収波長領域と異なる波長領域に吸収特性を有する染料であって二色性の高いものが好ましい。例えば、シー．アイ．ダイレクト．イエロー１２、シー．アイ．ダイレクト．イエロー２８、シー．アイ．ダイレクト．イエロー４４、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ２６、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ３９、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ７１、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ１０７、シー．アイ．ダイレクト．レッド２、シー．アイ．ダイレクト．レッド３１、シー．アイ．ダイレクト．レッド７９、シー．アイ．ダイレクト．レッド８１、シー．アイ．ダイレクト．レッド２４７、シー．アイ．ダイレクト．グリーン８０又はシー．アイ．ダイレクト．グリーン５９および特許文献１〜４に記載された染料等が挙げられる。これらの色素は遊離酸、あるいはアルカリ金属塩（例えばＮａ塩、Ｋ塩、Ｌｉ塩）、アンモニウム塩又はアミン類の塩として用いられる。
【００５４】
必要に応じて、他の有機染料を併用する場合、目的とする偏光膜が、中性色の偏光膜、液晶プロジェクター用カラー偏光膜、その他のカラー偏光膜により、それぞれ配合する染料の種類は異なる。その配合割合は特に限定されるものではないが、一般的には、式（１）のアゾ化合物またはその塩あるいはその銅錯塩化合物の重量を基準として、前記の有機染料の少なくとも一種以上の合計で０．１〜１０重量部の範囲で用いるのが好ましい。
【００５５】
式（１）で表されるアゾ化合物又はその塩あるいはその銅錯塩化合物を、必要に応じて他の有機染料と共に、偏光膜材料である高分子フィルムに公知の方法で含有せしめることにより、本発明の偏光膜又は液晶プロジェクター用偏光板に使用される各種の色相及び中性色を有する偏光膜を製造することができる。得られた偏光膜は、保護膜を付け偏光板として、必要に応じて保護層又はＡＲ（反射防止）層及び支持体等を設け、液晶プロジェクター、電卓、時計、ノートパソコン、ワープロ、液晶テレビ、カーナビゲーション及び屋内外の計測器や表示器等に使用される。
【００５６】
本発明の染料系偏光膜に使用する基材（高分子フィルム）は、ポリビニルアルコール系基材が良い。ポリビニルアルコール系基材としてはポリビニルアルコールまたはその誘導体、及びこれらのいずれかをエチレン、プロピレンのようなオレフィンや、クロトン酸、アクリル酸、メタクリル酸又はマレイン酸のような不飽和カルボン酸などで変性したもの等が挙げられる。なかでも、ポリビニルアルコールまたはその誘導体からなるフィルムが、染料の吸着性および配向性の点から、好適に用いられる。基材の厚さは通常３０〜１００μｍ、好ましくは６０〜９０μｍ程度である。
【００５７】
このような高分子フィルムに、式（１）のアゾ化合物またはその塩あるいはその銅錯塩化合物を含有せしめるにあたっては、通常、高分子フィルムを染色する方法が採用される。染色は、例えば次のように行われる。まず、本発明のアゾ化合物又はその塩あるいはその銅錯塩化合物、及び必要によりこれ以外の染料を水に溶解して染浴を調製する。染浴中の染料濃度は特に制限されないが、通常は０．００１〜１０重量％程度の範囲から選択される。また、必要により染色助剤を用いてもよく、例えば、芒硝を０．１〜１０重量％程度の濃度で用いるのが好適である。このようにして調製した染浴に高分子フィルムを１〜１０分間浸漬し、染色を行う。染色温度は、好ましくは４０〜８０℃程度である。
【００５８】
水溶性染料の配向は、上記のようにして染色された高分子フィルムを延伸することによって行われる。延伸する方法としては、例えば湿式法、乾式法など、公知のいずれの方法を用いてもよい。高分子フィルムの延伸は、場合により、染色の前に行ってもよい。この場合には、染色の時点で水溶性染料の配向が行われる。水溶性染料を含有・配向せしめた高分子フィルムは、必要に応じて公知の方法によりホウ酸処理などの後処理が施される。このような後処理は、偏光膜の光線透過率および偏光度を向上させる目的で行われる。ホウ酸処理の条件は、用いる高分子フィルムの種類や用いる染料の種類によって異なる。一般的にはホウ酸水溶液のホウ酸濃度を０．１〜１５重量％、好ましくは１〜１０重量％の範囲とし、処理は３０〜８０℃、好ましくは４０〜７５℃の温度範囲で、０．５〜１０分間浸漬して行われる。更に必要に応じて、カチオン系高分子化合物を含む水溶液で、フィックス処理を併せて行ってもよい。
【００５９】
このようにして得られた本発明の染料系偏光膜は、その片面または両面に、光学的透明性および機械的強度に優れる透明保護層を貼合して、偏光板とすることができる。保護膜を形成する材料としては、例えば、セルロースアセテート系フィルムやアクリル系フィルムのほか、四フッ化エチレン／六フッ化プロピレン系共重合体のようなフッ素系フィルム、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂またはポリアミド系樹脂からなるフィルム等が用いられる。保護膜の厚さは通常４０〜２００μｍである。
偏光膜と保護膜を貼り合わせるのに用いうる接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ウレタンエマルジョン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステルーイソシアネート系接着剤などが挙げられる。ポリビニルアルコール系接着剤が好適である。
【００６０】
本発明の染料系偏光板の表面には、さらに透明な保護層を設けてもよい。保護層としては、例えばアクリル系やポリシロキサン系のハードコート層やウレタン系の保護層等が挙げられる。また、単板平均光透過率をより向上させるために、この保護層の上にＡＲ層を設けることが好ましい。ＡＲ層は、例えば二酸化珪素、酸化チタン等の物質を蒸着またはスパッタリング処理によって形成することができる。またフッ素系物質を薄く塗布することにより形成することができる。なお、本発明の染料系偏光板は、位相差板を貼付した楕円偏光板として使用することも出来る。
【００６１】
このように構成した本発明の染料系偏光板は中性色を有し、可視光領域の波長領域において直交位の色もれがなく、偏光性能に優れ、さらに高温、高湿状態でも変色や偏光性能の低下を起こさず、可視光領域における直交位での光もれが少ないという特徴を有する。
【００６２】
本発明における液晶プロジェクター用偏光板は、二色性分子として、式（１）で表されるアゾ化合物又はその塩あるいはその銅錯塩化合物を、必要に応じて更に前記の他の有機染料と共に含有するものである。また、本発明の液晶プロジェクター用カラー偏光板に使用される偏光膜も、前記の染料系偏光膜の製造法と同様の方法で製造される。該偏光膜はさらに保護膜を付け偏光板とし、必要に応じて保護層又はＡＲ層及び支持体等を設け、液晶プロジェクター用カラー偏光板として用いられる。
【００６３】
液晶プロジェクター用カラー偏光板としては、該偏光板の必要波長域（Ａ．超高圧水銀ランプを用いた場合；青色チャンネル用４２０〜５００ｎｍ、緑色チャンネル５００〜５８０ｎｍ、赤色チャンネル６００〜６８０ｎｍ、Ｂ．３原色ＬＥＤランプを用いた場合のピーク波長；青色チャンネル用４３０〜４５０ｍ、緑色チャンネル５２０〜５３５ｎｍ、赤色チャンネル６２０〜６３５ｎｍ）における、単板平均光透過率が３９％以上、直交位の平均光透過率が０．４％以下であることが望ましい。より好ましくは該偏光板の必要波長域における単板平均光透過率が４１％以上、直交位の平均光透過率が０．３％以下、より好ましくは０．２％以下である。さらに好ましくは、該偏光板の必要波長域における単板平均光透過率が４２％以上、直交位の平均光透過率が０．１％以下である。本発明の液晶プロジェクター用カラー偏光板は上記のように明るさと優れた偏光性能を有するものである。
【００６４】
本発明の液晶プロジェクター用カラー偏光板は、偏光膜と保護膜からなる偏光板に、前記ＡＲ層を設け、ＡＲ層付き偏光板としたものが好ましい。さらに透明ガラス板などの支持体に貼付したＡＲ層及び支持体付き偏光板はより好ましい。
【００６５】
なお、単板平均光透過率は、ＡＲ層及び透明ガラス板等の支持体の設けていない一枚の偏光板（以下単に偏光板と言うときは同様な意味で使用する）に自然光を入射したときの特定波長領域における光線透過率の平均値である。直交位の平均光透過率は、配向方向を直交位に配した二枚の偏光板に自然光を入射したときの特定波長領域における光線透過率の平均値である。
【００６６】
本発明の液晶プロジェクター用カラー偏光板は、通常支持体付偏光板として使用される。支持体は偏光板を貼付するため、平面部を有しているものが好ましい。また光学用途であるため、ガラス成形品が好ましい。ガラス成形品としては、例えばガラス板、レンズ、プリズム（例えば三角プリズム、キュービックプリズム）等が挙げられる。レンズに偏光板を貼付したものは液晶プロジェクターにおいて偏光板付のコンデンサレンズとして利用し得る。また、プリズムに偏光板を貼付したものは液晶プロジェクターにおいて偏光板付きの偏光ビームスプリッタや偏光板付ダイクロイックプリズムとして利用し得る。また、液晶セルに貼付してもよい。ガラスの材質としては、例えばソーダガラス、ホウ珪酸ガラス、サファイヤガラス等の無機系のガラスやアクリル、ポリカーボネート等の有機系のガラス等が挙げられる。無機系のガラスが好ましい。ガラス板の厚さや大きさは所望のサイズでよい。また、ガラス付き偏光板には、単板平均光透過率をより向上させるために、そのガラス面または偏光板面の一方もしくは双方の面にＡＲ層を設けることが好ましい。
【００６７】
液晶プロジェクター用支持体付カラー偏光板を製造するには、例えば支持体平面部に透明な接着（粘着）剤を塗布し、ついでこの塗布面に本発明の染料系偏光板を貼付すればよい。また、偏光板に透明な接着（粘着）剤を塗布し、ついでこの塗布面に支持体を貼付してもよい。ここで使用する接着（粘着）剤は、例えばアクリル酸エステル系のものが好ましい。尚、この偏光板を楕円偏光板として使用する場合、位相差板側を支持体側に貼付するのが通常であるが、偏光板側をガラス成形品に貼付してもよい。
【００６８】
即ち、本発明の染料系偏光板を用いたカラー液晶プロジェクターでは、液晶セルの入射側または出射側のいずれか一方もしくは双方に本発明の染料系偏光板が配置される。該偏光板は液晶セルに接触していても、接触していなくてもよいが、耐久性の観点からすると接触していないほうが好ましい。出射側において、偏光板が液晶セルに接触している場合、液晶セルを支持体とした本発明の染料系偏光板を使用することができる。偏光板が液晶セルに接触していない場合、液晶セル以外の支持体を使用した本発明の染料系偏光板を使用することが好ましい。また、耐久性の観点からすると、液晶セルの入射側または出射側のいずれにも本発明の染料系偏光板が配置されることが好ましい。さらに本発明の染料系偏光板の偏光板面を液晶セル側に、支持体面を光源側に配置することが好ましい。なお、液晶セルの入射側とは、光源側のことであり、反対側を出射側という。
【００６９】
本発明の染料系偏光板を用いたカラー液晶プロジェクターでは、紫外線カットフィルタを光源と上記入射側の支持体付偏光板の間に配置したものが好ましい。また、使用する液晶セルは、例えばアクティブマトリクス型で、電極及びＴＦＴが形成された透明基板と対向電極が形成された透明基板との間に液晶を封入して形成されるものが好ましい。超高圧水銀ランプ（ＵＨＰランプ）やメタルハライドランプ、白色ＬＥＤ等の光源から放射された光は、紫外線カットフィルタを通過し、３原色に分離した後、青色、緑色、赤色のそれぞれのチャンネル用支持体付カラー偏光板を通過し、ついで合体し、投射レンズにより拡大されてスクリーンに投影される。或いは青色、緑色、赤色各色のＬＥＤを使用して各色のＬＥＤから放射された光は青色、緑色、赤色のそれぞれのチャンネル用支持体付カラー偏光板を通過し、ついで合体し、投射レンズにより拡大されてスクリーンに投影される。
【００７０】
このように構成した液晶プロジェクター用カラー偏光板は、偏光性能に優れ、さらに高温、高湿状態でも変色や偏光性能の低下を起こさないという特徴を有する。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、これらは例示的なものであって、本発明をなんら限定するものではない。例中にある％および部は、特にことわらない限り重量基準である。
【００７２】
実施例１
４−（４’−アミノフェニル）−アゾベンゼンスルホン酸２７．７部を水５００部に加え、水酸化ナトリウムで溶解した。３５％塩酸３２部を加え、次に亜硝酸ナトリウム６．９部を加え、１時間攪拌した。一方、下式（１９）で示されるナフトール化合物５５部を２０％ピリジン水溶液２５０部に加え、炭酸ナトリウムで弱アルカリ性として溶解した。続いて、この液に先に得られたジスアゾ化合物のジアゾ化物をｐＨ７〜１０を保って注入し、攪拌して、カップリング反応を完結させた。塩化ナトリウムで塩析し、濾過して前記式（２）で示されるトリスアゾ化合物２４．７部を得た。この化合物は赤紫色を呈し、２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は５４２ｎｍであった。
【００７３】
【化２５】
0005576457.tif 000026
【００７４】
実施例２
実施例１で使用した前記式（１９）のナフトール化合物を下式（２０）の化合物に代える以外は、実施例１と同様にして前記式（３）で表される化合物２５．３部を得た。この化合物は紫色を呈し、２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は５４２ｎｍであった。
【００７５】
【化２６】
0005576457.tif 000027
【００７６】
実施例３
４−（４’−アミノフェニル）−アゾベンゼンスルホン酸２７．７部を水５００部に加え、水酸化ナトリウムで溶解した。３５％塩酸３２部を加え、次に亜硝酸ナトリウム６．９部を加え、１時間攪拌した。そこへ希塩酸水に溶解した２，５−ジメチルアニリン１２．１部を加え、３０〜４０℃で攪拌しながら、炭酸ナトリウムを加えてｐＨ３とした。さらに攪拌してカップリング反応を完結させ、下記式（２１）で示されるジスアゾ化合物３２．８部を得た。
【００７７】
【化２７】
0005576457.tif 000028
【００７８】
上記式（２１）のジスアゾ化合物４０．９部を水６００部に分散させた後、３５％塩酸３２部を、次に亜硝酸ナトリウム６．９部を加え、２５〜３０℃で２時間攪拌してジアゾ化した。一方、上記式（２０）で示されるナフトール化合物３４．５部に水２５０部に加え、炭酸ナトリウムで弱アルカリ性として溶解した。続いて、この液に先に得られたジスアゾ化合物のジアゾ化物をｐＨ７〜１０を保って注入し、攪拌して、カップリング反応を完結させた。塩化ナトリウムで塩析し、濾過して前記式（５）で示されるトリスアゾ化合物４５部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は５６３ｎｍであった。
【００７９】
実施例４
４−アミノベンゼンスルホン酸１７．３部に水５００部に加え、水酸化ナトリウムで溶解した。冷却し１０℃以下で、３５％塩酸３２部を加え、次に亜硝酸ナトリウム６．９部を加え、５〜１０℃で１時間攪拌した。そこへ希塩酸水に溶解した２，５−ジメチルアニリン１２．１部を加え、３０〜４０℃で攪拌しながら、炭酸ナトリウムを加えてｐＨ３とした。さらに攪拌してカップリング反応を完結させ、濾過して、モノアゾ化合物を得た。得られたモノアゾ化合物に３５％塩酸３２部を、次に亜硝酸ナトリウム６．９部を加え、２５〜３０℃で２時間攪拌した。そこへ希塩酸水に溶解した２−メトキシ−５−メチルアニリン１３．７部を加え、２０〜３０℃で攪拌しながら、炭酸ナトリウムを加えてｐＨ３とした。さらに攪拌してカップリング反応を完結させ、濾過して、下記式（２２）で示されるジスアゾ化合物３０部を得た。
【００８０】
【化２８】
0005576457.tif 000029
【００８１】
上記式（２２）のジスアゾ化合物４５．３部を水６００部に分散させた後、３５％塩酸３２部を、次に亜硝酸ナトリウム６．９部を加え、２５〜３０℃で２時間攪拌してジアゾ化した。一方、上記式（２０）で示されるナフトール化合物３４．５部に水２５０部に加え、炭酸ナトリウムで弱アルカリ性として溶解した。この液に先に得られたジスアゾ化合物のジアゾ化物をｐＨ７〜１０を保って注入し、攪拌して、カップリング反応を完結させた。塩化ナトリウムで塩析し、濾過して前記式（６）で示されるトリスアゾ化合物５８部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は５８５ｎｍであった。
【００８２】
実施例５
上記式（２２）で示される化合物の１次カップラーを２，５−ジメチルアニリンから２−メトキシ−５−メチルアニリンに代える以外は、実施例４と同様にして前記式（７）で表される化合物３３部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は５９８ｎｍであった。
【００８３】
実施例６
２−アミノー５−メトキシベンゼンスルホン酸２０．３部を水５００部に加え、水酸化ナトリウムで溶解した。冷却し１０℃以下で、３５％塩酸３２部を加え、次に亜硝酸ナトリウム６．９部を加え、５〜１０℃で１時間攪拌した。そこへ希塩酸水に溶解した２，５−ジメチルアニリン１２．１部を加え、３０〜４０℃で攪拌しながら、炭酸ナトリウムを加えてｐＨ３とした。さらに攪拌してカップリング反応を完結させ、濾過して、モノアゾ化合物を得た。得られたモノアゾ化合物に３５％塩酸３２部を、次に亜硝酸ナトリウム６．９部を加え、２５〜３０℃で２時間攪拌した。そこへ希塩酸水に溶解した２，５−ジメチルアニリン１２．１部を加え、２０〜３０℃で攪拌しながら、炭酸ナトリウムを加えてｐＨ３とした。さらに攪拌してカップリング反応を完結させ、濾過して、下記式（２３）で示されるジスアゾ化合物１６．８部を得る。
【００８４】
【化２９】
0005576457.tif 000030
【００８５】
上記式（２３）のジスアゾ化合物１６．８部を水６００部に分散させた後、３５％塩酸１２部を、次に亜硝酸ナトリウム２．５部を加え、２５〜３０℃で２時間攪拌してジアゾ化した。一方、上記式（１９）のナフトール化合物を水２５０部に加え、炭酸ナトリウムで弱アルカリ性として溶解した。続いて、この液に先に得られたジスアゾ化合物のジアゾ化物をｐＨ７〜１０を保って注入し、攪拌して、カップリング反応を完結させた。塩化ナトリウムで塩析し、濾過して前記式（１０）で示されるトリスアゾ化合物１１．６部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は５７２ｎｍであった。
【００８６】
実施例７
実施例６で使用した前記式（１９）のナフトール化合物を上式（２０）の化合物に代える以外は、実施例６と同様にして前記式（１１）で表される化合物１１．９部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は５７４ｎｍであった。
【００８７】
実施例８
実施例４で使用した上記式（２２）で示される化合物の出発原料である４−アミノベンゼンスルホン酸を４−アミノベンゼン−１，３−ジスルホン酸に変更する以外は、実施例４と同様にして前記式（１６）で表されるトリスアゾ化合物２４部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は５８８ｎｍであった。
【００８８】
実施例９
実施例８で使用した化合物の１次カップラーである２，５−ジメチルアニリン、２次カップラーである２−メトキシ−５−メチルアニリンをそれぞれ３−メチルアニリンに変更する以外は、実施例８と同様にして前記式（１７）で表される化合物２７部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は５６１ｎｍであった。
【００８９】
実施例１０
実施例８で使用した化合物の１次カップラーである２，５−ジメチルアニリンをアニリンに、及び２次カップラーである２−メトキシ−５−メチルアニリンを２，５−ジメチルアニリンに変更する以外は、実施例８と同様にして前記式（１８）で表される化合物２５部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は５７５ｎｍであった。
【００９０】
実施例１１
実施例１で得られた前記式（２）の化合物０．０２％および芒硝０．１％の濃度とした４５℃の水溶液に、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールを４分間浸漬した。このフィルムを３％ホウ酸水溶液中で５０℃で５倍に延伸し、緊張状態を保ったまま水洗、乾燥して偏光膜を得た。
得られた偏光膜は（ａ）極大吸収波長が５５３ｎｍであり、（ｂ）偏光率が９９．９％であった。また、（ｃ）耐光性（照射前後の偏光率の変化）は５．４４％であった。すなわち、長時間暴露に対する耐光性においても次に示す比較例１に比べ優れていることが分かった。また、高温且つ高湿の状態でも長時間にわたる耐久性を示した。上記（ａ）〜（ｃ）の特性の試験方法を下記に示す。
【００９１】
（ａ）偏光膜の極大吸収波長（λｍａｘ）の測定
上記で得られた偏光膜２枚をその配向方向が直交するように重ね合わせた状態（直交位）で、分光光度計（日立製作所製  Ｕ−４１００）を用いて極大吸収波長を測定した。
（ｂ）偏光率の測定
上記の分光光度計で平行位の透過率（Ｔｐ）、直交位（Ｔｃ）を測定した。偏光率＝［（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）］１／２×１００（％）で算出した。
（ｃ）耐光性（照射前後の偏光率の変化）
促進キセノンアークフェードメーター（ワコム社製）を用いて５７６時間光照射し、照射後の偏光率を（ｂ）に記載の方法で求め、照射前後の偏光率変化＝（照射前の偏光率−照射後の偏光率）／照射前の偏光率×１００％で算出した。
【００９２】
実施例１２〜２０
前記式（２）の化合物の代わりに、前記式（３）、（５）〜（７）、（１０）、（１１）及び（１６）〜（１８）のアゾ化合物を用いて、実施例１１と同様にして偏光膜を得た。得られた偏光膜の極大吸収波長及び偏光率を表１に示す。表１に示した通り、これらの化合物を用いて作成した偏光膜は、高い偏光率を有していた。また、表２〜表４に示した通り、前記式（２）、（３）、（５）、（１０）、（１１）及び（１６）の化合物を用いて作成した偏光膜は、長時間暴露に対する耐光性においても後述の比較例１〜４に比べ優れていることが分かった。また、これらの偏光膜は高温且つ高湿の状態でも長時間にわたる耐久性を示した。
【００９３】
【表１】
0005576457.tif 000031
【００９４】
比較例１
実施例１で得られた前記式（２）の化合物に代えて、特許文献１の実施例１において公開されている下記式（２４）の構造で示される化合物を用いる以外は、実施例１１と同様にして偏光膜を作成した。当該偏光膜をワコム社製の促進キセノンアークフェードメーターを用いて５７６時間光照射した。光照射前後の偏光率の変化は、１２．２９％であり、実施例１１及び１２における式（２）及び（３）の化合物を用いて作成した偏光膜に比べ１／２以下の耐光性であった。
【００９５】
【化３０】
0005576457.tif 000032
【００９６】
【表２】
0005576457.tif 000033
【００９７】
比較例２、３
実施例１３で得られた前記式（５）の化合物に代えて、特許文献７の実施例１において公開されている下記式（２５）及び特許文献３の実施例１において公開されている下記式（２６）の構造で示される化合物を用いる以外は、実施例１３と同様にして偏光膜を作成した。当該偏光膜をワコム社製の促進キセノンアークフェードメーターを用いて７２０時間光照射した。光照射前後の偏光率の変化は、表３に示したとおりであり、実施例１３における式（５）の化合物を用いて作成した偏光膜に比べ１／２以下の耐光性であった。
【００９８】
【化３１】
0005576457.tif 000034
【００９９】
【化３２】
0005576457.tif 000035
【０１００】
【表３】
0005576457.tif 000036
【０１０１】
比較例４
実施例１６で得られた前記式（１０）の化合物に代えて、特許文献２の実施例１において公開されている下記式（２７）の構造で示される化合物を用いる以外は、実施例１６と同様にして偏光膜を作成した。当該偏光膜をワコム社製の促進キセノンアークフェードメーターを用いて７２０時間光照射した。光照射前後の偏光率の変化は、表４で示したとおりであり、実施例１６〜１８における式（１０）、（１１）及び（１６）の化合物を用いて作成した偏光膜に比べ１／２以下の耐光性であった。
【０１０２】
【化３３】
0005576457.tif 000037
【０１０３】
【表４】
0005576457.tif 000038
【０１０４】
実施例２１
実施例３で得られた前記式（５）の化合物を０．０４％、シー・アイ・ダイレクト・レッド８１を０．０４％、シー・アイ・ダイレクト・オレンジ３９を０．０３％、特許文献４の実施例２３において公開されている下記（２８）構造式で示される化合物を０．０３％及び芒硝を０．１％の濃度とした４５℃の水溶液に厚さ７５μｍのポリビニルアルコールを４分間浸漬した。このフィルムを３％ホウ酸水溶液中で５０℃で５倍に延伸し、緊張状態を保ったまま水洗、乾燥して中性色（平行位ではグレーで、直交位では黒色）の偏光膜を得た。得られた偏光膜は、単板平均光透過率が４１％、直交位の平均光透過率が０．１％以下であり、高い偏光率を有していた。しかも高温かつ高湿の状態でも長時間にわたる耐久性を示した。
【０１０５】
【化３４】
0005576457.tif 000039
【０１０６】
実施例２２
実施例７で得られた前記式（１１）の化合物を０．０５％、シー・アイダイレクト・オレンジ３９を０．１％の濃度とした４５℃の水溶液に、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールを４．５分間浸漬した。このフィルムを３％ホウ酸水溶液中で５０℃で５倍に延伸し、緊張状態を保ったまま水洗、乾燥して偏光膜を得た。得られた偏光膜の一方の面にＴＡＣ膜（膜厚８０μｍ、商品名ＴＤ−８０Ｕ、富士写真フィルム社製）、他方の面に該ＴＡＣ膜の片側に約１０μｍのＵＶ（紫外線）硬化型ハードコート層を形成したフィルムをＰＶＡ系の接着剤を使用して貼付し、本発明の偏光板を得た。この偏光板の片側にアクリル酸エステル系の粘着剤を付与して粘着層付き偏光板とした。さらにハードコート層の外側に真空蒸着によりＡＲ（反射防止）マルチコート加工を施し、３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさにカットし、同じ大きさの透明な片面ＡＲ層付きのガラス板に貼付してＡＲ支持体付きの本発明の偏光板（液晶プロジェクタ緑色チャンネル用）を得た。本実施例の偏光板は、極大吸収波長（λｍａｘ）が５７０ｎｍであり、５００〜５８０ｎｍにおける単板平均光透過率が４４．１％、直交位の平均光透過率が０．０２％であり、高い偏光率を有していた。しかも、高温且つ高湿の状態でも長時間にわたる耐久性を示した。また、この偏光板にプロジェクターの光源に使用される２００ＷのＵＨＰランプ（超高圧水銀ランプ）からの光をＰＢＳ（偏光変換素子）により偏向光に揃えた上で、そのうちの４９５〜５９５ｎｍの光を選択的に取り出し、この偏光板をその光を吸収する配置で設置した。８２３時間照射した前後の５７０ｎｍにおける偏光率の変化量（偏光率変化量（％）  ＝  光照射前の偏光率（％）  −  光照射後の偏光率（％））は０．０３％であり、次に示す比較例５に比べ高い耐光性を示した。
【０１０７】
比較例５
実施例７で得られた前記式（１１）で示される化合物を０．０５％、シー・アイダイレクト・オレンジ３９を０．１％の濃度とした４５℃の水溶液の代わりに、比較例４で示した式（２７）の化合物を０．０５％、シー・アイダイレクト・オレンジ３９を０．０８％の濃度とした４５℃の水溶液を用いること以外は、実施例２２と同様にして偏光板を得た。この偏光板に実施例２２と同様にしてプロジェクターの光源に使用される２００ＷのＵＨＰランプ（超高圧水銀ランプ）からの光をＰＢＳ（偏光変換素子）により偏向光に揃えた上で、そのうちの４９５〜５９５ｎｍの光を選択的に取り出し、この偏光板をその光を吸収する配置で設置した。８２３時間照射した前後の５７０ｎｍにおける偏光率の変化量は０．１２％であり、実施例２２に比べ耐光性が大きく劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明のアゾ化合物又はその塩、並びにその銅錯塩化合物は、偏光膜用の材料として有用である。これらの化合物を含有する偏光膜は、各種液晶表示体及び液晶プロジェクター用として、具体的には車載用途、各種環境で用いられる工業計器類の表示用途に好適である。