【事件の表示】
　特願２０１４−２６２１７６「印刷機またはコーティング機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月２１日出願公開、特開２０１５−　９６３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、本願は、平成２２年２月２日に出願した特願２０１０−２１３３９号の一部を平成２６年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年２月１５日付けで手続補正書が提出され、平成２９年１月２４日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年５月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月６日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年１２月１４日付けで意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至５に係る発明は、上記平成２８年２月１５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は以下のとおりのものと認められる。（以下「本願発明」という。）
「版胴へインキまたはニスを供給する転写液体供給装置と版胴へ湿し水を供給する給水装置とを備え、被転写体へインキまたはニスを転写する印刷装置と、
　前記被転写体に対して光を照射して前記印刷装置にて印刷されたインキまたはニスを硬化させる光照射装置とを備えた印刷機またはコーティング機において、
　前記給水装置は、互いに接触して連結された少なくとも４本のローラを備え、これら４本のローラのうち互いに接触する一対のローラが逆スリップするように回転駆動され、
　前記光照射装置がオゾンを発生させることなく、波長が２７０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の全域に存在する光を前記被転写体の転写面に照射することを特徴とする印刷機またはコーティング機。」
第３　引用刊行物
１　刊行物１
　当審の拒絶理由通知で引用された、本願の原出願日前である平成２０年１２月２５日に頒布された刊行物である特開２００８−３０７８９１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
（１）「「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
被転写体に紫外線で硬化する液体を転写する液体転写部と、
　この液体転写部で転写された液体を硬化させる液体硬化装置とを備えた液体転写装置において、
　前記液体硬化装置が、紫外線以外の波長の光を出さない紫外線発光ダイオードで、紫外線で硬化する液体を硬化することを特徴とする液体転写装置の液体硬化装置
【請求項２】
　
前記液体がインキ
　前記液体転写装置が印刷機であることを特徴とする請求項１記載の液体転写装置の液体硬化装置。
【請求項３】
　
前記液体がニス
　前記液体転写装置がニス・コーティング装置であることを特徴とする請求項１記載の液体転写装置の液体硬化装置。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　上述した従来の紫外線照射装置に採用されている水銀ランプから照射される照射光には、紫外線と同時に赤外線も同時に発生している（紫外線（ＵＶ）硬化スクリーンインキ（解説書）の６頁　東洋インキ製造株式会社発行２００１年８月）ため、水銀ランプから発生する熱によって印刷物、特に、フィルム等の印刷物が変形してしまうというおそれがあった。これを解消するために、発生した熱を冷却するための冷却装置を備えることがあり、この場合は冷却装置を設置するためのスペースを確保しなければならなくなるとともに製造コストも嵩むという問題もあった。また、水銀ランプから発生する紫外線の発生効率が約２０〜２５％と比較的低いために、ＵＶインキを乾燥させるためには、水銀ランプに大量の電力を供給しなければならないという問題もあった。
【０００４】
　本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、省スペース、低価格、省電力化を図った液体転写装置の液体硬化装置を提供するところにある。」
（３）「【００１９】
　図１に示すように、
液体転写装置としての枚葉輪転印刷機１は、被転写体としての印刷用紙２を１枚ずつ給紙する給紙装置３と、給紙装置３から給紙された印刷用紙２を紫外線で硬化する液体としてのＵＶインキを用いて印刷する４つの印刷ユニット４Ａ〜４Ｄからなる印刷部４と、印刷部４で印刷された印刷用紙２を排紙する排紙装置５と、印刷部４と排紙装置５との間に設けられた乾燥装置６とを備える
【００２０】
　
各印刷ユニット４Ａ〜４Ｄは、刷版が装着された版胴１１と、刷版にＵＶインキを供給するインキ装置１２と、刷版に水を供給する給水装置１３と、ＵＶインキおよび水の転移によって刷版上に形成された画像が転写されるゴム胴１４と、ゴム胴１４との間を通過する印刷用紙２をゴム胴１４に圧着して画像を印刷する圧胴１０とを備える
【００２１】
　受渡し胴１５は、各印刷ユニット４Ａ〜４Ｄの隣接する各圧胴１０間に配設される。排紙装置５の排紙フレームに回転自在にスプロケット１６が支持される。４色目の印刷ユニット４Ｄの圧胴１０に対接する排紙胴１７と同軸上にスプロケット１８が設けられる。これらスプロケット１６、１８間には、一対の排紙チェーン１９が張架される。排紙チェーン１９上には、印刷後の印刷用紙２の前端部をくわえる爪２０が一定の間隔をおいて取り付けられる。爪２０によってくわえられた印刷用紙２は、図中矢印Ａ方向に走行する排紙チェーン１９によって排紙装置５に搬送される。
【００２２】
　
乾燥装置６は、
複数の紫外線発光ダイオード（以下、単に発光ダイオードという）２２が個別に装填される。発光ダイオード２２からは、図４に示すように、紫外線波長以外の光は発光されず、波長が３５０〜４００ｎｍ帯の紫外線のみを発光する。印刷用紙に転写された紫外線で硬化するインキ／ニスからなる液体は、発光ダイオードからの紫外線の照射により硬化する
（４）「【００４８】
　図１０を参照して本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態による枚葉輪転印刷機２０１においては、印刷部４と排紙装置５との間にニスコーティング装置４０が配設される。搬送側の排紙チェーン１９を上下に挟むように乾燥装置６が配置される。ニスコーティング装置４０は、印刷用紙２の表面に液体としてのＵＶニスをコーティングする表面ニスコーティング部４１と、裏面にＵＶニスをコーティングする裏面ニスコーティング部４２と、印刷ユニット４Ｄから受け渡し胴１５を介して印刷用紙を受け取って排紙装置５の排紙装置５に受け渡す圧胴４３とを備える。表面ニスコーティング部４１および裏面ニスコーティング部４２は、受渡し胴１５の爪から圧胴４３の爪にくわえ替えられ搬送される印刷用紙２の表面および裏面に液体としてのＵＶニスをコーティングする。
【００４９】
　このような構成において、印刷ユニット４で印刷されたＵＶインキおよびニスコーティング装置４０でコーティングされたＵＶニスは、排紙チェーン１９によって搬送されるときに乾燥装置６によって乾燥される。本実施の形態によれば、第１および第２の実施の形態と同様な作用効果が得られる。」
（５）上記（１）及び（３）の記載から、液体転写装置は「液体転写部」及び「液体硬化装置」を備え、液体転写装置としての枚葉輪転印刷機１は、給紙装置３から給紙された印刷用紙２を紫外線で硬化する液体としてのＵＶインキを用いて印刷する４つの印刷ユニット４Ａ〜４Ｄからなる印刷部４と、印刷部４と排紙装置５との間に設けられた乾燥装置６とを備えるものであるから、液体転写装置の「液体転写部」及び「液体硬化装置」は、それぞれ、枚葉輪転印刷機１の「印刷部４」及び「乾燥装置６」に相当する。
（６）上記（１）乃至（４）の記載から、「紫外線で硬化する液体」には、「ＵＶインキ」及び「ＵＶニス」が包含されることが明らかである。
　そうすると、上記（１）乃至（６）の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「被転写体に紫外線で硬化するインキ／ニスからなる液体を転写する液体転写部と、この液体転写部で転写された液体を硬化させる液体硬化装置とを備えた液体転写装置において、
前記液体硬化装置が、紫外線以外の波長の光を出さない紫外線発光ダイオードで、紫外線で硬化する液体を硬化する液体転写装置の液体硬化装置であって、
液体転写装置としての枚葉輪転印刷機１は、被転写体としての印刷用紙２を１枚ずつ給紙する給紙装置３と、給紙装置３から給紙された印刷用紙２を紫外線で硬化する液体としてのＵＶインキを用いて印刷する４つの印刷ユニット４Ａ〜４Ｄからなる液体転写部と、液体転写部で印刷された印刷用紙２を排紙する排紙装置５と、液体転写部と排紙装置５との間に設けられた液体硬化装置とを備え、
各印刷ユニット４Ａ〜４Ｄは、刷版が装着された版胴１１と、刷版にＵＶインキを供給するインキ装置１２と、刷版に水を供給する給水装置１３と、ＵＶインキおよび水の転移によって刷版上に形成された画像が転写されるゴム胴１４と、ゴム胴１４との間を通過する印刷用紙２をゴム胴１４に圧着して画像を印刷する圧胴１０とを備え、
液体硬化装置は、複数の紫外線発光ダイオード（以下、単に発光ダイオードという）２２が個別に装填され、発光ダイオード２２からは、紫外線波長以外の光は発光されず、波長が３５０〜４００ｎｍ帯の紫外線のみを発光し、印刷用紙に転写された紫外線で硬化するインキ／ニスからなる液体は、発光ダイオードからの紫外線の照射により硬化する、液体転写装置。」
２　刊行物２
　当審の拒絶理由通知で引用された、本願の原出願日前である昭和５７年２月２７日に頒布された刊行物である特開昭５７−３６６６０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「２．特許請求の範囲
　
版胴上の版に対接して回転自在に支持された弾性表面を有する水着ローラと、この水着ローラに対接し版胴と同周速で回転駆動された親水性表面を有する移しローラと、この移しローラに対接し対接面が移しローラの対接面に対して反対方向へ向う方向に回転駆動された弾性表面を有する調量ローラと、この調量ローラに対接してこれとの接触圧を調節可能に支持された親水性表面を有する水元ローラとを備え、前記調量ローラと水元ローラとのいずれかを水中に浸すとともに、前記水着ローラをインキローラ群と対接しない位置に配設したことを特徴とする印刷機の給水装置
（２）「また、インキローラ群に混入した多量の水によつてインキの乳化が過度となり、種々の印刷障害が発生して印刷物の品質を著しく低下させ、はなはだしいときには印刷が不可能になることがあつた。
　本発明は以上のような点に鑑みなされたもので、給水ローラ群中に、相対するローラ周面が互に逆方向へ向う方向に回転する一対のローラを設け、かつ水着ローラをインキローラ群から離して配設することにより、必要最小限の水を安定した状態で版へ供給することを可能ならしめ、給水量の調節を確実かつ容易にして調節時間の短縮と損紙の減少を計るとともに、インキの過度な乳化を防止して印刷物の品質向上を計つた印刷機の給水装置を提供するものである。」（２頁左下欄３〜１７行）
（３）「第２図ないし第５図は本発明に係る印刷機の給水装置を示し、…印刷機に設けられた印刷ユニットのフレーム１１には、図に矢印Ａで示す方向に回転する版胴１２が軸支されており、…図示しないインキ壺から多数のローラ群を経て振りローラ１３に転移されたインキは、インキ着ローラ１４によつて版胴１２上の版へ供給される。
　このようにしてインキが供給される版胴１２の側方には、親水性表面を有する移しローラ１５が軸受１６を介してフレーム１０こ軸支されており、…図に矢印Ｂで示すごとく版胴１２と同方向に同周速で回転するように構成されている。…弾性表面を有し移しローラ１５に対接して図に矢印Ｃで示すごとくこれと逆方向へ回転する水着ローラ２４が軸支されている。…
…図に矢印Ｄで示すごとく水着ローラ２４と同方向でこれとほゞ同周速で回転する水元ローラ５３が、水舟５４内の水５５に浸つて軸支されている。…図に矢印Ｅで示す方向に回転する調量ローラ５８が軸支されている。…
　このようにして行なわれる給水動作においては、
移しローラ１５と調量ローラ５８とが接触点において互に対接局面が反対方向へ向うように回転しているので、この接触点へ入る水、すなわち厚さと速度が調節され
確実な給水量の調節が可能となる
　さらに、給水装置がインキ着ローラ１４等のインキローラ群と離れた位置に配設されて直接、版に接触しており、版から水着ローラ２４上に戻つた水がインキローラ群に入らずに水移しローラ１５に転移されるので、余分な水の回収効果がきわめて大きくて前記効果が助長され、ことに水着ローラ２４が版胴１２の切欠き部にあるときに水の供給が遮断されるので、インキローラ群中に余分な水が入り込まず、水とインキとの攪拌作用による過度な乳化を避けることができる。また、水着ローラ２４上のインキ膜厚がインキ着ローラ１４上のインキ膜厚と比較して小さいので、水着ローラ２４上で乳化が発生することがない。」（２頁左下欄末行〜５頁左下欄１３行）
（４）上記（１）乃至（３）の記載事項及び第２図乃至第５図より、
給水装置は４本のローラから構成される
　上記（１）乃至（４）の記載事項及び図面から、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「版胴上の版に対接して回転自在に支持された弾性表面を有する水着ローラと、この水着ローラに対接し版胴と同周速で回転駆動された親水性表面を有する移しローラと、この移しローラに対接し対接面が移しローラの対接面に対して反対方向へ向う方向に回転駆動された弾性表面を有する調量ローラと、この調量ローラに対接してこれとの接触圧を調節可能に支持された親水性表面を有する水元ローラとを備え、移しローラと調量ローラとが接触点において互に対接局面が反対方向へ向うように回転しているので、この接触点へ入る水、すなわち厚さと速度が調節され、確実な給水量の調節を可能となし、前記調量ローラと水元ローラとのいずれかを水中に浸すとともに、前記水着ローラをインキローラ群と対接しない位置に配設した４本のローラから構成される印刷機の給水装置。」
３　刊行物３
　当審の拒絶理由通知で引用された、本願の原出願日前である平成９年７月１５日に頒布された刊行物である特開平９−１８４９０３号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】石英ガラスを代表とするＳｉＯ２含有率の高いガラスは、高耐熱性と高透過性を併せ持つ優れた光学材料として多岐にわたって利用されている。特に高出力ランプでは石英ガラスが管材として多用されている。しかし、そのランプの用途によって、その石英ガラスの短波長ＵＶ高透過性で却って支障を来すことがあり、その解決のために、ある特定波長から短波長のＵＶ域を遮蔽する必要が生じる場合がある。例えば、２５０ｎｍ付近の透過率を下げないで、オゾン発生の原因となる２００ｎｍ以下の光を極力遮蔽する必要がある場合；オゾンの発生とオゾン分解による有害な活性酸素の発生を両方抑制するために２６０ｎｍ以下を極力遮蔽した上で、必要な３００ｎｍ以上の透過性を確保する必要がある場合などである。」
（２）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者は、相当数の金属元素の有機化合物等を単一状態で、もしくは複合された状態で合成石英ガラスにコーティングして、分光透過特性、耐熱性、耐熱衝撃性などを詳細に調べた。…また、Ｎｂ酸化物を５０ＷＴ％添加して１回コーティングした場合、２５０ｎｍ以下をほぼ完全に遮蔽し、かつ５０％カット波長も長波長になることなく３００ｎｍであり、その上、３５０ｎｍで８５％の透過率を確保できる（図６参照）。しかも、可視域も全体的に透過性が高い。…本発明になるコーティングを施した通常の石英ガラスを管材として用いれば、高価なオゾンレス石英ガラスを用いた場合と比較して、低コストで、性能的に安定したオゾンレスＨＩＤランプが実現することになる。」
４　刊行物４
　当審の拒絶理由通知で引用された、本願の原出願日前である平成５年５月１４日に頒布された刊行物である特開平５−１１６４８９号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成するために本発明は、シートの所定部分に、印刷あるいは印字が可能で、かつ、通常では接着せず、一定条件を付与されると接着可能となり、接着後剥離可能な接着剤が設けられ、この接着剤上には紫外線硬化インキで所定の印刷が施されるとともに、前記紫外線硬化インキにオゾン発生量の少ない紫外線を照射して硬化させた重ね合わせ用シートである。ここで、オゾンは１００ｎｍ〜２１０ｎｍの波長で生成されるので、３６５ｎｍを主波長とし、２５０ｎｍ以下の波長をほとんど有さず、２３０ｎｍ以下の波長を測定できない程の紫外線を発光する高圧水銀ランプ等のオゾンレスランプを使用すれば、オゾンの発生を０．００９ｐｐｍ程度に抑制することができる。本願発明におけるオゾン発生量の少ない紫外線を照射するオゾンレスタイプの紫外線ランプは、スタンダードタイプの紫外線ランプと比較して、同一出力のランプではそのエネルギーが、波長２００ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲でオゾンレスタイプがスタンダードタイプの１／１６以下であり、同様に波長２５０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲でオゾンレスタイプ、スタンダードタイプともに波長２００ｎｍ〜２５０ｎｍ時のオゾンレスタイプの９０倍以上のエネルギーの割合のものであり、３００ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲においてもオゾンレスタイプ、スタンダードタイプともに上記同様に９０倍以上である。しかも、オゾンレスタイプにおいては、波長２００ｎｍ〜２３０ｎｍにおいての波長を測定できないのに対し、スタンダードタイプにおいては上記同波長において、オゾンレスタイプの波長２００〜２５０ｎｍにおける３〜５倍のエネルギーを有している。したがって、オゾンレスタイプのランプは、２５０ｎｍ以下の波長をほとんど有しない紫外線を発光するランプであり、これに対し、スタンダードタイプのランプは、２５０ｎｍ以下の波長の発光は少ないとはいえ、オゾンレスタイプに比して極めて大きいものである。」
５　刊行物５
　当審の拒絶理由通知で引用された、本願の原出願日前である平成１６年１月１５日に頒布された刊行物である特開２００４−９３５９号公報（以下「刊行物５」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインクジェット画像形成方法に関し、特に紫外線で硬化するインクを用いたインクジェット画像形成方法に関する。」
（２）「【０００４】
ところで画像の硬化には一般に高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等、大出力の紫外線照射ランプが用いられるが、これらは２００ｎｍ以下の短波の紫外線も放射するためオゾンを発生することが知られている。オゾンは作業環境に有害なガスであるため、排気設備を設け作業環境が汚染しないようにする必要がある。」
６　刊行物６
　当審の拒絶理由通知で引用された、本願の原出願日前である平成１９年１０月１５日に発行された刊行物である「麻田隆志、ＵＶ照射装置の現状、『印刷雑誌』、２００７年１０月号、株式会社印刷学会出版部」（以下「刊行物６」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「印刷におけるＵＶの利用」（２１頁左欄２行）
（２）「メタルハライドランプ
…また、発光管の材質によりオゾンタイプとオゾンレスタイプに分けられる。…しかし、オゾンレスタイプではランプ発光管に特殊な石英を用いて２３０ｎｍ以下の短波長をカットするのでオゾンの発生を抑制できる。」（２１頁右欄９〜２６行）
（３）「反射板の種類
…コールドフィルター方式
ガラス上に金属薄膜を多層蒸着し、赤外線および可視光をカットし、ＵＶを透過するフィルターを照射器具下面に搭載し被照射物の温度上昇を抑える方式。」（２４頁左欄１〜２１行）
（４）図２から、「２５０ｎｍの波長範囲から４００ｎｍの波長範囲までの全波長領域にわたる広範囲の波長の光を照射するオゾンレスタイプのメタルハライドランプ」が看取できる。（２２頁左欄）
７　刊行物７
　当審の拒絶理由通知で引用された、本願の原出願日前である平成２２年１月１５日に発行された刊行物である「中村裕一、ＵＶ印刷の今後、『印刷雑誌』、２０１０年１月号、株式会社印刷学会出版部」（以下「刊行物７」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「ＵＶ印刷の今後」（９頁２行）
（２）「ＬＥＤ−ＵＶ方式と比較した場合、低出力ＵＶシステムは熱とオゾンが出てしまうため、給排気ダクト設備が必要となり、イメージ面で劣ってしまう。そこで、ＵＶランプメーカーのアイグラフィックスとランプを共同開発し、熱およびオゾンを出さない方式を商品化した。これは、光電管で使用されているガラスの技術とフィルターの技術を組み合わせたもので、結果として、印刷紙面温度は印刷室プラス４〜５℃、オゾン測定でもオゾンは検出されなかった。」（１０頁右欄１５〜２４行）
８　刊行物８
　当審の拒絶理由通知で引用された、本願の原出願日前である平成１８年６月１５日に発行された刊行物である「松原陽一、ＵＶ硬化技術と印刷分野への応用、『印刷雑誌』、２００６年６月号、株式会社印刷学会出版部」（以下「刊行物８」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「ＵＶ硬化技術と印刷分野への応用」（１７頁２行）
（２）「ＵＶランプに与えられる電力を１００とすると実際にＵＶに変換されるのは約３０％、可視光が１０％、赤外線（ＩＲ）が４０％、ロス分が２０％となる。ここで問題となるのがＩＲ成分でそのまま照射されると被照射体の温度上昇の原因となるので、できるだけ取り除きたい。」（１９頁左欄４〜９行）
（３）「ＩＲ成分の除去に用いられているのが…ＩＲカットフィルターである。」（１９頁左欄２２〜２３行）
９　刊行物９
　当審の拒絶理由通知で引用された、本願の原出願日前である平成２０年１２月３１日に発行された刊行物である「折笠輝雄、ＵＶインクジェット用光源の技術動向、『日本印刷学会誌』、第４５巻第６号、社団法人日本印刷学会」（以下「刊行物９」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「ＵＶ硬化技術とインクジェット（以下ＩＪと表す）技術の特性を組み合わせたＵＶＩＪ技術は、ドロップオンデマンド（ＤＯＤ）技術の理想形として注目を浴びている。」（９頁左欄２〜４行）
（２）「ＵＶ光源を分類する上で、その分類のしかたは様々ある。本稿では、光開始剤励起種を生成させる観点からＵＶ光源をポリクロマチック発光光源とモノクロマチック発光光源に大別し、それぞれについて概説する。」（１３頁左欄２〜５行）
（３）「ポリクロマチック光源の発光スペクトルはＵＶ領域のみならず、可視から赤外線領域まで含まれるため、楕円集光リフレクターで２次焦点に集まるエネルギーは、ＵＶスペクトル領域だけでなく、赤外領域まで照射され、熱による基材のダメージが生じる場合がある。
　非照射物への熱の影響を防ぐ場合、…発光バルブから直接のＩＲ光をカットするために、ＵＶランプと非照射物の間にＩＲカットフィルターを配す工夫がされている。」（１５頁左欄１〜１１行）
１０　刊行物１０
　当審の拒絶理由通知で引用された、本願の原出願日前である平成１５年６月３０日に発行された刊行物である「木下忍、ＵＶ／ＥＢ硬化装置、『日本印刷学会誌』、第４０巻第３号、社団法人日本印刷学会」（以下「刊行物１０」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「表１に示したとおり、ＵＶ硬化技術は利用しやすいなどの特長も多く、表２に挙げたとおり身近なところの印刷に使用されている。
　それに使用されるＵＶ硬化装置はランプ、照射器、電源および冷却装置で構成される。特に装置選定には、…ＵＶ以外に可視光線や赤外線（ＩＲ）も同時に発光されるので、基材の温度上昇による基材変化も十分注意する必要がある。」（８頁左欄３行〜右欄２行）
（２）「コールドミラーと熱線カットフィルター（必要な紫外線を透過させ可視光線及び赤外線を反射する。）を併用し、さらに低温化が必要なワークに使用する。」（１１頁表４）
（３）表３から、「約２３０ｎｍの波長範囲から４００ｎｍの波長範囲までの全波長領域にわたる広範囲の波長の光を照射するオゾンレスタイプのメタルハライドランプ」が看取できる。（９頁）
１１　刊行物１１
　当審の拒絶理由通知で引用された、本願の原出願日前である昭和６１年７月１８日に頒布された刊行物である特開昭６１−１５８４５１号公報（以下「刊行物１１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「プリント合板、プリント配線基板あるいは新聞印刷などの印刷工程において、紫外線硬化性の塗料、インク等を塗布した基体に紫外線を照射してこの塗料、インク等を硬化させる方法がある。しかし、このような方法において、紫外線を照射する例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどの高圧放電ランプは、紫外線とともに可視光線および赤外線も照射するため、塗料、インク等や基体に熱を加えることになり、時によっては、その紫外線硬化の光化学反応を阻害したり、基体を熱損させたりすることがあり、そのため、一般に被照射面の加熱作用を除く手段が採用されている。」（１頁右欄１〜１３行）
１２　刊行物１２
　当審の拒絶理由通知で引用された、本願の原出願日前である平成２０年１０月１５日に発行された刊行物である「田中治夫、ＬＥＤ硬化型インキの原理と特徴、『印刷雑誌』、２００８年１０月号、株式会社印刷学会出版部」（以下「刊行物１２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「「ＬＥＤ硬化型インキの原理と特徴」（１１頁２行）
（２）「ＵＶ印刷システムでは、照射装置の能力（高出力化、多灯化など）に依存するものの、周速約３００ｍ／分での高速印刷も実用となっている。」（１３頁左欄１６行〜右欄３行）
（３）「また、メタルハライドランプは、…２５４ｎｍから４３６ｎｍまで連続した発光スペクトル分布となり、」（１３頁右欄１３〜１７行）
１３　刊行物１３
　当審の拒絶理由通知で引用された、本願の原出願日前である平成１６年７月８日に頒布された刊行物である特開２００４−１８８８６４号公報（以下「刊行物１３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、発光波長ピークが異なる複数の紫外線光源が設けられているため、記録媒体に着弾したインクに対して、複数の波長の紫外線が照射される。これにより、異なる波長の紫外線に感度を持つインクのそれぞれに対して、硬化するのに最適な波長の紫外線が照射されることになる。」
１４　刊行物１４
　当審の拒絶理由通知で引用された、本願の原出願日前である平成２１年３月２６日に頒布された刊行物である特開２００９−６１７７６号公報（以下「刊行物１４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　液体が転写された被液体転写体を搬送する搬送胴と、
　この搬送胴の周面に対向して配置され、被液体転写体に転写された液体を前記搬送胴上で乾燥させる乾燥装置と、
　前記搬送胴の周面に選択的に装着される汚れ防止部材と、
　前記搬送胴の周面上における前記汚れ防止部材の装着／非装着を検出するセンサ手段と、
　このセンサ手段の前記汚れ防止部材の装着の検出に基づいて前記乾燥装置を動作させないように制御する制御装置とを備えたことを特徴とする液体転写装置。
…【請求項４】
　前記乾燥装置は、紫外線ランプであり、
　前記液体は、前記紫外線ランプにより乾燥する紫外線インキまたは紫外線ニスであることを特徴とする請求項１記載の液体転写装置。
…
【請求項７】
　前記被液体転写体に前記液体を転写する上流側液体転写装置と、
　前記被液体転写体に前記液体を転写する下流側液体転写装置と、
　前記上流側液体転写装置と前記下流側液体転写装置との間に設けられ、前記被液体転写体の反転を選択的に行う反転装置とをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の液体転写装置。
…
【請求項１９】
　前記上流側液体転写装置は、紫外線インキまたは油性インキを被液体転写体に転写する第１の印刷部と、紫外線ニス、水性ニス、オーバープリントニスのいずれか一つを前記被液体転写体に転写する第１のニスコーティングとからなり、
　前記下流側液体転写装置は、紫外線インキまたは付勢インキを被転写体に転写する第２の印刷部と、紫外線ニス、水性ニス、オーバープリントニスのいずれか一つを前記被液体転写体に転写する第２のニスコーティングとからなることを特徴とする請求項７記載の液体転写装置。」
第４　対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
１　後者の「刷版が装着された版胴１１」、「刷版にＵＶインキを供給するインキ装置１２」、「刷版に水を供給する給水装置１３」、「被転写体」、及び、「被転写体に紫外線で硬化するインキ／ニスからなる液体を転写する液体転写部」は、それぞれ、前者の「版胴」、「版胴へインキまたはニスを供給する転写液体供給装置」、「版胴へ湿し水を供給する給水装置」、「被転写体」、及び、「被転写体へインキまたはニスを転写する印刷装置」に相当する。　
２　後者の「『インキ／ニスからなる液体』及び『液体としてのＵＶインキ』」と、前者の「『インキ』または『ニス』」に相当する。
３　後者の「液体転写装置」は、「版胴１１」、「刷版にＵＶインキを供給するインキ装置１２」、「刷版に水を供給する給水装置１３」を備えた「被転写体に紫外線で硬化するインキ／ニスからなる液体を転写する液体転写部」と「液体硬化装置」とを備えたものであるから、前者の「印刷機またはコーティング機」に相当しする。　
４　後者の「液体硬化装置」は、「液体転写部で転写された液体を硬化させ」、「紫外線で硬化する液体を硬化する」ものであるから、「被転写体に対して光を照射して印刷装置にて印刷されたインキまたはニスを硬化させる光照射装置」といえる。
５　後者の「液体硬化装置」は、「紫外線波長以外の光は発光されず、波長が３５０〜４００ｎｍ帯の紫外線のみを発光」するものであるから、「被転写体の転写面に照射する光」が、「波長が３５０〜４００ｎｍの範囲の光」である点で前者と共通し、また、オゾン発生領域の波長が２７０ｎｍ以下の光を発光するものではないから、「オゾンを発生させることなく」といえる。　
　
　したがって、両者は、　
「版胴へインキまたはニスを供給する転写液体供給装置と版胴へ湿し水を供給する給水装置とを備え、被転写体へインキまたはニスを転写する印刷装置と、
　前記被転写体に対して光を照射して前記印刷装置にて印刷されたインキまたはニスを硬化させる光照射装置とを備えた印刷機またはコーティング機において、
　前記光照射装置がオゾンを発生させることなく、波長が３５０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲に存在する光を前記被転写体の転写面に照射する印刷機またはコーティング機。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本願発明の「給水装置」が、「互いに接触して連結された少なくとも４本のローラを備え、これら４本のローラのうち互いに接触する一対のローラが逆スリップするように回転駆動され」るものであるのに対し、引用発明１では、その点につき明らかでない点。　
　
［相違点２］　
　本願発明が、「波長が２７０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の全域に存在する」光を被転写体の転写面に照射するものであるのに対し、引用発明１では、その点につき明らかでない点。　
第５　判断　
　上記相違点について以下検討する。
１　相違点１について
　引用発明２の「印刷機の給水装置」の、「水着ローラ」、「移しローラ」、「調量ローラ」及び「水元ローラ」からなる「４本のローラ」は、本願発明の「互いに接触して連結された少なくとも４本のローラ」に相当する。
　そして、引用発明２の、「移しローラ」と「調量ローラ」とは、「対接面に対して反対方向へ向う方向に回転駆動され」るものであるから、互いに接触する一対のローラが逆スリップするように回転駆動されるといえる。さらに、引用発明２は、「移しローラと調量ローラとが接触点において互に対接局面が反対方向へ向うように回転しているので、この接触点へ入る水、すなわち厚さと速度が調節され」るものであって、確実な給水量の調節を可能とするものであるから、インキローラ群に多量の水が混入することよるインキの乳化が過度となることを防止するものであって、インキを確実に定着、すなわち、硬化させるものである。
　そうすると、引用発明２は、相違点１に係る本願発明の発明特定事項を備えているものである。
　そして、引用発明１も引用発明２も、印刷機を構成する装置である点で技術分野が共通する。
　また、引用発明２の印刷物の品質向上を計るという課題は、印刷機の技術分野における自明の課題といえるから、引用発明１においても内在するものである。
　してみると、引用発明１において、引用発明２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、引用発明１に、引用発明２を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
２　相違点２について
　紫外線照射ランプを有する光照射装置を備える印刷機において、２００ｎｍ程度以下の波長で有害なオゾンが発生するため、オゾンの発生を防止するという課題を解決するために、オゾン発生領域の波長をほぼ含まない２５０ｎｍ程度以下の波長を遮蔽して発光するオゾンレスタイプのメタルハライドランプは、周知の技術事項（例えば、上記「第３　３、５、６」参照。以下「周知の技術事項１」という。）である。
　そうすると、上記周知の技術事項１には、上記相違点２に係る本願発明の「波長が２７０ｎｍ〜の範囲に存在する」光を被転写体の転写面に照射するとの発明特定事項を備える。
　また、紫外線照射ランプを有する光照射装置を備える印刷機において、２７０ｎｍ程度の波長範囲から４００ｎｍ程度の波長範囲までの全波長領域にわたる広範囲の波長の光を照射するオゾンレスタイプのメタルハライドランプは、周知の技術事項（例えば、上記「第３　６、１０、１２」参照。以下「周知の技術事項２」という。）である。
　してみると、上記周知の技術事項２には、上記相違点２に係る本願発明の「波長が（２７０ｎｍ程度〜４００ｎｍ程度の）範囲の全域に存在する」光を被転写体の転写面に照射するとの発明特定事項を備える。
　ここで、上記周知の技術事項１のとおり、紫外線照射ランプを有する光照射装置を備える印刷機において、２７０ｎｍ程度以下の波長で有害なオゾンが発生するため、オゾンの発生を防止を防止するという課題は、周知であることを踏まえれば、本願発明において、これらの課題は内在する自明の課題といえる。
　そうすると、引用発明１、上記周知の技術事項１、及び上記周知の技術事項２は、いずれも、ＵＶ印刷という技術分野に属し、上記のとおり、共通の課題を有するものであるから、引用発明１に、上記周知の技術事項１、及び上記周知の技術事項２を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願明細書には、「オゾン発生波長である２５４ｎｍを含むオゾン発生領域（波長が２７０ｎｍ以下）の波長は含まれていない。」（【００２８】）としか記載されておらず、本願発明において、オゾンの発生を防止するため、及び被照射体が赤外線の熱によりダメージを生じることを防止するために、オゾンレスランプの光の波長の下限、及び上限をどの程度とするかは、当業者が本願発明を実施する際に適宜定めるべき設計的事項であるところ、本願明細書をみても、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項である「２７０ｎｍの波長範囲の下限」、及び「４００ｎｍの波長範囲の上限」とした点に格別の臨界的意義があるものではない。
　よって、引用発明１に、上記周知の技術事項１、及び上記周知の技術事項２を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２、上記周知の技術事項１、及び上記周知の技術事項２から、当業者が予測しうる範囲内のものである。
　よって、本願発明は、引用発明１、引用発明２、上記周知の技術事項１、及び上記周知の技術事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、引用発明２、上記周知の技術事項１、及び上記周知の技術事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。