(57)【要約】一対の電極１４と、一対の電極１４を保持する保持部１２と、を有し、電極１４の先端部が保持部１２の端部から外側へ突出し、電極１４と保持部１２とが相対的に移動可能である脊髄誘発電位測定装置である。電極１４の先端部に肋間神経に係合可能なフック部１５が設けられ、フック部１５に肋間神経を係合した状態で電極１４又は保持部１２を移動して、フック部１５と保持部１２の端部との間で肋間神経を挟持可能である。手術前準備が不要で、急患にも対応でき、かつ麻酔の影響も受けにくい、脊髄誘発電位測定システムおよびそれに使用する脊髄誘発電位測定装置を提供する。
2008059634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、該一対の電極を保持する保持部と、を有し、
該電極の先端部が該保持部の端部から外側へ突出し、
該電極と該保持部とが相対的に移動可能である、脊髄誘発電位測定装置であって、
該電極の先端部に肋間神経に係合可能なフック部が設けられ、該フック部に肋間神経を係合した状態で該電極又は保持部を移動して、該フック部と保持部との間で肋間神経を挟持可能である脊髄誘発電位測定装置。
【請求項２】
前記保持部がケースであり、該ケース内に前記一対の電極が突出没入可能に配置され、該一対の電極をケース内へ没入するように電極とケースとの間に弾性体が設けられ、該電極のフック部と該ケースの先端部との間で肋間神経を挟持可能である請求項１に記載の脊髄誘発電位測定装置。
【請求項３】
前記ケース内に前記電極への電気接続手段が設けられている請求項１に記載の脊髄誘発電位測定装置。
【請求項４】
前記電気接続手段が、ステレオジャックと、該ステレオジャックと該電極とを接続する電極ケーブルと、を有する請求項３に記載の脊髄誘発電位測定装置。
【請求項５】
前記保持部に組織へ刺通可能な固定爪が設けられている請求項１に記載の脊髄誘発電位測定装置。
【請求項６】
前記保持部が前記電極を収容する筒体であり、該筒体内に一対の電極が筒体の軸方向へ移動可能に配置され、
該電極を支持する支持部が該筒体に嵌合され、該筒体と該支持部との間に電極を筒体内へ没入するように付勢する弾性体が配設されている請求項１に記載の脊髄誘発電位測定装置。
【請求項７】
前記保持部が前記電極を包むチューブであり、チューブが電極の軸方向へ移動可能に構成され、該電極を支持する支持部が該チューブに移動可能に嵌合され、該支持部と該チューブとの間にチューブを電極のフック部の方向へ付勢するスプリングが配設されている請求項１に記載の脊髄誘発電位測定装置。
【請求項８】
前記各電極がそれぞれ前記チューブに包囲され、該一対のチューブは連結部材にて連結されている請求項１に記載の脊髄誘発電位測定装置。
【請求項９】
前記一対の電極間の間隔が、２〜３ｍｍである請求項１に記載の脊髄誘発電位測定装置。
【請求項１０】
上位と下位の露出された肋間神経それぞれに装着される脊髄誘発電位測定装置を有し、手術中の脊髄虚血をモニタリングする脊髄誘発電位測定システムであって、
該脊髄誘発電位測定装置は、
一対の電極と、該一対の電極を保持する保持部と、を有し、
該電極の先端部が該保持部の端部から外側へ突出し、
該電極と該保持部とが相対的に移動可能であり、
該電極の先端部に肋間神経に係合可能なフック部が設けられ、該フック部に肋間神経を係合した状態で電極又は保持部を移動して、フック部と保持部との間で肋間神経を挟持可能である、脊髄誘発電位測定システム。
【請求項１１】
前記保持部がケースであり、該ケース内に前記一対の電極が突出没入可能に配置され、該一対の電極をケース内へ没入するように電極とケースとの間にスプリングが設けられ、該電極のフック部と該ケースの先端部との間で肋間神経を挟持可能である請求項１０に記載の脊髄誘発電位測定システム。
【請求項１２】
前記上位の肋間神経に装着される脊髄誘発電位測定装置に、上位の肋間神経を電気刺激する電気刺激手段が接続され、前記下位の肋間神経に装着される脊髄誘発電位測定装置に、脊髄を伝導して下位の肋間神経に伝わる電気信号を波形として記録する記録手段が接続されている請求項１０に記載の脊髄誘発電位測定システム。
【請求項１３】
前記保持部内に前記電極への電気接続手段が設けられている請求項１０に記載の脊髄誘発電位測定システム。
【請求項１４】
前記電気接続手段が、ステレオジャックと、該ステレオジャックと該電極とを接続する電極ケーブルと、を有する請求項１３に記載の脊髄誘発電位測定システム。
【請求項１５】
手術中の脊髄虚血をモニタリングする脊髄誘発電位測定システムであって、
手術中に遮断する大動脈の上位と下位の露出された肋間神経それぞれに装着される脊髄誘発電位測定装置を有し、
該脊髄誘発電位測定装置は、
一対の電極と、該一対の電極を保持する保持部と、を有し、
該電極の先端部が該保持部の端部から外側へ突出し、
該電極と該保持部とが相対的に移動可能であり、
該電極の先端部に肋間神経に係合可能なフック部が設けられ、該フック部に肋間神経を係合した状態で該電極又は保持部を移動して、該フック部と保持部との間で肋間神経を挟持可能である脊髄誘発電位測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肋間神経刺激−記録による脊髄誘発電位測定システムおよびそれに使用する脊髄誘発電位測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
胸腹部大動脈手術、胸部下行大動脈瘤手術および脊髄損傷手術において、手術中の脊髄虚血による対麻痺（下半身麻痺）は患者の生活の質（ＱＯＬ）を著しく損なう合併症である。【０００３】
現在までさまざまな脊髄保護法が開発されてきたが、対麻痺を完全に防止するには至っていない。【０００４】
術中の脊髄虚血をモニタリングする方法の一つとして、脊髄誘発電位がある。これは電気刺激によって脊髄を流れる電流を電磁波形として記録するもので、脊髄が虚血にさらされると、電気の伝導が悪くなり、波形の振幅低下などの変化を観察する方法である。【０００５】
従来、刺激電極を頭皮や頚部脊髄硬膜外におき、胸腰部硬膜外や足の筋肉に置いた記録電極から波形を得ていた。【０００６】
しかし、従来の脊髄誘発電位測定法では次に示す様々な問題点があった。
（１）硬膜外に電極を入れる場合、手術当日は術中にヘパリンを使用するため、出血の合併症を避けるために術前日に電極を硬膜外へ挿入留置しておく必要がある。
（２）緊急手術の際に使用することができない。
（３）足の筋肉から電位を記録する場合、術中に筋弛緩剤を使用すると、電位が記録できない。【０００７】
以上の欠点のために麻酔法や電位測定方法に非常に難渋している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の欠点を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、術前準備が不要で急患にも対応でき、かつ麻酔の影響も受けにくい、脊髄誘発電位測定システムおよびそれに使用する脊髄誘発電位測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の脊髄誘発電位測定装置は、一対の電極と、該一対の電極を保持する保持部と、を有し、該電極の先端部が該保持部の端部から外側へ突出し、該電極と該保持部とが相対的に移動可能である、脊髄誘発電位測定装置であって、該電極の先端部に肋間神経に係合可能なフック部が設けられ、該フック部に肋間神経を係合した状態で該電極又は保持部を移動して、該フック部と保持部の端部との間で肋間神経を挟持可能であり、そのことにより上記目的が達成される。【００１０】
一つの実施形態では、前記保持部がケースであり、該ケース内に前記一対の電極が突出没入可能に配置され、該一対の電極をケース内へ没入するように電極とケースとの間に弾性体が設けられ、該電極のフック部と該ケースの先端部との間で肋間神経を挟持可能である。【００１１】
一つの実施形態では、前記ケース内に前記電極への電気接続手段が設けられている。【００１２】
一つの実施形態では、前記電気接続手段が、ステレオジャックと、該ステレオジャックと該電極とを接続する電極ケーブルと、を有する。【００１３】
一つの実施形態では、前記保持部に組織へ刺通可能な固定爪が設けられている。【００１４】
一つの実施形態では、前記保持部が前記電極を収容する筒体であり、該筒体内に一対の電極が筒体の軸方向へ移動可能に配置され、該電極を支持する支持部が該筒体に嵌合され、該筒体と該支持部との間に電極を筒体内へ没入するように付勢する弾性体が配設されている。【００１５】
一つの実施形態では、前記保持部が前記電極を包むチューブであり、チューブが電極の軸方向へ移動可能に構成され、該電極を支持する支持部が該チューブに移動可能に嵌合され、該支持部と該チューブとの間にチューブを電極のフック部の方向へ付勢するスプリングが配設されている。【００１６】
一つの実施形態では、前記各電極がそれぞれ前記チューブに包囲され、該一対のチューブは連結部材にて連結されている。【００１７】
一つの実施形態では、前記一対の電極間の間隔が、２〜３ｍｍである。【００１８】
本発明の手術中の脊髄虚血をモニタリングする脊髄誘発電位測定システムは、上位と下位の露出された肋間神経それぞれに装着される脊髄誘発電位測定装置を有し、該脊髄誘発電位測定装置は、一対の電極と、該一対の電極を保持する保持部と、を有し、該電極の先端部が該保持部の端部から外側へ突出し、該電極と該保持部とが相対的に移動可能であり、該電極の先端部に肋間神経に係合可能なフック部が設けられ、該フック部に肋間神経を係合した状態で電極又は保持部を移動して、フック部と保持部の端部との間で肋間神経を挟持可能であり、そのことにより上記目的が達成される。【００１９】
一つの実施形態では、前記保持部がケースであり、該ケース内に前記一対の電極が突出没入可能に配置され、該一対の電極をケース内へ没入するように電極とケースとの間にスプリングが設けられ、該電極のフック部と該ケースの先端部との間で肋間神経を挟持可能である。【００２０】
一つの実施形態では、前記上位の肋間神経に装着される脊髄誘発電位測定装置に、上位の肋間神経を電気刺激する電気刺激手段が接続され、前記下位の肋間神経に装着される脊髄誘発電位測定装置に、脊髄を伝導して下位の肋間神経に伝わる電気信号を波形として記録する記録手段が接続されている。【００２１】
一つの実施形態では、前記保持部内に前記電極への電気接続手段が設けられている。【００２２】
一つの実施形態では、前記電気接続手段が、ステレオジャックと、該ステレオジャックと該電極とを接続する電極ケーブルと、を有する。【００２３】
本発明の手術中の脊髄虚血をモニタリングする脊髄誘発電位測定システムは、手術中に遮断する大動脈の上位と下位の露出された肋間神経それぞれに装着される脊髄誘発電位測定装置を有し、該脊髄誘発電位測定装置は、一対の電極と、該一対の電極を保持する保持部と、を有し、該電極の先端部が該保持部の端部から外側へ突出し、該電極と該保持部とが相対的に移動可能であり、該電極の先端部に肋間神経に係合可能なフック部が設けられ、該フック部に肋間神経を係合した状態で該電極又は保持部を移動して、該フック部と保持部の端部との間で肋間神経を挟持可能であり、そのことにより上記目的が達成される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の脊髄誘発電位測定装置によれば、電極の先端部に肋間神経に係合可能なフック部が設けられ、該フック部に肋間神経を係合した状態で電極又は保持部を移動して、フック部と保持部の端部との間で肋間神経を挟持可能である。【００２５】
従って、電極を保持部から移動してその電極の先端部に形成したフック部を保持部から外側へ突出し、フック部を肋間神経に係合し、その状態で電極を保持部側へ移動させる（又はフック部を肋間神経に係合させた状態で保持部を移動させる）ことで、フック部と保持部の先端との間に肋間神経を挟持する。そのことにより、確実にかつ安定して電極を肋間神経に接触させることができる。【００２６】
このようにして、手術中に遮断する大動脈の上位と下位の露出された肋間神経それぞれに脊髄誘発電位測定装置の電極を装着し、上位の肋間神経に装着される脊髄誘発電位測定装置によって上位の肋間神経を電気刺激し、下位の肋間神経に装着される脊髄誘発電位測定装置から脊髄を伝導して下位の肋間神経に伝わる電気信号を波形として記録する。【００２７】
このようにして肋間神経刺激−肋間神経記録による脊髄誘発電位測定システムが得られるので、術前準備が不要で急患にも対応でき、かつ麻酔の影響も受けにくい。【００２８】
ケースに電極への電気接続手段が設けられ（例えば、ステレオジャックと電極ケーブルなど）ていることにより、ケースに対して電極を容易に前方へ押し出し或いはケース内に収めることができ、また測定装置の製作も容易である。【００２９】
本発明の手術中の脊髄虚血をモニタリングする脊髄誘発電位測定システムによれば、上位と下位の露出された肋間神経それぞれに装着される脊髄誘発電位測定装置を有することにより、上位の肋間神経に装着される脊髄誘発電位測定装置から上位の肋間神経を電気刺激し、下位の肋間神経に装着される脊髄誘発電位測定装置が、脊髄を伝導して下位の肋間神経に伝わる電気信号を波形として記録する。ここで、脊髄誘発電位測定装置は、上記した構成であることにより、確実かつ安定して電極を肋間神経に接触させることができる。また、神経伝達経路としての脊髄の機能を詳細に評価することが可能となり、また虚血、損傷などが発生している脊髄の位置を正確に把握することができる。【００３０】
特許出願人は、この方法をすでに動物実験にて使用し、その有効性を実証した。【００３１】
本発明の脊髄誘発電位測定装置は、手術分野で使用できるため、緊急手術症例にも応用可能である。また、筋弛緩剤などの麻酔による影響が少なく、手術する大動脈の位置に対応した脊髄のモニタリングを行え、より脊髄虚血の限局診断が可能である。【００３２】
また、脊髄誘発電位測定装置による脊髄誘発電位測定によれば、検出結果を連続的に解析することにより、神経伝達経路としての脊髄の機能を詳細に評価することが可能となり、また虚血、損傷などが発生している脊髄の位置を把握することができる。【００３３】
また、本方法を施行するのに必要な肋間神経の刺激、記録電極は、肋間神経を障害せずに、効率よく、刺激、記録できる。これは電気刺激によって脊髄を流れる電流を電磁波形として記録するもので、脊髄が虚血にさらされると、電気の伝導が悪くなり、波形の振幅低下などの変化を観察する方法であるからである。また、脊髄誘発電位測定用電極として、微小かつ軽量でフレキシブル性を有すると、神経に直接接触させても神経を損傷させることなく適度な圧力で表面に適切に配置することが可能となる。【００３４】
なお、胸腹部大動脈手術、胸部下行大動脈瘤手術および脊髄損傷手術における脊髄虚血のモニタリング以外に、交通事故、高所転落、転倒、打撲、下敷等による脊髄の損傷、変成、腫瘍等による脊髄損傷の診断にも本発明を適用することができる。【００３５】
また、肋間神経刺激による脊髄誘発電位（Ｔｉｃ−ＥＳＣＰ）をモニタリングするので、第１にＴｉｃ−ＥＳＣＰの波形は単純でありかつ脊髄の短い分節にわたる活性化を反映するため、外部ノイズに影響されにくい。第２に電極の硬膜外への配置のような術前の準備を必要とせず、緊急の場合に利用可能なだけでなく、抗凝血治療または抗血小板治療を行っている患者においても利用可能である。第３に、筋弛緩薬を用いることができ、神経電位を筋肉の妨害なしに評価することができる。電極は小さいが、波形は単純で明瞭であり、したがって波形の解析が容易である。第４に神経への直接刺激のため、必要とされるのはより小さな刺激である。【００３６】
特に、保持部に組織へ刺通可能な固定爪が設けられていることにより、固定爪を組織内へ刺し通して保持部を組織の任意の位置に固定できる。【００３７】
保持部としてケースで構成することもできる。その場合には、ケース内に配置された一対の電極は、ケースから突出没入自在（前後方向へ移動可能）であるので、電極をケースからスライドして突出し、電極の先端部に設けられたフック部を肋間神経に係合し、その状態で電極をケース内へ移動させることで、確実にかつ安定して電極を肋間神経に接触させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例の脊髄誘発電位測定装置の斜視図である。
【図２】図１で示した脊髄誘発電位測定装置の平面図である。
【図３】図１で示した脊髄誘発電位測定装置の側断面図である。
【図４】図１で示した脊髄誘発電位測定装置の正面図である。
【図５】図１で示した脊髄誘発電位測定装置の背面図である。
【図６】本発明の一実施例の脊髄誘発電位測定装置の使用状態を説明する概略図である。
【図７】本発明の一実施例の脊髄誘発電位測定システムの説明図である。
【図８】本発明の一実施例の脊髄誘発電位測定システムを使用して得られた波形図である。
【図９】Ｔｉｃ−ＥＳＣＰの波形を定義する図である。
【図１０】本発明の他の実施例の脊髄誘発電位測定装置の概略図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施例の脊髄誘発電位測定装置の斜視図である。
【図１２】図１１に示した脊髄誘発電位測定装置の作用説明図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施例の脊髄誘発電位測定装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
２    脊髄誘発電位測定装置
１２  ケース
１４  電極
１５  フック部
１６  固定手段
１８  開口部
２７  スプリング
２８  固定爪
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。【００４１】
図１〜図５に示すように、本発明の脊髄誘発電位測定装置２は、保持部としてのケース１２と、該ケース１２内に突出没入可能に配置された一対の電極１４と、両電極１４をケース１２の開口部１８から突出した状態で該ケース１２に固定可能な固定手段２６と、を有する。【００４２】
ケース１２は、電気絶縁製樹脂などにて偏平な箱状に形成され、ケース１２内の両側に電極１４がそれぞれ配置されている。【００４３】
ケース１２の前端には開口部１８が設けられ、ケース１２の収容部内に配置された各電極１４の先端部が開口部１８から前方へ突出可能である。両電極１４は収容部から開口部１８を通して前方へ突出し、あるいはケース１２内へ没入して収容されるようにスライド可能に構成されている。【００４４】
電極１４の形状は肋間神経を損傷しない形状であれば何ら限定するものではないが、この実施形態では図１に示すように電極１４は帯状の導電性金属片にて形成されている。【００４５】
電極の材質としては、従来より公知のものを使用することができる。例えば、
白金、銀、銅、ステンレス、金、導体に金メッキしたものなどを使用することができる。特に、金および金メッキしたものが好ましい。電極の太さは、０．８〜１．２ｍｍが好ましい。【００４６】
また、電極の材質として導電性ポリマーを使用することもできる。そのような導電性ポリマーとしては、例えば、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリｐ−フェニレン、ポリフェニレンビニレン等があげられる。【００４７】
一対の電極１４，１４間の間隔は、電位差の安定性の点から２〜３ｍｍとするのが好ましい。【００４８】
なお、電極１４を針金状に形成してもよい。電極１４はやや弾性を有しているのが好ましい。上記開口部１８はケース１２の全幅に亘って形成してもよい。【００４９】
両電極１４の先端部には下方へ湾曲したフック部１５が形成されている。このフック部１５は肋間神経に係合できる形状とされている。フック部１５の形状は側面視で半円形とすることができる。【００５０】
ケース１２の上面には前後方向へ長い長孔２０が形成され、各電極１４に接続された電極レバー２２がこの長孔２０を通して外部へ突出している。両電極レバー２２は電気絶縁性の連結部材２４にて相互に連結されている。【００５１】
該連結部材２４をケース１２の前後方向へ手などで移動操作すると、両電極１４はケース１２内を前後方向へスライド移動する。この連結部材２４には固定手段としてのネジ２６が取り付けられており、ネジ２６を手で回すことにより連結部材２４をケース１２に固定したり、ネジ２６を緩めることにより上記したように連結部材２４および電極１４を長孔２０に沿ってケース１２の前後方向へ移動させることができる。【００５２】
ケース１２の後部下面には組織へ刺通可能な固定爪２８が左右に一対設けられている。この固定爪２８を任意の位置の組織へ刺し通すことにより、ケース１２を組織の所望位置へ固定することができる。【００５３】
図２に示すように、ケース１２内には、電極１４への電気接続手段３０が設けられている。この電気接続手段３０は、手術中に遮断する大動脈の上位と下位の肋間神経を露出して、それぞれの肋間神経に電極１４を装着し、上位の肋間神経を電気刺激し、また脊髄を伝導して下位の肋間神経に伝わる信号を受信するためのものである。【００５４】
具体的には、電気接続手段３０は、ケース１２内に配置されたステレオジャック３２と、このステレオジャック３２から電極１４に接続された電極ケーブル３４とを有する。【００５５】
ステレオジャック３２の陽極部が一方の陽極側の電極１４の後端部に電極ケーブル３４によって接続され、ステレオジャック３２の陰極部が他方の陰極側の電極１４の後端部に電極ケーブル３４によって接続されている。【００５６】
なお、ケース１２内に固定手段としてスプリングなどの弾性体２７を配設して、各電極１４をケース１２内へ収容する方向へ付勢してもよい（図１０）。弾性体２７を配設する場合には、上記ネジ２６は不要であり得る。【００５７】
弾性体２７をケース１２内に配設する場合には、連結部材２４を手で操作することにより電極１４をケース１２より突出させ、その電極１４のフック部１５に肋間神経Ｎを係合した後、連結部材２４から手を離すことで、弾性体２７の引張り力によって、両電極１４はケース１２側へ移動する。肋間神経Ｎは、フック部１５とケース１２の前端面１２ａとの間に挟持される。【００５８】
弾性体２７としては、例えば、コイルスプリングなどを使用することができる。【００５９】
本発明の脊髄誘発電位測定システムは、図６および図７に示すように、上位と下位の露出された肋間神経それぞれに装着される上記構成の脊髄誘発電位測定装置２を有し、手術中の脊髄虚血をモニタリングするものである。なお、図６はイヌにおける実際の電位測定を示したもので、図中４は大動脈、６は第１１肋間神経、８は第１２肋間神経、１０は脊髄をそれぞれ示している。【００６０】
本発明の脊髄誘発電位測定システムは、上記脊髄誘発電位測定装置２以外に、脊髄１０に印加する電気刺激としての刺激パルスを生成するパルスジェネレーター４０と、刺激パルスの印加により脊髄１０で発生した脊髄誘発電位の信号波形を検出するデジタルオシロスコープ４２とを備える測定部４４と、該測定部４４で得られた脊髄誘発電位の測定結果を処理する処理部４６と、を主たる構成要素として備える。【００６１】
パルスジェネレーター４０は、生成した刺激パルスの情報を処理部４６に出力可能に構成されている。デジタルオシロスコープ４２は、脊髄誘発電位測定装置２に配設された電気接続手段３０に信号取り出し側端部が接続され、配線を介して入力される脊髄誘発電位の信号波形を検出してその結果を処理部４６に出力可能に構成されている。【００６２】
処理部４６は、例えば、パーソナルコンピュータ等により構成されている。この場合、処理部４６は、演算処理部(ＣＰＵ)４８と、半導体メモリ等からなる記憶部４９と、ＣＲＴ等から構成されたディスプレイ５０とを備えることができる。ディスプレイ５０は、演算処理部４８で取得される処理結果を可視化して表示する。また、髄誘発電位装置２はアンプ等が配置されてもよい。【００６３】
脊髄誘発電位を測定するには、パルスジェネレーター４０で刺激パルスを生成し（例えば、１０ｍＡ以下、特に２ｍＡ〜３ｍＡの電流）、この刺激パルスを脊髄誘発電位測定装置２から上位肋間神経６に印加する。このとき、パルスジェネレーター４０から処理部４６に刺激パルスの情報が出力される。処理部４６に入力された刺激パルスの情報は、演算処理部４８における処理に供される。ここでは、刺激パルスとして電流パルスを用いるが、パルスジェネレーター４０からの電圧を刺激として印加してもよい。【００６４】
印加された刺激パルスによって肋間神経６の神経細胞が刺激され、それにより脊髄１０では脊髄誘発電位（誘発電位パルス）が生じる。この誘発電位パルスは、脊髄１０を構成する神経組織内に形成された神経伝達経路を通じて伝播される。そして、この誘発電位パルスの伝播に対応して下位肋間神経８に装着された測定装置２において電気信号が検出される。検出された電気信号は、配線を介してデジタルオシロスコープ４２に出力される。デジタルオシロスコープ４２では、電極１４から出力される電気信号から、以下のように誘発電位パルスの波形を取得する。【００６５】
図８は、第１２肋間神経に装着された電極１４で検出される電気信号に基づいてデジタルオシロスコープ４２により取得される誘発電位パルスの波形を示す図である。【００６６】
ここでは第１１肋間神経に装着された電極に印加された刺激パルスにより、第１２肋間神経に装着された電極で検出される誘発電位のパルスの波形Ｔ１２、第１腰神経に装着された電極で検出される誘発電位のパルスの波形Ｌ１、第２腰神経に装着された電極で検出される誘発電位のパルスの波形Ｌ２をそれぞれ示しており、脊髄１０の各領域付近が脊髄虚血を生じておらず正常であることがモニタリングできる。脊髄虚血を生じている場合には、上記パルス波形がフラットとなる。【００６７】
図８は、筋弛緩薬を用いた場合と用いなかった場合のＴ１２とＬ２の間で記録されたＴｉｃ−ＥＳＣＰを示しており、Ｔｉｃ−ＥＳＣＰの波形は、どちらの条件においても小さい正（Ｐ１）の波とその後に続く大きい負（Ｎ１）の波からなる。各波と潜伏期は図９に示されるように定義され、Ｔｉｃ−ＥＳＣＰの波形における上方への反屈は本発明において負として定義される。波形は遠位の肋間神経からよりも、近位の肋間神経からの方がより明瞭に記録された。筋弛緩薬を用いた場合、Ｎ１波が大きいので小さいＰ１波は不明瞭であった。Ｔｉｃ−ＥＳＣＰのベースラインは安定であり、波形は刺激によるアーチファクトがほとんどないので、Ｔｉｃ−ＥＳＣＰの振幅は、Ｎ１波の振幅として測定される。Ｔｉｃ−ＥＳＣＰの潜伏期はＰ１の潜伏期およびＮ１の潜伏期として測定される。【００６８】
以上のことから以下のことがわかる。【００６９】
肋間神経刺激による脊髄誘発電位（Ｔｉｃ−ＥＳＣＰ）モニタリングの利点として、第１にＴｉｃ−ＥＳＣＰの波形は単純でありかつ脊髄の短い分節にわたる活性化を反映するため、外部ノイズに影響されにくい。第２に電極の硬膜外への配置のような術前の準備を必要とせず、緊急の場合に利用可能なだけでなく、抗凝血治療または抗血小板治療を行っている患者においても利用可能である。第３に、筋弛緩薬を用いることができ、神経電位を筋肉の妨害なしに評価することができる。電極は小さいが、波形は単純で明瞭であり、したがって波形の解析が容易である。第４に神経への直接刺激のため、必要とされるのはより小さな刺激である。【００７０】
図１１は他の実施形態を示した図である。【００７１】
この実施形態では、保持部材として、筒状のケース１２で構成されている。【００７２】
ケース１２の先端部には、電極１４を通す挿通孔１９が形成されている。【００７３】
一対の電極１４は筒状の支持部５２内に挿通されている。電極１４の基部は支持部５２に固定されている。その支持部５２は、ケース１２内に、ケース１２の軸方向へ移動可能に挿入されている。【００７４】
支持部５２とケース１２との間にコイルスプリング２７が配置され、電極１４の先端に形成されたフック部１５をケース１２側へ移動する方向へ付勢している。【００７５】
支持部５２の外面には、支持部５２又はケース１２を軸方向へ手で容易に操作できるよう操作用突起５４が形成されている。図中６６は電気コードである。【００７６】
操作用突起５４を操作してケース１２に対して支持部５２をその長手方向へ移動すると、電極１４のフック部１５がケース１２から突出し、あるいはケース１２側へ移動する。【００７７】
従って、図１２に示すように、フック部１５を突出した状態でそのフック部１５の先端に肋間神経を係合させる。その係合状態で、再び操作用突起から手を離すと、支持部５２がケース１２から離れる方向へ移動するので、フック部１５がケース１２側へ移動する。その結果、フック部１５に係合された肋間神経Ｎはケース１２の先端面とフック部１５との間で挟持される。【００７８】
また、図１３はさらに他の実施形態を示したものである。【００７９】
この実施形態では、脊髄誘発電位測定装置は、一対の電極１４と、該電極１４をそれぞれ包む保持部としてのチューブ５６と、を有する。【００８０】
電極１４は支持部５２内に挿通され、その支持部５２の基部は連結部材５８にて連結されている。【００８１】
該チューブ５６は支持部５２および電極１４を間隙を介して被覆し、チューブ５６は電極１４の軸方向に移動可能に構成されている。一対のチューブ５６、５６間は操作部材６０にて連結されている。【００８２】
チューブ５６の基部と連結部材５８との間には圧縮スプリング６２が配設され、チューブ５６を連結部材５８に対して離間する方向へ付勢している。チューブ５６の先端部には外方へ延設されたフランジ５７が形成されている。【００８３】
従って、操作部材６０を手で操作して、スプリング６２に抗してチューブ５６を連結部材５８方向へ移動すると、電極１４のフック部１５とチューブ５６先端のフランジ５７との間に空間が形成される。この空間内に肋間神経を位置させ、次に操作部材６０から手を離すと、チューブ５６がスプリング６２に押されて電極１４のフック部１５方向へ移動する。肋間神経はそのフック部１５とフランジ５７との間に挟持される。【００８４】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許出願は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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