【事件の表示】
　特願２０１３−１３２２６０「エアクリーナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年８月２８日出願公開、特開２０１４−１５６８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成２５年６月２５日（優先権主張平成２５年１月１７日）の出願であって、平成２８年１１月２日付けで拒絶査定され（発送日：同年１１月１５日）、これに対し、平成２９年２月８日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正されたが、その後、当審において、平成２９年９月２１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１１月１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　そして、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２９年１１月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
     
「【請求項１】
　（ａ）インレット（８）とアウトレット（９）との間に中空部（３）を有する中空状のハウジング（１、２）と、
　（ｂ）前記中空部（３）をダストサイド（４）とクリーンサイド（５）とに区画すると共に、前記インレット（８）から前記中空部（３）に導入された空気を濾過するエレメント（６）と、
　（ｃ）前記アウトレット（９）に設置されて、前記アウトレット（９）を通過する空気の流量を測定するエアフロメータ（１０）と、
　（ｄ）前記エレメント（６）と前記アウトレット（９）との間に配置されて、前記エレメント（６）を通過した空気の流れを整流する整流手段（７、４１、５１）とを備え、
　前記整流手段（７、４１、５１）は、その空気が通過する領域（３１、４２、４５、５２、５５）の空気流れの上下流方向において、前記エレメント（６）を含む他の部品と非接触となるように配置され、
　前記整流手段（４１）は、前記クリーンサイド（５）側の内壁から前記クリーンサイド（５）の流路断面積を狭くする側に突出し、前記クリーンサイド（５）側の内壁に沿って流れる空気を整流する整流突起（４１、４４、４５）を有し、
　前記エレメント（６）は、不織布または濾紙よりなる濾材を山部と谷部とが交互に繰り返すように襞折りされたエレメント本体（２１）を有することを特徴とするエアクリーナ。」
　
　そして、本願発明に係る優先権の主張について、本願の優先権の主張の基礎とされた特願２０１３−６１３７の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には本願発明が記載されていないから、当該優先権は認められない。
      
第２　刊行物
　１　刊行物１ 
　これに対して、当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１０−１３８７５５号公報（以下「刊行物１」という。）には、エアークリーナに関して、図面（特に、【図１】ないし【図５】参照）と共に、次の事項が記載されている。下線は、当審が付した。以下同様。
 （１）「【００１２】
　以下、本発明の最良と思われる実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（第１実施形態）
　図４に示すように、エンジン１１にはインテークマニホールド１２及びスロットルバルブ１３を介して
アウトレットホース１４の一端が接続され、その他端がエアクリーナ１５の送出口１６側に接続されている。該エアクリーナ１５の吸入口１７側にはインレットダクト１８が接続されている。
アウトレットホース１４には、エンジンへの吸気量を検出するエアフローセンサ１９が取着されている。
【００１３】
　図１に示すように、エアクリーナ１５の送出口１６にはカラー状の連結部材２０がねじを介して固定され、該連結部材２０に円筒状でかつ二重構造をなすアウトレット部材２１の第１フランジ部２２が係合され、片持ち支持されている。図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、アウトレット部材２１は円筒状をなす本体部材２３の基端部（図２（ａ）の左端部）に第１フランジ部２２が突設されると共に、先端部に第２フランジ部２４が突設されている。本体部材２３は二重構造に形成され、その内部空間２５には潜熱蓄熱材２６が充填されている。さらに、本体部材２３の内部は二重構造を有する枠体２７が格子状に配設されている。この格子状に形成された枠体２７間の通気路２８を空気が流通するようになっている。この枠体２７内の空隙２９にも潜熱蓄熱材２６が充填されている。そして、アウトレット部材２１内を通過する空気が枠体２７を介して潜熱蓄熱材２６と熱交換されることにより、空気の温度が高い場合にはその温度が低下し、空気の温度が低い場合にはその温度が上昇し、所定温度範囲に近づくように制御される。」
     
（２）「【００１５】
　
エアクリーナ１５内の中央部には、上流側にエアフィルタエレメント３０、下流側に整流格子体３１が配設されている。エアフィルタエレメント３０は、空気中のごみ、塵、砂塵などの異物を取り除き、清浄な空気をエンジン１１に送るためのものである。このエアフィルタエレメント３０は、不織布を襞状にして形成されている。
【００１６】
　
整流格子体３１は、エアクリーナ１５内の空気の流れを揃え、円滑にアウトレットホース１４へ流通させるためのものである。
　
（３）「【００１８】
　次に、上記のように構成されたエアクリーナ１５について作用を説明する。
　さて、吸気通路を経てエンジン１１への吸気が行われる場合、空気はまずインレットダクト１８からエアクリーナ１５の吸入口１７を経てエアクリーナ１５内に吸入される。
エアクリーナ１５内では、エアフィルタエレメント３０により空気中のごみ、塵、砂塵等の異物が不織布に捕捉される。
【００１９】
　アウトレット部材２１では、格子状に配設された通気路２８を空気が流通する。このとき、アウトレット部材２１内の内部空間２５には潜熱蓄熱材２６が充填されていることから、空気と潜熱蓄熱材２６との間で熱交換が行われる。熱交換に際しては、通気路２８が細かく分割形成されているため、接触面積が大きく、効率の良い熱交換が行われる。
【００２０】
　・・・（省略）・・・
【００２１】
　・・・（省略）・・・
【００２２】
　エアクリーナ１５から送出された空気は、アウトレットホース１４内へと導かれ、
エアフローセンサ１９により吸気量が検出される。
　
（４）「【００２５】
　・　潜熱蓄熱材２６はエアクリーナ１５内の空気の送出口１６側に配設されていることから、空気は潜熱蓄熱材２６と熱交換した後速やかにアウトレットホース１４へと送られ、熱交換による効果を有効に発揮させることができる。
（第２実施形態）
　続いて、本発明を具体化した第２実施形態について説明するが、本第２実施形態では主に第１実施形態と異なる点について説明する。
【００２６】
　
本第２実施形態では、潜熱蓄熱材２６は整流格子体３１内に設けられている。
【００２７】
　さて、エンジン１１への吸気が行われる場合、
整流格子体３１では、空気は多数の通気孔３４を通過し、空気の流れが一定方向に揃えられる。
　
（５）上記（２）の「エアクリーナ１５内の中央部には、上流側にエアフィルタエレメント３０、下流側に整流格子体３１が配設されている。エアフィルタエレメント３０は、空気中のごみ、塵、砂塵などの異物を取り除き、清浄な空気をエンジン１１に送るためのものである。」（段落【００１５】）との記載及び図１からみて、エアクリーナ１５が、中央部を有する中空状のエアクリーナ１５本体と、前記中央部を非清浄側と清浄側とに区画すると共に、前記吸入口１７から前記中央部に導入された空気を濾過するエアフィルタエレメント３０とを備えることが理解できる。
　
（６）上記（２）の「整流格子体３１は、エアクリーナ１５内の空気の流れを揃え、円滑にアウトレットホース１４へ流通させるためのものである。」（段落【００１６】）との記載、上記（４）の「整流格子体３１では、空気は多数の通気孔３４を通過し、空気の流れが一定方向に揃えられる。」（段落【００２７】）との記載及び図１からみて、エアクリーナ１５が、エアフィルタエレメント３０と送出口１６との間に配置され、前記エアフィルタエレメント３０を通過した空気の流れを整流する整流格子体３１を備えることが理解できる。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
      
「（ａ）インレットダクト１８が接続された吸入口１７とアウトレットホース１４の他端が接続された送出口１６との間に中央部を有する中空状のエアクリーナ１５本体と、
（ｂ）前記中央部を非清浄側と清浄側とに区画すると共に、前記吸入口１７から前記中央部に導入された空気を濾過するエアフィルタエレメント３０と、
（ｃ）前記送出口１６に接続する前記アウトレットホース１４の他端に設置されて、前記送出口１６を通過するエンジンへの吸気量を検出するエアフローセンサ１９と、
（ｄ）前記エアフィルタエレメント３０と前記送出口１６との間に配置されて、前記エアフィルタエレメント３０を通過した空気の流れを整流する整流格子体３１とを備え、
　前記エアフィルタエレメント３０は、襞状に形成された不織布を有するエアクリーナ１５。」  
        
　２　刊行物２
　また、当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００２−１６８６６２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面（特に、図１（ａ）、図２（ａ）及び（ｂ）、図５（ｅ）参照）とともに、次の事項が記載されている。
   
（１）「【０００２】
【従来の技術】例えば、流体通路の内面に流量検出部が配置された流量計において、流量計の上流側に曲り管が接続され、
流量検出部近傍の流体の流れに偏りや乱れがあると測定誤差が出る。測定誤差の発生を防ぐため、整流装置を用いて、流量計の流体通路内の流体の流れを整流することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ネットを用いた整流装置は整流効果が低く、また整流管を用いた整流装置は、整流効果は高いが整流管が長いという欠点があった。
本発明は、小形で整流効果の高い整流装置及び流量計を得ることを課題とする。
　
（２）「【０００５】
【発明の実施の形態】図１(a) は本発明の整流装置の実施の形態第１を示す。実施の形態第１の整流装置は、真直な流体通路１内に要整流部位２が配置され、
要整流部位２の所定距離だけ上流（図１(a) では左方）の流体通路１内に、流体通路壁から内方に突出する所定の大きさで突出量が均一又は略均一の内方突出部３が配設されたものである。要整流部位２は計測器の検出部等が配置される部位であり、計測器の検出部等が支持具４により流体通路１の中心線（ｒ＝０）の近傍に支持されている。
真直な流体通路を、少なくとも内方突出部から要整流部位の後方位置（要整流部位の流れに偏りや乱れを発生させない位置）とすることができる。
【０００６】内方突出部３は、流体通路１の中心線に略垂直な面上で流体通路面に沿って連続している。図示の内方突出部３は、流体通路１とは別体のものであり、流体通路１の内面に内方突出部３が固定されているが、流体通路１を構成する部材と内方突出部３とを一体に形成することができる。また、図示の内方突出部３の断面の形状は四角形であるが、この断面形状は三角形、円形等の任意の形状にすることができる。好適には、流体通路１の断面は円形であり、内方突出部３はリング状である。
【０００７】図２(a),(b) は、実施の形態第１の整流装置（ただし、ここでは流体通路１の断面が円形で、内方突出部３はリング状とする）の上流側に、曲り管を接続した場合と真直管を接続した場合の流体の速度分布を示し、流量を２００リットル／分、６００リットル／分、１０００リットル／分の３通りとした。図２(a) は流体通路１の横断面（中心線に平行な断面）における流速の分布を示す。図２(a)の縦軸を流速（ｍ／ｓ）とし、横軸をＸ／ｄ（Ｘは内方突出部３の後端から下流への距離，ｄは通路内径、ともに図１(a) 参照）とした。Ｘ／ｄが０の位置は、内方突出部３の後端の位置であり、Ｘ／ｄが０の位置から右方が下流である。流体の流速は内方突出部３の付近で速くなり、内方突出部３の内側を通過直後に最大となり、その後徐々に低下する。曲り管が接続された場合でも、
内方突出部３の後端からＸ／ｄが約６の位置から流速の変化がなくなり、流体の流れに乱れが少なくなった
【０００８】図２(b) は、図２(a) のＸ／ｄが７の位置における、流体通路１内の縦断面（中心線に垂直な断面）の流速の分布を示す。縦軸を流速（ｍ／ｓ）とし、横軸をｒ／ｄ（ｒは流体通路の中心から半径方向への距離，ｄは通路内径，ともに図１(a) 参照）とした。
流速が中心から半径方向に向かって対称的に変化し、しかも中心から離れても流速の低下は少なく、流れに偏りがないことが分かる。
【０００９】図５は、実施の形態第１の整流装置（ただし、ここでは流体通路の内径がｄで、内方突出部はリング状とする）の上流側に曲り管を接続し、上流から流体を流量５００リットル／分で流した場合の、流れの解析結果が等速度線で示されている。図５(a) の整流装置の内方突出部は、断面形状が三角形（３０°錐面）、内径が０．７５ｄ、幅が０．２である。図５(b) の整流装置の内方突出部は、断面形状が三角形（３０°錐面）、内径が０．６ｄ、幅が０．２である。図５(c) の整流装置の内方突出部は、断面形状が半円弧（円弧面）、内径が０．７５ｄ、幅が０．２である。図５(d) の整流装置の内方突出部は、断面形状が四角形、内径が０．７５ｄ、幅が０．２である。図５(e) の整流装置の内方突出部は、断面形状が四角形、内径が０．６ｄ、幅が０．２である。図５(f) の整流装置の内方突出部は、断面形状が四角形、内径が０．７ｄ、幅が０．２である。図５(a) 〜図５(f) のいずれにおいても、
整流装置の後端部で流体の流れに乱れや偏りが存在せず、整流効果が高いことが分かる。
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容からみて、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されている。
　
「通路壁から流路断面積を狭くする側に突出し、前記通路壁に沿って流れる流体を整流する内方突出部３を設け、流量検出部の測定誤差の発生を防ぐこと。」
　
　３　刊行物３
　当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平６−１０２０７７号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面（特に、図１参照）とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の装置としては例えば、実開昭62−49659 号公報に記載された吸気通路がある。この通路構造においては、エアクリーナの入口部で空気が膨張し、空気流量計が配置されているエアクリーナ出口部では入口部で膨張された空気が圧縮される通路構造をとっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術は、空気通路が大きくなったエアクリーナ内の空気流れに関しては配慮されておらず、
エアクリーナ内での空気流速分布の変化により空気流量測定に誤差を生じる問題があり、吸入空気流量計測精度の維持が困難である。
【０００４】本発明の目的は、
エアクリーナ内の空気流速分布を整流し、高精度に空気流量を測定できる吸気通路構造を提供する
　
（２）「【０００７】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図示を参照して説明する。図１のような吸気入口１２と吸気出口１３と副流路５が一直線上の場合において、エアフロメータのセンサ要素を構成する発熱抵抗体１と温度補償用抵抗体２は支持ピン３，３ａ，４，４ａに固定支持され、副流路５の中に配置される。一方、これらの支持ピン３，３ａ，４，４ａの他端は厚膜焼成回路が形成された基板よりなる電子回路部７に接続される。そして、この電子回路部７と一体になったセンサ部６はエアフロメータの主通路８に配置され、図示してないねじなどにより固定される。ボディ９は、基本的には円筒形の主流路８を形成する。このボディ９と一体に形成された突出部１０の先端には、主流路８と並行であり、主流路８の中央部に入口開口を有する副流路５が設けられている。また、この突出部１０には、ボディ９の外部から貫通する穴が設けられている。ボディ９の下流には、吸気ダクト１１が取付いている。次にボディ９の他端の上流には、吸気出口１３がありさらにその上流にはエアクリーナエレメント１４が配置され、さらにその上流には空気流れをスムーズにするためにＲがつけられている吸気入口１２で形状されているエアクリーナがある。
エアクリーナの内壁面には、空気流路を整流する突起１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１，２２が配置されている。
副流路５に向かっていく流れｅ，ｇ，ｉは空気圧縮され一つになり乱れの少ない流れｊとなり
　
　これらの記載事項及び図面の図示内容からみて、刊行物３には、次の事項（以下「刊行物３に記載された事項」という。）が記載されている。
　
「エアクリーナの内壁面から流路断面積を狭くする側に突出し、前記内壁面に沿って流れる空気を整流する突起１５〜２２を設け、空気流量測定の誤差を防ぐこと。」
　
第３　対比 　  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「中央部を有する中空状のエアクリーナ１５本体」は前者の「中空部（３）を有する中空状のハウジング（１、２）」に相当し、以下同様に、「非清浄側」及び「清浄側」は「ダストサイド（４）」及び「クリーンサイド（５）」に、「エアフィルタエレメント３０」は「エレメント（６）」に、「エンジンへの吸気量を検出するエアフローセンサ１９」は「空気の流量を測定するエアフロメータ（１０）」に、「整流格子体３１」は「整流手段（７、４１、５１）」に、エアフィルタエレメント３０が有する「襞状に形成された不織布」はエレメント（６）が有する「不織布または濾紙よりなる濾材を山部と谷部とが交互に繰り返すように襞折りされたエレメント本体（２１）」に、「エアクリーナ１５」は「エアクリーナ」にそれぞれ相当する。
　
　また、後者の「インレットダクト１８が接続された吸入口１７」及び「アウトレットホース１４の他端が接続された送出口１６」と前者の「インレット（８）」及び「アウトレット（９）」とは、「吸入部」及び「送出部」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、  
「（ａ）吸入部と送出部との間に中空部を有する中空状のハウジングと、
（ｂ）前記中空部をダストサイドとクリーンサイドとに区画すると共に、前記送出部から前記中空部に導入された空気を濾過するエレメントと、
（ｃ）前記送出部に設置されて、前記送出部を通過する空気の流量を測定するエアフロメータと、
（ｄ）前記エレメントと前記送出部との間に配置されて、前記エレメントを通過した空気の流れを整流する整流手段とを備え、
　前記エレメントは、不織布または濾紙よりなる濾材を山部と谷部とが交互に繰り返すように襞折りされたエレメント本体を有するエアクリーナ。」
　で一致し、次の点で相違する。  
 　 　  
〔相違点１〕 
　「吸入部」及び「送出部」について、本願発明は、「インレット（８）」及び「アウトレット（９）」であり、エアフロメータ（１０）が「前記アウトレット（９）に設置され」るのに対し、
　引用発明は、「インレットダクト１８が接続された吸入口１７」及び「アウトレットホース１４の他端が接続された送出口１６」であり、エアフローセンサ１９が「前記送出口１６に接続する前記アウトレットホース１４の他端に設置され」る点。
   
〔相違点２〕 
　本願発明１は、「前記整流手段（７、４１、５１）は、その空気が通過する領域（３１、４２、４５、５２、５５）の空気流れの上下流方向において、前記エレメント（６）を含む他の部品と非接触となるように配置され、」「前記整流手段（４１）は、前記クリーンサイド（５）側の内壁から前記クリーンサイド（５）の流路断面積を狭くする側に突出し、前記クリーンサイド（５）側の内壁に沿って流れる空気を整流する整流突起（４１、４４、４５）を有」するのに対し、 
　引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
第４　当審の判断  
　そこで、各相違点を検討する。
（１）相違点１について
　本願発明の「インレット（８）」及び「アウトレット（９）」に関して、本願明細書には、「ハウジングは、ケース１およびキャップ２の各開口部を結合し、クランプによって結合部を締結することで一体化されている。ケース１は、合成樹脂による射出成形によって、外部に向けて突出する円筒状または角筒状のインレットダクト（以下インレット）８を有する有底角筒形状に形成されている。キャップ２は、合成樹脂による射出成形によって、外部に向けて突出する円筒状または角筒状のアウトレットダクト（以下アウトレット）９を有する有天角筒形状に形成されている。」（段落【００１５】）との記載がある。
　この記載からみて、本願発明の「インレット（８）」及び「アウトレット（９）」は、それぞれ外部に向けて突出する円筒状または角筒状のインレットダクト及び外部に向けて突出する円筒状または角筒状のアウトレットダクトであると解される。
　そうすると、引用発明のエアクリーナ１５本体の吸入口１７及び送出口１６には、インレットダクト１８及びアウトレットホース１４の他端がそれぞれ接続されているから、引用発明の「インレットダクト１８が接続された吸入口１７」及び「アウトレットホース１４の他端が接続された送出口１６」、並びにエアフローセンサ１９が「前記送出口１６に接続する前記アウトレットホース１４の他端に設置され」ることは、本願発明の「インレット（８）」及び「アウトレット（９）」、並びにエアフロメータ（１０）が「前記アウトレット（９）に設置され」ることにそれぞれ相当するといえる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　本願の出願前に、内壁から流路断面積を狭くする側に突出し、内壁に沿って流れる流体を整流する整流突起を設けることは、周知技術（例えば、刊行物２に記載された事項及び刊行物３に記載された事項参照）である。
　
　引用発明の整流格子体３１は、エアフィルタエレメント３０を通過した空気の流れを整流するものであり、上記周知技術の整流突起と機能において共通するから、引用発明の整流格子体３１を上記周知技術の整流突起に置換して、引用発明において、相違点２に係る本願発明の「前記整流手段（４１）は、前記クリーンサイド（５）側の内壁から前記クリーンサイド（５）の流路断面積を狭くする側に突出し、前記クリーンサイド（５）側の内壁に沿って流れる空気を整流する整流突起（４１、４４、４５）を有」するものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の「前記整流手段（７、４１、５１）は、その空気が通過する領域（３１、４２、４５、５２、５５）の空気流れの上下流方向において、前記エレメント（６）を含む他の部品と非接触となるように配置され」ることに関して、本願明細書には、「整流手段を、その空気が通過する領域の空気流れの上下流方向において、エレメントを含む他の部品と非接触となるように配置することにより、整流手段の空気が通過する領域の空気流れの上下流方向には、整流手段と接触する部品（吸気抵抗または通気抵抗となる部品）は何もない。」（平成２９年１１月１日の手続補正書の段落【０００９】）との記載、及び「整流突起４１は、その吸気が通過する領域である突出部４５で囲まれた空間４２の吸気流れの上下流方向において、エレメント６を含む他の部品（例えばエレメント６を通り抜けた吸気を整流する整流部材）と非接触となるように配置されている。すなわち、整流突起４１の突出部４５は、エレメント６を含む他の部品との間に所定の距離を隔てて配置されている。」（段落【００４７】）との記載がある。
　これらの記載からみて、本願発明の上記「前記整流手段（７、４１、５１）は、その空気が通過する領域（３１、４２、４５、５２、５５）の空気流れの上下流方向において、前記エレメント（６）を含む他の部品と非接触となるように配置され」ることは、整流手段が、その空気が通過する領域の空気流れの上下流方向において、吸気抵抗または通気抵抗となる部品との間に所定の距離を隔てて配置されていることと解される。
　
　他方、刊行物１には、整流格子体３１がエアフィルタエレメント３０及びアウトレット部材２１と所定の距離を隔てて配置されることが図示され（図１）、また、そもそも整流手段自体の機能からみて、空気流れの上下流方向において吸気抵抗または通気抵抗となる部品を設けないように配置することは通常のことである。
　
　そうすると、引用発明に上記周知技術を適用して、引用発明の整流格子体３１を上記周知技術の整流突起に置き換えたものにおいて整流突起の整流機能の発揮のために、相違点２に係る本願発明の「前記整流手段（７、４１、５１）は、その空気が通過する領域（３１、４２、４５、５２、５５）の空気流れの上下流方向において、前記エレメント（６）を含む他の部品と非接触となるように配置され」るようにすることに格別の困難性はない。
　
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）効果について   
　本願発明が奏する効果は、引用発明及び前記周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　なお、請求人は、平成２９年１１月１日の意見書において、エレメント本体２１を内壁を構成する部品（ケース１およびキャップ２）により周縁部２２を挟み込んで保持し、エレメント本体２１の内、周縁部２２に最も近い部分の襞の高さが他の襞の高さよりも低くなることを根拠に、本願発明の課題解決上の必要性や技術的優越性等を主張するが、請求項１にはエレメント本体２１を内壁を構成する部品により周縁部２２を挟み込んで保持することや襞の高さを特定しておらず、上記主張は、請求項１に記載した事項に基づく主張とはいえないから、採用できない。
　
（４）まとめ  
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
    
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。