(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に複数のローラ部材に張架された中間転写ベルトと、
該中間転写ベルトのおもて面に対向して配設された第一の像担持体と、
該第一の像担持体上に画像を形成する第一の画像形成手段と、
該第一の像担持体上に形成された画像を該中間転写ベルト上に一次転写する一次転写手段と、
該中間転写ベルト上に転写された画像を記録媒体上に二次転写する二次転写手段と、
該中間転写ベルト上から記録媒体上に画像が二次転写される二次転写位置よりも記録媒体搬送方向上流側または下流側に設けられた第二の像担持体と、
該第二の像担持体上に画像を形成する第二の画像形成手段と、
該第二の像担持体上に形成された画像を記録媒体上に直接転写する直接転写手段と、
前記第二の像担持体上から記録媒体上に画像が直接転写される直接転写位置と前記二次転写位置とを通過するように記録媒体を担持して搬送する、回転可能に複数のローラ部材で張架された記録媒体搬送ベルトと、を備えた画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの駆動源と前記記録媒体搬送ベルトの駆動源とが同一であり、
前記中間転写ベルトを張架する複数のローラ部材の１つであり前記駆動源から駆動が伝達され該中間転写ベルトを回転駆動させる中間転写ベルト駆動ローラと、
前記中間転写ベルトを張架する複数のローラ部材の１つであり前記中間転写ベルトの回転に従動回転する中間転写ベルト従動ローラと、
前記中間転写ベルト従動ローラに設けられ前記中間転写ベルトの回転速度を検出する中間転写ベルト速度検出手段と、
前記中間転写ベルト速度検出手段によって検出された検出結果を用いて前記駆動源に対しフィードバック制御するフィードバック制御手段とを有しており、
記録媒体搬送ベルト回転方向における前記直接転写位置と前記二次転写位置との間隔が、前記中間転写ベルト駆動ローラの円周長の自然数倍であり、前記中間転写ベルト従動ローラの円周長の自然数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
回転可能に軸支され上記駆動源から上記中間転写ベルト駆動ローラに駆動力を伝達する駆動力伝達部材を有し、
記録媒体搬送ベルト回転方向における前記直接転写位置と前記二次転写位置との間隔が、前記駆動力伝達部材の１回転周期の自然数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
回転可能に複数のローラ部材に張架された中間転写ベルトと、
該中間転写ベルトのおもて面に対向して配設された第一の像担持体と、
該第一の像担持体上に画像を形成する第一の画像形成手段と、
該第一の像担持体上に形成された画像を該中間転写ベルト上に一次転写する一次転写手段と、
該中間転写ベルト上に転写された画像を記録媒体上に二次転写する二次転写手段と、
該中間転写ベルト上から記録媒体上に画像が二次転写される二次転写位置よりも記録媒体搬送方向上流側または下流側に設けられた第二の像担持体と、
該第二の像担持体上に画像を形成する第二の画像形成手段と、
該第二の像担持体上に形成された画像を記録媒体上に直接転写する直接転写手段と、
前記第二の像担持体上から記録媒体上に画像が直接転写される直接転写位置と前記二次転写位置とを通過するように記録媒体を担持して搬送する、回転可能に複数のローラ部材で張架された記録媒体搬送ベルトと、を備えた画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの駆動源と前記記録媒体搬送ベルトの駆動源とが同一であり、
前記記録媒体搬送ベルトを張架する複数のローラ部材の１つであり前記駆動源から駆動が伝達され該記録媒体搬送ベルトを回転駆動させる記録媒体搬送ベルト駆動ローラと、
前記記録媒体搬送ベルトを張架する複数のローラ部材の１つであり該記録媒体搬送ベルトの回転に従動回転する記録媒体搬送ベルト従動ローラと、
前記記録媒体搬送ベルト従動ローラに設けられ前記記録媒体搬送ベルトの回転速度を検出する記録媒体搬送ベルト速度検出手段と、
前記記録媒体搬送ベルト速度検出手段によって検出された検出結果を用いて前記駆動源に対しフィードバック制御するフィードバック制御手段とを有しており、
中間転写ベルト回転方向における上記第一の像担持体上から前記中間転写ベルト上に画像が一次転写される一次転写位置と上記二次転写位置との間隔が、前記記録媒体搬送ベルト駆動ローラの円周長の自然数倍であり、前記記録媒体搬送ベルト従動ローラの円周長の自然数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
回転可能に軸支され上記駆動源から上記記録媒体搬送ベルト駆動ローラに駆動力を伝達する駆動力伝達部材を有し、
中間転写ベルト回転方向における上記一次転写位置と上記二次転写位置との間隔が、前記駆動伝達部材の１回転周期の自然数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、黒色を含む複数色の画像をそれぞれの色に対応した像担持体上に形成する複数の画像形成部が設けられた画像形成装置が知られている（特許文献１など）。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置には、黒色の画像形成部で形成した黒色画像を記録媒体上に直接転写する直接転写位置と、残りの他色の画像形成部から中間転写ベルト上に一次転写された他色画像を中間転写ベルト上から記録媒体上に二次転写する二次転写位置とがある。この二次転写位置は前記直接転写位置よりも記録媒体搬送方向上流側に位置している。中間転写ベルトは複数のローラ部材によって回転可能に張架されており、前記複数のローラ部材の１つである駆動ローラによって中間転写ベルトを回転させる。また、前記二次転写位置と前記直接転写位置とを通過するように記録媒体を担持して搬送する、回転可能に複数のローラ部材で張架された記録媒体搬送ベルトが設けられている。特許文献１に記載の画像形成装置では、前記記録媒体搬送ベルトによって記録媒体を前記二次転写位置と前記直接転写位置とを通過させて、前記二次転写位置から記録媒体上に転写された他色画像と前記直接転写位置から記録媒体上に転写された黒色画像とを記録媒体上で重ね合わせて記録媒体上にフルカラー画像を形成する。また、前記記録媒体搬送ベルトによって記録媒体を担持搬送することで、前記二次転写位置と前記直接転写位置との間の記録媒体搬送経路の変動が抑えられ、前記二次転写位置と前記直接転写位置との間で記録媒体を安定して搬送することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置においては、複数の像担持体、中間転写ベルト、及び、記録媒体搬送ベルトを、駆動源たるモータで駆動するようになっている。かかる構成において、全ての駆動対象をそれぞれ異なるモータで駆動するようにすると、相当数のモータが必要になってコスト高や画像形成装置の大型化を招いてしまうといった問題が生じる。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、低コスト化や小型化を図ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転可能に複数のローラ部材に張架された中間転写ベルトと、該中間転写ベルトのおもて面に対向して配設された第一の像担持体と、該第一の像担持体上に画像を形成する第一の画像形成手段と、該第一の像担持体上に形成された画像を該中間転写ベルト上に一次転写する一次転写手段と、該中間転写ベルト上に転写された画像を記録媒体上に二次転写する二次転写手段と、該中間転写ベルト上から記録媒体上に画像が二次転写される二次転写位置よりも記録媒体搬送方向上流側または下流側に設けられた第二の像担持体と、該第二の像担持体上に画像を形成する第二の画像形成手段と、該第二の像担持体上に形成された画像を記録媒体上に直接転写する直接転写手段と、前記第二の像担持体上から記録媒体上に画像が直接転写される直接転写位置と前記二次転写位置とを通過するように記録媒体を担持して搬送する、回転可能に複数のローラ部材で張架された記録媒体搬送ベルトと、を備えた画像形成装置において、前記中間転写ベルトの駆動源と前記記録媒体搬送ベルトの駆動源とが同一であり、前記中間転写ベルトを張架する複数のローラ部材の１つであり前記駆動源から駆動が伝達され該中間転写ベルトを回転駆動させる中間転写ベルト駆動ローラと、前記中間転写ベルトを張架する複数のローラ部材の１つであり前記中間転写ベルトの回転に従動回転する中間転写ベルト従動ローラと、前記中間転写ベルト従動ローラに設けられ前記中間転写ベルトの回転速度を検出する中間転写ベルト速度検出手段と、前記中間転写ベルト速度検出手段によって検出された検出結果を用いて前記駆動源に対しフィードバック制御するフィードバック制御手段とを有しており、記録媒体搬送ベルト回転方向における前記直接転写位置と前記二次転写位置との間隔が、前記中間転写ベルト駆動ローラの円周長の自然数倍であり、前記中間転写ベルト従動ローラの円周長の自然数倍であることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、回転可能に軸支され上記駆動源から上記中間転写ベルト駆動ローラに駆動力を伝達する駆動力伝達部材を有し、記録媒体搬送ベルト回転方向における前記直接転写位置と前記二次転写位置との間隔が、前記駆動力伝達部材の１回転周期の自然数倍であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、回転可能に複数のローラ部材に張架された中間転写ベルトと、該中間転写ベルトのおもて面に対向して配設された第一の像担持体と、該第一の像担持体上に画像を形成する第一の画像形成手段と、該第一の像担持体上に形成された画像を該中間転写ベルト上に一次転写する一次転写手段と、該中間転写ベルト上に転写された画像を記録媒体上に二次転写する二次転写手段と、該中間転写ベルト上から記録媒体上に画像が二次転写される二次転写位置よりも記録媒体搬送方向上流側または下流側に設けられた第二の像担持体と、該第二の像担持体上に画像を形成する第二の画像形成手段と、該第二の像担持体上に形成された画像を記録媒体上に直接転写する直接転写手段と、前記第二の像担持体上から記録媒体上に画像が直接転写される直接転写位置と前記二次転写位置とを通過するように記録媒体を担持して搬送する、回転可能に複数のローラ部材で張架された記録媒体搬送ベルトと、を備えた画像形成装置において、前記中間転写ベルトの駆動源と前記記録媒体搬送ベルトの駆動源とが同一であり、前記記録媒体搬送ベルトを張架する複数のローラ部材の１つであり前記駆動源から駆動が伝達され該記録媒体搬送ベルトを回転駆動させる記録媒体搬送ベルト駆動ローラと、前記記録媒体搬送ベルトを張架する複数のローラ部材の１つであり該記録媒体搬送ベルトの回転に従動回転する記録媒体搬送ベルト従動ローラと、前記記録媒体搬送ベルト従動ローラに設けられ前記記録媒体搬送ベルトの回転速度を検出する記録媒体搬送ベルト速度検出手段と、前記記録媒体搬送ベルト速度検出手段によって検出された検出結果を用いて前記駆動源に対しフィードバック制御するフィードバック制御手段とを有しており、中間転写ベルト回転方向における上記第一の像担持体上から前記中間転写ベルト上に画像が一次転写される一次転写位置と上記二次転写位置との間隔が、前記記録媒体搬送ベルト駆動ローラの円周長の自然数倍であり、前記記録媒体搬送ベルト従動ローラの円周長の自然数倍であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、回転可能に軸支され上記駆動源から上記記録媒体搬送ベルト駆動ローラに駆動力を伝達する駆動力伝達部材を有し、中間転写ベルト回転方向における上記一次転写位置と上記二次転写位置との間隔が、前記駆動伝達部材の１回転周期の自然数倍であることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明においては、中間転写ベルトの駆動源と記録媒体搬送ベルトの駆動源とが同一であることで、中間転写ベルトと記録媒体搬送ベルトそれぞれに対して別個に駆動源を設ける場合よりも画像形成装置内に設けられる駆動源の数を減らすことができる。よって、その分、画像形成装置の低コスト化や小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明によれば、画像形成装置の低コスト化や小型化を図ることができるという
優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】作像断面における駆動配列を示す図。
【図２】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図３】画像形成部分のみを拡大した断面図。
【図４】駆動系のみを取り出した図。
【図５】感光体を駆動するギヤ部の詳細図。
【図６】中間転写ベルト駆動の制御に関して説明図。
【図７】中間転写ユニットにおける回転駆動制御装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図８】（ａ）中間転写ベルト上における各画像の位置ずれの説明に用いる波形図。（ｂ）記録紙搬送ベルト上における各画像の位置ずれの説明に用いる波形図。（ｃ）Ｋのトナー像とカラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のトナー像との位置ずれの説明に用いる波形図。
【図９】Ｋ用の直接転写ニップを二次転写ニップよりも記録紙搬送方向下流側に配置した場合のプリンタの概略構成図。
【図１０】感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃを中間転写ベルトの下方に配置した場合のプリンタの概略構成図。
【図１１】中間転写ベルトに対向した画像形成ユニットが単数の場合のプリンタの概略構成図。
【図１２】画像形成部分のみを拡大した断面図。
【図１３】作像断面における駆動配列を示す図。
【図１４】駆動系のみを取り出した図。
【図１５】直接転写ユニットにおける回転駆動制御装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置であるカラーレーザプリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した第１の実施形態について説明する。
【００１１】
図２は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。図３は、プリンタの画像形成部分の構成を拡大した断面である。
【００１２】
プリンタ部は、イエロー，マゼンタ，シアン，黒（以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを有している。また、プリンタ部の中間転写ユニット６は、ベルトループ内側に配設された駆動ローラ８、テンションローラ１５、エンコーダローラ２０１及び、３つの一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃによって水平方向に延在する姿勢で張架された中間転写ベルト１２を有している。テンションローラ１５は揺動可能に軸支されており、中間転写ベルト内側から外側に向かってスプリング６１により付勢されることで中間転写ベルト１２に張力を与えている。像担持体としての中間転写ベルト１２は、駆動ローラ８の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。３つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、中間転写ベルト１２の張架面に沿って並ぶように配設されている。
【００１３】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、ドラム状の感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、帯電装置（図示省略）、現像装置（図示省略）、及び、ドラムクリーニング装置（図示省略）を１つのユニットとして共通の保持体で保持した状態で、プリンタ部の筐体に対してそれらが一体的に着脱されるようになっている。上記帯電装置は、図示しない駆動手段によって回転駆動される感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの周面を、暗中にて、トナーの帯電極性とは逆極性に一様帯電せしめるものである。
【００１４】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方や画像形成ユニット１Ｋの左側方には、光書込ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが配設されている。図示しない外部のパーソナルコンピュータから送られてくるカラー画像情報は、図示しない画像処理部でＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの情報に分解された後、プリンタ部内で処理される。光書込ユニット２は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色分解画像情報に基づいて、周知の技術によって図示しないＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の光源を駆動して、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の書込光を生成する。そして、上記帯電装置によって一様帯電せしめられた感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの周面を、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の書込光で走査する。これにより、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの周面には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。書込光の光源としては、レーザーダイオードやＬＥＤなどを例示することができる。
感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの周面に形成された静電潜像は、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を用いる周知の２成分現像方式を採用した現像装置によって現像されてＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像となる。なお、現像装置として、トナーからなる１成分現像剤を用いる周知の１成分現像方式を採用したものを用いてもよい。
【００１５】
４つの感光体のうち、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃは、中間転写ベルト１２に当接してＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップを形成している。また、中間転写ベルト１２のループ内側には、中間転写ベルト１２をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃに向けて押圧する一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃが配設されている。一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃには、それぞれ一次転写バイアスが印加されており、これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップ内に転写電界が形成される。感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの周面に形成されたＹ，Ｍ，Ｃトナー像は、転写電界やニップ圧の作用によってＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップで中間転写ベルト１２のおもて面（ループ外側面）に重ね合わせて転写される。これにより、中間転写ベルト１２のおもて面には、３色重ね合わせトナー像が形成される。
【００１６】
中間転写ベルト１２の図中右側方には、直接転写ユニット７が配設されている。この直接転写ユニット７は、無端状の記録紙搬送ベルト１３を有している。記録紙搬送ベルト１３は、二次転写ローラ９、駆動ローラ１４、テンションローラ１６、及び、Ｋ用の転写ローラ３６Ｋによって縦長の姿勢で張架されながら、駆動ローラ１４の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。テンションローラ１６は揺動可能に軸支されており、直接転写ベルト内側から外側に向かってスプリング６２により付勢されることで記録紙搬送ベルト１３に張力を与えている。また、記録紙搬送ベルト１３の二次転写ローラ９に対する掛け回し箇所を、中間転写ベルト１２における駆動ローラ８に対する駆け回り箇所に当接させて二次転写ニップを形成している。二次転写ローラ９には、二次転写バイアスが印加されており、これにより二次転写ニップ内に転写電界が形成される。また、記録紙搬送ベルト１３のＫ用の転写ローラ３６Ｋに対する掛け回し箇所をＫ用の感光体１１Ｋに当接させて、Ｋ用の直接転写ニップも形成している。転写ローラ３６Ｋにも一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃと同様に転写バイアスが印加されており、これによりＫ用の直接転写ニップ内に転写電界が形成される。
【００１７】
プリンタ部の筺体の下部には、第１給紙カセット３と第２給紙カセット４とが鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセットは、内部に収容している記録紙Ｐを紙搬送路に送り出す。送り出された記録紙Ｐは、プリンタ部内を鉛直方向に沿って延びる紙搬送路内に配設されたレジストローラ対１１１に突き当たってスキューが補正された後、レジストローラ対１１１のローラ間に挟み込まれる。そして、レジストローラ対１１１により、所定のタイミングで更に上方に向けて送り出される。
【００１８】
レジストローラ対１１１から送り出された記録紙Ｐは、紙搬送路内に形成された、上述のＫ用の直接転写ニップとＹ，Ｍ，Ｃ用の二次転写ニップとを順次通過する。Ｋ用の直接転写ニップを記録紙Ｐが通過する際に、感光体１１Ｋの周面上のＫトナー像が転写電界やニップ圧の作用を受けて記録紙Ｐ上に転写せしめられる。更に、その後、記録紙Ｐが二次転写ニップを通過する際に、記録紙Ｐ上に転写されたＫトナー像の上に対して、中間転写ベルト１２上の３色（Ｙ，Ｍ，Ｃ）重ね合わせトナー像が転写電界やニップ圧の作用を受けて一括二次転写される。これにより、記録紙Ｐの表面には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色重ね合わせトナー像であるフルカラー画像が形成される。
【００１９】
Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップやＫ用の直接転写ニップを通過した後の感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面に付着している転写残トナーは、上記ドラムクリーニング装置によって除去される。なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のドラムクリーニング装置としては、クリーニングブレードによってトナーを掻き取る方式のものでもよいし、ファーブラシローラによってトナーを掻き取る方式や、磁気ブラシクリーニング方式などのものを用いてもよい。
二次転写ニップの上方には、加熱ローラと加圧ローラとの当接によって定着ニップを形成している定着装置１０が配設されている。二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、定着装置１０内の定着ニップに送られて、熱と圧力により記録紙Ｐ上にフルカラー画像を定着させる定着処理が施される。この後、記録紙Ｐは排紙路を通り排紙ローラ対３０を経由して、プリンタ部筺体の上面に設けられた排紙トレイ３１に排出されてスタックされる。
【００２０】
本プリンタにおいて、モノクロ画像を形成するモノクロモードでは、図示しない外部のパーソナルコンピュータなどから送られてくるモノクロの画像データに基づいて、光書込ユニット２ＫによってＫ用の感光体１１Ｋが光走査され、これによって形成されたＫ用の静電潜像がＫ用の現像装置によってＫトナー像に現像される。このＫトナー像は、Ｋ用の直接転写ニップで記録紙Ｐ上に直接転写された後、定着装置１０で記録紙Ｐに定着される。
【００２１】
モノクロモードにおいては、記録紙搬送ベルト１３のループ内の二次転写ローラ９を中間転写ベルト１２から遠ざける方向に移動させて、記録紙搬送ベルト１３を中間転写ベルト１２から離間させる。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ及び中間転写ベルト１２の駆動を停止させた状態で、モノクロ画像を形成することで、無駄な駆動による、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃや中間転写ベルト１２などの消耗を回避し長寿命化を図ることができる。
【００２２】
また、中間転写ベルト１２を支持する駆動ローラ８を図示しない手段によって変位させ、中間転写ベルト１２を記録紙搬送ベルト１３に対して接離させる構成としてもよい。この場合、記録紙Ｐの搬送姿勢を変化させることがないので、記録紙搬送ベルト１３と定着装置１０との間における記録紙Ｐの挙動を安定化させることができる。このため、定着装置１０から排出された後の記録紙Ｐにシワや画像の乱れが発生するのを抑制することができる。
【００２３】
モノクロモードにおいては、レジストローラ対１１１からＫ用の直接転写ニップに送り込まれた記録紙Ｐに画像形成ユニット１ＫからＫトナー像を直接転写するので、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに加えて画像形成ユニット１Ｋも、中間転写ベルト１２の張架面に沿って並ぶように配設され、中間転写ベルト１２を介してＫトナー像が二次転写ニップで記録紙Ｐ上に転写されるような構成よりも、高速プリントを実現することができる。
【００２４】
ところで、上記の如く構成されるプリンタでは運搬・設置時の衝撃や、画像形成・紙搬送時の振動、あるいは機内の温度変化など様々な要因によりプリンタの感光体１１や光書込ユニット２の光学素子に位置的な変動が生じ、画像の位置ずれが引き起こされる。また感光体１１や中間転写ベルト１２や記録紙搬送ベルト１３などの回転部品の偏心や回転駆動速度変動によっても画像の位置ずれが引き起こされる。
【００２５】
画像形成ユニット１を複数備えたプリンタにおいては、各色の画像の相対的な位置ずれは色ずれとなり画像品質の劣化が避けられない。
【００２６】
そこで、本実施形態においては、色合わせ調整用のパターン画像をパターン画像検知手段である光学センサ１３０によって検知して上記色ずれを検出する色ずれ検出制御を所定のタイミングで行う。光学センサ１３０は、直接転写ニップ及び２次転写ニップよりも直接転写ベルト回転方向下流側に、記録紙搬送ベルト１３のおもて面に対向して配置されている。また、記録紙搬送ベルト１３を挟んで光学センサ１３０と対向する光学センサ対向ローラ２３９が記録紙搬送ベルト１３の回転に従動するように設けられている。所定のタイミングとしては、画像形成ユニット交換時などといった速度変動パターンを変化させる操作がなされたとき、高画質プリントモードが選択されている状態でプリント命令がなされたとき、通紙枚数をカウントし所定枚数、例えば２００枚カラー通紙されたとき、温度センサを備え所定の温度変化、例えば５ｄｅｇ変化したとき、タイマーを備え前回調整時間から所定時間、例えば６時間経過したとき、などが挙げられる。
【００２７】
色ずれ検出制御では、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋをそれぞれ回転させる図示しない各駆動モータを一定速度で回転駆動させ、各感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上にパターン画像を形成する。そして、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのパターン画像を、最終的に記録紙搬送ベルト１３上に各パターン画像を重ね合わせないで転写する。
【００２８】
色合わせ調整用のパターン画像は、各色のパターン画像が記録紙搬送ベルト回転方向（副走査方向）に沿って所定ピッチで並ぶように記録紙搬送ベルト１３上に転写される。また、パターン画像として、記録紙搬送ベルト回転方向と直交する水平方向パターン画像と、記録紙搬送ベルト回転方向と４５度で交わる斜めパターン画像と、を用いることで、記録紙搬送ベルト回転方向（副走査方向）及び記録紙搬送ベルト回転方向と直交する方向（主走査方向）の検知が可能となる。
【００２９】
さらに、記録紙搬送ベルト回転方向（副走査方向）にパターン画像を複数形成することで、記録紙搬送ベルト回転方向（副走査方向）の各色の副走査倍率ずれも検知可能となる。また、記録紙搬送ベルト回転方向と直交する方向（主走査方向）にパターン画像を複数形成することで、記録紙搬送ベルト回転方向と直交する方向（主走査方向）の各色の主走査倍率ずれや曲がり、スキューずれも検知可能となる。さらに、パターン画像検知を複数回繰り返し行い、検知結果を平均することで色合わせ調整精度を向上させるも可能である。
【００３０】
ここで、理論的には記録紙搬送ベルト１３上にパターン画像を記録紙搬送ベルト回転方向に所定ピッチで並ぶように形成するが、上述の色ずれの要因により、実際の各パターン画像の配設ピッチはその変動に応じた誤差が出てくる。
【００３１】
色合わせ調整用のパターン画像は、記録紙搬送ベルト１３の回転に伴って光学センサ１３０の直下を通過する際、光学センサ１３０によってそれぞれ画像位置が検知される。これにより、各色の色合わせ調整用のパターン画像の検知時間のピッチ誤差が検知される。検知したピッチ誤差から、感光体１１に潜像を書込む書込みタイミングを調整することで副走査方向および主走査方向のレジストずれ補正、感光体１１を回転駆動させる駆動モータの駆動クロックを調整することで副走査方向のレジストずれ補正、光書込ユニット２内の折り返しミラーを調整することでスキューずれ補正、書込み速度を調整することで主走査方向倍率補正等々を行えばよい。
【００３２】
次に、図１や図４などを用いて、中間転写ベルト１２及び記録紙搬送ベルト１３の駆動系について説明する。
【００３３】
図４は作像駆動部の概略構成図である。図１は、図３と図４とを重ね合わせ作像断面における駆動配列を示す図である。
【００３４】
上述したように中間転写ベルト１２は駆動ローラ８やテンションローラ１５などによって張架されており、記録紙搬送ベルト１３は二次転写ローラ９、駆動ローラ１４及びテンションローラ１６などによって張架されている。
【００３５】
駆動ローラ８はプリンタ本体に設けられた駆動モータ８０を駆動源として、モータ出力軸８１からギヤ８２に駆動が伝達され、ギヤ８２から駆動ローラ８と同軸上の中間転写ベルト駆動ギヤであるギヤ８３に駆動が伝達され、ギヤ８３から駆動ローラ８に図示しないカップリングによって駆動が伝達される。
【００３６】
駆動ローラ１４はプリンタ本体に設けられ駆動ローラ８と共用の駆動モータ８０を駆動源として、モータ出力軸８１から駆動ローラ１４と同軸上の記録紙搬送ベルト駆動ギヤであるギヤ８４に駆動伝達され、ギヤ８４から駆動ローラ１４に図示しないカップリングによって駆動が伝達される。
【００３７】
二次転写ローラ９及びテンションローラ１６は、駆動ローラ１４によって回転駆動される記録紙搬送ベルト１３の回転に従動して回転する。また、記録紙搬送ベルト１３を介してテンションローラ１６の対向位置には、図示しない電源から所定電圧が印加され記録紙Ｐを記録紙搬送ベルト１３上に静電的な力によって吸着させる紙吸着ローラ１７が配設されている。この紙吸着ローラ１７は記録紙搬送ベルト１３のおもて面（ループ外側面）に接触しており、記録紙搬送ベルト１３の回転に従動して紙吸着ローラ１７も回転する。
【００３８】
本実施形態のように、中間転写ベルト１２を回転駆動させる駆動ローラ８の駆動源と、記録紙搬送ベルト１３を回転駆動させる駆動ローラ１４の駆動源とが、同一の駆動モータ８０であることで、駆動ローラ８と駆動ローラ１４それぞれに対して別個に駆動源となる駆動モータを設ける場合よりも、プリンタ内に設けられる駆動モータの数を減らすことができ、その分、プリンタの低コスト化や小型化を図ることができる。
【００３９】
次に感光体の駆動系について説明する。図５は、感光体を駆動するギヤ部の詳細図である。
【００４０】
感光体１１Ｋは、駆動モータ２５０を駆動源として、モータ出力軸２５１から感光体１１Ｋと同軸上のギヤ８２Ｋに駆動が伝達される。ギヤ８２Ｋの先端には、図５（ａ）に示すようなジョイント部１２１が形成されており、図示しない感光体１１Ｋ側ジョイントと嵌合し駆動が伝達される。
【００４１】
感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃは、駆動モータ９５を駆動源として、モータ出力軸９６から感光体１１Ｃと同軸上のギヤ８２Ｃや感光体１１Ｍと同軸上のギヤ８２Ｍに駆動が伝達される。ギヤ８２Ｃやギヤ８２Ｍの先端には、図５（ａ）に示すようなジョイント部１２１が形成されており、それぞれ図示しない感光体１１Ｃ側ジョイントや感光体１１Ｍジョイントと嵌合し駆動が伝達される。
【００４２】
また、ギヤ８２Ｍにはアイドラギヤ９９が嵌合しており、アイドラギヤ９９から感光体１１Ｙと同軸上のギヤ８２Ｙに駆動が伝達される。ギヤ８２Ｙの先端には、図５（ａ）に示すようなジョイント部１２１が形成されており、そのジョイント部１２１を介してギヤ８２Ｙと図示しない感光体１１Ｙ側ジョイントとが嵌合してギヤ８２Ｙから感光体１１Ｙに駆動が伝達される。
【００４３】
図５（ｂ）に示すように、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと同軸上のギヤ８２Ｙ，８２Ｍ，８２Ｃ，８２Ｋには、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの基準位置となるフィラー９２があり、フィラー９２はギヤ８２Ｙ，８２Ｍ，８２Ｃ，８２Ｋの半周分だけ、言い換えれば、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの半周分だけ凸形状で形成されている。また、そのフィラー９２を検出する位相センサ９７が設けられており、駆動時に感光体１１の回転方向の位相情報を得ている。なお、位相センサ９７としては、所定間隔を空けて対向するように設けられた発光素子と受光素子とからなる光学センサを用いて、発光素子から受光素子に照射された光が、ギヤ８２Ｙ，８２Ｍ，８２Ｃ，８２Ｋの回転によって発光素子と受光素子との間を通過し得るフィラー９２によって遮断されているか否かを検知して、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの回転方向の位相情報を得る構成を採用することができる。
【００４４】
次に、中間転写ベルト１２の駆動の制御に関して説明する。図６に示すようにエンコーダローラ２０１の同軸上には、エンコーダローラ２０１の回転角変位または回転角速度を検出する検出手段であるエンコーダ２０８が設けられている。なお、エンコーダ２０８をエンコーダローラ２０１の同軸上に設けず、エンコーダローラ２０１と同じく中間転写ベルト１２の回転に従動する一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃやテンションローラ１５のいずれかの同軸上に設けてもよい。ただ、エンコーダローラ２０１などと同じく中間転写ベルト１２の回転に従動するテンションローラ１５は、スプリングによって付勢された状態で揺動可能に軸支されているため付加変動を受け易く、エンコーダ２０８によるテンションローラ１５の回転角変位または回転角速度の測定精度が、一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃなどの他の従動ローラの同軸上にエンコーダを設けた場合よりも低下する。そのため、後述するフィードバック制御を適切に行えない虞があるのでエンコーダ２０８をテンションローラ１５の同軸上に設けるのは好ましくない。
【００４５】
図７には中間転写ユニット６における回転駆動制御装置の概略構成の一例を示すブロック図である。フィードバック制御部２１０は、変位量計測手段であるエンコーダ２０８からの出力に基づいて得たエンコーダローラ２０１の回転角変位または回転角速度の検知結果を、駆動ローラ８を回転駆動させる駆動モータ８０の回転速度にフィードバックする。具体的には、エンコーダローラ２０１の回転角変位または回転角速度が予め実験などによって求めておいた制御目標値よりも小さい場合には、偏差演算部２０９で算出された、エンコーダ２０８によって検知された回転角変位または回転角速度と前記制御目標値との偏差に応じて駆動モータ８０をフィードバック制御部２１０によってフィードバック制御（加速制御）し駆動モータ８０の回転速度を速め、ひいては、駆動ローラ８の回転速度を速める。この一方で、エンコーダローラ２０１の回転角変位または回転角速度が前記制御目標値よりも大きい場合には、偏差演算部２０９で算出された前記偏差に応じて駆動モータ８０をフィードバック制御部２１０によってフィードバック制御（減速制御）し駆動モータ８０の回転速度を遅め、ひいては、駆動ローラ８の回転速度を遅める。
【００４６】
このように、本実施形態では、エンコーダローラ２０１の同軸上に設けたエンコーダ２０８からの検出信号に基づいて、エンコーダローラ２０１の回転角変位または回転角速度が一定に保持されるように駆動ローラ８をフィードバック制御しつつ回転駆動させる。このフィードバック制御により、駆動ローラ８の偏心などによって中間転写ベルト１２に発生する駆動ローラ８の１回転周期の速度変動などを抑制することができ、その分、駆動ローラ８によって回転せしめられる中間転写ベルト１２の回転速度の安定化を図ることができる。
【００４７】
しかしながら、制御上、前記フィードバック制御によって中間転写ベルト１２に発生する駆動ローラ８の１回転周期の速度変動は抑制されるが、エンコーダ２０８が設けられたエンコーダローラ２０１の偏心などにより中間転写ベルト１２に発生するエンコーダローラ２０１の１回転周期の速度変動は前記フィードバック制御によって抑制されない。すなわち、エンコーダ２０８が取り付けられたエンコーダローラ２０１に偏心があると、そのエンコーダローラ２０１の偏心による速度変動成分が駆動ローラ８の回転速度ひいては中間転写ベルト１２の回転速度にフィードバックされて中間転写ベルト１２にエンコーダローラ２０１の偏心による速度変動が生じてしまう。そのため、中間転写ベルト１２の回転速度は、エンコーダローラ２０１の１回転周期の速度変動をもっている。中間転写ベルト１２の狙いの速度をＶ０としエンコーダローラ２０１の半径をＲ１とすると（２πＲ１）／Ｖ０周期で速度変動を起こす。それに伴い、同一駆動源である記録紙搬送ベルト１３に関しても、（２πＲ１）／Ｖ０周期で速度変動を起こしてしまう。
【００４８】
エンコーダローラ２０１に偏心があったりエンコーダ２０８の取り付け偏心があったりする場合には、中間転写ベルト１２上の３色の画像に理想位置からエンコーダ２０の１回転周期の位置ずれが図８（ａ）に示すように発生する。
【００４９】
ここで、本実施形態においては、図３に示した隣り合う感光体１１間の距離であるステーションピッチｗと、エンコーダローラ２０１の半径Ｒ１との関係が、数１の関係を満たすように設定されている。すなわち、ステーションピッチｗがエンコーダローラ２０１の１回転周期（円周長）の自然数倍に設定されているため、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップそれぞれにおける中間転写ベルト１２の速度変動は、常時同位相での速度変動となる。これにより、中間転写ベルト１２に一次転写されたＹ，Ｍ，Ｃのトナー像に色ずれが発生するのを抑制することができる。
【００５０】
【数１】
0005483185.tif 000002
【００５１】
また、本実施形態においては、図３に示したＣ用の一次転写ニップから中間転写ベルト回転方向下流側に中間転写ベルト１２に沿った経路における二次転写ニップまでの距離ｙと、エンコーダローラ２０１の半径Ｒ１との関係が、数２の関係を満たすように設定されている。
【００５２】
【数２】
0005483185.tif 000003
【００５３】
これにより、Ｃ用の一次転写ニップと二次転写ニップとの中間転写ベルト１２の速度は、常時同位相での速度変動となるため、Ｃ用の一次転写ニップと二次転写ニップとでＣのトナー像に画像の伸縮が発生するのを抑制することができる。言い換えれば、数２の関係を満たすことで、中間転写ベルト１２上でのエンコーダローラ２０１の１回転周期の位置ずれ成分をスリップトランスファーの作用により、二次転写時にキャンセルすることができる。
【００５４】
また、数１と数２との関係を満たすことで、感光体１１Ｍ，１１Ｙから中間転写ベルト１２上に転写されたＭ，Ｙのトナー像に関しても、スリップトランスファーのー作用により、エンコーダローラ２０１の１回転周期の位置ずれ成分を二次転写時にキャンセルすることができる（図８（ｂ）参照）。
【００５５】
ここで、記録紙搬送ベルト１３の駆動源が中間転写ベルト１２の駆動源と同一であるため、エンコーダローラ２０１の１回転周期の速度変動が記録紙搬送ベルト１３の回転速度に生じてしまう。
【００５６】
そのため、本実施形態においては、図３に示したＫ用の直接転写ニップから二次転写ニップまでの距離ｘと、エンコーダローラ２０１の半径Ｒ１との関係が、数３の関係を満たすように設定されている。
【００５７】
【数３】
0005483185.tif 000004
【００５８】
このように、Ｋ用の直接転写ニップから二次転写ニップまでの距離ｘがエンコーダローラ２０１の円周長の自然数倍に設定されていることで、直接転写ニップにおける記録紙搬送ベルト１３の速度変動の位相と二次転写ニップにおける記録紙搬送ベルト１３の速度変動の位相とを合わせることができる。これにより、図８（ｃ）に示すように記録紙搬送ベルト１３上では、Ｋのトナー像とカラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のトナー像との位置ずれ波形の位相が合い、エンコーダローラ２０１の１回転周期の速度変動に起因して、Ｋのトナー像ととカラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のトナー像との間に色ずれが生じるのを抑制することができる。
【００５９】
また、上述したような駆動ローラ８の１回転周期の速度変動を打ち消すように駆動モータ８０に対してフィードバック制御を行うと、駆動ローラ８と駆動源が同一の駆動ローラ１４に駆動ローラ８の１回転周期の速度変動が生じ、ひいては、記録紙搬送ベルト１３に駆動ローラ８の１回転周期の速度変動が生じる。
【００６０】
そのため、本実施形態では、Ｋ用の直接転写ニップから二次転写ニップまでの距離ｘと、駆動ローラ８の半径Ｒ２との関係が、数４の関係を満たすように設定されている。
【００６１】
【数４】
0005483185.tif 000005
【００６２】
このように、Ｋ用の直接転写ニップから二次転写ニップまでの距離ｘが駆動ローラ８の円周長の自然数倍に設定されていることで、直接転写ニップにおける記録紙搬送ベルト１３の速度変動の位相と二次転写ニップにおける記録紙搬送ベルト１３の速度変動の位相とを合わせることができる。これにより、記録紙搬送ベルト１３上では、Ｋのトナー像とカラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のトナー像との位置ずれ波形の位相が合い、駆動ローラ８の１回転周期の速度変動に起因して、Ｋのトナー像とカラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のトナー像との間に色ずれが生じるのを抑制することができる。
【００６３】
また、同様に、上述したようなフィードバック制御をすると、記録紙搬送ベルト１３にギヤ８２やギヤ８３の１回転周期の位置ずれが発生する虞がある。本実施形態においては、Ｋ用の直接転写ニップから二次転写ニップまでの距離ｘと、ギヤ８２やギヤ８３の１回転分成分が記録紙搬送ベルト１３に与える周期Ｒ３との関係が、数５の関係を満たすように設定されている。
【００６４】
【数５】
0005483185.tif 000006
【００６５】
これにより、記録紙搬送ベルト１３上では、Ｋのトナー像とカラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のトナー像との位置ずれ波形の位相が合い、ギヤ８２やギヤ８３の１回転周期で、Ｋのトナー像とカラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のトナー像との間に色ずれが生じるのを抑制することができる。
【００６６】
また、図９に示すようにＢ用の画像形成ユニット１Ｋ、言い換えれば、Ｋ用の直接転写ニップを二次転写ニップよりも記録紙搬送方向下流側に配置しても、上述したのと同様に色ずれや画像伸縮などを抑制することができる。
【００６７】
本実施形態においては、直接転写ニップと二次転写ニップとを通過するように記録紙Ｐを記録紙搬送ベルト１３によって担持搬送する。これにより、二次転写ニップに対し、直接転写ニップが記録紙搬送方向上流側または下流側のどちらに位置していても、記録紙Ｐを記録紙搬送ベルト１３によって直接転写ニップと二次転写ニップとを通過させることができる。よって、例えば二次転写ニップよりも記録紙搬送方向下流側に直接転写ニップを位置させなければならないといった、プリンタ内のレイアウトの自由度の低下が生じない。
【００６８】
また、本実施形態に係るプリンタにおいては、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃが中間転写ベルト１２よりも上方に位置していたが、図１０に示すように感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃを中間転写ベルト１２の下方に位置させてもよい。
【００６９】
また、図１１に示すように中間転写ベルト１２に対向した画像形成ユニット１（感光体１１）は単数であっても良い。図７においては、レッド（Ｒ）のトナーを用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１Ｒを中間転写ベルト１２に対向して配設している。このような構成の場合、ステーションピッチｗの項目はなくなるので、上記数１は無視できる。
【００７０】
［実施形態２］
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置であるカラーレーザプリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成は、実施形態１に係る画像形成装置と略同じであるので、その説明は省略する。
【００７１】
図１２に本実施形態に係るプリンタの画像形成部分を拡大した断面図を示す。本実施形態と実施形態１との違いは、フィードバック制御する対象が中間転写ベルト１２を回転駆動する駆動ローラ８ではなく記録紙搬送ベルト１３を回転駆動させる駆動ローラ１４にした点である。
【００７２】
図１４は作像駆動部の概略構成図であり、図１３は作像断面における駆動配列を示す図である。
【００７３】
駆動ローラ１４はプリンタ本体に設けられた駆動モータ２４０を駆動源として、モータ出力軸２４１からギヤ２４２に駆動が伝達され、ギヤ２４２から駆動ローラ１４と同軸上の記録紙搬送ベルト駆動ギヤであるギヤ２４３に駆動が伝達され、ギヤ２４３から駆動ローラ１４に図示しないカップリングによって駆動が伝達される。
【００７４】
二次転写ローラ９及びテンションローラ１６は、駆動ローラ１４によって回転駆動される記録紙搬送ベルト１３の回転に従動して回転する。また、記録紙搬送ベルト１３を介してテンションローラ１６の対向位置には、図示しない電源から所定電圧が印加され記録紙Ｐを記録紙搬送ベルト１３上に静電的な力によって吸着させる紙吸着ローラ１７が配設されている。この紙吸着ローラ１７は記録紙搬送ベルト１３のおもて面（ループ外側面）に接触しており、記録紙搬送ベルト１３の回転に従動して紙吸着ローラ１７も回転する。
【００７５】
駆動ローラ８はプリンタ本体に設けられ駆動ローラ１４と共用の駆動モータ８０を駆動源として、モータ出力軸２４１から駆動ローラ８と同軸上の中間転写ベルト駆動ギヤであるギヤ２４４に駆動が伝達され、ギヤ２４４と駆動ローラ８に図示しないカップリングによって駆動が伝達される。
【００７６】
本実施形態のように、中間転写ベルト１２を回転駆動させる駆動ローラ８の駆動源と、記録紙搬送ベルト１３を回転駆動させる駆動ローラ１４の駆動源とが、同一の駆動モータ２４０であることで、駆動ローラ８と駆動ローラ１４それぞれに対して別個に駆動源となる駆動モータを設ける場合よりも、プリンタ内に設けられる駆動モータの数を減らすことができ、その分、プリンタの低コスト化や小型化を図ることができる。
【００７７】
次に、記録紙搬送ベルト１３の駆動の制御に関して説明する。エンコーダローラ２１９の同軸上には、エンコーダローラ２１９の回転角変位または回転角速度を検出する検出手段であるエンコーダ２４５（図１５参照）が設けられている。なお、前記エンコーダをエンコーダローラ２１９の同軸上に設けず、エンコーダローラ２１９と同じく記録紙搬送ベルト１３の回転に従動する転写ローラ３６Ｋやテンションローラ１６や光学センサ対向ローラ２３９のいずれかの同軸上に設けてもよい。ただ、エンコーダローラ２１９などと同じく記録紙搬送ベルト１３の回転に従動するテンションローラ１６は、スプリングによって付勢された状態で揺動可能に軸支されているため付加変動を受け易く、前記エンコーダによるテンションローラ１６の回転角変位または回転角速度の測定精度が、転写ローラ３６Ｋなどの他の従動ローラの同軸上にエンコーダを設けた場合よりも低下する。そのため、後述するフィードバック制御を適切に行えない虞があるので前記エンコーダをテンションローラ１６の同軸上に設けるのは好ましくない。
【００７８】
図１５は直接転写ユニット７における回転駆動制御装置の概略構成の一例を示すブロック図である。フィードバック制御部２４７は、変位量計測手段であるエンコーダ２４５からの出力に基づいて得たエンコーダローラ２１９の回転角変位または回転角速度の検知結果を、駆動ローラ１４を回転駆動させる駆動モータ２４０の回転速度にフィードバックする。具体的には、エンコーダローラ２１９の回転角変位または回転角速度が予め実験などによって求めておいた制御目標値よりも小さい場合には、偏差演算部２４６で算出された、エンコーダ２４５によって検知された回転角変位または回転角速度と前記制御目標値との偏差に応じて駆動モータ２４０をフィードバック制御部２４７によってフィードバック制御（加速制御）し駆動モータ２４０の回転速度を速め、ひいては、駆動ローラ１４の回転速度を速める。この一方で、エンコーダローラ２１９の回転角変位または回転角速度が前記制御目標値よりも大きい場合には、偏差演算部２４６で算出された前記偏差に応じて駆動モータ２４０をフィードバック制御部２４７によってフィードバック制御（減速制御）し駆動モータ２４０の回転速度を遅め、ひいては、駆動ローラ１４の回転速度を遅める。
【００７９】
このように、本実施形態では、エンコーダローラ２１９の同軸上に設けたエンコーダ２４５からの検出信号に基づいて、エンコーダローラ２１９の回転角変位または回転角速度が一定に保持されるように駆動ローラ１４をフィードバック制御しつつ回転駆動させる。このフィードバック制御により、駆動ローラ１４の偏心などによって記録紙搬送ベルト１３に発生する駆動ローラ１４の１回転周期の速度変動などを抑制することができ、その分、駆動ローラ１４によって回転せしめられる記録紙搬送ベルト１３の回転速度の安定化を図ることができる。
【００８０】
しかしながら、制御上、前記フィードバック制御によって記録紙搬送ベルト１３に発生する駆動ローラ１４の１回転周期の速度変動は抑制されるが、エンコーダ２４５が設けられたエンコーダローラ２１９の偏心などにより記録紙搬送ベルト１３に発生するエンコーダローラ２１９の１回転周期の速度変動は前記フィードバック制御によって抑制されない。すなわち、エンコーダ２４５が取り付けられたエンコーダローラ２１９に偏心があると、そのエンコーダローラ２１９の偏心による速度変動成分が駆動ローラ１４の回転速度ひいては記録紙搬送ベルト１３の回転速度にフィードバックされて、記録紙搬送ベルト１３にエンコーダローラ２１９の偏心による速度変動が生じてしまう。そのため、記録紙搬送ベルト１３の回転速度は、エンコーダローラ２１９の１回転周期の速度変動をもっている。記録紙搬送ベルト１３の狙いの速度をＶ０とし、エンコーダローラ２１９の半径をＲ５とすると、（２πＲ５）／Ｖ０周期で速度変動を起こす。それに伴い、同一駆動源である中間転写ベルトに関しても、（２πＲ５）／Ｖ０周期で速度変動を起こしてしまう。よって、記録紙搬送ベルト１３のエンコーダローラ２１９に偏心があったり、エンコーダ２４５の取り付け偏心があったりする場合には、中間転写ベルト１２上にエンコーダローラ２１９の１回転周期の位置ずれが発生する。
【００８１】
ここで、本実施形態においては、図１３に示したＫ用の直接転写ニップから二次転写ニップまでの距離ｘと、エンコーダローラ２１９の半径Ｒ５との関係が、数６の関係を満たすように設定されている。
【００８２】
【数６】
0005483185.tif 000007
【００８３】
このように、Ｋ用の直接転写ニップから二次転写ニップまでの距離ｘがエンコーダローラ２１９の円周長の自然数倍に設定されていることで、直接転写ニップにおける記録紙搬送ベルト１３の速度変動の位相と二次転写ニップにおける記録紙搬送ベルト１３の速度変動の位相とを合わせることができる。これにより、記録紙搬送ベルト１３上では、Ｋのトナー像とカラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のトナー像との位置ずれ波形の位相が合い、エンコーダローラ２１９の１回転周期の速度変動に起因して、Ｋのトナー像とカラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のトナー像との間に色ずれが生じるのを抑制することができる。
【００８４】
ここで、中間転写ベルト１２の駆動源が記録紙搬送ベルト１３の駆動源と同一であるため、上述したようなフィードバック制御を行うとエンコーダローラ２１９の１回転周期の速度変動が中間転写ベルト１２の回転速度に生じてしまう。
【００８５】
本実施形態においては、図１３に示した隣り合う感光体間の距離であるステーションピッチｗと、エンコーダローラ２１９の半径Ｒ５との関係が、数７の関係を満たすように設定されている。すなわち、ステーションピッチｗがエンコーダローラ２０１の１回転周期（円周長）の自然数倍に設定されているため、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップそれぞれにおける中間転写ベルト１２の速度変動は、常時同位相での速度変動となる。これにより、中間転写ベルト１２に一次転写されたＹ，Ｍ，Ｃのトナー像に色ずれが発生するのを抑制することができる。
【００８６】
【数７】
0005483185.tif 000008
【００８７】
また、本実施形態においては、図１３に示したＣ用の一次転写ニップから中間転写ベルト回転方向下流側に中間転写ベルト１２に沿った経路における二次転写ニップまでの距離ｙと、エンコーダローラ２１９の半径Ｒ５との関係が、数８の関係を満たすように設定されている。
【００８８】
【数８】
0005483185.tif 000009
【００８９】
これにより、Ｃ用の一次転写ニップと二次転写ニップとの中間転写ベルト１２の速度は、常時同位相での速度変動となるため、Ｃ用の一次転写ニップと二次転写ニップとでＣのトナー像に画像の伸縮が発生するのを抑制することができる。言い換えれば、数８の関係を満たすことで、中間転写ベルト１２上でのエンコーダローラ２１９の１回転周期の位置ずれ成分をスリップトランスファーの作用により、二次転写時にキャンセルすることができる。
【００９０】
また、数７と数８との関係を満たすことで、感光体１１Ｍ，１１Ｙから中間転写ベルト１２上に転写されたＭ，Ｙのトナー像に関しても、スリップトランスファーのー作用により、エンコーダローラ２１９の１回転周期の位置ずれ成分を二次転写時にキャンセルすることができる。
【００９１】
また、上述したような駆動ローラ１４の１回転周期の速度変動を打ち消すように駆動モータ２４０に対してフィードバック制御を行うと、駆動ローラ１４と駆動源が同一である駆動ローラ８に駆動ローラ１４の１回転周期の速度変動が生じ、ひいては、中間転写ベルト１２に駆動ローラ１４の１回転周期の速度変動が生じる。
【００９２】
そのため、本実施形態では、Ｃ用の一次転写ニップから中間転写ベルト回転方向下流側に中間転写ベルト１２に沿った経路における二次転写ニップまでの距離ｙと、駆動ローラ１４の半径Ｒ４との関係が、数９の関係を満たすように設定されている。
【００９３】
【数９】
0005483185.tif 000010
【００９４】
これにより、Ｃ用の一次転写ニップと二次転写ニップとの中間転写ベルト１２の速度は、常時同位相での速度変動となるため、Ｃ用の一次転写ニップと二次転写ニップとでＣのトナー像に画像の伸縮が発生するのを抑制することができる。言い換えれば、数９の関係を満たすことで、中間転写ベルト１２上での駆動ローラ１４の１回転周期の位置ずれ成分をスリップトランスファーの作用により、二次転写時にキャンセルすることができる。
【００９５】
また、同様に、上述したようなフィードバック制御をすると、中間転写ベルト１２にギヤ２４２やギヤ２４３の１回転周期の位置ずれが発生する虞がある。本実施形態においては、Ｃ用の一次転写ニップから中間転写ベルト回転方向下流側に中間転写ベルト１２に沿った経路における二次転写ニップまでの距離ｙと、ギヤ２４２やギヤ２４３の１回転分成分が中間転写ベルト１２に与える周期Ｒ６との関係が、数１０の関係を満たすように設定されている。
【００９６】
【数１０】
0005483185.tif 000011
【００９７】
これにより、中間転写ベルト１２に生じたギヤ２４２やギヤ２４３の１回周期の速度変動が、Ｃ用の一次転写ニップと二次転写ニップとで常時同位相での速度変動となるため、Ｃ用の一次転写ニップと二次転写ニップとでＣのトナー像に画像の伸縮が発生するのを抑制することができる。言い換えれば、数１０の関係を満たすことで、中間転写ベルト１２上での駆動ローラ１４の１回転周期の位置ずれ成分をスリップトランスファーの作用により、二次転写時にキャンセルすることができる。
【００９８】
また、Ｋ画像形成ユニット１Ｋ、言い換えれば、Ｋ用の直接転写ニップを二次転写ニップよりも記録紙搬送方向下流側に配置しても、上述したのと同様に色ずれや画像伸縮などを抑制することができる。
【００９９】
本実施形態においては、直接転写ニップと二次転写ニップとを通過するように記録紙Ｐを記録紙搬送ベルト１３によって担持搬送する。これにより、二次転写ニップに対し、直接転写ニップが記録紙搬送方向上流側または下流側のどちらに位置していても、記録紙Ｐを記録紙搬送ベルト１３によって直接転写ニップと二次転写ニップとを通過させることができる。よって、例えば二次転写ニップよりも記録紙搬送方向下流側に直接転写ニップを位置させなければならないといった、プリンタ内のレイアウトの自由度の低下が生じない。
【０１００】
また、本実施形態に係るプリンタにおいては、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃが中間転写ベルト１２よりも上方に位置していたが、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃを中間転写ベルト１２の下方に位置させてもよい。また、中間転写ベルト１２に対向した画像形成ユニット１（感光体１１）は単数であっても良い。この場合、ステーションピッチｗの項目はなくなるので、上記数７は無視できる。
【０１０１】
以上、各実施形態においては、回転可能に複数のローラ部材に張架された中間転写ベルト１２と、中間転写ベルト１２のおもて面に対向して配設された第一の像担持体である感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃと、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ上に画像を形成する第一の画像形成手段である画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃと、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ上に形成された画像を中間転写ベルト１２上に一次転写する一次転写手段である一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃと、中間転写ベルト１２上に転写された画像を記録媒体である記録紙Ｐ上に二次転写する二次転写手段である二次転写ローラ９と、中間転写ベルト１２上から記録紙Ｐ上に画像が二次転写される二次転写位置よりも記録紙搬送方向上流側または下流側に設けられた第二の像担持体である感光体１１Ｋと、感光体１１Ｋ上に画像を形成する第二の画像形成手段で画像形成ユニット１Ｋと、感光体１１Ｋ上に形成された画像を記録紙Ｐ上に直接転写する直接転写手段である転写ローラ３６Ｋと、感光体１１Ｋ上から記録紙Ｐ上に画像が直接転写される直接転写位置と前記二次転写位置とを通過するように記録紙Ｐを担持して搬送する、回転可能に複数のローラ部材で張架された記録媒体搬送ベルトである記録紙搬送ベルト１３と、を備えた画像形成装置において、中間転写ベルト１２の駆動源と記録紙搬送ベルト１３の駆動源とが同一である。これにより、中間転写ベルト１２と記録紙搬送ベルト１３それぞれに対して別個に駆動源である駆動モータを設ける場合よりも画像形成装置内に設けられる駆動モータの数を減らすことができる。よって、その分、画像形成装置の低コスト化や小型化を図ることができる。
また、実施形態１によれば、中間転写ベルト１２を張架する複数のローラ部材の１つであり上記駆動源である駆動モータ８０から駆動が伝達され中間転写ベルト１２を回転駆動させる中間転写ベルト駆動ローラである駆動ローラ８と、中間転写ベルト１２を張架する複数のローラ部材の１つであり中間転写ベルト１２の回転に従動回転する中間転写ベルト従動ローラであるエンコーダローラ２０１と、エンコーダローラ２０１に設けられ中間転写ベルト１２の回転速度を検出する中間転写ベルト速度検出手段であるエンコーダ２０８と、エンコーダ２０８によって検出された検出結果を用いて駆動モータ８０に対しフィードバック制御するフィードバック制御手段であるフィードバック制御部２１０とを有しており、記録紙搬送ベルト回転方向における前記直接転写位置と前記二次転写位置との間隔が、駆動ローラ８の円周長の自然数倍であり、エンコーダローラ２０１の円周長の自然数倍である。これにより、上述したように駆動ローラ８やエンコーダローラ２０１の１回転周期に起因する記録紙搬送ベルト１３の速度変動の位相を直接転写位置と２次転写位置とで同じにすることができる。したがって、記録紙搬送ベルト１３に担持された記録紙Ｐ上に転写されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像間で、駆動ローラ８やエンコーダローラ２０１の１回転周期の色ずれが生じるのを抑制することができる。
また、実施形態１によれば、回転可能に軸支され駆動モータ８０から駆動ローラ８に駆動力を伝達する駆動力伝達部材であるギヤ８２やギヤ８３を有し、記録紙搬送ベルト回転方向における前記直接転写位置と前記二次転写位置との間隔が、ギヤ８２やギヤ８３の１回転周期の自然数倍である。これにより、上述したようにギヤ８２やギヤ８３の１回転周期で生じる記録紙搬送ベルト１３の速度変動の位相を直接転写位置と２次転写位置とで同じにすることができる。したがって、記録紙搬送ベルト１３に担持された記録紙Ｐ上に転写されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像間で、ギヤ８２やギヤ８３の１回転周期の色ずれが生じるのを抑制することができる。
また、実施形態２によれば、記録紙搬送ベルト１３を張架する複数のローラ部材の１つであり上記駆動源である駆動モータ２４０から駆動が伝達され記録紙搬送ベルト１３を回転駆動させる記録媒体搬送ベルト駆動ローラである駆動ローラ１４と、記録紙搬送ベルト１３を張架する複数のローラ部材の１つであり記録紙搬送ベルト１３の回転に従動回転する記録媒体搬送ベルト従動ローラであるエンコーダローラ２１９と、エンコーダローラ２１９に設けられ記録紙搬送ベルト１３の回転速度を検出する記録媒体搬送ベルト速度検出手段であるエンコーダ２４５と、エンコーダ２４５によって検出された検出結果を用いて駆動モータ２４０に対しフィードバック制御するフィードバック制御手段であるフィードバック制御部２４７とを有しており、中間転写ベルト回転方向における感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ上から中間転写ベルト１２上に画像が一次転写される一次転写位置と前記二次転写位置との間隔が、駆動ローラ１４の円周長の自然数倍であり、エンコーダローラ２１９の円周長の自然数倍である。これにより、上述したように駆動ローラ１４やエンコーダローラ２１９の１回転周期に起因する中間転写ベルト１２の速度変動の位相を前記一次転写位置と前記２次転写位置とで同じにすることができる。したがって、駆動ローラ１４やエンコーダローラ２１９の１回転周期に起因する、Ｙ，Ｍ，Ｃそれぞれの一次転写ニップと二次転写ニップとの中間転写ベルト１２の速度変動は、常時同位相での速度変動となるため、前記一次転写ニップと前記二次転写ニップとでＹ，Ｍ，Ｃのトナー像に画像の伸縮が発生するのを抑制することができる。言い換えれば、中間転写ベルト１２上での駆動ローラ１４やエンコーダローラ２１９の１回転周期の位置ずれ成分をスリップトランスファーの作用により、二次転写時にキャンセルすることができる。
また、実施形態２によれば、回転可能に軸支され駆動モータ２４０から駆動ローラ１４に駆動力を伝達する駆動力伝達部材であるギヤ２４２やギヤ２４３を有し、中間転写ベルト回転方向における前記一次転写位置と前記二次転写位置との間隔が、ギヤ２４２やギヤ２４３の１回転周期の自然数倍である。これにより、上述したようにギヤ２４２やギヤ２４３の１回転周期で生じる中間転写ベルト１２の速度変動の位相を前記一次転写位置と前記２次転写位置とで同じにすることができる。したがって、ギヤ２４２やギヤ２４３の１回転周期で生じる、Ｙ，Ｍ，Ｃそれぞれの一次転写ニップと二次転写ニップとの中間転写ベルト１２の速度変動は、常時同位相での速度変動となるため、前記一次転写ニップと前記二次転写ニップとでＹ，Ｍ，Ｃのトナー像に画像の伸縮が発生するのを抑制することができる。言い換えれば、中間転写ベルト１２上でのギヤ２４２やギヤ２４３の１回転周期の位置ずれ成分をスリップトランスファーの作用により、二次転写時にキャンセルすることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１      画像形成ユニット
２      光書込ユニット
３      給紙カセット
４      給紙カセット
６      中間転写ユニット
７      直接転写ユニット
８      駆動ローラ
９      二次転写ローラ
１０    定着装置
１１    感光体
１２    中間転写ベルト
１３    記録紙搬送ベルト
１４    駆動ローラ
１５    テンションローラ
１６    テンションローラ
１７    紙吸着ローラ
２６    一次転写ローラ
３０    排紙ローラ対
３１    排紙トレイ
３６Ｋ  転写ローラ
６１    スプリング
６２    スプリング
８０    駆動モータ
８１    モータ出力軸
８２    ギヤ
８３    ギヤ
８４    ギヤ
９２    フィラー
９５    駆動モータ
９６    モータ出力軸
９７    位相センサ
９９    アイドラギヤ
１１１  レジストローラ対
１２１  ジョイント部
２０１  エンコーダローラ
２０８  エンコーダ
２０９  偏差演算部
２１０  フィードバック制御部
２１９  エンコーダローラ
２３９  光学センサ対向ローラ
２４０  駆動モータ
２４１  モータ出力軸
２４２  ギヤ
２４３  ギヤ
２４４  ギヤ
２４５  エンコーダ
２４６  偏差演算部
２４７  フィードバック制御部
２５０  駆動モータ
２５１  モータ出力軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００６−２０１７４３号公報
【図１】
0005483185.tif 000012
【図２】
0005483185.tif 000013
【図３】
0005483185.tif 000014
【図４】
0005483185.tif 000015
【図５】
0005483185.tif 000016
【図６】
0005483185.tif 000017
【図７】
0005483185.tif 000018
【図８】
0005483185.tif 000019
【図９】
0005483185.tif 000020
【図１０】
0005483185.tif 000021
【図１１】
0005483185.tif 000022
【図１２】
0005483185.tif 000023
【図１３】
0005483185.tif 000024
【図１４】
0005483185.tif 000025
【図１５】
0005483185.tif 000026