(57)【要約】  本発明は、優れた抗体産生増強機能を有しかつ安全性の高い、免疫アジュバントおよびこれを含むワクチン組成物に関する。より詳しくは、本発明は、式（Ｉ）で表されるユビキノンを含んでなる免疫アジュバントおよびそのワクチン組成物に関する。【化１】2009004900.tif 000007
2009004900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表されるユビキノンを含んでなる、免疫アジュバント：
【化１】
2009004900.tif 000004
（式中、ｎは１〜１０である）。
【請求項２】
ｎが６〜１０である、請求項１に記載の免疫アジュバント。
【請求項３】
ｎが１０である、請求項２に記載の免疫アジュバント。
【請求項４】
経皮投与のための、請求項１に記載の免疫アジュバント。
【請求項５】
請求項１に記載の免疫アジュバントと、抗原物質とを含んでなる、ワクチン組成物。
【請求項６】
前記抗原物質が、ウイルス由来抗原、細菌由来抗原、癌関連抗原またはそれらの組み合わせからなる群から選択されるものである、請求項５に記載のワクチン組成物。
【請求項７】
前記抗原物質が、ペプチド、蛋白質、炭水化物、脂質、核酸、トキソイドおよびそれらの組み合わせからなる群から選択されるものである、請求項５に記載のワクチン組成物。
【請求項８】
前記抗原物質がペプチドまたは蛋白質である、請求項７に記載のワクチン組成物。
【請求項９】
前記抗原物質が、以下の（ａ）および（ｂ）から選択されるペプチドを含んでなる、請求項５に記載のワクチン組成物：
（ａ）配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチド、
（ｂ）配列番号１で表されるアミノ酸配列において、１個または数個のアミノ酸が置換、欠失または付加したアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、前記（ａ）に記載のペプチドと機能的に同等である、ペプチド。
【請求項１０】
薬学上許容可能な担体をさらに含んでなる、請求項５に記載のワクチン組成物。
【請求項１１】
前記担体が抗原物質に結合している、請求項１０に記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
前記担体が、キーホールリンペットヘモシアニン、オボアルブミンまたはウシ血清アルブミンである、請求項１０に記載のワクチン組成物。
【請求項１３】
前記担体が、キーホールリンペットヘモシアニンである、請求項１２に記載のワクチン組成物。
【請求項１４】
スーパー抗原、サイトカイン、コレラトキシンおよびその変異体、易熱性エンテロトキシンおよびその変異体ならびにCpGオリゴヌクレオチドからなる群から選択される成分をさらに含んでなる、請求項５に記載のワクチン組成物。
【請求項１５】
生体における移植拒絶の治療または予防に用いられる、請求項９に記載のワクチン組成物。
【請求項１６】
医薬として用いられる、請求項５に記載のワクチン組成物。
【請求項１７】
経皮吸収製剤の形態である、請求項１６に記載のワクチン組成物。
【請求項１８】
抗原物質に対する生体の抗体産生量を増加する方法であって、免疫学的有効量の抗原物質と、免疫アジュバントとしての有効量の式（Ｉ）で表されるユビキノンとを、同時にまたは順次に生体に投与することを含んでなる、方法：
【化２】
2009004900.tif 000005
（式中、ｎは１〜１０である）。
【請求項１９】
ｎが６〜１０である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ｎが１０である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
生体における移植拒絶を抑制する方法であって、免疫学的有効量の請求項８に記載の抗原物質と、免疫アジュバントとしての有効量の式（Ｉ）で表されるユビキノンとを、同時にまたは順次に生体へ投与することを含んでなる、方法：
【化３】
2009004900.tif 000006
（式中、ｎは１〜１０である）。
【請求項２２】
ｎが６〜１０である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
ｎが１０である、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の背景】
【０００１】
発明の分野
本発明は、ユビキノンを含んでなる免疫アジュバントおよびこれを含むワクチン組成物に関する。
【０００２】
背景技術
外来のタンパク質、多糖類等の抗原物質は、感染症等の治療または予防において、ワクチンとして生体に接種されることが知られている。しかしながら、抗原物質により惹起される生体の抗体産生の量は、疾患に対する生体の防御の観点からは、十分なレベルに達しないことがしばしば問題となる。
【０００３】
ワクチンの免疫原性を高めることを目的として、抗原物質と共に生体に投与される免疫アジュバントの開発が従前行われている。
従前の免疫アジュバントとしては、例えば、フロイントアジュバント、アルミニウム塩（アルム）、ウィロソーム(virosome)、エキソトキシン、ＭＦ５９、サポニン、ＬＰＳ、サイトカイン、CpGオリゴヌクレオチド等が挙げられる（Expert. Rev. Vaccine, Vol.2(2), 167-188(2003)）。しかしながら、これら従前の免疫アジュバントは、重篤な副作用を生じるか、あるいは、免疫増強作用が十分とはいえず、適用しうる疾患も限定されている。
【０００４】
また、経皮ワクチンは血液中のＩｇＧ抗体の産生を顕著に増加させ、感染症等の治療または予防において有用であるとされている。しかしながら、病原体の侵入口である粘膜における経皮ワクチンの防御能は一般に低く、これを補う経皮投与用のアジュバントが必要とされている。経皮投与に好適な従前のアジュバントとしては、例えば、コレラトキシン等が報告されている（Vaccine, Vol.23, 2511-2519(2005), Vaccine, Vol.24, 6110-6119(2006)）。しかしながら、コレラトキシンは、動物実験ではアジュバント効果が認められる一方、臨床試験においては十分なレベルの免疫応答を誘導しうるアジュバント効果が認められていない。
したがって、生体の抗体産生を効果的に増加させる機能を有しかつ安全性の高い、優れた新規免疫アジュバント、およびこれを用いたワクチン組成物を創出することが依然として望まれるといえる。
【発明の概要】
【０００５】
本発明者らは、今般、特定のユビキノン補酵素が、抗原物質に対する抗体産生を効果的に増加させる機能を有する、優れた免疫アジュバントとして使用できるとの知見を得た。
本発明は、かかる知見に基づくものである。
したがって、本発明は、抗体産生を効果的に増加することができる、優れた新規免疫アジュバントおよびこれを含むワクチン組成物を提供することをその目的とする。
【０００６】
そして、本発明による免疫アジュバントは、式（Ｉ）で表されるユビキノンを含んでなることを特徴とする：
【化１】
2009004900.tif 000003
（式中、ｎは１〜１０である）。
また、本発明によるワクチン組成物は、式（Ｉ）で表されるユビキノンと、抗原物質とを含んでなることを特徴とする。
【０００７】
本発明による免疫アジュバントは、生体における抗原物質に対する抗体産生を顕著に増加させる機能を有し、各種疾患の免疫による治療または予防において有利に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による免疫アジュバント（ＣｏＱ１０)を用いた場合のＥＬＩＳＡによる抗体産生量の測定結果を示す。また、参考例として、コレラトキシンを用いた場合あるいは免疫アジュバントなしの場合のＥＬＩＳＡによる抗体産生量の測定結果を示す。
【図２】本発明による免疫アジュバントを用いた場合の血液サンプル中のＩｇＧ１／ＩｇＧ２ａ値を示す。また、参考例として、コレラトキシンを用いた場合あるいは免疫アジュバントなしの場合の血液サンプル中のＩｇＧ１／ＩｇＧ２ａ値を示す。
【図３】本発明による免疫アジュバント(ＣｏＱ２、ＣｏＱ４、ＣｏＱ６またはＣｏＱ１０)を用いた場合のＥＬＩＳＡによる抗体産生量の測定結果を示す。また、参考例として、免疫アジュバントなしの場合のＥＬＩＳＡによる抗体産生量の測定結果を示す。
【発明の具体的説明】
【０００９】
定義
本明細書において、「免疫アジュバント」とは、抗原物質と共に生体に投与された場合、その抗原物質に対する免疫応答を増加させる物質を意味する。
【００１０】
また、本明細書において、「機能的に同等な活性を有するペプチド」とは、以下のようなものをいう。
ペプチドには、それをコードする遺伝子の多型や変異の他、体内、精製中の修飾反応、あるいは人為的な操作等によって、そのアミノ酸配列中にアミノ酸の置換、欠失もしくは付加等の変異が起こりうるが、それにもかかわらず、変異を有しないペプチドと実質的に同等の生理、生物学的活性を示すものがあることが知られている。このように、構造的に差異があっても、その機能については大きな違いが認められないものを「機能的に同等の活性を有するペプチド」という。
【００１１】
また、本明細書において、「治療」とは、確立された病態を改善することを意味し、「予防」とは、将来における病態の確立を防止することを意味する。
【００１２】
また、本明細書において、「ヒストンＨ１様抗原」とは、ハイブリドーマ  １Ｆ５、ハイブリドーマ  ３Ｆ２、ハイブリドーマ  １５Ｆ１１、ハイブリドーマ  １７Ｃ２またはハイブリドーマ  １６Ｇ９により産生されるモノクローナル抗体によって、脾細胞の細胞膜において認識される抗原を意味する。ここで、上記ハイブリドーマ  １Ｆ５、ハイブリドーマ  ３Ｆ２、ハイブリドーマ  １５Ｆ１１、ハイブリドーマ  １７Ｃ２またはハイブリドーマ  １６Ｇ９は、原寄託日を２００４年８月１９日として、独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター（住所：日本国  茨城県つくば市東１−１−１  中央第６）において、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４０９、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４１０、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４１１、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４１２または受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０４１３のもと寄託されている。
【００１３】
免疫アジュバント
本発明による免疫アジュバントは、上述の通り、式（Ｉ）で表されるユビキノンを含んでなることを特徴とする。
式（Ｉ）で表されるユビキノンは、電子伝達系に関与して細胞の諸活動に必要なエネルギーの供給に重要な役割を果たしうることが知られている。免疫アジュバントとして上記ユビキノンを用いた場合、Ｔｈ２細胞が優位な状態の液性免疫を惹起し、抗体産生を効果的に増加させうることは意外な事実である。本発明によれば、かかるユビキノンを免疫アジュバントとして用い、抗体産生を効果的に増加させることが可能である。
【００１４】
また、式（Ｉ）で表されるユビキノンにおいて、ｎは、好ましくは２〜１０であり、より好ましくは６〜１０であり、さらに好ましくは１０である。かかるユビキノンは、下等動物および高等動物の生体において、コエンザイムとして存在するものであり、よって、安全な免疫アジュバントとして有利に利用できる。
【００１５】
また、本発明による免疫アジュバントは、ユビキノンの抗体産生増加効果を妨げない限り、他の成分を含んでいてもよい。かかる他の成分としては、例えば、結合剤、着色剤、乾燥剤、防腐剤、湿潤剤、安定剤、賦形剤、接着剤、可塑剤、粘着付与剤、増粘剤、パッチ材料、軟膏基材、角質除去剤、塩基性物質、吸収促進剤、脂肪酸、脂肪酸エステル、高級アルコール、界面活性剤、水、緩衝剤等が挙げられるが、好ましくは緩衝剤、軟膏基材、脂肪酸、防腐剤、塩基性物質または界面活性剤である。
【００１６】
本発明による免疫アジュバントにおけるユビキノンの含有量は、用いられる抗原物質の性質、必要とされる抗体産生量、投与形態等を勘案して適宜決定されてもよく、例えば、１〜１００重量％である。本発明による免疫アジュバントは、ユビキノンおよび上述のような各種成分を適宜混合することにより製造される。
【００１７】
また、免疫アジュバントとしての式（Ｉ）で表されるユビキノンの上記効果は、とりわけ経皮ワクチンとともに用い、各種疾患の予防または治療に利用する際に有利である。したがって、本発明による免疫アジュバントは、好ましくは、経皮投与用アジュバントとして利用される。
【００１８】
ワクチン組成物
本発明による免疫アジュバントは、生体に投与するに際し、抗原物質と別に投与してもよいが、抗原物質とともに、ワクチン組成物として投与することができる。
【００１９】
上記ワクチン組成物における抗原物質としては、対象疾患、患者の性質等に応じて適宜選択してよく、ユビキノンとともに免疫応答を誘導しうる限り特に限定されないが、好適な例としては、ペプチド、蛋白質（糖タンパク質、リポ蛋白質等）、炭水化物（多糖類等）、脂質（糖脂質等）、核酸（オリゴヌクレオチド、１本鎖ＤＮＡ、２本鎖ＤＮＡ、ＲＮＡ、プラスミドＤＮＡ等）、またはトキソイド等が挙げられるが、好ましくはペプチドまたは蛋白質である。
【００２０】
また、上記抗原物質は、天然由来のものであってもよく、または化学合成やＤＮＡ組み換え技術により製造されるものであってもよい。かかる抗原物質としては、ウイルス由来抗原（リコンビナントウイルス、ウイルス溶解産物、ウィロソーム（virosome）等のウイルス類似体等）、細菌由来抗原（バクテリア溶解産物等）、癌関連抗原（癌細胞溶解産物等）等が挙げられる。
【００２１】
また、上述のような抗原物質は、複数の種類を組み合わせて用いてもよく、本発明にはかかる態様も包含される。また、本発明によるワクチン組成物は、抗原物質の種類、性質等に応じて、種々の疾患の治療または予防に用いることができる。上記抗原物質として、免疫抑制活性を有する抗体の産生を誘導しうるものを用いる場合、本発明によるワクチン組成物は、生体、とりわけ臓器移植患者における移植拒絶の予防または治療において有利である。したがって、本発明の別の好ましい態様によれば、ワクチン組成物は、移植拒絶の予防または治療に用いられる。
【００２２】
そして、本発明の好ましい態様によれば、抗原物質は、以下の（ａ）および（ｂ）から選択されるペプチドを含んでなる：
（ａ）SSVLYGGPPSAA（配列番号１）で表されるアミノ酸配列からなるペプチド、
（ｂ）SSVLYGGPPSAA（配列番号１）で表されるアミノ酸配列において、１個もしくは数個のアミノ酸が置換、欠失もしくは付加したアミノ酸配列からなるペプチドであって、上記（ａ）に記載のペプチドと機能的に同等の活性を有する、ペプチド。
上記抗原物質は、生体において、免疫抑制活性を有する抗体の産生を誘導する上で、とりわけ有利である。
【００２３】
また、上記（ｂ）に記載のペプチドにおいて、「１もしくは数個」の範囲は、好ましくは１〜３個、より好ましくは１〜２個程度を意味する。
【００２４】
上記（ｂ）に記載のペプチドが（ａ）に記載のペプチドと機能的に同等の活性を有するか否かの確認は、例えば、ペプチドの生体への投与により産生される抗体量をＥＬＩＳＡ法等により測定する手法や、その抗体の免疫抑制機能を混合リンパ球培養反応（ＭＬＲ反応;mixed lymphocyte reaction）により比較する手法等の公知のアッセイ方法により行うことができる。
【００２５】
上記ペプチドの他、免疫抑制活性を有する抗体の産生を誘導しうる抗原物質として好適な例としては、ヒストンＨ１、ヒストンＨ１様抗原、またはNYQTYTPRPPHS（配列番号２）、VTNNQTSPRWEI（配列番号３）、WKPVSLTLHTHP（配列番号４）、もしくはHATGTHGLSLSH（配列番号５）で表されるアミノ酸配列からなるペプチド、または該ペプチドと機能的に同等の活性を有するペプチドアナログ、あるいはこれらを含んでなる複合体または混合物等が挙げられる。また、上記ペプチドアナログとは、例えば、上記（ｂ）に記載されるような置換、欠失もしくは付加を有するペプチドアナログが挙げられる。
上述の抗原物質およびそのアッセイ方法の詳細は、本発明者らによるＷＯ２００６／２０５５８０号公報に記載されており、同文献の内容は引用することにより本明細書の一部とされる。
【００２６】
また、本発明の好ましい態様によれば、ワクチン組成物は、薬学的に許容可能な担体をさらに含んでなる。また、抗原物質が低分子量である場合、とりわけ、担体と抗原物質とを結合した複合体を生体へ投与することが、免疫応答を効果的に誘導する上で有利である。したがって、本発明のより好ましい態様によれば、上記担体は、抗原物質と結合している。そして、上記担体としては、好ましくは、キーホールリンペットヘモシアニン（Keyhole limpet hemocyanin；ＫＬＨ）、オボアルブミン（Ovalbumin；ＯＶＡ)またはウシ血清アルブミン（Bovine Serum Albumin；ＢＳＡ）であり、より好ましくはＫＬＨである。
【００２７】
また、本発明のさらに好ましい態様によれば、抗原物質は、上記（ａ）または（ｂ）に記載のポリペプチドと、ＫＬＨ、ＯＶＡおよびＢＳＡから選択される担体との結合体である。また、さらに好ましい態様によれば、抗原物質は、上記（ａ）または（ｂ）に記載のポリペプチドと、ＫＬＨとの結合体である。また、別の好ましい態様によれば、抗原物質は、ヒストンＨ１またはヒストンＨ１様抗体と、ＫＬＨ、ＯＶＡおよびＢＳＡから選択される担体との結合体である。
【００２８】
上述の抗原物質を人為的に合成する場合には、例えば、ペプチド固相合成法、ペプチド液相合成法等の公知のペプチド合成技術を使用することが可能である。また、抗原物質と、担体とを結合する手法としては、抗原物質の免疫原性を妨げない限り特に限定されないが、例えば、ＥＤＣ(Ethylenedichloride)、ＤＣＣ(dicyclohexyl carbodiimide)、ＤＩＣ(1,3-diisopropyl carbodiimide)等の脱水縮合剤、グルタルアルデヒド、マレイミド、マレイミドベンゾイルオキシコハク酸等の架橋剤、ＰＥＧ、リンカーペプチド等のリンカーを用いて、抗原物質と、担体とを結合させる手法が挙げられる。そして、本発明の好ましい態様によれば、抗原物質と、上記担体とは、カルボジイミドまたはグルタルアルデヒドを介して結合している。このようなペプチドと担体との結合体の製造方法は、例えば、「ペプチド合成の基礎と実験」泉屋  信夫他著、丸善株式会社）に記載の方法を参照されたい。
【００２９】
また、本発明によるワクチン組成物は、上記の他の成分をさらに含んでいてもよい。かかる他の成分の好適な例としては、スーパー抗原、サイトカイン、コレラトキシンもしくはその変異体、易熱性エンテロトキシンもしくはその変異体、およびCpGオリゴヌクレオチド等が挙げられる。上記成分の添加は、抗原物質の免疫原として機能をさらに増強する上で有利である。
【００３０】
また、本発明によるワクチン組成物における抗原物質の量は、対象疾患に対する免疫学的有効量であれば特に限定されないが、このような抗原物質の具体的な量の設定は、生体の年齢や体重、疾患の性質・進行状況等に応じて、医師等の当業者により適宜行われる。そして、上記ワクチン組成物における抗原物質の量は、例えば、１〜５０重量％することができる。
また、上記ワクチン組成物における免疫アジュバントの量もまた、生体における抗原物質に対する免疫反応を増強させる有効量を勘案して、生体における抗体産生量等を指標として当業者により適宜決定されてよく、例えば、１〜５０重量％である。
【００３１】
用途
また、上述のようなワクチン組成物は、製剤技術分野の公知手法により、例えば、液剤、懸濁剤、軟膏、粉末、ローション剤、Ｗ／Ｏエマルジョン、Ｏ／Ｗ型エマルジョン、乳剤、クリーム剤、パップ剤、貼付剤、ゲル等の形態に調製し、好ましくは医薬として用いられる。したがって、本発明の別の態様によれば、上記ワクチン組成物を含んでなる医薬組成物が提供される。また、本発明によるワクチン組成物は、経皮投与した場合、顕著に抗体産生を誘導しうる。したがって、本発明の別の好ましい態様によれば、上記ワクチン組成物は経皮吸収製剤の形態で提供される。
【００３２】
また、本発明におけるユビキノンは、上述の通り、抗原物質とともにワクチン組成物として、あるいは抗原物質とは別製剤の免疫アジュバントとして生体に投与され、生体における抗体産生量を顕著に増加させうる。したがって、本発明の別の態様によれば、抗原物質に対する生体の抗体産生量を増加する方法であって、免疫学的有効量の抗原物質と、免疫アジュバントとしての有効量の式（Ｉ）で表されるユビキノンとを、同時にまたは順次に生体に投与することを含んでなる方法が提供される。
【００３３】
また、本発明による免疫アジュバントと、免疫抑制活性を有する抗体の産生を誘導しうる抗原物質とを生体に投与する場合、移植拒絶の治療または予防を効果的に行うことができる。したがって、本発明の別の態様によれば、生体における移植拒絶を抑制する方法であって、免疫学的有効量の上記抗原物質と、免疫アジュバントとしての有効量の式（Ｉ）で表されるユビキノンとを、同時にまたは順次に生体へ投与することを含んでなる方法が提供される。上記方法における抗原物質は、ワクチン組成物における、免疫抑制活性を有する抗体の産生を誘導しうる抗原物質と同様である。
【００３４】
上記ユビキノンの免疫アジュバントとしての有効量、および抗原物質の免疫学的有効量は、抗体物質の種類・性質や、生体の種、年齢および体重および状態、疾患の種類、投与時期、投与方法等を勘案して、さらには生体における抗原物質に対する抗体量を指標として、当業者により適宜決定される。
【００３５】
また、本発明の抗原物質、免疫アジュバントまたはワクチン組成物を生体に投与する方法としては、患者の状態、疾患の性質等に応じて適宜選択できるが、例えば、腹腔内投与、皮下注射、皮内注射、貼付等の経皮投与、経鼻投与、経口投与、経粘膜投与（経直腸、経膣投与、経角膜投与等）等が挙げられるが、好ましくは経皮投与である。また、他の方法としては、免疫担当細胞と、免疫アジュバントおよび抗原物質等とを体外で混合してから生体に投与し、体内における免疫反応を刺激する方法等が挙げられる。上記免疫担当細胞としては、例えば、ランゲルハンス細胞、樹上細胞等の抗原提示細胞等が挙げられる。
【００３６】
また、本発明のさらに別の態様によれば、免疫アジュバントの製造における、ユビキノンの使用が提供される。また、本発明のさらに別の態様によれば、生体における移植拒絶の治療または予防剤の製造における、ユビキノンを含む免疫アジュバントおよび免疫抑制活性を有する抗体の産生を誘導しうる抗原物質の組み合わせの使用が提供される。
【００３７】
また、本発明における生体としては、好ましくは哺乳動物であり、より好ましくはヒト、ウシ、ブタ、ウマ、ヒツジ、イヌまたはネコであり、より好ましくはヒトである。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。 
試験例１：免疫アジュバントによる抗体産生量の増加の確認１
式（Ｉ）で表されるユビキノン（ｎ＝１０、コエンザイムＱ１０）を抗原物質と共に投与した場合の抗体産生量を確認するため、以下の手順に従って試験を行った。なお、試験における参考例としては、抗原物質のみを投与した場合、および抗原物質と粘膜免疫アジュバントであるコレラトキシンとを共に投与した場合を選択した。【００３９】
抗原物質および免疫アジュバントの調製
抗原物質としては、配列番号１で表されるアミノ酸配列を有するペプチドと、該ペプチドおよびＫＬＨの複合体との混合物を使用した。
抗原物質の調製においては、まず、配列番号１で表されるアミノ酸配列を有するペプチドは、Ｆｍｏｃペプチド固相合成法（製造装置；ABI４３０型アプライバイオシステムズ社製）により合成した。さらに、上記ペプチドおよびＫＬＨ（ＳＩＧＭＡ社製）の複合体は、上記ペプチド ５ｍｇ、ＫＬＨ  約２０ｍｇおよびグルタルアルデヒド ３０μｇ（片山化学工業株式会社）をリン酸緩衝液（pH 8.0）中、室温で約６時間撹拌して合成した。
次に、ペプチドおよび上記複合体をそれぞれ１０μｇずつＰＢＳ中で混合し、抗原物質（ペプチド１０μｇ、複合体１０μｇ／ＰＢＳ ０．２ｍＬ）を得た。
また、免疫アジュバントとしては、コエンザイムＱ１０（ＳＩＧＭＡ社製）を用意した。
また、参考例としてのアジュバントとしてはコレラトキシン（ＳＩＧＭＡ社製）を用いた。【００４０】
また、抗原物質および免疫アジュバントは、以下の手順により、テープ製剤の形態として、以下の試験に用いた。
まず、抗原物質(２０μｇ)、コエンザイムＱ１０(２０ｍｇ)、および水溶性軟膏基材（マクロゴール4000：マクロゴール1500：プロピレングリコール=３：１：１の混合物である。ここで、マクロゴール1500は、マクロゴール1540とマクロゴール300との等量混合物である。）を混合した。次に、混合物１００ｍｇをパッチテスト用テープ（パッチテスト用絆創膏、トリイ）に塗布し、テープ製剤を得た。 【００４１】
免疫
Balb/cマウス（メス、４週齢、ｎ＝４、オリエンタル酵母社製）に抗原物質（ペプチド１０μｇ、複合体１０μｇ／ＰＢＳ ０．１ｍＬ）を腹腔内投与した。
次に、上記腹腔内投与後２週間および４週間の時点で、上記テープ製剤を７２時間マウスに貼付することにより、抗原物質および免疫アジュバントを経皮投与した。なお、上記テープ製剤の貼付部位においては予め、毛剃り、除毛クリーム（商品名エピラット、カネボウ社製）による完全除毛を行った。さらに、その皮膚を１〜２時間乾燥させ、テープ・ストリッピング（Tape stripping）により角質を除去した。
各マウスからの血液試料の採取は、抗原物質投与時、テープ製剤の貼付から約１週間後、および試験開始から２５日目に行った。【００４２】
ＥＬＩＳＡによる抗体産生量の測定
各マウスから各血液試料を採取し、その後、マウス血清中の抗体量を以下の手順に従い、ＥＬＩＳＡ法により測定した。なお、以下において、OVA-SSVとは、オボアルブミンと配列番号１で表されるアミノ酸配列を有するペプチドとの複合体であり、OVA-SSVは、上記ペプチドおよびＫＬＨの複合体と同様の手法により合成した。
まず、ヒストンＨ１溶液（20μｇ／ｍＬ、Roche社製）またはOVA-SSV溶液（OVA-SSV：0.387ｍｇ／ｍL、溶媒：0.02Mリン酸緩衝液、0.9% NaCl、 pH 8.0）を0.1M NaHCO3(pH 9.3)溶液を用いて調製した。次に、得られた溶液をそれぞれ、９６穴プレートの各ウェルに50μLずつ添加し、室温にて１時間放置した。次に、ＰＢＳＴで各ウェルを３回洗浄した後、ＰＢＳ溶液（3%  milk、1% BSA含有ＰＢＳ溶液）150μLを各ウェルに添加し、37℃で１時間インキュベートした。次に、ＰＢＳＴで各ウェルを３回洗浄した後、ＰＢＳＴで1000倍希釈したマウス血清 50μLをウェルに添加し、室温で 1時間放置した。次に、ＰＢＳＴで各ウェルを３回洗浄した後、ＰＢＳＴで2000〜4000倍希釈した、ペルオキシターゼラベル化マウスIgG(SIGMA社製) 50μLをウェルに添加し、室温で 1時間放置した。次に、ＰＢＳＴで各ウェルを３回洗浄した後、発色基質としてＡＢＴＳ(2,2’-azino-bis[3-ethylbenzoline-6-sulfonate]、SIGMA社製)を添加し、30〜60分インキュベートした。その後、各ウェルの吸光度を、Multiscan Ascent(thermo Labsystems社製、波長４０５ｎｍ）によりを測定した。【００４３】
この結果、各群の試験開始から２５日目の血清サンプルの吸光度の平均値±標準誤差は、図１に示される通りであった。
測定サンプルの吸光度の平均値±標準誤差は、抗原物質をコエンザイムＱ１０と共に経皮投与した場合には０．６７０±０．０３３であり、抗原物質のみを経皮投与した場合、０．３５５±０．０６２であり、抗原物質をコレラトキシンと共に経皮投与した場合、０．５５１±０．２０２であった。コエンザイムＱ１０を免疫アジュバントとして用いた場合の抗体産生量は、抗原物質のみ投与した場合またはコレラトキシンを免疫アジュバントとして用いた場合と比較して高いことが確認された。【００４４】
試験例２：ＩｇＧ１／ＩｇＧ２比の測定
試験開始から２５日目の時点で採取された血液試料を用い、Ｔｈ２／Ｔｈ１バランスの指標として、ＩｇＧ１／ＩｇＧ２比を測定した。  
また、比較対照の血液試料としては、試験１の投薬スケジュールにおける同時点で、経皮投与の代わりに腹腔内投与により抗原物質のみを接種し、採取されたものを用いた。
ＩｇＧ１／ＩｇＧ２比の測定は、Mouse Monoclonal Antibody Isotyping Reagents kit（ＳＩＧＭＡ）を用いて行った。
具体的には、まず、ＰＢＳでマウス血清を1000倍希釈して得た溶液100 μLをプレート中のウェルに添加し、３７℃で１時間インキュベートした。次に、各ウェルをＰＢＳで３回洗浄した後、1000倍希釈したisotyping specific reagents(IgA、IgG1、IgG2a、IgG2b含有試薬)100μLを各ウェルに添加し、３０分間室温にてインキュベートした。次に、ＰＢＳＴで各ウェルを３回洗浄した後、ＰＢＳＴで5000倍希釈した、ペルオキシターゼラベル化マウスIgG(SIGMA社製) 100μLをウェルに添加し、室温で 1時間放置した。次に、ＰＢＳＴで各ウェルを３回洗浄した後、発色基質としてＡＢＴＳを添加し、５〜１０分インキュベートした。その後、各ウェルの吸光度を、Multiscan Ascent(thermo Labsystems社製、波長４０５ｎｍ）によりを測定した。【００４５】
この結果、各群測定サンプルの吸光度は、図２に示される通りであった。
測定サンプルの吸光度の平均値は、抗原物質をコエンザイムＱ１０と共に経皮投与した場合２．２８であり、抗原物質のみを腹腔内投与した場合１．３３であり、抗原物質をコレラトキシンと共に経皮投与した場合１．４６であった。コエンザイムＱ１０を免疫アジュバントとして用いた場合には、抗原物質のみ腹腔内投与した場合またはコレラトキシンを免疫アジュバントとして用いた場合と比較して、ＩｇＧ１／ＩｇＧ２比が高いことが観察された。このＩｇＧ１／ＩｇＧ２比のデータから、コエンザイムＱ１０を免疫アジュバントとして用いた場合は、抗原物質のみ腹腔内投与した場合またはコレラトキシンを免疫アジュバントとして用いた場合と比較して、Ｔｈ２細胞が優位な状態で液性免疫が誘導されていることが確認された。【００４６】
試験例３：免疫アジュバントによる抗体産生量の増加の確認２
試験例１と同様の手順により、コエンザイムＱ２（ｎ＝２;ＣｏＱ２）、コエンザイムＱ４（ｎ＝４；ＣｏＱ４）、コエンザイムＱ６（ｎ＝６；ＣｏＱ６）またはコエンザイムＱ１０（ｎ＝１０；ＣｏＱ１０）を抗原物質とともに投与し、マウスにおける抗体産生量をＥＬＩＳＡにより確認した。なお、試験における参考例としては、抗原物質のみを投与した場合を選択した。【００４７】
この結果、各群の試験開始から２５日目の血清サンプルの吸光度の平均値は、図３に示される通りであった。
抗体産生量は、コエンザイムＱ２、Ｑ４、Ｑ６またはＱ１０を抗原物質とともに投与した場合の方が、抗原物質のみを投与した場合と比べて高いことが観察された。
また、側鎖(式（Ｉ）で表される化合物におけるn)の長い化合物をアジュバントとして用いた群は、より高い抗体産生量を示した。
【図１】
2009004900.tif 000008
【図２】
2009004900.tif 000009
【図３】
2009004900.tif 000010
【配列表】
2009004900000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表されるユビキノンを含んでなる、経皮投与用の免疫アジュバント：
【化１】
2009004900.tif 000011
【請求項２】
ｎが６〜１０である、請求項１に記載の免疫アジュバント。
【請求項３】
ｎが１０である、請求項２に記載の免疫アジュバント。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
請求項１に記載の免疫アジュバントと、抗原物質とを含んでなる、経皮吸収製剤。
【請求項６】
前記抗原物質が、ウイルス由来抗原、細菌由来抗原、癌関連抗原またはそれらの組み合わせからなる群から選択されるものである、請求項５に記載の経皮吸収製剤。
【請求項７】
前記抗原物質が、ペプチド、蛋白質、炭水化物、脂質、核酸、トキソイドおよびそれらの組み合わせからなる群から選択されるものである、請求項５に記載の経皮吸収製剤。
【請求項８】
前記抗原物質がペプチドまたは蛋白質である、請求項７に記載の経皮吸収製剤。
【請求項９】
前記抗原物質が、以下の（ａ）および（ｂ）から選択されるペプチドを含んでなる、請求項５に記載の経皮吸収製剤：
（ａ）配列番号１で表されるアミノ酸配列からなるペプチド、
（ｂ）配列番号１で表されるアミノ酸配列において、１個または数個のアミノ酸が置換、欠失または付加したアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、前記（ａ）に記載のペプチドと機能的に同等である、ペプチド。
【請求項１０】
薬学上許容可能な担体をさらに含んでなる、請求項５に記載の経皮吸収製剤。
【請求項１１】
前記担体が抗原物質に結合している、請求項１０に記載の経皮吸収製剤。
【請求項１２】
前記担体が、キーホールリンペットヘモシアニン、オボアルブミンまたはウシ血清アルブミンである、請求項１０に記載の経皮吸収製剤。
【請求項１３】
前記担体が、キーホールリンペットヘモシアニンである、請求項１２に記載の経皮吸収製剤。
【請求項１４】
スーパー抗原、サイトカイン、コレラトキシンおよびその変異体、易熱性エンテロトキシンおよびその変異体ならびにＣｐＧオリゴヌクレオチドからなる群から選択される成分をさらに含んでなる、請求項５に記載の経皮吸収製剤。
【請求項１５】
生体における移植拒絶の治療または予防に用いられる、請求項９に記載の経皮吸収製剤。
【請求項１６】
（削除）
【請求項１７】
（削除）
【請求項１８】
抗原物質に対する生体の抗体産生量を増加する方法であって、免疫学的有効量の抗原物質と、免疫アジュバントとしての有効量の式（Ｉ）で表されるユビキノンとを、同時にまたは順次に生体に経皮投与することを含んでなる、方法：
【化２】
2009004900.tif 000012
【請求項１９】
ｎが６〜１０である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ｎが１０である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
生体における移植拒絶を抑制する方法であって、免疫学的有効量の請求項８に記載の抗原物質と、免疫アジュバントとしての有効量の式（Ｉ）で表されるユビキノンとを、同時にまたは順次に生体へ経皮投与することを含んでなる、方法：
【化３】
2009004900.tif 000013
【請求項２２】
ｎが６〜１０である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
ｎが１０である、請求項２２に記載の方法。
【国際調査報告】
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