【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４８４９１８６号発明「熱間プレス部材およびその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４８４９１８６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕、〔５−１１〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４８４９１８６号についての手続の経緯は、以下のとおりである。
平成２１年１０月２８日　国内優先出願（特願２００９−２４７３８４号）
平成２２年　４月２８日　国内優先出願（特願２０１０−１０２８４９号）
平成２２年　９月２９日　特許出願
平成２３年１０月２８日　特許権の設定登録
平成２５年１２月１２日　無効審判請求
平成２６年　３月　６日　被請求人：訂正請求書、答弁書
平成２６年　４月１６日　請求人：弁駁書
平成２６年　８月　８日　被請求人：口頭審理陳述要領書
平成２６年　８月２２日　請求人：口頭審理陳述要領書
平成２６年　８月２９日　口頭審理
平成２６年　９月１２日　被請求人：上申書
平成２８年　４月２７日　請求人：上申書
平成２８年　６月２１日　訂正拒絶理由通知
平成２８年　７月２６日　被請求人：意見書
平成２８年１２月　５日　補正許否の決定
　
第２　平成２６年３月６日付け訂正請求の適否について
　被請求人は、平成２６年３月６日付けで下記のとおりの訂正請求を行い、これに対し、平成２８年４月２７日付けで請求人より上申書が提出され、同年６月２１日付けで当審による訂正拒絶理由通知がなされ、同年７月２６日付けで被請求人より意見書が提出された。
　
１．訂正の内容　
・訂正事項１：
　特許請求の範囲の請求項１の冒頭に「
鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板、又は、鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み、かつ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ
２
超えのＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板を熱間プレスした熱間プレス部材であって、
　
・訂正事項２：
　特許請求の範囲の請求項５の冒頭に「
請求項１から３のいずれか一項に記載の熱間プレス部材の製造方法であって、
　
・訂正事項３：
　特許請求の範囲の請求項６の冒頭に「
請求項１から３のいずれか一項に記載の熱間プレス部材の製造方法であって、
　
・訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項８の「Ni系めっき鋼板として、Zn-Ni合金めっき層上に、さらにSi含有化合物層、Ti含有化合物層、Al含有化合物層、Zr含有化合物層のうちから選ばれた少なくとも一種の化合物層を有するNi系めっき鋼板を用いることを特徴とする請求項5から7のいずれか一項に記載の熱間プレス部材の製造方法。」を、「Ni系めっき鋼板として、Zn-Ni合金めっき層上に、さらにSi含有化合物層、Ti含有化合物層、Al含有化合物層、Zr含有化合物層のうちから選ばれた少なくとも一種の化合物層を有するNi系めっき鋼板を用い、
ZnO層の直下にSi含有化合物層、Ti含有化合物層、Al含有化合物層、Zr含有化合物層のうちから選ばれた少なくとも一種の化合物層を有する熱間プレス部材を製造す
　
・訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落【００１２】に記載された「本発明は、このような知見に基づきなされたもので、部材を構成する鋼板の表層にNi拡散領域が存在し、前記Ni拡散領域上に、順に、Zn-Ni合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびZnO層を有し、かつ25℃±5℃の空気飽和した0.5MNaCl水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で-600〜-360mVであることを特徴とする熱間プレス部材を提供する。」を、「本発明は、このような知見に基づきなされたもので、
鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板、又は、鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み、かつ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ
２
超えのＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板を熱間プレスした熱間プレス部材であって、
　
２．当審の判断
・訂正事項１について
　「鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板、又は、鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み、かつ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ２超えのＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板を熱間プレスした熱間プレス部材であって、」という事項を直列的に付加することにより、後述するように、「Ｎｉ拡散領域」が十分に形成されていることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、該訂正は、請求項５、６及び【００２８】〜【００３０】の記載に基づくものといえるので、同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
・訂正事項２について
　「請求項１から３のいずれか一項に記載の熱間プレス部材の製造方法であって、」という事項を直列的に付加することにより、対象となる熱間プレス部材を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、該訂正は、請求項１〜３及び【００２８】及び【００２９】の記載に基づくものといえるので、同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
・訂正事項３について
　「請求項１から３のいずれか一項に記載の熱間プレス部材の製造方法であって、」という事項を直列的に付加することにより、対象となる熱間プレス部材を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、該訂正は、請求項１〜３及び【００２８】及び【００２９】の記載に基づくものといえるので、同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
・訂正事項４について
「ZnO層の直下にSi含有化合物層、Ti含有化合物層、Al含有化合物層、Zr含有化合物層のうちから選ばれた少なくとも一種の化合物層を有する熱間プレス部材を製造する」を直列的に付加することにより、対象となる熱間プレス部材を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、該訂正は、請求項４及び【００３６】の記載に基づくものといえるので、同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　
・訂正事項５について
　上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、願書に添付した明細書の【００１２】の記載を訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに相当する。
　そして、該訂正は、【００２８】、【００２９】、【００３０】の記載に
基づくものといえるので、同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　また、請求項４は、請求項１ないし３を引用するものであり、上記訂正事項１の訂正がなされるが、請求項４は無効理由の対象ではなく、無効理由が存在しない、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けられるものであることは明らかである。（なお、後述する「第８」の「１．」、「５．」のとおり、本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明は、無効理由１の１及び１の２、無効理由８には該当せず、請求項１ないし３を引用する請求項４に係る発明についても同様である。）
　
　そして、本件訂正前の請求項２ないし４は、訂正前の請求項１を引用するものであり、本件訂正前の請求項７ないし１１は、訂正前の５、６を引用するものであり、本件訂正は、一群の請求項毎に請求されたものである。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第３項、同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項および第７項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　
　なお、平成２８年６月２１日付け訂正拒絶理由通知において、上記訂正事項１（請求項１についての訂正）につき、特許法第１３４条の２第１項ただし書きのいずれの目的にも該当しない旨の通知をしたが、上記「・訂正事項１について」のとおり、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
　また、請求人は、平成２８年４月２７日付け上申書において、仮に本件訂正が認められたとしても、訂正後の請求項１ないし３、５ないし１１は、ＰＢＰクレーム最高裁判決の判示に照らして、特許法第３６条第６項第２号の明確性要件を充足しない旨の主張をしている。
　そこで、本件明細書の記載を見ると、下記のとおりの記載がある。
・「【００１９】
  1) 熱間プレス部材
  1-1) 
部材を構成する鋼板のNi拡散領域
  上述したように、
部材を構成する鋼板の表層にNi拡散領域を存在させると、腐食に伴う鋼中への水素侵入が抑制される
【００２０】
  しかし、
こうした水素侵入の抑制を効果的に図るには、部材を構成する鋼板の深さ方向に1μm以上、好ましくは2μm以上、より好ましくは3μm以上にわたってNi拡散領域を存在させることが好ましい。
・「【００２８】
  2) 製造方法
  本発明の熱間プレス部材は、鋼板表面に13質量%以上のNiを含むZn-Ni合金めっき層を有するNi系めっき鋼板を、AＣ３変態点〜1200℃の温度範囲に加熱後熱間プレスすることによって製造できる。
【００２９】
  上記のようなNi系めっき鋼板をAＣ３変態点〜1200℃の温度範囲に加熱することにより、めっき層のNiが鋼板内へ拡散し、Ni拡散領域を形成する。また、表面にある13質量%以上のNiを含むZn-Ni合金めっき層により、上記のような金属間化合物層が形成されるとともに、Znの一部が表面まで拡散し、最表層にZnO層が形成される。
【００３０】
  Zn-Ni合金めっき層のNi含有率が13質量%未満であっても、Ni含有率を10質量%以上とし、鋼板片面当たりのZn-Ni合金めっき層の付着量を50g/m2超えとし、12℃/秒以上の平均昇温速度でAＣ３変態点〜1200℃の温度範囲に加熱後熱間プレスすることによって本発明の熱間プレス部材を製造できる。Zn-Ni合金めっき層のNi含有率が10質量%未満だったり、平均昇温速度が12℃/秒未満だと、Ni拡散領域の形成が不十分となるだけでなく、Znの蒸発が活発となり過ぎるため上記のような金属間化合物層を形成することができない。また、鋼板片面当たりのZn-Ni合金めっき層の付着量が50g/m2以下では、Ni拡散領域の形成が不十分となる。ここで、AＣ３変態点〜1200℃の温度範囲に加熱するに際の平均昇温速度とは、室温から最高到達板温に至るまでの温度差を、室温から最高到達板温に至るまでの時間で除した値で定義する。」
　
　上記記載によれば、「鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板、又は、鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み、かつ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ２超えのＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板」を熱間プレスすることにより、得られる熱間プレス部材におけるＮｉ拡散領域は、部材を構成する鋼板の深さ方向に1μm以上存在する、すなわち、Ｎｉ拡散領域が十分に形成されているものと一応把握される。
　そうすると、上記訂正事項１による訂正後の請求項１の「熱間プレス部材」について明確でないとまではいえない。
　
第３　請求人の主張の概要
　請求人は、特許第４８４９１８６号の請求項１ないし３、及び請求項５ないし１１に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、以下のとおり主張し、その証拠方法として、下記甲１号証ないし甲１０号証を、また、平成２６年４月１６日付け弁駁書とともに、下記甲９号証の３（差し替え）及び甲１１号証ないし甲１４号証を、さらに、口頭審理陳述要領書とともに、下記甲１５号証ないし甲２３号証を提出した。
　
（ｉ）無効理由１の１
　本件特許請求項１ないし３の発明は、甲１号証【００６４】乃至【００６６】段落の実施例４のうち、【表５】の例Ｎｏ．２の鋼板と同じ構成を有する熱間プレス部材であるから、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第１２３条第１項第３号の規定により、無効とされるべきである。（審判請求書第１９頁）
　
（ｉｉ）無効理由１の２
　本件特許請求項１ないし３の発明は、甲１号証【００６４】乃至【００６６】段落の実施例４の【表５】の例Ｎｏ．２の鋼板について、甲３号証の１及び２に開示されたハット絞り成形を組み合わせることで、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項及び第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである。（審判請求書第１９〜２０頁）
　
（ｉｉｉ）無効理由２
　本件特許請求項５の発明は、甲１号証【００６４】乃至【００６６】段落の実施例４の【表５】の例Ｎｏ．２の鋼板について、甲５号証の１ないし５に開示されたＺｎ−Ｎｉめっき鋼板についての開示を組み合わせることで、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである。（審判請求書第２０頁）
　
（ｉｖ）無効理由３
　本件特許請求項６の発明は、甲１号証【００６４】乃至【００６６】段落の実施例４の【表５】の例Ｎｏ．２の鋼板について、甲６号証の１ないし３の開示を組み合わせることで、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである。（審判請求書第２０頁）
　
（ｖ）無効理由４
　本件特許請求項７の発明は、無効理由２に甲６号証の１ないし３の開示を組み合わせること、又は無効理由３により、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号の規定により特許を受けることができない。（審判請求書第２０頁）
　
（ｖｉ）無効理由５
　本件特許請求項８の発明は、無効理由２、３又は４に、甲７号証の１ないし５の開示を組み合わせることで、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号の規定により特許を受けることができない。
（審判請求書第２０〜２１頁）
　
（ｖｉｉ）無効理由６
　本件特許請求項９及び１０の発明は、無効理由２、３、４又は５に、甲８号証の開示を組み合わせることで、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号の規定により特許を受けることができない。（審判請求書第２１頁）
　
（ｖｉｉｉ）無効理由７
　本件特許請求項１１の発明は、無効理由６に、甲９号証の１ないし４の開示を組合わせることで、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号の規定により特許を受けることができない。（審判請求書第２１頁）
　
（ｉｘ）訂正後の請求項１ないし３、５−１１に係る本件特許発明は、進歩性を欠き無効とされるべきである。
（ｉｘ−１）無効理由１
　訂正後の請求項１ないし３に係る本件特許発明は、甲１号証に記載された発明に、甲３号証の１及び２、甲５号証の１ないし５の開示を組合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号の規定により特許を受けることができない（弁駁書第２７頁第５行〜第４９頁第７行）。
　
（ｉｘ−２）無効理由２
　訂正後の請求項５に係る本件特許発明は、甲１号証に記載された発明に、甲３号証の１及び２、甲５号証の１ないし５の開示を組合わせることで、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号の規定により特許を受けることができない（弁駁書第４９頁第８行〜第５１頁第１０行）。
　
（ｉｘ−３）無効理由３
　訂正後の請求項６に係る本件特許発明は、甲１号証に記載された発明に、甲３号証の１及び２、甲６号証の１ないし３の開示を組合わせることで、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号の規定により特許を受けることができない（弁駁書第５１頁第１１行〜第５４頁末行）。
　
（ｉｘ−４）無効理由４
　訂正後の請求項７に係る本件特許発明は、無効理由２又は３に甲６号証の１ないし３の開示を組合わせることで、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号の規定により特許を受けることができない（弁駁書第５５頁第１行〜第５７頁下から５行）。
（ｉｘ−５）無効理由５
　訂正後の請求項８に係る本件特許発明は、無効理由２、３又は４に甲７号証の１ないし５の開示を組合わせることで、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号の規定により特許を受けることができない（弁駁書第５７頁下から４行〜第６０頁下から９行）。　
（ｉｘ−６）無効理由６
　訂正後の請求項９及び１０に係る本件特許発明は、無効理由２、３、４又は５に甲８号証の開示を組合わせることで、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号の規定により特許を受けることができない（弁駁書第６０頁下から８行〜第６３頁下から７行）。
　
（ｉｘ−７）無効理由７
　訂正後の請求項１１に係る本件特許発明は、無効理由６に、甲９号証の１なし４の開示を組合わせることで、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項及び特許法第１２３条第１項第２号の規定により特許を受けることができない（弁駁書第６３頁下から６行〜第６５頁下から１２行）。
　
　なお、被請求人は、弁駁書において請求人が主張する本件訂正後の本件請求項１ないし３、５ないし１１の発明に対する無効理由１ないし７による、更なる意見の主張や訂正請求は望まない旨、陳述した（「第１回口頭審理調書」）。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲１号証　　：特許第３５８２５０４号公報
　甲２号証　　：Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっきを施した鋼板の熱間プレス後の　　　　　　　　表面被膜状態の調査結果
　甲３号証の１：特開２００２−１０２９８０号公報
　甲３号証の２：特開２００２−２８２９５１号公報
　甲４号証　　：レスリー鉄鋼材料学（監訳：幸田成康、訳：熊井　浩、野　　　　　　　　田龍彦、丸善株式会社、昭和６２年３月３０日第２刷発行　　　　　　　　第２７３頁）
　甲５号証の１：亜鉛系めっき鋼板の塗膜下腐食の支配要因（鉄と鋼　第７　　　　　　　　２年（１９８６）第１号、１０１〜１０６頁）
　甲５号証の２：電気Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき鋼板のりん酸塩処理性（鉄と鋼　　　　　　　　第７７年（１９９１）第７号、２００〜２０７頁）
　甲５号証の３：自動車外板用Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板のプレス成形性とりん　　　　　　　　酸塩処理性に及ぼすＮｉ含有量の影響（川崎製鉄技報２３　　　　　　　（１９９１）４、３２１〜３２６頁）
　甲５号証の４：特開２０００−３２８２５７号公報
　甲５号証の５：特開２００４−１２４２０７号公報
　甲６号証の１：特開２００２−１８５３１号公報
　甲６号証の２：特開２００９−１４２８５３号公報
　甲６号証の３：特開２００９−１４２８５４号公報
　甲７号証の１：特開２００７−６３５７８号公報
　甲７号証の２：特開２００７−２９１５０８号公報
　甲７号証の３：特開２０１０−９０４６２号公報
　甲７号証の４：特開２０１０−９０４６３号公報
　甲７号証の５：特開２０１０−９０４６４号公報
　甲８号証　　：特開２００６−１１０７１３号公報
　甲９号証の１：特開２００５−１３９４８５号公報
　甲９号証の２：調質鋼の靱性値に及ぼすＭｎＳの影響について（鉄と鋼　　　　　　　　　Ｖｏｌ．６５（１９７９）Ｎｏ．１１、３５４頁）
　甲９号証の３：特開２００４−３１５８３６号公報（差し替え）
　甲９号証の４：特開２００４−３２３９５１号公報
　甲１０号証　：ＪＩＳハンドブック　鉄鋼　１９８６（２４頁）
　甲１１号証　：「Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっきを施した鋼板の熱間プレス後　　　　　　　　の表面皮膜状態の調査結果」に関する陳述書
　甲１２号証　：１４２０ＭＰａ級高強度鋼の遅れ破壊特性に及ぼすＮｉ，　　　　　　　　Ｓｉの影響（鉄と鋼　Ｖｏｌ．８２（１９９６）Ｎｏ．９　　　　　　　　、７７７−７８２頁） 
　甲１３号証　：特開２００６−７０３２７号公報 
　甲１４号証　：鉄鋼材料の水素含有量の電気化学測定法におけるニッケル　　　　　　　　被覆法の開発（防食技術，２４，第５１１−５１５頁（１　　　　　　　　９７５））
　甲１５号証　：特公昭６２−１５６３５号公報
　甲１６号証　：高電流密度下でのＮｉＺｎ合金の電析（金属表面技術　Ｖ　　　　　　　　ｏｌ．３３　Ｎｏ．１０　１９８２　第５４４〜５４９頁
　　　　　　　　）
　甲１７号証　：亜鉛−ニッケル合金めっき鋼板の開発（金属表面技術　Ｖ　　　　　　　　ｏｌ．３７　Ｎｏ．２　１９８６　第５５〜６１頁）
　甲１８号証　：Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっきに及ぼす浴中鉄イオンの影響
　　　　　　　　（鉄と鋼　１９８５年　第６８頁）
　甲１９号証　：電着亜鉛−ニッケル合金の結晶形態と微細構造（鉄と鋼　　　　　　　　　第７７年（１９９１）第７号　第８８６−８９１頁）
　甲２０号証　：ＺｎおよびＺｎ−Ｎｉ合金電析膜のエピタキシャル成長（　　　　　　　　鉄と鋼　第７７年（１９９１）第７号　第８９２−８９７　　　　　　　　頁）
　甲２１号証　：電気化学概論（松田好晴　岩倉千秋共著　丸善株式会社、　　　　　　　　平成２１年２月１０日　第１６版発行　第３２−４３頁）
　甲２２号証　：特開昭６０−５６０８８号公報
　甲２３号証　：ＺｎＮｉ目付の違いによるＮｉ拡散領域形成差異調査報告
　　　　　　　　
第４　被請求人の主張
  被請求人は、答弁書、口頭審理陳述要領書において、請求人が主張する無効理由はいずれも理由がない旨主張し、口頭審理陳述要領書において下記乙１号証を提出し、平成２６年９月１２日付け上申書において下記乙第２、３号証を提出した。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　乙１号証　：審査基準　「新規性・進歩性」　特許庁
　乙２号証　：川崎製鉄技報　ＶＯＬ　１５ｂＮｏ．１　１９８３「新電気　　　　　　　亜鉛めっき設備（ＫＭ−ＲＣＥＬ）の概要」ｐ．１−９
　乙３号証  ：ＴＨＥ　ＦＯＵＲＴＨ　ＡＥＳ　ＣＯＮＴＩＮＵＯＵＳ　Ｓ　　　　　　　ＴＲＩＰ　ＰＬＡＴＩＮＧ　ＳＹＭＰＯＳＩＵＭ　Ｍａｙ　　　　　　　　１−３，１９８４　「Ｚｎ−Ｎｉ　ＡＬＬＯＹ　ＰＬＡＴＩ　　　　　　　ＮＧ　ＡＴ　ＨＩＧＨ　ＣＵＲＲＥＮＴ　ＤＥＮＳＩＴＩＥ　　　　　　　Ｓ」ｐ．１−２９
　
第５　審理範囲について
　請求人が、平成２６年４月１６日付け弁駁書において主張する「無効理由１」ないし「無効理由７」（上記「第３」の「（ｉｘ−１）ないし（ｉｘ−７」）については、検討を行うものとする（以下、それぞれ、「無効理由８」・・・「無効理由１４」という。）。
　また、平成２６年８月２２日付け口頭審理陳述要領書における甲第１６号証ないし甲２３号証に基づく請求人の主張、及び平成２８年４月２７日付け上申書において新たに主張する特許法第３６条第６項第２号に関する無効理由については審理対象としない。（平成２８年１２月５日付け補正許否の決定）
　
第６　本件特許発明 
　上記「第２」のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」、・・・、「本件特許発明１１」という。）は、平成２６年３月６日付け訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載される事項により特定される以下のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】 
　鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板、又は、鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み、かつ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ２超えのＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板を熱間プレスした熱間プレス部材であって、部材を構成する鋼板の表層にＮｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した、０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶであることを特徴とする熱間プレス部材。
【請求項２】 
　Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ方向に１μｍ以上にわたって存在することを特徴とする請求項１に記載の熱間プレス部材。
【請求項３】 
　金属間化合物層が島状に存在することを特徴とする請求項１又は２に記載の熱間プレス部材。
　・・・
【請求項５】
　請求項１から３のいずれかに一項に記載の熱間プレス部材の製造方法であって、鋼板表面に13質量%以上のNiを含むZn-Ni合金めっき層を有するNi系めっき鋼板を、AＣ３変態点〜1200℃の温度範囲に加熱後熱間プレスすることを特徴とする熱間プレス部材の製造方法。
【請求項６】
　請求項１から３のいずれかに一項に記載の熱間プレス部材の製造方法であって、鋼板表面に10質量%以上13質量%未満のNiを含み、かつ鋼板片面当たりの付着量が50g/m2超えのZn-Ni合金めっき層を有するNi系めっき鋼板を、12℃/秒以上の平均昇温速度でAＣ３変態点〜1200℃の温度範囲に加熱後熱間プレスすることを特徴とする熱間プレス部材の製造方法。
【請求項７】
　AＣ３変態点〜1200℃の温度範囲に加熱するに際して、85℃/秒以上の平均昇温速度で加熱することを特徴とする請求項5又は6に記載の熱間プレス部材の製造方法。
【請求項８】
　Ni系めっき鋼板として、Zn-Ni合金めっき層上に、さらにSi含有化合物層、Ti含有化合物層、Al含有化合物層、Zr含有化合物層のうちから選ばれた少なくとも一種の化合物層を有するNi系めっき鋼板を用い、ＺｎＯ層の直下にＳｉ含有化合物層、Ｔｉ含有化合物層、Ａｌ含有化合物層、Ｚｒ含有化合物層のうちから選ばれた少なくとも一種の化合物層を有する熱間プレス部材を製造することを特徴とする請求項5から7のいずれか一項に記載の熱間プレス部材の製造方法。
【請求項９】
　Ni系めっき鋼板の下地鋼板が、質量%で、C:0.15〜0.5%、Si:0.05〜2.0%、Mn:0.5〜3%、P:0.1%以下、S:0.05%以下、Al:0.1%以下、N:0.01%以下を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分組成を有することを特徴とする請求項5から8のいずれか一項に記載の熱間プレス部材の製造方法。
【請求項１０】
　Ni系めっき鋼板の下地鋼板が、さらに、質量%で、Cr:0.01〜1%、Ti:0.2%以下、B:0.0005〜0.08%のうちから選ばれた少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項9に記載の熱間プレス部材の製造方法。
【請求項１１】
　Ni系めっき鋼板の下地鋼板が、さらに、質量%で、Sb:0.003〜0.03%を含有することを特徴とする請求項9又は10に記載の熱間プレス部材の製造方法。」
　
第７　甲各号証の記載事項 
（１）甲１号証（特許第３５８２５０４号公報）
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層に加熱時の亜鉛の蒸発を防止する酸化皮膜を備えた亜鉛または亜鉛系合金のめっき層を鋼板表面に有することを特徴とする700 〜1000℃に加熱されてプレスされる熱間プレス用鋼板。
【請求項２】
前記酸化皮膜が亜鉛の酸化物層から成る請求項１記載の熱間プレス用鋼板。
　  ・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｂ）「【００３５】
亜鉛系めっき層／バリア層
本発明において、バリア層を備えた亜鉛系めっき層を設けるには、例えば通常の溶融亜鉛めっき処理を行ったのち、酸化性雰囲気中での加熱、つまり通常の合金化処理を行えばよい。このような合金化処理はガス炉等で再加熱することにより行われるが、そのときめっき層表面の酸化ばかりでなく、めっき層と母材の鋼板との間で金属拡散が行われる。通常このときの加熱温度は５５０  〜６５０ ℃である。
　・・・
【００３７】
もちろん、所定厚みのめっき層が得られるのであれば、例えば、電気めっき、溶射めっき、蒸着めっき等その他いずれの方法でめっき層を設けてもよい。
亜鉛合金めっきとしては、次のような系が開示されている。
【００３８】
例えば亜鉛−鉄合金めっき、亜鉛−１２％ニッケル合金めっき、亜鉛−１％コバルト合金めっき、５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき、亜鉛−５％アルミニウム合金めっき、亜鉛−クロム合金めっき、亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき、スズ−８％亜鉛合金めっき、亜鉛−マンガン合金めっきなどである。
【００３９】
めっき付着量は９０ｇ／ｍ２以下が良好である。これを超えるとバリア層としての亜鉛酸化層の形成が不均一となり外観上問題がある。下限は特に制限しないが、薄過ぎるとプレス成形後に所要の耐食性を確保できなくなったり、あるいは加熱の際に鋼板の酸化を抑制するのに必要な酸化亜鉛層を形成できなくなったりすることから、通常は２０ｇ／ｍ２程度以上は確保する。加熱温度が高くなるなど、より過酷な加熱の場合、望ましくは４０〜８０ｇ／ｍ２の範囲で性能良好となる。
【００４０】
亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく、純亜鉛めっき層であっても、Ａｌ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｐｂなどの合金元素をその目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層であってもよい。その他原料等から不可避的に混入することがあるＢｅ、Ｂ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗ、Ｍｏ、Ｓｂ、Ｃｄ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｓｒ等のうちのいくつかが含有されることもある。
【００４１】
しかし、純亜鉛めっき層または合金化亜鉛めっき層の方が低コストで望ましい。・・・」
　
（１ｃ）「【００５０】 
【実施例】 
［実施例１］ 
本例では、板厚み１．０ｍｍの表２に示す鋼種Ａの溶融亜鉛めっき鋼板を６５０　℃で合金化処理を行い、次いで大気雰囲気の加熱炉内で９５０　℃×５分加熱して、加熱炉より取り出し、このままの高温状態で円筒絞りの熱間プレス成形を行った。このときの熱間プレス成形条件は、絞り高さ２５ｍｍ、肩部丸み半径Ｒ５ｍｍ、ブランク直径９０ｍｍ、パンチ直径５０ｍｍ、ダイ直径５３ｍｍで実施した。成形後のめっき層の密着状態をめっき層の剥離の有無を目視判定して成形性として評価した。なお、本例においては、鋼板の温度はほぼ２分で９００　℃に到達していた。
【００５１】
このようにして得られた熱間プレス成形品について下記要領で塗膜密着性、塗装後耐食性（  単に耐食性という）  をぞれぞれ評価した。
塗膜密着性試験
  ・・・
【００５３】
評価基準は残存マス数    ９０〜１００  個を良好：評価記号○、０  〜８９個を不良：評価記号×とした。
塗装後耐食性試験
  ・・・
【００５５】
評価基準は錆幅、塗膜膨れ幅のいずれか大きい方の値で  Ｏｍｍ以上〜４ｍｍ  未満を良好：評価記号○、４ｍｍ  以上を不良：評価記号×とした。」（なお、アンダーラインは当審において付与した。）  　 
　
（１ｄ）「【００６４】 
［実施例４］ 
表１に示す鋼種Ａの成分をもち、厚さ１．０ｍｍの鋼板を使用し、実験室でめっきを施した。電気めっきは実際の製造ラインで使用されているめっき浴を用い、実験室でめっきを施した。溶融めっきは実際の製造ラインで用いられる浴を実験室で再現して溶融めっきを行った。亜鉛−鉄めっきの合金化処理は５５０ ℃の溶融塩浴に浸漬する方法を用いた。得られためっき鋼板は実施例１と同様の熱間成形、評価を実施した。熱間プレスに先立つ加熱は、大気炉で８５０　℃、３分間行った。 
【００６５】 
得られた結果を、表５に示すが、めっき方法、めっき層の組成に関係なく、良好な特性が得られている。」 
 　 
（１ｅ） 
 「  
  　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
     　 
（１ｆ）「【００６７】 
これらの結果からも分かるように、本発明によれば、いずれの場合にあっても、プレス成形性のすぐれた材料が得られ、成形品としてすぐれた塗膜密着性および耐食性を示すことが分かる。」 
 　 
（２）甲２号証（「Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっきを施した鋼板の熱間プレス後　　　　　　　の表面皮膜状態の調査結果」） 
（２ａ）「１．目的 
特許3582504号の実施例４【0064】記載のＺｎ−１２％Ｎｉ合金電気めっきを施した鋼板（以下、Ｎｉ％の異なるＺｎ−Ｎｉ合金めっき鋼板も含め「Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板」という。）の熱間プレス後の表面皮膜状態の再現実験（以下、「本実験」という。）を行い、特許４８４９１８６号の請求項１〜３に記載の表面皮膜状態に関する項目の調査を行う。」（第１頁第２−６行） 
    　
（２ｂ）「２．　本実験内容 
２．１．　供試鋼 
　特許３５８２５０４号の明細書【0034】,【0064】に記載の鋼種Ａを含む、以下の2種類を用いた。  
　・鋼種Ａ　：特許３５８２５０４号の明細書【0034】,【0064】に記載の成分を狙って製造（ラボにおいて製造、製造方法は、下記１）〜５）参照。） 
　・鋼種Ｘ　：鋼種Ａに近い成分にＣｒ、Ｂを加えて製造（実機において製造） 
    
１）表１に示す鋼種Ａの化学成分を狙い値として、高周波真空熔解を行い、１７ｋｇインゴットを鋳造した。 
※実機では転炉により成分調整後に連続鋳造されるが、この工程を模擬したもので、ラボにおいては常法として行われる。 
２）１７ｋｇインゴットを、１２５０℃で３０分加熱した後に、９５０℃以上の温度域で熱間鍛造し、板厚２０ｍｍ、幅１１０ｍｍに展伸した後に、長さ１８０ｍｍ毎に切断した。 
３）２）で得られた板厚２０ｍｍ、幅１１０ｍｍ、長さ１８０ｍｍのスラブを、１２５０℃で３０分加熱した後に、シングルスタンドの圧延機で、厚さ６．０ｍｍまで熱間圧延した。熱間圧延は、４パス行い、狙いの板厚を１パス目１５ｍｍ、２パス目１１ｍｍ、３パス目８．５ｍｍ、４パス目６．０ｍｍとした。熱間圧延温度は、４パス目の開始を８６０℃とした。熱間圧延後、得られた熱延鋼板を送風機で６００℃まで冷却し、その後６００℃に保持された徐冷炉に挿入した。徐冷炉は、熱延鋼板挿入後３０分経過後に、炉温を毎時２０℃ずつ低下させた。 
　※実機ではスラブを粗圧延後多段スタンドの圧延機で熱間圧延されるが、この工程を模擬したもので、ラボにおいては常法として行われる。熱間圧延後の送風冷却は、熱間圧延後コイルに巻き取るまでの冷却を模擬したものである。熱延鋼板がコイルに巻き取られると、温度の低下が遅くなるため、徐冷炉はコイルを巻き取られた場合の温度履歴を模擬したものである。 
いずれも、ラボにおいては常法として行われる。 
４）徐冷炉で冷却された熱延鋼板は、表面の機械研削を行い、板厚４．０ｍｍ、幅１１０ｍｍ、長さ２６０ｍｍの研削板に加工した。 
 　　　・・・ 
２．２．　Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板の作成 
 　　　・・・
　  
   
   
  
※Ａ１〜Ａ４およびＢ１〜Ｂ６、Ｂ１１，Ｂ１２については、表３に記載のＡ浴を用い、表４に示した条件にて電気Ｚｎめっきを行い、水洗・乾燥を行い、各鋼板の片面にめっき層を形成させた。ただし、Ａ１〜Ａ４とＢ１〜Ｂ６、Ｂ１１、Ｂ１２については、異なるチャンスで、電気Ｚｎめっきを行ったために、Ａｌ〜Ａ４についてのめっきＮｉ％は１２．０％であり、Ｂ１〜Ｂ６、Ｂ１１、Ｂ１２についてのめっきＮｉ％は１２．１％であった。Ｂ７、Ｂ８については表３に記載のＢ浴を用い、Ｂ９、Ｂ１０については表３に記載のＣ浴を用い、それぞれ表４に示した条件にて電気Ｚｎめっきを行い、水洗・乾燥を行い、各鋼板の片面にめっき層を形成させた。 
 　 
２．３．熱間プレス試験　 
　作成したＺｎ−Ｎｉめっき鋼板を用い、熱間プレス試験を行った。 
 　 
１−ａ）　フラットな金型が設置されたプレス試験機を用いた熱間プレス試　　　験（平板プレス） 
　所定のサイズに切断した表５に記載のＡ１〜Ａ４のＺｎ−Ｎｉめっき鋼板を用い、８５０℃に設定した電気加熱炉内に挿入し加熱した。このときＺｎ−Ｎｉめっき鋼板に熱電対を接続し、その昇温挙動を調査すると、８５０℃まで２分程度で昇温した。炉内でＺｎ−Ｎｉめっき鋼板を８５０℃×３分加熱した後、そのままの高温状態で炉から出し、その出炉後５秒以内に、フラットな金型が設置されたプレス試験機に当該Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板を設置し、直ちにプレスを実施し、上下のフラットな金型で挟むことにより急速冷却し、焼きを入れた（以下、本工程を平板プレスとする。）。・・・ 
 　 
１−ｂ１）　クランクプレス試験機を用いた熱間プレス試験１（ハット絞り　　　成形）　　 
　所定のサイズに切断した表５に記載のＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ７、Ｂ８、Ｂ９、Ｂ１０、Ｂ１１、Ｂ１２のＺｎ−Ｎｉめっき鋼板を用い、８５０℃に設定した電気加熱炉内に挿入し加熱した。このときＺｎ−Ｎｉめっき鋼板に熱電対を接続し、その昇温挙動を調査すると、８５０℃まで２分程度で昇温した。Ｂ１、Ｂ３、Ｂ７、Ｂ９、Ｂ１１については炉内でＺｎ−Ｎｉめっき鋼板を８５０℃×３分加熱した後、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ８、Ｂ１０、Ｂ１２については炉内で材料を８５０℃×５分加熱した後、そのままの高温状態で炉から出し、その出炉後３秒後までに、図５に記載のクランププレス試験機に当該Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板を設置し、直ちにハット絞り成形を実施し、急速冷却し、焼きを入れた。・・・ 
 　 
１−ｂ２）　クランクプレス試験機を用いた熱間プレス試験３（ハット絞り　　　成形）　　 
　所定のサイズに切断した表５に記載のＢ５、Ｂ６のＺｎ−Ｎｉめっき鋼板を用い、９５０℃に設定した電気加熱炉内に挿入し加熱した。このときＺｎ−Ｎｉめっき鋼板に熱電対を接続し、その昇温挙動を調査すると、９５０℃まで７５ｓ程度で昇温した。Ｂ５については炉内で９５０℃×３分加熱した後、Ｂ６については炉内で９５０℃×５分加熱した後、そのままの高温状態で炉から出し、その出炉後３秒後までに、図５に記載のクランププレス試験機に当該Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板を設置し、直ちにハット絞り成形を実施し、急速冷却し、焼きを入れた。・・・  
 　 
２．４．　熱間プレス材の調査・評価 
１）　２．３で得られた、平板プレスを行ったＺｎ−Ｎｉめっき鋼板（Ａ１〜Ａ４）およびハット絞り成形を行ったＺｎ−Ｎｉめっき鋼板（Ｂ１〜Ｂ１２）を、２５ｍｍ×４０ｍｍのサイズで切り出した（ハット絞り成形を行ったＺｎ−Ｎｉめっき鋼板（Ｂ１〜Ｂ１２）については、図９に図示するとおり部材頭部の平坦部から切り出した。）（以下、切り出したＡ１〜Ａ４およびＢ１〜Ｂ１２をそれぞれ「試料」という」。）につき、熱間プレス後のめっき皮膜の調査・評価を行った。試料についての調査・評価方法は、特許４８４９１８６号公報に記載されている方法にて行った。その方法は表７に記載の通りである。」（第１頁第７行−第１０頁第７行） 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（２ｃ）「３．実験結果 
３．１．　熱間プレス後のＺｎ−Ｎｉめっき鋼板の皮膜状態 
写真４にハット絞り成形を行ったＺｎ−Ｎｉめっき鋼板の外観を示す。ハット絞り成形を行っても皮膜が剥離することなく、熱間プレスが可能なことが確認された。・・・ 
　なお、表９、１０に分析結果のまとめを記載する。・・・ 
 　 
３．２．　Ｘ線回折分析 
分析結果と得られた回折パターンから同定した結果を図１０に示す。図１０から明らかなように、試料にはＺｎＯおよびＺｎ−Ｎｉ平衡状態図に含まれるγ相、そしてフェライト相（α相）とＺｎＯ層が含まれていることがわかった。
　・・・
     
  
 　・・・ 
３．４．　電気化学測定 
　２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で測定した自然浸漬電位測定結果を表８に示す。自然浸漬電位は通常、水溶液に浸漬した後に電位が安定した値をとるが、安定の目安として１００秒間での電位変化が５ｍＶ以下となった場合を安定とした。ここで、取り扱いの都合上測定は参照極に甘こうカロメル電極（標準電位：水素電極基準−２２４ｍＶ）を用い、対極にはカーボン電極を用いて行った。その結果、全ての条件で水素電極基準の自然浸漬電位が−６００ｍＶ〜−３６０ｍＶの値であることがわかった。 
 　・・・  
 
    
 　　　
３．７．　まとめ 
３．１から３．５に記載した特許３５８２５０４号の再現試験実験結果と、特許４８４９１８６号の請求項１〜３に記載の表面被膜状態に関する項目との関係を表９、１０に示す。 
請求項１〜３に記載の表面被膜状態に関する項目は、具体的には以下のとおりである。 
請求項１ 
　１ａ．鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域 
　１ｂ．Ｎｉ拡散領域上に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に　　　　相当する金属間化合物層 
　１ｃ．金属間化合物層の上に、ＺｎＯ層 
　１ｄ．自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶ 
請求項２ 
　Ｎｉ拡散領域が鋼板の深さ方向に１μｍ以上にわたって存在 
請求項３ 
　金属間化合物層が島状に存在 
 　 
　特許３５８２５０４号、実施例４　表５のＮｏ．２に記載の鋼板を、実施例４に記載の熱間プレスを行った時の、鋼板の表面構造・組成・構成は、前記請求項１〜３に記載の表面被膜状態に関する項目を満たしていることがわかった。
　  
　
　なお、試料Ａ３の「１ｄ　電化」の値「−３０８」は、表８に示されるような「−５０８」の誤記と認められる。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）甲３号証の１（特開２００２−１０２９８０号公報）
（３ａ）「【００４１】次に、前記長尺状の金属板３０を加熱装置内に封入し、所定の目標温度（本実施形態では９５０℃）にまで加熱した。加熱装置として電気炉を用いると共に、電気炉内を不活性ガス雰囲気（例えば窒素ガス雰囲気）とし、常温から徐々に温度を上げて目標温度に到達させ、若干時間その目標温度を保持した。続いて、目標温度に加熱した金属板３０を加熱装置から成形用プレス機の固定型１１及び可動型１２間に高速搬送し、直ちにプレス加工を施した。すなわち、金属板３０を加熱装置から取り出してプレス機にセットし押圧動作を開始するまでの時間を５秒以内として、プレス直前の金属板３０の温度が摂氏８５０度を下回らないように配慮した。プレス型としての固定型１１及び可動型１２の温度は常温（又は室温）のままとした。更に、可動型１２を固定型１１に押圧するときの圧力（プレス圧）を、１千ＭＰａ〜１万ＭＰａに設定（本実施形態では約５千ＭＰａに設定）するとともに、可動型１２が上死点位置から下死点位置に移動し再び上死点位置に復帰するまでの一押圧工程に要する時間を５秒以内とした。なお、押圧完了後、プレス型から取り出した直後の製品の温度は１００〜２００℃であったが、その後、数十分間自然放冷することで常温近くに達した。 
【００４２】このようなプレス加工により、図６（Ｂ）、図７及び図８に示すように、金属板３０には横断面ハット形の形状が付与されてその本体部３１には左右一対の側壁３１ａが出現する・・・」 
 　 
（３ｂ）「　  
       
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 　
（４）甲３号証の２（特開２００２−２８２９５１号公報）　　
（４ａ）「【００２８】 
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。 
（実施例１）本実施例１は、被加工材の冷却を金型の接触抜熱効果で行うタイプであって、クリアランスＣlwを変更した際のプレス製品の強度、寸法精度及び生産性について検討したものである。また、本実施例１では、実施態様１で説明したプレス成形装置１（図１参照）を使用して、ハット絞り成形によりハット製品２５（図４(ａ)参照）を試作した例（後述する表１の実験例１〜１０）を示す。また、金属板材２０として、冷延鋼材：３００ｍｍ×８０ｍｍ×１．２ｍｍ（板厚ｔ）を用いた。また、上記プレス成形装置１において、ダイス幅：８０ｍｍとし、ダイス及びパンチ肩幅：１０ｍｍとした。また、パンチ幅及び成形深さを変更して、クリアランスＣlwを絶対値０．８〜２．４ｍｍの範囲内で変更し、クリアランスＣlhは絶対値１．２ｍｍで固定した。特に、実験例１，２は、クリアランスＣlwを冷延鋼材の板厚ｔの０．８倍未満とした例である。また、実験例３〜９は、クリアランスＣlwを板厚ｔの０．８〜１．９倍とした例である。また、実験例１０は、クリアランスＣlwを板厚ｔの１．９倍を超える例である。これら実験例１〜１０の各クリアランスＣlwの具体的な値を表１に示す。尚、潤滑剤としてグラファイト系潤滑剤を用いた。また、ダイス２と板押えホルダ６との間のクッション圧は９．８ｋＮとした。 
 ・・・ 
【００３０】上記ハット製品２５の成形手順として、先ず、冷延鋼材２０を雰囲気炉内で約９５０℃まで加熱した。次に、この加熱された鋼材を、プレス成形装置１まで搬送し、パンチ４とダイス２との間の成形位置にセットした。その後、鋼材２０の温度が９００℃以上の状態で、パンチ４とダイス２で熱間プレス成形を行い、・・・」　 
 　 
（４ｂ）「 
       
    
 　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 　
（５）甲４号証（「レスリー鉄鋼材料学」（監訳：幸田成康、訳：熊井浩、　野田龍彦、丸善株式会社、昭和６２年３月３０日第２刷発行　第２７３頁））
（５ａ）「ＶＩＩ．８　恒温変態図」の欄に、 「ＡＣ３＝９１０−２０３√％Ｃ−１５．２（％Ｎｉ）＋４４．７（％Ｓｉ）＋１０４（％Ｖ）＋３１．５（％Ｍｏ）＋１３．１（％Ｗ）（ＶＩＩ−２０）  
　ＡＣ３に対する式（ＶＩＩ−２０）以外の含有成分の影響は，次項を追加することで補うことができる．  
　−［３０（％Ｍｎ）＋１１（％Ｃｒ）＋２０（％Ｃｕ）−７００（％Ｐ）−４００（％Ａｌ）−１２０（％Ａｓ）−４００（％Ｔｉ）］」（２７３頁２２〜２７行）
 　 
（６）甲５号証の１（「亜鉛系めっき鋼板の塗膜下腐食の支配要因」（鉄と　鋼　第７２年（１９８６）第１号、第１０１〜１０６頁））
（６ａ）「１．緒言
　・・・
　本報告では、自動車用表面処理鋼板としてＺｎめっき鋼板、Ｚｎ−Ｆｅめっき鋼板、Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板を用い、まず未塗装材と塗装材との腐食挙動の相違を明らかにした。次に、めっき層の組成、表面性状による塗装密着性の相違、塗膜ブリスター下のｐＨに着目しながら、塗膜下腐食の支配要因について検討した。」（第１０１頁左下欄第１〜末行）
　
（６ｂ）「３．１　未塗装材の耐食性
　電気Ｚｎめっき鋼板（１〜１５０ｇ／ｍ２）、・・・Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板（Ｎｉ比率　１５％、２０ｇ／ｍ２）未塗装材のＳＳＴにおける耐赤錆性の結果をＦｉｇ．１に示す。同一目付量（２０ｇ／ｍ２）のＺｎめっき鋼板に対して、・・・Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板は、２〜３倍の耐赤錆性を有する。
」（第１０２頁左欄第２９〜３６行）　
　
（６ｃ）「３．２　塗膜密着性
　３．２．１　めっき層組成との関係
　Ｚｎ−Ｆｅめっき層中のＦｅ比率とＳＳＴにおける塗膜密着性との関係をＦｉｇ．３に示す。Ｆｅ比率０％がＺｎめっき鋼板の場合である。Ｚｎ−Ｆｅめっき鋼板の塗膜密着性はＺｎめっき鋼板よりも優れ、めっき層中のＦｅ比率の増大と共に良好となる。Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板の場合をＦｉｇ．４に示す。この場合も、めっき層中のＮｉ比率の増大と共に塗装密着性は良好となる。」（第１０３頁左欄下から９行〜末行）
　
（６ｄ）「
　    
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　　　
　　
（７）甲５号証の２（「電気Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき鋼板のりん酸塩処理性」　　　　　　　　（鉄と鋼　第７７年（１９９１）第７号、第２００〜２０７　　　　　　　　　頁））
（７ａ）「１．緒言
　自動車車体の防錆対策として、Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき鋼板を始めとしてＺｎ系の表面処理鋼板が開発され広く使用されてきた。」（第１０５８頁左下欄第１〜４行）
　
（７ｂ）「りん酸塩処理において不均一な仕上がりの場合、電着塗装でもそのまま同様な不均一外観となり、中塗り、上塗り後でもそのままの不均一外観を呈し塗装仕上がり性を損なうことがある。ここでは、代表的な車体外装用材料であるＺｎ−Ｎｉ合金めっきのりん酸塩処理仕上がり性におよぼすめっき表面特性について検討したので報告する。」（第１０５８頁右下欄下から２行〜第１０５９頁左欄第５行）
　
（７ｃ）「３．２　りん酸塩処理仕上がり性に及ぼすめっき皮膜組成の影響　次に、りん酸塩処理仕上がり性に及ぼすめっき皮膜の影響を調査するため、実験室で作成したＮｉ含有率４から１５．６ｗｔ％のＺｎ−Ｎｉ合金めっき及びＺｎめっきをアルカリ脱脂時間３０ｓの条件でりん酸塩処理を施し、その仕上がり外観を調査した。その結果、４から１３ｗｔ％未満のＺｎ−Ｎｉ合金めっきには化成仕上がり外観に流れムラが生じ、１３％以上のＺｎ−Ｎｉ合金めっき及び純Ｚｎのめっきには流れムラが生じなかった。」（第１０６２頁左下欄第１４〜２３行）
　
（７ｄ）「４．結言
　  ・・・
（２）りん酸塩処理仕上がり性に及ぼすＺｎ−Ｎｉ合金めっきのＮｉ含有率の影響調査から、Ｎｉ含有率が１３ｗｔ％以下ではりん酸塩被膜に流れムラが生じる。これは、Ｎｉ含有率が１３％以下ではＺｎの酸化物が表面に生成しやすく、この酸化物がりん酸塩反応を阻害するため、りん酸塩溶液の流れの影響を受けたものと考えられる。」（第１０６５頁左欄下から３号〜右欄
第１１行）
　
（８）甲５号証の３（「自動車外板用Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板のプレス成形性　とりん酸塩処理性に及ぼすＮｉ含有量の影響（川崎製鉄技報２３（１９９　１）４、第３２１〜３２６頁））
（８ａ）「２．２　プレス成形性試験
　Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板のプレス成形性をＦｉｇ．１に示す形状の円筒形深絞り試験機で調査した。３３ｍｍφのポンチを使用し、ブランク径を変化させ、鋼板が割れずに成形できる限界絞り比（ＬＤＲ＝ブランク径／ポンチ径）で評価した。・・・」（第３２２頁左欄下から４〜８行）
　
（８ｂ）「３　実験結果
３．１　プレス成形性
　Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板のプレス成形性におけるＮｉ含有率の影響を評価した結果をＦｉｇ．２に示す。めっき面をダイに当たるように鋼板をセットした結果、Ｎｉ含有率が高くなるようにしたがいＬＤＲが高くなり成形性が向上する。９％以下ではＬＤＲが１．８５以下であるのに対し、１１．５％以上では冷延鋼板と同等の２．１０以上になり、良好な成形性が得られる。」（第３２３頁左欄第４〜１０行）
　
（８ｃ）「
　    
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（９）甲５号証の４（特開２０００−３２８２５７号公報）
（９ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも一方の表面に亜鉛含有めっき層を有する母材鋼板のめっき層表面に結晶質のリン酸塩系化成皮膜を形成し、その上にマグネシウムイオン、カルシウムイオンおよびバリウムイオンの中の１種以上とリン酸イオンとを含有し、かつリン酸以外の酸根を含有しない水溶液を塗布し、水洗することなく乾燥することによりリン酸系皮膜を形成することを特徴とする高耐食性表面処理鋼板の製造方法。」
　
（９ｂ）「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明鋼板の少なくとも一方の表面上には亜鉛含有めっき層が設けられている。ここで、亜鉛含有めっきには純亜鉛めっきのほか、Zn-Ni,Zn-Co,Zn-Fe,Zn-Al等の２元系合金めっきや、Zn-Co-Cr等の３元系合金めっき、さらにはZn-SiO2等の複合分散めっきが含まれる。また、めっき層が複層化されているものでもよい。
　・・・
【００１６】このめっき種の選定は、当然本発明の表面処理鋼板の性能に大いに影響をあたえるものである。自動車車体用鋼板としての経済性を加味したトータルバランスからは、純亜鉛めっき鋼板またはZn-13%Ni合金めっき鋼板などが最も好ましい。」
　
（１０）甲５号証の５（特開２００４−１２４２０７号公報）
（１０ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．１〜０．８％、Ｍｎ：０．５〜３％を含有する鋼板表面に、Ｚｎ６０％以上を含有するＺｎ系めっきを有することを特徴とする塗装後耐食性に優れた熱間プレス用Ｚｎ系めっき鋼板。
【請求項２】
質量％で、Ｃ：０．１〜０．８％、Ｍｎ：０．５〜３％を含有する鋼板表面に、Ｚｎ６０％以上を含有するＺｎ系めっきを有し、更にその表面に、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｓｎの１種または２種以上の元素を重量％で合計８０％以上含有する層を有することを特徴とする塗装後耐食性に優れた熱間プレス用Ｚｎ系めっき鋼板。
【請求項３】
Ｚｎ系めっき層中に更に質量％で、Ａｌ：４０％以下、Ｓｉ：１０％以下、Ｍｇ：１０％以下、Ｃａ：１０％以下、ミッシュメタル：１％以下、Ｔｉ：５％以下、Ｎｉ：２０％以下、Ｃｒ：１０％以下の１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の塗装後耐食性に優れた熱間プレス用Ｚｎ系めっき鋼板。」
　
（１０ｂ）「【００１６】
下層のＺｎ系めっき層中には、他にＡｌ：４０％以下、Ｓｉ：１０％以下、Ｍｇ：１０％以下、Ｃａ：１０％以下、ミッシュメタル：１％以下、Ｔｉ：５％以下、Ｎｉ：２０％以下、Ｃｒ：１０％以下の１種または２種以上を添加することが可能である。これらの元素は０．０１％以上添加することが好ましい。但し、Ａｌは１％以上が望ましい。また、上層中にはＮｉ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｓｎ以外にＦｅ，Ｚｎ，Ｍｇ，Ｃａ，Ａｌ，Ｐ，Ｃ，Ｂ等を
含有することもできる。具体的なめっき種としては、Ｎｉ，Ｎｉ−Ｆｅ，Ｓｎ，Ｓｎ−Ｚｎ，Ｓｎ−Ｚｎ−Ａｌ，Ｓｎ−Ｚｎ−Ｍｇ，Ｃｒ，Ｃｕ，Ｎｉ−Ｐ，Ｎｉ−Ｚｎ，Ｎｉ−Ｂ，Ｎｉ−Ｃ等が考えられる。耐熱性に寄与する金属はＮｉ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｓｎであり、めっき種としてはこれらが主成分となることが望ましい。」
　
（１１）甲６号証の１（特開２００２−１８５３１号公報）
（１１ａ）「【００２１】熱間成形の場合には、昇温速度は50℃/sec以上が好ましい。昇温速度が50℃/sec未満の場合には、被加工材表面に生成するスケールが厚く、量産時のタクトタイムから考える実用上のショットブラスト処理時間では、その後の化成処理において良好な化成皮膜が生成しない。」
　
（１１ｂ）「【００３６】熱間成形の場合、スケール生成を抑制する観点より、加熱速度は50℃/secとすることが望ましい。これよりも遅い場合には、スケール厚が大きくなるために、ショットブラストや酸洗などでの除去工程において、問題を生じる。ただし、一般的には、酸洗による除去は水素脆化などの問題を引き起こすために使用しないほうが望ましい。」
　　
（１２）甲６号証の２（特開２００９−１４２８５３号公報）
（１２ａ）「【０００２】
　車両部品等の高強度が要求される部品の製造方法の一つとして、熱間プレス工法ないしダイクエンチ工法がある。この工法は、例えば鋼板の場合約９００℃まで加熱し、プレス成形する、又はプレス成形と同時に急冷させ、製品に焼きを入れる工法である。
【０００３】
　この際の加熱方法は、加熱炉等の加熱装置中に入れて加熱することが一般的であるが、加熱炉内で９００℃まで昇温させるには約３〜５分程度の時間がかかり、プレス工程に要する時間よりかなり長い。また昇温させた鋼板を炉内から取り出し、プレス工程へ搬送するまでにある程度の時間を要することから、温度低下や温度むら、さらにはスケール付着の問題がある。
【０００４】
　そこで、この問題を解決するために加熱方法として通電加熱が用いられる。これは被加工材の両端部に電極を取り付け、電極間に大電流を流してジュール熱で加熱する方法である。この場合、電極の形状は半球状か、又は平面的に接するフラットバー電極が用いられる。・・・」
　
（１２ｂ）「【００３２】
　図５は、図４（ａ）の形状のフラットバー電極（電極長さ１２５ｍｍ、電極幅約２０ｍｍ程度）を用いて、８００×１２５ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの鋼板を通電加熱した場合の温度上昇曲線と、同等の鋼板を従来技術の加熱炉で加熱した場合の温度上昇曲線を比較したものである。従来技術の加熱炉では、室温から９００℃まで加熱するのに約１６０秒必要であったが、本発明の電極支持構造を用いて通電加熱した場合は、室温から９００℃まで加熱するのに約１５秒であり、全体を均一に加熱することができた。」
　
（１３）甲６号証の３（特開２００９−１４２８５４号公報）
「【００２４】
　本発明は、通電加熱、及び熱間加工が可能な種々の材質のワークの加熱さらには加熱成形、特にダイクエンチに好適に適用され、例えば、鋼系、アルミニウム系などの種々の金属材の成形に適用される。本発明は、一般鋼板の他に、めっき鋼板（例えば、亜鉛めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板、アルミニウムめっき鋼板など）の加熱、さらには熱間成形にも好適に適用される。」
　
（１４）甲７号証の１（特開２００７−６３５７８号公報）
「【００１５】
　前述したように、耐食性に優れた溶融Ｚｎめっき鋼板をホットプレス工程に適用して高強度高張力鋼板を製造する技術は、これまでにも提案されているが、得られた鋼板は、Ｚｎの蒸発を充分に防止できず、加熱によって生成したＺｎＯ等が容易に剥離してしまうため、りん酸塩などとの塗装後密着性に劣り、塗装後耐食性が不充分であった。
【００１６】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ホットプレス時における亜鉛の蒸発が抑制され、りん酸塩などの上塗り塗膜との処理性および耐食性が高められたホットプレス用溶融Ｚｎめっき鋼板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
　本発明のホットプレス用溶融Ｚｎめっき鋼板は、鋼のＡｃ３点以上の温度に加熱してプレスされるホットプレス用溶融Ｚｎめっき鋼板であって、該溶融Ｚｎめっき鋼板は、シラノール基を有するシリコーン樹脂皮膜で被覆されていることに要旨を有している。」
　
「【００２７】
　このようにシラノール基含有シリコーン樹脂を用いることにより、これらの特性が高められる理由は、詳細には不明であるが、上記樹脂の皮膜が被覆された溶融Ｚｎめっき鋼板をＡｃ３点以上の温度まで加熱することにより、Ｚｎの蒸発防止および密着性向上に有用な層（保護皮膜）がＺｎめっき層の上に生成されるためと考えられる。
【００２８】
　繰り返し述べるように、ホットプレス技術では、鋼母材のＡｃ３点以上の温度まで加熱するが、この温度域はＺｎの沸点（大気圧下では９０７℃）近傍であるため、Ｚｎが蒸発してめっき層が劣化してしまう。しかし、本発明では、シラノール基含有シリコーン樹脂皮膜がＺｎめっき層に被覆されているため、上記樹脂皮膜を前述した温度域まで加熱すると、後に図１から図３を用いて詳しく説明するように、シラノール基が溶融Ｚｎめっき層と反応し、シラノール基由来のＯＨに由来して生成されたＳｉＯＨと、加熱によって生成されたＳｉＯ２とを含む樹脂皮膜（以下、加熱前のシラノール基含有シリコーン樹脂皮膜と区別するため、便宜上、「保護皮膜」と呼ぶ場合がある。）が、Ｚｎめっき層の上に薄く形成され、Ｚｎの蒸発を防ぐことができた。また、Ｚｎめっき層の酸化を最表面でとどめることができた。さらに、上記保護皮膜は、めっき層や、ホットプレス後に必要に応じて施される上塗り塗膜との密着性も良好であり、優れた耐食性を発揮することが分かった（後記する実施例を参照）。このうちＳｉＯ２はＺｎの蒸発防止に寄与し、ＳｉＯＨはＺｎめっき層との密着性向上に寄与していると考えられる。」
　
「【００３２】
　加熱前鋼板は、Ｚｎめっき層の上にシラノール基含有シリコーン樹脂皮膜が薄く被覆されている。このような樹脂皮膜は、後に詳しく説明するように、シラノール基含有シリコーン樹脂を含有する塗料を溶融Ｚｎめっき層の上に塗布し、おおむね、１５０℃から２５０℃に加熱することによって得られる。・・・」
　
（１５）甲７号証の２（特開２００７−２９１５０８号公報）
「【００１２】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、鋼のＡｃ３点以上の温度まで加熱したときの溶融Ｚｎめっき層のＺｎの蒸発を充分抑制することができ、ホットプレス時の潤滑性（プレス成形のしやすさ）にも優れており、素地鋼板や上塗り塗膜との密着性、および塗装後耐食性に優れたホットプレス用溶融Ｚｎめっき鋼板、並びに、これを用いた溶融Ｚｎめっき鋼板およびホットプレス成形材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　上記課題を解決することができた本発明のホットプレス用溶融Ｚｎめっき鋼板は、鋼のＡｃ３点以上の温度に加熱してプレスされるホットプレス用溶融Ｚｎめっき鋼板であって、前記ホットプレス用溶融Ｚｎめっき鋼板の溶融Ｚｎめっき層の表面は、加熱後のＺｎの蒸発を防止するバリア層で被覆されており、前記バリア層中のＰとＳｉの比（Ｐ／Ｓｉ）は０．５以上２．５以下であることに要旨を有している。」
　
（１６）甲７号証の３（特開２０１０−９０４６２号公報）
（１６ａ）「【０００４】
　しかしながら、熱間プレス成形は、加熱した鋼板を加工する成形方法であるため、表面酸化は避けられず、たとえ鋼板を非酸化性雰囲気中で加熱しても、例えば、加熱炉からプレス成形のために取り出すときに大気にふれると表面に鉄系酸化物が形成される。この鉄系酸化物はプレス時に脱落して金型に付着して生産性を低下させる。あるいは、プレス後の製品に残存して外観不良の原因となる。さらには、次工程で塗装する場合に鋼板と塗膜との密着性が劣ることになる。
【０００５】
　そこで、熱間プレス成形後は、ショットブラストを行ってそのような鉄系酸化物から成るスケールを除去することが必要になる。しかし、これはコスト増を免れない。
【０００６】
　このような問題を解決するべく、特許文献１では熱間成形時に母材鋼板の耐酸化抵抗性を持たせるためにアルミニウムを被覆し、所定の組成および組織とした鋼板を提案している。しかしながら、このような鋼板は普通鋼と比較した場合、大幅なコスト増となる。
以上のように、高強度の鋼板に熱間プレス成形を行った場合、生成した鉄系酸化物を除去する工程が必要であり、大幅なコスト増なしに該酸化物を除去する工程を省略できないこと、そして、たとえ該酸化物を除去してもめっき層などの表面処理層を有しない鋼板では防錆性に劣るのが現状である。
【特許文献１】特開２０００−３８６４０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、かかる事情に鑑み、優れた耐酸化性を有する熱間プレス成形用めっき鋼板およびその製造方法を大幅なコスト増を伴うことなく提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者らは、上記の課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた。その結果、以下の知見を得た。
【０００９】
　熱間プレス成形前にＴｉイオンを含有する酸性溶液に鋼板（亜鉛系めっき層）を接触させ、めっき層の表面にＺｎおよびＴｉを必須成分として含む酸化物層を形成させることで、熱間プレス成形後に外観を損ねることなく、また大幅なコスト増を伴うことなく、耐酸化性に顕著な改善が見られることを見出した。」
　
（１６ｂ）「【００１９】
　めっき鋼板の表面に上記酸化物層を形成させる方法としては、めっき層の水溶液による反応を利用する方法が最も効果的である。例えば、亜鉛系めっき鋼板をＴｉイオンを含有する酸性溶液に接触させ、接触処理終了後1〜90秒間保持した後、水洗及び乾燥を行うことによりめっき鋼板表面に平均厚さ10nm以上の酸化物層を形成することができる。」
　
（１６ｃ）「【００３７】
　次いで、溶融亜鉛めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板および溶融亜鉛−アルミニウムめっき鋼板に対して、酸性溶液接触処理を行った。なお、酸性溶液処理は、緩衝性を持つ酢酸ナトリウム40g/lの酸性水溶液を作成し、次いで、ｐHを硫酸で調整した酸性溶液に3秒浸漬した。その後、ロール絞りを行い、液量を調整した後、1〜90秒間大気中、室温にて放置し、十分水洗を行った後、乾燥を実施し、めっき鋼板表面に、Ｚｎ及びＴｉを含む酸化物層を形成した。形成した酸化物層の断面をエネルギー分散型蛍光X線分析装置により分析することにより、ＺｎとＴｉの存在を確認した。なお、詳細な条件は、表1〜表４に示す。また、比較例として、上記酸性溶液処理を行わないもの、及びＴｉイオンを含有しない酸性溶液処理を行ったものも作製した。」
　
（１７）甲７号証の４（特開２０１０−９０４６３号公報）
「【００３７】
　次いで、溶融亜鉛めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板および溶融亜鉛−アルミニウムめっき鋼板に対して、酸性溶液接触処理を行った。なお、酸性溶液処理は、緩衝性を持つ酢酸ナトリウム40g/lの酸性水溶液を作成し、次いで、ｐHを硫酸で調整した酸性溶液に3秒浸漬した。その後、ロール絞りを行い、液量を調整した後、1〜90秒間大気中、室温にて放置し、十分水洗を行った後、乾燥を実施し、めっき鋼板表面に、Ｚｎ及びＺｒを含む酸化物層を形成した。形成した酸化物層の断面をエネルギー分散型蛍光X線分析装置により分析することにより、ＺｎとＺｒの存在を確認した。なお、詳細な条件は、表1〜表４に示す。また、比較例として、上記酸性溶液処理を行わないもの、及びＺｒイオンを含有しない酸性溶液処理を行ったものも作製した。」
　
（１８）甲７号証の５（特開２０１０−９０４６４号公報）
「【００３５】
　次いで、溶融亜鉛めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板および溶融Zn−Alめっき鋼板に対して、酸性溶液接触処理を行った。なお、酸性溶液処理は、緩衝性を持つ酢酸ナトリウム40g/lの酸性水溶液を作成し、次いで、ｐHを硫酸で調整した酸性溶液に3秒浸漬した。その後、ロール絞りを行い、液量を調整した後、1〜90秒間大気中、室温にて放置し、十分水洗を行った後、乾燥を実施し、めっき鋼板表面に、Ｚｎ及びＡｌを含む酸化物層を形成した。形成した酸化物層の断面をエネルギー分散型蛍光X線分析装置により分析することにより、ＺｎとＡｌの存在を確認した。なお、詳細な条件は、表1〜表４に示す。また、比較例として、上記酸性溶液処理を行わないもの、及びＡｌイオンを含有しない酸性溶液処理を行ったものも作製した。」
　
（１９）甲８号証（特開２００６−１１０７１３号公報）
（１９ａ）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
　質量%で、C:0.05〜0.55%、Mn:0.1〜3%、Si:1.0%以下、Al：0.005〜0.1%、S:0.02%以下、P:0.03%以下、N:0.01%以下を含有し、残部Fe及び不可避的不純物からなる化学成分を含有する鋼板を用い、水素量が体積分率で10%以下、かつ露点が30℃以下である雰囲気にて、Ac3〜融点までに鋼板を加熱した後、フェライト、パーライト、ベイナイト、マルテンサイト変態が生じる温度より高い温度で成形を開始し、成形後に金型中にて冷却して焼入れを行い高強度の部品を製造した後に部品の一部を溶融して切断する加工を施すことを特徴とする高強度部品の製造方法。」 
 　 
（１９ｂ）「【０００４】 
　このように、自動車等に使用される高強度鋼板は高強度化されるほど上述した成形性の問題や特に１０００ＭＰａを超えるような高強度材においては従来から知られているように水素脆化（置きわれや遅れ破壊と呼ばれることもある）という本質的な課題がある。ホットプレス用鋼板として用いられる場合、高温でのプレスによる残留応力は少ないものの、プレス前の加熱時に水素が鋼中に浸入すること、また後加工での残留応力により水素脆化の感受性が高くなる。したがって単に高温でプレスするだけでは本質的な課題解決にならず、加熱工程および後加工までの一貫工程での工程条件最適化が必要となる。 
【０００５】 
　剪断加工などの後加工時の残留応力を減少する可能性がある技術としては、後加工を行う部位の冷却速度を低下させて焼入れを不十分として、その部位の強度を低下させる技術が特許文献５に示されている。この方法によれば部品の一部の強度が低下し、剪断加工などの後加工後の残留応力が低下する可能性が考えられる。しかし、この方法を用いる場合には、金型構造が複雑になり、経済的に不利であると考えられる。さらに、この方法では水素脆化に対してはなんか言及しておらず、この方法により鋼板強度が若干低下して後加工後の残留応力がある程度低下した場合であっても、鋼中に水素が残存した状態であれば水素脆化が生じる可能性は否定できない。本発明は上記のような従来技術の問題点を解決し、高温成形後に１２００ＭＰａ以上の強度を得ることができる耐水素脆性に優れた高強度部品及びその製造方法を提供することを課題とする。 
【課題を解決するための手段】 
【０００６】 
　本発明者らは、上記課題を解決するために種々の検討を実施した。その結果、水素脆化を抑制するためには、成形前の加熱炉中の雰囲気を制御して鋼中の水素量を減少させ、さらに加工後の残留応力が小さい溶断や切削などの加工方法にて後加工を行うことが効果的であることを見出した。 
 ・・・」 
 　 
（１９ｃ）「【００１６】 
　ＴｉはＢの効果を有効に発揮させるため、Ｂと化合物を生成するＮを固着する目的で添加する。この効果を発揮させるためには、（Ｔｉ−３．４２×Ｎ）が０．００１％以上必要であるが、Ｔｉ量がむやみに増加するとＴｉと結合していないＣ量が減少し冷却後に十分な強度が得られなくなるため、その上限として、Ｔｉと結合していないＣ量が0.1％以上確保できるＴｉ当量、すなわち、３．９９×（Ｃ−0.1）％とした方がよい。 
　スクラップから混入すると考えられるNi, Cu, Snなどの元素が含有してもよい。更に介在物の形状制御の観点からCa, Mg, Y, ,As, Sb, REMを添加してもよい。さらに強度を向上する目的でTi, Nb, Zr, Mo, Vを添加してもよいが、これらの元素がむやみに増加するとこれらの元素と結合していないC量が減少し冷却後に十分な強度が得られなくなるため、各々1%以下の添加が望ましい。 
その他、不可避的に含まれる不純物が含有しても特に問題は生じない。」 
 　 
（１９ｄ）「【実施例】 
【００１８】 
　表１に示す化学成分のスラブを鋳造した。これらのスラブを1050〜1350℃に加熱し、熱間圧延にて仕上温度800〜900℃、巻取温度450〜680℃で板厚４ｍｍの熱延鋼板とした。その後、酸洗を行った後、冷間圧延により板厚1.6ｍｍの冷延鋼板とした。また、その冷延板の一部に溶融アルミめっき、溶融アルミ―亜鉛めっき、合金化溶融亜鉛めっき、溶融亜鉛めっきを施した。表2にめっき種の凡例を示す。その後、それらの冷延鋼板、表面処理鋼板を炉加熱によりＡｃ３ 点以上である９５０℃のオーステナイト領域に加熱した後、熱間成型加工を行った。・・・」 
 　 
（１９ｅ） 
「   
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２０）甲９号証の１（特開２００５−１３９４８５号公報）
（２０ａ）「【請求項１】 
 質量％で、 
 Ｃ ：０．１〜０．５５％、 
 Ｓｉ：１．０％以下、 
 Ｍｎ：０．２〜３％、 
 Ａｌ：０．００５〜０．１％、 
 Ｓ ：０．０２％以下、 
 Ｐ ：０．０３％以下、 
 Ｃｒ：０．０ｌ〜１％、 
 Ｎｉ，Ｃｕ，Ｓｎの１種または２種以上の合計が０．００５〜２％、 
 Ｃａ，Ｍｇ，Ｙ，Ａｓ，Ｓｂ，ＲＥＭの１種または２種以上の合計が０．０００５〜０．０５％、 
残部Ｆｅ及び不可避的不純物（付随的不純物を含む）からなることを特徴とする熱間成形加工後の衝撃特性・遅れ破壊特性に優れた熱間成形加工用鋼板。」 
 　 
（２０ｂ）「【００１１】 
　本発明においては、特定の化学組成を有する熱延素材あるいは冷延素材を用いるが、その熱延素材あるいは冷延素材を製造する手段は特に限定されない。また、熱間成形加工とは、Ａｃ3 変態点以上のオーステナイト領域に加熱後、Ａｃ3 変態点以上の温度で成形加工（例えばプレス加工）を開始し、加工と同時に金型で抜熱することにより急速冷却し、マルテンサイト変態させて硬化させる加工をいう。」 
 　 
（２０ｃ）「【００２０】 
Ｃａ，Ｍｇ，Ｙ，Ａｓ，Ｓｂ，ＲＥＭは、主な硫化物であるＭｎＳの形状を変化させて衝撃特性と遅れ破壊特性を向上させると考えられるため、これらの１種または２種以上の合計が０．０００５％以上の添加が必要である。しかし過度の添加は加工性を劣化させるため、その上限を０．０５％以下に規制した。」 
　
（２１）甲９号証の２（「調質鋼の靱性値に及ぼすＭｎＳの影響について」　（鉄と鋼　Ｖｏｌ．６５（１９７９）Ｎｏ．１１，３５４頁）） 
（２１ａ）「１．　緒言 
 　・・・今回は、ＭｎＳの量、形状の靱性に及ぼす影響を、脆性破壊の発生及び伝播・停止特性の観点から詳細に調査、検討し、・・・ 
２．　実験方法 
 　・・・。機械試験は、シャルピー衝撃試験、疲労ノッチ付ＣＯＤ試験、及びＮＲＬ落重試験を行ない、それぞれｖＴｓ、ＴδＣ＝０．１ｍｍ、及びＮＤＴＴの各特性値を求め、これらの値により靱性を評価した。 
３．　結果 
ａ）シャルピー試験においては、ＭｎＳ量の低減、及び形状制御により、ｖＥｓとともにｖＴｓも改善される現象が認められた。・・・」 
  
（２２）甲９号証の３（特開２００４−３１５８３６号公報） 
（２２ａ）「【請求項２】 
 質量％で、 
 Ｃ ：０．２〜０．３５％、 
 Ｓｉ：０．０３〜０．３％、 
 Ｍｎ：０．１５〜１．２％、 
 Ｃｒ：０．０２〜１．２％、 
 Ｐ ：０．０２％以下、 
 Ｓ ：０．０２％以下、 
 Ｍｏ：０．２％以下、 
 Ｔｉ：０．０１〜０．１０％、 
 Ｂ ：０．０００５〜０．００５０％ 
 を含み、かつ、Ｓｎ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｓｅの一種以上を合計で０．０００３〜０．５％含むことを特徴とする加工性、焼き入れ性、溶接性、耐浸炭および耐脱炭性に優れた高炭素鋼板。」 
 　 
（２２ｂ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】 
本発明は、加工用に熱処理することにより硬化させる高炭素鋼板に関するものであり、熱処理時の鋼板表層での浸炭、脱炭を抑制することが出来る高炭素鋼板に係るものである。」 
 　 
（２２ｃ）「【００１６】 
Ｓｎ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｓｅは本発明で最も重要な元素である。本発明者らは、Ｃを含有する鋼板にＳｎ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｓｅを添加することで、顕著に表面での炭素の反応を抑制できることを見出し本発明を完成した。これらＳｎ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｓｅのメカニズムについて詳細は分かっていないが、これら元素が鋼板の最表層に偏析して表面での反応を抑制しているのではないかと考えている。 
表面での浸炭、脱炭を抑制するためにはＳｎ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｓｅの一種以上を合計で０．０００３％以上必要である。しかし、Ｓｎ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｓｅ含有量が高くなると、浸炭、脱炭を抑制する効果が飽和するので、上限を０．５％とした。浸炭、脱炭の抑制のために、Ｓｎ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｓｅの一種以上を０．００３％以上添加することが望ましい。さらに好ましくは０．０１０％以上添加することにより有効に効果を発揮する。」 
 　 
（２３）甲９号証の４（特開２００４−３２３９５１号公報） 
（２３ａ）「【請求項３】 
 更に、質量％にて、 
 Ｓｅ：０．０００２〜０．０５％、 
 Ａｓ：０．０００２〜０．０５％、 
 Ｓｂ：０．０００２〜０．０５％、 
 Ｓｎ：０．０００２〜０．０５％、 
 Ｐｂ：０．０００２〜０．０５％、 
 Ｂｉ：０．０００２〜０．０５％、 
 の１種または２種以上を含有し、かつ、それらの合計が０．０５％以下を満たすことを特徴とする請求項１又は２記載の耐水素脆化、溶接性および穴拡げ性に優れた高強度薄鋼板。」 
 　 
（２４）甲１０号証（「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼　１９８６（２４頁）」）
（２４ａ） 「ＡＣ３点：亜共析鋼において、加熱に際しα鉄からγ鉄へ、またはフェライトからオーステナイトへの変態が完了する温度。」
　
（２５）甲１１号証（「Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっきを施した鋼板の熱間プレ　　　　　　　　　ス後の表面皮膜状態の調査結果」に関する陳述書））
（２５ａ）甲２号証（「Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっきを施した鋼板の熱間プレス後の表面皮膜状態の調査結果」）における実験が、熱間プレス技術について専門性を有する請求人従業員らが、請求人及び請求人子会社の事業所内において、平成２５年４月〜８月の間に実施した旨、説明されている。 
 　 
（２６）甲１２号証（「１４２０ＭＰａ級高強度鋼の遅れ破壊特性に及ぼすＮｉ，Ｓｉの影響」（鉄と鋼　Ｖｏｌ．８２（１９９６）Ｎｏ．９、第５９−６４頁） ）
（２６ａ）「本研究ではこれまでとは視点を変え、水素の侵入抑制からＮｉ添加に着目し、高強度鋼の遅れ破壊特性の向上を検討した。すなわち、Ｎｉ添加鋼では鋼が酸化するときＮｉが表面に濃化すること、また、Ｎｉ中では水素の拡散係数が小さいことを活用した。」（第５９頁左欄下から第２行−右欄第３行） 
 　 
（２７）甲１３号証（特開２００６−７０３２７号公報） 
（２７ａ）「【０００２】 
　自動車や産業機械の軽量化、建築構造物の大型化に伴い、高い締め付け力に耐える高強度ボルトへの要望が高まっている。従来、一般に使用されている高強度低合金鋼には、例えばJIS G 4105（1989）に規定された引張強度1000MPa級のSCM 440等がある。しかし、今日では強度レベルがより高い材質が求められているが、引張強さが1200MPaを超えるとボルトの破壊が発生し易くなることが知られており、ボルトの高強度化の最大の障害となっている。この破壊は遅れ破壊と呼ばれ、静荷重下に置かれた鋼が、一定時間経過後に脆性的に破断する現象であり、腐食により鋼中に侵入した水素による水素脆化の一種と考えられている。」 
 　 
（２７ｂ）「【０００８】 
　種々の検討の結果、水素侵入抑制には、硫化物の制御がもっとも効果的であり、さらに、必要により、Ｎｉ、Ｃｕの活用、そして、さらにＭｏ、Ｗ、Ｖの活用が有効であることを知り、本発明を完成した。」 
 　 
（２７ｃ）「【００２５】 
 (2) Cu、 Ni 
　表１中の鋼ＦはCuおよびNiを含有させた鋼である。この鋼は図３に示したように、鋼Ａ〜Ｅに比べて水素侵入の抑制効果が改善されている。Cu、Niは酸化されにくい元素であり、鋼材中に含有させた場合には、大気腐食に伴って鋼材が腐食されていくと、鋼材の表層に残留し堆積する。CuおよびNiそのものは水素透過能が小さいため、堆積物による水素侵入抑制効果が発現する。さらにこれらの元素はMn硫化物の溶出に伴って発生する硫化水素と結びつき、不溶性のCu系硫化物および不溶性のNi系硫化物を生成することにより、硫化水素による水素侵入を阻害する効果も有する。」 
 　 
（２７ｄ）「【実施例】 
【００４８】 
　表３に示す化学組成の鋼を溶製し、種々の寸法のビレットを鋳造し、熱間加工と焼鈍を施し外径30mmの線材とした。この際のビレットの冷却速度と加工度を種々変化させた。線材から冷間転造により、Ｍ22の寸法のボルトを作成した。その後、焼入れ焼戻し処理により引張り強さを1500MPa級に調質した。 
【００４９】 
このようにして製造したボルトを用いて、以下の試験により水素侵入特性と耐遅れ破壊性を調査した。まず、ボルトから径20mm、厚さ0.5mmの円板試験片を採取し、前述した酸浸漬法（ａ法）および温度湿度制御法（ｂ法）により水素侵入特性を評価した。また、ボルトを85％降伏応力で板材に締結した物を試験片に用いて、ａ法と同じ浴中に200時間浸漬し、破断の有無により耐遅れ破壊性を評価した。表４に、鋼の化学組成、製造条件、介在物組成、最大水素透過係数、遅れ破壊試験結果を示した。表中、遅れ破壊試験の結果は「○」は破断がみられなかった場合、「×」は破断がみられた場合をそれぞれ示す。」 
 　 
（２８）甲１４号証（「鉄鋼材料の水素含有量の電気化学測定法におけるニ　ッケル被覆法の開発」（防食技術２４、５１１−５１５頁（１９７５））） 
（２８ａ）「１．緒言 
　鋼中の水素溶解量をもとめるのに、最近電気化学測定法がしばしば用いられている。この測定法では、板状鉄鋼試料の両側に２個の電解槽をとりつけ，試料片面に陰極電流を流して水素ガスを発生させて中間生成物である水素原子を材料中に溶解させる（以下、この面を水素供給面と呼ぶ）。溶け込んだ水素は拡散によって試料他面に達するが，この面（以下，水素引き抜き面と呼ぶ）はポテンショスタットにより水素のイオン化反応に十分な電位に設定されているので，その時流れる電流の経時変化をもとめることにより水素溶解量および拡散定数を算出することができる。・・・ 
 ・・・　極微量の（＜０．１μｇＨ／ｇＦｅ）の水素溶解量を定量するにはパラジウム被覆法では困難であると判断し、他種金属の被覆法について種々検討を加えた結果，ニッケル被覆法を見つけた。」（第５１１頁左下欄第１行−右下欄第１８行） 
　
（２８ｂ）「また，メッキ層厚さがますとＤはふたたび減少するのは，ニッケル中での拡散定数（１０−７ｃｍ２／ｓｅｃ程度）が鉄鋼材料中にくらべて小さいので当然の帰結である。」（第５１４頁右欄第２６−２９行） 
 　 
（２９）甲１５号証（特公昭６２−１５６３５号公報） 
（２９ａ）「この発明は、高耐食性Ｎｉ−Ｚｎ合金メッキ鋼板の製造方法に関する。」（第１頁第１欄第１１−１２行） 
　
（２９ｂ）「（１）メッキ浴：硫酸ニツケル（ＮｉＳＯ４・６Ｈ２Ｏ）２６５ｇ／ｌと硫酸亜鉛（ＺｎＳＯ４／７Ｈ２Ｏ）１４５ｇ／ｌを添加してＮｉ２＋／Ｚｎ２＋を１．９９に調整（Ｎｉ２＋濃度５９．１ｇ／ｌ、Ｚｎ２＋濃度３３．１ｇ／ｌ）とし、これにＮａ２ＳＯ４７５ｇ／ｌを加えてｐＨ２．１〜２．５としたもの、・・・」（第２頁第４欄第２１−２６行） 
 　 
（３０）甲１６号証（「高電流密度下でのＮｉ−Ｚｎ合金の電析」（金属表面技術　Ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．１０，１９８２，第１０６−１１１頁）） 
（３０ａ）「Ｎｉ−Ｚｎ合金めっき被膜を安定に析出させるために異常析出といわれている高電流密度下でのＮｉ−Ｚｎ合金電析被膜組成の影響を調べ、その電析挙動の考察を行なった。」（第１０６頁左欄第２１行−右欄第２行） 
　
（３０ｂ）「めっき浴は硫酸亜鉛、硫酸ニッケル、硫酸ソーダより成る硫酸浴を用い、種々のめっき条件下でめっきを行なった。」（第１０６頁右欄第１５−１７行） 
 　 
（３１）甲１７号証（「亜鉛−ニッケル合金めっき鋼板の開発」（金属表面技術　Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．２，１９８６、第１１−１７頁）） 
（３１ａ）「ニッケル含有量が１０ｗｔ％を超えるとγ相単相析出になり、しかも（４１１，３３０）面の配向性が非常に強くなる。・・・」　（第１２頁左欄第２８−３０行） 
　
（３１ｂ）図２には、γ相単相よりなる亜鉛−ニッケル合金（Ｎｉ含有量１０〜１６ｗｔ％）の５％ＮａＣｌ水溶液中での腐食電位（Ｖ，ｖｓ．ＳＣＥ）が、測定開始時において、−０．９４Ｖ程度であることが示されている。  　 
（３２）甲１８号証（「Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっきに及ぼす浴中鉄イオンの影響」（鉄と鋼　１９８５年、６８頁）） 
（３２ａ）「Ｚｎ−Ｎｉ合金電気めっき鋼板はめっき皮膜中Ｎｉ含有率１０〜１６ｗｔ％のγ相のとき、最も耐食性に優れていることが知られている。」（第６８頁第２−３行） 
 　 
（３３）甲１９号証（「電着亜鉛−ニッケル合金の結晶形態と微細構造」（鉄と鋼　第７７年（１９９１）第７号，第２８−３３頁）） 
（３３ａ）「Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき鋼板は、自動車の外板など耐食性とともに加工性が要求される部材に広く利用されている。これらの性能は電着物の組成、結晶構造、結晶形態また微細構造に支配される・・・」（第２８頁左欄第２−５行） 
　
（３３ｂ）「電解浴にＺｎＳＯ４を添加することによりＺｎ＋＋濃度を増加させ、異なったＺｎ含有量の電着物を得た。・・・。Ｔａｂｌｅ２のＺ浴が基本浴であり、この浴にＺｎＳＯ４を添加しＺｎ＋＋濃度が０．１７４から１．６２×１０３ｍｏｌ・ｍ−３ の電解浴を得た。・・・」（第２９頁左欄第２−６行） 
　
（３３ｃ）Ｔａｂｌｅ２には、電解めっき浴の構成が示されており、ＢａｔｈＡないしＺの６種類全てが、ＮｉＳＯ４、ＺｎＳＯ４及びＮａ２ＳＯ４から成っている。 
 　 
（３４）甲２０号証（「ＺｎおよびＺｎ−Ｎｉ合金電析膜のエピタキシャル成長」（鉄と鋼　第７７年（１９９１）第７号、第３４−３９頁）） 
（３４ａ）「電解浴には、所定の組成のＺｎ−Ｎｉ合金電析膜を得るために、ＺｎＳＯ４・７Ｈ２ＯとＮｉＳＯ４・６Ｈ２Ｏの比率を変化させたものを用いた。支持電解質としてＮａ２ＳＯ４を加えた。・・・」（第３５頁左欄下から第１６−１９行） 
 　 
（３５）甲２１号証（電気化学概論（松田好晴　岩倉千秋共著　丸善株式会社、平成２１年２月１０日第１６版発行、３２−４３頁）　 
（３５ａ）「表３・１　標準電極電位（２５℃）」には、Ｆｅ２＋＋２ｅ−⇔ＦｅのＥ０（Ｖ）が、−０．４４０であることが示されている。 
 　 
（３６）甲２２号証（特開昭６０−５６０８８号公報） 
（３６ａ）「また、５％食塩水浸漬電位の測定用に、Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき、Ｚｎ−Ｆｅ合金めっきの夫々単独の電気めっきをも実施した。この電位測定用試片は５％食塩水、中性、室温で飽和甘汞電極（ＳＣＥ）を基準としてその浸漬電位を測定した。」（第５頁左上欄第６−１０行） 
　
（３６ｂ） 
　第１表には、Ｚｎ−Ｎｉ合金の５％食塩水の浸漬電位が、Ｎｉ含有率１１％、１３％、１５％、１７％でそれぞれ−９２０ｍＶ、−８２５ｍＶ、−７８０ｍＶ、−７６０ｍＶであることが示されている。
　
（３７）甲２３号証（「ＺｎＮｉ目付の違いによるＮｉ拡散領域形成差異調　　　　　　　　　査報告」）
　  Ｚｎ−Ｎｉめっき付着量が４０ｇ／ｍ２ 、７０ｇ／ｍ２の場合において、Ｎｉ拡散層は１μｍ以上の厚みにて形成される旨の報告がなされている。
　
第８　当審の判断 
１．無効理由１の１及び１の２について 
（１）甲１号証記載の発明 
　上記記載事項（１ｂ）−（１ｅ）および鋼には何らかの不可避的不純物が含有されるとの技術常識によれば、甲１号証には、表１における鋼種Ａ（ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．２％、Ｓｉ：０．３％、Ｍｎ：１．３％、Ｐ：０．０１％、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．０５％、Ｔｉ：０．０２％，Ｎ：０．００４％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有する）の鋼板表面に、亜鉛−１２％ニッケル電気めっき（表５におけるＮｏ．２）を５０ｇ／ｍ２施すこと、そして、該めっき鋼板は、熱間プレス成形に先立ち、大気炉で８５０℃、３分間加熱されること、同（１ｅ）、（１ｆ）によれば、これらにより、すぐれた塗膜密着性および塗装後耐食性を示すプレス成形品が得られることが記載されている。 
　
　よって、甲１号証には、以下の２つの発明が記載されていると認められる。 
　「ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．２％、Ｓｉ：０．３％、Ｍｎ：１．３％、Ｐ：０．０１％、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．０５％、Ｔｉ：０．０２％，Ｎ：０．００４％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有する鋼板の表面に亜鉛−１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ２施しためっき鋼板を、大気炉で８５０℃、３分間加熱した後、熱間プレスを行った、酸化皮膜が形成され、塗膜密着性と塗装後耐食性を有する熱間プレス成形品。」（以下、「甲１−１発明」という。） 
 　 
　「ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．２％、Ｓｉ：０．３％、Ｍｎ：１．３％、Ｐ：０．０１％、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．０５％、Ｔｉ：０．０２％，Ｎ：０．００４％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる成分組成を有する鋼板表面に亜鉛−１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ２施しためっき鋼板を熱間プレスした、酸化皮膜が形成され、塗膜密着性と耐食性を有する熱間プレス成形品の製造方法であって、大気炉で８５０℃、３分間加熱した後、熱間プレスする方法。」（以下、「甲１−２発明」という。）
　
（２）本件特許発明１について
（２−１）対比・判断 
　本件特許発明１と甲１−１発明とを対比すると、甲１−１発明における「成形品」は、本件特許発明１における「部材」に相当する。 
　また、上記（１ａ）によれば、甲１−１発明における「酸化皮膜」は、「亜鉛の酸化物」であるから、本件特許発明１における「ＺｎＯ層」に相当する。
　そして、甲１−１発明における「鋼板表面に亜鉛−１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ２施しためっき鋼板」は、本件特許発明１の「鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板、又は、鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み、かつ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ２超えのＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板」と、「Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板」である点で共通する。
　 
　よって、両者は、以下の以下の一致点および相違点を有する。 
（一致点）
「Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板を熱間プレスした熱間プレス部材であって、構成する鋼板の表層にＺｎＯ層を有する熱間プレス部材。」である点で一致し、下記の点で相違する。 
 　 
・（相違点１） 
　Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板が、本件特許発明１では、「鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有する」か、又は、「鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み、かつ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ２超えのＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有する」のに対し、甲１−１発明では、「亜鉛−１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ２施した」ものである点。
　
・（相違点２） 
　本件特許発明１では、「部材を構成する鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶである」のに対し、甲１−１発明では、それが明らかではない点。　 
 　 
　上記相違点について検討すると、少なくとも上記相違点１が実質的な相違点であることは明らかである。 
　したがって、本件特許発明１は、甲１号証に記載された発明であるとはいえない。 
　
　そして、上記記載事項（４ａ）、（５ａ）によれば、甲３号証の１、甲３号証の２には、それぞれ、熱間プレス成形においてハット絞り成形を行うことが記載されるものの、Ｎｉ系めっき鋼板が「鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有する」か、又は、「鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み、かつ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ２超えのＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有する」ことについては、記載も示唆もない。 
　したがって、本件特許発明１は、甲１号証に記載された発明に甲３号証の１及び２に記載される事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　                                          
（３）本件特許発明２、３について
　本件特許発明１を引用する本件特許発明２、３についても、上記（２）において述べたのと同様の理由により、甲１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲１号証に記載された発明に甲３号証の１及び２に記載される事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
２．無効理由２について
　本件特許発明５と甲１−２発明とを対比すると、甲１−２発明における「成形品」は、本件特許発明５における「部材」に相当する。 
　また、上記（１ａ）によれば、甲１−２発明における「酸化皮膜」は、「亜鉛の酸化物」であるから、本件特許発明５における「ＺｎＯ層」に相当する。
　そして、甲１−２発明における「鋼板表面に亜鉛−１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ２施しためっき鋼板」は、本件特許発明５の「鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板、又は、鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み、かつ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ２超えのＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板」と、「Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板」である点で共通する。
　また、甲１−２発明に係る鋼板のＡｃ３変態点は、上記「第７（５）」の甲４号証の式（ＶＩＩ−２０）及びその追加式によれば、（９１０−２０３（％Ｃ）１／２＋４４．７（％Ｓｉ）−３０（％Ｍｎ）−１１（％Ｃｒ）＋７００（％Ｐ）＋４００（％Ａｌ）＋４００（％Ｔｉ）＝８１１℃となる。
　よって、甲１−２発明における「８５０℃で、３分間加熱」は、本件特許発明５の「Ａｃ３変態点〜１２００℃の温度範囲に加熱」と加熱温度において重複する。
　
　よって、両者は以下の一致点および相違点を有する。
（一致点）
「Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板を熱間プレスした熱間プレス部材であって、部材を構成する鋼板の表層にＺｎＯ層を有する熱間プレス部材の製造方法であって、Ｎｉ系めっき鋼板を、Ａｃ３変態点〜１２００℃の温度範囲に加熱後、熱間プレスする熱間プレス部材の製造方法」である点。 
 　 
・（相違点３） 
　Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板が、本件特許発明５では、「鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有する」のに対し、甲１発明では、「亜鉛−１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ２施した」ものである点。
　
・（相違点４） 
　本件特許発明５では、熱間プレス部材が「部材を構成する鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶである」のに対し、甲１発明では、それが明らかではない点。　　
　
　上記相違点について検討する。
・（相違点３）について
　上記（１ｂ）のとおり、甲１号証には、「亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく、純亜鉛めっき層であっても、Ａｌ、Ｍｎ、
Ｎｉ・・・などの合金元素をその目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層であってもよい
　
　一方、甲５号証の１には、自動車用亜鉛系めっき鋼板において、未塗装材の耐食性評価として、同一目付量（２０ｇ／ｍ２）のＺｎめっき鋼板に対して、Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板（Ｎｉ比率１５％）が２〜３倍の耐赤錆性を有すること、また、Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板において、Ｎｉ比率の増大とともに塗膜密着性は良好となるものの、耐穴あき性を考慮するとＺｎ比率が高く犠牲防食能を有することが必要であり、実用的範囲としては、Ｎｉ比率１０〜２０％が通常使用されている旨記載されている。
　甲第５号証の２には、自動車用のＺｎ−Ｎｉ合金めっき鋼板において、Ｎｉ含有率が１３％以上であると、リン酸塩処理性が上がり、仕上がり外観が良好になることが記載されている。
　甲５号証の３には、Ｚｎ−Ｎｉめっき鋼板は、Ｎｉ含有量が高いほどプレス成形性が良いこと、具体的にはＮｉ含有量が１３％のめっき鋼板が、最も成形性に優れていることが記載されている。
　甲５号証の４には、自動車車体用の有機複合被覆鋼板として、Ｚｎ−１３％Ｎｉ合金めっき鋼板が使用されていたこと、表面にリン酸塩系化成処理被膜を形成し、その上にリン酸系被膜を形成する高耐食性表面処理鋼板としてＺｎ−１３％Ｎｉ合金めっきが好ましいことが記載されている。
　甲５号証の５には、熱間プレス用の自動車用の亜鉛系めっき鋼板として、
Ｚｎ系めっき層中に２０％以下のＮｉを含有し得る塗装後耐食性に優れたものが記載されている。
　しかしながら、上記甲５号証の１ないし４のいずれにも熱間プレスを行うことについての記載はなく、また、甲５号証の５には、熱間プレス用の亜鉛系めっき鋼板ではあるが、Ｎｉを１２％あるいはそれ以上含むような具体例は示されておらず、また、Ｎｉ含有量２０％以下の範囲における、Ｎｉ含有量と塗装後耐食性との関係も明らかではない。
　そして、一般的に、加熱することにより、めっき鋼板の表面構造が変化することも考慮すると、均一酸化皮膜が形成され、プレス成形性、塗膜密着性、塗装後耐食性のいずれも良好である熱間プレス用亜鉛系めっき鋼板の製造方法に係る甲１−２発明において、「亜鉛−１２％ニッケルめっきを片面付着量で５０ｇ／ｍ２」のものを、「鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有する」ものに変更することが直ちに動機付けられるものとは認められない。
　
　そうすると、本件特許発明５は、甲１号証に記載された発明に、甲５号証の１ないし５に開示されたＺｎ−Ｎｉめっき鋼板についての開示を組み合わせることで、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
３．無効理由３について
　本件特許発明６と甲１−２発明とを対比すると、以下の一致点および相違点を有する。
（一致点）
「Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板を熱間プレスした熱間プレス部材であって、部材を構成する鋼板の表層にＺｎＯ層を有する熱間プレス部材の製造方法であって、Ｎｉ系めっき鋼板を、Ａｃ３変態点〜１２００℃の温度範囲に加熱後、熱間プレスする熱間プレス部材の製造方法」である点。 
 　 
（相違点５） 
　本件特許発明６では、「鋼板表面に10質量%以上13質量%未満のNiを含み、かつ鋼板片面当たりの付着量が50g/m2超えのZn-Ni合金めっき層を有するNi系めっき鋼板」であって、「12℃/秒以上の平均昇温速度で」加熱するのに対し、甲１−２発明では、「亜鉛−１２％ニッケルめっきを５０ｇ／ｍ２施した」ものであり、平均昇温速度は明らかでない点。
　
（相違点６） 
　本件特許発明６では、「部材を構成する鋼板の表層に、Ｎｉ拡散領域が存在し、前記Ｎｉ拡散領域上に、順に、Ｚｎ−Ｎｉ合金の平衡状態図に存在するγ相に相当する金属間化合物層、およびＺｎＯ層を有し、かつ２５℃±５℃の空気飽和した０．５ＭＮａＣｌ水溶液中で示す自然浸漬電位が標準水素電極基準で−６００〜−３６０ｍＶである」のに対し、甲１−２発明では、それが明らかではない点。　
　
　上記相違点について検討する。
・（相違点５）について 
　上記（１ｂ）のとおり、甲１号証には、「亜鉛系めっき層の組成は特に制限がなく、純亜鉛めっき層であっても、Ａｌ、Ｍｎ、
Ｎｉ・・・などの合金元素をその目的に応じて適宜量添加した亜鉛合金めっき層であってもよい
　そして、甲６号証の１には、熱間プレス成形において、熱間成形の際に、鋼板表面のスケール生成を抑制し、スケール厚さを薄くするために、昇温速度を５０℃／ｓｅｃ以上にすることが記載され、甲６号証の２には、熱間プレスの加熱において、鋼板を室温から９００℃まで約１５秒で通電加熱したこと（平均昇温速度約５８．７℃／秒と算出される。）が記載され、また、甲６号証の３には、熱間加工における通電加熱は、亜鉛めっき鋼版のようなめっき鋼板にも、好適に適用されることが記載されている。
　しかしながら、甲６号証の１〜３のいずれにも、Ｚｎ−１２％Ｎｉめっき鋼板を12℃/秒以上の平均昇温速度で加熱することが記載されているわけではなく、一般的に、めっき付着量や加熱条件により、めっき鋼板の表面構造が変化し、その特性も変化することも考慮すると、甲１−２発明において「鋼板片面当たりの付着量」を「50g/m2超え」とし、「12℃/秒以上の平均昇温速度で」加熱することが、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　よって、本件特許請求項６の発明は、甲１号証に記載された発明に、甲６号証の１ないし３の開示を組み合わせることで、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
４　無効理由４〜７について
　本件特許発明７ないし１１は、いずれも本件特許発明５、６を直接または間接的に引用するものであり、上記「２　無効理由２について」、「３　無効理由３について」で述べたとおり、本件特許発明５は、甲１発明に、甲５号証の１ないし５に開示されたＺｎ−Ｎｉめっき鋼板についての開示を組み合わせることで、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえず、また、本件特許発明６は、甲１発明に、甲６号証の１ないし３の開示を組み合わせることで、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　よって、本件特許発明７は、無効理由２又は無効理由３と甲６号証の１ないし３の開示を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず（無効理由４）、本件特許発明８は、無効理由２、３又は４に、甲７号証の１ないし５の開示を組み合わせること、又は無効理由３により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず（無効理由５）、本件特許発明９及び１０は、無効理由２、３、４又は５に、甲８号証の開示を組み合わせることで、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず（無効理由６）、本件特許発明１１は、無効理由６に、甲９号証の１ないし５の開示を組合わせることで、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない（無効理由７）。
　
５　無効理由８について
　本件特許発明１と甲１−１発明とを対比すると、両者は、上記「１」で述べたとおりの（相違点１）、（相違点２）を有する。
　そして、（相違点１）について検討すると、上記「１」で述べたとおり、甲３号証の１及び２には、Ｚｎ−Ｎｉ合金めっき層を有するＮｉ系めっき鋼板が、「鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有する」か、又は「鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み、かつ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ２超えのＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有する」ことについては、記載も示唆もない。
　また、上記「２」で述べたとおり、甲５号証の１ないし４には、「鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有する」ものは記載されるが、いずれも熱間プレスを行うことについての記載はなく、また、甲５号証の５には、熱間プレス用のＺｎ系めっき鋼板ではあるが、Ｎｉを１０％以上含む具体例は示されておらず、Ｎｉ含有量と塗装後耐食性との関係も明らかではない。
　そして、一般的に、加熱により、めっき鋼板の表面構造が変化することも考慮すると、甲１−１発明において、均一酸化皮膜が形成され、プレス成形性、塗膜密着性、塗装後耐食性のいずれも良好である「亜鉛−１２％ニッケルめっきを片面付着量で５０ｇ／ｍ２」施したものを、「鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有する」もの、又は「鋼板表面に１０質量％以上１３質量％未満のＮｉを含み、かつ鋼板片面当たりの付着量が５０ｇ／ｍ２超えのＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有する」ものに変更することが直ちに動機付けられるものとは認められない。
　よって、本件特許発明１は、甲１号証に記載された発明に、甲３号証の１及び２、甲５号証の１ないし５の開示を組合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件特許発明１を引用する本件特許発明２、３についても同様である。
　
６　無効理由９について
　本件特許発明５と甲１−２発明とを対比すると、両者は、上記「２」のとおりの（相違点３）、（相違点４）を有する。
　そして、相違点３について検討すると、上記「５」のとおり、甲３号証の１、２のいずれにも、「鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有する」ことについては、記載も示唆もない。
　また、上記「２」で述べたとおり、甲５号証の１ないし４には、「鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有する」ものは記載されるが、いずれも熱間プレスを行うことについての記載はなく、甲５号証の５には、Ｚｎ系めっき鋼板ではあるが、Ｎｉを１０％以上含む例は示されておらず、Ｎｉ含有量と塗装後耐食性との関係も明らかではない。
　そして、一般的に、加熱により、めっき鋼板の表面構造が変化することも考慮すると、均一酸化皮膜が形成され、プレス成形性、塗膜密着性、塗装後耐食性のいずれも良好である熱間プレス用亜鉛系めっき鋼板の製造方法に係る甲１−２発明において、「亜鉛−１２％ニッケルめっきを片面付着量で５０ｇ／ｍ２」施したのものを、「鋼板表面に１３質量％以上のＮｉを含むＺｎ−Ｎｉ合金めっき層を有する」ものに変更することが直ちに動機付けられるものとは認められない。
　そうすると、本件特許発明５は、甲１号証に記載された発明に、甲３号証の１及び２、甲５号証の１ないし５の開示を組合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
７　無効理由１０について
　本件特許発明６と甲１−２発明とを対比すると、両者は、上記「３」のとおりの（相違点５）、（相違点６）を有する。
　そして、（相違点５）について検討すると、上記「１（２）」のとおり、甲３号証の１、２のいずれにも、「鋼板表面に10質量%以上13質量%未満のNiを含み、かつ鋼板片面当たりの付着量が50g/m2超えのZn-Ni合金めっき層を有するNi系めっき鋼板」であって、「12℃/秒以上の平均昇温速度で」加熱することについて記載も示唆もない。
　また、上記「３」で述べたとおり、甲１号証においては、Ｚｎ系めっきの付着量について「２０〜９０ｇ／ｍ２」の範囲を区別しておらず、甲６号証の１〜３のいずれにも、Ｚｎ−１２％Ｎｉめっき鋼板を12℃/秒以上の平均昇温速度で加熱することが記載されているわけではない。
　そして、一般的に、めっき付着量および加熱条件により、めっき鋼板の表面構造が変化し、その特性も変化することも考慮すると、均一酸化皮膜が形成され、プレス成形性、塗膜密着性、塗装後耐食性のいずれも良好である熱間プレス用亜鉛系めっき鋼板の製造方法に係る甲１−２発明において、「鋼板片面当たりの付着量」を「50g/m2超え」とし、「12℃秒以上の平均昇温速度で」加熱することが、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　よって、本件特許発明６は、甲１号証に記載された発明に、甲３号証の１及び２、甲６号証の１ないし３の開示を組合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
８　無効理由１１〜１４について
　本件特許発明７ないし１１は、いずれも本件特許発明５、６を直接または間接的に引用するものであり、上記「５　無効理由７について」、「６　無効理由８について」で述べたとおり、本件特許発明５は、甲１号証に記載された発明に、甲３号証の１及び２、甲５号証の１ないし５の開示を組合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、本件特許発明６は、甲１号証に記載された発明に、甲３号証の１及び２、甲６号証の１ないし３の開示を組合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。、
　よって、本件特許発明７は、無効理由９又は１０と甲６号証の１ないし３により、当業者が容易に想到し得たものとはいえず（無効理由１１）、本件特許発明８は、無効理由９、１０又は１１と甲７号証の１ないし５の開示により、当業者が容易に想到し得たものとはいえず（無効理由１２）、本件特許発明９及び１０は、無効理由９、１０、１１又は１２に、甲８号証の開示を組合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものとはいえず（無効理由１３）、本件特許発明１１は、無効理由１３に、甲９号証の１ないし４の開示を組合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものとはいえない（無効理由１４）。
　
第９　むすび 
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし３、５ないし１１に係る特許は、請求人が主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定によって、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。