(57)【要約】ＷＬＡＮのように誰でも容易に入手可能な無線通信装置を用いた無線ネットワークにおいて、無線端末が行っているデータ通信の状況を第三者に対して特定されないようにする。無線基地局２は、無線端末３とのデータ通信の状況に応じて実際のデータ通信に見立てた擬似データフレームを送信するか否かを判定する手段と、擬似データフレームを生成するための情報であって無線端末３との実際のデータ通信に基づく情報を記憶しておく手段とを備え、擬似データフレームの送信を開始するとなった場合は記憶されている情報に基づき擬似データフレームを生成して送信する。
2008044790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を備えた通信装置において、
前記通信装置間の通信における真正データを模倣した擬似データを送信する擬似データ送信手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記擬似データを送信するか否かを判定する判定手段を備え、
前記擬似データ送信手段は、前記判定手段で判定された結果に基づいて前記擬似データを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記真正データを取得する取得手段を備え、
前記判定手段は、前記取得手段で取得した前記真正データの通信状況に応じて前記擬似データを送信するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記取得手段で取得した前記真正データが途切れたことを検出してからタイマー値が経過した時点で前記擬似データの送信を開始すると判定し、前記真正データが発生したことを検出すると前記擬似データの送信を停止すると判定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記タイマー値を所定の範囲で記憶するタイマー値記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記範囲の中でランダムに選択された前記タイマー値に基づいて判定することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記擬似データのアドレス情報として、前記真正データによって通信を行う前記通信装置のアドレス情報を記憶するアドレス記憶手段を備え、
前記取得手段は、前記アドレス記憶手段によって記憶されている前記アドレス情報で特定される前記通信装置との前記真正データのみを取得することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
所定の通信機能を実行する通信アプリケーションを備え、
前記判定手段は、前記通信アプリケーションの動作に基づいて、前記擬似データを送信するか否かを判定することを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
ユーザーからの指示を受け付けるユーザーインタフェース手段を備え、
前記判定手段は、前記ユーザーインタフェース手段からの指示に基づいて、前記疑似データを送信するか否かを判定することを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記ユーザーインタフェース手段は、ボタンであることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記擬似データを生成するための擬似データ生成情報を記憶する擬似データ生成情報記憶手段を備え、
前記擬似データ送信手段は、前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶された前記擬似データ生成情報に基づいて前記擬似データを生成することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記擬似データ生成情報記憶手段は、前記擬似データのデータフレームを記憶することを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記擬似データ生成情報記憶手段は、前記擬似データのデータフレームを複数記憶し、
前記擬似データ送信手段は、前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶された前記データフレームを所定の順序で送信し、すべて送信した後に停止要求があるまで再び最初から所定の順序で送信する動作を繰り返し行うことを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記擬似データ生成情報記憶手段は、前記擬似データのデータフレームを生成するためのデータフレーム生成情報を記憶し、
前記擬似データ送信手段は、前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶された前記データフレーム生成情報に基づいて前記データフレームを生成することを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記擬似データ生成情報記憶手段は、前記擬似データのデータフレームを生成するためのデータフレーム生成情報を複数記憶し、
前記擬似データ送信手段は、前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶された複数の前記データフレーム生成情報に基づいて前記データフレームを生成し、それらを所定の順序で送信し、すべて送信した後に停止要求があるまで再び最初から所定の順序で送信する動作を繰り返し行うことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記擬似データ生成情報記憶手段は、前記真正データを模倣するアプリケーションに関するアプリケーション情報を記憶し、
前記擬似データ送信手段は、前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶された前記アプリケーション情報に基づいて一連の前記データフレームを生成し、停止要求があるまでそれらを所定の順序で送信することを特徴とする請求項１０、請求項１３又は請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記擬似データ生成情報記憶手段は、前記擬似データを継続して送信する時間であって、各前記アプリケーションに対応するデータ通信継続時間を記憶することを特徴とし、
前記擬似データ送信手段は、前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶される前記アプリケーション情報に基づいて一連のデータフレームを生成した後、前記擬似データ生成情報記憶手段から取得した前記アプリケーションに対応する前記データ通信継続時間に基づいて、前記一連のデータフレームを所定の順序で送信することを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記擬似データ送信手段は、前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶された前記アプリケーション情報に関し、前記擬似データをどのような前記アプリケーションを想定して送信するかを示すアプリケーションタイプの中からランダムに１つ選択し、選択した前記アプリケーションタイプに対応する前記擬似データの送信を前記データ通信継続時間に基づいて行った後、前記擬似データの送信をランダム時間停止し、再び前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶されている前記アプリケーションタイプの中からランダムに１つ選択し、以後前記擬似データの送信の停止要求があるまで同様の動作を繰り返し行うことを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記擬似データ生成情報記憶手段は、前記真正データの通信におけるデータフレーム送信の間隔時間を記憶し、
前記擬似データ送信手段は、前記データフレーム送信の間隔時間に基づいて、前記擬似データを送信することを特徴とする請求項１０から請求項１７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記擬似データ生成情報記憶手段は、前記真正データのアドレス情報を記憶するアドレス記憶手段から前記真正データのアドレス情報を取得し、
前記擬似データ送信手段は、前記データフレームを生成する際に前記真正データのアドレス情報を用いることを特徴とする請求項１２から請求項１８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記アドレス情報は、前記通信装置のＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項６、請求項１０から請求項１９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記擬似データ送信手段は、前記擬似データを暗号化して送信することを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２２】
前記通信手段は、前記擬似データの宛先及び送信元のアドレスに基づいて、前記擬似データ送信時の電波出力を変更することを特徴とする請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２３】
前記通信手段によって無線通信を行う無線端末であることを特徴とする請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２４】
通信ネットワークに接続し、前記無線端末と無線通信を行う無線基地局であることを特徴とする請求項２３に記載の通信装置。
【請求項２５】
前記無線基地局は、当該無線基地局が管理している前記無線端末の帰属状態に基づいて、帰属している状態場合には擬似データの送信を行わず、帰属していない場合には擬似データの送信を行うことを特徴とする請求項２４に記載の通信装置。
【請求項２６】
無線を介したデータ通信の状況を常に監視する機能を備えることを特徴とする請求項２３から請求項２５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項２７】
前記請求項１から請求項２６のいずれか１項に記載の通信装置を含んで構成された通信システム。
【請求項２８】
通信手段を備えた通信装置における通信方法であって、
擬似データ送信手段において、前記通信装置間の通信における真正データを模倣した擬似データを送信することを特徴とする通信方法。
【請求項２９】
判定手段において、前記擬似データを送信するか否かを判定し、
前記擬似データ送信手段において、前記判定手段で判定された結果に基づいて前記擬似データを送信することを特徴とする請求項２８に記載の通信方法。
【請求項３０】
取得手段において、前記真正データを取得し、
前記判定手段において、前記取得手段で取得した前記真正データの通信状況に応じて前記擬似データを送信するか否かを判定することを特徴とする請求項２９に記載の通信方法。
【請求項３１】
前記判定手段において、前記取得手段で取得した前記真正データが途切れたことを検出してからタイマー値が経過した時点で前記擬似データの送信を開始すると判定し、前記真正データが発生したことを検出すると前記擬似データの送信を停止すると判定することを特徴とする請求項３０に記載の通信方法。
【請求項３２】
前記判定手段において、タイマー値を所定の範囲で記憶するタイマー値記憶手段の前記範囲の中でランダムに選択された前記タイマー値に基づいて判定することを特徴とする請求項３１に記載の通信方法。
【請求項３３】
アドレス記憶手段において、前記擬似データのアドレス情報として、前記真正データによって通信を行う前記通信装置のアドレス情報を記憶し、
前記取得手段において、前記アドレス記憶手段において記憶されている前記アドレス情報で特定される前記通信装置との前記真正データのみを取得することを特徴とする請求項３０から請求項３２のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項３４】
前記判定手段において、所定の通信機能を実行する通信アプリケーションの動作に基づいて、前記擬似データを送信するか否かを判定することを特徴とする請求項２９から請求項３３のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項３５】
前記判定手段において、ユーザーからの指示を受け付けるユーザーインタフェース手段からの指示に基づいて、前記擬似データを送信するか否かを判定することを特徴とする請求項２９から請求項３４のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項３６】
擬似データ生成情報記憶手段において、前記擬似データを生成するための擬似データ生成情報を記憶し、
前記擬似データ送信手段において、前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶された前記擬似データ生成情報に基づいて前記擬似データを生成することを特徴とする請求項２８から請求項３５のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項３７】
前記擬似データ生成情報記憶手段において、前記擬似データのデータフレームを記憶することを特徴とする請求項３６に記載の通信方法。
【請求項３８】
前記擬似データ生成情報記憶手段において、前記擬似データのデータフレームを複数記憶し、
前記擬似データ送信手段において、前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶された前記データフレームを所定の順序で送信し、すべて送信した後に停止要求があるまで再び最初から所定の順序で送信する動作を繰り返し行うことを特徴とする請求項３７に記載の通信方法。
【請求項３９】
前記擬似データ生成情報記憶手段において、前記擬似データのデータフレームを生成するためのデータフレーム生成情報を記憶し、
前記擬似データ送信手段において、前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶された前記データフレーム生成情報に基づいて前記データフレームを生成することを特徴とする請求項３６に記載の通信方法。
【請求項４０】
前記擬似データ生成情報記憶手段において、前記擬似データのデータフレームを生成するためのデータフレーム生成情報を複数記憶し、
前記擬似データ送信手段において、前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶された複数の前記データフレーム生成情報に基づいて前記データフレームを生成し、それらを所定の順序で送信し、すべて送信した後に停止要求があるまで再び最初から所定の順序で送信する動作を繰り返し行うことを特徴とする請求項３６に記載の通信方法。
【請求項４１】
前記擬似データ送信手段において、前記真正データを模倣するアプリケーションに関するアプリケーション情報に基づいて一連の前記データフレームを生成し、停止要求があるまでそれらを所定の順序で送信することを特徴とする請求項３７、請求項３９又は請求項４０に記載の通信方法。
【請求項４２】
前記擬似データ送信手段において、前記アプリケーション情報に基づいて一連のデータフレームを生成した後、前記擬似データを継続して送信する時間であって、各前記アプリケーションに対応する前記データ通信継続時間に基づいて、前記一連のデータフレームを所定の順序で送信することを特徴とする請求項４１に記載の通信方法。
【請求項４３】
前記擬似データ送信手段において、前記アプリケーション情報に関し、前記擬似データをどのような前記アプリケーションを想定して送信するかを示すアプリケーションタイプの中からランダムに１つ選択し、選択した前記アプリケーションタイプに対応する前記擬似データの送信を前記データ通信継続時間に基づいて行った後、前記擬似データの送信をランダム時間停止し、再び前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶されている前記アプリケーションタイプの中からランダムに１つ選択し、以後前記擬似データの送信の停止要求があるまで同様の動作を繰り返し行うことを特徴とする請求項４１又は請求項４２に記載の通信方法。
【請求項４４】
前記擬似データ送信手段において、前記真正データの通信におけるデータフレーム送信の間隔時間に基づいて、前記擬似データを送信することを特徴とする請求項３６から請求項４３のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項４５】
前記擬似データ生成情報記憶手段において、前記真正データのアドレス情報を記憶するアドレス記憶手段から前記真正データのアドレス情報を取得し、
前記擬似データ送信手段において、前記データフレームを生成する際に前記真正データのアドレス情報を用いることを特徴とする請求項３８から請求項４４のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項４６】
前記通信手段において、前記擬似データの宛先及び送信元のアドレスに基づいて、前記擬似データ送信時の電波出力を変更することを特徴とする請求項２８から請求項４５のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項４７】
前記擬似データ送信手段において、通信ネットワークを介して管理している無線端末の帰属状態に基づいて、帰属している場合には擬似データの送信を行わず、帰属していない場合には擬似データの送信を行うことを特徴とする請求項４６に記載の通信方法。
【請求項４８】
通信手段を備えた通信装置で実行される通信プログラムであって、
擬似データ送信手段において、前記通信装置間の通信における真正データを模倣した擬似データを送信する機能を実現させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項４９】
判定手段において、前記擬似データを送信するか否かを判定する機能を実現させ、
前記擬似データ送信手段において、前記判定手段で判定された結果に基づいて前記擬似データを送信する機能を実現させることを特徴とする請求項４８に記載の通信プログラム。
【請求項５０】
取得手段において、前記真正データを取得する機能を実現させ、
前記判定手段において、前記取得手段で取得した前記真正データの通信状況に応じて前記擬似データを送信するか否かを判定する機能を実現させることを特徴とする請求項４９に記載の通信プログラム。
【請求項５１】
前記判定手段において、前記取得手段で取得した前記真正データが途切れたことを検出してからタイマー値が経過した時点で前記擬似データの送信を開始すると判定し、前記真正データが発生したことを検出すると前記擬似データの送信を停止すると判定する機能を実現させることを特徴とする請求項５０に記載の通信プログラム。
【請求項５２】
前記判定手段において、タイマー値を所定の範囲で記憶するタイマー値記憶手段の前記範囲の中でランダムに選択された前記タイマー値に基づいて判定する機能を実現させることを特徴とする請求項５１に記載の通信プログラム。
【請求項５３】
アドレス記憶手段において、前記擬似データのアドレス情報として、前記真正データによって通信を行う前記通信装置のアドレス情報を記憶する機能を実現させ、
前記取得手段において、前記アドレス記憶手段において記憶されている前記アドレス情報で特定される前記通信装置との前記真正データのみを取得する機能を実現させることを特徴とする請求項５０から請求項５２のいずれか１項に記載の通信プログラム。
【請求項５４】
前記判定手段において、所定の通信機能を実行する通信アプリケーションの動作に基づいて、前記擬似データを送信するか否かを判定する機能を実現させることを特徴とする請求項４９から請求項５３のいずれか１項に記載の通信プログラム。
【請求項５５】
前記判定手段において、ユーザーからの指示を受け付けるユーザーインタフェース手段からの指示に基づいて、前記擬似データを送信するか否かを判定する機能を実現させることを特徴とする請求項４９から請求項５４のいずれか１項に記載の通信プログラム。
【請求項５６】
擬似データ生成情報記憶手段において、前記擬似データを生成するための擬似データ生成情報を記憶する機能を実現させ、
前記擬似データ送信手段において、前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶された前記擬似データ生成情報に基づいて前記擬似データを生成する機能を実現させることを特徴とする請求項４８から請求項５５のいずれか１項に記載の通信プログラム。
【請求項５７】
前記擬似データ生成情報記憶手段において、前記擬似データのデータフレームを記憶する機能を実現させることを特徴とする請求項５６に記載の通信プログラム。
【請求項５８】
前記擬似データ生成情報記憶手段において、前記擬似データのデータフレームを複数記憶する機能を実現させ、
前記擬似データ送信手段において、前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶された前記データフレームを所定の順序で送信し、すべて送信した後に停止要求があるまで再び最初から所定の順序で送信する動作を繰り返し行う機能を実現させることを特徴とする請求項５７に記載の通信プログラム。
【請求項５９】
前記擬似データ生成情報記憶手段において、前記擬似データのデータフレームを生成するためのデータフレーム生成情報を記憶する機能を実現させ、
前記擬似データ送信手段において、前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶された前記データフレーム生成情報に基づいて前記データフレームを生成する機能を実現させることを特徴とする請求項５６に記載の通信プログラム。
【請求項６０】
前記擬似データ生成情報記憶手段において、前記擬似データのデータフレームを生成するためのデータフレーム生成情報を複数記憶する機能を実現させ、
前記擬似データ送信手段において、前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶された複数の前記データフレーム生成情報に基づいて前記データフレームを生成し、それらを所定の順序で送信し、すべて送信した後に停止要求があるまで再び最初から所定の順序で送信する動作を繰り返し行う機能を実現させることを特徴とする請求項５６に記載の通信プログラム。
【請求項６１】
前記擬似データ送信手段において、前記真正データを模倣するアプリケーションに関するアプリケーション情報に基づいて一連の前記データフレームを生成し、停止要求があるまでそれらを所定の順序で送信する機能を実現させることを特徴とする請求項５７、請求項５９又は請求項６０に記載の通信プログラム。
【請求項６２】
前記擬似データ送信手段において、前記アプリケーション情報に基づいて一連のデータフレームを生成した後、前記擬似データを継続して送信する時間であって、各前記アプリケーションに対応する前記データ通信継続時間に基づいて、前記一連のデータフレームを所定の順序で送信する機能を実現させることを特徴とする請求項６１に記載の通信プログラム。
【請求項６３】
前記擬似データ送信手段において、前記アプリケーション情報に関し、前記擬似データをどのような前記アプリケーションを想定して送信するかを示すアプリケーションタイプの中からランダムに１つ選択し、選択した前記アプリケーションタイプに対応する前記擬似データの送信を前記データ通信継続時間に基づいて行った後、前記擬似データの送信をランダム時間停止し、再び前記擬似データ生成情報記憶手段に記憶されている前記アプリケーションタイプの中からランダムに１つ選択し、以後前記擬似データの送信の停止要求があるまで同様の動作を繰り返し行う機能を実現させることを特徴とする請求項６１又は請求項６２に記載の通信プログラム。
【請求項６４】
前記擬似データ送信手段において、前記真正データの通信におけるデータフレーム送信の間隔時間に基づいて、前記擬似データを送信する機能を実現させることを特徴とする請求項５６から請求項６３のいずれか１項に記載の通信プログラム。
【請求項６５】
前記擬似データ生成情報記憶手段において、前記真正データのアドレス情報を記憶するアドレス記憶手段から前記真正データのアドレス情報を取得する機能を実現させ、
前記擬似データ送信手段において、前記データフレームを生成する際に前記真正データのアドレス情報を用いる機能を実現させることを特徴とする請求項５８から請求項６４のいずれか１項に記載の通信プログラム。
【請求項６６】
前記通信手段において、前記擬似データの宛先及び送信元のアドレスに基づいて、前記擬似データ送信時の電波出力を変更する機能を実現させることを特徴とする請求項４８から請求項６５のいずれか１項に記載の通信プログラム。
【請求項６７】
前記擬似データ送信手段において、通信ネットワークを介して管理している無線端末の帰属状態に基づいて、帰属している場合には擬似データの送信を行わず、帰属していない場合には擬似データの送信を行う機能を実現させることを特徴とする請求項６６に記載の通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、通信方法及び通信プログラムに関し、特に実際のデータ通信に見立てた擬似データを送信できる通信装置、通信システム、通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）をはじめとする様々な無線通信デバイスがパソコン、周辺機器、携帯電話、ゲーム機やＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）、ＴＶなどのＣＥ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）機器などあらゆる装置に搭載されるようになってきており、一般家庭をはじめとする様々な場所で利用されるようになってきた。普及の要因としては様々な理由が考えられるが、その１つとしては電波を発する無線装置であるにもかかわらず利用においては免許が不要であり、かつ比較的安価であり誰でも入手可能であるという点が挙げられる。
このように誰でも入手可能である状況においては無線区間の通信路の安全性と、好き勝手に利用されないようにするためのアクセス制御が非常に重要になってくる。従って、無線区間の通信路の暗号化の仕組み、及び利用時の認証の仕組みが考慮されているのが現状である。
しかし、データ通信については暗号化することによってデータ通信の中身を把握することが困難であるが、何かしらデータ通信をしているということは隠すことができない。また、データ通信においてデータフレームがやり取りされている間隔やタイミング、及びデータサイズを把握することで、どのようなアプリケーションでやり取りされているのかを推測することが可能である場合も存在する。例えば、１秒間に数１０回の間隔で３００バイト程度のデータフレームが双方向でやり取りされていたとする。この場合、音声通話を行っているのではないかと考えることができる。
有線ネットワーク上での通信では、物理的にネットワーク上に接続している装置においてしかデータを取得することができないため、意図しない第３者によってデータを取得される可能性は非常に少ない。また、同一Ｌ２レイヤー上の装置においては他の装置の通信データを取得することが可能であるという問題に対しては、当初シェアードハブと呼ばれる装置を用いて同一Ｌ２レイヤー上の全ての装置に対してデータを送っていたのに対して、スイッチングハブと呼ばれる装置を用いることで最低限必要となるポートに対してのみデータを送るようにすることで対応されている。よってこのような問題に対する検討は必要なかった。
また、無線通信を用いている代表的なものとして携帯電話が考えられる。しかし、携帯電話で用いられている無線通信方式については電波を発するには許可が必要であり、また電波を送受信するには安価ではない特殊な装置が必要となり、誰でも容易に入手可能という性質のものではなかった。よって同様にこのような問題に対する検討は必要ではなかった。
つまり、例えばＷＬＡＮのように誰でも入手可能な装置を用いることで上述したようなデータ通信状況を把握できてしまうような性質を持つ無線通信方式を用いたデバイスを備える装置が一般家庭などへ展開されたとき、意図しない第３者によってその場のデータ通信状況を把握されることにより、どのようなデータ通信を行っているのかを把握されてしまう問題や、もしくはデータ通信の有無から存在自体を推測されることになるというプライバシーの問題があった。なお、ＷＬＡＮのように無線区間上において、通常、端末固有に付与されるＭＡＣアドレスが暗号化されない状態でやり取りされるような無線通信方式を搭載した無線通信デバイスを用いている場合、この問題は一層顕著となる。
関連する無線装置の１例が、文献１（特開２００４−２８９８７５号公報）に開示されている。文献１には、専用の起動スイッチを設ける必要がなく、既存の携帯電話機に適用することができ、所有者以外の者による擬似通話動作の解除を困難にした防犯機能付き携帯電話機が開示されている。当該防犯機能付き携帯電話機は、操作ボタンが所定時間押し続けられた場合、所定回数押された場合又は所定の暗証番号が入力された場合だけにアラーム音を停止し、この操作ボタン以外のボタンが押されたり、所定の暗証番号以外の番号が入力されてもアラーム音を停止しないので、当該防犯機能付き携帯電話機の所有者のみが容易にアラーム音を解除できるものである。
【特許文献１】特開２００４−２８９８７５号公報
【０００３】
文献１に開示された技術を含む無線通信システムは、以下に示すような問題点を有する。
第１の問題点は、無線通信デバイスを有する無線端末におけるデータ通信状況を隠すことができないことである。その理由は、文献１記載の無線通信システムでは同一チャネル上で通信している自身の無線装置以外の通信を容易に受信可能であるためである。
第２の問題点は、データ通信が暗号化されている場合はデータ通信の中身まで取得される可能性は少ないがどのようなアプリケーションによってデータ通信が行われているかを、データ通信フローに基づいて推測されることを防ぐことができないことである。その理由は、第１の問題点の理由と同じである。
第３の問題点は、データ通信が観測されないことに基づいて、無線装置が存在しないことを推測される可能性があることである。その理由は、第１の問題点の理由と同じであり、逆にデータ通信が観測されない場合は無線装置が存在していないのではないかと推測することが可能であるためである。
第４の問題点は、実際のデータ通信を特定させにくくさせるための擬似データフレームの柔軟な生成及び送信ができないことである。その理由は、文献１記載の無線通信システムでは擬似したデータフレームについて何ら考慮されていないためである。
（目的）
そこで、本発明の目的は、通信装置における実際のデータ通信を特定されにくくすることができる通信装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、通信装置がデータ通信中ではないときにデータ通信を行っているように見せかけることができる通信装置を提供することにある。
【発明の開示】
【０００４】
上記目的を達成する本発明は、通信手段を備えた通信装置において、前記通信装置間の通信における真正データを模倣した擬似データを送信する擬似データ送信手段を備えることを特徴とする。
本発明によれば、通信装置間の実際のデータ通信を特定されにくくすることができ、かつ、通信装置間で実際のデータ通信が行われていないときにデータ通信を行っているように見せかけることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図１は、本発明の第１の実施例の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
図２は、第１の実施例の無線基地局の構成を示すブロック図である。
図３は、第１の実施例の無線基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
図４は、第１の実施例の無線基地局と無線端末間のデータ通信状況を示したシーケンス図である。
図５は、第１の実施例の擬似データ送信判定部の動作を示すフローチャートである。
図６は、第１の実施例の擬似データ送信部の動作を示すフローチャートである。
図７は、第１の実施例の擬似データ情報記憶部に記憶されている擬似データフレームの詳細を示したフレーム構成図である。
図８は、第１の実施例の無線基地局が送信する擬似データの詳細を示したシーケンス図である。
図９は、第２の実施例の無線基地局の構成を示すブロック図である。
図１０は、第２の実施例のアドレス情報記憶部のさらに詳細な構成を示す図である。
図１１は、第２の実施例の擬似データタイプ記憶部のさらに詳細な構成を示す図である。
図１２は、本発明の第３の実施例の擬似データタイプ記憶部の構成を示す図である。
図１３は、本発明の第４の実施例の無線基地局の構成を示すブロック図である。
図１４は、本発明の第５の実施例の無線端末の構成を示すブロック図である。
図１５は、本発明の第６の実施例の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
図１６は、第６の実施例の無線装置の構成を示すブロック図である。
図１７は、第６の実施例の無線装置におけるデータ送受信状況を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施例の構成）
図１は、本発明の第１の実施例による無線通信システムの構成を示す図である。
図１を参照すると、第１の実施例による無線通信システムは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線またはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線などを結ぶネットワーク１と、ネットワーク１に接続された無線基地局２と、無線基地局２を介して伝送媒体に無線を利用してネットワーク１に接続する無線端末３とを備えている。
無線基地局２は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の規格に準拠した基地局としての機能を有し、無線端末３からの接続ネゴシエーション要求に応じて接続ネゴシエーションを実行し、接続ネゴシエーションが完了すると無線端末３とネットワーク１に接続された装置との間でのデータ通信を中継する機能等を備える。より具体的には、無線基地局２は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の規格に準拠した基地局として概略次のような機能を備える。すなわち、無線基地局２は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の規格に準拠した無線端末３との間に通信路を確立する機能と、必要に応じて無線端末３との間で認証を行う機能と、必要に応じて無線端末３との間の通信路の暗号化を行う機能と、無線端末３の管理機能と、確立した通信路を介して無線端末３とデータ通信を行う機能と、無線端末３とネットワーク１との間のデータを中継する機能とを備える。
さらに、無線基地局２は、無線端末３との間で通常のデータ通信時においてやりとりされるデータ（真正データ）のデータフレームを擬似したデータ（擬似データ）を送信する機能を備える。無線端末３との間のデータ通信時のデータフレームを擬似したデータには、無線基地局２から無線端末３に対して送信される８０２．１１データフレーム、８０２．１１制御フレーム及び８０２．１１管理フレームが含まれる。また、その逆の無線端末３から無線基地局２に対して送信される８０２．１１データフレーム、８０２．１１制御フレーム及び８０２．１１管理フレームもまた含まれる。
無線端末３は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の規格に準拠した端末としての機能を有し、無線基地局２を介してネットワーク１に接続された装置のインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いた通信を行う機能等を備える。より具体的には、無線端末３は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の規格に準拠した端末として概略次のような機能を備える。すなわち、無線端末３は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の規格に準拠した無線基地局２との間に通信路を確立する機能と、必要に応じて無線基地局２との間で認証を行う機能と、必要に応じて無線基地局２との間の通信路の暗号化を行う機能と、確立した通信路を介して無線基地局２とデータ通信を行う機能とを含む。
無線端末３は、無線基地局２を介してネットワーク通信を行うにあたり、無線基地局２と無線物理層を用いて接続ネゴシエーションを行う。この際、無線端末３と無線基地局２との間において、必要に応じて認証処理などが追加で行われる場合がある。無線端末３は、接続ネゴシエーションが完了すると、無線基地局２を介したネットワーク通信が可能となる。
図２は、図１の無線基地局２の構成を示すブロック図である。
図２を参照すると、無線基地局２は、通信インタフェース部１０と、通信制御部２０と、無線通信インタフェース部３０と、データ通信監視部４０と、擬似データ送信判定部５０と、擬似データ送信部６０と、擬似データ情報記憶部７０と、記憶媒体８０とを備える。
通信インタフェース部１０は、ネットワーク１上の装置との間でデータ通信を行う機能等を備えており、より詳細には、通信制御部２０から受け取ったデータを、ネットワーク１に送信する機能と、ネットワーク１から受信したデータを通信制御部２０へ受け渡す機能と、無線基地局２の通信インタフェース部１０に接続されたネットワーク１上の装置との間でデータの送受信を行う機能を備える。
通信制御部２０は、無線通信インタフェース部３０を介した無線端末３との通信路の管理やデータの送受信指示を行う機能及び通信インタフェース部１０と無線通信インタフェース部３０との間でデータ中継を行う機能等を備えており、より詳細には、無線通信インタフェース部３０より受け取る無線端末３からの接続要求に基づき無線端末３との通信路を確立するための接続ネゴシエーションと、データの暗号化／復号などの一連のセキュリティ処理の役割を担う機能と、接続している無線端末３を管理する機能と、通信路が確立した無線端末３との間におけるデータの送受信要求を実現する機能と、通信インタフェース部１０を介してネットワーク１上の装置との間におけるデータの送受信要求を実現する機能とを備える。
さらに、通信制御部２０は、擬似データ送信部６０から擬似データの送信要求を受けると無線通信インタフェース部３０を介して擬似データを送信する機能を有する。なお、この場合、通信制御部２０は、送信される擬似データに対するＡＣＫフレーム応答は期待しない。すなわち、通信制御部２０は、擬似データ送信部６０から擬似データの送信要求を受けた擬似データ送信モードにおいて擬似データの送信について再送を行わない機能を備える。例えば、通信制御部２０は、通常の無線通信においてはデータ送信に対してＡＣＫフレームを受信しない場合、通信相手が受信していないと仮定して数回再送を行う。しかし、擬似データ送信モードにおいて擬似データを送信した通信制御部２０は、通信相手が元々存在しないことからＡＣＫフレームは受信しないため再送も行わない。通信制御部２０は、データフレームの擬似のみならず、ＡＣＫフレームの擬似も行うため、引き続き受信するはずのＡＣＫフレームを擬似して送信する機能を備える。
無線通信インタフェース部３０は、無線媒体を介したデータの送受信を行う機能等を備えており、より詳細には、通信制御部２０から受け取ったデータを無線を介して送信する機能と、無線を介して受信したデータを通信制御部２０へ受け渡す機能とを備える。
データ通信監視部４０は、無線通信インタフェース部３０を介したデータ通信を通信制御部２０を介して取得する機能等を備えており、より詳細には、通信制御部２０を介してやり取りされるデータ通信を監視する機能と、監視している通信データに関する通信データ情報を擬似データ送信判定部５０へ通知する機能とを備える。
擬似データ送信判定部５０は、データ通信監視部４０で取得したデータ通信状況に基づいて擬似データの送信の開始及び停止を判定する機能等を備えており、より詳細には、データ通信監視部４０から通知される通信データ情報に応じて擬似データの送信の開始及び停止を判断する機能と、擬似データの送信を開始する場合は擬似データ送信部６０に対して擬似データの送信を開始する旨を要求し、擬似データの送信を停止する場合は擬似データ送信部６０に対して擬似データの送信を停止する旨を要求する機能とを備える。
また、擬似データ送信判定部５０は、擬似データの送信開始を要求したため擬似データ送信モードである旨や、擬似データの送信停止を要求したため擬似データ送信モードでない旨を通信制御部２０に対して通知する通知機能を備えてもよい。この通知機能は、擬似データ送信判定部５０が、擬似データ送信部６０に対して擬似データの送信開始を要求したときにおいて、通信制御部２０に対して擬似データ送信モードである旨を通知して通信制御部２０の再送回数を０回に設定するものでもよいし、通信制御部２０の再送回数を０回にすることを示すフラグを擬似データ送信部６０で生成される擬似データに付与させることによって通信制御部２０に対して擬似データ送信モードである旨を通知して通信制御部２０の再送回数を０回に設定するものでもよいし、擬似データ送信部６０に対して擬似データの送信停止を要求したときにおいて、通信制御部２０に対して擬似データ送信モードでない旨を通知して通信制御部２０の再送回数を擬似データ送信モード前の回数に戻すように設定するものでもよいし、特に制限はない。
このため、通信制御部２０は、擬似データ送信部６０から擬似データの送信要求を受けた場合又は擬似データ送信判定部５０から擬似データ送信モードである旨の通知を受けた場合に、擬似データ送信モードであることを認識することとなる。当該通知機能によって、通信制御部２０が、擬似データ送信モードである旨の通知を受けて再送回数を０回にする旨判断して設定し、擬似データ送信モードでない旨の通知を受けて再送回数を擬似データ送信モード前の回数に戻す旨判断して設定するものでもよい。また、擬似データの送信開始を要求された擬似データ送信部６０が上記フラグの付与を判断してもよい。
上記各機能をさらに詳細に説明すると、擬似データ送信判定部５０は、自身で有するタイマー値に基づき、データ通信監視部４０から通知される通信データ情報が途絶えてから該タイマー値が経過した時点で擬似データの送信を開始することを決定することによって、擬似データ送信部６０に対して擬似データの送信を開始する旨を要求し、データ通信監視部４０から通知される通信データ情報が再び発生した時点で擬似データの送信を停止することを決定することによって、擬似データ送信部６０に対して擬似データの送信を停止する旨を要求する。例えば、タイマー値は１０分であってもよいし、３０分であってもよいし、１時間、２時間であってもよいし、特に設定可能なタイマー値については制限しない。タイマー値として数値の範囲が設定されることによって、擬似データ送信判定部５０が毎回数値の範囲からランダムに選択する方法をとってもよい。例えば、タイマー値の範囲として１０分〜１時間と設定されている場合、その範囲から毎回ランダムに選択されることとしてもよい。この場合も、範囲として設定可能なタイマー値の範囲については制限しない。
擬似データ送信部６０は、擬似データ送信判定部５０からの指示に応じて擬似データ情報記憶部７０の情報に基づいて擬似データを生成し、通信制御部２０を介して擬似データを送信する機能等を備えており、より詳細には、擬似データ送信判定部５０からの擬似データの送信を開始する旨の要求に従い、擬似データ情報記憶部７０に記憶されている擬似データを無線通信インタフェース部３０を介して送信する機能を備える。擬似データ送信部６０は、無線通信インタフェース部３０を介して擬似データを送信するには、通信制御部２０へ擬似データの送信を要求する。
さらに、擬似データ送信部６０は、擬似データ送信判定部５０からの擬似データ送信を停止する旨の要求があるまで、擬似データ情報記憶部７０に記憶されている擬似データを送信し続ける機能を備えており、擬似データ情報記憶部７０に複数の擬似データが存在する場合、複数の擬似データを順番に全て送信する。擬似データ送信部６０は、擬似データ情報記憶部７０の擬似データを全て送信し終わった場合はその後引き続き最初の擬似データから送信することを繰り返す。
擬似データ情報記憶部７０は、擬似データ送信部６０が送信する擬似データを記憶する機能を備える。擬似データ情報記憶部７０に記憶されている擬似データは擬似データ送信部６０によって取得される。擬似データ情報記憶部７０は、１つの擬似データを記憶していてもよいし複数の擬似データを記憶していてもよい。通常は無線通信においてデータを送受信する場合、送信したデータに対して正常に受信した旨を意味する応答であるＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）フレームが通信相手端末より送信される。また、その逆も同様である。例えば、８０２．１１においてデータ通信を擬似する場合、少なくとも８０２．１１データフレームとそれに対する応答である８０２．１１  ＡＣＫフレームの２つの擬似データが必要となる。
記憶媒体８０は、上述した各部の処理を実現するためのプログラムを記憶する機能を備える。
ここで、無線基地局２のハードウェア構成について説明する。
図３は、本実施例による無線通信システムの無線基地局２のハードウェア構成を示すブロック図である。
図３を参照すると、本実施例の無線基地局２は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現することができ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理演算装置）３０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメインメモリであり、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部３０２、ネットワーク１や無線端末３と無線通信を行う無線ネットワークを介してデータの送受信を行う通信制御部３０３、液晶ディスプレイ、プリンタやスピーカ等の提示部３０４、キーボードやマウス等の入力部３０５、周辺機器と接続してデータの送受信を行うインタフェース部３０６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されるハードディスク装置である補助記憶部３０７（記憶媒体８０）、本情報処理装置の上記各構成要素を相互に接続するシステムバス３０８等を備えている。
無線基地局２は、その動作を、無線基地局２内部にそのような機能を実現するプログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品からなる回路部品を実装してハードウェア的に実現することは勿論として、上記した各構成要素の各機能を提供するプログラムを、コンピュータ処理装置上のＣＰＵ３０１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することができる。
すなわち、ＣＰＵ３０１は、補助記憶部３０７（記憶媒体８０）に格納されているプログラムを、主記憶部３０２にロードして実行し、無線基地局２の動作を制御することにより、上述した各機能をソフトウェア的に実現する。なお、無線端末３や後述する無線探知装置４が上述のような構成を有し、上述したような無線端末３や無線探知装置４の各機能をハードウェア的又はソフトウェア的に実現してもよい。
（第１の実施例の動作）
次に、図１の無線基地局２と無線端末３におけるデータ送受信のようすをシーケンス図４、無線基地局２における擬似データ送信判定部５０の動作をフローチャート図５、無線基地局２における擬似データ送信部６０の動作をフローチャート図６にそれぞれ示し、図１〜図６を参照して、本実施の実施例による無線通信システムの動作について詳細に説明する。
なお、図４〜図６に示す処理は、無線基地局２が有するＣＰＵ３０１が記憶媒体８０に記憶されたプログラムを主記憶部３０２に移して実行することで実現される。
まず、図４を参照すると、無線端末３は、無線基地局２を介してネットワーク１上の装置とのデータ通信を行っている（図４のＡ−１）。無線基地局２は、無線端末３からの接続要求に応じて無線端末３との接続ネゴシエーションを行った結果、通信路の確立が完了されるので、通信路を介して無線端末３とのデータ通信が可能となる。無線基地局２は、接続中の無線端末３の帰属情報を管理する。すなわち、無線基地局２は、接続中の無線端末３が無線基地局２自身の配下に存在しているか否かを管理する。
例えば、無線基地局２と無線端末３との間の接続ネゴシエーションは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１接続ネゴシエーションであり、さらにＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）を用いる暗号化通信であってもよいし、ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘ認証の結果、接続が許可され動的に設定されたＷＥＰキーを用いた暗号化通信であってもよいし、もしくはＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＷＰＡ２（ＷＰＡ  ｖｅｒｓｉｏｎ２）を用いたよりセキュリティが強化された接続であり、ＴＫＩＰ（Ｔｅｍｐｏｒａｌ  Ｋｅｙ  Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）に基づくＣＣＭＰ（Ｃｏｕｎｔｅｒ−ｍｏｄｅ  ＣＢＣ−ＭＡＣ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる暗号化アルゴリズムを用いた暗号化通信であってもよい。
次に、無線基地局２は、無線端末３とのデータ通信が行われていないことを検出するとタイマーによるカウントアップを開始し（図４のＡ−２）、保持するタイマー値をタイマーが経過した時点で擬似データ送信を開始することを決定する（図４のＡ−３）。なお、無線基地局２は、無線端末３とのデータ通信が発生した時点で（図５のステップＳ５０３）、測定しているタイマーが０に初期化される（図５のステップＳ５０４）。
このとき無線基地局２のデータ通信監視部４０と擬似データ送信判定部５０は次のように動作する。
データ通信監視部４０は、通信制御部２０を介してやり取りされるデータすなわち無線端末３との間のデータ通信を監視しており、その監視している通信データに関する通信データ情報を擬似データ送信判定部５０に対して常に通知している。
擬似データ送信判定部５０は、データ通信監視部４０から通知される通信データ情報に基づいてデータ通信状況を把握している。擬似データ送信判定部５０は、データ通信がないことを検出すると（図４のＡ−２、図５のステップＳ５０１、ステップＳ５０２）、タイマー（経過時間）のカウントアップを開始する（図５のステップＳ５０３）。擬似データ送信判定部５０は、測定しているタイマーが以後データ通信を検出することなしに保持するタイマー値へ達した時点で（図４のＡ−３、図５のステップＳ５０４）、擬似データの送信を開始することを決定する（図５のステップＳ５０５）。擬似データ送信判定部５０は、擬似データの送信を開始することを決定すると、擬似データ送信部６０に対して擬似データの送信を開始する旨の指示を行う（図５のステップＳ５０６）。なお、擬似データ送信判定部５０は、データ通信を検出すると（図４のＡ−１、図５のステップＳ５０２）、初期状態に戻り、タイマー（経過時間）を０の値に初期化する（図５のステップＳ５０１）。
次に、無線基地局２は、擬似データの送信を開始する（図４のＡ−３）。すなわち、無線基地局２の擬似データ送信判定部５０は、擬似データの送信開始を要求すると（図５のステップＳ５０６）、無線端末３とのデータ通信の発生を検出する状態へと入る（図５のステップＳ５０７）。
次に、無線基地局２は、無線端末３とのデータ通信が発生するまで擬似データの送信を継続し、無線端末３とのデータ通信が発生した時点で擬似データの送信を停止する（図４のＡ−４）。すなわち、無線基地局２の擬似データ送信判定部５０は、無線端末３とのデータ通信の発生を検出すると（図５のステップＳ５０７）、擬似データの送信を停止することを決定し（図５のステップＳ５０８）、擬似データの送信を停止する旨の要求を擬似データ送信部６０に対して行う（図５のステップＳ５０９）。
次に、無線端末３は、上記図４のＡ−１と同様に、無線基地局２を介してネットワーク１上の装置とのデータ通信を行う（図４のＡ−６）。
なお、図４には、擬似データの物理的な送信方向が記載されているが、この送信は、指向性を持たせて特定の方向に送信するものでもよいし、周囲に拡散して送信するものであってもよい。
上記擬似データの送信の開始及び停止において、無線基地局２の擬似データ送信判定部５０及び擬似データ送信部６０は次のように動作する。
図６を参照すると、擬似データ送信部６０は、擬似データ送信判定部５０より擬似データの送信要求を受けると（ステップＳ６０１）、擬似データ情報記憶部７０に記憶される送信データ情報を取得し（ステップＳ６０２）、通信制御部２０を介して擬似データの送信を行う（ステップＳ６０３）。擬似データ送信部６０は、擬似データ送信判定部５０より擬似データの送信を停止する旨の要求を受けるまで（ステップＳ６０４）、擬似データの取得と送信を継続する（図６のＣ−１）。なお、擬似データを毎回擬似データ情報記憶部７０より取得せずに、最初に一度だけ取得し、以後は取得済みの擬似データを繰り返し送信する動作でもかまわない。
なお、無線端末３と無線基地局２との間のデータ通信が途絶えている理由については、無線端末３が無線基地局２から電波の届かないところへ移動したことによりデータ通信が途絶えているという理由でもかまわないし、無線端末３が無線基地局２の電波の届く範囲に位置しているがデータ通信が行われないためデータ通信が途絶えているという理由であってもかまわない。
次に、無線基地局２の擬似データ送信部６０が送信する擬似データについて図７及び図８を用いて詳細に説明する。図７は擬似データ情報記憶部７０に格納されている擬似データの例を示した図であり、図８は無線基地局２が送信する擬似データの詳細を示したシーケンス図である。
図７を参照すると、擬似データ情報記憶部７０には２つの擬似データＤ１、Ｄ２が格納されている。この例では、１つ目の擬似データＤ１は、８０２．１１データフレームであり、宛先アドレス１−Ｄ１−３には無線端末３のＭＡＣアドレスが指定され、送信元アドレス２−Ｄ１−４には無線基地局２のＭＡＣアドレスが指定され、アドレス３−Ｄ１−５にはネットワーク１上の装置のＭＡＣアドレスが指定され、もしくはランダムに決められた値が含まれている。その他各フィールドにおいては８０２．１１データフレームとして適切な値を含む構成となっており、フレーム本体Ｄ１−７には特定のサイズのデータが含まれている。データの中身は、音声通話やビデオ受信などのアプリケーションを実現するためのプロトコルが実装されていてもよいし、ランダムな値であってもよい。
また、擬似データＤ１の他の例として、宛先アドレス１−Ｄ１−３には無線基地局２のＭＡＣアドレスが指定され、送信元アドレス２−Ｄ１−４には無線端末３のＭＡＣアドレスが指定されていてもよい。
２つ目の擬似データＤ２は、８０２．１１  ＡＣＫフレームであり、擬似データＤ１に対する応答フレームであり、宛先アドレスＤ２−３には無線基地局２のＭＡＣアドレスが含まれている。その他各フィールドにおいては８０２．１１  ＡＣＫフレームとして適切な値を含む構成となっている。
また、擬似データＤ２の他の例として、宛先アドレス１−Ｄ１−３には無線端末３のＭＡＣアドレスが指定され、送信元アドレス２−Ｄ１−４には無線端末３のＭＡＣアドレスが指定されていてもよい。
図８を参照すると、図７で示した擬似データＤ１、Ｄ２を用いて無線基地局２が擬似データを送信している様子を示している。無線基地局２は、上述のようにして擬似データの送信を開始すると（図８のＥ１）、擬似データ情報記憶部７０に記憶されている擬似データを取得し、複数ある場合はそれぞれ順番に全て送信する（図８のＥ２、Ｅ３）。無線基地局２は、擬似データの送信を停止する旨の要求を受けるまでその後引き続き同様に擬似データ情報記憶部７０に記憶されている擬似データを取得して送信する動作を続ける（図８のＥ４〜Ｅ７）。無線基地局２は、擬似データ送信部６０が擬似データ送信判定部５０から擬似データの送信を停止する旨の要求を受けると擬似データ送信を停止する（図８のＥ８）。
（第１の実施例の効果）
次に、本実施例の効果について説明する。
本実施例では、無線基地局２において、無線端末３との通信状況に応じて無線端末３との間でやり取りされるデータ通信を擬似した擬似データを送信することができるように構成されているため、無線基地局２と無線端末３との間で実際のデータ通信が発生していないときであっても、無線基地局２と無線端末３との間で見かけ上のデータ通信を発生させることが可能である。このため、無線基地局２と無線端末３間での実際のデータ通信状況を特定することを困難にさせることが可能であり、無線端末３の存在をも特定することを困難にすることができるという効果が得られる。
また、本実施例では、無線基地局２において、送信する擬似データを複数記憶させておき、それらを順番に送信することができるように構成されているので、異なる形式のデータフレームを順番に送信することが可能である。このため、無線基地局２は、無線基地局２が送信するデータのみならず、通信相手の無線端末３が送信するデータについても擬似した擬似データを送信することが可能である。従って、無線基地局２は、無線基地局２から無線端末３へのデータと無線端末３から無線基地局２へのデータとを擬似することで双方向でのデータ通信を擬似することができ、より実際のデータ通信の特定を困難にさせることが可能である。
なお、本実施例による擬似データ情報記憶部７０に記憶されている擬似データの種類は、８０２．１１データフレームとその応答である８０２．１１  ＡＣＫフレームに加え、８０２．１１  ＡＣＫフレーム以外の８０２．１１制御フレーム、接続ネゴシエーションに用いられる８０２．１  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームや８０２．１１  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎフレームなどの８０２．１１管理フレーム、それ以外にもさまざまな種別の擬似データを記憶しておくことが可能である。これによって、データ通信状況のみならず、無線端末３の帰属状況をも擬似することが可能となり、より無線端末３の存在を錯乱させることが可能となる効果が得られる。
また、本実施例による擬似データ情報記憶部７０に記憶されている擬似データのデータ部分のサイズは、無線通信インタフェース部３０を介して送信可能なデータサイズの範囲内でどの値でも設定可能である。例えば、無線基地局２を介して音声通話をしている無線端末３のデータ通信を擬似する場合、データ部分のサイズには音声通話に用いられている音声コーデックに基づいたパケットサイズとＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）など必要なヘッダを加えたサイズとを指定することで、より実際のデータ通信フレームと相違のないデータフレームの擬似が可能となる。例えば、擬似データ情報記憶部７０に記憶されている擬似データのデータ部分において、フレーム本体Ｄ１−７は音声通話アプリケーションを擬似しており、構成としてはＬＬＣ（Ｌｏｇｉｃａｌ  ｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）ヘッダ、ＩＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ、ＲＴＰヘッダ、音声ペイロードとしてＧ．７１１  Ａ−ｌａｗ（２０ｍｓｅｃ間隔）であったとすると、それぞれのサイズは８バイト、２０バイト、８バイト、１２バイト、１６０バイトとなり、トータル２０８バイトのサイズとなる。他のプロトコルに従った構成の場合においても、プロトコルどおりに構成した場合と同様のサイズを指定することで同様の効果が得られる。なお、このときのデータフレーム本体のデータ自身についてはサイズのみあっていればよく、ランダムな値であってかまわない。
（第２の実施例）
次に、本発明の第２の形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第２の実施例の構成）
図９は、本発明の第２の実施例による無線通信システムの無線基地局２の構成を示すブロック図である。
図９を参照すると、本実施例における無線基地局２が、図２に示された第１の実施例における無線基地局２の構成に加え、擬似データ情報記憶部７０に対して擬似データに関する情報を設定する機能を有する擬似データ情報設定部７４を備える点及び、本実施例における擬似データ情報記憶部７０が、図２に示された第１の実施例における擬似データ情報記憶部７０と異なり、タイマー値を記憶するタイマー値記憶部７１と、擬似データにおけるアドレスに関する情報を記憶するアドレス情報記憶部７２と、擬似データにおけるデータ種別に関する情報を記憶する擬似データタイプ記憶部７３とを備える点で異なる。
図１０を参照すると、本実施例において、アドレス情報記憶部７２は、装置Ｆ１及びアドレスＦ２によって構成されるアドレス情報７２１を記憶しており、データ通信しているように擬似する装置のＭＡＣアドレスとして、データ通信を行う２者間を想定する２つの装置１（装置Ｆ１−１）、装置２（装置Ｆ１−２）のアドレスＦ２−１、アドレスＦ２−２と、無線基地局２を想定する装置３（装置Ｆ１−３）のアドレスＦ２−３との３つのアドレスを有する。
また、図１１を参照すると、擬似データタイプ記憶部７３は、擬似データのデータフレームのタイプを示すデータフレームタイプＧ２と、データ部分を含むデータフレームタイプにおけるデータ部分のサイズを示すデータサイズＧ３と、データの送信方向を示すデータ送信方向Ｇ４と、送信順Ｇ１とを備える擬似データタイプ７３１を記憶している。
なお、これらの手段の動作は、次に記述する点において第１の実施例における無線基地局２での手段の動作と一部異なっている。
データ通信監視部４０は、図２に示された第１の実施例におけるデータ通信監視部４０の動作に加え、擬似データ送信判定部５０によって指定された条件に基づいてフィルタリングする機能と、フィルタリングされた結果のみを擬似データ送信判定部５０へ通知する機能とを備える。フィルタリング条件として、宛先アドレス、送信元アドレス、プロトコル種別、パケット種別などのいずれか１以上を用いる。アドレスはＩＰアドレスであってもよいし、ＭＡＣアドレスであってもよい。それ以外にもさまざまなフィルタリング条件を用いてもよい。
擬似データ送信判定部５０は、図２に示された第１の実施例における擬似データ送信判定部５０の動作に加え、データ通信監視部４０に対して特定の条件に一致するときのみ通信データの情報を提供するようフィルタリング条件を設定する機能を備える。設定可能なフィルタリング条件として、宛先アドレス、送信元アドレス、プロトコル種別、パケット種別のいずれか１以上を用いる。アドレスはＩＰアドレスであってもよいし、ＭＡＣアドレスであってもよい。それ以外にもさまざまなフィルタリング条件を設定可能な機能を備えてもよい。
なお、データ通信監視部４０及び擬似データ送信判定部５０は、これらのフィルタリング条件を、アドレス情報記憶部７２から取得することが可能な構成となっている。
また、擬似データ送信判定部５０は、データ通信監視部４０から通知される通信データ情報が途絶えてから擬似データの送信開始を判断するまでの待ち時間となるタイマー値をタイマー値記憶部７１から取得することが可能な構成となっている。タイマー値として数値の範囲が設定されることによって、擬似データ送信判定部５０が毎回数値の範囲からランダムに選択する方法をとってもよい。例えば、タイマー値の範囲として１０分〜１時間と設定されている場合、擬似データ送信判定部５０によってその範囲から毎回ランダムに選択されることとしてもよい。この場合、範囲として設定可能なタイマー値の範囲については制限しない。
擬似データ送信部６０は、擬似データ送信判定部５０からの擬似データの送信を開始する旨の要求に従い擬似データ送信を開始し、擬似データの送信を停止する旨の要求に従い擬似データ送信を停止する機能に関しては図２に示された第１の実施例における擬似データ送信部６０の動作と同様であるが、擬似データの生成手続きが次の点で異なる。
擬似データ送信部６０は、擬似データ情報記憶部７０の擬似データタイプ記憶部７３に記憶される擬似データのデータフレームタイプＧ２に基づき擬似データを生成する機能を備える。すなわち、擬似データ送信部６０は、データフレームタイプＧ２に対するデータフレームの構成を把握しており、擬似データタイプ記憶部７３のデータフレームタイプに基づいて擬似データフレームを生成する。擬似データ送信部６０は、擬似データフレームの生成においてデータフレームのデータ部分を必要とする場合、データサイズＧ３に記載のサイズに基づいて擬似データフレームを生成する。また、擬似データ送信部６０は、擬似データフレームのアドレス部分に関しては、データ送信方向Ｇ４に基づいて、アドレス情報記憶部７２から該当する装置のアドレス情報７２１を取得することにより擬似データフレームのアドレス部を生成する。
なお、擬似データ送信部６０は、擬似データタイプ記憶部７３に記載の順序で擬似データフレームの生成及び送信を行い、全て送信し終わった場合において引き続き最初の擬似データから送信することを繰り返す動作については、図２に示された第１の実施例における擬似データ送信部６０の動作と同様である。
タイマー値記憶部７１は、各種タイマー値を記憶している。タイマー値記憶部７１は、このタイマー値をあらかじめ記憶していてもよいし、擬似データ情報設定部７４から設定されてもよい。タイマー値記憶部７１は、擬似データ送信判定部５０において擬似データの送信開始を判断するために用いられるタイマー値を有し、当該タイマー値は擬似データ送信判定部５０によって読み出される。例えば、本タイマー値は１０分であってもよいし、３０分であってもよいし、１時間、２時間であってもよいし、特に設定可能なタイマー値については制限しない。また、タイマー値記憶部７１は、とりうるタイマー値の範囲として有することも可能であり、例えば１０分〜３０分のような範囲で記憶することも可能である。
上述したように、図１０を参照すると、アドレス情報記憶部７２は、装置Ｆ１及びアドレスＦ２によって構成されるアドレス情報７２１を記憶しており、データ通信しているように擬似する装置のＭＡＣアドレスとして、データ通信を行う２者間を想定する２つの装置１（装置Ｆ１−１）、装置２（装置Ｆ１−２）のアドレスＦ２−１、アドレスＦ２−２と、無線基地局２を想定する装置３（装置Ｆ１−３）のアドレスＦ２−３との３つのアドレスを有する。すなわち、アドレス情報記憶部７２は、擬似データを生成するため、装置Ｆ１−１と装置Ｆ１−２との間でやり取りされる真正データのアドレスを有する。
装置１のアドレスＦ２−１及び装置２のアドレスＦ２−２はデータ通信を想定する２者の装置のＭＡＣアドレスを示しており、装置３のアドレスＦ２−３はＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）すなわち無線基地局２のＭＡＣアドレスを示す。なお、アドホックモードでの通信を想定する場合、装置３アドレスＦ３−２は、無線基地局２のＭＡＣアドレスであるとは限らない。無線基地局２と無線端末３間のデータ通信を想定する場合は、装置１のアドレスＦ２−１もしくは装置２のアドレスＦ２−２のどちらかと装置３のアドレスＦ２−３とが同一となる。なお、アドレス情報記憶部７２に記憶されているアドレス情報７２１は、擬似データ送信判定部５０及び擬似データ送信部６０によって読み出される。
擬似データタイプ記憶部７３は、図１１に基づいて上述したように、擬似データフレームのタイプを示すデータフレームタイプＧ２と、データ部分を含むデータフレームタイプにおけるデータ部分のサイズを示すデータサイズＧ３と、データの送信方向を示すデータ送信方向Ｇ４と、送信順Ｇ１とを備える擬似データタイプ７３１を記憶している。なお、擬似データタイプ記憶部７３に記憶されている擬似データタイプ７３１は擬似データ送信部６０によって読み出される。
データフレームタイプＧ２は、擬似するデータフレームのタイプを記憶しており、擬似データ送信部６０は、この種別に基づいてデータフレームを構成する。例えば、データフレームタイプＧ２は、８０２．１１データフレーム、８０２．１１管理フレーム、８０２．１１制御フレーム及び８０２．１１  ＡＣＫフレームなどのような各サブタイプを含む。なお、データフレームタイプＧ２は、これ以外にも他のタイプを定義しておくことが可能である。
データサイズＧ３は、データフレームタイプＧ２がデータ部分を含むデータフレームタイプである場合に擬似データフレームのデータ部分にどのくらいのサイズのデータを含むかを示す数値である。
データ送信方向Ｇ４は、本項目の擬似データフレームがどの方向のデータフレームを擬似するものであるかを示す。例えば、データ送信方向Ｇ４は、アドレス情報記憶部７２の装置１から装置２への擬似データフレームであるのか、装置２から装置１への擬似データフレームであるのかを示す。また、擬似データフレームは、擬似データ送信部６０によって送信される順番に番号Ｇ１に１、２、３、４と記述される。
擬似データ情報設定部７４は、擬似データ情報記憶部７０すなわちタイマー値記憶部７１、アドレス情報記憶部７２、擬似データタイプ記憶部７３に記憶されるそれぞれの情報を設定する機能を有する。なお、似データ情報設定部７４は、ユーザーインタフェースを備える構成となっており、特にＧＵＩ（グラフィカルユーザーインタフェース）を備えユーザーが入力できるような構成となっていてもよい。
無線基地局２は、第１の実施例と同様に、ＣＰＵ３０１が記憶媒体８０に記憶されたプログラムを主記憶部３０２に移して実行することで、上述した各部の処理を実現する。
（第２の実施例の動作）
次に、本実施例による無線通信システム全体の動作について、本発明の第１の実施例の動作と異なる点を中心に説明する。
なお、本実施例に示す処理は、第１の実施例と同様に、無線基地局２が有するＣＰＵ３０１が記憶媒体８０に記憶されたプログラムを主記憶部３０２に移して実行することで実現される。
データ通信監視部４０は、擬似データ送信判定部５０によって指定されたフィルタリングの条件に基づいてフィルタリングした結果のみを擬似データ送信判定部５０へ通知する動作を行う点で第１の実施例とは異なる。例えば、擬似データ送信判定部５０によって特定のＭＡＣアドレスの通信に関してのみ擬似データ送信判定部５０へ通知するように条件を指定されている場合、本実施例によるデータ通信監視部４０は、特定のＭＡＣアドレスの通信のみを擬似データ送信判定部５０へ通知することが可能となる。
擬似データ送信判定部５０は、アドレス情報記憶部７２に記載のアドレス情報７２１を取得してデータ通信監視部４０へフィルタリングの条件を指定することで、該当のアドレスに関するデータ通信に対する情報のみの通知を受けることが可能である。なお、装置１のみを指定してもよいし、装置２のみを指定してもよいし、両方を指定してもよい。また、アドレス情報記憶部７２は、装置に対するアドレス情報Ｆ２−１、Ｆ２−２に加え、擬似データフレームの送信の対象とする装置であるかどうかを判定するための情報（フラグ）を備えていてもよい。
この場合、擬似データ送信判定部５０は、このフラグに基づいて、擬似データの送信の対象とする装置であるかどうかを判定することができる。擬似データ送信判定部５０は、タイマー値記憶部７１のタイマー値に従い、データ通信が途絶えてから該タイマー値を超えた時点で、擬似データ送信部６０に対して擬似データの送信を開始する旨の要求を行い、データ通信が発生したことを検出した時点で擬似データの送信を停止する旨の要求を行う。なお、擬似データ送信判定部５０は、アドレス情報記憶部７２にアドレス情報７２１等の装置に関する情報が記憶されていない場合、擬似データの送信を行わないという判断を行うことも可能である。
擬似データ送信部６０は、擬似データ送信判定部５０から擬似データの送信を開始する旨の要求を受けると、擬似データタイプ記憶部７３から擬似データに関するデータフレームタイプＧ２、必要に応じてデータサイズＧ３、そしてデータ送信方向Ｇ４、送信順Ｇ１に関する情報を取得し、さらに、アドレス情報記憶部７２から取得した想定する装置のアドレス情報７２１と組み合わせることによって擬似データフレームを生成する。擬似データ送信部６０は、擬似データタイプ記憶部７３に複数の擬似データフレーム情報（擬似データタイプ７３１）が記憶されている場合、それら全ての擬似データフレームを生成し、生成した擬似データフレームを通信制御部２０を介して送信順Ｇ１に基づいて順番に送信する。なお、擬似データ送信部６０は、擬似データフレームを全て送信した場合、最初から再び擬似データフレームを送信する動作を繰り返す。また、擬似データ送信部６０は、擬似データ送信判定部５０から擬似データの送信を停止する旨の要求があるまで擬似データフレームを継続して送信する。
本実施例は、上述した第１の実施例と組み合わせることが可能である。
（第２の実施例の効果）
次に、本実施例の効果について説明する。
本実施例では、擬似データフレームの対象とする装置に関する情報を記憶しておくことができるように構成されているため、対象とする装置に関するデータ通信状況のみを監視することが可能である。すなわち、本実施例では、アドレス情報記憶部７２に記憶されたアドレス情報７２１に基づいて、通信データを模倣する際に対象となる通信を行う無線装置３の通信データを識別することが可能である。このため、無線基地局２において擬似データを送信する対象とする無線装置３を特定することが可能であり、対象としない無線装置３との間でのデータ通信があった場合でも、対象とする無線装置３を見立てた擬似データフレームの送信ができるという効果が得られる。
また、本実施例では、無線基地局２において、送信する擬似データに関する情報をデータフレームタイプＧ２、データサイズＧ３、データ送信方向Ｇ４等を指定することによって擬似データフレームの生成及び送信ができるように構成されており、また、想定する装置に対するアドレス情報をデータ送信方向Ｇ４と対応付けた形式で別途記憶するよう構成されているため、擬似データを全て生成した上で記憶させておく必要がなく、またアドレス情報７２１に関してはアドレス情報記憶部７２に一箇所にまとめて記述することが可能である。
このため、本実施例は、第１の実施例に比べてより手間をかけることなく擬似データフレームのデータフレームタイプＧ２を指定することが可能であり、また、アドレス情報記憶部７２に記憶されたアドレス情報７２１及び擬似データタイプ記憶部７３に記憶された擬似データタイプ７３１に基づいて擬似データを生成するので、対象とする装置のアドレスを異なる値に設定することが容易に変更可能であり、かつ擬似データを構成する擬似データフレームの記述間違いを防ぐことができるという効果が得られる。
さらに、本実施例では、擬似データ情報設定部７４を備えるように構成されているため、擬似データ情報記憶部７０に対して情報を格納することが可能となる。例えば、擬似データ情報設定部７４がユーザーインタフェースである場合、ユーザーからの入力を受け付けることが可能となる。さらに、擬似データ情報設定部７４がグラフィカルユーザーインタフェースである場合、ユーザーは視覚的に確認しつつ入力を行うことも可能である。例えば、データフレームタイプＧ２の入力はあらかじめ登録されているデータフレームタイプＧ２がプルダウン形式でディスプレイなどを介してユーザーへ表示されることで、ユーザーは容易にデータフレームタイプＧ２を選択可能であり、他のデータサイズＧ３やデータ送信方向Ｇ４等についても同様の方法で選択することが可能である。なお、擬似データの送信を実行する／しないを選択するチェックボックスを有する構成とすることで、無線基地局２における擬似データの送信を制御することも可能である。また、擬似データ情報設定部７４は、ＷＥＢサーバーの機能を有し、他の通信端末からのＷＥＢアクセス経由による要求を受けて取得した設定を擬似データ情報記憶部７０へ格納できるような構成でもよい。
これによって、ユーザーインタフェースを介して擬似データの送信内容を容易に設定することが可能であり、またそれらを容易に変更することが可能であるという効果が得られる。また、無線基地局２がディスプレイなどの外部表示装置を備えていなくても外部の通信端末が備えるディスプレイを介してユーザーにグラフィカルユーザーインタフェースを介した入力を可能とする効果が得られる。
（第３の実施例）
次に、本発明の第３の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
図１２は、本実施例による擬似データタイプ記憶部７３に記憶された情報の構成を示す図である。
図１２を参照すると、本実施例による擬似データタイプ記憶部７３は、擬似データフレームが生成される際に、いずれのアプリケーションの機能に基づいて送信されるデータフレームを想定するかを示すアプリケーションタイプＨ２と、アプリケーションタイプＨ２に対する実行する／しないを示すＯＮ／ＯＦＦフラグＨ３と、アプリケーションタイプＨ２との対応を識別するための番号Ｈ１とにより構成されるアプリケーション情報７３２を記憶する点で、図１０に示された第２の実施例における擬似データタイプ記憶部７３と異なる。
また、図９を参照すると、擬似データ送信部６０は、擬似データ送信判定部５０からの擬似データの送信を開始する旨の要求に従って擬似データ送信を開始し、擬似データの送信を停止する旨の要求に従って擬似データの送信を停止する機能に関しては第２の実施例における擬似データ送信部６０の動作と同様であるが、擬似データの生成手続きが次の点で異なるため、異なる点を中心に以下説明する。
擬似データ送信部６０は、擬似データタイプ記憶部７３に記憶される擬似データのアプリケーション情報７３２に基づいて擬似データを生成する機能を備える。擬似データ送信部６０は、アプリケーションタイプＨ２に対応する一連のデータフレーム構成とデータサイズ及びそれぞれのデータフレーム間のデータ送信間隔、データ送受信方向を把握しており、擬似データタイプ記憶部７３のアプリケーションタイプＨ２に基づいて一連の擬似データフレームを生成する。すなわち、本実施例は、アプリケーションタイプＨ２に基づいてどのようなデータフレームがどのような順序で構成されるのか、各データフレームのデータフレーム本体に含まれるプロトコルを想定したデータサイズ、そしてデータ送信方向及び各データフレームの送信間隔を把握することができるよう構成されている。なお、擬似データ送信部６０における前記一連のデータフレームを生成するための情報及びデータフレームの送信間隔等を示す情報は擬似データ情報記憶部７０に記憶されており、擬似データ送信部６０は、前記擬似データ情報記憶部７０に記憶されている情報に基づいてアプリケーションタイプＨ２に基づく一連の擬似データフレームを生成する構成であってもよい。本実施例によるこの動作は、アプリケーションタイプＨ２に基づいて、図１０に示された第２の実施例における擬似データタイプ記憶部７３に記載のデータフレームの一連の構成へと落とし込むことができることを表している。この図１０の状態から擬似データフレームを生成するその後の本実施例による動作は、第２の実施例と同様の動作である。なお、本実施例による想定する装置のアドレス情報７２１を取得する動作も、第２の実施例と同様の動作である。
さらに、擬似データ送信部６０は、各アプリケーションタイプＨ２に対応する適切なデータ通信継続期間（データ通信を継続させる期間）をあらかじめ把握しており、例えば、アプリケーションタイプＨ２が音声通話アプリケーションである場合、データ通信継続期間が５分、１０分、３０分、１時間などであることを把握している。この値は特定の時間で構成されてもよいし、５分〜１時間のように範囲で擬似データ送信部６０が記憶しておく構成であってもよい。なお、各アプリケーションタイプＨ２に対応する適切なデータ通信継続期間がタイマー値記憶部７１に記憶されており、擬似データ送信部６０は、タイマー値記憶部７１からデータ通信継続期間を読み出すような構成となっていてもよい。
なお、本実施例に示す処理は、第１の実施例と同様に、無線基地局２が有するＣＰＵ３０１が記憶媒体８０に記憶されたプログラムを主記憶部３０２に移して実行することで実現される。
擬似データ送信部６０は、擬似データ送信判定部５０から擬似データの送信を開始する旨の要求を受けると、擬似データタイプ記憶部７３に記憶されているＯＮ／ＯＦＦフラグＨ３がＯＮとなっているアプリケーションタイプＨ２の中からランダムに１つを選択する。例えば音声通話が選択された場合、擬似データ送信部６０は、上述のように音声通話を見立てた一連の擬似データフレームを生成して擬似データフレームの送信を開始する。このとき、擬似データ送信部６０は、上述の各アプリケーションタイプＨ２に対応するデータ通信継続期間だけ擬似データフレームの送信を行う。擬似データ送信部６０は、データ通信継続期間が範囲で記憶されている場合、その中からランダムにデータ通信継続期間を選択する。例えば音声通話アプリケーションに対してデータ通信継続期間が５分から１時間の範囲と設定されている場合において、擬似データ送信部６０自身によってデータ通信継続期間として３０分が選択されたとする。すると、擬似データ送信部６０は、途中で擬似データの送信を停止する旨の要求を受信することがなければ３０分間擬似データフレームの送信を行うこととなる。
擬似データ送信部６０は、選択されたアプリケーションタイプＨ２に対するデータ通信継続期間に基づく一連の擬似データの送信が終了すると、ランダム時間待つ動作を行う。この時間は５分であるかもしれないし、１０分であるかもしれないし、３０分であるかもしれず、特に制限はない。擬似データ送信部６０は、擬似データ送信判定部５０によって選択されたランダム時間だけ待つ動作が完了すると、擬似データタイプ記憶部７３に記載されているアプリケーション情報７３２の内ＯＮ／ＯＦＦフラグＨ３がＯＮとなっているアプリケーションタイプＨ２の中からランダムに１つのアプリケーションタイプＨ２を選択する動作を再び行う。この場合、アプリケーションタイプＨ２の中から次はインターネットＴＶ（Ｈ２−２）が選択されるかもしれない。これに続くその後の動作は上述の動作を繰り返す動作となる。
これによって、擬似データ送信部６０は、あるアプリケーションの実行によってやりとりされるデータ通信を擬似したデータ通信を一定時間行うと次はある時間だけ何もしないという動作を行い、さらに一定時間経過すると再びあるアプリケーションの実行によってやりとりされるデータ通信を擬似したデータ通信を一定時間行う、という動作を継続して行う。すなわち、本実施例は、予め想定するアプリケーションに関する情報がいくつか擬似データタイプ記憶部７３に記憶されている状況において、ランダムに選択したアプリケーションに対応する擬似データを送信し、一連のデータ送信が完了すると、再びランダムに選択したアプリケーションに対応する一連の擬似データの送信を繰り返す。
なお、本実施例は、上述した第１もしくは第２の実施例のどちらかもしくはどちらとも組み合わせることが可能である。
（第３の実施例の効果）
次に、本実施例の効果について説明する。
本実施例では、無線基地局２において送信する擬似データに関する情報をアプリケーションタイプＨ２のみを指定することで一連の擬似データフレームの生成及び送信ができるように構成されており、また各アプリケーションタイプＨ２に対する適切なデータ通信継続期間を選択するよう構成されている。このため、第２の実施例に比べてアプリケーションタイプＨ２を指定するというわかりやすさと設定の簡易さと共に実際のデータ通信と擬似データ通信の区別をつけることが困難であることにより実際のデータ通信を特定することを困難にするという効果が得られる。
また、本実施例では、無線基地局２において送信する擬似データに関する情報をアプリケーションタイプＨ２のみを指定するように構成したことで、容易に複数のアプリケーションタイプＨ２の有効／無効を選択できるような構成となっている。また、アプリケーションタイプＨ２毎に適したデータ通信継続期間の終了後に引き続き擬似データの送信をランダム時間停止した後に、擬似データの送信を再開するように構成されている。このため、擬似したい対象とするアプリケーションタイプＨ２の中からランダムに選択することによって、ある特定のアプリケーションを想定した擬似データフレームが継続して送信されることを回避する効果が得られ、かつ擬似データを送信しない区間を設けることによってさらに実際のデータ通信と擬似データ通信の区別をつけることが困難であることにより実際のデータ通信を特定することを困難にするという効果が得られる。
さらにまた、擬似データ送信部６０は、擬似データ送信判定部５０から擬似データの送信を開始する要求とともに指定されるアドレスの組に従って、擬似データフレーム生成を想定するアプリケーション候補を選択して実行するものを１つ選択することが可能となる。このため、擬似データ送信部６０は、擬似データ送信判定部５０によって指定されるアドレスの組が複数ある場合においても、それぞれのアドレスの組に対して別々の擬似データの送信を見立てうるアプリケーション候補の中から適切なアプリケーションを選択することができるという効果が得られる。
また、擬似データ送信部６０は、擬似データフレーム生成を想定するアプリケーション候補を選択して実行するものを１つ選択することが可能となるため、擬似データを通信するための擬似データフレームを柔軟に生成することができる。
（第４の実施例）
次に、本発明の第４の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
図１３は、本実施例による無線基地局２の構成を示すブロック図である。
図１３を参照すると、本実施例において、無線基地局２は、図２に示された第１の実施例における無線基地局２、及び図９に示された第２、第３の実施例における無線基地局２に加え、擬似データ送信判定部６０に対して擬似データの送信を開始するタイミング、及び擬似データの送信を停止するタイミングを指示する擬似データ送信開始／停止指示部９０を有する点で、上述の第１〜第３の実施例とは異なる。以下、上述の第１〜第３の実施例と異なる点を中心に説明する。
なお、本実施例に示す処理は、第１の実施例と同様に、無線基地局２が有するＣＰＵ３０１が記憶媒体８０に記憶されたプログラムを主記憶部３０２に移して実行することで実現される。
上述の第１〜第３の実施例による擬似データ送信判定部５０は、データ通信監視部４０からの情報に基づいて擬似データの送信の開始もしくは停止の判断していたが、本実施例による擬似データ送信判定部５０は、擬似データ送信開始／停止指示部９０からの開始指示及び停止指示に基づいて擬似データの送信の開始もしくは停止の判断をし、開始指示を受けた場合に擬似データ送信部６０に対して擬似データの送信を開始する旨を要求し、必要に応じて開始すべきアドレスとしてアドレス情報記憶部７２から取得したアドレスを当該要求と共に擬似データ送信部６０に通知する。また、本実施例による擬似データ送信判定部５０は、停止指示を受けた場合に擬似データ送信部６０に対して擬似データの送信を停止する旨を要求し、必要に応じて停止すべきアドレスとしてアドレス情報記憶部７２から取得したアドレスを当該要求と共に擬似データ送信部６０に通知する。
擬似データ送信開始／停止指示部９０は、擬似データ送信判定部５０に対して擬似データの送信を開始する旨の指示を行う機能と、擬似データの送信を停止する旨の指示を行う機能とを有する。擬似データ送信開始／停止指示部９０は、ユーザーインタフェースで構成されていてもよく、この場合、無線基地局２のユーザーが指定したタイミングによって擬似データ送信の開始及び擬似データ送信の停止を実現することができる。また、擬似データ送信開始／停止指示部９０は、グラフィカルユーザーインタフェースで構成されていてもよく、この場合無線基地局２のユーザーは、視覚的に確認しつつ擬似データの送信の開始及び停止を行うことも可能である。
さらに、擬似データ送信部６０が、送信中の擬似データフレームとして想定しているアプリケーション情報などを擬似データ送信判定部５０を介し、擬似データ送信開始／停止指示部９０に対して通知することによって、例えば、擬似データの送信モードが実行中であるのか否か、及び実行中である場合はどのようなアプリケーションを想定した擬似データが送信中であるのか、を無線基地局２のユーザーへ表示することも可能である。また、擬似データ送信開始／停止指示部９０は、ＷＥＢサーバーの機能を有し、他の通信端末からのＷＥＢアクセス経由による要求を受けて取得した設定を擬似データ情報記憶部７０へ格納できるような構成でもよい。
本実施例は、上述した第１から第３の実施例のいずれかもしくはどれとも組み合わせることが可能である。
（第４の実施例の効果）
次に、本実施例の効果について説明する。
本実施例では、擬似データの送信の開始及び停止を指示することが可能となるインタフェースを設けるように構成されているため、どのようなタイミングでも擬似データの送信を開始することが可能であり、また、どのようなタイミングでも擬似データの送信を停止することが可能である。このため、無線装置が有するハードウェアとして構成されるボタン、もしくはソフトウェアとして構成される仮想ボタンに対して擬似データの送信の開始及び停止が対応付けられている構成となっている場合、ボタンを押すごとに擬似データの送信モード実行中と擬似データの送信モード停止中が切り替わるように構成されている。これによって、ボタンを押すという無線基地局２のユーザーが理解しやすい装置構成として擬似データを送信する機能を利用することが可能となる。
（第５の実施例）
次に、本発明の第５の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
図１４は、本実施例による無線端末３の構成を示すブロック図である。
図１４において、無線端末３は、無線通信インタフェース部１３０を介してデータ通信を行う通信アプリケーション１００と、無線通信インタフェース部１３０を介した無線基地局２との通信路の管理やデータの送受信指示及び通信アプリケーション１００と無線通信インタフェース部１３０との間でのデータ中継を行う通信制御部１２０と、無線媒体を介したデータの送受信を担う無線通信インタフェース部１３０と、無線通信インタフェース部１３０を介したデータ通信を通信制御部１２０を介して取得するデータ通信監視部１４０と、データ通信監視部１４０で取得したデータ通信状況に基づき擬似データの送信の開始及び停止を判定する擬似データ送信判定部１５０と、擬似データ送信判定部１５０からの指示に応じて擬似データ情報記憶部１７０の情報に基づいて擬似データを生成し、通信制御部１２０を介して擬似データを送信する擬似データ送信部１６０と、擬似データ送信部１６０が送信する擬似データを記憶する擬似データ情報記憶部１７０と、上述した処理を実現するためのプログラムを記憶しておくための記憶媒体１８０とを備える。なお、記憶媒体１８０は、第１の実施例における記憶媒体８０と同様の機能を有する。
これらの手段の動作は、上述の第１〜第４の実施例例における無線基地局２としての動作が無線端末３としての動作となる以外は同様の動作となる。
なお、本実施例に示す処理は、第１の実施例と同様に、無線端末３が有するＣＰＵ３０１が記憶媒体１８０に記憶されたプログラムを主記憶部３０２に移して実行することで実現される。
本実施例においても、上述した第１〜第４の実施例に示すのと同様の構成及び構成の拡張が可能であり、そして無線基地局２として特有の構成を利用した効果を除きそれらに対するのと同様の効果を得ることができる。
（第５の実施例の効果）
次に、本実施例の効果について説明する。
本実施例では、上述した無線基地局２における擬似データの送信機能を無線端末３において備えるよう構成されているため、無線基地局２において擬似データの送信機能を備えていなくても、擬似データの送信機能を実現することが可能である。
このため、既存の擬似データの送信機能を備えていない無線基地局２に対しても擬似データの送信機能を備える本無線端末３を利用することが可能であり、従って無線基地局２と無線端末３間での実際のデータ通信状況を特定することを困難にさせることが可能であり、無線端末３の存在をも特定することを困難にすることができるという効果が得られる。
（第６の実施例）
次に、本発明の第６の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
図１５は、本実施例による無線通信システムの構成を示す図であり、図１６は、本実施例による無線装置４の構成を示すブロック図である。
図１５を参照すると、本実施例は、上述の第１〜第５の実施例による無線通信システムの構成に加え、無線探知装置４を有する点で異なる。以下、異なる点を中心に説明する。
無線探知装置４は、無線を介したデータ通信の状況を常に監視する機能を備える。
図１６において、無線探知装置４は、無線通信インタフェース部２３０を介したデータの送受信指示を行う通信制御部２２０と、無線媒体を介したデータの送受信を担う無線通信インタフェース部２３０と、無線通信インタフェース部２３０を介したデータ通信を通信制御部２２０を介して取得するデータ通信監視部２４０と、データ通信監視部２４０で取得したデータ通信状況に基づき擬似データの送信の開始及び停止を判定する擬似データ送信判定部２５０と、擬似データ送信判定部２５０からの指示に応じて擬似データ情報記憶部２７０の情報に基づいて擬似データを生成し、通信制御部２２０を介して擬似データを送信する擬似データ送信部２６０と、擬似データ送信部２６０が送信する擬似データを記憶する擬似データ情報記憶部２７０と、上述した処理を実現するためのプログラムを記憶しておくための記憶媒体２８０とを備える。なお、記憶媒体２８０は、第１の実施例における記憶媒体８０と同様の機能を有する。
これらの手段の動作は、上述の第１〜第５の実施例例における無線基地局２としての特有の動作、及び無線端末３としての特有の動作を備えない以外は同様の動作となる。
次に、図１５の無線基地局２と無線端末３と無線探知装置４におけるデータ送受信のようすを示すシーケンス図１７を参照して、本実施例の無線通信システム全体の動作について説明する。
なお、本実施例に示す処理は、第１の実施例と同様に、無線探知装置４が有するＣＰＵ３０１が記憶媒体２８０に記憶されたプログラムを主記憶部３０２に移して実行することで実現される。
無線探知装置４は、無線端末３と無線基地局２とのデータ通信を監視している（図１７のＪ−１）。無線探知装置４は、無線端末３と無線基地局２間のデータ通信が行われていないことを検出すると、タイマーによるカウントアップを開始する（図１７のＪ−２）。無線探知装置４は、保持するタイマー値をタイマーが経過した時点で擬似データの送信を開始することを決定する（図１７のＪ−３）。なお、データ通信が発生した時点で無線探知装置４が測定しているタイマーは０に初期化される。
次に、無線探知装置４は、擬似データ送信を開始する（図１７のＪ−３）。無線探知装置４は、無線端末３と無線基地局２間のデータ通信が発生するまで擬似データの送信を継続し（図１７のＪ−４）、無線端末３と無線基地局２との間のデータ通信が発生した時点で擬似データの送信を停止する（図１７のＪ−５）。
本実施例においても、上述した第１〜第５の実施例に示すのと同様の構成及び構成の拡張が可能である。
（第６の実施例の効果）
次に、本実施例の効果について説明する。
本実施例では、上述した無線基地局２における擬似データの送信機能もしくは無線端末３における擬似データの送信機能を無線探知装置４に備えるように構成されているため、無線基地局２及び無線端末３において擬似データの送信機能を備えていなくても、擬似データの送信機能を実現することが可能である。このため、本実施例では、既存の擬似データの送信機能を備えていない無線基地局２及び無線端末３に対しても擬似データの送信機能を備える本無線装置３を利用することが可能であり、従って無線基地局２と無線端末３間での実際のデータ通信状況を特定することを困難にさせることが可能であり、無線端末３の存在をも特定することを困難にすることができるという効果が得られる。
（具体例１）
具体例１は、第１の実施例の変形例であるため、異なる点を中心に説明する。
第１の実施例における通信制御部２０は、擬似データ送信部６０より指示された擬似データをそのまま送信する構成となっていたが、本具体例における通信制御部２０は、擬似データが８０２．１１データフレームである場合、無線端末３との間で使用しているデータ暗号化アルゴリズムを用いてデータフレームを暗号化してから擬似データを送信する手段を備える。例えば、暗号化アルゴリズムはＴＫＩＰやＡＥＳに基づくＣＣＭＰ、ＷＥＰである。
このため、本具体例によれば、送信される擬似データフレームのデータ部分に対して意図しない第三者によって無線区間を覗かれることにより擬似データであることをさらに特定させないようにすることが可能となる。
（具体例２）
具体例２は、第１の実施例の変形例であるため、異なる点を中心に説明する。
本具体例における擬似データ送信部６０は、擬似データの送信用にＴＫＩＰやＡＥＳに基づくＣＣＭＰ、もしくはＷＥＰなどの暗号化アルゴリズムで用いる鍵を自身で管理し、擬似データが８０２．１１データフレームである場合、自身で管理している鍵を用いて擬似送信データフレームを暗号化してから通信制御部２０へ暗号化済みの擬似データの送信を要求するような手段を備える。
このため、本具体例によれば、通信制御部２０が適切な鍵を有していない状態においても、通信データを暗号化していることで擬似データフレームであることを特定しにくくする効果が得られる。
（具体例３）
具体例３は、第１の実施例の変形例であるため、異なる点を中心に説明する。
本具体例における無線通信インタフェース部３０は、擬似データの送受信アドレスによって送信出力を変更する手段を備える。具体的には、本具体例における無線通信インタフェース部３０は、本来自身の装置から通信相手に対して送信されるべきデータフレームを擬似して送信される擬似データフレームと、本来通信相手の装置から自身の装置に対して送信されるべきデータフレームを擬似して送信される擬似データフレームとにおいて、それぞれ送出時の電波出力を変更する手段を備える。
このため、本具体例によれば、擬似データの受信時の電波特性によって擬似データであることを特定されることを困難にすることが可能となる。
（具体例４）
具体例４は、第１の実施例の変形例であるため、異なる点を中心に説明する。
第１の実施例では、擬似データ情報記憶部７０に記憶されている擬似データのアドレスは、８０２．１１データフレームの送信元アドレスとして無線基地局２のＭＡＣアドレスを指定し、宛先アドレスとして無線端末３のＭＡＣアドレスを指定し、その応答として８０２．１１  ＡＣＫフレームの宛先アドレスとして無線基地局２のＭＡＣアドレスを指定することで無線基地局２と無線端末３間のデータ通信を擬似するよう構成されていた。しかし、擬似データフレームに対して指定可能なアドレスには制限はなく、どのようなアドレスを指定してもかまわない。従って、本具体例における擬似データ情報記憶部７０に記憶されている擬似データのアドレスは、具体的には、上述の第１の実施例における構成とは逆に、８０２．１１データフレームの送信元アドレスとして無線端末３のＭＡＣアドレスを指定し、宛先アドレスとして無線基地局２のＭＡＣアドレスを指定し、その応答として８０２．１１  ＡＣＫフレーム宛先アドレスとして無線端末３のＭＡＣアドレスを指定することで無線基地局２と無線端末３間のデータ通信を擬似する手段を備え、又は当該手段を組み合わせて備える。なお、本具体例は、無線基地局２と他の無線端末３との間のデータ通信を擬似するような構成であってもよいし、他の無線端末３間のデータ通信を擬似するような構成であってもよいし、ひいては実在の無線端末３とはまったく関係のないＭＡＣアドレスを指定する構成でもよいし、これまで述べた構成が組み合わされてもかまわない。
このため、本具体例によれば、無線基地局２と通信している無線端末３の数を特定することを困難にすることが可能であり、また無線端末３の存在を錯乱させることが可能となる効果が得られる。特に、例えば無線基地局２を介して音声通話をしている無線端末３のデータ通信を擬似する場合、無線基地局２から無線端末３へのデータフレーム、それに対するＡＣＫフレーム、無線端末３から無線基地局２へのデータフレーム、それに対するＡＣＫフレームを送信するような構成となっていると、実際のデータ通信状況と同様のデータシーケンスとなり、より本効果が得られる。
（具体例５）
具体例５は、第１の実施例の変形例であるため、異なる点を中心に説明する。
第１の実施例では、擬似データ送信判定部３０は、一定時間通信データがないことをトリガーとして擬似データの送信開始を判断し、通信データが発生した時点で擬似データの送信停止を判断しているが、本具体例では、通信データによらず常に擬似データの送信を行う手段又は、無線基地局２において管理している無線端末３の帰属状況に基づいて判断し、帰属している状態では擬似データの送信を行わず、帰属していない状態のときに擬似データの送信を行う手段を備える。
このため、本具体例によれば、上記実施例又は具体例よりも実際のデータ通信状況及び無線端末３の存在をさらに特定させることを困難にさせることが可能であるという効果が得られる。
（具体例６）
具体例６は、第１の実施例の変形例であるため、異なる点を中心に説明する。
本具体例における擬似データ送信判定部３０は、一定時間通信データがないことをトリガーとして擬似データの送信開始を判断し、通信データが発生した時点で擬似データの送信停止を判断し、及び無線基地局２において管理している無線端末３の帰属状況に基づいて、帰属している状態では擬似データ送信を行わず、帰属していない状態のときに擬似データ送信を行うように判断する手段を備える。
ここで、無線端末３が無線基地局２に帰属している状態とは、無線端末３が無線基地局２を介してデータ通信を行える状態であることをいう。
このため、本具体例によれば、本物のデータ通信に対する無駄な擬似データ通信を発生させることによる通信帯域の圧迫や、本物の無線装置に対して正当ではないデータフレームを送信することによる帰属状態が切断されるなどへの影響を与えないという効果も得られる。
（具体例７）
具体例７は、第１の実施例の変形例であるため、異なる点を中心に説明する。
本具体例における擬似データ情報記憶部７０に記憶されている擬似データは、以前に取得した実際のデータ通信状況を記憶する手段を備える。
このため、本具体例によれば、実際に行われたデータ通信と区別することが困難となる擬似データフレームを送信することが可能となる。
（具体例８）
具体例８は、第２の実施例の変形例であるため、異なる点を中心に説明する。
本具体例では、擬似データタイプ記憶部７３における擬似データフレームに対する追加項目として、次の擬似データフレームを送信するまでの時間を格納する。例えば、擬似データタイプ記憶部７３の最初の擬似データフレームＧ１−１〜Ｇ４−１に対して次の擬似データフレームＧ１−２〜Ｇ４−２を送信するまでの時間として、ＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間、すなわち８０２．１１ｂの場合であれば１０μ秒が設定される。この場合、１つ目の擬似データフレームＧ１−１〜Ｇ４−１を送信後、ＳＩＦＳ時間経過した時点で２つ目の擬似データフレームＧ１−２〜Ｇ４−２を送信することが可能となる。さらに、２つ目の擬似データフレームＧ１−２〜Ｇ４−２に対しては３つ目の擬似データフレームＧ１−３〜Ｇ４−３を送信するまでの時間として１０ｍ秒が設定されているとする。この場合、２つ目の擬似データフレームＧ１−２〜Ｇ４−２を送信後に１０ｍ秒経過した時点で３つ目の擬似データフレームＧ１−３〜Ｇ４−３を送信することが可能となる。
このため、本具体例によれば、実際に通信されるときのデータフレームの送信タイミングと同様の間隔によって擬似データフレームを送信することが可能となり、すなわち、実際のデータ通信と擬似データ通信の区別をつけることが困難であることにより実際のデータ通信を特定することを困難にする効果が得られる。
（具体例９）
具体例９は、第２の実施例の変形例であるため、異なる点を中心に説明する。
第２の実施例では、アドレス情報記憶部７２と擬似データタイプ記憶部７３の組は一組のみであるが、本具体例では、複数の組を記憶できる手段を備える。この場合、擬似データ送信判定部５０は、アドレス情報記憶部７２からそれぞれの組において上述の動作を行う。すなわち、擬似データ送信判定部５０は、ある組に対する動作と共に他の組に対する動作を同時に行う。擬似データ送信判定部５０が擬似データの送信を開始する旨を決定したときには、送信開始要求に加えて、どの組の情報を用いて擬似データの送信を開始するかを擬似データ送信部６０に対して通知する動作を行う。この場合、擬似データ送信部６０は、指定された組に対して上述のように擬似データの生成及び送信動作を行う。擬似データ送信部６０は、ある組に対して擬似データの送信を行っている最中に別の組に対する擬似データの送信要求を受けた場合、それぞれについて独立に動作することになる。
このため、本具体例によれば、ある特定の無線装置に対する擬似データの送信動作のみではなく、同時に他の無線装置に対する擬似データの送信動作を行うことが可能となる効果が得られる。
（具体例１０）
具体例１０は、第３の実施例の変形例であるため、異なる点を中心に説明する。
第３の実施例における擬似データ送信部６０は、各アプリケーションタイプＨ２に適したデータ通信継続期間の値もしくは範囲、及びあるアプリケーションを想定した一連の擬似データフレームの送信と、引き続くあるアプリケーションを想定した一連の擬似データフレームの送信との間に待ち状態となる期間の値もしくは範囲を保有するように構成されていたが、本具体例における擬似データ送信部６０は、それぞれの値もしくは範囲をタイマー値に保存しておき、必要に応じてタイマー値から読み込む。
このため、本具体例によれば、擬似データ情報設定部７４を介して容易にタイマー値を設定可能であり、また容易にタイマー値を修正可能となる。
（具体例１１）
具体例１１は、第３の実施例の変形例であるため、異なる点を中心に説明する。
第３の実施例におけるアドレス情報記憶部７２は、１組の装置に対するアドレスのみを記憶しているが、本具体例におけるアドレス情報記憶部７２は、複数の組を記憶できる手段を備える。本具体例におけるアドレス情報記憶部７２は、具体的には、例えば、２組のデータ通信を見立てる設定を有している。すなわち、本具体例におけるアドレス情報記憶部７２は、装置１、装置２、及び装置３（ＢＳＳＩＤ）の一連のセットを２組有している。
このため、本具体例によれば、擬似データタイプ記憶部７３は、複数の組について、すなわちここでは２組のそれぞれについてＯＮ／ＯＦＦフラグＨ３の設定が可能となる。
（具体例１２）
具体例１２は、第３の実施例の変形例であるため、異なる点を中心に説明する。
本具体例における擬似データ送信部６０は、擬似データ送信判定部５０から擬似データの送信を開始する要求を受けて擬似データの送信を開始するときに、最初に無線基地局２と無線端末３間の接続ネゴシエーションを擬似する手段を備える。すなわち、本具体例における擬似データ送信部６０は、８０２．１１認証フレームのやり取り、８０２．１１アソシエーションフレームのやり取り、必要に応じて８０２．１Ｘ認証フレームのやり取り、及び８０２．１Ｘ認証やＷＰＡ／ＷＰＡ２のための鍵交換のやり取りを行う擬似データフレームを送信する。
このため、接続ネゴシエーションが行われないにもかかわらず、本来存在するはずのない無線装置３からデータ通信が行われている場合には、データ通信の整合性を欠くため擬似データフレームであることを特定されてしまうが、本具体例によれば、無線基地局２と無線端末３間の接続ネゴシエーションを擬似する手段を備えるため、接続ネゴシエーションを行わない場合にも、擬似データフレームであることを特定されることを防ぐことができるという効果が得られる。
（具体例１３）
具体例１３は、第４の実施例の変形例であるため、異なる点を中心に説明する。
本具体例では、擬似データ送信開始／停止指示部９０が、擬似データの送信の開始要求及び停止要求とアプリケーションの動作とが対応付けられている対応情報（不図示）を備える。擬似データ送信判定部５０は、対応情報に基づいた指示を擬似データ送信開始／停止指示部９０から受けることによって、例えば、音声通話アプリケーションの場合は音声通話を開始するタイミングで擬似データの送信を停止するよう擬似データ送信部６０に対して要求し、音声通話を終了したタイミングで擬似データの送信を開始するよう擬似データ送信部６０に対して要求する。
このため、本具体例によれば、通信タイミングを完全に把握している通信アプリケーションが、擬似データを送信すべきタイミングをより適切に判断することが可能になるという効果が得られる。
本発明によれば、通信装置間の実際のデータ通信を特定されにくくすることができ、かつ、通信装置間で実際のデータ通信が行われていないときにデータ通信を行っているように見せかけることができる。その理由は、通信装置の通信手段によって、真正データを模倣した擬似データが送信されるからである。
以上好ましい実施例及び具体例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施例又は具体例に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
例えば、上記実施例及び具体例では、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）の技術を用いた構成例が記載されているが、無線ＬＡＮに限らず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＷｉＭＡＸ３Ｇ等の技術を用いて構成してもよいし、有線ネットワークの技術を用いて構成してもよい。
この出願は、２００６年１０月６日に出願された日本出願特願２００６−２７４７０１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明によれば、無線インタフェースを有する通信端末を要するネットワークシステムにおいて、実際のデータ通信状況を特定させにくくするといった用途に適用できる。また、無線基地局をはじめとする無線端末もしくはそれ以外の無線装置へ適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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