【事件の表示】
　特願２０１４−　４６８９８「ゲル状の洗浄料」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月２１日出願公開、特開２０１４−１４８５１２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は、平成２４年１２月２２日に出願した特願２０１２−２８０３６７号（優先権主張平成２３年１２月２８日）（以下、「原出願」という。）の一部を平成２６年３月１０日に新たな特許出願としたものであって、その後の主な経緯は以下のとおりである。
平成２７年　１月　８日付け：拒絶理由の通知
　　　同年　３月１１日　　：意見書及び手続補正書の提出
　　　同年　９月１４日　　：最後の拒絶理由の通知
　　　同年１１月２４日　　：意見書及び手続補正書の提出
平成２８年　４月２２日　　：平成２７年１１月２４日付け手続補正を却下　　　　　　　　　　　　　　して拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　　　同年　８月　８日　　：拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書の提　　　　　　　　　　　　　　出
平成２９年　８月　３日　　：拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。　　　　　　　　　　　　　　）の通知
　　　同年１０月２７日　　：意見書及び手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
理由１．請求項１、２に係る発明は不明確であり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由２．本願請求項１、２に係る発明は、以下の引用文献Ａ〜Ｇに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ.特開２０１１−０８８８５２号公報
Ｂ.特開２００７−０５１１６８号公報
Ｃ.特開２００２−２５５７６９号公報
Ｄ.特開２００３−０４１２９９号公報
Ｅ.特開平１０−１８２４０８号公報
Ｆ.特開平０８−２８３１２３号公報
Ｇ.特開２０１０−０４３１４７号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１．本願請求項１、２に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
理由２．本願請求項１、２に係る発明は、以下の引用文献１〜１５に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由３．請求項１、２に係る発明は不明確であり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
引用文献等一覧
１．特開２０１３−１００３０５号公報 
２．特開平０８−２１７６３４号公報 
３．特開２００８−００７４３０号公報 
４．特開２０１１−０８８８５２号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
５．特開２００７−０５１１６８号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
６．特開２００５−２８１２９２号公報 
７．国際公開第２０１０／０２９７６９号 
８．特開昭５３−０７１１１２号公報 
９．特開２００２−０８８３９６号公報 
１０．特開平０４−０１８４９４号公報 
１１．特開２００９−０４０９６８号公報 
１２．特開２００３−０４１２９９号公報（拒絶査定時の引用文献Ｄ）
１３．特開２００８−０４８６０４号公報 
１４．特開平０９−１４３４９４号公報 
１５．特開平１１−１４８０８９号公報 
第４　本願発明について
　本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成２９年１０月２７日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載されている事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
　下記（Ａ−１）および（Ａ−２−２）に示すＡ群から選択される１種もしくは２種以上のアニオン性界面活性剤と、
　キシログルカン（グリロイド６Ｃ）、あるいはキシログルカン（グリロイド６Ｃ）と下記に示す（Ｃ−１）および（Ｃ−２）に示すＣ群から選択される１種もしくは２種以上の０．１〜１０重量％の水溶性天然高分子と、
　下記（Ｄ−３）に示すＤ群から選択されるグリセリンであるアルコール、あるいはグリセリンとグリセリン以外の下記（Ｄ−１）、（Ｄ−２）および（Ｄ−３）に示すＤ群から選択される１種もしくは２種以上とからなるアルコールであって、２〜５０重量％のアルコールと、
を含む混合物の高粘液を保温しながら鋳型に流し込んで室温で静置する工程を備えるゲル状の皮膚洗浄用洗浄料の製造方法であって、
　前記ゲル状の皮膚洗浄用洗浄料は、１重量％水溶液としたときのｐＨが８以上１１以下であることを特徴とするゲル状の皮膚洗浄用洗浄料の製造方法。
（Ａ群）カルボン酸塩を有するアニオン性界面活性剤
（Ａ−１）
　　【化１】
（Ａ−２−２）
　　　　　ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸塩
　　　　　Ｒ−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ２ＣＯＯＭ
　　　　　Ｒ：炭素数１２の飽和アルキル基
　　　　　Ｍ：Ｎａ，Ｋ，アミン塩
　　　　　ｎ：４または５
（Ｃ群）水溶性天然高分子
（Ｃ−１）
　　ローカストビーンガム及びグルコマンナンから選ばれる１種もしく２種以上の植物・海藻由来の水溶性天然高分子
　（Ｃ−２）
　　　キサンタンガムである微生物発酵産生の水溶性天然高分子
（Ｄ群）ヒドロキシル基を有する１価アルコールまたは多価アルコール
（Ｄ−１）
　　【化２】
（Ｄ−２）
　　【化３】
（Ｄ−３）
　　【化４】
【請求項２】
　ラウリン酸アミドプロピルヒドロキシスルホベタインおよびヤシ油脂肪酸プロピルベタインから選ばれる１種または２種の両イオン性界面活性剤をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のゲル状の皮膚洗浄用洗浄料の製造方法。」
第５　当審の認定・判断 
１．引用文献の記載事項
　引用文献２には、以下の事項（２−１）〜（２−３）が記載されている。
（２−１）「【請求項１】  次の成分（Ａ）〜（Ｅ）、
（Ａ）・・・
（Ｂ）高級脂肪酸塩および／またはＮ−長鎖アシルアミノ酸塩  ０．１〜１２重量％
（Ｃ）・・・
（Ｄ）水溶性高分子
（Ｅ）水
を含有し、かつ、２０℃における粘度が５０００〜１０００００ｃｐｓであることを特徴とするメークアップ除去料。」
（２−２）「【００１５】（Ｄ）成分の水溶性高分子としては、カルボキシビニルポリマー、キサンタンガム、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、アルゲコロイド、カラギーナン、ポリビニルアルコール、ポリビニールピロリドン等、通常化粧料に使用される水溶性高分子であれば使用可能であるが、特にカルボキシビニルポリマー、メチルセルロース、キサンタンガムが好ましい。」
（２−３）「【００２０】実施例１〜５および比較例１〜１０
表１に示すメークアップ除去料を調製し、下記方法により、メークアップ化粧料の除去効果、使用時のマイルド感（肌へのやさしさ）、洗い流し時の洗浄性、起泡性、洗い上がりのさっぱり感について評価を行った。結果を表２に示す。
【００２１】
【表１】
【００２２】（製法）
Ａ．成分（１）〜（８）および（１２）〜（１７）を混合する。
Ｂ．成分（９）〜（１１）を（１８）に加熱溶解する。
Ｃ．ＡとＢを混合し、容器に充填して製品とする。」
　引用文献３、１１及び１３には、それぞれ以下の事項（３−１）、（１１−１）〜（１１−２）及び（１３−１）〜（１３−２）が記載されている。（なお、下線は当審による。）
（３−１）「【請求項９】
ゲル状化粧料の粘度が、２５℃において、１０００〜２００００ｃｐｓである請求項１〜８のいずれか一項に記載の化粧料。」
（１１−１）「【請求項１】
　発酵セルロースを全量に対し０．０１〜２質量％含有することを特徴とする洗浄剤。
【請求項２】
　洗浄剤が、
頭髪用シャンプー、ボディシャンプー、液体石鹸
（１１−２）「【００２３】
　係る粒状ゲルを調製するために、各種の増粘多糖類を利用すると簡便に当該ゲルを調製することができる。具体的には、キサンタンガム、ジェランガム、カラギーナン、グァーガム、寒天、ゼラチン、ペクチン、
タマリンドシードガム
（１３−１）「【００１９】
　本発明の多糖類はガラクトマンナン、グルコマンナン、アルギン酸ナトリウム、キサンタンガム、
タマリンドシードガム
（１３−２）「【００３６】
　本発明の液状組成物とは、室温で液状あるいはペースト状の形態をとるものであり、液状食品組成物、
液状化粧品組成物
２．引用発明の認定 
　上記記載事項（２−３）によると、引用文献２の実施例５には、「ミリスチン酸トリエタノールアミン１重量％、キサンタンガム１重量％、１，３−ブチレングリコール１０重量％、及びグリセリン５重量％を含む混合物を容器に充填して製品とする、粘度が８．２×１０３ｃｐｓ／２０℃であるメークアップ除去料の製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
３．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者における「ミリスチン酸トリエタノールアミン」は前者における（Ａ−１）に相当する化合物であるから、前者における「（Ａ−１）および（Ａ−２−２）に示すＡ群から選択される１種もしくは２種以上のアニオン性界面活性剤」に相当する（Ａ群の選択肢は上記第４参照。以下、Ａ群、Ｃ群及びＤ群の選択肢は省略する。）。また、後者における「１，３−ブチレングリコール」及び「グリセリン」はそれぞれ（Ｄ−２）及び（Ｄ−３）に相当する化合物であるから、後者における「１，３−ブチレングリコール１０重量％、及びグリセリン５重量％」は前者における「（Ｄ−３）に示すＤ群から選択されるグリセリンであるアルコール、あるいはグリセリンとグリセリン以外の下記（Ｄ−１）、（Ｄ−２）および（Ｄ−３）に示すＤ群から選択される１種もしくは２種以上とからなるアルコールであって、２〜５０重量％のアルコール」に相当する。そして、後者における「メークアップ除去料」は、前者における「皮膚洗浄用洗浄料」に相当する。
　そうすると、両者は次の点で一致し、次の点で相違すると認められる。
＜一致点＞
「（Ａ−１）および（Ａ−２−２）に示すＡ群から選択される１種もしくは２種以上のアニオン性界面活性剤と、
　（Ｄ−３）に示すＤ群から選択されるグリセリンであるアルコール、あるいはグリセリンとグリセリン以外の下記（Ｄ−１）、（Ｄ−２）および（Ｄ−３）に示すＤ群から選択される１種もしくは２種以上とからなるアルコールであって、２〜５０重量％のアルコールと、
を含む皮膚洗浄用洗浄料の製造方法。」
＜相違点＞
相違点１：
　本願発明１においては、製造される皮膚洗浄用洗浄料が「ゲル状」であることが特定されているのに対し、引用発明では、粘度が「８．２×１０３ｃｐｓ／２０℃」であることは特定されているものの、ゲル状であることが特定されていない点。
相違点２：
　本願発明１においては、「キシログルカン（グリロイド６Ｃ）、あるいはキシログルカン（グリロイド６Ｃ）と下記に示す（Ｃ−１）および（Ｃ−２）に示すＣ群から選択される１種もしくは２種以上の０．１〜１０重量％の水溶性天然高分子」を含むことが特定されているのに対し、引用発明では、キサンタンガム（（Ｃ−２）に相当する化合物）を含むことは特定されているものの、「キシログルカン（グリロイド６Ｃ）」を含むことが特定されていない点。
相違点３： 
　本願発明１においては、「１重量％水溶液としたときのｐＨが８以上１１以下である」ことが特定されているのに対し、引用発明ではそのことが特定されていない点。 
  
相違点４： 
　本願発明１においては、「混合物の高粘液を保温しながら鋳型に流し込んで室温で静置する工程を備える」ことが特定されているのに対し、引用発明ではそのことが特定されていない点。 
（２）相違点についての判断
ア．相違点１について
　まず、上記相違点１が実質的な相違点といえるかについて検討する。
　引用発明においては、製造されるメークアップ除去料が「８．２×１０３ｃｐｓ／２０℃」という高粘度を有することが特定されており、引用文献３には、２５℃において、１０００〜２００００ｃｐｓである化粧料が「ゲル状」であることが記載されているから（上記記載事項（３−１）参照）、引用文献２には明記されていないものの、引用発明も「ゲル状」である可能性、すなわち、上記相違点１が実質的な相違点ではない可能性が考えられる。
　この点について、審判請求人は、平成２９年１０月２７日付けで提出された意見書に添付された比較実験報告書において、具体的な試験結果を示しつつ、「本願明細書の実施例−１のゲル状洗浄料の試料は、弾力性があり、蒟蒻様の感触であった。これに対して、引用文献２の実施例５のメークアップ除去料の試料は、実際に流動性あるジェルであり弾力性はなかった。このように両者の試料は、全く異なる物性を持っていた。」（第１１頁第２７〜３０行参照）と記載するとともに、上記意見書において、「比較実験報告書には、引用文献２の実施例５のメークアップ除去料は流動性のあるジェルであって弾力が無く、本願発明のゲル状洗浄料とは異なることが明らかにされている。」（第６頁第２３〜２５行参照）と記載し、引用発明と本願発明が異なるものである旨を主張している。
　請求人の上記主張は、要するに、流動性を有する引用発明は「ゲル状」の洗浄料には相当せず、応力に対して弾力性を有する本願発明は「ゲル状」の洗浄料に相当する旨を主張しているものと解される。
　そこで、請求人の上記主張を踏まえ、引用発明と本願発明が異なるものであるといえるかについて検討する。本願優先日時点の技術常識を確認するために参照する下記参考文献には、「
流動性
ゾル
ゲルは
弱い応力下で弾性をもっている．
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点であるといえる。
＜参考文献＞
化粧品ハンドブック、日光ケミカルズ株式会社・日本サーファクタント工業株式会社・東色ピグメント株式会社、平成８年１１月１日、ｐ．５６１
イ．容易想到性について
　上記ア．で検討のとおり、相違点１は実質的な相違点といえるので、本願発明１と引用発明は、上記相違点１〜４の点で相違する。
　ここで、これらのうち、相違点１及び２についてまとめて検討する。
　引用文献２には、（Ｄ）成分として水溶性高分子を配合することが記載されており（上記記載事項（２−１）参照）、キサンタンガムを含め、通常化粧料に使用される水溶性高分子を使用可能であることが記載されているから（上記記載事項（２−２）参照）、引用発明において、キサンタンガムに代えて、又は加えて、通常化粧料に使用される水溶性高分子であるキシログルカン（タマリンドシードガム）を配合しようとする動機は存在していたといえる（必要であれば、上記記載事項（１１−１）〜（１１−２）及び（１３−１）〜（１３−２）参照）。
　しかしながら、上述（上記ア．参照）のとおり、引用発明は流動性を有しており、「ゲル状」とはいえないものであると認められるところ、引用文献２には、メークアップ除去料を「ゲル状」にすることについて記載も示唆もされておらず、そのように流動性を有する引用発明を、流動性がなく、応力に対して弾力性を有する「ゲル状」にしようとする動機が存在していたとはいえない。
　そうすると、配合する水溶性高分子の種類や量を変更すれば、得られる化粧料の物性に影響が及ぶことは自明であるところ、引用発明において、キサンタンガムに代えて、又は加えて、キシログルカンを配合するに当たり、得られるメークアップ除去料が「ゲル状」となるように、その配合量等を調製することが、当業者が容易に想到し得たことであったということはできない。
　よって、相違点３や相違点４について検討するまでもなく、本願発明１が、引用文献２に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
４．本願発明２について
　請求項２の記載は、請求項１の記載を直接引用するものである。そして、本願発明１が、引用文献２に記載の発明に基づいて想到容易であるといえないことは上述のとおりであるから、本件発明２も同様の理由により、想到容易であるとはいえない。
第６　原査定についての判断
１．理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　原査定では、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）成分について「等」という記載がある点、及び物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている点に関し、それらに起因して請求項１、２に係る発明が不明確となっている旨を指摘している。
　しかしながら、審判請求時の補正によって、「等」との記載は削除され、また、請求項１、２はいずれも「物の製造方法」の発明へと補正されたため、上記の記載不備はいずれも解消している。
　よって、原査定の理由１を維持することはできない。
２．理由２（特許法第２９条第２項）について
　原査定では、引用文献Ａに記載された、カラギーナンを必須成分とする発明を引用発明としつつ、請求項１、２に係る発明が、引用文献Ａ〜Ｇに基づいて容易に発明できたものである旨を指摘している。
　しかしながら、審判請求時の補正により、本願発明１、２の（Ｃ−１）成分の選択肢よりカラギーナンが削除され、また、平成２９年１０月２７日付けの補正により、本願発明１、２において「キシログルカン（グリロイド６Ｃ）」が必須成分となったところ、引用文献Ａ〜Ｇには「キシログルカン（グリロイド６Ｃ）」は記載も示唆もされていない。
　よって、本願発明１、２は、当業者であっても、引用文献Ａ〜Ｇに基づいて容易に発明できたものとはいえず、原査定の理由２を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由について
１．理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　当審では、以下（ａ）及び（ｂ）の点で、本願明細書等に記載された事項が、原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内であるとはいえない旨を指摘しつつ、本願は、原出願の分割出願として不適法であり、出願日の遡及を認めることができないことを前提として、請求項１、２に係る発明が、原出願の公開公報（引用文献１）に記載の発明と同一である旨を指摘した。
（ａ）（Ａ−２−２）において「ｎ」が「１−２０」であることが特定されている点
（ｂ）（Ａ−３）において「Ｒ’」が「−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＭ」であることが特定されている点
　しかしながら、平成２９年１０月２７日付けの補正の結果、以下のとおり、本願明細書等に記載された事項が、原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内といえるものとなった。
（ａ）（Ａ−２−２）が「ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸塩」となり、「ｎ」が「４または５」となった。
（ｂ）（Ａ−３）が削除された。
　したがって、本願は、原出願の分割出願として適法であり、出願日の遡及が認められるので、引用文献１は、本願優先日前に頒布された刊行物ではない。
　よって、この拒絶の理由は解消した。
２．理由２（特許法第２９条第２項）について
　当審では、引用文献２の実施例５に記載のメークアップ除去料を引用発明としつつ、請求項１、２に係る発明が、引用文献１〜１５に基づいて容易に発明できたものである旨を指摘した。
　しかしながら、平成２９年１０月２７日付けの補正により、本願発明１、２において「キシログルカン（グリロイド６Ｃ）」が必須成分になるとともに、同日付けの意見書において、引用文献２の実施例５のメークアップ除去料が流動性を有するものであり、「ゲル状」ではないことを確認する比較実験報告書が提出された。
　よって、上記第５の３．及び４．で述べたとおり、本願発明１、２は、引用文献２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、この拒絶の理由は解消した。
３．理由３（特許法第３６条第６項第２号）について
　当審では、以下（ａ）〜（ｅ）の点に関し、請求項１、２に係る発明が不明確である旨を指摘した。
（ａ）「（Ｄ−１）」や「（Ｄ−２）」から「選択されるグリセリン」との記載の意味する内容が不明確である。
（ｂ）「グリセリン」が必須成分となるものと解されるところ、本願明細書の実施例のうち、「グリセリン」が含まれているのは実施例１及び５のみであるため、上記記載の意味する内容が不明確である。
（ｃ）１価のアルコールは「多価アルコール」とはいわないため、「１価以上の多価アルコール」の意味する内容が不明確である。
（ｄ）請求項１における（Ａ−２−２）の構造と、明細書に例示された化合物の構造が整合していない。
（ｅ）請求項２の（Ｂ−３）において、「Ｒ」及び「Ｍ」の意味する内容が不明である。
　しかしながら、平成２９年１０月２７日付けの補正の結果、以下のとおり、上記記載不備はいずれも解消した。
（ａ）「グリセリン」の選択肢から「（Ｄ−１）」及び「（Ｄ−２）」が削除された。
（ｂ）本願発明１、２に対応しない「実施例」が「参考例」となった。
（ｃ）「１価以上の多価アルコール」が「１価アルコールまたは多価アルコール」となった。
（ｄ）請求項１における（Ａ−２−２）の構造と、明細書に例示された化合物の構造が整合するようになった。
（ｅ）請求項２の（Ｂ−３）が削除された。
　よって、この拒絶の理由は解消した。
第８　むすび 
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由、及び当審からの拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。