(57)【要約】  回転角度検出装置１００では、磁気センサ１２０が磁石１１０の回転軸方向の磁束密度を測定するよう配置されている。磁気センサ１２０に近接する位置の磁石１１０の角部を面取りすることにより、磁気センサ１２０の位置における磁束密度の径方向の勾配を緩やかにすることができる。その結果、磁石１１０が径方向のガタによって径方向に移動しても、磁気センサ１２０の位置における磁束密度の変化が小さくなるようにすることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも上面、下面および外周面を有し、被検出回転体に固定されて一体に回転する磁石と、前記磁石の上面または下面と外周面とによって形成される外周角部に近接して配置されて前記磁石の磁気の強さを検出する磁気検出器と、前記磁気検出器の出力から前記被検出回転体の回転角度を算出する演算処理部とを備えた回転角度検出装置であって、
前記外周角部の一部が全周にわたって除去されて形成される部分が、上面または下面と外周面とを連絡する連絡面を形成し、前記磁気検出器が前記連絡面に近接して配置されていることを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項２】
前記外周面が前記磁石の回転軸と平行であり、前記外周面と上面および下面とが略垂直であり、前記磁石の回転軸を通る断面において、外周面対応する外周線と、上面および下面に対応する上面線および下面線とが略垂直で、連絡面に対応する連絡線が外周線と上面線または下面線とを連絡していることを特徴とする請求項１に記載の回転角度検出装置。
【請求項３】
前記連絡面が平面、曲面または多段面からなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転角度検出装置。
【請求項４】
前記磁気検出器は、検出面が前記連絡面に面し、前記回転軸と垂直に配置され、前記磁石の回転軸方向の磁気の強さを検出することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の回転角度検出装置。
【請求項５】
前記磁気検出器の検出面の前記回転軸側の端部は、前記連絡面の一方の端部と他方の端部の間に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の回転角度検出装置。
【請求項６】
前記回転軸を通る前記磁石の断面の外周線、上面線および下面線によって形成される矩形の面積に対する、除去された前記外周角部の一部の面積の割合が、５％以上３５％以下であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の回転角度検出装置。
【請求項７】
前記回転軸を通る前記磁石の外周線、上面線および下面線によって形成される矩形の面積に対する、除去された前記外周角部の一部の面積の割合が、２０％以上３０％以下であることを特徴とする請求項６に記載の回転角度検出装置。
【請求項８】
前記磁石は、少なくとも外周が略円形であり、前記磁石の磁気の強さが前記磁石の円周方向に沿って変動する磁石であることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の回転角度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体に対し非接触で磁気センサを配置することで回転角度を検出する回転角度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回転体の回転角度を検出する回転角度検出装置としては、磁気回路を構成するＮ極とＳ極の磁石を回転体と一体に回転するよう固定し、この磁石の磁気の強さを検出する磁気センサを磁石の近傍に配置することで、磁気センサに対して回転体が回転した角度を検出するように構成されたものが数多く知られており、例えば自動車エンジンや、ＤＣモータ等の種々の分野で利用されている。回転角度検出装置に用いられる磁気センサとしては、ホール素子が一般に知られている。【０００３】
回転角度検出装置の従来例として、例えば特許文献１に記載のものがある。特許文献１に開示されている回転角度検出装置を図１０に示す。同図に示す回転角度検出装置９００は、円板状に形成された磁石９０１が回転軸９０４に支持されており、この回転軸９０４を中心として、白抜き矢印で示す方向に回転可能に構成されている。【０００４】
磁気センサ９０２および９０３は、共に等しい温度特性を有するホール素子であり、磁気センサ９０２と円板の中心Ｏを結ぶ直線と、磁気センサ９０３と中心Ｏを結ぶ直線とがなす角度が概ね９０度になるように配置されている。また、磁気センサ９０２および９０３は、磁石９００の外周の直下に配置されている。【０００５】
上記のように構成された特許文献１に記載の回転角度検出装置９００では、センサ全体のサイズを従来に比べてより小さくでき、かつ性能の安定性が良い回転角度検出装置を提供することができるとしている。
【特許文献１】特開２００３−７５１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の回転角度検出装置では以下のような問題があった。測定対象である回転体は、回転軸が径方向に微小に移動する軸ガタを有しているため、この軸ガタにより回転体に固定された磁石が磁気センサに対して径方向に微小に変動してしまう。磁気センサは、磁石の外周部の周囲いずれかの場所に近接して配置されており、特許文献１では外周部の直下に配置されている。【０００７】
磁石の外周面は、回転体の上面及び下面とそれぞれ直角に形成されているため、外周面と上面及び下面との境界部分、すなわち角部で磁石の磁束密度が急峻な変化を形成している。そのため、磁石が回転に伴って磁気センサに対し径方向にずれると、磁気センサで測定される磁束密度の測定値も大きく変動してしまい、回転角度の測定誤差を大きくしてしまうといった問題があった。【０００８】
上記のような回転角度の測定誤差をできるだけ小さくするために、従来から回転軸のガタをできるだけ抑えるような方策がとられてきたが、回転軸の径方向のガタを完全に無くすことはできない。上記のように、磁石の角部で磁束密度が急峻に変化しているため、径方向のガタを小さくしても磁束密度への影響は大きく、回転角度の測定誤差を十分小さくすることはできなかった。【０００９】
そこで、本発明はこれらの問題を解決するためになされたものであり、径方向の軸ガタによる回転角度の誤差を抑制できる回転角度検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の回転角度検出装置の第１の態様は、少なくとも上面、下面および外周面を有し、被検出回転体に固定されて一体に回転する磁石と、前記磁石の上面または下面と外周面とによって形成される外周角部に近接して配置されて前記磁石の磁気の強さを検出する磁気検出器と、前記磁気検出器の出力から前記被検出回転体の回転角度を算出する演算処理部とを備えた回転角度検出装置であって、
前記外周角部の一部が全周にわたって除去されて形成される部分が、上面または下面と外周面とを連絡する連絡面を形成し、前記磁気検出器が前記連絡面に近接して配置されていることを特徴とする。【００１１】
本発明の回転角度検出装置の他の態様は、前記外周面が前記磁石の回転軸と平行であり、前記外周面と上面および下面とが略垂直であり、前記磁石の回転軸を通る断面において、外周面に対応する外周線と、上面および下面に対応する上面線および下面線とが略垂直で、連絡面に対応する連絡線が外周線と上面線または下面線とを連絡していることを特徴とする。【００１２】
本発明の回転角度検出装置の他の態様は、前記連絡面が平面、曲面または多段面からなっていることを特徴とする【００１３】
本発明の回転角度検出装置の他の態様は、検出面が前記連絡面に面し、前記回転軸と垂直に配置され、前記磁石の回転軸方向の磁気の強さを検出することを特徴とする。【００１４】
本発明の回転角度検出装置の他の態様は、前記磁気検出器の検出面の前記回転軸側の端部は、前記連絡面の一方の端部と他方の端部の間に位置するように配置されていることを特徴とする。【００１５】
本発明の回転角度検出装置の他の態様は、前記回転軸を通る前記磁石の断面の外周線、上面線および下面線によって形成される矩形の面積に対する、除去された前記外周角部の一部の面積の割合が、５％以上３５％以下であることを特徴とする。【００１６】
本発明の回転角度検出装置の他の態様は、前記回転軸を通る前記磁石の外周線、上面線および下面線によって形成される矩形の面積に対する、除去された前記外周角部の一部の面積の割合が、２０％以上３０％以下であることを特徴とする。【００１７】
本発明の回転角度検出装置の他の態様は、前記磁石は、少なくとも外周が略円形であり、前記磁石の磁気の強さが前期磁石の円周方向に沿って変動する磁石であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の回転角度検出装置によれば、被検出回転体に固定されて一体に回転する磁石の磁気センサに近接する角部を面取りすることにより、回転体の径方向にガタが発生しても回転角度を高精度に測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る回転角度検出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】ホール素子を用いた磁気センサの構成を示すブロック図である。
【図３】磁石によって形成される磁束密度、及び磁石の径方向移動による磁束密度の変化を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る回転角度検出装置の構成を示すブロック図である。
【図５】磁石の回転角度と磁気センサ出力との関係を示す図である。
【図６】磁石の径方向移動距離と磁束密度との関係を面取り部の大きさ毎に示したグラフである。示す。
【図７】面取り部の除去面積の大きさと磁気センサの回転角度誤差及び磁束密度との関係を示すグラフである。
【図８】除去面積の大きさと増幅器の増幅倍率及び角度誤差との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る回転角度検出装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】従来の回転角度検出装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２０】
１００、２００、３００，９００    回転角度検出装置
１１０、３１０、９０１、９１０    磁石
１１１、３１１    外周面
１１２    上面
１１３    下面
１１４、３１４    面取り部（連絡面）
１２０、２２０、９０２、９０３、９１１    磁気センサ
１２１    ホール素子
１２２    定電流
１２３    増幅器
１３１、１３２    磁力線
２４０，３１５    断面積
９０４    回転軸
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の好ましい実施の形態における回転角度検出装置について、図面を参照して詳細に説明する。なお、同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同一符号を付して示す。【００２２】
本発明の第１の実施形態である回転角度検出装置を、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態の回転角度検出装置１００を示す構造図であり、（ａ）は回転軸に垂直な方向の平面図を、また（ｂ）は回転軸を通る平面で見た断面図を、それぞれ示す。回転角度検出装置１００は、回転体（図示せず）に固定された円柱形状の磁石１１０と、磁石１１０の外周面１１１の直下に非接触で固定された磁気センサ１２０とを備えている。【００２３】
磁石１１０は径方向に着磁されており、径方向の一方をＮ極、他方をＳ極としている。磁石１１０の回転による磁束密度の変化を磁気センサ１２０で測定できるだけの磁界の強さが得られるよう、磁石の厚さをある程度確保する必要があり、例えば３ｍｍ程度とすることができる。なお、図１では、磁気センサ１２０の位置を磁石１１０の外周面１１１の直下としているが、これに限られるものではなく例えば外周面１１１の真上に配置してもよい。【００２４】
磁気センサ１２０として、例えばホール素子を用いることができる。ホール素子は、半導体のホール効果を利用した磁気センサであって、磁気を電気に直接変換することができる。図２に示すように、ホール素子１２１に一定の電流１２２を流した状態でホール素子１２１に磁界が加わると、ホール端子１２１にホール電圧が発生する。これを増幅器１２３で増幅したものを磁気センサ１２０の出力としている。【００２５】
円柱形状の磁石１１０は、立体的に、上面１１２、下面１１３および外周面１１１を備え、上面１１２または下面１１３と外周面１１１とによって形成される外周角部の一部が全周にわたって除去されて形成される部分が、上面１１２または下面１１３と外周面１１１とを連絡する連絡面１１４を形成する。
外周面１１１が磁石の回転軸と平行であり、外周面１１１と上面１１２および下面１１３とが略垂直である。平面的には、図１（ｂ）に示すように、磁石の回転軸を通る断面において、外周面１１１に対応する外周線１１１と、上面１１２、下面１１３に対応する上面線１１２および下面線１１３とが略垂直で、連絡面に対応する連絡線１１４が外周線１１１と上面線１１２または下面線１１３とを連絡している。以下、外周面または外周線を１１１、上面または上面線を１１２、下面または下面線を１１３で示す。【００２６】
即ち、本実施形態の回転角度検出装置１００は、図１（ｂ）に示すように、磁石１１０の外周面１１１と下面１１３とで形成された外周角部を切除した面取り部（即ち、連絡面）１１４を形成しているのを特徴としている。  本実施形態では、磁気センサ１２０を下面１１３側に配置していることから、面取り部１１４を外周面１１１と下面１１３とで形成された外周角部に形成するようにしている。磁気センサ１２０が上面１１２側に配置されている場合には、外周面１１１と上面１１２とで形成された外周角部に面取り部１１４を形成する。【００２７】
本実施形態では、磁気センサ１２０は、磁石１１０の回転軸方向の磁束密度を測定するよう配置されている。また、磁気センサ１２０の検出面１２０ａは、一部が面取り部１１４の直下にあり、残りの部分が外周面１１１より外側になるように配置されている。磁気センサ１２０の径方向の配置位置は、検出面１２０ａの回転軸側の端部１２０ｂが面取り部（連絡面）１１４と下面１１３との交点より外側でかつ外周面１１１より内側となるよう決定するのがよい。すなわち、少なくとも検出面１２０ａの回転軸側の端部１２０ｂが面取り部１１４の直下に位置するように、磁気センサ１２０の径方向位置を決定するのがよい。【００２８】
図１に示す面取り部１１４の形状は、切断面が平面状のＣ面取りとしているが、これに限られるものではなく例えば曲面状のＲ面取りとすることも、多段面状の面取りとすることも可能である。また面取り部１１４の大きさについては、後述するように所定の範囲内で適宜選択することが可能である。いずれも、磁気センサ１２０で磁石１１０の回転軸方向の磁束密度が好適に測定できるよう決定するのがよい。【００２９】
上記のように、磁気センサ１２０に近接する位置の磁石１１０の角部を面取りすることにより、磁気センサ１２０の位置における磁束密度の径方向の勾配を緩やかにすることができる。すなわち、磁石１１０が径方向のガタによって径方向に移動しても、磁気センサ１２０の位置における磁束密度の変化が小さくなるようにすることができる。【００３０】
図３（ａ）は、磁石１１０によって形成される磁束密度を模式的に示した図である。図３（ａ）において、実線で示した磁力線１３１は、本実施形態の面取り部１１４を有する磁石１１０で形成されるものを示しており、破線で示した磁力線１３２は、面取り部を有しない従来の円柱形状の磁石で形成されるものである。磁気センサ１２０の位置では、面取り部１１４を有する磁石１１０で形成される磁力線１３１の間隔が、面取り部を有しない従来の磁石で形成される磁力線１３２の間隔よりも大きくなっており、これは面取り部１１４を形成することで磁気センサ１２０の位置における磁束密度の半径方向の変化が緩やかになることを示している。【００３１】
磁気センサ１２０の位置での回転軸方向の磁束密度が、磁石１１０の径方向のガタによりどのように変化するかを図３（ｂ）、（ｃ）に示した。図３（ｂ）は従来の面取り部を有しない磁石９１０の場合を示しており、図３（ｃ）は本実施形態の磁石１１０の場合を示している。【００３２】
図３（ｂ）に示す従来の磁石９１０の場合には、磁石９１０が径方向に移動すると磁気センサ９１１の位置における磁束密度が急激に変化する。これに対し本実施形態の磁石１１０の場合には、面取り部１１４を形成ことにより磁気センサ１２０の位置における磁束密度の変化が大幅に小さくなっている。これは、面取り部１１４を形成することで磁束密度が径方向に緩やかに変化するように磁石１１０を形成できることを示している。【００３３】
上記の通り、本実施形態の回転角度検出装置１００では、磁気センサ１２０で測定される磁束密度が磁石１１０の径方向のガタによって変化するのを従来より大幅に小さくすることが可能となる。これにより、磁石１１０が径方向ガタを伴って回転した場合でも、回転角度の測定誤差を小さくして精度を高めることが可能となる。【００３４】
本発明の第２の実施形態である回転角度検出装置を、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態の回転角度検出装置２００を示す構造図であり、（ａ）は回転軸に垂直な方向の平面図を、また（ｂ）は回転軸を通る平面で見た断面図を、それぞれ示す。本実施形態では、磁気センサ１２０に加えて別の磁気センサ２２０を追加している。【００３５】
本実施形態の回転角度検出装置２００は、磁気センサとして１２０と２２０の２つを用いることにより、回転角度の測定精度をさらに高めるよう構成されたものである。磁気センサ２２０は、磁気センサ１２０に対し円周方向に９０°回転させた向きに配置されており、回転軸方向及び径方向については磁気センサ１２０と同じ配置としている。従って、磁気センサ２２０と面取り部１１４との相対的な位置関係も、磁気センサ１２０の場合と同じになり、磁石１１０の径方向のガタによる磁気センサ２２０位置での磁束密度の変化も、磁気センサ１２０と同様に緩やかなものになる。【００３６】
磁石１１０は径方向に着磁され、円周方向の磁束密度の分布は凡そ正弦波になるように構成している。また、磁気センサ２２０と磁気センサ１２０の配置は円周方向上、９０゜ずれているため、磁気センサ２２０の出力＝sinθ、磁気センサ１２０の出力＝cosθ（θ：回転角度）とおおよそみることができる。【００３７】
したがって、回転角度検出装置２００では、２つの磁気センサ１２０及び２２０を用いることでさらに高精度に３６０度の回転角度範囲を角度＝arctan（磁気センサ２２０の出力／磁気センサ１２０の出力）で算出できるように構成しており、以下ではその測定結果の１例について説明する。なお下記では、比較対象の従来の磁石として、図３（ｂ）に示した矩形状の断面を有する磁石９１０を用いるものとする。【００３８】
磁気センサ１２０（又は２２０）の出力と、磁石１１０の回転角度との関係を図５に示す。同図において、実線２３１は磁石１１０が径方向にガタを伴わないで回転した場合の磁石１１０の回転角度と磁気センサ１２０の出力との関係を示している。この場合には、磁石１１０が０度から１８０度まで回転するのに伴って、磁気センサ１２０の出力が０Ｖから２Ｖまで変化している。【００３９】
これに対し面取り部を有しない従来の磁石９１０が径方向にガタを伴って回転した場合には、破線２３２に示すように、回転角度が０度のときの磁気センサ９１１の出力が実線２３１より小さくなる一方、１８０度の時には逆に大きくなって０Ｖにはならない。このように、面取り部を有しない従来の磁石９１０では、径方向のガタにより径方向に少しずれただけで磁気センサ９１１の出力が大きく変化するため、磁気センサ９１１の出力２３２がガタを伴わない実線２３１から比較的大きくずれしまう。そのため、ガタを伴わない実線２３１を基準に回転角度を判断してしまうと、回転角度の誤差が大きくなってしまう。【００４０】
さらに、面取り部１１４を有する本実施形態の磁石１１０が径方向にガタを伴って回転する場合には、磁気センサ１２０の出力が１点鎖線２３３のように変化する。１点鎖線２３３は実線２３１とほとんど重なっており、径方向のガタの影響がほとんど解消されていることがわかる。これは、本実施形態では磁石１１０が面取り部１１４を有することから、径方向のガタにより径方向にずれても磁気センサ１２０の出力の変化が小さいため、ガタのない出力２３１からのずれを十分小さくすることができている。【００４１】
このように、本実施形態の磁石１１０では、第１の実施形態と同様に磁気センサ１２０に近接する角を面取りして面取り部１１４を設けていることから、磁気センサ１２０の位置での磁束密度の径方向の変化が小さくなっており、その結果、図５に示すように、回転角度と磁気センサ１２０の出力との関係に与える径方向ガタの影響が大幅に低減されている。上記では磁気センサ１２０について説明したが、磁気センサ２２０についても磁気センサ１２０と同様、図５に示すような改善効果を有している。【００４２】
次に、面取り部１１４の大きさと回転角度の誤差との関係について以下に説明する。１例として、面取り部１１４の大きさが与える影響をシミュレーションで評価した結果を図６に示す。ここでは、図６（ａ）に示すように磁石１１０のＮ極またはＳ極の断面積に対する面取りされる面積（以下では除去面積という）の割合を変えたときのシミュレーションを行っている。また、磁気センサ１２０（及び２２０）は、磁石１１０の右下角の下方１ｍｍの所に設置されている。磁気センサ１２０（及び２２０）は、図面上上下方向の磁束を測定することになる。【００４３】
図６（ａ）では、断面積２４０の対角線に平行に破線２４１のように面取りを行うものとしている。断面積２４０の磁気センサ１２０（及び２２０）に近い２辺に対し、各辺の長さの１／１０ずつ除去面積を増加していったときの、磁気センサ１２０（及び２２０）の位置における磁束密度を図６（ｂ）に示す。横軸は、磁石１１０が径方向に移動する距離を示している。【００４４】
図６において、断面積２４０の大きさを長辺の長さが５ｍｍ、短辺の長さが３ｍｍとしている。そして、面取り部分の大きさとして、長辺に対し０．５ｍｍずつ３．５ｍｍまで、短辺に対し０．３ｍｍずつ２．１ｍｍまで、それぞれを大きくしていったときのシミュレーションケースをＣ００〜Ｃ３．５と表記して示している。【００４５】
図６（ｂ）より、面取り部のないＣ００から面取り部分を大きくしていくにつれて、磁束密度のピーク部分がなだらかになっていくことがわかる。すなわち、面取り部１１４の除去面積を大きくするほど、磁石１１０の径方向の移動に対する変化が小さくなることを示している。なお、磁束密度のピーク部分がなだらかになるにつれてピーク値が低下していくことから、増幅器１２３の増幅倍率を大きくしていく必要がある。【００４６】
上記のシミュレーションにおいて、面取り部１１４の除去面積の大きさと磁気センサ１２０及び２２０を用いて測定し、計算した回転角度の誤差との関係を図７（ａ）に示す。また、除去面積の大きさと磁気センサ１２０及び２２０の位置における磁束密度との関係を図７（ｂ）に示す。図７（ａ）より、面取り部１１４の除去面積を大きくしていくにつれて回転角度の誤差が小さくなることがわかる。但し、同図では除去面積の大きさがＣ２．５のときに誤差が最も小さく、それ以上除去面積を大きくしても誤差が低減しないことがわかる。【００４７】
図７（ｂ）に示す面取り部１１４の除去面積の大きさと磁束密度との関係では、除去面積を大きくしていくにつれて磁束密度が低下していくことが示されている。同図では、径方向ガタによる移動距離を変えたときの最大磁束密度と平均磁束密度を示しているが、除去面積を大きくしていくにつれて最大磁束密度も平均磁束密度に近づいている。これは、図６（ｂ）に示したように、磁束密度のピークが低下していくことによるものである。【００４８】
上記のように、面取り部１１４の除去面積を大きくしていくにつれて磁束密度が低下していくことから、これにあわせて増幅器１２３の増幅倍率を大きくしていく必要がある。除去面積の大きさと増幅器１２３の増幅倍率及び角度誤差との関係を図８に示す。同図では、横軸を面取りされる除去面積の全断面積（面取り部のないＣ００の面積）に対する割合（％）で示している。面取りされる除去面積を大きくしていくにつれて、増幅器１２３の増幅倍率をグラフ２５１のように大きくしていく必要があり、増幅倍率をこのように設定したとき、回転角度の測定誤差はグラフ２５２のようになる。【００４９】
図８より、面取り部１１４の除去面積を２５％程度としたときに、角度誤差が最も小さくなることがわかる。面取り部１１４の除去面積は、面取りを行う前のＮ極（及びＳ極）の断面積の５〜３５％とするのがよく、より好ましくは２０〜３０％を面取りするのがよい。また、前記面取り形状は、磁石の断面が略矩形となるのが好ましい。【００５０】
図８に示すように、磁気センサ１２０及び２２０を備えた本実施形態の回転角度検出装置２００では、断面積比で面取り部１１４の除去面積を例えば２５％としたとき、磁石１１０の回転角度の測定誤差を０．３度以下にすることが可能となる。面取り部がない場合には誤差が１度程度あったのに対し、面取り部１１４を設けることで測定精度を大幅に改善できることがわかる。なお、本実施形態では、磁気センサを２つ用いるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば３つ以上用いることも可能である。【００５１】
本発明の第３の実施形態である回転角度検出装置を、図９を用いて説明する。図９は、本実施形態の回転角度検出装置３００を示す構造図であり、（ａ）は回転軸に垂直な方向の平面図であり、（ｂ）は回転軸を通る平面で見た断面図である。本実施形態の磁石３１０は、回転軸を含む中心部分を除いた周縁部のみに形成されている。【００５２】
上記のように、磁石３１０が周縁部のみに形成される場合には、図９（ｂ）に示す面取り前の磁石３１０の断面積３１５に対する好適な割合で面取り部３１４の大きさを決定するのがよい。面取り部３１４の好適な大きさは、第２の実施形態と同様に、断面積３１５の５〜３５％とするのがよく、より好ましくは２０〜３０％とするのがよい。【００５３】
本実施形態の回転角度検出装置３００のように、回転体に固定される磁石３１０を周縁部のみに設けて磁石の大きさを小さくした場合でも、上記のように面取り部３１４を好適に設けることで、磁石３１０の回転角度を高精度に測定することが可能となる。【００５４】
本発明において磁石は、少なくとも外周が略円形であり、前記磁石の磁気の強さが前記磁石の円周方向に沿って変動する磁石であることが好ましい。【００５５】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る回転角度検出装置の一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における回転角度検出装置の細部構成及び詳細な動作等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図１】
2008050581.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008050581.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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