(57)【要約】  ゴムクローラ（１）周方向のほぼ全長に加わる異常な張力の一部を負担できる簡易な手段を形成することにより、ゴムクローラの円滑な作動を確保した上で、異常なテンションによるスチールコード（ｓ１）の切断を確実に防止できるものとする。芯金（３）は、芯金長さ方向中央域に係合部（３ｂ）と、係合部の芯金長さ方向各端部の外側にガイド突起（３ａ）と、そしてその外側に翼部（３ｃ）が形成され且つ、翼部（３ｃ）のゴムクローラ外周側表面よりもゴムクローラ外周側となる芯金厚さ方向位置に芯金幅方向の引張力と芯金厚さ方向の押力とを受け止める張力負担部（４ａ，４ｂ）が形成され、またゴムクローラ周方向で隣接する芯金間のそれぞれにおいて相対した張力負担部同士が係合されて、更に、張力負担部と関連した位置のゴムクローラ本体（１ａ）内のゴムクローラ周方向に沿って固定ベルト層が設けられている構成となす。
2008149916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムクローラ本体に各々が並列に埋設される芯金であって、一対の翼部と、該一対の翼部を連結する部位であって、スプロケットに係合すべき係合部と、係合部の両脇に設けられ、該翼部の上面側から突出したガイド突起とを有し、
該ガイド突起は、前記翼部の下面側からさらに突出延長されており、ゴムクローラに埋設された際に隣接して配置される芯金と連結して、ゴムクローラの周方向の引張力を受け止める張力負担部が形成されていることを特徴とするゴムクローラ用芯金。
【請求項２】
ゴムクローラ本体に各々が並列に埋設される芯金であって、一対の翼部と、該一対の翼部を連結する部位であって、スプロケットに係合すべき係合部と、ゴムクローラを走行装置から外れないようにガイドするため、係合部の両脇に該翼部の上面側から突出した一対のガイド突起とを有し、
前記一対のガイド突起は、前記翼部の下面側からさらに張り出して延長され、且つ前記翼部及び係合部の前後に張り出して延長された一対のガイド突起延長部を有し、
前記翼部及び係合部の後側に張り出した一対のガイド突起延長部は、その内面間の距離が、前記翼部及び係合部の前側に位置した一対のガイド突起延長部の部分の外面間の距離よりも大きくなされており、
前記後側に張り出した一対のガイド突起延長部には、さらにその内面と前記係合部との両方から張り出した張力負担部が形成され、前記前側に張り出した一対のガイド突起延長部には前記後側の張力負担部に対し雌雄の関係で係合可能な張力負担部が形成されていることを特徴とするゴムクローラ用芯金。
【請求項３】
ゴム弾性体などにより形成される無端状帯体形状のゴムクローラ本体内に、請求項２に記載されたゴムクローラ用芯金がゴムクローラ周方向の一定間隔置きに埋設されていることを特徴とするゴムクローラ。
【請求項４】
ゴム弾性体などにより形成される無端状帯体形状のゴムクローラ本体内に、請求項２に記載されたゴムクローラ用芯金がゴムクローラ周方向の一定間隔置きに埋設されており、ある芯金の一方側に形成された張力負担部と、前記ある芯金に隣り合った他の芯金の他方側に形成された張力負担部とが前記雌雄の関係で係合しており、かつ該雌雄の関係で係合している芯金厚さ方向位置であって、前記ある芯金と前記他の芯金とに跨った位置に敷設される固定ベルトを有すること特徴とするゴムクローラ。
【請求項５】
請求項４に記載されたゴムクローラであって、固定ベルト層がゴムクローラの全周に渡って無端状に形成されていることを特徴とするゴムクローラ。
【請求項６】
ゴム弾性体などにより形成される無端状帯体形状のゴムクローラ本体内に、多数の芯金をゴムクローラ周方向の一定間隔置きに埋設し、無限軌道走行装置の従動輪と駆動輪との間に巻き掛けて装着使用されるゴムクローラにおいて、前記各芯金は、芯金長さ方向中央域に走行装置の駆動輪と係合する係合部が形成され、前記係合部を挟んで脱輪防止用のガイド突起が形成され、そしてその外側にさらに翼部が形成され且つ、翼部のゴムクローラ外周側の表面よりもゴムクローラ外周側となる芯金厚さ方向位置に芯金幅方向の引張力と芯金厚さ方向の押力とを受け止める張力負担部が形成されたものとなされており、且つ、ゴムクローラ周方向で隣接する芯金間のそれぞれにおいて相対した張力負担部同士が係合されていることを特徴とするゴムクローラ。
【請求項７】
張力負担部と関連した位置のゴムクローラ本体内のゴムクローラ周方向に沿って固定ベルト層が設けられていることを特徴とする、請求項６に記載のゴムクローラ。
【請求項８】
張力負担部が、ガイド突起と一体成形されていることを特徴とする請求項７記載のゴムクローラ。
【請求項９】
ガイド突起に軽量化のための切欠部が形成されていることを特徴とする請求項７項に記載のゴムクローラ。
【請求項１０】
前記各芯金は、前記ある芯金の一方側に形成された張力負担部よりも芯金の厚さ方向の異なる高さ位置に、前記ある芯金に隣り合った他の芯金の他方側に形成された張力負担部が前記雌雄の関係で係合したときに、前記一方側に形成された張力負担部との間に挟みこむように、前記一方側に設けられた突起部をさらに有すること特徴とする請求項７のゴムクローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械、土木作業機械、農業用作業車、運搬車等に代表される産業車両の無限軌道（クローラ）走行装置に装着されて用いられるゴムクローラ（無限軌道履帯）や、ゴムクローラ用芯金に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２はゴムクローラ及び走行装置を示す側面図であり、図１３は走行装置の駆動輪周辺を示す側面図である。
図１２Ａに示すように、従来のゴムクローラＣは、ゴム弾性体等で形成された無端帯体形状のゴムクローラ本体ｈ内に、周方向に沿って複数本の引張補強材であるスチール線を撚合わせたスチールコードｓ１を列状配置した引張補強材列を埋設させてこれを引張補強層ｓ２とし、引張補強層ｓ２の内周側には、幅方向の補強材として金属製の芯金ｍがゴムクローラ周方向の一定間隔置きに埋設されている。【０００３】
そして、ゴムクローラ本体内ｈへ埋設される各芯金ｍは、芯金長さ方向中央域に係合部ｍ１が形成され、該係合部ｍ１の芯金長さ方向両脇のそれぞれに脱輪防止用のガイド突起ｍ２及び芯金翼部ｍ3により構成されている。
更に、ゴムクローラＣが走行装置から脱輪することを防止するため、芯金に水平突起体を設けているものもある（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
通常、ゴムクローラＣは図１２Ｂに示すように、建設機械等の無限軌道走行装置Ｍの従動輪（アイドラ）Ａと駆動輪（スプロケット）Ｓに懸架装着され用いられる。なお、図中Ｔはトラックフレーム、Ｒ１は下部転輪、Ｒ２は上部転輪である。【０００５】
上記ゴムクローラＣにおいては、ゴムクローラＣの引張補強層ｓ２のスチールコードｓ１が切断される不具合が問題となっている。
スチールコードｓ１の切断は種々の原因により発生するものであるが、その原因の１つとして、図１３に示すように、スプロケットＳの歯底に土砂Ｊ等が詰まって芯金ｍが歯底から浮き上がり、ゴムクローラＣに異常なテンション（高負荷状態）が付与されることがある。
また、他の要因としてゴムクローラに生じた亀裂から水が染み込み、スチールコードｓ１が腐食し、劣化したところへテンションがかかることに起因する切断もある。【０００６】
このチールコードｓ１の切断という問題を解決するため、ゴムクローラＣに作用する周方向のテンションが多数のスチールコードｓ１の全体に均等に分散されるものとしたゴムクローラＣ（例えば、特許文献２参照）や、ゴムクローラ本体ｈ内の周方向で隣接した芯金ｍ間の間隔が変化するのを防止する相互係合部を設けたゴムクローラＣ（例えば、特許文献３参照）等が提案されている。【０００７】
また、スチールコードｓ１を使用しないゴムクローラ（スチールコードレスゴムクローラ）も多く提案されている。例えば、従来の鉄製クローラのトラックリンクを利用した連結リンク式ゴムクローラ（例えば、特許文献４参照）や、スチールコードｓ１ではない部材にて引張補強を行うゴムクローラ（例えば、特許文献３や特許文献５参照）などがある。
【特許文献１】実開平０４−０６７５８５号公報（特に、図６）
【特許文献２】特開２００７−０２２３２８号公報
【特許文献３】特開平０８−３０１１５４号公報
【特許文献４】特許第３１６３４８１号公報
【特許文献５】特開２０００−３１３３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した従来技術のゴムクローラＣで発生している問題点、即ち、スプロケットＳの歯底に土砂Ｊ等が詰まることでゴムクローラＣに付与された異常テンションに起因して引張補強材(スチールコードｓ１)が切断されるという問題点に着目してなされたものである。この問題点を解消するためには、引張補強材（スチールコードｓ１）の１本当たりの強度や、引張補強材の埋設本数を増やすことなどが考えられる。
しかし、スチールコードの強度向上や本数の増加では、スチールコードの腐食に対しては、それ自体の強度向上や埋設本数増では解決とならない。【０００９】
また、特許文献１に開示されている従来のゴムクローラＣは、ゴムクローラＣの脱輪防止を目的としてなされたものである。即ち、ゴムクローラＣが横ズレを生じる状態になると、ゴムクローラ本体ｈ内に埋設された芯金ｍの芯金側面と直交する方向に突設した水平突起体が、隣接芯金ｍ間において相互に衝突し、横ズレを生じないようにして脱輪を防止しようとするものである。【００１０】
図１４はゴムクローラが実際に使用されているときの芯金ｍやスチールコードｓ１の状態を示す説明図である。特許文献１には、図１４Ａに示すように、芯金ｍの水平突起体ｍ４の先端に鈎部ｍ５を設けたゴムクローラＣが開示されている。この水平突起体ｍ４の鈎部ｍ５は、芯金ｍがゴムクローラ本体ｈから剥離するのを防止したり、隣接する芯金ｍの隣接間隔が広がり隣接芯金ｍ間の水平突起体ｍ４の重複状態が保てなくなって水平突起体ｍ４同士の衝突による横ズレ規制作用が得られなくなる事態の発生を防止することを主たる目的としており、水平突起体ｍ４に引張補強層ｓ２の負担すべきゴムクローラ周方向全体に作用する引張力を負担させるためのものではない。【００１１】
特許文献１の鈎部ｍ５の作用効果を説明する。ゴムクローラＣが、悪路走行中に石等の障害物に乗り上げると、芯金ｍのガイド突起ｍ２が走行装置ＭのトラックフレームＴに衝突してしまう。この際、芯金ｍをゴムクローラ本体ｈから引き剥がす力Ｆが働いた（隣接する芯金ｍが離間する方向に力が加わった）場合に、鈎部ｍ５がこれと隣接する芯金ｍの鈎部ｍ６と係合することにより該隣接する芯金ｍもその力を負担して１つの芯金ｍに力が集中しないようにしている。【００１２】
そして、隣接した芯金ｍの鈎部ｍ５同士は通常使用状態では、衝接した係合状態である必要はないのであって、むしろ、特許文献１の図６中に示されているように、適当に離間した状態となされるのであり、これによりゴムクローラ厚さ方向上における引張補強層ｓ２の位置と鈎部ｍ５の位置とが比較的大きく相違していても駆動輪Ｓや従動輪Ａの周りを円滑に周回するものとなる。したがって、鈎部ｍ５の使用されたゴムクローラＣにおいて、スプロケットＳの歯底に土砂Ｊが詰まることなどに起因して発生するゴムクローラ周方向全長に係る張力については、従来のゴムクローラＣと同様に、引張補強材(スチールコードｓ１)による引張補強層ｓ２が負担するのであり、鈎部ｍ５がこれを負担することまでは期待されていない。したがって、鈎部ｍ５はゴムクローラＣの周方向全長に係る張力に起因して引張補強材(スチールコードｓ１)が切断されるという問題点を解消するものではない。【００１３】
また特許文献２に開示されている従来のゴムクローラＣは、スチールコードｓ１に作用する過大な張力を分散させることはできても、スチールコードｓ１に異常なテンションが作用するのを防止するものではないため、異常なテンションに起因した引張補強材層ｓ２の切断を防止することはできない。【００１４】
また、特許文献３に開示されている従来のゴムクローラＣは、ゴムクローラ周方向の全体に係る張力を、芯金ｍの翼部ｍ３の芯金幅方向外側に突設形成させた相互係合部ｍ６に負担させることにより、ゴムクローラＣ部分の横ズレや、芯金ｍ間の隣接間隔の広がりを防止するものであって、隣接する芯金ｍの隣接間隔が広がって隣接芯金ｍ間の水平突起の重複状態が保てなくなることにより、水平突起の衝接による横ズレ規制作用が得られなくなることを防止するものであり、引張補強層ｓ２の切断防止まで期待したものではない。【００１５】
ところで、特許文献３に開示されている従来のゴムクローラＣは、相互係合部ｍ６が翼部ｍ３上に設けられていているが、芯金の厚さ（上下）方向の相対変位には耐えられない。【００１６】
例えば図１４Ｂに示すようにゴムクローラＣが石などを踏んで部分的に上方へ屈曲された場合に、隣接する芯金ｍ間の相互係合部ｍ６の係合状態が上下方向へ比較的容易に外れるのであり、この外れ状態でゴムクローラＣに駆動輪Ｓの駆動力が加わりゴムクローラＣが引っ張られると、相互係合部ｍ６はゴムクローラ周方向へ離間し外れてしまうのであり、この状態の後にゴムクローラＣの屈曲箇所が直線状となり且つ駆動輪Ｓの駆動力が減少或いは消失しても、もはや隣接する芯金ｍ間の相互係合部ｍ６の係合状態が元に戻らない事態が発生するようになる。【００１７】
この事態が発生したとき、その対応する芯金ｍの相互係合部ｍ６によっては、ゴムクローラＣの張力を負担することができず、ゴムクローラ本体ｈのゴムが張力により切断され、ついにはゴムクローラＣが切断してしまう恐れがある。
したがって、特許文献３に開示されているゴムクローラＣにおいても、上述の原因に起因した引張補強材(スチールコードｓ１)の切断という問題を完全に解消するものとはなっていない。【００１８】
更に、上記スチールコードレスクローラでは、部品コストや製造コストが従来のゴムクローラと比べて高額となる等の問題がある。【００１９】
本発明は、以上のような実情に対処するために創案されたものであって、即ち、スプロケットＳの歯底に土砂Ｊが詰まること等に起因してゴムクローラ周方向のほぼ全長に加わる張力を的確に負担できる簡易な手段を形成することにより、ゴムクローラの円滑な作動を確保した上で、スチールコードの腐食による切断や、異常なテンションによる引張補強材の切断等を従来に増して確実に防止できるものとした、ゴムクローラ用芯金及びゴムクローラを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するため、ゴムクローラ本体に各々が並列に埋設される芯金であって、一対の翼部と、芯金長さ方向中央域にスプロケットと係合する係合部と、係合部の両脇に設けられ、翼部上面側に突出したガイド突起とを有し、該ガイド突起は、前記翼部の下表面よりさらに延長しており、隣接して配置される芯金と連結して、ゴムクローラの周方向の引張力を受け止める張力負担部が形成されている。【００２１】
また、本発明の別の面によれば、本体内で隣り合った芯金の間であって、ゴムクローラ周方向箇所に固定ベルト層が、本体内で隣り合った芯金を連結する張力負担部の連結面とほぼ同一の平面上の位置であることを特徴とするものである。
また、本発明の他の面によれば、固定ベルト層をゴムクローラの全周に敷設し、引張力の一部を負担させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
上記した本発明によれば、ゴムクローラの引張張力を、張力負担部で結合された芯金連鎖により負担しているので、ゴムクローラのスチールコード腐食による引張補強材の切断を従来よりも確実に防止することができる。【００２３】
更には、翼部のゴムクローラ外周側表面よりもさらにゴムクローラ外周側へ離れた芯金厚さ方向位置(すなわち、翼部の下面側)まで、ガイド突起が延長して張力負担部が形成されるため、翼部の下側の外周側位置にスチールコードからなる固定ベルト層を設けることを可能としている。また、ゴムクローラ周方向に作用する張力に対して、張力負担部で結合された芯金連鎖により効果的に対抗させることが可能となって、異常なテンションの発生時に固定ベルト層の負担する張力を減少させることができる。【００２４】
また、本発明の他の面によれば、芯金の厚さ方向の同じ位置に、芯金間を連結する張力負担部と、固定ベルト層とが存在するため、隣り合う芯金の張力負担部の係合状態を維持することができ、かつ、ゴムクローラが周方向に折れ曲がる際に、固定ベルト層と張力負担部４とが互いに干渉現象を生じることがなく、円滑に折れ曲がることができる。
また、本発明の他の面によれば、固定ベルト層を無端状にゴムクローラ全周に渡って埋設することもでき、固定ベルト層をゴムクローラ内に敷設することが容易になる。この場合、固定ベルト層と張力負担部との両方でゴムクローラに加わる張力を負担することになるが、異常テンションが発生した場合に、固定ベルト層の切断を張力負担部にて軽減されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るゴムクローラを示すもので、Ａは外周面（接地面）の一部を示す図であり、Ｂは周方向の一部をゴムクローラ幅方向から見た図であり、Ｃは内周面の一部を示す図であり、ＤはＡ及びＣのＸ−Ｘ線断面図である。
【図２】上記ゴムクローラ内に多数の芯金を列状に配置した状態をゴムクローラ内周側から見た説明図である。
【図３】上記ゴムクローラに埋設される芯金を示すもので、Ａは芯金幅方向の一側から見た図であり、Ｂは芯金厚さ方向の一側から見た図であり、Ｃは芯金長さ方向の一側から見た図であり、Ｄは芯金幅方向の他側から見た図であり、Ｅは芯金厚さ方向の他側から見た図である。
【図４】上記芯金の斜視図である。
【図５】上記芯金をその長さ方向から見たもので、一部を破断して示した図である。
【図６】上記ゴムクローラにおける芯金の張力負担部と固定ベルト層との位置関や芯金同士の相対位置を示す側面視説明図である。
【図７】上記張力負担部と固定ベルト層との不良な位置関係に起因した芯金相互の作動状態を示す側面視説明図である。
【図８】上記ゴムクローラ内における２層の固定ベルト層と張力負担部との位置関係を示す側面視説明図である。
【図９】上記芯金の変形例を示す斜視図である。
【図１０】芯金の他の実施例を示す図である。
【図１１】芯金のさらに別の実施例を示す図である。
【図１２】従来例に係るもので、Ａはゴムクローラを示す一部断面斜視図、Ｂは無限軌道走行装置を示す側面図である。
【図１３】従来例に係るもので、走行装置の駆動輪周辺を示す側面視説明図である。
【図１４】従来例に係るもので、ゴムクローラが使用されているときの芯金やスチールコードの状態を示す側面視説明図である。
【図１５】上記芯金の使用状況の説明図である。
【図１６】さらなる他の実施例による芯金の使用状況の説明図である。
【図１７】図１６の芯金の平面図である。
【図１８】図１６の芯金の側面を示す図である。
【図１９】さらに他の実施例による芯金の使用状況の説明図である。
【図２０】さらに他の実施例による芯金の使用状況の説明図である。
【図２１】他の構造の芯金の説明図である。
【図２２】抑止ベルト層を持つゴムクローラの巾方向の断面図である。
【図２３】図２２のゴムクローラの周方向の側面透視図である。
【図２４】抑止ベルト層を持つゴムクローラの動作説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１ａ  ゴムクローラ本体
２  固定ベルト層
３  芯金
３ｂ  係合部
３ｃ  翼部
４  張力負担部
４ａ  第１張力負担部
４ｂ  第２張力負担部
ａ１  表面
ａ２  ガイド突起延長部
ａ３  ガイド突起延長部
ａ４  第１面部
ａ５  第２面部
Ａ  従動輪
Ｌ１  距離
Ｌ２  距離
Ｍ  無限軌道走行装置
Ａ  従動輪
Ｓ  駆動輪
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図８を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係るゴムクローラを示すもので、Ａは外周面（接地面）の一部を示す図であり、Ｂは周方向の一部をゴムクローラ幅方向から見た図であり、Ｃは内周面の一部を示す図であり、ＤはＡ及びＣのＸ−Ｘ線断面図である。【００２８】
図中、１は本発明に係るゴムクローラである。ゴムクローラ１は、既述した従来のゴムクローラＣと同様に、図１０Ｂに示す無限軌道走行装置Ｍの従動輪Ａと駆動輪Ｓとの間に巻き掛けられれて使用されるものであり、ゴムクローラ本体１aを構成する無端状の帯体と、該帯体内に埋設される複数の芯金３と、固定ベルト層２により構成されている。【００２９】
ゴムクローラ本体１ａは、天然ゴムや合成ゴム（ＩＲ、ＳＢＲ、ＢＲ、ＮＢＲ、ＣＲ、ＩＩＲ、ＥＰＤＭ等）、或いは、これらをブレンドした原料ゴムに補強剤（カーボンブラック、ホワイトカーボン等）、老化防止剤、加硫促進助剤、活性剤、粘着付与剤、加硫促進剤のほか、硫黄や有機過酸化物等の架橋剤等を配合したゴム組成物（配合ゴム）、或いは、ウレタンゴム、半硬質・軟質のポリ塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂等により形成される。図1中のP1〜12は、ゴムクローラ表面のパターンを示しており、また1bはスプロケットが勘合するために開けられた孔である。【００３０】
ゴムクローラ本体１ａ内にはその全周に渡って固定ベルト層２が形成されている。固定ベルト層２は、隣り合う芯金３の係合状態を維持するものであり、具体的には、複数本のスチール線を撚合わせたスチールコードｓ１の多数を、ゴムクローラ周方向に沿って引き揃えゴムクローラ幅方向へ単層状に配列しゴムクローラ本体１ａ内に埋設することにより形成されている。【００３１】
この固定ベルト層２は適宜に変更してもよいのであって、例えばスチールコードｓ１に代えて、ビニロン、ナイロン、テトロン、ケブラーなどの材料で形成することも差し支えない。この際、固定ベルト層２の形態は線状或いは布状等となすことができるのであり、線状の場合は上記スチールコードｓ１の場合に準じて層状に配列するのがよく、また布状の場合はバイアス状に配列することもできる。
ただし、固定ベルト層２はゴムクローラ本体1aよりも高い強度をもつものであることが前提である。【００３２】
図２はゴムクローラ本体１a内に多数の芯金３を列状に配置した状態をゴムクローラ内周側から見た透視図であり、ゴムクローラ本体1aのパターンは省略されている。また図３は上記ゴムクローラに埋設される芯金を示すもので、Ａは芯金幅方向の一側から見た図であり、Ｂは芯金厚さ方向の一側から見た図であり、Ｃは芯金長さ方向の一側から見た図であり、Ｄは芯金幅方向の他側から見た図であり、Ｅは芯金厚さ方向の他側から見た図である。そして図４は芯金３の斜視図である。【００３３】
芯金３はゴムクローラ本体１a内であって固定ベルト層２のゴムクローラ内周側（反接地面側）となる箇所にゴムクローラ周方向の一定間隔置きに埋設される。各芯金３は、芯金長さ方向中央域に駆動輪Ｓと係合する係合部３ｂが形成され、係合部３ｂの芯金長さ方向各端部の外側に脱輪防止用のガイド突起３ａが形成され、そのまた外側に一対の翼部３ｃが形成されたものとなされている。図4を参照して逆の言い方をすれば、一対の翼部3cが中央部で係合部3bにより連結され、係合部3bの両脇には翼部3cの上面側方向に突出したガイド突起3aが形成されている。【００３４】
各ガイド突起３ａは、芯金３がゴムクローラ本体１ａに埋設された状態ではゴムクローラ１が走行装置Ｍから外れるのを防止するためにゴムクローラ本体１ａの内周面から突出した状態となされる。各ガイド突起３ａはさらに、芯金厚さ方向の全長範囲を係合部３ｂの芯金厚さ方向のそれよりも大きい長さに維持されつつ係合部３ｂより芯金幅方向張り出し側へ延長され且つ、翼部３ｃのゴムクローラ外周側の表面ａ１(翼部下面)よりもゴムクローラ外周側へ離れた芯金厚さ方向上の位置まで到達されたガイド突起延長部ａ２、ａ３を有する。芯金3は、各部分が一体的に成型されている。ここで特に、図3Cに示すように、ガイド突起3aは、翼部３ｃのゴムクローラ外周側の表面ａ１よりもゴムクローラ外周側に延長した部分を持っていることに注意されたい。この延長した部分は、文字通りガイド突起3aからゴムクローラ外周側へ延長したもので、直上のガイド突起3aの構造をそのまま芯金3の幅方向の強度に利用している。また、この延長部は、芯金3の長さ方向にみて、ガイド突起3aと重なる位置であって、翼部３ｃに対してゴムクローラ外周側に設けられていると言うこともできる。重なりの程度が増えれば増えるほど、芯金3の幅方向の強度に関して、ガイド突起3aの強度を利用できることになる。【００３５】
さて、芯金の幅方向の一方側(図３Ｂにおいて、下側)に位置した一対のガイド突起延長部ａ２、ａ２の内面間の芯金長さ方向の距離Ｌ１が、芯金の幅方向の他方側(図3Bにおいて、上側)に位置した一対のガイド突起延長部ａ３、ａ３の外面間の芯金長さ方向の距離Ｌ２よりも大きくなされる。したがって、各芯金３において係合部３ｂを挟むように配置された一対のガイド突起３ａは、図面からみて上方にて、前段の他の一対のガイド突起３aに挟まれ、かつ後段の別の一対のガイド突起３aを挟み込むかのごとく配列されることになる。【００３６】
そして、ゴムクローラ周方向で隣接する２つの芯金３、３において、一方の芯金３の芯金幅方向一側の一対のガイド突起延長部ａ２、ａ２の内側空間箇所に、これと隣接した他の芯金３の芯金幅方向他側の一対のガイド突起延長部ａ３、ａ３が挿入された状態となされており、ゴムクローラ１をその幅方向から見たときに、ゴムクローラ周方向で隣接した芯金３、３のガイド突起３ａ、３ａ同士が重複した状態となる。【００３７】
これにより、ゴムクローラ１の横ズレが一定程度に達したときには、この横ズレ箇所にゴムクローラ周方向で隣接した芯金３、３のガイド突起３ａ、３ａの側面同士が衝接して、その増大が抑制されるのであり、この衝接による抑制作用の発生範囲は該横ズレの増大に伴って該横ズレ発生位置からゴムクローラ周方向の前後各側へ順次に遠ざかる向きへ他の芯金３のガイド突起３ａを介して拡大化されていき、図１２Ｂに示す転輪Ｒ１、駆動輪Ｓ又は従動輪Ａに達したときに、これらの位置保持作用によって横ズレ抑制力は強大なものとなり、この後の横ズレの増大は効果的に抑制される。
また、ガイド突起３ａ、３ａは係合部３ｂを挟む各側においてゴムクローラ周方向で重複した状態となるため、駆動輪Ｓ、従動輪Ａ、下側転輪Ｒ１、上側転輪Ｒ２により安定的且つ円滑に案内されるものとなる。【００３８】
芯金３には、芯金ガイド突起３ａと一体に形成された張力負担部４が設けられている。  各芯金３には雌雄の関係となる２種の張力負担部４が形成されており、具体的には、雄側をなす第１張力負担部４ａ、４ａが一対のガイド突起延長部ａ３、ａ３のゴムクローラ外周側の端部に形成されている。また雌側をなす第２張力負担部４ｂ、４ｂが、一対のガイド突起延長部ａ２、ａ２の内面のゴムクローラ外周側の端部に芯金長さ方向中央へ向け張り出された状態に形成されている。第２張力負担部４ｂ、４ｂは、さらに係合部3bからも張り出した状態に形成されている。これにより、張力負担部４はガイド突起３ａに補強され、ゴムクローラ１に付与される張力に対する強度が従来に較べ飛躍的に向上する。芯金のゴムクローラ幅方向の変位である横ズレを隣接した芯金のガイド突起延長部同士の衝接により強力且つ安定的に阻止することができるものとなる。さらに、芯金のゴムクローラ幅方向の変位である横ズレを隣接した芯金のガイド突起延長部同士の衝接により強力且つ安定的に阻止することができるものとなる。【００３９】
ゴムクローラ本体１ａ内に埋設されゴムクローラ周方向で隣接する前後の芯金３、３の間に位置した雌雄の関係となる２種の第１及び第２張力負担部４ａ、４ｂはゴムクローラ周方向及びゴムクローラ厚さ方向の双方に平行な面に沿って屈曲可能に係合されて芯金３、３間の引張力を負担する構造となされている。
隣接した芯金３、３間の相対する第１及び第２張力負担部４ａ、４ｂの係合のための構造は任意に形成して差し支えないものであるが、この例では、隣接する芯金３、３間の一方の第１張力負担部４ａはゴムクローラ外周面側へ屈曲された鈎形状となされ、第２張力負担部４ｂはゴムクローラ内周側へ向け屈曲された鈎形状となされている。【００４０】
図５は芯金３をその長さ方向から見たもので、一部を破断して示した図である。この図にも示すように、第１及び第２張力負担部４ａ、４ｂの何れも、翼部３ｃのゴムクローラ外周側の表面よりもゴムクローラ外周側へ離れた芯金厚さ方向位置に設けられており、また構造の簡易化や張力対抗能力増大化を図るため、第１及び第２張力負担部４ａ、４ｂの何れも、芯金幅方向の引張力を受け止める第１面部ａ４と、芯金厚さ方向の押力を受け止める第２面部ａ５とを形成されたものとなされている。そして図示例では、ゴムクローラ本体の変形に柔軟に対応でき且つ張力に対しては強力に対抗できるものとなすため、第１面部ａ４は芯金長さ方向及び芯金厚さ方向の双方に略平行となされた平面を有するものとなされ、また第２面部ａ５は芯金長さ方向及び芯金幅方向の双方に略平行となされた平面を有するものとなされている。【００４１】
各張力負担部４は、ゴムクローラ厚さ（上下）方向視において、ゴムクローラ１内で係合部３ｂや固定ベルト層２と重なる位置に設けることは好ましくない。これは、ゴムクローラ１が走行装置Ｍに巻き掛けられたときに、張力負担部４が、係合部３ｂに噛み合った駆動輪Ｓや、固定ベルト層２と干渉して、張力負担部４、駆動輪Ｓ、固定ベルト層２の何れかが損傷するのを回避するためである。したがって、固定ベルト層２が図１Ｄに示すように配置されるゴムクローラ１においては、張力負担部４は、既述のようにガイド突起３ａの存在箇所に設けるのが好ましい。しかし、これに限定するものではなく、固定ベルト層２の配置を変更することにより、翼部３ｃの芯金長さ方向の任意位置に設けてもよい。【００４２】
また各芯金３の張力負担部４のゴムクローラ１の厚さ方向の位置は、固定ベルト層２のゴムクローラ厚さ方向の位置を含み且つゴムクローラ周方向とゴムクローラ幅方向の双方に平行な平面に合致されている。したがって、ゴムクローラ１の屈曲中心となる張力負担部４の係合箇所（第１面部ａ４及び第２面部ａ５の存在した箇所）の折れ曲がり中心は、固定ベルト層２を含む平面上に位置するものとなり、一方、固定ベルト層２はゴムクローラ本体１ａに対し非伸縮性を有するものとして機能するため、ゴムクローラ１の幅方向線回りの曲げ変形のときの断面中立線をなすものとなり、張力負担部４の係合箇所の折れ曲がりは固定ベルト層２の伸縮変形を要することなく行われるようになる。このように、ゴムクローラはこの断面中立線の位置に合致して折れ曲がろうとするため、ゴムクローラは固定ベルト層２と張力負担部４とが互いに干渉現象を生じることなく円滑に折れ曲がることができる。【００４３】
図６はゴムクローラ１における芯金３の張力負担部４と固定ベルト層２との位置関係や芯金同士の相対位置を示す側面視説明図である。ゴムクローラ周方向が直線状であるときは、図６Ａに示すように、芯金３は直線状に整列し、固定ベルト層２は芯金の列と平行な直線状となる。またゴムクローラ周方向がゴムクローラ厚さ方向の任意な何れかの側へ曲げ力が作用したときは、図６Ｂや図６Ｃに示すように、張力負担部４の係合箇所を中心としてゴムクローラ厚さ方向の対応する側へ円滑に折れ曲がるのであり、したがってゴムクローラ１は駆動輪Ｓや従動輪Ａの位置でも支障なく周回移動すると共に石などを踏んでも支障なく上方へ屈曲してそれを乗り越えることができ、張力負担部４の係合外れが発生しないものとなる。【００４４】
ゴムクローラ１内における張力負担部４の位置と固定ベルト層２との位置は、ゴムクローラ周方向及びゴムクローラ幅方向の双方に沿う一つの平面に厳密に合致するように存在していることが望ましいが、本発明の効用の得られる範囲内で、固定ベルト層２は芯金張力負担部４よりも外周側又は内周側に位置させてもよいのであり、このような範囲内にある固定ベルト層２は本発明上、張力負担部４の位置を含む平面上に存在しているものとする。【００４５】
図７は張力負担部４と固定ベルト層２との不良な位置関係に起因した芯金３相互の作動状態を示す側面視説明図である。図７Ａに示すように、固定ベルト層２のゴムクローラ厚さ方向における位置を、過度にゴムクローラ内周側となる位置に埋設したときは、ゴムクローラ周方向前後で隣接する芯金３、３間において相対する張力負担部４、４間の間隔が、走行装置Ｍの駆動輪Ｓや従動輪Ａ等の巻き付き部分にて広がることになって、雌雄の張力負担部４ａ、４ｂの係合状態が維持できなくなる問題が生じる。【００４６】
一方、図７Ｂに示すように、固定ベルト層２のゴムクローラ厚さ方向における位置を、張力負担部４より過度に外周側となる位置に埋設したときは、ゴムクローラ周方向前後で隣接する芯金３、３間で相対する雌雄の張力負担部４ａ、４ｂ間の間隔が、走行装置Ｍの駆動輪Ｓや従動輪等の巻き付き部分にて狭まることになって、固定ベルト層２と張力負担部４とが干渉し合うことになり、その結果、雌雄の張力負担部４ａ、４ｂが近接する側へ過度に変位されて部材衝突が生じ、ゴムクローラ幅方向線回りの曲がりが一定程度以上の曲率となるのを規制され、ゴムクローラ１が走行装置Ｍに巻き付かなくなる等の問題が生じる。したがって、ゴムクローラ１のサイズや使用状況等に応じて支障のないように配置する必要がある。【００４７】
図８はゴムクローラ１内における２層の固定ベルト層２、２と張力負担部４との位置関係を示す側面視説明図である。
固定ベルト層２は、図１Ｄに示すように１層だけ設けてもよいし或いは、図８に示すように張力負担部４の近傍にこれを外周側と内周側から挟むように２層設けてもよいし、或いは更に多数の固定ベルト層２を設けてもよいのであり、この際、固定ベルト層２は張力負担部４から過度に離れないようにする。これにより、ゴムクローラ周方向の円滑な屈曲が確保される上に、芯金３をゴムクローラ１へ固定させるように作用する固定ベルト層２の機能が一層、確実なものとなる。
なお、図１中のＡ、Ｂ、Ｃには、符号Ｐ１〜Ｐ１３を付して各部の対応関係を明確にしてある。【００４８】
図９は芯金３の変形例を示す斜視図である。
この変形例に係る芯金３は図３及び図４に示す芯金３の各ガイド突起３ａ、３ａの一部を切除して２つの切欠部ａ６、ａ７を形成したものとなされている。【００４９】
この際、ガイド突起３ａ、３ａの案内機能を損ねないため、一方のガイド突起３ａの切欠部ａ６は芯金幅方向の一側に形成され、他方のガイド突起３ａの切欠部ａ７は芯金幅方向の他側に形成されている。そして、各切欠部ａ６又はａ７の芯金幅方向の大きさは例えば張力負担部４が係合部３ｂから芯金幅方向一側へ張り出した長さ程度となされ、また各切欠部ａ６又はａ７の芯金厚さ方向の大きさは例えば芯金３の厚さ方向全長の半分より大きくなされる。切欠部ａ６、ａ７の形状や位置は適宜に変更して差し支えない。【００５０】
この変形例の芯金３も図３及び図４に示すものと同様にゴムクローラ本体１ａにゴムクローラ周方向の一定間隔置きに埋設される。埋設後の芯金３のガイド突起３ａの配列はゴムクローラの内周面上で、特許文献２の図２中に開示されたと同様な千鳥配列になされるのであり、これによってもガイド突起３ａの案内機能は何ら損なわれない。こうして変形された芯金３は材料コストの低減化されると供に軽量化されて走行性能の効率化等を図る上で有益である。【００５１】
図１０は、上記ゴムクローラに埋設される他の実施例による芯金３を示すもので、Ａは芯金幅方向の一側から見た図であり、Ｂは芯金厚さ方向の一側から見た図であり、Ｃは芯金長さ方向の一側から見た図であり、Ｄは芯金幅方向の他側から見た図であり、Ｅは芯金厚さ方向の他側から見た図である。図3と同一の要素については、同一の引用番号を付してある。【００５２】
図３の芯金３との相違点は、張力負担部４ａ，４ｂの関係が芯金の左右で異なっている点である。前述の通り、張力負担部４ａはゴムクローラ外周面側へ屈曲された鈎形状となされ、第２張力負担部４ｂはゴムクローラ内周側へ向け屈曲された鈎形状となされているが、本実施例においては、図１０Ｂを見た際に、図の上側の左右に張力負担部４ａ，４ｂ存在し、図の下側の左右に張力負担部４ｂ，４ａが存在している。このように、本実施例においては、張力負担部４ａ，４ｂの関係が芯金3の左右で逆向きである。【００５３】
図１１は、他の実施例による芯金３を示すもので、図１１Ａ、Ｃ、Ｅは芯金厚さ方向の一側から見た図であり、図１１Ｂ、Ｄ、Ｆは図１１Ａ、Ｃ、Ｅの夫々の芯金について長さ方向の一側から見た図である。
図１１Ａ〜Ｄに示す実施例においては、ガイド突起３ａは、芯金３の中央部に設けられており、図３の実施例の芯金３と相違し、係合部３ｂを有していない。
本実施例を利用したゴムクローラは、スプロケット構造をもつ建設機械等の無限軌道走行装置ではなく、２つの駆動輪の間隔を開けて配列したダブルタイヤ構造を持つ多輪走行装置に適用される。このような無限軌道走行装置では、駆動輪外周とゴムクローラ本体との摩擦により、駆動力が伝達されるものであって、ダブルタイヤはガイド突起３ａを挟むように配列される。
図１１Ｅ、Ｆに示す実施例を利用したゴムクローラは、同様にダブルタイヤ構造を持つ多輪走行装置に適用され、ガイド突起３ａがダブルタイヤを挟むように芯金長さ方向両端部に配置されている。つまり、今までに開示した実施例では翼部3cが芯金の両端部に存在していたが、本実施例による芯金の場合は、ガイド突起3aに挟まれた中央域に翼部3cの主要部が存在する。ダブルタイヤが載る部分は中央域であり、芯金の両端に存在する翼部3cは、本実施例においては必須ではない。固定ベルト層は、中央域の翼部3cの下側(スペース的な余裕があれば、両端の翼部3cの下側)の全面或いはガイド突起3aの近傍に設けられる。尚、本実施例におけるガイド突起延長部ａ２、ａ３は、各ガイド突起３ａを芯金厚さ方向の全長範囲を中央の翼部３cの芯金厚さ方向のそれよりも大きい長さに維持しつつ翼部３cより芯金幅方向張り出し側へ延長し且つ、翼部３ｃ下面よりもゴムクローラ外周側へ離れた芯金厚さ方向上の位置まで到達して構成されている。【００５４】
上記各実施例においては、固定ベルト層２が、ゴムクローラの全周に渡って敷設されており、張力負担部が負担すべきゴムクローラの引張力を一部負担している。しかし、固定ベルト層は、少なくとも隣り合う芯金の張力負担部４ａ，４ｂ間の係合状態を維持すれよく、無端状でなくても構わない。
例えば、芯金の長さ方向両端部に向かう程、芯金翼部の撓みにより固定ベルト層２は切断しにくくなっているが、仮に芯金長さ方向中央域の固定ベルト層２が破断したとしても、端部域の固定ベルト層が切断されていなければ、芯金の張力負担部４ａ，４ｂの係合を維持する機能は依然、持たれることになる。
この際、芯金の長さ方向両端部に向かう程、芯金翼部の撓みにより固定ベルト層２は切断しにくくなっており、破断しやすい中央域ではなく、芯金の長さ方向両端部にのみに固定ベルト層を埋設するようにしても良い。【００５５】
一方、固定ベルト層２を、無端状にゴムクローラ内に敷設する際に、固定ベルト層２をラップ（重ね合わせ）して無端状にする場合、ゴムクローラの張力を張力負担部が担うので、従来のゴムクローラにおける引張補強層の場合よりラップ長さを短いもの、或いは、ラップ不要とすることができる。
これにより、走行装置にゴムクローラが巻き付いた際に、固定ベルト層を重ね合わせた部位の外周側と内周側の固定ベルト層の巻き付き径の差による剪断変形によって固定ベルト層外周側端部の剥離を、ラップ長さを短くできることにより防止することができる（この従来の問題点の具体的説明は、特開平０９−１０９９４８号を参照）。【００５６】
他の実施例として、固定ベルト層を、2分割、3分割或いは、それ以上に分割して敷設しても良い。この場合、固定ベルト層の各断点を、芯金係合部の幅方向左右で位置をずらすのが好ましい。或いは、断点を設けずに、互いに芯金の厚さ方向もしくは長さ方向に重なり合うように配置しても良い。【００５７】
尚、固定ベルト層を芯金の厚さ方向に重なるように配置した場合は、固定ベルト層の位置が張力負担部の係合部の芯金の厚さ方向位置とは完全には同一とはならないが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、若干ずれは許容される。【００５８】
また、固定ベルト層は芯金の左右に設けられているが、上記固定ベルト層の分割点を同一の芯金の位置に設けなくても良い。例えば、固定ベルト層を２分割、３分割する際に、ある芯金についてはその右側に分割点を設け、左側は連続とし、ある芯金からずれた位置の芯金の左側に分割点を設け、右側を連続とすることもできる。【００５９】
尚、以上の説明において、張力負担部4a,4bは、第１面部ａ４は芯金長さ方向及び芯金厚さ方向の双方に略平行となされた平面を有するものとなされ、また第２面部ａ５は芯金長さ方向及び芯金幅方向の双方に略平行となされた平面を有するものとなされている。そして、張力負担部４ａはゴムクローラ外周面側へ屈曲された鈎形状となされ、第２張力負担部４ｂはゴムクローラ内周側へ向け屈曲された鈎形状とされているものを示した。
しかしながら、ゴムクローラ本体の変形に柔軟に対応でき且つ張力に対しては強力に対抗できる形状であれば、上記の形状に限定されるものではない。【００６０】
例えば、第１面部ａ４、第２面部ａ５が曲面、球面であってもよい。この場合、張力負担部４ａの第１面部ａ４、第２面部ａ５が凸曲面(或いは球面)であるとすると、張力負担部４ｂの第１面部ａ４、第２面部ａ５が凹曲面(或いは球面)となる。または、この逆でも良い。
或いは、張力負担部４ａの第２面部ａ５に、多角柱又は多角錘(又は円柱、半球)を設けても良く、この場合は張力負担部４ｂの第２面部ａ５には、張力負担部４ａの第２面部ａ５の多角柱又は多角錘(又は円柱、半球)を受け入れる孔が設けられることになる。この際においては、張力負担部４ａの第２面部ａ５に、多角柱又は多角錘により、張力に対しては強力に対抗できれば、張力負担部４ａ，４ｂの第１面部ａ４は省略しても良い。張力負担部４ａと張力負担部４ｂとの係合の雌雄の関係は、上記多角柱又は多角錘(又は円柱、半球)により機能し得るからである。ただし、芯金厚さ方向の張力負担部4aと張力負担部4bとが係合する曲がり中心となる位置は、翼部3cのクローラ外周側に設けられる固定ベルト層の位置と同じ位置として、ゴムクローラは固定ベルト層２と張力負担部４とが互いに干渉現象を生じることなく円滑に折れ曲がることができるものとすることが前提である。
以上のように、固定ベルト層は、無端状でなくても構わないという点で、従来の引張補強材とは、機能が異なるものである。例えば同じスチールコードの材質を用いるものであっても、従来の引張補強材は引張りに対抗するために無端状でなくてはならないのに対し、固定ベルト層は張力負担部４ａ，４ｂ間の係合状態を維持し且つこの係合状態の曲げを干渉しないようにしている。【００６１】
スプロケットＣへの土砂Ｊ詰まりにより芯金ｍがスプロケット歯底から浮き上がり異常なテンション（高負荷状態）が付与されることに対しては、先に示した第１張力負担部４ａ及び第２張力負担部４ｂにより回避できるものとなった。一方、図１５に示すように、スプロケットＣとゴムクローラ１ａの間に土石Ｊ１が局所的に入り込み、１つの芯金をゴムクローラ外周方向に押し出す力Ｆ２が加わるとき、第１張力負担部４ａと第２張力負担部４ｂの勘合が外れる可能性がある。【００６２】
図１６は、そのような場合にも対処できるように芯金が第１張力負担部４ａ側に突起部４ｃを設けたものである。この突起部４ｃを設けることにより、土石Ｊ１の噛み込みにより芯金が局所的にゴムクローラの外周側に押し出す力が働いたとしても、突起部４ｃが第２張力負担部４ｂに突き当たり、これを押し留める。このように、第２張力負担部４ｂを第１張力負担部４ａと突起部４ｃとの間により挟み込むものとなっている。4【００６３】
図１７は、突起部４ｃを有する芯金の平面図を示している。突起部４ｃは、芯金の係合部３ｂから、第１張力負担部４ａと同一方向に張り出しており、ガイド突起３ａの間であって、第１張力負担部４ａの内側位置Ｐ１よりもさらに内側の位置Ｐ２、Ｐ３に存在し、平面視において第１張力負担部４ａと重ならない位置に設けられている。位置Ｐ１及び位置Ｐ２、Ｐ３は、芯金の長さ方向の位置である。第２張力負担部４ｂは、第１張力負担部４ａの内側位置Ｐ１よりもガイド突起３ａの内側位置Ｐ４に張り出しており、位置Ｐ４は位置Ｐ２よりさらに内側となっている。このため、２個の芯金を連結した際には、第２張力負担部４ｂは突起部４ｃと平面視で重ね合わさるものである。突起部４ｃを第１張力負担部４ａと重ならない位置としたのは、芯金を鋳造する際に、鋳型を簡単化するためである。【００６４】
また、図１８に示すように、突起部４ｃが張り出す芯金厚さ方向の高さ位置は、第１張力負担部４ａ高さ位置Ｔ１とは異なる高い位置Ｔ２である。また、突起部４ｃの先端と、第１張力負担部４ａ先端の間の距離Ｄ１は、第２張力負担部４ｂの先端の幅Ｄ２よりも広い。このため、芯金同士を連結する際には、突起部４ｃの先端と第１張力負担部４ａの間に、第２張力負担部４ｂの先端を矢印Ｑで示すように回転させながら嵌め込んでいく。【００６５】
図１９は、突起部４ｃの他の実施例を示す図である。突起部４ｄは、第１張力負担部４ａの内側位置Ｐ１よりも外側位置Ｐ５まで延びており、平面視において第１張力負担部４ａに対しても重なる位置に設けられている。【００６６】
また、図２０は突起部４ｃの他の実施例を示す図である。突起部４ｅはさらに外側の位置Ｐ６までのびており、ガイド突起３ａと連結する状態となっている。この構成によれば、鋳型が複雑なものとなる一方で、突起部４ｅはガイド突起３ａと連結しているので剛性の強化が図れるという効果がある。【００６７】
図２１は、突起部４ｆを芯金３ａより突き出させ、その先端と第１張力負担部４ａと間の開口の巾Ｄ３を第２張力負担部４ｂの巾Ｄ４よりも狭くし、第１張力負担部４ａと突起部４ｆとにより作られる空間を、第２張力負担部４ｂが収まる空間としたものである。第２張力負担部４ｂは、芯金３ａから継部４ｇにより、ガイド突起３ａの下部を切り欠いた箇所３ｄより突出させている。また、平面視（図２１Ａ）においては、突起部４ｆと第１張力負担部４ａとが、夫々の左右端位置がＰ７、Ｐ８となっており互いに重なり合い、一方、突起部４ｃの左右端位置Ｐ９、Ｐ１０とも重なっている。継部４ｇは、図２１の構成においては、第１張力負担部４ａと突起部４ｆとにより作られる空間に、第２張力負担部４ｂを収める際には、巾Ｄ３の開口から突起部４ｆを挿入するのではなく、第１張力負担部４ａと突起部４ｆとにより作られる空間の側面から、挿入する。継部４ｇは、開口の巾Ｄ３よりも小さいものであり（巾Ｄ５）、これにより、隣り合う芯金３が、ゴムクローラの曲げ方向に沿って動けるものとなっている。【００６８】
図２２、図２３に、抑止ベルト層を持つゴムクローラの巾方向の断面図と、ゴムクローラの周方向の側面透視図を示す。このゴムクローラは、さらに、固定ベルト層２よりもゴムクローラ内周側に、抑止ベルト層５を設けたものであって、夫々ゴムクローラの巾方向の断面、及び周方向の断面を示している。このベルト層５は、同ベルト層が位置するゴムクローラの周長よりも長く、通常状態においては、芯金３の配置に沿って、芯金３の位置５ａにおいては内周側に、芯金３同士の連結位置５ｂにおいては外周側に蛇行した状態で存在している。従って、通常状態においてはゴムクローラが緩むことを主体的に抑制しているのは、固定ベルト層２である。抑止ベルト層５は、固定ベルト層２と同様の材質のものの中から選ばれるものを使用することができ、基本的にはクローラのゴム材と比較して伸縮をしないものである。
この場合における芯金としては、突起部４ｃ〜ｆを有するものを利用できるのはもちろんのこと、有さない芯金であっても利用可能である。【００６９】
図２４は、抑止ベルト層５を設けたゴムクローラの動作説明図である。土石Ｊ２を踏み越える際に芯金３−１と３−２の間に局所的に押しあげる力Ｆ３が与えられると、芯金３−１と３−２の間の抑止ベルト層２が緊張状となり、第１張力負担部４ａと第２張力負担部４ｂとが離れるのを抑止する。抑止ベルト層５の緩みの量を隣同士の芯金の勘合が外れない範囲としておけば、抑止ベルト層自体のでの伸縮は無いため、芯金の勘合の外れを抑止することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月4日(2009.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムクローラ本体に各々が並列に埋設される芯金であって、一対の翼部と、該一対の翼部を連結する部位であって、スプロケットに係合すべき係合部と、ゴムクローラを走行装置から外れないようにガイドするため、係合部の両脇に該翼部の上面側から突出した一対のガイド突起とを有し、
前記一対のガイド突起は、前記翼部の下面側からさらに張り出して延長され、且つ前記翼部及び係合部の前後に張り出して延長された一対のガイド突起延長部を有し、
前記翼部及び係合部の後側に張り出した一対のガイド突起延長部は、その内面間の距離が、前記翼部及び係合部の前側に位置した一対のガイド突起延長部の部分の外面間の距離よりも大きくなされており、
前記後側に張り出した一対のガイド突起延長部には、さらにその内面と前記係合部との両方から張り出した張力負担部が形成され、前記前側に張り出した一対のガイド突起延長部には前記後側の張力負担部に対し雌雄の関係で係合可能な張力負担部が形成されていることを特徴とするゴムクローラ用芯金。
【請求項２】
ゴム弾性体などにより形成される無端状帯体形状のゴムクローラ本体内に、請求項１に記載されたゴムクローラ用芯金がゴムクローラ周方向の一定間隔置きに埋設されていることを特徴とするゴムクローラ。
【請求項３】
ゴム弾性体などにより形成される無端状帯体形状のゴムクローラ本体内に、請求項１に記載されたゴムクローラ用芯金がゴムクローラ周方向の一定間隔置きに埋設されており、ある芯金の一方側に形成された張力負担部と、前記ある芯金に隣り合った他の芯金の他方側に形成された張力負担部とが前記雌雄の関係で係合しており、かつ該雌雄の関係で係合している芯金厚さ方向位置であって、前記ある芯金と前記他の芯金とに跨った位置に敷設される固定ベルトを有すること特徴とするゴムクローラ。
【請求項４】
請求項３に記載されたゴムクローラであって、固定ベルト層がゴムクローラの全周に渡って無端状に形成されていることを特徴とするゴムクローラ。
【請求項５】
ゴム弾性体などにより形成される無端状帯体形状のゴムクローラ本体内に、多数の芯金をゴムクローラ周方向の一定間隔置きに埋設し、無限軌道走行装置の従動輪と駆動輪との間に巻き掛けて装着使用されるゴムクローラにおいて、前記各芯金は、芯金長さ方向中央域に走行装置の駆動輪と係合する係合部が形成され、前記係合部を挟んで脱輪防止用のガイド突起が形成され、そしてその外側にさらに翼部が形成され且つ、翼部のゴムクローラ外周側の表面よりもゴムクローラ外周側となる芯金厚さ方向位置に芯金幅方向の引張力と芯金厚さ方向の押力とを受け止める張力負担部が形成され、該張力負担部と関連した位置のゴムクローラ本体内のゴムクローラ周方向に沿って固定ベルト層が設けられると共に、ゴムクローラ周方向で隣接する芯金間のそれぞれにおいて相対した張力負担部同士が係合され、且つ、前記各芯金は、前記ある芯金の一方側に形成された張力負担部よりも芯金の厚さ方向の異なる高さ位置に、前記ある芯金に隣り合った他の芯金の他方側に形成された張力負担部が前記雌雄の関係で係合したときに、前記一方側に形成された張力負担部との間に挟みこむように、前記一方側に設けられた突起部をさらに有することを特徴とするゴムクローラ。
【国際調査報告】
2008149916.tif 000027
2008149916.tif 000028
2008149916.tif 000029
2008149916.tif 000030