(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された蓄電池を当該蓄電池と接続された充電器によって充電すると共に、前記蓄電池と前記充電器との接続異常が発生した場合に警報を出力する充電手段と、
正規の使用者が居住する住宅から人が戸外へ出る又は戸外へ出ようとする特定行動が行われたか否かを検出する行動検出手段と、
前記特定行動が行われたことが前記行動検出手段によって検出された場合、前記充電手段による前記接続異常の発生時の警報出力を少なくとも所定時間停止させる制御手段と、
を含む充電装置。
【請求項２】
前記行動検出手段は、前記正規の使用者が居住する住宅の玄関扉に設けられ正規の使用者を検知して施解錠の状態を切り替える施解錠手段の施解錠の状態が切り替わったか否かを検出することで、前記特定行動が行われたか否かを検出する請求項１記載の充電装置。
【請求項３】
前記施解錠手段は、前記正規の使用者に携帯される電子キーから送信されたＩＤを受信する受信手段を備え、前記受信手段が受信したＩＤが予め設定されたＩＤに一致した場合に施解錠の状態を切り替える構成である請求項２記載の充電装置。
【請求項４】
前記行動検出手段は、前記正規の使用者が居住する住宅の玄関扉に設けられた施解錠手段が屋内側から解錠されたか否かを検出することで、前記特定行動が行われたか否かを検出する請求項１記載の充電装置。
【請求項５】
前記行動検出手段は、前記施解錠手段のサムターンが解錠位置へ移動された場合に、前記施解錠手段が屋内側から解錠されたと判断する請求項４記載の充電装置。
【請求項６】
前記施解錠手段は、前記玄関扉の屋内側に設けられ前記正規の使用者に携帯される電子キーから送信されたＩＤを受信する第１受信手段と、前記玄関扉の屋外側に設けられ前記正規の使用者に携帯される電子キーから送信されたＩＤを受信する第２受信手段と、を各々備え、前記第１受信手段又は前記第２受信手段が受信したＩＤが予め設定されたＩＤに一致した場合に施解錠の状態を切り替える構成であり、
前記行動検出手段は、前記第１受信手段でＩＤが受信されて前記施解錠手段の施解錠の状態が切り替わった場合に、前記施解錠手段が屋内側から解錠されたと判断する請求項４記載の充電装置。
【請求項７】
前記行動検出手段は、前記正規の使用者が居住する住宅の複数の開閉部に各々設けられた施解錠手段が全て施錠状態へ切り替わったか否かを検出することで、前記特定行動が行われたか否かを検出する請求項１記載の充電装置。
【請求項８】
前記行動検出手段は、前記正規の使用者が居住する住宅に設けられ当該住宅の屋内に存在している人を検知する人検知手段が、前記屋内に存在している人を検知していない状態に切り替わったか否かを検出することで、前記特定行動が行われたか否かを検出する請求項１記載の充電装置。
【請求項９】
前記行動検出手段は、前記正規の使用者が居住する住宅に設けられた警備装置が警備状態へ切り替わったか否かを検出することで、前記特定行動が行われたか否かを検出する請求項１記載の充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は充電装置に係り、特に、車両に搭載された蓄電池を当該蓄電池と接続された充電器によって充電する充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２削減等を目的として、蓄電池を搭載しエンジン及びモータを動力源とするハイブリッド自動車が広く普及してきており、蓄電池を搭載しモータのみを動力源とする電気自動車も注目を集め始めている。また、ハイブリッド自動車における蓄電池への充電は、主にエンジンによって発電した電力によって成されるが、ＣＯ２の更なる削減のために、例えば電力会社から住宅等に供給される商用電源等の外部電源の電力でも蓄電池を充電可能なハイブリッド自動車(所謂プラグインハイブリット自動車)の発売が予定されており、電気自動車についても、充電設備がインフラとして広く普及するに至っていないことから、住宅等に供給される商用電源等で蓄電池を充電可能とすることが検討されている。
【０００３】
但し、ハイブリッド自動車や電気自動車等のモータ付き車両の蓄電池の充電は、現状ではエンジンのみを動力源とする通常の車両への給油よりも長い時間が掛かることから、蓄電池の充電中は使用者が車両から離れることになる可能性が高く、この場合、第三者により充電中の蓄電池と充電器との接続を解除する等の悪戯が行われることも考えられる。
【０００４】
このため、特許文献１には、上記のような第三者による悪戯を防止し、かつ正規の使用者による操作の煩雑化も回避するために、充電口を介して供給された充電電力により充電される蓄電池を備え、蓄電池の電力によって駆動されたモータにより走行する電気自動車において、車両キーとの無線通信ができない状態で充電口と外部電源との接続状態の変化が検出された場合に警告を発する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３８８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、無線通信可能な範囲に車両キーが存在していれば、充電口と外部電源との接続状態の変化が検出されても警告は出力されない。そして特許文献１には、家の駐車場など指定された位置に駐車されている場合は、住宅全体を含む範囲まで車両キーの検知エリアを拡大することが記載されている。このため、特許文献１に記載の技術において、例えば正規の使用者が居住する住宅に近接した位置に車両を駐車して蓄電池の充電を行う場合、車両キーを住宅内へ移動させても車両キーと無線通信可能な状態が維持されることで、第三者によって充電中の蓄電池と充電器との接続を解除する悪戯が行われても警告が出力されない、という問題がある。
【０００７】
また特許文献１には、家の駐車場など指定された位置に駐車されている場合に住宅全体を含む範囲まで車両キーの検知エリアを拡大する利点として、住宅内に車両キーがあれば車両の蓄電池の充電に際して車両キーを持ち歩く必要が無くなる点が記載されているが、例えば車両の蓄電池の充電を開始させた後で正規の使用者が住宅内で就寝する等、住宅内に車両キーが存在していても充電中の蓄電池と充電器との接続が解除されれば警告を出力することが望ましい状況は考えられる。これに対して特許文献１に記載の技術では、このような状況で充電中の蓄電池と充電器との接続が解除されても警告は出力されない。
【０００８】
更に、特許文献１に記載の技術では、前述のように住宅内に車両キーが存在していれば充電中の蓄電池と充電器との接続が解除されても警告を出力されないので、例えば車両の蓄電池の充電を開始させた後で、正規の使用者が車両以外の移動手段で外出する場合であっても、充電中の蓄電池と充電器との接続を解除する悪戯が外出中に行われることを防止するためには、車両キーを携帯して外出する必要があり煩雑である。
【０００９】
また、上述した問題は、家の駐車場などに駐車されている場合にも車両キーの検知エリアを拡大しないようにすることで解決できるが、この場合は車両の蓄電池の充電に際して車両キーを常に携帯するが必要あり、正規の使用者にとって煩雑であるという別の問題が生ずる。
【００１０】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、正規の使用者による車両キー等の携帯を必要とすることなく、第三者の操作によって蓄電池と充電器との接続異常が引き起されることを確実に抑止できる充電装置を得ることが目的である。
【００１１】
また本発明は、正規の使用者の操作と第三者の操作をより正確に弁別し、第三者の操作によって蓄電池と充電器との接続異常が引き起されることを確実に抑止できる充電装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る充電装置は、車両に搭載された蓄電池を当該蓄電池と接続された充電器によって充電すると共に、前記蓄電池と前記充電器との接続異常が発生した場合に警報を出力する充電手段と、正規の使用者が居住する住宅から人が戸外へ出る又は戸外へ出ようとする特定行動が行われたか否かを検出する行動検出手段と、前記特定行動が行われたことが前記行動検出手段によって検出された場合に、前記充電手段による前記接続異常の発生時の警報出力を少なくとも所定時間停止させる制御手段と、を含んで構成されている。
【００１３】
請求項１記載の発明に係る充電装置の充電手段は、車両に搭載された蓄電池を当該蓄電池と接続された充電器によって充電すると共に、蓄電池と充電器との接続異常が発生した場合に警報を出力する。ここで、請求項１記載の発明では、正規の使用者が居住する住宅から人が戸外へ出る又は戸外へ出ようとする特定行動が行われたか否かを検出する行動検出手段が設けられており、制御手段は、特定行動が行われたことが行動検出手段によって検出された場合に、充電手段による前記接続異常の発生時の警報出力を少なくとも所定時間停止させる。これにより、蓄電池と充電器との接続を解除する操作を行うために、正規の使用者が居住する住宅から戸外へ出る又は戸外へ出ようとする行動を行えば、この行動が行動検出手段によって特定行動として検出されることで、充電手段による、接続異常の発生時の警報出力が少なくとも所定時間停止されるので、正規の使用者は、車両キー等を携帯することなく、充電手段によって警報が出力されない状態で蓄電池と充電器との接続を解除する操作を行うことができる。
【００１４】
一方、蓄電池と充電器との接続を解除する操作を行おうとしている第三者が、正規の使用者が居住する住宅から戸外へ出る行動を行うことは極めて困難であるので、第三者によって蓄電池と充電器との接続を解除する操作が行われた場合には、当該操作に伴って蓄電池と充電器との接続異常が発生することで、充電手段によって警報が出力されることになる。また、請求項１記載の発明において、充電手段による、接続異常の発生時の警報出力が少なくとも所定時間停止されるのは、正規の使用者が居住する住宅から人が戸外へ出る又は戸外へ出ようとする特定行動が行われたことが検出された場合であり、この状況で第三者が蓄電池と充電器との接続を解除する操作を行うことは困難である。更に、請求項１記載の発明では、住宅内に車両キーが存在していたとしても、前記特定行動が行われたことが検出されなければ、充電手段による、前記接続異常の発生時の警報出力は停止されない。
【００１５】
従って、請求項１記載の発明によれば、正規の使用者による車両キー等の携帯を必要とすることなく、第三者の操作によって蓄電池と充電器との接続異常が引き起されることを確実に抑止することができる。
【００１６】
なお、請求項１記載の発明において、行動検出手段は、具体的には、例えば請求項２に記載したように、正規の使用者が居住する住宅の玄関扉に設けられ正規の使用者を検知して施解錠の状態を切り替える施解錠手段の施解錠の状態が切り替わったか否かを検出することで、特定行動が行われたか否かを検出するように構成することができる。この請求項２記載の発明において、施解錠手段としては、例えば請求項３に記載したように、正規の使用者に携帯される電子キーから送信されたＩＤを受信する受信手段を備え、受信手段が受信したＩＤが予め設定されたＩＤに一致した場合に施解錠の状態を切り替える構成を採用することができる。
【００１７】
請求項２記載の発明では、施解錠手段によって正規の使用者が検知されて施解錠の状態が切り替わった場合にのみ、充電手段による警報の出力が少なくとも所定時間停止されることになるので、正規の使用者以外の人(例えば来客等)が住宅から戸外へ出る又は戸外へ出ようとする行動を行った場合、すなわち正規の使用者によって蓄電池と充電器との接続を解除する操作が行われる可能性が無い場合に警報の出力が停止されることを防止することができる。なお、請求項２に記載の施解錠手段が請求項３に記載した構成の場合、正規の使用者は電子キーを携帯している必要があるものの、施解錠手段が上記構成であれば、正規の使用者が電子キーを携帯することは、蓄電池と充電器との接続を解除する操作を行うか否かに拘わらず必須であるので、電子キーを携帯することが正規の使用者にとって新たな負担となることはない。
【００１８】
また、請求項１記載の発明において、行動検出手段は、具体的には、例えば請求項４に記載したように、正規の使用者が居住する住宅の玄関扉に設けられた施解錠手段が屋内側から解錠されたか否かを検出することで、特定行動が行われたか否かを検出するように構成してもよい。この場合、正規の使用者が居住する住宅から戸外へ出る又は戸外へ出ようとする行動を行った人が正規の使用者でない可能性もあるものの、当該人が戸外へ出る又は戸外へ出ようとする行動をより高い確度で検出することができる。
【００１９】
また、請求項４記載の発明において、行動検出手段は、例えば請求項５に記載したように、施解錠手段のサムターンが解錠位置へ移動された場合に、施解錠手段が屋内側から解錠されたと判断するように構成することができる。この場合、施解錠手段が、サムターンが設けられた簡易な構成であっても、正規の使用者が居住する住宅から人が戸外へ出る又は戸外へ出ようとする特定行動が行われたことを検出することができる。
【００２０】
また、請求項４記載の発明において、施解錠手段は、玄関扉の屋内側に設けられ正規の使用者に携帯される電子キーから送信されたＩＤを受信する第１受信手段と、玄関扉の屋外側に設けられ正規の使用者に携帯される電子キーから送信されたＩＤを受信する第２受信手段と、を各々備え、第１受信手段又は第２受信手段が受信したＩＤが予め設定されたＩＤに一致した場合に施解錠の状態を切り替える構成であってもよく、この場合、行動検出手段は、例えば請求項６に記載したように、第１受信手段でＩＤが受信されて施解錠手段の施解錠の状態が切り替わった場合に、施解錠手段が屋内側から解錠されたと判断するように構成することができる。この場合、正規の使用者が住宅から戸外へ出る又は戸外へ出ようとする行動を行った場合にのみ、これを特定行動として検出することができる。
【００２１】
また、請求項１記載の発明において、行動検出手段は、具体的には、例えば請求項７に記載したように、正規の使用者が居住する住宅の複数の開閉部(例えば窓や扉等)に各々設けられた施解錠手段が全て施錠状態へ切り替わったか否かを検出することで、特定行動が行われたか否かを検出するように構成してもよい。住宅の複数の開閉部に各々設けられた施解錠手段が全て施錠状態へ切り替わった場合、住宅内に居た人が住宅を留守にして外出する可能性が高く、蓄電池と充電器との接続を解除する操作が行われて車両で外出する可能性が高いと判断できるので、蓄電池と充電器との接続を解除する操作が行われる可能性が高い場合にのみ、充電手段による警報の出力を少なくとも所定時間停止させることができる。
【００２２】
また、請求項１記載の発明において、行動検出手段は、具体的には、例えば請求項８に記載したように、正規の使用者が居住する住宅に設けられ当該住宅の屋内に存在している人を検知する人検知手段が、屋内に存在している人を検知していない状態に切り替わったか否かを検出することで、特定行動が行われたか否かを検出するように構成してもよい。人検知手段が屋内に存在している人を検知していない状態に切り替わった場合についても、住宅内に居た人が住宅を留守にして外出する可能性が高く、蓄電池と充電器との接続を解除する操作が行われて車両で外出する可能性が高いと判断できるので、蓄電池と充電器との接続を解除する操作が行われる可能性が高い場合にのみ、充電手段による警報の出力を少なくとも所定時間停止させることができる。
【００２３】
また、請求項１記載の発明において、行動検出手段は、具体的には、正規の使用者が居住する住宅に設けられた警備装置が警備状態へ切り替わったか否かを検出することで、特定行動が行われたか否かを検出するように構成してもよい。警備装置が警備状態へ切り替わった場合についても、住宅内に居た人が住宅を留守にして外出する可能性が高く、蓄電池と充電器との接続を解除する操作が行われて車両で外出する可能性が高いと判断できるので、蓄電池と充電器との接続を解除する操作が行われる可能性が高い場合にのみ、充電手段による警報の出力を少なくとも所定時間停止させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明は、正規の使用者が居住する住宅から人が戸外へ出る又は戸外へ出ようとする特定行動が行われたか否かを検出し、特定行動が行われたことが検出された場合に、車両に搭載された蓄電池と充電器との接続異常の発生時に警報を出力することを少なくとも所定時間停止させるようにしたので、正規の使用者による車両キー等の携帯を必要とすることなく、第三者の操作によって蓄電池と充電器との接続異常が引き起されることを確実に抑止できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る充電装置が設置された住宅及び車両を示す概略図である。
【図２】第１実施形態における車両充電制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態に係る充電装置が設置された住宅及び車両を示す概略図である。
【図４】第２実施形態における車両充電制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】第３実施形態に係る充電装置が設置された住宅及び車両を示す概略図である。
【図６】第３実施形態における車両充電制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】第４実施形態に係る充電装置が設置された住宅及び車両を示す概略図である。
【図８】第４実施形態における車両充電制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】第５実施形態における車両充電制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図１０】第６実施形態に係る充電装置が設置された住宅及び車両を示す概略図である。
【図１１】第６実施形態における車両充電制御処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００３２】
〔第１実施形態〕
【００３３】
図１には、本第１実施形態に係る充電装置１０が設置された住宅１２と、車両用蓄電池５２が搭載され住宅１２に近接した駐車場に駐車された状態で充電装置１０によって車両用蓄電池５２が充電される車両５０と、が示されている。なお、本実施形態において、住宅１２は車両５０の正規の使用者が居住している住宅である。また、図１では住宅１２を戸建住宅として示しているが、集合住宅等であってもよい。また、車両５０としては、モータを動力源として走行可能な車両、例えばハイブリッドハイブリッド自動車や電気自動車が好適である。
【００３４】
住宅１２に設置された充電装置１０は、系統電源(電力会社から供給される商用電源等)１４と接続された電力供給部１６を備えており、電力供給部１６には接続検出部１８及び制御部２４が接続されている。電力供給部１６は系統電源１４から供給される交流電力を直流電力に変換する機能を備え、制御部２４からの指示に応じて車両用蓄電池５２を充電するための直流電力を接続検出部１８へ供給する。なお、電力供給部１６は図１のように系統電源１４と直接接続される形態に限られるものではなく、住宅１２に設置され電力供給部１６を含む複数の電力供給先(例えば住宅１２の分電盤やコンセントに接続された各種の電気機器や住宅用蓄電池、電気温水器等)への電力供給を制御する電力供給制御部を介して系統電源１４に接続される構成であってもよい。
【００３５】
接続検出部１８は住宅１２側の電源接続部としての機能を備え、車両用蓄電池５２が充電される際に、充電用ケーブル２０の先端に設けられたコネクタ２２が車両５０の電源接続部５６(後述)と接続される(所謂プラグイン)ことで、充電用ケーブル２０を介して車両５０の電源接続部５６と電気的に接続された状態で、電力供給部１６から供給される直流電力を車両５０へ供給することで、車両５０側で車両用蓄電池５２の充電を行わせる。また接続検出部１８はコンピュータ等から成る制御部２４に接続されており、車両５０の電源接続部５６との電気的な接続状態が変化したか否かを常時(車両用蓄電池５２の充電が行われている間も)監視し、電源接続部５６との電気的な接続状態が変化する度に制御部２４へ通知する。
【００３６】
また、制御部２４には施解錠装置２６及び警報・通報部３４が接続されている。施解錠装置２６は住宅１２の玄関扉３０に取付けられ、玄関扉３０の施解錠を行う装置である。本第１実施形態において、住宅１２の居住者(車両５０の正規の使用者)は、施解錠装置２６による玄関扉３０の施解錠の状態を自動的に切り替えるための電子玄関キー３２を所持している。電子玄関キー３２は予め登録されたＩＤを発信する発信機を内蔵している。施解錠装置２６は、電子玄関キー３２から発信されたＩＤを受信するための２個のＩＤ受信部２８を備え、２個のＩＤ受信部２８は玄関扉３０近傍の屋内側と屋外側に各々配設されている(図１では屋内側に配設されたＩＤ受信部に符号「２８Ａ」を、屋外側に配設されたＩＤ受信部に符号「２８Ｂ」を付して示している)。
【００３７】
施解錠装置２６は、一方のＩＤ受信部２８が電子玄関キー３２から予め登録されたＩＤを受信すると玄関扉３０を施錠状態から解錠状態へ切り替え、その後、玄関扉３０が一旦開閉された後に他方のＩＤ受信部２８が電子玄関キー３２から予め登録されたＩＤを受信すると、玄関扉３０を解錠状態から施錠状態へ再度切り替えるように構成されている。また施解錠装置２６は、玄関扉３０の施解錠の状態を切り替える度に、切り替え後の玄関扉３０の施解錠の状態と、ＩＤを受信したＩＤ受信部２８(屋内側のＩＤ受信部２８Ａと屋外側のＩＤ受信部２８Ｂの何れがＩＤを受信したか)を制御部２４へ通知する。なお、施解錠装置２６は請求項１〜請求項４及び請求項６に記載の行動検出手段の一例である。
【００３８】
警報・通報部３４はブザー等から成る警報装置を備えており、制御部２４は住宅１２の居住者へ通知すべき何らかの事象が発生したことを検知した場合、警報・通報部３４の警報装置を作動させて事象の発生を居住者へ通知する。なお、警報装置は発生した事象の内容を文字等によって表示可能な表示装置を含んで構成されていてもよい。また、警報・通報部３４は異常の発生を外部(例えば管理会社や警備会社、警察署等)へ通報するための通報装置も備えており、制御部２４は、発生した事象の内容が外部へ通報すべき内容と判断した場合には、警報・通報部３４の通報装置を作動させて異常の発生を外部へ通報する。
【００３９】
一方、車両５０には充放電制御部５４が搭載されている。充放電制御部５４は車両用蓄電池５２に接続されており、また、車両に設けられ、車両用蓄電池５２の充電時に充電用ケーブル２０のコネクタ２２が接続される電源接続部５６にも接続されている。充放電制御部５４は、電源接続部５６にコネクタ２２が接続されることで、電源接続部５６が充電用ケーブル２０を介して充電装置１０の接続検出部１８と電気的に接続され、充電装置１０の接続検出部１８から充電用ケーブル２０を介して直流電力が供給されると、供給された直流電力による車両用蓄電池５２の充電や放電(例えばリフレッシュ等)を制御すると共に、車両用蓄電池５２の充電量を監視する等の処理も行う。
【００４０】
次に本第１実施形態の作用を説明する。車両５０に搭載された車両用蓄電池５２の充電を行う場合、車両５０の正規の使用者は、まず、居住している住宅１２(充電装置１０が設置された住宅１２)に近接した駐車場に車両５０を駐車した後に、充電用ケーブル２０の先端のコネクタ２２を車両５０の電源接続部５６に接続する操作を行う。この操作が行われると、接続検出部１８と車両５０の電源接続部５６との電気的な接続状態が「切断」から「接続」へ変化することで、この電気的な接続状態の変化が接続検出部１８によって検知され、車両５０の電源接続部５６と電気的に接続されたことが制御部２４へ通知される。
【００４１】
制御部２４では、接続検出部１８と車両５０の電源接続部５６とが電気的に接続されたことが通知されると、図２に示す車両充電制御処理を行う。この車両充電制御処理では、まずステップ１００においてフラグを０に初期化する。次のステップ１０２では、接続検出部１８への電力の供給を電力供給部１６へ指示する。これにより、車両用蓄電池５２を充電するための直流電力が、接続検出部１８から接続検出部１８、充電用ケーブル２０、車両５０の電源接続部５６、充放電制御部５４を経由して車両用蓄電池５２に供給され、車両用蓄電池５２の充電が開始される。
【００４２】
次のステップ１０４では、住宅１２の玄関扉３０に取付けられた施解錠装置２６が、屋内側のＩＤ受信部２８Ａが電子玄関キー３２から予め登録されたＩＤを受信することで、玄関扉３０を施錠状態から解錠状態へ切り替えたか否か、すなわち玄関扉３０が住宅１２の屋内側から解錠されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１０６へ移行し、施解錠装置２６が、屋外側のＩＤ受信部２８Ｂが電子玄関キー３２から予め登録されたＩＤを受信することで、玄関扉３０を解錠状態から解錠状態へ切り替えたか否か、すなわち玄関扉３０が住宅１２の屋外側から施錠されたか否か判定する。
【００４３】
この判定も否定された場合はステップ１１０へ移行し、タイマがタイムアウトしたか否か判定する。ここでは判定が否定されてステップ１１４へ移行し、接続検出部１８と電源接続部５６との電気的な接続状態が切断されたことが接続検出部１８から通知されたか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１１６へ移行し、車両用蓄電池５２の充電が完了したか否か判定する。この判定も否定された場合はステップ１０４に戻り、ステップ１０４,１０６,１１０,１１４,１１６の何れかの判定が肯定される迄、ステップ１０４〜ステップ１１６を繰り返す。
【００４４】
ここで、例えば車両５０の正規の使用者が、充電用ケーブル２０のコネクタ２２を車両５０の電源接続部５６に接続する操作を行った後に住宅１２内に入り、車両用蓄電池５２の充電が完了する迄住宅１２内に居た場合には、正規の使用者が住宅１２内に入る際に、玄関扉３０が住宅１２の屋外側から解錠された後に、住宅１２の屋内側から施錠されることで、ステップ１０４,１０６の判定が肯定されることなくステップ１１６の判定が肯定される。また、車両５０の正規の使用者が前記操作を行った後にそのまま出掛けた場合にも、ステップ１０４,１０６の判定が肯定されることなくステップ１１６の判定が肯定される。
【００４５】
ステップ１１６の判定が肯定された場合はステップ１１８へ移行し、接続検出部１８への電力供給停止を電力供給部１６へ指示することで、車両用蓄電池５２の充電を停止させる。次のステップ１２０では、警報・通報部３４の警報装置を作動させる等により、車両用蓄電池５２の充電が完了したことを住宅１２内に居る人に報知する。また、ステップ１２２では、接続検出部１８と電源接続部５６との電気的な接続状態が切断されたことが接続検出部１８から通知されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１２２を繰り返す。そして、車両用蓄電池５２の充電が完了したことを認識した車両５０の正規の使用者により、充電用ケーブル２０のコネクタ２２と車両５０の電源接続部５６との接続を解除する操作が行われると、ステップ１２２の判定が肯定されることで車両充電制御処理を終了する。
【００４６】
また、車両５０の正規の使用者が、例えば充電用ケーブル２０のコネクタ２２を車両５０の電源接続部５６に接続する操作を行い、一旦住宅１２内に入った後に、車両用蓄電池５２の充電が完了する前に住宅１２内から戸外へ出る行動をとった場合には、正規の使用者が住宅１２内から戸外へ出る際に、玄関扉３０が住宅１２の屋内側から解錠された後に、住宅１２の屋外側から施錠されることで、ステップ１０４又はステップ１０６の判定が肯定されてステップ１０８へ移行し、フラグに１を設定すると共にタイマをスタートした後にステップ１１０へ移行する。また、ステップ１０８でスタートされたタイマがタイムアウトすると、ステップ１１０の判定が肯定されてステップ１１２へ移行し、フラグを０に戻してステップ１１４へ移行する。
【００４７】
このように、本第１実施形態における車両充電制御処理では、車両用蓄電池５２の充電が完了する前に、車両５０の正規の使用者により住宅１２内から戸外へ出る行動が行われた場合には、ステップ１０４又はステップ１０６の判定が肯定されてステップ１０８でタイマがスタートされてから、このタイマがタイムアウトする迄の間、フラグに１が設定される。なお、本第１実施形態における上記タイマは、計時時間(タイムアウトする迄の時間)として、住宅１２内から玄関扉３０を開閉して戸外へ出た正規の使用者が、車両５０の駐車位置へ移動し、充電用ケーブル２０のコネクタ２２と車両５０の電源接続部５６との接続を解除する操作を行うのに要する時間よりも十分に長い(例えば数倍〜数十倍程度)時間が設定されている。
【００４８】
また、車両用蓄電池５２の充電が完了する前に、充電用ケーブル２０のコネクタ２２と車両５０の電源接続部５６との接続を解除する操作が行われた場合には、ステップ１１４の判定が肯定されてステップ１２４へ移行し、接続検出部１８への電力供給停止を電力供給部１６へ指示することで、車両用蓄電池５２の充電を停止させる。次のステップ１２６ではフラグに１が設定されているか否か判定する。この判定が肯定された場合、正規の使用者により住宅１２内から戸外へ出る行動が行われており、かつ、この行動が行われてからの経過時間がタイマの計時時間以内であるので、今回行われたコネクタ２２と電源接続部５６との接続を解除する操作は、例えば車両５０を用いて出掛ける用事が生じた等の理由で、正規の使用者によって行われた操作であると判断できる。このため、ステップ１２６の判定が肯定された場合は車両充電制御処理を終了する。
【００４９】
一方、ステップ１２６の判定が否定された場合、車両用蓄電池５２の充電が開始されてから現時点迄の期間内に、正規の使用者は、住宅１２内から戸外へ出る行動を行っていないか、又は、当該行動を行っていたとしても、前述のタイマの計時時間よりも長い時間が経過しているので、今回行われたコネクタ２２と電源接続部５６との接続を解除する操作は、正規の使用者以外の第三者によって行われた悪戯である可能性が高いと判断できる。このため、ステップ１２６の判定が否定された場合はステップ１２８へ移行し、警報・通報部３４の警報装置から警報を出力させることで、コネクタ２２と電源接続部５６との接続が第三者によって解除されたことを住宅１２内に居る人に報知する。また、次のステップ１３０では、警報・通報部３４の通報装置により、コネクタ２２と電源接続部５６との接続が第三者によって解除される異常が発生したことを外部へ通報し、車両充電制御処理を終了する。
【００５０】
なお、図２に示した車両充電制御処理において、ステップ１０４〜ステップ１１２、ステップ１２６は請求項１に記載の制御手段による処理の一例であり、それ以外のステップは、請求項１に記載の充電手段による処理の一例である。また、電力供給部１６、接続検出部１８、充電用ケーブル２０、コネクタ２２及び警報・通報部３４も請求項１に記載の充電手段に対応している。
【００５１】
このように、本第１実施形態では、車両用蓄電池５２の充電が完了する前に、充電用ケーブル２０のコネクタ２２と車両５０の電源接続部５６との接続を解除する操作が行われた場合に、正規の使用者により住宅１２内から戸外へ出る行動がタイマの計時時間以内に行われていれば警報の出力を停止し、それ以外の条件では警報を出力するので、コネクタ２２と電源接続部５６との接続を解除する操作が正規の使用者によって行われたのか第三者によって行われたのかを、正規の使用者による車両キー等の携帯を必要とすることなく正確に弁別することができ、充電用ケーブル２０のコネクタ２２と車両５０の電源接続部５６との接続を解除する操作が第三者によって行われることを確実に抑止することができる。
【００５２】
なお、本第１実施形態における車両充電制御処理において、ステップ１０４の判定が肯定された場合はステップ１０６へ移行する一方、ステップ１０４の判定が否定された場合はステップ１１０へ移行し、また、ステップ１０６の判定が肯定された場合にステップ１０８へ移行する一方、ステップ１０６の判定が否定された場合はステップ１１０へ移行するようにしてもよい。この場合、住宅１２の屋内側から玄関扉３０が解錠された後に、住宅１２の屋外側から玄関扉３０が施錠される、という一連の行動が行われた場合にのみ、タイマの計時時間だけフラグに１が設定されるので、正規の使用者により住宅１２内から戸外へ出る行動が行われたことをより正確に検出することができる。
【００５３】
〔第２実施形態〕
【００５４】
次に本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図３には本第２実施形態に係る充電装置６０が設置された住宅１２及び車両５０が示されている。
【００５５】
図３に示すように、本第２実施形態では、住宅１２の玄関扉３０の施解錠を行う施解錠装置として、第１実施形態で説明した施解錠装置２６に代えて施解錠装置３６が設けられている。第１実施形態で説明した施解錠装置２６は、電子玄関キー３２から発信されたＩＤをＩＤ受信部２８で受信する度に、玄関扉３０の施解錠の状態を切り替える構成であったが、本第２実施形態の施解錠装置３６は、鍵穴に挿入された鍵が回動されることで施解錠の状態が切り替わる一般的なシリンダ錠から構成されている。
【００５６】
また、施解錠装置３６は、屋内側から施解錠の状態を切り替えるためのサムターンの位置が施錠位置か解錠位置かを検出するサムターン位置センサ３６Ａを内蔵している。サムターン位置センサ３６Ａは制御部２４に接続されており、サムターン位置センサ３６Ａによるサムターンの位置の検出結果は制御部２４へ出力される。なお、サムターン位置センサ３６Ａは請求項１〜５に記載の行動検出手段の一例である。
【００５７】
次に図４を参照し、本第２実施形態における車両充電制御処理について、第１実施形態で説明した車両充電制御処理(図２)と異なる部分についてのみ説明する。本第２実施形態における車両充電制御処理は、図２のステップ１０４,１０６の判定に代えて、図４に示すステップ１３４の判定を行う点でのみ第１実施形態で説明した車両充電制御処理(図２)と相違している。
【００５８】
本第２実施形態における車両充電制御処理は、ステップ１０２で接続検出部１８への電力の供給を電力供給部１６へ指示することで、車両用蓄電池５２の充電を開始させるとステップ１３４へ移行し、サムターン位置センサ３６Ａから入力されたサムターンの位置の検出結果に基づいて、玄関扉３０の施解錠装置３６のサムターンが施錠位置から解錠位置へ移動されたか否か判定する。この判定が否定された場合はステップ１１０へ移行する。一方、ステップ１３４の判定が肯定された場合は、住宅１２内に居る人が戸外へ出ようとしている可能性が高いと判断できるので、ステップ１０８へ移行し、フラグに１を設定すると共に、タイマをスタートさせてステップ１１０へ移行する。
【００５９】
なお、図４の車両充電制御処理において、ステップ１３４、ステップ１０８〜ステップ１１２、ステップ１２６は請求項１に記載の制御手段による処理の一例であり、それ以外のステップは、請求項１に記載の充電手段による処理の一例である。
【００６０】
このように、本第２実施形態によれば、住宅１２の玄関扉３０の施解錠を行う施解錠装置が、一般的なシリンダ錠等の簡易な構成であっても、住宅１２内に居る人が戸外へ出ようする行動を検出することができ、第１実施形態と同様に、正規の使用者による車両キー等の携帯を必要とすることなく、充電用ケーブル２０のコネクタ２２と車両５０の電源接続部５６との接続を解除する操作が第三者によって行われることを確実に抑止することができる。
【００６１】
〔第３実施形態〕
【００６２】
次に本発明の第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図５には本第３実施形態に係る充電装置６２が設置された住宅１２及び車両５０が示されている。
【００６３】
一般に、住宅に開閉可能に設けられた窓には、窓の施解錠を行う窓施解錠部が各々設けられており、図５では、この窓施解錠部に符号「３８」を付して示している。また、本第３実施形態では、個々の窓施解錠部３８に、個々の窓施解錠部３８が施錠位置か解錠位置かを検出する窓施解錠センサ４０が各々取付けられている。個々の窓施解錠センサ４０は制御部２４に各々接続されており、個々の窓施解錠センサ４０による個々の窓施解錠部３８の位置の検出結果は制御部２４へ出力される。なお、窓施解錠センサ４０は請求項７に記載の行動検出手段の一例である。
【００６４】
次に図６を参照し、本第３実施形態における車両充電制御処理について、第１実施形態で説明した車両充電制御処理(図２)と異なる部分についてのみ説明する。本第３実施形態における車両充電制御処理は、図２のステップ１０４,１０６の判定に代えて、図６に示すステップ１３８,１４０の判定を行う点でのみ第１実施形態で説明した車両充電制御処理(図２)と相違している。
【００６５】
本第３実施形態における車両充電制御処理は、ステップ１０２で接続検出部１８への電力の供給を電力供給部１６へ指示することで、車両用蓄電池５２の充電を開始させるとステップ１３８へ移行し、個々の窓施解錠センサ４０から入力された個々の窓施解錠部３８の位置の検出結果に基づいて、何れかの窓施解錠部３８が解錠位置から施錠位置へ移動されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１１０へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１４０へ移行し、全ての窓施解錠部３８が施錠位置に位置しているか否か判定する。この判定が否定された場合もステップ１１０へ移行する。
【００６６】
一方、ステップ１３８,１４０の判定が各々肯定された場合、住宅１２内に居る人が住宅１２に設けられた全ての窓の窓施解錠部３８を施錠位置へ移動させる操作を行ったことから、住宅１２内に居る人が戸外へ出ようとしている可能性が高いと判断できる。このため、ステップ１３８,１４０の判定が各々肯定された場合はステップ１０８へ移行し、フラグに１を設定すると共に、タイマをスタートさせてステップ１１０へ移行する。
【００６７】
なお、図６の車両充電制御処理において、ステップ１３８、ステップ１４０、ステップ１０８〜ステップ１１２、ステップ１２６は請求項１に記載の制御手段による処理の一例であり、それ以外のステップは、請求項１に記載の充電手段による処理の一例である。
【００６８】
本第３実施形態についても、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、正規の使用者による車両キー等の携帯を必要とすることなく、充電用ケーブル２０のコネクタ２２と車両５０の電源接続部５６との接続を解除する操作が第三者によって行われることを確実に抑止することができる。
【００６９】
〔第４実施形態〕
【００７０】
次に本発明の第４実施形態について説明する。なお、第１実施形態〜第３実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図７には本第４実施形態に係る充電装置６４が設置された住宅１２及び車両５０が示されている。
【００７１】
図７に示すように、本第４実施形態では、住宅１２に人感知センサ４２が複数設置されている。個々の人感知センサ４２は、例えば人体から放射される赤外線等を検出することで住宅１２内に存在する人を検出するものであり、複数の人感知センサ４２は、住宅１２内の全空間が何れかの人感知センサ４２の感知領域に入るように、住宅内の天井等におよそ均等な間隔で配設されている。個々の人感知センサ４２は制御部２４に各々接続されており、個々の人感知センサ４２による人の検出結果は制御部２４へ各々出力される。なお、人感知センサ４２は請求項８に記載の人検知手段の一例である。
【００７２】
次に図８を参照し、本第４実施形態における車両充電制御処理について、第１実施形態で説明した車両充電制御処理(図２)と異なる部分についてのみ説明する。本第４実施形態における車両充電制御処理は、図２のステップ１０４,１０６の判定に代えて、図８に示すステップ１４２,１４４の判定を行う点でのみ第１実施形態で説明した車両充電制御処理(図２)と相違している。
【００７３】
本第４実施形態における車両充電制御処理は、ステップ１０２で接続検出部１８への電力の供給を電力供給部１６へ指示することで、車両用蓄電池５２の充電を開始させるとステップ１４２へ移行し、個々の人感知センサ４２から入力された人の検出結果に基づいて、何れかの人感知センサ４２が人を感知している状態から人を感知していない状態へ変化したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１１０へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１４４へ移行し、全ての人感知センサ４２が人を感知していない状態か否か判定する。この判定が否定された場合もステップ１１０へ移行する。一方、ステップ１４２,１４４の判定が各々肯定された場合、住宅１２内に居た人が戸外へ出た可能性が高いと判断できる。このため、ステップ１４２,１４４の判定が各々肯定された場合はステップ１０８へ移行し、フラグに１を設定すると共に、タイマをスタートさせてステップ１１０へ移行する。
【００７４】
なお、図８の車両充電制御処理において、ステップ１４２、ステップ１４４、ステップ１０８〜ステップ１１２、ステップ１２６は請求項１に記載の制御手段による処理の一例であり、それ以外のステップは、請求項１に記載の充電手段による処理の一例である。
【００７５】
本第４実施形態についても、第１実施形態〜第３実施形態と同様に、正規の使用者による車両キー等の携帯を必要とすることなく、充電用ケーブル２０のコネクタ２２と車両５０の電源接続部５６との接続を解除する操作が第三者によって行われることを確実に抑止することができる。
【００７６】
〔第５実施形態〕
【００７７】
次に本発明の第５実施形態について説明する。なお、本第５実施形態は第１実施形態と同一の構成であるので、各部分に同一の符号を付して構成の説明を省略し、以下、図９を参照し、本第５実施形態における車両充電制御処理について、第１実施形態で説明した車両充電制御処理(図２)と異なる部分についてのみ説明する。
【００７８】
本第５実施形態における車両充電制御処理は、図９に示すステップ１４６の判定が追加されている点でのみ第１実施形態で説明した車両充電制御処理(図２)と相違している。本第５実施形態における車両充電制御処理は、ステップ１０２で接続検出部１８への電力の供給を電力供給部１６へ指示することで、車両用蓄電池５２の充電を開始させるとステップ１４６へ移行し、現在の時刻が予め登録された警備停止時間帯内か否か判定する。
【００７９】
住宅１２に対する人の出入りの頻度は時間帯によって大きく相違するが、例えば朝晩のように人の出入りの頻度が高い時間帯は、人の出入り自体に、第三者がコネクタ２２と電源接続部５６との接続を解除する操作を行うことを抑止する効果が有ることから、第三者による前記操作を抑止するための処理を行う必要性が低く、また前記処理の精度も低下する。このため本第５実施形態では、住宅１２に対する人の出入りの頻度が高い時間帯(例えば7:00〜9:00や17:00〜19:00等)が警備停止時間帯として予め登録されている。
【００８０】
ステップ１４６の判定が否定された場合はステップ１０４へ移行し、第１実施形態と同様にステップ１０４以降の処理を行う。一方、現在の時刻が警備停止時間帯内であった場合には、ステップ１４６の判定が肯定されてステップ１１６へ移行する。この場合、ステップ１０４〜ステップ１１４が省略され、第三者によってコネクタ２２と電源接続部５６との接続を解除する操作が行われたか否かを監視し、第三者によって前記操作が行われたと判定した場合に警報の出力等を行う処理は停止される。
【００８１】
本第５実施形態は、警備停止時間帯以外の時間帯には、第１実施形態〜第４実施形態と同様に、正規の使用者による車両キー等の携帯を必要とすることなく、充電用ケーブル２０のコネクタ２２と車両５０の電源接続部５６との接続を解除する操作が第三者によって行われることを確実に抑止することができる。また、警備停止時間帯における誤動作の発生も防止することができる。
【００８２】
〔第６実施形態〕
【００８３】
次に本発明の第６実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図１０には本第６実施形態に係る充電装置６６が設置された住宅１２及び車両７０が示されている。
【００８４】
本第６実施形態において、車両７０の正規の使用者は、車両７０を使用するための車両キー７６を所持している。車両キー７６は予め登録された車両ＩＤを発信する発信機を内蔵している。また車両７０には、車両キー７６から発信された車両ＩＤを受信するための車両ＩＤ受信部７２が搭載されている。車両ＩＤ受信部７２は、車両キー７６から車両ＩＤを受信すると、車両７０のドアに設けられた施解錠装置(図示省略)に対し、車両７０のドアを施錠状態から解錠状態へ切り替える指示信号を出力する。
【００８５】
また、本第６実施形態に係る充電装置６６は制御部２４と接続された通信部４４を備えており、車両７０には通信部４４と通信を行うための通信部７４が設けられている。なお、通信部４４,７４の間の通信は無線通信でもよいし、充電用ケーブル２０に併設された通信用ケーブルを介しての有線通信でもよいし、充電用ケーブル２０自体を介しての有線通信でもよい。通信部７４は車両ＩＤ受信部７２に接続されており、車両ＩＤ受信部７２と制御部２４は通信部４４,７４を介して通信可能とされている。
【００８６】
次に、図１１を参照し、本第６実施形態における車両充電制御処理について、第１実施形態で説明した車両充電制御処理(図２)と異なる部分についてのみ説明する。本第６実施形態における車両充電制御処理は、図１１に示すステップ１５０,１５２が追加されている点でのみ第１実施形態で説明した車両充電制御処理(図２)と相違している。本第６実施形態における車両充電制御処理は、車両用蓄電池５２の充電が完了する前に充電用ケーブル２０のコネクタ２２と車両５０の電源接続部５６との接続を解除する操作が行われることでステップ１１４の判定が肯定され、ステップ１２４で接続検出部１８への電力供給停止を電力供給部１６へ指示することで、車両用蓄電池５２の充電を停止させた後にステップ１５０へ移行し、車両キー７６からの車両ＩＤの受信状態を通信部４４,７４を介して車両ＩＤ受信部７２に問い合わせる。
【００８７】
車両キー７６からの車両ＩＤの受信状態が通信部４４,７４経由で車両ＩＤ受信部７２から通知されると、次のステップ１５２では、車両ＩＤ受信部７２からの通知に基づき、車両ＩＤ受信部７２が車両キー７６から車両ＩＤを受信している状態か否か判定する。本第６実施形態では、車両７０の正規の使用者が、車両キー７６を携帯した状態で充電用ケーブル２０のコネクタ２２と車両５０の電源接続部５６との接続を解除する操作を行う取り決めとなっており、ステップ１５２の判定が否定された場合(車両ＩＤ受信部７２が車両ＩＤを受信していない場合)は、車両７０に近接した位置に正規の使用者が存在しておらず、コネクタ２２と電源接続部５６との接続を解除する操作は、正規の使用者以外の第三者によって行われたと判断できるので、ステップ１２８へ移行して警報出力や異常発生の通報を行う。
【００８８】
また、車両ＩＤ受信部７２が車両ＩＤを受信している場合であっても、正規の使用者に携帯されずに住宅１２内に置かれた状態の車両キー７６から車両ＩＤを受信している可能性も否定できない。このため、ステップ１５２の判定が肯定された場合はステップ１２６へ移行し、フラグに１が設定されているか否か判定する。ステップ１５２に加えてステップ１２６の判定も肯定された場合は、正規の使用者により住宅１２内から戸外へ出る行動が行われており、かつ、この行動が行われてからの経過時間がタイマの計時時間以内であり、更に、車両ＩＤ受信部７２も車両ＩＤを受信しているので、コネクタ２２と電源接続部５６との接続を解除する操作は、正規の使用者によって行われた可能性が高いと判断できる。このため、ステップ１２６の判定が肯定された場合は警報出力や異常発生の通報を行うことなく車両充電制御処理を終了する。
【００８９】
一方、ステップ１５２の判定は肯定されたものの、ステップ１２６の判定は否定された場合は、車両用蓄電池５２の充電が開始されてから現時点迄の期間内に、正規の使用者は住宅１２内から戸外へ出る行動を行っていないか、又は、当該行動を行っていたとしてもタイマの計時時間よりも長い時間が経過していることから、車両ＩＤ受信部７２は、正規の使用者に携帯されずに住宅１２内に置かれた状態の車両キー７６から車両ＩＤを受信している可能性が高く、コネクタ２２と電源接続部５６との接続を解除する操作は第三者によって行われた可能性が高いと判断できる。このため、ステップ１２６の判定が否定された場合はステップ１２８へ移行し、警報出力や異常発生の通報を行う。
【００９０】
なお、図１１の車両充電制御処理において、ステップ１０４〜ステップ１１２、ステップ１５２、ステップ１２６は請求項１０(より詳しくは請求項１１)に記載の制御手段による処理の一例であり、それ以外のステップは、請求項１０に記載の充電手段による処理の一例である。また、電力供給部１６、接続検出部１８、充電用ケーブル２０、コネクタ２２及び警報・通報部３４も請求項１０に記載の充電手段に対応しており、車両ＩＤ受信部７２は請求項１０に記載の使用者検出手段(より詳しくは請求項１１に記載の第１の使用者検出手段)の一例、本第６実施形態における施解錠装置２６は請求項１０に記載の使用者検出手段(より詳しくは請求項１１に記載の第２の使用者検出手段)の一例である。
【００９１】
このように、本第６実施形態は、コネクタ２２と電源接続部５６との接続を解除する操作を行う正規の使用者が、車両キー７６を携帯する必要があるものの、第１実施形態〜第５実施形態と同様に、充電用ケーブル２０のコネクタ２２と車両５０の電源接続部５６との接続を解除する操作が第三者によって行われることを確実に抑止することができる。
【００９２】
なお、第１実施形態〜第５実施形態では、請求項１〜請求項９に記載の行動検出手段の一例として、施解錠装置２６、サムターン位置センサ３６Ａ、窓施解錠センサ４０、人感知センサ４２を説明したが、これに限定されるものではない。例えば留守の際に住宅内に部外者が侵入することを抑止すると共に、侵入された場合にこれを検知して通報・警告することで物品が盗難されることを抑止する警備装置が設置された住宅では、居住者が外出する際に警備装置を警備状態へ切り替える操作が行われるので、警備装置を警備状態に切り替える操作を、居住者が住宅から戸外へ出ようとする行動として検出するようにしてもよい。上記態様は請求項９記載の発明に対応している。
【００９３】
また、第６実施形態では、第１の使用者検出手段の一例である車両ＩＤ受信部７２を車両７０に搭載した態様を説明したが、これに限定されるものではなく、車両７０が駐車される駐車場に設置してもよい。また、第２の使用者検出手段の一例として施解錠装置２６を説明したが、これに代えて、第２実施形態で説明したサムターン位置センサ３６Ａ、第３実施形態で説明した窓施解錠センサ４０、第４実施形態で説明した人感知センサ４２の何れか１つを適用したり、これらを組み合わせて適用することも可能である。
【００９４】
また、上述した第６実施形態では、複数の使用者検出手段の一例として車両ＩＤ受信部７２と施解錠装置２６を説明したが、これに限られるものではなく、例えば複数の使用者検出手段を何れも車両ＩＤ受信部とし、複数の車両ＩＤ受信部を、正規の使用者が居住する住宅、その敷地、車両が駐車される駐車場、及び、車両のうちの互いに異なる箇所に各々設けた構成を採用してもよい。
【００９５】
また、上記では本発明に係る車両の一例として電気自動車やプラグインハイブリット自動車を挙げて説明したが、本発明に係る車両は蓄電池を搭載した車両であればよく、例えば本発明を電動アシスト自転車や電動車椅子等に搭載された蓄電池の充電に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１０,６０,６２,６４,６６  充電装置
１２  住宅
１６  電力供給部
１８  接続検出部
２０  充電用ケーブル
２２  コネクタ
２４  制御部
２６  施解錠装置
３０  玄関扉
３２  電子玄関キー
３４  警報・通報部
３６Ａ  サムターン位置センサ
４０  窓施解錠センサ
４２  人感知センサ
５０,７０   車両
５２  車両用蓄電池
７２  車両ＩＤ受信部
７６  車両キー
【図１】
0005483691.tif 000002
【図２】
0005483691.tif 000003
【図３】
0005483691.tif 000004
【図４】
0005483691.tif 000005
【図５】
0005483691.tif 000006
【図６】
0005483691.tif 000007
【図７】
0005483691.tif 000008
【図８】
0005483691.tif 000009
【図９】
0005483691.tif 000010
【図１０】
0005483691.tif 000011
【図１１】
0005483691.tif 000012