(57)【要約】  計算されたリスクが正しいかどうかを判断できる情報を提示し、リスクモデルに含まれる脅威や脆弱性、対策などに結び付けられた重みなどのパラメータを変更すべき箇所を提示し、分析対象システムの状態や環境に合わせたリスク値を計算できるようにする。リスク分析の判断基準となる脅威と対策との関係、およびそれらの重みを含むパラメータを有するリスクモデルを格納したリスクモデル格納手段と、分析対象システムの情報を収集する情報収集手段と、リスクモデルからリスク値の計算に与える影響度を算出する影響度算出手段と、分析対象システムのリスク分析を行うリスク分析手段と、リスク分析手段によるリスク分析結果とともに影響度算出手段が算出した影響度を提示することによって、リスク計算がされた理由を提示する理由提示手段とを備えている。
2008139856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスクを構成する脅威と前記脅威に対する対策との対応関係を、リスクモデルとして格納するリスクモデル格納手段と、
分析対象システムにどの対策が採用されているかを採用対策情報として収集する情報収集手段と、
前記リスクモデルと前記採用対策情報とに基づいて、前記分析対象システムにおけるリスクの大きさをリスク値として算出するリスク分析手段と、
前記対策の有無が前記リスク値の算出結果に対して与える影響度を算出する、影響度算出手段と、
前記影響度を前記対策と対応付け、前記リスク値が計算された理由としてユーザに通知する理由提示手段と、
を具備する
リスクモデル修正システム。
【請求項２】
請求の範囲１に記載されたリスクモデル修正システムであって、
前記リスクモデルにおいて、前記脅威には前記脅威の大きさを示すパラメータが重みとして対応付けられており、前記対策には効果を含むパラメータが対応付けられている
リスクモデル修正システム。
【請求項３】
請求の範囲２に記載されたリスクモデル修正システムであって、
更に、
前記影響度と前記採用対策情報とに基づいて、調整されるべきパラメータの候補をパラメータ調整候補として抽出するパラメータ調整候補抽出手段と、
前記パラメータ調整候補として示されるパラメータを調整するパラメータ調整手段と
を具備する
リスクモデル修正システム。
【請求項４】
請求の範囲１乃至３のいずれかに記載されたリスクモデル修正システムであって、
更に、
前記影響度と前記採用対策情報とに基づいて、前記リスクモデルにおける対応関係の中から、修正されるべき前記脅威又は対策を調整候補として抽出するモデル調整候補抽出手段と、
前記調整候補として抽出された前記脅威又は対策を修正するモデル修正手段と、
を具備する
リスクモデル修正システム。
【請求項５】
請求の範囲１乃至４のいずれかに記載されたリスクモデル修正システムであって、
前記リスクモデルにおいて、前記対策には、前記対策に対する更なる脅威が対応付けられている
リスクモデル修正システム。
【請求項６】
リスクを構成する脅威と、前記脅威に対する対策との対応関係をリスクモデルとして格納するステップと、
分析対象システムにどの対策が採用されているかを採用対策情報として収集するステップと、
前記リスクモデルと前記採用対策情報とに基づいて、前記分析対象システムにおけるリスクの大きさをリスク値として算出するステップと、
対策の有無が前記リスク値の算出結果に対して与える影響度を算出するステップと、
前記影響度を、前記対策と対応付け、前記リスク値が計算された理由としてユーザに通知するステップと、
を具備する
リスクモデル修正方法。
【請求項７】
請求の範囲６に記載されたリスクモデル修正方法であって、
前記リスクモデルとして格納するステップは、前記脅威に重みを含むパラメータを対応付けるステップと、前記対策に効果を含むパラメータを対応付けるステップとを備えている
リスクモデル修正方法。
【請求項８】
請求の範囲７に記載されたリスクモデル修正方法であって、
更に、
前記影響度と前記採用対策情報とに基づいて、調整されるべきパラメータの候補をパラメータ調整候補として抽出するステップと、
前記パラメータ調整候補として示されるパラメータを調整するステップと、
を具備する
リスクモデル修正方法。
【請求項９】
請求の範囲６乃至８のいずれかに記載されたリスクモデル修正方法であって、
更に、
前記影響度と前記採用対策情報とに基づいて、前記リスクモデルにおける対応関係の中から、修正されるべき前記脅威又は対策を調整候補として抽出するステップと、
前記調整候補として抽出された前記脅威又は対策を修正するステップと、
を具備する
リスクモデル修正方法。
【請求項１０】
請求の範囲６乃至９のいずれかに記載されたリスクモデル修正方法であって、
前記リスクモデルを格納するステップは、前記対策に、前記対策に対する更なる脅威を拡張リスクモデルとして対応付けるステップを備えている
リスクモデル修正方法。
【請求項１１】
リスクを構成する脅威と、前記脅威に対する対策との対応関係をリスクモデルとして格納するステップと、
分析対象システムにどの対策が採用されているかを採用対策情報として収集するステップと、
前記リスクモデルと前記採用対策情報とに基づいて、前記分析対象システムにおけるリスクの大きさをリスク値として算出するステップと、
前記対策が前記リスク値に対して与える影響度を算出するステップと、
前記影響度を、前記対策と対応付け、前記リスク値が計算された理由としてユーザに通知するステップと、
をコンピュータに実行させる為のリスクモデル修正プログラム。
【請求項１２】
請求の範囲１１に記載されたリスクモデル修正プログラムであって、
前記リスクモデルとして格納するステップは、前記脅威に重みを含むパラメータを対応付けるステップと、前記対策に効果を含むパラメータを対応付けるステップとを備えている
リスクモデル修正プログラム。
【請求項１３】
請求の範囲１２に記載されたリスクモデル修正プログラムであって、
更に、
前記影響度と前記採用対策情報とに基づいて、調整されるべきパラメータの候補をパラメータ調整候補として抽出するステップと、
前記パラメータ調整候補として示されるパラメータを調整するステップと、
をコンピュータに実行させるリスクモデル修正プログラム。
【請求項１４】
請求の範囲１１乃至１３のいずれかに記載されたリスクモデル修正プログラムであって、
更に、
前記影響度と前記採用対策情報とに基づいて、前記リスクモデルにおける対応関係の中から、修正されるべき前記脅威又は対策を調整候補として抽出するステップと、
前記調整候補として抽出された前記脅威又は対策を修正するステップと、
をコンピュータに実行させるリスクモデル修正プログラム。
【請求項１５】
請求の範囲１１乃至１４のいずれかに記載されたリスクモデル修正プログラムであって、
前記リスクモデルを格納するステップは、前記対策に、前記対策に対する更なる脅威を拡張リスクモデルとして対応付けるステップを備えている
リスクモデル修正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスクモデル修正システム、リスクモデル修正方法およびリスクモデル修正用プログラムに関し、特に、コンピュータシステムに対するリスクを評価するリスク分析方式において利用されるリスクモデルを修正するリスクモデル修正システム、リスクモデル修正方法およびリスクモデル修正用プログラムに関する。本出願は、日本国特許出願２００７−１２６７５２に基づいており、優先権の利益を主張する。当該特許出願の開示内容は全て、参照することによりここに組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
現在、情報漏えいなどのセキュリティ事故を未然に防ぐことが求められている。セキュリティ事故が起こらないセキュアな状態を維持するため、情報システムに多数の対策が施される。しかし、複雑な情報システムにおいてリスクを評価することは容易ではなく、必要な対策を決定することも容易でない。そこで、あらかじめ決められたリスクモデルに従って情報システムのリスクを評価するリスク分析システムが提案されている。関連するリスク分析システムとして、例えば、現状分析入力処理部と、資産入力処理部と、脆弱性データベースと、脅威データベースと、リスク算出部とを含むものがある。【０００３】
現状分析入力処理部と、資産入力処理部と、脆弱性データベースと、脅威データベースと、リスク算出部とを含むリスク分析システムは、次のように動作する。現状分析入力処理部により、分析対象システムにおける脆弱性の有無を判断するための情報が入力される。入力された情報にもとづいて、脆弱性データベースが参照され、脆弱性が抽出される。抽出された脆弱性に対応する脅威が、脅威データベースから取り出される。リスク算出部は、各データベースにあらかじめ格納された脆弱性の大きさと脅威の大きさとから、リスクの大きさを計算する。特開２００５−１３５２３９号公報（段落００５４−００６４、図１）に記載されているリスク分析システムでは、脆弱性データベースと、脅威データベースに格納された脅威と脆弱性との関係、およびその重みとがリスクモデルに相当する。【０００４】
しかし、上記のリスク分析システムでは、あらかじめ決められた評価基準を含むリスクモデルに従って、情報システムのリスクが画一的に評価されるだけである。リスクは、情報システム固有の事情や環境などに依存することがある。このようなリスクを分析するためには、リスク管理のエキスパートの能力を持ったシステム管理者やコンサルタントが、事前に評価基準やシステム環境をユーザにヒアリングし、個別にリスクモデルを変更しておく必要がある。しかし、リスク管理のエキスパートでないユーザにヒアリングしても、リスクモデルを作成するための十分な情報を事前に引き出すことは困難である。よって、事前にリスクモデルを個別に変更して作成する方式では、一度リスク分析した結果をユーザに提示しながらヒアリングを繰り返し、リスクモデルを調整することになる。【０００５】
リスク分析結果や、リスク分析に利用される脅威の重みや対策の効果などのパラメータを参照することにより、システム固有の事情や環境をリスク値の計算に反映させ、最終的なリスク値を算出するシステムが特開２００５−１３５２３９号公報に提案されている。特開２００５−１３５２３９号公報に記載されているシステムにおいて、情報セキュリティ管理装置は、現状分析入力処理部、資産入力処理部、脆弱性分析部、脅威分析部、値変更部、リスク算出部、現状質問データベース、回答選択肢テーブル、脆弱性データベース、および脅威データベースを含む。【０００６】
このような構成を有する情報セキュリティ管理装置は以下のように動作する。すなわち、現状分析入力処理部は、セキュリティ対策を問う質問と回答とを入力する。脆弱性分析部は、回答の重みが所定値以上であれば、脆弱性データベースから質問のＩＤに対応する脆弱性とその重みとを取得する。資産入力処理部は、入力された資産リストの該当する資産価値をもとに、脆弱性ごとの脆弱性値を算出する。脅威分析部は、脆弱性のＩＤに対応する脅威とその重みをもとに、脅威値を算出する。リスク算出部は、資産価値と脆弱性値と脅威値とをもとに、脆弱性ごとのリスク値を算出する。さらに、値変更部は、脆弱性とそれに対応する脅威について、それぞれの計算結果を表示する。表示された値に異議があるときには、リスク分析者が値変更部を用いてそれを修正することができる。【０００７】
しかし、脆弱性値や脅威値などの算出した値を変更する機能を持つだけでは、そもそもその値が正しいかどうか分からず、どこをどのように変更すればよいのかが判断できない。そのため、深刻なリスクがあるにも関わらず、正確なリスク値が算出されず、リスクが見過ごされることがある。また、本来はリスクがないにも関わらず、過剰な対策が実施されてしまうことがある。また、複数のシステムのリスク分析を担当している管理者やコンサルタントは、分析対象システムの事情や環境にあわせて脆弱性値と脅威値を個別に修正し、それぞれのリスクモデルを用意する必要がある。そのため、リスク分析に多数の工数が必要になり、間違いもおこりやすい。【０００８】
一方、事前に用意されていない未知のリスクに対してもリスクモデルを生成し、リスクを評価するための方式の一例が、特開２００６−２８５８２５号公報（段落０１２５−０１３４、図２）に記載されている。特開２００６−２８５８２５号公報に記載されているリスク定量化支援システムは、リスク量を算出するリスク量算出部と、リスク事例から作成されたリスク量の算出式および検索インデックスを含むリスク分析モデルを記憶するリスク分析モデルデータベースと、リスク内容の具体的記述を含むリスクアイテムを取得し、リスク内容の具体的記述と検索インデックスとを比較することによって、リスクアイテムに対応するリスク分析モデルをリスク分析モデルデータベースから検索するリスク分析モデル検索部とを含む。【０００９】
このような構成を有するリスク定量化支援システムは以下のように動作する。【００１０】
すなわち、リスク分析モデル検索部は、リスク内容の具体的な記述を含むリスクアイテムを取得し、リスク内容の具体的記述と検索インデックスとを比較することにより、リスクアイテムに対応するリスク分析モデルをリスク分析モデルデータベースから検索する。そして、リスク算出部は、検索されたリスク分析モデルを利用してリスク量を計算する。【００１１】
しかし、特開２００６−２８５８２５号公報に記載されている従来のリスク定量化支援システムでは、入力できるリスク内容の具体的記述が、上述したリスクモデルのような対策の効果や脅威の重みのようなパラメータを含むことができない。そのため、リスク定量化支援システムではリスクモデルを修正する課題を解決できない。
【発明の開示】
【００１２】
特開２００５−１３５２３９号公報、特開２００６−２８５８２５号公報に記載されているような従来のシステムの問題点は、算出するリスク値を調整する際に、リスク値の算出結果が正しいかどうか分からない点である。分析対象の環境に合わせて脅威の大きさや対策の効果などのパラメータを変更する必要があるときでも、リスクモデルのどこに変更を加えればよいかが分からない。その理由は、従来の方式では、リスク値を計算するもとになる効果の大きさや脅威の大きさなどが表示され、その変更を受け付けているだけであるからである。対策ごとや脅威ごとにそれらの値を列挙しただけでは、どの値が正しいかを判断する基準がない。従って、リスクモデルのどこにどのような変更を加えるべきかが判断できない。パラメータを変更することにより分析対象システムに合わせたリスク値を計算することができない。
【００１３】
そこで、本発明は、計算されたリスクが正しいかどうかを判断できる情報を提示することのできる、リスクモデル修正システムを提供することを目的とする。
【００１４】
本発明に係るリスクモデル修正システムは、リスクを構成する脅威とその脅威に対する対策との対応関係をリスクモデルとして格納するリスクモデル格納手段と、分析対象システムに採用されている対策を採用対策として収集する情報収集手段と、そのリスクモデルとその採用対策とに基づいて、その分析対象システムにおけるリスクの大きさをリスク値として算出するリスク分析手段と、対策の有無がリスク値の算出結果に対して与える影響度を算出する、影響度算出手段と、その影響度をその対策と対応付けて、前記リスク値が計算された理由としてユーザに通知する理由提示手段とを具備する。
【００１５】
本発明に係るリスクモデル修正方法は、リスクを構成する脅威と、前記脅威に対する対策との対応関係をリスクモデルとして格納するステップと、分析対象システムに採用されている対策を採用対策として収集するステップと、そのリスクモデルとその採用対策とに基づいて、前記分析対象システムにおけるリスクの大きさをリスク値として算出するステップと、その脅威又は対策がそのリスク値に対して与える影響度を算出するステップと、その影響度を、その脅威又は対策と対応付け、そのリスク値が計算された理由としてユーザに通知するステップとを具備する。
【００１６】
本発明に係るリスクモデル修正プログラムは、リスクを構成する脅威と、前記脅威に対する対策との対応関係をリスクモデルとして格納するステップと、分析対象システムに採用されている対策を採用対策として収集するステップと、そのリスクモデルとその採用対策とに基づいて、その分析対象システムにおけるリスクの大きさをリスク値として算出するステップと、その脅威又は対策がそのリスク値に対して与える影響度を算出するステップと、その影響度を、その脅威又は対策と対応付け、そのリスク値が計算された理由としてユーザに通知するステップと、をコンピュータに実行させる為のプログラムである。
【００１７】
本発明の効果の一つは、リスク分析者がリスク値の計算が正しいものであるかを判断することができることにある。その理由は、リスク値を計算するために利用したリスクモデルにおいて、対策の有無がどの程度リスク値に影響したかを表す影響度が計算され、影響度と対策との関係が、リスク値が計算された理由として提示されるからである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、リスクモデル修正システムの第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態のリスクモデル修正システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、リスクモデル修正システムの第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図４】図４は、第２の実施の形態のリスクモデル修正システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、リスクモデル修正システムの第３の実施の形態を示すブロック図である。
【図６】図６は、第３の実施の形態のリスクモデル修正システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、リスクモデル修正システムの第４の実施の形態を示すブロック図である。
【図８】図８は、第４の実施の形態のリスクモデル修正システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、拡張リスクモデルを示す説明図である。
【図１０】図１０は、リスクモデルの具体例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、リスク分析対象システムから収集された情報の具体例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、リスク値を計算するための計算式を示す説明図である。
【図１３】図１３は、各対策の影響度の大きさの算出結果を示す説明図である。
【図１４】図１４は、リスク値の計算の理由を示す説明図である。
【図１５】図１５は、ルール１，２によって抽出された修正候補の表示例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、ルール３，４によって抽出された修正候補の表示例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、拡張リスクモデルの例を示す説明図である。
【図１８】図１８は、リスク分析対象システムから収集された情報の具体例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、拡張リスクモデルを利用してリスク値を計算するための計算式を示す説明図である。
【図２０】図２０は、拡張リスクモデルの影響度の算出結果を示す説明図である。
【図２１】図２１は、モデル修正候補の抽出結果を示す説明図である。
【図２２】図２２は、脅威と対策とが加えられた拡張リスクモデルを示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。【００２０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明によるリスクモデル修正システムの第１の実施の形態を示すブロック図である。図１に示されるように、本発明の第１の実施の形態のリスクモデル修正システムは、リスク分析対象システム１０１と、情報収集手段１０２と、リスク分析手段１０３と、リスクモデル格納手段１０４と、影響度算出手段１０５と、理由提示手段１０６と、パラメータ調整手段１０７とを含む。【００２１】
これらの手段は、それぞれ次のように動作する。リスク分析対象システム１０１は、リスクの評価対象となるシステムである。リスク分析対象システム１０１は、サーバやクライアントを含むコンピュータ、プリンタやファクシミリ装置などの出力機器、コンピュータ及び出力機器を接続するネットワーク機器、ネットワーク上に設置されるセキュリティ機器やセキュリティゲートやセキュリティワイヤなどの物理セキュリティ、及び運用システムのうちの少なくとも一つを含む。【００２２】
情報収集手段１０２は、リスク分析対象システム１０１で実施されているセキュリティ対策の有無を示す情報（以下、採用対策情報）を収集する。【００２３】
リスク分析手段１０３は、リスクモデル格納手段１０４に格納されたリスクモデルと、情報収集手段１０２によって収集された採用対策情報とから、リスク分析対象システム１０１のリスク値を計算することにより、リスク分析を行う。リスク分析手段１０３は、リスク分析対象システム１０１を介して資産の有無を示す情報を収集し、リスクモデルに格納された資産の大きさを用いてリスクを計算してもよい。【００２４】
リスクモデル格納手段１０４は、情報システムのリスクを構成する脅威と、脅威を減少させるための対策とを関連付けたリスクモデルを格納する。リスクモデルにおいて、脅威には、重みなどのパラメータが対応付けられている。脅威の重みは、一般的な情報システムを対象における脅威を分析して得られる、脅威の種類と脅威の発生頻度などから計算される。リスクモデルにおいて、さらに、脅威間の関係や、対策間の関係が対応付けられていてもよい。さらに、対策の重みとして、脅威に対する有効度や対策を実施するためのコストなどが、対策の効果として付加されていてもよい。【００２５】
影響度算出手段１０５は、リスクモデルに格納された各対策や脅威、およびその組み合わせにおいて、対策の有無がリスク値の計算結果に与える影響を算出する手段である。影響度は、リスクモデルに含まれる脅威の重みや対策の効果などのパラメータから計算できる。例えば、影響度は、脅威と対策の重みの積（影響度＝脅威の重み×対策の重み）とすることができる。また、対策の有無によりリスクの値がどの程度変化するかを指標とすることができる。例えば、ある対策を「有」としたときに、リスク値が０．１減少したとすると、その対策のリスクに対する影響度を０．１とすることができる。【００２６】
理由提示手段１０６は、影響度算出手段１０５が算出した影響度が大きな対策を、リスク値が計算された理由（リスク計算理由）として表示する。このとき、その対策に関係付けられた他の対策や脅威がともに表示されてもよい。【００２７】
パラメータ調整手段１０７は、リスク値やリスク計算理由にリスク分析者が納得できないときに、リスクモデルを修正する手段である。パラメータ調整手段１０７は、例えば、リスクモデル中の脅威や対策に対応付けられたパラメータ（脅威の重みや対策の効果）を変更することによって、リスクモデルを修正する。【００２８】
次に、図１のブロック図および図２のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作を詳細に説明する。まず、情報収集手段１０２が、リスク分析対象システム１０１から、採用対策情報を収集する（ステップＳ１０１）。次に、影響度算出手段１０５が、リスクモデル格納手段１０４からリスクモデルを取り出し、各脅威および対策の影響度を算出する（ステップＳ１０２）。各脅威および対策の影響度を算出する処理をステップＳ１０１の前に実施して、各脅威および対策の影響度をリスクモデルとともにリスクモデル格納手段１０４に格納しておき、ステップＳ１０２では、それを取り出すだけでもよい。【００２９】
さらに、リスク分析手段１０３は、採用対策情報とリスクモデルとを利用して、リスク値を算出する（ステップＳ１０３）。理由提示手段１０６は、リスク分析手段１０３が算出したリスク値を表示する。また、脅威および対策をその影響度とともに列挙する（ステップＳ１０４）。このとき、影響度、脅威および対策を単に列挙してもよいし、影響度が大きい順等に対策を並べてもよい。特に、影響度が大きな順に対策を並べることが好ましい。【００３０】
また、すべての対策および脅威が列挙される必要はなく、対策や脅威が１０位以内など一定の範囲で区切られて列挙されてもよい。さらに、リスク値およびその理由が納得できるかどうかがリスク分析者により判断される（ステップＳ１０５）。リスク分析者がリスク値およびその理由に納得できない場合は、パラメータ調整手段１０７により、リスクモデル格納手段１０４に格納された脅威の重みや対策の効果などのパラメータが調整される（ステップＳ１０６）。パラメータが調整された場合、ステップ１０２に戻り、リスクモデルからの影響度の計算およびリスクモデルを用いたリスクの計算がやり直される。【００３１】
次に、本実施の形態の効果を説明する。本実施の形態では、リスクモデル修正システムが、リスク値とともに、影響度と対策の有無との関係を、リスク値が計算された理由として提示する。リスク分析者は、どの対策の影響度が大ききいのかを知ることができ、リスクモデルが意図したように構成されているのか否かを判断することができる。リスク分析者がリスクモデルに変更が必要と認めれば、リスクモデルが変更される。これにより、リスクモデルに含まれる脅威の重みや、対策などに結び付けられた効果などのパラメータを変更することができる。【００３２】
また、リスクモデル修正システムが、影響度が大きな順に脅威や対策を列挙するように構成されている場合、リスク分析者は、リスクモデルに含まれる脅威の重みや、対策などに結び付けられた効果などのパラメータを変更すべき箇所がわかる。【００３３】
また、本実施の形態では、さらに、リスクモデル修正システムが、影響度を評価し、その値をリスク値が計算された理由としてリスク値とともに表示する。その結果、計算されたリスク値が正しく計算されているか、リスク値を修正するためにリスクモデルに含まれる脅威や脆弱性、対策などに結び付けられたパラメータを変更すべきかどうかを判断できるだけの理由が提示される。【００３４】
（第２の実施の形態）
次に、図面を参照して、本発明の第２の実施の形態を詳細に説明する。図３は、本発明の第２の実施の形態のリスクモデル修正システムを示すブロック図である。図３に示すように、本実施の形態のリスクモデル修正システムは、リスク分析対象システム２０１と、情報収集手段２０２と、リスク分析手段２０３と、リスクモデル格納手段２０４と、影響度算出手段２０５と、理由提示手段２０６と、パラメータ調整候補抽出手段２０７と、調整候補表示手段２０８と、パラメータ調整手段２０９とを含む。【００３５】
これらの手段は、それぞれ次のように動作する。リスク分析対象システム２０１は、第１の実施の形態におけるリスク分析対象システム１０１と同様に動作する。情報収集手段２０２は、第１の実施の形態における情報収集手段１０２と同様に動作する。リスク分析手段２０３は、第１の実施の形態におけるリスク分析手段１０３と同様に動作する。リスクモデル格納手段２０４は、第１の実施の形態におけるリスクモデル格納手段１０４と同様に動作する。影響度算出手段２０５は、第１の実施の形態における影響度算出手段１０５と同様に動作する。理由提示手段２０６は、第１の実施の形態における理由提示手段１０６と同様に動作する。【００３６】
パラメータ調整候補抽出手段２０７は、各脅威や対策の影響度と採用対策情報とから、リスク分析者の考えとリスクモデルとの間にギャップがあると考えられる箇所を抜き出し、リスクモデル調整候補として抽出する。例えば、実際には実施されていないのに影響度が高い対策は、影響度がリスク分析者の考えより高く見積もられている可能性がある。つまり、対策の効果または、その対策に関係付けられた脅威の大きさが高く見積もられている可能性がある。そこで、このような対策や、対策に関係付けられた脅威が、パラメータ調整候補になる。同様に、実施されているのに影響度が低い対策は、脅威の大きさや対策の効果が小さく見積もられている可能性がある。そこで、このような対策や対策に関連付けられた脅威が、パラメータ調整候補として抽出される。【００３７】
調整候補表示手段２０８は、計算されたリスク値とリスク計算理由とともに、パラメータ調整候補が抽出した対策又は脅威を表示する。これにより、パラメータを修正するかどうかがリスク分析者に問い合わされる。リスク分析者は、表示にもとづいてパラメータを調整するかどうかを判断することができる。【００３８】
パラメータ調整手段２０９は、リスク分析者の指示に従って対策又は脅威に対応付けられたパラメータ（対策の効果又は脅威の重み）を修正する。【００３９】
次に、図３のブロック図および図４のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作を詳細に説明する。まず、情報収集手段２０２が、リスク分析対象システム２０１から対策の実施の有無を示す情報（採用対策情報）を収集する（ステップＳ２０１）。次に、影響度算出手段２０５は、リスクモデル格納手段２０４からリスクモデルを取り出し、各脅威および対策の影響度を算出する（ステップＳ２０２）。各脅威および対策の影響度を算出する処理をステップＳ２０１の前に実施して、各脅威および対策の影響度をリスクモデルとともにリスクモデル格納手段２０４に格納しておき、ステップＳ２０２では、影響度を取り出すだけでもよい。【００４０】
さらに、リスク分析手段２０３は、情報収集手段２０２が収集した採用対策情報と、リスクモデルとを利用して、リスク値を算出する（ステップＳ２０３）。理由提示手段２０６は、リスク分析手段２０３が算出したリスク値を表示すると共に、影響度を脅威および対策に対応付けて列挙する（ステップＳ２０４）。このとき、影響度、脅威および対策を単に列挙してもよいし、影響度が大きい順等に並べてもよい。特に、影響度が大きな順に並べることが好ましい。【００４１】
また、すべての対策、脅威が列挙される必要はなく、１０位以内など一定の範囲で区切られて列挙されてもよい。さらに、リスク値およびその理由が納得できるかどうかをリスク分析者が判断する（ステップＳ２０５）。【００４２】
リスク分析者がリスク値およびその理由に納得できない場合には、パラメータ調整候補手段２０７により、対策の有無と影響度とを用いてパラメータ調整候補が抽出される（ステップＳ２０６）。次に、調整候補表示手段２０８は、パラメータ調整候補である対策又は脅威と、パラメータ調整候補に対応付けられたパラメータ（対策の効果又は脅威の重み）とを表示する（ステップＳ２０７）。リスク分析者がリスク値およびその理由に納得できない場合には、パラメータ調整手段２０９により、リスクモデル格納手段２０４に格納された脅威又は対策に対応付けられたパラメータが調整される（ステップＳ２０８）。パラメータが調整された場合、ステップ２０２に戻り、リスクモデルからの影響度の計算およびリスクモデルを用いたリスクの計算がやり直される。【００４３】
次に、本実施の形態の効果を説明する。本実施の形態では、リスクモデル修正システムが、リスク値とともに、影響度と対策の有無とをリスク値の計算された理由として提示する。さらに、対策の実施の有無と影響度からパラメータ調整候補が表示される。リスク分析者がリスクモデルに変更が必要と認めれば、リスクモデルが変更される。これにより、リスクモデルに含まれる脅威や脆弱性、対策などに結び付けられた重みなどのパラメータを変更できる。【００４４】
また、本実施の形態では、リスクモデル修正システムが、対策の実施の有無と影響度からパラメータ調整候補を提示する。これにより、リスクモデルにおいてパラメータを変更すべき箇所が提示できる。【００４５】
また、本実施の形態では、リスクモデル修正システムにより、さらに、影響度が評価され、その値がリスク値が計算された理由としてリスク値とともに表示され、さらに、パラメータ調整候補が表示される。これにより、計算されたリスク値が正しく計算されているかを判断できるだけの理由が提示される。また、リスクの値を修正するために、リスクモデル中のパラメータを変更すべきかどうかを判断できるだけの理由が提示される。【００４６】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図５は、本実施の形態のリスクモデル修正システムを示すブロック図である。図５に示すように、本実施の形態のリスクモデル修正システムでは、第２の実施の形態におけるパラメータ調整候補抽出手段２０７の代わりに、モデル修正候補抽出手段３０７が設けられている。また、第２の実施の形態における調整候補表示手段２０８の代わりに、モデル修正候補表示手段３０８が設けられている。また、第２の実施の形態におけるパラメータ調整手段２０９に代わりに、モデル修正手段３０９が設けられている。【００４７】
これらの手段は、それぞれ次のように動作する。リスク分析対象システム３０１は、第２の実施の形態におけるリスク分析対象システム２０１と同様に動作する。情報収集手段３０２は、第２の実施の形態における情報収集手段２０２と同様に動作する。リスク分析手段３０３は、第２の実施の形態におけるリスク分析手段２０３と同様に動作する。リスクモデル格納手段３０４は、第２の実施の形態におけるリスクモデル格納手段２０４と同様に動作する。影響度算出手段３０５は、第２の実施の形態における影響度算出手段２０５と同様に動作する。理由提示手段３０６は、第２の実施の形態における理由提示手段２０６と同様に動作する。【００４８】
モデル修正候補抽出手段３０７は、影響度算出手段３０５が算出した影響度と、情報収集手段３０２が収集した対策の有無を示す情報とにもとづいて、リスクモデルを修正するための修正候補を抽出する。モデル修正候補抽出手段３０７による修正候補の抽出の仕方は、第２の実施の形態におけるパラメータ調整候補抽出手段２０７による抽出の仕方と同様でもよい。【００４９】
モデル修正候補抽出手段３０７は、さらに、修正候補を抽出するために、パラメータ調整候補抽出手段２０７と同様に抽出した修正候補に加え、修正候補周辺のリスクモデルを提示してもよい。なぜなら、脅威や対策を追加するために、修正候補の周辺の情報が必要になることがあるからである。例えば、ある脅威と対策が修正候補になったときに、同じ脅威に関連付けられた他の対策が修正候補に含められることもある。このようにすることで、同じ脅威に結び付けられた他の対策と修正すべき対策とを比較することができる。従って、新しい対策を追加するのでなく、すでにある対策を分離したり、すでにある対策と同じ目的で異なる手段を用いるものを加えたりするなどの、一貫性のある脅威分析ができる。【００５０】
モデル修正候補表示手段３０８は、モデル修正候補抽出手段３０７が抽出したモデル修正候補を表示することによって、リスクモデルを修正するかどうかをリスク分析者に問い合わせる。【００５１】
モデル修正手段３０９は、モデル修正候補表示手段３０８が表示したモデル修正候補に対して、脅威や対策を追加する。また、モデル修正候補として表示されたパラメータの修正でよいとリスク分析者が判断したときには、パラメータを修正してもよく、また、リスクモデルとパラメータを同時に修正してもよい。【００５２】
次に、図５のブロック図および図６のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作を詳細に説明する。第１の実施の形態におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理や第２の実施の形態におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理と同様に、情報収集手段２０２が、リスク分析対象システム３０１から対策の実施の有無を示す情報を収集し、理由提示手段３０６が、リスクモデルから計算された影響度とともに、リスク値が計算された理由を表示することによって、リスクモデルの修正が必要かどうかを問い合わせる（ステップＳ３０１〜Ｓ３０４）。リスク分析者がリスクモデルの修正が必要であると判断した場合には、対策の有無と影響度とをもとにモデル修正候補抽出手段３０７がリスクモデル中からモデル修正候補を抽出する（ステップＳ３０５，Ｓ３０６）。モデル修正候補表示手段３０８は、モデル修正候補抽出手段３０７が抽出したモデル修正候補を表示する（ステップＳ３０７）。【００５３】
次に、リスク分析者がモデル修正手段３０９を用いてリスクモデルを修正し、リスクモデル格納手段３０４に格納する（ステップＳ３０８）。リスクモデルが修正された場合には、ステップ３０２に戻り、リスクモデルからの影響度の計算およびリスクモデルを用いたリスクの計算がやり直される。【００５４】
次に、本実施の形態の効果を説明する。本実施の形態では、リスクモデル修正システムが、リスク計算に与えた影響を表す影響度と、対策の有無とから、リスク値が計算された理由を提示し、さらにリスクモデルの修正候補を表示する。これにより、リスク分析者は、リスクモデルを修正すべきかどうかを判断することができる。【００５５】
さらに、本実施の形態では、リスクモデル修正システムが、リスク計算に与えた影響を表す影響度と、対策の有無とからリスクモデルを修正したほうがよいと考えられるモデル修正候補を表示し、修正するように構成されているので、リスクモデルを修正することができる。【００５６】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図７は、本実施の形態のリスクモデル修正システムを示すブロック図である。図７に示すように、本実施の形態のリスクモデル修正システムでは、第３の実施の形態におけるリスクモデル格納手段３０４に代えて、拡張リスクモデル格納手段４０４が設けられている。【００５７】
これらの手段はそれぞれ次のように動作する。情報収集手段４０２は、リスク分析対象システム４０１から対策の有無を示す情報（採用対策情報）や、資産の有無を示す情報を収集する。リスク分析手段４０３は、情報収集手段４０２が収集した情報を拡張リスクモデル格納手段４０４に格納された拡張リスクモデルに当てはめ、リスク値を計算する。【００５８】
拡張リスクモデル格納手段４０４は、リスクモデルの一種である拡張リスクモデルを格納する。拡張リスクモデルとは、リスクモデルと同様に、リスクを計算するためにリスクを構成する脅威とその対策とが関連付けられたモデルである。拡張リスクモデル格納手段４０４は、さらに、対策に対してその対策を無効にしてしまう可能性がある脅威を関連付けて格納している。このように、対策を無効にする可能性のある脅威と関連付けることによって、より詳細な脅威分析の結果を行うことができる。拡張リスクモデルを図９に示す。【００５９】
影響度算出手段４０５は、拡張リスクモデルの各脅威や、対策の有無がリスク値の計算に与える影響を計算する。影響度算出手段４０５は、第１〜第３の実施の形態の場合と同様に、影響度は、リスクモデルにつけられた脅威や対策のパラメータから計算されてもよいが、次のように計算されてもよい。リスクに対して、図９に示すように脅威Ｔ１があり、その対策としてＣ１があり、さらにＣ１に対してＣ１を無効にする可能性がある脅威Ｔ１１があり、その脅威に対する対策としてｃ１１があるとする。このときの影響度をｔ１×ｃ１とする。また、ｔ１×ｃ１×ｔ１１×ｃ１１としてもよい。ｔ１，ｔ１１は脅威の大きさ（重み）を示し、ｃ１，ｃ１１は対策の効果の大きさを示す。【００６０】
理由提示手段４０６は、リスク分析手段４０３が計算したリスク値とともに、リスク値算出の理由を表示する。その計算の理由として、例えば、影響度算出手段４０５が計算した影響度の高い順に、対策の有無が並べられる。【００６１】
モデル修正候補抽出手段４０７は、事前の脅威分析の不足により拡張リスクモデルに不足がある考えられるときに、詳細な脅威分析を追加すべき箇所を拡張リスクモデルから抽出する。詳細な脅威分析を追加すべき箇所とは、第１の実施の形態や第２の実施の形態におけるパラメータ修正の着目点と同じ点である。特に、脅威が存在しない対策は、脅威分析が不足しているためにリスク値が間違っていると判断された可能性が高く、さらなる脅威分析をすべき有力なモデル修正候補になる。【００６２】
モデル修正候補表示手段４０８は、モデル修正候補抽出手段４０７が抽出したモデル修正候補を表示する。【００６３】
モデル修正手段４０９は、モデル修正候補表示手段に示されたモデル修正候補のうち、修正が必要なものを修正し、拡張リスクモデル格納手段４０４に格納された拡張リスクモデルを更新する。【００６４】
次に、図７のブロック図および図８のフローチャートを参照して、本実施の形態の全体の動作を詳細に説明する。第１〜第３の実施の形態の場合と同様に、情報収集手段４０２が、リスク分析対象システム４０１から対策の実施の有無を示す情報（採用対策情報）を収集する（ステップＳ４０１）。次に、影響度算出手段４０５は、拡張リスクモデルを用いて影響度を計算する（ステップＳ４０２）。影響度は、例えば次にように計算される。対策につけられた効果をｃとし、対策に関連付けられた脅威の大きさをｔとすると、対策が結びつけられた脅威に対する効果は、ｃ×（１−ｔ）で計算できる。複数の脅威がひとつの対策に結び付けられているときには、例えば和演算で計算できる。次に、リスク分析手段４０３が、拡張リスクモデル格納手段４０４から拡張リスクモデルを取り出し、採用対策情報を用いてリスク値を計算する（ステップＳ４０３）。【００６５】
次に、理由提示手段４０６は、影響度とともにリスク値が計算された理由を表示する。これにより、拡張リスクモデルの修正が必要かどうかが問い合わされる（ステップＳ４０４）。リスク分析者が拡張リスクモデルの修正が必要であると判断した場合には、モデル修正候補抽出手段４０７により、対策の有無と影響度とに基づいて、拡張リスクモデルにおけるモデル修正候補が抽出される（ステップＳ４０６）。モデル修正候補表示手段４０８は、抽出されたモデル修正候補を表示する（ステップＳ４０７）。【００６６】
次に、リスク分析者がモデル修正手段４０９を用いて拡張リスクモデルを修正し、拡張リスクモデル格納手段４０４に格納する（ステップＳ４０８）。拡張リスクモデルが修正された場合、ステップ４０２に戻り、拡張リスクモデルからの影響度の計算および拡張リスクモデルを用いたリスク値の計算がやり直される。【００６７】
次に、本実施の形態の効果を説明する。本実施の形態では、リスクモデル修正システムが、拡張リスクモデルを用いて、対策に対するさらなる脅威を含めたリスク値を計算する。リスク値の計算に与えた影響を表す影響度と対策の有無とにもとづいて、拡張リスクモデルにおいて脅威分析が不足していると考えられる点が指摘される。これにより、拡張リスクモデルが修正される。拡張リスクモデルが修正されることにより、個別のリスクモデルを事前に作成することなく、リスク分析対象に合わせた詳細なリスク分析を行うことができる。【００６８】
なお、本実施の形態では、第３の実施の形態におけるリスクモデル格納手段３０４に代えて、拡張リスクモデル格納手段４０４が設けられたリスクモデル修正システムが示されたが、第１の実施の形態および第２の実施の形態におけるリスクモデル格納手段１０４，２０４に代えて、拡張リスクモデル格納手段４０４を設けてもよい。【００６９】
また、上記の各実施の形態における各手段のうち、記憶手段（メモリ）で実現されるリスクモデル格納手段１０４，２０４，３０４および拡張リスクモデル格納手段４０４、調整候補表示手段２０８の一部（表示器で実現される部分）およびモデル修正候補表示手段３０８，４０８の一部（表示器で実現される部分）、ならびに理由提示手段１０６，２０６，３０６，４０６の一部（表示器で実現される部分）以外の手段は、パーソナルコンピュータやサーバ装置などの情報処理装置におけるソフトウェアで実現することができる。すなわち、情報処理装置におけるＣＰＵとプログラムとによって実現することができる。【００７０】
（実施例１）
次に、第２の実施の形態のリスクモデル修正システムの具体的な実施例（実施例１）を説明する。【００７１】
図１０にリスクモデルの具体例を示す。図１０に示すように、リスクモデルは、リスクに対する脅威とその対策との関係が、脅威の重みと対策の効果などのパラメータとともに記述されたものである。リスクモデルは、リスクモデル格納手段２０４（図３参照）に格納されている。脅威の重みとは、脅威の発生頻度、被害の大きさ、および攻撃の成功確率などから計算される値であり、それぞれが別に与えられても、それらを含めた値が重みとして与えられてもよい。ここでは、両方を加味した値として重みが定義されている。また、対策の効果とは、各対策が対応する脅威をどの程度取り除けるかを表した割合である。【００７２】
情報収集手段２０２（図３参照）は、リスク分析対象システム２０１（図３参照）の一例である各コンピュータ上の対策の有無を示す情報（採用対策情報）を収集する。収集された情報の具体例が図１１に示される。図１１の例では、ＰＣ１とＰＣ２の２つのコンピュータから採用対策情報が収集されている。また、ＰＣ１，ＰＣ２ともに脅威Ｔ１に対する対策としてＣ２が実施されている。また、脅威Ｔ３に対する対策としてＣ７とＣ８が実施されている。なお、ここでは、リスクモデルとして脅威と対策の関係を示したが、脅威と脆弱性の関係を示し、その脆弱性に対する対策を別途定義してもよい。その場合には、脆弱性があることをもって対策が未実施であるとみなし、本実施例の対策を脆弱性と読み替えて実施してもよい。【００７３】
リスク分析手段２０３（図３参照）は、リスクモデルとＰＣ１，ＰＣ２から収集された情報とから、リスク値を計算する。リスク値は、例えば、図１２に示す計算式にしたがって計算できる。図１２において、リスクＲに関連付けられた脅威がＴ１，Ｔ２，・・・，Ｔｉで表され、脅威Ｔｉに対する対策の実施状況を表す変数がｘｉ１，ｘｉ２，・・・，ｘｉｍで表され、脅威の重みがｔ１，ｔ２，・・・，ｔｉで表され、脅威に対応する対策の効果がｃｉ１，ｃｉ２，・・・ｃｉｍで表されている。図１０および図１１に示されるリスクモデルと、分析対象システム（ＰＣ１，ＰＣ２）の情報から、リスク値をこの式にのっとって計算すると、リスク値｜Ｒ｜＝０．６２５５４になる。【００７４】
影響度算出手段２０５（図３参照）は、影響度を計算する。影響度は、脅威の大きさ（重み）×対策の効果で計算できる。各対策の影響度の大きさを算出した結果が図１３に示される。なお、図１３には、影響度の大小を分かり易く示すため、影響度の数値だけでなく、影響度のレベルと、影響度の順位と、各対策の実施状況とがあわせて示されている。影響度のレベルは、影響度０〜１の間が３等分に区切られており、低、中、高として表現される。影響度の順位は、影響度を大きな順に並べたときの順位である。【００７５】
次に、理由提示手段２０６（図３参照）が、図１４に例示するように、リスク計算理由を提示する。影響度が大きな順に、その対策と脅威が提示される。提示される脅威と対策数はいくつであってもかまわない。図１４の例では、影響度が大きい順に、５つの対策が脅威と対応付けられ、リスク計算理由として提示されている。また、図１４には、リスクモデルの規模と、リスク分析者に対するわかりやすさから、上位５つ程度が表示されているが、リスクモデルの大きさによっては、リスク計算理由として、上位１０個や上位２０個が提示されてもよい。また、単に影響度が大きな順でなく、リスク別や、脅威別に分類されて提示されてもよい。また、リスク計算理由が、実施済みの対策と未実施の対策とに分けられて提示されてもよい。また、影響度によらず、なんら対策が実施されていない脅威が、リスク計算理由として提示されてもよい。【００７６】
リスク分析者が表示されたリスク値とその理由を確認し、リスク値の大きさおよびその理由に納得できるときには、リスクモデルが修正される必要はない。この場合、リスク分析は完了する。一方、リスク値およびその理由に納得できないときには、パラメータ調整候補抽出手段２０７（図３参照）により、パラメータ調整候補が抽出される。パラメータ調整候補は、いくつかのヒューリスティックなルールに従って抽出される。例えば、パラメータ調整候補は、第２の実施の形態において用いられたパラメータ調整候補のルールによって、抽出される。本実施例では、リスク値を高くするための修正候補として、次のルールに従ってパラメータ調整候補を抽出する。【００７７】
ルール１：実施している対策のうち影響度が高い対策
ルール２：実施していない対策で、かつ影響度の低い対策【００７８】
また、リスク値を低くするための修正候補として、次のルールに従ってパラメータ調整候補を抽出する。【００７９】
ルール３：影響度が低いにもかかわらず実施している対策
ルール４：影響度が高いにもかかわらず実施していない対策【００８０】
影響度が高い対策としては、例えば、影響度の絶対値を分割の基準にして分割されたグループのうち、影響度の絶対値が高いグループに含まれる対策が選ばれる。影響度が低い対策としては、例えば、例えば、影響度の絶対値を分割の基準にして分割されたグループのうち、影響度が低いグループに含まれる対策を影響度が選ばれる。また、例えば、図１３において影響度が高となっているものを影響度が高いもの、影響度が低となっているものを影響度が低いものとしてよい。さらに、絶対値でなく相対値が割り当てられてもよい。例えば、図１３に示す影響度の順位１位から３位までを影響度が高いものとし、影響度が８位から１０位までを影響度が低いものとされてもよい。また、対策が、両方の観点から抽出されてもよい。本実施例では、両方の観点で対策が抽出される。なぜならば、パラメータ調整候補がもれなく抽出されるからである。【００８１】
パラメータ調整候補抽出手段２０７が、図１３に例示するような各対策の影響度の大きさにもとづいて、ルール１に従ってパラメータ調整候補を抽出する。すると、脅威Ｔ１の対策Ｃ２が抽出される。ルール２に従ってパラメータ調整候補を抽出すると、脅威Ｔ２の対策Ｃ５および脅威Ｔ２の対策Ｃ８が抽出される。ルール３に従ってパラメータ調整候補を抽出すると、脅威Ｔ３の対策Ｃ７と脅威Ｔ４の対策Ｃ８とが抽出される。さらにルール４に従ってパラメータ調整候補を抽出すると、脅威Ｔ１の対策Ｃ１と、脅威Ｔ３の対策Ｃ６が抽出される。抽出されたパラメータ調整候補は、調整候補表示手段２０８（図３参照）により、リスク分析を実施するリスク分析者に提示される。例えば、ルール１，２によって抽出された修正候補の表示例が図１５に、ルール３，ルール４によって抽出された修正候補の表示例が図１６に示される。【００８２】
なお、各ルールによって、どのパラメータを上げるのか下げるのかは、一意に決めることができる。図１５および図１６に示すように、上げるべきか下がるべきかがあわせて提示される。リスク分析者は、各パラメータ調整候補の中から調整が必要だと判断された候補に対して、パラメータ調整手段２０９（図３参照）を用いてパラメータを調整する。すなわち、パラメータ調整手段２０９は、リスク分析者の指示に応じてパラメータを変更する。例えば、ルール１によって抽出した脅威Ｔ１の対策Ｃ２に対してパラメータを調整する場合には、効果を下げるか脅威を上げることによってリスク値を上げることができる。また、例えば、Ｔ１の脅威の大きさを０．７から０．９にすると、リスク値は、０．６３から０．６５になる。一方、効果を０．７から０．３にするとリスク値は、０．６３から０．７６になる。【００８３】
また、ルール２によって抽出された脅威Ｔ２の対策Ｃ５、脅威Ｔ２の対策Ｃ８に関しては、リスク値を上げるようとすると、脅威の大きさを上げるほかない。よって、脅威の大きさを０．４から０．８にすると、リスク値は０．６３から０．８８になる。【００８４】
また、ルール３によって抽出された脅威Ｔ３の対策Ｃ７、脅威Ｔ３の対策Ｃ８では、リスク値を下げるためには対策の効果を上げればよい。例えば、Ｃ７の脅威Ｔ３に対する効果を０．５から０．９に変更するとリスク値は、０．６３から０．５５になる。一方、対策Ｃ８の脅威Ｔ３に対する効果を０．３から０．８に変更するとリスク値は０．５３から０．６７になる。【００８５】
また、ルール４にされた抽出した脅威Ｔ１の対策Ｃ１、脅威Ｔ３の対策Ｃ６において、リスク値を下げるには脅威の大きさを下げればよい。例えば、Ｔ１の脅威の大きさを０．７から０．３に変更することにより、リスク値が０．６３から０．５７に変更される。脅威Ｔ３の大きさを０．６から０．２に変更することにより、リスク値が０．６３から０．５６に変更される。パラメータ調整手段２０９は、これらの変更のうち、リスク分析者が必要と認めた一つ以上の変更を実施し、リスクモデル格納手段２０４（図３参照）に格納されたリスクモデルを変更する。【００８６】
（実施例２）
次に、第４の実施の形態のリスクモデル修正システムの実施例２を説明する。【００８７】
図１７は、拡張リスクモデル格納手段４０４（図７参照）に格納された拡張リスクモデルの例を示す説明図である。図１７に例示される拡張リスクモデルは、第１の実施例におけるリスクモデルに対して、対策Ｃ４「ファイル添付を禁止する」を無効化する脅威として、脅威Ｔ４「規程に反しファイルを添付する」が加えられている。脅威Ｔ４の重み０．６は、対策Ｃ４を無効化する脅威Ｔ４の発生頻度から算出される重みである。この値が１のときには、その脅威が対策されない限り脅威に結び付けられた対策（この場合はＣ４）が効果を発揮しないことを表している。【００８８】
情報収集手段４０２（図７参照）は、リスク分析対象システム４０１（図７参照）の一例であるコンピュータ（例えば、ＰＣ１）上の対策の有無を示す情報（採用対策情報）を収集する。収集された情報の具体例が図１８に示される。リスク分析手段４０３（図７参照）は、図１７に例示された拡張リスクモデルと図１８に例示された収集された情報とを利用して、リスク値を計算する。リスク値は、図１９に示す計算式に従って計算される。図１９におけるＴ１’，Ｔ２’，・・・，Ｔm’は、対策Ｃｉｊを無効にする可能性がある脅威である。脅威Ｔ１’，Ｔ２’，・・・，Ｔm’の大きさは、脅威Ｔと同様に計算される。さらに他の記号は、図１２に示された式における記号と同じである。本実施例のリスク値を計算すると、｜Ｒ｜＝０．７９７４７１５２になる。【００８９】
影響度算出手段４０５（図７参照）は、拡張リスクモデルの影響度を算出する。影響度を算出した結果が、図２０において楕円中の値として示されている。なお、図２０において、斜線が施された対策Ｃ２，Ｃ４，Ｃ６，Ｃ８，Ｃ９は、実施済みの対策であることを示す。次に、第１の実施例の場合と同様に、理由提示手段４０６（図７参照）は、理由を提示する。モデル修正候補抽出手段４０７（図７参照）は、モデル修正候補を収集する。モデルの修正候補は、第１の実施例においてパラメータ調整候補抽出手段２０７がパラメータ調整候補を抽出したのと同様に抽出される。抽出結果が図２１に示されている。モデル修正候補表示手段４０８（図７参照）は、図２１に例示するモデル修正候補をリスク分析者に提示する。モデル修正手段４０９（図７参照）は、各々のパラメータを第１の実施例におけるパラメータ調整手段２０９の場合と同様に、拡張リスクモデルを修正することができる。【００９０】
さらに、本実施例では、モデル修正候補表示手段４０８は、脅威分析が不足していると思われる修正候補も提示することができる。脅威分析が不足していると思われる修正候補とは、実際の値よりリスク値が小さく算出されていると考えられる脅威または対策である。脅威分析が不足していると、脅威が見落とされ、脅威が考えられていない対策が実施されることがある。【００９１】
すなわち、リスク分析者が実際よりリスク値が低く計算されていると判断したとき、図２１に示されたモデル修正候補のなかで実施されている対策が脅威分析の不足している対策である。そこで、モデル修正候補表示手段４０８は、脅威Ｔ１に対する対策Ｃ２と脅威Ｔ３に対する対策Ｃ６とを、脅威分析不足と考えられる対策として提示する。リスク分析者は、提示された対策を見て脅威分析が不足していると考えた場合、脅威を追加することができる。例えば、対策Ｃ２「外部メモリの持込を禁止する」に対する脅威分析が不足しており、脅威として「外部メモリを隠し持つ」があり、その対策として「物理ゲートで持ち物検査をする」が存在すると考えられる場合、モデル修正手段４０９により、対策を追加することができる。脅威と対策とが加えられた拡張リスクモデルが図２２に示されている。【００９２】
次に、拡張リスクモデルを修正したので、リスク分析手段４０３は、リスク値を計算しなおす。リスク値を図１９に示された式に当てはめて計算すると、拡張リスクモデル修正後のリスク値は、０．５５９８１０４９６になる。以上のように、拡張リスクモデルに対して、影響度を計算し、モデル修正候補を抽出することによって、脅威分析が不足している部分を見つけ、修正することができる。【００９３】
本発明に係るリスクモデル修正システムは、リスク分析の判断基準となる脅威と対策との関係、およびそれらの重みを含むパラメータを有するリスクモデルを格納したリスクモデル格納手段と、分析対象システムの情報を収集する情報収集手段と、リスクモデルからリスク値の計算に与える影響度を算出する影響度算出手段と、分析対象システムのリスク値をリスクモデルを用いて計算することによってリスク分析を行うリスク分析手段と、リスク分析手段によるリスク分析結果とともに影響度算出手段が算出した影響度を提示することによって、リスク計算がされた理由を提示する理由提示手段とを有する。このような構成を採用し、リスクの分析結果とともに計算理由を提示することにより、計算されたリスクが正しいかどうかを判断できる情報が提示される。【００９４】
本発明によるリスクモデル修正システムの他の形態は、影響度算出手段が算出した影響度と情報収集手段が収集した情報とにもとづいてパラメータ調整候補を抽出するパラメータ調整候補抽出手段と、パラメータ調整候補抽出手段が抽出した調整候補を表示する調整候補表示手段と、調整候補表示手段によって表示された調整候補のパラメータを調整するパラメータ調整手段とを有する。このような構成を採用し、影響度と対策の有無とからパラメータを調整すべき候補をリスクモデル中から抽出し、表示することにより、分析対象システムの状態や環境に合わせたリスク値を計算できるリスクモデル修正システムが提供される。【００９５】
本発明によるリスクモデル修正システムの更に他の形態は、リスク分析の判断基準となる脅威と対策との関係、およびそれらの重みを含むパラメータを有するリスクモデルを格納したリスクモデル格納手段と、分析対象システムの情報を収集する情報収集手段と、リスクモデルからリスク値の計算に与える影響度を算出する影響度算出手段と、分析対象システムのリスク値をリスクモデルを用いて計算することによってリスク分析を行うリスク分析手段と、リスク分析手段によるリスク分析結果とともに影響度算出手段が算出した影響度を提示することによって、リスク計算がされた理由を提示する理由提示手段と、影響度算出手段が算出した影響度と情報収集手段が収集した情報とにもとづいてリスクモデルの構造を調整する調整候補を抽出するモデル調整候補抽出手段と、モデル調整候補抽出手段が抽出した調整候補を表示する調整候補表示手段と、調整候補表示手段によって表示された調整候補に従って脅威および対策をリスクモデルに追加するモデル修正手段とを有する。このような構成を採用し、影響度と対策の有無からリスクモデル中の修正すべき脅威や対策の候補を抽出し、必要であればそれを修正することにより、共通のリスクモデルであっても分析対象システムにあわせたリスク値が計算されるようにリスクモデルを修正するリスクモデル修正システムが提供される。【００９６】
また、本発明のリスクモデル修正システムの更に他の形態は、リスクモデル格納手段が、対策に対するさらなる脅威を付け加えた拡張リスクモデルを格納するように構成されている。このような構成により、影響度と対策の有無から詳細なリスク分析が必要な脅威や対策の候補を抽出し、必要であればそれを修正することにより、共通のリスクモデルであっても分析対象システムにあわせたリスク値が計算されるようにリスクモデルを修正するリスクモデル修正システムが提供される。対策に対する脅威を記述できる拡張リスクモデルを用いてリスク値を計算できるので、リスク分析対象の環境に合わせて対策の効果が変化する詳細なリスク分析ができる。対策に対する脅威を記述できる拡張リスクモデルにより、リスク値が計算され、各対策がリスク値に与えた影響が影響度として表され、影響度と対策の有無から、脅威分析が不足していると考えられるモデル修正候補が提示される。リスク値の計算が正しくない理由が、対策に対する脅威分析が不足していることである場合に、リスク分析者が、リスクモデルに脅威や対策を追加できる。【００９７】
以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月9日(2008.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスクを構成する脅威群と、前記脅威群に含まれる各脅威の大きさを示すパラメータと、前記脅威に対する対策群と、前記対策群に含まれる各対策の効果を示すパラメータとの対応関係を、リスクモデルとして格納するリスクモデル格納手段と、
分析対象システムにどの対策が採用されているかを採用対策情報として収集する情報収集手段と、
前記リスクモデルと前記採用対策情報とに基づいて、前記分析対象システムにおけるリスクの大きさをリスク値として算出するリスク分析手段と、
前記対策の有無が前記リスク値の算出結果に対して与える影響度を算出する、影響度算出手段と、
前記影響度に基づいて、パラメータが調整されるべき前記各脅威又は各対策を、パラメータ調整候補として抽出するパラメータ調整候補抽出手段と、
抽出された前記パラメータ調整候補を表示する調整候補表示手段と、
前記各脅威又は各対策に対応付けられたパラメータを調整するパラメータ調整手段と、
を具備する
リスクモデル修正システム。
【請求項２】
請求の範囲１に記載されたリスクモデル修正システムであって、
前記パラメータ調整候補抽出手段は、前記パラメータ調整候補として、影響度が高いにもかかわらず実施されていない対策、及び影響度が低いにもかかわらず実施されている対策の少なくとも一方を抽出することを特徴とする
リスクモデル修正システム。
【請求項３】
請求の範囲１又は２に記載されたリスクモデル修正システムであって、
更に、
前記影響度と前記採用対策情報とに基づいて、前記リスクモデルにおける対応関係の中から、修正されるべき前記脅威又は対策を、調整候補として抽出するモデル調整候補抽出手段と、
前記調整候補として抽出された前記各脅威又は各対策を修正するモデル修正手段と、
を具備する
リスクモデル修正システム。
【請求項４】
請求の範囲３に記載されたリスクモデル修正システムであって、
前記モデル調整候補抽出手段は、影響度が高いにもかかわらず実施されていない対策、および影響度が低いにもかかわらず実施されている対策の少なくとも一方を抽出し、抽出された対策と前記抽出された対策に関連付けられている脅威とを、前記調整候補とすることを特徴とする
リスクモデル修正システム。
【請求項５】
請求の範囲４に記載されたリスクモデル修正システムであって、
前記モデル調整候補抽出手段は、前記調整候補とされた脅威に関連付けられた他の対策対策を、前記調整候補に含ませることを特徴とする
リスクモデル修正システム。
【請求項６】
請求の範囲１乃至５のいずれかに記載されたリスクモデル修正システムであって、
前記リスクモデルにおいて、前記対策には、前記対策に対する更なる脅威が対応付けられている
リスクモデル修正システム。
【請求項７】
リスクを構成する脅威群と、前記脅威群に含まれる各脅威の大きさを示すパラメータと、前記脅威に対する対策群と、前記対策群に含まれる各対策の効果を示すパラメータとの対応関係を、リスクモデルとして格納するステップと、
分析対象システムにどの対策が採用されているかを採用対策情報として収集するステップと、
前記リスクモデルと前記採用対策情報とに基づいて、前記分析対象システムにおけるリスクの大きさをリスク値として算出するステップと、
対策の有無が前記リスク値の算出結果に対して与える影響度を算出するステップと、
前記影響度に基づいて、パラメータが調整されるべき前記各脅威又は各対策を、パラメータ調整候補として抽出するステップと、
抽出された前記パラメータ調整候補を表示するステップと、
前記各脅威又は各対策に対応付けられたパラメータを調整するステップと、
を具備する
リスクモデル修正方法。
【請求項８】
請求の範囲７に記載されたリスクモデル修正方法であって、
前記パラメータ調整候補として抽出するステップは、前記パラメータ調整候補として、影響度が高いにもかかわらず実施されていない対策、及び影響度が低いにもかかわらず実施されている対策の少なくとも一方を抽出するステップを含んでいる
リスクモデル修正方法。
【請求項９】
請求の範囲７又は８に記載されたリスクモデル修正方法であって、
更に、
前記影響度と前記採用対策情報とに基づいて、前記リスクモデルにおける対応関係の中から、修正されるべき前記脅威又は対策を、調整候補として抽出するステップと、
前記調整候補として抽出された前記各脅威又は各対策を修正するステップと、
を具備する
リスクモデル修正方法。
【請求項１０】
請求の範囲９に記載されたリスクモデル修正方法であって、
前記調整候補として抽出するステップは、影響度が高いにもかかわらず実施されていない対策、および影響度が低いにもかかわらず実施されている対策の少なくとも一方を抽出し、抽出された対策と前記抽出された対策に関連付けられている脅威とを、前記調整候補とするステップを含んでいる
リスクモデル修正方法。
【請求項１１】
請求の範囲１０に記載されたリスクモデル修正方法であって、
前記調整候補とするステップは、前記調整候補とされた脅威に関連付けられた別の対策他の対策を、前記調整候補に含ませるステップを含んでいる
リスクモデル修正方法。
【請求項１２】
請求の範囲７乃至１１のいずれかに記載されたリスクモデル修正方法であって、
前記リスクモデルを格納するステップは、前記対策に、前記対策に対する更なる脅威を拡張リスクモデルとして対応付けるステップを備えている
リスクモデル修正方法。
【請求項１３】
リスクを構成する脅威群と、前記脅威群に含まれる各脅威の大きさを示すパラメータと、前記脅威に対する対策群と、前記対策群に含まれる各対策の効果を示すパラメータとの対応関係を、リスクモデルとして格納するステップと、
分析対象システムにどの対策が採用されているかを採用対策情報として収集するステップと、
前記リスクモデルと前記採用対策情報とに基づいて、前記分析対象システムにおけるリスクの大きさをリスク値として算出するステップと、
前記各対策について、採用されているか否かが前記リスク値の算出結果に対して与える影響度を算出するステップと、
前記影響度に基づいて、パラメータが調整されるべき前記各脅威又は各対策を、パラメータ調整候補として抽出するステップと、
抽出された前記パラメータ調整候補を表示するステップと、
前記各脅威又は各対策に対応付けられたパラメータを調整するステップと、
をコンピュータに実行させる為のリスクモデル修正プログラム。
【請求項１４】
請求の範囲１３に記載されたリスクモデル修正プログラムであって、
前記パラメータ調整候補として抽出するステップは、前記パラメータ調整候補として、影響度が高いにもかかわらず実施されていない対策、及び影響度が低いにもかかわらず実施されている対策の少なくとも一方を抽出するステップを含んでいる
リスクモデル修正プログラム。
【請求項１５】
請求の範囲１３または１４に記載されたリスクモデル修正プログラムであって、
更に、
前記影響度と前記採用対策情報とに基づいて、前記リスクモデルにおける対応関係の中から、修正されるべき前記脅威又は対策を、調整候補として抽出するステップと、
前記調整候補として抽出された前記各脅威又は各対策を修正するステップと、
をコンピュータに実行させる為のリスクモデル修正プログラム。
【請求項１６】
請求の範囲１５に記載されたリスクモデル修正プログラムであって、
前記調整候補として抽出するステップは、影響度が高いにもかかわらず実施されていない対策、および影響度が低いにもかかわらず実施されている対策の少なくとも一方を抽出し、抽出された対策と前記抽出された対策に関連付けられている脅威とを、前記調整候補とするステップを含んでいる
リスクモデル修正プログラム。
【請求項１７】
請求の範囲１６に記載されたリスクモデル修正プログラムであって、
前記調整候補とするステップは、前記調整候補とされた脅威に関連付けられた別の対策他の対策を、前記調整候補に含ませるステップを含んでいる
リスクモデル修正プログラム。
【請求項１８】
請求の範囲１３乃至１７のいずれかに記載されたリスクモデル修正プログラムであって、
前記リスクモデルを格納するステップは、前記対策に、前記対策に対する更なる脅威を拡張リスクモデルとして対応付けるステップを備えている
リスクモデル修正プログラム。
【国際調査報告】
2008139856.tif 000025
2008139856.tif 000026
2008139856.tif 000027
2008139856.tif 000028