【事件の表示】
　特願２０１３−５３６５１６「無線ネットワークで無線リンクモニタリングのチャネル測定のための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月　３日国際公開，ＷＯ２０１２／０５７５３２，平成２５年１１月２１日国内公表，特表２０１３−５４２６８４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１１年（平成２３年）１０月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１０月２９日　米国，２０１１年４月１９日　米国，２０１１年１０月１２日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２６年１０月２７日に手続補正書が提出され，平成２７年１１月２４日付けで拒絶理由が通知され，平成２８年２月２９日に意見書及び手続補正書が提出され，同年７月２１日付けで拒絶査定されたところ，同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求され，同時に手続補正されたものである。
第２　平成２８年１２月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年１２月１日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の概要
　平成２８年１２月１日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）は，同年２月２９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　端末の基地局と端末との無線リンク品質を評価する方法において、
　不連続受信（ＤＲＸ：ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）周期を確認する段階と、
　制限された無線リンクモニタリングのためのリソースを指示する上位階層シグナリングを前記基地局から受信する段階と、
　前記ＤＲＸ周期の長さと前記上位階層シグナリングとに基づいて測定期間を決定する段階と、
　前記決定された測定期間に基づいて前記無線リンク品質を評価する段階と、を含む方法。」
を，
「　端末の基地局と端末との無線リンク品質を評価する方法において、
　不連続受信（ＤＲＸ：ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）周期を確認する段階と、
　制限された無線リンクモニタリングのためのリソースを指示する上位階層シグナリングを前記基地局から受信する段階と、
　前記ＤＲＸ周期の長さと前記上位階層シグナリングとに基づいて測定期間を決定する段階と、
　前記決定された測定期間に基づいて前記無線リンク品質を評価する段階と、を含
み、
　
第１ＤＲＸ周期区間に対応する第１測定期間は、前記ＤＲＸ周期の第１整数倍に基づいて決定し、前記第１ＤＲＸ周期区間よりも前記ＤＲＸ周期の長さが長い第２ＤＲＸ周期区間に対応する第２測定期間は、前記ＤＲＸ周期の前記第１整数倍よりも小さな第２整数倍に基づき決定する
　
ことを特徴とする
に変更することを含むものである（下線は，補正箇所を示す。）。
２　補正の適否
（１）新規事項の有無，シフト補正の有無，補正の目的要件
　請求項１についての上記補正は，請求項１に「第１ＤＲＸ周期区間に対応する第１測定期間は、前記ＤＲＸ周期の第１整数倍に基づいて決定し、前記第１ＤＲＸ周期区間よりも前記ＤＲＸ周期の長さが長い第２ＤＲＸ周期区間に対応する第２測定期間は、前記ＤＲＸ周期の前記第１整数倍よりも小さな第２整数倍に基づき決定する」という事項を追加するものであるところ，当該事項は，国際出願日における国際特許出願の明細書の翻訳文の第００８８段落の表３に記載された事項の範囲内のものである。また上記補正は，測定期間の決定が，第１整数倍，第２整数倍に基づいて行われることを限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると，上記補正は，特許法第１８４条の１２第２項の規定により読み替えて適用される同法第１７条の２第３項（新規事項）の規定，及び同条第４項（シフト補正）の規定に適合することは明らかであり，また同条第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて，以下検討する。
（２）独立特許要件
ア　本願補正発明
　平成２８年１２月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１は，
「　端末の基地局と端末との無線リンク品質を評価する方法において、
　不連続受信（ＤＲＸ：ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）周期を確認する段階と、
　制限された無線リンクモニタリングのためのリソースを指示する上位階層シグナリングを前記基地局から受信する段階と、
　前記ＤＲＸ周期の長さと前記上位階層シグナリングとに基づいて測定期間を決定する段階と、
　前記決定された測定期間に基づいて前記無線リンク品質を評価する段階と、を含
み、
　
第１ＤＲＸ周期区間に対応する第１測定期間は、前記ＤＲＸ周期の第１整数倍に基づいて決定し、前記第１ＤＲＸ周期区間よりも前記ＤＲＸ周期の長さが長い第２ＤＲＸ周期区間に対応する第２測定期間は、前記ＤＲＸ周期の前記第１整数倍よりも小さな第２整数倍に基づき決定する
　
ことを特徴とする
　ここで，
（ア）上記補正後の請求項１における「前記ＤＲＸ周期の長さと前記上位階層シグナリングとに基づいて測定期間を決定する段階と、」の文言によれば，「測定期間」が，「ＤＲＸ周期の長さ」と「上位階層シグナリング」とに基づいて行われること，
（イ）上記補正後の請求項１における「第１ＤＲＸ周期区間に対応する第１測定期間は、前記ＤＲＸ周期の第１整数倍に基づいて決定し、前記第１ＤＲＸ周期区間よりも前記ＤＲＸ周期の長さが長い第２ＤＲＸ周期区間に対応する第２測定期間は、前記ＤＲＸ周期の前記第１整数倍よりも小さな第２整数倍に基づき決定する」の文言によれば，「第１測定期間」は，「前記ＤＲＸ周期」の「第１整数倍」に基づいて決定し，また「第２測定期間」は，「前記ＤＲＸ周期」の「第２整数倍」に基づいて決定すること，
が把握できる一方で，上記（ア）における「測定期間」，上記（イ）における「第１測定期間」，及び上記（イ）における「第２測定期間」の関係を，一義的に理解することは困難であるので，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するべく，明細書の記載及び図面を参照すると，明細書には以下の記載がある。
「【００８６】
　一部の実施形態において、テーブルに基づくマッピング関数は、測定期間を定義するために使用されることができる。
【００８７】
　例えば、表３に定義された測定期間が使用されることができる。この例で、同一の拡張比率がすべてのＤＲＸ周期長に対して使用される。
【００８８】
【表３】
【００８９】
　同等に、表３は、下記に示されたように、表４の形式でさらに記述されることができる。
【００９０】
【表４】
【００９１】
　表３及び表４のための拡張比率γは、“２”のような１つの値であるか、さらに良い単位のために表で与えられることができる。一例で、γは、表５で与えられる。この定義内で、異なる拡張期間は、ＡＢＳＦ比率を基礎としてすべてのＤＲＸ周期長のために定義される。αが１であるとき、すべてのサブフレームは、制限が適用されない場合と同等な測定に使用されることができる。他の例で、γは、表６に与えられる。この例で、上位階層シグナリングが制限された無線リンクモニタリングのためのサブフレームを示す場合、測定期間は、どんな制限も適用されないとき、期間の二倍に増加する。
（中略）
【００９４】
【表６】
【００９５】
　他の例で、テーブルに基づく関数は、異なるＤＲＸ周期長のための異なる拡張比率を定義することができる。例は、表７で与えられ、この拡張比率γ１、γ２、γ３は、互いに異なるかまたは同一の値を有することができる。
【００９６】
【表７】
【００９７】
　拡張比率は、明示的にあらかじめ決定されることができる。拡張比率の例は、表８で与えられる。
（中略）
【０１００】
【表８】
」
　明細書の上記記載を参酌すると，請求項１に記載の「前記ＤＲＸ周期の長さと，前記上位階層シグナリングとに基づいて測定期間を決定する段階」は，例えば，上記の表３，表６の記載に即していえば，
ＤＲＸ周期の長さが「≦０．０４」，「０．０８」，「０．１６」，「０．３２」，「０．６４」，「１．２８」，「２．５６」（表３）の場合の各測定期間が，当該各ＤＲＸ周期の長さと，制限された無線リンクモニタリングのためのサブフレームを示す上位階層シグナリング（表６）がYESかNOかで異なる値が与えられる拡張比率γ（第００９１段落）と，に基づいて，当該各ＤＲＸ周期の「２０γ」，「１０γ」，「１０γ」，「１０γ」，「１０γ」，「５γ」，「５γ」倍として決定すること
を含み得ると解される。
　そうすると「測定期間」，「第１測定期間」，「第２測定期間」の関係については，例えば，上記の表３と同等とされている表４（第００８９段落を参照），表６の記載に即していえば，
　ＤＲＸ周期の長さが第１ＤＲＸ周期区間にある（例えば，「０．０４＜ＤＲＸ周期≦０．６４」）場合，測定期間を前記第１ＤＲＸ周期区間に対応する第１測定期間（例えば，ＤＲＸ周期の「１０倍」にγを乗じたもの）として決定（ＤＲＸ周期の「第１の整数倍」に基づき決定）し，
　ＤＲＸ周期の長さが上記第１ＤＲＸ周期区間よりもＤＲＸ周期の長さが長い前記第２ＤＲＸ周期区間にある（例えば，「０．６４＜ＤＲＸ周期≦２．５６」）場合，測定期間を前記第２ＤＲＸ周期区間に対応する第２測定期間（例えば，ＤＲＸ周期の「５倍」にγを乗じたもの）として決定（ＤＲＸ周期の「第２整数倍」に基づき決定）する
ような関係を概念上含み得ると解される。
　以上の解釈に基づいて，上記補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，以下のとおりのものと認める（下線部は，当審において追加で認定した部分である）。
「　端末の基地局と端末との無線リンク品質を評価する方法において、
　不連続受信（ＤＲＸ：ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）周期を確認する段階と、
　制限された無線リンクモニタリングのためのリソースを指示する上位階層シグナリングを前記基地局から受信する段階と、
　前記ＤＲＸ周期の長さと前記上位階層シグナリングとに基づいて測定期間を決定する段階と、
　前記決定された測定期間に基づいて前記無線リンク品質を評価する段階と、を含み、
　
前記測定期間を決定する段階は、前記ＤＲＸ周期の長さが第１ＤＲＸ周期区間にある場合、前記測定期間を前記第１ＤＲＸ周期区間に対応する第１測定期間として決定し、前記ＤＲＸ周期の長さが第１ＤＲＸ周期区間よりも長い第２ＤＲＸ周期区間にある場合、前記測定期間を前記第２ＤＲＸ周期区間に対応する第２測定期間として決定し、
　第１ＤＲＸ周期区間に対応する第１測定期間は、前記ＤＲＸ周期の第１整数倍に基づいて決定し、前記第１ＤＲＸ周期区間よりも前記ＤＲＸ周期の長さが長い第２ＤＲＸ周期区間に対応する第２測定期間は、前記ＤＲＸ周期の前記第１整数倍よりも小さな第２整数倍に基づき決定する
　ことを特徴とする方法。」
イ　引用発明，公知事項，周知事項
（ア）引用発明
　原査定（平成２８年７月２１日付け拒絶査定）の拒絶の理由に引用されたEricsson, ST-Ericsson，Impact of Enhanced ICIC for Non-CA based Deployment on RAN4 Requirements（当審訳：ＲＡＮ４要件についての非−ＣＡベースの展開のための強化されたＩＣＩＣのインパクト），3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #AH-04 R4-103738，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/TSG_RAN/WG4_Radio/TSGR4_AHs/R4_AH04_Xian_Oct_2010/Docs/R4-103738.zip＞，利用可能日２０１０年１０月７日（以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている（下線は当審で付したものである。以降の下線についても同様。）。
ａ　「2 Summary of Time Domain Solutions
As indicated in the RAN1 LS that for:
・ Macro layer-femto (home eNode B) layer heterogenous deployment: The resources over the same carrier frequency are shared using time domain and power control solutions.
・ Macro layer-pico layer heterogenous deployment: The resources over the same carrier frequency are shared using time domain solutions.
In release 8/9 the UE can perform different types of measurements (e.g. RSRP, RSRQ, CSI etc) or perform procedures such as radio link monitoring on signals transmitted by any of the available downlink sub-frames. 
In case of non-CA based co-channel heterogenous deployment 
the UE served by
pico eNode B
will receive higher interference from the macro eNode B when the UE is closer to the macro eNode B
（当審訳：
２　時間ドメイン解決法のまとめ
ＲＡＮ１　ＬＳにおいて示されたように：
・　マクロレイヤー−フェムト（ホームｅＮｏｄｅ　Ｂ）レイヤー異種配置に対し：同じキャリア周波数にわたるリソースは，時間ドメイン及び電力制御解決法を用いて共有される。
・　マクロレイヤー−ピコレイヤー異種配置に対し：同じキャリア周波数にわたるリソースは，時間ドメイン解決法を用いて共有される。
リリース８／９において，ＵＥは，異なるタイプの測定（例えば，ＲＳＲＰ，ＲＳＲＱ，ＣＳＩ等）を行うか，又は，任意の利用可能なダウンリンクサブ−フレームによって送信される信号についての無線リンクモニタリングのような手順を行う。
非−ＣＡベースの共同チャネル異種配置のケースにおいて，低い送信電力ノード（例えば
ピコｅＮｏｄｅ　Ｂ
によってサービスされるＵＥは，そのＵＥがマクロｅＮｏｄｅ　Ｂに近づいたとき，マクロｅＮｏｄｅ　Ｂからの高い干渉を受けるであろう
ｂ　「3.1.2.1 Radio link monitoring
According to TS 36.213 the UE
is required to assess the radio link quality
 “
In non-DRX mode operation, the physical layer in the UE shall every radio frame assess the radio link quality
In DRX mode operation, the physical layer in the UE shall at least once every DRX period assess the radio link quality, evaluated over the previous time period defined in [10]
However, 
due to the restricted number of allowed sub-frames for performing the measurements
, the radio link monitoring requirements have to be further studied
One possible solution would be to extende the out of sync and in sync evaluation periods in order to enable Rel-10 UE to obtain the same number of measurement samples as in rel 8/9
（当審訳：
３．１．２．１　無線リンクモニタリング
ＴＳ　３６．２１３に従い
ＵＥは，
無線リンク品質を評価することが必要である
“
非ＤＲＸモードの運用において，ＵＥの物理層は，
無線リンク品質を，
評価しなければならない
ＤＲＸモードの運用において，ＵＥの物理層は，
［１０］で定義された先の時間期間にわたって評価される無線リンク品質を，ＤＲＸ周期毎に少なくとも１回，評価しなければならない
しかしながら，そのパターンの周期における
測定を実行するために許されたサブ−フレームの制限された数が原因で，無線リンクモニタリングに求められることは，更に研究しなければならない
一つのあり得る解答は，Ｒｅｌ−１０　ＵＥが，ｒｅｌ　８／９と同じ数の測定サンプルを得られることができるようにするために，ｏｕｔ　ｏｆ　ｓｙｎｃ及びｉｎ　ｓｙｎｃ評価期間を延長する
ことであろう
　上記各記載及び技術常識を考慮すると，
（ａ）上記ｂの記載によれば，ＵＥが「無線リンク品質を評価する」方法が示されているといえる。
　また，上記ａの記載によれば，「低い送信電力ノード（例えばピコｅＮｏｄｅ　Ｂ）によってサービスされるＵＥ」がマクロｅＮｏｄｅ　Ｂからの高い干渉を受けることが想定されているといえる。
　そうすると，引用例１には，「ピコｅＮｏｄｅ　ＢによってサービスされるＵＥ」が無線リンク品質を評価する方法，が記載されているといえる。
（ｂ）上記ｂの記載によれば，上記（ａ）の評価は，「ＤＲＸモードの運用において，ＵＥの物理層は，［１０］で定義された先の時間期間にわたって評価される無線リンク品質を，ＤＲＸ周期毎に少なくとも１回，評価」しなければならないものである。ここで，上記ｂの記載によれば，上記の「［１０］」が，ＴＳ　３６．２１３における参照文献［１０］，すなわち「ＴＳ　３６．１３３」を意味するものであることは，当業者に明らかである。
（ｃ）上記ｂの記載によれば，「そのパターンの周期における測定を実行するために許されたサブ−フレームの制限された数が原因で，無線リンクモニタリングに求められること」に対する一つの解答として，Ｒｅｌ−１０　ＵＥが，ｒｅｌ　８／９と同じ数の測定サンプルを得られることができるようにするために，「ｏｕｔ　ｏｆ　ｓｙｎｃ及びｉｎ　ｓｙｎｃ評価期間」を延長することが示されており，上記「ｒｅｌ　８／９」のＵＥでは，測定を実行するためのサブ−フレームの数は制限されないと解することが自然である。
　そうすると，引用例１には，「測定を実行するために許されたサブ−フレーム」の数が制限されるときに，測定を実行するためのサブ−フレームの数が制限されないときと「同じ数の測定サンプルを得られることができるようにするために，ｏｕｔ　ｏｆ　ｓｙｎｃ及びｉｎ　ｓｙｎｃ評価期間を延長する」ことが記載されているといえる。
　以上を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　ピコｅＮｏｄｅ　ＢによってサービスされるＵＥが無線リンク品質を評価する方法において，
　ＤＲＸモードの運用において，ＵＥの物理層は，ＴＳ　３６．１３３で定義された先の時間期間にわたって評価される無線リンク品質を，ＤＲＸ周期毎に少なくとも１回，評価し，
　測定を実行するために許されたサブ−フレームの数が制限されるときに，測定を実行するためのサブ−フレームの数が制限されないときと同じ数の測定サンプルを得られることができるようにするために，ｏｕｔ　ｏｆ　ｓｙｎｃ及びｉｎ　ｓｙｎｃ評価期間を延長する，方法。」
（イ）公知事項
　原査定の拒絶の理由に引用されたHuawei, HiSilicon, Specification of Resource-Specific Measurements（当審訳：リソース−固有の測定の仕様）, 3GPP TSG RAN WG1 meeting #62bis R1-105257, インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/TSG_RAN/WG1_RL1/TSGR1_62b/Docs/R1-105257.zip＞，利用可能日２０１０年１０月５日（以下，「引用例２」という。）には，以下の事項が記載されている。
ａ　「1 Introduction 
In RAN1#62 meeting, discussion on non-Carrier Aggregation based interference management in Heterogeneous networks resulted in the following decision for both the macro-femto and the macro-pico scenarios:
 ・
Support for restricting RLM
measurements at the
UE to certain resources
We demonstrated the improvements in performance based on this resource specific CSI measurement in both the frequency domain [6] and time domain [1] [2]. In this contribution, 
we propose signaling design to facilitate
RLM
measurements and report at the
UEs by restricting the measurements to eNB defined resources
（当審訳：
１　導入
ＲＡＮ１＃６２会合において，異種ネットワークにおける非−キャリアアグリゲーションベースの干渉管理についての議論で，マクロ−フェムト及びマクロ−ピコシナリオの両方について，以下に示す決定をもたらした。
・Ｒｅｌ−１０　
ＵＥでのＲＬＭ
測定を，あるリソースに制限することをサポートすること
我々は，周波数ドメイン［６］及び時間ドメイン［１］［２］の双方において，このリソース固有のＣＳＩ測定に基づく性能の改善を示した。本寄与では，
我々は，測定をｅＮＢが定義したリソースに制限することによって，
ＵＥで
ＲＬＭ
測定及び報告を可能にするためのシグナリングデザインを提案する
ｂ　「2.1 Signalling of Resources for Measurements
In order to convey the specific resources
that a UE may measure on
for RLM
measurement report, the information may be signalled
use dedicated RRC to convey such information to each applicable UE
（当審訳：
２．１　測定のためのリソースのシグナリング
ＣＳＩフィードバックのために，及び／又は，
ＲＬＭ
測定報告のために
ＵＥが測定してもよい
特定のリソースを伝えることを目的として，情報が，
シグナルされる
適用可能なＵＥそれぞれにそのような情報を伝えるために専用のＲＲＣを用いる
ｃ　「2.3 
Specification of Resource-Specific RLM
Measurements
For Radio Link Monitoring (RLM), the Rel-8/9 specification (TS 36.213) states the following:
 In non-DRX mode operation, the physical layer in the UE shall every radio frame assess the radio link quality, evaluated over the previous time period defined in [10], against thresholds (Qout and Qin) defined by relevant tests in [10].
 In DRX mode operation, the physical layer in the UE shall at least once every DRX period assess the radio link quality, evaluated over the previous time period defined in [10], against thresholds (Qout and Qin) defined by relevant tests in [10].
No restriction on measurement resource is defined for the cases of time domain and/or frequency interference coordination.
In order to improve the accuracy of the measurements and reduced RLF, such restriction should be applied and 
the signalling of measurement resource is needed
Note that similar specification is needed for RRM RSRQ measurements.」（第３ページ）
（当審訳：
２．３　
リソース−固有のＲＬＭ
測定の仕様
無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）について，Ｒｅｌ−８／９仕様書（ＴＳ　３６．２１３）は，以下のとおり述べている：
　非ＤＲＸモードの運用において，ＵＥの物理層は，［１０］における関連した試験によって定義される閾値（Ｑｏｕｔ及びＱｉｎ）に対して，［１０］で定義された先の時間期間にわたって評価される無線リンク品質を，無線フレーム毎に評価しなければならない。
　ＤＲＸモードの運用において，ＵＥの物理層は，［１０］における関連した試験によって定義される閾値（Ｑｏｕｔ及びＱｉｎ）に対して，［１０］で定義された先の時間期間にわたって評価される無線リンク品質を，ＤＲＸ周期毎に少なくとも１回，評価しなければならない。
　測定リソースを制限しないことは，時間ドメイン及び／又は周波数ドメイン干渉調整のケースのために定義される。
　測定の精度及び低減されたＲＬＦの改善のために，そのような制限は適用されるべきであり，かつ，
測定リソースのシグナリングが必要である
　ＲＲＭ　ＲＳＲＱ測定についても同様の仕様が必要であることに注意されたい。）
　引用例２の上記ａ〜ｃの記載から，「ｅＮＢが定義したリソースに制限されたＲＬＭ測定及び報告を行うＵＥに，測定してもよい特定のリソースを伝えるために，ＲＲＣを用いて情報がシグナルされる。」ことは公知の事項であるといえる（以下，この事項を「公知事項」という。）。
（ウ）周知事項
　本願の最先の優先日（２０１０年１０月２９日）よりも前に公衆に利用可能となった3GPP, TS 36.133 V9.4.0 (2010-06), インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/36_series/36.133/36133-940.zip＞，利用可能日２０１０年６月２１日（以下，「周知例」という。）には，以下の事項が記載されている。
「7.6 Radio Link Monitoring
（中略）
7.6.2 Requirements
（中略）
7.6.2.2 Minimum requirement when DRX is used 
When DRX is used the Qout evaluation period (TEvaluate_Qout_DRX) and the Qin evaluation period (TEvaluate_Qin_DRX) is specified in Table 7.6.2.2-1 will be used. 
（中略）
Table 7.6.2.2-1: Qout and Qin Evalutaion Period in DRX
」（第４１ページ〜第４３ページ）
（当審訳：
７．６　無線リンクモニタリング
（中略）
７．６．２　要件
（中略）
７．６．２．２　ＤＲＸが使用されたときの最小限の要件
ＤＲＸが使用されたとき，Ｑｏｕｔ評価期間（ＴＥｖａｌｕａｔｅ＿Ｑｏｕｔ＿ＤＲＸ）及びＱｉｎ評価期間（ＴＥｖａｌｕａｔｅ＿Ｑｉｎ＿ＤＲＸ）が表７．６．２．２−１に規定され，用いられるであろう。
（中略）
表７．６．２．２−１：ＤＲＸにおけるＱｏｕｔ及びＱｉｎ評価期間
（表の当審訳は省略））
　周知例は３ＧＰＰの仕様書であるところ，３ＧＰＰの仕様書によって規定される標準規格は，当業者にとって技術常識ともいえる周知の事項である。
　そうすると，周知例に示されている
「無線リンクモニタリングにおいて，ＤＲＸが使用されたとき，
ＤＲＸサイクルの長さが「≦０．０４秒」の場合，Ｑｏｕｔ及びＱｉｎ評価期間は，「２０ＤＲＸサイクル」であり，
「０．０４秒＜ＤＲＸサイクル≦０．６４秒」の場合，Ｑｏｕｔ及びＱｉｎ評価期間は，「１０ＤＲＸサイクル」であり，
「０．６４秒＜ＤＲＸサイクル≦２．５６秒」の場合，Ｑｏｕｔ及びＱｉｎ評価期間は，「５ＤＲＸサイクル」である。」
ことは，技術常識ともいえる周知の事項である。（以下，このことを「周知事項」という。）
ウ　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，
（ア）引用発明の「ＵＥ」，「ＤＲＸ」は，それぞれ，本願補正発明の「端末」，「不連続受信（ＤＲＸ：ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）」に相当する。
　また，引用発明の「ピコｅＮｏｄｅ　Ｂ」は，本願補正発明の「基地局」に含まれる。
　さらに，例えば本願の明細書第００２１段落の「Ｑｏｕｔ測定期間（ＴＥｖａｌｕａｔｅ＿Ｑｏｕｔ＿ＤＲＸ）及びＱｉｎ測定期間（ＴＥｖａｌｕａｔｅ＿Ｑｉｎ＿ＤＲＸ）」との記載に鑑みれば，引用発明の「ｏｕｔ　ｏｆ　ｓｙｎｃ及びｉｎ　ｓｙｎｃ評価期間」は，本願補正発明の「測定期間」に含まれる。
（イ）引用発明は，「ピコｅＮｏｄｅ　ＢによってサービスされるＵＥ」が無線リンク品質を評価するものであり，当該ＵＥが評価する「無線リンク品質」は，本願補正発明の「端末の基地局と端末との無線リンク品質」に相当する。
（ウ）ＤＲＸモードの運用において，ＵＥがＲＲＣによって構成されたＤＲＸの周期（ｌｏｎｇＤＲＸ−Ｃｙｃｌｅ，又はオプションであるｓｈｏｒｔＤＲＸ−Ｃｙｃｌｅ）を使用していることは技術常識に照らして当然であるから，引用発明は，ＤＲＸの周期を確認しているといえる。
　そうすると，本願補正発明と，引用発明とは，「不連続受信（ＤＲＸ：ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）周期を確認する段階」を含む点で一致する。
（エ）
ａ　引用発明は，ＤＲＸモードの運用において，ＴＳ　３６．１３３で定義された先の時間期間にわたって評価される無線リンク品質を，ＤＲＸ周期毎に少なくとも１回，評価するものであるところ，非ＤＲＸモードの運用と比べて，無線リンク品質を評価する「時間期間」が，「ＤＲＸ周期」の長さに依存することは当然であり，またこのことは，「測定を実行するために許されたサブ−フレーム」が制限される場合にも当てはまる。
ｂ　また，引用発明は，「測定を実行するために許されたサブ−フレームの数が制限されるときに，測定を実行するためのサブ−フレームの数が制限されないときと同じ数の測定サンプルを得られることができるようにするために，ｏｕｔ　ｏｆ　ｓｙｎｃ及びｉｎ　ｓｙｎｃ評価期間を延長する」ものであるから，上記の「測定を実行するために許されたサブ−フレームの数が制限される」か否かで，「ｏｕｔ　ｏｆ　ｓｙｎｃ及びｉｎ　ｓｙｎｃ評価期間を延長する」か否かが決まっているといえる。
　更に，上記の「測定を実行するために許されたサブ−フレームの数が制限されるとき」は，「同じ数の測定サンプルを得られることができるようにするため」に，測定を実行するために制限されたサブフレームの多寡に応じて，ｏｕｔ　ｏｆ　ｓｙｎｃ及びｉｎ　ｓｙｎｃ評価期間の延長量が減ったり増えたりすることも，明らかである。
　そのため，引用発明のｏｕｔ　ｏｆ　ｓｙｎｃ及びｉｎ　ｓｙｎｃ評価期間は，「測定を実行するために許されたサブ−フレーム」の制限（制限の有無，制限の程度）にも依存する。
　上記ａ及びｂのとおりであるから，引用発明は，ｏｕｔ　ｏｆ　ｓｙｎｃ及びｉｎ　ｓｙｎｃ評価期間を，上記「ＤＲＸ周期」の長さと，上記「測定を実行するために許されたサブ−フレームの制限」と，に基づいて決めているといえる。
　ここで，上記の「測定」が「無線リンクモニタリング」を含むこと，また本願の明細書第００３１段落にもあるように，「サブ−フレーム」が，時間領域の「リソース」であることは，いずれも技術常識に照らして明らかである。
　他方で，本願補正発明は「前記ＤＲＸ周期の長さと前記上位階層シグナリングとに基づいて測定期間を決定する」ところ，当該「前記上位階層シグナリング」は，「制限された無線リンクモニタリングのためのリソースを指示する」ものである。また本願の明細書の記載によれば，本願補正発明の上記測定期間の決定は，上位階層シグナリングが「制限された無線リンクモニタリングのためのリソースを示す」（第００９１段落）か否か（表６でYESかNOか）に基づいて行われることを含み得ると解されるが，上位階層シグナリングが上記のような「リソースを示す」ものではない場合（表６でNOの場合），無線リンクモニタリングのためのリソースは制限されておらず，リソースが制限されたときとは異なる測定期間を決定すると解される。そうすると，本願補正発明は，少なくとも「無線リンクモニタリングのためのリソース」の制限（制限の有無）に基づいて測定期間を決定することを含み得ると解される。
　これらのことから，本願補正発明と，引用発明とは，後述する相違点１，２はさておき，「前記ＤＲＸ周期の長さと無線リンクモニタリングのためのリソースの制限とに基づいて測定期間を決定する段階」を含む点で共通している。
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
［一致点］
「　端末の基地局と端末との無線リンク品質を評価する方法において、
　不連続受信（ＤＲＸ：ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）周期を確認する段階と、
　前記ＤＲＸ周期の長さと制限された無線リンクモニタリングのためのリソースの制限とに基づいて測定期間を決定する段階と、を含む
　ことを特徴とする方法。」
［相違点］
（相違点１）
　本願補正発明は，「制限された無線リンクモニタリングのためのリソースを指示する上位階層シグナリングを前記基地局から受信する段階」を含むのに対し，
　引用発明には，当該構成が無く，
それに伴い，上記一致点の「前記ＤＲＸ周期の長さと無線リンクモニタリングのためのリソースの制限とに基づいて測定期間を決定する段階」における「無線リンクモニタリングのためのリソースの制限」が，
　本願補正発明は，「制限された無線リンクモニタリングのためのリソースを指示する上位階層シグナリング」を通じて行われる制限であり，そのため，「前記上位階層シグナリング」に基づいて測定期間を決定するものであるのに対し，
　引用発明は，「測定を実行するために許されたサブ−フレームの数が制限」されるときに，ｏｕｔ　ｏｆ　ｓｙｎｃ及びｉｎ　ｓｙｎｃ評価期間を延長するものであるものの，その制限が，「上位階層シグナリング」を通じて行われる制限であるかどうか明らかではなく，そのため，「前記上位階層シグナリング」に基づいてｏｕｔ　ｏｆ　ｓｙｎｃ及びｉｎ　ｓｙｎｃ評価期間を決めることの特定が無い点。
（相違点２）
　上記一致点の「前記ＤＲＸ周期の長さと制限された無線リンクモニタリングのためのリソースとに基づいて測定期間を決定する段階」について，
　本願補正発明は，「前記測定期間を決定する段階は、前記ＤＲＸ周期の長さが第１ＤＲＸ周期区間にある場合，前記測定期間を前記第１ＤＲＸ周期区間に対応する第１測定期間として決定し、前記ＤＲＸ周期の長さが第１ＤＲＸ周期区間よりも長い第２ＤＲＸ周期区間にある場合、前記測定期間を前記第２ＤＲＸ周期区間に対応する第２測定期間として決定し、
　第１ＤＲＸ周期区間に対応する第１測定期間は、前記ＤＲＸ周期の第１整数倍に基づいて決定し、前記第１ＤＲＸ周期区間よりも前記ＤＲＸ周期の長さが長い第２ＤＲＸ周期区間に対応する第２測定期間は、前記ＤＲＸ周期の前記第１整数倍よりも小さな第２整数倍に基づき決定する」との特定がされているのに対し，
　引用発明は，そのような特定が無い点。
（相違点３）
　本願補正発明は，「前記決定された測定期間に基づいて前記無線リンク品質を評価する段階」を含むのに対し，
　引用発明は，無線リンク品質を評価する方法ではあるものの，「前記決定された測定期間に基づいて」無線リンク品質を評価する段階を含むことの特定が無い点。
　そこで，各相違点について，以下，検討する。
（相違点１について）
　上記イ（イ）の項目で公知事項として示したとおり，「ｅＮＢが定義したリソースに制限されたＲＬＭ測定及び報告を行うＵＥに，測定してもよい特定のリソースを伝えるために，ＲＲＣを用いて情報がシグナルされる。」ことは公知であり，ＲＲＣを用いたＵＥへのシグナリングが上位階層シグナリングであることは技術常識である。
　そうすると，引用発明において，「測定を実行するために許されたサブ−フレーム」がどのサブ−フレームであるのかを示す上位階層シグナリングを，測定対象のサブ−フレーム（リソース）を定義する基地局（ｅＮＢ）から受信する段階を含むよう構成することは，公知事項に基づいて当業者が容易になし得る。
　そして，引用発明の評価期間は，「測定を実行するために許されたサブ−フレームの制限」に基づいて決定されるといえるものであるから，引用発明において，上記の上位階層シグナリングを受信するように構成すれば，その上位階層シグナリングに基づいて評価期間を決定することとなる。
（より具体的にいえば，上位階層シグナリングが，測定を実行するために許されたサブ−フレームを示すものであれば，ＴＳ　３６．１３３で定義された時間期間を延長した期間を，評価期間として決定し，そうでなければ，ＴＳ　３６．１３３で定義された時間期間を，評価期間として決定することとなる。）
　これらのことから，引用発明において，本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは，公知事項に基づいて当業者が容易になし得る。
（相違点２について）
　本願の第００８９段落の表４と，上記イ（ウ）の項目で３ＧＰＰの仕様書（ＴＳ　３６．１３３）を挙げて示した周知事項とを考慮すると，本願補正発明の相違点２に係る特定事項は，既存の規格（ＴＳ　３６．１３３）に則っていることを特定するに過ぎないものであり，引用発明もＴＳ　３６．１３３に則って時間期間を決定するものであるし，また周知事項に基づいてそのようにすることは容易である。
（本願の表４と，周知事項に係る周知例の表７．６．２．２−１とを比べてみるに，各測定周期に関し，表４ではＤＲＸ周期の整数倍に「γ」を乗じている点以外，両者に差異はないが，本願補正発明の相違点２に係る特定事項にはＤＲＸ周期の整数倍に「γ」を乗じること（「前記ＤＲＸ周期」と「前記上位階層シグナリング」とに基づいて測定期間を決定すること）の特定はなく，またその上位階層シグナリングに係る点は，相違点１として検討済みである。）
　よって，相違点２は，実質的な相違点とはいえず，また引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易になし得ることである。
（相違点３について）
　引用発明は，ピコｅＮｏｄｅ　ＢによってサービスされるＵＥが無線リンク品質を評価する方法である。また上記のとおり，評価期間（測定期間）を決めるにあたって，引用発明を本願補正発明の相違点１，２に係る構成とすることは，当業者が容易になし得る。
　そうすると，引用発明において，「前記決定された測定期間に基づいて前記無線リンク品質を評価する段階」を含むようにすることは，自ずと導出されることにすぎない。
　そして，本願補正発明の作用，効果も，引用発明，公知事項，周知事項及び技術常識に基づいて当業者が予測し得る範囲のものであり，格別のものではない。
　よって，本願補正発明は，引用発明，公知事項，周知事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　補正の却下の決定についてのまとめ
　上記のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年１２月１日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，同年２月２９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のものと認める。（上記「第２　平成２８年１２月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「１　補正の概要」の項目で示したものを再掲する。）
「　端末の基地局と端末との無線リンク品質を評価する方法において、
　不連続受信（ＤＲＸ：ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）周期を確認する段階と、
　制限された無線リンクモニタリングのためのリソースを指示する上位階層シグナリングを前記基地局から受信する段階と、
　前記ＤＲＸ周期の長さと前記上位階層シグナリングとに基づいて測定期間を決定する段階と、
　前記決定された測定期間に基づいて前記無線リンク品質を評価する段階と、を含む方法。」
２　引用発明，公知事項，周知事項
　引用発明，公知事項，周知事項は，上記「第２　平成２８年１２月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の２（２）イの（ア）〜（ウ）の項目でそれぞれ示した通りである。
３　対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は，本願補正発明から，補正による限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に，当該補正による限定を付加した本願補正発明が，上記「第２　平成２８年１２月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の２（２）ウの項目で検討したとおり，引用発明，公知事項，周知事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明をすることができたものである。
４　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，公知事項，周知事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。