【事件の表示】
　特願２０１３−　９２２４０「磁気共鳴イメージング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１７日出願公開、特開２０１４−２１２９２３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月２５日の出願であって、平成２９年１月２３日付けで拒絶理由通知がされ、同年３月２８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年８月２４日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がなされ、平成３０年８月８日付けで拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」という。）がされ、同年１０月３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　この出願の平成２９年３月２８日に補正された請求項１〜６及び８〜１１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献Ａ：特表２００５−５０５３６１号公報　
　引用文献Ｂ：特開２０１３−４１７号公報
　引用文献Ｃ：特開２００２−３０１０４６号公報（周知技術を示す文献）　引用文献Ｄ：特開２００１−６１８６０号公報（周知技術を示す文献）
　具体的には、独立項である請求項１に係る発明については、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとしたものである。
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　この出願の審判請求時に補正された請求項１〜１０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特表２００５−５０５３６１号公報（上記引用文献Ａ）　 
　引用文献２：米国特許出願公開第２０１３／００８８２２５号明細書（当審において新たに引用した文献） 
　引用文献３：特開２０１３−４１７号公報（上記引用文献Ｂ）
　引用文献４：特開２００２−３０１０４６号公報（上記引用文献Ｃ）
　引用文献５：特開２００１−６１８６０号公報（上記引用文献Ｄ） 
第４　本願発明
　本願請求項１〜７に係る発明は、平成３０年１０月３日に補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される発明であり、そのうち、独立項である請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　磁石を有するガントリと、
　前記ガントリを被検体載置用のテーブルごと電磁波シールド可能な伸展式の電磁波シールド構造と、
　撮像動作の制御を行う撮像制御部、および、無線通信を行うための制御ユニット側無線通信部を有する制御ユニットと、
　画像の表示とユーザの操作の受付けとを行う入出力部、画像の再構成を行う画像再構成部、再構成された画像を保存する画像保存部、および、前記制御ユニット側無線通信部と無線通信を行うためのコンソール側無線通信部を有する移動可能なコンソールと、
を備え、
　前記ガントリ、および、前記電磁波シールド構造は、撮像室兼用の手術室内に固定して設置されており、
　前記コンソールは、撮像時に、前記手術室内に配置されており、
　前記制御ユニットは、前記手術室の隣に設けられた室内に固定して設置され、ケーブルにより前記ガントリと接続されている
ことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）平成３０年８月８日付け拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。なお、下線は、下記（２）の引用発明の認定に関する部分として当審が付与した。
（１ア）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像診断の技術に関する。本発明は、
磁気共鳴装置
ワイヤレス通信
【背景技術】
【０００２】
　磁気共鳴（ＭＲ）イメージャは、撮像領域を通じて高い磁場を発生する。この磁場の発生による典型的な副次的な効果は、物的な装置を数メートル越えて延びうるフリンジ磁場の発生である。励起磁場は高いが、誘発される共鳴信号は、周囲のテレビジョン及びラジオ信号と比較して弱い。病院や医院等の環境において周囲への混乱及び周囲からの妨害を最小化するため、フリンジ磁場が周囲の物又は人物に影響を与えることを防止するよう、磁石は特別に遮蔽された区画の中に作られる場合が多い。
【０００３】
　結果として、ＭＲ装置用の制御ハードウエアコンポーネントは、遮蔽された部屋の外側に置かれる。」
（１イ）「【００１５】
　図１を参照するに、撮像領域１６を垂直に通る一般的にＢ0で示される時間的に一定の主磁場を発生する
オープン主磁石組立体１０は、磁気共鳴区画Ａ内に配置される
磁石組立体１０の撮像領域１６中に配置された患者支持台
電磁放射線を通さないよう遮蔽された磁気共鳴区画内に配置される
【００１６】
シーケンス制御系Ｂは、磁気共鳴撮像シーケンスを発生する
【００１７】
例えば
送受信器３０といった第一のワイヤレスインタフェースの少なくとも１つのアンテナ２８は、撮像区画Ａ中に配置される。ワイヤレスインタフェース３０は、傾斜波形及びＲＦパルスパターンを
符号化し、第二の送受信器３２へ送信する
（１ウ）「【００２０】
望ましい実施例では、
第一の送受信器３０のアンテナ２８は、磁気共鳴区画Ａの内壁に取り付けられる。第一の送受信器３０をアンテナ２８に接続するケーブルは、壁を通される。第二の送受信器３２は、望ましくは、磁石組立体に隣接して取り付けられ
（１エ）「【００２２】
共鳴する双極子からの信号は、ＲＦコイル４６又は専用受信コイル４８によって検出され、前増幅（preamplify）される。
検出された共鳴信号は、符号化され、患者側送受信器４４によって、送受信器４２へ又は直接送受信器３０へ送信される。第一の送受信器３０は、共鳴信号を受信し、復号化し、共鳴信号を画像処理システムＣへ送る
再構成プロセッサ５２によって撮像領域１６中の対象１２の画像表現へと再構成される。画像は、必要とされるまで、体積画像メモリ５４に記憶される。
【００２３】
図２を参照し、また、引き続き図１を参照するに、本発明の望ましい実施例は、
ハンドヘルド型の遠隔制御インタフェース装置６０
遠隔装置６０は、ディスプレイ６２を含む
【００２４】
遠隔装置はまた、ユーザ入力部６４を含む
【００２５】
遠隔装置６０は、通信を容易とする送信器６６及び受信器６８を含む
アンテナに接続される
【００２６】
やはり
遠隔ユニット６０に含まれるのは、マイクロプロセッサ７０である。マイクロプロセッサ７０は、操作者からの入力及び第一の送受信器３０によって送信された情報を、遠隔装置６０上での表示のために処理する
（１オ）図１及び図２として、以下の図面が記載されている。
【図１】
【図２】
（２）引用発明について
　上記（１）の摘記における、「第一の送受信器３０」、「ワイヤレスインタフェース３０」は同じものであるから、以下「第一の送受信器３０」と記す。また、「遠隔制御インタフェース装置６０」、「遠隔装置６０」、「遠隔ユニット６０」は、同じものであるから、以下「遠隔制御インタフェース装置６０」と記す。
　上記図１及び２に記載されている各構成要素の配置を考慮すると、上記引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「磁気共鳴区画Ａ、シーケンス制御系Ｂ、画像処理システムＣ、遠隔制御インタフェース装置６０、及び、第一の送受信器３０と第二の送受信器３２と遠隔制御インタフェース装置６０とをワイヤレス通信するアンテナ２８を有する磁気共鳴装置であって、
　磁気共鳴区画Ａは、電磁放射線を通さないよう遮蔽された区画であり、オープン主磁石組立体１０、撮像領域１６中に配置された患者支持台が配置され、
　シーケンス制御系Ｂは、磁気共鳴撮像シーケンスを発生するものであり、
　画像処理システムＣには、画像表現へと再構成する再構成プロセッサ５２、画像が記憶される体積画像メモリ５４があり、
　ハンドヘルド型の遠隔制御インタフェース装置６０には、ディスプレイ６２、ユーザ入力部６４、マイクロプロセッサ７０、送信器６６及び受信器６８が接続されるアンテナがあり、
　第一の送受信器３０のアンテナ２８は、磁気共鳴区画Ａの内壁に取り付けられ、第一の送受信器３０をアンテナ２８に接続するケーブルは、壁を通され、第二の送受信器３２は、磁石組立体に隣接して取り付けられるものであり、
　第一の送受信器３０は、傾斜波形及びＲＦパルスパターンを符号化し、第二の送受信器３２へ送信し、検出された共鳴信号は、符号化され、第一の送受信器３０へ送信され、第一の送受信器３０は、共鳴信号を受信し、復号化し、共鳴信号を画像処理システムＣへ送り、上記遠隔制御インタフェース装置６０のマイクロプロセッサ７０は、第一の送受信器３０によって送信された情報を、遠隔装置６０上での表示のために処理する、
　磁気共鳴装置。」
２　引用文献２について
　平成３０年８月８日付け拒絶の理由に引用された引用文献２は、「SYSTEM FOR RECONSTRUCTING MRI IMAGES ACQUIRED IN PARALLEL」（当審訳：並行して得られたＭＲＩ画像を再構成するためのシステム）というタイトルのものであり、それには、以下の記載がある。 
 「［0012］・・・．The system includes a computational device (e.g., computer, laptop, DSP (digital signal processor), tablet, cellphone) that receives acquired data from each RF coil of an MR imaging system and integrates the data to produce a reconstructed image. A reconstructed image is displayed to a user and saved to an electronic storage device (e.g., a hard drive).」（当審訳：このシステムは、MR画像システムのRFコイルから取得されたデータを受信するコンピュータデバイス(例えば、コンピュータ、ラップトップコンピュータ、DSP(デジタル信号プロセッサ)、タブレット、携帯電話)を含み、それは、データを統合し、再構成画像を生成する。その再構成された画像は、ユーザに表示され、電子記憶装置(例えば、ハードドライブ)に保存される。） 
３　引用文献３について
　平成３０年８月８日付け拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。
（３ア）「【００２６】
　図１に示すように、磁気共鳴イメージング装置（ＭＲＩ装置）１００と、ＭＲＩ装置用の電磁シールド構造２００とが、例えば脳外科等の手術を行う手術室３００に設置されている。ＭＲＩ装置１００は、所定の静磁場下に置かれた患者（被検者）の被撮像部位に、所定のパルスシーケンスでＲＦパルス、傾斜磁場を印加し、これによって発生したエコー信号を収集後処理して磁気共鳴画像を得るものである。」
（３イ）「【００２９】
　手術室３００の壁３３０の内側が一部掘り込まれて凹部３３１が形成されており、この凹部３３１内には、ノイズフィルタ（図示せず）を有するフィルタボックス３３２が配置されている。フィルタボックス３３２は、ＭＲＩ装置１００の背面側に設けられており、外部からの電源や信号用のケーブル類は、フィルタボックス３３２を介してＭＲＩ装置１００と接続される。なお、手術室３００内におけるＭＲＩ装置１００の設置位置は、壁際に限定されるものではなく、壁３３０から離間した位置であってもよい。
【００３０】
　電磁シールド構造２００は、ＭＲＩ装置１００を含む所定の撮影空間を、電磁波から遮蔽（電磁シールド）するものである。この電磁シールド構造２００は、ＭＲＩ撮影を行うときに、後記するフレーム集合体２２０が導電性床板３２０上に伸展させられることによってＭＲＩ装置１００とＭＲＩ撮影される患者が横たわるベッド（図示せず）とを収容可能となるように、全体として伸展状態とされる。なお、図１では、説明の都合上、電磁シールド部材２５０（図２参照）は、図示省略している。
【００３１】
　図２は、電磁シールド構造の伸展状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図３は、電磁シールド構造の収縮（折畳み）状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図４は、電磁シールド構造の正面図であり、（ａ）は前面シールドカーテンで前面を覆った状態を示し、（ｂ）は前面シールドカーテンを外した状態を示す。」
（３ウ）図１として、以下の図面が記載されている。
【図１】
４　引用文献４について
　平成３０年８月８日付け拒絶の理由に引用された引用文献４には、次の事項が記載されている。
（４ア）「【００１４】　ＭＲシステム制御部４４は、勾配磁場コイル駆動部４６とＲＦ送信回路４８に接続される。（勾配磁場増幅器とも呼ばれる）勾配磁場コイル駆動部４６とＲＦ送信回路４８はそれぞれ、磁石アセンブリ内に含まれる勾配磁場コイルとＲＦコイルに接続される。磁石側オペレータコンソール５０とメインオペレータコンソール５２は、共同制御部５４に接続される。共同制御部５４は、通信ネットワーク１４とＭＲシステム制御部４４にそれぞれに接続される。」
（４イ）「【００１９】　共同制御部５４は、１人以上のオペレータが、ローカルに、即ち、遠隔的に撮像システム４０とインターフェースをとることができるように構成される。さらに、共同制御部５４は、２つ以上のオペレータコンソールまたはワークステーションからリアルタイムで共同制御できるように構成される。さらに、共同制御部５４は、関連するオペレータコンソールやワークステーションの全てとインターフェースを取るアクションや画像をリアルタイムで表示できるように構成される。このように、共同制御部５４は、制御や、画像を制御したり、それを見たり、撮像システム４０に関する作業を行うことを望むネットワーク１４に接続された各オペレータコンソールやワークステーションに対するリアルタイムのユーザインターフェースを提供することができる。」
５　引用文献５について
　平成３０年８月８日付け拒絶の理由に引用された引用文献５には、次の事項が記載されている。
（５ア）「【００３２】図２は本発明の一実施例を示す概略図である。図中において、２０１は開放型ＭＲＩ、２０２は使用者のための表示手段であるフラットパネルディスプレイである。このディスプレイ２０２は、２０３，２０４，２０５の３つの個別のディスプレイからなり、各々が本実施例の装置の使用者毎に設定された情報を表示できるものである。」
第６　対比・判断
１　本願発明について
（１）対比
ア　本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明の「オープン主磁石組立体１０」及び「患者支持台」は、本願発明の「磁石を有するガントリ」及び「被検体載置用のテーブル」に相当する。
（イ）引用発明の「シーケンス制御系Ｂ」と、本願発明の「撮像動作の制御を行う撮像制御部、および、無線通信を行うための制御ユニット側無線通信部を有する制御ユニット」とは、「撮像動作の制御を行う撮像制御部」「を有する制御ユニット」の点で共通する。
　そして、引用発明の「第一の送受信器３０」は、「シーケンス制御系Ｂ」からの「傾斜波形及びＲＦパルスパターンを符号化」するから、引用発明の「第一の送受信器３０のアンテナ２８」は、本願発明の「無線通信を行うための制御ユニット側無線通信部」に相当する。
（ウ）引用発明の「ディスプレイ６２」、「ユーザ入力部６４」及び「送信器６６及び受信器６８が接続されるアンテナ」は、本願発明の「画像の表示」、「ユーザの操作の受付けとを行う入出力部」及び「制御ユニット側無線通信部と無線通信を行うためのコンソール側無線通信部」に相当する。
　してみれば、引用発明の「ディスプレイ６２、ユーザ入力部６４、マイクロプロセッサ７０、送信器６６及び受信器６８が接続されるアンテナがあ」る「ハンドヘルド型の遠隔制御インタフェース装置６０」と、本願発明の「画像の表示とユーザの操作の受付けとを行う入出力部、画像の再構成を行う画像再構成部、再構成された画像を保存する画像保存部、および、前記制御ユニット側無線通信部と無線通信を行うためのコンソール側無線通信部を有する移動可能なコンソール」とは、「画像の表示とユーザの操作の受付けとを行う入出力部、および、前記制御ユニット側無線通信部と無線通信を行うためのコンソール側無線通信部を有する移動可能なコンソール」の点で共通する。
（オ）引用発明の「磁気共鳴区画Ａ」は「壁」で区画されるものであり、上記摘記（１ア）の【背景技術】に記載の「ＭＲ装置用の制御ハードウエアコンポーネントは、遮蔽された部屋の外側に置かれる」を考慮すると、引用発明の「磁気共鳴区画Ａ」は、本願発明の「撮像」「室」に相当し、そして、当該【背景技術】の記載及び上記摘記（１オ）の図１を考慮すると、引用発明の「シーケンス制御系Ｂ」は、本願発明の「制御ユニットは」「前記室の隣に設けられた室内に固定して設置され」ることに相当する。
　してみれば、上記（ア）を踏まえると、引用発明の「磁気共鳴区画Ａ、シーケンス制御系Ｂ、画像処理システムＣ」「を有する磁気共鳴装置であって」、「壁」で区画される「磁気共鳴区画Ａ」に「オープン主磁石組立体１０」が「配置される」「磁気共鳴装置」と、本願発明の「前記ガントリ、および、前記電磁波シールド構造は、撮像室兼用の手術室内に固定して設置されており、前記コンソールは、撮像時に、前記手術室内に配置されており、前記制御ユニットは、前記手術室の隣に設けられた室内に固定して設置され、ケーブルにより前記ガントリと接続されている」「磁気共鳴イメージング装置」とは、「前記ガントリは、撮像室内に固定して設置されており、前記制御ユニットは、前記室の隣に設けられた室内に固定して設置され、前記ガントリと接続されている」「磁気共鳴イメージング装置」の点で共通するといえる。
イ　一致点・相違点について
　上記アを踏まえると、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「磁石を有するガントリと、
　撮像動作の制御を行う撮像制御部を有する制御ユニットと、無線通信を行うための制御ユニット側無線通信部と、
　画像の表示とユーザの操作の受付けとを行う入出力部、および、前記制御ユニット側無線通信部と無線通信を行うためのコンソール側無線通信部を有する移動可能なコンソールと、
を備え、
　前記ガントリは、撮像室内に固定して設置されており、
　前記制御ユニットは、前記室の隣に設けられた室内に固定して設置され、前記ガントリと接続されている
磁気共鳴イメージング装置。」
（相違点１）
　本願発明では、「撮像」「室内に固定して設置され」る「ガントリを被検体載置用のテーブルごと電磁波シールド可能な伸展式の電磁波シールド構造」「を備え」ているのに対し、引用発明では、「壁」で区画される「磁気共鳴区画Ａ」内には、そのようなものが設置されていない点
（相違点２）
　無線通信を行うための制御ユニット側無線通信部について、本願発明では、「制御ユニット」が「有」しているのに対し、引用発明では、「磁気共鳴区画Ａの内壁に取り付けられ」ている点。
（相違点３）
　画像の再構成を行う画像再構成部、及び、再構成された画像を保存する画像保存部」について、本願発明では、「移動可能なコンソール」がそれらを有しているのに対し、引用発明では、「遠隔制御インタフェース装置６０」ではなく、「画像処理システムＣ」が有している点。
（相違点４）
　制御ユニットとガントリとの接続が、本願発明では「ケーブルにより」接続されているのに対し、引用発明では、「ワイヤレス通信」を介して接続されている点。
（相違点５）
　ガントリを固定する撮像室が、本願発明では「撮像室兼用の手術室」であり、そして、コンソールが「撮像時に、前記手術室内に配置され」、制御ユニットが設ける室が「前記手術」室の隣であるのに対し、引用発明の「磁気共鳴区画Ａ」が「撮像室兼用の手術室」ではない点。
（２）判断
ア　相違点１について
　上記引用文献３の摘記（３ア）〜（３ウ）から、引用文献３には「ガントリを被検体載置用のテーブルごと電磁波シールド可能な伸展式の電磁波シールド構造」が記載されているといえる。そこで、上記引用文献３記載の伸展式の電磁波シールド構造を、引用発明の「壁」で区画される「磁気共鳴区画Ａ」内に設置することが容易かどうか検討する。
　「磁気共鳴区画Ａ」は、すでに「電磁放射線を通さないよう遮蔽された」ものであるから、「磁気共鳴区画Ａ」内にさらに「ガントリを被検体載置用のテーブルごと電磁波シールド可能な伸展式の電磁波シールド構造」を設置することの積極的な動機付けはない。
　さらに、引用発明では、「磁気共鳴区画Ａの内壁に取り付けられ」る「第一の送受信器３０のアンテナ２８」と「磁石組立体に隣接して取り付けられる」「第二の送受信器３２」の「アンテナ２８」とは「ワイヤレス通信する」ものであるから、「ガントリを被検体載置用のテーブルごと電磁波シールド可能な伸展式の電磁波シールド構造」を設置しては、上記「ワイヤレス通信」が行えないことになり、上記「電磁波シールド構造」を設置することは、引用発明において阻害要因ともなる。
　してみれば、引用発明において、磁気共鳴区画Ａ内に「ガントリを被検体載置用のテーブルごと電磁波シールド可能な伸展式の電磁波シールド構造」を設置することは、当業者が容易になし得たことではない。
　また、この点、上記引用文献２、４及び５の記載を参照しても、当業者が容易になしえたことではない。
（３）まとめ
  よって、その余の相違点について判断するまでもなく、本願発明は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
（４）付記
　上記第３で記載した当審拒絶理由は、引用文献１を主引用例としたものであるが、引用文献３を主引用例とし、引用文献１を組み合わせる場合についても一応検討しておく。
　引用文献３記載の磁気イメージング装置は、手術室の中にさらにガントリを囲むように電磁シールド構造を設けるものであり、一方、上記引用文献１に記載されている技術は、本願発明でいうガントリ、制御ユニット、コンソールをすべてワイヤレス通信とするものである。
　引用文献１の磁気共鳴装置における「アンテナ２８」を、引用文献３の「壁３３０」の内側かつ「電磁シールド構造」内に設けるとすると、ガントリと制御ユニットとは通信できるが、ガントリとコンソールは通信できないことになる。また、上記「アンテナ２８」を「壁３３０」の内側ではあるが、上記「電磁シールド構造」の外に設けたとしても、コンソールとガントリが通信できないことになり、いずれにしろ、ガントリとコンソールの一方が通信できないという阻害要因がある。
　してみれば、引用文献３の手術室の中にさらにガントリを囲むように電磁シールド構造を設けるという磁気イメージング装置において、引用文献１記載の技術を適用することは当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
２　請求項２〜７に係る発明について
　請求項２〜７に係る発明は、いずれも本願発明を引用するものであり、上記相違点１に係る構成を備えるものであるから、本願発明と同じ理由により、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
　上記記第２の原査定の概要及び第３の当審拒絶理由の概要で記載したとおり、原査定の理由で提示した引用文献Ａ〜Ｂはすべて当審拒絶理由で提示しており、上記第５及び６で説示したとおり、これらの引用文献から本願請求項１〜７に係る発明は、当業者が容易に発明できたものとはいえないことから、上記第２の原査定の概要で記載した原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。