【事件の表示】
　特願２０１３−１５１４９９「車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年２月２日出願公開、特開２０１５−２０６５１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年７月２２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年１０月２１日付け：拒絶理由通知書
　平成２８年１２月１９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年５月２３日付け　：拒絶査定
　平成２９年６月２３日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成３０年３月１２日付け　：拒絶理由通知書
　平成３０年４月１７日　　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成３０年４月１７日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　エンジンおよびモータジェネレータの少なくとも一方の出力で走行可能であり、前記エンジンおよび前記モータジェネレータの双方の出力を用いて走行するハイブリッド走行と、前記エンジンを停止して前記モータジェネレータの出力を用いて走行するモータ走行との切り替えが可能な車両であって、
　前記モータジェネレータとの間で電力を授受可能な蓄電装置と、
　前記蓄電装置の蓄電量を保持する保持モードを要求する信号をユーザの操作に応じて出力する保持スイッチと、
　前記蓄電量を制御可能な制御装置とを備え、
　前記制御装置は、前記保持スイッチの出力信号に応じて前記保持モード
に切換えられた際に
　前記第１目標値は、前記保持モードが解除された後、前記モータ走行により所定の距離走行可能な蓄電量であり、
　前記第２保持制御は、前記蓄電量が前記第１目標値に回復するまで前記モータ走行への切り替えを禁止する制御を含む、車両。
　　【請求項２】
　前記制御装置は、前記第２保持制御を行なう際、前記車両の運動エネルギを用いて前記モータジェネレータで回生発電することを許容し、前記エンジンの出力を用いて前記モータジェネレータで発電することを禁止する、請求項１に記載の車両。
　　【請求項３】
　前記車両は、前記蓄電量を回復させる回復モードを要求する信号をユーザの操作に応じて出力する回復スイッチをさらに備え、
　前記制御装置は、前記回復スイッチの出力信号に応じて前記回復モードで前記蓄電量を制御する場合、前記蓄電量を前記第１目標値よりも大きい第２目標値まで回復させるための回復制御を行なう、請求項１または２に記載の車両。
　　【請求項４】
　前記第１保持制御は、前記保持モードでなくかつ前記回復モードでない通常モードが設定されている時よりも前記モータ走行への切り替えを制限する制御を含み、
　前記回復制御は、前記蓄電量が前記第２目標値に達するまで前記モータ走行への切り替えを禁止する制御を含む、請求項３に記載の車両。」
（下線は、請求人による補正箇所を示す。）
第３　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された国際公開第２０１１／１６１８１４号（以下「引用文献１」という。）には、「電動車両およびその制御方法」に関して、図面（特に、図１及び図６参照。）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
　ア　「【００４０】
　ハイブリッド車５の走行時において、動力分割機構２２は、エンジン１８の作動によって発生する駆動力を二分割し、その一方をモータジェネレータＭＧ１側へ配分するとともに、残部をモータジェネレータＭＧ２へ配分する。動力分割機構２２からモータジェネレータＭＧ１側へ配分された駆動力は、発電動作に用いられる。一方、モータジェネレータＭＧ２側へ配分された駆動力は、モータジェネレータＭＧ２で発生した駆動力と合成されて、駆動輪２４Ｆの駆動に使用される。
　【００４１】
　このように、
ハイブリッド車５では、エンジン１８を停止してモータジェネレータＭＧ２の出力のみを用いた車両走行（以下、「モータ走行」とも称する）と、エンジン１８を作動させてエンジン１８およびモータジェネレータＭＧ２の両方の出力を用いた車両走行（以下、「ハイブリッド走行」とも称する）とを選択できる。
　【００４２】
　再び図１を参照して、ハイブリッド車５は、電力制御ユニット２０をさらに備える。
電力制御ユニット２０は、モータジェネレータＭＧ１およびモータジェネレータＭＧ２と、蓄電装置１０との間で双方向に電力変換可能に構成される。
　イ　「【００４４】
　インバータ８−１およびインバータ８−２は、正母線ＭＰＬおよび負母線ＭＮＬの直流電力と、モータジェネレータＭＧ１およびＭＧ２に入出力される交流電力との間の双方向の電力変換を実行する。主として、
インバータ８−１は、制御装置１００からのスイッチング指令ＰＷＭ１に応じて、モータジェネレータＭＧ１で発生する交流電力を直流電力に変換し、正母線ＭＰＬおよび負母線ＭＮＬへ供給する。一方、インバータ８−２は、制御装置１００からのスイッチング指令ＰＷＭ２に応じて、正母線ＭＰＬおよび負母線ＭＮＬを介して供給される直流電力を交流電力に変換して、モータジェネレータＭＧ２へ供給する。
ハイブリッド車５において、モータジェネレータＭＧ２は、蓄電装置１０からの電力を受けて車両駆動力を発生するように構成される。また、モータジェネレータＭＧ１は、エンジン１８の出力によって蓄電装置１０の充電電力を発生するように構成される。
　ウ　「【００６９】
　図６を参照して、ハイブリッド車５は、車両走行開始時（時刻ｔ１）には、蓄電装置１０はＳＯＣ上限値Ｓｍａｘの近傍まで外部充電されている。イグニッションスイッチがオンされてハイブリッド車５の走行が開示されると、ＳＯＣ推定値（♯ＳＯＣ）がモード判定値Ｓｔｈよりも高いため、ＥＶモードが選択される。なお、各タイミングでの、ＳＯＣ制御範囲は、制御下限値ＳＯＣｌ〜制御上限値ＳＯＣｕの範囲である。制御下限値ＳＯＣｌおよび制御上限値ＳＯＣｕの中間値が、制御中心値ＳＯＣｒである。上述のように、ＳＯＣが制御範囲よりも低下すると、車両走行中の蓄電装置１０の充電が要求される。
　【００７０】
　ＥＶモードでの走行によって、蓄電装置１０のＳＯＣは徐々に低下する。ＥＶモードの間は、ＳＯＣ制御範囲の
制御中心値ＳＯＣｒは、現時点のＳＯＣ推定値（♯ＳＯＣ）に対応して設定される。
　【００７１】
　そして、ＳＯＣ推定値（♯ＳＯＣ）が、モード判定値Ｓｔｈまで低下すると（時刻ｔ２）、走行モードはＥＶモードからＨＶモードに移行する。ＨＶモードに移行すると、制御中心値ＳＯＣｒは、ＨＶモード用の一定値に設定される。これにより、制御下限値ＳＯＣｌも一定に維持される。この結果、ＨＶモードでは、ＳＯＣが低下すると、エンジン１８（図１）が作動を開始して、モータジェネレータＭＧ１による発電電力によって蓄電装置１０が充電される。この結果、ＳＯＣは増加し始めて、ＳＯＣ制御範囲内（ＳＯＣｌ〜ＳＯＣｕ）に維持される。
　【００７２】
　なお、
ＥＶモード中（♯ＳＯＣ＞Ｓｔｈ）に選択スイッチ２６の操作によって、強制的にＨＶモードが選択された場合には、その時点でのＳＯＣを維持するように、蓄電装置１０の充放電が制御される。
　上記アないしウ並びに図１及び図６の図示内容を総合すると、引用文献１には、「ハイブリッド車５」に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「エンジン１８並びにモータジェネレータＭＧ１及びモータジェネレータＭＧ２の出力で走行可能であり、前記エンジン１８並びに前記モータジェネレータＭＧ１及びモータジェネレータＭＧ２の両方の出力を用いて走行するハイブリッド走行と、前記エンジン１８を停止して前記モータジェネレータＭＧ１及びモータジェネレータＭＧ２の出力を用いて走行するモータ走行との選択が可能なハイブリッド車５であって、
　前記モータジェネレータＭＧ１及びモータジェネレータＭＧ２との間で双方向に電力変換可能な蓄電装置１０と、
　ＨＶモードを選択する選択スイッチ２６と、
　ＳＯＣを制御可能な制御装置１００とを備え、
　前記制御装置１００は、前記選択スイッチ２６の操作によってＨＶモードが選択された場合に、その時点でのＳＯＣを維持するための制御を行なう、ハイブリッド車５。」
第４　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「エンジン１８」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「モータジェネレータＭＧ１及びモータジェネレータＭＧ２」は「モータジェネレータ」に、「両方」は「双方」に、「ハイブリッド走行」は「ハイブリッド走行」に、「モータ走行」は「モータ走行」に、「選択」は「切り替え」に、「ハイブリッド車５」は「車両」に、「双方向に電力変換可能」は「電力を授受可能」に、「蓄電装置１０」は「蓄電装置」に、「ＳＯＣ」は「蓄電量」に、「制御装置１００」は「制御装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「エンジン１８並びにモータジェネレータＭＧ１及びモータジェネレータＭＧ２の出力で走行可能であり」は、本願発明１における「エンジンおよびモータジェネレータの少なくとも一方の出力で走行可能であり」に、相当する。
　引用発明における「ＨＶモードを選択する選択スイッチ２６」と、本願発明１における「前記蓄電装置の蓄電量を保持する保持モードを要求する信号をユーザの操作に応じて出力する保持スイッチ」とは、「信号をユーザの操作に応じて出力するスイッチ」という限りにおいて一致する。
　引用発明における「選択スイッチ２６の操作によってＨＶモードが選択された場合」と、本願発明１における「保持スイッチの出力信号に応じて前記保持モードに切換えられた際」とは、「スイッチの出力信号に応じて切換えられた際」という限りにおいて一致する。
　引用発明における「その時点でのＳＯＣを維持するための制御」と、本願発明１における「前記蓄電量がしきい値よりも多いときは前記蓄電量を現在の値に保持するための第１保持制御」とは、「蓄電量を現在の値に保持するための制御」という限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。
〔一致点〕
「エンジンおよびモータジェネレータの少なくとも一方の出力で走行可能であり、前記エンジンおよび前記モータジェネレータの双方の出力を用いて走行するハイブリッド走行と、前記エンジンを停止して前記モータジェネレータの出力を用いて走行するモータ走行との切り替えが可能な車両であって、
　前記モータジェネレータとの間で電力を授受可能な蓄電装置と、
　信号をユーザの操作に応じて出力するスイッチと、
　蓄電量を制御可能な制御装置とを備え、
　前記制御装置は、前記スイッチの出力信号に応じて切換えられた際に、蓄電量を現在の値に保持するための制御を行なう、車両。」
〔相違点〕
　本願発明１は、「前記蓄電装置の蓄電量を保持する保持モードを要求する」「保持スイッチ」を備え、「前記制御装置は、前記保持スイッチの出力信号に応じて前記保持モードに切換えられた際に、前記蓄電量がしきい値よりも多いときは前記蓄電量を現在の値に保持するための第１保持制御を行ない、前記蓄電量が前記しきい値よりも少ないときは前記蓄電量を現在の値よりも大きい第１目標値まで回復させるための第２保持制御を行ない、
　前記第１目標値は、前記保持モードが解除された後、前記モータ走行により所定の距離走行可能な蓄電量であり、
　前記第２保持制御は、前記蓄電量が前記第１目標値に回復するまで前記モータ走行への切り替えを禁止する制御を含む」のに対して、
　引用発明は、「ＨＶモードを選択する選択スイッチ２６」を備え、「前記制御装置１００は、前記選択スイッチ２６の操作によってＨＶモードが選択された場合に、その時点でのＳＯＣを維持するための制御を行なう」点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明１は、「ＳＯＣ保持モードに切り替えた時のＳＯＣが低いときにそのＳＯＣをそのまま保持してしまうと、その後に電力を使用する際に電力が不足する可能性がある」（本願明細書、段落【０００５】）ことを課題とし、当該課題を解決するために、「前記保持スイッチの出力信号に応じて前記保持モードに切換えられた際に、前記蓄電量がしきい値よりも多いときは前記蓄電量を現在の値に保持するための第１保持制御を行ない、前記蓄電量が前記しきい値よりも少ないときは前記蓄電量を現在の値よりも大きい第１目標値まで回復させるための第２保持制御を行な」うものである。
　他方、引用発明は、「ＨＶモードが選択された場合に、その時点でのＳＯＣを維持するための制御を行う」ものであり、蓄電装置の蓄電量（ＳＯＣ）を保持（維持）する点で本願発明１と共通するものの、ＨＶモードが選択された時の蓄電量が低い場合の技術的課題を解決するものではない。また、本願発明１の上記課題は当業者にとって自明ないし周知でもない。
　そうすると、引用発明において、本願発明１の上記課題を解決するために、当業者の通常の創作能力の範囲内で、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とする動機付けは見出せない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１１−１３１８２９号公報（以下「引用文献２」という。）、特開２００３−２３５１０８号公報（以下「引用文献３」という。）及び 特開２０１１−２３０６６２号公報（以下「引用文献４」という。）には、上記課題を開示又は示唆する記載はない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　２　本願発明２ないし４について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし４は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし４は、本願発明１の発明特定事項をすべて含むものである。
　したがって、本願発明２ないし４は、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１について引用文献１に基いて、請求項２について引用文献１及び２に基いて、請求項３について引用文献１ないし３に基いて、請求項４及び５について引用文献１ないし４に基いて、それぞれその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成３０年４月１７日の手続補正により補正がされた請求項１ないし４は、「前記保持スイッチの出力信号に応じて前記保持モードに切換えられた際に、前記蓄電量がしきい値よりも多いときは前記蓄電量を現在の値に保持するための第１保持制御を行ない、前記蓄電量が前記しきい値よりも少ないときは前記蓄電量を現在の値よりも大きい第１目標値まで回復させるための第２保持制御を行な」うという発明特定事項を有するものであるから、上記「第４」で検討したとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　１　特許法第３６条第６項第１号について
（１）当審では、発明の詳細な説明には、ユーザが保持モードに切り替えた際に、第１保持制御又は第２保持制御を開始することのみが記載されていると認められ、あらゆるタイミングで第１保持制御又は第２保持制御を開始するものまで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないとの拒絶の理由を通知したが、平成３０年４月１７日の手続補正により補正がされ、第１保持制御又は第２保持制御を開始するタイミングを、「前記保持スイッチの出力信号に応じて前記保持モードに切換えられた際」とされた結果、この拒絶理由は解消した。
（２）請求項４について通知した拒絶の理由は、平成３０年４月１７日の手続補正により、補正前の請求項４が削除された結果、この拒絶理由は解消した。
　２　特許法第３６条第６項第２号について
　請求項４について通知した拒絶の理由は、平成３０年４月１７日の手続補正により、補正前の請求項４が削除された結果、この拒絶理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし４は、いずれも、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。