【事件の表示】
　特願２０１２−２６３７８２「設備管理プログラム、設備管理装置および設備管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１２日出願公開、特開２０１４−１０９９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成２４年１１月３０日の出願であって、平成２８年５月３１日付けの拒絶理由通知が通知され、平成２８年８月８日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成２９年１月１０日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成２９年４月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２９年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年４月１７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２９年４月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２８年８月８日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲
　
（１−１）「　　【請求項１】
　コンピュータに、
　ビル管理システムにより管理される設備毎に設置されたセンサー毎のエネルギー使用量に関する情報を取得すると、ビル内のエリアと該エリアに含まれるセンサーとを関連付けて記憶するとともに、前記センサーが設置された設備の使用年数を含む設備情報を記憶する記憶部に記憶された前記エリアと前記センサーの関連に基づき、該センサー毎のエネルギー使用量から該エリア毎のエネルギー使用量を算出し、
　算出した前記エリア毎のエネルギー使用量を出力するとともに、前記記憶部に記憶された当該エリアに含まれるセンサーが設置された設備の設備情報を出力する、
　処理を実行させることを特徴とする設備管理プログラム。
　　【請求項２】
　前記設備情報は、前記センサーが設置された設備で使用されるエネルギーの種別を含み、
　前記算出する処理は、
　前記記憶部に記憶された前記エリアと前記センサーの関連に基づき、該センサー毎のエネルギー使用量から、前記エリアに含まれるセンサーが設置された設備の設備情報から特定されるエネルギーの種別毎に該エリア毎のエネルギー使用量を算出し、
　前記出力する処理は、
　前記エネルギーの種別毎に算出した前記エリア毎のエネルギー使用量を出力する、ことを特徴とする請求項１に記載の設備管理プログラム。
　　【請求項３】
　ビル内のエリアと該エリアに含まれるセンサーとを関連付けて記憶するとともに、前記センサーが設置された設備の使用年数を含む設備情報を記憶する記憶部と、
　ビル管理システムにより管理される設備毎に設置されたセンサー毎のエネルギー使用量に関する情報を取得すると、前記記憶部に記憶された前記エリアと前記センサーの関連に基づき、該センサー毎のエネルギー使用量から該エリア毎のエネルギー使用量を算出し、算出した前記エリア毎のエネルギー使用量を出力するとともに、前記記憶部に記憶された当該エリアに含まれるセンサーが設置された設備の設備情報を出力する制御部と、
　を有することを特徴とする設備管理装置。
　　【請求項４】
　コンピュータが、
　ビル管理システムにより管理される設備毎に設置されたセンサー毎のエネルギー使用量に関する情報を取得すると、ビル内のエリアと該エリアに含まれるセンサーとを関連付けて記憶するとともに、前記センサーが設置された設備の使用年数を含む設備情報を記憶する記憶部に記憶された前記エリアと前記センサーの関連に基づき、該センサー毎のエネルギー使用量から該エリア毎のエネルギー使用量を算出し、
　算出した前記エリア毎のエネルギー使用量を出力するとともに、前記記憶部に記憶された当該エリアに含まれるセンサーが設置された設備の設備情報を出力する、
　処理を実行することを特徴とする設備管理方法。」
　を
　
（１−２）「　　【請求項１】
　コンピュータに、
　
各
各ビル
ビルと該
前記ビル
ビルとエリアとの指定に応じて、指定された前記ビル内の指定された前記エリアに含まれるセンサー毎のエネルギー使用量から該エリア
　算出した前記エリ
ア
　処理を実行させることを特徴とする設備管理プログラム。
　　【請求項２】
　前記設備情報は、前記センサーが設置された設備で使用されるエネルギーの種別を含み、
　前記算出する処理は、
　前記記憶部に記憶された
前記ビル
指定された前記ビル内の指定された前記エリアに含まれる
　前記出力する処理は、
　前記エネルギーの種別毎に算出した前記エリアのエネルギー使用量を出力する、ことを特徴とする請求項１に記載の設備管理プログラム。
　　【請求項３】
　
ビルと該
　
各
ビルの
前記ビル
ビルとエリアとの指定に応じて、指定された前記ビル内の指定された前記エリアに含まれるセンサー毎のエネルギー使用量から該エリア
　を有することを特徴とする設備管理装置。
　　【請求項４】
　コンピュータが、
　
各
各ビルの
ビルと該
前記ビル
ビルとエリアとの指定に応じて、指定された前記ビル内の指定された前記エリアに含まれるセンサー毎のエネルギー使用量から該エリア
　算出した前記エリアのエネルギー使用量を出力するとともに、前記記憶部に記憶された当該エリアに含まれるセンサーが設置された設備の設備情報を出力する、
　処理を実行することを特徴とする設備管理方法。」
　と補正しようとするものである。
　
　そして、本件補正は、請求項３について、設備をビル毎に管理するものとし、それに伴って、本件補正の前の請求項３の「ビル内のエリア」と「該エリアに含まれるセンサー」とを関連付けて記憶するものである「記憶部」について、更に「ビル」を記憶するものである旨を特定するとともに、本件補正の前の請求項３の「制御部」における「エリア」の指定に応じた「エリアに含まれるセンサ」の「エネルギー消費量」から「エリア」の「エネルギー使用量」の算出にあたって、「ビルとエリアと」の指定に応じた「指定された前記ビル内の指定された前記エリアに含まれるセンサー」の「エネルギー消費量」から算出する旨を特定するものである。
　この本件補正は、「設備」を「ビル毎」に管理するものとするに伴って、設備に設置されたセンサを用いた建物の管理のための発明特定事項である「記憶部」と「制御部」について、「ビル内のエリア」を指定するためのものであるという課題解決の枠組を変更することなく減縮するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定を満たすか）について以下に検討する。
　
（２）独立特許要件
　
ア．本件補正発明
　本件補正発明は、上記（１−２）の請求項３に記載されたとおりのものである。
　
イ．引用例１
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された特開２００７−１１９１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００２０】
  次に、本実施形態の機器の運用評価情報提供装置について説明する。
図１は、本実施形態の機器の運用評価情報提供装置を含むＢＥＭＳ（Building  and  Energy  Management  System）を示す構成図である。ここで、ＢＥＭＳは、ビルに設置されたエネルギーを消費する空調設備等の設備システムやそれを構成する設備機器を管理するシステムであり、監視機能、自動制御機能、データ測定、測定データの分析、記録機能、通信機能等を有している。本実施形態において、機器の運用評価情報提供装置１０は、ネットワークで接続された中継装置等を介して、ビル１２側に設けられたセンサから測定データを収集すると共に、運用評価情報を提供する。
【００２１】
  
ビル１２には、エネルギーを消費する設備システム１４として、空気調和設備、給湯設備等が設置され、設備システム１４は様々な機器１６から構成されている。機器１６は、冷凍機や空調機、電動機（ポンプ、エレベータ、エスカレータ等で使用）、照明器具等を含む。これら機器１６には、その目的を果たすために必要とするエネルギーが供給される。このエネルギーは、電気や気体燃料のガス（都市ガス、ＬＰＧ（液化石油ガス）等）、液体燃料の灯油、重油などである。また、ビル１２には、設備システム１４が運転したとき、機器１６のエネルギー消費量を測定するセンサ１８が多数設けられている。このセンサ１８は、積算電力計、積算熱量計、積算流量計であって、機器１６それ自体に組み込まれたり、エネルギー供給の大本となる電気室や制御盤等の所定箇所に付設されている。
【００２２】
  図２は、積算電力計の設置例を示す図である。図２において、電力の供給系統が示されると共に、複数の積算電力計２４（図２において、管理番号と共にＷＨＭで表示）が所定箇所に設置されている。図２に示すように、電力の供給系統の上流側、下流側等の複数の箇所で電力量が測定されている。また、熱量等も同様に所定箇所において測定される。これら積算電力計２４を含む
センサ１８が測定した測定データは、随時中央監視装置２０に送られる。記録装置２２は、例えば、１時間に１回、中央監視装置２０の測定データを読み出し記録する。
（ｂ）「【００２６】
  
測定データ・データベース３４は、記録装置２２から測定データを読み出し記憶する。
測定データは、測定日時や測定時間の属性情報も合わせて記憶されている。
【００２７】
  本実施形態においては、
これらの測定データは、所定のグループ毎に実エネルギー消費量を算出できるように、所定のグループの属性情報と関連付けられて記憶されている。この属性情報は、例えば、階別、系統別、用途別等である。
【００２８】
  
階別とは、機器１６の設置階についての属性である。例えば、１階、２階・・・階毎、又は２〜５階の複数階に属するという属性が付される。
（ｃ）「【００３２】
  
図３は、測定データ・データベース３４の一例を示し
測定データ３８と属性情報４０を説明する図である。
【００３３】
  図３（Ａ）は、Ｂ４階電気室から電力が供給される熱源ポンプの測定データの記憶例を示している。図３（Ａ）に示すように、月毎に測定データ３８が記憶されている。
この測定データ３８は、熱源ポンプの機器１６毎に設置階（この例では、属性付けは行われていない）や、低層中層、高層といった系統の属性情報４０と関連づけて記憶されている。
【００３４】
  図３（Ｂ）は、温水熱量関係の測定データ３８の記憶例を示している。図３（Ｂ）に示すように、月毎に測定データ３８が記憶されている。
この測定データ３８は、空調機の機器１６毎に設置階、対人か対物かの用途別の属性情報４０と関連づけて記憶されている。
【００３５】
  このように、
属性情報を付することにより、後述するように、その属性を有する機器からなる機器グループ群の実エネルギー消費量を取得することができる。１階の実エネルギー消費量を取得したいときには、１階の属性を持つ測定データを合計し、１階の実エネルギー消費量を取得することができる。
（ｄ）「【００４９】
  
実消費量取得部４８は、実エネルギー消費量を取得する。すなわち、実消費量取得部４８は、ユーザの入力指示等に従って、測定データ・データベース３４から測定データを読み出し、所定の処理を行い、実エネルギー消費量を取得する。階別、系統別、用途別の機器グループ群のユーザ指示があった場合には、測定データの属性を区別し、必要に応じて加算処理等を行い実エネルギー消費量を取得する。例えば、階別で１階が指定された場合には、実消費量取得部４８は、測定データ・データベース３４から１階の属性を持つ機器のエネルギー消費量を読み出し、それらを加算して、１階の機器グループ群の実エネルギー消費量を取得する。
（ｅ）「【００５４】
  表示制御部５４は、標準エネルギー消費量に基づいて実エネルギー消費量を評価するための運用評価情報又は、その評価結果を出力する。例えば、
表示制御部５４は、実エネルギー消費量と標準エネルギー消費量を対比可能に出力する。
複数の機器グループ群の実エネルギー消費量、標準エネルギー消費量を同時に表示させることもできる。
（下線は、当審による。）
　
　以上の記載事項から、引用例１には
「ビルに設置されたエネルギーを消費する空調設備等の設備システムやそれを構成する設備機器を管理するシステム（ＢＥＭＳ）は、
　運用評価情報提供装置１０、
　ビル１２に設けられた機器１６（冷凍機や空調機、電動機（ポンプ、エレベータ、エスカレータ等で使用）、照明器具等）、
　機器１６のエネルギー消費量を測定する、機器１６それ自体に組み込まれたセンサ１８、
　センサ１８が測定した測定データが随時送られる中央監視装置２０、
　（例えば、１時間に１回）中央監視装置２０の測定データを読み出し記録する記録装置２２、
からなり、
　運用評価情報提供装置１０は、
　　記録装置２２から測定データを読み出し機器毎に設置階等の属性情報と関連付けて記憶する測定データ・データベース３４と、
　　制御装置２８と、
　　出力装置３２と
　を有し、
　　測定データ・データベース３４では、測定データが、所定のグループの属性情報と関連付けられて記憶されており、この属性情報は、例えば、階別、系統別、用途別等であるって、階別とは、機器１６の設置階についての属性（例えば、１階、２階・・・階毎、又は２〜５階の複数階に属するという属性が付される。）であり、
　　制御装置２８では、
　　　実消費量取得部４８にて、ユーザの入力指示等に従って、測定データ・データベース３４から測定データを読み出し、所定の処理を行い、実エネルギー消費量を取得し（例えば、階別で１階が指定された場合には、実消費量取得部４８は、測定データ・データベース３４から１階の属性を持つ機器のエネルギー消費量を読み出し、それらを加算して、１階の機器グループ群の実エネルギー消費量を取得する）、
　　　表示制御部５４にて、実エネルギー消費量と標準エネルギー消費量を対比可能に、複数の機器グループ群の実エネルギー消費量、標準エネルギー消費量を同時に表示し、
　管理するシステム（ＢＥＭＳ）。
」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
ウ．周知例
（ア）周知例１
　原査定で周知例として引用された特開２０１０−２６３５３６号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００５４】
  現在の機器の動作状況９０８は機器の動作状況を表示する。現在の機器の動作状況９０８に表示するデータは、管理サーバー６内の状態記憶部６２に記録されている。
機器の動作状況・履歴９０９は、機器の基本情報である型番や現在までの使用年数、本日の使用時間、総消費電力などが管理サーバー６内の状態記憶部６２のデータに基づき表示される。
（下線は、当審による。）
　
（イ）周知例２
　当審において周知例として引用する特開平１０−４９５５２号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係るエネルギー集中管理・解析システムの実施の形態を示す図、図２はデータの収集処理を説明するための図、図３はセンサーの登録例を示す図、図４は記録されるデータの構成例を示す図、図５は建物別データの編集例を説明するための図、図６は積算データの編集の例を説明するための図、図７は複数センサーの合成編集の例を示す図である。
【０００７
】監視装置４は、解析対象建物側に設置され、当該建物の施設の監視・制御を行うものであり、予め登録されたセンサーから定時的に稼働状況を取り込み記録している。
【０００８】データ収集装置３は、複数の解析対象となる建物の監視装置４から１回／日データを収集し、これを例えば光磁気記録媒体に格納する。データは、日付順に格納されており、建物名称と日付によって任意に検索が可能となっている。また、電話回線によって直接ビル総合管理センターと接続されていない建物のデータに関しては、フロッピィディスクによってデータの収集を行う。」
（ｂ）「【００１６】
エネルギー解析装置では、まず解析対象の物件を選択し解析する機能を選択するために物件選択、そして機能選択を行うが、その物件選択画面の例を示したのが図８である。
エネルギー解析の対象となっている建物名称を全て表示し、この中から解析の対象となる建物を選択する。
エ．対比
（ア）そこで、本件補正発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「運用評価情報提供装置１０」は、ビルに設置されたエネルギーを消費する空調設備等の設備システムやそれを構成する設備機器のエネルギー使用を管理するものであるから、本件補正発明の「設備管理装置」に相当する。
　引用例１発明の「ビル１２」は、エネルギー消費を行う機器１６が配置された建物であるから、本件補正発明の「ビル」に相当する。
　引用例１発明の「機器１６の設置階」は、属性（例えば、１階、２階・・・階毎、又は２〜５階の複数階に属するという属性が付される。）で表されていて、ビル内のエリアが示されているから、本件補正発明の「ビル内のエリア」に相当する。
　引用例1発明の「ビル１２に設けられた機器１６（冷凍機や空調機、電動機（ポンプ、エレベータ、エスカレータ等で使用）、照明器具等）」は、中央監視装置２０により監視され、消費エネルギーの管理対象となるビル内の設備であるから、本件補正発明の「ビル管理システムにより管理される」「設備」に相当する。
　引用例１発明の「機器１６のエネルギー消費量を測定する、機器１６それ自体に組み込まれたセンサ１８」は、センサ１８が設備毎に設置され、設備毎のエネルギー消費量を測定するものであることが示されているから、本件補正発明の「設備毎に設置されたセンサー」に相当する。
　引用例１発明の「記録装置２２から測定データを読み出し、機器毎に設置階等の属性情報と関連付けて記憶する測定データ・データベース３４」は、測定データが、属性情報と関連付けられて記憶されており、この属性情報は、例えば、階別、系統別、用途別等であって、階別とは、機器１６の設置階についての属性（例えば、１階、２階・・・階毎、又は２〜５階の複数階に属するという属性が付される。）であることから、本件補正発明の「ビル内のエリアと該エリアに含まれるセンサーとを関連付けて記憶する」「記憶部」に相当する。
　引用例１発明の「機器１６のエネルギー消費量を測定する、機器１６それ自体に組み込まれたセンサ１８、センサ１８が測定した測定データが随時送られる中央監視装置２０、（例えば、１時間に１回）中央監視装置２０の測定データを読み出し記録する記録装置２２、」は、センサー毎のエネルギー使用量を取得することであるから、本件補正発明の「ビル管理システムにより管理される各」「設備毎に設置されたセンサー毎のエネルギー使用量に関する情報を取得する」ことに相当する。
　引用例１発明の「制御装置２８」は、実消費量取得部４８にて、ユーザの入力指示等に従って、測定データ・データベース３４から測定データを読み出し、所定の処理を行い、実エネルギー消費量を取得し（例えば、階別で１階が指定された場合には、実消費量取得部４８は、測定データ・データベース３４から１階の属性を持つ機器のエネルギー消費量を読み出し、それらを加算して、１階の機器グループ群の実エネルギー消費量を取得する）ているから、本件補正発明の「制御部」の「エリア」と「センサ」との「関連に基づき、」「エリア」の「指定に応じて、」「ビル内の指定された前記エリアに含まれるセンサー毎のエネルギー使用量から該エリアのエネルギー使用量を算出し」に相当する機能を有している。
　引用例１発明の「制御装置２８」は、表示制御部５４にて、実エネルギー消費量と標準エネルギー消費量を対比可能に、複数の機器グループ群の実エネルギー消費量、標準エネルギー消費量を同時に表示するものであるから、本件補正発明の「制御部」の「算出した前記エリアのエネルギー使用量を出力する」に相当する機能を有している。
　
（イ）したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「ビル内のエリアと該エリアに含まれるセンサーとを関連付けて記憶する記憶部と、
　ビル管理システムにより管理される設備毎に設置されたセンサー毎のエネルギー使用量に関する情報を取得すると、前記記憶部に記憶された前記エリアと前記センサーの関連に基づき、エリアの指定に応じて、指定された前記エリアに含まれるセンサー毎のエネルギー使用量から該エリアのエネルギー使用量を算出し、算出した前記エリアのエネルギー使用量を出力する制御部と、
　を有する設備管理装置。」
　
〈相違点〉
（１）本件補正発明は、設備が「ビル毎」に管理されるものであり、「ビル内のエリア」と「該エリアに含まれるセンサー」とを関連付けて記憶する「記憶部」が、更に「ビル」を記憶し、「制御部」における「エリア」の指定に応じた「エリアに含まれるセンサ」の「エネルギー消費量」からの「エリア」の「エネルギー消費量」の算出にあたって、「ビルとエリアと」の指定に応じて「指定された前記ビル内の指定された前記エリアに含まれるセンサー」の「エネルギー消費量」から算出するものであるのに対し、引用発明は、「記憶部」が「ビル」を記憶するものでなく、「制御部」における「エリア」の指定に応じた「エリアに含まれるセンサ」の「エネルギー消費量」からの「エリア」の「エネルギー消費量」の算出にあたって、「ビルとエリアと」の指定に応じて「指定された前記ビル内の指定された前記エリアに含まれるセンサー」の「エネルギー消費量」から算出するものでない点。
（２）本件補正発明は「設備の使用年数を含む設備情報」を記憶し、出力しているのに対して、引用例１発明は、このような情報を記憶していない点。
　
オ．判断
　相違点について検討する。
　
　相違点（１）
　設備に設置されたセンサを用いた建物の管理にあたって、複数棟の建物を管理し、そのために棟を指定できるよう設備及びセンサをその設備（及びセンサ）が設置された棟と関連させて記憶することは、周知例２の記載事項（ウ（イ））において示されているように、周知技術である。
　そして、引用例１は、ビル内のエリアを指定するものであると共に、病院、デパート等の商業ビル、オフィス、学校など（引用例１【００４４】、【００４６】）、複数棟からなるものであり得る建物を管理の対象として想定しており、引用例１発明の運用評価情報提供装置が、ネットワークで接続された中継装置等を介してビル側に設けられたセンサから測定データを収集するとされているのも、このことを踏まえたものである。
　してみると、引用例１発明において、複数棟からなる建物の管理のためにこの周知技術を採用し、設備を「ビル毎」に管理し、そのために「ビル内のエリア」と「該エリアに含まれるセンサー」とを関連付けて記憶する「記憶部」が棟を区別するために棟の情報である「ビル」を記憶し、「エリア」の「エネルギー消費量」の算出にあたって「ビルとエリアと」の指定に応じて「指定された前記ビル内の指定された前記エリアに含まれるセンサー」の「エネルギー消費量」から算出するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点（２）
　機器の状態を表示するにあたって、状態とともに状態に関係する使用年数等の情報を表示することは、周知例１の記載事項（ウ（ア））において示されているように、周知技術である。
　そして、引用例１発明は、「ビル１２に設けられた機器１６（冷凍機や空調機、電動機（・・・）、照明器具等）」の「エネルギー消費量」という状態を表示するものであるから、そのよう「エネルギー消費量」という状態を表示するにあたって周知技術１を採用して、使用年数などの情報を表示するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、上記相違点（１）〜（２）を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例１発明及び周知技術から当業者が十分予測できたものであって格別なものとはいえない。
カ．小括
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）平成２９年４月１７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項３に係る発明は、平成２８年８月８日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記２．（２−２）に記載したとおりのものである。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明から、設備を「ビル毎」に管理できる旨、「記憶部」が「ビル」を記憶し、「制御部」における「エリア」の指定に応じた「エリアに含まれるセンサ」の「エネルギー消費量」からの「エリア」の「エネルギー消費量」の算出にあたって、「ビルとエリアと」の指定に応じて「指定された前記ビル内の指定された前記エリアに含まれるセンサー」の「エネルギー消費量」から算出するものであるものである旨の限定を省いたものに相当する
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。