【事件の表示】
　特願２０１３−５４８６７６「ラベルプリンター」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　５日国際公開、ＷＯ２０１３／１７９６０７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２５年５月２１日（特許法第４１条第１項に規定する優先権主張　平成２４年５月３０日、以下「優先日」という。）を国際出願日とする出願であって、原審において平成２８年９月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２８日付けで手続補正がされ、平成２９年３月１３日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。原査定の謄本の送達（発送）日　同月２１日。）がされ、これに対して、同年４月３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がされ、その後、当審において平成３０年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して指定期間内の同年３月８日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
第２　原査定の理由の概要  
　原査定に係る拒絶理由の概要は、原査定時における本願の請求項１ないし５に係る発明は、本願の優先日前に頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献Ａに記載された発明、及び同じく引用文献Ｂ、Ｃに記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
  
 　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）  
　＜引用文献等一覧＞ 
１.特開２００２−２９２９６４号公報（引用文献Ａ）
２.特開２００３−２００６３２号公報（引用文献Ｂ）
３.特開平９−２１１８３５号公報（引用文献Ｃ） 　 
  
第３　当審で通知した拒絶理由の概要  
　当審において、平成３０年１月１８日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　記（引用文献については引用文献一覧参照） 
 （引用文献一覧）  
１．特開平１１−１６５４９６号公報（以下「引用文献１」という。） 
２．特開２００３−２００６３２号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂであって、以下「引用文献２」という。） 
３．特開平９−２１１８３５号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃであって、以下「引用文献３」という。） 
・請求項１ 
・引用文献等　引用文献１、２、３ 
・備考  
　引用文献１（特に、段落【００１５】〜【００１６】、【００１８】〜【００２０】、及び図１、２、４を参照。） 
　引用文献２（特に、段落【００４９】〜【００５３】、【００５４】〜【００６０】、及び図５〜７を参照。） 
　引用文献３（特に、段落【００１５】〜【００１９】、【００２０】〜【００２３】、【００３０】〜【００３３】、及び図１、４、７を参照。） 
 　 
　対比 
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用文献１に記載されている発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、本願発明と引用発明とは、次の点で相違するが、その余の点では一致している。
 
 　［相違点］ 
　制御部（画像データ処理回路部）によって第２ラベル片（切り込み線１ｅの外側（枠１ｆ））の画像と重ならない領域に印刷される「画像に関連する情報」が、本願発明では「画像の属性情報」であるのに対し、引用発明における「識別マーク１ｄ」が、画像の属性情報といえるか否かが明確ではない点。 
 　  
　判断 
　上記の相違点について検討する。 
　引用文献２には、「撮影コマ番号Ｐ１、撮影年月日Ｐ２、撮影条件である絞りＰ３，シャッタ速度Ｐ４」等の「補助情報」を、「（撮影画像がプリントされる画像プリント領域Ｒ１に隣接した）データプリント域１５ｃ」にプリントする旨が記載されている。
　また、引用文献３には、「剥離可能な画像領域に対応させて」、「画像駒の画面サイズを示す枠、駒番号、デート等」の「画像情報５以外の可視情報６」をプリントする旨が記載されている。 
　上記の「補助情報」及び「画像情報５以外の可視情報６」は、いずれも本願発明における「画像の属性情報」に相当するものであり、「プリント」は「印刷」と実質的に同義とみることができるから、引用文献２及び３には、写真等の画像を印刷するに際して、画像印刷領域に隣接あるいは近接する領域（画像と重ならない領域）に画像の属性情報を印刷するという技術事項が記載されていると認められる。 
　そして、引用文献２では「プリントシートの被切除領域に撮影画像データに関する補助情報をプリントすることにより、上記被切除領域を有効に活用し、使い勝手のよい・・・プリンタを提供することができる」とされて、また、引用文献３では「・・・剥離可能な画像領域に対応させて画像駒の画面サイズを示す枠、駒番号、デート等・・・画像情報５以外の可視情報６がプリントされているため、駒画像シール２としていろいろな所に貼ることができ、しかも剥離した部分の駒画像シール２のプリント条件等を知ることができる」とされている。 
　上記のように、プリントシート（画像記録媒体）の被切除領域を有効に活用して使い勝手のよいプリンタとしたり、画像のプリント条件等を知ることができるといった優位性や利便性は、写真等の画像印刷に係るという共通の技術分野に属する引用発明においても同様に望ましく、また、当該引用発明に上記の技術事項を適用することは当業者であれば容易に類推可能なことといえる。してみれば、引用発明において、画像に関連する情報である「識別マーク１ｄ」を印刷することに加えて、引用文献２、３に記載されている、画像の属性情報を印刷するという上記の技術事項を採用することによって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到しうる程度の事項といえる。 
　よって、本願発明は、引用発明、及び引用文献２、３に記載されている技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
第４　本願の発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３０年３月８日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（平成２９年４月３日に拒絶査定不服審判の請求と同時にされた補正によって、当該補正前の請求項２以下は削除されて、請求項の数は１となっている。）  
　「【請求項１】
　長尺状の台紙、および、前記台紙に所定間隔で剥離可能に張り付けられ、第１ラベル片と前記第１ラベル片を取り囲む一方が広幅の枠部分で三方が細幅の枠部分で構成される矩形枠状の第２ラベル片とに分離可能なカット部を有するラベルで構成される記録媒体を搬送する搬送部と、
　前記第１ラベル片および前記第２ラベル片の前記細幅の枠部分からはみ出さない領域に１の画像を印刷し、前記第２ラベル片の前記画像と重ならない領域であって前記広幅の枠部分に前記画像の属性情報を印刷する制御部と、を備えることを特徴とするラベルプリンター。」  
 　  
第５　引用文献、引用発明等  
１．引用文献１について（下線は審決で付した。引用文献２以下についても同じ。）   
　引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
画像を印字する記録用受像体
を用いるプリンタ装置
　「【００１５】
　・・・本発明の
記録用受像体１は、受像層１ａ、支持シート１ｂ、剥離層（接着層）１ｃを積層して構成され
受像層１ａを支持シート１ｂから剥離した時、剥離層１ｃが支持シート１ｂ側に残り、受像層１ａに剥離層１ｃの粘着性が残らない
　「【００１６】・・・
受像層１ａには四角形等の切り込み線１ｅを入れ、切り込み線１ｅの内側（以下、「プリカット部１ｇ」という。）と外側（以下、「枠１ｆ」という。）を容易に分割可能にしておく。また、プリカット部の数を識別する識別（検出）マーク１ｄを
設ける
識別マーク１ｄは
プリンタ装置内部に設けた検出手段によって
識別できる
　「【００１８】・・・
画像データの画素量に対してプリンタ装置の有する画素密度（解像度）に応じて、プリカット部１ｇを包括する画像サイズ（図１の斜線部）となるように
画像データ処理を行う画像データ処理回路部と、記録用受像体１に設けたプリカット部の数１ｇを識別する識別マークを検出する分割数検出手段５と記録ヘッドを制御するヘッド駆動回路部及び給紙機構（図示せず）と
で構成される
　「【００１９】・・・
印字実行命令を出すと
記録用受像体１の識別マーク１ｄを検出し記録用受像体１に設けられたプリカット部１ｇの数が読み取られ、この数値を基に画像データ処理回路は、画像の分割を行い、画素密度変換したとき予め設定された印字サイズに足りない場合は、画像データにデータ補完をおこなう。逆に印字サイズをオーバーするものは、間引きをおこなう。
【００２０】このように
処理された画像データを基に、ヘッド駆動回路を動作させ印字部２０で印字を行う
　「【００２６】
【発明の効果】以上説明したように本発明の記録用受像体及びプリンタ装置によれば、オペレータの手を煩わせることなく、余白のない（縁なし）写真ライクな印字物を容易に得ることができる。」
　図１、２から、「
受像層１ａの平面形状は、写真ライクな印字物とほぼ相似で、それよりやや大きい矩形
識別マーク１ｄは、切り込み線１ｅの外側（枠１ｆ）の画像と重ならない領域に印刷されている
　
　上記の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定できる。
　「画像を印字する記録用受像体を用いるプリンタ装置であって、
　記録用受像体１は、受像層１ａ、支持シート１ｂ、剥離層（接着層）１ｃを積層して構成されており、受像層１ａを支持シート１ｂから剥離した時、剥離層１ｃは支持シート１ｂ側に残り、受像層１ａには剥離層１ｃの粘着性が残らないもので、受像層１ａの平面形状は写真ライクな印字物とほぼ相似で、それよりやや大きい矩形であり、
  受像層１ａには四角形等の切り込み線１ｅを入れて、切り込み線１ｅの内側（プリカット部１ｇ）と外側（枠１ｆ）とを容易に分割可能にしておき、枠１ｆの画像と重ならない領域には、プリンタ装置内部に設けた検出手段によって、プリカット部の数を識別できるようにするための印刷された識別（検出）マーク１ｄを設け、
　プリンタ装置は画像データの画素量に対してプリンタ装置の有する画素密度（解像度）に応じて、プリカット部１ｇを包括する画像サイズとなるように画像データ処理を行う画像データ処理回路部と、記録用受像体１に設けたプリカット部の数１ｇを識別する識別マークを検出する分割数検出手段５と記録ヘッドを制御するヘッド駆動回路部及び給紙機構と、で構成されており、
　印字実行命令を出すと、記録用受像体１の識別マーク１ｄを検出し記録用受像体１に設けられたプリカット部１ｇの数が読み取られ、この数値を基に画像データ処理回路は、画像の分割を行い、画素密度変換したとき予め設定された印字サイズに足りない場合は、画像データにデータ補完をおこない、逆に印字サイズをオーバーするものは、間引きをおこなうように処理された画像データを基に、ヘッド駆動回路を動作させ印字部２０で印字を行う、プリンタ装置。」
 　  
２．引用文献２について  
　引用文献２には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　「【００２０】本実施形態のプリントシステムは、熱昇華型のプリンタ２とデジタルカメラ１とで構成される。このプリントシステムにおいては、・・・デジタルカメラ１側に記録されている撮影画像データと補助情報データがプリンタ２側に出力され、撮影画像と補助データがプリントシート１５上にプリントされる。」
　「【００３３】デジタルカメラ１側の画像メモリ２７に記録されている画像データをプリンタ２側にてプリントアウトする場合、まず、図１に示すようにデジタルカメラ１をプリンタ２の結合開口部２ａに装着する。・・・
【００３９】なお、上記画像メモリ２７に記録されている・・・画像データは、補助情報データとともに・・・プリンタ２側に送出され、・・・それらの画像データと補助情報データのプリントが実行される。」
　「【００５０】プリントシート１５・・・は、送り方向であるＤ方向の前，後方領域に印刷されない空白域１５ａ，１５ｂを有する。上記空白域１５ａ，１５ｂを除く領域が全プリント領域Ｒ０となる。上記全プリント領域Ｒ０は、撮影画像がプリントされる画像プリント領域Ｒ１と、データプリント域１５ｃとからなる。
【００５１】上記
データプリント域１５ｃは、画像プリント領域Ｒ
１
に隣接した
　「【００５５】上記プリントシート１５（１５Ａ，Ｂ，Ｃ）は、プリント後、上記ミシン目１５ｆ，１５ｇにて上記切り取り部１５ｐ，１５ｑを切り離せば、有効プリント領域Ｒ２のみの縁なしプリントシート１５ｒが得られる。上記切り取り部１５ｐ，１５ｑを切り離す前の状態では、
データプリント域１５ｃにプリントされた、画像プリント領域Ｒ
１
の画像に関するコマ番号や撮影場所や撮影条件などの補助情報を認識することができる
　「【００５７】上記図６に示すプリントシート１５Ｂは、
画像と共にデータプリント域１５ｃに撮影コマ番号Ｐ
１
の他に撮影年月日Ｐ
２
と撮影条件である絞りＰ
３
，シャッタ速度Ｐ
４
がプリントされた
上記撮影コマ番号Ｐ
１
と、上記撮影年月日Ｐ
２
と、上記撮影条件Ｐ
３
，Ｐ
４
は、使用者が補助情報データとして
　「【００６４】
【発明の効果】上述のように本発明の画像プリントシステム・・・を構成するデジタルカメラとプリンタによれば、プリントシートの被切除領域に撮影画像データに関する補助情報をプリントすることにより、上記被切除領域を有効に活用し、使い勝手のよい画像プリントシステムおよびそのシステムを構成するデジタルカメラと
プリンタを提供することができる
　図５ないし７から、
切り取り部１５ｐ，１５ｑは、プリントシートの左右側部に配置されている
　図６、７から、「データプリント域１５ｃは、切り取り部１５ｑに含まれている」ことが看取できる。
 　  
　上記の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の技術事項（以下「引用文献２に記載の技術事項」という。）が記載されていると認定できる。
　「プリントシート１５の左右の側部に切り取り部１５ｐ，１５ｑを配置して、撮影画像がプリントされる画像プリント領域Ｒ１に隣接し、切り取り部１５ｑに含まれるデータプリント域１５ｃに、撮影コマ番号Ｐ１、撮影年月日Ｐ２、撮影条件である絞りＰ３，シャッタ速度Ｐ４等の補助情報をプリントするプリンタ。」
 　 
３．引用文献３について  
　引用文献３には、図面と共に次の事項が記載されている。  
「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、この発明の
インデックスプリント
【００１６】インデックスプリント１は、図１に示すように現像済の写真フィルムの画像駒のプリントを剥離可能なシールプリントで作成され、このシールプリントの駒画像シール２として剥離可能な画像領域が図２及び図３に示すようにして設けられている。
【００１７】インデックスプリント１は、図２に示すように、支持体１０、剥離層１１、接着層１２、画像担持層１３の順に積層され、図１に示すように画像担持層１３に現像済の写真フィルムの画像駒の画像が形成される。インデックスプリント１の画像駒の画像が形成される部分に・・・切り込み４が、画像担持１３側から支持体１０に達するまで形成され、この切り込み４によって駒画像シール２を剥離層１１によって支持体１０から容易に剥離可能になっている。
【００１８】この駒画像シール２内には、画像駒の画面サイズを示す枠、駒番号、デート等、画像駒のフィルム画面内に光学的に記録されている画像情報５以外の可視情報６をプリントしないように構成されている。この実施例では、画像情報５以外の可視情報６として、画像駒の画面サイズを示す枠６ａが設けられ・・・ている。また、それぞれの画像情報５は、同じサイズにプリントして、それぞれの画像駒の画面の下に画像駒の画面サイズ６ｃを示すクラッシックの「Ｃ」、ハイビジョンの「Ｈ」、パノラマの「Ｐ」がプリントされている。」
　「【００２０】次に、インデックスプリントの第２実施例を、図４に基づいて説明する。図４はインデックスプリントの平面図である。
【００２１】この第２実施例のインデックスプリント１は、現像済の写真フィルムの画像駒のプリントを剥離可能なシールプリントが図２及び図３と同様に作成される。
【００２２】このインデックスプリント１は、シールプリントの駒画像シール２として
剥離可能な画像領域以外に、
剥離可能な画像領域に対応させて画像駒の画面サイズを示す枠、駒番号、デート等、
画像情報５以外の可視情報６をプリントする
【００２３】このように、
シールプリントの駒画像シール２として剥離可能な画像領域以外に、剥離可能な画像領域に対応させて画像駒の画面サイズを示す枠、駒番号、デート等、画像駒のフィルム画面内に光学的に記録されている画像情報５以外の可視情報６がプリントされている
 　  
　上記の記載事項を総合すると、引用文献３には、次の技術事項（以下「引用文献３に記載の技術事項」という。）が記載されていると認定できる。
　「シールプリントの駒画像シール２として切り込み４によって剥離可能な画像領域以外に、剥離可能な画像領域に対応させて、画像駒の画面サイズを示す枠、駒番号、デート等の画像情報５以外の可視情報６をプリントするインデックスプリント。」
 　  
第６　当審で通知した拒絶理由についての当審の判断 
１．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　後者の「受像層１ａ」は、支持シート１ｂ上に積層されて、画像等の印刷後に当該支持シート１ｂから剥離するという使用態様等からみて、前者の「ラベル」に相当するものといえる。してみると、後者の「プリンタ装置」は前者の「ラベルプリンター」に相当し、以下同様に、「支持シート１ｂ」は「台紙」に、「切り込み線１ｅ」は「カット部」に、「切り込み線１ｅの内側（プリカット部１ｇ）」は「第１ラベル片」に、「切り込み線１ｅの外側（枠１ｆ）」は「第１ラベル片を取り囲む第２ラベル片」に、「記録用受像体１」は「記録媒体」に、「給紙機構」は「搬送部」に、それぞれ相当する。
　そして、後者は、画像データ処理回路部がプリカット部１ｇを包括する画像サイズとなるように画像データ処理した画像データを基に印字部２０で印字を行うのである（図１の斜線部を参照。）から、「プリカット部１ｇ（第１ラベル片）および枠１ｆ（第２ラベル片）の細幅の枠部分からはみ出さない領域に１の画像を印刷している」といえる。
　また、後者の「画像データ処理回路部」は前者の「制御部」に相当する。
 　  
　したがって、両者は、  
　「台紙、および、前記台紙に剥離可能に張り付けられ、第１ラベル片と前記第１ラベル片を取り囲む矩形枠状の第２ラベル片とに分離可能なカット部を有するラベルで構成される記録媒体を搬送する搬送部と、
　前記第１ラベル片および前記第２ラベル片の細幅の枠部分からはみ出さない領域に１の画像を印刷する制御部と、を備える、ラベルプリンター。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
　［相違点１］  
　本願発明は「長尺状」の台紙であって、「所定間隔で」ラベルが張り付けられるのに対し、引用発明は、台紙が長尺状であるか否か、また、ラベルが所定間隔で張り付けられるか否かが明確ではない点。
　［相違点２］  
　第２ラベル片が、本願発明では「一方が広幅の枠部分で三方が細幅の枠部分で構成される」のに対し、引用発明では、四方ともに同じ幅の枠部分で構成される点。
　［相違点３］
　本願発明では「画像の属性情報」であるのに対し、引用発明では「画像（プリカット部）の数を識別するための識別（検出）マーク１ｄ」である点。
　［相違点４］
　本願発明では「第２ラベル片の画像と重ならない領域であって広幅の枠部分に画像の属性情報を印刷する制御部」を備えるのに対し、引用発明では識別マーク１ｄが枠１ｆの画像と重ならない領域に設けられているが、枠１ｆの四方の枠部分が同幅であって、また、ヘッド駆動回路部（制御部）が識別マーク１ｄを印字（印刷）するか否かが明確ではない点。
　
２．判断  
　まず、上記の相違点２について検討する。 
　引用文献２に記載の技術事項の「プリントシート１５」は本願発明の「記録媒体」に相当し、同じく「切り取り部１５ｐ，１５ｑ」は、本願発明の「第２ラベル片」に相当するものといえるが、引用文献２に記載の技術事項には、上記の切り取り部１５ｐ，１５ｑはプリントシート１５の左右の側部にのみ配置されているのあって、上記相違点２に係る本願発明の「一方が広幅の枠部分で三方が細幅の枠部分で構成される」との発明特定事項は記載や示唆されていない。
　引用文献３に記載の技術事項の「シールプリント」は本願発明の「記録媒体」に相当するものといえるが、同様に「駒画像シール２」は「第１ラベル片」に、「切り込み４」は「カット部」に、それぞれ相当するが、引用文献３に記載の技術事項の「画像駒の画面サイズを示す枠」はプリントされるものであり、そもそも本願発明の「第２ラベル片」に相当するものが記載されていないといえるし、仮に引用文献３に記載の技術事項の駒画像シール２として剥離可能な画像領域以外の領域が本願発明の「第２ラベル片」に相当するとしても、引用文献３に記載の技術事項には、上記相違点２に係る本願発明の「一方が広幅の枠部分で三方が細幅の枠部分で構成される」との発明特定事項は記載や示唆されていない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明は、引用発明及び引用文献２、３に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。  
 　  
３．以上のとおりであるから、当審において通知した拒絶理由は解消したといえる。 
 　  
第７　原査定についての判断  
１．引用文献Ａの記載事項
　なお、引用文献Ｂ（引用例２）、引用文献Ｃ（引用例３）の記載事項等については、上記「第５　引用文献、引用発明等」で指摘したとおりである。
　そして、引用文献Ａ（特開２００２−２９２９６４号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、デジタルカメラのような撮像装置で撮影した
写真画像の画像データを読み込んでプリカットシール上に印画して出力する画像プリント装置
　「【０００２】
【従来の技術】従来、デジタルカメラ等の撮像装置で撮影した写真画像を、選択された背景及びフレームと合成してプリントアウトする画像プリント装置が存在する。・・・
【０００３】この画像プリント装置においては、各種の記録媒体から画像デジタルデータを読み込んでプリンターにより印画して出力するようになっている。また、モニター画面により種々操作して画像選択及び調整等することにより所望の写真画像が得られる。そして、写真画像を印画する印画材料としては、いわゆるプリカットシールがあり、この
プリカットシールは基材上に印画可能なシール材を貼り、このシール材にカット線が形成され、プリントアウト後に、このカット線に沿ってシールを剥がして顧客の所望の持ち物に貼って楽しむ
　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、かかる画像プリント装置においては、図１１に示すように、モニター画面５０においてフレーム外枠３０内に画像の位置、大きさを調整しても、画像とプリカットシールの印画位置との関係についての工夫がなされておらず、プリント出力するときにプリカットシールのプリカットのカット線Ｃ、Ｌの外側に画像がはみ出てしまったり（図１２）、図４に示すように画像の大きさは適切でもプリンターにおいてプリカットシールの搬送による位置ずれが生じて図６に示すように出力されたプリカットシールのプリカットのカット線Ｃ、Ｌから画像がはみ出てしまうという問題があった。」
　「【０００５】本発明は、かかる点に鑑み、プリカットシールのプリカットのカット線内に所望の画像を印画でき、無駄を省くことができるような画像プリント装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明はデジタルカメラで撮影した画像データを読み込んだプリカットシール上に印画して出力する画像プリント装置において、モニター画面に表示される選択画像に加えてプリカットシールのプリカットの輪郭を表示する手段と、前記選択画像をプリカットの輪郭内で最適の位置に印画できるようにするための画像調整手段とを備えることを特徴とする。」
　「【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【０００９】図１において、本発明の
画像プリンター装置Ｍ
には
モニター画面２が配置されている
　「【００１４】前記
モニター画面２には
画像表示画面２０ａ
が表示される
画像表示画面２０ａには、
フレーム外枠４０とプリカットシールのプリカットの輪郭４１が表示される
画像Ｉは
画像情報に基づいて表示される
【００１５】この
画像Ｉが輪郭４１からはみ出る場合、あるいは画像が小さすぎる場合、輪郭４１内の偏った位置にある場合には、
画像Ｉが輪郭４１の中央部に適切な大きさで表示させる
【００１６】ところが、・・・
画像調整手段としての操作表示４５、４６
プリカットシールＳの裏側適宜位置に、検知マーク４８が設けられている
プリカットシールＳは
送りローラ６０、６０…６０によって搬送され、
印刷ヘッド６１によって、画像Ｉが印刷される
実際の検知マーク４８の位置と基準検知マーク位置４９のずれを検知する
　「【００１７】次に、プリンターの動作を図１０に基づいて説明する。プリンターが起動されると（Ｓ１）、
搬送ローラ６０が回転して印画紙（プリカットシールＳ）が印刷ヘッド６１方向に搬送される
搬送時に印画紙がセンサー６２上を通過するが、このとき、検知マーク４８が検出され
基準位置とのずれ量が演算される
このずれ量に応じて
制御部６３は、印刷ヘッド６１の印画開始位置を調整する
　「【００１８】
【発明の効果】本発明は以上のように構成したので、画像プリカットシールのシールを剥がしたときに
画像が剥がしたシールの適切な位置に適切な大きさで印画され、シールの輪郭からはみ出て画像が切れることがない
　
　上記の記載事項を総合すると、引用文献Ａには、次の発明（以下「引用文献Ａ記載の発明」という。）が記載されていると認定できる。
　「写真画像の画像データを読み込んでプリカットシール上に印画して出力する画像プリント装置（画像プリンター装置Ｍ）であって、
　プリカットシール（プリカットシールＳ）は基材上に印画可能なシール材を貼り、このシール材にはカット線が形成されると共に、裏側適宜位置には検知マーク４８が設けられており、送りローラ６０、６０…６０によって搬送されて印刷ヘッド６１によって画像Ｉが印刷され、プリントアウト後に、前記カット線に沿ってシールを剥がして顧客の所望の持ち物に貼って楽しむもので、
　画像プリント装置に配置されているモニター画面２には、画像表示画面２０ａが表示され、画像表示画面２０ａにはフレーム外枠４０とプリカットシールのプリカットの輪郭４１が表示されると共に、画像Ｉが画像情報に基づいて表示され、
　画像Ｉが輪郭４１からはみ出る場合、あるいは画像が小さすぎる場合、輪郭４１内の偏った位置にある場合に、画像Ｉが輪郭４１の中央部に適切な大きさで表示させるように操作される画像調整手段と、
　搬送ローラ６０が回転して印画紙（プリカットシールＳ）が印刷ヘッド６１方向に搬送される搬送時に、前記検知マーク４８を検出して実際の検知マーク４８の位置と基準検知マーク位置４９とのずれ量を演算し、このずれ量に応じて印刷ヘッド６１の印画開始位置を調整する制御部６３を備え、
　画像が剥がしたシールの適切な位置に適切な大きさで印画され、シールの輪郭からはみ出て画像が切れることがない、画像プリント装置。」
　
２．対比
　本願発明と引用文献Ａ記載の発明とを対比する。
　後者の「プリカットシール（プリカットシールＳ）」は、基材上に印画可能なシール材を貼り、このシール材にはカット線が形成され・・・、送りローラ６０、６０…６０によって搬送されて印刷ヘッド６１によって画像Ｉが印刷され、プリントアウト後に、前記カット線に沿ってシールを剥がして顧客の所望の持ち物に貼って楽しむとされるところから、前者の「ラベルで構成される記録媒体」に相当しており、以下同様に、「基材」は「台紙」に、「シール」は「第１ラベル片」に、「カット線」は「カット部」に、「シール材」は「ラベル」に、「送りローラ６０、６０…６０」は「搬送部」に、「制御部６３」は「（画像を印刷する）制御部」に、「画像プリント装置」は「ラベルプリンター」に、それぞれ相当する。
　また、後者は、シール材にはカット線が形成され、前記カット線に沿ってシールを剥がているから、シール材には「シール材のシールを囲む領域」が掲載されていることは明らかであって、後者の当該「シール材のシールを囲む領域」は前者の「第２ラベル片」に相当する。
　また、後者において「カット線に沿ってシールを剥がして顧客の所望の持ち物に貼って楽しむ」とされるところから、後者のシール材も前者のラベルと同様に、基材に「剥離可能に張り付けられ」ているといえる。
　
　したがって、両者は、  
　「台紙、および、前記台紙に剥離可能に張り付けられ、第１ラベル片と前記第１ラベル片を取り囲む第２ラベル片とに分離可能なカット部を有するラベルで構成される記録媒体を搬送する搬送部と、
　前記第１ラベル片に１の画像を印刷する制御部と、を備えるラベルプリンター。」  
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
　［相違点Ａ１］  
　本願発明では「長尺状」の台紙であって、「所定間隔で」ラベルが張り付けられるのに対し、引用文献Ａ記載の発明では台紙が長尺状であるか否か、また、シール材（ラベル）が所定間隔で張り付けられるか否かが明確ではない点。
　［相違点Ａ２］
　本願発明では、第２ラベル片が「一方が広幅の枠部分で三方が細幅の枠部分で構成される矩形枠状」であるのに対し、引用文献Ａ記載の発明では「シール材のシールを囲む領域」はそのようなものか明らかでない点。
　［相違点Ａ３］
　本願発明では「第２ラベル片の細枠の枠部分からはみ出さない領域」に画像を印刷する制御部を備えるのに対し、引用文献Ａ記載の発明は「シール材のシールを囲む領域」に画像を印刷する制御部を備えるものではない点。
　［相違点Ａ４］
　本願発明では「画像の属性情報」であるのに対し、引用発明では画像が剥がしたシールの適切な位置に適切な大きさで印画され、シールの輪郭からはみ出て画像が切れることがないように、位置を検出するための「検知マーク４８」である点。
　［相違点Ａ５］
　本願発明では「第２ラベル片の画像と重ならない領域であって広幅の枠部分に画像の属性情報を印刷する制御部」を備えるのに対し、引用発明では検知マーク４８はシール材の裏側適宜位置に設けられるものであり、制御部６３が検知マーク４８を印刷するか否かが明確ではない点。
　
３．判断　
　まず、上記の相違点Ａ２について検討すると、上記「第６　当審で通知した拒絶理由についての当審の判断　２．判断」で指摘したように、上記相違点Ａ２に係る本願発明の「一方が広幅の枠部分で三方が細幅の枠部分で構成される」との発明特定事項は、引用文献Ｂ、Ｃ（引用文献２、３）に記載の技術的事項には記載や示唆されていない。
　してみれば、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明は、引用文献Ａ記載の発明及び引用文献Ｂ、Ｃに記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。  
 　  
第８　むすび  
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。