【事件の表示】
　特願２０１４−５０８８５４「潤滑油との混和性が改善された熱伝達組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月　８日国際公開、ＷＯ２０１２／１５０３９１、平成２６年　７月２４日国内公表、特表２０１４−５１７８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本件出願」という。）は、２０１２年　３月２８日（パリ条約による優先権主張２０１１年　５月　４日（ＦＲ）、フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、出願後の手続きの経緯の概略は、以下のとおりである。
　平成２６年１２月　１日付け　拒絶理由通知
　平成２７年　６月　９日　　　意見書及び手続補正書提出
　平成２７年　８月１９日付け　拒絶査定
　平成２７年１２月２５日　　　審判請求書及び手続補正書提出
　平成２８年　１月２９日付け　前置報告
　平成２８年１２月２８日付け　当審における拒絶理由通知
　平成２９年　５月１０日　　　意見書及び手続補正書提出
第２　本願発明 
　本件出願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２９年　５月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」ともいう。）は、次のとおりのものである 
「　【請求項１】
　２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、ポリアルキレングリコールとを含む熱伝達組成物であって、ポリアルキレングリコールが、４０℃で１〜１０００センチストークスの粘度を有し、ポリアルキレングリコールが、１５％〜３５％の割合で使用され、ポリアルキレングリコールが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール及びポリペンチレングリコールからなる群から選択され、１，１，１，２−テトラフルオロエタンが、組成物に存在する１，１，１，２−テトラフルオロエタンと２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの合計に対して、５〜１５重量％を占める熱伝達組成物。」
第３　当審における拒絶理由の概要
　当審において、平成２８年１２月２８日付けで通知した理由（以下、「当審拒絶理由」という）は、以下のとおりである。
　
「
理由１
　
理由２
　
第４　当審拒絶理由１の妥当性についての判断
１．はじめに
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否か、すなわち、特許法第３６条第６項第１号に係る規定に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）から、以下、当該観点に立って検討する。 
２．本件出願の詳細な説明の記載事項
　本件出願の詳細な説明には、次の記載事項（以下、「摘記ア」のようにいう。）がある。
ア．「【０００１】
　本発明は、潤滑油との混和性が改善された、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンをベースにした熱伝達組成物に関する。」
イ．「【０００３】
　熱伝達流体（純粋化合物、または化合物の混合物であってもよい）の選択は、第１に、液体の熱力学的特性、第２に、追加的な制約によって決まる。したがって、特に重要な基準は、検討中の流体の環境に対する影響である。特に、塩素化合物（クロロフルオロカーボンおよびヒドロクロロフルオロカーボン）は、オゾン層を破壊するという欠点を有する。それ故に、現在では、ヒドロフルオロカーボン、フルオロエーテル、およびフルオロオレフィンなどの非塩素化合物が、一般的に好ましい。
【０００４】
　環境上の別の制約は、地球温暖化係数（ＧＷＰ）である。したがって、できるだけ低いＧＷＰおよび優れたエネルギー性能特性を有する熱伝達組成物を開発することが、極めて重要である。」
ウ．「【０００５】
　さらに、蒸気圧縮システムの圧縮機（複数可）の可動部分を潤滑するために、熱伝達流体に潤滑油を添加しなければならない。潤滑油は、一般的に、鉱物性または合成のものであり得る。」
エ．「【００１１】
　熱伝達化合物（複数可）が、潤滑油と混和しにくい場合、潤滑油は、蒸発器に留まって、圧縮機に戻らない傾向があり、そのことにより、システムは正確に機能することができなくなる。
【００１２】
　この点で、熱伝達化合物が潤滑油との良好な混和性を示す、低ＧＷＰの熱伝達組成物（優れたエネルギー性能を有する）を開発する必要性が依然として存在する。」
オ．「【００１３】
　特に、ＨＦＯ−１２３４ｙｆは、特に、低いＧＷＰおよび優れたエネルギー性能により、とりわけ興味深い熱伝達化合物である。他方で、ある種の潤滑油とのその混和性は、不十分であり、その用途を制限する。したがって、ＨＦＯ−１２３４ｙｆをベースにした組成物と、通常の潤滑油との混和性を改善することが望ましい。」
カ．「【００３３】
　本発明は、先行技術において感じられる必要性を満たすことを可能にする。本発明は、より特定的には、熱伝達化合物が潤滑油との良好な混和性を示す、低ＧＷＰの熱伝達組成物（優れたエネルギー性能を有する）を提供する。
【００３４】
　特に、本発明は、ポリアルキレングリコールなどのある種の潤滑油との混和性が改善された、ＨＦＯ−１２３４ｙｆをベースにした熱伝達組成物を提供する。」
キ．「【００３５】
　これは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆをＨＦＣ−１３４ａと混合することにより達成される。したがって、本発明者らは、ＨＦＣ−１３４ａが、一方のＨＦＯ−１２３４ｙｆおよび他方のＨＦＣ−１３４ａの、潤滑油との混和性の単純な外挿により予測し得るものを超えて、ＨＦＯ−１２３４ｙｆのポリアルキレングリコールとの混和特性を改善することに気付いた。したがって、潤滑油との混和性の観点から、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−１３４ａとの間に相乗効果が存在する。
【００３６】
　ポリアルキレングリコール系の油は、良好な潤滑力、低い流動点、良好な低温流動性、および蒸気圧縮回路に一般的に存在するエラストマーとの良好な相溶性を有する。さらに、ポリアルキレングリコール系の油は、他の潤滑油よりも安く、現在、ある種の分野、特に、自動車の空調の分野において非常に広く使用されている油である。したがって、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとポリアルキレングリコール系の潤滑油との混和性を改善し、この熱伝達化合物を、この潤滑油と組み合わせてより広く使用できるようにすることが、非常に有利である。」
ク．「【００３７】
【図１】ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−１３４ａとの異なる混合物と、ポリアルキレングリコールＮＤ８油との混和性を表すグラフである。ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−１３４ａとの混合物に対するＨＦＣ−１３４ａの割合をｘ軸に示し、それは、０〜１００％の範囲であり、また、混合物が潤滑油と混和しなくなる温度をｙ軸に示す（単位℃）。実験のデータは、黒丸で表す。略語ＮＭおよびＭは、それぞれ、非混和性領域および混和性領域を意味する。すべての結果は、３つの化合物、すなわち、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−１３４ａと油ＮＤ８の合計に対して、１７％の油ＮＤ８含有量を用いて得られる。さらなる詳細のために、以下の実施例を参照する。」
ケ．「【００６２】
　しかし、本発明による熱伝達組成物は、場合により、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−１３４ａに加えて、１種または複数の追加の熱伝達化合物を含むことができる。これらの追加の熱伝達化合物は、特に、炭化水素、ヒドロフルオロカーボン、エーテル、ヒドロフルオロエーテル、およびフルオロオレフィンから選択することができる。」
コ．「【００６９】
　本発明との関連で使用できる他の添加剤は、特に、安定化剤、界面活性剤、トレーサー、蛍光剤、着臭剤、および可溶化剤から選択される。」
サ．「【００９０】
　ＨＦＯ−１２３４ｙｆからなる（またはＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む）熱伝達流体にＨＦＣ−１３４ａを添加することは、熱伝達流体と潤滑油との混和性を改善し、すなわち、非混和性領域（液相における化合物がエマルションを形成する温度であると定義する）の出現についての閾値温度を上げ、したがって、例えば、より高い凝縮温度で使用できることにより、熱伝達流体の使用の可能性を高めることを可能にすることに留意すべきである。」
シ．「【００９２】
　実施例
　以下の実施例は、本発明を限定することなく、本発明を例示する。
【００９３】
　この実施例において、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１３４ａおよびそれらの混合物と、ＰＡＧ系潤滑油ＮＤ８との混和性を研究する。
【００９４】
　試験の温度、−３０℃から＋８０℃に応じてサーモスタットで維持された水浴またはグリコール−水浴を与えたガラス張りのタンクの中に、オートクレーブを置く。
【００９５】
　試験する各熱伝達流体（所与の割合のＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−１３４ａとの混合物）のために、熱伝達流体を、オートクレーブに導入する。次いで、第１の量の規定した潤滑油を添加し、混合物を撹拌する。オートクレーブ内の温度を、混合物の非混和性を示すエマルションが得られるまで上げる。次いで、混合物を冷却し、追加の量の油を混合物に添加し、この作業を繰り返し行う。
【００９６】
　この手順は、所与のＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ１３４ａ熱伝達流体それぞれについて、温度の関数としての、混合物と油ＰＡＧとの非混和性領域を視覚化する曲線をもたらすことを可能にする。
【００９７】
　相互的に、データの利用は、所与の潤滑油濃度について、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ１３４ａ混合物におけるＨＦＣ−１３４ａの割合の関数としての、非混和性閾値温度を決定することを可能にする。１７％の潤滑油量について、これを図１に示す。
【００９８】
　混合物が、ＨＦＣ−１３４ａを全く含有しない場合、エマルションは、２６℃の温度で現れる。他方で、混合物が、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを全く含有しない場合、エマルションは、６９℃の温度で現れる。このことは、各混和温度の重み付けにより得られる、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−１３４ａとの混合物によるエマルションの出現についての予想温度を示す、理論に基づく点線をプロットすることを可能にする。
【００９９】
　しかし、実験上、混和性領域は、理論的に予想されたものよりも広いことが分かる。これは、潤滑油との混和性に関して、ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ１３４ａの相乗効果が存在することを意味する。」
ス．「【０１００】
　同様の結果は、１７％の代わりの、例えば３０％の潤滑油量により得られる。したがって、２０％のＨＦＣ１３４ａをＨＦＯ−１２３４ｙｆに添加することは、予想値に対して約１０度、混和性領域を高めることを可能にすることが観察される。」
セ．「【図１】　　
」
３．本願発明が解決しようとする課題
  本願発明の技術分野は、「潤滑油との混和性が改善された、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンをベースにした熱伝達組成物に関する」（摘記ア参照）ものであるところ、本件出願の発明の詳細な説明には、本願発明の背景技術に関して、環境に対する影響が熱伝達流体の重要な選択基準であるために「できるだけ低いＧＷＰおよび優れたエネルギー性能特性を有する熱伝達組成物を開発することが、極めて重要である」こと（摘記イ参照）、蒸気圧縮システムの圧縮機(複数可)の可動を潤滑にするために「熱伝達流体に潤滑油を添加しなければならない」こと（摘記ウ参照）、上記システムを正確に機能させるために「熱伝達化合物が潤滑油との良好な混和性を示す、低ＧＷＰの熱伝達組成物（優れたエネルギー性能を有する）を開発する必要性が依然として存在する」（摘記エ参照）ことが記載されている。そして、熱伝達化合物の「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」(当審注：「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」は、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン」と同義であることは、技術常識から見て明らかである。)は、特に、低いＧＷＰおよび優れたエネルギー性能により、とりわけ興味深い熱伝達化合物であるが、ある種の潤滑油とのその混和性が不十分であり、その用途を制限することから、「ＨＦＯ−１２３４ｙｆをベースにした組成物と、通常の潤滑油との混和性を改善することが望ましい」こと（摘記オ参照）が記載されている。
　また、本件出願の発明の詳細な説明には、「ポリアルキレングリコール系の油は、良好な潤滑力、低い流動点、良好な低温流動性、および蒸気圧縮回路に一般的に存在するエラストマーとの良好な相溶性を有する。さらに、ポリアルキレングリコール系の油は、他の潤滑油よりも安く、現在、ある種の分野、特に、自動車の空調の分野において非常に広く使用されている油である。したがって、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとポリアルキレングリコール系の潤滑油との混和性を改善し、この熱伝達化合物を、この潤滑油と組み合わせてより広く使用できるようにすることが、非常に有利である。」（摘記キ参照）と記載され、本願発明の潤滑油としては「ポリアルキレングリコール系の潤滑油」が用いられるものとされている。そして、本願発明の目的に関して、「本発明は、先行技術において感じられる必要性を満たすことを可能にする。本発明は、より特定的には、熱伝達化合物が潤滑油との良好な混和性を示す、低ＧＷＰの熱伝達組成物（優れたエネルギー性能を有する）を提供する。」、「特に、本発明は、ポリアルキレングリコールなどのある種の潤滑油との混和性が改善された、ＨＦＯ−１２３４ｙｆをベースにした熱伝達組成物を提供する。」と記載されている（摘記カ参照）。
　以上の通りであるから、本願発明が解決しようとする課題は、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンをベースにした熱伝達流体のポリアルキレングリコール系の潤滑油との混和性を改善し、当該熱伝達流体とポリアルキレングリコール系の潤滑油とを組み合わせた低ＧＷＰの熱伝達組成物（優れたエネルギー性能）を提供すること」（以下、「本願発明の課題」という。）であると認められる。
４．判断
　本願発明では、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンをベースにした熱伝達流体（以下、「本願発明の熱伝達流体」という。）が、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１，１，２−テトラフルオロエタンとを含む」ものであること、またポリアルキレングリコール系の潤滑油（以下、「本願発明の潤滑油」という。）が、「４０℃で１〜１０００センチストークスの粘度を有し、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール及びポリペンチレングリコールからなる群から選択され」るものであることが規定されている。また、各成分の配合量に関して、「本願発明の潤滑油」については、「ポリアルキレングリコールが、１５％〜３５％の割合で使用され」ると組成物に占める割合が規定されているが、「本願発明の熱伝達流体」については、「１，１，１，２−テトラフルオロエタンが、組成物に存在する１，１，１，２−テトラフルオロエタンと２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの合計に対して、５〜１５重量％を占める」と規定されているものの、組成物に占める割合は特に規定されていない。
　一方、本件出願の発明の詳細な説明には、「本発明者らは、ＨＦＣ−１３４ａが、一方のＨＦＯ−１２３４ｙｆおよび他方のＨＦＣ−１３４ａの、潤滑油との混和性の単純な外挿により予測し得るものを超えて、ＨＦＯ−１２３４ｙｆのポリアルキレングリコールとの混和特性を改善することに気付いた。したがって、潤滑油との混和性の観点から、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−１３４ａとの間に相乗効果が存在する。」(摘記キ参照)（当審注：「ＨＦＣ−１３４ａ」は、「１，１，１，２−テトラフルオロエタン」と同義であることは、技術常識から見て明らかである。）、「ＨＦＯ−１２３４ｙｆからなる（またはＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む）熱伝達流体にＨＦＣ−１３４ａを添加することは、熱伝達流体と潤滑油との混和性を改善し、すなわち、非混和性領域（液相における化合物がエマルションを形成する温度であると定義する）の出現についての閾値温度を上げ、したがって、例えば、より高い凝縮温度で使用できることにより、熱伝達流体の使用の可能性を高めることを可能にすることに留意すべきである。」(摘記サ参照)と記載され、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンに１，１，１，２−テトラフルオロエタンを添加した「本願発明の熱伝達流体」を用いることによって、「本願発明の潤滑油」との混和性において優れた作用効果を奏する旨説明されている。
　しかしながら、本件出願の発明の詳細な説明には、実施例がただ１つ示されているだけで、上記「本願発明の熱伝達流体」を用いることによる作用効果がなぜ生じるのか、すなわち、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンに対して１，１，１，２−テトラフルオロエタンを添加することにより熱伝達流体の特性がどのように変化し、ポリアルキレングリコール系の潤滑油との混和性がどのように改善されるのか、またそれがいかなる要因に基づくものであるかといった作用機序についての説明は記載されていない。また、上記「本願発明の熱伝達流体」を用いることによる作用効果が、本件出願の優先日時点の技術常識から見て自明な事項であったとも認められない。
　加えて、本件出願の発明の詳細な説明には、組成物における各成分の配合量が、組成物の混和性などの特性にどのような影響を与えるかについて、明りょうに記載されていないし、この点が本件出願の優先日時点の技術常識から見て自明な事項であったとも認められない。
　一方、本件出願の上記実施例（摘記ク、シ及びセ参照）には、「本願発明の熱伝達流体」と「本願発明の潤滑油」との混和性に関するデータが一応記載されているが、ここで用いられている潤滑油は、「ＰＡＧ系潤滑油ＮＤ８」（これが具体的にどのような成分であるかは定かでないが、本件出願の明細書段落【００５６】の記載によると「Ｄｅｎｓｏにより商品名ＮＤ８で販売されている粘度４６センチストークスの油」とされている。）のみであり、「ＰＡＧ系潤滑油ＮＤ８」以外の「４０℃で１〜１０００センチストークスの粘度を有し、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール及びポリペンチレングリコールからなる群から選択され」る「本願発明の潤滑油」については、その作用効果が確認されていない。そして、本件出願の優先日時点の技術常識から見て、同じポリアルキレングリコールであっても、その構造単位、重合度及び粘度等の違いによって特性は異なるので、「本願発明の熱伝達流体」との混和性等も一律でないと考えるのが妥当といえる。しかるに、「ＰＡＧ系潤滑油ＮＤ８」を用いた場合に所望の作用効果を奏するからといって、「ＰＡＧ系潤滑油ＮＤ８」以外の「本願発明の潤滑油」に対しても、同様の作用効果を奏するとは認められない。
　また、上記実施例では、「ＰＡＧ系潤滑油ＮＤ８」の配合量は「１７％の潤滑油量」（熱伝達組成物における「本願発明の潤滑油」の配合量は「１７％」であると認められる。）ただ一点に限定されており、その他の配合量については、その作用効果が確認されていない。加えて、その他の成分は全て「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，１，１，２−テトラフルオロエタンおよびそれらの混合物」（熱伝達組成物における「本願発明の熱伝達流体」の配合量は「８３％」であると認められる。）で構成されており、例えば組成物に他の熱伝達流体や添加剤を添加し（摘記ケ及びコ参照）、「本願発明の熱伝達流体」の配合量を低減させた場合については、その作用効果が確認されていない。そして、本件出願の優先日時点の技術常識から見て、潤滑油及び熱伝達流体の配合量（あるいは、潤滑油と熱伝達流体との配合割合)によって、また他の熱伝達流体や添加剤の配合によって、各成分の混和性等は変化すると考えるのが妥当といえるから、熱伝達組成物における「本願発明の潤滑油」の配合量は「１７％」であって、「本願発明の熱伝達流体」の配合量は「８３％」である場合に所望の作用効果を奏するからといって、「本願発明の潤滑油」の配合量が「１５％〜３５％の割合で使用され」たもの全般にわたって、また他の熱伝達流体や添加剤を配合することなどによって「本願発明の熱伝達流体」の配合量（あるいは、潤滑油に対する熱伝達流体の配合割合)を低減させた場合においても、同様の作用効果を奏するとは認められない。
　そうすると、本願発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、本件出願の優先日時点の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に開示された内容を本願発明にまで拡張ないし一般化できるとはいえないから、本願発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。
５．請求人の主張についての検討
　請求人は、平成２９年５月１０日に提出の意見書において、その２頁目の図を引用して、
「以下の図（当審注：図は省略する）：は、潤滑油量が３０％の場合に、混和性領域ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ１３４ａが、予想されたものより高いことを示します。一番上の線が実験的に得られた混和性領域であり、二番目の線が予想の混和性領域です。この図の通り、混和性領域を予想よりも高い温度で得ることができております。
　本願明細書に記載の通り、同様の結果が、潤滑油量が３０％の場合にも得られております。このことは、潤滑油量によらず、本願発明が予想外の効果を奏すること明確に示しております。
　重要なことは、ＨＦＣ１３４ａをＨＦＯ−１２３４ｙｆに添加することにより、得られた混合物の混和性が、当業者が予想するものと比較して、高められているということです。
　また、本願発明の先行技術に対する、進歩性より明確化するために、上記の通り、明細書段落［００２１］及び[００４７]等に基づき、旧請求項１、６、１３及び１５を補正しております。」
と主張している。
　上記主張は、進歩性に関するものではあるが、本件出願の発明の詳細な説明の「同様の結果は、１７％の代わりの、例えば３０％の潤滑油量により得られる。」(摘記ス参照)の裏付けにあたるものであり、サポート要件にも関わる事項であるので、念のため、検討する。
　上記意見書の２頁目の図は、標題が「Miscibility 1234yf/R134a/30% PAG ND8」となっているので、ＰＡＧ系潤滑油ＮＤ８の潤滑油量が３０％の場合において、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ１３４ａおよびそれらの混合物とＰＡＧ系潤滑油ＮＤ８との混和性を示すものと推察される。そして、この図は、上記混和性について、本件出願の【図１】と同様の傾向を示していることから、上記請求人の主張を裏付ける実験結果を示しているかのようにも見える。
　しかしながら、当該図に係る実験を、実際に、誰が、いつ、どこで、どのような条件のもとに行ったのかは、全く明らかにされていないので、これを証拠として採用して参酌することは困難と言わざるを得ない。
　また、上記実験結果は、潤滑油として「ＰＡＧ系潤滑油ＮＤ８」を用い、その配合量を「３０％の潤滑油量」（熱伝達組成物における「本願発明の潤滑油」の配合量は「３０％」であると認められる。）とし、その他の成分は全て「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，１，１，２−テトラフルオロエタンおよびそれらの混合物」（熱伝達組成物における「本願発明の熱伝達流体」の配合量は「７０％」であると認められる。）で構成された熱伝達組成物に基づくものに限定されている。しかるに、仮にこれを参酌したとしても、「ＰＡＧ系潤滑油ＮＤ８」以外の『「４０℃で１〜１０００センチストークスの粘度を有し」、「ポリアルキレングリコールが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール及びポリペンチレングリコールからなる群から選択され」るものである』ポリアルキレングリコール系の潤滑油全般にわたっての作用効果や、また他の熱伝達流体や添加剤を配合することなどによって「本願発明の熱伝達流体」の配合量（あるいは、潤滑油に対する熱伝達流体の配合割合)を低減させた場合の作用効果は、依然として明らかではない。
　よって、請求人の上記主張を参酌しても、当審拒絶理由１を解消する根拠となり得ない。
第５　当審拒絶理由２の妥当性についての判断
１．引用刊行物について
　　１．国際公開第２００９／０５７４７５号（拒絶理由通知における引用文献４）
　　２．国際公開第２００８／１５３１０６号（当審で新たに引用）
　　３．国際公開第２０１０／０２２０１８号（拒絶理由通知における引用文献１）
　　４．国際公開第２０１１／０２３９２３号（拒絶理由通知における引用文献２）
　　５．特表２００８−５３１８３６号公報（拒絶理由通知における引用文献３）
　　（以下、本件出願の出願日前に頒布された上記刊行物１〜５を、「引用例１」〜「引用例５」という。）
　
２．引用例の記載
　引用例１〜５には、以下の点が記載されている。
　なお、引用例３及び４の摘示事項については、それぞれ翻訳文が記載されている特表２０１２−５００３２３号公報及び特表２０１３−５０３２３０号公報（以下、「公表公報」という）の該当箇所の訳文をもって示し、国際公開及び公表公報双方における記載箇所を明示した。
（１）引用例１
（1a）「［１］　下記一般式（１）で示される
ポリアルキレングリコールと、フルオロプロペン冷媒を含有することを特徴とする冷凍機用作動流体組成物
Ｒ１−（ＯＲ３）ｎ−ＯＲ２　　（１）
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数２〜５のアシル基を表し、Ｒ３は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｎはＯＲ３で表されるオキシアルキレン基の繰り返し数を表し、Ｒ３全体に占める炭素数２のアルキレン基の割合は３０モル％以下である。］
［２］　前記
フルオロプロペン溶媒として
２，３，３，３−テトラフルオロプロペン
［３］　
フルオロプロペン溶媒の少なくとも１種と
飽和ハイドロフルオロカーボン
から選ばれる少なくとも１種とを含有する
［４］　
前記フルオロプロペン溶媒が
２，３，３，３−テトラフルオロプロペン
前記飽和ハイドロフルオロカーボンが
１，１，１，２−テトラフルオロエタン
［５］　下記一般式（１）で示されるポリアルキレングリコールを含有し、フルオロプロペン冷媒と共に用いられることを特徴とする冷凍機油。
Ｒ１−（ＯＲ３）ｎ−ＯＲ２　　（１）
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数２〜５のアシル基を表し、Ｒ３は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｎはＯＲ３で表されるオキシアルキレン基の繰り返し数を表し、Ｒ３全体に占める炭素数２のアルキレン基の割合は３０モル％以下である。］」（請求の範囲参照）（下線部は当審が付与したものであり、以下同様である。）
（1b）「［０００７］　上記特許文献５、６、７に記載されているように、フルオロプロペン冷媒を用いる冷凍システムにおいては、ＣＦＣやＨＣＦＣに使用されている鉱油やアルキルベンゼン等の炭化水素類、ＨＦＣに使用されているポリアルキレングリコール、ポリオールエステル、ポリビニルエーテルなどの冷凍機油のいずれも適用可能であると考えられている。しかし、本発明者らの検討によれば、これら従来の冷凍機油を当該システムにそのまま転用しただけでは、冷媒相溶性を高水準で達成することができない。
［０００８］　本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、フルオロプロペン冷媒を用いる冷凍システムにおいて、冷媒相溶性を高水準で達成することが可能な冷凍機油および冷凍機用作動流体組成物を提供することを目的とする。」（段落［０００７］〜［０００８］参照）
(1c)「［００１５］　以上の通り、本発明によれば、冷媒相溶性を高水準で達成することが可能な冷凍機油および冷凍機用作動流体組成物を提供することが可能となる。」（段落［００１５］参照）
(1d)「［００１９］　また、
上記一般式（１）中、Ｒ
３
は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。このようなアルキレン基としては、具体的には、エチレン基（−ＣＨ
２
ＣＨ
２
−）、プロピレン基（−ＣＨ（ＣＨ
３
）ＣＨ
２
−）、トリメチレン基（−ＣＨ
２
ＣＨ
２
ＣＨ
２
−）、ブチレン基（−ＣＨ（ＣＨ
２
ＣＨ
３
）ＣＨ
２
−）、テトラメチレン基（−ＣＨ
２
ＣＨ
２
ＣＨ
２
ＣＨ
２
−）などが挙げられる。これらのアルキレン基の中でも、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、テトラメチレン基がより好ましい。
(1e)「［００２２］　本発明にかかるポリアルキレングリコールの１００℃における動粘度は５〜２０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、好ましくは６〜１８ｍｍ２／ｓ、より好ましくは７〜１６ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは８〜１５ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは１０〜１５ｍｍ２／ｓである。１００℃における動粘度が前記下限値未満であると冷媒共存下での潤滑性が不十分となり、他方、前記上限値を超えると冷媒に対して相溶性を示す組成範囲が狭くなり、冷媒圧縮機の潤滑不良や蒸発器における熱交換の阻害が起こりやすくなる。また、
当該ポリアルキレングリコールの４０℃における動粘度は、４０℃における動粘度が１０〜２００ｍｍ
２
／ｓであることが好ましく
（1f）「［００６６］　本発明の冷凍機油は、通常、冷凍空調機器において、上述したようなフルオロプロペン冷媒あるいは混合冷媒と混合された冷凍機用流体組成物の形で存在している。この組成物における冷凍機油と冷媒との配合割合、並びに本発明の冷凍機用作動流体組成物における冷凍機油と冷媒との配合割合は特に制限されないが、冷媒１００質量部に対して冷凍機油が好ましくは１〜５００質量部、より好ましくは２〜４００質量部である。」（段落［００６６］参照）
　
（２）引用例２
（2a）「［１］　下記の分子式（Ａ）
　ＣｐＯｑＦｒＲｓ　　　・・・（Ａ）
［式中、Ｒは、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ又はＨを示し、ｐは１〜６、ｑは０〜２、ｒは１〜１４、ｓは０〜１３の整数である。但し、ｑが０の場合は、ｐは２〜６であり、分子中に炭素−炭素不飽和結合を１以上有する。］
で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の含フッ素有機化合物、又は前記含フッ素有機化合物と飽和フッ化炭化水素化合物との組合せを含む冷媒を用いる冷凍機用の潤滑油組成物であって、基油として、ポリオキシアルキレングリコール誘導体を主成分として含み、かつ水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるものを用いることを特徴とする冷凍機用潤滑油組成物。
［２］　冷媒が、炭素数２〜３の不飽和フッ化炭化水素冷媒、又は炭素数１〜２の飽和フッ化炭化水素冷媒と炭素数３の不飽和フッ化炭化水素冷媒との組み合わせからなる請求項１に記載の冷凍機用潤滑油組成物。
［３］　基油の１００℃における動粘度が２〜５０ｍｍ２／ｓである請求項１に記載の冷凍機用潤滑油組成物。
［４］　基油の分子量が５００以上である請求項１に記載の冷凍機用潤滑油組成物。
［５］　ポリオキシアルキレングリコール誘導体が
一般式（Ｉ）
　Ｒ１−［（ＯＲ２）ｍ−ＯＲ３］ｎ    （Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、炭素数２〜１０のアシル基、結合部２〜６個を有する炭素数１〜１０の炭化水素基、炭素数１〜１０の酸素含有炭化水素基、Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、炭素数２〜１０のアシル基又は炭素数１〜１０の酸素含有炭化水素基、ｎは１〜６の整数、ｍはｍ×ｎの平均値が６〜８０となる数である。）
で表される化合物である請求項１に記載の冷凍機油組成物。
［６］　極圧剤、油性剤、酸化防止剤、酸捕捉剤及び消泡剤の中から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含む請求項１に記載の冷凍機用潤滑油組成物。
［７］〜［１６］（省略）」（請求の範囲参照）
（2b）「［００１２］［不飽和フッ化炭化水素化合物］
・・・・・（省略）・・・・・、
特に１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン及び２，３，３，３−テトラフルオロプロペンが好適である。
（2c）「［００１９］［飽和フッ化炭化水素化合物］
　この飽和フッ化炭化水素化合物は、前記の一般式（Ａ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の含フッ素有機化合物に、必要に応じて混合することができる冷媒である。この飽和フッ化炭化水素化合物としては、・・・・（省略）・・・・・、１，１，１，２−テトラフルオロエタン・・・・（省略）・・・・・が好適である。・・・・（省略）・・・・・また、当該飽和フッ化炭化水素化合物の配合量は、冷媒全量に基づき、通常３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。」（段落［００１９］参照）
　
（３）引用例３
（3a）「【請求項１】
　共沸混合物様組成物を形成するための、１，１，１，２−テトラフルオロプロペンおよび１，１，１，２−テトラフルオロエタンの有効量から本質的になる、共沸混合物様組成物。」（国際公開のＣｌａｉｍ　１、及び、公表公報の特許請求の範囲【請求項１】参照）
（3b）「【０００５】
　本発明により、ＣＦＣ類およびＨＣＦＣ類の代替物に対する継続的な必要性を満たすために役立つ組成物が提供される。ある特定の実施形態に従って、
本発明は、１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）および１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）を含む、共沸混合物様組成物を提供する。
（3c）「【００２１】
　本発明の共沸混合物様組成物は、また、冷媒組成物としても使用され得る。本発明の冷媒組成物は、空調、冷却、ヒートポンプシステムなどを含む、多種多様の冷却システムの任意のものに使用することができる。ある特定の好ましい実施形態では、本発明の組成物は、例えば、ＨＦＣ−１３４ａなどのＨＦＣ冷媒を用いて使用するために当初設計された冷却システムにおいて使用される。本発明の好ましい組成物は、不燃性または低燃焼性、および従来のＨＦＣ冷媒と同様に低いかまたはそれより低いＧＷＰを含む、ＨＦＣ１３４ａおよび他のＨＦＣ冷媒の多くの望ましい特徴を示す傾向がある。しかも比較的一定な沸騰性質により、本発明の組成物は、冷媒として使用する従来の特定のＨＦＣ類よりも、多くの用途においてさらに望ましいものになる。」（国際公開の第１１頁２４行〜第１２頁６行、及び、公表公報の段落【００２１】参照）
（3d）「【００２２】
　ある特定の実施形態では、本発明の組成物は、クロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、クロロフルオロカーボンまたはこれらの組合せ、およびこれらと共に通常使用される、鉱油、アルキルベンゼン（ＡＢ）、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）、ポリオールエステル（ＰＯＥ）、
ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）
などの潤滑剤を含む冷媒を含有する、冷却システムを改良するのに使用することができる。
　
［引用例４］
（4a）「【請求項１】〜【請求項４】（省略）
【請求項５】
　（ｉ）約４５〜約７５重量％２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（Ｒ−１２３４ｙｆ）、および
　（ｉｉ）約２５〜約５５重量％１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）、
を含んでなる熱伝達組成物。
【請求項６】
　Ｒ−１２３４ｙｆおよびＲ−１３４ａから実質的になる、請求項５に記載の熱伝達組成物。
【請求項７】〜【請求項１７】（省略）
【請求項１８】
　潤滑剤を更に含んでなる、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
　
潤滑剤
ポリアルキレングリコール類（ＰＡＧｓ）
【請求項２０】〜【請求項５６】（省略）」（国際公開のＣＬＡＩＭＳ、及び、公表公報の特許請求の範囲参照）
（4b）「【００５２】
　本発明の熱伝達組成物は既存設計の設備で使用に適し、既存のＨＦＣ冷媒と一緒に現在用いられている潤滑剤の全種類と適合する。それらは、所望により、適切な添加剤の使用により鉱油で安定化または適合化される。
【００５３】
　好ましくは、熱伝達設備で用いられる場合、本発明の組成物は潤滑剤と組み合わされる。
【００５４】
　便宜上、潤滑剤は鉱油、シリコーン油、ポリアルキルベンゼン類（ＰＡＢ）、ポリオールエステル類（ＰＯＥ）、ポリアルキレングリコール類（ＰＡＧ）、ポリアルキレングリコールエステル類（ＰＡＧエステル）、ポリビニルエーテル類（ＰＶＥ）、ポリ（アルファ−オレフィン類）およびそれらの組合せからなる群より選択される。
【００５５】
　本発明の（不燃性）組成物の利点は、それらがＲ−１２３４ｙｆと比べてＰＡＧ潤滑剤との改善された混和性を示すことである。」（国際公開の第９頁２９行〜第１０頁７行、及び、公表公報の段落【００５２】〜【００５５】参照）
　
［引用例５］
（5a）「【請求項１】【請求項２】（省略）
【請求項３】
　ＨＦＣ−１２３４ｙｆと・・・・・（省略）・・・・・、ＨＦＣ１３４ａ、・・・・・（省略）・・・・・からなる群から選択された少なくとも１つの化合物とを含むことを特徴とする組成物。
【請求項４】〜【請求項１３】（省略）
【請求項１４】
　請求項３に記載の組成物であって、ＨＦＣ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−１３４ａ；・・・・・（省略）・・・・・からなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項１５】
　請求項３に記載の組成物であって、約１重量パーセント〜約９９重量パーセントのＨＦＣ−１２３４ｙｆおよび約９９重量パーセント〜約１重量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ；・・・・・（省略）・・・・・からなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載の組成物。」
【請求項１６】
　請求項３に記載の組成物であって、約３０重量パーセント〜約９９重量パーセントのＨＦＣ−１２３４ｙｆおよび約７０重量パーセント〜約１重量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ；・・・・・（省略）・・・・・からなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項１７】
　請求項３に記載の組成物であって、約９０重量パーセントのＨＦＣ−１２３４ｙｆおよび約１０重量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ；・・・・・（省略）・・・・・からなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項１８】〜【請求項２２】（省略）
【請求項２３】
　請求項３に記載の組成物であって、・・・・・（省略）・・・・・約１重量パーセント〜約９９重量パーセントのＨＦＣ−１２３４ｙｆおよび約９９重量パーセント〜約１重量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ；・・・・・（省略）・・・・・からなる群から選択された共沸または擬共沸組成物を含むことを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項２４】〜【請求項２７】（省略）
【請求項２８】
　請求項３に記載の組成物であって、・・・・・（省略）・・・・・約−２５℃の温度で約１８．４ｐｓｉａ（１２７ｋＰａ）の蒸気圧を有する７０．４重量パーセントのＨＦＣ−１２３４ｙｆおよび２９．６重量パーセントのＨＦＣ−１３４ａ；・・・・・（省略）・・・・・からなる群から選択された共沸組成物を含むことを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項２９】【請求項３０】（省略）
【請求項３１】
　ポリオールエステル、ポリアルキレングリコール、ポリビニルエーテル、鉱油、アルキルベンゼン、合成パラフィン、合成ナフテンおよびポリ（アルファ）オレフィンからなる群から選択された潤滑油をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３０のいずれか一項
記載の組成物。
【請求項３２】〜【請求項６８】（省略）」（特許請求の範囲参照）
（5b）「【００６８】
　本発明の潤滑油はハイドロフルオロカーボン冷媒と一緒の使用をデザインされたものを更に含み、圧縮冷凍、エアコン、またはヒートポンプ装置運転条件下で本発明の冷媒と混和性である。・・・・・（省略）・・・・・、ダウ（Ｄｏｗ）（ダウ・ケミカル、ミシガン州ミッドランド（Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ，　Ｍｉｄｌａｎｄ，　Ｍｉｃｈｉｇａｎ））製のＲＬ−４８８Ａなどのポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）・・・・・（省略）・・・・・が含まれるが、それらに限定されない。これらの潤滑油は様々な商業的供給業者から容易に入手可能である。
【００６９】
　本発明の潤滑油は、所与の圧縮機の要件および潤滑油が曝されるであろう環境を考慮することによって選択される。本発明の潤滑油は好ましくは４０℃で少なくとも約５ｃｓ（センチストークス）の動粘度を有する。」（明細書段落【００６８】〜【００６９】参照）
　
３．対比・判断
　上記引用例１には、摘示事項（1a）のとおり、
「一般式（１）で示されるポリアルキレングリコールと、フルオロプロペン冷媒の少なくとも１種と、飽和ハイドロフルオロカーボンの少なくとも１種とを含有することを特徴とする冷凍機用作動流体組成物。
Ｒ１−（ＯＲ３）ｎ−ＯＲ２　　（１）
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数２〜５のアシル基を表し、Ｒ３は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｎはＯＲ３で表されるオキシアルキレン基の繰り返し数を表し、Ｒ３全体に占める炭素数２のアルキレン基の割合は３０モル％以下である。］」が記載されており（請求項１及び３参照）、またフルオロプロペン冷媒として２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、飽和ハイドロフルオロカーボンとして１，１，１，２−テトラフルオロエタンを選択し得ることが記載されているから（請求項２及び４参照）、
上記引用例１には、
「一般式（１）で示されるポリアルキレングリコールと、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンなどから選ばれるフルオロプロペン冷媒と、１，１，１，２−テトラフルオロエタンなどから選ばれる飽和ハイドロフルオロカーボンとを含有する冷凍機用作動流体組成物。
Ｒ１−（ＯＲ３）ｎ−ＯＲ２　　（１）
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数２〜５のアシル基を表し、Ｒ３は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｎはＯＲ３で表されるオキシアルキレン基の繰り返し数を表し、Ｒ３全体に占める炭素数２のアルキレン基の割合は３０モル％以下である。］」
の発明（以下、「引用例１発明」という）が実質的に記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明と、上記引用例１発明とを比較すると、引用例１発明における「フルオロプロペン冷媒」及び「飽和ハイドロフルオロカーボン」が「熱伝達流体」であること、また引用例１発明における「冷凍機用作動流体組成物」が本願発明の「熱伝達組成物」に相当することは、技術常識から見て明らかであるから、両者は下記の点で相違し、その余の点では一致しているものと認められる。
（相違点１）
　本願発明においては、ポリアルキレングリコールの粘度が、「４０℃で１〜１０００センチストークスの粘度を有し」と特定されているのに対して、引用例１発明においては、このように特定されていない点
　
（相違点２）
　本願発明においては、ポリアルキレングリコールが、「ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール及びポリペンチレングリコールからなる群から選択され」るものであるのに対して、引用例１発明においては、以下の一般式（１）で示されるポリアルキレングリコールである点
Ｒ１−（ＯＲ３）ｎ−ＯＲ２　　（１）
［式中、Ｒ１およびＲ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数２〜５のアシル基を表し、Ｒ３は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｎはＯＲ３で表されるオキシアルキレン基の繰り返し数を表し、Ｒ３全体に占める炭素数２のアルキレン基の割合は３０モル％以下である。］
（相違点３）
　本願発明においては、ポリアルキレングリコールが、「１５％〜３５％の割合で使用され」るのに対して、引用例１発明においては、このように特定されていない点
　
（相違点４）
　本願発明においては、熱伝達流体が、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンとの組み合わせに特定され、「１，１，１，２−テトラフルオロエタンが、組成物に存在する１，１，１，２−テトラフルオロエタンと２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの合計に対して、５〜１５重量％を占める」と特定されているのに対し、引用例１発明においては、このように特定されていない点
　
　上記相違点１について検討するに、引用例１には、ポリアルキレングリコールの４０℃における動粘度粘度について、潤滑油や圧縮機の密閉性あるいは冷媒に対しての相溶性の観点から、１０〜２００ｍｍ２／ｓ、すなわち、１０〜２００センチストークスであることが好ましいことが記載されているから（摘示事項（1e）参照）、相違点１は実質的な差異とは言えない。また、仮にこれが実質的な差異であるとしても、引用例１発明において、潤滑性や圧縮機の密閉性あるいは冷媒に対しての相溶性などを考慮して、ポリアルキレングリコールの４０℃における動粘度を本願発明と同程度とすることは、この引用例１の記載に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点２について検討するに、引用例１発明では、一般式（１）におけるＲ３は「炭素数２〜４のアルキレン基を表し」とされており、さらに引用例１には、「一般式（１）中、Ｒ３は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。このようなアルキレン基としては、具体的には、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）、プロピレン基（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−）、トリメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、ブチレン基（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２−）、テトラメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）などが挙げられる。これらのアルキレン基の中でも、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、テトラメチレン基がより好ましい。」と記載されている（摘示事項（1d）参照）。ここで、一般式（１）におけるＲ３が「エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）、プロピレン基（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−）、トリメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、ブチレン基（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２−）、テトラメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）」であるものは、「ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール」にほかならないので、相違点２は実質的な差異とは言えない。また、仮にこれが実質的な差異であるとしても、引用例１発明において、ポリアルキレングリコールとして「ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール」を用いることは、この引用例１の記載に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点３について検討するに、引用例１には、「この組成物における冷凍機油と冷媒との配合割合、並びに本発明の冷凍機用作動流体組成物における冷凍機油と冷媒との配合割合は特に制限されないが、冷媒１００質量部に対して冷凍機油が好ましくは１〜５００質量部、より好ましくは２〜４００質量部である。」と記載されている（摘示事項（1f）参照）ところ、フルオロプロペン冷媒を用いるシステムにおける冷媒相溶性を高水準で達成するという引用例１発明の課題（摘示事項（1b）及び(1c)参照）を解決するために、上記冷媒と冷凍機油との適切な配合割合の最適値を定めることは、当業者なら、実験等により適宜なし得ることといえる。よって、引用例１発明において、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンなどから選ばれるフルオロプロペン冷媒と、１，１，１，２−テトラフルオロエタンなどから選ばれる飽和ハイドロフルオロカーボン」とからなる冷媒とポリアルキレングリコールとからなる冷凍機油との最適な配合割合を定め、それに基づき、ポリアルキレングリコールを「１５％〜３５％の割合で使用され」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　上記相違点４について検討するに、引用例３（摘示事項（3a）参照）、引用例４（摘示事項（4a）参照）、及び引用例５（摘示事項（5a）参照）に記載のとおり、熱伝達流体として、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンとを組み合わせたものは知られている（なお、引用例３における「１，１，１，２−テトラフルオロプロペン」が、本願発明における「２，３，３，３−テトラフルオロプロペン」に相当するものであることは明らかである。）。また、引用例３〜５には、当該熱伝達流体をポリアルキレングリコール潤滑剤と組み合わせて熱伝達組成物を構成する点も記載されている（摘記事項（3d）、(4a)、(4b)、(5a)、(5b)参照）。さらに、引用例３には、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンとを組み合わせた冷媒が、低ＧＷＰの熱伝達組成物を形成することが記載されており（摘示事項（3b）及び(3c)参照）、また引用例４には、当該冷媒が２，３，３，３−テトラフルオロプロペン単独のものよりポリアルキレングリコール潤滑剤との混和性が改善されることが記載されている（摘示事項（4b）参照）。一方、引用例１発明の課題は、上記のとおり、フルオロプロペン冷媒を用いるシステムにおける冷媒相溶性を高水準で達成するというものであり、またフルオロプロペン冷媒を用いるシステムにおいて、低ＧＷＰの熱伝達組成物を形成することは自明の課題といえる。
　してみると、引用例１発明において、フルオロプロペン冷媒として２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、飽和ハイドロフルオロカーボンとして１，１，１，２−テトラフルオロエタンを選択して、熱伝達流体としてこれらを組み合わせ使用することは、当業者なら容易に想到しうるものと認められる。
　また、引用例２には、引用例１と同様に、ポリアルキレングリコール潤滑剤と組み合わせる熱伝達流体として、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの如き不飽和フッ化炭化水素化物と１，１，１，２−テトラフルオロエタンの如き飽和フッ化炭化水素化物との組み合わせが好適なものと記載されているところ（摘示事項（2a）〜（2c）参照）、１，１，１，２−テトラフルオロエタンの如き飽和フッ化炭化水素化物の配合量が、冷媒全量（すなわち、熱伝達流体全量）に基づき、通常３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下であることが記載されている（摘示事項（2c）参照）。
　よって、引用例１発明における１，１，１，２−テトラフルオロエタンの配合量も熱伝達流体全量に基づき２０重量％以下とし、その中で最適化して、「１，１，１，２−テトラフルオロエタンが、組成物に存在する１，１，１，２−テトラフルオロエタンと２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの合計に対して、５〜１５重量％を占める」ものと規定することは、当業者なら容易に想到しうるものと認められる。
　一方、本願発明の作用効果について検討するに、上記相違点１〜４の検討からも明らかなように、「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンをベースにした熱伝達流体のポリアルキレングリコール系の潤滑油との混和性を改善し、当該熱伝達流体とポリアルキレングリコール系の潤滑油とを組み合わせた低ＧＷＰの熱伝達組成物（優れたエネルギー性能）を提供すること」という「本願発明の課題」の解決は、引用例１〜５に基づき、当業者に予測することができたものと認められる。
　また、請求人は、審判請求書において、本願発明において１，１，１，２−テトラフルオロエタンの含有量を「５〜１５重量％」と特定したことによる顕著な混和性改善を主張しているが、そもそも、請求人が審判請求書において指摘している本件出願の明細書段落【００６７】の記載をみると、「熱伝達流体におけるＨＦＣ−１３４ａの割合は、０．１〜５％、５〜１０％、１０〜１５％、１５〜２０％、２０〜２５％、２５〜３０％、３０〜３５％、３５〜４０％、４０〜４５％、４５〜５０％、５０〜５５％、５５〜６０％、６０〜６５％、６５〜７０％、７０〜７５％、７５〜８０％、８０〜８５％、８５〜９０％、９０〜９５％、または９５〜９９．９％であり得る。」として、５％刻みに広範囲の値が示されているだけで、特に「５〜１５重量％」という数値範囲における有意性は認められない。
　加えて、本件出願の実施例（図１）に基づいて１，１，１，２−テトラフルオロエタンが低濃度で含有される場合の効果について検討しても、上記第４の４で述べたとおり、図１に示される結果は、ポリアルキレングリコールとして「ＰＡＧ系潤滑油ＮＤ８」を用い、その配合量を「１７％」とし、その他の成分を全て「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，１，１，２−テトラフルオロエタン」で構成された熱伝達組成物というただ一つの例に基づくものに過ぎない。よって、本件出願の発明の詳細な説明の他の記載や本件出願の優先日時点での技術常識を参酌しても、この結果のみをもって、本願発明全般が出願人が主張する当業者に予測外の格段の作用効果を奏したものとは言えない。
　同様に、平成２９年５月１０日に提出された意見書における追加の図に基づく主張も、上記第４の５で述べたとおり、参酌することが困難であるか、仮にこれを参酌したとしても非常に限定的な態様に対する効果しか確認できないので、これを加味しても、本願発明全般が出願人が主張する当業者に予測外の格段の作用効果を奏したものとは言えない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　本願発明は、本件出願の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、上記引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件出願は、その他の請求項について検討するまでもなく、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。