(57)【要約】  【課題】電力変換システムにおいて、瞬時電圧低下・停電による「自立運転」切り換え動作時のＰＣＳ交流電圧の変動を抑制する。  【解決手段】通常の系統電圧安定時は切換えスイッチ２５をＡＰＲ制御回路２２の出力側、切換えスイッチ４００を充放電運転時ＰＷＭ指令値作成部２００の出力側に切り換えておき、前記電力変換システムを充放電運転モードで運転する。瞬時電圧低下・停電が発生すると、切換えスイッチ２５を自立運転切り換え前電流指令値作成部６０の出力側に切り換えて、自立運転切り換え前電流指令値作成部６０の電流指令値により所定時間放電する定電流放電運転を行う。これによって所定時間経過後、切換えスイッチ４００を自立運転時ＰＷＭ指令値作成部３０の出力側に切り換えて自立運転を行った際に、前記電力変換システムのＰＣＳ交流電圧変動は抑制される。
2008084617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統と重要負荷を結ぶ電路に介挿された高速スイッチと、前記高速スイッチと重要負荷の共通接続点に一次側が接続された連系変圧器と、交流側が前記連系変圧器の二次側に接続され、直流側が電力貯蔵部に接続され、交流−直流間で電力の変換を行う交直変換装置とを備えた、瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御装置において、
前記電力系統の電力を、前記交直変換装置によって電力貯蔵部に充電しながら重要負荷に供給する充電運転、又は前記交直変換装置を待機させながら重要負荷に供給する待機運転、もしくは前記電力系統の電力と交直変換装置によって放電する電力貯蔵部の電力とを重要負荷に供給する放電運転のうちいずれかの運転を行う系統連系運転から、
瞬時電圧低下又は停電の発生時に前記高速スイッチを開放させて前記電力系統を切り離し、前記電力貯蔵部の電力を交直変換装置によって放電して重要負荷に供給する自立運転に切り換える間に、
前記交直変換装置によって自立運転に切り換える間に発生する連系変圧器の漏れインダクタンスによる誘導起電力を抑制するように電力貯蔵部の電力を所定の定電流で所定の時間放電させる定電流放電運転を行う制御手段を具備したことを特徴とする瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御装置。
【請求項２】
前記定電流放電運転時に放電される所定の定電流は、前記重要負荷電流と等しいことを特徴とする請求項１に記載の瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御装置。
【請求項３】
電力系統と重要負荷を結ぶ電路に介挿された高速スイッチと、前記高速スイッチと重要負荷の共通接続点に一次側が接続された連系変圧器と、交流側が前記連系変圧器の二次側に接続され、直流側が電力貯蔵部に接続され、交流−直流間で電力の変換を行う交直変換装置とを備えた、瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御方法において、
前記電力系統の電力を、前記交直変換装置によって電力貯蔵部に充電しながら重要負荷に供給する充電運転、又は前記交直変換装置を待機させながら重要負荷に供給する待機運転、もしくは前記電力系統の電力と交直変換装置によって放電する電力貯蔵部の電力とを重要負荷に供給する放電運転のうちいずれかの運転を行う系統連系運転から、
瞬時電圧低下又は停電の発生時に前記高速スイッチを開放させて前記電力系統を切り離し、前記電力貯蔵部の電力を交直変換装置によって放電して重要負荷に供給する自立運転に切り換える間に、
制御手段が、前記交直変換装置によって自立運転に切り換える間に発生する連系変圧器の漏れインダクタンスによる誘導起電力を抑制するように電力貯蔵部の電力を所定の定電流で所定の時間放電させる定電流放電運転を行うことを特徴とする瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御方法。
【請求項４】
前記定電流放電運転時に放電される所定の定電流は、前記重要負荷電流と等しいことを特徴とする請求項３に記載の瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御装置および制御方法に係り、特に交直変換装置の瞬時電圧低下・停電発生時における系統連系運転から自立運転に切り換える制御方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、瞬時電圧低下・停電対策機能を有する交直変換装置を備えた電力変換システムの一例を図２に示す。図２において１はＤＣ／ＡＣコンバータからなる交直変換装置である。交直変換装置１の直流側には、ＮａＳ電池（ナトリウム−硫黄電池）や鉛蓄電池、リチウムイオン電池等の電池や、電解コンデンサや電気二重層キャパシタ等のコンデンサといった電力貯蔵部２が接続されている。３は連系変圧器であり、交直変換装置１はこの連系変圧器３を介して電力系統４、重要負荷５に接続されている。６は自己消弧形半導体素子、例えばＧＴＯから成り、電力系統４と、連系変圧器３および重要負荷５とを結ぶ電路に介挿された高速スイッチである。これら交直変換装置１、電力貯蔵部２、連系変圧器３および高速スイッチ６によって電力変換システム（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ；以下ＰＣＳと称する）１０が構成されている。【０００３】
通常は、重要負荷５は電力系統４から電力を供給されているが、瞬時電圧低下や停電が発生した場合、図示省略するＰＣＳの制御装置は高速スイッチ６を開路し、電力貯蔵部２に蓄えられた電力を交直変換装置１、連系変圧器３を介して重要負荷５に供給する。このように切り換え制御することにより瞬時電圧低下や停電が発生した場合でも重要負荷５への電力の供給を維持することができる。以下、このような装置を「瞬時電圧低下・停電補償装置」と呼ぶ。【０００４】
この「瞬時電圧低下・停電補償装置」の瞬時電圧低下・停電時の切り換え制御ブロック図を図３に示す。【０００５】
図３において、２１は充放電電力指令値と、充放電電力計測値、すなわち図２の連系変圧器３の一次側（系統側）の電力検出値とをつき合わせて偏差をとる偏差回路である。２２は、偏差回路２１の出力を入力とし充放電電力指令値に一致させる制御を行うＡＰＲ制御回路である。２３はＡＰＲ制御回路２２の出力と、ＰＣＳ交流電流計測値、すなわち図２の交直変換装置１に入出力する交流電流検出値とをつき合わせて偏差をとる偏差回路である。２４は、偏差回路２３の出力を入力とし電流制御のＰＷＭ指令値を作成するＡＣＲ制御回路である。【０００６】
これら偏差回路２１，２３およびＡＰＲ制御回路２２，ＡＣＲ制御回路２４によって充放電運転時ＰＷＭ指令値作成部２０を構成している。【０００７】
３１はＰＣＳ交流電圧実効値指令値と、ＰＣＳ交流電圧実効値計測値、すなわち図２の連系変圧器３の一次側（系統側）の電圧（重要負荷５の電圧と同じ系統連系電圧）検出値とをつき合わせて偏差をとる偏差回路である。３２は偏差回路３１の出力を入力とし、ＰＣＳ交流電圧実効値を指令値に一致させる制御を行うためのＰＷＭ指令値を作成するＡＶＲ制御回路である。【０００８】
これら偏差回路３１およびＡＶＲ制御回路３２によって自立運転時ＰＷＭ指令値作成部３０を構成している。【０００９】
４０は、充放電運転／自立運転のモード切換え指令によって充放電運転時ＰＷＭ指令値作成部２０と自立運転時ＰＷＭ指令値作成部３０とを切り換える切換えスイッチである。【００１０】
５０は前記切換えスイッチ４０により切り換えられた指令値に基づいてＰＷＭ制御信号、すなわち図２の交直変換装置１のゲート信号を作成するＰＷＭ制御部である。【００１１】
図２および図３において、系統電圧安定時に、ＰＣＳ１０は、電力系統の電力を電力貯蔵部２に充電する「充電運転」、電力貯蔵部２の電力を電力貯蔵部２から放電する「放電運転」、そして充電・放電を行わない「待機運転」の３つのモードのいずれかで運転している。【００１２】
これら「充電運転」、「放電運転」、「待機運転」を総じて「充放電運転モード」と呼ぶことにする。この充放電運転モード時においては、図３の切換えスイッチ４０が充放電運転時ＰＷＭ指令値作成部２０側に切り換えられており、制御装置は、外部から与えられた充放電電力指令値を受け取り、その電力指令値に一致させる制御（ＡＰＲ制御）を行っている。「待機運転」の時はこの指令値を０にすれば良い。【００１３】
また、瞬時電圧低下や停電が発生した場合、制御装置は図２の高速スイッチ６を開路し、図３の切換えスイッチ４０を自立運転時ＰＷＭ指令値作成部３０側、すなわち「自立運転（ＡＶＲ制御）」に切り換える。「自立運転」は、電力貯蔵部２に蓄えられた電力を放電することにより、ＰＣＳ交流電圧実効値を指令値と一致させる制御である。この制御により、瞬時電圧低下や停電が発生した場合でも重要負荷５への電力供給を維持することができる。【００１４】
尚前記図２のＰＣＳ１０としては、例えば下記非特許文献１に記載のものが公知である。【００１５】
【非特許文献１】瞬時電圧低下対策機能付きＮＡＳ電池用ＰＣＳ、明電時報  ２００６  Ｎｏ３  ｐｐ２２〜２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記図２、図３の「瞬時電圧低下・停電補償装置」において、重要負荷５への安定した電力供給を維持するためには「自立運転」への切り換えを高速に行う必要がある。【００１７】
しかし、この「自立運転」への切り換えの際には、それまでの「充放電運転モード」、重要負荷容量、ＡＶＲ制御の応答性、連系変圧器の漏れインダクタンスによる誘導起電力によって、瞬時的な連系変圧器３の一次側電圧（以下、ＰＣＳ交流電圧）の変動が図４のように発生する。この電圧変動量は、図５〜図７に示すような「充電運転」、「待機運転」、「放電運転」といった「充放電運転モード」により異なる。これら図５〜図７において図２と同一部分は同一符号をもって示し、電力貯蔵部２は図示省略しており、説明を容易にするために連系変圧器３を漏れインダクタンスＬだけで示している。【００１８】
次に各「充放電運転モード」から「自立運転」に切り換わる時のＰＣＳ交流電圧の変化を述べる。【００１９】
図５または図６のように「充電運転」または「待機運転」時に瞬時電圧低下・停電が起こると、高速スイッチ６を開放し「自立運転」に切り換わる。連系変圧器３に流れる電流は「充電運転」から「自立運転」への切り換え時には、充電電力指令値に応じた充電電流から重要負荷容量に応じた放電電流へ急峻に変化し、「待機運転」時にはゼロ電流から重要負荷容量に応じた放電電流へ急峻に変化する。【００２０】
このように連系変圧器３に流れる電流が急峻に変化すると、連系変圧器３の漏れインダクタンスＬにより誘導起電力ＶＴＲが充電方向、すなわち負荷への電流供給を妨げる方向に発生する。そのときのＰＣＳ交流電圧ＶPCSは、ＶPCS＝ＶINV−ＶTRとなりＶINVより誘導起電力ＶTR分だけ低下した値となる。この電圧低下量は、連系変圧器３に流れる電流の時間微分量と漏れインダクタンスＬの大きさに比例する。【００２１】
一方、図７のように「放電運転」時に瞬時電圧低下・停電が起こると、前記「充電運転」や「待機運転」と同様に高速スイッチ６を開放して「放電運転」から「自立運転」に切り換わる。この時、連系変圧器３に流れる電流は、放電電力指令値に応じた放電電流から重要負荷容量に応じた放電電流へ急峻に変化する。【００２２】
例えば、重要負荷容量より少ない放電電力指令値での「放電運転」から「自立運転」へ切り換える時には、交直変換装置１の放電電力は増大するので、「充電運転」時と同じく連系変圧器３の漏れインダクタンスＬによる誘導起電力ＶTRは充電方向に発生する。その時のＰＣＳ交流電圧ＶPCSは、ＶPCS＝ＶINV−ＶTRとなりＶINVより誘導起電力ＶTR分だけ低下した値となる。【００２３】
一方、重要負荷容量より大きい放電電力指令値での「放電運転」から「自立運転」へ切り換える時には、交直変換装置１の放電電力は減少するので、連系変圧器３の漏れインダクタンスＬによる誘導起電力ＶTRは放電方向に発生する。そのときのＰＣＳ交流電圧ＶPCSは、ＶPCS＝ＶINV＋ＶTRとなりＶINVより誘導起電力ＶTR分だけ大きな値となる。この電圧変化量は連系変圧器３に流れる電流の時間微分量と漏れインダクタンスＬの大きさに比例する。【００２４】
また、高速スイッチ６を開放して「自立運転」に切り換える時、開放時の遮断電流により高速スイッチ上位側（系統側）の電圧は上昇する。そのため、電圧上昇を抑制するためのスナバー回路、アレスタ装置といった装置が新たに必要となる。【００２５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、瞬時電圧低下・停電による「自立運転」切り換え動作時のＰＣＳ交流電圧の変動を抑制することができる、瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御装置および制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記課題を解決するための請求項１に記載の瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御装置は、電力系統と負荷を結ぶ電路に介挿された高速スイッチと、前記高速スイッチと負荷の共通接続点に一次側が接続された連系変圧器と、交流側が前記連系変圧器の二次側に接続され、直流側が電力貯蔵部に接続され、交流−直流間で電力の変換を行う交直変換装置とを備えた、瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御装置において、前記電力系統の電力を、前記交直変換装置によって電力貯蔵部に充電しながら負荷に供給する充電運転、又は前記交直変換装置を待機させながら負荷に供給する待機運転、もしくは前記電力系統の電力と交直変換装置によって放電する電力貯蔵部の電力とを負荷に供給する放電運転のうちいずれかの運転を行う系統連系運転から、瞬時電圧低下又は停電の発生時に前記高速スイッチを開放させて前記電力系統を切り離し、前記電力貯蔵部の電力を交直変換装置によって放電して負荷に供給する自立運転に切り換える間に、自立運転に切り換える間に発生する連系変圧器の漏れインダクタンスによる誘導起電力を抑制するように前記交直変換装置によって電力貯蔵部の電力を所定の定電流で所定の時間放電させる定電流放電運転を行う制御手段を具備したことを特徴としている。【００２７】
また請求項３に記載の瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御方法は、電力系統と負荷を結ぶ電路に介挿された高速スイッチと、前記高速スイッチと負荷の共通接続点に一次側が接続された連系変圧器と、交流側が前記連系変圧器の二次側に接続され、直流側が電力貯蔵部に接続され、交流−直流間で電力の変換を行う交直変換装置とを備えた、瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御方法において、前記電力系統の電力を、前記交直変換装置によって電力貯蔵部に充電しながら負荷に供給する充電運転、又は前記交直変換装置を待機させながら負荷に供給する待機運転、もしくは前記電力系統の電力と交直変換装置によって放電する電力貯蔵部の電力とを負荷に供給する放電運転のうちいずれかの運転を行う系統連系運転から、瞬時電圧低下又は停電の発生時に前記高速スイッチを開放させて前記電力系統を切り離し、前記電力貯蔵部の電力を交直変換装置によって放電して負荷に供給する自立運転に切り換える間に、制御手段が、自立運転に切り換える間に発生する連系変圧器の漏れインダクタンスによる誘導起電力を抑制するように前記交直変換装置によって電力貯蔵部の電力を所定の定電流で所定の時間放電させる定電流放電運転を行うことを特徴としている。【００２８】
上記構成において、制御手段は、系統連系運転から自立運転に切り換える間に、定電流放電運転を行う、すなわち所定の定電流を電力貯蔵部から交直変換装置を介して所定時間放電させる。【００２９】
従来のように系統連系運転から自立運転へ瞬時に切り換えた場合は、連系変圧器の漏れインダクタンス等により誘導起電力が生じ、これによるＰＣＳ交流電圧変動が発生する。【００３０】
しかし上記本発明の構成のように、定電流放電運転を所定時間行うことにより、系統連系運転から自立運転時へ切り換える際の連系変圧器に流れる電流変化率（ｄｉ/ｄｔ）を小さくできるため、連系変圧器の漏れインダクタンスによる誘導起電力を抑制することができる。これによって自立運転への切り換え時のＰＣＳ交流電圧変動が抑制され、負荷に悪影響を及ぼすことなく安定した電力供給が継続される。【００３１】
また前記のようにＰＣＳ交流電圧の変動が抑制されるので、自立運転へ切り換える際に高速スイッチを開放したときに発生する、高速スイッチの電力系統側の電圧上昇を抑制することができる。これによって従来必要としていた、高速スイッチの電圧上昇を抑制するためのスナバー回路やアレスタ装置などが不要となり、装置全体の省スペース化、省コスト化を図ることができる。【００３２】
また請求項２に記載の瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御装置は、請求項１に記載の瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御装置において、前記定電流放電運転時の放電電流は、前記重要負荷電流と等しいことを特徴としている。【００３３】
また請求項４に記載の瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御方法は、請求項３に記載の瞬時電圧低下・停電対策機能を有する電力変換システムの制御方法において、前記定電流放電運転時の放電電流は、前記重要負荷電流と等しいことを特徴としている。【００３４】
上記構成において、定電流放電運転時の放電電流は重要負荷電流と等しいので、高速スイッチを開放したときに発生する高速スイッチの電力系統側の電圧上昇がほとんど起こらないため、自立運転への切り換え時のＰＣＳ交流電圧の変動をより小さくすることができる。
【発明の効果】
【００３５】
（１）請求項１〜４に記載の発明によれば、系統連系運転から自立運転に切り換える間に、定電流放電を行うことにより、連系変圧器に流れる電流変化率（ｄｉ/ｄｔ）を小さくできるため、連系変圧器の漏れインダクタンスによる誘導起電力を抑制することができる。これによって自立運転への切り換え時のＰＣＳ交流電圧の変動が抑制され、負荷に悪影響を及ぼすことなく安定した電力供給が継続される。【００３６】
また前記のようにＰＣＳ交流電圧の変動が抑制され、ＰＣＳ交流電圧の電圧低下に起因する高速スイッチの電流増加を防止できるので、自立運転へ切り換える際に高速スイッチを開放したときに発生する、高速スイッチの電力系統側の電圧上昇を抑制することができる。これによって従来必要としていた、高速スイッチの電圧上昇を抑制するためのスナバー回路やアレスタ装置などが不要となり、装置全体の省スペース化、省コスト化を図ることができる。【００３７】
（２）また、請求項２、４に記載の発明によれば、定電流放電運転時に放電される定電流は重要負荷電流と等しいので、高速スイッチに流れる電流をゼロまたは大幅に抑えることができる。これより自立運転へ切り換える際に高速スイッチを開放したときの遮断電流により発生する、高速スイッチの電力系統側の電圧上昇がほとんど起こらないため、自立運転への切り換え時のＰＣＳ交流電圧の変動をより小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態例に限定されるものではない。先述したとおり、「充放電運転モード」により「自立運転」切り換え動作時のＰＣＳ交流電圧変動は異なる。「充電運転」、「待機運転」の時には連系変圧器３の一次側電圧は低下する。一方、「放電運転」でも放電容量が重要負荷容量より小さい時には前記一次側電圧は低下するが、放電容量が重要負荷容量よりも大きな時には一次側電圧は上昇する。【００３９】
これより、「充放電運転モード」時に瞬時電圧低下・停電が発生し、「自立運転」に切り換える前に、一瞬の間（例えば１．０ｍｓｅｃ程度）「定電流放電運転」を行い、その後「自立運転」を行うことによって前記一次側電圧の変動を抑制することができる。これが本発明の原理である。【００４０】
この方式は、図５の「充電運転」時だけでなく図６、図７の「待機運転」、「放電運転」の時に対しても有効である。【００４１】
図１は本発明の一実施形態例を示す制御手段の制御ブロック図である。図１において図３と同一部分は同一符号をもって示し、その説明は省略する。【００４２】
図１において図３と異なる部分は、自立運転切り換え前電流指令値作成部６０を設け、充放電運転時ＰＷＭ指令値作成部２００のＡＰＲ制御回路２２と偏差回路２３の間に、ＡＰＲ制御回路２２の出力（充放電電力制御）と自立運転切り換え前電流指令値作成部６０の出力（自立運転切り換え時電圧低下抑制制御＝本発明の定電流放電運転）とを、瞬時電圧低下・停電検出信号によって切り換え制御を行う切換えスイッチ２５を設け、充放電運転時ＰＷＭ指令値作成部２００の出力と自立運転時ＰＷＭ指令値作成部３０の出力とを、充放電運転／自立運転モード切換え指令により切り換え制御を行う切換えスイッチ４００によって、切り換えるように構成したことにある。【００４３】
上記のように構成された装置において、通常の系統電圧安定時は、切換えスイッチ２５はＡＰＲ制御回路２２の出力側、切換えスイッチ４００は充放電運転時ＰＷＭ指令値作成部２００の出力側に切り換えられており、充放電運転モードで運転（本発明の系統連系運転）している状態にある。【００４４】
ここで瞬時電圧低下・停電が発生すると、切換えスイッチ２５は自立運転切り換え前電流指令値作成部６０の出力側に切り換えられ、切換えスイッチ４００は継続して充放電運転時ＰＷＭ指令値作成部２００の出力側となり、自立運転切り換え前電流指令値作成部６０の電流指令値により放電を行う（定電流放電運転）制御がなされ、これが任意の設定時間だけ続く。そして設定時間経過後、切換えスイッチ４００が自立運転時ＰＷＭ指令値作成部３０の出力側に切り換えられて「自立運転」に切り換わる。【００４５】
前記「自立運転切り換え前電流指令値」は、例えば
・重要負荷電流と等しい値
・装置定格電流（このモード期間は例えば１．０ｍｓｅｃ程度と短時間であるので、重要負荷容量が装置定格以下であっても電力系統４や重要負荷５には影響を与えない）
・交直変換装置１のＰＷＭ変調率最大値（このモード期間は例えば１．０ｍｓｅｃ程度と短時間であるので、重要負荷容量が装置定格以下であっても電力系統４や重要負荷５には影響を与えない）
といった値を設定する。【００４６】
この３つの中で前記重要負荷電流と同じ電流だけ放電すれば、高速スイッチに流れる電流をゼロまたは大幅に抑えることができ、ＰＣＳ交流電圧の変動は最も小さくなるが、制御を簡単化するために固定値として前記「装置定格電流値」、「交直変換装置のＰＷＭ変調率最大値」としても良い。【００４７】
このように定電流放電運転を所定時間行うことにより、連系変圧器に流れる電流変化率（ｄｉ/ｄｔ）を小さくできるため、連系変圧器の漏れインダクタンスによる誘導起電力を抑制することができ、所定時間後に自立運転に切り換わったときに前記図５〜図７で述べた誘導起電力（ＶTR）を抑えることができ、ＰＣＳ交流電圧変動が抑制される。【００４８】
前記定電流放電運転の継続時間は、「自立運転」切り換え時間をどの程度まで短縮したいのか、その間の電圧変動をどの程度まで抑制したいのかによるが、通常０．１から１．０ｍｓｅｃ程度の値に設定すれば良い。【００４９】
さらに上記実施形態例によれば、連系変圧器３の一次側電圧（重要負荷電圧）の変動を抑制でき、ＰＣＳ交流電圧の電圧低下に起因する高速スイッチの電流増加を防止できるため、「充放電運転モード」から、瞬時電圧低下・停電時の「自立運転モード」に切り換わる際の高速スイッチ開放時に発生する高速スイッチ上位側（系統側）の電圧上昇を抑制できる。これにより、従来必要としていたスナバー回路、アレスタ装置などの高速スイッチ電圧上昇を抑制する装置が不要となり、装置全体の省スペース化、省コスト化に貢献できる。【００５０】
尚本発明は、重要負荷５に限らず、電力系統に接続されるその他の負荷に対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態例の制御ブロック図。
【図２】従来の電力変換システムの一例を示す構成図。
【図３】図２のシステムの制御ブロック図。
【図４】従来の電力変換システムの充放電運転モードから自立運転モードへの切り換え時における重要負荷電圧の変動を示す電圧波形図。
【図５】従来の電力変換システムにおける充電運転から自立運転への切り換え時の電力、電圧のようすを示す説明図。
【図６】従来の電力変換システムにおける待機運転から自立運転への切り換え時の電力、電圧のようすを示す説明図。
【図７】従来の電力変換システムにおける放電運転から自立運転への切り換え時の電力、電圧のようすを示す説明図。
【符号の説明】
【００５２】
１…交直変換装置
２…電力貯蔵部
３…連系変圧器
４…電力系統
５…重要負荷
６…高速スイッチ
１０…ＰＣＳ（電力変換システム）
２１，２３，３１…偏差回路
２２…ＡＰＲ制御回路
２４…ＡＣＲ制御回路
２５，４００…切換えスイッチ
３０…自立運転時ＰＷＭ指令値作成部
３２…ＡＶＲ制御回路
５０…ＰＷＭ制御部
６０…自立運転切り換え前電流指令値作成部
２００…充放電運転時ＰＷＭ指令値作成部。
【図１】
2008084617.tif 000003
【図２】
2008084617.tif 000004
【図３】
2008084617.tif 000005
【図４】
2008084617.tif 000006
【図５】
2008084617.tif 000007
【図６】
2008084617.tif 000008
【図７】
2008084617.tif 000009
【国際調査報告】
2008084617.tif 000010
2008084617.tif 000011