(57)【要約】  処理装置は、記録媒体、抽出部及び判定部を有している。記録媒体には、不審者を特定するための不審者画像データを含む保存情報が保存される。抽出部は、認証装置の認証結果が「失敗」であるときにのみ防犯カメラの画像データから利用者の顔部分の画像データを抽出画像データとして抽出する。判定部は、抽出画像データと同一であると識別される特定画像データが不審者画像データとして保存情報内に存在するか否かを検索することにより利用者が不審者であるか否かを判定する。また、判定部は、特定画像データの存在を否定したときに抽出画像データを不審者画像データとして記録媒体に記録する。利用者が不審者であると判定部により判定されたときには、報知装置により警告が行われる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の認証操作が行われることによりエレベータの利用の可否を認証する認証装置、
上記認証操作を行う利用者を撮影するための防犯カメラ、
不審者を特定するための不審者画像データを含む保存情報が保存される記録媒体と、上記認証装置によって利用不可の認証が行われたときにのみ上記防犯カメラの画像データから上記利用者の顔部分の画像データを抽出画像データとして抽出する抽出部と、上記抽出画像データと同一であると識別される特定画像データが上記不審者画像データとして上記保存情報内に存在するか否かを検索することにより上記利用者が不審者であるか否かを判定するとともに、上記特定画像データの存在を否定したときに上記抽出画像データを上記不審者画像データとして上記記録媒体に記録する判定部とを有する処理装置、及び
上記利用者が不審者であるとの判定が上記判定部によって行われたときに、上記利用者が不審者であることを示す警告を行う報知装置
を備えていることを特徴とするエレベータのセキュリティシステム。
【請求項２】
上記認証装置は、上記認証操作が行われた日時に応じた日時情報を発生し、
上記判定部は、上記特定画像データの存在を否定したときに、上記日時情報と上記抽出画像データとを関連付けて上記記録媒体に記録し、上記特定画像データが上記保存情報中に存在するときに、上記特定画像データに関連付けられた過去の上記日時情報に上記認証装置からの上記日時情報を追記するようになっており、
上記利用者が不審者であるか否かの上記判定部による判定は、上記特定画像データに関連付けられた過去の上記日時情報の数と、所定の閾値とを比較することにより行われることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項３】
上記認証装置は、上記認証操作が行われた日時に応じた日時情報を発生し、
上記判定部は、上記特定画像データの存在を否定したときに、上記日時情報と上記抽出画像データとを関連付けて上記記録媒体に記録し、上記特定画像データが上記保存情報中に存在するときに、上記特定画像データに関連付けられた過去の上記日時情報に上記認証装置からの上記日時情報を追記するようになっており、
上記利用者が不審者であるか否かの上記判定部による判定は、上記特定画像データに関連付けられた上記日時情報と上記認証装置からの上記日時情報との時間差と、所定の閾値とを比較することにより行われることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項４】
上記報知装置は、上記抽出画像データにより得られる画像を上記警告として表示する表示部を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエレベータのセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの利用の可否を認証する認証装置を備えたエレベータのセキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの利用の可否を認証する認証装置に対して所定の操作が行われると、認証装置の周囲が防犯カメラによって撮影されるエレベータのセキュリティシステムが提案されている。この従来のエレベータのセキュリティシステムでは、認証装置に対する操作が行われた日時や認証結果等が表示部に表示されるようになっている（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０３８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のエレベータのセキュリティシステムでは、日時や認証結果等が表示部に表示されるだけであるので、エレベータの利用者が不審者であるのか、それとも操作を誤っただけであるのか判断することができない。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、エレベータの利用者が不審者であるか否かを判定することにより防犯性の向上を図ることができるエレベータのセキュリティシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータのセキュリティシステムは、所定の認証操作が行われることによりエレベータの利用の可否を認証する認証装置、認証操作を行う利用者を撮影するための防犯カメラ、不審者を特定するための不審者画像データを含む保存情報が保存される記録媒体と、認証装置によって利用不可の認証が行われたときにのみ防犯カメラの画像データから利用者の顔部分の画像データを抽出画像データとして抽出する抽出部と、抽出画像データと同一であると識別される特定画像データが不審者画像データとして保存情報内に存在するか否かを検索することにより利用者が不審者であるか否かを判定するとともに、特定画像データの存在を否定したときに抽出画像データを不審者画像データとして記録媒体に記録する判定部とを有する処理装置、及び利用者が不審者であるとの判定が判定部によって行われたときに、利用者が不審者であることを示す警告を行う報知装置を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるエレベータのセキュリティシステムでは、認証結果が「失敗」となったときにのみ利用者の顔部分の画像データが抽出画像データとして抽出部により抽出され、過去に抽出された抽出画像データが不審者画像データとして記録媒体に保存されており、抽出部からの抽出画像データと同一であると識別される特定画像データが不審者画像データとして存在するか否かを検索することにより利用者が不審者であるか否かが判定されるので、認証結果が「失敗」となった事実が過去にある利用者を不審者とすることができ、エレベータの利用者が不審者であるか否かの判定を容易に行うことができる。これにより、不審者によるエレベータの利用の禁止を図ることができ、エレベータの防犯性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのセキュリティシステムを示すブロック図である。
【図２】図１の判定部の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータのセキュリティシステムを示すブロック図である。
【図４】図３の判定部の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのセキュリティシステムを示すブロック図である。建物には、かごを昇降路内で移動させるエレベータが設けられている。かごは、エレベータ制御盤１の制御により複数の階床に停止可能になっている。所定の階床（この例では、玄関階である１階）には、エレベータ用の認証装置２が設けられている。【００１０】
認証装置２は、所定の認証操作が行われることによりエレベータの利用の可否を認証する。所定の認証操作としては、例えば個人情報が登録されたカードやキーを認証装置２にかざす操作等が挙げられる。【００１１】
認証装置２は、エレベータの利用の可否を認証すると、「成功」及び「失敗」のいずれかの認証結果を含む認証情報２１を発生する。また、認証装置２は、時計機能を有しており、認証操作が行われると、認証操作が行われた日時に応じた日時情報２２を発生する。【００１２】
認証装置２からの認証情報２１は、エレベータ制御盤１へ送られる。エレベータ制御盤１は、認証装置２による認証結果が「失敗」であるときに、乗場釦（図示せず）の操作による呼び登録を禁止し、認証装置２による認証結果が「成功」であるときにのみ、呼び登録の禁止を解除する。【００１３】
認証装置２が設けられた階床（玄関階）には、認証装置２に対する認証操作を行う利用者を撮影するための防犯カメラ３が設けられている。防犯カメラ３は、認証装置２の周囲の所定の範囲を撮影する。また、防犯カメラ３は、連続撮影可能になっている。さらに、防犯カメラ３は、撮影によって得られた画像データ２３を常時出力する。【００１４】
認証情報２１、日時情報２２及び画像データ２３は、処理装置４へ送られる。処理装置４は、認証情報２１、日時情報２２及び画像データ２３に基づいて、利用者が不審者であるか否かの判定についての処理を行う。処理装置４は、記録媒体５、抽出部６及び判定部７を有している。【００１５】
記録媒体５には、不審者を特定するための不審者画像データを含む保存情報が保存される。また、記録媒体５に保存される不審者画像データは、日時情報と関連付けて保存される。【００１６】
抽出部６は、認証情報２１に基づいて、防犯カメラ３からの画像データ２３の処理の可否を判定する。具体的には、抽出部６は、認証装置２による認証結果が「失敗」であるときに画像データ２３の処理を行い、認証装置２による認証結果が「成功」であるときに画像データ２３の処理を停止する。即ち、抽出部６は、認証装置２によって利用不可の認証が行われたときにのみ画像データ２３の処理を行う。抽出部６による画像データ２３の処理は、画像データ２３から利用者の顔部分の画像データを抽出画像データ２４として抽出することにより行われる。抽出部６の処理により抽出された抽出画像データ２４は、抽出部６から判定部７へ送られる。【００１７】
判定部７は、抽出部６からの抽出画像データ２４と認証装置２からの日時情報２２とを受ける。また、判定部７は、検索部８を有している。検索部８は、抽出画像データ２４と同一であると識別される特定画像データ（即ち、抽出画像データ２４により特定される利用者の顔部分と同一の顔部分を特定する画像データ）が保存情報内に不審者画像データとして存在するか否かについて検索する。なお、保存情報を検索する手法については、検索結果として特定画像データの存在の有無を出力するアルゴリズムのものであれば、特定の手法に依存するものではない。【００１８】
検索部８は、特定画像データが保存情報内に不審者画像データとして存在しないときに、抽出画像データ２４を不審者画像データとして記録媒体５に記録するとともに、認証装置２からの日時情報２２を抽出画像データ２４に関連付けて記録媒体５に記録する。また、検索部８は、特定画像データが保存情報内に不審者画像データとして存在するときに、特定画像データに関連付けられた過去の日時情報に認証装置２からの日時情報２２を追記する。【００１９】
このようにして、記録媒体５には、過去に認証装置２を操作した利用者のうち、認証装置２による認証結果が「失敗」となった利用者の抽出画像データ（顔部分の画像データ）が不審者画像データとして蓄積され、認証結果が「失敗」となったときの日時情報が不審者画像データに関連付けて蓄積される。【００２０】
判定部７は、検索部８による検索結果に基づいて、認証操作を行った利用者が不審者であるか否かを判定する。即ち、判定部７は、検索部８によって特定画像データの存在が否定されたときに（即ち、特定画像データが保存情報内に不審者画像データとして存在しないときに）利用者が正当利用者であると判定する。また、判定部７は、検索部８によって特定画像データの存在が発見されたときに（即ち、特定画像データが保存情報内に不審者画像データとして存在するときに）利用者が不審者であると判定する。【００２１】
判定部７は、利用者が不審者であると判定をしたときにのみ、抽出画像データ２４を警告画像データ２５として報知装置９へ出力する。【００２２】
なお、処理装置４は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ及びＲＡＭ等）及び信号入出力部を持ったコンピュータにより構成されている。抽出部６及び判定部７の機能は、処理装置４のコンピュータにより実現される。即ち、コンピュータの記憶部には、抽出部６及び判定部７の機能を実現するためのプログラムが格納されている。演算処理部は、記憶部に格納されたプログラムに基づいて、処理装置４の機能に関する演算処理を実行する。【００２３】
報知装置９は、認証装置２の近傍の所定の位置に配置されている。また、報知装置９は、判定部７からの警告画像データ２５を受けることにより、利用者が不審者であることを示す警告を発生する。さらに、報知装置９は、警告画像データ（即ち、抽出画像データ）２５により得られる画像を警告として表示する表示部１０を有している。報知装置９は、表示部１０による画像の表示とともに警告音を発生する。【００２４】
次に、動作について説明する。認証装置２が設けられた階床（玄関階）では、防犯カメラ３による撮影が継続して行われている。これにより、防犯カメラ３の画像データ２３が抽出部６へ継続して送られる。認証装置２に対する認証操作が行われていないときには、抽出部６による画像データ２３の処理は行われず、抽出部６からの抽出画像データ２４の出力は停止されている。【００２５】
利用者によって認証装置２に対する認証操作が行われると、エレベータの利用の可否が認証装置２により認証される。認証結果が「失敗」の場合（即ち、エレベータの利用が不可能であるとの認証が行われた場合）には、乗場釦の操作による呼び登録がエレベータ制御盤１の制御により禁止される。従って、乗場釦が操作されても呼び登録は行われない。【００２６】
また、この場合には、抽出部６による画像データ２３の処理が行われる。これにより、防犯カメラ３の画像データ２３から利用者の顔部分の画像データが抽出画像データ２４として抽出される。【００２７】
抽出部６によって抽出された抽出画像データ２４は、判定部７へ送られる。この後、抽出画像データ２４に基づいて、利用者が不審者であるか否かが判定部７により判定される。利用者が不審者であると判定された場合には、抽出画像データ２４が警告画像データ２５として判定部７から報知装置９へ送られる。これにより、警告画像データ２５により得られる画像が警告として表示部１０に表示される。このとき、警告音が報知装置９から発生する。【００２８】
利用者が正当利用者であると判定された場合には、判定部７から報知装置９への警告画像データ２５の送信は行われず、報知装置９による警告は行われない。【００２９】
一方、認証結果が「成功」の場合（即ち、エレベータの利用が可能であるとの認証が行われた場合）には、乗場釦の操作による呼び登録の禁止がエレベータ制御盤１の制御により解除される。この場合には、乗場釦の操作により呼び登録が行われ、呼び登録に応答するかごが玄関階（認証装置２が設けられた階床）へ移動される。このとき、抽出部６による画像データ２３の処理は行われず、抽出部６からの抽出画像データ２４の出力は停止されたままとなる。【００３０】
次に、判定部７の処理動作について説明する。図２は、図１の判定部７の処理動作を説明するためのフローチャートである。図において、判定部７が抽出部６からの抽出画像データ２４を受けると（Ｓ１）、検索部８は、抽出画像データ２４と同一であると識別される画像データ（特定画像データ）が不審者画像データとして記録媒体５に保存されているか否かを検索する（Ｓ２）。【００３１】
特定画像データが不審者画像データとして存在していない場合には、検索部８は、抽出画像データ２４を不審者画像データとして記録媒体５に記録するとともに、認証装置２からの日時情報２２を抽出画像データ２４と関連付けて記録媒体５に記録する（Ｓ３）。この場合、判定部７は、利用者が不審者でないと判定する（Ｓ４）。【００３２】
一方、特定画像データが不審者画像データとして存在する場合には、検索部８は、特定画像データに関連付けて記録媒体５に保存された過去の日時情報に認証装置２からの日時情報２２を追記する（Ｓ５）。この場合、判定部７は、利用者が不審者であると判定するとともに（Ｓ６）、抽出画像データ２４を警告画像データ２５として報知装置９へ出力する（Ｓ７）。このようにして判定部７による処理が行われる。【００３３】
このようなエレベータのセキュリティシステムでは、認証結果が「失敗」となったときにのみ利用者の顔部分の画像データが抽出画像データ２４として抽出部６により抽出され、過去に抽出された抽出画像データ２４が不審者画像データとして記録媒体５に保存されており、抽出部６からの抽出画像データ２４と同一であると識別される特定画像データが不審者画像データとして存在するか否かを検索することにより利用者が不審者であるか否かが判定されるので、認証結果が「失敗」となった事実が過去にある利用者を不審者とすることができ、エレベータの利用者が不審者であるか否かの判定を容易に行うことができる。これにより、不審者によるエレベータの利用の禁止を図ることができ、エレベータの防犯性の向上を図ることができる。【００３４】
また、報知装置９は、警告画像データ（抽出画像データ）２５により得られる画像を警告として表示する表示部１０を有しているので、不審者であることを示す警告を視覚に訴えることができ、警告の対象となっている不審者の特定を容易にすることができる。【００３５】
なお、上記の例では、報知装置９が認証装置２の近傍に設置されているが、建物の管理室に報知装置９を設置してもよい。このようにすれば、管理室内に駐在する管理人に報知装置９による警告を伝えることができ、エレベータの防犯性をさらに向上させることができる。【００３６】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２によるエレベータのセキュリティシステムを示すブロック図である。図において、処理装置４は、記録媒体５、抽出部６及び判定部３１を有している。記録媒体５及び抽出部６の構成は、実施の形態１における記録媒体５及び抽出部６と同様である。判定部３１は、検索部３２及び条件比較部３３を有している。【００３７】
検索部３２は、判定部７が抽出画像データ２４を受けることにより、特定画像データ（抽出画像データ２４と同一であると識別される画像データ）が記録媒体５の保存情報内に不審者画像データとして存在するか否かについて検索する。また、検索部３２は、検索の結果、特定画像データが保存情報内に不審者画像データとして存在しないときに、抽出画像データ２４を不審者画像データとして記録媒体５に記録するとともに、認証装置２からの日時情報２２を抽出画像データ２４に関連付けて記録媒体５に記録する。さらに、検索部３２は、検索の結果、特定画像データが保存情報内に不審者画像データとして存在するときに、特定画像データに関連付けられた過去の日時情報に認証装置２からの日時情報２２を追記するとともに、抽出画像データ２４と、特定画像データに関連付けられた過去の日時情報と、認証装置２からの日時情報２２とを不審者候補情報２６として条件比較部３３へ出力する。【００３８】
条件比較部３３は、あらかじめ設定された不審者適格の条件を不審者候補情報２６が満たすか否かを判定する。【００３９】
具体的には、条件比較部３３は、不審者候補情報２６のうち、特定画像データに関連付けられた過去の日時情報の数（Ｃｏｕｎｔ）を取得し、取得した過去の日時情報の数（Ｃｏｕｎｔ）とあらかじめ設定された設定回数値（所定の閾値）（ＴＨ１）とを比較する。また、条件比較部３３は、不審者候補情報２６のうち、特定画像データに関連付けられた過去の日時情報（過去の日時情報が複数存在するときには最新の過去の日時情報）と認証装置２からの日時情報２２とを取得し、取得した過去の日時情報と認証装置２からの日時情報２２との時間差（Ｔｉｍｅ）と、あらかじめ設定された設定時間値（所定の閾値）（ＴＨ２）とを比較する。設定時間値は、例えば１分間等に設定される。【００４０】
条件比較部３３は、過去の日時情報の数（Ｃｏｕｎｔ）と設定回数値（ＴＨ１）との関係が式（１）を満たし、かつ日時情報の時間差（Ｔｉｍｅ）と設定時間値（ＴＨ２）との関係が式（３）を満たすときにのみ、利用者が不審者適格の条件を満たさないと判定する。また、条件比較部３３は、過去の日時情報の数（Ｃｏｕｎｔ）と設定回数値（ＴＨ１）との関係が式（２）を満たすとき、あるいは日時情報の時間差（Ｔｉｍｅ）と設定時間値（ＴＨ２）との関係が式（４）を満たすときに、利用者が不審者適格の条件を満たすと判定する。【００４１】
（Ｃｏｕｎｔ）≦（ＴＨ１）…（１）
（Ｃｏｕｎｔ）＞（ＴＨ１）…（２）
（Ｔｉｍｅ）＞（ＴＨ２）…（３）
（Ｔｉｍｅ）≦（ＴＨ２）…（４）【００４２】
判定部３１は、利用者が不審者適格の条件を満たすとの判定を条件比較部３３が行ったときにのみ、利用者が不審者であると判定する。また、判定部３１は、利用者が不審者であると判定したときにのみ、不審者候補情報２６に含まれる抽出画像データ２４を警告画像データ２５として報知装置９へ出力する。他の構成は実施の形態１と同様である。【００４３】
次に、動作について説明する。本実施の形態における動作は、判定部３１の処理動作を除き、実施の形態１の動作と同様であるので、判定部３１の処理動作についてのみ説明する。【００４４】
図４は、図３の判定部３１の処理動作を説明するためのフローチャートである。図において、判定部３１が抽出部６からの抽出画像データ２４を受けると（Ｓ１１）、検索部３２は、抽出画像データ２４と同一であると識別される画像データ（特定画像データ）が不審者画像データとして記録媒体５に保存されているか否かを検索する（Ｓ１２）。【００４５】
特定画像データが不審者画像データとして存在していない場合には、検索部３２は、抽出画像データ２４を不審者画像データとして記録媒体５に記録するとともに、認証装置２からの日時情報２２を抽出画像データ２４と関連付けて記録媒体５に記録する（Ｓ１３）。この場合、判定部３１は、利用者が不審者でないと判定する（Ｓ１４）。【００４６】
一方、特定画像データが不審者画像データとして存在する場合には、検索部３２は、特定画像データに関連付けて記録媒体５に保存された過去の日時情報に認証装置２からの日時情報２２を追記する（Ｓ１５）。この場合、不審者候補情報２６が検索部３２から条件比較部３３へ送られる。【００４７】
この後、条件比較部３３は、不審者候補情報２６が不審者適格の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１６）。不審者適格の条件を満たさない場合には、判定部３１は、利用者が不審者でないと判定する（Ｓ１４）。【００４８】
不審者適格の条件を満たす場合には、判定部３１は、利用者が不審者であると判定するとともに（Ｓ１７）、抽出画像データ２４を警告画像データ２５として報知装置９へ出力する（Ｓ１８）。このようにして判定部３１による処理が行われる。【００４９】
このようなエレベータのセキュリティシステムでは、判定部３１が、特定画像データに関連付けられた過去の日時情報の数と所定の閾値とを比較することにより、利用者が不審者であるか否かを判定するので、認証結果が「失敗」となった事実が過去に頻繁に発生している利用者についてのみ不審者とすることができる。従って、認証結果が偶然に「失敗」となった事実が過去にある正当利用者を不審者の対象から除外することができ、誤った判定の防止を図ることができる。【００５０】
また、判定部３１は、特定画像データに関連付けられた過去の日時情報と認証装置２からの日時情報２２との時間差と、所定の閾値とを比較することにより、利用者が不審者であるか否かを判定するので、短時間に認証結果の「失敗」が複数回繰り返されるときの利用者を不審者と判定することができ、不審者であるか否かの判定の正確度を向上させることができる。【００５１】
なお、エレベータ制御盤１から表示部１０へエレベータの運行情報が送信されるように構成されるとともに、表示部１０は、通常時にはエレベータの運行情報を表示し、警告画像データ２５が入力されると、エレベータの運行情報の代わりに、あるいはエレベータの運行情報とともに、不審者画像データにより得られる画像を表示するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2008096433.tif 000007
2008096433.tif 000008