(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つを必須成分とする害虫忌避薬剤を、下記式［１］で示される層状珪酸塩の層内に担持させた耐久性害虫忌避剤。
（Ｍ1）a〔Ｍｇb，（Ｍ2）c〕（Ｓｉ4Ｏ10）（Ａ）2    ［１］
ただし、（Ｍ1）はＣａおよび／またはＺｎであり、（Ｍ2）はＬｉおよび／またはＮａであり、（Ａ）はＦおよび／またはＯＨを意味する。
また、２a＋２b＋c＝６であり、０．００１＜c≦０．５５である。
【請求項２】
層状珪酸塩の粉末Ｘ線回折図形において、層間隔を示す（００２）面のピークが、２θ＝５．０°〜６．３°の範囲内にある請求項１に記載の耐久性害虫忌避剤。
【請求項３】
層状珪酸塩が下記式［２］で示される白色物質である請求項１または２に記載の耐久性害虫忌避剤。
（Ｍ1）a〔Ｍｇb，（Ｎａ）c〕（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2      ［２］
ただし、（Ｍ1）はＣａおよび／またはＺｎであり、２a＋２b＋c＝６であり、０．００１＜ｃ≦０．５５である。
【請求項４】
層状珪酸塩が下記式［３］で示される白色物質である請求項１または２に記載の耐久性害虫忌避剤。
（Ｍ1）a〔Ｍｇb，（Ｌi）c〕（Ｓｉ4Ｏ10）（Ａ）2      ［３］
ただし、（Ｍ1）はＣａおよび／またはＺｎであり、（Ａ）はＦおよび／またはＯＨを意味する。また、２a＋２b＋c＝６であり、０．００１＜ｃ≦０．５５である。
【請求項５】
層状珪酸塩１ｇに対するＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、並びに１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの合計担持量が、０．３〜１．２ｍｍｏｌである請求項１〜４のいずれかに記載の耐久性害虫忌避剤。
【請求項６】
層状珪酸塩に対して、０．５〜５質量％の脱イオン水と、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つを添加して、混合する、請求項１〜５のいずれかに記載の耐久性害虫忌避剤の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の耐久性害虫忌避剤を含有することを特徴とする害虫忌避性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、耐溶剤性に優れ長時間効果を持続できる害虫忌避剤および害虫忌避性樹脂組成物に関する。より具体的には、樹脂成形品や合成繊維への練り込み加工が可能な耐熱性、耐溶剤性を有する耐久性害虫忌避剤であり、得られる害虫忌避性樹脂組成物は長期間使用したり、洗濯を行っても害虫忌避効果が持続する耐久持続性に優れたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、害虫忌避剤として知られている薬剤の殆どは、揮発性や昇華性があり、これを繊維製品や樹脂成形品、電子機器、印刷インキなどの加工製品に応用しようとした時、加工時の熱や溶剤等により瞬時に放散してしまい、効果が減失するとともに、人体や環境に悪影響を及ぼすものであった。【０００３】
このような問題に対して、特開平３−１６１４０２号公報には、ピレスロイド系防虫忌避剤を合成樹脂中に練り込んだプレ−トの片側を金属箔で覆う事により薬剤の放出を抑えるゴキブリ忌避材が開示されているが、形状が限定されることで用途も限られ、成形や加工の際にかかる熱や溶剤に対しての抵抗力は改良されてないので、プレ−トの片側を覆っても反対側から薬剤が簡単に放出・減失されてしまうという欠点は改善されなかった。【０００４】
また、特開２０００−１６１４０２号公報には、ピレスロイド系化合物を層状リン酸塩や層状珪酸塩に担持させ、耐熱性、持続性を付与する忌避剤が開示されている。ピレスロイド系化合物は殺虫効果はあるが、室温では忌避効果が弱いことや耐性虫の出現、安全性などに問題もあり、用途範囲は限定されている。【０００５】
特開平０９−０３１２４５号公報には、結晶水結合能力を有する吸水性無機物質に有機機能付与剤を担持せしめたことを特徴とする徐効性機能付与剤の提案がなされており、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドを合成ハイドロタルサイトまたはＹ型ゼオライトに吸尽処理することでポリプロピレン樹脂に２５０℃で練り込み加工し、耐候試験５００時間後にも効果の持続性を有する例示がある。しかし、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドは合成ハイドロタルサイトの層間やＹ型ゼオライトの孔内に容易に固定化されるものではないため、この吸尽処理は薬剤に十分な耐久性を与えるものではなく、単純な薬剤と無機担持物との混合の範疇に留まる不完全な処理であった。【０００６】
単なる基体表面への物理吸着現象を利用する複合体は、吸着力によって多少の徐放性を示すことはあっても、物理吸着は結晶構造の変化や化学的な結合という大きなエネルギーを伴うものではないので、耐熱温度の大きな変化や著しい耐久性を現すことはできないということである。実際に、この吸尽処理は、十分な耐久性を有しているとは言い難く、成形温度や成形滞留時間を長くすると発泡を引き起こしたり、成形品を長期室内保管するとブリードアウトなどを生じる問題もあった。【０００７】
さらに、平成１７年８月２４日の厚生労働省発  薬食安発第0824003号によれば、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの安全性について注目すべきであることの通達があったことから、耐久性のみならず、安全性についても、より安全性の高い害虫忌避剤が必要とされている。【０００８】
単なる固体表面への物理吸着現象によらない例として、特開２００７−２９１０９７号公報には、層間に陽イオン交換能をもつ粘土鉱物を主原料として、層間にある層間水と交換して、アルカリもしくはアルカリ土類金属と生理活性機能をもつ有機化合物との組合せにおいて、層間に該有機化合物が安定ないし準安定な状態で導入されていることを特徴とする粘土鉱物系複合材料の提案がなされている。具体的には粘度鉱物であるモンモリロナイトの層間に、害虫忌避剤であるＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドを複合化することで長期にわたって防虫機能を維持することが可能な粘土鉱物系複合材料が例示されている。【０００９】
この処理では複合体の粉末Ｘ線回折分析によって、有機薬剤が粘土鉱物の層間に入っていることが確かめられているが、室温での安定性に優れるものの、耐熱性の面では優れておらず、十分な耐久性を有しているとは言えなかった。また、天然の粘土鉱物を原料に使用するため、樹脂が着色する問題もあった。すなわち、層状構造を有する無機化合物の層間に有機薬剤を含ませるという試みはあったものの、無機化合物と有機薬剤との選択が良くなかったために、複合体の耐久性は不十分であり、着色の問題もあったということである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平３−１６１４０２号公報
【特許文献２】特開２０００−３０２６１３号公報
【特許文献３】特開平９−０３１２４５号公報
【特許文献４】特開２００７−２９１０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
耐熱性および耐溶剤性に優れ、樹脂成形品や合成繊維への練り込みが可能な耐久性害虫忌避剤、および、長期間使用したり、洗濯を行っても害虫忌避効果が長期間持続する耐久持続性に優れた害虫忌避性樹脂組成物を提供することが、本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明では、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つを必須成分とする害虫忌避薬剤を、特定の層状珪酸塩に担持することにより、高い耐熱性と持続性を兼ねそなえる耐久性害虫忌避剤を完成し、該耐久性害虫忌避剤と樹脂とを含む害虫忌避性樹脂組成物を完成した。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の耐久性害虫忌避剤は、耐熱性が高く、樹脂への練り込みを容易に行うことができ、また忌避効果の持続性も兼ね備えているので、様々な樹脂に長期間、優れた害虫忌避性能を付与することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１−４で得られた耐久性害虫忌避剤１−４の粉末Ｘ線回折図形である。
【図２】比較例１−１で得られた比較害虫忌避剤１−１の粉末Ｘ線回折図形である。
【図３】実施例１−８で得られた耐久性害虫忌避剤１−８の熱重量変化を示す熱分析測定チャートである。
【図４】比較例１−１で得られた比較害虫忌避剤１−１の熱重量変化を示す熱分析測定チャートである。
【図５】実施例２−１で得られた耐久性害虫忌避剤２−１の粉末Ｘ線回折図形である。
【図６】比較例２−１で得られた比較害虫忌避剤２−１の粉末Ｘ線回折図形である。
【図７】実施例２−７で得られた耐久性害虫忌避剤２−７の熱重量変化を示す熱分析測定チャートである。
【図８】比較例２−１で得られた比較害虫忌避剤２−１の熱重量変化を示す熱分析測定チャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
本発明の耐久性害虫忌避剤は、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つを必須成分として含む害虫忌避薬剤を、下記式［１］で示される層状珪酸塩の層内に担持させたものである。
（Ｍ1）a〔Ｍｇb，（Ｍ2）c〕（Ｓｉ4Ｏ10）（Ａ）2    ［１］
ただし、（Ｍ1）はＣａおよび／またはＺｎであり、（Ｍ2）はＬｉおよび／またはＮａであり、（Ａ）はＦおよび／またはＯＨを意味する。
また、２a＋２b＋c＝６であり、０．００１＜c≦０．５５である。
【００１６】
＜害虫忌避薬剤＞
本発明で使用する害虫忌避薬剤は、害虫忌避効果が高くかつ安全性の高い、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つを必須成分として含むものである。Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドは、ＤＥＥＴとも略称される害虫忌避薬剤であり、Ｎ−エチル基の部分が炭素数１〜３の他のアルキル基で置換されたものやｐ−トルアミド等の置換異性体が含まれていてもよい。Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドは常温で液体であり、そのまま用いても、皮膚に直接噴霧できるほどの安全性も兼ね備えている。効能としては、蚊、蚋、ダニ、虱、サシハエ、南京虫、蚤、ツツガムシ、ヤマビルなどに対する優れた害虫忌避の効果を有する。しかし、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドは、溶剤として樹脂を溶解する性質があり、皮膚や衣服等に付着したものが樹脂製の機械部品や樹脂製ボタン、ファスナー等に接触すると表面を溶解して美観を損ねたり、強度を低下させるなどの欠点があり、また、そのままでは耐熱性や耐水性に劣るという欠点も知られている。
【００１７】
１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルは、ピカリジン、イカリジン等の名称でも呼ばれ、害虫忌避効果が高くかつ安全性の高い害虫忌避薬剤である。１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルは、沸点２７２℃、引火点１４２℃である常温で液体の物質である。欧米では、虫除けスプレーとして利用されている一般的な防虫剤であり、皮膚に直接噴霧できるほどの安全性も兼ね備えている。効能としては、蚊、蚋、ダニ、虱、サシハエ、南京虫、蚤、ツツガムシ、ヤマビルなどに対する優れた防虫忌避の効果を有する。
【００１８】
害虫忌避薬剤として、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドまたは１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルのどちらか一方を用いるとき、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドを用いた方が耐水性が優れており好ましい。
一方、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルは安全性が高く、本発明における耐久性害虫忌避剤の耐熱性が、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドを単独で用いたものよりも高くなる点で好ましい。これらのいずれか一方の害虫忌避薬剤を用いた耐久性害虫忌避剤どうしを併用することは差し支えなく、その性能は両方の耐久性害虫忌避剤の性能の和となる。
【００１９】
また、害虫忌避薬剤として、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルを併用混合して耐久性害虫忌避剤を製造したとき、得られる耐久性害虫忌避剤の初期性能は、両方の耐久性害虫忌避薬剤の平均的な値となるが、耐水試験後、あるいは耐熱試験後の性能は、別々の耐久性害虫忌避剤を併用する場合にくらべて優れており、層状珪酸塩に両方の害虫忌避薬剤を混合して担持させる製造方法をとったとき、耐久性害虫忌避剤に耐水および耐熱性能の向上効果が生じる。
【００２０】
害虫忌避薬剤として、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つの他に含んでも良いものは、ジメチルフタレート、ジブチルフタレート、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジ−ｎ−プロピルイソシンコメロネート、ｐ−ジクロロベンゼン、ジ−ｎ−ブチルサクシネート、カラン−３，４−ジオール、１−メチルプロピル２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラート、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ−メンタン−３，８−ジオールなどが例示できる。本発明においては害虫忌避薬薬剤の中でＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、並びに１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの合計量は５０質量％以上を占めることが好ましい。
【００２１】
＜層状珪酸塩＞
本発明における層状珪酸塩は下記式［１］で示される特定の成分からなるものであり、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つを層内に適度に担持することができるほか、多くの害虫忌避薬剤を同様に層内に担持することができる。
（Ｍ1）a〔Ｍｇb，（Ｍ2）c〕（Ｓｉ4Ｏ10）（Ａ）2    ［１］
ただし、（Ｍ1）はＣａおよび／またはＺｎであり、（Ｍ2）はＬｉおよび／またはＮａであり、（Ａ）はＦおよび／またはＯＨを意味する。式［１］における（Ａ）は、少なくともその一部がＦであることが好ましい。また、２a＋２b＋c＝６であり、０．００１＜c≦０．５５である。
【００２２】
層状珪酸塩とは、結晶層単位が互いに積み重なって層状構造をなしている珪酸塩であり、その成分や結晶構造のほか、純度や粒度などが異なる天然物と合成物がある。具体的な層状珪酸塩としては、カオリン族、スメクタイト族、タルクーパイロフィライト族、バーミキュライト族、雲母族、脆雲母族、緑泥石族、蛇紋石族、層間欠損型雲母族など多種類ある。
これらの層状珪酸塩の中で本発明において使用できる層状珪酸塩としては、式［１］で示される、タルクの一部をフッ素およびＮａで置換した合成フッ素雲母および、バイデライト、ヘクトライト、サポナイトなどのスメクタイト族の中の一部のもののみである。
【００２３】
本発明に用いることができる具体的な層状珪酸塩としては、各種雲母、イーストライト、ポリリシオナイト、セラドン石の成分を調整した下記式［２］で示される化合物、またはヘクトライト、サポナイト、ソーコライト、スチーブンライト、スインホルダイト、バイデライト、ノントロナイト、ボルコンスコアイトなどの成分を調整した下記式［３］で示される白色物質が挙げられる。
（Ｍ1）a〔Ｍｇb，（Ｎａ）c〕（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2      ［２］
ただし、（Ｍ1）はＣａおよび／またはＺｎであり、２a＋２b＋c＝６であり、０．００１＜ｃ≦０．５５である。
式［２］において、ａの好ましい値は０．２＜ａ＜３であり、より好ましくは０．２２＜ａ＜０．３である。また、ｂの好ましい値は２．３＜ｂ＜２．８であり、より好ましくは２．５＜ｂ＜２．６である。ｃの好ましい値は、０．００１＜ｃ＜０．３である。
（Ｍ1）a〔Ｍｇb，（Ｌi）c〕（Ｓｉ4Ｏ10）（Ａ）2      ［３］
ただし、（Ｍ1）はＣａおよび／またはＺｎであり、（Ａ）はＦおよび／またはＯＨを意味する。また、２a＋２b＋c＝６であり、０．００１＜ｃ≦０．５５である。
【００２４】
式［３］において、ａの好ましい値は０．２＜ａ＜３であり、より好ましくは０．２２＜ａ＜０．３である。また、ｂの好ましい値は２．５＜ｂ＜３であり、より好ましくは２．５５＜ｂ＜２．５８である。ｃの好ましい値は、０．１５＜ｃ＜０．５であり、より好ましくは０．２５〜０．４である。式［３］における（Ａ）は、少なくともその一部がＦであることが好ましい。
層状珪酸塩は、天然品は粉末が着色しているため樹脂等に加工した際に着色を生じるため、白色または淡色である合成品が好ましい。
【００２５】
層状珪酸塩の含有成分の調整は、イオン交換で行うことができる。イオン交換の方法は特に制限はなく、従来から知られている如何なる方法も採用できる。例えば、層状珪酸塩のカルシウムイオン含有量を増やすためには、塩化カルシウムなどの水溶性カルシウム水溶液に浸漬した後、脱イオン水やエタノール等の溶媒で十分に洗浄することによりカルシウムイオンの含有量を増やすことができる。層状珪酸塩の層間にカルシウムイオンが入ったことにより、カルシウムイオンと交換されて出てきた交換性陽イオンを、洗浄によって除去することによって、本発明の耐久性害虫忌避剤の耐候性、耐熱性が向上する。洗浄が十分に進んだことは、洗浄液の電気伝導度を測定することにより知ることができる。好ましくは洗浄液の電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下、より好ましくは２００μＳ／ｃｍ以下、更に好ましくは１００μＳ／ｃｍ以下になるまで洗浄を行なうことである。また、層状珪酸塩を炭酸カルシウムや硝酸カルシウムなどと混合した後、加熱処理してイオン交換を行う方法もある。この場合も好ましくは洗浄することである。
【００２６】
本発明における層状珪酸塩の粒径、含水量、陽イオン交換容量は、特に制限されない。プラスチックやゴムあるいは繊維等への練り込み加工に使用する場合は、平均粒径１０μｍ以下の粉末が好ましく、より好ましくは平均粒径０．１〜７μｍの粉末であり、更に、粒度分布が狭く、均一な粒径であることがより好ましい。また、耐久性害虫忌避剤とした場合に充分な忌避効果を発揮させるために、陽イオン交換容量が０．１ｍｅｑ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは０．５ｍｅｑ／ｇ以上である。これらの層状珪酸塩は１種類のみを用いてもよいが、徐放性のコントロールをするために２種類以上を併用することもできる。
【００２７】
平均粒径は、例えば脱イオン水に超音波分散させてレーザー回折式粒度分布計で測定することができ、体積基準の平均粒径を採用するのが一般的である。含水量はカールフィッシャー法などで容易に測定できる。なお、陽イオン交換容量（通常ＣＥＣと略される）は、乾燥試料の一定質量あたりに保持される交換性陽イオンのミリグラム等量を表示する数値であり、例えば酢酸アンモニウム溶液浸出法等の周知の方法で決定できる。
【００２８】
本発明における式［１］で示される層状珪酸塩のみが、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つをその層間に適度に保持することが可能であり、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび／または１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの耐熱性や耐溶剤性を向上する一方、害虫忌避効果の持続的効果も兼ね備えることができる。この適度の保持性は、層状珪酸塩の構成成分と、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つが層内に導入された後の層状珪酸塩の層間隔によって制御することが可能である。
【００２９】
上記の、層内に導入された後の層状珪酸塩の層間隔は、ＣｕのＫα線を用いる一般的な粉末Ｘ線回折測定において、回折図形における（００２）面のピークが、２θ＝５．０°〜６．３°（すなわち、結晶面間隔ｄ＝１４．０〜１７．７オングストロームであることを意味する。）であることが好ましく、５．２〜６．０°（すなわち、結晶面間隔ｄ＝１４．７〜１７．０オングストロームであることを意味する。）がより好ましい。層間隔が狭すぎると、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルがいずれも放出され難くなり、害虫忌避効果が十分に発揮され難くなる。一方、層間隔が広がりすぎると、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルがいずれも放出されやすくなり、害虫忌避剤の耐熱性が低下するため好ましくない。なお、オングストローム（Å）は１０−10ｍまたは０．１ｎｍの長さを意味する慣用単位である。
【００３０】
層間隔を示すＸ線回折のピーク強度が大きいことは、層の均一性が高く、一定の層間隔を持つ結晶が多く存在することを意味するから、害虫忌避剤の耐熱性は良くなるので好ましい。層状珪酸塩の層間隔を示す粉末Ｘ線回折図形における（００２）面のピークのＸ線カウント数は、Ｃｕ管球を用い４０ｋＶ、１５０ｍＡの測定条件で１，０００ｃｐｓ以上となることが好ましく、より好ましくは５，０００ｃｐｓ以上であり、さらに好ましくは２０，０００ｃｐｓ以上である。
【００３１】
＜担持方法＞
本発明における特定の層状珪酸塩へのＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルいずれかひとつの担持方法は、特に制限はなく、基本的には層状珪酸塩とＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つを均一に混合することで実施できる。Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの混合物はいずれも室温で液状であるので、層状珪酸塩と混合攪拌し、その後加熱、粉砕を行うことで担持が可能である。混合の際には、層状珪酸塩に対して０．５〜５％の溶剤を添加して混合することが好ましい。好ましい溶剤は炭素数３以下のアルコールまたは水であり、より好ましくは水である。また、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つを溶解した溶液と層状珪酸塩を混合撹拌した後、ろ過、乾燥、粉砕することにより、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つを層状珪酸塩に担持することも可能である。
【００３２】
本発明における層状珪酸塩へのＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つの好ましい担持量は、多い方が害虫忌避の効果は大きくなりやすいが、あまり担持量が多すぎると、層状珪酸塩に担持しきれなかったＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび／または１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルが変色などを引き起こして耐熱性が低下することがある。好ましい担持量は、層状珪酸塩１ｇに対して、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドならびに１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの合計量として０．３〜１．２ｍｍｏｌであり、さらに好ましくは、０．５〜１．０ｍｍｏｌである。
【００３３】
本発明の耐久性害虫忌避剤には、安全性や耐久性を損なわない限り殺虫剤や天然精由を併用することも可能である。殺虫剤の具体的な例としては、３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマ−ト（商品名アレスリン）、３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル ｄ−シス／トランス−クリサンテマ−ト（商品名ピナミンフォルテ）、ｄ−３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル ｄ−トランス−クリサンテマ−ト（商品名エキスリン）、３−アリル−２−メチルシクロペンタ−２−エン−４−オン−１−イル ｄ−トランス−クリサンテマ−ト（一般名バイオアレスリン）、Ｎ−（３，４，５，６−テトラヒドロフタリミド）−メチル ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマ−ト（一般名フタルスリン）、５−ベンジル−３−フリルメチル ｄ−シス／トランス−クリサンテマ−ト（一般名レスメトリン）、５−（２−プロパルギル）−３−フリルメチル クリサンテマ−ト（一般名フラメトリン）、３−フェノキシベンジル２，２−ジメチル−３−（２’，２’−ジシクロロ）ビニルシクロプロパン カルボキシレ−ト（一般名ペルメトリン）、３−フェノキシベンジル ｄ−シス／トランス−クリサンテマ−ト（一般名フェノトリン）、α−シアノ−３−フェノキシベンジル ｄ−シス／トランス−クリサンテマ−ト、１−エチニル−２−メチル−ペンテニル ｄ−シス／トランス−クリサンテマ−ト（一般名エムペントリン）、ｏ−フェニルフェノ−ル、ｏ−フェニルフェノ−ルナトリウム、ｐ−ｔ−オクチルフェノ−ル、２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル−３−フェノキシベンジル、チモ−ル、ジフェニルチモ−ル、クロロフェン、パラベン、アルキルパラベン、クレゾ−ル、トリクロサン、ビオゾ−ル、フェノ−ル、パラクロロフェノ−ル、およびクロルキシレノ−ル、等が挙げられる。このうち、好ましいのは、弱いながらも害虫忌避性能を兼ね備えるペルメトリンである。
【００３４】
併用できる天然精油の具体例としては、桂皮油、タイム・ホワイト油、クローブ・バッド油、シナモン・リーフ油、ラベンダー・フレンチ油、レモングラス油、ペパーミント油、ベルガモット油、ティートゥリー油、ゼラニウム油、シトロネラ油、ローズ油、レモン油、ユーカリ油、オリガヌム油、シンナムアルデヒド、オイゲノール、サリチル酸メチル、シトラール、アリルイソチオシアネート、ベンジルイソチオシアネート、フェニルエチルイソチオシアネート、リナロール、メントール、ゲラニオール、チモール、テルピネオール、およびヒノキチオール等が例示される。この中で好ましいのはユーカリ油であり、その有効成分はＰＭＤ（ｐ−メンタン−３，８−ジオール）として知られている。
【００３５】
上記の、殺虫剤や天然精油の少なくとも１種類を、本発明の耐久性害虫忌避剤にそのまま併用しても良く、あらかじめ他の担体あるいは本発明と同じ担体に複合化してから併用してもよいが、好ましくは、本発明のＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つと同様に、層状珪酸塩の層内に担時されることであり、その場合は安全性や耐久性が損なわれることがない。ただし、併用するものの層状珪酸塩への親和性が、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つよりも著しく高い場合、あまり多量に併用すると、層内に担持されたＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび／または１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルを押し出してしまう可能性があるため、併用する薬剤の質量の合計はＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つよりも少ないことが必須であり、好ましくは１／２以下である。
【００３６】
本発明の耐久性害虫忌避剤を樹脂と配合することにより害虫忌避性樹脂組成物を容易に得ることができる。用いることができる樹脂の種類は特に制限はなく、天然樹脂、合成樹脂、半合成樹脂のいずれであってもよく、また熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれであってもよい。具体的な樹脂としては成形用樹脂、繊維用樹脂、ゴム状樹脂のいずれであってもよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアセタ−ル、ポリカ−ボネイト、ＰＢＴ、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタンエラストマ−、ポリエステルエラストマ−、メラミン、ユリア樹脂、四フッ化エチレン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、レ−ヨン、アセテ−ト、アクリル、ポリビニルアルコ−ル、キュプラ、トリアセテ−ト、ビニリデンなどの成形用または繊維用樹脂、天然ゴム、シリコ−ンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、ブタジエンゴム、合成天然ゴム、ブチルゴム、ウレタンゴムおよびアクリルゴムなどのゴム状樹脂がある。また、本発明の耐久性害虫忌避剤を天然繊維の繊維と複合化させて、害虫忌避性繊維を作製することもできる。
【００３７】
本発明の耐久性害虫忌避剤を樹脂へ配合し、害虫忌避性樹脂組成物とする加工方法は、公知の方法がどれも採用できる。例えば、（１）耐久性害虫忌避剤粉末と樹脂とが付着しやすくするための添着剤や害虫忌避剤粉末の分散性を向上させるための分散剤を使用し、ペレット状樹脂またはパウダー状樹脂をミキサーで直接混合する方法、（２）前記のようにして混合して、押し出し成形機にてペレット状に成形した後、その成形物をペレット状樹脂に配合する方法、（３）耐久性害虫忌避剤をワックスを用いて高濃度のペレット状に成形後、そのペレット状成形物をペレット状樹脂に配合する方法、（４）耐久性害虫忌避剤をポリオ−ルなどの高粘度の液状物に分散混合したペ−スト状組成物を調製後、このペーストをペレット状樹脂に配合する方法などがある。
【００３８】
上記の害虫忌避性樹脂組成物の成形には、各種樹脂の特性に合わせてあらゆる公知の加工技術と機械が使用可能であり、適当な温度または圧力で加熱および加圧または減圧しながら混合、混入または混練りの方法によって容易に調製することができ、それらの具体的操作は常法により行えば良く、塊状、スポンジ状、フィルム状、シート状、糸状またはパイプ状或いはこれらの複合体など、種々の形態に成形加工できる。
【００３９】
本発明の耐久性害虫忌避剤を材料に配合して成形することができ、成形体の形状は、公知の成形法により、粒子、繊維、フィルム、シート、板或いはブロック等の種々の形状のいずれでもあり得る。
【００４０】
本発明の耐久性害虫忌避剤の害虫忌避性樹脂組成物における配合割合は、多い方が害虫忌避性の持続性が向上する傾向があるが、あまり多いと成型品の強度等の樹脂特性が低下するため、害虫忌避性樹脂組成物１００重量部に対して０．１〜５０重量部が好ましく、０．３〜２０重量部がより好ましい。
【００４１】
＜用途＞
本発明の耐久性害虫忌避剤を配合した害虫忌避製品の具体的な用途として、ネット、カーペット、カーテン、網戸、衣類等の繊維製品；皮革；冷蔵庫、炊飯器、洗濯機、食器乾燥器、掃除機、空調機、テレビ、電話等の電化製品；壁紙、タイル、煉瓦、コンクリート、ネジ、目地等の建築材料；衣装ケース、テント、シート、ごみ箱等の日曜雑貨品；トイレタリー用品；各種コーティング材、塗料及び接着剤等がある。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例及び比較例により本発明をさらに具体的に説明する。
層状珪酸塩の結晶性および、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル、の中から選択されるいずれか一つが層間に担持されたかどうかの確認は、粉末Ｘ線回折装置（リガク社製ＲＩＮＴ２４００Ｖ型）によりＸ線４０ｋｖ／１５０ｍＡの条件でＣｕＫα線による粉末Ｘ線回折測定を行い、得られた粉末Ｘ線回折図から確認した。この測定条件で、２θ＝５．０〜６．３°に表れる回折ピークは層状珪酸塩における面間隔ｄ＝１４．０〜１７．７オングストロームの層間隔の（００２）面の結晶面を意味する。【００４３】
＜平均粒径の測定＞
耐久性害虫忌避剤の粒度分布と平均粒径の測定は耐久性害虫忌避剤を脱イオン水に分散し、７０Ｗの超音波で２分以上処理を行った後、レーザー回折式粒度分布計で測定し、結果を体積基準で解析した。なお、粒度分布の含有率％は、この解析方法から全粒子中の体積％を意味するが、耐久性害虫忌避剤の密度が一定であるので、質量％と同じ意味を持つ。具体的にはマルバーン社製レーザー回折式粒度分布測定装置「ＭＳ２０００」により測定した。【００４４】
（参考例１）層状珪酸塩Ａの調製
０．１ｍｏｌ／リットル濃度のＣａＣｌ2水溶液１．０Ｌに、層状珪酸塩であるナトリウム型フッ素置換合成雲母Ｎａ0．5（Ｍｇ2．5Ｎａ0．5）（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2  １００．０ｇを加え６０℃で４時間撹拌（３００ｒｐｍ）を行い懸濁させ、層状珪酸塩のイオン交換性ナトリウムイオンをカルシウムイオンに置換した。得られた懸濁液をイオン交換水で濾液の電導度が100μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄し、ついで115℃で２時間乾燥、粉砕して平均粒径５μｍである層状珪酸塩Ａ（構造式：Ｃａ0．25（Ｍｇ2．5Ｎａ0．5）（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2）を得た。【００４５】
（参考例２）層状珪酸塩Ｂの調製
０．１ｍｏｌ／リットル濃度のＺｎＣｌ2水溶液１．０Ｌに、層状珪酸塩であるナトウム型フッ素置換合成雲母Ｎａ0．5（Ｍｇ2．5Ｎａ0．5）（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2）１００．０ｇを加え、６０℃で４時間撹拌（３００ｒｐｍ）を行い懸濁させ、層状珪酸塩のイオン交換性ナトリウムイオンを亜鉛イオンに置換した。得られた懸濁液をイオン交換水で濾液の電導度が100μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄し、ついで115℃で２時間乾燥、粉砕して平均粒径５μｍである層状珪酸塩Ｂ（構造式：Ｚｎ0．25（Ｍｇ2．5Ｎａ0．5）（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2）を得た。【００４６】
（参考例３）層状珪酸塩Ｃの調製
０．１ｍｏｌ／リットル濃度のＣａＣｌ2水溶液１．０Ｌに、層状珪酸塩であるナトリウム型合成ヘクトライト（構造式：Ｎａ0．33（Ｍｇ2．67Ｌｉ0．33）（Ｓｉ4Ｏ10）（ＯＨ）2）１００．０ｇを加え、６０℃で４時間撹拌（３００ｒｐｍ）を行い懸濁させ、層状珪酸塩のイオン交換性ナトリウムイオンをカルシウムイオンに置換した。得られた懸濁液をイオン交換水で濾液の電導度が100μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄し、ついで115℃で２時間乾燥、粉砕して平均粒径６μｍである層状珪酸塩Ｃ（構造式：Ｃａ0．165（Ｍｇ2．67Ｌｉ0．33）（Ｓｉ4Ｏ10）（ＯＨ）2）を得た。【００４７】
（参考例４）層状珪酸塩Ｄの調製
０．１ｍｏｌ／リットル濃度のＭｇＣｌ2・６Ｈ2Ｏ水溶液１．０Ｌに、層状珪酸塩であるナトリウム型フッ素置換合成雲母１００．０ｇを加え、６０℃で４時間撹拌（３００ｒｐｍ）を行い懸濁させ、層状珪酸塩のイオン交換性ナトリウムイオンをマグネシウムイオンに置換した。得られた懸濁液をイオン交換水で濾液の電導度が100μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄し、ついで115℃で２時間乾燥、粉砕して平均粒径５μｍである層状珪酸塩Ｄ（構造式：Ｍｇ０．２５（Ｍｇ2．5Ｎａ0．5）（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2）を得た。【００４８】
（参考例５）層状珪酸塩Ｅの調製
０．１ｍｏｌ／リットル濃度のＡｌＣｌ3・６Ｈ2Ｏ水溶液１．０Ｌに、層状珪酸塩であるナトリウム型フッ素置換合成雲母１００．０ｇを加え、６０℃で４時間撹拌（３００ｒｐｍ）を行い懸濁させ、層状珪酸塩のイオン交換性ナトリウムイオンをアルミニウムイオンに置換した。得られた懸濁液をイオン交換水で濾液の電導度が100μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄し、ついで115℃で２時間乾燥、粉砕して平均粒径５μｍであるアルミニウム型層状珪酸塩（構造式：Ａｌ0．5/3（Ｍｇ2．5Ｎａ0．5）（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2）を得た。【００４９】
（参考例６）層状珪酸塩Ｆの調製
０．１ｍｏｌ／リットル濃度のＣａＣｌ2水溶液１．０Ｌに、層状珪酸塩であるモンモリロナイト精製物（構造式：（Ｎａ，Ｃａ）0．33（Ａｌ1．67Ｍｇ0．33）（Ｓｉ4Ｏ10）（ＯＨ）2）１００．０ｇを加え、６０℃で４時間撹拌（３００ｒｐｍ）を行い懸濁させ、層状珪酸塩のイオン交換性ナトリウムイオンをカルシウムイオンに置換した。得られた懸濁液をイオン交換水で濾液の電導度が100μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄し、ついで115℃で２時間乾燥、粉砕して平均粒径２μｍであるカルシウム型層状珪酸塩Ｃ（構造式：Ｃａ0．165（Ａｌ1．67Ｍｇ0．33）（Ｓｉ4Ｏ10）（ＯＨ）2）を得た。【００５０】
（参考例７）層状珪酸塩Ｊの調製
０．１ｍｏｌ／リットル濃度のＣａＣｌ2水溶液１．０Ｌに、層状珪酸塩であるモンモリロナイト精製物（構造式：Ｎａ0．33Ｍｇ3（Ｓｉ3．67Ａｌ0．33Ｏ10）（ＯＨ）2）１００．０ｇを加え、６０℃で４時間撹拌（３００ｒｐｍ）を行い懸濁させ、層状珪酸塩のイオン交換性ナトリウムイオンをカルシウムイオンに置換した。得られた懸濁液をイオン交換水で濾液の電導度が100μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄し、ついで115℃で２時間乾燥、粉砕して平均粒径７μｍであるカルシウム型層状珪酸塩Ｄ（構造式：Ｃａ0．165Ｍｇ3（Ｓｉ3．67Ａｌ0．33Ｏ10）（ＯＨ）2）を得た。【００５１】
［実施例１−１］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド０．３２ｇ（２ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、耐久性害虫忌避剤１−１を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝６．７４°（ｄ＝１３．１オングストローム）に、強度が１６０００ｃｐｓのピークを有した。【００５２】
ＣＨＮ元素分析計（柳本製作所製ＭＴ−５型）を用いて、耐久性害虫忌避剤１−１を酸素／Ｈｅ混合ガス中９５０℃で燃焼させたガスの分析結果から含有窒素分を求め、窒素分がＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドに由来するとして分子量をかけて計算したところ、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量は、３．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。【００５３】
また、熱分析によって、担持されたＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドが、耐熱性を獲得していることを確認した。熱分析はセイコーインスツルメンツ製ＴＧ／ＤＴＡ２２０型を用い、空気雰囲気、測定温度は３０℃〜６００℃、昇温速度は２０℃／分とした。測定を空気中で行ったので、揮発や酸化分解も含めたトータルでの空気中での耐熱性が評価されるうえ、比表面積の大きな多孔体の表面に付着しているだけのＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドは比較的低温で酸化分解されて重量が減少することが考えられるのに対して、無機層状化合物の層間に隙間なく詰まったＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドは揮発も酸化分解もし難く、より高い温度まで重量が保たれることが期待される。例えば図３と図４の比較から明らかなように、担持された薬剤が急激に失われる変曲点の温度を見るだけでも、本発明の耐久性害虫忌避剤の耐熱性が高いことは明らかだが、数字で比較し易いように、担持された薬剤成分の１／３が減量した温度を熱分析の測定結果から読み取って「耐熱性」として表１に示した。【００５４】
［実施例１−２］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド０．５３ｇ（３ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、耐久性害虫忌避剤１−２を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝５．８２°（ｄ＝１５．２オングストローム）に、強度が２２５００ｃｐｓのピークを有した。実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、５．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００５５】
［実施例１−３］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．１ｇ（６ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、耐久性害虫忌避剤１−３を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝５．８２°（ｄ＝１５．２オングストローム）に、強度が４４０００ｃｐｓのピークを有した。実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１０．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００５６】
［実施例１−４］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．７ｇ（９ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、耐久性害虫忌避剤１−４を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝５．８２°（ｄ＝１５．２オングストローム）に、強度が６６０００ｃｐｓのピークを有した。実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１５．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００５７】
［実施例１−５］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド２．１ｇ（１３ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、耐久性害虫忌避剤１−５を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝４．７４°（ｄ＝１８．６オングストローム）に、強度が７９０００ｃｐｓのピークを有した。実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、２０．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００５８】
［実施例１−６］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに対し、エタノール０．５ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．１ｇ（６ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合し、９０℃で1時間乾燥して、耐久性害虫忌避剤１−６を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝５．８０°（ｄ＝１５．２オングストローム）に、強度が２３５００ｃｐｓのピークを有した。実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１０．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００５９】
［実施例１−７］
参考例２で得た層状珪酸塩Ｂ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．１ｇ（６ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、耐久性害虫忌避剤１−７を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝５．７４°（ｄ＝１５．４オングストローム）に、強度が７００００ｃｐｓのピークを有した。実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１０．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００６０】
［実施例１−８］
参考例２で得た層状珪酸塩Ｂ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．７ｇ（９ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、耐久性害虫忌避剤１−８を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝５．７４°（ｄ＝１５．４オングストローム）に、強度が６６０００ｃｐｓのピークを有した。実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１５．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００６１】
［実施例１−９］
参考例２で得た層状珪酸塩Ｂ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド２．１ｇ（１３ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、耐久性害虫忌避剤１−９を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝５．０４°（ｄ＝１７．５オングストローム）に、強度が３２０００ｃｐｓのピークを有した。実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、２０．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００６２】
［実施例１−１０］
参考例３で得た層状珪酸塩Ｃ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．７ｇ（９ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、耐久性害虫忌避剤１−１０を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝５．３６°（ｄ＝１６．５オングストローム）に、強度が１７００ｃｐｓのピークを有した。実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１５．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００６３】
［比較例１−１］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに対し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．７ｇ（９ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、比較害虫忌避剤１−１を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝７．０６°（ｄ＝１２．５オングストローム）に、強度が１２０００ｃｐｓのピークを有した。このｄは、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドを添加する前の層状珪酸塩Ａの粉末Ｘ線測定の結果と同一であり、添加したＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドは層状珪酸塩Ａの層間には全く入っていないことを意味する。しかし、実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１５．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致したことから、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドは層状珪酸塩Ａの表面に付着していることが示唆される。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。この時の熱分析のチャートを図４に示したが、同じ担持量１５％の実施例１−８の熱分析チャート（図３）と比較すれば差は歴然としており、表１の耐熱性の値にも差が現れている。
【００６４】
［比較例１−２］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに対し、ヘキサン０．５ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．７ｇ（９ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、９０℃で２時間乾燥して、比較害虫忌避剤１−２を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝７．０６°（ｄ＝１２．５オングストローム）に、強度が５０００ｃｐｓのピークを有した。このｄは、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドを添加する前の層状珪酸塩Ａの粉末Ｘ線回折図形と同一であり、添加したＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドは層状珪酸塩Ａの層間には全く入っていないことを意味する。しかし、実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１５．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致したことから、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドは層状珪酸塩Ａの表面に付着していることが示唆される。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００６５】
［比較例１−３］
層状珪酸塩であるナトリウム型フッ素置換合成雲母（コープケミカル製、ソマシフＭＥ−１００：NaMg2．5(Si4O10)F2）１０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．７ｇ（９ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、比較害虫忌避剤１−３を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝７．０６°（ｄ＝１２．５オングストローム）に、強度が２０００ｃｐｓのピークを有した。、実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１５．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００６６】
［比較例１−４］
参考例４で得た層状珪酸塩Ｄ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．７ｇ（９ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、比較害虫忌避剤１−４を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝５．０４°（ｄ＝１７．５オングストローム）に、強度が１２０００ｃｐｓのピークを有した。このｄは、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドを添加する前の層状珪酸塩Ｄの粉末Ｘ線回折図形と同一であり、添加したＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドは層状珪酸塩Ｄの層間には全く入っていないことを意味する。実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１５．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００６７】
［比較例１−５］
参考例５で得た層状珪酸塩Ｅ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．７ｇ（９ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、比較害虫忌避剤１−５を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝５．６６°（ｄ＝１５．６オングストローム）に、強度が１２０００ｃｐｓのピークを有した。このｄは、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドを添加する前の層状珪酸塩Ｅの粉末Ｘ線回折図形と同一であり、添加したＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドは層状珪酸塩Ｅの層間には全く入っていないことを意味する。実施例１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１５．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００６８】
［比較例１−６］
参考例６で得た層状珪酸塩Ｆ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．７ｇ（９ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、比較害虫忌避剤１−６を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝５．８°（ｄ＝１５．２オングストローム）に、強度が６８０００ｃｐｓのピークを有した。このｄは、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドを添加する前の層状珪酸塩Ｆの粉末Ｘ線回折図形と同一であり、添加したＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドは層状珪酸塩Ｆの層間には全く入っていないことを意味する。実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１５．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００６９】
［比較例１−７］
参考例７で得た層状珪酸塩Ｊ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．７ｇ（９ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、比較害虫忌避剤１−７を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝５．１６°（ｄ＝１７．１オングストローム）に、強度が９００ｃｐｓのピークを有した。このｄは、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドを添加する前の層状珪酸塩Ｊの粉末Ｘ線回折図形と同一であり、添加したＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドは層状珪酸塩Ｊの層間には全く入っていないことを意味する。実施例１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１５．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００７０】
［比較例１−８］
シリカゲル１０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．７ｇ（９ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、比較害虫忌避剤１−８を得た。比較害虫忌避剤１−８では、粉末Ｘ線回折測定を行わなかったが、実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１５．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００７１】
［比較例１−９］
Ｙ型ゼオライト（Na0．58Al0．58Si1．34O3．84・2．5H2O）を３５０℃で２４時間加熱処理して、窒素中で常温になるまで放置した。このもの１０．０ｇに対して、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．７ｇ（９ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、比較害虫忌避剤１−９を得た。比較害虫忌避剤１−９では、粉末Ｘ線回折測定を行わなかったが、実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、３０．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００７２】
［比較例１−１０］
合成ハイドロタルサイト（Mg2．5Al2(OH)13・CO3・mH2O）を３５０℃で２４時間加熱処理して、窒素中で常温になるまで放置した。このもの１０．０ｇに対して、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．７ｇ（９ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、比較害虫忌避剤１−１０を得た。比較害虫忌避剤１−１０では、粉末Ｘ線回折測定を行わなかったが、実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、３０．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００７３】
［比較例１−１１］
ケイ酸アルミニウム（協和化学製、キョーワード７００：Al2O3・9SiO2・H2O）１０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇとＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド１．７ｇ（９ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、比較害虫忌避剤１−１１を得た。比較害虫忌避剤１−１１では、粉末Ｘ線回折測定を行わなかったが、実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１５．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００７４】
［比較例１−１２］
脱イオン水１００ｍｌにピレスロイド化合物であるα−シアノ−３−フェノキシベンジルｄ−シス／トランス−クリサンテマ−トを０．４ｇ、ポリオキシエチレンオクチルエ−テル３０ｇを溶解し、無機層状化合物のα−リン酸ジルコニウムを１ｇを加えた後４０℃で４８時間振盪した。その後、固相を濾別し、脱イオン水によって未反応の薬剤を洗浄した後１５０℃で２時間乾燥し、α―リン酸ジルコニウムに２３質量％のα−シアノ−３−フェノキシベンジル ｄ−シス／トランス−クリサンテマ−トが担持された比較害虫忌避剤１−１２を得た。比較害虫忌避剤１−１２では、粉末Ｘ線回折測定を行わなかったが、実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、２３．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００７５】
［比較例１−１３］
ジメチルスルフィド１００ｍｌに実施例１−１と同じα−シアノ−３−フェノキシベンジル ｄ−シス／トランス−クリサンテマ−トを０．４ｇを溶解し、銅を重量で１３％含有する銅置換α−リン酸ジルコニウムを１ｇを加えた後４０℃で４８時間振盪した。その後、固相を濾別し、ジメチルスルフィドによって未反応の薬剤を洗浄した後１５０℃で２時間乾燥し、銅型リン酸ジルコニウムに２０質量％のα−シアノ−３−フェノキシベンジル ｄ−シス／トランス−クリサンテマ−トが担持された比較害虫忌避剤１−１３を得た。比較害虫忌避剤１−１３では、粉末Ｘ線回折測定を行わなかったが、実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、２０．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００７６】
［比較例１−１４］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  ４２．５ｇにピレスロイド化合物として１−エチニル−２−メチル−ペンテニル ｄ−シス／トランス−クリサンテマ−トを７．５ｇ加え、ボ−ルミルで２４時間混合した後、１２０℃で２時間加熱し、その後室温に冷却した。得られた複合体をアセトニトリルで洗浄し、１００℃で真空乾燥し１−エチニル−２−メチル−ペンテニル ｄ−シス／トランス−クリサンテマ−トを１１質量％含む比較害虫忌避剤１−１４を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝７．０６°（ｄ＝１２．５オングストローム）に、強度が１００００ｃｐｓのピークを有した。このｄは、１−エチニル−２−メチル−ペンテニル ｄ−シス／トランス−クリサンテマ−トを添加する前の層状珪酸塩Ａの粉末Ｘ線回折図形と同一であり、添加した１−エチニル−２−メチル−ペンテニル ｄ−シス／トランス−クリサンテマ−トは層状珪酸塩Ａの層間には全く入っていないことを意味する。また、実施例１−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有窒素分を測定し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドの担持量を算出したところ、１１．０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表１に示した。【００７７】
［比較参考例１−１］
害虫忌避薬剤として用いたＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドを比較参考例１−１とした。Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドは液体であり、無機物を併用しないので粉末Ｘ線回折測定は行わなかった。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求めた結果を表１に示した。【００７８】
＜樹脂成形性の評価＞
実施例１−１〜１−１０で調製した耐久性害虫忌避剤と、比較例１−１〜１−１４で調製した比較害虫忌避剤および比較参考例１−１をポリエチレン樹脂（日本ユニカー製ＰＥ−ＮＵＣ−８３５０）に混合した。例えば実施例１−１の耐久性害虫忌避剤は、害虫忌避剤薬剤の担持量３質量％であるので、表２に示す樹脂組成物中の忌避剤添加量が５％のとき、害虫忌避剤薬剤の添加量は０．１５質量％と算出され、樹脂組成物中の忌避剤添加量が１０％のとき、害虫忌避剤薬剤の添加量は０．３質量％と算出される。
こうして、樹脂組成物中の、害虫忌避剤薬剤の添加量が０．３質量％または０．１５％、０．６％になるように、樹脂組成物への各忌避剤の添加量を調整して樹脂組成物を製造し、平面プレートを射出成形し、樹脂に練り込みが可能かどうか評価した。成形には名機製作所製Ｍ−５０Ａ（ＩＩ）−ＤＭを用い、成形温度２５０℃で、１０ｃｍ四方、厚さ２ｍｍのプレートを成形した。また、５分間滞留し、成型時に発泡、異臭、変色などがないかを確認した。結果を表２に示す。【００７９】
比較例１−１２〜１−１４で調製した害虫忌避性樹脂組成物については、ポリエチレン樹脂に害虫忌避剤薬剤として０．３％になるように添加して成形し、同様の評価を行った。また、何も添加しないで同様に成形したプレートを作製し、比較参考例１−２とした。【００８０】
＜忌避性能の評価＞
実施例１−１〜１−１０及び比較例１−１〜１−１４で調製した害虫忌避剤および比較参考例１−１を、それぞれポリエチレン樹脂（日本ユニカー製ＰＥ−ＮＵＣ−８３５０）に害虫忌避薬剤が、樹脂組成物全体の０．３質量％となるように添加して成形したプレートを直径４ｃｍ弱の円状に切り取り、防ダニ性の試験を行った。試験は、ＪＩＳ  Ｌ  １９２０「繊維製品の防ダニ性能試験方法」に基づき、侵入阻止法で行った。防ダニ性試験の結果（忌避率）を表２に示す。【００８１】
＜忌避性能持続性評価＞
実施例１−１〜１−１０及び比較例１−１〜１−１４で調製した害虫忌避剤および比較参考例１−１を、それぞれポリエチレン樹脂（日本ユニカー製ＰＥ−ＮＵＣ−８３５０）に害虫忌避剤成分で０．３％添加して成形したプレートを、８１℃の乾燥機内で４８時間保持した。これを直径４ｃｍ弱の円状に切り取り、防ダニ性の試験を行った。試験は、ＪＩＳ  Ｌ  １９２０「繊維製品の防ダニ性能試験方法」に基づき、侵入阻止法で行った。防ダニ性試験の結果（忌避率）を表２に示す。【００８２】
＜忌避性能の耐水持続性評価＞
実施例１−１〜１−１０及び比較例１−１〜１−１４で調製した害虫忌避剤および比較参考例１−１を、それぞれポリエチレン樹脂（日本ユニカー製ＰＥ−ＮＵＣ−８３５０）に、樹脂に対して０．３質量％添加した害虫忌避性樹脂組成物を用いて平面プレートを射出成形した。この平面プレートを５０℃の温水に１６時間浸漬して耐水持続性試験を行った。試験後の平面プレートを直径４ｃｍ弱の円盤状に切り取り、防ダニ性の試験を行った。試験は、ＪＩＳ  Ｌ  １９２０「繊維製品の防ダニ性能試験方法」に基づき、侵入阻止法で行った。防ダニ性試験の結果（忌避率）を表２に示す。【００８３】
＜害虫忌避剤の性状＞
【表１】
0005403062.tif 000002
表１中で「−」は測定をしていないことを表す。【００８４】
＜害虫忌避性樹脂組成物の性能＞
【表２】
0005403062.tif 000003
表２中で「−」は測定をしていないことを表す。【００８５】
［実施例２−１］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇと１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル０．５３ｇ（２ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、耐久性害虫忌避剤２−１を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝５．８４°（ｄ＝１５．１オングストローム）に、強度が８８０００ｃｐｓのピークを有した。【００８６】
ＣＨＮ元素分析計（柳本製作所製ＭＴ−５型）を用いて、耐久性害虫忌避剤２−１を酸素／Ｈｅ混合ガス中９５０℃で燃焼させたガスの分析結果から含有炭素分を求め、炭素分が１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルに由来するとして分子量をかけて計算したところ、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量は、５質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。【００８７】
また、熱分析によって、担持された１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルが、耐熱性を獲得していることを確認した。熱分析はセイコーインスツルメンツ製ＴＧ／ＤＴＡ２２０型を用い、空気雰囲気、測定温度は３０℃〜６００℃、昇温速度は２０℃／分とした。測定を空気中で行ったので、揮発や酸化分解も含めたトータルでの空気中での耐熱性が評価されるうえ、比表面積の大きな多孔体の表面に付着しているだけの１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルは比較的低温で酸化分解されて重量が減少することが考えられるのに対して、無機層状化合物の層間に隙間なく詰まった１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルは揮発も酸化分解もし難く、より高い温度まで重量が保たれることが期待される。例えば図７と図８の比較から明らかなように、担持された薬剤が急激に失われる変曲点の温度を見るだけでも、本発明の耐久性害虫忌避剤の耐熱性が高いことは明らかだが、数字で比較し易いように、担持された薬剤成分の１／３が減量した温度を熱分析の測定結果から読み取って「耐熱性」として表３に示した。【００８８】
［実施例２−２］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇと１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル１．１ｇ（５ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、耐久性害虫忌避剤２−２を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝５．８２°（ｄ＝１５．２オングストローム）に、強度が１２００００ｃｐｓのピークを有した。実施例２−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有炭素分を測定し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量を算出したところ、１０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表３に示した。【００８９】
［実施例２−３］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇと１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル１．７ｇ（８ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、耐久性害虫忌避剤２−３を得た。この粉末Ｘ線回折を測定したところ、２θ＝５．２６°（ｄ＝１６．８オングストローム）に、強度が１２００００ｃｐｓのピークを有した。実施例２−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有炭素分を測定し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量を算出したところ、１５質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表３に示した。【００９０】
［実施例２−４］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇと１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル２．５ｇ（１０ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、害虫忌避剤２−４を得た。このものの粉末Ｘ線回折を行ったところ、２θ＝５．２６°（ｄ＝１６．８オングストローム）に、強度が９２０００ｃｐｓのピークを有した。実施例２−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有炭素分を測定し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量を算出したところ、２０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表３に示した。【００９１】
［実施例２−５］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇと１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル３．３ｇ（１４ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、害虫忌避剤２−５を得た。このものの粉末Ｘ線回折を行ったところ、２θ＝５．１８°（ｄ＝１７．０オングストローム）に、強度が８００００ｃｐｓのピークを有した。実施例２−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有炭素分を測定し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量を算出したところ、２５質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表３に示した。【００９２】
［実施例２−６］
参考例１で得た層状珪酸塩Ｂ  １０．０ｇに対し、純水０．２ｇと１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル０．５３ｇ（２ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、害虫忌避剤２−６を得た。このものの粉末Ｘ線回折を行ったところ、２θ＝５．９８°（ｄ＝１４．８オングストローム）に、強度が３１０００ｃｐｓのピークを有した。実施例２−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有炭素分を測定し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量を算出したところ、５質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表３に示した。【００９３】
［実施例２−７］
参考例２で得た層状珪酸塩Ｂ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇと１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル１．１ｇ（５ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、害虫忌避剤２−７を得た。このものの粉末Ｘ線回折を行ったところ、２θ＝５．９８°（ｄ＝１４．８オングストローム）に、強度が７００００ｃｐｓのピークを有した。実施例２−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有炭素分を測定し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量を算出したところ、１０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表３に示した。【００９４】
［実施例２−８］
参考例２で得た層状珪酸塩Ｂ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇと１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル１．７ｇ（８ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、害虫忌避剤２−８を得た。このものの粉末Ｘ線回折を行ったところ、２θ＝５．９８°（ｄ＝１４．８オングストローム）に、強度が７５０００ｃｐｓのピークを有した。実施例２−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有炭素分を測定し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量を算出したところ、１５質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表３に示した。【００９５】
［実施例２−９］
参考例２で得た層状珪酸塩Ｂ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇと１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル２．５ｇ（１０ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、害虫忌避剤２−９を得た。このものの粉末Ｘ線回折を行ったところ、２θ＝４．７８°（ｄ＝１８．５オングストローム）に、強度が７００００ｃｐｓのピークを有した。実施例２−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有炭素分を測定し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量を算出したところ、２０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表３に示した。【００９６】
［実施例２−１０］
参考例３で得た層状珪酸塩Ｃ  １０．０ｇに対し、脱イオン水０．２ｇと１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル３．３ｇ（１４ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、害虫忌避剤２−１０を得た。このものの粉末Ｘ線回折を行ったところ、２θ＝４．６６°（ｄ＝１８．９オングストローム）に、強度が１５００００ｃｐｓのピークを有した。実施例２−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有炭素分を測定し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量を算出したところ、２５質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表３に示した。【００９７】
［実施例２−１１］
参考例３で得た層状珪酸塩Ｃ１０．０ｇに対し、純水０．２ｇと１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル１．１ｇ（５ｍｍｏｌ）をそれぞれ添加し、乳鉢でよく混合して、害虫忌避剤２−１１を得た。このものの粉末Ｘ線回折を行ったところ、２θ＝５．８４°（ｄ＝１５．１オングストローム）に、強度が４２００ｃｐｓのピークを有した。実施例２−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有炭素分を測定し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量を算出したところ、１０質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表３に示した。【００９８】
［実施例２−１２］
参考例３で得た層状珪酸塩Ｃ１０．０ｇに対し、純水０．２ｇと１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル１．７ｇ（８ｍｍｏｌ）をそれぞれ添加し、乳鉢でよく混合して、害虫忌避剤２−１２を得た。このものの粉末Ｘ線回折を行ったところ、２θ＝５．５６°（ｄ＝１５．９オングストローム）に、強度が５２００ｃｐｓのピークを有した。実施例２−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有炭素分を測定し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量を算出したところ、１５質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表３に示した。【００９９】
［比較例２−１］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに対し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル１．７ｇ（８ｍｍｏｌ）をそれぞれ添加し、乳鉢でよく混合して、比較害虫忌避剤２−１を得た。このものの粉末Ｘ線回折を行ったところ、２θ＝７．０６°（ｄ＝１２．５オングストローム）に、強度が１２０００ｃｐｓのピークを有した。このｄは、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルを添加する前の層状珪酸塩Ａの粉末Ｘ線測定の結果と同一であり、添加した１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルは層状珪酸塩Ａの層間には全く入っていないことを意味する。しかし、実施例２−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有炭素分を測定し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量を算出したところ、１５質量％であり、添加量から計算される担持量と一致したことから、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルは層状珪酸塩Ａの表面に付着していることが示唆される。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表３に示した。この時の熱分析のチャートを図８に示したが、実施例２−７の熱分析チャート（図７）と比較すれば差は歴然としており、表３の耐熱性の値にも差が現れている。【０１００】
［比較例２−２］
参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに対し、ヘキサン０．５ｇと１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル１．７ｇ（８ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、９０℃で２時間乾燥して、比較害虫忌避剤２−２を得た。このものの粉末Ｘ線回折を行ったところ、２θ＝７．０６°（ｄ＝１２．５オングストローム）に、強度が１００００ｃｐｓのピークを有した。このｄは、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルを添加する前の層状珪酸塩Ａの粉末Ｘ線測定の結果と同一であり、添加した１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルは層状珪酸塩Ａの層間には全く入っていないことを意味する。しかし、実施例２−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有炭素分を測定し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量を算出したところ、１５質量％であり、添加量から計算される担持量と一致したことから、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルは層状珪酸塩Ａの表面に付着していることが示唆される。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表３に示した。【０１０１】
［比較例２−３］
シリカゲル１０．０ｇに対し、純水０．２ｇと１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル１．７ｇ（８ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、比較害虫忌避組成物３を得た。実施例２−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有炭素分を測定し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量を算出したところ、１５質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表３に示した。【０１０２】
［比較例２−４］
ケイ酸アルミニウム（協和化学製、キョーワード７００）１０．０ｇに対し、純水０．２ｇと１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル１．７ｇ（８ｍｍｏｌ）を添加し、乳鉢でよく混合して、比較害虫忌避組成物４を得た。実施例２−１と同様に、ＣＨＮ元素分析計を用いて含有炭素分を測定し、１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの担持量を算出したところ、１５質量％であり、添加量から計算される担持量と一致した。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求め、表３に示した。
［比較参考例２−１］
防虫成分として用いた１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルを比較参考例２−１とした。無機物を併用しないので粉末Ｘ線回折測定は行わなかった。また、熱分析を行って耐熱性の数字を求めた結果を表３に示した。【０１０３】
＜樹脂成形性の評価＞
実施例２−１〜２−１２で調製した耐久性害虫忌避剤と、比較例２−１〜２−４で調製した比較害虫忌避剤および比較参考例２−１をポリエチレン樹脂（日本ユニカー製ＰＥ−ＮＵＣ−８３５０）に混合した。例えば実施例２−１の耐久性害虫忌避剤は、害虫忌避剤薬剤の担持量が５質量％であるので、表４に示す樹脂組成物中の忌避剤添加量が３％のとき、害虫忌避剤薬剤の添加量は０．１５質量％と算出され、樹脂組成物中の忌避剤添加量が１０％のとき、害虫忌避剤薬剤の添加量は０．３質量％と算出される。
こうして、樹脂組成物中の、害虫忌避剤薬剤の添加量が０．１質量％〜０．９質量％の各濃度になるように、樹脂組成物への各忌避剤の添加量を調整して樹脂組成物を製造し、平面プレートを射出成形し、樹脂に練り込みが可能かどうか評価した。成形には名機製作所製Ｍ−５０Ａ（ＩＩ）−ＤＭを用い、成形温度２５０℃で、１０ｃｍ四方、厚さ２ｍｍのプレートを成形した。また、５分間滞留し、成型時に発泡、異臭、変色などがないかを確認した。結果を表４に示す。また、何も添加しないで同様に成形したプレートを作製し、比較参考例２−２とした。【０１０４】
＜忌避性能の評価＞
実施例２−１〜２−４で調製した耐久性害虫忌避剤と、比較例２−１〜２−４で調製した比較害虫忌避剤および比較参考例１を、それぞれポリエチレン樹脂（日本ユニカー製ＰＥ−ＮＵＣ−８３５０）に害虫忌避剤成分として全体の０．３質量％添加して成形したプレートを直径４ｃｍ弱の円状に切り取り、防ダニ性の試験を行った。試験は、ＪＩＳ  Ｌ  １９２０「繊維製品の防ダニ性能試験方法」に基づき、侵入阻止法で行った。防ダニ性試験の結果（忌避率）を表４に示す。【０１０５】
＜忌避性能持続性評価＞
実施例２−１〜２−１２で調製した耐久性害虫忌避剤と、比較例２−１〜２−４で調製した比較害虫忌避剤および比較参考例２−１を、それぞれポリエチレン樹脂（日本ユニカー製ＰＥ−ＮＵＣ−８３５０）に害虫忌避剤成分で０．３％添加して成形したプレートを、８１℃の乾燥機内で４８時間保持した。これを直径４ｃｍ弱の円状に切り取り、防ダニ性の試験を行った。試験は、ＪＩＳ  Ｌ  １９２０「繊維製品の防ダニ性能試験方法」に基づき、侵入阻止法で行った。防ダニ性試験の結果（忌避率）を表４に示す。【０１０６】
＜忌避性能の耐水持続性評価＞
実施例２−１〜２−１２で調製した耐久性害虫忌避剤と、比較例２−１〜２−４で調製した比較害虫忌避剤および比較参考例２−１を、それぞれポリエチレン樹脂（日本ユニカー製ＰＥ−ＮＵＣ−８３５０）に、樹脂に対して０．３質量％添加した害虫忌避性樹脂組成物を用いて平面プレートを射出成形した。この平面プレートを５０℃の温水に１６時間浸漬して耐水持続性試験を行った。試験後の平面プレートを直径４ｃｍ弱の円盤状に切り取り、防ダニ性の試験を行った。試験は、ＪＩＳ  Ｌ  １９２０「繊維製品の防ダニ性能試験方法」に基づき、侵入阻止法で行った。防ダニ性試験の結果（忌避率）を表４に示す。【０１０７】
＜害虫忌避剤の性状＞
【表３】
0005403062.tif 000004
表３中で「−」は測定をしていないことを表す。【０１０８】
＜害虫忌避性樹脂組成物の性能＞
【表４】
0005403062.tif 000005
表４中で「−」は測定をしていないことを表す。【０１０９】
表１〜４から、本発明の耐久性害虫忌避剤は、耐熱性に優れ、樹脂に練り込みが可能であり、樹脂組成物は害虫忌避性能に優れ、かつ害虫忌避効果の持続性に優れていることがわかる。【０１１０】
［実施例３−１］
実施例１−２で得られた耐久性害虫忌避剤１−２と、実施例２−１で得られた耐久性害虫忌避剤２−１とを等重量に混合したものを耐久性害虫忌避剤３−１として、害虫忌避薬剤の合計が、樹脂組成物全体の０．３質量％となるように実施例１−２と同様に成形したプレートを用いて、防ダニ性の試験、忌避性能持続性評価、忌避性能の耐水持続性評価を行い、結果を表５に示した。【０１１１】
［実施例３−２］
Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド０．２７ｇ（１．５ｍｍｏｌ）と１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステル０．２７ｇ（１ｍｍｏｌ）との混合物を脱イオン水０．２ｇに添加した後、参考例１で得た層状珪酸塩Ａ  １０．０ｇに加えて乳鉢でよく混合して、耐久性害虫忌避剤３−２を得た。これを耐久性害虫忌避剤３−１と同様に、防ダニ性の試験、忌避性能持続性評価、忌避性能の耐水持続性評価を行い、結果を表５に示した。【０１１２】
＜害虫忌避性樹脂組成物の性能＞
【表５】
0005403062.tif 000006
【０１１３】
表５の結果は、害虫忌避薬剤として、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドおよび１−ピペリジンカルボン酸−２−（２−ヒドロキシエチル）−１−メチルプロピルエステルの混合物を使用して耐久性害虫忌避剤を製造したとき、樹脂組成物の耐水試験後、あるいは耐熱試験後の性能は、別々の耐久性害虫忌避剤を併用する場合にくらべて優れていることを示した。【０１１４】
また、本発明とは担持方法が異なったり、担持体が異なるものでは、成形時の耐熱性や害虫忌避性能の持続性のいずれかが劣っており、樹脂に練り込んで使用できないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の耐久性害虫忌避剤は、耐熱性、持続性共に優れているので、樹脂に練り込み可能である。合成繊維への練り込み、衣類、ネット、網戸、カーペット、カーテンや、衣装ケース、テント、シート、家電製品、農具などに使用可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
図１、図２、図５、図６の横軸はＸ線回折角度２θ（単位  °）、縦軸は回折強度（単位  ｃｐｓ）を示す。
図３、図４、図７、図８の横軸は温度（単位  ℃）、縦軸は熱重量変化（単位  ％）を示し、昇温開始温度（３０℃）での害虫忌避剤の重量に対する熱重量減少率に対応する。
【図１】
0005403062.tif 000007
【図２】
0005403062.tif 000008
【図３】
0005403062.tif 000009
【図４】
0005403062.tif 000010
【図５】
0005403062.tif 000011
【図６】
0005403062.tif 000012
【図７】
0005403062.tif 000013
【図８】
0005403062.tif 000014