(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な成形ドラムと、成形ドラムの後方に設置され、内部に長手方向に対して傾斜したスチールコードが埋設されるとともに、始、終端部に三角形の剣先部が形成された帯状ゴム部材を前記成形ドラムの周囲に供給して巻付けることでタイヤ構成部材を成形する供給巻付け手段とを備えたタイヤの製造装置において、帯状ゴム部材の一側側端面に近接する位置に、該一側側端面に対向する対向面が一側側端面に実質上平行な平坦面から構成された磁石からなる矯正部材を配置し、前記成形ドラムに対する巻付けに先立って始端側剣先部の一側側端面に矯正部材を対向させることで、矯正部材により始端側剣先部を吸引して該始端側剣先部の幅方向内側への変形を矯正するとともに、前記帯状ゴム部材の他側側端面に近接する位置に、該他側側端面に対向する対向面が他側側端面に実質上平行な平坦面から構成された磁石からなる別の矯正部材を追加して配置し、終端側剣先部の他側側端面に前記別の矯正部材を対向させることで、該別の矯正部材により終端側剣先部を吸引して該終端側剣先部の幅方向内側への変形を矯正し、かつ、前記矯正部材および別の矯正部材より後方に、長手方向長が該矯正部材および別の矯正部材より大で、帯状ゴム部材の側端面に対向する対向面が共に側端面に実質上平行である平坦面から構成された磁石からなる一対の後側矯正部材をさらに設けたことを特徴とするタイヤの製造装置。
【請求項２】
前記帯状ゴム部材の両側端面に転がり接触することで該帯状ゴム部材のセンタリングを行う複数の前後方向に離れたセンタリングローラをさらに設けるとともに、該センタリングローラのうち、最前側に位置するセンタリングローラを前記矯正部材および別の矯正部材と後側矯正部材との間に配置した請求項１記載のタイヤの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、成形ドラムの周囲に帯状ゴム部材を巻付けることで構成したタイヤ構成部材を有するタイヤの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のタイヤの製造装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７７７３９号公報
【０００４】
このものは、回転可能な成形ドラムと、成形ドラムの後方に設置され、内部に長手方向に対して傾斜したスチールコードが埋設されるとともに、始、終端部に三角形の剣先部が形成された帯状ゴム部材を前記成形ドラムの周囲に供給して巻付けることでタイヤ構成部材を成形する供給巻付け手段と、前記帯状ゴム部材の一側側端面に転がり接触するとともに前後方向に離れた複数のマグネット製縦形ロールとを備えたもので、前記成形ドラムに対する巻付けに先立って縦形ロールを始端側剣先部の一側側端面に転がり接触させることで、縦形ロールにより始端側剣先部を吸引して該始端側剣先部の幅方向内側への変形を矯正するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のタイヤの製造装置にあっては、各マグネット製縦形ロールは円柱状を呈しているため、始端側剣先部の一側側端面に転がり接触、即ち線で接触しているだけで、接触線の両側では前記一側側端面から徐々に離隔している。この結果、縦形ロールによる始端側剣先部（スチールコード）の吸引力は接触位置（接触線上）では強力なものの、その両側では急激に弱くなり、始端側剣先部の変形を充分に矯正することができないという課題があった。
【０００６】
この発明は、始端側剣先部を強力かつ均一に吸引してその変形を充分に矯正することができるタイヤの製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、回転可能な成形ドラムと、成形ドラムの後方に設置され、内部に長手方向に対して傾斜したスチールコードが埋設されるとともに、始、終端部に三角形の剣先部が形成された帯状ゴム部材を前記成形ドラムの周囲に供給して巻付けることでタイヤ構成部材を成形する供給巻付け手段とを備えたタイヤの製造装置において、帯状ゴム部材の一側側端面に近接する位置に、該一側側端面に対向する対向面が一側側端面に実質上平行な平坦面から構成された磁石からなる矯正部材を配置し、前記成形ドラムに対する巻付けに先立って始端側剣先部の一側側端面に矯正部材を対向させることで、矯正部材により始端側剣先部を吸引して該始端側剣先部の幅方向内側への変形を矯正するとともに、前記帯状ゴム部材の他側側端面に近接する位置に、該他側側端面に対向する対向面が他側側端面に実質上平行な平坦面から構成された磁石からなる別の矯正部材を追加して配置し、終端側剣先部の他側側端面に前記別の矯正部材を対向させることで、該別の矯正部材により終端側剣先部を吸引して該終端側剣先部の幅方向内側への変形を矯正し、かつ、前記矯正部材および別の矯正部材より後方に、長手方向長が該矯正部材および別の矯正部材より大で、帯状ゴム部材の側端面に対向する対向面が共に側端面に実質上平行である平坦面から構成された磁石からなる一対の後側矯正部材をさらに設けたタイヤの製造装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明においては、帯状ゴム部材の一側側端面に近接する位置に配置された磁石からなる矯正部材の前記一側側端面に対向する対向面を、該一側側端面に実質上平行な平坦面から構成したので、矯正部材は始端側剣先部を長手方向の広い範囲（広い面積）において強力かつ均一な吸引力で吸引することができ、これにより、始端側剣先部は矯正部材から強力な矯正力を受けて幅方向内側への変形が充分に矯正される。また、追加設置された別の矯正部材が終端側剣先部を強力かつ均一に吸引するため、終端側剣先部の幅方向内側への変形も始端側剣先部と同様に矯正することができるとともに、両剣先部の傾斜方向が逆方向に変更された場合であっても、これら剣先部の変形を同様に矯正することができる。さらに、終端側剣先部の変形矯正をより確実とすることができるとともに、始端側剣先部の変形矯正を補助することも可能となる。また、請求項２に記載のように構成すれば、帯状ゴム部材に対するセンタリングを巻付け位置の直前まで行うことができ、成形ドラムに対する帯状ゴム部材の幅方向における巻付け精度を容易に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施形態１を示す正面図である。
【図２】その一部破断平面図である。
【図３】帯状ゴム部材の巻付け動作を説明する平面図である。
【図４】図３と同様の平面図である。
【図５】図３と同様の平面図である。
【図６】図３と同様の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１、２において、11は磁石が外周面に設けられた円筒状の成形ドラムであり、この成形ドラム11は拡縮径可能で、かつ、水平軸回りに回転可能である。12は前記成形ドラム11の後方に設置された供給巻付け手段であり、この供給巻付け手段12は前後方向および上下方向に移動可能なメインフレーム13を有し、このメインフレーム13は前後方向に延びる下部フレーム14と、下部フレーム14の上方に配置され該下部フレーム14に平行に延びる上部フレーム15とから構成されている。16は前後方向に等距離離れて設置された複数の搬送ローラであり、これらの搬送ローラ16は前記成形ドラム11の回転軸線に平行に延びるとともに、軸方向両端部が下部フレーム14に回転可能に支持されている。ここで、前記搬送ローラ16のうち少なくとも１本の搬送ローラ16には図示していないモータから駆動力が付与される。
【００１１】
20は前後方向に延びるベルトプライ、ワイヤーチェーファー等（ここでは、ベルトプライ）からなる帯状ゴム部材であり、この帯状ゴム部材20は長手方向長が前記成形ドラム11の１周長と実質上同一で、その内部に長手方向に対して同一角度で傾斜した多数本の強磁性体からなるスチールコード21が埋設されている。また、前記帯状ゴム部材20は始端（前端）および終端（後端）がスチールコード21に沿って斜め切断されているので、始端および終端に前後方向に対して同一角度で傾斜した傾斜面22および傾斜面23（図６参照）がそれぞれ形成され、この結果、該帯状ゴム部材20は平行四辺形を呈することになる。
【００１２】
このように帯状ゴム部材20の始端および終端に傾斜した傾斜面22、23が形成されると、該帯状ゴム部材20の始端部で傾斜面22の後端22ａ（傾斜面22と帯状ゴム部材20の他側側端面26ｂとが鈍角で交差する位置）より前側には、一側側端面26ａが前後方向に延びている直角三角形の始端側剣先部27が形成され、一方、帯状ゴム部材20の終端部には傾斜面23の前端23ａ（傾斜面23と帯状ゴム部材20の一側側端面26ａとが鈍角で交差する位置）より後側には、他側側端面26ｂが前後方向に延びている直角三角形の終端側剣先部28が形成される（図６参照）。
【００１３】
そして、このような帯状ゴム部材20は、前記搬送ローラ16上に載置された状態でいずれかの搬送ローラ16が駆動回転すると、該搬送ローラ16により帯状ゴム部材20が巻付けられる位置の成形ドラム11、即ち巻付け位置29、ここでは成形ドラム11の最上端に向かって供給され、これにより、該帯状ゴム部材20は成形ドラム11の周囲に全周に亘って巻付けられるとともに、その始、終端（傾斜面22、23）同士が接合されて円筒状のタイヤ構成部材が成形される。
【００１４】
なお、この発明においては、複数の搬送ローラ16の代わりに、前後方向に延びるベルトコンベアを用いて帯状ゴム部材20を成形ドラム11に供給するようにしてもよい。ここで、前記始端側、終端側剣先部27、28は直角三角形であるため、該始端側、終端側剣先部27、28に埋設されているスチールコード21の癖や切断時のカッターによる引き摺り、コーティングゴムの収縮等の影響を受けて幅方向内側（幅方向中央）に向かって変形することがあり、このように変形した帯状ゴム部材20の始、終端同士を接合すると、接合部に幅方向の段ずれが生じてしまうのである。
【００１５】
前記上部フレーム15の前、後端部下面にはそれぞれ成形ドラム11の回転軸線に平行に延びるガイドレール30が固定され、これらガイドレール30には前記下部フレーム14と上部フレーム15との間において前後方向に延びる一対の可動プレート31、32の前、後端部上面に取り付けられたスライドベアリング33が摺動可能に係合している。そして、前記一対の可動プレート31、32は帯状ゴム部材20の幅方向中央から常に等距離だけ幅方向外側に離れるとともに、図示していない駆動機構、例えば、リンク機構、シリンダ等から駆動力を受けて帯状ゴム部材20の幅方向に同期移動し互いに接近離隔する。前述したメインフレーム13、搬送ローラ16、ガイドレール30、可動プレート31、32、スライドベアリング33は全体として、成形ドラム11の後方に設置され、帯状ゴム部材20を前記成形ドラム11の周囲に供給して巻付けることでタイヤ構成部材を成形する前記供給巻付け手段12を構成する。
【００１６】
各可動プレート31、32の下面には垂直軸回りにフリー回転する複数のセンタリングローラ36、37が前後方向に離れて支持され、これらセンタリングローラ36、37はその回転軸を通る前後方向直線が帯状ゴム部材20の幅方向中央線と平行であるとともに、その軸方向中央部と搬送ローラ16上の帯状ゴム部材20とは同一高さに位置している。この結果、可動プレート31、32が駆動機構から駆動力を受けて互いに接近し、センタリングローラ36、37の外周が帯状ゴム部材20の一側、他側側端面26ａ、26ｂに共に転がり接触すると、該帯状ゴム部材20はセンタリングローラ36、37によりセンタリングされ、帯状ゴム部材20の幅方向中央が成形ドラム11の軸方向中央に合致される。なお、この発明においては、可動プレート31、32を一定位置に固定し、センタリングローラ36、37を常時帯状ゴム部材20の一側、他側側端面26ａ、26ｂに転がり接触させるようにしてもよい。
【００１７】
前記供給巻付け手段12の前端部、詳しくは一側に位置する可動プレート31の前端部直下にはネオジム磁石、フェライト磁石等の（永久）磁石から構成された矯正部材39が設置され、この矯正部材39は帯状ゴム部材20の一側側端面26ａより外側方（幅方向外側）で該一側側端面26ａに近接する位置に配置、ここでは一側側端面26ａとの間に僅かな、例えば 0.5mm程度の隙間を形成しながら配置されている。ここで、前記矯正部材39は全体形状が直方体を呈し、一側側端面26ａに対向する対向面39ａは該一側側端面26ａに実質上平行な平坦面から構成されている。ここで、実質上平行とは、始端側剣先部27に対する吸引力がほぼ均一であれば、一側側端面26ａに対し若干傾斜した場合も含むという意味である。なお、この発明においては、矯正部材を電磁石から構成してもよい。
【００１８】
この結果、前記成形ドラム11に対する帯状ゴム部材20の巻付けに先立ち、帯状ゴム部材20が搬送ローラ16により成形ドラム11に向かって供給され、始端側剣先部27の一側側端面26ａが矯正部材39に対向する位置まで供給されてくると、該矯正部材39は始端側剣先部27（内部に埋設されているスチールコード21）を磁力により吸引して前述した始端側剣先部27の幅方向内側への変形を矯正する。このとき、前述のように矯正部材39の対向面39ａを一側側端面26ａに実質上平行な平坦面から構成したので、矯正部材39は始端側剣先部27を長手方向の広い範囲（広い面積）において強力かつ均一な吸引力で吸引することができ、これにより、始端側剣先部27は矯正部材39から強力な矯正力を受けて幅方向内側への変形が充分に矯正される。この結果、成形ドラム11に対する始端側剣先部27の貼付け位置を規定位置に確実に近付けることができ、前述した始、終端の接合部における段ずれを低減することができる。
【００１９】
42は前記帯状ゴム部材20の幅方向中央線を対称線として矯正部材39と線対称の位置に追加設置された別の矯正部材であり、この矯正部材42は前記矯正部材39と同様の磁石から構成されるとともに、帯状ゴム部材20の他側側端面26ｂより外側方（幅方向外側）で該他側側端面26ｂに近接する位置に配置されている。また、前記矯正部材42も全体形状が直方体を呈し、他側側端面26ｂに対向する対向面42ａは該他側側端面26ｂに実質上平行な平坦面から構成されている。この結果、帯状ゴム部材20が成形ドラム11にほぼ全周に亘って巻付けられ、終端側剣先部28の他側側端面26ｂが矯正部材42に対向する位置まで供給されてくると（図６参照）、矯正部材42は終端側剣先部28を長手方向の広い範囲において強力かつ均一な吸引力で吸引し、これにより、終端側剣先部28は矯正部材42から強力な矯正力を受けて始端側剣先部27と同様に幅方向内側への変形が充分に矯正される。
【００２０】
また、前述のように矯正部材42を追加設置して帯状ゴム部材20の両側方に矯正部材39、42を近接配置すると、始端側、終端側剣先部27、28の傾斜方向が前述と逆方向に変更された場合であっても、即ち、傾斜面22、23の長手方向に対する傾斜方向が逆方向で、始端側剣先部27の側端面が他側に存在し、終端側剣先部28の側端面が一側に存在する場合であっても、始端側剣先部27の変形は矯正部材42によって、終端側剣先部28の変形は矯正部材39によって前述と同様に矯正することができる。
【００２１】
45、46は可動プレート31、32の前端部下面にそれぞれ固定された支持プレートであり、これら支持プレート45、46は可動プレート31、32から幅方向外側に向かって水平に延びている。前記支持プレート45、46の下面には成形ドラム11の回転軸線に平行に延びる移動機構としてのシリンダ47、48がそれぞれ取り付けられ、これらシリンダ47、48のピストンロッド49、50の先端には前記矯正部材39、42が固定された支持体51、52がそれぞれ取り付けられている。この結果、前記シリンダ47、48が作動してピストンロッド49、50が突出したり引っ込んだりすると、矯正部材39、42は帯状ゴム部材20の幅方向に個別に移動する。なお、この発明においては、前記移動機構としてリンク機構あるいはラック・ピニオン機構を用いるようにしてもよい。
【００２２】
そして、帯状ゴム部材20が成形ドラム11の周囲に巻付けられているとき、シリンダ47、48のピストンロッド49、50を引っ込めることで矯正部材39、42を帯状ゴム部材20の幅方向外側に移動させ、矯正部材39、42を帯状ゴム部材20の一側、他側側端面26ａ、26ｂからそれぞれ離隔させるが、このようにすれば、巻付け時に帯状ゴム部材20が幅方向に若干ずれても、スチールコード21の切断端が露出している帯状ゴム部材20の一側、他側側端面26ａ、26ｂが矯正部材39、42に接触することはなく、これにより、矯正部材39、42の摩耗を確実に防止することができるとともに、帯状ゴム部材20に対する余計な抵抗付与を回避することができる。なお、前述のような摩耗、抵抗付与が殆ど問題とならない場合には、前記矯正部材39、42をブラケットを介して可動プレート31、32に取り付けるようにしてもよい。
【００２３】
55、56は前記可動プレート31、32の前端部上面にそれぞれ固定された水平な中間プレートであり、これら中間プレート55、56の前端上面にはブラケット57、58がそれぞれ固定されている。59、60は鈍角で折れ曲がった揺動リンクであり、これら揺動リンク59、60の折れ曲がり部はそれぞれ前記ブラケット57、58に回動可能に連結されており、この結果、該揺動リンク59、60は折れ曲がり部を中心として前後方向に延びる垂直面に沿って揺動することができる。
【００２４】
これら揺動リンク59、60の前端部には成形ドラム11の回転軸線に平行な保持体としての２個の保持ローラ63、64がそれぞれ回転可能に支持され、これら保持ローラ63、64は前記矯正部材39、42より前方にそれぞれ設置されている。そして、これら保持ローラ63、64は始端側剣先部27に接触する外周部が前記矯正部材39、42と同様の磁石から構成されている。なお、これら保持ローラ63、64は全体が磁石から構成されていてもよく、少なくとも始端側剣先部27に接触する部位が磁石から構成されていればよい。また、この発明においては、前記保持体は非回転であってもよく、この場合には少なくとも始端側剣先部27に接触する部位、例えば下面が磁石から構成されていればよい。
【００２５】
65、66は前記ブラケット57、58より後方の中間プレート55、56にヘッド部がブラケット67、68を介して連結された前後方向に延びるシリンダであり、これらシリンダ65、66のピストンロッド69、70の先端には前記揺動リンク59、60の後端部が連結されている。この結果、前記シリンダ65、66が作動して揺動リンク59、60が揺動すると、保持ローラ63、64は上下方向に移動する。そして、前述した矯正部材39により始端側剣先部27の変形が矯正された後、保持ローラ63がシリンダ65の作動により下降して矯正部材39より前方の始端側剣先部27に接触し、矯正が行われた（終了した）始端側剣先部27を上方から吸着保持すると、シリンダ65が再び作動して保持ローラ63を上昇させ始端側剣先部27の前端側を持ち上げる。
【００２６】
その後、前記メインフレーム13が前方および下方に斜め移動すると、シリンダ65の作動により保持ローラ63が下降し、これにより、始端側剣先部27は保持ローラ63に吸着保持されながら成形ドラム11の巻付け位置29に供給され該巻付け位置29に対し圧着される。このようにすれば、始端側剣先部27を変形が矯正された状態で成形ドラム11に供給することができ、始端側剣先部27の成形ドラム11に対する幅方向供給位置を高精度とすることができる。
【００２７】
なお、この発明においては前記メインフレーム13を静置させてもよく、この場合には非回転の保持体により始端側剣先部27を吸着保持しながら、該保持体を前方に移動させた後、下降させることで、始端側剣先部27を成形ドラム11の巻付け位置29まで供給するようにすればよい。また、始端側剣先部27の傾斜面22の傾斜方向がこの実施形態と逆方向である場合には、矯正部材42により変形が矯正された始端側剣先部27を保持ローラ64により吸着保持しながら成形ドラム11の巻付け位置29まで供給することになる。
【００２８】
73、74は前記矯正部材39、42より後方にそれぞれ設置された一対の後側矯正部材であり、これら後側矯正部材73、74は前記矯正部材39、42と同様に磁石から構成されるが、帯状ゴム部材20の長手方向における長さは矯正部材39、42の長手方向長さより大である。また、これら後側矯正部材73、74はそれぞれ帯状ゴム部材20の一側、他側側端面26ａ、26ｂより外側方（幅方向外側）で該一側、他側側端面26ａ、26ｂに近接する位置に配置されるとともに、一側、他側側端面26ａ、26ｂに対向する対向面73ａ、74ａは共に該一側、他側側端面26ａ、26ｂに実質上平行な平坦面から構成されている。
【００２９】
このように矯正部材39、42より後方に一対の後側矯正部材73、74を設置すれば、成形ドラム11に対する帯状ゴム部材20の巻付け時に、後側矯正部材74または73の幅方向内側を停止せずに通過する終端側剣先部28を、前記矯正部材42または39に加え、これら後側矯正部材74または73によっても吸引することができるため、該終端側剣先部28の変形矯正をより確実とすることができるとともに、場合によっては始端側剣先部27の変形矯正を補助することが可能なこともある。
【００３０】
75、76は後側矯正部材73、74と重なり合う位置における可動プレート31、32の下面にそれぞれ固定された支持プレートであり、これら支持プレート75、76の下面には移動機構としてのシリンダ77、78がそれぞれ取り付けられ、これらシリンダ77、78のピストンロッド79、80の先端には前記後側矯正部材73、74が固定された支持体81、82がそれぞれ取り付けられている。そして、帯状ゴム部材20が成形ドラム11に巻付けられているとき、前述と同様にシリンダ77、78により後側矯正部材73、74を帯状ゴム部材20の一側、他側側端面26ａ、26ｂからそれぞれ離隔させれば、後側矯正部材73、74の摩耗を防止、および、帯状ゴム部材20に対する抵抗付与を回避することができる。なお、この発明においては、共通する一対の支持体に矯正部材39、後側矯正部材73および矯正部材42、後側矯正部材74をそれぞれ固定し、共用シリンダによりこれらを移動させるようにしてもよく、この場合には構造簡単で製作費を安価とすることができる。
【００３１】
また、前記矯正部材39と後側矯正部材73との間、および、矯正部材42と後側矯正部材74との間にはそれぞれ間隙が形成されるが、これらの間隙には前記複数のセンタリングローラ36、37のうち、最前側に位置する（成形ドラム11に最も近接する）センタリングローラ36ａ、37ａをそれぞれ配置している。このように複数のセンタリングローラ36、37のうち、最前側に位置するセンタリングローラ36ａ、37ａを前記矯正部材39、42と後側矯正部材73、74との間に配置するようにすれば、帯状ゴム部材20に対するセンタリングを巻付けの直前まで行うことができ、成形ドラム11に対する帯状ゴム部材20の幅方向における巻付け精度を容易に向上させることができる。
【００３２】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
まず、いずれかの搬送ローラ16を駆動回転させることで、前後方向長が成形ドラム11の１周長と実質上同一長に予め切断されている帯状ゴム部材20を、供給巻付け手段12により下方から支持しながら成形ドラム11に向かって搬送供給する。このとき、可動プレート31、32を駆動機構により互いに離隔させ、センタリングローラ36、37を帯状ゴム部材20の一側、他側側端面26ａ、26ｂから離隔させておくとともに、シリンダ47、48、77、78のピストンロッド49、50、79、80を引っ込ませ、矯正部材39、42、後側矯正部材73、74を帯状ゴム部材20の一側、他側側端面26ａ、26ｂから離隔させておく。このときの状態が図３に示されている。
【００３３】
そして、始端側剣先部27が巻付け位置29の直後で矯正部材39に対向する位置まで帯状ゴム部材20が成形ドラム11に対する巻付けに先立ち供給されると、前記搬送ローラ16の回転を停止させ、帯状ゴム部材20の成形ドラム11に対する供給を一旦停止させる。なお、この発明においては、この一旦停止時に長尺の帯状ゴム部材を切断して、長手方向長が成形ドラム11の１周長と実質上同一長の帯状ゴム部材20を切り出すようにしてもよい。次に、一側および他側の可動プレート31、32を駆動機構により互いに接近させ、センタリングローラ36、37の外周を帯状ゴム部材20の一側、他側側端面26ａ、26ｂに接触させる。
【００３４】
これにより、帯状ゴム部材20はセンタリングローラ36、37によりセンタリングされ、帯状ゴム部材20の幅方向中央が成形ドラム11の軸方向中央に合致される。これと同時にシリンダ47、77を作動してピストンロッド49、79を突出させ、図４に示すように、矯正部材39を始端側剣先部27の一側側端面26ａに近接対向する位置まで、後側矯正部材73を帯状ゴム部材20（場合によっては始端側剣先部27）の一側側端面26ａに近接対向する位置までそれぞれ幅方向内側に移動させる。
【００３５】
この結果、矯正部材39は始端側剣先部27を磁力により吸引して始端側剣先部27の幅方向内側への変形を矯正するが、このとき、矯正部材39は始端側剣先部27を長手方向の広い範囲において強力かつ均一な吸引力で吸引し、始端側剣先部27の変形が充分に矯正される。このとき、後側矯正部材73も場合によっては始端側剣先部27を吸引しその変形を矯正する。なお、この発明においては、センタリングローラ36、37によって帯状ゴム部材20のセンタリングを行った後、矯正部材39を幅方向内側に移動させて始端側剣先部27の変形を矯正するようにしてもよい。また、この発明においては、矯正部材39を一旦始端側剣先部27の一側側端面26ａに当接するまで幅方向内側に移動させた後、前記所定の近接対向する位置まで幅方向外側に移動させることで、始端側剣先部27を確実に引き寄せ、変形を矯正するようにしてもよい。
【００３６】
次に、シリンダ65を作動して揺動リンク59を揺動させ、保持ローラ63を矯正部材39より前方の始端側剣先部27に接触するまで下降させる。これにより、保持ローラ63は図４に示すように、矯正が行われた（終了した）始端側剣先部27を磁力により上方から吸着保持するが、このように保持ローラ63が始端側剣先部27を吸着保持すると、シリンダ65を再び作動して保持ローラ63を上昇させ始端側剣先部27の前端側を持ち上げる。なお、このように始端側剣先部27を持ち上げるのは、この後、メインフレーム13を前方および下方に斜め移動させるが、このような斜め移動の際、始端側剣先部27が成形ドラム11の外周面に接触してしまうのを防止するためである。
【００３７】
次に、メインフレーム13を前方および下方に斜め移動させるが、この移動は保持ローラ63が巻付け位置29の直上に到達したとき停止させる。次に、シリンダ65を作動して揺動リンク59を揺動させ、保持ローラ63および始端側剣先部27を巻付け位置29まで供給するとともに、該始端側剣先部27を保持ローラ63により成形ドラム11に圧着する。この結果、始端側剣先部27は変形が矯正された状態で成形ドラム11に供給され、始端側剣先部27の成形ドラム11に対する幅方向供給位置が高精度となる。
【００３８】
なお、この発明においては、メインフレーム13を前方に直線移動させた後、下方に直線移動させるようにしてもよく、この場合には、保持ローラ63、64を揺動リンク59、60ではなく、中間プレート55、56を前方に向かってさらに延在し、これら中間プレート55、56の前端部に回転可能に支持させることも可能である。次に、図５に示すように、シリンダ47、77を作動してピストンロッド49、79を引っ込ませ、矯正部材39、後側矯正部材73を始端側剣先部27、帯状ゴム部材20の一側側端面26ａから離隔させる。
【００３９】
この状態で成形ドラム11を回転させる一方、いずれかの搬送ローラ16を駆動回転させることで、帯状ゴム部材20を供給巻付け手段12により成形ドラム11の周速度と同一速度で成形ドラム11の周囲に供給し、センタリングローラ36、37によりセンタリングされた状態の帯状ゴム部材20を成形ドラム11の周囲に巻付ける。ここで、帯状ゴム部材20が成形ドラム11の周囲に所定角度だけ巻付けられると、シリンダ65を作動して揺動リンク59を揺動させ、保持ローラ63を上方に移動させて成形ドラム11から離隔させる。なお、この発明おいては、帯状ゴム部材20の巻付け終了まで保持ローラ63、64により帯状ゴム部材20を成形ドラム11に押し付けるようにしてもよい。
【００４０】
前述のように保持ローラ63が成形ドラム11から離隔した後も成形ドラム11の周囲に帯状ゴム部材20が供給され、該帯状ゴム部材20が成形ドラム11の周囲に次々と巻付けられるが、このとき、成形ドラム11には磁石が設けられているので、始端側剣先部27が成形ドラム11の軸方向にずれることはない。また、このような帯状ゴム部材20の巻付け時、前述のように矯正部材39、後側矯正部材73はシリンダ47、77の作動により始端側剣先部27、帯状ゴム部材20の一側側端面26ａから離隔しているので、矯正部材39、後側矯正部材73の摩耗は防止され、帯状ゴム部材20に対する抵抗付与も回避される。
【００４１】
そして、帯状ゴム部材20の終端側剣先部28が矯正部材42、後側矯正部材74の近傍まで搬送されてくると、シリンダ48、78が作動してピストンロッド50、80が突出する。この結果、矯正部材42、後側矯正部材74は図６に示すように、帯状ゴム部材20の一側側端面26ａに近接対向する位置まで移動する。この状態で終端側剣先部28が矯正部材42、後側矯正部材74に対向するようになると、矯正部材42、後側矯正部材74は終端側剣先部28を磁力により吸引して終端側剣先部28の幅方向内側への変形を充分に矯正する。
【００４２】
このとき、終端側剣先部28は矯正部材42、後側矯正部材74の幅方向内側を停止せずに通過するが、矯正部材42に加え後側矯正部材74も終端側剣先部28を吸引するため、終端側剣先部28の変形矯正がより確実となる。このように成形ドラム11に対する終端側剣先部28の巻付けの直前まで矯正部材42、後側矯正部材74が該終端側剣先部28の変形を矯正するため、帯状ゴム部材20の始、終端の接合部における段ずれが強力に低減される。
【００４３】
そして、前記帯状ゴム部材20が成形ドラム11の周囲に全周に亘って巻付けられると、該帯状ゴム部材20の始、終端（傾斜面22、23）同士が接合され円筒状のタイヤ構成部材（ベルトプライ）が成形される。その後、前記成形ドラム11の周囲に別の帯状ゴム部材（ベルトプライ）が巻付けられ、複数のベルトプライからなるベルト層が形成される。次に、成形ドラム11の周囲にトレッドゴムが供給されて前記ベルト層の外側に巻付けられ、ベルト・トレッドバンドが成形される。
【００４４】
その後、前記ベルト・トレッドバンドは、シェーピングドラムに支持され断面略半円状に膨出変形される途中のグリーンケースの外側に嵌合されてその半径方向外側に貼付けられ、前記タイヤ構成部材（ベルトプライ）を有するグリーンタイヤが成形される。次に、該グリーンタイヤはシェーピングドラムから取り出された後、タイヤ加硫金型内に収納されて加硫され加硫済空気入りタイヤとなる。
【実施例１】
【００４５】
次に、試験例について説明する。この試験に当たっては、幅が 130mm、始端側、終端側剣先部における傾斜面の傾斜角が左下がりで24度、長手方向長さが1525mmの帯状ゴム部材を準備した。次に、このような帯状ゴム部材を前記実施形態１で説明したような装置を用いて成形ドラムに巻付け、その始、終端における幅方向の段ずれを測定した。その結果は、Ｎの値が３０のとき、標準偏差σが0.47〜0.93の範囲内にあり、段ずれを小さな値に収めることができた。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この発明は、成形ドラムを用いてタイヤを製造する産業分野に適用できる。
【符号の説明】
【００４７】
11…成形ドラム             12…供給巻付け手段
20…帯状ゴム部材           21…スチールコード
26…側端面                 26ａ…一側側端面
26ｂ…他側側端面           27…始端側剣先部
28…終端側剣先部           36、37…センタリングローラ
39、42…矯正部材           39ａ、42ａ…対向面
47、48…移動機構           63、64…保持体
73、74…後側矯正部材       73ａ、74ａ…対向面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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