(57)【要約】本発明は、ガスタービンを用いて揮発性有機化合物含有ガスを処理するシステムにおいて、揮発性有機化合物含有ガスによる発電機部品のダメージを防止するため、揮発性有機化合物含有排ガス濃縮装置をガスタービン装置の圧縮機吐出側と燃焼器の間に設置するよう構成し、濃縮装置の吸着材から揮発性有機化合物を離脱するのに必要な熱は、圧縮機の断熱圧縮による圧縮の過程で昇温した空気を用いる。揮発性有機化合物含有ガスは圧縮機の吐出側からタービンシステムに取り込まれるため発電機等の圧縮機吸気側に連なる機器にもれることはなく、これらの機器にダメージを与えない。
2008050463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を吸気して昇圧する圧縮機と、揮発性有機化合物を含有する気体から揮発性有機化合物を吸着する吸着材を有し、前記圧縮機から吐出された昇圧空気を導入して、吸着した前記揮発性有機化合物を前記吸着材から加熱離脱させる濃縮装置と、前記濃縮装置を通過した前記揮発性有機化合物を含有する前記昇圧空気に燃料を投入して燃焼させる燃焼器と、該燃焼器によって生成する燃焼ガスの膨張によって作動するタービンとを有することを特徴とする揮発性有機化合物含有排ガス処理システム。
【請求項２】
空気を吸気して昇圧する圧縮機と、該圧縮機から吐出された昇圧空気に燃料を投入して燃焼させる燃焼器と、該燃焼器によって生成する燃焼ガスの膨張によって作動するタービンと、該タービンの回転によって発電する発電機を有し、前記圧縮機と前記タービンと前記発電機が一軸上に配置され、前記圧縮機は、前記タービンと前記発電機の間に配置されるガスタービン装置において、揮発性有機化合物を含有する気体を導入して揮発性有機化合物を吸着し、加熱気体を導入して吸着した前記揮発性有機化合物を前記加熱気体中に離脱させるようにした濃縮装置を設け、該濃縮装置の加熱気体導入側に前記圧縮機の昇圧空気吐出側を接続させ、前記濃縮装置の加熱気体吐出側に前記燃焼器の昇圧空気流入側を接続させることを特徴とするガスタービン装置。
【請求項３】
揮発性有機化合物を有する気体を吸着材を有する濃縮装置に導入して、該揮発性有機化合物を吸着し、大気を吸気して昇圧する圧縮機から吐出された昇圧空気で加熱して、前記揮発性有機化合物を前記濃縮装置から離脱させ、離脱した前記揮発性有機化合物を昇圧空気と共に燃焼器に流入させ、燃焼器において酸化分解させることを特徴とする揮発性有機化合物処理方法。
【請求項４】
請求項１において、前記タービンの排ガスと前記揮発性有機化合物を含有する前記昇圧空気を熱交換させる再生熱交換器を、前記燃焼器の上流側に配置したことを特徴とする揮発性有機化合物含有排ガス処理システム。
【請求項５】
請求項１において、前記圧縮機に吸気される空気は、前記揮発性有機化合物を含有する気体を前記濃縮装置の吸着材を通過させた後の空気であることを特徴とする揮発性有機化合物含有排ガス処理システム。
【請求項６】
請求項１において、前記揮発性有機化合物が加熱離脱された後の前記吸着材に冷却空気を送風して吸着材の温度を低下させるようにしたことを特徴とする揮発性有機化合物含有排ガス処理システム。
【請求項７】
大気を吸気して昇圧する圧縮機と、該圧縮機から吐出された昇圧空気に燃料を投入して燃焼させる燃焼器と、該燃焼器によって生成する燃焼ガスの膨張によって作動するタービンと、該タービンの回転によって発電する発電機と、揮発性有機化合物を含有する気体から揮発性有機化合物を吸着する吸着材を有し、前記タービンより排出される排ガスの一部を導入して、吸着した前記揮発性有機化合物を吸着材から加熱離脱させる濃縮装置と、前記タービンより排出される排ガスを導入して排熱を回収すると供に、前記濃縮装置での加熱離脱によって揮発性有機化合物の含有量が増加した排気ガスを追焚用燃料として導入し、燃焼によって前記揮発性有機化合物を酸化分解する排熱回収装置と、該排熱回収装置と熱交換する冷媒によって作動する吸収冷凍機とを有することを特徴とする揮発性有機化合物含有排ガス処理システム。
【請求項８】
請求項７において、前記濃縮装置は、前記揮発性有機化合物が加熱離脱された後の前記吸着材に冷却空気を送風して吸着材の温度を低下させるようにし、冷却後の前記冷却空気はタービン排ガスと混合して濃縮装置の加熱離脱用気体として前記濃縮装置に供給することを特徴とする揮発性有機化合物含有排ガス処理システム。
【請求項９】
請求項１において、前記濃縮装置は、前記吸着材が充填された筒形の本体を有し、前記本体が筒軸を回転軸として回転することによって、前記吸着材が、予め設けられた揮発性有機化合物を吸着する範囲と揮発性有機化合物を加熱離脱する範囲を交互に通過して、揮発性有機化合物の吸着と加熱離脱を行う揮発性有機化合物濃縮装置であって、前記本体は前記回転方向に沿って、本体外枠，本体内枠、及び複数の径方向仕切り枠によって仕切られた複数の領域を有し、前記筒形の本体の両端面に、前記揮発性有機化合物を吸着する領域と、揮発性有機化合物を加熱離脱する領域を隔離するシール構造を備えた端板が設けられている揮発性有機化合物濃縮装置であることを特徴とする揮発性有機化合物含有排ガス処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は揮発性有機化合物含有排ガス処理システムに係り、特に印刷工場，塗装工場および半導体製造工場等から排出される揮発性有機化合物含有が有する熱エネルギーを電力等のエネルギーに変換する揮発性有機化合物含有排ガス処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
揮発性有機化合物（以後ＶＯＣと略記：Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）含有の排ガスを酸化分解させるときに発生する酸化分解熱を発電に利用するＶＯＣ含有排ガス処理システム（ＶＯＣ含有排ガス分解発電システム）は、例えば特開２００４−３６５２３号公報（特許文献１）または特開２００１−７０７５０号公報（特許文献２）に開示されているようなものがある。これらの装置では、排ガス中のＶＯＣを濃縮したガスをガスタービンシステムに導き、ガスタービンシステムの圧縮機によって加圧して燃焼器にてタービン燃料と一緒に燃焼させることで、ＶＯＣを酸化分解すると同時にそのときに発生する分解熱を発電に利用するものである。
【発明の開示】
【０００３】
上記特許文献１，２に記載の処理システムでは、ＶＯＣ濃縮ガスを直接圧縮機の吸気側から導入しているため、長期間の運用の間に、ＶＯＣ濃縮ガスの一部が、発電機ロータに沿って発電機側に漏洩する可能性があり、ＶＯＣ濃縮ガスに含まれる酢酸エチル等の酢酸系成分が、発電機部品を腐食させる可能性がある。
本発明の目的は、ガスタービンを用いてＶＯＣ排ガスを処理するシステムにおいて、濃縮ＶＯＣガスによる発電機部品のダメージを防止できるＶＯＣ含有排ガス処理システム（ＶＯＣ含有排ガス分解発電システム）を提供することにある。
本発明は上記目的を達成するために、ＶＯＣ含有排ガス中のＶＯＣを濃縮する濃縮装置をガスタービン装置の圧縮機吐出側に設置するよう構成したものである。
本発明は、圧縮機吐出側に濃縮装置を設置することで、ＶＯＣ濃縮ガスは圧縮機の吐出側からタービンシステムに取り込まれるため発電機等の圧縮機吸気側に連なる機器にもれることはなく、発電機部品等の低温側部品の腐食等のダメージを防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本発明による揮発性有機化合物含有排ガス処理システムの第１の実施形態を示す図。
【図２】ＶＯＣ濃縮装置の概略構造を説明する図。
【図３】本発明による揮発性有機化合物含有排ガス処理システムの第２の実施形態を示す図。
【図４】本発明による揮発性有機化合物含有排ガス処理システムの第３の実施形態を示す図。
【図５】吸収冷凍機と組み合わせた揮発性有機化合物含有排ガス処理システムの実施形態を示す図。
【図６】発電システムと吸収冷凍機と組み合わせた揮発性有機化合物含有排ガス処理システムの実施形態を示す図。
【図７】シール構造を備えたＶＯＣ濃縮装置の正面図。
【図８】第７図のＡ−Ａ矢視の断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
【実施例１】
【０００６】
以下本発明による第１の実施の形態を第１図に示すＶＯＣ含有排ガス分解処理システム（ＶＯＣ含有排ガス分解発電システム）のシステム図に基づいて説明する。
第１図に示すＶＯＣ排ガス分解処理システムは、ガスタービン装置とＶＯＣ排ガス送風用ブロワ９及び濃縮装置７からなる。ガスタービン装置は発電機１，圧縮機２，タービン３と、それらを結合する発電機ロータ４，燃焼器５、および再生熱交換器６から成る。発電機１は、永久磁石式発電機ロータを組み込んだ発電機である。また、発電機１は、高温部品であるタービン３から離して配置した方が良いため、本実施形態では、発電機１，圧縮機２，タービン３の順序で配置されている。圧縮機吸気フィルター１０を介して大気から空気１１が圧縮機に取り込まれる。この空気１１は圧縮機２によって昇圧され圧縮機吐出空気１２として濃縮装置７に導入される。濃縮装置７では、濃縮されたＶＯＣが圧縮機吐出空気１２中に加熱離脱する。濃縮ＶＯＣ含有圧縮空気１３は再生熱交換器６を通過して燃焼器５に送られる。この濃縮ＶＯＣ含有圧縮空気１３は、燃焼器５で、燃焼器５に送られる燃料１４と混合して燃焼し、燃焼ガス１５としてタービン３に送られる。タービン３では燃焼ガス１５の膨張により発電機ロータ４を回転させる。タービン３で膨張仕事をしたタービン排気ガス１６は再び再生熱交換器６を通り排気１７として大気へと排出される。ここで、タービン排気ガス１６は再生熱交換器６で、濃縮装置７を通過した濃縮ＶＯＣ含有圧縮空気１３と熱交換して、濃縮ＶＯＣ含有圧縮空気１３を昇温させる。また、ＶＯＣ含有排ガス１８は、ＶＯＣ排ガス発生装置８からＶＯＣ排ガス送風用ブロワ９によって、濃縮装置７に送られる。
ここで、濃縮装置７は第２図に示したような構造になっている。円筒形のＶＯＣ吸着材充填ロータ４０に活性炭やゼオライト等からなる吸着材４１が充填されている。濃縮装置７は排ガスから有機化合物を吸着する過程と吸着材４１から離脱させる過程を含む。第２図においてｃ−ｄ−ａ−ｏの範囲の吸着材４１は、矢印１８で示されるＶＯＣ含有排ガスが通過する。ＶＯＣ含有排ガス１８は吸着材４１にＶＯＣを吸着させて矢印１９でＶＯＣの含有量を９０％以上除去された状態になる。吸着材４１から再びＶＯＣを離脱させるため吸着材４１を加熱する。１８０℃程度の温度で、ほとんどのＶＯＣは吸着材４１から離脱する。図のａ−ｂ−ｏの領域が離脱過程の領域で、矢印１２は圧縮機での断熱圧縮作用によって加熱された圧縮機吐出空気１２であり、これがロータ４０内を通過する間にａ−ｂ−ｏ内の吸着材４１に吸着されたＶＯＣは離脱して圧縮機吐出空気１２と混合して、濃縮装置から流出する。つまり、ロータ４０が回転軸４２を中心に、図示しないモーター等の駆動手段によって回転することによってｃ−ｄ−ａ間の通過時に吸着されたＶＯＣはａ−ｂ間で全て離脱し濃縮される。加熱空気が通過した吸着材４１を再びＶＯＣを吸着させるために冷却を行うため、図のｂ−ｃ−ｏの冷却領域を設ける場合がある。吸着剤冷却空気２８をｂ−ｃ−ｏ部に通して吸着材４１を冷やす。冷えた吸着材４１は再びＶＯＣの吸着過程に入る。吸着剤冷却空気２８による吸着材４１の冷却は冷却時間を短くする上で有効であるが、吸着剤冷却空気２８を通さずに自然冷却としても良い。ＶＯＣ成分を除去した排気１９は大気に放出される。なお、圧縮機２での断熱圧縮作用により、圧縮機吐出空気１２の温度は１８０〜２００℃になっており、この空気が濃縮装置７を通過する際に吸着材４１からＶＯＣ成分を離脱させる。濃縮装置７を通過して、離脱したＶＯＣ成分を含有する圧縮機吐出空気１２は、濃縮ＶＯＣ含有圧縮空気１３として再生熱交換器６に導入され、その後、燃焼器５に送られる。
第１図に示す例では圧縮機２の吸気流量は約６０Ｎｍ３／ｍｉｎで、ＶＯＣ排ガスは３００Ｎｍ３／ｍｉｎ、でＶＯＣの平均濃度は４００ｐｐｍである。濃縮装置７ではＶＯＣ濃度を５倍に高めることができるため燃焼器５に送られる空気に含まれるＶＯＣ濃度は２０００ｐｐｍになる。この濃度のＶＯＣが燃焼器５で酸化分解するときに発生する熱エネルギーにより、燃焼器５は本来必要とする燃料を約４０％低減できる。また、燃焼器５内では燃焼温度は１０００℃以上に達するため、ＶＯＣ成分は完全に分解される。さらに、再生熱交換器６では、ＶＯＣ含有圧縮空気１３の温度が低いほど熱交換での熱回収率が向上する。濃縮装置７を通過しないで圧縮機２から直接再生熱交換器６に流入する場合には空気温度は圧縮機吐出温度と同等の温度で約２００℃程度の温度を有する。これに対して濃縮装置７を通過させると濃縮装置７内でのＶＯＣ離脱のために熱エネルギーを奪われるため濃縮装置出口での空気温度は約５０℃に低下する。このため、再生熱交換器６での熱回収効率を更に高めるためタービンシステムの効率も向上する。
本実施例では、ＶＯＣをタービン装置の燃焼器５で酸化分解するため、完全に分解でき、またその時に発生する酸化分解熱のため、タービン駆動に必要な燃料を低減できて発電を行うことができる。さらに、ＶＯＣは圧縮機２と再生熱交換器６の間に位置する濃縮装置７からタービン装置に供給されるため、再生熱交換器６と燃焼器５の高温部位のみに触れることになり、圧縮機２吸気側や発電機１といった低温，常圧領域には供給されないため、低温部位への漏れによる部品の腐食等、ＶＯＣによるタービン部品のダメージを防止できるという効果がある。
尚、先に示した特許文献２では、処理システムに加熱元を必要とするほか、濃縮後の空気を直接タービンの圧縮機に導入している。圧縮機の性能は吸入空気の温度が上昇すると低下し、タービン出力も低下する。加熱用のエネルギーが必要な上に、更に濃縮ガスを直接吸気するため、タービン性能は低下する。さらに特許文献１に記載の処理システムでは、ＶＯＣ離脱用の熱源はタービンの排ガスから得ており、特別な熱源を要しないが、濃縮後の空気を圧縮機に吸気する前に冷却装置で空気温度を低下させている。このため、システムには圧縮機吸気空気を冷却する装置が必要になる。
これに対し、本実施例では、圧縮機２での断熱圧縮作用により昇温した圧縮機吐出空気１２を、濃縮装置７の加熱離脱用熱源として利用するため、過熱離脱用の特別な加熱源を必要としない。また、本実施例では、濃縮装置を圧縮機吐出側に配置しているため、濃縮装置の加熱源によって圧縮機吸気空気が昇温することはない。
尚、第１図に示した実施例ではタービンは再生熱交換器６を設置したが、再生熱交換器６を設置しないタイプのタービンシステムにおいても、低温部品の腐食等の防止，ＶＯＣの発電への寄与、及び、濃縮装置７の加熱離脱に圧縮機吐出空気１２を加熱源として有効利用できるという同様な効果は得られる。
【実施例２】
【０００７】
第３図は本発明の他の実施例を示した図である。第３図は第１図に示したＶＯＣ含有排ガス処理システムと同様なシステムであるが、タービン装置の圧縮機２の吸気の取り入れ口が第１図に示したシステムと異なる。第１図では圧縮機２の吸気は全て大気側から取り入れているが、第３図の実施例では圧縮機２の空気はＶＯＣ排ガス発生装置８から濃縮装置７を通して吸気する。濃縮装置７での吸着材４１によりＶＯＣ成分が除去されているため、圧縮機２の吸気側に濃縮装置７通過後の排ガス２９にはＶＯＣ成分はほとんど含まれていない。この空気を圧縮してタービンを作動させる。濃縮装置７によって濃縮されたＶＯＣが燃焼器５で酸化分解され、そのときの放出エネルギーによってタービンシステムが本来必要とする燃料を低減して発電できる。
本実施例では、実施例１に挙げた効果に加えて、濃縮装置７にＶＯＣ含有排ガス１８を供給するＶＯＣ排ガス送風用ブロワ９は圧縮機２の吸気分だけ供給量を低減できるため、約２０％動力低減できるという効果がある。
【実施例３】
【０００８】
第４図は本発明の他の実施例を示した図である。第４図は第１図と基本的に同一の構成である。異なるところは、濃縮装置７に吸着材冷却用の冷却空気供給ラインを設置したところである。吸着材冷却空気送風用ブロワ２０は大気を吸い込み濃縮装置７に送風してＶＯＣ離脱後の吸着材４１の冷却を行う。吸着材通過後の冷却空気の排気２１はそのまま大気に放出される。なお、第４図の冷却空気送風ラインは、第３図に示したシステム構成にも適用できる。
本実施例では濃縮装置７のＶＯＣ離脱後の加熱状態にある吸着材４１を短時間に冷却できるので濃縮装置７のスペースを小さく出来、ＶＯＣ排ガス処理発電システムを小型化できるという効果がある。
【実施例４】
【０００９】
第５図は本発明の他の実施例を示した図である。これまでの第１図，第３図，第４図に示した実施例は、ＶＯＣを発電に利用するものであったが、第５図に示すシステムは、ＶＯＣを冷熱供給に利用するものである。第５図に示すＶＯＣ含有排ガス処理システムは、ガスタービン装置と、ＶＯＣ排ガス送風ブロワ９および濃縮装置７と、タービン排ガスのエネルギーを利用して作動する吸収冷凍機２６から成る。再生熱交換器６を通過してくるタービン排ガス３０は、三方弁２２で配管３１を通過して一部は濃縮装置７へ送られ、また残りは配管２３を通過して吸収冷凍機２６の熱源となる排熱回収機２５に送られ、吸収冷凍機２６の冷媒と熱交換される。濃縮装置７へのＶＯＣ含有排ガスの送風方法は第４図に示した方法と同様であるが、吸着材冷却空気２８が濃縮装置７を通過した後は、そのまま大気に放出するのでなくて、タービン排気ガス用配管３１に戻す。吸着材冷却空気２８は濃縮装置７を通過後、吸着材を冷却するため、濃縮装置出口では約１４０℃程度まで昇温する。この吸着材通過後の冷却空気の排気２１と再生熱交換器から送られてくるタービン排ガス３０を混ぜて、濃縮装置７の吸着材４１に吸着されたＶＯＣの離脱に適した温度にして、濃縮装置７の離脱側に送る。濃縮装置７通過後のＶＯＣ濃縮含有ガス２７は吸収冷凍機の排熱回収装置２５に送られる。このＶＯＣ含有ガスは、排熱回収装置２５内で、追焚用の燃料として使用される。ＶＯＣが自己着火するまでは、着火用ガスを用いて燃焼を補助する。着火用ガス３３は着火用ガスボンベ３２から供給弁３４を介して排熱回収装置２５に送られる。図示していない点火栓装置で着火され、ＶＯＣ燃焼の種火を発生させ、ＶＯＣの酸化分解反応を維持させる。ＶＯＣの酸化分解が進み温度が上がってきてＶＯＣの自己分解温度に到達した後は、着火用ガス３３の供給は止められる。
本実施例では、ＶＯＣの酸化分解熱を追焚に使用できるので吸収冷凍機の冷熱供給能力を増加できるという効果がある。また、上述の実施例１〜３と同様に、圧縮機吸気側にＶＯＣ含有排ガス１８を導入させずに、圧縮機吐出側にＶＯＣ含有排ガスを導入させているので、低温部位への漏れによる部品の腐食等、ＶＯＣによるタービン部品のダメージを防止できるという効果がある。
【実施例５】
【００１０】
第６図は本発明の他の実施例を示した図である。第６図は第４図に示したＶＯＣを発電に利用するシステムと第５図に示したＶＯＣを吸収冷凍機２６の冷熱発生に利用するシステムの両方に使用するシステムである。本実施例では大量のＶＯＣ含有排ガスを処理でき、ＶＯＣの酸化分解熱を発電と冷熱発生の両方に変換できるという効果がある。第６図において、発電システムは第１図または第３図に示したシステムを用いても同様な効果が得られる。
【実施例６】
【００１１】
実施例１ないし５においては、第７図及び第８図に示された構造の濃縮装置を用いても良い。この濃縮装置は、ＶＯＣ排ガスと濃縮されたＶＯＣ含有空気とを分離するため、ＶＯＣ濃度に対するシールが必要になる他、濃縮用の空気は圧縮機吐出空気を用いるため、ＶＯＣ排ガスに対して高圧になっているため、圧力に対するシール構造も必要になる。第７図は濃縮装置を回転軸に対して直行する方向の断面を示したものである。第７図の実施例では、円形断面を８等分に分割して、各分割領域は、外枠１０１，内枠１０２、及び径方向仕切り枠１０３によって囲まれており、この中にＶＯＣ吸着材４１が収納されている。今、分割領域を右上側から１１０，１１１、と領域の番号をつける。回転方向は矢印１０４の方向である。分割領域１１１は、圧縮機吐出空気１２が通過する領域で、この部分を通過した空気が濃縮ＶＯＣをガスタービンの燃焼器５に送り込む。領域１１３から１１７までは、ＶＯＣ含有排ガス１８が通過する領域で、ＶＯＣ排ガスから、ＶＯＣを吸着材に取り込む領域である。領域１１０と１１２は、ＶＯＣ含有排ガス１８及び圧縮機吐出空気１２のいずれにも接続されていない領域である。半径方向に破線で示した線１０５は、濃縮装置の円筒の両端面に設置される突起状のラビリンスシールである。第８図は第７図のＡ−Ａ矢視の断面図である。濃縮装置の端板１０６に突起１０５を設けて、領域１１１と１１７、または１１１と１１３とをシールする。
ＶＯＣ吸着材充填ロータ４０の回転の方法は、連続でも間欠動作でもどちらでも良い。連続回転の場合は、燃焼器５への供給空気量とＶＯＣ濃度が回転に関係なく一定するという利点があるが、低圧低温であるＶＯＣ排ガスと、高圧高温である圧縮機吐出空気１２とを回転中にシールするため、突起１０５の設置間隔は、回転中に径方向仕切り枠１０３の端面が必ず突起１０５にかかるようにしなければならない。
間欠動作による回転とは、ロータ静止時は第８図に示した位置関係、つまり圧縮機吐出配管１０７と径方向仕切り枠１０３が一致する位置に定着している。一定時間経過後、ＶＯＣ吸着剤充填ロータ４０が速やかに回転して、次の分割領域が定着する。この間欠動作のときは、第８図に示すように径方向仕切り枠１０３の端面に対峙する濃縮装置の端板１０６側には突起１０５を密に配置する。低圧低温であるＶＯＣ含有排ガス１８と、高圧高温である圧縮機吐出空気１２の両方でシール効果が発揮される。ただし、間欠動作のため、ロータ回転時の前後で、燃焼器５への供給空気量とＶＯＣ濃度が若干変動する。なお、間欠動作の場合は、ＶＯＣ吸着材充填ロータ４０は円筒に限らず、正多角形断面の筒型でも良い。
第７図及び第８図に示した構造の濃縮装置では、ＶＯＣ排ガスと圧縮機吐出空気１２の通過する面積比率からＶＯＣの濃縮は５倍になる。第７図で、分割領域１１３に吸着材冷却空気２８を通しても良い。この場合、濃縮は４倍になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
2008050463.tif 000011
2008050463.tif 000012
2008050463.tif 000013
2008050463.tif 000014
2008050463.tif 000015