【事件の表示】
　特許第５８７１０８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８７１０８８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９について訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　特許第５８７１０８８号に係る発明は、平成２７年４月２８日（優先権主張　平成２６年７月２９日、平成２６年１０月２４日）に特許出願されたものであって、平成２８年１月２２日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年３月１４日付けで本件審判の請求がなされたものである。
第２　請求
１　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第５８７１０８８号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲の通り、訂正後の請求項９について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２　訂正の内容
　本件訂正審判請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、次のとおりである。（以下、下線は、本件訂正箇所である。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項９に「再生対象音」と記載されているのを、「
案内音声である
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項９に「前記情報要求に含まれる識別情報に対応するとともに相異なる言語に対応する複数の関連情報のうち、前記情報要求の言語情報で指定された言語に対応する関連情報を受信する受信手段」と記載されているのを、「
前記案内音声である再生対象音の発音内容を表す関連情報であって、
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９に「前記受信手段が受信した関連情報を出力する出力手段」と記載されているのを、「前記受信手段が受信した関連情報を
前記案内音声の放音とともに
第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正事項１は、「
案内音声である
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項１に係る訂正は、概念的に下位の事項に限定するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）新規事項の追加の有無
　願書に添付した明細書における発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「放音システム１６は、展示施設Ｍに設置されて施設の音声案内に利用される。具体的には、図１に例示される通り、第１実施形態の放音システム１６は、特定の言語（以下「第１言語」という）で利用者を案内する音声（以下「案内音声」という）を放音するとともに、案内音声に事前に付与された識別情報Ｄを端末装置１２に通知する。案内音声は、例えば、展示物を解説する音声や展示施設Ｍ内の順路を案内する音響である。」（段落００１２）
「以上の説明から理解される通り、第１言語の案内音声の再生に並行して、第１言語以外のＮ種類の言語のうち言語情報Ｌで指定された１種類の言語の案内音声が端末装置１２の出力装置５８から出力される。」（段落００６１）
「（９）前述の各形態では、展示施設Ｍの案内を目的とした案内音声の再生を例示したが、放音システム１６の放音装置１６６が放音する音響の種類は案内音声に限定されない。例えば、音楽等の各種の音響を再生する場合にも前述の各形態は採用され得る。以上の説明から理解される通り、前述の各形態の音響信号ＳGは、再生対象となる音響（再生対象音）を示す信号として包括的に表現される。」（段落００８０）
　以上の記載から、再生対象音には少なくとも案内音声が含まれることが看取される。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、「
前記案内音声である再生対象音の発音内容を表す関連情報であって、
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項２に係る訂正は、概念的に下位の事項に限定するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）新規事項の追加の有無
　願書に添付した明細書における発明の詳細な説明には、上記訂正事項１に対応する記載に加えて、以下の記載がある。
「他方、関連情報取得部２４は、管理者が指示した指定文字列を関連情報Ｑとして取得する。すなわち、関連情報Ｑは、案内音声と共通の第１言語で当該案内音声の発音内容を表現する文字列である。以上の構成では、放音システム１６による案内音声の再生に並行して端末装置１２では当該案内音声の発音内容の文字列が表示される。したがって、難聴者（聴覚障碍者）が案内音声の内容を確認できるという利点がある。」（段落００４１）
「具体的には、第１言語の案内音声を第１言語以外の相異なる言語で表現した音声を表すＮ個の関連情報Ｑが、当該案内音声の１個の識別情報Ｄに対応付けて記憶される。」（段落００５９）
　以上の記載から、関連情報は「案内音声である再生対象音の発音内容を表す」ものであることが看取される。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的
　訂正事項３は、「
前記案内音声の放音とともに
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項３に係る訂正は、概念的に下位の事項に限定するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）新規事項の追加の有無
　願書に添付した明細書における発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「図１３に例示される態様４において、情報管理システム１４の音響信号取得部２２は、信号供給装置２００から案内音声の音響信号ＳGを取得する。信号供給装置２００は、周囲の音響を収音して音響信号ＳGを生成する収音装置や、可搬型または内蔵型の記録媒体から音響信号ＳGを取得して出力する再生装置や、通信網１８から音響信号ＳGを受信して出力する通信装置である。他方、関連情報取得部２４は、前掲の態様１や態様２と同様に、管理者が指示した指定文字列を関連情報Ｑとして取得する。したがって、信号供給装置２００が生成した音響信号ＳGに応じた案内音声が放音装置１６６から放音されるとともに、端末装置１２では管理者からの指示に応じた指定文字列が表示される。」（段落００４４）
「情報管理システム１４の情報提供部３６は、端末装置１２から情報要求Ｒを受信すると、情報要求Ｒで指定される識別情報Ｄに対応して記憶装置１６４に記憶されたＮ個の関連情報Ｑのうち、情報要求Ｒで指定される言語情報Ｌが示す言語の関連情報Ｑを選択し（ＳB4）、当該関連情報Ｑを要求元の端末装置１２に送信する（ＳB5）。端末装置１２の受信部５４４は、情報管理システム１４から送信された関連情報Ｑを受信し（ＳB6）、出力装置５８（放音装置１６６）は、関連情報Ｑが示す案内音声を放音する（ＳB7）。以上の説明から理解される通り、第１言語の案内音声の再生に並行して、第１言語以外のＮ種類の言語のうち言語情報Ｌで指定された１種類の言語の案内音声が端末装置１２の出力装置５８から出力される。」（段落００６１）
　以上の記載から、関連情報の出力は「前記案内音声の放音とともに」なされることが看取される。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
４　独立特許要件
　上記のとおり、訂正事項１ないし３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであるので、訂正後の特許請求の範囲の請求項９に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討したところ、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１ないし３に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。