(57)【要約】  本発明にかかるデータ配信装置（１００）において、取得部（１０１）は、端末装置に配信可能な配信データを取得する。判定部（１０２）は、取得部（１０１）によって取得された配信データにおける配信の緊急度を判定する。生成部（１０３）は、判定部（１０２）によって判定された緊急度に応じて、配信データの緊急状態を示す緊急データを生成する。そして、配信部（１０４）は、生成部（１０３）によって生成された緊急データを端末装置に配信する。
2008050395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に配信可能な配信データを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された配信データにおける配信の緊急度を判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された緊急度に応じて、前記配信データの緊急状態を示す緊急データを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された緊急データを前記端末装置に配信する配信手段と、
を備えることを特徴とするデータ配信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記取得手段によって取得された配信データが所定の容量を超えていた場合、前記配信データにおける配信の緊急度を判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ配信装置。
【請求項３】
前記生成手段は、
前記配信データよりもデータ容量が少ない前記緊急データを生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ配信装置。
【請求項４】
前記生成手段は、
前記緊急度に応じたデータ形式によって、前記緊急データを生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ配信装置。
【請求項５】
前記取得手段は、
前記端末装置が位置する経路上の画像データを前記配信データとして取得し、
前記判定手段は、
前記取得手段によって取得された画像データの画像解析をおこなうことで、前記緊急度を判定することを特徴とする請求項１に記載のデータ配信装置。
【請求項６】
前記取得手段は、
さらに、前記端末装置および当該端末装置との配信を中継する中継機器の通信速度に関する情報を取得し、
前記生成手段は、
前記取得手段によって取得された通信速度に関する情報に応じたデータ形式によって、前記緊急データの生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ配信装置。
【請求項７】
前記取得手段は、
さらに、前記端末装置に関する情報を取得し、
前記生成手段は、
前記取得手段によって取得された前記端末装置に関する情報に応じたデータ形式によって、前記緊急データの生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ配信装置。
【請求項８】
前記配信手段は、
前記生成手段によって生成された前記緊急データを前記端末装置に配信した後、当該緊急データの生成元となった前記配信データを、当該端末装置に配信することを特徴とする請求項１に記載のデータ配信装置。
【請求項９】
端末装置に配信可能な配信データを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された配信データにおける配信の緊急度を判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された緊急度に応じて、前記配信データの緊急状態を示す緊急データを生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成された緊急データを前記端末装置に配信する配信工程と、
を含むことを特徴とするデータ配信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のデータ配信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ配信プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種データを配信するデータ配信装置、データ配信方法、データ配信プログラムおよびコンピュータに読み取り可能な記録媒体に関する。ただし、この発明の利用は、上述したデータ配信装置、データ配信方法、データ配信プログラムおよびコンピュータに読み取り可能な記録媒体には限られない。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：登録商標）などの道路交通情報通信システムが普及している。このような道路交通情報通信システムでは、道路側に設置された路側センサによって検知された車両の走行状態情報などを用いて、情報配信サーバによって道路交通情報を生成し、車両に搭載されたナビゲーション装置に対して道路交通情報を配信する。また、実際に道路を走行している車両から送信（アップリンク）されたデータを元に、よりリアルタイム性が高く、詳細な道路交通情報を配信する技術が提案されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７６２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、情報配信サーバからナビゲーション装置までの間の通信経路において、データ転送速度が遅い箇所があると、情報を短時間内にナビゲーション装置に伝達できない場合がある。たとえば、複数の情報を同時、または短時間につづけて配信した場合、初期に配信された情報は比較的短時間でナビゲーション装置に伝達されるが、後に配信された情報はデータ転送速度が遅い箇所がボトルネックとなり、ナビゲーション装置に伝達されるまでの時間が長くなってしまう。【０００５】
ここで、配信される情報が災害情報などの緊急性が高い情報である場合、迅速にナビゲーション装置（ユーザ）に情報を伝達する必要がある。しかし、上述したような情報の伝送遅延が生じると、必要な時間内に情報を伝達することができず、ユーザが情報を活用することができないという問題点が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかるデータ配信装置は、端末装置に配信可能な配信データを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された配信データにおける配信の緊急度を判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された緊急度に応じて、前記配信データの緊急状態を示す緊急データを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された緊急データを前記端末装置に配信する配信手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
また、請求項９の発明にかかるデータ配信方法は、端末装置に配信可能な配信データを取得する取得工程と、前記取得工程によって取得された配信データにおける配信の緊急度を判定する判定工程と、前記判定工程によって判定された緊急度に応じて、前記配信データの緊急状態を示す緊急データを生成する生成工程と、前記生成工程によって生成された緊急データを前記端末装置に配信する配信工程と、を含むことを特徴とする。【０００８】
また、請求項１０の発明にかかるデータ配信プログラムは、請求項９に記載のデータ配信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。【０００９】
また、請求項１１の発明にかかるコンピュータに読み取り可能な記録媒体は、請求項１０に記載のプログラムを記録したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施の形態にかかるデータ配信装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施の形態にかかるデータ配信装置の処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施例１にかかるデータ配信システムの概要を示す説明図である。
【図４】図４は、本実施例１にかかるデータ配信サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施例１にかかるデータ配信サーバの処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施例２にかかるデータ配信サーバの処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１１】
１００  データ配信装置
１０１  取得部
１０２  判定部
１０３  生成部
１０４  配信部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるデータ配信装置、データ配信方法、データ配信プログラムおよびコンピュータに読み取り可能な記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。【００１３】
（実施の形態）
（データ配信装置の機能的構成）
図１を用いて、本実施の形態にかかるデータ配信装置の機能的構成について説明する。図１は、本実施の形態にかかるデータ配信装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。【００１４】
図１において、データ配信装置１００は、取得部１０１と、判定部１０２と、生成部１０３と、配信部１０４と、から構成されている。【００１５】
取得部１０１は、端末装置に配信可能な配信データを取得する。端末装置は、たとえば、複数存在する構成でもよく、データ配信装置１００と通信可能な機能を有する。具体的には、たとえば、端末装置は、移動体通信端末装置などでもよく、図示しない中継機器を介して、データ配信装置１００と通信をおこなうこととしてもよい。【００１６】
ここで、配信データは、たとえば、画像データや音声データなどでもよい。具体的には、たとえば、取得部１０１は、端末装置が位置する経路上の画像データを取得する構成でもよい。また、取得部１０１は、たとえば、端末装置が位置する経路上を移動する移動体端末装置（不図示）や、経路上に設置された各種センサにおける出力データなどを取得する構成でもよい。【００１７】
取得部１０１は、端末装置および端末装置との配信を中継する中継機器の通信速度に関する情報を取得することとしてもよい。具体的には、たとえば、端末装置や中継機器が備える通信Ｉ／Ｆにおけるデータ転送速度などである。また、たとえば、端末装置の種別や処理速度などであってもよい。これらは、図示しない記録媒体にあらかじめ登録された情報を読み込んだり、通信時に端末装置や中継機器に問い合わせたりして取得することとしてもよい。【００１８】
判定部１０２は、取得部１０１によって取得された配信データにおける配信の緊急度を判定する。具体的には、たとえば、判定部１０２は、取得部１０１によって取得された画像データの画像解析をおこなうことで、緊急度を判定することとしてもよい。【００１９】
より具体的には、たとえば、判定部１０２は、画像データに含まれる地物の画像解析によって、当該地物が緊急度の高い状態か否かを判定することとしてもよい。また、判定部１０２は、配信データが画像データでない場合、音声データに含まれる音声解析や、テキストデータに含まれる緊急度の高い状態を示すテキストデータの抽出処理などによって、緊急度を判定することとしてもよい。さらに、配信データを取得した位置や時刻と、端末装置を搭載した移動体や中継機器の位置を加味して判定してもよい。【００２０】
また、判定部１０２は、取得部１０１によって取得された配信データが所定の容量を超えていた場合、配信データにおける配信の緊急度を判定することとしてもよい。所定の容量は、たとえば、後述する配信部１０４によって迅速にデータ配信が可能となる容量などで、配信部１０４や配信先の機器のデータ転送速度などに応じて設定することとしてもよい。換言すれば、データ容量が少なく、迅速に配信可能な配信データは、緊急度の有無に関わらず端末装置に配信してもよい。【００２１】
生成部１０３は、判定部１０２によって判定された緊急度に応じて、配信データの緊急状態を示す緊急データを生成する。緊急データは、たとえば、配信データよりもデータ容量が少ないデータである。このようにすれば、緊急度の高い配信データは、データ容量を少なくして迅速に配信することができる。【００２２】
具体的には、たとえば、緊急データは、配信データに基づいて生成される、配信データに含まれる緊急の状態を的確に示すデータであり、いわば、配信データを要約するデータである。【００２３】
また、生成部１０３は、緊急度に応じたデータ形式によって、緊急データを生成することしてもよい。具体的には、たとえば、緊急データは、配信データに含まれる緊急の状態を示すテキストデータや音声データや概略図データや解像度を低減させた画像データなどでもよい。【００２４】
また、生成部１０３は、取得部１０１によって通信速度や端末装置に関する情報が取得された場合、通信速度に関する情報や端末装置に関する情報に応じたデータ形式によって、緊急データを生成することとしてもよい。具体的には、たとえば、通信速度や端末装置に関する情報に応じたデータ形式は、端末装置や中継機器が備える通信Ｉ／Ｆにおけるデータ転送速度や端末装置の処理速度に適したデータ容量となる形式や、各通信Ｉ／Ｆの性能に適した形式などである。ここで、端末装置に関する情報は、たとえば、端末装置の種別、端末装置内の通信速度（端末装置が複数の機器で構成される場合の機器間の通信速度を含む）、端末装置の処理速度等である。【００２５】
配信部１０４は、生成部１０３によって生成された緊急データを端末装置に配信する。具体的には、たとえば、配信部１０４は、通信を中継する図示しない中継機器を介して端末装置に緊急データを配信する。【００２６】
また、配信部１０４は、生成部１０３によって生成された緊急データを端末装置に配信した後、当該緊急データの生成元となった配信データを、当該端末装置に配信することとしてもよい。このようにすれば、配信データの緊急度が高い場合は、配信データにおける緊急データを迅速に配信して端末装置のユーザに報知し、配信データの詳細を遺漏なくユーザに報知することができる。【００２７】
（データ配信装置１００の処理の内容）
つぎに、図２を用いて、本実施の形態にかかるデータ配信装置１００の処理の内容について説明する。図２は、本実施の形態にかかるデータ配信装置の処理の内容を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、まず、取得部１０１によって、端末装置に配信可能な配信データを取得したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。【００２８】
ステップＳ２０１において、配信データを取得するのを待って、取得した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）は、判定部１０２によって、ステップＳ２０１において取得された配信データにおける配信の緊急度を判定する（ステップＳ２０２）。【００２９】
つぎに、生成部１０３によって、ステップＳ２０２において判定された緊急度に応じて、配信データの緊急状態を示す緊急データを生成する（ステップＳ２０３）。緊急データは、たとえば、配信データよりもデータ容量が少ないデータである。【００３０】
そして、配信部１０４によって、ステップＳ２０３において生成された緊急データを配信して（ステップＳ２０４）、一連の処理を終了する。緊急データの配信は、たとえば、図示しない中継機器を介して端末装置におこなうこととしてもよく、複数の端末装置に一括に配信することとしてもよい。【００３１】
以上説明したように、本実施の形態にかかるデータ配信装置、データ配信方法、データ配信プログラムおよびコンピュータに読み取り可能な記録媒体によれば、配信データの緊急度に応じて緊急データを生成し、端末装置に配信することができるため、迅速かつ適切に緊急の状態をユーザに報知することができる。
【実施例１】
【００３２】
以下に、本発明の実施例について説明する。本実施例では、たとえば、路側に設置された路側カメラから画像データを取得して、車両（四輪車、二輪車を含む）などの移動体に搭載されるナビゲーション装置に各種データを配信するデータ配信サーバによって、本発明のデータ配信装置を実施した場合の一例について説明する。【００３３】
（データ配信システムの概要）
まず、図３を用いて、本実施例１にかかるデータ配信システムの概要について説明する。図３は、本実施例１にかかるデータ配信システムの概要を示す説明図である。【００３４】
図３において、データ配信システム３００は、データ配信サーバ３０１と、路側カメラ３０２と、車両に搭載されたナビゲーション装置３０４と、データ配信システム３００およびナビゲーション装置３０４の間の通信を中継するビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）と、から構成されている。【００３５】
データ配信サーバ３０１は、路側カメラ３０２から、経路上の画像データを取得する。画像データは、たとえば、動画や静止画などで路側カメラ３０２によって撮像された道路状況が含まれている。【００３６】
データ配信サーバ３０１は、路側カメラ３０２から取得された画像データに、後述するナビゲーション装置３０４に配信すべきデータが含まれているか判断し、配信すべきデータが含まれている場合、画像データに対する画像解析をおこなう。【００３７】
そして、データ配信サーバ３０１は、画像データに対する画像解析によって、配信すべきデータの緊急度を判定する。詳細は図５および図６を用いて説明するが、緊急度の判定は、たとえば、画像データに含まれる地物の種類によって判定することとしてもよい。【００３８】
具体的には、たとえば、経路上に含まれる車両の有無、車両の衝突、人物、天候、落下物の有無などによって判定する。より具体的には、たとえば、画像データに含まれる地物の種類に応じて緊急度がランク分けされた判定テーブルなどを用いることとしてもよい。【００３９】
また、たとえば、取得した画像データに配信すべきデータが含まれていると判断した際に、その画像データを取得した路側カメラの位置が、ナビゲーション装置を搭載した移動体の現在位置である場合や、データを配信する中継機器の位置と当該移動体の現在位置との距離がごく至近である場合に緊急度を高くするなど、位置（距離）に応じて緊急度がランク分けされた判定テーブルなどを用いることとしてもよい。【００４０】
また、さらに、画像データを取得した時刻と、ナビゲーション装置を搭載した移動体がその画像データを取得した場所に到達する予定時刻が近い場合に緊急度を高くするなど、画像データを取得した時刻やその時刻からの経過時間などに応じて緊急度がランク分けされた判定テーブルなどを用いることとしてもよい。【００４１】
つぎに、データ配信サーバ３０１は、判定された緊急度に応じて画像データを要約する要約データを生成する。要約データは、たとえば、画像データの緊急の状態を示すデータでもよく、画像データに含まれる地物の概略図データや、地物の種別をあらわすテキストデータなどにくわえて、緊急の状態に対応する注意喚起データなどでもよい。具体的には、たとえば、注意喚起データは、画像データにおける見通し距離が所定以下であれば「視界注意」や、画像データに落下物が含まれていれば「落下物注意」などのテキストデータでもよい。【００４２】
そして、データ配信サーバ３０１は、生成した要約データを変換する変換フォーマットを決定して、決定した変換フォーマットで要約データを変換する。詳細は図５および図６を用いて説明するが、変換フォーマットの決定は、たとえば、画像データにおける緊急度や通信環境に応じて決定することとしてもよい。【００４３】
具体的には、たとえば、緊急度に応じた決定は、たとえば、緊急度が高ければ、より迅速に配信できるようにデータ容量が少なくなる形式（たとえば、テキスト形式）とする。また、通信環境に応じた決定は、たとえば、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）やナビゲーション装置３０４におけるデータ転送速度や使用可能アプリケーションなどに適した形式とする。【００４４】
そして、データ配信サーバ３０１は、決定した変換フォーマットで変換した要約データをビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）を介してナビゲーション装置３０４に配信（ダウンリンク）する。【００４５】
このように、画像データから緊急度および通信環境などに応じて生成される最適な要約データをナビゲーション装置３０４に配信することで、ナビゲーション装置３０４のユーザは、緊急の状態を把握して、適切な対応をとることができる。【００４６】
また、データ配信サーバ３０１は、画像データの危険度を判定する前に、画像データのデータ容量が所定の容量を超えているか否かを判断してもよい。所定の容量は、たとえば、ナビゲーション装置３０４に迅速に画像データを配信できるしきい値となる容量であり、画像データが所定の容量を超えていない場合は、危険度の判定をおこなうことなく、そのまま画像データを配信してもよい。【００４７】
このようにすれば、元々、迅速に配信可能な画像データを処理することなく、ナビゲーション装置３０４のユーザに画像データを提供することができ、データ配信サーバ３０１における処理の簡略化および画像データ配信の最適化を図ることができる。【００４８】
また、データ配信サーバ３０１は、要約データを配信した後、ナビゲーション装置３０４に、要約データの生成元となった画像データを配信することとしてもよい。このようにすれば、ナビゲーション装置３０４のユーザは、要約データによって緊急の状態を把握しつつ、画像データによって緊急の状態を詳細に把握することができる。【００４９】
路側カメラ３０２は、道路上に複数設置されており、所定の間隔で道路状況を撮像し、撮像した画像データをデータ配信サーバ３０１に送信する。また、道路状況の撮像は、所定の間隔の代わりに、図示しないセンサによって物体を検知した場合、不自然な車両の挙動を検知した場合などにおこなう構成でもよいし、道路交通情報を取得して、事故発生や渋滞中などの道路状況を撮像することとしてもよい。【００５０】
なお、図３の説明では、路側カメラ３０２によって撮像された画像データをデータ配信サーバ３０１に送信する構成としたが、路側カメラ３０２の代わりに、車両に搭載されたカメラや各種センサなどを備える車載機によって取得されるプローブ情報をデータ配信サーバ３０１に送信することとしてもよい。【００５１】
プローブ情報は、たとえば、複数の車載機によって、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）を介してデータ配信サーバ３０１に送信（アップリンク）されることとしてもよく、データ配信サーバ３０１は、画像解析やデータ処理によって危険度の判定および要約データの生成をおこなうこととなる。【００５２】
ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）は、データ配信サーバ３０１と、ナビゲーション装置３０４との間における通信を中継する。このビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）は、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）など双方向近距離通信インフラなどで、行政機関が車両のプローブ情報（走行履歴情報）などを収集して交通情報サービスに利用する中継機器であってもよい。このようなインフラを利用することで、効率的にデータ配信システム３００の導入を実現できる。【００５３】
ナビゲーション装置３０４は、車両に搭載され、車両を目的地点まで誘導したり、車両の現在地点を表示したりする。本実施例１では、ナビゲーション装置３０４は、たとえば、車両が通過するビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）を介するデータ配信サーバ３０１との通信の機能を備えており、データ配信サーバ３０１から要約データや画像データを受信する。受信された要約データや画像データは、図示しないディスプレイやスピーカなどによって出力することで、ユーザに報知することができる。【００５４】
また、ナビゲーション装置３０４は、カメラによる一連の映像情報の撮像、Ｇセンサなどの各種センサの出力値および走行履歴を含むプローブ情報を取得してビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）を介してデータ配信サーバ３０１に送信することとしてもよい。【００５５】
（データ配信サーバ３０１のハードウェア構成）
ここで、図４を用いて、本実施例１にかかるデータ配信サーバ３０１のハードウェア構成について説明する。図４は、本実施例１にかかるデータ配信サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。【００５６】
図４において、データ配信サーバ３０１は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、磁気ディスクドライブ４０４と、磁気ディスク４０５と、光ディスクドライブ４０６と、光ディスク４０７と、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）４０８と、スピーカ４０９と、入力デバイス４１０と、映像Ｉ／Ｆ４１１と、ディスプレイ４１２と、通信Ｉ／Ｆ４１３と、を備えている。また、各構成部４０１〜４１３はバス４２０によってそれぞれ接続されている。【００５７】
まず、ＣＰＵ４０１は、データ配信サーバ３０１の全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラム、通信プログラム、画像解析プログラム、データ生成プログラムなどの各種プログラムを記録している。また、ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。【００５８】
通信プログラムは、たとえば、後述する通信Ｉ／Ｆ４１３を制御して、図３に示した路側カメラ３０２やナビゲーション装置３０４と、各種データの送受信をおこなわせる。処理の詳細は図５および図６を用いて説明するが、各種データの送受信は、たとえば、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）を介しておこなわせることとしてもよい。【００５９】
画像解析プログラムは、たとえば、画像データを解析することで、画像データに含まれる地物を認識させる。処理の詳細は図５および図６を用いて説明するが、地物の認識は、たとえば、道路上の落下物や、煙や霧などの視界状況や、接近する物体の相対速度や、積雪などの天候や、オイルなどによる路面の濡れなどを認識させることとしてもよい。【００６０】
データ生成プログラムは、たとえば、画像データを用いて、画像データを要約する要約データを生成させる。処理の詳細は図５および図６を用いて説明するが、要約データの生成は、画像認識によって判定される危険度に応じて、画像データの緊急の状態を示すデータでもよく、画像データに含まれる地物の概略図データや、地物の種別をあらわすテキストデータなどにくわえて、緊急の状態に対応する注意喚起データなどでもよい。【００６１】
また、データ生成プログラムは、生成した要約データを変換する変換フォーマットを決定させて、決定した変換フォーマットで要約データを変換させてもよい。変換フォーマットの決定は、たとえば、画像データにおける緊急度や通信環境に応じて決定させることとしてもよい。【００６２】
磁気ディスクドライブ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがって磁気ディスク４０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク４０５は、磁気ディスクドライブ４０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク４０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。【００６３】
光ディスクドライブ４０６は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがって光ディスク４０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク４０７は、光ディスクドライブ４０６の制御にしたがってデータの読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク４０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。また、この着脱自在な記録媒体として、光ディスク４０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどであってもよい。【００６４】
音声Ｉ／Ｆ４０８は、音声出力用のスピーカ４０９に接続され、スピーカ４０９からは、音声が出力される。【００６５】
入力デバイス４１０は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。【００６６】
映像Ｉ／Ｆ４１１は、ディスプレイ４１２と接続される。映像Ｉ／Ｆ４１１は、具体的には、たとえば、ディスプレイ４１２全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ４１２を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。【００６７】
ディスプレイ４１２には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。このディスプレイ４１２は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。【００６８】
通信Ｉ／Ｆ４１３は、無線を介してネットワークに接続され、データ配信サーバ３０１とＣＰＵ４０１とのインターフェースとして機能する。通信Ｉ／Ｆ４１３は、さらに、無線を介してインターネットなどの通信網に接続され、この通信網とＣＰＵ４０１とのインターフェースとしても機能する。【００６９】
通信網には、ＬＡＮ、ＷＡＮ、公衆回線網や携帯電話網などがある。具体的には、通信Ｉ／Ｆ４１３は、たとえば、ＦＭチューナーなどによって構成される。【００７０】
図１に示したデータ配信装置１００が備える取得部１０１、判定部１０２、生成部１０３、配信部１０４は、図４に示したデータ配信サーバ３０１におけるＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、磁気ディスク４０５、光ディスク４０７などに記録されたプログラムやデータを用いて、ＣＰＵ４０１が所定のプログラムを実行し、データ配信サーバ３０１における各部を制御することによってその機能を実現する。【００７１】
すなわち、本実施例１のデータ配信サーバ３０１は、データ配信サーバ３０１おける記録媒体としてのＲＯＭ４０２に記録されているプログラムを実行することにより、図１に示したデータ配信装置１００が備える機能を、図２に示した手順で実行することができる。【００７２】
（データ配信サーバ３０１の処理の内容）
つぎに、図５を用いて、本実施例１にかかるデータ配信サーバ３０１の処理の内容について説明する。図５は、本実施例１にかかるデータ配信サーバの処理の内容を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、まず、通信Ｉ／Ｆ４１３によって、路側カメラ３０２から配信対象となる画像データを取得したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。【００７３】
配信対象となる画像データは、たとえば、路側カメラ３０２に併設されたセンサなどによって地物が検知された画像データや、撮像した際の道路交通情報によって渋滞や事故状況を撮像した画像データなどでもよい。【００７４】
この配信対象となるか否かの判定は、路側カメラ３０２から取得した画像データに対しておこなうこととしてもよく、配信対象とならない画像データについて、ステップＳ５０２以降の処理をおこなわないようにすることで、処理の最適化を図ることができる。【００７５】
また、配信対象となるか否かの判定は、路側カメラ３０２によっておこない、配信対象となる画像データのみ路側カメラ３０２がデータ配信サーバ３０１に送信してもよい。このようにすれば、路側カメラ３０２と、データ配信サーバ３０１との間の通信量の低減を図ることができる。【００７６】
ステップＳ５０１において、配信対象となる画像データを取得するのを待って、取得した場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）は、ＣＰＵ４０１によって、配信対象となる画像データのデータ容量が所定の容量を超えているか否かを判断する（ステップＳ５０２）。【００７７】
ステップＳ５０２において、データ容量が所定の容量を超えていない場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）は、ステップＳ５０８へ移行して、ステップＳ５０１における配信対象となる画像データを配信して（ステップＳ５０８）、一連の処理を終了する。画像データの配信は、たとえば、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）を介してナビゲーション装置３０４に配信する。【００７８】
また、ステップＳ５０２において、データ容量が所定の容量を超えている場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）は、ＣＰＵ４０１によって、画像データを解析する（ステップＳ５０３）。画像データの解析は、たとえば、画像データに含まれる地物を特定することである。【００７９】
具体的には、たとえば、画像データの解析は、所定のパターン画像とマッチングさせて、道路上の積雪、物体や路面の濡れ、オイルや煙、濃霧などの視界状況を特定することとしてもよい。また、画像データの解析は、たとえば、オプティカルフローの検出により道路上を所定の速度以下（以上）で移動する物体を検知したりしてもよい。【００８０】
また、ステップＳ５０３における画像データの解析は、ステップＳ５０１における配信対象となる画像データの判定に用いることで、ステップＳ５０１およびステップＳ５０３の処理をあわせておこなうこととしてもよい。その場合、ステップＳ５０１およびステップＳ５０３における画像データの解析をおこなってからステップＳ５０２における判定をおこなったり、ステップＳ５０２における判定の後、画像データの解析をおこなうこととしてもよい。【００８１】
つぎに、ＣＰＵ４０１によって、ステップＳ５０３における画像データの解析結果に基づいて、要約データを生成する（ステップＳ５０４）。画像データの解析結果は、たとえば、画像データにおける配信の緊急度を判定することによって、画像データを要約する要約データを生成する。【００８２】
具体的には、たとえば、要約データの生成は、画像データの解析によって、画像データに物体や積雪、オイルなどを特定の地物について要約データを生成することとする。また、画像データの解析によって、視界状況や道路のカーブの曲率、傾斜度や道路の構造などによって算出される、道路の見通し距離が所定の距離以下である場合について要約データを生成することとしてもよい。あるいは、要約データの生成は、画像データの解析によって、特定の地物の認識および見通し距離の判定を組み合わせて生成することとしてもよい。【００８３】
ここで、要約データは、たとえば、画像データの緊急の状態を示すデータでもよく、画像データに含まれる地物の概略図データや、地物の種別をあらわすテキストデータなどにくわえて、緊急の状態に対応する注意喚起データなどでもよく、画像データよりもデータ容量が少ないデータである。【００８４】
具体的には、たとえば、要約データは、車両や人以外の地物を認識した場合に「落下物注意」や、オイルなどによる路面の濡れ（液体の存在）や積雪を認識した場合に「スリップ注意」や、見通し距離が所定以下である場合に「視界注意」や、落下物と見通し距離を組み合わせて「前方落下物注意」「カーブの先落下物注意」などの旨を示すデータである。【００８５】
また、要約データは、たとえば、認識した地物の概略図や地物を示すマークなどの簡易図形データや、画像データに含まれる地物が認識可能な程度に解像度を低減させたり、高圧縮フォーマットを用いた図形データであってもよい。【００８６】
なお、図５のフローチャートでは説明を省略したが、ステップＳ５０４では、ステップＳ５０３における解析結果に基づいて、要約データを生成するか否かを判断してから、要約データを生成することとしてもよい。具体的には、たとえば、ステップＳ５０３の解析結果に応じて、画像データにおける配信の緊急度がある場合に要約データを生成し、緊急度がない場合に要約データを生成せず、そのままステップＳ５０８へ以降することとしてもよい。【００８７】
このようにすれば、緊急性のある画像データのみ、要約データを迅速に配信しユーザに緊急の状態を報知し、緊急性のないデータはそのままの画像データを配信して、ユーザに状況を報知することで、画像データに関する報知の最適化を図ることができる。【００８８】
そして、ＣＰＵ４０１によって、ステップＳ５０４において生成された要約データの変換フォーマットを決定する（ステップＳ５０５）。変換フォーマットの決定は、たとえば、ステップＳ５０３における画像データの解析結果に基づいておこなうこととしてもよい。【００８９】
具体的には、たとえば、画像データの解析によって、緊急度が高い場合には、より迅速に配信がおこなえるようにデータ容量が少なくなるフォーマットとし、緊急度が低い場合には、ある程度のデータ容量を確保できるフォーマットとしてもよい。【００９０】
そして、ＣＰＵ４０１によって、ステップＳ５０５において決定された変換フォーマットによって要約データを変換して（ステップＳ５０６）、通信Ｉ／Ｆ４１３によって、ナビゲーション装置３０４に、変換した要約データを配信する（ステップＳ５０７）。【００９１】
すなわち、ステップＳ５０５〜ステップＳ５０７によって、画像データの緊急度が高ければ、要約データのデータ容量が少なくても迅速に緊急の状態をユーザに報知することを優先し、緊急度が低ければ、要約データのデータ容量を確保することによってある程度の情報量をもって緊急の状態をユーザに報知することができ、緊急の状態の報知の最適化を図ることができる。【００９２】
そして、通信Ｉ／Ｆ４１３によって、ナビゲーション装置３０４にステップＳ５０４において生成された要約データの生成元の画像データを配信して（ステップＳ５０８）、一連の処理を終了する。【００９３】
以上説明したように、本実施例１にかかるデータ配信サーバによれば、ナビゲーション装置に配信すべき画像データについて、配信の緊急度に応じて要約データを生成することによって、適切な要約データをナビゲーション装置に配信することができる。したがって、ナビゲーション装置に最適な情報を配信することによって、ユーザは適切な対応をとることができる。換言すれば、データ容量が大きいために、緊急度の高い情報がユーザに報知できなくなることを防ぐことができる。【００９４】
具体的には、たとえば、ユーザは、車両で走行中に緊急度の高い情報を取得できるため、迅速な対応によって安全な走行をおこなうこととなる。また、要約データの生成元の画像データも取得することができ、ユーザは状況を的確に把握することができる。【００９５】
また、本実施例１にかかるデータ配信サーバによれば、要約データを生成する前に画像データの容量を確認して、データ容量が少ない場合には、そのままナビゲーション装置に配信する構成であるため、無駄な画像解析および要約データの生成処理をおこなうことなく、処理負荷の低減を図るとともに、ユーザは画像データを確認することができる。
【実施例２】
【００９６】
つぎに、本発明の実施例２について説明する。本実施例２では、前述の実施例１で説明した要約データの変換フォーマットについて、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）やナビゲーション装置３０４における通信環境を考慮した場合の一例について説明する。【００９７】
なお、本実施例２にかかるデータ配信システム３００の概要については図３、データ配信サーバ３０１の機能的構成については図４と、それぞれほぼ同様であるため説明を省略する。【００９８】
（データ配信サーバ３０１の処理の内容）
ここで、図６を用いて、本実施例２にかかるデータ配信サーバ３０１の処理の内容について説明する。図６は、本実施例２にかかるデータ配信サーバの処理の内容を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、まず、通信Ｉ／Ｆ４１３によって、路側カメラ３０２から配信対象となる画像データを取得したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。【００９９】
ステップＳ６０１において、配信対象となる画像データを取得するのを待って、取得した場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）は、ＣＰＵ４０１によって、配信対象となる画像データのデータ容量が所定の容量を超えているか否かを判断する（ステップＳ６０２）。【０１００】
ステップＳ６０２において、データ容量が所定の容量を超えていない場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）は、ステップＳ６０９へ移行して、ステップＳ６０１における配信対象となる画像データを配信して（ステップＳ６０９）、一連の処理を終了する。画像データの配信は、たとえば、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）を介してナビゲーション装置３０４に配信する。【０１０１】
また、ステップＳ６０２において、データ容量が所定の容量を超えている場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）は、ＣＰＵ４０１によって、画像データを解析する（ステップＳ６０３）。画像データの解析は、たとえば、画像データに含まれる地物を特定することである。【０１０２】
つぎに、ＣＰＵ４０１によって、ステップＳ６０３における画像データの解析結果に基づいて、要約データを生成する（ステップＳ６０４）。画像データの解析結果は、たとえば、画像データにおける配信の緊急度を判定することによって、画像データを要約する要約データを生成する。【０１０３】
つづいて、通信Ｉ／Ｆ４１３によって、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）およびナビゲーション装置３０４との通信に関する通信環境情報を取得する（ステップＳ６０５）。通信環境情報は、たとえば、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）やナビゲーション装置３０４におけるＩ／Ｆの種類やデータ転送速度やアプリケーション処理能力などである。【０１０４】
そして、ＣＰＵ４０１によって、ステップＳ６０３における画像データの解析結果およびステップＳ６０５において取得された通信環境情報に基づいて、ステップＳ６０４において生成された要約データの変換フォーマットを決定する（ステップＳ６０６）。【０１０５】
具体的には、たとえば、通信環境情報に基づく変換フォーマットの決定は、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）やナビゲーション装置３０４におけるＩ／Ｆの種類ごとに決定してもよい。また、データ転送速度に応じて決定してもよい。具体的には、データ転送速度に応じた決定は、データ転送速度を複数のランクに分別して、データ転送速度が速ければ音声データとし、データ転送速度が遅ければ簡易図形データやテキストデータとする構成でもよい。【０１０６】
また、ステップＳ６０６における変換フォーマットの決定は、たとえば、通信環境情報に基づいて、選択可能な変換フォーマットの候補を抽出して、画像データの解析結果に基づいて決定することとしてもよい。このようにすることで、最適な変換フォーマットを決定することができる。【０１０７】
そして、ＣＰＵ４０１によって、ステップＳ６０６において決定された変換フォーマットによって要約データを変換して（ステップＳ６０７）、通信Ｉ／Ｆ４１３によって、ナビゲーション装置３０４に、変換した要約データを配信する（ステップＳ６０８）。【０１０８】
そして、通信Ｉ／Ｆ４１３によって、ナビゲーション装置３０４にステップＳ６０４において生成された要約データの生成元の画像データを配信して（ステップＳ６０９）、一連の処理を終了する。【０１０９】
また、図６のフローチャートでは説明を省略するが、ステップＳ６０５において取得された通信環境情報から、データ転送速度が要約データの生成元となる画像データを配信しても十分早い場合には、要約データを生成せずに、ステップＳ６０１において取得された画像データをそのままステップＳ６０９において配信する構成としてもよい。このようにすれば、要約データ生成処理の簡略化を実現することができる。【０１１０】
以上説明したように、本実施例２にかかるデータ配信サーバによれば、ビーコンおよびナビゲーション装置における通信環境を考慮して、要約データの変換フォーマットを決定できるため、要約データを、最適な変換フォーマットによって変換することができる。したがって、要約データ配信の最適化を図ることができる。【０１１１】
また、本実施例１および本実施例２では、画像データの緊急度を画像解析によって判定することとしたが、ビーコンやナビゲーション装置の位置情報に基づいておこなってもよい。【０１１２】
具体的には、たとえば、事故や災害が発生した場合、ナビゲーション装置（ユーザ）が事故や災害の発生地点に近いほど緊急度が高く迅速に配信可能な要約データが必要となり、発生地点から遠ければより詳細な要約データを生成する構成とする。このようにすれば、ユーザは、事故や災害の発生地点に到達した際に、適切な対応をとることができる。【０１１３】
さらに、本実施例１および本実施例２では、車両などの移動体に搭載されたナビゲーション装置に要約データを配信することとしたが、その他、通信機能を有する端末であればよい。具体的には、たとえば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話端末などでもよく、このように適用することで、本発明の汎用性の向上を図ることができる。【０１１４】
特に、ナビゲーション装置や携帯電話端末などに要約データを配信する場合は、ユーザは、緊急度の高い状態を必要に応じて適切に把握することができるため、要約データを有効に活用することができる。【０１１５】
このように、本発明にかかるデータ配信装置、データ配信方法、データ配信プログラムおよびコンピュータに読み取り可能な記録媒体によれば、配信データの緊急度に応じて緊急データを生成し、端末装置に配信することができるため、迅速かつ適切に緊急の状態をユーザに報知することができる。【０１１６】
なお、本実施の形態で説明したデータ配信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【図１】
2008050395.tif 000003
【図２】
2008050395.tif 000004
【図３】
2008050395.tif 000005
【図４】
2008050395.tif 000006
【図５】
2008050395.tif 000007
【図６】
2008050395.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種データを配信するデータ配信装置、データ配信方法、データ配信プログラムおよびコンピュータに読み取り可能な記録媒体に関する。ただし、この発明の利用は、上述したデータ配信装置、データ配信方法、データ配信プログラムおよびコンピュータに読み取り可能な記録媒体には限られない。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：登録商標）などの道路交通情報通信システムが普及している。このような道路交通情報通信システムでは、道路側に設置された路側センサによって検知された車両の走行状態情報などを用いて、情報配信サーバによって道路交通情報を生成し、車両に搭載されたナビゲーション装置に対して道路交通情報を配信する。また、実際に道路を走行している車両から送信（アップリンク）されたデータを元に、よりリアルタイム性が高く、詳細な道路交通情報を配信する技術が提案されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７６２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、情報配信サーバからナビゲーション装置までの間の通信経路において、データ転送速度が遅い箇所があると、情報を短時間内にナビゲーション装置に伝達できない場合がある。たとえば、複数の情報を同時、または短時間につづけて配信した場合、初期に配信された情報は比較的短時間でナビゲーション装置に伝達されるが、後に配信された情報はデータ転送速度が遅い箇所がボトルネックとなり、ナビゲーション装置に伝達されるまでの時間が長くなってしまう。
【０００５】
ここで、配信される情報が災害情報などの緊急性が高い情報である場合、迅速にナビゲーション装置（ユーザ）に情報を伝達する必要がある。しかし、上述したような情報の伝送遅延が生じると、必要な時間内に情報を伝達することができず、ユーザが情報を活用することができないという問題点が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかるデータ配信装置は、端末装置に配信可能な配信データを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された配信データの緊急度を判定する判定手段と、前記取得手段によって取得された配信データが所定の容量を超えているか否かを判断する判断手段と、前記配信データが前記所定の容量を超えている場合、その緊急度に応じて当該配信データに含まれる緊急の内容を含みかつ前記所定の容量以下の要約データを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された要約データを当該緊急度に応じて所定のフォーマットに変換する変換手段と、前記変換手段によって前記所定のフォーマットに変換された要約変換データを前記端末装置に配信する配信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項４の発明にかかるデータ配信方法は、端末装置に配信可能な配信データを取得する取得工程と、前記取得工程にて取得された配信データの緊急度を判定する判定工程と、前記取得工程にて取得された配信データが所定の容量を超えているか否かを判断する判断工程と、前記配信データが前記所定の容量を超えている場合、その緊急度に応じて当該配信データに含まれる緊急の内容を含みかつ前記所定の容量以下の要約データを生成する生成工程と、前記生成工程によって生成された要約データを当該緊急度に応じて所定のフォーマットに変換する変換工程と、前記変換工程によって前記所定のフォーマットに変換された要約変換データを前記端末装置に配信する配信工程と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項５の発明にかかるデータ配信プログラムは、請求項４に記載のデータ配信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項６の発明にかかるコンピュータに読み取り可能な記録媒体は、請求項５に記載のプログラムを記録したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態にかかるデータ配信装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態にかかるデータ配信装置の処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】本実施例１にかかるデータ配信システムの概要を示す説明図である。
【図４】本実施例１にかかるデータ配信サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施例１にかかるデータ配信サーバの処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】本実施例２にかかるデータ配信サーバの処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるデータ配信装置、データ配信方法、データ配信プログラムおよびコンピュータに読み取り可能な記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態）
（データ配信装置の機能的構成）
図１を用いて、本実施の形態にかかるデータ配信装置の機能的構成について説明する。図１は、本実施の形態にかかるデータ配信装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【００１３】
図１において、データ配信装置１００は、取得部１０１と、判定部１０２と、生成部１０３と、配信部１０４と、から構成されている。
【００１４】
取得部１０１は、端末装置に配信可能な配信データを取得する。端末装置は、たとえば、複数存在する構成でもよく、データ配信装置１００と通信可能な機能を有する。具体的には、たとえば、端末装置は、移動体通信端末装置などでもよく、図示しない中継機器を介して、データ配信装置１００と通信をおこなうこととしてもよい。
【００１５】
ここで、配信データは、たとえば、画像データや音声データなどでもよい。具体的には、たとえば、取得部１０１は、端末装置が位置する経路上の画像データを取得する構成でもよい。また、取得部１０１は、たとえば、端末装置が位置する経路上を移動する移動体端末装置（不図示）や、経路上に設置された各種センサにおける出力データなどを取得する構成でもよい。
【００１６】
取得部１０１は、端末装置および端末装置との配信を中継する中継機器の通信速度に関する情報を取得することとしてもよい。具体的には、たとえば、端末装置や中継機器が備える通信Ｉ／Ｆにおけるデータ転送速度などである。また、たとえば、端末装置の種別や処理速度などであってもよい。これらは、図示しない記録媒体にあらかじめ登録された情報を読み込んだり、通信時に端末装置や中継機器に問い合わせたりして取得することとしてもよい。
【００１７】
判定部１０２は、取得部１０１によって取得された配信データにおける配信の緊急度を判定する。具体的には、たとえば、判定部１０２は、取得部１０１によって取得された画像データの画像解析をおこなうことで、緊急度を判定することとしてもよい。
【００１８】
より具体的には、たとえば、判定部１０２は、画像データに含まれる地物の画像解析によって、当該地物が緊急度の高い状態か否かを判定することとしてもよい。また、判定部１０２は、配信データが画像データでない場合、音声データに含まれる音声解析や、テキストデータに含まれる緊急度の高い状態を示すテキストデータの抽出処理などによって、緊急度を判定することとしてもよい。さらに、配信データを取得した位置や時刻と、端末装置を搭載した移動体や中継機器の位置を加味して判定してもよい。
【００１９】
また、判定部１０２は、取得部１０１によって取得された配信データが所定の容量を超えていた場合、配信データにおける配信の緊急度を判定することとしてもよい。所定の容量は、たとえば、後述する配信部１０４によって迅速にデータ配信が可能となる容量などで、配信部１０４や配信先の機器のデータ転送速度などに応じて設定することとしてもよい。換言すれば、データ容量が少なく、迅速に配信可能な配信データは、緊急度の有無に関わらず端末装置に配信してもよい。
【００２０】
生成部１０３は、判定部１０２によって判定された緊急度に応じて、配信データの緊急状態を示す緊急データを生成する。緊急データは、たとえば、配信データよりもデータ容量が少ないデータである。このようにすれば、緊急度の高い配信データは、データ容量を少なくして迅速に配信することができる。
【００２１】
具体的には、たとえば、緊急データは、配信データに基づいて生成される、配信データに含まれる緊急の状態を的確に示すデータであり、いわば、配信データを要約するデータである。
【００２２】
また、生成部１０３は、緊急度に応じたデータ形式によって、緊急データを生成することしてもよい。具体的には、たとえば、緊急データは、配信データに含まれる緊急の状態を示すテキストデータや音声データや概略図データや解像度を低減させた画像データなどでもよい。
【００２３】
また、生成部１０３は、取得部１０１によって通信速度や端末装置に関する情報が取得された場合、通信速度に関する情報や端末装置に関する情報に応じたデータ形式によって、緊急データを生成することとしてもよい。具体的には、たとえば、通信速度や端末装置に関する情報に応じたデータ形式は、端末装置や中継機器が備える通信Ｉ／Ｆにおけるデータ転送速度や端末装置の処理速度に適したデータ容量となる形式や、各通信Ｉ／Ｆの性能に適した形式などである。ここで、端末装置に関する情報は、たとえば、端末装置の種別、端末装置内の通信速度（端末装置が複数の機器で構成される場合の機器間の通信速度を含む）、端末装置の処理速度等である。
【００２４】
配信部１０４は、生成部１０３によって生成された緊急データを端末装置に配信する。具体的には、たとえば、配信部１０４は、通信を中継する図示しない中継機器を介して端末装置に緊急データを配信する。
【００２５】
また、配信部１０４は、生成部１０３によって生成された緊急データを端末装置に配信した後、当該緊急データの生成元となった配信データを、当該端末装置に配信することとしてもよい。このようにすれば、配信データの緊急度が高い場合は、配信データにおける緊急データを迅速に配信して端末装置のユーザに報知し、配信データの詳細を遺漏なくユーザに報知することができる。
【００２６】
（データ配信装置１００の処理の内容）
つぎに、図２を用いて、本実施の形態にかかるデータ配信装置１００の処理の内容について説明する。図２は、本実施の形態にかかるデータ配信装置の処理の内容を示すフローチャートである。図２のフローチャートにおいて、まず、取得部１０１によって、端末装置に配信可能な配信データを取得したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００２７】
ステップＳ２０１において、配信データを取得するのを待って、取得した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）は、判定部１０２によって、ステップＳ２０１において取得された配信データにおける配信の緊急度を判定する（ステップＳ２０２）。
【００２８】
つぎに、生成部１０３によって、ステップＳ２０２において判定された緊急度に応じて、配信データの緊急状態を示す緊急データを生成する（ステップＳ２０３）。緊急データは、たとえば、配信データよりもデータ容量が少ないデータである。
【００２９】
そして、配信部１０４によって、ステップＳ２０３において生成された緊急データを配信して（ステップＳ２０４）、一連の処理を終了する。緊急データの配信は、たとえば、図示しない中継機器を介して端末装置におこなうこととしてもよく、複数の端末装置に一括に配信することとしてもよい。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態にかかるデータ配信装置、データ配信方法、データ配信プログラムおよびコンピュータに読み取り可能な記録媒体によれば、配信データの緊急度に応じて緊急データを生成し、端末装置に配信することができるため、迅速かつ適切に緊急の状態をユーザに報知することができる。
【実施例１】
【００３１】
以下に、本発明の実施例について説明する。本実施例では、たとえば、路側に設置された路側カメラから画像データを取得して、車両（四輪車、二輪車を含む）などの移動体に搭載されるナビゲーション装置に各種データを配信するデータ配信サーバによって、本発明のデータ配信装置を実施した場合の一例について説明する。
【００３２】
（データ配信システムの概要）
まず、図３を用いて、本実施例１にかかるデータ配信システムの概要について説明する。図３は、本実施例１にかかるデータ配信システムの概要を示す説明図である。
【００３３】
図３において、データ配信システム３００は、データ配信サーバ３０１と、路側カメラ３０２と、車両に搭載されたナビゲーション装置３０４と、データ配信システム３００およびナビゲーション装置３０４の間の通信を中継するビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）と、から構成されている。
【００３４】
データ配信サーバ３０１は、路側カメラ３０２から、経路上の画像データを取得する。画像データは、たとえば、動画や静止画などで路側カメラ３０２によって撮像された道路状況が含まれている。
【００３５】
データ配信サーバ３０１は、路側カメラ３０２から取得された画像データに、後述するナビゲーション装置３０４に配信すべきデータが含まれているか判断し、配信すべきデータが含まれている場合、画像データに対する画像解析をおこなう。
【００３６】
そして、データ配信サーバ３０１は、画像データに対する画像解析によって、配信すべきデータの緊急度を判定する。詳細は図５および図６を用いて説明するが、緊急度の判定は、たとえば、画像データに含まれる地物の種類によって判定することとしてもよい。
【００３７】
具体的には、たとえば、経路上に含まれる車両の有無、車両の衝突、人物、天候、落下物の有無などによって判定する。より具体的には、たとえば、画像データに含まれる地物の種類に応じて緊急度がランク分けされた判定テーブルなどを用いることとしてもよい。
【００３８】
また、たとえば、取得した画像データに配信すべきデータが含まれていると判断した際に、その画像データを取得した路側カメラの位置が、ナビゲーション装置を搭載した移動体の現在位置である場合や、データを配信する中継機器の位置と当該移動体の現在位置との距離がごく至近である場合に緊急度を高くするなど、位置（距離）に応じて緊急度がランク分けされた判定テーブルなどを用いることとしてもよい。
【００３９】
また、さらに、画像データを取得した時刻と、ナビゲーション装置を搭載した移動体がその画像データを取得した場所に到達する予定時刻が近い場合に緊急度を高くするなど、画像データを取得した時刻やその時刻からの経過時間などに応じて緊急度がランク分けされた判定テーブルなどを用いることとしてもよい。
【００４０】
つぎに、データ配信サーバ３０１は、判定された緊急度に応じて画像データを要約する要約データを生成する。要約データは、たとえば、画像データの緊急の状態を示すデータでもよく、画像データに含まれる地物の概略図データや、地物の種別をあらわすテキストデータなどにくわえて、緊急の状態に対応する注意喚起データなどでもよい。具体的には、たとえば、注意喚起データは、画像データにおける見通し距離が所定以下であれば「視界注意」や、画像データに落下物が含まれていれば「落下物注意」などのテキストデータでもよい。
【００４１】
そして、データ配信サーバ３０１は、生成した要約データを変換する変換フォーマットを決定して、決定した変換フォーマットで要約データを変換する。詳細は図５および図６を用いて説明するが、変換フォーマットの決定は、たとえば、画像データにおける緊急度や通信環境に応じて決定することとしてもよい。
【００４２】
具体的には、たとえば、緊急度に応じた決定は、たとえば、緊急度が高ければ、より迅速に配信できるようにデータ容量が少なくなる形式（たとえば、テキスト形式）とする。また、通信環境に応じた決定は、たとえば、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）やナビゲーション装置３０４におけるデータ転送速度や使用可能アプリケーションなどに適した形式とする。
【００４３】
そして、データ配信サーバ３０１は、決定した変換フォーマットで変換した要約データをビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）を介してナビゲーション装置３０４に配信（ダウンリンク）する。
【００４４】
このように、画像データから緊急度および通信環境などに応じて生成される最適な要約データをナビゲーション装置３０４に配信することで、ナビゲーション装置３０４のユーザは、緊急の状態を把握して、適切な対応をとることができる。
【００４５】
また、データ配信サーバ３０１は、画像データの危険度を判定する前に、画像データのデータ容量が所定の容量を超えているか否かを判断してもよい。所定の容量は、たとえば、ナビゲーション装置３０４に迅速に画像データを配信できるしきい値となる容量であり、画像データが所定の容量を超えていない場合は、危険度の判定をおこなうことなく、そのまま画像データを配信してもよい。
【００４６】
このようにすれば、元々、迅速に配信可能な画像データを処理することなく、ナビゲーション装置３０４のユーザに画像データを提供することができ、データ配信サーバ３０１における処理の簡略化および画像データ配信の最適化を図ることができる。
【００４７】
また、データ配信サーバ３０１は、要約データを配信した後、ナビゲーション装置３０４に、要約データの生成元となった画像データを配信することとしてもよい。このようにすれば、ナビゲーション装置３０４のユーザは、要約データによって緊急の状態を把握しつつ、画像データによって緊急の状態を詳細に把握することができる。
【００４８】
路側カメラ３０２は、道路上に複数設置されており、所定の間隔で道路状況を撮像し、撮像した画像データをデータ配信サーバ３０１に送信する。また、道路状況の撮像は、所定の間隔の代わりに、図示しないセンサによって物体を検知した場合、不自然な車両の挙動を検知した場合などにおこなう構成でもよいし、道路交通情報を取得して、事故発生や渋滞中などの道路状況を撮像することとしてもよい。
【００４９】
なお、図３の説明では、路側カメラ３０２によって撮像された画像データをデータ配信サーバ３０１に送信する構成としたが、路側カメラ３０２の代わりに、車両に搭載されたカメラや各種センサなどを備える車載機によって取得されるプローブ情報をデータ配信サーバ３０１に送信することとしてもよい。
【００５０】
プローブ情報は、たとえば、複数の車載機によって、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）を介してデータ配信サーバ３０１に送信（アップリンク）されることとしてもよく、データ配信サーバ３０１は、画像解析やデータ処理によって危険度の判定および要約データの生成をおこなうこととなる。
【００５１】
ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）は、データ配信サーバ３０１と、ナビゲーション装置３０４との間における通信を中継する。このビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）は、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）など双方向近距離通信インフラなどで、行政機関が車両のプローブ情報（走行履歴情報）などを収集して交通情報サービスに利用する中継機器であってもよい。このようなインフラを利用することで、効率的にデータ配信システム３００の導入を実現できる。
【００５２】
ナビゲーション装置３０４は、車両に搭載され、車両を目的地点まで誘導したり、車両の現在地点を表示したりする。本実施例１では、ナビゲーション装置３０４は、たとえば、車両が通過するビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）を介するデータ配信サーバ３０１との通信の機能を備えており、データ配信サーバ３０１から要約データや画像データを受信する。受信された要約データや画像データは、図示しないディスプレイやスピーカなどによって出力することで、ユーザに報知することができる。
【００５３】
また、ナビゲーション装置３０４は、カメラによる一連の映像情報の撮像、Ｇセンサなどの各種センサの出力値および走行履歴を含むプローブ情報を取得してビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）を介してデータ配信サーバ３０１に送信することとしてもよい。
【００５４】
（データ配信サーバ３０１のハードウェア構成）
ここで、図４を用いて、本実施例１にかかるデータ配信サーバ３０１のハードウェア構成について説明する。図４は、本実施例１にかかるデータ配信サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００５５】
図４において、データ配信サーバ３０１は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、磁気ディスクドライブ４０４と、磁気ディスク４０５と、光ディスクドライブ４０６と、光ディスク４０７と、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）４０８と、スピーカ４０９と、入力デバイス４１０と、映像Ｉ／Ｆ４１１と、ディスプレイ４１２と、通信Ｉ／Ｆ４１３と、を備えている。また、各構成部４０１〜４１３はバス４２０によってそれぞれ接続されている。
【００５６】
まず、ＣＰＵ４０１は、データ配信サーバ３０１の全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラム、通信プログラム、画像解析プログラム、データ生成プログラムなどの各種プログラムを記録している。また、ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。
【００５７】
通信プログラムは、たとえば、後述する通信Ｉ／Ｆ４１３を制御して、図３に示した路側カメラ３０２やナビゲーション装置３０４と、各種データの送受信をおこなわせる。処理の詳細は図５および図６を用いて説明するが、各種データの送受信は、たとえば、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）を介しておこなわせることとしてもよい。
【００５８】
画像解析プログラムは、たとえば、画像データを解析することで、画像データに含まれる地物を認識させる。処理の詳細は図５および図６を用いて説明するが、地物の認識は、たとえば、道路上の落下物や、煙や霧などの視界状況や、接近する物体の相対速度や、積雪などの天候や、オイルなどによる路面の濡れなどを認識させることとしてもよい。
【００５９】
データ生成プログラムは、たとえば、画像データを用いて、画像データを要約する要約データを生成させる。処理の詳細は図５および図６を用いて説明するが、要約データの生成は、画像認識によって判定される危険度に応じて、画像データの緊急の状態を示すデータでもよく、画像データに含まれる地物の概略図データや、地物の種別をあらわすテキストデータなどにくわえて、緊急の状態に対応する注意喚起データなどでもよい。
【００６０】
また、データ生成プログラムは、生成した要約データを変換する変換フォーマットを決定させて、決定した変換フォーマットで要約データを変換させてもよい。変換フォーマットの決定は、たとえば、画像データにおける緊急度や通信環境に応じて決定させることとしてもよい。
【００６１】
磁気ディスクドライブ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがって磁気ディスク４０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。磁気ディスク４０５は、磁気ディスクドライブ４０４の制御で書き込まれたデータを記録する。磁気ディスク４０５としては、たとえば、ＨＤ（ハードディスク）やＦＤ（フレキシブルディスク）を用いることができる。
【００６２】
光ディスクドライブ４０６は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがって光ディスク４０７に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。光ディスク４０７は、光ディスクドライブ４０６の制御にしたがってデータの読み出される着脱自在な記録媒体である。光ディスク４０７は、書き込み可能な記録媒体を利用することもできる。また、この着脱自在な記録媒体として、光ディスク４０７のほか、ＭＯ、メモリカードなどであってもよい。
【００６３】
音声Ｉ／Ｆ４０８は、音声出力用のスピーカ４０９に接続され、スピーカ４０９からは、音声が出力される。
【００６４】
入力デバイス４１０は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたリモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。
【００６５】
映像Ｉ／Ｆ４１１は、ディスプレイ４１２と接続される。映像Ｉ／Ｆ４１１は、具体的には、たとえば、ディスプレイ４１２全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ４１２を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。
【００６６】
ディスプレイ４１２には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。このディスプレイ４１２は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００６７】
通信Ｉ／Ｆ４１３は、無線を介してネットワークに接続され、データ配信サーバ３０１とＣＰＵ４０１とのインターフェースとして機能する。通信Ｉ／Ｆ４１３は、さらに、無線を介してインターネットなどの通信網に接続され、この通信網とＣＰＵ４０１とのインターフェースとしても機能する。
【００６８】
通信網には、ＬＡＮ、ＷＡＮ、公衆回線網や携帯電話網などがある。具体的には、通信Ｉ／Ｆ４１３は、たとえば、ＦＭチューナーなどによって構成される。
【００６９】
図１に示したデータ配信装置１００が備える取得部１０１、判定部１０２、生成部１０３、配信部１０４は、図４に示したデータ配信サーバ３０１におけるＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、磁気ディスク４０５、光ディスク４０７などに記録されたプログラムやデータを用いて、ＣＰＵ４０１が所定のプログラムを実行し、データ配信サーバ３０１における各部を制御することによってその機能を実現する。
【００７０】
すなわち、本実施例１のデータ配信サーバ３０１は、データ配信サーバ３０１おける記録媒体としてのＲＯＭ４０２に記録されているプログラムを実行することにより、図１に示したデータ配信装置１００が備える機能を、図２に示した手順で実行することができる。
【００７１】
（データ配信サーバ３０１の処理の内容）
つぎに、図５を用いて、本実施例１にかかるデータ配信サーバ３０１の処理の内容について説明する。図５は、本実施例１にかかるデータ配信サーバの処理の内容を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、まず、通信Ｉ／Ｆ４１３によって、路側カメラ３０２から配信対象となる画像データを取得したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。
【００７２】
配信対象となる画像データは、たとえば、路側カメラ３０２に併設されたセンサなどによって地物が検知された画像データや、撮像した際の道路交通情報によって渋滞や事故状況を撮像した画像データなどでもよい。
【００７３】
この配信対象となるか否かの判定は、路側カメラ３０２から取得した画像データに対しておこなうこととしてもよく、配信対象とならない画像データについて、ステップＳ５０２以降の処理をおこなわないようにすることで、処理の最適化を図ることができる。
【００７４】
また、配信対象となるか否かの判定は、路側カメラ３０２によっておこない、配信対象となる画像データのみ路側カメラ３０２がデータ配信サーバ３０１に送信してもよい。このようにすれば、路側カメラ３０２と、データ配信サーバ３０１との間の通信量の低減を図ることができる。
【００７５】
ステップＳ５０１において、配信対象となる画像データを取得するのを待って、取得した場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）は、ＣＰＵ４０１によって、配信対象となる画像データのデータ容量が所定の容量を超えているか否かを判断する（ステップＳ５０２）。
【００７６】
ステップＳ５０２において、データ容量が所定の容量を超えていない場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）は、ステップＳ５０８へ移行して、ステップＳ５０１における配信対象となる画像データを配信して（ステップＳ５０８）、一連の処理を終了する。画像データの配信は、たとえば、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）を介してナビゲーション装置３０４に配信する。
【００７７】
また、ステップＳ５０２において、データ容量が所定の容量を超えている場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）は、ＣＰＵ４０１によって、画像データを解析する（ステップＳ５０３）。画像データの解析は、たとえば、画像データに含まれる地物を特定することである。
【００７８】
具体的には、たとえば、画像データの解析は、所定のパターン画像とマッチングさせて、道路上の積雪、物体や路面の濡れ、オイルや煙、濃霧などの視界状況を特定することとしてもよい。また、画像データの解析は、たとえば、オプティカルフローの検出により道路上を所定の速度以下（以上）で移動する物体を検知したりしてもよい。
【００７９】
また、ステップＳ５０３における画像データの解析は、ステップＳ５０１における配信対象となる画像データの判定に用いることで、ステップＳ５０１およびステップＳ５０３の処理をあわせておこなうこととしてもよい。その場合、ステップＳ５０１およびステップＳ５０３における画像データの解析をおこなってからステップＳ５０２における判定をおこなったり、ステップＳ５０２における判定の後、画像データの解析をおこなうこととしてもよい。
【００８０】
つぎに、ＣＰＵ４０１によって、ステップＳ５０３における画像データの解析結果に基づいて、要約データを生成する（ステップＳ５０４）。画像データの解析結果は、たとえば、画像データにおける配信の緊急度を判定することによって、画像データを要約する要約データを生成する。
【００８１】
具体的には、たとえば、要約データの生成は、画像データの解析によって、画像データに物体や積雪、オイルなどを特定の地物について要約データを生成することとする。また、画像データの解析によって、視界状況や道路のカーブの曲率、傾斜度や道路の構造などによって算出される、道路の見通し距離が所定の距離以下である場合について要約データを生成することとしてもよい。あるいは、要約データの生成は、画像データの解析によって、特定の地物の認識および見通し距離の判定を組み合わせて生成することとしてもよい。
【００８２】
ここで、要約データは、たとえば、画像データの緊急の状態を示すデータでもよく、画像データに含まれる地物の概略図データや、地物の種別をあらわすテキストデータなどにくわえて、緊急の状態に対応する注意喚起データなどでもよく、画像データよりもデータ容量が少ないデータである。
【００８３】
具体的には、たとえば、要約データは、車両や人以外の地物を認識した場合に「落下物注意」や、オイルなどによる路面の濡れ（液体の存在）や積雪を認識した場合に「スリップ注意」や、見通し距離が所定以下である場合に「視界注意」や、落下物と見通し距離を組み合わせて「前方落下物注意」「カーブの先落下物注意」などの旨を示すデータである。
【００８４】
また、要約データは、たとえば、認識した地物の概略図や地物を示すマークなどの簡易図形データや、画像データに含まれる地物が認識可能な程度に解像度を低減させたり、高圧縮フォーマットを用いた図形データであってもよい。
【００８５】
なお、図５のフローチャートでは説明を省略したが、ステップＳ５０４では、ステップＳ５０３における解析結果に基づいて、要約データを生成するか否かを判断してから、要約データを生成することとしてもよい。具体的には、たとえば、ステップＳ５０３の解析結果に応じて、画像データにおける配信の緊急度がある場合に要約データを生成し、緊急度がない場合に要約データを生成せず、そのままステップＳ５０８へ以降することとしてもよい。
【００８６】
このようにすれば、緊急性のある画像データのみ、要約データを迅速に配信しユーザに緊急の状態を報知し、緊急性のないデータはそのままの画像データを配信して、ユーザに状況を報知することで、画像データに関する報知の最適化を図ることができる。
【００８７】
そして、ＣＰＵ４０１によって、ステップＳ５０４において生成された要約データの変換フォーマットを決定する（ステップＳ５０５）。変換フォーマットの決定は、たとえば、ステップＳ５０３における画像データの解析結果に基づいておこなうこととしてもよい。
【００８８】
具体的には、たとえば、画像データの解析によって、緊急度が高い場合には、より迅速に配信がおこなえるようにデータ容量が少なくなるフォーマットとし、緊急度が低い場合には、ある程度のデータ容量を確保できるフォーマットとしてもよい。
【００８９】
そして、ＣＰＵ４０１によって、ステップＳ５０５において決定された変換フォーマットによって要約データを変換して（ステップＳ５０６）、通信Ｉ／Ｆ４１３によって、ナビゲーション装置３０４に、変換した要約データを配信する（ステップＳ５０７）。
【００９０】
すなわち、ステップＳ５０５〜ステップＳ５０７によって、画像データの緊急度が高ければ、要約データのデータ容量が少なくても迅速に緊急の状態をユーザに報知することを優先し、緊急度が低ければ、要約データのデータ容量を確保することによってある程度の情報量をもって緊急の状態をユーザに報知することができ、緊急の状態の報知の最適化を図ることができる。
【００９１】
そして、通信Ｉ／Ｆ４１３によって、ナビゲーション装置３０４にステップＳ５０４において生成された要約データの生成元の画像データを配信して（ステップＳ５０８）、一連の処理を終了する。
【００９２】
以上説明したように、本実施例１にかかるデータ配信サーバによれば、ナビゲーション装置に配信すべき画像データについて、配信の緊急度に応じて要約データを生成することによって、適切な要約データをナビゲーション装置に配信することができる。したがって、ナビゲーション装置に最適な情報を配信することによって、ユーザは適切な対応をとることができる。換言すれば、データ容量が大きいために、緊急度の高い情報がユーザに報知できなくなることを防ぐことができる。
【００９３】
具体的には、たとえば、ユーザは、車両で走行中に緊急度の高い情報を取得できるため、迅速な対応によって安全な走行をおこなうこととなる。また、要約データの生成元の画像データも取得することができ、ユーザは状況を的確に把握することができる。
【００９４】
また、本実施例１にかかるデータ配信サーバによれば、要約データを生成する前に画像データの容量を確認して、データ容量が少ない場合には、そのままナビゲーション装置に配信する構成であるため、無駄な画像解析および要約データの生成処理をおこなうことなく、処理負荷の低減を図るとともに、ユーザは画像データを確認することができる。
【実施例２】
【００９５】
つぎに、本発明の実施例２について説明する。本実施例２では、前述の実施例１で説明した要約データの変換フォーマットについて、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）やナビゲーション装置３０４における通信環境を考慮した場合の一例について説明する。
【００９６】
なお、本実施例２にかかるデータ配信システム３００の概要については図３、データ配信サーバ３０１の機能的構成については図４と、それぞれほぼ同様であるため説明を省略する。
【００９７】
（データ配信サーバ３０１の処理の内容）
ここで、図６を用いて、本実施例２にかかるデータ配信サーバ３０１の処理の内容について説明する。図６は、本実施例２にかかるデータ配信サーバの処理の内容を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、まず、通信Ｉ／Ｆ４１３によって、路側カメラ３０２から配信対象となる画像データを取得したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。
【００９８】
ステップＳ６０１において、配信対象となる画像データを取得するのを待って、取得した場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）は、ＣＰＵ４０１によって、配信対象となる画像データのデータ容量が所定の容量を超えているか否かを判断する（ステップＳ６０２）。
【００９９】
ステップＳ６０２において、データ容量が所定の容量を超えていない場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）は、ステップＳ６０９へ移行して、ステップＳ６０１における配信対象となる画像データを配信して（ステップＳ６０９）、一連の処理を終了する。画像データの配信は、たとえば、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）を介してナビゲーション装置３０４に配信する。
【０１００】
また、ステップＳ６０２において、データ容量が所定の容量を超えている場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）は、ＣＰＵ４０１によって、画像データを解析する（ステップＳ６０３）。画像データの解析は、たとえば、画像データに含まれる地物を特定することである。
【０１０１】
つぎに、ＣＰＵ４０１によって、ステップＳ６０３における画像データの解析結果に基づいて、要約データを生成する（ステップＳ６０４）。画像データの解析結果は、たとえば、画像データにおける配信の緊急度を判定することによって、画像データを要約する要約データを生成する。
【０１０２】
つづいて、通信Ｉ／Ｆ４１３によって、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）およびナビゲーション装置３０４との通信に関する通信環境情報を取得する（ステップＳ６０５）。通信環境情報は、たとえば、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）やナビゲーション装置３０４におけるＩ／Ｆの種類やデータ転送速度やアプリケーション処理能力などである。
【０１０３】
そして、ＣＰＵ４０１によって、ステップＳ６０３における画像データの解析結果およびステップＳ６０５において取得された通信環境情報に基づいて、ステップＳ６０４において生成された要約データの変換フォーマットを決定する（ステップＳ６０６）。
【０１０４】
具体的には、たとえば、通信環境情報に基づく変換フォーマットの決定は、ビーコン３０３（３０３ａ，３０３ｂ）やナビゲーション装置３０４におけるＩ／Ｆの種類ごとに決定してもよい。また、データ転送速度に応じて決定してもよい。具体的には、データ転送速度に応じた決定は、データ転送速度を複数のランクに分別して、データ転送速度が速ければ音声データとし、データ転送速度が遅ければ簡易図形データやテキストデータとする構成でもよい。
【０１０５】
また、ステップＳ６０６における変換フォーマットの決定は、たとえば、通信環境情報に基づいて、選択可能な変換フォーマットの候補を抽出して、画像データの解析結果に基づいて決定することとしてもよい。このようにすることで、最適な変換フォーマットを決定することができる。
【０１０６】
そして、ＣＰＵ４０１によって、ステップＳ６０６において決定された変換フォーマットによって要約データを変換して（ステップＳ６０７）、通信Ｉ／Ｆ４１３によって、ナビゲーション装置３０４に、変換した要約データを配信する（ステップＳ６０８）。
【０１０７】
そして、通信Ｉ／Ｆ４１３によって、ナビゲーション装置３０４にステップＳ６０４において生成された要約データの生成元の画像データを配信して（ステップＳ６０９）、一連の処理を終了する。
【０１０８】
また、図６のフローチャートでは説明を省略するが、ステップＳ６０５において取得された通信環境情報から、データ転送速度が要約データの生成元となる画像データを配信しても十分早い場合には、要約データを生成せずに、ステップＳ６０１において取得された画像データをそのままステップＳ６０９において配信する構成としてもよい。このようにすれば、要約データ生成処理の簡略化を実現することができる。
【０１０９】
以上説明したように、本実施例２にかかるデータ配信サーバによれば、ビーコンおよびナビゲーション装置における通信環境を考慮して、要約データの変換フォーマットを決定できるため、要約データを、最適な変換フォーマットによって変換することができる。したがって、要約データ配信の最適化を図ることができる。
【０１１０】
また、本実施例１および本実施例２では、画像データの緊急度を画像解析によって判定することとしたが、ビーコンやナビゲーション装置の位置情報に基づいておこなってもよい。
【０１１１】
具体的には、たとえば、事故や災害が発生した場合、ナビゲーション装置（ユーザ）が事故や災害の発生地点に近いほど緊急度が高く迅速に配信可能な要約データが必要となり、発生地点から遠ければより詳細な要約データを生成する構成とする。このようにすれば、ユーザは、事故や災害の発生地点に到達した際に、適切な対応をとることができる。
【０１１２】
さらに、本実施例１および本実施例２では、車両などの移動体に搭載されたナビゲーション装置に要約データを配信することとしたが、その他、通信機能を有する端末であればよい。具体的には、たとえば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話端末などでもよく、このように適用することで、本発明の汎用性の向上を図ることができる。
【０１１３】
特に、ナビゲーション装置や携帯電話端末などに要約データを配信する場合は、ユーザは、緊急度の高い状態を必要に応じて適切に把握することができるため、要約データを有効に活用することができる。
【０１１４】
このように、本発明にかかるデータ配信装置、データ配信方法、データ配信プログラムおよびコンピュータに読み取り可能な記録媒体によれば、配信データの緊急度に応じて緊急データを生成し、端末装置に配信することができるため、迅速かつ適切に緊急の状態をユーザに報知することができる。
【０１１５】
なお、本実施の形態で説明したデータ配信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  データ配信装置
１０１  取得部
１０２  判定部
１０３  生成部
１０４  配信部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に配信可能な配信データを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された配信データの緊急度を判定する判定手段と、
前記取得手段によって取得された配信データが所定の容量を超えているか否かを判断する判断手段と、
前記配信データが前記所定の容量を超えている場合、その緊急度に応じて当該配信データに含まれる緊急の内容を含みかつ前記所定の容量以下の要約データを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された要約データを当該緊急度に応じて所定のフォーマットに変換する変換手段と、
前記変換手段によって前記所定のフォーマットに変換された要約変換データを前記端末装置に配信する配信手段と、
を備えることを特徴とするデータ配信装置。
【請求項２】
前記配信手段は、前記所定のフォーマットに変換された要約変換データを前記端末装置に配信した後、前記配信データを前記端末装置に配信することを特徴とする請求項１に記載のデータ配信装置。
【請求項３】
前記配信手段によって前記要約変換データを前記端末装置に配信する際に用いられる通信インターフェースに関する通信環境情報を取得する通信環境取得手段、をさらに備え、
前記変換手段は、前記通信環境情報に基づいて、前記要約データを所定のフォーマットに変換する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ配信装置。
【請求項４】
端末装置に配信可能な配信データを取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得された配信データの緊急度を判定する判定工程と、
前記取得工程にて取得された配信データが所定の容量を超えているか否かを判断する判断工程と、
前記配信データが前記所定の容量を超えている場合、その緊急度に応じて当該配信データに含まれる緊急の内容を含みかつ前記所定の容量以下の要約データを生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成された要約データを当該緊急度に応じて所定のフォーマットに変換する変換工程と、
前記変換工程によって前記所定のフォーマットに変換された要約変換データを前記端末装置に配信する配信工程と、
を含むことを特徴とするデータ配信方法。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ配信方法をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ配信プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【国際調査報告】
2008050395.tif 000009
2008050395.tif 000010
2008050395.tif 000011
2008050395.tif 000012