【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５８４７０４７号発明「管洗浄用ピグ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８４７０４７号の明細書、特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項[１−５］について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
理　由 
第１　手続の経緯 
　本件無効審判の請求に係る特許第５８４７０４７号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。 
平成２４年　９月２５日　本件特許出願 
平成２７年１２月　４日　設定登録 
平成２９年　２月２７日　審判請求書 
　　　同年　５月１５日　訂正請求書 
　　　　　　　　　　　　審判事件答弁書 
　　　同年　６月２７日　審判事件弁駁書 
　　　同年　８月２１日　審理事項通知書 
　　　同年　９月２２日　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　　　同年　９月２９日　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
　　　同年１０月１２日　口頭審理 
 　　 同年１１月　１日　審決の予告
　　　同年１２月１９日　訂正請求書
　　　　　　　　　　　　上申書（被請求人）
　平成２９年１２月２７日付けで訂正請求書副本及び上申書副本を請求人に送付し、期間を指定して弁駁書を提出する機会を与えたが、上記期間内に請求人から弁駁書の提出はなかった。
　なお、平成２９年１２月１９日付けで訂正請求がされたため、特許法第１３４条の２第６項の規定により、平成２９年５月１５日付けの訂正請求は取り下げられたものとみなされる。
第２　請求人の主張 
　請求人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証を提出し、次の無効理由を主張する。 
１　無効理由１　サポート要件  
　ピグ本体について、「発泡密度が２０ｋｇ／ｍ3未満」、「４０％圧縮硬さが１１０Ｎ／３１４ｃｍ2以下」とする数値範囲は、実施例１、実施例２及び比較例５によって裏付けられていないから、請求項１ないし５に記載された発明は、発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
２　無効理由２　実施可能要件　  
　ピグ本体について、「発泡密度が２０ｋｇ／ｍ3未満」、「４０％圧縮硬さが１１０Ｎ／３１４ｃｍ2以下」の数値範囲とする技術上の意義を理解するために必要な事項が発明の詳細な説明に記載されていないため、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１ないし５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に適合しない。  
  
＜証拠方法＞ 
　甲第１号証　特許第５８４７０４７号公報（本件特許公報） 
  
第３　被請求人の主張 
　被請求人は、本審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出し、無効理由がいずれも成り立たないと主張する。 
  
＜証拠方法＞ 
　乙第１号証　水道維持管理指針　２００６、日本水道協会、平成１８年７月１日、４４２ページ 
　乙第２号証　水道維持管理指針　２０１６、日本水道協会、平成２９年３月１日、４５２ページ 
　乙第３号証　「ピグを用いた管洗浄試験に係る実験報告書」と題する書面、平成２９年５月２日作成 
　乙第４号証　特開２０００−５３６号公報 
　乙第５号証　特公昭５３−３４２３９号公報 
  
第４　訂正請求について 
１　訂正の内容 
　平成２９年１２月１９日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正を求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。 
（１）訂正事項１（請求項１に係る訂正） 
　訂正前の請求項１に 
「【請求項１】　発泡密度が２０ｋｇ／ｍ3未満、４０％圧縮硬さが１１０Ｎ／３１４ｃｍ2以下である軟質ポリウレタンフォームからなるピグ本体の外周面全体に、シリコーンゴムからなる塗工膜を有し、アスカーゴム硬度計Ｃ型で測定した硬度が０〜１であって、 
　前記塗工膜が、ピグ本体の外周面に開口するセルの頂辺および該頂辺近傍内壁面の少なくとも一部に存在することを特徴とする管洗浄用ピグ。」 
とあったものを、 
「【請求項１】　
発泡密度が１６ｋｇ／ｍ
3
以上１８ｋｇ／ｍ
3
以下、４０％圧縮硬さが５０Ｎ／３１４ｃｍ
2
以上９５Ｎ／３１４ｃｍ
2
以下である
　前記塗工膜が、ピグ本体の外周面に開口するセルの頂辺および該頂辺近傍内壁面の少なくとも一部に存在することを特徴とする管洗浄用ピグ。」 
と訂正する（下線は訂正箇所を示す。以下同じ。）。 
（２）訂正事項２（明細書に係る訂正） 
　明細書の段落【０００８】に 
「（１）発泡密度が２０ｋｇ／ｍ3未満、４０％圧縮硬さが１１０Ｎ／３１４ｃｍ2以下である軟質ポリウレタンフォームからなるピグ本体の外周面に、シリコーンゴムからなる塗工膜を有し、アスカーゴム硬度計Ｃ型で測定した硬度（以下、単に「Ｃ硬度」と記載することがある）が０〜１であって、
　上記塗工膜は、ピグ本体の外周面に開口するセルの頂辺および該頂辺近傍内壁面の少なくとも一部に存在することを特徴とする管洗浄用ピグ。」 
とあったものを、 
「（１）
発泡密度が１６ｋｇ／ｍ
3
以上１８ｋｇ／ｍ
3
以下、４０％圧縮硬さが５０Ｎ／３１４ｃｍ
2
以上９５Ｎ／３１４ｃｍ
2
以下である
　上記塗工膜は、ピグ本体の外周面に開口するセルの頂辺および該頂辺近傍内壁面の少なくとも一部に存在することを特徴とする管洗浄用ピグ。」と訂正する。 
（３）訂正事項３（明細書に係る訂正） 
　明細書の段落【００１２】に 
「ピグ本体１は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に準拠して測定された発泡密度が２０ｋｇ／ｍ3未満、ＪＩＳ  Ｋ６４００−２に準拠して測定された４０％圧縮硬さが１１０Ｎ／３１４ｃｍ2以下である軟質ポリウレタンフォームからなる。
　発泡密度が２０ｋｇ／ｍ3以上で４０％圧縮硬さが１１０Ｎ／３１４ｃｍ2を超えるフォームは、」 
とあったものを、 
「ピグ本体１は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に準拠して測定された発泡密度が
１８ｋｇ／ｍ
3
以下、
４０％圧縮硬さが９５Ｎ／３１４ｃｍ
2
以下
　
発泡密度が１８ｋｇ／ｍ
3
以上を超え且つ４０％圧縮硬さが９５Ｎ／３１４ｃｍ
2
を超える
（４）訂正事項４（明細書に係る訂正） 
　明細書の段落【００１５】に 
「かつ２０ｋｇ／ｍ3未満の発泡密度としても、」 
とあったものを、 
「かつ
１８ｋｇ／ｍ
3
未満の発泡密度
２　訂正の適否 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、発泡密度の下限値及び４０％圧縮硬さの下限値が特定されていなかったところ、それぞれ「１６ｋｇ／ｍ3以上」及び「５０Ｎ／３１４ｃｍ2以上」と特定し、発泡密度の上限値及び４０％圧縮硬さの上限値が「２０ｋｇ／ｍ3未満」及び「１１０Ｎ／３１４ｃｍ2以下」と特定されていたところ、それぞれ「１８ｋｇ／ｍ3以下」及び「９５Ｎ／３１４ｃｍ2以下」と特定することにより、発泡密度及び４０％圧縮硬さの数値範囲をより狭い範囲とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、本件特許明細書に、「 実施例１
〔ピグ本体の成形〕
　板状の軟質ポリウレタンフォーム（発泡密度：１８ｋｇ／ｍ3、４０％圧縮硬さ：９５Ｎ／３１４ｃｍ2、反発弾性率：４５％、ダウ式通気度：２．０ｄｍ3／ｓ、セル数：約３０個／ｉｎｃｈ）から、熱線加工にて球状（直径２２３ｍｍ）のピグ本体を成形した。」（段落【００２２】）及び表１の実施例１には、発泡密度を１８ｋｇ／ｍ3、４０％圧縮硬さを９５Ｎ／３１４ｃｍ2とすることが記載されており、また、「板状の軟質ポリウレタンフォーム（発泡密度：１６ｋｇ／ｍ3、４０％圧縮硬さ：５０Ｎ／３１４ｃｍ2、反発弾性率：３８％、ダウ式通気度：２．０ｄｍ3／ｓ、セル数：約４０個／ｉｎｃｈ)から、熱線加工にて球状（直径２２３ｍｍ）に成形したピグ本体を用い」（段落【００２８】）及び表１の実施例２には、発泡密度を１６ｋｇ／ｍ3、４０％圧縮硬さを５０Ｎ／３１４ｃｍ2とすることが記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、訂正事項１の訂正に伴い、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
　また、上記（１）訂正事項１について述べた理由と同様の理由で願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
（３）訂正事項３について 
　訂正事項３は、訂正事項１の訂正に伴い、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
　また、上記（１）訂正事項１について述べた理由と同様の理由で願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内の訂正である。  
（４）訂正事項４について 
　訂正事項４は、訂正事項１の訂正に伴い、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
　また、上記（１）訂正事項１について述べた理由と同様の理由で願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内の訂正である。  
（５）さらに、本件訂正は、一群の請求項１−５になされたものである。
３　まとめ 
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１−５］について本件訂正を認める。  
  
第５　審判請求について 
１　本件発明 
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」などといい、これらを総称して「本件発明」という。）は、上記訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
  
【請求項１】（本件発明１） 
　発泡密度が１６ｋｇ／ｍ3以上１８ｋｇ／ｍ3以下、４０％圧縮硬さが５０Ｎ／３１４ｃｍ2以上９５Ｎ／３１４ｃｍ2以下である軟質ポリウレタンフォームからなるピグ本体の外周面全体に、シリコーンゴムからなる塗工膜を有し、アスカーゴム硬度計Ｃ型で測定した硬度が０〜１であって、 
　前記塗工膜が、ピグ本体の外周面に開口するセルの頂辺および該頂辺近傍内壁面の少なくとも一部に存在することを特徴とする管洗浄用ピグ。 
【請求項２】（本件発明２） 
　塗工膜を設ける前のピグ本体と、塗工膜を設けた後のピグとの４０％圧縮硬さが同一であることを特徴とする請求項１に記載の管洗浄用ピグ。 
【請求項３】（本件発明３） 
　洗浄する管径の最大値をαとしたときに、ピグ本体の直径がα×１．０５〜１．２０であることを特徴とする請求項１または２に記載の管洗浄用ピグ。 
【請求項４】（本件発明４） 
　塗工膜の目付が、ピグ本体の外周面の１ｍ2あたり５００〜６００ｇとなるように形成されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の管洗浄用ピグ。 
【請求項５】（本件発明５） 
　ピグ本体が、球体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の管洗浄用ピグ。　 
 　　　 
２　無効理由１（サポート要件）について 
（１）本件特許明細書の記載 
　本件特許明細書には、以下の記載がある。 
「【発明が解決しようとする課題】 
【０００６】 
　本発明は、以上のような現状を考慮し、ランチャーにおける給水の圧力（以下、これを「ランチャー圧力」とする）を高めることなくスムーズに通過でき、しかも、ピグ本体の密度を小さくしても、水圧や管径変化などによる損傷が起こらない管洗浄用ピグの提供を課題とする。」 
「【課題を解決するための手段】 
【０００７】 
　本発明者らは、上記の課題を解決するために検討を行った結果、ピグ本体をシリコーンゴムからなる膜でコーティングすることで、 
　該ピグ本体が、従来より軽く柔らかい素材であっても、水圧や管径変化などによる損傷が生じることなく、また、ランチャー内径より３倍ほど大きくてもスムーズに通過できるので、ランチャー圧力を低く抑えられることを見出した。」 
「【００１２】 
　ピグ本体１は、ＪＩＳ Ｋ７２２２に準拠して測定された発泡密度が１８ｋｇ／ｍ3未満、ＪＩＳ Ｋ６４００−２に準拠して測定された４０％圧縮硬さが９５Ｎ／３１４ｃｍ2以下である軟質ポリウレタンフォームからなる。 
　発泡密度が１８ｋｇ／ｍ3を超え且つ４０％圧縮硬さが９５Ｎ／３１４ｃｍ2を超えるフォームは、圧縮されにくい(圧縮硬さが高い)ので、ピグを発射させるための給水の圧力が高くなり、その水の勢いで損傷（亀裂、破れ、折れジワ、凹み）が生じやすいばかりか、最悪の場合、ランチャーで詰まってしまい発射できないこともある。 
　発泡密度が小さく（軽量で）柔らかいものほど、通過（移動）性はよくなるが、あまりに軽すぎたり柔らかすぎると、損傷しやすいうえ、復元性が損なわれ、そぎ落とし（洗浄）性が低下してしまうので、下限値としては、発泡密度が１６ｋｇ／ｍ3程度、４０％圧縮硬さが８０Ｎ／３１４ｃｍ2程度とすればよい。」 
「【００２２】 
　実施例１ 
〔ピグ本体の成形〕 
　板状の軟質ポリウレタンフォーム（発泡密度：１８ｋｇ／ｍ3、４０％圧縮硬さ：９５Ｎ／３１４ｃｍ2、反発弾性率：４５％、ダウ式通気度：２．０ｄｍ3／ｓ、セル数：約３０個／ｉｎｃｈ）から、熱線加工にて球状（直径２２３ｍｍ）のピグ本体を成形した。」 
「【００２８】 
　実施例２ 
　板状の軟質ポリウレタンフォーム（発泡密度：１６ｋｇ／ｍ3、４０％圧縮硬さ：５０Ｎ／３１４ｃｍ2、反発弾性率：３８％、ダウ式通気度：２．０ｄｍ3／ｓ、セル数：約４０個／ｉｎｃｈ)から、熱線加工にて球状（直径２２３ｍｍ）に成形したピグ本体を用いる以外は、実施例１と同じ方法にて塗工膜を形成したピグを実施例２（直径２２５ｍｍ）とした。得られたピグの硬度は、表１に示すとおりであった。」 
 「【００３３】 
【表１】  
  
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」  
  
（２）判断  
ア　本件発明が解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落【０００６】にあるとおり「ランチャーにおける給水の圧力（以下、これを「ランチャー圧力」とする）を高めることなくスムーズに通過でき、しかも、ピグ本体の密度を小さくしても、水圧や管径変化などによる損傷が起こらない管洗浄用ピグの提供」すること（以下、「本件発明の課題」という。）であると認められる。 
イ　同じく、段落【００１２】には、「発泡密度が１８ｋｇ／ｍ3を超え且つ４０％圧縮硬さが９５Ｎ／３１４ｃｍ2を超えるフォームは、圧縮されにくい(圧縮硬さが高い)ので、ピグを発射させるための給水の圧力が高くなり、その水の勢いで損傷（亀裂、破れ、折れジワ、凹み）が生じやすいばかりか、最悪の場合、ランチャーで詰まってしまい発射できないこともある。」との記載がある。
　そして、本件特許明細書に記載された実施例１及び２によると、発泡密度が１６ｋｇ／ｍ3、４０％圧縮硬さが５０Ｎ／３１４ｃｍ2及び発泡密度が１８ｋｇ／ｍ3、４０％圧縮硬さが９５Ｎ／３１４ｃｍ2のピグを用いた場合に、ピグに損傷が生じていないことが実際に確認されている（【表１】の実施例１及び実施例２の損傷についての評価は、いずれも「○」で損傷が見られないとされている。）。
　そうすると、少なくとも発泡密度が１６ｋｇ／ｍ3以上１８ｋｇ／ｍ3以下、４０％圧縮硬さが５０Ｎ／３１４ｃｍ2以上９５Ｎ／３１４ｃｍ2以下の範囲を特定する本件発明は、上記本件発明の課題を解決できると当業者は認識することができる。 
ウ　したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 
 
（３）まとめ 
　特許の請求の範囲の記載は、本件発明１ないし５が発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、本件発明１ないし５についての特許は、無効理由１により無効とすべきであるということはできない。 
  
３　無効理由２（実施可能要件）　  
（１）判断 
　上記２（２）で判断したとおり、発泡密度が１６ｋｇ／ｍ3以上１８ｋｇ／ｍ3以下、４０％圧縮硬さが５０Ｎ／３１４ｃｍ2以上９５Ｎ／３１４ｃｍ2以下の範囲を特定する本件発明のピグは損傷が見られないものであるから、当該数値範囲とすることの技術上の意義を理解することができ、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。 
  
（２）まとめ  
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令で定めるところにより、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしており、本件発明１ないし５についての特許は、無効理由２により無効とすべきであるということはできない。  
  
第６　結び  
　以上のとおり、本件発明１ないし５についての特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に違反してされたものでないから、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効とすることはできない。  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。