【事件の表示】
　特願２０１２−　９７１４５「化合物および液晶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１５日出願公開、特開２０１２−２２４６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２０１２年４月２０日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年４月２１日（ＤＥ）ドイツ及び２０１１年６月１日（ＤＥ）ドイツ〕を国際出願日とする出願であって、
　平成２７年１１月２５日付けの拒絶理由通知に対して、平成２８年５月２７日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、
　平成２８年６月２８日付けの拒絶査定に対して、平成２８年１０月３１日付けで審判請求と同時に手続補正がなされ、平成２９年１月１０日付けで審判請求書を補正する手続補正書が提出され、平成２９年６月１日付けで上申書の提出がなされたものである。
　
第２　平成２８年１０月３１日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２８年１０月３１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
　平成２８年１０月３１日付け手続補正（以下「第２回目の手続補正」という。）は、補正前の請求項１における
「ａ）式Ｉ
式中、
ｎは、２、３または４を示し、
ｍは、（４−ｎ）を示し、
は、４個の結合部位を有する有機基を示し、
Ｚ１１およびＺ１２は、互いに独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（ＮＲ１４）−または単結合を示すが、両方が同時に−Ｏ−を示さず、
ｒおよびｓは、互いに独立して、０または１を示し、
Ｙ１１〜Ｙ１４は、各々互いに独立して、１〜４個のＣ原子を有するアルキルを示し、あるいは代替的に、互いに独立して、２個の対である（Ｙ１１およびＹ１２）および（Ｙ１３およびＹ１４）は、３〜６個のＣ原子を有する２価の基を一緒に形成する結合により連結していてもよく、
Ｒ１１は、Ｏ・を示し、
Ｒ１２は、各々存在する場合には、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＯＲ１４、ＮＲ１４Ｒ１５を示すか、または、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル鎖を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、あるいは、シクロアルキルまたはアルキルシクロアルキル単位を含有する炭化水素基を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、およびここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、あるいは、芳香族または複素芳香族炭化水素基を示し、ここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、
Ｒ１３は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル鎖を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、あるいは、シクロアルキルまたはアルキルシクロアルキル単位を含有する炭化水素基を示し、およびここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、およびここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、あるいは、芳香族または複素芳香族炭化水素基を示し、ここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、あるいは、
（１，４−シクロへキシレン）であり得、ここで、１個または２個以上の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−、−ＣＯ−または−ＮＲ１４−により置き換えられていてもよく、あるいは、アセトフェニル、イソプロピルまたは３−ヘプチル基であり、
Ｒ１４は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキルあるいはアシル基、あるいは６〜１２個のＣ原子を有する芳香族炭化水素またはカルボキシル基を示し、
Ｒ１５は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキルあるいはアシル基、あるいは６〜１２個のＣ原子を有する芳香族炭化水素またはカルボキシル基を示し、
Ｒ１６は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならない、
で表される１種または２種以上の化合物を含むことを特徴とする、液晶媒体。」との記載を、補正後の請求項１における
「ａ）式Ｉ
式中、
ｎは、２、３または４を示し、
ｍは、（４−ｎ）を示し、
は、４個の結合部位を有する有機基を示し、
［Ｚ１１］ｒ−［Ｚ１２］ｓは、各出現において、互いに独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、または、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−を示し、
Ｙ１１〜Ｙ１４は、各々互いに独立して、１〜４個のＣ原子を有するアルキルを示し、あるいは代替的に、互いに独立して、２個の対である（Ｙ１１およびＹ１２）および（Ｙ１３およびＹ１４）は、３〜６個のＣ原子を有する２価の基を一緒に形成する結合により連結していてもよく、
Ｒ１１は、Ｏ・を示し、
Ｒ１２は、各々存在する場合には、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＯＲ１４、ＮＲ１４Ｒ１５を示すか、または、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル鎖を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、あるいは、シクロアルキルまたはアルキルシクロアルキル単位を含有する炭化水素基を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、およびここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、あるいは、芳香族または複素芳香族炭化水素基を示し、ここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、
Ｒ１３は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル鎖を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、あるいは、シクロアルキルまたはアルキルシクロアルキル単位を含有する炭化水素基を示し、およびここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、およびここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、あるいは、芳香族または複素芳香族炭化水素基を示し、ここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、あるいは、
（１，４−シクロへキシレン）であり得、ここで、１個または２個以上の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−、−ＣＯ−または−ＮＲ１４−により置き換えられていてもよく、あるいは、アセトフェニル、イソプロピルまたは３−ヘプチル基であり、
Ｒ１４は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキルあるいはアシル基、あるいは６〜１２個のＣ原子を有する芳香族炭化水素またはカルボキシル基を示し、
Ｒ１５は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキルあるいはアシル基、あるいは６〜１２個のＣ原子を有する芳香族炭化水素またはカルボキシル基を示し、
Ｒ１６は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならない、
で表される１種または２種以上の化合物、
ｂ）式ＩＩ
式中、
Ｒ２１は、１〜７個のＣ原子を有する非置換のアルキル基または２〜７個のＣ原子を有する非置換のアルケニル基を示し、および
Ｒ２２は、２〜７個のＣ原子を有する非置換のアルケニル基を示す、
で表される１種または２種以上の化合物、
および
ｃ）式ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−４
式中、
Ｒ３１は、１〜７個のＣ原子を有する非置換のアルキル基を示し、
Ｒ３２は、１〜７個のＣ原子を有する非置換のアルキル基または１〜６個のＣ原子を有する非置換のアルコキシ基を示し、および
ｍ、ｎおよびｏは、各々互いに独立して、０または１を示す、
で表される化合物の群から選択される１種または２種以上の化合物
を含むことを特徴とする、液晶媒体。」との記載に改める補正、並びに補正前の請求項２４における
「請求項１〜１０のいずれか一項において定義された式Ｉで表される化合物の調製方法であって、用いる出発物質が、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルであることを特徴とする、前記方法。」との記載を、補正後の請求項２２における
「請求項１〜９のいずれか一項において定義された式Ｉで表される化合物の調製方法であって、用いる出発物質が、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルであることを特徴とする、前記方法。」との記載に改める補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的要件
　上記請求項１についての補正は、補正前の「Ｚ１１およびＺ１２は、互いに独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（ＮＲ１４）−または単結合を示すが、両方が同時に−Ｏ−を示さず、ｒおよびｓは、互いに独立して、０または１を示し、」との記載部分を、補正後の「［Ｚ１１］ｒ−［Ｚ１２］ｓは、各出現において、互いに独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、または、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−を示し、」との記載に改めることにより、式Ｉの「［Ｚ１１］ｒ−［Ｚ１２］ｓ」という連結基部分の化学構造を「−Ｏ−」と「−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−」と「−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−」の３種類のもののみに限定的に減縮する補正を含むものであって、その補正前後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　また、補正前の請求項１〜１０を引用する請求項２４の記載を、補正後の請求項１〜９を引用する請求項２２の記載に改める補正は、補正後の請求項１の式Ｉの「［Ｚ１１］ｒ−［Ｚ１２］ｓ」という連結基部分の化学構造が上述のように「−Ｏ−」と「−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−」と「−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−」の３種類のもののみに限定的に減縮されたことにともない、その「式Ｉで表される化合物」の範囲が限定的に減縮されるものであって、その補正前の請求項２４に記載される発明と補正後の請求項２２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、当該補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下「補１発明」という。）及び補正後の請求項２２に記載された発明（以下「補２発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）サポート要件
ア　はじめに
　一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，
明細書のサポート要件の存在は，特許出願人…が証明責任を負う
　
イ　特許請求の範囲の記載
　補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２２の記載は、上記『第２　１．補正の内容』の項に示したとおりである。
　
ウ　発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
　
摘示Ａ：技術分野と背景技術
「【技術分野】【０００１】本発明は、特に液晶媒体において使用する新規化合物に関すると同時に、液晶ディスプレイにおけるこれらの液晶媒体の使用に関し、およびこれらの液晶ディスプレイに関し、特にホメオトロピック初期配向（ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）での誘電的に負の液晶を用いたＥＣＢ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ；電気制御複屈折）効果を使用した液晶ディスプレイに関する。本発明の液晶媒体は、高電圧保持率（ＶＨＲ、または単に短縮して、ＨＲともいう）に加え、本発明のディスプレイにおける特に短い応答時間により区別される。
　【背景技術】…【００１７】液晶ディスプレイにおける多くの実用的な用途には、既知の液晶媒体は十分に安定ではない。特に、ＵＶでの照射および慣用のバックライトでの照射に対するそれらの安定性により、特に電気的特性の損傷をもたらす。よって、例えば、導電性が顕著に増加する。いわゆる「ヒンダードアミン系光安定剤」、短縮して「ＨＡＬＳ」の使用は、既に液晶混合物の安定化のために提案されてきた。
　【００１８】少量の式【化１】
で表される化合物である、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）７７０を安定剤として含む負の誘電異方性を有するネマチック液晶混合物が、例えば特許文献１などに提案されている。しかしながら、対応する液晶混合物は、実用的用途によっては十分な特性を有していない。とりわけ、それらは典型的なＣＣＦＬ（冷陰極蛍光ランプ）バックライトを使用した照射に十分に安定ではない。」
　
摘示Ｂ：発明が解決しようとする課題と解決手段
「【発明が解決しようとする課題】【００２９】本発明は、モニターおよびＴＶ用途のみならず、携帯電話およびナビゲーションシステムのためのＭＬＣディスプレイを提供する目的を有し、前記ＭＬＣディスプレイは、ＥＣＢまたはＩＰＳ効果に基づき、上記に示した欠点を有しないか、またはより少ない程度のみであって、同時に極めて高い比抵抗値を有する。特に、極度な高温および極度な低温においても作動する携帯電話およびナビゲーションシステムを確保しなければならない。
　【課題を解決するための手段】【００３０】驚くべきことに、式Ｉで表される少なくとも１種の化合物、ならびに各場合において、式ＩＩで表される少なくとも１種の化合物、好ましくは従属式ＩＩ−１で表される少なくとも１種の化合物および／または式ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−４で表される、好ましくは式ＩＩＩ−２で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むネマチック液晶混合物を、これらのディスプレイ素子において利用する場合には、特にＥＣＢディスプレイにおいて、十分に広範なネマチック相、有益で相対的に低い複屈折性（Δｎ）、加熱によるおよびＵＶ曝露による分解への良好な安定性ならびに安定で高いＶＨＲと同時に、低い電圧閾値を有し、応答時間が短い液晶ディスプレイを達成することが可能であることが見出された。
　【発明の効果】【００３１】このタイプの媒体は、特に、ＥＣＢ効果に基づいたアクティブ−マトリックスアドレス指定を有する電気光学ディスプレイおよびＩＰＳ（ｉｎ−ｐｌａｎｅ　ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ；平面内スイッチング）ディスプレイに使用することができる。よって、本発明は、式Ｉで表される少なくとも１種の化合物および式ＩＩで表される１種または２種以上の化合物、ならびに好ましくはさらに式ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−４で表される化合物からなる群から選択される１種または２種以上の化合物を含む、極性化合物の混合物をベースとする液晶混合物に関する。
　【００３２】本発明の混合物は、−２０℃および−３０℃での良好な低温安定性に加え、極めて低い回転粘度と同様に、透明点が≧７０℃である極めて広範なネマチック相範囲、極めて有益な容量閾値、相対的に高い保持比を示す。本発明の混合物は、さらに、透明点および回転粘度の比により、および高い負の誘電異方性により区別される。
　【００３３】驚くべきことに、従来技術の材料の欠点を有さないか、またはかなり減少した程度を有するのみである、好適な高いΔε、好適な相範囲およびΔｎを有する液晶混合物を達成することが可能であることが見出された。
　【００３４】驚くべきことに、式Ｉで表される化合物により、熱安定剤を添加せずに単独で使用された場合であっても、ＵＶ曝露にもまた加熱にも、液晶混合物の、かなりの、多くの場合においては十分な、安定化がもたらされることが見出された。これは、特に、多くの場合において、使用した式Ｉで表される化合物におけるパラメータＲ１１がＯ・（酸素ラジカル）を示す場合である。したがって、式中、Ｒ１１がＯ・を示す式Ｉで表される化合物が、特に好ましく、液晶混合物におけるこれらの化合物の精密な使用が、特に好ましい。
　【００３５】しかしながら、特に、さらに１種または２種以上の化合物が、好ましくは、フェノール性安定剤が、式Ｉで表される１種の化合物または式Ｉで表される２種以上の化合物に加えて、液晶混合物中に存在する場合に、ＵＶ曝露に対しても、および加熱に対しても、液晶混合物の十分な安定化を達成することができる。これらのさらなる化合物は、熱安定剤として好適である。」
　
摘示Ｃ：合成例１〜３及び８
「【０２１９】合成例１：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−Ｎ，Ｎ’−ジオキシルスクシナートの合成（物質例１）
　【０２２０】２．１５ｇ（１２．２６ｍｍｏｌ）の４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル、４０ｍｇ（０．３３ｍｍｏｌ）の４−（ジメチルアミノ）ピリジンおよび１ｍｌ（１２．４ｍｍｏｌ）の乾燥ピリジンを、初めに２０ｍｌのジクロロメタン中に導入する。４オングストロームの活性分子ふるいを続いて加え、混合物を室温（短縮してＲＴ；約２２℃）で９０分間撹拌する。反応溶液を７〜１０℃の範囲の温度まで冷却し０．７１ｍｌ（６．１３ｍｍｏｌ）の二塩化スクシニルをゆっくりと添加し、混合物をＲＴで１８時間撹拌する。
　【０２２１】十分な飽和ＮａＨＣＯ３溶液およびジクロロメタンを、反応溶液に加え、有機相を分離し、水および飽和ＮａＣｌ溶液で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、留去する。粗生成物を、シリカゲル上でジクロロメタン／メチルｔ−ブチルエーテル（９５：５）で精製し、＞９９．５％の純度を有する白色固体として生成物を得る。
　【０２２２】合成例２：ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル−４−イル）デカンジオアートの合成（物質例４）
　【０２２３】２８．５ｇ（１６６ｍｍｏｌ）の４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（フリーラジカル）および２５０ｍｇ（２．０５ｍｍｏｌ）の４−（ジメチルアミノ）ピリジンを、３００ｍｌの脱気したジクロロメタン中に溶解し、５０．０ｍｌ（３６１ｍｍｏｌ）のトリエチルアミンを加える。混合物を、続いて脱気し、０℃まで冷却し、１００ｍｌの脱気したジクロロメタン中に溶解した１０ｇ（４１．１ｍｍｏｌ）塩化セバコイルを、０〜５℃で滴加し、混合物を室温で１８時間撹拌する。反応が完了したところで、水およびＨＣｌ（ｐＨ＝４〜５）を氷冷しながら加え、混合物をさらに３０分間撹拌する。
　【０２２４】有機相を分離し、水相を続いてジクロロメタンで抽出し、合わせた相を飽和ＮａＣｌ溶液で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、ろ過し、留去し、ジクロロメタン／メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル（９５／５）とのフリット上の１００ｇの塩基性Ａｌ２Ｏ３および５００ｇのシリカゲルを一緒に通過する２４．４ｇの赤色液体を得て、５０℃で脱気したアセトニトリルに溶解し、−２５℃で結晶化する橙色結晶を得て、ＨＰＬＣ純度９９．９％を有する橙色結晶として生成物を得る。
　【０２２５】合成例３：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−Ｎ，Ｎ’−ジオキシルブタンジオールの合成（物質例７）
　【０２２６】十分なペンタンを、１５．０ｇ（鉱油中で６０％、３７５ｍｍｏｌ）のＮａＨに、保護ガス下で加え、混合物を沈殿させる。ペンタン上澄み液をピペットで除き（ｐｉｐｅｔｔｅｄ　ｏｆｆ）、注意深くイソプロパノールで冷却しながらクエンチする。１００ｍｌのＴＨＦを、次いで注意深く洗浄したＮａＨに加える。反応混合物を、５５℃まで加熱し、４００ｍｌのＴＨＦ中の５０．０ｇ（２８４ｍｍｏｌ）の４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル溶液を、注意深く滴加する。生成した水素を直接排出する。溶液の添加が完了したところで、撹拌を６０℃で一晩続ける（１６時間）。
　【０２２７】反応混合物を、続いて５℃まで冷却し、１，４−ブタンジオールジメチルスルホナートを分割して加える。混合物を、次いで、ゆっくりと６０℃まで加熱し、混合物をＲＴまで冷却し、２００ｍｌの６％アンモニア水溶液を冷却しながら加え、混合物を１時間撹拌する。有機相を、次いで、分離し、水相をメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルで洗い流し、合わせた有機相を飽和ＮａＣｌ溶液で洗浄し、乾燥し、留去する。粗生成物をシリカゲル上でジクロロメタン／メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル（８：２）で精製し、−２０℃でアセトニトリルから結晶化させ、＞９９．５％の純度を有するピンク色結晶性固体として生成物を得る。…
　【０２４０】合成例８：１，１０−ビス（１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）デカンジオアートの合成（物質例５０）
　【０２４１】使用する全ての溶媒を、予めアルゴン流を用いて十分に脱気する。ワークアップ（ｗｏｒｋ−ｕｐ）の間、褐色ガラス器具を用いなければならない。１．７０ｇ（３．３２ｍｍｏｌ）の物質例４（合成例２）からのフリーラジカルを６０ｍｌのジオキサン中に溶解する。３０ｍｌの水に溶解した３．６ｇ（２０ｍｍｏｌ）のアスコルビン酸を、続いて室温にて溶液に滴加する。
　【０２４２】反応溶液は、この滴加の間に無色になり始め、反応は、室温で１時間撹拌した後に完了する。混合物を１００ｍｌのジクロロメタンで抽出し、有機相を水で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、ろ過し、留去する。黄色結晶は、１６０℃および１０−２ｍｂａｒで５分間乾燥し、粘性を有し、油状のものをゆっくり結晶化して得られる。」
　
摘示Ｄ：表２と表１１の試験結果
「【０２５１】さらに、４種の混合物のイオン密度を決定する。結果を以下の表（表２）にまとめる。
注記：　　Ｉ＊：　　　　合成例１からの化合物
　　　　　Ｔ７７０：　　ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）７７０
　【０２５２】合成例１からの化合物は、相対的に低濃度であっても、出発混合物および比較混合物の両方の安定化特性よりもはっきりと優れている安定化特性を、はっきりと示すことは、ここで直ちに明らかである。加えて、イオン密度は、実質的にドープしていない基準と比較して変化していない。ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）７７０は、一方、４倍高いイオン密度を示し、これはポリアミドとのより強い相互作用を示唆する。よって、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）７７０は、配向材料との著しくより強い相互作用を示す。合成例１からの化合物についての挙動は、著しく有益であると考えられる。…
　【０２７９】混合物Ｍ−６を、複数の部分に分割し、各場合において、２５０ｐｐｍの異なる化合物、すなわち、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）７７０、合成例１からの化合物、合成例２（物質例４）からの化合物または合成例８（物質例５０）からの化合物を、混合物Ｍ−６の種々の部分に加え、それぞれの混合物を、テストセル中でＬＣＤバックライトを用いた照明へのそれらの安定性について実験する。
　【０２８０】
注記：　　Ｉ＊：　　　　　合成例１からの化合物
　　　　　ＩＩ＊：　　　　合成例２からの化合物
　　　　　ＶＩＩＩ＊：　　合成例８からの化合物
　　　　　Ｔ７７０：　　　ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）７７０
　　　　　ｔ．ｂ．ｄ．：　未決定」
　
エ　発明の解決しようとする課題
　補１発明及び補２発明の「解決しようとする課題」は、本願明細書の段落００３０の記載を含む発明の詳細な説明の全体の記載からみて『十分に広範なネマチック相、有益で相対的に低い複屈折性（Δｎ）、加熱によるおよびＵＶ曝露による分解への良好な安定性ならびに安定で高いＶＨＲ（高電圧保持率）と同時に、低い電圧閾値を有し、応答時間が短い液晶ディスプレイを達成することが可能な液晶媒体及び式Ｉで表される化合物の調製方法の提供』にあるものと認められる。
　
オ　補２発明についての対比・判断
　補２発明について、補正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比する。
　特許請求の範囲の記載にあるように、補２発明は「請求項１〜９のいずれか一項において定義された式Ｉで表される化合物の調製方法」において「４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル」を出発物質として用いるものであって、補正後の請求項１の「式Ｉで表される化合物」の範囲には、その式Ｉの「［Ｚ１１］ｒ−［Ｚ１２］ｓ」という連結基部分（以下「連結基部分Ｚ」ともいう。）の化学構造の選択肢として「−Ｏ−」と「−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−」と「−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−」の３種類が含まれている。
　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明には、その段落０２１９〜０２４２（摘示Ｃ）に合成例１〜８の具体例が記載されているところ、当該合成例１〜８の化合物の連結基部分Ｚは、合成例１及び２の化合物が「−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−」の化学構造を有し、合成例３の化合物が「−Ｏ−」の化学構造を有しているものの、その連結基部分Ｚが「−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−」の化学構造を有する化合物（式Ｉの「Ｚ１２」が「−（Ｃ＝Ｏ）−」である場合の化合物）については、これを実際に合成した具体例が発明の詳細な説明に記載されていない。
　そして、平成２７年１１月２５日付けの拒絶理由通知書において引用文献５として引用された特公昭４９−２０９７４号公報には、その第１２頁の（６７）の化合物（本願の合成例１に合致する化合物）などを、その第１８頁の「参考例７」に示される「４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル」を出発物質として用いることにより調製できることが記載されているところ、当該「参考例７」の反応式の記載を参酌すると、補２発明の「４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル」の「４−ヒドロキシ」を構成する酸素原子（Ｏ）が本願の式Ｉの「Ｚ１２」部分の「−Ｏ−」を構成することになると解されるため、補２発明の「４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル」を出発物質として用いた場合に本願の式Ｉの「Ｚ１２」部分が「−（Ｃ＝Ｏ）−」を構成する場合の化合物を調製できると直ちに解することができない。
　また、平成２９年１月１０日付けの手続補正により補正された審判請求書の「５．理由３（特許法３６条４項１号）および４（同条６項１号）について」の項における主張、並びに平成２９年６月１日付けの上申書の主張を精査しても、補２発明の上記「連結基部分Ｚ」が「−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−」である場合の化合物（式Ｉの「Ｚ１２」が「−（Ｃ＝Ｏ）−」である場合の化合物）の調製が、補２発明の「４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル」を出発物質として用いることにより達成できるといえる具体的な根拠が見当たらず、補２発明の出発物質を用いて式Ｉの「Ｚ１２」が「−（Ｃ＝Ｏ）−」である場合の化合物の調製を達成できると当業者が認識できる本願出願時の技術常識の存在も見当たらない。
　すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明及び本願出願時の技術常識に照らして、補２発明の「式Ｉで表される化合物」の「連結基部分Ｚ」が「−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−」である場合の化合物（式Ｉの「Ｚ１２」が「−（Ｃ＝Ｏ）−」である場合の化合物）については、補２発明の上記『式Ｉで表される化合物の調製方法の提供』という課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであると認めることができない。
　したがって、補２発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、補正後の請求項２２の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、補２発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
カ　補１発明についての対比・判断
　補１発明について、補正後の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比する。
　特許請求の範囲の記載にあるように、補１発明は、その「式Ｉ」で表される「１種または２種以上の化合物」を含む「液晶媒体」に関するものであって、その「式Ｉ」で表される化合物は、その「ＺＧ」が「４個の結合部位を有する有機基」を示し、その「［Ｚ１１］ｒ−［Ｚ１２］ｓ」が「各出現において、互いに独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、または、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−」を示し、その「Ｒ１２」が「各々存在する場合には、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＯＲ１４、ＮＲ１４Ｒ１５を示すか、または、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル鎖を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、あるいは、シクロアルキルまたはアルキルシクロアルキル単位を含有する炭化水素基を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、およびここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、あるいは、芳香族または複素芳香族炭化水素基を示し、ここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく」として定義されるものである。
　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明には、補１発明の「式Ｉ」に該当する化合物として、合成例１〜３の３つの具体例が記載されているにすぎず、当該合成例１〜３の化合物は、その「ＺＧ」が炭素数２又は８のアルキレン鎖から２個の水素原子を除いた残基であり、その「［Ｚ１１］ｒ−［Ｚ１２］ｓ」が「−Ｏ−」又は「−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−」であり、その「Ｒ１２」がＨ原子である場合のものに限られている。
　そして、一般に『化学物質の発明の成立のために必要な有用性があるというためには，用途発明で必要とされるような用途についての厳密な有用性が証明されることまでは必要としないが，
一般に化学物質の発明の有用性をその化学構造だけから予測することは困難であり，試験してみなければ判明しない
　例えば、本願明細書の段落０２７９（摘示Ｄ）の「表１１」において、その「相対的安定性Ｓｒｅｌ（５００時間）」の試験結果が、本願の式Ｉの「ＺＧ」が炭素数２のアルキレン鎖の残基であり、Ｒ１２がＨ原子である安定剤を配合した「Ｂ６．１」の液晶媒体で「８．５」となっているのに対して、同じく「ＺＧ」が炭素数８のアルキレン鎖の残基であり、Ｒ１２がＨ原子である安定剤を配合した「Ｂ６．２」の液晶媒体で「５．１」となっており、安定剤とした配合された化合物の「ＺＧ」の化学構造の僅かな違いだけでも液晶媒体の「安定性」の性能評価に大きな差異が生じている。してみると、安定剤として配合される化合物の「ＺＧ」や「Ｒ１２」における化学構造の違いが、液晶媒体の安定性などの各種の有用性に与える影響は、実際に試験してみなければ判明しないものと解さざるを得ない。このため、その「ＺＧ」が「アルキレン鎖の残基」以外の「４個の結合部位を有する有機基」である場合や、その「Ｒ１２」が「Ｈ原子」以外の例えば「ＯＲ１４」や「ＮＲ１４Ｒ１５」である場合の化合物の有用性については、当業者といえども実際に試験することなく予測できるとはいえない。
　また、本願明細書の段落００３２（摘示Ｂ）に記載された応答時間の短さに反映される「極めて低い回転粘度」や、広範なネマチック相という液晶域の広さに反映される「透明点が≧７０℃」等の有用性について、その「ＺＧ」が「４個の結合部位を有する有機基」であるのもの全てが同等の有用性を与えることや、その「Ｒ１２」が「Ｈ原子」以外の「ＯＲ１４」や「ＮＲ１４Ｒ１５」等であるもの全てが同等の有用性を与えることについては、発明の詳細な説明に試験結果をともなった裏付けがなく、そのような技術常識の存在も見当たらない。
　このため、本願の式Ｉの「ＺＧ」がアルキレン鎖から２個の水素原子を除いた残基以外の「４個の結合部位を有する有機基」であるもの全て、並びに本願の式Ｉの「Ｒ１２」が「Ｆ、ＯＲ１４、ＮＲ１４Ｒ１５を示すか、または、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル鎖を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、あるいは、シクロアルキルまたはアルキルシクロアルキル単位を含有する炭化水素基を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、およびここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、あるいは、芳香族または複素芳香族炭化水素基を示し、ここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく」というもの全てが、補１発明の「十分に広範なネマチック相」、「有益で相対的に低い複屈折性（Δｎ）」、「加熱によるおよびＵＶ曝露による分解への良好な安定性」、「安定で高いＶＨＲ」、「低い電圧閾値」及び「応答時間が短い」という有用性を示す範囲にあると直ちに解することはできない。
　加えて、補１発明の式Ｉの「［Ｚ１１］ｒ−［Ｚ１２］ｓ」という連結基部分の選択肢が「−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−」である場合については、上記「補２発明」について検討した理由と同様な理由により、発明の詳細な説明に記載された発明で、補１発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない。
　したがって、補１発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、補正後の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、補１発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３）実施可能要件
ア　補２発明について
　補２発明は「４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル」を出発物質として用いる「請求項１〜９のいずれか一項において定義された式Ｉで表される化合物の調製方法」に関するものであるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、当該「式Ｉ」の連結基部分Ｚが「−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−」である場合の化合物（式Ｉの「Ｚ１２」が「−（Ｃ＝Ｏ）−」である場合の化合物）を実際に合成した具体例についての記載がない。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載の全てを精査しても、当該「４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル」を出発物質として用いて、当該「式Ｉ」の連結基部分Ｚが「−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−」である場合の化合物を調製するための合成スキームや反応条件（反応に使用する触媒や溶媒などの種類と使用量及び反応温度や反応時間などの各種の条件）についての記載が見当たらず、当業者が補２発明の実施を普通にできるといえる本願出願時の技術常識の存在も見当たらない。
　このため、補２発明の調製方法により、その式Ｉの「［Ｚ１１］ｒ−［Ｚ１２］ｓ」という連結基部分Ｚが「−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−」である場合の化合物を調製するためには「当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験等」を行う必要があるものと認められる。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が補２発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、補２発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
イ　補１発明について
　補１発明は、その「式Ｉ」で表される「１種または２種以上の化合物」を含む「液晶媒体」に関するものであるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、当該「式Ｉ」で表される化合物の「Ｒ１２」が『Ｆ、ＯＲ１４、ＮＲ１４Ｒ１５を示すか、または、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル鎖を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、あるいは、シクロアルキルまたはアルキルシクロアルキル単位を含有する炭化水素基を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、およびここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、あるいは、芳香族または複素芳香族炭化水素基を示し、ここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、…Ｒ１４は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキルあるいはアシル基、あるいは６〜１２個のＣ原子を有する芳香族炭化水素またはカルボキシル基を示し、Ｒ１５は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキルあるいはアシル基、あるいは６〜１２個のＣ原子を有する芳香族炭化水素またはカルボキシル基を示し、Ｒ１６は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならない』という場合の化合物を「製造」及び「使用」する具体例についての記載がない。
　そして、例えば、当該「Ｒ１２」が「アルキルシクロアルキル単位を含有する炭化水素基」であって、その「複数の−ＣＨ２−基」の全てが「−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられて」いる場合の化合物を、当業者が過度の試行錯誤を要することなく「製造」できるといえる本願出願時の技術常識の存在も見当たらない。
　また、一般に化学物質の発明の有用性をその化学構造だけから予測することは困難であり，試験してみなければ判明しないことは当業者の広く認識しているところ、補１発明の「４個の結合部位を有する有機基」として定義される「ＺＧ」の全て、並びに「Ｒ１２」の全てが、配向材料との好ましくない相互作用を生じることなく、実用上のネマチック相範囲や回転粘度を有する液晶媒体として「使用」できるといえる本願出願時の技術常識の存在も見当たらない。
　このため、補１発明の式Ｉの範囲にある化合物を「製造」し、これを含む液晶媒体を「使用」するためには「当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験等」を行う必要があるものと認められる。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が補１発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではなく、補１発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　まとめ
　以上総括するに、第２回目の手続補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、第２回目の手続補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〔補正の却下の決定〕の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明
　第２回目の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成２８年５月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願請求項１に係る発明（以下「本１発明」という。）及び同請求項２４に係る発明（以下「本２発明」という。）は、上記『第２　１．補正の内容』の項に記載されたとおりのものである。
　
第４　原査定の理由　
　原査定の理由は『この出願については、平成２７年１１月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−４によって、拒絶をすべきものです。』というものである。
　
　そして、平成２７年１１月２５日付けの拒絶理由通知書には、理由１として「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」との理由が示され、その「記」には、当該「下記の請求項」として「請求項１−１８」が指摘され、当該「下記の刊行物」として「特開昭６０−０６７５８７号公報」が「引用文献２」として引用され、原査定の備考欄では「請求項１−８，１６−２２に係る発明は引用文献２に記載されている。」との指摘がなされている。
　
　また、平成２７年１１月２５日付けの拒絶理由通知書には、理由３として「３．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」との理由と、理由４として「４．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」との理由が示され、その「記」には、当該「下記の点」として「請求項１，２，４−１８」について「式Ｉ等で表される化合物のうち、発明の詳細な説明中に、合成例１−８のごくわずかなものが具体的に記載されているにすぎず、他の広範な無数のものは記載されておらず、そのようなものは具体的に記載されたものから当業者にとって自明であるともいえない。」との指摘がなされ、原査定の備考欄では「請求項１−５，９−２４」について、記載不備が解消されていない旨の指摘がなされている。
　
　なお、本願請求項１及び２４（原査定時）は、出願当初の請求項１及び１８（拒絶理由通知時）に対応する。
　
第５　当審の判断
１　理由１（新規性）について
（１）引用文献及びその記載事項
ア　引用文献２（特開昭６０−６７５８７号公報）
　本願優先日前に頒布された刊行物である原査定の引用文献２には、次の記載がある。
摘記２ａ：特許請求の範囲
「二色性色素の少なくとも一種及び次の一般式（Ｉ）で表される基を有する化合物の少なくとも一種を含有せしめてなる液晶組成物。
（式中、Ｒはオキシル（−Ｏ・）又はアルキル基を示す。）」
　
摘記２ｂ：第２頁左上欄第６行〜右上欄第１７行
「本発明者等はかかる現状に鑑み、二色性色素を含有する液晶の劣化を防止する添加剤を見いだすべく鋭意検討を重ねた結果、次の一般式（Ｉ）で表される基を有する化合物が上記目的を達成することを見いだし本発明に到達した。…
　本発明においては、液晶物質としては一般に用いられるネマチック液晶、カイラルネマチック液晶、コレステリック液晶、スメクチック液晶のいずれも用いることができ、これらの例としてはシクロヘキシルシクロヘキサン系、フェニルシクロヘキサン系、ビフェニル系、ターフェニル系…等が挙げられる。」
　
摘記２ｃ：第３頁左上欄第６行〜左下欄第６行
「前記一般式（Ｉ）で表される基を有する化合物は、…その具体的な例としては次に示すものが挙げられる。…
Ｎｏ．６　ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１−オキシル）セバケート…
Ｎｏ．１３　テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１−オキシル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート」
　
摘記２ｄ：第４頁左下欄第６行〜右下欄表−１
「実施例１
　混合液晶ＺＬＩ−１１３２（メルク社製）に対し、アゾ系色素４−（４−ジメチルアミノフェニルアゾ）−４′−エトキシアゾベンゼン１．５重量％及び試料化合物１．０％を添加溶解し、ギャップ２０μの素子に封入した。
　この素子を高圧水銀灯で１００時間照射し、吸光度の変化をみた。
　尚、吸光度の変化は〔照射後の吸光度／初期の吸光度〕で表した。
　その結果を表−１に示す。
」
　
イ　引用文献１２（特開２００７−９３８０７号公報）
　本願優先日当時の技術常識を補足するために参照する引用文献１２には、次の記載がある。
摘記Ａ１：段落００４６
「
」
　
（２）引用文献２に記載された発明
　摘記２ａの「二色性色素の少なくとも一種及び次の一般式（Ｉ）で表される基を有する化合物の少なくとも一種を含有せしめてなる液晶組成物。」との記載、
　摘記２ｃの「Ｎｏ．６　ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１−オキシル）セバケート」との記載、並びに
　摘記２ｄの「実施例１　混合液晶ＺＬＩ−１１３２（メルク社製）に対し、アゾ系色素４−（４−ジメチルアミノフェニルアゾ）−４′−エトキシアゾベンゼン１．５重量％及び試料化合物１．０％を添加溶解し、ギャップ２０μの素子に封入した。」との記載、及びその「表−１」の記載からみて、引用文献２には、
『アゾ系色素１．５重量％及びビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１−オキシル）セバケート１．０重量％を含有せしめてなる液晶組成物。』についての発明（以下「引２発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本１発明と引２発明とを対比する。
　引２発明の「ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１−オキシル）セバケート」は、摘記Ａ１の（ＴＩＩ−６）で示されるとおりの化学構造を有し、本願明細書の段落０２２２の「合成例２」の化合物に合致する化合物であって、本１発明の式１において、ｎが２を示し、ｍが２を示し、ＺＧが４個の結合部位を有する有機基（炭素数８の直鎖アルキレン鎖から両末端の２個の水素原子を除いた残基）を示し、Ｚ１１が−（Ｃ＝Ｏ）−を示し、Ｚ１２が−Ｏ−を示し、ｒが１を示し、ｓが１を示し、Ｙ１１〜Ｙ１４が１個のＣ原子を有するアルキルを示し、Ｒ１１がＯ・を示し、Ｒ１２がＨを示す化合物に該当する。
　引２発明の「を含有せしめてなる液晶組成物」は、本１発明の「を含むことを特徴とする、液晶媒体」に相当する。
　なお、引２発明において「アゾ系色素」を「１．５重量％」含むことについては、本１発明の「液晶媒体」が「…からなる液晶媒体」ではなく「…を含む…液晶媒体」として特定され、本願明細書の段落０１３４に「特には１０％までの量で、他の成分もまた存在してもよい。」と記載され、同段落０１５９に「本発明の液晶媒体は…多色性色素…などの添加剤をさらに含んでもよい。」と記載され、同段落０１６４に「本発明の液晶相を、好適な添加剤を用いることにより改変することができる」と記載されていることから、本１発明と引２発明との対比において相違点を構成しない。
　
　してみると、本１発明と引２発明は、両者とも『ａ）式Ｉ
式中、
ｎは、２、３または４を示し、
ｍは、（４−ｎ）を示し、
は、４個の結合部位を有する有機基を示し、
Ｚ１１およびＺ１２は、互いに独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（ＮＲ１４）−または単結合を示すが、両方が同時に−Ｏ−を示さず、
ｒおよびｓは、互いに独立して、０または１を示し、
Ｙ１１〜Ｙ１４は、各々互いに独立して、１〜４個のＣ原子を有するアルキルを示し、あるいは代替的に、互いに独立して、２個の対である（Ｙ１１およびＹ１２）および（Ｙ１３およびＹ１４）は、３〜６個のＣ原子を有する２価の基を一緒に形成する結合により連結していてもよく、
Ｒ１１は、Ｏ・を示し、
Ｒ１２は、各々存在する場合には、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＯＲ１４、ＮＲ１４Ｒ１５を示すか、または、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル鎖を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、あるいは、シクロアルキルまたはアルキルシクロアルキル単位を含有する炭化水素基を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、およびここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、あるいは、芳香族または複素芳香族炭化水素基を示し、ここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、
Ｒ１３は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル鎖を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、あるいは、シクロアルキルまたはアルキルシクロアルキル単位を含有する炭化水素基を示し、およびここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、およびここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、あるいは、芳香族または複素芳香族炭化水素基を示し、ここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、あるいは、
（１，４−シクロへキシレン）であり得、ここで、１個または２個以上の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−、−ＣＯ−または−ＮＲ１４−により置き換えられていてもよく、あるいは、アセトフェニル、イソプロピルまたは３−ヘプチル基であり、
Ｒ１４は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキルあるいはアシル基、あるいは６〜１２個のＣ原子を有する芳香族炭化水素またはカルボキシル基を示し、
Ｒ１５は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキルあるいはアシル基、あるいは６〜１２個のＣ原子を有する芳香族炭化水素またはカルボキシル基を示し、
Ｒ１６は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならない、
で表される１種または２種以上の化合物を含む液晶媒体。』に関するものである点において一致し、両者に相違する点はない。
　
　したがって、本１発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
２　理由３（実施可能要件）について
（１）本２発明について
　本２発明は「４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル」を出発物質として用いる「請求項１〜１０のいずれか一項において定義された式Ｉで表される化合物の調製方法」に関するものであるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、当該「式Ｉ」の「Ｚ１２」が「−（Ｃ＝Ｏ）−」又は「−（ＮＲ１４）−」として存在する場合の化合物（並びに「ｒおよびｓ」が両方とも０である場合の化合物）を実際に合成した具体例についての記載がない。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載の全てを精査しても、当該「４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル」を出発物質として用いて、当該「式Ｉ」の「Ｚ１２」が「−（Ｃ＝Ｏ）−」又は「−（ＮＲ１４）−」として存在する場合の化合物（並びに「ｒおよびｓ」が両方とも０である場合の化合物）を調製するための合成スキームや反応条件などについての記載が見当たらず、当業者が本２発明の実施を普通にできるといえる本願出願時の技術常識の存在も見当たらない。
　このため、本２発明の調製方法により、その式Ｉの「Ｚ１２」が「−（Ｃ＝Ｏ）−」又は「−（ＮＲ１４）−」として存在する場合の化合物（並びに「ｒおよびｓ」が両方とも０である場合の化合物）を調製するためには「当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験等」を行う必要があるものと認められる。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本２発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
（２）本１発明について
　本１発明は、補１発明を包含するものであるところ、本１発明を限定的に減縮した補１発明の実施可能要件について、上記『第２　２．（３）イ　補１発明について』の項において検討したのと同様な理由により、本１発明の式Ｉの範囲にある化合物を「製造」し、これを含む液晶媒体を「使用」するためには「当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験等」を行う必要があるものと認められる。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本１発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
３　理由４（サポート要件）について
（１）本１発明について
ア　特許請求の範囲の記載
　本願請求項１の記載は、上記『第２　１．補正の内容』の項に補正前の請求項１として示したとおりである。
　
イ　発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記『第２　２．（２）イ　発明の詳細な説明の記載』の項に示したとおりである。
　
ウ　発明の解決しようとする課題
　本１発明の「解決しようとする課題」は、本願明細書の段落００３０の記載を含む発明の詳細な説明の全体の記載からみて『十分に広範なネマチック相、有益で相対的に低い複屈折性（Δｎ）、加熱によるおよびＵＶ曝露による分解への良好な安定性ならびに安定で高いＶＨＲと同時に、低い電圧閾値を有し、応答時間が短い液晶ディスプレイを達成することが可能な液晶媒体の提供』にあるものと認められる。
　
エ　対比・判断
　本１発明について、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比する。
　特許請求の範囲の記載にあるように、本１発明は、その「式Ｉ」で表される「１種または２種以上の化合物」を含む「液晶媒体」に関するものであって、その「式Ｉ」で表される化合物は、その「ＺＧ」が「４個の結合部位を有する有機基」を示し、その「Ｚ１１およびＺ１２」が「互いに独立して、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（ＮＲ１４）−または単結合を示すが、両方が同時に−Ｏ−を示さず」として定義され、その「Ｒ１２」が「各々存在する場合には、互いに独立して、Ｈ、Ｆ、ＯＲ１４、ＮＲ１４Ｒ１５を示すか、または、１〜２０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル鎖を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、あるいは、シクロアルキルまたはアルキルシクロアルキル単位を含有する炭化水素基を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならず、およびここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、あるいは、芳香族または複素芳香族炭化水素基を示し、ここで、１個のＨ原子または複数のＨ原子は、ＯＲ１４、Ｎ（Ｒ１４）（Ｒ１５）またはＲ１６により置き換えられていてもよく、…Ｒ１４は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキルあるいはアシル基、あるいは６〜１２個のＣ原子を有する芳香族炭化水素またはカルボキシル基を示し、Ｒ１５は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキルあるいはアシル基、あるいは６〜１２個のＣ原子を有する芳香族炭化水素またはカルボキシル基を示し、Ｒ１６は、各々存在する場合には、互いに独立して、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝状アルキル基を示し、ここで、１個の−ＣＨ２−基または複数の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−または−（Ｃ＝Ｏ）−により置き換えられていてもよいが、隣接した２個の−ＣＨ２−基は、−Ｏ−により置き換えられていてはならない」として定義されるものである。
　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明には、本１発明の「式Ｉ」に該当する化合物として、合成例１〜３の３つの具体例が記載されているにすぎず、当該合成例１〜３の化合物は、その「ＺＧ」が炭素数２又は８のアルキレン鎖から２個の水素原子を除いた残基であり、その「［Ｚ１１］ｒ−［Ｚ１２］ｓ」が「−Ｏ−」又は「−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−」であり、その「Ｒ１２」がＨ原子である場合のものに限られている。
　そして、一般に『化学物質の発明の有用性をその化学構造だけから予測することは困難であり，試験してみなければ判明しないことは当業者の広く認識しているところである。したがって，化学物質の発明の有用性を知るには，実際に試験を行い，その試験結果から，当業者にその有用性が認識できることを必要とする。』とされているところ〔平成２０（行ケ）１０４８３号判決参照。〕、本願の式Ｉの「ＺＧ」がアルキレン鎖の残基以外の「４個の結合部位を有する有機基」であるもの全て、本願の式Ｉの「［Ｚ１１］ｒ−［Ｚ１２］ｓ」という連結基部分が「−Ｏ−」と「−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−」以外の選択肢のもの全て、並びに本願の式Ｉの「Ｒ１２」が「Ｈ」以外の選択肢のもの全てが、本１発明の『十分に広範なネマチック相、有益で相対的に低い複屈折性（Δｎ）、加熱によるおよびＵＶ曝露による分解への良好な安定性ならびに安定で高いＶＨＲと同時に、低い電圧閾値を有し、応答時間が短い液晶ディスプレイを達成することが可能な液晶媒体の提供』という課題を解決できると当業者が認識できるといえる発明の詳細な説明の記載又は本願出願時の技術常識の存在は見当たらない。
　してみると、本１発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。
　したがって、本願請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
（２）本２発明について
ア　特許請求の範囲の記載
　本願請求項１の記載は、上記『第２　１．補正の内容』の項に補正前の請求項１として示したとおりである。
　
イ　発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記『第２　２．（２）イ　発明の詳細な説明の記載』の項に示したとおりである。
　
ウ　発明の解決使用とする課題
　本２発明の「解決しようとする課題」は、本願明細書の段落００３０の記載を含む発明の詳細な説明の全体の記載からみて『式Ｉで表される化合物の調製方法の提供』にあるものと認められる。
　
エ　対比・判断
　本２発明について、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比する。
　特許請求の範囲の記載にあるように、本２発明は「請求項１〜１０のいずれか一項において定義された式Ｉで表される化合物の調製方法」において「４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル」を出発物質として用いるものであって、その「式Ｉで表される化合物」の範囲には、その請求項１に記載されるとおりの「広範なピペリジル−１−オキシル誘導体」が含まれるものである。
　これに対して、本願明細書の発明の詳細な説明に具体的な記載があるのは「２つの２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１−オキシルがジオール又はビスカルボン酸を介して連結」した合成例１〜３の３つの誘導体にすぎず、他の広範な誘導体は発明の詳細な説明に具体的に記載されていない。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明及び本願出願時の技術常識を参酌しても、当該「他の広範な誘導体」を合成例１〜３の具体例と同様に合成できるとはいえないから、本願請求項２４の記載の全てにわたって、本２発明の上記『式Ｉで表される化合物の調製方法の提供』という課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであると認めることができない。
　してみると、本２発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。
　したがって、本願請求項２４の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本１発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本願は特許法第３６条第４項第１号及び第６項に規定する要件を満たしていないから、その余の事項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。