【事件の表示】
　特願２０１６−２０４７００「平面画像を立体認識させる加工方法及び製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　９日出願公開、特開２０１７−　４９５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２７年４月２３日に出願した特願２０１５−９９４５３号の一部を平成２８年９月３０日に出願したものであって、平成２９年３月７日付け、及び同年７月２４日付けで手続補正書が提出され、同年９月２８日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１２月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。　
　
　
第２　平成２９年１２月１２日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。　
　
　［理由］
１．補正の内容　
　本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２９年７月２４日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲を、下記（２）に示す特許請求の範囲へと補正することを含むものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
撮影した写真から
進入禁止ポール又は警察官又は警備員
及び当該進入禁止ポール又は警察官又は警備員の影のみが切り取られた、
立体認識画像を有するシート。
　　【請求項２】
撮影した写真から
進入禁止ポール又は警察官又は警備員
及び当該進入禁止ポール又は警察官又は警備員の影のみが切り取られた、
立体認識画像を有するシートを含む又は有する製品。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
立体認識対象物と影
及び背景部分を
撮影した写真から、
立体認識対象物
及び影が切り取られた、
平面画像の立体認識画像を有するシート。
　　【請求項２】
立体認識対象物と影
及び背景部分を
撮影した写真から、
立体認識対象物
及び影が切り取られた、
平面画像の立体認識画像を有するシートを含む
又は有する製品。
　　【請求項３】
撮影した写真から
進入禁止ポール
又は警察官
又は警備員
及び当該進入禁止ポール
又は警察官
又は警備員の
影のみが切り取られた、
平面画像の立体認識画像を有するシート
　　【請求項４】
撮影した写真から
進入禁止ポール
又は警察官
又は警備員
及び当該進入禁止ポール
又は警察官
又は警備員の
影のみが切り取られた、
平面画像の立体認識画像を有するシートを含む
又は有する製品。」
　
２．補正目的について　
　本件補正後の請求項３は、「撮影した写真から進入禁止ポール又は警察官又は警備員及び当該進入禁止ポール又は警察官又は警備員」を発明特定事項とする「シート」であるから、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「立体認識画像」に、「平面画像の」と限定を付加したものである。
　本件補正後の請求項４は、「撮影した写真から進入禁止ポール又は警察官又は警備員及び当該進入禁止ポール又は警察官又は警備員」を発明特定事項とする「シートを含む又は有する製品」であるから、本件補正前の請求項２の発明特定事項である「立体認識画像」に、「平面画像の」と限定を付加したものである。
　そうすると、本件補正後の請求項３、及び請求項４に係る発明は、それぞれ、本件補正前の請求項１、及び請求項２に係る発明に対応する。
　しかし、本件補正後の請求項１、及び請求項２に係る発明は、本件補正前の請求項１、及び請求項２に係る発明に対して、一対一又はこれに準ずるような対応関係が成り立つものではないから、本件補正は、新たな請求項１、及び請求項２を追加するものである。
　ところで、東京高裁平１５年（行ケ）２３０号、知財高裁平１７年(行ケ）１０１９２号の判決によれば、「特許請求の範囲の減縮」（２号）の規定は、請求項の発明特定事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならないと解すべきであるとされている。
　本件補正の目的要件についてみると、新たな請求項１、及び請求項２を追加する補正は、特許法１７条の２第５項の各目的である「請求項の削除」（１号）、「誤記の訂正」（３号）、「明りょうでない記載の釈明」（４号）に該当しないことは明らかであって、本件補正は、いわゆる増項補正にあたる。
　また、当該補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものではないから、「特許請求の範囲の減縮」（２号）にも該当しない。
３．むすび　
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について　
１．本願発明　
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２９年７月２４日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。　
「撮影した写真から
進入禁止ポール又は警察官又は警備員
及び当該進入禁止ポール又は警察官又は警備員の影のみが切り取られた、
立体認識画像を有するシート。」（以下「本願発明」という。）　
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１乃至４
　原審の拒絶の理由で引用され、本願の分割原出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった技術である、「タトゥシール　ボディシール　刺青シール　３Ｄ　立体感　蝶　薔薇/3d02」，[online]，Amazon.com，２０１４年１１月１５日，Amazon.co.jp、[2017年6月8日検索]、インターネット<URL：https://www.amazon.co.jp/%E3%82%BF%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%AB-%E3%83%9C%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%AB-%E5%88%BA%E9%9D%92%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%AB-%E7%AB%8B%E4%BD%93%E6%84%9F-3d02/dp/B00PO8X5JG/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1496885864&sr=8-1&keywords=%E8%9D%B6%E3%80%80%E8%96%94%E8%96%87+3d02>（刊行物１）には、以下の記載がある。
ア．「TheFantasy　タトゥーシール　ボディシール　刺青シール　３Ｄ　立体感　蝶　薔薇/3d02」（商品名）
イ．「商品の説明
　☆タトゥーシールの貼り方：　
　１．表面の透明シートをはがします。　
　２．タトゥーの側を肌に合わせます。　
　３．スポンジなどで、シートをぬらします。　
　４．ゆっくりとシートをはがします。　
　５．乾かします。
　また、刊行物１の掲載画像であって、刊行物１とリンクする刊行物２（ｏｎｌｉｎｅ．掲載日（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取扱開始日）２０１４年１１月１５日、[2017年6月8日検索]、インターネット<URL：https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/61-r3clAQ0L._UL1500_.jpg）、刊行物３（ｏｎｌｉｎｅ．掲載日（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取扱開始日）２０１４年１１月１５日、[2017年6月8日検索]、インターネット<URL：https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/615sESJPo9L._UL1500_.jpg）から、以下の点が看取できる。
ウ．「蝶の画像とその影のみからなる３Ｄ立体感タトゥシール」　
　また、刊行物１の掲載画像であって、刊行物１とリンクする刊行物４（ｏｎｌｉｎｅ．掲載日（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐでの取扱開始日）２０１４年１１月１５日、[2017年6月8日検索]、インターネット<URL：https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/61RwbRihu8L._UY445_.jpg）から、以下の点が看取できる。
エ．「１　使用する絵柄を切り取ります
２　透明シールをはがします（大事）
３　絵柄面を肌にあわせ、軽く付着させます
４　スポンジなどを使ってシートを背面から十分に濡らします
５　確認しながら裏紙をゆっくりはがします」
　そうすると、上記ア．乃至エ．の記載事項から、次の発明（以下「公知公用発明」という。）が示されているものと認められる。
「切り取った蝶の画像及びその影のみからなる３Ｄ立体感タトゥシール。」
（２）刊行物５
　原審の拒絶の理由で引用され、本願の分割原出願日前に頒布された特開２００４−１２６４０号公報（刊行物５）には、以下の記載がある。　
ア．「【請求項１】
フィルム（２）と、このフィルム（２）に直接に設けられた印刷層（３）と、この印刷層（３）に重合状に付着形成された接着剤層（４）とを有し、フィルム（２）における上記印刷層（３）を設ける前のフィルム面（２ａ）は、印刷層（３）との付着力を接着剤層（４）の接着力よりも弱くする程度に円滑面化されたものであることを特徴とするワンウエイシール。」
イ．「【００１４】
そして、このような構成を有した本発明のワンウエイシールは、その作用上の特性から、転写シール、ネールアート用シール、擬似タトゥー用シール等のように、他の用途に使用することも可能である。」
ウ．「【００２０】
…この印刷層３としては、デザインや模様、色彩、文字記号などを描いたものとすればよい。その他、写真やキャラクター画、鏡面などとしてもよく、要するにこの印刷層３によって表現されるものに一切の制限はない。」
（３）刊行物６
　原審の拒絶の理由で引用され、本願の分割原出願日前に頒布された実用新案登録第３０４５７９１号公報（刊行物６）には、以下の記載がある。　
ア．「【請求項６】　少なくとも肌の伸縮に応じた伸縮性を有する透明な印刷用媒体層と、この印刷用媒体層を支持するための第１の支持層と、前記印刷用媒体層と前記第１の支持層とを接着する第１の接着層と、を積層してなる第１のシートを供給するプリンタ用シート供給部と、
肌に対する十分な接着力を有する材料からなる第２の接着層と、この第２の接着層を支持するための第２の支持層と、を積層してなる第２のシートを供給するラミネート用シート供給部と、
シールの絵柄を構成する画像を画像データとして記憶する記憶部と、
外部から投入された貨幣を受け入れるとともに、所定の貨幣が投入されたことを示す信号を出力する貨幣投入部と、
前記第１のシートの前記印刷用媒体層側の露出面に、前記画像データに基づいて所定の画像を印刷するプリンタと、
前記プリンタによって印刷された印刷面と前記第２の接着層とが接触するように、前記第１のシートと前記第２のシートとを積層させ、両シートを接着することにより積層シートを形成するラミネータと、
前記積層シートを装置外部へ排出する排出部と、
印刷対象となる画像を表示するディスプレイと、
外部からの指示を入力する操作盤と、
前記貨幣投入部からの信号および前記操作盤から入力された指示に基づいて、装置全体を制御するコンピュータと、
を備えることを特徴とするシール作成装置。
【請求項７】　請求項６に記載のシール作成装置において、
外部の被写体を撮影する撮影部を更に設け、この撮影部から得られた画像データを記憶部に一時的に格納するようにし、プリンタが、この一時的に格納された画像データに基づいて画像を印刷するようにしたことを特徴とするシール作成装置。」
イ．「【０００１】
　　【考案の属する技術分野】
　本考案は、肌に直接貼ることができるタトゥーシールを作成するシール作成装置に関し、特に、ゲームセンターや街頭に設置され、コインの投入により任意の画像をタトゥーシールに加工できるシール作成装置に関する。
【０００２】
    【従来の技術】
  ゲームセンターや娯楽施設に設置される娯楽機械は、非常に多岐にわたっている。このような娯楽機械の１つのジャンルとして、最近では、顔写真などをシールの形態でプリントして出力するシール作成装置が脚光を浴びている。この種のシール作成装置は、他のゲーム装置と同様にコインを投入してプレイ（シールの作成作業）を行う形態をとっている。通常、シール作成装置には、ビデオカメラが内蔵されており、コイン投入後、前方に立っているプレーヤの顔の部分をビデオカメラで撮影して画像として取り込み、ビデオプリンタを用いて、このプレーヤの顔写真をシール上に印刷する機能を有している。
      【０００３】
  また、プレーヤが所持している任意の物（たとえば、家族の写真、雑誌、装身具など）から画像を取り込み、この取り込んだ画像についてのシールを作成する機能をもったシール作成装置も提案されている。たとえば、実用新案登録第３０３４０１２号には、ステージ上に載置した任意の物体の画像をビデオカメラで撮影し、撮影した画像に基づいてシールを作成する機能をもったシール作成装置が開示されている。この装置は、更に、プレーヤの顔と任意の物体との合成画像をシールにする機能も備えている。
      【０００４】
    【考案が解決しようとする課題】
  上述した従来のシール作成装置で作成されたシールは、通常、ノート、手紙、バッグなどの物品の平面的な部分に貼り付けて用いられる。このため、シール自体の素材は、このような物品に貼り付けるのに適した材料が用いられている。しかしながら、この種のシール作成装置が街頭に普及すればするほど、シールのもつ娯楽的要素は陳腐化することになり、プレーヤはシールの斬新な利用形態を求めるようになる。ところが、これまでのシール作成装置によって提供できるシールのバリエーションには限界があり、新たな利用形態への適用は困難である。
      【０００５】
  たとえば、一般に「タトゥー」と呼ばれている肌に対する装飾（米国で流行している一種の入れ墨）は、若い世代を中心にわが国でも流行しつつある。しかしながら、従来のシール作成装置で作成したシールは、もともと肌へ貼りつけることを前提としていないため、「タトゥー」への利用には不適切である。「タトゥー」として利用するには、外見上、肌への入れ墨とほぼ同じ質感をもったシールが必要になるが、これまでの装置で作成されたシールは、そのような特有の質感を有しておらず、また、肌へ貼り付けた場合、容易に剥離してしまうことになる。
      【０００６】
  そこで本考案は、「タトゥー」への利用に適したシールを作成することが可能なシール作成装置を提供することを目的とする。」
ウ．「【００４５】
　この実施例の装置は、印刷対象となる画像の属性に応じて、３つの動作モードを備えている。すなわち、既存画像モード、撮影画像モード、保存画像モードの３つである。既存画像モードは、この装置の設置者が予め用意しておいた既存画像Ｐ１（図５の記憶部２２０に予め記憶されている）の中から好みの画像を選択して印刷を行うモードである。これに対し、撮影画像モードは、プレーヤが所持している任意の物品を撮影し、この撮影画像Ｐ２を一時的に記憶部２２０に格納するようにし、この撮影画像Ｐ２を利用して印刷を行うモードである。このモードを利用すれば、プレーヤは任意の画像をタトゥーシールに加工することができる。この撮影画像モードでシールを作成したプレーヤは、希望すれば、当該撮影画像をこの装置に登録するというユニークな機能を利用することができる。すなわち、撮影画像モードにおいて所定の保存処理を行えば、記憶部２２０内に一時的に格納されていた撮影画像Ｐ２を、保存画像Ｐ３として少なくとも次回の貨幣投入時まで（実際には、後述する消去処理が行われるまで）、装置内に保存しておくことができる。こうして記憶部２２０内に蓄積されていった保存画像Ｐ３を利用するモードが、保存画像モードである。すなわち、保存画像モードでは、別なプレーヤが過去に撮影した画像を利用して印刷を行うことができる。以下、これら３つの動作モードのそれぞれについて個々に説明を行う。」
（４）刊行物７
　原審の拒絶の理由で引用され、本願の分割原出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった技術である、Natasha Lomas、「Intagram写真をタトゥーシール化してくれるピカトゥー（Picattoo）」、[online]、AOLオンライン・ジャパン、２０１５年　１月２３日、TechCrunch Japan、[2017年6月8日検索]、ＵＲＬ、http://jp.techcrunch.com/2015/01/23/20150122skin-stickers/（刊行物７）には、以下の記載がある。
ア．「写真共有にもウェアラブルの時代がやってきたようだ。Instagramの写真をタトゥシールにしてくれるサービスが始まったのだ。手首に自分のブランドの画像を貼り付けておくことができるわけだ。」
３．対比
　そこで、本願発明と公知公用発明とを対比すると、
（１）後者の「切り取った蝶の画像及びその影のみ」は、前者の「進入禁止ポール又は警察官又は警備員及び当該進入禁止ポール又は警察官又は警備員の影のみ」とは、対象物及びその影のみが切り取られたものとの概念で共通する。
（２）後者の「３Ｄ立体感タトゥシール」は、「蝶画像及びその影のみ」で「３Ｄ立体感」を表現するものであるから、後者の「蝶画像及びその影のみ」は、「立体認識画像」といえる。
（３）後者の「タトゥシール」は、シート状のものであることは明らかであるから、前者の「シート」に相当する。
　したがって、両者は、
「対象物及びその影のみが切り取られた、立体認識画像を有するシート。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明が、「撮影した写真から」切り取られた、立体認識画像を有するシートであるのに対し、公知公用発明は、その点明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明が、「対象物及びその影のみ」が、「進入禁止ポール又は警察官又は警備員及び当該進入禁止ポール又は警察官又は警備員の影のみ」であるのに対し、公知公用発明は「蝶の画像及びその影のみ」である点。
４．判断　
　上記相違点１、及び相違点２について以下検討する。　
（１）［相違点１］について
　一般に、立体認識画像を有するシールの技術分野において、撮影した写真から作製されたものは、本願の分割原出願日時点で周知の技術事項（例えば、上記２．引用刊行物　（２）乃至（４）に示された刊行物５乃至７参照。以下「周知の技術事項」という。）である。
　そして、公知公用発明と上記周知の技術事項とは、立体認識画像を有するシールという技術分野に属し、また、立体認識画像を有するシールに関連する技術分野において、任意の文字や絵柄・画像等を立体認識画像を有するシールにすることは、周知の課題であって（例えば、上記２．引用刊行物　（３）刊行物６　イ．、及び　（４）刊行物７　ア．参照。）、引用発明１においても、内在する自明の課題であり、立体認識画像を有するシールを被貼付物に配布するという共通の機能を有するものである。
　そうすると、公知公用発明において、上記周知の技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、公知公用発明において、上記周知の技術事項を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（２）［相違点２］について
　本願明細書において、「進入禁止ポール又は警察官又は警備員及び当該進入禁止ポール又は警察官又は警備員の影のみ」を採用することによる格別な技術的意義は何ら記載されていない。
　そうすると、「対象物及びその影のみ」を、本願発明のように「進入禁止ポール又は警察官又は警備員及び当該進入禁止ポール又は警察官又は警備員の影のみ」とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、公知公用発明において、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の発明特定事項によって奏される効果も、公知公用発明、及び上記周知の技術事項から、当業者が予測しうる範囲内のものである。
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、公知公用発明、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
よって、結論のとおり審決する。