【事件の表示】
　特願２０１４−５０９１６６号「冷凍サイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔２０１３年１０月１０日国際公開、ＷＯ２０１３／１５１０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、２０１３年４月２日（優先権主張２０１２年４月２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年５月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、当審で平成２９年３月２３日付けの拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の通知がなされ、これに対し、平成２９年５月２６日に意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。　　
      　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に係る発明（以下「本願発明１〜本願発明５」という。また、これらを総称して、「本願発明」ともいう。）は、平成２９年５月２６日の手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
　                　
「　【請求項１】
　密閉型圧縮機、凝縮器、膨張装置および蒸発器を冷媒配管により連結してなり、冷媒としてＲ３２冷媒のみを封入した冷凍サイクルを備えた冷凍サイクル装置において、
　上記凝縮器をパラレルフロー型熱交換器で形成すると共に、上記Ｒ３２冷媒の封入量を冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲にしたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
　　【請求項２】
　定格能力を発揮するときの密閉型圧縮機の運転周波数を商用電源周波数よりも高くすることを特徴とする請求項１または２記載の冷凍サイクル装置。
　　【請求項３】
　上記密閉型圧縮機は、その電動回転子の永久磁石として希土類磁石を用いていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の冷凍サイクル装置。
　　【請求項４】
　上記密閉型圧縮機は、シリンダ室内を回動するローラと、このローラの外周面に摺動可能に当接してシリンダ室内を冷媒吸入室と圧縮室とに仕切るブレードとを有するロータリ式圧縮機であって、
上記ブレードの材質が基材硬度ＨＲＣ６０以上かつＤＬＣコーティングを施したものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の冷凍サイクル装置。
　　【請求項５】
　上記密閉型圧縮機は、シリンダ室内を回動するローラと、このローラの外周面に摺動可能に当接してシリンダ室内を冷媒吸入室と圧縮室とに仕切るブレードとを有するロータリ式圧縮機であって、
　上記ローラの材質が硬度ＨＲＣ５３以上のＮｉ−Ｃｒ−Ｍｏ系片状黒鉛合金鋳鉄であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載の冷凍サイクル装置。」
　                                      　
３．当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
（１）　（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
（２）　（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
（３）　（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
（４）　（進歩性）本願発明は、その出願（優先日）前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願（優先日）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
●理由（１）（サポート要件）について 
　ＬＣＣＰは下記の関係式により算出される。 
［数１］ＬＣＣＰ＝ＧＷＰＲＭ×Ｗ＋ＧＷＰ×Ｗ×（１−Ｒ）＋Ｎ×Ｑ×Ａ
　ここで、ＧＷＰＲＭ：冷媒製造に関わる温暖化効果、Ｗ：冷媒充填量、Ｒ：機器廃棄時の冷媒回収量、Ｎ：機器使用期間（年）、Ｑ：ＣＯ２排出原単位、Ａ：年間消費電力量であり、（１−Ｒ）＝０．７、Ｎ＝１２［年］、Ｑ＝０．３７８［ｋｇＣＯ２／ｋＷｈ］。 
　しかしながら、上記［数１］のＬＣＣＰに、上記与えられた条件、及び既知のＧＷＰの値（Ｒ３２：５５０、ＨＦＯ１２３４ｙｆ：４）を代入しても、他のＧＷＰＲＭ、Ｗ、Ａの値をどのようにして与えるのかが不明であり、また、管径、管長、管の材質、熱交換器における冷媒と熱交換する流体流量等の冷凍サイクルに影響する事項も不明であるので、図１のグラフをどのように導出し得るのかが理解できず、さらには、パラレルフロー型熱交換器を用いることが［数１］にどのようにして考慮されているものであるのかも不明である。 
　さらに、パラレルフロー型熱交換器を用いた冷凍サイクルのＬＣＣＰが、他の形式の熱交換器を用いた冷凍サイクルのＬＣＣＰと比較して、「地球温暖化防止に有効であって、安全かつ低コストの冷凍サイクル装置を提供する」点で有利であることも実験等により確認されたことが、明細書及び図面には、何ら記載されていない。 
　そうすると、本願発明１が、上記課題を解決し得た発明として、発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできない。 
　この点、請求項１を引用する請求項２〜５も同様である。 
  
●理由（２）（実施可能要件）について 
　引用例１には、ＲＡＣ２．５ｋｗ（小型家庭用エアコン、ライフサイクル冷媒回収率３０％で評価）の場合、ＲＡＣ４ｋｗ（小型家庭用エアコン、ライフサイクル冷媒回収率３０％で評価）の場合及びＲＡＣ１２．５ｋｗ（店舗用エアコン、ライフサイクル冷媒回収率３０％で評価）の場合のいずれにおいても、ＨＦＯ−１２３４の冷媒を用いた場合と比較して、Ｒ３２の冷媒を用いた場合のＬＣＣＰが小さくなることが記載されている。 
　そうすると、上記本願発明の課題は、Ｒ３２を冷凍サイクルの冷媒として採用することにより既に解決されたものであると認められ、本願発明１において、さらに「凝縮器をパラレルフロー型熱交換器で形成すると共に、上記Ｒ３２冷媒の封入量を冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲にしたこと」と特定しようとする発明について、当該特定事項以外の、上記［数１］におけるＧＷＰＲＭ、Ｗ、Ａの値や、管径、管長、管の材質、熱交換器における冷媒と熱交換する流体流量等の冷凍サイクルに影響する事項も不明であるため、どのような冷凍サイクルを特定しようとしているのかについて、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 
　また、本願特許請求の範囲の請求項１には、「密閉型圧縮機、凝縮器、膨張装置および蒸発器を冷媒配管により連結してなり、Ｒ３２冷媒のみを封入した冷凍サイクル」と記載されているが、圧縮機を用いる冷凍サイクルには、冷媒と共に冷凍機油が用いられることが技術常識であることを踏まえると、「Ｒ３２冷媒のみを封入した冷凍サイクル」との特定を含む本願発明１は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 
　この点、本願発明１の構成をすべて含む本願発明２〜５についても同様である。 
●理由（３）（明確性）について
　同様に、上記理由（２）の点は、請求項１〜５において、特定しようとする発明を不明確なものとしている。 
  
●理由（４）（進歩性）について　 
・本願発明１について：引用例等　１  
・本願発明２〜５について：引用例等　１、２、３、４、５、６  
 
　　　　　　　　　　　　＜引用例等一覧＞ 
１．社団法人日本冷凍空調工業界、”地球温暖化防止のための冷凍空調機器業界の取組み”、２００８年１２月９日、経済産業省産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会（第２０回）配付資料、［平成２９年３月１７日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／ｍａｔｅｒｉａｌｓ２／ｄｏｗｎｌｏａｄｆｉｌｅｓ／ｇ８１２０９ｂ１０ｊ．ｐｄｆ＞ 
２．特開２０００−２８３６２３号公報 
３．特開２０１２−５５１１９号公報 
４．国際公開第２０１１/１３５８１７号 
５．特開２０１０−１５１０４８号公報 
６．国際公開第２０１１/０３３９７７号
 
４．請求人の対応
　上記当審拒絶理由に対して、請求人は、平成２９年５月２６日の手続補正により、特許請求の範囲の請求項１〜請求項５を上記「２．本願発明」に記載したとおりに補正するとともに、同日に意見書を提出し、概略、次のように主張している。
（１）　「３．本願発明の説明
　上記本願請求項１に係る発明は、特に、凝縮器をパラレルフロー型熱交換器で形成すると共に、上記Ｒ３２冷媒の封入量を冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲にしたので、地球温暖化係数（ＧＷＰ）がＨＦＯ−１２３４ｚｅよりも大きなＲ３２冷媒を使用しながら、地球温暖化防止に有効であって、安全かつ低コスト の冷凍サイクル装置を提供することができるという特有の作用効果を奏するものである。」
（２）　「冷凍サイクル装置においても、この地球温暖化防止の一環として、Ｒ４１０Ａ冷媒のようなＧＷＰが高いＨＦＣ冷媒から、ＧＷＰが低い冷媒への変更の検討が進められている。比較的ＧＷＰが小さい冷媒として、オゾン破壊係数（ＯＤＰ）が０（ゼロ）であるとともに、低毒性であり、また 、熱搬送能力に優れてサイクル効率も高いＲ３２冷媒（ＧＷＰ＝６７５）が存在している。」
（３）　「また、ＯＤＰが０、低毒性で、Ｒ３２冷媒よりＧＷＰ冷媒が小さい冷媒として、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素であるＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒（ＧＷＰ＝４）が存在している。
しかしながら、ＧＷＰがきわめて小さい上記ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒は、熱搬送能力が低いため、サイクル効率を上げるためには熱交換器等を大きくする必要があるため、機器が大型化し、コストが上昇するという課題がある。
本願発明は、ＧＷＰがＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒よりも大きいＲ３２冷媒を使用しながら、冷凍サイクル装置のＬＣＣＰをＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用したものより小さくできるようにしたものである。
そして、一般に、冷凍サイクル装置は、サイクル効率を上げることにより消費電力を低減し、ＬＣＣＰを小さくしているのに対し、本願発明は、Ｒ３２冷媒を使用冷凍サイクル装置においては、サイクル効率よりも冷媒封入量を調整することにより、ＬＣＣＰをＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用したものより小さくできることを見出したものである。」
（４） 「４．理由１、理由２、理由３について
　引用例１の第２２頁の『６．５　ＬＣＣＰ評価に用いた冷媒』には、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒のＧＷＰＲＭが２３、Ｒ３２冷媒のＧＷＰＲＭが１２であること、また、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒のＧＷＰが４、Ｒ３２冷媒のＧＷＰが６７５であることが開示されている。さらに、引用例１の第２４頁の『６．６−２　冷媒種別の総合的な温暖化インパクト試算とエネルギー効率（家庭用エアコン４ｋＷ）』には、４ｋＷの家庭用エアコンの冷媒封入量が、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒及びＲ３２冷媒とも、１．２ｋｇ（０．３ｋｇ／ｋＷ）であることが開示されている。
　以上のとおり、引用例１には、Ｒ３２冷媒とＨＦＯ−１２３４ｙｆを使用した冷凍サイクル装置の、ＬＣＣＰ算出の関係式［数１］のＧＷＰＲＭとＷの値が開示されている。
また、引用例１の第２４頁には、冷房運転電力費がＲ４１０Ａ冷媒を使用した場合を１００としたとき、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した場合は１６７、Ｒ３２冷媒を使用した場合は９７であることを前提に、Ｒ３２冷媒を使用した家庭用エアコンのＬＣＣＰが、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した家庭用エアコンのＬＣＣＰよりも小さくなることが記載されている。しかしながら、上記ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した場合の値は、２００８年１２月時点での評価結果であるが、冷媒の特性を考慮したものではなく、ＬＣＣＰを算出に適したものでないことは以下に示す事項から明らかである。
すなわち、２０１０年２月に配布された『２０１０　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　ｏｎ　Ｎｅｘｔ−ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ａｉｒ　Ｃｏｎｔｉｔｉｏｎｉｎｇ　ａｎｄ　Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　の配布資料『ＮＳ２７』』（参考資料１）には、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した冷却能力４ｋＷのルームエアコンのドロップインテストでは、ＡＰＦ（通年エネルギー消費効率）が、Ｒ４１０Ａ冷媒の８０％であるが、熱交換器を適合変更した場合はＲ４１０Ａ冷媒の９１％、さらに圧縮機も適合変更した場合はＲ４１０Ａ冷媒の９５％になるまで向上することが開示されている。
また、『省エネ性能カタログ　２０１１年冬版（経済産業省　資源エネルギー庁）』（参考資料２）には、２０１１年冬の冷房能力４ｋＷの家庭用エアコンの期間消費電力（Ａ）の最小値が、１，１９６ｋＷｈであることが記載されている。２０１１年冬当時の家庭用エアコンの冷媒は、全てＲ４１０Ａであり、熱交換器は一般的なクロスフィン型熱交換器であったことは周知である。
したがって、引用例１と参考資料２から、Ｒ３２冷媒を使用した冷房能力４ｋＷの家庭用エアコンの期間消費電力は、１，１６０ｋＷｈ（１，１９６ｋＷｈ×０．９７）になることが導き出される。
また、参考資料１と参考資料２から、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した冷房能力４ｋＷの家庭用エアコンの期間消費電力は、１，２５９ｋＷｈ［１，１９６ｋＷｈ×（１／０．９５）］になることが導き出される。
さらに、凝縮器をパラレルフロー型熱交換器で形成することにより、従来一般的なクロスフィン型熱交換器を使用した場合に比べて、冷房能力を維持しながら冷媒封入量を減少することができる。これは、パラレルフロー型熱交換器はクロスフィン型熱交換器に比べて、冷媒流路の断面積に対する冷媒と伝熱管との伝熱面積を大きくできるため、内容積を小さくできることによる。ただし、冷媒封入量が所定量より少ないと圧縮機の回転数を高くする必要があるため、サイクル効率が低下する。Ｒ３２冷媒の封入量を冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ（０．０７ｋｇ）まで減少させると、サイクル効率は５％程度低下（消費電力量が増加）し、例えば期間消費電力は、１，２２１ｋＷｈ［１，１６０ｋＷｈ×（１／０．９５）］になる。また、冷媒の封入量を冷凍能力１ｋＷ当り１１５ｇ（０．１１５ｋｇ）まで減少させると、サイクル効率は３％程度低下（消費電力量が増加）し、例えば期間消費電力は、１，２０８ｋＷｈになる。
以上のとおり、Ｒ３２冷媒とＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した冷凍サイクル装置の、ＬＣＣＰ算出の関係式［数１］のＡの値は、引用例１、参考資料１及び参考資料２から導くことができる。」
（５）　「５．理由４について
　上記のように、引用例１に記載のＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した場合のＬＣＣＰの値は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒の特性を考慮した仕様での評価結果に基づくものではないため、正確ではなく、何ら参考にならない。
　また、引用例１には、サイクル効率よりも冷媒封入量を調整することにより、ＬＣＣＰを小さくするような技術思想は記載されていないし、示唆する記載もない。」
 　                            　
５．当審の判断
（１）　理由（１）（特許法第３６条第６項第１号：サポート要件）について
ア　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下、上記の観点に立って、検討する。
イ　本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
　本願明細書には以下の事項が記載されている。
（ア）　「【発明が解決しようとする課題】 
【０００４】 
　本発明が解決しようとする課題は、地球温暖化防止に有効であって、安全かつ低コストの冷凍サイクル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
　【０００５】
　本実施形態の冷凍サイクル装置によれば、密閉型圧縮機、凝縮器、膨張装置および蒸発器を冷媒配管により連結してなり、Ｒ３２冷媒を封入した冷凍サイクルを備えている。
　また、凝縮器をパラレルフロー型熱交換器で形成すると共に、Ｒ３２冷媒の封入量を冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲にした。」
（イ）　「【００１６】
　・・・
　図１は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰ（Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ｃｌｍａｔｅ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ：製品寿命気候負荷）とＲ３２冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰとの比であるＬＣＣＰ比と、Ｒ３２冷媒の充填量との相対関係を曲線Ａにより示しており、ＬＣＣＰ比が１より小さい場合は、Ｒ３２冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰの方がＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰよりも小さくなり、地球温暖化防止に有効であることを示している。」（当審注：「・・・」は省略を意味する。）
（ウ）　「【００１７】
　ＬＣＣＰは、地球温暖化防止を考えた場合の指数であり、ＴＥＷＩ（Ｔｏｔａｌ　Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　Ｗａｒｍｉｎｇ　Ｉｍｐａｃｔ：総等価温暖化影響）に、使用温室効果ガス製造時のエネルギ消費（間接影響）と外気への漏洩（直接影響）を追加した数値であって、単位はｋｇ−ＣＯ２である。ＴＥＷＩは、所要の数式によりそれぞれ算出される直接影響と間接影響とを加算したものである。
　ＬＣＣＰは下記の関係式により算出される。
　　［数１］
　　ＬＣＣＰ＝ＧＷＰＲＭ×Ｗ＋ＧＷＰ×Ｗ×（１−Ｒ）＋Ｎ×Ｑ×Ａ
　【００１８】
　ここで、ＧＷＰＲＭ：冷媒製造に関わる温暖化効果、Ｗ：冷媒充填量、Ｒ：機器廃棄時の冷媒回収量、Ｎ：機器使用期間（年）、Ｑ：ＣＯ２排出原単位、Ａ：年間消費電力量であり、本実施形態では、（１−Ｒ）＝０．７、Ｎ＝１２［年］、Ｑ＝０．３７８［ｋｇＣＯ２／ｋＷｈ］、として試算した。
　この冷凍サイクル装置１では、凝縮器３としてパラレルフロー型熱交換器を用いると共に、冷媒としてＲ３２冷媒を用い、かつ、その充填量（封入量）を冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲内にしているので、図１に示すようにＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰに対するＬＣＣＰ比（Ｒ３２／ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を１よりも小さくできる。すなわち、Ｒ３２冷媒を使用した本実施形態の冷凍サイクル装置１の方がＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した冷凍サイクル装置よりもＬＣＣＰを小さくすることができ、地球温暖化防止に有効であることが分かる。」
（エ）　「【００１９】
　なお、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰは、現時点で考えられる最も高いシステム効率を用いて試算したときの結果を用いている。
　本発明者は、ＯＤＰ＝０、低毒性で、ＧＷＰが極めて低くＲ３２冷媒の代替の可能性があるＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＧＷＰ＝４）を用いてＬＣＣＰを改善する研究開発を行った。」
（オ）　「【００２０】
　しかし、Ｒ３２冷媒よりも熱搬送能力の低いＨＦＯ−１２３４ｙｆを冷媒として用いる場合は、サイクル効率が低いので、サイクル効率を上げるためには、流量を増やすために配管径を大きくする必要があるなどさらなるコストの上昇を招いていた。
　一方で、パラレルフロー型熱交換器を凝縮器３として用いる場合、一般的なクロスフィン型熱交換器よりも熱通過率が高く、通風抵抗が低いので、熱交換器内容積をコンパクトにしながら冷凍能力の拡大が可能である。したがって、単位冷凍能力当りの封入冷媒充填量を小さくできる。このため、ＧＷＰが若干高いＲ３２冷媒を用いても、サイクル効率の低いＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を用いる場合よりも、ＬＣＣＰを低く抑えることができることが分かった。」
（カ）　「【００２１】
　また、Ｒ３２冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰは、充填量が少な過ぎると、冷媒不足に起因するサイクル効率の悪化によりＬＣＣＰが大きくなり、さらに、充填量が多過ぎるとＧＷＰの影響が高くなり、ＬＣＣＰが大きくなる。これに対して、上記７０ｇ〜１１５ｇ／ｋＷの範囲内に収めることにより、Ｒ３２冷媒を用いてもＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を用いる場合よりもＬＣＣＰを低く抑えることができ、地球温暖化防止に有効であるうえに、コストが低くかつ安全である冷凍サイクル装置が得られる。
　そして、凝縮器３であるパラレルフロー型熱交換器が、そのほぼ全体がアルミニウムまたはアルミニウム合金からなるオールアルミニウム製であるので、凝縮性能を犠牲にせずに凝縮器３の内容積を減少させて一層の小型軽量化を図ることができる。」
（キ）　「【図１】
」
ウ　上記の本願明細書の記載によれば、本願発明の課題は、「地球温暖化防止に有効であって、安全かつ低コストの冷凍サイクル装置を提供すること」と認められる（上記記載事項（ア））。
　そして、上記本願発明の課題を解決するために、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰ（Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ｃｌｍａｔｅ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ：製品寿命気候負荷）とＲ３２冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰとの比であるＬＣＣＰ比を考慮し、ＬＣＣＰ比が１より小さい場合は、Ｒ３２冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰの方がＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰよりも小さくなり、地球温暖化防止に有効であるとする技術的事項を用いるもの（上記記載事項（イ））と認められる。
　さらに、ＬＣＣＰ比を示す図１（上記記載事項（キ））のグラフをみると、「ＬＣＣＰ比」が「１」となる「冷媒充填量」として、「７０」及び「１１５」の「冷媒充填量」が補助線を引かれて、「ＬＣＣＰ比」と関連付けられている。そして、「この冷凍サイクル装置１では、凝縮器３としてパラレルフロー型熱交換器を用いると共に、冷媒としてＲ３２冷媒を用い、かつ、その充填量（封入量）を冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲内にしているので、図１に示すようにＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰに対するＬＣＣＰ比（Ｒ３２／ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を１よりも小さくできる。」（上記記載事項（ウ））とされていることから、上記数式［１］に基づく図１のグラフ（上記記載事項（キ））が、本願発明１の「上記凝縮器をパラレルフロー型熱交換器で形成すると共に、上記Ｒ３２冷媒の封入量を冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲にしたこと」との特定事項に対応する発明の詳細な説明の記載事項と認められる。
　一方、上記図１のグラフを描くための前提となるＬＣＣＰは、
［数１］ＬＣＣＰ＝ＧＷＰＲＭ×Ｗ＋ＧＷＰ×Ｗ×（１−Ｒ）＋Ｎ×Ｑ×Ａ
（ここで、ＧＷＰＲＭ：冷媒製造に関わる温暖化効果、Ｗ：冷媒充填量、Ｒ：機器廃棄時の冷媒回収量、Ｎ：機器使用期間（年）、Ｑ：ＣＯ２排出原単位、Ａ：年間消費電力量）に基づいて求められる（上記記載事項（ウ））。
　したがって、ＬＣＣＰを求めるためには、ＧＷＰＲＭ、Ｗ、ＧＷＰ、Ｒ、Ｎ、Ｑ及びＡの各数値が、明細書において与えられていることが必要である。
　しかしながら、本願明細書には、（１−Ｒ）＝０．７、Ｎ＝１２［年］、Ｑ＝０．３７８［ｋｇＣＯ２／ｋＷｈ］及びＧＷＰの値（Ｒ３２：５５０、ＨＦＯ１２３４ｙｆ：４）は、記載されているもの、ＧＷＰＲＭ、Ｗ、Ａの各数値については、どのような値を採用すればよいのかは記載されていない。また、冷凍サイクルを構成する管の管径、管長、材質や、熱交換器における冷媒と熱交換する流体流量等の冷凍サイクルに影響する事項も不明である。
　そうすると、Ｒ３２及びＨＦＯ−１２３４ｙｆを冷媒として、それぞれ用いた場合の冷凍サイクルのＬＣＣＰを定めることができず、したがって、ＬＣＣＰ比（Ｒ３２／ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）も求めることができないので、当業者は、明細書及び図面の記載に基づいて、上記図１のグラフをどのように導出し得るのかが理解することはできない。
　さらに、本願明細書において、本願発明１の課題である「地球温暖化防止に有効であって、安全かつ低コストの冷凍サイクル装置を提供すること」について、本願発明１のＬＣＣＰが、他の冷媒、他の形式の熱交換器を用いた冷凍サイクルのＬＣＣＰと比較して、有利であることも実験等により具体的に確認されていない。 
　そうすると、本願発明１が、「上記凝縮器をパラレルフロー型熱交換器で形成すると共に、上記Ｒ３２冷媒の封入量を冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲にしたこと」と特定することにより、ＬＣＣＰ比（Ｒ３２／ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を１よりも小さくできたということができず、本願発明１が、上記課題を解決し得た発明として、発明の詳細な説明に記載されたものであるということもできない。また、仮にＧＷＰＲＭの数値として、ＨＦＣ３２が「１２」、ＨＦＯ−１２３４ｙｆが「２３」の数値を用い得たとしても（引用例１の後記（１ｂ）参照）、年間消費電力量（Ａ）を定めるための環境条件や機器の使用条件等が不明であって、年間消費電力量（Ａ）を定めることができないので、ＬＣＣＰの値を求めること及びＬＣＣＰ比（Ｒ３２／ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を１よりも小さくできたということは、それぞれいうことができない。 
　この点、請求項１を引用する請求項２〜５についても同様である。
　なお、請求人は、上記「４．（４）」のとおり、意見書において、引用例１の記載事項、上記意見書に添付した参考資料１、２、さらには、「Ｒ３２冷媒の封入量を冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ（０．０７ｋｇ）まで減少させると、サイクル効率は５％程度低下（消費電力量が増加）し、例えば期間消費電力は、１，２２１ｋＷｈ［１，１６０ｋＷｈ×（１／０．９５）］になる。また、冷媒の封入量を冷凍能力１ｋＷ当り１１５ｇ（０．１１５ｋｇ）まで減少させると、サイクル効率は３％程度低下（消費電力量が増加）し、例えば期間消費電力は、１，２０８ｋＷｈになる。」との事項を前提に、ＬＣＣＰを求め得ることを主張しているが、これらの事項が、本願明細書に記載されていないことは明らかであり、本願明細書及び図面の記載に基づかない主張であるから、これを採用することはできない。
エ　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１〜５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶されるべきものである。
　  　
（２）　理由（２）（特許法第３６条第４項第１号：実施可能要件）について
　上記（１）で述べたとおり、本願発明１〜５が、上記本願発明の課題（上記記載事項ウ参照。）を解決し得た発明として、発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできないので、当業者は、上記本願発明の課題を解決し得る発明として、明細書及び図面の記載に基づいて、本願発明１〜５をどのようにして実施すればよいのかが理解できない。
　よって、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶されるべきものである。
  　                        　
（３）　理由（３）（特許法第３６条第６項第２号：明確性）について
　上記（１）で述べたとおり、本願発明１〜５が、上記本願発明の課題（上記記載事項ウ参照。）を解決し得た発明として、発明の詳細な説明に記載されたものであるということはできず、当業者は、上記本願発明の課題を解決し得る発明として、「上記凝縮器をパラレルフロー型熱交換器で形成すると共に、上記Ｒ３２冷媒の封入量を冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲にしたこと」と特定することの意味が明りょうでない以上、本願発明１〜５が、どのような発明を特定しようとしているのかが明確とはいえない。
　よって、本願の特許請求の範囲の請求項１〜５の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶されるべきものである。
（４）　理由４（特許法第２９条第２項：進歩性）について
ア　引用例
　当審で通知した平成２９年３月２３日付けの拒絶理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（引用例１参照。）には、図面とともに次の事項が掲載されている。
     　        　
（１ａ）　「
」 
（１ｂ）　「
」
 
（１ｃ）　「
」　
 　 
（１ｄ）　「
」
（１ｅ）　「
」
　引用例１のＲＡＣ４ｋｗに着目し、上記記載事項（１ａ）〜（１ｅ）を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が掲載されている。
　「冷媒としてＲ３２を１．２ｋｇ封入した、４ｋｗ家庭用エアコン。」
 
イ　対比・判断 
（ア）　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「４ｋｗ家庭用エアコン」は、密閉型圧縮機、凝縮器、膨張装置および蒸発器を、冷媒配管により連結してなる冷凍サイクルを備えることは明らかであるところ、前者の「冷凍サイクル装置」に相当する。
　また、後者の「４ｋｗ家庭用エアコン」が当然に備える凝縮器と、前者の「上記凝縮器をパラレルフロー型熱交換器で形成する」こととは、「凝縮器を熱交換器で形成する」限りで一致する。
　さらに、後者の「冷媒としてＲ３２を１．２ｋｇ封入した」ことと、前者の「Ｒ３２冷媒の封入量を冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲にしたこと」とは、「Ｒ３２冷媒の封入量を所定量にしたこと」との限りで一致する。また、引用発明は、引用例１の上記各記載ぶりからみて、冷媒は、Ｒ３２のみと理解できる。　　
　そうすると、本願発明１は、本願発明１の用語を用いて表現すると、引用発明と、次の点で一致する。 
 　          　
（一致点）　 
「密閉型圧縮機、凝縮器、膨張装置および蒸発器を冷媒配管により連結してなり、冷媒としてＲ３２冷媒のみを封入した冷凍サイクルを備えた冷凍サイクル装置において、
　上記凝縮器を熱交換器で形成すると共に、上記Ｒ３２冷媒の封入量を所定量にした、冷凍サイクル装置。」
　そして、本願発明１は、引用発明と次の点で相違する。 
（相違点１） 
　凝縮器を熱交換器で形成することについて、本願発明１は、「パラレルフロー型熱交換器」であるのに対して、引用発明は、熱交換器の形式は明らかでない点。
（相違点２） 
　Ｒ３２冷媒の封入量を所定量にしたことについて、本願発明１は、「冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲にした」ものであるのに対して、引用発明は、「４ｋｗ」の冷凍能力で「１．２ｋｇ」である点。
（イ）　そこで、上記各相違点について検討する。 
　 　 　 
（相違点１について）
　冷凍サイクルの凝縮器に用い得る熱交換器の形式として、パラレルフロー型熱交換器は、本願優先日前に周知の技術的事項と認められる（例えば、特開２０１１−１０２６５０号公報請求項１、特開２０１２−３７０９９号請求項４、特開２００５−１２７５２９号公報【００４３】〜【００４８】、特開２０１０−５４１０６号公報【００３０】等参照。）。
　そして、引用発明において、一般的な形式の熱交換器であれば凝縮器として用い得ることが当業者の技術常識からみて明らかであることを踏まえれば、引用発明の凝縮器にパラレルフロー型熱交換器を用いることを阻害する要因は見当たらない。
　よって、引用発明に周知のパラレルフロー型熱交換器を用いて、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（相違点２について）
　引用発明の「４ｋｗ家庭用エアコン」は、「４ｋｗ」の冷凍能力があるといえるので、冷凍能力１ｋｗ当たりの冷媒量は、１．２ｋｇ÷４ｋｗ＝０．３ｋｇ＝３００ｇといえる。
　そして、冷凍サイクルに充填する冷媒量は、冷凍サイクル装置の配管長等の仕様に応じて当業者が適宜決め得る設計的事項であるし、また、地球温暖化係数が６７５（上記記載事項（１ｂ））であるＲ３２冷媒の充填量が少ない方が、地球温暖化防止に有効であることは明らかであることを踏まえれば、上記相違点２に係る「冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲に」することは、当業者が用いる冷凍サイクルの仕様に応じた冷媒の必要量として、適宜に調製される程度の設計的事項にすぎない。
　また、相違点１及び２をあわせてみても、上記「５．（１）ウ」で検討したとおり、本願発明１において、「凝縮器をパラレルフロー型熱交換器で形成すると共に、上記Ｒ３２冷媒の封入量を冷凍能力１ｋＷ当り７０ｇ以上で１１５ｇ以下の範囲にした」と特定することと、「図１は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰ（Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ｃｌｍａｔｅ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ：製品寿命気候負荷）とＲ３２冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰとの比であるＬＣＣＰ比と、Ｒ３２冷媒の充填量との相対関係を曲線Ａにより示しており、ＬＣＣＰ比が１より小さい場合は、Ｒ３２冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰの方がＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した冷凍サイクル装置のＬＣＣＰよりも小さくな」ること（上記記載事項（イ））との対応関係も明らかでないから、本願発明１が格別な効果を奏するものともいえない。　
（ウ）　なお、請求人は、上記意見書において、「引用例１に記載のＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒を使用した場合のＬＣＣＰの値は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒の特性を考慮した仕様での評価結果に基づくものではないため、正確ではなく、何ら参考にならない。」（上記「４．（５）」参照。）と主張しているが、引用例１には、ＲＡＣ２．５ｋｗ、４ｋｗ及び１２．５ｋｗのエアコンにおいて、各冷媒をそれぞれ所定量としたものを評価して、ＬＣＣＰを示しており、各エアコンで、各冷媒を用いたＬＣＣＰの数値を、比較することができないというものでもない。
　また、係る主張の点は、上記「５．（１）ウ」で検討したとおり、本願明細書及び図面の記載に基づかない事項を前提とするものでもあり、引用例１には、エアコンで各冷媒を用いた際のＬＣＣＰを比較するに際して、当該前提を考慮するべき旨の記載もないので、係る主張は採用できない。
　 　 　 
ウ　よって、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
        　                      　
６．むすび 
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の請求項１〜５の記載が特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。さらに、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。