(57)【要約】  本発明は、優れた水分散性／溶解性、作業性、打錠性を有する、特定割合の補酵素Ｑ１０、カゼイン類および多糖類以外の糖類を含有する組成物を提供する。該組成物は食品、栄養機能食品、特定保健用食品、栄養補助剤、栄養剤、動物薬、飲料、飼料、医薬品、医薬部外品、化粧品などに利用することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
補酵素Ｑ１０（Ａ）を１〜８５重量％、カゼイン類（Ｂ）を１０〜９４重量％、及び多糖類以外の糖類（Ｃ）を５〜８９重量％含有する補酵素Ｑ１０含有組成物。
【請求項２】
さらに、界面活性剤（Ｄ）を０．１〜２０重量％含有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
補酵素Ｑ１０（Ａ）とカゼイン類（Ｂ）の重量比が１：１０〜５：１の範囲であり、かつ、カゼイン類（Ｂ）と多糖類以外の糖類（Ｃ）の重量比が１：１０〜１０：１の範囲である請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
カゼイン類（Ｂ）が、カゼインナトリウムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
多糖類以外の糖類（Ｃ）が、単糖、二糖、オリゴ糖、及び糖アルコールからなる群より選択される１種以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
界面活性剤（Ｄ）が、グリセリン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、レシチン類およびサポニン類からなる群より選択される１種以上である、請求項２〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
粉末である請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の補酵素Ｑ１０含有組成物を含有する食品、医薬品、化粧品、又は飼料。
【請求項９】
補酵素Ｑ１０含有粉末の製造方法であって、補酵素Ｑ１０（Ａ）を油相とし、カゼイン類（Ｂ）及び多糖類以外の糖類（Ｃ）を含有する水溶液を水相とする水中油型乳化組成物を調製し、水を除去することを特徴とする補酵素Ｑ１０含有粉末の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補酵素Ｑ１０を含有する組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は、取り扱いが容易な粉体特性と高い経口吸収性を兼ね備えた補酵素Ｑ１０含有乳化粉末に関する。
【背景技術】
【０００２】
補酵素Ｑ１０は生体内の細胞中におけるミトコンドリアの電子伝達系構成成分として存在する生理学的成分であり、生体内において酸化と還元を繰り返すことで電子伝達系における伝達成分としての機能を担っている。補酵素Ｑ１０は生体において、エネルギー生産、膜安定化および抗酸化活性を示すことが知られており、その有用性は広い。補酵素Ｑ１０には酸化型と還元型があり、生体内においては通常約４０〜９０％程度が還元型で存在することが知られている。補酵素Ｑ１０のうち、酸化型補酵素Ｑ１０（別名ユビキノンまたはユビデカレノン）は、鬱血性心不全薬として医薬用途に、また医薬用途以外でも、ビタミン類同様、栄養剤、栄養補助剤として経口剤および皮膚用剤として広く用いられている。さらに近年、酸化型補酵素Ｑ１０は食品として認められたこともあり、健康食品用の素材として注目を集めている。しかしながら、補酵素Ｑ１０をそのままハードカプセルや錠剤に使用するには、粉体流動性の悪さや打錠障害の問題があることも知られている。また、補酵素Ｑ１０は約４８℃の融点を有する脂溶性の結晶性粉末であり、水に難溶性である為に経口摂取における吸収性は非常に低いことが知られている。【０００３】
これらの問題を解決する為に、従来種々の技術提案がなされている。例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等の合成乳化剤を用いて補酵素Ｑ１０を含有する乳化物を作成し、噴霧乾燥法等により粉末化することが提案されている（特許文献１〜３）。しかしながら、これらの製法では乳化安定性は優れるものの、乾燥粉末を得る為には多量の賦形剤を添加する必要があり、結果として補酵素Ｑ１０の含有量を高めることが出来なかった。【０００４】
また、上記の合成乳化剤を使用せずに水溶性高分子を用いる方法も提案されている。例えば、有機酸の存在下において水溶性高分子を含む水溶液中に補酵素Ｑ１０を分散・乳化させる方法が開示されている（特許文献４）。また補酵素Ｑ１０、カゼインナトリウム、デキストリンからなる栄養組成物が開示されている（特許文献５）。これらの方法でも、補酵素Ｑ１０の含有量を高めた場合に粉体特性が低下するなど、作業性に問題がある。更に補酵素Ｑ１０を高含有する固形組成物が開示されている（特許文献６）が、使用されるオクテニルコハク酸澱粉は、澱粉と無水オクテニルコハク酸を反応させて得られる加工澱粉であり、その使用が所望されない場合も多い。【０００５】
この様に合成乳化剤を必要とすることなく、なおかつ水への分散性や溶解性、作業性に優れ、補酵素Ｑ１０を高含有する粉末製剤が望まれていた。
【特許文献１】特開昭５９−５１２１４号公報
【特許文献２】特開２０００−２１２０６６号公報
【特許文献３】特開２００３−２３８３９６号公報
【特許文献４】特開２００３−５５２０３号公報
【特許文献５】特許第３５７５７６２号公報
【特許文献６】ＷＯ２００６／０２２１８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の点を解決するため、食品、栄養機能食品、特定保健用食品、栄養補助剤、栄養剤、動物薬、飲料、飼料、化粧品、医薬部外品、医薬品、治療薬、予防薬等の分野に適用でき、水分散性／溶解性だけでなく、製造時の回収率や粉体流動性などの作業性や打錠性にも優れた、補酵素Ｑ１０を含有する組成物および粉末を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、特定の割合のカゼイン類と多糖類以外の糖類から成るマトリックス中に、補酵素Ｑ１０が分散してなる粉末が、優れた水分散性／溶解性、作業性、打錠性を兼ね備えた組成物であることを見出し、本発明を完成させた。【０００８】
すなわち本発明は、以下の通りである。
[１]補酵素Ｑ１０（Ａ）を１〜８５重量％、カゼイン類（Ｂ）を１０〜９４重量％、及び多糖類以外の糖類（Ｃ）を５〜８９重量％含有する補酵素Ｑ１０含有組成物。
[２]さらに、界面活性剤（Ｄ）を０．１〜２０重量％含有する[１]記載の組成物。
[３]補酵素Ｑ１０（Ａ）とカゼイン類（Ｂ）の重量比が１：１０〜５：１の範囲であり、かつ、カゼイン類（Ｂ）と多糖類以外の糖類（Ｃ）の重量比が１：１０〜１０：１の範囲である[１]または[２]記載の組成物。
[４]カゼイン類（Ｂ）が、カゼインナトリウムである、[１]〜[３]のいずれか１項に記載の組成物。
[５]多糖類以外の糖類（Ｃ）が、単糖、二糖、オリゴ糖、及び糖アルコールからなる群より選択される１種以上である、[１]〜[４]のいずれか１項に記載の組成物。
[６]界面活性剤（Ｄ）が、グリセリン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、レシチン類およびサポニン類からなる群より選択される１種以上である、[２]〜[５]のいずれか１項に記載の組成物。
[７]粉末である[１]〜[６]のいずれか１項に記載の組成物。
[８][１]〜[７]のいずれか１項に記載の補酵素Ｑ１０含有組成物を含有する食品、医薬品、化粧品、又は飼料。
[９]補酵素Ｑ１０含有粉末の製造方法であって、補酵素Ｑ１０（Ａ）を油相とし、カゼイン類（Ｂ）及び多糖類以外の糖類（Ｃ）を含有する水溶液を水相とする水中油型乳化組成物を調製し、水を除去することを特徴とする補酵素Ｑ１０含有粉末の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた水分散性／溶解性、作業性、打錠性を有する補酵素Ｑ１０含有組成物および粉末を提供でき、食品、栄養機能食品、特定保健用食品、栄養補助剤、栄養剤、動物薬、飲料、飼料、化粧品、医薬部外品、医薬品、治療薬、予防薬等の製造に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態を詳しく説明する。【００１１】
本発明の補酵素Ｑ１０含有組成物は、補酵素Ｑ１０（Ａ）を１〜８５重量％、カゼイン類（Ｂ）を１０〜９４重量％、及び多糖類以外の糖類（Ｃ）を５〜８９重量％含有する組成物である（以下本発明の組成物ということもある）。また本発明の組成物の一態様として上記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有する粉末が挙げられる（本発明における粉末ということもある）。具体的にはカゼイン類と糖類から成るマトリックス中に、補酵素Ｑ１０が分散してなる乳化粉末が挙げられる。ここで乳化粉末とは水に溶解した場合に水中油型の乳化液となる粉末のことである。【００１２】
本発明で使用される補酵素Ｑ１０（Ａ）としては、特に限定されず、酸化型補酵素Ｑ１０、還元型補酵素Ｑ１０、及びそれらの混合物のいずれをも用いることが出来る。酸化型補酵素Ｑ１０は、下記式（１）で、還元型補酵素Ｑ１０は、下記式（２）で示される。【００１３】
【化１】
2009001787.tif 000002
【００１４】
（式中、ｎ＝１０である）【００１５】
【化２】
2009001787.tif 000003
【００１６】
（式中、ｎ＝１０である）
本発明の組成物中の補酵素Ｑ１０（Ａ）の含有量は、通常１〜８５重量％の範囲であり、５〜７０重量％の範囲が好ましく、１０〜５０重量％の範囲がより好ましい。本発明の組成物においては、組成物中の補酵素Ｑ１０の含有量が１重量％より少ない場合は、所定量の補酵素Ｑ１０を経口投与する際に、多量の補酵素Ｑ１０含有組成物を摂取することが必要となる。一方、組成物中の補酵素Ｑ１０含有量の上限が８５重量％を超えると回収率や粉体流動性が低下する為に作業性が低下する。【００１７】
本発明の組成物に使用されるカゼイン類（Ｂ）は、食品、化粧品、医薬品等の用途に許容できるものであれば特に制限されず、α−カゼイン、β−カゼイン、κ−カゼインなどのカゼインの他、カゼインナトリウムやカゼインカルシウムなどのカゼインの塩、その他カゼインの誘導体等をいずれも使用でき、又これらの混合物を使用することも出来る。中でも食品に広く用いられ、乳化力に優れるカゼインナトリウムが好ましい。本発明の組成物中のカゼイン類（Ｂ）の含有量は、通常１０〜９４重量％であり、好ましくは１５重量％以上であり、より好ましくは２０重量％以上である。本発明の組成物中のカゼインの含有量が１０重量％未満では乳化性が十分でない。また９４重量％を超えると、相対的に補酵素Ｑ１０や多糖類以外の糖類の含有量が低下し、これら成分を必要量含有させることができない。【００１８】
本発明の組成物に使用される多糖類以外の糖類（Ｃ）は、単糖類、二糖類、単糖類が３〜８個結合した直鎖または環状のオリゴ糖（小糖類）、糖アルコールなどの比較的低分子の糖類であり、多糖類は含まれない。これら多糖類以外の糖類としては、食品、化粧品、医薬品用途等に許容できるものであれば特に制限されないが、グルコース、ガラクトース、フラクトース、アラビノース、キシロース、マンノース等の単糖類；ソルビトール、マンニトール、キシリトール、エリスリトール等の単糖類由来の糖アルコール；マルトース、乳糖、ショ糖、トレハロース、パラチノース等の二糖類；マルチトール、ラクチトール、パラチニット等の二糖類由来の糖アルコール；フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖、マルトオリゴ糖（イソマルトオリゴ糖）、大豆オリゴ糖、乳果オリゴ糖、ラフィノース、パノース、メレジトース、ゲンチアノース、スタキオース等のオリゴ糖が挙げられる。中でも単糖類由来の糖アルコール、二糖類、オリゴ糖が好ましい。更に、単糖類由来の糖アルコールの中ではエリスリトールが最も好ましく、二糖類の中ではトレハロースが最も好ましく、オリゴ糖の中では三糖から五糖のオリゴ糖が最も好ましい。【００１９】
本発明の組成物中の多糖類以外の糖類（Ｃ）の含有量は、通常５〜８９重量％であり、好ましくは５〜４０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％である。本発明の組成物中の多糖類以外の糖類（Ｃ）の含有量が５重量％未満では粉体の流動性が十分でない。また、多糖類以外の糖類（Ｃ）の含有量が８９重量％を超える場合には、粉体流動性は改善されるものの味覚的に好ましくない。【００２０】
また、本発明の補酵素Ｑ１０含有組成物中の各成分の比率は特に限定されないが、以下の範囲とするのが好ましい。補酵素Ｑ１０（Ａ）とカゼイン類（Ｂ）の重量比（（Ａ）：（Ｂ））は、好ましくは１：１０〜５：１の範囲であり、より好ましくは、１：５〜３：１の範囲である。補酵素Ｑ１０に対するカゼイン類（Ｂ）の比率が少ない場合は、十分に補酵素Ｑ１０を乳化することが出来ない場合があり、カゼイン類（Ｂ）が多い場合は結果として多糖類以外の糖類（Ｃ）の含有量が少なくなり粉体流動性が低下する傾向にある。
また、カゼイン類（Ｂ）と多糖類以外の糖類（Ｃ）の重量比（（Ｂ）：（Ｃ））は、乳化性と粉体流動性を勘案して決定されるが、好ましくは１：１０〜１０：１の範囲であり、更に好ましくは１：５〜５：１の範囲であり、最も好ましくは１：２〜２：１の範囲である。多糖類以外の糖類（Ｃ）に対するカゼイン類（Ｂ）の比率が高過ぎる場合は、乳化性は良好であるが粉体流動性は悪くなる傾向にあり、逆に糖類（Ｃ）の比率が高過ぎる場合は、粉体流動性は良好であるが乳化性は悪くなる。【００２１】
本発明の組成物では、乳化剤としてカゼイン類を使用するが、食品、化粧品、医薬品用途等に許容できるその他の界面活性剤（Ｄ）をカゼイン類と併用して用いることも可能である。そのような界面活性剤（Ｄ）としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、レシチン類およびサポニン類等が挙げられる。本発明の組成物中の界面活性剤（Ｄ）の含有量が０．１重量％以上の場合に、より乳化安定性に優れた組成物を得ることができ、そのような観点から、本発明の組成物中の界面活性剤（Ｄ）の含有量は、通常０．１〜２０重量％であり、好ましくは０．１〜１５重量％であり、より好ましくは１〜１０重量％である。界面活性剤（Ｄ）の含有量が２０重量％を超えると乳化性は良好であるが粉体流動性が悪くなる傾向にある。【００２２】
前記グリセリン脂肪酸エステル類としては、例えば、モノグリセリン脂肪酸有機酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル等が挙げられる。【００２３】
モノグリセリン脂肪酸有機酸エステルとしては、例えば、モノグリセリンステアリン酸クエン酸エステル、モノグリセリンステアリン酸酢酸エステル、モノグリセリンステアリン酸コハク酸エステル、モノグリセリンカプリル酸コハク酸エステル、モノグリセリンステアリン酸乳酸エステル、モノグリセリンステアリン酸ジアセチル酒石酸エステル等が挙げられる。【００２４】
ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリグリセリンの平均重合度が２〜１０であり、構成脂肪酸が炭素数６〜２２の脂肪酸であるものが挙げられる。乳化安定性を付与する目的であれば、ポリグリセリンモノ脂肪酸エステルが好ましく、更に好ましくはデカグリセリンモノ脂肪酸エステルであり、具体的にはデカグリセリンモノラウリン酸エステル、デカグリセリンモノミリスチン酸エステル、デカグリセリンモノオレイン酸エステル、デカグリセリンモノパルミチン酸エステル、デカグリセリンモノステアリン酸エステルが例示される。【００２５】
ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルとしては、例えば、ポリグリセリンの平均重合度が２〜１０、ポリリシノレイン酸の平均縮合度（リシノレイン酸の縮合数の平均）が２〜４であるものが挙げられる。【００２６】
前記ショ糖脂肪酸エステル類としては、ショ糖の水酸基の１つ以上に炭素数が各々６〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸をエステル化したものが挙げられ、更に好ましくはモノ脂肪酸エステルであり、具体的にショ糖モノステアリン酸エステルである。【００２７】
前記ソルビタン脂肪酸エステル類としては、ソルビタン類の水酸基の１つ以上に炭素数が各々６〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸をエステル化したもの、或いはソルビタン類の水酸基にポリオキシエチレンが付加したポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類が挙げられ、更に好ましくはポリオキシソルビタンモノオレイン酸エステルである。【００２８】
前記レシチン類としては、例えば、卵黄レシチン、大豆レシチン、酵素分解レシチン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、スフィンゴミエリン、ジセチルリン酸、ステアリルアミン、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジン酸、ホスファチジルイノシトールアミン、カルジオリピン、セラミドホスホリルエタノールアミン、セラミドホスホリルグリセロール、及び、これらの混合物等を挙げることができ、更に好ましくは酵素分解レシチンである。酵素分解レシチンは、例えば卵黄レシチン、大豆レシチンにホスホリパーゼＡ２を作用させて得られたものが好適であり、主成分としてリゾレシチンを含有するものが好適である。【００２９】
前記サポニン類としては、例えば、エンジュサポニン、キラヤサポニン、大豆サポニン、ユッカサポニン等が挙げられる。【００３０】
また、本発明の補酵素Ｑ１０含有組成物にはその粉体特性や水への分散性に影響を及ぼさない範囲で他の脂溶性成分を添加することが可能である。そのような脂溶性成分としては、例えば、食用油脂、脂肪酸およびそのエステル誘導体、ワックス類、脂溶性ビタミン類、カロチノイド類、植物抽出物等が挙げられる。【００３１】
前記食用油脂としては特に制限されないが、例えば、動植物からの天然油脂であってもよく、合成油脂や加工油脂であってもよい。より好ましくは、食品、化粧品又は医薬用等に許容されるものである。植物油脂としては、例えば、ヤシ油、パーム油、パーム核油、アマニ油、つばき油、玄米胚芽油、菜種油、米油、落花生油、コーン油、小麦胚芽油、大豆油、エゴマ油、綿実油、ヒマワリ種子油、カポック油、月見草油、シア脂、サル脂、カカオ脂、ゴマ油、サフラワー油、オリーブ油、ザクロ油、ニガウリ油等を挙げることができ、動物油脂としては、例えば、豚脂、乳脂、魚油、牛脂等を挙げることができ、脂肪酸の炭素数が各々６〜１２、好ましくは８〜１２の中鎖脂肪酸トリグリセリド、更には、これらを分別、水素添加、エステル交換等により加工した油脂、それらの部分グリセリドも挙げることができる。言うまでもなく、これらの混合物を使用しても良い。【００３２】
前記脂肪酸およびそのエステル誘導体としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸等の飽和脂肪酸、オレイン酸、リノール酸、共役リノール酸、リノレン酸、プニカ酸、ドコサヘキサエン酸、ドコサペンタエン酸、エイコサペンタエン酸等の不飽和脂肪酸、分子内にＳＳ結合を有するαリポ酸等の特殊脂肪酸、およびこれらのエステル類、例えば、これらのメチルエステル、エチルエステル等が挙げられるが、これらに限定されない。【００３３】
前記ワックス類としては、例えば、ミツロウ、モクロウ、キャディラロウ、米糠ロウ、カルナウバロウ、雪ロウ等の食品用ワックス類が挙げられる。【００３４】
前記脂溶性ビタミン類は特に限定されないが、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、トコトリエノール及びそれらの誘導体が挙げられる。【００３５】
前記カロチノイド類は特に限定されないが、カロチン類、キサントフィル類、及びそれらの誘導体からなる群より選択される１種以上である。例えば、カロチン類として、αカロチン、βカロチン、γカロチン、δカロチン、εカロチン、リコペンが例示され、キサントフィル類として、ルテイン、ゼアキサンチン、カンタキサンチン、フコキサンチン、アンテラキサンチン、ビオラキサンチン、アスタキサンチンが好適である。【００３６】
前記植物抽出物は特に限定されないが、一般に食用に用いられる植物を有機溶媒を用いて抽出したものが挙げられる。例えば、甘草、ウコン、シソ、クローブ、シナモン、ショウガ、レモングラス、ペパーミント、ドクダミ、ヨクイニン、米糠、コーンフラワー、フェンネル、クコ、サンショウ、キンレンカ、サンヤク、サンリョウ、キンカラン、アマチャヅル、ソクハクヨウ、ハクトウオウ、パセリ、オニオン、ナツメグ、ワイルドライス、グルテンフィード、コンニャク飛粉、パプリカ、ホースラディッシュ、レモン、唐辛子、ゴマ、スペアミント、高菜等の植物又はその加工品をエタノール、アセトン、ヘキサン等の有機溶媒を用いて抽出した疎水性抽出物が挙げられる。疎水性抽出物の活性成分としては、例えばポリフェノール類、テルペン類等が挙げられる。中でも好ましい植物抽出物は、甘草エタノール抽出物（主成分；甘草ポリフェノール）である。これら植物抽出物は油脂（例えば中鎖脂肪酸トリグリセリド）に溶解した状態で使用しても良い。【００３７】
本発明の補酵素Ｑ１０含有組成物においては、種々の目的に応じて、カゼイン類以外の水溶性高分子をカゼイン類と併用することも可能である。そのような水溶性高分子としては、食品、化粧品、医薬品用途等に許容できるものであれば特に制限されないが、特に食品に許容できるものが好ましい。例えば、アラビアガム、ガティガム、グアーガム、ゼラチン、寒天、澱粉、加工澱粉、ペクチン、カラギーナン、乾燥卵白、カードラン、アルギン酸類、大豆多糖類、プルラン、セルロース類、キサンタンガム、カルメロース塩（カルメロースナトリウムまたはカルメロースカルシウムなど）、高級脂肪酸の糖エステル、トラガント、カゼイン以外のタンパク質、あるいはポリビニルピロリドン等が挙げられる。【００３８】
その他、本発明の補酵素Ｑ１０含有組成物には、その性状に影響を及ぼさない限り、食品、化粧品、医薬品等の各用途において、種々の目的で使用され得る各種添加物や水溶性の活性成分を、それぞれの目的に応じ添加することができる。【００３９】
そのような添加物としては、例えば、結晶セルロース、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム等の賦形剤、クエン酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、デキストリン、結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース、トラガント、アルギン酸等の崩壊剤、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ポリエチレングリコール、シリカ、硬化油等の滑沢剤、ステアリン酸、軽質無水ケイ酸、含水二酸化ケイ酸等の凝集防止剤、高級アルコール類、高級脂肪酸類等の吸収促進剤、フマル酸、コハク酸、リンゴ酸等の溶解補助剤、安息香酸、安息香酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸エチル、蜜蝋等の安定化剤を挙げることができる。【００４０】
水溶性の活性成分としては特に限定されず、例えば、水溶性ビタミン類、アミノ酸、有機酸、ペプチド、タンパク質、核酸、水溶性ポリフェノール類等が挙げられる。【００４１】
前記水溶性ビタミン類としては、ビタミンＣ、ビタミンＢ群、葉酸、ニコチン酸、ニコチン酸アミド、パントテン酸、ピロロキノリンキノン、及びそれらの異性体、誘導体等が例示される。【００４２】
前記アミノ酸としては、アラニン、β−アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、Ｎ−アセチルシステイン、セレノシステイン、シスチン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、ピロロリジン、ヒドロキシリジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、ヒドロキシプロリン、セリン、Ｏ−ホスホセリン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、チロキシン、デスモシン、オルニチン、クレアチン、γ−アミノ酪酸、テアニン、タウリン、及びそれらの異性体、誘導体等が例示される。また、特殊なアミノ酸であるＬ−カルニチン及びその酒石酸塩やフマル酸塩等の薬理的に許容される塩、アセチル−Ｌ−カルニチン、プロピオニル−Ｌ−カルニチンも好適である。更に、これらのアミノ酸が２個以上結合したペプチドを用いることも好適であり、例えば、グルタチオン等のシステインペプチド、大豆ペプチド、ゴマペプチド、シルクペプチド、サーディンペプチド、コラーゲンペプチド、カゼインホスホペプチドが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、アミノ酸以外の有機酸としては、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、カテキン酸、ピクリン酸、フマル酸、マレイン酸、酒石酸が例示されるが、これらに限定されるものではない。【００４３】
前記水溶性ポリフェノール類としては特に限定されないが、例えば、ぶどうポリフェノール、松樹皮ポリフェノール、りんごポリフェノール、カカオポリフェノール、緑茶ポリフェノールが挙げられる。これらのポリフェノールは多成分系であって、具体的にはフラボノイド類として、ゲニスチン、ダイゼイン、プエラリン等のイソフラボン、ケルセチン、ケンフェロール、ミリセチン、ルチン等のフラボノール、ヘスペリジン、ナリンゲニン、プロアントシアニジン、アントシアニン、シアニジン、デルフィニジン、マルビジン、ペオニジン、ペチュニジン等のフラバノン、エピカテキン、エピガロカテキン、エピカテキンガレート、エピガロカテキンガレート、テアフラビン等のフラバノール、クリシン、アピゲニン、ルテオリン等のフラボンが例示される。更には、セサミン、セサモリン、セサミノール、セサモール等のリグナン類、或いはクロロゲン酸、没食子酸、エラグ酸、ガランジン、フィセチン等も好適である。【００４４】
更にその他の有用成分としてミネラル類を添加することも可能である。ミネラル類としては、例えば、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、鉄、銅、セレン、クロム、マンガン、ヨウ素、モリブデン、及びそれらの塩類等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。【００４５】
更に耐光性成分を添加することも可能である。添加できる耐光性成分としては、食品、医薬部外品、医薬品等に用いられる成分であれば特に限定されず、例えば、ソフトカプセルやハードカプセルに用いられる着色料が好ましく、具体的には、酸化チタン、食用色素、ベンガラ色素、ベニバナ色素、アナトー色素、カラメル色素、クチナシ色素、タール色素、クロロフィル等の色素である。耐光性成分の添加量としては、得られる組成物の崩壊性や分散性／溶解性に影響しない範囲であれば特に限定されず、例えば、０．０１〜１０．０重量％、好ましくは０．１〜５．０重量％である。添加量が０．０１重量％未満では光に対する安定性効果が得られない可能性があり、１０．０重量％を超えると得られる組成物の崩壊性や分散性／溶解性に影響を及ぼす恐れがある。【００４６】
次に、本発明の組成物、特に粉末の製造方法について説明する。本発明における粉末は下記製造方法によって得られるのが好ましいが、下記に限定されない。【００４７】
本発明の補酵素Ｑ１０含有粉末の製造方法は、補酵素Ｑ１０を油相とし、カゼイン類及び多糖類以外の糖類を含有する水溶液を水相とする水中油型乳化組成物を調製し、水を除去することを特徴とする製造方法である（以下本発明の製造方法ということもある）。具体的には、補酵素Ｑ１０含有粉末の好ましい製造方法は、補酵素Ｑ１０（Ａ）（油相）と、カゼイン類（Ｂ）及び多糖類以外の糖類（Ｃ）を含有する水溶液（水相）から水中油型乳化組成物を調製し、該水中油型乳化組成物を乾燥させて乳化粉末を得る方法が挙げられる。【００４８】
本発明の製造方法において、油相の調製方法としては、補酵素Ｑ１０が融解する温度、例えば５０℃以上に加温した補酵素Ｑ１０をそのまま使用するか、必要に応じて他の油性成分を添加し、攪拌等により混合する手法が最も簡便であり好ましいが、これに限定されない。また、水相の調製方法としては、カゼイン類（Ｂ）及び多糖類以外の糖類（Ｃ）と、必要に応じてその他の水溶性成分を水に溶解して水溶液とすればよいが、これに限定されない。【００４９】
次に、本発明の製造方法においては、上記補酵素Ｑ１０（Ａ）からなる油相と、カゼイン（Ｂ）及び多糖類以外の糖類（Ｃ）を含有する水溶液である水相を混合して、水中油型乳化組成物を調製する。上記、水中油型乳化組成物の調製方法としては、例えば、あらかじめ５０℃以上に加温しておいた水相に、同じく加温した補酵素Ｑ１０を添加し、撹拌式ホモミキサーや高圧ホモジナイザー等、公知の乳化機器を用いて所望の平均粒子径まで補酵素Ｑ１０（Ａ）を微細に分散・乳化させることにより調整するのが、最も簡便であり好ましい。またこれ以外に、あらかじめ５０℃以上に加温しておいた水相に、補酵素Ｑ１０、あるいは必要に応じてその他の油性成分を添加し、水相中で補酵素Ｑ１０あるいはその他の油性成分を融解又は溶解させた後、乳化することもできるが、これらに限定されない。【００５０】
上記水中油型乳化組成物における補酵素Ｑ１０（Ａ）の乳化粒子径は、通常１０〜５０００ｎｍの範囲であり、１０〜１０００ｎｍの範囲が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲がより好ましい。水中油型乳化組成物中の補酵素Ｑ１０（Ａ）の平均粒子径が、５０００ｎｍより大きい場合は、乳化粉末の乾燥工程における回収率が低下するため好ましくない。一方、水中油型乳化組成物の補酵素Ｑ１０（Ａ）の平均粒子径を１０ｎｍよりも小さくする為には、乳化工程で超高圧を必要とするか、或いは超高速撹拌下での乳化操作を長時間必要とする。上記、水中油型乳化組成物の油性成分（Ａ）の乳化粒子径は、市販のレーザー回折・散乱方式粒度分布測定装置、動的光散乱粒度分布測定装置などにより測定することができる。【００５１】
上記水中油型乳化組成物の乳化方法としては、所望の乳化粒子径が達成される限り特に限定されないが、一般的な乳化機を用いる機械式乳化法が挙げられる。機械式乳化法に用いられる装置としては、ＴＫホモミクサー（特殊機化工業株式会社製）、フィルミックス（特殊機化工業株式会社製）、ポリトロン（ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ製）、ヒスコトロン（株式会社マイクロテック・ニチオン製）、クレアミックスＷモーション（エム・テクニック株式会社製）等の高速撹拌乳化機、マイクロフルイダイザー（みづほ工業株式会社製）、アルティマイザーシステム（株式会社スギノマシン製）、ナノマイザー（吉田機械興業株式会社製）、マントンゴーリン型ホモジナイザー等の高圧乳化機、コロイドミル、超音波ホモジナイザー等が例示できる。また、機械式乳化法以外にも膜乳化法、マイクロチャンネル乳化法、自然乳化法、転相乳化法、ゲル乳化法、Ｄ相乳化法等も利用することができる。中でも乳化粒子径を小さくする為には高圧乳化機の使用が好ましく、その場合の均質化圧力は１０ＭＰａ以上、好ましくは２０ＭＰａ以上、更に好ましくは５０ＭＰａ以上であり、所望の乳化粒子径を得る為に複数回の処理を行うことも可能である。【００５２】
本発明の製造方法における、油相と水相から水中油型乳化組成物を調製する工程は、補酵素Ｑ１０の融点よりも高い温度で実施するのが好ましく、通常は５０〜１００℃、好ましくは５０〜９０℃、更に好ましくは６０〜８０℃の範囲である。【００５３】
上記水中油型乳化組成物は、水相の粘度が１Ｐｏｉｓｅを超えない程度の濃度で取り扱うのが、移液性等を確保する上で好ましい。【００５４】
本発明の製造方法において、上記水中油型乳化組成物から水を除去する工程は、水を除去できればいずれの方法でも可能であり特に限定されないが、一般的な方法としては乾燥による方法が挙げられる。例えば、噴霧乾燥法、凍結乾燥法、真空乾燥法、ベルト乾燥法、棚乾燥法、ドラム乾燥法、液中乾燥法、スプレークーラー法等が挙げられる。中でも、最も広く普及している噴霧乾燥法が生産性等の観点から特に好ましい。噴霧乾燥法の場合、噴霧方式は特に限定されず、例えば、２流体ノズル、３流体ノズル、アトマイザーが挙げられる。このように水を除去したのち本発明における粉末を得ることができる。尚、回収後の粉末は、所定の製品として望ましい粒子径に揃えるために、分級操作を実施することもできる。
このようにして得られた本発明の粉末の水に溶解した場合の水中油型乳化物の乳化粒子のメジアン径は、通常１０〜１０００nmの範囲であり、５０〜８００nmが好ましく、１００〜５００nmがより好ましい。本発明における上記メジアン径の測定方法としては、得られた乳化粉末を水で溶解し、得られた乳化水溶液の粒径を市販のレーザー回折・散乱方式粒度分布測定装置、動的光散乱粒度分布測定装置などで測定することにより得られる。【００５５】
本発明の製造方法において、用いる補酵素Ｑ１０が還元型補酵素Ｑ１０の場合は、酸化を防ぐ為に、その工程は、窒素雰囲気下あるいは減圧下で操作することが好ましい。【００５６】
本発明の補酵素Ｑ１０含有粉末は、粉末製剤、散剤、顆粒剤、錠剤、丸剤等に加工することもでき、更にゼラチン、セルロース等の硬カプセル剤、軟カプセル剤等に充填して、サプリメントや医薬品とすることができる。また、水への溶解性が良好なことから、水に溶解して水溶液の形態とし、ドリンク剤や化粧品とすることも出来るし、そのまま一般食品や飼料等に混合することも可能である。本発明の粉末は、上記のようにして、一般食品、栄養機能食品、特定保健用食品、栄養補助剤、栄養剤、飲料等の食品；治療薬、予防薬、動物薬等の医薬品；医薬部外品、化粧品、飼料などに使用できる。
【実施例】
【００５７】
次に本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。【００５８】
（実施例１）
１８０ｇの蒸留水に、カゼインナトリウム（日本新薬製；ハプロ）５．８ｇ、トレハロース（林原社製；トレハ）５．８ｇを６０℃で溶解させて水溶液を作成した。別途、酸化型補酵素Ｑ１０（株式会社カネカ製；カネカ・コエンザイムＱ１０）８．４ｇを６０℃で融解し、上記水溶液に添加し、ＰＯＬＹＴＲＯＮ（ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ社製）で１００００rpm×１０分間乳化し、水中油型乳化組成物を得た。次いで、日本ビュッヒ製スプレードライヤー（Ｂ−２９０）を用いて噴霧乾燥を行い、酸化型補酵素Ｑ１０含有乳化粉末を得た。得られた乳化粉末の性状は流動性が良好であり、また、装置内への粉体の付着も極めて少なかった。得られた乳化粉末を水で溶解し、得られた乳化水溶液中の乳化粒子径をＰＡＲＴＩＣＬＥ  ＳＩＺＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ（動的光散乱粒度分布測定装置、ＬＢ−５５０・ＨＯＲＩＢＡ製）で測定した結果、乳化粒子のメジアン径は３９５ｎｍであった。【００５９】
（実施例２）
トレハロースの代わりにマルトース（三和澱粉製；サンマルト−Ｓ）５．８ｇを用いる以外は、実施例１と同様の方法で、酸化型補酵素Ｑ１０を含有する乳化粉末を得た。得られた乳化粉末の性状は流動性が良好であり、また、装置内への粉体の付着も極めて少なかった。得られた乳化粉末を水で溶解し、実施例１同様の方法で乳化粒子径を測定した結果、乳化粒子のメジアン径は３７９ｎｍであった。【００６０】
（実施例３）
トレハロースの代わりにエリスリトール（三菱化学フーズ社製）２．０ｇを用い、その他の水相成分としてアラビアゴム（コロイドナチュレル社製；インスタントガムＡＡ）３．８ｇを添加した以外は、実施例１と同様の方法で、酸化型補酵素Ｑ１０を含有する乳化粉末を得た。得られた乳化粉末の性状は流動性が良好であり、また、装置内への粉体の付着も極めて少なかった。得られた乳化粉末を水で溶解し、実施例１同様の方法で乳化粒子径を測定した結果、乳化粒子のメジアン径は３９７ｎｍであった。【００６１】
（実施例４）
トレハロースの代わりにグルコース（日本食品化工社製；日食含水結晶ぶどう糖＃７０）５．８ｇを用いる以外は、実施例１と同様の方法で、酸化型補酵素Ｑ１０を含有する乳化粉末を得た。得られた乳化粉末の性状は流動性が良好であり、また、装置内への粉体の付着も極めて少なかった。得られた乳化粉末を水で溶解し、実施例１同様の方法で乳化粒子径を測定した結果、乳化粒子のメジアン径は４１６ｎｍであった。【００６２】
（実施例５）
トレハロースの代わりにフラクトオリゴ糖（明治フードマテリア製；メイオリゴＰ）５．８ｇを用いる以外は、実施例１と同様の方法で、酸化型補酵素Ｑ１０を含有する乳化粉末を得た。得られた乳化粉末の性状は流動性が良好であり、また、装置内への粉体の付着も極めて少なかった。得られた乳化粉末を水で溶解し、実施例１同様の方法で乳化粒子径を測定した結果、乳化粒子のメジアン径は３２７ｎｍであった。【００６３】
（実施例６）
トレハロースの代わりに乳果オリゴ糖（塩水港精糖製；乳果オリゴＬＳ−９０Ｐ）５．８ｇを用いる以外は、実施例１と同様の方法で、酸化型補酵素Ｑ１０を含有する乳化粉末を得た。得られた乳化粉末の性状は流動性が良好であり、また、装置内への粉体の付着も極めて少なかった。得られた乳化粉末を水で溶解し、実施例１同様の方法で乳化粒子径を測定した結果、乳化粒子のメジアン径は３３５ｎｍであった。【００６４】
（実施例７）
トレハロースの代わりにマルトオリゴ糖（三菱化学フーズ；オリゴトース）５．８ｇを用いる以外は、実施例１と同様の方法で、酸化型補酵素Ｑ１０を含有する乳化粉末を得た。得られた乳化粉末の性状は流動性が良好であり、また、装置内への粉体の付着も極めて少なかった。得られた乳化粉末を水で溶解し、実施例１同様の方法で乳化粒子径を測定した結果、乳化粒子のメジアン径は３７８ｎｍであった。【００６５】
（実施例８）
１８０ｇの蒸留水に、カゼインナトリウム（日本新薬製；ハプロ）５．３ｇ、フラクトオリゴ糖（明治フードマテリア製；メイオリゴＰ）５．３ｇ、酵素分解レシチン（カーギル製；エマルトップＩＰ）１．０ｇを６０℃で溶解させて水溶液を作成した。別途、酸化型補酵素Ｑ１０（株式会社カネカ製；カネカ・コエンザイムＱ１０）８．４ｇを６０℃で融解し、上記水溶液に添加し、ＰＯＬＹＴＲＯＮ（ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ社製）で１００００rpm×１０分間乳化し、水中油型乳化組成物を得た。次いで、日本ビュッヒ製スプレードライヤー（Ｂ−２９０）を用いて噴霧乾燥を行い、酸化型補酵素Ｑ１０を含有する乳化粉末を得た。得られた乳化粉末の性状は流動性が良好であり、また、装置内への粉体の付着も極めて少なかった。得られた乳化粉末を水で溶解し、実施例１同様の方法で乳化粒子径を測定した結果、乳化粒子のメジアン径は２８６ｎｍであった。【００６６】
（実施例９）
実施例１〜８で得られた酸化型補酵素Ｑ１０を含有する乳化粉末１０ｇに、セルロース（日本食品化工株式会社製）９．８ｇ、ステアリン酸マグネシウム（ナカライテスク株式会社製）０．２ｇを添加して１分間混合し、通常の錠剤の製法により、１粒当たり３００ｍｇの錠剤（酸化型補酵素Ｑ１０含量６０ｍｇ）を製造した。得られた錠剤の外観はいずれも綺麗で打錠障害が認められず、また製造時にスティッキングなどのトラブルもなかった。【００６７】
（比較例１）
１８０ｇの蒸留水に、カゼインナトリウム（日本新薬製；ハプロ）１１．６ｇを６０℃で溶解させて水溶液を作成した。別途、酸化型補酵素Ｑ１０（株式会社カネカ製；カネカ・コエンザイムＱ１０）８．４ｇを６０℃で融解し、上記水溶液に添加し、ＰＯＬＹＴＲＯＮ（ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ社製）で１００００rpm×１０分間乳化し、水中油型乳化組成物を得た。次いで、日本ビュッヒ製スプレードライヤー（Ｂ−２９０）を用いて噴霧乾燥を行い、酸化型補酵素Ｑ１０を含有する乳化粉末を得た。得られた粉末の流動性は悪く、装置内への粉体の付着が多く、回収率は６０％未満であった。得られた乳化粉末を水で溶解し、実施例１同様の方法で乳化粒子径を測定した結果、乳化粒子のメジアン径は３９８ｎｍであった。【００６８】
（比較例２）
１８０ｇの蒸留水に、カゼインナトリウム（日本新薬社製；ハプロ）５．８ｇ、デキストリン（松谷化学製；パインデックス＃２）５．８ｇを６０℃で溶解させて水溶液を作成した。別途、酸化型補酵素Ｑ１０（株式会社カネカ製；カネカ・コエンザイムＱ１０）８．４ｇを６０℃で融解し、上記水溶液に添加し、ＰＯＬＹＴＲＯＮ（ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ社製）で１００００rpm×１０分間乳化し、水中油型乳化組成物を得た。次いで、日本ビュッヒ製スプレードライヤー（Ｂ−２９０）を用いて噴霧乾燥を行い、酸化型補酵素Ｑ１０を含有する乳化粉末を得た。得られた粉末の流動性は悪く、装置内への粉体の付着が多く、回収率は６０％未満であった。得られた乳化粉末を水で溶解し、実施例１同様の方法で乳化粒子径を測定した結果、乳化粒子のメジアン径は５６２ｎｍであった。【００６９】
（実施例１０）
酸化型補酵素Ｑ１０の代わりに還元型補酵素Ｑ１０（株式会社カネカ製；ＫＡＮＥＫＡ  ＱＨ）８．４ｇを用い、窒素雰囲気下で操作する以外は、実施例１と同様の方法で、還元型補酵素Ｑ１０を含有する乳化粉末を得た。得られた乳化粉末の性状は流動性が良好であり、また、装置内への粉体の付着も極めて少なかった。得られた乳化粉末を水で溶解し、実施例１同様の方法で乳化粒子径を測定した結果、乳化粒子のメジアン径は３８２ｎｍであった。【００７０】
（実施例１１）
酸化型補酵素Ｑ１０の代わりに還元型補酵素Ｑ１０（株式会社カネカ製；ＫＡＮＥＫＡ  ＱＨ）８．４ｇを用い、窒素雰囲気下で操作する以外は、実施例８と同様の方法で、還元型補酵素Ｑ１０を含有する乳化粉末を得た。得られた乳化粉末の性状は流動性が良好であり、また、装置内への粉体の付着も極めて少なかった。得られた乳化粉末を水で溶解し、実施例１同様の方法で乳化粒子径を測定した結果、乳化粒子のメジアン径は２７６ｎｍであった。【００７１】
以上、本発明の具体的な態様のいくつかを詳細に説明したが、当業者であれば示された特定の態様には、本発明の教示と利点から実質的に逸脱しない範囲で様々な修正と変更をなすことは可能である。従って、そのような修正および変更も、すべて後記の請求の範囲で請求される本発明の精神と範囲内に含まれるものである。【００７２】
本出願は日本で出願された特願２００７−１６５１７６、米国仮出願６０/９９６，１５７を基礎としており、その内容は本明細書に全て包含されるものである。
【国際調査報告】
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