【事件の表示】
　特願２０１４−５５６５３６「複合ポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　８月２２日国際公開、ＷＯ２０１３／１２２６５０、平成２７年　３月　５日国内公表、特表２０１５−５０７０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２４年１１月２９日（パリ条約に基づく優先権主張：２０１２年２月１４日、米国）の国際出願日にされたものとみなされる特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成２６年　７月１８日　　　国内書面（願書翻訳文）
　平成２６年　９月　９日　　　翻訳文提出（明細書等）
　　　　　　　　　　同日　　　出願審査請求
　平成２７年　６月　４日付け　拒絶理由通知
　平成２７年１２月　１日　　　意見書・手続補正書
　平成２８年　４月１２日付け　拒絶査定
　平成２８年　８月　９日　　　本件審判請求
　　　　　　　　　　同日　　　手続補正書
　平成２８年　８月１６日付け　審査前置移管
　平成２８年　９月　５日付け　前置報告書
　平成２８年　９月　９日付け　審査前置解除
　平成２８年１１月１７日　　　上申書
　
第２　原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成２７年６月４日付け拒絶理由通知書で概略以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって平成２８年４月１２日付けで下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　　　　理由
　
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・・（中略）・・
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・理由　１（１）、２（１）
・請求項　１−１８
・引用文献　１
・備考
・・（中略）・・
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明と同一ないし該文献に基いて当業者が容易になし得るものである。
・理由　１（２）、２（２）
・請求項　１−１８
・引用文献　２
・備考
・・（中略）・・
　よって、本願発明は、引用文献２に記載された発明と同一ないし該文献に基いて当業者が容易になし得るものである。
・・（中略）・・
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１１−９３９９０号公報
２．特開２０１０−８９４８３号公報」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成２７年　６月　４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）、理由２（同法同条第２項）について
（１）
・請求項　１−１８
・引用文献　１
（２）
・請求項　１−１８
・引用文献　２
・備考
・・（中略）・・
　よって、出願人の主張は採用することができず、拒絶理由通知書に記載した理由１、２は依然として解消しない。
　
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　
１．特開２０１１−９３９９０号公報
２．特開２０１０−８９４８３号公報」
　
第３　当審の判断
　当審は、平成２８年８月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、依然として、特許法第２９条の規定に違反し、特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである、
と判断する。以下、詳述する。
　
Ｉ．本願特許請求の範囲に記載された事項
　上記手続補正書により補正された本願の特許請求の範囲には、その請求項１ないし６に項分け記載された「組成物」に関する事項が記載されている。
　そのうち、請求項１には、以下の事項が記載されている。
「１０〜５０重量％の木材パルプ繊維と４５〜８５重量％の熱可塑性ポリマーとを含む組成物であって、
　該繊維は、組成物全体に実質的にばらけた形態で分散しており、熱可塑性ポリマー組成物中の繊維の平均分散度は、分散試験によって決定される場合、９０％に等しいかまたはそれよりも大きい、上記組成物。」
（以下、請求項１に記載された事項で特定される発明を「本願発明」という。）
　
ＩＩ．各引用文献に記載された事項
　なお、以下の各文献の摘示において、下線は当審が付した。
　
１．引用文献１（特開２０１１−９３９９０号公報）
　上記原査定で引用された引用文献１（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　バッチ式密閉型混練装置に備えられた
撹拌室内部で、少なくとも熱可塑性樹脂と非フィブリル化繊維状セルロースとを、
溶融混練するセルロース含有熱可塑性樹脂の製造方法
【請求項２】
　非フィブリル化繊維状セルロースの含水率が、３０〜９０質量％である請求項１記載のセルロース含有熱可塑性樹脂の製造方法。
【請求項３】
　
非フィブリル化繊維状セルロースと熱可塑性樹脂との乾燥状態での質量比が１０／９０〜７０／３０である請求項１記載のセルロース含有熱可塑性樹脂の製造方法
【請求項４】
　
請求項１〜３のいずれか１項に記載のセルロース含有熱可塑性樹脂の製造方法で作製されてなるセルロース含有熱可塑性樹脂
【請求項５】
　請求項４記載のセルロース含有熱可塑性樹脂を射出成形してなるセルロース含有熱可塑性樹脂成形体。
【請求項６】
　請求項４記載のセルロース含有熱可塑性樹脂を押出成形してなるセルロース含有熱可塑性樹脂成形体。」
　
（１ｂ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、非フィブリル化繊維状セルロースを含有したセルロース含有熱可塑性樹脂の製造方法、その製造方法で製造したセルロース含有熱可塑性樹脂およびその成形体に関するものである。」
　
（１ｃ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　
本発明の目的は、繊維状セルロースとしてナノセルロースに限定されることなく、十分に特性の不均一を解消した、肉厚の薄い成形体も作製できるセルロース含有熱可塑性樹脂の製造方法、セルロース含有熱可塑性樹脂
・・（中略）・・
【発明の効果】
【００１０】
　上記の
本発明のセルロース含有熱可塑性樹脂の製造方法によれば、繊維状セルロースとして、ミクロフィブリル化したナノセルロースを用いなくても、均一な特性のセルロース含有熱可塑性樹脂を得ることができる。
　
（１ｄ）
「【００１２】
　
本発明における非フィブリル化繊維状セルロースとは、その形状が繊維状であり、植物細胞壁を原料とするものであれば特に制限されない。例えば、具体的には、木材（針葉樹、広葉樹）
等の天然セルロースを主成分とするパルプが使用される。パルプは、機械的方法で得られたパルプ（砕木パルプ、リファイナ・グランド・パルプ、サーモメカニカルパルプ、セミケミカルパルプ、ケミグランドパルプ等）、化学的方法で得られたパルプ（クラフトパルプ、亜硫酸パルプ等）等であってもよい。本発明のセルロース含有熱可塑性樹脂あるいはその成形体の外観を良好とするためには、化学的に漂白されたクラフトパルプ（Ｎ−ＢＫＰ、Ｌ−ＢＫＰ等）が好ましく用いられる。
　
（１ｅ）
「【００１４】
　本発明における熱可塑性樹脂とは、ガラス転移温度または融点まで加熱されることによって軟化し、目的の形に成形できる樹脂のことであり、例えば、具体的には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンからなるポリエチレン類、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、アクリロニトリルスチレン共重合樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等からなるポリエステル樹脂類等を挙げることができるが、熱可塑性樹脂であれば特に制限されるものではない。
【００１５】
　さらに、熱可塑性樹脂として、生分解性樹脂を用いることもできる。生分解性樹脂を用いることにより、廃棄の際、成形品を土中に埋設等することにより該成形品が微生物により分解されることが期待される。生分解性樹脂としては、環境的に分解される樹脂、特に微生物の作用により分解される樹脂であれば特に制限されない。例えば、具体的には、高分子多糖類、微生物ポリエステル、脂肪族ポリエステル等が挙げられ、より具体的には、ポリ乳酸樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、ポリブチレンサクシネートアジペート樹脂、ポリエチレンサクシネート樹脂、ポリエチレンサクシネートカーボネート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンアジペートテレフタレート樹脂、ポリヒドロキシアルカノート（例えば、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）（ＰＨＢ）、ポリ（３−ヒドロキシ吉草酸）（ＰＨＶ））、ラクトン樹脂、低分子量脂肪族ジカルボン酸と低分子量脂肪族ジオールから得られるポリエステル樹脂、酢酸セルロース系等の複合体、変性デンプン−変性ポリビニルアルコール複合体、その他の複合体を挙げることができるが、生分解性樹脂であれば特に制限されるものではない。」
　
（１ｆ）
「【００１７】
　本発明において、バッチ式密閉型混練装置の撹拌室内に非フィブリル化繊維状セルロースと熱可塑性樹脂とを投入する際、繊維状セルロースの含水率が、３０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％がより好ましく、３５〜７０質量％がさらに好ましい。本発明における含水率とは、乾燥温度を１２０℃±２℃として、ＪＩＳ　Ｐ８２０３に則った操作方法で求めた絶乾率を、１００質量％から除した数値をいう。非フィブリル化繊維状セルロースの含水率が前記範囲にあると、非フィブリル化繊維状セルロースと熱可塑性樹脂との親和性が増し、非フィブリル化繊維状セルロースの熱可塑性樹脂マトリックス中での分散性が良化し、本発明のセルロース含有熱可塑性樹脂の均一性が向上して、結果的にその成形体の強度がより向上する。」
　
（１ｇ）
「【００２９】
　本発明において、非フィブリル化繊維状セルロースと熱可塑性樹脂以外に各種添加剤を適宜加えることができる。添加剤としては、相溶化剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、離型剤、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、帯電防止剤、導電性付与剤、分散剤、透明核剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤等の添加剤を、単独または２種類以上併せて使用することができるが、これらに限定されるわけではない。特に、有機系酸化防止剤、有機系紫外線吸収剤、帯電防止剤および難燃剤を添加することにより、本発明のセルロース含有熱可塑性樹脂の用途が広がるために好ましい。有機系酸化防止剤の例としては、フェノール系、ヒンダードフェノール系、チオエーテル系およびホスファイト系のものが挙げられる。」
　
（１ｈ）
「【００３１】
　
本発明において、非フィブリル化繊維状セルロースと熱可塑性樹脂との質量比が１０／９０〜７０／３０であることが好ましく、２０／８０〜６０／４０がより好ましく、４０／６０〜６０／４０がさらに好ましい。
・・（中略）・・
【００３６】
　さらに、
本発明の熱可塑性樹脂では、繊維状セルロースが非常に均一に熱可塑性樹脂中に分散されている
　
（１ｉ）
「【実施例】
【００３７】
　次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００３８】
（実施例１）
　
非フィブリル化繊維状セルロースとして、広葉樹晒クラフトパルプ（Ｌ−ＢＫＰ）のウェットパルプシート
非フィブリル化繊維状セルロースと熱可塑性樹脂（（株）プライムポリマー製、商品名：プライムポリプロ（登録商標）Ｆ１０９Ｖ）とを質量比で５０：５０となるように調製し、バッチ式密閉型混練装置（（株）エムアンドエフ・テクノロジー製）の撹拌室に投入した。
本発明のセルロース含有熱可塑性樹脂を取り出した。なお、得られた本発明のセルロース含有熱可塑性樹脂は、全体的にフレーク状の小片であり、その小片が固まった塊はその中には見られなかった。
・・（中略）・・
【００４１】
（実施例４）
　非フィブリル化繊維状セルロースを針葉樹晒クラフトパルプ（Ｎ−ＢＫＰ）のウェットパルプシートに変更した以外は、実施例３と同様にして本発明のセルロース含有熱可塑性樹脂を得た。なお、得られた本発明のセルロース含有熱可塑性樹脂は、全体的にフレーク状の小片であり、その小片が固まった塊はその中には見られなかった。
【００４２】
（実施例５）
　非フィブリル化繊維状セルロースを広葉樹のケミグランドパルプ（ＣＧＰ）のウェットパルプシートに変更した以外は、実施例３と同様にして本発明のセルロース含有熱可塑性樹脂を得た。なお、得られた本発明のセルロース含有熱可塑性樹脂は、全体的にフレーク状の小片であり、その小片が固まった塊はその中には見られなかった。
【００４３】
（実施例６）
　バッチ式密閉型混練装置に投入した配合を、非フィブリル化繊維状セルロース／熱可塑性樹脂／無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三菱化学（株）、商品名：モディック（登録商標）Ｐ９２８）＝５０／４５／５に変更した以外は実施例３と同様にして本発明のセルロース含有熱可塑性樹脂を得た。なお、得られた本発明のセルロース含有熱可塑性樹脂は、全体的にフレーク状の小片であり、その小片が固まった塊はその中には見られなかった。
・・（中略）・・
【００６８】
（比較例１）
　バッチ式密閉型混練装置を、ヘンシェルミキサー（登録商標）に変更した以外は、実施例２と同様にしてセルロース含有熱可塑性樹脂を得た。なお、回転羽根の回転開始と同時にヘンシェルミキサー（登録商標）より蒸気が漏れだし、溶融混練作業中継続して水蒸気は漏洩し続け、その際、撹拌室内部の圧力は常圧である０．１ＭＰａを示した。
【００６９】
（比較例２）
　回転トルクが最大値を示した後、低下しだし最小値に達する直前に溶融混練を終了した以外は実施例３と同様にしてセルロース含有熱可塑性樹脂を得た。
【００７０】
（比較例３）
　回転トルクが最小値を示してから２０分後に溶融混練を終了した以外は実施例３と同様にしてセルロース含有熱可塑性樹脂を得た。なお、溶融混練終了直前の撹拌室内部の温度は４８０℃であった。
【００７１】
（比較例４）
　回転トルクが最大値となってから低下し始めたところで溶融混練を終了した以外は実施例３と同様にしてセルロース含有熱可塑性樹脂を得た。
【００７２】
（比較例５）
　回転トルクが最大値となってから低下し始め、最大値の５０％となった時点で溶融混練
を終了した以外は実施例３と同様にしてセルロース含有熱可塑性樹脂を得た。
【００７３】
（精密成形性）
　寸法精度が良好なものほど細かな形状を成形したときに変形等が起こりにくく精密成形性が良好である。そこで、線膨張係数の横／縦比（異方性）をもって寸法精度、すなわち精密成形性の尺度とした。数値は小さいほど精密成形性が良好である。測定は、ＡＳＴＭ　Ｄ６９６に則って行った（昇温速度：２℃／分、温度範囲：２３〜８０℃、測定機：（株）パーキンエルマージャパン製、商品名：ＤＭＡ７）。
【００７４】
（反り）
　実施例および比較例で作製したセルロース含有熱可塑性樹脂を用いて射出成形機（（株）日本製鋼所製、商品名：Ｊ５５ＥＬIII）で板（１５０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍ）を射出成形した。成形の際、射出時間を０．３秒に設定した。作製した板を平らな台の上に置き持ち上がり量を測定した。測定は、四隅のうち１点を台と密着させた際に持ち上がり量が最も高い隅の持ち上がり量を測定した。持ち上がり量は小さい方が良好で、樹脂特性が均一なため反りが少ないと判断される。
【００７５】
（曲げ弾性率）
　実施例および比較例で作製したセルロース含有熱可塑性樹脂を用いてＪＩＳ　Ｋ７１７１に則り曲げ弾性率を測定した。数値は大きい方が曲げ弾性率が高い。
【００７６】
（外観性）
　実施例および比較例で得たセルロース含有熱可塑性樹脂を９０℃に設定した乾燥機中で３時間乾燥した後、射出成形機（（株）日本製鋼所製、商品名：Ｊ５５ＥＬＩＩＩ）で厚み２ｍｍのプレート（８０ｍｍ×５０ｍｍ）を２０枚成形し、目視で外観を評価し、フローマークおよび表面荒れの発生がなく外観が良好なものの枚数をもって評価結果とした。数値は大きい方が良好である。
【００７７】
（押出成形性）
　実施例および比較例で作製したセルロース含有熱可塑性樹脂を用いて押出成形機で異形成形（アイ・ケー・ジー（株）製異形成形装置、金型形状：１５０ｍｍ×５ｍｍ）を行った。出来上がった成形品を長さ２００ｍｍに切断して、平らな平面上において成形品に反り、捻じれ等がないか確認する。押出成形性が良好なものは、金型から押し出されたときに自重により撓むこと、あるいは角が丸くなることがないため、反り、捻じれ等が発生しない。反り、捻じれ等がないものを○、わずかでも発生したものを×とした。
【００７８】
　評価結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
　
【００８０】
　表１より明らかなように、実施例は、比較例と比べて、精密成形性、反り、曲げ弾性率、外観性、押出成形性の全ての評価項目において優れている。特に、精密成形性、曲げ弾性率が、
実施例で作製した本発明のセルロース含有熱可塑性樹脂の方が比較例で作製したセルロース含有熱可塑性樹脂より優れていることから、本発明のセルロース含有熱可塑性樹脂では、繊維状セルロースが熱可塑性樹脂マトリックス中に均一に分散し、また、両者の親和性が良好であることがわかる。
【００８１】
　また、繊維状セルロース／熱可塑性樹脂の比率が同じである実施例７、８、９、１０（非フィブリル化繊維状セルロース／熱可塑性樹脂＝５０／５０）と実施例１１、１５、１９、２３、２７（非フィブリル化繊維状セルロース／熱可塑性樹脂＝７／９３）と実施例１２、１６、２０、２４、２８（非フィブリル化繊維状セルロース／熱可塑性樹脂＝１０／９０）と実施例１３、１７、２１、２５、２９（非フィブリル化繊維状セルロース／熱可塑性樹脂＝７０／３０）と実施例１４、１８、２２、２６、３０（非フィブリル化繊維状セルロース／熱可塑性樹脂＝７４／２６）のそれぞれの組み合わせの中で、曲げ弾性率を比較すると、繊維状セルロースの含水率が３０〜９０質量％の範囲にあると、曲げ弾性率がより向上することがわかる。
【００８２】
　実施例において、繊維状セルロース／熱可塑性樹脂の比率が１０／９０より繊維状セルロースが少ないと、精密成形性が若干大きく出る傾向があること、また、７０／３０より繊維状セルロースが多いと、曲げ弾性率が若干低下する傾向があることがわかる。また、繊維状セルロース／熱可塑性樹脂との比率が１０／９０〜７０／３０の範囲にあるものでは、得られたセルロース含有熱可塑性樹脂中に、小片が固まった塊が発生していなかったが、該比率がこの範囲以外のものでは、小片の固まった塊が発生した。塊は、次工程である成形工程において、大きな障害となるほどのものではなかったが、発生しない方が好ましい。故に、本発明において、繊維状セルロースと熱可塑性樹脂との比率は１０／９０〜７０／３０がより好ましいことがわかる。」
　
２．引用文献２（特開２０１０−８９４８３号公報）
　上記原査定で引用された引用文献２（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　機械的手段でセルロース集合体を解繊する工程、
　
混合機に解繊されたセルロース繊維と熱可塑性樹脂を入れて攪拌することで、解繊されたセルロース繊維と前記熱可塑性樹脂からなる混合物を得る工程
　
前記混合物を、加温装置を備えた混練手段に供給して
混練する工程、
を有している、セルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
・・（中略）・・
【請求項３】
　機械的手段でセルロース集合体を解繊する工程、
　混合機に解繊されたセルロース繊維と熱可塑性樹脂を入れて攪拌することで、解繊されたセルロース繊維と前記熱可塑性樹脂からなる混合物を得る工程、
　前記混合物を押出成形機にて溶融混練し、６０〜２００メッシュ（ＪＩＳ　Ｚ８８０１及びＩＳＯ　３３１０）のメッシュ部を通過させた後、押し出す工程を有している、セルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
　前記機械的手段でセルロース集合体を解繊する工程が、攪拌手段として回転羽根を有するミキサー中にセルロース繊維集合体を入れ、高速攪拌することにより、前記セルロース繊維集合体を解繊する工程である、請求項１〜３のいずれか１項記載の製造方法。
・・（中略）・・
【請求項１１】
　
請求項１〜１０のいずれか１項記載の製造方法により得られたセルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物から得られた樹脂成形体であり、下記要件（ａ）及び（ｂ）を満たす樹脂成形体。
（ａ）前記組成物から射出成形して得られた厚さ３ｍｍの樹脂成形体の表面に存在するセルロース繊維塊の内、最大径又は最大長さが０．５ｍｍ以上のセルロース繊維塊の数が５個／５００ｃｍ
２
以下であること。
（ｂ）前記組成物７ｇから得られた厚さ１００〜８００μｍのプレス成形体に存在するセルロース繊維塊の内、最大径又は最大長さが０．５ｍｍ以上のセルロース繊維塊の数が２０個／７ｇ以下であること。
【請求項１２】
　密度が０．４〜１．３ｇ／ｃｍ３である、請求項１１記載の樹脂成形体。」
　
（２ｂ）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、セルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物の製造方法と、前記方法で得られた組成物からなる樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　樹脂成形体の機械的強度を高めるため、ガラス繊維等の無機繊維を配合したものが汎用されている（特許文献１〜４）。しかし、無機繊維が配合された樹脂成形体は、焼却時に無機繊維に由来する残渣が発生して、この残渣を埋め立て処理等する必要があるため、無機繊維を使用しない樹脂成形体が求められている。
・・（中略）・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　特許文献５に記載の方法により得られた木粉含有コンパウンドからなる成形体は、焼却時に燃焼残渣を生じない点で優れているが、成形体は重く、機械的強度が充分ではない。
【０００５】
　木粉に代えてセルロース繊維を使用した場合、成形体の機械的強度を高めることができるが、セルロース繊維の解繊が充分でないと、成形体中にセルロースが均一に分散されず、成形体の機械的強度にむらが生じてしまい、実用できない。
【０００６】
　本願出願人は、先にセルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物に関する発明を出願している（特許文献６）。前記組成物から得られた樹脂成形体は、セルロース繊維の分散性が良いため、成形品外観が美しく、機械的強度も優れているものである。
【０００７】
　特許文献６の発明は、セルロース繊維集合体を解繊する第１工程、解繊されたセルロース繊維に前記熱可塑性樹脂が付着した混合物を得る第２工程、前記混合物を冷却しながら低速攪拌する第３工程を有しています。そして、押出成形機に供給できる形態にするため、第２工程から第３工程に移行するときに冷却して造粒する操作が必要となる。実施例では、第２工程から第３工程に移行するとき、８０℃に冷却して造粒物を得た後、押出機に供給して、１９０℃で押出成形している。よって、一旦８０℃まで冷却したものを１９０℃まで加温しなければならず、エネルギー損失が大きく、生産効率も悪いという点で改善の余地があった。
【０００８】
　
本発明は、セルロース繊維集合体を解繊して、セルロース繊維と熱可塑性樹脂が均一に混合されたセルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物を得る製造方法を提供するものであり、製造時に要するエネルギー量を低減することができ、生産効率も高く、更にセルロース繊維の分散性をより高めることで、より美しい外観を有する成形体が得られる製造方法を提供することを課題とする。
・・（中略）・・
【発明の効果】
【００１０】
　
本発明のセルロース繊維含有組成物の製造方法によれば、エネルギー消費量を低減させることができ、効率的に連続的に解繊されたセルロース繊維と熱可塑性樹脂の混合物を得ることができる。このため、セルロース繊維含有組成物を用いて成形する場合には成形性も良く、得られた樹脂成形体中には、セルロース繊維が均一に分散され、軽量で機械的強度が高い。
　
（２ｃ）
「【００４４】
　
第１工程（第１ａ、第１ｂ、第１ｃ、第１ｄ工程）で用いるセルロース繊維集合体は、多数のセルロース繊維が結合一体化されたものであり、天然物でも工業製品でもよく、麻繊維、竹繊維、綿繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ヘンプ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナツ繊維等の集合体を用いることができる。
【００４５】
　セルロース繊維は、熱安定性が高い点から、αセルロース含有量が高いものが好ましく、８０質量％以上がより好ましく、８５質量％以上が更に好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。
【００４６】
　
セルロース繊維集合体としては、パルプシート又はその切断物が好ましい。
【００４７】
　セルロース繊維集合体がシートの場合は、例えば、厚さが０．１〜５ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍで、幅１〜５０ｃｍで、長さ３〜１００ｃｍ程度のものを用いることができる。
【００４８】
　セルロース繊維集合体がシートの切断物の場合は、例えば、厚さが０．１〜５ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍで、幅２ｍｍ〜１ｃｍで、長さ３ｍｍ〜３ｃｍ程度の短冊状のもの、又は一辺が２ｍｍ〜１ｃｍ程度の四角形状のものが好ましい。」
　
（２ｄ）
「【００５１】
（２）第２工程
　
第２工程は、混合機に解繊されたセルロース繊維と熱可塑性樹脂を入れて攪拌することで、解繊されたセルロース繊維と前記熱可塑性樹脂からなる混合物を得る工程である。
【００５２】
　第２工程では、混合機として、攪拌手段として回転羽根を有するミキサーを使用する方法（第２ａ工程）、加温手段を備えた混練手段を使用する方法（第２ｂ工程）を適用することができる。
【００５３】
　（第２ａ工程）
　第２ａ工程では、攪拌手段として回転羽根を有するミキサーを使用し、前記ミキサーに解繊されたセルロース繊維と熱可塑性樹脂を入れて攪拌することで、発生した摩擦熱により前記熱可塑性樹脂を溶融させ、解繊されたセルロース繊維と前記熱可塑性樹脂からなる混合物を得る。この第２ａ工程では、攪拌手段として回転羽根を有するミキサーを使用するため、前記混合物は、解繊されたセルロース繊維に前記熱可塑性樹脂が付着した混合物になっている。
・・（中略）・・
【００５５】
　この状態で撹拌を継続した場合、再び動力が上昇するので、連結する次の第３工程で使用する冷却ミキサーに混合物を排出する。このとき、この混合物では、解繊されたセルロース繊維が熱可塑性樹脂中にほぼ均一に付着している。
【００５６】
　第２ａ工程では、ミキサー内の昇温を補助して、セルロース繊維と熱可塑性樹脂との混合物の製造を容易にするため、加温手段により、ミキサーを加温することもできる。このときの温度は１２０〜２００℃程度が好ましい。
【００５７】
（第２ｂ工程）
　第２ｂ工程では、加温手段を備えた混練手段（上記の回転羽根を有するミキサーは除く）を使用し、前記混練手段に解繊されたセルロース繊維と熱可塑性樹脂を入れて加温しながら攪拌することで、前記熱可塑性樹脂を溶融させ、解繊されたセルロース繊維と前記熱可塑性樹脂からなる混合物を得る。この第２ｂ工程では、加温手段を備えた混練手段を用いるため、前記混合物は、解繊されたセルロース繊維と前記熱可塑性樹脂が互いに分散した混合物となり、第２ａ工程のように、解繊されたセルロース繊維に前記熱可塑性樹脂が付着した混合物にはならない。
【００５８】
　第２ｂ工程で使用する加温手段を備えた混練手段としては、第１ｄ工程で使用したものを同じものを挙げることができる。
【００５９】
　第２工程（第２ａ工程又は第２ｂ工程）で用いる熱可塑性樹脂としては、融点２３０℃以下の結晶性樹脂及び非晶性樹脂から選ばれるものを用いることができる。
【００６０】
　融点２３０℃以下の結晶性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド６、１１、１２、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリビニルアルコール、生分解性樹脂〔ＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）系、ＰＢＳＡ（ポリブチレンサクシネートアジペート）系、ＰＣＬ（ポリカプロラクトン）系、ＰＬＡ(ポリ乳酸)系、セルロースアセテート系〕等が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレンがより好ましい。
・・（中略）・・
【００６２】
　第２工程（第２ａ工程又は第２ｂ工程）で用いるセルロース繊維と熱可塑性樹脂の総量は、ミキサーの容量等に応じて設定する。
セルロース繊維と熱可塑性樹脂の比率（いずれも絶乾状態とした場合）は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、セルロース繊維５〜５００質量部が好ましく、より好ましくは７〜４５０質量部、更に好ましくは１０〜４００質量部である。
【００６３】
　特に、セルロース繊維の配合比率を多くする場合、例えば、樹脂１００質量部に対しセルロース繊維を６７質量部超えて配合する場合は、熱可塑性樹脂として粘度が低いものを用いることが望ましい。
【００６４】
　例えば、ポリプロピレンを用いる場合、そのメルトフローレートは、温度２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件下、２０〜２００ｇ／１０分のものが好ましく、ポリエチレンを用いる場合、そのメルトフローレートは、温度１９０℃、荷重２１．６Ｎの条件下、１０〜２００ｇ／１０分のものが好ましい。
【００６５】
　また例えば、ＡＢＳ樹脂を用いる場合、そのメルトフローレートは、温度２２０℃、荷重１００Ｎの条件下、１０〜２００ｇ／１０分のものが好ましく、ポリスチレンを用いる場合、温度２００℃、荷重５０Ｎの条件下、５〜１００ｇ／１０分のものが好ましい。」
　
（２ｅ）
「【００６６】
（３）第３工程
　
第３工程は、第２工程（第２ａ工程又は第２ｂ工程）で得られた混合物を、加温装置を備えた混練手段に供給して混練する工程であり、前工程の混合時の温度よりも２０℃を超える温度まで低下させることなく混練する工程である。
【００６７】
　第３工程は、第２工程における混合時の温度を積極的に低下させることなく、即ち冷却することなく混練することを目的とする工程である。このため、第２工程から第３工程への移行時、即ち、第２工程で用いるミキサーから、第３工程で用いる加温手段を備えた混練手段に混合物を移し替えるときの自然冷却等による温度低下を除いて、冷却することはしない。
【００６８】
　第３工程では、第２工程の混合時の温度よりも２０℃を超える温度まで低下させることなく（第２工程の混合温度が１２０℃であると、第３工程の混合温度は１００℃未満にはしない。）、好ましくは１５℃、より好ましくは１０℃、更に好ましくは５℃を超える温度まで低下させることなく混合する。
【００６９】
　加温手段を備えた混練手段としては、第１ｄ工程で使用したものを同じものを挙げることができる。」
　
（２ｆ）
「【００７６】
＜樹脂成形体＞
　本発明の樹脂成形体は、本発明の製造方法により得られたセルロース繊維含有組成物の固化物（造粒物）を用い、押出機や射出成形機により、所望形状に成形して得ることができる。
【００７７】
　
本発明の樹脂成形体の製造に際しては、必要に応じて、セルロース繊維含有組成物の固化物（造粒物）に加えて、更に熱可塑性樹脂（成形体用の熱可塑性樹脂）を追加することができる。成形体用の熱可塑性樹脂としては、セルロース繊維含有組成物の製造に用いた樹脂のほか、公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。成形体用の熱可塑性樹脂とセルロース繊維含有組成物の熱可塑性樹脂は同じもの又は相溶性のあるものを用いることが好ましいが、必要に応じて公知の相溶化剤を併用することで、相溶性のないものを用いてもよい。
【００７８】
　樹脂成形体の製造時には、必要に応じて、カーボンブラック、無機顔料、有機顔料、染料、助色剤、分散剤、安定剤、可塑剤、改質剤、紫外線吸収剤又は光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、潤滑剤、離型剤、結晶促進剤、結晶核剤、及び耐衝撃性改良用のエラストマー等を配合することができる。
【００７９】
　
本発明の樹脂成形体は、成形材料となるセルロース繊維含有組成物が解繊機により解繊されたセルロース繊維を使用して製造されているため、樹脂成形体中に解繊されたセルロース繊維が均一に分散されている。このため、下記要件（ａ）及び（ｂ）を満たす樹脂成形体を得ることができる。
（ａ）前記組成物から射出成形して得られた厚さ３ｍｍの樹脂成形体の表面に存在するセルロース繊維塊の内、最大径又は最大長さが０．５ｍｍ以上のセルロース繊維塊の数が５個／５００ｃｍ
２
以下（好ましくは３個／５００ｃｍ
２
以下）であること。
（ｂ）前記組成物７ｇから得られた厚さ１００〜８００μｍのプレス成形体に存在するセルロース繊維塊の内、最大径又は最大長さが０．５ｍｍ以上のセルロース繊維塊の数が２０個／７ｇ以下（好ましくは１０個／７ｇ以下）であること。
　
（２ｇ）
「【実施例】
【００９０】
実施例１
（第１ａ工程）
　ヒーターミキサー（上羽根：混練用タイプ、下羽根：高循環・高負荷用，ヒーター及び温度計付き，容量２０Ｌ，品名ヘンシェルミキサーＦＭ２０Ｃ／Ｉ，三井鉱山（株）製）を１４０℃に加温し、下記の
セルロースシートを投入し、平均周速５０ｍ／秒で攪拌した。約２分経過時点において、セルロース繊維品が綿状に変化した。
（セルロースシート）
　
日本製紙（株）製のパルプＮＤＰ−Ｔ，平均繊維径２５μｍ，平均繊維長さ１．８ｍｍ，αセルロース含有量９０％からなる、幅６０ｃｍ、長さ８０ｃｍ、厚み１．１ｍｍのシートを、幅１０ｃｍ、長さ２０ｃｍに切断したもの。
【００９１】
（第２ａ工程）
　引き続き、ヒーターミキサー内にポリプロピレン（サンアロマー（株）製のＪ１３９）を投入した後、平均周速５０ｍ／秒で攪拌を続けた。このときのモーターの動力は２．５ｋＷであった。ミキサーの温度が１２０℃に達した時に、ＭＰＰ（酸変性ポリプロピレン、三洋化成工業（株）製　ユーメックス１０１０）を投入し攪拌を続けた。
　約１０分経過時点において、動力が上がり始めた。更に１分後、動力は４ｋＷに上昇したので、周速を２５ｍ／ｓｅｃの低速に落とした。更に、低速の撹拌の継続により、動力が再度上昇し始めた。
【００９２】
（第３工程）
　低速回転開始１分３０秒後、電流値が１２Ａに達したので（この時ミキサー内の温度は、１７５℃であった。）、ミキサーの排出口を開け、
溶融状態の塊状混練物を、１８５℃、５０ｒｐｍに設定したフィーダールーダー（モリヤマ製のＭＳ式２軸テーパースクリューとスクリュー押出機を組み合わせた押出機）に投入し、セルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物ペレット１．８ｋｇを得た。
・・（中略）・・
【００９６】
実施例３
（第１ｃ工程）
　解繊機（ターボ工業株式会社；ターボミル　Ｔ−２５０）内に実施例１と同じセルロースシートを投入し、解繊した。目視上は、きれいに完全に解繊されていることを確認した。運転条件は８３００ｒｐｍ、処理能力は約２０ｋｇ／ｈであった。
【００９７】
（第２ａ工程）
　引き続き、ヒーターミキサー内に解繊したセルロースとポリプロピレン（サンアロマー（株）製のＪ１３９）を投入した後、平均周速５０ｍ／秒で攪拌を続けた。このときのモーターの動力は２．５ｋＷであった。ミキサーの温度が１２０℃に達した時に、ＭＰＰを投入し攪拌を続けた。
　約１０分経過時点において、動力が上がり始めた。更に１分後、動力は４ｋＷに上昇したので、周速を２５ｍ／ｓｅｃの低速に落とした。更に、低速の撹拌の継続により、動力が再度上昇し始めた。
【００９８】
（第３工程）
　低速回転開始１分３０秒後、電流値が１２Ａに達したので（この時、ミキサー内の温度は、１７８℃であった。）、ミキサーの排出口を開け、２軸スクリューによる喰い込み式の３０φ２軸押出機にて、１８０℃のシリンダー温度設定でメッシュを入れずに押出し、セルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物ペレット１．８ｋｇを得た。第１ａ工程の開始から第３工程の終了までに要した時間は、１５分２０秒であった。
【００９９】
実施例４
　実施例３の第２工程後、低速回転開始１分３０秒後、電流値が１２Ａに達したので、ミキサーの排出口をあけ、２軸スクリューによる喰い込み式の３０φ２軸押出機にて、１８０℃のシリンダー温度設定で６０メッシュと２０メッシュの金網を入れ、押出し、セルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物ペレット１．８ｋｇを得た。第１ａ工程の開始から第３工程の終了までに要した時間は、１５分３０秒であった。
【０１００】
実施例５
（第１ｄ工程及び第２ｂ工程）
　実施例１の第１ａ工程と同じセルロースシートを容量５Ｌの加圧型ニーダー（温度１８０℃に設定）に投入し、更に水２００ｇを加えてシートを湿潤させた状態で、５０ｒｐｍで５分間ブレードを回転させて解繊した。その後、引き続き５０ｒｐｍでブレードを回転させながら、ポリプロピレン（サンアロマー（株）製のＪ１３９）を投入した。
【０１０１】
（第３工程）
　その後、加圧型ニーダーの排出口を開け、２軸スクリューによる喰い込み式の３０φ２軸押出機にて、１８０℃のシリンダー温度設定で押し出し、セルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物ペレット２．３ｋｇを得た。第１ａ工程の開始から第３工程の終了までに要した時間は、１５分５５秒であった。
【０１０２】
比較例１
（第１ａ工程）
　ヒーターミキサー（上羽根：混練用タイプ、下羽根：高循環・高負荷用，ヒーター及び温度計付き，容量２０Ｌ，品名ヘンシェルミキサーＦＭ２０Ｃ／Ｉ，三井鉱山（株）製）を１４０℃に加温し、下記のセルロースシートを投入し、平均周速５０ｍ／秒で攪拌した。約２分経過時点において、セルロース繊維品が綿状に変化した。
（セルロースシート）
　日本製紙（株）製のパルプＮＤＰ−Ｔ，平均繊維径２５μｍ，平均繊維長さ１．８ｍｍ，αセルロース含有量９０％からなる、幅６０ｃｍ、長さ８０ｃｍ、厚み１．１ｍｍのシートを、幅１０ｃｍ、長さ２０ｃｍに切断したもの。
【０１０３】
（第２ａ工程）
　引き続き、ヒーターミキサー内にポリプロピレン（サンアロマー（株）製のＪ１３９）を投入した後、平均周速５０ｍ／秒で攪拌を続けた。このときのモーターの動力は２．５ｋＷであった。ミキサーの温度が１２０℃に達した時に、ＭＰＰを投入し攪拌を続けた。
　約１０分経過時点において、動力が上がり始めた。更に１分後、動力が４ｋＷに上昇したので、周速を２５ｍ／ｓｅｃの低速に落とした。更に、低速の撹拌の継続により、動力が再度上昇し始めた。低速回転開始１分３０秒後、電流値が１２Ａに達したので（この時、ミキサー内の温度は１８０℃であった。）、ミキサーの排出口を開け、接続する冷却ミキサーに排出した。
　冷却ミキサー（回転羽根：冷却用標準羽根、水冷手段（２０℃）及び温度計付き、容量４５Ｌ、品名クーラーミキサーＦＤ２０Ｃ／Ｋ、三井鉱山（株）製）を用い、平均周速１０ｍ／秒で攪拌を開始し、ミキサー内の温度が８０℃になった時点で攪拌を終了した。
　この処理により、セルロース繊維とポリプロピレンの混合物は固化して、直径が数ｍｍから２ｃｍ程度の造粒物が得られた。
【０１０４】
（第３工程）
　得た造粒物を２軸押出機に投入し、溶融混練し、セルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物ペレット１．６ｋｇを得た。第１ａ工程の開始から第３工程の終了までに要した時間は、２１分１０秒であった。
【０１０５】
　実施例と比較例で得られた組成物を用いて成形体を製造し、下記の各試験を行った。結果を表１に示す。
【０１０６】
（１）
要件（ａ）：成形体表面に存在するセルロース繊維塊の数（個／５００ｃｍ
２
）
　実施例及び比較例の組成物を用い、射出成形機にて１９０℃のシリンダー温度にてカラープレート（５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ）を１０枚成形した。そのカラープレート１０枚の片一方の面を５倍以上の拡大境にて観察し、合計５００ｃｍ
２
中の最大径又は最大長さが０．５ｍｍ以上のセルロース繊維の未解繊物に起因するセルロース繊維塊の数を数えた。
【０１０７】
（２）曲げ強さ（ＭＰａ）
　ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。
【０１０８】
（３）曲げ弾性率（ＭＰａ）
　ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。
【０１０９】
（４）ペレット２ｋｇを製造するに要した時間
　各実施例及び比較例で得られたペレット量をＸｋｇとし、その製造に要した時間（全工程で要した合計時間）をＹ分としたとき、２Ｙ／Ｘから求めた。
【０１１０】
【表１】
　
【０１１１】
　表１から明らかなとおり、本発明の製造方法を適用することにより、同量のペレットを得るために要する製造時間を短縮することができるため、消費エネルギーも減少させることができる。よって、製造量がトン単位となった場合の消費エネルギーの低減量は、非常に大きなものとなる。」
　
ＩＩＩ．検討
　
１．各引用例に記載された発明
　
（１）引用例１に記載された発明
　上記引用例１には、「非フィブリル化繊維状セルロースと熱可塑性樹脂との乾燥状態での質量比が１０／９０〜７０／３０である」「セルロース含有熱可塑性樹脂」が記載されており（摘示（１ａ）参照）、当該「非フィブリル化繊維状セルロース」は、「その形状が繊維状であり、」「例えば、具体的には、木材（針葉樹、広葉樹）・・等の天然セルロースを主成分とするパルプが使用される」とともに、「セルロース含有熱可塑性樹脂あるいはその成形体の外観を良好とするためには、化学的に漂白されたクラフトパルプ（Ｎ−ＢＫＰ、Ｌ−ＢＫＰ等）が好ましく用いられる」ことも記載されている（摘示（１ｄ）【００１２】参照）。
　また、上記引用例１には、上記「セルロース含有熱可塑性樹脂」について、「繊維状セルロースが非常に均一に熱可塑性樹脂中に分散されている」ことも記載されている（摘示（１ｈ）【００３６】参照）。
　してみると、上記引用例１には、上記（１ａ）ないし（１ｉ）の記載事項からみて、
「非フィブリル化繊維状セルロースと熱可塑性樹脂とを乾燥状態での質量比で１０／９０〜７０／３０の範囲で含むセルロース含有熱可塑性樹脂」
に係る発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２に記載された発明
　上記引用例２には、「解繊されたセルロース繊維と前記熱可塑性樹脂からなる・・セルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物」が記載されており（摘示（２ａ）【請求項１】及び【請求項３】参照）、当該「セルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物」における「セルロース繊維と熱可塑性樹脂の比率（いずれも絶乾状態とした場合）は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、セルロース繊維・・好ましくは１０〜４００質量部である」こと（摘示（２ｄ）【００６２】参照）も記載されている。
　そして、引用例２には、上記「解繊されたセルロース繊維」は、「パルプシート又はその切断物」などの「木材繊維・・等の集合体」である「セルロース繊維集合体」が「第１工程」で解繊されたものであることが記載されており（摘示（２ｃ）及び（２ｄ）参照）、当該セルロース繊維集合体として、「ＮＤＰ−Ｔ」なる商品名のサルファイト法クラフトパルプシート（必要ならば日本製紙グループの下記ＵＲＬのホームページ参照。）を使用した実施例も記載されている（摘示（２ｇ）参照）。
　また、上記引用例２には、上記「セルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物」について、「樹脂成形体中に解繊されたセルロース繊維が均一に分散されている・・ため」、セルロース繊維塊が一定以下に低減化されることも記載されている（摘示（２ｆ）【００７９】参照）。
　してみると、上記引用例２には、上記（２ａ）ないし（２ｇ）の記載事項からみて、
「解繊されたセルロース繊維と熱可塑性樹脂からなるセルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物であって、セルロース繊維と熱可塑性樹脂の比率（いずれも絶乾状態とした場合）が熱可塑性樹脂１００質量部に対して、セルロース繊維１０〜４００質量部であるセルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物。」
に係る発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
参考ホームページＵＲＬ：
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｐｐｏｎｐａｐｅｒｇｒｏｕｐ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｃｈｅｍｉｃａｌ／ｄｐ／ｓｕｌｆｉｔｅ．ｈｔｍｌ
　
２．検討
　
（１）引用発明１に基づく検討
　
ア．対比
　本願発明と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１における「非フィブリル化繊維状セルロース」、「熱可塑性樹脂」及び「セルロース含有熱可塑性樹脂」は、それぞれ、本願発明における「繊維」、「熱可塑性ポリマー」及び「組成物」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明１とは、
「繊維と熱可塑性ポリマーとを含む組成物」
の点で一致し、以下の２点で一応相違するものと認められる。
　
相違点１：本願発明では、繊維と熱可塑性ポリマー（樹脂）との量比につき「１０〜５０重量％の木材パルプ繊維と４５〜８５重量％の熱可塑性ポリマーとを含む」のに対して、引用発明１では、「非フィブリル化繊維状セルロースと熱可塑性樹脂とを乾燥状態での質量比で１０／９０〜７０／３０の範囲で含む」点
相違点２：本願発明では、「繊維は、組成物全体に実質的にばらけた形態で分散しており、熱可塑性ポリマー組成物中の繊維の平均分散度は、分散試験によって決定される場合、９０％に等しいかまたはそれよりも大きい」のに対して、引用発明１では、「熱可塑性ポリマー組成物中の繊維の平均分散度」につき特定されていない点
相違点３：「繊維」につき、本願発明では、「木材パルプ繊維」であるのに対して、引用発明１では「非フィブリル化繊維状セルロース」である点
　
イ．各相違点に係る検討
　
（ア）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、上記引用例１の実施例１ないし５（摘示（１ｉ）参照）に見られるとおり、非フィブリル化繊維状セルロース及び熱可塑性ポリマーのみからなる態様が記載されているから、引用発明１における非フィブリル化繊維状セルロース及び熱可塑性ポリマーの質量比率は、組成物全体に対する各成分の質量比率に換算できるところ、引用発明１における「非フィブリル化繊維状セルロースと熱可塑性樹脂とを乾燥状態での質量比で１０／９０〜７０／３０の範囲で含む」は、「非フィブリル化繊維状セルロース」の「１０〜７０質量％」と「熱可塑性樹脂」の「３０〜９０質量％」を含むことを意味するから、本願発明における「１０〜５０重量％の木材パルプ繊維と４５〜８５重量％の熱可塑性ポリマーとを含む」との含有量範囲と大部分で重複して包含されているものといえる。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、本願発明において、上記含有量範囲とした点に何らかの技術的意義又は臨界的意義が存するものとは認められない。
　してみると、上記相違点１は、実質的な相違点であるとはいえないか、引用発明１において、当業者が所望に応じて適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、引用例１には、引用発明１の「樹脂」において、「繊維状セルロースが非常に均一に熱可塑性樹脂中に分散されている」ことが記載されている（摘示（１ｈ）【００３６】）から、引用発明１の「樹脂」においても、本願発明でいう「熱可塑性ポリマー組成物中の繊維の平均分散度」が９０％以上となっている蓋然性が高いものと認められる。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、本願発明の「組成物」の製造方法につき、引用例１に記載された引用発明１の「セルロース含有熱可塑性樹脂」の製造方法との間で、製造条件等に係る実質的な差異が存するものとは認められないから、本願発明の「組成物」と引用発明１の「セルロース含有熱可塑性樹脂」との間で、繊維の分散度又は物性等が異なるであろうと当業者が認識できるような技術的要因が存するものとも認められない。
　さらに、仮に相違しているとしても、上記のとおり、引用例１には、引用発明１の「樹脂」において、「繊維状セルロースが非常に均一に熱可塑性樹脂中に分散されている」ことが記載されているから、その非常に均一な分散性につき、平均分散度を用いてその下限値を９０％と規定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　してみると、上記相違点２は、実質的な相違点であるとはいえないか、引用発明１において、当業者が所望に応じて適宜なし得ることである。
　
（ウ）相違点３について
　上記相違点３につき検討すると、引用例１には、「非フィブリル化繊維状セルロース」は、「その形状が繊維状であり、」「例えば、具体的には、木材（針葉樹、広葉樹）・・等の天然セルロースを主成分とするパルプが使用される」とともに、「セルロース含有熱可塑性樹脂あるいはその成形体の外観を良好とするためには、化学的に漂白されたクラフトパルプ（Ｎ−ＢＫＰ、Ｌ−ＢＫＰ等）が好ましく用いられる」ことが記載されている（摘示（１ｄ）【００１２】参照）のであるから、引用発明１における「非フィブリル化繊維状セルロース」につき「木材パルプ繊維」と表現した点に格別な技術的創意はなく、実質的な相違点であるとはいえないか、仮に相違点であったとしても、引用例１における「非フィブリル化繊維状セルロース」として「木材パルプ繊維」を使用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　してみると、上記相違点３は、実質的な相違点であるとはいえないか、引用発明１において、当業者が適宜なし得ることである。
　
（エ）本願発明の効果について
　本願発明の効果につき本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき検討しても、本願発明が、例えば引用発明１のような従来技術に比して、有意な効果を奏することを当業者が認識することができる記載又は示唆が存するものとは認められない。
　してみると、本願発明が、引用発明１に比して、当業者が予期し得ない程度の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
ウ．小括
　したがって、本願発明は、引用発明１と同一であるか、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）引用発明２に基づく検討
　
ア．対比
　本願発明と上記引用発明２とを対比すると、引用発明２における「解繊されたセルロース繊維」、「熱可塑性樹脂」及び「セルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物」は、それぞれ、本願発明における「繊維」、「熱可塑性ポリマー」及び「組成物」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明２とは、
「繊維と熱可塑性ポリマーとを含む組成物」
の点で一致し、以下の２点で一応相違するものと認められる。
　
相違点４：本願発明では、繊維と熱可塑性ポリマー（樹脂）との量比につき「１０〜５０重量％の木材パルプ繊維と４５〜８５重量％の熱可塑性ポリマーとを含む」のに対して、引用発明２では、「セルロース繊維と熱可塑性樹脂の比率（いずれも絶乾状態とした場合）が熱可塑性樹脂１００質量部に対して、繊維１０〜４００質量部である」点
相違点５：本願発明では、「繊維は、組成物全体に実質的にばらけた形態で分散しており、熱可塑性ポリマー組成物中の繊維の平均分散度は、分散試験によって決定される場合、９０％に等しいかまたはそれよりも大きい」のに対して、引用発明２では、「熱可塑性ポリマー組成物中の繊維の平均分散度」につき特定されていない点
相違点６：「繊維」につき、本願発明では、「木材パルプ繊維」であるのに対して、引用発明２では「解繊されたセルロース繊維」である点
　
イ．各相違点に係る検討
　
（ア）相違点４について
　上記相違点４につき検討すると、上記引用例２の実施例１ないし５（摘示（２ｇ）参照）に見られるとおり、セルロース繊維及び熱可塑性樹脂のみからなる態様が記載されているから、引用発明２におけるセルロース繊維及び熱可塑性樹脂の質量比率は、組成物全体に対する各成分の質量比率に換算できるところ、引用発明２における「セルロース繊維と熱可塑性樹脂の比率（いずれも絶乾状態とした場合）が熱可塑性樹脂１００質量部に対して、セルロース繊維１０〜４００質量部である」は、「セルロース繊維」の「９〜８０質量％」と「熱可塑性樹脂」の「２０〜９１質量％」を含むことを意味するから、本願発明における「１０〜５０重量％の木材パルプ繊維と４５〜８５重量％の熱可塑性ポリマーとを含む」との含有量範囲と大部分で重複して包含されているものといえる。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、本願発明において、上記含有量範囲とした点に何らかの技術的意義又は臨界的意義が存するものとは認められない。
　してみると、上記相違点４は、実質的な相違点であるとはいえないか、引用発明２において、当業者が所望に応じて適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点５について
　上記相違点５につき検討すると、引用例２には、引用発明２の「樹脂組成物」において、「樹脂成形体中に解繊されたセルロース繊維が均一に分散されている・・ため、」セルロース繊維塊が一定以下に低減化されることが記載されている（摘示（２ｆ）【００７９】参照）から、引用発明２の「樹脂組成物」においても、本願発明でいう「熱可塑性ポリマー組成物中の繊維の平均分散度」が９０％以上となっている蓋然性が高いものと認められる。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、本願発明の「組成物」の製造方法につき、引用例２に記載された引用発明２の「セルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物」の製造方法との間で、製造条件等に係る実質的な差異が存するものとは認められないから、本願発明の「組成物」と引用発明２の「セルロース繊維含有熱可塑性樹脂組成物」との間で、繊維の分散度又は物性等が異なるであろうと当業者が認識できるような技術的要因が存するものとも認められない。
　さらに、仮に相違しているとしても、上記のとおり、引用例２には、引用発明２の「樹脂組成物」において、当該樹脂組成物で形成される「樹脂成形体中に解繊されたセルロース繊維が均一に分散されている」ことが記載されているから、その均一な分散性につき、平均分散度を用いてその下限値を９０％と規定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　してみると、上記相違点５は、実質的な相違点であるとはいえないか、引用発明２において、当業者が所望に応じて適宜なし得ることである。
　
（ウ）相違点６について
　上記相違点６につき検討すると、引用例２には、「解繊されたセルロース繊維」は、「パルプシート又はその切断物」などの「木材繊維・・等の集合体」である「セルロース繊維集合体」が「第１工程」で解繊されたものであることが記載されており（摘示（２ｃ）及び（２ｄ）参照）、当該セルロース繊維集合体として、「ＮＤＰ−Ｔ」なる商品名のサルファイト法クラフトパルプシートを使用した実施例も記載されている（摘示（２ｇ）参照）のであるから、引用発明２における「解繊されたセルロース繊維」につき「木材パルプ繊維」と表現した点に格別な技術的創意はなく、実質的な相違点であるとはいえないか、仮に相違点であったとしても、引用発明２における「解繊されたセルロース繊維」として「木材パルプ繊維」を使用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　してみると、上記相違点６は、実質的な相違点であるとはいえないか、引用発明２において、当業者が適宜なし得ることである。
　
（エ）本願発明の効果について
　本願発明の効果につき本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき検討しても、本願発明が、例えば引用発明２のような従来技術に比して、格別な効果を奏することを当業者が認識することができる記載又は示唆が存するものとは認められない。
　してみると、本願発明が、引用発明２に比して、当業者が予期し得ない程度の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
ウ．小括
　したがって、本願発明は、引用発明２と同一であるか、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＩＶ．当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明又は引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものでないか、引用例１に記載された発明又は引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　したがって、本願は、請求項１に記載された事項で特定される発明が、特許法第２９条の規定により、特許を受けることができるものではないから、その他の請求項に係る発明につき更に検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。