【事件の表示】
　特願２０１３−５１１３９１「フェニルモルホリンおよびその類似体」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月２４日国際公開、ＷＯ２０１１／１４６８５０、平成２５年　６月２４日国内公表、特表２０１３−５２６５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２０１１年５月２０日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１０年５月２１日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　平成２５年　１月１６日　　　特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出
　平成２５年　１月２３日　　　手続補正
　平成２７年　３月１７日付け　拒絶理由通知
　平成２７年　９月２４日　　　意見書提出・手続補正
　平成２８年　１月２０日付け　拒絶査定
　平成２８年　５月２５日　　　審判請求・手続補正
　平成２９年　１月２４日　　　上申書提出
　平成２９年　５月１８日付け　拒絶理由通知・平成２８年５月２５日付け　　　　　　　　　　　　　　　の手続補正についての補正の却下の決定
　平成２９年　８月２３日　　　意見書提出・手続補正
　
第２　特許請求の範囲の記載
　この出願の特許請求の範囲の記載は、平成２９年８月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１、４〜６は次のとおりである。
　
「【請求項１】下記式を有する化合物であって、
　式中、
Ｒ１は、フェニル基であって、前記フェニル基のメタ位又はパラ位がＨ、ＯＭｅ、Ｍｅ、Ｃｌ、Ｆ又はＣＦ３から選択される置換基によって置換されている、フェニル基であり、
Ｒ２は、Ｈであり、
Ｒ３は、Ｈであり、
Ｒ４は、メチル基であり、
Ｒ５は、Ｈであり、
Ｒ６は、Ｈであり、
　前記化合物が２Ｓ−５Ｓ鏡像異性体を含有する、化合物、
又はその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。」
　
「【請求項４】請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の化合物であって、前記化合物は、ドーパミン放出剤、ノルエピネフリン放出剤、セロトニン放出剤、ドーパミン取り込み阻害剤、ノルエピネフリン取り込み阻害剤およびセロトニン取り込み阻害剤のうちの１種以上として使用される、化合物。
【請求項５】請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の化合物であって、前記化合物は、ドーパミン放出剤またはセロトニン／ドーパミン二重放出剤として使用される、化合物。
【請求項６】請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の化合物であって、前記化合物は、５ＨＴ２Ｂ受容体において不活性である、化合物。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
　ここで、請求項１に記載の「前記化合物が２Ｓ−５Ｓ鏡像異性体
を含有する
　しかし、請求項１の前記記載は、上記化合物が「前記化合物が２Ｓ−５Ｓ鏡像異性
である、
　
第３　当審が通知した拒絶の理由　　
　当審が通知した拒絶の理由は、理由１〜３からなる。　
　その理由１の概要は、請求項１〜２２に記載された特許を受けようとする発明が明確でなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない、というものであり、その（３）として、請求項１２に記載の「ドーパミン放出剤、ノルエピネフリン放出剤、セロトニン放出剤、ドーパミン取り込み阻害剤、ノルエピネフリン取り込み阻害剤およびセロトニン取り込み阻害剤のうちの１種以上である」、請求項１３に記載の「ドーパミン放出剤またはセロトニン／ドーパミン二重放出剤である」及び請求項１４に記載の「５ＨＴ2B受容体において不活性である」という記載は、請求項１２〜１４に記載された特許を受けようとする発明が「化合物」であるにもかかわらず、化合物のどのような構造を特定しようとしているのか明確でないことを指摘したものである。
　その理由３の概要は、本件出願の請求項１〜２２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１、２に記載された発明及び刊行物３、４に記載された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第４　当審の判断
　当審は、当審が通知した拒絶の理由のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断する。
　また、請求項４〜６は理由１の拒絶理由の（３）が通知された請求項１２〜１４に対応するものであるところ、請求項４〜６に記載された特許を受けようとする発明が明確ではなく、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないと判断する。
　その理由は、以下のとおりである。
　
１　理由３（特許法第２９条第２項）について
　
（１）刊行物
　刊行物１：J.Org.Chem., 2010年[Publication Date(Web):April 12, 2010],　Vol.75, p.3461-3464
　刊行物２：J.Med.Chem., 1996年, Vol.39, p.347-349
　
（２）刊行物に記載された事項
　
ア　刊行物１
　訳文にて示す。
１ａ「シス及びトランス-2,5-二置換モルホリンのエナンチオ選択的化学酵素合成」（3461頁 標題）
　
１ｂ「　
　エナンチオマーとして純粋なシス及びトランス-2,5-二置換モルホリンの多様な合成が記載される。ヒドロキシニトリルリアーゼ媒介によるアルデヒドへのシアノ基付加は、実質的に定量的収率及び優れたエナンチオ選択性でシアノヒドリンを生成した。続いて３ステップ、すなわち、ワンポット還元−トランスイミネーション−還元シーケンスに続く還元及び同時保護を経てジアステレオマー的に純粋なアミノエステルが形成され、環化前駆体を提供した。最後に、環化及びSmI2媒介還元脱トシレーションにより、良好な収率及び優れたジアステレオ選択性で、シス及びトランス-2,5-二置換モルホリンを合成した。」（3461頁 左欄 化学反応式及びその下1〜12行）
　
１ｃ「置換モルホリンは、膨大な数の治療上及び生物学的に活性な化合物が存在することにより、かなりの関心を集めている１。例えば、強力な抗うつ薬でノルエピネフリンの再取込みを選択的に阻害するレボキセチンは、その薬理学的特性について広く研究されている２。・・・新たな医薬的に活性な化合物への進行中の探索において重要な用途を有し得る化合物クラスであるC-官能化モルホリン誘導体の合成には、あまり注意を向けられていなかった。結果として、Ｃ−官能化モルホリンの効率的な合成経路の開発は、過去数十年に渡り調査の重要な課題であった。様々なクラスのキラルＣ−官能化二置換モルホリン誘導体が合成されている１、５、６。我々の知る限りでは、トランス-2,5-二置換モルホリンへのエナンチオ選択的合成経路が２つだけ存在し１ｂ、７、シス及びトランス-2,5-二置換モルホリンの両方へのアクセスを提供する経路が１つだけ存在する８。しかし、これらの３つの方法はいずれもその置換パターンにおいてかなり制限されているか、又は中程度のジアステレオ選択性を有する標的モルホリンを生成する。」（3461頁 左欄 下から9行〜右欄26行）
　
１ｄ「スキーム１.　キラルなモルホリンの逆合成ルート　
　表１　HNL媒介シアノヒドリン形成と保護　
　ａ クロマトグラフィー後の単離された収率 ｂ 遊離シアノヒドリン４のHPLC分析により決定 ｃ モッシャー酸塩化物による誘導体化及びそのラセミ体から調製されたジアステレオマーエステルとの比較により決定 ｄ 立体化学的配置は（S)-HNLと予測されるが、カーン-インゴルド-プレローグ順位則
に従い優先順位が変更されるため、生成物は(R)-立体配置を有する。　　
　
１ｅ「合成は、エナンチオマー的に純粋なシアノヒドリンの調製から開始した。ヒドロキシニトリルリアーゼ（HNL）は、事実上シアノヒドリンを対応するアルデヒド及びシアン化水素に変換する酵素である。しかし、クエン酸緩衝液(pH5)及びメチルtert-ブチルエーテル(MTBE)からなる二相性水性-有機溶媒系を大過剰のKCNと組み合わせて使用すると、平衡がシアノヒドリンに傾く。４つの異なるアルデヒドから出発し、プルヌス アミダルス由来の(R)-選択的HNL(PaHNL)11及びへベア ブラシリエンシス由来の(S)-選択的HNL(HbHNL)12を触媒として用い、対応するシアノヒドリン４を粗生成物として得た。アルデヒドとの平衡によるラセミ化を防止するために必須の、続くヒドロキシル基保護(MIP保護基)により、実質的に定量的収率及び優れた鏡像体過剰率でシアノヒドリン6-9（表1）を得た。」（3461頁 右欄下から2行〜3462頁 左欄末行）
　
１ｆ「表２　３ステップ、ワンポットカップリング及び還元　
 
ａ
クロマトグラフィー後の単離された収率
　
１ｇ「Van der Genら13の結果に触発され、シアンヒドリン6を三段階ワンポット還元-トランスイミネーション-還元シーケンスで反応させてN-置換β-アミノエステル10を調製した。-78℃で5倍過剰のDIBALHで処理し、続いて得られたイミン-アルミニウム錯体を乾燥メタノールでプロトン化することにより、中間体第１級イミンを得た。過剰のグリシンメチルエステル及びEt3Nを用いた続くトランスイミネーションは、NH3の喪失時により安定な第2級イミンの迅速な形成をもたらした。最後に、トランスイミネーション生成物を0℃で水素化ホウ素ナトリウムでその場で還元し、全体収率48％で化合物10にした（エントリー1、表2）。・・・最適条件を決定する過程で、我々はMIP保護基の使用が重要であることに気付いた。・・・対照的に、MIP保護基は軽度の酸性条件下で容易に除去し得た。これらの結果に満足し、我々は様々な市販の(S)-アミノ酸メチルエステルを用いてシアノヒドリン7-9にワンポット反応シーケンスを適用した。満足のいくことに、所望のアミノエステルは、3ステップシーケンスとして良好ないし中程度の収率で単離し得た。　　　　　　　　　　　・・・
　標準的な条件下(THF中LiAlH4, 0℃)でのメチルエステル10〜17の還元は、全ての場合において進行し、対応するアミノアルコールを高収率で得た。・・・」（3462頁 右欄1行〜3463頁 左欄4行）
　
１ｈ「スキーム２ N-トシル保護された2-フェニルモルホリンの合成　
　表３　同時スルホニル化及び脱保護　
 aクロマトグラフィー後の単離された収率　
 
b
 n.d.は検出せず 
c
2ステップ後の収率    　 
　
１ｉ「・・・対照的に、18を0℃ジクロロメタン中の塩化p-トルエンスルホニル（1.1当量）及びトリエチルアミン（2.0当量）へ供与し、N-トシル化アミノアルコール26を選択的に収率82％で得た（スキーム2）。この生成物を、穏やかな酸性条件下（pH2〜3）でMIP脱保護し、次いでTHF中過剰の水素化ナトリウムを含む第１級アルコールの選択的トシル化を経由し、続いて0℃でp-トルエンスルホニルイミダゾールを1工程で環化した。幸いにも、これによりN-トシルモルホリン誘導体28を収率83％で得た。
　スキーム2に要約されたシーケンスは非常に効率的であったが、2,5-二置換モルホリン（R1=メチル、ベンジル、アリル;化合物19-25、表3）を調製するため同じシーケンスを適用する試みは、アミノ基の立体障害の増加の結果として、明らかに選択的O-トシル化を提供しただけであった。トリエチルアミンを含むピリジン中のp-トルエンスルホニルクロライド（4.0当量）の存在下で化合物19-25を撹拌することにより、より価値のある結果が得られ、それにより表3に要約された29-35が得られた16。生成物の精製を容易にするために、エチレンジアミンを加え過剰量の塩化p-トルエンスルホニルを除去した。さらに、場合によっては、これらの状況下でMIP保護基の切断も起こった（エントリー6及び7）。他の場合は、その後のヒドロキシル基の脱保護が高収率で円滑に進行し、粗製モルホリン前駆体36〜42を次の工程のためにさらに精製することなく使用した。」（3463頁 左欄5行〜右欄6行）
　                              
１ｊ「表４　閉環及びSmI2媒介脱保護　
 
ａ
クロマトグラフィー後の単離された収率
　
１ｋ「引き続く0℃でのTHF中のNaHの影響下での環化は、N-トシル保護モルホリン28及び43-49を高収率で首尾よく提供した（表4）。最後に、脱保護により、保護されていないシス及びトランス-2,5-二置換モルホリン50-57の合成を完了した。一般に、スルホンアミドの強靭性は、遊離アミンへの脱保護において問題となり得る。リチウム又はナトリウムのような単一電子供与体を含む伝統的な脱保護方法は、これらのシステムにとってしばしば過酷である。Anknerら15によって開発された最近の方法論を適用すると、SmI2 / Et2N / H2Oの組み合わせを使用することにより、N-トシル保護モルホリン28及び43-49が清浄で瞬間的な脱保護を受けることがわかった。」（3463頁 右欄7〜19行）
　
１Ｌ「実験セクション
  メチル(S)-2[[(R)-2-[(2-メトキシプロパン-2-イル)オキシ]-2-フェニルエチル]アミノ]プロパノエート(11)
　乾燥Et2O(75mL）中の6（500mg, 2.44mmol）の溶液を-78℃に冷却し、DIBALH(12.2mL1.0Mヘキサン溶液,12.2mmol,5.0当量)を滴下した。反応混合物を-78℃で30分間撹拌した。混合物を乾燥MeOH(70mL)でクエンチした後、(S)-アラニンメチルエステル塩酸塩(850mg,2.5当量)及びEt3N(850μL,2.5当量)を添加した。反応混合物を室温まで温め、さらに2時間撹拌した。次いで、混合物を0℃に冷却し、NaBH 4(370mg, 4.0当量)を添加した。0℃で2時間後、混合物を飽和NaHCO 3水溶液(30mL)でクエンチし、生成物をEtOAc(3×60mL)で抽出した。有機層を合わせ、乾燥させ(Na2SO4)、濾過し、真空中で濃縮した。残渣をカラムクロマトグラフィー(EtOAc/ヘプタン、1:2→1:1）で精製して11（233mg,収率32％）を無色の油状物として得た：Rf 0.76(EtOAc/ヘプタン,1:1）; [α]D -96.2 (c 1.21, CH2Cl2); IR (ATR)2984, 2360, 1738, 1206 cm-1; 1H NMR(CDCl3, 400MHz)δ7.35-7.21(m, 5H), 4.81(dd, J = 4.5, 8.1 Hz, 1H), 3.69 (s, 3H), 3.34 (q, J = 6.9 Hz, 1H), 3.14 (s, 3H), 2.85 (dd, J = 8.1, 11.9 Hz, 2H), 2.61 (dd, J = 4.5, 11.9 Hz, 2H), 1.85 (br s, 1H), 1.42, (s, 3H), 1.26 (d, J = 7.0 Hz, 3H), 1.14, (s, 3H); 13C NMR (CDCl3, 75 MHz)δ175.8, 143.2, 128.1, 127.1, 126.4, 101.1, 73.2, 56.4, 55.1, 51.6, 49.2, 26.0, 25.1, 18.7; HRMS(ESI)m/z C16H25NO4(M + H)+ 計算値296.1862, 実測値296.1849.
　
　(S)-2-[[(R)-2-[(2-メトキシプロパン-2-イル)オキシ]-2-フェニルエチル]アミノ]プロパン-1-オール(19)
　乾燥THF(9mL)中のLiAlH4(36mg, 2.0当量)の懸濁液を0℃に冷却し、乾燥THF(5mL)中の11（0.14g、0.47mmol）の溶液を滴下した。反応混合物を0℃で2時間撹拌した。水(42μL, 5.0当量)でクエンチした後、混合物を減圧下で濃縮し、カラムクロマトグラフィー(CH2Cl2/MeOH, 0.99:0.01→0.90:0.10）で精製して19（0.12g,収率92％）を 無色油状物として得た: Rf 0.76 (CH2Cl2/MeOH, 0.9:0.1); [α]D -47.4 (c 1.10, CH2Cl2); IR (ATR)3304, 2920, 1038 cm-1; 1H NMR (CDCl3, 400MHz)δ7.36-7.30 (m, 4H), 7.27-7.23 (m, 1H), 4.81 (dd, J = 6.3, 6.3 Hz, 1H), 3.53 (dd, J = 4.1, 10.6 Hz, 1H), 3.20 (dd, J = 7.2, 10.6 Hz, 1H), 3.13 (s, 3H), 2.93 (dd, J = 5.6, 12.0 Hz, 1H), 2.82-2.75 (m, 2H), 2.07 (br s, 1H), 1.42 (s, 3H), 1.15 (s, 3H), 1.00 (d, J = 6.5 Hz, 3H); 13C NMR (CDCl3, 75 MHz)δ143.0, 128.2, 127.2, 126.5, 101.2, 72.7, 65.2, 54.1, 53.5, 49.3, 25.8, 25.1, 16.9; HRMS(ESI)m/z 計算値C15H25NO3(M + H)+ 268.1913, 実測値268.1909.
　
　(2R,5S)-5-メチル-4-(4-メチルベンゼンスルホニル)-2-フェニルモルホリン(43)
　THF(5mL)中の36(48mg, 0.10mmol)の溶液を0℃に冷却し、NaH(3.4mgの60％NaH /油,1.5当量)を添加した。得られた混合物を室温まで温め1時間撹拌した。混合物を0℃に冷却し、飽和NH4Cl水溶液(1mL)を滴下してクエンチした。得られた溶液をEtOAc(30mL)で希釈し、飽和NaHCO3水溶液及びブライン(2×20mL)の1：1混合物で洗浄した。有機層を分離し、乾燥させ（Na2SO4）、濾過し、真空中で濃縮した。残渣をカラムクロマトグラフィー(EtOAc/ヘプタン, 1：2)で精製して43（32mg, 96％収率)を無色油状物として得た。: Rf 0.44 (EtOAc/ヘプタン, 1:1); [α]D -88.2(c 1.45, CH2Cl2); IR(ATR)2855, 1349, 1166 cm-1; 1H NMR (CDCl3, 400 MHz) δ 7.65-7.63 (m, 2H), 7.35-7.25 (m, 7H), 4.69 (dd J = 2.3, 9.1 Hz, 1H), 3.94 (dd, J = 2.6, 12.1 Hz, 1H), 3.81 (dd, J = 3.2, 11.7 Hz, 1H), 3.47 (dd, J = 9.0, 11.6 Hz, 1H), 2.92-2.84 (m, 1H), 2.66 (dd, J = 9.2, 12.0 Hz, 1H), 2.43 (s, 3H), 1.36 (d, J = 6.4 Hz, 3H); 13C NMR (CDCl3, 75 MHz) δ 143.7, 138.4, 133.7, 129.7, 128.4, 128.1, 127.6, 126.1, 77.1, 71.7, 52.3, 51.9, 21.4, 16.1; HRMS (ESI) m/z C18H21NO3S(M + H)+ 計算値332.1320, 実測値332.1309.
　
　(2R,5S)-5-メチル-2-フェニルモルホリン(51)
　アルゴン雰囲気下、SmI2溶液（THF中0.1M溶液8.8mL, 0.88mmol, 10当量)及び水(47μL, 30当量)をアルゴン雰囲気下、化合物43(29mg, 0.088mmol)に加えた。続いて、ピロリジン（0.15mL, 20当量）を添加した。反応混合物は、アミンの添加により瞬間的に白色に変わった。得られた混合物を、混合物に空気を吹き込むことによってクエンチした。混合物を減圧濃縮し、カラムクロマトグラフィー（CH2Cl2/MeOH, 0.99:0.01→0.96:0.04）で精製し、化合物51（14mg, 92%収率）を無色油状物として得た：Rf0.65（CH2Cl2/MeOH, 0.9:0.1）;[α]D-7.9 (c0.75, CH2Cl2); IR(ATR) 3434, 2920, 2353, 1453, 1093cm-1; 1H NMR(CDCl3, 400MHz)δ7.36-7.32(m, 5H), 5.98(brs, 1H), 5.00(dd, J=2.2, 12.7Hz, 1H), 1.47(d, J=6.6Hz, 3H); 13C NMR(CDCl3, 75 MHz)δ137.2, 128.6, 126.0, 75.2, 70.4, 51.0, 49.4, 14.8; HRMS(ESI)m/z C11H15NO(M+H)+計算値178.1232, 実測値178.1232」（3463頁 右欄下から6行〜3464頁 右欄31行）
　
イ　刊行物２
　訳文にて示す。
２ａ「2S,3S,5R-2-(3,5-ジフルオロフェニル)-3,5-ジメチル-2-モルホリン：新規抗うつ剤及び選択的ノルエピネフリン取り込み阻害剤」（347頁 標題）
　
２ｂ「BW 306Uの構造は最初化合物２の構造すなわち非環状ヒドロキシケトンであると報告された18,19が、その後の報告で、BW 306Uは2-フェニルモルホリノール３であることが明らかとなった17,20。ブプロピオンの臨床プロファイルにおける３の役割は未解決だが17,21,22、最近３はうつ患者におけるブプロピオンの抗うつプロファイルに寄与していることが示唆されている23,24。・・・
　フェニルモルホリノールの研究により、強力な選択的ノルエピネフリン取り込み阻害物質である（3,5-ジフルオロフェニル)モルホリノール４（BW1555U88）が発見された。・・・化合物４は、抗うつ特性を有する、ノルエピネフリン取り込みの新規で強力な選択的阻害剤であり、そのようなものとして、臨床現場で現在使用されているセロトニン取り込み阻害剤に対する治療的代替物を提供し得るものである。
　化学．化合物４は3,5-ジフルオロベンゾニトリル(5)から３ステップで調製される（スキーム１）。」（347頁左欄下から11行〜右欄14行）
　
２ｃ「　
　図１．
　
　スキーム１ａ  
　(a)EtMgBr, Et2O; (b)ジオキサン・Br2,ジオキサン; (c) (R)-(-)-2-アミノ-1-プロパノール, 2,6-ルチジン, CH3CN; (d) 40%水性NaOH, Et2O; (e) Et2O・HCl 」（348頁 図１、スキーム１）
　
２ｄ「表１ ４及び３つの臨床抗うつ薬の生物学的アミン取り込み阻害及び抗テトラベナジン活性　
　ａ少なくとも5回の個別実験からのデータを用いてIC50値±SEMを計算した。各実験において、IC50値は参考文献28に記載されているように、重複サンプルを用いて濃度-効果曲線から決定した。ｂ10はIC50値が10μMであることを意味する。c NE =ノルエピネフリン、DA =ドーパミン、5HT =セロトニンd化合物は参考文献29に記載されるように試験した。ED50値±SEMは、個別実験においてED50の少なくとも8回の測定からのデータを使用して計算した。各実験において、0.5〜5.0μMの用量を最低5匹の動物/用量で評価した。e100mg / kgの用量では、ブプロピオンはラットにおいてテトラベナジン誘発鎮静の50％の拮抗作用を示さなかった。」（348頁 表１）
　
（３）刊行物に記載された発明
　刊行物１は、「シス及びトランス-2,5-二置換モルホリンのエナンチオ選択的化学酵素合成」（１ａ）に関し記載するものであって、合成されたシス及びトランス-2,5-二置換モルホリンの具体例の一つとして、刊行物１の表４には「生成物５５」（１ｊ）が記載されている。
　また刊行物１には、具体的な合成方法については、該表４の「生成物５１」の合成方法が示されている（１Ｌ）。この合成方法は、刊行物１の表２の合成スキームに従い、エントリー２として、出発物質６［表１の合成スキームに従い、エントリー１として得られた生成物６（１ｄ、１ｅ）］から生成物１１、さらに同スキームに従い生成物１９を得（１ｆ、１ｇ、１Ｌ）、さらに刊行物１の表３の合成スキームに従い、エントリー１として、該生成物１９から生成物３６を得（１ｈ、１ｉ）、さらに刊行物１の表４の合成スキームに従い、エントリー２として、該生成物３６から生成物４３、さらに同スキームに従い生成物５１を得る（１ｊ、１ｋ、１Ｌ）というものである。
　該表４の「生成物５５」の合成方法は、前記生成物５１の具体的な合成方法を参考に合成することができるものと認められる。すなわち、刊行物１の表２の合成スキームに従い、エントリー６として、出発物質８［表１の合成スキームに従い、エントリー３として得られた生成物８（１ｄ、１ｅ）］から生成物１５、さらに同スキームに従い生成物２３を得（１ｆ、１ｇ）、さらに刊行物１の表３の合成スキームに従い、エントリー５として、該生成物２３から生成物４０を得（１ｈ、１ｉ）、さらに刊行物１の表４の合成スキームに従い、エントリー６として、該生成物４０から生成物４７、さらに同スキームに従い生成物５５を得られる（１ｊ、１ｋ）と認められる。
　そして、該表４にはこの「生成物５５」の収率も示されており（１ｊ）、「生成物５５」は実際に合成され取得されたものといえる。
　
　したがって、この「生成物５５」につき化学構造式を踏まえて表すと、刊行物１には、「　
　R=4-BrC6H4、R1=Me、R3=Hのシス-2,5-二置換モルホリン。」
の発明（以下「引用発明」といい、上記化合物を「引用化合物」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用化合物の２位の置換基の「R」は、4-BrC6H4であって、フェニル基の４位が臭素で置換されているものであるから、本願発明の　
　で示される式中の「Ｒ１」とは、フェニル基であって、前記フェニル基のパラ位が置換基によって置換されているフェニル基である点で共通する。
　
イ　引用化合物の５位の置換基の「R1」はMeであって、本願発明の前記式中の「Ｒ４は、メチル基であり」に相当する。
　
ウ　引用化合物のＮに結合する「R3」はHであって、本願発明の前記式中の「Ｒ３は、Ｈであり」に相当する。
　
エ　引用化合物の３位に結合するのがH２つであることは本願発明の前記式中の「Ｒ２は、Ｈであり」に、及び、引用化合物の６位がH２つであることは本願発明の前記中の「Ｒ６は、Ｈであり」に、それぞれ相当する。
　
オ　引用発明の「シス-2,5-二置換モルホリン」は、モルホリンの２位及び５位の不斉炭素についてシスの関係にあるもので、５位のキラル中心のまわりの４個の配位基の配列がＳ配置であり、２位のキラル中心のまわりの４個の配位基の配列もＳ配置であるから、２Ｓ-５Ｓ鏡像異性体といえる。
　そして、引用化合物である「生成物５５」の合成方法は、前記（３）で述べたように、「生成物５１」の合成方法と同様であり、「生成物５１」が実質的に一方の鏡像異性体を取得していることから（１Ｌ）、引用化合物も実質的に一方の鏡像異性体を取得していると考えられる。
　そうすると、前記第２で述べたように、請求項１に記載の「前記化合物が２Ｓ−５Ｓ鏡像異性体
を含有する
　
　そうすると、両者は、
「下記式を有する化合物であって、
　　式中、
Ｒ１は、フェニル基であって、前記フェニル基のメタ位又はパラ位が置換基によって置換されている、フェニル基であり、
Ｒ２は、Ｈであり、
Ｒ３は、Ｈであり、
Ｒ４は、メチル基であり、
Ｒ５は、Ｈであり、
Ｒ６は、Ｈであり、
　前記化合物が２Ｓ−５Ｓ鏡像異性体を含有する、化合物、
又はその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点：前記式中のＲ１のフェニル基のメタ位又はパラ位の置換基が、本願発明では、Ｈ、ＯＭｅ、Ｍｅ、Ｃｌ、Ｆ又はＣＦ３から選択される置換基であるのに対し、引用発明では、パラ位のＢｒである点
　
イ　判断
　
（ア）相違点について
　
ａ　動機付けについて
　刊行物１には、置換モルホリンは、膨大な数の治療上及び生物学的に活性な化合物が存在するものであり、その置換モルホリンの代表例であるレボキセチンは、強力な抗うつ薬（ノルエピネフリン再取り込み選択的阻害剤）で該薬理学特性につき広く研究されているものであること、このような抗うつ薬をはじめ新たな医薬的活性化合物の探索により、様々なキラルＣ−官能化モルホリン誘導体が合成されていること（１ｃ）が、従来技術として記載されている。
　刊行物１は、このような従来技術の流れを受け、抗うつ薬等の候補化合物となり得る、キラルＣ−官能化モルホリン誘導体であるシス又はトランス2,5-二置換モルホリンの効率的な合成方法を提供するものである（１ｃ）。
　そして、引用化合物は、該効率的な合成方法により複数種類合成されたシス又はトランス2,5-二置換モルホリンのうち、シス2,5-二置換モルホリンの一具体例であり、抗うつ薬等の候補化合物となり得るものといえる。
　そうすると、刊行物１に接した当業者は、該効率的な合成方法により、抗うつ薬等の候補化合物となり得る新たなシス又はトランス2,5-二置換モルホリンを開発しようと動機付けられるといえ、引用化合物を基に、抗うつ薬等の候補化合物となり得る更に新たなシス2,5-二置換モルホリンを取得しようとする動機付けがあると認められる。
　
ｂ　構成の容易想到性について　
　刊行物２のスキーム１には、化合物４として、モルホリン誘導体である2S,3S,5R-2-(3,5-ジフルオロフェニル)-3,5-ジメチル-2-モルホリンが記載され（２ｂ）、これはノルエピネフリン取り込み選択的阻害活性を有する化合物で、抗うつ剤として利用可能なものであることが記載されている（２ａ、２ｂ、２ｄ）。また、刊行物２の図１には、前記化合物の従来技術のモルホリン誘導体である化合物３（BW 306U）（２ｂ、２ｃ）として、2S,2R,3S,5R-2-(3-クロロフェニル)-3,5,5-トリメチル-2-モルホリンが記載され（２ｃ）、これも抗うつ剤として使用し得るものであることが記載されている（２ｂ）。　
　これらの記載より、モルホリンの２位にフェニル基及び５位にメチル基を有する、抗うつ剤等に使用する化合物について、前記化合物４は２位のフェニル基と５位のメチル基の配置がトランス配置であったり、前記化合物３(BW 306U)は５位がジメチルであったりするものの、そのフェニル基にＣｌやＦのハロゲン置換基を有する化合物が現に知られているといえる。　
　そうすると、引用化合物も、シス配置ではあるものの、モルホリンの２位にフェニル基及び５位にメチル基を有する、抗うつ剤等に使用する化合物であり、そのフェニル基にハロゲン置換基であるＢｒを有する化合物であることから、前記ａの動機付けに従い、抗うつ薬等の候補化合物となり得る更に新たなシス2,5-二置換モルホリンを取得しようとして、引用発明において、引用化合物のハロゲン置換基であるＢｒを、この種の化合物のハロゲン置換でよく用いられているＣｌやＦとしてみることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）効果について
ａ　本願発明の効果は、本願明細書の段落【0009】の【発明の概要】の記載、及び、段落【0206】の実施例４に、ドーパミン、セロトニン及びノルエピネフリン放出アッセイを行った結果が記載されていることからみて、ドーパミン、セロトニン及びノルエピネフリン等の１種以上のモノアミン神経伝達物質の放出剤又は再取り込み阻害剤として有用となり得る化合物を提供することであると認められる。
　
ｂ（ａ）しかしながら、前記（ア）ａで述べたように、引用化合物は、抗うつ薬等の候補化合物となり得るキラルＣ−官能化モルホリン誘導体であるシス又はトランス2,5-二置換モルホリンの効率的な合成方法により複数種類合成されたシス又はトランス2,5-二置換モルホリンの一具体例であり、抗うつ薬等の候補化合物となり得るものといえるものである。
　そして、刊行物２の表１には、抗うつ薬候補である化合物４（モルホリンの２位にフェニル基及び５位にメチル基を有し、そのフェニル基にハロゲンのＦを有する化合物）は、抗うつ薬の具体的な薬理活性として、ノルエピネフリン取り込み選択的阻害活性を有していることが示されている（２ｄ、２ｂ）。
　そうすると、引用化合物のモルホリンの２位のフェニル基におけるハロゲン置換基であるＢｒを、単にＣｌやＦに代えた化合物も、刊行物２に記載される化合物４と同様に、抗うつ薬等の候補化合物となり得ることは、当業者の予測し得ることであり、そのような抗うつ薬等の候補化合物が、その抗うつ薬の具体的な薬理活性として、ノルエピネフリン取り込み選択的阻害活性を有する可能性のあることも、当業者の予測の範囲内といえる。
　
（ｂ）当審は、平成２９年５月１８日付け拒絶理由通知において、本願発明の効果が示されている、本願明細書の【表５】（【0206】）の（2S,5S）-5-メチル-2-フェニルモルホリンのDA、5-HT及びNE放出活性の比較結果を理解すべく、審判請求人に、前記【表５】に示されている数値の算出方法や数値の意味について説明を求める審尋をした。
　これに対し、平成２９年８月２３日付け意見書の「４−２．審尋について」において、審判請求人は、「当該段落0205において、表４のデータに関する説明として、「表４のデータは、％EC50の放出またはnMで計算したEC50値のいすれかで示されている」。との記載があります。この記載が、表５においてもそのまま適用されます。・・なお、表３の縦軸の「放出」に関する列項目「放出（EC50nmまたは10μMでの％）」との記載においても、同様にデータ内容を読み取ることができます。つまり、データおの読み取り方法については、表３から表５は一貫しています。上記説明により当業者であれば数値の意味を理解できるものと思料します。」と述べている。
　しかし、本願明細書の表３の「10μMでの％」と表４の「％EC50」とは同一のものであることが発明の詳細な説明及び技術常識から明らかとはいえない。仮に、同一のものといえるとしても、その定義が発明の詳細な説明及び技術常識から明らかとはいえない。それ故、表５における％の付いた数値の意味が不明である。
　そのため、本願明細書の【表５】（【0206】）の（2S,5S）-5-メチル-2-フェニルモルホリンのDA、5-HT及びNE放出活性の比較結果から本願発明が格別の効果を奏するものであるということもできない。  
　なお、審判請求人は、平成２９年５月１８日付け拒絶理由通知で通知した、特許法第２９条第２項の拒絶理由に対し、実質的に何ら反論をしておらず、本願発明の効果が、刊行物１、２の記載からは予測し得ない顕著な効果を奏するものであることの主張もしていない。
　
（ｃ）したがって、本願発明の効果は、ドーパミン、セロトニン及びノルエピネフリン等の１種以上のモノアミン神経伝達物質の放出剤又は再取り込み阻害剤として有用となり得る化合物を提供することであると認められるに留まるから、本願発明の効果は、刊行物１、２の記載から当業者が予測し得るものであり格別顕著なものであるということはできない。
（６）小括
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２　理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　請求項４に記載の「ドーパミン放出剤、ノルエピネフリン放出剤、セロトニン放出剤、ドーパミン取り込み阻害剤、ノルエピネフリン取り込み阻害剤およびセロトニン取り込み阻害剤のうちの１種以上として使用される」、請求項５に記載の「ドーパミン放出剤またはセロトニン／ドーパミン二重放出剤として使用される」及び請求項６に記載の「５ＨＴ２Ｂ受容体において不活性である」について、請求項４〜６に記載された特許を受けようとする発明は、「化合物」の発明であるにもかかわらず、請求項４〜６の前記各記載は、化合物の用途又は効果により特定しようとする記載であり、これらの記載により化合物自体が明確に特定されるものではないから、依然として不明りょうである。
　また、審判請求人は、平成２９年５月１８日付け拒絶理由通知で通知した、特許法第３６条第６項第２号の拒絶理由の（３）で指摘したことに対し、実質的に何ら反論をしていない。
　したがって、請求項４〜６に記載された特許を受けようとする発明は、明確でなく、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明すなわち請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、及び、この出願は、請求項４〜６に記載された特許を受けようとする発明につき、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、その余の請求項について検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。