【事件の表示】
　特許第５５０９８６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５０９８６９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許第５５０９８６９号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２２年１月２１日に特許出願され、平成２６年４月４日にその特許権の設定登録がされ、そして、平成３０年３月１５日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２．請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５５０９８６９号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
第３．本件訂正内容 
　本件訂正の内容は、次のとおりである。 なお、下線部分が訂正箇所である。
１．訂正事項１ 
　本件特許の特許請求の範囲【請求項１】を、
「運転者の操舵により回転するステアリング軸と、前記ステアリング軸に連結され前記ステアリング軸の回転に伴って回転するピニオンと、前記ピニオンに噛み合うとともに車輪に連結されるラックと、を備えるラックアンドピニオン式ステアリング装置を製造するに際して、以下の６つの条件を満たすようにして前記ラックを製造することを特徴とするラックアンドピニオン式ステアリング装置の製造方法。
　　条件Ａ）軟化焼鈍しが施された鋼製の素材を、冷間鍛造で所定の形状に成形した後に、誘導加熱によって調質処理を施し、さらに高周波焼入れを施して前記ラックを製造する。
　　条件Ｂ）前記軟化焼鈍しにより、前記冷間鍛造前の前記素材が球状セメンタイト，針状セメンタイト，及びフェライトを含有する組織を有するようにする。
　　条件Ｃ）前記高周波焼入れにより、焼入れが施され硬化された表層部が表面に形成されるとともに、焼入れが施されていない非焼入れ部が芯部に形成される。
　　条件Ｄ）前記調質処理により、調質組織を有し且つ硬さがＨＶ２００以上３００以下である調質部が、前記非焼入れ部の外層部分に形成される。
　　条件Ｅ）前記調質部の深さ方向の長さは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
　　条件Ｆ）前記ラックの歯が形成されている側の面から前記芯部に向かって前記表層部、前記調質部、前記非焼入れ部がこの順に形成される。」から、
「運転者の操舵により回転するステアリング軸と、前記ステアリング軸に連結され前記ステアリング軸の回転に伴って回転するピニオンと、前記ピニオンに噛み合うとともに車輪に連結されるラックと、を備えるラックアンドピニオン式ステアリング装置を製造するに際して、以下の６つの条件を満たすようにして前記ラックを製造することを特徴とするラックアンドピニオン式ステアリング装置の製造方法。
　　条件Ａ）軟化焼鈍しが施された
ＪＩＳ　Ｇ４０５１に規定されたＳ４５Ｃ
　　条件Ｂ）前記軟化焼鈍しにより、前記冷間鍛造前の前記素材が球状セメンタイト，針状セメンタイト，及びフェライトを含有する組織を有するようにする。
　　条件Ｃ）前記高周波焼入れにより、焼入れが施され硬化された表層部が表面に形成されるとともに、焼入れが施されていない非焼入れ部が芯部に形成される。
　　条件Ｄ）前記調質処理により、調質組織を有し且つ硬さがＨＶ
２５０
２６１
　　条件Ｅ）前記調質部の深さ方向の長さは
５．５
９．５
　　条件Ｆ）前記ラックの歯が形成されている側の面から前記芯部に向かって前記表層部、前記調質部、前記非焼入れ部がこの順に形成される。」と訂正する。 
          
２．訂正事項２
　本件特許の明細書の段落【０００２】の「Ｓ３５〜Ｓ５５Ｃ」との記載を「Ｓ３５
Ｃ
３．訂正事項３
　本件特許の明細書の段落【０００６】の「以下の５つの条件」との記載を「以下の
６
ＪＩＳ　Ｇ４０５１に規定されたＳ４５Ｃ
２５０
２６１
５．５
９．５
条件Ｆ）前記ラックの歯が形成されている側の面から前記芯部に向かって前記表層部、前記調質部、前記非焼入れ部がこの順に形成される。
４．訂正事項４
　本件特許の明細書の段落【０００９】の「前記鋼は、日本工業規格ＪＩＳ　Ｇ４０５１に規定されたＳ３５Ｃ〜Ｓ５５Ｃ及びＳＡＥ規格に規定された１０３５〜１０５５のうちの１種であることが好ましく、０．３５質量％以上０．５５質量％以下の炭素を含有していることが好ましい。」との記載を削除する。
５．訂正事項５
　本件特許の明細書の段落【００１９】の「鋼の種類は特に限定されるものではないが、日本工業規格ＪＩＳ　Ｇ４０５１に規定されたＳ３５Ｃ〜Ｓ５５Ｃ及びＳＡＥ規格に規定された１０３５〜１０５５のうちの１種であり、０．３５質量％以上０．５５質量％以下の炭素を含有する鋼を用いることが好ましい。」との記載を、「鋼の種類は、日本工業規格ＪＩＳ　Ｇ４０５１に規定された
Ｓ４５Ｃ
（Society of Automotive Engineers ）
１０４５
る。
６．訂正事項６
　本件特許の明細書の段落【００２０】の記載を削除する。
７．訂正事項７
　本件特許の明細書の段落【００３７】【表１】の「実施例１〜１２」を「参考例１〜１２」に訂正し、同段落【００３９】【表３】の「実施例２５〜３６」を「参考例２５〜３６」に訂正し、以下に示すように、同段落【００３８】【表２】の「実施例１３〜１７及び２１〜２４」を「参考例１３〜１７及び２１〜２４」に訂正し、同段落【００３３】の「実施例を示して」との記載を「実施例
及び参考例
【表２】
８．訂正事項８
　本件特許の明細書の段落【００４３】の「表１〜６からわかるように、実施例のラックは、調質部の深さ方向の長さが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下で、且つ、調質部のビッカース硬さＨＶが２００以上３００以下である」との記載を「表１〜６からわかるように、実施例のラックは、調質部の深さ方向の長さが
５．５
９．５
２５０
２６１
第４．当審の判断 
１．訂正の目的の適否について 
（１）訂正事項１について
　訂正事項１の「軟化焼鈍しが施された鋼製の素材」を「軟化焼鈍しが施された
ＪＩＳ　Ｇ４０５１に規定されたＳ４５Ｃ
２５０
２６１
５．５
９．５
　したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は「Ｓ３５〜Ｓ５５Ｃ」との記載を「Ｓ３５
Ｃ
（３）訂正事項３〜８について
　訂正事項３〜８は、訂正事項１に係る訂正に伴って訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものである。さらに、訂正事項５では、ＳＡＥ規格について、「（Society of Automotive Engineers ）」との用語の説明を加えて明瞭化している。 
　したがって、訂正事項３〜８は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 
２．新規事項の追加の有無について 
（１）訂正事項１について
　ア．訂正事項１の「軟化焼鈍しが施された鋼製の素材」を「軟化焼鈍しが施された
ＪＩＳ　Ｇ４０５１に規定されたＳ４５Ｃ
ラック２１は鋼で構成されている。
日本工業規格ＪＩＳ　Ｇ４０５１に規定されたＳ３５Ｃ〜Ｓ５５Ｃ
ＪＩＳ　Ｇ４０５１に規定された
Ｓ４５Ｃ
 
イ．本件明細書の段落【００４３】の「表１〜６からわかるように、実施例のラックは、調質部の深さ方向の長さが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下で、且つ、調質部のビッカース硬さＨＶが２００以上３００以下であるため、優れた耐衝撃性及び静的強度を有していて破断に至らなかった。」との記載によれば、「ビッカース硬さＨＶが２００以上３００以下」で「深さ方向の長さが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下で」ある調質部が形成される場合には、所定の効果が得られるから、その数値範囲に入っている「硬さがＨＶ
２５０
２６１
５．５
９．５
　また、上記【表２】の「鋼の種類」を「Ｓ４５Ｃ」とする実施例１３〜２４は、「深さ方向の長さ（ｍｍ）」及び「硬さＨＶ」の数値が、実施例１８では「
５．５
２６１
９．５
２５０
２５０
２６１
５．５
９．５
　したがって、当該訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
 
（２）訂正事項２について
　本件明細書の段落【００３７】の表２には「鋼の種類」として「Ｓ３５
Ｃ
Ｃ
（３）訂正事項３〜８について
　上記（１）で検討したとおり、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項１に係る訂正に伴って本件明細書を訂正する訂正事項３〜８は訂正事項１と同様に、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３．特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。また、特許請求の範囲の減縮により新たな効果を奏するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、新規事項を導入するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
（３）訂正事項３〜８について
　訂正事項３〜８は、訂正事項１に係る訂正に伴って本件明細書を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 
４．独立特許要件について 
　上記訂正事項１による訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、上記訂正事項１の訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。