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　特願２０１６−５０４５４３「外部磁界に対して鈍感なホールセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　２日国際公開、ＷＯ２０１４／１５４４４６、平成２８年　５月２３日国内公表、特表２０１６−５１４８３３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年３月３日（パリ条約による優先権主張　２０１３年３月２６日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年９月２８日付けで手続補正がなされ、平成２８年８月２９日付けで拒絶理由が通知されたが、平成２８年１２月２日付けで手続補正がなされ、平成２９年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年４月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、当審において、平成３０年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、平成３０年４月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ホールセンサ（１）であって、
　第１の測定信号（２１）を形成するように構成された第１のホール素子対（５）と、
　第２の測定信号（２３）を形成するように構成された第２のホール素子対（７）とを備え、
　前記ホールセンサ（１）は、さらに、第３の測定信号（２５）を形成するように構成された第３のホール素子対（９）を備え、
　前記第３のホール素子対（９）の各ホール素子（３）は、前記第１のホール素子対（５）のホール素子（３）と前記第２のホール素子対（７）のホール素子（３）との間に配置されており、
　前記第１の測定信号（２１）及び前記第２の測定信号（２３）及び前記第３の測定信号（２５）に基づいて、外部磁界（１９）に起因する誤差を補償した１つの包括測定信号が形成されるように、前記第１、第２及び第３のホール素子対（５，７，９）は駆動可能であり、
　前記ホールセンサ（１）は、少なくとも前記第１の測定信号（２１）及び前記第２の測定信号（２３）及び前記第３の測定信号（２５）を求め、これらを結合して、外部磁界（１９）に起因する誤差が最小化される包括測定信号を形成するように構成された測定装置（１７）を有し、
　前記測定装置（１７）は、前記測定信号を同時に求めるように構成されており、
　前記包括測定信号の形成時に、前記測定装置（１７）が、前記第１、第２及び第３のホール素子対（５，７，９）の位置に依存した計算アルゴリズムを適用することにより、前記外部磁界（１９）が前記包括測定信号に与える影響を除去する、
ことを特徴とするホールセンサ（１）。」
　
本願発明２−６、８は、本願発明１を減縮した発明である。
本願発明７は、本願発明１−６のいずれかに係るホールセンサの製造方法の発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００２−７１３８１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、請求項１の前提部で指定したタイプの
磁場の方向を検出するセンサ
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施形態を図面を用いてさらに詳細に説明する。
【０００９】図１は、例えば、
３個のコイルを有するブラシレス電気モータの制御用の角度センサ
は２．１から２．６の６個の水平ホール効果素子を有する半導体チップ１と１個の磁場センサ集線装置（コンセントレータ）３とを備え
磁場コンセントレータ３がディスク上に形成され、かつ、６個のホール効果素子２は磁場コンセントレータ３の端部４に沿って等距離で分散して配置している。
「【００１３】図２は、図１の線Ｉ−Ｉに沿ったセンサの断面図であって、例えば、３個のコイルを有する
ブラシレス電気モータ１２の回転軸１１上に載置された磁場を生成する永久磁石１０
磁場コンセントレータ３は、
磁力線が、表面８に対してほとんど垂直にホール効果素子
を貫くという効果を有する。
【００１４】
回転中心に対して径方向に反対に位置するホール効果素子は、出力信号の各生成に対して一対形成し、それによって一つのホール効果素子のホール電圧が他のホール効果素子のホール電圧から引かれる。磁力線が垂直方向に反対の一対のホール効果素子の両方を貫くので、磁場の“再方向付け”によって生成した電圧が蓄積し、一方、
垂直にホール効果素子を貫く外側干渉磁場のために、生成したホール電圧が互いにキャンセルする。
ホール効果素子２．１と２．４とは信号Ｓ１を生成し、ホール効果素子２．２と２．５とは信号Ｓ２を生成し、ホール効果素子２．３と２．６とは信号Ｓ３を生成する。
【００１５】永久磁石１０が回転軸１１の回りを回転すると、磁場はそれと共に回転し、１２０°だけ位相シフトした正弦波出力信号Ｓ１、Ｓ２及びＳ３を生成する。永久磁石１０の磁場の方向が２つのホール効果素子２．１及び２．４を結合する軸に対して平行であるときには、出力信号Ｓ１は常に最大であり、また、永久磁石１０の磁場の方向が２つのホール効果素子２．３及び２．５を結合する軸に対して平行であるときには、出力信号Ｓ２が常に最大であり、…。欧州特許出願ＥＰ９５４０８５に記載されているように、出力信号Ｓ１、Ｓ２及びＳ３を電気モータ１２の３個のコイルを制御するのに用いることができる。
【００１６】しかしながら、
出力信号Ｓ１、Ｓ２及びＳ３は電気モータ１２が静止しているときに回転軸１１の回転角φを決定するためにも用いることができる。
可能な限り、永久磁石１０の磁場に起因しない出力信号Ｓ１、Ｓ２及びＳ３上に信号が重ならないことが重要である。ペアとして結合した各ホール効果素子を使った提案例はこれに対して特に適している。
、外部干渉場の影響が主に除去され
る
　ここで、段落【００１６】の「出力信号Ｓ１、Ｓ２及びＳ３は電気モータ１２が静止しているときに回転軸１１の回転角φを決定するためにも用いることができる」との記載は、「出力信号Ｓ１、Ｓ２及びＳ３は電気モータ１２が回転しているときに回転軸１１の回転角φを決定するために用いることができる」ことを前提とした記載であるから、この点を踏まえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「３個のコイルを有するブラシレス電気モータの制御用の角度センサは２．１から２．６の６個の水平ホール効果素子を有する半導体チップ１と１個の磁場センサ集線装置（コンセントレータ）３と（段落【０００９】より。以下同様）、ブラシレス電気モータ１２の回転軸１１上に載置された磁場を生成する永久磁石１０を備え（【００１３】）、磁場コンセントレータ３がディスク上に形成され、かつ、６個のホール効果素子２は磁場コンセントレータ３の端部４に沿って等距離で分散して配置しており（【０００９】）、
　磁場コンセントレータ３は、磁力線が、表面８に対してほとんど垂直にホール効果素子を貫くという効果を有し（【００１３】）、回転中心に対して径方向に反対に位置するホール効果素子は、出力信号の各生成に対して一対形成し、それによって一つのホール効果素子のホール電圧が他のホール効果素子のホール電圧から引かれ、磁力線が垂直方向に反対の一対のホール効果素子の両方を貫くので、磁場の“再方向付け”によって生成した電圧が蓄積し、一方、垂直にホール効果素子を貫く外側干渉磁場のために、生成したホール電圧が互いにキャンセルし、ホール効果素子２．１と２．４とは信号Ｓ１を生成し、ホール効果素子２．２と２．５とは信号Ｓ２を生成し、ホール効果素子２．３と２．６とは信号Ｓ３を生成し（【００１４】）、
　出力信号Ｓ１、Ｓ２及びＳ３は電気モータ１２が回転しているときに回転軸１１の回転角φを決定するために用いることができるが、可能な限り、永久磁石１０の磁場に起因しない出力信号Ｓ１、Ｓ２及びＳ３上に信号が重ならないことが重要であり、ペアとして結合した各ホール効果素子を使った提案例はこれに対して特に適しており、外部干渉場の影響が主に除去される（【００１６】）、
　角度センサ（【０００９】）。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献２（特開２０１１−１６９８１３号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明は、
磁気式エンコーダ
「【０００６】
  本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、磁気検出素子の出力にバラツキがある場合でも、検出精度を向上できる磁気式エンコーダを提供することにある。」
「【００３３】
  なお、本実施形態において、「順に」とは、「時系列的に」、または、「複数の中から１つずつ選択的に」という意味である。」
「【００１０】
［第１の実施形態］
  以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の第１の実施形態による回転角度検出装置である磁気式エンコーダ１００の構成を示す概略ブロック図である。
【００１１】
  図１に示すように、
磁気式エンコーダ１００は、磁石５を有する回転子６と、この回転子６の近傍に配置された複数の磁気検出素子
と、その磁気検出素子
やその他の制御部品を搭載した基板組９とで構成され
【００１２】
  磁石５は、たとえば、永久磁石である。磁気検出素子１，２，３，４は、たとえば、それぞれホール素子である。
以降、磁気検出素子
を、ホール素子
称し
【００１３】
  この図１において、回転子６が紙面に対して垂直となる回転軸を中心として回転すると、回転子６の回転に伴い磁石５が回転し、ホール素子１，２，３，４で検出される磁石５からの磁界が変化する。磁気式エンコーダ１００は、この磁界の変化を、ホール素子１，２，３，４の４個のホール素子によりそれぞれ検出し、この検出した磁界の変化量から回転子６の回転位置を検出する。」
「【００５９】
  なお、（式１）、（式３）または（式５）により算出される
第１の合成出力
第２の合成出力とは、エンコーダの２相信号にそれぞれ対応する。ここでは、第１の合成出力をＡ相信号出力とし、第２の合成出力をＢ相信号出力とする。
エンコーダの回転位置は、（式７）により算出される。
【００６０】
エンコーダ出力（角度）：tan−１（Ａ相信号出力／Ｂ相信号出力）  …（式７）
「【０１１６】
［第３の実施形態］
  次に、第３の実施形態による磁気式エンコーダ１００について説明する。ここでは、第１の実施形態または第２の実施形態による磁気式エンコーダ１００との相違点のみについて説明する。
【０１１７】
  第３の実施形態の構成を図１２に示す。この第３の実施形態は第１の実施形態とほぼ同じ構成であるが、
ホール素子の数が８個
、８個のホール素子は、
ホール素子ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３、ＭＳ４、ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ７、ＭＳ８の順に、円周上に等間隔で並んでいる
「【０１２２】
  次に、図１４を用いて、第３の実施形態による磁気式エンコーダ１００の動作の一例について説明する。
  合成制御部３００の制御部３２０からからアドレスセレクト信号（Ｓ０、Ｓ１、Ｓ３）が出力され、仮にその出力が３ｂｉｔＵＰカウンタの出力と同じであるとする。この場合、
アナログＳＷ１５、２５、３５、および４５により構成される切り替え部２６２は、ホール素子１，２，３，４，５，６，７，８の順に、１つのホール素子を選択す
電源部２１０は、常に１つのホール素子を、順に駆動する。また、差動増幅部２２０は、１つのホール素子から出力された検出信号を、順に差動増幅して出力する。
【０１２３】
  この場合、
合成部３１０は
信号
全てを使って第１、第２の合成出力を構成し
次の（式１３）と（式１４）になる。
【０１２４】
第１の合成出力：[Ｖms1＋Ｖms3−Ｖms5−Ｖms7]   …（式１１）
第２の合成出力：[Ｖms1−Ｖms3−Ｖms5＋Ｖms7]   …（式１２）
【０１２５】
第１の合成出力：[Ｖms1＋Ｖms2＋Ｖms3＋Ｖms4−Ｖms5−Ｖms6−Ｖms7−Ｖms8]   …（式１３）
第２の合成出力：[Ｖms1＋Ｖms2−Ｖms3−Ｖms4−Ｖms5−Ｖms6＋Ｖms7＋Ｖms8]   …（式１４）
【０１２６】
  第３の実施形態によれば、第１の実施形態の場合よりホール素子の個数が多いため、第１の実施形態の場合より検出信号が増大し、より高精度に回転子６の回転位置を検出することができる。」
　したがって、引用文献２には、「第３の実施形態」として、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「磁気式エンコーダ１００は、磁石５を有する回転子６と、この回転子６の近傍に配置された複数の磁気検出素子と、その磁気検出素子（以降、ホール素子と称する（段落【００１２】より。以下同様。））やその他の制御部品を搭載した基板組９とで構成され（【００１１】）、
　ホール素子の数が８個で、８個のホール素子は、ホール素子ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３、ＭＳ４、ＭＳ５、ＭＳ６、ＭＳ７、ＭＳ８の順に、円周上に等間隔で並んでおり（【０１１７】）、
　アナログＳＷ１５、２５、３５、および４５により構成される切り替え部２６２は、ホール素子１，２，３，４，５，６，７，８の順に、１つのホール素子を選択し、電源部２１０は、常に１つのホール素子を、順に駆動し、また、差動増幅部２２０は、１つのホール素子から出力された検出信号を、順に差動増幅して出力し（【０１２２】）、合成部３１０は、信号全てを使って第１、第２の合成出力を、次の（式１３）と（式１４）により構成し（【００５９】、【０１２３】）、
第１の合成出力：[Ｖms1＋Ｖms2＋Ｖms3＋Ｖms4−Ｖms5−Ｖms6−Ｖms7−Ｖms8]   …（式１３）
第２の合成出力：[Ｖms1＋Ｖms2−Ｖms3−Ｖms4−Ｖms5−Ｖms6＋Ｖms7＋Ｖms8]   …（式１４）（【０１２５】）
　第１の合成出力と、第２の合成出力とは、エンコーダの２相信号にそれぞれ対応し、ここでは、第１の合成出力をＡ相信号出力とし、第２の合成出力をＢ相信号出力とすると、エンコーダの回転位置は、（式７）により算出される（【００５９】）、
エンコーダ出力（角度）：tan−１（Ａ相信号出力／Ｂ相信号出力）  …（式７）（【００６０】）、
　磁気式エンコーダ１００（【００１１】）。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献３（特開２００５−３１５６９６号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
  本発明は、例えば
自動車のステアリング等の回転体の回転角度を検出する回転角度検出装置
「【００２４】
  以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る回転体の回転角度検出装置の平面図、図２は、マグネット５とホールアレイＩＣ６との位置関係を示す説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面視した図である。ここでは回転体の一例としてステアリングを例示して説明する。
【００２５】
  図１に示すように、回転角度検出装置１には、
回転体であるステアリング
と一体に回転するステアリングシャフト２と、このステアリングシャフト２に固定されて一体に回転する第１歯車３と、この第１歯車３に噛み合う第２歯車４とが備えられており、第１の歯車３の歯数が第２の歯車４の歯数の４倍と成っている。よって、ステアリングシャフト２が１回転すると、第２の歯車４は４回転することになる。
【００２６】
  そして、
第２歯車４の下面には、磁界発生手段であるマグネット５が固定され、第２歯車と共に回転する。マグネット５の近接下方には、
磁気検出手段であるホールアレイＩＣ６が配置され、このホールアレイＩＣ６には磁気検出素子であるホール素子Ｈ１〜Ｈ８が８箇所に固定され
【００２７】
  
そして、各ホール素子Ｈ１〜Ｈ８の検出出力は、ホールアレイＩＣ６に内蔵された演算処理装置（演算処理手段）７
において角度演算し、更にステアリング角に演算処理される。
　よって、引用文献３には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「自動車のステアリング等の回転体の回転角度を検出する回転角度検出装置（段落【０００１】より。以下同様。）であって、
　回転体であるステアリングと一体に回転するステアリングシャフト２と、このステアリングシャフト２に固定されて一体に回転する第１歯車３と、この第１歯車３に噛み合う第２歯車４とが備えられており、第１の歯車３の歯数が第２の歯車４の歯数の４倍と成っており、よって、ステアリングシャフト２が１回転すると、第２の歯車４は４回転することになり（【００２５】）、
  第２歯車４の下面には、磁界発生手段であるマグネット５が固定され、第２歯車と共に回転し、マグネット５の近接下方には、磁気検出手段であるホールアレイＩＣ６が配置され、このホールアレイＩＣ６には磁気検出素子であるホール素子Ｈ１〜Ｈ８が８箇所に固定され（【００２６】）、
  各ホール素子Ｈ１〜Ｈ８の検出出力は、ホールアレイＩＣ６に内蔵された演算処理装置（演算処理手段）７において角度演算し、更にステアリング角に演算処理される（【００２７】）、
　回転角度検出装置（【０００１】）。」
４．引用文献４について
　原査定の備考欄において、周知技術を示す文献として引用された引用文献４（国際公開第２０１２／０１９９５８号）には、「In einer bevorzugten Ausgestaltung der Erfindung besitzt die Sensoranordnung einen Addierer, der die Ausgangssignale des ersten und zweiten Magnetfeldsensors addiert, um das gemeinsame Sensorsignal zu bestimmen.」（[0021]）（当審訳： 本発明の好適な一改良において、センサ組立体は、共通センサ信号を提供するために第１および第２の磁場センサの出力信号を加算する加算器を備える。（【００２２】））こと、及び  「Da die Magnetfeldlinien des gemeinsamen Magnetfeldes an den beiden entfernten Sensoren gegenl#ufig sind, bildet der Addierer ein Sensorsignal, das bei ungest[o]rtem, ideal symmetrischen Magnetfeld an den beiden Sensoren Null ist. 」（[0022]）（当審訳：共通磁場の磁力線は、遠隔の２つのセンサにおいて反対であることから、加算器は、２つのセンサにおける歪のない理想的な対称性磁場に対してゼロであるセンサ信号を形成する。（【００２３】））ことが記載されている（ウムラウト付きの「o」を、[o]と表記した。また、当審訳中の段落番号は、パテントファミリーである、特表２０１３−５３３４９６号公報による。）
５．引用文献５について
　原査定の備考欄において、周知技術を示す文献として引用された引用文献５（特開２００７−２７１４４３号公報）には、「回転部材１には、Ｎ極領域Ｎ及びＳ極領域Ｓが回転中心Ｃの周りに所定ピッチで交互に配置してあり、回転部材１の外周側には、第１センサ素子２１及び第２センサ素子２２が、前記第１センサ素子２１の位置における前記磁場の向きと、第２センサ素子２２の位置における前記磁場の向きとが１８０°異なるように配置してあり（【００２３】）、外部磁場Ｇの影響を受けた場合であっても、外部磁場Ｇの影響による磁場の変動量が、第１センサ素子２１と第２センサ素子２２とで反対になる。このため、例えば第１センサ素子２１及び第２センサ素子２２の検出結果の平均や和に基づいて、前記外部磁場Ｇの影響を低減することができる（【００２５】）、角度検出装置（【０００１】）。」が記載されている。
６．引用文献６について
　原査定の備考欄において、周知技術を示す文献として引用された引用文献６（特開平３−１７６６８２号公報）には、「各各逆向きの磁場を発生する一対の較正用コイルを設け、二つの磁電変換素子（ホール素子・磁気抵抗素子など）出力の和と差をとることにより、較正用磁場と外部磁場を分離し、大きさの既知である較正用磁場から磁電変換素子（ホール素子・磁気抵抗素子など）の感度を較正する」（第２頁左上欄第１８−１９行、同頁右上欄第６−１１行）ことが記載されている。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「角度センサ」は、「ホール効果素子」を用いたセンサであるから、本願発明１における「ホールセンサ（１）」に相当する。
イ　引用発明における「ホール効果素子２．１と２．４」が「生成」した「出力信号Ｓ１」が、本願発明１における「第１の測定信号（２１）」に相当する。
ウ　引用発明における「信号Ｓ１を生成」する「ホール効果素子２．１と２．４と」は、「ペアとして結合し」ているから、本願発明１における「第１の測定信号（２１）を形成するように構成された第１のホール素子対（５）」に相当する。
エ　引用発明における「ホール効果素子２．３と２．６」が「生成」した「出力信号Ｓ３」が、本願発明１における「第２の測定信号（２３）」に相当する。
オ　引用発明における「信号Ｓ３を生成」する「ホール効果素子２．３と２．６」は、「ペアとして結合し」ているから、本願発明１における「第２の測定信号（２３）を形成するように構成された第２のホール素子対（７）」に相当する。
カ　引用発明における「ホール効果素子２．２と２．５」が「生成」した「出力信号Ｓ２」が、本願発明１における「第３の測定信号（２５）」に相当する。
キ　引用発明における「信号Ｓ２を生成」する「ホール効果素子２．２と２．５」は、「ペアとして結合し」ているから、本願発明１における「第３の測定信号（２５）を形成するように構成された第３のホール素子対（９）」に相当する。
ク　引用発明における「６個のホール効果素子２」は「磁場コンセントレータ３の端部４に沿って等距離で分散して配置して」いるから、引用発明における「ホール効果素子２．２と２．５」が、「ホール効果素子２．１と２．４」と「ホール効果素子２．３と２．６」との間に配置されていることは明らかである。
　よって、引用発明における「ホール効果素子２．２と２．５」が、「ホール効果素子２．１と２．４」と「ホール効果素子２．３と２．６」との間に配置されていることが、本願発明１における「記第３のホール素子対（９）の各ホール素子（３）は、前記第１のホール素子対（５）のホール素子（３）と前記第２のホール素子対（７）のホール素子（３）との間に配置されて」いることに相当する。
ケ　引用発明における「回転中心に対して径方向に反対に位置するホール効果素子は、出力信号の各生成に対して一対形成し、それによって一つのホール効果素子のホール電圧が他のホール効果素子のホール電圧から引かれ」、「垂直にホール効果素子を貫く外側干渉磁場のために、生成したホール電圧が互いにキャンセル」し、「永久磁石１０の磁場に起因しない出力信号Ｓ１、Ｓ２及びＳ３上に信号が重ならないことが重要であり、ペアとして結合した各ホール効果素子を使った提案例はこれに対して特に適しており、外部干渉場の影響が主に除去される」ことと、本願発明１における「前記第１の測定信号（２１）及び前記第２の測定信号（２３）及び前記第３の測定信号（２５）に基づいて、外部磁界（１９）に起因する誤差を補償した１つの包括測定信号が形成されるように、前記第１、第２及び第３のホール素子対（５，７，９）は駆動可能であ」ることとは、「外部磁界（１９）に起因する誤差を補償するように、前記第１、第２及び第３のホール素子対（５，７，９）は駆動可能であ」る点で共通する。
コ　引用発明における「出力信号Ｓ１、Ｓ２及びＳ３」は「電気モータ１２が回転しているときに回転軸１１の回転角φを決定するために用いることができる」ものであるから、「出力信号Ｓ１、Ｓ２及びＳ３」が同時に求められる信号であることは明らかである。
　よって、引用発明における「ホール効果素子２．１と２．４とは信号Ｓ１を生成し、ホール効果素子２．２と２．５とは信号Ｓ２を生成し、ホール効果素子２．３と２．６とは信号Ｓ３を生成し」することが、本願発明１における「前記測定装置（１７）は、前記測定信号を同時に求めるように構成されて」いることに相当するといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ホールセンサ（１）であって、
　第１の測定信号（２１）を形成するように構成された第１のホール素子対（５）と、
　第２の測定信号（２３）を形成するように構成された第２のホール素子対（７）とを備え、
　前記ホールセンサ（１）は、さらに、第３の測定信号（２５）を形成するように構成された第３のホール素子対（９）を備え、
　前記第３のホール素子対（９）の各ホール素子（３）は、前記第１のホール素子対（５）のホール素子（３）と前記第２のホール素子対（７）のホール素子（３）との間に配置されており、
　外部磁界（１９）に起因する誤差を補償するように、前記第１、第２及び第３のホール素子対（５，７，９）は駆動可能であり、
　前記測定装置（１７）は、前記測定信号を同時に求めるように構成されていることを特徴とするホールセンサ（１）。
（相違点１）
　本願発明１では、「前記第１の測定信号（２１）及び前記第２の測定信号（２３）及び前記第３の測定信号（２５）に基づいて、外部磁界（１９）に起因する誤差を補償した１つの包括測定信号が形成されるように、前記第１、第２及び第３のホール素子対（５，７，９）は駆動可能であ」るのに対し、引用発明１では、「回転中心に対して径方向に反対に位置するホール効果素子は、出力信号の各生成に対して一対形成し、それによって一つのホール効果素子のホール電圧が他のホール効果素子のホール電圧から引かれ」、「垂直にホール効果素子を貫く外側干渉磁場のために、生成したホール電圧が互いにキャンセル」し、「永久磁石１０の磁場に起因しない出力信号Ｓ１、Ｓ２及びＳ３上に信号が重ならないことが重要であり、ペアとして結合した各ホール効果素子を使った提案例はこれに対して特に適しており、外部干渉場の影響が主に除去される」ものの、出力信号Ｓ１、Ｓ２及びＳ３に基づいて、外部干渉場の影響が主に除去された包括測定信号を形成することは示されていない点。
（相違点２）
　本願発明１では、「前記ホールセンサ（１）は、少なくとも前記第１の測定信号（２１）及び前記第２の測定信号（２３）及び前記第３の測定信号（２５）を求め、これらを結合して、外部磁界（１９）に起因する誤差が最小化される包括測定信号を形成するように構成された測定装置（１７）を有し」、「前記包括測定信号の形成時に、前記測定装置（１７）が、前記第１、第２及び第３のホール素子対（５，７，９）の位置に依存した計算アルゴリズムを適用することにより、前記外部磁界（１９）が前記包括測定信号に与える影響を除去する」のに対し、引用発明では、「出力信号Ｓ１、Ｓ２及びＳ３」を結合して「外部干渉場の影響」に起因する誤差が最小化される包括測定信号を形成する装置は、示されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、相違点２について先ず検討すると、上記相違点２に係る本願発明１の「前記ホールセンサ（１）は、少なくとも前記第１の測定信号（２１）及び前記第２の測定信号（２３）及び前記第３の測定信号（２５）を求め、これらを結合して、外部磁界（１９）に起因する誤差が最小化される包括測定信号を形成するように構成された測定装置（１７）を有し」、「前記包括測定信号の形成時に、前記測定装置（１７）が、前記第１、第２及び第３のホール素子対（５，７，９）の位置に依存した計算アルゴリズムを適用することにより、前記外部磁界（１９）が前記包括測定信号に与える影響を除去する」構成は、上記引用文献２−６の何れにも記載されていない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２−６、８について
　本願発明２−６、８も、本願発明１の「前記ホールセンサ（１）は、少なくとも前記第１の測定信号（２１）及び前記第２の測定信号（２３）及び前記第３の測定信号（２５）を求め、これらを結合して、外部磁界（１９）に起因する誤差が最小化される包括測定信号を形成するように構成された測定装置（１７）を有し」、「前記包括測定信号の形成時に、前記測定装置（１７）が、前記第１、第２及び第３のホール素子対（５，７，９）の位置に依存した計算アルゴリズムを適用することにより、前記外部磁界（１９）が前記包括測定信号に与える影響を除去する」構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１−６のいずれかに係るホールセンサの製造方法の発明であるから、本願発明１−６と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１−８について、上記引用文献１−６に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成３０年４月２３日付けでなされた手続補正により、補正された請求項１−６、８は、「前記ホールセンサ（１）は、少なくとも前記第１の測定信号（２１）及び前記第２の測定信号（２３）及び前記第３の測定信号（２５）を求め、これらを結合して、外部磁界（１９）に起因する誤差が最小化される包括測定信号を形成するように構成された測定装置（１７）を有し」、「前記包括測定信号の形成時に、前記測定装置（１７）が、前記第１、第２及び第３のホール素子対（５，７，９）の位置に依存した計算アルゴリズムを適用することにより、前記外部磁界（１９）が前記包括測定信号に与える影響を除去する」という事項を有するものとなっており、また、請求項７は、当該事項を有する請求項１−６のいずれかに係るホールセンサの製造方法であるから、当該事項に対応する構成を有するものとなっている。
　よって、上記「第４」「１．」の「（２）」及び「２．」、「３．」で述べたとおり、本願発明１−８は、引用発明及び引用文献２−６に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１の記載では、「包括測定信号」が、「外部磁界（１９）に起因する誤差を補償する」（ための）信号であるのか、「外部磁界（１９）に起因する誤差が最小化され」、「前記外部磁界（１９）が」「与える影響を除去」した信号であるのか、明確でないため、請求項１及び請求項１を引用する請求項２−８に係る発明は明確でないとの拒絶理由を通知している。
　しかし、平成３０年４月２３日付けでなされた手続補正により、「包括測定信号」について、「外部磁界（１９）に起因する誤差を補償
した
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−８は、当業者が引用発明及び引用文献１−６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。