Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　国際登録第１２９５５１９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第７類及び第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品とし，２０１５年９月２２日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，２０１５年（平成２７年）１２月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定商品は，２０１７年（平成２９年）６月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果，第９類「Ｏｐｔｉｃａｌ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｏ−ｏｐｔｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｈｅｃｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｃｈｅｃｋｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ，ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｑｕａｌｉｔｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｎａｍｅｌｙ，ｓｕｒｆａｃｅ　ｓｃａｎｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄｅｆｅｃｔｓ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｕｓｅ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は，その指定商品中，第７類において指定する商品には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第３条第１項柱書きについて
　商標登録を受けることができる商標は，現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ，本願は，第７類において広い範囲にわたる商品を指定しているため，このような状況の下では，出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか，又は近い将来使用をすることについて疑義があるから，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は，その指定商品について，前記１のとおり限定された結果，商品の内容及び範囲が明確となり，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項柱書きについて
　本願は，その指定商品について，前記１のとおり限定された結果，出願人が，その指定商品について，本願商標を使用しているか，又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　したがって，本願は，商標法第３条第１項柱書きの要件を具備するものとなった。
　（３）まとめ
　以上のとおり，本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず，また，本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，いずれも解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２５８１００号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標について
　本願商標は，欧文字とピリオドで「ＤＲ．ＡＬＫＡＩＴＩＳ」と横書きしてなるものであり，第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１５年（平成２７年）７月２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，その指定商品については，２０１８年（平成３０年）４月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｃｒｅａｍｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ　ｒｅｎｅｗａｌ；ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｒｅａｍｓ，ｌｏｔｉｏｎｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｇｅｌｓ，ｔｏｎｅｒｓ，ｆａｃｉａｌ　ｃｌｅａｎｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｅｅｌｓ；ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｓｔｉｍｕｌａｔｉｎｇ　ｌｏｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ；ｓｋｉｎ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ　ｔｏｐｉｃａｌ　ｌｏｔｉｏｎｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ），ｃｒｅａｍｓ　ａｎｄ　ｏｉｌｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｕｓｅ；ｓｋｉｎ　ｂｒｏｎｚｅｒ；ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ（ｓｋｉｎ　ｃｌｅａｎｓｅｒ）；ｓｋｉｎ　ｃｌｅａｎｓｅｒｓ；ｓｋｉｎ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｃｒｅａｍ；ｓｋｉｎ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｌｏｔｉｏｎ；ｓｋｉｎ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ；ｓｋｉｎ　ｃｒｅａｍｓ；ｓｋｉｎ　ｅｍｏｌｌｉｅｎｔｓ；ｓｋｉｎ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｓｋｉｎ　ｍａｓｋｓ；ｓｋｉｎ　ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｅｒ；ｓｋｉｎ　ｔｏｎｅｒｓ；ｓｕｎ　ｃａｒｅ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｗｒｉｎｋｌｅ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願の指定商品中，「ｇｅｌｓ；ｃｌｅａｎｅｒｓ　ａｎｄ　ｐｅｅｌｓ；ｓｋｉｎ　ａｎｄ　ｂｏｄｙ　ｔｏｐｉｃａｌ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｓｋｉｎ　ｃｌａｒｉｆｉｅｒｓ」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり限定の結果，その商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１３０２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「免疫ビタミン」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成２７年１２月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『体内の免疫機能を高めるビタミンを有する商品』であることを認識させるにとどまるものであるから、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「免疫ビタミン」の文字を標準文字で表してなるものである。  
　そして、該「免疫ビタミン」の文字は、「免疫」と「ビタミン」の文字を結合してなるものと理解、認識し得るものの、原審説示の「体内の免疫機能を高めるビタミンを有する商品」であることを直ちに認識させるものと認めることはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「免疫ビタミン」の文字が、商品の具体的な品質を表すものとして一般に使用されている事実は確認できず、本願の指定商品の取引者、需要者が、該文字を商品の品質、原材料を表示するものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできず、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。  
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　したがって、本願商標が同条項に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７０９４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「酵素漢方」の文字を標準文字で表してなり、第５類「サプリメント，漢方薬，酵素を主原料とする栄養補助食品，酵素を主原料とする液状・粉末状・錠剤状・粒状・顆粒状・ペースト状・カプセル状・ゼリー状・タブレット状の加工食品，酵素分解物を主原料とする栄養補助食品，酵素分解物を主原料とする液状・粉末状・錠剤状・粒状・顆粒状・ペースト状・カプセル状・ゼリー状・タブレット状の加工食品，漢方生薬を主原料とする栄養補助食品，漢方生薬を主原料とする液状・粉末状・錠剤状・粒状・顆粒状・ペースト状・カプセル状・ゼリー状・タブレット状の加工食品，植物を主原料とする栄養補助食品，植物を主原料とする液状・粉末状・錠剤状・粒状・顆粒状・ペースト状・カプセル状・ゼリー状・タブレット状の加工食品」を指定商品として、平成２７年７月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『細胞内で作られ、生体内のほとんどの化学反応の触媒の働きをする、たんぱく質を主体とする高分子化合物。』の意味を有する『酵素』の文字と、『中国から伝わった医術。』の意味を有する『漢方』の文字とを、標準文字により一連に書してなるものであるところ、その構成中、『酵素』について、本願の指定商品を取り扱う業界においては、その健康効果や美容効果に着目され、様々な酵素が配合された商品が取引されている実情が認められ、また、『漢方』について、漢方医学に使用する漢方薬・漢方製剤を単に『漢方』と称し、商品の紹介や販売等が行われている実情が認められ、医薬品でない商品（サプリメント等）についても、漢方薬の原料となる生薬が配合された商品が多数販売され、それらについて『漢方』の語が使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品中の『酵素を配合した漢方薬，酵素及び漢方薬の原料となる生薬を配合したサプリメント・栄養補助食品』等、『酵素漢方』の文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願の指定商品中、『酵素漢方』の文字に照応する商品（例えば、上記「酵素を配合した漢方薬，酵素及び漢方薬の原料となる生薬を配合したサプリメント・栄養補助食品」）以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、上記１のとおり、「酵素漢方」の文字を標準文字で表してなるものであり、第５類に属する「サプリメント，酵素を主原料とする栄養補助食品，漢方生薬を主原料とする栄養補助食品」等を指定商品とするものである。
　ところで、本願の指定商品を取り扱う業界においては、原審における拒絶理由通知において示したとおり、酵素の健康効果や美容効果が着目されて、それを配合した商品が取引されていたり、漢方医学に使用する漢方薬や漢方製剤を単に「漢方」と称して、商品の紹介や販売等が行われていたり、医薬品ではない商品（サプリメント等）についても、漢方薬の原料となる生薬が配合された商品が多数販売され、それらについて「漢方」の語が用いられているといった実情があるほか、別掲のとおり，酵素及び漢方薬の原料となる生薬を配合した商品について、それらが配合されていることを表すため、その商品説明等において、「酵素」の語や「漢方」又はそれに通じる「和漢」といった語を用いることが一般的に行われている。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係においては、取引者、需要者をして、商品の品質を表すものとして一般に広く用いられている「酵素」の語と「漢方」の語とを組み合わせてなるものであり、その構成全体をもって商品が酵素及び漢方の原料となる生薬を配合してなるものであること、すなわち、商品の品質を表したものと認識される場合も少なくないとみるのが相当である。
　してみると、「酵素漢方」の文字を標準文字で表してなる本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきものであるから、商標法第３条第１項第３項に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、仮に、需要者が本願商標から「酵素を配合した漢方薬」なる概念を想起したとしても、請求人が提携先と共同開発した技術を用いずに酵素成分が有効に漢方に配合されることはなく、原審において示された「酵素を配合した漢方薬」あるいは「酵素及び漢方薬の原料となる生薬を配合した商品」は、成立自体が不可能であり、需要者による「酵素を配合した漢方薬」あるいは「酵素及び漢方薬の原料となる生薬を配合した商品」の観念自体が存在し得ない旨主張する。
　しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号にいう「商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するか否かは、当該商標の構成態様及び指定商品に基づき、当該商標が使用される商品に係る取引の実情等を考慮した上で、取引者、需要者がそれを商品の品質を表示したものであろうと認識するか否かについて個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標は、上記（１）のとおり、その構成態様並びに指定商品及びそれを取り扱う業界における取引の実情等を総合勘案すれば、取引者、需要者が商品の品質を表示してなるものと認識するというべきものであるから、請求人による上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４７１７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類「プラセンタエキスを配合したせっけん類，プラセンタエキスを配合した化粧品」を指定商品として、平成２８年１２月２２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５４５４２６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２３年６月１６日に登録出願、第３類「フェイシャルマッサージ及び洗顔を同時に行うためのクリーム状洗顔料，その他の洗顔料，フェイシャルマッサージ用クリーム，保湿用クリーム，保湿用ジェル状化粧品，保湿用化粧品，基礎化粧品，その他の化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として、同年１２月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｐｌａｃｅｎｔａ」の欧文字と「綾」の漢字とを上下二段に書してなるところ、その構成中、上段の「Ｐｌａｃｅｎｔａ」の文字は、本願の指定商品との関係においては、商品の原材料を表したものと理解されるといえる。
　そうすると、本願商標は、その構成中、下段の「綾」の文字部分が、分離、独立して、商品の出所識別標識としての機能を果たし得るというべきものであり、当該文字に相応して、「アヤ」の称呼を生じ、「物の面に表れたさまざまの線や形の模様。」（「広辞苑　第六版」（株式会社岩波書店発行））の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、その中央に、極細の縦線を描き、かつ、その上端に一方を鋭角にしてなる２つの楕円形をほぼ左右対称となるように斜めに結合してなるものを配するとともに、その左右に、太線で描き、かつ、その右線部を下端を鋭角にした曲線で表してなる「Ａ」の欧文字をほぼ等間隔に配してなるところ、これらは全て同じ青色で表されているものの、その中央に位置するものは、当該「Ａ」の欧文字と高さや線の太さを異にする上、その外形的特徴も併せ考慮すれば、看者をして、双葉を図示したものと認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、双葉の図形の左右にデザイン化してなる「Ａ」の欧文字を配してなるものといえ、その構成中の当該左右に配された「Ａ」の欧文字から「エイエイ」の称呼を生じるとはいえるものの、その構成全体から特定の称呼を生じることはなく、また、当該左右に配された「Ａ」の欧文字及び構成全体のいずれからも特定の観念を生じることはないというべきである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、図形の有無等、全体構成において明らかな差異を有するものであるから、外観上、明確に区別し得るものである。
　また、本願商標から生じる「アヤ」の称呼と引用商標から生じる「エイエイ」の称呼とを比較すると、両称呼は、音の構成において明らかな差異があることから、明確に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標は「物の面に表れたさまざまの線や形の模様。」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのないものといえるから、非類似の商標というべきものである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と非類似の商標であるから、本願商標が引用商標との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９８６０９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＰＵＲＥ１」の文字からなり，第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１５年４月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２７年１０月１３日に登録出願されたものであり，その後，その指定商品及び指定役務については，当審における同３０年９月１４日付の手続補正書により，第９類「フラッシュメモリアレイ，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「情報技術（機械器具に関する試験又は研究を除く。）に関する助言，コンピュータソフトウェア・コンピュータハードウェア・コンピュータシステム・コンピュータメモリ・フラッシュメモリアレイ及びデータストレージの監視・管理・更新・強化及びトラブルシューティングに関する遠隔サービス（技術支援），コンピュータソフトウェア・コンピュータハードウェア・コンピュータシステム・コンピュータメモリ・フラッシュメモリアレイ及びデータストレージの監視・試験・分析・管理・更新・強化及びトラブルシューティング用ソフトウェアの提供を内容とするオンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），コンピュータネットワーク及びインターネット経由によるコンピュータソフトウェアの更新，コンピュータメモリ・フラッシュメモリアレイ及びデータストレージ用のダウンロードできないクラウドベースのコンピュータソフトウェアの提供，コンピュータソフトウェア・コンピュータハードウェア・コンピュータシステム・コンピュータメモリ・フラッシュメモリアレイ及びデータストレージの設計・開発・保守及び技術的援助に関する技術情報を内容とするウェブサイトの提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電気に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４０５６２２５号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の態様：「ＰＵＲＥ」
登録出願日：昭和６３年８月３０日
設定登録日：平成９年９月１２日
指定商品　：第９類に属する商標登録原簿に記載の商品
（２）登録第４２３１３４２号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の態様：「ピュア」の片仮名と，「ＰＵＲＥ」の欧文字を上下二段書き
登録出願日：平成９年６月１０日
設定登録日：平成１１年１月１４日
指定商品　：第９類に属する商標登録原簿に記載の商品
（３）登録第４３０９８７３号商標（以下「引用商標３」という。）
商標の態様：「ＰＵＲＥ」の欧文字と，「ピュア」の片仮名を上下二段書き
登録出願日：平成１０年３月４日
設定登録日：平成１１年８月２７日
指定商品　：第９類に属する商標登録原簿に記載の商品
（４）登録第４３６１５０５号商標（以下「引用商標４」という。）
商標の態様：「ピュア」（標準文字）
登録出願日：平成１０年７月２７日
設定登録日：平成１２年２月１０日
指定商品　：第９類に属する商標登録原簿に記載の商品
（５）登録第５０２３２８２号商標（以下「引用商標５」という。）
商標の態様：「ＰＵＲＥ」（標準文字）
登録出願日：平成１８年４月２７日
設定登録日：平成１９年２月２日
指定役務　：第４２類に属する商標登録原簿に記載の役務
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１ないし４について
　引用商標１ないし４について，平成３０年２月２２日受付の特定承継による移転がされた結果，本願商標の請求人と引用商標１ないし４の商標権者は，同一人となった。
（２）本願商標と引用商標５について
　本願商標の指定商品及び指定役務は，上記１のとおり補正された結果，引用商標５の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され，引用商標５の指定役務と類似しないものとなった。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　７０６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４３類「たこ焼きを主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成２８年６月３０日に登録出願されたものである。
  
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録５６３１５２６号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２４年７月１１日登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同２５年１１月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「うまい屋」の文字を手書き風の太文字で表してなるところ、構成中の「うまい」の文字は、「味がよい」の意味合いを、「屋」の文字は、「その職業の家またはその人を表す語」（いずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）の意味合いを有し、指定役務との関係においては「店」の意味合いを表す文字として使用されているものであるから、本願商標は「うまいもの（美味しいもの）を提供する店」程の意味合いを想起させるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ウマイヤ」の称呼を生じ、「うまいもの（美味しいもの）を提供する店」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、薄灰色の円図形内に「旨」の漢字をデザイン化したとおぼしき図形に重ねて、上部に「ＪＡＰＡＮＥＳＥ」及び「ＢＡＲＵ」の文字を二段書きで、中央には大きく「旨い屋」の文字を、下段には「う・ま・い・や」の文字を、それぞれ配した構成からなるものである。
　そして、引用商標は、その構成全体をもって、外観上まとまりよく一体的な印象を与えるものであり、特定の部分が分離、抽出される構成態様とはいえないものである。
　また、その他に、特定の部分が取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情も見いだせない。
　そうすると、引用商標は、これに接する取引者、需要者に、その構成全体をもって不可分一体のものとして認識、把握されるというのが相当である。
　したがって、引用商標から「旨い屋」の文字部分を抽出し、「ウマイヤ」の称呼並びに「うまい屋の屋号」及び「旨い屋の屋号」の観念が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−８３７３５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ごくふわ」の平仮名を標準文字により表してなり，第２４類，第２５類及び第２７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年８月４日に登録出願され，その後，指定商品については，平成２９年１月３０日受付けの手続補正書により，第２４類「織物（「畳べり地」を除く。），布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，織物製椅子カバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー」及び第２７類「洗い場マット，敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），壁紙」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５９０４７２０号商標（以下「引用商標」という。）は，「極ふわ　やさしいたおる」の文字を標準文字により表してなり，第２４類「バスタオル・フェイスタオル・その他のタオル」を指定商品として，平成２８年６月１７日に登録出願，同年１２月９日に設定登録され，現在，有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，「ごくふわ」の平仮名を標準文字により表してなるものであり，これよりは，「ゴクフワ」の称呼が生ずるものである。また，該平仮名は一般的な辞書等に載録がなく，特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものであるから，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は，「極ふわ　やさしいたおる」の文字を標準文字により表してなるものであるところ，「極ふわ」の文字部分と「やさしいたおる」の文字部分との間に１文字分のスペースを有するとしても，構成各文字は，同じ書体，同じ大きさで横一連に表されているものであり，外観上，「極ふわ」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくような態様で表されているものではないから，視覚上まとまりよく一体的に表されたものと認識，把握されるものといえる。
　そして，引用商標の構成中の「極ふわ」及び「やさしいたおる」の各文字は，それぞれ，特定の意味合いを直ちに想起させるものではなく，自他商品の識別力を欠くとはいえない。さらに，引用商標は，全体を称呼した場合の「ゴクフワヤサシイタオル」の称呼も，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると，引用商標は，「極ふわ」の文字部分が強く支配的な印象を与えるとはいえないし，また，「極ふわ」以外の部分である「やさしいたおる」の文字部分から出所識別標識としての称呼が生じないともいえないから，「極ふわ」の文字部分を抽出して本願商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。
　したがって，引用商標は，その構成文字全体に相応して，「ゴクフワヤサシイタオル」の一連の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものといえる。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを対比すると，両商標は，語頭の「ごく」と「極」の文字部分において平仮名と漢字の差異を有しており，また，「やさしいたおる」の文字の有無により明らかに相違するから，外観上，互いに紛れるおそれはない。
　次に，本願商標から生じる「ゴクフワ」の称呼は，引用商標から生じる「ゴクフワヤサシイタオル」の称呼とは，後半における「ヤサシイタオル」の音の有無により明らかに相違するから，両商標は，称呼上，明確に聴別し得るものである。
　さらに，本願商標と引用商標は，それぞれ特定の観念を生じるとはいえないから，観念上，比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，観念において比較し得ないところ，外観及び称呼において明らかに異なるものであるから，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４３７３１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ひろびろ陶器ボウル」の文字を標準文字で表してなり，第１１類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年１２月２２日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２９年８月２８日受付の手続補正書及び当審における同３０年９月１１日受付の手続補正書により，第１１類「陶器製洗面器及び陶器製手洗器（衛生設備用品の部品），陶器製洗面台及び陶器製手洗台（衛生設備用品の部品），洗面化粧台取付用陶器製洗面器，陶器製便器，陶器製小便器」及び第２０類「陶器製洗面ボウルを備えてなる洗面化粧台，陶器製洗面ボウルを備えてなる洗髪洗面化粧台，陶器製洗面ボウル一体成形カウンター，陶器製洗面ボウルを備えてなる家具」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ひろびろ陶器ボウル』を標準文字で表してなるものであるところ，その構成中の『ひろびろ』の語が，『いかにもひろいさま。はるか開けているさま。』を意味するものであり，また，その構成中の『陶器ボウル』の語が，本願の指定商品との関係において，『陶器製の（洗面用）ボウル』の意味合いを認識させるものであるから，全体として『広々とした陶器製（洗面用）ボウル』の意味合いを認識させるものである。そうすると，本願商標は，これを本願の指定商品中の本願商標に照応する商品に使用しても，自他商品を区別するための識別標識としての機能を有さないものであって，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，本願商標に照応する商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，「ひろびろ陶器ボウル」の文字からなるところ，その構成中の「ひろびろ」の文字が「いかにもひろいさま。はるか開けているさま。」の意味を有する語（「広辞苑　第６版」　岩波書店）であり，また「陶器ボウル」の文字が，本願の指定商品との関係において，「陶器製の洗面ボウル」の意味合いを認識させるものとして普通に使用されているものであるとしても，これらを一連に表した「ひろびろ陶器ボウル」の文字が直ちに特定の商品の品質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ひろびろ陶器ボウル」の文字が，具体的な商品の品質を表示するものとして，取引上一般に使用されていると認めるに足る事実を発見することができず，さらに，本願の指定商品の取引者，需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，取引者，需要者をして，商品の品質を表示したものとして認識されることはなく，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当しないものである。
（２）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，本願商標をその指定商品に使用しても，商品の品質について誤認を生ずるおそれのないものとなった。 
　したがって，第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０６９５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「三ツ星リッチ」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料，麦芽または麦を使用したビール風味のアルコール飲料（ビール・ビール風味の麦芽発泡酒を除く。），中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２８年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第３２５２１９８号商標は、「三ッ星」の文字を書してなり、平成６年３月３日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第３２７０２８７号商標は、「三ッ星」の文字を書してなり、平成６年３月３日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料（但し、トマトジュースを除く。）」を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「三ツ星リッチ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔に表されているものであり、外観上、全体がまとまりある一体的なものとして看取、把握されるといえ、その構成全体から生じる「ミツボシリッチ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、その構成中、「三ツ星」の文字が「オリオン座の中央部に直列する３個の恒星の総称。」の意味を、「リッチ」の文字が「豊かなさま。富裕なさま。贅沢なさま。」の意味を、それぞれ有する語（「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行））としていずれも親しまれているものであるから、その構成全体から「オリオン座の三ツ星の贅沢」ほどの意味合いを想起させるものといえる。
　さらに、本願商標をその指定商品に使用したときに、その構成中の一部の文字のみが、需要者に対し、強く支配的な印象を与えると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体が不可分一体のものとして需要者に認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中、「三ツ星」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標について、引用商標と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８８９８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「もっちり高保湿乳液」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年９月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２９年５月２９日付けの手続補正書により、第３類「乳液」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『もっちり高保湿乳液』の文字を標準文字で表してなるところ、インターネットウェブサイトの記載によれば、化粧品等を取り扱う業界において、『もっちり』の文字が、肌の仕上がり状態を示す表現の一つとして一般的に使用されている実情及び保湿効果が高い乳液が『高保湿乳液』と称して販売されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用したときは、『もっちりとした肌に仕上げる保湿効果が高い乳液』ほどの意味合いを理解させるにとどまり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『もっちりとした肌に仕上げる保湿効果が高い乳液』以外の『乳液』に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３  当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「もっちり高保湿乳液」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成全体から、取引者、需要者が、原審説示の意味合いを認識するとまではいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「もっちり高保湿乳液」の文字が、原審説示の意味合いを認識させるものとして、一般に使用されていると認めるに足る事実を発見することはできず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２２３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１２月１２日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同２８年９月５日付け手続補正書により、第３３類「清酒」に補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「歴史上の著名な人物である『横山大観』の略称である『大観』の文字を、一私人である出願人が自己の商標として独占使用することは、当該人物にゆかりのある土地等で行われている事業にも悪影響や支障を来すおそれがあるばかりでなく、社会公共の利益及び一般的道徳観念に反するものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、筆書き風の文字からなるところ、これは、読み仮名がなければ判読できない程度のものといえる。そして、例え本願商標が「大観」の文字を書したものと看者に理解されたとしても、請求人から提出された証拠及び当審においてした職権調査によっては、請求人が本願商標をその指定商品について出願し、登録することが、公益的な機関による施策の遂行を阻害するおそれがあるというべき事情は見いだせず、さらに、本願の出願の経緯や商標採択の意図に社会的妥当性を欠くというべき事情も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−４４９０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「超音波ウォッシャー」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年４月２０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１１月３０日付け及び当審における同２９年１２月２７日付け手続補正書により、第７類「家庭用携帯型衣類洗浄機」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『超音波ウォッシャー』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『超音波』の文字は、『振動数が約２万ヘルツ以上で、定常音として耳に聞こえない音波。』等を意味するものであり、また、その構成中の『ウォッシャー』の文字は、『洗うもの』等を意味するものであるから、本願商標全体として『超音波により洗うもの』の意味合いを理解させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中、『家庭用携帯型超音波衣類洗浄装置，家庭用超音波電気洗濯機，家庭用乾燥機能付き超音波電気洗濯機，家庭用超音波食器洗浄機』に使用しても、これに接する需要者は、『超音波を利用して洗浄（洗濯）する商品』であることを認識させるにとどまり、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有さないもので、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「超音波ウォッシャー」の文字からなるところ、その構成中の「超音波」の文字は、「振動数が約２万ヘルツ以上で、定常音として耳に聞こえない音波。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）等を、「ウォッシャー」の文字は、「洗う人、洗濯機、自動車洗い機」（「カタカナ語辞典第二版」株式会社三省堂）等を意味する語である。
　そして、上記の「超音波」及び「ウォッシャー」の各文字を一連にした本願商標からは、全体として「超音波で洗う人」程の意味合いを理解させるとしても、これが、その指定商品との関係において、直ちに、原審において説示したような「超音波により洗うもの」といった意味合いを表すものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　また、提出された証拠における複数の新聞記事によれば、本願商標を付した請求人の商品「家庭用携帯型衣類洗浄機」は、２０１６年（平成２８年）９月に発売され、２０１７年（平成２９年）３月末までの半年間に、販売台数が１０万台を突破する等、ヒット商品となった旨の記載がされている。
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、「超音波ウォッシャー」の文字が、特定の商品等に関連する表示として普通に使用されていると認めるに足る事実は発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本源について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０１３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レスキューフェイスマスク」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つけまつ毛用接着剤，口臭用消臭剤，香料，合成香料，精油からなる食品香料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２８年９月１６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
（１）登録第２６８９６３６号商標
　商標の態様　「ＲＥＳＣＵＥ　ＣＲＥＡＭ」と「レスキュークリーム」の文字を二段に横書きしてなるもの
　指定商品　　第３類「クリーム」
　登録出願日　平成４年３月１９日
　設定登録日　平成６年７月２９日
（２）登録第５６５７６５２号商標
　商標の態様　「ＲＥＳＣＵＥ」（標準文字）
　指定商品　　第３類「スキンクリーム，手・体・顔の保湿用化粧品，スキンケア化粧品，リップクリーム」
　登録出願日　平成２０年５月２９日（優先権主張：２００７年１１月２９日）
　設定登録日　平成２６年３月２０日
　なお、これら２件の商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。また、これらをまとめて、以下「引用商標」という。
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、本願商標の構成中の『フェイスマスク』の文字が、指定商品『化粧品』との関係において『フェイスマスク型のパック用化粧料』を認識させ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものであるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「レスキューフェイスマスク」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字は、同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体に表され、該文字から生じる「レスキューフェイスマスク」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、本願の指定商品中の「化粧品」との関係において、その構成中の「フェイスマスク」の文字がシート状、クリーム状等の顔用の化粧品について、その広告や紹介などで用いられる場合があるとしても、本願商標のかかる構成及び称呼においては、殊更該文字部分のみが着目され、それが商品の品質等を表示したものとして認識されることはなく、「レスキューフェイスマスク」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分のものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中「レスキュー」の文字部分を分離抽出し、該文字部分だけを他人の商標と比較することは許されないものといわなければならない。また、上記のとおり、本願商標の構成中、「フェイスマスク」の文字部分が商品の品質等を表示したものとして認識されることはないから、本願商標は、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標とはいえない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとし、さらに、本願商標の構成中「レスキュー」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するから本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１９０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「振動計，地震計，風速計，騒音計，微粒子計，周波数計，粘度計，多機能計測器，測定機械器具，ダウンロードが可能なゲームプログラム，電気通信機械器具，ダウンロード可能なコンピュータ用のプログラム，クラウドコンピューティング用のコンピュータソフトウェア，コンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェア，アプリケーションソフトウェア，ネットワーキングアプリケーション用のコンピュータソフトウェア，携帯情報端末用タッチパネル，電子応用機械器具及びその部品，録音済みＣＤ，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，ダウンロード可能な画像・文字・図表，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みＤＶＤ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，取り扱い説明書又はマニュアルに関するダウンロード可能な電子出版物，電子出版物」を指定商品として、平成２９年２月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ｖｍ』及び『６３ｃ』の文字を『−』（ハイフン）で結合させた『ｖｍ−６３ｃ』の文字を書してなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界においては、欧文字２文字と、数字と欧文字１文字をハイフンで結合した組み合わせよりなる表示は、商品の型番等を表示する記号・符号として類型的に普通に使用されている実情がある。そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「ｖｍ」の欧文字及び「６３ｃ」の数字と欧文字を「−」（ハイフン）の記号を用いて、「ｖｍ−６３ｃ」と書してなるところ、その構成中の欧文字と数字は、ややデザインが施された同一の書体で表されていると認められるものであって、まとまりよく一体的な印象を与えるものである。
　そうすると、本願商標は、商品の型番等を表示するための記号又は符号として理解されるというよりは、小文字と数字と記号で一体的に構成された特徴のある商標として認識されるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標のような特徴を有する態様の標章が、取引上、商品の型番等を表示するための記号、符号として、類型的に広く用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。