(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシラジカルを発生する微粒子状の焼成ドロマイトよりなる抗ウイルス剤を、重合度２５０〜１０００のポリビニルアルコールを含む接着剤によってシート状物に付着させたことを特徴とする抗ウイルス剤担持シート。
【請求項２】
抗ウイルス剤が抗インフルエンザウイルス剤である請求項１記載の抗ウイルス剤担持シート。
【請求項３】
ポリビルアルコールのケン化度が３５〜９９モル％である請求項１記載の抗ウイルス剤担持シート。
【請求項４】
接着剤中に、さらに数平均粒子径が１μｍ以下の微粒子状のポリオレフィン樹脂を含んでいる請求項１乃至３のいずれか一項に記載の抗ウイルス剤担持シート。
【請求項５】
ポリオレフィン樹脂が、以下に示す（Ａ１）及び（Ａ２）を含むモノマーを共重合してなる共重合体である請求項４記載の抗ウイルス剤担持シート。
（Ａ１）：不飽和カルボン酸又はその無水物
（Ａ２）：炭素数２〜６のアルケン
【請求項６】
シート状物が不織布又は編織物である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の抗ウイルス剤担持シート。
【請求項７】
不織布の構成繊維が芯鞘型複合長繊維であって、芯成分がポリエステルであり、鞘成分がポリオレフィンである請求項６記載の抗ウイルス剤担持シート。
【請求項８】
ヒドロキシラジカルを発生する微粒子状の焼成ドロマイトよりなる抗ウイルス剤を水及びアルコールよりなる水系溶媒に分散させて水性分散液を準備する工程と、
重合度２５０〜１０００のポリビニルアルコールを水に溶解させたポリビニルアルコール水溶液を準備する工程と、
前記水性分散液に前記ポリビニルアルコール水溶液を添加混合して接着剤水溶液を得る工程と、
シート状物に前記接着剤水溶液を付与した後、前記接着剤水溶液中の水及びアルコールを蒸発させる工程とからなる
抗ウイルス剤担持シートの製造方法。
【請求項９】
ヒドロキシラジカルを発生する微粒子状の焼成ドロマイトよりなる抗ウイルス剤を水及びアルコールよりなる水系溶媒に分散させて水性分散液を準備する工程と、
重合度２５０〜１０００のポリビニルアルコールを水に溶解させたポリビニルアルコール水溶液を準備する工程と、
数平均粒子径が１μｍ以下の微粒子状のポリオレフィン樹脂を水及びアルコールよりなる水系溶媒に分散させてポリオレフィン樹脂微粒子分散液を準備する工程と、
前記水性分散液に前記ポリビニルアルコール水溶液及び前記ポリオレフィン樹脂微粒子分散液を添加混合して接着剤水溶液を得る工程と、
シート状物に前記接着剤水溶液を付与した後、前記接着剤水溶液中の水及びアルコールを蒸発させる工程とからなる
抗ウイルス剤担持シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗インフルエンザウイルス剤等の抗ウイルス剤を担持した担持シートに関し、特に、豚インフルエンザウイルスや鳥インフルエンザウイルスの如き新型インフルエンザウイルスを不活化させる機能を持つ抗インフルエンザウイルス剤を担持した担持シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、豚インフルエンザが世界的に流行している。豚インフルエンザは、鳥インフルエンザに比べて致死率は低いものの、妊婦、５歳以下又は６０歳以上の人及び基礎疾患を有する人は、感染時に重症化する可能性が高く、感染予防が必須となっている。特に、医療従事者は、感染者の身の回りにあるタオル、ベッドカバー、カーテン等のシート状物を手で触れることによる接触感染の危険に常に曝されている。
【０００３】
このため、これらのシート状物に抗インフルエンザウイスル剤等のウイルス剤を付与することが提案されている（特許文献１）。特許文献１に記載された抗ウイルス剤は、金属酸化物の水和物よりなる微粒子であり、ヒドロキシラジカルを発生し、このヒドロキシラジカルによってインフルエンザウイルス等のウイルスを不活化させるものである。このような微粒子をシート状物に付着させるには、接着剤を使用する必要がある。
【０００４】
接着剤としては、水溶液型、水性エマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型等の種々のタイプのものが知られているが、いずれにしても、微粒子をシート状物に付着させる際に、接着剤が微粒子を被覆してしまうということがあった。そして、この被覆により、微粒子の抗ウイスル活性が長時間持続しにくいという欠点があった。すなわち、接着剤皮膜によって被覆されていない微粒子の部分（露出している部分）が、当初抗ウイルス活性を示すだけであり、被覆されている部分（露出していない部分）は抗ウイルス活性が使用されていないことにより、かかる欠点が生じるものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３７８１４号公報（特許請求の範囲の項及び段落番号００２５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、上記欠点を解決することにあり、微粒子状の抗ウイルス剤をシート状物に接着剤で付着させても、抗ウイルス活性が長時間持続しうるシート状物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本件発明者は、特許文献１に記載された微粒子を各種接着剤でシート状物に付着させ、抗ウイルス活性を検討していたところ、特定の接着剤を用いた場合のみ、抗ウイルス活性が長時間持続することを発見した。本発明は、かかる知見に基づいてなされたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、ヒドロキシラジカルを発生する微粒子状の焼成ドロマイトよりなる抗ウイルス剤を、重合度２５０〜１０００のポリビニルアルコールを含む接着剤によってシート状物に付着させたことを特徴とする抗ウイルス剤担持シート及びその製造方法に関するものである。
【０００９】
本発明に用いる微粒子状の抗ウイルス剤としては、特許文献１及び国際公開２００５／０１３６９５に記載されているものが挙げられる。すなわち、ドロマイト（苦灰石）を焼成し、それを水和した後、粉砕して微粒子としたものである。微粒子の組成は、ＣａＣＯ3、Ｃａ（ＯＨ）2及びＭｇ（ＯＨ）2を主成分とするものである。また、微粒子の平均粒子径は０．１〜６０μｍ程度である。かかる抗ウイルス剤は、ヒドロキシラジカルを発生する。そして、ヒドロキシラジカルは、豚インフルエンザウイルスや鳥インフルエンザウイルスの如き新型インフルエンザウイルスはもとより、旧型インフルエンザウイルス、ヘルペスウイルス及びレトロウイルス等のウイルスを不活化する。
【００１０】
かかる微粒子状の抗ウイルス剤は、シート状物に接着剤によって付着せしめられる。本発明は、この際に用いる接着剤に特徴を有する。すなわち、接着剤として、重合度２５０〜１０００のポリビニルアルコールを含むものを用いることによって、ヒドロキシラジカルの発生を長時間持続しうるようになる。たとえば、接着剤として、ウレタン系のものやフッ素−アクリル系のものを使用した場合には、ヒドロキシラジカルの発生が長時間持続しにくくなる。この理由は定かではないが、ポリビニルアルコールはヒドロキシ基を有しているため、抗ウイルス剤から発生するヒドロキシラジカルが、ポリビニルアルコールに結合しにくいのではないかと推定している。ウレタン系接着剤やフッ素−アクリル系接着剤は、抗ウイルス剤から発生したヒドロキシラジカルが、これらの接着剤中のウレタン結合基等と結合し、消失してしまうのではないかと推定している。
【００１１】
ポリビニルアルコールの重合度を２５０〜１０００としたのは、水溶液として取り扱いやすく、かつ接着作用を十分に発揮せしめるためである。また、ポリビニルアルコールのケン化度は、３５〜９９モル％程度であるのが好ましい。特に、６６〜９９モル％が好ましく、より好ましくは９０〜９９モル％である。ケン化度が極端に低くなると、ヒドロキシ基が殆どなくなり、抗ウイルス剤からのヒドロキシラジカルの発生が長時間持続しにくくなると考えられる。また、ケン化度が極端に高くなると、水に溶けにくくなるため、扱いにくくなる。
【００１２】
ポリビニルアルコールを含む接着剤は、一般的に水溶液の状態で用いられる。すなわち、微粒子状の抗ウイルス剤を分散させると共に、ポリビニルアルコールを溶解させた接着剤水溶液を用いて、塗布法や浸漬法等でこれをシート状物に付与し、その後乾燥すれば、シート状物に抗ウイルス剤を付着させることができる。
【００１３】
ポリビニルアルコールを含む接着剤水溶液中には、さらに数平均粒子径が１μｍ以下の微粒子状のポリオレフィン樹脂を含んでいるのが好ましい。すなわち、ポリビニルアルコールの接着作用によって抗ウイルス剤を付着させることができるのであるが、さらに多量の抗ウイルス剤を付着させたい場合や、強固に付着させたい場合には、接着作用のあるポリオレフィン樹脂微粒子を添加するのが好ましい。ポリオレフィン樹脂微粒子の数平均粒子径は、１μｍ以下であるのが好ましい。ここで、ポリオレフィン樹脂微粒子の数平均粒子径は、日機装社製の「マイクロトラック粒度分布計  ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０」を用いて求めたものである。数平均粒子径が大きすぎると、水溶液中に良好に分散しにくくなる傾向が生じる。
【００１４】
本発明では、特に水に分散しやすいポリオレフィン樹脂を用いるのが好ましい。かかるポリオレフィン樹脂は本件出願人が開発したものであって、特許第３６９９９３５号公報に記載されているものであり、（Ａ１）不飽和カルボン酸又はその無水物と（Ａ２）炭素数２〜６のアルケンを含むモノマーを共重合してなる共重合体からなるものである。（Ａ１）不飽和カルボン酸又はその無水物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等が用いられる。また、（Ａ２）炭素数２〜６のアルケンとしては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等が用いられる。なお、（Ａ１）及び（Ａ２）の他に、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のアクリル酸エステルを第三成分として共重合しても差し支えない。また、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミド、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ビニルアルコール、アクリロニトリル等の第三成分を共重合しても差し支えない。
【００１５】
（Ａ１）と（Ａ２）の共重合比は、質量比で、（Ａ１）：（Ａ２）＝０．５〜２０：９９．５〜８０程度である。また、第三成分を共重合するときは、全体の３５質量％以下程度の量で共重合される。
【００１６】
以上のような組成を持つポリオレフィン樹脂微粒子は、特許第３６９９９３５号公報に記載されているように、水によく分散するものである。したがって、ポリビニルアルコールを含む接着剤水溶液中に、このポリオレフィン樹脂微粒子を添加しても、水溶液中に良好に分散し、均一な接着剤水溶液として使用しうるのである。
【００１７】
本発明に用いる抗インフルエンザウイルス剤等の抗ウイルス剤をシート状物に付着させるには、たとえば、以下のような方法によるのが好ましい。まず、微粒子状の抗ウイルス剤を水及びアルコールよりなる水系溶媒に分散させて水性分散液を準備する。水系溶媒中にアルコールを併用するのは、シート状物が不織布や編織物のように繊維間隙を持ったものである場合、当該繊維間隙への浸透性を向上させるためである。アルコールとしては、エタノール等の低級アルコールが水よりも低い沸点を持っており、水と共に蒸発させうるので、好ましい。そして、この水性分散液に、重合度２５０〜１０００のポリビニルアルコールが溶解している水溶液を添加して、ポリビニルアルコールと抗ウイルス剤とを含む接着剤水溶液を得る。この接着剤水溶液を用いて、浸漬法、塗布法又は噴霧法等の従来公知の手段で、シート状物に付与する。そして、乾燥して、水溶液中の水を蒸発させると、微粒子状の抗ウイルス剤が、接着剤であるポリビニルアルコールによってシート状物に付着するのである。
【００１８】
また、ポリオレフィン樹脂微粒子を併用するときは、ポリビニルアルコールと抗ウイルス剤とを含む接着剤水溶液中に、数平均粒子径が１μｍ以下の微粒子状のポリオレフィン樹脂が水中に分散しているポリオレフィン樹脂微粒子分散液を添加混合すればよい。このポリオレフィン樹脂微粒子分散液も、水及びアルコールよりなる水系溶媒に分散させて準備すればよい。アルコールを併用するのは、前記したのと同様の理由であり、かつ微粒子状のポリオレフィン樹脂の分散性を向上させるためである。また、使用するアルコールも、前記したのと同様の理由で、エタノール等の低級アルコールが好ましい。
【００１９】
シート状物としては、不織布、紙、編織物、プラスチックフィルム、金属箔等の任意の素材のものが用いられる。タオルやカーテン等の素材として用いられるシート状物には、不織布や編織物を多いので、これらを用いるのが好ましい。本発明では、抗ウイルス剤の接着性（抗ウイルス剤の付着量やその接着力）の向上を目的として、ポリオレフィン樹脂微粒子からなる接着剤を使用することがあるため、不織布や編織物としても、ポリオレフィン系繊維よりなるものを用いるのが好ましい。ポリオレフィン系繊維としては、ポリプロピレン繊維やポリエチレン繊維を挙げることができる。特に、不織布の場合には、芯成分が高融点のポリエステルよりなり、鞘成分が低融点のポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィンよりなる芯鞘型複合長繊維を用いるのが好ましい。このような芯鞘型複合長繊維を用いると、鞘成分のみの融着によって長繊維相互間が結合させて不織布を得ることができ、風合いを硬化させずに、形態安定性のよい不織布が得られるからである。
【００２０】
本発明に係る抗ウイルス剤担持シートは、任意の用途に用いられる。たとえば、シート状物として不織布や編織物を用いた場合には、不織布や編織物が従来用いられている種々の用途、たとえばカーテン、包帯、手術用ガウン、ベッドシーツ、タオル、手袋、カーペット、エアーコンディショナーのフィルター材等に用いることができる。また、シート状物として紙を用いた場合にも、紙が従来用いられている種々の用途、たとえば壁紙やペーパータオル等に用いることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る抗ウイルス剤担持シートは、ヒドロキシラジカルを発生する微粒子状の抗ウイルス剤が、重合度２５０〜１０００のポリビニルアルコールを含む接着剤によって、シート状物に接着されている。そして、このポリビニルアルコールは、抗ウイルス剤からのヒドロキシラジカルの発生を阻害しにくい。したがって、豚インフルエンザウイルス等のウイルスが担持シートに付着しても、長時間に亙ってヒドロキシラジカルによるウイルスの不活化が可能となる。よって、本発明に係る抗ウイルス剤担持シートは、抗ウイルス活性が長時間持続するという効果を奏する。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。本発明は、ヒドロキシラジカルを発生する微粒子状の抗ウイルス剤の表面が、ポリビニルアルコールによって被覆されても、ヒドロキシラジカルの発生を阻害しないとの知見に基づくものとして、理解されるべきである。
【００２３】
実施例１
微粒子状の抗インフルエンザウイルス剤（モチガセ社製、商品名「ＢＲ−ｐ3」）３７５ｇが水２１２５ｇに分散している分散液を攪拌しながら、エタノール５４２ｇを添加して、水及びエタノールよりなる水系溶媒に抗インフルエンザウイルス剤が分散している水性分散液を準備した。一方、ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール社製、商品名「ＪＦ−０３」）を水に溶解させて、固形分濃度１０質量％としたポリビニルアルコール水溶液７４４ｇを準備した。ここで用いられているポリビニルアルコールは、重合度が３００で、ケン化度が９８〜９９モル％のものである。そして、水性分散液を攪拌しながら、ポリビニルアルコール水溶液を添加して接着剤水溶液を得た。この接着剤水溶液中における抗インフルエンザウイルス剤の濃度は約１０質量％であり、ポリビニルアルコールよりなる接着剤濃度は約２質量％である。
【００２４】
この接着剤水溶液を４日間保存しておいた後に、スパンボンド不織布（ユニチカ社製、商品名「エルベス  ＳＯ５０３ＷＤＯ」、目付５０ｇ／ｍ2）にグラビアコート法により塗布した後、１１０℃で２分間乾燥して、スパンボンド不織布（シート状物）に抗インフルエンザウイルス剤が付着した試験片１を得た。ここで用いているスパンボンド不織布は、芯成分がポリエステルで鞘成分がポリエチレンよりなる芯鞘型複合長繊維で構成されたものであり、部分的にポリエチレンの融着によって生じた熱融着区域を持っているものである。なお、繊維基材に対する抗インフルエンザウイスル剤及びポリビニルアルコールの付着量は約１２〜１５ｇ／ｍ2程度であった。したがって、抗インフルエンザウイルス剤の付着量は約１０〜１２．５ｇ／ｍ2程度である。
【００２５】
実施例２
微粒子状の抗インフルエンザウイルス剤（モチガセ社製、商品名「ＢＲ−ｐ3」）３７５ｇが水２１２５ｇに分散している分散液を攪拌しながら、エタノール１４０ｇを添加して、水及びエタノールよりなる水系溶媒に抗インフルエンザウイルス剤が分散している水性分散液を準備した。一方、ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール社製、商品名「ＪＭＲ−１０Ｌ」）を、水２６８ｇとエタノール４０２ｇが混合されてなる混合溶媒に溶解させて、固形分濃度１０質量％としたポリビニルアルコール水性液７４４ｇを準備した。ここで用いられているポリビニルアルコールは、重合度が２５０で、ケン化度が３５〜３６モル％のものである。そして、水性分散液を攪拌しながら、ポリビニルアルコール水性液を添加して接着剤水性液を得た。この接着剤水性液中における抗インフルエンザウイルス剤の濃度は約１０質量％であり、ポリビニルアルコールよりなる接着剤濃度は約２質量％である。
その後、この接着剤水性液を用いて、実施例１と同一の方法で、スパンボンド不織布に抗インフルエンザウイルス剤が付着させて試験片２を得た。
【００２６】
実施例３
ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール社製、商品名「ＪＦ−０３」）に代えて、ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール社製、商品名「ＪＭＲ−１０Ｍ」）を用いる他は、実施例１と同一の方法により試験片３を得た。なお、ここで用いられているポリビニルアルコールは、重合度が２５０で、ケン化度が６６〜６７モル％のものである。
【００２７】
実施例４
ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール社製、商品名「ＪＦ−０３」）に代えて、ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール社製、商品名「ＶＣ−１０」）を用い、かつ、ポリビニルアルコール水溶液の固形分濃度を８質量％とする他は、実施例１と同一の方法により試験片４を得た。なお、ここで用いられているポリビニルアルコールは、重合度が１０００で、ケン化度が９９モル％のものである。
【００２８】
実施例５
微粒子状の抗インフルエンザウイルス剤（モチガセ社製、商品名「ＢＲ−ｐ3」）３７５ｇが水２１２５ｇに分散している分散液を攪拌しながら、エタノール５４２ｇを添加して、水及びエタノールよりなる水系溶媒に抗インフルエンザウイルス剤が分散している水性分散液を準備した。一方、ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール社製、商品名「ＪＦ−０３」）を水に溶解させて、固形分濃度１０質量％としたポリビニルアルコール水溶液２４８ｇを準備した。そして、水性分散液を攪拌しながら、ポリビニルアルコール水溶液を添加し、添加が完了した後さらに、下記方法により調製されたポリオレフィン樹脂微粒子分散液（固形分濃度２５質量％）１９８ｇをゆっくりと添加して、乳白色の接着剤水溶液を得た。この接着剤水溶液中における抗インフルエンザウイルス剤の濃度は約１１質量％であり、ポリビニルアルコール及びポリオレフィン樹脂微粒子よりなる接着剤濃度は約２質量％である。
【００２９】
［ポリオレフィン樹脂微粒子分散液の調製］
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた攪拌機を用いて、１００ｇのポリオレフィン樹脂（アルケマ社製、商品名「ボンダイン  ＨＸ−８２９０」）、有機溶媒として１２０ｇのエタノール、塩基性化合物として３．３６ｇの８５％水酸化カリウム及び１７０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、攪拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして攪拌し、ポリオレフィン樹脂微粒子を水中に浮遊させた。そして、この状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。系内温度を１２０℃に保って、さらに６０分間攪拌した。その後、水浴に漬けて、回転速度３００ｒｐｍを保ったまま攪拌しつつ、室温（約２５℃）まで冷却した。最後に、３００メッシュのステンレス製フィルター（平織組織で線径０．０３５ｍ）を用いて加圧濾過（空気圧０．２５ＭＰａ）した。得られたポリオレフィン樹脂微粒子分散液は乳白色であり、微粒子の数平均粒子径は約０．０６μｍであった。
なお、ここで使用したポリオレフィン樹脂は、エチレン８０質量％、アクリル酸エチル１８質量％、無水マレイン酸２質量％より構成された共重合体であり、融点は８１℃のものである。
【００３０】
この接着剤水溶液を用いて、実施例１と同一の方法でスパンボンド不織布（シート状物）に抗インフルエンザウイルス剤が付着した試験片５を得た。なお、シート状物に対する抗インフルエンザウイスル剤、ポリビニルアルコール及びポリオレフィン樹脂微粒子の付着量は約１２〜１５ｇ／ｍ2程度であった。したがって、抗インフルエンザウイルス剤の付着量は約１０〜１２．７ｇ／ｍ2程度である。
【００３１】
実施例６
ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール社製、商品名「ＪＦ−０３」）に代えて、ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール社製、商品名「ＶＣ−１０」）を用い、かつ、ポリビニルアルコール水溶液の固形分濃度を８質量％とする他は、実施例５と同一の方法により試験片６を得た。
【００３２】
比較例１
ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール社製、商品名「ＪＦ−０３」）を溶解させた固形分濃度１０質量％のポリビニルアルコール水溶液に代えて、ポリエーテル型ポリウレタン樹脂水性分散体（楠本化成社製、商品名「ネオレッツ  Ｒ−６００」、ポリウレタンの重量平均分子量３７，０００、固形分濃度３３質量％）を固形分濃度１０質量％となるように水によって希釈したものを接着剤溶液として用いた他は、実施例１と同一の方法により試験片７を得た。
【００３３】
比較例２
ポリビニルアルコール（日本酢ビポバール社製、商品名「ＪＦ−０３」）を溶解させた固形分濃度１０質量％のポリビニルアルコール水溶液に代えて、フッ素−アクリル樹脂エマルジョン（旭硝子社製、商品名「アサヒガード  ＡＧ−７０００」、固形分濃度２０質量％）を固形分濃度１０質量％となるように水によって希釈したものを接着剤溶液として用いた他は、実施例１と同一の方法により試験片８を得た。
【００３４】
［抗インフルエンザウイルス活性評価（点）］
抗インフルエンザウイルス活性は炭酸ガスと接触すると低下してゆくことが知られているため、実施例１〜６、比較例１及び２で得られた試験片を所定時間炭酸ガスに接触させた後の抗インフルエンザウイルス活性を評価した。具体的には、口内径３３ｍｍで容量７０ｍｌのマヨネーズ瓶に３０ｃｃの水を入れた後、水の中にドライアイス２ｇを投入する。そうすると、高濃度の炭酸ガスが発生するので、マヨネーズ瓶の口を試験片で覆う。覆う時間を、１５秒、３０秒、４５秒、６０秒、１２０秒として、その後２０分経過後の抗インフルエンザウイルス活性を評価した。この評価は、抗インフルエンザウイルス活性とｐＨとの間に相関関係があることが知られているため、チモールフタレイン指示薬を用い、これをマヨネーズ瓶の口を覆った試験片の部位に噴霧し、発色の程度に依った。つまり、試験片の全ての部位が発色すれば、抗インフルエンザウイルス活性が完全に有効であるので１０点とし、全ての部位が発色しなければ抗インフルエンザウイルス活性が無効であるので０点とし、発色部分の面積によって１〜９点までの点数付けを行い評価した。その結果は、表１に示したとおりであった。
【００３５】
［表１］
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１５秒後  ３０秒後  ４５秒後  ６０秒後  １２０秒後
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試験片１      １０      １０        ８        ８          ５
試験片２      １０        ８        ６        ５          ２
試験片３      １０        ９        ８        ６          ５
試験片４      １０        ９      １０        ９          ４
試験片５      １０        ９        ８        ８          ６
試験片６      １０        ９        ７        ６          ５
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試験片７      １０        ５        ２        ０          ０
試験片８        ９        ３        ０        ０          ０
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【００３６】
表１の結果から分かるように、実施例１〜６で得られた試験片１〜６は、炭酸ガスに４５秒接触した後でも、ほぼ良好な抗インフルエンザウイルス活性を示している。これに対して、比較例１及び２で得られた試験片７及び８は、炭酸ガスに４５秒間接触した後でも、殆ど抗インフルエンザウイルス活性がなくなっている。したがって、実施例１〜６で得られた試験片は、抗インフルエンザウイルス活性を長時間に亙って持続するものである。よって、かかる試験片よりなる担持シートを種々の用途に用いれば、インフルエンザウイルスの接触感染を防止することができ、インフルエンザの感染予防に有益である。