【事件の表示】
　特願２０１４−１５２３９９「画像処理システム及びその画像処理方法とプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１３日出願公開、特開２０１４−２１２５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　経緯
　本件出願は、平成１３年３月２９日（優先権主張平成１２年３月２９日、平成１２年４月１１日、平成１２年４月１９日）に出願した特願２００１−９７０３３号の一部を平成２２年１０月１２日に新たな特許出願とした特願２０１０−２３００９２号の一部を、更に平成２３年１０月３１日に新たに特許出願した特願２０１１−２３９４７７号の一部を、更に平成２４年４月２６日に新たに特許出願した特願２０１２−１０１６７９号の一部を、更に平成２６年７月２５日に新たに特許出願したものであって、その手続きの経緯は、以下のとおりである。
　　
　平成２７年１０月２１日：拒絶理由の通知
　平成２７年１２月２１日：手続補正(1)
　平成２８年　３月　３日：拒絶理由の通知（最後）
　平成２８年　５月　９日：手続補正(2)
　平成２８年１０月　６日：補正の却下の決定（手続補正(2)）
　平成２８年１０月　６日：拒絶査定
　平成２８年１０月１１日：拒絶査定の謄本の送達
　平成２９年　１月１１日：拒絶査定不服審判の請求
　平成２９年　１月１１日：手続補正(3)
　　
２　査定の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　　
［査定の理由］
　この出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開平１０−１５５０５２号公報
　引用文献２：特開２０００−３６８８５号公報
　引用文献３：特開平１１−５３２７７号公報
　引用文献４：特開平１１−８６９３号公報
　引用文献５：特開平１０−３２２５３０号公報
　　
（請求項１、４、１０、１１については、引用文献１、２）
　　
第２　補正却下の決定
　平成２９年１月１１日付けの手続補正について次のとおり決定する。
 　 
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年１月１１日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１　補正の内容
　平成２９年１月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正を含むものである。
　　
　補正前の請求項１〜１１
「　【請求項１】
　入力した画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する送信処理手段と、
　前記送信処理手段により正常に実行された送信処理についての履歴を前記画像に関連づけて記憶する記憶手段と、
　前記履歴を表示するための表示手段と、
　表示された前記履歴から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力手段と、を有し、
　前記送信処理手段は、前記再実行指示に応答して、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に記憶された前記画像を前記指定の宛先へ送信し、
　前記入力手段は、さらに、前記ユーザに宛先変更指示を行わせることを可能とし、
　前記送信処理手段は、前記宛先変更指示とともに前記再実行指示の入力がされた場合、前記宛先変更指示に応じて変更された宛先へ送信する送信処理を実行し、前記宛先変更指示なしに前記再実行指示の入力がされた場合、前記履歴により特定される宛先と同じ宛先へ送信する送信処理を実行することを特徴とする画像処理システム。
　　【請求項２】
　前記画像処理システムは、画像処理装置とホストコンピュータがネットワークを介して接続されるシステムであり、
　前記画像処理装置は、前記送信処理手段および前記記憶手段を備え、
　前記ホストコンピュータは、前記表示手段および前記入力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
　　【請求項３】
　前記画像処理装置は、前記記憶手段に記憶した画像を含むＨＴＭＬファイルを前記ホストコンピュータに転送し、該転送されたＨＴＭＬファイルを前記ホストコンピュータ上のウェブブラウザで解析することにより、前記画像を前記ユーザに確認させることを可能とすることを特徴とする請求項２記載の画像処理システム。
　　【請求項４】
　前記送信処理手段は、電子メール、ファックス、またはファイル転送により前記送信処理を実行することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理システム。
　　【請求項５】
　前記履歴は、送信処理を識別するための情報、送信処理の結果を示す情報、及び、送信処理を開始した時間を示す情報もしくは送信処理を終了した時間を示す情報を少なくとも含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理システム。
　　【請求項６】
　前記履歴は、送信宛先を示す情報を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理システム。
　　【請求項７】
　前記履歴は、Ｆコードを指定して送信した場合はそのＦコード、送信ページ数、および送信の際の通信モードを含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理システム。
　　【請求項８】
　原稿を読み取って画像を生成する画像読取手段を更に有し、
　前記送信処理手段は、前記画像読取手段により生成された画像の送信処理を実行することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理システム。
　　【請求項９】
　前記記憶手段は、画像を蓄積するためのボックス記憶領域を持ち、
　前記送信処理手段は、前記ボックス記憶領域に記憶された画像の送信処理を実行することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像処理システム。
　　【請求項１０】
　入力した画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する送信処理工程と、
　前記送信処理工程により正常に実行された送信処理についての履歴を前記画像に関連づけて記憶する記憶工程と、
　前記履歴を表示するための表示工程と、
　表示された前記履歴から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力工程と、を有し、
　前記送信処理工程では、前記再実行指示に応答して、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶工程により記憶された前記画像を前記指定の宛先へ送信し、
　前記入力工程では、さらに、前記ユーザに宛先変更指示を行わせることを可能とし、
　前記送信処理工程では、前記宛先変更指示とともに前記再実行指示の入力がされた場合、前記宛先変更指示に応じて変更された宛先へ送信する送信処理を実行し、前記宛先変更指示なしに前記再実行指示の入力がされた場合、前記履歴により特定される宛先と同じ宛先へ送信する送信処理を実行することを特徴とする画像処理方法。
　　【請求項１１】
　入力した画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する送信処理手段と、
　前記送信処理手段により正常に実行された送信処理についての履歴を前記画像に関連づけて記憶する記憶手段と、
　前記履歴を表示するための表示手段と、
　表示された前記履歴から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
　前記送信処理手段は、前記再実行指示に応答して、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に記憶された前記画像を前記指定の宛先へ送信し、
　前記入力手段は、さらに、前記ユーザに宛先変更指示を行わせることを可能とし、
　前記送信処理手段は、前記宛先変更指示とともに前記再実行指示の入力がされた場合、前記宛先変更指示に応じて変更された宛先へ送信する送信処理を実行し、前記宛先変更指示なしに前記再実行指示の入力がされた場合、前記履歴により特定される宛先と同じ宛先へ送信する送信処理を実行することを特徴とするプログラム。」
　　
を、次のとおり補正後の請求項１〜１１に補正するものである（下線は補正箇所である。）。
　　
「　【請求項１】
入力した画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する送信処理手段と、
前記送信処理手段により
少なくとも
前記履歴を表示するための表示手段と、
表示された前記履歴から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力手段と、を有し、
前記送信処理手段は、前記再実行指示に応答して、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に記憶された前記画像を前記指定の宛先へ送信し、
前記入力手段は、さらに、前記ユーザに宛先
追加
前記送信処理手段は、前記宛先
追加
少なくとも
追加
追加
、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に記憶された前記画像を
追加
、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に記憶された前記画像を
　　【請求項２】
前記画像処理システムは、画像処理装置とホストコンピュータがネットワークを介して接続されるシステムであり、
前記画像処理装置は、前記送信処理手段および前記記憶手段を備え、
前記ホストコンピュータは、前記表示手段および前記入力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
　　【請求項３】
前記画像処理装置は、前記記憶手段に記憶した画像を含むＨＴＭＬファイルを前記ホストコンピュータに転送し、該転送されたＨＴＭＬファイルを前記ホストコンピュータ上のウェブブラウザで解析することにより、前記画像を前記ユーザに確認させることを可能とすることを特徴とする請求項２記載の画像処理システム。
　　【請求項４】
前記送信処理手段は、電子メール、ファックス、またはファイル転送により前記送信処理を実行することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理システム。
　　【請求項５】
前記履歴は、送信処理を識別するための情報、送信処理の結果を示す情報、及び、送信処理を開始した時間を示す情報もしくは送信処理を終了した時間を示す情報を少なくとも含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理システム。
　　【請求項６】
前記履歴は、送信宛先を示す情報を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理システム。
　　【請求項７】
前記履歴は、Ｆコードを指定して送信した場合はそのＦコード、送信ページ数、および送信の際の通信モードを含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理システム。
　　【請求項８】
原稿を読み取って画像を生成する画像読取手段を更に有し、
前記送信処理手段は、前記画像読取手段により生成された画像の送信処理を実行することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理システム。
　　【請求項９】
前記記憶手段は、画像を蓄積するためのボックス記憶領域を持ち、
前記送信処理手段は、前記ボックス記憶領域に記憶された画像の送信処理を実行することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像処理システム。
　　【請求項１０】
入力した画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する送信処理工程と、
前記送信処理工程により
少なくとも
前記履歴を表示するための表示工程と、
表示された前記履歴から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力工程と、を有し、
前記送信処理工程では、前記再実行指示に応答して、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶工程により記憶された前記画像を前記指定の宛先へ送信し、
前記入力工程では、さらに、前記ユーザに宛先
追加
前記送信処理工程では、前記宛先
追加
少なくとも
追加
追加
、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶工程で記憶された前記画像を
、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶工程で記憶された前記画像を
　　【請求項１１】
入力した画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する送信処理手段と、
前記送信処理手段により
少なくとも
前記履歴を表示するための表示手段と、
表示された前記履歴から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記送信処理手段は、前記再実行指示に応答して、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に記憶された前記画像を前記指定の宛先へ送信し、
前記入力手段は、さらに、前記ユーザに宛先
追加
前記送信処理手段は、前記宛先
追加
少なくとも
追加
、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に記憶された前記画像を
、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に記憶された前記画像を
　　
２　補正の適合性
　本件補正は、請求項１、１０、１１において、以下のとおりにする補正である。
(a)「前記送信処理手段（工程）により正常に実行された送信処理についての履歴を前記画像に関連づけて記憶する記憶手段（工程）」を「前記送信処理手段（工程）により
少なくとも
(b)「前記入力手段（工程で）は、さらに、前記ユーザに宛先変更指示を行わせることを可能とし、」を「前記入力手段（工程で）は、さらに、前記ユーザに宛先
追加
(c)「前記送信処理手段（工程で）は、前記宛先変更指示とともに前記再実行指示の入力がされた場合、前記宛先変更指示に応じて変更された宛先へ送信する送信処理を実行し、前記宛先変更指示なしに前記再実行指示の入力がされた場合、前記履歴により特定される宛先と同じ宛先へ送信する送信処理を実行する」を「前記送信処理手段（工程で）は、前記宛先
追加
少なくとも
追加
追加
、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に（工程で）記憶された前記画像を
追加
、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に（工程で）記憶された前記画像を
（下線は補正箇所である。）
　　
　上記(a)、(c)の「少なくとも」を付加する補正、上記(c)の「選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に（工程で）記憶された前記画像を」を付加する補正は、特許請求の範囲を減縮する補正と認められる。
　次に上記(b)及び上記(c)における「宛先変更」を「宛先追加」にする補正について検討する。
　「宛先変更」は、宛先を変えることであり、宛先を追加することを含む概念として解されるから、「宛先変更」を「宛先追加」にする補正は、特許請求の範囲を減縮する補正と認められる。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　　
　そこで、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か以下検討する。
　　
３　独立特許要件
（１）補正発明
　補正後の請求項１〜１１に係る発明のうち請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
（補正発明）
「（Ａ）入力した画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する送信処理手段と、
（Ｂ）前記送信処理手段により少なくとも正常に実行された送信処理についての履歴を前記画像に関連づけて記憶する記憶手段と、
（Ｃ）前記履歴を表示するための表示手段と、
（Ｄ）表示された前記履歴から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力手段と、を有し、
（Ａ−１）前記送信処理手段は、前記再実行指示に応答して、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に記憶された前記画像を前記指定の宛先へ送信し、
（Ｄ−１）前記入力手段は、さらに、前記ユーザに宛先追加指示を行わせることを可能とし、
（Ａ−２）前記送信処理手段は、前記宛先追加指示とともに前記再実行指示の入力がされた場合、少なくとも前記宛先追加指示に応じて追加された宛先へ、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に記憶された前記画像を送信する送信処理を実行し、前記宛先追加指示なしに前記再実行指示の入力がされた場合、前記履歴により特定される宛先と同じ宛先へ、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に記憶された前記画像を送信する送信処理を実行する
（Ｅ）ことを特徴とする画像処理システム。」
　　
（（Ａ）〜（Ｅ）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」等という。）
　　
（２）引用文献の記載及び引用文献に記載された発明
ア　引用文献１
（ア）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１５５０５２号公報（上記引用文献１）には、「マルチファンクションシステム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マルチファンクションシステムに関し、詳細には、ファクシミリ装置に接続されたコンピュータからファクシミリ装置の通信管理情報を参照して各種動作処理を行うマルチファンクションシステムに関する。」
　　
「【００２９】図１において、マルチファンクションシステム１は、ファクシミリ装置１０とパーソナルコンピュータ（コンピュータ）３０とを備えており、ファクシミリ装置１０とパーソナルコンピュータ３０とは、ケーブル４０、例えば、セントロニクスのパラレルケーブルにより接続されている。
【００３０】
ファクシミリ装置１０は、システム制御部１１、メモリ１２、操作表示部１３、スキャナ１４、プロッタ１５、データ記憶メモリ１６、画像メモリ１７、符号化・復号化部１８、通信制御部１９、網制御部２０及びホストＩ／Ｆ部２１等を備えており、上記各部は、バス２２により接続されている
【００３１】メモリ１２には、ファクシミリ装置１０の基本処理プログラムが格納されているとともに、後述するパーソナルコンピュータ３０との間でデータやコマンドの授受を行ってパーソナルコンピュータ３０からの動作命令に応じて各種動作処理を行うマルチファンクション制御処理プログラム及び基本処理プログラムとマルチファンクション制御処理プログラムを実行するのに必要な各種データやシステムデータ等が格納されている。
【００３２】
システム制御部
１１は、メモリ１２内のプログラムに基づいてファクシミリ装置１０の各部を制御し、ファクシミリ装置１０としての送信動作
等の各種基本動作処理を実行する
【００３３】操作表示部１３は、テンキー、スタートキー、ストップキー及びその他の機能を利用するためのファンクションキー及びワンタッチキーや短縮キー等の各種操作キーを備えるとともに、ディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）を備えており、操作表示部１３は、各操作キーにより各種命令が入力され、ディスプレイには、操作キーから入力された命令内容やファクシミリ装置１０からオペレータに通知する各種情報が表示される。
【００３４】スキャナ１４は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device ）を利用したイメージスキャナ等が利用されており、読取対象の複数枚の原稿のセットされるＡＤＦ（自動原稿送り装置）を備えている。ＡＤＦは、セットされた原稿を１枚ずつスキャナ１４の読取部に送給する。スキャナ１４は、ＡＤＦから搬送されてきた原稿を走査して、原稿の画像データを所定の解像度で読み取る。
【００３５】
スキャナ１４の読み取った画像データは
画像メモリ１７に一時蓄積され
【００３６】プロッタ１５は、例えば、サーマル素子を利用したサーマル記録装置あるいは電子写真式記録装置等が使用され、プロッタ１５は、受信画像データやスキャナ１４で読み取った画像データを記録紙に記録出力する。
【００３７】
データ記憶メモリ
１６は、
送信結果
等の各種通信管理情報
が格納されている
この通信管理情報は、例えば、ファイルナンバー、通信開始日、通信開始時間、相手先名称、ファクシミリ番号、通信時間、
状態及びイメージファイルの状態等からなる
【００３８】
画像メモリ（ファイル記憶手段）１７は
画像データを蓄積する
【００３９】符号化・復号化部１８は、画像データの画像メモリ１７への蓄積の効率化及び伝送時間の短縮化を図るためのものであり、所定の符号化方式に従って画像データを符号化し、また、符号化された画像データを復号化する。
【００４０】通信制御部１９は、相手ファクシミリ装置との間でファクシミリ制御信号を交換し、ファクシミリ通信手順を実行する。
【００４１】網制御部２０には、回線、例えば、公衆電話回線あるいは専用回線が接続され、網制御部２０は、回線からの発呼に対して自動着呼し、また、回線への自動発呼処理を行う。また、網制御部２０は、モデムを内蔵しており、モデムは、送信信号の変調及び受信信号の復調を行う。
【００４２】
ホストＩ／Ｆ部２０には、ケーブル４０を介してパーソナルコンピュータ３０が接続され、各種データ、特に、通信管理情報、画像データ及びコマンドの授受を行う
【００４３】パーソナルコンピュータ３０は、パーソナルコンピュータ本体３１、ディスプレイ（表示手段）３２、キーボード３３及びマウス３４等を備えており、パーソナルコンピュータ本体３１には、通信管理情報アプリケーションソフト（通信管理ソフト）がインストールされている。この通信管理情報アプリケーションソフトは、
ファクシミリ装置１０からデータ記憶メモリ１６内の通信管理情報を受け取って、ディスプレイ３２に表示し
当該ディスプレイ３２に表示した通信管理情報に基づいて、キーボード３３やマウス３４からの選択・命令操作に応じて、必要なコマンドやデータをファクシミリ装置１０に出力する
【００４４】そして、パーソナルコンピュータ３０は、各種ログの選択と当該ログに対応する通信ファイルの選択及び動作処理内容の選択操作が行われると、ファクシミリ装置１０との間でデータ及びコマンドの授受を行って、ファクシミリ装置１０に通信管理情報の要求、通信ファイルの要求、送信命令、更新命令、削除命令及び再送信命令等の各種動作命令や当該各種動作命令と当該動作命令に対応する通信ファイルの選択を通信管理情報に基づいて操作可能とする画面表示等の各種動作処理を行う。図２では、ハッチングの入っている欄が選択されている状態を示している。
【００４５】なお、図２において、メニュー欄３４ｂの「Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」は、送信ログ表示項目を示しており、パーソナルコンピュータ３０は、この「Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」がクリックされると、ファクシミリ装置１０に送信ログが選択された旨の送信ログ選択情報（送信ログ要求コマンド）を通知する。ファクシミリ装置１０は、送信ログ選択情報がパーソナルコンピュータ３０から送信されてくると、システム制御部１１がメモリ１２内のマルチファンクション制御処理プログラムに基づいてデータ記憶メモリ１６の通信管理情報の中から送信に関する通信管理情報（送信ログ情報）を検索して、パーソナルコンピュータ３０に送信する。パーソナルコンピュータ３０は、ファクシミリ装置１０から送信に関する通信管理情報を受け取ると、図２に示すように、送信ファイルの通信管理情報及び選択されている送信ファイルの画像データを必要に応じてディスプレイ３２に表示出力する。・・・」
　　
「【００４６】また、図２の通信管理項目表示欄３４ｄの「Ｆｉｌｅ　No. 」は、管理情報表示欄３４ｃに表示される通信ファイルのファイル番号を示しており、上述のように、この通信ファイルの通信管理情報は、ファクシミリ装置１０のデータ記憶メモリ１６に、画像データは、画像メモリ１７に、それぞれ格納されている。
このファイル番号の通信ファイルが選択された状態で、
再送信が指示されると、パーソナルコンピュータ３０は、このファイル番号と
再送信等の動作命令をファクシミリ装置１０に通知する
通信管理項目表示欄３４ｄの「Ｓｔａｔｕｓ」は、通信ファイルの状態を示しており、ファクシミリ装置１０のシステム制御部１１が管理している当該通信ファイルの状態で、例えば、ＯＫは、通信が正常完了したことを、Ｅは、ＥＲＲＯＲ（通信に失敗したこと）を、Ｓは、ＳＴＡＮＢＹ（待機状態）を、それぞれ示している
通信管理項目表示欄３４ｄの「Ｉｍａｇｅ」は、イメージファイルの有無状態を示しており
通信ファイルの画像データが画像メモリ１７に有ると、ファイル名が表示される
　　
「【００４９】図２の処理内容表示欄３４ｈの「Ｒｅｓｅｎｄ」は、再送信処理を示すものであり、パーソナルコンピュータ３０は、処理内容表示欄３４ｈの「Ｒｅｓｅｎｄ」がクリックされると、選択されているファイルナンバーと再送信命令（再送信コマンド）をファクシミリ装置１０に通知する。
ファクシミリ装置１０は、ファイルナンバーと再送信命令を受け取ると、当該指定されたファイルナンバーに基づいてデータ記憶メモリ１６から該当する通信管理情報を検索して、検索した通信管理情報に基づいて画像メモリ１７の当該ファイルナンバーの画像データを再送信し、再送信の結果をパーソナルコンピュータ３０に通知する
　　
「【図２】
」
　　
（イ）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、「ファクシミリ装置に接続されたコンピュータからファクシミリ装置の通信管理情報を参照して各種動作処理を行うマルチファンクションシステム」が記載されており、このシステムを引用文献１に記載された発明として認定する。
　ファクシミリ装置は、「システム制御部１１、メモリ１２、・・・、スキャナ１４、・・・、データ記憶メモリ１６、画像メモリ１７、・・・、通信制御部１９、網制御部２０及びホストＩ／Ｆ部２１等を備えて」（段落【００３０】）いる。
　「スキャナ１４」は、画像を入力するものである（段落【００３５】）。
　「システム制御部・・・１１は、メモリ１２内のプログラムに基づいてファクシミリ装置１０の各部を制御し、ファクシミリ装置１０としての送信動作・・・等の各種基本動作処理を実行する」（段落【００３２】）から、ファクシミリ装置は『入力した画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する送信処理手段』を有しているといえる。
　「データ記憶メモリ・・・１６は、・・・送信結果等の各種通信管理情報・・・が格納されている。この通信管理情報は、例えば、ファイルナンバー、通信開始日、通信開始時間、相手先名称、ファクシミリ番号、通信時間、・・・状態及びイメージファイルの状態等からなる」（段落【００３７】）。ここで、「状態」は、段落【００４６】に「通信管理項目表示欄３４ｄの「Ｓｔａｔｕｓ」は、通信ファイルの状態を示しており、ファクシミリ装置１０のシステム制御部１１が管理している当該通信ファイルの状態で、例えば、ＯＫは、通信が正常完了したことを、Ｅは、ＥＲＲＯＲ（通信に失敗したこと）を、Ｓは、ＳＴＡＮＢＹ（待機状態）を、それぞれ示している」と記載されていることから、「正常完了」や「ＥＲＲＯＲ」を示すものである。また、「イメージファイルの状態」は、段落【００４６】に「通信管理項目表示欄３４ｄの「Ｉｍａｇｅ」は、イメージファイルの有無状態を示しており、・・・通信ファイルの画像データが画像メモリ１７に有ると、ファイル名が表示される」と記載されてるから、通信管理情報を画像データに関連付けて記憶しているといえる。
　したがって、ファクシミリ装置は、『ファイルナンバ−、前記送信処理手段により少なくとも正常に送信された画像データの通信開始日、通信開始時間、相手先名称、ファクシミリ番号を含む通信管理情報を画像データに関連付けて記憶するデータ記憶メモリ』を有している。
　ファクシミリ装置は、「ケーブル４０を介してパーソナルコンピュータ３０が接続され」（段落【００４２】）、パーソナルコンピュータは、「ファクシミリ装置１０からデータ記憶メモリ１６内の通信管理情報を受け取って、ディスプレイ３２に表示し、当該ディスプレイ３２に表示した通信管理情報に基づいて、キーボード３３やマウス３４からの選択・命令操作に応じて、必要なコマンドやデータをファクシミリ装置１０に出力する」（段落【００４３】）。そして、「このファイル番号の通信ファイルが選択された状態で、・・・再送信が指示されると、パーソナルコンピュータ３０は、このファイル番号と・・・再送信・・・の動作命令をファクシミリ装置１０に通知する」（段落【００４６】）。
　したがって、パーソナルコンピュータは、『通信管理情報を表示するディスプレイ』と『表示された通信管理情報から所望のファイルナンバーの通信ファイルを選択し、再送信を指示する入力手段』（キーボードやマウス）を有している。
　ファクシミリ装置は、『ファイルナンバーと再送信命令を受け取ると、当該指定されたファイルナンバーに基づいてデータ記憶メモリから該当する通信管理情報を検索して、検索した通信管理情報に基づいて画像メモリの当該ファイルナンバーの画像データを再送信』（段落【００４９】）するものであり、この動作は、上記の送信処理手段で行われることは明らかである。
　　
　以上より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「（ａ）入力した画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する送信処理手段と、
（ｂ）ファイルナンバ−、上記送信処理手段により少なくとも正常に送信された画像データの通信開始日、通信開始時間、相手先名称、ファクシミリ番号を含む通信管理情報を画像データに関連付けて記憶するデータ記憶メモリと、
（ｃ）上記通信管理情報を表示するディスプレイと、
（ｄ）表示された通信管理情報から所望のファイルナンバーの通信ファイルを選択し、再送信を指示する入力手段と、を有し、
（ｅ）上記送信処理手段は、ファイルナンバーと再送信命令を受け取ると、当該指定されたファイルナンバーに基づいてデータ記憶メモリから該当する通信管理情報を検索して、検索した通信管理情報に基づいて画像メモリの当該ファイルナンバーの画像データを再送信する
（ｆ）ことを特徴とするシステム。」
　　
（（ａ）〜（ｆ）は、引用発明の構成を区別するために付与した。以下各構成を「構成ａ」等という。）
　　
イ　引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３６８８５号公報（上記引用文献２）には、「ネットワークファクシミリ装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、１つ以上のワークステーション装置が接続されたローカルエリアネットワークに接続されるとともに、公衆網を介し、ファクシミリ装置との間で所定のファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータをやりとりするネットワークファクシミリ装置に関する。」
　　
「【００３０】また、本実施例では、ユーザにより操作表示部７が操作され、画情報送信が指令されると、そのときにセットされた送信原稿をスキャナ５で読み取り、それによって得た画像データを符号化複号化部８で符号化圧縮し、それによって得た画情報を画像蓄積装置９に蓄積し、指定された宛先へ発呼して、蓄積した送信画情報を送信する。
【００３１】そして、その画情報送信について、図３（ａ）に示すような履歴情報を作成する。また、蓄積した画情報を管理するために、同図（ｂ）に示すような蓄積管理情報を作成して保存する。
【００３２】履歴情報は、ワークステーション装置ＷＳ（ＷＳ１〜ＷＳｎ）から履歴情報を取り出す際に参照される送信履歴用パスワード、送信日時、送信時の伝送モード、宛先の電話番号をあらわす宛先番号、その送信動作の結果をあらわす送信結果、および、送信する画情報のファイル番号をあらわす送信画情報ファイル番号からなる。」
　　
「【００６４】・・・ワークステーション装置ＷＳでは、ネットワークファクシミリ装置ＦＸから１つ以上の送信履歴情報を受信し（処理６０４）、その
受信した１つ以上の送信履歴情報の内容を一覧表示して
送信履歴情報に関して宛先を変更操作させる宛先変更操作処理
を実行する
【００６５】これにより、
ユーザが１つ以上の送信履歴情報について、宛先を変更した場合には
その宛先が変更されたそれぞれの送信履歴情報について、その送信履歴情報に記憶されていた送信画情報ファイル番号と、変更された宛先の内容を指定した状態で、ネットワークファクシミリ装置ＦＸへ送信要求を発行する
【００６６】
これにより、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、ワークステーション装置ＷＳから通知された送信画情報ファイル番号の蓄積画情報を、指定された送信宛先へ送信する送信動作を行う
　　
（３）対比
ア　補正発明と引用発明とを対比する。
　　
（ア）構成要件Ａと構成ａとを対比する。
　補正発明と引用発明とは、「入力した画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する送信処理手段」を有する点で一致する。
　　
（イ）構成要件Ｂと構成ｂとを対比する。
　引用発明の「ファイルナンバ−、前記送信処理手段により少なくとも正常に送信された画像データの通信開始日、通信開始時間、相手先名称、ファクシミリ番号を含む通信管理情報」は、補正発明の「前記送信処理手段により少なくとも正常に実行された送信処理についての履歴」に相当する。また、引用発明の「データ記憶メモリ」は、「記憶手段」といえる。
　したがって、補正発明と引用発明とは、「前記送信処理手段により少なくとも正常に実行された送信処理についての履歴を前記画像に関連づけて記憶する記憶手段」を有する点で一致する。
　　
（ウ）構成要件Ｃと構成ｃとを対比する。
　上記（イ）のとおり、引用発明の「・・・通信管理情報」は、補正発明の「・・・履歴」に相当し、引用発明の「ディスプレイ」は、「表示手段」といえるから、補正発明と引用発明とは、「前記履歴を表示するための表示手段」を有する点で一致する。
　　
（エ）構成要件Ｄと構成ｄとを対比する。
　構成ｄの「表示された通信管理情報から所望のファイルナンバーの通信ファイルを選択し、再送信を指示する入力手段」は、「表示された前記履歴から所望の履歴をユーザに選択させる」ものであって、「表示された通信管理情報から所望のファイルナンバーの通信ファイルを選択し、再送信を指示する」ことは、「選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させる」ことといえるから、補正発明と引用発明とは、「表示された前記履歴から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力手段」を有する点で一致する。
　　
（オ）構成要件Ａ−１と構成ｅとを対比する。
　構成ｅの「上記送信処理手段は、ファイルナンバーと再送信命令を受け取ると、当該指定されたファイルナンバーに基づいてデータ記憶メモリから該当する通信管理情報を検索して、検索した通信管理情報に基づいて画像メモリの当該ファイルナンバーの画像データを再送信する」ことは、「前記送信処理手段は、前記再実行指示に応答して、選択された前記履歴に関連づけて記憶された前記画像を前記指定の宛先へ送信」することとして、構成要件Ａ−１と共通する。
　しかしながら、「選択された前記履歴に関連づけて記憶された前記画像」が、補正発明においては「前記記憶手段」に記憶されているのに対し、引用発明においては、「前記記憶手段」に相当する「データ記憶メモリ」と異なる「画像メモリ」に記憶されている点で相違する。
　　
（カ）構成要件Ｄ−１について
　引用発明の「入力手段」は、「前記ユーザに宛先追加指示を行わせることを可能」にするものではなく、補正発明と相違する。
　　
（キ）構成要件Ａ−２と構成ｅとを対比する。
　構成ｅは、「前記再実行指示の入力がされた場合、前記履歴により特定される宛先と同じ宛先へ、選択された前記履歴に関連づけて記憶された前記画像を送信する送信処理を実行する」点で、構成要件Ａ−２と共通する。
　しかしながら、引用発明の「送信処理手段」は、「前記宛先追加指示とともに前記再実行指示の入力がされた場合、少なくとも前記宛先追加指示に応じて追加された宛先へ、選択された前記履歴に関連づけて記憶された前記画像を送信する送信処理を実行」するものでなく、それに伴い、「前記宛先追加指示なしに」再実行指示の入力がされると特定されていない点で、補正発明と相違する。
　また、「選択された前記履歴に関連づけて記憶された前記画像」が、補正発明においては、「前記記憶手段に」記憶されているのに対し、引用発明においては、「前記記憶手段」に相当する「データ記憶メモリ」と異なる「画像メモリ」に記憶されている点で相違することは、上記（オ）の相違点と同じである。
　　
（ク）構成要件Ｅと構成ｆとを対比する。
　引用発明の「システム」は、構成ａ〜ｅからなり、画像を処理しているといえるから、「画像処理システム」として、補正発明と一致する。
　　
イ　一致点、相違点
　以上より、補正発明と引用発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　　
（一致点）
　入力した画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する送信処理手段と、
　前記送信処理手段により少なくとも正常に実行された送信処理についての履歴を前記画像に関連づけて記憶する記憶手段と、
　前記履歴を表示するための表示手段と、
　表示された前記履歴から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力手段と、を有し、
　前記送信処理手段は、前記再実行指示に応答して、選択された前記履歴に関連づけて記憶された前記画像を前記指定の宛先へ送信し、
　前記再実行指示の入力がされた場合、前記履歴により特定される宛先と同じ宛先へ、選択された前記履歴に関連づけて記憶された前記画像を送信する送信処理を実行する
　ことを特徴とする画像処理システム。
　　
（相違点１）
　「選択された前記履歴に関連づけて記憶された前記画像」が、
　補正発明においては、「前記記憶手段」に記憶されているのに対し、
　引用発明においては、「前記記憶手段」に相当する「データ記憶メモリ」と異なる「画像メモリ」に記憶されている点
　　
（相違点２）
　「入力手段」が、
　補正発明においては、「前記ユーザに宛先追加指示を行わせることを可能」にするものであるのに対し、
　引用発明においては、「前記ユーザに宛先追加指示を行わせることを可能」にするものでない点
　　
（相違点３）
　「送信処理手段」が、
　補正発明においては、「前記宛先追加指示とともに前記再実行指示の入力がされた場合、少なくとも前記宛先追加指示に応じて追加された宛先へ、選択された前記履歴に関連づけて記憶された前記画像を送信する送信処理を実行」するものであり、それに伴い、「前記宛先追加指示なしに」再実行指示の入力がされる場合もあるのに対し、
　引用発明においては、「前記送信処理手段は、前記宛先追加指示とともに前記再実行指示の入力がされた場合、少なくとも前記宛先追加指示に応じて追加された宛先へ、選択された前記履歴に関連づけて記憶された前記画像を送信する送信処理を実行」するものでなく、それに伴い、「前記宛先追加指示なしに」再実行指示の入力がされると特定されていない点
　　
（４）相違点の判断等 
ア　相違点１について
　引用発明において、送信履歴である「通信管理情報」と送信用の「画像データ」とは密接に関連するものであるから、これらを同じ記憶手段に記憶するようにすることは当業者が容易に着想することであり、引用発明において、データ蓄積メモリと画像メモリとを１つのメモリで構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　このように構成することにより、「選択された前記履歴に関連づけて記憶された前記画像」が「前記記憶手段」に記憶されているものとなる。
　　
イ　相違点３、相違点２について
　送信処理についての履歴を記憶し、選択された履歴に関連付けて記憶された画像を送信する画像システムにおいて、ユーザにより宛先を変更して画像データを送信することは、上記引用文献２に記載されている。画像システムにおいて宛先を変更することには、宛先の追加も普通に想定されることであって、例えば、特開平６−２８４２３５号公報の段落【０１６８】に「送信画像ファイルバッファ９５から再送データが選択された場合には、追加更新分の送信パラメータ（送信先ＦＡＸ番号）のみが設定されれば良く、・・・」と記載されているように、画像データを再送の際に宛先を追加することは普通のことである。
　引用発明も引用文献２の技術事項も共に、画像処理装置を外部装置から制御する技術であるから、引用発明に引用文献２の技術事項を適用することは当業者が容易に着想することであって、引用発明に引用文献２の技術を適用することにより、引用発明において、宛先の追加が必要な場合に、ユーザにより宛先を追加して送信するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明において「前記宛先追加指示とともに前記再実行指示の入力がされた場合、少なくとも前記宛先追加指示に応じて追加された宛先へ、選択された前記履歴に関連づけて記憶された前記画像を送信する送信処理を実行」するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、このようにすることにより、引用発明における宛先の追加変更が必要ない場合の再実行指示は、「前記宛先追加指示なしに」するものとなる。
　さらに、引用発明において宛先の追加は、引用発明における「入力手段」により行わせるようにすることは、当然のことである。
　　
ウ　そして、補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
エ　したがって、補正発明は、引用文献１記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　　
４　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２９年１月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２７年１２月２１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「（Ａ）入力した画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する送信処理手段と、
（Ｂ）前記送信処理手段により正常に実行された送信処理についての履歴を前記画像に関連づけて記憶する記憶手段と、
（Ｃ）前記履歴を表示するための表示手段と、
（Ｄ）表示された前記履歴から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力手段と、を有し、
（Ａ−１）前記送信処理手段は、前記再実行指示に応答して、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に記憶された前記画像を前記指定の宛先へ送信し、
（Ｄ−１’）前記入力手段は、さらに、前記ユーザに宛先変更指示を行わせることを可能とし、
（Ａ−２’）前記送信処理手段は、前記宛先変更指示とともに前記再実行指示の入力がされた場合、前記宛先変更指示に応じて変更された宛先へ送信する送信処理を実行し、前記宛先変更指示なしに前記再実行指示の入力がされた場合、前記履歴により特定される宛先と同じ宛先へ送信する送信処理を実行する
（Ｅ）ことを特徴とする画像処理システム。」
　　
（（Ａ）〜（Ｅ）は当審で付与した。上記補正発明と同じ構成要件には同じ記号を付与し、上記補正発明と対応する構成要件には「’」を付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」等という。）
　　
２　引用文献の記載及び引用文献に記載された発明
（１）引用文献１
　引用文献１の記載及び引用発明は、上記第２の３（２）ア（ア）及び（イ）を援用する。
　　
（２）引用文献２の記載
　引用文献２の記載は、上記第２の３（２）イを援用する。
　　
３　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　　
ア　本願発明の構成要件Ａ〜Ｄ、Ａ−１と引用発明の構成ａ〜ｄ、ｅとの対比は、上記第２の３（３）ア（ア）〜（オ）を援用する。
　　
イ　構成要件Ｄ−１’について
　引用発明の「入力手段」は、「前記ユーザに宛先変更指示を行わせることを可能」にするものではなく、本願発明と相違する。
　　
ウ　構成要件Ａ−２’と構成ｅとを対比する。
　構成ｅは、「前記再実行指示の入力がされた場合、前記履歴により特定される宛先と同じ宛先へ送信する送信処理を実行する」点で、構成要件Ａ−２’と共通する。
　しかしながら、引用発明の「送信処理手段」は、「前記宛先変更指示とともに前記再実行指示の入力がされた場合、前記宛先変更指示に応じて変更された宛先へ送信する送信処理を実行」するものでなく、それに伴い、「前記宛先変更指示なしに」再実行指示の入力がされると特定されていない点で、本願発明と相違する。
　　
エ　構成要件Ｅと構成ｆとを対比する。
　引用発明の「システム」は、構成ａ〜ｅからなり、画像を処理しているといえるから、「画像処理システム」として、本願発明と一致する。
　　
（２）一致点、相違点
　以上より、本願発明と引用発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　　
（一致点）
　入力した画像を指定の宛先へ送信する送信処理を実行する送信処理手段と、
　前記送信処理手段により正常に実行された送信処理についての履歴を前記画像に関連づけて記憶する記憶手段と、
　前記履歴を表示するための表示手段と、
　表示された前記履歴から所望の履歴をユーザに選択させるとともに、選択された履歴に対応する送信処理を再び実行させるための再実行指示を前記ユーザに指示させるための入力手段と、を有し、
　前記送信処理手段は、前記再実行指示に応答して、選択された前記履歴に関連づけて前記記憶手段に記憶された前記画像を前記指定の宛先へ送信し、
　前記送信処理手段は、前記再実行指示の入力がされた場合、前記履歴により特定される宛先と同じ宛先へ送信する送信処理を実行する
　ことを特徴とする画像処理システム。
　　
（相違点１）
　「選択された前記履歴に関連づけて記憶された前記画像」が、
　本願発明においては、「前記記憶手段」に記憶されているのに対し、
　引用発明においては、「前記記憶手段」に相当する「データ記憶メモリ」と異なる「画像メモリ」に記憶されている点
　　
（相違点２）
　「入力手段」が、
　本願発明においては、「前記ユーザに宛先変更指示を行わせることを可能」にするものであるのに対し、
　引用発明においては、「前記ユーザに宛先変更指示を行わせることを可能」にするものでない点
　　
（相違点３）
　「送信処理手段」が、
　本願発明においては、「前記宛先変更指示とともに前記再実行指示の入力がされた場合、前記宛先変更指示に応じて変更された宛先へ送信する送信処理を実行」するものであり、それに伴い、「前記宛先変更指示なしに」再実行指示の入力がされる場合もあるのに対し、
　引用発明においては、「前記宛先変更指示とともに前記再実行指示の入力がされた場合、前記宛先変更指示に応じて変更された宛先へ送信する送信処理を実行」するものでなく、それに伴い、「前記宛先変更指示なしに」再実行指示の入力がされると特定されていない点
　　
４　相違点の判断等 
（１）相違点１について
　相違点１は、上記第２の３（３）イの相違点１と同じであるから、上記第２の３（４）アの判断を援用する。
　　
（２）相違点３、相違点２について
　ユーザにより宛先を変更して画像データを送信することは、上記引用文献２に記載されている。
　引用発明も引用文献２の技術事項も共に、画像処理装置を外部装置から制御する技術であるから、引用発明に引用文献２の技術事項を適用することは当業者が容易に着想することであって、引用発明に引用文献２の技術を適用することにより、引用発明において、宛先の変更が必要な場合に、ユーザにより宛先を変更して送信するようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明において「前記宛先変更指示とともに前記再実行指示の入力がされた場合、前記宛先変更指示に応じて変更された宛先へ送信する送信処理を実行」するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、このようにすることにより、引用発明における宛先の変更が必要ない場合の再実行指示は、「前記ユーザによる送信宛先の変更指示なしに」するものとなる。
　さらに、引用発明において宛先の変更は、引用発明における「入力手段」により行わせるようにすることは、当然のことである。
　　
（３）そして、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
（４）したがって、本願発明は、引用文献１記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
５　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。