【事件の表示】
　特願２０１３−２０５９６７「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　１月１５日出願公開、特開２０１５−　　６３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２５年９月３０日（優先権主張平成２５年５月３１日）の出願であって、平成２８年５月１３日付けで拒絶の理由が通知され、平成２８年７月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年１月６日付けで最後の拒絶の理由が通知され、平成２９年３月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２９年５月３１日付けで、平成２９年３月２１日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、それに対して、平成２９年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　平成２９年９月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年９月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］  
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　スライド移動可能に形成される移動部材と、その移動部材をスライド移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、
　前記移動部材のスライド移動の方向に沿って延設される開口として形成されるスライド孔を有するベース部材と、前記移動部材が配設される前記ベース部材の一面側と反対側となる前記ベース部材の他面側に変位可能に配設される第２リンク部材と、を備え、
　前記移動部材は、前記ベース部材のスライド孔に挿通される複数の突出部を備え、
　前記伝達手段は、前記移動部材が配設される前記ベース部材の一面側と反対側となる前記ベース部材の他面側に配設され前記駆動手段の駆動力を前記移動部材へ伝達する第１リンク部材を備え、
　前記第１リンク部材および第２リンク部材が、前記ベース部材のスライド孔を介して前記ベース部材の他面側に突出される前記移動部材の複数の突出部のうちの少なくとも第１の突出部および第２の突出部にそれぞれ接続されると共に、第１リンク部材に対して前記スライド孔を挟んで対称に第２リンク部材が配設されることを特徴とする遊技機。」
から、
「【請求項１】
Ａ　スライド移動可能に形成される移動部材と、その移動部材をスライド移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、
Ｂ　前記移動部材のスライド移動の方向に沿って延設される開口として形成されるスライド孔を有するベース部材と、前記移動部材が配設される前記ベース部材の一面側と反対側となる前記ベース部材の他面側に変位可能に配設される第２リンク部材と、
弾性変形された状態で前記ベース部材の一面側に配設され、その弾性回復力による付勢力を、前記第２リンク部材を変位方向の一方側に保持する方向へ作用させる付勢手段と、
Ｃ　前記移動部材は、前記ベース部材のスライド孔に挿通される複数の突出部を備え、
Ｄ　前記伝達手段は、前記移動部材が配設される前記ベース部材の一面側と反対側となる前記ベース部材の他面側に配設され前記駆動手段の駆動力を前記移動部材へ伝達する第１リンク部材を備え、
Ｅ　前記第１リンク部材および第２リンク部材が、前記ベース部材のスライド孔を介して前記ベース部材の他面側に突出される前記移動部材の複数の突出部のうちの少なくとも第１の突出部および第２の突出部にそれぞれ接続されると共に、第１リンク部材に対して前記スライド孔を挟んで対称に第２リンク部材が配設されることを特徴とする遊技機。」
に補正された（下線は、補正箇所を明示するために審決にて付した。また、当審においてＡ〜Ｅに分説した）。
２　補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ベース部材」と「第２リンク部材」との関係について、「弾性変形された状態で前記ベース部材の一面側に配設され、その弾性回復力による付勢力を、前記第２リンク部材を変位方向の一方側に保持する方向へ作用させる付勢手段と、」を備える点を限定するものであって、かつ、本件補正前の請求項に記載された発明と本件補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００９−２６８５３８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、遊技盤の遊技領域に配設される装飾部材に開口部を開設して図柄表示装置を臨ませると共に、該装飾部材に可動体を配設した
遊技機
　・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで、前記図柄表示装置で行なわれる演出によっては、前記装飾部材に形成した開口部の下方から上方へ迫り上がるよう可動体が上昇する前記補助装置が求められる。このように開口部の下方に可動体を設ける場合には、該可動体を駆動するための駆動手段を装飾部材の下部位置に配置することが一般に考えられる。しかしながら、装飾部材の下部位置に駆動手段を設けた場合には、該装飾部材の下部に前記ステージを設けるためのスペースの確保が困難になる問題が指摘される。そこで、前述した特許文献２のように、前記装飾部材における前記開口部の側方に駆動手段を配置して、駆動手段と可動体とをベルト機構により連繋接続することが提案される。ところがこの場合には、前記ベルト機構を設置するスペースを確保する必要があり、装飾部材における開口部の側方に設置される電飾装置が制約を受けるという問題が生ずる。
【０００５】
　そこで、本発明は、装飾部材における開口部の下部側に配設した可動体を簡単な構成で上方へ移動させ得る遊技機を提供することを目的とする。」
（１−ｂ）「【００１７】
(遊技演出装置)
　また、前記遊技盤２０の裏側には、前記装飾部材２２と図柄表示装置２５との間に、可動体の動作により演出を行なう遊技演出装置３０が配設される。実施例に係る遊技演出装置３０は、図２または図３に示すように、前記装飾部材２２の開口部２２ａより上側に位置するよう配設される上側保持部材３６と、上側保持部材３６に
上下移動可能に配設される上可動体３２
作動により上可動体３２を上下移動させる駆動機構５０
【００１８】
(上可動体)
　前記上可動体３２は、図３に示すように、左右方向に長尺な所要形状の板状部材であって、図柄表示装置２５での演出内容に合わせた模様・色彩が付与されている。なお、前記上可動体３２は、ポリカーボネート等の軽量で透明な合成樹脂材により形成されている。また、上可動体３２の左右端部には、前記上側保持部材３６に形成される第１ガイド孔４２,４２(後述)へ挿入される前方へ突出する第１連繋軸３３,３３が夫々設けられると共に、該各第１連繋軸３３から内側(左右方向の中央側)に離間した位置に、上側保持部材３６に形成される第１筒状案内部４３,４３(後述)へ挿入される第１ガイドピン３４,３４が前方へ突出するよう固定されている。
【００１９】
(上側保持部材)
　
前記上側保持部材３６は、
前記上可動体３２設置用の可動体設置部４１が形成されている。
【００２０】
　
前記可動体設置部４１の左右端部近傍には、上下方向に延在する第１ガイド孔４２,４２が前後に開口するよう形成される
前記第１ガイド孔４２,４２の夫々に対して、前記上可動体３２に形成された前記第１連繋軸３３,３３が後方から挿通される
【００２１】
　また、前記第１筒状案内部４３,４３に挿通した第１ガイドピン３４,３４の前端部には、前記第１筒状案内部４３,４３の内周面に摺接する第１連結部材７０,７０が取り付けられており、上可動体３２の上下方向への移動時に第１連結部材７０,７０が第１筒状案内部４３,４３に摺接して上可動体３２の左右方向への「ぶれ」を防止するよう構成されている。また、各第１連結部材７０の前端縁には、径方向へ演出するフランジ部７０ａが形成されており、該フランジ部７０ａが対応の第１筒状案内部４３の前端部に当接することで、上可動体３２の脱落を防止するようになっている。なお、前記各第１連結部材７０は、ポリアセタールやフッ素樹脂等の自己潤滑性を有する合成樹脂材により形成されており、第１連結部材７０と第１筒状案内部４３との間の摺動抵抗を低減して上可動体３２の上下移動をスムーズに行ない得るようになっている。
【００２２】
(駆動機構)
　次に、実施例に係る前記駆動機構５０に関して説明する。ここで、前記左右の駆動機構設置部３７,３７に配設される
駆動機構５０の構成は、左右対称となっている
【００２３】
　前記
駆動機構５０は、図３または図４に示すように、前記駆動モータ４５の駆動により上下方向へ移動するスライド部材５１と、該スライド部材５１に連繋接続され、スライド部材５１の移動により揺動する揺動部材５５とから構成される。
【００２４】
　また、前記第２ガイドピン３９の前端部には、前記第２筒状案内部５４の内周面に摺接する第２連結部材７１が取り付けられており、スライド部材５１の上下方向への移動時に第２連結部材７１が第２筒状案内部５４に摺接してスライド部材５１の左右方向への「ぶれ」を防止するようになっている。更に、前記第２連結部材７１の前端縁には、径方向へ演出するフランジ部７１ａが形成されており、該フランジ部７１ａが第２筒状案内部５４の前端部に当接することで、スライド部材５１の脱落を防止している。なお、前記第２連結部材７１は、ポリアセタールやフッ素樹脂等の自己潤滑性を有する合成樹脂材により形成されており、第２連結部材７１と第２筒状案内部５４との間の摺動抵抗を低減して上可動体３２の上下移動をスムーズに行ない得るよう構成される。
【００２５】
　図４〜図６に示すように、
前記揺動部材５５は、前記駆動機構設置部３７に設けた支持軸５５ａに対して中間位置が回転可能に枢支されて、該支持軸５５ａから外方へ延出する第１アーム部５６と、支持軸５５ａから第１アーム部５６とは反対方向へ延出する第２アーム部５７とを備えている。
【００２６】
　すなわち、前記スライド部材５１が上下移動すると、前記第２連繋軸５２ｂを介して該スライド部材５１(作動部５２)に接続した第１アーム部５６が前記支持軸５５ａを中心として揺動し、該第１アーム部５６の揺動に伴って第２アーム部５７がスライド部材５１とは上下反対方向に移動するよう揺動される。そして、
前記第２アーム部５７には、前記第１連繋軸３３を介して前記上可動体３２が接続されている
第２アーム部５７の揺動に従って前記上可動体３２が上下方向に移動される。
前記駆駆動モータ４５の駆動により、前記装飾部材２２の開口部２２ａに対して出没するよう構成される。
（１−ｃ）段落【００１７】には、「作動により上可動体３２を上下移動させる駆動機構５０」と記載され、段落【００２３】には、「駆動機構５０は、図３または図４に示すように、前記駆動モータ４５の駆動により上下方向へ移動するスライド部材５１と、該スライド部材５１に連繋接続され、スライド部材５１の移動により揺動する揺動部材５５とから構成される。」と記載されているから、刊行物１には、
駆動モータ４５に接続され上可動体３２を上下移動させる駆動機構５０
（１−ｄ）段落【００１９】には、「前記上側保持部材３６は、・・・前記上可動体３２設置用の可動体設置部４１が形成されている。」と記載され、段落【００２０】には、「前記可動体設置部４１の左右端部近傍には、上下方向に延在する第１ガイド孔４２,４２が前後に開口するよう形成される」と記載されているから、刊行物１には、
上下方向に延在する第１ガイド孔４２が前後に開口するよう形成された上側保持部材３６
　また、図３には、上可動体３２は、上側保持部材３６の後側に配設され、右側又は左側の揺動部材５５は、上側保持部材３６の前側に配設されていることが示されており、後側と前側とは反対側であることは明らかである。
　そして、段落【００２５】には、「前記揺動部材５５は、前記駆動機構設置部３７に設けた支持軸５５ａに対して中間位置が回転可能に枢支されて、該支持軸５５ａから外方へ延出する第１アーム部５６と、支持軸５５ａから第１アーム部５６とは反対方向へ延出する第２アーム部５７とを備えている。」と記載され、段落【００２６】には、「第２アーム部５７の揺動に従って前記上可動体３２が上下方向に移動される。」と記載されているから、右側又は左側の揺動部材５５は、上可動体３２を上下方向に移動させるものといえる。
　よって、刊行物１には、
上可動体３２が配設される上側保持部材３６の後側とは反対側となる上側保持部材３６の前側に配設され、上可動体３２を上下方向に移動させる右側又は左側の揺動部材５５
（１−ｅ）段落【００２０】には、「前記第１ガイド孔４２,４２の夫々に対して、前記上可動体３２に形成された前記第１連繋軸３３,３３が後方から挿通される」と記載されている。また、図３には、上可動体３２には、複数の第１連繋軸３３が形成されていることが示されている。
　よって、刊行物１には、
上可動体３２は、上側保持部材３６の第１ガイド孔４２に後方から挿通される複数の第１連繋軸３３が形成され
（１−ｆ）段落【００２３】には、「駆動機構５０は、図３または図４に示すように、前記駆動モータ４５の駆動により上下方向へ移動するスライド部材５１と、該スライド部材５１に連繋接続され、スライド部材５１の移動により揺動する揺動部材５５とから構成される。」と記載されているから、駆動機構５０は、駆動モータ４５に駆動される右側又は左側の揺動部材５５を備えているといえる。
　また、上記（１−ｄ）の検討を踏まえると、刊行物１には、
前記駆動機構５０は、上可動体３２が配設される上側保持部材３６の後側とは反対側となる上側保持部材３６の前側に配設され前記駆動モータ４５の駆動により上可動体３２を上下方向に移動させる右側又は左側の揺動部材５５を備え
（１−ｇ）段落【００２６】には、「前記第２アーム部５７には、前記第１連繋軸３３を介して前記上可動体３２が接続されている」と記載され、図３には、（第２アーム部５７を備えた）右側の揺動部材５５および左側の揺動部材５５が、上側保持部材３６の第１ガイド孔４２の前面側に突出される上可動体３２の複数の第１連繋軸３３のいずれかに接続される点が示されている。
　また、段落【００２２】には、「駆動機構５０の構成は、左右対称となっている」と記載され、図３には、右側の揺動部材５５および左側の揺動部材５５が、第１ガイド孔４２を挟んで左右対称に配設されていることが示されている。
　よって、刊行物１には、
右側の揺動部材５５および左側の揺動部材５５が、上側保持部材３６の第１ガイド孔４２の前面側に突出される上可動体３２の複数の第１連繋軸３３のいずれかに接続されると共に、右側の揺動部材５５および左側の揺動部材５５が、第１ガイド孔４２を挟んで左右対称に配設される
　上記（１−ａ）〜（１−ｂ）の記載事項及び上記（１−ｃ）〜（１−ｇ）の認定事項を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物１発明」という。）。
「ａ　上下移動可能に配設される上可動体３２と、上可動体３２を装飾部材２２の開口部２２ａに対して出没するように駆動する駆動モータ４５と、駆動モータ４５に接続され上可動体３２を上下移動させる駆動機構５０と、を備えた遊技機において（段落【０００１】、【００１７】、【００２６】、認定事項（１−ｃ））、
ｂ　上下方向に延在する第１ガイド孔４２が前後に開口するよう形成された上側保持部材３６と、上可動体３２が配設される上側保持部材３６の後側とは反対側となる上側保持部材３６の前側に配設され、上可動体３２を上下方向に移動させる右側又は左側の揺動部材５５と（認定事項（１−ｄ））、を備え、
ｃ　前記上可動体３２には、上側保持部材３６の第１ガイド孔４２に後方から挿通される複数の第１連繋軸３３が形成され（認定事項（１−ｅ））、
ｄ　前記駆動機構５０は、上可動体３２が配設される上側保持部材３６の後側とは反対側となる上側保持部材３６の前側に配設され前記駆動モータ４５の駆動により上可動体３２を上下方向に移動させる右側又は左側の揺動部材５５を備え（認定事項（１−ｆ））、
ｅ　右側の揺動部材５５および左側の揺動部材５５が、上側保持部材３６の第１ガイド孔４２の前面側に突出される上可動体３２の複数の第１連繋軸３３のいずれかに接続されると共に、右側の揺動部材５５および左側の揺動部材５５が、第１ガイド孔４２を挟んで左右対称に配設される遊技機（認定事項（１−ｇ））。」
（２）刊行物２
　特開２０１３−９８９１号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「【０１１３】
　次に、本発明の実施形態の
遊技機１０
　センターケース４０は、図８に示すように表示部４１ａを有する表示装置４１の前面側に前面構成部材６００と、下方装飾演出部材７５３ａ、７５３ｂ等を有する裏面構成部材７００とを備えて構成されている。
　・・・
【０１２８】
　駆動ベース部材７２０は、透明又は半透明な平板部材からなり、当該駆動ベース部材７２０の中央には、制御ベース部材７１０と同様に、表示装置４１の表示部４１ａに対応するように矩形状の開口７２０ａが形成されている。
  また、
駆動ベース部材７２０の上部には第１可動演出部材７３１（後述）を案内するための上ガイド溝７２６ａ、７２６ｂが設けられ
（２−ｂ）「【０１３７】
　第１可動演出装置７３０は、図１４に示すように、
第１可動演出部材７３１と、第１可動演出部材７３１を駆動する第１駆動機構部７３２と、第１駆動機構部７３２による駆動力を第１可動演出部材７３１に伝達する第１伝達機構部７３３と、
を備えている。
【０１３８】
　第１可動演出部材７３１は、仮面を模した部材で構成され、その裏面には連結ピン７３３ｃ、７３３ｃの一端側を嵌め込み可能な挿通穴（図示省略）を２つ有している。なお、第１可動演出部材７３１は、左右対称となる位置に当該挿通穴を設けている。
　・・・
【０１４２】
　第１伝達機構部７３３は、第１アーム部材７３３ａと、第１アーム部材７３３ａの一端と回動可能に接続する第２アーム部材７３３ｂと、当該第２アーム部材７３３ｂと第１可動演出部材７３１とを連結する連結ピン７３３ｃと、
トーションバネ７３３ｄ
【０１４３】
　第１アーム部材７３３ａは、第１左側アーム部材７３３ａ１と、第１右側アーム部材７３３ａ２と、を備えている。なお、第１左側アーム部材７３３ａ１と第１右側アーム部材７３３ａ２は左右対称の一対の部材で構成されており、
以下第１左側アーム部材７３３ａ１の詳細についてのみ説明し、第１右側アーム部材７３３ａ２の説明については省略する。
【０１４４】
　第１左側アーム部材７３３ａ１は、その一端にギヤ部７３３ａ１ａを備えている（図１９参照）。第１左側アーム部材７３３ａ１は、ギヤ部７３３ａ１ａと第１従動ギヤ７３２ｂ２とを歯合させることで、当該ギヤ部７３３ａ１ａが設けられた一端側を回動中心として回動させることが可能となっている。
　また、第１左側アーム部材７３３ａ１は、その他端側の表面側において接続ピンを介して後述する第２左側アーム部材７３３ｂ１と回動可能に接続するようになっている。また、
第１左側アーム部材７３３ａ１は、その他端側の裏面に第１左側アーム部材７３３ａ１の回動範囲を規制するための規制ピン７３３ａ１ｂを備えている。規制ピン７３３ａ１ｂは、上ガイド溝７２６ａに挿通され、当該上ガイド溝７２６ａを摺動可能となっている。
　・・・
【０１４７】
　連結ピン７３３ｃ、７３３ｃは左右一対の部材であり、その一端はギヤ部７３３ｂ１ａ、７３３ｂ２ａにそれぞれ挿通され、その他端はそれぞれ第１可動演出部材７３１の裏面に嵌め込まれるようになっている。
【０１４８】
　
トーションバネ７３３ｄ、７３３ｄ
その復元力が第１可動演出部材７３１を初期位置に戻すときの動作補助に用いられる
（２−ｃ）「【０１７１】
　
図１５及び図１６は、第１可動演出部材７３１の動作前の態様を示す裏面構成部材７００の正面図であり、
【０１７２】
　図１５に示すように、
第１可動演出装置７３０の第１伝達機構部７３３は、第１左側アーム部材７３３ａ１、第１右側アーム部材７３３ａ２、第２左側アーム部材７３３ｂ１、及び第２右側アーム部材７３３ａ２の４節のリンクによって菱形リンク機構を構成している。
第２左側アーム部材７３３ｂ１及び第２右側アーム部材７３３ａ２の端部に接続される第１可動演出部材７３１を昇降可能としている。
（なお、「第２右側アーム部材７３３ａ２」は「第２右側アーム部材７３３ｂ２」の誤記と認める。）
【０１７３】
　図１６に示すように、第１可動演出部材７３１が初期位置にあるとき、遊技盤３０の前方から見たときに、第１可動演出部材７３１が表示装置４１の表示部４１ａの前面に重ならない位置にある。また、このとき、位置検出センサ７３４によって、第２右側アーム部材７３３ｂ２の突片７３３ｂ２ｂを検出することで、第１可動演出部材７３１が初期位置にあることを検出している（図１５参照）。
【０１７４】
　
図１７及び図１８は、第１可動演出部材７３１の動作前の態様を示す裏面構成部材７００の裏面図であり
【０１７５】
　図１７及び図１８に示すように、第１可動演出部材７３１が初期位置にあるとき、規制ピン７３３ａ１ｂ、７３３ａ２ｂは、それぞれ対応する上ガイド溝７２６、７２６の上端部にある。
【０１７６】
　図１９〜図２１は、第１可動演出部材７３１が動作中（下降中）の態様を示す裏面構成部材７００の図であり、具体的には、
図１９は、第１可動演出部材７３１を取り付けた状態の裏面構成部材７００の正面図、図２０は、図１９の裏面図
【０１７７】
　図１９及び図２１に示すように、第１左側アーム部材７３３ａ１及び第１右側アーム部材７３３ａ２がそれぞれ回動すると、菱形リンク機構を構成する第２左側アーム部材７３３ｂ１は第１右側アーム部材７３３ａ２と平行となるように移動し、また、第２右側アーム部材７３３ｂ２は第１左側アーム部材７３３ａ１と平行となるように移動して、第２左側アーム部材７３３ｂ１及び第２右側アーム部材７３３ｂ２の端部に接続された第１可動演出部材７３１が下降することとなる。
　また、このとき、図２０に示すように、規制ピン７３３ａ１ｂ、７３３ａ２ｂは、それぞれ対応する上ガイド溝７２６ａ、７２６ｂの内壁を摺動することとなる。
【０１７８】
　図２２及び図２３は、第１可動演出部材７３１が下降しきった状態を示す裏面構成部材７００の図であり、具体的には、
図２２は、このときの裏面構成部材７００の正面図
図２３は、図２２の裏面図
【０１７９】
　図２２及び図２３に示すように、第１左側アーム部材７３３ａ１及び第１右側アーム部材７３３ａ２がさらに回動すると、第２左側アーム部材７３３ｂ１は第１右側アーム部材７３３ａ２と平行となるようにさらに移動し、また、第２右側アーム部材７３３ｂ２は第１左側アーム部材７３３ａ１と平行となるように移動し、第２左側アーム部材７３３ｂ１及び第２右側アーム部材７３３ｂ２の端部に接続された第１可動演出部材７３１がさらに下降して、表示部４１ａの前面に重なる位置に配置されることとなる。このとき、規制ピン７３３ａ１ｂ、７３３ａ２ｂは、それぞれ対応する上ガイド溝７２６ａ、７２６ｂの下端部に達する。」
（２−ｄ）段落【０１７１】には、「図１５及び図１６は、第１可動演出部材７３１の動作前の態様を示す裏面構成部材７００の正面図であり」と記載され、段落【０１７６】には、「図１９は、第１可動演出部材７３１を取り付けた状態の裏面構成部材７００の正面図」と記載され、段落【０１７８】には、「図２２は、このときの裏面構成部材７００の正面図」と記載されており、そして、正面図である図１５、図１９、図２２から、
第１左側アーム部材７３３ａ１、第１右側アーム部材７３３ａ２、第２左側アーム部材７３３ｂ１及び第２右側アーム部材７３３ｂ２は、駆動ベース部材７２０の正面側に配設され
　一方、段落【０１７４】には、「図１７及び図１８は、第１可動演出部材７３１の動作前の態様を示す裏面構成部材７００の裏面図であり」と記載され、段落【０１７６】には、「図２０は、図１９の裏面図」と記載され、【０１７８】には、「図２３は、図２２の裏面図」と記載されており、裏面図である図１７、１８、図２０、図２３から、
トーションバネ７３３ｄは、駆動ベース部材７２０の裏面側に配設され
（２−ｅ）段落【０１４３】には、「以下第１左側アーム部材７３３ａ１の詳細についてのみ説明し、第１右側アーム部材７３３ａ２の説明については省略する。」と記載され、段落【０１４４】には、「第１左側アーム部材７３３ａ１は、その他端側の裏面に第１左側アーム部材７３３ａ１の回動範囲を規制するための規制ピン７３３ａ１ｂを備えている。規制ピン７３３ａ１ｂは、上ガイド溝７２６ａに挿通され、当該上ガイド溝７２６ａを摺動可能となっている。」と記載されている。
　また、図１８及び図２０には、規制ピン７３３ａ１ｂと規制ピン７３３ａ２ｂが上ガイド溝７２６ａと上ガイド溝７２６ｂに挿通されていることが示されている。
  よって、刊行物２には、
第１左側アーム部材７３３ａ１及び第１右側アーム７３３ｂ２には、規制ピン７３３ａ１ｂ及び規制ピン７３３ａ２ｂを備えており、規制ピン７３３ａ１ｂ及び規制ピン７３３ａ２ｂが上ガイド溝７２６ａ及び上ガイド溝７２６ｂに挿通され
　上記（２−ａ）〜（２−ｃ）の記載事項及び上記（２−ｄ）〜（２−ｅ）の認定事項を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる（以下「刊行物２発明」という。）。
「昇降可能な第１可動演出部材７３１と、第１可動演出部材７３１を駆動する第１駆動機構部７３２と、第１駆動機構部７３２による駆動力を第１可動演出部材７３１に伝達する第１伝達機構部７３３と、を備えた遊技機１０において（段落【０１１３】、【０１３７】、【０１７２】）、
　第１可動演出部材７３１を案内するための上ガイド溝７２６ａ、７２６ｂが設けられた駆動ベース部材７２０と、駆動ベース部材７２０の正面側に配設される第１左側アーム部材７３３ａ１、第１右側アーム部材７３３ａ２、第２左側アーム部材７３３ｂ１、及び第２右側アーム部材７３３ｂ２から構成される４節のリンクと、駆動ベース部材７２０の裏面側に配設され、その復元力が第１可動演出部材７３１を初期位置に戻すときの動作補助に用いられるトーションバネ７３３ｄと、を備え（段落【０１２８】、【０１７２】、【０１４８】、認定事項（２−ｄ））、
　第１左側アーム部材７３３ａ１及び第１右側アーム７３３ｂ２には、規制ピン７３３ａ１ｂ及び規制ピン７３３ａ２ｂを備えており、規制ピン７３３ａ１ｂ及び規制ピン７３３ａ２ｂが上ガイド溝７２６ａ及び上ガイド溝７２６ｂに挿通され（認定事項（２−ｅ））、
　第２左側アーム部材７３３ｂ１及び第２右側アーム部材７３３ｂ２の端部に接続される第１可動演出部材７３１を昇降可能としている遊技機１０（段落【０１７２】）。」
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する（下記の見出しの（ａ）〜（ｅ）は、刊行物１発明の構成ａ〜ｅに対応している。）。
（ａ）刊行物１発明の「上可動体３２」、「駆動モータ４５」、「駆動機構５０」は、それぞれ、本願補正発明の「移動部材」、「駆動手段」、「伝達手段」に相当する。
　また、刊行物１発明の「上下移動可能」は、本願補正発明の「スライド移動可能」に相当し、刊行物１発明において「駆動モータ４５」が駆動力を発生させることは自明な事項であり、「駆動機構５０」は、駆動モータ４５に接続され上可動体３２を上下移動させるから、駆動モータ４５の駆動力を上可動体３２（移動部材）に伝達していることは明らかである。
　よって、刊行物１発明の「上下移動可能に配設される上可動体３２と、上可動体３２を装飾部材２２の開口部２２ａに対して出没するよう駆動する駆動モータ４５と、駆動モータ４５に接続され上可動体３２を上下移動させる駆動機構５０と、を備えた遊技機」は、本願補正発明の「スライド移動可能に形成される移動部材と、その移動部材をスライド移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機」に相当する。
（ｂ）刊行物１発明の「第１ガイド孔４２」、「上側保持部材３６」は、それぞれ、本願補正発明の「スライド孔」、「ベース部材」に相当するから、刊行物１発明の「上下方向に延在する第１ガイド孔４２が前後に開口するよう形成された上側保持部材３６」は、本願補正発明の「前記移動部材のスライド移動の方向に沿って延設される開口として形成されるスライド孔を有するベース部材」に相当する。
　また、刊行物１発明の「右側又は左側の揺動部材５５」のいずれか一方は、本願補正発明の「第２リンク部材」に相当し、刊行物１発明の「上側保持部材３６の後側」、「上側保持部材３６の前側」は、それぞれ、本願補正発明の「ベース部材の一面側」、「ベース部材の他面側」に相当するから、刊行物１発明の「上可動体３２が配設される上側保持部材３６の後側とは反対側となる上側保持部材３６の前側に配設され、上可動体３２を上下方向に移動させる右側又は左側の揺動部材５５」は、本願補正発明の「前記移動部材が配設される前記ベース部材の一面側と反対側となる前記ベース部材の他面側に変位可能に配設される第２リンク部材」に相当する。
　よって、刊行物１発明の「上下方向に延在する第１ガイド孔４２が前後に開口するよう形成された上側保持部材３６と、上可動体３２が配設される上側保持部材３６の後側とは反対側となる上側保持部材３６の前側に配設され、上可動体３２を上下方向に移動させる右側又は左側の揺動部材５５」と、本願補正発明の「前記移動部材のスライド移動の方向に沿って延設される開口として形成されるスライド孔を有するベース部材と、前記移動部材が配設される前記ベース部材の一面側と反対側となる前記ベース部材の他面側に変位可能に配設される第２リンク部材と、弾性変形された状態で前記ベース部材の一面側に配設され、その弾性回復力による付勢力を、前記第２リンク部材を変位方向の一方側に保持する方向へ作用させる付勢手段と、を備え」る点とは、「前記移動部材のスライド移動の方向に沿って延設される開口として形成されるスライド孔を有するベース部材と、前記移動部材が配設される前記ベース部材の一面側と反対側となる前記ベース部材の他面側に変位可能に配設される第２リンク部材と、を備え」る点で共通する。
（ｃ）刊行物１発明の「第１連繋軸３３」は、本願補正発明の「突出部」に相当する。
　よって、刊行物１発明の「前記上可動体３２には、上側保持部材３６の第１ガイド孔４２に後方から挿通される複数の第１連繋軸３３が形成され」る点は、本願補正発明の「前記移動部材は、前記ベース部材のスライド孔に挿通される複数の突出部を備え」る点に相当する。
（ｄ）刊行物１発明の「右側又は左側の揺動部材５５」のいずれか一方は、本願補正発明の「第１リンク部材」に相当する。
　よって、刊行物１発明の「前記駆動機構５０は、上可動体３２が配設される上側保持部材３６の後側とは反対側となる上側保持部材３６の前側に配設され前記駆動モータ４５の駆動により上可動体３２を上下方向に移動させる右側又は左側の揺動部材５５を備え」る点は、本願補正発明の「前記伝達手段は、前記移動部材が配設される前記ベース部材の一面側と反対側となる前記ベース部材の他面側に配設され前記駆動手段の駆動力を前記移動部材へ伝達する第１リンク部材を備え」る点に相当する。
（ｅ）刊行物１発明の「右側の揺動部材５５および左側の揺動部材５５が、上側保持部材３６の第１ガイド孔４２の前面側に突出される上可動体３２の複数の第１連繋軸３３のいずれかに接続される」点は、本願補正発明の「前記第１リンク部材および第２リンク部材が、前記ベース部材のスライド孔を介して前記ベース部材の他面側に突出される前記移動部材の複数の突出部のうちの少なくとも第１の突出部および第２の突出部にそれぞれ接続される」点に相当する。
　また、刊行物１発明の「右側の揺動部材５５および左側の揺動部材５５が、第１ガイド孔４２を挟んで左右対称に配設される」点は、本願補正発明の「第１リンク部材に対して前記スライド孔を挟んで対称に第２リンク部材が配設される」点に相当する。
　よって、刊行物１発明の「右側の揺動部材５５および左側の揺動部材５５が、上側保持部材３６の第１ガイド孔４２の前面側に突出される上可動体３２の複数の第１連繋軸３３のいずれかに接続されると共に、右側の揺動部材５５および左側の揺動部材５５が、第１ガイド孔４２を挟んで左右対称に配設される遊技機」は、本願補正発明の「前記第１リンク部材および第２リンク部材が、前記ベース部材のスライド孔を介して前記ベース部材の他面側に突出される前記移動部材の複数の突出部のうちの少なくとも第１の突出部および第２の突出部にそれぞれ接続されると共に、第１リンク部材に対して前記スライド孔を挟んで対称に第２リンク部材が配設される遊技機」に相当する。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「Ａ　スライド移動可能に形成される移動部材と、その移動部材をスライド移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、
Ｂ’　前記移動部材のスライド移動の方向に沿って延設される開口として形成されるスライド孔を有するベース部材と、前記移動部材が配設される前記ベース部材の一面側と反対側となる前記ベース部材の他面側に変位可能に配設される第２リンク部材と、を備え、
Ｃ　前記移動部材は、前記ベース部材のスライド孔に挿通される複数の突出部を備え、
Ｄ　前記伝達手段は、前記移動部材が配設される前記ベース部材の一面側と反対側となる前記ベース部材の他面側に配設され前記駆動手段の駆動力を前記移動部材へ伝達する第１リンク部材を備え、
Ｅ　前記第１リンク部材および第２リンク部材が、前記ベース部材のスライド孔を介して前記ベース部材の他面側に突出される前記移動部材の複数の突出部のうちの少なくとも第１の突出部および第２の突出部にそれぞれ接続されると共に、第１リンク部材に対して前記スライド孔を挟んで対称に第２リンク部材が配設される遊技機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明は、弾性変形された状態で前記ベース部材の一面側に配設され、その弾性回復力による付勢力を、前記第２リンク部材を変位方向の一方側に保持する方向へ作用させる付勢手段を備えるのに対し、刊行物１発明は、そのような構成を備えていない点。
（４）判断
ア　上記相違点について検討する。
　刊行物２発明は、上記（２）で示したとおりであり、遊技機１０の構成として「駆動ベース部材７２０の正面側に配設される第１左側アーム部材７３３ａ１、第１右側アーム部材７３３ａ２、第２左側アーム部材７３３ｂ１、及び第２右側アーム部材７３３ｂ２から構成される４節のリンク」と、「駆動ベース部材７２０の裏面側に配設され、その復元力が第１可動演出部材７３１を初期位置に戻すときの動作補助に用いられるトーションバネ７３３ｄ」とを含むものである。
　そして、刊行物２発明の「４節のリンク」のいずれかのリンク、「トーションバネ７３３ｄ」、「駆動ベース部材７２０」は、それぞれ、本願補正発明の「第２リンク部材」、「付勢手段」、「ベース部材」に対応する構成であり、刊行物２発明の「４節のリンク」は、駆動ベース部材７２０の正面側に配設されるのに対し、「トーションバネ７３３ｄ」は、駆動ベース部材７２０の裏面側に配設されるから、刊行物２発明には、トーションバネ７３３ｄ（付勢手段）を、駆動ベース部材７２０（ベース部材）に対し、４節のリンク（第２リンク部材）と反対側に配設した点が開示されている。
　また、刊行物２発明の「トーションバネ７３３ｄ」は、「その復元力が第１可動演出部材７３１を初期位置に戻すときの動作補助に用いられる」から、本願補正発明の「付勢手段」の「弾性回復力による付勢力を第２リンク部材を変位方向の一方側に保持する方向へ作用させる」ことに対応する構成を有するものである。
　さらに、刊行物２発明において、トーションバネ７３３ｄの復元力を、第１可動演出部材７３１を初期位置に戻すときの動作補助に用いるためには、復元力が得られるようにトーションバネ７３３ｄを配設する必要があるから、トーションバネ７３３ｄを弾性変形された状態で駆動ベース部材７２０に配設することは、当業者にとって自明な事項である。
　刊行物１発明と刊行物２発明とは、共に駆動手段の駆動力をリンク部材を用いて可動部材に伝達して可動部材を移動させる遊技機である点で共通するものであるから、刊行物１発明に刊行物２発明を適用し、上側保持部材３６の（揺動部材５５が配設された前側と反対側の）後側に付勢手段を配設し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
イ　本願補正発明が奏する効果について
　上記相違点によって本願補正発明が奏する効果は、当業者が刊行物１発明、刊行物２発明から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。　
ウ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において「これに対し、付勢手段をベース部材の一面側（第２リンク部材と反対側）に配設する本願の請求項１によれば、移動部材の側方に形成されるデッドスペースに付勢手段を配設することができます。 
　これにより、付勢手段をベース部材との間に配設するために、第２リンク部材をベース部材の正面から離間させる必要がなく、役物を前後方向に小型化できます。 
　また、第２リンク部材をベース部材の正面へ近接させるために、付勢手段を収容するための空間（切り欠き）を第２リンク部材の背面に形成する必要もありませんので、第２リンク部材の剛性を確保できます。よって、変位を安定化して、演出効果を向上できると共に、第２リンク部材の耐久性を向上できます。 
　更に、付勢手段と第２リンク部材との干渉を考慮する必要がなくなりますので、付勢手段を第２リンク部の変位領域と正面視において重なる位置に配設することができます。よって、その分、役物の正面視における外形を小型化できます。 
　以上のとおり、引用文献１には、付勢手段が開示されておらず、引用文献２，３には、役物付勢部材９６及びトーションバネ８５が記載されているものの、これら引用文献２，３には、ベース部材のデッドスペースを活用するための上記特徴的構成は一切開示されていません。 
　よって、役物を小型化する、という本願発明の効果を享受することもできません。」と主張する（第６頁第２１行〜第７頁第１０行）。
　しかしながら、上記アで検討したとおり、刊行物２発明には、トーションバネ７３３ｄ（付勢手段）を、駆動ベース部材７２０（ベース部材）に対し、４節のリンク（第２リンク部材）と反対側に配設した点が開示されている。
　そして、付勢手段と第２リンク部材との干渉を考慮する必要がなくなり、役物の正面視における外径小型化できるという効果は、刊行物２発明に開示された付勢手段と第２リンク部材の配置から予測できるものであり、格別のものとはいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、 当業者が刊行物１発明、刊行物２発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２８年７月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　スライド移動可能に形成される移動部材と、その移動部材をスライド移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、
　前記移動部材のスライド移動の方向に沿って延設される開口として形成されるスライド孔を有するベース部材と、前記移動部材が配設される前記ベース部材の一面側と反対側となる前記ベース部材の他面側に変位可能に配設される第２リンク部材と、を備え、
　前記移動部材は、前記ベース部材のスライド孔に挿通される複数の突出部を備え、
　前記伝達手段は、前記移動部材が配設される前記ベース部材の一面側と反対側となる前記ベース部材の他面側に配設され前記駆動手段の駆動力を前記移動部材へ伝達する第１リンク部材を備え、
　前記第１リンク部材および第２リンク部材が、前記ベース部材のスライド孔を介して前記ベース部材の他面側に突出される前記移動部材の複数の突出部のうちの少なくとも第１の突出部および第２の突出部にそれぞれ接続されると共に、第１リンク部材に対して前記スライド孔を挟んで対称に第２リンク部材が配設されることを特徴とする遊技機。」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
・理由１（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
・理由２（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００９−２６８５３８号公報
３　刊行物  
　刊行物１及びその記載事項、並びに刊行物１発明は、上記「第２　３（１）」に記載したとおりである。  
４　対比  
　本願発明は、本願補正発明を特定するために必要な事項である「ベース部材」と「第２リンク部材」との関係について、「弾性変形された状態で前記ベース部材の一面側に配設され、その弾性回復力による付勢力を、前記第２リンク部材を変位方向の一方側に保持する方向へ作用させる付勢手段と、」を備えるとの限定を省くものである。
　そして、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、全ての構成において一致し、相違点はない。また、仮に相違点があったとしても、当業者が容易になし得たものである。
５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。