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【事件の表示】
　国際登録第１３２４４５１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＦＡ−ＨＶＳ」の文字を横書きしてなり、第６類、第９類及び第３７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１６年４月２１日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）１０月１２日に国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における２０１８年２月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第６類「Ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｍｅｔａｌ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｂｌｅ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙ　ｔｒａｃｋｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｗｉｒｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｌｔｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｔｔｌｅ　ｃａｐｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ；ｂｕｃｋｌｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ［ｈａｒｄｗａｒｅ］；ｊｕｎｃｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｐｉｐｅｓ；ｐｉｐｅｓ　ａｎｄ　ｔｕｂｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｓａｆｅｓ；ｇｏｏｄｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ，ｎａｍｅｌｙ　ｇａｔｅｓ　ａｎｄ　ｄｏｏｒｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｍｅｔａｌ　ｇａｔｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｒｕｎｎｅｒｓ，ｈａｎｄｌｅｓ，ｐｒｏｆｉｌｅｄ　ｂａｒｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｊｏｉｎｔｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ；ｍｅｔａｌ　ｇａｔｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｓｐｉｒａｌ　ｇａｔｅｓ；ｍｅｔａｌ　ｒｏｌｌｅｒ　ｄｏｏｒｓ；ｍｅｔａｌ　ｓｌｉｄｉｎｇ　ｇａｔｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ．」、第９類「Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｏｐｔｉｃａｌ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｕｎｉｔｓ　ａｎｄ　ｓａｆｅｔｙ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｇａｔｅｓ，ｄｏｏｒｓ　ａｎｄ　ｒｏｌｌｅｒ　ｄｏｏｒｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ　ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄｓ，ｉｍａｇｅｓ　ｏｒ　ｄａｔａ；ｄａｔａ−ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｍｅｄｉａ；ａｕｔｏｍａｔｅｄ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｂｙ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｎａｍｅｌｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｇａｔｅｓ　ａｎｄ　ｄｏｏｒｓ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｆｉｒｅ−ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」及び第３７類「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ；ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｇａｔｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｇａｔｅｓ，ｄｏｏｒｓ，ｒｏｌｌｅｒ　ｄｏｏｒｓ，ｆｏｌｄｉｎｇ　ｄｏｏｒｓ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｇａｔｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｄｏｏｒ　ｏｐｅｎｅｒｓ　ａｎｄ　ｃｌｏｓｅｒｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇａｔｅｓ，ｄｏｏｒｓ，ｒｏｌｌｅｒ　ｄｏｏｒｓ，ｆｏｌｄｉｎｇ　ｄｏｏｒｓ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｇａｔｅｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｔｈｅｒｅｆｏｒ；ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｇａｔｅ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｓｙｓｔｅｍｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願は、第６類、第９類及び第３７類において広い範囲にわたる商品及び役務を指定しているため、このような状況下では、出願人が本願商標をそれらの指定商品及び指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品及び指定役務中、第６類「Ｉｒｏｎｍｏｎｇｅｒｙ，ｓｍａｌｌ　ｉｔｅｍｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｈａｒｄｗａｒｅ．」、第９類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，ｎａｕｔｉｃａｌ，ｓｕｒｖｅｙｉｎｇ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ，ｗｅｉｇｈｉｎｇ，ｍｅａｓｕｒｉｎｇ，ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ，ｃｈｅｃｋｉｎｇ（ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ），ｌｉｆｅ−ｓａｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」及び第３７類「Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｇａｔｅｓ．」は、それぞれ、第６類及び第９類に属する商品並びに第３７類に属する役務として、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、限定の通報があった結果、請求人によるその指定商品及び指定役務への本願商標の使用又は使用の意思があることについては、疑義がなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、限定の通報があった結果、その内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３２５９８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｌｏｏｋｉｎｇ　Ｇｌａｓｓ」の欧文字を書してなり，第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１６年（平成２８年）１月８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年１月１４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，その指定商品及び指定役務については，当審における２０１８年（平成３０年）２月１３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第９類「Ｄｉｓｐｌａｙ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｉｍａｇｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ａｎｄ　ｔｈｅ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；ｒｅｃｏｄｅｄ　ｏｒ　ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｏｆ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｈｏｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ　ａｎ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｗｅｂｓｉｔｅ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ　ｔｏ　ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅｌｙ　ｄｅｖｅｌｏｐ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｔｏ　ｐｏｓｔ　ｖｉｄｅｏ，ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｓｕｃｈ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｏｎｌｉｎｅ　ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｏ　ｅｎａｂｌｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ，ｕｐｌｏａｄｉｎｇ，ｐｏｓｔｉｎｇ，ｓｈｏｗｉｎｇ，ｄｉｓｐｌａｙｉｎｇ，ｔａｇｇｉｎｇ，ｂｌｏｇｇｉｎｇ，ｓｈａｒｉｎｇ，ｓｔｏｒｉｎｇ　ｏｒ　ｏｔｈｅｒｗｉｓｅ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅｄｉａ　ｏｒ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願は，その指定商品及び指定役務について，その表示の内容及び範囲が不明確であるため，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおり，当審における限定の結果，商品又は役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果，本願は，商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１７７４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成２９年２月１５日に登録出願されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、横長の長方形を濃淡で縞状に塗り分けてなるところ、その横長の形状は、線に近いものであり、その濃淡の塗り分けも明度の差が大きくなく、はっきりした印象を与えるものでないことから、文字等を強調したり、区切りに用いる線のように見えて、それ自体で格別強い印象を与えるものともいえない。よって、本願商標は、特殊な態様からなるものとはいうことができず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であり、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これは、帯状の４本の薄い灰色の部分と３本の濃い灰色の部分を交互に塗り分けてなるものであって、その両端部分は黒色の縦線が書された構成態様からなる図形である。
　そして、該図形の帯状部分については、上から１番目と７番目、及び、３番目と５番目の薄い灰色の部分は、それぞれ幅が同一で、また、上から２番目、４番目及び６番目の濃い灰色の部分は、下方に行くにしたがって、その幅が太く表されているものである。
　そうすると、該図形は、上記のような構成態様からなるものであって、両端を黒色の縦線が書され、薄い部分と濃い部分を交互に塗り分け、その上、濃い部分は、下に行くにしたがってその幅が太く表されている帯状の図形であることから、一種特有な図形として看取されるものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、当該図形が、ありふれた縞状に塗り分けられた横長の図形として、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が当該図形を極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなると把握、理解すべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１９７８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，平成２９年２月６日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２９年７月１３日付けの手続補正書をもって，第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，別掲のとおり，五つのハート型の輪郭図形を，Ｗ字型に交差するように組み合わせてなる図形からなるところ，これは，国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）及びその下部組織である各国オリンピック委員会により開催される競技大会を示す著名な標章である『五輪旗』と，「ハート」と「円」という差異は有するものの，その図形の配置を同じくし，構成全体として，当該五輪旗を容易に想起する商標と認められ，当該五輪旗と類似する商標と判断するのが相当であり，当該五輪旗は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と類似の商標であるから，商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，同じ大きさのハート形の輪郭図形を上段に３個及び下段に２個配置し，下段の２個は上段中央のハート形の左下及び右下に，上段のハート形と交差するように逆台形図形状に配して表されたものであり，特定の称呼及び観念を生じないものである。
（２）オリンピック・シンボル（五輪マーク）について
　オリンピック・シンボル（五輪マーク）は，別掲２のとおり，同じ大きさの輪（円輪郭図形）を上段に３個，下段に２個配置し，下段の２個は上段中央の輪の左下及び右下に，上段の輪と交差するように逆台形図形状に配して表されたもの（以下「五輪マーク」という。）であって，単色又は左から順に青，黄，黒，緑，赤で表されるものが該当する（オリンピック憲章　国際オリンピック委員会　https://www.joc.or.jp/olimpism/charter/pdf/olimpiccharter2017.pdf）。そして，「五輪マーク」は，国際機関である国際オリンピック委員会が主催して，４年ごとに行われる国際スポーツ競技大会（オリンピック）のシンボルマークとして使用されている，公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものであることは，当庁において顕著な事実である。
（３）本願商標と「五輪マーク」の類否について
　本願商標と「五輪マーク」を対比すると，両者は，同じ大きさの５つの輪郭図形を上段に３個及び下段に２個配置し，下段の２個は上段中央の形状の左下及び右下に，上段の形状と交差するように逆台形図形状に配して表された点において共通にするものであり，相違するところは，本願商標が「ハート型（輪郭図形）」より構成されるのに対して，「五輪マーク」は「輪（円輪郭図形）」より構成されたものである点にすぎない。
　そうすると，本願商標と「五輪マーク」とは，本願商標が特定の称呼及び観念を生じないから，称呼及び観念において比較することができないとしても，両者の共通点よりみて，構成の軌を一にするものと看取され，外観上近似した印象を与えるものであって，「五輪マーク」が著名であることにも照らせば，本願商標に接した需要者は，著名な「五輪マーク」を想起，連想するというのが相当である。
　したがって，本願商標は，国際オリンピック委員会行う競技大会のシンボルマークとして著名な標章「五輪マーク」と，類似するものといわなければならない。
（４）請求人の主張に対し
　請求人は，登録第４７８３５１５号商標が本願商標とほぼ同形態（五つのハート型図形の結合図形）であって，「五輪マーク」が古くから著名となっていたにもかかわらず，当該商標が商標法第４条１項第６号に該当しないものと判断されたことからすると，本願商標も同様に登録されるべき旨主張する。
　しかしながら，本願商標とほぼ同形態の商標の出願登録が認められた例があったとしても，過去にされた審査例等は具体的，個別的な判断が示されているのであって，仮にその中に矛盾や誤りがあるとしても，具体的事案の判断にあたっては，過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきであり，本願商標が同号に該当するか否かの判断に際して，そのような登録例に拘束されるべき理由はないから，請求人の主張は採用できない。
（５）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名な標章「五輪マーク」と類似の商標であるから，商標法第４条第１項第６号に該当する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４１８２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「洗顔料，せっけん類，香料，薫料，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，口臭用消臭剤，動物用防臭剤」を指定商品として、平成２８年１２月１９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、商品の品番又は型番を表示する記号として一般に使用される欧文字の二文字『ＡＫ』を普通に用いられる域を脱しない程度に表してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、太線で表した文字からなり、当該太線の端部が丸められた態様からなるものであるところ、これは一種独特のレタリングを施してなるものといえ、かかる構成態様からして、看者が商品の品番等の記号を表したものと認識するとはいい難い。 
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が商品の品番等を表す記号として、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえず、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−４２３７０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「エブリディパンツ」の片仮名と「ＥｖｅｒｙｄａｙＰａｎｔｓ」の欧文字を２段に横書きしてなり，第２５類「下着，パンツ」を指定商品とし，平成２９年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５８１６２９３号商標（以下「引用商標」という。）は，「エブリデイ」の片仮名と「ＥＶＥＲＹＤＡＹ」の欧文字を２段に横書きしてなり，平成２７年６月５日に登録出願，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同年１２月２５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は，前記１のとおり，同じ書体，同じ大きさをもって，外観上まとまりよく一体的に表されている。そして，「Ｅｖｅｒｙｄａｙ」及び「エブリディ」の語は，「毎日の，日々の，日常の，ありふれた」の意味を有する親しまれた英語及びその表音を表したものであり（株式会社大修館書店　ベーシックジーニアス英和辞典），「Ｐａｎｔｓ」及び「パンツ」は，「運動する時などにはく短いズボン。スボン風の下ばき。」の意味を有する親しまれた英語及び外来語であるから（株式会社岩波書店　広辞苑第７版），本願商標からは「エブリディパンツ」の称呼が生じるものと認められ，格別冗長でもなく，よどみなく一連に称呼できる。
（２）本願商標の指定商品は，前記１のとおり，第２５類「下着，パンツ」であるから，これらの取引者・需要者においては，本願商標中の「パンツ」及び「Ｐａｎｔｓ」の文字が，前記（１）の意味を有し，かつ，当該指定商品を指称する語であると理解するのは容易であって，当該文字は，当該指定商品との関係では，自他商品識別力を有しない語であると考えられるが，他方で，「エブリディ」（エブリデー）及び「Ｅｖｅｒｙｄａｙ」の語は，例えば，「エブリデー・ウェア（ｅｖｅｒｙｄａｙ　ｗｅａｒ）」及び「エブリデー・クローズ（ｅｖｅｒｙｄａｙ　ｃｌｏｔｈｅｓ）」（いずれも「ふだん着」を意味する。株式会社三省堂　コンサイスカタカナ語辞典）などのように，後ろに他の語を伴って前記（１）の意味合いで複合語を形成することも一般に広く知られているものといえるから，本願商標中の「エブリディ」及び「Ｅｖｅｒｙｄａｙ」の文字部分は，本願商標の外観構成も併せ考慮すれば，「パンツ」及び「Ｐａｎｔｓ」の語を修飾するような意味合いを暗示させるものである。
　そうすると，本願商標は，全体として「毎日のパンツ」程の観念を生じるものであって，「エブリディ」及び「Ｅｖｅｒｙｄａｙ」の文字部分も上記指定商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるとまでは認めることができない。
（３）以上よりすると，本願商標は，その構成中の「エブリディ」及び「Ｅｖｅｒｙｄａｙ」の文字部分だけを引用商標と比較して，本願商標と引用商標の類否を判断することは許されないというべきである。
　したがって，本願商標は，「エブリディパンツ」の称呼及び「毎日のパンツ」程の観念が生じる一連一体の商標とみるのが相当であるから，本願商標の構成中「Ｅｖｅｒｙｄａｙ」及び「エブリディ」の文字部分が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとして分離，抽出した上で，本願商標と引用商標が類似する商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３６９３０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２類，第６類，第９類，第１１類，第１９類，第２０類ないし第２２類，第２７類，第２８類，第３１類，第３５類ないし第３７類及び第３９類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２８年１２月５日に登録出願したものであり，その後，原審における同２９年８月３日受付の手続補正書により，第２７類に属する指定商品については，「人工芝，壁紙，浴室用マット，じゅうたん，靴ぬぐいマット，マット（敷物），ラグ，タペストリー（壁掛け）（織物製のものを除く。），壁掛け（織物製のものを除く。）」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，特段特徴がない，山形と思しき赤色の細線を左右ほぼ同じ太さと長さで表してなるにすぎないので，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなるものである。そして，本願商標は取り立てて特異な構成と認めることができない構成態様よりなるものであって，このようなものをその補正後の指定商品・指定役務に使用しても，自他商品・自他役務の識別機能がないものとみるのが相当であるから，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，赤い直線の中心部分の頂を鈍角にした山形の図形よりなるところ，当該図形は，その構成から，全体として色彩を有し一体的に構成された特有の図形を表したものとして看取され，一種独特な印象を与えるとみるのが相当である。
　当審において職権をもって調査したが，当該図形が，一般的に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成が極めて簡単なものでなく，かつ，一般的に使用されているものとは認められないから，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標とはいえないものであり，自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１２２３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｆｉｎｅ　Ｂｕｂｂｌｅ　Ｓｐａ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「浴槽類，家庭用浄水器，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子」を指定商品として、平成２７年１１月１６日に登録出願されたものである。 
  
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７２１５８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＩＮＥ　ＢＵＢＢＬＥ」の欧文字と「ファインバブル」の片仮名を上下２段に書してなり、平成２５年１月３０日に登録出願、第７類「ゴム製品製造機械器具に使用する微細気泡発生装置，プラスチック加工機械器具に使用する微細気泡発生装置，化粧品製造設備用微細気泡発生装置，家庭用食器洗浄機に使用する微細気泡発生装置，家庭用洗浄機に使用する微細気泡発生装置，業務用食器洗浄機に使用する微細気泡発生装置，業務用食品洗浄機に使用する微細気泡発生装置，業務用洗浄機に使用する微細気泡発生装置，金属の切削加工・研削加工・研磨加工又は放電加工に使用する微細気泡発生装置，金属加工機械器具に使用する微細気泡発生装置，鉱山機械器具に使用する微細気泡発生装置，食品加工用微細気泡発生装置，水耕栽培装置用微細気泡発生装置，水耕設備用微細気泡発生装置，石材加工機械器具に使用する微細気泡発生装置，洗浄装置用微細気泡発生装置，洗濯機用微細気泡発生装置，半導体研磨機械用微細気泡発生装置，半導体製造装置に使用する微細気泡発生装置，養殖設備用微細気泡発生装置，洗浄装置，半導体ウエハ洗浄装置，液晶ディスプレイ製造装置，半導体製造装置，太陽電池製造装置，化学機械器具，食料加工用・飲料加工用の機械器具，栽培機械器具，水耕栽培装置」、第９類「気泡含有量測定装置，その他の測定機械器具」、第１０類「医療用微細気泡発生装置，医療用洗浄装置，その他の医療用機械器具」、第１１類「２軸容積回転ポンプを用いてなる水質改善のための二酸化炭素微細気泡発生装置，オゾン水・水素水などの機能水生成装置用微細気泡発生装置，家庭用汚水浄化装置用微細気泡発生装置，家庭用浄水装置に使用する微細気泡発生装置，家庭浴槽用電気式超微細気泡発生装置，河川・ダム等の水質浄化装置用微細気泡発生装置，業務用浄水器に使用する微細気泡発生装置，工場汚水・下水浄化装置用微細気泡発生装置，浄水器用微細気泡発生装置，浄水処理に用いる微細気泡発生装置，浄水装置用微細気泡発生装置，水質改善微細気泡発生装置，暖冷房装置用冷却塔に使用する微細気泡発生装置，熱交換器に使用する微細気泡発生装置，排水の脱色処理に用いる微細気泡発生装置，排水処理に用いる微細気泡発生装置，養魚用汚水浄化のための超微細気泡発生装置，浴槽用の超微細気泡発生装置，浴槽用微細気泡発生装置，冷凍機械器具用冷却塔に使用する微細気泡発生装置，水処理装置，業務用水処理装置」、第３２類「飲料水，その他の清涼飲料」及び第４２類「微細気泡についての規格・基準適合性評価のための試験・検査及び認証，微細気泡発生装置に関する試験又は研究，機械器具の検査・測定」を指定商品及び指定役務として、同２６年１１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｆｉｎｅ　Ｂｕｂｂｌｅ　Ｓｐａ」の欧文字からなるところ、その構成中の「Ｆｉｎｅ」、「Ｂｕｂｂｌｅ」及び「Ｓｐａ」の欧文字は、いずれも同じ書体、同じ大きさで、等間隔に、視覚上まとまりよく一体的に表されており、それぞれ「すばらしい、見事な」、「泡」及び「鉱泉、温泉」の意味を有する平易な英語であると理解されるものであるから、特に、各語に軽重の差を見いだすことはできないものである。
　また、本願商標から生ずる「ファインバブルスパ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に本願商標の構成中の「Ｆｉｎｅ　Ｂｕｂｂｌｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって把握、認識されるとみるのが自然であるから、その構成文字に相応して、「ファインバブルスパ」の一連の称呼のみを生じるものである。
　したがって、本願商標から「ファインバブル」の称呼を生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　６６９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ハイブリッドメラミン」の文字を標準文字で表してなり，第１７類及び第１９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年６月２０日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２９年１月１１日受付の手続補正書，及び当審における同年１１月７日受付の手続補正書により，第１９類「メラミン樹脂含浸化粧板」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『それぞれの良さを出すために異種のものを組みあわせたもの』を意味する『ハイブリッド』の文字と，『メラミン樹脂』を認識させる『メラミン』の文字とを，一連に『ハイブリッドメラミン』と標準文字で表してなるものであるから，その指定商品との関係においては，全体として『その良さを出すために異種の材料を組みあわせたメラミン樹脂製の商品』の意味合いを理解・認識させる。そして，本願の指定商品を取り扱う業界において，『メラミン樹脂とフェノール樹脂とを組みあわせたプラスチック製の化粧板』（メラミン化粧板）が製造・販売されている事実がある。そうすると，本願商標は，これをその指定商品中の『メラミン樹脂を使用した積層板状プラスチック基礎製品』等の商品に使用しても，これに接する需要者に，前記商品であることのみを認識させるにとどまり，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ハイブリッドメラミン」の文字からなるところ，その構成各文字は，同書，同大，等間隔に表されているものであって，視覚上，全体としてまとまりよく一体的に看取されるものである。
　そして，その構成中の「ハイブリッド」の文字が「異種のものを組み合わせたもの」の意味を有する語であり，また，「メラミン」の文字が「メラミン樹脂」を認識させる語であって，ともに一般に知られていることから，該「ハイブリッドメラミン」の文字からは，原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが直ちに特定の商品等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ハイブリッドメラミン」の文字が，特定の商品等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　してみれば，これに接する取引者，需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず，本願商標は，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，また，補正後の本願指定商品について使用しても，その品質について，誤認を生じさせるおそれのないものというべきである。  
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２４４７９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＦＲＵＩＴＳ」の欧文字を標準文字により表してなり，第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年１１月８日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品については，原審における平成２９年５月２２日付けの手続補正書により，第２１類「デンタルフロス，鍋類，コーヒー沸かし（電気式のものを除く），鉄瓶，やかん，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，香炉」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は，「くだもの」の意味を容易に理解させるところ，これを例えば「フルーツ味のデンタルフロス」に使用するときは，単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと認められるから，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときには商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため，同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は，登録第１５６７８９４号商標，同第３１８１３８２号商標，同第５０７７５５２号商標，同第５４３０１０２号商標（以下，これらの４件の登録商標をまとめて「引用商標１」という。）及び同第５８０３５４８号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお，引用商標２は，別掲のとおりの構成よりなり，平成２７年５月２５日登録出願，第３類「口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン，化粧用綿棒」を指定商品として，同年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は，「ＦＲＵＩＴＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，これより「果物」の意味を容易に理解させるとしても，デンタルフロスとの関係において，該文字のみで商品の品質等を直接的又は具体的に表示するものとはいい難く，また，職権による調査によっても，「ＦＲＵＩＴＳ」ないし「フルーツ」の語のみでデンタルフロスの品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見し得なかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品中の「デンタルフロス」について使用する場合，自他商品の識別機能を有しないものとまではいうことができないし，また，そうである以上，商品の品質の誤認を生じるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）本願商標の商標法第４条第１項第１１号の該当性について
ア　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められるから，引用商標１の指定商品とは抵触しないものとなった。
イ　そこで，本願商標と引用商標２の類否について以下判断する。
　本願商標は，前記１のとおり，「ＦＲＵＩＴＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，これより「フルーツ」の称呼及び「果物」の観念が生じるものである。
　他方，引用商標２は，別掲のとおり，「リップベビーフルーツ」の片仮名，「ＬＩＰ　ＢＡＢＹ」の欧文字及び前記欧文字より４倍程度大きい「ＦＲＵＩＴＳ」の欧文字を，それぞれの行間をさほど空けずに，左揃えで３段に書してなるものであるから，外観上まとまった印象を与えるものである。
　そして，引用商標２の構成中，「リップベビーフルーツ」の片仮名は，その下段にある２段分けされた「ＬＩＰ　ＢＡＢＹ」の欧文字及び「ＦＲＵＩＴＳ」の欧文字の読みを一連に表記したものであると認められるところ，「リップベビーフルーツ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるから，たとえ，引用商標２の構成中，「ＦＲＵＩＴＳ」の欧文字が「ＬＩＰ　ＢＡＢＹ」の欧文字より大きく表されているとしても，「ＦＲＵＩＴＳ」の欧文字部分のみが独立して認識され，これより生ずる「フルーツ」の称呼をもって，取引に資されるものとは認め難い。
　してみると，引用商標２は，その構成文字に相応して，「リップベビーフルーツ」の称呼のみが生じ，特定の観念の生じない造語というのが相当である。
　本願商標と引用商標２とを比較すると，両商標は，「ＦＲＵＩＴＳ」の欧文字を有する点において共通するものの，外観は明らかに相違する。
　本願商標から生じる「フルーツ」の称呼と，引用商標２から生じる「リップベビーフルーツ」の称呼とを比較すると，「リップベビー」の音の有無という明らかな差異を有するから，称呼上相紛れるおそれはない。
　さらに観念については，本願商標から「果物」の観念を生じる一方，引用商標２からは特定の観念を生じないから，両商標は観念において紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標２とは，その外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号，同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号のいずれにも該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　８０７６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＥＳＳ　ＦｉｌｅＧａｔｅ」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２８年７月２８日に登録出願され，指定商品及び指定役務については，当審における同２９年１１月２９日付け手続補正書により，第４２類「コンピュータソフトウェアの提供，アプリケーションサービスプロバイダーによるコンピュータソフトウェアの提供，コンピュータソフトウェアの貸与，電子計算機の貸与，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５９００２１５号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＦｉｌｅＧａｔｅ」の文字を標準文字で表してなり，平成２８年５月１０日に登録出願され，第４２類「気象情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案（広告に関するものを除く。），電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験又は研究，インターネットにおけるサーバー記憶領域の貸与，電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として，同年１１月２５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「ＥＳＳ　ＦｉｌｅＧａｔｅ」の文字からなるところ，その構成文字は，「ＥＳＳ」と「ＦｉｌｅＧａｔｅ」の間に１文字分のスペースを有するものの，これらは同書，同大に表されているものであり，外観上，まとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして，その構成中，「ＥＳＳ」，「ＦｉｌｅＧａｔｅ」の文字部分は，いずれも特定の語義を有するものとして一般に知られ親しまれた語ではないから，本願商標は，全体として特定の観念を生じない一種の造語とみるのが相当である。
　また，職権をもって調査するも，本願商標中の「ＥＳＳ」，「ＦｉｌｅＧａｔｅ」の文字が，本願指定役務を取り扱う業界において，商品の品番等を表す記号・符号，あるいは商品の品質等を表す用語として使用されている事実や，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成中の両文字の間に軽重の差を見いだすことができないものであるから，「ＥＳＳ　ＦｉｌｅＧａｔｅ」の構成文字全体をもって，取引に資されるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，その構成文字に相応して，「イーエスエスファイルゲイト」の称呼のみが生じ，特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「ＦｉｌｅＧａｔｅ」の文字からなるところ，これからは「ファイルゲイト」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較するに，外観においては，本願商標は，その構成中に「ＥＳＳ」の文字を有するものであって，引用商標とは，その構成文字において明白な差異を有するものであるから，両者は，外観上十分に区別できるものである。
　また，称呼においては，本願商標から生じる「イーエスエスファイルゲイト」の称呼と，引用商標から生じる「ファイルゲイト」の称呼とは，「イーエスエス」の音の有無により，その音構成及び音数において明白な差異を有するものであるから，両者は，称呼上明確に聴別できるものである。
　さらに，観念においては，両者は，ともに一連の造語と理解され，特定の観念を生じないものであり，観念上比較することができない。
　以上からすれば，本件商標と引用商標とは，観念において比較できないとしても，その外観及び称呼が相違するものであるから，両者は，相紛れることのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３６２８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スピードプロテイン」の文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２８年１２月２日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における同２９年７月４日付けの手続補正書により、第３２類「プロテイン入りのビール，プロテイン入りの清涼飲料，プロテイン入りの果実飲料，プロテイン入りの飲料用野菜ジュース，プロテイン入りのビール製造用ホップエキス，プロテイン入りの乳清飲料」と補正された。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第２４７１６８１号商標は、「ＳＰＥＥＤ」と「スピード」の文字を２段に書してなり、平成２年３月１６日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録され、その後、同１４年９月４日に指定商品を第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４２９４１９５号商標は、「スピード」の文字を標準文字で表してなり、平成９年９月３０日に登録出願、第３０類「菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として、同１１年７月１６日に設定登録されたものである。
（３）登録第４６９９３４３号商標は、「スピード」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年９月１８日に登録出願、第３０類「氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，穀物（豆を除く。）を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」を指定商品として、同１５年８月８日に設定登録されたものである。
　なお、原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４０４８２０３号商標は、「スピード」と「ＳＰＥＥＤ」の文字を２段に書してなり、平成７年１１月１日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同９年８月２２日に設定登録されたものであるが、当該商標権については、商標法第２０条第２項及び第３項の規定による更新登録の申請がされなかったため、当該商標権は、同条第４項の規定により、存続期間の満了の時（平成２９年８月２２日）にさかのぼって消滅したものとみなされた。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「スピードプロテイン」の文字からなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体から生じる「スピードプロテイン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願の指定商品との関係において、本願商標の構成中「スピード」の文字部分が取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認め得る事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体が不可分一体のものとして取引者、需要者に認識されるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標の構成中「スピード」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６７８２０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６７８２０８号商標の指定商品及び指定役務中、第３５類「健康食品・サプリメント・健康関連商品の販売に関する情報の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　登録第５６７８２０８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２４年１２月２６日に登録出願、第３類「化粧品，歯磨き，洗口液」、第５類「薬剤，歯科用材料，サプリメント」、第３５類「健康食品・サプリメント・健康関連商品の販売に関する情報の提供」及び第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤」を指定商品及び指定役務として、同２６年６月２０日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録日は、平成２９年７月５日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、同２６年７月５日ないし同２９年７月４日である（以下「要証期間」という。）。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び弁駁書において、その理由を要旨次のように述べ、甲第１号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務中、第３５類「健康食品・サプリメント・健康関連商品の販売に関する情報の提供」（以下「取消請求役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人が提出した乙第１号証からは本件商標は確認できず、かつ、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の確認もできない。
　また、乙第２号証は、要証期間の本件商標の使用を客観的に裏付けるものではない。
　すなわち、乙各号証は、本件商標が取消請求役務について使用された事実を証するものではない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、答弁書において、その理由を「被請求人は、本件商標を、被請求人の製品及びサンプルの容器やパッケージに２０１４年〜２０１６年頃使用している。」と述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証（枝番号を含む。）を提出した。
第４　当審の判断
　１　被請求人が提出した証拠について
（１）乙第１号証について
　ア　乙第１号証の１は、蓋が開いた状態の包装用箱の中に、何らかの容器が５個収まっている状態を写した写真であり、該包装用箱には、ギリシア文字の「プシー（プサイ）」をデザイン化した金色の図形と金色の「ＧＥＮＥＳＩＳ」の欧文字を上下に配した標章（以下「使用商標」という。：別掲２）が表示されている。
　また、収納されている容器には、上記図形が表示されていることは確認できるが、その下に表示されている文字については、不鮮明で判読することができない。
　イ　乙第１号証の２は、何らかの容器の拡大写真であり、該容器にはシールが貼られており、そのシールには、使用商標とその下に「株式会社ジェネシス」の文字が表示されている。
　ウ　乙第１号証の３は、上記イとは異なる何らかの容器の拡大写真であり、該容器にもシールが貼られており、そのシールには、使用商標とその下に「株式会社ジェネシス」の文字が表示されている。
　エ　なお、乙第１号証の１ないし３の各写真の撮影日、撮影場所、撮影者及び被写体がいかなる商品であるかは不明である。
（２）乙第２号証について
　乙第２号証は、被請求人の元代表取締役であると主張するＯ氏の署名、捺印のある平成２９年８月１日付けの「陳述書」である。
　これには「・・・商標は当社で業者に依頼して作成し、平成２４年１２月２６日に出願したものです。その後、当社が扱おうとしていた再生因子を使用した医薬品の容器やパッケージにも商標を利用して表示し、取引に用いていました。これらの容器やパッケージを作成したのは、平成２６年１月６日で、実際に取引に使用していたのは、平成２６年〜２８年頃です。」と記載されている。
　２　判断
　本件商標は、別掲１のとおり、ギリシア文字の「プシー（プサイ）」をデザイン化した金色の図形の一部を切り取り、そこに金色の「ＧＥＮＥＳＩＳ」の欧文字をはめ込んだように表された図柄と文字の一体的な構成からなるものである。
　一方、使用商標は、別掲２のとおり、ギリシア文字の「プシー（プサイ）」をデザイン化した金色の図形と金色の「ＧＥＮＥＳＩＳ」の欧文字を上下に配した図形と文字による構成からなるものであり、本件商標とは、その構成が相違し、別異の商標と看取されるものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標ということはできない。
　また、被請求人は、取消請求役務について、本件商標の使用をした事実を何ら主張、立証していない。
　３　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る第３５類「健康食品・サプリメント・健康関連商品の販売に関する情報の提供」について、本件商標の使用をしていたことを証明したものとは認められない。 
　また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。  
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、結論掲記の役務についてその登録を取り消すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。