【事件の表示】
　特願２０１２−５５４４３７「無段ドライブシステムを有するスーパーチャージャ」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　９月　１日国際公開、ＷＯ２０１１／１０４６１８、平成２５年　６月　６日国内公表、特表２０１３−５２０６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年２月２４日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年８月２４日に国内書面が提出され、平成２４年１０月４日に明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成２６年１０月１０日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２７年２月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年８月４日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、平成２７年１２月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年４月１３日付けで拒絶査定がされ、平成２８年８月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２８年８月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２８年８月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
（１）本件補正の内容
　平成２８年８月１８日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１２に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２７年１２月１０日提出の手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１２の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１２の下記（イ）の記載へと補正するものである。
  
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１２
「　【請求項１２】
　プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶されたアルゴリズムと、制御電子機器と、を備えた制御システムと、
　空気入口と、空気出口と、前記空気入口から前記空気出口に空気を移動させる少なくとも１つのロータと、前記ロータに連結されて前記ロータを回転させる駆動軸とを備え、高回転高過給状態から低回転低過給状態の過給作動範囲を有する容積形エアポンプと、
　燃焼室と、関連するクランク軸とを備え、低エンジン毎分回転数から高エンジン毎分回転数までの前記クランク軸の負荷運転範囲を有するエンジンと、
　前記制御システムに接続され、更に、前記駆動軸と前記クランク軸との間に連結されて、前記駆動軸から前記クランクに変化可能な回転エネルギーを伝達する無段変速機（ＣＶＴ）と、を備え、
　前記制御システムは、前記容積形エアポンプの駆動軸が、前記クランク軸の毎分回転数とは独立して前記エンジンの要求空気流量に応じて回転するように、電子的に前記ＣＶＴを制御することを特徴とする燃焼システム。」
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１２
「【請求項１２】
　プロセッサと、メモリと、前記メモリに記憶されたアルゴリズムと、制御電子機器と、を備えた制御システムと、
　空気入口と、空気出口と、前記空気入口から前記空気出口に空気を移動させる少なくとも１つのロータと、前記ロータに連結されて前記ロータを回転させる駆動軸とを備え、高回転高過給状態から低回転低過給状態の過給作動範囲を有する容積形エアポンプと、
　燃焼室と、関連するクランク軸とを備え、低エンジン毎分回転数から高エンジン毎分回転数までの前記クランク軸の負荷運転範囲を有するエンジンと、
　前記制御システムに接続され、更に、前記駆動軸と前記クランク軸との間に連結されて、前記駆動軸から前記クランクに変化可能な回転エネルギーを伝達する無段変速機（ＣＶＴ）と、を備え、
　前記制御システムは、前記容積形エアポンプの駆動軸が、前記クランク軸の毎分回転数とは独立して前記エンジンの要求空気流量に応じて回転するように、電子的に前記ＣＶＴを制御し、
　
更に、前記制御システムは、前記ＣＶＴを制御して、前記容積形エアポンプの駆動軸を駆動し、前記エンジンの前記クランク軸の各毎分回転数に対して１つ以上の選択可能な空気量を前記エンジンに供給する
（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
  
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１２に関しては、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１２における発明特定事項である「制御システム」に関して、本件補正後に「
更に、前記制御システムは、前記ＣＶＴを制御して、前記容積形エアポンプの駆動軸を駆動し、前記エンジンの前記クランク軸の各毎分回転数に対して１つ以上の選択可能な空気量を前記エンジンに供給する
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１２に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１２に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１２に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−１　引用文献
（１）引用文献の記載
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−１２１３３号公報（以下、「引用文献」という。）には、「機械式過給機付エンジンの過給機制御装置」に関し、図面とともに、次のような記載がある。なお、下線は、理解の一助のため当審で付したものである。
　
（ア）「　本発明は、
機械式過給機付エンジンの過給機制御装置
過給機回転数の制御に関する
　
（イ）「　
従来、内燃機関の出力増加を図るために、吸気通路内に機械式過給機（過給機）を配設したものが知られている
さらに、特開昭６０−８４２７号公報には、過給機がベルト式変速装置を介してエンジンにより駆動されていることが示されている
　
（ウ）「　
さらに、第３の先行技術は、過給機が無段変速機を介してエンジンにより駆動される方式ではあるが、過給機はエンジンの低回転域では増速，所定回転数以上では減速制御するものであって
　本発明は、上述した問題点を課題として提案されたもので、
過給機の回転数を無段変速機を介して変速制御可能にし
　
（エ）「　この目的を達成するため
本発明は、アクセルペダルに接続されたスロットル弁下流の吸気管に、エンジンのクランク軸から無段変速機を介して回転制御される機械式過給機を配設し、上記無段変速機の変速比を制御し、上記機械式過給機の回転数を制御してなるエンジン
　
（オ）「　本発明の機械式過給機付エンジンの過給機制御装置は、エンジンの緩加速状態を検出した場合には、無段変速機はゆっくりと変速するので、過給機回転数は緩徐に増速し、緩加速時における過給圧の上昇に伴なうエンジントルク変化によるショックが防止される。
　さらに、急加速状態を検出した場合には、無段変速機は早く変速し、過給機回転数は早くエンジン負荷に対応した回転数となるので、加速性にすぐれる。」（第２ページ右下欄第１４行ないし第３ページ左上欄第３行）
　
（カ）「　第２図は本発明が適用される実施例の概略全体構成図であり、図において、
符号１はエンジン、２はエンジン１の燃焼室、３は吸気弁、４は排気弁、５はインジェクタ、６は点火プラグ、７はエアクリーナ、８はエアフローメータ、９は吸気管、１０はスロットル弁１１を有するスロットルボディをそれぞれ示している
　
スロットル弁１１の下流側には、ロータ１２ａ，１２ｂからなる容積型の過給機１２が配設されている
　また、
１４は油圧式の無段変速機であり、その入力軸１５に装着された入力プーリ１５ａが、ベルト，チェーン等の巻掛伝動装置１７を介してエンジン１のクランク軸１ａに装着したクランクプーリ１８により回転駆動され、入力軸１５の回転数はクランク軸１ａの回転数と１：１になるように設定れると共に、過給機１２の回転駆動軸１９が無段変速機１４の出力軸１６に直結されており、過給機１２の回転数（回転駆動軸１９）は無段変速機１４の変速比によって可変に制御される
　さらにスロットル弁１１のアクセル操作手段１３には、スロットルレバー１３ａが設けられ、スロットルレバー１３ａとアクセルペダル２０とは、アクセルワイヤ２１によって連動連結されている。そして第４図に示す如く、
極低負荷時のＡ領域におけるアクセルペダル２０の踏込量ψ１でスロットル弁１１の開度θが全開になるように設定され、アクセルペダル２０の踏込量ψに応じてスロットル弁１１の開度θが開閉制御される
　
（キ）「　
無段変速機１４は、例えば第３図に示すように、入力軸１５と、入力軸１５に平行な出力軸１６とを有し、入力軸１５にはプライマリシリンダ３０ａを備えたプーリ間隔可変のプライマリプーリ３０が、出力軸１６には同様にセカンダリシリンダ３１ａを備えたセカンダリプーリ３１が、それぞれ設けられている
　また、無段変速機１４のプライマリプーリ３０にはプライマリプーリ回転数Ｎｐを検出するプライマリプーリ回転数センサ３３が、セカンダリプーリ３１にはセカンダリプーリ回転数Ｎｓを検出するセカンダリプーリ回転数センサ３４がそれぞれ配設され、これらプライマリプーリ回転数センサ３３，セカンダリプーリ回転数センサ３４からの信号Ｎｐ，Ｎｓは、アクセル開度センサ２２，クランク角センサ２３からの信号ψ，Ｎｅと共に制御ユニット４０に入力するようになっている。
　
そしてエンジン回転数Ｎｅと過給機回転数Ｎｃとの比Ｎｅ／Ｎｃである変速比ｉは、無段変速機１４のプライマリプーリ回転数Ｎｐとセカンダリプーリ回転数Ｎｓとの比Ｎｐ／Ｎｓと等しく、ｉ＝Ｎｅ／Ｎｃ＝Ｎｐ／Ｎｓである
　
（ク）「　
制御ユニット４０は、エンジン１の各制御要素を制御するためにマイクロコンピュータシステムとして構成されている
制御ユニット４０は、中央処理装置（ＣＰＵ）４１，メモリとしてのＲＡＭ４２およびＲＯＭ４３，入出力装置（Ｉ／Ｏ）４４と、これらを接続するバス４５とからなる。そしてＩ／Ｏ４４の出力ポートは、駆動回路４６に接続されている
　Ｉ／Ｏ４４の入力ポートには、アクセルペダル２２の踏込量ψを検出するアクセル開度センサ２２，エンジン回転数Ｎｅを検出するクランク角センサ２３，過給機１２の回転数Ｎｃを検出する過給機回転数センサ２４，および燃料カット・復帰を検出するためにインジェクタ５またはプライマリプーリ回転数センサ３３，セカンダリプーリ回転数センサ３４が接続され、駆動回路４６は無段変速機１４の油圧制御回路６０へ接続されている。
　そして第１図に示す如く、アクセル開度センサ２２，クランク角センサ２３（またはプライマリプーリ回転数センサ３３），過給機回転数センサ２４（またはセカンダリプーリ回転数センサ３４）の各信号が入力する変速比設定手段５０を有し、
この変速比設定手段５０にて予め設定されたマップから、エンジン１の負荷に対応したアクセルペダル２０の踏込量，アクセル開度ψとエンジン回転数Ｎｅとにより無段変速機１４の変速比ｉが、ｉ＝Ｎｅ／Ｎｃ（Ｎｐ／Ｎｓ）により算出設定される
　アクセル開度センサ２２の信号は加速判定手段５１に入力し、加速判定手段５１では、アクセルペダル２０の踏込量変化速度α＝ｄψ／ｄｔによってエンジン１が加速か否かを判定する。また、変速比ｉと加速の信号とが入力する変速速度設定手段５２を有し、変速速度設定手段５２では、加速が緩加速の時には過給機回転数Ｎｃを徐々に増速するために、無段変速機１４の変速速度ｄｉ／ｄｔを緩やかに設定し、急加速時には過給機回転数Ｎｃを急速に立上げるるために、変速速度ｄｉ／ｄｔを早くするように設定する。」（第４ページ左上欄第１行ないし右上欄第１７行）
　
（ケ）「　かかる構成の過給機制御の作用について述べると、アクセルペダル２０が開放された車両停止時のアイドリング状態を含む極低負荷領域のＡ領域では、無段変速機１４の変速比ｉが大きく設定され、セカンダリプーリ３１の回転数，すなわち過給機１２の回転数が所定の一定低回転数に制御される。他方、スロットル弁１１はアクセルペダル２０の踏込量ψに応じて開閉制御され、過給機１２からの吐出空気量を制御する。
　
極低負荷時の状態で、さらにアクセルペダル２０を踏込むと、スロットル弁１１は全開となり、無段変速機１４は、第４図に示すアクセルペダル２０の踏込みによるアクセル開度ψに応じた変速比ｉで出力軸１６が増速される
アクセルペダル２０の踏込みに応じたエンジン１の動力は、クランク軸１ａ，クランクプーリ１８，無段変速機１４の入力側プーリ１５ａを介して無段変速機１４へ伝達する
　
そして無段変速機１４のプライマリプーリ３０に入力した動力は、駆動ベルト３２を介してセカンダリプーリ３１，出力軸１６へと伝達され、過給機１２の駆動軸１９へ出力して、過給機１２が増速駆動され、吸入空気はエンジン１へ供給される
　そして極低負荷時以外において、エンジントルクが大きくなるほど無段変速機１４のライン圧が大きく設定され、これに相当するデューティ信号が図示しないライン圧制御用ソレノイド弁に入力して制御圧を生成し、その平均化した圧力でライン圧制御することでライン圧を高くする。そして変速比ｉが小さくなり、エンジントルクも小さくなるに従い同様に作用することで、ライン圧は低下するように制御されるのであり、こうして常に駆動ベルト３２での伝達トルクに相当するプーリ押付力を作用する。
上記ライン圧は、常にセカンダリシリンダ３１ａに供給されており、図示しない変速制御用ソレノイド弁の制御圧による図示しない変速制御弁によりプライマリシリンダ３０ａに給排油することで、変速制御される。
　従って、第４図におけるＡ領域，すなわち極低負荷領域では、過給機１２の回転数が低い一定の所定回転数となるように、無段変速機１４の変速比が小さく設定され、過給機１２は所定回転数により駆動され、一定の空気量を吐出し、吐出空気量はアクセルペダル２０の踏込量に応じてスロットル弁１１を開閉制御することによって制御される。」（第４ページ左下欄第１２行ないし第５ページ左上欄第１６行）
　
（コ）「　次いで
Ｂ領域の低・中負荷領域では、アクセルペダル２０の踏込みによってスロットル弁１１が全開となり、アクセルペダル２０の踏込量ψに応じて無段変速機１４の変速比が変化することにより、過給機１２の回転数が制御され、吸気量が過給機１２の回転数によって制御される
　さらに
Ｃ領域の高負荷領域は、過給領域であり、アクセルペダル２０の踏込量に応じて必要過給圧が得られるように、過給機１２の回転数が高くなり、エンジンの出力が増大する
　なお、上記実施例においてスロットル弁１１の開閉は、アクセルペダル２０に連動した機械式リンク装置によらず
電気的に制御するようにアクセル操作手段１３を構成してもよい
　
（サ）「　
第６図は過給機回転数制御ルーチンを示すフローチャートであり、ステップＳ１０１では、エンジン回転数Ｎｅ，過給機回転数Ｎｃ，アクセル開度ψ，またはプライマリプーリ回転数Ｎｐ，セカンダリプーリ回転数Ｎｓが読込まれる
そしてステップＳ１０２にて、予め設定されたマップからアクセル開度ψに対応した目標過給機回転数Ｎｃｓとエンジン回転数Ｎｅとにより変速比ｉが、ｉ＝Ｎｃ／Ｎｃｓにて算出される
　
この変速比ｉに基づいて無段変速機１４の変速比操作を行なう変速比制御信号とライン圧制御信号とが油圧制御回路６０へ入力し、無段変速機１４は油圧制御され、セカンダリプーリ回転数Ｎｓが目標過給機回転数Ｎｃｓと等しくされ、Ｎｃ＝Ｎｓ＝Ｎｃｓとなる
　
（２）引用文献の記載から分かること
　上記（１）及び図面の第１図ないし第７図の記載から、引用文献には、次の事項が記載されていることが分かる。
　
（タ）上記（１）（特に（ア）を参照。）並びに図面の第１図ないし第７図の記載から、引用文献には、機械式過給機付エンジンが記載されていることが分かる。
　
（チ）上記（１）（特に（ク）及び（サ）を参照。）並びに図面の第１図ないし第７図の記載から、引用文献に記載された機械式過給機付エンジンにおいて、制御ユニット４０は、エンジン１の各制御要素を制御するためにマイクロコンピュータシステムとして構成されており、該マイクロコンピュータシステムは、中央処理装置（ＣＰＵ）４１，メモリとしてのＲＡＭ４２およびＲＯＭ４３，入出力装置（Ｉ／Ｏ）４４と、これらを接続するバス４５とからなり、そして入出力装置（Ｉ／Ｏ）４４の出力ポートは、駆動回路４６に接続されていることが分かる。また、第６図には、過給機回転数制御ルーチンを示すフローチャートが記載されていることが分かる。
　
（ツ）上記（１）（特に（カ）を参照。）並びに図面の第１図ないし第７図の記載から、引用文献に記載された機械式過給機付エンジンにおいて、スロットル弁１１の下流側には、ロータ１２ａ，１２ｂからなる容積型の過給機１２が配設され、過給機１２の回転駆動軸１９が無段変速機１４の出力軸１６に直結されており、過給機１２の回転数（回転駆動軸１９）は無段変速機１４の変速比によって可変に制御されることが分かる。また、アクセルペダル２０の踏込量ψに応じてスロットル弁１１の開度θが開閉制御されることが分かる。
　
（テ）上記（１）（特に（ケ）を参照。）並びに図面の第１図ないし第７図の記載から、引用文献に記載された機械式過給機付エンジンにおいて、アクセルペダル２０が開放された車両停止時のアイドリング状態を含む極低負荷領域のＡ領域では、無段変速機１４の変速比ｉが大きく設定され、セカンダリプーリ３１の回転数，すなわち過給機１２の回転数（毎分回転数）が所定の一定低回転数に制御され、アクセルペダル２０を踏込むと、スロットル弁１１は全開となり、無段変速機１４は、第４図に示すアクセルペダル２０の踏込みによるアクセル開度ψに応じた変速比ｉで出力軸１６が増速され、アクセルペダル２０の踏込みに応じたエンジン１の動力は、クランク軸１ａ，クランクプーリ１８，無段変速機１４の入力側プーリ１５ａを介して無段変速機１４へ伝達し、無段変速機１４のプライマリプーリ３０に入力した動力は、駆動ベルト３２を介してセカンダリプーリ３１，出力軸１６へと伝達され、過給機１２の駆動軸１９へ出力して、過給機１２が増速駆動され、吸入空気はエンジン１へ供給されることが分かる。
　すなわち、車両停止時のアイドリング状態を含む極低負荷領域においては過給機１２の回転数（毎分回転数）は所定の低回転数に制御され（すなわち低回転過給状態であり）、アクセルペダル２０を踏込むと、過給機１２が増速駆動され、高回転数（すなわち高回転過給状態）になることが分かる。
　
（ト）上記（１）（特に（ク）を参照。）並びに図面の第１図ないし第７図（特に第２図及び第３図）の記載から、引用文献に記載された機械式過給機付エンジンは、マイクロコンピュータシステムに接続され、更に、回転駆動軸１９とクランク軸１ａとの間に連結されて、前記回転駆動軸１９から前記クランク軸１ａに変化可能な回転エネルギーを伝達する無段変速機１４を備えていることが分かる。
　
（ナ）上記（１）（特に（コ）を参照。）並びに図面の第１図ないし第７図（特に第４図）の記載から、引用文献に記載された機械式過給機付エンジンにおいて、マイクロコンピュータシステムは、容積型の過給機１２の回転駆動軸１９が、クランク軸１ａの回転数（毎分回転数）とは独立してアクセルペダル２０の踏み込み量φに応じて回転するように、電気的に無段変速機１４を制御することが分かる。
　
（ニ）上記（ナ）に示されるように、容積型の過給機１２の回転駆動軸１９は、クランク軸１ａの回転数とは独立してアクセルペダル２０の踏み込み量φに応じて回転することから、クランク軸１ａの回転数（毎分回転数）が同じであっても、アクセルペダル２０の踏み込み量φが異なるときには、容積型の過給機１２の回転駆動軸１９は異なる回転数（毎分回転数）で回転することが分かる。
　
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の第１図ないし第７図の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「中央処理装置４１と、メモリと、前記メモリに記憶された過給機回転数制御ルーチンと、入出力装置４４及び駆動回路４６と、を備えたマイクロコンピュータシステムと、
　空気入口と、空気出口と、前記空気入口から前記空気出口に空気を移動させるロータ１２ａ，１２ｂと、前記ロータ１２ａ，１２ｂに連結されて前記ロータ１２ａ，１２ｂを回転させる回転駆動軸１９とを備え、高回転高過給状態から低回転低過給状態の過給作動範囲を有する容積型の過給機１２と、
　燃焼室２と、関連するクランク軸１ａとを備え、低エンジン毎分回転数から高エンジン毎分回転数までの前記クランク軸１ａの負荷運転範囲を有するエンジンと、
　前記マイクロコンピュータシステムに接続され、更に、前記回転駆動軸１９と前記クランク軸１ａとの間に連結されて、前記回転駆動軸１９から前記クランク軸１ａに変化可能な回転エネルギーを伝達する無段変速機１４と、を備え、
　前記マイクロコンピュータシステムは、前記容積型の過給機１２の回転駆動軸１９が、前記クランク軸１ａの毎分回転数とは独立して前記アクセルペダル２０の踏込量φに応じて回転するように、電気的に前記無段変速機１４を制御し、
　更に、前記マイクロコンピュータシステムは、前記無段変速機１４を制御して、前記容積型の過給機１２の回転駆動軸１９を駆動し、前記エンジン１の前記クランク軸１ａの各毎分回転数に対して１つ以上の選択可能な空気量を前記エンジンに供給する過給機付きエンジン。」
　
２−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「中央処理装置４１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願補正発明における「プロセッサ」に相当し、以下同様に、「メモリ」は「メモリ」に、「入出力装置４４及び駆動回路４６」は「制御電子機器」に、「マイクロコンピュータシステム」は「制御システム」に、「ロータ１２ａ，１２ｂ」は「（少なくとも１つの）ロータ」に、「回転駆動軸１９」は「駆動軸」に、「燃焼室２」は「燃焼室」に、「クランク軸１ａ」は「クランク軸」に、「無段変速機１４」は「無段変速機（ＣＶＴ）」あるいは「ＣＶＴ」に、「電気的に」は「電子的に」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「過給機回転数制御ルーチン」は、例えば第６図のフローチャートを用いて表されるものであるから、本願補正発明における「アルゴリズム」に相当する。
　また、引用発明における「容積型の過給機１２」は、エアポンプの機能を有するものであるから、本願補正発明における「容積形エアポンプ」に相当する。
　また、引用発明における「アクセルペダル２０の踏込量φ」は、「エンジンの出力を制御するパラメータ」という限りにおいて、本願補正発明における「要求空気流量」に相当する。
　
　また、引用発明における「過給機付きエンジン」は、「燃焼機関」という限りにおいて、本願補正発明における「燃焼システム」に相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「プロセッサと、メモリと、メモリに記憶されたアルゴリズムと、制御電子機器と、を備えた制御システムと、
　空気入口と、空気出口と、空気入口から空気出口に空気を移動させる少なくとも１つのロータと、ロータに連結されてロータを回転させる駆動軸とを備え、高回転高過給状態から低回転低過給状態の過給作動範囲を有する容積形エアポンプと、
　燃焼室と、関連するクランク軸とを備え、低エンジン毎分回転数から高エンジン毎分回転数までの前記クランク軸の負荷運転範囲を有するエンジンと、
　制御システムに接続され、更に、駆動軸とクランク軸との間に連結されて、駆動軸からクランクに変化可能な回転エネルギーを伝達する無段変速機（ＣＶＴ）と、を備え、
　制御システムは、容積形エアポンプの駆動軸が、クランク軸の毎分回転数とは独立してエンジンの出力を制御するパラメータに応じて回転するように、電子的にＣＶＴを制御し、
　更に、制御システムは、ＣＶＴを制御して、容積形エアポンプの駆動軸を駆動し、エンジンのクランクの各毎分回転数に対して１つ以上の選択可能な空気量をエンジンに供給する、燃焼機関。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）「エンジンの出力を制御するパラメータ」に関して、本願補正発明においては「要求空気流量」に応じて回転するように、電子的にＣＶＴを制御するのに対し、引用発明においては「アクセルペダル２０の踏込量φ」に応じて回転するように、電気的に無段変速機１４を制御する点（以下、「相違点１」という）。
　
（２）「燃焼機関」に関して、本願補正発明においては「燃焼システム」であるのに対し、引用発明においては「過給機付きエンジン」である点（以下、「相違点２」という）。
　
２−３　判断
（ア）相違点１について
　本願補正発明における「要求空気流量」の技術的な意味について知るために、本願の明細書を参照する。
「【０００４】
　スーパーチャージャは、エアフローバルブと組み合わされて、エンジンが要求する空気量を正確に供給する。スーパーチャージャは、一般的に、固定された空気容量で設計されるので、バイパスバルブも含まれている。このバイパスバルブは、スーパーチャージャを通る空気の全流量がエンジンに要求されないとき、開弁される。そして、過剰な空気量は、再循環してスーパーチャージャの入口に再度流入できるようにする。循環された過剰な空気は、引続きポンプにエネルギーを要求し、これにより、過給システム全体の効率を低下させる。」（段落【０００４】）
「【０００５】
　従来技術のシステムは、回転するエンジンのクランク軸及びスーパーチャージャの回転軸に取付けられたプーリを有する固定プーリ構造を使用してきた。エンジン回転速度が増大したとき、これによるエンジンの空気の要求によって、固定プーリは、スーパーチャージャのロータがより速く回転して、より多くの空気を供給できるようにする。このプーリは、一般的に、エンジン回転速度とスーパーチャージャ回転速度との間に固定された変速比を設定する。固定プーリシステムは、空気の供給量が変化する利点を有するが、供給されるこの空気は、常に最適な量ではない。更に、固定された変速比を使用することにより、エンジン及びスーパーチャージャの少なくとも一方は、その定格作動領域の全領域を使用することができず、容量を無駄にすることになる。」（段落【０００５】）
「【００１９】
　理想的な増大トルク曲線を達成するため、出願人は、変速比が固定されたプーリシステムの代りに無段変速機（ＣＶＴ）の利用を提案する。スーパーチャージャの速度は、出力空気流量がエンジンの要求流量に一致するように制御することができる。スーパーチャージャ速度の変化は、内燃エンジンのトルク出力のバリエーションをより特化できるようにする。ＣＶＴは、要求された状態下で、スーパーチャージャ速度をエンジン回転速度とは「独立」して、所望のエンジン空気流量に「応答」するように制御することを可能にする。」（段落【００１９】）
「【００２４】
　より小さいスーパーチャージャをＣＶＴと組み合わせて使用する最後の利点は、バイパスバルブを省略できることである。ＣＶＴは、最小値と最大値との間の効率的な変速比の範囲に沿った継目のない切換えを可能にする機構の組合せを備えている。これにより、スーパーチャージャがエンジンによって要求される正確な空気量のみを供給するように、スーパーチャージャ速度を変化させることができる。スーパーチャージャは、低エンジン速度で高い過給を達成するために、より高速で回転させ、かつ、速度超過を防止するため、高エンジン速度において、より低速で回転させることができる。」（段落【００２４】）
　これらの記載から、本願補正発明における「要求空気流量」とは、内燃エンジンのトルク出力のために、エンジンによって要求される空気流量であることが分かる。
　ところで、内燃エンジンの技術分野において、内燃エンジンのトルク出力を増加させるためにより大きくアクセルペダルを踏み、それに応じてエンジンの吸気量が増加することは、技術常識である。引用発明においても、アクセルペダル２０の踏込量φを変化させることにより、エンジンの吸気量が変化している（上記（１）（カ）（ケ）（コ）及び第４図を参照。）。
　そうすると、引用発明において、「アクセルペダル２０の踏込量φ」を、アクセルペダル２０の踏込量φに対応する「要求空気流量」とすることにより、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（イ）相違点２について
　本願補正発明における「燃焼システム」の技術的な意味について知るために、本願の明細書を参照する。
　本願の明細書には、「燃焼システム」という技術用語は使用されておらず、関連する技術用語としては、「燃焼エンジン」という技術用語が使用されている。
　そうすると、本願補正発明における「燃焼システム」とは、「燃焼エンジンのシステム」という意味に解さざるを得ない。（それ以外の意味であるとすると、新規事項の追加となるおそれがある。）
　そして、本願補正発明における「燃焼システム」は、容積形エアポンプを過給機として使用するものであるから、実質的に、「過給機付き燃焼エンジン」を意味していると解される。
　してみると、相違点２は実質的な相違点ではないか、仮に実質的な相違点であったとしても、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到できた程度のものである。
　
（ウ）効果について
　そして、本願補正発明は、全体として検討しても、引用発明から予測される以上の格別の効果を奏すると認めることはできず、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（エ）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、
「引用文献２に記載されたものでは、極低負荷領域Ａでは、ＣＶＴ１４の変速比ｉによりスーパーチャージャ１２の回転数を一定にし、アクセルペダル２０の踏込量φによってスロットルバルブ１１の開度を変化させることによってエンジン１の吸気量を制御する（第４図参照）。 
　したがって、引用文献２は、前述した無段変速機（ＣＶＴ）によってスーパーチャージャの駆動軸の毎分回転数を調整し、スーパーチャージャによって、燃焼エンジンの全運転領域にわたり、燃焼エンジンの各毎分回転数における要求空気量に等しい空気量を正確に供給する、という本願請求項１に係る発明の構成Ｂについて示すものではない。」（審判請求書（４）本願発明と引用発明との対比）、
「本願請求項１２に係る発明の燃焼システムは、制御システムが、容積形エアポンプの駆動軸がエンジンのクランク軸の毎分回転数とは独立してエンジンの要求空気流量に応じて回転するように、エンジンのクランク軸と容積形エアポンプの駆動軸との間に連結されたＣＶＴを電子的に制御して、容積形エアポンプの駆動軸を駆動し、エンジンのクランク軸の各毎分回転数に対して１つ以上の選択可能な空気量をエンジンに供給する、という特徴部分となる構成を有している。
　これにより、容積形エアポンプの速度超過を防止しつつ、低エンジン速度から高エンジン速度にわたって、容積形エアポンプによってエンジンの各毎分回転数において要求空気流量を供給することができ、燃焼システム全体の効率を高めることができる。
　これに対して、上述のように引用文献１乃至４には、スロットル開度（エンジン負荷）に応じて、開度（負荷）が大きいとき、スーパーチャージャをより高速回転させて過給を増大させる技術が示されており、上述の本願請求項１２に係る発明の特徴部分となる構成については、記載されていない。」（審判請求書（４）本願発明と引用発明との対比）と主張する。
　しかしながら、極低負荷領域Ａとは、負荷が非常に小さい領域であるから、エンジンの要求空気流量は所定の小さい流量であると解される。そのような領域においては基本的にエンジンの要求空気流量は変動しないから、ＣＶＴ１４の変速比ｉを変化させる必要はない。なお、第４図を参照すると、極低負荷領域Ａにおいても、アクセルペダル２０の踏込量φが増加してＢ領域に近づくにつれ、ＣＶＴ１４の変速比ｉを変化させていることが分かる。
　そして、上記のように、引用発明においては、無段変速機１４は、第４図に示すアクセルペダル２０の踏込みによるアクセル開度ψ（上記（１）（カ）に示すように、アクセル開度ψは、スロットル弁１１の開度θに対応する）に応じた変速比ｉで出力軸１６が増速され、アクセルペダル２０の踏込みに応じたエンジン１の動力は、クランク軸１ａ，クランクプーリ１８，無段変速機１４の入力側プーリ１５ａを介して無段変速機１４へ伝達し、無段変速機１４のプライマリプーリ３０に入力した動力は、駆動ベルト３２を介してセカンダリプーリ３１，出力軸１６へと伝達され、過給機１２の駆動軸１９へ出力して、過給機１２が増速駆動され、吸入空気はエンジン１へ供給される（（１）（カ）（ケ）及び（２）（テ）を参照。）ものである。
　
　したがって、請求人の主張は失当である。
　
　なお、請求人は、審判請求時の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると主張しているが、特許請求の範囲の請求項１についての審判請求時の補正は、本件補正前の請求項１に記載された「アイドル時を除き」という発明特定事項を削除する補正を含むものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないおそれがある。
　
３　むすび
　したがって、上記２において検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
  
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、平成２８年８月１８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２７年１２月１０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成２７年２月１９日提出の手続補正書により補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）（ア）【請求項１２】のとおりのものである。
　
２　引用文献及び引用発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平４−１２１３３号公報）及び引用発明は、前記第２［理由］２−１（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２［理由］１（２）で検討したとおり、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１２に係る発明、すなわち本願発明の発明特定事項をさらに限定するものであるから、本願発明は、実質的に本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２［理由］２−２に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。