【事件の表示】
　特願２０１５−　８２５３０「角度測定方法及び角度測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２０日出願公開、特開２０１５−１４８６２７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願：　平成２２年１０月２７日
（特願２０１０−２４１１７４号の分割出願である特願２０１４−２３９６５６号の分割出願）
拒絶査定：　平成２８年１２月１６日（送達日：同年同月２０日）
拒絶査定不服審判の請求：　平成２９年３月２１日 
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１２月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１（サポート要件）について
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
・請求項　１−２
　請求項１−２には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項１−２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなるから、請求項１−２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　意見書では「回転角度を補正する手段については、本願明細書に記載された実施形態のように外付けの外部装置（データ処理装置１２）で実施する態様もあることを考慮すると、発明の課題を解決するための手段として含めることは必ずしも必要とするものではない」との主張がなされているが、
　光学式位置確認手段により検出した、被測定物の回転軸に対する角度検出手段の回転軸の偏心量に基づいて、回転角度を補正する、という発明の課題を解決するための手段が、請求項１−２の記載に反映されていなければ、請求項１−２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる（特許・実用新案審査基準第ＩＩ部第２章第２節の２．２（４）、３．１．２、３．２．２等を参照されたい。）。なお、「外付けの外部装置（データ処理装置１２）」は、明細書を参照する限り、請求項１に係る角度測定システムと対応すると思われる「角度測定システム１００」等の構成要素の一つである。また、請求項２に係る角度測定方法については、「回転角度を補正する手段」が「外付けの外部装置（データ処理装置１２）」か否かは関係がない。
　また、「角度検出手段が被測定物に取り付けられることは自明である・・・ことを考慮すると、発明の課題を解決するための手段として含めることは必ずしも必要とするものではない」とも主張されているが、
　被測定物に角度検出手段を取り付ける、という発明の前提が請求項１−２の記載で明確に特定されなければ、被測定物にロータリエンコーダを取り付ける際に、被測定物の回転軸とロータリエンコーダの回転軸との偏心が生じ、その偏心に因り測定誤差が発生する、という課題も発生し得ない。
理由２（明確性）について
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・請求項　１−２
　明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、請求項１−２に係る発明における、支持基準体に接触せずに支持基準体の位置を光学的に検出することの技術的意味を理解することができず、請求項１−２の記載から発明を明確に把握することができないから、請求項１−２に係る発明は明確でない。
　意見書では「本願の請求項１−２に係る発明は、・・・角度検出手段によって検出した駆動回転体の支持基準体に対する回転角度を、光学式位置確認手段によって検出した支持基準体の位置に基づいて補正することができ、駆動回転体の回転角度を精度良く検出することが可能となる・・・上述しましたように、請求項１−２に係る発明における、支持基準体に接触せずに支持基準体の位置を光学的に検出することの技術的意味も明確なものと考えます。」との主張がなされているが、
　角度検出手段によって検出した駆動回転体の支持基準体に対する回転角度を、光学式位置確認手段によって検出した支持基準体の位置に基づいて補正する、という点は、請求項１、２に記載されているわけではない（特許・実用新案審査基準第ＩＩ部第２章第３節の２．２（２）ｂ等を参照されたい。）。なお、「角度検出手段によって検出した駆動回転体の支持基準体に対する回転角度を、光学式位置確認手段によって検出した支持基準体の位置に基づいて補正する」と一般化することにも疑義がある（明細書で開示されたものは、あくまでも、光学式位置確認手段により検出した支持基準体の位置から算出される、被測定物の回転軸に対する角度検出手段の回転軸の偏心量に基づいて、回転角度を補正する、というものである。）。
理由３（進歩性）について
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１−２
・引用文献等　１−３
引用文献等一覧
１.特開平１１−５１７０２号公報
２.特開平２−１２８１１７号公報
３.特開昭６１−１１８６１４号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１−２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２」という。）は、出願時の特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　回転駆動する駆動回転体と、前記駆動回転体を支持する支持基準体とを有し、前記駆動回転体の前記支持基準体に対する回転角度を検出する角度検出手段と、
　前記支持基準体に接触せずに前記支持基準体の位置を光学的に検出する光学式位置確認手段と、
　を備える角度測定システム。
【請求項２】
　支持基準体に支持され回転駆動する駆動回転体の前記支持基準体に対する回転角度を検出する角度検出ステップと、
　前記支持基準体に接触せずに前記支持基準体の位置を光学的に検出する光学式位置確認ステップと、
　を備える角度測定方法。」
第４　理由１についての検討
　本願の請求項１及び２には、「前記支持基準体に接触せずに前記支持基準体の位置を光学的に検出する光学式位置確認」手段もしくはステップが含まれており、これは発明の詳細な説明に記載されている、「光学式位置確認手段により検出した、被測定物の回転軸に対する角度検出手段の回転軸の偏心量に基づいて、回転角度を補正する」ことを可能とする位置情報を得るための手段もしくはステップであると認められるから、請求項１−２には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されており、請求項１−２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲内のものといえる。
　したがって、請求項１−２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないということはできない。
第５　理由２についての検討
　本願の請求項１及び２には、「前記支持基準体に接触せずに前記支持基準体の位置を光学的に検出する光学式位置確認」手段もしくはステップが含まれており、これらの手段もしくはステップ自体の構成は明確である。
　そうすると、請求項１及び２の記載自体は明確であるといえるから、その技術的意味を考えるまでもなく、請求項１−２に係る発明は明確である。
第６　理由３についての検討
１　引用文献、引用発明等
（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平１１−５１７０２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、角度検出装置に係り、さらに詳しくは、回転体の周面又は端面に円周方向に配列された所定ピッチの明暗のパターンを用いて
回転体の回転角を検出する角度検出装置
「【００１２】図１には、第１の実施形態に係る角度検出装置が取り付けられた望遠鏡の一部が示されている。この図１において、望遠鏡の鏡筒１０２を支持する一方の
支軸１１が固定部１００に
軸受けを介して回転軸Ｘ−Ｘ回りに回動可能に支持されている。
前記支軸１１の一端
には、支軸１１より一回り大きな外径を有する回転体としての目盛ドラム１２が
固定されている。
【００１３】目盛ドラム１２の図１における上側の外周面に対向して、
検出ユニット１３が
固定部１００に固定されている。
目盛ドラム１２と検出ユニット１３とによって
角度検出装置１０が構成されている。この角度検出装置１０は、
目盛ドラム１２の回転角ひいては支軸１１の回転角を検出する
【００１４】図２には、角度検出装置１０の概略構成が示されている。この角度検出装置１０を構成する回転体としての目盛ドラム１２には、その外周面に周方向に沿って帯状の金属テープ１４が貼り付けられ、この金属テープ１４の表面には、図３に拡大して示されるようなピッチＰの明暗パターン（ラインアンドスペースパターン又はインクリメンタルパターン）から成る目盛格子１５が形成されている。この目盛格子１５は、光の反射率の大きな金のベースの表面に所定間隔（ピッチＰの間隔）で光を拡散反射する部分をエッチングにより形成したものである。
【００１５】前記検出ユニット１３の内部には、図２に示されるように、前記目盛格子１５に所定方向から光を斜めに照射する光源部１６と、前記光の照射により金属テープ１４表面の目盛格子１５から生ずる反射光（検出光）を走査板２０を介して受光する検出器１８と、
目盛ドラム１２の周面の基準位置
からの変位を検出する、
斜入射光式の位置検出系２２とが設けられている。
　上記記載より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「支軸１１及び支軸１１の一端に固定されている支軸１１より一回り大きな外径を有する回転体としての目盛ドラム１２と、軸受けを介して回転軸Ｘ−Ｘ回りに回動可能に支軸１１を支持する固定部１００とを有し、固定部１００に固定されている検出ユニット１３と目盛ドラム１２とによって構成されて、目盛ドラム１２の回転角ひいては支軸１１の回転角を検出する角度検出装置１０と、（【００１２】、【００１３】参照。）
　目盛ドラム１２の周面の基準位置からの変位を検出する変位検出部としての斜入射光式の位置検出系２２と、（【００１５】参照。）
　を備える回転体の回転角を検出する角度検出装置（【０００１】参照。）。」
（２）引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平２−１２８１１７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
回転軸に固定されたメインスケール
光学式ロータリエンコーダ
（３）引用文献３について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開昭６１−１１８６１４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「制御機械の回転部品の回転角度などの位置を検出する手段として、ロータリエンコーダがある。・・・ところがコードホイールが偏心して回転されると、その位相差が９０°からずれてしまう。」（第１頁右欄第７行目〜第２頁左上欄第１１行）
２　対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　まず、引用発明における「支軸１１及び支軸１１の一端に固定されている支軸１１より一回り大きな外径を有する回転体としての目盛ドラム１２」は、本願発明１の「回転駆動する駆動回転体」に相当し、引用発明の「軸受けを介して回転軸Ｘ−Ｘ回りに回動可能に支軸１１を支持する固定部１００」は、本願発明１の「駆動回転体を支持する支持基準体」に相当するから、引用発明の「固定部１００に固定されている検出ユニット１３と目盛ドラム１２とによって構成されて、目盛ドラム１２の回転角ひいては支軸１１の回転角を検出する角度検出装置１０」は、本願発明１の「前記駆動回転体の前記支持基準体に対する回転角度を検出する角度検出手段」に相当するといえる。
　また、引用発明の「斜入射光式の位置検出系２２」は、本願発明１の「位置を光学的に検出する光学式位置確認手段」に相当するから、引用発明の「目盛ドラム１２の周面の基準位置からの変位を検出する変位検出部としての斜入射光式の位置検出系２２」と、本願発明１の「前記支持基準体に接触せずに前記支持基準体の位置を光学的に検出する光学式位置確認手段」とは、共に「対象の位置を光学的に検出する光学式位置確認手段」である点で共通するといえる。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　                        
（一致点）
「回転駆動する駆動回転体と、前記駆動回転体を支持する支持基準体とを有し、前記駆動回転体の前記支持基準体に対する回転角度を検出する角度検出手段と、
　対象の位置を光学的に検出する光学式位置確認手段と、
　を備える角度測定システム。」
　
　（相違点）　
相違点１：本願発明１の光学式位置確認手段は、「支持基準体に接触せずに前記支持基準体の位置を光学的に検出する光学式位置確認手段」であるのに対し、引用発明の有するものは「目盛ドラム１２の周面の基準位置からの変位を検出する変位検出部としての斜入射光式の位置検出系２２」であって、固定部１００（支持基準体に相当）の位置を検出するものではない点。
　　
イ　相違点についての判断
　相違点１に係る本願発明１の「支持基準体に接触せずに前記支持基準体の位置を光学的に検出する光学式位置確認手段」という構成は、上記引用文献２，３には記載も示唆もされていない。
　また、引用発明における「固定部１００」は、角度検出の対象でもある「支軸１１」を回動可能に支持するものであって、該角度検出の基準とされる構造体であるから、当業者が位置検出の対象として通常想定するものであるともいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「支持基準体に接触せずに前記支持基準体の位置を光学的に検出する光学式位置確認手段」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
１　理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
　上記「第４　理由１についての検討」において述べたように、請求項１−２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないということはできない。
　したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
２　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　上記「第５　理由２についての検討」において述べたように、請求項１−２に係る発明は明確である。
　したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
３　理由３（特許法第２９条第２項）について
　上記「第６　理由３についての検討」において述べたように、請求項１−２に係る発明は、当業者であっても、引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由３を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。