【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２６８８１１号発明「差込み式管継手」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２６８８１１号の明細書、特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件特許第４２６８８１１号に係る出願（以下、「本件特許出願」という。）は、平成１５年１月２９日に出願したものであって、平成２１年２月２７日にその発明について特許権の設定登録（請求項の数３）がなされたものである。 その後、平成２６年４月９日に訂正審判請求（訂正２０１４−３９００５４号）がなされ、平成２６年６月２７日付け（発送日：同年７月４日）で、審決をもって訂正が認められたものである。 
 　  
　以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。  
１．平成２７年　８月　６日　　本件無効審判の請求  
２．平成２７年１１月　６日　　審判事件答弁書 提出 
３．平成２７年１２月　７日付け審理事項通知書
４．平成２８年　２月１２日　　口頭審理陳述要領書（１）（２）［請求人　　　　　　　　　　　　　　　］提出 
５．平成２８年　２月１２日　　口頭審理陳述要領書［被請求人］ 提出 
６．平成２８年　２月２６日　　口頭審理  
７．平成２８年　３月　４日　　上申書［請求人］　提出 
８．平成２８年　３月１８日　　上申書［被請求人］提出 　  
９．平成２８年　４月　１日　　上申書［請求人］　提出 
１０．平成２８年　４月１２日　上申書［被請求人］提出 
１１．平成２８年　５月１８日付け　審決の予告 　  
１２．平成２８年　７月２５日　訂正請求書　提出  
１３．平成２８年　７月２５日　上申書［被請求人］提出 
１４．平成２８年　９月２６日　審判事件弁駁書　提出 
１５．平成２８年１０月２８日　上申書［請求人］　提出
１６．平成２８年１２月１５日　上申書［請求人］　提出
１７．平成２８年１２月２８日付け　補正許否の決定
１８．平成２９年　１月　５日付け　審理終結通知書
第２．訂正請求について  
１．平成２８年７月２５日付けの訂正の内容  
　被請求人が求めた訂正の内容は、下記訂正事項１ないし３のとおり訂正することを求めるものである。（下線部は訂正個所）  
    
（１）訂正事項１  
　請求項１を以下のとおり訂正する。
【訂正前】
「継手本体に、弾性シールリング、抜止めリング、及びテーパ付リングを備えており、
　前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し、内筒体は継手本体と一体に形成され、外筒体は、継手本体とは別体に形成されて、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており、
　前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し、このシールリング溝に、前記管差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリングが嵌め込まれており、
　前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており、該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向され、
　前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており、このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と、前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に、前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれていることを特徴とする、差込み式管継手。」
【訂正後】
「継手本体に、弾性シールリング、抜止めリング、及びテーパ付リングを備えており、
前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し、内筒体は継手本体と一体に形成され、外筒体は、継手本体とは別体に形成されて、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており、
前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し、このシールリング溝に、前記管差込み間隙内に挿入される
樹脂製の
前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており、該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向され、
前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており、このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と、前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に、前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれて
おり、
　前記食込み歯は、前記抜止めリングの内径部から前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜されており、
　前記食込み歯逃がし用のテーパは、前記外筒体に有し、前記食込み歯の軸方向内方側に形成されていて前記食込み歯の前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜された長さの面に対して向かい合う状態で対向されており、
　前記外筒体と前記内筒体の外周とによって形成された管差込み間隙は、前記食込み歯逃がし用のテーパの最小内径部から形成されていて前記テーパ付リングを前記弾性シールリングの部位よりも更に内奥へ差し込むことができる長さに形成されており、
　前記食込み歯の軸方向外方側には、前記管を外から受け入れる管受入部が設けられている
 
（２）訂正事項２ 
　請求項３を削除する。
   
（３）訂正事項３ 
　願書に添付した明細書の段落【０００５】を以下のとおり訂正する。
【訂正前】
「前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し、このシールリング溝に、前記管差込み間隙内に挿入される管の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリングが嵌め込まれている。前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており、該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向されている。前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており、このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と、前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に、前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているものである。」
【訂正後】
「前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し、このシールリング溝に、前記管差込み間隙内に挿入される
樹脂製の
前記食込み歯は、前記抜止めリングの内径部から前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜されている。前記食込み歯逃がし用のテーパは、前記外筒体に有し、前記食込み歯の軸方向内方側に形成されていて前記食込み歯の前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜された長さの面に対して向かい合う状態で対向されている。前記外筒体と前記内筒体の外周とによって形成された管差込み間隙は、前記食込み歯逃がし用のテーパの最小内径部から形成されていて前記テーパ付リングを前記弾性シールリングの部位よりも更に内奥へ差し込むことができる長さに形成されている。前記食込み歯の軸方向外方側には、前記管を外から受け入れる管受入部が設けられている。
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【００１９】を以下のとおり訂正する。
【訂正前】
「この切断された管Ｐの一端部は、図４に示すように、内外筒体５，６間の管差込み間隙１５内に挿入されるが、このとき管Ｐの一端部が抜止めリング３の食込み歯１１をテーパ１２の方向へ押し開きながら挿入される。この挿入に伴い管Ｐの一端部でテーパ付リング４が管差込み間隙１５の内奥方向へ押し込まれ、テーパ付リング４のテーパ１７が内筒体５のシールリング溝１６から突出している弾性シールリング２の外周部に当接し該リング２を圧縮させてシールリング溝１６内に押し込みながら通過する。」
【訂正後】
「この切断された管Ｐの一端部は、図４に示すように、内外筒体５，６間の管差込み間隙１５内に挿入されるが、このとき管Ｐの一端部が抜止めリング３の食込み歯１１をテーパ１２の方向へ押し開きながら挿入される。
食込み歯１１の軸方向外方側に設けられている管受入部２１がこの管Ｐを外から受け入れる。
（５）訂正事項５
　願書に添付した図面の【図４】に符号「２１」を追加する。
（６）訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落【００２３】、【図面の簡単な説明】【図５】にそれぞれ「第２実施例」とあるのをそれぞれ「参考例」と訂正する。
２．訂正の適否についての判断 
 
（１）訂正事項１
（１−１）訂正の目的の適否
ア．「管」に関し、「樹脂製の管」と限定し、
イ．「食込み歯」に関し、「前記食込み歯は、前記抜止めリングの内径部から前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜されており」との限定を加え、
ウ．「食込み歯逃がし用のテーパ」に関し、「前記食込み歯逃がし用のテーパは、前記外筒体に有し、前記食込み歯の軸方向内方側に形成されていて前記食込み歯の前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜された長さの面に対して向かい合う状態で対向されており」との限定を加え、
エ．「管差込み間隙」に関し、「前記外筒体と前記内筒体の外周とによって形成された管差込み間隙は、前記食込み歯逃がし用のテーパの最小内径部から形成されていて前記テーパ付リングを前記弾性シールリングの部位よりも更に内奥へ差し込むことができる長さに形成されており」との限定を加えるものである。
オ．さらに、「前記食込み歯の軸方向外方側には、前記管を外から受け入れる管受入部が設けられている」との限定を加えるものであり、
　以上ア．〜オ．の限定は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから目的要件に適合する。 
（１−２）新規事項の有無及び実質拡張変更要件
　上記ア．の限定について
　願書に添付した明細書の【００１７】の「管差込み間隙１５に差し込まれるポリブテン管等よりなる樹脂製の管Ｐ」との記載から、樹脂製の管が明示されているといえる。
　上記イ．の限定について
　願書に添付した明細書の段落【００１４】の「抜止めリング３はステンレス製品であって、図２、図３に示すように、皿形断面の内径部に割り溝１０を円周方向に等間隔に入れて弾性を有する拡縮径変形自在な食込み歯１１を列設している。」との記載、同段落【００１９】の「この切断された管Ｐの一端部は、図４に示すように、内外筒体５，６間の管差込み間隙１５内に挿入されるが、このとき管Ｐの一端部が抜止めリング３の食込み歯１１をテーパ１２の方向へ押し開きながら挿入される。」との記載、及び、願書に添付した図面の【図１】と【図４】の図示内容から導き出せるものである。
　上記ウ．の限定について
　ウ．の限定のうち、「前記食込み歯逃がし用のテーパは、前記外筒体に有し」について検討する。
　「外筒体」に関し、訂正前の請求項１の「外筒体は、継手本体とは別体に形成されて、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており」との記載、願書に添付した明細書の段落【００１６】の「外筒体６と内筒体５の外周との間に管差込み間隙１５が形成される。」との記載、及び同段落【００１９】の「管Ｐの一端部は、図４に示すように、内外筒体５，６間の管差込み間隙１５内に挿入される」との記載から、外筒体は、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するものといえる。他方、願書に添付した図面の【図１】と【図４】を参酌すると、スペーサー１３と外筒体６とが一体となって、内筒体５の間で管差込み間隙１５を形成していることが理解できるところ、願書に添付した明細書全体をとおしても、スペーサーと内筒体で該管差込み間隙を形成する旨の記載はなく、出願当初から首尾一貫して、外筒体は、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合していることが理解できるから、訂正前の請求項１で特定されている「外筒体」は、実施例における外筒体６とスペーサー１３とからなる構成を含んでいるといえる。
　そして、願書に添付した明細書の【００１５】の「そのインサート成形に際し、スペーサー１３を用いることによって食込み歯逃がし用のテーパ１２を有する形の外筒体６を簡単な金型構造で容易に射出成形できるが、必ずしもスペーサー１３を用いることなく、抜止めリング３を外筒体６にインサート成形することもできる。また、リテーナー１４は必ずしも必要ではない。」との記載から、スペーサー１３にテーパ１２を有することが理解できるから、「前記食込み歯逃がし用のテーパは、前記外筒体に有し」との限定は、新たな技術的事項を導入するものではない。
　ウ．の限定のうち、「前記食込み歯逃がし用のテーパは、」「前記食込み歯の軸方向内方側に形成されていて前記食込み歯の前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜された長さの面に対して向かい合う状態で対向されており」は、願書に添付した明細書の段落【００１９】の「この切断された管Ｐの一端部は、図４に示すように、内外筒体５，６間の管差込み間隙１５内に挿入されるが、このとき管Ｐの一端部が抜止めリング３の食込み歯１１をテーパ１２の方向へ押し開きながら挿入される。」との記載、及び願書に添付した【図１】と【図４】の図示内容から導き出せるものである。
　上記エ．の限定について
　エ．の限定のうち、「管差込間隙は、前記食込み歯逃がし用のテーパの最小内径部から形成されていて」は、願書に添付した明細書の段落【０００７】の「管の一端部を管差込み間隙内に挿入するに伴い、テーパ付リングが管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ押し込まれ」との記載から、「管差込み間隙」はテーパ付リングが配置されている位置から軸方向内側にかけて存在することが理解できる。そして、テーパ付リングは、訂正前の請求項１に記載されているように、「このテーパ付リングが、・・・弾性シールリングより軸方向外方部位と、・・・抜止めリングより軸方向内方部位との間に、・・・嵌め込まれて」いること、訂正前の請求項１の「抜止めリングは、・・・食込み歯を設けており、該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向され」との記載及び【図１】及び【図４】を参酌すると、食込み歯逃がし用のテーパの最小内径部はテーパ付リングの位置にあるといえることから、管差込間隙は、食込み歯逃がし用のテーパの最小内径部から形成されていることが導き出せる。
　エ．の限定のうち、「前記テーパ付リングを前記弾性シールリングの部位よりも更に内奥へ差し込むことができる長さに形成されており」は、願書に添付した明細書の段落【０００５】の「このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と、前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に、前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれているものである。」との記載、同段落【００１９】の「この挿入に伴い管Ｐのー端部でテーパ付リング４が管差込み間隙１５の内奥方向へ押し込まれ、テーパ付リング４のテーパ１７が内筒体５のシールリング溝１６から突出している弾性シールリング２の外周部に当接し該リング２を圧縮させてシールリング溝１６内に押し込みながら通過する。」との記載、及び願書に最初に添付の【図１】と【図４】の図示内容から導き出せるものである。
　上記オ．の限定について
　願書に添付した明細書の上記段落【００１９】の記載内容、及び願書に最初に添付の【図１】と【図４】の図示内容から導き出せるものである。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、訂正事項１により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、請求項３を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
   
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、上記訂正事項１及び４に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載と図面の図示内容の整合を図るものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項６
　訂正事項６は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
   
３．むすび  
　以上のとおりであるから、平成２８年７月２５日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するので、適法な訂正と認める。  
     
第３．本件特許発明  
　上記のとおり、平成２８年７月２５日付けの訂正は認められるので、本件特許発明は、訂正審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、第２．１．（１）の【訂正後】に記載されるとおりのものである。  
  　  
 第４．請求人の主張  
　請求人は、審判請求書において、「特許第４２６８８１１号発明の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、審判請求書、口頭審理陳述要領書（１）及び（２）、口頭審理、平成２８年３月４日及び平成２８年４月１日付け上申書、弁駁書、平成２８年１０月２８日付け及び平成２８年１２月１５日付け上申書を総合すると、請求人が主張する無効理由は、概略、次のとおりのものである。なお、上記弁駁書の第１５頁第２行から第４１頁下から３行に記載された事項及び平成２８年１２月１５日付け上申書による請求の理由の補正については、補正許否の決定をもって許可しないこととなった。  　   
１．無効理由  
（１）無効理由１ 
　本件特許発明は、甲第４号証に記載される発明に、甲第５号証、甲第６号証、又は甲第７号証に記載される公知技術（周知慣用技術）、及び甲第８号証、甲第９号証、又は甲第１０号証に記載される公知技術（周知慣用技術）を組み合わせることで、本件特許出願前に当業者が容易に発明できたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（２）無効理由２ 
　本件特許発明は、甲第９号証に記載される発明に、甲第５号証、甲第６号証、又は甲第７号証に記載される公知技術（周知慣用技術）を組み合わせることで、本件特許出願前に当業者が容易に発明できたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（３）無効理由３ 
　本件特許発明は、甲第１１号証に記載される発明に、甲第５号証、甲第６号証、又は甲第７号証に記載される公知技術（周知慣用技術）、及び甲第８号証、甲第９号証、又は甲第１０号証に記載される公知技術（周知慣用技術）を組み合わせることで、本件特許出願前に当業者が容易に発明できたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
（４）無効理由４ 
　本件特許発明は、甲第１２号証に記載される発明に、甲第７号証に記載される公知技術、及び甲第９号証、甲第１０号証に記載される公知技術（周知慣用技術）を組み合わせるか、甲第１２号証に記載される発明に、甲第９号証、甲第１０号証に記載される公知技術（周知慣用技術）を組み合わせることで、本件特許出願前に当業者が容易に発明できたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。 
 　 
 ２．証拠方法  
・甲第１号証　　　　特許第４２６８８１１号公報（本件特許公報） 
・甲第２号証　　　　訂正２０１４−３９００５４(本件訂正審判請求書) 
・甲第３号証　　　　訂正２０１４−３９００５４審決（本件訂正審決） 
・甲第４号証　　　　特開平１１−１３２３７４号公報 
・甲第５号証　　　　特開２００２−８１５８７号公報 
・甲第６号証　　　　特開２００２−１７４３８３号公報 
・甲第７号証　　　　特開２００１−２９５９６６号公報 
・甲第８号証　　　　特開平１１−１５３２７２号公報 
・甲第９号証　　　　特開２００１−１４６９９１号公報 
・甲第１０号証　　　特開平１１−３３６９６４号公報 
・甲第１１号証　　　特開２００２−３１２８２号公報 
・甲第１２号証−１　独国特許出願公開第１００６５２２５号明細書 
・甲第１２号証−２　甲第１２号証−１の翻訳文 
・甲第１３号証　　　株式会社喜多村合金製作所「インジケーター付ワン　　　　　　　　　　  タッチジョイント」カタログ（平成１２年６月１９日　　　　　　　　　　特許庁受け入れ印付き） 
・甲第１４号証の１　株式会社喜多村合金製作所の「締め付接合形継手」 
 　　　　　　　　　 製品図（製品番号ＧＤＡ１−１３Ｒ１）　組付図　
・甲第１４号証の２　甲第１４号証の１の挿入ガイドの部品図 
・甲第１５号証　　　特許第４９０６９７３号公報 
・甲第１６号証　　　特開２００８−２４０９２８号公報 
・甲第１７号証　　　報告書（株式会社ケーブイケー　横山昇） 
・甲第１８号証　　　組立仕様書（ＧＤＡ１−１３Ｒ１） 
・甲第１９号証　　　特開２００２−２１３６６３号公報
・甲第２０号証　　　特開２００１−２６３５６７号公報
・甲第２１号証　　　特開平９−２３６１９０号公報
・甲第２２号証　　　特開２００１−２５４８８４号公報
・甲第２３号証　　　特開２００１−３４９４８８号公報
・甲第２４号証　　　実願昭６０−１９０２１２号（実開昭６２−９７３８　　　　　　　　　　３号公報）のマイクロフィルム
・甲第２５号証　　　実願昭４７−０５４６６９号（実開昭４９−１４５１　　　　　　　　　　５号公報）のマイクロフィルム
・甲第２６号証　　　陳述書（インサート成形における金型の問題について　　　　　　　　　　）（株式会社ＫＶＫ　野村幸永）
 　 
 第５　被請求人の主張  
　被請求人は、審判事件答弁書において「本件無効審判の請求は成り立たない審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書、口頭審理、平成２８年３月１８日及び平成２８年４月１２日付け上申書、訂正請求書、平成２８年７月２５日付け上申書を総合すると、概略次のとおり主張している。  
 　  
 １．無効理由について 
（１）無効理由１  
（１−１）本件特許発明と甲第４号証に記載されている発明との相違点は、単にテーパ付リングの有無ではなく、本件訂正特許発明は、「テーパ付リングを備え、当該テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており、このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と、前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に、前記管の一端部でおされるまま前端部を前記差込間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている」のに対し、甲第４号証に記載されている発明は、テーパ付リングを備えない点である。 
  
（１−２）上記相違点に係る構成は副引例（甲第５号証ないし甲第１０号証）に開示がなく、甲第４号証に記載されている発明に各副引例を適用しても、本件特許発明の構成とはならない。 
 　  
（１−３）甲第５号証ないし甲第７号証、甲第１３号証ないし甲第１４号証の２、甲第１７号証、及び甲第１８号証から「テーパ付リング」という構成が周知技術であると認定することはできない。 
  
（１−４）甲第５号証ないし甲第７号証には、テーパ付リング、弾性シールリング及び抜止めリングの三者の位置関係が開示され、これが上記相違点に係る構成と異なるにも拘わらず、「主引例＋副引例の技術事項の一部＋当該組み合わせた構成をさらに改変」という主引例からの二段階の改変（容易の容易）を想到容易性判断に持ち込んでいる点で妥当ではない。 
  
（１−５）甲第４号証に記載されている発明と甲第５号証ないし甲第７号証の課題は異なっており、甲第４号証に記載されている発明に甲第５号証のテーパ付リング等を適用しても課題が解決せず、甲第４号証に記載されている発明に甲第５号証ないし甲第７号証の記載を適用する動機付けはない。 
  
（１−６）「甲第４号証に記載されている発明＋テーパ付きリング＋さらにその構成を改変」というそもそも失当な請求人の論理を前提としても、当業者であればテーパ付きリングの位置は保持リング１５の軸方向外方とするのが自然であり、本件特許発明のような構成にすることが容易想到であるとはいえない。
  
（１−７）「テーパ付リングが・・・弾性シールリングより軸方向外方部位」とは、「弾性シールリング」が複数ある場合は、最も軸方向内方に位置する弾性シールリングよりテーパ付リングが軸方向外方に位置することを指す。 
  
（１−８）訂正後の請求項１に係る発明は、外筒体・抜止めリング・食込み歯逃がし用のテーパ・管差込み間隙に関しての有機的な結合によって、外筒体を継手本体に結合するだけで、前記抜止めリング・前記食込み歯逃がし用のテーパ・前記管差込み間隙を設けることができ、しかも、管Ｐの一端部が前述の同心でない状態で管受入部に入れられた場合であっても、また、斜めの状態で管受入部に入れられた場合であっても、管Ｐの先端を管差込み間隙１５にスムーズに挿入することができる構造になっているものであるが、かかる構造は甲第４号証〜甲第１８号証のいずれにも開示も示唆もなく、さらに動機付けも存在するものではない。
（２）無効理由２ 
　無効理由１に対する主張に加え（ただし、「甲第４号証に記載されている発明」を「甲第９号証に記載されている発明」に読み替える。）、甲第９号証に記載されている発明に甲第５号証ないし甲第７号証を適用する際には、阻害要因がある。 
  
（３）無効理由３ 
　無効理由１に対する主張に加え（ただし、「甲第４号証に記載されている発明」を「甲第１１号証に記載されている発明」に読み替える。）、甲第１１号証に記載されている発明に甲第５号証ないし甲第７号証を適用する際には、阻害要因がある。 
  
（４）無効理由４ 
　甲第１２号証に「テーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と、前記外筒体の内周の前記抜け止めリングより軸方向内方部位との間に、・・・嵌め込まれている」との本件特許発明の発明特定事項の開示があるとはいえない。また、甲第７号証に本件特許発明のテーパ付リングの開示がない。 
  
２．証拠方法  
・乙第１号証　樹脂管ワンタッチ継手　ゴム輪（パッキン）装着部外径比較　　　　　　　報告書（ＪＦＥ継手株式会社　岡崎義郎） 
・乙第２号証　エスロン　エスロペックス／エスロン　エスロカチット　住　　　　　　　宅用　給水・給湯システム配管（抄）（積水化学工業株式会　　　　　　　社） 
・乙第３号証　エスロカチット　施工手順 （積水化学工業株式会社） 
・乙第４号証　エスロカチット圧縮リング（締付環帯）による樹脂管の縮径　　　　　　　量調査報告書（ＪＦＥ継手株式会社　岡崎義郎）　 
・乙第５号証　特開２００８−２８６２６０号公報　 
・乙第６号証　Ｊワンクイック　（社）日本水道協会認証図面 
・乙第７号証の１ないし４　各社のワンタッチ継手の取扱要領 
  
第６　当審の判断  
１．甲第４号証〜甲第１２号証−２の記載事項　 
（１）甲第４号証（本件出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１３２３７４号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様。）　　
   　  
ア．「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は
パイプ継手
【０００２】
【従来の技術】近年、集合住宅はもとより戸建住宅の水廻りに
樹脂パイプ
 　  
イ．「【０００４】・・・ワンプッシュタイプの継手の場合は、パイプを差し込む際に保持リングと止水リングとを通過する時に手に当たる感触（衝撃）が２回あるが、一回の感触によって差し込みが完了したとの錯覚が生じやすい。又、保持リングを絞め付ける継手でも狭い場所での作業で、不完全な差し込み等の場合には漏水の原因となる。従って、パイプの先端の位置がどこにあるかを確認することができればよいが、従来の構造ではソケットにパイプの先端を目視のための確認孔を開けた場合にはこの部位からの漏水が避けられない。 
【０００５】 
【発明が解決しようとする課題】本発明は以上のような従来のパイプ継手の欠点を改良せんとするものであり、パイプを挿入し易くしたパイプ継手を提供するものであり、更に言えば、ソケットにパイプ先端の挿入位置の目視のための確認孔を形成できる新規なパイプ継手を提供することを課題としている。」  
 　  
ウ．「【００１３】 
 【実施例】以下、本発明のパイプ継手の好ましい例をもって更に詳細に説明する。図１は本発明のパイプ継手の好ましい例を示す半裁図であり、図２はパイプとの差し込みが完了した際の半裁図である。 
【００１４】さて、
砲金製ソケット１０にはパイプ３０の差し込み供されるスリ−ブ１１が一体に形成され、この外周に止水機構１２としてのＯ−リング嵌合用の周溝１２
０
を備えたものである。そして、このスリ−ブ１１の内側を流体が通ると共に、外側にはパイプ３０が差し込まれるものである。そして、ソケット１０の外周には雄ねじ１３が刻設されると共にその内側に爪部１４を有する保持リング１５
が配置され、これらを支持してキャップ１７が前記雄ねじ１３に螺合して組み立てられる。
【００１５】このように、
パイプ３０はソケット１０内に一体に形成されたスリ−ブ１１に案内されて容易に差し込まれるものであって、パイプ３０は保持リング１５の内側に形成した爪部１４にて外周面が食い込まれて固定されることになる。
【００１６】図例にあっては、
スリ−ブ１１の外周に止水機構１２としてＯ−リング用の周溝１２
０ 
が二つ（１２
０１
、１２
０２
）備えられたものであり、これらはいずれも保持リング１５の位置より深部側に形成されている。尚、符号１８は周溝１２
０ 
内に嵌め込まれたＯ−リングである。このＯ−リング１８は一個でも又図例のように複数（１８
１
 、１８
２
 ）備えられていてもよく
  
エ．「【００１７】尚、Ｏ−リング１８が複数用いられる理由は、パイプ（樹脂）３０の内周面は外周面程寸法精度はよくないため、そのばらつきによってＯ−リング１８による止水性能は異なるので止水を完全にするためである。
このＯ−リング１８には例えば潤滑剤を吹きかけておくのがよいが、好ましくはシリコンコ−ティングされたものがよい。 
【００１８】
このようにＯ−リング１８が複数用いられる場合、最初にパイプ３０に当たる側のＯ−リング１８
１
 は深部側のＯ−リング１８
２
 よりもスリ−ブ１１からの突出量（Ｄ）を小さくしておくべきである。かかる突出量（Ｄ）はＯ−リング１８の外周とスリ−ブ１１の外周との差であり、これが２ｍｍ程度、好ましくは１ｍｍ程度のものがよく、これが２ｍｍ以上では差し込み力が３０ｋｇｆ以上となり、施工性が悪くなる。
 　 
オ．「【００１９】さて、本発明のパイプ継手は
ソケット１０周溝１２
0
 より深部側に孔１９を形成したものであり、これが外部からソケット１０の内部を目視するための確認孔である
（２）甲第５号証（本件出願前に頒布された刊行物である特開２００２−８１５８７号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。  
 　  
カ．「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、給湯・給水配管などに用いられ、管の一端部をシール状にかつ抜止め状に簡易迅速に差し込むことのできる
差込み式管継手
  
キ．「【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】しかるに、前出のいずれの差込み式管継手においても、シール用ゴムリングまたは弾性シールリングを継手本体の内周に嵌め込まなければならず、この嵌め込みは容易でなかった。 
【０００４】本発明の目的は、このような問題を解決するためになされたもので、管の一端部をシール状にかつ抜止め状に簡易迅速に差し込むことができ、しかも弾性シールリングの組込みの容易化を図れる差込み式管継手及び差込み式管継手への管差込み方法を提供することにある。」 
  
ク．「【００１４】図１において、図示例の
差込み式管継手は、継手本体１、弾性シールリング２、ロックリング３、コレット４、及びテ−パ付リング２２を備える。継手本体１は青銅鋳物等で筒状に形成されており、その軸心方向一端部に内外二重筒体５，６を有する構造としてある。そのうち、内筒体５は継手本体１と一体に形成されるが、外筒体６は、継手本体１とは別体に形成され
外筒体６が内筒体５の外周との間に管差込み間隙１２を形成する
  
ケ．「【００２０】図４、図５に示すように、
テ−パ付リング２２は
弾性シールリング２の外径よりも小径の中心孔２３を有し、この中心孔２３の軸方向一端の前端部の内周に外拡がり状のテ−パ２４を形成している。
【００２１】図１に示すように、
テ−パ付リング２２は内筒体５の外周の弾性シールリング２より軸方向外方部位にテ−パ２４が管差込み間隙１２の内奥へ向くように挿入される。その際、テ−パ付リング２２の弾性係止爪２５はコレット４の切欠部１４内をスライド自在に、かつ該切欠部１４内の基端部に係合させて軸方向外方へ不用意に抜け出ることのないようにかつ位置決め状態に組み込まれる。
【００２２】次に、図１に示す差込み式管継手の使用態様を図６ないし図１０を参照にして説明する。現場施工において、先ず、ポリブテン管等よりなる
樹脂製の管Ｐ
この差込みに伴い管Ｐの一端部の端末部Ｐ´でテ−パ付リング２２が管差込み間隙１２の内奥方向へ押し込まれ、テ−パ付リング２２のテ−パ２４が内筒体５のシールリング溝１３から突出している弾性シールリング２の外周部に当接し該リング２を圧縮させてシールリング溝１３内に押し込みながら通過する。
  
（３）甲第６号証（本件出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１７４３８３号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
サ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、給湯・給水配管などに用いられ、管の一端部をシール状にかつ抜止め状に簡易迅速に差し込むことのできる
差込み式管継手
シ．「【００２５】図４、図５に示すように、
テ−パ付リング２２は
前端部の内周面に外拡がり状のテ−パ２４を形成している。
【００２６】図１に示すように、
テ−パ付リング２２は内筒体５の外周の弾性シールリング２より軸方向外方部位にテ−パ２４が管差込み間隙１２の内奥へ向くように挿入される。
切欠部１４内の基端部に係合させて軸方向外方へ不用意に抜け出ることのないようにかつ位置決め状態に組み込まれる。
ス．「【００２８】次に、図１に示す差込み式管継手の使用態様を図７ないし図１１を参照にして説明する。現場施工において、先ず、ポリブテン管等よりなる樹脂製の管Ｐは所要長さに切断される。この切断された管Ｐの一端部は、図７に示すように、コレット４の中空軸１５に差し込む。
この差込みに伴い管Ｐの一端部の端末部Ｐ´でテ−パ付リング２２が管差込み間隙１２の内奥方向へ押し込まれ、テ−パ付リング２２のテ−パ２４が内筒体５のシールリング溝１３から突出している弾性シールリング２の外周部に当接し該リング２を圧縮させてシールリング溝１３内に押し込みながら通過する。
管Ｐの端末部Ｐ´は、
面取りされていなくて軸心に対し直角に切断されたまま（実線状態）でも弾性シールリング２に突っ掛かることなくスムーズに差し込まれる。
（４）甲第７号証（本件出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２９５９６６号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
タ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば水道配管等とパイプとの間を接続する
継手
チ．「【００２１】次いで、前記ガイド手段１７について説明すると、図１に示すように、
ガイド手段１７はスリーブ３１と、カラー３２とより構成されている。
スリーブ３１は金属材料により略円筒状に形成され、その基端部（図１では右端部）の外周縁にはスリーブ３１の軸線に対して直交して円環状に外方へ突出する鍔３１ａが形成されている。図３に示すように、その鍔３１ａの内周は、スリーブ３１の右側へ向かうに従い外方へ傾斜して拡径するテーパ状に形成されている。
ツ．「【００２５】次に、継手１１の使用方法を説明する。まず、図１に示すように、本体１３ａの第１雄ねじ部１９を水道配管の管体１８に螺合し、本体１３ａを管体１８に締め付け固定する。次いで、図３に示すように、
スリーブ３１をその先端縁が係合面２５と面一となるようにコア部１４に外嵌し、そのスリーブ３１により一対のシール部材１５を被覆する。このとき、スリーブ３１の基端側内周縁はテーパ状に形成されているため、一対のシール部材１５がスリーブ３１により傷付けられるのが防止される。
テ．「【００２８】従って、パイプ１２をコア部１４に外嵌するとき、一対のシール部材１５はスリーブ３１により被覆されているため、
そのスリーブ３１によりパイプ１２の端面がシール部材１５に当たったり、引っかかったりするのが防止される。
ト．「【００２９】そして、
パイプ１２の端面がスリーブ３１の鍔３１ａの内端面に係合し、その係合状態でパイプ１２をパイプ挿入口２３奥方へさらに挿入する。すると、スリーブ３１はパイプ１２の移動に伴い、パイプ挿入口２３内奥方へ移動する。
【００３０】その結果、各シール部材１５により、パイプ１２の内周面とコア部１４の外周面との間がシールされ、流路２２及びコア部１４内を流通する水道水の継手本体１３からの漏れが防止される。さらに、継手本体１３内において、スペーサ３０により形成された一対のロックリング２９間の隙間により規制片２９ｂが弾性変形してパイプ１２の外周面に２段に食い込む。そのため、一対のロックリング２９によりパイプ１２が継手本体１３内から抜け出るのが規制される。最後に、確認孔２６より継手本体１３内を視認して、パイプ１２が継手本体１３内の所定位置まで挿入されたか否かを視認する。」
（５）甲第８号証（本件出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１５３２７２号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
ナ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
パイプ継手
ニ．「【００１１】さて、
パイプの差し込みを許容する砲金製ソケット１０には深部側よりパイプが差し込まれる小径段部１１と大径段部１２とを備え、この大径段部１２内に深部側より爪１３を備えた保持リング１４、バックアップリング１５、Ｏ−リング１６が順次配置された構造
ヌ．「【００１３】そして、先端にスリ−ブ４１を嵌め込んだパイプ４０がソケット１０内に差し込まれると、パイプ４０の先端によってコア３０がソケット１０の深部側に押し込まれ、これに伴い角部３１が各リング１４、１５、１６の内側をスライドして差し込みが完了することとなる。勿論、
パイプ４０がソケット１０内に完全に差し込まれた場合には保持リング１４の内側に形成した爪１３にてパイプ４０の外周面が食い込まれて固定し、バックアップリング１５はこの食い込みを保持するためのものである。
（６）甲第９号証（本件出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４６９９１号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
管継手
ヒ．「【０００６】そこで、
本発明は、組付け作業性が良好であり、かつ、部品の管理や調達が容易で、部品紛失のおそれが少なく、長期にわたり安定した止水性能を維持することができる管継手を提供することを目的とする
フ．「【００１０】 図１は、管継手Ｃの実施の一形態を示す断面図、図２は分解組付け対応図、図３はパイプを接続した状態の断面図で、これらの図において、
符号１は
パイプで、
合成樹脂材から成る。２は、パイプ１の端部に挿入される挿入筒部３を有する
継手本体
４は、挿入筒部３に外嵌されたパイプ１の端部を弾発的な締め付け力で締め付けるためのスリット13付きのバネ鋼から成る締付環体である（
【００１１】
５は高剛性な鋼材からなる拡径ワッシャーで、図１に示す初期状態では、該締付環体４に、その弾発力に抗して圧入され、該締付環体４を、パイプ１の挿入が可能な程度に拡径している。６は、挿入筒部３の凹周溝７に装着されたＯリングから成るシール部材である。８は、継手本体２の一端側（端部）に配設された抜け止めリングで、
リング本体11の内周部に、パイプ１の挿入方向Ａ（図１参照）に折曲されてパイプ１の外周面に掛止する複数の掛止刃12…を有し、継手本体２の外周面に形成された雄ネジ９に螺合する袋ナット10によって、着脱自在に締め付け固定されている。
ヘ．「【００１３】このような構成により、図１に示すような初期状態にある管継手Ｃは、
拡径ワッシャー５によって、締付環体４が、パイプ１の挿入が許容される程度に拡径されているため、パイプ１の端部を、矢印Ａ方向に、押し込むことができる。このパイプ１の押し込み動作により、図３に示すように、パイプ１の先端部が、拡径ワッシャー５に当接して、これを締付環体４から離脱させ、その拡径ワッシャー５が逃げ用空間16に収納されると共に、締付環体４が縮径して、パイプ１が締め付けられ、その内面が、シール部材６に密接してシールが施され、かつ、抜け止めリング８の掛止刃12が、パイプ１の外周面に抜け止め状態に掛止する。
【００１４】このような接続状態では、
抜け止めリング８によって、パイプ１が、継手本体２に対して抜け止め状態に掛止されており、
（７）甲第１０号証（本件出願前に頒布された刊行物である特開１１−３３６９６４号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
マ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、水道配管、温水配管、床暖房、ロードヒーティング等に使用される樹脂製の
パイプ用の継手
ミ．「【００２３】図１及び図７に示すように、
一対のロックリング３４ａ、３４ｂにおいて、
規制片３６は傾斜面１７との間に隙間を有するように位置している。
ム．「【００２５】そして、押圧体１９を継手本体１２に螺合したとき、押圧体１９の円筒部２０の先端部が、一対のベースリング３５の間にスペーサ４２を介装した状態で、一対のロックリング３４ａ、３４ｂを受け面１８上に位置決め固定するようになっている。そのため、一対のロックリング３４ａ、３４ｂが軸方向及び周方向へ移動するのを防止することができるようになっている。また、パイプ１１の端部を一対のロックリング３４ａ、３４ｂに挿入したとき、２段に位置する規制片３６はそれぞれわずかに外方へ拡がり、その先端部がパイプ１１の外周に２段に係合される。その結果、パイプ１１が継手本体１２に抜け止め規制されるようになっている。」
メ．「【００３４】・第１実施形態の継手３７によれば、一対のロックリング３４ａ、３４ｂは、それらの間にスペーサ４２を介装して受け面１８上に係合されている。そして、
一方のロックリング３４ａの規制片３６と継手本体１２内の傾斜面１７との間に隙間が形成され、他方のロックリング３４ｂの規制片３６と一方のロックリング３４ａの規制片３６との間にも隙間が形成されている。そのため、一対のロックリング３４ａ、３４ｂにパイプ１１を挿入したとき、それぞれの規制片３６が外方へ拡がり、パイプ１１を容易に挿入することができる。
（８）甲第１１号証（本件出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３１２８２号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。
ラ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、管継手に関する。」
リ．「【０００８】そこで、本発明は、
組付け作業性が良好であり、かつ、被接続用のパイプに損傷を与えることなく、部品の管理や調達が容易で、部品紛失のおそれが少なく、長期にわたり安定した止水性能を維持することができる管継手を提供することを目的とする。
ル．「【００１３】
  図１は、管継手Ｃの実施の一形態を示す正面断面図、図２はパイプを接続した状態の正面断面図で、これらの図において、
符号１は
パイプで、
合成樹脂材から成る。２は継手本体で、その一端側には、パイプ１の端部に挿入される挿入筒部３を有する。
【００１４】
４はシール部材（Ｏリング等）で、継手本体２の挿入筒部３の凹周溝７に装着されている。５は締付環体で、
挿入筒部３に外嵌されたパイプ１の端部を弾発的な締め付け力で締め付ける。６は拡径片で、
該締付環体５を、パイプ１の挿入が可能な程度に拡径している。
【００１５】
14は、締付環体５を覆うカバーであり、そのカバー14の基部内周に形成された雌ネジ141 が、継手本体２の挿入筒部３の基部寄りの外周に形成した雄ネジ19に螺合し、かつ、そのカバー14と、挿入筒部３との間に、締付環体５のスリット51から離脱した拡径片６を収納するためのリング状の逃げ用空間16を形成している。
【００１６】
８は、カバー14の一端側（端部）に配設された抜け止めリングで、
その内周側には、
パイプ１の挿入方向Ａ（図１参照）に折り曲げされてパイプ１の外周面に掛止する複数個の歯部12…を有し、カバー14の外周面に形成された雄ネジ９に螺合する袋ナット10によって、着脱自在に締め付け固定されている。
レ．「【００４２】また、パイプ１を押し込むワンタッチ動作により、拡径片６が、締付環体５のスリット51から離脱すると共に、締付環体５が縮径して、パイプ１の端部を締め付け、パイプ１の内面がシール部材４に密接して密封状態となり、接続作業を完了することができる。」
（９）甲第１２号証−１（本件出願前に頒布された刊行物である独国特許出願公開第１００６５２２５号明細書）には、次の事項が図面と共に記載されている。なお、翻訳文は、請求人が提出した甲第１２号証−２を参考にして当審で作成した。また、原文のウムラウトは記載を省略し、エスツェットは「s」で表記した。
あ．４ページ５欄５６行〜６欄２３行の特許請求の範囲
「１．Verbindungsanordnung (10, 50, 50) fur Rohre, insbesondere fur Sanitar- und Heizungsinstallation, mit einer Stutzhulse (12), die ein Anschlag- und ein Aufschiebeende (16, 18) sowie eine umfangliche Dichteinrichtung (22) aufweist, und mit einer Verbindungshulse (14), wobei zwischen der Stutzhulse (12) und der Verbindungshulse (14), die die Stutzhulse im Wesentlichen koaxial umgibt, ein Rohrende zu liegen kommt, dadurch gekennzeichnet, dass auf der Stutzhulse (12) uber der Dichteinrichtung (22) ein Schutzabschnitt (20) vorgesehen ist, der die Dichtflachen der Dichteinrichtung beim Einfuhren eines Rohres zwischen die Stutz- und die Verbindungshulse schutzt, wobei der Schutzabschnitt (20) vom Rohrende mitgenommen wird, um die Dichtflachen in Anlage zur Rohrinnenwand zu bringen. 
・・・
5. Verbindungsanordnung nach einem der Anspruche 1 bis 4, dadurch gekennzeichnet, dass mehrere Dichteinrichtungen (22) vorgesehen sind, von denen wenigstens eine, bevorzugt mehrere oder alle durch den Schutzabschnitt, der eine entsprechende Lange in Axialrichtung aufweist, vor dem Aufschieben eines Rohres geschutzt sind.」
（翻訳文）
「１．衛生設備および暖房配管用のパイプ用の接続装置（１０，５０，５０）であって、１つのストッパ端部および１つの押し込み端部（１６，１８）ならびに
周回する１つの密閉装置（２２）を有する１つの支持スリーブ（１２）と、１つの差し込みスリーブ（１４）とを備え、前記支持スリーブ（１２）と、当該支持スリーブを実質的に同心に取り囲む差し込みスリーブ（１４）との間にパイプ端部が配置される接続装置において、前記支持スリーブ（１２）には前記密閉装置（２２）の上方に１つの保護部分（２０）が設けられており、当該保護部分は、パイプを前記支持スリーブと前記差し込みスリーブとの間に導入する際に、前記密閉装置の密閉面を保護し、前記保護部分（２０）は、前記密閉面をパイプ内壁に当接させるために、パイプ端部によって連行されることを特徴とする接続装置。
・・・
５．複数の密閉装置（２２）が設けられており、それらのうちの少なくとも１つ、好ましくは複数または全てが、軸方向に相応の長さを有する保護部分によって、パイプの押し込みから保護されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の接続装置。」
い．「[0001]　Die Erfindung betrifft eine Verbindungsanordnung fur Rohre, insbesondere fur den Sanitar- und Heizungsbereich, bevorzugt auch fur die Trinkwasserinstallation, mit einer Stutzhulse, die ein Anschlag- und ein Aufschiebeende aufweist, wobei die Stutzhulse daruber hinaus eine umfangliche Dichteinrichtung umfasst. Diese Anordnung gemas dem Oberbegriff des Patentanspruchs 1 ist ferner mit einer Verbindungshulse versehen, wobei zwischen der Stutzhulse und der Verbindungshulse, die die Stutzhulse im wesentlichen koaxial umgibt, ein Rohrende zu liegen kommt. 
[0002]　 Im Stand der Technik sind Verbindungsanordnungen der gattungsgemasen Art hinlanglich bekannt. Weist die Verbindungshulse beispielsweise die Ausgestaltung eines Steckfittings auf, wird in den ringformigen Hohlraum zwischen der Verbindungshulse bzw. der Steckhulse um die Stutzhulse ein Rohrende eingefuhrt. Das Rohrende stost beim Vorgang des Einfuhrens mit seiner Stirnseite gegen die vorhandene Dichteinrichtung, insbesondere ein O-Ring, rutscht uber den O-Ring hinuber und wird weiter in den Ringraum zwischen der Steckhulse und der Stutzhulse eingefuhrt, bis die Stirnseite des Rohres gegen den Anschlag am Ende der Stutzhulse stost. 
[0003]　 Hierbei wird allerdings der O-Ring durch das stirnseitige Ende des Rohres, beispielsweise ein Metallverbundrohr, ein Kunststoffrohr oder -schlauch oder dgl., haufig an seiner Dichtflache verletzt, so dass die Dichteigenschaften zumindest stark beeintrachtigt oder sogar vollkommen zerstort sein konnen. Es kommt sogar ofters vor, dass der O-Ring aus seiner Nut wenigstens teilweise entfernt und dabei vollkommen zerquetscht wird. Selbst wenn das Ende des Rohres sorgfaltig entgratet wird, treten die genannten Probleme nach wie vor haufig auf. Da derartige Undichtigkeiten meist nicht sofort erkennbar sind, sondern erst nach einigen Monaten oder gar Jahren der Betriebszeit und diese Undichtigkeiten in der Regel auch wegen der schwierigen Montagesituation an bestimmten Stellen auftreten, machen derartige Undichtigkeiten ganz enorme Probleme. Zusatzlich stellt das Entgraten einen Arbeitsgang dar.」
（翻訳文）
「[０００１]　本発明は、ストッパ端部および押し込み端部を有する支持スリーブを備える。とりわけ衛生設備および暖房領域用のパイプ、好ましくは飲用水配管用のパイプ用の接続装置に関するものであり、前記支持スリーブは周回する密閉装置を含む。
[０００２]　従来技術では、上位概念による形式の接続装置が十分に公知である。接続装置が、例えば差し込み適合部の構成を有する場合、
接続スリーブないし差し込みスリーブの間のリング状の中空空間には、前記支持スリーブを中心にパイプ端部が導入される。
[０００３]　ここではとりわけ
Ｏリングが、
プラスチックパイプ
端面側の端部によってその密閉面を傷付けられることが往々にして生じ、そのため密閉特性が少なくとも大きく損なわれ、または完全に破壊されてしまうことがある。
　
う．「[0005]　Es ist dementsprechend die Aufgabe gemas der vorliegenden Erfindung, den Nachteilen des Standes der Technik Abhilfe zu schaffen. Insbesondere soll eine Verbindungsanordnung geschaffen werden, die die Dichtung wahrend des Verbindungsvorganges, d. h. wahrend des Einschiebens des Rohrendes schont. 」
（翻訳文）
「[０００５]　したがって本発明による課題は、従来技術の欠点を除去することである。とりわけ接続過程の間、すなわちパイプ端部を差し込む間、パッキンに留意する接続装置を提供することが望ましい。」
え．「[0008]　Die gemas der Erfindung erzielbaren Vorteile beruhen darauf, dass auf der Stutzhulse uber der Dichteinrichtung, insbesondere ein O-Ring, ein Schutzabschnitt vorgesehen ist, der die Dichtflachen der Dichteinrichtung beim Einfuhren eines Rohres zwischen die Stutz- und die Verbindungshulse schutzt, wobei der Schutzabschnitt vom Rohrende mitgenommen wird, um die Dichtflachen in Anlage zur Rohrinnenwand zu bringen. Mit anderen Worten, das Rohrende, sei es entgratet oder nicht, rutscht auf den Schutzabschnitt, wobei das Rohrende bzw. das stirnseitige Rohrende uber die Dichtung gefuhrt wird, ohne diese selbst korperlich zu beruhren. Anschliesend nimmt das stirnseitige Rohrende den Schutzabschnitt mit, so dass dieser uber den O-Ring rutscht und schlieslich zusammen mit dem Rohrende gegen den Anschlag der Verbindungsanordnung zu liegen kommt, wobei dann die Rohrinnenwandung, die glatt ist und die O-Ringdichtung bzw. die Dichteinrichtung nicht beeintrachtigt, gegen die Rohrinnenwandung in einer optimalen Lage und mit optimaler Dichtfunktion zu liegen kommt.」
（翻訳文）
「[０００８]　本発明により達成可能な利点は、保護スリーブには密閉装置、とりわけＯリングの上方に保護部分が設けられており、この
保護部分が、パイプを支持スリーブと接続スリーブとの間に導入する際に前記密閉装置の密閉面を保護する
Ｏリングパッキンないし密閉装置を阻害しないパイプ内壁（審決注：保護部分の誤記）がパイプ内壁に対して最適の位置を取り、最適の密閉機能をもってこのパイプ内壁に当接する。
お．「[0011]　 Naturlich kann die Dichteinrichtung, die in der Regel in der Form eines O-Ringes vorgesehen wird, auch durch die Dichtwirkung weitere Dichteinrichtungen, d. h. weitere O- Ringe unterstutzt werden. Diese weiteren O-Ringe konnen den jeweiligen O-Ring nuten auf der Stutzhulse angeordnet werden. Fur diesen Fall ist der Schutzabschnitt so auszugestalten, dass wenigstens einer der O-Ringe wahrend des Aufschiebevorganges geschutzt wird. naturlich konnen auch mehrere der O-Ringe geschutzt werden, wobei diese dann vorteilhafterweise doch nahe dem Aufschiebeende der Stutzhulse in ihren Nuten vorgesehen sein mussten, damit der Schutzabschnitt einerseits lange genug sein kann, um samtliche O-Ringe abzudecken und andererseits immer noch kurz genug ist, um beim Zuruckschieben wahrend des Aufschiebevorganges fur das Rohr noch vollends von samtlichen O-Ringen entfernt werden zu konnen.」
（翻訳文）
「[００１１]　もちろん、通常はＯリングの形態で設けられる密閉装置を、さらなる密閉装置、すなわちさらなるＯリングの密閉作用によっても支援することができる。このさらなるＯリングは、支持スリーブ上にあるそれぞれのＯリングノッチ内に配置することができる。この場合については、前記
保護部分は、Ｏリングの少なくとも１つが、押し込み過程の間、保護されるように配置される。
か．「[0027]　Ein Hakenelement 28 dient dazu, sich mit der Ausenwand des eingefuhrten Rohrendes zu verhaken um das Rohr fest in der Verbindungsanordnung zu halten. Das hakenartige Element 28 ist in ublicher Weise ausgebildet, d. h., seine in den Ringraum zwischen die Stutzhulse 12 und die Steckhulse 14 hineinragende Erstreckung ist in Aufschubrichtung des Rohrendes so ausgebildet, dass es lediglich einen geringen Widerstand entgegensetzt, wahrend es entgegengesetzt zu der Aufschubrichtung in Eingriff mit dem Mantelmaterial des Rohrendes tritt, mit diesem verhakt und das Rohr fest und sicher in seiner Endposition halt. 
[0028]　 Die Steckhulse 14 wird in einer Rille 34 jenseits des Anschlages 16 der Stutzhulse 12 uber eine radial einwarts ragende Erstreckung 32 gehalten. Diese Art der Vormontage soll die Montage auf der Baustelle erleichtern. Im Bereich des Anschlages ist in der Steckhulse 14 eine Offnung 40 vorgesehen, uber die bei der Montage die Endlage des Rohrendes und eines Schutzabschnittes 20 uberpruft werden kann, der nachfolgend noch im Einzelnen erortert wird. 
[0029]　In einer Nut 13 in der Stutzhulse 12 ist eine Dichtung 22, hier ein O-Ring, angeordnet. Wird ein Rohrende eines festzulegenden Rohres in den Ringraum zwischen der Stutzhulse 12 und der Steckhulse 14 eingeschoben, kann die Stirnseite den O-Ring verletzen und seine Dichtfunktion uber kurz oder lang beeintrachtigen, so dass ein Flussigkeitsaustritt geschieht. 
[0030]　Um eine Verletzung der Dichteinrichtung 22 bzw. des O-Ringes 22 vermeiden zu konnen, ist erfindungsgemas der Schutzabschnitt 20 vorgesehen, der die Dichteinrichtung 22 vor dem stirnseitigen Rohrende schutzt. Wird das Rohrende eingefuhrt, geleitet es zunachst mit seiner Stirnseite uber den Schutzabschnitt, bis die glatte Rohrwandung uber der Dichtflache der Dichteinrichtung 22 angelangt ist. Anschliesend kann das stirnseitige Rohrende den Schutzabschnitt 20 uber eine Mitnahmeerstreckung 24 mitnehmen, wobei der Schutzabschnitt uber die Dichteinrichtung 22 gleitet und die Dichteinrichtung letztendlich freigibt, so dass die Innenwandung des Rohres in Anlage zu der Dichteinrichtung 22 kommt. 
[0031]　 Um das Aufschieben des Rohrendes auf den Schutzabschnitt 20 zu erleichtern, kann der Schutzabschnitt 20 mit einem Einfadelungsbereich 26 versehen sein. Auf diese Weise kann das stirnseitige Rohrende nicht zu fruh in einen verhakenden Eingriff mit dem Schutzabschnitt 20 treten, um in unbeabsichtigter Weise den Schutzabschnitt 20 vor sich her zu schieben, so dass letztendlich doch wieder das stirnseitige Ende des scharfkantigen Rohrendes auf die Dichtflachen der Dichteinrichtung 22 trifft, um diese zu verletzen. 」
（翻訳文）
「[００２７]　
フックエレメント２８は、導入されたパイプ端部の外壁に食い込み、パイプを接続装置にしっかりと保持するために用いられる。・・・支持スリーブ１２と差し込みスリーブ１４との間のリング区間に突入するその伸長部が、パイプ端部の押し込み方向では小さな抵抗しか及ぼさず、一方、押し込み方向とは反対の方向では、パイプ端部の外套材料と噛み合い、これに食い込み、パイプをしっかりと確実にその終端位置に保持する
[００２８]　差し込みスリーブ１４は、支持スリーブ１２のストッパ１６の向こう側の溝３４内に、半径方向で内側へ突出する伸長部３２を介して保持される。・・・
[００２９]　
支持スリーブ１２のノッチ１３内にはパッキン２２、ここではＯリングが配置されている。固定すべきパイプのパイプ端部が、支持スリーブ１２と差し込みスリーブ１４との間のリング空間に差し込まれると、端面がＯリングを傷付け、その密閉性を短期または長期にわたって損なうことがあり
[００３０]　
密閉装置２２ないしＯリング２２の損傷を回避できるようにするため、本発明によれば保護部分２０が設けられており、
[００３１]パイプ端部の保護部分２０への押し込みを容易にするために、保護部分２０に誘導領域２６を設けることができる。・・・」
２．無効理由
（１）無効理由１について 
（１−１）甲第４号証に記載されている発明
　先の第６．１．（１）の甲第４号証の記載事項ア．〜オ．及び図示内容から、以下の事項が認められる。  
  
・記載事項ウ．の段落【００１４】の記載内容及び【図１】の図示内容から、ソケット１０、スリーブ１１及びキャップ１７を有するパイプ継手本体が開示されているといえ、前記パイプ継手本体は内側に位置するスリーブ１１と外側に位置するキャップ１７を有し、スリーブ１１はソケット１０と一体に形成され、キャップ１７は、ソケット１０とは別体に形成されて、スリーブ１１の外周との間にパイプ差込み間隙のうちの一部分を形成するよう前記ソケット１０の外周に刻設されているは雄ねじ１３に螺合して組み立てられていることが理解できる。
  
・記載事項エ．の段落【００１８】の記載内容及び【図１】の図示内容から、パイプ３０を挿入する前の図と【図２】のパイプ３０を挿入した後の図から、Ｏ−リング１８１，１８２の外周はスリ−ブ１１の外周に対して、突出量（Ｄ）で突出し、かつ、挿入されるパイプ３０に当たるものであるから、Ｏ−リング１８１，１８２は、パイプ差込み間隙内に挿入されるパイプ３０の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつことが理解できる。 
  
・記載事項ウ．の段落【００１４】の記載内容及び【図１】の図示内容から、保持リング１５は、キャップ１７の内部に配備されているといえ、さらに段落【００１５】の記載内容を参酌すると、該保持リング１５の内径部から深部側に傾斜されており、パイプ３０の外周面に食い込む爪部１４を設けており、該爪部１４の深部側には、爪部１４と対向するソケット１０と該ソケット１０の外周に刻設される雄ねじ１３の内側とで形成される爪部１４の逃がし用の空間が存在することが理解できる。 
・【図１】を参酌すると、爪部１４の軸方向外方側には、パイプ３０を外から受け入れる管受入部が設けられており、キャップ１７とスリーブ１１の外周とによって形成されたパイプ差込み間隙のうちの一部分は、管受入部から爪部１４の食い込みを保持するためのワッシャー１６の軸方向外方側に存在する空間までの間で形成されていることが理解できる。
　先の第６．１．（１）の記載事項ア．〜オ．、上記認定事項及び図示内容を総合し、本件特許発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第４号証には、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。  
 　  
「パイプ継手本体に、複数のＯ−リング１８１，１８２、保持リング１５、を備えており、  
前記パイプ継手本体は内側に位置するスリーブ１１と外側に位置するキャップ１７を有し、スリーブ１１はソケット１０と一体に形成され、キャップ１７は、ソケット１０とは別体に形成されて、スリーブ１１の外周との間にパイプ差込み間隙のうちの一部分を形成するよう前記ソケット１０の外周に刻設されているは雄ねじ１３に螺合して組み立てられており、 
前記スリーブ１１の外周には周溝１２０１，１２０２を形成し、この周溝１２０１，１２０２に、前記パイプ差込み間隙内に挿入される樹脂パイプ３０の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつ前記Ｏ−リング１８１，１８２が嵌め込まれており、  
前記保持リング１５は、前記キャップ１７の内部に配備され、内径部に前記パイプ３０の外周面に食い込む爪部１４を設けており、該爪部１４の深部側には爪部１４の逃がし用の空間が存在し、
前記Ｏ−リング１８１，１８２用の周溝１２０１，１２０２が、二ついずれも前記保持リング１５の爪部１４の位置より深部側に形成され、　
　前記爪部１４は、前記保持リング１５の内径部から深部側に傾斜されており、
　前記爪部１４の逃がし用の空間は、爪部１４と対向する前記ソケット１０と該ソケット１０の外周に刻設される前記雄ねじ１３の内側とで形成されており、
　前記爪部１４の軸方向外方側には、前記パイプ３０を外から受け入れる管受入部が設けられており、
　前記キャップ１７と前記スリーブ１１の外周とによって形成されたパイプ差込み間隙のうちの一部分は、前記管受入部から前記爪部１４の食い込みを保持するためのワッシャー１６の軸方向外方側に存在する空間までの間で形成されているパイプ継手。」
（１−２）対比  
　本件特許発明と甲４発明とを対比すると、 
ア．後者の「パイプ継手本体」は前者の「継手本体」に相当する。後者の「複数のＯ−リング１８１，１８２」は前者の「弾性シールリング」に相当し、後者の「保持リング１５」は前者の「抜止めリング」に相当し、後者の「パイプ継手」は前者の「差込み式管継手」に相当する。
イ．後者の「スリーブ１１」は前者の「内筒体」に相当し、後者の「キャップ１７」と前者の「外筒体」とは、「筒体」の限度で共通する。
　後者の「前記パイプ継手本体は内側に位置するスリーブ１１と外側に位置するキャップ１７を有し」と前者の「前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し」とは、「前記継手本体は内側に位置する内筒体と外側に位置する筒体とを有し」の限度で共通する。
　後者の「ソケット１０」は「パイプ継手本体」の一部であるから、後者の「スリーブ１１はソケット１０と一体に形成され」は前者の「内筒体は継手本体と一体に形成され」に相当する。
　また、後者の「パイプ差込み間隙」は前者の「管差込み間隙」に相当するところ、後者の「キャップ１７は、ソケット１０とは別体に形成されて、スリーブ１１の外周との間にパイプ差込み間隙のうちの一部分を形成するよう前記ソケット１０の外周に刻設されているは雄ねじ１３に螺合して組み立てられており」と前者の「外筒体は、継手本体とは別体に形成されて、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており」とは、「筒体は、継手本体とは別体に形成されて継手本体に結合されており」という限度で共通する。
ウ．後者の「周溝１２０１，１２０２」は前者の「シールリング溝」に相当し、後者の「樹脂パイプ３０」及び「パイプ３０」は前者の「樹脂製の管」及び「管」に相当する。 
エ．後者の「前記パイプ３０の外周面に食い込む爪部１４」は、その機能及び【図１】に示された爪部１４の形状からみて、前者の「前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯」に相当する。また、後者の「前記爪部１４は、前記保持リング１５の内径部から深部側に傾斜されており」と前者の「前記食込み歯は、前記抜止めリングの内径部から前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜されており」とは、「前記食込み歯は、前記抜止めリングの内径部から軸方向内側に傾斜されており」という限度で共通する。
オ．後者の「前記爪部１４の軸方向外方側には、前記パイプ３０を外から受け入れる管受入部が設けられており」は前者の「前記食込み歯の軸方向外方側には、前記管を外から受け入れる管受入部が設けられている」に相当する。
 　 
　そうすると、本件特許発明と甲４発明の一致点及び相違点は次のとおりである。  
 　  
 ＜一致点＞  
「継手本体に、弾性シールリング、抜止めリングを備えており、
　前記継手本体は内側に位置する内筒体と外側に位置する筒体とを有し、内筒体は継手本体と一体に形成され、筒体は、継手本体とは別体に形成されて継手本体に結合されており、
　前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し、このシールリング溝に、管差込み間隙内に挿入される樹脂製の管の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリングが嵌め込まれており、
　前記抜止めリングは、前記筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており、
　前記食込み歯は、前記抜止めリングの内径部から軸方向内側に傾斜されており、
　前記食込み歯の軸方向外方側には、前記管を外から受け入れる管受入部が設けられている、差込み式管継手。」  
 　  
＜相違点１＞ 
　本件特許発明は、「テーパ付リングを備えており、」「前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており、このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と、前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に、前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている」のに対し、  
　甲４発明は、かかるテーパ付リングを備えていない点。 
＜相違点２＞  
　本件特許発明は、「前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有」し、「筒体」が「外筒体」であり、「外筒体」は、「内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており」、「前記外筒体と前記内筒体の外周とによって形成された管差込み間隙」は「前記テーパ付リングを前記弾性シールリングの部位よりも更に内奥へ差し込むことができる長さに形成されて」いるのに対し、
　甲４発明は、「前記パイプ継手本体は内側に位置するスリーブ１１と外側に位置するキャップ１７を有し」、「筒体」が「キャップ１７」であり、該「キャップ１７」は、「スリーブ１１の外周との間にパイプ差込み間隙のうちの一部分を形成するよう前記ソケット１０の外周に刻設されているは雄ねじ１３に螺合して組み立てられており」、「パイプ差込み間隙のうちの一部分は、前記管受入部から前記爪部１４の食い込みを保持するためのワッシャー１６の軸方向外方側に存在する空間までの間で形成されている」点。
  
 ＜相違点３＞  
　本件特許発明は、「食込み歯は食込み歯逃し用のテーパと対向され」ており、「前記食込み歯は、前記抜止めリングの内径部から前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜されており、」「前記食込み歯逃がし用のテーパは、前記外筒体に有し、前記食込み歯の軸方向内方側に形成されていて前記食込み歯の前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜された長さの面に対して向かい合う状態で対向されており、」「前記外筒体と前記内筒体の外周とによって形成された管差込み間隙は、前記食込み歯逃がし用のテーパの最小内径部から形成されて」いるのに対して、  
　甲４発明は、「該爪部１４の深部側には爪部逃がし用の空間が存在し」ており、「前記爪部１４は、前記保持リング１５の内径部から深部側に傾斜されており、」「前記爪部逃がし用の空間は、爪部１４と対向する前記ソケット１０と該ソケット１０の外周に刻設される雄ねじ１３の内側とで形成されて」おり、「キャップ１７と前記スリーブ１１の外周とによって形成されたパイプ差込み間隙のうちの一部分は、管受入部から」形成されている点。  
  
（１−３）相違点の判断  
 ＜相違点１＞について 
ア．最初に、本件特許発明の「このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と、前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間」との発明特定事項の技術的意義について検討する。 
（ア）「弾性シールリングより軸方向外方部位」について 
　本件明細書の段落【００１９】の記載内容及び【図１】を参酌すると、本件【図１】に示されたテーパ付リング配置を含むような、管の挿入に伴い、テーパ付リングのテーパが弾性シールリング２の外周部を圧縮し得る部位と解される。 
  
（イ）「抜止めリングより軸方向内方部位」について 
　「抜止めリングより軸方向内方部位」とは、『「テーパ付リング」のテーパ（押圧部分）の少なくとも一部が「抜止めリングより軸方向内方部位」にある』と解される。なお、この点については、平成２８年２月２６日付け調書記載のとおり両当事者間に争いはない。 
  
イ．管の差込みに伴い、管の端末部が弾性シールリングに突っ掛かることなくスムーズに差し込まれるために、テーパ付リングを備え得ることは、甲第５号証〜甲第７号証、及び請求人が周知技術として追加した甲第１３号証〜甲第１４号証の２に記載されているところ、
　先の第６．１．（２）の甲第５号証の記載事項カ．〜ケ．及び図示内容から、以下の事項が認められる。  
・記載事項ケ．の段落【００２１】の「テ−パ付リング２２は内筒体５の外周の弾性シールリング２より軸方向外方部位にテ−パ２４が管差込み間隙１２の内奥へ向くように挿入される。その際、テ−パ付リング２２の弾性係止爪２５はコレット４の切欠部１４内をスライド自在に、かつ該切欠部１４内の基端部に係合させて軸方向外方へ不用意に抜け出ることのないようにかつ位置決め状態に組み込まれる。」との記載から、テ−パ付リング２２のテ−パ２４は、内筒体５の外周の弾性シールリング２より軸方向外方部位にテ−パ２４が管差込み間隙１２の内奥へ向くように位置決め状態に組み込まれるものであり、さらに、【図１】を参酌すると、上記「位置決め状態に組み込まれている」の具体的位置は、該テ−パ付リング２２のテ−パ２４の一部が内筒体５の外周に嵌め込まれた複数の弾性シールリング２のうちの外側（図面右側）の弾性シールリング２に覆い被さる位置であることがみてとれる。そうすると、テ−パ付リング２２のテ−パ２４は、内筒体５の外周の弾性シールリング２より軸方向外方部位にテ−パ２４が管差込み間隙１２の内奥へ向くように、その一部が、内筒体５の外周に嵌め込まれた複数の弾性シールリング２のうちの外側の弾性シールリング２に覆い被さる位置に位置決め状態に組み込まれているといえる。
  
　そうすると、先の第６．１．（２）の甲第５号証の記載事項カ．〜ケ．、上記認定事項及び図示内容を総合すると、甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 
  
「継手本体１に、複数の弾性シールリング２、ロックリング３、及びテーパ付リング２２を備え、外筒体６が内筒体５の外周との間に管差込み間隙１２を形成する差込み式管継手において、前記テーパ付リング２２はその中心孔２３の軸方向一端の前端部の内周に外拡がり状のテ−パ２４を形成しており、このテ−パ付リング２２は、内筒体５の外周の弾性シールリング２より軸方向外方部位にテ−パ２４が管差込み間隙１２の内奥へ向くように、該テ−パ２４の一部が内筒体５の外周に嵌め込まれた複数の弾性シールリング２のうちの軸方向外方の弾性シールリング２に覆い被さる位置に、管Ｐの一端部の端末部Ｐ´で管差込み間隙１２の内奥方向へ押し込まれ、該テ−パ２４が内筒体５のシールリング溝１３から突出している弾性シールリング２の外周部に当接し該リング２を圧縮させてシールリング溝１３内に押し込みながら通過するように位置決め状態に組み込まれていること。」
（以下、「甲第５号証に記載されている事項」という。） 
　そして、甲第５号証に記載されている事項の「継手本体１」、「複数の弾性シールリング２」、「ロックリング３」、「内筒体５」は、本件特許発明の「継手本体」、「弾性シールリング」、「抜止めリング」、「内筒体」にそれぞれ相当するところ、甲第５号証に記載されている事項の「テーパ付リング２２」及び「外拡がり状のテ−パ２４」は、本件特許発明の「テーパ付リング」及び「前方拡がり状のテーパ」に相当する。 
  
ウ．甲第４号証の記載事項エ．の段落【００１８】の「このようにＯ−リング１８が複数用いられる場合、最初にパイプ３０に当たる側のＯ−リング１８１ は深部側のＯ−リング１８２ よりもスリ−ブ１１からの突出量（Ｄ）を小さくしておくべきである。かかる突出量（Ｄ）はＯ−リング１８の外周とスリ−ブ１１の外周との差であり、これが２ｍｍ程度、好ましくは１ｍｍ程度のものがよく、これが２ｍｍ以上では差し込み力が３０ｋｇｆ以上となり、施工性が悪くなる。」との記載から、甲第４号証には、Ｏ−リング１８１，１８２ の突出量（Ｄ）が大きくなるとパイプ３０挿入時の施工性が悪くなること、つまり、パイプ３０の挿入時に、該パイプ３０がＯ−リング１８１，１８２に突っかかる可能性があることが示唆されている。 
　そうすると、甲４発明において、このような可能性を軽減し、施工性を良くするために、甲第５号証に記載されている事項を適用する動機付けが存在しているといえる。 
  
エ．そして、甲４発明に甲第５号証に記載されている事項の「外拡がり状のテ−パ２４」が形成されている「テーパ付リング２２」を適用すれば、甲４発明は、「ソケット１０に、テ−パ付リングを備えており、テ−パ付リングは、スリーブ１１の外周の保持リング１５の位置より深側に形成されている周溝１２０１，１２０２に嵌め込まれた複数のＯ−リング１８１，１８２より軸方向外方部位にテ−パが管差込み間隙の内奥へ向くように、その一部がスリーブ１１の外周に嵌め込まれた複数のＯ−リング１８１，１８２のうちの外側のＯ−リング１８２に覆い被さる位置に、パイプ３０の一端部の端末部で管差込み間隙の内奥方向へ押し込まれ、該テ−パがスリーブ１１の周溝１２０１，１２０２から突出している複数のＯ−リング１８１，１８２の外周部に当接し該複数のＯ−リング１８１，１８２を圧縮させて周溝１２０１，１２０２内に押し込みながら通過するように位置決め状態に組み込まれている構造」（以下、「甲４＋甲５の構造」という。）となる。 
  
 オ．「甲４＋甲５の構造」は、上記のとおり、パイプ３０の挿入に伴い、テーパ付リングのテーパがＯ−リング１８１，１８２の外周部を圧縮し得る部位に組み込まれている構造であることは明らかであるから、テーパ付リングはＯ−リング１８１，１８２より軸方向外方部位に組み込まれているといえる。 
　また、「甲４＋甲５の構造」は、テ−パ付リングのテ−パがＯ−リング１８２に覆い被さる位置に組み込まれているから、該テ−パ付リングはＯ−リング１８２の軸方向外方であり、かつ直近に組み込まれているものである。そして、甲４発明に甲第５号証に記載されている事項を適用して「甲４＋甲５の構造」とする際の、テーパ付リングの保持リング１５に対する組み付け位置は、保持リング１５より軸方向の内方部位、若しくは外方部位の二者選択と考えられるところ、本件特許発明において，「テーパ付リング」を「抜止めリングより軸方向内方部位」に配置することの技術的意義及び有利な効果は、本件明細書全体をとおしてみても記載も示唆もされていないから、「テーパ付リング」を「抜止めリングより軸方向内方部位」に配置することは、設計的事項にすぎない。 
　そうすると，甲４発明に甲第５号証に記載されている事項を適用して「甲４＋甲５の構造」とする際に、上記Ｏ−リング１８２の軸方向外方であり、かつ直近に組み込まれているテ−パ付リングのテーパの少なくとも一部が保持リング１５より軸方向内方部位に組み込むことは当業者であれば適宜になし得ることである。 
 　 
　以上のことから、甲４発明において、テーパ付リングを、スリーブ１１の外周の複数のＯ−リング１８１，１８２より軸方向外方部位と、キャップ１７の内周の保持リング１５より軸方向内方部位との間に配置することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
  
 カ．なお、本件特許発明の上記「抜止めリングより軸方向内方部位」をテーパ付リングの後端が抜止めリングより軸方向内方部位であると解した場合であっても、Ｏ−リング１８２と保持リング１５との間隔をあけることで、テーパ付リングの後端を、保持リング１５より軸方向内方部位に配置することは、当業者であれば適宜になし得ることである。
 
  
　以上総合すると、甲４発明において、上記相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
 ＜相違点２＞について 
　甲４発明の「前記パイプ継手本体は内側に位置するスリーブ１１と外側に位置するキャップ１７を有し」の構造に関し、「キャップ１７」が本件特許発明の「外筒体」と同様に筒体であり、かつスリーブ１１の外周との間にパイプ差込み間隙のうちの一部分を形成するものであるから、「キャップ１７」が軸心方向に延在する範囲の限りにおいては、甲４発明の上記構造は、本件特許発明でいうところの「前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有する」といえる。
　しかしながら、本件特許発明の「外筒体」は「前記外筒体と前記内筒体の外周とによって形成された管差込み間隙」が「前記テーパ付リングを前記弾性シールリングの部位よりも更に内奥へ差し込むことができる長さに形成されて」いるのに対し、甲４発明の「キャップ１７」は「前記キャップ１７と前記スリーブ１１の外周とによって形成されたパイプ差込み間隙は、「前記管受入部から前記爪部１４の食い込みを保持するためのワッシャー１６の軸方向外方側に存在する空間までの間で形成されている」点で異なるところ、かかる構造について、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第７号証、並びに甲第８号証、甲第９号証、及び甲第１０号証には記載も示唆もされていない。
　また、甲第４号証の記載事項オ．（段落【００１９】）には「ソケット１０周溝１２0 より深部側に孔１９を形成したものであり、これが外部からソケット１０の内部を目視するための確認孔である。即ち、これはパイプ３０の先端３１の差し込み状況を確認するためのものであって、パイプ３０先端３１の位置を確認でき、差し込み不足による漏水やパイプ３０の抜けを防止することとなったものである。」と記載されているように、確認用の孔１９は、ソケット１０に形成され、かつパイプ差込み間隙に開口するものであるから、キャップ１７に設計変更を加え、キャップ１７を確認用の孔１９
を越えて軸方向内側に延設し、キャップ１７と前記スリーブ１１の外周とによって形成されたパイプ差込み間隙は、テーパ付リング（甲４発明に上記相違点１に係るテーパ付リングを採用した場合）をＯ−リング１８１，１８２の部位よりも更に内奥へ差し込むことができる長さに形成することには阻害要因が存在する。
　よって、甲４発明に、甲第５号証、甲第６号証、又は甲第７号証に記載される公知技術（周知慣用技術）、及び甲第８号証、甲第９号証、又は甲第１０号証に記載される公知技術（周知慣用技術）を組み合わせても、上記相違点２に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。   
  
 ＜相違点３＞について 
　甲４発明の保持リング１５は、内径部にパイプ３０の外周面に食い込む爪部１４を設けており、該爪部１４の深部側には爪部１４と対向するソケット１０と該ソケット１０の外周に刻設される雄ねじ１３の内側とで形成された爪部逃がし用の空間が存在しているものであるところ、該爪部逃がし用の空間は、パイプ３０が挿入された際に爪部１４が逃げることができる空間が確保されればよいものであるから、その空間の形状は適宜設計変更し得るものである。
　そして、抜け止めリングが食込み歯を有するものにおいて、該食込み歯が食込み歯逃がし用のテーパと対向されるとともに、該食込み歯が、抜止めリングの内径部から該食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜されており、該食込み歯逃がし用のテーパが、該食込み歯の軸方向内方側に形成されていて該食込み歯の食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜された長さの面に対して向かい合う状態で対向される構造を採用することは従来周知の技術（例えば、甲第８号証の【図１】及び【図２】に示された保持リング１４の爪１３がソケット１０に設けられたテーパと対向する点、甲第９号証の抜け止めリング８の爪部が締付環体４に設けられたテーパと対向する点、及び甲第１０号証のロックリング３４ａ，３４ｂの規制片３６が継手本体１２の傾斜面１７に対向する点を参照。）であるから、甲４発明に上記周知技術を適用し、甲４発明の「爪部１４の深部側には」「爪部１４と対向するソケット１０と該ソケット１０の外周に刻設される雄ねじ１３の内側とで形成され」た「爪部逃がし用の空間が存在し」との構造に代えて、爪部１４の深側部には該爪部１４の逃がし用のテーパと対向することで空間を形成する構造とすることは当業者であれば想起し得ることである。
　しかしながら、甲４発明に上記周知技術を適用すると、甲４発明の爪部１４の深側部にあるソケット１０に該爪部１４の逃がし用のテーパを形成することになるから、本件特許発明の「前記食込み歯逃がし用のテーパは、前記外筒体に有」する構造、つまり爪部１４の逃がし用のテーパを外筒体に対応するキャップ１７に有する構造に至らない。
　さらに、甲４発明に上記周知技術を適用した構造は、外筒体に対応するキャップ１０と前記スリーブ１１の外周とによって形成されたパイプ差込み間隙のうちの一部分は、管受入部から形成されているから、本件特許発明の「前記外筒体と前記内筒体の外周とによって形成された管差込み間隙は、前記食込み歯逃がし用のテーパの最小内径部から形成され」との構造、つまりキャップ１７とスリーブ１１の外周とによって形成されたパイプ差込み間隙のうちの一部分が、爪部１４の逃がし用のテーパの最小内径部から形成する構造にはならない。
　
　よって、甲４発明に、甲第８号証、甲第９号証、又は甲第１０号証に記載される公知技術（周知慣用技術）を組み合わせても、上記相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。   
（１−４）まとめ 　
　以上のとおり、本件特許発明は、甲４発明、甲第５号証、甲第６号証、又は甲第７号証に記載される公知技術（周知慣用技術）、及び甲第８号証、甲第９号証、又は甲第１０号証に記載される公知技術（周知慣用技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
   
（２）無効理由２について 
（２−１）甲第９号証に記載されている発明
　先の第６．１．（６）の甲第９号証の記載事項ハ．〜ホ．及び図示内容から、以下の事項が認定できる。　
　
・記載事項フ．の段落【００１０】の記載内容及び【図１】の図示内容から、継手本体２、挿入筒部３、及び袋ナット１０を有するパイプ継手本体が開示されているといえ、該パイプ継手本体は内側に位置する挿入筒部３と外側に位置する袋ナット１０を有し、挿入筒部３は継手本体２と一体に形成され、袋ナット１０は、継手本体２とは別体に形成されて、挿入筒部３の外周との間にパイプ差込み間隙のうちの一部分を形成するよう前記継手本体２の外周面に形成されている雄ネジ９に螺合して組み立てられいることが理解できる。
・記載事項フ．の段落【００１１】の記載内容及び【図１】の図示内容から、凹周溝７に、パイプ差込み間隙内に挿入される樹脂製のパイプ１の外径よりも小さい外径をもつシール部材６が嵌め込まれていることが理解できる。
・【図１】の管継手の断面図には、抜け止めリング８の掛止刃１２と対向する締付環体４の端面に掛止刃逃がし用のテーパが形成されていることが示されている。また、掛止刃１２は、抜け止めリング８の内周部から掛止刃逃がし用のテーパ側に傾斜されており、前記掛止刃逃がし用のテーパは、締付環体４に有し、前記掛止刃１２の軸方向内方側に形成されていて前記掛止刃１２の前記掛止刃逃がし用のテーパ側に傾斜された長さの面に対して向かい合う状態で対向されていることが示されている。
・【図１】の管継手の断面図には、掛止刃１２の軸方向外方側には、パイプ１を外から受け入れる管受入部が設けられており、前記袋ナット１０と前記挿入筒部３の外周とによって形成されたパイプ差込み間隙は、管受入部から抜け止めリング８の軸方向外方側までの間で形成されていることが示されている。
　先の第６．１．（６）の甲第９号証の記載事項ハ．〜ホ．、上記認定事項及び図示内容を総合し、本件特許発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第９号証には、以下の発明（以下、「甲９発明」という。）が記載されている。  
「パイプ継手本体に、シール部材６、抜け止めリング８、拡径ワッシャー５によってパイプ１の挿入が許容される程度に拡径されている締付環体４を備えており、
前記パイプ継手本体は内側に位置する挿入筒部３と外側に位置する袋ナット１０を有し、挿入筒部３は継手本体２と一体に形成され、袋ナット１０は、継手本体２とは別体に形成されて、挿入筒部３の外周との間にパイプ差込み間隙のうちの一部分を形成するよう前記継手本体２の外周面に形成されている雄ネジ９に螺合して組み立てられており、
前記挿入筒部３の外周には凹周溝７を形成し、この凹周溝７に、前記パイプ差込み間隙内に挿入される樹脂製のパイプ１の外径よりも小さい外径をもつ前記シール部材６が嵌め込まれており、
前記抜け止めリング８は、前記袋ナット１０の内部に配備され、内周部に前記パイプ１の挿入方向Ａに折曲されて前記パイプ１の外周面に掛止する掛止刃１２を設けており、該掛止刃１２は掛止刃逃がし用のテーパと対向され、
　前記掛止刃１２は、前記抜け止めリング８の内周部から前記掛止刃逃がし用のテーパ側に傾斜されており、
　前記掛止刃逃がし用のテーパは、前記締付環体４に有し、前記掛止刃１２の軸方向内方側に形成されていて前記掛止刃１２の前記掛止刃逃がし用のテーパ側に傾斜された長さの面に対して向かい合う状態で対向されており、
　前記掛止刃１２の軸方向外方側には、前記パイプ１を外から受け入れる管受入部が設けられており、
　前記袋ナット１０と前記挿入筒部３の外周とによって形成されたパイプ差込み間隙のうちの一部分は、管受入部から抜け止めリング８の軸方向外方側までの間で形成されている管継手。」
（２−２）対比
　本件特許発明と甲９発明とを対比すると、
ア．後者の「パイプ継手本体」と前者の「継手本体」に相当する。後者の「シール部材６」は前者の「弾性シールリング」に相当し、後者の「抜け止めリング８」は前者の「抜止めリング」に相当し、後者の「管継手」は前者の「差込み式管継手」に相当する。
イ．後者の「挿入筒部３」は前者の「内筒体」に相当し、後者の「袋ナット１０」と前者の「外筒体」とは、「筒体」の限度で共通する。
　後者の「前記パイプ継手本体は内側に位置する挿入筒部３と外側に位置する袋ナット１０を有し」と前者の「前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し」とは「前記継手本体は内側に位置する内筒体と外側に位置する筒体とを有し」の限度で共通する。
　後者の「継手本体２」は「パイプ継手本体」の一部であるから、後者の「挿入筒部材３は継手本体２と一体に形成され」は前者の「内筒体は継手本体と一体に形成され」に相当する。
　また、後者の「パイプ差込み間隙」は前者の「管差込み間隙」に相当するところ、後者の「袋ナット１０は、継手本体２とは別体に形成されて、挿入筒部３の外周との間にパイプ差込み間隙のうちの一部分を形成するよう前記継手本体２の外周面に形成されている雄ネジ９に螺合して組み立てられており」と前者の「外筒体は、継手本体とは別体に形成されて、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており」とは、「筒体は、継手本体とは別体に形成されて継手本体に結合されており」という限度で共通する。
ウ．後者の「凹周溝７」は前者の「シールリング溝」に相当し、後者の「樹脂製のパイプ１」及び「パイプ１」は前者の「樹脂製の管」及び「管」に相当し、後者の「前記パイプ差込み間隙内に挿入される樹脂製のパイプ１の外径よりも小さい外径をもつ前記シール部材６」と前者の「前記管差込み間隙内に挿入される樹脂製の管の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリング」とは「前記管差込み間隙内に挿入される樹脂製の管の外径よりも小さい外径をもつ前記弾性シールリング」という限度で共通する。
エ．後者の「内周部に前記パイプ１の挿入方向Ａに折曲されて前記パイプ１の外周面に掛止する掛止刃１２」は前者の「内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯」に相当し、後者の「掛止刃逃がし用のテーパ」は前者の「食込み歯逃がし用のテーパ」に相当するところ、
　後者の「前記掛止刃逃がし用のテーパは、前記締付環体４に有し、前記掛止刃１２の軸方向内方側に形成されていて前記掛止刃１２の前記掛止刃逃がし用のテーパ側に傾斜された長さの面に対して向かい合う状態で対向されており」と、
　前者の「前記食込み歯逃がし用のテーパは、前記外筒体に有し、前記食込み歯の軸方向内方側に形成されていて前記食込み歯の前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜された長さの面に対して向かい合う状態で対向されており」とは
　「前記食込み歯逃がし用のテーパは、前記食込み歯の軸方向内方側に形成されていて前記食込み歯の前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜された長さの面に対して向かい合う状態で対向されており」の限度で共通する。
オ．後者の「前記掛止刃１２の軸方向外方側には、前記パイプ１を外から受け入れる管受入部が設けられており」は前者の「前記食込み歯の軸方向外方側には、前記管を外から受け入れる管受入部が設けられている」に相当する。
　そうすると、本件特許発明と甲９発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
 ＜一致点＞
「継手本体に、弾性シールリング、抜止めリングを備えており、
　前記継手本体は内側に位置する内筒体と外側に位置する筒体とを有し、内筒体は継手本体と一体に形成され、筒体は、継手本体とは別体に形成されて継手本体に結合されており、
　前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し、このシールリング溝に、前記管差込み間隙内に挿入される樹脂製の管の外径よりも小さい外径をもつ前記弾性シールリングが嵌め込まれており、
　前記抜止めリングは、前記筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており、該食込み歯は食込み歯逃がし用のテーパと対向され、
　前記食込み歯は、前記抜止めリングの内径部から前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜されており、
　前記食込み歯逃がし用のテーパは、前記食込み歯の軸方向内方側に形成されていて前記食込み歯の前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜された長さの面に対して向かい合う状態で対向されており、
　前記食込み歯の軸方向外方側には、前記管を外から受け入れる管受入部が設けられている差込み式管継手。」
 ＜相違点１＞ 
　本件特許発明は、「前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有」し、「筒体」が「外筒体」であり、「外筒体」は、「内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており」、「前記外筒体と前記内筒体の外周とによって形成された管差込み間隙」は「前記テーパ付リングを前記弾性シールリングの部位よりも更に内奥へ差し込むことができる長さに形成されて」いるのに対し、
　甲９発明は、「前記パイプ継手本体は内側に位置する挿入筒部３と外側に位置する袋ナット１０を有し」、「筒体」が「袋ナット１０」であり、該「袋ナット１０」は、「挿入筒部３の外周との間にパイプ差込み間隙のうちの一部分を形成するよう前記継手本体２の外周面に形成されている雄ネジ９に螺合して組み立てられており」、「パイプ差込み間隙のうちの一部分は、管受入部から抜け止めリング８の軸方向外方側までの間で形成されている」点。
＜相違点２＞ 
　本件特許発明は、弾性シールリングが管差込み間隙内に挿入される管の「内径よりも大きい外径をも」ち、「テーパ付リング」を備えており、「前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており、このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と、前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に、前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている」のに対し、 
　甲９発明は、シール部材６がパイプ管差込み間隙内に挿入されるパイプ１の内径よりも大きい外径をもつか明らかでなく、かつ、テーパ付リングを備えていない点。 
 
 ＜相違点３＞
　本件特許発明は、「食込み歯逃がし用のテーパは、前記外筒体に有し」、「前記外筒体と前記内筒体の外周とによって形成された管差込み間隙は、前記食込み歯逃がし用のテーパの最小内径部から形成されていて前記テーパ付リングを前記弾性シールリングの部位よりも更に内奥へ差し込むことができる長さに形成され」ているのに対し、
　甲９発明は、「掛止刃逃がし用のテーパは、前記締付環体４に有し」、「前記袋ナット１０と前記挿入筒部３の外周とによって形成されたパイプ差込み間隙は、管受入部から抜け止めリング８の軸方向外方側までの間で形成されている」点。
（２−３）相違点の判断
 ＜相違点１＞ について
　甲９発明の「前記パイプ継手本体は内側に位置する挿入筒部３と外側に位置する袋ナット１０を有し」の構造に関し、「袋ナット１０」が本件特許発明の「外筒体」と同様に筒体であり、かつ挿入筒部３の外周との間にパイプ差込み間隙のうちの一部分を形成するものであるから、「袋ナット１０」が軸心方向に延在する範囲の限りにおいては、甲９発明の上記構造は、本件特許発明でいうところの「前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有する」といえる。
　しかしながら、本件特許発明の「外筒体」は「前記外筒体と前記内筒体の外周とによって形成された管差込み間隙」が「前記テーパ付リングを前記弾性シールリングの部位よりも更に内奥へ差し込むことができる長さに形成されて」いるのに対し、甲９発明の「袋ナット１０」は「前記袋ナット１０と前記挿入筒部３の外周とによって形成されたパイプ差込み間隙のうちの一部分は、管受入部から抜け止めリング８の軸方向外方側までの間で形成されている」点で異なるところ、かかる構造について、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第７号証、並びに甲第８号証、甲第９号証、及び甲第１０号証には記載も示唆もされていない。
　よって、甲９発明に、甲第５号証、甲第６号証、又は甲第７号証に記載される公知技術（周知慣用技術）、及び甲第８号証、甲第９号証、又は甲第１０号証に記載される公知技術（周知慣用技術）を組み合わせても、上記相違点１に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。 
 ＜相違点２＞ について検討する。 
　甲第９号証の記載事項ヘ．（段落【００１３】）に「拡径ワッシャー５によって、締付環体４が、パイプ１の挿入が許容される程度に拡径されているため、パイプ１の端部を、矢印Ａ方向に、押し込むことができる。このパイプ１の押し込み動作により、図３に示すように、パイプ１の先端部が、拡径ワッシャー５に当接して、これを締付環体４から離脱させ、その拡径ワッシャー５が逃げ用空間１６に収納されると共に、締付環体４が縮径して、パイプ１が締め付けられ、その内面が、シール部材６に密接してシールが施され」と記載されているように、甲９発明のシール部材６は、パイプ１が締め付けられた後にシールが施されるので、シール部材６の外径は、パイプ１の挿入時にパイプ１とシール部材６との間で問題となるような干渉が生じる程度にパイプ１の内径よりも大きい外径をもつとは解されない。むしろ、甲９発明は、「拡径ワッシャー５によってパイプ１の挿入が許容される程度に拡径されている締付環体４を備えて」いるから、パイプ１とシール部材６との間で干渉が生じない程度に、シール部材６の外径とパイプ１の内径の寸法が設定されていると解するのが自然である。そうすると、甲９発明において、シール部材６を保護するために、甲第５号証、甲第６号証（記載事項ス．のテーパ付リング２２）、及び甲第７号証（記載事項ツ．のスリーブ３１）に記載されているテーパ付リングを適用する動機付けがあるとはいえない。 
　加えて、テーパ付リングを配置するとパイプ挿入時に拡径ワッシャー５とテーパ付リングが干渉する恐れがあるため、テーパ付リングの適用には、阻害要因が存在する。 
　この点に関し、請求人は、口頭審理陳述要領書（１）の５．（２）二．（一）．の「甲１１発明の認定について」において、甲第１５号証及び甲第１６号証を提示して反論しているが、甲第９号証に記載されている事項及び甲９発明の認定は、甲第９号証の特許請求の範囲、明細書及び図面に基づいて認定すべきものである。そして、甲第９号証に記載されている事項は、先の第６．１．（６）に記載したとおりであり、甲９発明は、先の第６．１．（２）（２−１）に認定したとおりであるところ、甲第９号証に記載されている事項及び甲９発明の認定は、それぞれ明確であるから、甲第１５号証及び甲第１６号証の記載内容を考慮する必要はない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、甲９発明に、甲第５号証、甲第６号証、又は甲第７号証に記載される公知技術（周知慣用技術）を組み合わせても、上記相違点２に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 
＜相違点３＞について検討する。 
　甲９発明は、記載事項ヒ．に記載されているように「組付け作業性が良好であり、かつ、部品の管理や調達が容易で、部品紛失のおそれが少なく、長期にわたり安定した止水性能を維持することができる管継手を提供することを目的とする」ものであり、その目的を達成するために、「拡径ワッシャー５によってパイプ１の挿入が許容される程度に拡径されている締付環体４を備えて」いるものであり、これにより、記載事項ヘ．（段落【００１３】）に記載されているように、「パイプ１の先端部が、拡径ワッシャー５に当接して、これを締付環体４から離脱させ、その拡径ワッシャー５が逃げ用空間１６に収納されると共に、締付環体４が縮径して、パイプ１が締め付けられ、その内面が、シール部材６に密接してシールが施され」るものである。
　そうすると、甲９発明において、「締付環体４を備えて」いることは、必須の要件であり、締付環体４に代えて袋ナット１０（本件特許発明の「外筒体」に相当。）とし、該袋ナット１０に掛止刃逃がし用のテーパを形成することには阻害要因が存在しているといえる。
　加えて、締付環体４と袋ナット１０との間には、外周面に雄ネジ９を形成した継手本体２の一部が延出されているから、袋ナット１０を締付環体４の位置まで拡張することには技術的困難性がある。
　よって、甲９発明に、甲第５号証、甲第６号証、又は甲第７号証に記載される公知技術（周知慣用技術）を組み合わせても、上記相違点３に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。
（２−４）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明は、甲９発明に、甲第５号証、甲第６号証、又は甲第７号証に記載される公知技術（周知慣用技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）無効理由３について 
（３−１）甲第１１号証に記載されている発明
　先の第６．１．（８）の甲第１１号証の記載事項ラ．〜レ．及び【図１】の図示内容から、以下の事項が認定できる。　
・継手本体２、挿入筒部３、カバー１４及び袋ナット１０を有するパイプ継手本体が開示されているといえ、パイプ継手本体は軸心方向一端部に内側に位置する挿入筒部３と外側に位置するカバー１４及び袋ナット１０を有し、挿入筒部３は継手本体２と一体に形成され、カバー１４及び袋ナット１０は、継手本体２とは別体に形成されて、挿入筒部３の外周との間にパイプ差込み間隙を形成するよう前記継手本体２に螺合して組み立てられていること。
・凹周溝７に、パイプ差込み間隙内に挿入される樹脂製のパイプ１の外径よりも小さい外径をもつシール部材４が嵌め込まれていること。
・歯部１２と締付環体５との間には歯部逃がし用の空間が存在し、歯部１２は、抜け止めリング８の内周部から歯部逃がし用の空間側に傾斜されていること。
・歯部１２の軸方向外方側には、パイプ１を外から受け入れる管受入部が設けられており、カバー１４及び袋ナット１０と挿入筒部３の外周とによって形成されたパイプ差込み間隙は、管受入部から形成されていて拡径片６を収納するためのリング状の逃げ用空間１６の内奥へ差し込むことができる長さに形成されていること。
　先の第６．１．（８）の甲第１１号証の記載事項ラ．〜レ．、上記認定事項及び図示内容を総合し、本件特許発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第１１号証には、以下の発明（以下、「甲１１発明」という。）が記載されている。
「パイプ継手本体に、シール部材４、抜け止めリング８、拡径片６によってパイプ１の挿入が可能な程度に拡径されている締付環体５を備えており、
前記パイプ継手本体は軸心方向一端部に内側に位置する挿入筒部３と外側に位置するカバー１４及び袋ナット１０を有し、挿入筒部３は継手本体２と一体に形成され、カバー１４及び袋ナット１０は、継手本体２とは別体に形成されて、挿入筒部３の外周との間にパイプ差込み間隙を形成するよう前記継手本体２に螺合して組み立てられており、
前記挿入筒部３の外周には凹周溝７を形成し、この凹周溝７に、前記パイプ差込み間隙内に挿入される樹脂材から成るパイプ１の外径よりも小さい外径をもつ前記シール部材４が嵌め込まれており、
前記抜け止めリング８は、前記袋ナット１０がカバー１４に螺合されることにより固定され、内周側に前記パイプ１の挿入方向Ａに折り曲げられて前記パイプ１の外周面に掛止する歯部１２を設けており、該歯部１２と締付環体５との間には歯部逃がし用の空間が存在し、
　前記歯部１２は、前記抜け止めリング８の内周部から歯部逃がし用の空間側に傾斜されており、
　前記歯部１２の軸方向外方側には、前記パイプ１を外から受け入れる管受入部が設けられており、
　前記カバー１４及び袋ナット１０と前記挿入筒部３の外周とによって形成されたパイプ差込み間隙は、管受入部から形成されていて前記拡径片６を収納するためのリング状の逃げ用空間１６の内奥へ差し込むことができる長さに形成されている管継手。」
（３−２）対比
　本件特許発明と甲１１発明とを対比すると、
ア．後者の「パイプ継手本体」は前者の「継手本体」に相当し、後者の「シール部材４」は前者の「弾性シールリング」に相当し、後者の「抜け止めリング８」は前者の「抜止めリング」に相当し、後者の「管継手」は前者の「差込み式管継手」に相当する。
イ．後者の「挿入筒部３」は前者の「内筒体」に相当し、後者の「カバー１４及び袋ナット１０」は前者の「外筒体」に相当し、後者の「パイプ差込み間隙」は前者の「管差込み間隙」に相当するところ、後者の「前記パイプ継手本体は軸心方向一端部に内側に位置する挿入筒部３と外側に位置するカバー１４及び袋ナット１０を有し、挿入筒部３は継手本体２と一体に形成され、カバー１４及び袋ナット１０は、継手本体２とは別体に形成されて、挿入筒部３の外周との間にパイプ差込み間隙を形成するよう前記継手本体２に螺合して組み立てられ」は前者の「前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し、内筒体は継手本体と一体に形成され、外筒体は、継手本体とは別体に形成されて、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており」に相当する。
ウ．後者の「凹周溝７」は前者の「シールリング溝」に相当し、後者の「樹脂材から成るパイプ１」及び「パイプ１」は前者の「樹脂製の管」及び「管」に相当し、後者の「前記パイプ差込み間隙内に挿入される樹脂材から成るパイプ１の外径よりも小さい外径をもつ前記シール部材４」と前者の「前記管差込み間隙内に挿入される樹脂製の管の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリング」とは「前記管差込み間隙内に挿入される樹脂製の管の外径よりも小さい外径をもつ前記弾性シールリング」という限度で共通する。
エ．後者の「前記抜け止めリング８は、前記袋ナット１０がカバー１４に螺合されることにより固定され」は、【図１】を参酌すると、前者の「前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され」に相当し、後者の「内周側に前記パイプ１の挿入方向Ａに折り曲げられて前記パイプ１の外周面に掛止する歯部１２」は前者の「内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯」に相当する。
　後者の「前記歯部１２は、前記抜け止めリング８の内周部から歯部逃がし用の空間側に傾斜されており」と前者の「前記食込み歯は、前記抜止めリングの内径部から前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜されており」とは、「前記食込み歯は、前記抜止めリングの内径部から軸方向内方側に傾斜されており」との限度で共通する。
　
オ．後者の「前記歯部１２の軸方向外方側には、前記パイプ１を外から受け入れる管受入部が設けられており」は前者の「前記食込み歯の軸方向外方側には、前記管を外から受け入れる管受入部が設けられている」に相当する。
　そうすると、本件特許発明と甲１１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
 ＜一致点＞
「継手本体に、弾性シールリング、抜止めリングを備えており、
　前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し、内筒体は継手本体と一体に形成され、外筒体は、継手本体とは別体に形成されて、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており、
　前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し、このシールリング溝に、前記管差込み間隙内に挿入される樹脂製の管の外径よりも小さい外径をもつ前記弾性シールリングが嵌め込まれており、
　前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており、
　前記食込み歯は、前記抜止めリングの内径部から軸方向内方側に傾斜されており、
　前記食込み歯の軸方向外方側には、前記管を外から受け入れる管受入部が設けられている差込み式管継手。」
 ＜相違点１＞ 
　本件特許発明は、弾性シールリングが管差込み間隙内に挿入される管の「内径よりも大きい外径をも」ち、「テーパ付リング」を備えており、「前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており、このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と、前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に、前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれている」のに対し、 
 　甲１１発明は、シール部材４がパイプ管差込み間隙内に挿入されるパイプ１の内径よりも大きい外径をもつか明らかでなく、かつ、テーパ付リングを備えていない点。 
 
 ＜相違点２＞
　本件特許発明は、「食込み歯は食込み歯逃し用のテーパと対向され」ており、「前記食込み歯は、前記抜止めリングの内径部から前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜されており、」「前記食込み歯逃がし用のテーパは、前記外筒体に有し、前記食込み歯の軸方向内方側に形成されていて前記食込み歯の前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜された長さの面に対して向かい合う状態で対向されており、」「管差込み間隙は、前記食込み歯逃がし用のテーパの最小内径部から形成されていて前記テーパ付リングを前記弾性シールリングの部位よりも更に内奥へ差し込むことができる長さに形成されて」いるのに対して、  
　甲１１発明は、「歯部１２と締付環体５との間には歯部逃がし用の空間が存在し」ており、「前記歯部１２は、前記抜け止めリング８の内周部から歯部逃がし用の空間側に傾斜されており、」「パイプ差込み間隙は、管受入部から形成されていて前記拡径片６を収納するためのリング状の逃げ用空間１６の内奥へ差し込むことができる長さに形成されている」点。  
　
（３−３）相違点の判断
＜相違点１＞について
　甲第１１号証の記載事項レ．に「パイプ１を押し込むワンタッチ動作により、拡径片６が、締付環体５のスリット51から離脱すると共に、締付環体５が縮径して、パイプ１の端部を締め付け、パイプ１の内面がシール部材４に密接して密封状態となり、接続作業を完了することができる。」と記載されるように、甲１１発明のシール部材４は、パイプ１が締め付けられた後にシールが施されるので、シール部材４の外径は、パイプ１の挿入時にパイプ１とシール部材４との間で問題となるような干渉が生じる程度にパイプ１の内径よりも大きい外径をもつとは解されない。むしろ、甲１１発明は、「拡径片６によってパイプ１の挿入が可能な程度に拡径されている締付環体５を備えて」いるから、パイプ１とシール部材４との間で干渉が生じない程度に、シール部材４の外径とパイプ１の内径の寸法が設定されていると解するのが自然である。そうすると、甲１１発明において、シール部材４を保護するために、甲第５号証〜甲第７号証に記載されているテーパ付リングを適用する動機付けがあるとはいえない。 
　加えて、テーパ付リングを配置するとパイプ挿入時に拡径片６とテーパ付リングが干渉する恐れがあるため、テーパ付リングの適用には、阻害要因が存在する。 
　この点に関し、請求人は、口頭審理陳述要領書（１）の５．（２）二．（一）．の「甲１１発明の認定について」において、甲第１５号証及び甲第１６号証を提示して反論しているが、甲第１１号証に記載されている事項及び甲１１発明の認定は、甲第１１号証の特許請求の範囲、明細書及び図面に基づいて認定すべきものである。そして、甲第１１号証に記載されている事項は、先の第５．１．（８）に記載したとおりであり、甲１１発明は、先の第５．１．（３）（３−１）に認定したとおりであるところ、甲第１１号証に記載されている事項及び甲１１発明の認定は、それぞれ明確であるから、甲第１５号証及び甲第１８号証の記載内容を考慮する必要はない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　したがって、甲１１発明に、甲第５号証、甲第６号証、又は甲第７号証に記載される公知技術（周知慣用技術）を組み合わせて、上記相違点１に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
＜相違点２＞について 
　上述したように、抜け止めリングが、食込み歯を有するものにおいて、該食込み歯が食込み歯逃がし用のテーパと対向されるとともに、該食込み歯が、抜止めリングの内径部から該食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜されており、該食込み歯逃がし用のテーパが、該食込み歯の軸方向内方側に形成されていて該食込み歯の食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜された長さの面に対して向かい合う状態で対向される構造を採用することは従来周知の技術（例えば、甲第８号証〜甲第１０号証を参照。）ではあるが、甲１１発明の「歯部逃がし用の空間」の軸方向内側に歯部逃がし用のテーパを形成するとすれば、「締付環体５」に付けることになるから、本件特許発明の「前記食込み歯逃がし用のテーパは、前記外筒体に有し」との構造、つまり、歯部逃がし用のテーパをカバー１４に有しとの構造に至らない。
　加えて、甲１１発明は、記載事項リ．に記載されているように「組付け作業性が良好であり、かつ、被接続用のパイプに損傷を与えることなく、部品の管理や調達が容易で、部品紛失のおそれが少なく、長期にわたり安定した止水性能を維持することができる管継手を提供することを目的とする」ところ、その目的を達成するために、「拡径片６によってパイプ１の挿入が可能な程度に拡径されている締付環体５を備えて」いるものであり、これにより、記載事項レ．に記載されているように、止水性能を維持するものであるから、甲１１発明において、「締付環体５を備えて」いることは必須の要件である。そうすると、カバー１４を歯部１２の軸方向内側まで延出することが可能であるとしても、「締付環体５」をなくして、該カバー１４に歯部逃がし用のテーパを形成することには阻害要因が存在しているといえる。
　よって、甲１１発明に、甲第８号証、甲第９号証、又は甲第１０号証に記載される公知技術（周知慣用技術）を組み合わせても、上記相違点２に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。
（３−４）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明は、甲１１発明に、甲第５号証、甲第６号証、又は甲第７号証に記載される公知技術（周知慣用技術）及び甲第８号証、甲第９号証、又は甲第１０号証に記載される公知技術（周知慣用技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
４．無効理由４について
（４−１）甲第１２号証−１に記載されている発明
　先の第６．１．（９）の甲第１２号証−１の記載事項あ．〜か．及び図示内容から、以下の事項が認定できる。
・Figur 1には支持スリーブ１２が一体に形成される支持本体が示されているとともに、該支持本体、支持スリーブ１２、及び差し込みスリーブ１４を有するパイプ継手本体が開示されているといえる。また、記載事項あ．及びか．を参酌すると、前記パイプ継手本体は軸心方向一端部に内側に位置する支持スリーブ１２と該支持スリーブ１２を同心に取り囲んで外側に位置する差し込みスリーブ１４を有し、該支持スリーブ１２は支持本体と一体に形成され、差し込みスリーブ１４は、支持本体とは別体に形成されて、支持スリーブ１２の外周との間にリング区間を形成するよう支持本体に結合されていることが理解できる。
・記載事項い．及びFigur 1を参酌すると、Ｏリング２２の外径はリング区間内に挿入されるパイプの外径よりも小さく、Ｏリング２２のシール性を考慮すると、パイプの内径よりも大きいことが理解できる。
・記載事項か．の記載内容及びFigur 1の図示内容から、フックエレメント２８は、差し込みスリーブ１４の内部に配備され、内径部にパイプの外周面に食い込む食込み部を設けていることが理解できる。
・前記フックエレメント２８は、前記差し込みスリーブ１４の内部に配備され、内径部に前記パイプの外周面に食い込む食込み部を設けていることが理解できる。
・Figur 3には、保護部分２０の内径部に前方拡がり状のテーパが形成されていることが示されている。
・Figur 1を参酌すると、フックエレメント２８の軸方向外方側には、パイプを外から受け入れる管受入部が設けられており、差し込みスリーブ１４と支持スリーブ１２の外周とによって形成されたリング区間は、前記管受入部から監視開口部４０の位置までの間で形成されていることが理解できる。
　先の第６．１．（９）の甲第１２号証−１の記載事項あ．〜か．、上記認定事項及び図示内容を総合し、本件特許発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第１２号証−１には、以下の発明（以下、「甲１２発明」という。）が記載されている。
「パイプ継手本体に、Ｏリング２２、フックエレメント２８、及び軸方向内側の内径部に前方拡がり状のテーパが形成されている保護部分２０を備えており、
前記パイプ継手本体は軸心方向一端部に内側に位置する支持スリーブ１２と該支持スリーブ１２を同心に取り囲んで外側に位置する差し込みスリーブ１４を有し、支持スリーブ１２は支持本体と一体に形成され、差し込みスリーブ１４は、支持本体とは別体に形成されて、支持スリーブ１２の外周との間にリング区間を形成するよう支持本体に結合されており、
前記支持スリーブ１２の外周にはノッチ１３を形成し、このノッチ１３に、前記リング区間内に挿入されるプラスチックパイプの外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつ前記Ｏリング２２が嵌め込まれており、
前記フックエレメント２８は、前記差し込みスリーブ１４の内部に配備され、内径部に前記パイプの外周面に食い込む食込み部を設けており、
前記保護部分２０は、パイプを前記支持スリーブ１２と前記差し込みスリーブ１４との間に導入する際に、前記Ｏリング２２の密閉面を保護するとともに、前記密閉面をパイプ内壁に当接させるために、パイプ端部によって連行されるように前記支持スリーブ１２に配置されており、
　前記フックエレメント２８の軸方向外方側には、前記パイプを外から受け入れる管受入部が設けられており、
　前記差し込みスリーブ１４と前記支持スリーブ１２の外周とによって形成されたリング区間は、前記管受入部から監視開口部４０の位置までの間で形成されている接続装置１０。」
（４−２）対比
　本件特許発明と甲１２発明とを対比すると、
ア．後者の「パイプ継手本体」は前者の「継手本体」に相当し、後者の「Ｏリング２２」は前者の「弾性シールリング」に相当し、後者の「フックエレメント２８」は前者の「抜止めリング」に相当し、後者の「軸方向内側の内径部に前方拡がり状のテーパが形成されている保護部分２０」と前者の「テーパ付リング」とは、弾性シールリングの「保護部材」という限度で共通する。後者の「接続装置１０」は前者の「差込み式管継手」に相当する。
イ．後者の「支持スリーブ１２」は前者の「内筒体」に相当し、後者の「差し込みスリーブ１４」は前者の「外筒体」に相当し、後者の「リング区間」は前者の「管差込み間隙」に相当するところ、後者の「前記パイプ継手本体は軸心方向一端部に内側に位置する支持スリーブ１２と該支持スリーブ１２を同心に取り囲んで外側に位置する差し込みスリーブ１４を有し、支持スリーブ１２は支持本体と一体に形成され、差し込みスリーブ１４は、支持本体とは別体に形成されて、支持スリーブ１２の外周との間にリング区間を形成するよう支持本体に結合されており」は前者の「前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し、内筒体は継手本体と一体に形成され、外筒体は、継手本体とは別体に形成されて、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており」に相当する。
ウ．後者の「ノッチ１３」は前者の「シールリング溝」に相当し、後者の「プラスチックパイプ」及び「パイプ」は前者の「樹脂製の管」及び「管」に相当する。 
エ．後者の「前記フックエレメント２８は、前記差し込みスリーブ１４の内部に配備され、内径部に前記パイプの外周面に食い込む食込み部を設けており」と前者の「前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む拡縮径変形自在な食込み歯を設けており」とは、「前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む食込み歯を設けており」という限度で共通する。
オ．後者の「前記フックエレメント２８の軸方向外方側には、前記パイプを外から受け入れる管受入部が設けられており」は前者の「前記食込み歯の軸方向外方側には、前記管を外から受け入れる管受入部が設けられている」に相当する。　
　そうすると、本件特許発明と甲１２発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
 ＜一致点＞
「継手本体に、弾性シールリング、抜止めリング、及び保護部材を備えており、
前記継手本体は軸心方向一端部に内外二重筒体を有し、内筒体は継手本体と一体に形成され、外筒体は、継手本体とは別体に形成されて、内筒体の外周との間に管差込み間隙を形成するよう継手本体に結合されており、
前記内筒体の外周にはシールリング溝を形成し、このシールリング溝に、前記管差込み間隙内に挿入される樹脂製の管の外径よりも小さく、内径よりも大きい外径をもつ前記弾性シールリングが嵌め込まれており、
前記抜止めリングは、前記外筒体の内部に配備され、内径部に前記管の外周面に食い込む食込み歯を設けており、
　前記食込み歯の軸方向外方側には、前記管を外から受け入れる管受入部が設けられている、差込み式管継手。」
＜相違点１＞ 
　本件特許発明は、「テーパ付リング」を備えており、「前記テーパ付リングは内径部に前方拡がり状のテーパを付けており、このテーパ付リングが前記内筒体の外周の前記弾性シールリングより軸方向外方部位と、前記外筒体の内周の前記抜止めリングより軸方向内方部位との間に、前記管の一端部で押されるまま前端部を前記管差込み間隙の内奥へ向けて軸方向内方へ移動するように嵌め込まれて」いるのに対し、 
　甲１２発明は、「保護部分２０」を備えており、「前記保護部分２０は、パイプを前記支持スリーブ１２と前記差し込みスリーブ１４との間に導入する際に、前記Ｏリング２２の密閉面を保護するとともに、前記密閉面をパイプ内壁に当接させるために、パイプ端部によって連行されるように前記支持スリーブ１２に配置されて」いる点。 
 ＜相違点２＞  
　本件特許発明は、「食込み歯」が「拡縮径変形自在」であり、「該食込み歯は食込み歯逃し用のテーパと対向され」ており、「前記食込み歯は、前記抜止めリングの内径部から前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜されており、前記食込み歯逃がし用のテーパは、前記外筒体に有し、前記食込み歯の軸方向内方側に形成されていて前記食込み歯の前記食込み歯逃がし用のテーパ側に傾斜された長さの面に対して向かい合う状態で対向されており、」「前記外筒体と前記内筒体の外周とによって形成された管差込み間隙は、前記食込み歯逃がし用のテーパの最小内径部から形成されていて前記テーパ付リングを前記弾性シールリングの部位よりも更に内奥へ差し込むことができる長さに形成されて」いるのに対し、  
　甲１２発明は、フックエレメント２８の「食込み部」は、拡縮径変形自在であるか明らかでなく、 食込み部の逃し用のテーパを有しておらず、「前記差し込みスリーブ１４と前記支持スリーブ１２の外周とによって形成されたリング区間は、前記管受入部から監視開口部４０の位置までの間で形成されている」点。
（４−３）相違点の判断
＜相違点１＞について
　甲第１２号証−１（段落[００３０]）の「パイプ端部が導入されると、この保護部分は先ず、滑らかなパイプ内壁が密閉装置２２の密閉面上に達するまで、その端面をもってこの保護部分の上をスライドする。引き続き、端面側のパイプ端部は保護部分２０を、連行伸長部２４を介して連行することができる。」との記載を参酌すると、上記保護部分２０は、Ｏリング２２（密閉装置２２）より軸方向外方部位に設けられていないから、甲１２発明の「前方拡がり状のテーパ」は、管の挿入に伴い、弾性シールリングを圧縮する本件特許発明の「テーパ」とは機能が異なるものである。 
　したがって、甲１２発明の「保護部分２０」は本件特許発明の「テーパ付リング」に相当するものとはいえない。 
　また、甲第７号証に記載されているスリーブ３１はその内径部に前方拡がり状のテーパを有している（段落【００２１】を参照。）ものの、パイプ１２が挿入される前に、既にシール部材１５を被覆しており、パイプ１２の挿入に伴い、スリーブ３１のテーパがシール部材１５を圧縮するものでないから、甲第７号証に記載されている「スリーブ３１」も、本件特許発明の「テーパ付リング」に相当するものとはいえない。 
　したがって、甲１２発明に、甲第７号証に記載されている公知技術を組み合わせても、上記相違点１に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
＜相違点２＞について 
　差込み式管継手において、抜止めリングの食込み歯を拡縮径変形自在にすることは、従来周知の技術（甲第４号証、甲第８〜１０号証を参照。）であるから、甲１２発明の「食込み部」を拡縮径変形自在にすることは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　しかしながら、甲１２発明の「食込み部」の軸方向内側には該「食込み部」の逃し用の空間が充分確保している構造であるから、食込み歯逃がし用のテーパを形成することが周知の技術（甲第９及び１０号証を参照。）であったとしても、甲１２発明の「差し込みスリーブ１４」に「食込み部」の逃し用のテーパを形成する動機付けは存在しない。
　また、甲１２発明の「フックエレメント２８」が軸方向内側の監視開口部４０まで延びているから「食込み部」の逃し用のテーパを形成するには、技術的困難性がある。
　加えて、甲１２発明に上記周知技術を適用した構造は、差し込みスリーブ１４と支持スリーブ１２の外周とによって形成されたリング区間は、管受入部から監視開口部４０までの間で形成されているから、本件特許発明の「前記外筒体と前記内筒体の外周とによって形成された管差込み間隙は、前記食込み歯逃がし用のテーパの最小内径部から形成され」との構造、つまり差し込みスリーブ１４と支持スリーブ１２の外周とによって形成されたリング区間が、食込み部の逃がし用のテーパの最小内径部から形成される構造にはならない。
　よって、甲１２発明に、甲第９号証、甲第１０号証に記載される公知技術（周知慣用技術）を組み合わせても、上記相違点２に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものではない。
（４−４）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明は、甲１２発明に、甲第７号証に記載される公知技術、及び甲第９号証、甲第１０号証に記載される公知技術（周知慣用技術）を組み合わせるか、甲１２発明に、甲第９号証、甲第１０号証に記載される公知技術（周知慣用技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明の特許を、無効とすることはできない。  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条により、請求人が負担すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。