【事件の表示】
　特願２０１５−５０４７７４「ギヤボックスおよびギヤボックスのキャリヤの支持装置」拒絶査定不服審判事件〔２０１４年１月３０日国際公開、ＷＯ２０１４／０１８１３１、平成２７年４月３０日国内公表、特表２０１５−５１３０５５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１３年４月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年４月１１日、米国、２０１２年６月２９日、米国、２０１３年３月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年８月１１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成２８年２月１０日に手続補正されが、同年５月１６日付けで拒絶査定（発送日：同年５月２４日、以下「原査定」という。）され、これに対し、同年９月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正され、その後、当審において平成２９年６月１６日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、その指定期間内の同年９月１５日に手続補正されたものである。
　
第２　原査定の概要
　本願の平成２８年２月１０日の手続補正により補正された下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１ないし１１
・刊行物ＡないしＣ
　１　請求項１ないし９に係る発明は、刊行物Ａに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２　請求項１０及び１１に係る発明は、刊行物Ａに記載された発明に刊行物Ｂに記載された発明及び刊行物Ｃに記載された発明を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
刊行物等一覧
　刊行物Ａ：特開２００６−２５８２９０号公報
　刊行物Ｂ：特開２０１０−１８１０３３号公報
　刊行物Ｃ：特開平９−２８０２５３号公報
　
第３　当審拒絶理由の概要
　１　本願の平成２８年９月２３日の手続補正により補正された請求項１の「可撓性の中央プレート構造体（５８）」との事項に関して、発明の詳細な説明には、「中央プレート構造体は、複数の個々の中央プレート５８に分割されている。」（段落【００２２】）との記載、及び「動作時には、遊星ギヤ１８が、キャリヤ１６に大きな接線方向の力を伝達し、それによって、キャリヤ１６は、支持リング６０に対して回転しようとする（図５に矢印「Ｒ」で示された相対方向を参照）。その結果、トルクフィンガー６８を接線方向（矢印「Ｂ」で示す）に弾性変形させる。中央プレート５８は、歪み（矢印「Ｄ」）、トルクフィンガー６８の屈曲に適応するようになる。これらの効果は、歪みエネルギとしてのトルクを吸収し、キャリヤ１６からトルクフィンガー６８の動きを分離することである。これにより、キャリヤ１６の歪みや、それによって生じる軸受の位置ずれや、ギヤの動作中のクリアランスの変化を回避する。複数の中央プレート５８の応力が、予想される運転負荷に対する弾性範囲内に維持されるように、これらの寸法および形状が決定される。」（段落【００２４】）との記載がある。 
　これらの記載からみて、トルクフィンガー６８の弾性変形と中央プレート５８の歪みによって、キャリヤ１６の歪みや、軸受の位置ずれ、ギヤの動作中のクリアランスの変化が回避されると解される。 
　そうすると、請求項１の中央プレート構造体（５８）が中央プレート５８のことであるとすれば、請求項１の「可撓性の中央プレート構造体（５８）」との事項とは「中央プレート５８の歪み」或いは「中央プレート５８の弾性」を意味するのか、トルクフィンガー６８を含んで、トルクフィンガー６８の弾性変形と中央プレート５８の歪み或いは弾性とを意味するのか、「可撓性」が何によって生じるものであるのか不明瞭であり、また、発明の詳細な説明とも整合していない。 
 　よって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２ないし９の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　２　本願の平成２８年９月２３日の手続補正により補正された請求項１ないし５、７ないし９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　 
刊行物等一覧  
　刊行物１：特開２００４−３０８９１０号公報 
　刊行物２：特開平９−２８０２５３号公報（原査定の刊行物Ｃ） 
　
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、平成２９年９月１５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。
   
「【請求項１】
　中心軸を有し、内部に１以上の回転ギヤ（１２、１８、２２）を取り付けるように構成されたギヤボックスのキャリヤ（１６）であって、互いから離れている前方壁（２６）および後方壁（２８）と、該前方壁（２６）及び前記後方壁（２８）の間に配置されている中央プレート構造体（５８）とを含むキャリヤ（１６）と、
　前記キャリヤ（１６）に対し、軸線方向に隣接して配置された環状の支持リング（６０）と、
　前記支持リング（６０）と前記中央プレート構造体（５８）とを相互接続する、複数の軸線方向に延びるトルクフィンガー（６８）と
を備え、
　各トルクフィンガー（６８）が、後方端部（７０）において第１の断面積を有し、前方端部（７２）における、第１の断面積よりも小さい第２の断面積までだんだん細くなり、該トルクフィンガー（６８）の断面の、接線方向の幅が、該トルクフィンガー（６８）の断面の、半径方向の厚さよりも大きく、
　前記支持リング（６０）、前記中央プレート構造体（５８）、および前記トルクフィンガー（６８）は、モノリシック部品の一部であり、
　前記トルクフィンガー（６８）の弾性変形および前記中央プレート構造体（５８）の歪みによって、前記キャリヤ（１６）の歪み並びにこれにより生じる前記回転ギヤ（１２、１８、２２）の軸受の位置ずれ及び該回転ギヤ（１２、１８、２２）動作中のクリアランスの変化を回避する
ギヤボックス支持装置。
　【請求項２】
　前記中央プレート構造体（５８）が、前記前方壁（２６）と前記後方壁（２８）との間の、軸線方向のほぼ中間に配置されている、請求項１に記載のギヤボックス支持装置。
　【請求項３】
　前記キャリヤ（１６）が、前記前方壁（２６）と前記後方壁（２８）とを相互接続する少なくとも１つの側壁（５４）を備える、請求項１又は２に記載のギヤボックス支持装置。
　【請求項４】
　前記キャリヤ（１６）の複数のローブ（５６）を画成するために、複数の前記側壁（５４）が、中心軸を中心に、互いから間隔を開けて配置された対の配列状に配置された、請求項３に記載のギヤボックス支持装置。
　【請求項５】
　前記キャリヤ（１６）の複数の前記ローブ（５６）同士の間に複数の空間が画成され、前記中央プレート構造体（５８）が、複数の中央プレート（５８）を備え、個々の前記中央プレート（５８）が、前記複数の空間のうち一つに配置され、かつ複数の前記側壁（５４）のうち、隣接するもの同士の間に延びる、請求項４に記載のギヤボックス支持装置。
　【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれか１項に記載のギヤボックス支持装置と、
　前記キャリヤ（１６）内に支持されているギヤトレイン（１２、１８、２２）と、を備えるギヤボックス。
　【請求項７】
　前記ギヤトレイン（１２、１８、２２）が、セラミック材料からなる、複数の略円筒状のローラー（５２）を含む軸受によって回転自在に支持された少なくとも１つのギヤ（１８）を含む、請求項６に記載のギヤボックス。
　【請求項８】
　前記ローラー（５２）が、最大直径の中央の冠部（５３）と、該中央の冠部（５３）からだんだん細くなり、より小さな径を有する端部（５５）とを有する、樽形状を有する、
請求項７に記載のギヤボックス。」 
　　
第５　刊行物
　１　刊行物１
　当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物１（特開２００４−３０８９１０号公報）には、「減速歯車列における遊星キャリアおよび固定支持の間のフレキシブル接続システム」に関して、段落【００２１】ないし段落【００３１】及び段落【００４３】ないし段落【００４６】並びに図面（特に、図２、図５、図１０、図１１参照）を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、図１０及び図１１の変形実施形態に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「軸Ｘを有し、内部に太陽歯車２、環状歯車３及び複数の遊星歯車４を取り付けるように構成された減速歯車列１のケージ８であって、互いから離れているサイドプレート７ａおよびサイドプレート７ｂと、該サイドプレート７ａ及び前記サイドプレート７ｂの間に配置されているケージ８の中間平面、開口部１７及び開口部１７の中に位置するスリーブ２０とを含むケージ８と、 
　前記ケージ８に対し、軸線方向に隣接して配置された環状ケージキャリア１２と、 
　前記環状ケージキャリア１２と前記ケージ８の中間平面、開口部１７及びスリーブ２０とを相互接続する、複数の軸線方向に延びるアーム１４と 
を備えた、 
減速歯車列における遊星キャリアおよび固定支持の間のフレキシブル接続システム。」 
　
　２　刊行物２
　同じく当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物２（特開平９−２８０２５３号公報）には、「セラミックス製ベアリング用転動体，同表面加工方法及び同表面加工装置」に関して、図面（特に、図１、図２参照）とともに、以下の事項が記載されている。 
 　 
 「【００１７】図２（ａ），（ｂ）は本発明に係るセラミックス製ベアリング用転動体の説明図である。（ａ）は中加工後の転動体を示し、転動体の中加工品１４は次の工程で製造されるものである。圧粉成形工程→脱脂工程→焼結工程→ダイヤモンド砥粒による粗加工→ダイヤモンド砥粒による中加工。この段階での転動体の中加工品１４は単純円柱である。（ｂ）は加工（含む超加工）済のセラミックス製ベアリング用転動体４を示し、本発明に係る装置及び方法にて、転動体４の円周面を全体的に研磨し、且つ中央部１１に比べて左右の端部１２，１２にクラウニングを施したしたことを特徴とする。」 
 　　 
第６　対比・判断
　１　本願発明１について  
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「軸Ｘ」は前者の「中心軸」に相当し、以下同様に、「太陽歯車２、環状歯車３及び複数の遊星歯車４」は「１以上の回転ギヤ（１２、１８、２２）」に、「減速歯車列１」は「ギヤボックス」に、「ケージ８」は「キャリヤ（１６）」に、「サイドプレート７ａ」は「前方壁（２６）」に、「サイドプレート７ｂ」は「後方壁（２８）」に、「ケージ８の中間平面、開口部１７及び開口部１７の中に位置するスリーブ２０」は「中央プレート構造体（５８）」に、「環状ケージキャリア１２」は「環状の支持リング（６０）」に、「アーム１４」は「トルクフィンガー（６８）」に、「減速歯車列における遊星キャリアおよび固定支持の間のフレキシブル接続システム」は「ギヤボックス支持装置」にそれぞれ相当する。
 　 
　したがって、両者は、  
「中心軸を有し、内部に１以上の回転ギヤを取り付けるように構成されたギヤボックスのキャリヤであって、互いから離れている前方壁および後方壁と、該前方壁及び前記後方壁の間に配置されている中央プレート構造体とを含むキャリヤと、 
　前記キャリヤに対し、軸線方向に隣接して配置された環状の支持リングと、 
　前記支持リングと前記中央プレート構造体とを相互接続する、複数の軸線方向に延びるトルクフィンガーと 
を備えた、 
ギヤボックス支持装置。」 
　で一致し、次の点で相違する。  
  
〔相違点１〕  
　本願発明１は、「各トルクフィンガー（６８）が、後方端部（７０）において第１の断面積を有し、前方端部（７２）における、第１の断面積よりも小さい第２の断面積までだんだん細くなり、該トルクフィンガー（６８）の断面の、接線方向の幅が、該トルクフィンガー（６８）の断面の、半径方向の厚さよりも大き」いのに対し、 
　引用発明は、アーム１４においてかかる構成を備えていない点。 
　
〔相違点２〕
　本願発明１は、「前記支持リング（６０）、前記中央プレート構造体（５８）、および前記トルクフィンガー（６８）は、モノリシック部品の一部であり、前記トルクフィンガー（６８）の弾性変形および前記中央プレート構造体（５８）の歪みによって、前記キャリヤ（１６）の歪み並びにこれにより生じる前記回転ギヤ（１２、１８、２２）の軸受の位置ずれ及び該回転ギヤ（１２、１８、２２）動作中のクリアランスの変化を回避する」のに対し、 
　引用発明は、かかる構成を備えていない点。 
　
　そこで、各相違点について検討する。 
（１）相違点１について　 
　刊行物１の図５には、アーム１４が環状ケージキャリア１２と接続する部分での断面積よりも、アーム１４の前方端部での断面積までだんだん細くなり、アーム１４の接線方向の幅が半径方向の厚さよりも大きいことが示されているから、引用発明において、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
（２）相違点２について
　刊行物１の図１０には、環状ケージキャリア１２とアーム１４とを単一品とすることが示されているが、刊行物１には、それらと「ケージ８の中間平面、開口部１７及び開口部１７の中に位置するスリーブ２０」とを単一品とすることは記載も示唆もされていないから、引用発明において、刊行物１に記載された事項から、相違点２に係る本願発明１の「前記支持リング（６０）、前記中央プレート構造体（５８）、および前記トルクフィンガー（６８）は、モノリシック部品の一部」とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 
　また、刊行物２には、相違点２に係る本願発明１の「前記支持リング（６０）、前記中央プレート構造体（５８）、および前記トルクフィンガー（６８）は、モノリシック部品の一部」とすることについて記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１は、「前記支持リング（６０）、前記中央プレート構造体（５８）、および前記トルクフィンガー（６８）は、モノリシック部品の一部」することにより「前記トルクフィンガー（６８）の弾性変形および前記中央プレート構造体（５８）の歪みによって、前記キャリヤ（１６）の歪み並びにこれにより生じる前記回転ギヤ（１２、１８、２２）の軸受の位置ずれ及び該回転ギヤ（１２、１８、２２）動作中のクリアランスの変化を回避する」ものである。
　そうすると、引用発明において、刊行物１及び２に記載された事項から、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
（３）まとめ 
　したがって、本願発明１は、引用発明並びに刊行物１及び２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　２　本願発明２ないし８について 
　本願発明２ないし８は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明並びに刊行物１及び２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
   
　３　まとめ
　以上のとおり、本願発明１ないし８は、引用発明並びに刊行物１及び２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、当審では、特許請求の範囲の記載が不備であるため、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知した。
　しかしながら、平成２９年９月１５日の手続補正により請求項１の記載は、前記「第４」のとおり補正されたので、この拒絶の理由は解消した。
　
第７　原査定についての判断
　本願発明１ないし８は、上記相違点２に係る発明特定事項を備えるものとなっており、上記のとおり、当該発明特定事項は、刊行物２（刊行物Ｃ）に記載されておらず、また、原査定において引用された前記刊行物Ａ（図２，図３には、ボス２８とキャリア１２が別部材であることが示されている点参照）及び刊行物Ｂにも記載されていないから、刊行物ＡないしＣから当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本願発明１ないし８は、引用発明及び刊行物ＡないしＣから当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定を維持することはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物ＡないしＣに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。