【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７８９８１８号発明「太字水性ゲルボールペン」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　特許第３７８９８１８号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１、及び請求項２について訂正することを認める。
　特許第３７８９８１８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３７８９８１８号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　特許第３７８９８１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１、２のそれぞれに係る発明は、平成１２年１２月２０日（優先権主張　平成１１年１２月２４日、日本国）の国際出願日に特許出願され、平成１８年４月７日にその特許権の設定の登録がされた。
　請求人は、平成２８年２月２９日に、本件特許の請求項１、２のそれぞれに係る発明についての特許を無効にすることについて審判を請求した。
　これに対し、被請求人は、同年６月１日に答弁書を提出した。
　そして、審判長は、同年６月２３日付けで、口頭審理における審理事項を通知し、請求人及び被請求人は、いずれも同年８月１８日に口頭審理陳述要領書を提出した。さらに、被請求人は、同年９月６日に上申書を提出した。
　当審は、同年９月８日に第１回口頭審理を行った。
　その後、請求人は、第１回口頭審理（第１回口頭審理調書の「請求人４」参照）に基づいて同年９月２３日に上申書（１）を提出し、これに対し、被請求人は、同年１０月７日に上申書を提出した。また、同じく、被請求人は、第１回口頭審理（第１回口頭審理調書の「被請求人４」参照）に基づいて同年９月２３日に上申書を提出し、これに対し、請求人は、同年１０月７日に上申書（２）を提出した。
　これを受けて、当審は、同年１１月３０日付けで被請求人に対して審尋を行い、被請求人は、これに対する回答書を平成２９年１月３１日に提出した。
　また、当審は、同年２月２２日付けで請求人に対して審尋を行い、請求人は、これに対する回答書を同年４月２５日に提出した。
　その後、当審は、同年５月３１日付けで審決の予告（第１回目）をした。
　これに対し、被請求人は、同年８月７日に、訂正請求書（第１回目）を提出し、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の訂正を請求し、同日付け上申書を提出した。
　その後、請求人は、同年９月２２日に、弁駁書を提出した。
　その後、当審は、同年１１月７日付けで審決の予告（第２回目）をした。
　これに対し、被請求人は、平成３０年１月１２日に、訂正請求書（第２回目）を提出し、特許明細書の訂正を請求し、同日付け上申書を提出した。
　その後、請求人は、同年２月２１日に、弁駁書を提出した。
　上記のとおり、被請求人から平成３０年１月１２日付け訂正請求書（第２回目）が提出されて、特許明細書の訂正（以下、「本件訂正」という。)の請求がされたので、特許法第１３４条の２第６項の規定により、平成２９年８月７日付け訂正請求書（第１回目）による訂正の請求は、取り下げられたものとみなす。
第２　訂正請求について
　１　訂正の内容
　（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記水性ゲルインキは、着色剤を０．１重量％超４０重量％未満、フッ素系界面活性剤を０．０１重量％超１．５重量％未満、水を３０重量％超８０重量％未満、及び保湿剤としての糖類を含有すること」を挿入し、「太字水性ゲルインキボールペン」と記載されているのを、「、太字水性ゲルインキボールペン（前記着色剤が酸化チタンである場合を除く）」に訂正する。
　（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、「前記水性ゲルインキは、フッ素系界面活性剤を０．０１〜１．５重量％含有することを特徴とする請求項１記載の太字水性ゲルインキボールペン。」と記載されているのを、
「単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2となるように形成されている、直径が０．９ｍｍ以上のボールが用いられる太字水性ゲルインキボールペンであって、
　表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲となるように調整され、かつ、増粘剤の添加により擬塑性を付与した水性ゲルインキが充填されていること、
　前記水性ゲルインキは、着色剤を０．１重量％超４０重量％未満、フッ素系界面活性剤を０．０１重量％超１．５重量％未満、保湿剤としてのマルチトールを３．０重量％以上５．０重量％以下、及び水を３０重量％超８０重量％未満含有すること、
　前記着色剤が、それぞれ単独の又は２種類以上が組み合わされた染料、カーボンブラック、又は有機系顔料であること
を特徴とする、太字水性ゲルインキボールペン。」に訂正する。
第３　本件訂正の適否についての判断
　１　訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前請求項１に係る「水性ゲルインキ」に含まれる成分に関して、「前記水性ゲルインキは、着色剤を０．１重量％超４０重量％未満、フッ素系界面活性剤を０．０１重量％超１．５重量％未満、水を３０重量％超８０重量％未満、及び保湿剤としての糖類を含有すること」、及び、「前記着色剤が酸化チタンである場合を除く」ことを規定して、限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、この訂正事項１の内、「前記水性ゲルインキは、着色剤を０．１重量％超４０重量％未満、フッ素系界面活性剤を０．０１重量％超１．５重量％未満、水を３０重量％超８０重量％未満、及び保湿剤としての糖類を含有すること」と特定する訂正は、特許明細書の第６頁第８〜１１行の「また、着色剤の含有量は、ボールペン用インキの全量に対して０．１〜４０重量％程度とすることが好ましい。着色剤の含有量が０．１重量％以下では、描線の色が薄く見えてしまう。他方、着色剤の含有量が４０重量％以上では、インキが経時的に不安定となってしまうからである。」、同じく第７頁第３〜１２行の「そして、フッ素系界面活性剤の含有量を、ボールペン用インキの全量に対して０．０１〜１．５重量％程度とすることにより、ボールペン用インキの表面張力を１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲に調整し易くすることができるのである。
　なお、これらのフッ素系界面活性剤は、それぞれ単独で用いてもよく、また、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
　また、フッ素系界面活性剤の含有量が０．０１重量％以下では、ボテ現象や線割れ現象などを起こし易く、また、紙面に転写された際には乾きにくく、更に、保存環境や筆記状態によってインキの流出量が不安定になり、描線の濃度や幅にバラツキを生じ易くなってしまう。他方、フッ素系界面活性剤の含有量が１．５重量％以上では、直流現象を起こし易く、また、顔料の凝集や沈降を起こし易くなってしまうのである。」、同じく第９頁第４〜７行の「なお、水の含有量は、ボールペン用インキの全量に対して３０〜８０重量％程度とすることが好ましい。水の含有量が３０重量％以下では、チップの先端からのインキの流出量が低下してしまう。他方、水の含有量が８０重量％以上では、他の成分が相対的に増加することにより、インキが経時的に不安定となってしまうからである。」、及び、同じく第７頁第１４〜１９行の「また、
保湿剤として
糖類
　そして、特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、この訂正事項１の内、「前記着色剤が酸化チタンである場合を除く」と特定する訂正は、訂正前の請求項１に係る発明に包含される一部の事項、すなわち、着色剤が酸化チタンであるという事項のみを当該請求項に記載した事項から除外するものであって、特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　したがって、訂正事項１は特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　そのうえ、訂正事項１によって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、訂正事項１は特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　２　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前請求項２が引用する訂正前請求項１の記載を訂正前請求項２に追加し、他の請求項記載を引用する旨の記載を訂正前の請求項２から削除した上で、訂正前請求項１と同様に、「水性ゲルインキ」に含まれる成分の内、フッ素系界面活性剤の含有量を「０．０１〜１．５重量％」から「０．０１重量％超１．５重量％未満」と限定し、また、訂正前請求項１と同様に、「水性ゲルインキ」に含まれる成分の内、フッ素系界面活性剤以外の成分に関して、「前記水性ゲルインキは、着色剤を０．１重量％超４０重量％未満、・・・保湿剤としてのマルチトールを３．０重量％以上５．０重量％以下、及び水を３０重量％超８０重量％未満含有すること」と限定し、さらに、着色剤を「前記着色剤が、それぞれ単独の又は２種類以上が組み合わされた染料、カーボンブラック、又は有機系顔料であること」と特定するものである。
　したがって、訂正事項２は、訂正前請求項１の記載を引用する訂正前請求項２の記載を当該請求項１の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、また、特許請求の範囲の減縮に該当し、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号、及び、第４号に掲げる事項を目的とするものである。
　そして、この訂正事項２の内、「フッ素系界面活性剤を０．０１重量％超１．５重量％未満」と限定する訂正は、特許明細書の第７頁第３〜１２行の「そして、フッ素系界面活性剤の含有量を、ボールペン用インキの全量に対して０．０１〜１．５重量％程度とすることにより、ボールペン用インキの表面張力を１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲に調整し易くすることができるのである。
　なお、これらのフッ素系界面活性剤は、それぞれ単独で用いてもよく、また、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
　また、フッ素系界面活性剤の含有量が０．０１重量％以下では、ボテ現象や線割れ現象などを起こし易く、また、紙面に転写された際には乾きにくく、更に、保存環境や筆記状態によってインキの流出量が不安定になり、描線の濃度や幅にバラツキを生じ易くなってしまう。他方、フッ素系界面活性剤の含有量が１．５重量％以上では、直流現象を起こし易く、また、顔料の凝集や沈降を起こし易くなってしまうのである。」という記載に基づいたものである。ここで、フッ素系界面活性剤の含有量の下限値と上限値については、「０．０１〜１．５重量％程度」（特許明細書第４頁第７頁第３〜４行）と記載されている一方、「フッ素系界面活性剤の含有量が０．０１重量％以下では、ボテ現象や線割れ現象などを起こし易く、また、紙面に転写された際には乾きにくく、更に、保存環境や筆記状態によってインキの流出量が不安定になり、描線の濃度や幅にバラツキを生じ易くなってしまう。他方、フッ素系界面活性剤の含有量が１．５重量％以上では、直流現象を起こし易く、また、顔料の凝集や沈降を起こし易くなってしまうのである。」（特許明細書第４頁第７頁第８〜１２行）とのことであるから、当該問題点の生じ得る「０．０１重量％以下」や、「１．５重量％以上」を数値範囲から除外して「０．０１重量％超」、及び、「１．５重量％未満」と規定するものである。
　そして、特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、この訂正事項２の内、「前記水性ゲルインキは、着色剤を０．１重量％超４０重量％未満、・・・及び水を３０重量％超８０重量％未満含有すること」と特定する訂正は、特許明細書の第６頁第８〜１１行の「また、着色剤の含有量は、ボールペン用インキの全量に対して０．１〜４０重量％程度とすることが好ましい。着色剤の含有量が０．１重量％以下では、描線の色が薄く見えてしまう。他方、着色剤の含有量が４０重量％以上では、インキが経時的に不安定となってしまうからである。」、及び、同じく第９頁第４〜７行の「なお、水の含有量は、ボールペン用インキの全量に対して３０〜８０重量％程度とすることが好ましい。水の含有量が３０重量％以下では、チップの先端からのインキの流出量が低下してしまう。他方、水の含有量が８０重量％以上では、他の成分が相対的に増加することにより、インキが経時的に不安定となってしまうからである。」という記載に基づいたものである。ここで、例えば、「着色剤を０．１重量％超４０重量％未満」とする訂正は、その下限値と上限値については、「０．１〜４０重量％程度」（特許明細書第６頁第１０行）と記載されている一方、「着色剤の含有量が０．１重量％以下では、描線の色が薄く見えてしまう。他方、着色剤の含有量が４０重量％以上では、インキが経時的に不安定となってしまうからである。」（特許明細書第６頁第９〜１１行）とのことであるから、当該問題点の生じ得る「０．１重量％以下」や、「４０重量％以上」を数値範囲から除外して「０．１重量％超」、及び、「４０重量％未満」と規定するものである。また、他の成分についても同様である。
　そして、特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、この訂正事項２の内、「保湿剤としてのマルチトールを３．０重量％以上５．０重量％以下」と特定する訂正は、特許明細書第７頁第１４〜１９行の「また、
保湿剤として
マルチトール
　そして、特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、特許明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　さらに、この訂正事項２の内、「前記着色剤が、それぞれ単独の又は２種類以上が組み合わされた染料、カーボンブラック、又は有機系顔料であること」と特定する訂正は、特許明細書の第５頁第１９〜２０行の「
着色剤として
染料
カーボンブラック
を着色剤として
　以下の成分を配合してボールペン用インキを製造した。
　着色剤：カーボンブラック：７．０重量％」、同じく第１０頁第３５〜３７行の「（実施例２）
　以下の成分を配合してボールペン用インキを製造した。
　着色剤：カーボンブラック：７．０重量％」、同じく第５頁第４８行〜第６頁第５行の「また、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、染料レーキ、ニトロ顔料、ニトロソ顔料などの有機系顔料、より具体的には、フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ．７４１６０）、フタロシアニングリーン（Ｃ．Ｉ．７４２６０）、ハンザイエロー３Ｇ（Ｃ．Ｉ．１１６７０）、ジスアゾイエローＧＲ（Ｃ．Ｉ．２１１００）、パーマネントレッド４Ｒ（Ｃ．Ｉ．１２３３５）、ブリリアントカーミン６Ｂ（Ｃ．Ｉ．１５８５０）、キナクリドンレッド（Ｃ．Ｉ．４６５００）などの
有機系顔料を着色剤として
　したがって、訂正事項２は特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　そのうえ、訂正事項２によって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、訂正事項１は特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　３　一群の請求項について
　訂正事項１、２に係る訂正前の請求項１、２について、請求項２は請求項１を引用するものであり、特許法施行規則第４５条の４に該当するので、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。
　４　特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　本件無効審判事件では、訂正前請求項１、２について特許無効審判の対象とされているから、訂正前請求項１、２に係る訂正事項１、２に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　５　訂正請求についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正に係る請求項１、２からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、及び、第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項、及び、第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
第４　本件特許に係る発明
　上記「第３」で述べたとおりに訂正が認められるから、本件特許の請求項１、及び、請求項２のそれぞれに係る発明は、訂正した明細書の特許請求の範囲の請求項１、及び、請求項２のそれぞれに記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
　なお、以下では、本件特許の請求項１、及び、請求項２のそれぞれに係る発明を、対応する請求項の番号を用いて、「本件発明１」、及び、「本件発明２」という。また、本件発明１、２をまとめて「本件発明」という。さらに、本件特許の訂正した明細書を「本件明細書」という。
「【請求項１】
　単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2となるように形成されている、直径が０．９ｍｍ以上のボールが用いられる太字水性ゲルインキボールペンであって、
　表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲となるように調整され、かつ、増粘剤の添加により擬塑性を付与した水性ゲルインキが充填されていること、
　前記水性ゲルインキは、着色剤を０．１重量％超４０重量％未満、フッ素系界面活性剤を０．０１重量％超１．５重量％未満、水を３０重量％超８０重量％未満、及び保湿剤としての糖類を含有すること
を特徴とする、太字水性ゲルインキボールペン（前記着色剤が酸化チタンである場合を除く）。
【請求項２】
　単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2となるように形成されている、直径が０．９ｍｍ以上のボールが用いられる太字水性ゲルインキボールペンであって、
　表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲となるように調整され、かつ、増粘剤の添加により擬塑性を付与した水性ゲルインキが充填されていること、
　前記水性ゲルインキは、着色剤を０．１重量％超４０重量％未満、フッ素系界面活性剤を０．０１重量％超１．５重量％未満、保湿剤としてのマルチトールを３．０重量％以上５．０重量％以下、及び水を３０重量％超８０重量％未満含有すること、
　前記着色剤が、それぞれ単独の又は２種類以上が組み合わされた染料、カーボンブラック、又は有機系顔料であること
を特徴とする、太字水性ゲルインキボールペン。」
第５　当事者の主張
　１　請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第３７８９８１８号の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」旨の請求を行い、証拠方法として甲第１号証〜甲第５１号証を提出し（なお、甲第２０号証及び甲第２１号証は、平成２８年１０月７日付け上申書（２）に添付して追加された証拠であり、また、甲第２２号証〜甲第３５号証は、平成２９年４月２５日付け回答書に添付して追加された証拠であり、また、甲第３６号証〜甲第４５号証は、平成２９年９月２２日付け弁駁書に添付して追加された証拠であり、さらに、甲第４６号証〜甲第５１号証は、平成３０年２月２１日付け弁駁書に添付して追加された証拠である。）、大略以下のとおりの無効理由を主張している。
　（１）　無効理由１（記載要件違反）
　ア　無効理由１−１（明確性要件違反）
　本件特許は、明細書の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合せず、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　イ　無効理由１−２（サポート要件違反）
　本件特許は、明細書の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合せず、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　ウ　無効理由１−３（委任省令要件違反）
　本件特許は、明細書の発明の詳細な説明において、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されていないので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　なお、請求人は、審判請求書において、無効理由１−３を「実施可能要件違反」と題しているが、同請求書第１１頁〜第１２頁の記載ぶりによれば、いわゆる「委任省令要件違反」について主張していることは明らかであり、上記のとおり認定した。そして、平成２９年９月２２日付け弁駁書第２頁等に、「委任省令要件違反（無効理由１−３）」と記載されているように、請求人も自認している。
　（２）　無効理由２（新規性の欠如）
　本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　（３）　無効理由３（進歩性の欠如）
　本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第１３号証の記載事項に基いて、特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　２　甲第１号証〜甲第５１号証
　請求人が提出した証拠方法（甲第１号証〜甲第５１号証）は、次のとおりである。
（１）　甲第１号証：国際公開第９８／２６０１５号（写し）
（２）　甲第２号証：実験成績証明書（平成２８年２月２３日　請求人従業員作成）（写し）
（３）　甲第３号証：月刊「文具と事務機」　第７５巻　第３号　１９９８年３月１日発行（写し）
（４）　甲第４号証：「三菱鉛筆総合カタログ　１９９９」　１９９８年３月頃発行（写し）
（５）　甲第５号証：特開平８−１４３８０７号公報（写し）
（６）　甲第６号証：特開平８−１１３７５２号公報（写し）
（７）　甲第７号証：特開平７−２１６２８３号公報（写し）
（８）　甲第８号証：特開平８−２３１９１６号公報（写し）
（９）　甲第９号証：「ＰＩＬＯＴ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　ＮＯ.１４」（１９９９年６月納品）（写し）
（１０）甲第１０号証：「ＬＯＯＫ　ＵＰ　１９９９」＜１９９９年パイロット総合カタログ＞　株式会社パイロット　１９９９年１月１日発行（写し）
（１１）甲第１１号証：「ＰＩＬＯＴ　ＲＥＦＩＬＬＳ ｆｏｒ ＢＡＬＬ ＰＯＩＮＴ ＰＥＮＳ　−Compatibility Table −」（パンフレット）　株式会社パイロットコーポレーション　１９９７年６月発行（写し）
（１２）甲第１２号証：「ＰＩＬＯＴ ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ ＮＯ.１２」　１９９７年２月頃発行（写し）
（１３）甲第１３号証：特開平１１−４２８８４号公報（写し）
（１４）甲第１４号証：対応米国出願（第１０／１４９，６５６）の拒絶理由通知書（写し及び抄訳）
（１５）甲第１５号証：上記出願に係る出願人の応答書（写し及び抄訳）
（１６）甲第１６号証：国際公開第２００１／０４８１０３号の再公表特許（写し）
（１７）甲第１７号証：特開平９−３１６３８３号公報（写し）
（１８）甲第１８号証：特願２００１−５４８６２７号の拒絶理由通知書（写し）
（１９）甲第１９号証：特願２００１−５４８６２７号の拒絶査定書（写し）
（２０）甲第２０号証：特開平８−２６７９８４号公報（写し）
（２１）甲第２１号証：「三菱鉛筆総合カタログ　ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ　２００５　Ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　Ｓｕｐｐｌｉｅｓ　Ｃａｔａｌｏｇ　２００５」　三菱鉛筆株式会社（写し）
（２２）甲第２２号証：特開平１１−１０８８号公報（写し）
（２３）甲第２３号証：特開平１１−１０８９号公報（写し）
（２４）甲第２４号証：特開平１１−４２８８３号公報（写し）
（２５）甲第２５号証：特開平１１−４３６６４号公報（写し）
（２６）甲第２６号証：特開平１１−４８６７５号公報（写し）
（２７）甲第２７号証：特開平１１−４８６７６号公報（写し）
（２８）甲第２８号証：特開平１１−５００４１号公報（写し）
（２９）甲第２９号証：特開平１１−９９７８９号公報（写し）
（３０）甲第３０号証：特開平１１−２７７９７３号公報（写し）
（３１）甲第３１号証：特開平１１−１２９６７４号公報（写し）
（３２）甲第３２号証：被請求人ＰＲＥＳＳ　ＲＥＬＥＡＳＥ『水性ゲルインクボールペンで世界初の1.0ミリボール採用！「ユニボールシグノ太字」平成10年3月17日(火)　新発売　新色の朱を含む全10色』https://web.archive.org/web/20020706125720/http://www.mpuni.co.jp:80/newsrelease/bn/press199801082.html（平成１０年１月８日付）（写し）
（３３）甲第３３号証：三菱　シグノ太字（φ１０）解析結果報告書（平成１０年３月３１日　請求人従業員作成）（写し）
（３４）甲第３４号証：陳述書（平成２９年４月２１日　請求人従業員作成）（写し）
（３５）甲第３５号証：実験成績証明書（２）（平成２９年４月２０日　請求人従業員作成）（写し）
（３６）甲第３６号証：特開平７−７６６６５号公報（写し）
（３７）甲第３７号証：特開平７−２６６７７８号公報（写し）
（３８）甲第３８号証：特開平８−２０９０５５号公報（写し）
（３９）甲第３９号証：特開平９−２４９８４４号公報（写し）
（４０）甲第４０号証：特開平１０−２１９１７５号公報（写し）
（４１）甲第４１号証：特開平１０−２３１４５１号公報（写し）
（４２）甲第４２号証：国際公開第９８／３１７５５号の再公表特許（写し）
（４３）甲第４３号証：国際公開第９９／０２６１７号の再公表特許（写し）
（４４）甲第４４号証：国際公開第９９／２８３９８号の再公表特許（写し）
（４５）甲第４５号証：特開２０００−１６８２９１号公報（写し）
（４６）甲第４６号証：「化学連載 第47回：蒸気圧降下と沸点上昇」http://www.sidaiigakubu.com/examination-measure/chemistry/47/（写し）
（４７）甲第４７号証：「糖類　トウルイ」の項目https://kotobank.jp/word/%E7%B3%96%E9%A1%9E-581674（写し）
（４８）甲第４８号証：特開平２−２１４７８５号公報（写し）
（４９）甲第４９号証：特開平８−１２９１６号公報（写し）
（５０）甲第５０号証：特開平８−２３９６１７号公報（写し）
（５１）甲第５１号証：特開平９−１４３４１０号公報（写し）
　なお、審判請求書に甲第１号証として添付されたものは国際公開第９８／２６０１５号の再公表特許であるが、審判請求書第１２頁の「（３−３−１−１）甲第１号証の説明」の欄に、甲第１号証に関して、「本件出願日よりも前の平成１０年６月１８日に頒布された刊行物（ＷＯ９８／２６０１５）であり、擬塑性水性ボールペン用インキに係る発明に関する国際公開公報である。」と記載されており、当該「刊行物（ＷＯ９８／２６０１５）」が、国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ９７／０４４７９）について、平成１０年６月１８日に、特許協力条約に基づいて公開された国際公開第９８／２６０１５号を意味することが明らかであって、審判請求書に添付された再公表特許の内容は国際公開第９８／２６０１５号と同一であるので、審判請求書に甲第１号証として添付された再公表特許を、国際公開第９８／２６０１５号とみなして以下検討する。
　さらに、甲第４２号証として添付された国際公開第９８／３１７５５号の再公表特許、甲第４３号証として添付された国際公開第９９／０２６１７号の再公表特許、及び、甲第４４号証として添付された国際公開第９９／２８３９８号の再公表特許においても、上記甲第１号証と同様に、それぞれ、国際公開第９８／３１７５５号、国際公開第９９／０２６１７号、及び、国際公開第９９／２８３９８号とみなして以下検討する。
　３　被請求人の主張の概要
　これに対して被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、上記「第３　１」の（１）〜（３）に記載した無効理由１〜３は、いずれも理由がない旨を主張し、証拠方法として下記乙第１号証〜乙第２０号証を提出している（なお、乙第３号証〜乙第１１号証は、平成２８年８月１８日付け口頭審理陳述要領書に添付して追加された証拠であり、また、乙第１２号証は、同年９月６日付け上申書に添付して追加された証拠であり、また、乙第１３号証〜乙第１７号証は、同月２３日付け上申書に添付して追加された証拠であり、また、乙第１８号証は、平成２９年１月３１日付け回答書に添付して追加された証拠であり、また、乙第１９号証は、平成２９年８月７日付け上申書に添付して追加された証拠であり、さらに、乙第２０号証は、平成３０年１月１２日付け上申書に添付して追加された証拠である。）。
　４　乙第１号証〜乙第２０号証
　被請求人が提出した証拠方法（乙第１号証〜乙第２０号証）は、次のとおりである。
（１）乙第１号証：ＩＳＯ　１４１４５−１：１９９８（Ｅ）（写し）
（２）乙第２号証：ＩＳＯ　５５４−１９７６（Ｅ）（写し及び部分訳）
（３）乙第３号証：ＩＳＯ　３０４　１９８５（Ｅ）（写し及び部分訳）
（４）乙第４号証：協和界面科学株式会社製「自動表面張力計」ＣＢＶＰ−Ａ３型　取扱説明書　ＶＯＬ．Ｎｏ．９４０９−１５０（写し）
（５）乙第５号証：実験成績証明書（平成２８年８月３日　被請求人従業員作成）（写し）
（６）乙第６号証：特許第５９２６５０３号公報（写し）
（７）乙第７号証：特許第５９５６２４７号公報（写し）
（８）乙第８号証：特開平１０−１９３８６３号公報（写し）
（９）乙第９号証：実願平５−７４２０５号（実開平７−４０１８０号）のＣＤ−ＲＯＭ（写し）
（１０）乙第１０号証：特開平１０−１８１２７１号公報（写し）
（１１）乙第１１号証：特開平１１−２３５８９２号公報（写し）
（１２）乙第１２号証：陳述書（平成２８年９月６日　被請求人従業員作成）（写し）
（１３）乙第１３号証：特開平１１−３４９８８４号公報（写し）
（１４）乙第１４号証：特開平１１−２９３１７５号公報（写し）
（１５）乙第１５号証：特開平１０−１６６７８０号公報（写し）
（１６）乙第１６号証：特開平８−３０２２６６号公報（写し）
（１７）乙第１７号証：「ＰＲＯＤＵＣＴ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　’９７−　’９８　ｕｎｉ」（三菱鉛筆株式会社の製品カタログ）（１９９７年発行）（写し及び部分訳）
（１８）乙第１８号証：実験成績証明書（平成２９年１月２７日　被請求人従業員作成）（写し）
（１９）乙第１９号証：実験成績証明書（平成２９年８月４日　被請求人従業員作成）（写し）
（２０）乙第２０号証：陳述書（平成３０年１月９日　被請求人従業員作成）（写し）
　なお、乙第１２号証は、当初、「参考資料１」として、平成２８年９月６日付け上申書に添付されていたが、平成２８年９月８日に行われた第１回口頭審理において、「乙第１２号証」とされた（第１回口頭審理調書参照）。
第６　当審の判断
　当審は、本件発明１についての特許は無効理由１の内の無効理由１−２により無効にすべきであり、本件発明２についての特許は無効理由１〜３によっては無効とすべきではない、と判断する。その理由は、以下のとおりである。
　１　本件発明について
　本件発明は、上記第４で認定したとおりである。
　２　証拠について
　（１）　甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証（国際公開第９８／２６０１５号）は、本件特許に係る出願の優先日前に頒布されたものである。甲第１号証には、「擬塑性水性ボールペン用インキ」（発明の名称）について、以下の事項が記載されている。
［１−ア］　「技術分野
　
本発明は、
擬塑性水性ボールペン用インキに関する
背景技術
　ボールペン用インキとしては、溶剤が水や水溶性溶媒からなりインキ粘度が１０ mPa・s以下である低粘度の水性ボールペン用インキと、鉱物油、多価アルコール、脂肪酸、セルソルブなどの油性溶媒からなりインキ粘度が１０００〜２００００ mPa・sである油性ボールペン用インキが一般的である。
・・・（中略）・・・
　前記した
水性ボールペン用インキ
・・・（中略）・・・
　このような問題点を解決するため、最近では
水溶性インキにゲル化剤や水溶性糊剤を添加して特殊な粘度特性を与えた水性ボールペン用インキ（以下、擬塑性水性インキと称す）
［１−イ］　「この擬塑性水性インキを用いた水性ボールペンは、筆記する際にはチップ先端のボールの回転により、インキに剪断力が加えられるためにインキ粘度が低下し、水性ボールペンのような滑らかな筆記が可能となり、紙面に良好な筆跡をつくりだすことができる。また、非筆記時にはインキの粘度が高いためにペン先からのインキのボタ落ちが防止でき、しかもインキ収納管に直接インキが収納できてボールペンの構造が簡素化できることや透明な材質を使用することでインキ残量の確認が可能となる。このように擬塑性水性ボールペン用インキを用いると水性ボールペンと油性ボールペンの特徴を兼ね備えた筆記具となる。しかし実際に擬塑性水性ボールペン用インキを試作してみると、使用するチップに合わせてインキの粘度調整を行わなければ目的のペン品質を維持させることは非常に難しい。例えば、
小径のボール用チップに適した品質を有するインキを、大径ボール用チップで使用するとボールとホルダーのクリアランスが変わることや、筆記時にインキに加わる剪断速度が小さくなることが原因でボテ、線割が発生したり、インキ流量過多に伴う描線乾燥性の低下といった問題が発生してくる。
　
本発明の目的は上記問題を解決することであり、ボール径、材質、寸法など、どのような条件のチップにも対応し得る、ボテや線割の現象が起こらず、常に滑らかに安定な筆記流量が得られて、経時安定性および描線乾燥性の高い擬塑性水性ボールペン用インキを提供すること
発明の開示
　本発明らは（当審注：「本発明
者
擬塑性水性インキを充填したボールペンで筆記した際に、発生する描線ボテ、線割および乾燥性の低さの問題を取り除くために
・・・（中略）・・・
　本発明においての擬塑性とは、静止状態あるいは外力の小さい（低剪断力）ときは、極めて流動しがたくて大きな見かけ粘度を示し、外力が増大する（高剪断力）と流動性が極めて上昇し粘度も急激に減少していく状態を示している。」（明細書第２頁下から第２行〜第３頁第１１行）
［１−ウ］　「
着色剤としては
銅フタロシアニンブルー
の有機顔料
また、これらの含有量は０．１から３０重量％が好ましい。」（明細書第５頁第７行〜第１５行）
［１−エ］　「水は主要溶剤として使用でき、
極性溶剤として
エチレングリコール
［１−オ］　「実施例−３
　下記配合で青色擬塑性水性ボールペン用顔料インキを調製した。
フタロシアニンブルー　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０重量％
スチレン−アクリル酸樹脂アンモニウム塩　　　　　　　　　３．０　〃
フッ素系界面活性剤（パーフルオロアルキルカルボン酸塩：
　　　　　　　　旭硝子（株）製“サーフロンS-111”）　　　０．１　〃
ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム
　　　　　　　（花王（株）製“ペレックスＯＴＰ”）　　　 ０．５　〃
エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０．０　〃
アミノメチルプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　　 ０．３　〃
ベンゾトリアゾール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０．２　〃
増粘剤（アクリル系合成高分子）　　　　　　　　　　　　　 ０．４　〃
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　残　部」（明細書第９頁第１０行〜第２２行）
［１−カ］　「実施例−４
　下記配合で黒色擬塑性水性ボールペン用顔料インキを調製した。
カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０重量％
スチレン−アクリル酸樹脂アンモニウム塩　　　　　　　　　３．０　〃
フッ素系界面活性剤（パーフルオロアルキルカルボン酸：
　　　　　　　　トーケムプロダクツ製“ＥＦ-３５２”）　　０．５　〃
ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム
　　　　　　　　　（花王（株）製“ぺレックスＴＲ”）　　 １．０　〃
エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０．０　〃
アミノメチルプロパノール　　　　　　　　　　　　　　　 　０．３　〃
ベンゾトリアゾール　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　０．２　〃
増粘剤（架橋型アクリル酸重合体）　　　　　　　　　　　 　０．４　〃
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　残　部」（明細書第９頁第２３行〜第１０頁第９行）
［１−キ］　「
」
　（２）　甲第１号証に記載された発明
　ア　甲第１号証には、水性ボールペン用の擬塑性水性インキが記載されているといえる（［１−ア］、［１−イ］）。
　イ　また、甲第１号証には、実施例３として、フタロシアニンブルーを８．０重量％、スチレン−アクリル酸樹脂アンモニウム塩を３．０重量％、フッ素系界面活性剤（パーフルオロアルキルカルボン酸塩：旭硝子（株）製“サーフロンS-111”）を０．１重量％、エチレングリコールを２０．０重量％、アミノメチルプロパノールを０．３重量％、ベンゾトリアゾールを０．２重量％、増粘剤（アクリル系合成高分子）を０．４重量％、イオン交換水　残部である擬塑性水性インキが記載されているといえる（［１−オ］）。
　ここで、上記「エチレングリコール」については、甲第１号証の上記［１−エ］によれば、「極性溶剤として水に相溶性のある極性基を有するすべての溶剤が使用できる。例えば、エチレングリコール、・・・（中略）・・・などを挙げることができる。」と記載されていることから、「極性溶剤として」のものであることがわかり、また、イオン交換水の残部の割合は、６７．５重量％（＝１００重量％−８．０重量％−３．０重量％−０．１重量％−２０．０重量％−０．３重量％−０．２重量％−０．４重量％）であることがわかる。
　ウ　また、甲第１号証には、実施例３の擬塑性水性インキをボール径１．０ｍｍボールペン体に充填した水性ボールペンが記載されており（［１−キ］）、当該水性ボールペンは、直径が１．０ｍｍのボールが用いられる擬塑性水性インキボールペンであるといえる。
　エ　以上のことより、甲第１号証には、
「直径が１．０ｍｍのボールが用いられる擬塑性水性インキボールペンであって、フタロシアニンブルーを８．０重量％、スチレン−アクリル酸樹脂アンモニウム塩を３．０重量％、フッ素系界面活性剤（パーフルオロアルキルカルボン酸塩：旭硝子（株）製“サーフロンS-111”）を０．１重量％、極性溶剤としてのエチレングリコールを２０．０重量％、アミノメチルプロパノールを０．３重量％、ベンゾトリアゾールを０．２重量％、増粘剤（アクリル系合成高分子）を０．４重量％、イオン交換水を６７．５重量％を含有する擬塑性水性インキが充填されている擬塑性水性ボールペン。」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　（３）　甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証である実験成績証明書（平成２８年２月２３日　請求人従業員作成）には次の事項が記載されている。
［２−ア］　「１．実験の目的
　国際公開第９８／２６０１５号に記載された実施例３の擬塑性水性ボールペン用インキについて、本件明細書の記載に従って、表面張力を測定」（第１頁第５行〜第７行）
［２−イ］　「３．実験の方法
３−１．擬塑性水性ボールペン用インキの製造
　下記の国際公開第９８／２６０１５号の実施例３に記載の配合で、擬塑性水性ボールペン用インキを製造した（国際公開第９８／２６０１５号の１０頁下から１１行〜１１頁上から１５行）。」（第１頁下から第９行〜第６行）
［２−ウ］　「３−２．表面張力の測定方法
　実施例３の擬塑性水性ボールペン用インキのサンプルは、
・・・（中略）・・・
表面張力を測定した。表面張力の測定に使用した装置、測定温度、測定プレートは以下のとおりである。
測定装置：協和界面科学株式会社製「ＦＡＣＥ　ＣＢＶＰ−Ａ３」
測定温度：２０℃
測定プレート：白金
３−３．表面張力の測定結果
I ・・・ ２７．９、　II ・・・ ２８．１、　III ・・・ ２８．２、
IV ・・・ ２８．１、　V ・・・ ２７．０、　VI ・・・ ２８．３、
VII ・・・ ２９．２、　VIII ・・・ ２８．７、　IX ・・・ ２８．９、
X ・・・ ２８．９（［表１］、［表２］における表面張力[mN/M]の値の抜粋）」（第２頁第２０行〜第３頁［表２］）
　（４）　甲第１３号証に記載された事項
　甲第１３号証（特開平１１−４２８８４号公報）は、本件特許に係る出願の優先日前に頒布されたものである。甲第１３号証には、「水性ボールペン用インキ追従体ゲル状物」（発明の名称）について、以下の事項が記載されている。
［１３−ア］　「【０００４】これらの共通点としては、横乃至上向きで放置されても逆流しないように、難揮発性又は不揮発性溶剤を何らかの増粘剤を用いて疑塑性（当審注：「
擬
旧来の油性ボールペンでは潤滑剤などに用いる一般的なグリース（以下潤滑グリース）と同等の粘稠度を持つインキ追従体が用いられることが多かったが、これと比較すると、粘度、稠度とも低いものが多いことが挙げられる。これはインキへの追従性をよくするためである。ボールペンの筆記に要するインキ量はボール径によってまちまちだが、細字０.５mm〜太字１.０mmの油性ボールペンでは１００ｍあたり１０〜３０mgであるのに対し、水性ボールペンは細字０.３mm〜太字０.７mmで、１００ｍあたり５０〜３００mgのインキ量を要する。水性ボールペンは５〜１０倍以上のインキを消費するので、インキ追従体には厳しいインキ追従性能が要求されきたのである。
［１３−イ］　「【００４２】試験２及び試験３の水性ボールペン用インキを次に示すように調製した。
プリンテックス　２５（カーボンブラック;デグサ社商品名）　 ７　重量部
ＰＶＰ　Ｋ−３０　（ポリビニルピロリドン;ＧＡＦ社製）　　 ３．５　〃
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　　　〃
リシノール酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５　〃
トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　　〃
１，２−ベンズイソチアゾリン３−オン　　　　　　　　　　　０．２　〃
ベンゾトリアゾール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２　〃
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７．２　〃
以上をビーズミルで混練した後、カーボンブラックの粗大粒子を取り除き
プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　重量部
カーボポール　９４０(架橋型ポリアクリル酸;B.F.グッドリッチ社商品名)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４　〃
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０　　　〃
を加えて、４０sec-1の時の粘度が５００mPa・sec水性ボールペン用インキを得た。」
　（５）　甲第３２号証に記載された事項
　甲第３２号証である被請求人ＰＲＥＳＳ　ＲＥＬＥＡＳＥ『水性ゲルインクボールペンで世界初の1.0ミリボール採用！「ユニボールシグノ太字」平成10年3月17日(火)　新発売　新色の朱を含む全10色』https://web.archive.org/web/20020706125720/http://www.mpuni.co.jp:80/newsrelease/bn/press199801082.html（平成１０年１月８日付）には次の事項が記載されている。
［３２−ア］　「三菱鉛筆株式会社（本社：東京都品川区　社長：数原英一郎）では、
水性ゲルインクボールペンで世界初の太さとなる1.0ミリボールを採用した「ユニボールシグノ太字」
描線幅が約0.8ミリ
［３２−イ］　「
「ユニボールシグノ太字」は、水性ゲルインクボールペンでは世界初の太さとなる1.0ミリボールを採用。描線幅は約0.8ミリ
　描線幅が太くなったことで、ボールペンとしての用途のみならず、ハガキなどへの宛名書きといった従来はサインペンが使われていた用途にも使用できるようになりました。
　また、
この太いボールによりインクの流出量が当社従来品に比べて約3倍となり
［３２−ウ］　「
「ユニボールシグノシリーズ」は、
平成6年に「ユニボールシグノ」
　（６）　甲第４２号証に記載された事項
　甲第４２号証（国際公開第９８／３１７５５号）は、本件特許に係る出願の優先日前に頒布されたものである。甲第４２号証には、「筆記具用水性インキ」（発明の名称）について、以下の事項が記載されている。
［４２−ア］　「請求の範囲
１．　少なくとも、着色剤、分散剤、水及び極性溶剤よりなる筆記具用水性インキにおいて、当該インキは、全インキ重量に対して、デキストリン又はマルトデキストリンを０．５〜２０重量％含有することを特徴とする筆記具用水性インキ。
２．　請求の範囲１記載の筆記具用水性インキにおいて粘度調整剤を加えて擬塑性を付与した水性ボールペン用インキ。
・・・（中略）・・・
４．　粘度調整剤が、ポリアクリル酸塩、架橋型アクリル酸重合体、スチレン−アクリル酸共重合体の塩、スチレン−マレイン酸共重合体の塩、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、キサンタンガム、グアーガム、カゼイン、アラビアゴム、ゼラチン、カラギーナン、アルギン酸、タラガカントガム、ローカストビーンガムから選んだ少なくとも一種である請求の範囲２又は３記載の水性ボールペン用インキ。」
「４２−イ」　「技術分野
　本発明は、新規な筆記具用水性インキに関し、詳しくは
擬塑性水性ボールペン用インキを含む、耐乾燥性に優れた筆記具用水性インキに関するもの
［４２−ウ］　「最近では、水溶性インキにゲル化剤や水溶性糊剤を添加し、インキに特殊な粘度特性を与えた水性ボールペン用インキ（以下、擬塑性水性インキと称す）が提供されている。
　この擬塑性水性インキを用いた水性ボールペンは、筆記する際にはチップ先端のボールの回転により、インキに剪断力が加えられる為にインキ粘度が低下し、水性ボールペンのような滑らかな筆記が可能となり、紙面に良好な筆跡をつくり出すことが出来る。また、非筆記時にはインキの粘度が高いためにペン先からのインキのボタ落ちが防止できる。この擬塑性水性インキを用いた水性ボールペンでは、インキ収納管に直接インキを収納でき構造が簡素化出来る事や、インキ収納管に透明な材質を使用することでインキ残量の確認が可能となる。
　このように、擬塑性水性ボールペン用インキを用いると、水性ボールペンと油性ボールペンとの両方の特徴を兼ね備えた筆記具となる。
水性インキは主溶剤が水であるために、その水分が蒸発すると、例えば、筆記具の先端においてインキ中の溶解物や混合物が濃縮、析出、乾燥固化して目詰まり及びインキの粘度上昇を引き起こし、再筆記に支障が生じるといった弊害がある。
多価アルコール
ソルビトール
［４２−エ］　「本発明は、耐乾燥性に優れ、且つ安全でインキの粘度が上昇することのない筆記具用水性インキを提供することを目的とする。特に擬塑性水性ボールペン用インキとして好適な水性インキを提供する。」（明細書第３頁第１１〜１３行）
［４２−オ］　「本発明において筆記具用水性インキに添加される
デキストリン又はマルトデキストリンは、
糖類で、水に対する溶解度が高く、極めて優れた水分保持性を有するという特徴がある。
　したがってこの
デキストリン又はマルトデキストリンを含有した筆記具用水性インキは安全で、インキ粘度を経時的に上昇させるような弊害を生じることなく、耐乾燥性を向上させることが可能となる。
　デキストリン又はマルトデキストリンは一般的に用いられている水性インキの性質に対して悪影響を与えず、インキ中の水素イオン濃度などを変化させることもないので、アニオン及びカチオン性の物質に対しても悪影響を及ぼさず、従って着色剤としては全ての水性染料及び有機もしくは無機顔料の中から任意に選択できる利点がある。
　本発明の
水性インキ中のデキストリン又はマルトデキストリンの含有量はインキ全量に対して０．５〜２０重量％が好ましい。０．５重量％より少ないと耐乾燥性の効果が少なく、２０重量％より多いと曳糸性が強くなり、筆記感を低下させる。
［４２−カ］　「着色剤としては、水性溶媒に溶解もしくは分散可能な染料及び顔料がすべて使用可能であり、その具体例を挙げると、エオシン、フオキシン、ウォターイエロー＃６−Ｃ、アシッドレッド、ウォターブルー＃１０５、ブリリアントブルーＦＣＦ、ニグロシンＮＢ等の酸性染料、ダイレクトブラック１５４、ダイレクトスカイブルー５Ｂ、バイオレットＢＢ等の直接染料、ローダミン、メチルバイオレット等の塩基性染料、二酸化チタン、カーボンブラック、群青等の無機顔料、あるいは銅フタロシアニンブルー、ベンジシンイエロー等の有機顔料、および各種金属粉末等が使用でき、これら１種もしくは２種類以上混合して使用できる。
　着色剤として顔料を用いた場合には、水溶性高分子分散剤や界面活性剤などを適宜選択、配合する事が必要である。水溶性高分子としては、ポリアクリル酸塩、スチレン−アクリル酸共重合体の塩、スチレン−マレイン酸共重合体の塩、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体の塩、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等の陰イオン性高分子や、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等の非イオン性高分子等が挙げられる。」（明細書第４頁第１６行〜第５頁第３行）
［４２−キ］　「水は主要剤として使用でき、
極性溶剤としては
エチレングリコール
［４２−ク］　「
粘度調整剤は
多糖類等を使用することが出来る。
［４２−ケ］　「実施例４
　下記配合で青色擬塑性水性ボールペン用顔料インキを調製した。
　フタロシアニンブルー　　　　　　　　　　　　　　　：　８．０重量％
　スチレン−アクリル酸樹脂アンモニウム塩　　　　　　：　３．０　〃
　エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　：２０．０　〃
　
デキストリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　５．０　〃
　リン酸エステル　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　０．７　〃
　バイオデン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　０．３　〃
　アミノメチルプロパノール　　　　　　　　　　　　　：　０．３　〃
　ベンゾトリアゾール　　　　　　　　　　　　　　　　：　０．２　〃
　ポリアクリル酸塩（アクリル系合成高分子）　　　　　：　０．４　〃
　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：残　部
　実施例５
　下記配合で青色擬塑性水性ボールペン用顔料インキを調製した。
　フタロシアニンブルー　　　　　　　　　　　　　　　：　８．０重量％
　スチレン−アクリル酸樹脂アンモニウム塩　　　　　　：　３．０　〃
　エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　：２０．０　〃
　
マルトデキストリン　　　　　　　　　　　　　　　　：　４．０　〃
　リン酸エステル　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　０．５　〃
　バイオデン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　０．３　〃
　アミノメチルプロパノール　　　　　　　　　　　　　：　０．３　〃
　ベンゾトリアゾール　　　　　　　　　　　　　　　　：　０．２　〃
　ポリアクリル酸塩（アクリル系合成高分子）　　　　　：　０．４　〃
　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：残　部
　実施例６
　下記配合で黒色擬塑性水性ボールペン用顔料インキを調製した。
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　：　８．０重量％
　スチレン−マレイン酸樹脂アンモニウム塩　　　　　　：　３．０　〃
　
マルトデキストリン　　　　　　　　　　　　　　　　：　３．０　〃
　カリ石鹸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　０．５　〃
　プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　：２０．０　〃
　バイオデン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　０．３　〃
　アミノメチルプロパノール　　　　　　　　　　　　　：　０．３　〃
　ベンゾトリアゾール　　　　　　　　　　　　　　　　：　０．２　〃
　架橋型アクリル酸重合体　　　　　　　　　　　　　　：　０．４　〃
　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：残　部
　比較例４
　実施例４のインキにおいて、デキストリンを除き青色水性ボールペン用インキを調製した。
　比較例５
　実施例５のインキにおいて、マルトデキストリンを除き尿素を５重量％添加して青色水性ボールペン用インキを調製した。
　比較例６
　実施例６のインキにおいて、マルトデキストリンを除き黒色水性ボールペン用インキを調製した。
　上記実施例４〜６の処方によって得られたインキと比較例４〜６の処方によって得られたインキをそれぞれ、ボール径１．０mmを有するボールペン体に充填し、キャップをはずしたまま放置してカスレが生じるまでの日時を測定し、更に初期のインキの剪断速度３．８４ｓ-1における粘度、およびその５０℃、１ケ月間保存後の粘度変化を調べた。その結果を表２に示す。
」（明細書第８頁下から第７行〜第１１頁表２）
　（７）　甲第４３号証に記載された事項
　甲第４３号証（国際公開第９９／０２６１７号）は、本件特許に係る出願の優先日前に頒布されたものである。甲第４３号証には、「筆記具用水性インキ組成物」（発明の名称）について、以下の事項が記載されている。
［４３−ア］　「請求の範囲
１．　少なくとも着色剤、水を含んでなるインキ組成物において、更に全インキの組成物の重量に基づき、還元デキストリン又は還元マルトデキストリンを０.５〜１５重量％含有させてなる筆記具用水性インキ組成物。
２．　請求の範囲１記載の筆記具用水性インキ組成物が粘度調整剤により擬塑性を付与されたインキ組成物である擬塑性水性ボールペン用インキ組成物。」
［４３−イ］　「技術分野
　本発明は、ペン先における目詰まり、及び耐乾燥性に優れた筆記具用水性インキ組成物、特に油性ボールペンの長所を有した剪断減粘性水性ボールペン用インキ、すなわち
擬塑性水性ボールペン用インキ組成物に関するもの
［４３−ウ］　「最近では、水溶性インキにゲル化剤や水溶性糊剤を添加し、インキに特殊な粘度特性を与えた水性ボールペン用インキ（以下擬塑性水性インキと称す）が開発されている。
　この擬塑性水性インキを用いた水性ボールペンは、筆記する際にはチップ先端のボールの回転により、インキに剪断力が加えられることによってインキ粘度が低下し、水性ボールペンのような滑らかな筆記が可能となり、紙面に良好な筆跡をつくり出すことが出来る。また、非筆記時にはインキの粘度が高いためにペン先からのインキのボタ落ちが防止できると共に、インキ収納管に直接インキを収納でき、構造を簡素化することが出来ることや、インキ収納管に透明な材質を使用することでインキ残量の確認が可能となる。
　このように擬塑性水性ボールペン用インキを用いると、水性ボールペンと油性ボールペンの特徴を兼ね備えた筆記具となる。しかし
水性インキは、主溶剤が水であるために、その水分が蒸発すると、例えば筆記具の先端において、インキ中の溶解物や混合物が濃縮、析出、乾燥固化して目詰まり、インキの粘度上昇を引き起こし、再筆記に支障が生じる。
多価アルコール
ソルビトール
［４３−エ］　「本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、耐乾燥性に優れ且つ安全でインキの粘度、ｐＨが経時的に変動することのない筆記具用水性インキ組成物、特に擬塑性水性ボールペン用インキ組成物を提供することを目的とする。」
［４３−オ］　「本発明で、筆記具用水性インキ組成物に添加する
還元デキストリンまたは還元マルトデキストリンは、
糖類で、水に対する溶解度が高く、極めて優れた水分保持性を有するという特性がある。
　この還元デキストリンまたは還元マルトデキストリンを含有した筆記具用水性インキ組成物は、安全且つインキ粘度、ｐＨが経時的に変するような弊害を生じることなく、耐乾燥性が向上することが可能となる。
　還元デキストリンまたは還元マルトデキストリンは、一般的に用いられているインキ組成物の性質に対して悪影響を与えず、インキ中の水素イオン濃度などを変化させることもないので、アニオン及びカチオン性の物質に対しても悪影響を及ぼさず、従って着色剤としては全ての水性染料および有機もしくは無機顔料の中から任意に選択できる利点がある。尚、本発明における
水性インキ中の還元デキストリンまたは還元マルトデキストリンの含有量はインキ全量に対して０．５〜１５重量％であることが好ましい。０．５重量％より少ないと耐乾燥性の効果が少なく、１５重量％より多いと曳糸性が強くなり、筆記感を低下させる。
［４３−カ］　「着色剤としては、前述したとおり、水性系液体媒体に溶解もしくは分散可能な染料及び顔料がすべて使用可能であり、その具体例を挙げるとエオシン・フオキシン・ウォターイエロー＃６−Ｃ・アシッドレッド・ウォターブルー＃１０５・ブリリアントブルーＦＣＦ・ニグロシンＮＢ等の酸性染料、ダイレクトブラック１５４・ダイレクトスカイブルー５Ｂ・バイオレットＢＢ等の直接染料、ローダミン・メチルバイオレット等の塩基性染料、二酸化チタン、カーボンブラック・群青等の無機顔料、銅フタロシアニンブルー・ベンジジンイエロー等の有機顔料、および各種金属粉末などが使用でき、これら１種もしくは２種類以上混合して使用できる。
　着色剤として顔料を用いた際には、水溶性高分子分散剤や界面活性剤などを適宜選択、配合することが必要である。水溶性高分子としては、ポリアクリル酸塩、スチレン−アクリル酸共重合体の塩、スチレン-マレイン酸共重合体の塩、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体の塩、β−ナフタレンスルホン酸−ホルマリン縮合物などの陰イオン性高分子やポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコールなどの非イオン性高分子などが挙げられる。」（明細書第４頁第２４行〜第５頁第１３行）
［４３−キ］　「水は主媒体として使用でき、また液体媒体としては、水に相溶性のある極性基を有した全ての媒体が使用でき、例えばエチレングリコール・ジエチレングリコール・トリエチレングリコール・ポリエチレングリコール・プロピレングリコール・エチレングリコールモノメチルエーテル・グリセリン・ピロリドン・トリエタノールアミン等を使用することが出来る。」（明細書第５頁第１４〜１８行）
［４３−ク］　「インキ組成物に擬塑性を付与するために加える
粘度調整剤としては
多糖類等を使用することが出来る。
［４３−ケ］　「［実施例５］
　下記の配合で青色擬塑性水性ボールペン用顔料インキ組成物を調製した。
　　フタロシアニンブルー（着色剤）　　　　　　　　　：　８．０重量％
　　スチレンアクリル酸樹脂アンモニウム塩（分散剤）　：　３．０　〃
　　エチレングリコール（液体媒体）　　　　　　　　　：２０．０　〃
　　
還元デキストリン　　　　　　　　　　　　　　　　：　５．０　〃
　　リン酸エステル（潤滑剤）　　　　　　　　　　　　：　０．７　〃
　　１：２−ベンズイソチアゾロン塩（防腐剤）　　　　：　０．３　〃
　　アミノメチルプロパノール（ｐＨ調整剤）　　　　　：　０．３　〃
　　ベンゾトリアゾール（防錆剤）　　　　　　　　　　：　０．２　〃
　　ポリアクリル酸塩（アクリル系合成高分子）（粘度調整剤）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　０．４　〃
　　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　残部
［実施例６］
　下記の配合で青色擬塑性水性ボールペン用顔料インキ組成物を調製した。
　　フタロシアニンブルー　　　　　　　　　　　　　　：　８．０重量％
　　スチレンアクリル酸樹脂アンモニウム塩　　　　　　：　３．０　〃
　　エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　：２０．０　〃
　　
還元マルトデキストリン　　　　　　　　　　　　　：　４．０　〃
　　リン酸エステル　　　　　　　　　　　　　　　　　：　０．５　〃
　　１：２−ベンズイソチアゾロン塩　　　　　　　　　：　０．３　〃
　　アミノメチルプロパノール　　　　　　　　　　　　：　０．３　〃
　　ベンゾトリアゾール　　　　　　　　　　　　　　　：　０．２　〃
　　ポリアクリル酸塩（アクリル系合成高分子）　　　　：　０．４　〃
　　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　残部
［実施例７］
　下記配合で黒色擬塑性水性ボールペン用顔料インキ組成物を調製した。
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　：　８．０重量％
　　スチレンマレイン酸樹脂アンモニウム塩　　　　　　：　３．０　〃
　　還元デキストリン　　　　　　　　　　　　　　　　：１０．０　〃
　　カリ石鹸（潤滑剤）　　　　　　　　　　　　　　　：　０．５　〃
　　プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　：２０．０　〃
　　１：２−ベンズイソチアゾロン塩　　　　　　　　　：　０．３　〃
　　アミノメチルプロパノール　　　　　　　　　　　　：　０．３　〃
　　ベンゾトリアゾール　　　　　　　　　　　　　　　：　０．２　〃
　　架橋型アクリル酸重合体（粘度調整剤）　　　　　　：　０．４　〃
　　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　残部
［比較例５］
　還元デキストリンを配合しなかったこと以外は、実施例５と同様にして青色擬塑性水性ボールペン用インキ組成物を調製した。
［比較例６］
　還元マルトデキストリンを配合せず、尿素を５重量％添加したこと以外は、実施例６と同様にして青色擬塑性水性ボールペン用インキ組成物を調製した。
［比較例７］
　還元デキストリンを配合せず、未還元デキストリンを３重量％添加したこと以外は、実施例３と同様にして黒色擬塑性水性ボールペン用インキ組成物を調製した。
（評価方法）
　上記実施例５〜７の処方によって得られたインキと、比較例５〜７の処方によって得られたインキとをそれぞれ、ボール径１．０mmボールペン体に充填し、キャップをはずしたまま放置してカスレが生じるまでの日時を測定し、更に初期のインキの剪断速度３．８４ｓ-1における粘度、およびその５０℃１ケ月間保存後の粘度変化、ｐＨ変化を調べた。その結果を表２に示す。尚、実施例３についても初期粘度の値を示す。
　本発明の筆記具用水性インキ組成物のカスレ迄の日時、５０℃、１カ月保存後の評価結果は前記表の通りであり、本発明での特異の添加物である、還元デキストリン、還元マルトデキストリンを加えなかった比較例に対し、粘度、ｐＨが経時的に変動する弊害が生じることもなく、耐乾燥性が極めて向上する。
　キャップをはずしたまま放置して、カスレの発生までの日時も、本発明の場合長く、耐乾燥性が極めて向上したことが分かる。」（明細書第９頁下から第４行〜第１２頁下から第５行）
　（８）　甲第４５号証に記載された事項
　甲第４５号証（特開２０００−１６８２９１号公報）は、本件特許に係る出願の優先日後に頒布されたものである。甲第４５号証には、「インキ追従体及びそれを用いたボールペン」（発明の名称）について、以下の事項が記載されている。
［４５−ア］　「【００７６】インキ追従体は摺動物として考えることもできる。インキ追従体を用いるペンではインキの消費量とインキ追従体の追従性能との関係は、ペン性能全体に及ぶ重要な要素である。
一般に擬塑性の水性インキを用いたボールペンは、一般的な０．５mmボールを使用したもので、１００ｍ辺り１００〜２００mgのインキを消費する。更に太字ともなれば３００mg以上のインキを消費する。
　（９）　甲第４７号証に記載された事項
［４７−ア］　「糖類 トウルイ
デジタル大辞泉の解説
とう‐るい〔タウ‐〕【糖類】
単糖類・少糖類・多糖類
炭水化物
［４７−イ］　「大辞林 第三版の解説
とうるい【糖類】
炭素と水との化合物として表される物質で、多くは一般式 Cn （H2O）m　で表される。単量体からなるものを
単糖類
少糖類
多糖類
炭水化物
［４７−ウ］　「日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
糖類
とうるい
saccharide
広義には
糖質
炭水化物
単糖類や二糖類
　（１０）　甲第４８号証に記載された事項（当審注：促音と認められるものは、適宜小文字で記している。）。
［４８−ア］　「特許請求の範囲
1.　水と着色剤を少なくとも含む水性インキ組成物中にマルチトールを０．５〜７０重量％添加してなる水性インキ。」（明細書第１頁左下欄第３行〜第６行）
［４８−イ］　「（産業上の利用分野）
本発明は、銀記具用、記録機械用、スタンプ用、印刷用等に供する水性インキの耐乾燥性の向上に関するものである。」（明細書第１頁左下欄下から第４行〜末行）
［４８−ウ］　「（作　用）
　
本発明において水性インキ組成物中に添加するマルチトール
は、
極めてすぐれた水分保持性を有するとう特性がある（当審注：「という特性」の誤記と認定する。）。
マルチトールを含んだ水性インキは
粘度を上昇させるような弊を生じることなく、耐乾燥性を向上せしめることが可能となる。
［４８−エ］　「（発明の効果）
　
本発明の水性インキは
耐乾燥性が極めて向上する効果がある。
　（１１）　乙第１７号証に記載された事項
　乙第１７号証である「ＰＲＯＤＵＣＴ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ　’９７−　’９８　ｕｎｉ」（三菱鉛筆株式会社の製品カタログ）（１９９７年発行）には次の事項が記載されている。
［１７−ア］　
「平均
０．３ｍｍ線　　　０．７ｍｍボール」
（第１３頁　「uni-ball SigNo fine」の項）
［１７−イ］　
「平均
０．２ｍｍ線　　　０．５ｍｍボール」
（第１４頁　「uni-ball SigNo micro」の項）
［１７−ウ］　
「平均
０．１ｍｍ線　　　０．３８ｍｍボール」
（第１３頁　「uni-ball SigNo DX」の項）
　（１２）　実願昭５８−１７４８８２号（実開昭６０−８０９７８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムに記載された事項
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された実願昭５８−１７４８８２号（実開昭６０−８０９７８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和６０年６月５日特許庁発行。以下、「引用文献Ｂ」という。）には、「筆記具のインキ調節装置」（発明の名称）について、以下の事項が記載されている。
［Ｂ−ア］　「従って筆圧に比例してボールへの
インキの供給量は大きくなり太く濃い線が円滑に筆記できる。
［Ｂ−イ］　「又筆圧に比例して
インキ
供給量が大きくなるので
筆記線の
濃度を調節できる
　３　無効理由１の内、無効理由１−１（明確性要件違反）について
　無効理由１−１に関して、請求人は、以下の主張をしている。
『表面張力は、物理的には、液体の表面に平行に、液面上の単位長さの線に直角にはたらく応力として定義される。その測定方法としては、毛細管上昇法、滴下法、吊輪法などが知られているが、正しく測定される限り、いずれの測定方法によっても、測定誤差を別にすれば、理論的に同一の数値が得られる。しかし、表面張力が温度に依存することは技術常識である。したがって、液体の物性値として表面張力を規定するには、測定温度を特定する必要がある。しかるに、本件明細書において表面張力の測定温度を特定する記載は存在しない。したがって、「表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲となる」という用語の意味が一義的に明確に解釈できないことになる。したがって、当業者は、特定のインキが構成要件Ｃを充足するか否かを判断できないことになるから、第三者に不測の不利益を及ぼすことになる。よって、本件特許の特許請求の範囲は明確性要件に違反する。』（審判請求書第８頁第１５行〜末行）
　そこで検討すると、「表面張力」の測定方法に関して、本件明細書の発明の詳細な説明においては、『「表面張力」とは、ＩＳＯ規格による表面張力をいう。
　この表面張力は、例えば、共和界面科学株式会社製の表面張力計を用い、垂直平板法によって測定することができる。』〔下記（２）ｄ参照。〕と記載されており、これと異なる解釈をすべき事情も見当たらない。
　一方、「表面張力」の測定温度に関して、本件明細書の発明の詳細な説明の実施例・比較例に関する記載を参照すると、『（表面張力の測定、及び筆記試験の結果）
　上述した実施例１から５まで、及び比較例１から４までのボールペン用インキの表面張力を測定した。
・・・（中略）・・・
　なお、表面張力の測定は、ＩＳＯ規格に従い、共和界面科学株式会社製の表面張力計を用いて、垂直平板法により行った。』〔下記（２）ｉ参照。〕と記載されており、いずれにしても、請求人が求める測定温度について明示されていないものと認められる。
　しかしながら、被請求人提出の答弁書第８頁〜第１０頁によれば、当該「ＩＳＯ規格」とは、「ＩＳＯ規格１４１４５−１」（乙第１号証）、及び「ＩＳＯ　５５４」（乙第２号証）のことであり、これらの記載に基づけば、表面張力の温度は、「２３℃（推奨大気温度）」が用いられていると解するのが妥当であり、測定温度が不明とはいえない。
　してみると、本件発明１における「表面張力」に関する記載の意味は明確である。また、本件発明２も同様である。
　したがって、無効理由１−１を理由として無効とすることはできない。
　４　無効理由１の内、無効理由１−２（サポート要件違反）について
　（１）　特許法第３６条第６項第１号の解釈
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」という要件、いわゆる、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知的財産高等裁判所特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号）。
　そこで、まず、本件特許発明が解決しようとする課題を検討し、次に、発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該課題を解決できると認識できるかどうかを検討し、最後に、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該課題を解決できると認識できる範囲のものであるかを検討する。
　（２）　本件明細書の記載
　本件明細書には、以下の事項が記載されている。
　なお、本件明細書の摘記箇所（頁行情報）については、特許第３７８９８１８号公報に基づくものである。
　ａ　「技術分野
　本発明は、中粘度インキ、中性インキ、ゲルインキ、あるいは水性ゲルインキなどと呼ばれるインキを用いたボールペンに関し、特に、インキの消費量が大きいボールペン、即ち、太くて濃い字を書くためのボールペンに関するものである。」（第１頁第４３行〜第４６行）
　ｂ　「背景技術
　従来から、種々のボールペンが提供されている。
　例えば、溶剤として水又は水溶性溶媒を用いると共に、着色剤として染料又は顔料を用いたインキ（以下、「水性インキ」という。）を充填したボールペン（以下、「水性ボールペン」という。）が提供されている。
　この水性ボールペンは、インキの粘性が低いため、低い筆記圧で筆記することができ、書き味が滑らかであるという利点を有している。しかし、その反面、振動や衝撃に弱く、チップの先端からインキが漏れ出してしまう現象（以下、「直流現象」という。）があり、又、チップの先端からチップの内部に空気を巻き込み、筆記流量の安定性が低下する現象（以下、「脈流現象」という。）を起こし易いという欠点を有している。更に、この水性ボールペンは、描線がにじみ易いという欠点をも有している。
　一方、溶剤として有機溶媒を用いると共に、着色剤として染料又は顔料を用いたインキ（以下、「油性インキ」という。）を充填したボールペン（以下、「油性ボールペン」という。）も提供されている。
　この油性ボールペンは、インキの粘性が高いため、水性ボールペンに見られるような欠点は有していない。しかし、筆記のために高い筆記圧を必要とし、書き味が重いという欠点を有している。更に、この油性ボールペンは、
チップの先端や紙面上をインキの塊で汚してしまう現象（以下、「ボテ現象」という。）
　また、最近では、
溶剤として水又は水溶性溶媒を用いると共に、着色剤として染料又は顔料を用い、更に、擬塑性化剤を添加することにより、擬塑性を有するようにしたインキ（以下、「水性ゲルインキ」という。）を充填したボールペン（以下、「水性ゲルインキボールペン」という。）が提供されている。
　なお、擬塑性とは、静止状態においては非流動性を示すものの、剪断力が加えられると流動性を示す性質をいう。
　この水性ゲルインキは、インキタンク内では油性インキのような非流動性を示し、一方、チップの先端近辺では、ボールの回転により剪断力が加えられるため、水性インキのような流動性を示すのである。
　従って、この水性ゲルインキボールペンは、水性ボールペンが有する利点と、油性ボールペンが有する利点とを併せ持つこととなる。即ち、この水性ゲルインキボールペンは、低い筆記圧で筆記することができ、書き味が滑らかであると共に、描線がにじみにくく、ボテ現象も起こしにくいのである。
　ところで、この水性ゲルインキボールペンの製造は、実際には容易ではない。
　
例えば、ボールの直径が０．５ｍｍのチップと、ボールの直径が０．７ｍｍのチップとでは、ボールとホルダーとの間のクリアランスが異なると共に、ボールの回転によりインキに加えられる剪断力が異なる。
　このため、一方のチップに適した水性ゲルインキを他方のチップに使用すると、直流現象や脈流現象を起こしたり、あるいはボテ現象を起こしたりしてしまう。
　従って、使用するチップに合わせて、水性ゲルインキの粘度などの調整が行われている。
　更に、最近では、比較的太くて濃い字を書くことができる水性ゲルインキボールペン（以下、「太字水性ゲルインキボールペン」という。）が求められている。
　
この太字水性ゲルインキボールペンでは、太い字に対応するため、直径が０．９ｍｍ以上のボールが用いられる。
　また、
ボールの直径を大きくしただけでは、描線の幅は広くできても、描線の色が薄く見えてしまうこととなるので、この太字水性ゲルインキボールペンでは、ボールとホルダーとの間のクリアランスも比較的大きく形成される。
　更に、
この太字水性ゲルインキボールペンでは、ボールの直径を大きくして描線を太くした分と、ボールとホルダーとの間のクリアランスを大きくして流量を多くした分とに見合うだけの多量のインキをチップに供給する必要がある。
　
具体的には、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
程度となるように、チップにインキを供給する必要がある。
　
そして、このようなインキの消費量は、従来の水性ゲルインキボールペンにおけるインキ消費量の１．５倍から３倍にも相当するものである。
　なお、単位面積当たりのインキ消費量値とは、単位長さ当たりのインキ消費量値を、描線幅で除することによって求められる値をいう。
　例えば、
太字水性ゲルインキボールペンの単位長さ当たりのインキ消費量値は、３００〜７５０ｍｇ／１００ｍ程度が好ましい。
　また、
直径が１．０ｍｍのボールの描線幅は、紙質によって異なるが、ＩＳＯ規格１４１４５−１に準拠した筆記試験用紙に描いた場合には、０．４７ｍｍ程度である。
従って、太字水性ゲルインキボールペンの単位面積当たりのインキ消費量値は、０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
程度となる。
　ところが、
このような太字水性ゲルインキボールペン用のインキの調整が極めて困難である。
　例えば、
ボールの直径が０．５ｍｍのチップに適した水性ゲルインキを、ボールの直径が１．０ｍｍのチップに使用すると、ボールとホルダーとの間のクリアランスが大きくなることや、ボールの回転によりインキに加えられる剪断力が小さくなることなどにより、ボテ現象や、描線が複数本に分かれてしまう現象（以下、「線割れ現象」という。）などを起こしてしまう
　また、このような太字水性ゲルインキボールペンでは、
チップの先端からのインキの流出量が増大することにより、紙面に転写されたインキが乾きにくくなってしまう
　更に、このような太字水性ゲルインキボールペンでは、
保存環境や筆記状態によって、チップの先端からのインキの流出量が不安定になり、描線の濃度や幅にバラツキを生じてしまう
　ｃ　「発明の開示
　そこで、本発明のうち請求項１又は請求項２に記載した発明は、上述したような太字水性ゲルインキボールペンであって、ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写された際の速乾性に優れ、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくいボールペンを提供することを目的とする。」（第３頁第２５行〜第２９行）
　ｄ　「
本発明者等は、上記の目的を達成するために、鋭意研究を重ねた結果、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
となるように形成されているボールペンにおいては、水性ゲルインキの表面張力を１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲に調整しておけば、ボテ現象や線割れ現象などが起こりにくく、また、紙面に転写された際の速乾性に優れ、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキが生じにくくなることを見出し、以下に示す発明を完成させるに至った。
　即ち、本発明のうち、
請求項１に記載した発明は、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
となるように形成されている、直径が０．９ｍｍ以上のボールが用いられる太字水性ゲルインキボールペンであって、表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲となるように調整され、かつ、増粘剤の添加により擬塑性を付与した水性ゲルインキが充填されていること
　ここで、「単位面積当たりのインキ消費量値」とは、「単位長さ当たりのインキ消費量値」を、「描線幅」で除することによって求められる値をいう。
また、「単位長さ当たりのインキ消費量値」とは、ＩＳＯ規格による単位長さ当たりのインキ消費量値をいう。
　この単位長さ当たりのインキ消費量値は、ＩＳＯ規格１４１４５−１に準拠した筆記試験機を用い、所定の条件（例えば、筆記速度４．５ｍ／分、筆記角度６０°、筆記負荷１００ｇの条件）で測定することができる。
　また、「描線幅」とは、紙面上などに描かれる描線の幅をいう。
　この描線幅は、紙質によって異なるが、例えば、ＩＳＯ規格１４１４５−１に準拠した筆記試験用紙に描いた場合には、ボールの直径が１．０ｍｍであれば０．４７ｍｍ程度となる。
　そして、上述したように、
太字水性ゲルインキボールペンにおける単位長さ当たりのインキ消費量値は、３００〜７５０ｍｇ／１００ｍ程度が好ましいので、例えば、直径が１．０ｍｍのボールを備えた太字水性ゲルインキボールペンにおける単位面積当たりのインキ消費量値は０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
程度となるのである。
　また、
「表面張力」とは、ＩＳＯ規格による表面張力をいう。
　
この表面張力は、例えば、共和界面科学株式会社製の表面張力計を用い、垂直平板法によって測定することができる。
　そして、
単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
となるようなボールペン、即ち、太くて濃い字を書くためのボールペンに用いるボールペン用インキの表面張力を１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲に調整することにより、このボールペンで筆記したとき、ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写された際には乾き易く、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくくすることができるのである。
　なお、ボールペン用インキの表面張力が１６ｍＮ／ｍ以下では、直流現象を起こし易く、また、顔料の凝集や沈降を起こし易くなってしまう。他方、ボールペン用インキの表面張力が３２ｍＮ／ｍ以上では、ボテ現象や線割れ現象などを起こし易く、また、紙面に転写された際には乾きにくく、更に、保存環境や筆記状態によってインキの流出量が不安定になり、描線の濃度や幅にバラツキを生じ易くなってしまうのである。
　また、
請求項２に記載した太字水性ゲルインキボールペンは、請求項１に記載した太字水性ゲルインキボールペンの構成に加えて、前記水性ゲルインキは、フッ素系界面活性剤を０．０１〜１．５重量％含有すること
・・・（中略）・・・
　
このように、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
となるようなボールペン、即ち、太くて濃い字を書くためのボールペンに、表面張力を１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲に調整したボールペン用インキを充填することにより、ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写された際には乾き易く、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくくすることができるのである。
　なお、ボールペン用インキの表面張力が１６ｍＮ／ｍ以下では、直流現象を起こし易く、また、顔料の凝集や沈降を起こし易くなってしまう。他方、
ボールペン用インキの表面張力が３２ｍＮ／ｍ以上では、ボテ現象や線割れ現象などを起こし易く、また、紙面に転写された際には乾きにくく、更に、保存環境や筆記状態によってインキの流出量が不安定になり、描線の濃度や幅にバラツキを生じ易くなってしまう
　ｅ　「発明を実施するための最良の形態
　以下、本発明に係るボールペン用インキ、及びそのボールペン用インキを用いたボールペンの実施の形態を説明する。
　
（ボールペン用インキ）
　
本実施の形態に係るボールペン用インキは、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
となるように形成されているボールペンに用いられるものであって、表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲に調整されている。
・・・（中略）・・・
　（着色剤）
　着色剤としては、従来からボールペン用インキに用いられてきた染料又は顔料であって、水に溶解又は分散するものすべてを用いることができる。
・・・（中略）・・・
　また、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、染料レーキ、ニトロ顔料、ニトロソ顔料などの有機系顔料、より具体的には、フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ．７４１６０）、フタロシアニングリーン（Ｃ．Ｉ．７４２６０）、ハンザイエロー３Ｇ（Ｃ．Ｉ．１１６７０）、ジスアゾイエローＧＲ（Ｃ．Ｉ．２１１００）、パーマネントレッド４Ｒ（Ｃ．Ｉ．１２３３５）、ブリリアントカーミン６Ｂ（Ｃ．Ｉ．１５８５０）、キナクリドンレッド（Ｃ．Ｉ．４６５００）などの有機系顔料を着色剤として用いることもできる。
　なお、これらの染料又は顔料は、それぞれ単独で用いてもよく、また、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
　また、着色剤の含有量は、ボールペン用インキの全量に対して０．１〜４０重量％程度とすることが好ましい。着色剤の含有量が０．１重量％以下では、描線の色が薄く見えてしまう。他方、着色剤の含有量が４０重量％以上では、インキが経時的に不安定となってしまうからである。
　（水溶性溶媒）
　また、水溶性溶媒としては、極性溶媒であって、水に溶解するものすべてを用いることができる。
・・・（中略）・・・
　また、水溶性溶媒の含有量は、ボールペン用インキの全量に対して１〜４０重量％程度とすることが好ましい。水溶性溶媒の含有量が１重量％以下では、書き味が悪くなってしまう。他方、水溶性溶媒の含有量が４０重量％以上では、紙面に転写された際に乾きにくくなってしまうからである。
　（フッ素系界面活性剤）
　また、フッ素系界面活性剤としては、フッ素を含む界面活性剤であって、水に溶解又は分散するものすべてを用いることができる。
・・・（中略）・・・
　また、
フッ素系界面活性剤の含有量が０．０１重量％以下では、ボテ現象や線割れ現象などを起こし易く、また、紙面に転写された際には乾きにくく、更に、保存環境や筆記状態によってインキの流出量が不安定になり、描線の濃度や幅にバラツキを生じ易くなってしまう。
　（保湿剤）
　また、
保湿剤としては、
デキストリン、マルトデキストリン
還元デキストリン、還元マルトデキストリン
糖類を用いることができる。
　具体的には、例えば、ＴＫ−１６、ＴＫ−７５（いずれも商品名、松谷化学工業株式会社製）、ダイヤトールＮ、ダイヤトールＫ（いずれも商品名、サンエイ糖化株式会社製）、エスイー２０、エスイー５８（いずれも商品名、日研化学株式会社製）、ＰＯ−３００、ＰＯ−２０（いずれも商品名、東和化成工業株式会社製）などを保湿剤として用いることができる。
　なお、これらの糖類は、それぞれ単独で用いてもよく、また、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
　また、
保湿剤の含有量は、ボールペン用インキの全量に対して０．１〜１０重量％程度とすることが好ましい。
保湿剤の含有量が１０重量％以上では、紙面に転写された際に乾きにくくなってしまう
・・・（中略）・・・
　（増粘剤）
　また、増粘剤としては、例えば、アラビアガム、トラガカントガム、ローカストビーンガム、グアーガム及びその誘導体、アルギン酸、アルギン酸塩、ペクチン、カラギーナン、ゼラチン、ガゼイン、ガゼインナトリウム、キサンタンガム、ラムザンガム、ウェランガム、ジェランガム、デキストラン、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、デンプングリコール酸ナトリウム、ラノリン誘導体、キトサン誘導体、ラクトアルブミン、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルピロリドン及びその誘導体、ポリアクリル酸樹脂、架橋型ポリアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂のアルカリ金属塩などを用いることができる。
・・・（中略）・・・
なお、これらは、それぞれ単独で用いてもよく、また、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
　（水）
　また、
水は、
イオン交換水を用いている。
　なお、
水の含有量は、ボールペン用インキの全量に対して３０〜８０重量％程度とすることが好ましい。水の含有量が３０重量％以下では、チップの先端からのインキの流出量が低下してしまう。
　ｆ　「（ボールペン用インキの製造方法）
　また、本実施の形態に係るボールペン用インキの製造方法は、他のボールペン用インキの製造方法と比べて特に異なるところはない。
　即ち、本実施の形態に係るボールペン用インキは、上述した各成分を混合撹拌等することによって製造することができる。
　
（ボールペン）
　次に、本発明に係るボールペンについて説明する。
　
本実施の形態に係るボールペンは、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
となるように形成されているものであって、表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲となるように調整されたボールペン用インキが充填されている。
　更に詳しくは、本実施の形態に係るボールペンは、チップ、及びインキタンクを備えている。
　（チップ）
　前記チップは、ボールとホルダーとを備え、ホルダーの先端側にボールを回転自在に保持させている。
　
前記ボールは、超硬合金によって形成されている。また、このボールの直径は、１．０ｍｍとされている。
　また、前記ホルダーは、ステンレス製の線材を切削して形成されている。また、このホルダーには、ボールハウス及びインキ誘導孔などが設けられている。
　そして、このチップは、ボールハウスにボールを収納した後に、ホルダーの先端近辺にカシメ部を形成することにより、ホルダーの先端側にボールを回転自在に保持させているのである。
　また、
ボールとホルダーとの間のクリアランスは、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
程度となるように、即ち、太くて濃い字を書くことができるように調整されている。
　なお、ボールは、例えば、焼入鋼によって形成してもよく、また、セラミックによって形成してもよい。
　また、
単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
程度となるように調整されれば、ボールの直径は、１．０ｍｍに限られず、例えば、０．９ｍｍとしてもよく、また、１．１ｍｍとしてもよい。
　また、ホルダーは、例えば、洋白又は真鍮などの金属製の線材を切削して形成してもよく、また、例えば、パイプ鋼材を切削するなどして形成してもよい。
　（インキタンク）
　また、前記インキタンクは、樹脂製のチューブによって形成されている。また、このインキタンクは、上述したチップの後端側に連設されている。そして、このインキタンクに、上述したボールペン用インキが充填されている。
　（ボールペンの製造方法）
　また、本実施の形態に係るボールペンの製造方法は、他のボールペンの製造方法と比べて特に異なるところはない。
　即ち、上述したようにチップを形成し、また、このチップの後端側にインキタンクを連設し、更に、このインキタンクにボールペン用インキを充填し、その後、遠心処理を行い、ボールペン用インキ内の空気を抜くことによってボールペンを製造することができる。」（第９頁第１１行〜第１０頁第２行）
　ｇ　「
（効果）
　そして、
単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
となるように形成されているボールペンに用いるボールペン用インキの表面張力を、１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲に調整することにより、ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写された際には乾き易く、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくいボールペンとすることができるのである。
　
言い換えれば、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
となるように形成されているボールペンに、表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲となるように調整されたボールペン用インキを充填することにより、ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写された際には乾き易く、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくくすることができるのである。
　なお、ボールペン用インキの表面張力が１６ｍＮ／ｍ以下では、直流現象を起こし易く、また、顔料の凝集や沈降を起こし易くなってしまう。他方、ボールペン用インキの表面張力が３２ｍＮ／ｍ以上では、ボテ現象や線割れ現象などを起こし易く、また、紙面に転写された際には乾きにくく、更に、保存環境や筆記状態によってインキの流出量が不安定になり、描線の濃度や幅にバラツキを生じ易くなってしまうのである。」（第１０頁第３行〜第１８行）
　ｈ　「以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳しく説明する。
　（実施例１）
　以下の成分を配合してボールペン用インキを製造した。
　着色剤：カーボンブラック：７．０重量％
　樹脂：スチレンアクリル酸樹脂アンモニウム塩：２．０重量％
　水溶性溶媒：プロピレングリコール：１５．０重量％
　フッ素系界面活性剤：パーフルオロアルキルスルホン酸塩：１．０重量％
　
保湿剤：マルチトール：５．０重量％
　潤滑剤：リン酸エステル：０．６重量％
　防腐剤：ナトリウムオマジン：０．２重量％
　防錆剤：サポニン：０．１重量％
　ｐＨ調整剤：アミノメチルプロパノール：０．４重量％
　増粘剤：ポリアクリル酸樹脂：０．２重量％
　水：イオン交換水：６８．５重量％
　（実施例２）
　以下の成分を配合してボールペン用インキを製造した。
　着色剤：カーボンブラック：７．０重量％
　樹脂：スチレンアクリル酸樹脂アンモニウム塩：２．０重量％
　水溶性溶媒：プロピレングリコール：１５．０重量％
　フッ素系界面活性剤：パーフルオロアルキルスルホン酸塩：０．０５重量％
　
保湿剤：マルチトール：５．０重量％
　潤滑剤：リン酸エステル：０．６重量％
　防腐剤：ナトリウムオマジン：０．２重量％
　防錆剤：サポニン：０．１重量％
　ｐＨ調整剤：アミノメチルプロパノール：０．４重量％
　増粘剤：ポリアクリル酸樹脂：０．４重量％
　水：イオン交換水：６９．２重量％
　（実施例３）
　以下の成分を配合してボールペン用インキを製造した。
　着色剤：フタロシアニンブルー：７．５重量％　樹脂：スチレンマレイン酸樹脂アンモニウム塩：２．２重量％
　水溶性溶媒：グリセリン：１５．０重量％
　フッ素系界面活性剤：フッ素化アルキルエステル：０．５重量％
　
保湿剤：マルチトール：３．０重量％
　潤滑剤：カリセッケン：０．５重量％
　防腐剤：ナトリウムオマジン：０．２重量％
　防錆剤：サポニン：０．１重量％
　ｐＨ調整剤：アミノメチルプロパノール：０．３重量％
　増粘剤：ポリアクリル酸樹脂：０．３重量％
　水：イオン交換水：７０．４重量％
　（実施例４）
　以下の成分を配合してボールペン用インキを製造した。
　着色剤：フタロシアニンブルー：１．５重量％
　着色剤：酸化チタン：２０．０重量％
　樹脂：スチレンマレイン酸樹脂アンモニウム塩：２．５重量％
　水溶性溶媒：ジグリセリンプロピレンオキサイド４モル付加物：５．０重量％
　フッ素系界面活性剤：パーフルオロアルキルリン酸エステル：１．０重量％
　
保湿剤：マルチトール：５．０重量％
　潤滑剤：カリセッケン：０．５重量％
　防腐剤：ナトリウムオマジン：０．２重量％
　防錆剤：サポニン：０．１重量％
　ｐＨ調整剤：アミノメチルプロパノール：０．３重量％
　増粘剤：アラビアガム：０．４重量％
　水：イオン交換水：６３．５重量％
　（実施例５）
　以下の成分を配合してボールペン用インキを製造した。
　着色剤：フタロシアニンブルー：７．５重量％
　樹脂：スチレンマレイン酸樹脂アンモニウム塩：２．２重量％
　水溶性溶媒：グリセリン：１５．０重量％
　フッ素系界面活性剤：フッ素化アルキルエステル：０．５重量％
　
保湿剤：マルチトール：３．０重量％
　潤滑剤：カリセッケン：１．０重量％
　防腐剤：ナトリウムオマジン：０．２重量％
　防錆剤；サポニン：０．１重量％
　ｐＨ調整剤：アミノメチルプロパノール：０．３重量％
　増粘剤：ポリアクリル酸樹脂：０．３重量％
　水：イオン交換水：６９．９重量％
　（比較例１）
　以下の成分を配合してボールペン用インキを製造した。
　着色剤：カーボンブラック：７．０重量％
　樹脂：スチレンアクリル酸樹脂アンモニウム塩：２．０重量％
　水溶性溶媒：プロピレングリコール：１５．０重量％
　フッ素系界面活性剤：パーフルオロアルキルスルホン酸塩：１．８重量％
　
保湿剤：マルチトール：５．０重量％
　潤滑剤：リン酸エステル：０．６重量％
　防腐剤：ナトリウムオマジン：０．２重量％
　防錆剤：サポニン：０．１重量％
　ｐＨ調整剤：アミノメチルプロパノール：０．４重量％
　増粘剤：ポリアクリル酸樹脂：０．２重量％
　水：イオン交換水：６７．７重量％
　（比較例２）
　以下の成分を配合してボールペン用インキを製造した。
　着色剤：カーボンブラック：７．０重量％
　樹脂：スチレンアクリル酸樹脂アンモニウム塩：２．０重量％
　水溶性溶媒：プロピレングリコール：１５．０重量％
　フッ素系界面活性剤：なし
　
保湿剤：マルチトール：５．０重量％
　潤滑剤：リン酸エステル：０．６重量％
　防腐剤：ナトリウムオマジン：０．２重量％
　防錆剤：サポニン：０．１重量％
　ｐＨ調整剤：アミノメチルプロパノール：０．４重量％
　増粘剤：ポリアクリル酸樹脂：０．４重量％
　水：イオン交換水：６９．３重量％
　（比較例３）
　以下の成分を配合してボールペン用インキを製造した。
　着色剤：フタロシアニンブルー：７．５重量％
　樹脂：スチレンマレイン酸樹脂アンモニウム塩：２．２重量％
　水溶性溶媒：グリセリン：１５．０重量％
　フッ素系界面活性剤：なし
　
保湿剤：マルチトール：３．０重量％
　潤滑剤：カリセッケン：０．５重量％
　防腐剤：ナトリウムオマジン：０．２重量％
　防錆剤：サポニン：０．１重量％
　ｐＨ調整剤：アミノメチルプロパノール：０．３重量％
　増粘剤：ポリアクリル酸樹脂：０．３重量％
　水：イオン交換水：７０．９重量％
　（比較例４）
　以下の成分を配合してボールペン用インキを製造した。
　着色剤：フタロシアニンブルー：１．５重量％
　着色剤：酸化チタン：２０．０重量％
　樹脂：スチレンマレイン酸樹脂アンモニウム塩：２．５重量％
　水溶性溶媒：ジグリセリンプロピレンオキサイド４モル付加物：５．０重量％
　フッ素系界面活性剤：パーフルオロアルキルリン酸エステル：０．００５重量％
　
保湿剤：マルチトール：５．０重量％
　潤滑剤：カリセッケン：０．５重量％
　防腐剤：ナトリウムオマジン：０．２重量％
　防錆剤：サポニン：０．１重量％
　ｐＨ調整剤：アミノメチルプロパノール：０．３重量％
　増粘剤：アラビアガム：０．４重量％
　水：イオン交換水：６４．５重量％」（第１０頁第２１行〜第１２頁第４０行）
　ｉ　「
（表面張力の測定、及び筆記試験の結果）
　
上述した実施例１から５まで、及び比較例１から４までのボールペン用インキの表面張力を測定した。
　また、上述した実施例１から５まで、及び比較例１から４までのボールペン用インキを充填したボールペンについての筆記試験を行った。
　その結果を、下記の表１に示す。
　
なお、表面張力の測定は、ＩＳＯ規格に従い、共和界面科学株式会社製の表面張力計を用いて、垂直平板法により行った。
　また、
ボールペンは、ボールの直径が１．０ｍｍであり、かつ、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
の範囲に形成されているものを用いた。
　また、
単位面積当たりのインキ消費量値は、単位長さ当たりのインキ消費量値を、ＩＳＯ規格１４１４５−１に準拠した筆記試験機を用いて、筆記速度４．５ｍ／分、筆記角度６０°、筆記負荷１００ｇの条件で測定すると共に、この値を描線幅で除することによって求めた。
　また、筆記試験は、ＩＳＯ規格１４１４５−１に準拠した筆記試験機を用い、筆記速度４．５ｍ／分、筆記角度６０°、筆記負荷１００ｇの条件で「らせん筆記」し、ボールペン用インキを使い切るまで行った。このとき、筆記試験用紙としては、ＩＳＯ規格１４１４５−１に準拠したものを用いた。
　そして、この筆記試験により、インキの流出量の安定性、ボテ現象の発生の有無、線割れ現象の発生の有無、描線の速乾性、及びインキの経時的安定性についての評価を行った。
　ここで、インキの流出量の安定性は、下記の基準で判断し、「○」「△」「×」の３段階で評価した。
　（イ）１００ｍ毎のインキの流出量が安定していた。また、ボールペン用インキを使い切るまで、カスレや濃度ムラの発生がほとんど認められなかった。→評価「○」
　（ロ）１００ｍ毎のインキの流出量に多少のバラツキが認められた。また、ボールペン用インキを使い切るまでの間に、カスレや濃度ムラの発生がわずかに認められた。→評価「△」
　（ハ）１００ｍ毎のインキの流出量に大きなバラツキが認められた。また、ボールペン用インキを使い切るまでの間に、カスレや濃度ムラの発生が明らかに認められた。→評価「×」
　また、ボテ現象の発生の有無は、下記の基準で判断し、「○」「△」「×」の３段階で評価した。
　（イ）ボテ現象の発生がほとんど認められなかった。→評価「○」
　（ロ）ボテ現象の発生がわずかに認められた。→評価「△」
　（ハ）ボテ現象の発生が明らかに認められた。→評価「×」
　また、線割れ現象の発生の有無は、下記の基準で判断し、「○」「△」「×」の３段階で評価した。
　（イ）線割れ現象の発生がほとんど認められなかった。→評価「○」
　（ロ）線割れ現象の発生がわずかに認められた。→評価「△」
　（ハ）線割れ現象の発生が明らかに認められた。→評価「×」
　また、描線の速乾性は、下記の基準で判断し、「○」「△」「×」の３段階で評価した。
　（イ）筆記後３０秒以内に描線が乾燥した。→評価「○」
　（ロ）筆記後３０秒〜１分以内に描線が乾燥した。→評価「△」
　（ハ）筆記後１分以内に描線が乾燥しなかった。→評価「×」
　また、インキの経時的安定性は、製造直後のものと、ガラス瓶に封入して５０℃の環境下で１ヶ月間保管したものとについて粘度測定を行い、その結果を下記の基準で判断し、「○」「×」の２段階で評価した。
　（イ）粘度変化がほとんど認められなかった。→評価「○」
　（ロ）著しい粘度変化が認められた。→評価「×」
　また、表１中、「Ａ」は「インキの流出量の安定性」を、「Ｂ」は「ボテ現象の発生の有無」を、「Ｃ」は「線割れ現象の発生の有無」を、「Ｄ」は「描線の速乾性」を、「Ｅ」は「インキの経時的安定性」を示す。
【表１】
　このように、実施例１から５までのボールペン用インキを充填したボールペンについては、インキの流出量の安定性、ボテ現象の発生の有無、線割れ現象の発生の有無、描線の速乾性、及びインキの経時的安定性のいずれの項目の評価も「○」又は「△」であった。即ち、これらのボールペンは、ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写されたインキが乾き易く、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくかった。
　他方、比較例１から４までのボールペン用インキを充填したボールペンについては、インキの流出量の安定性、ボテ現象の発生の有無、線割れ現象の発生の有無、描線の速乾性、又はインキの経時的安定性のいずれかの項目の評価が「×」であった。即ち、これらのボールペンは、ボテ現象や線割れ現象などを起こし易かったり、紙面に転写されたインキが乾きにくかったり、あるいは保存環境や筆記状態によって描線の濃度や幅にバラツキを生じ易かったりした。
　更に、表面張力の限界数値についての実験を行ったところ、少なくとも１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲においては、ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写された際には乾き易く、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくくなることが確認された。
　また、フッ素系界面活性剤を加えなくても、あるいは他の物質を加えても、表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲に調整されていれば、ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写された際には乾き易く、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくくなることが確認された。
　このように、表面張力が１６ｍＮ／ｍ以下では、直流現象を起こし易く、また、顔料の凝集や沈降を起こし易くなってしまい、他方、表面張力が３２ｍＮ／ｍ以上では、ボテ現象や線割れ現象などを起こし易く、また、紙面に転写された際には乾きにくく、更に、保存環境や筆記状態によって描線の濃度や幅にバラツキを生じ易くなってしまうことが確認された。
　また、フッ素系界面活性剤を０．０１〜１．５重量％加えることによって、表面張力を１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲に調整し易くなることが確認された。
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではない。」（第１２頁第４１行〜第１４頁第４３行）
　（３）　本件発明の課題について
　上記（２）ｂ、ｃの記載からみて、太字水性ゲルインキボールペンでは、ボテ現象や、描線が複数本に分かれてしまう現象（以下、「線割れ現象」という。）などを起こしてしまう、チップの先端からのインキの流出量が増大することにより、紙面に転写されたインキが乾きにくくなってしまう、保存環境や筆記状態によって、チップの先端からのインキの流出量が不安定になり、描線の濃度や幅にバラツキを生じてしまう、といった筆記上の問題があるところ、本件特許の請求項１及び２の特許を受けようとする発明が解決しようとする課題（以下、「本件発明の課題」という。）は、「太字水性ゲルインキボールペンであって、ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写された際の速乾性に優れ、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくいボールペンを提供すること」と認められる。
　ここで、「ボテ現象」とは、上記（２）ｂによれば、チップの先端や紙面上をインキの塊で汚してしまう現象のことである。
　（４）　判断
　ア　水性ゲルインキにおける保湿剤の種類及びその含有量について
　水性ゲルインキにおける保湿剤の含有量について、本件明細書の発明の詳細な説明には、「保湿剤の含有量は、ボールペン用インキの全量に対して０．１〜１０重量％程度とすることが好ましい。」、「保湿剤の含有量が０．１重量％以下では、保湿剤としての効果が発揮されなくなってしまう。」〔上記（２）ｅ〕と記載されている。
　ここで、当該「保湿剤としての効果」が、どのようなものであるのか、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても不明であるが、一般的には、保湿剤を含有させることによって、水分の揮散やインキの粘度上昇を抑制し、ペン先の目詰まりを防止し、再筆記に支障が生じにくくなることは技術常識であるから（必要であれば、上記［４２−イ］、「４３−イ」、及び、特開平８−２０９０５５号公報の【０００８】等参照。）、上記課題の内、「線割れ現象などを起こしにくく」、「保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくい」「ボールペンを提供すること」という課題については解決できるといえる。それについて、本件明細書の発明の詳細な説明によれば、保湿剤は、すべての実施例において使用されており（実施例１「保湿剤：マルチトール：５．０重量％」、実施例２「保湿剤：マルチトール：５．０重量％」、実施例３「保湿剤：マルチトール：３．０重量％」、実施例４「保湿剤：マルチトール：５．０重量％」、実施例５「保湿剤：マルチトール：３．０重量％」）、表１〔上記（２）ｈ〕の評価と併せて勘案すると、「保湿剤としてのマルチトール」を用い、かつ、その含有量が、「３．０重量％以上５．０重量％以下」であれば、「線割れ現象などを起こしにくく」、「保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくい」という効果を奏することが一応確認できる。
　（ア）　本件発明１について
　本件発明１においては、「保湿剤としての糖類」を含有するという発明特定事項を有するものであるが、当該「糖類」の種類が規定されていない。
　ここで、当該「糖類」には、それぞれ特性の異なる様々な種類の糖類を含み得ることは、本件発明１の出願時において技術常識である〔「糖類」については、本件明細書に「マルチトールを主成分とする還元糖、ソルビトールを主成分とする還元糖、還元オリゴ糖、還元マルトオリゴ糖、デキストリン、マルトデキストリン、還元デキストリン、還元マルトデキストリン、α‐サイクロデキストリン、β‐サイクロデキストリン、マルトシルサイクロデキストリン、難消化性デキストリン、還元澱粉分解物、キシリトール、サッカロース、マルチトール、還元澱粉糖化物、還元麦芽糖など」（第７頁第１４行〜第１８行）と列記されているが、一般的には、例えば、甲第４７号証の上記［４７−ア］〜［４７−ウ］によれば、それぞれ、「
単糖類・少糖類・多糖類
炭水化物
単糖類
少糖類
多糖類
炭水化物
糖質
炭水化物
単糖類や二糖類
　また、本件発明１においては、「保湿剤としての糖類」の含有量は明示的に規定されていない。
　ここで、本件明細書の上記「（２）ｅ」には、「保湿剤の含有量は、ボールペン用インキの全量に対して０．１〜１０重量％程度とすることが好ましい。」と記載されていることから、本件明細書を参酌すると、保湿剤としての糖類の含有量は、最大で１０重量％程度を規定したものであると認められる。
　しかしながら、上記「ア」で述べたとおり、本件発明の「線割れ現象などを起こしにくく」、「保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくい」という効果が確認できるのは、あくまでも、本件明細書の実施例に記載された組成物についてであり、インキ全量に対して「３．０〜５．０重量％」のものである。そして、線割れ現象の発生の有無などの特性が、当該保湿剤としての糖類の含有量によって左右されることは当業者にとっては技術常識であるといえるから、インキ組成物における「本件発明１の保湿剤としての糖類」の配合量が「３．０〜５．０重量％」である場合に所望の作用効果を奏するからといって、「本件発明１の保湿剤としての糖類」の含有量が特定されていないインキ組成物全般にわたって、同様の作用効果を奏するとは認められない。 
　そうすると、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、本件出願の出願日時点の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に開示された内容を本件発明１にまで拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものではない。 
　なお、被請求人は、平成３０年１月１２日付けの上申書第６頁において、「第２訂正発明１（当審注：「本件発明１」に相当。）に係る請求項１においては、水性ゲルインキが糖類を「保湿剤として」含むことを規定しており、したがって、当該糖類の量が保湿剤として機能する量であることは、当該請求項１の記載ぶりから自明です。保湿剤として機能しない量で存在する糖類は、そもそも保湿剤とはいえません。すなわち、この第２訂正発明１は、保湿剤としての効果を奏さない程度の少量の糖類のみを含有する態様は包含していません。」と述べており、本件発明１において、保湿剤として機能しない量で存在する糖類は含まれていない旨主張しているが、上記のとおり、保湿剤としての糖類としてその機能が発揮できる含有量は、最大で１０重量％程度を規定したものであると認められ、「保湿剤としての糖類」を配合したインキ組成物全般にわたって本件発明の課題が解決できるものとは認められない。
　よって、被請求人の上記主張を参酌しても、本件発明１に対する無効理由１−２を解消する根拠となり得ない。
　（イ）　本件発明２について
　本件発明２においては、「保湿剤としてのマルチトール」を「３．０重量％以上５．０重量％以下」含有することと規定されていることから、上記のとおり「線割れ現象などを起こしにくく」、「保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくいボールペンを提供すること」という所望の効果を奏することが技術的に明らかであり、上記「（３）」の本件発明の課題が解決できることが認識できる。
　そして、上記本件訂正により、本件発明２については、「
保湿剤としてのマルチトールを３．０重量％以上５．０重量％以下
　したがって、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　イ　小括
　以上のとおりであるから、本件特許の優先日時点の技術常識を参酌しても、保湿剤の種類及びその含有量を十分特定していない本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明の記載を超えるものであるので、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合せず、本件特許は特許法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものである。
　これに対して、本件発明２は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものである。
　５　無効理由１の内、無効理由１−３（委任省令要件違反）について
　（１）　平成１４年改正前特許法第３６条第４項は、「前項第３号の発明の詳細な説明は、通商産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しなければならない。」と記載されているところ、当該通商産業省令は、特許法施行規則第２４条の２であって、それには、「特許法第３６条第４項の通商産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と記載されていることから、委任省令要件違反とは、本件明細書において、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されているという要件を満たしていない場合に適用されるのであるから、本件発明について、本件明細書に、「発明の属する技術の分野」、及び「発明が解決しようとする課題及びその課題解決手段」が記載されているかどうか、以下検討する。
　（２）　「発明の属する技術の分野」について
　まず、本件発明の属する技術の分野については、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとおり、『技術分野
　本発明は、中粘度インキ、中性インキ、ゲルインキ、あるいは水性ゲルインキなどと呼ばれるインキを用いたボールペンに関し、特に、インキの消費量が大きいボールペン、即ち、太くて濃い字を書くためのボールペンに関するもの』〔上記４（２）ａ参照。〕と認められる。
　（３）　「発明が解決しようとする課題」について
　次に、本件発明が解決しようとする課題については、上記４（３）で述べたとおり、「太字水性ゲルインキボールペンであって、ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写された際の速乾性に優れ、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくいボールペンを提供すること」と認められる。
　（４）　「課題解決手段」について
　ア　太字水性ゲルインキボールペンの水性ゲルインキの表面張力を「１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲となるように調整された」について
　本件発明１では、「表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲となるように調整され」との発明特定事項がある。
　ここでは、当該発明特定事項である「表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲となるように調整され」について、本件明細書の発明の詳細な説明の、実施例１〜５、及び比較例１〜４の記載からみて、以下検討する。
　水性ゲルインキの表面張力が「１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲」となるように調整された実施例１〜５の太字水性ゲルインキボールペンについての「インキの流出量の安定性」に関する筆記試験〔上記（２）ｉの表１の「Ａ」欄参照。〕では、「○」（○：１００ｍ毎のインキの流出量が安定していた。また、ボールペン用インキを使い切るまで、カスレや濃度ムラの発生がほとんど認められなかった。）であるのに対して、水性ゲルインキの表面張力が「３２ｍＮ／ｍ」「超」となるように調整された比較例２〜４の太字水性ゲルインキボールペンについての「インキの流出量の安定性」に関する筆記試験で、「×」（×：１００ｍ毎のインキの流出量に大きな
バラツキが認められた。
カスレや濃度ムラの発生が明らかに認められた。
　また、水性ゲルインキの表面張力が「１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲」となるように調整された実施例１〜５の太字水性ゲルインキボールペンについての「ボテ現象の発生の有無」に関する筆記試験〔上記（２）ｉの表１の「Ｂ」欄参照。〕、及び、「線割れ現象の発生の有無」に関する筆記試験〔上記（２）ｉの表１の「Ｃ」欄参照。〕では、一方のいずれかは「○」であって、他方のいずれかは「○」または「△」であり、
　また、水性ゲルインキの表面張力が「１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲」となるように調整された実施例１〜５の太字水性ゲルインキボールペンについての「描線の速乾性」に関する筆記試験〔上記（２）ｉの表１の「Ｄ」欄参照。〕では、「○」（○：筆記後３０秒以内に描線が乾燥した。）であるのに対して、水性ゲルインキの表面張力が「３２ｍＮ／ｍ」「超」となるように調整された比較例２〜４の太字水性ゲルインキボールペンについての「描線の速乾性」に関する筆記試験で、「△」（△：筆記後３０秒〜１分以内に描線が乾燥した。）であり、
　また、水性ゲルインキの表面張力が「１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲」となるように調整された実施例１〜５の太字水性ゲルインキボールペンについての「経時安定性」に関する筆記試験〔上記（２）ｉの表１の「Ｅ」欄参照。〕では、「○」（○：粘度変化がほとんど認められなかった。）であるのに対して、水性ゲルインキの表面張力が「１６ｍＮ／ｍ」「未満」となるように調整された比較例２〜４の太字水性ゲルインキボールペンについての「経時安定性」に関する筆記試験で、「×」（×：著しい粘度変化が認められた。）であり、ここで、「経時安定性」に関する項目は、インキの粘度を測定しているものであって、筆記状態を直接評価するものではないが、当該インキの粘度が、上記課題における「保存環境」に密接に関連し、「保存環境」によっては、インキの粘度上昇（変質）が起こり、描線の濃度や幅にバラツキが生じることが予想されることから、当該「経時安定性」は、保存環境によるインキの変質を評価するものであると認められる。
　したがって、これらを総合的に見ると、水性ゲルインキの表面張力が「１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲」となるように調整された太字水性ゲルインキボールペンにおいては、「インキの流出量の安定性に優れた」、「ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく」、「速乾性に優れた」、「保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくい」という顕著な効果を一応確認することができ、上記（３）の課題である、「ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写された際の速乾性に優れ、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくいボールペンを提供すること」という課題については解決できるといえる。
　イ　太字水性ゲルインキボールペンの単位面積当たりのインキ消費量値を「０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2となるように形成されている」について
　（ア）　太字水性ゲルインキボールペンの単位面積当たりのインキ消費量値を「０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2となるように形成されている」に関しては、本件明細書によれば、以下のとおり記載されている。
「この太字水性ゲルインキボールペンでは、ボールの直径を大きくして描線を太くした分と、ボールとホルダーとの間のクリアランスを大きくして流量を多くした分とに見合うだけの多量のインキをチップに供給する必要がある。
　具体的には、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2程度となるように、チップにインキを供給する必要がある。
　そして、このようなインキの消費量は、従来の水性ゲルインキボールペンにおけるインキ消費量の１．５倍から３倍にも相当するものである。
・・・（中略）・・・
　また、
直径が１．０ｍｍのボールの描線幅は、
ＩＳＯ規格１４１４５−１に準拠した筆記試験用紙に描いた場合には、０．４７ｍｍ程度である。
従って、太字水性ゲルインキボールペンの単位面積当たりのインキ消費量値は、０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2程度となる。」〔上記４（２）ｂ〕
「本発明者等は、上記の目的を達成するために、鋭意研究を重ねた結果、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2となるように形成されているボールペンにおいては、水性ゲルインキの表面張力を１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲に調整しておけば、ボテ現象や線割れ現象などが起こりにくく、また、紙面に転写された際の速乾性に優れ、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキが生じにくくなることを見出し、以下に示す発明を完成させるに至った。
　即ち、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2となるように形成されている、直径が０．９ｍｍ以上のボールが用いられる太字水性ゲルインキボールペンであって、表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲となるように調整され、かつ、増粘剤の添加により擬塑性を付与した水性ゲルインキが充填されていることを特徴とする。
・・・（中略）・・・
　そして、上述したように、
太字水性ゲルインキボールペンにおける単位長さ当たりのインキ消費量値は、３００〜７５０ｍｇ／１００ｍ程度が好ましいので、例えば、直径が１．０ｍｍのボールを備えた太字水性ゲルインキボールペンにおける単位面積当たりのインキ消費量値は０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
程度となる
・・・（中略）・・・
　そして、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2となるようなボールペン、即ち、太くて濃い字を書くためのボールペンに用いるボールペン用インキの表面張力を１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲に調整することにより、このボールペンで筆記したとき、ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写された際には乾き易く、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくくすることができるのである。
・・・（中略）・・・
　このように、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2となるようなボールペン、即ち、太くて濃い字を書くためのボールペンに、表面張力を１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲に調整したボールペン用インキを充填することにより、ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写された際には乾き易く、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくくすることができるのである。」〔上記４（２）ｄ〕
「（ボールペン用インキ）
　本実施の形態に係るボールペン用インキは、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2となるように形成されているボールペンに用いられるものであって、表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲に調整されている。」〔上記４（２）ｅ〕
「（ボールペン）
　次に、本発明に係るボールペンについて説明する。
　本実施の形態に係るボールペンは、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2となるように形成されているものであって、表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲となるように調整されたボールペン用インキが充填されている。
・・・（中略）・・・
　（チップ）
　前記チップは、ボールとホルダーとを備え、ホルダーの先端側にボールを回転自在に保持させている。
・・・（中略）・・・
　また、ボールとホルダーとの間のクリアランスは、
単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
程度となるように、即ち、太くて濃い字を書くことができるように調整されている。
・・・（中略）・・・
　また、
単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
程度となるように調整されれば、ボールの直径は、１．０ｍｍに限られず、例えば、０．９ｍｍとしてもよく、また、１．１ｍｍとしてもよい。
「（効果）
　そして、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2となるように形成されているボールペンに用いるボールペン用インキの表面張力を、１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲に調整することにより、ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写された際には乾き易く、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくいボールペンとすることができるのである。
　言い換えれば、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2となるように形成されているボールペンに、表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲となるように調整されたボールペン用インキを充填することにより、ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写された際には乾き易く、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくくすることができるのである。」〔上記４（２）ｇ〕
「（表面張力の測定、及び筆記試験の結果）
　上述した実施例１から５まで、及び比較例１から４までのボールペン用インキの表面張力を測定した。
　また、上述した実施例１から５まで、及び比較例１から４までのボールペン用インキを充填したボールペンについての筆記試験を行った。
　その結果を、下記の表１に示す。
　なお、表面張力の測定は、ＩＳＯ規格に従い、共和界面科学株式会社製の表面張力計を用いて、垂直平板法により行った。
　また、ボールペンは、ボールの直径が１．０ｍｍであり、かつ、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2の範囲に形成されているものを用いた。
　また、
単位面積当たりのインキ消費量値は、単位長さ当たりのインキ消費量値を、ＩＳＯ規格１４１４５−１に準拠した筆記試験機を用いて、筆記速度４．５ｍ／分、筆記角度６０°、筆記負荷１００ｇの条件で測定すると共に、この値を描線幅で除することによって求めた。
　（イ）　これらの記載からみると、「０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2」という単位面積当たりのインキ消費量値は、ＩＳＯ規格１４１４５−１に準拠した筆記試験機、及び筆記試験用紙を用いて、筆記速度４．５ｍ／分、筆記角度６０°、筆記負荷１００ｇの条件で測定されたインキ消費量値を描線幅（０．４７ｍｍ）で除することによって求められるものであって、この量を従来よりも多くすることによって、太くて濃い字を書くことができるという定性的なことが把握できるといえる。
　そして、本件明細書の発明の詳細な説明においては、何をもって濃いとするのか、その具体的な基準・程度が直接的には記載されていないが、「具体的には、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2程度となるように、チップにインキを供給する必要がある。
　そして、このようなインキの消費量は、従来の水性ゲルインキボールペンにおけるインキ消費量の１．５倍から３倍にも相当するものである。」〔上記４（２）ｂ〕とのことであるから、本件発明のインキによって書かれた字は、他の条件が等しいと仮定した場合に、従来の水性ゲルインキボールペンにおけるインキ消費量の１．５倍から３倍なので、上記数値範囲であれば、少なくとも、従来のインキによって書かれた字に比較して濃いものと推察される。
　（５）　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、２は、本件明細書の発明の詳細な説明において、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されているといえるので、本件特許は平成１４年改正前特許法第３６条第４項の規定を満たした特許出願に対してなされたものである。
　６　無効理由３（進歩性の欠如）について
　（１）　本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　（ア）　甲１発明の「増粘剤（アクリル系合成高分子）を０．４重量含む擬塑性水性インキ」における「擬塑性」については、甲第１号証の上記［１−イ］によれば、「本発明においての擬塑性とは、静止状態あるいは外力の小さい（低剪断力）ときは、極めて流動しがたくて大きな見かけ粘度を示し、外力が増大する（高剪断力）と流動性が極めて上昇し粘度も急激に減少していく状態を示している。」と記載されていることから、「静止状態あるいは外力の小さい（低剪断力）ときは、極めて流動しがたくて大きな見かけ粘度を示し、外力が増大する（高剪断力）と流動性が極めて上昇し粘度も急激に減少していく状態」のことであると認められ、一方、本件明細書の上記４（２）ｂによれば、「溶剤として水又は水溶性溶媒を用いると共に、着色剤として染料又は顔料を用い、更に、
擬塑性化剤を添加することにより、擬塑性を有するようにしたインキ（以下、「水性ゲルインキ」という。）を充填したボールペン（以下、「水性ゲルインキボールペン」という。）
　なお、擬塑性とは、静止状態においては非流動性を示すものの、剪断力が加えられると流動性を示す性質をいう。」と記載されていることもあり、甲１発明の「増粘剤（アクリル系合成高分子）を０．４重量含む擬塑性水性インキ」が、本件発明１における「増粘剤の添加により擬塑性を付与した水性ゲルインキ」に相当することは、当業者に自明であり、さらに、甲１発明の「擬塑性水性インキボールペン」は、本件発明１における「水性ゲルインキボールペン」に相当するともいえる。
　（イ）　また、ボールペンのボールの直径について、本件発明１の「０．９ｍｍ以上」と、甲１発明の「１．０ｍｍ」とは、「１．０ｍｍ」である点で一致する。
　（ウ）　また、甲１発明の「フタロシアニンブルーを８．０重量％」における「フタロシアニンブルー」については、甲第１号証の上記［１−ウ］によれば、「着色剤としては、水性系溶媒に溶解もしくは分散可能な染料および顔料がすべて使用可能であり、その具体例としては、・・・（中略）・・・
銅フタロシアニンブルー
フタロシアニン顔料
フタロシアニンブルー
有機系顔料を着色剤として用いることもできる。
　さらに、甲１発明の「フタロシアニンブルー」が「酸化チタン」でないことから、甲１発明の着色剤がフタロシアニンブルーである「擬塑性水性インキボールペン」は、本件発明１の「太字水性ゲルインキボールペン（前記着色剤が酸化チタンである場合を除く）」に相当するといえる。
　（エ）　また、本件発明１と甲１発明とは、フッ素系界面活性剤を０．１重量％含有する点で一致する。
　（オ）　さらに、甲１発明の「イオン交換水を６７．５重量％」における「イオン交換水」については、本件明細書の上記４（２）ｅによれば、「また、
水は、
イオン交換水を用いている。
　（カ）　したがって、両発明は、
「直径が１．０ｍｍのボールが用いられる水性ゲルインキボールペンであって、
　増粘剤の添加により擬塑性を付与した水性ゲルインキが充填されていること、
　前記水性ゲルインキは、着色剤を８．０重量％、フッ素系界面活性剤を０．１重量％、及び水を６７．５重量％含有する
水性ゲルインキボールペン（前記着色剤が酸化チタンである場合を除く）。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　水性ゲルインキについて、本件発明１が「表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲となるように調整され」と特定しているのに対して、甲１発明は、そのような特定を有していない点。
＜相違点２＞
　「水性ゲルインキボールペン」について、本件発明１が「太字」と特定しているのに対して、甲１発明は、特定していない点。
＜相違点３＞
　水性ゲルインキボールペンについて、本件発明１が「単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2となるように形成されている」と特定しているのに対して、甲１発明は、そのような特定を有していない点。
＜相違点４＞
　本件発明１が「保湿剤としての糖類を含有する」と特定しているのに対して、甲１発明は、そのような特定を有していない点。
　イ　判断
　（ア）　＜相違点１＞について
　上記甲第２号証の実験成績証明書によれば、甲第１号証の実施例３に記載された擬塑性水性ボールペン用インキは、表面張力の値が、２７．０〜２９．２ｍＮ／ｍであるから、本件発明１の、表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲を満足しているものと認められることから、相違点１は、実質的な相違点に当たらないということができる。
　なお、当該相違点１については、被請求人が提出した答弁書、口頭審理陳述要領書、回答書において、何らの主張もなされていない。
　また、甲第２号証の実験成績証明書によれば、表面張力の測定温度が「２０℃」であって、被請求人が規定する「２３℃」とは異なるものであるが、被請求人提出の口頭審理陳述要領書によれば、「少なくとも２０℃〜３０℃の範囲において、表面張力の測定温度による影響が測定装置の測定精度との関係において無視できる程度に小さいことは、乙第５号証から明らかです。」（第８頁７行〜第９行）とのことであり、被請求人自ら測定温度の違いについて、問題としていないものと認められる。
　（イ）　＜相違点２＞について
　本件発明１の「太字」については、本件明細書の上記４（２）ｂによれば、「この太字水性ゲルインキボールペンでは、
太い字に対応するため、直径が０．９ｍｍ以上のボールが用いられる。
ボールの直径は、１．０ｍｍ
・・・（中略）・・・
また、ボールとホルダーとの間のクリアランスは、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ２程度となるように、即ち、
太く
書くことができる
　してみると、甲１発明の擬塑性水性インキボールペンで用いられるボールの直径が１．０ｍｍであるので、甲１発明も「太字擬塑性水性インキボールペン」といいかえることができ、相違点２は、実質的な相違点に当たらないということができる。
　（ウ）　＜相違点３＞について
　本件発明１の「単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2」については、本件明細書の上記４（２）ｂによれば、「太字水性ゲルインキボールペンの
単位長さ当たりのインキ消費量値は、３００〜７５０ｍｇ／１００ｍ
直径が１．０ｍｍのボールの描線幅は、
０．４７ｍｍ程度である。
従って、
太字水性ゲルインキボールペンの単位面積当たりのインキ消費量値は、０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ
2
程度となる。
　そして、同じく上記４（２）ｂによれば、「
ボールの直径を大きく
ボールとホルダーとの間のクリアランスも比較的大きく形成される。
・・・（中略）・・・
　そして、
このようなインキの消費量は、従来の水性ゲルインキボールペンにおけるインキ消費量の１．５倍から３倍にも相当するものである。
　そこで、「従来の水性ゲルインキボールペン」のインキ消費量値について、検証すると、甲第１３号証の上記［１３−ア］によれば、「ボールペンの筆記に要するインキ量はボール径によってまちまちだが、細字０.５mm〜太字１.０mmの油性ボールペンでは１００ｍあたり１０〜３０mgであるのに対し、水性ボールペンは細字０.３mm〜太字０.７mmで、１００ｍあたり５０〜３００mgのインキ量を要する。」とのことであり、同じく［１３−イ］によれば、甲第１３号証の水性ボールペン用インキは、「カーボポール　９４０(架橋型ポリアクリル酸;B.F.グッドリッチ社商品名)」という本件発明における増粘剤を含んでいることがわかり、すなわち、甲第１３号証においては、水性ゲルインキボールペン用インキを用いた、０．３〜０．７ｍｍというボール径を有する従来のボールペンのインキ消費量値が「５０〜３００ｍｇ／１００ｍ」であることが記載されているといえる〔なお、上記従来の消費量値については、甲第２２号証〜甲第２９号証にも、同様に記載されている（要すれば、甲第２２号証の【０００４】、【００１８】、甲第２３号証の【０００４】、【００１８】、甲第２４号証の【０００５】、【００１５】、甲第２５号証の【０００５】、【００１５】、甲第２６号証の【０００４】、【００２０】、甲第２７号証の【０００４】、【００２３】、甲第２８号証の【０００４】、【００１０】、【００２３】、甲第２９号証の【０００４】、【００１８】等参照。）。〕。
　これに対して、甲第１号証には、インキ消費量に関する直接的な記載はないものの、甲第１号証の上記［１−イ］によれば、「小径のボール用チップに適した品質を有するインキを、
大径ボール用チップで使用するとボールとホルダーのクリアランスが変わる
インキ流量過多
　そして、甲第３２号証には、上記［３２−イ］によれば、『「ユニボールシグノ太字」は、水性ゲルインクボールペンでは世界初の太さとなる1.0ミリボールを採用。・・・（中略）・・・この太いボールによりインクの流出量が当社従来品に比べて約3倍となり』とのことであり、ここで、当社とは、被請求人のことであり、被請求人従来品とは、同じく上記［３２−ウ］によれば、平成６年に発売された「ユニボールシグノ」や平成８年に発売された「ユニボールシグノ極細」という「ユニボールシグノシリーズ」の商品を指すことは当業者に明らかであり、具体的な商品としては、乙第１７号証の上記［１７−ア］〜［１７−ウ］によれば、「uni-ball SigNo fine」、「uni-ball SigNo micro」、「uni-ball SigNo DX」を指すものと認められ、それらのボールの直径が「０．３８〜０．７ｍｍ」であるから、従来のボールの直径が「０．３８〜０．７ｍｍ」のものに対して、ボールの直径が「１．０ｍｍ」のインキ消費量が約３倍であることが示唆されており、従来の単位長さ当たりのインキ消費量値が、「５０〜３００ｍｇ／１００ｍ」であって、例えば、甲第３２号証の示唆に基づいて３倍すると、「１５０〜９００ｍｇ／１００ｍ」となり、本願発明のように単位面積当たりのインキ消費量値に換算すると、「０．３２〜１．９ｍｇ／ｃｍ2」となり、この数値範囲は、本件発明１の「０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2」を完全に包含するものである。
　してみれば、本件発明１の単位面積当たりのインキ消費量値が「０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2」の数値範囲については、従来のインキ消費量値に対して、甲第３２号証の示唆に基づいて導き出した「０．３２〜１．９ｍｇ／ｃｍ2」を適宜最適化したものに過ぎず、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、当業者にとっては、容易に想到することができるといわざるを得ない。
　なお、本件明細書の特に、実施例・比較例を参照しても、「ボールペンは、ボールの直径が１．０ｍｍであり、かつ、単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2の範囲に形成されているものを用いた」〔本件明細書の上記４（２）ｉ〕ものばかりであり、当該数値範囲以外の比較例が存在しないことから、当該数値範囲に対する臨界的意義を認めることができず、当該数値範囲を規定することによる顕著な効果を認めることはできない。
　（エ）　＜相違点４＞について
　ａ　甲第１号証には、「保湿剤」の使用や、「糖類」の使用については、記載されていない。
　しかしながら、甲第４２号証の上記［４２−ア］、［４２−ウ］、［４２−ケ］、甲第４３号証の上記［４３−ア］、「４３−ウ」、［４３−ケ］、及び、特開平８−２０９０５５号公報の【０００８】等の記載からすると、本件特許に係る出願の優先日時点において、着色剤、水、極性溶剤を含有する水性ゲルインキにおいて、例えば、ソルビトール、デキストリン、マルトデキストリン等を含有させることは、周知技術である。ここで、当該「ソルビトール」は単糖類であり、同じく、デキストリン、及び、マルトデキストリンは多糖類であって、これらは「糖類」の一種であることは当業者に自明であり、甲第４２号証の上記［４２−オ］、甲第４３号証の上記「４３−オ」によれば、「水分保持性を有する」とのことであるので、これら「糖類」は、いわゆる「保湿剤」としての機能を有するというべきである。
　してみると、着色剤、水、極性溶剤を含有する水性ゲルインキにおいて、保湿剤としての糖類を含有する構成（上記相違点４に係る本件発明１の構成）は、周知であったということができる（なお、甲第４８号証には、上記［４８−ア］等によれば、マルチトールという糖類の一種が記載されているが、その技術分野は、着色剤、水、極性溶剤を含有する水性インキであるものの、水性「ゲル」インキでないことから、上記周知の構成の認定から除外している。）。
　次に、甲１発明に上記周知の構成を適用する動機付けの有無について検討する。
　甲１発明は、極性溶剤としてのエチレングリコールを含有するのであるから、着色剤、水、極性溶剤を含有する水性ゲルインキを用いたものといえる。
　そして、甲第４２号証の上記［４２−ウ］、及び、甲第４３号証の上記「４３−ウ」の記載からすると、着色剤、水、極性溶剤を含有する水性ゲルインキにおいて、当該水性ゲルインキは、水を含有していることから、その水分が蒸発すると、ペン先において、インキ中の溶解物や混合物が濃縮、析出、乾燥固化して目詰まり、インキの粘度上昇を引き起こし、再筆記に支障が生じることは周知の課題であると認められる。
　しかるに、甲１発明の擬塑性水性インキボールペンに充填されている、擬塑性水性インキ（水性ゲルインキ）においても、水（イオン交換水）を含有していることから、その水分が蒸発すると、ペン先において、インキ中の溶解物や混合物が濃縮、析出、乾燥固化して目詰まり、インキの粘度上昇を引き起こし、再筆記に支障が生じるという課題を有していることは、当業者に自明なものと認められる。
　そうすると、甲１発明における着色剤（フタロシアニンブルー）、水（イオン交換水）、極性溶剤を含有する水性ゲルインキにおいて、水分が蒸発することにより、ペン先において、インキ中の溶解物や混合物が濃縮、析出、乾燥固化して目詰まり、インキの粘度上昇を引き起こし、再筆記に支障が生じることを防止するために、保湿剤としての糖類を含有させることは、当業者が容易に想到し得るものということができる。
　ｂ　効果について
　上記４（３）で検討した「太字水性ゲルインキボールペンであって、ボテ現象や線割れ現象などを起こしにくく、また、紙面に転写された際の速乾性に優れ、更に、保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくいボールペンを提供すること」という本件発明の課題の解決は、上記４（４）で説示したとおり、特定の保湿剤を特定量で配合した場合に達成するものであるから、保湿剤としての糖類の種類を特定せず、かつその含有量を特定しない本件発明１の全般にわたって、このような効果を奏するものとはいえない。
　（オ）　小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲第１３号証、甲第４２号証、甲第４３号証に記載された技術事項、及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（２）　本件発明２について
　ア　対比
　本件発明２と甲１発明とを対比する。
　（ア）　上記（１）ア（ア）で検討したように、甲１発明の「増粘剤（アクリル系合成高分子）０．４重量含む擬塑性水性インキ」が、本件発明２における「増粘剤の添加により擬塑性を付与した水性ゲルインキ」に相当することは、当業者に自明であり、さらに、甲１発明の「擬塑性水性インキボールペン」は、本件発明２における「水性ゲルインキボールペン」に相当するともいえる。
　（イ）　また、ボールペンのボールの直径について、本件発明２の「０．９ｍｍ以上」と、甲１発明の「１．０ｍｍ」とは、「１．０ｍｍ」である点で一致する。
　（ウ）　また、上記（１）ア（ウ）で検討したように、甲１発明の「フタロシアニンブルー」が、本件発明２における「着色剤」に包含されることは、当業者に自明であるから、本件発明２と甲１発明とは、着色剤を８．０重量％含有する点で一致する。
　さらに、甲１発明の「フタロシアニンブルー」が「有機系顔料」であることから、甲１発明の「着色剤」が「フタロシアニンブルー」である事項は、本件発明２の「前記着色剤が、それぞれ単独の又は２種類以上が組み合わされた染料、カーボンブラック、又は有機系顔料であること」という発明特定事項に相当するといえる。
　（エ）　また、本件発明２と甲１発明とは、フッ素系界面活性剤を０．１重量％含有する点で一致する。
　（オ）　さらに、上記（１）ア（オ）で検討したように、本件発明２と甲１発明とは、水を６７．５重量％含有する点で一致する。
　（カ）　したがって、両発明は、
「直径が１．０ｍｍのボールが用いられる水性ゲルインキボールペンであって、
　増粘剤の添加により擬塑性を付与した水性ゲルインキが充填されていること、
　前記水性ゲルインキは、着色剤を８．０重量％、フッ素系界面活性剤を０．１重量％、及び水を６７．５重量％含有すること、
　前記着色剤が、それぞれ単独の又は２種類以上が組み合わされた染料、カーボンブラック、又は有機系顔料である、
水性ゲルインキボールペン。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１’＞
　水性ゲルインキについて、本件発明２が「表面張力が１６〜３２ｍＮ／ｍの範囲となるように調整され」と特定しているのに対して、甲１発明は、そのような特定を有していない点。
＜相違点２’＞
　「水性ゲルインキボールペン」について、本件発明２が「太字」と特定しているのに対して、甲１発明は、特定していない点。
＜相違点３’＞
　水性ゲルインキボールペンについて、本件発明２が「単位面積当たりのインキ消費量値が０．６４〜１．６ｍｇ／ｃｍ2となるように形成されている」と特定しているのに対して、甲１発明は、そのような特定を有していない点。
＜相違点４’＞
　本件発明２が「保湿剤としてのマルチトールを３．０重量％以上５．０重量％以下」「含有する」と特定しているのに対して、甲１発明は、そのような特定を有していない点。
　イ　判断
　本件発明２については、事案に鑑みて、まず、＜相違点４’＞について検討する。
　（ア）　＜相違点４’＞について
　ａ　本件発明２の水性ゲルインキボールペンにおける水性ゲルインキは、本件発明１の水性ゲルインキにおける「保湿剤としての糖類」を、「保湿剤としてのマルチトール」と限定し、かつ、その含有量を新たに規定したものである。
　上記「（エ）　＜相違点４＞について」で述べたとおり、甲第１号証には、「保湿剤」の使用や、「糖類」の使用については、記載されていない。
　また、上記「＜相違点４＞について」において検討したとおり、着色剤、水、極性溶剤を含有する水性ゲルインキにおいて、ソルビトール（単糖類）、並びに、デキストリン、及び、マルトデキストリン（多糖類）を含有するすることは周知技術であるといえるが、「マルチトール（少糖類）」の含有については、周知技術であるといえない。
　してみると、甲１発明に上記周知の構成を適用したとしても、ソルビトール、デキストリン、または、マルトデキストリンを含有させるか、せいぜい、これらの上位概念である糖類を含有させるかという相違点４に留まり、マルチトールを特定量で含有する本件発明２の構成に至らないというべきである。
　また、甲第４８号証には、保湿剤としてのマルチトールが記載されているが、これは水性インキ組成物を対象とするものであり、甲第４８号証の上記［４８−ウ］によれば、「マルチトールを含んだ水性インキは、安全で、粘度を上昇させるような弊を生じることなく、耐乾燥性を向上せしめることが可能となる。」とのことであるから、水性ゲルインキ組成物である甲１発明に適用する動機付けが見当たらない。
　ｂ　効果について
　上記相違点４’に関して、本件明細書の実施例を参照すると、上記４（４）アでも述べたように、すべての実施例において保湿剤としてのマルチトールが使用されており（実施例１「保湿剤：マルチトール：５．０重量％」、実施例２「保湿剤：マルチトール：５．０重量％」、実施例３「保湿剤：マルチトール：３．０重量％」、実施例４「保湿剤：マルチトール：５．０重量％」、実施例５「保湿剤：マルチトール：３．０重量％」）、表１〔上記（２）ｈ〕の評価と併せて勘案すると、「保湿剤としてのマルチトール」を用い、かつ、その含有量が、「３．０重量％以上５．０重量％以下」であれば、「線割れ現象などを起こしにくく」、「保存環境や筆記状態によっても描線の濃度や幅にバラツキを生じにくい」という優れた作用効果を奏していると認められ、本件発明２は、「保湿剤としてのマルチトールを３．０重量％以上５．０重量％以下」「含有する」という構成を採用することにより、甲１発明やその他請求人の示したいずれの証拠に記載された事項からは当業者が想到し得ない予測外の効果を奏するものと認められる。
　（イ）　小括
　したがって、相違点４’に係る本件発明２の構成を、当業者が容易に想到し得たとはいえないことから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
　７　無効理由２（新規性の欠如）について
　（１）　対比
　本件発明１と甲１発明との間には、上記「６（１）」で述べたとおりの一致点、＜相違点１＞〜＜相違点４＞を有する。
　（２）　判断・小括
　上記「６（１）」で述べたとおり、本件発明１と甲１発明とは、＜相違点１＞、及び＜相違点２＞については実質的ではないが、＜相違点３＞、＜相違点４＞を有するから、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。
　また、本件発明２も同様である。
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項、及び、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号、及び、第４号に該当し、無効とすべきである。
　また、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件発明２についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、その２分の１を請求人が負担し、２分の１を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。