(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１−１）の化合物を３０〜７０質量％、（ｂ）下記一般式（２）のグリコールエーテル系溶剤を３〜２０質量％、（ｃ）炭素数１〜３の１価アルコール、及び／又は炭素数２もしくは３のアルキレングリコールを１〜１０質量％、並びに水を含有する衣料用液体洗浄剤組成物。
Ｒ1ＣＯＯ−［（ＰＯ）m1／（ＥＯ）m2］−Ｒ2          （１−１）
〔式中；Ｒ1は炭素数７〜２１の炭化水素基であり、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ｐはプロピレン基、Ｅはエチレン基、ｍ１はＰＯの平均付加モル数、ｍ２はＥＯの平均付加モル数を表し、ｍ１は０．３〜５、ｍ２は１０〜２５であり、ｍ１及びｍ２の合計は１３〜３０である。／はＰＯ及びＥＯがランダム又はブロックであってもよいことを示す。〕
Ｒ3−Ｏ−（ＢＯ）n−Ｒ4                            （２）
〔式中；Ｒ3は炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、ベンジル基から選ばれる基であり、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、ベンジル基から選ばれる基である。ＢＯは炭素数２のアルキレン基及び／又は炭素数３のアルキレン基であり、ｎはＢＯの平均付加モル数であり、１〜１５の数である。〕
【請求項２】
（ｄ）炭素数１〜３のアルキル基が１〜３個置換していても良いアルキルベンゼンスルホン酸及び／又はその塩を１〜１０質量％含有する請求項１記載の衣料用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衣料用液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルキレンオキシド付加モル数の多い非イオン界面活性剤を主洗浄成分とした衣料用洗浄剤の技術は、例えば特許文献１〜３を参考にすることができる。また、衣料用洗浄剤にグリコールエーテル系溶剤を用いる技術は、例えば特許文献４を参考にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９２０９９号公報
【特許文献２】特開２００３−２３８９９９号公報
【特許文献３】特開２００９−１５５５９４号公報
【特許文献４】特開平０８−２３１９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、環境に対する意識が高まってきており、環境に対し負荷の少ない洗浄剤の登場が渇望されている。従来の洗浄剤より洗浄成分濃度が高い、いわゆる濃縮タイプの洗浄剤は、洗浄剤自身のサイズを小さくし、容器樹脂量の削減、輸送費の削減、使用後のゴミの削減等、環境に対する負荷を低減させるのに非常に有効であると考えられる。
【０００５】
しかしながら、通常の液体洗浄剤において、洗浄成分である界面活性剤濃度を増加させると増粘やゲル化が起こり、著しく使用性を損ねてしまうという課題があり、特にポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤を主成分として含有する洗浄剤には顕著に起こる。
【０００６】
ゲル化を抑制する技術としては、特許文献１、２には特定の脂肪酸低級アルコールエステルにポリアルキレンオキシド付加した界面活性剤が有効であることが示されているが、これらの技術ではゲル化を抑制する効果がまだ不十分であり、特に洗濯機の洗剤自動投入口に注ぎ入れ洗濯をすると自動投入口に注入される水と接触した時点で急激にゲル化が起こり、洗濯槽に所定量の洗剤が入らないばかりか、自動投入口にゲル状の残留物を生じる課題がある。さらには、皮脂などの親油性の汚れに対する洗浄力が低く、特に汚れに直接塗布して洗浄する塗布洗浄時の洗浄力については改善が求められる。これはアルキレンオキシド付加モル数が比較的高いためであると考えられる。従って、皮脂などの親油性の汚れに対する洗浄力、特に塗布洗浄力に優れ、しかも洗剤自動投入口におけるゲル化を引き起こさない技術が求められる。特許文献１〜４は、このような課題に対する解決手段としては十分ではない。
【０００７】
従って、本発明の課題は、脂肪酸アルキレンオキシド付加型界面活性剤を高濃度に含有する洗浄剤組成物において、皮脂などの親油性の汚れに対する洗浄力を向上させ且つ自動投入口におけるゲル化の問題を引き起こさない液体洗浄剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、（ａ）下記一般式（１）の化合物〔以下、（ａ）成分という〕を３０〜７０質量％、（ｂ）下記一般式（２）のグリコールエーテル系溶剤〔以下、（ｂ）成分という〕を３〜２０質量％、（ｃ）炭素数１〜３の１価アルコール、及び／又は炭素数２もしくは３のアルキレングリコール〔以下、（ｃ）成分という〕を１〜１０質量％、並びに水を含有する衣料用液体洗浄剤組成物に関する。
Ｒ1−ＣＯＯ−（ＡＯ）m−Ｒ2      （１）
〔式中；Ｒ1は炭素数７〜２１の炭化水素基であり、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ａは炭素数２のアルキレン基及び／又は炭素数３のアルキレン基であり、ｍはＡＯの平均付加モル数であり、１０〜３０の数である。〕
Ｒ3−Ｏ−（ＢＯ）n−Ｒ4                            （２）
〔式中；Ｒ3は炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、ベンジル基から選ばれる基であり、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、ベンジル基から選ばれる基である。ＢＯは炭素数２のアルキレン基及び／又は炭素数３のアルキレン基であり、ｎはＢＯの平均付加モル数であり、１〜１５の数である。〕
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、脂肪酸アルキレンオキシド付加型界面活性剤を比較的高濃度に含有し、皮脂などの親油性の汚れに対する洗浄力が向上し、且つ自動投入口におけるゲル化の問題を引き起こさない液体洗浄剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜（ａ）成分＞
本発明の（ａ）成分は下記一般式（１）の化合物である。
Ｒ1−ＣＯＯ−（ＡＯ）m−Ｒ2      （１）
〔式中；Ｒ1は炭素数７〜２１の炭化水素基であり、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ａは炭素数２のアルキレン基及び／又は炭素数３のアルキレン基であり、ｍはＡＯの平均付加モル数であり、１０〜３０の数である。〕
【００１１】
式中、Ｒ1は炭素数９〜１７が好ましく、炭素数１０〜１５がより好ましく、１１〜１３が最も好ましい。Ｒ2は水素原子、メチル基、エチル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。ＡＯはエチレンオキシ基及び／又はプロピレンオキシ基であり、エチレンオキシ基とプロピレンオキシ基が混合した混合アルキレンオキシ基であってもよい。混合アルキレンオキシ基の場合、ゲル化防止の観点からそれぞれブロック付加されることが好ましく、プロピレンオキシ基はエステル基側に付加される付加形態が好ましい。ｍは好ましくは１３〜２５、より好ましくは１６〜２０の数が好適である。
【００１２】
本発明では特に下記一般式（１−１）の化合物が好ましい。
Ｒ1ＣＯＯ−［（ＰＯ）m1／（ＥＯ）m2］−Ｒ2          （１−１）
〔式中；Ｒ1は炭素数７〜２１の炭化水素基であり、Ｒ2は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ｐはプロピレン基、Ｅはエチレン基、ｍ１はＰＯの平均付加モル数、ｍ２はＥＯの平均付加モル数を表し、ｍ１は０〜５、ｍ２は１０〜２５であり、ｍ１及びｍ２の合計は１０〜３０である。／はＰＯ及びＥＯがランダム又はブロックであってもよいことを示す。〕
【００１３】
一般式（１−１）中、Ｒ1は、好ましくは炭素数９〜１７、より好ましくは炭素数１０〜１５、更に好ましくは炭素数１１〜１３の炭化水素基である。Ｒ2は、水素原子、メチル基、エチル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。ｍ１は、好ましくは０．３〜５、より好ましくは１〜３であり、ｍ２は、好ましくは１３〜２０であり、ｍ１及びｍ２の合計は、ｍであり、前記したように１０〜３０、好ましくは１３〜２５、より好ましくは１６〜２０である。
【００１４】
一般式（１−１）で表される化合物は、ゲル化防止の観点からＰＯ及びＥＯはブロック付加体が好適であり、特にＥＯ（１〜９モル）付加させた後、ＰＯ（０．３〜５モル）付加させ、最後にＥＯ（１〜１６モル）付加させた化合物が好ましい。
【００１５】
本発明の（ａ）成分は、例えば、アルコール（Ｒ2−ＯＨ）にプロピレンオキシド及び／又はエチレンオキシド（以下プロピレンオキシオド及びエチレンオキシドをまとめてアルキレンオキシドという場合もある）を順序付けて、或いは同時に付加反応させて付加物とし、次にこれと脂肪酸または脂肪酸エステルとをそれぞれエステル化反応あるいはエステル交換反応させて製造する方法や、脂肪酸にアルキレンオキシドを順序付けて、或いは同時に付加させて付加物とし、つぎにこれとハロゲン化アルキルを反応させることにより、得ることができる。また、脂肪酸とアルコールとのエステル化物（Ｒ1ＣＯＯＲ2）に、特定の触媒を用いてアルキレンオキシドをエステルの間に付加反応させる方法（特開平４−２７９５５２号公報参照）によっても製造することができる。
【００１６】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、（ａ）成分を３０〜７０質量％、好ましくは３５〜６５質量％、より好ましくは４０〜６０質量％含有する。
【００１７】
＜（ｂ）成分＞
本発明の（ｂ）成分は下記一般式（２）の化合物である。
Ｒ3−Ｏ−（ＢＯ）n−Ｒ4                            （２）
〔式中；Ｒ3は炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、ベンジル基から選ばれる基であり、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、ベンジル基から選ばれる基である。ＢＯは炭素数２のアルキレン基及び／又は炭素数３のアルキレン基であり、ｎはＢＯの平均付加モル数であり、１〜１５の数である。〕
【００１８】
式中、Ｒ3はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、ベンジル基が好ましく、より好ましくはブチル基、フェニル基又はベンジル基、特に好ましくはフェニル基である。Ｒ4は水素原子が好ましい。ＢＯはエチレンオキシ基及び／又はプロピレンオキシ基であり、好ましくはエチレンオキシ基であり、ｎは１〜１０、好ましくは１〜５、より好ましくは、２〜３の数である。
【００１９】
具体的には、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテルが挙げられる。
【００２０】
本発明の（ｂ）成分は一般式（２）を構成している化合物として、下記一般式（２’）で示される化合物を挙げる事ができる。
Ｒ3−Ｏ−（ＢＯ）n'−Ｒ4                            （２’）
〔式中；Ｒ3は炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、ベンジル基から選ばれる基であり、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、ベンジル基から選ばれる基である。ＢＯは炭素数２のアルキレン基及び／又は炭素数３のアルキレン基であり、ｎ’は、ＢＯの付加モル数であり、１〜１０の整数である。〕
【００２１】
本発明では、一般式（２’）において、Ｒ3がブチル基、フェニル基又はベンジル基であって、ｎ’が１〜５の整数であり、そしてＢＯがオキシエチレン基であり、Ｒ4が水素原子である化合物が、（ｂ）成分のうち８０質量％以上、更には９０質量％以上、特には実質１００質量％を占める化合物が好ましい。例えばエチレングリコールモノフェニルエーテル１モルに対してエチレンオキシドを２モル付加させた場合、ｎ’が１〜５である化合物群が（ｂ）成分中の８０質量％以上含まれる。なおこれら化合物として、エチレンオキシ基やプロピレンオキシ基の分布を持たない単一の化合物が市販されており、それを用いてもよい。
【００２２】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、（ｂ）成分を３〜２０質量％、好ましくは５〜１５質量％、より好ましくは５〜１０質量％含有する。
【００２３】
＜（ｃ）成分＞
本発明の（ｃ）成分は、炭素数１〜３の１価アルコール及び炭素数２又は３のアルキレングリコールから選ばれる化合物であり、具体的にはエタノール、プロパノール、エチレングリコール、プロキレングリコールが挙げられる。本発明では、（ｃ）成分として、上記１価アルコールと上記アルキレングリコールを併用することがゲル化防止に効果的であり、１価アルコール／アルキレングリコールの質量比は、好ましくは１／１０〜１０／１、より好ましくは１／３〜５／１、最も好ましくは１／１〜３／１である。
【００２４】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、（ｃ）成分を１〜１０質量％、好ましくは２〜８質量％含有する。また、本発明の衣料用液体洗浄剤組成物は、（ｂ）成分と（ｃ）成分を合計で、好ましくは６質量％〜２５質量％、より好ましくは１０〜２０質量％含有する。また、（ｂ）成分／（ｃ）成分の質量比は、０．５／１〜１０／１、更に１／１〜５／１が好ましい。
【００２５】
＜その他成分＞
本発明では任意ではあるがゲル化抑制効果をより向上させる目的から（ｄ）成分として、炭素数１〜３のアルキル基が１〜３個置換していても良いアルキルベンゼンスルホン酸及び／又はその塩を含有することが好ましい。これらの化合物はハイドロトロープ剤として公知であり、主に陰イオン界面活性剤を多く含む洗浄剤に応用されているが、本発明の非イオン界面活性剤が主洗浄成分である洗浄剤においてはゲル化に対する効果が見られる。具体的な化合物としてはトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸及びこれらのナトリウム塩、カリウム塩あるいはマグネシウム塩等の塩から選ばれる化合物が良好であり、特にｐ−トルエンスルホン酸及びその塩が良好である。
【００２６】
（ｄ）成分の含有量は、本発明の組成物中、酸構造とみなして好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは１．５〜７質量％、更に好ましくは２〜４質量％である。また、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｄ）成分の含有量の合計は、組成物中、好ましくは７〜２５質量％、より好ましくは７〜２０質量％であり、（ｄ）成分／〔（ｂ）成分＋（ｃ）成分〕の質量比は、好ましくは０．０１〜０．６、より好ましくは０．１〜０．４である。この質量比も（ｄ）成分は酸構造とみなした量により計算される。
【００２７】
本発明では（ａ）成分が主洗浄成分であり、他の界面活性剤は本発明の効果を減じる恐れがあるため用いる場合には注意を要する。使用できる（ａ）成分以外の界面活性剤〔以下（ｅ）成分という〕としては、
炭素数１０〜１５のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸（塩）、炭素数１０〜１６のアルキル硫酸エステル塩、炭素数１０〜１６のアルキル基と平均付加モル数１〜４のポリオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、炭素数１０〜１８の飽和もしくは不飽和脂肪酸又はその塩から選ばれる陰イオン界面活性剤〔以下（ｅ−１）成分という〕、
アルキル基の炭素数が８〜１６でありグルコースの平均縮合度が１〜２であるアルキルグリコシド、炭素数１０〜１６の脂肪酸とモノエタノールアミンあるいはジエタノールアミンとのアミド化物もしくはこれらのエチレンオキシド付加物、アルキル基の炭素数が８〜１６のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド、アルカノイル基の炭素数が８〜１６のＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシドから選ばれる非イオン界面活性剤〔以下（ｅ−２）成分という〕、
ジアルキル（それぞれ炭素数８〜１４）ジメチルアンモニウム塩、モノアルキル（炭素数８〜１４）ジメチルベンジルアンモニウム塩、アルカノイル基の炭素数が８〜１８のＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、あるいはその酸塩、もしくはその４級化物から選ばれる陽イオン界面活性剤〔以下（ｅ−３）成分という〕、
Ｎ−アルキル（炭素数８〜１６）−Ｎ、Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−アルキル（炭素数８〜１６）−Ｎ、Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）アンモニウムベタイン、アルカノイル基の炭素数が８〜１６であるＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ、Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、アルカノイル基の炭素数が８〜１６であるＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ、Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）アンモニウムベタインから選ばれる両性界面活性剤〔以下（ｅ−４）成分という〕
を挙げることができる。
【００２８】
（ｅ−１）成分の塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、アルカノールアミン塩が挙げられる。また、（ｅ−３）成分の塩としては塩酸塩、硫酸塩、炭素数１又は２のアルキル硫酸エステル塩、炭素数１〜３のアルキル基で置換していてもよいベンゼンスルホン酸塩が挙げられる。
【００２９】
本発明では洗浄力の点から（ｅ−１）成分が好ましく、特に炭素数１０〜１４の脂肪酸又はその塩が好ましい。しかしながら（ｅ）成分は全般的に多量に組成物に含有するとゲル化する傾向が大きくなるため、用いる場合には、組成物中に酸構造とみなして２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは５質量％以下が好適である。また、用いる場合の下限値は、酸構造とみなして２質量％以上、更に１質量％以上が好ましい。
【００３０】
本発明では任意ではあるが洗浄効果をより向上させる目的からキレート剤〔以下、（ｆ）成分という〕を含有することができる。（ｆ）成分のキレート剤としては、ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエンコル酸等のアミノポリ酢酸又はこれらの塩、ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸等の有機酸又はこれらの塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、これらのアルカリ金属または低級アミン塩等が挙げられる。
【００３１】
（ｆ）成分の組成物中の含有量は、酸型とみなした場合に０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜４質量％、更に好ましくは０．１〜３質量％である。
【００３２】
更に本発明の液体洗浄剤組成物には、任意ではあるが次の（ｉ）〜（ｘ）に示す成分を本発明の効果を損なわない程度で配合することができる。
（ｉ）ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロース、重量平均分子量５０００以上のポリエチレングリコール、無水マレイン酸−ジイソブチレン共重合体、無水マレイン酸−メチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、及び特開昭５９−６２６１４号公報の請求項１〜２１（１頁３欄５行〜３頁４欄１４行）記載のポリマーなどの再汚染防止剤及び分散剤
（ii）ポリビニルピロリドン等の色移り防止剤
（iii）過酸化水素、過炭酸ナトリウムまたは過硼酸ナトリウム等の漂白剤
（iv）テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６−３１６７００号の一般式（Ｉ−２）〜（Ｉ−７）で表される漂白活性化剤等の漂白活性化剤
（ｖ）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ等の酵素
（vi）ホウ素化合物、カルシウムイオン源（カルシウムイオン供給化合物）、ビヒドロキシ化合物、蟻酸等の酵素安定化剤
（vii）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料
（viii）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤
（ix）オクタン、デカン、ドデカン、トリデカンなどのパラフィン類、デセン、ドデセンなどのオレフィン類、塩化メチレン、１，１，１−トリクロロエタンなどのハロゲン化アルキル類、Ｄ−リモネンなどのテルペン類などの水非混和性有機溶剤。
（ｘ）その他、色素、香料、抗菌防腐剤、シリコーン等の消泡剤
【００３３】
以下に本発明の液体洗浄剤組成物中、前記任意成分を配合する場合の指標としての濃度を示すが、本効果を損なわない程度に適宜調整され、配合に適さない場合は除外される。（ｉ）の再汚染防止剤及び分散剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（ii）の色移り防止剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（iii）の漂白剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（vi）の漂白活性化剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（ｖ）の酵素の含有量は０．００１〜２質量％が好ましい。（vi）の酵素安定化剤の含有量は０．００１〜２質量％が好ましい。（vii）の蛍光染料の含有量は０．００１〜１質量％が好ましい。（viii）の酸化防止剤の含有量は０．０１〜２質量％が好ましい。（≡）の水非混和性有機溶剤は０．００１〜２質量％が好ましい。（≡）のその他の成分は例えば公知の濃度で配合することができる。なお、上記任意成分のうち（ix）は安定性に影響を及ぼすのでその配合には特に注意を要する。
【００３４】
本発明の液体洗浄剤組成物のＪＩＳ Ｋ３３６２：１９９８の８．３記載の２０℃で測定する。組成物のｐＨは、安定性の上で５〜９が好ましく、５．５〜８がより好ましい。また０．０５質量％の水溶液のｐＨは、洗浄性能、安定性の点から５〜１１が好ましく、５〜１０がより好ましく、６〜９が更に好ましい。ｐＨ調整剤として塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等が挙げられ、なかでもｐＨ緩衝の効果の点から、有機酸が好ましい。有機酸として具体的には、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、またはそれらの塩などの多価カルボン酸類；クエン酸、リンゴ酸、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、またはそれらの塩などのヒドロキシカルボン酸類が挙げられ、なかでもクエン酸またはその塩が特に好ましい。ｐＨ調整剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。ｐＨ調整剤の含有量として具体的には、たとえば、液体洗浄剤組成物中、０．０５〜３質量％であることが好ましく、０．１〜１．５質量％であることがより好ましい。該範囲の下限値以上であることによりｐＨを一定に保つことが容易となる。一方、上限値以下であることにより、ｐＨを５〜１１に調整するｐＨ調整効果が充分に得られ、経済的にも有利となる。
【００３５】
本発明の液体洗浄剤組成物の２０℃における粘度は、取り扱いの容易さの点で１０〜５００ｍＰａ・ｓが好ましく、５０〜４００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１００〜３００ｍＰａ・ｓが更に好ましい。（ｂ）成分、（ｃ）成分、並びに（ｄ）成分によりこのような範囲になるように調整することが好ましい。本発明において粘度はＢ型粘度計により測定する。ローターは粘度に合ったものを選択する。回転数６０ｒ／ｍｉｎで回転し、回転開始から６０秒後の粘度を液体洗浄剤組成物又は希釈液の粘度とする。
【００３６】
本発明の液体洗浄剤組成物は、水を含有するものであり、上述の成分を水に溶解／乳化／分散させた液体組成物の形態であり、特には均一に溶解した水溶液が好ましい。水は、微量に溶解している金属成分を除去したイオン交換水や蒸留水、或いは塩素を０．１〜１０ｐｐｍ含有する次亜滅菌水を好適に用いることができる。水による希釈の際の溶解性の観点から、水の含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、特に好ましくは２０質量％以上であり、保存安定性の観点から好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２８質量％以下である。
【００３７】
本発明の液体洗浄剤組成物は、衣料用であり、衣類の他、寝具用等、各種繊維製品を包含して対象とすることができる。
【実施例】
【００３８】
表１に示す下記の配合成分を混合して、実施例及び比較例の液体洗浄剤組成物を調製する。各組成物を用い、下記の各評価を行い結果を表１に示す。
【００３９】
＜配合成分＞
・ａ−１；一般式（１−１）において、Ｒ1が炭素数１１のアルキル基であり、ｍ１が２、ｍ２が１８であり、Ｒ2がメチル基であり、Ｒ1ＣＯＯにＥＯ、ＰＯ、ＥＯの順でブロック結合した化合物（Ｒ1ＣＯＯＣＨ3１モルに、エチレンオキシドを９モル付加させてから、プロピレンオキシドを２モル付加させ、再度エチレンオキシドを９モル付加させて得られる化合物）
・ａ−２；一般式（１−１）において、Ｒ1が炭素数１１のアルキル基であり、ｍ１が３、ｍ２が１７であり、Ｒ2がメチル基である化合物（ＰＯとＥＯの付加の順序はランダム）
・ｂ−１；ジエチレングリコールモノブチルエーテル
・ｂ−２；ポリエチレングリコールモノフェニルエーテル（エチレングリコールモノフェニルエーテルにエチレングリコールを２モル付加させたもの、エチレンオキシ基の平均付加モル数は３、一般式（２’）における、ｎ’が１〜５の化合物が９０質量％以上を占める化合物）
・ｂ−３；ジエチレングリコールモノベンジルエーテル
・ｃ−１；エタノール
・ｃ−２；プロピレングリコール
・ｄ−１；ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム（ただし、表１の数値は酸形態の濃度である。）
・ｅ−１；ラウリン酸ナトリウム（ただし、表１の数値は酸形態の濃度である。）
・ｆ−１；クエン酸３ナトリウム（ただし、表１の数値は酸形態の濃度である。）
・ｐＨ調整剤：モノエタノールアミン及び０．１規定硫酸水溶液（組成物が表中のｐＨとなるような量（表中、「調整量」と表示）で使用）
【００４０】
＜洗浄性能＞
（襟汚れ試験片）
３日間着用した綿／ポリエステル混紡ワイシャツの襟部分を裁断し収集、汚れの程度で襟片を５つのグループに分け、汚れがひどい方から２番目のグループの襟片を用い、洗浄評価に供する。
【００４１】
（洗浄条件）
２槽式洗濯機（東芝銀河３．６）の洗濯槽に４０Ｌの水道水を入れ、これに１．４ｋｇの綿製の未着用肌着及び０．６ｋｇの綿／ポリエステル混紡の未着用ワイシャツを入れる。表１の液体洗浄剤組成物１０ｇ投入する。３０ｃｍ×３０ｃｍの綿布に洗浄評価用襟片を５枚縫い付けたものを１枚用意し、表中の液体洗浄剤組成物（洗濯機に投入した組成物と同一）を襟片１枚に対し３ｍＬ塗布する。こうして得た襟片５枚を洗濯槽に入れ、１０分間普通洗浄する。その後１分間脱水し、８分間１５Ｌ／ｍｉｎの水量で流水すすぎする。その後５分間脱水し、室内で自然乾燥させる。乾燥後、以下の基準で洗浄性能を判定する。襟片５枚の平均値を表１に示す。
判定基準；
１：汚れが落ちており白布と同等と認められるレベル
２：白布と比較すると汚れがわずかに残っているが目立たないレベル
３：白布と比較すると汚れが明確に残っており気になるレベル
４：汚れが残っており、未洗浄の襟片と比較するとやや汚れが落ちているものの不満足なレベル
５：汚れがほとんど落ちておらず、未洗浄の襟片と同等と認められるレベル
【００４２】
＜自動投入口におけるゲル化防止能＞
全自動洗濯機（松下電器産業（株）製ＮＡ−Ｆ６０Ｋ２型）の洗剤投入口に表１の液体洗浄剤組成物を投入し、５℃の水（硬度４°ＤＨ）３０Ｌを、洗剤投入口を通して洗濯槽に注ぐ。その後、投入口の状態を観察し、下記のように判定する。この操作を５回繰り返し５回の評価点の合計を求め、ゲル化防止能を評価する。結果を表１に示す。
判定基準
０：洗剤投入口に洗剤が残っていない
１：洗剤投入口にわずかに洗剤が残っていない
２：洗剤投入口に洗剤が残っている
【００４３】
【表１】
0005580036.tif 000002