(57)【要約】  本発明は、ＮＺ係数が１に近く、偏光膜との貼合後に反りの少ない位相差フィルム、およびその製造方法、ならびに該フィルムを用いた偏光板を提供することを課題とする。  本発明の位相差フィルムは、環状オレフィン系重合体からなり、下記式（１）〜（５）を満たす。（１）７０ｎｍ≦Ｒｅ≦３００ｎｍ、（２）１．１≦ＮＺ≦１．７、（３）α（ＭＤ）≦９０ｐｐｍ／℃、（４）α（ＴＤ）≦９０ｐｐｍ／℃、（５）｜α（ＭＤ）−α（ＴＤ）｜≦３０ｐｐｍ／℃【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系重合体からなり、下記式（１）〜（５）を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
（１）７０ｎｍ≦Ｒｅ≦３００ｎｍ
（２）１．１≦ＮＺ≦１．７
（式（１）〜（２）中、Ｒｅは、波長５８９ｎｍにおけるフィルムの面内位相差であって、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表され、ＮＺは、ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される係数である。ここで、ｎｘはフィルム面内での最大屈折率、ｎｙはフィルム面内でｎｘに直交する方向の屈折率、ｎｚはｎｘおよびｎｙに対して直交するフィルム厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
（３）α（ＭＤ）≦９０ｐｐｍ／℃
（４）α（ＴＤ）≦９０ｐｐｍ／℃
（５）｜α（ＭＤ）−α（ＴＤ）｜≦３０ｐｐｍ／℃
（式（３）〜（５）中、α（ＭＤ）はフィルム長手方向における平均線膨張係数を表し、α（ＴＤ）はフィルム幅方向における平均線膨張係数を表す。ただし、前記平均線膨張係数は、いずれも−４０℃〜８５℃における値である。）
【請求項２】
前記環状オレフィン系重合体が、下記式（Ｉ）で表される構成単位を有することを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。
【化１】
2008108199.tif 000007
［式（Ｉ）中、ｍは１以上の整数であり、ｐは０または１以上の整数であり、Ｄは−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ２ＣＨ２−で表される基であり、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基；置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ１およびＲ２は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ３およびＲ４は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。Ｒ１およびＲ２は互いに結合して炭素環または複素環を形成してもよく、Ｒ３およびＲ４は互いに結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は単環でも多環でもよい。］
【請求項３】
フィルム厚みが２０〜１００μｍであり、フィルムの最大厚みと最小厚みとの差が３μｍ以内であることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
フィルム厚みが１００〜２５０μｍであり、フィルムの最大厚みと最小厚みとの差が３μｍ以内の環状オレフィン系重合体の原反フィルムを、延伸倍率が２．５〜５．５倍になるように横一軸延伸し、請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルムを得ることを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
偏光膜の少なくとも片側に、請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルムが積層されてなることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状オレフィン系重合体からなる位相差フィルム、およびその製造方法、ならびに該位相差フィルムを用いた偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状オレフィン系樹脂は、主鎖構造の剛直性に起因してガラス転移温度が高く、主鎖構造に嵩高い基が存在するために非晶性で光線透過率が高く、しかも屈折率の異方性が小さいことによる低複屈折性を示すなどの特徴を有しており、耐熱性、透明性、光学特性に優れた透明熱可塑性樹脂として注目されている。【０００３】
近年、上記の環状オレフィン系樹脂を、たとえば光ディスク、光学レンズ、光ファイバーなどの光学材料、光半導体封止などの封止材料などの分野に応用することが検討されている。また、光学用フィルムに応用し、以下に示したように、従来の光学用フィルムの問題点を改良する試みもなされている。【０００４】
従来から光学用フィルムとして使用されているポリカーボネート、ポリエステルあるいはトリアセチルセルロースなどのフィルムは、光弾性係数が大きいために微小な応力変化により位相差が発現したり変化したり、また耐熱性や吸水変形性に劣るなどの問題があるため、環状オレフィン系樹脂からなるフィルムが光学用の各種フィルムとして提案されている。たとえば、特許文献１〜２には、環状オレフィン系樹脂のフィルムからなる位相差板が記載されている。また、特許文献３〜５には、環状オレフィン系樹脂のフィルムを偏光板の保護フィルムに使用することが記載されている。【０００５】
これらの公報には、環状オレフィン系樹脂のフィルムは、吸水率が０．０５％以下であって、この低吸水性に優れている旨が記載されている。しかしながら、このような低吸水性の環状オレフィン系樹脂のフィルムを、たとえば、位相差板や液晶表示素子用基板として用いる場合、ハードコート、反射防止膜や透明導電層の密着性、あるいは、偏光板やガラスとの接着性に問題が生じることがある。また、偏光板の保護フィルムとして用いる場合、上記の問題に加えて、吸水率と同様に透湿度も低いために偏光膜との貼合に通常使用される水系接着剤の水が乾燥し難いという問題も生じる。【０００６】
一方、環状オレフィン系樹脂としては種々のものが知られており、すべての環状オレフィン系樹脂の吸水率０．０５％以下になるとは限らない。吸水率を０．０５％以下にするためには、環状オレフィン系樹脂は、炭素原子と水素原子のみからなるポリオレフィン構造かハロゲンを一部含む構造であることが必要である。【０００７】
そこで、上記低吸水性に由来する問題を解決するために、分子内に極性基を導入した環状オレフィン系樹脂を含む光学用フィルムが、特許文献６〜７などに記載されている。これらの光学用フィルムは高透明性、透過光の低位相差、さらに延伸配向させたときの均一で安定した位相差等の光学特性において優れ、耐熱性、他材料との密着性や接着性などが良好で、しかも吸水変形が小さいという利点を有しており、多くの液晶表示素子に用いられている。【０００８】
しかしながら、近年の液晶表示素子の大型化や輝度コントラスト比の向上、視野角認知性の向上等の高精細化に伴い、用いられる光学用フィルムには、画像の視認性を乱すことのないよう、さらなる均一性や安定性が望まれている。このためさらに偏光膜との貼合に優れる位相差フィルムおよび偏光板の出現が求められていた。たとえば、製造上および液晶表示素子への実装上で問題となる、保護膜を貼合した後の反りを低減した偏光板が特許文献８などに記載されているが、偏光膜の両面の保護膜の組み合わせが限定されており、さらなる改良が要望されていた。
【特許文献１】特開平５−２１０８号公報
【特許文献２】特開平５−６４８６５号公報
【特許文献３】特開平５−２１２８２８号公報
【特許文献４】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献５】特開平７−７７６０８号公報
【特許文献６】特開平７−２８７１２２号公報
【特許文献７】特開平７−２８７１２３号公報
【特許文献８】特開２００５−２１５７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、ＮＺ係数が１に近く、偏光膜との貼合後に反りの少ない位相差フィルム、およびその製造方法、ならびに該フィルムを用いた偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の位相差フィルムは、環状オレフィン系重合体からなり、下記式（１）〜（５）を満たすことを特徴とする。
（１）７０ｎｍ≦Ｒｅ≦３００ｎｍ
（２）１．１≦ＮＺ≦１．７
（式（１）〜（２）中、Ｒｅは波長５８９ｎｍにおけるフィルムの面内位相差であって、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表され、ＮＺはＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される係数である。ここで、ｎｘはフィルム面内での最大屈折率、ｎｙはフィルム面内でｎｘに直交する方向の屈折率、ｎｚはｎｘおよびｎｙに対して直交するフィルム厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
（３）α（ＭＤ）≦９０ｐｐｍ／℃
（４）α（ＴＤ）≦９０ｐｐｍ／℃
（５）｜α（ＭＤ）−α（ＴＤ）｜≦３０ｐｐｍ／℃
（式（３）〜（５）中、α（ＭＤ）はフィルム長手方向における平均線膨張係数を表し、α（ＴＤ）はフィルム幅方向における平均線膨張係数を表す。ただし、前記平均線膨張係数は、いずれも−４０℃〜８５℃における値である。）
本発明の位相差フィルムは、前記環状オレフィン系重合体が、下記式（Ｉ）で表される構成単位を有することが好ましい。【００１１】
【化１】
2008108199.tif 000002
［式（Ｉ）中、ｍは１以上の整数であり、ｐは０または１以上の整数であり、Ｄは−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ２ＣＨ２−で表される基であり、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基；置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ１およびＲ２は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ３およびＲ４は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。Ｒ１およびＲ２は互いに結合して炭素環または複素環を形成してもよく、Ｒ３およびＲ４は互いに結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は単環でも多環でもよい。］
本発明の位相差フィルムは、フィルム厚みが２０〜１００μｍであり、フィルムの最大厚みと最小厚みとの差が３μｍ以内であることが好ましい。【００１２】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、フィルム厚みが１００〜２５０μｍであり、フィルムの最大厚みと最小厚みとの差が３μｍ以内の環状オレフィン系重合体フィルム（原反フィルム）を、延伸倍率が２．５〜５．５倍になるように横一軸延伸し、前記位相差フィルムを得ることを特徴とする。【００１３】
本発明の偏光板は、偏光膜の少なくとも片側に、前記位相差フィルムが積層されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の環状オレフィン系重合体からなる位相差フィルムを延伸倍率２．５〜５．５倍で横延伸すると、ＮＺ係数が１に近く、偏光膜との貼合後に反りの少ないフィルムが得られ、垂直配向型液晶表示素子に好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について具体的に説明する。
＜位相差フィルム＞
本発明の位相差フィルムは、環状オレフィン系重合体からなり、下記式（１）〜（５）を満たしている。
（１）７０ｎｍ≦Ｒｅ≦３００ｎｍ
（２）１．１≦ＮＺ≦１．７
（式（１）〜（２）中、Ｒｅは、波長５８９ｎｍにおけるフィルムの面内位相差であって、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表され、ＮＺは、ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される係数である。ここで、ｎｘはフィルム面内での最大屈折率、ｎｙはフィルム面内でｎｘに直交する方向の屈折率、ｎｚはｎｘおよびｎｙに対して直交するフィルム厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
（３）α（ＭＤ）≦９０ｐｐｍ／℃
（４）α（ＴＤ）≦９０ｐｐｍ／℃
（５）｜α（ＭＤ）−α（ＴＤ）｜≦３０ｐｐｍ／℃
（式（３）〜（５）中、α（ＭＤ）はフィルム長手方向における平均線膨張係数を表し、α（ＴＤ）はフィルム幅方向における平均線膨張係数を表す。ただし、前記平均線膨張係数は、いずれも−４０℃〜８５℃における値である。）
（１）および（２）は、液晶素子の視野角補償の性能に影響を示す光学特性であり、液晶素子に用いられる液晶の種類や表示形式などによっても好ましい値が異なるが、（１）のＲｅの値は、液晶素子の黒表示時に斜め方向から見たときの光漏れを防ぎ、良好な視野角補償を得る上で、７５ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、７５ｎｍ〜１５０ｎｍであることがより好ましい。（２）のＮＺの値は、１により近い方が垂直配向型液晶素子の視野角補償に望ましく、好ましくは１．１〜１．５、より好ましくは１．１〜１．４である。【００１６】
なお、本発明の偏光板を用いて垂直配向型液晶素子の視野角補償を行う場合、対になる偏光板の側にはＲｅ≦６０ｎｍ、ＮＺ≧３の位相差層を設けることが、良好な視野角補償をする上で好ましい。（該位相差層の面内位相差ＲｅおよびＮＺの定義式は前述の通りで、ｎｘは該位相差層面内での最大屈折率、ｎｙは該位相差層面内でｎｘに直交する方向の屈折率、ｎｚはｎｘおよびｎｙに対して直交する該位相差層の厚み方向の屈折率、ｄ（ｎｍ）は該位相差層の厚みを表す。）
（３）および（４）については、いずれもα値が少ないほど温度変化による寸法変化が少ないことを意味する。しかし、ポリイミド、ポリエーテルサルホン、ポリフェニレンスルフィド等の高耐熱樹脂等を除き、一般的に熱可塑性樹脂はガラスや金属に比べ線膨張係数が大きく、樹脂単独では線膨張係数がゼロに近づくことはない。また偏光板を構成するポリビニルアルコール等、他の樹脂との寸法変化のバランスが崩れる可能性もあり、線膨張係数は低ければ低いほど良いというわけではない。ただし、一定以上の寸法変化は偏光板乾燥時の加温により、反りやうねりを生じさせるため好ましくない。よって、α（ＭＤ）およびα（ＴＤ）は、共に、より現実的には３０ｐｐｍ／℃〜９０ｐｐｍ／℃である。【００１７】
（５）は、温度変化による寸法変化の異方性を表す。α（ＭＤ）とα（ＴＤ）の差が大きいほど、フィルムの方向による寸法変化量の違いが大きいことを意味し、反りが生じやすくなる。好ましくは｜α（ＭＤ）−α（ＴＤ）｜≦２５ｐｐｍ／℃、より好ましくは｜α（ＭＤ）−α（ＴＤ）｜≦２０ｐｐｍ／℃である。【００１８】
＜環状オレフィン系重合体＞
本発明で用いられる環状オレフィン系重合体としては特に限定されず、後述する式（Ｉ’）および式（ＩＩ’）で表されるような環状オレフィン系単量体の開環（共）重合体、当該開環（共）重合体の水素化物、付加（共）重合体、環状オレフィン系単量体とα−オレフィンとの付加共重合体などが挙げられる。これらのうち好ましくは開環（共）重合体の水素化物であり、特に下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する重合体が好ましい。当該重合体は、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する単独重合体であってもよいし、式（Ｉ）とともに下記一般式（ＩＩ）で表される構造単位を有する共重合体であってもよい。【００１９】
【化２】
2008108199.tif 000003
［式（Ｉ）中、ｍは１以上の整数であり、ｐは０または１以上の整数であり、Ｄは−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ２ＣＨ２−で表される基であり、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基；置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；極性基よりなる群から選ばれる原子もしくは基を表し、Ｒ１およびＲ２は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ３およびＲ４は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。Ｒ１およびＲ２は互いに結合して炭素環または複素環を形成してもよく、Ｒ３およびＲ４は互いに結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は単環でも多環でもよい。］【００２０】
【化３】
2008108199.tif 000004
［式（ＩＩ）中、Ｅは、独立に−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ２ＣＨ２−で表される基であり、Ｒ５〜Ｒ８は、各々独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子もしくはケイ素原子を含む連結基；置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；極性基を表し、Ｒ５とＲ６は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ７とＲ８は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。Ｒ５またはＲ６と、Ｒ７またはＲ８とは相互に結合して炭素環または複素環を形成してもよく、該炭素環または複素環は、単環構造でも多環構造でもよい。］
環状オレフィン系重合体のガラス転移温度をフィルム加工に適した領域にし、同時に複屈折制御性を確保するため、上記一般式（Ｉ）におけるｍは好ましくは１〜５、より好ましくは１〜３、さらに好ましくは１〜２であり、ｐは好ましくは０〜４、より好ましくは０〜２、さらに好ましくは０〜１である。また、Ｒ１〜Ｒ４の炭素原子数は好ましくは１〜２５、より好ましくは１〜２０、さらに好ましくは１〜１０である。さらに、上記一般式（ＩＩ）におけるＲ５〜Ｒ８の炭素原子数は好ましくは１〜２５、より好ましくは１〜２０、さらに好ましくは１〜１０である。【００２１】
製造方法
本発明に係る環状オレフィン系重合体は、上記式（Ｉ）で表される構造単位と、必要に応じて上記式（ＩＩ）で表される構造単位を有する。【００２２】
上記式（Ｉ）で表される構造単位は、開環（共）重合により、下記式（Ｉ’）で表される環状オレフィン系単量体から誘導される。【００２３】
【化４】
2008108199.tif 000005
（式（Ｉ’）中、ｍ、ｐおよびＲ１〜Ｒ４は、前記式（Ｉ）と同様である。）
式（Ｉ）または式（Ｉ’）において、極性基としては、たとえば、水酸基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、カルボニルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、シアノ基、アミド基、イミド基、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アミノ基、アシル基、アルコキシシリル基、スルホニル基、およびカルボキシル基などが挙げられる。さらに具体的には、上記アルコキシ基としては、たとえばメトキシ基、エトキシ基などが挙げられ；カルボニルオキシ基としては、たとえばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基などのアルキルカルボニルオキシ基、およびベンゾイルオキシ基などのアリールカルボニルオキシ基が挙げられ；アルコキシカルボニル基としては、たとえばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられ；アリーロキシカルボニル基としては、たとえばフェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基などが挙げられ；トリオルガノシロキシ基としては、たとえばトリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基などが挙げられ；トリオルガノシリル基としてはトリメチルシリル基、トリエチルシリル基などが挙げられ；アミノ基としては第１級アミノ基が挙げられ、アルコキシシリル基としては、たとえばトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などが挙げられる。【００２４】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が挙げられる。
炭素原子数１〜１０の炭化水素基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基などのアルケニル基などが挙げられる。【００２５】
また、置換または非置換の炭化水素基は直接環構造に結合していてもよいし、あるいは連結基（ｌｉｎｋａｇｅ）を介して結合していてもよい。連結基としては、たとえば炭素原子数１〜１０の２価の炭化水素基（たとえば、−（ＣＨ２）ｍ−（式中、ｍは１〜１０の整数）で表されるアルキレン基）；酸素、窒素、イオウまたはケイ素を含む連結基（たとえば、カルボニル基（−ＣＯ−）、オキシカルボニル基（−Ｏ（ＣＯ）−）、スルホン基（−ＳＯ２−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、イミノ基（−ＮＨ−）、アミド結合（−ＮＨＣＯ−，−ＣＯＮＨ−）、シロキサン結合（−ＯＳｉ（Ｒ２）−（式中、Ｒはメチル、エチルなどのアルキル基））などが挙げられ、これらの複数を含む連結基であってもよい。【００２６】
環状オレフィン系単量体（Ｉ’）としては、具体的には、次のような化合物が挙げられる。
テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、
８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−シアノテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−シアノ−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロイソプロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−クロロ−８，９，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジクロロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン。【００２７】
これらは、単独でまたは２種以上を併用することができる。
本発明では、前記式（Ｉ）で表される構造単位が極性基を有することが好ましく、その極性基が、下記式（ＩＩＩ）で表される基であることが好ましい。すなわち、前記式（Ｉ）で表される構造単位あるいは前記式（Ｉ’）で表される環状オレフィン系単量体は、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも一つが、下記式（ＩＩＩ）で表される基であることが好ましい。【００２８】
−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ’    …（ＩＩＩ）
（式（ＩＩＩ）中、ｎは０または１〜５の整数であり、Ｒ’は炭素原子数１〜１５の炭化水素基である。）
上記式（ＩＩＩ）において、ｎの値が小さいものほど、また、Ｒ’が炭素数の小さいほど、得られる共重合体のガラス転移温度が高くなり、耐熱性が向上するので好ましい。すなわち、ｎは通常０または１〜５の整数であるが、好ましくは０または１であり、特に好ましくは０である。また、Ｒ’は通常炭素原子数１〜１５の炭化水素基であるが、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキル基、より好ましくは炭素原子数１〜２のアルキル基であるのが望ましい。【００２９】
さらに、上記式（Ｉ）または（Ｉ’）において、上記一般式（ＩＩＩ）で表される極性基が結合した炭素原子にさらにアルキル基が結合している場合は、得られる共重合体の耐熱性と吸水（湿）性のバランスを図るうえで好ましい。また、アルキル基の炭素原子数は１〜５であることが好ましく、さらに好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。【００３０】
前記式（ＩＩ）で表される構造単位は、開環共重合により、下記式（ＩＩ’）で表される環状オレフィン系単量体（ＩＩ）から誘導される。【００３１】
【化５】
2008108199.tif 000006
（式（ＩＩ’）中、Ｒ５〜Ｒ８は前記式（ＩＩ）と同様である。）
このような環状オレフィン系単量体としては、具体的には次のような化合物が挙げられる。【００３２】
トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン、
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２，５−ジエン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−プロピルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘキシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘプチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−オクチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ノニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−デシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ウンデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ドデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−テトラデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘキサデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ヘプタデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−オクタデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ノナデシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−イコシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニル−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エトキシカルボニル−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンスピロ［フルオレン−９，８’−トリシクロ［４．３．０．１２．５］［３］デセン］。【００３３】
これらは単独でまたは２種以上を併用することができる。本発明では、このうち、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンやトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエンが好ましく用いられる。【００３４】
本発明の環状オレフィン系重合体は、それぞれ１種以上の、環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）を開環共重合することにより製造することができる。本発明の環状オレフィン系重合体は耐熱性および適度な吸水性を有するようにするため、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンとビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンからなる共重合体であることが、特に好ましい。【００３５】
本発明において、環状オレフィン系単量体（式（Ｉ’）で表される化合物）および環状オレフィン系単量体（式（ＩＩ’）で表される化合物）の共重合比率は、これらの合計を１００重量部とした場合に、通常、環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）が０〜４０重量部、好ましくは、３〜３０重量部の範囲であるのが望ましい。環状オレフィン系単量体（ＩＩ’）の共重合割合が３０重量部を超えると、ガラス転移温度を低下させ、位相差や寸法などフィルム諸特性の耐熱安定性を低下させる場合がある。また、３重量部未満では得られる成形体、フィルムまたはシートの摺動性、靭性、延伸加工性および位相差発現性が低下する場合がある。【００３６】
本発明においては、これらの環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）の他に、本発明の目的を損なわない範囲でその他の環状オレフィン系単量体あるいは共重合可能なその他のモノマーを共重合原料モノマーとして少量用いることもでき、本発明の環状オレフィン系重合体は、前記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される構造単位以外の構造単位を含有することができる。かかる構造単位は、たとえば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのシクロオレフィン系単量体を、上記環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）とともに開環共重合することにより形成することができる。また、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖にオレフィン性不飽和結合を有する不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下に上記環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）を開環共重合することによっても形成することができ、このような構造単位を有する場合には、本発明の共重合体の耐衝撃性が改善される傾向にある。【００３７】
しかしながら、本発明においては、環状オレフィン系単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）のみを用いて共重合を行うのが好ましい。すなわち、本発明の環状オレフィン系重合体は、前記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される構造単位の他に本発明の目的を損なわない範囲でその他の構造単位を有していてもよいが、前記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される構造単位以外の構造単位を有さないことが好ましい。【００３８】
各環状オレフィン系単量体を開環共重合しただけの開環共重合体は、その分子内にオレフィン性不飽和結合を有しており、耐熱着色などの問題を有しているため、かかるオレフィン性不飽和結合は水素添加されることが好ましいが、かかる水素添加反応も公知の方法を適用できる。【００３９】
たとえば、特開昭６３−２１８７２６号公報、特開平１−１３２６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特開平２−１０２２１号公報などに記載された触媒や溶媒および温度条件などを適用することで、開環重合反応および水素添加反応を実施することができる。【００４０】
オレフィン性不飽和結合の水素添加率としては、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上、特に好ましくは９９モル％以上であることが望ましい。なお、本発明における水素添加反応とは、上記の通り、分子内のオレフィン性不飽和結合に対するものであり、本発明の環状オレフィン系重合体が芳香族基を有する場合、かかる芳香族基は屈折率など光学的な特性や耐熱性において有利に作用することもあるので、必ずしも水素添加される必要はない。【００４１】
本発明の環状オレフィン系重合体の分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が、通常３×１０３〜５×１０５、好ましくは５×１０３〜３×１０５、さらに好ましくは１×１０４〜２×１０５であり、また、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常５×１０３〜１×１０６、好ましくは１×１０４〜５×１０５、さらに好ましくは２×１０４〜４×１０５の範囲であるのが望ましい。【００４２】
分子量が過小である場合には、得られるフィルムの強度が低いものとなったり、延伸加工時の位相差発現性が低下したりすることがある。一方、分子量が過大である場合には、溶液粘度や溶融粘度が高くなりすぎて本発明の共重合体の生産性や加工性が悪化することがある。【００４３】
また、本発明の環状オレフィン系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．５〜１０、好ましくは２〜７、さらに好ましくは２〜５であるのが望ましい。
本発明の環状オレフィン系重合体は、２３℃における飽和吸水率が、通常０．０５〜１重量％、好ましくは０．０７〜０．８重量％、さらに好ましくは０．１〜０．７重量％であるのが望ましい。本発明の環状オレフィン系重合体の飽和吸水率が上記の範囲内にあれは、得られるフィルムの各種の光学特性、透明性、位相差および位相差の均一性、あるいは寸法精度が、高温多湿のような条件下でも安定に維持されると共に、他の材料との密着性・接着性に優れるため、使用中に剥離などが発生することがなく、また、酸化防止剤等の添加剤との相溶性も良好であるため、添加剤の種類および添加量の選択の自由度が大きくなる。【００４４】
この飽和吸水率が０．０５重量％未満である場合には、得られるフィルムは、他材料との密着性や接着性が低いものとなり、使用中に剥離を生じやすくなり、また、酸化防止剤等の添加剤の添加量が制約されることがある。一方、この飽和吸水率が１重量％を超える場合には、吸水により光学特性の変化や寸法変化を起こしやすくなる。【００４５】
ここで、飽和吸水率は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより求められる値である。
本発明の環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常７０〜２５０℃であり、好ましくは９０〜２００℃、さらに好ましくは１００〜１８０℃である。Ｔｇが１２０℃以上である場合には、優れた耐熱性を有するため好ましい。Ｔｇが９０℃未満である場合には、熱変形温度が低くなるため、耐熱性に問題が生じるおそれがあり、また、得られるフィルムにおける温度による光学特性の変化が大きくなるという問題が生じることがある。一方、Ｔｇが２００℃を超える場合には、延伸加工する際に加工温度が高くなりすぎて本発明の共重合体が熱劣化したり、生産性や加工性が悪化したりする場合がある。【００４６】
ここで、環状オレフィン系重合体のＴｇとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０℃／分、窒素雰囲気にて測定した際に得られる微分示差走査熱量曲線の最大ピーク温度（Ａ点）及び最大ピーク温度より−２０℃の温度（Ｂ点）を示差走査熱量曲線上にプロットし、Ｂ点を起点とするベースライン上の接線とＡ点を起点とする接線との交点として求められる。【００４７】
重合触媒
本発明の環状オレフィン系重合体の製造に用いる触媒としては、たとえば、Ｏｌｅｆｉｎ  Ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔａｔｈｅｓｉｓ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ（Ｋ．Ｊ．ＩＶＩＮ，  Ｊ．Ｃ．ＭＯＬ，  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ  １９９７）に記載されている触媒等が好ましく用いられる。このような触媒としては、たとえば、（ｉ）（ａ）Ｗ、Ｍｏ、Ｒｅ、ＶおよびＴｉの化合物から選ばれた少なくとも１種と、（ｂ）アルカリ金属元素（たとえば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ）、アルカリ土類金属元素（たとえば、Ｍｇ、Ｃａ）、第１２族元素（たとえば、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ）、第１３族元素（たとえば、Ｂ、Ａｌ）、第１４族元素（たとえば、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｐｄ）などの化合物であって、少なくとも１つの当該元素−炭素結合または当該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種との組み合わせからなるメタセシス触媒が挙げられる。該触媒の活性を高めるために、後述の（ｃ）添加剤が添加されたものであってもよい。【００４８】
上記（ａ）成分の具体例としては、たとえば、ＷＣｌ６、ＭｏＣｌ５、ＲｅＯＣｌ３、ＶＯＣｌ３、ＴｉＣｌ４などの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。【００４９】
上記（ｂ）成分の具体例としては、たとえば、ｎ−Ｃ４Ｈ９Ｌｉ、（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ、（Ｃ２Ｈ５）２ＡｌＣｌ、（Ｃ２Ｈ５）１．５ＡｌＣｌ１．５、（Ｃ２Ｈ５）ＡｌＣｌ２、メチルアルミノキサン、ＬｉＨなどの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。【００５０】
上記（ｃ）成分の添加剤としては、たとえば、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類等を好適に用いることができ、さらに、特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を使用することができる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。【００５１】
上記（ａ）成分などを組み合わせてなるメタセシス触媒の使用量は、上記（ａ）成分と、全単量体との、「（ａ）成分：全単量体」のモル比が、通常、１：５００〜１：５００，０００となる範囲、好ましくは１：１，０００〜１：１００，０００となる範囲である。更に、上記（ａ）成分と（ｂ）成分との割合は、「（ａ）：（ｂ）」の金属原子（モル）比が、通常、１：１〜１：５０、好ましくは１：２〜１：３０の範囲である。このメタセシス触媒に上記（ｃ）添加剤を添加する場合、（ａ）成分と（ｃ）成分との割合は、「（ｃ）：（ａ）」のモル比が、通常０．００５：１〜１５：１、好ましくは０．０５：１〜７：１の範囲である。【００５２】
また、その他の触媒として、
（ｉｉ）周期表第４族〜第８族の遷移金属−カルベン錯体やメタラシクロブタン錯体などからなるメタセシス触媒を用いることができる。【００５３】
上記触媒（ｉｉ）の具体例としては、たとえば、Ｗ（＝Ｎ−２，６−Ｃ６Ｈ３ｉＰｒ２）（＝ＣＨｔｅｒｔＢｕ）（ＯｔｅｒｔＢｕ）２、Ｍｏ（＝Ｎ−２，６−Ｃ６Ｈ３ｉＰｒ２）（＝ＣＨｔｅｒｔＢｕ）（ＯｔｅｒｔＢｕ）２、Ｒｕ（＝ＣＨＣＨ＝ＣＰｈ２）（ＰＰｈ３）２Ｃｌ２、Ｒｕ（＝ＣＨＰｈ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ１１）３］２Ｃｌ２などが挙げられる。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。【００５４】
上記触媒（ｉｉ）の使用量は、「触媒（ｉｉ）：全単量体」のモル比が、通常１：５００〜１：５０，０００となる範囲、好ましくは１：１００〜１：１０，０００となる範囲である。【００５５】
なお、上記触媒（ｉ）と（ｉｉ）とを組み合わせて用いても差し支えない。
本発明で用いる共重合体の分子量の調節は、重合温度、触媒の種類、溶媒の種類などを調整することによっても行うことができるが、分子量調節剤を開環共重合の反応系に共存させることにより調節することが好ましい。分子量調節剤としては、たとえば、エチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類およびスチレンが好ましく、これらのうち、１−ブテンおよび１−ヘキセンが特に好ましい。これらの分子量調節剤は、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。この分子量調節剤の使用量は、全単量体１モル当たり、通常、０．００５〜０．６モル、好ましくは０．０２〜０．５モルである。【００５６】
開環共重合反応において用いられる溶媒（すなわち、単量体、開環重合触媒、分子量調節剤などを溶解する溶媒）としては、たとえば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロムヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン、ハロゲン化アリールなどの化合物；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、プロピオン酸メチルなどの飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類が挙げられ、これらの中では芳香族炭化水素が好ましい。これらは１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。この開環重合反応用溶媒の使用量は、「溶媒：全単量体」の重量比が、通常、１：１〜１０：１となる量であり、好ましくは１：１〜５：１となる量であるのが望ましい。【００５７】
触媒を添加する時のモノマー溶液の温度は、３０〜２００℃が好ましく、より好ましくは５０℃〜１８０℃である。３０℃未満の場合は重合体の収率が低下することがあり、２００℃を超える場合は分子量コントロールが困難になることがある。【００５８】
開環共重合反応を行う際の反応時間は通常０．１〜１０時間であるが、好ましくは０．１〜９時間、より好ましくは０．１〜８時間である。
各環状オレフィン系単量体を開環共重合しただけの開環共重合体は、その分子内にオレフィン性不飽和結合を有しており、耐熱着色などの問題を有しているため、かかるオレフィン性不飽和結合は水素添加されることが好ましい。水素添加の方法、好ましい水素添加率は前述の通りである。【００５９】
＜添加剤＞
本発明の環状オレフィン系重合体には、必要に応じて種々の添加剤を配合することができる。たとえば、酸化安定性を向上させ、着色および劣化を防ぐため、フェノール系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤から選ばれる酸化防止剤を配合することができる。前記酸化防止剤は、前記重合体１００重量部当たり０．００１〜５重量部の割合で配合することができる。酸化防止剤の具体例としては、
１）２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−フェニル）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアレート、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノンおよびペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネートなどのフェノール系酸化防止剤またはヒドロキノン系酸化防止剤、
２）ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−メトキシ−３，５−ジフェニル）ホスファイトおよびトリス（ノニルフェニル）ホスファイトなどのリン系２次酸化防止剤、ならびに
３）ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネートおよび２−メルカプトベンズイミダゾールなどの硫黄系２次酸化防止剤などを挙げることができる。【００６０】
また本発明の環状オレフィン系重合体には難燃剤を配合することもできる。難燃剤としては公知のものを使用することができ、たとえば、ハロゲン系難燃剤、アンチモン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤および金属水酸化物などを挙げることができる。なかでも少量の配合で効果を示し、吸水性、低誘電性および透明性の悪化を最小限にすることができるリン酸エステル系難燃剤が好ましく、１，３−ビス（フェニルホスホリル）ベンゼン、１，３−ビス（ジフェニルホスホリル）ベンゼン、１，３−ビス［ジ（アルキルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，３−ビス［ジ（２’，６’−ジメチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，３−ビス［ジ（２’，６’−ジエチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，３−ビス［ジ（２’，６’−ジイソプロピルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，３−ビス［ジ（２’，６’−ジブチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，３−ビス［ジ（２’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフホリル］ベンゼン、１，３−ビス［ジ（２’−イソプロピルフェニル）ホスホリル］ベンゼン１，３−ビス［ジ（２’−メチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，４−ビス（ジフェニルホスホリル）ベンゼン、１，４−ビス［ジ（２’，６’−ジメチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，４−ビス［ジ（２’，６’−ジエチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，４−ビス［ジ（２’，６’−ジイソプロピルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，４−ビス［ジ（２’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，４−ビス［ジ（２’−イソプロピルフェニル）ホスホリル］ベンゼン、１，４−ビス［ジ（２’−メチルフェニル）ホスホリル］ベンゼンおよび４，４’−ビス［ジ（２”，６”−ジメチルフェニル）ホスホリルフェニル］ジメチルメタンなどの縮合型リン酸エステル系難燃剤がより好ましい。配合量は選択される難燃剤および要求される難燃性の程度によって決まるが、環状オレフィン重合体１００重量部に対し０．５〜４０重量部が好ましく、２〜３０重量部がより好ましく、４〜２０重量部が特に好ましい。上記難燃剤の配合量が０．５重量部より少ない場合には、効果が不十分であり、一方、４０重量部を超えて使用すると透明性が損なわれたり、誘電率などの電気特性が悪化したり、吸水率が増大したり、耐熱性が悪化したりする。【００６１】
本発明の環状オレフィン系重合体には、さらに必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、位相差調整剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、加工性向上剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機または無機の充填材、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止材、抗菌剤やその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加することができる。【００６２】
＜原反フィルムの製造＞
本発明の位相差フィルムの作製に用いられる原反フィルムは、環状オレフィン系重合体を適当な溶媒に溶解し、キャストすることにより、フィルムおよびシートなどに成形して得られる。また、溶融押出法などの公知の方法により製膜して得ることもできる。【００６３】
得られた原反フィルムは、透明性などの光学特性、耐薬品性、耐熱性、耐水性および耐湿性などにバランスよく優れる。
原反フィルムは、フィルム厚みが１００〜２５０μｍ、好ましくは１２０〜２００μｍであり、フィルムの最大厚みと最小厚みとの差が３μｍ以内、好ましくは２μｍ以内である。【００６４】
＜位相差フィルムの製造＞
本発明の位相差フィルムは、原反フィルムを上記の延伸倍率で横一軸延伸することにより好適に得られる。【００６５】
本発明の位相差フィルムを得るためには、原反フィルムに対して加熱延伸処理を施す工程を要する。
加熱延伸処理を行う温度は、本発明で用いられる環状オレフィン系重合体からなる原反フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、通常、（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋７０℃）の範囲であり、好ましくは（Ｔｇ±０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲である。上記範囲ではフィルムの熱劣化が起きることなく、また、フィルムが破断することなく延伸できるため好ましい。ここでＴｇは上記の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて求めた値である。【００６６】
延伸は、テンター横一軸延伸（幅方向の一軸延伸）であることが望ましい。横一軸延伸することで面内の最大屈折率がフィルム幅方向となり、偏光子と接着する際にロールｔｏロール貼合が可能になるため生産性が向上する。横一軸延伸は、温度分布が設定温度±０．５℃以内、好ましくは設定温度±０．３℃以内、より好ましくは設定温度±０．２℃以内にコントロールされたオーブン中で行うのがＲｅ、ＮＺおよび光軸等の光学特性を正確に制御する上で望ましい。【００６７】
ここで、横一軸延伸の設定温度は、オーブン中の全領域で等しい温度であってもよく、段階的にあるいは勾配的に分布を設けた温度であってもよい。設定温度が分布を設けた温度である場合には、オーブン中の実際の温度分布と、設定された温度分布とが、±０．５℃以内、好ましくは±０．３℃以内、より好ましくは±０．２℃以内であるのが望ましい。【００６８】
横一軸延伸の延伸速度は、たとえば２〜１００ｍ／分、好ましくは５〜５０ｍ／分の範囲である。  延伸倍率および延伸回数などは、所望の位相差値によって適宜選択される。延伸倍率は、２．５〜５．５倍、好ましくは２．８〜５．４倍、特に好ましくは３．０〜５．３倍である。【００６９】
延伸回数は１回乃至２回である。
本発明では、延伸倍率が高倍率で４倍を越える場合等、横一軸延伸を２回行うことが、延伸後の厚みおよび位相差の均一性を確保する上で好ましいが、１回の延伸で厚みおよび位相差の均一性が得られる場合は延伸回数を１回にする方がより好ましい。なお、横一軸延伸を２回行う場合の延伸倍率は、１回目の延伸倍率と２回目の延伸倍率との積で表す。【００７０】
本発明の位相差フィルムの厚みは、２０〜１００μｍ、好ましくは２５〜９０μｍである。また、該フィルムの最大厚みと最小厚みとの差は、３μｍ以内である。
以上、共重合単量体（Ｉ’）および（ＩＩ’）の選択と共重合比、重合反応での分子量の調節、共重合体のＴｇ、フィルム厚みと延伸倍率を上記の好ましい範囲とすることで、位相差フィルムのα（ＭＤ）およびα（ＴＤ）を好ましい範囲に制御することができ、加温時の過度の寸法変化および寸法変化の異方性を防ぎ、該位相差フィルムを偏光膜の少なくとも片側に積層させた偏光板の反りやうねりを低減することができる。【００７１】
＜用途＞
本発明の位相差フィルムは、優れた透明性および耐熱性ならびに低い吸水性を有し、また、該位相差フィルムを積層してなる偏光板は反りやうねりが少ないため、偏光板製造上および液晶表示素子製造上の取扱いが容易であるうえ、液晶表示素子の均一性、安定性および高精彩性に優れている。よって種々の液晶表示素子、中でも垂直配向型液晶表示素子などに好適に用いられ、良好な視野角補償を可能にする。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において、「部」、「％」は、特に断りのない限り、「重量部」、「重量％」を意味する。【００７３】
また、以下の実施例における各評価項目は、下記の方法により測定した。
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
セイコーインスツルメンツ社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０℃／分、窒素雰囲気にて測定した際に得られる微分示差走査熱量曲線の最大ピーク温度（Ａ点）及び最大ピーク温度より−２０℃の温度（Ｂ点）を示差走査熱量曲線上にプロットし、Ｂ点を起点とするベースライン上の接線とＡ点を起点とする接線との交点として求めた。【００７４】
＜飽和吸水率＞
ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中に１週間サンプルを浸漬し、浸漬前後のサンプルの重量変化を測定し、その値から飽和吸水率を求めた。【００７５】
＜全光線透過率＞
スガ試験機社製ヘイズメーター「ＨＧＭ−２ＤＰ型」を使用して測定した。
＜透過光の位相差＞
王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」を用い、波長５８９ｎｍにおける位相差ＲｅおよびＮＺを測定した。【００７６】
＜対数粘度＞
ウベローデ型粘度計を用いて、クロロホルムまたはシクロヘキサン中（試料濃度：０．５ｇ／ｄＬ）、３０℃で測定した。【００７７】
＜重量平均分子量および数平均分子量＞
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により（ＨＬＣ−８０２０、東ソ
ー（株）製）により、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒を用いて、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。【００７８】
＜平均線膨張係数＞
セイコーインスツル（株）製の「ＴＭＡ−ＳＳ６０００」を用い、伸長モード、荷重１ｇ、フィルム幅４ｍｍ、チャック間２０ｍｍ、昇温１０℃／分にて−４０℃〜８５℃の平均線膨張係数（α（ＭＤ）およびα（ＴＤ））を測定した。【００７９】
＜合成例１＞
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン（特定単量体）２５０部と、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部と、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とを、窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒として、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（１．５ｍｏｌ／リットル）０．６２部と、ｔｅｒｔ−ブタノールおよびメタノールで変性した六塩化タングステン（ｔｅｒｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５ｍｏｌ：０．３ｍｏｌ：１ｍｏｌ）のトルエン溶液（濃度０．０５ｍｏｌ／リットル）３．７部とを添加し、この溶液を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。【００８０】
このようにして得られた開環重合体溶液１，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３］３を０．１２部添加し、水素ガス圧１００ｋｇ／ｃｍ２、反応温度１６５℃の条件下で、３時間加熱撹拌して水素添加反応を行った。得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加重合体（以下、「樹脂Ａ」という。）を得た。【００８１】
このようにして得られた樹脂Ａの１Ｈ−ＮＭＲにより測定した水素添加率は９９．９％、ＤＳＣ法により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）は１６５℃、ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算による数平均分子量（Ｍｎ）は３２，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１３７，０００および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．２９、２３℃における飽和吸水率は０．３％ならびに３０℃におけるクロロホルム中での対数粘度は０．７８ｄｌ／ｇであった。【００８２】
＜合成例２＞
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン２１５部と、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン３５部とを使用し、１−ヘキセンの添加量を３０部としたこと以外は、合成例１と同様にして水素添加重合体（以下、「樹脂Ｂ」という。）を得た。【００８３】
このようにして得られた樹脂Ｂの１Ｈ−ＮＭＲにより測定した水素添加率は９９．９％、ＤＳＣ法により測定したＴｇは１２５℃、ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算によるＭｎは４６，０００、Ｍｗは１９０，０００およびＭｗ／Ｍｎは４．１５、２３℃における飽和吸水率は０．１８％ならびに３０℃におけるクロロホルム中での対数粘度は０．５３ｄｌ／ｇであった。【００８４】
＜合成例３＞
テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン５３部と、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン４６部と、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−デカ−３，７−ジエン６６部とを使用し、１−ヘキセンの添加量を１８部とし、開環重合反応用溶媒としてトルエンの代わりにシクロヘキサンを使用したこと以外は、合成例１と同様にして水素添加重合体（以下、「樹脂Ｃ」という。）を得た。【００８５】
得られた樹脂Ｃの水素添加率は９９．９％、ＤＳＣ法により測定したＴｇは１３７℃、ＧＰＣ法（溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン）により測定したＭｎは３９，０００、Ｍｗは１５８，０００およびＭｗ／Ｍｎは４．０５、２３℃における飽和吸水率は０．０１％、３０℃におけるクロロホルム中での対数粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。【００８６】
＜製造例１＞
樹脂フィルム（Ａ−１）の製造
上記樹脂Ａをトルエンに３０％濃度（室温での溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓ）になるように溶解させ、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を樹脂１００重量部に対して０．１重量部添加し、日本ポール製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内となるように溶液の流速をコントロールしながら濾過した。得られた溶液を、クラス１０００のクリーンルーム内に設置した井上金属工業製「ＩＮＶＥＸラボコーター」を用い、アクリル酸系で親水化（易接着性化）表面処理した厚さ１００μｍの基材のＰＥＴフィルム（東レ（株）製「ルミラーＵ９４」）上に、乾燥後のフィルム厚みが１３０μｍになるように塗布し、これを５０℃で一次乾燥の後、９０℃で二次乾燥を行った。ＰＥＴフィルムを剥がすと樹脂フィルム（Ａ−１）が得られた。得られた樹脂フィルム（Ａ−１）の全光線透過率は９３％であった。【００８７】
＜製造例２＞
樹脂フィルム（Ｂ−１）の製造
樹脂Ａの代わりに樹脂Ｂを使用したこと以外は製造例１と同様の方法により、厚さ１５０μｍの樹脂フィルム（Ｂ−１）を得た。得られた樹脂フィルム（Ｂ−１）の全光線透過率は９３％であった。【００８８】
＜製造例３＞
樹脂フィルム（Ｃ−１）の製造
樹脂Ａの代わりに樹脂Ｃを使用し、トルエンの代わりにシクロヘキサンを用いたこと以外は製造例１と同様の方法により、厚さ１５０μｍの樹脂フィルム（Ｃ−１）を得た。得られた樹脂フィルム（Ｃ−１）の全光線透過率は９３％であった。【００８９】
＜製造例４＞
樹脂フィルム（Ｂ−２）の製造
樹脂Ａを、二軸押出機（ＴＥＭ−４８、東芝機械株式会社製）を用いてギアポンプで下流に押出を行い、公称の目開きを１０μｍとした日本精線製の金属繊維焼結フィルターを用いて、溶融ろ過を行い、コートハンガー型のＴダイ（６５０ｍｍ幅）を用いて、Ｔダイ出口の間隙を０．５ｍｍとして２８０℃で膜状に押出し、冷却ロールに圧着することにより、厚さ１５０μｍの厚みのフィルム（Ｂ−２）を得た。得られたフィルム（Ｂ−２）の全光線透過率は９３％であった。【００９０】
＜製造例５＞
樹脂フィルム（Ｃ−２）の製造
樹脂Ａの代わりに樹脂Ｃを使用したこと以外は製造例４と同様の方法により、厚さ１５０μｍの樹脂フィルム（Ｃ−２）を得た。得られた樹脂フィルム（Ｃ−２）の全光線透過率は９３％であった。【００９１】
［実施例１］
位相差フィルム（Ａ−１１）の製造
上記樹脂フィルム（Ａ−１）をテンター式の横延伸機にて、１８０℃、２．５倍設定で横一軸延伸することにより、膜厚５１〜５３μｍの位相差フィルム（Ａ−１１）を得た。得られた延伸フィルムのＲｅは１５５ｎｍ、ＮＺは１．４０であった。また、延伸方向（フィルム幅方向）の平均線膨張係数（α（ＴＤ））は６０ｐｐｍ／℃、延伸方向に直交する方向（フィルム長手方向）の平均線膨張係数（α（ＭＤ））は７２ｐｐｍ／℃であった。【００９２】
［実施例２］
位相差フィルム（Ｂ−１１）の製造
上記樹脂フィルム（Ｂ−１）を１４７℃、３．０倍設定で横一軸延伸することにより、膜厚４７〜５０μｍの位相差フィルム（Ｂ−１１）を得た。得られた延伸フィルムのＲｅは１０５ｎｍ、ＮＺは１．３５であった。また、α（ＴＤ）は７４ｐｐｍ／℃、α（ＭＤ）は８５ｐｐｍ／℃であった。【００９３】
［実施例３］
位相差フィルム（Ｂ−２１）の製造
樹脂フィルム（Ｂ−１）の代わりに樹脂フィルム（Ｂ−２）を用いたこと以外は実施例２と同様の方法により、膜厚４８〜５１μｍの位相差フィルム（Ｂ−２１）を得た。また、得られた延伸フィルムのＲｅは１５５ｎｍ、ＮＺは１．３５であった。α（ＴＤ）は７２ｐｐｍ／℃、α（ＭＤ）は８６ｐｐｍ／℃であった。【００９４】
［実施例４］
位相差フィルム（Ｂ−２２）の製造
上記樹脂フィルム（Ｂ−２）を１３３℃、２．０倍設定で横一軸延伸し、さらにこのフィルムを１４７℃、２．４倍設定で横一軸延伸することにより、正味４．８倍延伸、膜厚３０〜３３μｍの位相差フィルム（Ｂ−２２）を得た。得られた延伸フィルムのＲｅは１５０ｎｍ、ＮＺは１．２０であった。また、α（ＴＤ）は７４ｐｐｍ／℃、α（ＭＤ）は８７ｐｐｍ／℃であった。【００９５】
［実施例５］
位相差フィルム（Ｃ−１１）の製造
上記樹脂フィルム（Ｃ−１）を１５７℃、３．０倍設定で横延伸することにより、膜厚４９〜５２μｍの延伸フィルム（Ｃ−１１）を得た。得られた延伸フィルムのＲｅは１６０ｎｍ、ＮＺは１．３３であった。また、α（ＴＤ）は６３ｐｐｍ／℃、α（ＭＤ）は７０ｐｐｍ／℃であった。【００９６】
［実施例６］
位相差フィルム（Ｃ−２１）の製造
樹脂フィルム（Ｃ−１）の代わりに樹脂フィルム（Ｃ−２）を用い、１６０℃、３．０倍設定で横延伸することにより、膜厚４８〜５１μｍの位相差フィルム（Ｃ−２１）を得た。得られた延伸フィルムのＲｅは１４２ｎｍ、ＮＺは１．３４であった。また、α（ＴＤ）は６８ｐｐｍ／℃、α（ＭＤ）は７４ｐｐｍ／℃であった。【００９７】
［比較例１］
延伸フィルム（Ａ−１２）
上記樹脂フィルム（Ａ−１）を１８５℃で２．７倍に縦延伸することにより、膜厚７５〜７７μｍの延伸フィルム（Ａ−１２）を得た。得られた延伸フィルムのＲｅは４００ｎｍ、ＮＺは１．０３であった。また、α（ＴＤ）は９２ｐｐｍ／℃、α（ＭＤ）は５８ｐｐｍ／℃であった。【００９８】
＜製造例６＞
偏光膜の製造
ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」という。）を、ヨウ素濃度が０．０３％であってヨウ化カリウム濃度が０．５％である水溶液からなる染色浴中において（温度３０℃）延伸倍率３倍で前延伸加工を行い、その後、ほう酸濃度が５％であってヨウ化カリウム濃度が８％である水溶液からなる架橋浴中において（温度５５℃）延伸倍率２倍で後延伸加工を行い、乾燥処理することにより、偏光膜（以下、「偏光子」ともいう。）を得た。【００９９】
＜調製例＞
水系接着剤の調製
ＰＶＡ系樹脂（商品名：１６３−０３０４５（分子量５００、ケン化度約８８ｍｏｌ％）、和光純薬（株）製）の４％水溶液を調整した。一方、ポリウレタン系接着剤（商品名：ＷＬＳ−２０１（不揮発分３５％）、大日本インキ化学工業（株）製）１００部に、ポリエポキシ系硬化剤（商品名：ＣＲ−５Ｌ（有効成分１００％品）、大日本インキ化学工業（株）製）５部を配合した。得られたＰＶＡ系水溶液とポリウレタン系樹脂とを、固形重量比で２０：８０の比で混合した後、水で希釈して１５％の混合水溶液（水系接着剤）を調製した。【０１００】
［実施例７］
偏光板（Ａ−１１１）の作製
Ａ４サイズの位相差フィルム（Ａ−１１）の片面に、出力６０Ｗ／ｍ２／分でコロナ処理を行い、該コロナ処理面と偏光子とを、互いの延伸方向が直交するように、上記水系接着剤を用いて貼りつけ、偏光子の延伸方向を型枠で固定させた状態で５０℃で３分、次いで８０℃で２０分乾燥させた。続いて前記偏光子のもう片方の面に、ＰＶＡ系接着剤を用いてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを貼りつけ、同様に乾燥させ、偏光板（Ａ−１１１）を得た。【０１０１】
得られた偏光板の透過率は４３．７％、偏光度は９９．９％であった。型枠からはずし、この偏光板を平坦な面に静置したとき、フィルム端部の浮きは約７ｍｍであった。
［実施例８］
偏光板（Ｂ−１１１）の作製
延伸フィルム（Ａ−１１）の代わりに延伸フィルム（Ｂ−１１）を用いたこと以外は実施例７と同様の方法により、偏光板（Ｂ−１１１）を得た。【０１０２】
得られた偏光板の透過率は４３．５％、偏光度は９９．９％であった。型枠からはずし、この偏光板を平坦な面に静置したとき、フィルム端部の浮きは約８ｍｍであった。
［実施例９］
偏光板（Ｂ−２１１）の作製
延伸フィルム（Ａ−１１）の代わりに延伸フィルム（Ｂ−２１）を用いたこと以外は実施例７と同様の方法により、偏光板（Ｂ−２１１）を得た。【０１０３】
得られた偏光板の透過率は４３．６％、偏光度は９９．９％であった。型枠からはずし、この偏光板を平坦な面に静置したとき、フィルム端部の浮きは約１０ｍｍであった。
［実施例１０］
偏光板（Ｂ−２２１）の作製
延伸フィルム（Ａ−１１）の代わりに延伸フィルム（Ｂ−２２）を用いたこと以外は偏光板（Ａ−１１１）と同様の方法により、偏光板（Ｂ−２２１）を得た。【０１０４】
得られた偏光板の透過率は４３．６％、偏光度は９９．９％であった。型枠からはずし、この偏光板を平坦な面に静置した時、フィルム端部の浮きは約１５ｍｍであった。
［実施例１１］
偏光板（Ｃ−１１１）の作製
延伸フィルム（Ａ−１１）の代わりに延伸フィルム（Ｃ−１１）を用いたこと以外は実施例７と同様の方法により、偏光板（Ｃ−１１１）を得た。【０１０５】
得られた偏光板の透過率は４３．４％、偏光度は９９．９％であった。型枠からはずし、この偏光板を平坦な面に静置したとき、フィルム端部の浮きは約７ｍｍであった。
［実施例１２］
偏光板（Ｃ−２１１）の作製
延伸フィルム（Ａ−１１）の代わりに延伸フィルム（Ｃ−２１）を用いたこと以外は実施例７と同様の方法により、偏光板（Ｃ−２１１）を得た。【０１０６】
得られた偏光板の透過率は４３．６％、偏光度は９９．９％であった。型枠からはずし、この偏光板を平坦な面に静置したとき、フィルム端部の浮きは約７ｍｍであった。
［比較例２］
偏光板（Ａ−１２１）の作製
延伸フィルム（Ａ−１１）の代わりに延伸フィルム（Ａ−１２）を用いたこと以外は実施例７と同様の方法により、偏光板（Ａ−１２１）を得た。【０１０７】
得られた偏光板の透過率は４３．７％、偏光度は９９．９％であった。型枠からはずし、この偏光板を平坦な面に静置したとき、フィルムはカールし、筒状になってしまった。
【産業上の利用の可能性】
【０１０８】
本発明の位相差フィルムは、均一性および安定性に優れ、偏光膜等との貼合後の反りが少ないことから、偏光板の製造に好適に用いられ、携帯電話、ノートパソコン、カーナビゲーション、携帯ゲーム機、液晶テレビ、大型ディスプレイを備えた液晶モニターなどの各種液晶表示装置に好適に利用することができる。
【国際調査報告】
2008108199.tif 000008
2008108199.tif 000009