【事件の表示】
　特願２０１５−５２９５９４「情報処理装置、認証システム、認証方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月　５日国際公開、ＷＯ２０１５／０１６２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１４年７月３０日を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成２８年　１月２０日　　　：国内書面の提出 
　　平成２８年　１月２０日　　　：出願審査請求書の提出 
　　平成２８年　７月２８日付け　：拒絶理由の通知 
　　平成２８年１０月　３日　　　：意見書，手続補正書の提出 
　　平成２８年１１月１４日付け　：拒絶査定 
　　平成２９年　２月２２日　　　：審判請求書，手続補正書の提出 
　　平成２９年　５月１１日　　　：前置報告 
第２　平成２９年２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２９年２月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２９年２月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，平成２８年１０月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１６の記載（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を，
「　【請求項１】
　照合対象の生体特徴データである第１生体データと前記第１生体データの属性を示す属性情報とを取得する端末装置から，前記第１生体データと前記第１生体データに関連する属性情報とを共に受信する受信手段と，
　前記第１生体データの照合に用いる生体特徴データである第２生体データを複数記憶する照合用データ記憶手段を参照し，前記第１生体データと各々の前記第２生体データとを照合する照合手段と，
　各々の前記第２生体データに紐付く属性情報を記憶する属性情報記憶手段から前記第２生体データの属性情報を取得する第２取得手段と，
　前記第１生体データと共に受信した属性情報と前記第２生体データに紐付く属性情報とを比較し，該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，
複数の前記第２生体データから
を特定する特定手段と，
　
前記特定手段によって特定された第２生体データの
　を有する情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記
特定手段
し，各々の前記第２生体データについての重み付けされた照合の結果を比較
複数の前記第２生体データから
　請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記
特定手段
　請求項１または２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記第１生体データと共に受信した属性情報を，前記第１生体データに対応する第２生体データに紐付く属性情報として前記属性情報記憶手段に蓄積する蓄積手段を更に有する，
　請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記属性情報の種別毎に優先度が設定されており，
　前記
特定手段
複数の前記第２生体データから
　請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記照合用データ記憶手段は前記属性情報の区分に応じて複数存在し，
　前記第１生体データと共に受信した属性情報に基づいて，前記複数の照合用データ記憶手段の中から前記照合時に参照する前記照合用データ記憶手段を選択する選択手段を更に有する，
　請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　一の前記照合用データ記憶手段に記憶されている前記第２生体データを，当該第２生体データに紐付く属性情報に対応する他の前記照合用データ記憶手段に移動またはコピーする配置手段を更に有する，
　請求項６に記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　情報処理装置とサーバとを備え，
　前記情報処理装置は，
　照合対象の生体特徴データである第１生体データと前記第１生体データの属性を示す属性情報とを取得する第１取得手段と，
　　前記第１生体データと前記属性情報とを送信する送信手段と，
　を有し，
　前記サーバは，
　　前記第１生体データと前記属性情報とを受信する受信手段と，
　　前記第１生体データの照合に用いる生体特徴データである第２生体データを複数記憶する照合用データ記憶手段を参照し，前記第１生体データと各々の前記第２生体データとを照合する照合手段と，
　　各々の前記第２生体データに紐付く属性情報を記憶する属性情報記憶手段から前記第２生体データの属性情報を取得する第２取得手段と，
　　前記第１生体データと共に受信した属性情報と前記第２生体データに紐付く属性情報とを比較し，該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，
複数の前記第２生体データから
を特定する特定手段と，
　
前記特定手段によって特定された第２生体データの
　を有する認証システム。
　　【請求項９】
　コンピュータが，
　照合対象の生体特徴データである第１生体データと前記第１生体データの属性を示す属性情報とを取得する他のコンピュータから，前記第１生体データと前記第１生体データに関連する属性情報とを共に受信し，
　前記第１生体データの照合に用いる生体特徴データである第２生体データを複数記憶する照合用データ記憶手段を参照し，前記第１生体データと各々の前記第２生体データとを照合し，
　各々の前記第２生体データに紐付く属性情報を記憶する属性情報記憶手段から前記第２生体データの属性情報を取得し，
　前記第１生体データと共に受信した属性情報と前記第２生体データに紐付く属性情報とを比較し，該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，
複数の前記第２生体データから
を特定し，
　
特定された第２生体データの
　ことを含む認証方法。
　　【請求項１０】
　前記コンピュータが，
　前記比較の結果を用いて前記照合の結果を重み付け
し，各々の前記第２生体データについての重み付けされた照合の結果を比較
複数の前記第２生体データから
　ことを含む請求項９に記載の認証方法。
　　【請求項１１】
　前記コンピュータが，
　前記第１生体データに対応する前記第２生体データが複数特定された場合，前記比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，前記特定された第２生体データの優先度を決定する，
　ことを含む請求項９または１０に記載の認証方法。
　　【請求項１２】
　前記コンピュータが，
　前記第１生体データと共に受信した属性情報を，前記第１生体データに対応する第２生体データに紐付く属性情報として前記属性情報記憶手段に蓄積する，
　ことを含む請求項９から１１のいずれか１項に記載の認証方法。
　　【請求項１３】
　前記属性情報の種別毎に優先度が設定されており，
　前記コンピュータが，
　前記第１生体データの前記属性情報及び前記第２生体データの前記属性情報を種別毎に比較し，
複数の前記第２生体データから
　ことを含む請求項９から１２のいずれか１項に記載の認証方法。
　　【請求項１４】
　前記照合用データ記憶手段は前記属性情報の区分に応じて複数存在し，
　前記コンピュータが，
　前記第１生体データと共に受信した属性情報に基づいて，前記複数の照合用データ記憶手段の中から前記照合の時に参照する前記照合用データ記憶手段を選択する，
　ことを含む請求項９から１３のいずれか１項に記載の認証方法。
　　【請求項１５】
　前記コンピュータが
　一の前記照合用データ記憶手段に記憶されている前記第２生体データを，当該第２生体データに紐付く属性情報に対応する他の前記照合用データ記憶手段に移動またはコピーする，
　ことを含む請求項１４に記載の認証方法。
　　【請求項１６】
　コンピュータを，
　照合対象の生体特徴データである第１生体データと前記第１生体データの属性を示す属性情報とを取得する他のコンピュータから，前記第１生体データと前記第１生体データに関連する属性情報とを共に受信する受信手段，
　前記第１生体データの照合に用いる生体特徴データである第２生体データを複数記憶する照合用データ記憶手段を参照し，前記第１生体データと各々の前記第２生体データとを照合する照合手段，
　各々の前記第２生体データに紐付く属性情報を記憶する属性情報記憶手段から前記第２生体データの属性情報を取得する第２取得手段，
　前記第１生体データと共に取得された属性情報と前記第２生体データに紐付く属性情報とを比較し，該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，
複数の前記第２生体データから
を特定する特定手段，
　
前記特定手段によって特定された第２生体データの
　として機能させるためのプログラム。」 
 （当審注：下線は，請求人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
に補正するものである。
　そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。 
　また，本件補正は，特別な技術的特徴の変更（シフト補正）をしようとするものではなく，特許法第１７条の２第４項の規定に適合している。
２　目的要件
　本件補正は上記「１　補正の内容」のとおり，本件審判の請求と同時にする補正であり，特許請求の範囲について補正をしようとするものであるから，本件補正が，特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものであるか否か，すなわち，本件補正が，特許法第１７条の２第５項に規定する請求項の削除，特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る），誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）の何れかを目的としたものであるかについて，以下に検討する。
（１）補正前の請求項と補正後の請求項とを比較すると，補正後の請求項１乃至１６はそれぞれ，補正前の請求項１乃至１６に対応することは明らかである。 
（２）よって，本件補正は，下記の補正事項１乃至６よりなるものである。 
＜補正事項１＞
　補正前の請求項１，８，１６の 
 「前記第１生体データと共に受信した属性情報と前記第２生体データに紐付く属性情報とを比較し，該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，前記第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データによって特定される人物情報を出力する出力手段」との記載を，
　補正後の請求項１，８，１６の 
 「前記第１生体データと共に受信した属性情報と前記第２生体データに紐付く属性情報とを比較し，該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，複数の前記第２生体データから前記第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データを特定する特定手段と，
　前記特定手段によって特定された第２生体データの人物情報を出力する出力手段」
との記載に変更し，この変更にあわせて補正前の請求項２，３，５の「前記出力手段」を「前記特定手段」に変更する補正。
＜補正事項２＞
　補正前の請求項２の 
 「前記比較の結果を用いて前記照合の結果を重み付けすることにより，前記第１生体データに対応する前記第２生体データを少なくとも１つ特定する」との記載を，
　補正後の請求項２の
 「前記比較の結果を用いて前記照合の結果を重み付けし，各々の前記第２生体データについての重み付けされた照合の結果を比較することにより，複数の前記第２生体データから前記第１生体データに対応する前記第２生体データを少なくとも１つ特定する」との記載に変更する補正。
＜補正事項３＞
　補正前の請求項５の
 「前記第１生体データの前記属性情報及び前記第２生体データの前記属性情報を種別毎に比較し，前記第１生体データに対応する前記第２生体データを少なくとも１つ特定する場合に，前記優先度が相対的に高い前記種別の比較結果を用いる」との記載を，
　補正後の請求項５の 
 「前記第１生体データの前記属性情報及び前記第２生体データの前記属性情報を種別毎に比較し，複数の前記第２生体データから前記第１生体データに対応する前記第２生体データを少なくとも１つ特定する場合に，前記優先度が相対的に高い前記種別の比較結果を用いる」との記載に変更する補正。
＜補正事項４＞
　補正前の請求項９の
 「前記第１生体データと共に受信した属性情報と前記第２生体データに紐付く属性情報とを比較し，該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，前記第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データによって特定される人物情報を出力する」との記載を，
　補正後の請求項９の
 「前記第１生体データと共に受信した属性情報と前記第２生体データに紐付く属性情報とを比較し，該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，複数の前記第２生体データから前記第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データを特定し，
　特定された第２生体データの人物情報を出力する」との記載に変更する補正。
＜補正事項５＞
　補正前の請求項１０の
 「前記比較の結果を用いて前記照合の結果を重み付けすることにより，前記第１生体データに対応する前記第２生体データを少なくとも１つ特定する」との記載を， 
　補正後の請求項１０の
 「前記比較の結果を用いて前記照合の結果を重み付けし，各々の前記第２生体データについての重み付けされた照合の結果を比較することにより，複数の前記第２生体データから前記第１生体データに対応する前記第２生体データを少なくとも１つ特定する」との記載に変更する補正。
＜補正事項６＞
　補正前の請求項１３の
 「前記第１生体データの前記属性情報及び前記第２生体データの前記属性情報を種別毎に比較し，前記第１生体データに対応する前記第２生体データを少なくとも１つ特定する場合に，前記優先度が相対的に高い前記種別の比較結果を用いる」との記載を， 
　補正後の請求項１３の
 「前記第１生体データの前記属性情報及び前記第２生体データの前記属性情報を種別毎に比較し，複数の前記第２生体データから前記第１生体データに対応する前記第２生体データを少なくとも１つ特定する場合に，前記優先度が相対的に高い前記種別の比較結果を用いる」との記載に変更する補正。
（３）補正事項１，４について
　補正後の請求項１，８，１６の「該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，複数の前記第２生体データから前記第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データを特定する特定手段」との特定事項は，実質的に，「複数の前記第２生体データ」から「少なくとも１つの前記第２生体データを特定」するという機能を新たに追加するとともに，「特定手段」という新たな機能手段を追加するものであって，この特定事項は，補正前の請求項１，８，１６に記載された発明特定事項のいずれかを概念的により下位にしたものともいえない。
　また，補正後の請求項９における「該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，複数の前記第２生体データから前記第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データを特定し」との特定事項は，実質的に，「複数の前記第２生体データ」から「少なくとも１つの前記第２生体データを特定」するという処理を新たな手順として追加するものであって，この特定事項は，補正前の請求項９に記載された発明特定事項のいずれかを概念的により下位にしたものともいえない。
　したがって，補正事項１，４は，限定的減縮を目的とするものとは認められない。 
　また，請求項の削除，誤記の訂正，或いは，明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれにも該当しない。
（４）補正事項２，５について
　補正前の発明特定事項である「前記比較の結果を用いて前記照合の結果を重み付けすることにより，前記第１生体データに対応する前記第２生体データを少なくとも１つ特定する」を「前記比較の結果を用いて前記照合の結果を重み付けし，各々の前記第２生体データについての重み付けされた照合の結果を比較することにより，複数の前記第２生体データから前記第１生体データに対応する前記第２生体データを少なくとも１つ特定する」に限定することを目的とするものである。
　また，本件補正によっても，補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることは明らかである。 
　したがって，補正事項２，５は，限定的減縮を目的とするものである。
（５）補正事項３，６について
　補正前の発明特定事項である「前記第１生体データに対応する前記第２生体データを少なくとも１つ特定する場合に，前記優先度が相対的に高い前記種別の比較結果を用いる」を「複数の前記第２生体データから前記第１生体データに対応する前記第２生体データを少なくとも１つ特定する場合に，前記優先度が相対的に高い前記種別の比較結果を用いる」に限定することを目的とするものである。
　また，本件補正によっても，補正前の請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であることは明らかである。 
　したがって，補正事項３，６は，限定的減縮を目的とするものである。
（６）小括 
　したがって，上記補正事項２，３，５，６の目的は限定的減縮であるものの，上記補正事項１，４の目的は請求項の削除，限定的減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しないものである。
　以上より，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除，同条同項第２号の特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。），同条同項第３号の誤記の訂正，同条同項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに限られるものではない。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反する。
３　独立特許要件
　以上のように，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが，仮に本件補正に含まれる上記補正事項１，４が限定的減縮を目的として補正されたとして，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか），念のため以下で検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記平成２９年２月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「　【請求項１】
　照合対象の生体特徴データである第１生体データと前記第１生体データの属性を示す属性情報とを取得する端末装置から，前記第１生体データと前記第１生体データに関連する属性情報とを共に受信する受信手段と，
　前記第１生体データの照合に用いる生体特徴データである第２生体データを複数記憶する照合用データ記憶手段を参照し，前記第１生体データと各々の前記第２生体データとを照合する照合手段と，
　各々の前記第２生体データに紐付く属性情報を記憶する属性情報記憶手段から前記第２生体データの属性情報を取得する第２取得手段と，
　前記第１生体データと共に受信した属性情報と前記第２生体データに紐付く属性情報とを比較し，該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，複数の前記第２生体データから前記第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データを特定する特定手段と，
　前記特定手段によって特定された第２生体データの人物情報を出力する出力手段と，
　を有する情報処理装置。」
（２）引用例
（２−１）引用例１に記載されている技術的事項および引用発明
ア　本願出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２８年７月２８日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２０１３−６１８７５号公報（平成２５年４月４日出願公開，以下，「引用例１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「【００１１】
　
第１の実施の形態の認証システムは，カメラ１０２，読取装置１０３，コントローラ１０４，管理サーバ１０５及び顔画像検索システム１０６を備える。
Ｂ　「【００２４】
　
顔画像検索システム１０６は，カメラ１０２が撮影した顔画像及び管理サーバ１０５から出力されたカードＩＤを取得し，顔画像の撮影時刻及びカードＩＤの取得時刻に基づいて，顔画像とカードＩＤとを対応付ける。さらに，顔画像検索システム１０６は，撮影された顔画像と蓄積された顔画像との類似度を計算し，両画像の類否を判定する。画像の類似度は，公知の画像マッチング技術を用いて計算することができる。
【００２５】
　この判定は，後述するように，読取装置１０３が取得したカードＩＤによる絞り込みを併用してもよいし，カードＩＤによる絞り込みを併用しなくてもよい。
さらに，顔画像検索システム１０６は，該判定結果に基づいて被験者の成りすましの有無を判定し，なりすましの判定結果を端末１０７に通知する。
Ｃ　「【００３７】
　図６は，第１の実施の形態の顔画像検索システム１０６に格納される顔画像データベース３１０を説明する図である。
【００３８】
　
顔画像データベース３１０は，被験者の顔画像及び当該画像に関する情報（例えば，入退室履歴）を格納し，時刻３１１，カードリーダＩＤ３１２，カードＩＤ３１３，サーバＩＤ３１４，判定結果３１５，類似度３１６及び顔画像３１７を含む。
Ｄ　「【００６７】
　図１１は，信頼度判定処理１（Ｓ１０２）の第３の例のフローチャートである。
【００６８】
　
まず，顔画像検索システム１０６は，ステップＳ１０１において取得した１枚以上の被験者の顔画像をキーとして顔画像データベース３１０を検索し，ステップＳ１０１で取得した顔画像と顔画像データベース３１０に格納された顔画像との類似度を計算し，所定の類似度以上の顔画像を抽出する（Ｓ１３７）。
【００６９】
　
その後，顔画像データベース３１０から抽出された顔画像の撮影日時によって，計算された類似度に重み付けをする（Ｓ１３３）。具体的には，顔画像データベース３１０から取得した顔画像の撮影日時と現在日時とを比較し，現在日時から撮影日時を減じた値（経過時間）を所定の基準で区分けして，各顔画像の重みを決定し，決定された係数を計算された類似度に乗じる。
現在日時から３０月以内　　　１．５
３０日から６０日　　　　　　１．０
６０日以上　　　　　　　　　０．５
　また，前述のように表を用いずに，所定の計算式によって重み（係数）を決定してもよい。例えば，最近の画像の重みと古い画像の重みとの差が大きくなるように，経過時間の対数値を用いた式によって重みを計算することができる。
【００７０】
　
その後，重み付けされた類似度の平均値と所定の閾値とを比較する（Ｓ１３４）。その結果，類似度の平均値が所定の閾値より小さければ，認証の信頼度が高いと判定する（Ｓ１３５）。一方，類似度の平均値が所定の閾値より大きければ，認証の信頼度が低いと判定する（Ｓ１３６）。
イ　ここで，引用例１に記載されている事項を検討する。
  
（ア）上記Ａの段落【００１１】の「第１の実施の形態の認証システムは，カメラ１０２，読取装置１０３，コントローラ１０４，管理サーバ１０５及び顔画像検索システム１０６を備える。」との記載，上記Ｂの段落【００２４】の「顔画像検索システム１０６は，カメラ１０２が撮影した顔画像及び管理サーバ１０５から出力されたカードＩＤを取得し，顔画像の撮影時刻及びカードＩＤの取得時刻に基づいて，顔画像とカードＩＤとを対応付ける。」との記載からすると，「カメラ」が「顔画像」を撮影し，「顔画像検索システム」が当該「カメラ」から当該「顔画像」を取得することが読み取れるから，引用例１には，“顔画像を撮影するカメラから前記顔画像を取得”する“顔画像検索システム”が記載されていると解される。
（イ）上記Ｃの段落【００３８】の「顔画像データベース３１０は，被験者の顔画像及び当該画像に関する情報（例えば，入退室履歴）を格納し，時刻３１１，カードリーダＩＤ３１２，カードＩＤ３１３，サーバＩＤ３１４，判定結果３１５，類似度３１６及び顔画像３１７を含む。」との記載，上記Ｄの段落【００６８】の「まず，顔画像検索システム１０６は，ステップＳ１０１において取得した１枚以上の被験者の顔画像をキーとして顔画像データベース３１０を検索し，ステップＳ１０１で取得した顔画像と顔画像データベース３１０に格納された顔画像との類似度を計算し，所定の類似度以上の顔画像を抽出する（Ｓ１３７）。」との記載からすると，「顔画像データベース」は「顔画像」を複数格納し，「顔画像検索システム」は，取得した「顔画像」をキーとして「顔画像データベース」を検索し，取得した「顔画像」と「顔画像データベース」に格納された「顔画像」との類似度を計算し，所定の類似度以上の顔画像を抽出することが読み取れるから，引用例１には，“取得した顔画像をキーとして，顔画像を複数格納する顔画像データベースを検索し，取得した前記顔画像と前記顔画像データベースに格納された顔画像との類似度を計算し，所定の類似度以上の顔画像を抽出”する“顔画像検索システム”が記載されていると解される。
（ウ）上記Ｄの段落【００６８】の「まず，顔画像検索システム１０６は，ステップＳ１０１において取得した１枚以上の被験者の顔画像をキーとして顔画像データベース３１０を検索し，ステップＳ１０１で取得した顔画像と顔画像データベース３１０に格納された顔画像との類似度を計算し，所定の類似度以上の顔画像を抽出する（Ｓ１３７）。」，段落【００６９】の「その後，顔画像データベース３１０から抽出された顔画像の撮影日時によって，計算された類似度に重み付けをする（Ｓ１３３）。具体的には，顔画像データベース３１０から取得した顔画像の撮影日時と現在日時とを比較し，現在日時から撮影日時を減じた値（経過時間）を所定の基準で区分けして，各顔画像の重みを決定し，決定された係数を計算された類似度に乗じる。」との記載からすると，「顔画像検索システム」は，「顔画像データベース」から抽出された顔画像の「撮影日時」を「顔画像データベース」から取得し，取得した「撮影日時」と「現在日時」とを比較することが読み取れるから，引用例１には，“顔画像データベースから取得した顔画像の撮影日時と現在日時とを比較”する“顔画像検索システム”が記載されていると解される。
（エ）上記Ｄの段落【００６９】の「具体的には，顔画像データベース３１０から取得した顔画像の撮影日時と現在日時とを比較し，現在日時から撮影日時を減じた値（経過時間）を所定の基準で区分けして，各顔画像の重みを決定し，決定された係数を計算された類似度に乗じる。」，段落【００７０】の「その後，重み付けされた類似度の平均値と所定の閾値とを比較する（Ｓ１３４）。その結果，類似度の平均値が所定の閾値より小さければ，認証の信頼度が高いと判定する（Ｓ１３５）。一方，類似度の平均値が所定の閾値より大きければ，認証の信頼度が低いと判定する（Ｓ１３６）。」，上記Ｂの段落【００２５】の「さらに，顔画像検索システム１０６は，該判定結果に基づいて被験者の成りすましの有無を判定し，なりすましの判定結果を端末１０７に通知する。」との記載からすると，「顔画像データベース」から取得した「顔画像」の「撮影日時」と「現在日時」とを比較して得られた値に応じて各顔画像の重みを決定し，決定された係数を計算された類似度に乗じ，重み付けされた類似度の平均値と所定の閾値とを比較して，被験者の成りすましの有無を判定することが読み取れるから，引用例１には，顔画像の撮影日時と現在日時との“比較により得られた値に応じて各顔画像の重みを決定し，決定された係数を計算された類似度に乗じ，重み付けされた類似度の平均値と所定の閾値とを比較し，被験者の成りすましの有無を判定”する“顔画像検索システム”が記載されていると解される。
ウ　以上，（ア）乃至（エ）で示した事項から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「顔画像を撮影するカメラから前記顔画像を取得し，
　取得した前記顔画像をキーとして，顔画像を複数格納する顔画像データベースを検索し，取得した前記顔画像と前記顔画像データベースに格納された顔画像との類似度を計算し，所定の類似度以上の顔画像を抽出し，
　前記顔画像データベースから取得した顔画像の撮影日時と現在日時とを比較し，
　前記比較により得られた値に応じて各顔画像の重みを決定し，決定された係数を計算された前記類似度に乗じ，重み付けされた類似度の平均値と所定の閾値とを比較し，被験者の成りすましの有無を判定する，
顔画像検索システム。」
（２−２）引用例２に記載されている技術的事項 
　本願出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定の理由である平成２８年７月２８日付けの拒絶理由通知において引用された，特開２００８−１２９８３０号公報（平成２０年６月５日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
Ｅ　「【００４０】
　顔識別処理部１２は，顔識別用画像処理部１１からの取り込まれた画像から取得された顔画像Ｆinの特徴データとしての特徴ベクトルＶinを受けて，この特徴ベクトルＶinと，顔識別用辞書データベース１０に格納されている複数の個人の顔識別用辞書データ（特徴ベクトル）ＦＲＤｉとを比較して照合し，一致していると判定することができる顔識別用辞書データＦＲＤｉを検出するようにする。
【００４１】
　そして，顔識別処理部１２は，一致していると判定することができる顔識別用辞書データＦＲＤｉが検出できたときには，その旨と，検出できた顔識別用辞書データＦＲＤｉに対応する個人特定情報，この例では，個人の氏名とを，表示情報生成部１３に送る。」
　上記Ｅの記載からすると，引用例２には，
「取得された顔画像の特徴ベクトルと，顔識別用辞書データベースに格納されている複数の個人の顔識別用辞書データとを比較して照合し，一致していると判定することができる顔識別用辞書データを検出し，検出できた顔識別用辞書データに対応する個人特定情報を表示のために用いること」が記載されているものと認められる。
（２−３）引用例３に記載されている技術的事項
　本願出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり，原審の拒絶査定において引用された，特開２００９−２５９２６９号公報（平成２１年１１月５日出願公開，以下，「引用例３」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。 
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｆ　「【００３７】
　まず，第１の実施の形態に係る入力端末２における顔画像の入力処理について説明する。
　図８は，第１の実施の形態に係る入力端末２における顔画像の入力処理の流れを説明ためのフローチャートである。図８に示す処理は，各入力端末の上記処理プロセッサ３１により実行されるものである。
…（中略）…
【００４１】
　上記画像入力処理では，上記処理プロセッサ３１の制御によりカメラ２２が１フレーム分の画像を撮影し，撮影した画像をキャプチャボード３５によって上記処理部１２内に取り込む。上記カメラ２２が撮影した顔画像を顔画像データとして処理部１２内に取り込むと，上記処理プロセッサ３１は，取り込んだ画像データ全体から顔の特徴点を検出することにより顔検出処理を行う（ステップ１３）。この顔検出処理では，上記カメラ２２により取り込んだ画像データ（入力画像データ）から粗く顔画像領域を探索し，続いて細かく顔領域内の瞳領域中心点と鼻孔領域中心点との４つの特徴点を顔の特徴点として検出する処理である。
…（中略）…
【００４５】
　
当該ユーザの顔の特徴量としての特徴ベクトルを算出すると，上記処理プロセッサ３１は，履歴情報の生成処理として当該ユーザのＩＤ情報，撮影時間，及び，撮影地点などからなる履歴情報を生成する。この履歴情報の生成処理により履歴情報を生成すると，上記処理プロセッサ３１は，当該履歴情報，撮影した画像，及びその画像から算出した特徴ベクトルなどからなる顔履歴情報を上記顔記録サーバ３へ伝送する伝送処理を実行する（ステップＳ１７）。
　上記Ｆの記載からすると，引用例３には，
「端末においてカメラで撮影した画像に関する撮影時間などの情報を生成し，撮影した前記画像と共に撮影時間などの前記情報をサーバへ送信すること」が記載されているものと認められる。
（２−４）参考文献１に記載されている技術的事項
　本願出願前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２０１０−５５５９４号公報（平成２２年３月１１日出願公開，以下，「参考文献１」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。
　（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｇ　「【００１８】
　
登録者データベース１１は，監視カメラ６が顔画像を識別コード及びその顔画像に係る人物の属性，つまり，性別，年齢その他の属人的な情報と共に登録するデータベースである。
【００１９】
　
履歴ファイル１２は，顔認証エンジン９で認証された顔画像と識別コードに，推定エンジン１０で推定された当該顔画像に係る人物性別・年齢，及び当該顔画像が撮像された日時及び当該顔画像を撮像した監視カメラ６の識別コード（言い換えれば，当該顔画像が撮像された場所を示す情報である）を記載したファイルであり，監視カメラ６が来店客７を撮像し，顔検出エンジン８が顔画像を検出する度に作成される。
　上記Ｇの記載からすると，参考文献１には，
「顔画像を登録者データベースに記憶し，前記顔画像が撮像された日時や前記顔画像が撮像された場所を示す情報を，前記登録者データベースとは別の記憶手段である履歴ファイルに記憶すること」が記載されているものと認められる。
（３）対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「カメラ」が撮影した「顔画像」は，被験者の身体的特徴を示す画像データであって，顔画像データベースに格納された顔画像との類似度の計算に用いられるものであるから，本件補正発明の「第１生体データ」に相当するといえる。
　そして，引用発明の「顔画像を撮影するカメラ」は“端末装置”の態様の１つであるから，引用発明の「顔画像を撮影するカメラ」と，本件補正発明の「照合対象の生体特徴データである第１生体データと前記第１生体データの属性を示す属性情報とを取得する端末装置」とを対比すると，両者は，後記する点で相違するものの，“照合対象の生体特徴データである第１生体データを取得する端末装置”という点で共通している。
（イ）引用発明の「顔画像検索システム」は，本件補正発明の「情報処理装置」に対応する。
　また，引用発明の「顔画像検索システム」は，「顔画像を撮影するカメラから前記顔画像を取得」するところ，引用発明の「顔画像検索システム」は「カメラ」から「顔画像」を取得するための受信手段を備えていることは明らかである。
　そうすると，引用発明の「顔画像を撮影するカメラから前記顔画像を取得」することと，本件補正発明の「前記第１生体データと前記第１生体データに関連する属性情報とを共に受信する受信手段」を備えることとは，後記する点で相違するものの，“前記第１生体データを受信する受信手段”を備える点で共通するといえる。
（ウ）引用発明の「顔画像データベース」は，顔画像を複数格納しており，「顔画像データベース」に格納された「顔画像」は，「カメラ」から取得された「顔画像」との類似度の計算に用いられる“生体特徴データ”といえることから，引用発明の「顔画像データベース」に格納された「顔画像」は，本件補正発明の「第２生体データ」に相当し，引用発明の「顔画像データベース」は，本件補正発明の「照合用データ記憶手段」に相当するといえる。
　また，引用発明では，「顔画像検索システム」は「取得した前記顔画像をキーとして，顔画像を複数格納する顔画像データベースを検索し，取得した前記顔画像と前記顔画像データベースに格納された顔画像との類似度を計算」するところ，取得した顔画像と，顔画像データベースに格納された顔画像とを照らし合わせて類似度を算出するとみることができるから，「顔画像検索システム」は，取得した顔画像と，顔画像データベースに格納された顔画像とを照合する照合手段を実質的に備えているといえる。
　そうすると，引用発明の「取得した前記顔画像をキーとして，顔画像を複数格納する顔画像データベースを検索し，取得した前記顔画像と前記顔画像データベースに格納された顔画像との類似度を計算」することと，本件補正発明の「前記第１生体データの照合に用いる生体特徴データである第２生体データを複数記憶する照合用データ記憶手段を参照し，前記第１生体データと各々の前記第２生体データとを照合する照合手段」を備えることに実質的な違いはなく，引用発明と本件補正発明とは，“前記第１生体データの照合に用いる生体特徴データである第２生体データを複数記憶する記憶手段を参照し，前記第１生体データと各々の前記第２生体データとを照合する照合手段”を備える点で一致する。
（エ）引用発明の「顔画像の撮影日時」は，顔画像データベースに格納された「顔画像」に係る“属性情報”とみることができるから，本件補正発明の「第２生体データに紐付く属性情報」に相当するといえる。
　また，引用発明では，「顔画像検索システム」は「顔画像データベースから取得した顔画像の撮影日時と現在日時とを比較」するところ，「顔画像検索システム」は，各々の「顔画像」の「撮影日時」を「顔画像データベース」から取得していることから，「顔画像検索システム」は，各々の「顔画像」の「撮影日時」を記憶する「顔画像データベース」から前記「顔画像」の「撮影日時」を取得する取得手段を実質的に備えているといえる。
　そうすると，引用発明の「顔画像データベースから取得した顔画像の撮影日時と現在日時とを比較」することと，本件補正発明の「各々の前記第２生体データに紐付く属性情報を記憶する属性情報記憶手段から前記第２生体データの属性情報を取得する第２取得手段」を備えることとは，後記する点で相違するものの，“各々の第２生体データに紐付く属性情報を記憶する記憶手段から前記第２生体データの属性情報を取得する第２取得手段”を備える点で共通するといえる。
（オ）引用発明では，「顔画像データベースから取得した顔画像の撮影日時と現在日時とを比較」するところ，「現在日時」は「カメラ」から取得した「顔画像」の「撮影日時」に相当する情報とみることができるから，引用発明の「現在日時」は，本件補正発明の「第１生体データの属性を示す属性情報」に相当するといえる。
　そして，引用発明の「顔画像データベースから取得した顔画像の撮影日時と現在日時とを比較」することと，本件補正発明の「前記第１生体データと共に受信した属性情報と前記第２生体データに紐付く属性情報とを比較」することとは，後記する点で相違するものの，“第１生体データの属性を示す属性情報と第２生体データに紐付く属性情報とを比較”する点で共通するといえる。
（カ）引用発明の「各顔画像の重み」は，「顔画像データベースから取得した顔画像の撮影日時と現在日時とを比較」することで決定されるものであるから，本件補正発明の「比較の結果」に相当するといえる。
　また，引用発明の「類似度」は，「取得した前記顔画像」と「顔画像データベースに格納された顔画像」とを照らし合わせることで算出されるものであるから，本件補正発明の「照合の結果」に相当するといえる。
　そして，引用発明の「取得した前記顔画像と前記顔画像データベースに格納された顔画像との類似度を計算し，所定の類似度以上の顔画像を抽出」し，「顔画像の撮影日時と現在日時とを比較し，前記比較により得られた値に応じて各顔画像の重みを決定し，決定された係数を計算された前記類似度に乗じ」，「重み付けされた類似度の平均値と所定の閾値とを比較し，被験者の成りすましの有無を判定」することは，「所定の類似度以上の顔画像」であって，被験者本人のものである可能性が高い「顔画像」を特定しているといえ，「顔画像データベース」から抽出された「顔画像」に係る事項を特定するとみることができるから，「顔画像検索システム」は，「重み付けされた類似度」に基づいて，「顔画像データベース」から抽出された「顔画像」が被験者本人のものである可能性が高いか否か，すなわち，「顔画像データベース」から抽出された「顔画像」に係る事項を特定する特定手段を実質的に備えているといえる。
　そうすると，引用発明の「取得した前記顔画像と前記顔画像データベースに格納された顔画像との類似度を計算し，所定の類似度以上の顔画像を抽出し，前記顔画像データベースから取得した顔画像の撮影日時と現在日時とを比較し，前記比較により得られた値に応じて各顔画像の重みを決定し，決定された係数を計算された前記類似度に乗じ，重み付けされた類似度の平均値と所定の閾値とを比較し，被験者の成りすましの有無を判定」することと，本件補正発明の「該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，複数の前記第２生体データから前記第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データを特定する特定手段」を備えることとは，後記する点で相違するものの，“比較の結果及び照合の結果に基づいて，第２生体データに係る事項を特定する処理を行う特定手段”を備える点で共通するといえる。
イ　以上から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
  
 ＜一致点＞
「照合対象の生体特徴データである第１生体データを取得する端末装置から，前記第１生体データを受信する受信手段と，
　前記第１生体データの照合に用いる生体特徴データである第２生体データを複数記憶する記憶手段を参照し，前記第１生体データと各々の前記第２生体データとを照合する照合手段と，
　各々の前記第２生体データに紐付く属性情報を記憶する記憶手段から前記第２生体データの属性情報を取得する第２取得手段と，
　前記第１生体データの属性を示す属性情報と前記第２生体データに紐付く属性情報とを比較し，該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，第２生体データに係る事項を特定する処理を行う特定手段と，
　を有する情報処理装置。」
＜相違点１＞
　第１生体データの属性を示す属性情報の取得に関し，本件補正発明では，端末装置が「第１生体データの属性を示す属性情報」を取得し，情報処理装置が，「第１生体データの属性を示す属性情報」を第１生体データと共に前記端末装置から受信するのに対して，引用発明では，端末装置が取得した現在日時を前記端末装置から顔画像と共に受信することについて言及されていない点。
＜相違点２＞
　第２生体データに紐付く属性情報に関し，本件補正発明では，「第２生体データに紐付く属性情報」を，「第２生体データを複数記憶する照合用データ記憶手段」とは異なる記憶手段である「属性情報記憶手段」に記憶するのに対して，引用発明では，これらを同じ「顔画像データベース」に記憶する点。
＜相違点３＞
　特定手段に関し，本件補正発明では，「特定手段」が，「比較の結果」及び「照合の結果」に基づいて，「複数の前記第２生体データから前記第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データを特定する」のに対して，引用発明では，「重み付けされた類似度」に基づいて，「顔画像データベース」から抽出された「所定の類似度以上の顔画像」が，被験者本人のものである可能性が高いか否かを特定する点。
＜相違点４＞
　出力手段に関し，本件補正発明では「特定手段によって特定された第２生体データの人物情報を出力する出力手段」を備えているのに対して，引用発明では当該「出力手段」について特定されていない点。
（４）当審の判断
　上記相違点１乃至４について検討する。
ア　相違点１について
　端末においてカメラで撮影した画像に関する撮影時間などの情報を生成し，撮影した前記画像と共に撮影時間などの前記情報をサーバへ送信することは，引用例３（上記Ｆを参照）に記載されるように，本願出願前には当該技術分野における周知技術であった。
　そして，引用発明において，現在日時を取得する際に，顔画像検索システムで生成された現在日時を取得するか，カメラで生成された現在日時を取得するかは，当業者が適宜に選択し得た設計的事項である。また，「現在日時」をカメラから取得することの阻害要因も認められない。
　そうすると，引用発明において上記周知技術を適用し，顔画像検索システムが，カメラにおいて取得された現在日時を前記カメラで撮影した画像と共に前記カメラから受信すること，すなわち，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　顔画像と，前記顔画像が撮像された日時などの情報とを，別々の記憶手段に記憶することは，参考文献１（上記Ｇを参照）に記載されるように，本願出願前には当該技術分野における周知技術であった。
　そして，引用発明において，顔画像と顔画像の撮影日時とを同じ記憶手段に格納するか，別々の記憶手段に格納するかは，当業者が適宜に選択し得た設計的事項である。また，顔画像と顔画像の撮影日時とを別々の記憶手段に格納することの阻害要因も認められない。
　そうすると，引用発明において上記周知技術を適用し，顔画像の撮影日時を，顔画像を記憶する顔画像データベースとは異なる記憶手段に格納すること，すなわち，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　相違点３について
　引用発明では，「取得した前記顔画像と前記顔画像データベースに格納された顔画像との類似度を計算し，所定の類似度以上の顔画像を抽出」し，「顔画像の撮影日時と現在日時とを比較し，前記比較により得られた値に応じて各顔画像の重みを決定し，決定された係数を計算された前記類似度に乗じ」，「重み付けされた類似度の平均値と所定の閾値とを比較し，被験者の成りすましの有無を判定」することから，「重み付けされた類似度」に基づいて，「顔画像データベース」に格納された複数の「顔画像」の中から，「所定の類似度以上の顔画像」であって，被験者本人のものである可能性が高い少なくとも１つの「顔画像」を実質的に特定しているといえる。
　そうすると，引用発明は，全体としてみると，取得した「顔画像」と「顔画像データベース」に格納された顔画像との「類似度」を用いた照合及び，「重み付けされた類似度」を用いた比較の結果に基づいて，「顔画像データベース」から被験者本人のものである可能性が高い少なくとも１つの「顔画像」を特定するといえる。
　してみると，引用発明において，適宜，類似度を用いた照合の結果，及び重み付けされた類似度を用いた比較の結果に基づいて，顔画像データベースから，被験者本人のものである可能性が高い少なくとも１つの顔画像を特定すること，すなわち，上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
エ　相違点４について
　上記ウでの検討より，引用発明では，「顔画像データベース」に格納された複数の「顔画像」の中から，「所定の類似度以上の顔画像」であって，被験者本人のものである可能性が高い少なくとも１つの「顔画像」を実質的に特定しているといえる。
　また，顔識別用辞書データベースから，取得された顔画像の特徴ベクトルに対応する顔識別用辞書データを検出し，検出できた顔識別用辞書データに対応する個人特定情報を表示のために用いることは，引用例２（上記Ｅを参照）に記載されるように，本願出願前には当該技術分野における周知技術であった。
　そうすると，引用発明において上記周知技術を適用し，顔画像データベースから特定された，被験者本人のものである可能性が高い少なくとも１つの顔画像に対応する個人特定情報を出力すること，すなわち，上記相違点４に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
オ　小括
  
　上記で検討したごとく，相違点１乃至４に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本件補正発明は，上記引用発明及び，引用例２，３，参考文献１に記載の当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　請求人の主張について
　請求人は，審判請求書において「引用文献１の顔画像データベース３１０に記憶されている顔画像は，入退室が許可されている人，すなわち，「なりすましでない」場合に類似度が高いと判定される顔画像です。すると，被験者が「なりすましでない」場合には類似度が高い顔画像は全て被験者本人のものである可能性が高いため，あえていずれかの顔画像を特定する必要はないと言えます。また，被験者が「なりすましである」場合には，被験者は未登録であるため，類似度の高いいずれかの顔画像を特定したところでそれは被験者本人のものではなく，特定する意味をなしません。したがって，引用文献１に記載された発明において，抽出された複数の顔画像からいずれかの顔画像を特定するといった構成を採るための動機付けはないと言えます。」と主張している。
　しかしながら，上記「（４）当審の判断」の「ウ　相違点３について」の項でも検討したとおり，引用発明では，類似度を用いた照合の結果，及び重み付けされた類似度を用いた比較の結果に基づいて，顔画像データベースから，被験者本人のものである可能性が高い少なくとも１つの「顔画像」を特定していて，このことは，被験者がなりすましで無かった場合に，複数の第２生体データから第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データを特定する特定手段を実質的に有していることを示しており，被験者がなりすましであった場合にも，当該照合及び比較は行われ，その結果として被験者本人ではない顔画像が複数特定されていることは当業者に自明であるから，被験者がなりすましであるか否かの如何によらず，引用発明は，複数の第２生体データから第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データを特定する特定手段を有しているといえるから，上記主張は採用の限りではない。
５　補正却下の決定のむすび 
　上記「２　目的要件」で指摘したとおり，上記補正事項１，４の目的は請求項の削除，限定的減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しないものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また，仮に本件補正に含まれる上記補正事項１，４が限定的減縮を目的として補正されたとしても，上記「３　独立特許要件」で指摘したとおり，補正後の請求項１に記載された発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
１　本願発明  
　平成２９年２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，補正後の請求項１に対応する補正前の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２８年１０月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　照合対象の生体特徴データである第１生体データと前記第１生体データの属性を示す属性情報とを取得する端末装置から，前記第１生体データと前記第１生体データに関連する属性情報とを共に受信する受信手段と，
　前記第１生体データの照合に用いる生体特徴データである第２生体データを複数記憶する照合用データ記憶手段を参照し，前記第１生体データと各々の前記第２生体データとを照合する照合手段と，
　各々の前記第２生体データに紐付く属性情報を記憶する属性情報記憶手段から前記第２生体データの属性情報を取得する第２取得手段と，
　前記第１生体データと共に受信した属性情報と前記第２生体データに紐付く属性情報とを比較し，該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，前記第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データによって特定される人物情報を出力する出力手段と，
　を有する情報処理装置。」
２　引用例に記載されている技術的事項及び引用発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用発明は，前記「第２　平成２９年２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
３　対比
　本願発明は，前記「第２　平成２９年２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」で検討した本件補正発明において，
「前記第１生体データと共に受信した属性情報と前記第２生体データに紐付く属性情報とを比較し，該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，複数の前記第２生体データから前記第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データを特定する特定手段と，
前記特定手段によって特定された第２生体データの人物情報を出力する出力手段」
との記載を，
「前記第１生体データと共に受信した属性情報と前記第２生体データに紐付く属性情報とを比較し，該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，前記第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データによって特定される人物情報を出力する出力手段」に変更したものであるから，本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
 ＜一致点＞
「照合対象の生体特徴データである第１生体データを取得する端末装置から，前記第１生体データを受信する受信手段と，
　前記第１生体データの照合に用いる生体特徴データである第２生体データを複数記憶する記憶手段を参照し，前記第１生体データと各々の前記第２生体データとを照合する照合手段と，
　各々の前記第２生体データに紐付く属性情報を記憶する記憶手段から前記第２生体データの属性情報を取得する第２取得手段と，
　前記第１生体データの属性を示す属性情報と前記第２生体データに紐付く属性情報とを比較し，該比較の結果及び前記照合の結果に基づいて，第２の生体データに係る事項の処理を行う手段と，
　を有する情報処理装置。」
＜相違点ａ＞
　第１生体データの属性を示す属性情報の取得に関し，本願発明では，端末装置が「第１生体データの属性を示す属性情報」を取得し，情報処理装置が，「第１生体データの属性を示す属性情報」を第１生体データと共に前記端末装置から受信するのに対して，引用発明では，端末装置が取得した現在日時を前記端末装置から顔画像と共に受信することについて言及されていない点。
＜相違点ｂ＞
　第２生体データに紐付く属性情報に関し，本願発明では，第２生体データに紐付く属性情報を，第２生体データを記憶する照合用データ記憶手段とは異なる記憶手段である属性情報記憶手段に記憶するのに対して，引用発明では，これらを同じ「顔画像データベース」に記憶する点。
＜相違点ｃ＞
　比較の結果及び照合の結果に基づいて行われる第２の生体データに係る事項の処理に関し，本願発明では，「比較の結果」及び「照合の結果」に基づいて，「前記第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データによって特定される人物情報を出力する」のに対して，引用発明では，「重み付けされた類似度」に基づいて，「顔画像データベース」から抽出された「所定の類似度以上の顔画像」が，被験者本人のものである可能性が高いといえるのか否かを特定しているものの，「重み付けされた類似度」に基づいて「前記第１生体データに対応する少なくとも１つの前記第２生体データによって特定される人物情報を出力する」ことについて言及されていない点。
４　当審の判断
　本願発明と引用発明との間の＜相違点ａ＞及び＜相違点ｂ＞は，本件補正発明と引用発明との間の＜相違点１＞及び＜相違点２＞と同等のものであり，また，本願発明と引用発明との間の＜相違点ｃ＞は，本件補正発明と引用発明との間の＜相違点３＞から「複数の前記第２生体データから」及び「を特定する特定手段と，」の限定事項を削除したものと，＜相違点４＞から「前記特定手段によって特定された第２生体データの」の限定事項を削除したものとをあわせたものと同等のものであるから，本願発明と引用発明との間の＜相違点ａ＞乃至＜相違点ｃ＞は，前記「第２　平成２９年２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３　独立特許要件」の「（４）当審の判断」において検討したとおり，格別のものではない。
　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，上記引用発明及び当該技術分野の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
　したがって，本願発明は，上記引用発明及び，引用例２，３，参考文献１に記載の当該技術分野の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。