【事件の表示】
　特許第５５９６７１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５９６７１７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３〜１２〕、２について訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許第５５９６７１７号（以下、「本件特許」という。）は、平成１８年　３月３１日に出願した特願２００６−９８０８８号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年　１月３０日に新たな特許出願とした特願２０１２−１６３３３号の請求項１〜１２に係る発明について、平成２６年　８月１５日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、本件審判は、本件特許の特許請求の範囲の訂正を求め、平成２９年　９月２８日に請求され、平成２９年１０月１６日付けで手続補正指令書（方式）が通知され、これに対し、平成２９年１０月２６日付けで審判請求書に対する手続補正書が提出されたものである。
第２．請求の要旨
１．本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第５５９６７１７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３〜１２について訂正することを認める、との審決を求める」というものであって、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜２４である（下線部が訂正箇所である）。
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について、屈折率（ｎｄ）及びアッベ数（νｄ）をさらに特定し、このうち、屈折率（ｎｄ）の数値範囲について「１．７５〜２．００」に訂正し、また、アッベ数（νｄ）の数値範囲について「３５〜５５」に訂正する。
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「ＳｉＯ２を１．０質量％より多く１２．０質量％未満含有し」とあるのを、「ＳｉＯ２を
１．９４〜７．５２
％含
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「Ｂ２Ｏ３を８．０〜３５．０質量％」とあるのを、「Ｂ２Ｏ３を
１８．３３
３０．２１
エ．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「Ｙ２Ｏ３を３．００〜１５質量％」とあるのを、「Ｙ２Ｏ３を
８．８０
オ．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に「ＺｒＯ２を１〜１５．０質量％」とあるのを、「ＺｒＯ２を
５．０
９．０
カ．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１について、Ｎｂ２Ｏ５成分の含有量をさらに特定し、その数値範囲について「１．６２〜１４質量％」に訂正する。
キ．訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１に「質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０を超え０．６未満であり」とあるのを、「質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が
０．０８６以上０．４１０以下
ク．訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１について、質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３をさらに特定し、その数値範囲について「０．２０６以上０．５未満」に訂正する。
　
ケ．訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１に「Ｌａ２Ｏ３を２５．０〜５０．０質量％含有し」とあるのを、「Ｌａ２Ｏ３を
４０．００
コ．訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１について、ＺｎＯ成分の含有量をさらに特定し、その数値範囲について「０〜５．０質量％」に訂正する。
サ．訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１について、ＷＯ３成分の含有量をさらに特定し、その数値範囲について「０〜０．５０質量％」に訂正する。
シ．訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１について、Ｔａ２Ｏ５成分の含有量をさらに特定し、その数値範囲について「０〜１．１４質量％」に訂正する。
ス．訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１において、「重量パーセントで、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３〜３５％の組成からなるもの」を除外する。
　
セ．訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項２に「屈折率（ｎｄ）が１．７５〜２．００、アッベ数（νｄ）が３５〜５５の範囲の光学恒数を有することを特徴とする請求項１に記載の光学ガラス」とあるのを、「
−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０
−１２
℃
−１
×ｎｍ×ｃｍ
−１
×Ｐａ
−１
以下であって、
し、酸化物基準で、ＳｉＯ
２
を１．９４％〜７．５２質量％含有し、Ｂ
２
Ｏ
３
を１８．３３〜３０．２１質量％、Ｙ
２
Ｏ
３
を８．８０〜１５質量％、ＺｒＯ
２
を５．０〜９．０質量％、Ｎｂ
２
Ｏ
５
を１．６２〜７．４０質量％含有し、かつ、質量％比ＳｉＯ
２
／Ｂ
２
Ｏ
３
が０．０８６以上０．４１０以下であり、質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ
２
Ｏ
３
）／Ｌａ
２
Ｏ
３
が０．２０６以上０．５未満であり、質量％比（Ｔａ
２
Ｏ
５
＋Ｎｂ
２
Ｏ
５
＋ＷＯ
３
）／（Ｇｄ
２
Ｏ
３
＋Ｙ
２
Ｏ
３
）が０．３９８以下であり、ＺｒＯ
２
＋Ｎｂ
２
Ｏ
５
が６．９９質量％以上１３．０質量％未満であり、Ｌａ
２
Ｏ
３
を４０．００〜５０．０質量％含有し、ＺｎＯの含有量が０〜５．０質量％、ＷＯ
３
の含有量が０〜０．５０質量％、Ｔａ
２
Ｏ
５
の含有量が０〜１．１４質量％であり、Ｇｄ
２
Ｏ
３
を実質的に含有しない
る光
（但し、重量パーセントで、Ｂ
２
Ｏ
３
＋ＳｉＯ
２
が３３〜３５％の組成からなるものを除く）
ソ．訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
タ．訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１〜３のいずれか一項に記載のガラス」とあるのを、「請求項
１に
チ．訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス」とあるのを、「請求項１
又は４に
ツ．訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス」とあるのを、「請求項１
、４又は５に
テ．訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項６に「ＺｎＯ　０〜１０．０％」とある記載を削除する。
ト．訂正事項２０
　特許請求の範囲の請求項７、８を削除する。
ナ．訂正事項２１
　特許請求の範囲の請求項９に「請求項１〜８のいずれか一項に記載のガラス」とあるのを、「請求項１
又は４
６
ニ．訂正事項２２
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１〜９のいずれか一項に記載のガラス」とあるのを、「請求項１
、４〜６又は
ヌ．訂正事項２３
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
ネ．訂正事項２４
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１〜９のいずれか一項に記載のガラス」とあるのを、「請求項１
、４〜６又は
第３．当審の判断
１．訂正の目的、新規事項の追加、及び、特許請求の範囲の拡張／変更の有無について
ア．訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１で特定されていない「屈折率（ｎｄ）が１．７５〜２．００、アッベ数（νｄ）が３５〜５５の範囲の光学恒数を有し、」を新たに特定するものである。
　したがって、当該訂正事項１は、訂正前の請求項に記載のない発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正前の請求項２、本件特許明細書の段落【００３４】には、屈折率（ｎｄ）が１．７５〜２．００、アッベ数（νｄ）が３５〜５５の範囲の光学恒数を有することが記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
イ．訂正事項２
　訂正事項２は、請求項１の「ＳｉＯ２を１．０質量％より多く１２．０質量％未満含有し」を「ＳｉＯ２を１．９４〜７．５２質量％含有し」へと訂正するものであり、要するに、ＳｉＯ２成分の含有量について「１．０質量％より多く１２．０質量％未満」を「１．９４〜７．５２質量％」に減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項２は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項の限定であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、訂正前のＳｉＯ２成分の含有量の数値範囲内で限定するものであって、新たな技術的事項を導入するものではないから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．訂正事項３
　訂正事項３は、請求項１の「Ｂ２Ｏ３を８．０〜３５．０質量％」を「Ｂ２Ｏ３を１８．３３〜３０．２１質量％」へと訂正するものであり、要するに、Ｂ２Ｏ３成分の含有量について「８．０〜３５．０質量％」を「１８．３３〜３０．２１質量％」に減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項３は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項の限定であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、訂正前のＢ２Ｏ３成分の含有量の数値範囲内で限定するものであって、新たな技術的事項を導入するものではないから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
エ．訂正事項４
　訂正事項４は、請求項１の「Ｙ２Ｏ３を３．００〜１５質量％」を「Ｙ２Ｏ３を８．８０〜１５質量％」へと訂正するものであり、要するに、Ｙ２Ｏ３成分の含有量について「３．００〜１５質量％」を「８．８０〜１５質量％」に減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項４は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項の限定であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項４は、訂正前のＹ２Ｏ３成分の含有量の数値範囲内で限定するものであって、新たな技術的事項を導入するものではないから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
オ．訂正事項５
　訂正事項５は、請求項１の「ＺｒＯ２を１〜１５．０質量％」を「ＺｒＯ２を５．０〜９．０質量％」へと訂正するものであり、要するに、ＺｒＯ２成分の含有量について「１〜１５．０質量％」を「５．０〜９．０質量％」に減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項５は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項の限定であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項５は、訂正前のＺｒＯ２成分の含有量の数値範囲内で限定するものであって、新たな技術的事項を導入するものではないから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
カ．訂正事項６
　訂正事項６は、訂正前の請求項１で特定されていないＮｂ２Ｏ５成分の含有量をさらに特定し、その数値範囲を「１．６２〜１４質量％」とするものである。
　したがって、当該訂正事項６は、訂正前の請求項に記載のない発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書には、段落【００３９】に「Ｎｂ２Ｏ５成分は、Ｔａ２Ｏ５成分と同様に、屈折率を高め、ガラスを安定化させる効果が得られるため、０〜１８質量％の範囲で任意に含有させることが可能である。・・・最も好ましい上限値は１４質量％である。」との記載と、段落【００７０】の実施例４に、Ｎｂ２Ｏ５成分の含有量が「１．６２質量％」であることが記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
キ．訂正事項７
　訂正事項７は、請求項１の「質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０を超え０．６未満であり」を「質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０８６以上０．４１０以下であり」へと訂正するものであり、要するに、質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３について「０を超え０．６未満」を「０．０８６以上０．４１０以下」に減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項７は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項の限定であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項７は、訂正前の質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３の数値範囲内で限定するものであって、新たな技術的事項を導入するものではないから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ク．訂正事項８
　訂正事項８は、訂正前の請求項１で特定されていない質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３をさらに特定し、その数値範囲を「０．２０６以上０．５未満」とするものである。
　したがって、当該訂正事項８は、訂正前の請求項に記載のない発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書には、段落【００８０】の実施例７に、質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．２０６であること、段落【００６１】に、「質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０を超え０．５未満とすることで、所望の乗算α×βを実現する光学ガラスを安定に形成する効果が得られ」と記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ケ．訂正事項９
　訂正事項９は、請求項１の「Ｌａ２Ｏ３を２５．０〜５０．０質量％含有し」を「Ｌａ２Ｏ３を４０．００〜５０．０質量％含有し」へと訂正するものであり、要するに、Ｌａ２Ｏ３成分の含有量について「２５．０〜５０．０質量％」を「４０．００〜５０．０質量％」に減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項９は、訂正前の請求項に記載された発明特定事項の限定であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項９は、訂正前のＬａ２Ｏ３成分の含有量の数値範囲内で限定するものであって、新たな技術的事項を導入するものではないから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
コ．訂正事項１０
　訂正事項１０は、訂正前の請求項１で特定されていないＺｎＯ成分の含有量をさらに特定し、その数値範囲を「０〜５．０質量％」とするものである。
　したがって、当該訂正事項１０は、訂正前の請求項に記載のない発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書には段落【００５３】に、「ＺｎＯ成分は、ガラスの熔融性を向上させる一方で、平均熱膨張係数αを小さくする効果が得られるため、０〜１０．０質量％の範囲で任意に含有させることが可能であるが、光弾性定数βを著しく増大させる性質を持っているため、過剰に含有させると、所望の特性を実現しにくくなる。より好ましい範囲は、５．０質量％」と記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
サ．訂正事項１１
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１で特定されていないＷＯ３成分の含有量をさらに特定し、その数値範囲を「０〜０．５０質量％」とするものである。
　したがって、当該訂正事項１１は、訂正前の請求項に記載のない発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書には、段落【００４０】に、「ＷＯ３成分は屈折率及び分散を調整し、ガラスの耐失透性を向上させる効果がある。しかし過剰に含有させると、ガラスの着色が顕著となり、特に可視−短波長領域（５００ｎｍ未満）の透過率が低くなるため、好ましくない。・・・最も好ましくは６質量％を上限とする。」、及び、段落【００８０】の実施例１０に、ＷＯ３成分の含有量が「０．５０質量％」と記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
シ．訂正事項１２
　訂正事項１２は、訂正前の請求項１で特定されていないＴａ２Ｏ５成分の含有量をさらに特定し、その数値範囲を「０〜１．１４質量％」とするものである。
　したがって、当該訂正事項１２は、訂正前の請求項に記載のない発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件特許明細書には段落【００３８】に、「Ｔａ２Ｏ５成分は、屈折率を高め、ガラスを安定化させる効果が得られるため、で任意に含有させることが可能である。しかし、Ｔａ２Ｏ５成分は、希少鉱物資源であり原料価格が高く、難熔融成分であり、ガラス製造時に高温熔解を余儀なくされるため、生産コストが増大するばかりでなく、光弾性定数βを増大させる特性を持つため、その含有量の上限は、２５質量％が好ましい。より好ましい上限値は、２２質量％、最も好ましい上限値は１９質量％である。」と記載されていており、訂正事項９は、段落【００３８】に記載の数値範囲よりも限定されたものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ス．訂正事項１３
　訂正事項１３は、請求項１において「重量パーセントで、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３〜３５％の組成からなるもの」を除外する訂正を行うものであり、要するに、Ｂ２Ｏ３成分とＳｉＯ２成分の合計量について、「３３〜３５％」を除いた範囲に減縮するものである。
　したがって、当該訂正事項１３は、訂正前の請求項に記載された発明を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ここで、訂正事項１３は、東京地裁平成２８年（ワ）第４０８１７号特許権侵害差止等請求事件における特許無効の抗弁で用いられた乙第１２号証（特開昭５６−０４１８５０号公報）に開示された「重量パーセントで・・・Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３〜３５％・・・の組成からなる」（請求項１）の要件との重なりのみを除くために、いわゆる除くクレームの形態でこれを規定したものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　なお、訂正事項１３の「重量パーセント」は、「質量％」に相当するものである。
セ．訂正事項１４
　訂正事項１４は、訂正前の請求項２に「屈折率（ｎｄ）が１．７５〜２．００、アッベ数（νｄ）が３５〜５５の範囲の光学恒数を有することを特徴とする請求項１に記載の光学ガラス」とあるのを、「−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であって、屈折率（ｎｄ）が１．７５〜２．００、アッベ数（νｄ）が３５〜５５の範囲の光学恒数を有し、酸化物基準で、ＳｉＯ２を１．９４％〜７．５２質量％含有し、Ｂ２Ｏ３を１８．３３〜３０．２１質量％、Ｙ２Ｏ３を８．８０〜１５質量％、ＺｒＯ２を５．０〜９．０質量％、Ｎｂ２Ｏ５を１．６２〜７．４０質量％含有し、かつ、質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０８６以上０．４１０以下であり、質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．２０６以上０．５未満であり、質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）が０．３９８以下であり、ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５が６．９９質量％以上１３．０質量％未満であり、Ｌａ２Ｏ３を４０．００〜５０．０質量％含有し、ＺｎＯの含有量が０〜５．０質量％、ＷＯ３の含有量が０〜０．５０質量％、Ｔａ２Ｏ５の含有量が０〜１．１４質量％であり、Ｇｄ２Ｏ３を実質的に含有しないことを特徴とする光学ガラス（但し、重量パーセントで、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３〜３５％の組成からなるものを除く）」へと訂正するものであり、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
　また、「Ｎｂ２Ｏ５を１．６２〜７．４０質量％含有し、」、「質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．２０６以上０．５未満であり、」、「質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）が０．３９８以下であり、」、「ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５が６．９９質量％以上１３．０質量％未満であり、」、「ＺｎＯの含有量が０〜５．０質量％、」、「ＷＯ３の含有量が０〜０．５０質量％、」、「Ｔａ２Ｏ５の含有量が０〜１．１４質量％であり、」、及び、「（但し、重量パーセントで、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３〜３５％の組成からなるものを除く）」について新たに特定するものであり、訂正前の請求項に記載のない発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、「ＳｉＯ２」、「Ｂ２Ｏ３」、「Ｙ２Ｏ３」、「ＺｒＯ２」、「質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３」、「Ｌａ２Ｏ３」及び「Ｇｄ２Ｏ３」について、それぞれ含有量又は質量％比の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　「−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であって」を追加する訂正、及び、各成分の組成を「酸化物基準で」特定する訂正は、訂正前の請求項１に記載されていたから、これらの訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　「ＳｉＯ２を１．９４％〜７．５２質量％含有し」、「Ｂ２Ｏ３を１８．３３〜３０．２１質量％」、「Ｙ２Ｏ３を８．８０〜１５質量％」、「ＺｒＯ２を５．０〜９．０質量％」、「質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０８６以上０．４１０以下であり」、「質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．２０６以上０．５未満であり」、「Ｌａ２Ｏ３を４０．００〜５０．０質量％含有し」、「ＺｎＯの含有量が０〜５．０質量％」、「ＷＯ３の含有量が０〜０．５０質量％」、「Ｔａ２Ｏ５の含有量が０〜１．１４質量％であり」を追加する訂正は、それぞれ上記イ（訂正事項２）、ウ（訂正事項３）、エ（訂正事項４）、オ（訂正事項５）、キ（訂正事項７）、ク（訂正事項８）、ケ（訂正事項９）、コ（訂正事項１０）、サ（訂正事項１１）、シ（訂正事項１２）で検討したように、それぞれ特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　「重量パーセントで、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３〜３５％の組成からなるもの」を除外する訂正も、上記ス（訂正事項１３）で検討したように、特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　Ｎｂ２Ｏ５成分の含有量を「１．６２〜７．４０質量％」とする訂正について、本件特許明細書には、段落【００３９】に「Ｎｂ２Ｏ５成分は、Ｔａ２Ｏ５成分と同様に、屈折率を高め、ガラスを安定化させる効果が得られるため、０〜１８質量％の範囲で任意に含有させることが可能である。・・・最も好ましい上限値は１４質量％である。」との記載と、段落【００７０】の実施例４に、Ｎｂ２Ｏ５成分の含有量が「１．６２質量％」であることが記載されており、訂正事項１４は、段落【００３９】、実施例４に記載の数値範囲よりも限定されたものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　「質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）」を「０．３９８以下」とする訂正について、本件特許明細書には、段落【００４５】に「構成７の光学ガラスにおいては、分散を高める効果の強いＴａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５、ＷＯ３の合計量と分散を小さくする効果が得られるＧｄ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３の合計量の質量％比である（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）は、０．０５を超え１．３０未満の範囲にすることで、所望のアッベ数（３５〜５５）を実現しやすくなる」との記載、及び、段落【００８０】の実施例１０に「質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）」が「０．３９８」であることが記載されていたから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
  「ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５の含有量」を「６．９９質量％以上１３．０質量％未満」とする訂正について、本件特許明細書には、段落【００６１】の「また、質量％和ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５が、５．０質量％を超え１３．０質量％未満とすることにより、難熔融成分の含有量を制限しエネルギー消費を抑えつつ、耐失透性に優れた光学ガラスを実現する効果が得られる。」と記載されており、訂正事項１４は、段落【００６１】に記載の数値範囲よりも限定されたものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　「Ｇｄ２Ｏ３を実質的に含有しないこと」とする訂正について、本件特許明細書には、段落【００７８】の実施例４、５の「Ｇｄ２Ｏ３成分」の含有量が記載されていないことから、不可避に混入されるものを除いて実質的に「Ｇｄ２Ｏ３成分」が含有されていないことが明らかであるから、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　よって、訂正事項１４は、特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
ソ．訂正事項１５
　訂正事項１５は、請求項３を削除するというものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項１５は、請求項３を削除するものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、第１２６条第６項に適合するものである。
タ．訂正事項１６
　訂正事項１６は、選択的に引用する請求項の数を減少するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、第１２６条第６項に適合するものである。
チ．訂正事項１７
　訂正事項１７は、選択的に引用する請求項の数を減少するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、第１２６条第６項に適合するものである。
ツ．訂正事項１８
　訂正事項１８は、選択的に引用する請求項の数を減少するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、第１２６条第６項に適合するものである。
テ．訂正事項１９
　訂正事項１９は、請求項６において「ＺｎＯ　０〜１０．０％」とある記載を削除するものである。
　そして、請求項６が引用する請求項１には、「ＺｎＯの含有量が０〜５．０質量％」であることが特定されており、訂正事項１９は、請求項１の記載との整合を図るために上記事項を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１９は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、第１２６条第６項に適合するものである。
ト．訂正事項２０
　訂正事項２０は、請求項７、８を削除するというものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２０は、請求項７、８を削除するものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、第１２６条第６項に適合するものである。
ナ．訂正事項２１
　訂正事項２１は、選択的に引用する請求項の数を減少するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、第１２６条第６項に適合するものである。
ニ．訂正事項２２
　訂正事項２２は、選択的に引用する請求項の数を減少するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、第１２６条第６項に適合するものである。
ヌ．訂正事項２３
　訂正事項２３は、請求項１１を削除するというものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２３は、請求項１１を削除するものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、第１２６条第６項に適合するものである。
ネ．訂正事項２４
　訂正事項２４は、選択的に引用する請求項の数を減少するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、第１２６条第６項に適合するものである。
２．一群の請求項について
　訂正前の請求項２〜１２は、訂正事項１〜１３に係る訂正前の請求項１の記載をそれぞれ直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１〜１３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、当該請求項１〜１２は、特許法１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　ただし、訂正後の請求項２に係る訂正事項１４は、引用関係の解消を目的とする訂正であって、特許権者から、訂正後の請求項２について訂正が認められるときは請求項１、３〜１２とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項２の訂正が認められる場合は、請求項２は、請求項１、３〜１２とは別途訂正することを認めるものである。
３．独立特許要件について
（１）本件訂正発明
　特許請求の範囲の減縮を目的とする下記訂正後の請求項１、２、４〜６、９、１０、１２に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」、「本件訂正発明４」〜「本件訂正発明６」、「本件訂正発明９」、「本件訂正発明１０」、「本件訂正発明１２」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。（下線部が訂正箇所である）
【請求項１】
　−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であって、
　
屈折率（ｎｄ）が１．７５〜２．００、アッベ数（νｄ）が３５〜５５の範囲の光学恒数を有し、
　酸化物基準で、
ＳｉＯ２を
１．９４〜７．５２
％含
Ｂ２Ｏ３を
１８．３３
３０．２１
Ｙ２Ｏ３を
８．８０
ＺｒＯ２を
５．０
９．０
Ｎｂ
２
Ｏ
５
を１．６２〜１４質量％、
含有し、かつ、
質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が
０．０８６以上０．４１０以下
質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ
２
Ｏ
３
）／Ｌａ
２
Ｏ
３
が０．２０６以上０．５未満であり、
Ｌａ２Ｏ３を
４０．００
Ｇｄ２Ｏ３の含有量が０．０〜８．１７質量％
、
ＺｎＯの含有量が０〜５．０質量％、
ＷＯ
３
の含有量が０〜０．５０質量％、
Ｔａ
２
Ｏ
５
の含有量が０〜１．１４質量％
であることを特徴とする光学ガラス
（但し、重量パーセントで、Ｂ
２
Ｏ
３
＋ＳｉＯ
２
が３３〜３５％の組成からなるものを除く）
【請求項２】
　
−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０
−１２
℃
−１
×ｎｍ×ｃｍ
−１
×Ｐａ
−１
以下であって、
　屈折率（ｎｄ）が１．７５〜２．００、アッベ数（νｄ）が３５〜５５の範囲の光学恒数を有
し、
　酸化物基準で、
ＳｉＯ
２
を１．９４〜７．５２質量％含有し、
Ｂ
２
Ｏ
３
を１８．３３〜３０．２１質量％、
Ｙ
２
Ｏ
３
を８．８０〜１５質量％、
ＺｒＯ
２
を５．０〜９．０質量％、
Ｎｂ
２
Ｏ
５
を１．６２〜７．４０質量％
含有し、かつ、
質量％比ＳｉＯ
２
／Ｂ
２
Ｏ
３
が０．０８６以上０．４１０以下であり、
質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ
２
Ｏ
３
）／Ｌａ
２
Ｏ
３
が０．２０６以上０．５未満であり、
質量％比（Ｔａ
２
Ｏ
５
＋Ｎｂ
２
Ｏ
５
＋ＷＯ
３
）／（Ｇｄ
２
Ｏ
３
＋Ｙ
２
Ｏ
３
）が０．３９８以下であり、
ＺｒＯ
２
＋Ｎｂ
２
Ｏ
５
が６．９９質量％以上１３．０質量％未満であり、
Ｌａ
２
Ｏ
３
を４０．００〜５０．０質量％含有し、
ＺｎＯの含有量が０〜５．０質量％、
ＷＯ
３
の含有量が０〜０．５０質量％、
Ｔａ
２
Ｏ
５
の含有量が０〜１．１４質量％
であり、
Ｇｄ
２
Ｏ
３
を実質的に含有しない
ことを特徴とす
る光
（但し、重量パーセントで、Ｂ
２
Ｏ
３
＋ＳｉＯ
２
が３３〜３５％の組成からなるものを除く）
【請求項３】（削除）
【請求項４】
　請求項
１に
ＧｅＯ２を０．０〜０．１質量％、
Ｙｂ２Ｏ３を０．０〜１．０質量％、
Ｇａ２Ｏ３を０．０〜１．０質量％、又は
Ｂｉ２Ｏ３を０．０〜１．０質量％を含有し、
鉛化合物及び砒素化合物を含有しないことを特徴とする光学ガラス。
【請求項５】
　請求項１
又は４
【請求項６】
　請求項１
、４又は５に
Ｌｉ２Ｏ　０〜５．０％、
Ｎａ２Ｏ　０〜５．０％、
Ｋ２Ｏ　０〜５．０％、
Ｃｓ２Ｏ　０〜５．０％、
ＭｇＯ　０〜５．０％、
ＣａＯ　０〜５．０％、
ＳｒＯ　０〜５．０％、
ＢａＯ　０〜５．０％、
ＴｉＯ２　０〜３．０％、
ＳｎＯ２　０〜３．０％、
Ａｌ２Ｏ３　０〜３．０％、
Ｐ２Ｏ５　０〜５．０％
、
Ｌ
ＴｅＯ２　０〜３．０％、
Ｓｂ２Ｏ３　０〜２．０％、又は
Ｆ　０〜３．０％を含有することを特徴とする光学ガラス。
【請求項７】（削除）
【請求項８】（削除）
【請求項９】
　請求項１
又は４
６
【請求項１０】
　請求項１
、４
６又は
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】
　請求項１
、４
６又は
　以下、本件訂正発明１、２、４〜６、９、１０、１２についての独立特許要件について検討する。
（２）東京地裁平成２８年（ワ）第４０８１７号特許権侵害差止等請求事件（以下、「特許権侵害差止等請求事件」という。）における特許無効の抗弁
　特許権侵害差止等請求事件において、本件特許に対し、以下に示す乙第７号証、乙第１２号証、及び、乙第７号証と乙第１２号証のそれぞれに関する実験成績証明書等、及び、技術常識を示す文献が提出され、以下の無効理由１〜５に関する特許無効の抗弁が行われた。
乙第７号証：特開昭５７−５６３４４号公報
乙第８号証の１：実験成績証明書、副題：特開昭５７−５６３４４号公報の実施例２に記載の光学ガラスの線膨張係数α測定用サンプルの作製
乙第８号証の２：試験完了報告書（乙第８号証の１で作製した光学ガラスの線膨張係数αの測定）
乙第９号証の１：実験成績証明書、副題：特開昭５７−５６３４４号公報の実施例２に記載の光学ガラスの光弾性定数β測定用サンプルの作製
乙第９号証の２：光弾性定数測定に関する報告書（乙第９号証の１で作製した光学ガラスの光弾性定数βの測定）
乙第１０号証の１：実験成績証明書、副題：特開昭５７−５６３４４号公報の実施例１２に記載の光学ガラスの線膨張係数α測定用サンプルの作製
乙第１０号証の２：試験完了報告書（乙第１０号証の１で作製した光学ガラスの線膨張係数αの測定）
乙第１１号証の１：実験成績証明書、副題：特開昭５７−５６３４４号公報の実施例１２に記載の光学ガラスの光弾性定数β測定用サンプルの作製
乙第１１号証の２：光弾性定数測定に関する報告書（乙第１１号証の１で作製した光学ガラスの光弾性定数βの測定）
乙第１２号証：特開昭５６−４１８５０号公報
乙第１３号証の１：実験成績証明書、副題：特開昭５６−４１８５０号公報の実施例１に記載の光学ガラスの線膨張係数α測定用サンプルの作製
乙第１３号証の２：試験完了報告書（乙第１３号証の１で作製した光学ガラスの線膨張係数αの測定）
乙第１４号証の１：実験成績証明書、副題：特開昭５６−４１８５０号公報の実施例１に記載の光学ガラスの光弾性定数β測定用サンプルの作製
乙第１４号証の２：光弾性定数測定に関する報告書（乙第１４号証の１で作製した光学ガラスの光弾性定数βの測定）
乙第１５号証：横田秀夫、すばる望遠鏡用主焦点補正光学系の設計と製作、精密工学会誌、2001年、vol.67 No.10、p.1575-1578（技術常識を示す文献）
（以下、それぞれ、「乙７」〜「乙１５」とする。）
　特許無効の抗弁における無効理由１〜５の概略は以下の通りである。
無効理由１：訂正前の請求項１について、乙７に基づく新規性欠如（特許法第２９条第１項第３号）
無効理由２：訂正前の請求項１について、乙１２に基づく新規性欠如（特許法第２９条第１項第３号）
無効理由３：訂正前の請求項１に記載の「乗算α×β」についてのサポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）
無効理由４：訂正前の請求項１に記載された成分組成についてのサポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）
無効理由５：訂正前の請求項１についての実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）
　以下、本件訂正発明１について、上記無効理由１〜５に関する独立特許要件について検討するとともに、乙７、乙１２に基づく進歩性欠如（特許法第２９条第２項）に関する独立特許要件についても検討する。
　さらに、本件訂正発明２、４〜６、９、１０、１２についても同様に独立特許要件について検討する。
（３）独立特許要件についての検討
ア．乙７に基づく、特許法第２９条第１項第３号（新規性）（無効理由１）、及び、同法第２９条第２項（進歩性）について
（ア）乙７の記載事項及び引用発明
　乙７には、以下の事項が記載されている。
「重量パーセントで，Ｂ２Ｏ３ ２８〜３０％，ＳｉＯ２ １〜３％，Ｌａ２Ｏ３ ４４〜５１％，Ｙ２Ｏ３ ０〜１２％，Ｇｄ２Ｏ３ ０〜１０％，但し，Ｙ２Ｏ３＋Ｇｄ２Ｏ３ ２〜１２％，ＺｒＯ２ ４〜７％，Ｎｂ２Ｏ５ ３〜１０％，Ｒ２Ｏ（Ｒ＝Ｌｉ，ＮａおよびＫ）０〜０．５％，ＳｒＯ ０〜２％未満，ＢａＯ ０〜２％未満，ＺｎＯ ０〜２％未満，Ａｌ２Ｏ３ ０〜１％，但し，ＳｒＯ＋ＢａＯ＋ＺｎＯ＋Ａｌ２Ｏ３ ０〜２％未満，Ａｓ２Ｏ３および／またはＳｂ２Ｏ３ ０〜０．１％，ＳｎＯ２ ０〜２％，およびＷＯ３ ０〜５％の組成からなり，屈折率（ｎｄ）およびアッベ数（νｄ）が，Ａ（ｎｄ＝１．８１，νｄ＝４５），　Ｂ（ｎｄ＝１．７９，νｄ＝４８），Ｃ（ｎｄ＝１．７８，νｄ＝４８），　Ｄ（ｎｄ＝１．７８，νｄ＝４６），Ｅ（ｎｄ＝１．８０，νｄ＝４３）およびＦ（ｎｄ＝１．８１，νｄ＝４３）の６点を結んだ領域内にあることを特徴とする光学ガラス。」（特許請求の範囲）
「本発明は，屈折率（ｎｄ）およびアッベ数（νｄ）が，第１図に示すように，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，ＥおよびＦの６点を結んだ領域内にあり，溶融条件による分光透過率の変動が小さく，短波長域における光線の透過性能，化学的耐久性，非分相性および溶融性に優れ，しかも，Ｔａ２Ｏ５を含有しない新規な組成の光学ガラスに関する。」（第１頁右欄第２行〜第８行）
「つぎに，本発明にかかる光学ガラスの実施組成例および既知の光学ガラスの組成例を表１および表２に示し，それぞれの組成例につき，光学恒数（ｎｄ，νｄ），溶融条件による分光透過率の変動，化学的耐久性，分相性および溶融性を併記した。」（第３頁右上欄第７行〜第１１行）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第４頁表１（１））
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第４頁表１（２））
　上記実施例２及び１２を構成するガラス成分は、全て酸化物であるから、酸化物基準の重量比が記載されているものと認められる。
　そして、実施例２には、ＳｉＯ２が３重量％、Ｂ２Ｏ３が２８重量％、Ｙ２Ｏ３が８重量％、ＺｒＯ２が６．５重量％、Ｌａ２Ｏ３が４８重量％、Ｎｂ２Ｏ５が６．５重量％であり、屈折率が１．７９９８であること、及び、アッベ数が４５．１であることが記載されており、このときの、重量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３＝３／２８＝０．１０７であり、重量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３＝（０＋８）／４８＝０．１６７であり、重量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）＝（０＋６．５＋０）／（０＋８）＝０．８１３であり、ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５＝６．５＋６．５＝１３．０であり、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＝３＋２８＝３１重量％である。
　また、実施例１２には、ＳｉＯ２が２重量％、Ｂ２Ｏ３が２９重量％、Ｙ２Ｏ３が１２重量％、ＺｒＯ２が６重量％、Ｌａ２Ｏ３が４６重量％、Ｎｂ２Ｏ５が５重量％であり、屈折率が１．７９６０であること、及び、アッベ数が４６．５であることが記載されており、このときの、重量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３＝２／２９＝０．０６９であり、重量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３は（０＋１２）／４６＝０．２６１であり、重量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）＝（０＋５＋０）／（０＋１２）＝０．４１７であり、ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５＝６＋５＝１１．０であり、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＝２９＋２＝３１重量％である。
　そして、実施例２及び１２には、Ｇｄ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＷＯ３、Ｔａ２Ｏ５含有量について記載されておらず、他の成分の合計量が１００重量％であることからみて、実質的に含まれていないものといえる。
　よって、乙７の実施例２には、本件訂正発明１の記載に則して、以下の引用発明１−１が記載されていると認められる。
「酸化物基準で、ＳｉＯ２を３重量％、
Ｂ２Ｏ３を２８重量％、
Ｙ２Ｏ３を８重量％、
ＺｒＯ２を６．５重量％、
Ｎｂ２Ｏ５を６．５重量含有し、かつ、
重量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．１０７であり、
重量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．１６７であり、
重量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）が０．８１３であり、
ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５が１３．０であり、
Ｌａ２Ｏ３を４８重量％、
Ｇｄ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＷＯ３、Ｔａ２Ｏ５が実質的に含まれておらず、
屈折率が１．７９９８であり、
アッベ数が４５．１であり、
Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３１重量である光学ガラス。」
　また、乙７の実施例１２には、本件訂正発明１の記載に則して、以下の引用発明１−２が記載されていると認められる。
「酸化物基準で、ＳｉＯ２を２重量％、
Ｂ２Ｏ３を２９重量％、
Ｙ２Ｏ３を１２重量％、
ＺｒＯ２を６重量％、
Ｎｂ２Ｏ５を５重量％含有し、かつ、
重量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０６９であり、
重量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．２６１であり、
重量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）が０．４１７であり、
ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５が１１．０であり、
Ｌａ２Ｏ３を４６重量％、
Ｇｄ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＷＯ３、Ｔａ２Ｏ５が実質的に含まれておらず、
屈折率が１．７９６０であり、
アッベ数が４６．５であり、
Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３１重量である光学ガラス。」
（イ）本件訂正発明１と引用発明１−１について
　引用発明１−１に記載の「重量％」は、本件訂正発明１の「質量％」に相当する。
　よって、本件訂正発明１と引用発明１−１とを対比すると、
「ＳｉＯ２を１．９４〜７．５２質量％含有し、
Ｂ２Ｏ３を１８．３３〜３０．２１質量％、
ＺｒＯ２を５．０〜９．０質量％、
Ｎｂ２Ｏ５を１．６２〜１４質量％、
含有し、かつ、
質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０８６以上０．４１０以下であり、
Ｌａ２Ｏ３を４０．００〜５０．０質量％含有し、
Ｇｄ２Ｏ３の含有量が０．０〜８．１７質量％、
ＺｎＯの含有量が０〜５．０質量％、
ＷＯ３の含有量が０〜０．５０質量％、
Ｔａ２Ｏ５の含有量が０〜１．１４質量％
であることを特徴とする光学ガラス（但し、重量パーセントで、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３〜３５％の組成からなるものを除く）。」の点で両者は一致し、以下の３点で相違する。
・相違点１：本件訂正発明１は、光学ガラスの−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であるのに対し、引用発明１−１は、上記事項について記載されていない点。
・相違点２：本件訂正発明１は、Ｙ２Ｏ３が８．８０〜１５質量％であるのに対し、引用発明１−１は、Ｙ２Ｏ３が８質量％である点。
・相違点３：本件訂正発明１は質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．２０６以上０．５未満であるのに対し、引用発明１−１は、質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．１６７である点。
　相違点１について検討する。
　特許権侵害差止等請求事件の特許無効の抗弁において提出された乙８の１〜乙９の２について、乙８の１、乙９の１は、特許権侵害差止等請求事件の被告であるＨＯＹＡ株式会社の従業員が作製した測定用サンプルであり、それぞれ乙７の実施例２に記載の光学ガラスの線膨張係数α測定用サンプルと光弾性定数β測定用サンプルの作製条件に関する実験成績証明書である。
　また、乙８の２は、乙８の１で作製した線膨張係数α測定用サンプルを第三者機関であるＮＳＳＴ日鉄住金テクノロジー株式会社において平均線膨張係数αを測定した結果を示すものであり、乙９の２は、乙９の１で作製した光弾性定数β測定用サンプルを第三者機関であるユニオプト株式会社において光弾性定数βを測定した結果を示すものである。
　乙８の１〜乙９の２によると、引用発明１−１の組成を満たす光学ガラスを作製し、−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数α（以下、「平均線膨張係数α」という。）と波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数β（以下、「光弾性定数β」という。）を測定したところ、平均線膨張係数αは６３×１０−７［℃−１］であり、光弾性定数βは１．４１×１０−１２［Ｐａ−１］であったことから、乗算α×βは８８．８３×１０−１９［℃−１×Ｐａ−１］＝８８．８３×１０−１２［℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１］である。
　よって、引用発明の光学ガラスは、−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であるといえるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　次に、相違点２、３について検討する。
　引用発明１−１のＹ２Ｏ３は８．０質量％であり、質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３は０．１６７であり、両者とも、明らかに本件訂正発明１で特定されている範囲内ではない。
　よって、相違点２、３は実質的な相違点である。
　したがって、本件訂正発明１は、乙７に記載された引用発明１−１ではない。
　相違点２、３についてさらに検討する。
　乙７には、Ｙ２Ｏ３と共に質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３を調製することの記載も示唆もなく、引用発明１−１のＹ２Ｏ３と質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３を変更する動機付けがない。
　さらに、技術常識からみて、Ｙ２Ｏ３と質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３を変更した際に、乗算α×βがどうなるかについての予測性もない。
　したがって、引用発明１−１において相違点２、３を解消することは容易であるとはいえない。
　よって、本件訂正発明１は、乙７に記載された引用発明１−１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）本件訂正発明１と引用発明１−２について
　引用発明１−２に記載の「重量％」は、本件訂正発明１の「質量％」に相当する。
　よって、本件訂正発明１と引用発明１−２とを対比すると、
「酸化物基準で、
ＳｉＯ２を１．９４〜７．５２質量％含有し、
Ｂ２Ｏ３を１８．３３〜３０．２１質量％、
Ｙ２Ｏ３を８．８０〜１５質量％、
ＺｒＯ２を５．０〜９．０質量％、
Ｎｂ２Ｏ５を１．６２〜１４質量％、
含有し、かつ、
質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．２０６以上０．５未満であり、
Ｌａ２Ｏ３を４０．００〜５０．０質量％含有し、
Ｇｄ２Ｏ３の含有量が０．０〜８．１７質量％、
ＺｎＯの含有量が０〜５．０質量％、
ＷＯ３の含有量が０〜０．５０質量％、
Ｔａ２Ｏ５の含有量が０〜１．１４質量％
であることを特徴とする光学ガラス（但し、重量パーセントで、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３〜３５％の組成からなるものを除く）。」の点で両者は一致し、以下の２点で相違する。
・相違点４：本件訂正発明１は、光学ガラスの−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であるのに対し、引用発明１−２は、上記事項について記載されていない点。
・相違点５：本件訂正発明１は質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０８６以上０．４１０以下であるのに対し、引用発明１−２は、重量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０６９である点。
　相違点４について検討する。
　特許権侵害差止等請求事件の特許無効の抗弁において提出された乙１０の１〜乙１１の２について、乙１０の１、乙１１の１は、特許権侵害差止等請求事件の被告であるＨＯＹＡ株式会社の従業員が作製した測定用サンプルであり、それぞれ乙７の実施例１２に記載の光学ガラスの線膨張係数α測定用サンプルと光弾性定数β測定用サンプルの作製条件に関する実験成績証明書である。
　また、乙１０の２は、乙１０の１で作製した線膨張係数α測定用サンプルを第三者機関であるＮＳＳＴ日鉄住金テクノロジー株式会社において平均線膨張係数αを測定した結果を示すものであり、乙１１の２は、乙１１の１で作製した光弾性定数β測定用サンプルを第三者機関であるユニオプト株式会社において光弾性定数βを測定した結果を示すものである。
　乙１０の１〜乙１１の２によると、引用発明１−２の組成を満たす光学ガラスを作製し、平均線膨張係数αと光弾性定数βを測定したところ、平均線膨張係数αは６６×１０−７［℃−１］であり、光弾性定数βは１．３６×１０−１２［Ｐａ−１］であったことから、乗算α×βは８９．７６×１０−１９［℃−１×Ｐａ−１］＝８９．７６×１０−１２［℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１］である。
　よって、引用発明の光学ガラスは、平均線膨張係数αと光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であるといえるから、相違点４は実質的な相違点ではない。
　次に、相違点５について検討する。
　引用発明１−２の質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３は０．０６９であり、明らかに本件訂正発明１で特定されている範囲内ではない。
　よって、本件訂正発明１は、乙７に記載された引用発明１−２ではない。
　さらに、相違点５について検討する。
　乙７には、質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３を調製することの記載も示唆もなく、引用発明１−２の質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３を変更する動機付けがない。
　さらに、技術常識からみて、質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３を変更した際に、乗算α×βがどうなるかについての予測性もない。
　したがって、引用発明１−２において相違点５を解消することは容易であるとはいえない。
　よって、本件訂正発明１は、乙７に記載された引用発明１−２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（エ）本件訂正発明１についてのまとめ
　（イ）、（ウ）より、本件訂正発明１は、乙７に記載された発明ではない。
　また、本件訂正発明１は、乙７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（オ）本件訂正発明２と引用発明１−１について
　本件訂正発明２と引用発明１−１とを対比すると、
「酸化物基準で、
ＳｉＯ２を１．９４〜７．５２質量％含有し、
Ｂ２Ｏ３を１８．３３〜３０．２１質量％、
ＺｒＯ２を５．０〜９．０質量％、
Ｎｂ２Ｏ５を１．６２〜７．４０質量％
含有し、かつ、
質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０８６以上０．４１０以下であり、
Ｌａ２Ｏ３を４０．００〜５０．０質量％含有し、
ＺｎＯの含有量が０〜５．０質量％、
ＷＯ３の含有量が０〜０．５０質量％、
Ｔａ２Ｏ５の含有量が０〜１．１４質量％
であり、
Ｇｄ２Ｏ３を実質的に含有しない
ことを特徴とする光学ガラス（但し、重量パーセントで、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３〜３５％の組成からなるものを除く）。」の点で両者は一致し、以下の５点で相違する。
・相違点６：本件訂正発明２は、光学ガラスの−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であるのに対し、引用発明１−１は、上記事項について記載されていない点。
・相違点７：本件訂正発明２は、Ｙ２Ｏ３が８．８０〜１５質量％であるのに対し、引用発明１−１は、Ｙ２Ｏ３が８質量％である点。
・相違点８：本件訂正発明２は質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．２０６以上０．５未満であるのに対し、引用発明１−１は、質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．１６７である点。
・相違点９：本件訂正発明２は、質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）が０．３９８以下であるのに対し、引用発明１−１は、質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）が０．８１３である点。
・相違点１０：本件訂正発明２は、ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５が６．９９質量％以上１３．０質量％未満であるのに対し、引用発明１−１は、ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５が１３．０質量％である点。
　上記相違点６〜１０について検討する。
　相違点６は相違点１と同じ相違点であり、上記（イ）で検討したように実質的な相違点ではない。
　相違点７は相違点２と同じ相違点であり、上記（イ）で検討したように実質的な相違点である。
　相違点８は相違点３と同じ相違点であり、上記（イ）で検討したように実質的な相違点である。
　相違点９について、引用発明１−１の質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）は０．８１３であり、明らかに本件訂正発明２で特定されている範囲内ではない。
　よって、相違点９は実質的な相違点である。
　相違点１０について、引用発明１−１のＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５は１３．０質量％であり、明らかに本件訂正発明２で特定されている範囲内ではない。
　よって、相違点１０は実質的な相違点である。
　したがって、本件訂正発明２は、乙７に記載された引用発明１−１ではない。
　さらに、相違点７、８について検討する。
　相違点７、８は上記（イ）で検討した相違点２、３と同じ相違点であり、上記（イ）で検討したように、引用発明１−１において相違点７、８を解消することは容易であるとはいえない。
　よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件訂正発明２は、乙７に記載された引用発明１−１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（カ）本件訂正発明２と引用発明１−２について
　本件訂正発明２と引用発明１−２とを対比すると、
「酸化物基準で、
ＳｉＯ２を１．９４〜７．５２質量％含有し、
Ｂ２Ｏ３を１８．３３〜３０．２１質量％、
Ｙ２Ｏ３を８．８０〜１５質量％、
ＺｒＯ２を５．０〜９．０質量％、
Ｎｂ２Ｏ５を１．６２〜７．４０質量％
含有し、かつ、
質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．２０６以上０．５未満であり、
ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５が６．９９質量％以上１３．０質量％未満であり、
Ｌａ２Ｏ３を４０．００〜５０．０質量％含有し、
ＺｎＯの含有量が０〜５．０質量％、
ＷＯ３の含有量が０〜０．５０質量％、
Ｔａ２Ｏ５の含有量が０〜１．１４質量％
であり、
Ｇｄ２Ｏ３を実質的に含有しない
ことを特徴とする光学ガラス（但し、重量パーセントで、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３〜３５％の組成からなるものを除く）。」の点で両者は一致し、以下の３点で相違する。
・相違点１１：本件訂正発明２は、光学ガラスの−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であるのに対し、引用発明１−２は、上記事項について記載されていない点。
・相違点１２：本件訂正発明２は、質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０８６以上０．４１０以下であるのに対し、引用発明１−２は、重量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０６９である点。
・相違点１３：本件訂正発明２は、質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）が０．３９８以下であるのに対し、引用発明１−２は、質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）が０．４１７である点。
　上記相違点１１〜１３について検討する。
　相違点１１は相違点４と同じ相違点であり、上記（ウ）で検討したように実質的な相違点ではない。
　相違点１２は相違点５と同じ相違点であり、上記（ウ）で検討したように実質的な相違点である。
　相違点１３について、引用発明１−２の質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）は０．４１７であり、明らかに本件訂正発明２で特定されている範囲内ではない。
　よって、相違点１３は実質的な相違点である。
　したがって、本件訂正発明２は、乙７に記載された引用発明１−２ではない。
　さらに、相違点１２、１３について検討する。
　相違点１２は上記（ウ）で検討した相違点５と同じ相違点であり、上記（ウ）で検討したように、引用発明１−２において相違点１２を解消することは容易であるとはいえない。
　相違点１３についても、乙７には、質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）を調製することの記載も示唆もなく、引用発明１−２の質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）を変更する動機付けがなく、技術常識からみて、質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）を変更した際の乗算α×βの値について予測性もない。
　したがって、引用発明１−２において相違点１３を解消することは容易であるとはいえない。
　よって、本件訂正発明２は、乙７に記載された引用発明１−２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（キ）本件訂正発明２についてのまとめ
　上記（オ）、（カ）より、本件訂正発明２は、乙７に記載された発明ではない。
　また、本件訂正発明２は、乙７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（ク）本件訂正発明４〜６、９、１０、１２について
　本件訂正発明４〜６、９、１０、１２は本件訂正発明１を直接または間接的に引用するものであり、引用発明１−１、１−２と対比すると、それぞれ上記（イ）に記載した相違点２〜３、上記（ウ）に記載した相違点５と同じ相違点が少なくとも存在する。そしてそれらの相違点については、上記（イ）、（ウ）で検討したとおりであるから、本件訂正発明４〜６、９、１０、１２は、乙７に記載された発明ではなく、乙７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（ケ）乙７に基づく、新規性、進歩性についてのまとめ
　本件訂正発明１、２、４〜６、９、１０、１２は、乙７に記載された発明ではない。
　また、本件訂正発明１、２、４〜６、９、１０、１２は、乙７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ．乙１２に基づく、特許法第２９条第１項第３号（新規性）（無効理由２）、及び、同法第２９条第２項（進歩性）について
（ア）乙１２の記載事項及び引用発明
　乙１２には、以下の事項が記載されている。
「重量パーセントで、Ｂ２Ｏ３　３０〜３３％、ＳｉＯ２　１〜３．５％、ただし、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２　３３〜３５％、Ｌａ２Ｏ３　４３〜４９％、Ｙ２Ｏ３　６〜１２％、ただし、Ｌａ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３　５４〜５７％、ＺｒＯ２　６〜７．５％、Ｎｂ２Ｏ５　１〜２．５％、ＳｒＯ　０．５〜１％、ＢａＯ　０〜１％、ＺｎＯ　０〜１％、ただし、ＳｒＯ＋ＢａＯ＋ＺｎＯ　０．５〜２％未満、および、Ａｓ２Ｏ３＋Ｓｂ２Ｏ３　０．０１〜０．１％の組成からなる光学ガラス。」（特許請求の範囲）
「本発明は、屈折率（Ｎｄ）が１．７７０±６×１０−２、アッベ数（νｄ）が４９．５±０．５の光学恒数を有し、溶融条件による分光透過率の変動が小さく、短波長域における光線の透過性能、化学的耐久性、非分相性、溶融性および脱泡性が優れ、しかも、Ｔａ２Ｏ５およびＧｄ２Ｏ３を含有しない光学ガラスに関する。」（第１頁左欄第１４行〜第１頁右欄第２行）
「つぎに、本発明にかかる光学ガラスの実施組成例とこれからＡｓ２Ｏ３またはＳｂ２Ｏ３を除いた組成例および既知の光学ガラスの組成例を表１、表２および表３に示し、それぞれの組成例につき光学恒数（Ｎｄ，νｄ）、溶融条件による分光透過率の変動、化学的耐久性、分相性、溶融性および脱泡性を併記した。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第４行）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３頁表１）
　上記実施例１を構成するガラス成分は、全て酸化物であるから、酸化物基準の重量比が記載されているものと認められる。
　そして、実施例１には、ＳｉＯ２が３．５０重量％、Ｂ２Ｏ３が３０．００重量％、Ｙ２Ｏ３が１１．００重量％、ＺｒＯ２が６．６０重量％、Ｎｂ２Ｏ５が１．５０重量％、Ｌａ２Ｏ３が４５．４５重量％、ＺｎＯが０．９０重量％、ＳｒＯが１．００重量％、Ｓｂ２Ｏ３が０．０５重量％であり、屈折率が１．７７１３であること、及び、アッベ数が４９．３であることが記載されており、このときの、重量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３＝３．５０／３０．００＝０．１１７であり、重量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３＝（０．９０＋１１．００）／４５．４５＝０．２６２であり、重量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）＝（０＋１．５０＋０）／（０＋１１．００）＝０．１３６であり、ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５＝６．６０＋１．５０＝８．１０であり、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＝３．５０＋３０．００＝３３．５０重量％である。
　そして、実施例１には、Ｇｄ２Ｏ３、ＷＯ３、Ｔａ２Ｏ５の含有量について記載されておらず、他の成分の合計量が１００重量％であることからみて、実質的に含まれていないものといえる。
　よって、乙１２の実施例１には、本件訂正発明１の記載に則して、以下の引用発明２が記載されていると認められる。
「酸化物基準で、
ＳｉＯ２を３．５０重量％含有し、
Ｂ２Ｏ３を３０．００重量％、
Ｙ２Ｏ３を１１．００重量％、
ＺｒＯ２を６．６０重量％、
Ｎｂ２Ｏ５を１．５０重量％
含有し、かつ、
重量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．１１７であり、
重量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．２６２であり、
重量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）が０．１３６であり、
ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５が８．１０重量％であり、
Ｌａ２Ｏ３を４５．４５重量％含有し、
ＺｎＯの含有量が０．９０重量％、
Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３．５０重量％であり
Ｇｄ２Ｏ３、ＷＯ３、Ｔａ２Ｏ５を実質的に含有しない
ことを特徴とする光学ガラス」
（イ）本件訂正発明１と引用発明２について
　引用発明２に記載の「重量％」は、本件訂正発明１の「質量％」に相当する。
　よって、本件訂正発明１と引用発明２とを対比すると、
「酸化物基準で、
ＳｉＯ２を１．９４〜７．５２質量％含有し、
Ｂ２Ｏ３を１８．３３〜３０．２１質量％、
Ｙ２Ｏ３を８．８０〜１５質量％、
ＺｒＯ２を５．０〜９．０質量％、
含有し、かつ、
質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０８６以上０．４１０以下であり、
質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．２０６以上０．５未満であり、
Ｌａ２Ｏ３を４０．００〜５０．０質量％含有し、
Ｇｄ２Ｏ３の含有量が０．０〜８．１７質量％、
ＺｎＯの含有量が０〜５．０質量％、
ＷＯ３の含有量が０〜０．５０質量％、
Ｔａ２Ｏ５の含有量が０〜１．１４質量％
であることを特徴とする光学ガラス。」の点で両者は一致し、以下の３点で相違する。
・相違点１４：本件訂正発明１は、光学ガラスの−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であるのに対し、引用発明２は、上記事項について記載されていない点。
・相違点１５：本件訂正発明１は、Ｎｂ２Ｏ５を１．６２〜１４質量％含有しているのに対し、引用発明２は、Ｎｂ２Ｏ５を１．５０質量％含有している点。
・相違点１６：本件訂正発明１は、重量パーセントで、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３〜３５％の組成からなるものを除いた光学ガラスであるのに対し、引用発明２は、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３．５０重量％である点。
　上記相違点１４〜１６について検討する。
　特許権侵害差止等請求事件の特許無効の抗弁において提出された乙１３の１〜乙１４の２について、乙１３の１、乙１４の１は、特許権侵害差止等請求事件の被告であるＨＯＹＡ株式会社の従業員が作製した測定用サンプルであり、それぞれ乙１２の実施例１に記載の光学ガラスの線膨張係数α測定用サンプルと光弾性定数β測定用サンプルの作製条件に関する実験成績証明書である。
　また、乙１３の２は、乙１３の１で作製した線膨張係数α測定用サンプルを第三者機関であるＮＳＳＴ日鉄住金テクノロジー株式会社において平均線膨張係数αを測定した結果を示すものであり、乙１４の２は、乙１４の１で作製した光弾性定数β測定用サンプルを第三者機関であるユニオプト株式会社において光弾性定数βを測定した結果を示すものである。
　
　乙１３の１〜乙１４の２によると、引用発明２の組成を満たす光学ガラスを作製し、平均線膨張係数αと光弾性定数βを測定したところ、平均線膨張係数αは６５×１０−７［℃−１］であり、光弾性定数βは１．３７×１０−１２［Ｐａ−１］であったことから、乗算α×βは８９．０５×１０−１９［℃−１×Ｐａ−１］＝８９．０５×１０−１２［℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１］である。
　よって、引用発明の光学ガラスは、平均線膨張係数αと光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であるといえるから、相違点１４は実質的な相違点ではない。
　次に、相違点１５について検討する。
　引用発明２のＮｂ２Ｏ５成分の含有量は１．５０質量％であり、明らかに本件訂正発明１で特定されている範囲内ではない。
　よって、相違点１５は実質的な相違点である。
　次に、相違点１６について検討する。
　引用発明２のＢ２Ｏ３＋ＳｉＯ２は３３．５０重量％であり、３３〜３５％の範囲内であるから、相違点１６は実質的な相違点である。
　以上から、相違点１５、１６は実質的な相違点である。
　したがって、本件訂正発明１は、乙１２に記載された引用発明２ではない。
　さらに、相違点１６について検討する。
　乙１２の第２頁右上欄第１８行〜第２頁右上欄第２０行には、「Ｂ２Ｏ３とＳｉＯ２の合計量は、本発明の目的とする光学恒数を維持するためには３３〜３５％の範囲でなければならない。」と記載されており、引用発明２において、相違点１６を解消することには阻害要因がある。
　よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件訂正発明１は、乙１２に記載された引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）本件訂正発明２と引用発明２について
　本件訂正発明２と引用発明２とを対比すると、
「酸化物基準で、
ＳｉＯ２を１．９４〜７．５２質量％含有し、
Ｂ２Ｏ３を１８．３３〜３０．２１質量％、
Ｙ２Ｏ３を８．８０〜１５質量％、
ＺｒＯ２を５．０〜９．０質量％、
含有し、かつ、
質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０８６以上０．４１０以下であり、
質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．２０６以上０．５未満であり、
質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）が０．３９８以下であり、
ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５が６．９９質量％以上１３．０質量％未満であり、
Ｌａ２Ｏ３を４０．００〜５０．０質量％含有し、
ＺｎＯの含有量が０〜５．０質量％、
ＷＯ３の含有量が０〜０．５０質量％、
Ｔａ２Ｏ５の含有量が０〜１．１４質量％
であり、
Ｇｄ２Ｏ３を実質的に含有しない
ことを特徴とする光学ガラス」の点で両者は一致し、以下の３点で相違する。
・相違点１７：本件訂正発明２は、光学ガラスの−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であるのに対し、引用発明２は、上記事項について記載されていない点。
・相違点１８：本件訂正発明２は、Ｎｂ２Ｏ５を１．６２〜７．４０質量％含有しているのに対し、引用発明２は、Ｎｂ２Ｏ５を１．５０質量％含有している点。
・相違点１９：本件訂正発明２は、重量パーセントで、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３〜３５％の組成からなるものを除いた光学ガラスであるのに対し、引用発明２は、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３．５０重量％である点。
　相違点１７は相違点１４と同じ相違点であり、上記（イ）で検討したように実質的な相違点ではない。
　相違点１８は相違点１５と同じ相違点であり、上記（イ）で検討したように実質的な相違点である。
　相違点１９は相違点１６と同じ相違点であり、上記（イ）で検討したように実質的な相違点である。
　以上から、相違点１８、１９は実質的な相違点である。
　したがって、本件訂正発明２は、乙１２に記載された引用発明２ではない。
　さらに、相違点１９について検討すると、上記（イ）で検討したように、引用発明２において、相違点１９を解消することには阻害要因がある。
　よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件訂正発明２は、乙１２に記載された引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（エ）本件訂正発明４〜６、９、１０、１２について
　本件訂正発明４〜６、９、１０、１２は本件訂正発明１を直接または間接的に引用するものであり、引用発明２と対比すると、上記（イ）に記載した相違点１５〜１６と同じ相違点が少なくとも存在する。そしてそれらの相違点については、上記（イ）で検討したとおりであるから、本件訂正発明４〜６、９、１０、１２は、乙１２に記載された発明ではなく、乙１２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（オ）乙１２に基づく、新規性、進歩性についてのまとめ
　本件訂正発明１、２、４〜６、９、１０、１２は、乙１２に記載された発明ではない。
　また、本件訂正発明１、２、４〜６、９、１０、１２は、乙１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
ウ．特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について（無効理由３、４）
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討することにより行うとされている。
（知的財産高等裁判所特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）
　これを本件特許についてみると、本件訂正後の請求項の記載は、光学ガラスを下記（ア）に記す組成要件と物性要件によって特定するものであり、物性要件は下記（イ）で述べるように本件発明の課題を定量的に表現するものであって、組成要件で特定される光学ガラスを本件発明の課題を解決できるものに限定するための要件ということができる。
　そして、本件訂正発明がサポート要件に適合するものといえるためには、組成要件で特定される光学ガラスが発明の詳細な説明に記載されていることに加えて、組成要件で特定される光学ガラスが組成範囲の上限値及び下限値においても高い蓋然性をもって物性要件を満たし得るものであることを、発明の詳細な説明の記載や示唆又は本件特許の出願時の技術常識から当業者が認識できることが必要というべきである。
　上記観点に基づいて、本件特許の特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。
（ア）本件訂正発明の組成要件及び物性要件について
　「本件訂正発明１」に係る「光学ガラス」は以下の「組成要件１」と「物性要件１」とに係る発明特定事項を有する。
「酸化物基準で、
ＳｉＯ２を１．９４〜７．５２質量％含有し、
Ｂ２Ｏ３を１８．３３〜３０．２１質量％、
Ｙ２Ｏ３を８．８０〜１５質量％、
ＺｒＯ２を５．０〜９．０質量％、
Ｎｂ２Ｏ５を１．６２〜１４質量％、
含有し、かつ、
質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０８６以上０．４１０以下であり、
質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．２０６以上０．５未満であり、
Ｌａ２Ｏ３を４０．００〜５０．０質量％含有し、
Ｇｄ２Ｏ３の含有量が０．０〜８．１７質量％、
ＺｎＯの含有量が０〜５．０質量％、
ＷＯ３の含有量が０〜０．５０質量％、
Ｔａ２Ｏ５の含有量が０〜１．１４質量％」、及び、「重量パーセントで、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３〜３５％の組成からなるものを除く」からなる「組成要件１」と、
「−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であって、
　屈折率（ｎｄ）が１．７５〜２．００、アッベ数（νｄ）が３５〜５５の範囲の光学恒数」からなる「物性要件１」と、によって特定される「光学ガラス」。
　同様に、「本件訂正発明２」に係る「光学ガラス」は以下の「組成要件２」と「物性要件２」とに係る発明特定事項を有する。
「酸化物基準で、
ＳｉＯ２を１．９４〜７．５２質量％含有し、
Ｂ２Ｏ３を１８．３３〜３０．２１質量％、
Ｙ２Ｏ３を８．８０〜１５質量％、
ＺｒＯ２を５．０〜９．０質量％、
Ｎｂ２Ｏ５を１．６２〜７．４０質量％
含有し、かつ、
質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０８６以上０．４１０以下であり、
質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．２０６以上０．５未満であり、
質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）が０．３９８以下であり、
ＺｒＯ２＋Ｎｂ２Ｏ５が６．９９質量％以上１３．０質量％未満であり、
Ｌａ２Ｏ３を４０．００〜５０．０質量％含有し、
ＺｎＯの含有量が０〜５．０質量％、
ＷＯ３の含有量が０〜０．５０質量％、
Ｔａ２Ｏ５の含有量が０〜１．１４質量％であり、
Ｇｄ２Ｏ３を実質的に含有しない」、及び、「重量パーセントで、Ｂ２Ｏ３＋ＳｉＯ２が３３〜３５％の組成からなるものを除く」からなる「組成要件２」と、
「−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であって、
　屈折率（ｎｄ）が１．７５〜２．００、アッベ数（νｄ）が３５〜５５の範囲の光学恒数」からなる「物性要件２」と、によって特定される「光学ガラス」。
（イ）本件発明が解決しようとする課題及び解決手段について
　本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加したものである。）
摘記１−１：「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、このような事情のもとで、
使用環境の温度変化による結像特性影響を受けにくい、屈折率（ｎｄ）が１．７５以上、かつ、アッベ数（νｄ）が３５以上である高屈折率低分散光学ガラスを環境負荷が高い成分及び希少な鉱物資源を大量に用いることなく提供することにある
摘記１−２「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者らは、前記目標を達成するために鋭意試験研究を重ねた結果、
ＳｉＯ
２
、Ｂ
２
Ｏ
３
、Ｌａ
２
Ｏ
３
を必須成分として含有させ
−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが１３０×１０
−１２
℃
−１
×ｎｍ×ｃｍ
−１
×Ｐａ
−１
以下を実現する高屈折率低分散光学ガラスを、環境負荷が高い成分及び希少鉱物資源を大量に使用することなく作製
摘記１−３：「【発明を実施するための形態】
【００２８】
　本発明の光学ガラスについて説明する。
　前記構成１の光学ガラスは、−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが１３０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であることを特徴とし、このα×βという指標は、使用環境における結像特性の変化量を示す。より具体的に説明すると、
平均線膨張係数αが大きいほど、使用環境の温度変化に対して光学素子の膨張率（体積変化）が大きいことを意味するため、治具などで固定されている光学素子には、大きな熱応力が発生することを意味する。また、光弾性定数βが大きいほど、生じた熱応力によって生じる複屈折が大きいことを意味するため、すなわち、α×βがより小さいほど、使用環境における結像特性の変化が少ないことを示唆する。
　なお、α×βが１３０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であることにより、光学設計時に所望していた結増特性（当審注：結像特性の誤記と思われる）が、実使用環境で温度変化が生じた場合でも実現されやすいという利益がある。」
　ここで、摘記１−１から、本件発明が解決しようとする課題は、屈折率（ｎｄ）が１．７５以上、かつ、アッベ数（νｄ）が３５以上である高屈折率低分散光学ガラスについて、使用環境の温度変化による結像特性影響を受けにくい光学ガラスにするとともに、環境負荷が高い成分及び希少な鉱物資源を大量に用いない光学ガラスを提供することであるといえる。
　そして、摘記１−２及び摘記１−３の記載から、使用環境の温度変化による結像特性影響を受けにくい光学ガラスを形成するためには、−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βを一定の範囲とすることが必要であるといえる。
　また、環境負荷が高い成分及び希少な鉱物資源を大量に用いることのない光学ガラスを提供するために、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３を必須成分として構成成分の調製をしたものといえる。
（ウ）無効理由３について
　本件訂正発明１は、「平均線膨張係数α」と「光弾性定数β」の乗算α×βを一定の範囲にすることに加えて、「屈折率（ｎｄ）が１．７５〜２．００、アッベ数（νｄ）が３５〜５５の範囲の光学恒数を有」することが物性要件１として特定され、さらに、「環境負荷が高い成分及び希少な鉱物資源を大量に用いることなく」についても、組成要件１によって特定されており、課題自体が特定されている。
　本件訂正発明１を引用する本件訂正発明４〜６、９、１０、１２についても同様である。
　
　本件訂正発明２も、本件訂正発明１と同様に、「−３０〜＋７０℃の平均線膨張係数αと波長５４６．１ｎｍにおける光弾性定数βの乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下であって、屈折率（ｎｄ）が１．７５〜２．００、アッベ数（νｄ）が３５〜５５の範囲の光学恒数を有」すること、及び、組成要件２によって各成分が特定されている。
　ここで、特許権侵害差止等請求事件の無効の抗弁の無効理由３は、要するに、「使用環境の温度変化による結像特性影響を受けにくいかどうかは、固定治具として使用される材料（例えば、典型例は金属である）の線膨張係数αと光学ガラスの平均線膨張係数αの差に大きく依存するところ、本件明細書１には、実施例においても、固定治具の構造や材料についての記載はない。当業者は、光学ガラスの平均線膨張係数αが、固定治具として典型的に使用される金属の線膨張係数αよりも、例えば、極めて小さい場合であっても、α×βを９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下の光学ガラスとすることで、本件発明１の課題を解決できると認識することはできない。」というものであり、具体的には、本件発明の実施例として開示されている光学レンズの平均線膨張係数αが概ね６１〜６４（×１０−７℃−１）の値を採り、本件出願当時の固定治具の材料が典型的には金属であったことを考慮すれば、これらの値は、固定治具の平均線膨張係数α’よりも小さいということになるが、本件発明がいう「α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下」とは、光学レンズの平均線膨張係数αを、例えば「３０」（実施例の場合よりもαとα’の差がより広がることを意味する）とした場合、βを「３」（実施例の場合よりもひずみやすいガラスを意味する）以下にすればよいということを意味するのであるから、そのような光学ガラスは、本件発明の実施例からみて、およそ本件発明１の課題を解決できるということはできないというものである。
　上記理由について検討する。
　ガラスの組成によってα、β等の物性値が変化することは明らかであるところ、組成要件が特定されている本件訂正発明１において、取り得るα、βの値は実質的に限定されているものと認められる。
　すなわち、本件訂正発明１の実施例に記載の光学ガラスの線膨張係数αは６１〜６４×１０−７℃−１であり、平均線膨張係数αを下げる成分であるＢ２Ｏ３とＺｎＯを多く含む比較例３の光学ガラスであっても平均線膨張係数αが５１×１０−７℃−１であるから、本件訂正発明１で特定される光学ガラスが、上記無効理由３において主張されるような極めて小さな線膨張係数の光学ガラス（例えば、線膨張係数αが３０×１０−７℃−１の光学ガラス）を含むものとは認められない。
　してみると、無効理由３は前提において失当があり、物性要件（屈折率、アッベ数、乗算α×β）及び組成要件が特定されている本件訂正発明１は、発明の課題を解決できると当業者が認識できる光学ガラスであるといえる。
　したがって、無効理由３には理由がない。
　本件訂正発明２、４〜６、９、１０、１２についても同様であって、無効理由３には理由がない。
（エ）無効理由４について
　特許権侵害差止等請求事件の無効の抗弁の無効理由４は、要するに、「本件訂正発明１実施例の光学ガラスが使用環境の温度変化による結像特性影響を受けにくいものであるのかについて確認しておらず、本件訂正発明１が規定する各成分の含有量の範囲が、本件訂正発明１実施例の各成分の含有量と比べて極めて広範囲であるから、本件出願時の技術常識に照らしても、当業者が本件訂正発明１が規定する各成分の含有量のすべてにわたって、発明の課題を解決できるかどうか不明であるから、サポート要件に適合していない。」というものである。
　以下、本件訂正発明１実施例に記載の各成分組成の最大値又は最小値と、組成要件１で特定される各成分組成の上限値又は下限値が離れている成分について検討する。
ａ．本件特許明細書の記載
　本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付加したものである）
摘記１−４：「【００３０】
　個々の成分について説明すると、
ＳｉＯ
２
成分は安定なガラス形成を促し
過剰に含有させると屈折率（ｎｄ）が小さくなりやすく、光弾性定数βが著しく増大する傾向となり
摘記１−５：「【００３１】
　
Ｂ
２
Ｏ
３
成分は、ＳｉＯ
２
成分と同様に安定なガラス形成を促し、小さな平均線膨張係数を実現するために、不可欠な成分である
その量が多すぎると屈折率（ｎｄ）が小さくなりやすく、光弾性定数βが著しく増大する傾向となり
摘記１−６：「【００３２】
　また、
質量％比ＳｉＯ
２
／Ｂ
２
Ｏ
３
が０を超え、０．６未満とすることにより、原料の熔融性及びガラスの安定性が増す効果が得られるばかりでなく、平均線膨張係数αの増大を抑制する効果が得られる
摘記１−７：「【００３３】
　
Ｌａ
２
Ｏ
３
成分は、屈折率を高め、分散が小さくなる（アッベ数が大きくなる）効果のほかに、光弾性定数βを小さくする効果がある
摘記１−８：「【００３５】
　前記構成１及び２の光学ガラスにおいて、
Ｇｄ
２
Ｏ
３
成分はＬａ
２
Ｏ
３
成分と同様に屈折率を高め、分散を小さくする効果が得られる
摘記１−９：「【００３６】
　
Ｙ
２
Ｏ
３
成分は、屈折率及び分散を調整する効果がある
摘記１−１０：「【００３７】
　
ＺｒＯ
２
成分は、屈折率（ｎｄ）を高め、耐失透性を向上させる効果が得られる
摘記１−１１：「【００３８】
　
Ｔａ
２
Ｏ
５
成分は、屈折率を高め、ガラスを安定化させる効果が得られる
摘記１−１２：「【００３９】
　
Ｎｂ
２
Ｏ
５
成分は、Ｔａ
２
Ｏ
５
成分と同様に、屈折率を高め、ガラスを安定化させる効果が得られるため
Ｎｂ
２
Ｏ
５
成分は難熔融成分であり、ガラス製造時に高温熔解を余儀なくされるため、生産コストが増大するばかりでなく、光弾性定数βを増大させる特性を持つ
摘記１−１３：「【００４０】
　
ＷＯ
３
成分は屈折率及び分散を調整し、ガラスの耐失透性を向上させる効果がある
摘記１−１４：「【００４５】
　構成７の光学ガラスにおいては、
分散を高める効果の強いＴａ
２
Ｏ
５
、Ｎｂ
２
Ｏ
５
、ＷＯ
３
の合計量と分散を小さくする効果が得られるＧｄ
２
Ｏ
３
、Ｙ
２
Ｏ
３
の合計量の質量％比である（Ｔａ
２
Ｏ
５
＋Ｎｂ
２
Ｏ
５
＋ＷＯ
３
）／（Ｇｄ
２
Ｏ
３
＋Ｙ
２
Ｏ
３
）は、０．０５を超え１．３０未満の範囲にすることで、所望のアッベ数（３５〜５５）を実現しやすくなるため、前記の範囲が好ましい
摘記１−１５：「【００５３】
　
ＺｎＯ成分は、ガラスの熔融性を向上させる一方で、平均熱膨張係数αを小さくする効果が得られる
ｂ．本件訂正発明１について
（ａ）ＳｉＯ２成分について
　ＳｉＯ２成分の上限値（７．５２質量％）について検討する。
　実施例１０には、ＳｉＯ２成分を２．６０質量％、Ｂ２Ｏ３成分を２８．２質量％、Ｌａ２Ｏ３成分を４５．０６質量％、ＺｎＯ成分を０．９０質量％とすることが記載されている。
　摘記１−４、１−５には、ＳｉＯ２成分とＢ２Ｏ３成分が安定なガラス成分を促す組成として挙げられており、また、ＳｉＯ２成分を過剰に含有させると屈折率（ｎｄ）が小さくなりやすいこと、及び、光弾性定数βが増大する傾向であることが記載されている。
　また、Ｂ２Ｏ３成分は、小さな平均線膨張係数を実現するために、不可欠な成分であり、含有量が多くなると屈折率が減少し、光弾性定数βは増大する傾向であることから、Ｂ２Ｏ３成分の含有量を減らすことで屈折率は増大し、光弾性定数βは減少するものといえる。
　さらに、平均熱膨張係数αを小さく成分として、ＺｎＯ成分（摘記１−１５）が、光弾性定数βを小さくする成分としてＬａ２Ｏ３成分（摘記１−７）が記載されている。
　よって、実施例１０において、ＳｉＯ２成分を２．６０質量％から７．５２質量％に変更する場合（４．９２質量％増量）、屈折率が減少し、光弾性定数βが増大するといえるが、代わりにＢ２Ｏ３成分を２８．２質量％から１８．３３質量％に変更（９．８７質量％減量）するとともに、Ｌａ２Ｏ３成分を４５．０６質量％から４７．９１質量％に変更（２．８５質量％増量）し、ＺｎＯ成分を０．９０質量％から３．００質量％に変更（２．１０質量％増量）することで、屈折率が増大し、平均熱膨張係数α及び光弾性定数βは減少するものといえるから、ＳｉＯ２成分を上限値の７．５２質量％としても、Ｂ２Ｏ３成分、Ｌａ２Ｏ３成分及びＺｎＯ成分の含有量を変更することで、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、ＳｉＯ２成分の上限値は発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
　同様に、ＳｉＯ２成分の下限値である１．９４質量％についても、Ｂ２Ｏ３成分、Ｌａ２Ｏ３成分及びＺｎＯ成分の含有量を変更することで、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、ＳｉＯ２成分の下限値も発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
（ｂ）Ｂ２Ｏ３成分について
　上記（ａ）で検討したように、下限値である１８．３３質量％は、ＳｉＯ２成分、Ｌａ２Ｏ３成分及びＺｎＯ成分の含有量を変更することで、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、Ｂ２Ｏ３成分の下限値は発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
　また、上限値である３０．２１質量％は実施例５に記載されている。
（ｃ）Ｌａ２Ｏ３成分について
　摘記１−７に記載されているように、Ｌａ２Ｏ３成分は屈折率を高め、アッベ数を大きくし、光弾性定数βを小さくする成分であり、屈折率、アッベ数を調製する（大きくする）成分としてＧｄ２Ｏ３成分やＹ２Ｏ３成分が挙げられている（摘記１−８、１−９）。
　また、Ｌａ２Ｏ３成分を減少させることで光弾性定数βが増大してしまうが、質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３を大きくすることで、平均線膨張係数αの増大を抑え（摘記１−６）、乗算α×βの値の増大を抑えることができる。
　ここで実施例７には、ＳｉＯ２成分が２．６０質量％、Ｂ２Ｏ３成分が２９．２０質量％、Ｙ２Ｏ３成分が８．８０質量％、Ｌａ２Ｏ３成分が４７．０６質量％であり、Ｇｄ２Ｏ３成分を実施的に含まないことが記載されている。
　そして、Ｌａ２Ｏ３成分を４７．０６質量％から４０．００質量％に変更（７．０６質量％減量）する代わりに、Ｙ２Ｏ３成分を８．８０質量％から１５．００質量％に変更（６．２０質量％増量）することで、屈折率の減少及びアッベ数の減少を抑制（相殺）するとともに、残分の０．８６質量％をＳｉＯ２成分を増大させて（２．６０質量％から３．４６質量％に変更）質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が大きくなるように調製することで、平均線膨張係数αの増大を抑え、乗算α×βの値の増大を抑えることができ、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、Ｌａ２Ｏ３成分の下限値は発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
　同様に、Ｌａ２Ｏ３成分の上限値である５０．０質量％についても、Ｙ２Ｏ３成分、ＳｉＯ２成分の含有量を変更することで、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、Ｌａ２Ｏ３成分の上限値も発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
（ｄ）Ｙ２Ｏ３成分について
　上記（ｃ）で検討したように、上限値である１５質量％は、Ｌａ２Ｏ３成分、ＳｉＯ２成分の含有量を調製することで、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、Ｙ２Ｏ３成分の上限値は発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
　また、下限値である８．８０質量％は実施例７に記載されている。
（ｅ）Ｎｂ２Ｏ５成分について
　摘記１−１２に記載されているように、Ｎｂ２Ｏ５成分が多いと、ガラス原料の熔融が困難になること、及び、光弾性定数βが増大させる性質を有している。
　ここで、実施例１０には、ＳｉＯ２成分を２．６０質量％、Ｂ２Ｏ３成分を２８．２質量％、Ｌａ２Ｏ３成分を４５．０６質量％、ＺｒＯ２成分を６．６０質量％、ＺｎＯ成分を０．９０質量％、Ｎｂ２Ｏ５成分を３．８０質量％とすることが記載されている。
　そして、実施例１０において、Ｎｂ２Ｏ５成分を３．８０質量％から１４．００質量％（１０．２０質量％増量）させた場合について検討すると、難熔融成分であるＺｒＯ２成分を６．６０質量％から５．００質量％まで減少（１．６０質量％減量）させることで熔融性を若干改善させることができる。
　さらに、Ｂ２Ｏ３成分を２８．２０質量％から２０．２０質量％に変更（８．００質量％減量）し、ＳｉＯ２成分を２．６０質量％から２．００質量％に変更（０．６０質量％減量）し、質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が大きくなるように変更することで、平均線膨張係数αの増大を抑え、乗算α×βの値の増大を抑えることができる。
　そして、ガラス原料の熔融性は、本件発明の課題ではなく、溶融温度を調整すればよいだけであるから、Ｎｂ２Ｏ５成分を上限値の１４質量％に変更しても発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、Ｎｂ２Ｏ５成分の上限値は発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
　次に、下限値である１．６２質量％にする場合について検討する。
　実施例１０には、ＳｉＯ２成分を２．６０質量％、Ｂ２Ｏ３成分を２８．２０質量％、Ｌａ２Ｏ３成分を４５．０６質量％、ＺｒＯ２成分を６．６０質量％、ＺｎＯ成分を０．９０質量％、Ｎｂ２Ｏ５成分を３．８０質量％とすることが記載されている。
　ここで、実施例１０において、ＺｒＯ２成分を６．６０質量％から９．００質量％（２．４０質量％増量）する場合、同じ難熔融成分であるＮｂ２Ｏ５成分を３．８０質量％から１．６２質量％に変更（２．１８質量％減量）することで難熔融成分の増加を抑制し、残部をＳｉＯ２成分やＢ２Ｏ３成分等のネットワークフォーマーで調製することで、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、Ｎｂ２Ｏ５成分の下限値も発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
　
（ｆ）ＺｒＯ２成分について
　摘記１−１０には、ＺｒＯ２成分は、屈折率（ｎｄ）を高め、耐失透性を向上させる効果があること、及び、難熔融成分であることが記載されている。
　本件訂正発明１実施例には、ＺｒＯ２を６．５０〜６．６０質量％とすることが記載されており、上記（ｅ）で記載したように、同じ難熔融成分あるＮｂ２Ｏ５成分を含めた成分調整を行うことで、下限値である５．０質量％、及び上限値である９．０質量％のガラス成分を調整することができ、ＺｒＯ２成分の下限値及び上限値において、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、ＺｒＯ２成分の下限値及び上限値も発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
（ｇ）Ｇｄ２Ｏ３成分について
　上記（ｃ）で検討したように、Ｇｄ２Ｏ３成分はＬａ２Ｏ３成分と同じく屈折率を高め、アッベ数を大きくする成分である。
　ここで、実施例７には、ＳｉＯ２成分が２．６０質量％、Ｂ２Ｏ３成分が２９．２０質量％、Ｙ２Ｏ３成分が８．８０質量％、Ｌａ２Ｏ３成分が４７．０６質量％であり、Ｇｄ２Ｏ３成分を実施的に含まないことが記載されている。
　そして、Ｌａ２Ｏ３成分を４７．０６質量％から４０．００質量％に変更（７．０６質量％減量）する代わりに、Ｇｄ２Ｏ３成分を０．０質量％から８．１７質量％に変更（８．１７質量％増量）することで、屈折率の減少及びアッベ数の減少を抑制（相殺）するとともに、残分の１．１１質量％をＢ２Ｏ３成分を減量させて（２９．２０質量％から２８．０９質量％に変更）、質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が大きくなるように調製し、乗算α×βの増加を抑制させることで、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、Ｇｄ２Ｏ３成分の上限値は発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
　また、Ｇｄ２Ｏ３成分を０．０質量％にすることは、実施例１０等に記載されている。
（ｈ）ＺｎＯ成分について
　上記（ａ）で検討したように、実施例１０において、ＳｉＯ２成分を２．６０質量％から７．５２質量％に変更する場合（４．９２質量％増量）、屈折率が減少し、光弾性定数βが増大するといえるが、代わりにＢ２Ｏ３を２８．２０質量％から１８．３３質量％に変更（９．８７質量％減量）するとともに、Ｌａ２Ｏ３成分を４５．０６質量％から４５．９１質量％に変更（０．８５質量％増量）し、ＺｎＯ成分を０．９０質量％から５．００質量％に変更（４．１０質量％増量）することで、屈折率が増大し、平均熱膨張係数α及び光弾性定数βは減少するものといえるから、ＺｎＯ成分を上限値の５．０質量％としても、Ｂ２Ｏ３成分、Ｌａ２Ｏ３成分及びＳｉＯ２成分の含有量を変更することで、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、ＺｎＯ成分の上限値は発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
　また、実施例１０において、ＺｎＯ成分を下限値の０質量％まで減少させた場合、減少分の０．９０質量％分だけＬａ２Ｏ３成分を増加させることで、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、ＺｎＯ成分の下限値も発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
（ｉ）ＷＯ３成分について
　実施例７には、ＷＯ３成分を実施的に含まないこと、実施例１０には、ＷＯ３成分を０．５０質量％とすることが記載されている。
（ｊ）Ｔａ２Ｏ５成分について
　実施例１０には、Ｔａ２Ｏ５成分を実施的に含まないことが記載されている。
　また、摘記１−１１に記載されているように、Ｔａ２Ｏ５成分は希少鉱物資源で、難熔融成分であるものの、屈折率を高め、ガラスを安定化させる効果が得られるため、実施例１０において、Ｔａ２Ｏ５成分を１．１４質量％増量させ、他の成分、例えば、同じ難熔融成分であるＮｂ２Ｏ５成分を３．８０質量％から２．６６質量％まで、１．１４質量％減少させて調製することで、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、Ｔａ２Ｏ５成分の上限値は発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
（ｋ）質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３について
　下限値である０．０８６は実施例５に記載されている。
　また、上記（ａ）で検討したように、ＳｉＯ２成分を７．５２質量％、Ｂ２Ｏ３成分を１８．３３質量％とした場合の質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３は０．４１０である。
（ｌ）質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３について
　実施例７において、Ｌａ２Ｏ３成分を４７．０６質量％から４０．００質量％に変更（７．０６質量％減量）する代わりに、Ｙ２Ｏ３成分を８．８０質量％から１５．００質量％に変更（６．２０質量％増量）することで、屈折率の減少及びアッベ数の減少を抑制（相殺）することができる。
　また、ＺｎＯ成分を０．９０質量％から５．００質量に変更（４．１０質量％増量）することで、光弾性定数βが増大するものの、ガラスの熔融性が向上し、平均熱膨張係数αを小さくする効果が得られるため、乗算α×βの増大を抑制することができ、さらに、残部をＢ２Ｏ３成分を２９．２０質量％から２５．９６質量％に変更（３．２４質量％減量）して調製することで、屈折率が増大し、光弾性定数βが減少するものといえるから、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できるといえる。
　よって、Ｌａ２Ｏ３成分を４０．００質量、ＺｎＯ成分を５．００質量、Ｙ２Ｏ３成分を１５．００質量％とすることで、質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３が０．５０となることから、当該上限値（０．５未満）は、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３の上限値は発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
　また、下限値である０．２０６は実施例７に記載されている。
（ｍ）小括
　本件訂正発明１で特定されている組成要件の各成分について、各上限値及び下限値は、発明の詳細な説明の記載から、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
　したがって、無効理由４には理由がない。
ｃ．本件訂正発明２について
（ａ）ＳｉＯ２成分、Ｂ２Ｏ３成分、Ｙ２Ｏ３成分、ＺｒＯ２成分、質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３、質量％比（ＺｎＯ＋Ｙ２Ｏ３）／Ｌａ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３成分、ＺｎＯ成分、ＷＯ３成分、Ｔａ２Ｏ５成分について
　それぞれ、上記ｂ．（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｋ）、（ｌ）、（ｃ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）で検討したように、各上限値及び下限値は、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
（ｂ）Ｎｂ２Ｏ５成分について
　上記ｂ（ｅ）で検討したように、Ｎｂ２Ｏ５成分を３．８０質量％から増量するとともに、ＺｒＯ２成分、Ｂ２Ｏ３成分、ＳｉＯ２成分、質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３を調製することで乗算α×βの増加を抑制でき、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できるといえる。
　また、ガラス原料の熔融性は、本件発明の課題を解決するために必須の構成ではなく、溶融温度を調整することで解決ができるものであるから、Ｎｂ２Ｏ５成分を上限値の７．４０質量％に変更しても発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、Ｎｂ２Ｏ５成分の上限値は発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
（ｃ）質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）について
　摘記１−１４には、Ｔａ２Ｏ５成分、Ｎｂ２Ｏ５成分、ＷＯ３成分が分散を高める効果が強く、Ｇｄ２Ｏ３成分、Ｙ２Ｏ３成分が分散を小さくする効果が得られるため、質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）を０．０５を超え１．３０未満の範囲にすることで、所望のアッベ数（３５〜５５）を実現しやすくなること、及び、実施例１１には、質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）が０．３９８であることが記載されており、質量％比（Ｔａ２Ｏ５＋Ｎｂ２Ｏ５＋ＷＯ３）／（Ｇｄ２Ｏ３＋Ｙ２Ｏ３）の上限値である０．３９８は発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
（ｄ）ＺｒＯ２成分＋Ｎｂ２Ｏ５成分について
　実施例１０には、ＳｉＯ２成分を２．６０質量％、Ｂ２Ｏ３成分を２８．２０質量％、Ｌａ２Ｏ３成分を４５．０６質量％、ＺｒＯ２成分を６．６０質量％、ＺｎＯ成分を０．９０質量％、Ｎｂ２Ｏ５成分を３．８０質量％、ＺｒＯ２成分を６．６０質量％とすることが記載されている。
　ここで、ＺｒＯ２成分を６．６０質量％から９．２０質量％に変更（２．６０質量％増量）することで、屈折率（ｎｄ）を高め、耐失透性を向上させる効果が得られ、増量分を質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が大きくなるように、Ｂ２Ｏ３成分を２８．２０質量％から２５．６０質量％に変更（２．６０質量％減量）することで、平均線膨張係数αの増大を抑え、乗算α×βの値の増大を抑えることができる。
　なお、ＺｒＯ２成分は、難熔融成分であるが、ガラス原料の熔融性は、本件発明の解決しようとする課題ではなく、溶融温度を調整すればよいだけであるから、ＺｒＯ２成分を９．２０質量％に変更しても発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、この際、ＺｒＯ２成分＋Ｎｂ２Ｏ５成分は上限値の１３．０（９．２０＋３．８０）となり、ＺｒＯ２成分＋Ｎｂ２Ｏ５成分の上限値は発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
　また、実施例１０においてＮｂ２Ｏ５成分を３．８０質量％から１．６２質量％に変更（２．１８質量％減量）、ＺｒＯ２成分を６．６０質量％から５．３７質量％に変更（１．２３質量％減量）することで、ガラス原料の熔融性を高めるとともに、減少した屈折率をＬａ２Ｏ３成分を４５．０６質量％から４８．４７質量％に変更（３．４１質量％増量）して補填することで、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、この際、ＺｒＯ２成分＋Ｎｂ２Ｏ５成分は６．９９（５．３７＋１．６２）となり、ＺｒＯ２成分＋Ｎｂ２Ｏ５成分の下限値も発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
（ｅ）小括
　本件訂正発明２で特定されている組成要件の各成分について、各上限値及び下限値は、発明の詳細な説明の記載から、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
ｄ．本件訂正発明４〜６、９、１０、１２について
　本件訂正発明４〜６、９、１０、１２は本件訂正発明１を直接または間接的に引用するものであり、それぞれの発明特定事項について、明細書の記載から発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるといえる。
（オ）サポート要件についてのまとめ
　（ウ）、（エ）より、本件訂正発明１、２、４〜６、９、１０、１２は、サポート要件を満たしているものと認識でき、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
エ．特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について（無効理由５）
　特許権侵害差止等請求事件の無効の抗弁の無効理由５は、要するに、「本件訂正発明１が実施可能であるというためには、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、本件訂正発明１で規定する各成分の範囲内の光学ガラスであって、乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下となる光学ガラスを製造する方法についての具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、本件特許明細書の記載及び本件出願時の技術常識に基づき、当業者が上記光学ガラスを製造できることが必要である。」というものであり、「特に、Ｂ２Ｏ３成分、質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３について、乗算α×βが９０×１０−１２℃−１×ｎｍ×ｃｍ−１×Ｐａ−１以下となる光学ガラスを製造する方法についての具体的な記載も、本件出願時の技術常識もない。」というものである。
　そこで検討するに、上記ウ．（エ）ｂ．（ａ）、（ｂ）で検討したように、Ｂ２Ｏ３の下限値である１８．３３質量％は、発明の詳細な説明の記載に基づいて、ＳｉＯ２、Ｌａ２Ｏ３及びＺｎＯの含有量を変更することで、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、当業者が本件発明の課題を解決できるような屈折率、アッベ数、乗算α×βを有する光学ガラスを形成できないとまではいえない。
　質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３についても、質量％比ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３の下限値である０．０８６は実施例５に記載されており、ウ．（エ）ｂ．（ａ）、（ｋ）で検討したように、発明の詳細な説明の記載に基づいて、ＳｉＯ２成分を７．５２質量％、Ｂ２Ｏ３成分を１８．３３質量％とした場合に上限値である０．４１０となるため、ＳｉＯ２、Ｌａ２Ｏ３及びＺｎＯの含有量を変更することで、発明の課題を解決できる光学ガラスを形成できると当業者が認識できることから、当業者が本件発明の課題を解決できるような屈折率、アッベ数、乗算α×βを有する光学ガラスを形成できないとまではいえない。
　その他のガラス成分についても、上記ウ．（エ）ｂ、ｃで検討したように、発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者が本件発明の課題を解決できるような屈折率、アッベ数、乗算α×βを有する光学ガラスを形成できないとまではいえない。
　よって、本件訂正発明１、２、４〜６、９、１０、１２は、当業者が実施できない発明であるとはいえない。
　したがって、無効理由５には理由がない。
（４）訂正後の発明の独立特許要件について
　上記（３）のとおり、本件訂正発明１、２、４〜６、９、１０、１２に係る発明は、乙７又は乙１２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
　また、乙７又は乙１２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　さらに、本件訂正発明１、２、４〜６、９、１０、１２に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号及び同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものとはいえない。
　そして、本件訂正発明１、２、４〜６、９、１０、１２に係る発明について、他に、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、第５項〜第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。