(57)【要約】（Ａ）ジエン系ゴム１００重量部、（Ｂ）加硫促進剤として、式（Ｉ）：2008023616.tif 000015で表されるカルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物０．１〜１０重量部並びに（Ｃ）加硫剤として、式（Ｖ）：2008023616.tif 000016（式中、Ｒは置換もしくは非置換のＣ２〜Ｃ２０アルキレン基、置換もしくは非置換のＣ２〜Ｃ２０オキシアルキレン基又は芳香族環を含むアルキレン基を示し、ｘは平均２〜６の整数であり、ｎは１〜３０の整数である）で表される環状スルフィド化合物０．１〜１０重量部を含んでなる、ブラスめっきワイヤとの接着性に優れかつ加硫物の耐熱老化性に優れたゴム組成物。
2008023616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ジエン系ゴム１００重量部、
（Ｂ）加硫促進剤として、式（Ｉ）：
2008023616.tif 000013
（式中、Ｒ１，Ｒ２及びＲ３は、独立に、水素又は炭素数１〜２０のヘテロ原子及び／又は置換基を有してもよい有機基であり、Ｘは炭素数２〜２０のヘテロ原子及び／又は置換基を有してもよい有機基である。）
で表されるカルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物０．１〜１０重量部並びに
（Ｃ）加硫剤として、
式（Ｖ）：
2008023616.tif 000014
（式中、Ｒは置換もしくは非置換のＣ２〜Ｃ２０アルキレン基、置換もしくは非置換のＣ２〜Ｃ２０オキシアルキレン基又は芳香族環を含むアルキレン基を示し、ｘは平均２〜６の整数であり、ｎは１〜３０の整数である）
で表される環状スルフィド化合物０．１〜１０重量部
を含んでなるゴム組成物。
【請求項２】
加硫促進剤として、前記式（Ｉ）のカルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物に他の加硫促進剤を併用する請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
請求項１又は２のゴム組成物をベルトコートゴムとして用いた空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、タイヤ用ゴム組成物に関し、更に詳しくは、例えば空気入りタイヤのタイヤベルト部に使用されるブラスめっきワイヤとの接着性に優れ、かつ、加硫ゴムの耐熱老化性に優れたゴム組成物に関する。
【背景技術】  空気入りタイヤのベルト部に使用するワイヤ、特にブラスめっきワイヤと接着するゴム組成物には、普通、加硫速度の遅い促進剤であるＤＺ（Ｎ，Ｎ−Ｄｉｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ−２−ｂｅｎｚｏｔｈｉａｚｏｌｙｌｓｕｌｆｅｎａｍｉｄｅ）と多量の硫黄とを配合して、ワイヤーとの接着性を向上させる試みがある（例えば、石川泰弘：日ゴム協誌、６５，８６（１９９２）参照）。更にブラスめっきワイヤーと接着するゴム加硫物の耐熱老化性を補完することができる加硫剤として有機環状スルフィドを挙げることができるが、接着性が満足できるものでなかった。
【発明の開示】
従って、本発明の目的は、空気入りタイヤのベルト部に使用するワイヤとの接着性に優れ、しかも加硫ゴムの耐熱老化性に優れたゴム組成物を提供することにある。
本発明に従えば、（Ａ）ジエン系ゴム１００重量部、
（Ｂ）加硫促進剤として、式（Ｉ）：
2008023616.tif 000003
（式中、Ｒ１，Ｒ２及びＲ３は、独立に、水素又は炭素数１〜２０のヘテロ原子及び／又は置換基を有してもよい有機基であり、Ｘは炭素数２〜２０のヘテロ原子及び／又は置換基を有してもよい有機基である。）
で表されるカルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物０．１〜１０重量部並びに
（Ｃ）加硫剤として、
式（Ｖ）：
2008023616.tif 000004
で表される環状スルフィド化合物０．１〜１０重量部
を含んでなるゴム組成物が提供される。
本発明によれば、カルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物（Ｉ）を含む加硫促進剤及び環状スルフィド化合物（Ｖ）を含む加硫剤を使用することによって、ブラスめっきワイヤとの接着性に優れかつ加硫物の耐熱老化性に優れたゴム組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】  本明細書及び「特許請求の範囲」で使用する単数形の用語（ａ，ａｎ及びｔｈｅ）は、前後関係からそうでないことが明白に示されない限り、複数の指示対象を含むものとする。
本発明者らは、前記課題を解決すべく研究を進めた結果、ゴム分に、加硫助剤としてカルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物（Ｉ）を含む加硫促進剤を、そして加硫剤として環状スルフィド化合物（Ｖ）を使用することによって、ブラスめっきワイヤとの接着性及び加硫物の耐熱老化性と改良することに成功した。
本発明のゴム組成物に使用することのできるゴム成分としては、例えばタイヤ用ゴム組成物に配合することができる任意ゴムを用いることができ、具体的には、天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＭ，ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）などのジエン系ゴムなどをあげることができる。
本発明によれば、加硫促進剤として、前記式（Ｉ）のカルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物を、ゴム１００重量部当り、０．１〜１０重量部、好ましくは０．３〜５重量部配合する。また、カルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物（Ｉ）以外の他の任意の加硫促進剤を併用することもできる。その他の加硫促進剤を使用する場合の使用量には特に限定はないが、コスト、加硫物の良好な耐熱老化性と接着性向上を調和するのが好ましい。カルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物（Ｉ）の配合量が少ないとブラスめっきワイヤとゴムとの接着性が不足するので好ましくなく、逆に多いとゴムが硬くなり過ぎて破断伸びが不足するので好ましくない。
本発明において使用するカルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物（即ち本発明のジスルフィドのアミン塩）は、前記式（Ｉ）で表わされる化合物であり、その詳細は例えば平成１９年８月６日に出願の特願２００７−２０４６８１号（平成１８年８月１４日出願の２００６−２２１２５８号の国内優先出願）出願の明細書に記載の通りである（引用によりこの出願の内容を本明細書に組み入れるものとする）。具体的には、前記式（Ｉ）において、Ｒ１，Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素又は炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２の有機基であることができ、そのような有機基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、プチル基、ヘキシル基、ステアリル基などの鎖式炭化水素基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基などの環式炭化水素基が挙げられる。これらの有機基は、その分子鎖内に、窒素原子、酸素原子、硫黄原子などのヘテロ原子を有していてもよい。そのような有機基の例としては、例えばメトキシプロピル基、メトキシエチル基、テトラヒドロフルフリル基が挙げられる。Ｒ１及びＲ２は、それらが結合している窒素原子と共に、複素環基、例えばイミダゾール基、トリアゾール基、ピラゾール基、アジリジン基、ピロリジン基、ピペリジン基、モルホリン基、チオモルホリン基等の基を形成していてもよい。Ｒ１及びＲ２がそれらが結合している窒素原子と共に複素環基を形成している場合には、さらにその複素環上に置換基を有していてもよい。この置換基の例としては、例えばメチル、エチルなどのアルキル基；ブロモ、クロロなどのハロゲン基；アルコキシ基、カルボキシル基、エステル基等が挙げられる。
前記式（Ｉ）において、Ｘは、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０の、好ましくは炭素数２〜１２の、鎖式炭化水素基もしくは脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基及び複素環基から選ばれる有機基である。この有機基の例としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ヘキシレン基、シクロブチレン基、シクロヘキシレン基、フェニレン基、チアゾール基、チアジアゾール基、ピリジレン基、ナフチレン基等が挙げられる。Ｘが鎖式炭化水素基又は脂環式炭化水素基である場合には、Ｘは、その炭素鎖内に、窒素原子、酸素原子、硫黄原子から成る群から選ばれるヘテロ原子を有していてもよく、メチル、エチルなどのアルキル基、ブロモ、クロロなどのハロゲン基、カルボキシル基、エステル基などを有してもよい。
本発明に係るジスルフィドのアミン塩化合物（Ｉ）は、下記反応式（１）に示すように、前記式（ＩＩ）で示される１つの分子にカルボン酸を有するジスルフィド化合物（式中、Ｘは前記定義の通りである）と前記式（ＩＩＩ）のアミン類（式中、Ｒ１，Ｒ２及びＲ３は前記定義の通りである）とを反応させることにより製造することができる。この反応には酸化剤や触媒などを必要とすることなく、適当な溶媒（例えばメタノール、エタノール、プロパノールなどの脂肪族アルコール、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトン、２−ブタノンなどのケトン類などの有機溶媒）中で式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）の化合物を混合反応させることによって、製造することができる。
反応式（１）
2008023616.tif 000005
本発明の別の態様によれば、前記ジスルフィドのアミン塩化合物（Ｉ）は、下記反応式（２）に示すように、１つの分子にカルボン酸基を含有するチオール化合物（ＩＶ）とアミン（ＩＩＩ）との反応を酸化剤の存在下で反応させることによって製造することができる。
反応式（２）
2008023616.tif 000006
前記反応式（１）及び（２）において、アミン（ＩＩＩ）は、ジスルフィド化合物（ＩＩ）又はチオール化合物（ＩＶ）のカルボン酸基に対して、化学量論的に過剰量（例えば１．０１〜１．１５当量）で反応させるのが好ましい。
前記反応式（１）において、出発原料として用いられるカルボン酸含有ジスルフィド化合物（ＩＩ）の具体例としては、例えばジチオジグリコール酸、ジチオジプロピオン酸、ジチオサリチル酸、ジチオビス（２−ニトロ安息香酸）などがあげられる。一方、反応式（２）で用いられる式（ＩＶ）で表わされるチオール化合物としてはメルカプト酢酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオサリチル酸、チオニコチン酸などがあげられる。
一方、上記式（ＩＩＩ）で表されるアミンの具体例としては、例えばメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、イソブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン，ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−エチルシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、ｅｘｏ−２−アミノノルボルナン、２−メトキシエチルアミン、ビス（２−メトキシエチル）アミン、テトラフルフリルアミン、モルホリン、チオモルホリン、１−メチルピペラジン、２−メチルイミダゾール、ピペラジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミンなどが挙げられる。
前記反応式（２）に使用することができる酸化剤としては、特に制限はないが、次の化合物が挙げられる。塩素酸ナトリウム、塩素酸カリウム、塩素酸アンモニウムなどの塩素酸塩類；過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウムなどの過塩素酸塩類；過酸化リチウム、過酸化ナトリウム、過酸化カリウムなどの無機過酸化物；亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウムなどの亜塩素酸塩類；臭素酸ナトリウム、臭素酸カリウムなどの臭素酸塩類；硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウムなどの硝酸塩類；ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸カリウム、ヨウ素酸カルシウムなどのヨウ素酸塩類；過マンガン酸カリウム、過マンガン酸ナトリウムなどの過マンガン酸塩類；重クロム酸ナトリウム、重クロム酸カリウムなどの重クロム酸塩類；過ヨウ素酸ナトリウムなどの過ヨウ素酸塩類；メタ過ヨウ素酸などの過ヨウ素酸；無水クロム酸（三酸化クロム）などのクロム酸化物；二酸化鉛などの鉛酸化物；五酸化二ヨウ素などのヨウ素酸化物；亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウムなどの亜硝酸塩類；次亜塩素酸カルシウムなどの次亜塩素酸塩類；三塩素化イソシアヌル酸などの塩素化イソシアヌル酸；ペルオキソ二硫酸アンモニウムなどのペルオキソ二硫酸塩類；ペルオキソホウ酸アンモニウムなどのペルオキソホウ酸塩類；過塩素酸；過酸化水素；硝酸；フッ化塩素、三フッ化臭素、五フッ化臭素、五フッ化ヨウ素、ヨウ素などのハロゲン化化合物；エチレンジアミンテトラ酢酸銅、ニトリロトリプロピオン酸銅などの銅の水溶性キレート化合物；ジメチルスルホキシドなどの有機化合物；酸素など。酸化剤として酸素を使用する場合、酸素源として空気を用いることもできる。これらは単独で用いてもよく、複数を組合せて用いてもよい。これらのうち、反応が容易で効率が高い点で、塩素酸ナトリウム、過塩素酸ナトリウム、過酸化ナトリウム、亜塩素酸ナトリウム、過酸化水素、ヨウ素、エチレンジアミンテトラ酢酸銅、ニトリロトリプロピオン酸鋼および酸素が好ましい。
前記反応に用いることができる溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルエーテルなどのエーテル類、アセトン、２−ブタノンなどのケトン類、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）などの含窒素有機溶媒などがあげられる。これらの溶媒は単独または任意の溶媒混合物の形で使用しても良い。これらのうち、ジスルフィド類、チオール類とアミン類への溶解性が高く、反応生成物から取り除きやすい点から、脂肪族アルコール類、エーテル類、ケトン類が好ましい。
前記反応の反応温度には特に限定はないが、０℃〜１００℃の範囲内であることが好ましい。０℃未満では反応時間が遅くなるおそれがあり、１００℃を超える温度では生成物の望ましくない副反応が起こるおそれがある。この反応温度は、さらに好ましくは２０℃〜７０℃の範囲内である。
本発明のゴム組成物において使用することができる加硫促進剤は、前述の如く、カルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物（Ｉ）のみから成っていても、そのカルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物に加えて、当該技術分野において未加硫ゴムの加硫促進剤として一般的に使用されている任意の加硫促進剤を併用してもよい。本発明のカルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物（Ｉ）は、当該カルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物の加硫及び／又は加硫促進作用を妨げずに、所望の接着効果及び耐熱老化性の向上を達成できる限り、一般的なゴム加硫用配合剤を用いることができる。
本発明に係るゴム組成物に、任意的に配合することができる加硫促進剤としては、具体的にはスルフェンアミド系の加硫促進剤を含むことが好ましい。スルフェンアミド系又はチウラム系の加硫促進剤を用いることにより、ゴム成分の加硫をさらに促進し、また、得られる加硫ゴムの物性をさらに向上させることができる。スルフェンアミド系の加硫促進剤としては、例えばＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドが挙げられる。チウラム系の加硫促進剤としては、例えばテトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラベンジルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドが挙げられる。
本発明のゴム組成物に加硫剤として使用する環状スルフィド化合物（Ｖ）は、ゴム１００重量部当り、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部配合する。この配合量が少ないと加硫物の耐熱老化性に効果がないので好ましくなく、逆に多いと硬度などの加硫物性が発現しないので好ましくない。本発明のゴム組成物には、他の加硫剤として、従来からゴム組成物用に汎用されている加硫剤（例えば硫黄）を用いることもできる。
本発明において使用する前記式（Ｖ）の環状スルフィド化合物は、我々が先に提案した特開２００２−２９３７８３号公報（平成１４年１０月９日公開）に開示した化合物であり、その詳細はその公報に記載した通りである（その内容を引用することにより本明細書に含めるものとする）。
具体的には前記式（Ｖ）の環状スルフィド化合物は、下記式（ＶＩ）のジハロゲン化合物及び下記式（ＶＩＩ）の金属多硫化物：
2008023616.tif 000007
（式中、Ｘはハロゲンであり、Ｒは置換基又はヘテロ原子を有していてもよい炭素数２〜２４のアルキレン基もしくはオキシアルキレン基又は炭素数８〜２４の芳香族アルキレン基である）
2008023616.tif 000008
（式中、Ｍは元素周期律表のＩＡ族の金属であり、ｘは平均２〜６の整数である）
を反応させることにより製造することができる。更に具体的には、前記式（ＶＩ）（式中、Ｘはハロゲン、特に好ましくは塩素原子、臭素原子であり、Ｒは置換基又はヘテロ原子を有していてもよいＣ２〜Ｃ２４のアルキレン基又は置換もしくは非置換のＣ２〜Ｃ２０のオキシアルキレン基又はＣ８〜Ｃ２４の芳香族アルキレン基）のジハロゲン化合物と、前記金属多硫化物（ＶＩＩ）（式中、Ｍは例えばナトリウム、カリウム、リチウムのＩＡ族の金属などであり、ｘは平均２〜６の整数、好ましくは３〜６の整数である）とを、例えば親水性及び親油性溶媒の非相溶混合溶媒中で２相系で反応させることにより線状又は環状のポリスルフィド化合物を得ることができる。環状のポリスルフィド化合物は、前記式（Ｖ）（式中、Ｒは前記定義の通りであり、ｘは平均２〜６の整数、ｎは１〜３０の整数である）で示される。
前記反応に用いる親水性溶媒及び親油性溶媒については特に限定はなく、実際の反応系において非相溶で２相を形成する任意の溶媒を用いることができる。具体的には、例えば親水性溶媒としては、水の他、メタノール、エタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のアルコール類をあげることができ、これらは任意の混合物として使用することもできる。また親油性溶媒としては、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ジオキサン、ジブチルエーテル等のエーテル類、酢酸エチル等のエステル類などをあげることができ、これらは任意の混合物として使用することもできる。
本発明に係るゴム組成物には、前記した成分に加えて、カーボンブラックやシリカ以外の補強剤（フィラー）、加硫又は架橋剤、各種オイル、老化防止剤、可塑剤などのタイヤ用、その他のゴム組成物用に一般的に配合されている各種添加剤を配合することができ、かかる添加剤は、汎用のゴム用混練機、例えばロール、バンバリーミキサー、ニーダー等を用いて、一般的な方法で混練して組成物とし、加硫又は架橋するのに使用することができる。これらの添加剤の配合量は本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。
【実施例】  以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことはいうまでもない。
調製例１−１：ジスルフィドのアミン塩化合物Ａの合成
メタノール１０００ｇ中、ジチオサリチル酸３０６．４ｇ（１ｍｏｌ）とシクロヘキシルアミン２１８．２ｇ（２．２ｍｏｌ）を入れ、室温で３０分反応させた。反応終了後、減圧下でメタノールを除いてからろ過し、アセトンで２回洗浄・乾燥後、下記式で示される白色粉末の化合物Ａを４９９．２ｇ（収率９９％）得た。
2008023616.tif 000009
１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｉｎ  ｐｐｍ：１．０−１．３，１．５，１．７，１．９，２．９，７．１，７．２，７．５，７．８
元素分析値（％）：Ｃ２６Ｈ３６Ｎ２Ｏ４Ｓ２
計算値：Ｃ，６１．８７；Ｈ，７．１９；Ｎ，５．５５；Ｓ，１２．７１
測定値：Ｃ，６１．５４；Ｈ，７．２８；Ｎ，５．５６；Ｓ，１２．７２
調製例１−２：ジスルフィドのアミン塩化合物Ｂの合成
３，３’−ジチオジプロピオン酸２１０．３ｇ（１ｍｏｌ）とシクロヘキシルアミン２１８．２ｇ（２．２ｍｏｌ）をメタノール１０００ｇ中、室温で３０分反応させた。反応終了後、減圧下でメタノールを除いてからろ過し、アセトンで２回洗浄・乾燥後、下記式で示される白色粉末の化合物Ｂを４００．４ｇ（収率９８％）得た。
2008023616.tif 000010
１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｉｎ  ｐｐｍ：１．１−１．２，１．５，１．７，１．９，２．３，２．８，２．９
元素分析値（％）：Ｃ１８Ｈ３６Ｎ２Ｏ４Ｓ２
計算値：Ｃ，５２．９１；Ｈ，８．８８；Ｎ，６．８６；Ｓ，１５．６９
測定値：Ｃ，５２．８３；Ｈ，９．０３；Ｎ，６．８４；Ｓ，１５．９２
調製例２：環状ポリスルフィド（ＶＩＩＩ）の合成
３０重量％四硫化ソーダ水溶液８９．８ｇ（０．１５モル）に水１００ｇを加え希釈した後、これに１，２−ビス（２−クロロエトキシ）メタン２５．９ｇ（０．１５モル）を９０℃で２時間かけて滴下し、同温度で更に３時間反応させた。反応終了後、水不溶部を水洗後、減圧下、１００℃で２時間乾燥させ、式（Ｖ）において、Ｒ＝−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、ｘ（平均）＝４及びｎ＝１〜５の環状ポリスルフィド３３．２ｇ（収率９６％）を得た。得られた環状ポリスルフィドの数平均分子量は６００であり、そのＮＭＲデータは以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（重クロロホルム）δ：２．９〜３．３（４Ｈ，ＣＨ２Ｓ），３．７〜４．０（４Ｈ，ＣＨ２Ｏ），４．８（２Ｈ，ＯＣＨ２Ｏ）。
2008023616.tif 000011
実施例１〜２及び比較例１〜２
サンプルの調製
表Ｉに示す配合において、加硫促進剤と硫黄とカルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩と環状スルフィドを除く成分を、１．７リットルの密閉型ミキサーで４分間混練し、１４０℃に達したときに放出してマスターバッチを得た。このマスターバッチに加硫促進剤と硫黄および本発明のカルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩、環状スルフィドをオープンロールで混練し、ゴム組成物を得た。
次に得られたゴム組成物を１５×１５×０．２ｃｍの金型中で１４８℃で４５分間加硫して加硫ゴムシートを調製し、以下に示す試験法で加硫ゴムの物性を測定した。結果は表Ｉに示す。
ゴム物性評価試験法
引張物性：ＪＩＳ  ６２５１に準拠しダンベル３号型のサンプルを速度５００ｍｍ／ｍｉｎで伸張し、２０℃における１００％伸張時の破断強度（ＴＢ）及び破断伸長（ＥＢ）並びに老化（８０℃×９６時間）前後の１００％モジュラス（Ｍ１００）を測定した。Ｍ１００変化率が小さい方が耐熱老化性が優れていることを示す。
ワイヤ接着性：ＡＳＴＭ（Ｄ１８７１）に準拠してブラスメッキワイヤーと未加硫ゴムをメーキングして引抜試験を行い、引抜力（Ｎ）とゴム付着率（％）を得た。引抜力とゴム付着率の数値が大きいほどゴムとワイヤの接着性が良いことを示す。
湿熱老化（７０℃、湿度９６％，２週間）後の試験片を用いて引抜試験を行い、引抜力（Ｎ）とゴム付着率（％）でゴムとワイヤの接着性を評価した。本発明によれば、カルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物と環状スルフィドの併用により、ゴムとワイヤの接着性が向上すると共にゴム加硫物の耐熱老化性が向上した。
【表１】
2008023616.tif 000012
表Ｉ脚注
１）ＲＳＳ＃３
２）日本ゼオン（株）製ＳＢＲ：Ｎｉｐｏｌ  １７１２
３）東海カーボン（株）製  シースト３０
４）東邦亜鉛（株）製  銀嶺Ｒ
５）日本油脂（株）製  ビーズステアリン酸ＹＲ
６）ＦＬＥＸＳＹＳ製  ＳＡＮＴＯＦＬＥＸ  ６ＰＰＤ
７）ローディア製マノボンドＣ２２５
８）アクゾノーベル製  クリステックス  ＨＳ  ＯＴ  ２０
９）本発明の環状ポリスルフィド化合物（前述の調製例で合成した式（ＶＩＩＩ）の化合物）
１０）本発明のカルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物（前述の調製例１−１で合成したカルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物Ａ）
１１）本発明のカルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物（前述の調製例１−２で合成したカルボン酸含有ジスルフィドのアミン塩化合物Ｂ）
１２）ノクセラー  ＤＺ−Ｇ（Ｎ，Ｎ−Ｄｉｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ−２−ｂｅｎｚｏｔｈｉａｚｏｌｙｌｓｕｌｆｅｎａｍｉｄｅ）（（株）大内新興化学工業製）
１３）ノクセラー  ＮＳ−Ｐ（Ｎ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−２−ｂｅｎｚｏｔｈｉａｚｙｌｓｕｌｆｅｎａｍｉｄｅ）（（株）大内新興化学工業製）
【産業上の利用可能性】  本発明によれば、以上の通り、カルボン酸基含有ジスルフィドのアミン塩化合物（Ｉ）を含む加硫促進剤と環状ポリスルフィド（Ｖ）を含む加硫剤を使用することにより、ブラスめっきワイヤーとの接着性に優れ、加硫物の耐熱老化性に優れたゴム組成物が得られるので、空気入りタイヤのベルトコートゴムとして有用である。
【国際調査報告】
2008023616.tif 000017
2008023616.tif 000018