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【事件の表示】
　特許第５０９６７０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０９６７０３号の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯等　
　 
　本件訂正審判に係る特許は、発明の名称を「耐水性グリース組成物及び車両用ハブユニット軸受」とする特許第５０９６７０３号（以下、「本件特許」という。）であって、平成１８年７月４日を出願日とする特願２００６−１８４６４１号について、平成２４年９月２８日に設定登録を受けたものである（設定登録時の請求項の数は２である。）。　
　その後、平成３０年４月６日に本件訂正審判が請求された。
第２　本件訂正審判の請求の趣旨と訂正内容　
　 
　１　請求の趣旨　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。　
　 
　２　本件訂正審判において請求された訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容
　(1) 訂正事項１
　明細書の段落【００３９】の「３巣の防錆剤」との記載を、「３種の防錆剤」に訂正する。
　(2) 訂正事項２
　明細書の段落【００４１】【図２】の「実施例れ得られた」との記載を「実施例で得られた」に訂正する。
第３　当審の判断　
　前記訂正事項１及び２が、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであるか否か（訂正の目的の適否）、同条第５項（新規事項の追加の有無）、同条第６項（特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無）及び同条第７項（独立特許要件充足性）の各規定に適合するものであるか否かについて、以下順に検討をする。　
　１　訂正事項１について
　(1) 訂正の目的の適否
　訂正前の明細書の段落【００３８】〜【００４０】には、次のように記載されている。
「【００３８】
　実施例１、２と比較例１，２との比較から、カルボン酸系防錆剤、カルボン酸塩系防錆剤及び脂肪酸のアミン塩の３種の防錆剤を併用することで、防錆剤を全く含有しないもの（比較例１）及び他の防錆剤を用いたもの（比較例２）に比べて、耐水性、耐フレッチング性及び耐腐食性に総合的に優れることがわかる。
【００３９】
　また、比較例４から、３巣の防錆剤を併用しても、増ちょう剤として芳香族ジウレアを用いないと耐フレッチング性に劣ることがわかる。
【００４０】
　また、比較例３から、３種の防錆剤を併用しても、脂肪酸のアミン塩が３質量％を超えると耐水性及び耐フレッチング性が低下することがわかる。」
　当該記載からみて、比較例１〜４として準備されたものは、防錆剤を全く含有しないもの（比較例１）、他の防錆剤を用いたもの（比較例２）、３種の防錆剤を併用しているものの、脂肪酸のアミン塩が３質量％を超えるもの（比較例３）及び３種の防錆剤を併用しているものの、増ちょう剤として芳香族ジウレアを用いないもの（比較例４）であることが理解できる。このことは、訂正前の明細書の段落【００３７】【表１】に記載された比較例１〜４の成分組成からも明らかである。
　そうすると、訂正前の明細書の段落【００３９】に記載された「３巣の防錆剤」は、その前後の文脈からみて、本来、「３種の防錆剤」を意味するものと解するのが合理的であり、当該「３巣の防錆剤」は、これを誤って記載したものということができる。
　したがって、訂正事項１は、明白な誤記を本来の意味に訂正する誤記の訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものといえる。
　(2) 新規事項の追加の有無
　訂正事項１は、明白な誤記を本来の意味に訂正する誤記の訂正に過ぎず、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項に規定されている要件に適合するものである。
　(3) 特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無
　訂正事項１は、明白な誤記を本来の意味に訂正する誤記の訂正に過ぎず、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定されている要件に適合するものである。
　(4) 独立特許要件充足性
　訂正事項１は、明白な誤記を本来の意味に訂正する誤記の訂正に過ぎず、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、また、この訂正により、明細書及び特許請求の範囲の記載に、新たな記載不備が生じるわけでもないから、独立特許要件を充足するといえる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に規定されている要件に適合するものである。
　２　訂正事項２について
　(1) 訂正の目的の適否
　訂正前の明細書の段落【００４１】には、【図２】の説明として「実施例れ得られた」との記載があるが、当該「実施例れ得られた」は、それ自体、日本語表記として意味をなしていない、不明瞭な記載である。
　そして、当該「実施例れ得られた」は、本来、「実施例で得られた」という意味合いで記載すべきところを誤って記載したものであるか、あるいは、「実施例で得られた」という意味合いが日本語表記として適切に表現されていなかったものと考えるのが合理的である。
　そうすると、訂正事項２は、明白な誤記を本来の意味に訂正する誤記の訂正であるか、あるいは、日本語表記として明瞭に表現されていなかった不明瞭な記載を本来の意味に明瞭化する訂正であるといえるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正、あるいは、同第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　(2) 新規事項の追加の有無
　訂正事項２は、明白な誤記を本来の意味に訂正する誤記の訂正に過ぎないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか、あるいは、不明瞭な記載を本来の意味に明瞭化する訂正に過ぎないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項に規定されている要件に適合するものである。
　(3) 特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無
　訂正事項２は、明白な誤記を本来の意味に訂正する誤記の訂正であるか、あるいは、不明瞭な記載を本来の意味に明瞭化する訂正に過ぎず、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定されている要件に適合するものである。
　(4) 独立特許要件充足性
　訂正事項２の目的が誤記の訂正である場合には、独立特許要件が課されるが、この場合、訂正事項２は、明白な誤記を本来の意味に訂正する誤記の訂正に過ぎないのであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。また、この訂正により、明細書及び特許請求の範囲の記載に、新たな記載不備が生じるわけでもないから、独立特許要件を充足するといえる。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項に規定されている要件に適合するものである。
第４　結び　
　　
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号あるいは第３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５０７６８８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５０７６８８７号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第５０７６８８７号（以下、「本件特許」という。）は、平成１９年１２月２８日（優先権主張　平成１８年１２月２９日）の出願（特願２００７−３４１２２５号）であって、その請求項１ないし３に係る発明について、平成２４年９月７日に特許権の設定登録がされ、平成３０年２月１５日に本件訂正審判の請求がなされ、平成３０年３月１６日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年３月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
  
第２　審判請求書及び訂正明細書の補正及びその適否 
　当審において平成３０年３月１６日付けの訂正拒絶理由で、訂正事項２は特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれをも目的としたものでない旨を通知した。 
  
　この訂正拒絶理由に対し、特許権者は平成３０年３月３０日付けで意見書並びに審判請求書及び訂正明細書を補正する手続補正書を提出した。当該手続補正書による補正の内容は、以下のとおりである。 
  
　１　訂正事項２の削除 
　審判請求書に添付された訂正明細書の段落【００４５】〜【００５１】の記載を本件訂正審判の請求前の記載に戻すとともに、審判請求書の「６　請求の理由」の「（２）訂正事項」から「イ　訂正事項２」を削除し、「（３）訂正の理由」の「ア　訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」から「（イ）訂正事項２」を削除する。 
  
　上記「１　訂正事項２の削除」は、審判請求書の要旨を変更するものではない。 
　したがって、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、上記補正を認める。 
　そして、当審による訂正拒絶理由は解消した。 
  
第３　審判請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の趣旨は、「特許第５０７６８８７号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ものであり、その訂正の内容は次のとおりである。（下線は特許権者が付した。） 
　１　訂正事項１  
　明細書段落【００１３】、同【００１４】、同【００１７】、同【００１９】、同【００２１】並びに同【００５２】の【図１】、【図２】及び【図５】の「実施形態」との記載を「
参考
 
第４　当審の判断 
　１　訂正事項１ 
（１）訂正の目的 
　訂正前の明細書の段落【００１３】〜【００２３】及び【図１】〜【図５】には、１個の鉄粉濃度計を具備し、２個の鉄粉濃度計を具備せず、ナット内の圧力を検出する圧力センサも具備しないねじ装置に関する第１の実施形態が記載されているが、請求項１に係る発明は２個の鉄粉濃度計を具備するねじ装置であり、請求項２及び３に係る発明はナット内の圧力を検出する圧力センサも具備するねじ装置であるから、訂正前の第１の実施形態に関する記載は特許請求の範囲と一致せず、不明瞭となっている。
　訂正事項１は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、訂正前明細書段落【００１３】、同【００１４】、同【００１７】、同【００１９】、同【００２１】並びに同【００５２】の【図１】、【図２】及び【図５】の「実施形態」との記載を「参考形態」に訂正することで、訂正前の第１の実施形態を第１の参考形態に改め、特許請求の範囲に含まれないことを明瞭にするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 
（２）新規事項の有無 
　訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載されているが、特許請求の範囲に含まれない態様を「参考形態」に訂正するだけであって、何ら新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものといえる。 
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 
  
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 
  
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定を満たすものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−５２６１４５「処理可能な高熱中性子吸収Ｆｅ基合金」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　３月　１日国際公開、ＷＯ２０１２／０２７５５２、平成２５年１１月２１日国内公表、特表２０１３−５４２３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願に対して、平成２７年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、その査定の謄本は本件審判請求人である出願人の代理人弁理士竹下和夫（以下、「旧代理人」という。）に同年２月１７日に発送され、送達された。 
　拒絶査定不服審判の請求は、特許法第１２１条の規定により拒絶査定の謄本の送達があった日から４月以内（職権による延長期間を含む）になされなければならないところ、本件審判の請求は、平成２９年３月１０日にされているので、明らかに上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　審判請求人は、特許法第１２１条第２項に基づき、その責めに帰すことができない理由により拒絶査定不服審判を請求できなかった旨主張するが、本件審判請求は、拒絶査定不服審判を請求することができる期間の経過後６月以内になされたものでないため、同項を適用する余地はない。
　なお、審判請求人が主張する上記「その責めに帰すことができない理由」については、一義的には旧代理人における帰責性が問われるところ、この点について、審判請求人は、「既に出願人と旧代理人との間の委託信任関係は破綻して」いたと述べるだけで、それ以外には何ら具体的に疎明していないから、特許法第１２１条第２項の規定における理由に該当する事情があるということはできない。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−５３１７０４「改善されたＥＯプロセス制御」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　４月１９日国際公開、ＷＯ２０１２／０５０８１９、平成２５年１２月　５日国内公表、特表２０１３−５４３４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この出願は、２０１１年９月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年９月２９日（ＵＳ)米国）を国際出願日とするものであって、平成２８年９月２６日付け手続補正については、平成２９年６月３０日付けで補正の却下の決定がなされたため、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された発明は、平成２７年１２月７日付けの誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された「改善されたＥＯプロセス制御」に関するものと認める。
　これに対して、平成２９年６月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−１１９２３２「電力制御装置及び電力供給制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　９日出願公開、特開２０１３−２４７７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２４年　５月２５日の出願であって、「電力制御装置及び電力供給制御方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成３０年　１月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　また、平成２９年１０月１１日付けで通知した拒絶理由についても、検討したが、この拒絶理由も解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号の上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−　８３４４３「Ｅ−ウルトラ用の同報チャンネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　９月２４日出願公開、特開２０１５−１６７３６９、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、米国仮出願第６０／７９５９６３号（２００６年４月２８日出願）（以下、「米国基礎出願」という。）を基礎とする優先権を主張しているが、以下の理由により、優先権主張を認めることができない。
　米国基礎出願（【００３６】参照）には、  
 「The presence or absence of SFN operation is indicated by modulating the SCH. If the UE detects SFN operation, it assumes a known longer CP duration and a known dense DL reference signal structure for each OFDM symbol used for transmitting the P-BCH.」 
 （［当審日本語訳］：ＳＣＨの変調によりＳＦＮオペレーションの有無が示される。ＵＥが、ＳＦＮオペレーションを検出すると、Ｐ−ＢＣＨ伝送用のＯＦＤＭシンボルの各々に、既知の長いＣＰと既知の高密度ＤＬ参照信号構造が使用されていると推定する。） 
 と記載されている。 
 　ここで、「ＵＥ」は、本願発明の「ユーザ機器」に相当し、「ＳＦＮオペレーションを検出」した場合とは、本願発明の「単一周波数ネットワークが検出される場合」に相当する。 
 　しかしながら、米国基礎出願には、【００３６】及び全体の記載を参照しても、ＵＥの電源投入時の動作について記載も示唆もない。 
 　したがって、本願発明の「ユーザ機器の電源投入に伴って」、単一周波数ネットワークが採用されているかどうかを検出することについては、米国基礎出願に記載も示唆もない。 
 　よって、平成３０年４月３日付けの手続補正書により補正された請求項１−２３に係る発明は、米国基礎出願に記載したものではない。 
 　そうすると、本願は、パリ条約による優先権主張が認められないから、平成２７年　４月１５日（遡及出願平成１９年　４月３０日）の出願であって、その請求項１−２３に係る発明は、平成３０年　４月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２４４４９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２４４４９７号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、明細書及び訂正後の請求項［１〜１０］について訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
 
　本件訂正審判の請求に係る特許第６２４４４９７号は、平成２７年１２月１０日（パリ条約による優先権主張　２０１４年１２月１１日　（ＥＰ）欧州特許庁、２０１５年４月１５日　（ＥＰ）欧州特許庁　）を国際出願日とするものであって、平成２９年１１月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年１月１８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
 
第２．請求の要旨
 
　本件訂正審判の請求は、特許第６２４４４９７号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
　
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２を削除する（これに伴い請求項４〜請求項１０が削除した請求項を２を引用しないように訂正する（書き下す））。
訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「・・・１０ｍの化合物１・・・」と記載されているのを、「・・・１０ｍｇの化合物１・・・」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。）。
訂正事項３
　明細書の段落０００７、００１１、００１２にそれぞれ「・・・１０ｍの化合物１・・・」と記載されているのを、「・・・１０ｍｇの化合物１・・・」に訂正する。
第３．判断
（１）訂正事項１の訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであり、また、これにともなって請求項４〜１０が削除した請求項２を引用しないように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　
（２）訂正事項２の訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に「・・・１０ｍの化合物１・・・」と記載されているのを、「・・・１０ｍｇの化合物１・・・」に訂正するものであり、また、これにともなって、請求項１の記載を引用する請求項３の記載についても同様に訂正するものである。
　訂正事項２に係る「１０ｍの化合物１」との記載は、「１０ｍ」という長さによって「化合物１」を限定することは通常ありえないことから非常に不自然な記載であるところ、請求項１には当該記載の直前に、
「第１及び２日に２ｍｇの化合物１；
第３及び４日に３ｍｇの化合物１；
第５及び６日に４ｍｇの化合物１；
第７日に５ｍｇの化合物１；
第８日に６ｍｇの化合物１；
第９日に７ｍｇの化合物１；
第１０日に８ｍｇの化合物１；及び
第１１日に９ｍｇの化合物１；
次いで、」
と記載されている。
　そうすると、訂正事項２に係る「１０ｍの化合物１」という記載は、その直前の記載と併せ鑑みれば、「１０ｍｇの化合物１」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであると認められる。
　また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３の訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３は、明細書の段落０００７、００１１、００１２にそれぞれ「・・・１０ｍの化合物１・・・」と記載されているのを、「・・・１０ｍｇの化合物１・・・」に訂正するものであり、実質的に訂正事項２と同様の訂正をするものである。
　上記（２）で説示したとおり、「１０ｍの化合物１」との記載は、非常に不自然な記載であるところ、訂正事項３に係る「１０ｍの化合物１」（段落【０００７】）との記載の直前に「第１及び２日に２ｍｇの化合物１；第３及び４日に３ｍｇの化合物１；第５及び６日に４ｍｇの化合物１；第７日に５ｍｇの化合物１；第８日に６ｍｇの化合物１；第９日に７ｍｇの化合物１；第１０日に８ｍｇの化合物１；第１１日に９ｍｇの化合物１；次いで、
（ａ）  第１２日以降に、維持用量である１０ｍｇの化合物１を、１日に１回、経口投与するか；又は、
（ｂ）  」（段落【０００７】）と記載されている。
　また、段落【００１１】及び段落【００１２】の「１０ｍの化合物１」との記載の直前にも、それぞれ、同様の記載がある。
　そうすると、これらの記載も、いずれも、「１０ｍｇの化合物１」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであると認められる。
　また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）一群の請求項に対して請求されたものであることについて
　訂正前の請求項２〜１０は、訂正事項２に係る訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１〜１０は、一群の請求項を構成する。そして、訂正事項１及び２は、当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合し、訂正事項３は、当該一群の請求項の全てについて訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
（５）独立特許要件
　訂正事項１〜３に係る訂正後の請求項１、３〜１０に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるといえる理由はない。
　したがって、訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
第４．むすび
 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第３項ないし第７項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９４５６２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９４５６２６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５９４５６２６号は、２０１２年１２月２１日（パリ優先権主張　２０１２年３月２９日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２８年６月３日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、本件訂正審判は、平成２９年１２月２２日に請求されたものである。
第２　請求の趣旨 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９４５６２６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 
第３　訂正の内容 
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１乃至
３
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項６乃至９のいずれか１項に記載のオーディオデコーダ」とあるのを「請求項６乃至
８
５　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のオーディオデコーダを含むユーザ装置」とあるのを「請求項６乃至
８及び
６　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１乃至
３及び
第４　当審の判断 
１　訂正事項１、訂正事項３について
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、請求項４を削除するというものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、請求項９を削除するというものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項１は請求項４を削除するものであり、訂正事項３は請求項９を削除するものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は請求項４を削除するものであり、訂正事項３は請求項９を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
２　訂正事項２、訂正事項６について
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項４を削除したことに伴い、請求項５に「請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１乃至
３
　また、訂正事項６は、請求項４を削除したことに伴い、請求項１２に「請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法」とあるのを「請求項１乃至３及び５のいずれか１項に記載の方法」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項２及び６は、請求項４の削除に伴い、請求項４を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２及び６は、請求項４の削除に伴い、請求項４を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について 
　訂正事項２及び６により訂正された請求項５及び１２は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の請求項５及び１２を減縮したものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかであり、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
３　訂正事項４、訂正事項５について
（１）訂正の目的について
　訂正事項４は、請求項９を削除したことに伴い、請求項１０に「請求項６乃至９のいずれか１項に記載のオーディオデコーダ」とあるのを「請求項６乃至８のいずれか１項に記載のオーディオデコーダ」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項５は、請求項９を削除したことに伴い、請求項１１に「請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のオーディオデコーダを含むユーザ装置」とあるのを「請求項６乃至８及び１０のいずれか１項に記載のオーディオデコーダを含むユーザ装置」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項４及び５は、請求項９の削除に伴い、請求項９を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項４及び５は、請求項９の削除に伴い、請求項９を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について 
　訂正事項４及び５により訂正された請求項１０及び１１は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の請求項１０及び１１を減縮したものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかであり、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第５　むすび 
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６０２２８２１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６０２２８２１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、４〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判に係る特許第６０２２８２１号（以下、「本件特許」という。）は、平成２４年６月２１日の出願（特願２０１２−１４００６７号）により、平成２８年１０月１４日に特許権の設定登録がなされたものであり、平成３０年１月１９日に本件特許についての訂正審判が請求されたものである。
　
 第２　請求の趣旨と内容 
　本件審判の請求は、下記の訂正（以下、「本件訂正」という。）について結論のとおりの審決を求めるものである。 
　
（本件訂正）
　本件特許の請求項３に「該取得された第１可変情報又は第２可変情報の前記記録部に記録されている前記第１可変情報又は前記第２可変情報の前記記録部に記録されている前記第１可変情報又は前記第２可変情報に対する変位が所定の変動許容範囲を超過していないか否かを判定する」と記載されているのを、「該取得された第１可変情報又は第２可変情報の前記記録部に記録されている前記第１可変情報又は前記第２可変情報に対する変位が所定の変動許容範囲を超過していないか否かを判定する」と訂正する。
　請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。
　
　なお、本件審判の請求は、本件特許の請求項３及び４からなる一群の請求項に対するものであり、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　
第３　当審の判断 
１　目的要件（特許法第１２６条第１項ただし書）について
　本件訂正は、請求項３及び４において、判定のために取得された「第１可変情報又は第２可変情報」と照合される「前記記録部に記録されている前記第１可変情報又は前記第２可変情報」が記録されている「前記記録部」について、これが「前記第１可変情報又は前記第２可変情報」を記録するものである旨の重複記載を除こうとするものである。そして、この重複記載が誤記によるものであることは明らかであり、また、この重複記載が冗長なものであって、すなわち、この有無により特許請求の範囲の記載が示す内容に変化がないことも明らかである。
　してみると、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものと認められる。
　
２　新規事項追加禁止要件（特許法第１２６条第５項）について 
　１で述べたとおり、本件訂正により除かれる重複記載の有無によって特許請求の範囲の記載が示す内容に変化がないから、本件訂正は、新たな技術的事項を導入するものでない。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　実質拡張変更禁止要件（特許法第１２６条第６項）について　 
　１で述べたとおり、本件訂正により除かれる重複記載の有無によって特許請求の範囲の記載が示す内容に変化がないから、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
 　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
４　独立特許要件（特許法第１２６条第７項）について 
 　本件訂正に関連して、訂正後の発明について独立して特許を受けることができないとすべき事情は見当たらない。 
 　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
　
第４　むすび 
 　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。そして、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項までの規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２６２４８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２６２４８７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２６２４８７号（以下、「本件特許」という。）は、平成２５年１０月８日を出願日として出願されたものであって、平成２９年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成３０年２月１６日付け（受理日：同月同日）で本件審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次の訂正事項１のとおりである。
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１において、
「芳香族ビニル化合物由来の単量体単位（ａ）及びファルネセン由来の単量体単位（ｂ）を含む共重合体（Ａ）と、ゴム成分（Ｂ）と、カーボンブラック（Ｃ）及びシリカ（Ｄ）とを含有するゴム組成物であって、
　前記共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜２００，０００であり、前記単量体単位（ａ）及び（ｂ）の合計に対する単量体単位（ａ）の割合が５０〜６０質量％であり、
　前記ゴム成分（Ｂ）１００質量部に対し、前記共重合体（Ａ）を０．１〜１００質量部、カーボンブラック（Ｃ）及びシリカ（Ｄ）を合計で０．１〜１５０質量部含有し、
　前記カーボンブラック（Ｃ）の平均粒径が５〜１００ｎｍであり、
　前記シリカ（Ｄ）の平均粒径が０．５〜２００ｎｍである、ゴム組成物。
のゴム組成物を少なくとも一部に用いたタイヤ。」
と記載されているのを、
「芳香族ビニル化合物由来の単量体単位（ａ）及びファルネセン由来の単量体単位（ｂ）を含む共重合体（Ａ）と、ゴム成分（Ｂ）と、カーボンブラック（Ｃ）及びシリカ（Ｄ）とを含有するゴム組成物であって、
　前記共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜２００，０００であり、前記単量体単位（ａ）及び（ｂ）の合計に対する単量体単位（ａ）の割合が５０〜６０質量％であり、
　前記ゴム成分（Ｂ）１００質量部に対し、前記共重合体（Ａ）を０．１〜１００質量部、カーボンブラック（Ｃ）及びシリカ（Ｄ）を合計で０．１〜１５０質量部含有し、
　前記カーボンブラック（Ｃ）の平均粒径が５〜１００ｎｍであり、
　前記シリカ（Ｄ）の平均粒径が０．５〜２００ｎｍである、ゴム組成物。」
に訂正する。
第３　当審の判断
（１）訂正の目的について
　訂正前の請求項１の「・・・ゴム組成物。のゴム組成物を少なくとも一部に用いたタイヤ。」との記載は、請求項１を引用する請求項２の「・・・請求項１に記載のゴム組成物。」との記載、請求項１を引用する請求項３ないし７の「・・・請求項１・・・に記載のゴム組成物。」との記載及び請求項１を引用する請求項８の「請求項１・・・に記載のゴム組成物を少なくとも一部に用いたタイヤ。」との記載との関係より、誤記であることは明らかであって、訂正前の請求項１の特許発明は「ゴム組成物」に係る発明であると認められる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであって、本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲には、本発明がゴム組成物に関するものであることが記載されている（請求項１、段落【０００１】、【０００５】〜【０００８】など。）。
　したがって、訂正事項１は、本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するするものには該当しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、訂正後の請求項１ないし８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび 
　以上のとおり、本件審判請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２４３４９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２４３４９８号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第６２４３４９８号（以下「本件特許」という。）は，平成２８年（２０１６年）９月２３日（パリ条約による優先権主張　２０１６年６月６日，アメリカ合衆国）を出願日とする特願２０１６−１８５２５６号の請求項１〜１１に係る発明について，平成２９年１１月１７日に特許権の設定登録がされ，平成３０年１月１９日付けで本件訂正審判の請求がされ，同年２月８日付けで手続補正指令がされ，同年２月１５日付けで手数料補正書が提出されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は「特許第６２４３４９８号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める，との審決を求める。」というものである。
第３　訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は，以下の訂正事項１のとおりである。（下線は審判請求人が訂正箇所を示すために付したものである。）
　訂正事項１
　本件特許の明細書（以下，「本件特許明細書」という。）の段落【００１５】に記載の「図１に示されるように，１つの実施形態では，カラーパターン１１０上に配置されたループの屈折率（ｎ）は，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジ部に減少されることができる。」を「図１に示されるように，１つの実施形態では，カラーパターン１１０上に配置されたループの屈折率（ｎ）は，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジ部に
増加する
第４　当審の判断
１　訂正の目的について
　本件特許明細書の段落【００１５】には，「１つの実施形態では，第１のループ１１６ａは，約１．４〜１．７の屈折率を有することができ，第２のループ１１６ｂは，約１．７〜２．０の屈折率を有することができ，第３のループ１１６ｃは，約２．０〜２．５の屈折率を有することができる。」と記載されている。また，図１を参酌すると，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジ部に向かって，第１のループ１１６ａ，第２のループ１１６ｂ，第３のループ１１６ｃの順に配置されている。各ループの屈折率の範囲の大小を比較すると，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジ部に向かって屈折率が「増加する」ように配置されている。
　さらに，ループが集光素子として機能することから，撮像素子１００の中心部に集光するためには，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジの部分に向かって，ループの屈折率が増加することが光工学的に合理的な解釈である。
　そうすると，当該記載からは、「カラーパターン１１０上に配置されたループの屈折率（ｎ）は，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジ部に
増加する
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
２　新規事項について
　本件特許明細書の段落【００１５】には，「１つの実施形態では，第１のループ１１６ａは，約１．４〜１．７の屈折率を有することができ，第２のループ１１６ｂは，約１．７〜２．０の屈折率を有することができ，第３のループ１１６ｃは，約２．０〜２．５の屈折率を有することができる。」と記載され，また，図１を参酌すると，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジ部に向かって，第１のループ１１６ａ，第２のループ１１６ｂ，第３のループ１１６ｃの順に配置されていることから，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジ部に向かって屈折率が「増加する」ことは，本件特許明細書に記載されていた技術的事項であり，新規事項の追加には当たらず，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は，本件特許明細書の誤記を訂正するものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものではなく，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　独立特許要件について
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受ける事ができない理由を発見することはできない。したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであって，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５８６４７５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５８６４７５号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第４５８６４７５号に係る出願は、平成１６年９月２７日付けで特願２００４−２７９５９６号として出願されたものであって、平成２２年９月１７日に特許権の設定登録がなされたものである。 
第２　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４５８６４７５号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。
１　訂正事項１
　明細書段落【００３３】、【００３６】、及び【００４０】の「実施例」との記載を「
参考
参考
参考
参考
参考
参考
第３　当審の判断 
　訂正事項１について、訂正の適否を検討する。 
１　訂正の目的
　上記訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲の【請求項１】には「前記磁石材料の前記磁性体粉の含有量は、６０〜８０体積％であり」と記載されているのに対し、訂正前の明細書段落【００３３】〜【００４０】に記載されている実施例では、ストロンチウムフェライト磁性体粉の含有量が重量％で特定されており、特許請求の範囲の記載と明細書の記載が整合しておらず、不明瞭となっているものを、明細書に記載の「実施例」を「参考例」とすることにより明瞭とするものである。
　よって、上記訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
２　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について　
　上記訂正は、設定登録時の明細書に対して新たな技術事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 　 
　また、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　よって、上記訂正は、特許法第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合する。
 第４　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−　７７９７２「光学用樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　７日出願公開、特開２０１３−２０４０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２４年　３月２９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２８年８月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２９年１０月　５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは、応答期間を１月延ばして欲しい旨の期間延長請求のみであり、その後、意見書又は手続補正書の提出などの何らの応答がない。
　そして、再度検討しても、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１２−２３６６８号「二輪車用空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年８月１９日出願公開、特開２０１３−１５９２４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２４年２月７日の出願であって、「二輪車用空気入りタイヤ」に関するものと認める。
　これに対して、平成２９年１１月２４日付けで、特許法第３６条第４項第１号及び同法同条第６項第１号並びに同法第１７条の２第３項に違反する旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１６５９６１「両性リポソーム及びその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日出願公開、特開２０１４−２１８５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２１日（パリ条約による優先権主張：平成１３年２月２１日（ドイツ連邦共和国））を国際出願日とする特願２００２−５６５５７２号の一部を、平成２２年９月２１日に新たな特許出願としたもの（特願２０１０−２１１０８９号）を、さらにその一部を平成２５年１１月１８日に新たな特許出願としたもの（特願２０１３−２３７８６９号）を、さらにその一部を平成２６年８月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年７月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１月７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年２月２２日付けで拒絶査定がなされたのに対して、同年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２９年７月１３日付けで拒絶理由（以下、「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。
　なお、本件拒絶理由に対して、指定期間内に、特許法第５０条所定の意見書は提出されていない。
第２　特許請求の範囲
　本願の願書に添付された特許請求の範囲は、平成２８年６月３０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載から、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　両性リポソームであって、等電点が４以上７未満である少なくとも１種の両親媒性の正電荷担体と、少なくとも1種の両親媒性の陰イオン電荷担体とを含み、更に、ホスファチジルコリン及びホスファチジルエタノールアミンを含む中性脂質の組合せを含み、前記正電荷担体が、モルホリン-N-エチルアミノ-コレステロールヘミスクシネート（Mo-Chol）であり、前記陰イオン電荷担体が、コレステロールヘミスクシネート（ＣＨＥＭＳ）であることを特徴とする両性リポソーム。
　　【請求項２】
　前記ホスファチジルコリンが、POPCである請求項１に記載の両性リポソーム。
　　【請求項３】
　前記ホスファチジルエタノールアミンが、DOPEである請求項１又は２に記載の両性リポソーム。
　　【請求項４】
　等電点が、５以上７未満である、請求項３記載の両性リポソーム。
　　【請求項５】
　平均サイズが、50〜1000ｎｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の両性リポソーム。
　　【請求項６】
　活性成分を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の両性リポソーム。
　　【請求項７】
　該活性成分が、タンパク質、ぺプチド、ＤＮＡ、ＲＮＡ、アンチセンスヌクレオチド又はデコイヌクレオチドである、請求項６に記載の両性リポソーム。
　　【請求項８】
　前記活性成分の少なくとも80％が、該リポソームの内部にある、請求項６又は７のいずれかに記載の両性リポソーム。
　　【請求項９】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のリポソームに活性成分を充填する方法であって、
封入するために第一のpＨが用いられ、結合していない物質を分離するために第二pＨが用いられることを特徴とする方法。
　　【請求項１０】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のリポソームに活性成分を充填する方法であって、
該リポソームが、４〜９のpＨで透過化処理され閉鎖されることを特徴とする方法。
　　【請求項１１】
　ナノカプセルを製造するための請求項１〜８のいずれか１項に記載のリポソームの使用。
　　【請求項１２】
　診断における放出システムを製造するための請求項１〜８のいずれか１項に記載のリポソームの使用。
　　【請求項１３】
　活性成分を運搬及び／又は放出するための医薬組成物の製造のための、請求項１〜８のいずれか１項に記載のリポソームの使用。
　　【請求項１４】
　徐放性製剤及び／又は循環デポとしての医薬組成物の製造のための、請求項１〜８のいずれか１項に記載のリポソームの使用。
　　【請求項１５】
　静脈内に適用するための医薬組成物の製造のための、請求項１〜８のいずれか１項に記載のリポソームの使用。
　　【請求項１６】
　細胞の生体内又は生体外トランスフェクション用ベクターとしての医薬組成物の製造のための、請求項１〜８のいずれか１項に記載のリポソームの使用。
　　【請求項１７】
　細胞の試験管内トランスフェクション用ベクターを製造するための請求項１〜８のいずれか１項に記載のリポソームの使用。」
第３　本件拒絶理由
　本件拒絶理由は、要するに、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件（いわゆる明確性要件）を満たしていない、というものである。
　そして、具体的な理由について、平成２９年７月１３日付け拒絶理由通知書の「２」欄において、次のとおりの説示がされた。
　「１　本願発明について
　本願の請求項１−１７に係る発明（以下、「本願発明１」−「本願発明１７」という。）は、平成２８年６月３０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−１７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　理由Ａについて
　本願発明１は、「等電点が４以上７未満である…正電荷担体」を含むものである。
　しかしながら、「等電点」とは、両性電解質の電気泳動移動度がゼロとなるｐＨ値を指す技術用語であるところ（要すれば、例えば、今堀和友他監修、生化学辞典　第３版、１９９８年、株式会社東京化学同人、第９６６頁等参照）、正電荷担体における「等電点」とはどのような値を意味するのかが明らかでなく、特許を受けようとする発明が不明確である。
　本願発明１を引用する本願発明２−１７についても同様である。
（なお、明細書の段落【００１８】には、「等電点が４〜８の間にある少なくとも１種の両性電荷担体」、「両性電荷担体の等電点は５〜７の間にある」、「両性リポソームの等電点は５〜７である」という記載があるものの、正電荷担体の等電点については明細書のいずれの箇所にも記載されていない点にも留意されたい。）」
第４　判断
　本件拒絶理由は、これを覆すに足りる根拠が見いだせず、妥当なものであると判断される。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は本件拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５４８２３４「鉛冷却形式の高速原子炉の活性域」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月　６日国際公開、ＷＯ２０１５／１１５９３１、平成２９年　２月　２日国内公表、特表２０１７−５０４０３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　特願２０１６−５４８２３４については、平成２９年１０月１３日付けで拒絶査定不服審判請求がされており、同日付けの本拒絶査定不服審判請求は重複しています。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（連絡了承済み。）
【事件の表示】
　特願２０１３−５４３８３４「ＬＥＤ（発光ダイオード）光源モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２８日国際公開、ＷＯ２０１２／０８４８９９、平成２６年　１月２０日国内公表、特表２０１４−５０１４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２３年１２月２０日の出願であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、「ＬＥＤ（発光ダイオード）光源モジュールのための光学素子」、「ＬＥＤ（発光ダイオード）光源モジュール」及び「ＬＥＤ（発光ダイオード）ランプ」に関するものであると認められる。
　これに対して、平成２９年　７月　６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。