【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４６９１８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１４６９１８１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの態様よりなり、昭和５３年６月２０日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５６年７月３１日に設定登録され、その後、平成１４年２月２７日に、指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，搬送機械器具，表示灯，電子応用機械器具」及び第１７類「絶縁用ゴム製品」とする指定商品の書換の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　なお、本件審判の請求の登録日は、平成２９年６月１９日である。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第９類「電子応用機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中の第９類「電子応用機械器具」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１６号証（枝番を含む。）を提出した。
１　本件商標の使用状況等
　（１）カタログへの使用について
　被請求人発行のカタログ（乙１）の最終頁には、本件商標が表示されている。そして、同頁において紹介されている営業品目には、「電子応用製品」として「電子応用機械器具・電子回路」のほか「各種生産システム・制御装置・制御器・監視装置」と紹介され、また同じく営業品目として、「電子計算機のプログラムの設計、作成及び保守」が紹介されている。なお、乙第１号証のカタログの最終頁右下にＣＡＴ２０００１−１６０６と表示しているが、この末尾４桁が発行年月の表示であり、乙第１号証のカタログの発行が２０１６年６月であることが分かる。
　これは被請求人の事業における需要者に対して被請求人が本件商標を付して電子応用機械器具の製造販売を行っているという紹介であり、被請求人が本件商標を、「電子応用機械器具」について、本件審判の請求登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に商標的使用をしていることとなる。
　（２）業界誌の広告への使用について
　ア　「金沢工業会誌」のＮＯ．１７７（２０１５年４月号）（乙２）、ＮＯ．１８０（２０１６年４月号）（乙３）、ＮＯ．１８３（２０１７年４月号）（乙４）及び「北陸　電気と工業　２０１７春」（乙５）において、被請求人は全頁広告を掲載し、その中で、本件商標を表示するとともに、営業品目として、「電子応用製品」として「電子応用機械器具・電子回路　各種生産システム・制御装置・制御器・監視装置」、「電子計算機のプログラムの設計、作成及び保守」が紹介されている。
　これら業界誌への広告掲載は、被請求人の事業の需要者に対して被請求人が本件商標を付した電子応用機械器具の製造販売を行っているという業界誌発行時における意思表示であり、被請求人が本件商標を、「電子応用機械器具」について要証期間内に商標的使用をしていることとなる。
　イ　「商標法第５０条の主な趣旨は、登録された商標には、その使用の有無にかかわらず、排他独占的な権利が発生することから、長期間にわたり全く使用されていない登録商標を存続させることは、当該商標に係る権利者以外の者の商標選択の余地を狭め、国民一般の利益を不当に侵害するという弊害を招くおそれがあるので、一定期間使用されていない登録商標の商標登録を取り消すことについて審判を請求することができるというものである。上記趣旨に鑑みれば、商標法第５０条所定の「使用」は、当該商標がその指定商品又は指定役務について何らかの態様で使用されていれば足り、出所表示機能を果たす態様に限定されるものではないというべきである（知財高判平成２７年１１月２６日）。」との判断がなされている。したがって、商標法第５０条における使用は、何らかの態様で使用されていれば足りる。
　そうすると、乙第１号証ないし乙第５号証における本件商標の使用が商標的使用に該当しないとしても、商標法第５０条における使用に該当することは明らかである。
　（３）　プリント回路基板及びプリント回路基板を埋め込んだ製品への使用について。
　プリント回路基板は、電子応用機械器具に該当する。
　ア　被請求人は株式会社明光商会が販売するシュレッダーについて、定期的にプリント回路基板等を納品している（乙６）。このプリント回路基板等は、シュレッダーのスイッチ部分に使用されている。これらのプリント回路基板の一連の製造過程にかかる注文書・納品書には本件商標が付されているほか、乙第８号証の２にあるようにプリント回路基板の製品そのものにも「Ｄａｉｎａ」の商標が付されている。納品書等（乙７、乙８の１、乙９の１）の宛名は、被請求人が製造委託している取引先である。
　乙第７号証はプリント回路基板等の発注にかかる注文品は、平成２８年６月３日に１０，０２０個が被請求人に納品されているという証拠である。また、乙第８号証にかかるプリント回路基板は平成２９年２月２０日に５００個が被請求人に納品された。乙第９号証はプリント回路基板を組み込んだシュレッダーのスイッチ部分全体の製品の注文であり（乙６の２）、平成２８年１２月１２日に１，２４８個が納品されている。
　乙第８号証の２のプリント回路基板に印字された商標は「Ｄａｉｎａ」は本件商標と外観が異なるが、ローマ字読みにより「ダイナ」の称呼が生じることは明らかであり、かつそれ以外の「称呼」を生ずることはなく、また、「ダイナ」も「Ｄａｉｎａ」も造語であり特定の概念を生ずるものではない。したがって、両者は社会通念上同一と認められる商標である。
　イ　被請求人は、株式会社愛工舎製作所の業務用調理機械器具の操作パネルについても発注を受け、継続的に納品をしている（乙１０）。
　乙第１１号証は、同社の調理器具の操作パネルである「Ｖパネル基板」（プリント回路基板）の発注にかかるものであり、平成２９年２月２日に２００個が納品されている。なお、品番の末尾のアルファベットが異なっているが、仕様の違いであって基本設計は同一である。乙第１２号証も業務用調理機械器具に使用するプリント回路基板にかかる発注であるが、平成２８年１１月４日に３００個が納品されている。いずれも、プリント回路基板本体に「Ｄａｉｎａ」の商標が付されている。
　前記で述べたように、「Ｄａｉｎａ」と本件商標とは社会通念上同一と認められる商標に該当するため、本件商標の使用に該当する。なお、納品書等（乙１１の１、乙１２の１）の宛名は、被請求人がプリント回路基板を製造委託している取引先である。
　ウ　被請求人は株式会社中西製作所の厨房機器についても温度管理のための操作パネルに使用するプリント回路基板等を納品している（乙１３）。
　乙第１４号証のプリント回路基板は平成２８年１２月２日に５００個納品されている。なお、品番の末尾のアルファベットが異なっているが、仕様の違いであって基本設計は同一である。乙第１５号証の厨房機器に組み込まれるプリント回路基板にかかる発注については、平成２８年９月６日に被請求人に１，０００個納品され、基板本体に「Ｄａｉｎａ」の商標が付されている。乙第１６号証のプリント回路基板にかかる注文については平成２８年１２月２日に２５個の納品がある。
　そして前記で述べたように、「Ｄａｉｎａ」と本件商標とは社会通念上同一と認められる商標に該当するため、本件商標の使用に該当する。なお、納品書等（乙１４の１、乙１６）の宛名は被請求人が製造委託している取引先である。
２　結論
　以上、本件商標は、本件審判の請求登録前３年以内に、その指定商品中、第９類「電子応用機械器具」について継続的に日本国内で使用されていることを立証した。　
第４　当審の判断
１　証拠及び被請求人の主張によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証について
　ア　乙第１号証は「カタログ」とのことであるが、当該書証の第１頁には、最上段に本件商標と同一態様の「ダイナ」の商標が表示され、その下段に「押しボタンスイッチ」の記載がある。そして最下段には本件商標の商標権者（以下「商標権者」という。）の名称の記載があり、次頁より押しボタンスイッチについての説明、形状、仕様の記載がある。
　次に、当該書証の最終頁には「営業品目」の項目のもと「電子応用製品」として「電子応用機械器具・電子回路／各種生産システム・制御装置・制御器・監視装置」の記載があり、本件商標と同一態様の「ダイナ」の商標と、「Ｄａｉｎａ」及び「Ｄａｉｎｉｃｈｉ」の商標の表示があり、その下段に「いずれも上記営業品目に対する全ての技術、製品の信頼のブランド（登録商標）です」の表示がある。そして、その下段には商標権者の名称及び住所の記載があり、最下段に小さく「ＣＡＴ２０００１−１６０６」の記載がある。
　イ　判断
　上記アより、乙第１号証は、被請求人である商標権者による「押しボタンスイッチ」の商品カタログの写しであり、記載された言語から日本国内向けと認められる。
　次に、当該カタログの最終頁は商標権者の業務に係る「電子応用機械器具・電子回路／各種生産システム・制御装置・制御器・監視装置」を含む営業品目、営業品目に係る技術、製品が信頼できる趣旨の宣伝的記載、使用している商標の表示、連絡先の記載があることから、当該カタログの最終頁は商標権者の業務に係る営業品目についての広告といって差し支えない。
　そして、当該カタログ最終頁の最下段に記載された「ＣＡＴ２０００１−１６０６」の記載における末尾４桁「１６０６」の部分が当該カタログの発行年月の表示であり、その発行が２０１６年６月であるとする被請求人の主張に不整合な点はない。
　また、商品カタログは、カタログ掲載商品の目録・説明書、カタログ作成者の営業案内であり、カタログ掲載商品について、顧客との商取引に至ることを期待して頒布することが一般的であることから、当該カタログについても、発行後程なく消費者に対して頒布されたと推認できる。
　ウ　小括
　以上より、商標権者は、我が国において、要証期間内である２０１６年（平成２８年）６月頃に、本件審判に係る指定商品「電子応用機械器具」に関する広告に、本件商標と同一の商標を付して、顧客に頒布したものと認められ、当該行為は、商標法第２条第３項第８号に定める商標の「使用」に該当する。
（２）乙第２号証ないし乙第５号証について
　ア　乙第２号証ないし乙第４号証は「金沢工業会誌」なる業界紙のＮＯ．１１７、ＮＯ．１８０、ＮＯ．１８３の抄録とのことであるが、当該書証それぞれの１葉目の上段には、「金沢工業会誌　ＮＯ．１１７　２０１５．４」、「金沢工業会誌　ＮＯ．１８０　２０１６．４」、「金沢工業会誌　ＮＯ．１８３　２０１７．４」の記載があり、下段には「全会員配付号」の記載がある。
　次に、第２葉目には「営業品目」の項目のもと「電子応用製品」として「電子応用機械器具・電子回路／各種生産システム・制御装置・制御器・監視装置」の記載があり、その下段に「当社は上記営業品目の製品・技術に関し、下記の５つの登録商標を有しています。」として、本件商標と同一態様の「ダイナ」の商標を含む５つの商標の表示と、最下段には商標権者の名称及び住所の記載がある。
　また、「営業品目」の項目の左側には「営業品目」中に記載の商品の写真が表示されている。
　それぞれの書証の第３葉目等の下段には、「発行所　金沢工業界」の記載と共に乙第２号証には「平成２７年４月発行」、乙第３号証には「平成２８年４月発行」及び乙第４号証には「平成２９年３月発行」の記載がある。
　イ　乙第５号証は「北陸電気と工業２０１７春」なる業界紙とのことであるが、当該書証の１葉目の上段には、「北陸　電気と工業　２０１７　春」の記載があり、下段には「一般社団法人　日本電気協会　北陸支部」の記載がある。
　次に、第２葉目には「営業品目」の項目のもと「電子応用製品」として「電子応用機械器具・電子回路／各種生産システム・制御装置・制御器・監視装置」の記載があり、その下段に「当社は上記営業品目の製品・技術に関し、下記の５つの登録商標を有しています。」として、本件商標と同一態様の「ダイナ」の商標を含む５つの商標の表示と、最下段には商標権者の名称及び住所の記載がある。
　また、「営業品目」の項目の左側には「営業品目」中に記載の商品の写真が表示されている。
　第３葉目には、その上段に「会員の皆さまへ」として会員への依頼事項の記載があり、その下段には「平成２９年春季号（第６０巻第２号）〔平成２９年４月２７日発行〕」の記載がある。
　ウ　判断
　上記ア、イより、乙第２号証ないし乙第４号証は金沢工業界が発行する業界紙「金沢工業会誌」、乙第５号は一般社団法人日本電気協会北陸支部が発行する業界紙「北陸電気と工業」と認められる。
　次に、当該書証中の第２葉目には、商標権者の業務に係る「電子応用機械器具・電子回路／各種生産システム・制御装置・制御器・監視装置」を含む営業品目、営業品目に係る商品の写真、使用している商標の表示、連絡先の記載があることから、当該書証の第２葉目は商標権者の業務に係る営業品目についての広告といって差し支えない。
　そして、それぞれの業界紙は、乙第２号証が「平成２７年４月発行」、乙第３号証が「平成２８年４月」、第４号証が「平成２９年３月」及び乙第５号証が「平成２９年４月２７日」に発行されたものであり、これら業界紙は金沢工業界及び一般社団法人日本電気協会北陸支部の会員に配付されたと推認できる。
　エ　小括
　以上より、商標権者は、我が国において、要証期間内である平成２７年４月から平成２９年４月２７日頃に、本件審判に係る指定商品「電子応用機械器具」に関する広告に、本件商標と同一の商標を付して、頒布したものと認められ、当該行為は、商標法第２条第３項第８号に定める商標の「使用」に該当する。
（３）乙第８号証について
　ア　乙第８号証の１は、プリント回路基板の取引に係る納品書の写しであるが、当該納品書の上段中央付近には「２　納品書　（完納時にお使いください）」の記載があり、その右側には「納入日　２９年２月２０日」の記載と共に「受入」及び「検査合格」欄の押印には「’１７．２．２０」の記載がある。
　当該納品書中段には「形名・仕様・摘要」の欄には「プリント配線板（１７０）　ＧＳ０２５４１１」の記載、「注文日」の欄には「２０１６／０８／２３」の記載、「注文数」、「納入数」、「注文総数」の欄にはいずれも「５００」の記載、「単価」の欄に「３２０」の記載があり、欄外に「納入済」の押印がある。
　そして、当該納品書の左上には「北菱電興（株）」（以下「北菱電興」という。）の記載があり、右下には商標権者の名称及び住所の記載がある。
　イ　乙第８号証の２はプリント回路基板完成品の写真とのことであるが、当該書証上段の写真には、プリント回路基板上に「Ｄａｉｎａ　ＧＳ０２５４１１（ＰＴ１７０）」の表示が確認できる。
　次に、当該書証下段の写真には、プリント回路基板取り付け時に、そのカバーとなると思われる黒色の板状の部品に、「株式会社　明光商会」と記載された紙片が貼り付けてある。
　ウ　判断
　（ア）上記ア、イより、乙第８号証の１は、北菱電興と商標権者との取引に使用された納品書と認められ、「２　納品書　（完納時にお使いください）」の記載から、商標権者が商品の注文時に注文書と同時に発行し、受注者である北菱電興が商品の納入時に使用したものと認められることから、これより、商標権者が２０１６年（平成２８年）８月２３日に、単価３２０円の「プリント配線板（１７０）　ＧＳ０２５４１１」なる商品を５００個、注文し、北菱電興は、注文された商品を平成２９年２月２０日に請求人に納入したものと認められる。
　そして、注文日及び納入日はいずれも要証期間内の日付である。
　（イ）乙第８号証の２の写真中においてプリント回路基板上に表された「Ｄａｉｎａ　ＧＳ０２５４１１（ＰＴ１７０）」の表示中「ＧＳ０２５４１１（ＰＴ１７０）」の部分は、乙第８号証の１の納品書の「形名・仕様・適用」欄の「プリント配線板（１７０）　ＧＳ０２５４１１」の記載と、その記載がほぼ一致することから、当該部分は商品番号部分と認められ、それが一致するのであるから、乙第８号証の１の納品書において注文、納入された商品は、乙第８号証の２の写真に表された「プリント回路基板」であるといえる。
　（ウ）本件商標は、別掲のとおり、若干ロゴ化した「ダイナ」の片仮名よりなるものである。
　そして、乙第８号証の２の写真中においてプリント回路基板上に表された「Ｄａｉｎａ　ＧＳ０２５４１１（ＰＴ１７０）」の表示中の「Ｄａｉｎａ」の欧文字部分は他の文字より太字で表されていること及び「ＧＳ０２５４１１（ＰＴ１７０）」の部分は上記（イ）のとおり商品番号部分と認められることから、「Ｄａｉｎａ」の欧文字部分が独立して看者の注意引く部分といえる（以下「使用商標」という。）。
　そこで、本件商標と使用商標を比べてみると、両商標は、共に「ダイナ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないことから、使用商標は、本件商標構成の片仮名とローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって、同一の称呼を生じ、異なる観念を生じるものでもないことから、使用商標は本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
　（エ）乙第８号証の２の写真中に表されたプリント回路基板には、当該プリント回路基板の注文者、納品者である商標権者及び北菱電興とは異なる「株式会社　明光商会」の表示が確認できることから、当該プリント回路基板は、商標権者が北菱電興に委託製造させ、完成品を株式会社明光商会へ納品している旨の主張に不整合な点はない。
　そして、商品「プリント回路基板」は本件審判の請求に係る「電子応用機械器具」の範ちゅうの商品である。
　エ　小括
　以上のとおり、商標権者は、我が国において、要証期間内である平成２９年２月２０日頃に、本件審判に係る指定商品「電子応用機械器具」の範ちゅうの商品である「プリント回路基板」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したと認められ、当該行為は、商標法第２条第３項第１号に定める商標の「使用」に該当し、さらに、当該「プリント回路基板」を顧客である株式会社明光商会に譲渡したと認められ、当該行為は、商標法第２条第３項第２号に定める商標の「使用」に該当する。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品に含まれる商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　一方、請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
２　むすび
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、その指定商品中の第９類「電子応用機械器具」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。