(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層、または電荷発生物質および電荷輸送物質を含む単層型感光層が導電性支持体上に形成されており、前記電荷輸送層または前記単層型感光層が、該電荷輸送物質として下記一般式（Ｉ）：
【化１】
0005608410.tif 000054
で示される２,２−ジフェニルビニルアミン誘導体化合物を含む電子写真感光体において、
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、
前記Ａｒ1が、次の式：
【化１４】
0005608410.tif 000055
で表される基であり、前記Ａｒ2が、次の式：
【化１５】
0005608410.tif 000056
で表される基であり、前記Ａｒ3およびＡｒ4が、次の式：
【化１６】
0005608410.tif 000057
で表される次の式（３）：
【化１７】
0005608410.tif 000058
で表されるか、あるいは、
前記Ａｒ1が、次の式：
【化１８】
0005608410.tif 000059
で表される基であり、前記Ａｒ2が、次の式：
【化１９】
0005608410.tif 000060
で表される基であり、前記Ａｒ3およびＡｒ4が、互いに同一になることはなく、次の式：
【化２０】
0005608410.tif 000061
で表される次の式（２４）：
【化２１】
0005608410.tif 000062
で表されるか、あるいは、
前記Ａｒ1が、次の式：
【化２２】
0005608410.tif 000063
で表される基であり、前記Ａｒ2が、次の式：
【化２３】
0005608410.tif 000064
で表される基であり、前記Ａｒ3およびＡｒ4が、次の式：
【化２４】
0005608410.tif 000065
で表され、次の式（３５）：
【化２５】
0005608410.tif 000066
で表されるか、あるいは、
前記Ａｒ1が、次の式：
【化２６】
0005608410.tif 000067
で表される基であり、前記Ａｒ2が、次の式：
【化２７】
0005608410.tif 000068
で表される基であり、前記Ａｒ3およびＡｒ4が、互いに同一になることはなく、次の式：
【化２８】
0005608410.tif 000069
で表される次の式（４５）：
【化２９】
0005608410.tif 000070
で表される２,２−ジフェニルビニルアミン誘導体化合物である、電子写真感光体。
【請求項２】
前記電荷発生層または前記単層型感光層が、バインダ樹脂を含有し、前記電荷輸送層または前記単層型感光層において、前記電荷輸送物質（Ａ）と前記バインダ樹脂（Ｂ）との重量比Ａ／Ｂが、１０／１２〜１０／３０である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷発生層または前記単層型感光層が、電荷発生物質としてＣｕ−Ｋα特性Ｘ線回折（波長：1.５４Å）におけるブラッグ角（２θ±０.２°）が少なくとも２７.２°に回折ピークを有するオキソチタニウムフタロシアニンを含む請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光体が、前記積層型感光層または前記単層型感光層と、前記導電性支持体との間に、中間層を更に備える請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子写真感光体を備える画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置を用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い電荷輸送能力を示す有機化合物を電荷輸送物質として用いた電子写真感光体および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機光導電性材料は幅広く研究開発され、電子写真感光体（以下、単に「感光体」とも称す）に利用されるだけでなく、静電記録素子、センサ材料または有機エレクトロルミネセント（Electro Luminescent；ＥＬ）素子などに応用され始めている。
また、有機光導電性材料を用いた電子写真感光体は、複写機の分野に限らず、従来では写真技術が使われていた印刷版材、スライドフィルムおよびマイクロフィルムなどの分野においても利用されており、レーザ、発光ダイオード（Light Emitting Diode；ＬＥＤ）または陰極線管（Cathode Ray Tube；ＣＲＴ）などを光源とする高速プリンタにも応用されている。
【０００３】
したがって、有機光導電性材料およびそれを用いた電子写真感光体に対する要求は、高度で幅広いものになりつつある。
有機光導電性材料を用いた有機感光体は、感光層の成膜性がよく、可撓性も優れている上に、軽量で、透明性もよく、適当な増感方法によって広範囲の波長域に対して良好な感度を示す感光体を容易に設計できるなどの利点を有している。
したがって、有機感光体は、次第に電子写真感光体の主力として開発されてきている。
【０００４】
初期の有機感光体は感度および耐久性に欠点を有していたけれども、これらの欠点は電荷発生機能と電荷輸送機能とをそれぞれ別々の物質に分担させた機能分離型電子写真感光体の開発によって著しく改善されている。
上記の機能分離型感光体は、電荷発生機能を担う電荷発生物質および電荷輸送機能を担う電荷輸送物質それぞれの材料選択範囲が広く、任意の特性を有する電子写真感光体を比較的容易に作製できるという利点も有している。
【０００５】
このような機能分離型感光体に使用される電荷発生物質としては、フタロシアニン顔料、スクアリリウム色素、アゾ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、シアニン色素、スクアリン酸染料およびピリリウム塩系色素などの多種の物質が検討され、耐光性が強く電荷発生能力の高い種々の材料が提案されている。
【０００６】
一方、電荷輸送物質としては、例えばピラゾリン化合物（例えば、特許文献１）、ヒドラゾン化合物（例えば、特許文献２）、トリフェニルアミン化合物（例えば、特許文献３）、スチルベン化合物（例えば、特許文献４および５）、エナミン化合物（例えば、特許文献６）、などの種々の化合物が知られている。
【０００７】
電荷輸送物質に関して、以下に記載の：
（１）光および熱に対して安定であること、
（２）感光体の表面を帯電させる際のコロナ放電によって発生するオゾン、窒素酸化物（ＮＯX）および硝酸などに対して安定であること、
（３）高い電荷輸送能力を有すること、
（４）有機溶剤や結着剤との相溶性が高いこと、
（５）製造が容易で安価であること、
などの５項目が要求されているが、前述の従来の電荷輸送物質は、これら項目の一部を満足するが、全ての項目を高いレベルで満足するには至っていない。
【０００８】
上記の５項目の中でも、特に、（３）の「高い電荷輸送能力を有すること」が求められる。
これは、電荷輸送物質がバインダ樹脂とともに分散されて形成された電荷輸送層が感光体の表面層となる場合、充分な光応答性を確保するためには、高い電荷輸送能力が電荷輸送物質に要求されるからである。
【０００９】
感光体が複写機またはレーザビームプリンタなどに搭載されて使用される際、感光体の表面層は、クリーニングブレードや帯電ローラなどの接触部材によってその一部が削り取られることを余儀なくされる。したがって、複写機やレーザビームプリンタの高耐久化のためには、それらの接触部材に対して強い表面層、すなわち、それらの接触部材によって削り取られることが少ない、耐刷性の高い表面層が求められる。
【００１０】
そこで、前記表面層の強化および耐久性の向上を目的として表面層である電荷輸送層中のバインダ樹脂の含有率を高くすると、光応答性が低下する。これは、電荷輸送物質の電荷輸送能力が低いことに起因する。
すなわち、バインダ樹脂の含有率の増加に伴って電荷輸送層中の電荷輸送物質が希釈され、電荷輸送層の電荷輸送能力が一層低下して光応答性が悪くなるからである。
【００１１】
光応答性が悪いと、残留電位が上昇し、感光体の表面電位が充分に減衰していない状態で繰返し使用されることになるので、露光によって消去されるべき部分の表面電荷が充分に消去されず、早期に画像品質が低下するなどの弊害が生じる。
したがって、充分な光応答性を確保するために、電荷輸送物質には、高い電荷輸送能力が求められている。
【００１２】
また、高速プロセスでは露光から現像までの時間が短いので、光応答性がよい感光体が求められている。前記のように、光応答性は電荷輸送物質の電荷輸送能力に依存しているので、このような点からも、より高い電荷輸送能力を有する電荷輸送物質が求められている。
【００１３】
さらに、最近ではデジタル複写機およびプリンタなどの電子写真装置の小型化および高速化が進み、感光体特性として高速化に対応したより高感度であることが要求されており、また、低温環境下で用いた場合にも感度が低下せず、種々の環境下において特性の変化が小さく信頼性が高いことが求められている。したがって、電荷輸送物質としてはますます高い電荷輸送能力が求められている。
【００１４】
従来、このような要求を満たす電荷輸送物質の開発を目的として、種々の分子デザインが行われ、より優れた性能を有する化合物として、基本構造中により大きく共役系を広げたヒドラゾン構造とスチリル構造とを併せ持つ化合物やビスエナミン化合物などが提案されている（例えば、特許文献７、８および９）。しかしながら、これらの化合物は低温環境下で感度低下が起こるので、低温環境下における十分な電荷輸送能力という観点では改良を必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開昭６１−１８９５４７号公報
【特許文献２】特開２０００−１４３６５４号公報
【特許文献３】特公昭５８−３２３７２号公報
【特許文献４】特開昭５８−１９８０４３号公報
【特許文献５】特開平２−１９０８６２号公報
【特許文献６】特開平２−５１１６２号公報
【特許文献７】特開平５−６６５８７号公報
【特許文献８】特開平６−３４８０４５号公報
【特許文献９】特開２０００−２３５２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
したがって、本発明は、帯電電位が高く、高感度で、充分な光応答性を示し、高い電荷輸送能力を有する有機光導電性材料の使用により、低温環境下または高速プロセスで用いた場合にも、これらの特性が低下しない信頼性の高い電子写真感光体および画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、鋭意努力研究を重ねた結果、積層型感光層の電荷輸送層または単層型感光層が、エナミン構造とヒドラゾン構造とを分子内に併せ持つ特定の２,２−ジフェニルビニルアミン誘導体化合物を、電荷輸送物質として含有することで、バインダー樹脂との相容性に優れ、帯電電位が高く、高感度で充分な光応答性を示し、また耐久性に優れ、低温環境下または高速プロセスで用いた場合にもそれらの特性が低下せず、かつ光曝露によってもそれらの特性が低下することがない信頼性の高い電子写真感光体を提供することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１８】
しかるに、本発明によれば、  電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層、または電荷発生物質および電荷輸送物質を含む単層型感光層が導電性支持体上に形成されており、前記電荷輸送層または前記単層型感光層が、該電荷輸送物質として下記一般式（Ｉ）：
【化１】
0005608410.tif 000002
（式中、Ａｒ1およびＡｒ2は、独立して、置換基を有してもよいアリレン基または二価の複素環式基であり、Ａｒ3およびＡｒ4は、独立して、置換基を有してもよいアルキル基、アラルキル基、アリール基もしくは一価の複素環式基である。ただしＡｒ3およびＡｒ4のどちらか一方はアリール基もしくは一価の複素環式基であるか、またはＡｒ3およびＡｒ4は、互いが結合する窒素原子と一緒になって、置換基を有してもよい複素環式基を形成することができる）
で示される２,２−ジフェニルビニルアミン誘導体化合物を含む電子写真感光体が提供される。
【００１９】
また、本発明によれば、上記の電子写真感光体を備える画像形成装置が提供される。
さらに、本発明によれば、上記の画像形成装置を用いることを特徴とする画像形成方法が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電子写真感光体においては、電荷輸送物質として電荷移動度の高い本発明に係る化合物を含むので、従来の電荷輸送物質を用いる場合と比較して高い比率でバインダ樹脂を加えても感光体の光応答性を維持することができる。
したがって、光応答性を低下させることなく電荷輸送層の耐刷性を向上させ、本発明に係る化合物自体の優れた耐摩耗特性との相乗効果により更に耐久性を向上させた電子写真感光体を提供できる。
【００２１】
より詳細には、本発明によれば、電荷輸送物質として用いる２,２−ジフェニルビニルアミン誘導体化合物は、分子内に２つのエナミン構造とヒドラゾン構造をそれぞれ併せ持つ広がった共役系が形成された構造を有し、その構造上多くのホールのホッピングサイトを有するため、低温環境下でさえ、高い電荷輸送能力を有する電荷輸送物質として使用できるので、帯電電位が高く、高感度で、充分な光応答性を示し、低温環境下または高速プロセスで用いた場合にも、これらの特性が低下しない信頼性の高い電子写真感光体とそれを備えた画像形成装置を得ることができる。
【００２２】
高い電荷輸送能力を有する本発明の２,２−ジフェニルビニルアミン誘導体化合物を感光体において電荷輸送物質としてバインダ樹脂と共に用いることにより、バインダ樹脂の含有量を増やすことが可能になり、その結果、耐久性が高く、低温環境下または高速プロセスで用いた場合でさえ上記特性が低下しない、信頼性の高い電子写真感光体および画像形成装置を得ることができる。
また、本発明の化合物を、センサ材料、ＥＬ素子、または静電記録素子などに使用すれば、高感度で光応答性の優れたデバイスを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［有機光導電性材料］
本発明による電子写真感光体が電荷輸送物質として含有する２,２−ジフェニルビニルアミン誘導体化合物は、以下の一般式（Ｉ）：
【化２】
0005608410.tif 000003
（式中、Ａｒ1およびＡｒ2は、独立して、置換基を有してもよいアリレン基または二価の複素環式基であり、Ａｒ3およびＡｒ4は、独立して、置換基を有してもよいアルキル基、アラルキル基、アリール基もしくは一価の複素環式基である。ただしＡｒ3およびＡｒ4のどちらか一方はアリール基もしくは一価の複素環式基であるか、またはＡｒ3およびＡｒ4は、互いが結合する窒素原子と一緒になって、置換基を有してもよい複素環式基を形成することができる）
で表される。
【００２４】
上記一般式（Ｉ）において、
Ａｒ1およびＡｒ2は、独立して、置換基を有してもよいアリレン基または二価の複素環式基である。
【００２５】
Ａｒ1およびＡｒ2のアリレン基の例としては、ｐ‐フェニレン、ｍ‐フェニレン、１,４‐ナフチレン、２,６‐ナフチレン、ビフェニレン、フルオレニレン、スチルベニレンなどのアリレン基を挙げることができる。
【００２６】
Ａｒ1およびＡｒ2の複素環式基の例としては、フリレン、チエニレン、チアゾリレン、ベンゾフリレン、フェニルベンゾフリレン、カルバゾリレンなどの二価の複素環式基を挙げることができる。
【００２７】
上記のアリレン基および二価の複素環式基は、任意に１以上の置換基を有していてもよい。
その置換基としては、例えば炭素数１〜４の直鎖状または分枝鎖状アルキル基（これらは更に１以上のハロゲン原子または炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されていてもよい）、炭素数１〜４の直鎖状または分枝鎖状アルコキシ基（これらは更に１以上のハロゲン原子または炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよい）、ハロゲン原子（好ましくはフッ素原子）、フェノキシ基およびフェニルチオ基が挙げられるがこれらに限定されない。
【００２８】
アリレン基および複素環式基はまた、部分的に水素化されていてもよい。
Ａｒ1およびＡｒ2は互いに異なってもよいし、または同一であってもよい。
【００２９】
Ａｒ1の具体例としては、ビフェニレン、３,５'‐ジメチルビフェニレン、スチルベニレン、フェニルベンゾフリレン、ｐ‐フェニレン、ｍ‐フェニレン、メトキシ‐ｐ‐フェニレン、1、４‐ナフチレン、9‐ジメチルフルオレニレン、9‐エチルカルバゾリレン、３,５'‐ジフルオロビフェニレン基が挙げられる。
【００３０】
Ａｒ2の具体例はとしては、ｐ‐フェニレン、１,４‐ナフチレン、メチル‐ｐ‐フェニレン、２,６‐ナフチレン、メチル‐１,４‐ナフチレン、チエニレン、５,６,７,８‐テトラヒドロ‐１,４‐ナフチレン、メトキシ‐ｐ‐フェニレン、５‐メトキシ‐１,４‐ナフチレンおよびビフェニレン基が挙げられる。
【００３１】
Ａｒ3およびＡｒ4は、独立して、置換基を有してもよいアルキル基、アラルキル基、アリール基もしくは一価の複素環式基である。
Ａｒ3およびＡｒ4のアルキル基の例としては、メチル、エチル、ｎ‐プロピル、イソプロピル、ｔ‐ブチル、シクロヘキシルおよびシクロペンチル基などのアルキル基を挙げられる。
【００３２】
Ａｒ3およびＡｒ4のアラルキル基の例としては、ベンジル、p‐メトキシベンジル、フェネチルおよび１‐ナフチルメチル基などのアラルキル基を挙げることができる。
【００３３】
Ａｒ3およびＡｒ4のアリール基の例としては、フェニル、トリル、ナフチル、ピレニルおよびビフェニル基などのアリール基を挙げることができる。
【００３４】
Ａｒ3およびＡｒ4の複素環式基の例としては、フリル、チエニル、チアゾイル、ベンゾフリル、ベンゾチオフェニルおよびベンゾチアゾイル基などの一価の複素環式基を挙げることができる。
【００３５】
上記アルキル基、アラルキル基、アリール基および一価の複素環式基は、任意に１以上の置換基を有していてもよい。
そのような置換基としては、例えば更に１以上のハロゲン原子または炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基；更に１以上のハロゲン原子または炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルコキシ基；ハロゲン原子（好ましくはフッ素原子）；フェノキシ基およびフェニルチオ基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
上記のアリール基および複素環式基は、部分的に水素化されていてもよい。
Ａｒ3およびＡｒ4は互いに異なってもよいし、または同一であってもよいが、どちらか一方はアリール基もしくは一価の複素環式基である。
【００３７】
Ａｒ3およびＡｒ4のより具体的な例としては、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル、フェニル、メトキシ‐フェニル、トリフルオロメチル‐フェニル、メチル‐フェニル、チエニル、メトキシ‐ナフチルおよびベンゾチアゾイル基が挙げられる。
【００３８】
あるいは、Ａｒ3およびＡｒ4は、互いに結合する窒素原子と一緒になって複素環式基を形成してもよい。
Ａｒ3およびＡｒ4が、互いに結合する窒素原子と一緒になって形成し得る。
上記の複素環式基の例としては、単環式複素環式基および縮合複素環式基、例えば１つの五員または六員の複素環に１または２つのベンゼン環が縮合したものを挙げることができる。
上記の複素環式基は、いずれも芳香族基であっても、また水素化されていてもよい。
【００３９】
上記の複素環式基としては、ピロリル、テトラヒドロピロリル、ピリジル、ペンタヒドロピリジル、インドリル、ジヒドロインドリル、キノリル、テトラヒドロキノリル、カルバゾリル、アクリジニルおよびジヒドロアクリジニル基などが挙げられる。
【００４０】
上記の単環式複素環式基または縮合複素環式基は、任意に１以上の置換基を有していてもよい。
そのような置換基としては、例えば更に１以上のハロゲン原子または炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜４の直鎖状または分枝鎖状アルキル基；更に１以上のハロゲン原子または炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよい炭素数１〜４の直鎖状または分枝鎖状アルコキシ基；ハロゲン原子（好ましくはフッ素原子）；フェノキシ基およびフェニルチオ基が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００４１】
本発明において電荷輸送物質として用いられる２,２−ジフェニルビニルアミン誘導体化合物は、分子内に各々２つのエナミン構造とヒドラジン構造を持つ広がった共役系を形成している。
例えばＡｒ1がスチルベニレン基である、以下に示す化合物（２９）：
【化３】
0005608410.tif 000004
の場合（以下の表に示す化合物（２９））には分子内に２つのエナミン構造と２つのヒドラゾン構造と１つのスチルベン構造を有することになる。
このような化合物は、その構造上多くのホールのホッピングサイトを有しするため、高い電荷輸送能力を有し、有機光導電性材料として適切である。
【００４２】
本発明において、前記一般式（Ｉ）で表される化合物は新規化合物であり、例えば以下のようにして製造することができる。
【００４３】
例えば、下記一般式（ＩＩ）：
【化４】
0005608410.tif 000005
（式中、Ａｒ1およびＡｒ2は、前記一般式（Ｉ）において定義したものと同義である）
で表されるビスエナミン化合物を、特開平６−３４８０４５号公報段落〔００１４〕に記載されている方法に従って同様に合成できる。
【００４４】
次いで、上記一般式（ＩＩ）で表される化合物を、ビルスマイヤー（Vilsmeier）反応によりホルミル化して、下記一般式（ＩＩＩ）：
【化５】
0005608410.tif 000006
（式中、Ａｒ1およびＡｒ2は、前記一般式（Ｉ）において定義したものと同義である）
で表されるアルデヒド体とする。
【００４５】
ビルスマイヤー反応は、例えば以下のようにして行うことができる。
先ず、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）または１,２−ジクロロエタンなどの溶剤中に、オキシ塩化リンとＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、オキシ塩化リンとＮ−メチル−Ｎ−フェニルホルムアミド、またはオキシ塩化リンとＮ,Ｎ−ジフェニルホルムアミドとを加え、公知の方法に従ってビルスマイヤー試薬を調製する。
【００４６】
調製したビルスマイヤー試薬１.０〜１.３当量に対して、前記一般式（ＩＩ）で表されるビスエナミン化合物１.０当量を加え、６０〜１１０℃の加熱下で、２〜８時間撹拌する。その後、１〜８規定の水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム水溶液などを用いてアルカリ加水分解を行う。
【００４７】
このアルカリ加水分解によって、前記一般式（ＩＩＩ）で表されるアルデヒド体を高収率で製造することができる。
【００４８】
最後に、上記一般式（ＩＩＩ）で表されるアルデヒド体と、下記一般式（ＩＶ）：
【化６】
0005608410.tif 000007
（式中、Ａｒ3およびＡｒ4は、前記一般式（Ｉ）において定義したものと同義である）
で示されるヒドラジン試薬と、例えば、エタノール、メタノール、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテルまたは１,４‐ジオキサン等の溶剤中において、上記一般式（ＩＩＩ）で表されるエナミン‐アルデヒド化合物１.０当量と、上記一般式（ＩＶ）で表されるヒドラジン試薬あるいはその塩酸塩３.０〜３.３当量とを、酢酸等の有機酸、あるいは酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等の有機塩の触媒を触媒量（０.００１〜０.１当量）と共に６０〜１１０℃で２〜８時間加熱撹拌することにより、本発明の一般式（Ｉ）：
【００４９】
【化７】
0005608410.tif 000008
（式中、Ａｒ1およびＡｒ2は、独立して、置換基を有してもよいアリレン基または二価の複素環式基であり、Ａｒ3およびＡｒ4は、独立して、置換基を有してもよいアルキル基、アラルキル基、アリール基もしくは一価の複素環式基である。ただしＡｒ3およびＡｒ4のどちらか一方はアリール基もしくは一価の複素環式基であるか、またはＡｒ3およびＡｒ4は、互いが結合する窒素原子と一緒になって、置換基を有してもよい複素環式基を形成することができる）
で表される２,２−ジフェニルビニルアミン誘導体化合物を製造できる。
【００５０】
具体的には、上記の一般式（Ｉ）の化合物は、前記一般式（Ｉ）において、前記Ａｒ1が、次の式：
【化８】
0005608410.tif 000009
で表される基であり、
【００５１】
前記Ａｒ2が、次の式：
【化９】
0005608410.tif 000010
で表される基であり、
【００５２】
前記Ａｒ3およびＡｒ4が、次の式：
【化１０】
0005608410.tif 000011
で表される基であるか、または
Ａｒ3およびＡｒ4は、互いに結合する窒素原子と一緒になって、次の式：
【化１１】
0005608410.tif 000012
で表される２,２−ジフェニルビニルアミン誘導体化合物である。
【００５３】
より具体的には、前記の一般式（Ｉ）の化合物は、前記一般式（Ｉ）において、前記Ａｒ1が、次の式：
【化１２】
0005608410.tif 000013
で表される基であり、
【００５４】
前記Ａｒ2が、次の式：
【化１３】
0005608410.tif 000014
で表される基であり、
【００５５】
前記Ａｒ3が、次の式：
【化１４】
0005608410.tif 000015
で表される基であり、
【００５６】
前記Ａｒ4が、次の式：
【化１５】
0005608410.tif 000016
で表される基であるか、または
Ａｒ3およびＡｒ4は、互いに結合する窒素原子と一緒になって、次の式：
【化１６】
0005608410.tif 000017
で表される２,２−ジフェニルビニルアミン誘導体化合物である。
【００５７】
さらに具体的には、前記一般式（Ｉ）において、前記Ａｒ1が、次の式：
【化１７】
0005608410.tif 000018
で表される基であり、
前記Ａｒ2が、
【化１８】
0005608410.tif 000019
で表される基であり、
【００５８】
前記Ａｒ3およびＡｒ4が、次の式：
【化１９】
0005608410.tif 000020
で表される２,２−ジフェニルビニルアミン誘導体化合物である。
【００５９】
なお、さらに具体的には、前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、
前記Ａｒ1が、次の式：
【化２０】
0005608410.tif 000021
で表される基であり、前記Ａｒ2が、次の式：
【００６０】
【化２１】
0005608410.tif 000022
で表される基であり、前記Ａｒ3およびＡｒ4が、次の式：
【化２２】
0005608410.tif 000023
で表される次の式（３）：
【００６１】
【化２３】
0005608410.tif 000024
で表されるか、
前記Ａｒ1が、次の式：
【化２４】
0005608410.tif 000025
で表される基であり、前記Ａｒ2が、次の式：
【００６２】
【化２５】
0005608410.tif 000026
で表される基であり、前記Ａｒ3およびＡｒ4が、互いに同一になることはなく、次の式：
【化２６】
0005608410.tif 000027
で表される次の式（２４）：
【００６３】
【化２７】
0005608410.tif 000028
で表されるか、あるいは、
前記Ａｒ1が、次の式：
【化２８】
0005608410.tif 000029
で表される基であり、前記Ａｒ2が、次の式：
【００６４】
【化２９】
0005608410.tif 000030
で表される基であり、前記Ａｒ3およびＡｒ4が、次の式：
【化３０】
0005608410.tif 000031
で表され、次の式（３５）：
【化３１】
0005608410.tif 000032
で表されるか、あるいは、
【００６５】
前記Ａｒ1が、次の式：
【化３２】
0005608410.tif 000033
で表される基であり、前記Ａｒ2が、次の式：
【化３３】
0005608410.tif 000034
で表される基であり、前記Ａｒ3およびＡｒ4が、互いに同一になることはなく、次の式：
【００６６】
【化３４】
0005608410.tif 000035
で表される次の式（４５）：
【化３５】
0005608410.tif 000036
で表される２,２−ジフェニルビニルアミン誘導体化合物である。
【００６７】
本発明による一般式（Ｉ）：
【化３６】
0005608410.tif 000037
で示される２,２−ジフェニルビニルアミン誘導体化合物の他の具体例としては、例えば以下の表に示す基を有する化合物（１）〜（５０）を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。なお、以下の表に示す各基は、上記一般式（Ｉ）の各基に対応する。
なお、以下の表に示す各基は、上記一般式（Ｉ）の各基に対応するが、該一般式（Ｉ）における置換基Ａｒ3とＡｒ4とは、互いに固定されたものではなく、それぞれ入れ替わることができるものと理解される。
【００６８】
【表１−１】
0005608410.tif 000038
【００６９】
【表１−２】
0005608410.tif 000039
【００７０】
【表１−３】
0005608410.tif 000040
【００７１】
【表１−４】
0005608410.tif 000041
【００７２】
前記一般式（Ｉ）で示される化合物のうち、その電気特性、原価および生産性などの観点から有機光導電性材料として特に優れた化合物としては、前記の化合物（３）、（２４）、（３５）および（４５）が挙げられる。
【００７３】
［電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層、または電荷発生物質および電荷輸送物質を含む単層型感光層が導電性支持体上に形成されており、前記電荷輸送層または前記単層型感光層が、該電荷輸送物質として前記一般式（Ｉ）、とりわけ前記化合物（３）、（２４）、（３５）または（４５）を含む積層型電子写真感光体または単層型電子写真感光体である。
【００７４】
実施の形態
以下、本発明の電子写真感光体および画像形成装置の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
尚、本発明の電子写真感光体および画像形成装置は、下記で説明する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えた他の形態を含み得ることは勿論であり、そのような他の形態は本明細書および図面の記載に基づいて当業者に容易に理解される。
【００７５】
［積層型電子写真感光体］
実施の形態１
図１は、本発明による電子写真感光体の実施の第１の形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態では、感光層は、電荷発生層と電荷輸送層との積層構造からなる。
【００７６】
電子写真感光体１は、導電性材料から成るシート状の導電性支持体１１と、導電性支持体１１上に積層された層であって電荷発生物質１２を含有する電荷発生層１５と、電荷発生層１５の上に積層された層であって電荷輸送物質１３を含有する電荷輸送層１６とを含む。電荷発生層１５と電荷輸送層１６とは、感光層である積層型感光層１４を構成する。すなわち、感光体１は積層型感光体である。
【００７７】
＜導電性支持体＞
導電性支持体１１は、感光体１の電極としての役割を果たすとともに他の各層１５、１６の支持部材としても機能する。導電性支持体１１の形状は、シート状で図示されているが、これに限定されることなく、例えば、円柱状、円筒状または無端ベルト状などであってもよい。
【００７８】
本発明において導電性支持体は、感光体に使用できる任意の導電性支持体であり得る。導電性支持体１１を構成する導電性材料としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、チタンなどの金属単体、アルミニウム合金、ステンレス鋼などの合金を用いることができる。
更に、これらの金属材料に限定されることなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンもしくはポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙またはガラスなどの基体の表面に、金属箔をラミネートしたもの、金属材料を蒸着したもの、または導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどを用いることもできる。これらの導電性材料は、感光体の導電性支持体として適切な形状に加工されて使用される。
【００７９】
導電性支持体１１の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化被膜処理、薬品もしくは熱水などによる表面処理、着色処理、または表面を粗面化するなどの乱反射処理を施してもよい。レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているので、感光体表面で反射されるレーザ光と感光体内部で反射されるレーザ光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥となることがある。導電性支持体１１の表面に前述のような処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【００８０】
＜電荷発生層＞
導電性支持体１１上に設けられる電荷発生層１５は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質１２を含有する。
【００８１】
（電荷発生物質）
電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料およびトリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ系顔料、ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、アントラキノンおよびピレンキノンなどの多環キノン系顔料、オキソチタニウムフタロシアニン化合物などの金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン化合物、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類およびチオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機光導電性材料、ならびにセレンおよび非晶質シリコンなどの無機光導電性材料などが挙げられる。
これらの電荷発生物質は、１種が単独で使用されてもよく、または２種以上が組合わされて使用されてもよい。
【００８２】
これらの電荷発生物質の中でも、フタロシアニン化合物、特にオキソチタニウムフタロシアニン化合物を用いることが好ましい。
本発明で用いられるオキソチタニウムフタロシアニン化合物とは、オキソチタニウムフタロシアニンおよびその誘導体のことである。オキソチタニウムフタロシアニン誘導体としては、例えば、オキソチタニウムフタロシアニンのフタロシアニン基に含まれる芳香環の水素原子が塩素原子、フッ素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、スルホン酸基などの置換基で置換されたもの、オキソチタニウムフタロシアニンの中心金属であるチタン原子に塩素原子などの配位子が配位したものなどが挙げられる。
【００８３】
オキソチタニウムフタロシアニン化合物は、特定の結晶構造を有することが好ましい。オキソチタニウムフタロシアニン化合物のうち好ましいものとしては、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１.５４Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて、少なくともブラッグ角２θ（誤差：±０.２°）２７.２°に回折ピークを示す結晶構造を有するものが挙げられる。ここで、ブラッグ角２θとは、入射Ｘ線と回折Ｘ線との成す角度のことであり、いわゆる回折角を表す。
【００８４】
このようなオキソチタニウムフタロシアニン化合物を電荷発生物質として、前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質と併用すると、感度および解像度に更に優れる感光体を実現させることができるので特に好ましい。
すなわち、上記オキソチタニウムフタロシアニン化合物は、電荷発生能力および電荷注入能力に優れるので、光を吸収することによって多量の電荷を発生するとともに、発生した電荷をその内部に蓄積することなく、電荷輸送層１６に効率よく注入できる。
一方、電荷輸送物質１３には、前記一般式（Ｉ）で表される電荷移動度の高い化合物が使用されるので、光吸収によって電荷発生物質１２で発生する電荷は、電荷輸送物質１３に効率的に注入されて円滑に輸送されることとなり、更に高感度かつ高解像度の電子写真感光体を得ることができる。
【００８５】
前記のオキソチタニウムフタロシアニン化合物は、例えば、MoserおよびThomasによるPhthalocyanine Compounds、Reinhold Publishing Corp.、New York、1963に記載されている方法などの従来公知の製造方法に従って製造することができる。
例えば、オキソチタニウムフタロシアニンは、フタロニトリルと四塩化チタンとを、加熱融解するか、またはα−クロロナフタレンなどの適当な溶媒中で加熱反応させることによってジクロロチタニウムフタロシアニンを合成し、次いで、塩基または水で加水分解することによって製造することができる。また、イソインドリンとテトラブトキシチタンなどのチタニウムテトラアルコキシドとを、Ｎ−メチルピロリドンなどの適当な溶媒中で加熱反応させることによっても、オキソチタニウムフタロシアニンを製造することができる。
【００８６】
（増感剤）
電荷発生物質は他の増感染料（増感剤）と併用してもよい。増感剤を添加することによって、感光体の感度が向上し、更に繰返し使用による残留電位の上昇および帯電電位の低下などを抑えることができ、電気的耐久性を向上させることができる。
そのような増感染料としては、例えば、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料、メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料、カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料またはチオピリリウム塩染料などの増感染料が挙げられる。
【００８７】
（電荷発生層用バインダ樹脂）
電荷発生層１５には、結着性を向上させるために、バインダ樹脂が含有されてもよい。バインダ樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリビニルホルマール樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などが挙げられる。
【００８８】
共重合体樹脂の具体例としては、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂およびアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などを挙げることができる。
【００８９】
バインダ樹脂は上記のものに限定されず、この分野において一般に用いられる樹脂をバインダ樹脂として使用することもできる。バインダ樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、または２種以上が併用されてもよい。
【００９０】
電荷発生層１５における電荷発生物質の割合は、１０重量％以上、９９重量％以下であることが好ましい。
電荷発生物質の割合が１０重量％未満であると、感光体の感度が低下するおそれがある。
また、電荷発生物質の割合が９９重量％を超えると、バインダ樹脂の含有量が低すぎて、電荷発生層１５の膜強度が低下する可能性がある。
さらに、電荷発生層１５における電荷発生物質の分散性が低下して電荷発生物質の粗大粒子が増大し、消去されるべき部分以外の表面電荷が露光によって減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される、いわゆる黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが多くなるおそれもある。
【００９１】
電荷発生層用塗布液は、例えば、適当な溶剤中に前述の電荷発生物質および必要に応じて前述のバインダ樹脂を加え、従来公知の方法で分散させることによって調製することができる。
【００９２】
（電荷発生層塗布液用溶剤）
電荷発生層用塗布液に使用される溶剤としては、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；１,２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが挙げられる。
これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、または２種以上が混合されて混合溶剤として使用されてもよい。
【００９３】
（電荷発生層用塗布液）
電荷発生物質は、上記の溶剤中に分散される前に、予め粉砕機によって粉砕処理されてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルおよび超音波分散機などが挙げられる。
【００９４】
電荷発生物質を溶剤中に分散させる際に用いられる分散機としては、例えば、ペイントシェーカ、ボールミルおよびサンドミルなどを挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器および分散機を構成する部材の摩耗などによる不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択する。
【００９５】
（電荷発生層の形成方法）
電荷発生層１５の形成方法としては、前述の電荷発生物質を導電性支持体１１の表面に真空蒸着する真空蒸着法、前記の電荷発生物質を含む電荷発生層用塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布する塗布法などが挙げられる。これらの中でも簡便な塗布法が好適に用いられる。
【００９６】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、例えば、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などが挙げられる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、好適に用いられる。
【００９７】
浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。なお、塗布方法はこれらに限定されるものではなく、塗布液の物性および生産性などを考慮に入れて最適な方法を適宜選択することができる。
【００９８】
電荷発生層１５の層厚は、０.０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０.１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層１５の層厚が０.０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感光体１の感度が低下するおそれがある。また、電荷発生層１５の層厚が５μｍを超えると、電荷発生層１５内部での電荷移動が感光層１４表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体１の感度が低下するおそれがある。
【００９９】
＜電荷輸送層＞
電荷輸送層１６は、バインダ樹脂中に電荷輸送物質１３を含み、電荷発生層１５で発生した電荷を輸送する機能を有する。
前記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質は、前記の表１に示す化合物（１）〜（５０）からなる群から選ばれる１種が単独でまたは２種以上が混合されて使用され得る。
【０１００】
電荷輸送層１６は、電荷発生物質１２で発生した電荷を受入れ輸送する電荷輸送物質１３として、前記一般式（Ｉ）、とりわけ前記化合物（３）、（２４）、（３５）または（４５）を、バインダ樹脂１７中に含有させることによって得られる。
前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、他の電荷輸送物質と混合されて使用されてもよい。
【０１０１】
そのような他の電荷輸送物質としては、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体およびベンジジン誘導体などが挙げられる。
【０１０２】
また、これらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマー、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレンおよびポリ−９−ビニルアントラセンなども挙げられる。
【０１０３】
特に高い電荷輸送能力を実現するためには、電荷輸送物質１３の全量が、前記一般式（Ｉ）で表される本発明の化合物、特に化合物（３）、（２４）、（３５）または（４５）であることが好ましい。
【０１０４】
（電荷輸送層塗布液用バインダ樹脂）
電荷輸送層１６を形成するバインダ樹脂１７には、電荷輸送物質１３との相溶性に優れるものが選ばれる。
そのようなバインダ樹脂の具体例としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂およびこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、ならびにポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂およびフェノール樹脂などが挙げられる。また、これらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。
これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、または２種以上が混合されて使用されてもよい。
【０１０５】
上記の樹脂の中でも、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂またはポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗率が１０13Ω・ｃｍ以上であり、電気絶縁性に優れており、また皮膜性および電位特性などにも優れているので、好適に用いられる。
【０１０６】
電荷輸送層１６において、電荷輸送物質の重量（Ａ）に対するバインダ樹脂の重量（Ｂ）の重量比（Ａ／Ｂ）は、１０／１２〜１０／３０であることが好ましい。
前記比率Ａ／Ｂを１０／１２以下とし、バインダ樹脂を高い比率で電荷輸送層１６に含有させることによって、電荷輸送層１６の耐刷性を向上させることができる。
従来公知の電荷輸送物質を用いた場合、このようにバインダ樹脂の比率を高くすると、結果として電荷輸送物質の含有率が低下することにより、感光体の光応答性が不足し、画像欠陥の生じることがあった。
【０１０７】
これに対し、本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物は、優れた電荷輸送能力を有するので、前記比率Ｂ／Ａを１.２以上として、電荷輸送層１６中におけるバインダ樹脂の比率を高くしても、感光体１は、充分に高い光応答性を示し、高品質の画像を提供することができる。
すなわち、本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を電荷輸送物質として使用することにより、感光体１は、光応答性が低下することなく、電荷輸送層１６の耐刷性が向上し、機械的耐久性が向上する。
【０１０８】
他方、比率Ｂ／Ａが３.０を超えると、バインダ樹脂の比率が高くなり過ぎ、感光体１の感度が低下するおそれがある。
また、電荷輸送層１６を浸漬塗布法によって形成する場合には、塗布液の粘度が増大して塗布速度が低下し、生産性が著しく悪くなるおそれがある。塗布液の粘度の増大を抑えるために塗布液中の溶剤の量を多くすると、ブラッシング現象が発生し、形成された電荷輸送層１６に白濁が発生する可能性がある。
【０１０９】
比率Ｂ／Ａが１.２未満であると、バインダ樹脂の比率が低くなり過ぎ、電荷輸送層１６の耐刷性が低下して感光層１４の膜減り量が増加し、感光体１の帯電性が低下するおそれがある。
【０１１０】
（電荷輸送層用添加剤）
電荷輸送層１６には、成膜性、可撓性および表面平滑性を向上させるために、必要に応じて、可塑剤および/またはレベリング剤などの添加剤を添加してもよい。
【０１１１】
可塑剤としては、例えば、フタル酸エステルのような二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などを挙げることができる。
【０１１２】
レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーン、ジフェニルシリコーンおよびフェニルメチルシリコーンなどのシリコーン系レベリング剤などを挙げることができる。
【０１１３】
また、電荷輸送層１６には、機械的強度の増加や電気的特性の向上を図るために、無機化合物および/または有機化合物の微粒子を添加してもよい。そのような無機化合物の具体的な例としては、酸化チタンなどの金属酸化物微粒子が挙げられる。また、有機化合物の微粒子の具体的な例としては、四フッ化エチレン重合体微粒子などのフッ素原子含有ポリマーの微粒子が挙げられる。
【０１１４】
電荷輸送層１６には、必要に応じて、酸化防止剤および/または増感剤などの各種添加剤を含んでもよい。これによって、電位特性が向上するとともに、塗布液としての安定性が高まり、また、感光体を繰返し使用した際の疲労劣化を軽減し、耐久性を向上させることができる。
【０１１５】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール誘導体またはヒンダードアミン誘導体が好適に用いられる。ヒンダードフェノール誘導体およびヒンダードアミン誘導体は、任意の割合で混合して使用されてもよい。
ヒンダードフェノール誘導体もしくはヒンダードアミン誘導体の使用量、またはヒンダードフェノール誘導体およびヒンダードアミン誘導体の合計使用量電荷輸送物質１３に対して０.１重量％以上５０重量％以下の範囲にあることが好ましい。
使用量を０.１重量％以上とすることで、塗布液の安定性の向上および感光体の耐久性の向上に更なる効果を得ることができる。使用量が５０重量％を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０１１６】
（電荷輸送層塗布液用溶剤）
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンおよびモノクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、ＴＨＦ、ジオキサンおよびジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類、ならびにＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが挙げられる。
溶剤は、１種を単独で使用してもよく、または２種以上が混合して使用してもよい。
また、上記の溶剤に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンなどの溶剤をさらに加えて使用することもできる。
【０１１７】
（電荷輸送層の形成方法）
電荷輸送層１６は、例えば前述の電荷発生層１５を形成する場合と同様に、適当な溶剤中に電荷輸送物質１３およびバインダ樹脂１７ならびに必要な場合には前述の添加剤を溶解または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、この塗布液をスプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法または浸漬塗布法などによって、電荷発生層１５上に塗布することによって形成される。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、前述したように種々の点で優れているので、電荷輸送層１６を形成する場合にも多く利用されている。
【０１１８】
電荷輸送層１６の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
電荷輸送層１６の膜厚が５μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下するおそれがある。電荷輸送層１６の膜厚が５０μｍを超えると、感光体１の解像度が低下する可能性がある。
【０１１９】
（電荷輸送層用増感剤）
感光層１４の各層、すなわち電荷発生層１５および/または電荷輸送層１６には、本発明の好ましい特性を損なわない範囲内で、電子受容物質および色素などの増感剤を１種または２種以上添加してもよい。
増感剤を添加することによって、感光体の感度が向上し、また、繰返し使用による残留電位の上昇および疲労などが抑えられ、電気的耐久性が向上する。
【０１２０】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、２,４,７−トリニトロフルオレノン、２,４,５,７−テトラニトロフルオレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物、またはジフェノキノン化合物などの電子吸引性材料などを用いることができる。また、これらの電子吸引性材料を高分子化したものなどを用いることもできる。
【０１２１】
色素などの増感剤としては、例えば、キサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料または銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物を用いることができる。これらの有機光導電性化合物は光学増感剤として機能する。
【０１２２】
本実施の形態では、感光層１４は、前記のようにして形成される電荷発生層１５と電荷輸送層１６とが積層されて成る積層構造を有する。このように電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、各層を構成する材料を独立して選択することができるので、電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することができる。したがって、感光体１は、帯電性、感度および光応答性などの電気特性、ならびに電気的および機械的耐久性に特に優れる。
【０１２３】
実施の形態２
図２は、本発明による電子写真感光体の実施の第２の形態である電子写真感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施形態の電子写真感光体２は、図１に示す実施の第１形態の電子写真感光体１に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１２４】
＜中間層＞
電子写真感光体２において注目すべきは、導電性支持体１１と感光層１４との間に、中間層１８が設けられていることである。
【０１２５】
導電性支持体１１と感光層１４との間に中間層１８がない場合、導電性支持体１１から感光層１４に電荷が注入され、感光層１４の帯電性が低下し、露光される部分以外の表面電荷が減少し、画像にかぶりなどの欠陥の発生することがある。特に、反転現像プロセスを用いて画像を形成する場合には、露光によって表面電荷の減少した部分にトナーが付着してトナー画像が形成されるので、露光以外の要因で表面電荷が減少すると、白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが発生し、画質の著しい劣化が生じるおそれがある。
【０１２６】
本感光体２では、前述のように導電性支持体１１と感光層１４との間に中間層１８が設けられ、導電性支持体１１からの感光層１４への電荷の注入が防止されている。したがって、感光層１４の帯電性の低下を防ぐことができ、露光される部分以外での表面電荷の減少を抑え、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止することができる。
【０１２７】
また、中間層１８を設けることによって、導電性支持体１１表面の欠陥を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層１４の成膜性を高めることができる。
さらに、中間層１８が導電性支持体１１と感光層１４とを接着する接着剤として機能するので、感光層１４の導電性支持体１１からの剥離を抑えることができる。
【０１２８】
従来は、このように導電性支持体１１と感光層１４との間に中間層１８を設けると、感光体の感度が低下するおそれがあった。しかしながら、本感光体２においては、感光層１４が優れた電荷輸送能力を有する本発明に係る電荷輸送物質を含有しているので、中間層１５を設けたことによる感度の低下は生じない。すなわち、本発明によれば、感光体に、感度を低下させることなく、中間層を設けることができる。
【０１２９】
（中間層用樹脂材料）
中間層１８としては、各種樹脂材料から成る樹脂層、アルマイト層などが用いられる。
樹脂層を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリアミド樹脂などの合成樹脂、ならびにこれらの合成樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。また、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよびエチルセルロースなども挙げられる。
【０１３０】
これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂が好適に用いられる。好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂としては、例えば、６−ナイロン、６,６−ナイロン、６,１０−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、ならびにＮ−アルコキシメチル変性ナイロンおよびＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのようにナイロンを化学的に変性させた樹脂などを挙げることができる。
【０１３１】
（中間層用添加剤）
また、中間層１８には、金属酸化物粒子などの粒子を含有させてもよい。中間層１８にこれらの粒子を含有させることによって、該中間層の体積抵抗値を調節し、導電性支持体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止する効果を高めることができる。また、種々の環境下において感光体２の電気特性を維持し、環境安定性を向上させることができる。含有させ得る金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムおよび酸化スズなどの粒子が挙げられる。
【０１３２】
中間層１８は、例えば、前記の樹脂を適当な溶剤中に溶解または分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布することによって形成することができる。中間層１８に上記の金属酸化物粒子などの粒子を含有させる場合には、例えば、前記の樹脂を適当な溶剤に溶解させて得られる樹脂溶液中に、これらの粒子を分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布することによって中間層１８を形成することができる。
【０１３３】
（中間層塗布液用溶剤）
中間層用塗布液の溶剤としては、水もしくは各種有機溶剤、またはこれらの混合溶剤が用いられる。その中でも、水、メタノール、エタノールもしくはブタノールなどの単独溶剤、または水とアルコール類、２種類以上のアルコール類、アセトンもしくはジオキソランなどとアルコール類、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタンなどの塩素系溶剤とアルコール類などの混合溶剤が好適に用いられる。
【０１３４】
（中間層の形成方法）
上記の金属酸化物粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機またはペイントシェーカなどを用いる公知の分散方法を使用することができる。
【０１３５】
中間層用塗布液中において、中間層用塗布液に使用されている溶剤の重量（Ｄ）に対する樹脂および金属酸化物の合計重量（Ｃ）の重量比（Ｃ／Ｄ）は、１／９９〜４０／６０であることが好ましく、より好ましくは２／９８〜３０／７０である。
また、樹脂の重量（Ｅ）と金属酸化物の重量（Ｆ）との重量比（Ｅ／Ｆ）は、９０／１０〜１／９９であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜５／９５である。
【０１３６】
中間層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、中間層を形成する場合にも好適に用いられる。
【０１３７】
中間層１８の膜厚は、０.０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０.０５μｍ以上１０μｍ以下である。中間層１５の膜厚が０.０１μｍよりも薄いと、実質的に中間層１８として機能しなくなり、導電性支持体１１の欠陥を被覆して均一な表面性を得ることができず、導電性支持体１１からの感光層１４への電荷の注入を十分に防止することができなくなる可能性があり、感光層１４の帯電性の低下を抑制できないおそれがある。
【０１３８】
中間層１８の膜厚を２０μｍよりも厚くすることは、浸漬塗布法によって形成する場合には中間層の形成が困難になるとともに、該中間層上に感光層１４を均一に形成することができず、感光体２の感度が低下するおそれがあるので好ましくない。
【０１３９】
本実施の形態においても、電荷輸送層１６に、前記の実施の形態１と同様に、可塑剤、レベリング剤、および/または無機化合物および/もしくは有機化合物の微粒子などの各種添加剤を添加してもよい。また、感光層１４の電荷発生層１５および/または電荷輸送層１６に、電子受容物質および/もしくは色素などの増感剤、酸化防止剤、および/または紫外線吸収剤などの添加剤を添加してもよい。
実施の形態３
［単層型電子写真感光体］
図３は、本発明による電子写真感光体の実施の第３の形態である電子写真感光体３の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態の電子写真感光体３は、図２に示す実施の第２形態の電子写真感光体２に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１４０】
電子写真感光体３において注目すべきは、感光層１４が、電荷発生物質と電荷輸送物質との両方を含有する単一の層から成る単層構造を有することである。すなわち、感光体３は単層型感光体である。
【０１４１】
本実施の形態の単層型感光体３は、オゾン発生の少ない正帯電型画像形成装置用の感光体として好適であり、また、塗布されるべき感光層１４が一層のみであるので、製造原価および歩留が実施の形態１および形態２の積層型感光体１、２に比べて優れている。
【０１４２】
感光層１４は、電荷輸送物質として前記一般式（Ｉ）、とりわけ前記化合物（３）、（２４）、（３５）または（４５）と、前述の電荷発生物質とを、バインダ樹脂で結着して形成することができる。バインダ樹脂としては、例えば、前記の実施の形態１において電荷輸送層１３のバインダ樹脂として例示したものを用いることができる。
【０１４３】
また、本感光層１４には、実施の形態１における感光層１４と同様に、可塑剤、レベリング剤、無機化合物および/もしくは有機化合物の微粒子、電子受容物質および/もしくは色素などの増感剤、酸化防止剤、および/または紫外線吸収剤などの各種添加剤を添加してもよい。
【０１４４】
本感光層１４は、実施の形態１の感光体１に設けられる電荷輸送層１６と同様の方法で形成することができる。例えば、前記の電荷発生物質、一般式（Ｉ）で表される本発明に係る電荷輸送物質およびバインダ樹脂の適量、ならびに必要に応じて上記の本発明の電荷輸送物質以外の電荷輸送物質および種々の添加剤の適量を、前記実施の形態１の電荷輸送層用塗布液と同様の適当な溶剤に溶解または分散させて感光層用塗布液を調製し、この感光層用塗布液を浸漬塗布法などによって中間層１８上に塗布することによって、感光層１４を形成することができる。
【０１４５】
本感光層１４における電荷輸送物質の重量（Ａ'）に対するバインダ樹脂の重量（Ｂ'）の重量比（Ｂ'／Ａ'）は、実施の形態１の電荷輸送層１６における電荷輸送物質の重量（Ａ）に対するバインダ樹脂の重量（Ｂ）の重量比Ａ／Ｂと同様に、１０／１２〜１０／３０であることが好ましい。感光層１４における電荷発生物質の割合は、１.５重量％以上、１０重量％以下であることが好ましい。
【０１４６】
感光層１４の膜厚は、５μｍ〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０μｍ〜５０μｍ以下である。感光層１４の膜厚が５μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下するおそれがある。感光層１４の膜厚が１００μｍを超えると、生産性が低下する可能性がある。
【０１４７】
本実施の形態３の感光体３は、本発明に係る一般式（Ｉ）で表される電荷輸送能力が高い化合物を電荷輸送物質として使用することによって、バインダ樹脂を高い比率で感光層１４に含有させることが可能になるので、光応答性が低下することなく、電荷輸送層１６の耐刷性が向上し、機械的耐久性が向上する。
【０１４８】
本発明による電子写真感光体は、以上に述べた実施の形態１〜３の電子写真感光体１、２、３の構成に限定されるものではなく、本発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物を電荷輸送物質として感光層に含有するものであれば、他の異なる構成であってもよい。
【０１４９】
（表面保護層）
例えば、実施の形態１〜３のそれぞれの感光層１４の表面に、表面保護層が設けられる構成であってもよい。これらの感光層の表面に表面保護層を設けることによって、感光体の機械的耐久性を更に向上させることができる。また、感光体表面を帯電させる際のコロナ放電によって発生するオゾンおよび/または窒素酸化物（ＮＯｘ）などの活性ガスの感光層への化学的悪影響を防止し、感光体の電気的耐久性を更に向上させることができる。
【０１５０】
表面保護層には、例えば樹脂、無機フィラー含有樹脂または無機酸化物などから成る層が用いられる。
【０１５１】
実施の形態４
［画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、本発明に係る電子写真感光体を備えてなる。
前述のように、帯電電位が高く、高感度で、充分な光応答性を示し、また耐久性に優れ、低温環境下または高速プロセスで用いた場合にもそれらの特性が低下しない電子写真感光体を備えるので、各種の環境下において高品質の画像を提供することのできる信頼性の高い画像形成装置が提供される。
【０１５２】
本発明の画像形成装置は、モノクロ、カラーを問わず、電子写真プロセスを利用する種々のプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機などであり得る。
以下に、本発明による電子写真感光体を備える画像形成装置の実施の形態について説明する。なお、本発明による画像形成装置は、以下の記載内容に限定されるものではない。
【０１５３】
図４は、本発明による画像形成装置の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を簡略化して示す配置側面図である。図４に示す画像形成装置１００は、本発明による電子写真感光体の実施の第１形態である感光体１を搭載する。以下、図４を参照して画像形成装置１００の構成および画像形成動作について説明する。
【０１５４】
画像形成装置１００は、図示しない装置本体に回転自在に支持される感光体１と、感光体１を回転軸線４４まわりに矢符４１方向に回転駆動させる図示しない駆動手段とを備える。駆動手段は、動力源として例えばモータを備え、モータからの動力を図示しない歯車を介して感光体１の芯体を構成する支持体に伝えることによって、感光体１を所定の周速度Ｖｐで回転駆動させる（以下、この周速度Ｖｐを回転周速Ｖｐとも称する。）。
【０１５５】
感光体１の周囲には、帯電器３２と、露光手段３０と、現像器３３と、転写器３４と、クリーナ３６とが、矢符４１で示される感光体１の回転方向の上流側から下流側に向かってこの順序で設けられる。
【０１５６】
帯電器３２は、感光体１の表面４３を所定の電位に帯電させる帯電手段である。
図４において、帯電器３２は帯電ローラなどの接触式帯電手段として示されているが、これに限定されることなく、例えばコロナ放電器などの非接触式帯電手段（例えばスコロトロン帯電器）であってもよい。
【０１５７】
露光手段３０は、例えば半導体レーザなどを光源として備え、光源から画像情報に応じて出力されるレーザビームなどの光３１で、帯電された感光体１の表面４３を露光し、これによって感光体１の表面４３に画像情報に対応する静電潜像を形成させる。
【０１５８】
現像器３３は、感光体１の表面４３に形成された静電潜像を現像剤（例えばトナー）によって現像し、可視像であるトナー画像を形成する現像手段であり、感光体１に対向して設けられる。現像器３３は、例えば、感光体１の表面４３に現像剤を供給する現像ローラ３３ａと、現像ローラ３３ａを感光体１の回転軸線４４と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持するとともにその内部空間に現像剤を収容するケーシング３３ｂとを備える。
【０１５９】
転写器３４は、感光体１の表面４３に形成されたトナー画像を、感光体１の表面４３から転写材である記録紙５１上に転写させる転写手段である。図４において、転写器３４は、コロナ放電器などの帯電手段を備え、記録紙５１にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー画像を記録紙５１上に転写させる非接触式の転写手段である。しかし、転写器３４は、押圧力を利用して転写を行う接触式の転写手段であってもよい。接触式の転写手段としては、例えば、転写ローラを備え、感光体１の表面４３に当接される記録紙５１の当接面の反対面側から転写ローラを感光体１に対して押圧し、感光体１と記録紙５１とを圧接させた状態で、転写ローラに電圧を印加することによって、トナー画像を記録紙５１上に転写させるものなどを用いることができる。
【０１６０】
クリーナ３６は、画像転写後の感光体１の表面を清掃する清掃手段である。クリーナ３６は、例えば、感光体表面４３に押圧され、転写器３４による転写動作後に感光体１の表面４３に残留するトナーを前記表面４３から剥離させるクリーニングブレード３６ａと、クリーニングブレード３６ａによって剥離された現像剤を収容する回収用ケーシング３６ｂとを備える。
【０１６１】
クリーナ３６は、図示しない除電ランプと共に設けられる。除電器は、感光体１の表面上に滞留した電荷を除去する手段である。除電器は例えば除電ランプである。
【０１６２】
感光体１と転写器３４との間を通過した後に記録紙５１が搬送される方向には、転写されたトナー画像を定着させる定着手段である定着器３５が設けられる。定着器３５は、例えば、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３５ａと、加熱ローラ３５ａに対向して設けられ、加熱ローラ３５ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ３５ｂとを備える。
【０１６３】
以下に画像形成装置１００による画像形成動作について説明する。
まず、図示しない制御部からの指示に応じて、感光体１が駆動手段によって矢符４１方向に回転駆動され、露光手段３０からの光３１の結像点よりも感光体１の回転方向の上流側に設けられる帯電器３２によって、その表面４３が正または負の所定電位に均一に帯電される。
【０１６４】
次いで、制御部からの指示に応じて、露光手段３０から、帯電された感光体１の表面４３に対して光３１が照射される。光源からの光３１は、画像情報に基づいて、主走査方向である感光体１の長手方向に繰返し走査される。感光体１を回転駆動させつつ、光源からの光３１を画像情報に基づいて繰返し走査することによって、感光体１の表面４３に対して画像情報に対応する露光を施すことができる。この露光によって、光３１が照射された部分の表面電荷が減少し、光３１が照射された部分の表面電位と光３１が照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、感光体１の表面４３に静電潜像が形成される。
【０１６５】
感光体１への露光と同期して、記録紙５１が、搬送手段によって矢符４２方向から転写器３４と感光体１との間の転写位置に供給される。
【０１６６】
次いで、光源からの光３１の結像点よりも感光体１の回転方向の下流側に設けられる現像器３３の現像ローラ３３ａから、静電潜像の形成された感光体１の表面４３にトナーが供給される。これによって、静電潜像が現像され、感光体１の表面４３に可視像であるトナー画像が形成される。感光体１と転写器３４との間に記録紙５１が供給されると、転写器３４によってトナーと逆極性の電荷が記録紙５１に与えられ、これによって感光体１の表面４３に形成されたトナー画像が記録紙５１上に転写される。
【０１６７】
トナー画像が転写された記録紙５１は、搬送手段によって定着器３５に搬送され、定着器３５の加熱ローラ３５ａと加圧ローラ３５ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧される。これによって、記録紙５１上のトナー画像が記録紙５１に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された記録紙５１は、搬送手段によって画像形成装置１００の外部へ排紙される。
【０１６８】
一方、トナー画像が記録紙５１に転写された後に、さらに矢符４１方向に回転する感光体１は、その表面４３がクリーナ３６に備わるクリーニングブレード３６ａによって擦過され、清掃される。このようにしてトナーが除去された感光体１の表面４３は、除電ランプからの光によって電荷が除去され、これによって感光体１の表面４３の静電潜像が消失する。その後、感光体１はさらに回転駆動され、再度感光体１の帯電から始まる一連の動作が繰返される。以上のようにして、連続的に画像が形成される。
【０１６９】
画像形成装置１００に備わる感光体１は、前述のように、一般式（Ｉ）で表される本発明に係る化合物を電荷輸送物質として感光層１４に含有するものであり、帯電性、感度および光応答性などの電気特性、電気的および機械的耐久性、ならびに環境安定性に優れる。したがって、各種の環境下において長期間にわたって安定して高品質の画像を形成することのできる信頼性の高い画像形成装置１００が実現される。
【０１７０】
また、感光体１は高速の電子写真プロセスに用いられた場合であっても画質の低下を引起すことがないので、画像形成装置１００は画像形成速度の高速化が可能である。例えば、感光体１として直径３０ｍｍ、長手方向の長さ３４０ｍｍのものを用い、感光体１の回転周速Ｖｐを毎秒１００〜１４０ｍｍ程度に設定して高速で電子写真プロセスを行ない、画像形成装置１００の画像形成速度をＪＩＳ Ｐ０１３８に規定されるＡ４判用紙２５枚／分程度の高速として画像を形成しても、高品質の画像を提供することができる。
【０１７１】
本発明の画像形成装置は、図４を参照して説明した上記の構成に限定されるものではなく、本発明の感光体を使用するものであれば、他の異なる構成であってもよい。
【実施例】
【０１７２】
以下、製造例、実施例および比較例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【０１７３】
製造例１
化合物（３）の製造
ディーン-スタークを備えた反応器中のトルエン３００ｍＬに、Ｎ,Ｎ'−ジフェニルベンジジン（３３.６ｇ；１.０モル当量）、ジフェニルアセトアルデヒド（４０.２ｇ；２.０５モル当量）、ＤＬ-１０-カンファースルホン酸（０.２３ｇ；０.０１モル当量）を加えて加熱還流し、トルエンと共沸した水を系外に取除きながら、６時間反応を行った。反応終了後、反応溶液を１０分の１（１／１０）程度に濃縮し、激しく撹拌しながらヘキサン１００ｍＬ中に徐々に滴下した。生成した結晶を濾取し、冷エタノールで洗浄して、トルエン−酢酸エチル（１：３）混合溶媒で再結晶して、以下の式（ａ）：
【０１７４】
【化３７】
0005608410.tif 000042
で表されるエナミン化合物（ａ）の結晶５６.８ｇを得た。
ｍｐ.１９１.０〜１９４.０℃、収率５８％。
ＮＭＲ（δ、ｐｐｍ、ＣＤＣｌ3）７.２−７.３（ｍ、１４Ｈ）、７.１５−６.８５（ｍ、２４Ｈ）、６.７６（ｓ，２Ｈ）。
【０１７５】
無水Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２００ｍＬ中に、氷冷下、オキシ塩化リン１６.９ｇ（２.２モル当量）を徐々に加え、約３０分間撹拌し、ビルスマイヤー試薬を調製した。この溶液中に、氷冷下、上記エナミン化合物３４.６ｇ（１.０モル当量）を徐々に加えた。その後、徐々に加熱して反応溶液の温度を８０℃まで昇温させ、８０〜９０℃を保つように加熱しながら６時間攪拌して反応させた。反応終了後、この反応溶液を放冷し、冷却した４規定（４Ｎ）の水酸化ナトリウム水溶液８００ｍＬ中に徐々に加え、沈殿を生じさせた。生じた沈殿をろ取して充分に水洗した後、エタノールと酢酸エチルとの混合溶剤で再結晶を行うことによって、黄色粉末状化合物３０.０ｇを得た。
【０１７６】
得られた結晶を液体クロマトグラフィー−質量分析法（Liquid Chromatography−Mass Spectrometry；ＬＣ−ＭＳ）で分析した結果、目的化合物である下記式（ｂ）：
【化３８】
0005608410.tif 000043
で表されるアルデヒド体（ｂ）（分子量の計算値：７４８.３１）の分子イオン［Ｍ］+に相当するピークが７４８.９に観測された。このことから、得られた化合物は上記式（ｂ）で表される構造を有するアルデヒド体であることが確認された（収率：８０％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られたアルデヒド体の純度が９８.７％であることが判った。
【０１７７】
次いで、上記で得られたアルデヒド体７.５ｇ（１.０当量）をエタノール８０mlに溶解して、その溶液にN,N‐ジフェニルヒドラジン６.１ｇ（３.３当量）、触媒として酢酸０.２mlを室温で加え、その後、６０〜７０℃で、５時間、加熱撹拌した。反応終了後、放冷し、生じた固形物を濾別し、エタノールで再結晶を行うことにより目的とする以下の式：
【化３９】
0005608410.tif 000044
で表される化合物（３）９.９ｇを黄色結晶として得た。
【０１７８】
＜ＬＣ−ＭＳ＞
得られた結晶をＬＣ−ＭＳで分析した結果、目的化合物である以下の表１に示す化合物（３）の化合物（分子量の計算値：１０８０.４９）の分子イオン［Ｍ］+に相当するピークが１０８０.９に観測され、また以下のフラグメントピークも観察された。
ＭＷ＝１００３：［Ｍ−φ］+ ＜ベンゼン環が脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝８８５：［Ｍ−（φ2‐N‐N＝C）］+ ＜ジフェニルヒドラゾンが脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝９０１：［Ｍ−（ＣＨ=Ｃ（φ）2）］+ ＜エナミンユニットが脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝８０９：［Ｍ−（φ‐Ｃ=N‐N‐φ2）］+ ＜ジフェニルヒドラゾンユニットが脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝６１６：［Ｍ−（φ2‐N‐N＝C ‐φ‐Ｎ‐ＣＨ=Ｃ（φ）2）］+ ＜アミンユニットが脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝１６８：［φ2‐N］+ ＜ジフェニルヒドラゾンの一部＞
（φはベンゼン環を示す。）
このことから、得られた結晶が化合物（３）の化合物であることが確認された（収率：９２％）。
また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた化合物（３）の純度が９９.１％であることが判った。
【０１７９】
得られた化合物（３）の元素分析は、差動熱伝導度法による炭素（Ｃ）、水素（Ｈ）および窒素（Ｎ）同時定量法を用いて行なった。以下の製造例においても同様である。
【０１８０】
化合物（３）の元素分析値：
理論値…Ｃ：８６.６４％、Ｈ：５.５９％、Ｎ：７.７７％
実測値…Ｃ：８６.０５％、Ｈ：６.０６％、Ｎ：７.８９％
【０１８１】
製造例２
化合物（２４）の製造
Ｎ,Ｎ'−ジナフチル−３，３'ジメチルベンジジン（２３.２ｇ）およびジフェニルアセトアルデヒド（２０.１ｇ）から、上記の製造例１に記載の方法に従って、式（ｃ）：
【化４０】
0005608410.tif 000045
で表されるエナミン化合物（ｃ）（３６.８ｇ）を合成した。このエナミン化合物を原料として、前記製造例１と同様にして、以下の式：
【０１８２】
【化４１】
0005608410.tif 000046
で表される化合物（２４）（９.５ｇ）を得た（収率：７５％）。
【０１８３】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳ分析、元素分析を行った結果、以下の結果となり、化合物（２４）であることが確認できた。
【０１８４】
化合物（２４）
＜ＬＣ−ＭＳ＞
純度：９８.９％
［Ｍ］+：実測値：１０８４.９  （分子量の計算値：１０８４.５０）
フラグメントイオンピーク
ＭＷ＝１０６９：［Ｍ−Ｍｅ］+  ＜メチル基が脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝１００７：［Ｍ−φ］+  ＜フェニル基が脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝９５１：［Ｍ−（C=N‐N‐(Me)φ）］+  ＜フェニルメチルヒドラゾンが脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝９０５：［Ｍ−（ＣＨ=Ｃ（φ）2）］+  ＜エナミンユニットが脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝６３２：［Ｍ−（φ(Me)‐N‐N=C‐Ｎｐ‐Ｎ‐ＣＨ=Ｃ（φ）2）］+  ＜アミンユニットが脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝106：［φ(Me)‐N］+  ＜フェニルメチルヒドラゾンの一部＞
（φはベンゼン環、Ｎｐはナフタレン環、Ｍｅはメチル基を示す。）
＜元素分析＞      理論値…Ｃ：８６.３１％、Ｈ：５.９４％、Ｎ：７.７４％
実測値…Ｃ：８６.２１％、Ｈ：５.９１％、Ｎ：７.８８％
【０１８５】
製造例３
化合物（３５）の製造
１‐(４‐フェニルアミノフェニル)−４−フェニルアミノベンゾフラン（１８.８ｇ）およびジフェニルアセトアルデヒド（２０.１ｇ）から、上記の製造例１に記載の方法に従って式（ｄ）：
【化４２】
0005608410.tif 000047
で表されるエナミン化合物（ｄ）（３１.９ｇ）を合成した。このエナミン化合物を原料として、前記製造例１と同様にして、以下の式：
【０１８６】
【化４３】
0005608410.tif 000048
で表される化合物（３５）（８.５ｇ）を得た（収率：７４％）。
【０１８７】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳ分析、元素分析を行った結果、以下の結果となり、化合物（３５）の化合物であることが確認できた。
【０１８８】
化合物（３５）
＜ＬＣ−ＭＳ＞
純度：９９.０％
［Ｍ］+：１１２０.９  （分子量の計算値：１１２０.５）
フラグメントイオンピーク
ＭＷ＝１０４３：［Ｍ−φ］+  ＜ベンゼン環が脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝９２５：［Ｍ−（φ2‐N‐N＝C）］+  ＜ジフェニルヒドラゾンが脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝９４１：［Ｍ−（ＣＨ=Ｃ（φ）2）］+  ＜エナミンユニットが脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝８６１：［Ｍ−（φ‐Ｃ=N‐N‐φ2）］+  ＜ジフェニルヒドラゾンユニットが脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝６５６：［Ｍ−（φ2‐N‐N＝C ‐φ‐Ｎ‐ＣＨ=Ｃ（φ）2）］+  ＜アミンユニットが脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝１６８：［φ2‐N］+  ＜ジフェニルヒドラゾンの一部＞
（φはベンゼン環を示す。）
＜元素分析＞      理論値…Ｃ：８５.６９％、Ｈ：５.３９％、Ｎ：７.４９％
実測値…Ｃ：８５.４１％、Ｈ：５.４９％、Ｎ：７.５９％
【０１８９】
製造例４
化合物（４５）の製造
３,６‐フェニルアミノ‐Ｎ‐エチルカルバゾール（１８.９ｇ）およびジフェニルアセトアルデヒド（２０.１ｇ）から、上記の製造例１に記載の方法に従って、合成した式（ｅ）：
【化４４】
0005608410.tif 000049
で表されるエナミン化合物（ｅ）を原料として、前記製造例１と同様にして、以下の式：
【０１９０】
【化４５】
0005608410.tif 000050
で表される化合物（４５）（９.８ｇ）を得た（収率：８２％）。
【０１９１】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳ分析、元素分析を行った結果、以下の結果となり、化合物（４５）の化合物であることが確認できた。
化合物（４５）
＜ＬＣ−ＭＳ＞
純度：９８.９％
［Ｍ＋Ｈ］+：９９７.９  （分子量の計算値：９９７.５）
フラグメントイオンピーク
ＭＷ＝982：［Ｍ−Ｍｅ］+  ＜メチル基が脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝968：［Ｍ−ＣＨ2ＣＨ3］+  ＜エチル基が脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝920：［Ｍ−φ］+  ＜ベンゼン環が脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝864：［Ｍ−（C=N‐N‐(Me)φ）］+  ＜フェニルメチルヒドラゾンが脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝818：［Ｍ−（ＣＨ=Ｃ（φ）2）］+  ＜エナミンユニットが脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝595：［Ｍ−（φ(Me)‐N‐N=C‐Ｎｐ‐Ｎ‐ＣＨ=Ｃ（φ）2）］+  ＜アミンユニットが脱離した形態に相当＞
ＭＷ＝106：［φ(Me)‐N］+  ＜フェニルメチルヒドラゾンの一部＞
（φはベンゼン環、Ｍｅはメチル基を示す。）
＜元素分析＞      理論値…Ｃ：８４.２２％、Ｈ：５.９６％、Ｎ：９.８２％
実測値…Ｃ：８４.０８％、Ｈ：６.０５％、Ｎ：９.８７％
【０１９２】
実施例１
酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）と二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）とで表面処理された樹枝状の酸化チタン（石原産業株式会社製：ＴＴＯ−Ｄ−１）９重量部と、共重合ナイロン樹脂（東レ株式会社製：ＣＭ８０００）９重量部とを、１,３−ジオキソラン４１重量部とメタノール４１重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカを用いて１２時間分散させ、中間層用塗布液（１００ｇ）を調製した。調製した中間層用塗布液を、厚み０.２ｍｍのアルミニウム製板状導電性支持体上に、ベーカアプリケータにて塗布した後、乾燥させ、膜厚１μｍの中間層を形成した。
【０１９３】
次いで、電荷発生物質としてＸ型無金属フタロシアニン（大日本インキ化学工業社製：ファストゲンブルー８１２０ＢＳ）２重量部を、ＴＨＦ９７重量部にポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製：ＢＸ−１）１重量部を溶解させて得た樹脂溶液に加えた後、ペイントシェーカで１０時間分散させ、電荷発生層用塗布液（１００ｇ）を調製した。この電荷発生層用塗布液を、先に形成した中間層上に、ベーカアプリケータにて塗布した後、乾燥させ、膜厚０.３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９４】
次いで、電荷輸送物質として製造例１で得られた化合物（３）１０重量部と、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（三菱瓦斯化学株式会社製：Ｚ２００）１８重量部と、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０.２重量部とを、ＴＨＦ１１５重量部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液（１００ｇ）を調製した。この電荷輸送層用塗布液を、先に形成した電荷発生層上に、ベーカアプリケータにて塗布した後、乾燥させ、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
以上のようにして、図２に示す積層型の層構成を有する実施例１の電子写真感光体を作製した。
【０１９５】
実施例２
実施例１において電荷輸送物質として用いた化合物（３）に代えて、前記製造例２で得られた化合物（２４）を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例２の電子写真感光体を作製した。
【０１９６】
実施例３
実施例１において電荷輸送物質として用いた化合物（３）に代えて、前記製造例３で得られた化合物（３５）を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例３の電子写真感光体を作製した。
【０１９７】
比較例１
電荷輸送物質として、化合物（３）に代えて、以下の式（Ａ）：
【化４６】
0005608410.tif 000051
で表される化合物（Ａ）（トリフェニルアミンダイマー；ＴＰＤ）を用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例１の電子写真感光体を作製した。
【０１９８】
実施例４
実施例１と同様にして、厚み０.２ｍｍのアルミニウム製板状導電性支持体上に、膜厚１μｍの中間層を形成した。
次に、電荷発生物質としてＸ型無金属フタロシアニン（大日本インキ化学工業社製：ファストゲンブルー８１２０ＢＳ）１重量部と、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（三菱瓦斯化学株式会社製：Ｚ−４００）１８重量部と、電荷輸送物質として表１に示す化合物（３）の化合物１０重量部と、３,５−ジメチル−３',５'−ジ−ｔ−ブチルジフェノキノン５重量部と、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０.５重量部と、ＴＨＦ１１５重量部とを、ボールミルで１２時間分散し、感光層用塗布液を調製した。この感光層用塗布液を、先に形成した中間層上に、ベーカアプリケータによって塗布した後、温度１１０℃で１時間熱風乾燥させ、膜厚２０μｍの感光層を形成した。
以上のようにして、図３に示す単層型の層構成を有する実施例４の電子写真感光体を作製した。
【０１９９】
［評価１］
以上のようにして作製した実施例１〜４および比較例１の各感光体について、静電複写紙試験装置（株式会社川口電機製作所製：ＥＰＡ−８２００）を用いて、初期特性および繰返し特性を評価した。評価は、温度２２℃、相対湿度６５％（６５％ＲＨ）の常温／常湿（Ｎ／Ｎ：Normal Temperature/Normal Humidity）環境下、および温度５℃、相対湿度２０％（２０％ＲＨ）の低温／低湿（Ｌ／Ｌ：Low Temperature/Low Humidity）環境下のそれぞれの環境下において行なった。
【０２００】
初期特性は以下のようにして評価した。感光体にマイナス（−）５ｋＶの電圧を印加することによって感光体表面を帯電させ、このときの感光体の表面電位を帯電電位Ｖ0［Ｖ］として測定し、帯電電位Ｖ0の絶対値が大きいほど、帯電性に優れると評価した。ただし、実施例４の単層型感光体の場合には、プラス（＋）５ｋＶの電圧を印加することによって感光体表面を帯電させた。
【０２０１】
次に、帯電させた感光体表面に対して露光を施した。このとき、感光体の表面電位を帯電電位Ｖ0から半減させるのに要した露光エネルギを半減露光量Ｅ1/2［μＪ／ｃｍ2］として測定し、半減露光量Ｅ1/2が小さいほど、感度に優れると評価した。また、露光開始から１０秒間経過した時点の感光体の表面電位を残留電位Ｖr［Ｖ］として測定し、残留電位Ｖrの絶対値が小さいほど、光応答性に優れると評価した。
ネルギ１μＷ／ｃｍ2の単色光を用いた。
【０２０２】
繰返し特性は以下のようにして評価した。前述の帯電および露光の操作を１サイクルとして５０００回繰返した後、初期特性の評価と同様にして、帯電電位Ｖ0、半減露光量Ｅ1/2および残留電位Ｖrを測定し、帯電性、感度および光応答性を評価した。
【０２０３】
測定結果を表２に示す。
【表２】
0005608410.tif 000052
表２から、電荷輸送物質として一般式（Ｉ）で表される本発明に係る化合物を用いた実施例１〜４の感光体は、Ｎ／Ｎ環境下およびＬ／Ｌ環境下のいずれにおいても、帯電性、感度および光応答性に優れることが判る。また、実施例１〜４の感光体は、繰返し使用されても初期と同様に優れた電気特性を有することが判る。
【０２０４】
実施例５
酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）と二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）とで表面処理された樹枝状の酸化チタン（石原産業株式会社製：ＴＴＯ−Ｄ−１）９重量部と、共重合ナイロン樹脂（東レ株式会社製：ＣＭ８０００）９重量部とを、１,３−ジオキソラン４１重量部とメタノール４１重量部との混合溶剤に加えた後、ペイントシェーカにて８時間分散処理し、中間層用塗布液（１ｋｇ）を調製した。この中間層塗布液を塗工槽に満たし、この塗工槽に直径３０ｍｍ×長さ３５７ｍｍ×厚さ０.８ｍｍのアルミニウム製円筒状導電性支持体を浸漬した後に引上げ、乾燥させ、膜厚１.０μｍの中間層を導電性支持体上に形成した。
【０２０５】
次いで、電荷発生物質１２であるオキソチタニウムフタロシアニン（オリエント化学社製：TPL−３）２重量部と、ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製：エスレックＢＭ−Ｓ）１重量部と、メチルエチルケトン９７重量部とを混合し、ペイントシェーカにて分散処理して電荷発生層用塗布液（１ｋｇ）を調製した。この電荷発生層用塗布液を、先に形成した中間層と同様の浸漬塗布法にて中間層上に塗布し、乾燥させ、膜厚０.４μｍの電荷発生層を形成した。
なお、該電荷発生層のＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１.５４Å）によるＸ線回折スペクトルを測定した結果、ブラッグ角（２θ±０.２°）２７.２°に明確な回折ピークを示した。
【０２０６】
次いで、電荷輸送物質として製造例１で得られた化合物（３）１０重量部と、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製：ユーピロンＺ２００）２０重量部と、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール１重量部と、ジメチルポリシロキサン（信越化学工業株式会社製：ＫＦ−９６）０.００４重量部とを、ＴＨＦ１２０重量部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液（１ｋｇ）を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を、先に形成した中間層と同様の浸漬塗布法にて、先に形成した電荷発生層上に塗布した後、温度１３０℃で１時間乾燥させ、膜厚２３μｍの電荷輸送層を形成した。
以上のようにして、実施例５の電子写真感光体を作製した。
【０２０７】
実施例６
実施例５における電荷輸送物質として用いられた化合物（３）に代えて、製造例２で得られた化合物(２４)を用いる以外は、実施例５と同様にして、実施例６の電子写真感光体を作製した。
【０２０８】
実施例７
実施例５における電荷輸送物質として用いられた化合物（３）に代えて、製造例４で得られた化合物(４５)を用いる以外は、実施例５と同様にして、実施例６の電子写真感光体を作製した。
【０２０９】
比較例２
実施例５における電荷輸送物質として用いられた化合物（３）に代えて、前述の化合物（Ａ）を用いる以外は、実施例５と同様にして、比較例２の電子写真感光体を作製した。
【０２１０】
実施例８
実施例５における電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂の量を２５重量部に変更する以外は、実施例５と同様にして、実施例８の電子写真感光体を作製した。
【０２１１】
実施例９
実施例５における電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂の量を２５重量部に変更し、電荷輸送物質として、化合物（３）に代えて、製造例２で得られた化合物（２４）を用いる以外は、実施例５と同様にして、実施例９の電子写真感光体を作製した。
【０２１２】
実施例１０
実施例５における電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂の量を２５重量部に変更し、電荷輸送物質として、化合物（３）に代えて、製造例４で得られた化合物（４５）を用いる以外は、実施例５と同様にして、実施例１０の電子写真感光体を作製した。
【０２１３】
実施例１１（参考例１）
実施例５における電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂の量を１０重量部に変更する以外は、実施例５と同様にして、実施例１１の電子写真感光体を作製した。
【０２１４】
参考例２
実施例５における電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂の量を３１重量部に変更する以外は、実施例５と同様にして、電子写真感光体を作製した。ただし、実施例５と同量のＴＨＦでは電荷輸送層用塗布液の粘度が高くなったので、ＴＨＦ（１５０ｇ）を追加し、十分に希釈した電荷輸送層用塗布液を調製し直し、これを用いて電荷輸送層を形成した。
【０２１５】
しかしながら、円筒状の感光体の長手方向端部にブラッシング現象による白濁が生じ、下記の評価２に示す特性評価を行なうことができなかった。このブラッシング現象は、電荷輸送層用塗布液中の溶剤の量が過剰であったために生じたものと推察される。
【０２１６】
参考例３
電荷輸送層の形成に際し、電荷輸送物質として、化合物（３）に代えて、前述の構造式（Ａ）で表される化合物Ａを用い、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂の量を１０重量部に変更する以外は、実施例５と同様にして、参考例３の電子写真感光体を作製した。
［評価２］
以上のようにして作製した実施例５〜７および比較例２の各感光体を、ドラムチェッカー（ジェンテック社製：ＣＹＮＣＹＡ）においてX‐TOFモードで、電界強度が２.５×１０5Ｖ／ｃｍ、温度２５℃、相対湿度５０％のホール移動度を測定した。
【０２１７】
また、各感光体を、市販のデジタル複写機ＭＸ−３１００（シャープ株式会社製）にそれぞれ搭載し、各感光体の耐刷性、電気特性および環境安定性を以下のようにして評価した。なお、デジタル複写機ＭＸ−３１００は、感光体表面の帯電を負に帯電して電子写真プロセスを行なう負帯電型の画像形成装置である。
【０２１８】
（耐刷性）
上記の試験用複写機を用い、所定のパターンのテスト画像を記録用紙４万枚に形成した後、搭載していた感光体を取出して感光層の膜厚ｄ１［μｍ］を測定し、この値ｄ１を作製時の感光層の膜厚ｄ０から差引いた値（ｄ０−ｄ１）を膜減り量Δｄとして求め、耐刷性の評価指標とした。膜厚の測定は、膜厚測定装置Ｆ２０−ＥＸＲ（フィルメトリクス社製）で行なった。
【０２１９】
（電気特性および環境安定性）
上記試験用複写機内部に、画像形成過程における感光体の表面電位を測定できるように表面電位計（ジェンテック社製：ＣＡＴＥ７５１）を設けた。この複写機を用い、各感光体について、温度２２℃、相対湿度６５％のＮ／Ｎ環境下において、帯電器による帯電動作直後の感光体の表面電位を帯電電位Ｖ１［Ｖ］として測定した。また、レーザ光によって露光を施した直後の感光体の表面電位を残留電位ＶＬ［Ｖ］として測定し、これをＮ／Ｎ環境下における残留電位ＶＬNとした。帯電電位Ｖ１の絶対値が大きい程、帯電性に優れると評価し、残留電位ＶＬNの絶対値が小さい程、光応答性に優れると評価した。
【０２２０】
更に、温度５℃、相対湿度２０％のＬ／Ｌ環境下において、Ｎ／Ｎ環境下と同様にして、残留電位ＶＬ［Ｖ］を測定し、これをＬ／Ｌ環境下における残留電位ＶＬLとした。Ｌ／Ｌ環境下における残留電位ＶＬLからＮ／Ｎ環境下における残留電位ＶＬNを差引いた値の絶対値（｜ＶＬL−ＶＬN｜）を、電位変動ΔＶＬとして求めた。電位変動ΔＶＬが小さい程、電気的特性の安定性に優れると評価した。
【０２２１】
これらの評価結果を表３に示す。
【表３】
0005608410.tif 000053
【０２２２】
実施例５〜７と比較例２との比較から、一般式（Ｉ）で表される本発明の化合物は、比較化合物Ａのトリフェニルアミンダイマー（ＴＰＤ）に比べ、１桁から２桁以上高い電荷移動度を有することが判った。
【０２２３】
実施例５〜１０と比較例２との比較から、電荷輸送物質として一般式（Ｉ）で表される本発明の化合物を用いた感光体は、電荷輸送物質として比較化合物Ａを用いた比較例２の感光体に比べ、Ｎ／Ｎ環境下の露光電位ＶＬNの絶対値が小さいことが判る。このことから、実施例５〜１０の感光体は、電荷輸送層における電荷輸送物質の重量（Ａ）に対するバインダ樹脂の重量（Ｂ）の比率（Ｂ／Ａ）が１.２以上であっても、優れた光応答性を有することが判った。また、実施例５〜１０の感光体は、比較例２の感光体に比べ、電位変動ΔＶＬの値が小さく環境安定性に優れ、Ｌ／Ｌ環境下においても充分な光応答性を示すことが判った。
【０２２４】
また、実施例５〜１０と実施例１１との比較から、前記比率Ｂ／Ａが１.２〜３.０の範囲内にある実施例５〜１０の感光体の方が、前記比率Ｂ／Ａが１.２未満である実施例１１の感光体よりも、膜減り量Δｄが小さく、耐刷性に優れることが判った。
【０２２５】
実施例１１と比較例２および参考例３との比較から、実施例１１の感光体は、耐刷性については前記比率Ｂ／Ａが高い比較例２の感光体より劣るものの該比率が同じである参考例３よりも優れており、帯電性については比較例２にほぼ匹敵することが判った。
【０２２６】
以上のように、本発明の化合物を電荷輸送物質として使用することによって、光応答性を低下させることなく、感光層（感光層が炭層構造である場合）または電荷輸送層（感光層が積層構造である場合）の耐刷性を向上させることができた。
【産業上の利用可能性】
【０２２７】
本発明によれば、分子内に各々２つのエナミン構造とヒドラゾン構造を有することにより広がった共役系が形成された構造を有する前記一般式（Ｉ）、例えば（２）または（３）で表される化合物は、高い電荷（ホール）輸送能力を示す有機光導電性材料として利用できる。
【０２２８】
本化合物を、電荷輸送物質として感光層に含有させることにより、帯電電位が高く、高感度で充分な光応答性を示し、種々の環境下、例えば低温環境下または高速プロセスで用いた場合にも特性が低下しない信頼性の高い電子写真感光体およびこれを利用する画像形成装置が得られる。
【０２２９】
また、本化合物をバインダ樹脂と共に感光層に含有させる場合には、バインダ樹脂の含有比率を高くすることが可能になり、本化合物自体の優れた耐摩耗特性との相乗効果により更に耐久性が向上した電子写真感光体および画像形成装置を得ることができる。
【０２３０】
更に、前記一般式（Ｉ）で表される化合物を、センサ材料、ＥＬ素子または静電記録素子などに使用すれば、応答性の優れたデバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３１】
【図１】本発明による電子写真感光体の実施の第１の形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図２】本発明による電子写真感光体の実施の第２の形態である電子写真感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図３】本発明による電子写真感光体の実施の第３の形態である電子写真感光体３の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図４】本発明による画像形成装置の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を簡略化して示す配置側面図である。
【符号の説明】
【０２３２】
１、２、３  電子写真感光体
１１        導電性支持体
１２        電荷発生物質
１３        電荷輸送物質
１４        感光層
１５        電荷発生層
１６        電荷輸送層
１７        バインダ樹脂
１８        中間層
３０        露光手段
３１        露光手段からの光
３２        帯電器
３３        現像器
３４        転写器
３５        定着器
３６        クリーナ
１００      画像形成装置
【図１】
0005608410.tif 000071
【図２】
0005608410.tif 000072
【図３】
0005608410.tif 000073
【図４】
0005608410.tif 000074