【事件の表示】
　特願２０１４−１０９４８４「電極材料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１８日出願公開、特開２０１４−２３９０３６、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年１０月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００６年１０月３０日　カナダ（ＣＡ））を国際出願日とする出願である特願２００９−５３５１０１号の一部を、平成２６年５月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年６月２日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年２月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、平成２９年８月１６日付けで当審より拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由１」という。）がされ、同年１０月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２７日付けで当審より拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由２」という。）がされ、同年１２月１５日付けで、意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−１７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１７」という。）は、平成２９年１２月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　かんらん石の構造を備え、少なくとも表面の一部に、均一で、固着性で、且つ、非粉末状である炭素の付着層を備える化学式ＡＭＸＯ4に対応する化合物の粒子からなるＣ−ＡＭＸＯ4電極材料における不純物の不可逆的生成を防止する方法であり、
　化学式ＡＭＸＯ4において；
　−　Ａは、Ｌｉ単独、又は、そのうちの一部が最大１０％のＮａ又はＫで置き換えられたものであり；
　−　Ｍは、Ｆｅ（II）単独、又は、そのうちの一部が最大５０％のＭｎ、Ｎｉ及びＣｏから選択される１又はそれ以上の他の金属で置き換えられたもの、及び／又は、そのうちの一部が最大１０％の１又はそれ以上のＭｇ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｔａ、Ｇｅ、Ｌａ、Ｙ、Ｙｂ、Ｓｍ、Ｃｅ、Ｈｆ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｂｉ、Ｚｎ、Ｃａ及びＷから選択される等価又は異種原子価の金属で置き換えられたもの、及び／又は、一部が最大５％のＦｅ（III）で置き換えられたものであり；
　−　ＸＯ4は、ＰＯ4単独、又は、そのうちの一部が最大１０モル％のＳＯ4及びＳｉＯ4から選択される少なくとも１つで置き換えられたものであり；
　前記方法が、
　（ａ）前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料を製造炉内で準備する工程であって、前記準備工程が前記炭素の付着層を得るとともに前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料の水分含有量を１０００ｐｐｍ未満とするための熱分解工程及び、
　（ｂ）前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料を前記製造炉から取り出して、電池に設けられるまでの間に前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料の水分含有量を１０００ｐｐｍ未満に維持するために、前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料を制御された雰囲気中に置く工程であって、前記制御雰囲気は、露点が−３０℃未満の酸化性雰囲気であるか、又は、非酸化性雰囲気である工程を含む方法。」
　なお、本願発明２−１７は、請求項１を引用することにより本願発明１の特定事項を全て備える発明である。
第３　拒絶理由について
１．　当審拒絶理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　当審では、請求項１に係る発明が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１２月１５日付けの手続補正において、補正前の請求項１の「Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料において、準備、処理及び保管の間に不純物の不可逆的生成を防止する方法」なる記載を「Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料における不純物の不可逆的生成を防止する方法」と、また、補正前の請求項１の「準備、処理及び保管の全段階を通じて」なる記載を「電池に設けられるまでの間に」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２．　当審拒絶理由１（特許法第３６条第６項第２号、同法第２９条第２項）について
（１）　明確性（特許法第３６条第６項第２号）について
　当審では、請求項１に係る発明が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１０月２６日付けの手続補正において、補正前の「粘着性」を「固着性」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）　進歩性（特許法第２９条第２項）について
（２−１）　当審では、請求項１−１７について引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと通知している。
＜引用文献＞
　引用文献１：特開２００３−２９２３０９号公報
（２−２）引用文献の記載事項及び引用発明
ア．　本願の優先日前に頒布された引用文献１には、以下の事項が記載されている（当審注：「・・・」は省略を表す。）。
イ．　「【請求項６】　リン酸第一鉄含水塩（Fe3（PO4）2・８H2O）とリン酸リチウム（Li3PO4）及び炭素質物質前駆体とを含有する比容積が１．５ｍｌ／ｇ以下の反応前駆体を得た後、該反応前駆体を焼成してＬｉＦｅＰＯ4の粒子表面を炭素質物質で被覆したリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を得ることを特徴とするリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の製造方法。
　　【請求項７】　リン酸第一鉄含水塩（Fe3（PO4）2・８H2O）とリン酸リチウム（Li3PO4）及び炭素質物質前駆体とを乾式混合するか、又はリン酸第一鉄含水塩（Fe3（PO4）2・８H2O）、リン酸リチウム（Li3PO4）及び炭素質物質前駆体とを湿式混合した後、溶媒を除去するかして混合物を得る第一工程、次いで得られた混合物を粉砕処理して比容積が１．５ｍｌ／ｇ以下の反応前駆体を得る第二工程、次いで
得られた反応前駆体を焼成してＬｉＦｅＰＯ
4
の粒子表面を炭素質物質で被覆したリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を得る第三工程、次いで該リチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を粉砕処理する第四工程を含む請求項６記載のリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の製造方法。
・・・
　　【請求項１０】　前記第四工程後、得られる炭素質物質で被覆してなるリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を乾燥する工程を設けるか、又は
第四工程の粉砕処理を絶対湿度０．００２５ｋｇ／ｋｇ以下の雰囲気下に行う
ウ．　「【発明の属する技術分野】
　
本発明は、リチウム二次電池の正極活物質として有用なオリビン構造を有するＬｉＦｅＰＯ
4
の粒子表面を炭素質物質で被覆したリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体、その製造方法。
エ．　「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、リン酸第一鉄含水塩（Fe3（PO4）2・８H2O）とリン酸リチウム（Li3PO4）及び炭素質物質前駆体とを含有する混合物を粉砕処理を施して比容積を特定値以下とした
反応前駆体を用いて、これを焼成して得られるものは、単相のＬｉＦｅＰＯ
4
の粒子表面を炭素質物質で均一に被覆した特定平均粒径のリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体となり、これをリチウム二次電池の正極活物質として用いると、特に放電容量が高いリチウム二次電池となることを見出し本発明を完成するに至った。
オ．　「また、
ＬｉＦｅＰＯ
4
の粒子表面を被覆する炭素質物質とは、前記の炭素質物質前駆体を５００〜７００℃で２〜２４時間焼成して得られる炭化物を言う。この炭素質物質の被覆量は、ＬｉＦｅＰＯ
4
に対するＣ原子の含有量で０．１〜２０重量％
であることが好ましい。
カ．　「
本発明にかかるリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の他の物性としては
平均粒径０．０５〜０．５μｍの一次粒子が集合してなる平均粒径１〜７５μｍの一次粒子集合体であると、リチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を正極活物質として用いるときに、Ｌｉの脱挿入が速やかに行われるため好ましい。
本発明に係るリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体は、ＢＥＴ比表面積が１０〜１００ｍ
2
／ｇ
である。ＢＥＴ比表面積が該範囲内にあると、安全性が良好であるため好ましい。
キ．　「
第三工程では、第二工程で得られた反応前駆体をそのまま焼成する。
　
焼成温度は５００〜７００℃
である。
　焼成時間は、２〜２０時間、好ましくは５〜１０時間とすることが好ましい。
　
焼成は、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気中又は水素や一酸化炭素等の還元雰囲気中のいずれで行ってもよく
操作時の安全性の面で窒素、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気中で行うことが好ましい。
　
焼成後は、適宜冷却を行うが、Ｆｅの酸化を防止するため，冷却中は反応系内を窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気又は水素や一酸化炭素等の還元雰囲気として行うことが好ましい。
ク．　「本発明にかかるリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体は、平均粒径が０．５μｍ以下の微細な粒子であるため、焼成後の一連の工程を大気中で行うと水分を取りこみ該リチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の水分量が３０００ｐｐｍ以上に増加し、この水分はリチウム二次電池のリチウムと電解液と反応し、充放電特性を劣化させる原因となる。このため
第四工程の粉砕処理を絶対湿度０．００２５ｋｇ／ｋｇ以下の雰囲気下で行うかして、該リチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体に含まれる水分含有量を２０００ｐｐｍ以下、好ましくは１５００ｐｐｍ以下とすることが好ましい。
ケ．　「
また、本発明のリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の製造方法において必要により行う分級処理も工業化レベルでは絶対湿度０．００２５ｋｇ／ｋｇ以下の雰囲気下で行うことが好ましい。
コ．　「実施例１〜３及び比較例１〜２で得られた
リチウム鉄リン系複合酸化物炭素炭素複合体を８０℃で２４時間真空乾燥し、水分含有量を低減したリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を調製し、その水分含有量をカールフィッシャー滴定法により２５０℃水分気化法で求めた。その結果を表６に示す。
【表６】
・・・
表５及び表７の結果より、水分を低減することにより、更に放電容量が向上することが分かる。」（【００７９】〜【００８１】）
サ．　上記イ．によれば、リン酸第一鉄含水塩（Fe3（PO4）2・８H2O）、リン酸リチウム（Li3PO4）及び炭素質物質前駆体の混合物を得る第一工程、次いで得られた混合物を粉砕処理して比容積が１．５ｍｌ／ｇ以下の反応前駆体を得る第二工程、次いで得られた反応前駆体を焼成してＬｉＦｅＰＯ4の粒子表面を炭素質物質で被覆したリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を得る第三工程、次いで該リチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を粉砕処理する第四工程を含むリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の製造方法において、第四工程の粉砕処理を絶対湿度０．００２５ｋｇ／ｋｇ以下の雰囲気下に行うものといえる。
　上記ウ．及びエ．によれば、オリビン構造を有するＬｉＦｅＰＯ4の粒子表面を炭素質物質で均一に被覆したリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体は、リチウム二次電池の正極活物質として、特に放電容量が高い点で有用であるとされる。
　上記オ．によれば、ＬｉＦｅＰＯ4の粒子表面を被覆する炭素質物質の被覆量は、ＬｉＦｅＰＯ4に対するＣ原子の含有量で０．１〜２０重量％であるとされる。
　上記カ．によれば、リチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体は、平均粒径０．０５〜０．５μｍの一次粒子が集合してなる平均粒径１〜７５μｍの一次粒子集合体であると、リチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を正極活物質として用いるときに、Ｌｉの脱挿入が速やかに行われるため好ましく、ＢＥＴ比表面積が１０〜１００ｍ2／ｇであると、安全性が良好であるため好ましいとされる。
　上記キ．によれば、第三工程、すなわち反応前駆体を焼成してＬｉＦｅＰＯ4の粒子表面を炭素質物質で被覆したリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を得る工程は、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気中又は水素や一酸化炭素等の還元雰囲気中で５００〜７００℃で焼成する工程と、その後、反応系内を窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気又は水素や一酸化炭素等の還元雰囲気として冷却する工程であるといえる。
　上記ク．によれば、リチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体は、平均粒径が０．５μｍ以下の微細な粒子であるため、焼成後の一連の工程を大気中で行うと水分を取りこみ該リチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の水分量が３０００ｐｐｍ以上に増加し、この水分はリチウム二次電池のリチウムと電解液と反応し、充放電特性を劣化させる原因となるため、本発明のリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の製造方法において、水分含有量を１５００ｐｐｍ以下とするために、第四工程の粉砕処理を絶対湿度０．００２５ｋｇ／ｋｇ以下の雰囲気下で行うものといえる。
　上記ケ．によれば、リチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の製造方法において、分級処理も水分量を増加させないために絶対湿度０．００２５ｋｇ／ｋｇ以下の雰囲気下で行うといえる。
　上記コ．によれば、８０℃で２４時間真空乾燥し、水分含有量を低減したリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の水分含有量は、４００ｐｐｍ程度であるといえる。
シ．　上記イ．〜コ．の摘記事項および上記サ．の検討から、リチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の製造方法において、オリビン構造を有するＬｉＦｅＰＯ4の粒子表面を炭素質物質で被覆する工程である第三工程とその後の工程に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　引用発明１
「リチウム二次電池の正極活物質として、特に放電容量の点で有用なオリビン構造を有するＬｉＦｅＰＯ4の粒子表面を炭素質物質でＬｉＦｅＰＯ4に対するＣ原子の含有量が０．１〜２０重量％となるように均一に被覆したリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を粉砕処理することにより、平均粒径０．０５〜０．５μｍの一次粒子が集合してなる平均粒径１〜７５μｍの一次粒子集合体であり、ＢＥＴ比表面積が１０〜１００ｍ2／ｇのリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の製造方法において、
　ＬｉＦｅＰＯ4の粒子表面を炭素質物質で被覆したリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を得る工程として、反応系内を窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気又は水素や一酸化炭素等の還元雰囲気として、５００〜７００℃で焼成し、冷却する第三工程と、水分含有量を１５００ｐｐｍ以下のリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の粒子とするため粉砕処理を絶対湿度０．００２５ｋｇ／ｋｇ以下の雰囲気下で行う第四工程とを含み、その後、水分量を増加させないために分級処理を絶対湿度０．００２５ｋｇ／ｋｇ以下の雰囲気下で行う製造方法。」
（２−３）　対比・判断
（２−３−１）　本願発明１について
ア．　本願発明１と引用発明１とを対比する。
イ．技術常識によれば、「オリビン構造」は、「かんらん石の構造」と同義であり、焼成により粒子に被覆される炭素質物質は、粒子に固着性を有しているものと認められるので、引用発明１の「リチウム二次電池の正極活物質として」「有用なオリビン構造を有するＬｉＦｅＰＯ4の粒子表面を炭素質物質で」「均一に被覆したリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体」は、本願発明１の「かんらん石の構造を備え、少なくとも表面の一部に、均一で、固着性で、且つ、非粉末状である炭素の付着層を備える化学式ＡＭＸＯ4に対応する化合物の粒子からなるＣ−ＡＭＸＯ4電極材料」「化学式ＡＭＸＯ4において；
　−　Ａは、Ｌｉ単独、又は、そのうちの一部が最大１０％のＮａ又はＫで置き換えられたものであり；
　−　Ｍは、Ｆｅ（II）単独、又は、そのうちの一部が最大５０％のＭｎ、Ｎｉ及びＣｏから選択される１又はそれ以上の他の金属で置き換えられたもの、及び／又は、そのうちの一部が最大１０％の１又はそれ以上のＭｇ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｔａ、Ｇｅ、Ｌａ、Ｙ、Ｙｂ、Ｓｍ、Ｃｅ、Ｈｆ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｂｉ、Ｚｎ、Ｃａ及びＷから選択される等価又は異種原子価の金属で置き換えられたもの、及び／又は、一部が最大５％のＦｅ（III）で置き換えられたものであり；
　−　ＸＯ4は、ＰＯ4単独、又は、そのうちの一部が最大１０モル％のＳＯ4及びＳｉＯ4から選択される少なくとも１つで置き換えられたもの」に相当する。
　また、引用発明１の「ＬｉＦｅＰＯ4の粒子表面を炭素質物質で被覆したリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体を得る工程として、反応系内を窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気又は水素や一酸化炭素等の還元雰囲気として、５００〜７００℃で焼成し、冷却する第三工程」は、５００〜７００℃という焼成温度から水分はほぼ存在できない熱分解工程であり、この熱分解工程により得られるＣ−ＡＭＸＯ4電極材料の水分含有量は１０００ｐｐｍ以下となっていると認められるので、本願発明１の「Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料を製造炉内で準備する工程であって、前記準備工程が前記炭素の付着層を得るとともに前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料の水分含有量を１０００ｐｐｍ未満とするための熱分解工程」に相当するものである。
　さらに、技術常識によると、「絶対湿度０．００２５ｋｇ／ｋｇ以下の雰囲気」は、露点温度が−７０℃（絶対湿度：０．００２８ｋｇ／ｋｇ）〜−７１℃（絶対湿度：０．０２４ｋｇ／ｋｇ）の間の雰囲気であるといえるので、引用発明１の「水分含有量を１５００ｐｐｍ以下のリチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の粒子とするため粉砕処理を絶対湿度０．００２５ｋｇ／ｋｇ以下の雰囲気下で行う第四工程とを含み、水分量を増加させないために分級処理を絶対湿度０．００２５ｋｇ／ｋｇ以下の雰囲気下で行う」工程と、本願発明１の「（ｂ）前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料を前記製造炉から取り出して、電池に設けられるまでの間に前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料の水分含有量を１０００ｐｐｍ未満に維持するために、前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料を制御された雰囲気中に置く工程であって、前記制御雰囲気は、露点が−３０℃未満の酸化性雰囲気であるか、又は、非酸化性雰囲気である工程」とは、「（（ｂ）前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料を前記製造炉から取り出して」「前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料の水分含有量を」「維持するために、前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料を制御された雰囲気中に置く工程であって、前記制御雰囲気は、露点が−３０℃未満の酸化性雰囲気であるか、又は、非酸化性雰囲気である工程」の点で一致する。
ウ．そうすると、両者は、
「かんらん石の構造を備え、少なくとも表面の一部に、均一で、固着性で、且つ、非粉末状である炭素の付着層を備える化学式ＡＭＸＯ4に対応する化合物の粒子からなるＣ−ＡＭＸＯ4電極材料における方法であり、
　化学式ＡＭＸＯ4において；
　−　Ａは、Ｌｉ単独、又は、そのうちの一部が最大１０％のＮａ又はＫで置き換えられたものであり；
　−　Ｍは、Ｆｅ（II）単独、又は、そのうちの一部が最大５０％のＭｎ、Ｎｉ及びＣｏから選択される１又はそれ以上の他の金属で置き換えられたもの、及び／又は、そのうちの一部が最大１０％の１又はそれ以上のＭｇ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｔａ、Ｇｅ、Ｌａ、Ｙ、Ｙｂ、Ｓｍ、Ｃｅ、Ｈｆ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｂｉ、Ｚｎ、Ｃａ及びＷから選択される等価又は異種原子価の金属で置き換えられたもの、及び／又は、一部が最大５％のＦｅ（III）で置き換えられたものであり；
　−　ＸＯ4は、ＰＯ4単独、又は、そのうちの一部が最大１０モル％のＳＯ4及びＳｉＯ4から選択される少なくとも１つで置き換えられたものであり；
　前記方法が、
　（ａ）前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料を製造炉内で準備する工程であって、前記準備工程が前記炭素の付着層を得るとともに前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料の水分含有量を１０００ｐｐｍ未満とするための熱分解工程及び、
　（ｂ）前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料を前記製造炉から取り出して、前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料の水分含有量を維持するために、前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料を制御された雰囲気中に置く工程であって、前記制御雰囲気は、露点が−３０℃未満の酸化性雰囲気であるか、又は、非酸化性雰囲気である工程を含む方法。」で一致し、次の点で相違する。
相違点１：「Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料における方法」が、本願発明１は、「Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料における不純物の不可逆的生成を防止する方法」であるのに対し、引用発明１は「リチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の製造方法」である点。
相違点２：工程（ｂ）のＣ−ＡＭＸＯ4電極材料を制御された雰囲気中に置く工程の期間が、本願発明１では、「製造炉から取り出して」から、「電池に設けられるまでの間」であるのに対し、引用発明１では、粉砕・分級処理までの間である点。
相違点３：工程（ｂ）において維持し、得られるＣ−ＡＭＸＯ4電極材料の水分含有量を、本願発明１では、「１０００ｐｐｍ未満」とするのに対し、引用発明１では「１５００ｐｐｍ以下」とする点。
エ．　上記相違点１について検討すると、引用文献１には、「Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料」における不純物の不可逆的生成については、明示されていない。
オ．　そして、本願発明１の「Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料における不純物の不可逆的生成を防止する」手段である、「前記Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料を」「露点が−３０℃未満の酸化性雰囲気であるか、又は、非酸化性雰囲気」「中に置く」ことに相当する、引用発明１の「リチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の粒子とするため粉砕処理を絶対湿度０．００２５ｋｇ／ｋｇ以下の雰囲気下で行う第四工程とその後、水分量を増加させないために分級処理を絶対湿度０．００２５ｋｇ／ｋｇ以下の雰囲気下で行う」こと（以下、「引用発明１の水分抑制手段」という。）の技術的意義とは、上記（２−２）ク．の摘記を参照すると、「リチウム二次電池のリチウムと電解液と反応し、充放電特性を劣化させる原因」となる水分量を増加させないために行うものであり、「Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料における不純物」生成を防止するものではない。また、本願明細書の記載（特に、【００２１】）によれば、Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料における不純物の生成とは、水が関与する不可逆的な反応に因るものであり、不純物の生成を防止するために、工程中における水分の一時的増加すら回避すべきものであるが、引用文献１には、上記引用発明１の水分抑制手段と代替可能な水分量を抑制する手段として、「Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料」の「水分を低減させるため第四工程後に乾燥を行う」（上記（２−２）ク．を参照。）という、不純物の生成につながる水分量の一時的な増加を許容する手段が記載されていることから、引用発明１の「リチウム鉄リン系複合酸化物炭素複合体の粒子とするため粉砕処理を絶対湿度０．００２５ｋｇ／ｋｇ以下の雰囲気下で行う第四工程とその後、水分量を増加させないために分級処理を絶対湿度０．００２５ｋｇ／ｋｇ以下の雰囲気下で行う」工程を、不純物の生成という「不可逆的」な現象を回避するための手段、すなわち「Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料における不純物の不可逆的生成を防止する」手段であるとはいえず、当該手段により実施される方法を「Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料における不純物の不可逆的生成を防止する方法」であるということはできない。
カ．　してみると、上記相違点１は、実質的な相違点であり、「Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料における不純物の不可逆的生成を防止する方法」については、引用文献１のいずれにも記載されておらず、また、本願の優先日前において技技術常識であるともいえないので、引用発明１において相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得る事項ではない。
キ．　したがって、相違点２−３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２−３−２）　本願発明２−１７について
　上記第２に示すとおり本願発明２−１７は、請求項１を引用し、本願発明１の「Ｃ−ＡＭＸＯ4電極材料における不純物の不可逆的生成を防止する方法」との発明特定事項を備えるものであるから、上記（２−３−１）に示した本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．　原査定の理由（特許法第２９条第２項）について
（１）　原査定の概要について
　原査定は、補正前の請求項１−２、４−８及び１７に係る発明は、引用文献１又は２に記載された発明であるか、引用文献１−２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、補正前の請求項３に係る発明は、引用文献１−３及び６に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、また、補正前の請求項９−１６に係る発明は、引用文献１又は２に記載された発明であるか、引用文献１−２及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
＜引用文献＞
　引用文献１：特開２００３−２９２３０９号公報
　引用文献２：特開２００３−２９２３０８号公報
　引用文献５：特開平１０−３０２７９５号公報
　引用文献６：特開２００５−１３５７７５号公報
（２）　当審の判断
　原査定において、補正前の請求項１に係る発明と同一の発明、又は、主引用発明が記載されているとされる引用文献１は、上記２．（２）で検討した引用文献１と同じものであるので、上記２．（２）で検討した理由と同様の理由で、引用文献１に基づく原査定における拒絶の理由は解消した。
　また、原査定において引用文献１と同様に引用された引用文献２についても、その記載内容は、引用文献１に記載された内容と大部分が共通したものであるから、上記２．（２）で検討した理由と同様の理由によって、引用文献２に基づく拒絶の理由も解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１７は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由及び当審から通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。