(57)【要約】  エレベータの安全装置では、一対のガイドレールに案内される昇降体に一対の制動機構体が設けられている。各制動機構体は、昇降体に支持されたハウジングと、ハウジングに設けられた受けレール当たりと、ガイドレールに接離可能な可動レール当たりとを有している。可動レール当たりは、受けレール当たりとの間隔が所定の距離となる中立位置と、中立位置よりも上方及び下方のそれぞれに位置し受けレール当たりとの間隔が所定の距離よりも狭くなる制動位置との間で変位可能になっている。可動レール当たりがガイドレールに接触しながら中立位置から昇降体の移動方向に応じた制動位置へ変位されることにより、各ガイドレールが受けレール当たりと可動レール当たりとの間で個別に把持される。各制動機構体間は、連結部材により連結されている。昇降体には、各可動レール当たりが各ガイドレールに接離する方向へ連結部材を変位させる電磁駆動装置が支持されている。
2008149413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のガイドレールに案内される昇降体に支持されたハウジングと、上記ハウジングに設けられた受けレール当たりと、水平方向について上記ガイドレールを介して上記受けレール当たりに対向し、上記受けレール当たりとの間隔が所定の距離となる中立位置と上記中立位置よりも上方及び下方のそれぞれに位置し上記受けレール当たりとの間隔が上記所定の距離よりも狭くなる制動位置との間で変位可能で、かつ上記ガイドレールに接離可能な可動レール当たりとをそれぞれ有し、上記可動レール当たりが上記ガイドレールに接触しながら上記昇降体の移動方向に応じた上記制動位置へ変位されることにより、上記受けレール当たりと上記可動レール当たりとの間で各上記ガイドレールを個別に把持する一対の制動機構体、
各上記制動機構体間を連結する連結部材、及び
上記昇降体に支持され、各上記可動レール当たりが各上記ガイドレールに接離する方向へ上記連結部材を変位させる電磁駆動装置
を備えていることを特徴とするエレベータの安全装置。
【請求項２】
上記可動レール当たりは、上記ハウジングに対して上下方向へ回動されることにより、上記中立位置と上記制動位置との間を変位されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項３】
上記ハウジングには、上記中立位置から上方の上記制動位置へ上記可動レール当たりを案内する上部案内部と、上記中立位置から下方の上記制動位置へ上記可動レール当たりを案内する下部案内部とが設けられ、
上記上部案内部は上方に向かって上記ガイドレールに連続的に近づくように傾斜され、上記下部案内部は下方に向かって上記ガイドレールに連続的に近づくように傾斜されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項４】
上記可動レール当たりは、水平に配置された円柱状部材であることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの安全装置。
【請求項５】
上記連結部材は、各上記ハウジングに接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエレベータの安全装置。
【請求項６】
上記連結部材は、各上記可動レール当たりに接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエレベータの安全装置。
【請求項７】
上記連結部材の変位を検出することにより、各上記可動レール当たりの上記中立位置から上方及び下方のそれぞれへの変位を検出する検出装置を
さらに備えていることを特徴とする請求項６に記載のエレベータの安全装置。
【請求項８】
上記検出装置は、上記可動レール当たりの上方の上記制動位置への変位を検出する上方変位検出部と、上記可動レール当たりの下方の上記制動位置への変位を検出する下方変位検出部とを有していることを特徴とする請求項７に記載のエレベータの安全装置。
【請求項９】
上記連結部材は、各上記可動レール当たりの変位に応じて回転されるようになっており、
上記検出装置は、上記連結部材の回転方向を検出する回転検出器であることを特徴とする請求項７に記載のエレベータの安全装置。
【請求項１０】
各上記可動レール当たりの位置が上記中立位置へ変位する方向へ上記連結部材を付勢する中立付勢装置を
さらに備えていることを特徴とする請求項６に記載のエレベータの安全装置。
【請求項１１】
上記昇降体の移動に伴って移動する調速機ロープと、上記昇降体の移動速度が所定の過速度に達したときに上記調速機ロープを拘束することにより、上記調速機ロープの移動を阻止する調速機と、上記昇降体に設けられ、上記調速機ロープの移動の阻止により、上記昇降体の移動方向に応じた上記制動位置へ上記可動レール当たりを変位させるリンク機構とを有する機械式のバックアップ機構
をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上下いずれの方向についてもかごの走行を制動可能なエレベータの安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの異常が発生した場合に、電気的に制動動作される楔式の非常止め装置を備えたエレベータ装置が提案されている。この従来のエレベータ装置では、一対の非常止め装置が共通のかごに搭載されている。各非常止め装置は、電磁アクチュエータにより楔を変位させ、かごを案内するガイドレールと、かごに設けられた受け金との間に楔を噛み込ませることにより、かごに制動力を与える。各電磁アクチュエータは、共通の出力部から出力された作動信号を受けることにより動作を開始する（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００４／０８３０９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来のエレベータ装置では、上方向及び下方向のそれぞれについて個別に制動動作を行う複数の非常止め装置を組み合わせてかごに搭載しなければならない。従って、上下いずれの方向についてもかごに対する制動動作を行うためには、非常止め装置全体が大形化してしまう。【０００５】
また、各非常止め装置の制動動作が互いに独立しているので、各非常止め装置に作動信号が同時に入力されたとしても、各非常止め装置の個体差により、かごへの制動力が発生するまでの時間が各非常止め装置間で異なってしまう。これにより、かごが制動時に傾いてしまうおそれがある。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、小形化を図ることができ、上下いずれの方向についても昇降体の制動動作を短時間でかつ安定して行うことができるエレベータの安全装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータの安全装置は、一対のガイドレールに案内される昇降体に支持されたハウジングと、ハウジングに設けられた受けレール当たりと、水平方向について上記ガイドレールを介して受けレール当たりに対向し、受けレール当たりとの間隔が所定の距離となる中立位置と中立位置よりも上方及び下方のそれぞれに位置し受けレール当たりとの間隔が所定の距離よりも狭くなる制動位置との間で変位可能で、かつガイドレールに接離可能な可動レール当たりとをそれぞれ有し、可動レール当たりがガイドレールに接触しながら昇降体の移動方向に応じた制動位置へ変位されることにより、受けレール当たりと可動レール当たりとの間で各ガイドレールを個別に把持する一対の制動機構体、各制動機構体間を連結する連結部材、及び昇降体に支持され、各可動レール当たりが各ガイドレールに接離する方向へ連結部材を変位させる電磁駆動装置を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の矢印Ａに沿って見たときの一方の非常止め装置を示す構成図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図２の回動レール当たりの中央接触面がかごガイドレールに接触している状態を示す構成図である。
【図５】図４のV-V線に沿った断面図である。
【図６】図２の回動レール当たりの下部摩擦面がかごガイドレールに接触している状態を示す構成図である。
【図７】図６のVII-VII線に沿った断面図である。
【図８】図２の回動レール当たりの上部摩擦面がかごガイドレールに接触している状態を示す構成図である。
【図９】図８のIX-IX線に沿った断面図である。
【図１０】図２のバックアップ機構が動作している状態を示す構成図である。
【図１１】図１０のXI-XI線に沿った断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２によるエレベータの安全装置を示す構成図である。
【図１３】図１２のXIII-XIII線に沿った断面図である。
【図１４】図１３の中立付勢装置を示す構成図である。
【図１５】図１２の可動レール当たりが上方の制動位置へ変位されているときの非常止め装置を示す構成図である。
【図１６】図１５の連動レバーがプランジャに対して上方へ回動されているときの中立付勢装置を示す構成図である。
【図１７】この発明の実施の形態３による非常止め装置を示す構成図である。
【図１８】図１７のXVIII-XVIII線に沿った断面図である。
【図１９】この発明の実施の形態４による非常止め装置を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご１及び釣合おもり２（いずれも昇降体）は、主索３により昇降路内に吊り下げられている。主索３は、昇降路の上部にそれぞれ設けられた巻上機４の駆動シーブ４ａ及びそらせ車５に巻き掛けられている。駆動シーブ４ａは、巻上機４の駆動力により回転される。かご１及び釣合おもり２は、駆動シーブ４ａの回転により昇降路内を昇降される。昇降路内には、かご１の昇降を案内する一対のかごガイドレール６と、釣合おもり２の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール７とが設置されている。【００１０】
かご１及び釣合おもり２の昇降は、エレベータの制御盤１０により制御される。制御盤１０には、かご１の速度を検出するかご速度検出センサ１１、かご１の出入口（図示せず）の開閉の有無を検出するドア開閉検出センサ１２、及び主索３の破断の有無を検出する主索切断検出センサ１３のそれぞれからの情報が送られる。かご速度検出センサ１１としては、例えば駆動シーブ４ａの回転速度に応じた信号を発生するエンコーダやレゾルバ等が用いられる。ドア開閉検出センサ１２としては、例えばかご１の出入口を開閉するドアの位置を検出する位置センサ等が用いられる。主索切断検出センサ１３としては、例えば主索３の張力を検出する張力検出器等が用いられる。【００１１】
制御盤１０には、かご速度検出センサ１１、ドア開閉検出センサ１２及び主索切断検出センサ１３のそれぞれからの情報に基づいてエレベータの異常の有無を検出する制動指令部１４が設けられている。制動指令部１４は、エレベータの異常の発生を検出したときに制動指令を出力する。【００１２】
制動指令部１４は、演算処理部（ＣＰＵ等）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータを有している。制動指令部１４の機能は、コンピュータによる演算処理により実現可能である。【００１３】
かご１の下部には、各かごガイドレール６を個別に把持してかご１を制動する一対の制動機構体である非常止め装置１５，１６と、各非常止め装置１５，１６間を連結する棒状の連結部材１７と、連結部材１７をかご１に対して水平方向へ変位させる電磁駆動装置１８とが設けられている。【００１４】
一方の非常止め装置１５は一方のかごガイドレール６に対向して配置され、他方の非常止め装置１６は他方のかごガイドレール６に対向して配置されている。連結部材１７は、各非常止め装置１５，１６間に水平に配置されている。制動指令部１４からの制動指令は、電磁駆動装置１８に送られる。電磁駆動装置１８は、制動指令を受けることにより連結部材１７を変位させる。各非常止め装置１５，１６は、連結部材１７の変位により制動動作を行う。【００１５】
図２は、図１の矢印Ａに沿って見たときの一方の非常止め装置１５を示す構成図である。また、図３は、図２のIII-III線に沿った断面図である。なお、他方の非常止め装置１６の構成は一方の非常止め装置１５の構成と同様であるので、一方の非常止め装置１５についてのみ説明する。図において、一方の非常止め装置１５では、取付枠１９がかご１に取り付けられている。取付枠１９には、上下方向に互いに間隔を置いて配置された上部ガイドロッド２０及び下部ガイドロッド２１が取り付けられている。上部ガイドロッド２０及び下部ガイドロッド２１は、互いに平行かつ水平に配置されている。【００１６】
取付枠１９の内側には、ハウジング２２が設けられている。ハウジング２２の上下には、スライドガイド２２ａ〜２２ｄが設けられている。スライドガイド２２ａ，２２ｃには、上部ガイドロッド２０が貫通している。スライドガイド２２ｂ，２２ｄには、下部ガイドロッド２１が貫通している。これにより、ハウジング２２は、上部ガイドロッド２０及び下部ガイドロッド２１に沿って取付枠１９に対して摺動可能となっている。即ち、ハウジング２２は、かご１に対して水平方向へ変位可能になっている。【００１７】
ハウジング２２は、ハウジング本体２３と、ハウジング本体２３からかごガイドレール６側に突出する取付案内部２４とを有している。【００１８】
取付案内部２４は、ハウジング２２のかご１に対する変位方向について、かごガイドレール６に対してずれた位置に配置されている。また、取付案内部２４は、上下方向に沿って配置された受け部２４ａと、受け部２４ａの上端部及び下端部のそれぞれからかごガイドレール６側へ延びる一対の水平部２４ｂ，２４ｃとを有している。【００１９】
ハウジング２２には、水平方向についてかごガイドレール６を挟んで互いに対向する受けレール当たり２５及び可動レール当たり２６が設けられている。即ち、かごガイドレール６は、共通のハウジング２２に設けられた受けレール当たり２５と可動レール当たり２６との間に配置されている。これにより、受けレール当たり２５及び可動レール当たり２６は、ハウジング２２とともに変位される。また、受けレール当たり２５及び可動レール当たり２６は、ハウジング２２の取付枠１９に対する変位により、かごガイドレール６にそれぞれ接離可能になっている。【００２０】
受けレール当たり２５は、各水平部２４ｂ，２４ｃ間に配置されている。受けレール当たり２５は、各水平部２４ｂ，２４ｃに沿って案内される。受けレール当たり２５には、受け部２４ａを貫通する複数（この例では２つ）の段付きボルト２７が固定されている。各段付きボルト２７は、受け部２４ａに対して水平方向へ摺動可能になっている。これにより、受けレール当たり２５は、ハウジング２２に対して水平方向へ変位可能になっている。【００２１】
受けレール当たり２５と受け部２４ａとの間（即ち、受けレール当たり２５の反かごガイドレール６側）には、共通の段付きボルト２７がそれぞれ通された押付要素２８及び調整要素２９が配置されている。【００２２】
押付要素２８は、例えば複数の皿ばねを有している。押付要素２８は、皿ばねが縮められることによる弾性反発力により、かごガイドレール６に近づく方向（即ち、受け部２４ａから離れる方向）へ受けレール当たり２５を付勢している。調整要素２９は、押付要素２８の弾性反発力の大きさを調整する。この例では、調整要素２９は、互いに重ねられた複数のスペーサを有している。押付要素２８の弾性反発力の大きさの調整は、スペーサの枚数の調整により行われる。【００２３】
各段付きボルト２７には、ワッシャ３０が通されるとともに、位置決めナット３１が螺合されている。ワッシャ３０及び位置決めナット３１は、受け部２４ａに対して係合可能になっている。受けレール当たり２５のかごガイドレール６に近づく方向への変位は、ワッシャ３０及び位置決めナット３１の受け部２４ａに対する係合により規制される。受けレール当たり２５のハウジング２２に対する水平方向についての位置の調整は、位置決めナット３１の段付きボルト２７に対する螺合量の調整により行われる。【００２４】
受けレール当たり２５が受け部２４ａに近づく方向へ変位されるときには、押付要素２８は、受けレール当たり２５の変位に逆らってさらに大きな弾性反発力を発生する。【００２５】
可動レール当たり２６は、ハウジング本体２３に軸受３３（図３）を介して取り付けられた水平軸（主軸）３２に固定されている。この例では、軸受３３はすべり軸受とされている。これにより、可動レール当たり２６は、主軸３２を中心に上下方向へ回動可能になっている。可動レール当たり２６の形状は、上下方向への回動により受けレール当たり２５との間隔が連続的に小さくなる形状とされている。これにより、可動レール当たり２６と受けレール当たり２５との間の間隔は、可動レール当たり２６の回動前が最大であり、可動レール当たり２６の回動量が大きくなるに従って連続的に小さくなる。【００２６】
即ち、可動レール当たり２６は、主軸３２を中心とした回動により、受けレール当たり２５との間隔が所定の距離となる中立位置と、中立位置よりも上方及び下方のそれぞれに位置し受けレール当たり２５との間隔が所定の距離よりも狭くなる一対の制動位置との間で変位可能なカムとされている。【００２７】
中立位置にあるときの可動レール当たり２６と受けレール当たり２５との間の距離（即ち、所定の距離）は、かご１の偏芯荷重によってかご１が傾いたときであっても、可動レール当たり２６及び受けレール当たり２５のそれぞれがかごガイドレール６から離れた状態を維持可能な距離とされている。所定の距離の調整は、位置決めナット３１の段付きボルト２７に対する螺合量の調整により行われる。【００２８】
可動レール当たり２６は、かご１の移動時にかごガイドレール６に接触することにより、かご１の移動方向に応じた方向へ回動される。即ち、可動レール当たり２６がかごガイドレール６に接触すると、かご１が下降しているときには可動レール当たり２６が中立位置から上方の制動位置へ変位され、かご１が上昇しているときに可動レール当たり２６が中立位置から下方の制動位置へ変位される。【００２９】
可動レール当たり２６は、可動レール当たり本体３４と、可動レール当たり本体３４に設けられた上部制動シュー３５及び下部制動シュー３６（一対の制動シュー）とを有している。【００３０】
可動レール当たり本体３４のかごガイドレール６側の外周部には、かごガイドレール６が接触可能なレール接触面が設けられている。レール接触面は、中央接触面３４ａと、中央接触面３４ａの上端部に連続する曲面である上部接触曲面（上部曲面部）３４ｂと、中央接触面３４ａの下端部に連続する曲面である下部接触曲面（下部曲面部）３４ｃとを有している。【００３１】
この例では、中央接触面３４ａは、可動レール当たり２６の回動中心Ｃｎを通る径方向に沿った直線に対して垂直な平面である。また、上部接触曲面３４ｂは、回動中心Ｃｎから上方へオフセットした位置Ｐｕｐを中心とする円筒面である。さらに、下部接触曲面３４ｃは、回動中心Ｃｎから下方へオフセットした位置Ｐｄｎを中心とする円筒面である。なお、上部接触曲面３４ｂの中心Ｐｕｐは、回動中心Ｃｎを中心としたＸ−Ｙ座標の第２象限のＹ軸寄りに、下部接触曲面３４ｃの中心Ｐｄｎは、第３象限のＹ軸寄りに位置している。【００３２】
また、この例では、各接触曲面３４ｂ，３４ｃのそれぞれの中心Ｐｕｐ及びＰｄｎと回動中心Ｃｎとの間のＹ軸方向（鉛直方向）についての寸法ＬＹと、可動レール当たり２６のレール接触点と回動中心Ｃｎとの間のＸ軸方向（水平方向）についての寸法ＬＸとの比γ（＝ＬＹ／ＬＸ）に対して、各接触曲面３４ｂ，３４ｃのそれぞれとかごガイドレール６との間の摩擦係数μが大きくなるように（即ち、γ＜μとなるように）設定されている。このようにすれば、可動レール当たり２６の押圧力による戻り回転力（制動時に回動されるべき方向の反対方向へ作用する荷重）に対して、可動レール当たり２６の押圧力に対する摩擦力を大きくすることができ、可動レール当たり２６をより確実に回動させることができる。寸法比γの値を小さくするためには、各接触曲面３４ｂ，３４ｃの円筒面の半径Ｒを大きくすればよい。また、摩擦係数μを大きくするためには、かごガイドレール６を無給油ガイドでガイドし油分の付着が防止される構造としたり、かごガイドレール６に食い込む多数の微小突起を各接触曲面３４ｂ，３４ｃに設けたりすることが挙げられる。【００３３】
上部制動シュー３５は、上部接触曲面３４ｂの上端に隣接して配置されている。上部制動シュー３５には、平面である上部摩擦面（上部平面部）３５ａが設けられている。上部制動シュー３５の上部摩擦面３５ａが設けられた部分は、上部接触曲面３４ｂの上端よりも所定量だけ突出している。【００３４】
上部制動シュー３５の背面と回動レール当たり本体３４との間には、上部制動シュー３５のレール接触面からの突出量を調整可能なスペーサ３７が設けられている。上部制動シュー３５の突出量の調整は、スペーサ３７の厚さの調整により行われる。【００３５】
下部制動シュー３６は、下部接触曲面３４ｃの下端に隣接して配置されている。下部制動シュー３６には、平面である下部摩擦面（下部平面部）３６ａが設けられている。下部制動シュー３６の下部摩擦面３６ａが設けられた部分は、下部接触曲面３４ｃの下端よりも所定量だけ突出している。【００３６】
下部制動シュー３６の背面と回動レール当たり本体３４との間には、下部制動シュー３６のレール接触面からの突出量を調整可能なスペーサ３８が設けられている。下部制動シュー３６の突出量の調整は、スペーサ３８の厚さの調整により行われる。この例では、上部制動シュー３５及び下部制動シュー３６のレール接触面からの各突出量はほぼ同一とされている。【００３７】
可動レール当たり２６は、通常は中立位置に保持されている（図２）。従って、可動レール当たり２６がかごガイドレール６側へ変位されると、かごガイドレール６には中央接触面３４ａが接触する。かご１が移動しているときに中央接触面３４ａがかごガイドレール６に接触すると、可動レール当たり２６はかごガイドレール６に引かれて、中立位置から上方及び下方のいずれかの制動位置へ変位される。可動レール当たり２６が上方の制動位置に達すると、かごガイドレール６が下部制動シュー３６と受けレール当たり２５との間で把持され、可動レール当たり２６が下方の制動位置に達すると、かごガイドレール６が上部制動シュー３５と受けレール当たり２５との間で把持される。【００３８】
一方の非常止め装置１５の構成の説明は以上である。他方の非常止め装置１６についても、一方の非常止め装置１５と同様の構成とされている。【００３９】
連結部材１７は、各主軸３２に固定されることにより、各非常止め装置１５，１６の可動レール当たり２６間に接続されている（図３）。即ち、各可動レール当たり２６、各主軸３２及び連結部材１７はかご１に対して一体に変位可能となっている。また、各主軸３２及び連結部材１７のそれぞれは、水平の同軸上に配置されている。これにより、連結部材１７は、各可動レール当たり２６の回動に応じて、その軸線を中心に回転される。【００４０】
電磁駆動装置１８は、一方の非常止め装置１５の可動レール当たり２６がかごガイドレール６に接触する方向へハウジング２２を付勢する複数の第１付勢ばね（第１付勢体）３９と、他方の非常止め装置１６の可動レール当たり２６がかごガイドレール６に接触する方向へハウジング２２を付勢する複数の第２付勢ばね（第２付勢体）４０（図３）と、第１付勢ばね３９及び第２付勢ばね４０の各付勢力に逆らって連結部材１７の変位を規制可能な保持・開放機構４１とを有している。【００４１】
第１付勢ばね３９は、一方の非常止め装置１５のスライドガイド２２ａ，２２ｂと取付枠１９の一端部との間に設けられている。第２付勢ばね４０は、他方の非常止め装置１６のスライドガイド２２ａ、２２ｂと取付枠１９の一端部との間に設けられている。第１及び第２付勢ばね３９，４０としては、例えばコイルばね等が用いられている。第１及び第２付勢ばね３９，４０には、上部ガイドロッド２０及び下部ガイドロッド２１がそれぞれ通されている。【００４２】
保持・開放機構４１は、かご１に対して固定された支持体４２に取り付けられている。また、保持・開放機構４１は、支持体４２に対して水平方向へ変位可能な棒状の押しピン４３と、押しピン４３の先端部に螺合され、連結部材１７に当接する隙間調整ねじ４４と、押しピン４３を変位させる電磁マグネット４５とを有している。【００４３】
押しピン４３は、各かごガイドレール６から各可動レール当たり２６をそれぞれ開離させた状態で連結部材１７の変位を規制する保持位置（図３）と、保持位置から後退して連結部材１７の規制を解除する解除位置との間で変位可能になっている。押しピン４３が変位される方向は、連結部材１７の長さ方向に対して交差する方向とされている。【００４４】
電磁マグネット４５は、支持体４２に固定された固定鉄心４６と、固定鉄心４６に組み込まれた電磁コイル４７と、固定鉄心４６に対して変位可能な可動鉄心４８とを有している。【００４５】
可動鉄心４８の中央には、押しピン４３が固定されている。また、押しピン４３は、固定鉄心４６の中心を貫通している。押しピン４３には、複数の調整ナット７２が螺合されている。可動鉄心４８と固定鉄心４６との間の隙間の大きさは、調整ナット７２の押しピン４３に対する位置を調整することにより、所定の値に設定可能になっている。押しピン４３の変位量は、可動鉄心４８と固定鉄心４６との間の隙間の調整により調整される。【００４６】
隙間調整ねじ４４は、押しピン４３の先端部から突出している。連結部材１７の変位は、連結部材１７の中間部が隙間調整ねじ４４に係合されることにより規制される。隙間調整ねじ４４の押しピン４３に対する突出量は、隙間調整ねじ４４の押しピン４３に対する螺合量の調整により調整される。押しピン４３が保持位置にあるときの可動レール当たり２６及び受けレール当たり２５のそれぞれとかごガイドレール６との間の隙間寸法は、隙間調整ねじ４４の押しピン４３に対する突出量の調整により調整される。【００４７】
可動鉄心４８は、電磁マグネット４５が励磁されることにより、固定鉄心４６に吸着されて保持される。押しピン４３は、固定鉄心４６による可動鉄心４８の吸着により、固定鉄心４６に対して動かないように保持される。即ち、押しピン４４の位置は、固定鉄心４６による可動鉄心４８の吸着により、保持位置に維持される。【００４８】
電磁マグネット４５の保持力は、第１及び第２付勢ばね３９，４０の付勢力に打ち勝つように設定されている。従って、各非常止め装置１５，１６では、電磁マグネット４５の励磁により、受けレール当たり２６及び回動レール当たり２５がかごガイドレール６から離れた状態で保持される。【００４９】
また、押しピン４４の保持位置での維持は、電磁マグネット４５の励磁の停止によって解除される。従って、押しピン４４は、電磁マグネット４５の励磁が停止されると、第１及び第２付勢ばね３９，４０の付勢力により、連結部材１７に押されながら保持位置から解除位置へ変位される。これにより、各非常止め装置１５，１６では、可動レール当たり２６がかごガイドレール６に接触する方向へ変位される。【００５０】
連結部材１７には、各可動レール当たり２６の位置が中立位置へ変位する方向へ連結部材１７を付勢する中立付勢装置４９が支持されている。中立付勢装置４９は、一対のひねりばね５０と、ひねりばね５０の一端部が接続され、支持体４２にそれぞれ設けられた一対のスライド板５１と、ひねりばね５０の他端部が接続され、連結部材１７に固定された一対の固定ピン５２とを有している。【００５１】
各スライド板５１には、連結部材１７が回転自在に貫通している。各スライド板５１は、支持体４２に対する回転が規制されているとともに、連結部材１７が変位される水平方向について支持体４２に対して変位可能になっている。【００５２】
ひねりばね５０は、コイルばねとされている。連結部材１７は、各ひねりばね５０内に通されている。各ひねりばね５０は、各可動レール当たり２６が中立位置から各制動位置のいずれかへ変位される方向へ連結部材１７が回転されることにより弾性変形される。各ひねりばね５０の弾性変形は、各可動レール当たり２６が中立位置に変位されると解除される。即ち、各可動レール当たり２６が中立位置から上方及び下方のいずれかへ変位されると、各可動レール当たり２６は、各ひねりばね５０の弾性復元力により、中立位置へ変位される方向へ付勢される。【００５３】
一方のスライド板５１には、検出装置取付部材５３が固定されている。検出装置取付部材５３及び連結部材１７には、各可動レール当たり２６の中立位置から上方及び下方のそれぞれへの変位を検出する検出装置５４が設けられている。この例では、検出装置５４は、可動レール当たり２６の制動位置への変位を上方及び下方のそれぞれについて検出するようになっている。検出装置５４は、連結部材１７の回転（変位）を検出することにより、可動レール当たり２６の各制動位置への変位の有無を検出する。【００５４】
検出装置５４は、連結部材１７の中間部に固定された円筒状の検出部材５５と、検出部材５５の回転を検出することにより、各可動レール当たり２６の上方の制動位置への変位を検出する上方変位検出スイッチ（上方変位検出部）５６と、検出部材５５の回動を検出することにより、各可動レール当たり２６の下方の制動位置への変位を検出する下方変位検出スイッチ（下方変位検出部）５７とを有している。【００５５】
上方変位検出スイッチ５６及び下方変位検出スイッチ５７は、検出装置取付部材５３に固定されている。また、上方変位検出スイッチ５６及び下方変位検出スイッチ５７は、スイッチ本体５８と、スイッチ本体５８に対して進退可能なプランジャ５９と、プランジャ５９の先端部に設けられたローラ６０とをそれぞれ有している。上方変位検出スイッチ５６及び下方変位検出スイッチ５７は、プランジャ５９がスイッチ本体５８に押し込まれることによりＯＮ状態（検出状態）となり、押圧力が解除されてプランジャ５９が通常位置へ復帰することによりＯＦＦ状態（非検出状態）となる。【００５６】
検出部材５５の外周部には、上方変位検出スイッチ５６のローラ６０が挿入される上方検出溝６１と、下方変位検出スイッチ５７のローラ６０が挿入される下方検出溝６２とが設けられている。上方検出溝６１及び下方検出溝６２は、連結部材１７の回転方向に沿って設けられている。連結部材１７の回転方向についての上方検出溝６１及び下方検出溝６２の位置は、互いにずらして配置されている。【００５７】
可動レール当たり２６が中立位置にあるときには、上方変位検出スイッチ５６及び下方変位検出スイッチ５７のいずれのローラ６０も各検出溝６１，６２に挿入されたままである。このときには、上方変位検出スイッチ５６及び下方変位検出スイッチ５７はいずれもＯＦＦ状態となっている。【００５８】
各可動レール当たり２６が上方の制動位置に達すると、上方変位検出スイッチ５６のローラ６０のみが上方検出溝６１から外れる。これにより、上方変位検出スイッチ５６のプランジャ５９が検出部材５５の外周部により押し込まれ、上方変位検出スイッチ５６のみがＯＮ状態となる。各可動レール当たり２６が下方の制動位置に達すると、下方変位検出スイッチ５７のローラ６０のみが下方検出溝６２から外れる。これにより、下方変位検出スイッチ５７のプランジャ５９が検出部材５５の外周部により押し込まれ、下方変位検出スイッチ５７のみがＯＮ状態となる。検出装置５４は、上方変位検出スイッチ５６がＯＮ状態となることにより可動レール当たり２６が上方の制動位置に達したことを検出し、下方変位検出スイッチ５７がＯＮ状態となることにより可動レール当たり２６が下方の制動位置に達したことを検出する。【００５９】
一方の非常止め装置１５には、機械式のバックアップ機構６３が連結されている。バックアップ機構６３は、かご１の移動に伴って移動する調速機ロープ（図示せず）と、かご１の移動速度が所定の過速度に達したときに調速機ロープを拘束することにより、調速機ロープの移動を阻止する調速機（図示せず）と、かご１に設けられ、調速機ロープの移動の阻止により、かご１の移動方向に応じた制動位置へ可動レール当たり２６を変位させるリンク機構６４とを有している。【００６０】
調速機は、昇降路の上部に設けられている。調速機ロープは、調速機の調速機シーブに巻き掛けられている。調速機シーブは、調速機ロープの移動に応じて回転される。調速機は、調速機シーブの回転を検出することにより、かご１の過速度の有無を検出する。【００６１】
リンク機構６４は、調速機ロープに接続された引上棒６５と、引上棒６５が接続され、一方の非常止め装置１５のハウジング２２に設けられた制動レバー６６とを有している。【００６２】
引上棒６５は、調速機ロープの移動の阻止により、移動するかご１に対して変位される。例えば、かご１が下降しているときに調速機ロープの移動が阻止されると、引上棒６５がかご１に対して上方へ変位される。【００６３】
制動レバー６６は、可動レール当たり２６のかごガイドレール６側と反対側に配置されている。また、制動レバー６６は、ハウジング２２に固定された固定軸６７を中心に回動可能になっている。制動レバー６６は、固定軸６７に設けられたレバー本体６８と、レバー本体６８に設けられ、固定軸６７から離れる方向へ突出する突出部６９とを有している。【００６４】
レバー本体６８には、引上棒６５の端部が連結ピン７０を介して回動可能に接続されている。これにより、制動レバー６６は、引上棒６５のかご１に対する変位に応じて固定軸６７を中心に回動される。また、突出部６９は、引上棒６５がかご１に対して上方へ変位されることにより下方へ変位され、引上棒６５がかご１に対して下方へ変位されることにより上方へ変位される。【００６５】
一方の非常止め装置１５の可動レール当たり２６には、突出部６９が係合可能な係合ピン７１が主軸３２と平行に突出している。突出部６９が係合ピン７１と係合しながら制動レバー６６が固定軸６７を中心に回動されることにより、可動レール当たり２６が主軸３２を中心に回動される。この例では、突出部６９が下方へ変位される方向へ制動レバー６６が回動されることにより、突出部６９が係合ピン７１に係合される。また、突出部６９が係合ピン７１に係合されながら下方へ変位されることにより、可動レール当たり２６が中立位置から上方の制動位置に向かって回動される。【００６６】
次に、動作について説明する。図４は図２の回動レール当たり２６の中央接触面３４ａがかごガイドレール６に接触している状態を示す構成図であり、図５は図４のV-V線に沿った断面図である。また、図６は図２の回動レール当たり２６の下部摩擦面３６ａがかごガイドレール６に接触している状態を示す構成図であり、図７は図６のVII-VII線に沿った断面図である。さらに、図８は図２の回動レール当たり２６の上部摩擦面３５ａがかごガイドレール６に接触している状態を示す構成図であり、図９は図８のIX-IX線に沿った断面図である。【００６７】
通常時は、図２及び図３に示すように、電磁マグネット４５が励磁されており、可動鉄心４８が固定鉄心４６に吸着された状態が保たれている。このときには、押しピン４３は保持位置（図３）に保持されており、解除位置への変位が規制されている。また、このときには、連結部材１７が隙間調整ねじ４４に係合されており、各非常止め装置１５，１６では、可動レール当たり２６及び受けレール当たり２５のそれぞれがかごガイドレール６から開離されている。【００６８】
制動指令部１４によってエレベータの異常が検出されると、制動指令が制動指令部１４から電磁駆動装置１８へ出力される。電磁駆動装置１８が制動指令を受けると、電磁コイル４７への通電が停止され、電磁マグネット４５の保持力が消失する。これにより、押しピン４３は、第１及び第２付勢ばね３９，４０の付勢力により連結部材１７に押されながら保持位置（図３）から解除位置（図５）へ変位される。このとき、各非常止め装置１５，１６では、ハウジング２２が図４の矢印Ｄの方向へ変位され、可動レール当たり２６がかごガイドレール６に接触する（図４及び図５）。【００６９】
かご１が下降しているときに各可動レール当たり２６がかごガイドレール６に接触すると、各可動レール当たり２６がかごガイドレール６に引かれて上方（図６及び図７の矢印Ｅ１の方向）へ回動されるとともに、連結部材１７及び検出部材５５が可動レール当たり２６の回動に応じて回転される。このとき、第１及び第２付勢ばね３９，４０の付勢力により、下部接触曲面３４ｃがかごガイドレール６に接触したまま各可動レール当たり２６が回動される。これにより、主軸３２がかごガイドレール６から離れる方向（図６及び図７の矢印Ｆの方向）へ各ハウジング２２が変位され、各受けレール当たり２５がかごガイドレール６に近づく方向へ変位される。なお、このとき、隙間調整ねじ４４は、各ハウジング２２の変位により、連結部材１７から開離される（図７）。【００７０】
この後、各可動レール当たり２６がさらに上方へ回動され、各下部制動シュー３６がかごガイドレール６に達すると（即ち、各可動レール当たり２６が上方の制動位置に達すると）、図６及び図７に示すように、各非常止め装置１５，１６では、下部制動シュー３６と受けレール当たり２５との間でかごガイドレール６が把持される。このとき、押付要素２８は、かごガイドレール６に押された受けレール当たり２５の変位により縮められており、受けレール当たり２６をかごガイドレール６に押し付ける弾性反発力を発生している。これにより、各非常止め装置１５，１６によるかごガイドレール６の把持力が確保され、かご１に制動力が与えられる。【００７１】
また、各可動レール当たり２６が上方の制動位置に達すると、検出部材５５の回転により、上方変位検出スイッチ５６のローラ６０のみが上方検出溝６１から外れる。これにより、上方変位検出スイッチ５６のプランジャ５９が検出部材５５の外周部によりスイッチ本体５８に押し込まれ、上方変位検出スイッチ５６のみがＯＮ状態となる。これにより、かご１が下降しているときの制動動作が行われたことが検出される。【００７２】
一方、かご１が上昇しているときに各可動レール当たり２６がかごガイドレール６に接触すると、各可動レール当たり２６がかごガイドレール６に引かれて下方（図８及び図９の矢印Ｅ２の方向）へ回動されるとともに、連結部材１７及び検出部材５５が可動レール当たり２６の回動に応じて回転される。このとき、第１及び第２付勢ばね３９，４０の付勢力により、上部接触曲面３４ｂがかごガイドレール６に接触したまま各可動レール当たり２６が回動される。これにより、主軸３２がかごガイドレール６から離れる方向（図８及び図９の矢印Ｆの方向）へ各ハウジング２２が変位され、各受けレール当たり２５がかごガイドレール６に近づく方向へ変位される。なお、このとき、隙間調整ねじ４４は、各ハウジング２２の変位により、連結部材１７から開離される（図９）。【００７３】
この後、各可動レール当たり２６がさらに下方へ回動され、各上部制動シュー３５がかごガイドレール６に達すると（即ち、各可動レール当たり２６が下方の制動位置に達すると）、図８及び図９に示すように、各非常止め装置１５，１６では、上部制動シュー３５と受けレール当たり２５との間でかごガイドレール６が把持される。このとき、押付要素２８は、かごガイドレール６に押された受けレール当たり２５の変位により縮められており、受けレール当たり２６をかごガイドレール６に押し付ける弾性反発力を発生している。これにより、各非常止め装置１５，１６によるかごガイドレール６の把持力が確保され、かご１に制動力が与えられる。【００７４】
また、各可動レール当たり２６が下方の制動位置に達すると、検出部材５５の回動により、下方変位検出スイッチ５７のローラ６０のみが下方検出溝６２から外れる。これにより、下方変位検出スイッチ５７のプランジャ５９が検出部材５５の外周部によりスイッチ本体５８に押し込まれ、下方変位検出スイッチ５７のみがＯＮ状態となる。これにより、かご１が上昇しているときの制動動作が行われたことが検出される。【００７５】
制動状態から復帰するときには、電磁マグネット４５を励磁して可動鉄心４８を固定鉄心４６に吸着させた後、各可動レール当たり２６が中立位置へ回動される方向へかご１を移動させる。即ち、下降に対する制動状態を復帰するときにはかご１を上昇させ、上昇に対する制動状態を復帰するときにはかご１を下降させる。かご１を移動させると、各可動レール当たり２６の位置が中立付勢装置４９の付勢により制動位置から中立位置へ戻され、かご１の制動状態が解除される。【００７６】
電磁駆動装置１８が制動指令を受けたときであっても、何らかの異常により連結部材１７が変位されず各可動レール当たり２６がかごガイドレール６から離れたままになっている場合には、かご１の移動速度が所定の過速度に達することにより、バックアップ機構６３が動作され、各非常止め装置１５，１６によるかご１の制動動作が行われる。【００７７】
図１０は図２のバックアップ機構６３が動作している状態を示す構成図であり、図１１は図１０のXI-XI線に沿った断面図である。図に示すように、かご１が下降しているときにかご１の移動速度が所定の過速度に達すると、かご１とともに移動する調速機ロープが調速機により拘束される。これにより、調速機ロープの移動が阻止され、引上棒６５がかご１に対して引き上げられる。【００７８】
引上棒６５がかご１に対して引き上げられると、制動レバー６６が回動されて突出部６９が下方へ変位される。この後、突出部６９が係合ピン７１に係合し、係合ピン７１と係合しながらさらに下方へ変位される。これにより、各可動レール当たり２６が上方へ回動され、各可動レール当たり２６がかごガイドレール６に接触する。この後、各可動レール当たり２６は、かご１の下降により、さらに上方へ回動され、上方の制動位置に達する。これにより、各かごガイドレール６が可動レール当たり２６と受けレール当たり２５との間で把持され、各非常止め装置１５，１６によるかご１の制動動作が行われる。【００７９】
このようなエレベータの安全装置では、各非常止め装置１５，１６間が連結部材１７により連結され、各非常止め装置１５，１６の可動レール当たり２６がかごガイドレール６に接離する方向へ連結部材１７が電磁駆動装置１８によって変位されるので、共通の電磁駆動装置１８によって各非常止め装置１５，１６による制動動作を行わせることができ、安全装置全体の小形化を図ることができる。また、各非常止め装置１５，１６において、可動レール当たり２６をかごガイドレール６に接触させることにより上下いずれの方向についてもかご１を制動させるので、各非常止め装置１５，１６のそれぞれの小形化も図ることができる。【００８０】
さらに、電磁駆動装置１８が電気的な作動信号を受けることにより連結部材１７を変位させることができるので、かご１の制動動作の開始を早期に行うことができる。これにより、かご１の速度が低い段階でかご１を制動することができ、制動距離を短くすることができるとともに、かご１の減速度も小さくすることができる。さらにまた、共通の連結部材１７を変位させて各可動レール当たり２６をかごガイドレール６に接触させるので、各非常止め装置１５，１６の動作を連動させることができる。従って、各非常止め装置１５，１６のいずれかのみが動作されることを防止することができ、かご１の制動動作を安定して行うことができる。【００８１】
また、可動レール当たり２６は、ハウジング２２に対して上下方向へ回動されることにより、中立位置と各制動位置との間を変位されるようになっているので、各非常止め装置１５，１６の構成をさらに簡単にすることができる。【００８２】
また、連結部材１７は、各可動レール当たり２６に接続されているので、各可動レール当たり２６の変位を連結部材１７に連動させることができる。これにより、例えば連結部材１７の変位を検出する共通の検出装置によって各回動レール当たり２６の変位を検出することができ、部品点数を少なくすることができる。【００８３】
また、検出装置５４が連結部材１７の変位を検出することにより、各可動レール当たり２６が変位される方向が検出されるので、上下いずれの方向について制動動作が行われたのかを容易に把握することができる。従って、かご１の制動状態の復帰動作を容易に行うことができる。【００８４】
また、検出装置５４は、各可動レール当たり２６の上方及び下方の制動位置への変位を個別に検出する上方変位検出スイッチ５６及び下方変位検出スイッチ５７を有しているので、各可動レール当たり２６の上方及び下方の制動位置への変位をより確実に検出することができる。【００８５】
また、各可動レール当たり２６の位置が中立位置へ変位する方向へ連結部材１７が中立付勢装置４９により付勢されるので、例えば地震時やかご１の移動時等の振動により、各可動レール当たり２６が中立位置から外れてしまうことを防止することができ、各非常止め装置１５，１６の誤動作の防止を図ることができる。【００８６】
また、かご１の速度が所定の過速度に達したときに、機械式のバックアップ機構６３の動作により、かご１の移動方向に応じた制動位置へ可動レール当たり２６が変位されるので、何らかの原因で電磁駆動装置１８による作動信号の受信が妨げられたり、電磁駆動装置１８の動作不良が発生したりした場合であっても、機械式のバックアップ機構６３により各非常止め装置１５，１６を動作させることができる。従って、かご１の制動動作の信頼性を向上させることができる。【００８７】
なお、上記の例では、可動レール当たり２６の変位が上方及び下方のそれぞれについて個別に検出されているが、連結部材１７の回転方向を検出する共通の回転検出器（検出装置）により、可動レール当たり２６の変位の方向を検出するようにしてもよい。このようにすれば、部品点数をさらに少なくすることができる。【００８８】
実施の形態２．
図１２は、この発明の実施の形態２によるエレベータの安全装置を示す構成図である。また、図１３は、図１２のXIII-XIII線に沿った断面図である。図において、各非常止め装置（制動機構体）１５，１６は、かご１の下部に支持されたハウジング８１と、ハウジング８１に設けられた受けレール当たり８６と、受けレール当たり８６との間でかごガイドレール６を挟む楔としての可動レール当たり８７とをそれぞれ有している。【００８９】
ハウジング８１には、ハウジング本体８２と、ハウジング本体８２からそれぞれ水平に突出し、水平方向について互いに間隔を置いて配置された可動当たり側突出部８３及び受け当たり側突出部８４とを有している。ハウジング本体８２には、各非常止め装置１５，１６間を連結する連結部材１７を通す通し穴８５が設けられている。受けレール当たり８６及び可動レール当たり８７は、可動当たり側突出部８３と受け当たり側突出部８４との間に配置されている。【００９０】
受けレール当たり８６は、受け当たり側突出部８４の案内によりハウジング８１に対して水平方向へ変位可能になっている。また、受けレール当たり８６と受け当たり側突出部８４との間には、複数の押付要素８８が配置されている。押付要素８８は、受けレール当たり８６と受け当たり側突出部８４との間で縮められることにより弾性反発力を発生する。受けレール当たり８６は、押付要素８８の弾性反発力の発生により、かごガイドレール６に近づく方向へ付勢される。【００９１】
可動レール当たり８７は、受けレール当たり８６との間隔が所定の距離となる中立位置（図１２）と、中立位置よりも上方及び下方のそれぞれに位置し受けレール当たり８６との間隔が所定の距離よりも狭くなる一対の制動位置との間で変位可能になっている。また、可動レール当たり８７は、通し穴８５に通された連結部材１７に接続されている。可動レール当たり８７は、連結部材１７の水平方向への変位により、かごガイドレール６に対して接離可能になっている。【００９２】
可動当たり側突出部８３には、中立位置から上方の制動位置へ可動レール当たり８６を案内する上部案内部８３ａと、中立位置から下方の制動位置へ可動レール当たり８６を案内する下部案内部８３ｂとが設けられている。上部案内部８３ａは、上方に向かってかごガイドレール６に連続的に近づくように傾斜されている。下部案内部８３ｂは、下方に向かってかごガイドレール６に連続的に近づくように傾斜されている。【００９３】
可動レール当たり８７は、通常は中立位置に保持されている（図１２及び図１３）。可動レール当たり８７は、かご１の移動時にかごガイドレール６に接触することにより、かご１の移動方向に応じた方向へ変位される。即ち、可動レール当たり８７がかごガイドレール６に接触すると、かご１が下降しているときには可動レール当たり８７が上方へ変位され、かご１が上昇しているときには可動レール当たり８７が下方へ変位される。また、可動レール当たり８７は、上部案内部８３ａに案内されながら上方へ変位されることにより上方の制動位置に達し、下部案内部８３ｂに案内されながら下方へ変位されることにより下方の制動位置に達する。可動レール当たり８６が上方及び下方のいずれかの制動位置に達すると、かごガイドレール６が受けレール当たり８６と可動レール当たり８７との間で把持される。【００９４】
なお、可動レール当たり８７には、かごガイドレール６の側面に対向する接触平面が設けられている。また、可動レール当たり８７の水平寸法（厚さ）は、可動レール当たり８７の中央部で最大となり、上下の各端部に近づくに従って連続的に小さくなっている。【００９５】
電磁駆動装置１８は、連結部材１７の変位に応じて変位されるプランジャ９０と、可動レール当たり８７がかごガイドレール６に接触する方向へプランジャ９０を付勢する押しばね９１と、押しばね９１の付勢力に逆らって、可動レール当たり８７がかごガイドレール６から離れる方向へプランジャ９０を変位させる電磁マグネット８９とを有している。電磁マグネット８９は、かご１に対して固定された固定鉄心９２と、固定鉄心９２に組み込まれた電磁コイル９３とを有している。押しばね９１は、固定鉄心９２内に配置されている。各非常止め装置１５，１６では、電磁駆動装置１８による連結部材１７の変位により、可動レール当たり８６がかごガイドレール６に接離される。【００９６】
電磁駆動装置１８及び連結部材１７は、中立付勢装置９４を介して互いに連結されている。中立付勢装置９４は、プランジャ９０の先端部と連結部材１７の中間部とを連結する連動レバー９５と、可動レール当たり８７の位置を中立位置に保持する方向へ連動レバー９５を付勢する付勢機構体９６とを有している。【００９７】
図１４は、図１３の中立付勢装置９４を示す構成図である。図において、連動レバー９５の一端部には、連結部材１７が通された通し穴９５ａが設けられている。これにより、連動レバー９５は、連結部材１７の軸線周りに回動可能になっている。連動レバー９５の他端部には、水平に貫通する通し穴９５ｂが設けられている。通し穴９５ｂには、プランジャ９０の先端部に設けられたピン９７が水平に通されている。これにより、連動レバー９５は、プランジャ９０に対して上下方向へ回動可能になっている。また、連動レバー９５の中間部には、連動レバー９５の長さ方向に沿った長穴９５ｃが設けられている。【００９８】
付勢機構体９６は、かご１に対して固定されたばね枠９８と、ばね枠９８内に固定され、上下方向に沿って配置された案内棒９９と、案内棒９９に沿ってスライドされるばね受け部材１００と、ばね受け部材１００の上方及び下方のそれぞれからばね受け部材１００に向かって互いに付勢し、ばね受け部材１００の変位に応じてばね受け部材１００とばね枠９８との間で伸縮される一対のばね１０１とを有している。【００９９】
ばね受け部材１００には、長穴９５ｃにスライド可能に通されたスライドピン１０２が固定されている。即ち、ばね受け部材１００は、連動レバー９５に係合しながら長穴９５ｃに沿って変位可能になっている。これにより、連動レバー９５がプランジャ９０に対して上下方向へ回動されると、ばね受け部材１００は、長穴９５ｃに沿って連動レバー９５に対して変位されながら、案内棒９９に沿って上下方向へスライドされる。【０１００】
図１５は、図１２の可動レール当たり８７が上方の制動位置へ変位されているときの非常止め装置１６を示す構成図である。また、図１６は、図１５の連動レバー９５がプランジャ９０に対して上方へ回動されているときの中立付勢装置９４を示す構成図である。図に示すように、ばね受け部材１００が上方へ変位されると、上側のばね１０１が縮んで下側のばね１０１が伸びる。これにより、下方への付勢力がばね受け部材１００に対して発生する。一方、ばね受け部材１００が下方へ変位されると、上側のばね１０１が伸びて下側のばね１０１が縮む。これにより、上方への付勢力がばね受け部材１００に対して発生する。即ち、付勢機構体９６は、中立位置から各制動位置への可動レール当たり８７の変位に逆らう付勢力を発生する。他の構成は実施の形態１と同様である。【０１０１】
次に、動作について説明する。通常時は、電磁マグネット８９が励磁されており、可動レール当たり８７が中立位置に保持されている。このとき、各非常止め装置１５，１６では、受けレール当たり８６及び可動レール当たり８７がかごガイドレール６から開離されている（図１２）。【０１０２】
制動指令部１４からの制動指令を電磁駆動装置１８が受けると、電磁マグネット８９の励磁が停止され、押しばね９１の付勢力に従ってプランジャ９０が変位される。これにより、各非常止め装置１５，１６の可動レール当たり８７がかごガイドレール６にそれぞれ接触する。【０１０３】
かご１が下降しているときに各可動レール当たり８７がかごガイドレール６に接触すると、各可動レール当たり８７がかごガイドレール６に引かれて連結部材１７とともに上方へ変位される。これにより、各可動レール当たり８７は、上部案内部８３ａとかごガイドレール６との間に引き込まれる。このとき、連動レバー９５は、プランジャ９０に対して上方へ回動される。この後、かご１がさらに下降することにより、可動レール当たり８７が上部案内部８３ａに案内されながらさらに上方へ変位され、ハウジング８１がかごガイドレール６に対して水平方向へ変位される。これにより、受けレール当たり８６がかごガイドレール６に接触する。【０１０４】
この後、各可動レール当たり８７がさらに上方へ変位されて上方の制動位置に達すると、各非常止め装置１５，１６では、図１５に示すように、受けレール当たり８６がかごガイドレール６に接触した状態で、可動レール当たり８７が上部案内部８３ａとかごガイドレール６との間に噛み込む。これにより、可動レール当たり８７と受けレール当たり８６との間でかごガイドレール６が把持される。このとき、押付要素８８は、受けレール当たり８６の変位により縮められ、受けレール当たり８６をかごガイドレール６に押し付ける弾性反発力を発生する。これにより、各非常止め装置１５，１６によるかごガイドレール６の把持力が確保され、かご１に制動力が与えられる。【０１０５】
かご１が上昇しているときに各可動レール当たり８７がかごガイドレール６に接触すると、各可動レール当たり８７がかごガイドレール６に引かれて連結部材１７とともに下方へ変位される。これにより、各可動レール当たり８７は、下部案内部８３ｂとかごガイドレール６との間に引き込まれる。このとき、連動レバー９５は、プランジャ９０に対して下方へ回動される。この後、かご１がさらに上昇することにより、可動レール当たり８７が下部案内部８３ｂに案内されながらさらに上方へ変位され、ハウジング８１がかごガイドレール６に対して水平方向へ変位される。これにより、受けレール当たり８６がかごガイドレール６に接触する。【０１０６】
この後、各可動レール当たり８７がさらに下方へ変位されて下方の制動位置に達すると、各非常止め装置１５，１６では、受けレール当たり８６がかごガイドレール６に接触した状態で、可動レール当たり８７が下部案内部８３ｂとかごガイドレール６との間に噛み込む。これにより、可動レール当たり８７と受けレール当たり８６との間でかごガイドレール６が把持される。このとき、押付要素８８は、受けレール当たり８６の変位により縮められ、受けレール当たり８６をかごガイドレール６に押し付ける弾性反発力を発生する。これにより、各非常止め装置１５，１６によるかごガイドレール６の把持力が確保され、かご１に制動力が与えられる。【０１０７】
制動状態から復帰するときには、電磁マグネット８９を励磁した後、各可動レール当たり８７が中立位置へ回動される方向へかご１を移動させる。即ち、下降に対する制動状態を復帰するときにはかご１を上昇させ、上昇に対する制動状態を復帰するときにはかご１を下降させる。かご１を移動させると、中立付勢装置９４による連結部材１７の付勢により、各可動レール当たり８７の位置が制動位置から中立位置へ戻され、かご１の制動状態が解除される。【０１０８】
このようなエレベータの安全装置では、中立位置から上方の制動位置へ可動レール当たり８７を案内する上部案内部８３ａと、中立位置から下方の制動位置へ可動レール当たり８７を案内する下部案内部８３ｂとがハウジング８１に設けられているので、可動レール当たり８７を制動位置へより確実に導くことができ、各非常止め装置１５，１６によるかご１の制動動作をより確実に行うことができる。【０１０９】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、連結部材１７が各可動レール当たり２６に接続されているが、各ハウジング２２に連結部材を接続してもよい。【０１１０】
図１７はこの発明の実施の形態３による非常止め装置１５を示す構成図であり、図１８は図１７のXVIII-XVIII線に沿った断面図である。図において、各非常止め装置１５，１６のハウジング２２には、水平方向について互いに対向する連結用突出部１１０が設けられている。各連結用突出部１１０は、互いに近づく方向へ突出している。【０１１１】
各連結用突出部１１０間には、管状の連結部材１１１が着脱可能に取り付けられている。連結部材１１１の両端部には、連結用突出部１１０に連結部材１１１を取り付けるための止めボルト１１２がそれぞれ設けられている。連結部材１１１の各連結用突出部１１０への取り付けは、連結用突出部１１０を連結部材１１１内に挿入し、連結部材１１１に挿入された連結用突出部１１０を止めボルト１１２で締め付けることにより行われる。このようにして、各ハウジング２２間が連結部材１１１により接続されている。連結部材１１１は、実施の形態１と同様に、電磁駆動装置１８により変位可能になっている。【０１１２】
なお、この例では、各非常止め装置１５，１６において、主軸３２がハウジング２２に固定され、可動レール当たり２６が軸受３３を介して主軸３２に取り付けられている。また、この例では、実施の形態１のバックアップ機構６３は各非常止め装置１５，１６のいずれにも設けられていない。他の構成は実施の形態１と同様である。【０１１３】
このようなエレベータの安全装置では、連結部材１１１が各ハウジング２２に接続されているので、各非常止め装置１５，１６間を連結する構成をさらに簡単にすることができる。【０１１４】
実施の形態４．
上記実施の形態２では、可動レール当たり８７が、中央部から上下の各端部に向かって厚さが連続的に小さくなる楔とされているが、可動レール当たり８７の形状を円柱状としてもよい。【０１１５】
図１９は、この発明の実施の形態４による非常止め装置１６を示す構成図である。図において、可動レール当たり８７は、水平に配置された円柱状部材とされている。即ち、各非常止め装置１５，１６において、可動レール当たり８７は、連結部材１７の軸線と同軸に配置された円柱状部材とされている。これにより、連結部材１７の変位により、可動レール当たり８７の外周面がかごガイドレール６に接離される。【０１１６】
ハウジング８１は、実施の形態２と同様のハウジング本体８２及び可動当たり側突出部８３を有している。受けレール当たり１２１は、ハウジング本体８２に押圧体として固定されている。かごガイドレール６は、受けレール当たり１２１と可動当たり側突出部８３との間に配置されている。かごガイドレール６が受けレール当たり１２１と可動当たり側突出部８３との間で把持されることにより、かご１の制動動作が行われる。他の構成は実施の形態２と同様である。【０１１７】
このようなエレベータの安全装置では、可動レール当たり８７が水平に配置された円柱状部材とされているので、可動レール当たり８７を簡単な形状にすることができ、可動レール当たり８７の製造を容易にすることができる。【０１１８】
なお、各上記実施の形態では、この発明がかご１に適用されているが、釣合おもり２にこの発明を適用してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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