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　特願２０１４−５３９０８８「ＮＦＣトランシーバにおける適応型信号スケーリング」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　２日国際公開、ＷＯ２０１３／０６３５１４、平成２６年１２月　８日国内公表、特表２０１４−５３２９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０１２年１０月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１０月２６日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年５月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２７年１０月２日付けで意見書と手続補正書が提出され、平成２８年１月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２８年４月１９日付けで意見書が提出され、平成２８年８月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２９年１月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、当審において平成２９年７月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２９年１０月２５日付けで意見書と手続補正書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２９年１０月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　タグモードにおける負荷変調用に構成されたプログラム可能な負荷変調要素と、
　前記タグモードにおいてトランシーバによって適応的に減衰された入力信号から取得された電力量を測定するための検知要素と、前記適応的に減衰された入力信号が前記適応的に減衰された入力信号の振幅と最大閾値振幅との比較に応じて変化する、
　前記プログラム可能な負荷変調要素及び前記検知要素の各々に結合され、測定された前記取得された電力量を最小取得電力閾値と比較し、測定された前記取得された電力量と前記最小取得電力閾値との比較に応じて前記プログラム可能な負荷変調要素の負荷変調度を調整するように構成されたコントローラとを備える、トランシーバ。」
　
　
３．引用発明・引用文献の技術
（１）引用文献１
　当審で通知した平成２９年７月１８日付け拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００９−２７２６９７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（下線は当審において付加した。以下同じ）　
　
ア．「【００２９】
　＜本発明の一実施形態＞
　本発明の一実施形態について説明する。本実施形態は、非接触通信する通信装置に関し、特に、アンテナ端電圧を検知し、その検知結果に応じてアンテナ特性を変化させることで通信不可領域の発生を回避する技術に関する。当該技術は、所定の閾値に基づいてアンテナ特性が制御される点に１つの特徴を有する。
【００３０】
　［通信装置１００の機能構成］
　まず、図１を参照しながら、本実施形態に係る通信装置１００の機能構成について説明する。図１は、本実施形態に係る通信装置１００の機能構成を示す説明図である。
【００３１】
　図１に示すように、
通信装置１００は、主に、アンテナ１０２と、電圧検知部１０４と、抵抗付加部１０６と、特性制御部１０８と、記憶部１１０と、通信部１１２とにより構成されている
この通信装置１００は、通信部１２とアンテナ１４とを備える他の通信装置１０との間で非接触通信することが可能である
【００３２】
　上記の他、図１の通信装置１００には、保護素子を記載した。この保護素子は、アンテナ端から入力される電圧が高い場合に装置内部の回路を保護するものである。保護素子としては、例えば、バリスタ、ツェナーダイオードやサージ用保護回路が用いられる。但し、本実施形態に係る通信装置１００は、後述する特性制御部１０８の構成により、この保護素子を設けなくてもよい。この場合、保護素子を設けない分だけ回路構成が簡略化されると共に、回路面積、及び製造コストが低減される。
【００３３】
　
以下では、通信装置１００のアンテナ１０２と他の通信装置１０のアンテナ１４との間の距離ｄを非接触通信距離と呼ぶことにする
【００３４】
　（電圧検知部１０４）
　電圧検知部１０４は、アンテナ１０２のアンテナ端電圧を検知する手段である。
電圧検知部１０４は、通信装置１００がアンテナ１０２を介して搬送波又は変調波を受信した際に、そのアンテナ１０２のアンテナ端電圧を検知する。電圧検知部１０４により検知されたアンテナ端電圧は、特性制御部１０８に入力される
【００３５】
　（抵抗付加部１０６）
　抵抗付加部１０６は、アンテナ１０２の負荷を変化させる手段である。抵抗付加部１０６は、例えば、特性制御部１０８から入力された制御信号に応じて、アンテナ１０２に対して抵抗を付加し、或いは、付加した抵抗を削除して、アンテナ１０２の負荷を切り替える。つまり、抵抗付加部１０６は、アンテナ１０２の特性を変更するための変更手段である。また、抵抗付加部１０６は、通信部１１２から取得した返信信号に応じてアンテナの負荷を切り替えることで、アンテナ１０２から発生する磁場を変調する。この変調された磁場により返信信号が送信される。尚、ここで言う返信信号とは、他の通信装置１０から送信された送信信号に応じて返信される信号のことを意味する。
【００３６】
　但し、
抵抗付加部１０６は、負荷変調により返信信号を送信するための負荷の切り替えと、アンテナ１０２の特性を変更するための負荷の増減とを行う
【００３７】
　（特性制御部１０８、記憶部１１０）
　
特性制御部１０８は、電圧検知部１０４により検知されたアンテナ１０２のアンテナ端電圧に応じてアンテナ１０２の特性を制御する制御手段である。特に、特性制御部１０８は、記憶部１１０に記録された一又は複数の閾値に基づいてアンテナ１０２の特性を制御する。このとき、特性制御部１０８は、抵抗付加部１０６によりアンテナ１０２の抵抗値を増減させることでアンテナ１０２の特性を制御する
記憶部１１０には、一又は複数の閾値（例えば、第１閾値ｔｈ１、第２閾値ｔｈ２）が予め記録されてい
【００３８】
　（通信部１１２）
　
通信部１１２は、返信信号を生成し、当該返信信号に応じて抵抗付加部１０６を制御することで信号を送信する手段である。
イ．「【００５６】
　（閾値の設定方法について）
　図３〜図６を参照しながら、本実施形態に係る閾値の設定方法について説明する。図３〜図６は、本実施形態に係る閾値の設定方法を示す説明図である。尚、ここでは、説明の都合上、２つの閾値（第１閾値、第２閾値）を設定する方法について述べるが、本実施形態は、これに限定されるものではない。
【００５７】
　（図３：非接触ＩＣカード側での負荷制御方法について）
　まず、図３を参照しながら、非接触ＩＣカード側での負荷制御方法について説明する。図３は、非接触ＩＣカード（通信装置１００）におけるアンテナ端電圧の変化と閾値の設定例とを示した説明図である。
【００５８】
　図３（ａ１）に示すように、
非接触通信距離ｄが小さくなるにつれてアンテナ端電圧Ｖａは増加する。通信装置１００は、電圧検知部１０４によりアンテナ端電圧Ｖａを検知している。
【００５９】
　
もし、負荷を増加させなければ、図３（ａ２）に示すように、アンテナ端電圧Ｖａが増加し続けてしまう。しかし、負荷の増加によりアンテナ端電圧Ｖａが第１閾値以下に抑制されるため、過電圧状態にはならず、上記の保護素子が不要になるのである。
【００６０】
　既に述べた通り、アンテナ端に接続された容量によるインピーダンスは、この容量に対して並列に接続された負荷が増減することで変化する。つまり、対向するリーダ／ライタ側から見たインピーダンスの周波数特性（図２Ａ等を参照）は、非接触ＩＣカード側の容量に対して並列に接続された負荷の増減により変化する。例えば、この負荷が大きい場合、非接触ＩＣカードの容量によるインピーダンスへの影響が小さくなり、非接触ＩＣカード側の共振系がインピーダンスへ与える影響が小さくなる。そのため、負荷が増加されると、リーダ／ライタ側から見たインピーダンスの周波数特性の、アンテナ間結合によるピークのシフト量及びＱ値の変化量が抑えられる。その結果、図２Ｃ、図２Ｄ、図２Ｆに示したようなインピーダンスの周波数特性の状態を回避することが可能になるのである。
【００６１】
　尚、所定幅Ｓｄは、アンテナ１０２を含めた周辺回路等のインピーダンスにより決定される値である。従って、理論計算、或いは、実験等により予め推定することも可能である。特性制御部１０８によるアンテナ１０２の負荷増加は、非接触通信距離ｄを大きくするのと実質的に同一の効果を奏する。ここで言う負荷増加は、上記の負荷変調でＯＮ／ＯＦＦされる負荷に対して並列接続された負荷の増加を意味している点に注意されたい。
【００６２】
　
特性制御部１０８によりアンテナ１０２の負荷が増加された後、非接触通信距離ｄを大きくすると、図３（ｂ１）に示すようにアンテナ端電圧Ｖａは減少する。
もし、負荷を低減させなければ、図３（ｂ２）に示すように、アンテナ端電圧Ｖａが減少し続けてしまう。しかし、負荷の低減によりアンテナ端電圧Ｖａが第２閾値以上に維持される。その結果、電力伝送の不足が発生せずに済む
【００６３】
　尚、所定幅Ｓｕは、上記の所定幅Ｓｄと同様にアンテナ１０２を含めた周辺回路等のインピーダンスにより決定されるため、理論計算、或いは、実験等により予め推定することが可能である。特性制御部１０８によるアンテナ１０２の負荷低減は、非接触通信距離ｄを小さくするのと実質的に同一の効果を奏する。ここで言う負荷低減は、上記の負荷変調でＯＮ／ＯＦＦされる負荷に対して並列接続された負荷の低減を意味している点に注意されたい。
【００６４】
　さらに、特性制御部１０８によりアンテナ１０２の負荷が低減された後で非接触通信距離ｄを小さくすると、図３（ｃ１）に示すようにアンテナ端電圧Ｖａは増加する。このように、受信側の通信装置１００は、非接触通信距離ｄに応じて変化するアンテナ端電圧Ｖａを検知し、そのアンテナ端電圧Ｖａが所定の閾値に到達した段階でアンテナ１０２の負荷を変化させることにより、通信不可領域の発生を回避することができる。
【００６５】
　但し、第１閾値を通信不可領域におけるアンテナ端電圧よりも小さな値に設定している点が重要である。この設定により、通信不可領域の発生が回避されるのである。一方、第２閾値は、所定の最大通信可能距離を確保することが可能なアンテナ端電圧よりも大きな値に設定されている。このように第２閾値を設定しておくことで、最大通信可能距離を維持することが可能になる。つまり、上記の第１及び第２閾値を設定することで、最大通信可能距離を維持しながら、通信不可領域の発生を回避することができるようになる。」
　
ウ．「【００８２】
　［抵抗付加部１０６、特性制御部１０８等の具体的構成例］
　次に、図７〜図１０を参照しながら、通信装置１００が備える抵抗付加部１０６、及び特性制御部１０８等の具体的な回路構成の例について説明する。
【００８３】
　（図７：送信側の回路構成例）
　図７は、受信側の通信装置１００が備える抵抗付加部１０６、及び特性制御部１０８等の具体的な回路構成例を示す説明図である。当該回路構成は、アンテナ端電圧のフィードバックを利用した通信装置１００における負荷制御回路の一例である。そこで、以下では、この回路構成を負荷制御回路と呼ぶことにする。
【００８４】
　図７に示すように、本実施形態に係る負荷制御回路は、例えば、負荷変調ブロック１７０と、特性制御ブロック１８０と、整流回路１６２と、コンパレータ１６４とを含む。
【００８５】
　（負荷変調ブロック１７０）
　
負荷変調ブロック１７０は、抵抗付加部１０６の一機能に対応し、通信部１１２による信号入力に応じて負荷変調を施すことで信号を送信する手段である
負荷変調ブロック１７０は、例えば、スイッチ１５４と、抵抗１５６とにより構成される。尚、スイッチ１５４と抵抗１５６とは直列に接続されている。スイッチ１５４は、通信部１１２による信号入力に応じてオン／オフが切り替えられ、アンテナ１０２の負荷を抵抗１５６の分だけ変調することができる
【００８６】
　（特性制御ブロック１８０、コンパレータ１６４）
　
特性制御ブロック１８０は、抵抗付加部１０６の一機能に対応し
【００８７】
　
コンパレータ１６４は、特性制御部１０８の一例である
コンパレータ１６４は、整流回路１６２により直流に変換されたアンテナ端電圧と第１閾値とを比較し、そのアンテナ端電圧が第１閾値に達した場合（図３の符号Ｕ）、スイッチ１５８をオンに切り替える
さらに、コンパレータ１６４は、整流回路１６２により入力されたアンテナ端電圧と第２閾値とを比較し、そのアンテナ端電圧が第２閾値に達した場合（図３の符号Ｌ）、スイッチ１５８をオフに切り替える
【００８８】
　（図８：変形例）
　ここで、図８を参照しながら、本実施形態に係る
負荷制御回路の変形例
【００８９】
　図８に示すように、本変形例に係る負荷制御回路は、例えば、負荷変調ブロック１７０と、特性制御ブロック２８０と、整流回路１６２と、コンパレータ２６４とを含む。上記の
負荷制御回路との相違点は、主に、特性制御ブロック２８０
成の違いにある
【００９０】
　（特性制御ブロック２８０、コンパレータ２６４）
　特性制御ブロック２８０は、
複数のスイッチ２５８（ＳＷ１〜ＳＷｎ）と、複数の抵抗２６０とにより構成されている。また、一のスイッチ２５８には、一の抵抗２６０が直列に接続されている。そして、スイッチ２５８と抵抗２６０との組は、互いに並列に接続されている。そのため、オンにするスイッチ２５８の個数を変えることで、アンテナ１０２に付加される負荷量を調整することが可能である
【００９１】
　例えば、図５（Ａ）又は
図６（Ａ）に示したように
一の閾値に達した際に、他の閾値を越えないように、他の閾値に達する直前までオンにするスイッチ２５８の数を徐々に増加させてもよい
【００９２】
　また、コンパレータ２６４は、整流回路１６２から入力されるアンテナ端電圧を２以上の複数の閾値（第１閾値〜第ｎ閾値）と比較し、アンテナ特性の切り替え後のアンテナ端電圧が所定の閾値間に位置するように、オンに切り替えるスイッチ２５８の数を決定してもよい。尚、複数のスイッチ２５８は、所定の順序で切り替えられてもよいし、任意の順序で切り替えられてもよい。例えば、複数の抵抗２６０の抵抗値が互いに異なるような場合に、スイッチ２５８を切り替える組み合わせを適切に制御することで、より効率良くアンテナの負荷を切り替えることができる。
【００９３】
　上記のように、本実施形態に係る負荷制御回路は、例えば、スイッチ１５８、２５８と、抵抗１６０、２６０と、コンパレータ１６４、２６４とを組み合わせることで実現される。そして、アンテナ１０２の負荷制御は、主に、コンパレータ１６４、２６４から入力された信号に応じてスイッチ１５８、２５８が切り替わることで実現される。このとき、コンパレータ１６４、２６４は、図３、図５（Ａ）、及び図６（Ａ）を参照しながら説明した制御方法に基づいてスイッチ１５８、２５８を制御する。」
エ．「【０１２１】
　以上、非接触通信装置の装置構成例について説明した。当該非接触通信装置は、例えば、携帯電話、携帯情報端末、各種の通信機器、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、或いは、ゲーム機や情報家電等であってもよい。また、上記の
非接触通信装置が有する機能又は構成要素の一部又は全部を内蔵した各種の機器についても、上記実施形態の技術的範囲に含まれる。もちろん、上記の各構成要素が有する機能をコンピュータに実現させるためのプログラムや当該プログラムが記録された記録媒体についても上記実施形態の技術的範囲に含まれることは言うまでもない
　
・上記ア．の段落【００３６】には、抵抗付加部１０６は、負荷変調により返信信号を送信するための負荷の切り替えと、アンテナ１０２の特性を変更するための負荷の増減とを行うことが、また、上記ウ．の段落【００８５】には、抵抗付加部１０６の、通負荷変調により返信信号を送信するための負荷の切り替える機能に対応した負荷変調ブロック１７０が、スイッチ１５４と、抵抗１５６とにより構成され、スイッチ１５４と抵抗１５６とは直列に接続され、スイッチ１５４は、通信部１１２による信号入力に応じてオン／オフが切り替えられ、アンテナ１０２の負荷を抵抗１５６の分だけ変調すること、また、段落【００８６】には、抵抗付加部１０６の、アンテナ１０２の特性を変更するための負荷の増減を行う機能に対応した特性制御ブロック１８０が、スイッチ１５８と、抵抗１６０とにより構成され、スイッチ１５８と抵抗１６０とは直列に接続され、さらに、特性制御ブロック１８０は、負荷変調ブロック１７０に対して並列に接続されている、ことが記載されている。
　さらに、段落【００８８】−【００９０】、図８には、特性制御ブロック１８０の変形例として、特性制御ブロック２８０を、複数のスイッチ２５８（ＳＷ１〜ＳＷｎ）と、複数の抵抗２６０とにより構成し、また、一のスイッチ２５８には、一の抵抗２６０が直列に接続され、スイッチ２５８と抵抗２６０との組は、互いに並列に接続され、オンにするスイッチ２５８の個数を変えることで、アンテナ１０２に付加される負荷量を調整することが可能である、ことが記載されている。
　したがって、特性制御ブロックに関して上記変形例に注目すれば、引用文献１には、抵抗付加部１０６は、負荷変調により返信信号を送信するための負荷の切り替える負荷変調ブロック１７０、アンテナ１０２の特性を変更するための負荷の増減を行う特性制御ブロック２８０を有し、負荷変調ブロック１７０は、スイッチ１５４と、抵抗１５６とにより構成され、スイッチ１５４と抵抗１５６とは直列に接続され、スイッチ１５４は、通信部１１２による信号入力に応じてオン／オフが切り替えられ、アンテナ１０２の負荷を抵抗１５６の分だけ変調するものであって、特性制御ブロック２８０は、複数のスイッチ２５８（ＳＷ１〜ＳＷｎ）と、複数の抵抗２６０とにより構成され、一のスイッチ２５８には、一の抵抗２６０が直列に接続され、スイッチ２５８と抵抗２６０との組は、互いに並列に接続され、オンにするスイッチ２５８の個数を変えることで、アンテナ１０２に付加される負荷量を調整することが可能であって、さらに、負荷変調ブロック１７０に対して並列に接続されている、ことが記載されているといえる。
・上記ア．の段落【００３７】には、特性制御部１０８は、電圧検知部１０４により検知されたアンテナ１０２のアンテナ端電圧に応じてアンテナ１０２の特性を制御する制御手段であって、記憶部１１０に記録された一又は複数の閾値に基づいてアンテナ１０２の特性を制御し、抵抗付加部１０６によりアンテナ１０２の抵抗値を増減させることでアンテナ１０２の特性を制御することが、また、上記ウ．の段落【００８７】には、特性制御部１０８はコンパレータ１６４であって、コンパレータ１６４は、整流回路１６２により直流に変換されたアンテナ端電圧と第１閾値とを比較し、そのアンテナ端電圧が第１閾値に達した場合、スイッチ１５８をオンに切り替え、さらに、コンパレータ１６４は、整流回路１６２により入力されたアンテナ端電圧と第２閾値とを比較し、そのアンテナ端電圧が第２閾値に達した場合、スイッチ１５８をオフに切り替える、ことが記載されている。
　したがって、引用文献１には、特性制御部１０８は、電圧検知部１０４により検知されたアンテナ１０２のアンテナ端電圧に応じてアンテナ１０２の特性を制御する制御手段であるコンパレータ１６４であって、コンパレータ１６４は、整流回路１６２により直流に変換されたアンテナ端電圧と第１閾値とを比較し、そのアンテナ端電圧が第１閾値に達した場合、スイッチ２５８をオンに切り替え、さらに、コンパレータ１６４は、整流回路１６２により入力されたアンテナ端電圧と第２閾値とを比較し、そのアンテナ端電圧が第２閾値に達した場合、スイッチ２５８をオフに切り替える、ことが記載されているといえる。
・上記ウ．の段落【００９１】、図５（Ａ）には、特性制御ブロック１８０を変形例の特性制御ブロック２８０とした際には、アンテナ端電圧Ｖａが第１閾値に達した際に、第２閾値を越えないように、第１閾値に達する直前までオンにするスイッチ２５８の数を徐々に増加させる、ことが記載されており、引用文献１の図６（Ａ）には、アンテナ端電圧Ｖａが第２閾値に達した際には、第１閾値を越えないように、第１閾値に達する直前までオフにするスイッチ２５８の数を徐々に増加させる、ことが記載されているといえる。
　また、上記ア．の段落【００３３】には、非接触通信距離ｄは、通信装置１００のアンテナ１０２と他の通信装置１０のアンテナ１４との間の距離であること、さらに、上記イ．の段落【００５８】、【００６２】には、非接触通信距離ｄが小さくなるにつれてアンテナ端電圧Ｖａは増加し、非接触通信距離ｄが大きくなるとアンテナ端電圧Ｖａは減少し、電圧検知部１０４により検知しているアンテナ端電圧Ｖａが第１閾値以上になると過電圧状態になり、第２閾値以下になると電力伝送の不足が発生する、ことが記載されている。
　してみれば、引用文献１には、通信装置１００のアンテナ１０２と他の通信装置１０のアンテナ１４との間の距離である非接触通信距離ｄに応じて、アンテナ端電圧Ｖａが変化し、電圧検知部１０４により検知しているアンテナ端電圧Ｖａが第１閾値以上になると過電圧状態になり、第２閾値以下になると電力伝送の不足が発生することから、特性制御部１０８は、アンテナ端電圧Ｖａが第２閾値に達した際に、第１閾値を越えないように、第１閾値に達する直前までオフにするスイッチ２５８の数を徐々に増加させる、ことが記載されているといえる。
　以上総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「アンテナ１０２と、電圧検知部１０４と、抵抗付加部１０６と、特性制御部１０８と、記憶部１１０と、通信部１１２とにより構成され、通信部１２とアンテナ１４とを備える他の通信装置１０との間で非接触通信をすることが可能である通信装置１００において、
　前記電圧検知部１０４は、通信装置１００がアンテナ１０２を介して搬送波又は変調波を受信した際に、そのアンテナ１０２のアンテナ端電圧Ｖａを検知するものであり、検知されたアンテナ端電圧Ｖａは、特性制御部１０８に入力されるものであり、
　前記抵抗付加部１０６は、負荷変調により返信信号を送信するための負荷の切り替える負荷変調ブロック１７０と、アンテナ１０２の特性を変更するための負荷の増減を行う特性制御ブロック２８０からなり、
　前記負荷変調ブロック１７０は、スイッチ１５４と、抵抗１５６とにより構成され、スイッチ１５４と抵抗１５６とは直列に接続され、スイッチ１５４は、通信部１１２による信号入力に応じてオン／オフが切り替えられ、アンテナ１０２の負荷を抵抗１５６の分だけ変調するものであり、
　前記特性制御ブロック２８０は、複数のスイッチ２５８（ＳＷ１〜ＳＷｎ）と、複数の抵抗２６０とにより構成され、一のスイッチ２５８には、一の抵抗２６０が直列に接続され、スイッチ２５８と抵抗２６０との組は、互いに並列に接続され、オンにするスイッチ２５８の個数を変えることで、アンテナ１０２に付加される負荷量を調整することが可能であって、さらに、負荷変調ブロック１７０に対して並列に接続されており、
　前記特性制御部１０８は、電圧検知部１０４により検知されたアンテナ１０２のアンテナ端電圧Ｖａに応じてアンテナ１０２の特性を制御する制御手段であるコンパレータ１６４であり、
　前記コンパレータ１６４は、整流回路１６２により直流に変換されたアンテナ端電圧Ｖａと第１閾値とを比較し、そのアンテナ端電圧Ｖａが第１閾値に達した場合、スイッチ２５８をオンに切り替え、さらに、整流回路１６２により入力されたアンテナ端電圧と第２閾値とを比較し、そのアンテナ端電圧Ｖａが第２閾値に達した場合、スイッチ２５８をオフに切り替えるものであり、
　前記記憶部１１０には、第１閾値、及び第２閾値が予め記録されるものであり、
　前記通信部１１２は、返信信号を生成し、当該返信信号に応じて抵抗付加部１０６を制御することで信号を送信する手段であって、
　通信装置１００のアンテナ１０２と他の通信装置１０のアンテナ１４との間の距離である非接触通信距離ｄに応じて、アンテナ端電圧Ｖａが変化し、電圧検知部１０４により検知しているアンテナ端電圧Ｖａが第１閾値以上になると過電圧状態になり、第２閾値以下になると電力伝送の不足が発生することから、特性制御部１０８は、アンテナ端電圧Ｖａが第２閾値に達した際に、第１閾値を越えないように、第１閾値に達する直前までオフにするスイッチ２５８の数を徐々に増加させる、
　通信装置１００。」
 　
（２）引用文献２
　当審で通知した平成２９年７月１８日付け拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００７−２８８７１８号公報以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。　
ア．「【０００２】
　近年，非接触型ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや，ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグなど，無線通信を利用して読み書き装置（以下，「リーダ／ライタ」という。）と通信可能な，非接触型の情報処理端末が普及している。
【０００３】
　非接触型ＩＣカードや
ＲＦＩＤタグは，装置自体に電源を有しておらず
ＲＦＩＤタグは，リーダ／ライタの送信コイルから送られる磁界のエネルギーを受信コイルで受けて，駆動に必要な電力を得る
【０００４】
　また，非接触型ＩＣカードやＲＦＩＤタグは，非接触型ＩＣカードやＲＦＩＤタグが備える負荷を有効化／無効化することにより，リーダ／ライタに対するインピーダンスを変動させる。ここで，上記のように負荷を有効化／無効化することにより，リーダ／ライタに対するインピーダンスを変動させることは，負荷変調と呼ばれる。
【０００５】　・・・中略・・・
【０００６】
　一般的に，リーダ／ライタと，非接触型ＩＣカードやＲＦＩＤタグとの距離が離れる程，非接触型ＩＣカードやＲＦＩＤタグの受信コイルが，リーダ／ライタから受ける磁界の強さは小さくなり，誘起電圧もまた小さくなる。
【０００７】・・・中略・・・
【０００８】・・・中略・・・
　【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　しかしながら，情報処理端末が，リーダ／ライタから得る磁界のエネルギーが小さいとき，すなわち誘起電圧が小さいときや，搬送波として使用している特定の周波数で共振されず，誘起電圧が小さくなるときなど，
情報処理端末が磁界から得た電力の大きさが小さいときに負荷変調を行った場合，負荷変調に係る抵抗などの負荷で電力を消費することにより，情報処理端末の駆動に必要な電力が得られず，情報処理端末が動作不能となることが起こりうる
【００１１】
　以下，図６に基づいて，従来の情報処理端末における問題を説明する。図６は，従来の情報処理端末における負荷変調に係る回路を示す説明図である。
【００１２】
　図６を参照すると，従来の情報処理端末における負荷変調に係る回路は，固有の抵抗値Ｒをもつ抵抗Ｒｆと，ハイレベルとローレベルとの２値化された信号である応答信号Ｓ５に基づいてオン／オフされるスイッチの役割を果たすＮ（Negative）チャネル型ＭＯＳ（Metal  Oxide  Semiconductor）トランジスタ（以下，「ＮＭＯＳトランジスタ」という。）Ｔｒ２とから構成される。従来の情報処理端末における負荷変調に係る回路の一端には，誘起電圧Ｖ１が印加され，ＮＭＯＳトランジスタＴｒ２がオンの場合，すなわち，応答信号Ｓ５がハイレベルの信号の場合，もう一方の端がグランドＧＮＤに接続され，誘起電圧Ｖ１と抵抗Ｒｆの抵抗値Ｒに基づいて，従来の情報処理端末における負荷変調に係る回路に電流Ｉ４が流れる。また，ＮＭＯＳトランジスタＴｒ２がオフの場合，すなわち，応答信号Ｓ５がローレベルの信号の場合，従来の情報処理端末における負荷変調に係る回路は，オープンとなり，従来の情報処理端末における負荷変調に係る回路に電流Ｉ４は流れない。ここで，従来の情報処理端末における負荷変調に係る回路に流れる電流Ｉ４は，Ｉ４＝Ｖ１／Ｒであり，従来の情報処理端末における負荷変調に係る回路で消費される消費電力Ｐ３は，Ｐ３＝Ｒ（Ｉ４）２＝（Ｖ１）２／Ｒとなる。
【００１３】
　応答信号Ｓ５がハイレベルの信号の場合，抵抗Ｒｆの抵抗値Ｒが小さい程，抵抗Ｒｆに流れる電流Ｉ４が大きくなり，消費電力Ｐ３もまた大きくなる。電流Ｉ４が大きければ，リーダ／ライタからみた従来の情報処理端末側のインピーダンスの変動が大きくなるため，従来の情報処理端末からリーダ／ライタへの信号伝達には有利に働く。しかしながら，このとき，消費電力Ｐ３もまた大きいため，誘起電圧Ｖ１が小さい場合は，従来の情報処理端末の駆動に必要な電力を確保できず，従来の情報処理端末が正常に駆動できないことが起こりうる。特に，情報処理端末が，ＩＣカードである場合，自身に電源を有さないことが多々あり，駆動に必要な電力を確保できないことは，重大な問題となる。
【００１４】
　逆に，抵抗Ｒｆの抵抗値Ｒを大きくすれば，抵抗Ｒｆに流れる電流Ｉ４と消費電力Ｐ３とを小さくすることができる。この場合，従来の情報処理端末の駆動に必要な電力を確保できない状況が起こる可能性は低くなるが，誘起電圧Ｖ１の大小に関わらずリーダ／ライタからみた従来の情報処理端末側のインピーダンスの変動が小さくなるため，従来の情報処理端末からリーダ／ライタへの信号伝達には不利となる。
【００１５】
　そこで，本発明は，上記問題に鑑みてなされたものであり，本発明の目的とするところは，リーダ／ライタからの磁界のエネルギーが小さい場合においても，リーダ／ライタと確実に通信することが可能な，新規かつ改良された情報処理端末，ＩＣカード，携帯型通信装置，無線通信方法，およびプログラムを提供することにある。」
イ．「【００３６】
（第１の実施形態）
　図１は，本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ１５０と情報処理端末１００とで構成される通信システムを示すブロック図である。
【００３７】
　図１を参照すると，リーダ／ライタ１５０は，送受信アンテナ１６０としての送信コイルＬ１と，リーダ／ライタ駆動部１５２とからなり，ホストコンピュータ（Host  Computer）１７０と接続される。また，リーダ／ライタ駆動部１５２は，搬送波を送信するために送信コイルＬ１に交流の電流Ｉ１を流す送信回路１５４と，送信コイルＬ１に流れる電流Ｉ１を受ける受信回路１５６と，信号処理回路１５８とを備える。リーダ／ライタ１５０は，電流Ｉ１の変化分を検知し，その変化分を本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００からの応答としてとらえ，ホストコンピュータ１７０と連携して応答に応じた動作を行う。
【００３８】
　また，本発明の第１の実施形態に係る
情報処理端末１００は，データ送受信部１０２と，検波回路１０６としてのダイオードＤ１と，電圧レギュレータ（Voltage  Regulator）１１０と，電源部１１２と，クロック生成部１０４と，ＤＡＴＡ受信部１１４と，信号処理部１１６と，負荷変調部１０８とを備える
データ送受信部１０２は，リーダ／ライタ１５０から送信される搬送波を受信し，電磁誘導により交流の誘起電圧Ｖｍを発生させる
検波回路１０６としてのダイオードＤ１は，誘起電圧Ｖｍを直流の誘起電圧Ｖｎに整流し，リーダ／ライタ１５０から送信された搬送波が含む信号を復調する
【００３９】
　図２は，本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００の負荷変調部１０８の構成を詳細に示す説明図である。
【００４０】
　図２を参照すると，
負荷変調部１０８は，抵抗値Ｒｖ１が変化することが可能な抵抗値可変回路１１８と，抵抗値可変回路１１８の抵抗値Ｒｖ１を変化させる負荷変動レベル制御回路１２０と，応答信号Ｓ１に基づいてオン／オフされるスイッチの役割を果たす，接続回路１２２としてのＮＭＯＳトランジスタＴｒ１とから構成される
【００４１】
　
負荷変動レベル制御回路１２０は，少なくとも誘起電圧Ｖｎを検知する電圧検知手段と，検知手段で検知した誘起電圧Ｖｎに応じた抵抗値制御信号Ｓ２を出力する抵抗値制御信号出力手段とを備える。抵抗値制御信号出力手段としては，例えば，誘起電圧Ｖｎと抵抗値制御信号Ｓ２との対応関係を示すテーブルを用いることなどが挙げられる
【００４２】
　また，抵抗値可変回路１１８は，例えば，固有の値をもつ抵抗が並列に接続された回路を，抵抗値制御信号Ｓ２に基づいてスイッチングする構成をとってもよいし，抵抗値制御信号Ｓ２に基づいて抵抗値を変化させることの可能な素子で構成されてもよい。抵抗値可変回路１１８は，コンデンサやコイルで構成することもできる。
【００４３】
　また，接続回路１２２としてのＮＭＯＳトランジスタＴｒ１は，応答信号Ｓ１がハイレベルの信号の場合は，抵抗値可変回路１１８とグランドＧＮＤとを接続し，応答信号Ｓ１がローレベルの信号の場合は，抵抗値可変回路１１８とグランドＧＮＤとを非接続とするというように，応答信号Ｓ１に基づいて，抵抗値可変回路１１８を，グランドＧＮＤに接続する。
【００４４】・・・中略・・・
【００４５】・・・中略・・・
【００４６】・・・中略・・・
【００４７】・・・中略・・・
【００４８】・・・中略・・・
【００４９】
　したがって，本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００は，誘起電圧Ｖｎが特に小さい場合，従来の情報処理端末と比べて，負荷変調に係る負荷としての抵抗値可変回路１１８で消費される消費電力Ｐ１を小さくすることができ，情報処理端末１００の駆動に必要な電力を，従来の情報処理端末よりも多く確保することができる。すなわち，
本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００は，リーダ／ライタ１５０と情報処理端末１００とが通信が不能となったり，通信に係るデータの破損や，予期しないデータがリーダ／ライタ１５０側で認識されるなどの様々な問題が生じる可能性を，従来の情報処理端末よりも大幅に低くすることが可能となる
【００５０】・・・中略・・・
【００５１】・・・中略・・・
【００５２】
　以上のように，本発明の第１の実施形態に係る
情報処理端末１００は，負荷変調部１０８において，誘起電圧Ｖｎに基づいて負荷としての抵抗値可変回路１１８の抵抗値Ｒｖ１を変化させることにより，抵抗値可変回路１１８で消費される消費電力Ｐ１を調整する。負荷変調に係る負荷の値を変化させることにより，本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００は，誘起電圧Ｖｎが小さい場合，リーダ／ライタ１５０と情報処理端末１００とが通信が不能となったり，通信に係るデータの破損や，予期しないデータがリーダ／ライタ１５０側で認識されるなどの様々な問題が生じる可能性を，従来の情報処理端末よりも大幅に低くすることが可能となる
本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１００は，誘起電圧Ｖｎが大きい場合，情報処理端末１００からリーダ／ライタ１５０へ，従来の情報処理端末よりもより強いデータ信号を送信することが可能となる
【００５３】
　また，
本発明の第１の実施形態として，情報処理端末１００を挙げて説明したが
ＲＦＩＤタグなどの様々な装置に適用することができる
・上記（イ）の段落【００５３】には、情報処理端末１００をＲＦＩＤタグとすることができる、ことが記載されている。
・上記（ア）の段落【０００３】には、従来の、ＲＦＩＤタグは、装置自体に電源を有しておらず、リーダ／ライタの送信コイルから送られる磁界のエネルギーを受信コイルで受けて、駆動に必要な電力を得ていたことが、さらに、段落【００１０】には、引用文献２は、そのような従来のものにおいて、磁界から得られる電力が小さいときの問題を課題としたものであることが記載されており、引用文献２の情報処理端末１００は、装置自体に電源を有しておらず、リーダ／ライタの送信コイルから送られる磁界のエネルギーを受信コイルで受けて、駆動に必要な電力を得ているものと認められる。
　上記引用文献２の記載事項及び図面、及び、この分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には、次の技術事項が開示されていると認められる。
「データ送受信部１０２と、検波回路１０６としてのダイオードＤ１と、電圧レギュレータ（Voltage  Regulator）１１０と、電源部１１２と、クロック生成部１０４と、ＤＡＴＡ受信部１１４と、信号処理部１１６と、負荷変調部１０８とを備え、リーダ／ライタ１５０の送信コイルから送られる磁界のエネルギーを受信コイルで受けて、駆動に必要な電力を得るＲＦＩＤタグにおいて、
　前記データ送受信部１０２は，リーダ／ライタ１５０から送信される搬送波を受信し、電磁誘導により交流の誘起電圧Ｖｍを発生させるものであり、
　前記検波回路１０６としてのダイオードＤ１は、誘起電圧Ｖｍを直流の誘起電圧Ｖｎに整流し、リーダ／ライタ１５０から送信された搬送波が含む信号を復調するものであり、
　前記負荷変調部１０８は、抵抗値Ｒｖ１が変化することが可能な抵抗値可変回路１１８と、抵抗値可変回路１１８の抵抗値Ｒｖ１を変化させる負荷変動レベル制御回路１２０と、応答信号Ｓ１に基づいてオン／オフされるスイッチの役割を果たす、接続回路１２２としてのＮＭＯＳトランジスタＴｒ１とから構成され、
　前記負荷変動レベル制御回路１２０は、少なくとも誘起電圧Ｖｎを検知する電圧検知手段と、検知手段で検知した誘起電圧Ｖｎに応じた抵抗値制御信号Ｓ２を出力する抵抗値制御信号出力手段とを備えることで、
　負荷変調部１０８において、誘起電圧Ｖｎに基づいて負荷としての抵抗値可変回路１１８の抵抗値Ｒｖ１を変化させることにより、抵抗値可変回路１１８で消費される消費電力Ｐ１を調整し、負荷変調に係る負荷の値を変化させることにより、誘起電圧Ｖｎが小さい場合でも、ＲＦＩＤタグの駆動に必要な電力が得られず、ＲＦＩＤタグが動作不能となることが起こらず、また、誘起電圧Ｖｎが大きい場合、タグＲＦＩＤからリーダ／ライタ１５０へ、従来のタグよりもより強いデータ信号を送信することが可能となること。」
　
４．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の「通信装置１００」は、「他の通信装置１０との間で非接触通信」を行うものであって、「アンテナ１０２を介して搬送波又は変調波を受信し」、「通信部１１２」が「返信信号を生成し、当返信信号に応じて抵抗付加部１０６を制御することで信号を送信する」ものであるから、本願発明の「トランシーバ」に相当する。
　また、引用発明の「通信装置１００」は、「他の通信装置１０」より「電力伝送」されるものであるから、引用発明の「通信装置１００」は、本願発明の「タグモード」で動作するものと認められる。
ｂ．引用発明の「アンテナ端電圧Ｖａ」は、「特性制御部１０８」が検知する「アンテナ端電圧Ｖａに応じて」「スイッチ２５８」をオン・オフ切り替え制御することで、「第１閾値」以下「第２閾値」以上に制御されものであるから、「アンテナ端電圧Ｖａ」は「第１閾値」及び「第２閾値」との比較に応じて変化するものと認められる。
　また、引用発明において「アンテナ端電圧Ｖａが第２閾値に達した際に、第１閾値を越えないように、第１閾値に達する直前までオフにするスイッチ２５８の数を徐々に増加させる」際に、検知される「アンテナ端電圧Ｖａ」は複数の「スイッチ２５８」がオンとなった減衰された電圧と認められることから、引用発明の「第１閾値」は、本願発明の「最大閾値振幅」に相当し、さらに、引用発明の「アンテナ端電圧Ｖａ」は、本願発明の「適応的に減衰された入力信号」、及び「前記適応的に減衰された入力信号の振幅と最大閾値振幅との比較に応じて変化する」「適応的に減衰された入力信号」に相当する。
ｃ．引用発明の「電圧検知部１０４」は、「アンテナ端電圧Ｖａを検知するもの」であるから、引用発明の「電圧検知部１０４」と、本願発明の「タグモードにおいてトランシーバによって適応的に減衰された入力信号から取得された電力量を測定するための検知要素」は、「タグモードにおいてトランシーバによって適応的に減衰された入力信号から取得される値を測定するための検知要素」の点では共通する。
ｄ．引用発明の「負荷変調ブロック１７０」は、「スイッチ１５４と、抵抗１５６とにより構成され、スイッチ１５４と抵抗１５６とは直列に接続され、スイッチ１５４は、通信部１１２による信号入力に応じてオン／オフが切り替えられ、アンテナ１０２の負荷を抵抗１５６の分だけ変調するもの」であり、また、通信装置の構成要素をプログラムを用いて制御することは常套手段であるから、引用発明の「負荷変調ブロック１７０」は、本願発明の「タグモードにおける負荷変調用に構成されたプログラム可能な負荷変調要素」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　
「タグモードにおける負荷変調用に構成されたプログラム可能な負荷変調要素と、
　前記タグモードにおいてトランシーバによって適応的に減衰された入力信号から取得される値を測定するための検知要素と、前記適応的に減衰された入力信号が前記適応的に減衰された入力信号の振幅と最大閾値振幅との比較に応じて変化する、
　トランシーバ。」
　
（相違点１）
　一致点の上記「検知要素」が測定する「値」が、本願発明では「電力量」であるのに対して、引用発明では、「電圧」である点。
　　
（相違点２）
　本願発明では、「プログラム可能な負荷変調要素及び前記検知要素の各々に結合され、測定された前記取得された電力量を最小取得電力閾値と比較し、測定された前記取得された電力量と前記最小取得電力閾値との比較に応じて前記プログラム可能な負荷変調要素の負荷変調度を調整するように構成されたコントローラ」を備えているのに対して、引用発明では、そのようなコントローラを備えていない点。
　
　
５．検討
　上記相違点１、相違点２について検討する。
　引用発明の通信装置１００は、他の通信装置から電力を得て負荷変調を行うものであって、他の通信装置との距離等の変化によって供給される電力が変動しており、供給される電圧が低下した際に電力不足が生じることは明らかである。　
　この電力伝送の不足を引用発明においては「電圧」の測定によって、検出するものであるから、「検知要素」が測定する「値」を「電力量」とすること（相違点１）は、設計的事項に過ぎない。
　一方、上記引用文献２には、上述したとおり、リーダ／ライタ１５０の送信コイルから送られる磁界のエネルギーを受信コイルで受けて、駆動に必要な電力を得るＲＦＩＤタグにおいて、得られる電力が小さい場合に、負荷変調で消費される電力によってＲＦＩＤタグが駆動に必要な電力が得られず動作不能とならないように、また、得られる電力が大きい場合に、タグＲＦＩＤからリーダ／ライタ１５０へ、従来のタグよりもより強いデータ信号を送信することが可能となるように、負荷変動レベル制御回路１２０の抵抗値制御信号出力手段（本願の「コントローラ」に相当。）が、電圧検知手段（本願の「検知要素」に相当。）が検知するリーダ／ライタ１５０からの誘起電圧Ｖｎに基づいて、負荷変調の負荷としての抵抗値可変回路１１８（本願の「負荷変調要素」に相当。）の抵抗値Ｒｖ１を変化させる技術が記載されている。
　ここで、抵抗値Ｒｖ１を変化すれば負荷変調度が変化することは明らかであり、また、引用文献２においても、上述したように、供給される電力を検出するために電圧を検出するものであり、電圧の検出に代え電力を検出することは設計的事項に過ぎない。
　そして、引用文献２に記載の技術事項は、供給される電力が少ない場合でも、ＲＦＩＤタグが動作不能とならようにするとともに、供給される電力が多い場合は、ＲＦＩＤタグからリーダ／ライタ１５０へ、従来のタグよりもより強いデータ信号を送信するものであるから、タグの駆動に必要な電力（本願の「最小取得電力閾値」に相当。）を考慮し、タグの駆動に必要な電力以外をデータ信号の送信（負荷変調）に用いているものであり、タグの駆動に必要な電力との比較に応じて負荷変調度を調整しているものである。
　してみれば、引用発明においても、電力不足によって通信装置が動作不能とならないように、引用文献２に記載の技術を適用して、負荷変調ブロック１７０を抵抗値可変なものとし、電圧検知部１０４が電力を検知するものとし、これらと接続するコンパレータ１６４を抵抗値制御信号出力手段とすることで、測定された取得された電力量を最小取得電力閾値と比較し、測定された取得された電力量と最小取得電力閾値との比較に応じてプログラム可能な負荷変調要素の負荷変調度を調整するように構成すること、即ち、「プログラム可能な負荷変調要素及び前記検知要素の各々に結合され、測定された前記取得された電力量を最小取得電力閾値と比較し、測定された前記取得された電力量と前記最小取得電力閾値との比較に応じて前記プログラム可能な負荷変調要素の負荷変調度を調整するように構成されたコントローラ」を備えた構成とすること（相違点２）は、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　　　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、引用文献２に記載の技術事項から想到される構成から当業者が予想できる範囲のものである。
　　
６．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記引用発明、及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。