【事件の表示】
　特願２０１５−　　２２９６「受信機に向けられたチャネルにおけるアドレスプライバシー保護のための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月１８日出願公開、特開２０１５−１１１８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１０年３月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年３月３０日，米国）を国際出願日とする出願である特願２０１２−５０３５８３号の一部を，特許法４４条１項の規定により，平成２７年１月８日に新たな特許出願としたものであって，同年２月９日付けで特許法３６条の２第２項の規定による外国語書面，及び，外国語要約書面の日本語による翻訳文が提出されるとともに，同日付けで手続補正及び審査請求がなされ，平成２８年３月２５日付けで手続補正書が提出され，同年４月７日付けで拒絶理由通知がなされ，同年７月１２日付けで意見書が提出され，同年７月２６日付けで拒絶査定（同年８月２日謄本送達。以下「原査定」という。）がなされ，これに対し同年１２月１日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，同年１２月２１日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，平成２９年３月１６日付けで上申書の提出があったものである。
第２　平成２８年１２月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成２８年１２月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。）
「【請求項１】
　第２のワイヤレス・デバイスとプライバシーキーを共有する第１のワイヤレス・デバイスのためのアドレスプライバシー保護のための方法であって、
　入力引数としてシード値と前記第１および第２のワイヤレス・デバイスにのみ知られている前記プライバシーキーとをともなう擬似ランダム関数を使用して前記第１のワイヤレス・デバイスにおいて第１のレゾリューションタグを生成することと、
　前記第１のワイヤレス・デバイスにおいて、前記第１のレゾリューションタグと連結した前記シード値により、前記第１のワイヤレス・デバイスのためのプライバシー・アドレスを生成することと、および
　前記第１のワイヤレス・デバイスから前記第２のワイヤレス・デバイスへ前記プライバシー・アドレスおよび前記第１のレゾリューションタグを含み、前記第１のワイヤレス・デバイスのための特定のデバイスアドレスを含まない、パケットを送信することと
を備え
、前記パケットは、前記第１と第２のワイヤレス・デバイス間の前記シード値を同期するための前記シード値の一部を含む、
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成２８年３月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　第２のワイヤレス・デバイスとプライバシーキーを共有する第１のワイヤレス・デバイスのためのアドレスプライバシー保護のための方法であって、
　入力引数としてシード値と前記第１および第２のワイヤレス・デバイスにのみ知られている前記プライバシーキーとをともなう擬似ランダム関数を使用して前記第１のワイヤレス・デバイスにおいて第１のレゾリューションタグを生成することと、
　前記第１のワイヤレス・デバイスにおいて、前記第１のレゾリューションタグと連結した前記シード値により、前記第１のワイヤレス・デバイスのためのプライバシー・アドレスを生成することと、および
　前記第１のワイヤレス・デバイスから前記第２のワイヤレス・デバイスへ前記プライバシー・アドレスおよび前記第１のレゾリューションタグを含み、前記第１のワイヤレス・デバイスのための特定のデバイスアドレスを含まない、パケットを送信することと
を備える方法。」
２　補正の適否
　本件補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「パケット」について，上記のとおり「前記第１と第２のワイヤレス・デバイス間の前記シード値を同期するための前記シード値の一部を含む」との限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項２号で準用する同法１２６条５項に適合するか否か）について以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載事項
（ア）引用例１
　原審における平成２８年４月７日付けの拒絶理由（以下，「原審拒絶理由」という。）で引用された，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開２００８−１９３６６７号公報（平成２０年８月２１日公開，以下，「引用例１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。（なお，下線は当審で説明のために付加。以下同様。）
Ａ　「【０００１】
本発明は、情報を提供する提供元を秘匿したまま提供先に内容を秘密裏に受け渡す技術であって
Ｂ　「【００３０】
（送信手順）
今、
クライアントＣＬ１から機能サーバＦＳに向かってデータを送信する場合
Ｃ　「【００３９】
（秘匿アドレス生成の説明）
以下に図３を使用して、
送信元であるクライアントＣＬ１から機能サーバＦＳに対してあて先として用いる匿名アドレスＡＲ１の生成と確認の方法は以下の通りである。
【００４０】
（１）匿名アドレスＡＲ１は以下のように作成する。
　（１-１）　使い捨てのランダムビット列Ｒを用意する。
　（１-２）　ＭＤ５などの方法を用いて、
ランダムビット列Ｒのハッシュ値Ｈを作成する。
　（１-３）　一方で、
ランダムピット列Ｒを受信者である機能サーバＦＳの公開健ＦＳＯＫで暗号化し、それをＫＸ１とする。
　（１-４）　
ＫＸ１とＨを組にして、匿名アドレスＡＲ１=（ＫＸ１、Ｈ）とする。
【００４１】
（２）匿名アドレスＡＲ１は受信者を指定するが、受信者以外にはこのアドレスがどこを指しているかはわからない。
（３）
受信者（この場合機能サーバＫＳ）は以下の手順で自分が受信者であることを知る。
　(３-１）　
ＡＲ１中のＫＸ１を自分の秘密鍵で解読し解読乱数ＲＤを得る。
　(３-２）　その結果のハッシュ値ＨＤを求める。
　(３-３）　ＡＲ１中のＨとＨＤが等しければ自分宛とみなす。
【００４２】
以下にデータ構成の説明を図４により行う。
本アプリケーションプロトコルで利用されるメッセージフレームの形式を図４に示す。
各フィールドには、
機能サーバＦＳへ渡すための秘匿アドレスＡＲ１があり
Ｄ　「【符号の説明】
【００６０】
ＣＬ　通信サーバにサブスクライバとして接続されたクライアント
ＣＬ１　送信元であるクライアント
ＦＳ　送信先となる機能サーバ（クライアントの一つ）
ＣＳ１　サブスクライバとしてクライアントを持つ通信サーバ１
ＣＳ２　サブスクライバとしてクライアントを持つ通信サーバ２
ＣＳ３　サブスクライバとしてクライアントを持つ通信サーバ３
ＣＳ４　サブスクライバとして機能サーバＦＳを含むクライアントを持つ通信サーバ４
ＣＳ５　サブスクライバとしてクライアントを持つ通信サーバ５
ＬＧ１　通信サーバ１に接続されるローカルグループ
ＬＧ２　通信サーバ２に接続されるローカルグループ
ＬＧ３　通信サーバ３に接続されるローカルグループ
ＬＧ４　通信サーバ４に接続されるローカルグループ
ＬＧ５　通信サーバ５に接続されるローカルグループ
ＬＮＷ　通信サーバがループ（リング）状に接続されたネットワーク（ループネットワーク）
Ｒ　ランダムビット列
ＦＳＯＫ　機能サーバＦＳの公開鍵
ＦＳＳＫ　機能サーバＦＳの秘密鍵
ＫＸ１　公開鍵ＦＳＯＫでＲを暗号化した符号列
Ｈ　Ｒのハッシュ値
ＡＲ１　ＫＸ１とＨから成る機能サーバＦＳへ送るための、秘匿アドレス１（ＫＸ１，Ｈ）
ＣＳＯＫ　通信サーバＣＳの公開鍵
ＣＳＯＫ　通信サーバＣＳの秘密鍵
ＣＳ４ＯＫ　通信サーバＣＳ４の公開鍵
ＣＳ４ＯＫ　通信サーバＣＳ４の秘密鍵
ＴＸ１　ＣＳ４ＯＫでＲを暗号化した符号列
ＡＲ２　ＴＸ１とＨから成る通信サーバＣＳ４へつなぐための、秘匿アドレス２（ＴＸ１，Ｈ）
ＣＬ１ＯＫ　クライアントＣＬ１の公開鍵
ＣＸ１　ＣＬ１ＯＫでＲを暗号化した符号列
ＡＲ３　機能サーバＦＳからクライアントＣＬ１へ応答するための秘匿アドレス３（ＣＸ１，Ｈ）
ＴＸ２　ＣＳ２ＯＫでＲを暗号化した符号列
ＡＲ４　機能サーバＦＳから通信サーバＣＳ２へ応答をつなぐための秘匿アドレス４（ＴＸ２、Ｈ）
ＭＳ　メッセージであって、ＴＣＰヘッダ、秘匿アドレス群、暗号化メッセージなどからなる
ＰＸ１　メッセージ本文を暗号化するパスワード
Ｂ　公開掲示板
Ｔ１　情報サーバに接続された情報入力ターミナル
Ｔ２　機能サーバに接続された情報入力ターミナル」
　ここで，上記引用例１の記載事項について検討する。
ア　上記Ｂの「クライアントＣＬ１から機能サーバＦＳに向かってデータを送信する場合」及び上記Ｃの「送信元であるクライアントＣＬ１から機能サーバＦＳに対してあて先として用いる匿名アドレスＡＲ１の生成と確認の方法は以下の通りである。」より，引用例１には“クライアントＣＬ１から機能サーバＦＳに向かってデータを送信する場合における，クライアントＣＬ１のための匿名アドレスの生成方法”が記載されているものと解される。
イ　上記Ｃの「ランダムビット列Ｒのハッシュ値Ｈを作成する。」から，引用例１には，“ランダムビット列Ｒのハッシュ値Ｈを作成”することが記載されているといえる。
ウ　上記Ｃの「送信元であるクライアントＣＬ１から機能サーバＦＳに対してあて先として用いる匿名アドレスＡＲ１の生成と確認の方法は以下の通りである。」，「ランダムピット列Ｒを受信者である機能サーバＦＳの公開健ＦＳＯＫで暗号化し，それをＫＸ１とする。」及び上記Ｄの「ＫＸ１ 公開鍵ＦＳＯＫでＲを暗号化した符号列」より，引用例１には，“クライアントＣＬ１においてランダムビット列Ｒを公開鍵ＦＳＯＫで，機能サーバＦＳのみが解読できるよう暗号化して符号列ＫＸ１を生成”することが記載されているものと解される。
エ　上記イ及びウと，上記Ｃの「送信元であるクライアントＣＬ１から機能サーバＦＳに対してあて先として用いる匿名アドレスＡＲ１の生成と確認の方法は以下の通りである。」及び，「ＫＸ１とＨを組にして、匿名アドレスＡＲ１=（ＫＸ１，Ｈ）とする。」より，引用例１には，“クライアントＣＬ１において，前記ＫＸ１と前記ハッシュ値Ｈとを組にして，匿名アドレスＡＲ１を生成”することが記載されているものと解される。
オ　上記Ｃの「受信者（この場合機能サーバＫＳ）は以下の手順で自分が受信者であることを知る。」，「ＡＲ１中のＫＸ１を自分の秘密鍵で解読し解読乱数ＲＤを得る。」，「本アプリケーションプロトコルで利用されるメッセージフレームの形式を図４に示す。」及び「各フィールドには、・・・機能サーバＦＳへ渡すための秘匿アドレスＡＲ１があり」より，引用例１には，“クライアントＣＬ１から機能サーバＫＳへ，ＫＸ１を含む匿名アドレスＡＲ１を含むメッセージを送信”することが記載されているものと解される。
カ　上記Ａの「本発明は，情報を提供する提供元を秘匿したまま提供先に内容を秘密裏に受け渡す技術であって」及び上記Ｃの「送信元であるクライアントＣＬ１から機能サーバＦＳに対してあて先として用いる匿名アドレスＡＲ１の生成」より，引用例１に記載のメッセージは“クライアントＣＬ１のデバイスアドレスを含まない”ことは明らかであり，上記エから引用例１には，“クライアントＣＬ１から機能サーバＫＳへ，ＫＸ１を含む匿名アドレスＡＲ１を含み，前記クライアントＣＬ１のデバイスアドレスを含まないメッセージを送信する”ことが記載されているものと解される。
キ　上記ア〜カより，引用例１には下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「クライアントＣＬ１から機能サーバＦＳに向かってデータを送信する場合における，クライアントＣＬ１のための匿名アドレスの生成方法であって，
　ランダムビット列Ｒのハッシュ値Ｈを作成し，
　クライアントＣＬ１においてランダムビット列Ｒを公開鍵ＦＳＯＫで，機能サーバＦＳのみが解読できるよう暗号化して符号列ＫＸ１を生成し，
　前記クライアントＣＬ１において，前記ＫＸ１と前記ハッシュ値Ｈとを組にして，匿名アドレスＡＲ１を生成し，
　前記クライアントＣＬ１から機能サーバＫＳへ，ＫＸ１を含む匿名アドレスＡＲ１を含み，前記クライアントＣＬ１のデバイスアドレスを含まないメッセージを送信する，
　方法。」
（イ）引用例２
　原審拒絶理由で引用された，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，欧州特許出願公開第１８７１１３５号明細書（２００７年１２月２６日公開，以下，「引用例２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。 
Ｅ　「[0011] A secret address component may first be maintained in a wireless communication device.
 This secret address component may be shared between a group of one or more trusted wireless communication devices. A temporary pseudo-random address may then be compiled, based on the secret address component, which is utilized by the wireless communication device as an identifier to other devices.
Ｅの当審仮訳「[0011] 無線通信デバイスにおいて秘密のアドレス構成要素が最初に保持され得る。
秘密のアドレス構成要素は一つまたは複数の信頼された無線通信デバイスのグループ間で共有され得る
秘密のアドレス構成要素に基づいて，一時的な疑似ランダムアドレスが生成され得，他のデバイスとの識別子として無線通信デバイスに利用される。
Ｆ　「[0060] In discussing the process of address formation, it is assumed that an N-byte network address must be formed to support communication in the wireless medium. 
The address may be changed in conformance with at least two one-way functions, a cryptographic E( ) function, as well as an radio-entropy-maintaining R( ) function.
the cryptographic one-way function E( ) = AES(key, data).
[0061] 
The key may, in this case, also be considered to be a 
not publicly advertised
 address, or a secret address component.
[0062] The radio-entropy-maintaining R( ) function may be defined as follows: 
c = XOR ( LEFTMOST_NM1 _BITS ( address ) , RIGHTMOST_NM1 _BITS address)) where nm1 = N - 1 , and (2)
R ( address ) = IF ( nb  2 AND nb  N - 1 )) THEN pass ELSE fail where nb = number of 1 - bits in c (3)
[0063] In function 2 above, the address is XORed with a copy of itself shifted by one. If the number of either bit (1 or 0) is between 2 and N-1 we accept, otherwise reject (function 3).
[0064] To summarize the exemplary address generation depicted in additional detail at the bottom of FIG. 6A: 
WCD A 400 decides on a random 16-byte secret address component (S), which it must keep for future reference.
Ｆの当審仮訳「[0060] アドレス形成について論じる中で，Ｎバイトのネットワークアドレスが無線媒体における通信をサポートするために形成されなければならないものと仮定する。
アドレスは，少なくとも２つの一方向性関数，暗号化関数Ｅ（　）と，無線エントロピー保持関数Ｒ（　）とも，調和して変更し得る
暗号化された一方向性関数E( )=AES(key, data)
[0061] 
keyはこの場合，“公表されていない”アドレスまたは秘密のアドレス構成要素と考えられる。
[0062] 無線エントロピー保持関数Ｒ（　）は，以下のように定義され得る。
c = XOR ( LEFTMOST_NM1 _BITS ( address ) , RIGHTMOST_NM1 _BITS address)) where nm1 = N - 1 , and
R ( address ) = IF ( nb  2 AND nb  N - 1 )) THEN pass ELSE fail where nb = number of 1 - bits in c 
[0063] 上記関数２において，アドレスは自身のコピーを１つシフトしたものにXORされる。もし各ビット（０または１）の番号が２とＮ−１の間であれば受入れ，そうでなければ拒絶する（関数３）。
[0064] 図６Ａ下部に更に詳細に示されている例示的なアドレス生成を要約する：　
WCD A 400は，将来の参照のために保持しなければならないランダムな16バイトの秘密のアドレス構成要素（S）を決定する。
　上記記載から，引用例２には，次の技術的事項が記載されていると言える。
「複数の無線通信デバイス間で秘密のアドレス構成要素が共有され，該秘密のアドレス構成要素を鍵として暗号化関数により疑似ランダムアドレスを生成し，それが識別子として利用されること。」
（ウ）引用例３
　原審拒絶理由で引用された，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開２００７−２５９３８６号公報（平成１９年１０月４日公開，以下，「引用例３」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。 
Ｇ　「【請求項１０】
　前記第１及び第２の通信装置間での通信ネゴシエーション時に使用される暗号方式が，公開鍵暗号方式であり，
　前記第１の通信装置の第３の鍵は，対となる公開鍵及び秘密鍵の一方であり，
　前記第２の通信装置の第４の鍵は，該公開鍵及び秘密鍵の他方であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
　前記第１及び第２の通信装置間での通信ネゴシエーション時に使用される暗号方式が，共通鍵暗号方式であり，
　前記第１及び第２の通信装置の第３及び第４の鍵は，同じ鍵であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の通信システム。」
Ｈ　「【００２６】
３．第３の実施の形態
　第１及び第２の実施の形態では、ＰＭＫ、及び前回鍵情報の送受信に公開鍵暗号方式を用いたが、第３の実施の形態では共通鍵暗号方式を用いる。本実施の形態では、ＡＰ１（１０１）とＳＴＡ１〜ｎ（１０３−１〜３）の組毎に異なる共通鍵を用いる。
　図１３に、本実施の形態のネットワーク構成図を示す。ＳＴＡ１〜ｎ（１０３−１〜３）は、ＡＰ１（１０１）との通信（認証情報の送受信）に、それぞれ異なる共通鍵（Ｋｅｙ−１１〜Ｋｅｙ−１ｎ）を用いる。
　図１４は、ＡＰ１（１０１）が持つＳＴＡデータテーブル（１０２−３）である。ＳＴＡ１〜ｎ（１０３−１〜３）のＭＡＣアドレス（１４０１）、前回鍵情報（１４０２）、ＳＴＡ１〜ｎ（１０３−１〜３）との共通鍵（１４０３）を組にして記録する。
　図１５は、ＳＴＡ１が持つＡＰデータテーブル（４０８−３）である。ＡＰ識別子（１５０１）、ＡＰとの共通鍵（１５０２）、前回鍵情報（１５０３）を組にして記録する。盗聴を防ぐためには、ＡＰ、ＳＴＡの組毎に、異なる共通鍵を用いる。本方式による通信開始時のシーケンスは第１の実施の形態とほぼ等しく、ＰＭＫ及び前回鍵情報の送受信時の暗号化・復号の鍵が異なる。本実施の形態では、新規ＰＭＫ及び前回鍵情報の送受信時の暗号化・復号処理に、共通鍵（Ｋｅｙ−１１〜Ｋｅｙ−１ｎ）を用いる。各ＳＴＡで個別の共通鍵を用いるため、鍵変更の際の利便性は高まる。
　本実施の形態においても、第２の実施の形態と同様、新規ＰＭＫの生成をＡＰ１（１０１）で行い、ＡＰ１（１０１）が新規ＰＭＫをＳＴＡ１（１０３−１）との共通鍵（Ｋｅｙ−１１）で暗号化してＳＴＡ１（１０３−１）に送信し、ＳＴＡ１（１０３−１）が受信した新規ＰＭＫを共通鍵（Ｋｅｙ−１１）で復号することにより新規ＰＭＫを共有しても良い。また、他の構成、動作等は第１の実施の形態と同様である。」
（３）　対比
　以下，本件補正発明と引用発明とを比較する。
（ア）引用発明の「クライアントＣＬ１から機能サーバＦＳに向かってデータを送信する場合における，クライアントＣＬ１のための匿名アドレスの生成方法」は，クライアントＣＬ１のための匿名アドレスの生成方法であり，クライアントＣＬ１の本来のアドレスをプライバシー保護するための方法であると言えるから，本件補正発明の「第２のワイヤレス・デバイスとプライバシーキーを共有する第１のワイヤレス・デバイスのためのアドレスプライバシー保護のための方法」とは，“第１のデバイスのためのアドレスプライバシー保護のための方法”において共通するものであるといえる。（相違点については後述する。）
（イ）引用発明の「クライアントＣＬ１においてランダムビット列Ｒを公開鍵ＦＳＯＫで，機能サーバＦＳのみが解読できるよう暗号化して符号列ＫＸ１を生成」することは，すなわちクライアントＣＬ１においてシード値であるランダムビット列Ｒと公開鍵ＦＳＯＫを入力引数とする暗号化関数を使用して符号列ＫＸ１を生成することを意味し，本件補正発明の「入力引数としてシード値と前記第１および第２のワイヤレス・デバイスにのみ知られている前記プライバシーキーとをともなう擬似ランダム関数を使用して前記第１のワイヤレス・デバイスにおいて第１のレゾリューションタグを生成すること」における「第１のレゾリューションタグ」と，引用発明の「符号列ＫＸ１」とは，入力引数としてシード値と暗号鍵とをともなう関数によって得られる値で共通することから，引用発明と本件補正発明とは，“入力引数としてシード値と暗号鍵とをともなう関数を使用して前記第１のデバイスにおいて第１のレゾリューションタグを生成すること”において共通するものである。（相違点については後述する。）
（ウ）引用発明の「前記クライアントＣＬ１において，前記ＫＸ１と前記ハッシュ値Ｈとを組にして，匿名アドレスＡＲ１を生成」することは，上記（イ）で検討したことを踏まえると，本件補正発明の「前記第１のワイヤレス・デバイスにおいて、前記第１のレゾリューションタグと連結した前記シード値により、前記第１のワイヤレス・デバイスのためのプライバシー・アドレスを生成すること」と，“前記第１のデバイスにおいて，前記第１のレゾリューションタグと連結した前記シード値により、前記第１のデバイスのためのプライバシー・アドレスを生成すること”において共通するものである。
（エ）引用発明の「前記クライアントＣＬ１から機能サーバＫＳへ，ＫＸ１を含む匿名アドレスＡＲ１を含み，前記クライアントＣＬ１のデバイスアドレスを含まないメッセージを送信する」ことは，本件補正発明の「前記第１のワイヤレス・デバイスから前記第２のワイヤレス・デバイスへ前記プライバシー・アドレスおよび前記第１のレゾリューションタグを含み，前記第１のワイヤレス・デバイスのための特定のデバイスアドレスを含まない，パケットを送信する」と，“前記第１のデバイスから前記第２のデバイスへ前記プライバシー・アドレスおよび前記第１のレゾリューションタグを含み，前記第１のデバイスのための特定のデバイスアドレスを含まない，パケットを送信する”点において共通するものである。
（オ）よって，本件補正発明は，下記一致点で引用発明と一致し，下記相違点で引用発明と相違する。
　
（一致点）
「第１のデバイスのためのアドレスプライバシー保護のための方法であって，
　入力引数としてシード値と暗号鍵とをともなう関数を使用して前記第１のデバイスにおいて第１のレゾリューションタグを生成することと，
　前記第１のデバイスにおいて，前記第１のレゾリューションタグと連結した前記シード値により、前記第１のデバイスのためのプライバシー・アドレスを生成することと，および
　前記第１のデバイスから前記第２のデバイスへ前記プライバシー・アドレスおよび前記第１のレゾリューションタグを含み，前記第１のデバイスのための特定のデバイスアドレスを含まない，パケットを送信することとを備えた方法。」
（相違点１）
　本件補正発明は「第１のワイヤレス・デバイス」と「第２のワイヤレス・デバイス」が「第１と第２のワイヤレス・デバイスのペアに基づいて生成されるペアにされたデバイスキー」である「プライバシーキーを共有する」，すなわち共有鍵暗号方式を用いているのに対し，引用発明は公開鍵ＦＳＯＫ，すなわち公開鍵暗号方式を用いている点。
（相違点２）
　本件補正発明は「第１のワイヤレス・デバイス」及び「第２のワイヤレス・デバイス」がワイヤレス・デバイスすなわち無線通信機能を有するデバイスであるのに対し，引用発明の「クライアントＣＬ１」及び「機能サーバＦＳ」は無線通信機能を有する点について特定されていない点。
（相違点３）
　本件補正発明は，「シード値」と「プライバシーキー」とを「入力引数」とする「擬似ランダム関数」を用いて生成された「第１のレゾリューションタグ」と「連結」した「シード値」により，「プライバシー・アドレス」を生成しているのに対し，引用発明は，「ランダムビット列Ｒ」を「公開鍵ＦＳＯＫ」で「暗号化」して生成された「符号列ＫＸ１」と「ハッシュ値Ｈ」とを「組にして」「匿名アドレスＡＲ１」を生成している点。
（相違点４）
　本件補正発明は，パケットが「前記第１と第２のワイヤレス・デバイス間の前記シード値を同期するための前記シード値の一部を含む」のに対し，引用発明において送信される「メッセージ」において，シード値を同期するための前記シード値の一部を含むかどうか特定されていない点。
（４）　当審における判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には，「複数の無線通信デバイス間で秘密のアドレス構成要素が共有され，該秘密のアドレス構成要素を鍵として暗号化関数により疑似ランダムアドレスを生成し，それが識別子として利用されること」が記載されており，共有された秘密のアドレス構成要素を鍵として疑似ランダムアドレスを生成し，それが識別子として利用されることが記載されている。
　暗号通信の技術分野において，引用例３の上記Ｇに記載されているように，第１及び第２の通信装置間で公開鍵暗号方式で通信を行うこと，また共通鍵暗号方式で通信を行うこと，はいずれも周知にすぎず，当業者ならば必要に応じて選択し得たものである。
　また引用例３の上記Ｈに記載されているように，共通鍵暗号方式においてＰＭＫ（Ｐａｉｒｗｉｓｅ Ｍａｓｔｅｒ Ｋｅｙ）に基づいて共通鍵を共有することも，周知技術にすぎない。
　したがって，引用発明の公開鍵暗号方式に代えて，引用例２に記載の共通鍵暗号方式を採用し，またデバイスのペアに基づいてペアにされた共通鍵を生成する構成とすることは，当業者ならば容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　引用例２には，「複数の無線通信デバイス間で秘密のアドレス構成要素が共有され，該秘密のアドレス構成要素を鍵として暗号化関数により疑似ランダムアドレスを生成し，それが識別子として利用されること」が記載されており，引用発明に引用例２に記載の技術を適用し，「クライアントＣＬ１」と「機能サーバＦＳ」とが無線通信を行う構成とすることは，当業者ならば容易になし得たものである。
（相違点３について）
　本件補正発明における「プライバシー・アドレス」と，引用発明の「匿名アドレスＡＲ１」について，受信側における「プライバシー・アドレス」の用いられ方を中心に検討する。
　引用発明の「匿名アドレスＡＲ１」は，上記引用例１の記載事項Ｃから，受信者である機能サーバＫＳで，送信された「匿名アドレスＡＲ１」に含まれる符号列ＫＸ１を秘密鍵で解読して解読乱数ＲＤを得，当該解読乱数ＲＤの
ハッシュ値ＨＤと
送信されたハッシュ値Ｈとを比較
　一方本件補正発明の「プライバシー・アドレス」は，受信側の「第２のワイヤレス・デバイス」において，当該「プライバシー・アドレス」に含まれる
「第１のレゾリューションタグ」と
第２のレゾリューションタグ
とを比較
　また，本願明細書段落１５の記載によれば，「疑似ランダム関数」は，「短縮されたキー付きハッシュ・メッセージ認証コード（HMAC）（a truncated keyed hash message authentication code）または暗号化ベースのメッセージ認証コード（CMAC）（a cipher-based message authentication code）を生成することができる。擬似ランダム関数は、暗号的に強いものであるべきであるので、プライバシー・アドレスA’から共有されたプライバシーキーKPを導き出すことは実行不可能である。」と記載されていることから，
当該「疑似ランダム関数」によって得られる値は，シード値のハッシュ値である
　してみると，本件補正発明と引用発明とは共に，送信者側から送られた値のハッシュ値同士を受信者側で比較して一致することを用いた技術で共通するものであり，相違点３は実質，前者がシード値を暗号化せずにシード値のハッシュと共に送信するのに対し，後者はシード値を暗号化してハッシュと共に送信している点での相違であるといえる。
　一般に，暗号技術分野において，送信側と受信側との間で送信側からのメッセージの認証を行う場合，ハッシュ値を用いることは常套手段（例えば，本願の原出願の第１国出願前に既に公知である，特開２００４−１９４１９６号公報（平成１６年７月８日公開）の段落３，同特開２００４−２７４４２９号公報（平成１６年９月３０日公開）の特許請求の範囲の請求項３，段落１２１乃至１３３及び図６．７等参照。）であり，その際，暗号化したメッセージ（シード値（ランダムビット列Ｒ））とハッシュ値（当該シード値のハッシュ値Ｈ）を組にして送るのか，暗号化していないシード値と当該シード値のハッシュとを連結して送るのかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項に過ぎないことから，本相違は格別なものとはいえない。
（相違点４について）
　本件補正発明において，「パケット」が，「前記第１と第２のワイヤレス・デバイス間の前記シード値を同期するための前記シード値の一部を含む」点について，その技術的意義を検討するに，本願明細書の段落８に，「パケットは、シード値をさらに含む。シード値は、ナンス（nonce）であり得る。代替的に、シード値は、第１および第２のワイヤレス・デバイスによって維持されるタイムスタンプ、またはカウンター値であり得る。したがって、パケットは、第１と第２のワイヤレス・デバイス間のシード値を同期するためのシード値の一部を含み得る。プライバシー・アドレスは、第１のレゾリューションタグと連結したシード値であり得る。
プライバシー・アドレスは、第２のデバイスが他の方法でシード値を知っている場合、単に第１のレゾリューションタグを含み得る
シード値S１がカウンター値またはタイムスタンプであるとき、受信デバイスが他の方法でシード値の正確な値を得ることができるかどうかに依拠して、シード値は、プライバシー・アドレスに含まれる、部分的に含まれる、または省略されることができる。
　すると，本件補正発明において「パケットは、前記第１と第２のワイヤレス・デバイス間の前記シード値を同期するための前記シード値の一部を含む」との特定事項は，「パケット」として送信される「プライバシー・アドレス」に含まれる「シード値」が，第１のワイヤレス・デバイス（送信側）と第２のワイヤレス・デバイス（受信側）との間で正確な値として認識される，すなわち「同期」される限度において，その一部であってもよいことを単に意味しているに過ぎず，これを一部としたことによって得られる効果も格別なものではなく，引用発明においても，送信される「メッセージ」を構成するパケットにシード値を同期するための前記シード値の一部を含むよう構成することは当業者であれば適宜なし得る程度のことに過ぎない。
　そして，上記相違点に係る構成の採用によって奏される作用効果も，当業者であれば容易に予測し得る程度のものであり格別顕著なものではない。
　よって，本件補正発明は，引用発明及び引用例２に記載の発明並びに引用例３に記載されているような周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）　本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反してなされたものであるから，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２８年１２月１日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２８年３月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４５に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（２）のとおりのものである。再掲すれば，次のとおり。
「【請求項１】
　第２のワイヤレス・デバイスとプライバシーキーを共有する第１のワイヤレス・デバイスのためのアドレスプライバシー保護のための方法であって、
　入力引数としてシード値と前記第１および第２のワイヤレス・デバイスにのみ知られている前記プライバシーキーとをともなう擬似ランダム関数を使用して前記第１のワイヤレス・デバイスにおいて第１のレゾリューションタグを生成することと、
　前記第１のワイヤレス・デバイスにおいて、前記第１のレゾリューションタグと連結した前記シード値により、前記第１のワイヤレス・デバイスのためのプライバシー・アドレスを生成することと、および
　前記第１のワイヤレス・デバイスから前記第２のワイヤレス・デバイスへ前記プライバシー・アドレスおよび前記第１のレゾリューションタグを含み、前記第１のワイヤレス・デバイスのための特定のデバイスアドレスを含まない、パケットを送信することと
を備える方法。」
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１ないし引用例３の記載事項は，前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から，「前記第１と第２のワイヤレス・デバイス間の前記シード値を同期するための前記シード値の一部を含む」との限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の［理由］２（３），（４）に記載したとおり，引用発明及び引用例２に記載の発明並びに引用例３に記載されているような周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び引用例２に記載の発明並びに引用例３に記載されているような周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。