(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端面に出射部を備えたハウジングと、該ハウジング内に収容されて軸方向へ進退自在に支持された光源と、前記ハウジング内に収容されて前記光源からの光を前記出射部に向けて反射させるリフレクタと、前記ハウジング内に収容されて前記リフレクタからの反射光を環状に成形して前記出射部から出射させる環状成形手段と、前記ハウジングに取り付けられて環状の出射光の照射対象と前記環状成形手段の先端部との間の距離を所定に設定するための距離設定手段と、
前記照射対象と前記出射部との距離、及び前記リフレクタに対する光源の軸方向位置関係に基づいて、前記照射対象上に形成される環状の光の径寸法を設定する環状光調整手段と、を備えたことを特徴とする径寸法測定器。
【請求項２】
前記環状光調整手段は、前記光源の進退移動に伴って進退移動する指針と、前記照射対象上に形成される環状の光の径寸法を表示するとともに前記指針によって指示される目盛と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の径寸法測定器。
【請求項３】
先端面に出射部を備えたハウジングと、
該ハウジング内に固定的に支持されて前記出射部から環状且つ放射状に光を出射する光源と、
前記ハウジングに取り付けられて環状の出射光の照射対象と前記出射部との間の距離を任意に設定するための距離設定手段と、
前記照射対象と前記出射部との距離、及び前記ハウジングの軸方向に対する前記光源の角度に基づいて、前記照射対象上に形成される環状の光の径寸法を設定する環状光調整手段と、を備えたことを特徴とする径寸法測定器。
【請求項４】
前記距離設定手段は、軸方向に伸縮自在な多段構造を有していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の径寸法測定器。
【請求項５】
前記距離設定手段は、先端に重りを備えた線材と、前記ハウジングに取り付けられて前記線材の基端部を巻取り・巻出しするリール装置と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の径寸法測定器。
【請求項６】
前記光源を点滅させる制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項記載の径寸法測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲率半径又は直径を測定することが可能な径寸法測定器に関し、特に光を利用して径寸法を測定する径寸法測定器に関する。なお、本発明に係る径寸法測定器は、電力ケーブル等を湾曲させて布設する場合に、その径寸法を所要の曲率に設定するために用いる器具として好適である。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルに対しては許容曲げ半径が設定されており、電力ケーブルを湾曲させて設置する場合には、許容曲げ半径以上の曲率半径を具備するように布設する必要がある。恒久的に設置される電力ケーブルにおいては、許容曲げ半径以上の曲率半径となるように設計された保護管やピット内に布設するため、布設時に特段の注意を払う必要はない。
しかし、発電所や変電所等の地表面に一時的に布設する電力ケーブルの場合、保護管やピット等を利用することができないため、許容曲げ半径を満たしているか否かを厳格に管理することが困難であるという問題がある。例えば、長年の経験と勘から目視により許容曲げ半径を満たしているか否かを判断したり、或いは湾曲部分の中心と思われる箇所を通過するように物差しを当てて曲げ半径を測定し、許容曲げ半径を満たしているか否かを判断したりするというのが実情である。
上記問題を解決する発明として特許文献１には、平板の一方の面に光ファイバケーブルの許容曲げ半径よりなる円弧部を有する型材を突設させた光ファイバケーブルの曲げ半径測定用ゲージが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０２−１２９８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電力ケーブルには、ケーブルの外径（直径）や種類等に応じてそれぞれ許容曲げ半径が設定されている。そのため、特許文献１に記載の曲げ半径測定ゲージを利用する場合、ケーブル種毎に複数の曲げ半径測定ゲージを準備しなければならない。また、電力ケーブルの外径は許容電圧の増大に伴い大型化するが、電力ケーブルによっては許容曲げ半径が数メートルに達する場合もある。このような曲げ半径に対応する曲げ半径測定用ゲージを作成したとしても、規模が大きくなりすぎて運搬が容易ではないという問題がある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、任意の径寸法（曲率半径や直径）を測定可能であり、且つ運搬容易な径寸法測定器を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、先端面に出射部を備えたハウジングと、該ハウジング内に収容されて軸方向へ進退自在に支持された光源と、前記ハウジング内に収容されて前記光源からの光を前記出射部に向けて反射させるリフレクタと、前記ハウジング内に収容されて前記リフレクタからの反射光を環状に成形して前記出射部から出射させる環状成形手段と、前記ハウジングに取り付けられて環状の出射光の照射対象と前記環状成形手段の先端部との間の距離を所定に設定するための距離設定手段と、前記照射対象と前記出射部との距離、及び前記リフレクタに対する光源の軸方向位置関係に基づいて、前記照射対象上に形成される環状の光の径寸法を設定する環状光調整手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項１に記載の発明では、光源から出射した光がリフレクタにより反射して、環状成形手段から環状に出射する。環状成形手段から出射した光は、環状成形手段の先端部から所定の距離にある照射対象に環状光となって現れるが、光源をリフレクタに対して進退移動させることによって環状光の径寸法を自在に変更することができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記環状光調整手段は、前記光源の進退移動に伴って進退移動する指針と、前記照射対象上に形成される環状の光の径寸法を表示するとともに前記指針によって指示される目盛と、を備えたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明では、指針と、指針が指し示す目盛を利用して、環状光を所望の径寸法に設定することができる。
請求項３に記載の発明は、先端面に出射部を備えたハウジングと、該ハウジング内に固定的に支持されて前記出射部から環状且つ放射状に光を出射する光源と、前記ハウジングに取り付けられて環状の出射光の照射対象と前記出射部との間の距離を任意に設定するための距離設定手段と、前記照射対象と前記出射部との距離、及び前記ハウジングの軸方向に対する前記光源の角度に基づいて、前記照射対象上に形成される環状の光の径寸法を設定する環状光調整手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項３に記載の発明では、光源からの光が出射部から環状且つ放射状に出射し、出射部から所定の距離にある照射対象に環状光を形成する。距離設定手段により、照射対象と出射部との間の距離を任意に設定することによって、環状光の径寸法を自在に変更することができる。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかにおいて、前記距離設定手段は、軸方向に伸縮自在な多段構造を有していることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかにおいて、前記距離設定手段は、先端に重りを備えた線材と、前記ハウジングに取り付けられて前記線材の基端部を巻取り・巻出しするリール装置と、を備えたことを特徴とする。
請求項４と５に記載の発明では、非使用時に距離設定手段を収納し、コンパクト化することができる。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れかにおいて、前記光源を点滅させる制御手段を備えたことを特徴とする。
請求項６に記載の発明では、環状光の視認性を高めることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光源のリフレクタに対する軸方向位置や、照射対象と出射部との距離を変更することによって、照射対象に形成される環状光の径寸法を任意に変更することができるので、任意の径寸法（曲率半径や直径）を測定可能できる。また、照射対象に照射される光を径寸法の測定に利用するので、測定対象となる大型な径に対しても、径寸法測定器を非常に小型且つ運搬容易な器具とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る径寸法測定器の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る径寸法測定器の側面図である。
【図３】径寸法測定器先端側の概略を示す図であり、（ａ）は図２のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図４】図２に示す径寸法測定器の後端部側におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、光源の軸方向移動と、出射する環状光の径寸法との関係を示す模式図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る径寸法測定器の表示部の拡大図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る径寸法測定器の使用状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に係る径寸法測定器の使用状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第三の実施形態に係る径寸法測定器先端側の概略を示す図であり、（ａ）は図２のＡ−Ａ断面に相当する図であり、（ｂ）は正面図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る径寸法測定器の表示部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔第一の実施形態〕
以下、本発明の実施形態を、図１及び図２に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る径寸法測定器の使用状態を示す斜視図である。図２は、径寸法測定器の側面図である。図１に示すように本発明に係る径寸法測定器１は、湾曲した状態にて設置された電力ケーブル１００等が、許容曲げ半径を充足しているか否かを判断するために好適な治具であり、電力ケーブル１００等が設置される地表面１０１や壁面等に、環状の光（環状光Ｌ）を所定の径寸法に設定して照射する点に特徴がある。
【００１１】
径寸法測定器１は、先端面に出射部１１を備えたハウジング１０と、ハウジング１０内に収容されて軸方向へ進退自在に支持された光源２１（図３（ａ）参照）と、ハウジング１０内に収容されて光源２１からの光を出射部１１に向けて反射させる反射面２３ａを備えたリフレクタ２３（図３（ａ）参照）と、ハウジング１０内に収容されてリフレクタ２３からの反射光を環状に成形して出射部１１から出射させるレンズ２５（図３（ａ）、（ｂ）参照：環状成形手段）と、ハウジング１０に取り付けられて環状の出射光の照射対象（地表面１０１）とレンズ２５の先端部との間の距離を所定に設定するためのロッド２７（距離設定手段）と、地表面１０１と出射部１１との距離、及びリフレクタ２３に対する光源２１の軸方向位置関係に基づいて、地表面１０１上に形成される環状の光（環状光Ｌ）の径寸法を設定する環状光調整手段（操作部材４０、光源支持部材５０、及び表示部６０：図１及び図４参照）と、を備えている。
なお、以下の説明においては、径寸法測定器１の光の出射側（照射対象側）を先端側とし、その反対側を後端側として説明する。
【００１２】
ハウジング１０は、軸方向に伸びる中空部１３（図３、図４参照）を有する概略筒状体である。以下の径寸法測定器１の説明においては、まず、ハウジング１０先端側の構造について説明し、続いてハウジング１０後端側の構造について説明する。
図３は、径寸法測定器先端側の概略を示す図であり、（ａ）は図２のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は正面図である。ハウジング１０の先端側の中空部１３ａ内には、光源２１とリフレクタ２３が収容されている。
【００１３】
光源２１は、その後端部側（基端部側）を光源支持部材５０によって軸方向に進退移動自在に支持されている。光源支持部材５０については後述する。光源２１は、リフレクタ２３によって光を反射させて出射部１１から出射させることが可能なものであれば、ＬＥＤや電球等を用いることができ、その種類に特に制限はない。地表面１０１等の照射対象上に形成される環状光Ｌ（図１参照）の視認性を高めるために、赤色、或いはその他の色に発光する光源を用いてもよい。また、点灯制御回路によって光源２１を点滅させる制御を行うなど、光源２１の点灯状態を変更することにより環状光Ｌの視認性を高めるようにしてもよい。
リフレクタ２３は、後端側から先端側に向けて径が漸増する略円錐形状であり、内面に光源２１から出射された光を出射部１１に向けて反射する反射面２３ａを有している。リフレクタ２３の後端側には光源２１を受け入れる開口部２３ｂを有している。光源２１は開口部２３ｂに遊挿されており、リフレクタ２３内を軸方向に進退自在に移動する。図３（ａ）に示すリフレクタ２３の軸方向断面形状は直線的であるが、光源２１のリフレクタ２３に対する軸方向位置に応じて、出射部１１から出射する光の軸方向に対する放射角度を変更して出射することができれば、曲線的形状としてもよい。
【００１４】
出射部１１は、光源２１から射出されてリフレクタ２３により反射された光をハウジング１０外部に放出する部位であり、ハウジング１０の先端面に配置されている。出射部１１のリフレクタ２３先端側の端縁２３ｃに沿った部位には、環状のレンズ２５（環状成形手段）が嵌合されている。レンズ２５は、リフレクタ２３からの反射光を環状に成形してハウジング１０外に出射する。なお、正面（図３（ａ）の矢印Ｂ方向）から見て中央部から順にロッド２７、ロッド取付部２９、レンズ２５、及びハウジング１０が配置されている。
なお、光はレンズ２５から照射対象に向けて放射状に出射する。つまり、軸方向に対して所定の傾斜を有した状態にて出射する。
【００１５】
ロッド２７は、その基端部がロッド取付部２９を介してハウジング１０の先端面に取り付けられている。ロッド２７は、軸方向に伸縮自在な多段構造を有しており、非使用時には収縮させてコンパクト化することができる（図１、図２参照）。また、使用時には最大限まで伸長させることにより、光の照射対象とレンズ２５の先端部との間の距離を所定に設定することができる。図１には伸長させた状態のロッド２７を示し、図２には収縮させた状態のロッド２７を示している。なお、ロッド２７を、ハウジング１０の側面に取り付けて、ロッド２７の収縮時における径寸法測定器１全体としての軸方向長を短縮・小型化するようにしてもよい。
【００１６】
ハウジング１０後端側の内部構造について図４に基づいて説明する。図４は、図２に示す径寸法測定器の後端部側におけるＡ−Ａ断面図である。ハウジング１０後端側の中空部１３ｂ内には、光源２１を進退移動させる操作部材４０と、光源２１を支持するとともに操作部材４０によって軸方向に進退自在に構成された光源支持部材５０と、が収容されている。なお、操作部材４０と光源支持部材５０は、光源２１を進退移動させる移動機構を構成する。
ハウジング１０の中空部１３ｂの内側面には、雌ネジが切られている。またハウジング１０の側面には、軸方向に伸びる２つの長孔１５が貫通形成されている。一方の長孔は、後述する表示部６０の指針６１をハウジング１０外部に突出させる指針用長孔１５ａであり、他方の長孔は、光源２１をオン／オフするスイッチ５７をハウジング１０外部に突出させるスイッチ用長孔１５ｂである。
【００１７】
操作部材４０は、軸状の部材である。先端側はハウジング１０内に内挿される挿通部４１であり、後端部は光源２１の軸方向位置を変更する操作を行うための操作部４３である。
挿通部４１の外側面には、ハウジング１０の雌ネジと螺合する雄ネジが切られている。操作部材４０は、ハウジング１０の中空部１３ｂ内にて矢印Ｃ（Ｃ１、Ｃ２）方向に正逆自在に回転する。また、ハウジング１０の中空部１３ｂ内側面に形成された雌ネジと、挿通部４１の外側面に形成された雄ネジのネジ山とネジ溝との関係から、操作部材４０を正逆回転させることにより操作部材４０を中空部１３ｂ内にて軸方向に進退移動させることができる。
【００１８】
また、操作部４３は、ハウジング１０の後端から後方に突出しており、ハウジング１０の適所を握りながら操作部４３を回転させることで、操作部材４０を軸方向に進退移動させることができる。
操作部材４０の内部には、操作部材４０の先端側において軸方向に伸びる中空筒部４５と、中空筒部４５の後端側に連設されて中空筒部４５よりも大径の大径中空部４７が形成されている。なお、中空筒部４５の先端側は開口し、大径中空部４７後端側は閉止している。
【００１９】
光源支持部材５０は、先端部側から順に、光源２１を支持する支持部５１と、支持部５１よりも小径且つ軸方向に延在する軸部５３と、軸部５３よりも大径の大径部５５と、を備えている。
支持部５１には、光源２１の電源、及び光源２１の点灯状態を制御する点灯制御回路等（いずれも不図示）が内蔵されている。また、支持部５１の側面適所には、光源２１をオン／オフするスイッチ５７が突出形成されている。スイッチ５７は、スイッチ用長孔１５ｂからハウジング１０外部に突出している。また、支持部５１の側面適所には、照射対象上に形成される環状光Ｌの径寸法を示す表示部６０を構成する指針６１が固定されている。指針６１は、指針用長孔１５ａからハウジング１０外部に突出している。支持部５１は操作部材４０よりも先端側に位置している。
軸部５３は、操作部材４０の中空筒部４５内に遊挿されている。また、大径部５５は、操作部材４０の大径中空部４７内に遊嵌されている。大径部５５は、中空筒部４５よりも大径であり、光源支持部材５０が操作部材４０から脱落することを防止する。操作部材４０は、光源支持部材５０に対して相対回転可能となっている。  
【００２０】
ハウジング１０と操作部材４０と光源支持部材５０との関係について説明する。
操作部４３を矢印Ｃ１方向に回転させると、操作部材４０が先端部側に進出移動する。このとき、操作部材４０の先端面が支持部５１の後端面を押圧するので、操作部材４０の進出移動に伴って、光源支持部材５０が進出移動する。従って、光源２１がリフレクタ２３内にて進出移動する。また、光源支持部材５０の軸部５３と大径部５５は、操作部４３の中空筒部４５、大径中空部４７内に夫々遊びを有した状態であるので、光源支持部材５０は、操作部材４０に対して相対回転し、ハウジング１０に対しては相対回転せず、スイッチ５７及び指針６１が夫々スイッチ用長孔１５ｂと指針用長孔１５ａに沿って進退移動する。
同様に、操作部４３を矢印Ｃ２方向に回転させると、操作部材４０が後退するが、大径部５５は中空筒部４５よりも径が大きく、大径部５５が中空筒部４５から抜け出ないため、操作部材４０の後退に伴って光源支持部材５０も後退する。また、光源支持部材５０の後退に伴ってスイッチ５７及び指針６１も後退する。
【００２１】
上述の操作部材４０と光源支持部材５０の動作に基づく光源２１の進退移動について図５に基づいて説明する。図５（ａ）〜（ｃ）は、光源の軸方向移動と、出射する環状光の径寸法との関係を示す模式図である。なお、ロッド２７は、最大限伸張された状態を示している。
（ａ）に示すように、光源２１がリフレクタ２３の最も先端側にあるときは、光源２１からの光はリフレクタ２３の反射面２３ａにて反射するが、レンズ２５からは出射しない。
（ａ）に示す状態から操作部４３をＣ２方向に回転させて（図４参照）、光源２１を（ｂ）に示す位置まで後退させると、光源２１からの光はリフレクタ２３の反射面２３ａにて反射して、レンズ２５から環状に出射し、ロッド２７の先端部（ロッド先端部２７ａ）の位置において半径Ｒ１の円を描く。なお、ロッド先端部２７ａを地表面１０１に接触させることで、地表面１０１に半径Ｒ１の環状光Ｌを形成することができる。
（ｂ）に示す状態から操作部４３をＣ２方向に回転させて（図４参照）、光源２１をさらに（ｃ）に示す位置まで後退させると、リフレクタ２３の反射面２３ａにて反射した光源２１からの光は、ロッド先端部２７ａの位置において半径Ｒ２の円を描く。なお、ロッド先端部２７ａを地表面１０１に接触させることで、地表面１０１に半径Ｒ２の環状光Ｌを形成することができる。
このように、光源２１をリフレクタ２３内で軸方向に進退移動させることによって、反射面２３ａ上における光の反射位置が変化する。その結果、反射面２３ａにおける光の反射角度、及びレンズ２５から出射する光の軸方向に対する出射角度が変化するので、環状光Ｌの径寸法を自在に変更することができる。図示するように、半径Ｒ１＜半径Ｒ２であり、環状光Ｌの径寸法は光源２１を後退させるに従って拡大する。なお、本実施形態においては、レンズ２５の先端部と地表面１０１との距離をロッド２７により一定に保持すると共に、レンズ２５から出射する光の、軸方向に対する出射角度を変更することによって、環状光Ｌの径寸法を変更している。
【００２２】
表示部６０について図６に基づいて説明する。図６は、表示部の拡大図である。図６には、表示部６０に印される目盛の一例を模式的に示している。
表示部６０は、ハウジング１０の側面に刻印された目盛６３と、支持部５１（図４参照）の側面に突出形成されて目盛６３の所定位置を指し示す指針６１と、指針６１をハウジング１０外に突出させると共に軸方向に進退移動させる案内部となる指針用長孔１５ａと、を備えている。なお、本発明における「目盛」は、指針６１によって指し示される目印（線や点等）と、目印の意味を記した文字や記号等の少なくとも一方を含んで構成される。
【００２３】
表示部６０の目盛６３について説明する前に、本実施形態における許容曲げ半径の測定対象として好適な電力ケーブルについて簡単に説明する。
電力ケーブルの許容曲げ半径は、ケーブル種（単芯、又は複芯）、電力ケーブルの許容電圧（６ｋＶ、２２ｋＶ等）、及び電力ケーブルの外径（φ）、に応じて予め定められている。例えば、ケーブルが単芯の場合は、ケーブル外径の１０倍の長さ（１０Ｄ）が許容曲げ半径の最小値となる。本実施形態に係る径寸法測定器１の表示部６０には、電力ケーブルの種類と許容曲げ半径との関係が一目で確認できるように目盛６３が刻印されている。
目盛６３の場合、図中、指針用長孔１５ａの上部に、許容曲げ半径の最小値がケーブル外径の１０倍の長さ（１０Ｄ）に設定されているケーブルに対応した目盛が形成されている。また、指針用長孔１５ａの下部に、許容曲げ半径の最小値がケーブル外径の２５倍の長さ（２５Ｄ）に設定されているケーブルに対応した目盛が形成されている。１０Ｄ、２５Ｄに対応する目盛には、さらに許容電圧が６ｋＶと２２ｋＶの場合に分けて、対応するケーブルの外径（５０φ、７０φ等）がそれぞれ記載されている。
すなわち、図４に示す操作部４３を回転させて、指針６１を、電力ケーブルの外径に対する許容曲げ半径の倍率（１０Ｄ又は２５Ｄ）、電力ケーブルの許容電圧、及び電力ケーブルの外径に対応する目盛６３の位置まで移動させることによって、光源２１がリフレクタ２３内における所要の軸方向位置に移動し、完全に伸張させたロッド先端部２７ａの位置にある照射対象に、対応するケーブルの許容曲げ半径（の最小値）と同一の半径を有する環状光Ｌが形成されるようになっている。
このように、表示部６０には、ロッド２７により設定される照射対象（地表面１０１）とレンズ２５の先端部との距離、及びリフレクタ２３に対する光源２１の軸方向位置に応じて変化する環状光Ｌの径寸法と、電力ケーブルとの関係が予め印されている。従って、指針６１を目盛６３の所望の位置に重ね合わせることで、地表面１０１に形成される環状光Ｌの径寸法を任意に設定することができる。もちろん、目盛６３に環状光Ｌの径寸法が直接的に表示されていてもよい。
【００２４】
以下、本実施形態に係る径寸法測定器１の使用方法について図１乃至図４に基づいて説明する。特に、地表面に布設された電力ケーブルの曲げ半径が、その電力ケーブルに許容された曲げ半径を具備しているか否かを判定する方法について説明する。
まず、操作部４３を回転させて、所望の電力ケーブル外径、許容電圧等を示す目盛６３の位置に指針６１を重ねる。ロッド２７を最大限伸張させて、スイッチ５７（図４参照）をオンして光源２１を光らせる。ロッド先端部２７ａを地表面１０１に接触させ、地表面１０１に対してロッド２７を略垂直に起立させる。
光源２１からの光はレンズ２５から放射状に射出され、地表面１０１に電力ケーブル１００の許容曲げ半径の最小値と同一の半径を有する環状光Ｌを形成する。電力ケーブル１００の湾曲が環状光Ｌの湾曲と略同一か、環状光Ｌの湾曲よりも大きい場合には、電力ケーブル１００が許容曲げ半径の条件を満たしていると判定できる。他方、電力ケーブル１００の湾曲が環状光Ｌの湾曲よりも小さい場合は、電力ケーブル１００が許容曲げ半径の条件を満たしていないと判定できる。後者の場合は、電力ケーブル１００の湾曲が環状光Ｌの湾曲よりも大きくなるように電力ケーブル１００を布設し直せばよい。
【００２５】
なお、本実施形態において説明した上述の構成はあくまでも一例であり、本発明は種々の形式に変形して実施が可能である。
例えば、表示部の目盛に他の形式の表示を採用してもよい。例えば、照射対象に形成される環状光の半径又は直径を直接的に記してもよい。このようにすることで、照射対象（地表面や壁面等）に設置された測定対象物（電力ケーブル等）の湾曲形状と、地表面に形成される環状光の径寸法が合致するように操作部を操作して、合致したときの目盛を読み取れば、測定対象物の現在の曲げ半径がいくらであるかを測定することができる。
また、本実施形態においては、操作部を回転させるので光源を微量ずつ進退移動させることができ、光源のリフレクタに対する軸方向位置の微調整が可能である。もちろん、このようなネジ機構を用いずに、光源を直接的に進退移動させるような構成を採用しても構わない。
また、照射対象に形成される環状光の径寸法を拡大又は縮小するにあたり、光源がリフレクタに対して相対的に進退移動可能であればよい。従って、光源をハウジングに対して固定し、リフレクタをハウジングに対して進退移動させる構成としてもよい。
もちろん、環状光の照射対象は壁面や天井等であってもよい。
【００２６】
以上のように、本実施形態に係る径寸法測定器によれば、光源のリフレクタに対する軸方向位置を変更することによって、所望の径寸法に拡大／縮小可能な環状光を照射対象に形成することができるので、１つの径寸法測定器で複数の径寸法に対応可能である。従って、異なる径寸法毎に曲げ半径測定用の治具を作成する必要がない。また、本実施形態に係る径寸法測定器は、照射対象に照射される光を径寸法の測定に利用するので、測定対象となる径が仮に大型であったとしても、大型な径に対しても径寸法測定器を非常に小型且つ運搬容易な器具とすることができる。また、環状光を照射対象に照射するだけで、許容曲げ半径を具備しているか否かを判定することができ、また、径寸法の測定が可能であるため、非常に作業が簡便である。
【００２７】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る径寸法測定器について図７に基づいて説明する。図７は、本発明の第二の実施形態に係る径寸法測定器の使用状態を示す斜視図である。本実施形態に係る径寸法測定器は、環状光の照射対象とレンズの先端部との距離を所定に設定する手段として、巻き取り巻き出し自在な線材を利用した点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
径寸法測定器２は、地表面１０１とレンズ２５の先端部との間の距離を所定に設定する距離設定手段７０として、巻き取り巻き出し自在な線材７１と、線材７１の先端に取り付けられた重り７３と、線材７１を巻き取って収容するリール装置７５とを備えている。
第一の実施形態に係るロッド２７（図１参照）とは異なり、距離設定手段７０は、ハウジング１０の先端面ではなく、ハウジング１０の側面適所に固定されている。また、第一の実施形態に係るロッド２７と同様に、線材７１はリール装置７５から全長を巻き出された状態にて使用する。
線材７１は、巻き取り巻き出し可能であれば、糸状であっても帯状であっても構わない。重り７３は、環状光Ｌの照射対象が地表面１０１である場合に、線材７１を地表面１０１に向けて垂下させる役割を果たす。また、径寸法を測定する際には、重り７３を地表面１０１に軽く接触させて使用する。なお、環状光Ｌの照射対象は、本実施形態においても地表面１０１に限定されるわけではない。リール装置７５は、距離設定手段７０の非使用時に線材７１を巻き取って収容する。なお、リール装置７５による線材７１の巻き取り方式は手動であってもよいし、ゼンマイバネ等を用いて自動で巻き取るように構成してもよい。
以上のように、本実施形態によれば、距離設定手段として巻き取り巻き出し自在な線材を用いたので、径寸法測定器の非使用時には線材を巻き取って収納することができ、非常にコンパクト化できる。
【００２８】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態に係る径寸法測定器について図８乃至図１０に基づいて説明する。図８は、本発明の第三の実施形態に係る径寸法測定器の使用状態を示す斜視図である。図９は、本発明の第三の実施形態に係る径寸法測定器先端側の概略を示す図であり、（ａ）は図２のＡ−Ａ断面に相当する図であり、（ｂ）は正面図である。図１０は、表示部の拡大図である。
本実施形態に係る径寸法測定器は、ハウジング内に光源を固定して出射部からの光の出射角度を変更不能にすると共に、環状光の照射対象とハウジング先端面に位置する出射部との距離を変更することにより、照射対象に形成される環状光の径寸法を任意に設定する点に特徴がある。以下、第一、及び第二の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
径寸法測定器３は、地表面１０１と出射部１１との間の距離を任意の距離Ｈに設定する距離設定手段として、軸方向に伸縮自在な多段構造を有したメジャーポール８１を備えている。メジャーポール８１の軸方向中間部には、地表面１０１に形成される環状光Ｌの径寸法を示す表示部８３を備えている。本実施形態における環状光調整手段は、メジャーポール８１と表示部８３とを含んで構成される。
また、図９に示すように、ハウジング１０の先端には、環状に配置された複数の光源２１を備え、ハウジング１０の先端面に位置する出射部１１から環状且つ放射状に光を出射することができる。なお、本実施形態における光源２１には、特に直進性の高い光を出射する光源を用いることができる。また、本実施形態において各光源２１を支持すると共に、電源や光源２１を点滅等させる点灯制御回路等を収容する光源支持部８７は、ハウジング１０に対して固定的である。
ハウジング１０の先端面には、メジャーポール８１の一端部８１ａが、ポール取付部８５を介して取り付けられている。
【００３０】
表示部８３について図１０に基づいて説明する。図１０は、表示部の拡大図である。表示部８３には、メジャーポール８１の伸縮に応じて動作する目盛８３ａと、目盛８３ａの所定位置を指し示す指示部８３ｂと、を備えている。表示部８３における表示内容は、第一の実施形態に係る表示部６０の表示と同様であるのでその説明を省略する。
本実施形態においては、光源２１の光軸と径寸法測定器３の軸方向との成す角度θが一定であるため、環状光Ｌの半径Ｒは、メジャーポール８１の長さ、すなわち出射部１１と地表面１０１との距離Ｈに応じて変化する。従って表示部８３には、メジャーポール８１の伸縮に応じて変化する出射部１１と地表面１０１との距離Ｈと、ハウジング１０の軸方向に対する光源２１の角度θと、に基づいて予め算出された環状光Ｌの径寸法と電力ケーブル１００との関係が表示されるようになっている。もちろん、環状光Ｌの径寸法が直接的に表示されていてもよい。なお、径寸法測定器３の軸方向は、ハウジング１０及びメジャーポール８１の軸方向と同じである。
径寸法測定器３においては、環状光Ｌの径寸法を設定するためにメジャーポール８１の長さを調節する点で、第一及び第二の実施形態に係る径寸法測定器と操作方法に違いがあるものの、それ以外については基本的に同様であるため、使用方法に関する説明は省略する。
なお、メジャーポール８１の代わりに、第一の実施形態に示したロッド２７の側面に、その伸張長さに応じた目盛を備えたものや、第二の実施形態に示した線材７１に、その巻き出し長さに応じた目盛を備えたものを用いてもよい。
【００３１】
以上のように、本実施形態によれば、光源を内蔵したハウジングをメジャーポールによって支持することができるので、作業員が高所に登らなくとも比較的大きな環状光を形成することができる。また、複数の固定的な光源を用いて環状光を形成するため、照射対象と出射部との距離が離れていても照射対象に明るい環状光を形成することができ、環状光の視認性を高めることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１、２、３…径寸法測定器、１０…ハウジング、１１…出射部、１３…中空部、１５…長孔、２１…光源、２３…ハウジング、２３…リフレクタ、２３ａ…反射面、２５…レンズ、２７…ロッド、２９…ロッド取付部、４０…操作部材、４１…挿通部、４３…操作部、４５…中空筒部、４７…大径中空部、５０…光源支持部材、５１…支持部、５３…軸部、５５…大径部、５７…スイッチ、６０…表示部、６１…指針、６３…目盛、７０…距離設定手段、７１…線材、７３…重り、７５…リール装置、８１…メジャーポール、８３…表示部、８５…ポール取付部、８７…光源支持部、１００…電力ケーブル、１０１…地表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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