(57)【要約】  ＬＣＤパネル２１が設けられたフロント面を備えた上筐体２と、キーパッド２２が設けられたフロント面を備えた下筐体３と、アンテナとを有し、上下筐体２、３が開閉可能に連結されている。上筐体２には、電磁波を反射可能な第１制御板１０が設けられ、下筐体３には、電磁波を反射可能な第２制御板１１が設けられている。第１制御板１０と第２制御板１１とは、互いに独立した別部材であって、上筐体２のフロント面と下筐体３のフロント面とがなす角度が最大となる展開状態において、第１制御板１０及び第２制御板１１の上下筐体２、３の表面に対する投影面積が最大となる。
2008084606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表示パネルが設けられたフロント面を備えた第１の筐体と、少なくとも操作キーが設けられたフロント面を備えた第２の筐体と、前記第１の筐体又は前記第２の筐体に内蔵されたアンテナとを有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが開閉可能に連結された携帯電話機であって、
前記第１の筐体に設けられ、電磁波を反射可能な第１の反射部材と、
前記第２の筐体に設けられ、電磁波を反射可能な第２の反射部材と、を有し、
前記第１の反射部材と前記第２の反射部材とは、互いに独立した別部材であって、
前記第１の筐体の前記フロント面と前記第２の筐体の前記フロント面とがなす角度が最大となる展開状態において、前記第１の反射部材及び前記第２の反射部材の前記第１の筐体及び前記第２の筐体の表面に対する投影面積が最大となることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
電磁波を反射可能な第３の反射部材を有し、前記第１の反射部材又は前記第２の反射部材の一方は、前記第３の反射部材と常時接触しており、他方は、前記展開状態のときにのみ前記第３の反射部材に接触することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
電磁波を反射可能な第３の反射部材を有し、前記第１の反射部材、前記第２の反射部材及び前記第３の反射部材は、前記展開状態においても互いに接触することのない独立した別部材であることを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記第１の反射部材、前記第２の反射部材及び前記第３の反射部材の少なくとも一つが前記アンテナと対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを開閉可能に連結するヒンジを有し、前記アンテナは前記ヒンジの近傍に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記第１の反射部材、前記第２の反射部材及び前記第３の反射部材の少なくとも一つは、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の表面の平坦な部分に配置された平坦部と、前記表面の湾曲した部分に配置された湾曲部とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記湾曲部が配置されている前記表面が、前記ヒンジの内壁面であることを特徴とする請求項６記載の携帯電話機。
【請求項８】
前記第１の反射部材、前記第２の反射部材及び前記第３の反射部材の少なくとも一つは、金属又は磁性体の単層構造、あるいは金属層と磁性体層とが積層された多層構造を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項９】
前記第１の反射部材、前記第２の反射部材及び前記第３の反射部材の少なくとも一つは、金属層の全面又は一部に磁性体層が形成された反射部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項１０】
前記第１の反射部材、前記第２の反射部材及び前記第３の反射部材の少なくとも一つは、磁性体層の全面又は一部に金属層が形成された反射部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項１１】
前記第１の反射部材、前記第２の反射部材及び前記第３の反射部材の少なくとも一つは、同一層内に、金属領域と磁性体領域とが混在する反射部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項１２】
前記第１の反射部材、前記第２の反射部材及び前記第３の反射部材のいずれもが、当該携帯電話機に内蔵されている回路基板のグランドに接続されていないことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項１３】
前記第１の反射部材が前記第１の筐体の表面のうち、前記フロント面側の内壁面に設けられ、前記第２の反射部材が前記第２の筐体の表面のうち、前記フロント面側の内壁面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項１４】
前記第１の筐体と前記第２の筐体の少なくとも一方の一部が、前記第１の反射部材、前記第２の反射部材及び前記第３の反射部材の少なくとも一つによって形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項１５】
少なくとも表示パネルが設けられたフロント面を備えた第１の筐体と、少なくとも操作キーが設けられたフロント面を備えた第２の筐体と、前記第１の筐体又は前記第２の筐体に内蔵されたアンテナとを有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが開閉可能に連結された携帯電話機であって、
前記第１の筐体又は前記第２の筐体のいずれか一方に、電磁波を反射可能な反射部材が設けられ、
前記第１の筐体の前記フロント面と前記第２の筐体の前記フロント面とがなす角度が最大となる展開状態のときに、前記反射部材を挟んで前記アンテナとは反対側の領域における磁界が前記アンテナ側の領域における磁界よりも小さくなることを特徴とする携帯電話機。
【請求項１６】
前記反射部材が前記アンテナと対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１５記載の携帯電話機。
【請求項１７】
前記反射部材は、金属又は磁性体の単層構造、あるいは金属層と磁性体層とが積層された多層構造を有することを特徴とする請求項１５又は請求項１６記載の折畳み式携帯電話機。
【請求項１８】
前記反射部材は、金属層の全面又は一部に磁性体層が形成された反射部材であることを特徴とする請求項１５又は請求項１６記載の携帯電話機。
【請求項１９】
前記反射部材は、磁性体層の全面又は一部に金属層が形成された反射部材であることを特徴とする請求項１５又は請求項１６記載の携帯電話機。
【請求項２０】
前記反射部材は、同一層内に、金属領域と磁性体領域とが混在する反射部材であることを特徴とする請求項１５又は請求項１６記載の携帯電話機。
【請求項２１】
前記反射部材が、当該携帯電話機に内蔵されている回路基板のグランドに接続されていないことを特徴とする請求項１５乃至請求項２０のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項２２】
前記第１の筐体と前記第２の筐体の少なくとも一方の一部が、前記反射部材によって形成されていることを特徴とする請求項１５乃至請求項２１のいずれかに記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を送受信する携帯型機器に関するものであり、特に、携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な携帯電話機の基本構成について説明する。図１は、折畳み式の携帯電話機１の基本構成を示す模式図である。具体的には、図１（ａ）は、折畳み式の携帯電話機１の正面図である。図１（ｂ）は、上筐体２の正面図及び側面図である。図１（ｃ）は、下筐体３の正面図及び側面図である。【０００３】
図１（ａ）に示されているように、携帯電話機１は、ヒンジ部４の上側に位置する上筐体２と、ヒンジ部４の下側に位置する下筐体３とを有する。上筐体２及び下筐体３は、中空の箱型形状を有する。上筐体２及び下筐体３は、樹脂やプラスチックなどの非金属の材料で作られることが多い。【０００４】
上筐体２の一面には、表示手段としてのＬＣＤパネル２１や不図示のスピーカなどが配置されている。一方、下筐体３の一面には、操作手段としてのキーパッド部２２や不図示のマイクなどが配置されている。本明細書では、携帯電話機１（上筐体２及び下筐体３）の表面のうち、ＬＣＤパネル２１やキーパッド部２２が配置されている側の面をフロント面、フロント面と反対側の面をリア面と呼ぶ。【０００５】
また、図２は、携帯電話機１の筐体のみに着目した図である。図２（ａ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図、図２（ｂ）は、図１（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。ここで、図１（ａ）に示す破断線Ａ−Ａは、後述する左側の半ヒンジ５ａを通る直線であり、破断線Ｂ−Ｂは、後述する中央の半ヒンジ５ｃを通る直線である。【０００６】
再び図１を参照する。図１（ｂ）、（ｃ）に示されているように、上筐体２の下端の左右両端には、概ね半円筒形状のヒンジ（半ヒンジ５ａ、５ｂ）が設けられている。一方、下筐体３の上端の中央には、半ヒンジ５ａ、５ｂと同様の半ヒンジ５ｃが設けられている。半ヒンジ５ａ、５ｂ及び５ｃは、外形及び直径がほぼ等しい。また、下筐体３の半ヒンジ５ｃの両外側には、上筐体２の半ヒンジ５ａ、５ｂの外形に即した凹面６ａ、６ｂが設けられている。凹面６ａ、６ｂは、半ヒンジ５ａ、５ｂが凹面６ａ、６ｂに載せられたときに、隣り合う半ヒンジ５ａ、５ｂ及び５ｃが略同一の高さで重なる深さおよび形状を有する。【０００７】
尚、半ヒンジ５ａ、５ｂ及び５ｃは、円筒のほぼ半分に相当する形状を有するので“半ヒンジ”と呼んでいる。しかし、円筒の一部（半分以上や半分以下）に相当する形状を有する場合や角筒に近い形状を有する場合であっても、以下の説明では“半ヒンジ”と呼ぶこととする。【０００８】
図１（ａ）に示されているように、上筐体２及び下筐体３は、半ヒンジ５ａ、５ｂ及び５ｃからなるヒンジ部４を介して開閉可能に連結されて一体化されている。ヒンジ部４は、上下筐体２、３を開閉可能に連結する連結機構を備えている。例えば、半ヒンジ５ａ、５ｂ及び５ｃを貫通する円筒軸を有する。但し、図１では、連結機構の図示は省略されている。【０００９】
図３は、携帯電話機１の典型的な使用状態を示したものである。図３（ａ）は、上筐体２のフロント面と下筐体３のフロント面とがなす角度が最大となる展開状態を示している。図３（ｂ）は、上記角度が最小となる折畳み状態を示している。一般に、人が携帯電話機１のスピーカを耳に近づけて通話をするとき（通話時）には、展開状態となる。一方、ポケットやかばんの中などに携帯電話機１が収納されているとき(待受け時)には折畳み状態となる。尚、図３（ａ）に示す携帯電話機１では、展開状態のときに上筐体２及び下筐体３のフロント面がなす角度は略１８０°である。もっとも、上記角度は、１８０°以下あるいは１８０°以上であってもよい。【００１０】
図３（ａ）（ｂ）に示されているように、上筐体２及び下筐体３には、無線回路や制御回路（不図示）などが搭載された上プリント回路基板７及び下プリント回路基板８が内蔵されている。また、プリント回路基板７、８間の信号授受は、ヒンジ部４の中を通ってそれぞれの基板７、８に接続されたケーブル（フレキシブルケーブルや同軸ケーブル）などにより実現されるが、ケーブルの図示は省略してある。【００１１】
図３（ｃ）は、携帯電話機１に内蔵されているアンテナ９の位置を示している。アンテナ９は、ヒンジ部４の近傍に配置されており、上プリント回路基板７に接続されている。具体的には、アンテナ９は、上プリント回路基板７の下端部に設けられたパッド或はバネ（電力供給部１３）に接続されている。電極供給部１３を介してアンテナ９へ送信電力が供給されたり、アンテナ９の受信電力が無線回路へ伝えられたりする。【００１２】
上プリント回路基板７上には、アンテナ９の整合回路（不図示）が搭載されており、アンテナ９のインピーダンスが基板７内の所望のインピーダンスに整合するように調整されている。これによって、アンテナ９からの電波の送信／受信が効率よく行われる。【００１３】
しかしながら、通話時には、携帯電話機のアンテナの近傍に人体が存在する。このため、アンテナから放射される電磁波（電力）の一部が人体によって吸収され、アンテナ性能の一指標であるアンテナ放射効率が低下する。具体的には、アンテナへの入力電力を“Ｐｉｎ”、空間へ放射される電力を“Ｐｒ”、放射された電力のうち人体によって吸収される電力（損失電力）を“Ｐｌｏｓｓ”とすると、通話時のアンテナ放射効率（η）は以下の数式で表される（アンテナ自身の損失は無視する。）。【００１４】
（数１）
η＝Ｐｒ／Ｐｉｎ＝（Ｐｉｎ-Ｐｌｏｓｓ)／Ｐｉｎ＝１−（Ｐｌｏｓｓ／Ｐｉｎ)
つまり、通話時のアンテナ放射効率を高め、携帯電話機の通信性能を向上させるためには、損失電力（Ｐｌｏｓｓ）を小さくする必要がある。【００１５】
そこで、日本国特許第３８３８８１５号明細書や日本国特許第３６４２０２９号明細書には、アンテナ放射効率を高める手段として、板状の磁性体や金属などをアンテナと人体との間の空間に配置する技術が記載されている。【００１６】
日本国特許第３８３８８１５号明細書や日本国特許第３６４２０２９号明細書に記載されている技術によると、アンテナから放射された電磁波は、板状の磁性体や金属の表面で反射され、その背後の領域では電磁界が少なくなる。すなわち、板状の磁性体や金属を挟んでアンテナの反対側に位置する人体へ入射する電磁波を少なくできる。その結果、損失電力（Ｐｌｏｓｓ）を小さくすることが可能になる。このように、板状の磁性体や金属は、一種の電磁波遮蔽体として機能し、その背後の電磁界を制御する。よって、本明細書では、上記のような機能を奏する部材を「制御板」又は「電磁界制御板」と呼ぶことがある。【００１７】
ところで、最近の携帯電話機は、折畳み式のものが多く、また、実装スペース上の制約からヒンジ部の近傍にアンテナが設置されることが多い。電磁界制御板の効果を十分に得るためには、アンテナの設置領域を含む比較的広い領域を電磁界制御板によって覆う必要がある。このため、電磁界制御板は、上筐体の下部からヒンジ部を通って下筐体の上部に至る領域に跨って配置されるのが好適である。【００１８】
図４（ａ）（ｂ）に、図１などに示す携帯電話機１への電磁界制御板の適用例を示す。通話時におけるアンテナ放射効率を高めるためには、電磁界制御板１４が、アンテナ９及びその周辺の比較的広い領域を覆うことが好適であることは既述のとおりである。このため、電磁界制御板１４は、ヒンジ部４を通って上筐体２及び下筐体３に跨るように配置されている。具体的には、電磁界制御板１４を通すことができる形状及び大きさの貫通穴を上下筐体２、３に開設して、電磁界制御板１４を上記のように配置してある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかし、電磁界制御板を上筐体と下筐体とに跨がらせて配置すると、次のような問題が発生する。すなわち、上筐体と下筐体とを開閉可能とするためには、電磁界制御板が柔軟性を有する必要がある（図４（ｂ）参照）。しかしながら、柔軟性を有する電磁界制御板を使用しても、ヒンジ部内で電磁界制御板が引っ掛かり、上筐体及び下筐体のスムーズな開閉が阻害されことがある。電磁界制御板がどこかに引っ掛かった状態で無理に上下筐体を開閉しようとすると、電磁界制御板が破壊するおそれもある。【００２０】
一方、上記問題を改善する方法として、ヒンジ部内の空間を有効活用した電磁界制御板の配置が考えられる。その配置の一例を図５（ａ）（ｂ）に示す。尚、図５（ａ）は折畳み状態、図５（ｂ）は展開状態を示している。図５（ｂ）に示されているように、柔軟性に富む電磁界制御板１４がヒンジ部４を通って上下筐体２、３に跨るように配置されている。さらに、電磁界制御板１４の上部は、上筐体２の内壁面の平坦な部分に固定され、下部は、下筐体３の内壁面の平坦な部分に固定されている。加えて、電磁界制御板１４の中央部は、ヒンジ部４に内周面に沿って配置されるとともに、特に固定はされず、比較的自由に形状を変化させることができるようになっている。【００２１】
よって、図５（ａ）に示す折畳み状態では、電磁界制御板１４の中央部がヒンジ部４の内壁面に沿って重なりなく配置される。一方、図５（ｂ）に示す展開状態では、ヒンジ部４内で電磁界制御板１４が折り返され、同制御板１４の一部が重なる。【００２２】
図５に示すような配置であれば、電磁界制御板１４が上筐体２と下筐体３の開閉を特に阻害することはない。しかし、図５に示す配置には新たな問題が存在する。すなわち、図５（ａ）を参照すればわかるように、折畳み時に、磁性体や金属からなる電磁界制御板１４が電流ループを形成してしまう。電流ループが形成されると、ループ電流が作り出す磁界がアンテナや回路などと不要な電磁結合を生じてしまう。【００２３】
図６は、電磁界制御板１４から発生する磁界の様子を示す模式図である。図６（ａ）は、電磁界制御板１４から発生する磁界とアンテナ９との電磁結合の様子を示している。また、図６（ｂ）は、電磁界制御板１４から発生する磁界とプリント回路基板７、８との電磁結合の様子を示している。【００２４】
図６（ａ）に示すアンテナ９から電磁波が放射されると、その近傍に配置されている電磁界制御板１４に電流が誘導される。誘導された電流が紙面の上下方向（ｚ方向）に流れると、電磁界制御板１４がループを形成しているため、該制御板１４はインダクタとして振る舞う。この結果、磁界（図６では、磁力線１５を示してある）が発生し、近傍に位置するアンテナ９に磁力線１５が交差する。すると、アンテナ９と電磁界制御板１４との間で電磁結合が生じ、アンテナ９のインピーダンスが変化するなどの弊害が生じる。【００２５】
また、図６（ｂ）を参照してわかるように、電磁界制御板１４の近傍には、アンテナ９の他に、上プリント回路基板７及び下プリント基板８が配置されている。そして、これら基板７、８上には、微弱な信号を処理するデバイスやモジュールなども搭載されている。従って、電磁界制御板１４から発生した磁界（磁力線１５）がそれらのデバイスなどへノイズとして混入してしまうと、特性や性能に影響を与える。【００２６】
以上のように、従来技術及びこれから類推される技術の一つでは、上筐体及び下筐体のスムーズな開閉を維持しつつ、アンテナ放射効率の改善を図ることは困難である。また、従来技術及びこれから類推される技術の他の一つでは、携帯電話機を折畳んだときに電流ループが形成され、アンテナ特性やデバイス特性に影響を与えるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明の携帯電話機の一つは、少なくとも表示パネルが設けられたフロント面を備えた第１の筐体と、少なくとも操作キーが設けられたフロント面を備えた第２の筐体と、前記第１の筐体又は前記第２の筐体に内蔵されたアンテナとを有する。前記第１の筐体と前記第２の筐体とは開閉可能に連結されている。前記第１の筐体には、電磁波を反射可能な第１の反射部材が設けられている。前記第２の筐体には、電磁波を反射可能な第２の反射部材が設けられている。前記第１の反射部材と前記第２の反射部材とは、互いに独立した別部材であって、前記第１の筐体の前記フロント面と前記第２の筐体の前記フロント面とがなす角度が最大となる展開状態において、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の表面に対する投影面積が最大となる。【００２８】
本発明の携帯電話機の一つは、少なくとも表示パネルが設けられたフロント面を備えた第１の筐体と、少なくとも操作キーが設けられたフロント面を備えた第２の筐体と、前記第１の筐体又は前記第２の筐体に内蔵されたアンテナとを有する。前記第１の筐体と前記第２の筐体とは開閉可能に連結されている。前記第１の筐体又は前記第２の筐体のいずれか一方に、電磁波を反射可能な反射部材が設けられている。前記第１の筐体の前記フロント面と前記第２の筐体の前記フロント面とがなす角度が最大となる展開状態のときに、前記反射部材を挟んで前記アンテナとは反対側の領域における磁界が前記アンテナ側の領域における磁界よりも小さくなる。【００２９】
本発明の目的は、上筐体及び下筐体の開閉を阻害したり、アンテナ特性やデバイス特性に影響を与えたりすることなく、アンテナ放射効率の向上を図ることである。【００３０】
上記及びそれ以外の本発明の目的、特徴及び利点は、下記の記載及び本発明の一例を示す添付図面の参照によって明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一般的な携帯電話機の基本構成を示す模式的正面図である。
【図２】図１に示す上筐体及び下筐体の異なる断面を示す模式図である。
【図３】図１に示す携帯電話機の内部構造の一部を示す模式図である。
【図４】図１に示す携帯電話機への電磁界制御板の装着例の一例を示す模式図である。
【図５】図１に示す携帯電話機への電磁界制御板の装着例の他例を示す模式図である。
【図６】図５に示す電磁界制御板から発生する磁界の様子を示す模式図である。
【図７】実施形態１の携帯電話機の模式的正面図である。
【図８】（ａ）は図７に示す上筐体の模式的分解斜視図、（ｂ）は下筐体の模式的分解斜視図である。
【図９】分離された上筐体と下筐体とを示す模式図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）（ｃ）は側面図である。
【図１０】(ａ)(ｂ)は、実施形態１の携帯電話機の展開時及び折畳み時の異なる断面を示す模式図である。
【図１１】（ａ）は展開時の第１制御板及び第２制御板の斜視図、（ｂ）は折畳み時の第１制御板及び第２制御板の拡大斜視図である。
【図１２】（ａ）は実施形態２の携帯電話機を構成する上筐体の模式的分解斜視図、（ｂ）は下筐体の模式的分解斜視図である。
【図１３】（ａ）は図１２に示す上筐体に装着される第１制御板の拡大斜視図、（ｂ）は下筐体に装着される第２制御板の拡大斜視図である。
【図１４】分離された上筐体と下筐体とを示す模式図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）（ｃ）は側面図である。
【図１５】(ａ)(ｂ)は、実施形態２の携帯電話機の展開時及び折畳み時の異なる断面を示す模式図である。
【図１６】（ａ）は展開時の第１制御板、補助制御板及び第２制御板の拡大斜視図、（ｂ）は折畳み時の第１制御板、補助制御板及び第２制御板の拡大斜視図である。
【図１７】上筐体の変形例を示す模式的分解斜視図である。
【図１８】（ａ）は図１７に示す上筐体に適応した第１制御板及び補助制御板の拡大斜視図、（ｂ）は第２制御板の拡大斜視図である。
【図１９】図１７に示す上筐体を有する携帯電話機の模式的正面図である。
【図２０】分離された上筐体と下筐体とを示す模式図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）（ｃ）は側面図である。
【図２１】図１９に示す携帯電話機の展開時及び折畳み時の異なる断面を示す模式図である。
【図２２】図２１に示す第１制御板、補助制御板及び第２制御板の展開時の拡大斜視図、（ｂ）は折畳み時の拡大斜視図である。
【図２３】（ａ）は実施形態３の携帯電話機を構成する上筐体の模式的分解斜視図、（ｂ）は下筐体の模式的分解斜視図である。
【図２４】（ａ）は図２３に示す上筐体に装着される第１制御板の拡大斜視図、（ｂ）は下筐体に装着される第２制御板の拡大斜視図である。
【図２５】分離された上筐体と下筐体とを示す模式図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）（ｃ）は側面図である。
【図２６】実施形態３の携帯電話機の展開時及び折畳み時の異なる断面を示す模式図である。
【図２７】図２６に示す第１制御板及び第２制御板の展開時の拡大斜視図、（ｂ）は折畳み時の拡大斜視図である。
【図２８】実施形態４の携帯電話機の模式的斜視図である。
【図２９】図２８に示す携帯電話機の展開時における電磁界制御板の配置状態を示す模式図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）（ｃ）は異なる断面図である。
【図３０】図２８に示す携帯電話機の折畳み時における電磁界制御板の配置状態を示す模式的断面図である。
【図３１】実施形態５の携帯電話機を示す模式図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図３２】図２８に示す携帯電話機の展開時における電磁界制御板の配置状態を示す模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（実施形態１）
以下、本発明の携帯電話機の実施形態の一例について、図面を参照しながら詳細に説明する。図７は、本例の携帯電話機１の基本構成を示す正面図である。携帯電話機１は、ヒンジ部４を介して開閉可能に連結された第１の筐体（上筐体２）と第２の筐体（下筐体３）とを有する。また、図８（ａ）は上筐体２、図８（ｂ）は下筐体３の基本構成を示す分解斜視図である。さらに、図９には、説明の便宜上、上筐体２と下筐体３とを分離して図示してある。以下の説明では、上筐体と下筐体を“上下筐体”と総称することがある。図９（ａ）は、上下筐体２、３をフロント面側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は同Ｂ−Ｂ断面図である。尚、図９（ａ）に示す破断線Ａ−Ａは、アンテナ９を通る直線であり、破断線Ｂ−Ｂは、上下筐体２、３の幅方向中央を通る直線である。【００３３】
図７に示されているように、携帯電話機１のフロント面には、表示手段としてのＬＣＤパネル２１や操作手段としてのキーパッド２２が配置されている。より詳しくは、上筐体２のフロント面には、ＬＣＤパネル２１や不図示のスピーカなどが配置されている。一方、下筐体３のフロント面には、キーパッド２２や不図示のマイクなどが配置されている。また、上下筐体２、３のフロント面やリア面にＣＣＤカメラなどが配置される場合もある。但し、図７以外の図では、ＬＣＤパネル２１やキーパッド２２などの図示は適宜省略されている。【００３４】
図８（ａ）（ｂ）に示されているように、上筐体２及び下筐体３は、樹脂材料で形成されており、中空の箱型形状を有する。より具体的には、上筐体２は、フロント面を形成するフロント側筐体２ａと、該フロント側筐体２ａに突き合わされ、リア面を形成するリア側筐体２ｂとを有する。同様に、下筐体３は、フロント面を形成するフロント側筐体３ａと、該フロント側筐体３ａに突き合わされ、リア面を形成するリア側筐体３ｂとを有する。【００３５】
さらに、図８（ａ）に示されているように、上筐体２（フロント側筐体２ａ）の下端の左右両端には、概ね半円筒形状を有する半ヒンジ５ａ、５ｂが設けられている。一方、図８（ｂ）に示されているように、下筐体３の上端の中央には、概ね半円筒形状を有する半ヒンジ５ｃが設けられ、半ヒンジ５ｃの両外側には、凹面６ａ、６ｂが設けられている。また、アンテナ９は、上筐体２の半ヒンジ５ａの内側に配置されている（図７参照）。【００３６】
本例の携帯電話機１では、上筐体２の内部に第１制御板１０が設けられ、下筐体３の内部に第２制御板１１が設けられている。第１制御板１０は、本発明の第１の反射部材に相当する。また、第２制御板１１は、本発明の第２の反射部材に相当する。第１制御板１０について、主に図８（ａ）を参照して、第２制御板１１について主に図８（ｂ）を参照して詳細に説明する。【００３７】
第１制御板１０は、装着面に対応した形状を有する。具体的には、上筐体２の半ヒンジ５ａ、５ｂの内壁面形状に即した湾曲部１０ｂ、１０ｃと、上筐体２のＬＣＤパネル直下の内壁面形状に即した平坦部１０ａと、を有する。換言すれば、第１制御板１０は、ＬＣＤパネル直下の平坦な内壁面及びこれに連なる半ヒンジ５ａ、５ｂの湾曲した内壁面に装着されている。【００３８】
第２制御板１１も、装着面に対応した形状を有する。具体的には、下筐体３の半ヒンジ５ｃの内壁面形状に即した湾曲部１１ａと、半ヒンジ５ｃの直下の内壁面形状に即した平坦部１１ｂと、を有する。換言すれば、第２制御板１１は、半ヒンジ５ｃの湾曲した内壁面及びこれに連なる平坦な内壁面に装着されている。【００３９】
さらに、第１制御板１０及び第２制御板１１は、上下筐体２、３内に配設されている不図示の回路基板のグランドからは浮いている、すなわち、直流的には非接触となっている。【００４０】
図９(ｂ)(ｃ)を参照してわかるように、第１制御板１０及び第２制御板１１が装着されている上下筐体２、３の内壁面は、フロント面側の内壁面である。すなわち、通話時において人体が位置する側の内壁面である。よって、通話時には、アンテナ９と不図示の人体との間に第１制御板１０及び第２制御板１１が介在する。従って、アンテナ９から放射された電磁波の一部は、第１制御板１０及び第２制御板１１によって反射（遮蔽）される。このように、アンテナ９から放射された電磁波の一部を第１制御板１０及び第２制御板１１で反射させることによって人体への吸収を小さくするためには、第１制御板１０及び第２制御板１１が、アンテナ９と対向する位置に配置されていることが好適である（図９（ｂ）参照）。さらには、第１制御板１０及び第２制御板１１が、アンテナ９の設置領域を含む比較的広い領域を覆っていることが好適である。なぜなら、第１制御板１０及び第２制御板１１がアンテナ９と対向する位置に配置されていても、そのカバー領域が狭いと、第１制御板１０及び第２制御板１１の周囲からその後方へ回折する電磁波が多くなり、反射効率が低下するからである。ここで、「比較的広い領域」とは相対的な概念であるが、実際のカバー領域は、各種試験を通して決定される。【００４１】
図１０は、本例の携帯電話機１の展開状態及び折畳み状態の異なる断面を示す図である。具体的には、図１０（ａ）は、図９（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図、図１０（ｂ）は図９（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。また、図１１（ａ）は、展開時における第１制御板１０及び第２制御板１１のみを抽出して示した図である。図１１（ｂ）は、折畳み時の第１制御板１０及び第２制御板１１のみを抽出して示した図である。【００４２】
図１０に示されているように、第１制御板１０及び第２制御板１１は、携帯電話機１が展開状態のとき、上下筐体２、３のリア面側内壁面に対する投影面積が最大となる。また、アンテナ９から放射される電磁波に対して実質的に一枚の連続した電磁界制御板として機能する。具体的には、図１０（ａ）に示されているように、展開状態のときに、第１制御板１０及び第２制御板１１は、上筐体２のＬＣＤパネル直下の内壁面、ヒンジ部内壁面及び下筐体３のキーパッド直上の内壁面に亘る領域に連続的に配置される。換言すれば、独立した第１制御板１０及び第２制御板１１が実質的に一体化され、アンテナ９から放射される電磁波によって作り出される電磁界に対して、実質的に一枚の電磁界制御板として機能する。【００４３】
以上のように、第１制御板１０及び第２制御板１１は、携帯電話機１が展開状態のとき、アンテナ９から放射される電磁波に対して反射効率が最大となる。この結果、人体に入射する電磁波が減少し、通話性能が改善される。【００４４】
もっとも、図１１（ａ）に示されているように、第１制御板１０と第２制御板１１との間には、上下筐体２、３の厚みに相当する隙間（数ｍｍ程度）が存在する。しかしながら、上記隙間は、アンテナ９から放射される電磁波の周波数（８００ＭＨｚ〜数ＧＨｚ）に比べて十分に狭く、無視し得る。よって、上記隙間からの電磁波漏洩による特性への影響はほとんど無く、第１制御板１０及び第２制御板１１の背後の領域では、電磁界が減少する。【００４５】
一方、携帯電話機１が折畳み状態のときには、第１制御板１０と第２制御板１１との上記実質的な一体化が解除され、両制御板１０、１１の平坦部１０ａ、１１ｂの大部分が互いに重複する。この結果、展開時と比べると、第１制御板１０及び第２制御板１１のリア面側内壁面に対する投影面積が減少する。従来技術では、折畳み時に電磁界制御板がループ形状を形成し、インダクタとして作用し、アンテナと不要な電磁結合を生じていた。一方、本例では、展開時に実質的に一枚の電磁界制御板として機能していた第１制御板１０及び第２制御板１１が、折畳み時には独立した２つの制御板に分割され、しかも投影面積が減少するので、上記電磁結合によるアンテナ特性への影響が緩和される。【００４６】
次に、通話時における放射効率の改善効果を確認するために、本例の携帯電話機１の試作モデルを用いて行なった実験結果について述べる。【００４７】
試作モデルの上筐体及び下筐体は、樹脂製（非金属製）である。また、第１制御板及び第２制御板には、柔軟性に富む金属シートと磁性体シートとが積層された多層構造のシートを用いた。第１制御板及び第２制御板は、上記磁性体シートがアンテナと対向する向きで上下筐体にそれぞれ装着されている。さらに、第１制御板及び第２制御板による被覆領域は、電磁界制御板を備えていない比較モデルを用いた実験結果に基づいて決定した最適領域とした。具体的には、擬似人体の耳に比較モデルのスピーカを当てて一般的な通話状態を再現し、このときの擬似人体表層部における電力吸収量（損失電力）が最大となる領域に対応する領域を最適領域とした。【００４８】
尚、実際の通信性能をより正確に評価するため、擬似人体には、人体組織の比誘電率、導電率に近い値を有する擬似人体（ファントム）を用いた。【００４９】
試作モデルのスピーカをファントムの耳に当てた状態で、通話時における放射電力（Ｐｒ）を測定した。その結果、試作モデルは、比較モデルと比べて放射電力が０.７ｄＢ改善していることが確認された。【００５０】
また、放射効率（η）の改善は人体よる損失電力（Ｐｌｏｓｓ）と関連する。そこで、ファントム表層部の微小領域における損失電力を測定した。その結果、試作モデルは、比較モデルと比べて損失電力が約半分（５１．８％）まで小さくなっていることが確認された。【００５１】
以上の実験結果は、第１制御板及び第２制御板による電磁波の反射効果によって、これら制御板を挟んでアンテナと反対側（制御板の背後）の電磁界が減少し、ファントムによる電力吸収が低減されたことを示している。すなわち、第１制御板及び第２制御板が通話性能の改善に有効であることを示している。【００５２】
尚、試作モデルの上下筐体は非金属製であり、その比誘電率は小さい。よって、アンテナから出力された電磁波によって作り出された電磁界（主に磁界）は、上下筐体の影響をほとんど受けず、ほとんどが上下筐体を透過すると考えてよい。よって、上記通話性能の改善は、第１制御板及び第２制御板による効果であると言える。【００５３】
以上述べたように、本発明によれば、待受け時（折畳み時）における電磁結合の影響を低減しつつ、人体への電力吸収に起因する通話時（展開時）の電力損失を低減して、通話性能を向上させることができる。
（実施形態２）
次に、本発明の携帯電話機の実施形態の他例について説明する。本例の携帯電話機の基本構成は、実施形態１の携帯電話機と同一である。よって、同一の構成については適宜説明を省略する。【００５４】
図１２（ａ）は、本例の携帯電話機の上筐体２の分解斜視図であり、図１２（ｂ）は下筐体３の分解斜視図である。また、図１３（ａ）は、上筐体２の内部に設けられる第１制御板を示しており、１３図（ｂ）は下筐体３の内部に設けられる第２制御板を示している。第１制御板１０は、本発明の第１の反射部材に相当する。また、第２制御板１１は、本発明の第２の反射部材に相当する。上記図面及びこれから参照する図面のうち、上下筐体２、３が示された図面では、ＬＣＤパネル及びキーパッドの図示は省略してある。【００５５】
本例の携帯電話機を構成している上筐体２の半ヒンジ５ａ、５ｂ（図１２（ａ））は、図８（ａ）に示す半ヒンジ５ａ、５ｂよりも高さが高く、フロント面側へ大きく迫り出した形状を有する。このため、ＬＣＤパネル表面と半ヒンジ５ａ、５ｂの頂点との間の距離が、実施形態１の上筐体２におけるそれと比べて長い。また、半ヒンジ５ａ、５ｂの間の空間が広い。従って、半ヒンジ５ａ、５ｂの間の空間からの電磁波の漏洩を無視し得ない。そこで、上筐体２に装着される第１制御板１０に、上記空間を塞ぐ第３の反射部材を追加した。尚、第３の反射部材の詳細については後述する。【００５６】
一方、図１２（ｂ）に示すように、下筐体３の半ヒンジ５ｃは、下筐体３の上端面に設けられている。ここで図８（ｂ）を参照すると、実施形態１の下筐体３の半ヒンジ５ｃは、下筐体３のフロント面に設けられている。さらに、実施形態１の下筐体３のフロント面には、上筐体２の半ヒンジ５ａ、５ｂ（図８（ａ））が載せられる凹面６ａ、６ｂが設けられている。しかし、本例では、上下筐体２、３のいずれにも凹面６ａ、６ｂに相当する凹面は設けられていない。もっとも、本例の下筐体３における第２制御板１１（図１３）の装着面の形状は、実施形態１の下筐体３における第２制御板１１の装着面と大差はない。よって、本例の第２制御板１１の形状と、実施形態１の第２制御板１１の形状との間に大差はない。【００５７】
図１４では、説明の便宜上、上筐体２と下筐体３とを分離して図示してある。図１４（ａ）は、上下筐体２、３をフロント面側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図１４（ａ）に示す破断線Ａ−Ａは、アンテナ９を通る直線であり、破断線Ｂ−Ｂは、上下筐体２、３の幅方向中央を通る直線である。【００５８】
図１３及び図１４に示されているように、上筐体３の下部中央には第３の反射部材（補助制御板１２）が配置されている。補助制御板１２は、その形状以外は、第１制御板１０及び第２制御板１１と共通の構造を有する。図１３（ａ）に示すように、補助制御板１２は、略９０°に屈曲されており、略直交する第１面１２ａ及び第２面１２ｂを有する。補助制御板１２の第１面１２ａは、その全面が第１制御板１０の平坦部１０ａの裏面に接合されている。一方、補助制御板１２の第２面１２ｂは、その一部が第１制御板１０の湾曲部１０ｂ、１０ｃの裏面に接合されている。もっとも、補助制御板１２と第１制御板１０とを図示されているように重複させることは必須要件ではない。【００５９】
また、図１４（ｃ）を参照すると、第２制御板１１の湾曲部１１ａは、実施形態１の第２制御板１１の湾曲部１１ａ（図１１（ｂ））よりもサイズが大きい。具体的には、円弧長が長い。かかる湾曲部１１ａの拡張は、該湾曲部１１ａが装着される下筐体３の半ヒンジ５ｃのサイズの応じた拡張であって、本質的な変更ではない（図１４（ｃ）及び図９（ｃ）参照）。【００６０】
図１５は、本例の携帯電話機の展開状態及び折畳み状態の異なる断面を示している。具体的には、図１５（ａ）は、図１４のＡ−Ａ線に沿った断面図、図１５（ｂ）は図１４のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。また、図１６（ａ）は、展開時における第１制御板１０及び第２制御板１１のみを抽出して示した図であり、図１６（ｂ）は折畳み時の第１制御板１０、第２制御板１１及び補助制御板１２のみを抽出して示した図である。これらの図を参照してわかるように、展開時は、補助制御板１２によって、上筐体２の半ヒンジ５ａ、５ｂ間の空間が覆われる（図１６（ａ）参照）。よって、展開時には、第１制御板１０、補助制御板１２及び第２制御板１１によって、上筐体２のＬＣＤパネル直下の内壁面、ヒンジ部内壁面、半ヒンジ間の空間及び下筐体３のキーパッド直上の内壁面に亘る領域が連続的に覆われる。換言すれば、第１制御板１０、補助制御板１２及び第２制御板１１が実質的に一体化され、アンテナから放射される電磁波によって作り出される電磁界に対して、実質的に一枚の電磁界制御板として機能する。このとき、上下筐体２、３のリア面側内壁面に対する第１制御板１０、第２制御板１１及び補助制御板１２の投影面積は最大となる（図１５参照）。従って、展開状態のときに、アンテナから放射された電磁波に対する反射部材の反射効率が最大となる。この結果、人体に入射する電磁波が減少し、通話性能が改善される。【００６１】
一方、折畳み時には、第１制御板１０、補助制御板１２及び第２制御板１１の上記実質的な一体化が解除され、これら制御板の上下筐体２、３のリア面側内壁面に対する投影面積が減少する。よって、折畳み時に電流ループが形成されることがない。【００６２】
尚、補助制御板１２の第２面のうち、第１制御板１０の湾曲部１０ｂ、１０ｃと接合されていない領域は外部に露出する（図１６（ａ）参照）。しかし、上筐体２の形状を変更することによって、補助制御板１２の全面を上筐体２の内側に配置することも可能である。【００６３】
次に、補助制御板１２の変形例について説明する。実施形態１では、展開時における上筐体２の第１制御板１０と下筐体３の第２制御板１１との間の隙間が無視し得る程度に狭い場合について説明した。しかし、筐体の構造によっては、上記隙間が無視し得ない程度に大きくなる場合もある。例えば、図１６（ａ）に示されている上筐体２では、半ヒンジ５ａ、５ｂがフロント面側に大きく迫り出しているために、半ヒンジ５ａ、５ｂ間に大きな空間が生じていた。そこで、その空間に補助制御板１２を配置して対応した。ここで取り上げる変形例では、補助制御板１２によって覆われていた上記空間に上筐体２の壁面が延在され、その壁面の内側に補助制御板２２が装着されている。すなわち、補助制御板２２の全面が上筐体２の内側に配置されている。【００６４】
図１７は、上述した補助制御板２２が設けられる上筐体２の分解斜視図である。図示されている上筐体２は、基本的に図１２（ａ）に示されている上筐体２と同一の形状を有する。但し、フロント面に対する半ヒンジ５ａ、５ｂの迫り出し量（図中の間隔Ｔ）だけ上筐体２の壁面（フロント面）がヒンジ５ａ、５ｂの突出方向に延在している。これによって上記空間が解消されている。【００６５】
図１８は、第１制御板１０、第２制御板１１及び補助制御板２２のみを抽出した図である。図１８に示されているように、補助制御板２２の長手方向両端は、第１制御板１０の湾曲部１０ａ、１０ｂに接合されている。【００６６】
図１９は、補助制御板２２が装着された携帯電話機１の正面図である。この携帯電話機１の下筐体３では、不図示の部品が半ヒンジの端部に実装されているなどの理由から、半ヒンジの幅一杯に第２制御板１１を装着することができない。そこで、第２制御板１１の湾曲部１１ａの幅を半ヒンジの幅よりも狭くしてある。この結果、第２制御板１１の湾曲部１１ａと第１制御板１０の湾曲部１０ｂ、１０ｃとの間に隙間が生じている。しかし、この隙間は、補助制御板２２によって閉塞されている。尚、図中にはアンテナは図示されていないが、アンテナは、実施形態１と同様に、上筐体２の下端部左側に配置されている。【００６７】
再び図１８（ａ）を参照すると、補助制御板２２は、第１制御板１０の湾曲部１０ｂ、１０ｃと同一の曲率で湾曲しており、両湾曲部１０ｂ、１０ｃに跨って配置されている。補助制御板２２は、長手方向両端が第１制御板１０の湾曲部１０ｂ、１０ｃにそれぞれ接合されている。さらに、展開時には、補助制御板２２が、ヒンジ部４（図１９）の頂点を覆う位置に移動する。通話時には、ヒンジ部４の頂点が最も人体に近接することになるので、この位置に補助制御板２２を配置することによって、電磁界の人体への入射を効果的に小さくすることができる。【００６８】
図２０には、説明の便宜上、上筐体２と下筐体３とを分離して図示してある。図２０（ａ）は、上下筐体２、３をフロント面側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）Ｂ−Ｂ断面図である。図２０（ａ）に示す破断線Ａ−Ａは、不図示のアンテナを通る直線であり、破断線Ｂ−Ｂは、上下筐体２、３の幅方向中央を通る直線である。【００６９】
図２１は、本例の携帯電話機の展開状態及び折畳み状態の異なる断面を示している。具体的には、図２１（ａ）は、図２０のＡ−Ａ線に沿った断面図、図２１（ｂ）は図２０のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。また、図２２（ａ）は、展開時における第１制御板１０、第２制御板１１及び補助制御板２２のみを抽出して示した図であり、図２２（ｂ）は折畳み時の第１制御板１０、第２制御板１１及び補助制御板２２のみを抽出して示した図である。【００７０】
これらの図を参照してわかるように、展開状態には、上下筐体２、３に装着された制御板１０、１１、２２が実質的に一体化され、不図示のアンテナから放射される電磁波に対して実質的に一枚の電磁界制御板として機能する。なお、展開時には、補助制御板２２が第２制御板１１の湾曲部１１ａの下に潜り込み、湾曲部１１ａと接触する。このとき、上下筐体２、３のリア面側内壁面に対する第１制御板１０、第２制御板１１及び補助制御板２２の投影面積は最大となる（図２１参照）。【００７１】
一方、折畳み時には、第１制御板１０、第２制御板１１及び補助制御板１２の上記実質的な一体化が解除され、これら制御板１０、１１、２２の上下筐体２、３のリア面側内壁面に対する投影面積は減少する。
（実施形態３）
以下、本発明の携帯電話機の実施形態の他例について説明する。図２３（ａ）は、本例の携帯電話機の上筐体２の分解斜視図であり、図２３（ｂ）は下筐体３の分解斜視図である。【００７２】
図２３(ａ)(ｂ)を参照してわかるように、本例の携帯電話機では、上筐体２及び下筐体３における半ヒンジ５ａ、５ｂ及び５ｃの位置が実施形態１と逆になっている。すなわち、上筐体２の下端中央に半ヒンジ５ａが設けられ、下筐体の上端の左右両端に半ヒンジ５ｂ、５ｃが設けられている。【００７３】
表１は、各実施形態における筐体構造を半ヒンジとの関連でまとめたものである。表１からは、本例の携帯電話機の筐体は、半ヒンジの位置以外にも実施形態１との相違点があることが理解できる。【００７４】
図２３や表１を参照してわかるように、上筐体２の半ヒンジ５ａはフロント面に設けられている。また、半ヒンジ５ａの両外側には、下筐体３の半ヒンジ５ｂ、５ｃが載せられる凹面６ａ、６ｂが設けられている。一方、下筐体３の半ヒンジ５ｂ、５ｃは、下筐体３の上端面に設けられている。【００７５】
【表１】
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図２４（ａ）は、第１制御板１０のみを抽出して示した図であり、図２４（ｂ）は第２制御板１１のみを抽出して示した図である。図２５には、説明の便宜上、上筐体２と下筐体３とを分離させて図示してある。図２５（ａ）は、上下筐体２、３をフロント面側から見た正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）Ｂ−Ｂ断面図である。尚、図２５（ａ）に示す破断線Ａ−Ａは、不図示のアンテナを通る直線であり、破断線Ｂ−Ｂは、上下筐体２、３の幅方向中央を通る直線である。【００７６】
図２６は、本例の携帯電話機の展開状態及び折畳み状態の異なる断面を示している。具体的には、図２６（ａ）は、図２５のＡ−Ａ線に沿った断面図、図２６（ｂ）は図２５のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。また、図２７（ａ）は、展開時における第１制御板１０及び第２制御板１１のみを抽出して示した図であり、図２７（ｂ）は折畳み時の第１制御板１０及び第２制御板１１のみを抽出して示した図である。これらの図を参照してわかるように、展開状態には、上下筐体２、３に装着された第１制御板１０及び第２制御板１１が実質的に一体化され、不図示のアンテナから放射される電磁波に対して実質的に一枚の電磁界制御板として機能する。このとき、実質的に一体化された第１制御板１０及び第２制御板によって覆われる領域は、実施形態１の場合とほぼ同じである。また、展開時には、上下筐体２、３のリア面側内壁面に対する第１制御板１０及び第２制御板１１の投影面積が最大となる（図２６参照）。展開状態のときに、アンテナから放射された電磁波に対する反射部材の反射効率が最大となる。この結果、人体に入射する電磁波が減少し、通話性能が改善される。【００７７】
一方、折畳み時には、第１制御板１０及び第２制御板１１の上記実質的な一体化が解除され、これら制御板１０、１１の上下筐体２、３のリア面側内壁面に対する投影面積が減少する。よって、折畳み時に電流ループが形成されることがない。
（実施形態４）
これまでは、上筐体と下筐体とが開閉可能に連結された携帯電話機を例にとって本発明の実施形態について説明してきた。しかし、本発明は、上記構造以外の構造を有する携帯電話機にも適用可能である。例えば、上筐体と下筐体とが開閉可能で、かつ、回転可能に連結された携帯電話機にも適用可能である。【００７８】
図２８は、上筐体２と下筐体３とが開閉可能で、かつ、回転可能に連結された携帯電話機の概観斜視図である。図示されている携帯電話機では、下筐体３に対して上筐体２が、矢印ａ方向に開閉可能であるとともに、矢印ｂ方向に回転可能である。尚、矢印ａ方向への開閉は、同方向への回転と捉えることもできるが、ここでは、便宜上、「開閉」と「回転」を区別して用いる。【００７９】
図示されている携帯電話機では、上筐体２を下筐体３に対して所定角度（略９０°）以上開くと、上筐体２が半ヒンジ５ａに内蔵されている回転軸（不図示）を中心として矢印ｂ方向に回転可能となる。また、半ヒンジ５ａは、その両側の半ヒンジ５ｂ、５ｃに跨る回転軸（不図示）によって回転可能に軸支されている。【００８０】
上記機構を備えた本例の携帯電話機では、折畳み状態を（i）上筐体２のＬＣＤパネル２１と下筐体３のキーパッド２２とが対向した状態と、(ii)上筐体２のリア面と下筐体３のキーパッド２２とが対向した状態とに切り替えることができる。【００８１】
図２９(ａ)〜(ｃ)は、本例の携帯電話機における電磁界制御板の配置状態を示している。これらの図に示されているように、上筐体２の内壁面のうち、ＬＣＤパネル２１の下方の領域に第１制御板１０が配置されている。また、下筐体３の内壁面のうち、不図示のキーパッドの上方の領域及び半ヒンジ５ｂ、５ｃ（図２８）の内壁面に第２制御板１１が配置されている。さらに、上筐体２の半ヒンジ５ａ（図２８）の内壁面に第３制御板３０が配置されている。第１制御板１０は、本発明の第１の反射部材に相当し、第２制御板１１は、第２の反射部材に相当し、第３制御板３０は、第３の反射部材に相当する。【００８２】
本例の携帯電話機では、半ヒンジ５ａ（図２８）に対して上筐体２が回転することは既述のとおりである。そこで、上筐体２の内壁面に装着されている第１制御板１０と、半ヒンジ５ａの内壁面に装着されている第３制御板３０とは互いに独立している。もちろん、下筐体３の内壁面に装着されている第２制御板１１は、第１及び第３制御板１０、３０から独立している。すなわち、第１〜第３制御板１０、１１、３０は、互いに独立しており、直に接触してはいない。【００８３】
但し、図２９に示されているように、携帯電話機が展開状態のときには、互いに独立している第１〜第３制御板１０、１１、３０が実質的に一体化され、不図示のアンテナから放射される電磁波に対して、実質的に一枚の電磁界制御板として機能する。このとき、第１〜第３制御板１０、１１、３０の上下筐体２、３のリア面側内壁面に対する投影面積は最大となる（図２９（ｂ）参照）。【００８４】
図３０は、図２８に示す携帯電話機の折畳み状態を示している。より具体的には、図３０（ａ）は、ＬＣＤ面２１とキーパッド２２とが対向した折畳み状態の異なる断面を示している。一方、図３０（ｂ）は、上筐体２を図２８の矢印ｂ方向に１８０°回転させて折畳んだ状態、すなわち、上筐体２のリア面と下筐体３のキーパッド２２とが対向した折畳み状態の異なる断面を示している。【００８５】
図２９と図３０とを比較すれば明らかなように、いずれの折畳み状態においても、第１〜第３制御板１０、１１、３０の連続性が解除され、上筐体２及び下筐体３の内壁面に対する投影面積が展開状態に比べて減少している。【００８６】
以上のように、本発明は、上筐体と下筐体とが開閉可能で、かつ、回転可能に連結された携帯電話機にも適用可能であり、同様の作用効果を奏する。
（実施形態５）
本発明は、上筐体２が図２８の矢印ｂ方向と異なる方向に回転可能な携帯電話機にも適用可能である。【００８７】
図３１に示す携帯電話機では、下筐体３に設けられた回転体１７の上にヒンジ５が取り付けられている。上筐体２は、回転体１７とヒンジ５とからなる連結機構によって下筐体３と連結され、図３１の矢印ａ、ｂ、ｃ方向に開閉可能及び回転可能となっている。具体的には、上筐体２は、矢印ａ方向へ開閉可能、矢印ｂ方向へ回転可能な他、フロント面と平行な面内で回転可能である。【００８８】
回転体１７には上筐体２の開閉角度に連動して作動するロック機構が設けられている。図３１（ａ）に示されているように、上筐体２のフロント面と下筐体３のフロント面とがなす角度が略９０°の状態では、上記ロック機構によって回転体１７がロックされている。よって、この状態では、上筐体２は矢印ｂ方向にのみ回転可能である。一方、図３１（ｂ）（ｃ）に示されているように、上記角度が略１８０°になると（展開状態になると）、上記ロック機構による回転体１７のロックが解除される。よって、この状態では、上筐体２は矢印ｃ方向に回転可能である。尚、不図示のアンテナ９は、下筐体３の左上領域に配されている。【００８９】
図３２（ａ）（ｂ）は、図３１に示す携帯電話機における電磁界制御板の配置状態を示している。これらの図に示されているように、上筐体２の内壁面のうち、ＬＣＤパネル２１の下方の領域に第１制御板１０が配置されている。また、下筐体３の内壁面のうち、キーパッド２２の上方の領域（回転体１７の一部を含む）の内壁面に第２制御板１１が配置されている。さらに、ヒンジ５の内壁面に第３制御板３０が配置されている。第１制御板１０は、本発明の第１の反射部材に相当し、第２制御板１１は、第２の反射部材に相当し、第３制御板３０は、第３の反射部材に相当する。【００９０】
図３２（ａ）に示されているように、展開状態（通話状態）では、上記実施形態４と同様に、第１〜第３制御板１０、１１、３０が実質的に一体化され、アンテナ９から放射される電磁波に対して、実質的に一枚の電磁界制御板として機能する。このとき、第１〜第３制御板１０、１１、３０の上下筐体２、３のリア面側内壁面に対する投影面積は最大となる。【００９１】
また、図３２（ｂ）に示されているように、上筐体２が矢印ｃ方向に回転すると、ヒンジ５も上筐体２とともに同方向へ回転する。この結果、第１制御板１０がアンテナ９と対向する位置から退避する。しかしながら、図３２（ｂ）に示されている展開状態の携帯電話機は、通話ではなく、専らＬＣＤパネル２１を見る用途に用いられることが多い。よって、図３２（ｂ）に示される展開状態のときには、アンテナ９が電磁界制御板によって覆われていなくともよい。【００９２】
一方、図示は省略するが、折畳み状態のときには、第１〜第３制御板１０、１１、３０の連続性が解除され、上筐体２及び下筐体３の内壁面に対する投影面積が展開状態に比べて減少する。【００９３】
以上、本発明の携帯電話機の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施形態は上記実施形態１〜５に限定されるものではない。【００９４】
これまでの説明から明らかな本発明の作用効果に照らせば、２以上の制御板が携帯電話機の展開時に部分的に重なってもよいことが理解できるはずである。また、上記実施形態では、アンテナが上筐体に配置された例を示した。しかし、アンテナの位置は特に限定されず、アンテナと制御板との相対的位置関係の最適化を図ることによって、本発明の作用効果が最大限に得られる。よって、アンテナは、上筐体内、下筐体内、ヒンジ部内のいずれに配置してもよい。例えば、実施形態１では、アンテナを上筐体の左側の半ヒンジの内部に配置しているが、中央部に配置してもよく、また、下筐体の半ヒンジの内部に配置してもよい。【００９５】
また、本発明の反射部材には、柔軟性に富む板、薄膜、シートなどが含まれる。また、反射部材は、筐体内壁面に装着したり、蒸着やメッキによって筐体内壁面上に直接形成したりすることもできる。よって、筐体内壁面が比較的複雑な形状を有していても、反射部材を設けることは可能である。【００９６】
上記実施形態では、制御板を筐体内壁面に装着した例を示した。しかし、筐体の内部空間に配置したり、筐体の外側（筐体表面）に配置したりすることもできる。さらには、筐体自体を制御板によって形成してもよい。【００９７】
上記実施形態では、反射部材の一例として、金属シートの上に磁性体層が形成された２層構造の制御板を示した。しかし、反射部材は、金属又は磁性体の単層構造であってもよい。また、金属層の全面又は一部に磁性体層が形成された反射部材でもよい。磁性体層の全面又は一部に金属層が形成された反射部材でもよい。同一層内に、金属領域と磁性体領域とが混在する反射部材でもよい。また、上記磁性体の代わりに誘電体を使用してもよい。この場合は、筐体の誘電率よりも大きな値を有する誘電体を使用し、反射効果を高めることが望ましい。【００９８】
上下筐体の構造も上記実施形態に示した構造に限られない。また、上下筐体の一部は金属製であってもよい。【００９９】
反射部材がアンテナの設置領域を含む比較的広い領域を覆うことが好適であることは既述のとおりであるが、反射部材によって覆われる領域は上記実施形態に限定されない。要するに、アンテナから放射された電磁波が反射され、反射部材の背後の電磁界が小さくなればよい。例えば、上筐体又は下筐体の半ヒンジにのみ反射部材を設けてもよい。また、上筐体又は下筐体のいずれか一方のみに反射部材を設けてもよい。【０１００】
この出願は、２００７年１月１１日に出願された日本出願特願２００７−３６０３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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