【事件の表示】
　特願２０１６−１０４９１３「偏光板、及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月３０日出願公開、特開２０１７−２１１５１５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成２８年　５月２６日　出願
　平成２８年　８月２９日　拒絶理由通知
　平成２８年１２月　２日　意見書、手続補正書
　平成２９年　２月２８日　拒絶理由通知
　平成２９年　４月２１日　意見書、手続補正書
　平成２９年　６月２９日　拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　平成２９年１０月　３日　審判請求書
　平成３０年　７月１７日　拒絶理由通知
　平成３０年　９月２１日　意見書、手続補正書
　
第２　本願発明
　この出願の請求項１−６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は、平成３０年９月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　偏光子と、その片面のみに接着剤を介して積層された保護フィルムと、を備え、
　前記保護フィルムは、所定の形状に成形されたものであり、
　前記保護フィルムは、前記偏光子の片面の全面に積層されており、
　前記偏光子の少なくとも一部の端部が、前記保護フィルムの端部よりも０．０５ｍｍ内側に位置している、偏光板。
【請求項２】
　前記偏光子の全ての端部が、前記保護フィルムの端部よりも内側に位置している、請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
　前記偏光子における前記保護フィルムが積層されている側とは反対側の面、及び、前記保護フィルムにおける前記偏光子が積層されている側とは反対側の面の少なくとも一方の面に積層された粘着剤層を更に備える、請求項１又は２記載の偏光板。
【請求項４】
　前記粘着剤層を介して積層された光学機能フィルムを更に備える、請求項３記載の偏光板。
【請求項５】
　前記光学機能フィルムは、反射型偏光子である、請求項４記載の偏光板。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項記載の偏光板を備える液晶表示装置。」
　
第３　引用文献・引用発明等
１　引用文献１
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−８８６５１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当合議体にて付した。以下同じ。）。
　
　ア　「【請求項１４】
　
偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムが設けられた偏光板であって、
　前記偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムを配し、前記偏光子と保護フィルムとの貼り合わせ部分に接着液を供給し、かつ、保護フィルムの少なくとも一方の端に向かって流れようとする接着液に抗する液体を、保護フィルムの少なくとも一方の端から供給しながら、前記偏光子と保護フィルムとを押圧により貼り合わせて得られたものであることを特徴とする偏光板。
　
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、フィルムの少なくとも一方の面に他のフィルムが接着液を介して設けられたフィルム積層物の製造方法、それに用いる製造装置、該製造方法により得られるフィルム積層物、該製造方法により得られる偏光板、該偏光板を備えた光学フィルム及び画像表示装置に関する。
・・・（省略）・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は前記問題点に鑑みなされたものであり、フィルムの貼り合わせの際、例えば偏光子と保護フィルムとの貼り合わせの際に、接着液が貼り合わせ面から漏出するのを固化させることなく防止することが可能なフィルム積層物の製造方法を提供することを目的とする。また、掃除や手入れが容易で、接着液が貼り合わせ面から漏出するのを固化させることなく防止することが可能なフィルム積層物の製造装置を提供することを目的とする。さらに、前記製造方法により得られるフィルム積層物、端部まで利用可能な偏光板、それを備えた光学フィルム及び画像表示装置を提供することを目的とする。」
　
　ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
　本発明の実施の一形態について、図１〜図５を参照しながら以下に説明する。但し、説明に不要な部分は省略し、また説明を容易にする為に拡大または縮小等して図示した部分がある。
【００４９】
　先ず、本発明に係るフィルム積層物の製造方法について、偏光板を例にして以下に説明する
。図１は、本発明の実施の形態に係る偏光板の製造方法を説明する為の斜視図である
図５は、本実施の形態に係る偏光板を概略的に示す断面模式図である
【００５０】
　図１及び図２に示すように、先ず、偏光子（フィルム）１の両側に保護フィルム（他のフィルム）２をそれぞれ配し、偏光子１を保護フィルム２で挟み込んだ状態にする。その状態で保護フィルム２と共に偏光子１を、同図に於ける上方から下方に向けて垂直方向に搬送する。但し、本発明に於いては、必ずしも偏光子１及び保護フィルム２が垂直方向に搬送される場合に限定されるものではなく、水平方向に搬送される場合にも適用可能であり、適宜必要に応じて変更できる。
【００５１】
　前記
保護フィルム２は、幅方向に余長部９を有し、偏光子１よりも幅の大きい構成である
【００５２】
　
偏光子１と保護フィルム２との貼り合わせ部分には、接着剤液供給ノズル（接着剤液供給手段）１１により接着液３が供給される
【００５３】
　貼り合わせ部分に供給された接着液３は、偏光子１（または保護フィルム２）の幅方向の全面にわたって液溜り１２を形成する。この液溜り１２を通過した偏光子１及び保護フィルム２に接着液３を均等に塗布することができる。
【００５４】
　接着液３の供給量、及び供給速度等は、使用する接着液３の種類や粘度等に応じて適宜最適値に設定される。
【００５５】
  
接着液３を構成する接着剤は、特に限定されるものではなく、従来公知の種々のものを採用することができる
・・・（省略）・・・
【００５８】
　ここで、
保護フィルム２の両端側に向かって流れようとする接着液３に対し、保護フィルム２の両端側から幅方向の中央部分に向かうように液体６を供給する
液体６の供給は、供給ノズル（液体供給手段）５を用いて行う
【００５９】
　液体６の吐出量、吐出圧は、接着液３の流動を押し止めることが可能な範囲内に留める必要がある。必要以上に液体６の吐出量が多いと、接着液３が希釈され接着性の低下を招来するからである。また、液体６の吐出方向としては、幅方向に於ける中央部分に向かう方向に限定されず、接着液３の流出を押し止めることが可能な範囲内で種々の変更が可能である。
【００６０】
　ここで、
供給ノズル５は、その供給口７が保護フィルム２の左右両側端より幅方向内側、即ち余長部９の形成領域内に位置するように設けられている
・・・（省略）・・・
【００６２】
　また、本実施の形態に係る製造装置に於いては、図３に示すように、偏光子１と保護フィルム２との貼り合わせに寄与しない余分な接着液３を吸引除去する為の吸引ノズル（吸引手段）８が設けられている。これにより、貼り合わせに最適な量の接着剤液をムラなく、偏光子１の左右両端に到る全面に供給することができ、その結果、面内に於ける接着性にムラが無く面内均一な偏光板が得られる。尚、
吸引ノズル８は
液体６により希釈された状態にある接着液３を吸引する
【００６３】
　ここで、
吸引ノズル８は、その吸引口１０が余長部９の範囲内に位置するように設けられている
　
　エ　「【００６６】
　
前記の方法により得られた本実施の形態に係る偏光板
２１は、図５に示すように、偏光子１の両面に保護フィルム２がそれぞれ積層された構成である
両端部は保護フィルム２同士が余長部９で接着された構造を有する
・・・（省略）・・・
【００７５】
　また、
保護フィルム２を偏光子１の一方の面にのみ貼り合わせ、他方の面に貼り合わせ無い場合
・・・（省略）・・・
【００９５】
　
本発明に係る偏光板２１及びそれを備えた光学フィルムは、液晶表示装置やエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置等の各種画像表示装置に適用できる
　
　オ　「
　　　【図１】
　　　
　　　【図５】
　　　
　　　」
　
（２）引用発明１
　前記（１）アないしオ（特にア、ウ及びエ）によると、引用文献１には、保護フィルム２を偏光子１の一方の面にのみ貼り合わせ、他方の面に貼り合わせない場合（【００７５】）の偏光板として、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明１」という。）。
　
　「 偏光子１の一方の面のみに保護フィルム２が設けられた偏光板であって、
  偏光子１の一方の面に、幅方向に余長部９を有し、偏光子１よりも幅の大きい構成である保護フィルム２を配し、前記偏光子１と前記保護フィルム２との貼り合わせ部分に接着剤液供給ノズル１１により接着液を供給し、かつ、前記保護フィルム２の両端側に向かって流れようとする接着液３に抗する液体６を、供給口７が前記余長部９の形成領域内に位置するように設けられている供給ノズル５を用いて、前記保護フィルム２の両端側から幅方向の中央部分に向かうように供給するとともに、吸引口１０が前記余長部９の範囲内に位置するように設けられている吸引ノズル８を用いて、前記液体６により希釈された状態にある接着剤を、前記保護フィルムの両端側で吸引しながら、前記偏光子１と前記保護フィルム２とを押圧により貼り合わせて得られたものである偏光板。」
　
２　引用文献２
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１１／００１８３６号（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「技術分野
[0001]　本発明は、輝度向上フィルム、その製造方法、偏光板、および液晶表示装置に関する。
・・・（省略）・・・
発明が解決しようとする課題
・・・（省略）・・・
[0005]　本発明は、コレステリック樹脂層を有する輝度向上フィルムにおいて、コレステリック樹脂層の変形および傷を付きにくくし、液晶表示装置として使用した場合に、薄型度、輝度や表示特性に優れる液晶表示装置を形成しうる偏光部材の開発を課題とする。
・・・（省略）・・・
図面の簡単な説明
[0009]
・・・（省略）・・・
[図４]　
図４は、本発明の偏光板の他の実施形態を概念的に示す縦断面図であり、図３の実施態様と比較すると偏光板の保護フィルムの１枚を輝度向上フィルムで代用できることを示している
　
　イ　「[0102]　２．本発明の偏光板、液晶表示装置
　
本発明の偏光板、液晶表示装置は、前記本発明の輝度向上フィルムを備える
・・・（省略）・・・
[0106]　
前記偏光板と前記透明保護フィルムを一体にする方法は
接着剤層を介して積層する方法などが挙げられる
[0107]　
本発明の偏光板は
偏光子の片面に透明保護フィルムを設け、他方の面に本発明の輝度向上フィルムを貼りあわせることもできる（図４の実施態様参照）
　
　ウ　「符号の説明
[0152]　１．透明フィルム
２．接着層
３．コレステリック樹脂層
４．塗工基材
５．偏光板保護フィルム
６．偏光子
７．粘着層」
　
　エ　「
　　　［図４］
　　　
　　　」
　
（２）引用発明２
　前記（１）エから、縦断面において、偏光子の幅が偏光板保護フィルム（透明保護フィルム）の幅よりも小さいことが看取できる。そうすると、前記（１）アないしエ（特にイ及びエ）より、引用文献２には、偏光板として、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明２」という。）。
　
　「偏光子と、偏光子の片面に接着剤を介して積層された透明保護フィルムと、偏光子の他方の面に貼りあわされた輝度向上フィルムと、を備え、
　縦断面において、偏光子の幅が透明保護フィルムの幅よりも小さい、偏光板。」
　
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）引用文献１を主引用文献とする場合
　ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　（ア）引用発明１の「偏光子１」、「保護フィルム２」は、技術的にみて、それぞれ、本願発明１の「偏光子」、「保護フィルム」に相当する。また、引用発明１の「偏光子１」と「保護フィルム２」は、「接着剤」を介して積層されているといえる。
　そうしてみると、引用発明１の「偏光板」は、本願発明１の「偏光子と、その片面のみに接着剤を介して積層された保護フィルムと、を備え」という要件を満たしている。
　（イ）引用発明１の「偏光板」は、各種画像表示装置に適用できるものである（引用文献１の【００９５】）から、「偏光板」及びその構成要素である「保護フィルム２」は、所定の形状に成形されたものであるといえる。
　そうしてみると、引用発明１の「保護フィルム２」は、本願発明１の「前記保護フィルムは、所定の形状に成形されたものであり」という要件を満たしている。
　（ウ）引用発明１の「保護フィルム２」は、「偏光子１」を保護するためものであるから、引用発明１の「保護フィルム２」は、「偏光子１」の片面の全面に積層されているといえる。
　そうしてみると、引用発明１の「偏光板」は、本願発明１の「前記保護フィルムは、前記偏光子の片面の全面に積層されており」という要件を満たしている。
　（エ）引用発明１の「保護フィルム２」は、「幅方向に余長部９を有し、偏光子１よりも幅の大きい構成である」から、引用発明１では、偏光子１の少なくとも一部の端部が、保護フィルム２の端部よりも内側に位置しているといえる。
　そうしてみると、引用発明１の「偏光板」は、本願発明１の「前記偏光子の少なくとも一部の端部が、前記保護フィルムの端部よりも」「内側に位置している」という要件を満たしている。
　（オ）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　「偏光子と、その片面のみに接着剤を介して積層された保護フィルムと、を備え、
　前記保護フィルムは、所定の形状に成形されたものであり、
　前記保護フィルムは、前記偏光子の片面の全面に積層されており、
　前記偏光子の少なくとも一部の端部が、前記保護フィルムの端部よりも内側に位置している、偏光板。」
　（カ）他方、両者は以下の点で相違する。
　＜相違点１＞
　本願発明１では、「前記偏光子の少なくとも一部の端部が、前記保護フィルムの端部よりも０．０５ｍｍ内側に位置してい」るのに対し、引用発明１では、偏光子１の少なくとも一部の端部が、保護フィルム２の端部よりもどの程度内側に位置しているのかが明らかでない点。
　
　イ　判断
　引用発明１の「余長部９」は、その範囲内に、液体６を供給するための供給ノズル５（引用文献１の【００５８】−【００６０】）や液体６により希釈された状態にある接着液３を吸引する吸引ノズル８（引用文献１の【００６２】−【００６３】）を配置するために備えられているから、技術常識を踏まえると、引用発明１の「余長部９」は、０．０５ｍｍよりもはるかに大きくなっているといえる。
　そうしてみると、引用発明１において、「余長部９」を０．０５ｍｍ程度とすること、すなわち、偏光子１の少なくとも一部の端部を、保護フィルム２の端部よりも０．０５ｍｍ程度内側に位置させることは想定されていないから、相違点１に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（２）引用文献２を主引用文献とする場合
　ア　対比
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
　（ア）引用発明２の「偏光子」、「透明保護フィルム」は、技術的にみて、それぞれ、本願発明１の「偏光子」、「保護フィルム」に相当する。また、引用発明１は「偏光子と、偏光子の片面に接着剤を介して積層された透明保護フィルムと、」「を備え」、「透明保護フィルム」は、偏光子の片面のみに積層されている。
　そうしてみると、引用発明２の「偏光板」は、本願発明１の「偏光子と、その片面のみに接着剤を介して積層された保護フィルムと、を備え」という要件を満たしている。
　（イ）引用発明２の「偏光板」は、液晶表示装置に用いられるものである（引用文献２の[0102]）から、「偏光板」及びその構成要素である「透明保護フィルム」は、所定の形状に成形されたものであるといえる。
　そうしてみると、引用発明２の「透明保護フィルム」は、本願発明１の「前記保護フィルムは、所定の形状に成形されたものであり」という要件を満たしている。
　（ウ）引用発明２の「透明保護フィルム」は、「偏光子」を保護するためものであるから、引用発明２の「透明保護フィルム」は、「偏光子」の片面の全面に積層されているといえる。
　そうしてみると、引用発明２の「偏光板」は、本願発明１の「前記保護フィルムは、前記偏光子の片面の全面に積層されており」という要件を満たしている。
　（エ）引用発明２では、「縦断面において、偏光子の幅が透明保護フィルムの幅よりも小さい」から、偏光子の少なくとも一部の端部が、透明保護フィルムの端部よりも内側に位置しているといえる。
　そうしてみると、引用発明２の「偏光板」は、本願発明１の「前記偏光子の少なくとも一部の端部が、前記保護フィルムの端部よりも」「内側に位置している」という要件を満たしている。
　（オ）以上によれば、両者は以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　「偏光子と、その片面のみに接着剤を介して積層された保護フィルムと、を備え、
　前記保護フィルムは、所定の形状に成形されたものであり、
　前記保護フィルムは、前記偏光子の片面の全面に積層されており、
　前記偏光子の少なくとも一部の端部が、前記保護フィルムの端部よりも内側に位置している、偏光板。」
　（カ）他方、両者は以下の点で相違する。
　＜相違点２＞
　本願発明１では、「前記偏光子の少なくとも一部の端部が、前記保護フィルムの端部よりも０．０５ｍｍ内側に位置してい」るのに対し、引用発明２では、偏光子の少なくとも一部の端部が、透明保護フィルムの端部よりもどの程度内側に位置しているのかが明らかでない点。
　
　イ　判断
　引用文献２には、引用発明２において、偏光子の少なくとも一部の端部を、透明保護フィルムの端部よりも内側に位置させることの技術的意義が記載も示唆もされていないから、当業者であっても、偏光子の少なくとも一部の端部を、透明保護フィルムの端部よりもどの程度内側に位置させればよいかを理解することはできない。
　そうしてみると、引用発明２において、偏光子の少なくとも一部の端部の位置を、透明保護フィルムの端部より０．０５ｍｍ内側に設定することには、動機付けが存在しない。
　したがって、引用発明２において、相違点２に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえないから、本願発明１は、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
２　本願発明２−本願発明６について
　請求項２−請求項６は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するから、本願発明２−本願発明６は、いずれも、前記１の本願発明１についての判断と同様の理由により、引用文献１に記載された発明、又は引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
１　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
（１）この出願の請求項１−６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開２００６−８８６５１号公報（引用文献１）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）この出願の請求項１−４、６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１１／００１８３６号（引用文献２）に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２　判断
　上記第４のとおり、平成３０年９月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−６に係る発明である本願発明１−本願発明６は、いずれも、引用文献１に記載された発明、又は引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
　
第６　当審拒絶理由について
　当合議体は、平成３０年７月１７日付けで、理由１（サポート要件：特許法３６条６項１号）（当審拒絶理由）を通知したところ、平成３０年９月２１日に意見書及び手続補正書が提出された。
　そして、当該手続補正書による補正で特許請求の範囲が補正されたことにより、また、当該意見書において釈明がなされたことにより、理由１は解消した。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−本願発明６は、いずれも、引用文献１に記載された発明、又は引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。