(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅に敷設された構内通信網を通して集合住宅の各住戸に配置された住戸端末との間で住戸端末ごとに異なるドメイン名のメールアドレスを用いて電子メールの送受信を行うローカルメールサーバ部と、広域通信網でのメールアドレスを用いて広域通信網を通してメールサーバとの間で電子メールの送受信を行うメールクライアント部と、前記ローカルメールサーバ部と前記メールクライアント部とのいずれかにて受信した電子メールの処理を決めるメール処理部と、電子メールの送信元と送信先とが登録された記憶部とを備え、前記記憶部は、各住戸の居住者が保有しかつ広域通信網を通して通信する通信端末を識別する識別情報と当該住戸に配置した前記住戸端末を識別する識別情報との組が送信元と送信先との組として登録可能であって、前記メール処理部は、送信元が前記住戸端末であり送信先が前記通信端末であるときには、送信元を前記メールクライアント部で用いるメールアドレスに変換した電子メールを前記メールサーバに送信する一方、広域通信網から受信した電子メールの送信元が前記通信端末であり送信先が集合住宅用ローカルサーバであるときには、前記記憶部を参照して、前記通信端末を保有する居住者の住戸に配置した前記住戸端末に当該電子メールを送信することを特徴とする集合住宅用ローカルサーバ。
【請求項２】
広域通信網を通して前記集合住宅用ローカルサーバを送信先とする電子メールには集合住宅内の住戸を付加情報として指定可能であって、前記メール処理部は、広域通信網を通して受信した電子メールの送信元が前記記憶部に登録されておりかつ当該電子メールに付加情報が存在するときには、付加情報で指定された住戸の住戸端末に対して当該電子メールを送信することを特徴とする請求項１記載の集合住宅用ローカルサーバ。
【請求項３】
広域通信網を通して前記集合住宅用ローカルサーバを送信先とする電子メールには集合住宅内の住戸を付加情報として指定可能であって、前記メール処理部は、広域通信網を通して受信した電子メールの送信元が前記記憶部に登録されておりかつ当該電子メールに付加情報が存在しないときには、集合住宅内のすべての住戸端末に対して当該電子メールを送信することを特徴とする請求項１記載の集合住宅用ローカルサーバ。
【請求項４】
前記メール処理部は、前記記憶部を参照して、受信した電子メールに送信元と送信先との少なくとも一方が登録されていないときには、当該電子メールを破棄することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の集合住宅用ローカルサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅に設けられ電子メールを中継する集合住宅用ローカルサーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子メールの送受を行うには、電子メールサービスを行っているインターネットサービスプロバイダとの契約によってメールアドレスを取得する必要がある。集合住宅において各住戸に設置された住戸端末を用いて電子メールの送受を行う場合も同様であり、住戸端末ごとのメールアドレスを取得する必要がある。
【０００３】
集合住宅には、集合住宅用ローカルサーバ（以下、単に「ローカルサーバ」という）が設けられ、ローカルサーバに構内通信網を介して住戸端末が接続されている。また、ローカルサーバは、インターネットのような広域通信網に接続されている。したがって、住戸端末が電子メールの送受を行う際には、住戸端末とローカルサーバとの間で構内通信網を通して電子メールの送受を行い、ローカルサーバが広域通信網との間で電子メールの送受を行うことになる。ただし、このローカルサーバは、広域通信網と構内通信網との間で電子メールの受け渡しを行うゲートウェイもしくはルータとしてのみ機能しており、広域通信網と構内通信網とにおいて同じメールアドレスが用いられる。
【０００４】
ところで、特許文献１には、集合住宅に設けた制御機がインターネットや公衆ＬＡＮのような汎用ネットワーク（広域通信網）に接続され、さらに、制御機が居室ライン（構内通信網）を経由して居室親機（住戸端末）に接続された構成が記載されている。さらに、この構成では、集合住宅の居住者に関連付けられた個別のメールアドレスを有する端末が汎用ネットワークに接続されている。制御機は、複数の住戸を代表する１つのメールアドレスを保有し、複数の住戸の居住者に関連付けられたメールアドレスを記憶している。
【０００５】
この制御機にメールサーバから汎用ネットワークを経由してメールデータが伝送されてくると、制御機は、メールデータより居室番号を抽出することによりメールデータの本来の宛先を特定し、居室親機にメールデータを転送する。また、制御機は、宛先の住戸の居住者に関連付けられたメールアドレスを抽出し、当該メールアドレスの端末にメールデータを転送する。
【０００６】
特許文献１に記載された技術では、個々の居室親機にメールアドレスは不要であるが、個々の端末にはメールアドレスが必要である。また、各住戸の居室親機にメールデータを転送するにはメールデータ中に居室番号が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２７８３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した構成では、広域通信網と構内通信網とにおいて同じメールアドレスを用いているから、広域通信網で用いるメールアドレスが住戸端末ごとに必要である。特許文献１に記載された構成においても、個々の端末にメールアドレスが必要である。そのため、住戸端末の利用者がインターネットサービスプロバイダと個々に契約する必要があり、結果的に、電子メールを利用する費用が各住戸ごとの負担になる。
【０００９】
また、各住戸端末に割り当てるメールアドレスにおいて各住戸を区別する部分が、連続した数字や住戸の識別情報（住戸番号など）であると、メールアドレスの推定が容易になり、スパムメールの標的にされやすくなる。
【００１０】
本発明は、広域通信網において集合住宅を単位とする単一のメールアドレスを用いながらも、集合住宅の各住戸ごとに電子メールの送受を行うことができ、しかも各住戸端末においてスパムメールを受信する可能性を低減させた集合住宅用ローカルサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の集合住宅用ローカルサーバは、上記目的を達成するために、集合住宅に敷設された構内通信網を通して集合住宅の各住戸に配置された住戸端末との間で住戸端末ごとに異なるドメイン名のメールアドレスを用いて電子メールの送受信を行うローカルメールサーバ部と、広域通信網でのメールアドレスを用いて広域通信網を通してメールサーバとの間で電子メールの送受信を行うメールクライアント部と、ローカルメールサーバ部とメールクライアント部とのいずれかにて受信した電子メールの処理を決めるメール処理部と、電子メールの送信元と送信先とが登録された記憶部とを備え、記憶部は、各住戸の居住者が保有しかつ広域通信網を通して通信する通信端末を識別する識別情報と当該住戸に配置した住戸端末を識別する識別情報との組が送信元と送信先との組として登録可能であって、メール処理部は、送信元が住戸端末であり送信先が通信端末であるときには、送信元をメールクライアント部で用いるメールアドレスに変換した電子メールをメールサーバに送信する一方、広域通信網から受信した電子メールの送信元が通信端末であり送信先が集合住宅用ローカルサーバであるときには、記憶部を参照して、通信端末を保有する居住者の住戸に配置した住戸端末に当該電子メールを送信することを特徴とする。
【００１３】
また、広域通信網を通して集合住宅用ローカルサーバを送信先とする電子メールには集合住宅内の住戸を付加情報として指定可能であって、メール処理部は、広域通信網を通して受信した電子メールの送信元が記憶部に登録されておりかつ当該電子メールに付加情報が存在するときには、付加情報で指定された住戸の住戸端末に対して当該電子メールを送信することが好ましい。
【００１４】
あるいはまた、広域通信網を通して集合住宅用ローカルサーバを送信先とする電子メールには集合住宅内の住戸を付加情報として指定可能であって、メール処理部は、広域通信網を通して受信した電子メールの送信元が記憶部に登録されておりかつ当該電子メールに付加情報が存在しないときには、集合住宅内のすべての住戸端末に対して当該電子メールを送信することが好ましい。
【００１５】
さらに、メール処理部は、記憶部を参照して、受信した電子メールに送信元と送信先との少なくとも一方が登録されていないときには、当該電子メールを破棄することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の構成によれば、広域通信網において集合住宅を単位とする単一のメールアドレスを用いながらも、集合住宅の各住戸ごとに電子メールの送受を行うことができるという効果を奏する。しかも、個々の住戸端末には広域通信網のメールアドレスが不要であるから、各住戸端末においてスパムメールを受信する可能性が低減されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上に用いるローカルサーバの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、図１に示すシステムを用いて実施形態を説明する。ただし、図示する構成は一例であり、以下に説明する実施形態において用いる各要素を、必要に応じて同等の機能を備える要素と適宜に置換するのを妨げない。
【００１９】
たとえば、以下に説明する実施形態では、住戸の居住者が保有するとともに電子メールの送受を行う機能を備える移動体電話機を住戸端末に関連付けた例を示すが、住戸の居住者と特定の関係である使用者が保有する通信端末を住戸端末に関連付けてもよい。この場合の通信端末は、電子メールの送受を行う機能を備えていれば、移動体電話機に限らず携帯端末や固定端末であってもよい。すなわち、移動体電話機のほか電話機能を持たない他の移動体端末を含む通信端末を用いることができる。
【００２０】
また、実施形態では、広域通信網を通して住戸端末に電子メールを送信する第三者の通信端末として、集合住宅を管理する管理会社の保有する通信端末を例示しているが、集合住宅の管理者と契約している第三者の保有する通信端末であってもよい。この種の第三者の保有する通信端末は、たとえば、エネルギー供給事業者（電力会社、ガス会社、水道事業者など）、小売業者、レンタル業者などが保有する通信端末であってもよい。
【００２１】
図１に示すように、集合住宅１には、集合住宅用ローカルサーバ（以下、「ローカルサーバ」と略称する）１０が設けられる。ローカルサーバ１０は、集合住宅１に敷設された構内通信網１１と、集合住宅１の外部に敷設された広域通信網２１とに接続され、構内通信網１１と広域通信網２１との間で電子メールの受け渡しを行う機能を備える。
【００２２】
集合住宅１の各住戸２には、それぞれ住戸端末１２が設置される。住戸端末１２は、構内通信網１１を介してローカルサーバ１０と通信する。また、住戸端末１２は、電子メールの送受を行う機能を備える。さらに、各住戸２の居住者のうちの少なくとも１人は、電子メールを送受する機能を備えた移動体電話機２２を保有する。住戸２の居住者が保有する移動体電話機２２の台数にはとくに制限はなく、１戸の住戸２に複数台の移動体電話機２２が対応していてもよい。
【００２３】
構内通信網１１には、集合住宅１の管理人室３に配置された管理端末１３も接続される。管理端末１３は、住戸端末１２との間で構内通信網１１を通して通信する機能を有し、さらに、電子メールの送受を行う機能を備える。
【００２４】
広域通信網２１には電子メールの送受を行うサービスのためのメールサーバ２３が接続される。図１には、１台のメールサーバ２３を記載しているが、複数台のメールサーバ２３が存在していてもよい。また、広域通信網２１には集合住宅を管理する管理会社の保有する通信端末２４も接続される。この通信端末２４は、電子メールの送受を行う機能を備える。さらに、図示例では、移動体電話機２２のサービスを提供している電気通信事業者のパケット網（電話網でもよい）２５と広域通信網２１との間でデータ通信が可能になっている。したがって、移動体電話機２２はパケット網２５を通してメールサーバ２３を利用する。なお、以下では、パケット網２５を含めて広域通信網２１として説明する。
【００２５】
ローカルサーバ１０は、構内通信網１１と広域通信網２１との間で電子メールの受け渡しを行う。そのため、ローカルサーバ１０は、構内通信網１１に対してメールサーバとして機能するローカルメールサーバ部１０１と、広域通信網２１に接続されたメールサーバ２３に対してクライアントとして機能するメールクライアント部１０２とを備える。さらに、ローカルメールサーバ部１０１とメールクライアント部１０２との間には、電子メールに対して後述する処理を行うメール処理部１０３が設けられる。
【００２６】
メール処理部１０３は、構内通信網１１と広域通信網２１とのいずれかにて受信した電子メールの送信元および送信先のアドレスの組により、以下の３種類から電子メールの処理を決める。メール処理部１０３は、受信した電子メールの送信元と送信先とのアドレスがともに構内通信網１１の範囲内であれば、電子メールをそのまま通過させる。また、構内通信網１１と広域通信網２１との間で伝送される電子メールについては送信元と送信先との少なくとも一方のアドレスを変更する。さらに、広域通信網２１から受信した電子メールの送信元が不明である場合には、当該電子メールを通過させることなく破棄する。
【００２７】
以上説明したように、メール処理部１０３は、電子メールの送信元と送信先との組に応じて、電子メールの通過、アドレスの変更、電子メールの破棄のいずれかの処理を行う。メール処理部１０３におけるこれらの機能は、ローカルサーバ１０に設けた記憶部を参照することにより実現される。記憶部は、以下に説明するように、電子メールに対する処理の内容をデータテーブルとして格納しているから、本実施形態では、この記憶部を管理テーブル１０４と呼ぶ。すなわち、管理テーブル１０４には、電子メールの送信元と送信先とのアドレスの組が登録されており、メール処理部１０３は、受信した電子メールの送信元と送信先とのアドレスの組を管理テーブル１０４に照合することにより、どの処理を行うかを決定する。メール処理部１０３が管理テーブル１０４を用いて行う具体的な動作は後述する。
【００２８】
管理テーブル１０４には、ローカルサーバ１０に設けたローカルウェブサーバ部１０５がデータを登録する。具体的には、住戸端末１２あるいは管理端末１３がローカルウェブサーバ部１０５に対するクライアントになり、構内通信網１１を通してローカルウェブサーバ部１０５にアクセスすることにより、管理テーブル１０４のデータを更新する。
【００２９】
管理テーブル１０４は、表１のように構成されており、メール処理部１０３が受け取った電子メールとの照合の際のキーに用いる「受信メールのヘッダ」が登録されている。「受信メールのヘッダ」は、送信元（Ｆｒｏｍ）と送信先（Ｔｏ）とのアドレスの組を含む。なお、管理テーブル１０４における受信メールのヘッダには、必要に応じて付加情報として「受取人」を指定することができる。
【００３０】
管理テーブル１０４では、受信した電子メールのヘッダに応じて、電子メールを通過させる場合と、電子メールを破棄する場合と、電子メールの送信元と送信先との少なくとも一方のアドレスを変更する場合とに分類する規則が設定されている。分類の規則は、「受信メールのヘッダ」を条件とし、「送信可否」「送信メールのヘッダ」「処理」の内容を定めることにより設定される。
【００３１】
「送信可否」は、ローカルサーバ１０から電子メールを送信するか否かを定めている。また、「送信メールのヘッダ」は、電子メールを送信する場合にヘッダとして付加する送信元と送信先のアドレスの組であり、必要に応じて付加情報として「差出人」を指定することができる。「処理」は、受信した電子メールについて「破棄」と「変換」とを選択する。「破棄」が選択されている場合、電子メールはローカルサーバ１０から送信されることなく破棄される。また、「変換」が選択されている場合、受信した電子メールのヘッダを「送信メールのヘッダ」に従って書き換え、書換後のヘッダを有する電子メールをローカルサーバ１０から送信する。
【００３２】
【表１】
0005608066.tif 000002
なお、表１において、「住戸」は住戸端末１２、「自住戸」は、電子メールの送信元である利用者が居住する住戸２に設けた住戸端末１２、「他住戸」は、電子メールの送信元である利用者が居住していない他の住戸２の住戸端末１２を意味する。また、「全住戸」は集合住宅１のすべての住戸端末１２を意味する。さらに、「管理」は管理端末１３、「端末」は、管理会社の保有する通信端末２４のことであり、「移動体」は、住戸２の居住者が保有し、住戸端末１２に関連付けた移動体電話機２２のことである。なお、１台の住戸端末１２に関連付ける移動体電話機２２の台数には特段の制限はない。
【００３３】
一般に、メールアドレスは、「ユーザ名＠ドメイン名」の形式で表されており、表１からわかるように、本実施形態では、構内通信網１１の範囲内の通信端末（住戸端末１２および管理端末１３）のメールアドレスは、ユーザ名を共通にし、ドメイン名を異ならせてある。このメールアドレスは構内通信網１１でのみ使用するから、集合住宅１において独自に設定することができる。すなわち、部外者には知られにくく、部外者に知られたとしても、必要に応じて容易に変更することができる。
【００３４】
以下では、メール処理部１０３が管理テーブル１０４に登録された規則に従って電子メールを処理する技術について説明する。メール処理部１０３は、上述したように、電子メールの通過、アドレスの変更、電子メールの破棄の３種類のいずれかの処理を行う。
【００３５】
電子メールの通過は、構内通信網１１から受信した電子メールが構内通信網１１の範囲内の端末（住戸端末１２または管理端末１３）である場合に行われる。すなわち、表１に示す管理テーブル１０４において、１番と２番とに対応する処理である。
【００３６】
１番は、２台の住戸端末１２の間で電子メールの送受を行う場合を示し、具体的には、２０３号室の住戸端末１２から４０８号室の住戸端末１２に電子メールを送信する例を示している。この場合、ローカルサーバ１０から構内通信網１１に送出する電子メールのヘッダ（送信元および送信先のアドレス）は、受信した電子メールのヘッダをそのまま用いる。
【００３７】
２番は、住戸端末１２と管理端末１３との間で電子メールの送受を行う場合を示し、具体的には、２０３号室の住戸端末１２から管理人室３の管理端末１３に電子メールを送信する例を示している。この場合も、ローカルサーバ１０から構内通信網１１に送出する電子メールのヘッダは、受信した電子メールのヘッダをそのまま用いる。
【００３８】
電子メールのアドレスの変更は、構内通信網１１から受信した電子メールを広域通信網２１に送出する場合と、広域通信網２１から受信した電子メールを構内通信網１１に送出する場合とに行われる。前者は、住戸端末１２または管理端末１３から移動体電話機２２または通信端末２４に対して電子メールを送信することを意味する。すなわち、前者は、表１のうち、３番、４番に対応する処理になる。後者は、逆に、移動体電話機２２または通信端末２４から住戸端末１２または管理端末１３に対して電子メールを送信することを意味する。すなわち、表１のうち、５番、１０番、１２番、１３番に対応する処理である。
【００３９】
３番は、住戸端末１２から当該住戸２の居住者（家人）が保有する移動体電話機２２に電子メールを送信する場合を示し、具体的には、２０３号室の住戸端末１２から家人の保有する移動体電話機２２に電子メールを送信する例を示している。表１に示す例では、送信元の住戸端末１２のメールアドレスと、送信先の移動体電話機２２のメールアドレスとは、それぞれ以下のように設定されている。
【００４０】
ここでは、送信先の移動体電話機２２のメールアドレスは、広域通信網２１のドメイン名ではなく、構内通信網１１のドメイン名（mgw.msn）を用いている。言い換えると、移動体電話機２２には、構内通信網１１と広域通信網２１との２種類のメールアドレスが設定されていることになる。この例では、ローカルサーバ１０が受信した電子メールのヘッダは、以下の情報を含む。
送信元のメールアドレス：room@203.mgw.msn
送信先のメールアドレス：kn1@mgw.msn
この電子メールのヘッダに含まれる送信元および送信先のメールアドレスは、集合住宅１において独自に設定されているから、広域通信網２１において用いることはできない。そこで、ローカルサーバ１０では、住戸端末１２が送信元であって移動体電話機２２が送信先である電子メールについては、送信元のメールアドレスを、ローカルサーバ１０に設定された広域通信網２１におけるメールアドレスに変換する。また、この例では、ローカルサーバ１０において、送信先のメールアドレスについても、広域通信網２１における移動体電話機２２のメールアドレスに変換する。表１に示す例では、ローカルサーバ１０のメールアドレスは、msn-mgw@prvdr.ne.jpであり、広域通信網２１における移動体電話機２２のメールアドレスは、name1@carrier.ne.jpである。したがって、ローカルサーバ１０から送信する電子メールのヘッダは、以下の情報を含むことになる。
送信元のメールアドレス：msn-mgw@prvdr.ne.jp
送信先のメールアドレス：name1@carrier.ne.jp
すなわち、住戸端末１２から家人の移動体電話機２２に電子メールを送信する際、ローカルサーバ１０は、送信元（Ｆｒｏｍ）を住戸端末１２のメールアドレスをローカルサーバ１０のメールアドレスに置換する。さらに、ローカルサーバ１０は、送信先（Ｔｏ）を広域通信網２１における移動体電話機２２のメールアドレスに置換する。この電子メールをローカルサーバ１０から広域通信網２１に送出することにより、移動体電話機２２は、ローカルサーバ１０から電子メールを受信することになる。なお、上述の処理には、表１に示すように、住戸端末１２と移動体電話機２２とが管理テーブル１０４においてあらかじめ関連付けられている必要がある。
【００４１】
４番も同様であるが、送信先が移動体電話機２２ではなく管理会社が保有する通信端末２４を送信先にしている点が相違する。ここで、送信元のメールアドレスがローカルサーバ１０のメールアドレスに置換されると、管理会社では、どの住戸端末１２からの電子メールかを判別することができない。
【００４２】
そこで、ローカルサーバ１０から送信する電子メールのヘッダに付加情報として差出人の情報を加えている。ローカルサーバ１０において住戸端末１２から受信した電子メールのヘッダには、住戸端末１２のメールアドレスが含まれているから、表１の例では、このメールアドレスを差出人の情報として付加情報に用いている。ただし、付加情報は、住戸２を特定できれば他の情報でもよい。このような付加情報を用いることにより、管理会社の通信端末２４において住戸２を特定することができる。
【００４３】
５番は、住戸端末１２に対して移動体電話機２２から電子メールを送信する場合を示し、具体的には、２０３号室の居住者（家人）が保有する移動体電話機２２から２０３号室の住戸端末１２に電子メールを送信する例を示している。この場合、住戸端末１２のメールアドレスを指定することができないから、ローカルサーバ１０のメールアドレスを送信先に指定する。表１に示す例では、送信元である移動体電話機２２のメールアドレスと、送信先であるローカルサーバ１０のメールアドレスとが、それぞれ以下のように設定されている。
送信元のメールアドレス：name1@carrier.ne.jp
送信先のメールアドレス：msn-mgw@prvdr.ne.jp
この場合、電子メールのヘッダの情報では、送信先の住戸端末１２を特定できない。そこで、ローカルサーバ１０では受信した電子メールのヘッダを、管理テーブル１０４における受信メールのヘッダに照合する。管理テーブル１０４では、移動体電話機２２が送信元であるメールアドレスに対して、当該移動体電話機２２を保有する居住者の住戸２に設けた住戸端末１２のメールアドレスを対応付けている。
【００４４】
したがって、メール処理部１０３は、送信先のメールアドレスを、構内通信網１１における住戸端末１２のメールアドレスに変換することができる。さらに、受信した電子メールの送信元のメールアドレスは、広域通信網２１における移動体電話機２２のメールアドレスであるから、送信元のメールアドレスについても構内通信網１１で用いるメールアドレスに変換する。
【００４５】
表１に示す例では、送信元の移動体電話機２２のメールアドレスがname1@carrier.ne.jpである場合に、送信先の住戸端末１２のメールアドレスは、room@203.mgw.msnである。また、広域通信網２１における移動体電話機２２のメールアドレスがname1@carrier.ne.jpである場合に、構内通信網１１における移動体電話機２２のメールアドレスは、kn1@mgw.msnである。したがって、ローカルサーバ１０から送信する電子メールのヘッダは、以下の情報を含むことになる。
送信元のメールアドレス：kn1@mgw.msn
送信先のメールアドレス：room@203.mgw.msn
移動体電話機２２が送信元である場合には、ローカルサーバ１０を通した電子メールの送信は、当該移動体電話機２２を保有する利用者が居住する住戸（自住戸）２に設けた住戸端末１２に対してのみ行うことができる。すなわち、移動体電話機２２から他の住戸（他住戸）２の住戸端末１２、管理人室３の管理端末１３、管理会社の通信端末２４、他の移動体電話機２２のいずれにも電子メールを送信することはできない。したがって、表１の６〜８番のように、このような電子メールは、ローカルサーバ１０において破棄される。
【００４６】
管理会社の通信端末２４から受信した電子メールを構内通信網１１の住戸端末１２または管理端末１３に送信する場合には、１０番、１２番、１３番のいずれかが適用される。このような事象は、管理会社から集合住宅１のメンテナンスの情報のような連絡事項を通知するような場合に発生することが多い。
【００４７】
１０番は、管理会社の通信端末２４から特定の住戸端末１２に対して電子メールを送信する場合を示し、具体的には、通信端末２４から２０３号室の住戸端末１２に電子メールを送信する例を示している。この場合、管理会社の通信端末２４から送信する電子メールのヘッダでは、送信先のメールアドレスとして広域通信網２１におけるローカルサーバ１０のメールアドレス（msn-mgw@prvdr.ne.jp）を指定する。送信元のメールアドレスは、広域通信網２１での通信端末２４のメールアドレス（mng@company.co.jp）であるから、表１に示す例では、ローカルサーバ１０の受信する電子メールにおいて、送信元と送信先とのメールアドレスは、以下のように設定される。
送信元のメールアドレス：mng@company.co.jp
送信先のメールアドレス：msn-mgw@prvdr.ne.jp
この場合、ローカルサーバ１０が受信した電子メールのヘッダの情報では、送信先の住戸端末１２を特定できない。また、通信端末２４は、移動体電話機２２のように住戸端末１２と関連付けられていない。このような場合に備えて、電子メールのヘッダの付加情報として、受取人を指定できるようにしてある。つまり、管理会社の通信端末２４から送信する電子メールのヘッダには、送信元と送信先とのほかに受取人を指定する付加情報を含めることができる。
【００４８】
表１に示す管理テーブル１０４では、付加情報として、送信先である住戸端末１２について構内通信網１１でのメールアドレスが設定されている。したがって、ローカルサーバ１０では受信した電子メールのヘッダに付加情報が含まれているときには、付加情報から住戸端末１２を特定し、送信先のメールアドレスを住戸端末１２のメールアドレス（room@203.mgw.msn）に置換する。また、送信元である管理会社の通信端末２４のメールアドレスも構内通信網１１で用いるメールアドレス（mng@mgw.msn）に変換する。したがって、ローカルサーバ１０から構内通信網１１に送出する電子メールのヘッダは、以下の情報を含むことになる。
送信元のメールアドレス：mng@mgw.msn
送信先のメールアドレス：room@203.mgw.msn
通信端末２４から管理端末１３に宛てて電子メールを送信する場合も同様であって、上述した説明のうち住戸端末１２を管理端末１３に読み替えれば、同処理により、通信端末２４から管理端末１３に宛てた電子メールを送信することができる（１２番）。ここに、管理会社の通信端末２４からローカルサーバ１０に宛てて送信された電子メールにおいて、付加情報が付与されていない場合には、１３番のように、ローカルサーバ１０の管理下であるすべての住戸端末１２に宛てた電子メールと解釈される。したがって、すべての住戸端末１２に対して電子メールが送信される。
【００４９】
なお、表１に示す管理テーブル１０４では、集合住宅１の居住者が保有する移動体電話機２２に管理会社の通信端末２４から電子メールを送信することが禁止されている。したがって、１１番で示しているように、ローカルサーバ１０が通信端末２４から受信した電子メールの付加情報が移動体電話機２２を示しているときには、当該電子メールは破棄される。
【００５０】
なお、上述の動作では、移動体電話機２２および通信端末２４に構内通信網１１で用いるメールアドレスを付与しているが、移動体電話機２２および通信端末２４について、構内通信網１１において広域通信網２１のメールアドレスを用いることを許容してもよい。また、住戸端末１２および管理端末１３のメールアドレスは、住戸端末１２を特定できれば、どのような形式であってもよい。たとえば、集合住宅１において独自に設定するのではなく、住戸端末１２および管理端末１３の物理アドレスなどを用いてもよい。
【００５１】
上述した表１の管理テーブル１０４は、すべての情報を一括して一つのテーブルにまとめているが、送信元と送信先との組み合わせを登録した登録テーブル（表１の上段）と、メールアドレスを変換する場合の変換テーブル（表１の下段）とを分離してもよい。さらに、変換テーブルは、住戸端末１２から広域通信網２１の送信先に宛てた電子メールと、移動体電話機２２から住戸端末１２に宛てて送信される電子メールと、管理会社の通信端末２４から構内通信網１１の送信先に宛てた電子メールとに分けてもよい。すなわち、１〜４番、５〜９番、１０〜１３番の各変換テーブルを分離して設けてもよい。
【００５２】
上述したローカルサーバ１０の動作を図２にまとめて記載する。ローカルサーバ１０では電子メールを受信すると、送信元と送信先とのメールアドレスの組を管理テーブル１０４に照合する（Ｓ１）。管理テーブル１０４に送信元と送信先とのメールアドレスの組が存在すれば（Ｓ１：Ｙｅｓ）、送信元が構内通信網１１に存在するか否かを判断する（Ｓ２）。送信元が構内通信網１１に存在し（Ｓ２：Ｙｅｓ）、さらに、送信先も構内通信網１１に存在する場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）には、メールアドレスを変換することなくローカルサーバ１０において電子メールの受け渡しの処理を行う。すなわち、ローカルサーバ１０に設けられたメールボックスに電子メールを保存する（Ｓ４）。
【００５３】
一方、ステップＳ３において送信先が構内通信網１１に存在しないと判断された場合（Ｓ３：Ｎｏ）、管理テーブル１０４を用いてメールアドレスを変換し（Ｓ５）、メールサーバ２３に電子メールを送信する（Ｓ６）。この処理により、構内通信網１１に接続された住戸端末１２や管理端末１３から、広域通信網２１に接続された移動体電話機２２や通信端末２４に電子メールを送信することができる。
【００５４】
ステップＳ２において送信元が構内通信網１１に存在しないと判断されたときには（Ｓ２：Ｎｏ）、送信先がローカルサーバ１０であるか否かを判定する（Ｓ７）。ローカルサーバ１０が送信先であるときには（Ｓ７：Ｙｅｓ）、送信元が住戸端末１２を特定できるメールアドレスか否かが判定される（Ｓ８）。住戸２の居住者が保有する移動体電話機２２のメールアドレスが送信元である場合のように、送信元が住戸端末１２に多対一または一対一に関係付けられている場合には（Ｓ８：Ｙｅｓ）、管理テーブル１０４で住戸端末１２のメールアドレスに変換し（Ｓ９）、ローカルサーバ１０のメールボックスに電子メールを保存する（Ｓ１０）。
【００５５】
ステップＳ８において、送信元によって住戸端末１２を特定できない場合には（Ｓ８：Ｎｏ）、電子メールのヘッダにおける付加情報を参照し、管理テーブル１０４に照合することにより、構内通信網１１における送信先のメールアドレスに変換する（Ｓ１１）。この電子メールはローカルサーバ１０のメールボックスに保存される（Ｓ１２）。
【００５６】
ステップＳ１において電子メールの送信元と送信先とのメールアドレスの組が管理テーブル１０４に登録されていない場合（Ｓ１：Ｎｏ）と、ステップＳ７において送信先がローカルサーバ１０ではない場合（Ｓ７：Ｎｏ）には、その電子メールは破棄される（Ｓ１３）。
【００５７】
上述した構成により、広域通信網１１に対してはローカルサーバ１０のメールアドレスのみを用いて電子メールの送受信を行うことができる。すなわち、集合住宅１を代表する単一のメールアドレスのみで広域通信網１１における通信端末（移動体電話機２２、通信端末２４）との間で電子メールの送受信を行うことができる。また、各住戸端末１２ごとに広域通信網１１で用いるメールアドレスを取得する必要がないから、各住戸１の居住者は、インターネットサービスプロバイダと契約することなく、住戸端末１２を用いて電子メールの送受信を行うことができる。さらに、各住戸端末１２には広域通信網１１の電子メールアドレスを設定していないから、住戸端末１２においてスパムメールを受信する可能性も低減される。
【符号の説明】
【００５８】
１  集合住宅
２  住戸
１０  ローカルサーバ（集合住宅用ローカルサーバ）
１１  構内通信網
１２  住戸端末
１３  管理端末
２１  広域通信網
２２  移動体電話機（通信端末）
２３  メールサーバ
２４  通信端末
１０１  ローカルメールサーバ部
１０２  メールクライアント部
１０３  メール処理部
１０４  管理テーブル（記憶部）
【図１】
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【図２】
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