(57)【要約】  通話時間の長短によって一律に広告効果を判断するのでなく、広告主の意思を反映しつつ適正に広告効果を判定することができ、広告効果の高低の程度に対応した広告料課金を実現することのできる広告効果判定方法、広告効果判定システム及び広告効果判定プログラムを提供すること。  この広告効果判定方法は、広告情報１０ａに関連して広告提供サイト１２ａ上に提供される識別情報１１ａに基づき行われた架電を受け付けて識別情報１１ａが指標する広告主電話器７へと接続するステップと、広告主電話器７に入力され、送信された入力情報１８を受け付けるステップと、受け付けた入力情報１８に基づき、広告情報１０ａの効果を判定するステップと、を有する。
2009019753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告情報に関連して情報提供媒体上に提供される識別情報に基づき行われた架電を受け付けて該識別情報が指標する架電先へと接続するステップと、
該架電先の架電機器に入力され、該架電機器より送信された入力情報を受け付けるステップと、
該受け付けた入力情報に基づき、前記広告情報の効果を判定するステップと、を有する広告効果判定方法。
【請求項２】
前記広告情報の効果の段階が、少なくとも３段階以上である請求項１に記載の広告効果判定方法。
【請求項３】
前記入力情報と、予め入力情報照合データベース内に格納された複数の照合情報とを照合するステップと、
前記入力情報が前記照合情報のいずれとも符合しない場合に、前記架電先に対して前記入力情報の再入力を催促するステップと、を更に有する請求項１に記載の広告効果判定方法。
【請求項４】
第１の所定時間内に前記入力情報の入力がない場合に、前記架電先に対して前記入力情報の入力を催促するステップ、を更に有する請求項１に記載の広告効果判定方法。
【請求項５】
第１の所定時間内に前記入力情報の入力がない場合に、所定の入力情報の入力があったとみなすステップ、を更に有する請求項１に記載の広告効果判定方法。
【請求項６】
前記架電の通話時間を計測するステップと、
該通話時間が第２の所定時間以上である場合に、前記受付済みの入力情報を変更するステップと、を更に有する請求項１に記載の広告効果判定方法。
【請求項７】
前記架電の通話時間を計測するステップと、
該通話時間が第２の所定時間以上である場合に、前記入力情報に基づく前記広告情報の効果の判定結果を変更するステップと、を更に有する請求項１に記載の広告効果判定方法。
【請求項８】
前記架電の終了後に、前記架電機器以外の入力機器に入力された修正情報を受け付けるステップと、
該入力機器に入力された前記修正情報に基づき、前記広告情報の効果を判定するステップと、を有する請求項１に記載の広告効果判定方法。
【請求項９】
前記入力情報の入力なく前記架電が終了した場合に、前記架電先に向けて前記入力情報の入力を催促するための架電を自動的に行うステップ、を更に有する請求項１に記載の広告効果判定方法。
【請求項１０】
前記架電における通話内容を記録するステップと、
前記入力情報に応じて該通話内容の記録を保管するか否かを判定するステップと、を更に有する請求項１に記載の広告効果判定方法。
【請求項１１】
前記架電先に対して前記架電に起因する広告料を課金するステップと、
前記広告情報の効果に基づき前記広告料を調整するステップと、を更に有する請求項１に記載の広告効果判定方法。
【請求項１２】
受け付けた架電を前記架電先に接続する前に、架電元の架電機器に入力され該架電元の架電機器より送信された決済情報を受け付けるステップと、
前記入力情報に応じて該決済情報に基づく決済を実行するか否かを判定するステップと、を更に有する請求項１に記載の広告効果判定方法。
【請求項１３】
広告情報に関連して情報提供媒体上に提供される識別情報に基づき行われた架電を受け付けて該識別情報が指標する架電先へと接続する架電接続部と、
該架電先において架電機器に入力され、該架電機器より送信された入力情報を受け付ける入力情報受付部と、
該受け付けた入力情報に基づき、前記広告情報の効果を判定する効果判定部と、を有する広告効果判定システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
広告情報に関連して情報提供媒体上に提供される識別情報に基づき行われた架電を受け付けて該識別情報が指標する架電先へと接続する架電接続部、
該架電先において架電機器に入力され、該架電機器より送信された入力情報を受け付ける入力情報受付部、及び、
該受け付けた入力情報に基づき、前記広告情報の効果を判定する効果判定部として機能させる広告効果判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告効果判定方法、広告効果判定システム及び広告効果判定プログラムに係り、特にペイ・パー・コール（Ｐａｙ  Ｐｅｒ  Ｃａｌｌ）方式を利用した広告において広告主の意思を反映しつつ適正に広告効果を判定することのできる広告効果判定方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネットのウェブページを利用した広告方法の一方式として、ペイ・パー・クリック（Ｐａｙ  ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ）方式というものが利用されている。ペイ・パー・クリック方式とは、広告代理業者が、ウェブページ上に表示された広告情報のクリック回数に応じて広告主に対して広告料を課金する方式のことをいう。【０００３】
例えば広告提供サイトのウェブページに広告主の広告情報が掲載され、そのページを閲覧した利用者が広告情報を選択（クリック）すると、広告主が管理する自社のウェブサイトへとリンクされてその広告情報に関する詳細情報を閲覧することができるようになっている。そして、その広告情報のクリック回数に応じて広告主がポータル（玄関）サイトの管理者に広告料を支払うのである。【０００４】
このような方式は、利用者（閲覧者）が多く、高い広告効果の獲得が可能なポータルサイトにおいてよく用いられる。ポータルサイトの管理者は、そのサイトページの一部に広告掲載枠を設けてその広告掲載枠を広告主に貸与することによって広告を行い、この広告情報がクリックされた回数に応じて広告主から広告料を徴収するようになっている。【０００５】
しかし、このペイ・パー・クリック方式は、広告主が自社サイトを有していない場合には、リンク先を設定することができず広告情報に関する詳細情報を提供することもできないという問題がある。単に広告情報をクリックするのみで広告料の支払が発生するので、広告費用に対する効果として、「利用者（顧客）との直接的なコンタクト（連絡）」を得ることもできない。【０００６】
また、利用者が何げなく広告情報をクリックした場合や意図的に繰り返しクリックした場合でも、クリック回数に応じて広告料が課金されてしまうので、広告効果と広告料との関連性が低くなってしまう場合もある。【０００７】
そこで、広告提供サイトのウェブページに広告情報と共に広告主ごとに対応付けられた電話番号を掲載し、それを見た利用者が広告主に対して電話を架けた場合に、その通話の成立に基づいて広告料の課金を発生させる方式も提案されている。なお、この広告方法の一方式を、ペイ・パー・コール（Ｐａｙ  ｐｅｒ  Ｃａｌｌ）方式といい、例えば特許文献１に記載のものがある。【０００８】
このペイ・パー・コール方式によれば、広告情報に接した利用者から広告主へ通話が行われるので、広告主にとっては広告効果を実感しやすく好ましい。また、利用者にとっても、広告主と直接通話することにより安心感を得ることができる上に、広告情報に関する詳細な情報を広告主に直接質問することもできるので好ましい。しかも、通話の成立に基づき広告料課金が発生するので、広告主としても広告料の課金に対して納得感が得られやすい。【０００９】
このペイ・パー・コール方式の広告方法において、通話時間に応じて広告効果の有無を判断し、その広告効果の有無に基づき広告料課金の有無を調整する方法も行われている。このような方法においては、例えば、通話時間が１５秒未満の場合には「広告効果なし」と判断して課金せず、１５秒以上の場合には「広告効果あり」と判断して広告主に広告料を課金している。【００１０】
【特許文献１】特開２００５−１１５９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この通話時間に応じて広告効果の有無を判断する方法は、「通話時間が長い場合は、利用者と広告主との間で商品に関する詳細な説明や決済に関する情報授受が行われている場合が多く、商取引が成立した可能性が高い。」との前提、及び「通話時間が短い場合は、利用者と広告主との間で情報の授受が殆ど行われておらず、商取引が不成立であった可能性が高い。」との前提に基づいている。【００１２】
しかしながら、通話時間の長短がそのまま広告効果の高低を反映しない場合もある。例えば、利用者が商品等に関して数多くの質問をした結果その商品の購入を断念したような場合、通話時間が長いにも拘らず商取引は成立せず、広告主は広告効果を得ることができない。このような場合であっても、通話時間に応じて広告料が課金されてしまうと、広告効果が得られていないにも拘らず広告料の支払が必要となり、広告主にとって酷である。【００１３】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたもので、通話時間の長短によって一律に広告効果を判断するのでなく、広告主の意思を反映しつつ適正に広告効果を判定することができ、広告効果の高低の程度に対応した広告料課金を実現することのできる広告効果判定方法、広告効果判定システム及び広告効果判定プログラムを提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の例示的側面としての広告効果判定方法は、広告情報に関連して情報提供媒体上に提供される識別情報に基づき行われた架電を受け付けて識別情報が指標する架電先へと接続するステップと、架電先の架電機器に入力され、架電機器より送信された入力情報を受け付けるステップと、受け付けた入力情報に基づき、広告情報の効果を判定するステップと、を有する。【００１５】
広告情報の効果を、架電先の架電機器に入力されて送信された入力情報に基づいて判定するので、広告効果の判定に広告主の意思を反映させることができる。一律に通話時間の長短に基づき判定するのでなく、広告主の意思を反映させつつ広告情報の効果を判定することができるので、適正な広告効果の判定を実現することができる。広告効果の高低の程度に適正に対応した広告料課金を実現することができるので、広告主が広告料を支払う際に納得感が得られやすい。【００１６】
なお、ここで情報提供媒体は、例えばインターネットのウェブサイト（ウェブページ）、雑誌や新聞等の刊行物、ラジオやテレビ等の放送メディア等を含む。また、識別番号は、典型的に例えば複数桁の番号からなる「０１２５４２３−００１１００２５５３」等の電話番号を含む。また、架電機器は、典型的に電話器や携帯電話機を含むが、もちろんパーソナルコンピュータとインターネット網とを利用して行われるＩＰフォンも含む。【００１７】
広告情報の効果の段階が、少なくとも３段階以上であってもよい。単に、広告効果有りと無しとの２段階のみならず、例えば「広告効果大いに有り」、「広告効果やや有り」、「広告効果余り無し」、「広告効果全く無し」の４段階に各々「＃１」、「＃２」、「＃３」、「＃４」を入力情報として対応させれば、より一層広告効果の程度を詳細かつ適正に判定することができる。【００１８】
入力情報と、予め入力情報照合データベース内に格納された複数の照合情報とを照合するステップと、入力情報が照合情報のいずれとも符合しない場合に、架電先に対して入力情報の再入力を催促するステップと、を更に有してもよい。【００１９】
広告主が、予め定められた入力情報以外の情報を間違って入力した場合に、入力情報の再入力を催促することができるので、正しい入力情報を改めて入力することができる。結果的に入力情報の入力ミスを防止することができ、また、入力ミスによって広告情報の効果判定ができなくなる状況を未然防止することができる。【００２０】
第１の所定時間内に入力情報の入力がない場合に、架電先に対して入力情報の入力を催促するステップ、を更に有してもよい。【００２１】
広告主が、第１の所定時間内に入力情報を入力しなかった場合に、入力情報の再入力を催促することができるので、広告主による入力情報の入力し忘れを未然防止することができ、入力情報未入力により広告情報の効果判定ができなくなる状況を未然防止することができる。入力情報の入力が催促されるので、広告情報の効果判定を迅速に行うことができる。【００２２】
第１の所定時間内に入力情報の入力がない場合に、所定の入力情報の入力があったとみなすステップ、を更に有してもよい。【００２３】
広告主が、第１の所定時間内に入力情報を入力しなかった場合に、所定の入力情報の入力があったとみなすので、入力情報未入力により広告情報の効果判定ができなくなる状況を未然防止することができる。また、広告主が入力情報を入力し忘れた場合に、所定の入力情報（例えば、「広告効果大いに有り」を指標する「＃１」の入力情報。）の入力があったとみなすので、そのみなし情報の自動入力を嫌う広告主に対し、心理的な入力し忘れ抑止効果を発揮することができる。また、広告情報の効果判定の迅速化を図ることもできる。【００２４】
架電の通話時間を計測するステップと、通話時間が第２の所定時間以上である場合に、受付済みの入力情報を変更するステップと、を更に有してもよい。【００２５】
通話時間が第２の所定時間以上である場合には、例えば入力情報が「広告効果全く無し」を指標する「＃４」の情報であっても、その入力情報を「広告効果大いに有り」を指標する「＃１」に変更することにより、広告情報の効果判定に広告主の意思を反映させつつ長時間の通話を広告効果が高いものであると判定することができる。したがって、実際には広告効果が高いにも拘らず、低い広告効果であるかのように広告主が入力情報を誤魔化して入力するのを防止することができる。【００２６】
架電の通話時間を計測するステップと、通話時間が第２の所定時間以上である場合に、入力情報に基づく広告情報の効果の判定結果を変更するステップと、を更に有してもよい。【００２７】
通話時間が第２の所定時間以上である場合には、例えば入力情報が「広告効果全く無し」を指標する「＃４」の情報であっても、その入力情報に基づく効果の判定を「広告効果大いに有り」を指標する「＃１」に基づく判定に変更することにより、広告情報の効果判定に広告主の意思を反映させつつ長時間の通話を広告効果が高いものであると判定することができる。したがって、実際には広告効果が高いにも拘らず、低い広告効果であるかのように広告主が入力情報を誤魔化して入力するのを防止することができる。【００２８】
架電の終了後に、架電機器以外の入力機器に入力された修正情報を受け付けるステップと、入力機器に入力された修正情報に基づき、広告情報の効果を判定するステップと、を有してもよい。【００２９】
広告主が入力情報を間違って入力した場合であっても、後から入力機器に修正情報を入力することにより、広告効果の判定を修正変更することができる。なお、ここで入力機器は、例えば入力情報の入力に係る架電機器以外の架電機器（例えば、別の電話器や携帯電話端末。）やパーソナルコンピュータ等を含む。【００３０】
入力情報の入力なく架電が終了した場合に、架電先に向けて入力情報の入力を催促するための架電を自動的に行うステップ、を更に有してもよい。【００３１】
広告主が入力情報を入力し忘れて架電を終了した場合に、広告主の架電機器に再び自動的に架電がされ、入力情報の入力が催促されるので、広告主による入力情報の入力し忘れを回復することができ、入力情報未入力により広告情報の効果判定ができなくなる状況を未然防止することができる。【００３２】
架電における通話内容を記録するステップと、入力情報に応じて通話内容の記録を保管するか否かを判定するステップと、を更に有してもよい。【００３３】
通話内容の記録をすべて保管することなく、入力情報に応じて選択的に破棄することができるので、重要な通話記録のみを保管することができ、保管領域の節約に寄与することができる。例えば、入力情報が「広告効果全く無し」を指標する「＃４」の場合の通話記録のみを保管することにより、本当に広告効果が全くなかったのかどうかについて、通話内容の記録に基づき、後日確認することができる。【００３４】
架電先に対して架電に起因する広告料を課金するステップと、広告情報の効果に基づき広告料を調整するステップと、を更に有してもよい。【００３５】
広告情報の効果を広告主の入力情報に基づき判定し、課金すべき広告料をその広告情報の効果に基づき調整するので、納得感の高い広告料課金を実現することができる。【００３６】
受け付けた架電を架電先に接続する前に、架電元の架電機器に入力され架電元の架電機器より送信された決済情報を受け付けるステップと、入力情報に応じて決済情報に基づく決済を実行するか否かを判定するステップと、を更に有してもよい。【００３７】
架電を架電先に接続する前に決済情報の入力及び受付が完了しているので、決済処理を迅速かつスムーズに行うことができ、結果として通話のトラフィック軽減にも寄与する。そして、決済を入力情報に応じて実行するので、決済の実行／不実行を間違いなく確実に行うことができる。例えば、「＃１」の入力情報が入力された場合にのみ決済を実行するようにすることで、利用者が商品を購入した場合（すなわち、高い広告効果を発揮した場合。）にのみ決済を実行することができる。【００３８】
本発明の他の例示的側面としての広告効果判定システムは、広告情報に関連して情報提供媒体上に提供される識別情報に基づき行われた架電を受け付けて識別情報が指標する架電先へと接続する架電接続部と、架電先において架電機器に入力され、架電機器より送信された入力情報を受け付ける入力情報受付部と、受け付けた入力情報に基づき、広告情報の効果を判定する効果判定部と、を有する。【００３９】
広告情報の効果を、架電先の架電機器に入力されて送信された入力情報に基づいて判定するので、広告効果の判定に広告主の意思を反映させることができる。一律に通話時間の長短に基づき判定するのでなく、広告主の意思を反映させつつ広告情報の効果を判定することができるので、適正な広告効果の判定を実現することができる。広告効果の高低の程度に適正に対応した広告料課金を実現することができるので、広告主が広告料を支払う際に納得感が得られやすい。【００４０】
本発明の更に他の例示的側面としての広告効果判定プログラムは、コンピュータを、広告情報に関連して情報提供媒体上に提供される識別情報に基づき行われた架電を受け付けて識別情報が指標する架電先へと接続する架電接続部、架電先において架電機器に入力され、架電機器より送信された入力情報を受け付ける入力情報受付部、及び、受け付けた入力情報に基づき、広告情報の効果を判定する効果判定部として機能させる。【００４１】
広告情報の効果を、架電先の架電機器に入力されて送信された入力情報に基づいて判定するので、広告効果の判定に広告主の意思を反映させることができる。一律に通話時間の長短に基づき判定するのでなく、広告主の意思を反映させつつ広告情報の効果を判定することができるので、適正な広告効果の判定を実現することができる。広告効果の高低の程度に適正に対応した広告料課金を実現することができるので、広告主が広告料を支払う際に納得感が得られやすい。【００４２】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、通話時間の長短によって一律に広告効果を判断するのでなく、広告主の意思を反映しつつ適正に広告効果を判定することができ、広告効果の高低の程度に対応した広告料課金を実現することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
［実施の形態１］
以下、本発明の実施の形態１に係る広告効果判定方法を用いた広告システムＳについて図面を用いて説明する。本明細書において、サーバはサーバコンピュータを意味し、サイト（ウェブサイト、インターネットサイトも略同義。）は、サーバ内に仮想的に構築されるウェブページの集合体を意味する。ウェブページとは、ＵＲＬによって特定することができ、文字情報や画像情報等の種々の情報が掲載される仮想的な情報提供媒体である。ここにおいて、「ウェブサイトに掲載」することを「ウェブページに掲載」することと同義に用い、「ウェブサイトを閲覧」することを「ウェブページを閲覧」することと同義に用いる。
【００４５】
なお、本実施の形態１においては、広告情報１０ａを情報提供媒体としての広告提供サイト（ウェブサイト）１２ａに掲載する場合について説明する。しかしながら、もちろん本発明を、情報提供媒体としての刊行物に広告情報を掲載する場合、情報提供媒体としての放送メディアで広告情報を放送する場合等に適用することも可能である。
【００４６】
図１は、この広告システムＳの全体構成を示す概略構成図である。この広告システムＳは、広告サーバ１、架電受付サーバ（広告効果判定システム）２を有して大略構成され、その広告サーバ１は、インターネットＷを介して広告主サーバ３、事業者サーバ４、広告提供サーバ５ａ、利用者コンピュータ６と情報送受信可能に接続されている。広告主と利用者とは各々広告主電話器（架電先の架電機器）７、利用者電話器（架電元の架電機器）８を有しており、それらは電話回線網Ｎを介して架電受付サーバ２に接続されている。以下、広告提供サーバ５ａにおいて広告情報が提供されるまでのプロセス、広告情報に接した利用者Ｕからの架電を受け付けて広告主Ａ１へと接続するプロセス、広告情報の効果を判定するプロセスに分けて説明する。
【００４７】
なお、この広告効果判定方法を用いた広告システムＳにおいては、ペイ・パー・コール方式が採用されている。広告主Ａ１が自身の広告情報１０ａの提供を希望する場合、広告事業者と広告提供に関する契約を行い、広告事業者に対して広告情報１０ａの提供を依頼する。そして、広告事業者は、依頼された広告情報１０ａを自身が管理するウェブサイトや関連する広告提供者が管理する広告提供サイト１２ａに掲載する。掲載された広告情報１０ａに基づいて利用者Ｕから架電があった場合に、その広告情報１０ａの提供に広告効果があったものとして広告事業者は広告主Ａ１に対して広告料の課金を行う。
【００４８】
＜広告情報提供プロセス＞
広告主サーバ３は、広告主Ａ１が管理するサーバコンピュータであり、内部に広告主のウェブサイト（広告主サイト）３ａが構築されている。広告主Ａ１がこの広告主サーバ３から事業者サーバ４に向けて広告情報用のバナー画像９を送信すると、事業者サーバ４からそのバナー画像９が後述する広告サーバ１へと転送される。そして、広告サーバ１内においてバナー画像９と識別情報１１ａとが合成され、更に管理ＩＤ１４ａに関連付けられて広告情報１０ａとして事業者サーバ４へと返送される。その広告情報１０ａは、事業者サーバ４から広告提供サーバ５ａに向けて送信される。
【００４９】
広告提供サーバ５ａでは、図２に示すように、広告提供サイト１２ａのウェブページ上に構成された広告掲載枠１３ａ内に、受け取った広告情報１０ａが掲載される。このとき広告提供サイト１２ａ上には識別情報１１ａも掲載される。そして、利用者コンピュータ６を用いて広告提供サーバ５ａにアクセスすることによりこの広告情報１０ａに接した利用者Ｕが、識別情報１１ａに基づいて利用者電話器８により架電を行うと、その架電が架電受付サーバ２により受け付けられることとなる。
【００５０】
図３に示すように、広告サーバ１内には情報管理データベースＤが格納されている。この情報管理データベースＤは、広告主Ａ、広告情報１０、識別情報１１、管理ＩＤ１４が相互に関連付けられて構築されている。
【００５１】
識別情報１１は、架電先としての広告主Ａ１を識別するための情報であって、典型的には広告主Ａ１に割り当てられた１７桁の電話番号（例えば、「０１２５４２３−００１１００２５５３」等。）である。この電話番号は、例えば前半７桁のサーバ識別番号と後半１０桁の広告識別番号とを有して構成されている。すなわち、識別情報１１が指標する電話番号に利用者Ｕが電話を架けると、その架電が広告主Ａ１に接続されて広告主Ａ１との通話を行うことができるのである。
【００５２】
もちろん、識別情報１１は１７桁の電話番号情報に限られず、２〜４桁程度の電話番号の一部の情報であってもよいし、電話を架けた後に利用者Ｕが応答先のサーバに向けて入力するための数桁の入力番号であってもよい。また、応答先のサーバが音声認識機能を有している場合には、識別情報１１は、利用者Ｕが架電中に発声するためのキーワードであってもよい。
【００５３】
管理ＩＤ１４は、課金管理を行うために広告情報１０ごとに割り当てられた情報である。識別情報１１に基づく架電は管理ＩＤ１４ごとにその履歴情報や通話時間等の情報が管理され、課金すべき広告料の算出の際に用いられる。この管理ＩＤ１４は、例えばＭＩＤ（広告主ＩＤ）１４ｐ、ＤＩＤ（広告事業者ＩＤ）１４ｑ、ＰＩＤ（商材ＩＤ）１４ｒ、ＳＩＤ（広告提供サイトＩＤ）１４ｓを含んで構成されている。すなわち、管理ＩＤ１４によって、いずれの広告事業者が管理するいずれの広告提供サイトに掲載されたいずれの商材の広告情報であるかを識別することができるようになっている。更に、管理ＩＤ１４がＵＩＤ（個人ページＩＤ）１４ｔを含む場合は、管理ＩＤによって、その広告情報がいずれの広告提供サイトの管理者（広告提供者）との契約に基づきいずれの個人ページ（又は個人ブログ等。）に掲載されたものであるかを識別することができるようになっている。
【００５４】
１人の広告主が１つの広告情報（１つの識別情報を含む。）を１つの広告提供サイトに掲載する場合は、広告情報に対して１つの識別情報と１つの管理ＩＤとが関連付けられる。したがって、このような場合は、識別情報により課金管理を行うことができ、管理ＩＤを不要とすることもできる。しかしながら、例えば１つの広告情報（１つの識別情報を含む。）を複数の広告提供サイトに掲載する場合、１人の広告主が複数の広告情報を１つの広告提供サイトに掲載する場合、１つの広告情報に対して日によって異なる識別情報を動的に割り当てる場合等は、識別情報のみによって課金管理を行うことが難しく、管理ＩＤを用いて課金管理を行うことが望ましい。なお、本実施の形態１においては、説明の簡単のため、１つの広告情報１０に対し１つの識別情報１１が固定的に対応付けられている場合について説明する。
【００５５】
＜架電受付プロセス＞
利用者Ｕが識別情報１１ａに基づき利用者電話器８から架電を行うと、架電受付サーバ２によって架電受付が行われる。架電受付サーバ２は、利用者Ｕの利用者電話器８からの架電を受け付けるためのサーバコンピュータであり、インターネットＷ及び電話回線網Ｎに接続されている。この電話回線網Ｎには、利用者電話器８及び広告主Ａ１の広告主電話器７も接続されており、利用者Ｕから架電受付サーバ２を介して広告主Ａ１へと電話を架けることができるようになっている。架電受付サーバ２は、図１に示すように、インターネットＷに接続されるのでなく、広告サーバ１に直接接続されていてもよい。
【００５６】
架電受付サーバ２は、図４に示すように、内部に演算処理装置（ＣＰＵ、コンピュータの主要部。）１５、記憶装置１６、メモリ１７を有している。その記憶装置１６内には広告効果判定プログラムＰ、入力情報照合データベースＥ、課金データベースＦ及び通話内容保管領域Ｇが保持されている。そして、その広告効果判定プログラムＰによって、ＣＰＵ１５が、架電接続部１５ａ、入力情報受付部１５ｂ、入力情報照合部１５ｃ、効果判定部１５ｄとして機能するようになっている。
【００５７】
架電接続部１５ａは、情報提供媒体上に提供される識別情報１１に基づいて行われた架電を受け付けて識別情報１１が指標する架電先へと接続する機能を有する。すなわち利用者Ｕが、広告提供サイト１２ａ上に掲載された識別情報１１ａに基づき「０１２５４２３−００１１００２５５３」を利用者電話器８に入力すると、その前半７桁のサーバ識別番号に基づき架電受付サーバ２宛に架電が行われる。架電接続部１５ａは、着信することなくその架電を受け付けて、入力された１７桁の識別情報１１ａ（「０１２５４２３−００１１００２５５３」）の情報を取得する。架電接続部１５ａが着信しないので、電話を架けた利用者Ｕにとっては架電受付サーバ２の中継を意識することなく、あたかも架電先に直接電話が架かったかのようにスムーズに通話を行うことができる。
【００５８】
架電接続部１５ａは、取得した識別情報１１ａ及び情報管理データベースＤに基づいて架電先としての広告主Ａ１を特定する。そして、利用者電話器８からの架電を架電先の架電機器としての広告主電話器７へと接続する。利用者Ｕは、広告主Ａ１と通話することにより広告情報１０ａに係る商品等についての質問をしたり説明を受けたりして、その商品等を購入するか否かを決定するのである。なお、この広告主Ａ１と利用者Ｕとの通話内容は、いったんメモリ１７内へと録音記録されるようになっている。また、広告主Ａ１と利用者Ｕとの通話開始と共に架電受付サーバ２は時間の計測を開始し、その通話の開始時刻や通話時間等の履歴情報２２（図６参照）を、後述する課金データベースＦ内に識別情報１１ａに関連付けて格納するようになっている。
【００５９】
＜広告効果判定プロセス＞
以下、利用者Ｕからの架電が受け付けられた後に、入力情報１８が入力されてその入力情報１８に基づき広告情報１０ａの効果が判定されるまでのプロセスについて説明する。
【００６０】
入力情報受付部１５ｂは、架電先としての広告主Ａ１の広告主電話器７に入力され、広告主電話器７より送信された入力情報１８を受け付ける機能を有する。広告主Ａ１が、利用者Ｕとの通話の最後に広告主電話器７によって所定の入力情報１８を入力すれば、その入力情報１８が架電受付サーバ２へと送信されて入力情報受付部１５ｂによって受け付けられるようになっている。
【００６１】
この入力情報は、例えばプッシュボタンによって入力される４種類の情報「＃１」、「＃２」、「＃３」、「＃４」のうちのいずれかである。これらのうちのいずれかが入力されると、そのプッシュトーン信号によって、入力情報受付部１５ｂは入力された情報の内容を認識することができる。
【００６２】
ここで、この４種類の入力情報１８は、各々広告主Ａ１の判断に基づく広告効果の程度に対応している。例えば、広告主Ａ１は、利用者Ｕが商品等を購入した場合に「広告効果大いに有り」に対応する「＃１」を入力する。利用者Ｕが商品等の購入はしなかったが、資料請求等を行ったので将来の購入見込みの高い客となった場合に「広告効果やや有り」に対応する「＃２」を入力する。利用者Ｕの顧客情報のいくつかを入手できた場合に「広告効果余り無し」に対応する「＃３」を入力する。利用者Ｕの顧客情報を殆ど入手できなかった場合に「広告効果全く無し」に対応する「＃４」を入力する。
【００６３】
架電受付サーバ２は、第１の所定時間内に入力情報１８の入力がない場合に、広告主電話器７に対して入力情報１８の入力を催促する。すなわち、広告主Ａ１と利用者Ｕとの通話が終了したことを、一定時間の無音状態の継続により、又は、通話終了を指標するプッシュトーン信号の入力等により判断すると、架電受付サーバ２はその時点から時間の計測を開始し、第１の所定時間（例えば、１０秒間。）、広告主Ａ１による入力情報１８の入力を待機する。そして、その間に入力情報１８の入力を確認できない場合に、広告主電話器７に対して、「入力情報を入力してください。」とのアナウンスメッセージを流す。
【００６４】
そして、再度第１の所定時間（例えば、１０秒間。）、広告主Ａ１による入力情報１８の入力を待機し、その間に入力情報１８の入力を確認できない場合には、「広告効果大いに有り」に対応する「＃１」の入力があったものと自動的にみなす。それにより、入力情報１８の入力の催促、効果判定処理の迅速化を図ることができる。
【００６５】
入力情報１８の入力なく架電の終了（すなわち、通話の切断。）を確認した場合、この架電受付サーバ２は広告主電話器７に向けて自動的に架電を行って「先ほどの通話に関する入力情報の入力をしてください。」とのアナウンスを流し、改めて入力情報１８の入力を待機するようになっていてもよい。なお、受け付けた入力情報１８は入力情報照合部１５ｃへと送出される。
【００６６】
入力情報照合部１５ｃは、入力情報受付部１５ｂから受け取った入力情報１８と予め入力情報照合データベースＥ内に格納された複数の照合情報１９とを照合する機能を有する。図５に示すように、入力情報照合データベースＥは、例えば複数の照合情報１９とその課金係数情報２０とが相互に関連付けられて構築されている。
【００６７】
この課金係数情報２０は、利用者Ｕから広告主Ａ１への架電について、その広告効果に応じて広告主Ａ１に対して課金される広告料の係数であり、予め広告主Ａ１と広告事業者との間で取り決めた基本広告料に対して積算されるものである。したがって、「＃１」に対応する広告料課金額が最も高額であり、「＃４」に対応する広告料課金額が最も低額であることとなる。
【００６８】
入力情報照合部１５ｃは、入力情報１８がこの入力情報照合データベースＥ内の照合情報１９と符合するか否かについて照合し、符合した場合にその入力情報１８及び対応する課金係数情報２０を効果判定部１５ｄへと送出する。
【００６９】
入力情報照合部１５ｃは、入力情報１８と照合情報１９とが符合しない場合に、広告主電話器７に対して入力情報１８の再入力を催促する機能も有する。すなわち、両情報１８，１９が符合しない場合は、広告主Ａ１の入力ミスであるとの判断のもとに、広告主電話器７に対して「もう一度、入力情報を正しく入力してください。」とのアナウンスメッセージを流す。
【００７０】
この入力情報照合部１５ｃによって入力情報１８が照合情報１９と照合され、その結果、入力情報１８が「＃４」以外であれば、メモリ１７内に録音記録された通話内容は削除される。そして、その入力情報１８が「＃４」であれば、メモリ１７内の通話内容が、記憶装置１６内の通話内容保管領域Ｇへと保管される。それにより、不要な通話内容を削除して記憶装置１６の記憶領域を節約しつつ、「＃４」の入力情報１８に係る通話内容については保管して後日その内容を確認することができる。
【００７１】
効果判定部１５ｄは、受け付けた入力情報１８に基づき広告情報１０ａの効果を判定する機能を有する。この「入力情報１８に基づき広告情報１０ａの効果を判定する」ことは、「入力情報１８を課金データベースＦ内に格納し、広告情報１０ａに基づく架電の情報と入力情報１８との関連付けを行う」ことや「広告情報１０ａに基づく架電に対する広告料を入力情報１８に基づいて調整する」ことを含む。
【００７２】
その課金データベースＦは、図６に示すように、広告情報１０、識別情報１１、基本広告料情報２１、履歴情報２２、入力情報１８、課金係数情報２０を有して構築されている。この基本広告料情報２１は、広告主Ａ１と広告事業者とが予め広告情報１０ａについて取り決めた金額であって、例えば１，０００円である。
【００７３】
架電接続部１５ａからの情報に基づき、広告情報１０ａ及び識別情報１１ａに関連付けられて履歴情報２２が格納されている。この履歴情報２２は、識別情報１１ａに基づき行われた架電の履歴情報であって、架電元情報２２ａ、通話開始時刻情報２２ｂ、通話時間情報２２ｃ等を有している。識別情報１１ａに基づき、複数の利用者から複数の架電があった場合には、識別情報１１ａに対応して複数の履歴情報２２が格納される。架電元情報２２ａは、例えば電話会社による発信者番号通知機能を利用して特定された利用者電話器８の発信元電話番号情報である。
【００７４】
入力情報照合部１５ｃからの情報に基づき、効果判定部１５ｄによって架電履歴ごとに入力情報１８及び課金係数情報２０が格納されている。図６に示すように、架電履歴に対して「＃４」の入力情報１８が関連付けられている場合、その課金係数情報２０は「１」となる。その場合、その架電に関して広告主Ａ１に対する広告料課金額は、１，０００円となる。しかし、架電履歴に対して「＃１」の入力情報１８が関連付けられている場合、その課金係数情報２０は「０．２」となる。その場合、その架電に関して広告主Ａ１に対する広告料課金額は、２００円となる。
【００７５】
この架電受付サーバ２は、課金データベースＦ内の通話時間情報２２ｃが第２の所定時間以上である場合に、入力情報を自動的に変更する。例えば、識別情報１１ａに基づく架電に対する入力情報１８が「＃３」や「＃４」であっても、その通話時間が、例えば１５秒（第２の所定時間）以上である場合には、その入力情報１８を「＃１」へと自動的に変更する。通話時間が１５秒以上である場合には充分な広告効果が得られているので、例え、入力情報１８が「＃３」や「＃４」であっても、広告主Ａ１の入力ミスか又は誤魔化しであると判断する。これにより、入力情報１８によって広告主Ａ１の意思を反映させつつ長時間の通話を高い広告効果の発揮であるとみなすことができる。
【００７６】
例えば、図６中の入力情報１８ａは「＃３」であり、その課金係数情報２０ａは「０．５」である。しかしながら、それらに対応する履歴情報２２の通話時間２２ｄが４５秒であるため、入力情報１８ａは「＃１」に自動的に変更され、対応して課金係数情報２０ａも「１」に自動的に変更される。
【００７７】
もちろん、入力情報１８そのものを変更させずに、広告情報１０ａの効果の判定結果を変更してもよい。すなわち、本実施の形態１においては、課金データベースＦ内の入力情報１８ａを変更することなく、広告情報１０ａの効果の判定結果に対応する課金係数情報２０ａのみを、通話時間に応じて変更してもよい。
【００７８】
上記のようなプロセスに従って、識別情報１１に基づく各架電において入力された入力情報１８に基づき、各架電において広告情報１０が発揮した効果が判定され、結果として各架電ごとの広告料課金額が算出される。架電受付サーバ２は、架電ごとに算出した広告料課金額の情報を、広告サーバ１を介して又は直接に事業者サーバ４に向けて送出する。
【００７９】
次に、本発明の実施の形態１に係る広告効果判定方法を用いた広告システムＳの動作について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００８０】
広告主Ａ１からの広告情報１０ａの広告掲載の依頼につき、広告主Ａ１と広告事業者とが基本広告料情報２１についての取決めを行う。そして、課金データベースＦに基本広告料情報２１が格納される（Ｓ．１）。広告主サーバ３から事業者サーバ４へバナー画像９が送信されると、そのバナー画像９が広告サーバ１へと転送される（Ｓ．２）。バナー画像９と識別情報１１ａとが合成され、広告情報１０ａとして事業者サーバ４へと返送される（Ｓ．３）。その際、広告サーバ１内では、広告主Ａ１、広告情報１０ａ、識別情報１１ａ、管理ＩＤ１４ａが関連付けられて、情報管理データベースＤが作成される。広告情報１０ａは、広告提供サーバ５ａへと送信され、広告提供サイト１２ａ上に掲載される（Ｓ．４）。
【００８１】
利用者コンピュータ６によって広告提供サイト１２ａにアクセスし、広告情報１０ａに接した利用者Ｕが識別情報１１ａに基づいて架電を行うと、架電受付サーバ２によって受け付けられる（Ｓ．５）。識別情報１１ａに基づき架電先としての広告主Ａ１が特定され、架電が広告主電話器７へと接続される（Ｓ．６）。その通話内容が、メモリ１７に録音記録され（Ｓ．７）、通話の履歴情報２２（通話開始時刻、通話時間等。）が課金データベースＦに格納される（Ｓ．８）。
【００８２】
広告主Ａ１又は利用者Ｕにより「通話終了」を指標する所定のプッシュトーン信号が入力された場合であって（Ｓ．９）、その通話終了から１０秒以内に広告主Ａ１からの入力情報１８の入力がない場合（Ｓ．１０）、「入力情報を入力してください。」とのアナウンスメッセージが広告主電話器７に流される（Ｓ．１１）。その後、更に１０秒以内に入力情報１８の入力がない場合は（Ｓ．１２）、「＃１」が入力されたとみなす（Ｓ．１３）。
【００８３】
「通話終了」を指標する所定のプッシュトーン信号が入力されることなく（Ｓ．９）通話切断された場合（Ｓ．１４）、架電受付サーバ２から広告主電話器７に向けて自動的に架電が行われ、「先ほどの通話に関する入力情報の入力をしてください。」とのアナウンスメッセージが流される（Ｓ．１５）。
【００８４】
通話終了から１０秒以内に入力情報１８の入力があった場合（Ｓ．１０）、その入力情報１８が照合情報１９と照合される（Ｓ．１６）。そして、入力情報１８と照合情報１９とが符合した場合には（Ｓ．１７）、その入力情報１８とそれに対応する課金係数情報２０とが課金データベースＦに格納される（Ｓ．１８）。
【００８５】
入力情報１８と照合情報１９とが符合しない場合（Ｓ．１７）、広告主電話器７に向けて「もう一度、入力情報を正しく入力してください。」とのアナウンスメッセージが流される（Ｓ．１９）。
【００８６】
［実施の形態２］
本発明の実施の形態２においては、架電受付サーバ２のＣＰＵ１５が、決済情報受付部としても機能する場合について説明する。この決済情報受付部は、架電接続部１５ａにより利用者Ｕからの架電が架電受付サーバ２で受け付けられ、かつその架電が広告主電話器７へと接続される前の段階で、利用者電話器８に向けて決済情報の入力を催促するアナウンスメッセージを流す機能を有している。
【００８７】
ここで、決済情報とは、例えば利用者Ｕが商品等購入の際に利用するクレジットカードの番号情報や銀行口座情報等の、商品等代金引き落としに利用可能な情報を意味する。利用者Ｕが、利用者電話器（架電元の架電機器）８のプッシュトーン信号等を利用して決済情報を入力すると、その決済情報が決済情報受付部によって受け付けられ、架電受付サーバ２のメモリ１７に格納されるようになっている。ただし、この時点では、決済情報の入力のみが行われ、決済の実行は行われないようになっている。
【００８８】
広告主Ａ１と利用者Ｕとの通話終了後、利用者Ｕによる商品等購入が決定すると、広告主Ａ１は、「＃１」の入力情報１８を広告主電話器７に入力する。この「＃１」の入力情報１８の入力が決済実行として取り扱われ、この時点で商品等購入代金の決済が実行される。
【００８９】
これにより、手間と時間のかかる決済情報入力作業を利用者Ｕと広告主Ａ１との架電接続時以前に行うことができるので、煩雑な作業で通話時間をいたずらに長引かせることなく、通話トラフィックの軽減に寄与することができる。また、広告主Ａ１が「＃１」の入力情報１８を入力するまで決済が実行されないので、広告主Ａ１から説明を聞いた結果、商品等を購入しない場合であっても、決済処理のキャンセル等の面倒な手続を行う必要がない。
【００９０】
［実施の形態３］
本発明の実施の形態３においては、架電受付サーバ２のＣＰＵ１５が、広告主電話器７以外の入力機器としての広告主サーバ３に入力された修正情報を受け付ける修正情報受付部としても機能する場合について説明する。例えば、広告主電話器７によって入力情報１８を入力して通話を終了した後に、広告主Ａ１がその入力情報１８を修正したい場合がある。本実施の形態３は、その場合において、電話器以外の入力機器としてのコンピュータ（サーバ）からの入力情報１８の修正を可能とするものである。
【００９１】
この修正情報受付部は、ウェブブラウザを用いてインターネットＷを経由してアクセスしてきたコンピュータに対し、課金データベースＦの内容を編集可能に提供する機能を有する。すなわち、広告主サーバ３においてウェブブラウザを起動し、架電受付サーバ２を指標するＵＲＬを入力すると、広告主サーバ３の表示画面には課金データベースＦの内容が、図６に示すように表示される。
【００９２】
広告主Ａ１がウェブブラウザ上で、編集すべき入力情報１８に対して新たに修正情報を上書き入力すると、その新たな修正情報に基づき入力情報照合データベースＥが参照され、課金係数情報２０が更新されるようになっている。これにより、広告主サーバ３により後から入力情報を修正した場合も、その修正情報に基づき適正に広告情報の効果判定が行われるようになっている。
【００９３】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【００９４】
例えば、上記実施の形態１〜３においては、広告サーバ１と架電受付サーバ２とを別体として概念し、その説明を行っているが、もちろんこれらが一体であって１つのサーバが両サーバの機能を併せ持っていてもよい。また、ＣＰＵ１５が有する各機能についても、説明及び理解容易のため便宜的に各々別概念して説明したものであり、要するにコンピュータの主要部としてのＣＰＵ１５が上記に説明した各機能を発揮することにより本発明に係る広告効果判定方法が実現可能である。
【００９５】
もちろん、情報管理データベースＤ及び課金データベースＦの格納場所やその構成についても、上記説明に限定されることなく、内部の情報の関連付けが維持されている限り、多少の変形や変更は可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る広告効果判定方法を用いた広告システムの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す広告提供サーバ内に構築された広告提供サイトのウェブページの表示画面例である。
【図３】図１に示す広告サーバ内に構築された情報管理データベースのデータ構造図である。
【図４】図１に示す架電受付サーバの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図５】図４に示す架電受付サーバ内に構築された入力情報照合データベースのデータ構造図である。
【図６】図４に示す架電受付サーバ内に構築された課金データベースのデータ構造図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る広告効果判定方法を用いた広告システムの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
Ａ，Ａ１：広告主
Ｄ：情報管理データベース
Ｅ：入力情報照合データベース
Ｆ：課金データベース
Ｇ：通話内容保管領域
Ｎ：電話回線網
Ｐ：広告効果判定プログラム
Ｓ：広告システム
Ｕ：利用者
Ｗ：インターネット
１：広告サーバ（入力機器）
２：架電受付サーバ（広告効果判定システム）
３：広告主サーバ
３ａ：広告主サイト
４：事業者サーバ
５ａ：広告提供サーバ（ウェブサーバ）
６：利用者コンピュータ
７：広告主電話器（架電先の架電機器）
８：利用者電話器（架電元の架電機器）
９：バナー画像
１０，１０ａ：広告情報
１１，１１ａ：識別情報
１２ａ：広告提供サイト（ウェブサイト）
１３ａ：広告掲載枠
１４，１４ａ：管理ＩＤ
１４ｐ：ＭＩＤ（広告主ＩＤ）
１４ｑ：ＤＩＤ（広告事業者ＩＤ）
１４ｒ：ＰＩＤ（商材ＩＤ）
１４ｓ：ＳＩＤ（広告提供サイトＩＤ）
１４ｔ：ＵＩＤ（個人ページＩＤ）
１５：ＣＰＵ（コンピュータ）
１５ａ：架電接続部
１５ｂ：入力情報受付部
１５ｃ：入力情報照合部
１５ｄ：効果判定部
１６：記憶装置
１７：メモリ
１８，１８ａ：入力情報
１９：照合情報
２０，２０ａ：課金係数情報
２１：基本広告料情報
２２：履歴情報
２２ａ：架電元情報
２２ｂ：通話開始時刻情報
２２ｃ，２２ｄ：通話時間情報
【図１】
2009019753.tif 000003
【図２】
2009019753.tif 000004
【図３】
2009019753.tif 000005
【図４】
2009019753.tif 000006
【図５】
2009019753.tif 000007
【図６】
2009019753.tif 000008
【図７】
2009019753.tif 000009
【国際調査報告】
2009019753.tif 000010
2009019753.tif 000011