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　特願２０１４−５２７２９１「核酸の高忠実度アセンブリのための組成物および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月　７日国際公開、ＷＯ２０１３／０３２８５０、平成２６年１０月　９日国内公表、特表２０１４−５２６８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４（２０１２）年８月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年８月２６日　米国（ＵＳ）、２０１１年９月９日　米国（ＵＳ）、２０１２年８月２３日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする国際出願であって、主な経緯は以下のとおりである。
平成２８年　５月２０日付け　拒絶理由通知書
平成２８年　８月２６日　　　意見書・手続補正書
平成２８年１０月２５日付け　拒絶査定
平成２９年　３月　１日　　　審判請求書
平成２９年　４月１３日　　　手続補正書（審判請求書の請求の理由）
２．本願発明
　本願の請求項１〜３２に係る発明は、平成２８年８月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３２に記載された発明特定事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）、以下のとおりのものと認める。
　
「所定の配列を有する標的核酸を作製する方法であって、
　複数の平滑末端二本鎖核酸断片の各々の両端に制限酵素認識配列を有する、複数の平滑末端二本鎖核酸断片を提供すること、ここで、複数の平滑末端二本鎖核酸断片の各々は、５’末端および／または３’末端に位置するユニバーサルプライマー結合部位を含む；
　複数の平滑末端二本鎖核酸断片の酵素消化を経て、標的核酸配列をともに含む複数の付着末端二本鎖核酸断片を生成すること、ここで、複数の付着末端二本鎖核酸配列の各々が２つの異なる非相補性突出を有する；
　複数の付着末端二本鎖核酸断片を突出にてアニーリングすること、ここで、第一の付着末端二本鎖核酸断片の第一の突出が、第二の付着末端二本鎖核酸断片の第二の突出に一意的に相補である領域を含むように設計される；および
　複数の付着末端二本鎖核酸断片をリガーゼでライゲーションし、所定の配列を有する標的核酸を形成すること、を含む、方法。」
３．原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
（１）この出願の請求項１〜３１に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、
（２）この出願の請求項１〜３１に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、
というものである。
引用文献１．特表２００８−５２３７８６号公報
４．引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日である平成２３（２０１１）年８月２６日より前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表２００８−５２３７８６号公報（平成２０年７月１０日国内公表）（引用文献１）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
摘記Ａ
　
予め特定された配列を有する長いポリヌクレオチド構造物(construct)のアセンブル方法
（ａ）
構造体(construction)オリゴヌクレオチドのプールを用意するステップ
（ｂ）下記(i)、(ii)、又は(i)及び(ii)を順番に又は同時に行うステップ：
  (i)構造体オリゴヌクレオチドを増幅する；
  (ii)構造体オリゴヌクレオチドをエラー減少プロセスで処理する；並びに
（ｃ）
構造体オリゴヌクレオチドのプールをハイブリダイゼーション条件並びに１以上の下記(i)〜(iii)条件下に曝し
(i)ライゲーション条件
上記構造体オリゴヌクレオチドよりも長い少なくとも１の二本鎖サブアセンブリ構造物の複数のコピーを形成するステップ
（ｄ）下記(i)、(ii)、又は(i)及び(ii)を順番に又は同時に行うステップ：
  (i)上記サブアセンブリ構造物を増幅する；
  (ii)そのサブアセンブリ構造物をエラー減少プロセスにかける；並びに
（ｅ）
２以上のサブアセンブリ構造物をハイブリダイゼーション条件及び１以上の下記条件下でインキュベートし
(i)ライゲーション条件
長いポリヌクレオチド構造物の複数のコピーを形成するステップ
（請求項１）
　
オリゴヌクレオチド固体サポート上で合成される
　
オリゴヌクレオチドは、増幅前に固体サポートから切り離される
　オリゴヌクレオチドは、上記オリゴヌクレオチドの少なくとも一部分へフランキングし、少なくとも１のサブセットの上記
オリゴヌクレオチドに共通する少なくとも１対のプライマーハイブリダイゼーション部位を有する
　全てのオリゴヌクレオチドは、
共通する少なくとも１対のプライマーハイブリダイゼーション部位を有する
（請求項７０）
　オリゴヌクレオチドは、
プライマーハイブリダイゼーション部位の少なくとも一部分及びオリゴヌクレオチド間の切断部位を有する
　
切断部位は制限エンドヌクレアーゼ部位である
  制限エンドヌクレアーゼは
タイプＩＩＳエンドヌクレアーゼである
  サブアセンブリ構造物は、上記サブアセンブリ構造物の少なくとも一部分へフランキングし、上記サブアセンブリ構造物の少なくとも１の
サブセットに共通する少なくとも１対のプライマーハイブリダイゼーション部位を有する
（請求項７４）
  サブアセンブリ構造物は、
プライマーハイブリダイゼーション部位の少なくとも１及びサブアセンブリ構造物間の切断部位を有する
　
５．アセンブリ方法：
  様々な態様において、
本発明の方法は、短オリゴヌクレオチドから長いポリヌクレオチド構造物へのアセンブル方法を使用し
ライゲーション型アセンブリ方法(例えば、相補的又は平滑末端を有する核酸セグメントの結合)が挙げられる
（【０１３１】）
摘記Ｂ
２．高忠実度の長い核酸分子のアセンブリ：
　例えば、
本発明は高忠実度を有する合成核酸を提供する
合成核酸は、２以上の構造体オリゴヌクレオチド及び／又はサブアセンブリからアセンブルされたポリヌクレオチド構造物である
構造体オリゴヌクレオチドは、オーバーラップする相補的領域を有するように設計され、その領域は相補的領域間のハイブリダイゼーションを可能として、ハイブリダイゼーション条件下で一緒に混合された場合に構造体オリゴヌクレオチドの正確に配列された鎖を生じる(例えば図２Ｃ中のａｂｃ、ｄｅｆ及びｇｈｉ)。アセンブリ混合物は次に、ライゲーション
されてサブアセンブリ又はポリヌクレオチド構造物を形成する(図２Ｄ)
構造体オリゴヌクレオチドは、ポリヌクレオチド構造物の完全長さをカバーするために、一緒に混合された場合にはオリゴは単純に一緒にライゲートされてサブアセンブリ／ポリヌクレオチド構造物を形成する(例えば、図３Ａ)
種々の構造体オリゴヌクレオチドのサブアセンブリは、更にアセンブルされてより一層長いポリヌクレオチド構造物となる
サブアセンブリは、目的の配列で種々のサブアセンブリの結合を可能とする配列特異的付着末端を含んでもよい(例えば、３’又は５’オーバーハング)。
サブアセンブリが１以上の制限エンドヌクレアーゼで消化され付着末端を形成することもできる。付着末端を通したサブアセンブリの結合後に、ポリヌクレオチド構造物は、ライゲーション及び／又は鎖伸長により形成できる
一組のサブアセンブリから形成されるポリヌクレオチド構造物は
更に一連のアセンブリが行われ、より一層長いポリヌクレオチド構造物が製造される
（図２）
（図３）                     
（図４）
          
摘記Ｃ
　同様に、本発明は、ユニバーサルプライマーを使用する１以上のステップで核酸を増幅することを含むポリヌクレオチド構造物のアセンブル方法を提供する。例えば
図５に示されるように、構造体オリゴヌクレオチド(例えば、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ及びｆ)は、ユニバーサルプライマーのための結合部位(例えば、白及び黒の四角で表される)を囲むように設計されてもよい
本発明の例示では、ユニバーサルプライマーは、増幅後に酵素的又は化学的切断により除去される
増幅された構造体オリゴヌクレオチドのプールは、次に融解され、アニールされ、ライゲーション
サブアセンブリを形成する(例えば図５中のａｂｃ又はｄｅｆ)
サブアセンブリ自体が、第２のユニバーサルプライマーセット(図示せず)を使用して増幅されてもよい
第２のユニバーサルプライマーセットは、次に化学的又は酵素的切断により除去される
サブアセンブリは、次に、相補鎖のハイブリダイゼーション又は付着末端による結合(上記記載の通り)それに続くライゲーション
アセンブルされて更により長いポリヌクレオチド構造物となる
（図５）
（図６）
摘記Ｄ
　・・・例えば、
構造体オリゴヌクレオチドは、完全なポリヌクレオチド構造物を形成するためには、単に一緒にハイブリダイズされ、ライゲーションされるだけでよい
　本発明の例示では、
構造体及び／又は選択オリゴヌクレオチドは
核酸のプールの増殖に使用されるユニバーサルプライマーのための１以上のセットの結合部位を含む
、化学的又は酵素的切断により核酸分子から除去されるプライマー等のユニバーサルプライマーは、一時的プライマーとして設計されてもよい
ユニバーサルプライマーは、タイプＩＩＳ制限エンドヌクレアーゼ又はＤＮＡグリコシラーゼを使用して除去される
摘記Ｅ
　例えば、
構造体
オリゴヌクレオチドは、ユニバーサルタグを含む
　用語
「タイプＩＩ制限エンドヌクレアーゼ」は、非パリンドローム認識配列及び認識部位の外側(例えば認識部位から０〜約２０ヌクレオチド遠位)で発生する切断部位を有する制限エンドヌクレアーゼを言う
平滑又は付着末端のいずれかを生じる１の二本鎖破断を生じる(例えば５’又は３’オーバーハングのいずれか)
５’オーバーハングを生じる酵素
FokI
BsmFI
  用語
「ユニバーサルタグ」は、５’及び／又は３’末端上の多数の核酸配列へフランキングするヌクレオチド配列
プライマーハイブリダイゼーション配列
制限酵素認識部位
ユニバーサルタグは、ユニバーサルプライマー用結合部位を含有する
  用語「ユニバーサルプライマー」は、多数の核酸配列の鎖伸長/増幅に使用される一組のプライマー(例えば、フォワード及びリバースプライマー)、例えば多数の核酸配列に共通する部位へハイブリダイズするプライマーを言う。・・・例えば
ユニバーサルプライマーは、増幅後に酵素的又は化学的切断により除去される一時的プライマーでもよい
（【００８５】〜【００８７】）
摘記Ｆ
　本発明の別の例では、
階層化されたアセンブリが制限エンドヌクレアーゼを使用して実施され、目的の順序で一緒に結合される相補末端を形成する
ＤＮＡデュプレックス形成後、オリゴヌクレオチドのプールは１以上の制限エンドヌクレアーゼと接触し、相補末端を形成する。プールは次にハイブリダイゼーション条件及びライゲーション条件へ曝されて、デュプレックスを一緒に結合する。結合の順番は、相補的相補末端のハイブリダイゼーションにより決定される
制限エンドヌクレアーゼは、一度に１のみのサブセットの相補末端が形成するように時差を設けて添加される。次にこれら末端は互いに結合され、続いて別の一連のエンドヌクレアーゼ消化、ハイブリダイゼーション、ライゲーションが次々と続く
本発明の例示では、タイプＩＩＳエンドヌクレアーゼ認識部位が構造体オリゴヌクレオチドの末端へ組み込まれ、タイプＩＩＳ制限エンドヌクレアーゼによる切断を可能とする
摘記Ｇ
　長いＤＮＡ分子中のエラーを減少させる簡単な方法は、
ＤＮＡ主鎖の両ストランドを、短い一本鎖オーバーハングを切断部位に生成する部位特異的エンドヌクレアーゼ等により、複数の部位で切断することである
セグメントの残存プールは、完全長配列へ再ライゲートできる
　制限エンドヌクレアーゼの最も共通するタイプがこの手法に使用される場合、全てのＤＮＡ切断部位は同一のオーバーハングを生じる。従って、セグメントは、ランダムな順序で結合及びライゲートする。しかし
部位特異的「外側カッター」エンドヌクレアーゼ(HgaI、FokI、又はBspMI等)の使用は、(非オーバーラップする)ＤＮＡ認識部位へ近接した切断部位を生じる。
それぞれのオーバーハングは他の部位のそれから識別できるＤＮＡ部分に特異的な配列を有する。これら特異的に相補的な相補末端の再結合は、次にセグメントを適切な順序で組み合わせる。生成した相補末端は、５個までの塩基長となり、４
５
＝１０２４種までの異なる組み合わせを可能とする
この多くの識別性のある制限部位が、相補末端間でのニアマッチを避ける必要性からこの数字は少なくなるにしても使用できる
（【０１９３】〜【０１９４】）
５．引用発明の認定
　摘記Ａには、予め特定された配列を有する長いポリヌクレオチド構造物のアセンブル方法において、構造体オリゴヌクレオチドのプールを用意する工程、構造体オリゴヌクレオチドのプールをハイブリダイゼーション条件並びにライゲーション条件下に曝し、上記構造体オリゴヌクレオチドよりも長い少なくとも１の二本鎖サブアセンブリ構造物の複数のコピーを形成する工程を含む方法が記載され、また、２以上のサブアセンブリ構造物を、ハイブリダイゼーション条件及びライゲーション条件下でインキュベートし長いポリヌクレオチド構造物の複数のコピーを形成する工程を含む方法が記載されている。
　そして、ライゲーションにおいて、リガーゼを用いることは、引用文献１の【００４８】や摘記Ｂの図３、４に記載されている。
（１）付着末端について
　摘記Ｂ、Ｄには、ポリヌクレオチド構造物の完全長さをカバーするために、構造体オリゴヌクレオチドが、ライゲートされてサブアセンブリ又はポリヌクレオチド構造物を形成すること、サブアセンブリが、ライゲートされてポリヌクレオチド構造物を形成することが記載されている。
　一方、摘記Ｂに、「サブアセンブリは、目的の配列で種々のサブアセンブリの結合を可能とする配列特異的付着末端を含んでもよい」、「サブアセンブリが１以上の制限エンドヌクレアーゼで消化され付着末端を形成することもできる」の記載があり、摘記Ｆにも、「階層化されたアセンブリが制限エンドヌクレアーゼを使用して実施され、目的の順序で一緒に結合される相補末端を形成する」、「オリゴヌクレオチドのプールは１以上の制限エンドヌクレアーゼと接触し、相補末端を形成する」の記載があることから、構造体オリゴヌクレオチドやサブアセンブリは、相補的な付着末端（突出末端、オーバーハング）の配列が生成するものを包含していると認められる。
　また、摘記Ｂ、Ｆ、Ｇによれば、付着末端は、タイプＩＩ制限エンドヌクレアーゼの消化によって生成し、この付着末端を、特異的な配列とすることにより、構造体オリゴヌクレオチド又はサブアセンブリは、目的の配列（順序）で結合できるとされている。
　以上の記載事項から、引用文献１には、複数の構造体オリゴヌクレオチド又はサブアセンブリが、酵素消化を経て、複数の付着末端を生成し、この付着末端の特異的な配列（特異的な相補突出）によって、構造体オリゴヌクレオチド又はサブアセンブリを目的の配列（順序）で結合して、ポリヌクレオチド構造物が得られることが、記載されている。
（２）ユニバーサルプライマーについて
　摘記Ｃ、Ｄ、Ｅには、構造体オリゴヌクレオチド又はサブアセンブリが、５’及び３’末端にユニバーサルタグを含み、このユニバーサルタグが、ユニバーサルプライマーのための結合部位や制限酵素認識部位等を有することが記載されている。
　そして、摘記Ｃによれば、構造体オリゴヌクレオチド又はサブアセンブリは、ユニバーサルプライマーを用いて増幅がなされるので、二重鎖で平滑末端を有するものと認められる。
　以上の記載事項からすると、引用文献１には、
「予め特定された配列を有する長いポリヌクレオチド構造物のアセンブル方法において、
　ユニバーサルプライマーの結合部位、制限酵素認識配列を両端に持つ平滑末端の二重鎖構造体オリゴヌクレオチド又はサブアセンブリのプールを用意する工程、
　制限エンドヌクレアーゼにより、ユニバーサルプライマーの結合部位が除去されるとともに付着末端が形成し、この付着末端の核酸配列が、配列特異的な相補突出を有する工程、
　付着末端を持つ二重鎖構造体オリゴヌクレオチド又はサブアセンブリを、配列特異的な相補突出にて、適切な順序で組み合わせ、リガーゼでライゲーションして、ポリヌクレオチド構造物を形成する工程を含む方法」の発明（引用発明）が記載されていると認められる。
６．本願発明と引用発明の対比・判断
　摘記Ａによると、引用発明の「ポリヌクレオチド構造物のアセンブル方法」は、ライゲーションによって核酸セグメントを結合する方法に当たるから、本願発明の「核酸を作製する方法」に相当し、引用発明の「予め特定された配列を有する長いポリヌクレオチド構造物」、「二重鎖構造体オリゴヌクレオチド」又は「サブアセンブリ」は、本願発明の「所定の配列を有する標的核酸」、「二本鎖核酸断片」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「二重鎖構造体オリゴヌクレオチド」又は「サブアセンブリ」と本願発明の「二本鎖核酸断片」は、共に、５’末端および３’末端にユニバーサルプライマー結合部位、制限酵素認識配列を有し、FokI、BsmFI等の５’オーバーハングを生じるタイプＩＩ制限エンドヌクレアーゼ（摘記Ｅ、Ｇ及び本願の請求項１４）の酵素消化を経ることで、付着末端を生成するものである。
　次に、本願発明と引用発明の付着末端について、以下で検討する。
　本願発明の「複数の付着末端二本鎖核酸断片を突出にてアニーリングすること、ここで、第一の付着末端二本鎖核酸断片の第一の突出が、第二の付着末端二本鎖核酸断片の第二の突出に一意的に相補である領域を含むように設計される」は、本願明細書の「隣接している核酸断片の間で重複する相補的な領域は、核酸断片の一意的なアラインメント（例えば、断片の選択または設計されたアラインメント）のアセンブリを促進できる程度（例えば、熱力学的な支持）に異なるように設計（または、選択）される。・・・そして、４−塩基の突出は、（４＾４＋１）＝２５７までの異なる断片が高特異性および高忠実性でライゲーションされることを許容できる。」（【００７１】）、「より長い付着末端は、正しい付着末端アニーリング（例えば、お互いにアニーリングされるように設計された付着末端に関する）および不正確な付着末端アニーリング（例えば、非相補的な付着末端の間）を区別する、十分に区別可能な配列をより柔軟に設計または選択することを提供し得る」（【００７２】）の記載から、標的核酸において隣接する配置となる複数の付着末端二本鎖核酸断片が、お互いにアニーリングするように設計された付着末端を有することを意図したものと解される。
　また、本願発明の「付着末端二本鎖核酸配列の各々が２つの異なる非相補性突出を有する」は、不正確な付着末端アニーリングが生じないように（誤った順序で二本鎖核酸配列がライゲーションしないように）、各々の付着末端二本鎖核酸配列が、両端に異なる非相補性突出を有することを意図したものと解される。
　一方、引用発明の「付着末端の核酸配列が、配列特異的な相補突出を有する」、「配列特異的な相補突出にて、適切な順序で組み合わせ」は、摘記Ｆに記載されるように、結合の順序が、相補末端（相補突出）のハイブリダイゼーションによって決定され、摘記Ｇによれば、５塩基の突出の場合には、４５＝１０２４種までの異なる組み合わせにより相補突出が識別されることで、「高忠実度の長い核酸分子のアセンブリ」（摘記Ｂ）が可能となるものである。
　そうすると、引用発明の二重鎖構造体オリゴヌクレオチド又はサブアセンブリは、本願発明と同様に、高忠実にライゲーションできるように、お互いにアニーリングするよう設計された付着末端を有し、他方、誤った順序でライゲーションしないように、各々の二重鎖構造体オリゴヌクレオチド又はサブアセンブリの両端は異なる非相補性突出を有していると認められる。
　したがって、引用発明の二重鎖構造体オリゴヌクレオチド又はサブアセンブリと本願発明の二本鎖核酸断片において、タイプＩＩ制限エンドヌクレアーゼによって生じる付着末端が、核酸配列や機能等の面で、相違しているとは認められない。
  
　してみれば、本願発明と引用発明は、
「所定の配列を有する標的核酸を作製する方法であって、
　複数の平滑末端二本鎖核酸断片の各々の両端に制限酵素認識配列を有する、複数の平滑末端二本鎖核酸断片を提供すること、ここで、複数の平滑末端二本鎖核酸断片の各々は、５’末端および／または３’末端に位置するユニバーサルプライマー結合部位を含む；
　複数の平滑末端二本鎖核酸断片の酵素消化を経て、標的核酸配列をともに含む複数の付着末端二本鎖核酸断片を生成すること、ここで、複数の付着末端二本鎖核酸配列の各々が２つの異なる非相補性突出を有する；
　複数の付着末端二本鎖核酸断片を突出にてアニーリングすること、ここで、第一の付着末端二本鎖核酸断片の第一の突出が、第二の付着末端二本鎖核酸断片の第二の突出に一意的に相補である領域を含むように設計される；および
　複数の付着末端二本鎖核酸断片をリガーゼでライゲーションし、所定の配列を有する標的核酸を形成すること、を含む、方法。」で一致しており、両者は、同一の発明である。
　また、仮に、本願発明と引用発明が、付着末端において、相違するものであったとしても、両発明の解決しようとする課題は、高忠実度のアセンブリ方法を提供する点で共通し、当該課題の解決手段として、タイプＩＩ制限エンドヌクレアーゼによって生じる付着末端（突出末端）の核酸配列を操作する点で、両者に相違は認められないから、引用発明の二重鎖構造体オリゴヌクレオチド又はサブアセンブリにおいて、第一の付着末端の第一の突出が、第二の付着末端の第二の突出に一意的に相補である領域を含むように設計したり、二重鎖構造体オリゴヌクレオチド又はサブアセンブリの各々が２つの異なる非相補性突出を有すると規定することは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
７．審判請求人の主張
　審判請求人は、「引用文献１は単に、「サブアセンブリ」を制限エンドヌクレアーゼで消化して配列特異的付着末端で結合することを開示する。すなわち、引用文献１は、本願発明の請求項に記載されているような、適合する付着末端を生成するように出発オリゴヌクレオチドを設計できること」を開示しない点、「驚くべきことに、適切なライゲーション条件下で、ただ１つのヌクレオチドによる違いは、完全な適合（１００％相補的な付着末端）およびミスマッチ（１００％未満の相補的な付着末端）の間を十分に区別する力を提供する。そして、４−塩基の突出は、（４＾４＋１）＝２５７までの異なる断片が高特異性および高忠実性でライゲーションされることを許容できる。」点を根拠に、本願発明は、引用発明に対して進歩性を有する旨を主張している。
　しかし、本願発明の「二本鎖核酸断片」（本願明細書の【００２８】に記載される「核酸断片」）に相当する「二重鎖構造体オリゴヌクレオチド」又は「サブアセンブリ」が、FokI、BsmFI等のタイプＩＩ制限エンドヌクレアーゼによって、適切な順序のライゲーションを可能とする特異的配列の付着末端を生成することは、摘記Ｂ、Ｆ、Ｇに記載されているところであるし、摘記Ｇには、５個までの塩基長の付着末端（突出末端）による識別で、完全長配列へ再ライゲートできることも記載されている。
　そうすると、上記審判請求人の主張は、いずれも理由が無く、採用することはできない。
８．むすび
　上記のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。