【事件の表示】
　特願２０１４−２００９９０「マルチメディアコンテンツ提供システムおよびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月　８日出願公開、特開２０１５−１０６９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　経緯
　本件出願は、平成２６年９月３０日（パリ条約による優先権主張２０１３年１１月２８日、韓国）の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　　
　平成２７年１０月　５日：拒絶理由の通知
　平成２８年　１月　８日：手続補正
　平成２８年　５月２３日：拒絶査定
　平成２８年　５月３１日：拒絶査定の謄本の送達
　平成２８年　８月２９日：拒絶査定不服審判の請求
　平成２８年　８月２９日：手続補正
　平成２８年１２月２０日：上申書
　　
２　査定の概要
　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　　
［査定の理由］
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特表２０１０−５２６４９７号公報
　　
（請求項２〜１６に係る発明については、省略）
　　
第２　補正却下の決定
　平成２８年８月２９日付けの手続補正について次のとおり決定する。
 　 
［補正却下の決定の結論］
　平成２８年８月２９日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１　補正の内容
　平成２８年８月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正であって、そのうち請求項１については次のとおりである。
（下線は補正箇所を示す。）
　　
　補正前の請求項１
「コンピュータで実現される動画提供方法であって、
　第１動画の再生前に前記第１動画に対して提供された第２動画を再生し、
　前記第２動画の再生が終了または中断すると前記第１動画を再生し、
　前記第１動画が再生されている間に、前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画をリコール（ｒｅｃａｌｌ）するためのリコールＵＩ（ｕｓｅｒ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を活性化し、
　前記リコールＵＩによる前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画に対するリコール要請時に、前記第１動画が一時停止されながら前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画を再び再生するステップ
　を含む、動画提供方法。」
　　
を、次のとおり補正後の請求項１に補正するものである。
　　
「コンピュータで実現される動画提供方法であって、
　第１動画の再生前に前記第１動画に対して提供された第２動画を再生し、
　前記第２動画の再生が終了または中断すると前記第１動画を再生し、
　前記第１動画が再生されている間に、前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画をリコール（ｒｅｃａｌｌ）するためのリコールＵＩ（ｕｓｅｒ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を活性化し、
　前記リコールＵＩによる前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画に対するリコール要請時に、前記第１動画が一時停止されながら前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画を
リコールし、前記リコールされた第２動画を
する動画提供方法
　　
２　補正の適合性 
（１）新規事項、発明の特別な技術的特徴の変更、補正の目的 
　本件補正のうち、請求項１についての補正は、補正前の請求項１における「前記第２動画を再び再生するステップを含む、動画提供方法。」を「前記第２動画を
リコールし、前記リコールされた第２動画を
する動画提供方法
　当該補正事項は、願書に最初添付した明細書の段落【００５３】に記載されており、請求項１についての補正は、願書に最初添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、新たな技術事項を導入するものでなく、特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。
　　
（２）独立特許要件 
　上記のとおり本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としているので、本件補正後における発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを、以下に検討する。
 　 
（３）補正発明 
　補正後の請求項１〜１６に係る発明のうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（この発明を以下「補正発明」という。）。
　　
（補正発明）
「（Ａ）コンピュータで実現される動画提供方法であって、
（Ｂ）第１動画の再生前に前記第１動画に対して提供された第２動画を再生し、
（Ｃ）前記第２動画の再生が終了または中断すると前記第１動画を再生し、
（Ｄ）前記第１動画が再生されている間に、前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画をリコール（ｒｅｃａｌｌ）するためのリコールＵＩ（ｕｓｅｒ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を活性化し、
（Ｅ）前記リコールＵＩによる前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画に対するリコール要請時に、前記第１動画が一時停止されながら前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画をリコールし、前記リコールされた第２動画を再び再生する
（Ｆ）動画提供方法。」
　　
（（Ａ）〜（Ｆ）は、当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件Ａ」等という。）
　　
（４）引用文献１の記載及び引用文献１に記載された発明
ア　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、「ウェブベースの映像プレイヤのためのユーザインタフェース」に関し、次に掲げる事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
　　
（ア）「【００１８】
　図１は、一実施形態に係るシステムアーキテクチャのブロック図である。図１に示すように、映像ホスティングウェブサイト１００は、フロントエンドサーバ１４０と、広告管理システム１３０と、映像サーバ１１０と、ユーザデータベース１５０および映像データベース１９０を含む種々のデータベースとを備えている。ファイアーウォール、ロードバランサ、アプリケーションサーバ、フェイルオーバサーバ、サイト管理ツールなどの多くの従来の特徴は、システムの特徴をより明確に示すように図示していない。システムの実行のための適切なウェブサイト１００は、www.youtube.comで見付けられるユーチューブ（YOUTUBE；登録商標）ウェブサイトである。他の映像ホスティングサイトは周知であり、本明細書に開示される教示にしたがって動作するように構成され得る。用語「ウェブサイト」がコンテンツをアップロードおよびダウンロードするあらゆる方法を表し、インターネットまたはＨＴＴＰプロトコルを介してアップロードもしくはダウンロードされたコンテンツに制限するものではないことを理解されたい。種々のサーバは、ソフトウェアもしくはハードウェアの単体あるいはソフトウェアもしくはハードウェアの複数体として従来用いられるものである。また、一般に、一実施形態で記述したサーバ側で実行されるような機能は、適切な場合には、他の実施形態においてクライアント側で実行されてもよい。
　【００１９】
　
クライアント
ユーザは
映像を視聴する
　　
（イ）「【００２３】
　図２は、システム１３０を介して提供されるような共有された映像とともに広告コンテンツを提供するための処理の一実施形態を示す。この説明のために、図２は、広告管理システム１３０に管理者がログインすることから始まる（ステップ２１０）。そして、管理者は、特定の共有された
映像に関連付けられた広告コンテンツ
　【００２４】
　一度関連付けがなされると（ステップ２２０）、管理者は、映像で用いられる広告表示の種類を選択する。一実施形態では、管理者がプレロール広告（プレウォッチ広告とも呼ばれる）を選択するとき（ステップ２３０）、映像が始まる前に、広告コンテンツに対応するピクセルを映像プレイヤの映像再生領域上に重ね合わせることにより、そのようなウィンドウの出現が提供される。」
　　
（ウ）「【００２５】
　一実施形態では、広告コンテンツは、ポップアップウィンドウ、すなわち、下層のコンテンツに対して位置することができるが、その代わりに映像コンテンツに統合される動かない静止領域である別のウィンドウ内に実際に実施されない。映像コンテンツは、固定であっても動画であってもよい。このように、一実施では、その中で再生するプレロール広告を有する映像は、１つのストリーミングファイルとしてブラウザに送信される。ある状況では、これは、広告コンテンツが要求された映像の一部ではないことを視聴者により明白にする。さらに、これは、その領域が移動可能なウィンドウのように見えるが、そうではないので、広告コンテンツ領域とのより大きいユーザの相互作用を正確に提供する。ユーザがその領域を別の場所に移すよう試みても、本実施形態では、ユーザはそうすることができないだろう。これにより、ユーザは、その表示の広告部分に今まで以上に注意を払い、積極的に広告を片付け、広告についてのさらなる情報を視聴することを選択する。
要求された映像が再生する前に提示される広告を「プレロール」広告コンテンツという
プレロール広告は自動的に開始される
　　
（エ）「【００３１】
　ある例では、
プレロール
ミッドロール
の組み合わせ
プレロール、ミッドロールおよびポストロールのいずれか２つの広告が関連し、同じ広告
　　
（オ）「【００３９】
　ここで、図５Ａを参照すると、
ミッドロール広告のためのインタフェース
映像コンテンツウィンドウ５０１は、この環境では、ユーザが要求した映像を既に表示している
あるポイントでは
視聴者が広告映像を開始することを可能にするために、ユーザインタフェース
が表示される
選択
広告が提示されている間、映像コンテンツウィンドウ５０１内の一時停止された映像
　　
イ　引用文献１に記載された発明
　上記ア（ア）によると、クライアントにおいて、ユーザが映像を視聴することが記載され、上記ア（イ）〜（オ）に具体的な動作が記載されているから、引用文献１には、「コンピュータで実現される映像提供方法」が記載されている。
　　
　引用文献１における「コンピュータで実現される映像提供方法」は、以下の動作を行う。
　　
　上記ア（ウ）によると、プレロール広告は、要求された映像が再生する前に提示される広告であり、自動的に開始される。プレロール広告は、要求された映像が再生する前に提示される広告であるから、プレロール広告が再生された後に、要求された映像が再生される。
　また、上記ア（イ）によると、広告と映像は関連付けられるから、要求された映像とプレロール広告は関連付けられているといえる。さらに、上記ア（オ）によると、ミッドロール広告として広告映像があり、上記ア（エ）によると、ミッドロール広告とプレロール広告は同じ広告であるから、プレロール広告はプレロール広告映像である。
　そうすると、引用文献１における「コンピュータで実現される映像提供方法」は、「要求された映像を再生する前に当該映像に関連付けられたプレロール広告映像を再生し、前記プレロール広告映像が再生された後に、要求された映像を再生」するものである。
　　
　上記ア（オ）によると、要求された映像を再生しているあるポイントで、広告映像を開始することを可能にするためのミッドロール広告のためのユーザインターフェースを表示し、選択されると、要求された映像は一時停止され、ミッドロール広告映像が再生される。
　ここで、ミッドロール広告と上記のプレロール広告は、上記ア（エ）によると、同じ広告である。
　　
　以上、まとめると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。以下この発明を「引用発明」という。
　　
（引用発明）
「（ａ）コンピュータで実現される映像提供方法であって、
（ｂ）要求された映像を再生する前に当該映像に関連付けられたプレロール広告映像を再生し、
（ｃ）前記プレロール広告映像が再生された後に、要求された映像を再生し、
（ｄ-1）要求された映像を再生しているあるポイントで、広告映像を開始することを可能にするためのミッドロール広告映像のためのユーザインターフェースを表示し、
（ｄ-2）選択されると、要求された映像は一時停止され、ミッドロール広告映像が再生され、
（ｄ-3）ここで、プレロール広告映像とミッドロール広告映像とは同じ広告映像である、
（ｅ）映像提供方法。」
　　
（（ａ）〜（ｅ）は、引用発明の構成を区別するために付与した。以下各構成を「構成ａ」等という。）
（５）対比
ア　補正発明と引用発明との対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　　
（ア）構成要件Ａ、Ｆと構成ａ、ｅとを対比する。
　「映像」は「動画」といえるから、構成要件Ａ、Ｆと構成ａ、ｅとは、「コンピュータで実現される動画提供方法」、「動画提供方法」として一致する。
　　
（イ）構成要件Ｂと構成ｂとを対比する。
　引用発明の「要求された映像」、「当該映像に関連付けられたプレロール広告映像」は、補正発明の「第１動画」、「前記第１動画に対して提供された第２動画」に相当する。
　したがって、構成要件Ｂと構成ｂとは、「第１動画の再生前に前記第１動画に対して提供された第２動画を再生」する点で一致する。
　　
（ウ）構成要件Ｃと構成ｃとを対比する。
　引用発明の「前記プレロール広告映像が再生された後に」は、補正発明の「前記第２動画の再生が終了すると」に相当し、「前記第２動画の再生が終了または中断すると」に含まれる。
　したがって、構成要件Ｃと構成ｃとは、「前記第２動画の再生が終了または中断すると前記第１動画を再生」する点で一致する。
　　
（エ）構成要件Ｄと構成ｄ-1とを対比する。
　構成ｄ-1の「要求された映像を再生しているあるポイントで、」は、構成要件Ｄの「前記第１動画が再生されている間に、」に相当する。
　また、構成ｄ-1の「ミッドロール広告映像」は、「プレロール広告映像とミッドロール広告映像とは同じ広告映像である」（構成ｄ-3）から、「前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画」といえる。
　さらに、構成ｄ-1の「広告映像を開始することを可能にするためのミッドロール広告映像のためのユーザインターフェースを表示」することは、「前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画」に対する「ＵＩ（ｕｓｅｒ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を活性化」するといえる
　したがって、構成要件Ｄと構成ｄ-1とは、「前記第１動画が再生されている間に、前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画に対するＵＩ（ｕｓｅｒ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を活性化」する点で共通する。
　しかしながら、「前記第２動画に対するＵＩ」が、補正発明においては、「前記第２動画をリコール（ｒｅｃａｌｌ）するためのリコールＵＩ」であるのに対し、引用発明においては、当該リコールＵＩでない点で相違する。
　　
（オ）構成要件Ｅと構成ｄ-2とを対比する。
　構成ｄ-1の「要求された映像を再生しているあるポイントで、広告映像を開始することを可能にするためのミッドロール広告映像のためのユーザインターフェースを表示し、」は、上記（エ）のとおり、「前記第１動画が再生されている間に、前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画に対するＵＩ（ｕｓｅｒ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を活性化」するといえ、構成ｄ-2の「選択されると」は、「前記ＵＩによる前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画に対する要請時に」といえる。
　構成ｄ-2の「要求された映像は一時停止され」は、構成要件Ｅの「前記第１動画が一時停止され」に相当する。
　「ミッドロール広告映像」が「前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画」といえることは、上記（エ）のとおりであるから、構成ｄ-2の「ミッドロール広告映像が再生され」は、「前記第１動画の再生前に再生された第２動画を再び再生する」といえる。
　したがって、構成要件Ｅと構成ｄ-2とは、
「前記ＵＩによる前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画に対する要請時に、前記第１動画が一時停止されながら前記第１動画の再生前に再生された第２動画を再び再生する」点で共通する。
　しかしながら、「前記第２動画に対する要請」が、補正発明においては、「前記第２動画に対する
リコール
リコール
　さらに、「前記第１動画の再生前に再生された第２動画を再び再生する」ことが、補正発明においては、「前記第１動画の再生前に再生された
前記第２動画をリコールし、前記リコールされた
前記第２動画をリコールし、前記リコールされた
　これらの相違点は、上記（エ）の相違に関連するものである。
　　
イ　一致点、相違点
　以上より、一致点、相違点は次のとおりである。
　　
（一致点）
　コンピュータで実現される動画提供方法であって、
　第１動画の再生前に前記第１動画に対して提供された第２動画を再生し、
　前記第２動画の再生が終了または中断すると前記第１動画を再生し、
　前記第１動画が再生されている間に、前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画に対するＵＩ（ｕｓｅｒ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を活性化し、
　前記ＵＩによる前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画に対する要請時に、前記第１動画が一時停止されながら前記第１動画の再生前に再生された第２動画を再び再生する動画提供方法。
　　
（相違点）
　「前記第２動画に対するＵＩ」が、
　補正発明においては、「前記第２動画をリコール（ｒｅｃａｌｌ）するためのリコールＵＩ」であるのに対し、
　引用発明においては、当該リコールＵＩでない点で相違し、
　この相違に関連し、
　「前記第２動画に対する要請」が、
　補正発明においては、「前記第２動画に対する
リコール
　引用発明においては、「前記第２動画に対する
リコール
　さらに、
　「前記第１動画の再生前に再生された第２動画を再び再生する」ことが、
　補正発明においては、「前記第１動画の再生前に再生された
前記第２動画をリコールし、前記リコールされた
　引用発明においては、「前記第１動画の再生前に再生された
前記第２動画をリコールし、前記リコールされた
（下線は、相違を強調するために付した。）
　　
（６）相違点の判断等 
　引用発明におけるＵＩは、プレロール広告映像と同じ広告映像を再生するためのものであり、広告映像を再生するにあたり、当該広告映像を記憶されているものとすることは普通のことであって、同じ広告映像を再生するにあたり、同じ広告映像を呼び出しているといえる。
　したがって、引用発明におけるＵＩは、同じ広告映像を呼び出すためのＵＩといえるから、引用発明におけるＵＩを「リコールＵＩ」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そうすると、「前記第２動画に対する要請」は、同じ広告映像を呼び出す要請といえるから、「前記第２動画に対する
リコール
前記第２動画をリコールし、前記リコールされた
　　
　そして、補正発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　　
　請求人は、平成２８年１２月２０日付け上申書において、「引用発明１には、プレロール広告として第２動画を再生し、ミッドロール広告として第２動画を再生することが記載されているだけであり、ミッドロール広告として第２動画をリコールするためにユーザから明示的な要求が入力されるためのリコールＵＩは開示されていません。例えば、引用発明１では、図５Ａにおいて再生ボタン（５０３）を開示していますが、この再生ボタン（５０３）はミッドロール広告として既にシステムによって選択されて提供された第２動画を再生するためのＵＩであるだけで、ユーザが明示的に第２動画のリコールを要求するためのＵＩではありません。」と主張している。
　しかしながら、引用発明におけるユーザインターフェース（ＵＩ）は、プレロール広告映像と同じミッドロール広告映像を再生するためのものであり、ユーザインターフェースの操作により、一度再生された広告映像をもう一度再生することになるものであって、広告映像の再生にあたり、広告映像を記憶されているものとすることは普通のことであって、広告映像を再生する際に、同じ広告を呼び出しているものといえることは、上記のとおりである。
　したがって、引用発明におけるＵＩをリコールＵＩとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　　
　また、請求人は、同上申書において、「引用発明１では、プレロール広告で第２動画が再生されたことに関係なく、再生ボタン５０３を操作することによってミッドロール広告で第２動画が提供されます。言い換えれば、引用発明１ではプレロール広告として第２動画が再生されなかったとしてもミッドロール広告として第２動画が提供され、ユーザは再生ボタンを用いてミッドロール広告として第２動画を再生することができます。」と主張している。
　しかしながら、上記２（４）イにおいて認定したように、引用発明は、「要求された映像を再生する前に当該映像に関連付けられたプレロール広告映像を再生」するものであって、「プレロール広告で第２動画が再生されたことに関係なく、再生ボタン５０３を操作することによってミッドロール広告で第２動画が提供され」るものではないから、請求人の主張は採用できない。
　　
　したがって、補正発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
　補正発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反している。
 　 
３　まとめ 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
 　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２８年８月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２８年１月８日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（この発明を以下「本願発明」という。）。
　　
（本願発明）
「コンピュータで実現される動画提供方法であって、
　第１動画の再生前に前記第１動画に対して提供された第２動画を再生し、
　前記第２動画の再生が終了または中断すると前記第１動画を再生し、
　前記第１動画が再生されている間に、前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画をリコール（ｒｅｃａｌｌ）するためのリコールＵＩ（ｕｓｅｒ　ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を活性化し、
　前記リコールＵＩによる前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画に対するリコール要請時に、前記第１動画が一時停止されながら前記第１動画の再生前に再生された前記第２動画を再び再生するステップ
　を含む、動画提供方法。」
　　
２　判断
　補正発明は、本願発明をさらに限定したものと認められ、補正発明が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであることは、上記第２のとおりであるから、同じ理由で、本願発明は引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものと認められる。
　　
３　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜１６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。