【事件の表示】
　特願２０１４−５５０４７７「フォーム、組成物、および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月　４日国際公開、ＷＯ２０１３／１０１９７３、平成２７年　２月　２日国内公表、特表２０１５−５０３６６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１２年１２月２８日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１２月２９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年７月９日付け（発送日：同年７月１４日）で拒絶理由が通知され、同年１１月１１日に手続補正書及び意見書が提出され、平成２８年４月１３日付け（発送日：同年５月１３日）で拒絶査定がされたところ、これに対して、同年９月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１０月１１日付けで前置報告書が作成され、平成２９年２月９日に上申書が提出され、同年８月１６日付け（発送日：同年８月１８日）で当審から拒絶理由が通知され、同年１１月１７日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２９年１１月１７日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであって、そのうち、本願の請求項１０に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「芳香族エポキシ化合物、脂環式構造に直接結合されたエポキシ基を含む脂環式エポキシ化合物、バイオ系エポキシ化合物、又はこれらの組み合わせからなるエポキシ−含有化合物と、超酸、ＢＦ３錯体、リン酸誘導体、又はこれらの組み合わせであるカチオン性触媒と、発泡剤と、界面活性剤、難燃剤、触媒担体、共−反応物、又はこれらの組み合わせである少なくとも一つの添加剤とからなる組成物を含むフォームにおいて、前記フォームがＡＳＴＭ　Ｄ１６２２により測定した場合、４．８ｋｇ／ｍ３〜８０．１ｋｇ／ｍ３の密度を有し、前記フォームはイソシアネート化合物を含まない、フォーム。」
第３　平成２９年８月１６日付けの拒絶理由の概要
　当審における平成２９年８月１６日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、要するに、「本願発明は、その出願前外国において頒布された下記引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：米国特許明細書３６０７７９５号」
というものを含むものである。
第４　当審拒絶理由についての判断
１　刊行物の記載事項
（１）引用文献１には、次の記載がある。なお、記載について合議体仮訳を括弧書きで付し、また、下線は、当審において付与した。
ア「
」
（１．発泡剤としての不活性−易揮発性有機溶剤、
整泡剤
エポキシ樹脂に対して硬化剤として添加される成分がａとｂの混合物であって、ａはオルトリン酸、リン酸、またはリン酸とオルトリン酸との混合物であり、エポキシ樹脂のエポキシ当量に対し、前記酸は０．２から０．６の水酸基当量であり、ｂはルイス酸であって、樹脂の平均エポキシ当量に対し０．１から３モルパーセントであり、
さらに、ａは、オルトリン酸、
ニリン酸、三リン酸、四リン酸、五リン酸、ポリリン酸、アルキル基の炭素原子数が１から１０であり、ハロゲンと置換されてもよいテトラアルキル二リン酸、ペンタアルキル三リン酸、ヘキサアルキル四リン酸、メタリン酸アルキルエステル、
モノ−、ジ−、またはトリアルキルエステルとポリリン酸との反応生成物、ジ−、トリ−、テトラ−またはペンタリン酸のポリリン酸のアルキル、アリールエステルであって、アルキル基が上記定義のとおりであり；アリールエステルのアリールエステル基が、フェニル−、メチルフェニル−、クロロフェニル−、または、１，３，５−トリブロモフェニルエステル基である前記リン酸エステルのアリールエステル；レゾルシノール、４，４’−ジオキシジフェニル−メタンまたは４，４’−ジオキシジフェニル−プロパンの中性あるいはポリリン酸エステル
；前記ｂは、三フツ化ホウ素、四塩化スズ、五塩化アンチモン、五フッ化リン、五フツ化アンチモン、
ＢＦ
３
一水和物、ＢＦ
３
二水和物、
ＢＦ
３
・Ｏ（Ｃ
２
Ｈ
５
）
２
、
；前記樹脂が発泡され硬化し、前記多孔性プラスチックが得られる。）
（特許請求の範囲　請求項１）
イ「
」
（エポキシ樹脂の多孔性プラスチックを製造する時に、気泡構造の調整、すなわち、開放気泡または独立気泡のフォームの制御された製造には、特に困難性がつきまとう。
　本発明は、発泡剤としての易揮発性有機溶剤、整泡剤、付加的なラクトンまたは環状エーテルの存在下でエポキシ樹脂を硬化することで、エポキシ樹脂の多孔性プラスチックの製造のためのプロセスを提供し、オルトリン酸及び／または少なくとも１つのＰＯＰ基を有するリン酸誘導体とルイス酸との混合物が硬化剤として使用される。
　本発明のプロセスは、クラックや収縮がなく、良好な機械特性を有する多孔性プラスチックを、短い発泡、硬化時間で得ることを可能とする。本発明のプロセスは、適切なリン酸成分の選択により、多孔性プラスチックの気泡構造の調整、すなわち、開放気泡または独立気泡の多孔性プラスチックを自在に得ることを可能とする、特別な利点を与える。
　例えば、オルトリン酸を使用することで、短い発泡、硬化時間で完全な開放気泡の多孔性プラスチックが得られ、一方、ピロリン酸またはポリリン酸エステルは独立気泡の多孔性プラスチックをもたらす。この方法により、熱や音に対する遮蔽材といった所望の用途に応じて、望ましい特性を有する多孔性プラスチックを得ることができる。）
（第１欄第２４行〜第５１行）
ウ「By epoxy resins there are meant compounds with more than one epoxy group (and at most 10 epoxy groups) in the molecule.・・・ 
」
（エポキシ樹脂は、１分子中に１以上のエポキシ基（そして、多くても１０のエポキシ基）を有するものである。・・・ 
　発泡させるために、例えば、モノフルオロトリクロロメタン、モノフルオロジクロロメタン、１，２，２−トリフルオロトリクロロエタン、１，２−ジクロロテトラフルオロエタン、メチレンクロライドやペンタンのような易揮発性のハロゲン化炭化水素または炭化水素をエポキシ樹脂に公知の方法で加える。
発泡剤はエポキシ樹脂の重量に対し５から３０％の範囲の量とすることが有利
　
できる限り均一な気泡を得るために、シリコーンオイルのような整泡剤
　オルトリン酸および／または
ＰＯＰ基を含むリン化合物
触媒として使用されるルイス酸として
ＢＦ
３
一水和物、ＢＦ
３
二水和物、
ＢＦ
３
×Ｏ（Ｃ
２
Ｈ
５
）
２
　リン酸成分とルイス酸との比率は広範囲で変えられる。例えば、リン酸成分とルイス酸とを同じ重量とすることもでき、また、リン酸成分を多量とすることもできる。リン酸成分５０重量部に対し、ルイス酸を１重量部より少なくすることは適切でない。有利には、２から１０重量部のリン酸成分が同量のルイス酸と用いられる。ルイス酸の量は用いられる樹脂のエポキシ当量に対し、０．０１から５、あるいは、０．１から３モルパーセントである。
　
リン酸成分として
ＰＯＰ基を有するリン酸誘導体、例えば、ジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−またはポリリン酸、テトラアルキル二リン酸、ペンタアルキル三リン酸、ヘキサアルキル四リン酸、トリアルキルホスフェートと五酸化二リンとをほぼ同量反応させて得られるメタリン酸アルキルエステルが用いられる。ジ−、トリ−、テトラ−またはペンタリン酸のポリリン酸エステルも使用でき
（第１欄第５２行〜第２欄第４１行）
エ「
・・・
」 
（エポキシ樹脂混合物を発泡と同時に硬化させるために用いられる本発明の硬化剤の混合物には、例えば、
ラクトンや環状エーテルといった反応性のコモノマー
・・・
　ラクトンまたは環状エーテルはエポキシ樹脂に対して、１から５０重量％、そして、１から２０重量％の範囲で用いられる。） 
（第３欄第１０行〜第４１行） 
  
オ「
」
（以下の実施例により発明が例証されるが、発明はそれらに限定されない。また、部は重量部である。使用されたエポキシ樹脂は、４，４−ジオキシ−ジフェニル−２，２−プロパンのジグリシジルエーテルであり、エポキシ当量は１９０、２５℃での粘度が１１，８００ｃｐ．である。
シリコーンオイルとして、Ｌ５３１の名称でＵＣＣから市販される商品
　実施例１
　エポキシ樹脂１００部を、１部のシリコーンオイル、１５部のトリクロロフロロメタンと混合した。次に、得られた混合物を、１０部のオルトリン酸、２０部のε−カプロラクトン中の１部のＢＦ３×Ｏ（Ｃ２Ｈ５）２と、３０秒以内、２５℃で混合した。発泡させる混合物を型に注入した。１分以内に、フォームは最高点に達して非粘着性となった。内部が均一で、密度が３５ｇ．／ｌ．であり、圧縮強度が２．３ｋｇ．／ｃｍ２であって、開放気泡で、無色の多孔性プラスチックが得られた。
　実施例２
　エポキシ樹脂１００部を、１部のシリコーンオイル、１５部のトリクロロフロロメタンと混合した。次に、得られた混合物に、オルトリン酸と二リン酸の重量比１：１の５部の混合液、１０部のε−カプロラクトン中の１部のＢＦ３×Ｏ（Ｃ２Ｈ５）２を、８秒以内攪拌機で混合した。独立気泡率が７６．５％、均一な内部、せん断と圧縮に対する良好な耐性を有し、密度が３４．５ｇ．／ｌ．の多孔性プラスチックが得られた。
　実施例３
　エポキシ樹脂１００部を、１部のシリコーンオイル、１５部のトリクロロフロロメタンと混合した。次いで、３．５部の二リン酸が１部のＢＦ３×Ｏ（Ｃ２Ｈ５）２と共に８０℃に加熱され、冷却され、１５部のε−カプロラクトンに溶解され、溶液は、樹脂、整泡剤及び発泡剤の混合物と、３０秒撹拌して混合された。１．５分後、フォームは型内で最高点に達して非粘着性となった。独立気泡率８０％、密度が３７．２ｇ．／ｌの多孔性プラスチックが得られた。
　実施例４
　エポキシ樹脂１００部を、１部のシリコーンオイル、１５部のトリクロロフロロメタンと混合した。次に、７部のリン酸ジ−ｎ−ヘキシルエステルと３部の亜リン酸５酸化物の反応で得られた１０部のポリリン酸ヘキシルエステル中に、０．８グラムのＢＦ３×ｏ−クロロアニリンが入った溶液を、１８秒撹拌しながら加えた。型に注入した後、１分以内に、フォームは最高点に達して非粘着性となった。独立気泡率７９％、密度３４．４ｇ．／ｌの硬質で丈夫な多孔性プラスチックが得られた。
　実施例５
　１００部のエポキシ樹脂、１部のシリコーンオイルと１５部のトリクロロフロロメタンの混合物を、１０．４部のオルトリン酸、５．４部のγ−ブチロラクトンと０．２部のＢＦ３×Ｏ（Ｃ２Ｈ５）２との混合物と、３０秒以内撹拌して混合し、型に注入した。３０秒以内に、多孔性プラスチックは最高点に達して非粘着性となった。内部が均一で、密度が３０ｇ．／ｌの、開放気泡で完全に開放気泡で、微細気泡で無色の多孔性プラスチックが得られた。
　実施例６
　１００部のエポキシ樹脂、１部のシリコーンオイルと１５部のトリクロロフロロメタンの混合物を、７部のオルトリン酸、１０部の３，３−ビス−（クロロメチル）−オキサシクロブタンと０．２部のＢＦ３×Ｏ（Ｃ２Ｈ５）２との混合物と、４５秒以内撹拌して混合した。内部が均一で、密度が４０ｇ．／ｌの、微細気泡のプラスチックが得られた。）
（第３欄第６７行〜第４欄第７１行）
２　引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、特に上記摘示オのＥＸＡＭＰＬＥ１より、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「エポキシ樹脂として、４，４−ジオキシ−ジフェニル−２，２−プロパンのジグリシジルエーテル１００部を、１部のシリコーンオイル（ＵＣＣのＬ５３１）、１５部のトリクロロフロロメタンと混合し、得られた混合物を、１０部のオルトリン酸、２０部のε−カプロラクトン中の１部のＢＦ３×Ｏ（Ｃ２Ｈ５）２と、３０秒以内、２５℃で混合し、混合物を型に注入し、１分以内に、フォームは最高点に達して非粘着性となった、密度３５ｇ．／ｌ．であり、圧縮強度が２．３ｋｇ．／ｃｍ２であって、開放気泡で、無色の多孔性プラスチック。」
３　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「４，４−ジオキシ−ジフェニル−２，２−プロパンのジグリシジルエーテル」は、芳香族エポキシ化合物であるから、本願発明の「芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、バイオ系エポキシ化合物、又はこれらの組み合わせからなるエポキシ−含有化合物」に相当する。
　引用発明の「シリコーンオイル（ＵＣＣのＬ５３１）」及び「ε−カプロラクトン」は、本願発明の「界面活性剤、難燃剤、触媒担体、共−反応物、又はこれらの組み合わせである少なくとも一つの添加剤」と、少なくとも一つの添加剤である限りにおいて一致する。
　引用発明の「トリクロロフロロメタン」は、本願発明の「発泡剤」に相当する。
　引用発明の「オルトリン酸」はリン酸であり、引用発明の「ＢＦ３×Ｏ（Ｃ２Ｈ５）２」はボラン触媒であって、本願明細書の段落【００１３】より、両者は、本願発明の「超酸、ＢＦ３錯体、リン酸誘導体、又はこれらの組み合わせであるカチオン性触媒」と、カチオン性触媒である限りにおいて一致する。
　引用発明の「多孔性プラスチック」は、発泡剤を用いて得られるものであるから、本願発明の「フォーム」に相当する。
　さらに、引用発明は、イソシアネート化合物を使用していないから、本願発明の「フォームはイソシアネート化合物を含まない」ことに該当する。
　
　そして、本願発明には圧縮強度や気泡構造の特定がなく、本願の請求項１０の記載上任意であってよいから、本願発明と引用発明とは、
　［一致点］ 
「芳香族エポキシ化合物、脂環式構造に直接結合されたエポキシ基を含む脂環式エポキシ化合物、バイオ系エポキシ化合物、又はこれらの組み合わせからなるエポキシ−含有化合物と、カチオン性触媒と、発泡剤と、少なくとも一つの添加剤とからなる組成物を含むフォームにおいて、前記フォームはイソシアネート化合物を含まない、フォーム。」
　である点で一致し、 
　次の点で相違する。 
　［相違点１］
　カチオン性触媒に関し、本願発明は「超酸、ＢＦ３錯体、リン酸誘導体、又はこれらの組み合わせである」と特定するのに対して、引用発明は「オルトリン酸」及び「ＢＦ３×Ｏ（Ｃ２Ｈ５）２」である点。
　［相違点２］
　添加剤に関し、本願発明は「界面活性剤、難燃剤、触媒担体、共−反応物、又はこれらの組み合わせである」と特定するのに対して、引用発明は「シリコーンオイル（ＵＣＣのＬ５３１）」及び「ε−カプロラクトン」である点。
　［相違点３］
　密度に関し、本願発明は「ＡＳＴＭ　Ｄ１６２２により測定した場合、４．８ｋｇ／ｍ３〜８０．１ｋｇ／ｍ３の密度を有し」と特定するのに対して、引用発明は測定法が不明であって「３５ｇ．／ｌ．」である点。
４　相違点についての判断
　事案に鑑みて相違点３から検討する。
（１）相違点３について
　密度は、「物質の単位体積の質量。単位はkg/m３またはg/cm３」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]であり、測定対象の質量と体積より求められるものであって、測定法によりその値が大きく異なる物性ではない。
　そして、引用発明の多孔性プラスチックの密度「３５ｇ．／ｌ．」は換算すると「３５ｋｇ／ｍ３」であるから、引用発明のフォームの密度をＡＳＴＭ　Ｄ１６２２により測定した場合も、同程度の値を示すといえる。
　よって、相違点３は実質的な相違点ではない。
（２）相違点１について
　ＢＦ３×Ｏ（Ｃ２Ｈ５）２は、三フッ化ホウ素エチルエーテル錯化合物であるから（例えば、化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典３」、縮刷版、共立出版株式会社、１９９７年９月２０日発行、９９２頁　「さんふっかほうそエチルエーテル錯化合物」の項）、本願発明の「ＢＦ３錯体」に相当する。
　引用文献１には、上記摘示ア及びウに、硬化剤として添加される成分がａとｂの混合物であって、ａがリン酸、オルトリン酸、各種リン酸誘導体であり、ｂがＢＦ３×Ｏ（Ｃ２Ｈ５）２等であることが記載され、上記摘示オのＥＸＡＭＰＬＥ３において、成分ａとして二リン酸を用い、独立気泡率８０％のもの、及び、ＥＸＡＭＰＬＥ４において、成分ａとしてポリリン酸ヘキシルエステルを用い、独立気泡率７９％のものが記載されており、上記摘示イに、適切なリン酸成分を選択することで、気泡構造が調整されることが記載されている。
　そうすると、引用発明において、用途等に応じて開放気泡構造から独立気泡構造の多孔性プラスチックとするために、成分ａであるオルトリン酸を、引用文献１に記載されるリン酸誘導体とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、引用文献１には上記摘示オのＥＸＡＭＰＬＥ２〜６において、エポキシ樹脂１００部に硬化剤として成分ａを３．５〜１０．４部、成分ｂを０．２〜１部配合したものの密度が３０〜４０ｇ．／ｌ（＝ｋｇ／ｍ３）であることが記載されているから、引用発明において成分ａのリン酸成分の種類を変えたとしても、密度は引用発明と大きくは変わらず、本願発明において特定される範囲内にあると解される。
　また、引用文献１の記載事項に照らせば、相違点１に関する発明特定事項により奏される効果は、当業者が予測し得ない格別顕著なものでもない。
（３）相違点２について
　引用発明の「シリコーンオイル（ＵＣＣのＬ５３１）」は、ＵＣＣ（ユニオンカーバイド）から市販されるシリコーンオイルＬ５３１であって、ポリオキシアルキレン−シロキサン共重合体表面活性剤、すなわち、界面活性剤であるから（例えば、特公昭５１−２９５５９号公報の第１１欄第２４行〜第２６行、特開昭４６−２５４２号公報の第２０頁左下欄第８行〜第１０行及び第２３頁左上欄第１１行〜第１４行参照）、本願発明の「界面活性剤」に相当する。
　また、引用発明の「ε−カプロラクトン」は、上記摘示エより、反応性のコモノマーであるから、本願発明の「共−反応物」に相当する。
　そうすると、引用発明の「シリコーンオイル（ＵＣＣのＬ５３１）」及び「ε−カプロラクトン」は、本願発明の「界面活性剤、難燃剤、触媒担体、共−反応物、又はこれらの組み合わせである少なくとの一つの添加剤」に相当するから、相違点２は実質的な相違点ではない。
（４）平成２９年１１月１７日提出の意見書における主張について
　請求人は、上記意見書において、「引用文献１に記載された発明では、シリコーンオイルが必要とされており、シリコーンオイルは、本発明の添加剤のいずれにも包含されないものです。このように、引用文献１に記載された発明はシリコーンオイルを必要としますので、引用文献１は、本発明の成分からなる組成物を含む方法もフォームも記載も示唆もしていません。
・・・
　当業者は、引用文献１および２から本発明の組成物を有するフォームに到達しませんから、本発明は引用文献１および２に対して新規性および進歩性を有します。
　また、本発明は、望ましいフォーム／硬化の速度で、かつフォーム密度で設置することができる非毒性のフォームを提供します。」と主張する。
　シリコーンオイルについては、上記（３）相違点２について述べたとおり、実質的な相違点ではない。
　また、引用文献１には、上記摘示イに、良好な機械特性を有する多孔性プラスチックを、短い発泡、硬化時間で得ることを可能とすることが記載されている。また、フォーム密度については、上記３　本願発明と引用発明との対比、及び、上記４（１）ないし（３）で述べたとおりである。
　したがって、上記主張は採用できない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２９年１１月１７日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。