(57)【要約】  この発明は、放電セルに隣接するセルで誤放電が発生するのを防止することができるプラズマディスプレイパネルに関する。  この発明のプラズマディスプレイパネル（１０）は、放電空間（ＤＳ）を介して向かい合う第１基板（ＦＳ）及び第２基板（ＲＳ）を有する。第１基板には、第１方向（Ｄ１）に延びる第１バス電極（Ｘｂ）及び第２バス電極（Ｙｂ）が設けられる。第２基板には、第１方向と直交する第２方向（Ｄ２）に延びる隔壁（ＢＲ１）が設けられる。第１バス電極には第１表示電極（Ｘｔ）が、第２バス電極には第２表示電極（Ｙｔ）が、それぞれ接続され、いずれも第２方向に延びている。第１基板には、さらに、隔壁に対応する位置にアドレス電極（ＡＥ）が設けられている。各アドレス電極の一方の側には、あるセルの第１表示電極が、他方の側には、前記セルに隣接するセルの第２表示電極が、それぞれ位置する。
2008120268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電空間を介して互いに対向する第１基板および第２基板と、
前記第１基板上に、第１方向に延在し、間隔を置いて配置された第１および第２バス電極と、
前記第２基板上に、前記第１方向に直交する第２方向に延在し、間隔を置いて配置された複数の第１隔壁と、
前記第１および第２バス電極と前記第１隔壁とで囲われる領域に形成されたセルと、
前記各セル内に配置され、前記第１バス電極に接続され、前記第１バス電極から前記第２バス電極に向けて延在する第１表示電極と、
前記各セル内に配置され、前記第２バス電極に接続され、前記第２バス電極から前記第１バス電極に向けて延在し、前記第１表示電極との対向部を前記第２方向に沿って有する第２表示電極と、
前記第１基板上に設けられ、前記第１および第２バス電極と前記第１および第２表示電極を覆う誘電体層と、
前記誘電体層上に設けられ、前記第１隔壁に対向する位置に配置された複数のアドレス電極とを備え、
前記第１および第２表示電極は、前記第１方向に沿って前記アドレス電極に隣接して両側にそれぞれ配置されることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記第２表示電極の先端と前記第１バス電極との間に、前記アドレス電極から突出して設けられた突出部を備えていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
請求項２記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記突出部の一部は、前記誘電体層を挟んで前記第２表示電極の先端と重なる位置に配置されることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記誘電体層は、シリコン酸化膜で形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記アドレス電極は、前記第１隔壁の中心から隣接する前記第２表示電極側に片寄って配置されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記第１および第２バス電極と前記アドレス電極とが互いに交差する交差部における前記第１、第２バス電極およびアドレス電極のうちの少なくとも１つの配線幅は、その電極の前記交差部を除く部分の配線幅より細く形成されることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
請求項１記載のプラズマディスプレイパネルにおいて、
前記第２基板上に、前記第１および第２バス電極に対向する位置に配置された第２隔壁を備えていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置に使用するプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、２枚のガラス基板を互いに貼り合わせて構成されており、ガラス基板の間に形成される空間に放電光を発生させることで画像を表示する。画像における画素に対応するセルは、自発光型であり、放電により発生する紫外線を受けて赤、緑、青の可視光を発生する蛍光体が塗布されている。
３電極構造のＰＤＰは、Ｘ電極およびＹ電極間でサステイン放電を発生させることで、画像を表示する。サステイン放電を発生させるセル（点灯させるセル）は、例えば、Ｙ電極およびアドレス電極間で選択的にアドレス放電を発生させることにより、選択される。【０００３】
一般的なＰＤＰでは、Ｘ電極およびＹ電極は前面ガラス基板に配置され、アドレス電極は背面ガラス基板に配置されている。また、近年、Ｘ電極およびＹ電極とアドレス電極の３電極を前面ガラス基板に配置したＰＤＰが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５７３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のＰＤＰでは、隣接するセルのＹ電極（行電極対の一方の行電極）は、アドレス電極（列電極）の両側に配置されている。このため、アドレス電極に隣接する一方のＹ電極とアドレス電極間でアドレス放電を発生させるときに、アドレス電極に隣接する他方のＹ電極とアドレス電極間で誤放電が発生するおそれがある。すなわち、点灯するセルと点灯しないセルが隣接する場合に、点灯しないセルにおいて、誤放電が発生するおそれがある。特に、ガラス基板の貼り合わせ時の組立誤差等により、アドレス電極の位置が、背面ガラス基板に設けられた隔壁の中心から、対応するＹ電極と反対側にずれた場合、隣接するセルにおいてアドレス電極とＹ電極との間で、誤放電が発生する可能性が高くなる。【０００５】
本発明の目的は、前面ガラス基板上に３電極を有するＰＤＰにおいて、アドレス放電を行う際の隣接するセルでの誤放電を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
プラズマディスプレイパネルは、放電空間を介して互いに対向する第１基板および第２基板を有している。第１基板上には、第１方向に延在し、間隔を置いて配置された第１および第２バス電極が設けられている。また、第２基板上には、第１方向に直交する第２方向に延在し、間隔を置いて配置された複数の第１隔壁が設けられている。そして、セルは、第１および第２バス電極と第１隔壁とで囲われる領域に形成される。【０００７】
各セル内には、第１バス電極に接続され、第１バス電極から第２バス電極に向けて延在する第１表示電極が設けられている。さらに、各セル内には、第２バス電極に接続され、第２バス電極から第１バス電極に向けて延在し、第１表示電極との対向部を第２方向に沿って有する第２表示電極が設けられている。また、第１基板上には、第１および第２バス電極と第１および第２表示電極を覆う誘電体層が設けられ、誘電体層上には、第１隔壁に対向する位置に配置された複数のアドレス電極が設けられている。なお、第１および第２表示電極は、第１方向に沿ってアドレス電極に隣接して両側にそれぞれ配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、前面ガラス基板上に３電極を有するＰＤＰにおいて、アドレス放電を行う際の隣接するセルでの誤放電を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示したＰＤＰの要部の説明図である。
【図３】図１に示したＰＤＰの要部の断面図である。
【図４】図１に示した背面基板部の概要を示す説明図である
【図５】図１に示したＰＤＰを用いて構成されたプラズマディスプレイ装置の一例を示す分解斜視図である。
【図６】図５に示した回路部の概要を示すブロック図である。
【図７】図１に示したＰＤＰに画像を表示するためのサブフィールドの放電動作の例を示す波形図である。
【図８】本発明の第２の実施形態におけるＰＤＰの要部の説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるＰＤＰの要部の断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態におけるＰＤＰの要部の説明図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態におけるＰＤＰの要部の説明図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態におけるＰＤＰの要部の断面図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態におけるＰＤＰの要部の説明図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態を示す分解斜視図である。
【図１５】図１４に示したＰＤＰの要部の説明図である。
【図１６】図１４に示したＰＤＰの要部の断面図である。
【図１７】図１４に示した背面基板部の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態を示している。図中の矢印Ｄ１は、第１方向Ｄ１を示し、矢印Ｄ２は、第１方向Ｄ１に画像表示面に平行な面内で直交する第２方向Ｄ２を示している。プラズマディスプレイパネル１０（以下、ＰＤＰとも称する）は、画像表示面を構成する前面基板部１２と、前面基板部１２に対向する背面基板部１４とにより構成されている。前面基板部１２と背面基板部１４の間（より詳細には、背面基板部１４の凹部）に放電空間ＤＳが形成される。【００１１】
前面基板部１２は、繰り返して放電を発生させるために、ガラス基材ＦＳ（第１基板）上（図では下側）に第１方向Ｄ１に沿って平行に形成され、第２方向Ｄ２に沿って交互に形成されたＸバス電極Ｘｂ（第１バス電極）およびＹバス電極Ｙｂ（第２バス電極）を有している。Ｘバス電極Ｘｂには、Ｘバス電極ＸｂからＹバス電極Ｙｂに向けて第２方向Ｄ２に延在するＸ透明電極Ｘｔ（第１表示電極）が接続されている。また、Ｙバス電極Ｙｂには、Ｙバス電極ＹｂからＸバス電極Ｘｂに向けて第２方向Ｄ２に延在するＹ透明電極Ｙｔ（第２表示電極）が接続されている。【００１２】
ここで、Ｘバス電極ＸｂおよびＹバス電極Ｙｂは、金属材料等で形成された不透明な電極であり、Ｘ透明電極ＸｔおよびＹ透明電極Ｙｔは、ＩＴＯ膜等で形成された光を透過する透明電極である。なお、透明電極ＸｔおよびＹｔは、それぞれが当接するバス電極ＸｂおよびＹｂとガラス基材ＦＳとの間全面に配置されることもある。また、透明電極ＸｔおよびＹｔは、バス電極ＸｂおよびＹｂと同じ材料（金属材料等）で、バス電極ＸｂおよびＹｂと一体に形成されてもよい。そして、Ｘ電極ＸＥ（維持電極）は、Ｘバス電極ＸｂおよびＸ透明電極Ｘｔにより構成され、Ｙ電極ＹＥ（走査電極）は、Ｙバス電極ＹｂおよびＹ透明電極Ｙｔにより構成される。【００１３】
電極Ｘｂ、Ｘｔ、Ｙｂ、Ｙｔは、誘電体層ＤＬ１に覆われている。例えば、誘電体層ＤＬ１は、ＣＶＤ法により形成された二酸化シリコン膜（ＳｉＯ２膜、シリコン酸化膜）である。そして、誘電体層ＤＬ１上（図では下側）には、バス電極Ｘｂ、Ｙｂの直交方向（第２方向Ｄ２）に延在する複数のアドレス電極ＡＥが設けられている。アドレス電極ＡＥは、誘電体層ＤＬ２に覆われており、誘電体層ＤＬ２の表面は、ＭｇＯ等の保護層ＰＬに覆われている。【００１４】
放電空間ＤＳを介して前面基板部１２に対向する背面基板部１４は、ガラス基材ＲＳ（第２基板）上に、互いに平行に形成された第１隔壁（バリアリブ）ＢＲ１を有している。隔壁ＢＲ１は、バス電極Ｘｂ、Ｙｂに直交する方向（第２方向Ｄ２）に延伸し、アドレス電極ＡＥに対向している。換言すれば、アドレス電極ＡＥは、隔壁ＢＲ１に対向する位置に配置されている。隔壁ＢＲ１により、セルの側壁が構成される。さらに、隔壁ＢＲ１の側面と、互いに隣接する隔壁ＢＲ１の間のガラス基材ＲＳ上とには、紫外線により励起されて赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の可視光を発生する蛍光体ＰＨｒ、ＰＨｇ、ＰＨｂが、それぞれ塗布されている。【００１５】
ＰＤＰ１０の１つの画素は、赤、緑および青の光を発生する３つのセルにより構成される。ここで、１つのセル（一色の画素）は、バス電極Ｘｂ、Ｙｂと隔壁ＢＲ１とで規定される放電空間ＤＳに形成される。このように、ＰＤＰ１０は、画像を表示するためにセルをマトリックス状に配置し、かつ互いに異なる色の光を発生する複数種のセルを交互に配列して構成されている。特に図示していないが、バス電極Ｘｂ、Ｙｂに沿って形成されたセルにより、表示ラインが構成される。【００１６】
ＰＤＰ１０は、前面基板部１２および背面基板部１４を、保護層ＰＬと隔壁ＢＲ１が互いに接するように貼り合わせ、Ｎｅ、Ｘｅ等の放電ガスを放電空間ＤＳに封入することで構成される。
図２および図３は、図１に示したＰＤＰ１０の要部を示している。図２は、画像表示面側（図３の上側）から見た電極Ｘｂ、Ｘｔ、Ｙｂ、Ｙｔ、ＡＥおよび隔壁ＢＲ１の状態を示している。図３は、図２のＡ−Ａ’線に沿う断面を示している。【００１７】
画像表示面側から見た場合、アドレス電極ＡＥは、隔壁ＢＲ１に重なる位置に設けられている。上述したように、セルＣ１は、バス電極Ｘｂ、Ｙｂと隔壁ＢＲ１とで囲われる領域（図２の太い破線で囲んだ領域）に形成される。
Ｘ透明電極ＸｔおよびＹ透明電極Ｙｔは、セルＣ１毎に設けられ、第２方向Ｄ２に沿って対向している。さらに、透明電極Ｙｔは、自身に対応（図では、自身の左側に位置）するアドレス電極ＡＥに誘電体層ＤＬ１を介して対向している。このため、アドレス電極ＡＥと透明電極Ｙｔ間に電圧を印加することにより、着目するセルＣ１の放電空間ＤＳでアドレス放電を発生させることができる。このとき、隔壁ＢＲ１も誘電体層の一部として作用し、アドレス電極ＡＥと透明電極Ｙｔ間の電界が放電空間ＤＳに生ずる。【００１８】
また、表示ラインＤＳＬに沿って配置される透明電極Ｘｔ、Ｙｔは、第１方向Ｄ１に沿って交互に配置されている。したがって、アドレス電極ＡＥを挟んで第１方向Ｄ１に隣接する一対のセルＣ１において、アドレス電極ＡＥの第１方向Ｄ１側の一方（図の右側）に、一方のセルＣ１の透明電極Ｙｔ（走査電極）が隣接し、アドレス電極ＡＥの第１方向Ｄ１側の他方（図の左側）に、他方のセルＣ１の透明電極Ｘｔ（維持電極）が隣接する。換言すれば、アドレス電極ＡＥを挟んで第１方向Ｄ１に隣接する一対のセルＣ１において、アドレス電極ＡＥは、一方の透明電極Ｙｔのみに対向する。【００１９】
したがって、着目するセルＣ１のアドレス電極ＡＥと透明電極Ｙｔ間でアドレス放電を発生させるとき（アドレス期間）に、隣接するセルＣ１で誤放電が発生することを防止できる。これにより、前面基板部１２と背面基板部１４とを貼り合わせる時にアドレス電極ＡＥの位置が、隔壁ＢＲ１の中心から、対応する透明電極Ｙｔと反対側（透明電極Ｘｔ側）にずれた場合でも、隣接するセルＣ１で誤放電が発生しない。このため、ガラス基材ＦＳ（前面ガラス基板）上に３電極を有するＰＤＰにおいて、前面基板部１２と背面基板部１４とを貼り合わせる時の組立精度を高くする必要がなく、組立工程を簡易にできる。【００２０】
図４は、図１に示した背面基板部１４の概要を示している。ガラス基材ＲＳの周辺部には、排気空間ＥＳからガラス基材ＲＳの外面まで貫通する排気孔ＥＨが設けられている。これにより、組み立てられたＰＤＰの放電空間ＤＳを真空状態に設定でき、放電ガスを放電空間ＤＳに封入できる。また、放電空間ＤＳおよび排気空間ＥＳは、サンドブラスト法等により、ガラス基材ＲＳを直接彫り込んで形成される。すなわち、隔壁ＢＲ１は、ガラス基材ＲＳを直接彫り込むことにより形成される。これにより、例えば、隔壁ＢＲ１を形成するための焼成工程を必要としないため、ＰＤＰの製造コストを低減できる。多くの場合、この焼成工程の焼成炉は電気をエネルギーとしており、この焼成工程を無くすことは電気エネルギーの削減にもなる。なお、放電空間ＤＳは、ペースト状の隔壁材料を塗布し、乾燥、サンドブラスト、焼成工程を経て形成されてもよい。また、隔壁ＢＲ１を印刷による積層で形成してもよい。【００２１】
図５は、図１に示したＰＤＰ１０を用いて構成されたプラズマディスプレイ装置の一例を示している。プラズマディスプレイ装置（以下、ＰＤＰ装置とも称する）は、ＰＤＰ１０、ＰＤＰ１０の画像表示面１６側（光の出力側）に設けられる光学フィルタ２０、ＰＤＰ１０の画像表示面１６側に配置された前筐体３０、ＰＤＰ１０の背面１８側に配置された後筐体４０およびベースシャーシ５０、ベースシャーシ５０の後筐体４０側に取り付けられ、ＰＤＰ１０を駆動するための回路部６０、およびＰＤＰ１０をベースシャーシ５０に貼り付けるための両面接着シート７０を有している。回路部６０は、複数の部品で構成されるため、図では、破線の箱で示している。光学フィルタ２０は、前筐体３０の開口部３２に取り付けられる保護ガラス（図示せず）に貼付される。なお、光学フィルタ２０に電磁波遮蔽機能を持たせることもある。また、光学フィルタ２０は、保護ガラスではなく、ＰＤＰ１０の画像表示面１６側に直接貼付されることもある。【００２２】
図６は、図１に示したＰＤＰ１０を駆動するための回路部６０の概要を示している。回路部６０は、バス電極Ｘｂに共通のパルスを印加するＸドライバＸＤＲＶ、バス電極Ｙｂに選択的にパルスを印加するＹドライバＹＤＲＶ、アドレス電極ＡＥに選択的にパルスを印加するアドレスドライバＡＤＲＶ、ドライバＸＤＲＶ、ＹＤＲＶ、ＡＤＲＶの動作を制御する制御部ＣＮＴおよび電源部ＰＷＲを有している。ドライバＸＤＲＶ、ＹＤＲＶ、ＡＤＲＶは、ＰＤＰ１０を駆動する駆動部として動作する。電源部ＰＷＲは、ドライバＹＤＲＶ、ＸＤＲＶ、ＡＤＲＶに供給する電源電圧Ｖｓｃ、Ｖｓ／２、−Ｖｓ／２、Ｖｓａ等を生成する。【００２３】
制御部ＣＮＴは、画像データＲ０−７、Ｇ０−７、Ｂ０−７に基づいて使用するサブフィールドを選択し、ドライバＹＤＲＶ、ＸＤＲＶ、ＡＤＲＶに制御信号ＹＣＮＴ、ＸＣＮＴ、ＡＣＮＴを出力する。ここで、サブフィールドは、ＰＤＰ１０の１画面を表示するための１フィールドが分割されたフィールドであり、サブフィールド毎にサステイン放電の回数が設定されている。そして、画素を構成するセルＣ１毎に、使用するサブフィールドを選択することにより、多階調の画像が表示される。【００２４】
図７は、図１に示したＰＤＰ１０に画像を表示するためのサブフィールドにおける放電動作の一例を示している。図中の星印は、放電の発生を示している。各サブフィールドＳＦは、リセット期間ＲＳＴ、アドレス期間ＡＤＲ、サステイン期間ＳＵＳおよび消去期間ＥＲＳにより構成される。なお、消去期間ＥＲＳは、点灯したセルのみの壁電荷を減少させるための放電を発生させる期間のため、サステイン期間ＳＵＳに含めて定義される場合もある。【００２５】
まず、リセット期間ＲＳＴでは、緩やかに下降する負の電圧（鈍波）が、維持電極ＸＥ（バス電極Ｘｂおよび透明電極Ｘｔ）に印加され、正の電圧が、走査電極ＹＥ（バス電極Ｙｂおよび透明電極Ｙｔ）に印加される（図７（ａ））。そして、維持電極ＸＥは、負の書き込み電圧に維持され、緩やかに上昇する正の書き込み電圧（書き込み鈍波）が走査電極ＹＥに印加される（図７（ｂ））。これにより、セルの発光を抑えながら維持電極ＸＥと走査電極ＹＥに正と負の壁電荷がそれぞれ蓄積される。次に、維持電極ＸＥに正の調整電圧が印加され、負の調整電圧（調整鈍波）が走査電極ＹＥに印加される（図７（ｃ））。これにより、維持電極ＸＥと走査電極ＹＥにそれぞれ蓄積された正と負の壁電荷の量が減るとともに、全てのセルの壁電荷が等しくなる。なお、例えば、正の調整電圧は、電圧Ｖｓ／２より低い電圧であり、負の調整電圧の最小値は、電圧−Ｖｓ／２より高い電圧である。【００２６】
アドレス期間ＡＤＲでは、アドレス放電時に陽極となるスキャン電圧が維持電極ＸＥに印加され、アドレス放電時に陰極となるスキャンパルスが走査電極ＹＥに印加され、アドレス放電時に陽極となるアドレスパルス（電圧Ｖｓａ）が、点灯するセルに対応するアドレス電極ＡＥに印加される（図７（ｄ））。スキャンパルスとアドレスパルスにより選択されたセルは、一時的に放電する。すなわち、走査電極ＹＥとアドレス電極ＡＥ間には、放電を発生させる最低電圧（放電開始電圧）以上の電圧が印加され、維持電極ＸＥとアドレス電極ＡＥ間には、放電開始電圧より低い電圧が印加される。これにより、上述した図２で説明したように、着目するセルのアドレス電極ＡＥと走査電極ＹＥ間でアドレス放電を発生させるときに、隣接するセルの維持電極ＸＥとアドレス電極ＡＥ間で誤放電が発生することを防止できる。【００２７】
アドレス電極ＡＥの波形に示される２回目のアドレスパルスは、他の表示ラインの放電セルを選択するために印加される（図７（ｅ））。
サステイン期間ＳＵＳでは、負および正のサステインパルスが、維持電極ＸＥおよび走査電極ＹＥにそれぞれ印加される（図７（ｆ、ｇ））。これにより、点灯したセルの放電状態が維持される。互いに極性の異なるサステインパルスが、維持電極ＸＥおよび走査電極ＹＥに繰り返して印加されることにより、サステイン期間ＳＵＳに点灯したセルの放電が繰り返し行われる。【００２８】
消去期間ＥＲＳでは、負の消去前パルスと正の高電圧の消去前パルスが、維持電極ＸＥおよび走査電極ＹＥにそれぞれ印加され、放電が発生する（図７（ｈ））。これにより、壁電荷が、維持電極ＸＥおよび走査電極ＹＥに蓄積される。この際、走査電極ＹＥは、電圧Ｖｓ／２より高い電圧が印加されるため、蓄積される壁電荷の量は相対的に多くなる。次に、正の消去パルスと負の消去パルスが、維持電極ＸＥおよび走査電極ＹＥにそれぞれ印加される（図７（ｉ））。これにより、放電が起こるが、２電極間に印加されている電圧値の差がサステイン期間ＳＵＳの電圧値の差よりも低いため、壁電荷の量がサステイン期間ＳＵＳに比べて減る。【００２９】
以上、第１の実施形態では、透明電極Ｘｔ、Ｙｔが、第１方向Ｄ１（アドレス電極ＡＥに直交する方向）に沿って交互に配置されている。すなわち、アドレス電極ＡＥを介して第１方向Ｄ１に隣接するセルＣ１において、両方のセルＣ１の透明電極Ｙｔが１つのアドレス電極ＡＥの両側に隣接することがない。この結果、アドレス電極ＡＥを介して隣接するセルＣ１で誤放電が発生することを防止できる。【００３０】
また、アドレス電極ＡＥの位置が、隔壁ＢＲ１の中心から、対応する透明電極Ｙｔと反対側（透明電極Ｘｔ側）にずれた場合でも、アドレス電極ＡＥと透明電極Ｘｔ間で誤放電が発生しないため、前面基板部１２と背面基板部１４とを貼り合わせる時の組立精度を高くする必要がなく、組立工程を簡易にできる。
さらに、背面基板部１４部にアドレス電極ＡＥを設けていないため、ガラス基材ＲＳを直接彫り込むことにより、隔壁ＢＲ１を形成することができる。これにより、例えば、隔壁ＢＲ１を形成するための焼成工程を必要としないため、ＰＤＰ１０の製造コストを低減できる。【００３１】
図８および図９は、本発明の第２の実施形態におけるＰＤＰ１０の要部を示している。この実施形態では、アドレス電極ＡＥに突起部Ａｐが設けられている点が、第１の実施形態と相違している。アドレス電極ＡＥの形状を除く構成は、第１の実施形態（図１−図４）と同じである。第１の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。また、この実施形態のＰＤＰ１０を用いたＰＤＰ装置およびＰＤＰ１０に画像を表示するための放電動作は、電圧値（例えば、図７に示した電圧Ｖｓｃ、Ｖｓａ）を除いて第１の実施形態（図５−図７）と同じである。【００３２】
なお、図８は、画像表示面側（図９の上側）から見た電極Ｘｂ、Ｘｔ、Ｙｂ、Ｙｔ、ＡＥおよび隔壁ＢＲ１の状態を示し、図９は、図８のＡ−Ａ’線に沿う断面を示している。
突起部Ａｐは、透明電極Ｙｔの先端とバス電極Ｘｂとの間に、アドレス電極ＡＥから突出してアドレス電極ＡＥと一体に形成されている。すなわち、突起部Ａｐは、誘電体層ＤＬ２および保護層ＰＬを介して、アドレス電極ＡＥに対応するセルＣ１の放電空間ＤＳ上に配置される。放電空間ＤＳ上に突起部Ａｐが形成されているため、突起部Ａｐと透明電極Ｙｔ間で放電を発生させるときの放電開始電圧を低くできる。すなわち、アドレス電極ＡＥと透明電極Ｙｔ間に印加する電圧、例えば、上述した図７に示した電圧Ｖｓａを小さくできる。なお、突起部Ａｐはバス電極Ｘｂ（維持電極）に近接するが、前述の隣接セルの透明電極Ｘｔ（維持電極）と同様にアドレス放電の際に誤放電を起こすことはない。【００３３】
以上、第２の実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、この実施形態では、放電空間ＤＳ上に形成された突起部Ａｐと透明電極Ｙｔ間で放電を発生させるため、アドレス期間に印加する電圧、例えば、図７に示した電圧Ｖｓａを小さくできる。この結果、アドレス電極ＡＥのドライバ回路（例えば、図６に示したアドレスドライバＡＤＲＶ）の消費電力を低減できる。また、電圧Ｖｓａを小さくすることにより、隣接するセルＣ１での誤放電の発生をさらに低減できる。なお、アドレス電極ＡＥと電極ＹＥ間に、第１の実施形態と同じ電圧（例えば、図７に示した電圧Ｖｓａと電圧−Ｖｓ／２の差）を印加した場合、放電開始電圧が第１の実施形態に比べて低いため、アドレス放電を確実に発生させることができる。【００３４】
図１０は、本発明の第３の実施形態におけるＰＤＰ１０の要部を示している。この実施形態では、アドレス電極ＡＥに設けられた突起部Ａｐ２が、第２の実施形態と相違している。アドレス電極ＡＥの突起部Ａｐ２を除く構成は、第２の実施形態と同じである。第１および第２の実施形態（図１−図４、図８、図９）で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。また、この実施形態のＰＤＰ１０を用いたＰＤＰ装置およびＰＤＰ１０に画像を表示するための放電動作は、電圧値（例えば、図７に示した電圧Ｖｓｃ、Ｖｓａ）を除いて第１の実施形態（図５−図７）と同じである。【００３５】
なお、図１０は、画像表示面側（図９の上側）から見た電極Ｘｂ、Ｘｔ、Ｙｂ、Ｙｔ、ＡＥおよび隔壁ＢＲ１の状態を示している。また、図１０のＡ−Ａ’線に沿う断面は、上述した図９と同じである。
突起部Ａｐ２は、透明電極Ｙｔの先端とバス電極Ｘｂとの間に、アドレス電極ＡＥから突出してアドレス電極ＡＥと一体に形成されている。さらに、突出部Ａｐ２の一部は、誘電体層ＤＬ１を挟んで透明電極Ｙｔの先端と重なる（図１０の破線部分）位置に配置される。これにより、アドレス電極ＡＥの突起部Ａｐ２と透明電極Ｙｔ間の距離を短くできるため、突起部Ａｐ２と透明電極Ｙｔ間で放電を発生させるときの放電開始電圧をさらに低くできる。この結果、アドレス放電を発生させるときに、アドレス電極ＡＥと透明電極Ｙｔ間に印加する電圧、例えば、上述した図７に示した電圧Ｖｓａをさらに小さくできる。【００３６】
以上、第３の実施形態においても、上述した第１および第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、アドレス放電を発生させるときに、アドレス電極ＡＥと透明電極Ｙｔ間に印加する電圧、例えば、上述した図７に示した電圧Ｖｓａをさらに小さくできる。
図１１および図１２は、本発明の第４の実施形態におけるＰＤＰ１０の要部を示している。この実施形態では、アドレス電極ＡＥが配置される位置が、第１の実施形態と相違している。その他の構成は、第１の実施形態（図１−図４）と同じである。第１の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。また、この実施形態のＰＤＰ１０を用いたＰＤＰ装置およびＰＤＰ１０に画像を表示するための放電動作は、電圧値（例えば、図７に示した電圧Ｖｓｃ、Ｖｓａ）を除いて第１の実施形態（図５−図７）と同じである。【００３７】
なお、図１１は、画像表示面側（図１２の上側）から見た電極Ｘｂ、Ｘｔ、Ｙｂ、Ｙｔ、ＡＥおよび隔壁ＢＲ１の状態を示し、図１２は、図１１のＡ−Ａ’線に沿う断面を示している。
アドレス電極ＡＥは、隔壁ＢＲ１の中心ＲＣから透明電極Ｙｔ側に片寄って配置されている。例えば、アドレス電極ＡＥの一部は、隔壁ＢＲ１から透明電極Ｙｔ側にはみ出して配置される。なお、アドレス電極ＡＥは、隔壁ＢＲ１から透明電極Ｙｔ側にはみ出ない範囲で、透明電極Ｙｔ側に片寄って配置されてもよい。これにより、アドレス電極ＡＥと透明電極Ｙｔ間の距離を短くできるため、アドレス電極ＡＥと透明電極Ｙｔ間で放電を発生させるときの放電開始電圧を低くできる。【００３８】
以上、第４の実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、この実施形態では、放電開始電圧を低くできるため、上述した第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
図１３は、本発明の第５の実施形態におけるＰＤＰ１０の要部を示している。この実施形態では、電極Ｘｂ、Ｙｂ、ＡＥの一部分の配線幅が、第１の実施形態と相違している。その他の構成は、第１の実施形態（図１−図４）と同じである。第１の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。また、この実施形態のＰＤＰ１０を用いたＰＤＰ装置およびＰＤＰ１０に画像を表示するための放電動作は、電圧値（例えば、図７に示した電圧Ｖｓｃ、Ｖｓａ）を除いて第１の実施形態（図５−図７）と同じである。【００３９】
なお、図１３は、画像表示面側（図３の上側）から見た電極Ｘｂ、Ｘｔ、Ｙｂ、Ｙｔ、ＡＥおよび隔壁ＢＲ１の状態を示している。また、図１３のＡ−Ａ’線に沿う断面は、上述した図３と同じである。
電極Ｘｂ、Ｙｂと電極ＡＥとが互いに交差する交差部ＣＡにおいて、アドレス電極ＡＥの配線幅は、交差部ＣＡを除く部分の配線幅より細く形成されている。すなわち、バス電極Ｘｂ、Ｙｂの配線幅は、第１の実施形態と同じに形成され、アドレス電極ＡＥのみ、交差部ＣＡの配線幅をアドレス電極ＡＥの交差部ＣＡを除く部分の配線幅より細く形成されている。なお、交差部ＣＡのバス電極Ｘｂ、Ｙｂの配線幅を、交差部ＣＡを除く部分の配線幅より細く形成してもよい。交差部ＣＡの配線幅が細く形成されているため、電極Ｘｂ、Ｙｂと電極ＡＥ間に形成される配線容量を小さくできる。【００４０】
以上、第５の実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、この実施形態では、電極Ｘｂ、Ｙｂと電極ＡＥ間に形成される配線容量が小さいため、電極Ｘｂ、Ｙｂ、ＡＥのドライバ回路（例えば、図５に示したドライバＸＤＲＶ、ＹＤＲＶ、ＡＤＲＶ）の駆動力を低減でき、消費電力を低減できる。
図１４は、本発明の第６の実施形態を示している。この実施形態では、ガラス基材ＲＳ上に第２隔壁ＢＲ２が設けられている点が、第１の実施形態と相違している。その他の構成は、第１の実施形態（図１−図４）と同じである。第１の実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。また、この実施形態のＰＤＰ１０を用いたＰＤＰ装置およびＰＤＰ１０に画像を表示するための放電動作は、電圧値（例えば、図７に示した電圧Ｖｓｃ、Ｖｓａ）を除いて第１の実施形態（図５−図７）と同じである。【００４１】
第２隔壁ＢＲ２は、ガラス基材ＲＳ上に第１方向Ｄ１に形成され、バス電極Ｘｂ、Ｙｂに対向している。隔壁ＢＲ１、ＢＲ２により、セルの側壁が構成される。すなわち、セルの放電空間ＤＳは、隔壁ＢＲ１、ＢＲ２により互いに隔離されている。これにより、第２方向Ｄ２で隣接するセルの誤放電を防止できる。
図１５および図１６は、図１４に示したＰＤＰ１０の要部を示している。図１５は、画像表示面側（図１６の上側）から見た電極Ｘｂ、Ｘｔ、Ｙｂ、Ｙｔ、ＡＥおよび隔壁ＢＲ１、ＢＲ２の状態を示している。図１６は、図１５のＡ−Ａ’線に沿う断面を示している。【００４２】
画像表示面側から見た場合、バス電極Ｘｂ、Ｙｂは、隔壁ＢＲ２に重なる位置に設けられている。セルＣ１は、隔壁ＢＲ１、ＢＲ２で囲われる領域（図１５の太い破線で囲んだ領域）に形成される。隔壁ＢＲ２上にバス電極Ｘｂ、Ｙｂが配置されているため、第２方向Ｄ２に隣接するバス電極Ｘｂ、Ｙｂ間の誤放電を防止できる。すなわち、第２方向Ｄ２に隣接するセルの誤放電を防止できる。このため、バス電極Ｘｂ、Ｙｂ間の距離を短くでき、各セルＣ１の面積を大きくできる。【００４３】
図１７は、図１４に示した背面基板部１４の概要を示している。上述した図４で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。
隔壁ＢＲ１、ＢＲ２は、サンドブラスト法等により、ガラス基材ＲＳを直接彫り込むことにより形成される。すなわち、隔壁ＢＢＲ２は、隔壁ＢＲ１と一体に形成されている。【００４４】
以上、第６の実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、この実施形態では、セルＣ１が隔壁ＢＲ１、ＢＲ２により互いに隔離されているため、隣接する４方向のセルの誤放電を防止できる。
なお、上述した実施形態では、１つの画素が、３つのセル（赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ））により構成される例について述べた。本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、１つの画素を４つ以上のセルにより構成してもよい。あるいは、１つの画素が、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）以外の色を発生するセルにより構成されてもよく、１つの画素が、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）以外の色を発生するセルを含んでもよい。【００４５】
上述した第２および第３の実施形態では、突起部Ａｐ、Ａｐ２が、アドレス電極ＡＥと一体に形成される例について述べた。本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。例えば、突起部Ａｐ、Ａｐ２は、アドレス電極ＡＥに接続された透明電極により形成されてもよい。この場合にも、上述した第２および第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、突起部Ａｐ、Ａｐ２が透明電極により形成されるため、各セルにおいて、光が透過する領域を広くできる。【００４６】
以上、本発明について詳細に説明してきたが、上記の実施形態およびその変形例は発明の一例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。本発明を逸脱しない範囲で変形可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、ディスプレイ装置に使用するプラズマディスプレイパネルに適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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