(57)【要約】  アンテナ装置は、フェライトバー（２）の周りにコイル（３）が巻回されたバーアンテナ（５）と、バーアンテナ（５）を支持するためのケース（１１）とを備える。ケース（１１）は、表面が互いに対向する２つの側壁部（１１ａ）と、回路基板に橋渡すように固定されるための凹部（１１ｂ）とを含む。バーアンテナ（５）は、２つの側壁部（１１ａ）に挟まれる領域に配置されている。
2008029567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体で形成された軸芯の周りにコイル（３）が巻回されたバーアンテナ（５）と、
前記バーアンテナを支持するためのケースと
を備え、
前記ケースは、表面が互いに対向する２つの側壁部と、
基板に橋渡すように固定されるための係合部と
を含み、
前記バーアンテナは、前記２つの側壁部に挟まれる領域に配置されている、アンテナ装置。
【請求項２】
前記２つの側壁部（１１ａ）は、それぞれの主面が前記バーアンテナのコイル軸（４１）に沿って延びるように形成され、
前記係合部は、前記２つの側壁部のそれぞれに形成されている、請求の範囲第１項に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記２つの側壁部の前記コイル軸が延びる方向の端部に形成されている、請求の範囲第２項に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記２つの側壁部（１８ａ）は、それぞれの主面が前記バーアンテナのコイル軸（４１）に直交する方向に延びるように形成され、
前記係合部は、前記２つの側壁部のそれぞれに形成されている、請求の範囲第１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記係合部は、前記２つの側壁部（１８ａ）の前記直交する方向の端部に形成されている、請求の範囲第４項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記ケースは、長手方向を有し、
前記係合部は、前記２つの側壁部の外側に形成され、
前記係合部は、前記ケースの長手方向の端部に形成されている、請求の範囲第１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記ケースは、前記基板に向かって飛出すように形成されている突出部を有し、
前記突出部は、前記係合部が形成されている領域を避けた領域に形成され、
前記突出部は、前記基板に固定されている、請求の範囲第１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記突出部が弾性を有する部材によって形成されている、請求の範囲第７項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
磁性体で形成された軸芯の周りにコイル（３）が巻回されたバーアンテナ（５）と、
前記バーアンテナを支持するためのケースと
を備え、
前記ケースは、樹脂で形成され、
前記ケースは、前記バーアンテナの少なくとも一部に密着して形成され、
前記ケースは、前記ケースを基板に橋渡すように固定するための係合部を有し、
前記係合部は、前記樹脂により一体的に形成されている、アンテナ装置。
【請求項１０】
前記係合部は、前記ケースの前記バーアンテナのコイル軸が延びる方向の端部に形成されている、請求の範囲第９項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
磁性体で形成された軸芯の周りにコイル（３）が巻回されたバーアンテナ（５）と、
前記バーアンテナを支持するためのケース（２２）と
を備え、
前記ケースは、筒状に形成され、
前記バーアンテナは、前記筒状の内部に配置され、
前記ケースは、前記ケースを基板に橋渡すように固定するための係合部を有する、アンテナ装置。
【請求項１２】
前記係合部は、前記ケースの前記バーアンテナのコイル軸が延びる方向の端部に形成されている、請求の範囲第１１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記係合部は、前記基板の縁に嵌るように形成された段差部を有する、請求の範囲第１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記係合部は、前記基板の縁を厚さ方向に挟み込むように形成された凹部を有する、請求の範囲第１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
請求の範囲第１項に記載のアンテナ装置を備え、
前記基板は、前記アンテナ装置が固定された回路基板（１）を含み、
前記回路基板は、前記アンテナ装置を配置するための穴部（１ａ）または切欠き部（１ｂ）を有し、
前記アンテナ装置は、前記ケースの前記係合部が前記穴部の縁または前記切欠き部の縁に係合して前記回路基板に固定されている、携帯電子機器。
【請求項１６】
前記係合部は、前記回路基板の厚さ方向の中心と前記バーアンテナの前記コイル軸とが同一平面状になるように形成されている、請求の範囲第１５項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置およびこれを備えた携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ装置には、フェライトで形成された部材の周りにコイルが巻回されたフェライトコイルアンテナがある。フェライトコイルアンテナを回路基板に配置する場合には、回路基板に切欠き部を形成して、この切欠き部にフェライトコイルアンテナを配置することにより、アンテナ装置の低背化を図ることができるという利点を有する。また、アンテナ自体の電気特性の悪化を小さくできるという利点を有する。【０００３】
図４１に、特開昭６４−３０３０５号公報に開示された一のアンテナ装置および回路基板の概略斜視図を示す。アンテナコア１１０は、回路基板１１８に形成された角穴１２０に、合成樹脂で形成されたホルダ１１４が嵌着されることにより固定されている。この機器においては、角穴１２０とアンテナコア１１０との寸法が適正でない場合に、回路基板１１８が反るという問題が生じる。【０００４】
図４２に、この公報に開示された他のアンテナ装置および回路基板の概略斜視図を示す。バーアンテナ１３０は、アンテナコア１１０とシート状基板１３４とを備える。アンテナコア１１０には、固定コイル１１２ａおよび可動コイル１１２ｂが巻回されている。シート状基板１３４は、アンテナコア１１０から両端がはみ出すように接着されている。回路基板１１８に設けられた取付け用の角穴１３６にアンテナコア１１０が配置される。【０００５】
回路基板１１８に形成された電極パターンにシート状基板１３４を接続することが開示されている。この構成により、アンテナ感度を高くすることができ、さらに、アンテナコアにシート状基板が接着されているために、アンテナコアの強度が強くなると開示されている。また、回路基板に加わる衝撃がシート状基板により緩和されるため、アンテナコアの破損の可能性が小さくなり信頼性が向上すると開示されている。【０００６】
近年においては、携帯電話などの携帯電子機器においてＡＭラジオ機能を搭載することが検討されている。移動体通信に用いられる電波の周波数は、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯または２ＧＨｚ帯などである。一方で、ＡＭラジオ放送に用いられる周波数は、中波と呼ばれる周波数帯である。ＡＭラジオ放送に用いられる周波数は、５３０ｋＨｚ以上１６００ｋＨｚ以下である。このように、移動体通信に用いられる周波数とＡＭラジオ放送の周波数とは大きく異なるために、移動体通信に用いられるアンテナとＡＭラジオ放送を受信するためのアンテナとを共用することができずに、それぞれのアンテナは個別に形成されている。
【特許文献１】特開昭６４−３０３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
中波の周波数帯域の電波を受信するためのアンテナとしては、フェライトで形成された軸芯にコイルが巻回されたバーアンテナが用いられている。携帯電子機器は、使用者が持ち運ぶために衝撃が加わる頻度が高い。このため、携帯電子機器は、耐衝撃性を有することが好ましい。フェライトで形成された軸芯にコイルが巻かれたバーアンテナは重量が大きく、落下時などの衝撃によりバーアンテナを固定している部分が破損する可能性が他の部分よりも大きい。【０００８】
重量を軽くするためにバーアンテナ自体を小さくした場合においては、バーアンテナの電気特性に問題が生じる。または、携帯用電子機器に搭載する部品は小さいことが好ましいが、バーアンテナ自体を小さくすると電気特性に問題が生じる。【０００９】
バーアンテナの電気特性をよりよい状態に保つためには、回路基板の表面にバーアンテナを実装するのではなく、上記の特開昭６４−３０３０５号公報に開示されているように、回路基板の一部を開口して、この開口した部分にバーアンテナを配置することが好ましい。【００１０】
しかし、上記の特開昭６４−３０３０５号公報に開示されたアンテナ装置においては、衝撃による応力がシート状基板に集中しやすく、シート状基板が断裂することが生じ得る。また、落下時等の衝撃によりアンテナコア自体が折損する恐れがある。【００１１】
本発明は、耐衝撃性を有し、電気特性の優れたアンテナ装置および携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に基づく一の局面におけるアンテナ装置は、磁性体で形成された軸芯の周りにコイルが巻回されたバーアンテナと、上記バーアンテナを支持するためのケースとを備える。上記ケースは、表面が互いに対向する２つの側壁部と、基板に橋渡すように固定されるための係合部とを含む。上記バーアンテナは、上記２つの側壁部に挟まれる領域に配置されている。【００１３】
上記発明において好ましくは、上記２つの側壁部は、それぞれの主面が上記バーアンテナのコイル軸に沿って延びるように形成されている。上記係合部は、上記２つの側壁部のそれぞれに形成されている。【００１４】
上記発明において好ましくは、上記係合部は、上記２つの側壁部の上記コイル軸が延びる方向の端部に形成されている。【００１５】
上記発明において好ましくは、上記２つの側壁部は、それぞれの主面が上記バーアンテナのコイル軸に直交する方向に延びるように形成されている。上記係合部は、上記２つの側壁部のそれぞれに形成されている。【００１６】
上記発明において好ましくは、上記係合部は、上記２つの側壁部の上記直交する方向の端部に形成されている。【００１７】
上記発明において好ましくは、上記ケースは、長手方向を有する。上記係合部は、上記２つの側壁部の外側に形成されている。上記係合部は、上記ケースの長手方向の端部に形成されている。【００１８】
上記発明において好ましくは、上記ケースは、上記基板に向かって飛出すように形成されている突出部を有する。上記突出部は、上記係合部が形成されている領域を避けた領域に形成されている。上記突出部は、上記基板に固定されている。【００１９】
本発明に基づく他の局面におけるアンテナ装置は、磁性体で形成された軸芯の周りにコイルが巻回されたバーアンテナと、上記バーアンテナを支持するためのケースとを備える。上記ケースは、樹脂で形成されている。上記ケースは、上記バーアンテナの少なくとも一部に密着して形成されている。上記ケースは、上記ケースを基板に橋渡すように固定するための係合部を有する。上記係合部は、上記樹脂により一体的に形成されている。【００２０】
上記発明において好ましくは、上記係合部は、上記ケースの上記バーアンテナのコイル軸が延びる方向の端部に形成されている。【００２１】
本発明に基づくさらに他の局面におけるアンテナ装置は、磁性体で形成された軸芯の周りにコイルが巻回されたバーアンテナと、上記バーアンテナを支持するためのケースとを備える。上記ケースは、筒状に形成されている。上記バーアンテナは、上記筒状の内部に配置されている。上記ケースは、上記ケースを基板に橋渡すように固定するための係合部を有する。【００２２】
上記発明において好ましくは、上記係合部は、上記ケースの上記バーアンテナのコイル軸が延びる方向の端部に形成されている。【００２３】
上記発明において好ましくは、上記係合部は、上記基板の縁に嵌るように形成された段差部を有する。【００２４】
上記発明において好ましくは、上記係合部は、上記基板の縁を厚さ方向に挟み込むように形成された凹部を有する。【００２５】
本発明に基づく携帯電子機器は、上述のアンテナ装置を備える。上記基板は、上記アンテナ装置が固定された回路基板を含む。上記回路基板は、上記アンテナ装置を配置するための穴部または切欠き部を有する。上記アンテナ装置は、上記ケースの上記係合部が上記穴部の縁または上記切欠き部の縁に係合して上記回路基板に固定されている。【００２６】
上記発明において好ましくは、上記係合部は、上記回路基板の厚さ方向の中心と上記バーアンテナの上記コイル軸とが同一平面状になるように形成されている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、耐衝撃性を有し、電気特性の優れたアンテナ装置および携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施の形態１における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。
【図２】実施の形態１における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略側面図である。
【図３】実施の形態１における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略断面図である。
【図４】実施の形態１におけるアンテナ装置の概略分解斜視図である。
【図５】実施の形態２における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。
【図６】実施の形態２における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略断面図である。
【図７】実施の形態３における第１の携帯電子機器の第１のアンテナ装置の部分の概略平面図である。
【図８】実施の形態３における第１の携帯電子機器の第１のアンテナ装置の部分の概略側面図である。
【図９】実施の形態３における第１の携帯電子機器の第１のアンテナ装置の部分の概略断面図である。
【図１０】実施の形態３における第２の携帯電子機器の第２のアンテナ装置の部分の概略平面図である。
【図１１】実施の形態３における第２の携帯電子機器の第２のアンテナ装置の部分の概略断面図である。
【図１２】実施の形態３における第３の携帯電子機器の第３のアンテナ装置の部分の概略平面図である。
【図１３】実施の形態４における第１の携帯電子機器の第１のアンテナ装置の部分の概略平面図である。
【図１４】実施の形態４における第１の携帯電子機器の第１のアンテナ装置の部分の概略側面図である。
【図１５】実施の形態４における第１の携帯電子機器の第１のアンテナ装置の部分の概略断面図である。
【図１６】実施の形態４における第２の携帯電子機器の第２のアンテナ装置の部分の概略平面図である。
【図１７】実施の形態４における第２の携帯電子機器の第２のアンテナ装置の部分の概略側面図である。
【図１８】実施の形態４における第２の携帯電子機器の第２のアンテナ装置の部分の概略断面図である。
【図１９】実施の形態５における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。
【図２０】実施の形態５における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の第１の概略断面図である。
【図２１】実施の形態５における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の第２の概略断面図である。
【図２２】実施の形態６における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。
【図２３】実施の形態６における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略側面図である。
【図２４】実施の形態６におけるアンテナ装置の概略分解斜視図である。
【図２５】実施の形態７における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。
【図２６】実施の形態８における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。
【図２７】実施の形態８における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略断面図である。
【図２８】実施の形態８におけるアンテナ装置の概略分解斜視図である。
【図２９】実施の形態９における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。
【図３０】実施の形態９における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略断面図である。
【図３１】実施の形態９におけるアンテナ装置の概略分解斜視図である。
【図３２】実施の形態１０における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。
【図３３】実施の形態１０における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略断面図である。
【図３４】実施の形態１０におけるアンテナ装置の概略分解斜視図である。
【図３５】実施の形態１１における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。
【図３６】実施の形態１１における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の第１の概略断面図である。
【図３７】実施の形態１１における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の第２の概略断面図である。
【図３８】実施の形態１２における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。
【図３９】実施の形態１２における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略断面図である。
【図４０】実施の形態１２におけるアンテナ装置の概略分解斜視図である。
【図４１】従来の技術に基づく回路基板と第１のアンテナ装置との概略斜視図である。
【図４２】従来の技術に基づく回路基板と第２のアンテナ装置との部分の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  回路基板、１ａ  切欠き部、１ｂ  穴部、２  フェライトバー、３  コイル、５  バーアンテナ、６  端子、１１  ケース、１１ａ  側壁部、１１ｂ  凹部、１１ｃ  突出部、１１ｄ  底部、１２  ケース、１２ａ  側壁部、１２ｂ  凹部、１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ  突出部、１２ｆ  底部、１３  ケース、１３ａ  側壁部、１３ｂ  凹部、１３ｃ  突出部、１３ｄ  凹部、１４  ケース、１４ａ  側壁部、１４ｂ  凹部、１４ｃ  凹部、１５  ケース、１５ａ  側壁部、１５ｂ  凹部、１５ｃ  傾斜部、１６  ケース、１６ａ  側壁部、１６ｂ  段差部、１６ｃ  張出し部、１７  ケース、１７ａ  側壁部、１７ｂ  段差部、１７ｃ  張出し部、１８  ケース、１８ａ  側壁部、１８ｂ  段差部、１８ｃ  張出し部、１９  ケース、１９ａ  側壁部、１９ｂ  段差部、１９ｃ  張出し部、２１  ケース、２１ａ  樹脂被膜部、２１ｂ  凹部、２２  ケース、２２ｂ  凹部、４１  コイル軸、５１，５２  矢印、１１０  アンテナコア、１１２ａ  固定コイル、１１２ｂ  可動コイル、１１４  ホルダ、１１８  回路基板、１２０  角穴、１３０  バーアンテナ、１３４  シート状基板、１３６  角穴。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（実施の形態１）
図１から図４を参照して、本発明に基づく実施の形態１におけるアンテナ装置および携帯電子機器について説明する。【００３１】
本実施の形態における携帯電子機器は、携帯電話である。本実施の形態におけるアンテナ装置は、ＡＭラジオ等の中波の周波数帯域の電波を受信するための装置である。本実施の形態における携帯電子機器は、筐体を備え、筐体の内部に回路基板が配置されている。【００３２】
図１は、本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置が配置された部分の概略平面図である。図２は、本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置が配置された部分の概略側面図である。図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に関する矢視断面図である。【００３３】
本実施の形態における携帯電子機器は、アンテナ装置を固定するための基板としての回路基板１を備える。本実施の形態における回路基板１には、電子部品や配線が配置されている。【００３４】
回路基板１は、切欠き部１ａを有する。切欠き部１ａは、回路基板１の端部に形成されている。本実施の形態における切欠き部１ａは、平面形状が四角形になるように形成されている。【００３５】
本実施の形態におけるアンテナ装置は、バーアンテナ５を備える。本発明においてバーアンテナとは、磁性体で形成された軸芯の周りにコイルが巻回されている構成を備えるアンテナをいう。なお、コイルの巻回については、絶縁被膜を有する導線が巻回されたものが一般的であるが、軸芯にコイル導体パターンを直接的に形成したものでもよいし、導体パターンが印刷されたフレキシブル基板を軸芯に巻き付けることによりコイルを形成してもよい。本実施の形態におけるバーアンテナ５は、直方体状に形成されている。【００３６】
また、バーアンテナは直方体状に限られず、角が面取りされて曲面を有するものや、円柱状または楕円柱状のものであってもよい。また、軸芯は、コイルの巻回部のみが細くなるように形成されていても構わない。【００３７】
バーアンテナ５は、磁性体で形成された軸芯としてのフェライトバー２と、フェライトバー２の周りに巻回されたコイル３とを含む。フェライトバー２は、棒状に形成されている。本実施の形態におけるフェライトバー２は、直方体状になるように形成されている。軸芯としては棒状に限られず、たとえば板状に形成されていても構わない。【００３８】
本実施の形態におけるバーアンテナ５のコイル軸４１は、フェライトバー２の長手方向とほぼ平行になる。コイル軸４１は、フェライトバー２の長手方向に垂直な断面において、断面形状の四角形の重心位置を通る。本実施の形態においては、コイル軸４１と回路基板１の厚さ方向の中央とがほぼ同一平面状になるように形成されている（図２参照）。【００３９】
本実施の形態におけるアンテナ装置は、バーアンテナ５を支持するためのケース１１を備える。本実施の形態におけるケース１１は、樹脂で形成されている。ケース１１の長手方向の端部には凹部１１ｂが形成されており、凹部１１ｂが回路基板１の切欠き部１ａの縁に嵌合することにより回路基板１に固定されている。なお、固定に際しては、接着剤などを併用しても構わない。接着剤を併用する場合にはケース１１と回路基板１の線膨張差を吸収するために、可動部を残した状態で特定の部位に接着剤をつけることがより好ましい。以下に示す他の実施の形態においても接着剤の併用は可能であり、以下の他の実施の形態においてはその説明を繰り返さない。【００４０】
ケース１１は、板状に形成されている。ケース１１は、長手方向に垂直な面で切断したときの断面形状がコの字形に形成されている。ケース１１は、開口した部分が、回路基板１の主面に垂直な方向に向くように形成されている。【００４１】
ケース１１は、表面が互いに対向する２個の側壁部１１ａを有する。本実施の形態における側壁部１１ａは、板状に形成されている。側壁部１１ａは、主面同士が互いに対向するように形成されている。側壁部１１ａは、それぞれの主面がバーアンテナ５のコイル軸４１に沿って延びるように形成されている。側壁部１１ａは、主面同士がほぼ平行になるように形成されている。ケース１１は、側壁部１１ａ同士を接続する底部１１ｄを有する。【００４２】
バーアンテナ５は、２つの側壁部１１ａに挟まれる領域に配置されている。バーアンテナ５は、ケース１１の内部に配置されている。バーアンテナ５は、ケース１１の断面形状がコの字形の部分の内側に配置されている。バーアンテナ５は、回路基板１の切欠き部１ａの端面に囲まれる領域に配置されている。なお、バーアンテナ５は、ケース１１の弾性を利用してケース１１に機械的に保持されていてもよいし、接着剤などにより固定されていてもよい。【００４３】
ケース１１は、回路基板１の切欠き部１ａに橋設されている。ケース１１は、回路基板１の切欠き部１ａに固定されている。２つの側壁部１１ａは、ケース１１を回路基板１に橋渡すように固定するための係合部として、凹部１１ｂを有する。凹部１１ｂは、ケース１１の端部に形成されている。凹部１１ｂは、回路基板１を厚さ方向に挟むように形成されている。凹部１１ｂが切欠き部１ａの縁に嵌合することにより、ケース１１が橋設されている。凹部１１ｂは、回路基板１の厚さに合わせて形成されている。凹部１１ｂは、側壁部１１ａの長手方向の端部に形成されている。【００４４】
アンテナ装置と回路基板１の表面に配置された電気回路とは、電気的に接続されている。本実施の形態においては、回路基板１の表面に配置された配線と、凹部１１ｂの表面に形成された端子６とが接触することにより電気的に接続されている。端子６は、たとえば、ばね端子であり、ケース１１にかしめ等の機械的方法により固定され、さらにコイルに電気的に接続されている。凹部１１ｂの表面に端子を配置することにより、ケース１１を回路基板１の切欠き部１ａに配置するとともに、ケース１１に形成された端子６と回路基板１の配線とを電気的に接続することができる。【００４５】
アンテナ装置と回路基板に形成された電気回路との接続は、この形態に限られず、任意の接続を行なうことができる。たとえば、バーアンテナと回路基板の表面に形成された電気回路とが導線によって接続されていても構わない。【００４６】
図４に、本実施の形態におけるアンテナ装置の概略分解斜視図を示す。凹部１１ｂは、それぞれの側壁部１１ａにおいて、ケース１１の延びる方向の両側の端部に形成されている。凹部１１ｂは、側壁部１１ａのコイル軸が延びる方向の端部に形成されている。アンテナ装置は、矢印５１に示すように、バーアンテナ５がケース１１に挿入されることにより組立てられる。【００４７】
図１から図４を参照して、本実施の形態における携帯電子機器は、アンテナ装置を備え、アンテナ装置は、回路基板の切欠き部に配置されている。このため、バーアンテナの電気特性の悪化を防止することができる。たとえば、回路基板の主面にバーアンテナを載置するよりも、アンテナＱ値や感度などの電気的特性が向上する。【００４８】
また、回路基板の主面にバーアンテナを載置すると、携帯電子機器の低背化を行なうために、軸芯が板状になって、アンテナ装置を配置するための領域が大きくなる。本実施の形態においては、携帯電子機器の低背化を行なうとともに、アンテナ装置を配置するための領域を小さくすることができる。本実施の形態においては、携帯電子機器の厚さを薄くすることができて小型化を図ることができる。【００４９】
本実施の形態におけるアンテナ装置は、バーアンテナを備え、バーアンテナはケースの互いに対向する２つの側壁部に挟まれる領域に配置されている。ケースは、回路基板に橋渡すように固定されるための係合部を有する。このため、本実施の形態におけるアンテナ装置は、耐衝撃性を有する。たとえば、回路基板１に衝撃が加わった場合においては、ケース１１に衝撃が伝達されるために、直接的にバーアンテナ５に衝撃が加わることを防止できる。このため、衝撃によりバーアンテナ５自体が破損することを抑制することができる。【００５０】
また、本実施の形態における携帯電子機器は、アンテナ装置を容易に回路基板１に取付けることができ、携帯電子機器の組立てを容易に行なうことができる。図１を参照して、矢印５２に示すように、回路基板１の切欠き部１ａに対して、回路基板１の側方からケース１１を平行移動することによって、ケース１１を回路基板１に取付けることができる。ケース１１の凹部１１ｂを切欠き部１ａの縁に嵌め込みながら挿入することによって、ケース１１を回路基板１に容易に取付けることができる。【００５１】
本実施の形態における係合部は、側壁部に形成されている凹部を含むが、この形態に限られず、係合部は、ケースを基板に橋渡すように固定可能に形成されていれば構わない。【００５２】
本実施の形態におけるケースは、断面形状がコの字形に形成されているが、この形態に限られず、たとえば、バーアンテナを包み込むように断面形状が閉じた四角形に形成されていても構わない。【００５３】
また、本実施の形態におけるケースは、バーアンテナを載置するための底部を有するが、底部を有さずに２枚の側壁部でバーアンテナが挟持されていても構わない。また、本実施の形態におけるケースは、樹脂で形成されているが、この形態に限られず、絶縁性を有する任意の材質で形成することができる。また、本実施の形態における側壁部は、板状に形成されているが、この形態に限られず、側壁部は互いに対向する表面を有していれば構わない。【００５４】
（実施の形態２）
図５および図６を参照して、本発明に基づく実施の形態２におけるアンテナ装置および携帯電子機器について説明する。【００５５】
図５は、本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。図６は、図５におけるＶＩ−ＶＩ線に関する概略矢視断面図である。本実施の形態においては、アンテナ装置のケース１１に突出部１１ｃが形成されている。突出部１１ｃは、回路基板１に向かって飛び出すように形成されている。【００５６】
突出部１１ｃは、２つの側壁部１１ａのうち、一方の側壁部１１ａに形成されている。突出部１１ｃは、側壁部１１ａの凹部１１ｂを避けた部分に形成されている。突出部１１ｃは、側壁部１１ａの延びる方向に垂直な方向に飛び出すように形成されている。突出部１１ｃは、側壁部１１ａの両側の凹部１１ｂ同士のほぼ中間の位置に配置されている。【００５７】
突出部１１ｃは、回路基板１に係合することにより、ケース１１を固定するように形成されている。本実施の形態における突出部１１ｃは、回路基板１を挟み込むように形成されている。突出部１１ｃは、凹部を有し、この凹部に回路基板１の切欠き部１ａの縁が嵌め込まれるように形成されている。【００５８】
本実施の形態では、ケース１１の凹部１１ｂが回路基板１の切欠き部１ａの縁に嵌め込まれる。したがって、ケース１１の凹部１１ｂと回路基板１との間に若干の隙間が生じ、この隙間に起因してケース１１ががたつく可能性がある。しかし、側壁部１１ａの凹部１１ｂを避けた箇所に突出部１１ｃを設けることによって上述のがたつきを抑制し、より強固に回路基板１にケース１１を固定することが可能となる。【００５９】
特に、突出部１１ｃが、側壁部１１ａの両側の凹部１１ｂ同士のほぼ中間の位置に形成されているので、バーアンテナ５のコイル軸方向の両端をバランスよく固定することができる。【００６０】
また、突出部１１ｃは弾性を有する部材により形成されることが好ましい。そのようにすれば、突出部１１ｃにより回路基板１が挟み込まれるようにケース１１を設置した場合、突出部１１ｃが回路基板１に密着し、さらに強固な固定が可能になるからである。【００６１】
その他の構成、作用および効果については、実施の形態１と同様であるのでここでは説明を繰返さない。【００６２】
（実施の形態３）
図７から図１２を参照して、本発明に基づく実施の形態３におけるアンテナ装置および携帯電子機器について説明する。【００６３】
図７は、本実施の形態における第１の携帯電子機器の第１のアンテナ装置の部分の概略平面図である。図８は、本実施の形態における第１の携帯電子機器の第１のアンテナ装置の部分の概略側面図である。図９は、図７におけるＩＸ−ＩＸ線に関する矢視断面図である。本実施の形態におけるアンテナ装置は、ケースの開口部が側方を向くように形成されている。【００６４】
本実施の形態における第１のアンテナ装置は、ケース１２を備える。ケース１２は、断面形状がコの字形に形成されている。第１のアンテナ装置は、ケース１２のコの字形の内側に配置されたバーアンテナ５を含む。本実施の形態におけるケース１２は、開口する部分が、回路基板１の主面に平行な方向に向くように配置されている。【００６５】
本実施の形態におけるケース１２は、２つの側壁部１２ａを有する。バーアンテナ５は、２つの側壁部１２ａに挟まれる領域に配置されている。それぞれの側壁部１２ａは、主面が回路基板１の主面とほぼ平行になるように配置されている。【００６６】
本実施の形態におけるケース１２は、係合部としての凹部１２ｂを有する。凹部１２ｂは、ケース１２の長手方向の端部に形成されている。凹部１２ｂは、ケース１２の長手方向に垂直な方向に延びるように形成されている。凹部１２ｂは、バーアンテナ５のコイル軸の延びる方向において、２つの側壁部１２ａの外側に形成されている。凹部１２ｂは、回路基板１の切欠き部１ａの縁が嵌合するように形成されている。凹部１２ｂが回路基板１の切欠き部１ａに固定されることによって、アンテナ装置が回路基板に橋設されている。【００６７】
本実施の形態におけるケース１２は、突出部１２ｃを有する。突出部１２ｃは、ケース１２の断面形状のコの字形の底部１２ｆに形成されている。突出部１２ｃは、側壁部１２ａの凹部１２ｂを避けた部分に配置されている。突出部１２ｃは、回路基板１の切欠き部１ａの縁に嵌合するように形成された凹部を有する。突出部１２ｃは、回路基板１に嵌合することにより、ケース１２を回路基板１に固定するように形成されている。【００６８】
図１０は、本実施の形態における第２の携帯電子機器の第２のアンテナ装置の部分の概略平面図である。図１１は、図１０におけるＸＩ−ＸＩ線に関する矢視断面図である。第２のアンテナ装置は、ケース１２に２個の突出部１２ｄが形成されている。それぞれの突出部１２ｄは、ケース１２の底部１２ｆに形成されている。それぞれの突出部１２ｄは、回路基板１の切欠き部１ａの縁と嵌合するように形成されている。それぞれの突出部１２ｄは、切欠き部１ａの長手方向を等分するように離れて配置されている。【００６９】
図１２に、本実施の形態における第３の携帯電子機器の第３のアンテナ装置の部分の概略平面図を示す。第３のアンテナ装置においては、ケース１２に突出部１２ｃ，１２ｅが形成されている。突出部１２ｃは、切欠き部１ａの長手方向のほぼ中央部分に形成されている。突出部１２ｅは、切欠き部１ａの角となる部分に形成されている。突出部１２ｃ，１２ｅは、それぞれが先端に凹部を有し、この凹部が切欠き部１ａの縁に嵌合するように形成されている。【００７０】
このように、本実施の形態におけるケースは、断面形状がコの字形に形成され、開口部が回路基板の側方を向くように形成されている。本実施の形態においても、優れた電気的特性と耐衝撃性を有するアンテナ装置および携帯電子機器を提供できる。【００７１】
本実施の形態においては、ケースに突出部が形成されている。突出部を形成することにより、より強固に回路基板にアンテナ装置を固定することができる。ケースは、この形態に限られず、突出部が形成されていなくても構わない。【００７２】
その他の構成、作用および効果については、実施の形態１または２と同様であるのでここでは説明を繰返さない。【００７３】
（実施の形態４）
図１３から図１８を参照して、本発明に基づく実施の形態４におけるアンテナ装置および携帯電子機器について説明する。【００７４】
図１３は、本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。図１４は、本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略側面図である。図１５は、図１３におけるＸＶ−ＸＶ線に関する矢視断面図である。【００７５】
本実施の形態におけるアンテナ装置は、長手方向に垂直な面で切断したときの断面形状がコの字形に形成されたケース１３を備える。ケース１３は、互いに対向する側壁部１３ａを有する。バーアンテナ５は、側壁部１３ａ同士に挟まれる領域に配置されている。本実施の形態におけるケースは、断面形状のコの字形の開口する部分が回路基板の側方を向くように形成されている。【００７６】
本実施の形態におけるケース１３は、係合部としての凹部１３ｂを有する。凹部１３ｂは、ケース１３の長手方向に垂直な方向に延びるように形成されている。凹部１３ｂは、バーアンテナ５のコイル軸の伸びる方向において、２つの側壁部１３ａの外側に形成されている。凹部１３ｂは、ケース１３の端部に形成されている。凹部１３ｂが回路基板１の切欠き部１ａに固定されることによって、アンテナ装置が回路基板１に橋設されている。【００７７】
本実施の形態におけるケース１３は、凹部１３ｄを有する。凹部１３ｄは、ケース１３の長手方向に沿って延びるように形成されている。凹部１３ｄは、凹部１３ｂと連通している。凹部１３ｂおよび凹部１３ｄは、回路基板１の切欠き部１ａの縁に嵌合するように形成されている。【００７８】
本実施の形態におけるケース１３は、突出部１３ｃを有する。突出部１３ｃは、切欠き部１ａの長手方向に延びる方向に沿って形成されている。突出部１３ｃは、切欠き部１ａの長手方向に延びる縁全体を覆うように形成されている。突出部１３ｃは、凹部１３ｄを有する。凹部１３ｄは、切欠き部１ａの縁に嵌合するように形成されている。凹部１３ｂと凹部１３ｄは、連通している。【００７９】
図１６は、本実施の形態における第２の携帯電子機器の第２のアンテナ装置の部分の概略平面図である。図１７は、本実施の形態における第２の携帯電子機器の第２のアンテナ装置の部分の概略側面図である。図１８は、図１６におけるＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に関する矢視断面図である。【００８０】
本実施の形態における第２のアンテナ装置は、ケース１４を備え、ケース１４は断面形状がコの字形に形成されている。ケース１４は、断面形状がコの字形の開口部分が回路基板１の側方を向くように形成されている。ケース１４は、互いに対向する側壁部１４ａを有する。側壁部１４ａ同士の間には、バーアンテナ５が配置されている。【００８１】
ケース１４は、係合部としての凹部１４ｂを有する。凹部１４ｂは、ケース１４の長手方向に垂直な方向に延びるように形成されている。凹部１４ｂが回路基板１の切欠き部１ａに固定されることによって、アンテナ装置が橋設されている。【００８２】
ケース１４は、凹部１４ｃを有する。凹部１４ｃは、ケース１４の長手方向に沿って延びるように形成されている。凹部１４ｃは、凹部１４ｂと連通している。凹部１４ｂおよび凹部１４ｃは、回路基板１の切欠き部１ａの縁に嵌合するように形成されている。【００８３】
本実施の形態におけるアンテナ装置のケースは、回路基板の切欠き部の形状に沿って凹部が形成されている。凹部は、切欠き部の端を覆うように形成されている。凹部は切欠き部の縁が嵌合するように形成されている。この構成により、ケースを回路基板に強固に固定することができる。【００８４】
その他の構成、作用および効果については実施の形態１から３のいずれかと同様であるのでここでは説明を繰返さない。【００８５】
（実施の形態５）
図１９から図２１を参照して、本発明に基づく実施の形態５におけるアンテナ装置および携帯電子機器について説明する。【００８６】
図１９は、本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。図２０は、図１９におけるＸＸ−ＸＸ線に関する矢視断面図である。図２１は、図１９におけるＸＸＩ−ＸＸＩ線に関する矢視断面図である。【００８７】
本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置は、回路基板１に形成された穴部１ｂに配置されている。本実施の形態における穴部１ｂは、平面形状が長方形になるように形成されている。【００８８】
本実施の形態におけるアンテナ装置は、ケース１５を備える。本実施の形態におけるケース１５は、断面形状がコの字形に形成されている。ケース１５は、コの字形の開口部分が、回路基板１の主面に垂直な方向に向くように形成されている。【００８９】
ケース１５は、互いに対向する２つの側壁部１５ａを有する。バーアンテナ５は、２つの側壁部１５ａに挟まれる領域に配置されている。側壁部１５ａは、主面が回路基板１の主面とほぼ垂直になるように形成されている。【００９０】
本実施の形態における側壁部１５ａは、係合部としての凹部１５ｂを有する。凹部１５ｂは、回路基板１の穴部１ｂの縁と嵌合するように形成されている。本実施の形態における側壁部１５ａは、傾斜部１５ｃを有する。傾斜部１５ｃは、ケース１５を回路基板１に固定したときに、回路基板１の表裏のうち一方の側になる領域に形成されている。傾斜部１５ｃは、ケース１５を回路基板１の主面に垂直な方向から、穴部１ｂに嵌め込むことができるように形成されている。【００９１】
図２０を参照して、本実施の形態におけるケース１５は、矢印５２に示すように、傾斜部１５ｃが形成されている側から回路基板１の穴部１ｂに嵌め込むことによって固定する。【００９２】
本実施の形態におけるアンテナ装置は、基板の穴部に配置されている。この構成によっても、耐衝撃性を有し、電気特性の優れたアンテナ装置および携帯電子機器を提供することができる。また、容易に組立てを行なうことができる。【００９３】
その他の構成、作用および効果については実施の形態１から４のいずれかと同様であるのでここでは説明を繰返さない。【００９４】
（実施の形態６）
図２２から図２４を参照して、本発明に基づく実施の形態６におけるアンテナ装置および携帯電子機器について説明する。【００９５】
図２２は、本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。図２３は、本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略側面図である。【００９６】
本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置は、回路基板１の切欠き部１ａに配置されている。本実施の形態におけるアンテナ装置は、ケース１６を備える。ケース１６は、断面形状がコの字形に形成されている。ケース１６は、コの字形の開口部が回路基板１の主面に垂直な方向に向くように形成されている。【００９７】
ケース１６は、互いに対向する２つの側壁部１６ａを有する。バーアンテナ５は、２つの側壁部１６ａに挟まれる領域に配置されている。バーアンテナ５は、断面形状がコの字形のケース１６の内部に配置されている。【００９８】
本実施の形態におけるケース１６は、係合部としての段差部１６ｂを有する。段差部１６ｂは、側壁部１６ａを側方から見たときに段状になるように形成されている。段差部１６ｂは、側壁部１６ａの端部に形成されている。段差部１６ｂが形成されることにより、外側に張出すように張出し部１６ｃが形成されている。【００９９】
段差部１６ｂは、ケース１６の一部が、回路基板１の切欠き部１ａに挿入されるように形成されている。ケース１６は、段差部１６ｂの部分が切欠き部１ａに嵌め込まれている。張出し部１６ｃは、回路基板１の主面に沿って、飛び出すように形成されている。張出し部１６ｃは、回路基板１の主面に係止するように形成されている。【０１００】
段差部１６ｂの表面には、端子６が配置されている。端子６は、張出し部の表面に配置されている。端子６は、回路基板１の主面に形成された電気回路と電気的に接続されている。【０１０１】
本実施の形態におけるケース１６は、バーアンテナ５のコイル軸４１が、回路基板１の厚み方向のほぼ中央と同一平面状になるように形成されている。【０１０２】
図２４に、本実施の形態におけるアンテナ装置の概略分解斜視図を示す。段差部１６ｂは、それぞれの側壁部１６ａにおいて、バーアンテナ５のコイル軸の延びる方向の端部に形成されている。バーアンテナ５は、矢印５１に示すように、ケース１６に挿入される。【０１０３】
本実施の形態におけるケースに形成された係合部は段差部を含む。この構成により、耐衝撃性を有し、電気特性の優れたアンテナ装置および携帯電子機器を提供することができる。【０１０４】
また、本実施の形態における携帯電子機器は、回路基板の主面に垂直な方向、または、回路基板の主面に平行な方向から、アンテナ装置を回路基板の切欠き部に挿入することができ、容易に組立てを行なうことができる。【０１０５】
その他の構成、作用および効果については実施の形態１から５のいずれかと同様であるので、ここでは説明を繰返さない。【０１０６】
（実施の形態７）
図２５を参照して、本発明に基づく実施の形態７におけるアンテナ装置および携帯電子機器について説明する。【０１０７】
図２５は、本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。本実施の形態におけるアンテナ装置は、ケース１６を備える。本実施の形態におけるケースは、実施の形態６におけるケースと同じ構成を有する。【０１０８】
本実施の形態における携帯電子機器は、回路基板１の穴部１ｂにアンテナ装置が配置されている。穴部１ｂは、回路基板１の内部に形成されている。本実施の形態における穴部１ｂは、平面形状がほぼ長方形になるように形成されている。【０１０９】
ケース１６は、穴部１ｂに嵌め込まれている。ケース１６の側壁部１６ａは段差部を有し、段差部の部分が穴部１ｂに嵌め込まれている。ケース１６が回路基板１の主面に垂直な方向から穴部１ｂに嵌め込まれることにより、アンテナ装置が回路基板に固定される。【０１１０】
このように、ケースに係合部としての段差部が形成されているアンテナ装置は、基板に形成された穴部に配置することができる。【０１１１】
その他の構成、作用および効果については、実施の形態１から６のいずれかと同様であるので、ここでは説明を繰返さない。【０１１２】
（実施の形態８）
図２６から図２８を参照して、本発明に基づく実施の形態８におけるアンテナ装置および携帯電子機器について説明する。【０１１３】
図２６は、本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。図２７は、図２６におけるＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線に関する矢視断面図である。本実施の形態における回路基板１は、穴部１ｂを有する。本実施の形態におけるアンテナ装置は、穴部１ｂに嵌め込まれている。【０１１４】
本実施の形態におけるアンテナ装置は、ケース１７を備える。ケース１７は、断面形状がコの字形に形成されている。コの字形の開口部は、回路基板１の主面に垂直な方向に向くように形成されている。ケース１７は、主面同士が互いに対向する２つの側壁部１７ａを有する。バーアンテナ５は、２つの側壁部１７ａに挟まれる領域に配置されている。【０１１５】
ケース１７は、係合部としての段差部１７ｂを有する。段差部１７ｂは、ケース１７の長手方向に沿って形成されている。段差部１７ｂは、バーアンテナ５のコイル軸が延びる方向に沿うように形成されている。段差部１７ｂは、断面形状において段差を有するように形成されている。ケース１７の側壁部１７ａに段差部１７ｂが形成されることにより、張出し部１７ｃが形成されている。張出し部１７ｃは、回路基板１の主面に沿って、飛び出すように形成されている。張出し部１７ｃは、回路基板１の主面に係止されている。【０１１６】
図２８に、本実施の形態におけるアンテナ装置の概略分解斜視図を示す。バーアンテナ５は、矢印５１に示すように、ケース１７の断面形状がコの字形の部分に挿入される。張出し部１７ｃは、ケース１７の側方に張り出すように形成されている。張出し部１７ｃは、ケース１７の長手方向に沿って形成されている。張出し部１７ｃは、バーアンテナ５のコイル軸の方向に沿って延びるように形成されている。【０１１７】
図２７を参照して、本実施の形態においては、矢印５２に示すように、回路基板の穴部に対して、回路基板の主面に垂直な方向からケースを嵌め込むことができ、容易に組立てを行なうことができる。【０１１８】
その他の構成、作用および効果については、実施の形態１から７のいずれかと同様であるのでここでは説明を繰返さない。【０１１９】
（実施の形態９）
図２９から図３１を参照して、本発明に基づく実施の形態９におけるアンテナ装置および携帯電子機器について説明する。【０１２０】
図２９は、本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。図３０は、図２９におけるＸＸＸ−ＸＸＸ線に関する矢視断面図である。【０１２１】
本実施の形態におけるアンテナ装置は、ケース１８を備える。ケース１８は、長手方向に沿う面で切断したときの断面形状がコの字形に形成されている。ケース１８は、互いに対向する２つの側壁部１８ａを有する。側壁部１８ａは、主面同士が互いにほぼ平行になるように形成されている。【０１２２】
２つの側壁部１８ａは、主面がバーアンテナ５のコイル軸４１に直交するように配置されている。側壁部１８ａは、それぞれの主面がバーアンテナ５のコイル軸４１に直交する方向に延びるように形成されている。バーアンテナ５は、２つの側壁部１８ａに挟まれる領域に配置されている。【０１２３】
本実施の形態におけるケース１８は、係合部としての段差部１８ｂを有する。段差部１８ｂは、それぞれの側壁部１８ａに形成されている。段差部１８ｂは、側壁部１８ａのコイル軸４１が延びる方向に垂直な方向の端部に形成されている。側壁部１８ａに段差部１８ｂが形成されることにより、張出し部１８ｃが形成されている。張出し部１８ｃは、バーアンテナ５のコイル軸４１に垂直な方向に向かって張り出すように形成されている。【０１２４】
回路基板１は、穴部１ｂを有する。ケース１８は、穴部１ｂに嵌め込まれている。アンテナ装置は、ケース１８が回路基板１の穴部１ｂに挿入されることにより固定されている。アンテナ装置は、ケース１８の張出し部１８ｃが回路基板１の主面に係止することにより固定されている。張出し部１８ｃは、ケース１８の長手方向に垂直な方向に張り出すように形成されている。【０１２５】
図３０を参照して、本実施の形態においては、矢印５２に示すように、回路基板の穴部に対して、回路基板の主面に垂直な方向からケースを嵌め込むことができ、容易に組立てを行なうことができる。【０１２６】
図３１は、本実施の形態におけるアンテナ装置の概略分解斜視図である。バーアンテナ５は、矢印５１に示すようにケース１８に配置される。【０１２７】
その他の構成、作用および効果については、実施の形態１から８のいずれかと同様であるのでここでは説明を繰返さない。【０１２８】
（実施の形態１０）
図３２から図３４を参照して、本発明に基づく実施の形態１０におけるアンテナ装置および携帯電子機器について説明する。【０１２９】
図３２は、本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。図３３は、図３２におけるＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ線に関する矢視断面図である。【０１３０】
本実施の形態におけるアンテナ装置は、ケース１９を備える。ケース１９は、長手方向に沿う面で切断したときの断面形状がコの字形になるように形成されている。ケース１９は、主面同士が互いに対向する２つの側壁部１９ａを有する。それぞれの側壁部１９ａは、主面がコイル軸４１に垂直になるように形成されている。２つの側壁部１９ａは、主面同士が互いにほぼ平行になるように形成されている。バーアンテナ５は、２つの側壁部１９ａに挟まれる領域に配置されている。【０１３１】
本実施の形態におけるケース１９は、係合部としての段差部１９ｂを有する。段差部１９ｂは、側壁部１９ａに形成されている。段差部１９ｂは、側方から見たときに段状に形成されている。本実施の形態における段差部１９ｂは、ケース１９の長手方向の端部に形成されている。【０１３２】
側壁部１９ａに段差部１９ｂが形成されることにより、張出し部１９ｃが形成されている。張出し部１９ｃは、バーアンテナ５のコイル軸４１の延びる方向に向かって張り出すように形成されている。張出し部１９ｃは、コイル軸４１に直交する方向に沿って延びるように形成されている。【０１３３】
ケース１９は、段差部１９ｂが回路基板１の穴部１ｂに嵌め込まれている。ケース１９は、張出し部１９ｃが回路基板１の主面に係止している。【０１３４】
図３４は、本実施の形態におけるアンテナ装置の概略分解斜視図である。バーアンテナ５は、矢印５１に示すようにケース１９に配置される。【０１３５】
その他の構成、作用および効果については、実施の形態１から９のいずれかと同様であるのでここでは説明を繰返さない。【０１３６】
（実施の形態１１）
図３５から図３７を参照して、本発明に基づく実施の形態１１におけるアンテナ装置および携帯電子機器について説明する。【０１３７】
図３５は、本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。図３６は、図３５におけるＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩ線に関する矢視断面図である。図３７は、図３５におけるＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線に関する矢視断面図である。【０１３８】
本実施の形態におけるアンテナ装置は、バーアンテナが樹脂モールドされることによりケースが形成されている。本実施の形態における回路基板１は、切欠き部１ａを有する。アンテナ装置は、切欠き部１ａに配置されている。【０１３９】
本実施の形態におけるアンテナ装置は、ケース２１を備える。ケース２１は、樹脂で形成されている。本実施の形態におけるバーアンテナ５は、樹脂封止されている。ケース２１は、封止されている樹脂によって形成されている。ケース２１は、バーアンテナ５を包むように形成されている。ケース２１は、樹脂被膜部２１ａを有する。樹脂被膜部２１ａは、バーアンテナ５の外形状に沿ってバーアンテナ５に密着している。樹脂被膜部２１ａは、長手方向に垂直な面で切断したときの断面形状がコの字形に形成されている。【０１４０】
ケース２１は、バーアンテナ５のコイル軸４１が延びる方向の端部に形成された係合部としての凹部２１ｂを有する。凹部２１ｂは、ケース２１を回路基板１に橋渡すように固定可能に形成されている。凹部２１ｂは、回路基板１の切欠き部１ａの縁が嵌合するように形成されている。アンテナ装置は、凹部２１ｂが回路基板１の切欠き部１ａと嵌合することにより固定されている。【０１４１】
携帯電子機器の組立てにおいては、矢印５２に示すように、回路基板１の主面と平行な方向にケース２１を平行移動させることによって、凹部２１ｂを切欠き部１ａの縁に配置する。凹部２１ｂが切欠き部１ａと嵌合する。【０１４２】
このように、本実施の形態においては、バーアンテナが樹脂モールドされ、樹脂モールドされた部分の端部に係合部としての凹部が形成されている。本実施の形態におけるアンテナ装置および携帯電子機器においても、耐衝撃性を有し、電気特性に優れたアンテナ装置および携帯電子機器を提供することができる。また、容易に組立てを行なうことができる。【０１４３】
その他の構成、作用および効果については、実施の形態１から１０のいずれかと同様であるのでここでは説明を繰返さない。【０１４４】
（実施の形態１２）
図３８から図４０を参照して、本発明に基づく実施の形態１２におけるアンテナ装置および携帯電子機器について説明する。【０１４５】
図３８は、本実施の形態における携帯電子機器のアンテナ装置の部分の概略平面図である。図３９は、図３８におけるＸＸＸＩＸ−ＸＸＸＩＸ線に関する矢視断面図である。図４０は、本実施の形態におけるアンテナ装置の概略分解斜視図である。本実施の形態におけるアンテナ装置はケース２２を備える。ケース２２は、筒状に形成されている。本実施の形態におけるケース２２は、円筒状に形成されている。ケース２２は、回路基板１に形成された切欠き部１ａに配置されている。【０１４６】
バーアンテナ５は、ケース２２の筒状の内部に配置されている。バーアンテナ５は、ケース２２に固定されている。ケース２２は、ケース２２を回路基板１に橋渡すように固定するための係合部として、凹部２２ｂを有する。凹部２２ｂは、ケース２２のバーアンテナ５のコイル軸が延びる方向の端部に形成されている。【０１４７】
凹部２２ｂは、回路基板１の切欠き部１ａの縁を挟み込むように形成されている。凹部２２ｂが切欠き部１ａの縁に嵌合することにより、アンテナ装置が回路基板１に橋設されている。【０１４８】
図３８を参照して、携帯電子機器の組立てにおいては、矢印５２に示すように、回路基板１の切欠き部１ａに対して、回路基板１の側方からケース２２を平行移動することによって、ケース２２を回路基板１に取付けることができる。図４０を参照して、アンテナ装置の組立てにおいては、矢印５１に示すように、バーアンテナ５をケース１１に挿入することにより組立てられる。【０１４９】
本実施の形態においても、耐衝撃性を有し、電気特性に優れたアンテナ装置および携帯電子機器を提供することができる。また、容易に組立てを行なうことができる。【０１５０】
その他の構成、作用および効果については、実施の形態１から１１のいずれかと同様であるのでここでは説明を繰返さない。【０１５１】
上記の実施の形態に係るそれぞれの図面において、同一または相当する部分には、同一の符号を付している。【０１５２】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図１】
2008029567.tif 000003
【図２】
2008029567.tif 000004
【図３】
2008029567.tif 000005
【図４】
2008029567.tif 000006
【図５】
2008029567.tif 000007
【図６】
2008029567.tif 000008
【図７】
2008029567.tif 000009
【図８】
2008029567.tif 000010
【図９】
2008029567.tif 000011
【図１０】
2008029567.tif 000012
【図１１】
2008029567.tif 000013
【図１２】
2008029567.tif 000014
【図１３】
2008029567.tif 000015
【図１４】
2008029567.tif 000016
【図１５】
2008029567.tif 000017
【図１６】
2008029567.tif 000018
【図１７】
2008029567.tif 000019
【図１８】
2008029567.tif 000020
【図１９】
2008029567.tif 000021
【図２０】
2008029567.tif 000022
【図２１】
2008029567.tif 000023
【図２２】
2008029567.tif 000024
【図２３】
2008029567.tif 000025
【図２４】
2008029567.tif 000026
【図２５】
2008029567.tif 000027
【図２６】
2008029567.tif 000028
【図２７】
2008029567.tif 000029
【図２８】
2008029567.tif 000030
【図２９】
2008029567.tif 000031
【図３０】
2008029567.tif 000032
【図３１】
2008029567.tif 000033
【図３２】
2008029567.tif 000034
【図３３】
2008029567.tif 000035
【図３４】
2008029567.tif 000036
【図３５】
2008029567.tif 000037
【図３６】
2008029567.tif 000038
【図３７】
2008029567.tif 000039
【図３８】
2008029567.tif 000040
【図３９】
2008029567.tif 000041
【図４０】
2008029567.tif 000042
【図４１】
2008029567.tif 000043
【図４２】
2008029567.tif 000044
【国際調査報告】
2008029567.tif 000045
2008029567.tif 000046
2008029567.tif 000047
2008029567.tif 000048