(57)【要約】  本発明の目的は、伸縮性、柔軟性及び嵩高性に優れ、ベタツキが少なくまたメカニカルファスニング雌材に好適な不織布積層体を開発することにある。  本発明は、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維：１０〜９０重量％及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維：９０〜１０重量％（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）を含む混繊スパンボンド不織布の少なくとも片面に捲縮繊維からなる不織布が積層されている不織布積層体により、衛生材用等に好適に用い得る。具体的には、使い捨ておむつあるいは生理用品等の吸収性物品の種々の部位があげられる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維：１０〜９０重量％及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維：９０〜１０重量％（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）を含む混繊スパンボンド不織布の少なくとも片面に捲縮繊維からなる不織布が積層されていることを特徴とする不織布積層体。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維が、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの長繊維である請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維が、オレフィン系共重合体エラストマーの長繊維である請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項４】
前記オレフィン系共重合体エラストマーの長繊維が、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーの長繊維及び／またはプロピレン・α−オレフィン共重合体エラストマーの長繊維である請求項３に記載の不織布積層体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維が、スパンボンド不織布にした状態での最大点伸度が５０％以上であることを特徴とする請求項１記載の不織布積層体。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維が、プロピレン系重合体の長繊維である請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項７】
前記捲縮繊維が、長繊維である請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項８】
前記捲縮繊維が、偏心芯鞘型捲縮繊維または並列型捲縮繊維である請求項１または７の何れかに記載の不織布積層体。
【請求項９】
前記捲縮繊維が、異形断面を有する捲縮繊維である請求項１、７または８の何れか１項に記載の不織布積層体。
【請求項１０】
前記偏心芯鞘型捲縮繊維または前記並列型捲縮繊維が、融点（Ｔｍ）が１５０℃以下のプロピレン・α−オレフィン共重合体からなる第１成分と融点（Ｔｍ）が１５５℃以上のプロピレン系重合体（Ｂ）からなる第２成分とを含み、第１成分と第２成分との比（質量比）が５０／５０〜９５／５の範囲にある偏心芯鞘型捲縮繊維または並列型捲縮繊維である請求項８に記載の不織布積層体。
【請求項１１】
前記捲縮繊維から成る不織布が、最大点伸度が５０％以上であることを特徴とする請求項１、７〜１０のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項１２】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の不織布積層体を含んでなる吸収性物品。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の不織布積層体からなるファスナー雌材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性、柔軟性及び嵩高性に優れ、ベタツキが少なくまたメカニカルファスニング雌材に好適な不織布積層体及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布は通気性、柔軟性に優れることから各種用途に幅広く用いられている。そのため、不織布には、その用途に応じた各種の特性が求められるとともに、その特性の向上が要求されている。【０００３】
例えば、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料、メディカルガウンや作業用ガウン等の使い捨て保護衣、湿布材の基布等に用いられる不織布は、耐水性があり、且つ透湿性に優れることが要求される。また、使用される箇所によっては伸縮性及び柔軟な嵩高性を有することも要求される。このため伸長状態の糸ゴムを任意の間隔に整列させ非伸縮の不織布に挟み込み接着し、伸長状態を解くことにより多数のひだを有する一方方向の伸縮積層体が提案されているが、多数のひだを有するために柔軟性が低下する虞がある。【０００４】
不織布に伸縮性を付与する方法の一つとして、スパンボンド不織布の原料として熱可塑性エラストマーを用いる方法（例えば、特許文献１；特表平７−５０３５０２号公報）、不織布を形成する繊維として熱可塑性ポリウレタンからなる繊維と熱可塑性ポリマーからなる混合繊維を用いる方法（例えば、特許文献２；特開２００４−２４４７９１号公報）、また、目的が伸縮性を付与することとは異なるが、水素添加スチレンブロック共重合体等から構成される粘着性繊維と非粘着性繊維とを混繊してなる長繊維不織布（例えば、特許文献３；特開２００４−１９７２９１号公報）、あるいは密着型伸張性不織布層を有する複合不織布（例えば、特許文献４；特表平９−５１２３１３号公報）等が種々提案されている。【０００５】
しかしながら、原料の一部に熱可塑性エラストマーを用いて不織布に伸縮性を付与しても、積層する相手が当該不織布の伸縮性を阻害するようであれば、その性能を活かし切れず、また得られる積層体は多数のしわが発生する場合がある。【０００６】
一方、おむつや保護衣等には着用者のサイズに合うように、メカニカルファスニングテープが接合されている。そのような用途において、着用者の適用範囲を広くするために、比較的広い面積のメカニカルファスニングテープを用いた場合は、接合箇所、延いては得られる部材が硬くなる虞がある。
【特許文献１】特表平７−５０３５０２号公報
【特許文献２】特開２００４−２４４７９１号公報
【特許文献３】特開２００４−１９７２９１号公報
【特許文献４】特表平９−５１２３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、伸縮性、柔軟性及び嵩高性に優れ、ベタツキが少なくまたメカニカルファスニング雌材に好適な不織布積層体を開発することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維：１０〜９０重量％及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維：９０〜１０重量％（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）を含む混繊スパンボンド不織布の少なくとも片面に捲縮繊維からなる不織布が積層されていることを特徴とする不織布積層体及び該不織布積層体の用途を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の不織布積層体は、伸縮性、柔軟性及び嵩高性に優れ、ベタツキが少なくまたメカニカルファスニング雌材の性能を兼ね備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜熱可塑性エラストマー（Ａ）＞
本発明の不織布積層体を構成する混繊スパンボンド不織布を形成する成分の一つである熱可塑性エラストマー（Ａ）としては、種々公知の熱可塑性エラストマーを用いることができ、２種類以上の熱可塑性エラストマーを併用してもよい。【００１１】
熱可塑性エラストマー（Ａ）としては、例えば、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＢＳと呼称）、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＩＳと呼称）、それらの水素添加物であるポリスチレン−ポリエチレン・ブチレン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳと呼称）、及びポリスチレン−ポリエチレン・プロピレン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳと呼称）に代表される少なくとも１個のスチレン等の芳香族ビニル化合物から構成される重合体ブロックと少なくとも1個のブタジエンあるいはイソプレン等の共役ジエン化合物から構成される重合体ブロックとからなるブロック共重合体、あるいはその水素添加物に代表されるスチレン系エラストマー；高結晶性の芳香族ポリエステルと非晶性の脂肪族ポリエーテルとから構成されるブロック共重合体に代表されるポリエステル系エラストマー；結晶性で高融点のポリアミドと非晶性でガラス転移温度（Ｔｇ）が低いポリエーテルもしくはポリエステルから構成されるブロック共重合体に代表されるポリアミド系エラストマー；ハードセグメントがポリウレタンから構成され、ソフトセグメントがポリカーボネート系ポリオール、エーテル系ポリオール、カプロラクトン系ポリエステルもしくはアジペート系ポリエステル等から構成されるブロック共重合体に代表される熱可塑性ポリウレタン系エラストマー；非晶性もしくは低結晶性のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体等を単独で用いるか、または前記非晶性もしくは低結晶性のランダム共重合体とプロピレン単独重合体とを混合するか、あるいは前記非晶性もしくは低結晶性のランダム共重合体と、プロピレンと少量のα−オレフィンとの共重合体、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等の結晶性のポリオレフィンとを混合することで得られるポリオレフィン系エラストマー；ポリ塩化ビニル系エラストマー；フッ素系エラストマー；等が挙げられる。【００１２】
スチレン系エラストマーとしては、例えば、ポリスチレンブロックと、ブタジエンラバーブロックまたはイソプレンラバーブロックとをベースにした、ジブロックおよびトリブロックコポリマーが挙げられる。前記ラバーブロックは、不飽和または完全に水素添加されたものであってもよい。スチレン系エラストマーとしては、具体的には、例えば、ＫＲＡＴＯＮポリマー（商品名、シェルケミカル（株）製）、ＳＥＰＴＯＮ（商品名、クラレ（株）製）、ＴＵＦＴＥＣ（商品名、旭化成工業（株）製）、レオストマー（商品名、リケンテクノス（株）製）等の商品名で製造・販売されている。【００１３】
ポリエステル系エラストマーとしては、具体的には、例えば、ＨＹＴＲＥＬ（商品名、Ｅ．Ｉ．デュポン（株）製）、ペルプレン（商品名、東洋紡（株）製）などの商品名で製造・販売されている。【００１４】
ポリアミド系エラストマーとしては、具体的には、例えば、ＰＥＢＡＸ（商品名、アトフィナ・ジャパン（株））の商品名で製造・販売されている。【００１５】
ポリオレフィン系エラストマーとしては、エチレン／α−オレフィン共重合体、プロピレン／α−オレフィン共重合体等が挙げられる。具体的には、例えば、ＴＡＦＭＥＲ（商品名、三井化学（株）製）、エチレン−オクテン共重合体であるＥｎｇａｇｅ（商品名、ＤｕＰｏｎｔＤｏｗ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ社製）、結晶性オレフィン共重合体を含むＣＡＴＡＬＬＯＹ（商品名、モンテル（株）製）、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（商品名、エクソンモービルケミカル社製）などの商品名で製造・販売されている。【００１６】
ポリ塩化ビニル系エラストマーとしては、具体的には、例えば、レオニール（商品名、リケンテクノス（株）製）、ポスミール（商品名、信越ポリマー（株）製）などの商品名で製造・販売されている。【００１７】
これら熱可塑性エラストマーの中でも、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが伸縮性、加工性の点から好ましい。【００１８】
＜熱可塑性ポリウレタン系エラストマー＞
熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの中でも、凝固開始温度が６５℃以上、好ましくは７５℃以上、最も好ましくは８５℃以上の熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが好ましい。凝固開始温度の上限値は１９５℃が好ましい。ここで、凝固開始温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される値であり、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを１０℃／分で２３０℃まで昇温し、２３０℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温させる際に生じる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固に由来する発熱ピークの開始温度である。凝固開始温度が６５℃以上であると、混繊スパンボンド不織布を得る際に繊維同士の融着、糸切れ、樹脂塊などの成形不良を抑制することができるとともに、熱エンボス加工の際には成形された混繊スパンボンド不織布がエンボスローラーに巻きつくことを防止できる。また、得られる混繊スパンボンド不織布もベタツキが少なく、たとえば、衣料、衛生材料、スポーツ材料などの肌と接触する材料に好適に用いられる。一方、凝固開始温度を１９５℃以下にすることにより、成形加工性を向上させることができる。なお、成形された繊維の凝固開始温度はこれに用いた熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度よりも高くなる傾向にある。【００１９】
このような熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度を６５℃以上に調整するためには、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの原料として使用するポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤について、それぞれ最適な化学構造を有するものを選択するとともに、ハードセグメントの量を調整する必要がある。ここで、ハードセグメント量とは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの製造に使用したイソシアネート化合物と鎖延長剤との合計重量を、ポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤の総量で除算して１００を掛けた重量パーセント（重量％）値である。ハードセグメント量は、好ましくは２０〜６０重量％であり、さらに好ましくは２２〜５０重量％であり、最も好ましくは、２５〜４８重量％である。【００２０】
また、かかる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの極性溶媒不溶分の粒子数は、好ましくは３００万個／ｇ以下、より好ましくは２５０万個／ｇ以下、さらにより好ましくは２００万個／ｇ以下である。ここで、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー中の極性溶媒不溶分とは、主に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの製造中に発生するフィッシュアイやゲルなどの塊状物ある。該塊状物は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードセグメント凝集物に由来する成分、ならびにハードセグメントおよび／またはソフトセグメントがアロファネート結合、ビュレット結合等により架橋された成分などのように、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを構成する原料ならびにこの原料間の化学反応により生じる成分である。【００２１】
極性溶媒不溶分の粒子数は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーをジメチルアセトアミド溶媒（以下、「ＤＭＡＣ」と略す。）に溶解させた際の不溶分を、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置に１００μｍのアパーチャーを装着して測定した値である。１００μｍのアパーチャーを装着すると、未架橋ポリスチレン換算で２〜６０μｍの粒子の数を測定することができる。【００２２】
極性溶媒不溶分の粒子数を、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー１ｇに対して３００万個以下にすることにより、上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度範囲内において、繊維径の分布の増大、紡糸時の糸切れなどの問題をより抑えることができる。また大型スパンボンド成形機械での不織布の成形におけるストランド中への気泡の混入、または糸切れの発生を抑制するという観点からは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの水分値が３５０ｐｐｍ以下のものが好ましく、より好ましくは３００ｐｐｍ以下、最も好ましくは１５０ｐｐｍ以下のものである。【００２３】
また伸縮性の観点からは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて熱分析した際に観測される、ピーク温度が９０〜１４０℃の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ａ）と、ピーク温度が１４０℃を超えて２２０℃以下の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ｂ）とが、下記式（Ｉ）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．８      （Ｉ）
の関係を満たすことが好ましく、
下記式（II）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．７      （II）
の関係を満たすことがさらに好ましく、
下記式（III）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．５５      （III）
の関係を満たすことが最も好ましい。【００２４】
ここで、「ａ／（ａ＋ｂ）」は熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比（単位：％）を意味する。熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比が８０％以下であると、繊維、特に混繊スパンボンド不織布における繊維および不織布の強度ならびに伸縮性が向上する。本発明では、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比の下限値は０．１％程度が好ましい。【００２５】
かかる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、糸切れの発生抑制の観点から、温度２００℃、せん断速度１００ｓｅｃ-1の条件における溶融粘度が１００〜３０００Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは２００〜２０００Ｐａ・ｓ、最も好ましくは１０００〜１５００Ｐａ・ｓである。ここで、溶融粘度は、キャピログラフ（東洋精機（株）製、ノズル長３０ｍｍ、直径１ｍｍのものを使用）で測定した値である。【００２６】
上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを用いて成形された混繊スパンボンド不織布は、触感に優れるため、たとえば衛生材料などに好適に用いることができる。【００２７】
極性溶媒不溶分の少ない上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、上記混繊スパンボンド不織布製造時に、不純物などを濾過するために押出機内部に設置されたフィルターが目詰まりしにくく、機器の調整、整備頻度が低くなる。このため、後述するように、ポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤の重合反応を行った後、ろ過することにより得る上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは工業的にも好ましい。【００２８】
極性溶媒不溶分の少ない上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、後述するように、ポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤の重合反応を行った後、ろ過することにより得ることができる。【００２９】
＜ポリオレフィン系エラストマー＞
ポリオレフィン系エラストマーの中でも、非晶性もしくは低結晶性、好ましくはＸ線回折により測定される結晶化度が２０％以下（０％を含む）の、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の１種以上の炭素数が３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であるエチレン・α−オレフィン共重合体、及びプロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の１種以上の炭素数が２〜２０（但し炭素数３を除く）のα−オレフィンとの共重合体であるプロピレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。また、ポリオレフィン系エラストマーは、上記α―オレフィンの他に、少量のノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン等の環状オレフィン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロへキサジエン、１，４−シクロへキサジエン等の環状ジエン等、あるいは酢酸ビニル、メタアクリル酸エステル等のビニル化合物を含んでいてもよい。
（なお、上記ポリオレフィンが共重合体の場合、最初に記載された単量体からなる構成単位が、この共重合体の主成分である。）
非晶性もしくは低結晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体としては、具体的には、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体等を例示することができる。また、エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は紡糸性を有する限りとくに限定はされないが、通常、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  ２３０℃、２１６０ｇ荷重）が１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。【００３０】
非晶性もしくは低結晶性のプロピレン・α−オレフィン共重合体としては、具体的には、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体を例示することができる。また、プロピレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは紡糸性を有する限りとくに限定はされないが、通常、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  ２３０℃、２１６０ｇ荷重）が１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。【００３１】
また、ポリオレフィン系エラストマーは、前記非晶性もしくは低結晶性の重合体単体でも用い得るが、プロピレン単独重合体、あるいはプロピレンと少量のα−オレフィンとの共重合体、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等の結晶性のポリオレフィンを１〜４０重量％程度混合した組成物であってもよい。【００３２】
特にポリオレフィン系エラストマーとして好ましい組成は、アイソタクティックポリプロピレン(i)：１〜４０重量％と、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体(ii)（プロピレンが４５〜８９モル％と、エチレンが１０〜２５モル％と炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体）（ただし、炭素数４〜２０のα-オレフィンの共重合量は３０モル％を超えることはない）：６０〜９９重量部とを含有するポリプロピレン樹脂組成物からなるエラストマー組成物である。【００３３】
＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
本発明の不織布積層体を構成する混繊スパンボンド不織布を形成する成分の一つである（Ａ）以外の熱可塑性樹脂からなる長繊維の原料となる熱可塑性樹脂（Ｂ）として、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）以外の種々公知の熱可塑性樹脂を用い得る。例えば、融点（Ｔｍ）が１００℃以上の結晶性の重合体、あるいはガラス転移温度が１００℃以上の非晶性の重合体などが挙げられるが、これら熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも結晶性の熱可塑性樹脂が好ましい。【００３４】
また、熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも、公知のスパンボンド不織布の製造方法により製造して得られる不織布の最大点伸度が５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは１００％以上であり、かつほとんど弾性回復しない性質を有する熱可塑性樹脂（伸長性熱可塑性樹脂）が好ましい。このような熱可塑性樹脂（伸長性熱可塑性樹脂）を用いると、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と混繊して得られる混繊スパンボンド不織布や、混繊スパンボンド不織布を積層することで得られる不織布積層体が、延伸加工により嵩高感を発現し、触感が良くなるとともに、前記不織布積層体に伸び止り機能を付与することができる。また、最大点伸度は、スパンボンド不織布の縦方向（ＭＤ）及び／又は横方向（ＣＤ）における伸びである。なお、熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるスパンボンド不織布の最大点伸度の上限は必ずしも限定されないが、通常、３００％以下である。【００３５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテン等のα−オレフィンの単独重合体若しくは共重合体である高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（所謂ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・ビニルアルコール共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−一酸化炭素共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリプロピレンランダム共重合体等のプロピレン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等がより好ましい。【００３６】
これら熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも、成形時の紡糸安定性や不織布の延伸加工性の観点から、ポリオレフィンが好ましく、プロピレン系重合体が特に好ましい。【００３７】
プロピレン系重合体としては、融点（Ｔｍ）が１５５℃以上、好ましくは１５７〜１６５℃の範囲にあるプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと極少量のエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２以上（但し炭素数３を除く）、好ましくは２〜８（但し炭素数３を除く）の１種または２種以上のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。【００３８】
プロピレン系重合体は、溶融紡糸し得る限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭＤ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は特に限定はされないが、通常、１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。また、本発明に係るプロピレン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎは、通常１．５〜５．０である。紡糸性が良好で、かつ繊維強度が特に優れる繊維が得られる点で、さらには１．５〜３．０の範囲が好ましい。ＭｗおよびＭｎは、公知の方法に従い、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いることで測定することができる。【００３９】
プロピレン系重合体に少量のＨＤＰＥを添加したオレフィン系重合体組成物は、得られる不織布積層体の延伸加工適性をさらに向上することができるので好ましい。添加するＨＤＰＥの量は、紡糸性、延伸加工性の観点から、プロピレン系重合体とＨＤＰＥの合計１００重量％に対して、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは２〜１５重量％、さらに好ましくは４〜１０重量％の範囲である。【００４０】
プロピレン系重合体に添加されるＨＤＰＥには特に制限がないが、その密度は通常０.９４〜０.９７ｇ/ｃｍ3、好ましくは０．９５〜０.９７ｇ/ｃｍ3、さらに好ましくは０.９６〜０.９７ｇ/ｃｍ3の範囲にある。また、紡糸性を有する限りとくに限定はされないが、伸長性を発現させる観点から、ＨＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、通常０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜３０ｇ／１０分の範囲にある。なお、本発明において、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルからの吐出時および延伸中に糸切れを生じず、フィラメントの融着が生じないことをいう。【００４１】
＜添加剤＞
本発明において、前記混繊スパンボンド不織布および後述の捲縮繊維不織布には任意成分として、耐熱安定剤、耐候安定剤などの各種安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス等を添加することができる。【００４２】
かかる安定剤としては、たとえば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）等の老化防止剤；テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステル、２，２'−オキザミドビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネート、Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０（ヒンダードフェノール系酸化防止剤：商品名）等のフェノール系酸化防止剤；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、１，２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩；グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート等の多価アルコール脂肪酸エステルなどを挙げることができる。これらは１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００４３】
＜混繊スパンボンド不織布＞
本発明の不織布積層体を構成する混繊スパンボンド不織布は、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とが１０〜９０重量％：９０〜１０重量％の割合（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）で含まれている混繊スパンボンド不織布である。混繊スパンボンド不織布としては、伸縮性や柔軟性の観点からは、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維の含有量が２０重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることがより好ましく、加工性（耐べたつき性など）の観点からは、７０重量％以下が好ましく、６０重量％以下であることがより好ましい。【００４４】
本発明に係る混繊スパンボンド不織布を形成する熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維の繊維径（平均値）は、それぞれ通常５０μｍ以下、好ましくは５〜４０μｍ、より好ましくは７〜３０μｍの範囲にある。熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維の繊維径とは同じであっても異なってもよい。【００４５】
本発明に係る混繊スパンボンド不織布は、おむつ等衛生材用途においては柔軟性および通気性の観点から、通常、目付が１２０ｇ／ｍ2以下、好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは５０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは４０〜１５ｇ／ｍ2の範囲にある。【００４６】
本発明に係る混繊スパンボンド不織布は、積層一体化される際には、種々公知の交絡方法で一体化される。積層一体化をオフラインで行う場合、未交絡で巻き取る例もあり得るが、公知の交絡方法で若干のプレボンディングを施すことにより生産性を改善できる。そのような交絡方法としては、例えば、繊維を移動ベルトに堆積させた後ニップロールにて押し固める方法が挙げられる。この際、若干のプレボンディングを施せるように、ロールが加熱されていることが望ましい。プレボンディングを施す方法としては、他にも、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波等の手段を用いる方法、エンボスロールを用いて熱エンボス加工する方法、あるいはホットエアースルーを用いる方法など例示できるが、いずれも通常より軽めに交絡することが、積層化後の風合い、伸縮性の面から好ましい。かかる交絡方法は単独でも複数の交絡方法を組み合わせて用いてもよい。【００４７】
本発明に係る混繊スパンボンド不織布は、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｂ）を用いて、公知のスパンボンド不織布の製造方法、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報等に記載の方法により製造し得る。【００４８】
具体的には、例えば、まず、熱可塑性エラストマー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）をそれぞれ別個の押出機で溶融した後、溶融した重合体をそれぞれ個別に多数の紡糸孔（ノズル）を備えた口金（ダイ）に導入する。次いで、熱可塑性エラストマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを異なる紡糸孔から独立に同時に吐出させた後、溶融紡糸された熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とを冷却室に導入する。冷却室で冷却風により冷却した後、延伸エアにより長繊維を延伸（牽引）し、移動捕集面上に堆積することで本発明の混繊スパンボンド不織布を製造することができる。重合体の溶融温度はそれぞれ重合体の軟化温度あるいは融解温度以上で且つ熱分解温度未満であれば特に限定はされず、用いる重合体等により決め得る。口金温度は、用いる重合体にもよるが、例えば、熱可塑性エラストマー（Ａ）として熱可塑性ポリウレタン系エラストマーあるいはオレフィン系共重合体エラストマーを、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてプロピレン系重合体あるいはプロピレン系重合体とＨＤＰＥとのオレフィン系重合体組成物を用いる場合は、通常１８０〜２４０℃、好ましくは１９０〜２３０℃、より好ましくは２００〜２２５℃の温度に設定し得る。【００４９】
冷却風の温度は重合体が固化する温度であれば特に限定はされないが、通常５〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃、より好ましくは１５〜３０℃の範囲にある。延伸エアの風速は、通常１００〜１０，０００ｍ／分、好ましくは５００〜１０，０００ｍ／分の範囲にある。【００５０】
＜捲縮繊維不織布＞
本発明に係る捲縮繊維からなる不織布は、種々公知の捲縮繊維からなる不織布を用い得る。捲縮繊維は、いわゆる短繊維からなる捲縮繊維でも、長繊維からなる捲縮繊維の何れでも用い得るが、スパンボンド法により得られる長繊維の捲縮繊維が前記混繊スパンボンド不織布と積層して不織布積層体とした際に捲縮繊維不織布からの繊維の脱落が少なく、また、前記混繊スパンボンド不織布とインラインで積層ができ、品質及び生産性に優れるので好ましい。【００５１】
本発明に係る捲縮繊維不織布を形成する捲縮繊維は、捲縮数が５個／２５ｍｍ以上の捲縮繊維が好ましく、中でも１０個／２５ｍｍ以上、特に１０〜７０個／２５ｍｍの範囲の捲縮繊維が、延伸加工性（または伸長性）、嵩高性、柔軟性、メカニカルファスニングテープに用いた場合の係合力に優れるので好ましい。【００５２】
本発明に係る捲縮繊維の繊維径は、通常５０μｍ以下、好ましくは５〜４０μｍ、より好ましくは７〜３０μｍの範囲にある。【００５３】
本発明に係る捲縮繊維不織布は、おむつ等衛生材用途においては柔軟性および通気性の観点から、通常、目付が１２０ｇ／ｍ2以下、好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは５０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは４０〜１５ｇ／ｍ2範囲にある。【００５４】
本発明に係る捲縮繊維としては、前記混繊スパンボンド不織布の原料である熱可塑性樹脂（Ｂ）あるいは熱可塑性エラストマー（Ａ）等から選ばれる単一の重合体からなる繊維に、例えば機械的応力を加えるなどの公知の手段により、捲縮を付与させた捲縮繊維；溶融紡糸される繊維の側面の冷却温度を変えることにより捲縮を付与させた捲縮繊維；異形断面の繊維を溶融紡糸し、冷却時異方性や断面形状の非対称性に起因する結晶化度分布を制御することにより捲縮を付与させた捲縮繊維；結晶化温度あるいは融点、もしくは軟化温度、溶融粘度等が異なる少なくとも２種の熱可塑性樹脂（Ｂ）あるいは熱可塑性エラストマー（Ａ）等の重合体からなる複合繊維とすることで、前記性質の相違を利用して捲縮を付与させた捲縮繊維等を例示できる。【００５５】
複合繊維からなる捲縮繊維は、通常、偏心芯鞘型捲縮繊維あるいは並列型捲縮繊維の繊維構造をとり得る。複合繊維に捲縮を付与するためには、種々公知の手段、例えば、複合繊維を延伸−熱処理することにより捲縮を発現させる方法、複合繊維を延伸せずに例えば低融点成分の融点より５〜３０℃低い温度で熱処理することにより捲縮を発現させる方法、あるいは溶融紡糸された複合繊維を冷却することにより捲縮を発現させる方法等をとり得る。【００５６】
本発明に係る捲縮繊維は、好ましくは、第１成分が融点（Ｔｍ）が１５０℃以下のプロピレン・α−オレフィン共重合体、第２成分が融点（Ｔｍ）が１５５℃以上のプロピレン系重合体からなり、第１成分と第２成分との比（質量比）が５０／５０〜９５／５、好ましくは６０／４０〜９０／１０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０の範囲にある偏心芯鞘型捲縮繊維または並列型捲縮繊維である。【００５７】
偏心芯鞘型複合繊維は、芯部を形成する前記プロピレン系重合体の心（中心部）が、複合繊維の心と重ならない限り、特に限定はされないが、芯部を形成する前記プロピレン系重合体の心と複合繊維の心がより離れる方が、捲縮が発生し易いので好ましい。また、偏心芯鞘型複合繊維は、芯部を形成する前記プロピレン系重合体が偏心芯鞘型複合繊維の表面に一部出ていてもよい。【００５８】
並列型複合繊維は、第１成分を形成する前記プロピレン・α−オレフィン共重合体と第2成分を形成する前記プロピレン系重合体との繊維断面の接合面は、直線であっても、弧状であってもよい。繊維断面の接合面が弧状の場合は、プロピレン系重合体がプロピレン・α−オレフィン共重合体部に入り込んだ略円形状であっても、プロピレン系重合体が凹んだ三日月状であってもよい。【００５９】
＜プロピレン・α−オレフィン共重合体＞
前記偏心芯鞘型捲縮繊維または並列型捲縮繊維の第１成分である、融点（Ｔｍ）が１５０℃以下のプロピレン・α−オレフィン共重合体は、好ましくは融点（Ｔｍ）が１２０〜１５０℃、さらに好ましくは１２５〜１４７℃の範囲にある。また、前記プロピレン・α−オレフィン共重合体は、プロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２以上（但し、３を除く）、好ましくは２〜８（但し、３を除く）のα−オレフィンの単独重合体、または２種以上の前記α−オレフィンからなる共重合体であり、好ましくはランダム共重合体である。【００６０】
融点（Ｔｍ）がかかる範囲のプロピレン・α−オレフィン共重合体を用いることにより、捲縮径が小さく、かつ、嵩高性及び柔軟性に富む捲縮不織布が得られる。融点（Ｔｍ）が上記範囲を超える重合体は、捲縮の発現が十分でなく、それゆえ得られる不織布の柔軟性が低下する傾向にある。一方、融点（Ｔｍ）が上記範囲に満たない重合体は、捲縮の発現が十分でなく、それゆえ得られる不織布がべたつく虞がある。【００６１】
本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体は、溶融紡糸し得る限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は特に限定はされないが、通常、１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。また、本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎは、通常１．５〜５．０である。また、紡糸性が良好で、かつ繊維強度が特に優れる複合繊維が得られる点から、上記Ｍｗ／Ｍｎは１．５〜３．０であることがさらに好ましい。本発明において、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルからの吐出時および延伸中に糸切れを生じず、フィラメントの融着が生じないことをいう。また、本発明において、ＭｗおよびＭｎは、公知の方法に従い、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて測定することができる。【００６２】
本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体の融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度；１０℃／分で昇温したときの融解吸熱曲線の極値を与える温度より５０℃程度高い温度まで同昇温速度で昇温して、この温度で１０分間保持した後、降温速度；１０℃／分で３０℃まで冷却し、再度、昇温速度；１０℃／分で所定の温度まで昇温したときの融解曲線を測定し、かかる融解曲線から、ＡＳＴＭ Ｄ３４１９の方法に従い、融解吸熱曲線の極値を与える温度（Ｔｐ）を求め、かかるピーク温度の吸熱ピークを融点（Ｔｍ）とした。【００６３】
＜プロピレン系重合体＞
前記偏心芯鞘型捲縮繊維または並列型捲縮繊維の第２成分である、融点（Ｔｍ）が１５５℃以上のプロピレン系重合体は、好ましくは融点が１５７〜１６５℃の範囲にあるプロピレンの単独重合体、若しくは、融点が上記範囲にある、プロピレンと極少量のエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２以上、好ましくは２〜８の１種または２種以上のα−オレフィンとの共重合体である。中でも、プロピレン単独重合体が好ましい。【００６４】
結晶化速度及び融点（Ｔｍ）が上記範囲のプロピレン系重合体を用いることにより、捲縮径が小さい捲縮複合繊維が得られるとともに、嵩高性及び柔軟性に富む捲縮不織布となる。結晶化速度が上記範囲を超える重合体は、捲縮の発現が十分でなく、一方、融点（Ｔｍ）が上記範囲に満たない重合体は、捲縮の発現が十分でない場合がある。【００６５】
本発明に係るプロピレン系重合体は、溶融紡糸し得る限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は特に限定はされないが、通常、１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。また、本発明に係るプロピレン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎは、通常１．５〜５．０である。また、紡糸性が良好で、かつ繊維強度が特に優れる複合繊維が得られる点から、上記Ｍｗ／Ｍｎは１．５〜３．０であることがさらに好ましい。本発明において、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルからの吐出時および延伸中に糸切れを生じず、フィラメントの融着が生じないことをいう。本発明において、ＭｗおよびＭｎは、公知の方法に従い、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて測定することができる。【００６６】
本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体の融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度；１０℃／分で昇温したときの融解吸熱曲線の極値を与える温度より５０℃程度高い温度まで同昇温速度で昇温して、この温度で１０分間保持した後、降温速度；１０℃／分で３０℃まで冷却し、再度、昇温速度；１０℃／分で所定の温度まで昇温したときの融解曲線を測定し、かかる融解曲線から、ＡＳＴＭ Ｄ３４１９の方法に従い、融解吸熱曲線の極値を与える温度（Ｔｐ）を求め、かかるピーク温度の吸熱ピークを融点（Ｔｍ）とした。【００６７】
本発明に係る捲縮繊維不織布は、用途に応じて、種々公知の交絡方法により交絡しておいてもよい。交絡方法としては、例えば、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波等の手段を用いる方法、エンボスロールを用いて熱エンボス加工する方法、あるいはホットエアースルーを用いることにより一部熱融着する方法が挙げられる。かかる交絡方法は単独で用いても、複数の交絡方法を組合わせて用いてもよい。【００６８】
熱エンボス加工により熱融着する場合は、通常、エンボス面積率が５〜２０％、好ましくは５〜１０％、非エンボス単位面積が０．５ｍｍ2以上、好ましくは４〜４０ｍｍ2の範囲にある。非エンボス単位面積とは、四方をエンボス部で囲まれた最小単位の非エンボス部において、エンボスに内接する四角形の最大面積である。かかる範囲のエンボス面積率および非エンボス単位面積を有することにより、特に捲縮繊維不織布としてスパンボンド不織布を用いる場合は、捲縮長繊維同士が実質的に結合するエンボス部に結束点を形成し、またエンボス間に捲縮された長繊維が螺旋を描く状態または、折りたたまれた状態で自由度の大きい状態で存在し、良好な伸長性がより付与されるので好ましい。【００６９】
なおエンボス面積率を大きくした場合は、捲縮繊維不織布の伸長性が若干小さくなり延伸可能な範囲が小さくなるが、得られる不織布積層体のシート強度は向上する。またエンボス面積率を小さくした場合は、得られる不織布積層体のシート強度は幾分小さくなるが、捲縮繊維不織布の伸長性が増し、延伸可能な範囲を大きくすることが出来る。【００７０】
熱エンボス加工を含め、捲縮繊維不織布の交絡は、前記混繊スパンボンド不織布と前記捲縮繊維不織布とを積層する前に行っていてもよく、積層後に行ってもよい。積層後に行う場合は、必ずしも交絡を行う必要はない。【００７１】
＜不織布積層体＞
本発明の不織布積層体は、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維：１０〜９０重量％及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維：９０〜１０重量％を含む混繊スパンボンド不織布の少なくとも片面に前記捲縮繊維からなる不織布が積層されている積層体である。【００７２】
本発明の不織布積層体は、予め得られた混繊スパンボンド不織布と捲縮繊維不織布とを積層する方法、あるいは、予め得られた混繊スパンボンド不織布上もしくは予め得られた捲縮繊維不織布上に、捲縮繊維不織布もしくは混繊スパンボンド不織布を連続的に堆積させてもよい。【００７３】
混繊スパンボンド不織布と捲縮繊維不織布とを積層した後は、必要に応じて、種々公知の交絡方法、例えば、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波等の手段を用いる方法、エンボスロールを用いて熱エンボス加工する方法、あるいはホットエアースルーを用いることにより一部熱融着する方法により交絡しておいてもよい。かかる接合においては、かかる交絡方法は単独で用いてもよく、複数の交絡方法を組み合わせて用いてもよい。【００７４】
また、熱エンボス加工により、混繊スパンボンド不織布と捲縮繊維不織布との交絡を行う場合は、前記記載の条件で、熱エンボス加工を行うことが好ましい。【００７５】
混繊スパンボンド不織布と捲縮繊維不織布とを熱エンボス加工により交絡した不織布積層体は、不織布積層体を延伸した場合に、捲縮繊維は一旦伸ばされて捲縮が解かれるが、張力がなくなった状態では再びエンボス間に螺旋折りたたまれ元に近い状態に戻され、捲縮が生じるので、不織布積層体にプリーツ（しわ）が入り難い。【００７６】
本発明の不織布積層体をおむつ等衛生材用途に用いる場合には、柔軟性および通気性の観点から、前記不織布積層体の目付は、積層体合計で通常、２００ｇ／ｍ2以下、好ましくは１００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは６０〜１５ｇ／ｍ2範囲にある。【００７７】
本発明の不織布積層体の層構成においては、積層体を構成する層として、混繊スパンボンド不織布と捲縮不織布とを有する限り、何ら制限されるものではない。すなわち、本発明の不織布積層体は、上記混繊スパンボンド不織布／捲縮不織布の二層構造に限らず、その他にも三層以上の構造、例えば、捲縮不織布／混繊スパンボンド不織布／捲縮不織布、混繊スパンボンド不織布／捲縮不織布／混繊スパンボンド不織布、混繊スパンボンド不織布／混繊スパンボンド不織布／捲縮不織布等の種々の構成を採り得る。また、かかる例に制限されず、混繊スパンボンド不織布と捲縮不織布との間に、他の層（中間層）として、例えば、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、通気性フィルムを介した積層体であってもよい。【００７８】
なお、積層体の剥離強度（耐剥離性）の観点からは、当該中間層として、ポリオレフィンの不織布／フィルムが好ましい。より具体的には、混繊スパンボンド不織布および捲縮不織布を構成するポリオレフィンと同じポリオレフィン、もしくは該ポリオレフィンよりも低融点のポリオレフィンが、不織布を構成する繊維の表層およびフィルムの最外層に存在する不織布／フィルムが好ましい。【００７９】
本発明の不織布積層体をメカニカルファスニングの雌材に使用する場合は、捲縮不織布が外層にあることが好ましい。【００８０】
また、本発明の不織布積層体は、上記混繊スパンボンド不織布及び捲縮不織布に加え、何れかの面に、他の層を積層していてもよい。【００８１】
本発明の不織布積層体を構成する上記他の層は、特に限定はされず、用途により種々の層が積層し得る。【００８２】
具体的には、例えば、編布、織布、不織布、フィルム等を挙げることができる。本発明の不織布積層体と他の層とを積層する（貼り合せる）場合は、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤を用いた接着方法、押出しラミネートによる積層方法等をはじめ、種々公知の方法を採り得る。【００８３】
本発明の不織布積層体と積層される不織布としては、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等、種々公知の不織布を挙げることができる。【００８４】
かかる不織布を構成する材料としては、前記種々公知の熱可塑性樹脂を用い得る。【００８５】
本発明の不織布積層体と積層されるフィルムとしては、透湿性フィルムや、通気性フィルムが挙げられる。【００８６】
＜透湿性フィルム＞
本発明の不織布積層体を構成する透湿性フィルムは、熱可塑性エラストマー（混繊スパンボンド不織布層に含まれる熱可塑性エラストマー（Ａ）と区別するために、熱可塑性エラストマー（Ａ’）と表す。）からなるフィルムである。前記熱可塑性エラストマー（Ａ’）は、３０μmでの膜厚にてＪＩＳ Ｌ１０９９  Ａ−１法（４０℃、相対湿度９０％、ＣａＣｌ2法の条件）による透湿度が通常、２０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上、好ましくは３０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ更に好ましくは４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上の水蒸気透過率を示すフィルムである。【００８７】
本発明に係る透湿性フィルムは、種々用途により、適宜選択し得るが、通常、厚さが１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍの範囲にある。不織布とラミネート時にピンホールを防止する観点及び機械的強度を保ち適切な耐水度を保つ観点からは、厚さを１０μm以上にすることが望ましく、良好な透湿性を得、かつ柔軟性を得る観点からは、厚みが５０μm以下がよい。【００８８】
本発明に係る透湿性フィルムは、熱可塑性エラストマー（Ａ’）を用い、公知のフィルム成形方法、例えば、熱可塑性エラストマー（Ａ’）を押出機で溶融した後、Ｔ−ダイ、又は、環状ダイを用いてフィルムに成形する方法が例示出来るが、透湿を有するエラストマーは一般にべたつきが大きく、ブロッキングが生じることから、直接あるいは間接的に、前記混繊スパンボンド不織布層上に押出してフィルム層として形成させてもよい。【００８９】
＜熱可塑性エラストマー（Ａ’）＞
本発明に係る熱可塑性エラストマー（Ａ’）としては、熱可塑性エラストマーであってフィルムを形成させた際に透湿性を有するものであれば種々のものを用いうる。透湿性を有することを確認するには、例えばＪＩＳ Ｌ１０９９  Ａ−１法（４０℃、相対湿度９０％、ＣａＣｌ2法の条件）による測定法によって、水蒸気の透過性が認められることをもって透湿性を有するものとすることができる。この場合、好ましくは、同ＪＩＳ Ｌ１０９９  Ａ−１法によって、厚さ３０μｍのフィルムが２０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上、好ましくは３０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上の水蒸気透過率を示すものが、本発明において好ましく使用される。【００９０】
かかる熱可塑性エラストマー（Ａ’）として好適なものとしては、ポリエステル系エラストマー（Ａ’−１）、ポリアミド系エラストマー（Ａ’−２）、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ’−３）が挙げられる。【００９１】
熱可塑性エラストマー（Ａ’）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。【００９２】
＜ポリエステル系エラストマー（Ａ’−１）＞
ポリエステル系エラストマー（Ａ’−１）としては、芳香族ポリエステルに由来する下記式（Ｉ）で表される構造単位のハードセグメントと、脂肪族ポリエーテルに由来する下記式（ＩＩ）で表される構造単位のソフトセグメントとがブロック共重合したブロックコポリマーが例示される。【００９３】
−Ｏ−Ｄ−Ｏ−ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−            （Ｉ）
−Ｏ−Ｇ−Ｏ−ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−            （ＩＩ）
上記式中、Ｄは分子量が約２５０以下のジオールから２つのヒドロキシル基を除いた２価の残基であり、Ｒは分子量が約３００以下のジカルボン酸から２つのカルボキシル基を除いた２価の残基であり、Ｇは平均分子量が約４００〜約３５００のポリ（アルキレンオキサイド）グリコールから両末端のヒドロキシル基を除いた２価の残基である。ここでポリ（アルキレンオキサイド）グリコールのコポリエーテルエステルである式（ＩＩ）で表される構造単位に挿入されるエチレンオキシド基の量は、コポリエーテルエステルの全質量に対して通常約２５〜６８質量％である。【００９４】
本発明においては、特に前記芳香族ポリエステルがテトラメチレンテレフタレートであり、前記脂肪族ポリエーテルがアルキレンエーテルグリコールであると好ましい。具体的にはポリブチレンテレフタレート／ポリテトラメチレンエーテルグリコールブロック共重合体などが挙げられる。市販品としては、具体的には、例えば、ＨＹＴＲＥＬ（商品名、Ｅ．Ｉ．デュポン（株）製）、ペルプレン（商品名、東洋紡（株）製）などの商品名で製造・販売されている。【００９５】
＜ポリアミド系エラストマー（Ａ’−２）＞
ポリアミド系エラストマー（Ａ’−２）としては、ポリアミドをハードセグメントに、ガラス転移温度の低いポリエステルまたはポリオールのジオールをソフトセグメントに用いたマルチブロックコポリマーが例示される。ここで、ポリアミド成分としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２等があげられる。これらの中では、ナイロン６、ナイロン１２が好ましい。ポリエーテルジオールとしては、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等があげられ、ポリエステルジオールとしては、ポリ（エチレン・１，４−アジペート）グリコール、ポリ（ブチレン・１，４−アジペート）グリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。具体例としては、ナイロン１２／ポリテトラメチレングリコールブロック共重合体等が挙げられる。市販品としては、具体的には、例えば、ダイアミド（ダイセルヒュルス社製）、ＰＥＢＡＸ（アトケム社製）〔いずれも商標名〕等の商品名で製造・販売されているポリアミド系エラストマーが挙げられる。【００９６】
＜熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ’−３）＞
熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ’−３）としては、ハードセグメントとして短鎖ポリオール（分子量６０〜６００）とジイソシアナートの反応で得られるポリウレタンと、ソフトセグメントとして長鎖ポリオール（分子量６００〜４０００）とジイソシアナートの反応で得られるポリウレタンとのブロックコポリマーが例示される。ジイソシアナートとしては、トルエンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート等が挙げられ、短鎖ポリオールとしては、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、ビスフェノールＡ等が挙げられる。【００９７】
熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ’−３）としては、ポリカプロラクトングリコール等のポリラクトンエステルポリオールに短鎖ポリオールの存在下ジイソシアナートを付加重合した重合体（ポリエーテルポリウレタン）；ポリ（エチレン・１，４−アジペート）グリコール、ポリ（ブチレン・１，４−アジペート）グリコール等のアジピン酸エステルポリオールに短鎖ポリオールの存在下ジイソシアナートを付加重合した重合体（ポリエステルポリウレタン）；テトラヒドロフランの開環で得られたポリテトラメチレングリコールに短鎖ポリオールの存在下ジイソシアナートを付加重合した重合体等が例示される。市販品としては、具体的には、例えば、ブルコラン（バイエル社製）、ケミガムＳＬ（グッドイヤー社製）、アジプレン（デュポン社製）、バルカプレン（ＩＣＩ社製）〔いずれも商標名〕等の商品名で製造・販売されている熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが挙げられる。【００９８】
これらの中では、透湿性に優れる点で、ポリエステル系エラストマー（Ａ’−１）、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ’−３）が好ましく、とりわけ伸縮性を兼ね備えた熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ’−３）が特に好ましい。【００９９】
＜通気性フィルム＞
本発明に係る通気性フィルムは、熱可塑性樹脂（熱可塑性樹脂（Ｂ）と区別するために、熱可塑性樹脂（Ｂ’）とも表す。）からなり、かつ酸素、水蒸気等のガスは透過するが、水等の液体は透過し難いフィルムであり、ＪＩＳ−Ｌ１０９９  Ａ−１法（４０℃、相対湿度９０％、ＣａＣｌ2法の条件）による透湿度が、通常、１０００〜２００００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ．の範囲にあるからなる微孔を有するフィルムである。【０１００】
なお、通気性が付与される前段階のフィルム（前駆体）は、透湿度がほぼ０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ．であっても、前記混繊スパンボンド不織布と積層して、不織布積層体としたのちに適切な加工を施し、上記範囲の透湿性を有する通気性フィルムとなればよい。【０１０１】
本発明に係る通気性フィルムは、熱可塑性樹脂（Ｂ’）、好ましくは熱可塑性樹脂（Ｂ’）と充填剤とを含む熱可塑性樹脂組成物である。また、本発明に係る通気性フィルムが熱可塑性樹脂（Ｂ’）と充填剤を含む樹脂組成物である場合、充填剤の配合量は、より好ましくは３０〜７５重量％、さらにより好ましくは４０〜７０重量％、特に好ましくは４０〜６０重量％（但し、熱可塑性樹脂（Ｂ’）と充填剤との合計を１００重量％とする）である。本発明に係る通気性フィルムは、前記熱可塑性樹脂組成物を押出し成形して得られるフィルム（前駆体）を少なくとも、一方向に延伸することにより得られる。【０１０２】
充填剤としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子、ポリスチレン粒子等の架橋粒子、あるいはフィルム基材として用いる熱可塑性樹脂と非相容の樹脂（例えば、ポリオレフィン系樹脂を用いる場合は、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等）等の有機化合物系充填剤；あるいは炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、シリカ、タルク等の無機化合物系充填剤が好ましい。【０１０３】
無機化合物系充填剤としては、平均粒径が１０μｍ以下、とくに、０．５〜５μｍの範囲にある炭酸カルシウム及び硫酸バリウムが好ましい。【０１０４】
また、無機化合物系充填剤としては、基材となる熱可塑性樹脂との分散性を向上させるためにステアリン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸またはそれらの金属塩で無機化合物の表面を処理した無機化合物系充填剤が最も好ましい。【０１０５】
通気性フィルムに用いる熱可塑性樹脂（Ｂ’）としては、種々公知の熱可塑性樹脂が用い得るが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン等のポリオレフィン系樹脂が防水性に優れるので好ましく、中でも、密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ3の範囲にあるエチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチルー１−ペンテン、１−デセン等の炭素数３以上、好ましくは炭素数４〜１０のα―オレフィンとのランダム共重合体である所謂線状低密度ポリエチレンが、得られる通気性フィルムが柔軟性に優れるので好ましい。【０１０６】
エチレン・α―オレフィンランダム共重合体は、特に限定はされず、チーグラー触媒、メタロセン触媒等の種々公知の触媒によって得られるものでよいが、メタロセン触媒によって得られるエチレン・α―オレフィンランダム共重合体が、得られる通気性フィルムの引裂き強度等の機械的強度が優れるので好ましい。【０１０７】
エチレン・α―オレフィンランダム共重合体には、延伸性の改良のために、少量の高圧法低密度ポリエチレンを添加してもよく、また、得られる通気性フィルムの引張強度を改良するために、少量のポリプロピレンを添加してもよい。【０１０８】
本発明に係る通気性フィルムは、種々用途により、適宜選択し得るが、通常、厚さが１０〜５０ｇ／ｍ2、好ましくは１２〜４０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１５〜３０ｇ／ｍ2の範囲にある。通気性フィルムの機械的強度を確保し、耐水度を得る観点からは厚さが１０ｇ／ｍ2以上が望ましく、一方、十分な通気性を確保する観点からは５０ｇ／ｍ2未満が好ましい。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１１０】
実施例及び比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。【０１１１】
（１）目付〔ｇ／ｍ2〕
不織布及び／又は不織布積層体から２００ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を６点採取した。なお、採取場所はＭＤ、ＣＤともに任意の３箇所とした（計６箇所）。次いで、採取した各試験片を上皿電子天秤（研精工業社製）を用いて、それぞれ質量（ｇ）を測定した。各試験片の質量の平均値を求めた。求めた平均値から１ｍ2当たりの質量（ｇ）に換算し、小数点第２位を四捨五入して各不織布サンプルの目付〔ｇ／ｍ2〕とした。【０１１２】
（２）最大点伸度〔％〕
不織布及び／又は不織布積層体から２００ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を６点採取した。なお、採取場所はＭＤ、ＣＤともに任意の３箇所とした（計６箇所）。次いで、採取した各試験片を万能引張試験機（インテスコ社製、ＩＭ−２０１型）を用いて、スパン間隔Ｉ０＝１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件で引張試験を行い、最大強度点での伸度（最大点伸度〔％〕）を求めた。なお、最大点伸度は、上記６点（ＭＤ、ＣＤ各３点）について平均値を求め、小数点第２位を四捨五入した。【０１１３】
（３）残留歪〔％〕
不織布及び／又は不織布積層体から２００ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を６点採取した。なお、採取場所はＭＤ、ＣＤともに任意の３箇所とした（計６箇所）。次いで、採取した各試験片を万能引張試験機（インテスコ社製、ＩＭ−２０１型）を用いて、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．、延伸倍率１００％の条件で延伸した後、直ちに同じ速度で原長まで回復させて、回復時のひずみを測定し、残留歪〔％〕とした。なお、残留歪は、上記６点（ＭＤ、ＣＤ各３点）について平均値を求め、小数点第２位を四捨五入した。【０１１４】
（４）係止性  
突起部の寸法：平均高さ０．４ｍｍ、先端の大きさ：平均０．２ｍｍ×０．３ｍｍ、突起の個数：約２２０個／ｃｍ2、材質：ポリプロピレン製のマッシュルームテープ（雄材）ＭＤ２５ｍｍ×ＣＤ１３ｍｍを巾２５ｍｍ×１００ｍｍのコピー用紙（短冊）の端に両面テープで貼り付け、上記（３）の評価後の延伸後の不織布積層体にマッシュルームテープを適当に貼り付け、コピー紙をもって不織布積層体から剥離する際の感度を繰り返し５回、５人の評価にて係止性を評価した。【０１１５】
○：５人のうち４人以上が接着していると感じた場合。【０１１６】
△：５人のうち２〜３人が接着していると感じた場合。【０１１７】
×：５人のうち１人以下が接着していると感じた場合。【０１１８】
（５）毛羽立ち
不織布及び／又は不織布積層体を加熱エンボスにより一体化する際のエンボスロール、またはその後の成形機器などへの不織布若しくは繊維の付着を目視により観察し、不織布若しくは繊維の付着を確認した場合を毛羽たち「有り」とし、確認されなかった場合を「無し」とした。【０１１９】
（６）捲縮数
以下の手順で捲縮数を測定した。なお下記に示した手順以外は全てＪＩＳ  Ｌ１０１５に準拠して測定した。  【０１２０】
表面が滑らかで光沢のある紙片に空間距離２５ｍｍの区分線を作った。エンボスロールにより加熱加圧処理される前の不織布から、捲縮性が損なわれないように慎重に採取した繊維を１本ずつ、空間距離に対して２５±５％の緩みをもたせて、両端を接着剤で貼り付け固着させた。【０１２１】
この試料を１本ずつ、捲縮試験機（装置名：トーションバランス、浅野機械製作所株式会社）のつかみに取り付け、紙片を切断した後、試料に初荷重（０．１８ｍＮ×表示テックス数）をかけたときの、つかみ間の距離（空間距離）（ｍｍ）を読んだ。【０１２２】
その時の捲縮数を数え、２５ｍｍ間当たりの捲縮数を求め、２０回の平均値とした。捲縮数は山と谷を全部数え、２で割って求めた。【０１２３】
（７）剥離強度
不織布積層体から２５０ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を１０点採取した。なお、採取場所はＭＤ、ＣＤともに任意の５箇所とした（計１０箇所）。次いで、採取した試験片の一部（ＭＤ方向の端から２ｃｍ程度）の両面にガムテープを貼付した後にガムテープを試験片の面方向に手動で引っ張ることにより、不織布積層体の層間を１０ｃｍ剥離させた後、剥離した各層を万能引張り試験機（インテスコ社製、ＩＭ−２０１型）を用いて、チャック間１００ｍｍ、引張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．で引張り試験を行い、最大強度を求めて剥離強度とした。【０１２４】
また、実施例、比較例に用いた熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）の分析および評価は、下記の方法に従って行った。【０１２５】
（８）凝固開始温度
セイコー電子工業（株）製ＳＳＣ５２００Ｈディスクステーションに接続した示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ）により測定した。サンプルとして、粉砕したＴＰＵをアルミ製パンに約８ｍｇ採取し、カバーを被せクリンプした。リファレンスとして、同様にアルミナをリファレンスとして採取した。サンプルおよびリファレンスをセル内の所定の位置にセットした後、流量４０Ｎｍｌ／ｍｉｎ．の窒素気流下で測定を行った。昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で室温から２３０℃まで昇温し、この温度で５分間維持した後、１０℃／ｍｉｎ．の降温速度で−７５℃まで降温させた。このときに記録されたＴＰＵの凝固に由来する発熱ピークの開始温度を測定し、凝固開始温度（単位：℃）とした。【０１２６】
（９）極性溶媒不溶分の粒子数
細孔電気抵抗法に基づく粒度分布測定装置としてベックマンコールター社製マルチサーザーＩＩを使用して測定を行った。５リットルのセパラブルフラスコに、ジメチルアセトアミド（和光純薬工業（株）製 特級品）３５００ｇとチオシアン酸アンモニウム（純正化学（株）製 特級品）１４５．８３ｇとを秤量し、室温にて２４時間かけて溶解させた。【０１２７】
次いで、１μｍのメンブランフィルターを用いて減圧濾過を行い、試薬Ａを得た。２００ｃｃのガラス瓶に試薬Ａ１８０ｇとＴＰＵペレット２．３７ｇを精秤し、３時間かけてＴＰＵ中の可溶分を溶解させ、これを測定用試料とした。マルチサイザーＩＩに１００μｍのアパーチャーチューブを取り付け、装置内の溶媒を試薬Ａに置換した後、減圧度を約３０００ｍｍＡｑに調節した。十分に洗浄した試料投入用のビーカーに試薬Ａを１２０ｇ秤量し、ブランク測定により発生したパルス量が５０個／分以下であることを確認した。最適なＣｕｒｒｅｎｔ値とＧａｉｎをマニュアルにしたがって設定した後、１０μｍの未架橋ポリスチレン標準粒子を使用してキャリブレーションを実施した。測定は、十分に洗浄した試料投入用ビーカーに試薬Ａを１２０ｇ、測定用試料を約１０ｇ秤量し、２１０秒間実施した。この測定によりカウントされた粒子数を、アパーチャーチューブに吸引されたＴＰＵ重量で除算した値をＴＰＵ中の極性溶媒不溶分の粒子数（単位：個／ｇ）とした。なお、ＴＰＵ重量は次式により算出した。【０１２８】
ＴＰＵ重量＝｛（Ａ／１００）×Ｂ／（Ｂ＋Ｃ）｝×Ｄ
式中、Ａ：測定用試料のＴＰＵ濃度（重量％）、Ｂ：ビーカーに秤量した測定用試料の重量（ｇ）、Ｃ：ビーカーに秤量した試薬Ａの重量（ｇ）、Ｄ：測定中（２１０秒間）にアパーチャーチューブに吸引された溶液量（ｇ）である。【０１２９】
（１０）ハードドメインの融解熱量比
セイコー電子工業（株）製ＳＳＣ５２００Ｈディスクステーションに接続した示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ）により測定した。サンプルとして、粉砕したＴＰＵをアルミ製パンに約８ｍｇ採取し、カバーを被せクリンプした。リファレンスとして、同様にアルミナを採取した。サンプルおよびリファレンスをセル内の所定の位置にセットした後、流量４０Ｎｍｌ／ｍｉｎ．の窒素気流下で測定を行った。昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で室温から２３０℃まで昇温した。このとき、ピーク温度が９０℃以上１４０℃以下の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ａ）と、ピーク温度が１４０℃を超えて２２０℃以下の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ｂ）を求め、次式によりハードドメインの融解熱量比（単位：％）を求めた。【０１３０】
ハードドメインの融解熱量比（％）＝ａ／（ａ＋ｂ）×１００
（１１）２００℃における溶融粘度（以下、単に「溶融粘度」という。）
キャピログラフ（東洋精機（株）製モデル１Ｃ）を用いて、ＴＰＵの２００℃におけるせん断速度１００ｓｅｃ-1の時の溶融粘度（単位：単位：Ｐａ・ｓ）を測定した。長さ３０ｍｍ、直径は１ｍｍのノズルを用いた。【０１３１】
（１２）ＴＰＵの水分値
水分量測定装置（平沼産業社製ＡＶＱ−５Ｓ）と水分気化装置（平沼産業社製ＥＶ−６）とを組み合わせてＴＰＵの水分量（単位：ｐｐｍ）の測定を行った。加熱試料皿に秤量した約２ｇのＴＰＵペレットを２５０℃の加熱炉に投入し、気化した水分を予め残存水分を除去した水分量測定装置の滴定セルに導き、カールフィッシャー試薬にて滴定した。セル中の水分量変化に伴う滴定電極の電位変化が２０秒間生じないことをもって滴定終了とした。【０１３２】
（１３）ショアＡ硬度
ＴＰＵの硬さは、２３℃、５０％相対湿度下においてＪＩＳ  Ｋ−７３１１に記載の方法に従い測定した。デュロメーターはタイプＡを使用した。【０１３３】
＜熱可塑性ポリウレタンエラストマーの製造例１＞
ジフェニルメタンジイソシアネート（以下ＭＤＩと記す。）をタンクＡに窒素雰囲気下で装入し、気泡が混入しない程度に攪拌しながら４５℃に調整した。【０１３４】
数平均分子量２０００のポリエステルポリオール（三井武田ケミカル（株）製、商品名：タケラックＵ２０２４）６２８．６重量部と、イルガノックス１０１０を２．２１重量部と、１，４−ブタンジオール７７．５重量部とをタンクＢに窒素雰囲気下で仕込み、攪拌しながら９５℃に調整した。この混合物をポリオール溶液１という。【０１３５】
これらの反応原料から計算されるハードセグメント量は３７．１重量％であった。
次に、ギヤポンプ、流量計を介した送液ラインにて、ＭＤＩを１７．６ｋｇ／ｈの流速で、ポリオール溶液１を４２．４ｋｇ／ｈの流速で、１２０℃に調整した高速攪拌機（ＳＭ４０）に定量的に通液し、２０００ｒｐｍで２分間攪拌混合した後、スタティックミキサーに通液した。スタティックミキサー部は、管長０．５ｍ、内径２０ｍｍφのスタティックミキサーを３本接続した第１〜第３のスタティックミキサー（温度２３０℃）と、管長０．５ｍ、内径２０ｍｍφのスタティックミキサーを３本接続した第４〜第６のスタティックミキサー（温度２２０℃）と、管長１．０ｍ、内径３４ｍｍφのスタティックミキサーを６本接続した第７〜第１２のスタティックミキサー（温度２１０℃）と、管長０．５ｍ、内径３８ｍｍφのスタティックミキサーを３本接続した第１３〜第１５のスタティックミキサー（温度２００℃）とを直列に接続したものであった。【０１３６】
第１５スタティックミキサーから流出した反応生成物を、ギヤポンプを介して、ポリマーフィルター（長瀬産業（株）製、商品名：デナフィルター）を先端に付随した単軸押出機（直径６５ｍｍφ、温度１８０〜２１０℃）に圧入し、ストランドダイから押出した。水冷後、ペレタイザーにて連続的にペレット化した。次いで、得られたペレットを乾燥機に装入し、１００℃で８時間乾燥して、水分値４０ｐｐｍの熱可塑性ポリウレタンエラストマーを得た。この熱可塑性ポリウレタンエラストマーを単軸押出機（直径５０ｍｍφ、温度１８０〜２１０℃）で連続的に押出し、ペレット化した。再度、１００℃で７時間乾燥して、水分値５７ｐｐｍの熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ−１）を得た。【０１３７】
Ａ−１の凝固開始温度は１０３．７℃、極性溶媒不溶分の粒子数は１５０万個／ｇ、射出成形により調製した試験片による硬度は８６Ａ、２００℃における溶融粘度は１９００Ｐａ・ｓ、ハードドメインの融解熱量比は３５．２％であった。
［実施例１］
＜スパンボンド不織布用の熱可塑性樹脂組成物の調製＞
ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ3、融点１６０℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９のプロピレン単独重合体（以下、「ＰＰ−１」と略す）９６重量％とＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）５ｇ／１０分、密度０．９７ｇ／ｃｍ3、融点１３４℃の高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」と略す）４重量％とを混合し、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）を調製した。【０１３８】
＜不織布積層体の製造＞
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ−１）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）とをそれぞれ独立に７５ｍｍφの押出機及び５０ｍｍφの押出機を用いて溶融した後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がともに２１０℃、冷却風温度２０℃、延伸エア風速３７５０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、Ａ−１からなる長繊維ＡとＢ−１からなる長繊維Ｂとを含む混合長繊維からなるウェッブを捕集面上に堆積させ、繊維Ａ：繊維Ｂが、４１：５９（重量％）の混合繊維からなるウェッブを得た。前記紡糸口金は、Ａ−１の吐出孔とＢ−１の吐出孔とが交互に配列されたノズルパターンを有し、Ａ−１（繊維Ａ）のノズル径０．７５ｍｍφ及びＢ−１（繊維Ｂ）のノズル径０．６ｍｍφであり、ノズルのピッチが縦方向８ｍｍ、横方向１１ｍｍであり、ノズル数の比は繊維Ａ用ノズル：繊維Ｂ用ノズル＝１：１．４５であった。繊維Ａの単孔吐出量は０．７３ｇ／（分・孔）、繊維Ｂの単孔吐出量０．７３ｇ／（分・孔）とした。【０１３９】
堆積された混合長繊維からなるウェッブはベルト上に設置された、非粘着素材でコーティングされたニップロール（線圧１０ｋｇ／ｃｍ）にて混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の目付は３０ｇ／ｍ2であった。また、堆積された混合長繊維からなるウェッブの繊維径は、大きい方の繊維径が２９．２μｍ、小さい方の繊維径が２１．０μｍであった。従って、Ａ−１の繊維径を２９．２μｍ、Ｂ−１の繊維径を２１．０μｍとみなした。【０１４０】
次いで移動ベルト上に上記混繊スパンボンド不織布を繰り出しその上にＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ3、融点１３８℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０のプロピレン・エチレンランダム共重合体（以下、「ＰＰ−２」と略す）を押出機（７５ｍｍφ）で溶融し、また、ＰＰ―１を押出機（５０ｍｍφ）で溶融し、重量比ＰＰ―２：ＰＰ―１＝８０：２０となる並列型複合繊維を溶融押し出し、目付３０ｇ／ｍ2の捲縮繊維不織布（スパンボンド不織布）を移動ベルト上に堆積させ、ニップロール（線圧１０ｋｇ／ｃｍ）にて不織布積層体を得た。【０１４１】
またこの繊維の繊維径は２０．２μmであり捲縮数は２９個／２５ｍｍであった。【０１４２】
移動ベルトから積層体を剥離させたところ、得られた積層体のエンボスパターンは面積率１８％、エンボス面積０．４１ｍｍ2であった。この積層体を加熱温度１１０℃、線圧３０ｋｇ／ｃｍ条件の加熱エンボスにて２層を一体化し、混繊スパンボンド不織布／捲縮繊維不織布からなる目付６０ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。【０１４３】
得られた不織布積層体について、「延伸加工時の破れ」の有無および「延伸加工時のしわ」の有無を目視で評価した（以下の実施例、比較例でも同様）。さらに、（３）残留歪の方法を２０回繰り返し伸長した後の積層体の剥離の有無（繰り返し伸長＠20回）を目視で評価した。【０１４４】
また、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）のみを用いて１８ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布を別途製造し、前記記載の方法で、最大点伸度〔％〕を測定した結果、１７２％（ＭＤ）及び１５０％（ＣＤ）であり、残留歪は９６％（ＭＤ）及び９８％（ＣＤ）であった。得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。なお、上記（４）係止性は、捲縮スパンボンド不織布層側の面を評価した。評価結果を表１に示す。
［実施例２］
実施例１において、繊維Ａの単孔吐出量を０．４４ｇ／（分・孔）、繊維Ｂの単孔吐出量を０．９２ｇ／（分・孔）とし、繊維Ａ：繊維Ｂを２５：７５（重量％）とする他は実施例１と同様に行い、目付４０ｇ／ｍ2の混合繊維からなるウェブを得た。【０１４５】
次いで上記ウェブに目付２０ｇ／ｍ2の捲縮繊維スパンボンド不織布を積層し、エンボスにて２層を一体化し、混繊スパンボンド不織布／捲縮繊維不織布からなる目付６０ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。【０１４６】
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。なお、上記（４）係止性は、捲縮スパンボンド不織布層側の面を評価した。評価結果を表１に示す。
［実施例３］
実施例１において繊維Ａの単孔吐出量は１．１ｇ／（分・孔）、繊維Ｂの単孔吐出量０．５ｇ／（分・孔）とし、繊維Ａ：繊維Ｂを６０：４０（重量％）とする他は実施例１と同様に行い、目付２０ｇ／ｍ2の混合繊維からなるウェブを得た。【０１４７】
次いで上記ウェブに目付４０ｇ／ｍ2の捲縮繊維スパンボンド不織布を積層し、エンボスにて２層を一体化し、混繊スパンボンド不織布／捲縮繊維不織布からなる目付６０ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。【０１４８】
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。なお、上記（４）係止性は、捲縮スパンボンド不織布層側の面を評価した。評価結果を表１に示す。【０１４９】
［比較例１］
実施例１で用いた捲縮繊維スパンボンド不織布に代えて、ＰＰ−２を単独で用いて、約１．２５倍の吐出量で押し出してなるスパンボンド不織布（非捲縮繊維）を積層する以外は実施例１と同様に行い、混繊スパンボンド不織布／非捲縮繊維不織布からなる目付６０ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。【０１５０】
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。評価結果を表２に示す。【０１５１】
［比較例２］
比較例１で用いたＰＰ−２単独からなるスパンボンド不織布（非捲縮繊維）に代えて、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）からなるスパンボンド不織布（非捲縮繊維）を積層する以外は比較例１と同様に行い、混繊スパンボンド不織布／非捲縮繊維不織布からなる目付６０ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。【０１５２】
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。なお、上記（４）係止性は、非捲縮繊維からなるスパンボンド不織布層側の面を評価した。評価結果を表２に示す。【０１５３】
［比較例３］
実施例２に記載の方法で、繊維Ａ：繊維Ｂが２５：７５（重量％）であり、目付が６０ｇ／ｍ2である混合繊維スパンボンド不織布を得た後、当該単層の混繊不織布をエンボスした。得られた混繊スパンボンド不織布を上記記載の方法で評価した。評価結果を表２に示す。【０１５４】
［比較例４］
実施例１で用いた混繊スパンボンド不織布に代えて、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）からなる目付３０ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布を用いる以外は、実施例１と同様に行い、非混繊スパンボンド不織布／捲縮繊維不織布からなる目付６０ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。【０１５５】
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。なお、上記（４）係止性は、捲縮繊維からなるスパンボンド不織布層側の面で評価した。評価結果を表２に示す。【０１５６】
［比較例５］
実施例１においてＢ−1の吐出を止め、Ａ−1からのみなる目付１５ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布を得た。次いで、実施例１で用いた捲縮繊維不織布を積層しエンボス一体化を試みたがエンボス時にスパンボンド不織布が巻きつき、不織布積層体を得ることができなかった。【０１５７】
［実施例４］
実施例１に記載の方法に準じて、繊維Ａ：繊維Ｂを４１：５９（重量％）及び目付１５ｇ／ｍ2の混繊スパンボンド不織布を得た。次いで、実施例１で用いた目付３０ｇ／ｍ2の捲縮繊維不織布を積層した後、当該捲縮繊維不織布上に、繊維Ａ：繊維Ｂが４１：５９及び目付１５ｇ／ｍ2の混繊スパンボンド不織布を積層し、実施例１に記載の方法で、混繊スパンボンド不織布と捲縮繊維不織布をエンボスし、目付６０ｇ／ｍ2の混繊スパンボンド不織布／捲縮繊維不織布／混繊スパンボンド不織布からなる不織布積層体を得た。【０１５８】
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。評価結果を表３に示す。【０１５９】
［実施例５］
実施例１に記載の方法で、目付１５ｇ／ｍ2の重量比ＰＰ―２：ＰＰ―１＝８０：２０となる並列型複合繊維からなる捲縮繊維不織布を得た後、実施例１に記載の方法で、繊維Ａ：繊維Ｂが、４１：５９（重量％）及び目付３０ｇ／ｍ2の混繊スパンボンド不織布を積層した。次いで、当該混繊スパンボンド不織布上に、前記目付１５ｇ／ｍ2の捲縮繊維不織布を積層し、実施例１に記載の方法で、混繊スパンボンド不織布と捲縮繊維不織布とをエンボスし、目付６０ｇ／ｍ2の捲縮繊維不織布／混繊スパンボンド不織布／捲縮繊維不織布からなる不織布積層体を得た。【０１６０】
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。評価結果を表３に示す。【０１６１】
［比較例６］
実施例５で用いた混繊スパンボンド不織布に代えて、比較例５に記載のＡ−１のみからなるスパンボンド不織布を用いて、目付６０ｇ／ｍ2の捲縮繊維不織布／スパンボンド不織布／捲縮繊維不織布からなる不織布積層体を得た。【０１６２】
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。なお、上記（４）係止性は、捲縮スパンボンド不織布層側の面を評価した。評価結果を表３に示す。
【０１６３】
【表１】
2008108238.tif 000002
【０１６４】
【表２】
2008108238.tif 000003
【０１６５】
【表３】
2008108238.tif 000004
【０１６６】
[実施例６]
実施例1に記載の方法で、目付が１５ｇ／ｍ2であり重量比がＰＰ−２：ＰＰ−１＝８０：２０である並列型複合繊維からなる捲縮繊維不織布を得た後、捲縮不織布と混繊不織布との間の中間層として、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ-1）のみを用いたスパンボンド不織布(Ｃ−１)を積層させた。次いで、実施例1に記載の方法で、繊維Ａ:繊維Ｂが、４１：５９（重量％）及び目付３０ｇ／ｍ2の混繊スパンボンド不織布を積層し、実施例１に記載の方法で捲縮繊維不織布/スパンボンド不織布(Ｃ-１)/混繊スパンボンド不織布からなる目付５５ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。【０１６７】
延伸加工時の破れ、延伸加工後のしわは無く、最大点伸度はＭＤが１１３、ＣＤが１０４、残留歪はＭＤが３５、ＣＤが４３であった。
なお得られた不織布積層体を上記（１３）剥離強度の方法で、１．０Ｎ以上の力をかけても剥離しないほど剥離強度が改善されていた。【０１６８】
[実施例７]
中間層として、Ｃ−１の代わりに、重量比がＰＰ−２：ＰＰ−１＝２０：８０である同芯型複合繊維（PP-1が芯）からなるスパンボンド不織布（Ｃ−２）を用いた以外は実施例６と同様の方法で捲縮繊維不織布/複合繊維スパンボンド不織布(Ｃ-２)/混繊スパンボンド不織布からなる目付５５ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。
延伸加工時の破れ、延伸加工後のしわは無く、最大点伸度はＭＤが１０８、ＣＤが１００、残留歪はＭＤが３８、ＣＤが４５であった。
なお得られた不織布積層体を実施例６と同様の方法で、１．０Ｎ以上の力をかけても剥離しないほど剥離強度が改善されていた。【０１６９】
[実施例８]
中間層として、Ｃ−１の代わりに、ＰＰ−１を用いたメルトブロー不織布（Ｃ−３）を用いた以外は実施例６と同様の方法で捲縮繊維不織布/メルトブロー不織布(Ｃ-３)/混繊スパンボンド不織布からなる目付５０ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。【０１７０】
延伸加工時の破れ、延伸加工後のしわは無く、最大点伸度はＭＤが１０８、ＣＤが１０４、残留歪はＭＤが２２、ＣＤが３０であった。【０１７１】
なお得られた不織布積層体を実施例６と同様の方法で、１．０Ｎ以上の力をかけても剥離しないほど剥離強度が改善されていた。【０１７２】
【表４】
2008108238.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明の不織布積層体は、伸縮性、柔軟性、透湿性、通気性、耐毛羽立ち性、強度に優れ、また必要に応じメカニカルファスニング雌材としての係止性を有する。かかる特徴を活かして、衛生材用をはじめ、医療材用、衛生材用、産業資材用等に好適に用い得る。【０１７４】
具体的には、衛生材用としては、使い捨ておむつあるいは生理用品等の吸収性物品があげられ、展開型使い捨ておむつあるいはパンツ型使い捨ておむつには、トップシート、バックシート、ウェストバンド（延長テープ、サイドフラップ）、ファスニングテープ、立体ギャザー、レッグカフ、またパンツ型使い捨ておむつのサイドパネル等の部位に好適に用いることができる。生理用ナプキンとしてはトップシート、バックシート、ウィング、横漏れ防止カフ等の部位に好適に用いることができる。これら部位に本発明品を使用することで、装着者の動きに追随し装着者の身体にフィットすることが可能となり、着用中においても快適な状態が維持されるとともに薄型、軽量化、パッケージのコンパクト化も期待が出来る。【０１７５】
医療材用としては、シップ基布として適度な伸縮性、良好な肌触りの良さより、身体の動きへの追随性、スキンケア性によりさまざまな部位での使用が可能となり、また治癒効果につながることに期待がもてる。同様に傷手当て用基材においては、適度な伸縮性を有し、患部への密着性を高じられるため傷の回復を早める作用につながる期待できる。さらに、本発明の混繊不織布積層体は、通常の不織布と同様に適度の通気性を有し、更に優れた伸縮性を有するため、使い捨て手術着、キャップ、レスキューガウンの腕、肘、肩、袖など可動間接部には通気性、伸縮性が要求される部分への利用が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月2日(2009.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】不織布積層体
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性、柔軟性及び嵩高性に優れ、ベタツキが少なくまたメカニカルファスニング雌材に好適な不織布積層体及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布は通気性、柔軟性に優れることから各種用途に幅広く用いられている。そのため、不織布には、その用途に応じた各種の特性が求められるとともに、その特性の向上が要求されている。
【０００３】
例えば、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料、メディカルガウンや作業用ガウン等の使い捨て保護衣、湿布材の基布等に用いられる不織布は、耐水性があり、且つ透湿性に優れることが要求される。また、使用される箇所によっては伸縮性及び柔軟な嵩高性を有することも要求される。このため伸長状態の糸ゴムを任意の間隔に整列させ非伸縮の不織布に挟み込み接着し、伸長状態を解くことにより多数のひだを有する一方方向の伸縮積層体が提案されているが、多数のひだを有するために柔軟性が低下する虞がある。
【０００４】
不織布に伸縮性を付与する方法の一つとして、スパンボンド不織布の原料として熱可塑性エラストマーを用いる方法（例えば、特許文献１；特表平７−５０３５０２号公報）、不織布を形成する繊維として熱可塑性ポリウレタンからなる繊維と熱可塑性ポリマーからなる混合繊維を用いる方法（例えば、特許文献２；特開２００４−２４４７９１号公報）、また、目的が伸縮性を付与することとは異なるが、水素添加スチレンブロック共重合体等から構成される粘着性繊維と非粘着性繊維とを混繊してなる長繊維不織布（例えば、特許文献３；特開２００４−１９７２９１号公報）、あるいは密着型伸張性不織布層を有する複合不織布（例えば、特許文献４；特表平９−５１２３１３号公報）等が種々提案されている。
【０００５】
しかしながら、原料の一部に熱可塑性エラストマーを用いて不織布に伸縮性を付与しても、積層する相手が当該不織布の伸縮性を阻害するようであれば、その性能を活かし切れず、また得られる積層体は多数のしわが発生する場合がある。
【０００６】
一方、おむつや保護衣等には着用者のサイズに合うように、メカニカルファスニングテープが接合されている。そのような用途において、着用者の適用範囲を広くするために、比較的広い面積のメカニカルファスニングテープを用いた場合は、接合箇所、延いては得られる部材が硬くなる虞がある。
【先行技術分野】
【特許文献】
【特許文献１】特表平７−５０３５０２号公報
【特許文献２】特開２００４−２４４７９１号公報
【特許文献３】特開２００４−１９７２９１号公報
【特許文献４】特表平９−５１２３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、伸縮性、柔軟性及び嵩高性に優れ、ベタツキが少なくまたメカニカルファスニング雌材に好適な不織布積層体を開発することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維：１０〜９０重量％及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維：９０〜１０重量％（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）を含む混繊スパンボンド不織布の少なくとも片面に捲縮繊維からなる不織布が積層されていることを特徴とする不織布積層体及び該不織布積層体の用途を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の不織布積層体は、伸縮性、柔軟性及び嵩高性に優れ、ベタツキが少なくまたメカニカルファスニング雌材の性能を兼ね備える。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
＜熱可塑性エラストマー（Ａ）＞
本発明の不織布積層体を構成する混繊スパンボンド不織布を形成する成分の一つである熱可塑性エラストマー（Ａ）としては、種々公知の熱可塑性エラストマーを用いることができ、２種類以上の熱可塑性エラストマーを併用してもよい。
【００１１】
熱可塑性エラストマー（Ａ）としては、例えば、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＢＳと呼称）、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＩＳと呼称）、それらの水素添加物であるポリスチレン−ポリエチレン・ブチレン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳと呼称）、及びポリスチレン−ポリエチレン・プロピレン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳと呼称）に代表される少なくとも１個のスチレン等の芳香族ビニル化合物から構成される重合体ブロックと少なくとも1個のブタジエンあるいはイソプレン等の共役ジエン化合物から構成される重合体ブロックとからなるブロック共重合体、あるいはその水素添加物に代表されるスチレン系エラストマー；高結晶性の芳香族ポリエステルと非晶性の脂肪族ポリエーテルとから構成されるブロック共重合体に代表されるポリエステル系エラストマー；結晶性で高融点のポリアミドと非晶性でガラス転移温度（Ｔｇ）が低いポリエーテルもしくはポリエステルから構成されるブロック共重合体に代表されるポリアミド系エラストマー；ハードセグメントがポリウレタンから構成され、ソフトセグメントがポリカーボネート系ポリオール、エーテル系ポリオール、カプロラクトン系ポリエステルもしくはアジペート系ポリエステル等から構成されるブロック共重合体に代表される熱可塑性ポリウレタン系エラストマー；非晶性もしくは低結晶性のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体等を単独で用いるか、または前記非晶性もしくは低結晶性のランダム共重合体とプロピレン単独重合体とを混合するか、あるいは前記非晶性もしくは低結晶性のランダム共重合体と、プロピレンと少量のα−オレフィンとの共重合体、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等の結晶性のポリオレフィンとを混合することで得られるポリオレフィン系エラストマー；ポリ塩化ビニル系エラストマー；フッ素系エラストマー；等が挙げられる。
【００１２】
スチレン系エラストマーとしては、例えば、ポリスチレンブロックと、ブタジエンラバーブロックまたはイソプレンラバーブロックとをベースにした、ジブロックおよびトリブロックコポリマーが挙げられる。前記ラバーブロックは、不飽和または完全に水素添加されたものであってもよい。スチレン系エラストマーとしては、具体的には、例えば、ＫＲＡＴＯＮポリマー（商品名、シェルケミカル（株）製）、ＳＥＰＴＯＮ（商品名、クラレ（株）製）、ＴＵＦＴＥＣ（商品名、旭化成工業（株）製）、レオストマー（商品名、リケンテクノス（株）製）等の商品名で製造・販売されている。
【００１３】
ポリエステル系エラストマーとしては、具体的には、例えば、ＨＹＴＲＥＬ（商品名、Ｅ．Ｉ．デュポン（株）製）、ペルプレン（商品名、東洋紡（株）製）などの商品名で製造・販売されている。
【００１４】
ポリアミド系エラストマーとしては、具体的には、例えば、ＰＥＢＡＸ（商品名、アトフィナ・ジャパン（株））の商品名で製造・販売されている。
【００１５】
ポリオレフィン系エラストマーとしては、エチレン／α−オレフィン共重合体、プロピレン／α−オレフィン共重合体等が挙げられる。具体的には、例えば、ＴＡＦＭＥＲ（商品名、三井化学（株）製）、エチレン−オクテン共重合体であるＥｎｇａｇｅ（商品名、ＤｕＰｏｎｔＤｏｗ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ社製）、結晶性オレフィン共重合体を含むＣＡＴＡＬＬＯＹ（商品名、モンテル（株）製）、Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（商品名、エクソンモービルケミカル社製）などの商品名で製造・販売されている。
【００１６】
ポリ塩化ビニル系エラストマーとしては、具体的には、例えば、レオニール（商品名、リケンテクノス（株）製）、ポスミール（商品名、信越ポリマー（株）製）などの商品名で製造・販売されている。
【００１７】
これら熱可塑性エラストマーの中でも、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが伸縮性、加工性の点から好ましい。
【００１８】
＜熱可塑性ポリウレタン系エラストマー＞
熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの中でも、凝固開始温度が６５℃以上、好ましくは７５℃以上、最も好ましくは８５℃以上の熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが好ましい。凝固開始温度の上限値は１９５℃が好ましい。ここで、凝固開始温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される値であり、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを１０℃／分で２３０℃まで昇温し、２３０℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温させる際に生じる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固に由来する発熱ピークの開始温度である。凝固開始温度が６５℃以上であると、混繊スパンボンド不織布を得る際に繊維同士の融着、糸切れ、樹脂塊などの成形不良を抑制することができるとともに、熱エンボス加工の際には成形された混繊スパンボンド不織布がエンボスローラーに巻きつくことを防止できる。また、得られる混繊スパンボンド不織布もベタツキが少なく、たとえば、衣料、衛生材料、スポーツ材料などの肌と接触する材料に好適に用いられる。一方、凝固開始温度を１９５℃以下にすることにより、成形加工性を向上させることができる。なお、成形された繊維の凝固開始温度はこれに用いた熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度よりも高くなる傾向にある。
【００１９】
このような熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度を６５℃以上に調整するためには、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの原料として使用するポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤について、それぞれ最適な化学構造を有するものを選択するとともに、ハードセグメントの量を調整する必要がある。ここで、ハードセグメント量とは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの製造に使用したイソシアネート化合物と鎖延長剤との合計重量を、ポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤の総量で除算して１００を掛けた重量パーセント（重量％）値である。ハードセグメント量は、好ましくは２０〜６０重量％であり、さらに好ましくは２２〜５０重量％であり、最も好ましくは、２５〜４８重量％である。
【００２０】
また、かかる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの極性溶媒不溶分の粒子数は、好ましくは３００万個／ｇ以下、より好ましくは２５０万個／ｇ以下、さらにより好ましくは２００万個／ｇ以下である。ここで、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー中の極性溶媒不溶分とは、主に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの製造中に発生するフィッシュアイやゲルなどの塊状物である。該塊状物は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードセグメント凝集物に由来する成分、ならびにハードセグメントおよび／またはソフトセグメントがアロファネート結合、ビュレット結合等により架橋された成分などのように、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを構成する原料ならびにこの原料間の化学反応により生じる成分である。
【００２１】
極性溶媒不溶分の粒子数は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーをジメチルアセトアミド溶媒（以下、「ＤＭＡＣ」と略す。）に溶解させた際の不溶分を、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置に１００μｍのアパーチャーを装着して測定した値である。１００μｍのアパーチャーを装着すると、未架橋ポリスチレン換算で２〜６０μｍの粒子の数を測定することができる。
【００２２】
極性溶媒不溶分の粒子数を、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー１ｇに対して３００万個以下にすることにより、上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度範囲内において、繊維径の分布の増大、紡糸時の糸切れなどの問題をより抑えることができる。また大型スパンボンド成形機械での不織布の成形におけるストランド中への気泡の混入、または糸切れの発生を抑制するという観点からは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの水分値が３５０ｐｐｍ以下のものが好ましく、より好ましくは３００ｐｐｍ以下、最も好ましくは１５０ｐｐｍ以下のものである。
【００２３】
また伸縮性の観点からは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて熱分析した際に観測される、ピーク温度が９０〜１４０℃の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ａ）と、ピーク温度が１４０℃を超えて２２０℃以下の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ｂ）とが、下記式（Ｉ）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．８      （Ｉ）
の関係を満たすことが好ましく、
下記式（II）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．７      （II）
の関係を満たすことがさらに好ましく、
下記式（III）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．５５      （III）
の関係を満たすことが最も好ましい。
【００２４】
ここで、「ａ／（ａ＋ｂ）」は熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比（単位：％）を意味する。熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比が８０％以下であると、繊維、特に混繊スパンボンド不織布における繊維および不織布の強度ならびに伸縮性が向上する。本発明では、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比の下限値は０．１％程度が好ましい。
【００２５】
かかる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、糸切れの発生抑制の観点から、温度２００℃、せん断速度１００ｓｅｃ-1の条件における溶融粘度が１００〜３０００Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは２００〜２０００Ｐａ・ｓ、最も好ましくは１０００〜１５００Ｐａ・ｓである。ここで、溶融粘度は、キャピログラフ（東洋精機（株）製、ノズル長３０ｍｍ、直径１ｍｍのものを使用）で測定した値である。
【００２６】
上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを用いて成形された混繊スパンボンド不織布は、触感に優れるため、たとえば衛生材料などに好適に用いることができる。
【００２７】
極性溶媒不溶分の少ない上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、上記混繊スパンボンド不織布製造時に、不純物などを濾過するために押出機内部に設置されたフィルターが目詰まりしにくく、機器の調整、整備頻度が低くなる。このため、後述するように、ポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤の重合反応を行った後、ろ過することにより得る上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは工業的にも好ましい。
【００２８】
極性溶媒不溶分の少ない上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、後述するように、ポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤の重合反応を行った後、ろ過することにより得ることができる。
【００２９】
＜ポリオレフィン系エラストマー＞
ポリオレフィン系エラストマーの中でも、非晶性もしくは低結晶性、好ましくはＸ線回折により測定される結晶化度が２０％以下（０％を含む）の、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の１種以上の炭素数が３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であるエチレン・α−オレフィン共重合体、及びプロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の１種以上の炭素数が２〜２０（但し炭素数３を除く）のα−オレフィンとの共重合体であるプロピレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。また、ポリオレフィン系エラストマーは、上記α―オレフィンの他に、少量のノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン等の環状オレフィン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロへキサジエン、１，４−シクロへキサジエン等の環状ジエン等、あるいは酢酸ビニル、メタアクリル酸エステル等のビニル化合物を含んでいてもよい。
（なお、上記ポリオレフィンが共重合体の場合、最初に記載された単量体からなる構成単位が、この共重合体の主成分である。）
【００３０】
非晶性もしくは低結晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体としては、具体的には、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体等を例示することができる。また、エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は紡糸性を有する限りとくに限定はされないが、通常、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  ２３０℃、２１６０ｇ荷重）が１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。
【００３１】
非晶性もしくは低結晶性のプロピレン・α−オレフィン共重合体としては、具体的には、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体を例示することができる。また、プロピレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは紡糸性を有する限りとくに限定はされないが、通常、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  ２３０℃、２１６０ｇ荷重）が１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。
【００３２】
また、ポリオレフィン系エラストマーは、前記非晶性もしくは低結晶性の重合体単体でも用い得るが、プロピレン単独重合体、あるいはプロピレンと少量のα−オレフィンとの共重合体、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等の結晶性のポリオレフィンを１〜４０重量％程度混合した組成物であってもよい。
【００３３】
特にポリオレフィン系エラストマーとして好ましい組成は、アイソタクティックポリプロピレン(i)：１〜４０重量％と、プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体(ii)（プロピレンが４５〜８９モル％と、エチレンが１０〜２５モル％と炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体）（ただし、炭素数４〜２０のα-オレフィンの共重合量は３０モル％を超えることはない）：６０〜９９重量％とを含有するポリプロピレン樹脂組成物からなるエラストマー組成物である。
【００３４】
＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
本発明の不織布積層体を構成する混繊スパンボンド不織布を形成する成分の一つである（Ａ）以外の熱可塑性樹脂からなる長繊維の原料となる熱可塑性樹脂（Ｂ）として、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）以外の種々公知の熱可塑性樹脂を用い得る。例えば、融点（Ｔｍ）が１００℃以上の結晶性の重合体、あるいはガラス転移温度が１００℃以上の非晶性の重合体などが挙げられるが、これら熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも結晶性の熱可塑性樹脂が好ましい。
【００３５】
また、熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも、公知のスパンボンド不織布の製造方法により製造して得られる不織布の最大点伸度が５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは１００％以上であり、かつほとんど弾性回復しない性質を有する熱可塑性樹脂（伸長性熱可塑性樹脂）が好ましい。このような熱可塑性樹脂（伸長性熱可塑性樹脂）を用いると、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と混繊して得られる混繊スパンボンド不織布や、混繊スパンボンド不織布を積層することで得られる不織布積層体が、延伸加工により嵩高感を発現し、触感が良くなるとともに、前記不織布積層体に伸び止り機能を付与することができる。また、最大点伸度は、スパンボンド不織布の縦方向（ＭＤ）及び／又は横方向（ＣＤ）における伸びである。なお、熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるスパンボンド不織布の最大点伸度の上限は必ずしも限定されないが、通常、３００％以下である。
【００３６】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテン等のα−オレフィンの単独重合体若しくは共重合体である高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（所謂ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・ビニルアルコール共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−一酸化炭素共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリプロピレンランダム共重合体等のプロピレン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等がより好ましい。
【００３７】
これら熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも、成形時の紡糸安定性や不織布の延伸加工性の観点から、ポリオレフィンが好ましく、プロピレン系重合体が特に好ましい。
【００３８】
プロピレン系重合体としては、融点（Ｔｍ）が１５５℃以上、好ましくは１５７〜１６５℃の範囲にあるプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと極少量のエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２以上（但し炭素数３を除く）、好ましくは２〜８（但し炭素数３を除く）の１種または２種以上のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。
【００３９】
プロピレン系重合体は、溶融紡糸し得る限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭＤ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は特に限定はされないが、通常、１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。また、本発明に係るプロピレン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎは、通常１．５〜５．０である。紡糸性が良好で、かつ繊維強度が特に優れる繊維が得られる点で、さらには１．５〜３．０の範囲が好ましい。ＭｗおよびＭｎは、公知の方法に従い、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いることで測定することができる。
【００４０】
プロピレン系重合体に少量のＨＤＰＥを添加したオレフィン系重合体組成物は、得られる不織布積層体の延伸加工適性をさらに向上することができるので好ましい。添加するＨＤＰＥの量は、紡糸性、延伸加工性の観点から、プロピレン系重合体とＨＤＰＥの合計１００重量％に対して、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは２〜１５重量％、さらに好ましくは４〜１０重量％の範囲である。
【００４１】
プロピレン系重合体に添加されるＨＤＰＥには特に制限がないが、その密度は通常０.９４〜０.９７ｇ/ｃｍ3、好ましくは０．９５〜０.９７ｇ/ｃｍ3、さらに好ましくは０.９６〜０.９７ｇ/ｃｍ3の範囲にある。また、紡糸性を有する限りとくに限定はされないが、伸長性を発現させる観点から、ＨＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、通常０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜３０ｇ／１０分の範囲にある。なお、本発明において、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルからの吐出時および延伸中に糸切れを生じず、フィラメントの融着が生じないことをいう。
【００４２】
＜添加剤＞
本発明において、前記混繊スパンボンド不織布および後述の捲縮繊維不織布には任意成分として、耐熱安定剤、耐候安定剤などの各種安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス等を添加することができる。
【００４３】
かかる安定剤としては、たとえば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）等の老化防止剤；テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステル、２，２'−オキザミドビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネート、Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０（ヒンダードフェノール系酸化防止剤：商品名）等のフェノール系酸化防止剤；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、１，２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩；グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート等の多価アルコール脂肪酸エステルなどを挙げることができる。これらは１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
＜混繊スパンボンド不織布＞
本発明の不織布積層体を構成する混繊スパンボンド不織布は、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とが１０〜９０重量％：９０〜１０重量％の割合（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）で含まれている混繊スパンボンド不織布である。混繊スパンボンド不織布としては、伸縮性や柔軟性の観点からは、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維の含有量が２０重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることがより好ましく、加工性（耐べたつき性など）の観点からは、７０重量％以下が好ましく、６０重量％以下であることがより好ましい。
【００４５】
本発明に係る混繊スパンボンド不織布を形成する熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維の繊維径（平均値）は、それぞれ通常５０μｍ以下、好ましくは５〜４０μｍ、より好ましくは７〜３０μｍの範囲にある。熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維の繊維径とは同じであっても異なってもよい。
【００４６】
本発明に係る混繊スパンボンド不織布は、おむつ等衛生材用途においては柔軟性および通気性の観点から、通常、目付が１２０ｇ／ｍ2以下、好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは５０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは４０〜１５ｇ／ｍ2の範囲にある。
【００４７】
本発明に係る混繊スパンボンド不織布は、積層一体化される際には、種々公知の交絡方法で一体化される。積層一体化をオフラインで行う場合、未交絡で巻き取る例もあり得るが、公知の交絡方法で若干のプレボンディングを施すことにより生産性を改善できる。そのような交絡方法としては、例えば、繊維を移動ベルトに堆積させた後ニップロールにて押し固める方法が挙げられる。この際、若干のプレボンディングを施せるように、ロールが加熱されていることが望ましい。プレボンディングを施す方法としては、他にも、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波等の手段を用いる方法、エンボスロールを用いて熱エンボス加工する方法、あるいはホットエアースルーを用いる方法など例示できるが、いずれも通常より軽めに交絡することが、積層化後の風合い、伸縮性の面から好ましい。かかる交絡方法は単独でも複数の交絡方法を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
本発明に係る混繊スパンボンド不織布は、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｂ）を用いて、公知のスパンボンド不織布の製造方法、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報等に記載の方法により製造し得る。
【００４９】
具体的には、例えば、まず、熱可塑性エラストマー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）をそれぞれ別個の押出機で溶融した後、溶融した重合体をそれぞれ個別に多数の紡糸孔（ノズル）を備えた口金（ダイ）に導入する。次いで、熱可塑性エラストマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを異なる紡糸孔から独立に同時に吐出させた後、溶融紡糸された熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とを冷却室に導入する。冷却室で冷却風により冷却した後、延伸エアにより長繊維を延伸（牽引）し、移動捕集面上に堆積することで本発明の混繊スパンボンド不織布を製造することができる。重合体の溶融温度はそれぞれ重合体の軟化温度あるいは融解温度以上で且つ熱分解温度未満であれば特に限定はされず、用いる重合体等により決め得る。口金温度は、用いる重合体にもよるが、例えば、熱可塑性エラストマー（Ａ）として熱可塑性ポリウレタン系エラストマーあるいはオレフィン系共重合体エラストマーを、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてプロピレン系重合体あるいはプロピレン系重合体とＨＤＰＥとのオレフィン系重合体組成物を用いる場合は、通常１８０〜２４０℃、好ましくは１９０〜２３０℃、より好ましくは２００〜２２５℃の温度に設定し得る。
【００５０】
冷却風の温度は重合体が固化する温度であれば特に限定はされないが、通常５〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃、より好ましくは１５〜３０℃の範囲にある。延伸エアの風速は、通常１００〜１０，０００ｍ／分、好ましくは５００〜１０，０００ｍ／分の範囲にある。
【００５１】
＜捲縮繊維不織布＞
本発明に係る捲縮繊維からなる不織布は、種々公知の捲縮繊維からなる不織布を用い得る。捲縮繊維は、いわゆる短繊維からなる捲縮繊維でも、長繊維からなる捲縮繊維の何れでも用い得るが、スパンボンド法により得られる長繊維の捲縮繊維が前記混繊スパンボンド不織布と積層して不織布積層体とした際に捲縮繊維不織布からの繊維の脱落が少なく、また、前記混繊スパンボンド不織布とインラインで積層ができ、品質及び生産性に優れるので好ましい。
【００５２】
本発明に係る捲縮繊維不織布を形成する捲縮繊維は、捲縮数が５個／２５ｍｍ以上の捲縮繊維が好ましく、中でも１０個／２５ｍｍ以上、特に１０〜７０個／２５ｍｍの範囲の捲縮繊維が、延伸加工性（または伸長性）、嵩高性、柔軟性、メカニカルファスニングテープに用いた場合の係合力に優れるので好ましい。
本発明に係る捲縮繊維の繊維径は、通常５０μｍ以下、好ましくは５〜４０μｍ、より好ましくは７〜３０μｍの範囲にある。
【００５３】
本発明に係る捲縮繊維不織布は、おむつ等衛生材用途においては柔軟性および通気性の観点から、通常、目付が１２０ｇ／ｍ2以下、好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは５０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは４０〜１５ｇ／ｍ2範囲にある。
【００５４】
本発明に係る捲縮繊維としては、前記混繊スパンボンド不織布の原料である熱可塑性樹脂（Ｂ）あるいは熱可塑性エラストマー（Ａ）等から選ばれる単一の重合体からなる繊維に、例えば機械的応力を加えるなどの公知の手段により、捲縮を付与させた捲縮繊維；溶融紡糸される繊維の側面の冷却温度を変えることにより捲縮を付与させた捲縮繊維；異形断面の繊維を溶融紡糸し、冷却時異方性や断面形状の非対称性に起因する結晶化度分布を制御することにより捲縮を付与させた捲縮繊維；結晶化温度あるいは融点、もしくは軟化温度、溶融粘度等が異なる少なくとも２種の熱可塑性樹脂（Ｂ）あるいは熱可塑性エラストマー（Ａ）等の重合体からなる複合繊維とすることで、前記性質の相違を利用して捲縮を付与させた捲縮繊維等を例示できる。
【００５５】
複合繊維からなる捲縮繊維は、通常、偏心芯鞘型捲縮繊維あるいは並列型捲縮繊維の繊維構造をとり得る。複合繊維に捲縮を付与するためには、種々公知の手段、例えば、複合繊維を延伸−熱処理することにより捲縮を発現させる方法、複合繊維を延伸せずに例えば低融点成分の融点より５〜３０℃低い温度で熱処理することにより捲縮を発現させる方法、あるいは溶融紡糸された複合繊維を冷却することにより捲縮を発現させる方法等をとり得る。
【００５６】
本発明に係る捲縮繊維は、好ましくは、第１成分が融点（Ｔｍ）が１５０℃以下のプロピレン・α−オレフィン共重合体、第２成分が融点（Ｔｍ）が１５５℃以上のプロピレン系重合体からなり、第１成分と第２成分との比（質量比）が５０／５０〜９５／５、好ましくは６０／４０〜９０／１０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０の範囲にある偏心芯鞘型捲縮繊維または並列型捲縮繊維である。
【００５７】
偏心芯鞘型複合繊維は、芯部を形成する前記プロピレン系重合体の心（中心部）が、複合繊維の心と重ならない限り、特に限定はされないが、芯部を形成する前記プロピレン系重合体の心と複合繊維の心がより離れる方が、捲縮が発生し易いので好ましい。また、偏心芯鞘型複合繊維は、芯部を形成する前記プロピレン系重合体が偏心芯鞘型複合繊維の表面に一部出ていてもよい。
【００５８】
並列型複合繊維は、第１成分を形成する前記プロピレン・α−オレフィン共重合体と第2成分を形成する前記プロピレン系重合体との繊維断面の接合面は、直線であっても、弧状であってもよい。繊維断面の接合面が弧状の場合は、プロピレン系重合体がプロピレン・α−オレフィン共重合体部に入り込んだ略円形状であっても、プロピレン系重合体が凹んだ三日月状であってもよい。
【００５９】
＜プロピレン・α−オレフィン共重合体＞
前記偏心芯鞘型捲縮繊維または並列型捲縮繊維の第１成分である、融点（Ｔｍ）が１５０℃以下のプロピレン・α−オレフィン共重合体は、好ましくは融点（Ｔｍ）が１２０〜１５０℃、さらに好ましくは１２５〜１４７℃の範囲にある。また、前記プロピレン・α−オレフィン共重合体は、プロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２以上（但し、３を除く）、好ましくは２〜８（但し、３を除く）のα−オレフィンの単独重合体、または２種以上の前記α−オレフィンからなる共重合体であり、好ましくはランダム共重合体である。
【００６０】
融点（Ｔｍ）がかかる範囲のプロピレン・α−オレフィン共重合体を用いることにより、捲縮径が小さく、かつ、嵩高性及び柔軟性に富む捲縮不織布が得られる。融点（Ｔｍ）が上記範囲を超える重合体は、捲縮の発現が十分でなく、それゆえ得られる不織布の柔軟性が低下する傾向にある。一方、融点（Ｔｍ）が上記範囲に満たない重合体は、捲縮の発現が十分でなく、それゆえ得られる不織布がべたつく虞がある。
【００６１】
本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体は、溶融紡糸し得る限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は特に限定はされないが、通常、１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。また、本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎは、通常１．５〜５．０である。また、紡糸性が良好で、かつ繊維強度が特に優れる複合繊維が得られる点から、上記Ｍｗ／Ｍｎは１．５〜３．０であることがさらに好ましい。本発明において、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルからの吐出時および延伸中に糸切れを生じず、フィラメントの融着が生じないことをいう。また、本発明において、ＭｗおよびＭｎは、公知の方法に従い、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて測定することができる。
【００６２】
本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体の融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度；１０℃／分で昇温したときの融解吸熱曲線の極値を与える温度より５０℃程度高い温度まで同昇温速度で昇温して、この温度で１０分間保持した後、降温速度；１０℃／分で３０℃まで冷却し、再度、昇温速度；１０℃／分で所定の温度まで昇温したときの融解曲線を測定し、かかる融解曲線から、ＡＳＴＭ Ｄ３４１９の方法に従い、融解吸熱曲線の極値を与える温度（Ｔｐ）を求め、かかるピーク温度の吸熱ピークを融点（Ｔｍ）とした。
【００６３】
＜プロピレン系重合体＞
前記偏心芯鞘型捲縮繊維または並列型捲縮繊維の第２成分である、融点（Ｔｍ）が１５５℃以上のプロピレン系重合体は、好ましくは融点が１５７〜１６５℃の範囲にあるプロピレンの単独重合体、若しくは、融点が上記範囲にある、プロピレンと極少量のエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２以上、好ましくは２〜８の１種または２種以上のα−オレフィンとの共重合体である。中でも、プロピレン単独重合体が好ましい。
【００６４】
結晶化速度及び融点（Ｔｍ）が上記範囲のプロピレン系重合体を用いることにより、捲縮径が小さい捲縮複合繊維が得られるとともに、嵩高性及び柔軟性に富む捲縮不織布となる。結晶化速度が上記範囲を超える重合体は、捲縮の発現が十分でなく、一方、融点（Ｔｍ）が上記範囲に満たない重合体は、捲縮の発現が十分でない場合がある。
【００６５】
本発明に係るプロピレン系重合体は、溶融紡糸し得る限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は特に限定はされないが、通常、１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。また、本発明に係るプロピレン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎは、通常１．５〜５．０である。また、紡糸性が良好で、かつ繊維強度が特に優れる複合繊維が得られる点から、上記Ｍｗ／Ｍｎは１．５〜３．０であることがさらに好ましい。本発明において、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルからの吐出時および延伸中に糸切れを生じず、フィラメントの融着が生じないことをいう。本発明において、ＭｗおよびＭｎは、公知の方法に従い、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて測定することができる。
【００６６】
本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体の融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、昇温速度；１０℃／分で昇温したときの融解吸熱曲線の極値を与える温度より５０℃程度高い温度まで同昇温速度で昇温して、この温度で１０分間保持した後、降温速度；１０℃／分で３０℃まで冷却し、再度、昇温速度；１０℃／分で所定の温度まで昇温したときの融解曲線を測定し、かかる融解曲線から、ＡＳＴＭ Ｄ３４１９の方法に従い、融解吸熱曲線の極値を与える温度（Ｔｐ）を求め、かかるピーク温度の吸熱ピークを融点（Ｔｍ）とした。
【００６７】
本発明に係る捲縮繊維不織布は、用途に応じて、種々公知の交絡方法により交絡しておいてもよい。交絡方法としては、例えば、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波等の手段を用いる方法、エンボスロールを用いて熱エンボス加工する方法、あるいはホットエアースルーを用いることにより一部熱融着する方法が挙げられる。かかる交絡方法は単独で用いても、複数の交絡方法を組合わせて用いてもよい。
【００６８】
熱エンボス加工により熱融着する場合は、通常、エンボス面積率が５〜２０％、好ましくは５〜１０％、非エンボス単位面積が０．５ｍｍ2以上、好ましくは４〜４０ｍｍ2の範囲にある。非エンボス単位面積とは、四方をエンボス部で囲まれた最小単位の非エンボス部において、エンボスに内接する四角形の最大面積である。かかる範囲のエンボス面積率および非エンボス単位面積を有することにより、特に捲縮繊維不織布としてスパンボンド不織布を用いる場合は、捲縮長繊維同士が実質的に結合するエンボス部に結束点を形成し、またエンボス間に捲縮された長繊維が螺旋を描く状態または、折りたたまれた状態で自由度の大きい状態で存在し、良好な伸長性がより付与されるので好ましい。
【００６９】
なおエンボス面積率を大きくした場合は、捲縮繊維不織布の伸長性が若干小さくなり延伸可能な範囲が小さくなるが、得られる不織布積層体のシート強度は向上する。またエンボス面積率を小さくした場合は、得られる不織布積層体のシート強度は幾分小さくなるが、捲縮繊維不織布の伸長性が増し、延伸可能な範囲を大きくすることが出来る。
【００７０】
熱エンボス加工を含め、捲縮繊維不織布の交絡は、前記混繊スパンボンド不織布と前記捲縮繊維不織布とを積層する前に行っていてもよく、積層後に行ってもよい。なお、積層後に熱エンボス加工を行う場合は、必ずしも交絡を行う必要はない。
【００７１】
＜不織布積層体＞
本発明の不織布積層体は、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維：１０〜９０重量％及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維：９０〜１０重量％を含む混繊スパンボンド不織布の少なくとも片面に前記捲縮繊維からなる不織布が積層されている積層体である。
【００７２】
本発明の不織布積層体は、予め得られた混繊スパンボンド不織布と捲縮繊維不織布とを積層する方法、あるいは、予め得られた混繊スパンボンド不織布上もしくは予め得られた捲縮繊維不織布上に、捲縮繊維不織布もしくは混繊スパンボンド不織布を連続的に堆積させてもよい。
【００７３】
混繊スパンボンド不織布と捲縮繊維不織布とを積層した後は、必要に応じて、種々公知の交絡方法、例えば、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波等の手段を用いる方法、エンボスロールを用いて熱エンボス加工する方法、あるいはホットエアースルーを用いることにより一部熱融着する方法により交絡しておいてもよい。かかる接合においては、かかる交絡方法は単独で用いてもよく、複数の交絡方法を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
また、熱エンボス加工により、混繊スパンボンド不織布と捲縮繊維不織布との交絡を行う場合は、前記記載の条件で、熱エンボス加工を行うことが好ましい。
【００７５】
混繊スパンボンド不織布と捲縮繊維不織布とを熱エンボス加工により交絡した不織布積層体は、不織布積層体を延伸した場合に、捲縮繊維は一旦伸ばされて捲縮が解かれるが、張力がなくなった状態では再びエンボス間に螺旋折りたたまれ元に近い状態に戻され、捲縮が生じるので、不織布積層体にプリーツ（しわ）が入り難い。
【００７６】
本発明の不織布積層体をおむつ等衛生材用途に用いる場合には、柔軟性および通気性の観点から、前記不織布積層体の目付は、積層体合計で通常、２００ｇ／ｍ2以下、好ましくは１００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは６０〜１５ｇ／ｍ2範囲にある。
【００７７】
本発明の不織布積層体の層構成においては、積層体を構成する層として、混繊スパンボンド不織布と捲縮不織布とを有する限り、何ら制限されるものではない。すなわち、本発明の不織布積層体は、上記混繊スパンボンド不織布／捲縮不織布の二層構造に限らず、その他にも三層以上の構造、例えば、捲縮不織布／混繊スパンボンド不織布／捲縮不織布、混繊スパンボンド不織布／捲縮不織布／混繊スパンボンド不織布、混繊スパンボンド不織布／混繊スパンボンド不織布／捲縮不織布等の種々の構成を採り得る。また、かかる例に制限されず、混繊スパンボンド不織布と捲縮不織布との間に、他の層（中間層）として、例えば、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、通気性フィルムを介した積層体であってもよい。
【００７８】
なお、積層体の剥離強度（耐剥離性）の観点からは、当該中間層として、ポリオレフィンの不織布／フィルムが好ましい。より具体的には、混繊スパンボンド不織布および捲縮不織布を構成するポリオレフィンと同じポリオレフィン、もしくは該ポリオレフィンよりも低融点のポリオレフィンが、不織布を構成する繊維の表層およびフィルムの最外層に存在する不織布／フィルムが好ましい。
【００７９】
本発明の不織布積層体をメカニカルファスニングの雌材に使用する場合は、捲縮不織布が外層にあることが好ましい。
【００８０】
また、本発明の不織布積層体は、上記混繊スパンボンド不織布及び捲縮不織布に加え、何れかの面に、他の層を積層していてもよい。
本発明の不織布積層体を構成する上記他の層は、特に限定はされず、用途により種々の層が積層し得る。
【００８１】
具体的には、例えば、編布、織布、不織布、フィルム等を挙げることができる。本発明の不織布積層体と他の層とを積層する（貼り合せる）場合は、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤を用いた接着方法、押出しラミネートによる積層方法等をはじめ、種々公知の方法を採り得る。
【００８２】
本発明の不織布積層体と積層される不織布としては、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等、種々公知の不織布を挙げることができる。
かかる不織布を構成する材料としては、前記種々公知の熱可塑性樹脂を用い得る。
【００８３】
本発明の不織布積層体と積層されるフィルムとしては、透湿性フィルムや、通気性フィルムが挙げられる。
【００８４】
＜透湿性フィルム＞
本発明の不織布積層体を構成する透湿性フィルムは、熱可塑性エラストマー（混繊スパンボンド不織布層に含まれる熱可塑性エラストマー（Ａ）と区別するために、熱可塑性エラストマー（Ａ'）と表す。）からなるフィルムである。前記熱可塑性エラストマー（Ａ'）は、３０μmでの膜厚にてＪＩＳ Ｌ１０９９ Ａ−１法（４０℃、相対湿度９０％、ＣａＣｌ2法の条件）による透湿度が通常、２０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上、好ましくは３０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ更に好ましくは４０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上の水蒸気透過率を示すフィルムである。
【００８５】
本発明に係る透湿性フィルムは、種々用途により、適宜選択し得るが、通常、厚さが１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍの範囲にある。不織布とラミネート時にピンホールを防止する観点及び機械的強度を保ち適切な耐水度を保つ観点からは、厚さを１０μm以上にすることが望ましく、良好な透湿性を得、かつ柔軟性を得る観点からは、厚みが５０μm以下がよい。
【００８６】
本発明に係る透湿性フィルムは、熱可塑性エラストマー（Ａ'）を用い、公知のフィルム成形方法、例えば、熱可塑性エラストマー（Ａ'）を押出機で溶融した後、Ｔ−ダイ、又は、環状ダイを用いてフィルムに成形する方法が例示出来るが、透湿性を有するエラストマーは一般にべたつきが大きく、ブロッキングが生じることから、直接あるいは間接的に、前記混繊スパンボンド不織布層上に押出してフィルム層として形成させてもよい。
【００８７】
＜熱可塑性エラストマー（Ａ'）＞
本発明に係る熱可塑性エラストマー（Ａ'）としては、熱可塑性エラストマーであってフィルムを形成させた際に透湿性を有するものであれば種々のものを用いうる。透湿性を有することを確認するには、例えばＪＩＳ Ｌ１０９９ Ａ−１法（４０℃、相対湿度９０％、ＣａＣｌ2法の条件）による測定法によって、水蒸気の透過性が認められることをもって透湿性を有するものとすることができる。この場合、好ましくは、同ＪＩＳ Ｌ１０９９ Ａ−１法によって、厚さ３０μｍのフィルムが２０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上、好ましくは３０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上の水蒸気透過率を示すものが、本発明において好ましく使用される。
【００８８】
かかる熱可塑性エラストマー（Ａ'）として好適なものとしては、ポリエステル系エラストマー（Ａ'−１）、ポリアミド系エラストマー（Ａ'−２）、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ'−３）が挙げられる。
【００８９】
熱可塑性エラストマー（Ａ'）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。
【００９０】
＜ポリエステル系エラストマー（Ａ'−１）＞
ポリエステル系エラストマー（Ａ'−１）としては、芳香族ポリエステルに由来する下記式（Ｉ）で表される構造単位のハードセグメントと、脂肪族ポリエーテルに由来する下記式（ＩＩ）で表される構造単位のソフトセグメントとがブロック共重合したブロックコポリマーが例示される。
−Ｏ−Ｄ−Ｏ−ＣＯ−Ｒ−ＣＯ− （Ｉ）
−Ｏ−Ｇ−Ｏ−ＣＯ−Ｒ−ＣＯ− （ＩＩ）
【００９１】
上記式中、Ｄは分子量が約２５０以下のジオールから２つのヒドロキシル基を除いた２価の残基であり、Ｒは分子量が約３００以下のジカルボン酸から２つのカルボキシル基を除いた２価の残基であり、Ｇは平均分子量が約４００〜約３５００のポリ（アルキレンオキサイド）グリコールから両末端のヒドロキシル基を除いた２価の残基である。ここでポリ（アルキレンオキサイド）グリコールのコポリエーテルエステルである式（ＩＩ）で表される構造単位に挿入されるエチレンオキシド基の量は、コポリエーテルエステルの全質量に対して通常約２５〜６８質量％である。
【００９２】
本発明においては、特に前記芳香族ポリエステルがテトラメチレンテレフタレートであり、前記脂肪族ポリエーテルがアルキレンエーテルグリコールであると好ましい。具体的にはポリブチレンテレフタレート／ポリテトラメチレンエーテルグリコールブロック共重合体などが挙げられる。市販品としては、具体的には、例えば、ＨＹＴＲＥＬ（商品名、Ｅ．Ｉ．デュポン（株）製）、ペルプレン（商品名、東洋紡（株）製）などの商品名で製造・販売されている。
【００９３】
＜ポリアミド系エラストマー（Ａ'−２）＞
ポリアミド系エラストマー（Ａ'−２）としては、ポリアミドをハードセグメントに、ガラス転移温度の低いポリエステルまたはポリオールのジオールをソフトセグメントに用いたマルチブロックコポリマーが例示される。ここで、ポリアミド成分としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２等があげられる。これらの中では、ナイロン６、ナイロン１２が好ましい。ポリエーテルジオールとしては、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等があげられ、ポリエステルジオールとしては、ポリ（エチレン・１，４−アジペート）グリコール、ポリ（ブチレン・１，４−アジペート）グリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。具体例としては、ナイロン１２／ポリテトラメチレングリコールブロック共重合体等が挙げられる。市販品としては、具体的には、例えば、ダイアミド（ダイセルヒュルス社製）、ＰＥＢＡＸ（アトケム社製）〔いずれも商標名〕等の商品名で製造・販売されているポリアミド系エラストマーが挙げられる。
【００９４】
＜熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ'−３）＞
熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ'−３）としては、ハードセグメントとして短鎖ポリオール（分子量６０〜６００）とジイソシアナートの反応で得られるポリウレタンと、ソフトセグメントとして長鎖ポリオール（分子量６００〜４０００）とジイソシアナートの反応で得られるポリウレタンとのブロックコポリマーが例示される。ジイソシアナートとしては、トルエンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート等が挙げられ、短鎖ポリオールとしては、エチレングリコール、1,3-プロピレングリコール、ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００９５】
熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ'−３）としては、ポリカプロラクトングリコール等のポリラクトンエステルポリオールに短鎖ポリオールの存在下ジイソシアナートを付加重合した重合体（ポリエーテルポリウレタン）；ポリ（エチレン・１，４−アジペート）グリコール、ポリ（ブチレン・１，４−アジペート）グリコール等のアジピン酸エステルポリオールに短鎖ポリオールの存在下ジイソシアナートを付加重合した重合体（ポリエステルポリウレタン）；テトラヒドロフランの開環で得られたポリテトラメチレングリコールに短鎖ポリオールの存在下ジイソシアナートを付加重合した重合体等が例示される。市販品としては、具体的には、例えば、ブルコラン（バイエル社製）、ケミガムＳＬ（グッドイヤー社製）、アジプレン（デュポン社製）、バルカプレン（ＩＣＩ社製）〔いずれも商標名〕等の商品名で製造・販売されている熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが挙げられる。
【００９６】
これらの中では、透湿性に優れる点で、ポリエステル系エラストマー（Ａ'−１）、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ'−３）が好ましく、とりわけ伸縮性を兼ね備えた熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ'−３）が特に好ましい。
【００９７】
＜通気性フィルム＞
本発明に係る通気性フィルムは、熱可塑性樹脂（熱可塑性樹脂（Ｂ）と区別するために、熱可塑性樹脂（Ｂ'）とも表す。）からなり、かつ酸素、水蒸気等のガスは透過するが、水等の液体は透過し難いフィルムであり、ＪＩＳ−Ｌ１０９９ Ａ−１法（４０℃、相対湿度９０％、ＣａＣｌ2法の条件）による透湿度が、通常、１０００〜２００００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ．の範囲にあるからなる微孔を有するフィルムである。
【００９８】
なお、通気性が付与される前段階のフィルム（前駆体）は、透湿度がほぼ０ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ．であっても、前記混繊スパンボンド不織布と積層して、不織布積層体としたのちに適切な加工を施し、上記範囲の透湿性を有する通気性フィルムとなればよい。
【００９９】
本発明に係る通気性フィルムは、熱可塑性樹脂（Ｂ'）、好ましくは熱可塑性樹脂（Ｂ'）と充填剤とを含む熱可塑性樹脂組成物である。また、本発明に係る通気性フィルムが熱可塑性樹脂（Ｂ'）と充填剤を含む樹脂組成物である場合、充填剤の配合量は、より好ましくは３０〜７５重量％、さらにより好ましくは４０〜７０重量％、特に好ましくは４０〜６０重量％（但し、熱可塑性樹脂（Ｂ'）と充填剤との合計を１００重量％とする）である。本発明に係る通気性フィルムは、前記熱可塑性樹脂組成物を押出し成形して得られるフィルム（前駆体）を少なくとも、一方向に延伸することにより得られる。
【０１００】
充填剤としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子、ポリスチレン粒子等の架橋粒子、あるいはフィルム基材として用いる熱可塑性樹脂と非相容の樹脂（例えば、ポリオレフィン系樹脂を用いる場合は、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等）等の有機化合物系充填剤；あるいは炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、シリカ、タルク等の無機化合物系充填剤が好ましい。
【０１０１】
無機化合物系充填剤としては、平均粒径が１０μｍ以下、とくに、０．５〜５μｍの範囲にある炭酸カルシウム及び硫酸バリウムが好ましい。
【０１０２】
また、無機化合物系充填剤としては、基材となる熱可塑性樹脂との分散性を向上させるためにステアリン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸またはそれらの金属塩で無機化合物の表面を処理した無機化合物系充填剤が最も好ましい。
【０１０３】
通気性フィルムに用いる熱可塑性樹脂（Ｂ'）としては、種々公知の熱可塑性樹脂が用い得るが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン等のポリオレフィン系樹脂が防水性に優れるので好ましく、中でも、密度が０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ3の範囲にあるエチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチルー１−ペンテン、１−デセン等の炭素数３以上、好ましくは炭素数４〜１０のα―オレフィンとのランダム共重合体である所謂線状低密度ポリエチレンが、得られる通気性フィルムが柔軟性に優れるので好ましい。
【０１０４】
エチレン・α―オレフィンランダム共重合体は、特に限定はされず、チーグラー触媒、メタロセン触媒等の種々公知の触媒によって得られるものでよいが、メタロセン触媒によって得られるエチレン・α―オレフィンランダム共重合体が、得られる通気性フィルムの引裂き強度等の機械的強度が優れるので好ましい。
【０１０５】
エチレン・α―オレフィンランダム共重合体には、延伸性の改良のために、少量の高圧法低密度ポリエチレンを添加してもよく、また、得られる通気性フィルムの引張強度を改良するために、少量のポリプロピレンを添加してもよい。
【０１０６】
本発明に係る通気性フィルムは、種々用途により、適宜選択し得るが、通常、目付が１０〜５０ｇ／ｍ2、好ましくは１２〜４０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１５〜３０ｇ／ｍ2の範囲にある。通気性フィルムの機械的強度を確保し、耐水度を得る観点からは目付が１０ｇ／ｍ2以上が望ましく、一方、十分な通気性を確保する観点からは５０ｇ／ｍ2未満が好ましい。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。
【０１０８】
（１）目付〔ｇ／ｍ2〕
不織布及び／又は不織布積層体から２００ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を６点採取した。なお、採取場所はＭＤ、ＣＤともに任意の３箇所とした（計６箇所）。次いで、採取した各試験片を上皿電子天秤（研精工業社製）を用いて、それぞれ質量（ｇ）を測定した。各試験片の質量の平均値を求めた。求めた平均値から１ｍ2当たりの質量（ｇ）に換算し、小数点第２位を四捨五入して各不織布サンプルの目付〔ｇ／ｍ2〕とした。
【０１０９】
（２）最大点伸度〔％〕
不織布及び／又は不織布積層体から２００ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を６点採取した。なお、採取場所はＭＤ、ＣＤともに任意の３箇所とした（計６箇所）。次いで、採取した各試験片を万能引張試験機（インテスコ社製、ＩＭ−２０１型）を用いて、スパン間隔Ｉ０＝１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件で引張試験を行い、最大強度点での伸度（最大点伸度〔％〕）を求めた。なお、最大点伸度は、上記６点（ＭＤ、ＣＤ各３点）について平均値を求め、小数点第２位を四捨五入した。
【０１１０】
（３）残留歪〔％〕
不織布及び／又は不織布積層体から２００ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を６点採取した。なお、採取場所はＭＤ、ＣＤともに任意の３箇所とした（計６箇所）。次いで、採取した各試験片を万能引張試験機（インテスコ社製、ＩＭ−２０１型）を用いて、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．、延伸倍率１００％の条件で延伸した後、直ちに同じ速度で原長まで回復させて、回復時のひずみを測定し、残留歪〔％〕とした。なお、残留歪は、上記６点（ＭＤ、ＣＤ各３点）について平均値を求め、小数点第２位を四捨五入した。
【０１１１】
（４）係止性
突起部の寸法：平均高さ０．４ｍｍ、先端の大きさ：平均０．２ｍｍ×０．３ｍｍ、突起の個数：約２２０個／ｃｍ2、材質：ポリプロピレン製のマッシュルームテープ（雄材）ＭＤ２５ｍｍ×ＣＤ１３ｍｍを巾２５ｍｍ×１００ｍｍのコピー用紙（短冊）の端に両面テープで貼り付け、上記（３）の評価後の延伸後の不織布積層体にマッシュルームテープを適当に貼り付け、コピー紙をもって不織布積層体から剥離する際の感度を繰り返し５回、５人の評価にて係止性を評価した。
○：５人のうち４人以上が接着していると感じた場合。
△：５人のうち２〜３人が接着していると感じた場合。
×：５人のうち１人以下が接着していると感じた場合。
【０１１２】
（５）毛羽立ち
不織布及び／又は不織布積層体を加熱エンボスにより一体化する際のエンボスロール、またはその後の成形機器などへの不織布若しくは繊維の付着を目視により観察し、不織布若しくは繊維の付着を確認した場合を毛羽たち「有り」とし、確認されなかった場合を「無し」とした。
【０１１３】
（６）捲縮数
以下の手順で捲縮数を測定した。なお下記に示した手順以外は全てＪＩＳ  Ｌ１０１５に準拠して測定した。
表面が滑らかで光沢のある紙片に空間距離２５ｍｍの区分線を作った。エンボスロールにより加熱加圧処理される前の不織布から、捲縮性が損なわれないように慎重に採取した繊維を１本ずつ、空間距離に対して２５±５％の緩みをもたせて、両端を接着剤で貼り付け固着させた。
【０１１４】
この試料を１本ずつ、捲縮試験機（装置名：トーションバランス、浅野機械製作所株式会社）のつかみに取り付け、紙片を切断した後、試料に初荷重（０．１８ｍＮ×表示テックス数）をかけたときの、つかみ間の距離（空間距離）（ｍｍ）を読んだ。
その時の捲縮数を数え、２５ｍｍ間当たりの捲縮数を求め、２０回の平均値とした。捲縮数は山と谷を全部数え、２で割って求めた。
【０１１５】
（７）剥離強度
不織布積層体から２５０ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を１０点採取した。なお、採取場所はＭＤ、ＣＤともに任意の５箇所とした（計１０箇所）。次いで、採取した試験片の一部（ＭＤ方向の端から２ｃｍ程度）の両面にガムテープを貼付した後にガムテープを試験片の面方向に手動で引っ張ることにより、不織布積層体の層間を１０ｃｍ剥離させた後、剥離した各層を万能引張り試験機（インテスコ社製、ＩＭ−２０１型）を用いて、チャック間１００ｍｍ、引張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎ．で引張り試験を行い、最大強度を求めて剥離強度とした。
【０１１６】
また、実施例、比較例に用いた熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）の分析および評価は、下記の方法に従って行った。
【０１１７】
（８）凝固開始温度
セイコー電子工業（株）製ＳＳＣ５２００Ｈディスクステーションに接続した示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ）により測定した。サンプルとして、粉砕したＴＰＵをアルミ製パンに約８ｍｇ採取し、カバーを被せクリンプした。リファレンスとして、同様にアルミナをリファレンスとして採取した。サンプルおよびリファレンスをセル内の所定の位置にセットした後、流量４０Ｎｍｌ／ｍｉｎ．の窒素気流下で測定を行った。昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で室温から２３０℃まで昇温し、この温度で５分間維持した後、１０℃／ｍｉｎ．の降温速度で−７５℃まで降温させた。このときに記録されたＴＰＵの凝固に由来する発熱ピークの開始温度を測定し、凝固開始温度（単位：℃）とした。
【０１１８】
（９）極性溶媒不溶分の粒子数
細孔電気抵抗法に基づく粒度分布測定装置としてベックマンコールター社製マルチサーザーＩＩを使用して測定を行った。５リットルのセパラブルフラスコに、ジメチルアセトアミド（和光純薬工業（株）製 特級品）３５００ｇとチオシアン酸アンモニウム（純正化学（株）製 特級品）１４５．８３ｇとを秤量し、室温にて２４時間かけて溶解させた。
【０１１９】
次いで、１μｍのメンブランフィルターを用いて減圧濾過を行い、試薬Ａを得た。２００ｃｃのガラス瓶に試薬Ａ１８０ｇとＴＰＵペレット２．３７ｇを精秤し、３時間かけてＴＰＵ中の可溶分を溶解させ、これを測定用試料とした。マルチサイザーＩＩに１００μｍのアパーチャーチューブを取り付け、装置内の溶媒を試薬Ａに置換した後、減圧度を約３０００ｍｍＡｑに調節した。十分に洗浄した試料投入用のビーカーに試薬Ａを１２０ｇ秤量し、ブランク測定により発生したパルス量が５０個／分以下であることを確認した。最適なＣｕｒｒｅｎｔ値とＧａｉｎをマニュアルにしたがって設定した後、１０μｍの未架橋ポリスチレン標準粒子を使用してキャリブレーションを実施した。測定は、十分に洗浄した試料投入用ビーカーに試薬Ａを１２０ｇ、測定用試料を約１０ｇ秤量し、２１０秒間実施した。この測定によりカウントされた粒子数を、アパーチャーチューブに吸引されたＴＰＵ重量で除算した値をＴＰＵ中の極性溶媒不溶分の粒子数（単位：個／ｇ）とした。なお、ＴＰＵ重量は次式により算出した。
【０１２０】
ＴＰＵ重量＝｛（Ａ／１００）×Ｂ／（Ｂ＋Ｃ）｝×Ｄ
式中、Ａ：測定用試料のＴＰＵ濃度（重量％）、Ｂ：ビーカーに秤量した測定用試料の重量（ｇ）、Ｃ：ビーカーに秤量した試薬Ａの重量（ｇ）、Ｄ：測定中（２１０秒間）にアパーチャーチューブに吸引された溶液量（ｇ）である。
【０１２１】
（１０）ハードドメインの融解熱量比
セイコー電子工業（株）製ＳＳＣ５２００Ｈディスクステーションに接続した示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ）により測定した。サンプルとして、粉砕したＴＰＵをアルミ製パンに約８ｍｇ採取し、カバーを被せクリンプした。リファレンスとして、同様にアルミナを採取した。サンプルおよびリファレンスをセル内の所定の位置にセットした後、流量４０Ｎｍｌ／ｍｉｎ．の窒素気流下で測定を行った。昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で室温から２３０℃まで昇温した。このとき、ピーク温度が９０℃以上１４０℃以下の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ａ）と、ピーク温度が１４０℃を超えて２２０℃以下の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ｂ）を求め、次式によりハードドメインの融解熱量比（単位：％）を求めた。
ハードドメインの融解熱量比（％）＝ａ／（ａ＋ｂ）×１００
【０１２２】
（１１）２００℃における溶融粘度（以下、単に「溶融粘度」という。）
キャピログラフ（東洋精機（株）製モデル１Ｃ）を用いて、ＴＰＵの２００℃におけるせん断速度１００ｓｅｃ-1の時の溶融粘度（単位：Ｐａ・ｓ）を測定した。長さ３０ｍｍ、直径は１ｍｍのノズルを用いた。
【０１２３】
（１２）ＴＰＵの水分値
水分量測定装置（平沼産業社製ＡＶＱ−５Ｓ）と水分気化装置（平沼産業社製ＥＶ−６）とを組み合わせてＴＰＵの水分量（単位：ｐｐｍ）の測定を行った。加熱試料皿に秤量した約２ｇのＴＰＵペレットを２５０℃の加熱炉に投入し、気化した水分を予め残存水分を除去した水分量測定装置の滴定セルに導き、カールフィッシャー試薬にて滴定した。セル中の水分量変化に伴う滴定電極の電位変化が２０秒間生じないことをもって滴定終了とした。
【０１２４】
（１３）ショアＡ硬度
ＴＰＵの硬さは、２３℃、５０％相対湿度下においてＪＩＳ  Ｋ−７３１１に記載の方法に従い測定した。デュロメーターはタイプＡを使用した。
【０１２５】
＜熱可塑性ポリウレタンエラストマーの製造例１＞
ジフェニルメタンジイソシアネート（以下ＭＤＩと記す。）をタンクＡに窒素雰囲気下で装入し、気泡が混入しない程度に攪拌しながら４５℃に調整した。
【０１２６】
数平均分子量２０００のポリエステルポリオール（三井武田ケミカル（株）製、商品名：タケラックＵ２０２４）６２８．６重量部と、イルガノックス１０１０を２．２１重量部と、１，４−ブタンジオール７７．５重量部とをタンクＢに窒素雰囲気下で仕込み、攪拌しながら９５℃に調整した。この混合物をポリオール溶液１という。
【０１２７】
これらの反応原料から計算されるハードセグメント量は３７．１重量％であった。
次に、ギヤポンプ、流量計を介した送液ラインにて、ＭＤＩを１７．６ｋｇ／ｈの流速で、ポリオール溶液１を４２．４ｋｇ／ｈの流速で、１２０℃に調整した高速攪拌機（ＳＭ４０）に定量的に通液し、２０００ｒｐｍで２分間攪拌混合した後、スタティックミキサーに通液した。スタティックミキサー部は、管長０．５ｍ、内径２０ｍｍφのスタティックミキサーを３本接続した第１〜第３のスタティックミキサー（温度２３０℃）と、管長０．５ｍ、内径２０ｍｍφのスタティックミキサーを３本接続した第４〜第６のスタティックミキサー（温度２２０℃）と、管長１．０ｍ、内径３４ｍｍφのスタティックミキサーを６本接続した第７〜第１２のスタティックミキサー（温度２１０℃）と、管長０．５ｍ、内径３８ｍｍφのスタティックミキサーを３本接続した第１３〜第１５のスタティックミキサー（温度２００℃）とを直列に接続したものであった。
【０１２８】
第１５スタティックミキサーから流出した反応生成物を、ギヤポンプを介して、ポリマーフィルター（長瀬産業（株）製、商品名：デナフィルター）を先端に付随した単軸押出機（直径６５ｍｍφ、温度１８０〜２１０℃）に圧入し、ストランドダイから押出した。水冷後、ペレタイザーにて連続的にペレット化した。次いで、得られたペレットを乾燥機に装入し、１００℃で８時間乾燥して、水分値４０ｐｐｍの熱可塑性ポリウレタンエラストマーを得た。この熱可塑性ポリウレタンエラストマーを単軸押出機（直径５０ｍｍφ、温度１８０〜２１０℃）で連続的に押出し、ペレット化した。再度、１００℃で７時間乾燥して、水分値５７ｐｐｍの熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ−１）を得た。
【０１２９】
Ａ−１の凝固開始温度は１０３．７℃、極性溶媒不溶分の粒子数は１５０万個／ｇ、射出成形により調製した試験片による硬度は８６Ａ、２００℃における溶融粘度は１９００Ｐａ・ｓ、ハードドメインの融解熱量比は３５．２％であった。
【０１３０】
［実施例１］
＜スパンボンド不織布用の熱可塑性樹脂組成物の調製＞
ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ3、融点１６０℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９のプロピレン単独重合体（以下、「ＰＰ−１」と略す）９６重量％とＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）５ｇ／１０分、密度０．９７ｇ／ｃｍ3、融点１３４℃の高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」と略す）４重量％とを混合し、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）を調製した。
【０１３１】
＜不織布積層体の製造＞
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ−１）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）とをそれぞれ独立に７５ｍｍφの押出機及び５０ｍｍφの押出機を用いて溶融した後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がともに２１０℃、冷却風温度２０℃、延伸エア風速３７５０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、Ａ−１からなる長繊維ＡとＢ−１からなる長繊維Ｂとを含む混合長繊維からなるウェッブを捕集面上に堆積させ、繊維Ａ：繊維Ｂが、４１：５９（重量％）の混合繊維からなるウェッブを得た。前記紡糸口金は、Ａ−１の吐出孔とＢ−１の吐出孔とが交互に配列されたノズルパターンを有し、Ａ−１（繊維Ａ）のノズル径０．７５ｍｍφ及びＢ−１（繊維Ｂ）のノズル径０．６ｍｍφであり、ノズルのピッチが縦方向８ｍｍ、横方向１１ｍｍであり、ノズル数の比は繊維Ａ用ノズル：繊維Ｂ用ノズル＝１：１．４５であった。繊維Ａの単孔吐出量は０．７３ｇ／（分・孔）、繊維Ｂの単孔吐出量０．７３ｇ／（分・孔）とした。
【０１３２】
堆積された混合長繊維からなるウェッブはベルト上に設置された、非粘着素材でコーティングされたニップロール（線圧１０ｋｇ／ｃｍ）にて混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の目付は３０ｇ／ｍ2であった。また、堆積された混合長繊維からなるウェッブの繊維径は、大きい方の繊維径が２９．２μｍ、小さい方の繊維径が２１．０μｍであった。従って、Ａ−１の繊維径を２９．２μｍ、Ｂ−１の繊維径を２１．０μｍとみなした。
【０１３３】
次いで移動ベルト上に上記混繊スパンボンド不織布を繰り出しその上にＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ3、融点１３８℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０のプロピレン・エチレンランダム共重合体（以下、「ＰＰ−２」と略す）を押出機（７５ｍｍφ）で溶融し、また、ＰＰ―１を押出機（５０ｍｍφ）で溶融し、重量比ＰＰ―２：ＰＰ―１＝８０：２０となる並列型複合繊維を溶融押し出し、目付３０ｇ／ｍ2の捲縮繊維不織布（スパンボンド不織布）を移動ベルト上に堆積させ、ニップロール（線圧１０ｋｇ／ｃｍ）にて不織布積層体を得た。
【０１３４】
またこの繊維の繊維径は２０．２μmであり捲縮数は２９個／２５ｍｍであった。
移動ベルトから積層体を剥離させたところ、得られた積層体のエンボスパターンは面積率１８％、エンボス面積０．４１ｍｍ2であった。この積層体を加熱温度１１０℃、線圧３０ｋｇ／ｃｍ条件の加熱エンボスにて２層を一体化し、混繊スパンボンド不織布／捲縮繊維不織布からなる目付６０ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。
【０１３５】
得られた不織布積層体について、「延伸加工時の破れ」の有無および「延伸加工後のしわ」の有無を目視で評価した（以下の実施例、比較例でも同様）。さらに、（３）残留歪の方法を２０回繰り返し伸長した後の積層体の剥離の有無（繰り返し伸長20回）を目視で評価した。
【０１３６】
また、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）のみを用いて１８ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布を別途製造し、前記記載の方法で、最大点伸度〔％〕を測定した結果、１７２％（ＭＤ）及び１５０％（ＣＤ）であり、残留歪は９６％（ＭＤ）及び９８％（ＣＤ）であった。得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。なお、上記（４）係止性は、捲縮スパンボンド不織布層側の面を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３７】
［実施例２］
実施例１において、繊維Ａの単孔吐出量を０．４４ｇ／（分・孔）、繊維Ｂの単孔吐出量を０．９２ｇ／（分・孔）とし、繊維Ａ：繊維Ｂを２５：７５（重量％）とする他は実施例１と同様に行い、目付４０ｇ／ｍ2の混合繊維からなるウェブを得た。
【０１３８】
次いで上記ウェブに目付２０ｇ／ｍ2の捲縮繊維スパンボンド不織布を積層し、エンボスにて２層を一体化し、混繊スパンボンド不織布／捲縮繊維不織布からなる目付６０ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。なお、上記（４）係止性は、捲縮スパンボンド不織布層側の面を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３９】
［実施例３］
実施例１において繊維Ａの単孔吐出量は１．１ｇ／（分・孔）、繊維Ｂの単孔吐出量０．５ｇ／（分・孔）とし、繊維Ａ：繊維Ｂを６０：４０（重量％）とする他は実施例１と同様に行い、目付２０ｇ／ｍ2の混合繊維からなるウェブを得た。
【０１４０】
次いで上記ウェブに目付４０ｇ／ｍ2の捲縮繊維スパンボンド不織布を積層し、エンボスにて２層を一体化し、混繊スパンボンド不織布／捲縮繊維不織布からなる目付６０ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。なお、上記（４）係止性は、捲縮スパンボンド不織布層側の面を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４１】
［比較例１］
実施例１で用いた捲縮繊維スパンボンド不織布に代えて、ＰＰ−２を単独で用いて、約１．２５倍の吐出量で押し出してなるスパンボンド不織布（非捲縮繊維）を積層する以外は実施例１と同様に行い、混繊スパンボンド不織布／非捲縮繊維不織布からなる目付６０ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。評価結果を表２に示す。
【０１４２】
［比較例２］
比較例１で用いたＰＰ−２単独からなるスパンボンド不織布（非捲縮繊維）に代えて、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）からなるスパンボンド不織布（非捲縮繊維）を積層する以外は比較例１と同様に行い、混繊スパンボンド不織布／非捲縮繊維不織布からなる目付６０ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。なお、上記（４）係止性は、非捲縮繊維からなるスパンボンド不織布層側の面を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１４３】
［比較例３］
実施例２に記載の方法で、繊維Ａ：繊維Ｂが２５：７５（重量％）であり、目付が６０ｇ／ｍ2である混合繊維スパンボンド不織布を得た後、当該単層の混繊不織布をエンボスした。得られた混繊スパンボンド不織布を上記記載の方法で評価した。評価結果を表２に示す。
【０１４４】
［比較例４］
実施例１で用いた混繊スパンボンド不織布に代えて、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）からなる目付３０ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布を用いる以外は、実施例１と同様に行い、非混繊スパンボンド不織布／捲縮繊維不織布からなる目付６０ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。なお、上記（４）係止性は、捲縮繊維からなるスパンボンド不織布層側の面で評価した。評価結果を表２に示す。
【０１４５】
［比較例５］
実施例１においてＢ−1の吐出を止め、Ａ−1からのみなる目付１５ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布を得た。次いで、実施例１で用いた捲縮繊維不織布を積層しエンボス一体化を試みたがエンボス時にスパンボンド不織布が巻きつき、不織布積層体を得ることができなかった。
【０１４６】
［実施例４］
実施例１に記載の方法に準じて、繊維Ａ：繊維Ｂを４１：５９（重量％）及び目付１５ｇ／ｍ2の混繊スパンボンド不織布を得た。次いで、実施例１で用いた目付３０ｇ／ｍ2の捲縮繊維不織布を積層した後、当該捲縮繊維不織布上に、繊維Ａ：繊維Ｂが４１：５９及び目付１５ｇ／ｍ2の混繊スパンボンド不織布を積層し、実施例１に記載の方法で、混繊スパンボンド不織布と捲縮繊維不織布をエンボスし、目付６０ｇ／ｍ2の混繊スパンボンド不織布／捲縮繊維不織布／混繊スパンボンド不織布からなる不織布積層体を得た。
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。評価結果を表３に示す。
【０１４７】
［実施例５］
実施例１に記載の方法で、目付１５ｇ／ｍ2の重量比ＰＰ―２：ＰＰ―１＝８０：２０となる並列型複合繊維からなる捲縮繊維不織布を得た後、実施例１に記載の方法で、繊維Ａ：繊維Ｂが、４１：５９（重量％）及び目付３０ｇ／ｍ2の混繊スパンボンド不織布を積層した。次いで、当該混繊スパンボンド不織布上に、前記目付１５ｇ／ｍ2の捲縮繊維不織布を積層し、実施例１に記載の方法で、混繊スパンボンド不織布と捲縮繊維不織布とをエンボスし、目付６０ｇ／ｍ2の捲縮繊維不織布／混繊スパンボンド不織布／捲縮繊維不織布からなる不織布積層体を得た。
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。評価結果を表３に示す。
【０１４８】
［比較例６］
実施例５で用いた混繊スパンボンド不織布に代えて、比較例５に記載のＡ−１のみからなるスパンボンド不織布を用いて、目付６０ｇ／ｍ2の捲縮繊維不織布／スパンボンド不織布／捲縮繊維不織布からなる不織布積層体を得た。
【０１４９】
得られた不織布積層体を上記記載の方法で評価した。なお、上記（４）係止性は、捲縮スパンボンド不織布層側の面を評価した。評価結果を表３に示す。
【０１５０】
【表１】
2008108238.tif 000006
【０１５１】
【表２】
2008108238.tif 000007
【０１５２】
【表３】
2008108238.tif 000008
【０１５３】
[実施例６]
実施例1に記載の方法で、目付が１５ｇ／ｍ2であり重量比がＰＰ−２：ＰＰ−１＝８０：２０である並列型複合繊維からなる捲縮繊維不織布を得た後、捲縮不織布と混繊不織布との間の中間層として、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ-1）のみを用いたスパンボンド不織布(Ｃ−１)を積層させた。次いで、実施例1に記載の方法で、繊維Ａ:繊維Ｂが、４１：５９（重量％）及び目付３０ｇ／ｍ2の混繊スパンボンド不織布を積層し、実施例１に記載の方法で捲縮繊維不織布/スパンボンド不織布(Ｃ-１)/混繊スパンボンド不織布からなる目付５５ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。
【０１５４】
延伸加工時の破れ、延伸加工後のしわは無く、最大点伸度はＭＤが１１３、ＣＤが１０４、残留歪はＭＤが３５、ＣＤが４３であった。
なお得られた不織布積層体を上記（７）剥離強度の方法で、１．０Ｎ以上の力をかけても剥離しないほど剥離強度が改善されていた。
【０１５５】
[実施例７]
中間層として、Ｃ−１の代わりに、重量比がＰＰ−２：ＰＰ−１＝２０：８０である同芯型複合繊維（PP-1が芯）からなるスパンボンド不織布（Ｃ−２）を用いた以外は実施例６と同様の方法で捲縮繊維不織布/複合繊維スパンボンド不織布(Ｃ-２)/混繊スパンボンド不織布からなる目付５５ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。
延伸加工時の破れ、延伸加工後のしわは無く、最大点伸度はＭＤが１０８、ＣＤが１００、残留歪はＭＤが３８、ＣＤが４５であった。
なお得られた不織布積層体を実施例６と同様の方法で、１．０Ｎ以上の力をかけても剥離しないほど剥離強度が改善されていた。
【０１５６】
[実施例８]
中間層として、Ｃ−１の代わりに、ＰＰ−１を用いたメルトブロー不織布（Ｃ−３）を用いた以外は実施例６と同様の方法で捲縮繊維不織布/メルトブロー不織布(Ｃ-３)/混繊スパンボンド不織布からなる目付５０ｇ／ｍ2の不織布積層体を得た。
【０１５７】
延伸加工時の破れ、延伸加工後のしわは無く、最大点伸度はＭＤが１０８、ＣＤが１０４、残留歪はＭＤが２２、ＣＤが３０であった。
【０１５８】
なお得られた不織布積層体を実施例６と同様の方法で、１．０Ｎ以上の力をかけても剥離しないほど剥離強度が改善されていた。
【０１５９】
【表４】
2008108238.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明の不織布積層体は、伸縮性、柔軟性、透湿性、通気性、耐毛羽立ち性、強度に優れ、また必要に応じメカニカルファスニング雌材としての係止性を有する。かかる特徴を活かして、衛生材用をはじめ、医療材用、衛生材用、産業資材用等に好適に用い得る。
【０１６１】
具体的には、衛生材用としては、使い捨ておむつあるいは生理用品等の吸収性物品があげられ、展開型使い捨ておむつあるいはパンツ型使い捨ておむつには、トップシート、バックシート、ウェストバンド（延長テープ、サイドフラップ）、ファスニングテープ、立体ギャザー、レッグカフ、またパンツ型使い捨ておむつのサイドパネル等の部位に好適に用いることができる。生理用ナプキンとしてはトップシート、バックシート、ウィング、横漏れ防止カフ等の部位に好適に用いることができる。これら部位に本発明品を使用することで、装着者の動きに追随し装着者の身体にフィットすることが可能となり、着用中においても快適な状態が維持されるとともに薄型、軽量化、パッケージのコンパクト化も期待が出来る。
【０１６２】
医療材用としては、シップ基布として適度な伸縮性、良好な肌触りの良さより、身体の動きへの追随性、スキンケア性によりさまざまな部位での使用が可能となり、また治癒効果につながることに期待がもてる。同様に傷手当て用基材においては、適度な伸縮性を有し、患部への密着性を高じられるため傷の回復を早める作用につながる期待できる。さらに、本発明の混繊不織布積層体は、通常の不織布と同様に適度の通気性を有し、更に優れた伸縮性を有するため、使い捨て手術着、キャップ、レスキューガウンの腕、肘、肩、袖など可動間接部には通気性、伸縮性が要求される部分への利用が期待できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維：１０〜９０重量％及び熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維：９０〜１０重量％（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）を含む混繊スパンボンド不織布の少なくとも片面に捲縮繊維からなる不織布が積層されていることを特徴とする不織布積層体。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維が、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの長繊維である請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維が、オレフィン系共重合体エラストマーの長繊維である請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項４】
前記オレフィン系共重合体エラストマーの長繊維が、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーの長繊維及び／またはプロピレン・α−オレフィン共重合体エラストマーの長繊維である請求項３に記載の不織布積層体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維が、スパンボンド不織布にした状態での最大点伸度が５０％以上であることを特徴とする請求項１記載の不織布積層体。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維が、プロピレン系重合体の長繊維である請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項７】
前記捲縮繊維が、長繊維である請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項８】
前記捲縮繊維が、偏心芯鞘型捲縮繊維または並列型捲縮繊維である請求項１または７の何れかに記載の不織布積層体。
【請求項９】
前記捲縮繊維が、異形断面を有する捲縮繊維である請求項１、７または８の何れか１項に記載の不織布積層体。
【請求項１０】
前記偏心芯鞘型捲縮繊維または前記並列型捲縮繊維が、融点（Ｔｍ）が１５０℃以下のプロピレン・α−オレフィン共重合体からなる第１成分と融点（Ｔｍ）が１５５℃以上のプロピレン系重合体（Ｂ）からなる第２成分とを含み、第１成分と第２成分との比（質量比）が５０／５０〜９５／５の範囲にある偏心芯鞘型捲縮繊維または並列型捲縮繊維である請求項８に記載の不織布積層体。
【請求項１１】
前記捲縮繊維から成る不織布が、最大点伸度が５０％以上であることを特徴とする請求項１、７〜１０のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項１２】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の不織布積層体を含んでなる吸収性物品。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の不織布積層体からなるファスナー雌材。
【国際調査報告】
2008108238.tif 000010
2008108238.tif 000011
2008108238.tif 000012
2008108238.tif 000013