【事件の表示】
　特願２０１６−１１６５３３「情報入力システム、媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１７日出願公開、特開２０１６−１９４９３６、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）１１月２２日（優先権主張　平成２２年１１月２２日）を国際出願日とする特願２０１２−５４５７７４号の一部を平成２５年６月３日に新たな特許出願とした特願２０１３−１１７２２８号の一部を平成２８年６月１０日に新たな特許出願（特願２０１６−１１６５３３号）としたものであって、平成２９年４月１０日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年８月１７日付けで手続補正がされたが、平成２９年８月１７日付け手続補正が平成２９年１２月１５日付けで却下されるとともに同日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成３０年３月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成３０年７月５日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成３０年９月７日付けで手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年１２月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１　本願請求項１、３に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２　本願請求項１−１４に係る発明は、以下の引用文献Ａに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．国際公開第２０１０／００２１４７号
理由３　本願請求項１−１４に係る発明は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１４に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．国際公開第２０１０／００２１４７号（拒絶査定時の引用文献Ａ）
　２．特開２０１０−１９８７９９号公報
　３．特開２００２−１６４０２１号公報
　４．特開２００７−２７９３５６号公報
 
第４　本願発明
　本願請求項１−１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１２」という。）は、平成３０年９月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　静電容量方式のタッチパネルと、
　該タッチパネルを入力手段とする情報処理手段と、
　該タッチパネルに載置される薄板状の媒体と、
からなる情報入力システムであって、
　前記薄板状の媒体は、
　　該媒体の少なくとも一部の表面または内部に、線状に形成された導電体を含み、
　　前記タッチパネルと接面されるように形成された導体部と、前記線状に形成された導電体と、が電気的に接続されており、
　前記タッチパネルは、前記媒体の、前記線状に形成された導電体が形成された領域の表面が指によりタッチされると、前記線状に形成された導電体を介して、前記導体部を感知し、
　前記情報処理手段は、前記感知された導体部の形状、大きさ、配置または静電容量の大きさの違いで、媒体情報を認識することを特徴とする情報入力システム。」
　本願発明２−４は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明５は、本願発明１に対応する、カテゴリ表現が異なる「媒体」の発明である。
　本願発明６−１２は、本願発明５を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１及び引用発明
　当審拒絶理由に引用した引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。原文省略。訳文は特表２０１１−５２７４６６号公報を参照して当審訳。以下同様。）。
（１）　段落【３０】（上記公表公報の段落【００２４】を参照。）
（訳：【３０】
　接触カード１００の裏面に形成される突起は、図２に点線で表示された領域の中の一つの領域に形成されることもでき、複数の領域に形成されることもできるなど、多様な領域に形成されることができる。即ち、
接触カード１００の裏面の突起１１０＿１、１１０＿２は接触カード１００の前面に印刷された印刷情報によって予め決められた方式で所定の領域に形成され
突起が形成される位置によって接触カード１００の特性情報が決められ
（２）　段落【３８】−【３９】（上記公表公報の段落【００３２】−【００３３】を参照。）
（訳：【３８】
　図６は本発明の実施形態によるタッチスクリーンを利用した接触カード認識システムのブロック図である。
【３９】
　本発明の実施形態による
接触カードを利用した接触カード認識システムは、接触カード１００、タッチスクリーン２００、判読部３００
を含み、
（３）　段落【４１】−【４２】（上記公表公報の段落【００３５】−【００３６】を参照。）
（訳：【４１】
　
突起が形成された接触カード１００がタッチスクリーン２００に載せられると、タッチスクリーン２００は接触カードの突起を感知して突起に対応する領域に該当する位置情報を生成して判読部３００に提供
【４２】
　
判読部３００は
接触カード突起の位置情報によるコード情報を生成
（４）　段落【８８】−【８９】（上記公表公報の段落【００８２】−【００８３】を参照。）
（訳：【８８】
　本発明は圧力感応式タッチスクリーン、即ち、
圧力抵抗膜方式によるタッチスクリーン
静電容量方式
または電子誘導方式など多様な方式のタッチスクリーンに適用されることができ
【８９】
　ただ、
前記静電容量方式のタッチスクリーンが適用される場合、前記接触カード１００の前面は金属のような導電性物質からなるか、コーティング（Coating）され、裏面は非導電性物質から形成され
この時、前記突起は金属のような導電性物質として導電性物質である前記前面から連結されて前記裏面に突出されるように形成される
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「接触カード１００の裏面の突起１１０＿１、１１０＿２は接触カード１００の前面に印刷された印刷情報によって予め決められた方式で所定の領域に形成され、突起が形成される位置によって接触カード１００の特性情報が決められ、
　接触カードを利用した接触カード認識システムは、接触カード１００、タッチスクリーン２００、判読部３００を含み、
　突起が形成された接触カード１００がタッチスクリーン２００に載せられると、タッチスクリーン２００は接触カードの突起を感知して突起に対応する領域に該当する位置情報を生成して判読部３００に提供し、
　判読部３００は、接触カード突起の位置情報によるコード情報を生成し、
　圧力抵抗膜方式によるタッチスクリーンに替えて、静電容量方式または電子誘導方式など多様な方式のタッチスクリーンに適用されることができ、
　前記静電容量方式のタッチスクリーンが適用される場合、前記接触カード１００の前面は金属のような導電性物質からなるか、コーティング（Coating）され、裏面は非導電性物質から形成され、この時、前記突起は金属のような導電性物質として導電性物質である前記前面から連結されて前記裏面に突出されるように形成される、
接触カード認識システム。」
２　引用文献２−４
（１）　当審拒絶理由に引用した引用文献２には、図面とともに、段落【０００１】、【０００５】に、以下の記載がある。
「【０００１】
　
本発明は、電気回路、電磁波シールド材、タッチパネル等の用途に用いることができる透明導電性材料に関する
「【０００５】
　一方、
透明導電性材料としては、
金属細線をメッシュパターン状に形成し
　これらの記載から、引用文献２には、電気回路、電磁波シールド材、タッチパネル等の用途で用いられる透明導電性材料において、メッシュパターン状に形成した金属細線を採用することで、光透過率を維持しつつ、高い導電性を付与することが記載されていると認定できる。
（２）　当審拒絶理由に引用した引用文献３には、図面とともに、段落【０００１】、【００５３】に、以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部電極を備えた蛍光ランプおよびこれを用いた照明装置に関する
「【００５３】すなわち、外部電極は、帯（リボン）状や、メッシュ状、波形状または櫛歯状などの異形形状をなしていることが許容される。また、一対の外部電極間の間隔は、平行な一定距離であってもよいし、管軸方向に沿って規則的に変化していてもよい。また、一対の外部電極は、箔などの導電性薄膜により形成されているものが好適であるが、要すれば
金属細線を編んだメッシュ構造体
などであってもよい
　これらの記載から、引用文献３には、照明装置の蛍光ランプの外部電極において、メッシュ構造の金属細線を採用できることが記載されていると認定できる。
（３）　当審拒絶理由に引用した引用文献４には、図面とともに、段落【０００１】−【０００５】、【００１２】、【００１５】に、以下の記載がある。
「【０００１】
　
本発明は、
可撓性を有する画像表示媒体に関する
【背景技術】
【０００２】
　近年、画像表示媒体として、紙媒体や電子ディスプレイデバイスの他に、
電子ディスプレイと紙の両者の長所を併せ持った電子ペーパーまたはデジタルペーパーと呼ばれる画像表示媒体が注目されている
【０００３】
　また、この様な電子ペーパーにより表示機能を付加したＩＣカードの開発も行われており、このＩＣカードを外的ダメージから守るために、熱圧着により表面に熱可塑性フィルムを形成する技術がある。
【０００４】
　図１０（ａ）、（ｂ）は、従来の熱可塑性フィルムを有する画像表示媒体（
電子ペーパー付きＩＣカード
【０００５】
　画像表示媒体１００は液晶等からなる表示層１０１と、
表示層１０１を挟んで対向配置された透明な第１および第２の薄膜電極１０２、１０３
外部と電気的な接続を行うための第１および第２の取出電極１０６、１０７
「【００１２】
　上記本発明の一態様によれば、
前記第１および第２の取出電極と前記第１および第２の薄膜電極とが直接接合されずに、前記第１および第２の中間電極を介して接続されており、
前記第１および第２の中間電極が変形時の応力を分散し、前記第１および第２の薄膜電極におけるクラックの発生が抑えられる
それにより、前記画像表示媒体に曲げ、捩り等の変形を加えても画像表示品質を保つことが可能となる
「【００１５】
　前記第１および第２の
中間電極は
メッシュ構造
であってもよい
　これらの記載から、引用文献４には、電子ペーパー付きＩＣカードの表示部の薄膜電極と外部接続用の取出電極とを「中間電極」を介して接続することで、曲げ、捻り等の変形による「薄膜電極」のクラック発生を防ぎ、画像表示品質を保つものにおいて、「中間電極」に「メッシュ構造」を採用できることが記載されていると認定できる。
（４）　上記引用文献２−４の各記載から、一般に、導電体として、金属細線等のメッシュ構造のものが、周知技術であると認められる。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「静電容量方式のタッチスクリーン」は、本願発明１の「静電容量方式のタッチパネル」に相当する。
イ　引用発明の「判読部３００」は、「接触カード突起の位置情報によるコード情報を生成」するから、本願発明１の「該タッチパネルを入力手段とする情報処理手段」に相当する。
ウ　引用発明の「接触カード１００」は、本願発明１の「該タッチパネルに載置される薄板状の媒体」に相当する。
エ　引用発明の「接触カードを利用した接触カード認識システム」は、本願発明１の「情報入力システム」に相当する。
オ　引用発明の「前記静電容量方式のタッチスクリーンが適用される場合、前記
接触カード１００の前面は金属のような導電性物質からなるか、コーティング（Coating）され
線状に形成された
カ　引用発明の「突起」は、「前記突起は金属のような導電性物質」であるから、本願発明１の「
前記タッチパネルと接面されるように形成された
　よって、引用発明の「前記突起は金属のような導電性物質として導電性物質である前記前面から
連結されて
前記タッチパネルと接面されるように形成された
線状に形成された
キ　引用発明の「突起が形成された接触カード１００がタッチスクリーン２００に載せられると、タッチスクリーン２００は接触カードの突起を感知して突起に対応する領域に該当する位置情報を生成して判読部３００に提供し」ていることは、ここで、接触カード１００をタッチスクリーン２００に載せる操作は、「指」によって行われることが明らかであることを考慮すると、本願発明１の「前記タッチパネルは、前記媒体の、前記
線状に形成された
線状に形成された
ク　引用発明の「判読部３００は、接触カード突起の
位置情報
配置
　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。
　
＜一致点＞
「静電容量方式のタッチパネルと、
　該タッチパネルを入力手段とする情報処理手段と、
　該タッチパネルに載置される薄板状の媒体と、
からなる情報入力システムであって、
　前記薄板状の媒体は、
　　該媒体の少なくとも一部の表面または内部に、導電体を含み、
　　導体部と、前記導電体と、が電気的に接続されており、
　前記タッチパネルは、前記媒体の、前記導電体が形成された領域の表面が指によりタッチされると、前記導電体を介して、前記導体部を感知し、
　前記情報処理手段は、前記感知された導体部の形状、大きさ、配置または静電容量の大きさの違いで、媒体情報を認識することを特徴とする情報入力システム。」
［相違点１］
　「導電体」の形状について、本願発明１では、「該媒体の少なくとも一部の表面または内部に、
線状に形成された
線状に形成された
線状に形成された
線状に形成された
［相違点２］
　「導体部」の形状について、本願発明１では、「
前記タッチパネルと接面されるように形成された
前記突起は
前記裏面に突出されるように形成される
接面されるように
（２）　当審の判断
　上記［相違点１］について検討する。
　引用発明、及び、引用発明を認定した引用文献１は、主に「圧力抵抗膜方式によるタッチスクリーン」に係るものである。引用文献１の段落【８８】には「多様な方式のタッチスクリーン」にも適用可能であることが記載され、続く段落【８９】には「静電容量方式のタッチスクリーン」に適用した場合、「前記接触カード１００の前面は金属のような導電性物質からなるか、コーティング（Coating）され」ること、すなわち、カードの前面を金属等の導電性物質とすることが記載されるのみであって、本願発明１のように「該媒体の少なくとも一部の表面または内部に、
線状に形成された
　一方、本願発明１は、「該媒体の少なくとも一部の表面または内部に、
線状に形成された
表面が指によりタッチされると、前記導電体を介して、前記導体部を感知し
感知された導体部の形状、大きさ、配置または静電容量の大きさの違いで
　すなわち、本願発明１は、静電容量方式のタッチパネルに載置される媒体の表面が指でタッチされた場合に、「線状に形成された導電体」の静電容量が原則的に感知されないことによって、「導体部」の形状等を確実に感知するという格別な効果を奏するものであると理解できる。
　以上から、たとえ引用文献２−４の各記載から、一般に、導電体として、金属細線等のメッシュ構造のものが、周知技術であるとしても、引用発明の静電容量方式のタッチパネルに載置される媒体に対して、上記周知技術を採用することで、上記［相違点１］に係る、「該媒体の少なくとも一部の表面または内部に、
線状に形成された
線状に形成された
線状に形成された
線状に形成された
　念のため、引用文献２−４に記載された技術的事項を個別に検討しても、
引用文献２には、電気回路、電磁波シールド材、タッチパネル等の用途で用いられる透明導電性材料において、メッシュパターン状に形成した金属細線を採用することで、光透過率を維持しつつ、高い導電性を付与することが記載され、
引用文献３には、照明装置の蛍光ランプの外部電極において、メッシュ構造の金属細線を採用できることが記載され、
引用文献４には、電子ペーパー付きＩＣカードの表示部の薄膜電極と外部接続用の取出電極とを「中間電極」を介して接続することで、曲げ、捻り等の変形による「薄膜電極」のクラック発生を防いで、画像表示品質を保つものにおいて、「中間電極」に「メッシュ構造」を採用できることがそれぞれ記載されているものの、
静電容量方式のタッチパネルに載置される媒体において、「該媒体の少なくとも一部の表面または内部に、
線状に形成された
線状に形成された
線状に形成された
線状に形成された
　また、本願発明１の上記［相違点１］に係る、静電容量方式のタッチパネルに載置される媒体において、「該媒体の少なくとも一部の表面または内部に、
線状に形成された
線状に形成された
線状に形成された
線状に形成された
　
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−４に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　請求項２−１２について
　本願発明２−１２も、本願発明１の上記［相違点１］に係る、静電容量方式のタッチパネルに載置される媒体において、「該媒体の少なくとも一部の表面または内部に、
線状に形成された
線状に形成された
線状に形成された
線状に形成された
第７　原査定についての判断
　平成３０年９月７日付けの補正により補正された、請求項１−１２は、静電容量方式のタッチパネルに載置される媒体において、「該媒体の少なくとも一部の表面または内部に、
線状に形成された
線状に形成された
線状に形成された
線状に形成された
　また、平成３０年９月７日付けの補正により補正された、請求項１−１２において、請求項１の「前記媒体情報」が「媒体情報」と補正され、請求項２の「前記媒体面」が「前記媒体の媒体面」と補正され、請求項６（補正後の請求項５及び６に対応。）の「前記導電体部」が「前記線状に形成された導電体」と補正され、「前記媒体情報」が「媒体情報」と補正され、「該情報処理装置」が削除され、「該媒体面」が「該媒体の媒体面」と補正された結果、記載不備の拒絶の理由は解消した。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。