【事件の表示】
　特願２０１５−　２４２１９「決済システム、決済方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月１８日出願公開、特開２０１６−１４８９１３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成２７年２月１０日を出願日とする出願であって，平成２８年５月１０日付けで審査官により拒絶理由通知（同年同月１７日発送）がされ，同年７月１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ，同年１１月２日付けで拒絶査定（同年同月８日謄本送達，以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，平成２９年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，同年３月１日付けで前置報告がなされ，同年４月２６日付けで上申書の提出がされ，同年１２月１日付けで前記平成２９年１月２３日付け手続補正を却下する旨の補正の却下の決定がなされるとともに，同年１２月１日付けで拒絶理由通知（同年同月５日発送。以下，「当審拒絶理由」という。）がされ，平成３０年２月１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
　
第２　原査定の理由の概要
　
　原査定（平成２８年１１月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　●理由２（特許法第２９条第２項）について
　
　請求項１−８に係る発明は，以下の引用文献１−７の記載に基づいて，当業者であれば容易になし得たものであるから，依然として，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００６−２９３４９９号公報
２.特開２００５−２０８８７４号公報（周知技術を示す文献）
３.特開平３−１９６３９４号公報（周知技術を示す文献）
４.特開２００４−９４７０８号公報（周知技術を示す文献）
５.特開平１１−１４３９７７号公報
６.特開２０１１−２４８８３８号公報
７.特開２０１３−２１０７４１号公報
　
　
第３　当審拒絶理由の概要
　
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
　請求項１−８に係る発明は，引用文献１−６の記載基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
　
１．特開２００６−２９３４９９号公報
２．特開平３−１９６３９４号公報
３．特開２００４−９４７０８号公報
４．特開平１１−１４３９７７号公報
５．特開２０１１−２４８８３８号公報
６．特開２０１３−２１０７４１号公報
　
　
第４　本願発明
　
　本願請求項１−８に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は，平成３０年２月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
　
「　【請求項１】
　電子ショッピングモールを介して，第１のクレジットカードの第１のクレジットカード会員による商品購入の申請を受信する受信手段と，
　前記第１のクレジットカード会員にデータを介して紐付けられた，第２のクレジットカードの第２のクレジットカード会員が利用する第２のコンピュータに，前記商品購入の申請内容を通知する申請内容通知手段であって，前記第２のクレジットカードは，前記第１のクレジットカードとは別に契約されたものである，申請内容通知手段と，
　前記第２のクレジットカード会員によって，前記申請内容が承認されたかどうかを判定する判定手段と，
　前記申請内容が承認された場合に，前記第２のクレジットカードに係るデータおよび前記申請内容に基づいて決済処理を行なう決済処理手段と
　を備えたことを特徴とする決済システム。
　　【請求項２】
　前記電子ショッピングモールはクレジットカード会員のみが利用でき，
　前記申請内容通知手段は，前記第１のクレジットカード会員が利用する第１のコンピュータからのメッセージを受信し，前記電子ショッピングモールが提供する内容確認画面のＵＲＬを記述した電子メールを送信することにより，前記第２のコンピュータに前記申請内容を通知し，
　前記第２のクレジットカード会員は，前記内容確認画面に対して前記申請内容を承認するか否かを入力することを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
　　【請求項３】
　前記電子ショッピングモールはクレジットカード会員のみが利用でき，
　前記決済処理が完了した後に，クレジットカードの加盟店が利用する第３のコンピュータへ注文情報を送信する注文情報送信手段と，
　前記第３のコンピュータから受信した発送情報を，前記電子ショッピングモールを介して前記第２のコンピュータへ通知する発送情報通知手段と
　をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の決済システム。
　　【請求項４】
　前記電子ショッピングモールはクレジットカード会員のみが利用でき，
　前記判定手段は，前記申請内容が不承認だった場合に，前記第１のクレジットカード会員が利用する第１のコンピュータに承認結果を，前記電子ショッピングモールを介して通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の決済システム。
　　【請求項５】
　前記第１のクレジットカードのクレジットカード番号と，前記第２のクレジットカードのクレジットカード番号を紐付けて記憶する記憶手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の決済システム。
　　【請求項６】
　前記判定手段は，前記第２のクレジットカード会員による承認結果に基づいて，前記申請のステータスを更新することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の決済システム。
　　【請求項７】
　コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の決済システムとして機能させるためのプログラム。
　　【請求項８】
　コンピュータによって実行される決済方法であって，
　電子ショッピングモールを介して，第１のクレジットカードの第１のクレジットカード会員による商品購入の申請を受信するステップと，
　前記第１のクレジットカード会員にデータを介して紐付けられた，第２のクレジットカードの第２のクレジットカード会員が利用する第２のコンピュータに，前記商品購入の申請内容を通知するステップであって，前記第２のクレジットカードは，前記第１のクレジットカードとは別に契約されたものである，ステップと，
　前記第２のクレジットカード会員によって，前記申請内容が承認されたかどうかを判定するステップと，
　前記申請内容が承認された場合に，前記第２のクレジットカードに係るデータおよび前記申請内容に基づいて決済処理を行なうステップと
　を含むことを特徴とする決済方法。」
　
　
第５　引用文献，引用発明等
　
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された，特開２００６−２９３４９９号公報（以下，「引用文献１」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付与。以下同じ。）
　
ア．「【０００１】
　本発明は，クレジットカード等の決済手段の所有者による決済実行の可否を第三者に承認／確認させることを可能にした決済サービスサーバおよび決済承認方法に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　昨今，インターネット上のショップからの商品購入が盛んに行われるようになってきており，利用者の範囲も拡大している。商品購入の際の決済方法としては種々のものがあるが，振り込みや代金引替等に比べクレジットカードは利便性の点で優れているため，クレジットカードが用いられることが多い。
　【０００３】
　ところで，クレジットカードは手持ちの現金がなくても容易に決済が行えることから，つい使い過ぎてしまう傾向がある。
　【０００４】
　このようなクレジットカードの使い過ぎの防止策としては，例えば夫が妻に「今しか手に入らない限定品を購入してよいか？」といった内容の電話やメールによって事前確認を行い，あるいは事後了承を得ることによって，計画的な利用を実現しているのが現状である。
　【０００５】
　また，クレジットカードにおいては，家族カード等の発行によってクレジットカードの主契約者と主契約者に従属する副契約者（家族）によるクレジット利用が可能となっている。この時，副契約者によるクレジット利用の請求は主契約者にされることとなる。このような家族カード等に対してクレジット会社より提供されるサービスとして，主契約者と副契約者のそれぞれのカードに利用上限額を設定し，あるいは家族カード全体での利用額合計に上限を設けることによって使い過ぎを防止する方法がある。」
　
イ．「【００１２】
　本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり，その目的とするところは，利用対象や利用金額あるいは利用目的を第三者に承認／確認し，使い過ぎをチェックすることのできる決済サービスサーバおよび決済承認方法を提供することにある。」
　
ウ．「【００２０】
　図１は
本発明の一実施形態にかかる決済システム
ユーザ２Ｂに対する承認者となるユーザ２Ａはモバイル端末３Ａを有しており，クレジットカード等の決済手段１を所有するユーザ２Ｂはモバイル端末３Ｂを有している
家族カードの場合，主契約者がユーザ２Ａ，副契約者がユーザ２Ｂとなる
　【００２１】
　また，
モバイル端末３Ａ，３Ｂのアクセス可能な通信網４には，決済認証にかかる主要な処理を行う決済サービスサーバ５と，商品購入を行うショップサーバ６とが接続されており，更に決済サービスサーバ５は決済手段１の認証確認（有効性の認証）を行う決済認証サーバ７と接続されている
　
エ．「【００２７】
　図６はデータベース５１に格納される注文データの例を示す図であり，「注文Ｎｏ．」，「注文日時」，「会員ユーザ」，「商品」，「金額」，「送付先」，「ステータス」を含んでいる。」
　
オ．「【００２８】
　図７は上記の
実施形態の処理例を示すシーケンス
　【００２９】
　図７において，
決済サービスサーバ５には予め決済手段１を所有するユーザ２Ｂの決済手段１についての情報が決済手段データとして登録されているものとすると，ユーザ２Ｂは自己のモバイル端末３Ｂから決済サービスサーバ５にアクセスし，ユーザ２Ａのモバイル端末３Ａをモバイル端末３Ｂによる商品購入の承認端末として登録するよう要求する
決済サービスサーバ５では認証部５２によってモバイル端末３Ｂが正当なものであるか否かを認証し，正当である場合には登録部５３によりデータベース５１にユーザ２Ａおよびモバイル端末３Ａを承認ユーザデータとして登録する
　【００３０】
　
その後，ユーザ２Ｂは自己のモバイル端末３Ｂよりショップサーバ６にアクセスし，購入希望の商品を選択した上で，自身の所持する決済手段１を用いての決済を選択する
　【００３１】
　
この際，ユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂから決済サービスサーバ５に対して決済手段１の利用認証の要求を行う
決済サービスサーバ５はアクセスしてきた端末が登録されているモバイル端末３Ｂであるか認証した後，商品購入承認者であるユーザ２Ａの情報とユーザ２Ｂの利用履歴および利用設定額を呼び出す
　【００３２】
　
次いで，決済サービスサーバ５はショップサーバ６に対してユーザ２Ｂの選択した商品に関する注文データを要求し，これを取得する
　【００３３】
　
決済サービスサーバ５は，利用履歴および利用設定額と選択された商品の金額を照会し，モバイル端末３Ｂに対して注文確認し
ユーザ２Ｂはこれを確認した上で注文を要求する
これに応じて決済サービスサーバ５はショップサーバ６に対し注文予約を行い
決済サービスサーバ５はモバイル端末３Ｂに対して注文予約完了通知を行う
　【００３４】
　
その後，決済サービスサーバ５は購入承認者であるユーザ２Ａのモバイル端末３Ａに対してユーザ２Ｂの選択した商品の購入承認確認を通知する
モバイル端末３Ａでは，この通知を確認した上で問題がなければ購入を許可する
　【００３５】
　
決済サービスサーバ５は，決済認証サーバ７に対しユーザ２Ｂの所有する決済手段１のオーソリを要求し
決済認証サーバ７からオーソリの応答を受ける
モバイル端末３Ｂに対して決済結果を通知し
ショップサーバ６に対して決済結果を通知する
決済サービスサーバ５はモバイル端末３Ａに対してユーザ２Ｂが注文予約した商品の決済結果を通知する
ショップサーバ６はモバイル端末３Ｂに対し，注文した商品情報およびステータスを通知する
　
カ．「【００３７】
　このように，
本発明では，決済手段１を持つユーザ２Ｂと，ユーザ２Ｂの希望商品の購入承認を行うユーザ２Ａにおいて，ユーザ２Ｂはユーザ２Ａの承認のもと，商品の決済（支払い）を行う形態をとる。ユーザ２Ｂはユーザ２Ａに商品の購入承認権を与え，ユーザ２Ｂはユーザ２Ａに許可された商品をインターネット上のショップサーバ６から購入できる
商品購入の最終決済（確認）はユーザ２Ｂの持つ決済手段１を利用し，ユーザ２Ｂが行うこととなる
　【００３８】
　なお，本発明は家族カードの所有者間に適用することが先ず想定されるが，それ以外にも，例えばクレジットカード契約は主契約者のみであるが，クレジットカードの主契約者以外の口座から利用額を引き落とすような場合（夫の給与振込み口座から妻のクレジットカード利用料を引き落とす場合等）や，法人クレジットカードにおいてクレジットカードを貸与された社員の購入内容や購入金額あるいは購入目的に対して上長による承認／確認を行い，本人による無計画な利用を防止し，更に悪意ある他人による不正利用の検出・防止あるいはそれ以上の利用の停止を行うことが可能となる。」
　
　以上の記載事項から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　「決済システムであって，
　ユーザ２Ｂに対する承認者となるユーザ２Ａが有するモバイル端末３Ａと，クレジットカード等の決済手段を所有するユーザ２Ｂが有するモバイル端末３Ｂと，を有し，家族カードの場合，主契約者がユーザ２Ａ，副契約者がユーザ２Ｂとなるものであり，
　モバイル端末３Ａ，３Ｂのアクセス可能な通信網には，決済認証にかかる主要な処理を行う決済サービスサーバと，商品購入を行うショップサーバとが接続されており，更に決済サービスサーバは決済手段の認証確認（有効性の認証）を行う決済認証サーバと接続されており，
　処理のシーケンスとして，
　決済サービスサーバには予め決済手段を所有するユーザ２Ｂの決済手段についての情報が決済手段データとして登録されているものとすると，ユーザ２Ｂは自己のモバイル端末３Ｂから決済サービスサーバにアクセスし，ユーザ２Ａのモバイル端末３Ａをモバイル端末３Ｂによる商品購入の承認端末として登録するよう要求し，決済サービスサーバでは認証部によってモバイル端末３Ｂが正当なものであるか否かを認証し，正当である場合には登録部によりデータベースにユーザ２Ａおよびモバイル端末３Ａを承認ユーザデータとして登録し，
　その後，ユーザ２Ｂは自己のモバイル端末３Ｂよりショップサーバにアクセスし，購入希望の商品を選択した上で，自身の所持する決済手段を用いての決済を選択し，
　この際，ユーザ２Ｂのモバイル端末３Ｂから決済サービスサーバに対して決済手段の利用認証の要求を行い，決済サービスサーバはアクセスしてきた端末が登録されているモバイル端末３Ｂであるか認証した後，商品購入承認者であるユーザ２Ａの情報とユーザ２Ｂの利用履歴および利用設定額を呼び出し，
　次いで，決済サービスサーバはショップサーバに対してユーザ２Ｂの選択した商品に関する注文データを要求し，これを取得し，
　決済サービスサーバは，利用履歴および利用設定額と選択された商品の金額を照会し，モバイル端末３Ｂに対して注文確認し，ユーザ２Ｂはこれを確認した上で注文を要求し，これに応じて決済サービスサーバはショップサーバに対し注文予約を行い，決済サービスサーバはモバイル端末３Ｂに対して注文予約完了通知を行い，
　その後，決済サービスサーバは購入承認者であるユーザ２Ａのモバイル端末３Ａに対してユーザ２Ｂの選択した商品の購入承認確認を通知し，モバイル端末３Ａでは，この通知を確認した上で問題がなければ購入を許可し，
　決済サービスサーバは，決済認証サーバに対しユーザ２Ｂの所有する決済手段のオーソリを要求し，決済認証サーバからオーソリの応答を受けると，モバイル端末３Ｂに対して決済結果を通知し，ショップサーバに対して決済結果を通知し，また，決済サービスサーバはモバイル端末３Ａに対してユーザ２Ｂが注文予約した商品の決済結果を通知し，そして，ショップサーバはモバイル端末３Ｂに対し，注文した商品情報およびステータスを通知する，ものであり，
　決済手段を持つユーザ２Ｂと，ユーザ２Ｂの希望商品の購入承認を行うユーザ２Ａにおいて，ユーザ２Ｂはユーザ２Ａの承認のもと，商品の決済を行う形態をとることで，ユーザ２Ｂはユーザ２Ａに商品の購入承認権を与え，ユーザ２Ｂはユーザ２Ａに許可された商品をインターネット上のショップサーバから購入でき，商品購入の最終決済（確認）はユーザ２Ｂの持つ決済手段を利用し，ユーザ２Ｂが行うこととなる，決済システム。」
　
２．引用文献２について
　当審拒絶理由に引用された，特開平３−１９６３９４号公報（以下，「引用文献２」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
　
キ．「【特許請求の範囲】
（１）取引信用供与機関が発行したカードで商取引するクレジットカードであって，
既に発行された上記クレジットカードを親カードに設定して，該親カードの与信データから，該親カードの使用限度額を分割して，該分割使用限度額をクレジット決済予約額として親カードでの使用を制限し，上記クレジット決済予約額を使用限度額とする与信データを子カードに付与して親カードに基づいて該子カードを発行し，
この子カードの使用に際して，取引金額を親カードで決済するクレジットカード方法
（２）上記子カードの使用限度額がその使用により減額され，その後取引金額が親カードで決済されたとき，子カードの減額された使用限度額を復元するクレジットカード方法。（３）前記子カードの使用限度額がその使用により減額され，その後取引金額が親カードで決済されたとき，その決済額分親カードの使用限度額を復元するクレジットカード方法。・・・」
ク．「（ニ）問題点を解決するための手段
　この発明の第１発明は，取引信用供与機関が発行したカードで商取引するクレジットカードであって，既に発行された上記クレジットカードを親カードに設定して，該親カードの与信データから，該親カードの使用限度額を分割して，該分割使用限度額をクレジット決済予約額として親カードでの使用を制限し，
上記クレジット決済予約額を使用限度額とする与信データを子カードに付与して親カードに基づいて該子カードを発行し，この子カードの使用に際して，取引金額を親カードで決済するクレジットカード方法
　この発明の第２発明は，上記第１発明の子カードの使用限度額がその使用により減額され，その後取引金額が親カードで決済されたとき，子カードの減額された使用限度額を復元するクレジットカード方法であることを特徴とする。
　・・・
（ホ）作用
　この発明のクレジットカード方法は，子カードの使用限度額を，親カードの使用限度額からクレジット決済予約として差引いて付与し，親カードは残りの使用限度額に使用が制限されるので，親カードで子カードを商取引したのと等価になる。
　そして，子カードが使用されると，その取引を親カードで決済し，この決済で子カードの使用限度額が復帰されると，該子カードの使用が初期に復元し，また，上述の決済で親カードの使用限度額が復帰されると，子カードは有限の使用限度額となる。
（ヘ）発明の効果
　その結果，この発明によれば，子カードの発行に際しては，親カードに基づいて発行すればよく，新たにクレジットカードを申込み発行するような，面倒な手続きが不要となり，２枚目以降のカードを親カードの使用限度内で自由，かつ，即座に発行できる。
　子カードの有効期限，使用限度額等を親カードの範囲内で任意に設定できるため，例えば，家族が使用する家族カードであって，主人が親カードを有し，妻は主人の使用限度額内であるが多少高額の使用限度であって，主人と同じ有効期限に設定した子カードとし，また，子供は少額であって，有効期限も短期に設定した子カードにする等，用途に応じた子カードの発行が簡単にできる。
　さらに，子カードの使用限度額が決済後も使用の都度減額される有限の使用限度額とすると，ギフトカードとしての使用が可能であって，有効に便利に子カードを使用することができる。
　また，上述の場合，親カードの使用限度額がその決済分復帰するので，親カードの使用制限がその分回復される。」（第２頁左上欄１７行〜右下欄１３行）
　
３．引用文献３について
　当審拒絶理由に引用された，特開２００４−９４７０８号公報（以下，「引用文献３」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
　
ケ．「【００２４】
〔サービスの流れ〕
図３は，この発明の一実施例による顧客情報管理システムにおけるサービスの流れを説明するための図である。ここで，図３を用いて，このシステムの機能を概略的に説明しておく。センターＡの顧客データベースＡＤには，顧客識別情報に対応して顧客毎の顧客データが蓄積され，親カードＭＣの顧客データは，従属する子カードＳＣの顧客識別情報（子カード顧客ＩＤ）を子識別データとして含む。センターＡは，教室Ｂや店舗Ｃでの子カードＳＣの利用（３，６）に伴い取得される子カード顧客ＩＤ（４，７〜９）から，顧客データベースＡＤ内の親カード顧客データにアクセスし，子カードＳＣの利用状況情報（カード利用履歴）を蓄積させる。この利用状況情報に基づいて親カードＭＣの顧客に対する決済処理が行われる。また，子カードＳＣの利用状況に対応する利用ポイント情報が親カードＭＣに対して発生され，親カード顧客データに蓄積される（１０）。
【００２５】
以下，より詳しく説明する。例えば，親カード所有者は，親カードＭＣを用いて顧客端末ＤからセンターＡに対し「（１）子カードＳＣの発行を申請する」ことができる。センターＡは，これに応じて「（２）子カードＳＣを発行する」ための処理を行い，教室の管理者側では，この処理に基づいて，当該親カード所有者に関係する当該教室の生徒に対して子カードＳＣを発行し，発行された子カードＳＣは当該生徒が利用することができる。
【００２６】
子カードＳＣを所有する生徒が，教室でレッスンを受ける際に，子カードＳＣを教室端末ＢのカードリーダＢＲに投入すると，教室端末Ｂでは，当該生徒について「（３）出席を確認する」一方，センターＡに対してその旨を通知すると共に「（４）利用ポイントを加算する」ことを指示する。これに対し，センターＡは，カード利用履歴情報及び利用ポイント情報を更新し，カード利用履歴情報中の教室出席データ及び利用ポイント情報は顧客端末Ｄに通知することができる。
【００２７】
このシステムでは，親カードＭＣを用いて，当該親カードＭＣに従属する子カードＳＣについて「（５）お小遣いチェック（小遣い小切手）を設定する」ことができる。この設定は，親カード所有者が親カードＭＣにより顧客端末ＤからセンターＡに対して当該子カードＳＣへの“お小遣いチェック”の設定を要求することにより実現される。
子カードＳＣに“お小遣いチェック”が設定されると，生徒は，店舗にて当該子カードＳＣを店舗端末Ｃに投入することにより「（６）商品を購入する」ことができる
【００２８】
店舗での商品購入に際して，店舗端末Ｃは，センターＡとの間で「（７）子カードＳＣに設定されているチェック利用限度額の範囲内にあることを確認する」ための処理を行い，この確認が取れると，「（８）親カード（親顧客ＩＤ）に対して決済する」処理及び「（９）利用ポイントを加算する」処理ことをセンターＡに指示する。そして，センターＡは，これら利用限度額確認，カード決済及び利用ポイント加算に対応する処理を実行し，店舗端末Ｃに対してこれらの処理が完了したことを通知すると共に，これ以後に利用される親カードＭＣに対して「（１０）利用ポイントに応じたサービス特典を付与する」処理を行う。」
４．引用文献４について
　当審拒絶理由に引用された，特開平１１−１４３９７７号公報（以下，「引用文献４」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
　
コ．「【００７３】予約その３２「デリバリー・支払い方法」画面（Ｓ１１７）
「旅程表（確認）」画面（Ｓ１１５）で［デリバリー・支払］をクリックすると「デリバリー・支払い方法」画面（図７３〜７４）が表示される。
【００７４】この画面では，チケット類のデリバリー及び精算方法について指定する。「デリバリー方法」では既定値として「デリバリー」が選択されており，「デリバリー希望日」には出発日の前日（休祝日を除く）が入力されている。何らかの理由でこれ以前にチケット類の受取りを希望する場合や，旅行業者等の店頭でのピックアップを希望する場合は，各々の項目を任意に書き換えることができる。「指定旅行業者へのメッセージ」欄には「外出の予定があるので〇〇時までに届けてほしい。」「不在の場合は〇〇に渡しておいてほしい。」等，旅行業者等のデリバリースタッフへの伝言を書き込むことができる。但し，指定した日時におけるデリバリーが可能か否かは契約法人と旅行業者等との契約によるものであって本発明そのものとは関わりがない。「支払い方法」では，予め契約法人の指定した請求先が選択され，バックが青色で表示されている。何らかの理由があってこのルールの例外的な処理をする場合は，各々の項目の下にある「例外処理の理由」をプルダウンメニューで選択入力する必要がある。添付事例では，交通費は実費支給のために賦課箇所（＝経費管理箇所）に請求，宿泊料は打切り支給で出張者の決済口座に入金されるために同口座に請求するように指定されている。例外処理を行なう場合で各々の項目の下のプルダウンメニューの選択では言い足りない場合は「経費支出承認者へのメッセージ」欄を使って申告することができる。［旅程表（確認）］又は［戻る］をクリックすると「旅程表（確認）」画面（Ｓ１１５，図７５〜７６）を表示する。
【００７５】予約その３３「出張届（申請）」画面（Ｓ１１８）
「旅程表（確認）」画面（Ｓ１１５）で［出張届］をクリックすると「出張届（申請）」画面（図７７〜７８）が表示される。この画面では，契約法人の出張規定で必要な出張届を自動作成する。これまでの作業で使用したデータから「申請日」「出張者名」「旅費概算」「用務先」「用務地」「出張期間」「用務内容」及び「具体的スケジュール」等，全ての項目が転記されている。これらをチェックして不都合があれば任意に書き換えることができる。「出張承認者」は「個人プロファイル」（Ｓ１０４）に登録された優先順位で表示されており，申請日の出勤状況によって承認権限者を選択することができる。また出張届による申請は不要であるが，経費支出願による申請だけは必要な場合は「出張承認者」欄をブランクにしておく。
出張承認者へのメッセージがある場合は「出張承認者へのメッセージ」欄に入力する
【００７６】予約その３４「経費支出願（申請）」画面（Ｓ１１９）
「出張届（申請）」画面（Ｓ１１８）で［経費支出願］をクリックすると「経費支出願（申請）」画面（図７９〜８０）が表示される。この画面では，契約法人の出張規定で必要な経費支出願，又は契約法人によっては旅費請求書と呼称する様式を自動作成する。これまでの作業で使用したデータから「申請日」「出張者名」「旅費概算」「所属個所」「賦課個所」「職名」「職務資格」「出張期間」及び「用務内容」等全ての項目が転記されている。これらをチェックして不都合があれば任意に書き換えることができる。
【００７７】「旅費計算表」では「具体的スケジュール」「宿泊料」及び「交通費」が自動的に転記され，「出張規定（日当）」画面（Ｓ１０５）に登録された計算基準により「日当」が自動計算されている。「備考」には「例外処理の理由」や割引券の利用状況等が転記されている。「支払い方法」には「デリバリー・支払い方法」画面（Ｓ１１７）で入力した内容が転記されている。「経費支出承認者」は「個人プロファイル」（Ｓ１０４）に登録された優先順位で表示されているが，申請日の出勤状況によって承認権限者を選択することができる。また出張届による申請は必要だが，経費支出願による申請は不要な場合は「経費支出承認者」欄をブランクにしておく。例外処理の理由の補足等，
経費支出承認者へのメッセージがある場合は「経費支出承認者へのメッセージ」欄に記入する
。［申請］をクリックすると，指定した出張承認者，経費支出承認者に向けて「旅程表（確認）」「出張届（申請）」「経費支出願（申請）」画面がファイルとして添付されて発信される
５．引用文献５について
　当審拒絶理由に引用された，特開２０１１−２４８８３８号公報（以下，「引用文献５」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
　
サ．「【００３５】
　ネットショッッピング受付処理手段２５ｅの動作について，第１の店舗会員が投稿した商品とサービスを会員制Ｗｅｂサイト上で購入する手順について図４のネットショッピング処理フロー図を用いて説明する。
１）携帯端末２ａ〜５ａ，又はパソコン２ｂ〜５ｂのブラウザ上に表示された
商品とサービスを，会員１がネットショッピングとして選択し購入希望したとき
２）
管理サーバ
会員情報ファイル４１にある電子マネー口座情報４１ｄの中の電子マネー残高を調べ，購入可否を判定し，Ｗｅｂサーバ１１を通じて通信ネットワーク１０を介し購入者の携帯端末もしくはパソコンのブラウザ画面上に表示する
３）
決済可能であり購入者が注文を行う
４）
管理サーバ２０は仮払い電子マネーとして残高から差し引くと共に，商品とサービス提供者に注文情報を通知し，同時に注文受付メールを送信する
５）商品とサービス提供者は，商品とサービスを購入者に発送する。
６）商品とサービス提供者は，発送済みを管理サーバ２０に通知する。
同時に，
商品発送メールを購入者に送信する
同時に，管理サーバ２０にてショッピングモール売上報酬手段２６ｄで決済を行うので，購入データがデータベースサーバ４０の売上履歴ファイル４５に記録される。
７）購入者は，商品を受け取る。」
６．引用文献６について
　当審拒絶理由に引用された，特開２０１３−２１０７４１号公報（以下，「引用文献６」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
　
シ．「【０１０５】
　決済用通知送信部４１４は，承認情報受信部４１２が受信した承認結果が，決済対象となる商品の決済を承認しない内容であった場合，識別情報受信部４０４が受信した識別情報の送信元となる店舗の端末装置１３０に対して，決済の実行を禁止する決済用通知を送信する。この場合，
決済用通知は，当該決済用通知を受信した店舗の端末装置１３０において，決済が承認されなかったことを通知する通知動作の実行指示を含んでいてもよい
決済用通知を受信した店舗の端末装置１３０は，当該店舗の端末装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるディスプレイ２２６に，たとえば「決済の承認がおりませんでした。」などのメッセージを表示
　
ス．「【０１４７】
　以上説明したように，この実施の形態の買い物支援装置１１０は，顧客の端末装置１２０および店舗の端末装置１３０と通信可能な買い物支援装置１１０であって，顧客の端末装置１２０から，識別情報と買い物条件とを含む買い物条件通知を受信すると，受信した買い物条件通知に含まれる識別情報に当該買い物条件通知に含まれる買い物条件を関連付けて顧客情報データベース３００に記憶し，店舗の端末装置１３０から識別情報を受信すると，顧客情報データベース３００を参照して，受信した識別情報に関連付けられた買い物条件，電子メールアドレスおよびクレジットカード番号を含む買い物情報を取得する。そして，識別情報の送信元となる店舗の端末装置１３０から，決済対象となる商品に関する商品情報を受信すると，受信した商品情報と取得した買い物条件とに基づいて，決済対象となる商品が買い物条件に該当する商品であるか否かを判断し，買い物条件に該当する商品であると判断した場合に，決済対象となる商品の決済承認要求を，上記取得した電子メールアドレスが割り当てられた顧客の端末装置１２０に送信し，送信した決済承認要求の出力先となる顧客の端末装置１２０から受信した，当該決済承認要求に対する承認結果に基づいて，識別情報の送信元となる店舗の端末装置１３０に対して，決済対象となる商品の決済の是非を示す決済用通知を送信するようにしたことを特徴としている。
【０１４８】
　この発明にかかる実施の形態の買い物支援装置１１０によれば，クレジットカードを所有する顧客がクレジットカードを利用する現場に同行することなく，クレジットカードを利用することにより享受できる商品やサービスの範囲を制限するとともに，クレジットカードを利用することにより商品やサービスを享受する顧客に対して，享受する商品やサービスの選択の自由度を確保することができる。
【０１４９】
　具体的には，この発明にかかる実施の形態の買い物支援装置１１０によれば，たとえば，クレジットカードの所有者である顧客が同行しない状態において，クレジットカードの所有者である顧客とは異なる顧客が店舗に行き，クレジットカードの所有者である顧客が指定した買い物条件に該当する商品の中から好みの商品を選んで購入することができる。
【０１５０】
　これにより，この発明にかかる実施の形態の買い物支援装置１１０によれば，具体的には，たとえば，クレジットカードを所有する親が同行せずに，かつ，子供に現金を持たせることなく，当該子供に当該子供の好みの商品を自ら選ばせて購入させることができる。
【０１５１】
　これによって，この発明にかかる実施の形態の買い物支援装置１１０によれば，子供に対して「自分一人で買い物をした」という達成感を味あわせることができ，子供に自信を持たせ，子供の自立を促すことができる。また，この発明にかかる実施の形態の買い物支援装置１１０によれば，子供が購入する商品の条件を親が指定することができるので，子供に過剰に干渉することなく，親が想定した範囲内の買い物をさせることができ，親に安心感を与えることができる。」
　
７．引用文献Ａについて
　原査定に引用文献２として引用された，特開２００５−２０８８７４号公報（以下，「引用文献Ａ」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
　
セ．「【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　以下，本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
　図１は，本発明の実施形態に係る子カードを利用した店舗代金精算方法の概要を説明する図，図２は，本発明の実施形態に係る子カードを利用した店舗代金精算方法を適応したシステム構成のブロック図，図３は，本発明における会員情報データベースのデータ内容を模式的に示した図，図４は，本発明の実施形態に係る子カードを利用した店舗代金精算方法の処理手順を示すフローチャートである。
【００１０】
　本発明の実施形態に係る子カードを利用した店舗代金精算方法は，図１に示すように，親カードであるクレジットカード５及び子カード６をカード会員７に発行するクレジットカード会社１と，カード会員である従業員に子カードを社員証として導入する子カード導入企業２と，子カードでの店舗代金精算を行える加盟店３と，加盟店３において，子カードでの代金支払いが行われた場合に，それらの子カード利用情報を取りまとめる子カード情報管理センター４とにより構成される。
　子カード導入企業２と，子カードでの店舗代金精算を行える加盟店３との関係は，例えば子カード導入企業２が専用の社員食堂を備えていない場合などにおいて，一般のレストランや食堂を，昼食時などに子カード導入企業２の社員食堂に近い状態で社員証を用いて気軽に利用できるようにするために，予め子カード利用可能な店舗として定めるなどした場合に適応される。
【００１１】
　クレジットカード会社１には，クレジットによる決済処理を行う決済サーバ８が備えられ，
クレジットカード会社１から親カードであるクレジットカード５及び子カード６をカード会員７に発行する際に，予め子カード６に記憶された子カード番号を親カードであるクレジットカード５のクレジットカードと関係付けて決済サーバ８のデータベースに登録させておくことで，子カード６を用いた店舗での支払い代金の精算を最終的にクレジットカードで決済処理できるようにしてある
【００１２】
　そして，クレジットカード会社１からカード会員には，親カードであるクレジットカード５と子カード６とが発行されるが，
親カードであるクレジットカード５は，通常のクレジットサービスであるキャッシングや，クレジットカード会社が提携している多くの加盟店での代金支払いに用いることができるのに対して，子カード６は，キャッシングが行えないようにしてあると共に，子カード導入企業２が定めた食堂などの特定の加盟店３だけで使用できるようにしてある
　これにより，子カードを社員証として用いた場合に，仮に子カードを落としたり，盗難にあった際でも特定の加盟店に子カードの使用が制限されているので，第三者が不正使用したとしても大きな被害に合わないようにしてある。
　したがって，一般的なクレジットカードと比べて，社員証として子カードを適応させた場合でも，常時気軽に持ち歩くことができるようにしてある。
【００１３】
　また，加盟店３には，子カード６に記憶された情報を読み取るカードリーダ９が備えられた加盟店端末１０が備えられている。
　カード会員は，子カード６を使用することが可能な加盟店３である食堂などでの支払いを，カードリーダ９に子カード６を挿入して，子カード６に記憶された子カードＩＤ情報を読み取ることで代金の支払い処理が行えるようにしてある。
【００１４】
　また，子カード情報管理センター４には，加盟店端末１０からの子カード利用情報データを受信して，子カード６による決済情報を取りまとめる管理サーバ１１が備えられている。
　この管理サーバ１１には，子カード６による決済情報を登録する子カード利用情報データベースがあり，このデータベースに子カード利用情報が蓄積される。
　この管理サーバ１１は，カード会員が子カード６を用いて加盟店３で代金支払いを行った場合にだけ機能するサーバであり，もしもカード会員が親カードであるクレジットカード５を用いて加盟店３での代金支払いを行った場合には，クレジットカード利用情報は直接，クレジットカード会社の決済サーバ８へと送信されるように構成される。
【００１５】
　カード会員が子カード６を用いて加盟店の店舗での代金精算を行った情報を，子カード情報管理センター４の管理サーバ１１でベータベース化することで，各従業員が支払った食事代を調べることができるので，子カード６を導入する子カード導入企業２が従業員の食費代などの全部又は一部を後日にまとめて従業員に支払い還元することも可能にしてある。
【００１６】
　更に，子カード利用情報データは，子カード情報管理センター４の管理サーバ１１からクレジットカード会社の決済サーバ８へと送信され，子カード６の親カードであるクレジットカード５に基づいた決算処理が行われる。
　その後の処理は，通常のクレジットカードに基づいた処理と同様に，クレジットカード会社から加盟店への代金振込みが行われ，更に，カード会員のクレジット決済口座からクレジットカード会社への代金の引き落とし処理が行われる。
　以上のように，本発明の子カードを利用した店舗代金精算方法では，カード会員が子カード６を用いて加盟店で支払った代金の子カード利用情報を，まず子カード情報管理センター４に送信し，その後にクレジットカード会社に送信するように構成されているので，子カード利用情報は，全て子カード情報管理センター４に蓄積されるようにしてある。」
　　
　
第６　対比・判断
　
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　
ア．引用発明の「ショップサーバ」は，商品購入を行うショップサーバであり，「ユーザ２Ｂはユーザ２Ａに許可された商品をインターネット上のショップサーバから購入でき」ることから，引用発明の「インターネット上のショップサーバ」により商品を購入できる構成は，本願発明１の「電子ショッピングモール」に相当するといえる。
　また，引用発明の「ユーザ２Ｂ」は，「ユーザ２Ａに許可された商品をインターネット上のショップサーバから購入でき」，また，家族カードの副契約者であり，クレジットカード等の決済手段を所有するから，本願発明１の「第１のクレジットカードの第１のクレジットカード会員」に相当する。
　そして，引用発明の「ユーザ２Ｂ」が，上記のとおり，「ユーザ２Ａに許可された商品をインターネット上のショップサーバから購入」するために，「自己のモバイル端末３Ｂよりショップサーバにアクセスし，購入希望の商品を選択」することは，ショップサーバに商品の購入を申請するものであり，当該「商品を選択」し「決済サービスサーバに対して決済手段の利用認証の要求を行」うと，「決済サービスサーバ」は，「アクセスしてきた端末が登録されているモバイル端末３Ｂであるか認証した後，商品購入承認者であるユーザ２Ａの情報とユーザ２Ｂの利用履歴および利用設定額を呼び出し」た後に，「ショップサーバに対してユーザ２Ｂの選択した商品に関する注文データを要求し，これを取得」することから，「ユーザ２Ｂ」が上記「自己のモバイル端末３Ｂよりショップサーバにアクセスし，購入希望の商品を選択」した後に，「決済サービスサーバ」が，「ショップサーバに対してユーザ２Ｂの選択した商品に関する注文データを要求し，これを取得」することは，本願発明１における「電子ショッピングモール」を介して「第１のクレジットカードの第１のクレジットカード会員による商品購入の申請」を受信することに相当するといえる。
　そうすると，引用発明が，「ユーザ２Ｂは自己のモバイル端末３Ｂよりショップサーバにアクセスし，購入希望の商品を選択した上で，自身の所持する決済手段を用いての決済を選択し」，「決済サービスサーバに対して決済手段の利用認証の要求を行」った後に，「決済サービスサーバ」において「アクセスしてきた端末が登録されているモバイル端末３Ｂであるか認証した後，商品購入承認者であるユーザ２Ａの情報とユーザ２Ｂの利用履歴および利用設定額を呼び出し」，その後，「ショップサーバに対してユーザ２Ｂの選択した商品に関する注文データを要求し，これを取得」することは，本願発明１が，「電子ショッピングモールを介して，第１のクレジットカードの第１のクレジットカード会員による商品購入の申請を受信する受信手段」を備えることに相当するといえる。
　
イ．引用発明の「ユーザ２Ａ」は，家族カードの主契約者であり，「ユーザ２Ｂは自己のモバイル端末３Ｂから決済サービスサーバにアクセスし，ユーザ２Ａのモバイル端末３Ａをモバイル端末３Ｂによる商品購入の承認端末として登録するよう要求し，決済サービスサーバでは認証部によってモバイル端末３Ｂが正当なものであるか否かを認証し，正当である場合には登録部によりデータベースにユーザ２Ａおよびモバイル端末３Ａを承認ユーザデータとして登録」されているから，本願発明１の「第１のクレジットカード会員にデータを介して紐付けられた，第２のクレジットカードの第２のクレジットカード会員」に相当し，また，引用発明の「ユーザ２Ａ」が所有する「モバイル端末３Ａ」は，本願発明１の「第２のクレジットカードの第２のクレジットカード会員が利用する第２のコンピュータ」に相当する。
　そして，引用発明の「決済サービスサーバ」において，「ショップサーバに対してユーザ２Ｂの選択した商品に関する注文データを要求し，これを取得」したことを受けて，「購入承認者であるユーザ２Ａのモバイル端末３Ａに対してユーザ２Ｂの選択した商品の購入承認確認を通知」することは，「ユーザ２Ｂ」が購入のため選択した商品の内容を通知することであるから，本願発明１における，「前記商品購入の申請内容を通知する」ことに相当する。
　そうすると，後記する点で相違するものの，本願発明１が，「前記第１のクレジットカード会員にデータを介して紐付けられた，第２のクレジットカードの第２のクレジットカード会員が利用する第２のコンピュータに，前記商品購入の申請内容を通知する申請内容通知手段であって，前記第２のクレジットカードは，前記第１のクレジットカードとは別に契約されたものである，申請内容通知手段」を備えることと，引用発明が，「購入承認者であるユーザ２Ａのモバイル端末３Ａに対してユーザ２Ｂの選択した商品の購入承認確認を通知」することは，“前記第１のクレジットカード会員にデータを介して紐付けられた，第２のクレジットカードの第２のクレジットカード会員が利用する第２のコンピュータに，前記商品購入の申請内容を通知する申請内容通知手段”を備える点で共通している。
　
ウ．引用発明の「決済サービスサーバ」は，「購入承認者であるユーザ２Ａのモバイル端末３Ａに対してユーザ２Ｂの選択した商品の購入承認確認を通知」し，「モバイル端末３Ａでは，この通知を確認した上で問題がなければ購入を許可し」た場合に，「決済認証サーバに対しユーザ２Ｂの所有する決済手段のオーソリを要求し，決済認証サーバからオーソリの応答を受けると，モバイル端末３Ｂに対して決済結果を通知し，ショップサーバに対して決済結果を通知し，また，決済サービスサーバはモバイル端末３Ａに対してユーザ２Ｂが注文予約した商品の決済結果を通知し，そして，ショップサーバはモバイル端末３Ｂに対し，注文した商品情報およびステータスを通知する」との決済処理を行うものであるから，「購入承認者であるユーザ２Ａのモバイル端末３Ａ」において「商品の購入承認」がなされたか否か，を当然に判定していると解される。
　そうすると，引用発明が，「決済サービスサーバ」において，「モバイル端末３Ａでは，この通知を確認した上で問題がなければ購入を許可し」た場合に，上記決済処理を行うことは，本願発明１が，「前記第２のクレジットカード会員によって，前記申請内容が承認されたかどうかを判定する判定手段」を備えることに相当するといえる。
　
エ．引用発明の「決済サービスサーバ」において，上記ウ．の「モバイル端末３Ａでは，この通知を確認した上で問題がなければ購入を許可し」た場合に行われる，上記ウ．で摘記した決済処理は，「ユーザ２Ｂの所有する決済手段」すなわち「ユーザ２Ｂ」のクレジットカードのデータと，上記「許可」の対象である「商品の購入承認確認」の内容に基づいて行うものである。
　そうすると，後記する点で相違するものの，本願発明１が，「前記申請内容が承認された場合に，前記第２のクレジットカードに係るデータおよび前記申請内容に基づいて決済処理を行なう決済処理手段」を備えることと，引用発明が，「モバイル端末３Ａでは，この通知を確認した上で問題がなければ購入を許可し」た場合に，「決済サービスサーバ」において，上記ウ．で摘記した決済処理を行うことは，“前記申請内容が承認された場合に，クレジットカードに係るデータおよび前記申請内容に基づいて決済処理を行なう決済処理手段”を備える点で共通している。
　
オ．引用発明が，「決済システム」であることは，本願発明１が，「決済システム」であることに相当する。
　
カ．上記ア．ないしオ．の対比によれば，本願発明１と引用発明とは次の点で一致し，そして相違する。
　
［一致点］
　電子ショッピングモールを介して，第１のクレジットカードの第１のクレジットカード会員による商品購入の申請を受信する受信手段と，
　前記第１のクレジットカード会員にデータを介して紐付けられた，第２のクレジットカードの第２のクレジットカード会員が利用する第２のコンピュータに，前記商品購入の申請内容を通知する申請内容通知手段と，
　前記第２のクレジットカード会員によって，前記申請内容が承認されたかどうかを判定する判定手段と，
　前記申請内容が承認された場合に，クレジットカードに係るデータおよび前記申請内容に基づいて決済処理を行なう決済処理手段と
　を備えたことを特徴とする決済システム。
　
〈相違点１〉
　「申請内容通知手段」における，第２のクレジットカードの第２のクレジットカード会員が利用する第２のコンピュータに対する通知処理に関して，
　本願発明１は，「第２のクレジットカードは，前記第１のクレジットカードとは別に契約されたものである」のに対し，
　引用発明は，そのような特定は行っていない点。
　
〈相違点２〉
　「決済処理手段」における決済処理に関して，
　本願発明１は，「第２のクレジットカードに係るデータ」に基づいて決済処理を行うのに対し，
　引用発明は，「ユーザ２Ｂの所有する決済手段」，すなわち，「第１のクレジットカード会員のクレジットカード」に相当する決済手段で決済を行っている点。
　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，上記相違点１及び相違点２についてまとめて検討する。
　
　上記相違点に係る本願発明１の構成によれば，「第１のクレジットカード会員」と「第２のクレジットカード会員」とは「データを介して紐付けられ」ているものの，上記「第１のクレジットカード会員」の「第１のクレジットカード」と上記「第２のクレジットカード会員」の「第２のクレジットカード」は「別に契約されたもの」であり，それを前提に，「第１のクレジットカード会員」による「商品購入」について「第２のクレジットカード会員によって」「申請内容が承認された場合」には，その決済を，「第２のクレジットカードに係るデータ」に基づいて行わせる，というものである。
　それに対し，引用発明における「ユーザ２Ａ」及び「ユーザ２Ｂ」は，「家族カードの場合，主契約者がユーザ２Ａ，副契約者がユーザ２Ｂ」であり，この場合の「家族カード」とは「主契約者」と「副契約者」を有する契約という形態をとるものであることから，「ユーザ２Ｂ」は，「ユーザ２Ａ」を主契約者とする「家族カード」契約の副契約者として契約されたものであるとの関係にあって，それを前提に，「ユーザ２Ｂ」による商品の購入について「ユーザ２Ａ」が承認した場合の決済について，商品の購入者である「ユーザ２Ｂ」自身が「ユーザ２Ｂ」のクレジットカードに係るデータに基づいて行うものであり，それによって，「主契約者」と「副契約者」による「家族カード」としての効果を決済でも奏しているものと解される。そうすると，そのような引用発明において，あえて「ユーザ２Ａ」と「ユーザ２Ｂ」とを「別に契約されたもの」とすると，上記「家族カード」としての効果を損なうことになるから，引用発明において，「ユーザ２Ａ」と「ユーザ２Ｂ」とを「別に契約されたもの」としつつ，「ユーザ２Ｂ」による商品の購入について「ユーザ２Ａ」が承認した場合の決済を，上記「ユーザ２Ａ」のクレジットカードに係るデータに基づき行うように変更することには，動機付けがあるとはいえず，また，単なる設計変更によりなし得たものとすることはできない。
　してみると，引用文献２ないし６に記載された事項を参酌しても，引用発明に基づいて，相違点１及び２に係る構成とすることは，当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　
　したがって，本願発明１は，当業者であっても引用発明，及び，周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２−８について
　本願発明２−６は，本願発明１を更に限定したものであるので，同様に，当業者であっても引用発明，及び，周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　また，本願発明７，８は，本願発明１を別のカテゴリーで表現するものであり，同様に，当業者であっても引用発明，及び，周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
　　
第７　原査定についての判断
　
　平成３０年２月１日付けの手続補正により，本願発明１−８は「前記第２のクレジットカードは，前記第１のクレジットカードとは別に契約されたものである」，及び，「前記申請内容が承認された場合に，前記第２のクレジットカードに係るデータおよび前記申請内容に基づいて決済処理を行なう」という事項を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１〜７（上記第５における，引用文献１，Ａ，２〜６）に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。
　
　
第８　むすび
　
　以上のとおり，本願発明１−８は，当業者が引用文献１〜６，Ａに記載された技術的事項，及び，周知技術に基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。