【事件の表示】
　特願２０１４−５２６５２８「スプーリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　２月２８日国際公開、ＷＯ２０１３／０２６９５５、平成２６年１１月２７日国内公表、特表２０１４−５３１３７５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１２年（平成２４年）８月１３日（パリ条約による優先権主張　２０１１年８月１９日、フィンランド）を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年６月１２日、平成２８年１１月１８日に手続補正がされ、平成２９年４月２４日付けで拒絶査定（謄本送達日同年５月９日、以下「原査定」という。）がされ、これに対して、同年９月８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされ、当審で平成３０年３月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１３日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。　
第２　原査定の概要
　原査定に係る拒絶理由の概要は、次のとおりである。
１．原査定時の請求項１〜３に係る各発明は、下記の引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
２．原査定時の請求項４に係る各発明は、下記の引用文献１、２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
３．原査定時の請求項５〜７に係る各発明は、下記の引用文献１、２、３、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　＜引用文献等一覧＞
１．米国特許第４７１８８１７号明細書
２．実願昭５９−２０１７８９号（実開昭６１−１０９９０４号）のマイクロフィルム
３．特開２００４−２３２３７２号公報
４．登録実用新案第３００８９３２号公報
第３　本願の発明　
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成３０年同年６月１３日の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　入れ子式離隔梁によってある水平距離だけ離隔した２つの側枠体を含み、前記入れ子式離隔梁は、少なくとも１つの外側管および少なくとも１つの内側管を含み、該内外側両管は互いに入れ子式で摺動可能になっていて、さらに、前記外側管および内側管を可調節位置にロックするロック装置を含むスプーリング装置において、該ロック装置は、前記内側管の全長の一部にわたって延伸し該内側管を管区分に分割する前記内側管の分割部と、該内側管の管区分に力を加えて前記管区分を前記外側管の内表面に押圧する力部材とを含み、前記外側管および内側管は角型管であり、前記力部材は拡張可能なバッグ部材または油圧もしくは電動シリンダを含むことを特徴とするスプーリング装置。」
　なお、本願発明２ないし６は、本願発明１を引用し、これを更に減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の１９８８年（昭和６３年）１月１２日に頒布された刊行物である引用文献１（米国特許第４７１８８１７号明細書）には、図面と共に次の事項が記載されている。（以下の下線は、いずれも審決で付した。引用文献２以下についても同様である。）（なお、原文の後の括弧｛｝内に記載したものは、当審の訳文である。）　
（１）「ＦＩＧ．１　ｓｈｏｗｓ　ａ　ｌａｒｇｅ−ｓｉｚｅ　ｇａｎｔｒｙ　ｗｉｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　１　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ｔｗｏ　ｕｐｒｉｇｈｔｓ　２　ａｎｄ　３　ｊｏｉｎｅｄ　ｂｙ　ａｎ　ｕｐｐｅｒ　ｃｒｏｓｓｐｉｅｃｅ　４．　Ｕｐｒｉｇｈｔｓ　２　ａｎｄ　３　ｓｌｉｄｅ　ｏｎ　ｐａｒａｌｌｅｌ　ｒａｉｌｓ　５　ａｎｄ　６　ｓｏ　ｔｈａｔ　ｔｈｅｙ　ｃａｎ　ｂｅ　ｍｏｖｅｄ　ｔｏｇｅｔｈｅｒ　ｏｒ　ａｐａｒｔ．」（第２欄第８行〜第１６頁第３行）｛第１図は、
上部横棒４により接合した２つの直立部材２と３からな
巻上げ機
直立部材２と３は、平行レール５と６の上を滑り、一緒に動かしたり別々に動かすことができる
　図１は次のものである。
（２）図１をみると「上部横棒４」は
角形
　上記の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認定できる。　
　「角形の上部横棒４により接合した２つの直立部材２と３からなり、直立部材２と３は、平行レール５と６の上を滑り、一緒に動かしたり別々に動かすことができる巻上げ機。」　
２．引用文献２について　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の１９８６（昭和６１年）年７月１１日に頒布された刊行物である引用文献２（実願昭５９−２０１７８９号（実開昭６１−１０９９０４号）のマイクロフィルム）には図面と共に次の事項が記載されている。
（１）「本考案は、パイプの
接続具
パイプとこれに連結すべき他の部材とを接合するための接続具
（２）「すなわち、本考案は、
円筒状カラー、
螺桿を備えた連結材
截頭円錐状ナツトを組合わせて成り
（３）「図において、
円筒状カラーは、
開口端から他の有底端部近傍に達する軸に平行な対向する一対の切れ込み２、２が形成されており、
連結材は、螺桿６と他の部材を連結するための機能を備えた頭部７とが
一体に構成され
螺桿６は
ボルト状ねじ山９が形成され
本考案の
接続具をパイプに取付けるには、連結材の螺桿６を円筒状カラー
内に挿入し、そのねじ山９の先端部に円錐台状ナツトを螺合して、これをパイプＰ内に差し込んだのち、連結材をカラーに対して引き離し状にしてねじるとき、
ナツトの円錐状外面１１によつてカラーの開口端部が押し広げられ、その端部外面はパイプＰの内周面を強く押圧して強固に固定される
（４）前記「截頭円錐状ナツト」前記「（２）」と、前記「円錐台状ナツト」前記「（３）」は同じ部材のことであると解されるので、用語の統一のために「円錐台状ナツト」とする。
　上記の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認定できる。　
「接続具は、円筒状カラー、螺桿を備えた連結材、円錐台状ナツトを組合わせて成り、円筒状カラーは、開口端から他の有底端部近傍に達する軸に平行な対向する一対の切れ込み２、２が形成されており、連結材は、螺桿６と他の部材を連結するための機能を備えた頭部７とが鍔８を挾んで一体に構成され、螺桿６は、ボルト状ねじ山９が形成され、接続具をパイプに取付けるには、連結材の螺桿６を円筒状カラーの孔３よりカラー内に挿入し、そのねじ山９の先端部に円錐台状ナツトを螺合して、これをパイプＰ内に差し込んだのち、連結材をカラーに対して引き離し状にしてねじるとき、ナットの円錐状外面１１によってカラーの開口端部が押し広げられ、その端部外面はパイプＰの内周面を強く押圧して強固に固定される、該パイプとこれに連結すべき他の部材とを接合するための接続具。」　
３．引用文献３について　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の平成１６年８月１９日に頒布された刊行物である引用文献３（特開２００４−２３２３７２号公報）は、図面と共に次の事項が記載されている。　
（１）「【００１６】
まず、本発明の
テレスコープ式伸縮支柱
テレスコープ式伸縮支柱は、
【００１７】
本実施形態では、
最も大径の外側筒体３と、第１中間筒体４ａおよび第２中間筒体４ｂと、最小径の内側筒体５との合計４本の筒体から
外側筒体３には、外側から順に、第１中間筒体４ａ、第２中間筒体４ｂ、最小径の内側筒体５が入れ子状に収納されるように構成され
【００１８】
また、外側筒体３の断面形状は円形に形成され、外側筒体３の内側に遊嵌される第１中間筒体４ａおよび第１中間筒体４ａの内側に遊嵌される第２中間筒体４ｂは、正八角形の多角形断面に形成されている。さらに、第２中間筒体４ｂの内側に遊嵌される内側筒体５は、中間筒体４より角部が少ない正方形の断面形状に形成されている。本発明のテレスコープ式伸縮支柱１では、筒体内周および筒体外周の角部がストッパーとして機能して、荷重による周方向回転が抑制される構成となっている。
【００１９】
また図６に示すように、
第１中間筒体４ａ、第２中間筒体４ｂおよび内側筒体５の下端部には、
外側に位置する筒体の内周面に当接して回転するガイドローラ９とが配置され
【００２０】
ここで第１中間筒体４ａ、第２中間筒体４ｂおよび内側筒体５の下端部の構造をさらに説明する。図７はＢ−Ｂ線矢視断面図であり、図８はＣ−Ｃ線矢視断面図であり、図９はＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【００２１】
第１中間筒体４ａ、第２中間筒体４ｂおよび内側筒体５の下端部には底フランジ１４が形成され、この底フランジ１４には外側に位置する筒体の断面形状に合わせた取り付け板１５が接合されている。そして取り付け板１５には、Ｌ形状をなす２個のブラケット１６で軸支されたガイドローラ９が中心軸から９０度の間隔ごとに４箇所設置されている。
ガイドローラ９は、外側に位置する筒体の内周面に当接して回転することで筒体相互間のガタつきを解消し、かつ筒体の伸縮移動を可及的に小さい転がり摩擦の状態で安定させる役割を果たす
　上記の記載事項を総合すると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認定できる。　
「テレスコープ式伸縮支柱は、最も大径の外側筒体３と、第１中間筒体４ａおよび第２中間筒体４ｂと、最小径の内側筒体５との合計４本の筒体からなり、外側筒体３には、外側から順に、第１中間筒体４ａ、第２中間筒体４ｂ、最小径の内側筒体５が入れ子状に収納されるように構成され、第１中間筒体４ａ、第２中間筒体４ｂおよび内側筒体５の下端部には、外側に位置する筒体の内周面に当接して回転するガイドローラ９とが配置され、ガイドローラ９は、外側に位置する筒体の内周面に当接して回転することで筒体相互間のガタつきを解消し、かつ筒体の伸縮移動を可及的に小さい転がり摩擦の状態で安定させる役割を果たすテレスコープ式伸縮支柱。」
４．引用文献４について　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の平成１６年８月１９日に頒布された刊行物である引用文献４（登録実用新案第３００８９３２号公報）は、図面と共に次の事項が記載されている。
「      【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は、伸縮自在な支柱、特に投影レンズを支えるオーバーヘッドプロジェクタ用支柱や、ＣＣＤカメラを支持する資料画像入力装置用
支柱
「      【０００９】
　先ず、図１乃至図３により実施例の構成を説明する。
断面が四角形をした太い支柱５は筒状をしており、内側に四つの内壁面５ａを形成し
外形が四角形をしている細い支柱６は太い支柱５の筒状内部に嵌合
細い支柱６の一側面にはガイド部材７と調整部材８が取付けられ
これらのガイド部材７と調整部材８は反対側の面にも取付けられ
      【００１０】
　ガイド部材７は合成樹脂製であって、突起７ａが細い支柱６に形成された明示されていない孔に嵌入している。従って、図１の状態において、ガイド部材７は細い支柱６から自由に取外すことが可能であるが、それらを圧入するようにしても構わない。この
ガイド部材７は細い支柱６の隣接する二つの角部を被覆しており、内壁面５ａと摺接する
　上記の記載事項を総合すると、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認定できる。　
「断面が四角形をした太い支柱５は筒状をしており、内側に四つの内壁面５ａを形成し、外形が四角形をしている細い支柱６は太い支柱５の筒状内部に嵌合し、細い支柱６の一側面にはガイド部材７と調整部材８が取付けられ、これらのガイド部材７と調整部材８は反対側の面にも取付けられ、ガイド部材７は細い支柱６の隣接する二つの角部を被覆しており、内壁面５ａと摺接する支柱。」
第５　対比・判断　
１．本願発明１について　
（１）対比　
ア　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「２つの直立部材２と３」は、本願発明１の「２つの側枠体」に相当する。
イ　引用発明１の「直立部材２と３」は、「別々に動かすことができる」から、「直立部材２と３」は、ある水平距離だけ離隔しており、引用発明１の「上部横棒４」は「２つの直立部材２と３」を結合するものであるから、２つの直立部材２と３を離隔させている「離隔梁」であるといえる。
ウ　本願発明１の「スプーリング装置」のスプーリング（ｓｐｏｏｌｉｎｇ）とは、糸巻きの意味［研究社　新英和大辞典　第５版３４刷］であるから、本願発明１の「スプーリング装置」と引用発明１の「巻上げ機」は同じ装置であるといえる。
　よって、本願発明１と引用発明１は、「離隔梁によってある水平距離だけ離隔した２つの側枠体を含むスプーリング装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。　
相違点：本願発明１の「離隔梁」が、「入れ子式」であり、「少なくとも１つの外側管および少なくとも１つの内側管を含み、該内外側両管は互いに入れ子式で摺動可能になって」おり、「前記外側管および内側管は角型管」であり、「前記外側管および内側管を可調節位置にロックするロック装置を含むスプーリング装置において、該ロック装置は、前記内側管の全長の一部にわたって延伸し該内側管を管区分に分割する前記内側管の分割部と、該内側管の管区分に力を加えて前記管区分を前記外側管の内表面に押圧する力部材とを含」み「前記力部材は拡張可能なバッグ部材または油圧もしくは電動シリンダを含む」のに対して、引用発明１の「上部横棒４（離隔梁）」は、角形であり、直立部材２と３」は「別々に動かすことができる」から、直立部材２と３が別々に動いた結果、直立部材２と３との距離が変動することに応じて、両者を接合する「上部横棒４（離隔梁）」は伸縮することができるといえるが、入れ子式であるのか否か明らかでなく、「ロック装置」が備えられていない点。
　
（２）判断　
　上記相違点について以下検討する。
　
　引用例１の図１（「第４　１（１）」）をみると、「上部横棒４」は段差のある形状となっているが、この形状をもって「上部横棒４」が「入れ子式」であるとはいえず、また、引用例１の記載からは、「直立部材２と３」をロックする手段も備えられているとはいえない。さらにいえば、引用発明１において、ロック装置を設ける箇所を「上部横棒４」にしなければならない理由も見受けられない。
　仮に引用発明１において、「上部横棒４」が入れ子式であると認定できるとともに、「直立部材２と３」をロックするロック装置を設ける箇所を「上部横棒４」にしたとしても、本願発明１は、「入れ子式離隔梁」の一部である「内側管」は「全長の一部にわたって延伸し該内側管を管区分に分割する前記内側管の分割部」を有するから、「分割部」が「入れ子式離隔梁」の一部（内側管）に形成される構造であるのに対して、引用発明２は、パイプとこれに連結すべき他の部材とを接合するための接続具であるから、引用発明１の「上部横棒４」に引用発明２を適用しても、該接続具の一部である「切れ込み２、２が形成され」る「円筒状カラー」は、「上部横棒４」とは別体であるから、該「切れ込み２、２」が形成されるのは、前記「上部横棒４」ではない。
　よって、引用発明１の「上部横棒４」に引用発明２を適用しても、「切れ込み２、２」が形成されるのは、前記「上部横棒４」ではないので、本願発明１の「分割部」が「入れ子式離隔梁」の一部（内側管）に形成される構造とはならない。
　引用発明３、４にも、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は開示されていないし、これを示唆するものもないから、引用発明３、４を考慮したとしても、前記の判断が左右されるものではない。
　また、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１、２、３、４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。　
２．本願発明２ないし６について　
　本願発明２ないし６も、本願発明１の上記相違点に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１についてと同様の理由で、引用発明１、２、３、４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。　
第７　当審拒絶理由通知について
１　請求項１の発明特定事項である「各枠体は、ケーブル管またはホース用の巻胴を支持する支持体上に軸棒を有し」の、「支持体」、「軸棒」が、どのような構造で「枠体」を構成し、「巻胴」を支持するのか不明であるとの拒絶理由に対して、平成３０年６月１３日の手続補正により、前記発明特定事項が削除されたので、前記拒絶理由は解消された。
２　請求項１の発明特定事項である「前記外側管と前記内側管の間に位置して・・・ロックするロック装置」とあるが、「該ロック装置は、・・・内側管の分割部と、・・・力部材とを含」むものであり、「分割部」と「力部材」は、外側管と前記内側管の間に位置していないから、前記「前記外側管と前記内側管の間に位置して」の記載は明りょうでないとの拒絶理由に対して、平成３０年６月１３日の手続補正により、前記発明特定事項は「前記外側管および内側管を可調節位置にロックするロック装置」と補正されたので、前記拒絶理由は解消された。
３　請求項１の発明特定事項である「該内側管の分割部に拡張力を生成」の「拡張力を生成」とはどのような意味なのか不明であるとの拒絶理由に対して、平成３０年６月１３日の手続補正により、前記発明特定事項は「該内側管の管区分に力を加えて」と補正されたので、前記拒絶理由は解消された。
４　請求項１の発明特定事項である「内側管の分割部」とは、本願明細書段落【００１８】にある「ロック装置はさらに、内側管４の分割部６に拡張力を生成して管区分７、８を外側管３の内表面に押圧する力部材９を含んでいる。」の記載と、図３からみて、内側管４の一部を管区分７、８に分割する溝のことであると解される。 
　通常溝は、空間であり、力を受け止めることはできないと解され、なぜ「内側管の分割部に拡張力を生成」することができるのか不明であるとの拒絶理由に対して、平成３０年６月１３日の手続補正により、「該内側管の管区分」と補正されたので、前記拒絶理由は解消された。
５　請求項１の発明特定事項である「該内側管の分割部に拡張力を生成して前記管区分を前記外側管の内表面に押圧する力部材とを含み、前記外側管および内側管は角型管であり、前記力部材は拡張可能なバッグ部材または油圧もしくは電動シリンダを含むこと」の「油圧もしくは電動シリンダ」がどのような構造で、「管区分を前記外側管の内表面に押圧する」のか不明であるとの拒絶理由に対して、平成３０年６月１３日の意見書の添付資料の参考図１、２により、「油圧もしくは電動シリンダ」の構造が釈明されたので、前記拒絶理由は解消された。
６　請求項６の発明特定事項である「半角型」とはどのような形なのか不明であるとの拒絶理由に対して、平成３０年６月１３日の手続補正により、前記発明特定事項は「直角二等辺三角形」と補正されたので、前記拒絶理由は解消された。
７　請求項６の発明特定事項である「前記バー」について、本請求項が引用する請求項４、５にはそれぞれ「平たいバー」、「延伸するバー」の２種のバーが記載されており、「前記バー」がどちらのバーを示すのか不明であるとの拒絶理由に対して、平成３０年６月１３日の手続補正により、前記発明特定事項は「前記延伸バー」と補正されたので、前記拒絶理由は解消された。　
小括　よって当審で通知した拒絶理由は全て解消した。
第８　むすび　
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。