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【事件の表示】
　特願２０１３−２６６７０８「エラストマー組成物，エラストマー及びエラストマー成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　２日出願公開，特開２０１５−１２０８５４，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年１２月２５日の出願であって，平成２８年１１月２４日付けで拒絶理由通知がされ，平成２９年１月１０日付けで手続補正がされ，同年６月５日付けで拒絶理由通知がされ，同年７月３１日付けで手続補正がされ，同年１２月２８日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成３０年３月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　補正の却下の決定
１　補正の却下の決定の結論
　平成３０年３月２９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
２　補正の却下の決定の理由
（１）本件補正の内容
　本件補正は，請求項１に，「（ｃ１）と（ｃ２Ｍ１）の合計１０００重量部に対して，前記（ｃ２Ｍ１）１００重量部のスチレンと，１００重量部のブチルアクリレートと，１００重量部のヒドロキシプロピルメタクリレートと，（ｃ２Ｍ２）９重量部のｔ−ブチルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネートの共重合体と，前記（ｃ１）７００重量部のエチレン−プロピレン共重合体と，からなる（Ｃ’）グラフト共重合体」との記載を追加する補正事項を含むものである。
（２）本件補正の適否についての当審の判断
　ア　本件補正の補正事項に係る「（Ｃ’）グラフト共重合体」は，スチレン，ブチルアクリレート，ヒドロキシプロピルメタクリレート及びｔ−ブチルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネートの共重合体（以下，「ビニルモノマー共重合体」という。）と，エチレン−プロピレン共重合体とからなるものであり，いずれが主鎖であり，いずれが側鎖として主鎖に結合しているのかを特定しないものである。
　イ　一方，本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲，明細書及び図面（以下，「当初明細書」という。）には，以下の記載がある。
「【００５８】
　エラストマー組成物を溶融混練すると，図６に示すように，（Ｃ）ポリプロピレン含浸体からグラフト共重合体（以下，（Ｃ）’グラフト共重合体と表記する）が生成する。具体的には，（Ｃ）ポリプロピレン含浸体に含まれる（ｃ２）ビニルモノマー共重合体の過酸化結合（（ｃ２Ｍ２）有機過酸化物モノマーに由来）が開裂し，（ｃ１）エチレン−プロピレン共重合体に結合する。
【００５９】
　これにより，図６に示すように，（ｃ１）エチレン−プロピレン共重合体からなる主鎖（図中Ｓ）に，（ｃ２）スチレン，ブチルアクリレート，ヒドロキシプロピルメタクリレート及びｔ−ブチルペルオキシメタクリロイロキシエチルカーボネートの共重合体からなる側鎖（図中Ｔ）が結合している（Ｃ）’グラフト共重合体が生成する。
【００６０】
　（Ｃ）’グラフト共重合体は，分子中にポリプロピレン部分（主鎖Ｓ）とモノマー共重合体部分（側鎖Ｔ）を有するため，図７に示すように，モノマー共重合体部分（側鎖Ｔ）が（Ａ）アクリルゴムと高い親和性を有し，ポリプロピレン部分（主鎖Ｓ）が（Ｂ）ポリプロピレンと高い親和性を有する。これによって，（Ｂ）ポリプロピレンと（Ａ）アクリルゴムが，（Ｃ）’グラフト共重合体を介して互いに親和し，即ち相容化される。このようにして，エラストマー組成物からエラストマーが生成される。」
「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ウ　以上の記載によれば，当初明細書には，「（Ｃ’）グラフト共重合体」として，エチレン−プロピレン共重合体からなる主鎖に，ビニルモノマー共重合体からなる側鎖が結合しているものが記載されているものの，いずれが主鎖であり，いずれが側鎖として主鎖に結合しているのかを特定しないものは記載されておらず，また，当初明細書に記載した事項から自明の事項とも認められない。
　以上によれば，上記補正事項は，当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２９年７月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５４０８４９号「空気熱交換器間に配置された液体熱交換器を含む熱電冷却デバイス」拒絶査定不服審判事件〔２０１４年５月１５日国際公開、ＷＯ２０１４／０７４４５４号、平成２７年１２月７日国内公表、特表２０１５−５３５０７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１３年１１月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１１月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、「空気熱交換器間に配置された液体熱交換器を含む熱電冷却デバイス」に関するものと認める。
　これに対して、平成３０年１月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５０２０３３「異なる硬度の不織布複合層製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１月３日国際公開、ＷＯ２０１４／０００１２０、平成２７年６月１８日国内公表、特表２０１５−５１７０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
（１）本願は、平成２４年６月２６日を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年１０月２９日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年１月２５日に手続補正がされ、平成２８年３月２９日付けで拒絶査定がなされ（謄本送達日同年４月５日）、それに対して、平成２８年８月２日に審判請求がなされたものである。
（２）これに対して、平成２９年１２月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
第２　特許請求の範囲の記載
　平成２８年１月２５日に補正された請求項１の記載は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　異なる硬度の不織布複合層製品の製造方法であって、不織布複合層製品は、少なくとも、一つの硬質層及び一つの軟質層で構成され、該不織布複合層製品の製造ステップは、
　（１）まず、硬質層を予備成形して形成する第１不織布材を完成し、及び、軟質層を予備成形して形成する第２不織布材を完成する、
　（２）第１不織布材と第２不織布材を貼り合わせることで積層し中間品を形成する、
　（３）該中間品を恒温炉に送り、該第１不織布材と該第２不織布材を十分に加熱し軟化させ、且つ貼り合わせた表面を加熱融解させることで、相互に接合する、
　以上を含む、異なる硬度の不織布複合層製品の製造方法において、
　（４）中間品を恒温炉より送り出して、異なる材料厚さの型内に送り込み、一次性加熱加圧成形を行ない、該第１不織布材を成形して硬質層となし、該第２不織布材を成形して軟質層となし、こうして硬質層と軟質層を包含する不織布複合層製品の製造を完成する、
　ステップを、さらに含むことを特徴とする、異なる硬度の不織布複合層製品の製造方法。」
第３　平成２９年１２月２７日付け拒絶理由について
　当審からの平成２９年１２月２７日付け拒絶理由通知は、以下のとおりのものである。
「１　本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が後記（１）ないし（３）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
（１）異なる材料厚さの型について 
　ア　請求項１、６ないし９に記載された「異なる材料厚さの型」という用語の意味が不明確である。何が何に対して「異なる」のかが後記イのように明細書を参照しても理解できない。 
　イ　本件明細書の記載事項について 
（ア）段落【０００８】の２． 
「異なる材料厚さの型１７内の加熱加圧成形過程は、もともと平面状の第２不織布材１３’を、型の内壁の曲面（及び曲率）に合わせて押動してすでに定型されている硬質層１１と同じ曲面形状となして密着させ接着させなければならず、これは、すなわち、異なる材料厚さの型１７内の加熱加圧成形過程で、すでに定型されている硬質層１１を第２不織布材１３’に合わせて変形させることはできず、ただ第２不織布材１３’をなんとか変形させて、硬質層１１に合わせるしなかい、ということである。また、このため、異なる材料厚さの型１７内の加熱加圧成形過程中に、該第２不織布材１３’はその曲率が及ばずに（曲率が比較的大きいため）、硬質層１１とに、その部分の密着性が不良となり、中空の現象を発生し、そのため予期された吸音及び防音効果が低下し得る。」 
（イ）段落【００２９】の２． 
「異なる材料厚さの型２７で加熱加圧成形される過程中に、該第１不織布材２１’と第２不織布材２３’の両者は、共同で型内壁の曲面（及び曲率）による押動を受け硬質層２１と軟質層２３が成形され、これにより、該第１不織布材２１’と第２不織布材２３’の両者が受ける曲げ（成形）圧力は同じであり、ゆえに、自動車内装材料２０の硬質層２１と軟質層２３へと成形された後、両者間は緊密に接合されて造形及び曲率がいずれも同じであり、ゆえに、硬質層２１と軟質層２３は、共同湾曲部分であろうが、接合性不良の中空現象は発生せず、本発明は製造完成後の製品は、明らかに品質が優れており、完全に自動車内装材料２０製品の予期された吸音及び防音効果を達成し、並びに使用寿命を延長する。」 
（ウ）上記記載からは、「異なる材料厚さの型」の内面には、曲面が存在することが前提となっていると解されるが、「異なる材料厚さ」が曲面とどのように関連するかは理解できない。 
（２）「一次性加熱加圧成形」について 
　加熱加圧成形の際に、「一次性」とはどのような技術的意味を有するのかが、不明確である。 
（３）製造ステップ（１）について 
「硬質層」及び「軟質層」とは、請求項１の製造ステップ（４）において、加熱加圧された後の不織布複合層製品における層であると解される。ところが、請求項１の記載では、製造ステップ（１）において、「硬質層を予備成型」及び「軟質層を予備成型」と記載されており、「硬質層」及び「軟質層」の語句が請求項１の中で一貫して用いられていない。したがって、請求項１の発明特定事項は不明確である。 
　２　審尋 
（１）留意事項 
　上記１（１）ないし（３）において検討したように前提となる本願発明の請求項の記載が不明確であるため、合議体は、原査定でなされた原審の進歩性判断については、判断を保留している。 
（２）審尋事項 
　原審での引用文献１及び引用文献２に記載された発明との、相違点に関し、「異なる材料厚さの型」以外の相違点について、主張があるかどうか、あるとすればその主張を回答されたい。」
第４　まとめ
　請求人からの応答がない限り、上記第３の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６２７９１３０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２７９１３０号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第６２７９１３０号は、平成２４年１１月１９日に出願した特願２０１２−２５３５０８号の一部を、平成２９年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜１６に係る発明は、平成３０年１月２６日にその特許権の設定登録がなされたものであって、平成３０年７月１３日に本件訂正審判が請求された。 
第２　請求の趣旨及び訂正の内容 
１．請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６２７９１３０号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。（審決注：下線部分が訂正箇所である。） 
ア　訂正事項１（以下「本件訂正」という。）
　本件特許の明細書の段落【００１１】に「本発明によれば、カバー部材によってギア部の露出を防止しつつ、カバー部材のコンパクト化も実現することができる。」とあるのを、「本発明によれば、カバー部材
のコンパクト化を実現することができる。また、ギア部が備えられたシートにおいては、更にギア部の露出を防止することができる。
第３　当審の判断 
１．訂正事項１について 
（１）訂正の目的について 
　本件特許の請求項１に係る発明は、
「【請求項１】
　左右にそれぞれ配置された左右のクッションサイドフレームと、
　前記左右のクッションサイドフレームをそれぞれ支持する左右の支持フレームと、
　前記クッションサイドフレームの後方部を覆うカバー部材と、
　前記左右のクッションサイドフレームに取り付けられ、前記左右のクッションサイドフレームを連結するパイプ部材とを備え、
　前記カバー部材は、前記パイプ部材に係合する軸受部を有し、
　前記軸受部には、シート幅方向内側に突出して、前記パイプ部材の外周面に重なるように形成された当接部と、
　前記当接部に対して切り欠かれた切欠部とが設けられていることを特徴とするシート装置。」
であり、その、【発明が解決しようとする課題】として、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」ということもある。）の段落【０００４】には、
「【０００４】
  ・・・
　そこで、本発明の課題は、カバー部材のコンパクト化を実現することである。さらに、ギア部の露出を防止する構造を実現することである。」と記載されている。
　これに対し、本件明細書の段落【００１１】には、【発明が解決しようとする課題】に対応する【発明の効果】として、
「【００１１】
　本発明によれば、カバー部材によってギア部の露出を防止しつつ、カバー部材のコンパクト化も実現することができる。」
と記載されているところ、【発明を解決しようとする課題】が、「カバー部材のコンパクト化を実現すること」を前提として、「さらに、ギア部の露出を防止する構造を実現すること」としているのに対し、対応する【発明の効果】が、「カバー部材によってギア部の露出を防止」することを前提として、「カバー部材のコンパクト化も実現すること」となっており、両者の記載が不整合となっている。
　そして、請求項１に係る発明が「ギア部」を有していないものであることを踏まえると、上記段落【００１１】の記載が明瞭でないといえ、これを明瞭なものとするために、上記段落【００１１】の記載を、訂正事項１のとおり「本発明によれば、カバー部材のコンパクト化を実現することができる。また、ギア部が備えられたシートにおいては、更にギア部の露出を防止することができる。」と訂正するものであり、当該訂正により、その記載は明瞭なものとなった。
　したがって、当該訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 
　本件明細書の段落【０００４】には、
「【０００４】
  ・・・
　そこで、本発明の課題は、カバー部材のコンパクト化を実現することである。さらに、ギア部の露出を防止する構造を実現することである。」
と記載されているから、訂正事項１は、本件の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 
　本件訂正は、【発明の効果】を訂正するものであって、特許請求の範囲の記載を訂正するものではなく、本件訂正が、請求項に記載された事項の解釈に影響を与え、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものものでもない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合するものである
【事件の表示】
　特許第４９４３４１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４９４３４１８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第４９４３４１８号に係る出願は、２００６年（平成１８年）３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年３月３０日、欧州特許庁、２００５年４月１８日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２４年３月９日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年６月１５日付けで本件審判が請求されたものである。
第２　請求
１　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４９４３４１８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２　訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１５の「２）前記残余信号部分及び前記第２空間パラメータ群に基づき、混合マトリクスを決定するステップと、」を、「２）前記残余信号部分及び前記第
３
タに
第３　当審の判断
１　訂正の目的について
　訂正前の請求項１５の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１５】
　請求項１４記載の方法により発生させられた前記符号化出力信号から、マルチチャネル音声信号を復号する方法であって、
１）前記主要信号部分、前記残余信号部分、前記第２空間パラメータ及び前記第３空間パラメータ、を含む前記符号化出力信号を受信するステップと、
２）前記残余信号部分及び前記第２空間パラメータ群に基づき、混合マトリクスを決定するステップと、
３）前記決定された混合マトリクスに基づき、前記第１および第２音声信号を発生させるステップと、
を含む方法。」
　訂正前の請求項１５には、「前記第２空間パラメータ群」と記載されているが、当該記載の前に「第２空間パラメータ群」という記載はなく、訂正前の請求項１５の記載は明瞭でない。
　ここで、訂正前の請求項１５には、「前記第２空間パラメータ群」に関連する構成として、「１）前記主要信号部分、前記残余信号部分、前記第２空間パラメータ及び前記第３空間パラメータ、を含む前記符号化出力信号を受信するステップ」における「第２空間パラメータ」及び「第３空間パラメータ」が存在しているところ、訂正前の「前記第２空間パラメータ群」という記載を、それ以前に存在する「第２空間パラメータ」及び「第３空間パラメータ」のうちの「前記第３空間パラメータ」とし、「２）前記残余信号部分及び前記第３空間パラメータに基づき、混合マトリクスを決定するステップ」とすることにより、請求項１５は明瞭になるから、訂正事項に係る訂正は、特許請求の範囲の明瞭でない記載を釈明する訂正であるといえる。
　したがって、訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
２　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について
　明細書の段落００５８には、混合マトリクスの決定に関して、「復号器合成ユニットＤＵは、主要信号部分に基づく第１及び第２信号を生成する混合マトリクスＭＭを含む。混合マトリクスＭＭ、すなわち符号化器合成モジュールＥＣＭにおいて適用された混合マトリクスの逆処理は、受信される主要信号部分、残余部分、並びに第１及び第２パラメータ群に基づき決定される。」と記載されており、当該記載より、混合マトリクスは、受信される主要信号部分、残余部分、並びに第１及び第２パラメータ群に基づき決定されることが理解できる。
　また、明細書の段落００４４には、第１及び第２パラメータ群に関して、「第１パラメータ群PS1は、第２空間パラメータSP1を含み、第２パラメータ群PS２は、第３空間パラメータSP3を含む。」と記載されており、当該記載より、第１パラメータ群は第２空間パラメータを含み、第２パラメータ群は第３空間パラメータを含むことが理解できる。
　以上によれば、混合マトリクスは、受信される主要信号部分、残余部分、並びに第２空間パラメータ及び第３空間パラメータに基づき決定されることが理解できる。
　そして、訂正事項に係る訂正後の「２）前記残余信号部分及び前記第３空間パラメータに基づき、混合マトリクスを決定するステップ」は、上述した明細書の段落００５８、００４４の記載に基づくものであるから、訂正事項に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　また、上記１で述べたとおり、訂正事項に係る訂正は、明瞭でない記載を釈明する訂正であるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５４６５７６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５４６５７６９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許５４６５７６９号（以下、「本件特許」という。）は平成２４年１２月１３日に出願（遡及日：平成２３年１月２１日）され、平成２６年１月３１日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年７月１０日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨 
　本件審判請求の趣旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである（以下、下線部は訂正箇所を意味する。）。
第３　訂正の内容
　
　請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。
・訂正事項
　本件特許の明細書段落００１３の
「本発明にかかる遊技機は、設置状態と異なる所定状態時（検査などをする際における遊技機の状態）において、駆動源の動力を用いずに駆動体を第一位置に移動させる移動調整手段を備える。したがって、遊技機の検査などをする際に、作業者が駆動体を第一位置から第一位置以外の位置（例えば第二位置）に移動させた状態のままにした場合であっても、移動調整手段によって駆動体が第一位置に戻る。つまり、駆動体が第一位置以外の位置に位置した状態のまま放置されることを抑制することができる。
　そして、移動調整手段の構成要素として駆動体を第一位置の方向に付勢する付勢部材を採用する場合、設置状態時における駆動体の自重によって付勢部材にかかる力を付勢部材の付勢力よりも大きくすれば、設置状態時において駆動体がその自重により第二位置の方向に移動してしまうことを抑制することができる。」
とあるのを、  
「本発明にかかる遊技機は、設置状態と異なる所定状態時（検査などをする際における遊技機の状態）において、駆動源の動力を用いずに駆動体を第一位置に移動させる移動調整手段を備える。したがって、遊技機の検査などをする際に、作業者が駆動体を第一位置から第一位置以外の位置（例えば第二位置）に移動させた状態のままにした場合であっても、移動調整手段によって駆動体が第一位置に戻る。つまり、駆動体が第一位置以外の位置に位置した状態のまま放置されることを抑制することができる。
　そして、移動調整手段の構成要素として駆動体を第一位置の方向に付勢する付勢部材を採用する場合、設置状態時における駆動体の自重によって付勢部材にかかる力を付勢部材の付勢力よりも大きくすれば、設置状態時において
駆動体が第一位置以外の位置に移動するとき、
付勢部材の付勢力により第一
第４　当審の判断
　１　訂正の目的について
　本件特許の明細書段落００１３の記載は、本件特許の各請求項に係る発明（以下、本件発明という）の効果の記載であるところ、訂正前の「設置状態時において駆動体がその自重により第二位置の方向に移動してしまうことを抑制することができる。」は、本件発明が特定する、請求項１に記載される「前記設置状態時においては、前記駆動体の自重によって前記付勢部材にかかる力が前記付勢部材の付勢力よりも大きく」とする事項に対応する効果として不明瞭なものであった。
　一方、訂正後の「設置状態時において
駆動体が第一位置以外の位置に移動するとき、
付勢部材の付勢力により第一
　したがって、上記訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　２　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　本件特許に係る願書に最初に添付された明細書段落００６７には、「移動調整手段４０の付勢力は、設置状態時における抗力よりも小さくなるように設定されているため、設置状態時において第一位置以外の位置に位置する駆動体２０が、移動調整手段４０の付勢力によって第一位置に移動することはない。」と記載されている。
　上記訂正によって特定される事項は、「設置状態時において駆動体が第一一以外の位置に位置するとき、駆動体が付勢部材の付勢力により第一位置の方向に移動してしまうことを抑制することができる」ということであり、一方、本件特許に係る願書に最初に添付された明細書段落００６７に記載される事項は、「設置状態時において第一以外の位置に位置する駆動体２０が、移動調整手段４０の付勢力により第一位置に移動することはない」ということであって、両者は実質的に同じであるから、上記訂正は、本件特許に係る願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、当初明細書等という）に記載した事項又は記載した事項から自明な事項であり、当初明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、上記訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 
　また、上記訂正により、訂正の前後で明細書中の効果の記載が請求項１において特定する「前記設置状態時においては、前記駆動体の自重によって前記付勢部材にかかる力が前記付勢部材の付勢力よりも大きく」という事項に対する効果として明瞭になり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第５項及び第６項の規定に適合する。
【事件の表示】
　特許第６３５９６６９号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３５９６６９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１２−１５〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６３５９６６９号（以下，「本件特許」という。）は，平成２６年（２０１４年）９月８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１３年９月１０日，米国）を国際出願日とする外国語特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０５４４８７（以下，「国際出願」という。）　特願２０１６−５４０４５４号）であって，その請求項１ないし１５に係る発明について，平成３０年６月２９日に特許権の設定登録がなされ，同年８月８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正事項
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は「特許第６３５９６６９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１２〜１５について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
２　訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１２に「前記ガス室内に配置されたスプリングであって、前記温度センサを前記基板に接触配置させるように押圧する当該スプリングと」と記載されているのを，「前記ガス室内に配置されたスプリングであって、前記温度センサ
接点
第３　当審の判断
１　訂正の目的について（下線は，当審で付与した。以下，同じ。）
　本件における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面（以下，「本件国際出願時明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１２（以下，「英文特許請求の範囲」という。）には，
「12. A temperature probe for measuring the temperature of a substrate during a semiconductor manufacturing processing comprising: 
　　a gas chamber having an opening disposed within a dielectric plate of a platen, the platen configured to support a substrate; 
　　a temperature sensor for measuring the temperature of the substrate; 
　　a temperature sensor contact in thermal contact with the temperature sensor;
　　a gas chamber having an opening, the gas chamber disposed around the temperature sensor;
　　a seal disposed around the opening in the gas chamber, the seal configured to seal the opening in the gas chamber against the substrate; and 
　　
a spring disposed within the gas chamber, the spring biased place the temperature sensor contact in contact with the substrate.
と記載されているが，本件特許の特許請求の範囲の請求項１２には
「【請求項１２】
　半導体製造処理に際して基板の温度を測定する温度プローブにおいて、該温度プローブが、
　基板を支持するように構成されたプラテンの誘電体プレート内に配置され、温度センサを囲むように配置され、開口を有しているガス室と、
　前記基板の温度を測定する前記温度センサと、
　該温度センサと熱接触している温度センサ接点と、
　前記ガス室における前記開口を囲むように配置されたシール部材であって、前記ガス室における前記開口を前記基板に対し封止するように構成された当該シール部材と、
　
前記ガス室内に配置されたスプリングであって、前記温度センサを前記基板に接触配置させるように押圧する当該スプリングと
を具えている温度プローブ。」
と記載されている。
　ここで，英文特許請求の範囲の「a spring disposed within the gas chamber, the spring biased place 
the temperature sensor contact
前記温度センサ接点を
前記温度センサを
前記温度センサ接点を
　そうすると，訂正事項に係る訂正は，本件特許の特許請求の範囲の明白な誤訳を本来の翻訳に正す訂正である。
　同様に，訂正後の請求項１３ないし１５は，訂正後の請求項１２に記載された「前記温度センサ接点を」との記載を引用することにより，訂正後の請求項１３ないし１５に係る発明の誤訳訂正をするものである。
　したがって，訂正事項は，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号の「誤記又は誤訳の訂正」を目的としたものに該当する。
２　一群の請求項について
　訂正前の請求項１３ないし１５は，いずれも，訂正前の請求項１２を引用するものであるから，訂正前の請求項１２ないし１５は，一群の請求項を構成する。
　そして，訂正事項は，当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであるから，特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
３　新規事項の有無
　訂正事項に係る訂正後の，「前記ガス室内に配置されたスプリングであって、前記温度センサ接点を前記基板に接触配置させるように押圧する当該スプリングと」との記載に関し，上記「１」における検討により，訂正事項に係る訂正は，本件国際出願時明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。
　したがって，訂正事項に係る訂正は，特許法第１８４条の１９の規定による同法第１２６条第５項の規定に適合する。
４　特許請求の範囲の拡張・変更の有無
　訂正事項に係る訂正は，特許請求の範囲の明白な誤訳を本来の翻訳に正す訂正であるから，訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項に係る訂正は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
５　独立特許要件
　訂正事項に係る訂正は，特許請求の範囲の明白な誤訳を本来の翻訳に正す訂正であり，訂正事項による訂正後の特許請求の範囲の請求項１２ないし１５に係る発明は，拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の特許発明と同一であるから，特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではないことは明らかである。
　したがって，訂正事項に係る訂正は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正審判に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし，同法第１８４条の１９の規定による同法第１２６条第５項並びに同法第１２６条第３項及び第６，７項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５１１０８０「無線通信システム、基地局及び無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月１６日国際公開、ＷＯ２０１４／１６７７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１４年（平成２６年）２月２６日（優先権主張　平成２５年４月１０日）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項に係る発明は、「無線通信システム、基地局及び無線通信方法」に係るものであると認める。
　これに対して、平成３０年　６月　４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は依然として解消していないから、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３８６３３４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本件審判の請求に係る特許第３８６３３４５号（以下、「本件特許」という。）は、平成１２年５月２９日に出願され、平成１８年１０月６日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年５月１７日に本件訂正審判が請求され、当審において、平成３０年６月８日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、請求人により、平成３０年７月１１日付けで意見書が提出されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。
　本件特許請求の範囲の請求項１に 
「運転状況及びタイマー消火までの時間や燃料量を発光色を変えて表示する一つの表示器」
とあるのを、 
「運転状況及び
燃
に訂正する（以下、「本件訂正」という。）。 
第３　訂正拒絶理由の概要
　平成３０年６月８日付けで、当審が通知した訂正拒絶理由の概要は、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、かつ同条第６項の規定にも適合しないというものである。
第４　当審の判断 
１．本件訂正の目的の適否について 
　請求人は、甲第１号証〜甲第３号証（以下、それぞれ「甲１」〜「甲３」と略記する。）を提出し、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである旨を主張するので、以下、検討する。
＜甲号証一覧＞ 
甲１：新村出、広辞苑 第七版、株式会社岩波書店、２０１８年１月１２日、２９３５頁・奥付
甲２：森田良行、助詞・助動詞の辞典、株式会社東京堂出版、２００７年９月２５日、２８３頁・奥付
甲３：吉井健、体言の並立について（大阪市立大学国語国文学研究室文学史研究会編）「文学史研究　第三十号」、１９８９年１２月、４７〜５６頁
　本件訂正前の請求項１には、「タイマー消火までの時間や燃料量」を発光色を変えて表示することが記載されていた。ここで「や」とは、いくつかの事物を列挙する並立助詞であって、列挙された事物は例示であり、他の事物も含み得る（甲１、甲２）。そうすると、上記請求項１の記載は、文言上、「タイマー消火までの時間」、「燃料量」を表示し、その他種々の情報も表示し得るとの意に解される。 
　それに対し、本件訂正後は、表示する対象から、「タイマー消火までの時間」が削除されたので、本件訂正後の表示器は「タイマー消火までの時間」を表示しないものも含まれることとなる。 
　よって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮には該当しない。また、本件訂正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
２．本件訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるか否かについて 
　上記１．で述べたとおり、本件訂正により、表示する対象から「タイマー消火までの時間」が削除されたので、本件訂正後の表示器は「タイマー消火までの時間」を表示しないものも含まれることとなる。 
　したがって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。 
３．請求人の主張に対して
　請求人は、平成３０年７月１１日付け意見書第３〜５頁において、「（２）審判請求人が審判請求書で示したように、また、訂正拒絶理由通知書の前段部でも認定されているように、並立助詞「や」は、いくつかの事物を例示的に列挙し、明示的に列挙された事物以外の事物も含意するが（甲１、甲２）、明示的に列挙された事物を全て含むことを意味するものではない。・・・（中略）・・・すなわち、並立助詞「と」は、並立要素に一体性を付与するため、並立要素として明示的に列挙された事物の全てを含まねばならないとの解釈につながるが、並立助詞「や」は、並立要素に一体性を付与せず独立性・離散性・個別性を付与するため、並立要素として明示的に列挙された事物の全てを含まなくてもよく、列挙された事物と列挙された事物から想起される他の事物のうち一つの事物があればよいとの解釈につながる。」と主張している。
　しかしながら、甲３において示されるように、並立助詞「や」により複数の要素を並立させる場合は一体性が弱くなるとしても、「タイマー消火までの時間や燃料量を表示する」との記載を、「燃料量を表示するが、タイマー消火までの時間を表示しない」という意味を含むと解することはできない。
　このことは、
「この通りは、トラックやバスの音がうるさい。」（甲３の第５１頁）
という文章の意味するところに、
「この通りは、トラックの音がうるさいが、バスの音はうるさくない。」
という文意は何ら含まれないことに照らせば明らかである。
　同様に、
「保険に入れば夫が病気や交通事故で死んでもすぐには困りません。」（甲３の第５２頁）
という文章についても、
「保険に入れば夫が病気で死んでもすぐには困りませんが、交通事故で死んだ場合はすぐに困る。」
という意味は何ら含まれない。
　よって、並立助詞「や」は、並立要素として明示的に列挙された事物の全てを含まなくてもよいという請求人の主張は採用できない。
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、かつ同条第６項の規定にも適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−１７２７１８「エフェメリス拡張システムとＧＮＳＳでの使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年２月１２日出願公開、特開２０１５−２８４８５、請求項の数（８８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２００６年（平成１８年）４月２４日にアメリカ合衆国でされた特許出願に基づくパリ条約の優先権を主張して平成１９年４月２３日にされた特許出願（特願２００７−１１３１２１）の一部を平成２４年５月２２日に新たな特許出願（特願２０１２−１１６６２９）とし、さらにその一部を平成２６年８月２７日に新たな特許出願としたものである。そして、本願の請求項１ないし請求項８８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　本願は、原査定の拒絶理由によっては、拒絶をするべきものであるということはできない。
　また、他に、本願は拒絶をするべきものであるとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−１４５２１９号「オキシドレダクターゼで処理した食品成分および食品生成物、ならびにこのような食品成分および食品生成物を調製するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　３日出願公開、特開２０１３−１９８５０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００５年７月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００４年７月７日　米国、２００５年７月６日　米国）を国際出願日とする特願２００７−５２０４７２号の一部を平成２２年５月２５日に新たな特許出願とした特願２０１０−１１９９１３号の一部を平成２５年７月１１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成２８年４月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２９年１１月１７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　また、平成２８年６月２２日付け拒絶理由についても、同様に請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記平成２８年６月２２日付け拒絶理由及び平成２９年１１月１７日付け拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−２３００８７「通信を行うホログラフィック・ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月９日出願公開，特開２０１５−６４５９３，請求項の数（２５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成２６年１１月１２日（遡及出願：平成２０年５月１６日，パリ条約による優先権主張：優先日が２００７年５月１６日で優先権主張国が（ＧＢ）英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）のものが２件，優先日が同年同月同日で優先権主張国が（ＤＥ）ドイツ連邦共和国のものが４件，及び優先日が２００７年９月２５日で優先権主張国が（ＧＢ）英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）のものが２０件）の出願であって，その請求項１〜請求項２５に係る発明は，平成３０年９月４日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項２５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定及び当合議体の拒絶の理由を検討しても，それら理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−２７１５５０「カラーフィルタ用着色組成物、およびカラーフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　６日出願公開、特開２０１５−１２５３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件は、特許を受ける権利が東洋インキＳＣホールディングス株式会社及びトーヨーカラー株式会社の共有に係る特許出願の拒絶査定に対する審判請求であるから、この請求は、特許法第１３２条第３項の規定により、上記共有者の全員が共同して請求しなければならないところ、本件は、その一部の者である東洋インキＳＣホールディングス株式会社によってなされたものであるから不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件の請求項は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−　９１２９４「非水電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１７日出願公開、特開２０１４−２１６１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２５年　４月２４日の出願であって、その請求項１〜３に係る特許を受けようとする発明は、平成２９年　１月　５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された非水電解質二次電池及び非水電解質二次電池の使用方法に関するものである。
　これに対して、平成３０年　４月１６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１４−５１６７２９「トランザクション管理装置、トランザクション要求装置及びトランザクション管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２８日国際公開、ＷＯ２０１３／１７５９１８、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）４月２２日（パリ条約による優先権主張２０１２年５月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　２月　２日付け：拒絶理由の通知
　平成２９年　４月　７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　５月３０日付け：拒絶査定
　平成２９年１０月　３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　平成２９年１１月　２日付け：前置報告
 第２　平成２９年１０月３日付けの手続補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２９年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］ 
１　本件補正について
　本件補正は、平成２９年４月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「拒絶査定時の請求項１」という。）を平成２９年１０月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）のとおりに補正することを含むものである。
＜拒絶査定時の請求項１＞ 
「ユーザが使用可能な環境が限定されたローカルクレジットのトランザクションを管理するトランザクション管理装置であって、
　現金からの交換、及び、現金への交換の少なくとも１つが可能な第１クレジットの残高を示す第１残高、並びに、現金からの交換、及び、現金への交換のいずれもができない第２クレジットの残高を示す第２残高を前記ユーザに固有の識別情報に対応づけて記憶する記憶部と、
　前記識別情報と、前記第１残高を使用する額を示す第１トランザクション要求額、及び前記第２残高を使用する額を示す第２トランザクション要求額を含むトランザクション要求額と、を含むトランザクション要求を受信する要求受信部と、
　前記識別情報に対応する前記第１残高と前記第１トランザクション要求額とを比較した結果、及び前記第２残高と前記第２トランザクション要求額とを比較した結果に基づいて、前記トランザクションの可否を判定する判定部と、
　前記判定部が前記トランザクションを可能であると判定すると、前記トランザクション要求額に基づいて、前記記憶部が記憶している前記第１残高及び前記第２残高のうちの少なくとも１つを変更したときに、前記第１残高が所定の金額以上である場合に、前記第１残高及び前記第２残高に応じた加算額に従って前記第２残高を増額させる管理部と、
　を備えるトランザクション管理装置。」
＜補正後の請求項１＞（なお、下線は請求人により付されたものである。）
「ユーザが使用可能な環境が限定されたローカルクレジットのトランザクションを管理するトランザクション管理装置であって、
　
現金への交換が
現金への交換
　前記識別情報と、前記第１残高を使用する額を示す第１トランザクション要求額、及び前記第２残高を使用する額を示す第２トランザクション要求額を含むトランザクション要求額と、を含むトランザクション要求を受信する要求受信部と、
　前記識別情報に対応する前記第１残高と前記第１トランザクション要求額とを比較した結果、及び前記第２残高と前記第２トランザクション要求額とを比較した結果に基づいて、前記トランザクションの可否を判定する判定部と、
　前記判定部が前記トランザクションを可能であると判定すると、前記トランザクション要求額に基づいて、前記記憶部が記憶している前記第１残高及び前記第２残高のうちの少なくとも１つを変更したときに、前記第１残高が所定の金額以上である場合に、前記第１残高及び前記第２残高に応じた加算額に従って前記第２残高を増額させる管理部と、
　を備えるトランザクション管理装置。」
２　本件補正の目的について
　本件補正により、拒絶査定時の請求項１の「現金からの交換、及び、現金への交換のいずれもができない第２クレジット」との構成は、「現金への交換ができない第２クレジット」となった。
　しかしながら、当該補正は、「現金からの交換」と「現金への交換」の両方ができない「第２クレジット」を「現金への交換」のみができないものとする補正であり、２つの限定事項のうち１つを削除する補正であるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、「現金からの交換、及び、現金への交換のいずれもができない第２クレジット」との構成を「現金への交換ができない第２クレジット」と補正する補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
３　むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
第３　本願発明について 
　平成２９年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から２３に係る発明は、平成２９年４月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５９７８４４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９７８４４３号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第５９７８４４３号（以下「本件特許」という。）は、平成２４年９月２５日の出願であって、平成２８年８月５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年７月３０日に本件訂正審判が請求されたものである。  
第２　請求の趣旨及び訂正の内容  
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正すること認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
１　訂正事項１
　明細書の段落【００１７】の「音羽電機工業（株）製」という記載を削除する。  
２　訂正事項２
　明細書の段落【００１８】の「音羽電機工業（株）製」という記載を削除する。  
３　訂正事項３
　明細書の段落【００１９】の「音羽電機工業（株）製」という記載を削除する。  
第３　当審の判断 
１　訂正事項１〜３
（１）訂正の目的の適否について
　訂正事項１〜３は、いずれも「音羽電機工業（株）製」という記載を削除するものであり、誤記の訂正を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記（１）で説示したように、訂正事項１〜３は誤記の訂正に係るものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　上記（１）で説示したように、訂正事項１〜３は誤記の訂正に係るものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。
２　独立特許要件について 
　上記１で検討したとおり、訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 
　そこで、特許法第１２６条第７項の規定により、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１〜３に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 
　したがって、本件請求項１〜３に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とすることはできないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 
第４　むすび  
　以上のとおり、訂正事項１〜３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。