(57)【要約】  本発明は、コントラストを改善するための汎用性のある光学フィルムの製造方法を提供することを目的とし、本発明の目的は、樹脂と添加剤とからなる光学フィルムの製造方法であって、該樹脂と添加剤とを加熱溶融・混練することにより加熱溶融物を調整し、該加熱溶融物を溶媒に溶解した樹脂溶液を溶液流延することにより光学フィルムとすることを特徴とする光学フィルムの製造方法によって達成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と添加剤とからなる光学フィルムの製造方法であって、該樹脂と添加剤とを加熱溶融・混練することにより加熱溶融物を調整し、該加熱溶融物を溶媒に溶解した樹脂溶液を溶液流延することにより光学フィルムとすることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
請求の範囲第１項記載の製造方法によって製造されたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項３】
請求の範囲第２項記載の光学フィルムを使用したことを特徴とする偏光板。
【請求項４】
請求の範囲第２項記載の光学フィルムを使用したことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法に関し、詳しくはコントラスト性能を向上させた光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用のテレビとして大型液晶テレビの普及が進んでいる。そして大型液晶テレビの性能として、コントラストが注目され、商品差別化の要因になっている。コントラストを改善させるさまざまな方法が提案されている。【０００３】
光学フィルムによる改善方法は、改善効果が大きくまた方法としては容易であるということから、重要な技術と位置づけられているものの、コントラスト改善効果が不十分であり、いまだ汎用性のある技術ということはできなかった（特許文献１〜３）。
【特許文献１】特開２００５−１６４９５７号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３５８８号公報
【特許文献３】特開２００５−２０２１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、コントラストを改善するための汎用性のある光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的は、樹脂と添加剤とからなる光学フィルムの製造方法であって、該樹脂と添加剤とを加熱溶融・混練することにより加熱溶融物を調整し、該加熱溶融物を溶媒に溶解した樹脂溶液を溶液流延することにより光学フィルムとすることを特徴とする光学フィルムの製造方法によって達成された。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、コントラストを改善するための汎用性のある光学フィルムを安定的に供給することができる。【０００７】
本発明は、光学フィルムを形成するための原材料である樹脂と添加剤、特に可塑剤とを加熱混練し、加熱溶融物を調整し、ついでこれを溶媒に溶解し溶液流延することによって、コントラストを改善することができる光学フィルムを製造することができることを見い出したものである。【０００８】
通常の溶液流延製膜は、樹脂と添加剤を溶剤中で溶解し撹拌、混合して樹脂溶液（以下ドープと呼ぶ）を作製し、そのドープをベルト等の支持体上に流延することにより溶液流延製膜を行っている。【０００９】
この方法によるドープは、一見樹脂中に添加剤が均一に混ぜられているように見えるものの、微細的な観察では、樹脂中に添加剤が海島状に存在するものであった。【００１０】
本発明者は、この添加剤が樹脂中に海島状に存在すると、その後の溶液流延製膜工程の一部である延伸工程において延伸の微細的な不均一性を発生させ、この延伸の不均一性が偏光光の光漏れを発生させ、それが最終製造物である光学フィルムのコントラスト低下の原因であることを見出した。【００１１】
一方、本発明者は、光学フィルムを形成するための原材料である樹脂と添加剤とを加熱混練し加熱溶融物を調整すると、添加剤は樹脂中に均一に分散され、一旦均一に分散された添加剤はその後も均一性を保持しやすいことも見出した。【００１２】
つまり、加熱溶融物として調整された原材料を溶媒に溶解し溶液流延しても、延伸の不均一性は発生せず、光学フィルムを原因とするコントラスト低下も改善されることとなったのである。【００１３】
通常光学フィルムの製膜工程である溶融流延および溶液流延は、原材料の混合工程から製膜工程まで全て一貫しておこなわれるため、本発明のような個別の中間工程の特徴が観察されることはなかった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の加熱溶融物、ペレットの調製及びドープの調製を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  ホッパー
２  溶融押出し機
３  ペレタイザー・ペレット保管
４  ドープ釜
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の光学フィルムは、光学フィルムを形成するための樹脂とその樹脂に添加される添加剤とからなる。これらの材料は、溶融流延および溶液流延の双方が可能な材料でなければならない。【００１７】
本発明の光学フィルムを形成するための樹脂としては、セルロースエステルに代表されるセルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン樹脂等が挙げられるが、セルロース樹脂であることが好ましい。
＜セルロース樹脂＞
本発明に用いるセルロース樹脂はセルロースエステルが好ましく、セルロースエステルには特に限定はないが、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、芳香族カルボン酸のエステルでもよく、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。【００１８】
セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味している。水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。更に別の置換基が置換してもよい。【００１９】
同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。【００２０】
本発明に好ましいセルロースエステルとしては、下記式（１）及び（２）を同時に満足するものが好ましい。【００２１】
式（１）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（２）    ０≦Ｙ≦１．５
式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度である。【００２２】
この中で特にトリアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、１．０≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦１．５、２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０であることが好ましい。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することが出来る。【００２３】
本発明に用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に７００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。【００２４】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることが出来る。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することが出来る。【００２５】
本発明に係わるセルロースエステルは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応が行われる。【００２６】
アシル化剤が酸クロライドの場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することが出来る。【００２７】
セルロースエステルを構成するグルコース単位の６位には、２位及び３位と異なり、反応性の高い一級ヒドロキシル基が存在し、この一級ヒドロキシル基は、硫酸を触媒とするセルロースエステルの製造過程で硫酸エステルを優先的に形成する。【００２８】
そのため、セルロースのエステル化反応において、触媒硫酸量を増加させることにより、通常のセルロースエステルに比べて、グルコース単位の６位よりも２位及び３位の平均置換度を高めることが出来る。【００２９】
更に、必要に応じて、セルロースをトリチル化すると、グルコース単位の６位のヒドロキシル基を選択的に保護出来るため、トリチル化により６位のヒドロキシル基を保護し、エステル化した後、トリチル基（保護基）を脱離することにより、グルコース単位の６位よりも２位及び３位の平均置換度を高めることが出来る。【００３０】
具体的には、特開２００５−２８１６４５号記載の方法で製造されたセルロースエステルも好ましく用いることが出来る。【００３１】
尚、合成されたセルロースエステルは、精製して低分子量成分を除去したり、未酢化または低酢化度の成分を濾過で取り除くことも好ましく行われる。【００３２】
また、混酸セルロースエステルの場合には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法で得ることが出来る。【００３３】
また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。
＜添加剤＞
本発明は、樹脂を含む溶融物をフィルム状に成形することを特徴とするが、溶融物には、樹脂以外の添加剤を含有させる。【００３４】
添加剤としては、可塑剤、糖エステル化合物、アクリル系ポリマー、酸化防止剤、熱劣化防止剤、粒子等が挙げられる。ここではセルロースエステルフィルムに好ましい添加剤について以下に述べる。【００３５】
《可塑剤》
本発明に係る光学フィルムの製造においては、フィルム形成材料中に少なくとも１種の可塑剤を１〜３０質量％含有する。【００３６】
可塑剤とは、一般的には高分子中に添加することによって脆弱性を改良したり、柔軟性を付与したりする効果のある添加剤であるが、本発明においては、セルロースエステル単独での溶融温度よりも溶融温度を低下させるため、また同じ加熱温度においてセルロース樹脂単独よりも可塑剤を含むフィルム構成材料の溶融粘度を低下させるために、可塑剤を添加する。【００３７】
また、セルロースエステルの親水性を改善し、セルロースエステルフィルムの透湿度改善するためにも添加されるため透湿防止剤としての機能を有する。【００３８】
ここで、フィルム構成材料の溶融温度とは、該材料が加熱され流動性が発現された状態の温度を意味する。セルロースエステルを溶融流動させるためには、少なくともガラス転移温度よりも高い温度に加熱する必要がある。【００３９】
ガラス転移温度以上においては、熱量の吸収により弾性率あるいは粘度が低下し、流動性が発現される。しかしセルロースエステルでは高温下では溶融と同時に熱分解によってセルロースエステルの分子量の低下が発生し、得られるフィルムの力学特性等に悪影響を及ぼすことがあるため、なるべく低い温度でセルロースエステルを溶融させる必要がある。【００４０】
フィルム構成材料の溶融温度を低下させるためには、セルロースエステルのガラス転移温度よりも低い融点またはガラス転移温度をもつ可塑剤を添加することで達成することができる。【００４１】
本発明のセルロースエステルフィルムには、有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有する分子量３５０〜１５００、好ましくは４００〜１０００のエステル化合物を、１〜２５質量％含有することが好ましい。１質量％以上の添加により、平面性改善の効果が認められ、２５質量％より少ないとブリードアウトしにくくなり、フィルムの経時安定性に優れるため好ましい。【００４２】
本発明の有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有するエステル化合物は、下記一般式（１）で表される。【００４３】
【化１】
2008084576.tif 000003
【００４４】
式中、Ｒ1〜Ｒ5は水素原子またはシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していてよい。Ｌは連結基を表し、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または直接結合を表す。【００４５】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるシクロアルキル基としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、具体的にはシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル等の基である。これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、フェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８のアシル基、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のカルボニルオキシ基等が挙げられる。【００４６】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、γ−フェニルプロピル基等の基を表し、また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【００４７】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアルコキシ基としては、炭素数１〜８のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソプロポキシ、イソブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、もしくはｔ−ブトキシ等の各アルコキシ基である。【００４８】
また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等を置換していてもよい）、アルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい））、アセチル基、プロピオニル基等のアシル基が、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のアシルオキシ基、またベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられる。【００４９】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるシクロアルコキシ基としては、無置換のシクロアルコキシ基としては炭素数１〜８のシクロアルコキシ基基が挙げられ、具体的には、シクロプロピルオキシ、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ等の基が挙げられる。【００５０】
また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【００５１】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアリールオキシ基としては、フェノキシ基が挙げられるが、このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等前記シクロアルキル基に置換してもよい基として挙げられた置換基で置換されていてもよい。【００５２】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基等が挙げられ、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【００５３】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８の無置換のアシル基が挙げられ（アシル基の炭化水素基としては、アルキル、アルケニル、アルキニル基を含む。）、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【００５４】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるカルボニルオキシ基としては、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のアシルオキシ基（アシル基の炭化水素基としては、アルキル、アルケニル、アルキニル基を含む。）、またベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられるが、これらの基はさらに前記シクロアルキル基に置換してもよい基と同様の基により置換されていてもよい。【００５５】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるオキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロピルオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、またフェノキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基を表す。【００５６】
これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【００５７】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるオキシカルボニルオキシ基としては、メトキシカルボニルオキシ基等の炭素数１〜８のアルコキシカルボニルオキシ基を表し、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【００５８】
Ｒ1〜Ｒ5のうちのいずれか同士で互いに連結し、環構造を形成していてもよい。【００５９】
また、Ｌで表される連結基としては、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または直接結合を表すが、アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等の基であり、これらの基は、さらに前記のＲ1〜Ｒ5で表される基に置換してもよい基としてあげられた基で置換されていてもよい。【００６０】
中でも、Ｌで表される連結基として特に好ましいのは直接結合であり芳香族カルボン酸である。【００６１】
また、これら本発明において可塑剤となるエステル化合物を構成する、前記一般式（１）で表される有機酸としては、少なくともＲ1またはＲ2に前記アルコキシ基、アシル基、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニルオキシ基を有するものが好ましい。また複数の置換基を有する化合物も好ましい。【００６２】
なお本発明においては３価以上のアルコールの水酸基を置換する有機酸は単一種であっても複数種であってもよい。【００６３】
本発明において、前記一般式（１）で表される有機酸と反応して多価アルコールエステル化合物を形成する３価以上のアルコール化合物としては、好ましくは３〜２０価の脂肪族多価アルコールであり、本発明おいて３価以上のアルコールは下記一般式（３）で表されるものが好ましい。【００６４】
一般式（３）  Ｒ′−（ＯＨ）ｍ
式中、Ｒ′はｍ価の有機基、ｍは３以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性水酸基を表す。特に好ましいのは、ｍとしては３または４の多価アルコールである。【００６５】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００６６】
アドニトール、アラビトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ガラクチトール、イノシトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。【００６７】
特に、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。【００６８】
一般式（１）で表される有機酸と３価以上の多価アルコールのエステルは、公知の方法により合成できる。実施例に代表的合成例を示したが、前記一般式（１）で表される有機酸と、多価アルコールを例えば、酸の存在下縮合させエステル化する方法、また、有機酸を予め酸クロライドあるいは酸無水物としておき、多価アルコールと反応させる方法、有機酸のフェニルエステルと多価アルコールを反応させる方法等があり、目的とするエステル化合物により、適宜、収率のよい方法を選択することが好ましい。【００６９】
一般式（１）で表される有機酸と３価以上の多価アルコールのエステルからなる可塑剤としては、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。【００７０】
【化２】
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【００７１】
式中、Ｒ6〜Ｒ20は水素原子またはシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していてよい。Ｒ21は水素原子またはアルキル基を表す。【００７２】
Ｒ6〜Ｒ20のシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基については、前記一般式（１）のＲ1〜Ｒ5と同様の基が挙げられる。【００７３】
以下に、本発明に係わる多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。【００７４】
【化３】
2008084576.tif 000005
【００７５】
【化４】
2008084576.tif 000006
【００７６】
【化５】
2008084576.tif 000007
【００７７】
【化６】
2008084576.tif 000008
【００７８】
【化７】
2008084576.tif 000009
【００７９】
【化８】
2008084576.tif 000010
【００８０】
【化９】
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【００８１】
【化１０】
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【００８２】
【化１１】
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【００８３】
【化１２】
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【００８４】
【化１３】
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【００８５】
【化１４】
2008084576.tif 000016
【００８６】
本発明に使用することができるその他の可塑剤としては特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤及びアクリル系可塑剤等から選択される。【００８７】
そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有する分子量３５０〜１５００の多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。【００８８】
《糖エステル化合物》
本発明の光学フィルムは、フラノース構造およびピラノース構造から選ばれる少なくとも一種の構造が１〜１２個結合した糖化合物の水酸基をエステル化した糖エステル化合物を含む溶融組成物を溶融製膜することが好ましい。【００８９】
本発明の糖化合物としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースなどが挙げられるが、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。【００９０】
本発明の糖エステル化合物は、糖化合物の有する水酸基の一部または全部がエステル化されているものまたはその混合物である。【００９１】
《アクリル系ポリマー》
本発明では、重量平均分子量が５００以上３００００以下であるアクリル系ポリマーを含む溶融組成物を溶融製膜することが好ましい。【００９２】
本発明のアクリル系ポリマーとしては、分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有せず、親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上３００００以下のポリマーＸが上げられる。【００９３】
そしてより好ましくは、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下のポリマーＹをともに使用するものであることが好ましい。【００９４】
本発明のポリマーＸは分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有せず、親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００以上３００００以下のポリマーである。【００９５】
好ましくは、Ｘａは分子内に芳香環と親水性基を有しないアクリルまたはメタクリルモノマー、Ｘｂは分子内に芳香環を有せず親水性基を有するアクリルまたはメタクリルモノマーである。【００９６】
なお、本発明における樹脂および添加剤の数平均分子量、重量平均分子量の測定は、ゲルマーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した。測定条件は以下の通りである。【００９７】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。【００９８】
《酸化防止剤、熱劣化防止剤》
本発明では、酸化防止剤、熱劣化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。
例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社から、”ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０”、”ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０”という商品名で市販されているものを含むものが好ましい。【００９９】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社、”Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”、”Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”という商品名で市販されているものが好ましい。【０１００】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、”ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、旭電化工業株式会社からＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、”ＡＤＫ  ＳＴＡＢ
ＰＥＰ−３６”及び”ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０”、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社から”ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、エーピーアイコーポレーション株式会社、堺化学工業（株）から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されているものが好ましい。【０１０１】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社から、”Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”及び”Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、旭電化工業株式会社から”ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されているものが好ましい。【０１０２】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、”Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”及び”Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されているものが好ましい。【０１０３】
上記二重結合系化合物は、住友化学工業株式会社から、”Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ”及び”Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ”という商品名で市販されているものが好ましい。【０１０４】
さらに、酸捕捉剤として米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。【０１０５】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜２０質量％の範囲で添加される。【０１０６】
これらの酸化防止剤、熱劣化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系および二重結合系化合物の併用は好ましい。【０１０７】
《リターデーション調整剤》
本発明のセルロースエステルフィルムにおいてリターデーションを調整するための化合物を含有させてもよい。【０１０８】
リターデーションを調整するために添加する化合物は、欧州特許第９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することも出来る。【０１０９】
また２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環を有する化合物が特に好ましい。【０１１０】
本発明に係るセルロースエステルフィルムとしては、ヘイズ値が１．０％を超えると光学用材料として影響を与えるため、好ましくはヘイズ値は１．０％未満、より好ましくは０．５％未満である。ヘイズ値はＪＩＳ−Ｋ７１３６に基づいて測定することができる。【０１１１】
《着色剤》
本発明においては、着色剤を使用することが好ましい。着色剤と言うのは染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘイズの低減を有するものを指す。【０１１２】
着色剤としては各種の染料、顔料が使用可能だが、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。以下に、好ましい着色剤の具体例を挙げるがこれらに限定されない。【０１１３】
《その他の添加剤》
本発明のセルロースエステルフィルムには、前記化合物以外に、通常のセルロースエステルフィルムに添加することのできる添加剤を含有させることができる。【０１１４】
これらの添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子等を挙げることができる。【０１１５】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。【０１１６】
市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）２３４、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３６０、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）９２８（いずれもチバスペシャルティーケミカルズ社製）、”Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２５０”（住友化学社製）、ＬＡ３１（旭電化社製）等が挙げられる。【０１１７】
本発明に使用される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。【０１１８】
微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。【０１１９】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましいのは７〜２０ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されることが好ましい。【０１２０】
セルロースエステルフィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０５〜１質量％であることが好ましく、特に０．１〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成のセルロースエステルフィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。【０１２１】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００，ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【０１２２】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【０１２３】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例え
ば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【０１２４】
これらの中でもでアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖがセルロースエステルフィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。
＜セルロースエステルフィルムの流延製膜＞
《加熱溶融物の調整》
本発明の樹脂と添加剤とを加熱溶融・混練することにより加熱溶融物を調整する方法について述べる。【０１２５】
（１）予熱
溶融押出し機のホッパーに乾燥された樹脂を投入する。このときホッパーを樹脂のＴｇ−５０℃以上Ｔｇ以下にする。これによりホッパー内に吸着した水分を除去する。【０１２６】
（２）添加剤の添加
添加剤は樹脂が混練機に搬送される途中で添加するのが一般的である。添加剤は粉体であっても、適当な分散媒、例えば水等の中に５〜２０質量％の濃度で分散されたスラリー状であってもよい。【０１２７】
但し、水や有機溶媒を含む場合、混練中に速やかにポリマー中から除去する必要がある。このため、混練機の途中に真空脱気ポンプを設置することが好ましい。【０１２８】
粉体の場合、樹脂とは別のホッパーを用いてスクリュー式フィーダーや電磁フィーダー等のフィーダーによって定量供給される。また、スラリー状の場合、モーノポンプやチューブポンプ等の高粘度対応定量ポンプを用いて定量添加することが出来る。【０１２９】
（３）溶融・混練押出し
Ｔｇ＋３０℃〜８０℃の溶融温度で樹脂と添加剤を混練する。この時、溶融温度は一定温度で行ってもよく、いくつかに分割して制御しても良い。より好ましくは上流側（ホッパー側）の温度を下流側（Ｔ−ダイ側）の温度より１℃以上５０℃以下、より好ましくは２℃以上３０℃以下、更に好ましくは３℃以上２０℃以下で高くするほうが樹脂の分解をより抑制出来て好ましい。【０１３０】
樹脂と可塑剤を相溶した材料は融点が低下するため、溶融を促すためにこれを支配する上流部をより高温にし、溶融後は分解を抑制するため温度を低めにすることが好ましい。【０１３１】
好ましい混練時間は２分以上６０分以下であり、より好ましくは３分以上４０分以下であり、更に好ましくは４分以上３０分以下である。更に、溶融押出し機内を不活性（窒素等）気流中で実施するのも好ましい。【０１３２】
添加剤は混練前に樹脂と混ぜても良いし、樹脂の溶融中に添加しても良いし、樹脂が完全に溶融されてから添加しても良い。本発明においては、この工程で加熱混練物をペレット状とすることは保存安定性の観点からも好ましい方法である。【０１３３】
ペレット化にはペレタイザーを用いることが好ましく、ストランドカット方式、ホットカット方式、ウォーターリングカット方式、アンダーウォーターカット方式等のペレタイザーを用い、温度、吐出量、材料の粘度等を調整して所望の大きさのペレットを作製する。【０１３４】
ペレットの大きさは、特に制限はないが、１ｍｍ×１ｍｍ×１ｍｍ〜２０ｍｍ×２０ｍｍ×２０ｍｍの立方体の範囲内であることが溶媒への溶解性、保存安定性等の観点で好ましい。【０１３５】
本発明に係る添加剤は、加熱・混練後のドープの作製時に、全体の一部を添加してもよいが、ドープの作製時での添加は５０質量％以下、好ましくは２０質量％以下である。【０１３６】
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量計ＤＳＣ２２０を用いて行なった。【０１３７】
サンプル１０ｍｇ程度をセットし、窒素流量５０ｍｌ／ｍｉｎの条件下で、２０℃／ｍｉｎで室温から２５０℃まで昇温して１０分間保持し（１ｓｔスキャン）、次に２０℃／ｍｉｎの速度で３０℃まで降温して１０分間保持し（２ｎｄスキャン）、さらに２０℃／ｍｉｎで２５０℃まで昇温し（３ｒｄスキャン）、ＤＳＣ曲線を得た。得られた３ｒｄスキャンのＤＳＣ曲線からガラス転移温度を求めた。【０１３８】
《溶液流延》
本発明の光学フィルムの製造は、樹脂と添加剤を加熱溶融物として、混練押出しして得られたペレットを、溶媒に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。【０１３９】
ドープを調製する工程について述べる。【０１４０】
図１は本発明の加熱溶融物、ペレットの調製及びドープの調製を示す概念図である。【０１４１】
ホッパー１より樹脂と添加剤を溶融押出し機２へ導入し、混錬、加熱溶融された後、加熱溶融物をペレット化してペレタイザー・ペレット保管３に保管される。【０１４２】
加熱溶融物のペレットはドープ釜４にて、溶媒中で溶解混合されドープとなる。【０１４３】
上記の通り、本発明においては、フィルム形成材料のすべてを上記加熱溶融物によって供給してもよく、また該加熱溶融物と別に樹脂、粒子、可塑剤、安定化剤等の添加剤を更に添加・溶解してもよい。その際、添加剤は同一種類であっても、異なった種類であってもよい。【０１４４】
ドープ中の樹脂の濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。これらの濃度はペレットの添加量、追加の樹脂の添加量によって調整出来る。【０１４５】
本発明のドープで用いられる溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、例えば樹脂としてセルロースエステルを用いる場合、セルロースエステルの良溶媒と非溶媒を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶媒が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。【０１４６】
良溶媒と非溶媒の混合比率の好ましい範囲は、良溶媒が７０〜９８質量％であり、非溶媒が２〜３０質量％である。良溶媒、非溶媒とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶媒、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを非溶媒と定義している。【０１４７】
そのため、セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶媒、非溶媒が変わり、例えばアセトンを溶媒として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶媒になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では非溶媒となる。【０１４８】
本発明に用いられる良溶媒は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。【０１４９】
また、本発明に用いられる非溶媒は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。【０１５０】
また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。【０１５１】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることが出来る。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱出来る。溶媒の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。【０１５２】
また、樹脂を非溶媒と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶媒を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。【０１５３】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶媒の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。【０１５４】
溶媒を添加した後の加熱温度は、高い方が樹脂の溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶媒が沸騰しないように調整される。【０１５５】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒に樹脂を溶解させることが出来る。【０１５６】
次に、このドープを濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。【０１５７】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。【０１５８】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することが出来るが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製
の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料に含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。【０１５９】
ドープの濾過は通常の方法で行うことが出来るが、溶媒の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。【０１６０】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。【０１６１】
次いで、ドープの流延について説明する。【０１６２】
ドープを送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、或いは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。【０１６３】
ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。【０１６４】
製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。或いは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。【０１６５】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることが出来る。【０１６６】
流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶媒の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速く出来るので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。【０１６７】
好ましい支持体温度は０〜４０℃であり、５〜３０℃が更に好ましい。或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。【０１６８】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。【０１６９】
光学フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。【０１７０】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。【０１７１】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。【０１７２】
また、光学フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。【０１７３】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。【０１７４】
本発明の光学フィルムを作製するためには、金属支持体より剥離した直後のウェブの残留溶媒量の多いところで搬送方向（縦方向）に延伸し、更にウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行うことが特に好ましい。【０１７５】
剥離直後に縦方向に延伸するために、剥離張力を２１０Ｎ／ｍ以上で剥離することが好ましく、特に好ましくは２２０〜３００Ｎ／ｍである。【０１７６】
例えばフィルムの長手方向（製膜方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次または同時に延伸することが出来る。【０１７７】
互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に１．０〜２．０倍、幅方向に１．０１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に１．０１〜１．５倍、幅方向に１．０５〜２．０倍に範囲で行うことが好ましい。【０１７８】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、或いは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。【０１７９】
もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことが出来、破断等の危険性が減少出来るので好ましい。【０１８０】
製膜工程のこれらの幅保持或いは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。【０１８１】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことが出来るが、簡便さの点で熱風で行うことが好ましい。【０１８２】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましく、５０〜１４０℃の範囲で行うことが寸法安定性を良くするため更に好ましい。【０１８３】
光学フィルムの膜厚は、特に限定はされないが１０〜２００μｍの範囲が用いられる。特に膜厚は２０〜１００μｍの範囲であることが特に好ましい。更に好ましくは３０〜９０μｍの範囲である。最も好ましくは４０〜８０μｍの範囲である。【０１８４】
本発明の光学フィルムは、幅１〜４ｍのものが用いられる。特に幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍである。
＜光学フィルムの光学特性＞
本発明の光学フィルムは、下記式（ｉ）により定義されるリターデーション値Ｒｏが０〜３００ｎｍでかつ下記式（ii）により定義されるリターデーション値Ｒｔが−６００〜６００ｎｍの範囲にあることが好ましい。【０１８５】
また、より好ましい範囲はＲｏ値が０〜８０ｎｍ、Ｒｔ値が−４００〜４００ｎｍの範囲であり、特に好ましい範囲はＲｏ値が０〜４０ｎｍ及びＲｔ値が−２００〜２００ｎｍの範囲である。【０１８６】
本発明の光学フィルムを位相差フィルムとして使用する場合は、リターデーション値Ｒｏが２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、リターデーション値Ｒｔが７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが好ましい。【０１８７】
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）  Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、Ｒｏはフィルム面内リターデーション値、Ｒｔはフィルム厚み方向リターデーション値、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
上記屈折率は、例えばＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、波長が５９０ｎｍで求めることが出来る。【０１８８】
上記リターデ−ション値Ｒｏ、Ｒｔを得るには、光学フィルムが本発明の構成をとり、更に延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。【０１８９】
本発明の光学フィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。【０１９０】
このθ１は配向角として定義出来、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことが出来る。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与出来、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与出来る。
＜光学フィルム＞
本発明に係る光学フィルムは、液晶表示装置における偏光板保護フィルムまたは位相差フィルム等として用いることができる。【０１９１】
《偏光板保護フィルム》
本発明の偏光板保護保護フィルムの厚さは、１０〜５００μｍが好ましい。特に２０〜１５０μｍが好ましく、特に好ましい範囲は２５〜９０μｍである。偏光板保護保護フィルムが厚いと、偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的に適さない。【０１９２】
一方、偏光板保護保護フィルムが薄いと、リターデーションの発現が困難となり、加えてフィルムの透湿性が高くなり、偏光子を湿度から保護する能力が低下してしまうことがある。【０１９３】
偏光板保護保護フィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角度をθ１とすると、θ１は−１〜＋１°、好ましくは−０．５〜＋０．５°となるようにすることが好ましい。特に位相差機能を付与する場合は、−０．１〜＋０．１°であることが好ましい。【０１９４】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器社製）を用いて行なうことができる。【０１９５】
θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与し、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現に寄与する。【０１９６】
本発明に係るセルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法、例えば、ロールトゥロールで作製することができる。【０１９７】
得られたセルロースエステルフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全鹸化ポリビニルアルコール水溶液を用いて、偏光子の両面に偏光板保護フィルムを貼り合わせる方法があり、少なくとも片面に本発明の偏光板保護フィルムが偏光子に直接貼合する。【０１９８】
もう一方の面にも本発明の偏光板保護フィルムを用いることができる。あるいは、溶液流延法で製造された市販のセルロースエステルフィルム（コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト（株）製））、あるいはポリエステルフィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム（ゼオノアフィルム（日本ゼオン社製）、アートンフィルム（ＪＳＲ社製））などの膜厚１０〜１５０μｍのフィルムを用いることもできる。【０１９９】
上記アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施して偏光板加工を行なってもよいし、コロナ放電処理やプラズマ処理などを施すこともできる。【０２００】
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。【０２０１】
この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶セルへ貼合する面側に用いられる。【０２０２】
なお、偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり好ましく用いられる。これはポリビニルアルコールあるいはエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％であるエチレン変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素あるいは二色性染料で染色したものがある。【０２０３】
該偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが好ましく用いられる。【０２０４】
該偏光子の面上に、本発明の偏光板保護フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。偏光子の膜厚としては、５〜３０μｍのものが好ましく用いられる。【０２０５】
《位相差フィルム》
本発明の光学フィルムは位相差フィルムとしても好ましく用いることができる。【０２０６】
本発明の光学フィルムの面内方向のリターデーションＲｏ分布は、５％以下に調整することが好ましく、より好ましくは２％以下であり、特に好ましくは、１．５％以下である。また、フィルムの厚み方向のリターデーションＲｔｈ分布を１０％以下に調整することが好ましいが、さらに好ましくは、２％以下であり、特に好ましくは、１．５％以下である。【０２０７】
位相差フィルムにおいて、リターデーション値の分布変動が小さい方が好ましく、液晶表示装置に位相差フィルムを含む偏光板を用いるとき、該リターデーション分布変動が小さいことが色ムラ等を防止する観点で好ましい。【０２０８】
位相差フィルムを、ＶＡモードまたはＴＮモードの液晶セルの表示品質の向上に適したリターデーション値を有するように調整し、特にＶＡモードとして上記のマルチドメインに分割してＭＶＡモードに好ましく用いられるようにするには、面内リターデーションＲｏを３０ｎｍよりも大きく、９５ｎｍ以下に、かつ厚み方向リターデーションＲｔｈを７０ｎｍよりも大きく、４００ｎｍ以下の値に調整することが求められる。【０２０９】
上記の面内リターデーションＲｏは、２枚の偏光板がクロスニコルに配置され、偏光板の間に液晶セルが配置されたときに、表示面の法線方向から観察するときを基準にしてクロスニコル状態にあるとき、表示面の法線から斜めに観察したとき、偏光板のクロスニコル状態からのずれが生じ、これが要因となる光漏れを、主に補償する。【０２１０】
厚さ方向のリターデーションは、上記ＴＮモードやＶＡモード、特にＭＶＡモードにおいて液晶セルが黒表示状態であるときに、同様に斜めから見たときに認められる液晶セルの複屈折を主に補償するために寄与する。【０２１１】
液晶表示装置において、一方の偏光板に例えば市販の偏光板保護フィルムとして面内リターデーションＲｏ＝０〜４ｎｍ及び厚み方向リターデーションＲｔｈ＝２０〜５０ｎｍで厚さ３５〜８５μｍのＴＡＣフィルムが使用されている場合、他方の偏光板に配置される偏光フィルム、面内リターデーションＲｏが３０ｎｍよりも大きく９５ｎｍ以下であり、かつ厚み方向リターデーションＲｔｈが１４０ｎｍよりも大きく４００ｎｍ以下であるものを使用するようにする。【０２１２】
一般に位相差フィルムでは、上述のリターデーション値としてＲｏまたはＲｔｈの変動が少ないことが安定した光学特性を得るために求められている。特に複屈折モードの液晶表示装置は、これらの変動が画像のムラを引き起こす原因となることがある。【０２１３】
本発明により得られる製造的効果は、特に１００ｍ以上の長尺の巻物においてより顕著となり、１５００ｍ、２５００ｍ、５０００ｍ、１００００ｍとより長尺化する程、偏光板製造の製造的効果を得る。
＜液晶表示装置＞
本発明の光学フィルム（位相差フィルムを兼ねる）を含む偏光板は、通常の偏光板と比較して高い表示品質を発現させることができ、特にマルチドメイン型の液晶表示装置、より好ましくは複屈折モードによってマルチドメイン型の液晶表示装置への使用に適している。【０２１４】
本発明の偏光板は、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍｅｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳモード等に用いることができ、特定の液晶モード、偏光板の配置に限定されるものではない。【０２１５】
液晶表示装置はカラー化及び動画表示用の装置としても応用されつつあり、本発明により表示品質が改良され、コントラストの改善や偏光板の耐久性が向上したことにより、目が疲れにくく忠実な動画像表示が可能となる。【０２１６】
位相差フィルムを含む偏光板を少なくとも含む液晶表示装置においては、本発明の偏光板保護フィルムを含む偏光板を、液晶セルに対して、一枚配置するか、あるいは液晶セルの両側に二枚配置する。【０２１７】
このとき偏光板に含まれる本発明の偏光板保護フィルム側が液晶表示装置の液晶セルに面するように用いることで表示品質の向上に寄与できる。【０２１８】
このような構成において、本発明の偏光板保護フィルムは、液晶セルを光学的に補償することができる。【０２１９】
本発明の偏光板を液晶表示装置に用いる場合は、液晶表示装置の偏光板の内の少なくとも一つの偏光板を、本発明の偏光板とすればよい。本発明の偏光板を用いることで、表示品質が向上し、視野角特性に優れた液晶表示装置が提供できる。
【実施例】
【０２２０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（用いる素材）
〈樹脂〉
（セルロースアセテートプロピオネート）
Ｃ−１（総アシル基置換度２．５、アセチル基置換度：１．６、プロピオニル基置換度：０．９、Ｔｇ：１７０℃、数平均分子量８００００）
Ｃ−２（総アシル基置換度２．４、アセチル基置換度：１．５、プロピオニル基置換度：０．９、Ｔｇ：１７５℃、数平均分子量８００００）
Ｃ−３（総アシル基置換度２．４、アセチル基置換度：１．３、プロピオニル基置換度：１．１、Ｔｇ：１６０℃、数平均分子量７００００）
尚、アセチル基、プロピオニル基等のアシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定した。
〈可塑剤〉
Ｐ−１  多価アルコールエステル化合物６２
Ｐ−２  多価アルコールエステル化合物４８
Ｐ−３  多価アルコールエステル化合物６４
Ｐ−４  多価アルコールエステル化合物６３
Ｐ−５  ポリメタクリル酸メチルポリマー（数平均分子量７０００）
Ｐ−６  エチルフタリルエチルグリコレート
Ｐ−７  トリフェニルフォスフェート
〈光学フィルム（位相差フィルム）Ｖ−１０１の作製〉
（加熱溶融物１の調製）
樹脂：セルロースアセテートプロピオネート  Ｃ−１                １００質量部
添加剤１：可塑剤  Ｐ−１                                          １０質量部
添加剤２：ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業（株）製）                ０．３質量部
添加剤３：スミライザーＧＳ（住友化学工業（株）製）              ０．３質量部
添加剤４：Ｉｒｇａｎｏｘ−１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製）
０．５質量部
上記材料をヘンシェルミキサーで混合し、押出し機を使用し、表１に示す温度で材料を加熱溶融、混練し、加熱溶融物のＴｇ−５℃の出口温度でストランドダイを組み合わせてペレットとし、加熱溶融物１を得た。ペレットの大きさは１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍの立方体であった。【０２２１】
次いで、加熱溶融物１と同様にして表１に示す通り加熱溶融物２〜１２を作製した。なお、加熱溶融物１３は添加剤１〜４を添加しなかった以外は表１の構成で、加熱溶融物１と同様にして作製した。【０２２２】
【化１５】
2008084576.tif 000017
【０２２３】
【表１】
2008084576.tif 000018
【０２２４】
（微粒子分散希釈液）
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                      １２質量部
（一次粒子の平均粒径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                                        ８８質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。二酸化珪素分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、微粒子分散希釈液を作製した。
（ドープＤ−１）
加熱溶融物１                                                    １１１質量部
メチレンクロライド                                              ４３０質量部
エタノール                                                        ４０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、微粒子分散希釈液４質量部を撹拌しながら、ゆっくり投入し、さらに３０分間加熱、撹拌した。その後、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープＤ−１を調製した。【０２２５】
次いで、表２の構成で、ドープＤ−１と同様にしてドープＤ−２〜１２を作製した。ドープＤ−１３〜１４は下記の処方でドープＤ−１と同様にして作製した。
（ドープＤ−１３）
加熱溶融物１３                                                  １００質量部
添加剤１：可塑剤  Ｐ−１                                          １０質量部
添加剤２：ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業（株）製）                ０．３質量部
添加剤３：スミライザーＧＳ（住友化学工業（株）製）              ０．３質量部
添加剤４：Ｉｒｇａｎｏｘ−１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製）
０．５質量部
メチレンクロライド                                              ４３０質量部
エタノール                                                        ４０質量部
（ドープＤ−１４）
樹脂：セルロースアセテートプロピオネート  Ｃ−１                １００質量部
添加剤１：可塑剤  Ｐ−１                                          １０質量部
添加剤２：ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業（株）製）                ０．３質量部
添加剤３：スミライザーＧＳ（住友化学工業（株）製）              ０．３質量部
添加剤４：Ｉｒｇａｎｏｘ−１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製）
０．５質量部
メチレンクロライド                                              ４３０質量部
エタノール                                                        ４０質量部【０２２６】
【表２】
2008084576.tif 000019
【０２２７】
製膜ライン中で日本精線（株）製のファインメットＮＦでドープＤ−１を濾過した。次いで、ベルト流延装置を用い、温度３５℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。【０２２８】
その後、剥離可能な範囲まで乾燥させた後、ステンレスバンド支持体上からドープを剥離した。このときのドープの残留溶媒量は８０％であった。ドープ流延から剥離までに要した時間は３分であった。【０２２９】
ステンレスバンド支持体から剥離した後、多数のロールで搬送しながら３０℃から７０℃の温度で乾燥させた後、１２０℃で乾燥させながらテンターで幅方向に１．３倍に延伸した。【０２３０】
ついで幅保持を解放して、多数のロールで搬送させながら１２０℃でさらに乾燥させた後、さらに１３０℃の乾燥ゾーンで乾燥を終了させ、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ７μｍのナーリング加工を施して、膜厚４０μｍの位相差フィルムＶ−１０１を作製した。【０２３１】
フィルム幅は１．５ｍ、巻き取り長は３９００ｍとした。巻き取り張力は、初期張力１５０Ｎ／１．５ｍ、最終巻張力１００Ｎ／１．５ｍとした。【０２３２】
次いで同様にして、表３の記載のドープで位相差フィルムＶ−１０２〜Ｖ−１１４を作製した。【０２３３】
〈単体フィルムの光漏れ率〉
位相差フィルムＶ−１０１〜Ｖ−１１４を２枚の偏光板の間に挟んで、遠藤科学（株）製フラットイルミネーターにより光を照射した。照射光の輝度は８８０ｃｄ／ｍ2であった。【０２３４】
２枚の偏光板をクロスニコルに配置した場合、およびパラニコルに配置した場合のそれぞれについて、（株）ＴＯＰＯＮ製スペクトロラジオメーターＳＲ−３により、輝度を測定した。光漏れ率は下記のように定義した。
光漏れ率（％）＝（互いにクロスニコルに配置された２枚の偏光板にフィルムを挟んだ際の輝度）／（互いにパラニコルに配置された２枚の偏光板にフィルムを挟んだ際の輝度）×１００
（偏光板の作製）
〈偏光子の作製〉
１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で４倍に延伸して幅１．４ｍの偏光子を作製した。膜厚は２５μｍであった。【０２３５】
〈偏光板の作製〉
作製した位相差フィルムと市販の偏光板保護フィルムであるコニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ（コニカミノルタオプト（株）製、膜厚８０μｍ）を下記に示すアルカリケン化処理条件でケン化処理を行った。【０２３６】
次に上記作製した偏光子を用いて、完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を使用して、ＫＣ８ＵＸ、偏光子、上記作製した位相差フィルムの順で積層して、表３に記載の位相差フィルムを偏光板保護フィルムとして用いた偏光板を作製した。【０２３７】
〈アルカリケン化処理〉
ケン化工程    ２Ｎ−ＮａＯＨ      ５０℃  ９０秒
水洗工程          水              ３０℃  ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ    ３０℃  ４５秒
水洗工程          水              ３０℃  ４５秒
上記条件でフィルム試料をケン化、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで８０℃で乾燥を行った。
（偏光度）
偏光板について平行透過率と直行透過率を測定し、下記式にしたがって偏光度を算出した。【０２３８】
偏光度Ｐ＝（（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０））１／２×１００
偏光度変化量＝Ｐ０−Ｐ５００
Ｈ０  ：平行透過率
Ｈ９０：直行透過率
◎：偏光度変化率１０％未満
○：偏光度変化率１０％以上２５％未満
×：偏光度変化率２５％以上。
（液晶パネルのコントラスト）
上記で得られた本発明及び比較例の偏光板を、ＳＯＮＹ製３２型液晶テレビＫＤＬ−３２Ｖ２０００の予め貼合されていた光学補償フィルム及び偏光板を剥がし、本発明及び比較例の偏光板の吸収軸を予め貼合されていた偏光板の吸収軸と同じ方向になるよう、本発明の位相差フィルム側がガラスセル側となるように貼合し、表示装置を作製し、コントラストの評価を行った。【０２３９】
評価にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔを用い黒表示及び白表示時の透過光量を測定した。コントラスト＝（白表示時の透過光量：ｃｄ／ｃｍ2）／（黒表示時の透過光量：ｃｄ／ｃｍ2）を算出し評価を行った。結果を表３に示す。【０２４０】
【表３】
2008084576.tif 000020
【０２４１】
表３から分かるように、本発明の光学フィルムは、光漏れが少なくコントラストに優れている。
【図１】
2008084576.tif 000021
【国際調査報告】
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2008084576.tif 000023
2008084576.tif 000024
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