【事件の表示】
　特許第４６８２９１９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６８２９１９号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第４６８２９１９号に係る発明は、平成１８年６月１日に特許出願されたものであって、平成２３年２月１８日に特許権の設定登録がされ、その後平成３０年５月２５日付けで本件審判請求がされたものである。
第２　請求について
１　請求の趣旨　
　本件審判請求の趣旨は、特許第４６８２９１９号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２　訂正の内容
　本件訂正審判請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、次のとおりである（下線は、本件訂正箇所である。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲【請求項１】乃至【請求項４】を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲【請求項５】の「請求項１〜４いずれか１項に記載の転がり軸受けの製造方法」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、以下のとおり訂正する。
　「
固定輪と、回転輪と、前記固定輪と前記回転輪により画成された環状空間に周方向に回転自在に配設された複数の転動体と、前記転動体を回転自在に保持する保持器と、前記環状空間の開口端部をシールする一対のシール装置と、を備え、前記一対のシール装置の少なくとも一方は、円環形状の芯金と、前記芯金の周縁部に配設されるシールリップ形状部と、磁気エンコーダの被検出面を前記固定輪と前記回転輪の軸方向端面よりも軸方向内側の位置で有して、前記芯金の軸方向外側の端面に配設される円環形状の磁石部と、を有する転がり軸受の製造方法において、
　
前記芯金の周縁部に熱硬化性接着剤を塗布して半硬化状態にし、前記芯金を放置する第１の接着剤塗布工程と、
　
前記第１の接着剤塗布工程の後、前記芯金に対し、前記シールリップ形状部を圧縮成形或いは射出成形で加硫接着にて接合して成形するシールリップ形状部成形工程と、
　
前記シールリップ形状部成形工程の後、前記芯金の端面部に、前記熱硬化性接着剤を塗布して半硬化状態にし、前記芯金を放置する第２の接着剤塗布工程と、
　
前記第２の接着剤塗布工程の後、樹脂磁石材料を磁場射出成形して、溶融した前記樹脂磁石材料と前記芯金とを接合させ、前記磁石部を成形する磁石部成形工程と、を含み、
　前記樹脂磁石材料は、
７０〜９２質量％のフェライト
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲【請求項５】の「請求項１〜４いずれか１項に記載の転がり軸受けの製造方法」とあるうち、請求項２を引用するものについて独立形式に改め、新たに請求項６として以下のとおり訂正する。
　「
固定輪と、回転輪と、前記固定輪と前記回転輪により画成された環状空間に周方向に回転自在に配設された複数の転動体と、前記転動体を回転自在に保持する保持器と、前記環状空間の開口端部をシールする一対のシール装置と、を備え、前記一対のシール装置の少なくとも一方は、円環形状の芯金と、前記芯金の周縁部に配設されるシールリップ形状部と、磁気エンコーダの被検出面を前記固定輪と前記回転輪の軸方向端面よりも軸方向内側の位置で有して、前記芯金の軸方向外側の端面に配設される円環形状の磁石部と、を有する転がり軸受の製造方法において、
　
前記芯金の周縁部に熱硬化性接着剤を塗布して半硬化状態にし、前記芯金を放置する接着剤塗布工程と、
　
前記接着剤塗布工程の後、前記芯金に対し、前記シールリップ形状部を圧縮成形或いは射出成形で加硫接着にて接合して成形するシールリップ形状部成形工程と、
　
前記磁石部を、樹脂磁石材料を用いて、ディスクゲート方式による磁場射出成形により単体の状態で成形する磁石部成形工程と、
　
前記シールリップ形状部成形工程、及び前記磁石部成形工程の後、前記芯金と前記磁石部とが同心になるように接着を行う接着工程と、を含み、
　前記樹脂磁石材料は、
７０〜９２質量％のフェライト
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲【請求項５】の「請求項１〜４いずれか１項に記載の転がり軸受けの製造方法」とあるうち、請求項３を引用するものについて独立形式に改め、新たに請求項７として以下のとおり訂正する。
　「
固定輪と、回転輪と、前記固定輪と前記回転輪により画成された環状空間に周方向に回転自在に配設された複数の転動体と、前記転動体を回転自在に保持する保持器と、前記環状空間の開口端部をシールする一対のシール装置と、を備え、前記一対のシール装置の少なくとも一方は、円環形状の芯金と、前記芯金の周縁部に配設されるシールリップ形状部と、磁気エンコーダの被検出面を前記固定輪と前記回転輪の軸方向端面よりも軸方向内側の位置で有して、前記芯金の軸方向外側の端面に配設される円環形状の磁石部と、を有する転がり軸受の製造方法において、
　
前記芯金を断面略Ｊ字形状に加工する芯金加工工程と、
　
前記磁石部を、樹脂磁石材料を用いて、ディスクゲート方式による磁場射出成形により単体の状態で成形する磁石部成形工程と、
　
前記芯金加工工程、及び前記磁石部成形工程の後、前記芯金で、前記磁石部の前記被検出部を除く部分を内包するように前記磁石部を加締める加締工程と、を含み、
　前記樹脂磁石材料は、
７０〜９２質量％のフェライト
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲【請求項５】の「請求項１〜４いずれか１項に記載の転がり軸受けの製造方法」とあるうち、請求項４を引用するものについて独立形式に改め、新たに請求項８として以下のとおり訂正する。
　「
固定輪と、回転輪と、前記固定輪と前記回転輪により画成された環状空間に周方向に回転自在に配設された複数の転動体と、前記転動体を回転自在に保持する保持器と、前記環状空間の開口端部をシールする一対のシール装置と、を備え、前記一対のシール装置の少なくとも一方は、円環形状の芯金と、前記芯金の周縁部に配設されるシールリップ形状部と、磁気エンコーダの被検出面を前記固定輪と前記回転輪の軸方向端面よりも軸方向内側の位置で有して、前記芯金の軸方向外側の端面に配設される円環形状の磁石部と、を有する転がり軸受の製造方法において、
　
前記芯金に半硬化状態の接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
　
前記接着剤塗布工程の後、前記芯金に対し、前記シールリップ形状部と前記磁石部とを同じ樹脂磁石材料を用いて磁場射出成形により単一部材として成形する成形工程と、を含み、
　前記樹脂磁石材料は、
７０〜９２質量％のフェライト
（６）訂正事項６
　明細書段落【０００８】の「（５）前記樹脂磁石材料は、磁性粉と、分子構造中にソフトセグメントを有する変性ポリアミド１２とポリアミド１２との混合物又は分子構造中にソフトセグメントを有する変性ポリスチレンとポリスチレンとの混合物と、を含有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１つに記載の転がり軸受の製造方法。」との記載を「
（１）〜（４）において、
７０〜９２質量％のフェライト
る。
（７）訂正事項７
　明細書段落【００５７】【表１】の「実施例２」との記載を「
参考
第３　当審の判断
１　訂正事項１
（１）訂正の目的
　訂正事項１は、【請求項１】乃至【請求項４】を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（２）新規事項追加、及び、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項１は、【請求項１】乃至【請求項４】を削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の拡張又は変更するものではないことは明らかである。
２　訂正事項２
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の請求項５が請求項１〜４のいずれか１の記載を引用する記載であるところ、請求項２〜４を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立項形式へ改めるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、訂正前の請求項５の発明特定事項である「磁性粉」について「７０〜９２質量％のフェライト」との限定を付加するものものでもあるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもある。
（２）新規事項追加、及び、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
ア　訂正事項２のうち、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正については、実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
イ　訂正事項２のうち、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について、磁性粉の質量％が７０〜９２質量％である点については、明細書段落【００１９】に「前記磁石部２５の磁石材料としては、特に限定されないが、芯金１５の軸方向外側の端面２８への接合性を考慮すると、磁性粉を７０〜９２質量％程度含有し」との記載に基づいているから、新規事項を追加するものではない。また、磁性粉をフェライトに特定する点については、明細書段落【００２０】の「磁性粉としては、ストロンチウムフェライトやバリウムフェライトなどのフェライト」、同段落【００２９】の「磁性粉として、コスト、耐酸化性を考慮すると、フェライト系が最も好適である」、同段落【００３０】の「磁性粉は、目標とする磁気特性、使用環境、コストで使い分けを行う。磁気特性がＢＨｍａｘで１．４〜２．２ＭＧＯｅ程度であれば、ストロンチウムフェライトなどのフェライト系磁性粉での対応で十分である。」、及び、同段落【００５７】【表１】の実施例１のＳｒフェライト（ｗｔ％）の欄が８９．５との記載に基づいているから、新規事項を追加するものではない。
　そして、訂正事項２のうち、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正によって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
３　訂正事項３
（１）訂正の目的
　訂正事項３は、訂正前の請求項５が請求項１〜４のいずれか１の記載を引用する記載であるところ、請求項１、３〜４を引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立項形式へ改めるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、訂正前の請求項５の発明特定事項である「磁性粉」について「７０〜９２質量％のフェライト」との限定を付加するものものでもあるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもある。
（２）新規事項追加、及び、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
ア　訂正事項３のうち、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正については、実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
イ　訂正事項３のうち、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正については、上記２（２）イでの説示と同様に、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の拡張又は変更するものでもない。
４　訂正事項４
（１）訂正の目的
　訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１〜４のいずれか１の記載を引用する記載であるところ、請求項１、２、４を引用しないものとした上で、請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立項形式へ改めるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、訂正事項４は、訂正前の請求項５の発明特定事項である「磁性粉」について「７０〜９２質量％のフェライト」との限定を付加するものものでもあるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもある。
（２）新規事項追加、及び、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
ア　訂正事項４のうち、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正については、実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
イ　訂正事項４のうち、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正については、上記２（２）イでの説示と同様に、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の拡張又は変更するものでもない。
５　訂正事項５
（１）訂正の目的
　訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１〜４のいずれか１の記載を引用する記載であるところ、請求項１〜３を引用しないものとした上で、請求項４を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立項形式へ改めるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、訂正事項５は、訂正前の請求項５の発明特定事項である「磁性粉」について「７０〜９２質量％のフェライト」との限定を付加するものものでもあるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもある。
（２）新規事項追加、及び、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
ア　訂正事項５のうち、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正については、実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の拡張又は変更するものでもない。
イ　訂正事項５のうち、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正については、上記２（２）イでの説示と同様に、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲の拡張又は変更するものでもない。
６　訂正事項６
（１）訂正の目的
　訂正前の明細書段落【０００８】は訂正前の特許請求の範囲に対応する記載がなされているため、訂正後の特許請求の範囲との関係で不明瞭となる。
　訂正事項６は、訂正後の特許請求の範囲の記載と、明細書の記載を整合させるための訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）新規事項追加、及び、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　上記１〜５に説示のとおり、訂正事項１〜５による特許請求の範囲の訂正は、新規事項を追加するものではないから、特許請求の範囲の訂正と明細書の記載を整合させるための訂正である訂正事項６は、新規事項を追加するものではないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
７　訂正事項７
（１）訂正の目的
　訂正事項７は、訂正事項１〜５による特許請求の範囲の訂正によって、訂正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明に含まれなくなる実施態様を参考例に訂正するための訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）新規事項追加、及び、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　訂正事項７は、訂正後の特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るために、「実施例」を「参考例」に訂正するものであるから、新規事項を追加するものではないし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
８　特立特許要件について
　上記のとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、訂正事項２〜５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含む訂正であるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。そこで以下この点について検討する。
　まず、訂正事項１は請求項を削除するものであるから、いわゆる独立特許要件は問題とならない。
　次に、訂正事項２〜５による訂正後の請求項５〜８に係る発明は、訂正前の請求項１〜４を引用する請求項５に係る発明を更に限定するものであるところ、訂正後の請求項５〜８に係る発明について、特許査定された事情を変更すべき新たな事由を形成するものは現時点では見当たらない。
　したがって、訂正後の請求項５〜８に係る発明については特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正のうち、訂正事項１〜５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、あるいは、同条第１項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。また、訂正事項６及び７は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。