【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９７８３９２号「立体映像信号生成回路及び立体映像表示装置」の特許無効審判事件についてされた平成２７年　３月３１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２７年（行ケ）第１００８７号、平成２８年　３月２４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９７８３９２号の請求項１、３、８、１１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　経緯
　
１．本件出願の経緯
　本件特許第３９７８３９２号に係る出願は、平成１４年１１月２８日の出願であって、平成１９年６月２９日に設定登録されたものであり、登録時の請求項の数は１５である。
　
２．本件審判の経緯
　本件無効審判における手続の経緯は、概要、以下のとおりである。
　
　平成２６年　６月１１日　　無効審判請求書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　　（甲１号証から甲５号証添付）
　平成２６年　９月　５日　　答弁書（被請求人）
　平成２６年１０月１４日　　審理事項通知書（合議体）
　平成２６年１１月２５日　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　　（甲６号証から甲１０号証添付）
　平成２６年１２月２４日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２７年　１月２７日　　口頭審理
　平成２７年　３月３１日　　審決
　　
　平成２７年　５月１１日　　出訴
　平成２８年　３月２４日　　判決
　平成２８年　４月　６日　　上告、上告受理申立
　平成２９年　２月　３日　　決定（上告棄却、上告受理申立不受理）
　　
　平成２９年　２月　８日　　訂正請求申立
　平成２９年　２月１３日　　通知書（訂正請求のための期間指定通知）
　平成２９年　２月２４日　　訂正請求・上申書
　平成２９年　３月１７日　　手続補正（訂正請求書）
　平成２９年　４月２７日　　弁駁書
　　　　　　　　　　　　　　（甲１１号証添付）
　平成２９年　７月　５日　　審決の予告
　平成２９年　９月　８日　　訂正請求・上申書
　平成２９年１０月２３日　　弁駁書
　　　　　　　　　　　　　　（甲１２号証〜甲１５号証添付）
　平成２９年１１月３０日　　訂正拒絶理由
　平成３０年　１月　４日　　意見書
　　
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成２９年９月８日に被請求人が行った明細書の訂正の請求における訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。
　　
（１）一群の請求項１〜７に係る訂正
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」との記載を、「前記オフセット設定手段は、
前記表示装置情報、
オフセット量を算出し、
左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、
　　
イ．訂正事項２
　特許第３９７８３９２号の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００１０】における「前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」との記載を、「前記オフセット設定手段は、
前記表示装置情報、
オフセット量を算出し、
左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、
　　
ウ．訂正事項３
　本件特許明細書の【００２７】における「前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整するので、立体映像に関連づけて定められたカメラ間距離情報及びクロスポイント情報によって、立体映像表示装置の画面サイズに対応した最適な立体度（奥行き量）に調整された立体映像を得ることができる。」との記載を、「前記オフセット設定手段は、
前記表示装置情報、
オフセット量を算出し、
左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、
　　
（２）一群の請求項８〜１５に係る訂正
ア．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項８における「前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、前記表示器に表示される映像の立体感を調整し」との記載を「前記オフセット設定手段は、
前記表示装置情報、
オフセット量を算出し、
左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、
　　
イ．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１０における「請求項８又は９に記載の立体映像信号生成回路。」との記載を「請求項８又は９に記載の
立体映像表示装置
　　
ウ．訂正事項６
　本件特許明細書の【００１８】における「前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、前記表示器に表示される映像の立体感を調整し」との記載を「前記オフセット設定手段は、
前記表示装置情報、
オフセット量を算出し、
左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、
　　
エ．訂正事項７
　本件特許明細書の【００３５】における「前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、前記表示器に表示される映像の立体感を調整するので、立体映像の記録時に共に記録されたクロスポイント情報によって、画面サイズに対応した最適立体度（奥行き量）を調整した立体映像を得ることができる。」との記載を「前記オフセット設定手段は、
前記表示装置情報、
オフセット量を算出し、
左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、
　　
２．新規事項
　上記の一群の請求項１〜７に係る訂正及び一群の請求項８〜１５に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　詳細は、以下のとおりである。　
　　
（１）一群の請求項１〜７に係る訂正　
　訂正事項１のうち、「左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、」表示される映像の立体感を調整することは、願書に添付した明細書又は図面に記載されているとは認められない。
  被請求人は、訂正事項１は、本件特許明細書の段落【０１１０】〜【０１１２】、図１６、図１７等の記載に基づいていると主張している。
　本件特許明細書の段落【０１１０】〜【０１１２】の記載、図１６，図１７は、次のとおりである。
　　
「　　【０１１０】
　次に、左右眼映像のオフセット量の算出について説明する。
　　　【０１１１】
　図１６は、オリジナル立体映像の視差量と立体像出現位置との関係を示す。オリジナル立体映像３００においては、図２に示すように右目映像と左目映像とが撮影時の位置関係にある。このとき、立体像出現位置（立体像の見える位置と観察者との間の距離）をＬｄ、視距離（観察者と表示画面との間の距離）をＬｓ、表示画面上に表示される左眼映像と右眼映像との視差量をＸ１、眼間距離をｄｅ（約６５ｍｍ）とすると、上記パラメータは図１６に示す式（１）によって表される。そして、立体像出現位置Ｌｄは、この式を解くことによって、視差量Ｘ１の関数として求めることができる。ここでＸ１は、表示画面の大きさによって（表示画面サイズに比例して）変化する。
　　　【０１１２】
　図１７は、左右眼画像にオフセットを与えた場合の左右眼映像の視差量と立体像出現位置との関係を示す。このとき、立体像出現位置（立体像の見える位置と観察者との間の距離）をＬｄ、視距離（観察者と表示画面との間の距離）をＬｓ、左右眼映像のオフセット量をＸｏ、表示画面上に表示される左眼映像と右眼映像との視差量をＸ１、眼間距離をｄｅ（約６５ｍｍ）とすると、上記パラメータは図１７に示す式（２）によって表される。そして、オリジナル映像と同じ立体像出現位置Ｌｄを得るために、図１６に示す式（１）によって求めたＬｄを式（２）に代入する。そして、左右眼映像のオフセット量をＸｏを求める。」
「【図１６】
」
「【図１７】
」
　　
　本件特許明細書の段落【０１１０】〜【０１１２】の記載、図１６，図１７をみても、「左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、」表示される映像の立体感を調整することは、記載されていない。
　段落【０１１２】によると、「図１６に示す式（１）によって求めたＬｄを式（２）に代入する」から、図１７におけるオフセットは、図１６に示された立体像出現位置Ｌｄを得るためのものである。
　したがって、本件特許明細書の段落【０１１０】〜【０１１２】の記載、図１６、図１７に記載されていることは、図１６に示された立体像出現位置Ｌｄを得るためにオフセット量Ｘｏを求めることであって、「左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、」表示される映像の立体感を調整することではない。　
　図１６に示された立体像出現位置Ｌｄを得るためにオフセット量Ｘｏを求めることが、「左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、」表示される映像の立体感を調整することであるとは認められない。
　本件特許明細書の段落【０１１０】〜【０１１２】の記載以外の記載、図１〜１５をみても、「左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、」表示される映像の立体感を調整することが記載されているとは認められない。　
　　
　被請求人は、平成３０年１月４日付け意見書において、本件特許明細書の段落【０１１１】〜【０１１２】の他に段落【０００６】、【０００９】を挙げ、「左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、」表示される映像の立体感を調整することは、本件特許明細書に記載されていると主張している。
　本件特許明細書の段落【０００６】、【０００９】の記載は次のとおりである。
　　
「　　【０００６】
　また、立体映像コンテンツを制作する場合、最終的に表示する画面サイズ（ディスプレイやスクリーンのサイズ）を想定し、撮影用立体カメラのクロスポイントや、コンピュータグラフィックの視差量を調整して制作するが、一度制作されたコンテンツは、立体映像表示装置の画面サイズが変わると立体感が異なってしまうことから、画面サイズに応じて立体映像を再度制作する必要があった。また、ＣＧ（Computer Graphics）で立体映像を作成する場合は、レンダリングをやり直す必要があった。」
「　　【０００９】
　本発明は、ＣＰ情報を活用することによって、画面サイズが異なる表示装置で再生しても、自然な飛び出し量の立体映像を得ることができる立体映像表示装置及びこれに用いる立体映像信号生成回路を提供することを目的とする。」
　　
　しかしながら、本件特許明細書の段落【０１１１】〜【０１１２】に「左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、」表示される映像の立体感を調整することが記載されていないことは上記のとおりであり、同段落【０００６】、【０００９】をみても、発明を解決しようとする課題、発明の目的が記載されているだけで、「左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、」表示される映像の立体感を調整する構成が記載されているとは、認められない。
　よって、被請求人の主張は採用できない。
　　
　したがって、「左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、」表示される映像の立体感を調整することを含む訂正事項１は、本件特許明細書又は図面に記載されていない新たな技術的事項を導入するものであり、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　　
　訂正事項２、３も訂正事項１と同様である。
　　
（２）一群の請求項８〜１５に係る訂正
　訂正事項４、６、７も、上記（１）の訂正事項１と同様である。
　　
第３　本件特許発明
　　
　本件訂正は上記のとおり認められず、また、平成２９年２月２４日付けの訂正の請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなされるから、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」、・・・、「本件特許発明１５」、あるいは、これらを総称して「本件特許発明」という。）。
　　
［本件特許発明１］（請求項１）
　左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路であって、
　前記立体視可能な映像に関する映像情報、及び、前記立体映像表示装置に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と、
　前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整するオフセット設定手段と、を備え、
　前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し、
　前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整することを特徴とする立体映像信号生成回路。
　　
［本件特許発明２］（請求項２）
　前記情報取得手段は、
　立体映像に関連づけて定められた、該立体映像の再生に適する画面サイズに関する適合画面サイズ情報、又は、再生時に観察者が見るのに適する表示画面までの距離に関する適合視距離情報のうち少なくとも一つの情報を前記映像情報とし取得し、
　前記立体映像表示装置の表示画面サイズに関する表示画面サイズ情報、又は、観察者から前記立体映像表示装置の表示画面までの距離に関する視距離情報のうち少なくとも一つの情報を前記表示装置情報として取得し、
　前記オフセット設定手段は、前記最適画面サイズ情報、前記適合視距離情報、前記表示画面サイズ情報、前記視距離情報のうち取得した一又は二以上の情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整することを特徴とする請求項１に記載の立体映像信号生成回路。
　
［本件特許発明３］（請求項３）
　前記情報取得手段は、立体感に関して入力された情報を取得し、
　前記オフセット設定手段は、前記入力された情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の立体映像信号生成回路。
　
［本件特許発明４］（請求項４）
　前記左目映像を記憶する左目映像用フレームメモリと、前記右目映像を記憶する右目映像用フレームメモリとを備え、
　前記オフセット設定手段は、前記左目映像用フレームメモリ及び／又は右目映像用フレームメモリから映像データを読み出すタイミングを制御するタイミング制御手段を備え、
　前記タイミング制御手段は、前記左目映像用フレームメモリと前記右目映像用フレームメモリとの一方から映像データを読み出すタイミングを、他方のフレームメモリから映像データを読み出すタイミングと比べて早める又は遅らせることによって前記左目映像と前記右目映像とのオフセットを設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の立体映像信号生成回路。
　
［本件特許発明５］（請求項５）
　立体映像を記憶する立体映像用フレームメモリと、
　前記左目映像用フレームメモリから読み出された映像データと前記右目映像用フレームメモリから読み出された映像データとを切り替えて前記立体映像用フレームメモリに入力する信号切替手段と、を備えることを特徴とする請求項４に記載の立体映像信号生成回路。
　
［本件特許発明６］（請求項６）
　前記左目映像と前記右目映像との水平位相を進める又は遅らせることによって、前記左目映像と前記右目映像とのオフセットを設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の立体映像信号生成回路。
　
［本件特許発明７］（請求項７）
　前記左目映像と前記右目映像とのオフセットを設定した際に、前記左目映像と前記右目映像との左右縁部において情報が欠落した領域に、当該欠落領域近傍の前記左目映像と前記右目映像との一方又は双方を水平及び垂直方向に拡大して表示することを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の立体映像信号生成回路。
　　
［本件特許発明８］（請求項８）
　左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置であって、
　左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号生成回路と、立体映像を表示する表示器と、前記表示器を駆動する駆動回路とを備え、
　前記立体映像信号生成回路は、
　前記立体視可能な映像に関する映像情報、及び、前記表示器の表示領域に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と、
　前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、前記表示器に表示される映像の立体感を調整するオフセット設定手段と、を備え、
　前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し、
　前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、前記表示器に表示される映像の立体感を調整し、
　前記駆動回路は、前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に基づいて、前記表示器に立体映像を表示することを特徴とする立体映像表示装置。
　　
［本件特許発明９］（請求項９）
　前記表示器の表示領域に関する情報として表示画面サイズに関する表示画面サイズ情報を記憶する記憶手段を備え、
　前記情報取得手段は、前記記憶手段から前記表示画面サイズ情報を取得することを特徴とする請求項８に記載の立体映像表示装置。
　　
［本件特許発明１０］（請求項１０）
　前記情報取得手段は、
　立体映像に関連づけて定められた、該立体映像の再生に適する画面サイズに関する適合画面サイズ情報、又は、再生時に観察者が見るのに適する表示画面までの距離に関する適合視距離情報のうち少なくとも一つの情報を前記映像情報として取得し、
　前記立体映像表示装置の画面サイズに関する表示画面サイズ情報、又は、観察者から前記立体映像表示装置の表示画面までの距離に関する視距離情報のうち少なくとも一つの情報を前記表示装置情報として取得し、
　前記オフセット設定手段は、前記最適画面サイズ情報、前記適合視距離情報、前記表示画面サイズ情報、前記視距離情報のうち取得した一又は二以上の情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整することを特徴とする請求項８又は９に記載の立体映像信号生成回路。
　　
［本件特許発明１１］（請求項１１）
　視聴者が立体感に関する情報を入力する入力手段を備え、
　前記オフセット設定手段は、前記入力手段に入力された情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、前記表示器に表示される映像の立体感を調整することを特徴とする請求項８から１０のいずれか一つに記載の立体映像表示装置。
　　
［本件特許発明１２］（請求項１２）
　前記左目映像を記憶する左目映像用フレームメモリと、前記右目映像を記憶する右目映像用フレームメモリとを備え、
　前記オフセット設定手段は、前記左目映像用フレームメモリ及び／又は右目映像用フレームメモリから映像データを読み出すタイミングを制御するタイミング制御手段を備え、
　前記タイミング制御手段は、前記左目映像用フレームメモリと前記右目映像用フレームメモリとの一方から映像データを読み出すタイミングを、他方のフレームメモリから映像データを読み出すタイミングと比較して早める又は遅らせることによって前記左目映像と前記右目映像とのオフセットを設定することを特徴とする請求項８から１１のいずれか一つに記載の立体映像表示装置。
　　
［本件特許発明１３］（請求項１３）
　立体映像を記憶する立体映像用フレームメモリと、
　前記左目映像用フレームメモリから読み出された左目映像データと前記右目映像用フレームメモリから読み出された右目映像データとを切り替えて立体映像用フレームメモリに入力する信号切替手段と、を備えることを特徴とする請求項８から１２のいずれか一つに記載の立体映像表示装置。
　　
［本件特許発明１４］（請求項１４）
　前記左目映像と前記右目映像との水平位相を進める又は遅らせることによって、前記左目映像と前記右目映像とのオフセットを設定することを特徴とする請求項８から１３のいずれか一つに記載の立体映像表示装置。
　　
［本件特許発明１５］（請求項１５）
　前記左目映像と前記右目映像とのオフセットを設定した際に、前記左目映像と前記右目映像との左右縁部において情報が欠落した領域に、当該欠落領域近傍の前記左目映像と前記右目映像との一方又は双方を水平及び垂直方向に拡大して表示することを特徴とする請求項８から１４のいずれか一つに記載の立体映像表示装置。
　　
第４　当事者の主張
　　
１．請求人の主張
（１）請求の趣旨
　特許第３９７８３９２号発明の特許請求の範囲の請求項１、３、８及び１１に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
　
（２）無効理由
　ア．無効理由１（３６条６項２号、３６条４項１号）
　本件特許は特許法第３６条第６項第２号、同条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、その特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
　イ．無効理由２（２９条１項３号、２９条２項）
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり（以下、「無効理由２−１」という。）、本件特許の請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一またはこれにより容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり（以下、「無効理由２−２」という。）、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　ウ．無効理由３（２９条１項３号、２９条２項）
　本件特許の請求項１、８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一またはこれにより容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　エ．無効理由４（２９条１項３号、２９条２項）
　本件特許の請求項１、８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一またはこれにより容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　オ．無効理由５（２９条２項）
　本件特許の請求項３、１１に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明および甲第４号証に記載された発明より容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　カ．無効理由６（２９条２項）
　本件特許の請求項３、１１に係る発明は、甲第１ないし３号証に記載された発明および甲第５号証に記載された発明より容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　
（３）無効理由１の要点
　無効理由１は、以下のア．ないしエ．の４つの主張に分けることができる。
　ア．本件特許発明１、３、８、１１の「オフセット設定手段」は、映像情報（カメラ距離情報、クロスポイント情報）や表示装置情報から具体的にどのようにしてオフセットを設定するのか不明であって発明が不明確であるとともに、発明の詳細な説明にもこの点の記載がなく発明を実施できない。（以下、「無効理由１−ア」という。）
　　
　イ．左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸は、クロスポイントで交差するので、本件特許発明１、３、８、１１の「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報」が定まらず、発明が不明確であり、かつ、発明の詳細な説明にもこの点の記載がなく発明を実施できない。（以下、「無効理由１−イ」という。）
　
　ウ．本件特許発明１、３、８、１１の「表示装置情報」は、画面サイズ以外の情報も含み得るが、画面サイズ以外の情報を用いて立体感を調整することは、本件特許明細書には記載されておらず、画面サイズ以外の「表示装置情報」をどのように用いて立体感を調整するのかが不明確であるから、発明が不明確である。（以下、「無効理由１−ウ」という。）
　
　エ．本件特許発明１に「前記左目映像」及び「前記右目映像」とあるが、これ以前に「左目映像」及び「右目映像」が記載されておらず、発明が不明確である。（以下、「無効理由１−エ」という。）
　
（４）弁駁書における主張
　請求人は、平成２９年１０月２３日付け弁駁書において、次のように主張している。
　　
　ア．本件訂正が訂正要件を満たさないこと
　「表示装置情報、カメラ距離情報及びクロスポイント情報に基づいてオフセット量を算出」すること、「表示装置情報、カメラ距離情報及びクロスポイント情報に基づいてオフセット量を算出し、左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」こと、「左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、表示される映像の立体感を調整する」ことは、本件特許明細書等に記載されていない。
　「左目映像と右目映像が撮影時の位置関係にあるオリジナル立体映像と同じ立体感が得られるように、表示される映像の立体感を調整する」ことは技術的に不明確であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　　
　イ．本件訂正後の本件特許が記載要件違反の無効理由を有すること
　仮に本件訂正が認められた場合、新たに明確性要件違反、サポート要件違反及び実施可能要件違反の無効理由が生じる。
　　
　ウ．本件訂正後の本件訂正発明１、３、８及び１１が進歩性を有さないこと
　仮に本件訂正が訂正要件を充足しているとしても、本件訂正発明１、８は、甲第３号証に記載された発明に基づき進歩性を有するものではない。
　また、本件訂正発明３、１１で限定された構成が甲４発明及び甲５発明と共通するから、本件訂正発明１、８が進歩性を有さない以上、従属項に係る本件訂正発明３、１１も進歩性を有しない。
　　
（５）証拠方法
　甲第１号証：特開平７−１６７６３３号公報
　甲第２号証：特開平７−９５６２１号公報
　甲第３号証：特開平８−９４２１号公報
　甲第４号証：米国特許第５０６５２３６号明細書
　甲第５号証：特開２００２−２３２９１３号公報
　甲第６号証：「テレビジョン・画像情報工学ハンドブック（抜粋）」
１９９０年１１月３０日第１版第１刷発行（２０７、２２５頁、奥付）
　甲第７号証：特開平９−１２１３７０号公報
　甲第８号証：特開２０００−１１２４２８号公報
　甲第９号証：特開２００１−７５０４７号公報
　甲第１０号証：本件特許出願の拒絶理由通知書（起案日　平成１８年１２月２１日）
　甲第１１号証：人に優しい３Ｄ普及のための３ＤＣ安全ガイドライン
　甲第１２号証：広辞苑第６版第１刷（２９４７頁）「立体感」
　甲第１３号証：特開平７−２９８３０４号公報
　甲第１４号証：特開２００２−２７４９６号公報
　甲第１５号証：特開２０００−７８６１５号公報
　　
２．被請求人の主張
（１）答弁の趣旨
　本件審判請求は成り立たない。
　審判費用は請求人の負担とする。
との審決を求める。
　
（２）答弁の概要
　ア．無効理由１について
　本件特許は、明確性要件及び実施可能要件のいずれにも違反するものではない。
　
　イ．無効理由２について
　本件特許の請求項１に係る発明について、甲第１号証に基づく新規性欠如はない。
　本件特許の請求項８に係る発明について、甲第１号証に基づく新規性欠如及び進歩性欠如はない。
　
　ウ．無効理由３について
　本件特許の請求項１に係る発明について、甲第２号証に基づく新規性欠如及び進歩性欠如はない。
　本件特許の請求項８に係る発明について、甲第２号証に基づく新規性欠如及び進歩性欠如はない。
　
　エ．無効理由４について
　本件特許の請求項１に係る発明について、甲第３号証に基づく新規性欠如及び進歩性欠如はない。
　本件特許の請求項８に係る発明について、甲第３号証に基づく新規性欠如及び進歩性欠如はない。
　
　オ．無効理由５について
　本件特許の請求項３、１１に係る発明について、甲第１ないし３号証及び甲第４号証に基づく進歩性欠如はない。
　
　カ．無効理由６について
　本件特許の請求項３、１１に係る発明について、甲第１ないし３号証及び甲第５号証に基づく進歩性欠如はない。
　
（３）上申書における主張
　被請求人は、平成２９年９月８日付け上申書において、次のように主張している。
　本件訂正発明１、本件訂正発明８について、甲第３号証に基づく新規性及び進歩性欠如の無効理由は存在しない。
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１の従属請求項に係る発明であり、本件訂正発明１については、甲第３号証に基づく無効理由は存在しないから、本件訂正発明３についても無効理由は存在しない。
　本件訂正発明１１は、本件訂正発明８の従属請求項に係る発明であり、本件訂正発明８については、甲第３号証に基づく無効理由は存在しないから、本件訂正発明１１についても無効理由は存在しない。
　　
（４）意見書における主張
　被請求人は、平成３０年１月４日付け意見書において、次のように主張している。
　　
　ア．本件訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内である。
　　
　イ．弁駁書に対する請求人が主張する無効理由に対する反論
　本件訂正発明は、明確性要件、実施可能要件、サポート要件を満たす。
　また、本件訂正発明は、進歩性の要件を満たす。
　　
第５　甲第１号証ないし甲第９号証の記載事項
　
１．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証（特開平７−１６７６３３号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【００１９】図１は、本発明にかかる第１の実施例の立体画像撮像装置の構成図である。図１において、１，２はレンズ、３a，３bはカメラ本体、４a，４bは輻輳角移動機構部である回転制御部、５はカメラ間隔制御部であり、これらは従来の技術と同様な物である。１４a ，１４b はカメラ本体からの信号を輝度信号に変換する信号処理部、１５は左右の画像から水平視差を計算する視差計算部、１６は最小の視差を検出する視差処理部、１７は観察者に最も近い被写体の空間位置を計算する奥行き表示位置計算部、１８は観察者に最も近い被写体の空間位置が観察者の融合範囲内にあるかどうかをチェックする融合範囲確認部、１９は観察者に最も近い被写体の空間位置が観察者の融合範囲内に入るように回転制御部４a，４bを制御する輻輳角制御部である。ここで、レンズ１，２及びカメラ本体３ａ，３ｂが、撮像部を構成している。
【００２０】以上のように構成された本実施例の立体画像撮像装置について、以下その動作を説明する前に、撮像系と表示系のモデル理論と、観察者の両眼融合範囲に関する特性について説明する。
【００２１】まず、撮像系と表示系のモデルについて、図２を用いて説明する。図２（ａ）は撮像系のモデルである。撮影カメラは左右対称に、輻輳点Ｆ（０，ｄx，０）に光軸が向いている。この時座標原点を２台のカメラの中心にとり、２台のカメラを並べる方向をｘ軸、奥行き方向をｙ軸、高さ方向をｚ軸とする。左右のレンズ１，２はｘ軸上のそれぞれ（−Ｗc，０，０），（Ｗc，０，０）に位置し、撮像面（撮像素子またはフイルムの位置）７，８に対するレンズの焦点距離はｆである。この時ｄx ＝∽にすると、２台のカメラの光軸は平行になる（図２（ａ）、破線）。
【００２２】図２（ｂ）は表示系のモデル（立体画像表示装置のモデル）である。表示系の座標は観察者の両眼の中心を原点として、両眼の中心を結ぶ線をＸ軸、奥行き方向をＹ軸、高さ方向をＺ軸とする。この時、観察者から立体画像表示スクリーン１２までの距離はｄs、左右眼はそれぞれ（−Ｗe，０，０），（Ｗe，０，０）に位置し、再現される点画像の位置が右目用がＰr、左目用がＰlであるとすると、観察者はＰrと（Ｗe，０，０）を結ぶ線分とＰlと（−Ｗe，０，０）を結ぶ線分の交点Ｐに点画像があると知覚する。一般的に、図２（ｂ）の様な平面のスクリーンを用いた立体画像表示装置を用いると、ｄx ＝∽でかつ、無限遠点を撮像した位置（撮像画像の中心位置）が、図２（ｂ）で左右画像それぞれＮL（−Ｗe，ｄs，０），ＮR（Ｗe，ｄs，０）の位置に表示されると、撮像空間のｘ方向は歪なく再生される。また、撮像空間のｙ方向は（数１）の時、歪なく再生される。
【００２３】
【数１】　ｄｓ＝Ｍ・ｆ
【００２４】ここでＭは、撮像面７，８上の像の大きさと表示スクリーン１２上の像の大きさの比である（但し、Ｙ軸上に観察者の中心がある場合）。この場合、無限遠点の再生画像を観察する場合は、図２（ｂ）で両眼の視線が破線の様に平行になる。被写体が無限遠点から０の距離の間に存在することより、観察者の２つの視線は平行か、内側を向くことになり、外側に向くことはなくなる。人間の特性として、２つの視線が平行より外側に向くことはありえないため、この条件は立体画像の再生範囲が最も広くなる条件である。
【００２５】この無歪再生条件の内、図２（ａ）のｄx ＝∽の条件が成立しない場合、即ちｄx が有限の値を持つときは、再生される立体画像は空間的に必ず歪むため、なるべくｄx ＝∽の条件で撮像し、再生される立体画像が観察者の融合範囲内に無い場合のみｄx を変化させて観察者が融合出来る様にする。この時、再生される立体画像の歪を最小限に抑えるため、ｄx はなるべく大きな値を持つように設定する。実際のｄx の制御については後述する。この時、立体画像再生側では、立体画像の再生範囲を最大にするために、無限遠点の画像を図２（ｂ）のＮL，ＮRに再生する。このためには、図２（ａ）の撮像面７，８上での無限遠点の水平方向の座標はｆ×Ｗｃ／ｄx であることを用いて、（数２）の関係が成立する様にΔＳを設定し、右画像をΔＳだけ右に平行移動、左画像をΔＳだけ左に平行移動して左右画像を表示する。
【００２６】
【数２】
　
【００２７】次に、人間の両眼融合特性について説明する。本発明は、立体画像表示装置で立体画像を表示した時に、観察者が左右の画像を融合できる範囲内に立体画像を表示出来るように、撮像装置のパラメータｄx を制御するため、図２（ｂ）において観察者が両眼融合できる条件を知っておく必要がある。例えば図２（ｂ）で、点Ｐの位置を観察者が注視しているとする。ここで、実際の画像は表示スクリーン１２上に結像される。しかしながら、両眼の視線は点Ｐに向いている。この様に近い点を見るために両眼を内転することを輻輳眼球運動、Ｐ点を輻輳点というが、この輻輳眼球運動は、眼のピント情報と点Ｐの網膜投影位置情報を用いて制御されている。
【００２８】この場合、ピント情報と網膜情報は矛盾しているため、観察者側に負担がかかる。この矛盾が小さな範囲ならば観察者は許容できるが、矛盾が大きくなると、観察者は左右の画像をひとつの画像として融合できなくなり、ついには二重像の知覚になってしまう。二重像の知覚にならなくても、視覚系に負担がかかり、疲労を招く。この眼のピント位置（調節という）と、網膜投影位置による輻輳点の位置（輻輳という）の許容範囲を測定した結果がある（日経エレクトリニクスvol.444,p205-214(1988))より）。これを図３に示す。横軸の輻輳は、両眼の視線の交点と観察者の距離、縦軸の調節は、眼球の水晶体のピントを合わせている位置と観察者の距離（単位はＤ、ジオプタで、距離の逆数）である。右上がりの４５度の直線上が、輻輳と調節の一致する条件であり、斜線部は眼の焦点深度内の許容範囲、αは画像を０．５秒表示したときの融合限界線である。この上下の融合限界線の間の領域では、観察者は立体画像を融合でき、２重像になることはない。そこで図２のｄx を、この融合可能な領域に全ての立体画像が再現される様な条件でかつ、なるべく大きな値を持つように制御して撮像する。
【００２９】まず、初期値としてｄx ＝∽（十分大きな値）とする。図１において、視差計算部１５は信号処理部１４a，bの出力である左右眼用の画像から、視差地図（３次元地図）を計算する。計算方法は左右画像の輝度パターンの相関を計算する相関マッチング法や左右画像のエッジ情報のマッチングを行う方法等、多くの方法が提案されているが、ここでは例として輝度パターンの相関を計算する相関マッチング法を用いる方法を説明する。図４を用いて視差計算部１５の詳細な動作を説明する。図４において、大きさＮ×Ｍの左右画像を考える。左画像でｎ×ｎ画素（図では３×３画素）のブロック窓を考える。このブロック窓と同じ画像を右画像で同じサイズの窓を用いて探し、この時の左右のブロック位置のずれを示すベクトル（Δｘ，Δｙ）の水平成分Δｘが、そのブロック窓の中心座標での左右画像の両眼視差となる。基準となる左画像のブロック窓の位置を全画面に渡って平行移動し、全ての場合において右画像の対応するブロックの位置（両眼視差）を求めれば、画面全体の視差地図（画面の各場所での奥行き距離を示したもの）が求められる。ここで画像の座標（ｘ，ｙ）における左右画像のずれ、即ち両眼視差（Δｘ，Δｙ）は、（数３）で示される。
【００３０】
【数３】
　Δｘ＝ｉ，Δｙ＝ｊ　ｆｏｒ　Ｍｉｎ｛Ｃｏｒｒ（ｉ，ｊ）｝
【００３１】ここで、
【００３２】
【数４】
【００３３】である。ただし（数３）のΣは、ｎ×ｎのブロック窓内について座標ｘk，ｙkを変化させて絶対値内の総和をとることを示す。Ｎはブロック窓内の画素数である。両眼視差Δｘ，Δｙの内、奥行き位置を直接示すのはΔｘである。左画像を基準とした場合、両眼視差の値が正の時は、基準画像に対して右画像は右側、左画像は左側に位置し、両眼視差０の奥行き位置より奥側を示し、両眼視差の値が負の時は両眼視差０の奥行き位置より手前側に被写体が存在することを示す。
【００３４】以上の様にして得られた視差地図（画面全体について各座標における視差Δｘを計算したもの）を元にして、視差処理部１６は、画像全体の視差の最小値（最も観察者に近い位置に再生される被写体の視差）を抽出し、これをΔｘmin とする。次に、Δｘmin を元にして、図５に示した立体画像表示における立体画像の奥行き再生位置Ｙpminは奥行き表示位置計算部１７により計算されるが、計算式は（数５）で示される。
【００３５】
【数５】
【００３６】Ｙpminは表示座標系の原点から注目している被写体の位置までの距離のＹ座標を表す。ここで、図５は図２（ｂ）の表示モデルに図３の観察者の両眼融合範囲を重ねて書いた物である。斜線部分は観察者の両眼融合可能領域である。
【００３７】ここでＦ（ｄs）minは、図３において下側の曲線で与えられる。たとえば、スクリーンまでの視距離ｄs ＝７１ｃｍの時、Ｆ（ｄs）min＝２９ｃｍとなり、観察者は無限遠から２９ｃｍのところまでの範囲内で両眼融合可能である。図３より、視距離が７１ｃｍ以上の時には観察者は、無限遠からＦ（ｄs）minの範囲まで両眼融合可能である。視距離が７１ｃｍ以下の場合には、図３の上側の曲線も両眼融合範囲を制限し、Ｆ（ｄs）max〜Ｆ（ｄs）minまでの距離が両眼融合範囲となる。以下では、視距離が７１ｃｍ以上の場合について説明する。ここで、Ｙpminが、両眼融合範囲の境界にあるかどうかを融合範囲確認部１７が判断する。判断の基準は、（数６）が成立するかどうかを評価する。
【００３８】
【数６】
　Ｆ（ｄｓ）ｍｉｎ＋ΔＦ≧ＹＰｍｉｎ≧Ｆ（ｄｓ）ｍｉｎ−ΔＦ
【００３９】ここで、ΔＦは任意の小さな値である。（数６）が成立する場合には、立体画像の再生表示位置は両眼融合範囲内にあるので、融合範囲確認部１８は輻輳角制御部１９に現在のｄx の値をそのまま輻輳角制御部１９に出力する。また、Ｙpminが、（数７）を満たす場合、Ｙpminの再生表示位置は両眼融合範囲内に完全に入っているため、融合範囲確認部１８は現在のｄxにΔｄxだけ加算した値を新たなｄxとして輻輳角制御部１９に出力する。
【００４０】
【数７】
　ＹＰｍｉｎ＞Ｆ（ｄｓ）ｍｉｎ＋ΔＦ
【００４１】但し、後述のθ（図６参照）が０に近くなれば、後述のカメラ光軸角度θはほとんど変化しないので、ｄx は更新しなくてもよい。また、図５に示すように、Ｙpminが（数８）を満たす場合には、Ｙpminに再生された画像は観察者にとって両眼融合できない画像である。
【００４２】
【数８】
　ＹＰｍｉｎ＜Ｆ（ｄｓ）ｍｉｎ−ΔＦ
【００４３】この場合、現在のｄxからΔｄxだけ減算してこれを新たなｄxとする。このｄxからΔＦを減算した値が、ｄx0（後述、＞０）よりも小さい場合には、ｄx0を新たなｄxとする。ここで、ｄx0 の計算について説明する。融合範囲確認部１８は、Ｙpminのｙ座標を、図５のＦ（ｄs)minにする条件でのｄxをｄx0として計算する。ｄxの計算式は（数５）と（数２）により、ΔＳを消去し、Ｙp＝Ｆ（ｄs）minとし、更にｄxで解くと得られ、（数９）となる。
【００４４】
【数９】
【００４５】この様にして得られるｄxを用いて、輻輳角制御部１９は回転制御部４a，４bを制御し、カメラ本体３a，３bが図（ａ）に示した輻輳点にカメラの光軸が向くように制御する。この時のカメラの制御角度θの定義を図６（ａ）に示す。θ＝０の時、２台のカメラの光軸は平行となる。ここで、ｄxの更新はΔｄxずつとしたが、（数８）の条件の場合、（数９）で示されるｄx_0の値をｄxに直接代入しても良い。また、ｄxを制御する代わりに、（数８）が成立する場合のみ、カメラ間隔ＷcをＷc−△Ｗc（△Ｗcは任意の小さな値）に変化させ、（数６）が成立するまで、これを繰り返してもよい。
【００４６】以上の様にすれば、被写体の、観察者から最も近い点Ｙpminが融合範囲の限界近点であるＦ（ｄs）minになるように制御される。この時、Ｙpminが、カメラ本体３a，３bの光軸が平行になる条件で両眼融合範囲にある場合には、２台のカメラの光軸は平行に保たれる。
【００４７】以上の様に、本実施例によれば、撮像画面の視差を計算し、これの最小値を観察者の融合範囲内に再現するように立体撮像カメラの光軸を制御することにより、再生表示された立体画像を観察者が最も広い範囲で融合できる画像を撮像することができる。」
２．甲第２号証の記載事項
　甲第２号証（特開平７−９５６２１号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の画像記録再生装置は、所定位置に配置された複数の撮像手段と、複数の撮像手段のそれぞれの位置や光軸角を制御する制御手段と、複数の撮像手段の光学的な配置を記憶する光学配置記憶手段と、複数の撮像手段のそれぞれの位置や光軸角を計測する計測手段と、複数の撮像手段のそれぞれの異なる光軸配置によって得られる複数画像間での各領域の視差または各領域への距離をそれぞれ抽出する距離情報抽出手段と、複数画像および視差をそれぞれ示す画像データおよび距離または視差データを記録するデータ記録手段と、データ記録手段中のデータおよび光学配置記憶手段に記憶される撮像装置の光学配置情報に基いて、所定の撮像位置からの画像を生成する画像生成手段、とを有する。」
「【０００７】これにより、撮像時のカメラ光学配置と再生時の肉眼等の光学配置との違いを反映した正しい立体画像、即ち左眼用と右眼用とで領域ごとに所定の視差のついた画像を生成することができ、さらに、画像中の対象に対して観察者が位置、視線方向をある程度変えても、該変更に追随した立体間のある画像生成を行なうことができる。」
「【０００９】図１は本発明の第１実施例のシステム構成図である。本実施例は、全体として撮像部、画像処理部、画像表示部からなり、それぞれユニット化して分離可能に構成されている。また、各ユニットどうしは分離時にはデータ、制御信号等の送受信を行なう。
【００１０】図１中、１L，１Rは、左カメラ，右カメラ、２は各カメラを搭載するステージ、３L，３Rはカメラ１L，１Rの光軸方向計測制御手段であり、左右カメラの輻輳角を制御する。
【００１１】４L，４Rは、カメラ１L，１Rを搭載するステージ２の長手方向位置計測制御手段であり、左右カメラの基線長などを計測して位置を制御する。５L，５Rはカメラ１L，１Rからの画像データを一時記憶する画像メモリ、６は左右２つの画像の視差抽出手段、７は撮像部光学配置制御手段であり、光軸方向計測制御手段３L，３R，長手方向位置計測制御手段４L，４Rからのカメラ光学配置情報をもとに所望の配置に調整するためのコマンドの生成及び撮像部光学配置記憶手段８にカメラ光学配置情報の出力などを行なう。単眼、両眼視領域判定部９は、視差抽出手段６によって得られる視差値をもとに左右画像の対応点存在領域、右眼または左眼カメラのみに写っている画像領域を判定し、ラベリングを行なう。
【００１２】単眼、両眼視領域判定部９で得られた単眼視、両眼視領域情報は、撮像部光学配置制御手段７に送られ、両眼視領域サイズを変えるためのカメラ位置、光軸方向の制御に使われる。１０はカメラ光学配置記憶手段８からの情報と領域判定部９からのラベル情報と視差データを元に両眼視領域のカメラ光学系からの距離情報を算出する。
【００１３】１１は画像生成部で、１２の再生（肉眼）光学系の配置計測手段からの情報と８の記憶手段から撮像時光学配置情報及び１０で得られる両眼視領域の距離情報とを使って再生時の光学配置で観測される立体画像の生成を行ない、複眼表示装置（ディスプレー）１３に左右それぞれの画像を出力する。
【００１４】また、複眼表示装置１３は、撮像部光学配置を変えるための制御コマンドを撮像部光学配置制御手段７に送信したり、あるいは、撮像部の光学配置情報（基線長、輻輳角など）を撮像部光学配置制御手段７から直接受信することができる。前者の機能は観察者が複眼表示装置１３を視るときの肉眼の基線長さ等の光学配置パラメータを計測手段にて計測して、撮像部も同様の光学配置となるように制御する場合、あるいは表示された画像に基づき観測者が所望の倍率、視点位置で撮像するように撮像部を制御する場合などに用いる。後者は撮像時と同じ光学配置条件で表示する場合に用いる。」
「【００１７】図２中、Ｌ，Ｒは単眼視領域でそれぞれ右カメラ、左カメラのみに写っている領域、ＬＲは両眼視領域である。１L，１Rは左カメラ，右カメラで、それぞれ１L'，１R'のように配置を変えることにより、両眼視領域ＬＲは拡大し、単眼視領域Ｌ，Ｒは縮小することを示している。この配置制御では２つのカメラの基線長（カメラ中心間距離）を短くして輻輳角（２つのカメラの光軸のなす角度）を小さくしている。また、図中、１点鎖線はカメラ光軸、２点鎖線は各カメラの視野範囲、点線は遮蔽輪郭方向を示す。」
「【００３２】本実施例では、このようにして対象物の画像中の両眼視領域における距離情報（立体形状情報）を異なる基線長または輻輳角の条件下で求めることにより、２つ以上の撮像光学配置の中間的な光学配置、例えば、１Lから１L'（１Rから１R'）の間で取りうる基線長、輻輳角での任意の視点からの画像の生成を行なう。
【００３３】例えば、図２において左右カメラが１L，１Rのように配置された状態（基線長ｂ、輻輳角θ）で撮った画像から、図２のハッチングされた部分の、撮像系からの視差または対応点位置に基づく距離情報を求め、また、左右カメラが１L'，１R'のように配置された状態（基線長ｂ’、輻輳角θ’、ｂ’＜ｂ，θ’＜θ）での画像から矢印の方向に拡張した両眼視領域での距離情報を求めることにより、中間的な光学配置（基線長ｂM、輻輳角θM、ｂ’＜ｂM＜ｂ，θ’＜θM＜θ）で観測される両眼視領域の画像を複眼表示装置１３において正しい視差値に変換して画像を出力する。
【００３４】図９は視差情報変換の原理を示す図である。
【００３５】ＳL，ＳRは撮像時のカメラセンサ面、ＳL’，ＳR’は再生時の肉眼の網膜またはディスプレイ面、Ｐは実空間のある物体上の点である。ＯL，ＯRは撮像時の左，右撮像系のレンズ中心、ＯL’，ＯR’は再生時の再生光学系のレンズ中心を示す。Ｌ，Ｌ’は撮像時と再生時の基線長を示し、ＰL，ＰRは撮像時の左眼，右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像一を示す。また、ＰL’，ＰR’は再生時の点Ｐの結像位置を示す。
【００３６】以下、簡単のために点ＰはＯL，ＯRから等距離であり、ＯL，ＯRはセンサ面ＳL，ＳRから等距離ｕにあると過程する。また、撮影時の輻輳角（センサ面ＳL，ＳRの面法線のなす角）を２φとすると、図９中のセンサ面ＳL，ＳRからの面法線ｌL，ｌRの交点Ｑから点Ｐまでの距離ｘは、三角形ＯLＰＱにおいて、
【００３７】
【数７】
ｘ／sinθ＝ｑ／sin（π−φ−θ）
ｑ＝（Ｌ／２）・（１／２）−ｕ
より、
【００３８】
【数８】
  ｘ＝｛（Ｌ／２sinφ）−ｕ｝／｛（cosφ／tanθ）−sinφ｝＝｛（Ｌ／２sinφ）−ｕ｝／｛（ｕcosφ／ＰL）−sinφ｝
ここに、
【００３９】
【数９】tanθ＝ＰL／ｕ＝ＰR／ｕ
一方、点Ｑは基線ｂを含む面から
【００４０】
【数１０】Ｒ＝（Ｌ／２）cotφ
の距離にある。
【００４１】同様に基線長がＬ’，輻輳角が２φ’のとき、
【００４２】
【数１１】
  ｘ’＝｛（Ｌ’／２sinφ’）−ｕ｝／｛（ｕcosφ’／ＰL’）−sinφ’｝
  Ｒ’＝（Ｌ’／２）cotφ’
ここに、Ｒ’は点Ｑ’の基線ｂを含む面からの距離、
【００４３】
【数１２】Ｒ−ｘ＝Ｒ’−ｘ’
の関係を使って、ＰL’について解くと、
【００４４】
【数１３】
  ＰL’＝ｆ（Ｌ，Ｌ’，φ，φ’）＝ｕcosφ’／（Ａ＋sinφ’）・・・・・・（６）
ここに、
【００４５】
【数１４】
  Ａ＝（Ｌ’−２ｕsinφ’）／｛Ｌ’cotφ’−Ｌcotφ＋（Ｌ−２ｕsinφ）／
〔（ｕcosφ／ＰL）−sinφ〕｝・・・・・・（７）
したがって、ｕ，φが既知でＰLが測定可能であれば、Ｌ，φなどを読出し、同様に再生時の光学配置情報Ｌ’，φ’を検出して（６），（７）式にしたがってＰLをＰL’に変換して表示する。なお、視差はＰL−ＰRで一般的に与えられるから、基線長の変化に伴って、視差もＰL’−ＰR’のように変化する。
【００４６】図９のようにＰＱを含む面に関して、光学系が対象となる場合には、視差は２ＰLから２ＰL’のように変化する。」
「【００４９】上記のことを説明するために、仮りに１つのカメラ配置のみで再生する場合の問題点として以下の点が挙げられる。
【００５０】（ｉ）１L，１Rの配置で撮った画像のみでは１L'，１R'の配置あるいはそれらの中間的な配置での両眼視領域全てをその距離情報に基いて表示装置１３の左眼用ディスプレーと右眼用ディスプレーの対応領域画素の位置に視差に相当する正しい横ずれを与えて表示することができない。また単眼視領域での縮少サイズ形状の変化の予測が容易でない。
【００５１】（ii）一方、１L'，１R'の配置で撮った画像のみでは１L，１Rのカメラ配置あるいはそれらの中間的な配置での両眼視領域の全てを正しい視差をつけて複眼表示装置１３に再生することができるが、単眼視領域での拡張部分、即ち図２でハッチングされていない領域のうち矢印でカバーされた部分の一部は必ずしもそのサイズ、強度分布等を予測することは容易でない。
【００５２】これらに対して本実施例では２つの異なる基線長と輻輳角のカメラ配置で撮った画像からその中間的な配置での単眼視領域の画像の予測および両眼視領域の正確な画像再生を行なう。同一物体の単眼視領域のサイズ、強度分布は各カメラの視野角が十分ある場合は中間配置での基線長の値ｂM（ｂ’＜ｂM＜ｂ）及び各カメラの光軸角θLM（θL'＜θLM＜θL），θRM（θR'＜θRM＜θR）を使って単眼視領域サイズの大きい画像から領域分割して行なう。より具体的にはカメラ光軸角θL，θR基線長ｂまたはθL'，θR'基線長ｂ’で得られる画像を座標変換（回転、投影など）によりθL＝θR＝０の画像に変換した後、ｂM−ｂ’／ｂ−ｂ’の割合で単眼視の輪郭位置を図４中のＢ1，Ｂ2からＢMのように定める。図４でｃは比例定数である。輪郭位置は抽出された距離情報に基づきスプライン関数等の非線形補間により求めてもよい。さらに、座標変換を行なってθLM，θRMのカメラ光軸角に相当する画像を得る。なお、本実施例ではこのようなカメラ光軸角の変化に伴なうカメラ画像の座標変換処理を含まなくても撮像時と再生時の光学系配置の違いを反映する補正効果を出すことができる。」
　　
３．甲第３号証の記載事項
　甲第３号証（特開平８−９４２１号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
　　
　ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、左右画像に基づいて、立体画像を再現する立体映像装置に関する。」
　　
　イ．「【０００２】
【従来の技術】両眼視差をもって左右画像を撮像し、撮像した左右画像を表示装置に表示することにより、立体画像を再現する立体撮像装置が知られている。」
　　
　ウ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような立体映像装置においては、同じ撮像条件で撮像された左右画像であっても、表示装置の種類、大きさ等によって、立体視の状態が変化する。このため、使用する表示装置によっては良好な立体画像が得られないという問題がある。
【０００４】この発明は、使用する表示装置の種類、大きさ等にかかわらず、良好な立体画像が得られる立体映像装置を提供することを目的とする。」
　　
　エ．「【００１０】
【実施例】図１は、立体映像装置の構成を示している。
【００１１】この立体画像装置は、左画像を撮像するための左画像用ビデオカメラ１と、右画像を撮像するための右画像用ビデオカメラ２を備えている。各ビデオカメラ１、２は、レンズおよびＣＣＤの他、フォーカス調整機構、アイリス調整機構等を備えている。
【００１２】ここでフォーカスとは焦点である。アイリスとは絞りであり、焦点深度（焦点が合う距離の幅）と関係している。アイリスが大きくなると焦点深度が浅くなり、アイリスが小さくなると焦点深度が深くなる。２台のビデオカメラ１、２の光軸のなす角度θは、輻輳角である。この例では、輻輳角θは、固定されているものとする。
【００１３】各ビデオカメラ１、２の出力は、それぞれ信号処理回路３、４に送られる。各信号処理回路３、４は、入力信号から所定の映像信号を生成して出力するとともに、入力信号に基づいてフォーカス情報およびアイリス情報を生成して出力する。フォーカス情報およびアイリス情報は、ＣＰＵ６に送られる。ＣＰＵ６は、フォーカス情報およびアイリス情報に基づいて、各ビデオカメラ１、２のフォーカス調整機構およびアイリス調整機構を制御する。
【００１４】各ビデオカメラ１、２の出力は、視差量算出回路５にも送られる。視差量算出回路５は、左右両画面の対応する領域ごとの視差量を算出する。たとえば、左右の各画面を６４の領域に分割し、対応する各領域ごとに視差量が算出される。算出された各領域ごとの視差量は、ＣＰＵ６に送られる。ＣＰＵ６には、さらに、各ビデオカメラ１、２から現在のズーム情報等が送られている。また、ＣＰＵ６は、図示しない記憶手段を備えており、この記憶手段には、輻輳角θおよび２台のビデオカメラ１、２の間隔の情報が記憶されている。
【００１５】各信号処理回路３、４から出力される映像信号は、多重回路７に送られる。また、ＣＰＵ６からは、分割領域ごとの視差量、フォーカス情報、現在のズーム情報、輻輳角および２台のビデオカメラの間隔からなる制御情報が、多重回路７に送られる。
【００１６】多重回路７では、左右画像の映像信号および制御情報が多重される。制御情報は、たとえば、映像信号の垂直ブランキング期間に挿入される。
【００１７】多重回路７から出力される多重信号は、記録回路８によってビデオテープ等の記録媒体９に記録される。記録媒体９に記録された多重信号は、再生回路１０によって読み出された後、分離回路１１によって、左右画像の映像信号および制御信号に分離される。
【００１８】各映像信号は、水平方向の画像表示位置を制御するための水平シフト回路１３、１４にそれぞれ送られる。制御信号は、両水平シフト回路１３、１４を制御するＣＰＵ１２に送られる。
【００１９】ＣＰＵ１２は、立体表示装置１５に適した立体視を実現できるように、制御信号に基づいて、各水平シフト回路１３、１４によるシフト方向（右方向または左方向）およびシフト量を制御する。各水平シフト回路１３、１４から出力される映像信号は、立体表示装置１５に送られて、表示される。」
　　
　オ．「【００２０】制御信号に含まれている各領域の視差量に基づいて、各水平シフト回路１３、１４を制御する場合について、説明する。
【００２１】図２は、立体表示装置１５のモニタ面Ｓ上に表示される左画像および右画像ならびにそれらの画像の立体像位置を示している。
【００２２】立体表示装置１５のモニタ面Ｓと、観察者の目２１、２２との好適な間隔を適視距離Ａとする。また、モニタ面Ｓ上での注視物体の右画像Ｒと左画像Ｌとの間隔を視差Ｂとする。また、観察者の眼間距離をＣとする。適視距離Ａは、立体表示装置１５の種類、大きさ等によって決定される。また、映像信号が同じであっても注視物体の視差Ｂは、立体表示装置１５の種類、大きさ等によって異なる。
【００２３】適視距離Ａと、視差Ｂと、眼間距離Ｃにより、注視物体の立体像位置Ｐは決まる。眼間距離Ｃは、ほぼ一定であるとすると、注視物体の立体像位置Ｐは適視距離Ａと視差Ｂとによって決まる。
【００２４】すなわち、観察者の左目２１とモニタ面Ｓ上に表示される注視物体の左画像Ｌとを結ぶ線を２３とし、観察者の右目２２とモニタ面Ｓ上に表示される注視物体の右画像Ｒとを結ぶ線を２４とすると、線２３と２４との交点が立体像位置Ｐとなる。
【００２５】観察者の眼間距離Ｃおよび観察者の融合の度合には個人差があるが、適視距離Ａが決まると、立体視できる限界立体像位置に対する限界視差が決定される。
【００２６】たとえば、図３（ａ）に示すように、所定の適視距離Ａにおいて、モニタ面Ｓから前方向の限界立体像位置までの範囲をＷｆとすると、前方向の限界立体像位置に対する視差（前方向限界視差）Ｂｆが決定される。
【００２７】また、図３（ｂ）に示すように、所定の適視距離Ａにおいて、モニタ面Ｓから後方向の限界立体像位置までの範囲をＷｒとすると、後方向の限界立体像位置に対する視差（後方向限界視差）Ｂｒが決定される。
【００２８】図１の分離回路１１によって分離された左右画像の両映像信号をそのまま立体表示装置１５に表示した場合に、図４に示すように、２つの対象物体が左画像Ｌ１、Ｌ２および右画像Ｒ１、Ｒ２として表示されるとする。左画像Ｌ１と右画像Ｒ１とは同じ対象物体に対する画像であり、左画像Ｌ２と右画像Ｒ２とは同じ対象物体に対する画像である。
【００２９】この場合には、図５に示すように、両対象物体の立体像位置範囲はＷとなり、その一部が限界立体像位置範囲ＷＭの前端から前側にはみ出でしまう。そうすると、正常な立体視ができなくなる。ここで、限界立体像位置範囲ＷＭとは、モニタ面Ｓから前方向の限界立体像位置までの範囲Ｗｆ（図３（ａ）参照）と、モニタ面Ｓから後方向の限界立体像位置までの範囲Ｗｒ（図３（ｂ）参照）とを合わせた範囲である。
【００３０】このような場合には、左画像を左方向にシフトさせ、右画像を右方向にシフトさせる。そうすると、左画像Ｌ１、Ｌ２および右画像Ｒ１、Ｒ２は、図６のように表示される。この場合には、図７に示すように、両対象物体の立体像位置範囲Ｗは後方にシフトされ、限界立体像位置範囲ＷＭ内に収まるようになる。
【００３１】分離回路１１によって分離された左右画像をそのまま立体表示装置１５に表示した場合に、立体像位置範囲Ｗが限界立体像位置範囲ＷＭを前方向または後方向に越えるか否かは、各領域ごとの視差量と予め決定された限界視差Ｂｆ、Ｂｒ（図３参照）とに基づいて判定される。
【００３２】また、分離回路１１によって分離された左右画像をそのまま立体表示装置１５に表示した場合に、図８に示すように、立体像位置範囲Ｗが限界立体像位置範囲ＷＭ内に収まっていても、立体像位置範囲Ｗがモニタ面Ｓの近傍付近にあり、立体感がさほどでない場合がある。このような場合には、図９に示すように、限界立体像位置範囲ＷＭ内において、立体像位置範囲Ｗを前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより、立体感を増加させることができる。
【００３３】分離回路１１によって分離された左右画像をそのまま立体表示装置１５に表示した場合に、立体像位置範囲Ｗがモニタ面Ｓの近傍付近に位置するか否かは、各領域ごとの視差量と予め決定された限界視差Ｂｆ、Ｂｒ（図３参照）とに基づいて判定される。」
　　
　カ．「【００３４】次に、制御信号に含まれているフォーカス情報、ズーム情報、輻輳角および２台のビデオカメラ１、２の間隔（光軸間距離）といった撮像手段（ビデオカメラ１、２）の制御パラメータに基づいて、各水平シフト回路１３、１４を制御する場合について説明する。
【００３５】図１０に示すように、フォーカス情報およびズーム情報により、両ビデオカメラ１、２の間の中心点から主要被写体Ｘまでの距離（主要被写体距離）Ｅが求まる。また、輻輳角θ、光軸間距離Ｄに基づいて、両ビデオカメラ１、２の光軸の交点Ｙまでの距離（輻輳交点距離）Ｆが求まる。そして、主要被写体距離Ｅ、輻輳交点距離Ｆおよび光軸間距離Ｄに基づいて、各ビデオカメラ１、２と主要被写体Ｘとを結ぶ線と、各ビデオカメラ１、２の光軸とのなす角αが求まる。
【００３６】両ビデオカメラ１、２の光軸の交点Ｙと主要被写体Ｘとの間隔（Ｆ−Ｅ）は、主要被写体Ｘの左右画像間距離（視差）に比例する。そして、交点Ｙと主要被写体Ｘとの間隔（Ｆ−Ｅ）は角度αに比例するので、角度αの大きさは主要被写体Ｘの左右画像間距離（視差）に比例する。
【００３７】ビデオカメラ１、２のカメラ画角は予めわかっているため、角度αがモニタ上の何画素に相当するかを計算することができる。つまり、制御信号に含まれているフォーカス情報、ズーム情報、輻輳角、２台のビデオカメラ１、２の間隔（光軸間距離）に基づいて、主要被写体Ｘのモニタ面上での視差を求めることができる。
【００３８】そして、求められた主要被写体Ｘの視差と、立体表示装置１５の限界視差とに基づいて、主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か、主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別することができる。
【００３９】主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別されたときには、主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように、左右画像が水平シフトせしめられる。また、求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別された場合には、限界立体像位置範囲内において、主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより、立体感を増加させることができる。
【００４０】左右画像の水平シフト制御は、視差量に基づいて行ってもよいし、フォーカス情報、ズーム情報、輻輳角および２台のビデオカメラ１、２の間隔といった撮像手段（ビデオカメラ１、２）の制御パラメータに基づいて行ってもよい。また、視差量および撮像手段の制御パラメータの両方に基づいて左右画像の水平シフト制御を行ってもよい。
【００４１】左右画像の水平シフト制御を視差量に基づいて行う場合には、撮像された左右画像の映像信号と視差量とを多重して記録すればよい。また、左右画像の水平シフト制御を撮像手段の制御パラメータに基づいて行う場合には、撮像された左右画像の映像信号と撮像手段の制御パラメータとを多重して記録すればよい。
【００４２】また、左右画像の水平シフト制御を視差量に基づいて行う場合には、再生側で、左右画像の映像信号から対応する領域ごとの視差量を算出するようにしてもよい。この場合には、撮像側で視差量を算出しなくて済む。」
　　
「
」
　　
４．甲第４号証の記載事項
　甲第４号証（米国特許第５０６５２３６号明細書）には、図面とともに、以下の記載がある。
　翻訳文については、当審で付したものである。
「SHIFTED STEREO IMAGES FOR PARALLEL CAMERAS
Consider FIG. 6a, which shows two parallel television cameras, viewing a thin and a fat bar having their longitudinal axis perpendicular to the plane of the paper. The thin bar is located directly in front of the left camera, and the fat bar is located directly in front of the right camera. Thus, the left camera presents the thin bar at the center of the monitor shown at TL in FIG. 6b, and the right camera presents the fat bar at the center of the monitor shown at F.R in FIG. 6b. TR and FL are the right camera's image of the thin bar and the left camera's image of the fat bar, respectively. The observer's eyes in FIG. 6b are converged upon the matching images on the monitor and the apparent thin and fat bar images appear between the observer and the monitor screen at TA and FA. FIG. 6c shows the observer's stereoscopic view with the bars fused but the monitor double. The outline of the left eye's view of the monitor is shown in a heavy dashed line, and the outline of the right eye's view of the monitor is shown as a thin solid line. The left eye's view of the monitor has the thin bar in its center, and the right eye's view of the monitor has the fat bar in its center.
The left camera's image of the bars can now be shifted to the left and the right camera's image of the bars shifted to the right symmetrically until the images overlap on the monitor. This can be done with a frame buffer, for example. FIG. 7a shows the results. The eyes converge on the monitor screen. The result is a satisfactory stereo image, with a single fused image of the television monitor screen as shown in FIG. 7b.」（第１０欄第４７行〜第１１欄第１１行）
（平行カメラ用のシフトされたステレオ画像
　図６ａは、紙面の平面に対して垂直な長軸を有する細いバー及び太いバーを見る２つの平行テレビジョンカメラを示しており、この図６ａを検討する。細いバーは左カメラの真正面に位置し、太いバーは右カメラの真正面に位置する。よって、左カメラは図６ｂのＴＬに示されるモニタの中心に細いバーを提示し、右カメラは図６ｂのＦＲに示されるモニタの中心に太いバーを提示する。ＴＲ及びＦＬは、それぞれ、細いバーの右カメラ画像及び太いバーの左カメラ画像である。図６ｂにおける観察者の眼は、モニタ上の一致した画像上で交わり、見かけの細いバー及び太いバー画像は、観察者とモニタスクリーンの間のＴＡ、ＦＡに現れる。図６ｃは、バーが結合しているがモニタがダブっている観察者の立体ビューを示している。モニタの左眼ビューのアウトラインは破線で示されており、モニタの右眼ビューのアウトラインは細い実線で示されている。モニタの左眼ビューはその中心に細いバーがあり、モニタの右眼ビューはその中心に太いバーがある。
　モニタ上で画像が重なるまで、バーの左カメラ画像を左に、バーの右カメラ画像を右に対照的にシフトすることができる。このことは、例えばフレームバッファによって行われる。図７ａにその結果を示す。眼はモニタスクリーン上で交わる。結果は十分なステレオ画像となっており、図７ｂに示すように、テレビジョンモニタスクリーンの１つの結合した画像となる。）
「In order that the methods of this invention may be carried out manually or automatically with television cameras 20, 21 and monitors 22, 23, a control computer 24 is provided as shown in FIG. 10 with provision for an operator or observer to override control of all parameters, such as the shift of images through buffers 25 and 26, magnification factors q1 and q2 through magnification control blocks 27 and 28, the stereoscopic image combiner 29, 」（第１４欄第５０行〜第５８行）
（テレビジョンカメラ２０、２１及びモニタ２２、２３を用いて本発明の方法を手動または自動で行えるよう、図１０に示すように制御コンピュータ２４が設けられ、バッファ２５、２６を介した画像のシフト、増幅制御ブロック２７、２８及び立体画像結合器２９を介した増幅ファクタｑ１、ｑ２のような全てのパラメータの上書き制御を操作者又は観察者に提供する。）
「While all of these parameters could be set directly by an operator, it is preferred to program the computer for control, and to allow the operator or observer to change the parameters from a central location, such as a computer keyboard, a mouse, a voice recognition system, etc.」（第１４欄第６５行〜第１５欄第２行）
（これらのパラメータの全てを、オペレータにより直接入力することができるが、コンピュータにより制御するとともに、コンピュータキーボード、マウス、音声認識システム等からオペレータ又は観察者によりパラメータを変更できるようにすることが好ましい。）
　　
５．甲第５号証の記載事項
　甲第５号証（特開２００２−２３２９１３号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【００１９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、立体視において心地よい立体感を感じる視差量は、個人差が大きい。例えばＡさんは立体感の強い画像はあまり好きではなく、逆にＢさんは立体感の強い画像が好みだったとする。この様なときに、立体視画像を、Ｂさん用に調整した視差量で、Ａさんが観察すると、立体感が強すぎたり、逆にＡさん用に調整した視差量でＢさんが観察すると、立体感が不足して物足りなく感じる事がある。
【００２０】そのため、複数の人で、立体視画像を撮影、観察する際には、その人が自分に合うように毎回視差量を調整する必要があった。本出願の目的は、立体視画像を撮影、観察する際に各個人の視差量調整を容易にする事である。」
「【００４２】（第２の実施例）図６が第２の実施例のシステムを示す図である。第２の実施例は、複眼カメラで撮影された立体視画像をＰＣに転送して、ＰＣを使用して立体視を行うシステムである。図６中、６１は複眼カメラ、６２はＰＣ本体、６３はディスプレイ、６４は液晶シャッタメガネ、６５は観察者を指定している画面である。複眼カメラ６１は第１の実施例と同様立体視画像を撮影し、その画像を図１の外部インターフェース７を介して、ＰＣ本体６２に転送する。ＰＣ本体６２は複眼カメラ６１からの立体視画像を液晶シャッタメガネ６４で立体視できるように、ディスプレイ６３へ出力する。
【００４３】ここで互いに視差を有する左右一級の立体視画像を立体視表示する方法について述べる。この制御はＰＣ本体６２上でソフトウェアを使用する事で行う。このソフトウェアは、ＰＣ本体６２中のＣＰＵの制御によって動作する。まずディスプレイコントローラを、１２０Ｈｚの垂直走査周波数のビデオ信号に応じて左右一級の立体視画像を切り替えるように設定する。次に複眼カメラ６１からの立体視画像を左右画像交互にディスプレイ６３に出力すると、立体視画像が１２０Ｈｚの周波数でディスプレイ６３上に表示される。一方、同時にＰＣ本体６２に接続された液晶シャッタメガネ６４に、右画像をディスプレイ６３に表示するときは右目を透過させ、逆に左画像を表示するときは左眼を透過させるような信号を出力する。液晶シャッタメガネ６４はＰＣ本体６２からの信号を受けて、左右どちらかを透過させて立体視が可能となる。
【００４４】このような方法で立体視を行う際には、図８に示すようにディスプレイ６３上には左画像と右画像が交互に表示される。主被写体８０１上の一点Ｐの視差量は左画像中で存在しているＬ点と右画像中でのＲ点のずれ量であらわされる。立体感は被写体上の全ての点の視差量から決められるが、代表点の視差量だけでもおおよその立体感がわかる。
【００４５】複眼カメラ６１からの立体視画像の視差量は撮影者に適した量となっており、撮影者に適した立体感になっている。しかしながら、上記に示したずれ量を水平方向に変化させる事で、各個人に適した立体感に変更する事が可能である。つまり、左右画像を交互に出力する位置を水平方向に制御する事により立体感を変更する事が出来る。例えば左右画像を水平方向に離して表示すれば立体感が強くなり、近づけて表示すれば立体感は弱いが疲れにくい表示となる。
【００４６】すると、立体視画像の撮影者とその立体視画像の観察者が同じであるならば、そのままディスプレイ６３上に立体視表示を行い、液晶シャッタメガネ６４で見れば良いが、撮影者と観察者が異なる場合は観察者に適した視差量に変更し、表示位置を変更する事で各個人に対応する事が可能である。しかしながら、立体視画像の撮影者と観察者が異なるときには毎回その設定を行う必要があった。そこで本実施例では図６の観察者を指定している画面６５に示すように、あらかじめ立体視画像を観察する観察者に適した視差量を保持しておき、また複眼カメラ６１から立体視画像とともに撮影者データも入力され、撮影者と観察者を比較して、それが異なれば表示位置を演算し、観察者に適した視差量で立体視が可能なように表示する。
【００４７】続いて、この実施例の動作を図７のフローチャートを用いて説明する。ステップ７０１では複眼カメラ６１から立体視画像と撮影者データが入力される。ステップ７０２では人力された撮影者データからその撮影者に適した視差値を読み込む。これは第１の実施例で示した図９のような名前と適正視差からなるデータベースがあり、そのデータベースを使用する事により、立体視画像の撮影者の適正視差値を得る事が出来る。ステップ７０３では図６のように観察者を選択し、ステップ７０２同様データベースから観察者に適した視差値を読み込む。ステップ７０４では、撮影者に適した視差値と観察者に適した視差値を比較し、同じならばステップ７０６でその視差値に基づいてディスプレイ６３に表示する。異なった時はステップ７０５で観察者に適した視差値になるように画像の表示位置を変更するために演算し、ステップ７０６でディスプレイ６３の変更した位置に表示する。
【００４８】ステップ７０５における画像の表示位置の変更は、撮影者に適した視差量をｄｔ、観察者に適した視差量をｄｌとするときに、ｄｔ−ｄｌを計算し、その分内側にずらす（負の場合は外側にずらす）ように変更して行う。」
　　
６．甲第６号証の記載事項
　甲第６号証（「テレビジョン・画像情報工学ハンドブック」）には、図面とともに、以下の記載がある。
「表示・画像出力システムは，撮像・画像入力システムで取り入れられ，処理・伝送された画像情報データを，最終的な受け手が最も受け取りやすい形に変換表示するシステムである．表示・出力に際して、ハードコピーや電子ディスプレイなどさまざまな形態がある．（中略）電子画像ディスプレイは，電光変換・表示部（狭義のディスプレイ部）を主体としそれの駆動部とからなり，駆動部にはディスプレイデバイスに固有な部分と，一般的な信号処理部分が含まれる（図４・１）（中略）画像ディスプレイは，表示内容や用途によっても分類される．（中略）光学式やホログラムを用いた３次元ディスプレイも一部で実用化され始めており，今後の発展が期待される．」（第２０７頁左欄第２行〜右欄１２行）
　図４・１には、画像ディスプレイの基本構成として、入力信号（画像情報）が、駆動部を介して、電光変換・画像表示部に出力されている構成がある。
　　
７．甲第７号証の記載事項
　甲第７号証（特開平９−１２１３７０号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は，本発明の第１の実施の形態における立体ＴＶ装置の構成を示すものである。図１において、１，２はＣＲＴ、３，４は直線偏光板、５はハーフミラー、６は偏光フィルタで構成された眼鏡、７は観察者、８は視差計算部、９は解像度判別部、１０は適正視差決定部、１１は基本同期タイミング発生部、１２ａ、ｂは同期部、１３ａ、ｂは視差制御部、１４ａ、ｂはＲＧＢ分離部、１５ａ、ｂはＣＲＴ駆動部、１６は視距離測定部である。」
「【００２６】以上のようにして得られた平行移動量Ｄcを元にして、視差制御部１３ａｂは、左右画像をそれぞれ反対方向にＤc／２だけ平行移動する。そして、ＲＧＢ分離部１４ａｂにより画像信号はＲＧＢ信号に分解され、ＣＲＴ駆動部１５ａｂを介してＣＲＴ１、２に出力される。ＣＲＴ１,２により表示された画像は偏光板３,４でお互いに直交した直線偏光となり、ハーフミラー５により合成され、観察者７は偏光板３、４に対応した方向に直線偏光方向がセットされた偏光眼鏡６により左右画像がそれぞれ左右眼に分離され、観察者７が立体視する。」
　　
８．甲第８号証の記載事項
　甲第８号証（特開２０００−１１２４２８号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【００１３】図２は、本発明立体画像表示装置の一例の構成をブロック図にて示している。図２において、１は同期検出回路、２はＡ−Ｄ変換器、３は逆ガンマ補正回路、４はサブフィールド変換回路、５はパネル駆動回路、６はＰＤＰパネル、７は眼鏡制御回路、および８はシャッター眼鏡である。
【００１４】動作につき説明する。映像入力信号は、例えば、１フィールドの前半においてＬ信号、後半においてＲ信号というように、Ｌ側およびＲ側の画像を表示しようとするタイミングで送られて来る。この信号は、同期検出回路１とＡ−Ｄ変換器２に供給され、前者においては水平、垂直同期信号が検出され、後者においてはディジタル信号に変換されて逆ガンマ補正回路３に供給される。通常のテレビジョン信号は、ＣＲＴで表示されることが基本となっているため、そのためのガンマをＰＤＰに合わせて逆補正する（送信側で行われたガンマ補正を解除する）ためである。
【００１５】サブフィールド変換回路４は、同期検出回路１から水平、垂直同期信号か、また逆ガンマ補正回路３から逆ガンマ補正されたディジタル映像信号がそれぞれ供給され、水平、垂直同期信号をもとにディジタル映像信号をサブフィールド信号に分解して出力し、同時にシャッター眼鏡８のシャッターを駆動するためのタイミング信号も出力する。このサブフィールド変換回路４は、誤差拡散法やディザ法などを用いて、実際に表示できる階調まで映像信号のビット数を落す擬似階調作成回路を含むこともある。
【００１６】サブフィールド変換回路４の出力信号であるサブフィールド信号は、パネル駆動回路５を介してＰＤＰパネル６に供給され、同パネル６に画像表示を行う。また、サブフィールド変換回路４からのタイミング信号は眼鏡制御回路７に供給され、シャッター眼鏡８のＬ側、Ｒ側用シャッター開閉信号を生成して当該眼鏡に供給する。この際のシャッター開閉信号は導線を用いて供給したり、または赤外線を用いるなどしてワイヤレスでシャッター眼鏡８に供給することができる。」
　　
９．甲第９号証の記載事項
　甲第９号証（特開２００１−７５０４７号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【００１６】本発明の実施形態は、図１に示すように、第１および第２の映像ソース１２、１４と、インターレース回路１６と、フレームメモリ１８と、駆動回路２０と、走査型映像出力手段（カラーＣＲＴ）２２と、第１および第２の液晶シャッター付き眼鏡２４、２６とから構成された立体画像表示装置１０である。そして、第１および第２の映像ソース１２、１４と、駆動回路２０との間に設けられたインターレース回路１６およびフレームメモリ１８を介して、駆動回路２０により、第１の映像ソース１２から提供された第１の左眼用画像（以下、Ｌ１）、第１の映像ソース１２から提供された第１の右眼用画像（以下、Ｒ１）、第２の映像ソース１４から提供された第２の左眼用画像（以下、Ｌ２）、第２の映像ソース１４から提供された第２の右眼用画像（以下、Ｒ２）を順次に走査型映像出力手段２２において表示するか、あるいは、駆動回路２０により、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２の順に走査型映像出力手段２２において表示するとともに、駆動回路２０により、画像表示と同期させながら第１および第２の液晶シャッター付き眼鏡２４、２６をオン／オフ駆動させて、２チャンネル分の立体画像を認識させることを特徴としている。」
　　
第６　当審の判断
　
１．主引用発明
（１）本件特許発明１に対応した甲第１号証に記載された発明
　上記第５　１．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮し、甲第１号証について検討する。
　　
（ａ）甲第１号証の第１の実施例は、段落【００２１】〜【００２６】に記載されているように、表示系のモデル（立体画像表示装置のモデル）で、立体画像の再生範囲を最大にするための左画像と右画像の平行移動する量を設定し、段落【００２７】〜【００４７】に記載されているように、最も観察者に近い位置に再生される被写体の視差を元にして、当該平行移動する量から算出される立体画像の奥行き再生位置が、両眼融合範囲の境界になるように、カメラの光軸を制御することにより、再生表示された立体画像を観察者が最も広い範囲で融合できる画像を撮像できるようにするものである。
　発明とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」であり、刊行物に記載された構成の一部であっても、まとまりのある技術思想であれば発明と認定することを妨げるものではない。
　そうすると、甲第１号証においても、段落【００２１】〜【００２６】の記載を基にして、第１の実施例の一部の構成である立体画像の再生範囲を最大にするための左画像と右画像の平行移動する量を設定する技術を発明と認定できるものである。
　以下、段落【００２１】〜【００２６】の記載を基にして、甲第１号証に記載された発明を認定する。
　　
（ｂ）甲第１号証の段落【００２２】の記載によれば、甲第１号証には、右目用に再現される点画像の位置と右目の位置を結ぶ線分と、左目用に再現される点画像の位置と左眼の位置を結ぶ線分の交点に点画像があると知覚するように、右目用の点画像と左目用の点画像を再現している立体画像表示装置のモデルが記載されている。
　　
（ｃ）甲第１号証の段落【００２１】〜【００２６】の記載によれば、甲第１号証には、立体画像の再生範囲を最大にするために、２台の撮影カメラのレンズが、ｘ軸上の（−Ｗc，０，０），（Ｗc，０，０）に位置し、各撮影カメラが、輻輳点Ｆ（０，ｄx，０）に光軸が向くように配置して撮影されたときのＷｃとｄｘ、カメラの撮像面上の像の大きさと立体画像表示スクリーン上の像の大きさの比であるＭを利用していることが記載されている。
　　
（ｄ）甲第１号証の段落【００２１】〜【００２６】の記載によれば、甲第１号証には、観察者から立体画像スクリーンまでの距離をｄｓ、カメラの撮像面に対するレンズの焦点距離がｆで、観察者の左右眼がそれぞれ（−Ｗｅ，０，０）、（Ｗｅ，０，０）に位置したとき、Ｗｃとｄｘ、Ｍを利用した【数２】の関係に基づいて、右画像をΔＳだけ右に平行移動、左画像をΔＳだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳを設定して、無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にすることが記載されている。ここで、【数２】は、
 
である。
　　
（ｅ）甲第１号証の段落【００２１】〜【００２６】に記載されている技術は、立体画像表示装置のモデルとして記載されているものであるが、モデルとは、システムを実現するために考える構成であるから、モデルとして記載された構成は、立体画像表示装置を実現するための構成であるといえる。
　そして、右目用の点画像と左目用の点画像を再現している立体画像表示装置を実現するためには、右目用の点画像と左目用の点画像を再現するために右目用の点画像と左目用の点画像を供給する回路を有し、該回路が、上記第６　１．（１）（ｃ）及び（ｄ）に記載したような動作を行っているといえ、甲第１号証に記載された発明は、そのような回路の発明であるといえる。
　　
　以上まとめると、甲第１号証に記載された発明は、以下のとおりのものである（以下、「甲１Ａ発明」という。）。
　　
「右目用に再現される点画像の位置と右目の位置を結ぶ線分と、左目用に再現される点画像の位置と左眼の位置を結ぶ線分の交点に点画像があると知覚するように、右目用の点画像と左目用の点画像を再現している立体画像表示装置に、右目用の点画像と左目用の点画像を再現するために右目用の点画像と左目用の点画像を供給する回路であって、
　立体画像の再生範囲を最大にするために、２台の撮影カメラのレンズが、ｘ軸上の（−Ｗc，０，０），（Ｗc，０，０）に位置し、各撮影カメラが、輻輳点Ｆ（０，ｄx，０）に光軸が向くように配置して撮影されたときのＷｃとｄｘ、カメラの撮像面上の像の大きさと立体画像表示スクリーン上の像の大きさの比であるＭを利用し、
　観察者から立体画像表示スクリーンまでの距離をｄｓ、カメラの撮像面に対するレンズの焦点距離がｆで、観察者の左右眼がそれぞれ（−Ｗｅ，０，０）、（Ｗｅ，０，０）に位置したとき、Ｗｃとｄｘ、Ｍを利用した【数２】の関係に基づいて、右画像をΔＳだけ右に平行移動、左画像をΔＳだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳを設定して、無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にすることを特徴とする回路。
　ここで、【数２】は、
  
である。」
　　
（２）本件特許発明８に対応した甲第１号証に記載された発明
　上記第５　１．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮し、甲第１号証について検討する。
　　
（ａ）上記第６　１．（１）（ａ）の検討と同様に、第１の実施例の一部の構成である立体画像の再生範囲を最大にするための左画像と右画像の平行移動する量を設定する技術を発明と認定できるものである。
　以下、段落【００２１】〜【００２６】の記載を基にして、甲第１号証に記載された発明を認定する。
　　
（ｂ）甲第１号証の段落【００２２】の記載によれば、甲第１号証には、右目用に再現される点画像の位置と右目の位置を結ぶ線分と、左目用に再現される点画像の位置と左眼の位置を結ぶ線分の交点に点画像があると知覚させるように、右目用の点画像と左目用の点画像を再現する立体画像表示装置のモデルが記載されている。
　　
（ｃ）甲第１号証の立体画像表示装置のモデルは、右目用の点画像と左目用の点画像を再現するのであるから、右目用と左目用の点画像を再現するための手段を有しているものである。また、甲第１号証の段落【００２２】の記載によれば、立体画像表示スクリーンを備えるものである。
　すなわち、甲第１号証の立体画像表示装置のモデルは、右目用と左目用の点画像を再現するための手段と、立体画像表示スクリーンを備えるものである。
　　
（ｄ）上記第６　１．（１）（ｃ）にて検討したように、甲第１号証には、立体画像の再生範囲を最大にするために、２台の撮影カメラのレンズが、ｘ軸上の（−Ｗc，０，０），（Ｗc，０，０）に位置し、各撮影カメラが、輻輳点Ｆ（０，ｄx，０）に光軸が向くように配置して撮影されたときのＷｃとｄｘ、カメラの撮像面上の像の大きさと立体画像表示スクリーン上の像の大きさの比であるＭを利用していることが記載されている。
　　
（ｅ）上記第６　１．（１）（ｄ）にて検討したように、甲第１号証には、観察者から立体画像スクリーンまでの距離をｄｓ、カメラの撮像面に対するレンズの焦点距離がｆで、観察者の左右眼がそれぞれ（−Ｗｅ，０，０）、（Ｗｅ，０，０）に位置したとき、Ｗｃとｄｘ、Ｍを利用した【数２】の関係に基づいて、右画像をΔＳだけ右に平行移動、左画像をΔＳだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳを設定して、無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にすることが記載されている。ここで、【数２】は、
 
である。」
　　
（ｆ）甲第１号証の段落【００２１】〜【００２６】に記載されている技術は、立体画像表示装置のモデルとして記載されているものであるが、モデルとは、システムを実現するために考える構成であるから、モデルとして記載された構成は、立体画像表示装置を実現するための構成であるといえる。
　したがって、甲第１号証に記載された発明は、右目用の点画像と左目用の点画像を再現する立体画像表示装置の発明であるといえる。
　また、右目用の点画像と左目用の点画像を再現する立体画像表示装置を実現するためには、右目用の点画像と左目用の点画像を再現するための手段として、右目用の点画像と左目用の点画像を生成する回路を有しているといえ、該回路が、上記第６　１．（２）（ｄ）及び（ｅ）に記載したような動作を行っているといえる。
　　
　以上まとめると、甲第１号証に記載された発明は、以下のとおりのものである（以下、「甲１Ｂ発明」という。）。
　　
「右目用に再現される点画像の位置と右目の位置を結ぶ線分と、左目用に再現される点画像の位置と左眼の位置を結ぶ線分の交点に点画像があると知覚させるように、右目用の点画像と左目用の点画像を再現する立体画像表示装置であって、
　右目用と左目用の点画像を生成する回路と、立体画像表示スクリーンとを備え、
前記右目用と左目用の点画像を生成する回路は、
　立体画像の再生範囲を最大にするために、２台の撮影カメラのレンズが、ｘ軸上の（−Ｗc，０，０），（Ｗc，０，０）に位置し、各撮影カメラが、輻輳点Ｆ（０，ｄx，０）に光軸が向くように配置して撮影されたときのＷｃとｄｘ、カメラの撮像面上の像の大きさと立体画像表示スクリーン上の像の大きさの比であるＭを利用し、
　観察者から立体画像表示スクリーンまでの距離をｄｓ、カメラの撮像面に対するレンズの焦点距離がｆで、観察者の左右眼がそれぞれ（−Ｗｅ，０，０）、（Ｗｅ，０，０）に位置したとき、Ｗｃとｄｘ、Ｍを利用した【数２】の関係に基づいて、右画像をΔＳだけ右に平行移動、左画像をΔＳだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳを設定して、無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にすることを特徴とする立体画像表示装置。
　ここで、【数２】は、
  
である。」
　　
（３）本件特許発明１に対応した甲第２号証に記載された発明
　上記第５　２．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮し、甲第２号証について検討する。
　　
（ａ）甲第２号証の段落【０００７】、【０００９】〜【００１４】の記載によれば、甲第２号証の画像生成部は、左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成し、複眼表示装置に左右それぞれの画像を出力するものである。
　　
（ｂ）甲第２号証の段落【００３５】には、「ＳL’，ＳR’は再生時の肉眼の網膜またはディスプレイ面、・・・Ｌ，Ｌ’は撮像時と再生時の基線長を示し、」と記載されており、ＳL’，ＳR’はそれぞれ再生時のディスプレイ面である構成を含むこと、また、段落【００５７】には第２実施例ではあるが、頭部搭載型ディスプレイが例示されていることから、ＳL’，ＳR’がそれぞれ再生時のディスプレイ面である構成とは、両眼式頭部搭載型ディスプレイを想定しており、その場合、Ｌ’は、再生時のディスプレイ面の基線長を指すものであるといえる。
　したがって、甲第２号証の段落【００１７】、【００３２】〜【００４６】の記載、【図２】、【図９】によれば、甲第２号証の画像生成部は、カメラの光軸間距離（基線長）をＬ、撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度を２φ、再生時のディスプレイ面の基線長をＬ’とすると、Ｌ、φ、及び、Ｌ’を検出するものである。
　　
（ｃ）甲第２号証の段落【００３２】〜【００４６】、【００４９】〜【００５２】の記載によれば、甲第２号証の画像生成部は、Ｌ、φと、Ｌ’を利用して、撮影時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化するものである。
　　
　以上まとめると、甲第２号証に記載された発明は、以下のとおりのものである（以下、「甲２Ａ発明」という。）。
　　
「左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成し、複眼表示装置に左右それぞれの画像を出力する画像生成部であって、
　カメラの光軸間距離（基線長）をＬ、撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度を２φ、再生時のディスプレイ面の基線長をＬ’とすると、Ｌ、φ、及び、Ｌ’を検出し、
　Ｌ、φと、Ｌ’を利用して、撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化することを特徴とする画像生成部。」
　　
（４）本件特許発明８に対応した甲第２号証に記載された発明
　上記第５　２．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮し、甲第２号証について検討する。
　　
（ａ）甲第２号証の段落【０００５】、【０００７】、【０００９】〜【００１４】の記載によれば、甲第２号証の画像記録再生装置は、左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成し出力するものである。
　　
（ｂ）甲第２号証の段落【０００７】、【０００９】〜【００１４】の記載によれば、甲第２号証の画像記録再生装置は、左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成する画像生成部と、複眼表示装置とを備えるものである。
　　
（ｃ）上記第６　１．（３）（ｂ）にて検討したように、甲第２号証の画像記録再生装置に備えられた画像生成部は、カメラの光軸間距離（基線長）をＬ、撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度を２φ、再生時のディスプレイ面の基線長をＬ’とすると、Ｌ、φ、及び、Ｌ’を検出するものである。
　　
（ｄ）上記第６　１．（３）（ｃ）にて検討したように、甲第２号証の画像記録再生装置に備えられた画像生成部は、Ｌ、φと、Ｌ’を利用して、撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化するものである。
　　
　以上まとめると、甲第２号証に記載された発明は、以下のとおりのものである（以下、「甲２Ｂ発明」という。）。
　　
「左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成し出力する画像記録再生装置であって、
　左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成する画像生成部と、複眼表示装置とを備え、
　前記画像生成部は、
　カメラの光軸間距離（基線長）をＬ、撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度を２φ、再生時のディスプレイ面の基線長をＬ’とすると、Ｌ、φ、及び、Ｌ’を検出し、
　Ｌ、φと、Ｌ’を利用して、撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化することを特徴とする画像記録再生装置。」
　　
（５）本件特許発明１に対応した甲第３号証に記載された発明
　上記第５　３．の記載によれば、甲第３号証には以下の開示があることが認められる。
　　
（ａ）甲３の水平シフト回路１３、１４は、視差を利用した立体視を実現できる立体表示装置１５に映像信号を出力するものである（上記第５　３．エ．）。
（ｂ）そして、甲３の水平シフト回路１３、１４を制御するＣＰＵ１２は、主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように、２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角と、立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離を利用する（上記第５　３．イ．ないしカ．）。
（ｃ）さらに、甲３の水平シフト回路１３、１４を制御するＣＰＵ１２は、２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と、立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて、主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か、主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し、主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別されたときには、主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように、左右画像が水平シフトせしめられ、求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには、限界立体像位置範囲内において、主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより、立体感を増加させるものである（上記第５　３．イ．ないしカ．）。
　　
　以上によれば、甲第３号証には、以下の発明（以下「甲３Ａ’発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「視差を利用した立体視を実現できる立体表示装置に映像信号を出力する水平シフト回路を制御するＣＰＵであって、
　正常な立体視ができるようにするために、２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角と、立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離を利用し、
　２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と、立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて、主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か、主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し、主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別されたときには、主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように、左右画像が水平シフトせしめられ、求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには、限界立体像位置範囲内において、主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより、立体感を増加させることを特徴とする水平シフト回路を制御するＣＰＵ。」
　　
（６）本件特許発明８に対応した甲第３号証に記載された発明
　上記第５　３．の記載及び上記第６　１．（５）を踏まえると、以下の発明（以下「甲３Ｂ’発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「左右画像の視差に基づいて立体画像を再現できる立体映像装置であって、
　左画像の映像信号を出力する水平シフト回路１３、右画像の映像信号を出力する水平シフト回路１４と、立体視を実現できる立体表示装置１５とを備え、
　水平シフト回路１３、１４を制御するＣＰＵ１２は、
　正常な立体視ができるようにするために、２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角と、立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離を利用し、
　２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と、立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて、主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か、主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し、主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別されたときには、主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように、左右画像が水平シフトせしめられ、求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには、限界立体像位置範囲内において、主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより、立体感を増加させることを特徴とする立体映像装置。」
　　
２．副引用発明
（１）甲第４号証に記載された発明
　上記第５　４．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されている。
「オペレータにより直接入力されたパラメータにより、モニタ上で、左カメラ画像と右カメラ画像をシフトして、十分なステレオ画像とするようにした装置。」
　　
（２）甲第５号証に記載された発明
　上記第５　５．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。
「観察者に適した視差量を読み込み、視差量を変更することにより、撮影者に適した立体感を観察者に適した立体感に変更することが可能な装置。」
　　
（３）甲第６ないし甲第９号証に記載された技術
　上記第５　６．〜９．の記載及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第６ないし９号証には、以下の構成が記載されている。
　甲第６号証には、駆動部を介して、画像情報を３次元ディスプレイ部に出力する構成が記載されている。
　甲第７号証には、ＣＲＴ駆動部を介して、画像信号をＣＲＴに出力させる立体ＴＶ装置が記載されている。
　甲第８号証には、パネル駆動回路を介して、ディジタル映像信号であるサブフィールド信号をＰＤＰパネルに画像表示させる立体画像表示装置が記載されている。
　甲第９号証には、駆動回路により、左眼用映像と右眼用映像を走査型映像出力手段に表示させて立体表示させる立体画像表示装置が記載されている。
　したがって、甲第６号証から甲第９号証に記載されているように、立体映像表示装置において、表示器を駆動する駆動回路を備え、駆動回路は、立体映像信号に基づいて、表示器に立体映像を表示することは、立体映像表示装置における、周知の技術であるといえる。
　　
３．無効理由１について
（１）無効理由１−アについて
　本件特許明細書の段落【０１１１】には、「図１６は、オリジナル立体映像の視差量と立体像出現位置との関係を示す。オリジナル立体映像３００においては、図２に示すように右目映像と左目映像とが撮影時の位置関係にある。このとき、立体像出現位置（立体像の見える位置と観察者との間の距離）をＬｄ、視距離（観察者と表示画面との間の距離）をＬｓ、表示画面上に表示される左眼映像と右眼映像との視差量をＸ１、眼間距離をｄｅ（約６５ｍｍ）とすると、上記パラメータは図１６に示す式（１）によって表される。そして、立体像出現位置Ｌｄは、この式を解くことによって、視差量Ｘ１の関数として求めることができる。ここでＸ１は、表示画面の大きさによって（表示画面サイズに比例して）変化する。」と記載されている。
　また、図１６には、式（１）として、
　Ｌｄ：Ｌｄ−Ｌｓ＝ｄｅ／２：Ｘ１
と記載されている。
　ここで、図１６のような、オリジナル立体映像の視差量と立体像出現位置との関係について、被請求人が、平成２６年１２月２４日付けで提出した口頭審理陳述要領書にて「参考図Ａ」として示した位置関係で撮影したものといえることは明らかである。
　参考図Ａは、左目映像用カメラと右目映像用カメラを結んだ線の中心を原点として、各カメラのレンズが、原点から距離ｄｃ／２に位置し、各カメラの光軸の交点を原点から左目映像用カメラのレンズと右目映像用カメラのレンズを結んだ線に対して垂直な距離Ｌｃの位置Ｇとしたとき、Ｇは、右目映像用カメラのレンズから後方にｆだけ離隔して配置された右目映像の撮像素子においてＰの位置に結像され、原点から左目映像用カメラと右目映像用カメラを結んだ線に対して垂直な距離Ｌａの位置にある被写体Ａは、右目映像の撮像素子においてＱの位置に撮像されることを示している。
　ここで、右目映像用カメラのレンズからの垂線と右目映像の撮像素子の交点をＲとしたとき、三角形の相似関係を利用すると、
ＱＲ＝ｄｃ・ｆ／２Ｌａ
ＰＲ＝ｄｃ・ｆ／２Ｌｃ
となる。
　そして、撮像素子上の視差であるＰＱ（ｙ１）と表示画面上の視差である図１６のＸ１は、撮像素子のサイズと表示画面のサイズ比であるｋを利用すると、Ｘ１＝ｋ・ｙ１の関係になるように、表示画面上の視差Ｘ１を設定することにより、同じ位置に立体像が出現することとなる。
　そうすると、Ｘ１＝ｋ・ｙ１＝ｋ（ＰＲ−ＱＲ）より、
　Ｘ１＝ｋ・ｄｃ・ｆ（１／２Ｌｃ−１／２Ｌａ）
となることは、当業者であれば、容易に導くことができるものである。
　したがって、表示画面サイズに比例して、Ｘ１は変化するものであり、Ｘ１を導く際に、カメラ距離情報であるｄｃ、クロスポイント情報であるＬｃを利用するものである。
　例えば、オリジナルで想定した表示画面サイズに対して、実際の表示画面サイズが小さいと、ｋが小さくなるので、立体感が弱くなる。このときの視差量をＸ１’とすると、オリジナルで想定した立体感にするために、
Ｘ１’＋Ｘ０＝Ｘ１
となるようなオフセット量Ｘ０を設定し、シフトさせれば良いといえる。
　そうすると、映像情報（カメラ距離情報、クロスポイント情報）や表示装置情報から具体的にどのようにしてオフセットを設定するのか明確であるとともに、発明の詳細な説明の記載から発明が実施できるものである。
　　
（２）無効理由１−イについて
　カメラ距離情報に関する記載として、本件特許明細書には、
「【００４６】
本発明の実施の形態の立体映像信号生成回路には、撮影時に記録されたデータとして、左目映像１０、右目映像１１、撮影時のクロスポイントまでの距離（ＣＰ情報）１３が入力される。この左目映像１０は左目用カメラによって、右目映像１１は左目用カメラに並べて配置された右目用カメラによって撮影されている。また、左目用カメラと右目用カメラとは、互いの光軸が交差するように光軸が平行となる位置より傾けて配置されており、この光軸が交わる点が撮影対象面上に存在するクロスポイント（ＣＰ）である。また、撮影装置には、立体映像の撮影時にはＣＰまでの距離を、レーザ測距や、左目用カメラと右目用カメラとの傾きによって測定したり、撮影者が入力するクロスポイントデータ入力装置１２が備わっており、立体映像の撮影時にはＣＰまでの距離の情報はＣＰ情報として立体映像とともに記録されている。また、左目用カメラと右目用カメラとの間の距離（眼間距離）もＣＰ情報として記録されている。この眼間距離情報は、人間の目の間の距離に相当し、６３ｍｍから６８ｍｍの間で選択されるものである。」
「【００７１】
制作時画面サイズ・距離判定部１０３は、表示制御回路１００に入力された立体映像信号から、該立体映像の再生に適する画面サイズに関する適合画面サイズ情報、再生時に観察者が見るのに適する表示画面までの距離に関する適合視距離情報、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を抽出して、立体映像信号生成回路１０１が必要とする形式のデータに変換して、これらの情報を立体映像信号生成回路１０１に供給する。」
と記載されている。
　すなわち、カメラ距離情報とは、左目映像用カメラと右目映像用カメラとの間の距離のことであり、左目映像用カメラのどの位置から右目映像用カメラのどの位置までの距離をカメラ距離情報とするかを明確にするために、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離」と定義したものであるから、カメラ距離情報が、左目映像用カメラと右目映像用カメラを結ぶ線上の光軸間の距離であることは明白である。したがって、発明は明確であり、かつ、発明の詳細な説明の記載から発明が実施できるものである。
　　
（３）無効理由１−ウについて
　本件特許明細書には、
「【００６９】
立体映像信号生成回路１００は、前述したように、入力された立体映像信号から合成立体映像信号を生成し、生成した合成立体映像信号をドライバ回路１０２を介して、表示器１２１に供給する。表示器１２１からは、表示器１２１に備えられた表示素子の表示可能領域の大きさに関する画面サイズ情報が出力されている。この画面サイズ情報は表示器毎に設定されており、表示器に備えられた記憶部（メモリ）に記憶された縦横のドット数、表示領域の大きさの情報である。また、表示器１２１からは、表示器１２１に表示された映像を観察者が視聴する距離に関する視距離情報が出力されている。この視距離情報は表示領域の大きさに対応して定めてもよいし、表示器１２１に観察者を検出する装置を設け、表示機１２１から観察者までの距離を測定して、視距離情報を得るように構成してもよい。
【００７０】
表示器１２１から出力された画面サイズ情報及び視距離情報は、画面サイズ・距離判定部１０４に入力され、立体映像信号生成回路１０１が必要とする形式のデータに変換されて、立体映像信号生成回路１０１に供給される。
【００７１】
制作時画面サイズ・距離判定部１０３は、表示制御回路１００に入力された立体映像信号から、該立体映像の再生に適する画面サイズに関する適合画面サイズ情報、再生時に観察者が見るのに適する表示画面までの距離に関する適合視距離情報、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を抽出して、立体映像信号生成回路１０１が必要とする形式のデータに変換して、これらの情報を立体映像信号生成回路１０１に供給する。
【００７２】
また、立体映像信号生成回路１０１には、入力部１０５から立体度調整信号が入力されており、視聴者が入力部１０５に指示した立体度に応じて、左右目映像をオフセットして表示し、表示部１２１に表示される立体映像の立体度が変更できるようになっている。
【００７３】
入力部１０５は、視聴者による操作されるスイッチ、可変抵抗等であり、視聴者の操作によって表示制御回路の動作条件を変えるもので、前述した画面サイズ切替信号を出力し、該画面サイズ切替信号を画面サイズ・距離判定部１０４に供給する。また、前述した立体度調整信号を出力し、該立体度調整信号を立体映像信号生成回路１０１に供給して、視聴者が最適な立体感が得られる視差量を調整する。」
と記載されている。
　すなわち、表示装置情報として、表示画面サイズ情報、視距離情報が例示されていることから、画面サイズ以外の情報を用いて立体感を調整することも、本件特許明細書に記載されており、それらを表示装置情報と表すことに問題はない。
　　
（４）無効理由１−エについて
　本件特許発明１の「前記左目映像と前記右目映像」の前には、「左目映像」及び「右目映像」が記載されていないが、「前記」は明らかな誤記であり、該記載の前に「左目映像」及び「右目映像」が記載されていないからといって、本件特許発明１が、一概に不明確とはいえない。
　　
（５）小括
　以上の検討によれば、本件特許発明１、３、８、１１は、いずれも明確であり、また、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、本件特許は特許法第３６条第６項第２号、同条第４項第１号に規定する要件を満たしており、その特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当しない。
　　
４．無効理由２について
（１）無効理由２−１について
　ａ．対比
　本件特許発明１と甲１Ａ発明とを対比する。
（ａ）甲１Ａ発明の「右目用に再現される点画像の位置と右目の位置を結ぶ線分と、左目用に再現される点画像の位置と左眼の位置を結ぶ線分の交点に点画像があると知覚するように、右目用の点画像と左目用の点画像を再現している立体画像表示装置に、右目用の点画像と左目用の点画像を再現するために右目用の点画像と左目用の点画像を供給する回路」において、「右目用に再現される点画像の位置と右目の位置を結ぶ線分と、左目用に再現される点画像の位置と左眼の位置を結ぶ線分の交点に点画像があると知覚するように、右目用の点画像と左目用の点画像を再現」することは、本件特許発明１の「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する」ことと一致する。
　甲１Ａ発明の「立体画像表示装置」は、本件特許発明１の「立体映像表示装置」に一致する。
　甲１Ａ発明の「右目用の点画像と左目用の点画像を再現するために右目用の点画像と左目用の点画像を供給する回路」は、右目用の点画像と左目用の点画像により、立体映像を作ることから、本件特許発明１の「立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路」と対応する。
　したがって、甲１Ａ発明の「右目用に再現される点画像の位置と右目の位置を結ぶ線分と、左目用に再現される点画像の位置と左眼の位置を結ぶ線分の交点に点画像があると知覚するように、右目用の点画像と左目用の点画像を再現している立体画像表示装置に、右目用の点画像と左目用の点画像を再現するために右目用の点画像と左目用の点画像を供給する回路」は、本件特許発明１の「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路」に対応する。
　　
（ｂ）甲１Ａ発明の「立体画像の再生範囲を最大にするために、２台の撮影カメラのレンズが、ｘ軸上の（−Ｗc，０，０），（Ｗc，０，０）に位置し、各撮影カメラが、輻輳点Ｆ（０，ｄx，０）に光軸が向くように配置して撮影されたときのＷｃとｄｘ、カメラの撮像面上の像の大きさと立体画像表示スクリーン上の像の大きさの比であるＭを利用し、」において、「Ｗｃ」は、２台の撮影カメラのレンズ間距離の１／２であり、「ｄｘ」は、輻輳点までの距離であるから、「Ｗｃとｄｘ」は、立体映像を表示するために必要な情報である。また、「Ｍ」は、カメラの撮像面上の像の大きさと立体画像表示スクリーン上の像の大きさの比であるから、甲１Ａ発明の「Ｗｃとｄｘ」、「Ｍ」は、それぞれ、本件特許発明１の「立体視可能な映像に関する映像情報」、「立体映像表示装置に関する表示装置情報」に対応する。
　また、甲１Ａ発明は、「立体画像の再生範囲を最大にするために、・・・Ｗｃとｄｘ、・・・Ｍを利用し」ているものであるから、Ｗｃ、ｄｘ、Ｍを取得する手段を有するものといえる。
　したがって、甲１Ａ発明の「立体画像の再生範囲を最大にするために、２台の撮影カメラのレンズが、ｘ軸上の（−Ｗc，０，０），（Ｗc，０，０）に位置し、各撮影カメラが、輻輳点Ｆ（０，ｄx，０）に光軸が向くように配置して撮影されたときのＷｃとｄｘ、カメラの撮像面上の像の大きさと立体画像表示スクリーン上の像の大きさの比であるＭを利用し、」は、本件特許発明１の「前記立体視可能な映像に関する映像情報、及び、前記立体映像表示装置に関する表示装置情報を取得する情報取得手段」に対応する。
　　
（ｃ）甲１Ａ発明の「観察者から立体画像表示スクリーンまでの距離をｄｓ、カメラの撮像面に対するレンズの焦点距離がｆで、観察者の左右眼がそれぞれ（−Ｗｅ，０，０）、（Ｗｅ，０，０）に位置したとき、Ｗｃとｄｘ、Ｍを利用した【数２】の関係に基づいて、右画像をΔＳだけ右に平行移動、左画像をΔＳだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳを設定して、無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にする」において、【数２】は、Ｗｃ、ｄｘ、Ｍを利用して計算されるものであり、上記第５　４．（１）ａ．（ｂ）で検討したように、甲１Ａ発明の「Ｗｃとｄｘ」、「Ｍ」は、それぞれ、本件特許発明１の「立体視可能な映像に関する映像情報」、「立体映像表示装置に関する表示装置情報」に対応するから、甲１Ａ発明の「カメラの撮像面に対するレンズの焦点距離がｆで、観察者の左右眼がそれぞれ（−Ｗｅ，０，０）、（Ｗｅ，０，０）に位置したとき、Ｗｃとｄｘ、Ｍを利用した【数２】の関係に基づいて、」は、本件特許発明１の「前記映像情報と前記表示装置情報に基づいて」に対応する。
　甲１Ａ発明の「右画像をΔＳだけ右に平行移動、左画像をΔＳだけ左に平行移動した左右画像を表示させる」は、左目映像と右目映像とをΔＳずらして表示させることであるから、ΔＳは、ずらして表示させるための値である。
　したがって、甲１Ａ発明の「右画像をΔＳだけ右に平行移動、左画像をΔＳだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳ」は、本件特許発明１の「前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセット」に対応する。
　また、ΔＳを設定するということは、ΔＳを設定する設定手段を備えているといえる。
　そうすると、甲１Ａ発明の「観察者から立体画像表示スクリーンまでの距離をｄｓ、カメラの撮像面に対するレンズの焦点距離がｆで、観察者の左右眼がそれぞれ（−Ｗｅ，０，０）、（Ｗｅ，０，０）に位置したとき、Ｗｃとｄｘ、Ｍを利用した【数２】の関係に基づいて、右画像をΔＳだけ右に平行移動、左画像をΔＳだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳを設定して、無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にする」と、本件特許発明１の「前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整するオフセット設定手段」は、「前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定するオフセット設定手段」を有する点で共通する。
　しかし、オフセット設定に関して、甲１Ａ発明は、「無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にする」のに対し、本件特許発明１は、「表示される映像の立体感を調整する」ものである点で相違する。
　　
（ｄ）上記第６　４．（１）ａ．（ｂ）で検討したように、甲１Ａ発明の「Ｗｃ」は、２台の撮影カメラのレンズ間距離の１／２であり、「ｄｘ」は、輻輳点までの距離のことであるから、それぞれ、本件特許発明１の「立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報」、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報」に一致し、「Ｗｃとｄｘ」は、本件特許発明１の「立体視可能な映像に関する映像情報」に一致する。
　また、甲１Ａ発明は、上記第６　４．（１）ａ．（ｂ）で検討したように、Ｗｃ、ｄｘ、Ｍを取得する手段を有するものといえる。ここで、Ｗｃ、ｄｘ、Ｍを取得する手段は、「Ｗｃ」と「ｄｘ」を、Ｗｃとｄｘをまとめたものである立体映像を表示するために必要な情報として取得しているといえるので、甲１Ａ発明の「立体画像の再生範囲を最大にするために、２台の撮影カメラのレンズが、ｘ軸上の（−Ｗc，０，０），（Ｗc，０，０）に位置し、各撮影カメラが、輻輳点Ｆ（０，ｄx，０）に光軸が向くように配置されたときのＷｃとｄｘ・・・を利用し」は、本件特許発明１の「前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し、」に対応する。
　　
（ｅ）甲１Ａ発明の「観察者から立体画像表示スクリーンまでの距離をｄｓ、カメラの撮像面に対するレンズの焦点距離がｆで、観察者の左右眼がそれぞれ（−Ｗｅ，０，０）、（Ｗｅ，０，０）に位置したとき、Ｗｃとｄｘ、Ｍを利用した【数２】の関係に基づいて、右画像をΔＳだけ右に平行移動、左画像をΔＳだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳを設定して、無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にする」において、【数２】は、Ｗｃ、ｄｘを利用して計算されるものであり、上記第５　４．（１）ａ．（ｄ）で検討したように、甲１Ａ発明の「Ｗｃ」「ｄｘ」は、それぞれ、本件特許発明１の「カメラ距離情報」、「クロスポイント情報」に一致するから、甲１Ａ発明の「Ｗｃとｄｘ、Ｍを利用した【数２】の関係に基づいて、」は、本件特許発明１の「前記カメラ距離情報と前記クロスポイント情報に基づいて」に対応する。
　上記第６　４．（１）ａ．（ｃ）で検討したように、甲１Ａ発明の「右画像をΔＳだけ右に平行移動、左画像をΔＳだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳ」は、本件特許発明１の「左目映像と右目映像とのオフセット」に対応する。
　そうすると、甲１Ａ発明の「観察者から立体画像表示スクリーンまでの距離をｄｓ、カメラの撮像面に対するレンズの焦点距離がｆで、観察者の左右眼がそれぞれ（−Ｗｅ，０，０）、（Ｗｅ，０，０）に位置したとき、Ｗｃとｄｘ、Ｍを利用した【数２】の関係に基づいて、右画像をΔＳだけ右に平行移動、左画像をΔＳだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳを設定して、無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にする」と、本件特許発明１の「前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整すること」は、「前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定」する点で共通する。
　しかし、オフセット設定に関して、甲１Ａ発明は、「無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にする」のに対し、本件特許発明１は、「表示される映像の立体感を調整する」ものである点で相違する。
　　
　ｂ．一致点・相違点
　上記第６　４．（１）ａ．（ｃ）、（ｅ）にて摘記した相違点は、いずれも、オフセット設定に関して、甲１Ａ発明は、「無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にする」のに対し、本件特許発明１は、「表示される映像の立体感を調整する」ものであり、同じ相違点を指すものである。
　　
　そうすると、本件特許発明１と甲１Ａ発明の一致点・相違点は次のとおりである。
　　
［一致点］
　左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路であって、
　前記立体視可能な映像に関する映像情報、及び、前記立体映像表示装置に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と、
　前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定するオフセット設定手段と、を備え、
　前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し、
　前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定することを特徴とする立体映像信号生成回路。
　　
［相違点］
　オフセット設定に関して、本件特許発明１は、「表示される映像の立体感を調整する」ものであるのに対し、甲１Ａ発明は、「無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にする」ものである点。
　　
　ｃ．判断
　上記のとおり相違点を有するものであるから、本件特許発明１と甲１Ａ発明は、同一ではない。
　しかし、該相違点が記載上の相違にすぎず、発明が一致するものであるかについて、以下で検討する。
　　
　甲１Ａ発明は、無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にするためのΔＳを設定するものである。そして、甲１号証の段落【００２７】〜【００４７】の記載をみるに、甲１Ａ発明によりΔＳを設定した後、画面全体について各座標における視差Δｘを計算したものである視差地図を元にして、最も観察者に近い位置に再生される被写体の視差を抽出し、これをΔｘｍｉｎとすると、Δｘｍｉｎを元にした立体画像の奥行き再生位置ＹＰｍｉｎは、
　ＹＰｍｉｎ＝２Ｗｅ・ｄｓ／（−Ｍ・Δｘｍｉｎ−２・ΔＳ＋２Ｗｅ）
となる。ここで、ＹＰｍｉｎが、両眼融合範囲の境界にあれば、このときのｄｘを輻輳点とし、両眼融合範囲内に完全に入っている場合には、ｄｘにΔｄｘ加算した値を新たなｄｘとし、両眼融合範囲外であれば、ｄｘからΔｄｘ減算した値を新たなｄｘとするものである。
　このようにして得られたｄｘを用いて、カメラの光軸を制御し、結果として、被写体の観察者から最も近い点が融合範囲の限界近点になるように制御し、再生表示された立体画像を観察者が最も広い範囲で融合できる画像を撮像できるようにするものである。
　そうすると、甲１Ａ発明のΔＳは、ＹＰｍｉｎを求め、該ＹＰｍｉｎを両眼融合範囲の境界にすることにより、観察者が最も広い範囲で融合できる画像を撮像できるようにするために利用されるものである。すなわち、甲１Ａ発明のΔＳは、無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生するための条件にすぎず、ΔＳに設定しただけでは、観察者が融合できる範囲でない場合も想定され、立体に見えるかどうかは不明であるから、立体感を調整、すなわち、元々立体に見えるものに対して、その感じ度合いを調整しているものではなく、この点が一致点であるとはいえない。
　　
　以上のとおり判断されるから、本件特許発明１は甲１Ａ発明と相違するものであり、甲１Ａ発明として認定した以外の、他の甲第１号証の記載を見ても、本件特許発明１が記載されていると認めることもできないから、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　　
　ｄ．請求人の反論に関して
　請求人は、平成２６年１１月２５日付け口頭審理陳述要領書の「（４）無効理由２に関する被請求人の主張に対する反論」にて、「なお、被請求人は、本件発明１は、表示装置の画面サイズが異なっていたとしても、自然な飛び出し量の立体映像の表示を可能とするものであり、この点は甲第１号証には記載が無いと主張するが（答弁書９頁）、かかる事項については、例えば、特開平８−９４２１号公報（甲３、段落【０００３】【０００４】）、特開平９−１２１３７０号公報（甲７、段落【０００８】）に記載されているとおり、本件特許出願の以前から広く知られた周知技術に過ぎないものである。」（第１４頁第１０〜１５行）と反論しているので、この反論について、以下で検討する。
　　
（ａ）甲第３号証について
　甲第３号証の段落【０００３】、【０００４】には、
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような立体映像装置においては、同じ撮像条件で撮像された左右画像であっても、表示装置の種類、大きさ等によって、立体視の状態が変化する。このため、使用する表示装置によっては良好な立体画像が得られないという問題がある。
【０００４】この発明は、使用する表示装置の種類、大きさ等にかかわらず、良好な立体画像が得られる立体映像装置を提供することを目的とする。」
と記載されており、表示装置の大きさによって、立体視の状態が変化するので、良好な立体画像が得られる立体映像装置を提供するという目的が開示されている。
　　
（ｂ）甲第７号証について
　甲第７号証の段落【０００８】には、
「【０００８】本発明は、上記課題を解決するもので、同じ立体画像信号を入力しても、画面（ウインドウ）のサイズにより両眼視差量を自動的に調整し、観察し易くより自然な立体視を可能とすることを目的とする。」
と記載されており、画面のサイズにより両眼視差量を自動的に調整し、より自然な立体視を可能とするという目的が開示されている。
　　
（ｃ）検討
　甲第３号証、甲第７号証には、表示装置の画面サイズが異なっていたとしても、自然な飛び出し量の立体映像の表示を可能とするという目的が開示されているものの、該記載を勘案しても、甲１Ａ発明の「無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にする」ことが、立体感を調整しているものではなく、本件特許発明１の「表示される映像の立体感を調整する」ことに一致するとはいえない。
　したがって、表示装置の画面サイズが異なっていたとしても、自然な飛び出し量の立体映像の表示を可能とする目的が周知であるとしても、本件特許発明１が甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　　
　ｅ．小括
　以上の検討によれば、本件特許発明１が甲第１号証に記載された発明であるということはできないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　　
（２）無効理由２−２について
　ａ．対比
　本件特許発明８と甲１Ｂ発明とを対比する。
（ａ）甲１Ｂ発明の「右目用に再現される点画像の位置と右目の位置を結ぶ線分と、左目用に再現される点画像の位置と左眼の位置を結ぶ線分の交点に点画像があると知覚させるように、立体画像表示スクリーンに右目用の点画像と左目用の点画像を再現する立体画像表示装置」において、「右目用に再現される点画像の位置と右目の位置を結ぶ線分と、左目用に再現される点画像の位置と左眼の位置を結ぶ線分の交点に点画像があると知覚させるように、立体画像表示スクリーンに右目用の点画像と左目用の点画像を再現する」ことは、本件特許発明８の「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する」ことと一致する。
　また、甲１Ｂ発明の「立体画像表示装置」は、本件特許発明８の「立体映像表示装置」に一致する。
　したがって、甲１Ｂ発明の「右目用に再現される点画像の位置と右目の位置を結ぶ線分と、左目用に再現される点画像の位置と左眼の位置を結ぶ線分の交点に点画像があると知覚させるように、立体画像表示スクリーンに右目用の点画像と左目用の点画像を再現する立体画像表示装置」は、本件特許発明８の「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置」に一致する。
　　
（ｂ）甲１Ｂ発明の「右目用と左目用の点画像を生成する回路と、立体画像表示スクリーンとを備え」において、「右目用と左目用の点画像を生成する回路」は、右目用の点画像と左目用の点画像により、立体映像が作られることから、本件特許発明８の「左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号生成回路」と対応する。
　また、甲１Ｂ発明の「立体画像表示スクリーン」は、立体映像を表示するものであるから、本件特許発明８の「立体映像を表示する表示器」と一致する。
　したがって、甲１Ｂ発明の「右目用と左目用の点画像を生成する回路と、立体画像表示スクリーンとを備え」と、本件特許発明８の「左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号生成回路と、立体映像を表示する表示器と、前記表示器を駆動する駆動回路とを備え」は、「左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号生成回路と、立体映像を表示する表示器とを備え」る点で共通する。
　しかし、甲１Ｂ発明の立体画像表示装置は、本件特許発明８のような「表示器を駆動する駆動回路」を備えているかどうか特定されていない点で相違する。
　　
（ｃ）上記第６　４．（１）ａ．（ｂ）と同様に、甲１Ｂ発明の「立体画像の再生範囲を最大にするために、２台の撮影カメラのレンズが、ｘ軸上の（−Ｗc，０，０），（Ｗc，０，０）に位置し、各撮影カメラが、輻輳点Ｆ（０，ｄx，０）に光軸が向くように配置して撮影されたときのＷｃとｄｘ、カメラの撮像面上の像の大きさと立体画像表示スクリーン上の像の大きさの比であるＭを利用し」は、本件特許発明８の「前記立体視可能な映像に関する映像情報、及び、前記立体映像表示装置に関する表示装置情報を取得する情報取得手段」に対応する。
　　
（ｄ）上記第６　４．（１）ａ．（ｃ）と同様に、甲１Ｂ発明の「観察者から立体画像表示スクリーンまでの距離をｄｓ、カメラの撮像面に対するレンズの焦点距離がｆで、観察者の左右眼がそれぞれ（−Ｗｅ，０，０）、（Ｗｅ，０，０）に位置したとき、Ｗｃとｄｘ、Ｍを利用した【数２】の関係に基づいて、右画像をΔＳだけ右に平行移動、左画像をΔＳだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳを設定して、無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にする」と、本件特許発明８の「前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、前記表示器に表示される映像の立体感を調整するオフセット設定手段」は、「前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定するオフセット設定手段」を有する点で共通する。
　しかし、オフセット設定に関して、甲１Ｂ発明は、「無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にする」のに対し、本件特許発明８は、「前記表示器に表示される映像の立体感を調整する」ものである点で相違する。
　　
（ｅ）上記第６　４．（１）ａ．（ｄ）と同様に、甲１Ｂ発明の「立体画像の再生範囲を最大にするために、２台の撮影カメラのレンズが、ｘ軸上の（−Ｗc，０，０），（Ｗc，０，０）に位置し、各撮影カメラが、輻輳点Ｆ（０，ｄx，０）に光軸が向くように配置されたときのＷｃとｄｘ、カメラの撮像面上の像の大きさと立体画像表示スクリーン上の像の大きさの比であるＭを利用し」は、本件特許発明８の「前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し、」に対応する。
　　
（ｆ）上記第６　４．（１）ａ．（ｅ）と同様に、甲１Ｂ発明の「観察者から立体画像表示スクリーンまでの距離をｄｓ、カメラの撮像面に対するレンズの焦点距離がｆで、観察者の左右眼がそれぞれ（−Ｗｅ，０，０）、（Ｗｅ，０，０）に位置したとき、Ｗｃとｄｘ、Ｍを利用した【数２】の関係に基づいて、右画像をΔＳだけ右に平行移動、左画像をΔＳだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳを設定して、無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にすること」と、本件特許発明８の「前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、前記表示器に表示される映像の立体感を調整すること」は、「前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定」することを有する点で共通する。
　しかし、オフセット設定に関して、甲１Ｂ発明は、「無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にする」のに対し、本件特許発明１は、「前記表示器に表示される映像の立体感を調整する」ものである点で相違する。
　　
（ｇ）上記第６　４．（２）ａ．（ｂ）で検討したように、甲１Ｂ発明の立体画像表示装置は、本件特許発明８のような「表示器を駆動する駆動回路」を備えているかどうか特定されていないため、甲１Ｂ発明の立体画像表示装置は、本件特許発明８のように、「前記駆動回路は、前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に基づいて、前記表示器に立体映像を表示する」か否か特定されていない点で相違する。
　　
　ｂ．一致点・相違点
　上記第６　４．（２）ａ．（ｂ）、（ｇ）にて摘記した相違点をまとめると、甲１Ｂ発明の立体画像表示装置が、本件特許発明８のような「表示器を駆動する駆動回路」を備えているかどうか特定されていない点で相違することに起因して、甲１Ｂ発明の立体画像表示装置は、本件特許発明８のように、「前記駆動回路は、前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に基づいて、前記表示器に立体映像を表示する」か否か特定されていない点で相違するものである。
　また、上記第６　４．（２）ａ．（ｄ）、（ｆ）にて摘記した相違点は、いずれも、オフセット設定に関して、甲１Ｂ発明は、「無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にする」のに対し、本件特許発明１は、「前記表示器に表示される映像の立体感を調整する」ものであり、同じ相違点を指すものである。
　　
　そうすると、本件特許発明８と甲１Ｂ発明の一致点・相違点は次のとおりである。
　　
［一致点］
　左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置であって、
　左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号生成回路と、立体映像を表示する表示器とを備え、
　前記立体映像信号生成回路は、
　前記立体視可能な映像に関する映像情報、及び、前記表示器の表示領域に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と、
　前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定するオフセット設定手段と、を備え、
　前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し、
　前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定することを特徴とする立体映像表示装置。
　　
［相違点］
　相違点１
　本件特許発明８は、「表示器を駆動する駆動回路」を備え、「前記駆動回路は、前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に基づいて、前記表示器に立体映像を表示する」のに対し、甲１Ｂ発明は、駆動回路を備えることについて特定されておらず、駆動回路はどのようなものであるかについての特定もされていない点。
　　
　相違点２
　オフセット設定に関して、本件特許発明８は、「前記表示器に表示される映像の立体感を調整する」ものであるのに対し、甲１Ｂ発明は、「無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にする」ものである点。
　　
　ｃ．判断
（ａ）相違点１について
　上記第６　２．（３）で検討したように、立体映像表示装置において、表示器を駆動する駆動回路を備え、駆動回路は、立体映像信号に基づいて、表示器に立体映像を表示することは、立体映像表示装置においては、周知の技術であるといえ、甲１Ｂ発明の立体映像表示装置においても、そのような構成を備えることは、当然に想定できるといえる。
　　
（ｂ）相違点２について
　上記第６　４．（１）ｃ．の検討と同様に、甲１Ｂ発明のΔＳは、無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生するための条件にすぎず、ΔＳに設定しただけでは、観察者が融合できる範囲でない場合も想定され、立体に見えるかどうかは不明であるから、立体感を調整しているものではなく、この点が一致点であるとはいえない。
　そして、無限遠点の画像を、ＮL（−Ｗｅ，ｄｓ，０）、ＮR（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して、立体画像の再生範囲を最大にするものではあるが、観察者が融合できる範囲でない場合も想定され、立体に見えるかどうかは不明であるように設定する甲１Ｂ発明から、立体感すなわち立体に見える感じを調整するように設定する構成を思い至ることは、論理に飛躍があり、前記表示器に表示される映像の立体感を調整する本件特許発明８が、容易に想到できるともいえない。
　　
　以上のとおり、相違点２については、一致点であるとはいえず、また、容易に想到できるともいえないと判断されるから、本件特許発明８は甲１Ｂ発明と相違するものであり、また、甲１Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできず、甲１Ｂ発明として認定した以外の、他の甲第１号証の記載を見ても、同様である。
　　
　ｄ．小括
　以上の検討によれば、本件特許発明８が甲第１号証に記載された発明であるとも、甲第１号証に記載された発明から容易に発明できたともいうことはできないから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に該当せず、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　　
５．無効理由３について
（１）本件特許発明１と甲２Ａ発明について
　ａ．対比
　本件特許発明１と甲２Ａ発明とを対比する。
（ａ）甲２Ａ発明の「左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成し、複眼表示装置に左右それぞれの画像を出力する画像生成部」において、甲２Ａ発明の「複眼表示装置」は、左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成した画像生成部から左右それぞれの画像を受け取る表示装置であるから、左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示するものであり、甲２Ａ発明の「複眼表示装置」は、本件特許発明１の「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置」に対応する。
　そして、甲２Ａ発明の「画像生成部」は、複眼表示装置に左右それぞれの画像を出力するものであるから、本件特許発明１の「立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路」に対応する。
　したがって、甲２Ａ発明の「左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成し、複眼表示装置に左右それぞれの画像を出力する画像生成部」は、本件特許発明１の「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路」に対応する。
　　
（ｂ）甲２Ａ発明の「カメラの光軸間距離（基線長）をＬ、撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度を２φ、再生時のディスプレイ面の基線長をＬ’とすると、Ｌ，φ、及び、Ｌ’を検出」において、「Ｌ」と「φ」は、ともに、立体画像を生成する際に必要なパラメータであるから、本件特許発明１の「立体視可能な映像に関する映像情報」に一致し、「Ｌ’」は、ディスプレイ面の基線長であるから、本件特許発明１の「立体映像表示装置に関する表示装置情報」に一致する。
　また、甲２Ａ発明は、「Ｌ、φ、及び、Ｌ’を検出」しているものであるから、Ｌ、φ、Ｌ’を取得する手段を有するものといえる。
したがって、甲２Ａ発明の「カメラの光軸間距離をＬ、撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度を２φ、再生時のディスプレイ面の基線長をＬ’とすると、Ｌ、φ、及び、Ｌ’を検出」は、本件特許発明１の「前記立体視可能な映像に関する映像情報、及び、前記立体映像表示装置に関する表示装置情報を取得する情報取得手段」に対応する。
　　
（ｃ）甲２Ａ発明の「Ｌ、φと、Ｌ’を利用して、撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化」において、「Ｌ、φと、Ｌ’を利用して」いるということは、Ｌ、φと、Ｌ’に基づいているものといえ、本件特許発明１の「前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて」に対応する。
　そして、甲２Ａ発明は、カメラの光軸間距離Ｌと、再生時のディスプレイ面の基線長Ｌ’が異なるために、撮像時の結像位置を再生時の結像位置に補正する必要があり、撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換するものであり、これは、左目映像、右目映像それぞれの映像について、再生時の点Ｐの結像位置に調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整することといえ、そのような手段を備えているものといえる。
　そうすると、甲２Ａ発明は、Ｌ、φと、Ｌ’に基づいて、左目映像、右目映像それぞれの映像について、再生時の点Ｐの結像位置に調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整する手段を備えているものといえる。
　したがって、甲２Ａ発明の「Ｌ、φと、Ｌ’を利用して、撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化」と、本件特許発明１の「前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整するオフセット設定手段」は、「前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とを調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整する設定手段」という点で、共通する。
　しかし、甲２Ａ発明は、「撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化」させることにより、左目映像、右目映像それぞれの映像について、再生時の点Ｐの結像位置に調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整するのに対し、本件特許発明１は、「前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」という点で相違する。
　　
（ｄ）甲２Ａ発明の「カメラの光軸間距離（基線長）をＬ、撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度を２φ、再生時のディスプレイ面の基線長をＬ’とすると、Ｌ、φ、及び、Ｌ’を検出」について、Ｌは、「カメラの光軸間距離（基線長）」であるから、本件特許発明１の「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報」に対応する。
　甲２Ａ発明の「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」は、２つのカメラの光軸の交差点での光軸の角度であるからクロスポイント情報といえるので、本件特許発明１の「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報」とは、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点から求まる値に関するクロスポイント情報」という点で共通する。
　したがって、甲２Ａ発明の「カメラの光軸間距離（基線長）をＬ、再生時のディスプレイ面の基線長をＬ’、撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度を２φとすると、Ｌ、φ、及び、Ｌ’を検出」と、本件特許発明１の「前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し」は、「前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点から求まる値に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得」するという点で共通する。
　しかし、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点から求まる値」に関して、甲２Ａ発明は、「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」であるのに対し、本件特許発明１は、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」である点で相違する。
　　
（ｅ）甲２Ａ発明の「Ｌ、φと、Ｌ’を利用して、撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化すること」と、本件特許発明１の「前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整すること」は、上記第６　５．（１）ａ．（ｃ）、（ｄ）で検討したように、「前記設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とを調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整すること」という点で、共通する。
　しかし、「前記クロスポイント情報」は、甲２Ａ発明は、「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」を指すのに対し、本件特許発明１は、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」を指す点で相違する。
　また、甲２Ａ発明は、「撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化」させることにより、左目映像、右目映像それぞれの映像について、再生時の点Ｐの結像位置に調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整するのに対し、本件特許発明１は、「前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」という点で相違する。
　　
　ｂ．一致点・相違点
　上記第６　５．（１）ａ．（ｃ）、（ｅ）にて摘記した相違点は、いずれも、甲２Ａ発明は、「撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化」させることにより、左目映像、右目映像それぞれの映像について、再生時の点Ｐの結像位置に調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整するのに対し、本件特許発明１は、「前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」ものであり、同じ相違点を指すものである。
　また、上記第６　５．（１）ａ．（ｄ）、（ｅ）にて摘記した相違点は、いずれも、クロスポイント情報に関して、甲２Ａ発明は、「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」を指すのに対し、本件特許発明１は、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」を指すものであり、同じ相違点を指すものである。
　　
　そうすると、本件特許発明１と甲２Ａ発明の一致点・相違点は次のとおりである。
　　
［一致点］
　左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路であって、
　前記立体視可能な映像に関する映像情報、及び、前記立体映像表示装置に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と、
　前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とを調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整する設定手段と、を備え、
　前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点から求まる値に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し、
　前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とを調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整することを特徴とする立体映像信号生成回路。
　　
［相違点］
　相違点１
　本件特許発明１は、「左目映像と右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」ものであるのに対し、甲２Ａ発明は、「撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化」させることにより、左目映像、右目映像それぞれの映像について、再生時の点Ｐの結像位置に調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整するという点。
　　
　相違点２
　クロスポイント情報に関して、本件特許発明１は、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」であるのに対し、甲２Ａ発明は、「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」である点。
　　
　ｃ．判断
（ａ）相違点１について
　甲２Ａ発明は、カメラの光軸間距離Ｌと、再生時のディスプレイ面の基線長Ｌ’が異なるために、撮影時の視差が再生時の視差と異なる視差になるので、左目映像、右目映像それぞれにおいて、撮影時における点Ｐの結像位置を再生時における点Ｐの結像位置にずらして表示するための値を設定するものである。すなわち、左目映像における（点Ｐを）ずらして表示させるための値、右目映像における（点Ｐを）ずらして表示させるための値を設定するものであり、本件特許発明１のように、左目映像と右目映像とをずらして表示するための値を設定して、表示される映像の立体感を調整するものではない。
　そして、左目映像における（点Ｐを）ずらして表示させるための値、右目映像における（点Ｐを）ずらして表示させるための値を設定する甲２Ａ発明から、左目映像と右目映像とをずらして表示するための値を設定して、表示される映像の立体感を調整する構成を思い至ることは、論理に飛躍があり、左目映像と右目映像とをずらして表示するための値を設定する本件特許発明１が、容易に想到できるといえない。
　　
（ｂ）相違点２について
　甲２Ａ発明の「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」と、本件特許発明１の「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」は、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報」を利用すれば、計算により相互に導出可能な値であることは、立体視において周知慣用の技術であるから、甲２Ａ発明において「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」を利用する代わりに、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」を取得して、本件特許発明１のような構成にすることは、容易に想到できるといえる。
　　
　以上のとおり、相違点１については、一致点とはいえず、また、容易に想到できるともいえないと判断されるから、本件特許発明１は甲２Ａ発明と相違するものであり、また、甲２Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできず、甲２Ａ発明として認定した以外の、他の甲第２号証の記載を見ても、同様である。
　　
（２）本件特許発明８と甲２Ｂ発明について
　ａ．対比
　本件特許発明８と甲２Ｂ発明とを対比する。
（ａ）甲２Ｂ発明の「左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成し出力する画像記録再生装置」の「画像記録再生装置」は、左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示するものであるから、甲２Ｂ発明の「左眼用と右眼用とで領域ごとに所定の視差のついた立体画像を生成し出力する画像記録再生装置」は、本件特許発明８の「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置」に対応する。
　　
（ｂ）甲２Ｂ発明の「左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像」は、本件特許発明８の「左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号」に対応するものであるから、甲２Ｂ発明の「左眼用と右眼用とで領域ごとに所定の視差のついた立体画像を生成する画像生成部」は、本件特許発明８の「左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号生成回路」と一致する。
　また、甲２Ｂ発明の「複眼表示装置」は、本件特許発明８の「立体映像を表示する表示器」と一致する。
　したがって、甲２Ｂ発明の「左眼用と右眼用とで領域ごとに所定の視差のついた立体画像を生成する画像生成部と、複眼表示装置とを備え」と、本件特許発明８の「左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号生成回路と、立体映像を表示する表示器と、前記表示器を駆動する駆動回路とを備え」は、「左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号生成回路と、立体映像を表示する表示器とを備え」る点で共通する。
　しかし、甲２Ｂ発明の立体画像表示装置は、本件特許発明８のような「表示器を駆動する駆動回路」を備えているかどうか特定されていない点で相違する。
　　
（ｃ）上記第６　５．（１）ａ．（ｂ）と同様に、甲２Ｂ発明の「カメラの光軸間距離（基線長）をＬ、撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度を２φ、再生時のディスプレイ面の基線長をＬ’とすると、Ｌ、φ、及び、Ｌ’を検出」は、本件特許発明８の「前記立体視可能な映像に関する映像情報、及び、前記立体映像表示装置に関する表示装置情報を取得する情報取得手段」に一致する。
　　
（ｄ）上記第６　５．（１）ａ．（ｃ）と同様に、甲２Ｂ発明の「Ｌ、φと、Ｌ’を利用して、撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化」と、本件特許発明８の「前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整するオフセット設定手段」は、「前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とを調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整する設定手段」という点で、共通する。
　しかし、甲２Ｂ発明は、「撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化」させることにより、左目映像、右目映像それぞれの映像について、再生時の点Ｐの結像位置に調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整するのに対し、本件特許発明８は、「前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」という点で相違する。
　　
（ｅ）上記第６　５．（１）ａ．（ｄ）と同様に、甲２Ｂ発明の「カメラの光軸間距離（基線長）をＬ、撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度を２φ、再生時のディスプレイ面の基線長をＬ’とすると、Ｌ、φ、及び、Ｌ’を検出し、」と、本件特許発明８の「前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し」は、「前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点から求まる値に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得」するという点で共通する。
　しかし、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点から求まる値」に関して、甲２Ｂ発明は、「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」であるのに対し、本件特許発明８は、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」である点で相違する。
　　
（ｆ）上記第６　５．（１）ａ．（ｅ）と同様に、甲２Ｂ発明の「Ｌ、φと、Ｌ’を利用して、撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化すること」と、本件特許発明８の「前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整すること」は、「前記設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とを調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整すること」という点で、共通する。
　しかし、「前記クロスポイント情報」は、甲２Ｂ発明は、「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」を指すのに対し、本件特許発明８は、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」を指す点で相違する。
　また、甲２Ｂ発明は、「撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化」させることにより、左目映像、右目映像それぞれの映像について、再生時の点Ｐの結像位置に調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整するのに対し、本件特許発明８は、「左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」という点で相違する。
　　
（ｇ）上記第６　５．（２）ａ．（ｂ）で検討したように、甲２Ｂ発明の立体画像表示装置は、本件特許発明８のような「表示器を駆動する駆動回路」を備えているかどうか特定されていないため、甲２Ｂ発明の立体画像表示装置は、本件特許発明８のように、「前記駆動回路は、前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に基づいて、前記表示器に立体映像を表示する」か否か特定されていない点で相違する。
　　
　ｂ．一致点・相違点
　上記第６　５．（２）ａ．（ｂ）、（ｇ）にて摘記した相違点をまとめると、甲２Ｂ発明の画像記録再生装置が、本件特許発明８のような「表示器を駆動する駆動回路」を備えているかどうか特定されていない点で相違することに起因して、甲２Ｂ発明の画像記録再生装置は、本件特許発明８のように、「前記駆動回路は、前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に基づいて、前記表示器に立体映像を表示する」か否か特定されていない点で相違するものである。
　上記第６　５．（２）ａ．（ｄ）、（ｆ）にて摘記した相違点は、いずれも、甲２Ｂ発明は、「撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化」させることにより、左目映像、右目映像それぞれの映像について、再生時の点Ｐの結像位置に調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整するのに対し、本件特許発明８は、「左目映像と右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」ものであり、同じ相違点を指すものである。
　上記第６　５．（２）ａ．（ｅ）、（ｆ）にて摘記した相違点は、いずれも、クロスポイント情報に関して、甲２Ｂ発明は、「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」であるのに対し、本件特許発明８は、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」であり、同じ相違点を指すものである。
　　
　そうすると、本件特許発明８と甲２Ｂ発明の一致点・相違点は次のとおりである。
　　
［一致点］
　左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置であって、
　左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号生成回路と、立体映像を表示する表示器とを備え、
　前記立体映像信号生成回路は、
　前記立体視可能な映像に関する映像情報、及び、前記表示器の表示領域に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と、
　前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とを調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整する設定手段と、を備え、
前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点から求まる値に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し、
　前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像とを調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整することを特徴とする立体映像表示装置。
　　
［相違点］
　相違点１
　本件特許発明８は、「表示器を駆動する駆動回路」を備え、「前記駆動回路は、前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に基づいて、前記表示器に立体映像を表示する」のに対し、甲２Ｂ発明は、駆動回路を備えることについて特定されておらず、駆動回路はどのようなものであるかについての特定もされていない点。
　　
　相違点２
　設定手段に関して、本件特許発明８は、「左目映像と右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」ものであるのに対し、甲２Ｂ発明は、「撮像時の左眼、右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ、ＰＲを、再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’、ＰＲ’に変換して表示し、その際、視差はＰＬ−ＰＲからＰＬ’−ＰＲ’に変化」させることにより、左目映像、右目映像それぞれの映像について、再生時の点Ｐの結像位置に調整して表示するための値を設定して、表示される映像を調整するという点。
　　
　相違点３
　クロスポイント情報に関して、本件特許発明８は、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」であるのに対し、甲２Ｂ発明は、「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」である点。
　　
　ｃ．判断
（ａ）相違点１について
　上記第６　２．（３）で検討したように、立体映像表示装置において、表示器を駆動する駆動回路を備え、駆動回路は、立体映像信号に基づいて、表示器に立体映像を表示することは、立体映像表示装置においては、周知の技術であるといえ、甲２Ｂ発明の立体映像表示装置においても、そのような構成を備えることは、当然に想定できるといえる。
　　
（ｂ）相違点２について
　上記第６　５．（１）ｃ．（ａ）の検討と同様に、甲２Ｂ発明は、カメラの光軸間距離Ｌと、再生時のディスプレイ面の基線長Ｌ’が異なるために、撮影時の視差が再生時の視差と異なる視差になるので、左目映像、右目映像それぞれにおいて、撮影時における点Ｐの結像位置を再生時における点Ｐの結像位置にずらして表示するための値を設定するものである。すなわち、左目映像における（点Ｐを）ずらして表示させるための値、右目映像における（点Ｐを）ずらして表示させるための値を設定するものであり、本件特許発明８のように、左目映像と右目映像とをずらして表示するための値を設定して、表示される映像の立体感を調整するものではない。
　そして、左目映像における（点Ｐを）ずらして表示させるための値、右目映像における（点Ｐを）ずらして表示させるための値を設定する甲２Ｂ発明から、左目映像と右目映像とをずらして表示するための値を設定して、表示される映像の立体感を調整する構成を思い至ることは、論理に飛躍があり、左目映像と右目映像とをずらして表示するための値を設定する本件特許発明８が、容易に想到できるといえない。
　　
（ｃ）相違点３について
　上記第６　５．（１）ｃ．（ｂ）の検討と同様に、甲２Ｂ発明の「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」と、本件特許発明８の「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」は、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報」を利用すれば、計算により相互に導出可能な値であることは、立体視において周知慣用の技術であるから、甲２Ｂ発明において「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」を利用する代わりに、「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」を取得して、本件特許発明８のような構成にすることは、容易に想到できるといえる。
　　
　以上のとおり、相違点２については、一致点であるとはいえず、また、容易に想到できるともいえないと判断されるから、本件特許発明８は甲２Ｂ発明と相違するものであり、また、甲２Ｂ発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとすることはできず、甲２Ｂ発明として認定した以外の、他の甲第２号証の記載を見ても、同様である。
　　
（３）小括
　以上の検討によれば、本件特許発明１、８が甲第２号証に記載された発明であるとも、甲第２号証に記載された発明から容易に発明できたともいうことはできないから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に該当せず、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　　
６．無効理由４について
（１）本件特許発明１と甲３Ａ’発明について
　ａ．対比
　本件特許発明１と甲３Ａ’発明とを対比する。
（ａ）甲３Ａ’発明の「視差を利用した立体視を実現できる立体表示装置」は、本件特許発明１の「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置」に対応する。
　また、甲３Ａ’発明の「水平シフト回路」は、立体表示装置に映像信号を出力するものであるから、本件特許発明１の「立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路」に対応する。
　しかし、甲３Ａ’発明の「水平シフト回路を制御するＣＰＵ」に関して、甲３Ａ’発明では、ＣＰＵと水平シフト回路が独立しており、ＣＰＵの動作により水平シフト回路が制御されるのに対し、本件特許発明１では、立体映像信号生成回路自体がそのような動作をしている。
　したがって、甲３Ａ’発明の「視差を利用した立体視を実現できる立体表示装置に映像信号を出力する水平シフト回路を制御するＣＰＵ」と、本件特許発明１の「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路」は、「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路を制御する手段」である点で共通する。
　しかし、立体映像信号生成回路を制御する手段が、甲３Ａ’発明は、ＣＰＵであるのに対し、本件特許発明１は、立体映像信号生成回路自体である点で相違する。
　　
（ｂ）甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角」は、立体画像を生成する際に必要なパラメータであるから、本件特許発明１の「立体視可能な映像に関する映像情報」に一致し、「立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離」は、本件特許発明１の「立体映像表示装置に関する表示装置情報」に一致する。
　また、甲３Ａ’発明は、正常な立体視ができるようにするために、２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角と、立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離を利用しているものであるから、それらを取得する手段を有するものといえる。
　したがって、甲３Ａ’発明の「正常な立体視ができるようにするために、２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角と、立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離を利用」は、本件特許発明１の「前記立体視可能な映像に関する映像情報、及び、前記立体映像表示装置に関する表示装置情報を取得する情報取得手段」を有することに対応する。
　　
（ｃ）甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角」は本件特許発明１の「立体視可能な映像に関する映像情報」に対応し、「立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離」は本件特許発明１の「立体映像表示装置に関する表示装置情報」に対応する。
　そして、甲３Ａ’発明についての記載ではなく、制御信号各領域の視差量に基づいて制御を行う場合の記載ではあるものの、甲３の段落【００３２】には、立体像位置範囲が限界立体像位置範囲内に収まっていても、立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近にあり、立体感がさほどでない場合に、限界立体像位置範囲内において、立体像位置範囲を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御し、立体感を増加させることが記載されている。このような制御の技術的意義が甲３Ａ’発明において異なる理由はないから、甲３Ａ’発明において、主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別することも、同様に、主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲内に収まる、すなわち立体視が可能な状態である場合であることを前提に、立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近にあることにより立体感がさほどではない場合に、左右画像をシフト制御することにより立体感を増す必要があるかどうかを判定するためになされるものであると認められる。そして、甲３Ａ’発明においては、主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別された場合には、限界立体像位置範囲内において、主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより、立体感を増加させることとなる。
　加えて、甲３Ａ’発明においては、左右画像を水平シフト制御によりシフトする制御が行われているのであるから、この制御の内容を設定しこれを行うための手段を有しているものと認められる。
　そうすると、甲３Ａ’発明のうち、「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と、立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて、」「主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し、」「求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには、限界立体像位置範囲内において、主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより、立体感を増加させる」との構成は、映像情報及び表示装置情報に基づいて、既に立体的に見える映像について、主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御、すなわちずらすことにより、表示される映像の立体感の感じ度合いを整える手段であるものと認められる。
　以上によれば、甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と、立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて、主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か、主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し、主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別されたときには、主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように、左右画像が水平シフトせしめられ、求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには、限界立体像位置範囲内において、主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより、立体感を増加させる」は、本件特許発明１の「前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整するオフセット設定手段」に相当する。
　　
（ｄ）甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角」「を利用し」について、「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離」は、本件特許発明１の「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報」に対応する。さらに、甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角」は、この「輻輳角」と「カメラ距離情報」を用いてクロスポイント及びクロスポイントまでの距離を特定することができるという意味において、本件特許発明１の「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報」と共通する。
　したがって、甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角」「を利用し」と、本件特許発明１の「前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し」は、「前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得」するという点で共通する。
　　
（ｅ）甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角」について、「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離」は、本件特許発明１の「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報」に対応する。さらに、甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角」は、この「輻輳角」と「カメラ距離情報」を用いてクロスポイント及びクロスポイントまでの距離を特定することができるという意味において、本件特許発明１の「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報」と共通する。そうすると、甲３Ａ’発明は、カメラ距離情報及びクロスポイント情報に基づいて、「主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し、」「求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには、限界立体像位置範囲内において、主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより、立体感を増加させる」ものであると認められる。
　上記の点に、上記第６　６．（１）ａ．（ｃ）で認定した点を踏まえると、甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と、立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて、主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か、主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し、主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別されたときには、主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように、左右画像が水平シフトせしめられ、求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには、限界立体像位置範囲内において、主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより、立体感を増加させる」ことは、本件特許発明１の「前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報を含む特定情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」ことに相当する。
　　
　ｂ．一致点・相違点
　以上より、本件特許発明１と甲３Ａ’発明の一致点・相違点は次のとおりである。
　　
［一致点］
　左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路を制御する手段であって、
　前記立体視可能な映像に関する映像情報、及び、前記立体映像表示装置に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と、
　前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整するオフセット設定手段と、を備え、
　前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し、
　前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報を含む特定情報に基づいて、左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整することを特徴とする立体映像信号生成回路を制御する手段。
　　
［相違点］
　立体映像信号生成回路を制御する手段が、本件特許発明１は、立体映像信号生成回路自体であるのに対し、甲３Ａ’発明は、ＣＰＵである点。
　　
　ｃ．判断
　回路を制御する手段が、回路と分かれていることも、回路内に含まれていることも、いずれも回路としては、周知のことであり、甲３Ａ’発明の「水平シフト回路を制御するＣＰＵ」が、回路内に含まれるようにして、水平シフト回路とＣＰＵを合わせたものを１つの立体映像信号生成回路として、本件特許発明１のような手段とすることは、容易に想到できるといえる。
　　
　したがって、本件特許発明１は、甲３Ａ’発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである
　
（２）本件特許発明８と甲３Ｂ’発明について
　ａ．対比
　本件特許発明８と甲３Ｂ’発明とを対比する。
（ａ）甲３Ｂ’発明の「左右画像の視差に基づいて立体画像を再現できる立体映像装置」は、本件特許発明８の「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置」に対応する。
　　
（ｂ）甲３Ｂ’発明の「左画像の映像信号を出力する水平シフト回路１３、右画像の映像信号を出力する水平シフト回路１４」は、左目映像と右目映像を異なる水平シフト回路で生成するものであるから、甲３Ｂ’発明の「左画像の映像信号を出力する水平シフト回路１３、右画像の映像信号を出力する水平シフト回路１４」と、本件特許発明８の「左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号生成回路」は、「左目映像と右目映像とを生成する立体映像信号生成回路」という点で共通する。
　甲３Ｂ’発明の「立体視を実現できる立体表示装置１５」は、本件特許発明８の「立体映像を表示する表示器」に対応する。
　したがって、甲３Ｂ’発明の「左画像の映像信号を出力する水平シフト回路１３、右画像の映像信号を出力する水平シフト回路１４と、立体視を実現できる立体表示装置１５とを備え」と、本件特許発明８の「左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号生成回路と、立体映像を表示する表示器と、前記表示器を駆動する駆動回路とを備え」は、「左目映像と右目映像とを生成する立体映像信号生成回路と、立体映像を表示する表示器とを備え」る点で共通する。
　しかし、甲３Ｂ’発明は、２つの水平シフト回路で左画像の映像信号と右画像の映像信号を個々に生成するのに対し、本件特許発明８の立体映像信号生成回路は、左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する点で相違する。
　また、甲３Ｂ’発明の立体表示装置１５は、本件特許発明８のような「表示器を駆動する駆動回路」を備えているかどうか特定されていない点で相違する。
　　
（ｃ）甲３Ｂ’発明は、「水平シフト回路１３、１４を制御するＣＰＵ１２」が、水平シフト回路を制御しており、本件特許発明８とは、「立体映像信号生成回路を制御する手段」を有する点で共通するが、本件特許発明８は、立体映像信号生成回路自体が、回路を制御している点で相違する。
　　
（ｄ）上記第６　６．（１）ａ．（ｂ）と同様に、甲３Ｂ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角と、立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離を利用」は、本件特許発明８の「前記立体視可能な映像に関する映像情報、及び、前記立体映像表示装置に関する表示装置情報を取得する情報取得手段」に一致する。
　　
（ｅ）上記第６　６．（１）ａ．（ｃ）と同様に、甲３Ｂ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と、立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて、主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か、主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し、主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別されたときには、主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように、左右画像が水平シフトせしめられ、求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには、限界立体像位置範囲内において、主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより、立体感を増加させる」は、本件特許発明８の「前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、前記表示器に表示される映像の立体感を調整するオフセット設定手段」に相当する。
　　
（ｆ）上記第６　６．（１）ａ．（ｄ）と同様に、甲３Ｂ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角を利用し」と、本件特許発明８の「前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し」は、「前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得」するという点で共通する。
　　
（ｇ）上記第６　６．（１）ａ．（ｅ）と同様に、甲３Ｂ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と、立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて、主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か、主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し、主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別されたときには、主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように、左右画像が水平シフトせしめられ、求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには、限界立体像位置範囲内において、主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより、立体感を増加させる」ことは、本件特許発明８の「前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて、左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、前記表示器に表示される映像の立体感を調整」することに相当する。
　　
（ｈ）上記第６　６．（２）ａ．（ｂ）で検討したように、甲３Ｂ’発明の立体表示装置１５は、本件特許発明８のような「表示器を駆動する駆動回路」を備えているかどうか特定されていないため、甲３Ｂ’発明の立体表示装置１５は、本件特許発明８のように、「前記駆動回路は、前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に基づいて、前記表示器に立体映像を表示する」か否か特定されていない点で相違する。
　　
　ｂ．一致点・相違点
　上記第６　６．（２）ａ．（ｂ）、（ｈ）で摘記した相違点をまとめると、甲３Ｂ’発明の立体画像表示装置が、本件特許発明８のような「表示器を駆動する駆動回路」を備えているかどうか特定されていない点で相違することに起因して、甲３Ｂ’発明の立体画像表示装置は、本件特許発明８のように、「前記駆動回路は、前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に基づいて、前記表示器に立体映像を表示する」か否か特定されていない点で相違するものである。
　　
　そうすると、本件特許発明８と甲３Ｂ’発明の一致点・相違点は次のとおりである。
　　
［一致点］
　左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置であって、
　左目映像と右目映像とを生成する立体映像信号生成回路と、立体映像を表示する表示器とを備え、
　前記立体映像信号生成回路を制御する手段は、
　前記立体視可能な映像に関する映像情報、及び、前記表示器の表示領域に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と、
　前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して、前記表示器に表示される映像を調整するオフセット設定手段と、を備え、
　前記情報取得手段は、立体映像に関連づけて定められた、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報、及び、左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し、
　前記オフセット設定手段は、前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて、左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、前記表示器に表示される映像の立体感を調整することを特徴とする立体映像表示装置。
［相違点］
　相違点１
　立体映像信号の生成に関して、本件特許発明８は、立体映像信号生成回路で左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成するのに対し、甲３Ｂ’発明は、２つの水平シフト回路で左画像の映像信号と右画像の映像信号を個々に生成する点。
　　
　相違点２
　本件特許発明８は、「表示器を駆動する駆動回路」を備え、「前記駆動回路は、前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に基づいて、前記表示器に立体映像を表示する」のに対し、甲３Ｂ’発明は、駆動回路を備えることについて特定されておらず、駆動回路はどのようなものであるかについての特定もされていない点。
　　
　相違点３
　立体映像信号生成回路を制御する手段に関して、本件特許発明８は、立体映像信号生成回路自体が、回路を制御しているのに対し、甲３Ｂ’発明は、水平シフト回路を制御するＣＰＵが、回路を制御している点。
　　
　ｃ．判断
（ａ）相違点１について
　視差を利用した立体映像信号を生成する際には、左目映像と右目映像をそれぞれ生成するものであり、甲３Ｂ’発明は、ＣＰＵと２つの水平シフト回路で構成されるものであるから、各回路で個々に生成される２つの信号であるが、第６　６．（１）ｃ．（ａ）にて検討するように、「水平シフト回路を制御するＣＰＵ」が、回路内に含まれるようにして、ＣＰＵと２つの水平シフト回路を、１つの回路として考えた場合には、左目映像と右目映像とを合成した信号を立体映像信号と考えることは、当然に導かれることである。
　　
（ｂ）相違点２について
　上記第６　２．（３）で検討したように、立体映像表示装置において、表示器を駆動する駆動回路を備え、駆動回路は、立体映像信号に基づいて、表示器に立体映像を表示することは、立体映像表示装置においては、周知の技術であるといえ、甲３Ｂ’発明の立体映像表示装置においても、そのような構成を備えることは、当然に想定できるといえる。
　　
（ｃ）相違点３について
　回路を制御する手段が、回路と分かれていることも、回路内に含まれていることも、いずれも回路としては、周知のことである。
　そうすると、甲３Ｂ’発明の「水平シフト回路を制御するＣＰＵ」が、回路内に含まれるようにして、水平シフト回路とＣＰＵを合わせたものを１つの立体映像信号生成回路として、本件特許発明８のような手段とすることは、容易に想到できるといえる。
　　
（ｄ）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明８は、甲３Ｂ’発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
（３）小括
　以上の検討によれば、本件特許発明１、８が甲第３号証に記載された発明であるとはいえないものの、甲第３号証に記載された発明から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　　
７．無効理由５について
　無効理由５は、本件特許発明３、１１が、甲第１ないし３号証に記載された発明および甲第４号証に記載された発明より容易に発明することができたものであるとの主張である。
　　
（１）本件特許発明３と甲４発明について
　本件特許発明３は、本件特許発明１を引用する発明であるので、まず、本件特許発明３で限定された構成と、甲４発明とを対比する。
　甲４発明は、「オペレータにより直接入力されたパラメータにより、モニタ上で、左カメラ画像と右カメラ画像をシフトして、十分なステレオ画像とするようにした装置。」である。
　甲４発明の「オペレータにより直接入力されたパラメータ」は、左カメラ画像と右カメラ画像をシフトして、十分なステレオ画像とするためのものであるから、本件特許発明３の「立体感に関して入力された情報」に対応する。
　また、甲４発明の「左カメラ画像と右カメラ画像をシフトして、十分なステレオ画像とする」は、パラメータに基づいて行われるものであるから、本件特許発明３の「入力された情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」に対応する。
　　
　したがって、甲４発明は、
「立体感に関して入力された情報を取得し、
　前記入力された情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」
という点で、本件特許発明３で限定された構成と共通する。
　　
　そして、甲３Ａ’発明は、立体映像に関するものであるから、甲４発明を適用することは当業者が容易に着想することであり、甲３Ａ’発明に甲４発明を適用して、本件特許発明３で限定された構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　本件特許発明３が引用する本件特許発明１が甲３Ａ’発明に基づいて容易に想到し得ることは上記第６　６．（１）のとおりである。
　よって、本件特許発明３は、甲３Ａ’発明及び甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　　
（２）本件特許発明１１と甲４発明について
　本件特許発明１１は、本件特許発明８を引用する発明であるので、まず、本件特許発明１１で限定された構成と、甲４発明とを対比する。
　甲４発明の「オペレータ」は、画像を視ている人であるから、本件特許発明１１の「視聴者」に対応する。
　甲４発明の「パラメータ」は、左カメラ画像と右カメラ画像をシフトして、十分なステレオ画像とするためのものであるから、本件特許発明１１の「立体感に関する情報」に対応し、オペレータが直接入力するものであるから、そのための入力手段を有するものであるといえる。
　　
　そうすると、上記第６　７．（１）の検討も踏まえるに、甲４発明は、
「視聴者が立体感に関する情報を入力する入力手段を備え、
　前記入力手段に入力された情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、前記表示器に表示される映像の立体感を調整する」
という点で、本件特許発明１１で限定された構成と共通する。
　そして、甲３Ｂ’発明は、立体映像に関するものであるから、甲４発明を適用することは当業者が容易に着想することであり、甲３Ｂ’発明に甲４発明を適用して、本件特許発明１１で限定された構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　本件特許発明１１が引用する本件特許発明８が甲３Ｂ’発明に基づいて容易に想到し得ることは上記第６　６．（２）のとおりである。
　よって、本件特許発明１１は、甲３Ｂ’発明及び甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　　
（３）小括
　以上の検討によれば、本件特許発明３、１１は、甲第３号証に記載された発明および甲第４号証に記載された発明より容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　　
８．無効理由６について
　無効理由６は、本件特許発明３、１１が、甲第１ないし３号証に記載された発明および甲第５号証に記載された発明より容易に発明することができたものであるとの主張である。
　　
（１）本件特許発明３と甲５発明について
　本件特許発明３は、本件特許発明１を引用する発明であるので、まず、本件特許発明３で限定された構成と、甲５発明とを対比する。
　甲５発明は、「観察者に適した視差量を読み込み、視差量を変更することにより、撮影者に適した立体感を観察者に適した立体感に変更することが可能な装置。」である。
　甲５発明の「観察者に適した視差量を読み込」むことは、立体感を変更するためのものであるから、本件特許発明３の「立体感に関して入力された情報を取得」に対応する。
　また、甲５発明の「視差量を変更することにより、撮影者に適した立体感を観察者に適した立体感に変更する」は、読み込まれた視差量に基づいて行われるものであるから、本件特許発明３の「入力された情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」に対応する。
　　
　したがって、甲５発明は、
「立体感に関して入力された情報を取得し、
　前記入力された情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、表示される映像の立体感を調整する」
という点で、本件特許発明３で限定された構成と共通する。
　　
　そして、甲３Ａ’発明は、立体映像に関するものであるから、甲５発明を適用することは当業者が容易に着想することであり、甲３Ａ’発明に甲５発明を適用して、本件特許発明３で限定された構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　本件特許発明３が引用する本件特許発明１が甲３Ａ’発明に基づいて容易に想到し得ることは上記第６　６．（１）のとおりである。
　よって、本件特許発明３は、甲３Ａ’発明及び甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　　
（２）本件特許発明１１と甲５発明について
　本件特許発明１１は、本件特許発明８を引用する発明であるので、まず、本件特許発明１１で限定された構成と、甲５発明とを対比する。
　甲５発明の「観察者」は、画像を視ている人であるから、本件特許発明１１の「視聴者」に対応する。
　甲５発明の「視差量」は、立体感を変更するためのものであるから、本件特許発明１１の「立体感に関する情報」に対応し、視差量を読み込むものであるから、入力するための入力手段を有するものであるといえる。
　　
　そうすると、上記第６　８．（１）の検討も踏まえるに、甲５発明は、
「視聴者が立体感に関する情報を入力する入力手段を備え、
前記入力手段に入力された情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して、前記表示器に表示される映像の立体感を調整する」
という点で、本件特許発明１１で限定された構成と共通する。
　　
　そして、甲３Ｂ’発明は、立体映像に関するものであるから、甲５発明を適用することは当業者が容易に着想することであり、甲３Ｂ’発明に甲５発明を適用して、本件特許発明１１で限定された構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　本件特許発明１１が引用する本件特許発明８が甲３Ｂ’発明に基づいて容易に想到し得ることは上記第６　６．（２）のとおりである。
　よって、本件特許発明１１は、甲３Ｂ’発明及び甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　　
（３）小括
　以上の検討によれば、本件特許発明３、１１が甲第３号証に記載された発明および甲第５号証に記載された発明より容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　　
９．まとめ
（１）無効理由１について
　本件特許は特許法第３６条第６項第２号、同条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、その特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきであるとの請求人の主張は成立しない。
　
（２）無効理由２について
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一またはこれにより容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであるとの請求人の主張は成立しない。
　
（３）無効理由３について
　本件特許の請求項１、８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一またはこれにより容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであるとの請求人の主張は成立しない。
　
（４）無効理由４について
　本件特許の請求項１、８に係る発明は、甲第３号証に記載された発明により容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
（５）無効理由５について
　本件特許の請求項３、１１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明および甲第４号証に記載された発明より容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
（６）無効理由６について
　本件特許の請求項３、１１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明および甲第５号証に記載された発明より容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　　
第７　むすび
　　　
　以上のとおり、特許第３９７８３９２号の請求項１、３、８、１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２項に該当し、無効とすべきものである。
　　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　　
　よって、結論のとおり、審決する。