(57)【要約】  送信デバイスから出力されるＯＦＤＭ変調信号の電力を測定する測定装置であって、繰返し期間毎に所定波形を繰り返すＯＦＤＭ変調信号を送信デバイスから出力させる出力制御部と、送信デバイスにより出力されたＯＦＤＭ変調信号の、繰返し期間の整数倍に対応する測定期間の電力を測定する電力測定部とを備える測定装置を提供する。出力制御部は、パイロット信号のサブキャリア方向およびＯＦＤＭシンボル方向の配置が同一となる期間を、繰返し期間としたＯＦＤＭ変調信号を、送信デバイスから出力させてよい。
2009019943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信デバイスから出力される直交周波数分割多重変調信号（ＯＦＤＭ変調信号）の電力を測定する測定装置であって、
繰返し期間毎に所定波形を繰り返すＯＦＤＭ変調信号を前記送信デバイスから出力させる出力制御部と、
前記送信デバイスにより出力された前記ＯＦＤＭ変調信号の、前記繰返し期間の整数倍に対応する測定期間の電力を測定する電力測定部と
を備える測定装置。
【請求項２】
前記出力制御部は、パイロット信号のサブキャリア方向およびＯＦＤＭシンボル方向の配置が同一となる期間を、前記繰返し期間とした前記ＯＦＤＭ変調信号を、前記送信デバイスから出力させる
請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、パイロット信号以外の信号成分であるデータ信号を直交振幅変調により変調したＯＦＤＭ変調信号を前記送信デバイスから出力させる場合において、送信すべき前記ＯＦＤＭ変調信号を前記繰返し期間の電力を、前記データ信号を直交位相変調により変調したＯＦＤＭ変調信号の前記繰返し期間における電力と略同一とする
請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記電力測定部により測定された電力と、前記直交振幅変調により前記データ信号を変調した場合と前記直交位相変調により前記データ信号を変調した場合とで同一とされた期待電力とを比較する比較部を更に備える
請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、ガードインターバルを含まない前記ＯＦＤＭ変調信号を前記送信デバイスから出力させる
請求項１に記載の測定装置。
【請求項６】
前記送信デバイスにより出力された前記ＯＦＤＭ変調信号をサンプルし、サンプルしたＯＦＤＭ変調信号を前記所定波形の周期に対応した測定期間入力する入力部を更に備え、
前記入力部は、前記ＯＦＤＭ変調信号のＯＦＤＭシンボルのサンプリング周波数をＦＦＴポイント数で除算した値に任意の数を乗じたサンプリング周波数により、前記ＯＦＤＭ変調信号をサンプルする
請求項１に記載の測定装置。
【請求項７】
前記入力部は、前記送信デバイスから出力されるＯＦＤＭ変調信号のサンプリング周波数に同期したサンプリング周波数により、前記ＯＦＤＭ変調信号をサンプルする
請求項６に記載の測定装置。
【請求項８】
前記出力制御部は、前記繰返し期間に含まれたデータ信号の符号の出現頻度の差が所定範囲内とされた前記ＯＦＤＭ変調信号を、前記送信デバイスから出力させる
請求項１に記載の測定装置。
【請求項９】
送信デバイスから出力される直交周波数分割多重変調信号（ＯＦＤＭ変調信号）の電力を測定する測定装置として、情報処理装置を機能させるプログラムであって、
前記情報処理装置を、
繰返し期間毎に所定波形を繰り返すＯＦＤＭ変調信号を前記送信デバイスから出力させる出力制御部と、
前記送信デバイスにより出力された前記ＯＦＤＭ変調信号の、前記繰返し期間の整数倍に対応する測定期間の電力を測定する電力測定部と
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置およびプログラムに関する。特に本発明は、送信デバイスから出力される直交周波数分割多重変調信号（ＯＦＤＭ変調信号）の電力を測定する測定装置およびプログラムに関する。本出願は、下記の日本出願に関連する。文献の参照による組み込みが認められる指定国については、下記の出願に記載された内容を参照により本出願に組み込み、本出願の一部とする。
１．特願２００７−２０７０６６    出願日  ２００７年８月８日
【背景技術】
【０００２】
例えばワイヤレスＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ）等の通信規格において、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）変調方式が採用されている。ＯＦＤＭ変調方式が採用されたＯＦＤＭ通信装置は、直交周波数分割多重変調信号（以下、ＯＦＤＭ変調信号と呼ぶ。）を送受信する。ＯＦＤＭ通信装置は、送信時においては、送信すべきデータをＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換）演算をしてＯＦＤＭ変調信号を生成する。また、ＯＦＤＭ通信装置は、受信時においては、受信したＯＦＤＭ変調信号に対してＦＦＴ（高速フーリエ変換）演算をして、各サブキャリアに変調されていたデータを抽出する。【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０６１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信装置の送信信号の電力を測定する装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、ＯＦＤＭ通信装置の送信電力を測定して、当該ＯＦＤＭ通信装置の特性を測定する場合、ＯＦＤＭ変調信号を長期間サンプリングして平均電力を算出しなければならなかった。【０００５】
そこで本明細書に含まれる技術革新（イノベーション）の１つの側面においては、上記の課題を解決することのできる測定装置およびプログラムを提供することを目的とする。この目的は請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本明細書に含まれるイノベーションに関連する第１の側面による測定装置の一つの例によると、送信デバイスから出力される直交周波数分割多重変調信号（ＯＦＤＭ変調信号）の電力を測定する測定装置であって、繰返し期間毎に所定波形を繰り返すＯＦＤＭ変調信号を送信デバイスから出力させる出力制御部と、送信デバイスにより出力されたＯＦＤＭ変調信号の、繰返し期間の整数倍に対応する測定期間の電力を測定する電力測定部とを備える測定装置を提供する。【０００７】
また、本明細書に含まれるイノベーションに関連する第２の側面によるプログラムの一つの例によると、送信デバイスから出力される直交周波数分割多重変調信号（ＯＦＤＭ変調信号）の電力を測定する測定装置として、情報処理装置を機能させるプログラムであって、情報処理装置を、繰返し期間毎に所定波形を繰り返すＯＦＤＭ変調信号を送信デバイスから出力させる出力制御部と、送信デバイスにより出力されたＯＦＤＭ変調信号の、繰返し期間の整数倍に対応する測定期間の電力を測定する電力測定部として機能させるを提供する。【０００８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る試験装置１０の構成を被試験送信装置１００とともに示す。
【図２】図２は、被試験送信装置１００から出力されたＯＦＤＭ変調信号の繰返し期間、および、電力測定部１６による電力の測定期間の一例を示す。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る出力制御部１２が被試験送信装置１００から出力されるＯＦＤＭ変調信号のパイロット信号およびデータ信号の配置の一例を示す。
【図４】図４は、ＯＦＤＭシンボルおよびＯＦＤＭシンボルのサンプリング周波数の一例を示す。
【図５】図５は、ＱＰＳＫ変調されたデータ信号の直交座標上の信号点および１６ＱＡＭ変調されたデータ信号の直交座標上の信号点を示す。
【図６】図６は、本発明の実施形態の変形例に係る試験装置１０の構成を被試験キャリア変調装置２００とともに示す。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。
【符号の説明】
【００１０】
１０・・・試験装置、１２・・・出力制御部、１４・・・入力部、１６・・・電力測定部、１８・・・比較部、３０・・・信号発生部、３２・・・ダウンコンバータ、３４・・・ＡＤ変換部、３６・・・直交復調部、３８・・・信号格納部、４０・・・送信部、１００・・・被試験送信装置、２００・・・被試験キャリア変調装置、１９００・・・コンピュータ、２０００・・・ＣＰＵ、２０１０・・・ＲＯＭ、２０２０・・・ＲＡＭ、２０３０・・・通信インターフェイス、２０４０・・・ハードディスクドライブ、２０５０・・・フレキシブルディスク・ドライブ、２０６０・・・ＣＤ−ＲＯＭドライブ、２０７０・・・入出力チップ、２０７５・・・グラフィック・コントローラ、２０８０・・・表示装置
２０８２・・・ホスト・コントローラ、２０８４・・・入出力コントローラ、２０９０・・・フレキシブルディスク、２０９５・・・ＣＤ−ＲＯＭ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。【００１２】
図１は、本実施形態に係る試験装置１０の構成を被試験送信装置１００とともに示す。被試験送信装置１００は、本発明に係る送信デバイスの一例である。被試験送信装置１００は、ＯＦＤＭ変調方式を採用した送信装置であり、所定周波数のキャリア信号によりＯＦＤＭ変調信号を直交変調した送信信号を出力する。【００１３】
試験装置１０は、本発明の測定装置の一例である。試験装置１０は、被試験送信装置１００から出力されるＯＦＤＭ変調信号の電力を測定し、測定結果に基づき被試験送信装置１００の良否を判定する。【００１４】
試験装置１０は、出力制御部１２と、入力部１４と、電力測定部１６と、比較部１８とを備える。出力制御部１２は、繰返し期間毎に所定波形を繰り返すＯＦＤＭ変調信号をキャリア信号により変調した送信信号を、被試験送信装置１００から出力させる。ＯＦＤＭ変調信号は、一例として、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅに規定された信号であってよい。出力制御部１２は、一例として、信号発生部３０を有してよい。信号発生部３０は、送信データを被試験送信装置１００に供給し、送信データが変調された送信信号を被試験送信装置１００から出力させる。【００１５】
入力部１４は、被試験送信装置１００から出力された、繰返し期間の整数倍に対応する測定期間のＯＦＤＭ変調信号を入力する。入力部１４は、一例として、ダウンコンバータ３２と、ＡＤ変換部３４と、直交復調部３６と、信号格納部３８とを有してよい。ダウンコンバータ３２は、被試験送信装置１００から出力された送信信号のキャリア周波数をダウンコンバートする。ダウンコンバータ３２は、送信信号をダウンコンバートした結果得られるＩＦ信号を出力する。【００１６】
ＡＤ変換部３４は、ダウンコンバータ３２により出力されたＩＦ信号をサンプリングしてデジタル化する。なお、ＡＤ変換部３４は、被試験送信装置１００から出力された送信信号をダウンコンバータ３２を介さずに直接サンプリングしてデジタル化してもよい。直交復調部３６は、ＡＤ変換部３４によりデジタル化されたＩＦ信号を直交復調し、ベースバンド信号（Ｉ信号、Ｑ信号）を出力する。【００１７】
信号格納部３８は、直交復調部３６から出力されたベースバンド信号を順次に格納する。信号格納部３８は、一例として、直交復調部３６から出力されたベースバンド信号の各サンプルを、アドレス順に順次に格納する。ここで、信号格納部３８は、ベースバンド信号の各サンプルを測定期間分格納する。直交復調部３６は、一例として、繰返し期間の整数倍の測定期間分のサンプル数のベースバンド信号を格納してよい。【００１８】
電力測定部１６は、被試験送信装置１００により出力されたＯＦＤＭ変調信号の測定期間の電力を測定する。電力測定部１６は、一例として、信号格納部３８に格納された測定期間分のサンプル数のベースバンド信号の電力を算出してよい。より具体的には、電力測定部１６は、サンプル（ｎ）毎に実数成分（Ｉｎ）の２乗と直交成分（Ｑｎ）の２乗とを加算した値（Ｉｎ２＋Ｑｎ２）を算出し、この値を測定期間の全サンプル分総和した総和値（Σ（Ｉｎ２＋Ｑｎ２））を電力として算出してよい。さらに、電力測定部１６は、一例として、総和値（Σ（Ｉｎ２＋Ｑｎ２））を測定期間のサンプル数Ｎにより除算した平均値（Σ（Ｉｎ２＋Ｑｎ２）／Ｎ）を、電力として算出してよい。【００１９】
比較部１８は、被試験送信装置１００から出力されるべきＯＦＤＭ変調信号の電力の期待値と、電力測定部１６により測定された電力とを比較して、被試験送信装置１００の良否を判定してよい。このような試験装置１０によれば、被試験送信装置１００から出力されたＯＦＤＭ変調信号の電力を短時間に測定することができる。これにより、試験装置１０によれば、被試験送信装置１００を高速に試験することができる。【００２０】
図２は、被試験送信装置１００から出力されたＯＦＤＭ変調信号の繰返し期間、および、電力測定部１６による電力の測定期間の一例を示す。出力制御部１２は、ＯＦＤＭシンボルの整数倍の繰返し期間毎に同一波形を繰り返すＯＦＤＭ変調信号を、被試験送信装置１００から出力させる。出力制御部１２は、例えば図２のＡに示すように、３個のＯＦＤＭシンボル毎に同一の波形を繰り返すＯＦＤＭ変調信号を被試験送信装置１００から出力させてよい。【００２１】
また、電力測定時においてはマルチパスの影響を無視することができるので、出力制御部１２は、一例として、ガードインターバルを含まないＯＦＤＭ変調信号を被試験送信装置１００から出力させてよい。これにより、試験装置１０によれば、より短時間で電力を測定することができる。【００２２】
電力測定部１６は、被試験送信装置１００から出力されたＯＦＤＭ変調信号における、繰返し期間の整数倍の測定期間の電力を測定する。電力測定部１６は、例えば図２のＢに示すように、繰返し期間（３ＯＦＤＭシンボルの期間）の整数倍の測定期間の電力を測定してよい。【００２３】
ここで、被試験送信装置１００から出力されたＯＦＤＭ変調信号は繰返し期間毎に波形が同一となっているので、当該ＯＦＤＭ変調信号のどの位置から測定期間分の信号が抽出された場合であっても、抽出した信号の電力は、同一となる。従って、電力測定部１６は、任意の位置から測定期間分の信号を抽出し、抽出した信号の電力を測定してよい。すなわち、電力測定部１６は、ＯＦＤＭシンボルの境界以外の位置から、測定期間分のＯＦＤＭ変調信号を抽出して、電力を測定することができる。【００２４】
これにより、電力測定部１６によれば、ＯＦＤＭ変調信号のシンボル同期処理を行わずに、当該ＯＦＤＭ変調信号の電力を測定することができる。従って、試験装置１０によれば、簡易な構成により、被試験送信装置１００から出力されたＯＦＤＭ変調信号の電力を測定することができる。【００２５】
図３は、本実施形態に係る出力制御部１２が被試験送信装置１００から出力されるＯＦＤＭ変調信号のパイロット信号およびデータ信号の配置の一例を示す。出力制御部１２は、サブキャリア方向およびＯＦＤＭシンボル方向の信号成分の配置を同一とした期間を繰り返す信号系列をＩＦＦＴ変換したＯＦＤＭ変調信号を、被試験送信装置１００から出力させる。【００２６】
ＯＦＤＭ変調信号の各サブキャリアには、パイロット信号およびデータ信号が信号成分として含まれている。パイロット信号は、規格等により予め定められた振幅および位相の信号成分である。パイロット信号は、予め定められたＯＦＤＭシンボルの予め定められたサブキャリアに変調される。例えば図３に示す例においては、パイロット信号は、奇数番のＯＦＤＭシンボルにおける、１、４、７、１０…番目のサブキャリアに出力される。【００２７】
データ信号は、パイロット信号以外の信号成分であり、例えば、ユーザにより指定された符号に応じた振幅および位相の信号である。データ信号は、一例として、ＢＰＳＫおよびＱＰＳＫ等の直交位相変調、または、１６ＱＡＭおよび６４ＱＡＭ等の直交振幅変調により変調がされた信号であってよい。【００２８】
ここで、出力制御部１２は、一例として、パイロット信号のサブキャリア方向およびＯＦＤＭシンボル方向の配置が同一となる期間を、繰返し期間としたＯＦＤＭ変調信号を、被試験送信装置１００から出力させてよい。例えば図３に示す例においては、連続した３個のＯＦＤＭシンボルを含む期間を繰返し期間とした場合、各繰返し期間内におけるパイロット信号の配置が同一となる。従って、図３に示す例においては、出力制御部１２は、３個のＯＦＤＭシンボルを１つの繰返し期間としたＯＦＤＭ変調信号を、被試験送信装置１００から出力させてよい。そして、出力制御部１２は、各データ信号の符号の配置を、パイロット信号の配置が同一となる期間（図３に示す例においては３ＯＦＤＭシンボル期間）毎に同一したＯＦＤＭ変調信号を、被試験送信装置１００から出力させる。【００２９】
パイロット信号の配置は規格により決まっておりユーザにより変更することはできない。しかしながら、これにより、出力制御部１２によれば、ユーザにより変更ができないパイロット信号が含まれていても、繰返し期間毎に所定波形を繰り返すＯＦＤＭ変調信号を被試験送信装置１００から出力させることができる。【００３０】
図４は、ＯＦＤＭシンボルおよびＯＦＤＭシンボルのサンプリング周波数の一例を示す。ＯＦＤＭシンボルのサンプリング周波数をｆＯＦＤＭ（例えば、１１．２ＭＨｚ）、ＯＦＤＭ変調信号のＦＦＴポイント数をＭ（例えば、１０２４）とした場合、ｎ個（例えば３個）のＯＦＤＭシンボル分のＯＦＤＭ変調信号をサンプリングするには、ＡＤ変換部３４は、下記式（１）により表される期間Ｔの間、ＯＦＤＭ変調信号をサンプリングする必要がある。
Ｔ＝（１／（ｆＯＦＤＭ））×Ｍ×ｎ（秒）【００３１】
また、ＡＤ変換部３４のサンプリング周波数をｆＣとし、ＡＤ変換部３４がｎ個のＯＦＤＭシンボル分の期間をサンプリングするためのサンプリング回数をｍとすれば、下記式（２）が成り立つ。
（１／（ｆＯＦＤＭ））×Ｍ×ｎ＝（１／ｆＣ）×ｍ  …（２）【００３２】
式（２）は、下記式（３）のように変形できる。
ｆＣ＝（ｆＯＦＤＭ／Ｍ）×（ｍ／ｎ）  …（３）【００３３】
ここで、ｍ／ｎ＝Ｌと置き換えると、式（３）は下記式（４）のように変形できる。
ｆＣ＝（ｆＯＦＤＭ／Ｍ）×Ｌ  …（４）【００３４】
式（４）から、ＡＤ変換部３４は、ＯＦＤＭシンボルのサンプリング周波数（ｆＯＦＤＭ）をＦＦＴポイント数（Ｍ）で除算した値に、任意の数（Ｌ）を乗じた結果をサンプリング周波数（ｆＣ）としてよい。そして、信号格納部３８は、このサンプリング周波数（ｆＣ）によりサンプリングされたＯＦＤＭ変調信号を、サンプリングすべきＯＦＤＭシンボルの個数ｎに任意の数Ｌを乗じた数（ｎ×Ｌ＝ｍ）のサンプル数分を格納する。これにより、入力部１４によれば、任意の点からサンプリングを開始して、測定期間分のＯＦＤＭ変調信号を、正確にサンプルすることができる。【００３５】
さらに、ＡＤ変換部３４は、一例として、被試験送信装置１００から出力されるＯＦＤＭ変調信号のサンプリング周波数ｆＯＦＤＭ）に同期したサンプリングクロック（ｆＣ）により、ＯＦＤＭ変調信号をサンプルしてよい。これにより、入力部１４によれば、被試験送信装置１００から出力されたＯＦＤＭ変調信号を、更に正確に測定期間分サンプルすることができる。【００３６】
なお、ＯＦＤＭシンボルのサンプリング周波数ｆＯＦＤＭおよびＦＦＴポイント数Ｍは、測定対象となる被試験送信装置１００が出力するＯＦＤＭ変調信号の規格により予め定められている。また、ｎは、繰返し期間に含まれるＯＦＤＭシンボルの個数に対応する。すなわち、ｎは、規格により定められたパイロット信号のサブキャリア方向およびＯＦＤＭシンボル方向の配置によって予め定められる。従って、式（３）において調整可能なパラメータは、ｆＣおよびｍとなる。さらに、ＡＤ変換部３４に与えられるサンプリング周波数ｆｃの範囲は、例えば発振器の制限等から一定の範囲内となることが好ましい。【００３７】
そこで、入力部１４は、サンプリング周波数ｆｃが一定の範囲内となるようにパラメータｍを調整する。そして、信号格納部３８は、調整されたｍ個分のサンプル数のＯＦＤＭ変調信号を格納してよい。これにより、入力部１４によれば、ＡＤ変換部３４のサンプリング周波数（ｆＣ）を所定の範囲内とした場合であっても、測定期間分のＯＦＤＭ変調信号を正確にサンプルすることができる。【００３８】
図５は、ＱＰＳＫ変調されたデータ信号の直交座標上の信号点および１６ＱＡＭ変調されたデータ信号の直交座標上の信号点を示す。出力制御部１２は、直交位相変調により変調されたデータ信号をＯＦＤＭ変調信号に含めることもできるし、直交振幅変調により変調されたデータ信号をＯＦＤＭ変調信号に含めることもできる。【００３９】
直交位相変調により変調されたデータ信号を含んだＯＦＤＭ変調信号の電力は、理想的には一定となる。直交振幅変調により変調されたデータ信号を含んだＯＦＤＭ変調信号の電力は、含まれる符号に応じて異なる。【００４０】
ここで、図５に示した直交座標の第１象限に着目すると、第１象限に含まれる１６ＱＡＭの４つの信号点の電力の平均値と、第１象限に含まれるＱＰＳＫの１つの信号点の電力とが一致することがわかる。従って、出力制御部１２は、１６ＱＡＭにより変調されたデータ信号をＯＦＤＭ変調信号に含める場合、１６ＱＡＭにより取り得る複数の信号点を平均的に出現させることにより、ＱＰＳＫにより変調されたデータ信号を含んだＯＦＤＭ変調信号の電力と同一とすることができる。【００４１】
そこで、出力制御部１２は、データ信号を直交振幅変調により変調したＯＦＤＭ変調信号を被試験送信装置１００から出力させる場合において、送信すべきＯＦＤＭ変調信号の繰返し期間の電力を、データ信号を直交位相変調により変調したＯＦＤＭ変調信号の繰返し期間における電力と略同一とする。そして、比較部１８は、電力測定部１６により測定された電力と、直交振幅変調によりデータ信号を変調した場合と直交位相変調によりデータ信号を変調した場合とで同一とされた期待電力とを比較する。これにより、比較部１８によれば、変調方式に関わらず期待電力を共通とすることができる。従って、比較部１８によれば、測定電力と期待電力とを簡易に比較することができる。【００４２】
さらに、出力制御部１２は、繰返し期間に含まれたデータ信号の符号の出現頻度の差が所定範囲内とされたＯＦＤＭ変調信号を、被試験送信装置１００から出力させてよい。出力制御部１２は、一例として、繰返し期間に含まれる符号の種類毎（例えばＱＰＳＫであれば００、０１、１０、１１毎）の出現頻度の最大値と最小値との差が、予め定められた範囲内とされたＯＦＤＭ変調信号を、被試験送信装置１００から出力させてよい。これにより、出力制御部１２によれば、振幅および位相が所定のシンボルに偏ったＯＦＤＭ変調信号を被試験送信装置１００から出力させないことができる。すなわち、これにより、試験装置１０によれば、被試験送信装置１００の平均的な特性を測定することができる。【００４３】
図６は、本実施形態の変形例に係る試験装置１０の構成を被試験キャリア変調装置２００とともに示す。本変形例に係る試験装置１０は、図１に示した試験装置１０と構成および機能が略同一であるので、図１に示した同一符号の部材と略同一の構成および機能については同一の符号を付け、以下相違点を除き説明を省略する。【００４４】
本変形例に係る試験装置１０は、本発明に係る送信デバイスの一例である被試験キャリア変調装置２００を試験する。被試験キャリア変調装置２００は、一例として、送信装置の出力段に設けられる直交変調器であってよい。【００４５】
本変形例において、出力制御部１２は、送信部４０を更に有する。信号発生部３０は、送信データを送信部４０に供給する。送信部４０は、与えられた送信データをＩＦＦＴ変換してベースバンド（またはＩＦ信号）のＯＦＤＭ変更信号を生成し、被試験キャリア変調装置２００に与える。そして、送信部４０は、ベースバンド（またはＩＦ信号）のＯＦＤＭ変調信号をキャリア信号により変調した送信信号を、被試験キャリア変調装置２００から出力させる。以上のような本変形例に係る試験装置１０によれば、送信装置の出力段に設けられる直交変調器の特性を試験することができる。【００４６】
図７は、本実施形態に係るコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。本実施形態に係るコンピュータ１９００は、ホスト・コントローラ２０８２により相互に接続されるＣＰＵ２０００、ＲＡＭ２０２０、グラフィック・コントローラ２０７５、及び表示装置２０８０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ２０８４によりホスト・コントローラ２０８２に接続される通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ２０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ２０８４に接続されるＲＯＭ２０１０、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０を有するレガシー入出力部とを備える。【００４７】
ホスト・コントローラ２０８２は、ＲＡＭ２０２０と、高い転送レートでＲＡＭ２０２０をアクセスするＣＰＵ２０００及びグラフィック・コントローラ２０７５とを接続する。ＣＰＵ２０００は、ＲＯＭ２０１０及びＲＡＭ２０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等がＲＡＭ２０２０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置２０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。【００４８】
入出力コントローラ２０８４は、ホスト・コントローラ２０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０６０を接続する。通信インターフェイス２０３０は、ネットワークを介して他の装置と通信する。ハードディスクドライブ２０４０は、コンピュータ１９００内のＣＰＵ２０００が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ２０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ２０９５からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。【００４９】
また、入出力コントローラ２０８４には、ＲＯＭ２０１０と、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ２０１０は、コンピュータ１９００が起動時に実行するブート・プログラム、コンピュータ１９００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ２０５０は、フレキシブルディスク２０９０からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。入出力チップ２０７０は、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して、各種の入出力装置、フレキシブルディスク・ドライブ２０５０等を接続する。【００５０】
ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク２０９０、ＣＤ−ＲＯＭ２０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ２０２０を介してコンピュータ１９００内のハードディスクドライブ２０４０にインストールされ、ＣＰＵ２０００において実行される。【００５１】
コンピュータ１９００にインストールされ、コンピュータ１９００を試験装置１０として機能させるプログラムは、出力制御モジュールと、入力モジュールと、電力測定モジュールと、比較モジュールとを備える。これらのプログラム又はモジュールは、ＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、出力制御部１２、入力部１４、電力測定部１６および比較部１８としてそれぞれ機能させる。【００５２】
以上に示したプログラム又はモジュールは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク２０９０、ＣＤ−ＲＯＭ２０９５の他に、ＤＶＤ、ＣＤ等の光学記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワーク或いはインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ１９００に提供してもよい。【００５３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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