【事件の表示】
　特願２０１３−１９６８０４「液晶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２０日出願公開、特開２０１４−　５１６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００８年（平成２０年）５月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年５月２５日、（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１０−５０８７３９号の一部を、平成２５年９月２４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２５年　９月２４日　　：特許出願
　平成２５年１０月１０日　　：手続補正書の提出　
　平成２６年　９月１２日付け：拒絶理由の通知
　平成２７年　３月１９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２７年　９月２５日付け：拒絶査定
　平成２８年　１月２８日　　：審判請求書、手続補正書の提出：
　平成２８年　４月２２日付け：前置報告
　平成２９年　１月２５日付け：拒絶理由の通知
　平成２９年　７月２７日　　：意見書、手続補正書の提出
２．本願発明について
　本願の請求項１〜２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明２０」という。まとめて、「本願発明」ということもある。）は、平成２９年７月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明１は、以下のとおりのものと認められる。
「［請求項１］
　（１）式ＣＰＧＰ−ｎ−ｍの少なくとも１種類の化合物と、
　（２）式ＣＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ（ただし式ＣＹ−ｎ−（Ｏ）ｍは、式ＣＹ−ｎ−ＯｍまたはＣＹ−ｎ−ｍを表す。）の化合物群より選択される少なくとも１種類の化合物と、
　（３）式ＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ（ただし式ＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍは、式ＣＰＹ−ｎ−ＯｍまたはＣＰＹ−ｎ−ｍを表す。）の化合物群より選択される少なくとも１種類の化合物と
を含有し、
　　ただし、液晶媒体全体における式ＣＹ−ｎ−（Ｏ）ｍおよびＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍの化合物の総割合が少なくとも３０重量％であり、
　　ただし、液晶媒体全体における式ＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍの化合物の総割合が少なくとも１１重量％である液晶媒体。
　［化１］
（式中、ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に、１〜６の整数を表す。）
　［化２］
（式中、ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に、１〜６の整数を表す。）
　［化３］
（式中、ｎおよびｍは、それぞれ互いに独立に、１〜６の整数を表す。）」
３．引用文献等に記載された事項
　平成２９年１月２５日付け当審拒絶理由通知において引用した引用文献等のうち、４ａ及び４ｂは以下のものである。
＜引用文献等一覧＞
　４ａ．特願２００６−１６４２５６号（特開２００８−１９４２５号）
　４ｂ．特開２００８−１９４２５号公報（引用文献等４ａの公開公報）
（１）４ａ及び４ｂに記載された事項
　引用文献４ｂ、及び本願の原出願の国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年（平成１９年）５月２５日）前の特許出願（国内優先権主張：特願２００６−１６４２５６号（優先日　平成１８年６月１４日））であって、本願の原出願の出願後に出願公開（引用文献４ｂ）された特願２００７−１４７８３６号の、上記国内優先権主張の基礎となる特願２００６−１６４２５６号（以下、「先願４ａ」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等４ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
（４−１）「［請求項１］
　第一成分として式（１）で表される化合物群から選択された少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２−１）、式（２−２）および式（２−３）で表される化合物群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物。
式（１）、式（２−１）、式（２−２）および式（２−３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ５は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｒ４は独立して炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ａおよび環Ｂは独立して、１，４−フェニレンまたは１，４−シクロへキシレンであり；Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３およびＺ４は独立して、単結合、−（ＣＨ２）２−、−ＣＨ２Ｏ−、または−ＯＣＨ２−であり；そして、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４は独立して水素またはフッ素であり、Ｘ１とＸ２は同時にフッ素ではなく；Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９およびＸ１０は独立して、フッ素または塩素であり、Ｘ５とＸ６は同時に塩素ではなく、Ｘ７とＸ８は同時に塩素ではなく、Ｘ９とＸ１０は同時に塩素ではない。
［請求項２］
　第一成分として式（１−１）で表される化合物群から選択される少なくとも１つの化合物、および第二成分として式（２−１−１）、式（２−１−２）、式（２−１−３）、式（２−２−１）、式（２−２−２）および式（２−３−１）で表される化合物群から選択される少なくとも１つの化合物を含有し、そして負の誘電率異方性を有する液晶組成物。
式（１−１）、式（２−１−１）、式（２−１−２）、式（２−１−３）、式（２−２−１）、式（２−２−２）および式（２−３−１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ５は独立して炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｒ４は独立して、炭素数１から１２のアルキル、または炭素数１から１２のアルコキシである。」（引用文献４ｂの請求項１、２、先願明細書等４ａの請求項１、２）
（４−２）「［請求項９］
　液晶組成物の全重量に基づいて、第一成分の含有割合が５重量％から４０重量％の範囲であり、第二成分の割合が３０重量％から９５重量％の範囲である請求項１から８のいずれか１項に記載の液晶組成物。
［請求項１０］
　第一成分および第二成分に加えて、第三成分として式（３）で表される化合物群から選択された少なくとも１つの化合物を含有する請求項１から８のいずれか１項に記載の液晶組成物。
式（３）において、Ｒ1は炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｒ２は炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ａは１，４−シクロヘキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、または２,５−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり；環Ｂは１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレン、３−フルオロ−１，４−フェニレン、または２,５−ジフルオロ−１，４−フェニレンであり；Ｚ1およびＺ2は独立して、単結合、−（ＣＨ２）２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−である。
［請求項１１］
　第三成分が、式（３−１）、式（３−２）、式（３−３）および式（３−４）で表される化合物群から選択される少なくとも１つの化合物である請求項１０に記載の液晶組成物。
式（３―１）、式（３―２）、式（３―３）および式（３―４）において、Ｒ1およびＲ2は独立して、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニルである。
［請求項１２］
　第三成分が、式（３―２）で表される化合物群から選択される少なくとも１つの化合物である請求項１０または１１に記載の液晶組成物。
［請求項１３］
　液晶組成物の全重量に基づいて、第三成分の割合が５重量％から３０重量％の範囲である請求項１０から１２のいずれか１項に記載の液晶組成物。」（引用文献４ｂの請求項９〜１３、先願明細書等４ａの請求項９〜１３）
（４−３）「［請求項１４］
　第一成分、第二成分および第三成分に加えて、第四成分として式（４）で表される化合物群から選択される少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の液晶組成物。
式（４）において、Ｒ1は炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシまたは炭素数２から１２のアルケニルまたは任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｒ2は炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、炭素数２から１２のアルケニルであり；Ｘ１は水素またはフッ素であり；環Ａは１，４−シクロヘキシレン、１，４−フェニレン、２−フルオロ−１，４−フェニレンまたは３−フルオロ−１，４−フェニレンであり；Ｚ1は単結合、−（ＣＨ２）２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−である。
［請求項１５］
　第四成分が、式（４−１）および式（４―２）で表される化合物群から選択される少なくとも１つの化合物である請求項１４に記載の液晶組成物。
式（４−１）および式（４―２）において、Ｒ１およびＲ２は独立して炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルである。
［請求項１６］
　第四成分が、式（４−２）で表される化合物群から選択される少なくとも１つの化合物である請求項１５に記載の液晶組成物。
［請求項１７］
　液晶組成物の全重量に基づいて、第四成分の割合が５重量％から３０重量％の範囲である請求項１４から１６のいずれか１項に記載の液晶組成物。」（引用文献４ｂの請求項１４〜１７、先願明細書等４ａの請求項１４〜１７）
（４−４）「［請求項１９］
　請求項１から１８のいずれか１項に記載の液晶組成物を含有する液晶表示素子。
［請求項２０］
　液晶表示素子の動作モードが、ＶＡモードまたはＩＰＳモードであり、液晶素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式である、請求項１９に記載の液晶表示素子。」（引用文献４ｂの請求項１９、２０、先願明細書等４ａの請求項１９、２０）
（４−５）「［００４２］
　第一に、組成物における成分化合物の構成を説明する。本発明の組成物は組成物Ａと組成物Ｂに分類される。組成物Ａはその他の液晶性化合物、添加物、不純物などをさらに含有してもよい。「その他の液晶性化合物」は、化合物（１）、化合物（２−１）、化合物（２−２）、化合物（２−３）、化合物（３）および化合物（４）とは異なる液晶性化合物である。このような化合物は、特性をさらに調整する目的で組成物に混合される。その他の液晶性化合物の中で、シアノ化合物は熱または紫外線に対する安定性の観点から少ない方が好ましい。シアノ化合物のさらに好ましい割合は０重量％である。添加物は、光学活性な化合物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、色素、消泡剤、などである。不純物は成分化合物の合成などの工程において混入した化合物などである。」（引用文献４ｂの［００４２］、先願明細書等４ａの［００４２］）
（４−６）「［００４４］
　第二に、成分化合物の主要な特性、およびこの化合物が組成物の特性に及ぼす主要な効果を説明する。成分化合物の主要な特性を本発明の効果に基づいて表２にまとめる。表２の記号において、Ｌは大きいまたは高い、Ｍは中程度の、Ｓは小さいまたは低い、を意味する。記号Ｌ、Ｍ、Ｓは、成分化合物のあいだの定性的な比較に基づいた分類である。
［００４５］
表２　化合物の特性
」（引用文献４ｂの［００４４］〜［００４５］、先願明細書等４ａの［００４４］〜［００４５］）
（４−７）「［００４７］
　第三に、成分化合物の好ましい割合およびその根拠を説明する。第一成分の好ましい割合は、上限温度を上げ、そして光学異方性を上げるために５重量％以上であり、下限温度を下げるために４０重量％以下である。さらに好ましい割合は１０重量％から２５重量％の範囲である。特に好ましい割合は７重量％から２０重量％の範囲である。
［００４８］
　第二成分の好ましい割合は、誘電率異方性の絶対値を上げるために３０重量％以上であり、下限温度を下げるために９５重量％以下である。さらに好ましい割合は３０重量％から８０重量％の範囲である。特に好ましい割合は３５重量％から７５重量％の範囲である。
［００４９］
　第三成分の好ましい割合は、粘度下げるために５重量％から３０重量％の範囲である。さらに好ましい割合は５重量％から２０重量％の範囲である。特に好ましい割合は５重量％から１５重量％の範囲である。
［００５０］
　第四成分は、特に小さな粘度を有する組成物の調製に適している。この成分の好ましい割合は５重量％から３０重量％の範囲である。さらに好ましい割合は５重量％から２５重量％の範囲である。特に好ましい割合は５重量％から２０重量％の範囲である。
［００５１］
　組成物Ａにおいて、第一成分、第二成分、第三成分および第四成分の合計の好ましい割合は、良好な特性を得るために７０重量％以上である。さらに好ましい割合は９０％以上である。組成物Ｂにおける四つの成分の合計は１００重量％である。」（引用文献４ｂの［００４７］〜［００５１］、先願明細書等４ａの［００４７］〜［００５１］）
（４−８）「［００６６］
　第六に、組成物に混合してもよい添加物を説明する。このような添加物は、光学活性な化合物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、色素、消泡剤などである。液晶のらせん構造を誘起してねじれ角を与える目的で光学活性な化合物が組成物に混合される。このような化合物の例は、化合物（５−１）から化合物（５−４）である。光学活性な化合物の好ましい割合は５重量％以下である。さらに好ましい割合は０．０１重量％から２重量％の範囲である。
［００６７］
［００６８］
　大気中での加熱による比抵抗の低下を防止するために、または素子を長時間使用したあと、室温だけではなく高い温度でも大きな電圧保持率を維持するために、酸化防止剤が組成物に混合される。
［００６９］
酸化防止剤の好ましい例は、ｎが１から９の整数である化合物（６）などである。化合物（６）において、好ましいｎは、１、３、５、７、または９である。さらに好ましいｎは１または７である。ｎが１である化合物（６）は、揮発性が大きいので、大気中での加熱による比抵抗の低下を防止するときに有効である。ｎが７である化合物（６）は、揮発性が小さいので、素子を長時間使用したあと、室温だけではなく高い温度でも大きな電圧保持率を維持するのに有効である。酸化防止剤の好ましい割合は、その効果を得るために５０ｐｐｍ以上であり、上限温度を下げないように、または下限温度を上げないように６００ｐｐｍ以下である。さらに好ましい割合は、１００ｐｐｍから３００ｐｐｍの範囲である。
［００７０］
　紫外線吸収剤の好ましい例は、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾエート誘導体、トリアゾール誘導体などである。立体障害のあるアミンのような光安定剤もまた好ましい。これらの吸収剤や安定剤における好ましい割合は、その効果を得るために５０ｐｐｍ以上であり、上限温度を下げないように、または下限温度を上げないように１００００ｐｐｍ以下である。さらに好ましい割合は１００ｐｐｍから１００００ｐｐｍの範囲である。
［００７１］
　ＧＨ（Guest host）モードの素子に適合させるためにアゾ系色素、アントラキノン系色素などのような二色性色素（dichroic dye）が組成物に混合される。色素の好ましい割合は、０．０１重量％から１０重量％の範囲である。泡立ちを防ぐために、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどの消泡剤が組成物に混合される。消泡剤の好ましい割合は、その効果を得るために１ｐｐｍ以上であり、表示の不良を防ぐために１０００ｐｐｍ以下である。さらに好ましい割合は、１ｐｐｍから５００ｐｐｍの範囲である。」（引用文献４ｂの［００６６］〜［００７１］、先願明細書等４ａの［００６６］〜［００７１］）
（４−９）「［００７４］
　最後に、組成物の用途を説明する。大部分の組成物は、−１０℃以下の下限温度、７０℃以上の上限温度、そして０．０７〜０．２０の範囲の光学異方性を有する。この組成物を含有する素子は大きな電圧保持率を有する。この組成物はＡＭ素子に適する。この組成物は透過型のＡＭ素子に特に適する。成分化合物の割合を制御することによって、またはその他の液晶性化合物を混合することによって、０．０８〜０．２５の範囲の光学異方性を有する組成物、さらには０．１０〜０．３０の範囲の光学異方性を有する組成物を調製してもよい。この組成物は、ネマチック相を有する組成物としての使用、光学活性な化合物を添加することによって光学活性な組成物としての使用が可能である。
［００７５］
　この組成物はＡＭ素子への使用が可能である。さらにＰＭ素子への使用も可能である。この組成物は、ＰＣ、ＴＮ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＯＣＢ、ＩＰＳ、ＶＡなどのモードを有するＡＭ素子およびＰＭ素子への使用が可能である。ＶＡまたはＩＰＳモードを有するＡＭ素子への使用は特に好ましい。これらの素子が反射型、透過型または半透過型であってもよい。透過型の素子への使用は好ましい。非結晶シリコン−ＴＦＴ素子または多結晶シリコン−ＴＦＴ素子への使用も可能である。この組成物をマイクロカプセル化して作製したＮＣＡＰ（nematic curvilinear aligned phase）型の素子や、組成物中に三次元の網目状高分子を形成させたＰＤ（polymer dispersed）型の素子にも使用できる。」（引用文献４ｂの［００７５］〜［００７５］、先願明細書等４ａの［００７４］〜［００７５］）
（４−１０）「［００９７］
実施例１
５−ＨＢＢ（３Ｆ）Ｂ−２　　　　　　（１−１）　　　　　５％
５−ＨＢＢ（３Ｆ）Ｂ−３　　　　　　（１−１）　　　　　３％
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　　（２−１）　　　　１８％
５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（２−１）　　　　１０％
５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　　（２−１）　　　　１５％
２−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−２）　　　　１２％
３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−２）　　　　１２％
５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−２）　　　　１０％
３−ＨＢＢ−２　　　　　　　　　　　（３−１）　　　　　８％
３−ＢＢ（３Ｆ）Ｂ−２　　　　　　　（３−２）　　　　　２％
３−ＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　（４−１）　　　　　５％
　ＮＩ=８４．３℃；Ｔｃ≦−３０℃；Δｎ＝０．１３６；Δε＝−５．１．
実施例１の組成物は、比較例１のそれと比較して、大きな屈折率異方性を有した。」（引用文献４ｂの［００９７］、先願明細書等４ａの［００９７］）
（４−１１）「［０１０２］
実施例６
５−ＨＢＢ（３Ｆ）Ｂ−２　　　　　　（１−１）　　　　　４％
５−ＨＢＢ（３Ｆ）Ｂ−３　　　　　　（１−１）　　　　　４％
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（２−１）　　　　　５％
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　　（２−１）　　　　１４％
５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（２−１）　　　　１０％
５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　　（２−１）　　　　１０％
３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−２）　　　　１０％
３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　（２−２）　　　　　５％
４−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−２）　　　　１０％
５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−２）　　　　１４％
３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１　　　　（−）　　　　　　　４％
３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（−）　　　　　　　５％
５−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（−）　　　　　　　５％
　ＮＩ＝１０２．４；Ｔｃ≦−２０℃；Δｎ＝０．１３２；Δε＝−４．６；Ｖｔｈ＝２．０１Ｖ；η＝５３．４ｍＰａ・ｓ；ＶＨＲ−１＝９９．０％；ＶＨＲ−２＝９７．９％．」（引用文献４ｂの［０１０２］、先願明細書等４ａの［０１０２］）
（４−１２）「［０１０６］
実施例１０
５−ＨＢＢ（３Ｆ）Ｂ−２　　　　　　（１−１）　　　　　５％
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　　（２−１）　　　　１１％
５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（２−１）　　　　１１％
５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　　（２−１）　　　　１１％
２−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１　　　　（２−２）　　　　　８％
３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−１　　　　（２−２）　　　　　７％
３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−２）　　　　　９％
５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−２）　　　　　９％
３−ＢＢ（３Ｆ）Ｂ−２　　　　　　　（３−２）　　　　　５％
７−ＨＢ−１　　　　　　　　　　　　（４−１）　　　　１０％
Ｖ−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　（−）　　　　　　１０％
Ｖ２−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　（−）　　　　　　　４％
　ＮＩ＝８２．７℃；Ｔｃ≦−２０℃；Δｎ＝０．１２８；Δε＝−３．６；Ｖｔｈ＝２．１６Ｖ；η＝２９．０ｍＰａ・ｓ；ＶＨＲ−１＝９９．２％；ＶＨＲ−２＝９８．３％．」（引用文献４ｂの［０１０６］、先願明細書等４ａの［０１０６］）
（４−１３）「［０１０８］
実施例１２
５−ＨＢＢ（３Ｆ）Ｂ−２　　　　　　（１−１）　　　　１０％
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　　（２−１）　　　　１８％
５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　　（２−１）　　　　１０％
５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　　（２−１）　　　　１５％
２−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−２）　　　　１２％
３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−２）　　　　１２％
３−ＨＢＢ−２　　　　　　　　　　　（３−１）　　　　　８％
３−ＢＢ（３Ｆ）Ｂ−２　　　　　　　（３−２）　　　　　２％
３−ＨＢ−Ｏ２　　　　　　　　　　　（４−１）　　　　　３％
３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（−）　　　　　　１０％
　ＮＩ＝９１．８℃；Ｔｃ≦−３０℃；Δｎ＝０．１３２；Δε＝−３．６；Ｖｔｈ＝２．２１Ｖ；η＝４７．９ｍＰａ・ｓ；ＶＨＲ−１＝９９．２％；ＶＨＲ−２＝９８．３％．」（引用文献４ｂの［０１０８］、先願明細書等４ａの［０１０８］）
（４−１４）「［０１０９］
実施例１３
５−ＨＢＢ（３Ｆ）Ｂ−２　　　　　　（１−１）　　　　１０％
３−Ｈ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−１）　　　　１５％
３−Ｈ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４　　　（２−１）　　　　１０％
５−Ｈ２Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−１）　　　　１５％
３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−２）　　　　　８％
５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２　　　（２−２）　　　　　７％
２−ＢＢ（３Ｆ）Ｂ−３　　　　　　　（３−２）　　　　　４％
１Ｖ−ＨＢＢ−２　　　　　　　　　　（３−１）　　　　　４％
５−ＨＢＢ（２Ｆ）−３　　　　　　　（３−３）　　　　　４％
５−ＢＢ−２　　　　　　　　　　　　（４−２）　　　　　４％
５−ＢＢ（２Ｆ）−２　　　　　　　　（４）　　　　　　　４％
Ｖ−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　（−）　　　　　　　５％
１Ｏ１−ＨＢＢＨ−４　　　　　　　　（−）　　　　　　　５％
５−ＨＢ（３Ｆ）ＢＨ−３　　　　　　（−）　　　　　　　５％
ＮＩ＝９５．７℃；Ｔｃ≦−２０℃；Δｎ＝０．１４０；Δε＝−２．８；Ｖｔｈ＝２．７４Ｖ；η＝４１．５ｍＰａ・ｓ；ＶＨＲ−１＝９８．９％；ＶＨＲ−２＝９７．８％．」（引用文献４ｂの［０１１１］、先願明細書等４ａの［０１１１］）
（２）先願明細書等４ａ及び引用文献４ｂに記載された発明
　先願明細書等４ａ及び引用文献４ｂには、「第一成分として式（１）で表される化合物群から選択された少なくとも１つの化合物、第二成分として式（２−１）、式（２−２）および式（２−３）で表される化合物群から選択された少なくとも１つの化合物を含有し（各式及び定義は摘記（４−１）を参照。）、液晶組成物の全重量に基づいて、第一成分の割合が５重量％から４０重量％の範囲であり、第二成分の割合が３０重量％から９５重量％の範囲であり（摘記４−２、４−７）、そして負の誘電率異方性を有する（摘記４−１）液晶組成物」（以下、「引用発明４−ｉ」という。）が記載されている。
　先願明細書等４ａに記載された引用発明４−ｉは、引用文献４ｂにより公開された発明であるから、適法に優先権主張がされた（優先権が有効である）発明である。また、先願４ａの発明者は本願の発明者と同一ではなく、本願の出願の時において、その出願人は先願４ａの出願人と同一でもない。
４．特許法第２９条の２について
（１）本願発明１と先願明細書等４ａに記載された発明との対比
　本願発明１と、引用発明４−ｉとを対比する。
　引用発明４−ｉにおける第一成分の「式（１）」で表される化合物、第二成分の「式（２−１）」で表される化合物及び第二成分の「式（２−２）」で表される化合物は、その定義及び具体例の記載（摘記４−１の請求項２等を参照。）からみて、それぞれ本願発明１における「（１）式ＣＰＧＰ−ｎ−ｍ」、「（２）式ＣＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ」、「（３）式ＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ」の化合物を包含するものである。また、引用発明４−ｉにおける「液晶組成物」は、本願発明１における「液晶媒体」に相当する。さらに、引用発明４−ｉにおける第二成分の割合は「３０重量％から９５重量％の範囲」であるが、この数値範囲は本願発明１における「ただし、液晶媒体全体における式ＣＹ−ｎ−（Ｏ）ｍおよびＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍの化合物の総割合が少なくとも３０重量％」との要件と重複する。
　そうすると、両者は、
「第一成分として「（１）式ＣＰＧＰ−ｎ−ｍ」（定義は２．「本願発明について」の請求項１を参照。）の化合物群を包含する「式（１）」（定義は摘記（４−１）を参照。）で表される化合物群から選択された少なくとも１種類の化合物と、
第二成分として「（２）式ＣＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ」及び「（３）式ＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ」（いずれも定義は２．「本願発明について」の請求項１を参照。）の化合物群を包含する「式（２−１）」、「式（２−２）」および「式（２−３）」（定義はいずれも摘記（４−１）を参照。）で表される化合物群から選択された少なくとも１種類の化合物と
を含有し、
　　ただし、液晶媒体全体における第二成分の総割合が３０重量％から９５重量%の範囲である液晶媒体。」
　の点で一致し、以下の点で一応相違する。
相違点１：本願発明１においては、「（１）式ＣＰＧＰ−ｎ−ｍ」の少なくとも１種類の化合物を含有することが特定されているのに対して、引用発明４−ｉにおいては、「式（１）」が当該化合物に限られていない点、
相違点２：本願発明１においては、「（２）式ＣＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ」の少なくとも１種類の化合物及び「（３）式ＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ」の少なくとも１種類の化合物を含有することが特定されているのに対して、引用発明４−ｉにおいては、「式（２−１）」、「式（２−２）」および「式（２−３）」から選ばれるものとされ、上記各化合物に限られていない点
相違点３：本願発明１においては、「ただし、液晶媒体全体における式ＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍの化合物の総割合が少なくとも１１重量％である」ことが特定されているのに対し、引用発明４−ｉにおいては、そのようなことが明らかでない点
　そこで、上記相違点について検討する。
（２）相違点１〜３について
　先願明細書等４ａに記載された実施例１（摘記４−１０）について検討すると、実施例１の組成物に含まれる「第一成分」に相当する化合物は、「５−ＨＢＢ（３Ｆ）Ｂ−２」及び「５−ＨＢＢ（３Ｆ）Ｂ−３」であり、これらはいずれも本願発明１の「（１）式ＣＰＧＰ−ｎ−ｍ」の化合物に相当する。また、実施例１の組成物に含まれる「第二成分」に相当する化合物は「３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４」、「５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２」及び「５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ４」という二環型化合物と、「２−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２」、「３−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２」及び「５−ＨＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２」という三環型化合物であるところ、前者の二環型化合物はいずれも本願発明１の「（２）式ＣＹ−ｎ−Ｏｍ」の化合物に相当し、後者の三環型化合物はいずれも本願発明１の「（３）式ＣＰＹ−ｎ−Ｏｍ」の化合物に相当する。さらに、実施例１の組成物に含まれる上記「第二成分」に相当する三環型化合物の総割合は、１２＋１２＋１０＝３４重量％であるから、本願発明１の「ただし、液晶媒体全体における式ＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍの化合物の総割合が少なくとも１１重量％である」という要件を満たしている。なお、念のため、実施例１の組成物に含まれる上記「第二成分」に相当する二環型化合物及び三環型化合物の総割合も確認すると、１８＋１０＋１５＋１２＋１２＋１０＝７７重量％であるから、本願発明１の「ただし、液晶媒体全体における式ＣＹ−ｎ−（Ｏ）ｍおよびＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍの化合物の総割合が少なくとも３０重量％」という要件も満たしている。そうすると、先願明細書等４ａには、上記相違点１〜３に係る構成をすべて満たす具体例が記載されているものと認められる。
　同様に、先願明細書等４ａに記載された実施例６、１０、１２（摘記４−１０〜４−１３）について検討すると、いずれも上記相違点１〜３に係る構成をすべて満たす具体例であると認められる。
　そうすると、上記相違点１〜３は、いずれも実質的なものではなく、本願発明１は先願明細書等４ａに記載された発明と同一であるといえる。よって、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
５．本願発明の優先権主張の有効性について
　当審が通知した平成２９年１月２５日付け拒絶理由通知においては、特許請求の範囲（平成２８年１月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３０）の一部の請求項に係る発明については、優先権主張が有効なものとは認められない旨の判断を示していたところ、その後、平成２９年７月２７日に提出された手続補正書により特許請求の範囲が補正されたので、改めて、補正後の本願発明１の優先権主張の有効性について検討する。
（１）本願の原出願の優先権主張の基礎出願について
　本願の原出願は、２００７年（平成１９年）５月２５日付け欧州特許出願第０７０１０４７８．１号（以下、「優先基礎出願」という。）を基礎としたパリ条約による優先権主張を伴うものである。優先基礎出願の明細書には、液晶混合物の実施例として、以下のような実施例１〜３が記載されており、これら以外の実施例は記載されていない。
「
」（優先基礎出願明細書の第３９頁１９行〜第４０頁末行）
（２）本願発明１について
　本願発明１においては、「ただし、液晶媒体全体における式ＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍの化合物の総割合が少なくとも１１重量%である」ことが特定されている。当該発明特定事項は、請求人が平成２７年３月１９日に提出した意見書において釈明しているとおり、本願明細書に記載された例４、９、１０及び１３の液晶混合物の組成（下記参照）を根拠として、特許請求の範囲に加入されたものと認められる。
例４（［０１３６］）
「表１０
」
例９（［０１４１］）
「表１５
」
例１０（［０１４２］）
「表１６
」
例１３（［０１４５］）
「表１９
」
　ここで、上記例４、９、１０及び１３は、優先基礎出願の明細書に記載された実施例１〜３（上記３．（１）を参照。）のいずれとも異なる実施例であり、本願の原出願の国際出願時の明細書に初めて記載された実施例である。また、優先基礎出願に記載されていた実施例１〜３は、いずれも、「ＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ」に相当する化合物を含まない例である。加えて、優先基礎出願の明細書には、ＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ及びその一般式に相当する出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された式ＩＩで表される化合物の配合割合の下限値が１１重量％であることを明示した記載は見出せない。
　そうすると、例４、９、１０及び１３を根拠として補正された事項を含む本願発明１については、優先基礎出願の明細書に記載されていた発明とはいえないから、優先基礎出願に基づく優先権主張は有効なものとは認められない。
　よって、以下、本願発明１について、本願の原出願の国際出願日（平成２０年５月２１日）を新規性等の判断の基準日として、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項についても検討する。
６．特許法第２９条第１項第３号について
（１）本願発明１と引用文献４ｂに記載された発明との対比
　引用文献４ｂは、本願の原出願の国際出願日（平成２０年５月２１日）より前の平成２０年１月３１日に出願公開された特許文献である。そして、上記３．「引用文献等に記載された事項」の（１）及び（２）において検討したとおり、引用文献４ｂには、「引用発明４−ｉ」が記載されているものと認められる。
　そこで、本願発明１と引用発明４−ｉとを対比すると、上記４．（１）「本願発明１と先願明細書等４ａに記載された発明との対比」に記載したのと同様の理由により、両者は上記「相違点１」〜「相違点３」の点で一応相違するが、上記４．（２）「相違点１〜３について」に記載したのと同様の理由により、相違点１〜３はいずれも実質的なものではなく、本願発明１は引用文献４ｂに記載された発明であるといえる。
　よって、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
７．特許法第２９条第２項について
（１）本願発明１について
　仮に、本願発明１と引用発明４−ｉとが上記相違点１〜３の点で相違するものであるとしても、引用文献４ｂには、液晶組成物に配合される第一成分〜第四成分の主要な特性、及びこれらの化合物が液晶組成物の特性に及ぼす主要な効果が説明されており（摘記４−６）、第一成分〜第四成分のそれぞれについて、好ましいとされる配合割合とその根拠が記載されており（摘記４−７）、具体的には各成分の配合割合の調整により、液晶組成物の光学異方性、上限温度、下限温度、誘電率異方性の絶対値、粘度、比抵抗等を調整できることが記載されている（摘記４−６、４−７）。また、引用発明４−ｉの大部分の組成物は−１０℃以下の下限温度、７０℃以上の上限温度、０．０７〜０．２０の光学異方性を有し、この組成物を含有する素子は大きな電圧保持率を有し、アクティブマトリックス素子への使用に適することが記載されており（摘記４−９）、これらの調整項目及び用途は、本願発明と共通するものである。さらに、引用文献４ｂには、本願発明１における「（１）式ＣＰＧＰ−ｎ−ｍ」、「（２）式ＣＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ」及び「（３）式ＣＰＹ−ｎ−（Ｏ）ｍ」の化合物に相当するすべての化合物を含有する具体例として実施例１、６、１０及び１２が記載されており、上記の特性値の測定データも記載されている（摘記４−１０〜４−１４）。そうすると、引用文献４ｂの記載に基づいて、引用発明４−ｉにおける配合成分の種類及び配合割合を選択、調整することにより、本願発明１に相当する液晶媒体を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、本願明細書に記載された実験データ等を参酌しても、本願発明１が格別顕著な効果を有するものとは認められない。
　よって、本願発明１は引用文献４ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　請求人は平成２９年７月２７日付け意見書において、本願発明の実施例の透明点（ｃｐ）及び複屈折率（Δｎ）の実験データに基づいて、本願発明が「８０℃程度以上の高い透明点を実現でき」、「本願実施例においては最低でも８４．５℃との高い透明点が実現され」ている旨、及び「本願実施例においては複屈折率（Δｎ）が０．１０８８〜０．１０７２で、本願新請求項・・・で規定する０．０８〜０．１３の非常に好ましい範囲内である」旨を主張しているが、引用文献４ｂに記載された実施例１、６、１０、１２における透明点（ＮＩ＝８２．７℃〜１０２．４）及び複屈折率（Δｎ＝０．１２８〜０．１３２）の実験データと比べても、本願発明が格別顕著な効果を奏するものであるとまではいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
８．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないか、又は第２９条第１項第３号に該当し、若しくは同法同条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。