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【事件の表示】
　商願２０１６−８０２７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「時短」の文字を標準文字で表してなり，第１６類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年１月２６日に登録出願されたものである。
　その後，原審における同年１０月１４日付けの手続補正書及び当審における同２９年１２月２７日付けの手続補正書により，その指定商品は，最終的に，第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），化粧用パフ」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「時短」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は「時間短縮の略」等を意味する語で，特に化粧品を取り扱う業界において，他の商品と比較して時間短縮につながる商品を表す際に，使用されている実情が確認できる。また，本願の指定商品には，化粧品と密接に関連する「化粧用具」等が含まれる。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，単に「時間短縮につながる商品」であることを表したものと認識するにとどまり，商品の品質又は効能を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審における証拠調べ通知
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権により証拠調べをした結果，別掲１ないし３の事実を発見したので，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，その結果を請求人に通知し（平成３０年６月１日付け証拠調べ通知書），意見を求めた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の回答
　請求人は，上記３の証拠調べ通知に対して，所定の期間内に何ら応答するところがない。
５　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性
　本願商標は，「時短」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は一般の辞書等によると「時間短縮。労働時間の短縮。」の意味を有する語であるところ（別掲１），新聞の掲載記事等によれば，「時短」の語は，時間の短縮の意味に限らず，家事や化粧の時間を短縮することを示す略語として，白物家電，食品，化粧品などを含む幅広い分野において一般に使用されているものである（別掲２）。
　そして，化粧や作業の「時短」（時間短縮）を特徴とする化粧品や化粧用具について，例えば，髪をとかしながら早く乾かせる時短ブラシ（ヘアブラシ），メイクの時短につながるメイクアップブラシ，おでかけ前の時間を短縮するのに最適な時短メイクセット，時短ケアしたい朝のお手入れに使えるスキンケアマスク，パフのワンストロークで瞬間カバーする時短ファンデーション，時短メイクに最適なＢＢクリームバーなどが販売されており，「時短」，「時短！」，「超時短！」などの語を表示した化粧に係る時間を短縮できる化粧品や化粧用具が広く流通している実情がうかがえる（別掲３）。
　そうすると，本願商標は，その語義及び上記のような取引の実情も踏まえると，全体として，単に「時間短縮」の略語を表記したものと容易に認識させるものであり，これに接する需要者，取引者は，その指定商品との関係においては，商品の品質を表したものと容易に理解するというべきである。
　したがって，本願商標は，その指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであり，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，本願商標「時短」は，本願指定商品との関係において，極めて抽象的な意味合いしか生じ得ないものであると理解，認識するのが自然であり，単なる商品の品質等を表示したものとして理解されることは無く，十分に自他商品識別機能を果たし得る旨主張するが，上記（１）で記載したとおり，一般的に「時短」の文字は，「時間短縮。労働時間の短縮。」の意味を有する語であると理解され，また，本願指定商品との関係において，「時短」の文字を用いて時間短縮を特徴とする商品が流通している実情が認められることよりすれば，その主張を採用することはできない。
　また，請求人は，過去の登録例を挙げ，本願商標も登録されるべき旨主張するが，商標が識別力を有するか否かの判断は，査定時又は審決時において，取引の実情を勘案し，その指定商品の需要者の認識を基準として，商標ごとに個別具体的に判断すべきであるところ，請求人が挙げた登録例は，いずれも本願商標とはその構成や指定商品等を異にし，かつ，本件の審決時における我が国における取引の実情は上記（１）のとおりであるから，その主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３２７５４６号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３２７５４６号商標の指定商品中，第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３２７５４６号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載されたとおりの構成からなり，その指定商品及び登録日は，商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由として，本件商標は，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから，商標法第５０条の規定により，その登録は取り消されるべきである旨主張した。
３　被請求人の主張
　被請求人は，本件審判の請求に対し，実質的な答弁をせず，平成３０年３月６日付け上申書をもって，現在，請求人との間で合意書締結に向けた話合いを行っており，最終的な合意に達すれば，本件審判請求の取下げが見込まれるため，暫時，本件審理を猶予してほしい旨述べた。
４　当審における審尋及びその回答
（１）被請求人から上記３のとおりの申出があったことから，審判長は，当該交渉の事実確認のため，両当事者に対し，平成３０年３月２２日付けで要旨以下の審尋を発した。
　ア　被請求人に対し，当該交渉事実の立証。それができない場合には，本件商標の使用につき，実質的な答弁。
　イ　請求人に対し，当該交渉事実の有無の回答，本件審理の猶予に対する意見。
　ウ　本審尋に対し，当事者双方が応答しなかった場合には，本件審判の審理を終結する旨。
（２）上記審尋に対し，両当事者は，何ら回答していない。
５　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消し審判の請求があったときは，同条第２項の規定により，被請求人において，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り，その登録の取消しを免れない。
（２）被請求人は，上記３のとおり，本件審判の請求に対し，実質的な答弁をせず，平成３０年３月６日付け上申書をもって，請求人との交渉を理由に本件審理を暫時猶予するよう申し出たことから，審判長は，上記４のとおり，当該交渉の事実確認等のため，両当事者に対し，平成３０年３月２２日付けで審尋を発したが，両当事者は何ら回答していない。
　したがって，被請求人が申し出た当該交渉の事実は認められないから，本件審理の猶予はしない。そして，被請求人は，本件商標の使用につき，実質的な答弁をしておらず，その意思もないものと判断せざるを得ない。
（３）以上のとおりであるから，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，その指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０７２０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「ぶどう酒，その他の果実酒」を指定商品として、平成２８年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８１３６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＡＲ」の文字を書してなり、平成５年１月２８日登録出願、第３２類「ビ―ル，清涼飲料，果実飲料（トマトジュ―スを除く。），乳清飲料，ビ―ル製造用ホップエキス」を指定商品として同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成３０年９月６日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−３１３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リアクト」の片仮名と「ＲＥＡＣＴＯ」の欧文字を上下２段に書してなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２９年３月９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年１１月２１日付け手続補正書により、第１２類「自転車並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第９７０１５１号商標は、「ｒｉＡｃｔ」の欧文字を書してなり、２００７年（平成１９年）１２月５日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）５月２８日に国際商標登録出願、第１２類「Seats for vehicles, especially for automobiles, for aircraft and for boats; parts of these seats, especially headrests.」を指定商品として、平成２２年６月１１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「リアクト」の片仮名と「ＲＥＡＣＴＯ」の欧文字を上下２段に書してなるところ、上段の「リアクト」の片仮名は、下段の「ＲＥＡＣＴＯ」の欧文字部分の読みを表したものと認められることから、本願商標は、「リアクト」の称呼を生じるものである。
　そして、「リアクト」及び「ＲＥＡＣＴＯ」の文字は、辞書類に載録された成語とは認められないから、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、「リアクト」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ｒｉＡｃｔ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないから、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
　そして、欧文字からなる造語の場合は、我が国で一般に普及したローマ字又は英語の読みに倣って称呼されるものであるから、引用商標は、英語の読みに倣って「リアクト」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標の構成中の「ＲＥＡＣＴＯ」の欧文字と引用商標を構成する「ｒｉＡｃｔ」の欧文字とは、「Ｒ（ｒ）」、「Ａ」、「Ｃ（ｃ）」、「Ｔ（ｔ）」の大文字と小文字という共通性を有するものの、全体の文字数が６文字と５文字とで異なり、そのつづりにおいて語頭に続く２文字目が、「Ｅ」と「ｉ」とで異なることに加えて、語尾において「Ｏ」の文字の有無の差異を有することから、これらの差異は、全体を構成する文字数が６文字と５文字という、さほど多くない文字数においては、別異の語であるとの印象を強く与えるものである。
　また、本願商標を構成する「リアクト」及び「ＲＥＡＣＴＯ」の文字は、それぞれ、全て同じ大きさで書してなるのに対して、引用商標を構成する「ｒｉＡｃｔ」の欧文字は、中間の「Ａ」のみを大文字で、それ以外を小文字で書してなり、中間の「Ａ」が大きく目立つ外観上の特徴を備えてなるものであるから、両者は、視覚的な印象が著しく相違し、外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標とは、共に「リアクト」の称呼を生じるものであるから、称呼上、同一である。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、共通の称呼を生じるとしても、外観においては、両者の構成文字及び特徴の有無において目立った差異を有するものであって、その印象が著しく相違し、判然と区別し得るものであるから、その称呼の共通性が外観における差異を凌駕するとはいい難く、また、観念においては、比較することができないものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、本願商標は、引用商標と商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３０９２６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５３０９２６９号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「電子計算機用プログラム，電子計算機（中央処理装置その他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」、第３５類「コンピュータデータベースへの情報構築，コンピュータデータベースへの情報構築に関する情報の提供，コンピュータデータベースへの情報構築の媒介又は取次ぎ，コンピュータデータベースへの情報編集，コンピュータデータベースへの情報編集に関する情報の提供，コンピュータデータベースへの情報編集の媒介又は取次ぎ，電子計算機を用いて行う情報の検索代行，電子計算機を用いて行う情報の検索代行に関する情報の提供，電子計算機を用いて行う情報の検索代行の媒介又は取次ぎ，電子計算機用プログラム・その他の電子応用機械器具及びその部品・電気通信機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供，電子計算機用プログラムの提供に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの貸与，電子計算機用プログラムの貸与に関する情報の提供，サーバーコンピュータの記憶装置の記憶領域（エリア）の貸与，サーバーコンピュータの記憶装置の記憶領域（エリア）の貸与に関する情報の提供，その他の電子計算機（中央処理装置及びその他の周辺機器を含む。）の貸与，その他の電子計算機（中央処理装置及びその他の周辺機器を含む。）の貸与に関する情報の提供，情報処理システムの設計・作成・構築・改良・保守，情報処理システムの設計・作成・構築・改良・保守に関する情報の提供，情報処理システムの設計・作成・構築・改良・保守に関する相談・指導又は助言，情報処理システムの設計・作成・構築・改良・保守に関する相談・指導又は助言に関する情報の提供，電子計算機システムの設計・作成・構築・改良・保守，電子計算機システムの設計・作成・構築・改良・保守に関する情報の提供，電子計算機システムの設計・作成・構築・改良・保守に関する相談・指導又は助言，電子計算機システムの設計・作成・構築・改良・保守に関する相談・指導又は助言に関する情報の提供，情報通信ネットワークシステムの設計・作成・構築・改良・保守，情報通信ネットワークシステムの設計・作成・構築・改良・保守に関する情報の提供，情報通信ネットワークシステムの設計・作成・構築・改良・保守に関する相談・指導又は助言，情報通信ネットワークシステムの設計・作成・構築・改良・保守に関する相談・指導又は助言に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成・導入・改良・保守に関する相談・指導又は助言，電子計算機のプログラムの設計・作成・導入・改良・保守に関する相談・指導又は助言に関する情報の提供，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸に関する情報の提供，インターネットにおける検索エンジンの提供，インターネットにおける検索エンジンの提供に関する情報の提供，イントラネットにおける検索エンジンの提供，イントラネットにおける検索エンジンの提供に関する情報の提供，コンピュータソフトウエアのインストール，コンピュータソフトウエアのインストールに関する情報の提供，コンピュータソフトウェアのバージョンアップ，コンピュータソフトウェアのバージョンアップに関する情報の提供，コンピュータシステムの分析，コンピュータシステムの分析に関する情報の提供，コンピュータデータの回復，コンピュータデータの回復に関する情報の提供，電子計算機などを用いて行う情報処理，電子計算機などを用いて行う情報処理に関する情報の提供，電子計算機などを用いて行う情報処理に関する相談・指導又は助言，インターネットその他の通信ネットワークを利用して行う電子計算機及び電子計算機用プログラムの遠隔監視，インターネットその他の通信ネットワークを利用して行う電子計算機及び電子計算機用プログラムの遠隔監視に関する情報の提供，インターネットその他の通信ネットワークを利用して行う電子計算機用プログラムの遠隔操作，インターネットその他の通信ネットワークを利用して行う電子計算機用プログラムの遠隔操作に関する情報の提供，データ又は文書の電子媒体への変換，コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換（媒体からの変換でないもの），電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明に関する情報の提供，電子計算機その他の機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機その他の機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計に関する情報の提供，機械器具に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究に関する情報の提供，受託による研究開発，受託による研究開発に関する情報の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５３０９２６９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２９１３０２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＥＩＧＨＴＥＥＮ　ＮＩＮＥＴＹ　ＴＷＯ」の文字を横書きしてなり，第３類，第１８類及び第２５類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として，２０１５年（平成２７年）３月２３日にスイス連邦においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，同年９月１０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＥＩＧＨＴＥＥＮ　ＮＩＮＥＴＹ　ＴＷＯ』の文字を書してなるところ，『ＥＩＧＨＴＥＥＮ』は『１８』を，『ＮＩＮＥＴＹ　ＴＷＯ』は『９２』をそれぞれ英語で表したものであることは，数の英語が英語教育の相当程度早い段階で学習するものであることからすれば，容易に理解できるものといえる。そしてこのように４桁よりなる数字を，前半と後半とに分けて表す手法は西暦を表す際に用いられるものであり，我が国において一般の多くの者に人気を博しているアーティストが歌詞として普通に用いており，また，これら楽曲に接する多くの聴き手もこれら歌詞を耳にし又は記憶しているところ，我が国において西暦を英語風に読むことは必ずしもまれとは言いがたいと認められるから，本願商標が西暦としての『１８９２』の数字を意味することは容易に理解できるものである。また，商品の販売又は役務の提供において，事業者が，その活動の実績，信頼のあかしとして創業年を表示することはしばしば見受けられるし，本願商標の表す数値は，創業年として不自然ではなく，かつ活動実績を訴えるために適当なものであるというのが相当である。以上よりすれば，本願商標に接する需要者，取引者にとって，本願商標は，事業者の創業年を英語表記で表したものと理解する程度にとどまり，特定の事業者の業務に係る商品又は役務であることを表示するための識別標識としては認識し得ないというのが相当である。したがって，本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記のとおり，「ＥＩＧＨＴＥＥＮ　ＮＩＮＥＴＹ　ＴＷＯ」の欧文字を横書きしてなるところ，構成各語は「１８」，「９０」及び「２」又は「１８」及び「９２」の数を英語で表したものと認識し得るものである。
　ところで，４桁の西暦年を英語によって表す場合，２桁毎に区切って数字を読み表すことが一般に行われていることは知られており，例えば「西暦１８９２年」を英語で読む場合，該数字の英語「ＥＩＧＨＴＥＥＮ　ＮＩＮＥＴＹ　ＴＷＯ」に相当する「エイティーン　ナインティトゥー」と発音する場合があるとしても，前記構成からなる本願商標が，これに接する我が国の取引者，需要者をして，必ずしも西暦年としての数字を英語で表したものと理解，認識されるものとはいうことはできない。
　また，当審において，職権をもって調査するも，事業者の創業年等を表すものとして，４桁の西暦年を２桁毎に区切って英語で表している事実を発見することができず，事業者の創業年等を表すものとして一般に使用されている態様ともいい難いというのが相当である。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいうことができない。
　その他，本願商標が，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとする理由は，見いだせない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３２５５６４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は別掲１のとおりの構成よりなり，第１４類，第１６類，第１８類及び第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１６年１月２７日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年（平成２８年）７月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，２０１７年（平成２９年）１１月２３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び２０１８年（平成２９年）７月１２日付けで国際登録簿に記録された更正の通報が当審においてあった結果，別掲２のとおりの商品となった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない指定商品を含むものである。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項を具備しない。
　（２）商標法第３条第１項柱書きについて
　本願は，第１６類及び第１８類において広い範囲にわたる商品を指定しているため，このような状況下では，出願人が本願商標をそれらの指定商品の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品は，上記１のとおりに限定された結果，本願商標は，商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなった。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　（２）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は，上記１のとおりに限定された結果，本願は，商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　（３）まとめ
　以上のとおり，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，すべて解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第９８２１１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第９８２１１５号商標の指定商品及び指定役務中、第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｆ　ｔｒａｉｎｉｎｇ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｅｍｉｎａｒｓ，ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ，ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｏｎｅ−ｏｎ−ｏｎｅ　ｍｅｎｔｏｒｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｐｏｗｅｒｔｒａｉｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｔｒａｉｎｉｎｇ；ｄｒｉｖｅｒ　ｓａｆｅｔｙ　ｔｒａｉｎｉｎｇ；ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　ｒｅｐａｉｒ　ｔｒａｉｎｉｎｇ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｓ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ」及び第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｏｉｌ　ｗｏｒｋｉｎｇｓ；ｐｒｏｄｕｃｔ　ｓａｆｅｔｙ　ｔｅｓｔｉｎｇ；ｔｅｓｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｎｅｗ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｔｅｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｎｅｗ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌｌｙ　ｆｒｉｅｎｄｌｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ；ｍａｔｅｒｉａｌ　ｔｅｓｔｉｎｇ；ｔｅｓｔｉｎｇ　ｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｔｅｓｔｉｎｇ　ｏｎ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第９８２１１５号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成、指定商品及び指定役務並びに登録日を国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりとするものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、本件の審理について、被請求人から「上申書」において、請求人との間で交渉準備中であることを理由に、本件の審理の猶予を求めていたことから、審判長は、平成３０年２月１４日付け審尋をもって、請求人に対し、本件審判の審理猶予の必要性についての回答を求め、被請求人に対し、請求人からの回答がない場合には、審理の猶予を認めない旨を通知したが、請求人からの回答は無く、かつ、被請求人は答弁していない。
　したがって、これ以上、本件の審理を猶予させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３２８９９０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＮＣＰＡＩＮ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１６年３月２４日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）９月２２日に国際商標登録出願されたものである。その後、本願の指定商品については、２０１７年１２月１１日付け及び２０１８年５月２５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐａｙｍｅｎｔ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｃａｓｈｌｅｓｓ　ｐａｙｍｅｎｔ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｍｅｄｉａ，ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｄｉｓｋｓ；ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｋｓ，ＤＶＤｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｍｅｄｉａ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｐｌａｙｉｎｇ　ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ　ｓｏｕｎｄ　ｆｉｌｅｓ（ＭＰ３　ｆｉｌｅｓ）；ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ，ｇａｍｅｓ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ，ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｓｔｅｒｅｏｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｇａｍｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ，ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｓｔｅｒｅｏｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｗｒｉｓｔ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｈａｐｅ　ｏｆ　ａ　ｗａｔｃｈ；ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｔａｂｌｅｔｓ　ａｎｄ　ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｄｉｇｉｔａｌ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｓｔｅｒｅｏｓ，ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅｓ；ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ，ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ｈａｎｄ−ｈｅｌｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ａｃｃｅｓｓｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ａｎｄ　ｓｅｎｄｉｎｇ，ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ，ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｔｏｒｉｎｇ　ｓｈｏｒｔ　ｍｅｓｓａｇｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅｓｓａｇｅｓ，ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｃａｌｌｓ，ｆａｘｅｓ，ｖｉｄｅｏ　ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ，ｉｍａｇｅｓ，ｓｏｕｎｄ，ｍｕｓｉｃ，ｔｅｘｔ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｄａｔａ；ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ，ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｏｒ　ｍｅｓｓａｇｅｓ；ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｏｒ　ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｇｌｏｂａｌ　ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ［ＧＰＳ］ａｎｄ　ｄｉｓｐｌａｙｉｎｇ　ｍａｐｓ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ，ｓｔｏｒａｇｅ，ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ，ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｕｓｅｒ　ａｃｔｉｖｉｔｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｏｓｉｔｉｏｎ，ｉｔｉｎｅｒａｒｙ，ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｔｒａｖｅｌｅｄ，ｈｅａｒｔ　ｒａｔｅ；ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｐｏｒｔａｂｌｅ　ａｎｄ　ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ；ｏｐｔｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ，ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ，ｍａｇｎｉｆｙｉｎｇ　ｇｌａｓｓｅｓ，ｓｍａｒｔｇｌａｓｓｅｓ；ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ，ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ　ａｎｄ　ｍａｇｎｉｆｙｉｎｇ　ｇｌａｓｓｅｓ；ｂａｔｔｅｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｂａｔｔｅｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」となった。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第１１８２８５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第１１８２８５６号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第１１８２８５６号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成、指定商品及び登録日を国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりとするものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　なお、本件の審理について、被請求人から「上申書」において、請求人との間で交渉中であることを理由に、答弁書の提出の猶予を求めていたことから、審判長は、平成３０年２月１３日付け審尋をもって、請求人に対し、本件審判の審理猶予の必要性についての回答を求め、被請求人に対し、請求人からの回答がない場合には、審理の猶予を認めない旨を通知したが、請求人からの回答は無く、かつ、被請求人は答弁していない。
　したがって、これ以上、本件の審理を猶予させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１２２２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「和肉」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食肉，肉製品」を指定商品として、平成２９年２月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『和肉』の文字を標準文字で表してなるところ、食品業界において、和牛の肉を『和肉』と称して取引が行われている実情がうかがえるから、これを本願の指定商品について使用しても、これに接する需要者は、当該商品が『和牛の食肉，和牛を使用した肉製品』であることを認識するにとどまるといえる。したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標を前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるといえるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「和肉」の文字を標準文字で表してなるところ、取引者、需要者が当該文字から、原審説示の如き意味合いを直ちに認識するとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「和肉」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されていると認めるに足る事実を発見することができなかった。 
　さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、「和肉」の文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものと認識されるものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２８５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンディショニング食品」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，歯科用材料，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」、第３０類「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，穀物の加工品，即席菓子のもと，食用粉類」及び第３２類「スポーツ用清涼飲料，ゼリー状の清涼飲料，粉末のスポーツ用清涼飲料のもと，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール」を指定商品として、平成２８年１１月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、全体として『体調を整える食品』程の意味合いを容易に理解させるものといえる。そして、飲食物を取り扱う業界において、『体調を整える食品』を表すものとして、『コンディショニング食品』『コンディショニング飲料』の文字が使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中、第５類『薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品』及び第３０類（全指定商品）及び第３２類（全指定商品）との関係において『体調を整える食品』に使用したときは、これに接する需要者は単に商品の品質を表示したものとして認識するというべきである。したがって、本願商標は、上記指定商品中『体調を整える食品』に使用するときは商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「コンディショニング食品」の文字からなるところ、その構成中、「コンディショニング」の文字は、「体調や環境などをととのえること。」の意味（「大辞林第三版」株式会社三省堂）を有する語であることから、その構成全体から「体調を整える食品」ほどの意味合いを想起させる場合があるとはいえるものの、かかる意味合いが、薬剤、サプリメント等を含む上記２に記載の原審で示された指定商品との関係において、商品の品質を具体的かつ直接的に表したものとして認識されるとまではいい難い。
　また、本願商標を構成する「コンディショニング食品」の文字が、薬剤、サプリメント等を含む上記２に記載の原審で示された指定商品を取り扱う業界において使用される場合があるとしても、これらの語が、商品の品質を具体的に表すものとして、取引上、一般に使用されている事実は発見できず、かつ、需要者が商品の品質を表示するものとして認識すると認めるに足る事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、商品の品質を表示するものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１５５９３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＦＯＲＥＴＩＡ　ＥＸＥ」の欧文字を書してなり，第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年８月３１日に登録出願されたものである。
　そして，その指定商品は，当審における同３０年９月１９日受付の手続補正書により，第２０類「室内用横型ブラインド，室内用縦型ブラインド，室内用ロールスクリーン式ブラインド，ローマンシェード，プリーツ状に上下に開閉する屋内窓用シェード，プリーツ状に上下に開閉する屋内窓用ブラインド，屋内窓用ブラインド，屋内用ブラインド並びにその部品及び附属品，屋内窓用織物製シェード，アコーディオン式開閉間仕切り（家具），その他の間仕切り用家具（金属製のものを除く。），カーテンフック，カーテン用止めひも，カーテン用留め具（織物製のものを除く。），カーテン用留飾り（織物製のものを除く。），屋内用ブラインド，屋内用ロールスクリーン，カーテンレール，カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），家具，つい立て，びょうぶ，すだれ，装飾用ビーズカーテン」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，以下の（１）および（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶した。
（１）本願の指定商品中「アコーディオン式開閉間仕切り」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願の指定商品中「その他の間仕切り（金属製のものを除く。）」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず，また，その表示が適切ではなく，その内容及び範囲が把握できないから，政令で定める商品の区分に従って第２０類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願は，その指定商品について，前記１のとおり補正された結果，商品の内容及び範囲が明確なものとなり，かつ，政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったと認められる。
　その結果，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　３４３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「出町桝形商店街」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，線香及びローソクの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，補聴器及びその付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２９年３月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『出町桝形商店街』の文字を標準文字で表してなるところ、これは、京都市上京区にある商店街の名称を認識させるものであるから、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、上記商店街において提供される役務であることを認識するにすぎず、本願商標は、単に役務の提供場所を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「出町桝形商店街」の文字からなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されており、全体として、まとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、当審における職権調査によれば、「出町桝形商店街」の名称の商店街が、京都市に存在し、本件審判事件の請求人である「枡形事業協同組合」は、該商店街に関する共同施設の設置及び維持管理等を行う組合であることが確認できる。
　しかしながら、本願商標である「出町桝形商店街」の文字が、特定の地域の行政区画、繁華街、観光地等を表す地理的名称として、広く一般に知られている事実は発見できず、本願の指定役務を取り扱う業界において、「出町桝形商店街」の文字が、役務の提供場所を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の提供場所を表したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。