(57)【要約】下水道管路用枡（Ｍ）に適用される防臭装置（Ｓ）において、枡用蓋（３）での臭気止めに替え、効果的な防臭作用を得ることを目的とする。本発明の防臭装置（Ｓ）は、排水口（６）に配される受口枠体部（１０）と取付け管（６）内に配される本体部（１２）とからなり、本体部（１２）の円筒体（２５）内に所定の角度をもって横断的に隔壁（２６）が配され、主弁体（２７、２７Ａ）が隔壁（２６）の開口部（２６ｃ）を塞ぐとともに、流水の流下方向にのみ開くように枢着されてなる。また、主弁体（２７、２７Ａ）には適宜主弁体の閉弁方向へ付勢する閉弁付勢手段（９０）が配される。
2008114460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水道管路用枡の排水口に接続される取付け管に配される防臭装置であって、
前記下水道管渠用枡の排水口に係合して配される係合手段と、該係合手段に連結部材を介し又は介さずに連設されるとともに前記取付け管内に配される本体部とを有してなり、
前記本体部は、
ａ．前記取付け管の内径に密接される外径を有し、基体をなす円筒体と、
ｂ．前記円筒体内に所定の角度をもって横断的に塞ぎ、中央部に下方に向けて開口部が形成される隔壁と、
ｃ．前記隔壁の開口部を塞ぐとともに、流水の流下方向にのみ開く開閉自在の主弁体とからなる、
ことを特徴とする下水道管路用防臭装置。
【請求項２】
請求項１において、主弁体は枢着部又は吊下げをもって開閉される下水道管路用防臭装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかにおいて、主弁体に該主弁体の開放方向とは逆方向に開く副弁体が付加される下水道管路用防臭装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、排水口に係合する受口枠体部を有し、該受口枠体部と本体部とが一体化されてなる下水道管路用防臭装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、排水口に係合する受口枠体部を有し、該受口枠体部と本体部とはリンクよりなる連結部材を介して接続される下水道管路用防臭装置。
【請求項６】
下水道管路用枡の排水口に接続される取付け管に配される防臭装置であって、
前記下水道管路用枡の排水口に係合して配される係合手段と、該係合手段に連結部材を介して連設されるとともに前記取付け管内に配される本体部とを有してなり、
前記本体部は、
ａ．前記取付け管の内径よりも所定の隙間を保持する小径の外径を有し、基体をなす円筒体と、
ｂ．前記円筒体内に所定の角度をもって横断的に塞ぎ、中央部下方に向けて開口部が形成される隔壁と、
ｃ．前記隔壁の開口部を塞ぐとともに、流水の流下方向にのみ開く開閉自在の主弁体とからなる、
ことを特徴とする下水道管路用防臭装置。
【請求項７】
請求項６において、円筒体の外周は取付け管との間隔を塞ぎ、かつ該取付け管との中心位置を保持する手段が配される下水道管路用防臭装置。
【請求項８】
請求項７において、円筒体の先端に円筒体の取付け管への挿入のための案内手段が配される下水道管路用防臭装置。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかにおいて、主弁体は枢着部又は吊下げ部をもって開閉される下水道管路用防臭装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれかにおいて、主弁体に該主弁体の開放方向とは逆方向に開く副弁体が付加される下水道管路用防臭装置。
【請求項１１】
請求項６ないし１０のいずれかにおいて、排水口に係合する受口枠体部を有し、該受口枠体部と本体部とはリンクよりなる連結部材を介して接続される下水道管路用防臭装置。
【請求項１２】
下水道管路用枡の排水口に接続される取付け管に配される防臭装置であって、
前記下水道管路用枡の排水口に係合して配される係合手段と、該係合手段に連設されるとともに前記取付け管内に配される本体部とを有してなり、
前記本体部は、
ａ．前記取付け管の内径よりも所定の隙間を保持する小径の外径を有し、基体をなす円筒体と、
ｂ．前記円筒体内に所定の角度をもって横断的に塞ぎ、中央部に下方に向けて開口部が形成される隔壁と、
ｃ．前記隔壁の開口部を塞ぐとともに、流水の流下方向にのみ開く開閉自在の主弁体とからなり、
前記係合手段は、前記本体部の後端の両側面から該本体部と同一曲率を保持して延設される腕部と、該腕部の端部より側方に突設される係止筒とからなる、
ことを特徴とする下水道管路用防臭装置。
【請求項１３】
請求項１２において、腕部は本体部の軸心より傾斜する下水道管路用防臭装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３のいずれかにおいて、主弁体は合成樹脂製よりなり、Ｖ溝のヒンジ部を介して一体成形され、隔壁に当接して配される下水道管渠用防臭装置。
【請求項１５】
請求項１４において、主弁体に閉弁方向への付勢を付与する閉弁付勢手段が配されること、
【請求項１６】
請求項１２ないし１５のいずれかにおいて、円筒体の外周は取付け管との間隔を塞ぎ、かつ該取付け管との中心位置を保持する手段が配される下水道管路用防臭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、下水道管の管路用設備における雨水・汚水枡等の管路用枡に適用される防臭装置に関し、更に詳しくは、当該管路用枡の取付け管に装着される防臭装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道管の管路用枡に適用される防臭装置として、蓋部に設置されるものが公知であり、本出願人もこの種の防臭装置を、
【特許文献１】実用新案公告  昭６１−２３１０５号公報
【特許文献２】実用新案公告  昭６１−４１８２３号公報
【特許文献３】特許公開  平１１−１３１２１号公報
【特許文献４】特許公開  平１１−５０５１９号公報
【０００３】
をもって提案したところである。
しかし、これらの既提案の防臭装置にあっては、下水道管からの臭気は既に枡にまで充満し、十分な防臭作用が得られず、また、当該装置の蓋部への設置加工手間を要するものである。更には、これらの公知の防臭装置にあっては、下水道管内に発生する異常圧に対して対応する機能はなく、当該装置の破損の原因となっている。
【発明の開示】
【０００４】
（発明の目的）
本発明は、この種の下水道管路用枡に適用される防臭装置において、枡用蓋での臭気止めに替え、更に効果的な防臭作用が得られる新規な下水道管路用防臭装置を得ることを目的とする。
本発明はこのため、管路用枡の排水口に取付けられる取付け管に着目し、該取付け管へ逆止弁作用をなす流水弁を備えた装置を配することにより本目的を達成したものである。
（本発明の構成）
本発明の下水道管路用防臭装置は、具体的には以下の構成を採る。
（第１発明）
本発明の第１は、下水道管路用枡の排水口に接続される取付け管に配される防臭装置であって、
前記下水道管路用枡の排水口に係合して配される係合手段と、該係合手段に連結部材を介し又は介さずに連設されるとともに前記取付け管内に配される本体部とを有してなり、
前記本体部は、
ａ．前記取付け管の内径に密接される外径を有し、基体をなす円筒体と、
ｂ．前記円筒体内に所定の角度をもって横断的に塞ぎ、中央部に下方に向けて開口部が形成される隔壁と、
ｃ．前記隔壁の開口部を塞ぐとともに、流水の流下方向にのみ開く開閉自在の主弁体とからなる、
ことを特徴とする。
本第１発明は、以下の第２実施形態として具体化される。
上記構成において、
１）主弁体は枢着部をもって開閉されること、
２）上記１）に替え、主弁体は吊下げ部をもって開閉されること（図１１〜図１３参照）、
３）主弁体に該主弁体の開放方向とは逆方向に開く副弁体が付加されること、
４）排水口に係合する受口枠体部を有し、該受口枠体部と本体部とが一体化されてなること、
５）排水口に係合する受口枠体部を有し、該受口枠体部と本体部とはリンクよりなる連結部材を介して接続されること、
６）隔壁に連設して導水壁が設けられること（図１８参照）、
７）主弁体において、自重閉弁作用以外に付勢力を付加した閉弁付勢手段が採られること（図２０〜図２２参照）、
は適宜採りうる選択的事項である。
更に、
８）主弁体は合成樹脂製よりなり、Ｖ溝のヒンジ部を介して一体成形され、隔壁に当節して配されること（図１５参照）、
９）上記８）の１態様として、主弁体はポリプロピレン樹脂製であること、
も適宜採りうる選択的事項である。
（作用）
設置において、本防臭装置は、取付け管の取付け角度に対応して、その本体部が該取付け管内に所定角度をもって取り付けられ、常時において閉弁状態を保持する。
すなわち、本体部において、主弁体は鉛直状態もしくは閉弁方向に隔壁の開口部を閉塞する。この閉弁作用は主弁体の自重によりなされ、妄動はない。この主弁体の閉弁により、下水道本管からの臭気は遮断される。
降雨時において、雨水が雨水枡に流れ込み、排水口より取付け管を介して下水道本管へ排出される。流水は水圧をもって主弁体を容易に開き、流下する。
更には、次のｉ、ｉｉの作用を発揮する。
ｉ）主弁体の回動中心は円筒体断面の上位に配され、開弁における流水断面が大きい。また、主弁体の枢着部が円筒体の水深の８割（直径比、理論値では０．８１３）位置とされるとき、流水の水深が当該値になるとき円筒部内を流下する流れの流速が最大値を採りえるものであり、効率的な排水がなされる。
ｉｉ）主弁体の上部に開口（切欠き凹部）が形成され、該開口に主弁体の開放方向とは逆方向に開く副弁体が付加されるとき、該副弁体が鉛直より傾斜状態をもって主弁体の開口（切欠き凹部）を閉塞し、この閉弁作用も副弁体の自重によりなされ妄動はない。そして、主弁体及び副弁体の閉弁により、下水道本管からの臭気は遮断される。
上記ｉｉにつき、降雨時において、雨水が雨水枡に流れ込み、排水口より取付け管を介して下水道本管へ排出されるとき、副弁体は主弁体の開弁動作に追従する。流水が少量であるとき、主弁体の開きも小さく、副弁体は開口に対して閉弁状態を持続する。したがって、前述した防臭作用は継続される。
下水道本管内の空気圧が異常に高まったとき、本防臭装置において、副弁体が開き、この空気圧を逃がす。この作用は、排水中においてもなされる。
（第２発明）
本発明の第２は、下水道管路用枡の排水口に接続される取付け管に配される防臭装置であって、
前記下水道管路用枡の排水口に係合して配される係合手段と、該係合手段に連結部材を介して連設されるとともに前記取付け管内に配される本体部とを有してなり、
前記本体部は、
ａ．前記取付け管の内径よりも所定の隙間を保持する小径の外径を有し、基体をなす円筒体と、
ｂ．前記円筒体内に所定の角度をもって横断的に塞ぎ、中央部下方に向けて開口部が形成される隔壁と、
ｃ．前記隔壁の開口部を塞ぐとともに、流水の流下方向にのみ開く開閉自在の主弁体とからなる、
ことを特徴とする。
本第２発明は、以下の第１実施形態に具体化される。
上記構成において、
１）円筒体の外周は取付け管との間隔を塞ぎ、かつ該取付け管との中心位置を保持する手段が配されること、
２）円筒体の先端に円筒体の取付け管への挿入のための案内手段が配されること、
３）主弁体は枢着部をもって開閉されること、
４）上記３）に替え、主弁体は吊下げ部をもって開閉されること（図１１〜図１３参照）、
５）主弁体に該主弁体の開放方向とは逆方向に開く副弁体が付加されること、
６）排水口に係合する受口枠体部を有し、該受口枠体部と本体部とはリンクよりなる連結部材を介して接続されること、
７）係合手段と連結部材とは排水口までの長さを調整できること、
８）上記７）の一態様として、軸方向に延設される腕杆と該腕杆の一端に直交状に固定され排水口に係止される係止杆とからなり、該腕杆の他端を本体部の円筒体の外面両側に固定される取付け棒を有してなること、
９）隔壁に連設して導水壁が設けられること（図１８参照）、
１０）主弁体において、自重閉弁作用以外に付勢力を付加した閉弁付勢手段が採られること（図２０〜図２２参照）、
は適宜採りうる選択的事項である。
更に、
１１）主弁体は合成樹脂製よりなり、Ｖ溝のヒンジ部を介して一体成形され、隔壁に当節して配されること（図１５参照）、
１２）上記１１）の１態様として、主弁体はポリプロピレン樹脂製であること、
も適宜採りうる選択的事項である。
（作用）
設置において、本防臭装置は、取付け管の取付け角度に対応してその本体部が該取付け管内に所定角度をもって取り付けられ、常時において閉弁状態を保持する。本体部はリンク部を介することにより、取付け管の角度に自在に対応する。かつ排水口部からの関係位置が定まる。
すなわち、本体部において、主弁体は鉛直状態もしくは閉弁方向に隔壁の開口部を閉塞する。この閉弁作用は主弁体の自重によりなされ、妄動はない。この主弁体の閉弁により、下水道本管からの臭気は遮断される。
降雨時において、雨水が雨水枡に流れ込み、排水口より取付け管を介して下水道本管へ排出される。流水は水圧をもって主弁体を容易に開き、流下する。
更には、次のｉ〜ｉｖの作用を発揮する。
ｉ）密封手段により、流水の流下及び臭気の阻止は円筒体の内部を介してのみ行われる。
ｉｉ）案内手段により、本防臭装置の設置作業すなわち排水口から取付け管内への挿入作業が容易になされる。
ｉｉｉ）主弁体の回動中心は円筒体断面の上位に配され、開弁における流水断面が大きい。また、主弁体の枢着部が円筒体の水深の８割（直径比、理論値では０．８１３）位置とされるとき、流水の水深が当該値になるとき円筒部内を流下する流れの流速が最大値を採りえるものであり、効率的な排水がなされる。
ｉｖ）主弁体の上部に開口（切欠き凹部）が形成され、該開口に主弁体の開放方向とは逆方向に開く副弁体が付加されるとき、該副弁体が鉛直より傾斜状態をもって主弁体の開口（切欠き凹部）を閉塞し、この閉弁作用も副弁体の自重によりなされ妄動はない。そして、主弁体及び副弁体の閉弁により、下水道本管からの臭気は遮断される。
上記ｉｖにつき、降雨時において、雨水が雨水枡に流れ込み、排水口より取付け管を介して下水道本管へ排出されるとき、副弁体は主弁体の開弁動作に追従する。流水が少量であるとき、主弁体の開きも小さく、副弁体は開口に対して閉弁状態を持続する。したがって、前述した防臭作用は継続される。
下水道本管内の空気圧が異常に高まったとき、本防臭装置において、副弁体が開き、この空気圧を逃がす。この作用は、排水中においてもなされる。
（第３発明）
本発明の第３は、下水道管路用枡の排水口に接続される取付け管に配される防臭装置であって、
下水道管路用枡の排水口に接続される取付け管に配される防臭装置であって、
前記下水道管路用枡の排水口に係合して配される係合手段と、該係合手段に連設されるとともに前記取付け管内に配される本体部とを有してなり、
前記本体部は、
ａ．前記取付け管の内径よりも所定の隙間を保持する小径の外径を有し、基体をなす円筒体と、
ｂ．前記円筒体内に所定の角度をもって横断的に塞ぎ、中央部に下方に向けて開口部が形成される隔壁と、
ｃ．前記隔壁の開口部を塞ぐとともに、流水の流下方向にのみ開く開閉自在の主弁体とからなり、
前記係合手段は、前記本体部の後端の両側面から該本体部と同一曲率を保持して延設される腕部と、該腕部の端部より側方に突設される係止筒とからなる、
ことを特徴とする。
本第３発明は、以下の第３実施形態に具体化される。
上記構成において、
１）腕部は本体部の軸心より傾斜すること、
２）主弁体は合成樹脂製よりなり、Ｖ溝のヒンジ部を介して一体成形され、隔壁に当接して配されること、
３）上記２）の１態様として、主弁体はポリプロピレン樹脂製であること、
４）円筒体の外周は取付け管との間隔を塞ぎ、かつ該取付け管との中心位置を保持する手段が配されること、
５）主弁体において、自重閉弁作用以外に付勢力を付加した閉弁付勢手段が採られること（図２０〜図２２参照）、
は適宜採りうる選択的事項である。
更に、
６）円筒体の先端に円筒体の取付け管への挿入のための案内手段が配されること、
７）主弁体は枢着部をもって開閉されること、
８）上記７）に替え、主弁体は吊下げ部をもって開閉されること（図１１〜図１３参照）、
９）主弁体に該主弁体の開放方向とは逆方向に開く副弁体が付加されること、
１０）隔壁に連設して導水壁が設けられること（図１８参照）、
も適宜採りうる選択的事項である。
（作用）
設置において、本防臭装置は、取付け管の取付け角度に対応してその本体部が該取付け管内に所定角度をもって取り付けられ、常時において閉弁状態を保持する。
すなわち、本体部において、主弁体は鉛直状態もしくは閉弁方向に隔壁の開口部を閉塞する。この閉弁作用は主弁体の自重によりなされ、妄動はない。この主弁体の閉弁により、下水道本管からの臭気は遮断される。
降雨時において、雨水が雨水枡に流れ込み、排水口より取付け管を介して下水道本管へ排出される。流水は水圧をもって主弁体を容易に開き、流下する。
更には、次のｉ〜ｉｖの作用を発揮する。
ｉ）密封手段により、流水の流下及び臭気の阻止は円筒体の内部を介してのみ行われる。
ｉｉ）主弁体の回動中心は円筒体断面の上位に配され、開弁における流水断面が大きい。また、主弁体の枢着部が円筒体の水深の８割（直径比、理論値では０．８１３）位置とされるとき、流水の水深が当該値になるとき円筒部内を流下する流れの流速が最大値を採りえるものであり、効率的な排水がなされる。
（発明の効果）
本第１・第２・第３発明の防臭装置によれば、下水道本管からの臭気は取付け管で阻止され、下水道用枡に侵入せず、防臭効果が大きい。常時の防臭作用とともに、降雨時には排水は円滑に行われ、大きな便益を得る。
本防臭装置の取付けは係合手段により排水口に固定され、該係合手段に連動する本体部も確実に固定され、取付け管からの離脱・抜出しもなく、常時の管理が容易であり、取外し時にも支障はない。
また、副弁体を有する防臭装置においては、逆風圧作用に対しても的確に対処でき、当該防臭装置において破損はない。
主弁体に対する閉弁方向への付勢手段が付加されるとき、急角度の取付け管への装着にも主弁体の垂れ下がりが生じず、弁座への押付け密封性が維持でき、常時有効に作用を発揮することができる。
第２発明の防臭装置によれば、係合手段及び連結手段の長さ調節機能により任意の取付け管の角度に自在に対応でき、大きな適用性を発揮する。
第３発明の防臭装置によれば、係合手段が簡単化され、製作が容易となり、制作費の低減を図ることができる。また、その主弁体がＶ溝のヒンジによれば、開閉構造が簡略化され、耐久性・強度においても優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図１は本発明の一実施形態（第１実施形態）の下水道管路用防臭装置の適用される下水道管路用枡の断面図。
図２は本発明の一実施形態の下水道管路用防臭装置の全体構成を示す断面図。図３は図２の３方向矢視図。図４は図３の拡大詳細図（図５の４方向矢視図）。図５は図４の５−５線断面図。図６は図５の６方向矢視図。
図７は案内環及びスペーサー環の側面図。図８は図７の８方向矢視図。
図９はリンク部の側面図。
図１０は主弁体の他の配設状態を示す図３と同様の正面図。
図１１は主弁体の吊下げ態様の一例示図。図１２は図１１の１２−１２線拡大断面図。
図１３は主弁体の吊下げ態様の更に他の例示図。
図１４は受口枠体部とリンク部との他の態様を示し、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は一部省略平面図。
図１５は本発明の他の実施形態（第３実施形態）の下水道管路用防臭装置の全体構成を示す側面図。図１６はその中央縦断面図。図１７は図１５、図１６の１７方向矢視図。
図１８は導水壁を設置した本体部の断面図。
図１９は副弁体の他の態様を示す断面図。
図２０は第３実施形態における主弁体への閉弁付勢手段の概要構成を示す。図２１はそのばね体の縦断面図。図２２はそのばね体の平面図。
【符号の説明】
【０００６】
Ｓ，Ｓ２…下水道管路用防臭装置、Ｍ…下水道管路用枡、５…排水口部、６…取付け管、１０…受口枠部、１２…本体部、１４…リンク部、１６…取付け棒、２５…円筒部、２６…隔壁、２７，２７Ａ…主弁体、２７ａ…取付け部、２７ｂ…弁本体部、２７ｃ…Ｖ溝、２８…副弁体、３０…案内環、３１…スペーサ環、８０…導水壁部、９０…閉弁付勢手段
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の下水道管路用防臭装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１は本下水道管路用防臭装置を含む下水道管路用枡Ｍの全体構成を示す。図２〜図１４はその一実施形態（第１実施形態）の下水道管用防臭装置を示す。すなわち、図２は本下水道管路用防臭装置Ｓの全体の概略構成を示し、図３〜図９はその各部の構成を示し、図１０〜図１４は本実施形態に含まれる他の態様を示す。以下の説明において、流水の流下方向にみて、下流を前方とし、上流を後方とする。
図１に示されるように、下水道管路用枡Ｍは、側壁体１と底盤２とにより上方に開口する容器部としての本体部が構成され、該開口に取水孔３ａを有する蓋体３が載置される。側壁体１の上縁及び蓋体３は道路面Ｈに面一にされ、道路面Ｈからの雨水・汚水を取水孔３ａを介して該枡Ｍの本体部内に導入する。
本枡Ｍの本体部の底盤２は地盤Ｉを掘削した溝底に敷設された割栗石Ｊ・均しコンクリートＫ上に載置される。
本枡Ｍの側壁体１には底盤２に接して、あるいは若干の高さを存して排水口５が開設され、該排水口５より取付け管６が取り付けられ、下水道本管Ｐへ導かれる。
本下水道管路用防臭装置Ｓは、該取付け管６の排水口５に臨み、かつ該取付け管６内に取り付けられる。
以下の説明において、図に示されるように、取付け管６は適宜の下り角度αをもって更に深い位置にある下水本管Ｐに接続されるものであるが、本下水道管用防臭装置Ｓはこの角度αに対応して設置されることを想定して説明する。図例では、αが２０°前後を採るが、特に定められた角度ではなく、αは０°〜４５°を採りうるものである。
以下、更に詳しく説明する。
下水道管路用防臭装置Ｓ（図２〜図１４参照）
本下水道管路用防臭装置（以下単に「防臭装置」という）Ｓは、下水道管路用枡の排水口に配される係合手段としての受口枠体部１０と、取付け管６内に配される本体部１２と、該受口枠体部１０と本体部１２とを繋ぐリンク部１４とを含む。
以下、各部の構成につき詳述する。
受口枠体部１０（図２参照）
受口枠体部１０は、円環状の枠体２０とブラケット２１とからなり、取付け管６の入口部に嵌合係止される。枠体２０は鍔部２２と庇部２３とから断面Ｌ字状をもって構成され、枡Ｍの排水口５換言すれば取付け管６の入口部の形状に合致して嵌合する。ブラケット２１は、枠体２０の庇部２３の両側の中間位置に本体部１２側に突設される。ブラケット２１はリンク部１４に連動する。
本体部１２（図２〜図８参照）
本体部１２は、受口枠体部１０とリンク部１４を介して相離れ、取付け管６内に配され、防臭機能を担うものであり、円筒体を基体とするとともに該円筒体内に所定の弁体すなわち主副２つの弁体が配されてなる。
すなわち、該本体部１２は、基体をなす円筒体２５と、該円筒体２５内に所定の角度βをもって横断的に配される隔壁２６と、該隔壁２６に装備される主弁体２７及び副弁体２８と、更には円筒体２５の前部に取り付けられる案内環３０と、該円筒体２５の外側に配されるスペーサー環３１とを含む。なお、円筒体２５の後部はリンク部１４に連結される。本態様において、上記βはαに合致するものとなっているが、必ずしも一致される必要はない。
以下、更にこの本体部１２内の構成を詳しく説明する。
（円筒体２５）
円筒体２５は、所定厚の直円筒体を基本的構成とし、外径が取付け管６の内径よりも余裕を存して配される小径とされる。該円筒体２５の後部はリンク部１４の取付け部となる。
（隔壁２６）
隔壁２６は、円筒体２５内の両側及び上面に所定の角度（本実施形態ではβ）をもって横断的に配され、主弁体２７の位置を決める。
該隔壁２６は所定厚を有し、両側部２６ａと上方部２６ｂとにより門形をなし、該門形内に矩形状の開口２６ｃを形成する。該開口２６ｃの底部は円筒体２５の内面となり、曲面形状となる。
しかして、当該開口２６ｃに主弁体２７が定位置で密閉状を保持して、かつピンを介して回動的に閉塞（閉弁）する。このため、隔壁２６の前部上方位置に第１ピン保持体３３が相対峙して突設され、また、主弁体２７の前部の上部にこれらに対応して第２ピン保持体３４が突設され、これらに跨がってピン３５が枢着されてなる。
（主弁体２７）（図４、図５参照）
主弁体２７は、閉弁位置において隔壁２６の開口２６ｃを塞ぎ、ピン３５を中心として前方に向けて開き、開弁状態を採る。主弁体２７の下端は円弧をなし、円筒体２５の前端面２５ａに着座する。これにより主弁体２７の停止位置が決まる。なお、該主弁体２７の下端は円筒体２５の前端面２５ａより突出することはない。また、該主弁体２７の下端は円筒体２５内に着座されてもよい。
該主弁体２７の前部の両側縁部に沿って、隔壁２６に張り出すストッパー３７が取り付けられ、閉弁状態で隔壁２６の前面に着座する。従って、主弁体２７の停止は先の円筒体２５の前端面２５ａとの当接、並びにこのストッパー３７の隔壁２６との当接で決まる。
該主弁体２２の上縁部には矩形状の切欠き凹部３８が形成される。なお、窓状でもよい。
本実施形態において、主弁体２７のピン３５の位置は本装置Ｓが取付け管６内に設置されたとき、取付け管６の水深８割位置、いわゆる８割水深位置を採る。なお、取付け管６と円筒体２５との間隔が無視できる場合には、円筒体２５の管渠の８割とされる。
（副弁体２８）（図４〜図６参照）
副弁体２８は、主弁体２７の上部の切欠き凹部３８を該主弁体２７の後面から塞ぐように配され、主弁体２７の開弁方向に追従して閉弁するが、下水道管からの過大な風圧に対して開弁する。
詳しくは、主弁体２７の後面上部に凹部３８に臨んで第３ピン保持体３９が突設され、また、副弁体２８の上部にこれらに対応して第４ピン保持体４０が突設され、これらに跨がってピン４１が枢着される。これにより副弁体２８はピン４１を中心に揺動する。
更に、主弁体２７の後面に凹部３８に臨んで枠体部４２が突設される。該枠体部４２は凹部３８に臨む下面の下棚部４２ａと凹部３８に臨む側面の側壁部４２ｂとからなる。下棚部４２ａはその端面４２ｃで副弁体２８の下端内面が当接され、該副弁体２８のストッパーとなる。換言すれば副弁体２８の閉弁位置を決める。側壁部４２ｂは三角形状をなし、副弁体２８の閉弁状態で副弁体２８の側面方向を閉塞する。
該副弁体２８は好ましくは硬質の素材で作成され、自重で枠体部４２を閉じ、弱い風圧では動かない。
本実施形態において、副弁体２８の閉弁角度γ（主弁体２７との傾斜角）は、２βを採る。すなわち、α＝２０°のとき、β＝２０°、γ＝４０°となる。
したがって、α＝２０°を採るとき、主弁体２７は正方向に２０°をもって閉弁状態を採り、副弁体２８は逆方向の２０°をもって閉弁状態を採る。これにより、該副弁体２８は、主弁体２７が２０°の閉弁状態を採るまで、閉弁状態を維持することができる。換言すれば、γがβ〜２β（２０°〜４０°）であれば０〜β（０°〜２０°）の閉弁状態を維持する。
副弁体２８は、叙上の構成以外に次の態様を採りうる。
１．主弁体２７の上部に矩形状の窓部を形成し、該窓部に対応して上述した副弁体２８の各構成部材３９，４０，４１，４２を設ける。
２．隔壁２６に上記１の窓部を設け、副弁体２８とする。この態様においては、副弁体２８は垂直状態で密封作用を得られればよい。
３．隔壁２６を上方部２６ｂを設けずに両側部２６ａのみとし、主弁体２７を適宜の位置（例えば８割水深位置）で枢着し、該主弁体２７の上部が副弁体２８を兼ねる。
４．副弁体２８に逆付勢を与える重りを付加し、主弁体２７の開弁方向に追従して閉弁するが、下水道管からの過大な風圧に対して開弁する。
（案内環３０）（図２、図７、図８参照）
案内環３０は、円筒体２５の前部に取り付けられ、前方に至るにつれ縮径するテーパー部を有し、本体部１２の取付け管６への挿入操作を容易にする。
詳しくは、該案内環３０は、円筒体２０の前端に嵌合される基体部４４と、該基体部４４の前方より前方に至るにつれ縮径するテーパー部４５と、該基体部４４の後方より拡径する弾圧部４６と、からなる。
基体部４４は直円筒体をなし、その内径は円筒体２０の外径に合致し、円筒体２０の前端に嵌合される。テーパー部４５は、基体部４４よりその全周が縮径され、上部においては更に庇部４５ａをもって延設される。なお、両側の中間部は省略されうる。弾圧部４６は、基体部４４の後方より拡径され、互いに離隔された複数の弾圧片４６ａよりなる。弾圧片４６ａの外径は自然状態（非加圧状態）で取付け管６の内径よりも大径をなす。これにより、弾圧片４６ａは取付け管６の内面を弾圧し、該ガイド環３０を介して本体部１２の取付け管６内での位置保持をなす。
（スペーサー環３１）（図２、図７参照）
スペーサー環３１は、所定の厚みと柔軟性を保持する円筒体よりなり、本体部１２の円筒体２５の後部に嵌合装着される。該スペーサー環３１の厚みは、設置対象の取付け管６との隙間を閉塞するに足るものであり、取付け管６の内径により適宜決められる。
しかして、該スペーサー環３１は円筒体２５と取付け管６との水密を保持するとともに、円筒体２５の中心を保持する。なお、該スペーサー環３１は省略されうる。
リンク部１４（図２，図９参照）
リンク部１４は、受口枠体部１０と本体部１２との両側に１節リンクをもって介装される。
詳しくは、連結板５０が受口枠体部１０のブラケット２１と本体部１４の円筒体２５の後部とに跨がって配される。該連結板５０は、差渡し間隔の相違する両部の間に配されるため、折り曲げられ、両端部でピン５１，５２をもって枢着される。
素材
本防臭装置を構成する部材（スペーサー環３１を除く）の素材につき、硬質かつ水密素材が使用される。合成樹脂材はこの要請を満たし、かつ軽量であることから推奨されるが、他の素材、例えば金属等を除外するものではない。
設置の態様
本実施形態では、特に取付け管６の設置角度αが２０°前後であることを想定して構成されたものであり、更に前記したように、当該αに対応して他の角度要素、すなわち主弁体２７の閉弁角度β、副弁体２８の閉弁角度γが設定される。しかし、これらは一義的関係にあるものではなく、適宜決められる。
なお、図５において、Ｘは水平基準線、Ｙは取付け管６の軸心ひいては円筒体２５の軸心を示す。
なお又、当該下水道管渠用桝Ｍ及び取付け管６などの態様に応じて本防臭装置Ｓの構成は変更される。
すなわち、下水道管渠用桝Ｍが四角桝であるとき、受口部枠体部１０は前述した曲面枠に替え平面枠の形態を採る。
（本実施形態の作用）
以上の構成よりなる本防臭装置Ｓは、次のようにして下水道管渠用枡Ｍより取付け管６に対して取り付けられ、また、所期の機能として排水並びに防臭機能を発揮する。
実施にあたり、本防臭装置Ｓは、受口枡体部１０とリンク部１４と本体部１２とが一体的に組み付けられてなる。
取付け（図２参照）
下水道管渠用枡Ｍにおいて、本防臭装置Ｓの本体部１２を取付け管６の排水口５に臨ませ、該本体部１２を先頭にして該取付け管６内に挿入し、適宜の操作器具を介して、あるいは介さずに手作業で、本体部１２を押し込む。
取付け管６は所定の角度αに下方に傾斜しているものであり、かつ該取付け管６は小径であり、該本体部１２の前端に装着された案内環３０はこの挿入操作を円滑になす。すなわち、案内環３０のテーパー部４５の庇部４５ａは、取付け管６の排水口５への挿入に臨んで、排水口５への引っかけ、更には取付け管６の内壁との引っかけを防止し、挿入が円滑になされる。加えて、更なる本体部１２の押込みにおいて、その弾圧部４６の取付け管６の内壁への弾圧作用により取付け管６との中心保持がなされる。
本体部１２を更に押し込み、該本体部１２はリンク部１４を介して受口枠体部１０を引き入れる。
受口枠体部１０が排水口５に近づき、その枠体２０をその庇部２３を排水口５内に嵌め込む。また、枠体２０の鍔部２２は排水口２５に係合する。これにより、受口枠体部１０は所定位置に取り付けられる。
本体部１２は受口枠体部１０とリンク部１４を介して屈撓自在に連結され、本体部１２は取付け管６の傾斜に対応して自由な状態で取付け管６内に設置される。
閉弁作用・防臭作用
本防臭装置Ｓは取付け管６内に所定の状態で取り付けられ、常時において閉弁状態を保持する。
すなわち、本体部１２において、主弁体２７は鉛直状態をもって隔壁２６の開口２６ｃを閉塞する。この閉弁作用は主弁体２７の自重により、妄動はない。また、副弁体２８は鉛直より傾斜状態をもって主弁体２７の開口すなわち切欠き凹部３８を閉塞する。この閉弁作用も副弁体２８の自重により妄動はない。取付け管６と本体部１２との間隙はスペーサー環３１によって密封されている。
この主弁体２７及び副弁体２８の閉弁により、下水道本管Ｐからの臭気は遮断される。
排水作用
本防臭装置Ｓは上記の状態で取付け管６内に取り付けられ、流水の流入時において排水作用をなす。
今、降雨があったとき、雨水が雨水枡Ｍに流れ込み、排水口５に満たされ、取付け管６より下水道本管Ｐへ排出される。
流水は水圧をもって主弁体２７を容易に開き、流下する。副弁体２８は主弁体２７の開弁動作に追従する。流水が少量であるとき、主弁体２７の開きも小さく、副弁体２８は開口３８に対して閉弁状態を持続する。したがって、前述した防臭作用は継続される。
本実施形態においては、主弁体２７の枢着部は実質的に取付け管６の直径の８割水深を占め、大量の流水に対して効率的な排水がなされる。
逆風圧作用
下水道本管Ｐ内の空気圧が異常に高まった場合、本防臭装置Ｓにおいて、副弁体２
８が開き、この空気圧を逃がす。この作用は、主弁体２７の排水中においてもなされる。
（本実施形態の効果）
本実施形態の防臭装置Ｓによれば、取付け管６への装着作業に際して挿入操作が容易で、作業効果が向上し、かつ、取付け管６の角度に容易に対応でき、該取付け管６の角度に合わせてその都度製作する必要がなく、製作上の制約から解放される。
また、取付け後は、常態では閉弁状態をなし、防臭作用をなすとともに、流水の流入、及び逆風圧作用に対しても的確に対処できる。
（他の実施態様１）
叙上の実施形態の防臭装置Ｓにおいて、図１０に示すように、隔壁２６は両側部２６ａのみとし、主弁体２７は閉位置で開口２６ｃを全閉し、主弁体２７を適宜の位置（例えば８割水深位置）でピン３５により枢着してなる。該主弁体２７の上部は副弁体２８を兼ねる。また、ストッパー３７により主弁体２７の下端は円筒体２５の内壁面に着座する。
（他の実施態様２）
叙上の実施形態の防臭装置Ｓにおいて、図１１，図１２に示すように、隔壁２６は両側部２６ａのみとし、主弁体２７は閉位置で開口２６ｃを全閉するものであるが、該主弁体２７を吊り下げる態様（吊下げ態様）を採る。
すなわち、円筒体２５の内部上部において軸柱５５を適宜の固定具（本実施形態では皿ねじを採る。）で垂設し、該軸柱５５の下端に軸体５７を水平に保持する。一方、主弁体２７には吊金具５８が適宜の固定具（ねじ）で固定され、該吊金具５８の開口部５８ａに軸体５７を嵌挿する。
（他の実施態様３）
図１３は主弁体２７の吊下げ態様の更に他の態様を示す。
図１３（ａ）はＵボルト６１を円筒体２５の上部に挿通してナット６２により固設し、主弁体２７に穿設した取付け孔６３に差し通す。主弁体２７はボルト６１に案内されて円滑に開閉動作をなす。なお、Ｕボルト６１は鉛直軸を対称に配される。
図１３（ｂ）は吊下げワイヤー６５を使用した態様を示す。該吊下げワイヤー６５は円筒体２５及び主弁体２７に挿通され、挿通端部を折り通し、かしめ筒６６をかしめて固定される。
図１３（ｃ）は吊下げワイヤー６５の上下端部に円板体６７を固着し、固定する。
（他の実施態様４）
叙上の実施形態の防臭装置Ｓにおいて、図１４に示すように、受口枠体部１０とリンク部１４とを一体とした別態様を示す。
本態様の取付け棒１６は、平断面形状の長手部材よりなる腕杆７０と該腕杆７０の一端に直交状に固定される係止杆７１とからなり、本体部１２の円筒体２５の外面両側に取外し自在に配され、２個１対として使用される。腕杆７０の他端部には複数のピン孔７２が相並んで開設される。一方、円筒部２５には、ピン孔７２に対応して同位相に複数のピン孔７３が開設され、ピン孔７２，７３にわたって固定ピン７４が装着される。そして、固定ピン７４の位置を適宜に採ることにより取付け棒１６すなわち腕杆７０の長さが調節される。換言すれば、下水道管渠用枡の排水口５から本体部１２までの距離を調整できる。固定ピン７４は着脱式であってもよく、また離脱不能型であってもよく、要は該固定ピン７４を中心に揺動する。係止杆７１は円柱状もしくは円筒状をなす（本実施態様では円筒状）が、他の形状を除外するものではなく、下水道管渠用枡の排水口５に係合する。なお、ピン孔７２は単数、ピン孔７３は複数であってもよく、その逆態様であってもよい。更に、ピン孔７２，７３に替えて長孔にされてもよく、この場合、固定ピン７４は締付け自在のものが適用され、長さの調節が一層自在である。更にまた、腕杆７０は円筒体２５の内側に配されることを除外するものではない。
使用において、本取付け棒１６はその各々の長さが調整されるので、どのような排水口の位置及び形状にも対応できる。
（第２実施形態）
叙上の実施形態の防臭装置Ｓでは、本体部１２の円筒体２５につき、取付け管６の内径よりも小径とされているが、取付け管６の内径とほぼ密接する外径を採ることは別な実施形態（第２実施形態）を構成する。これにより、案内環３０及びスペーサー環３１は省略される。
この第２実施形態では更に、リンク部１４が省略されてもよい。換言すれば、受口枠体部１０と本体部１２とが直接的に連設される。これによれば、受口枠体部１０の枠体２０と本体部１２の円筒体２５とは一体化される。
その他の構成は先の第１実施形態に準じる。すなわち、受口枠体部１０の鍔部、本体部１２の隔壁２６、主弁体２７、副弁体２８等を有する。
本実施形態の防臭装置Ｓ１（符号のみ、図示せず）においても、主弁体２７は円筒体２５の水深の８割位置で枢着されることが望ましい。副弁体２８は適宜省略される。
更に、叙上の実施態様１，２，３を適用できることは勿論である。
本実施形態の防臭装置Ｓによれば、取付け管６の設置角度αが小さな場合において、容易に取付けられる装置として便利である。
（第３実施形態）
図１５〜図１７は本発明の防臭装置の更に他の実施形態（第３実施形態）を示す。図において、先の第１・第２実施形態と同等の部材については同一の符号が付されている。
本防臭装置Ｓ２では、円筒体２５Ａは第１実施形態に準じて小径体を採るが、該円筒体２５Ａの後端より腕部７５が後方へ一体的に延設され、また、該腕部７５の端部両側には係止筒７６が側方へ突出して形成される。係止筒７６は先の各実施形態における係合手段の一態様である。該腕部７５は円筒体２５Ａと同心かつ同一半径（曲率）を採る。該椀部７６は、本実施形態では鉛直投影面において、円筒体２５Ａの管軸より下方に一定の傾斜角θをもって傾斜するが、管軸と同一であってもよい。係止筒７６の差渡し距離は装着される取付け管６の排水口５の径より大きくされ、排水口５回りに係止される。なお、該腕部７５が円筒体２５Ａの管軸より下方に傾斜することにより、係止筒７６の排水口５に対する係止は余裕が生じる。本実施形態では、傾斜角θは１５°前後を採る。図において、７６ａは係止筒７６の内孔である。図例では、内孔７６ａは貫通孔となっているが、盲穴あるいは穴なしであってもよい。
円筒体２５Ａの外側部には、環状の突条環７７が円周方向に形成され、円筒体２５Ａの外周に嵌合・固設されるスペーサ環３１の位置決めをなす。スペーサ環３１の機能は前述したとおりであるが、なお言えば、該スペーサ環３１の硬度を色別をもって区別し、取付け管６の陶管、塩ビ管に対応する。すなわち、陶管は塩ビ管に比べて滑りがなく、スペーサ環３１は軟質なものが使用される。
円筒体２５Ａ内においては、先の実施形態の構成に準じるが、相違する点は、その主弁体２７Ａが隔壁２６の前面に被さる態様をもって配される。すなわち、主弁体２７Ａは上部の取付け部２７ａ、下部の弁本体部２７ｂ、該取付け部２７ａと該弁本体部２７ｂとの間に水平に形成されるＶ溝２７ｃから一体的に形成され、該取付け部２７ａは隔壁板２６の上方部２６ｂに当接され、適宜の固定具（ボルト・ナット７８）をもって固定される。弁本体部２７ｂは隔壁２６の側部２６ａに当接され、Ｖ溝２７ｃを介して開閉動作をなす。
主弁体２７Ａは適宜の硬度と弾性を有する合成樹脂材よりなり、Ｖ溝２７ｃはヒンジとして機能し、特にポリプロピレン樹脂においてはヒンジ効果（当該部に熱処理される。）が期待される。なお、円筒体２５及び隔壁板２６の素材はＡＢＳ樹脂が好適なものとして採用される。
（各実施形態における設計変更的事項）
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含される。
１）本体部１２の円筒体２５内に設けられる隔壁２６は円筒体２５内に突設されるものであり、流水の抵抗となる。これは取付け管６の傾斜角αが緩傾斜の場合に顕著である。
このため、図１８に示すように、隔壁２６の上流側、換言すれば隔壁２６の後部に導水壁部８０を形成することは好ましい態様である。図は中央断面部分について示し、導水壁部８０が上下に延設される。８０Ａは開口２６ｃの途中までに形成した導水壁部であり、８０Ｂは開口２６ｃの間際まで形成した導水壁部である。該導水壁部８０の表面８０ａは図例では平面とされるが、曲面形状とされてもよい。
図において、主弁体２７が開き、Ｚ方向に流れる流水は導水壁部８０の表面８０ａに沿って開口２６ｃを円滑に流れる。
なお、図１８に鎖線で示すように、隔壁２６の下流側、換言すれば隔壁２６の前部に導水壁部８１を設けうることは勿論である。
２）副弁体２８は、先の実施形態の構成以外に次の態様を採りうる。
ａ．主弁体２７の上部に矩形状の窓部を形成し、該窓部に対応して上述した副弁体２８の各構成部材３９，４０，４１，４２を設ける。
ｂ．隔壁２６に上記ａの窓部を設け、副弁体２８とする。この態様においては、副弁体２８は垂直状態で密封作用を得られればよい。
ｃ．副弁体２８に逆付勢を与える重りを付加し、主弁体２７の開弁方向に追従して閉弁する作用を与える。図１９はその一例示態様を示す。３８は主弁体２７に形成された開口すなわち副弁体用の弁口であり、３９は主弁体２７に突設されたピン保持体である。副弁体２８はピン保持体３９に保持されたピン８５回りに回動し、端部の重り８６によって閉弁方向に常に付勢されてなる。
３）叙上の各実施形態では取付け管６の角度αと主弁体２７の設計上の取付け角度βとは対応付けられたものとなっており（一般にα≦β）、主弁体２７が常時閉弁を保持する状態を定常としているが、取付け管６の角度αが急峻で設計上の取付け角度βを上回る場合があるとき、鉛直状態を保持する主弁体２７は隔壁２６の開口２６ｃすなわち弁座から離れ、すき間を生じ、所期の閉弁状態が保持できない状態となる。従って、所期の作用（防臭作用）が果たせないものである。
これを防止するため、第３実施形態において更に、図２０〜図２２に示すように、主弁体２７Ａに対し付勢作用を与えるばね体９０を付加する閉弁付勢手段の態様を採ることができる。
すなわち、本閉弁付勢手段のばね体９０はばね部９０ａと取付け用基部９０ｂとからなり、該取付け用基部９０ｂのボルト挿通孔９０ｃを介して適宜の取付け具（ボルト体、接着剤など）をもって主弁体２７Ａの上部２７ａに取り付けられる。ばね部９０ａは機能部をなし、主弁体２７ＡのＶ溝２７ｃを跨いで配され、断面形状において円弧状をなし、その厚さは先端に至るにつれ低減される。すなわち、取付け用基部９０ｂの厚さをｈ、ばね部９０ａの基部寄りの厚さをｉ、先端寄りの厚さをｊとしたとき、ｈ＞ｉ＞ｊを採る。ばね部９０ａの円弧部の先端は取付け用基部９０ｂの延長線よりも突出する。
該ばね体９０は平面形状で台形を呈する（図２２）。しかし、この態様に限定されない。該ばね体９０の厚さおよび幅変化は弾性力の調整に寄与する。
また、該ばね体９０の素材は、特性（加工性、経済性、腐食性など）の関係からポリ塩化ビニル樹脂（軟質）、ＡＢＳ樹脂が採用されるが、特に限定されず、他のばね特性を有する素材であれば、他の合成樹脂、金属などを採用することができる。
しかして、本ばね体９０は自然状態すなわち無負荷状態では円弧部の先端は取付け用基部９０ｂの延長線よりも突出するが、閉弁を保持する状態ではたわみすなわち弾性をもって主弁体２７Ａの弁本体部２７ｂの上面に当接する。したがって、該ばね体９０は常時の無流水時は主弁体２７Ａを押圧付勢し閉弁状態を保持する。
４）第３実施形態における主弁体２７Ａの構成は、上記３）の事項も含め、第１及び第２実施形態に適用できる。更に、該第３実施形態の後部の構成は第２実施形態にも適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水道管路用枡の排水口に接続される取付け管に配される防臭装置であって、
前記下水道管渠用枡の排水口に係合して配される係合手段と、該係合手段に連結部材を介し又は介さずに連設されるとともに前記取付け管内に配される本体部とを有してなり、
前記本体部は、
ａ．前記取付け管の内径に密接される外径を有し、基体をなす円筒体と、
ｂ．前記円筒体内に所定の角度をもって少なくとも両側部に横断的に配され、中央部に下方に向けて幅狭の開口部が形成される隔壁と、
ｃ．前記隔壁の開口部を塞ぐとともに、流水の流下方向にのみ開く開閉自在の主弁体とからなる、
ことを特徴とする下水道管路用防臭装置。
【請求項２】
請求項１において、主弁体は枢着部又は吊下げをもって開閉される下水道管路用防臭装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかにおいて、主弁体に該主弁体の開放方向とは逆方向に開く副弁体が付加される下水道管路用防臭装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、排水口に係合する受口枠体部を有し、該受口枠体部と本体部とが一体化されてなる下水道管路用防臭装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、排水口に係合する受口枠体部を有し、該受口枠体部と本体部とはリンクよりな連結部材を介して接続される下水道管路用防臭装置。
【請求項６】
下水道管路用枡の排水口に接続される取付け管に配される防臭装置であって、
前記下水道管路用枡の排水口に係合して配される係合手段と、該係合手段に連結部材を介して連設されるとともに前記取付け管内に配される本体部とを有してなり、
前記本体部は、
ａ．前記取付け管の内径よりも所定の隙間を保持する小径の外径を有し、基体をなす円筒体と、
ｂ．前記円筒体内に所定の角度をもって少なくとも両側部に横断的に配され、中央部に下方に向けて幅狭の開口部が形成される隔壁と、
ｃ．前記隔壁の開口部を塞ぐとともに、流水の流下方向にのみ開く開閉自在の主弁体とからなる、
ことを特徴とする下水道管路用防臭装置。
【請求項７】
請求項６において、円筒体の外周は取付け管との間隔を塞ぎ、かつ該取付け管との中心位置を保持する手段が配される下水道管路用防臭装置。
【請求項８】
請求項７において、円筒体の先端に円筒体の取付け管への挿入のための案内手段が配される下水道管路用防臭装置。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかにおいて、主弁体は枢着部又は吊下げ部をもって開閉される下水道管路用防臭装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれかにおいて、主弁体に該主弁体の開放方向とは逆方向に開く副弁体が付加される下水道管路用防臭装置。
【請求項１１】
請求項６ないし１０のいずれかにおいて、排水口に係合する受口枠体部を有し、該受口枠体部と本体部とはリンクよりな連結部材を介して接続される下水道管路用防臭装置。
【請求項１２】
下水道管路用枡の排水口に接続される取付け管に配される防臭装置であって、
前記下水道管路用枡の排水口に係合して配される係合手段と、該係合手段に連設されるとともに前記取付け管内に配される本体部とを有してなり、
前記本体部は、
ａ．前記取付け管の内径よりも所定の隙間を保持する小径の外径を有し、基体をなす円筒体と、
ｂ．前記円筒体内に所定の角度をもって少なくとも両側部に横断的に配され、中央部に下方に向けて幅狭の開口部が形成される隔壁と、
ｃ．前記隔壁の開口部を塞ぐとともに、流水の流下方向にのみ開く開閉自在の主弁体とからなり、
前記係合手段は、前記本体部の後端の両側面から該本体部と同一曲率を保持して延設される腕部と、該腕部の端部より側方に突設される係止筒とからなる、ことを特徴とする下水道管路用防臭装置。
【請求項１３】
請求項１２において、腕部は本体部の軸心より傾斜する下水道管路用防臭装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３のいずれかにおいて、主弁体は合成樹脂製よりなり、Ｖ溝のヒンジ部を介して一体成形され、隔壁に当接して配される下水道管渠用防臭装置。
【請求項１５】
請求項１４において、主弁体に閉弁方向への付勢を付与する閉弁付勢手段が配される下水道管渠用防臭装置。
【請求項１６】
請求項１２ないし１５のいずれかにおいて、円筒体の外周は取付け管との間隔を塞ぎ、かつ該取付け管との中心位置を保持する手段が配される下水道管路用防臭装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水道管路用枡の排水口に接続される取付け管に配される防臭装置であって、
前記下水道管路用枡の排水口に係合して配される係合手段と、該係合手段に連設されるとともに前記取付け管内に配される本体部とを有してなり、
前記本体部は、
ａ．前記取付け管の内径よりも所定の隙間を保持する小径の外径を有し、基体をなす円筒体と、
ｂ．前記円筒体内に所定の角度をもって横断的に塞ぎ、中央部に下方に向けて開口部が形成される隔壁と、
ｃ．前記隔壁の開口部を塞ぐとともに、流水の流下方向にのみ開く開閉自在の主弁体とからなり、
前記係合手段は、前記本体部の後端の両側面から該本体部と同一曲率を保持して延設される腕部と、該腕部の端部より側方に突設される係止筒とからなる、
ことを特徴とする下水道管路用防臭装置。
【請求項２】
請求項１において、腕部は本体部の軸心より傾斜する下水道管路用防臭装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかにおいて、主弁体は合成樹脂製よりなり、Ｖ溝のヒンジ部を介して一体成形され、隔壁に当接して配される下水道管渠用防臭装置。
【請求項４】
請求項３において、主弁体に閉弁方向への付勢を付与する閉弁付勢手段が配されること、
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、円筒体の外周は取付け管との間隔を塞ぎ、かつ該取付け管との中心位置を保持する手段が配される下水道管路用防臭装置。
【国際調査報告】
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