【事件の表示】
　特願２０１５−　８３０６０「偏光板ならびに画像表示装置および液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月２６日出願公開、特開２０１５−２１２８１５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月１５日（優先権主張　平成２６年４月１６日）の出願であって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２８年　８月　１日付け：拒絶理由通知書
平成２８年１０月　６日付け：意見書、手続補正書
平成２９年　３月　７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
平成２９年　６月　７日付け：審判請求書、手続補正書
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
１．本願の請求項１−７に係る発明は、以下の引用文献３−６に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　３．特開２００７−２３３２１５号公報
　４．特開２００６−３０１５７２号公報
　５．特開２００７−９４３９６号公報
　６．特許第４８０４５８９号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、平成２９年６月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるとおりの、以下の発明である。
「【請求項１】
　ポリマーフィルムと偏光子とを有する偏光板であって、
　前記ポリマーフィルムと前記偏光子との間に応力緩和層を有し、
　前記ポリマーフィルムおよび前記応力緩和層の弾性率が、下記式（１）の関係を満たし、
　前記ポリマーフィルムの厚みが１０μｍ以上であり、
　前記偏光板の前記ポリマーフィルム側の表面から前記ポリマーフィルムと前記応力緩和層との界面までの距離Ｄｓが１５μｍ以上であり、
　前記距離Ｄｓと、前記ポリマーフィルムの厚みＣとの差が１５μｍ未満であり、
　前記ポリマーフィルムおよび前記応力緩和層の合計の厚みが８０μｍ以下であり、
　前記偏光子の厚みが、２５μｍ以下であり、
　前記応力緩和層の弾性率が１〜５ＧＰａであり、
　前記応力緩和層が、１分子内に２個以上の不飽和二重結合基を有する化合物を含有する組成物から形成されてなる層、または、環状ポリオレフィン系樹脂含有層である、偏光板。
　　０．０１＜Ｂ／Ａ＜０．９　・・・（１）
　ただし、前記式（１）中、Ａは前記ポリマーフィルムの弾性率を表し、Ｂは前記応力緩和層の弾性率を表す。
 【請求項２】
　前記ポリマーフィルムおよび前記応力緩和層の厚みが、下記式（２）の関係を満たす、請求項１に記載の偏光板。
　　０．０２＜Ｄ／Ｃ＜０．２５　・・・（２）
　ただし、前記式（２）中、Ｃは前記ポリマーフィルムの厚みを表し、Ｄは前記応力緩和層の厚みを表す。
 【請求項３】
　前記ポリマーフィルムの厚みが、２０μｍ〜６０μｍである請求項１または２に記載の偏光板。
 【請求項４】
　前記応力緩和層の厚みが、１μｍ〜１５μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
 【請求項５】
　前記ポリマーフィルムの前記応力緩和層を有する側とは反対側に、ハードコート層を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
 【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板と、表示素子とを有する画像表示装置。
 【請求項７】
　液晶セル、および、前記液晶セルを挟んで配置される一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、
　前記一対の偏光板の少なくとも一方が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板である液晶表示装置。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献３について
（１）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定に活用した箇所を示す。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光板に関し、特に、十分な表面強度を有し、高温・高湿度環境下においても寸法変化がなく高い光学性能を奏することができ、かつ液晶表示装置およびタッチパネルに好適に用いることができる偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、液晶表示装置には、外光を利用することにより低消費電力を達成できる点で、反射型の液晶表示装置や、半透過型の液晶表示装置が用いられている。例えば、反射型の液晶表示装置は、反射板と、液晶セルと、出射側偏光板とをこの順に備えて構成され、出射側偏光板の液晶セル側には、円偏光と直線偏光とを変換可能な１／４波長板（例えば、１／２波長板と１／４波長板とを張り合わせた広帯域１／４波長板）等の光学異方体が設けられている。
【０００３】
　ところで、前記偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面に設けられる第１の保護フィルムと、偏光子の他方の面に設けられる第２の保護フィルムとを備えて構成されている。各保護フィルムには、透明性に優れる、低複屈折性などの点で、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）が広く用いられている。
【０００４】
　さらに、近年では、偏光板の液晶セル側に設けられる保護フィルムとしては、保護フィルムとしての機能に加えて前記光学異方体としての機能を併せ持ったフィルムを用いることにより、部材点数を減少させて装置の小型・軽量化を図ることが試みられている。例えば、特許文献１には、第１の保護フィルムに３層構成のＴＡＣフィルムを用い、第２の保護フィルムに光学異方体を用いた偏光板が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５６６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、特許文献１に示すように、保護フィルムとしてＴＡＣフィルムを用いた場合には、その透湿度が高いことから、例えば高温・高湿度環境下では吸湿等によって寸法変化が生じ得る。このため、ＴＡＣフィルムの寸法変化により生じる応力によって光学異方体に新たな位相差が発現して、十分な光学補償機能を発揮できず、いわゆる額縁故障が生じるという問題があった。特に、偏光板の寸法が大きくなるほど前記問題が顕著になるため、ディスプレイの大型化・高精細化への障害となっていた。従って、高温・高湿度環境下でも寸法変化が生じず高い光学性能を有し、かつ、反射型もしくは半透過型の液晶表示装置に好適な偏光板が求められている。なお、このような問題は、表示装置の表面に設けられるタッチパネルにおいても同様であった。
【０００７】
　本発明の目的は、十分な強度、打抜き性、可撓性を奏することができるとともに、高温・高湿度環境下においても寸法変化がなく高い光学性能を奏することができ、かつ反射型もしくは半透過型の液晶表示装置およびタッチパネルに好適に用いることができる偏光板を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、この偏光板を備え、光学性能の高い反射型もしくは半透過型の液晶表示装置またはタッチパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　前記課題を解決するために、本発明は、偏光子と、この偏光子の一方の面に設けられる保護フィルムと、前記偏光子の他方の面に設けられる光学異方体とを備える偏光板であって、前記保護フィルムは、熱可塑性樹脂からなる複数の層を備えるとともに、その総厚みが２００μｍ以下であり、かつその透湿度が１０〜２００ｇ／ｍ２・２４ｈであり、前記光学異方体は、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値Ｒｅ（５５０）と波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値Ｒｅ（４５０）との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００７以下であることを特徴とする。」
　イ　「【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、十分な強度、打抜き性、可撓性を奏することができ、高温・高湿度環境下においても寸法変化がなく高い光学性能を奏することができ、かつ反射型もしくは半透過型の液晶表示装置およびタッチパネルに好適に用いることができるという効果がある。このため、このような偏光板を用いることにより、視認性に優れた反射型もしくは半透過型の液晶表示装置およびタッチパネルを提供できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　本発明の偏光板は、偏光子と、この偏光子の一方の面に設けられる保護フィルムと、前記偏光子の他方の面に設けられる光学異方体とを備えている。
【００１５】
＜偏光子＞
　本発明に用いる偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるもの、またはポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなどが挙げることができる。また、偏光子としては、グリッド偏光子、多層偏光子、およびコレステリック液晶偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子を挙げることもできる。この中でも、偏光子としては、ポリビニルアルコールを含んでなるものが好ましい。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の厚み（平均厚み）は、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【００１６】
＜保護フィルム＞
　本発明において、保護フィルムは、熱可塑性樹脂からなる層を複数備え、その総厚みが２００μｍ以下であり、かつその透湿度が１０〜２００ｇ／ｍ２・２４ｈである。このような構成とすることにより、当該保護フィルムを用いた偏光板において、高温・高湿度環境下でも吸湿等による寸法変化がなく、十分な光学性能を発揮できる。
【００１７】
　このような保護フィルムとしては、例えば、透湿度の高い層と透湿度の低い層とを積層した積層体等とすることができる。このような積層体としては、例えば、複数の層のうちの少なくとも１層が親水性基を有する高分子化合物を含んでなる親水性樹脂層であり、親水性樹脂層以外の他の層が他の熱可塑性樹脂からなる層の構成とすることができる。このような積層体とすることにより、硬度や可撓性等の特性を十分に発揮できる。また、積層体とすることにより、偏光板を所定形状に打抜く際に、保護フィルムの端面に剥れ等が生じず、十分な打抜き性を奏することができる利点がある。
【００１８】
（親水性樹脂層）
　前記親水性樹脂層を構成する高分子化合物の親水性基としては、親水性や水分散性機能を有する官能基であればよく、例えば、カルボン酸基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、エステル基、アミド基、アミノ基、水酸基、グリシジル基、およびアセチル基などを挙げることができる。この中でも、親水性基としては、水酸基が好ましい。
【００１９】
　親水性基を有する高分子化合物としては、例えば、親水性セルロース誘導体（メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、およびヒドロキシセルロース等）、ポリビニルアルコール誘導体（ポリビニルアルコール、酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアセタール、ポリビニルホマール、およびポリビニルベンザール等）、天然高分子化合物（ゼラチン、カゼイン、およびアラビアゴム等）、親水性ポリエステル誘導体（部分的にスルホン化されたポリエチレンテレフタレート等）、およびポリビニル誘導体（ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリビニルイミダゾール、およびポリビニルピラゾール等）を挙げることができる。これらの親水性高分子化合物は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。この中でも、親水性高分子化合物としては、セルロース誘導体が好ましい。
【００２０】
　セルロース誘導体としては、セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、およびセルロースエーテル類などを挙げることができる。セルロース誘導体は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２１】
　セルロースエステル類としては、有機酸エステル類、無機酸エステル類、および有機酸と無機酸との混合酸エステル類を挙げることができる。有機酸エステル類としては、例えば、脂肪族有機酸エステル（セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースＣ２−Ｃ６アルキルカルボン酸エステル、アセチルアルキルセルロースなどのアルキルセルロースエステル、ジクロロメチルセルロースエステル、トリクロロメチルセルロースエステル、トリフルオロメチルセルロースエステルなどのハロアルキルセルロースエステルなど）、および芳香族有機酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエート、セルロース−４−メチルベンゾエートなどのＣ７−Ｃ１２芳香族カルボン酸エステルなど）を挙げることができる。無機酸エステル類としては、例えば、リン酸セルロースおよび硫酸セルロースなどを挙げることができる。」
　ウ　「【００３４】
（親水性樹脂層以外の他の層）
　親水性樹脂層を含む複数の層からなる保護フィルムにおいて、親水性樹脂層以外の他の層に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、および脂環式オレフィンポリマーなどを挙げることができる。この中でも、熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂が好ましい。なお、熱可塑性樹脂からなる層は、単層または複数層とすることができる。」
　エ　「【００３８】
　保護フィルムの透湿度は、１０〜２００ｇ／ｍ２・２４ｈである。保護フィルムの透湿度を前記範囲とすることにより、保護フィルムの寸法変化を抑えることができるとともに、保護フィルムを構成する各層間の密着性を向上できる。なお、透湿度は、４０℃、９２％ＲＨの環境下で、２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法により測定できる。
【００３９】
　保護フィルムの厚み（平均厚み）は２００μｍ以下である。また、保護フィルムの厚みは、４０μｍ〜１００μｍであることが好ましい。保護フィルムの厚みが前記範囲であることにより、偏光板の薄型化を図ることができる。また、保護フィルムにおいて、最も外側の層（外部に露出する層）の厚みは、通常５μｍ〜１００μｍであり、好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。
【００４０】
　保護フィルムにおいて、一方の最表面側の層（一方の表面の外部に露出する層）の厚みと、他方の最表面側の層（他方の表面の外部に露出する層）の厚みとの差は、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましく、０に近づけば近づくほどさらに好ましい。
【００４１】
　また、３層以上の層を含む構成の保護フィルムにおいて、その中間に位置する層（前記一方の最表面側の層および前記他方の最表面側の層以外の層であって、単層でも複数層でもよい）の厚みは、通常５μｍ〜１００μｍであり、好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。前記３層以上の層を含む保護フィルムにおいて、前記中間に位置する層の厚みは、前記一方の最表面側の層または前記他方の最表面側の層の厚みとの比が、中間に位置する層の厚み／最表面側の層の厚み＝５／１〜１／５であることが好ましい。
【００４２】
　ここで、前記一方の最表面側の層または前記他方の最表面側の層を構成する樹脂としては、硬いもの、具体的には、鉛筆硬度試験（試験荷重を５００ｇに変更した他は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に基づく）で２Ｈを超えるものが好ましい。このような樹脂としては、前述したアクリル樹脂が好ましい。この際、保護フィルムでは、比較的軟らかい親水性樹脂層が、アクリル樹脂等からなる他の層に挟まれた構成となることが好ましい。このような構成とすることにより、当該保護フィルムの表面の硬度を十分に確保しつつ、当該保護フィルムの可撓性を向上でき、これにより偏光板等を製造する際の取扱性を向上できる。この際、親水性樹脂層を構成する樹脂としては、前記偏光子との貼合工程で乾燥時間を短縮できて密着性を向上できる点で、前記セルロースエステル類が好ましい。
【００４３】
　また、前記一方の最表面側の層を構成する樹脂と、前記他方の最表面側の層を構成する樹脂とは、同じ種類の樹脂であることが好ましい。このような構成とすることにより、偏光板とした際に、偏光板の反りや湾曲、丸まり等が生じるのを抑えることができる。」
　オ　「【００５０】
　保護フィルムは、ある層の引張弾性率と、この層に隣接する層（接着層を除く）の引張弾性率との差の絶対値が０．５ＧＰａ以上であることが好ましい。このような構成とすることにより、干渉縞等による光学性能の低下を抑えつつ、偏光板の強度および可撓性を高めることができる。また、保護フィルムは、その少なくとも１層の引張弾性率が３．０ＧＰａ以上であることが好ましい。」
　カ　「【実施例】
【０１０４】
　本発明について、実施例および比較例により、より詳細に説明する。
　実施例および比較例に示す偏光板、液晶表示装置、およびタッチパネルは、下記の方法により評価を行った。
・・・（中略）・・・
【０１０７】
＜各樹脂層の引張弾性率＞
　熱可塑性樹脂を単層にて成形して、１ｃｍ×２５ｃｍの試験片を切り出し、ＡＳＴＭ８８２に基づき、引張試験機（東洋ボールドウィン社製、テンシロンＵＴＭ−１０Ｔ−ＰＬ）を用いて引張速度２５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。同様の測定を５回行い、その算術平均値を引張弾性率の代表値とした。」
　キ　「【０１２１】
＜製造例１：セルロースアセテートブチレートの製造＞
　親水性基を有する高分子化合物であるアセチルアシルセルロースとしてのセルロースアセテートブチレート（アセチル基の置換度：１．０、ブチリル基の置換度：１．７、重量平均分子量：１５．５万；イーストマンケミカル社製ＣＡＢ−３８１−２０）９１重量％と、可塑剤であるジグリセリンテトラカプリレート９重量％を二軸エクストルーダーを用いて１９０℃で混練し、５ｍｍ程度にカッティングしてセルロースアセテートブチレートを得た。」
　ク　「【０１２３】
＜製造例３：保護フィルム１の作製＞
　ポリメチルメタクリレート樹脂（表中ＰＭＭＡと表記、吸水率０．３％）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置した第１のダブルフライト型一軸押出機に投入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂を、マルチマニホールドダイを構成する、ダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍである第１のマニホールドダイに供給した。
【０１２４】
　また、製造例１で得られたセルロースアセテートブチレート（表中ＣＡＢと表記、吸水率１．６％）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置した第２のダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂を、マルチマニホールドダイを構成する、ダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍである第２のマニホールドダイに供給した。そして、溶融状態のポリメチルメタクリレート樹脂、セルロースアセテートブチレート、接着剤としてエチレン−酢酸ビニル共重合体のそれぞれをマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、ポリメチルメタクリレート樹脂層（２０μｍ：樹脂層Ａ）−接着層（４μｍ）−セルロースアセテートブチレート層（３２μｍ：樹脂層Ｂ）−接着層（４μｍ）−ポリメチルメタクリレート樹脂層（２０μｍ：樹脂層Ｃ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの保護フィルム１を共押出成形により得た。保護フィルム１は、その透湿度が８４．０ｇ／ｍ２・２４ｈであり、その残留溶剤含有量が０．０１重量％以下であり、光弾性係数が２×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎであった。また、保護フィルム１の表面の、線状凹部の深さまたは凸部の高さは、２０ｎｍ以下であり、かつ幅が８００ｎｍ以上の範囲であった。」
　ケ　「【０１２５】
＜製造例４：保護フィルム２の作成＞
　製造例３で用いたマルチマニホールドダイを２層構成のフィルムを得るためのマルチマニホールドダイに置き換えて、実施例１と同様にして
ポリメチルメタクリレート樹脂層（３２μｍ：樹脂層Ａ）−接着層（４μｍ）−セルロースアセテートブチレート層（４４μｍ：樹脂層Ｂ）の２層構成（接着層を除く）からなる、
保護フィルム２を得
　コ　「【０１２７】
＜製造例６：保護フィルム４の作成＞
　厚み３２μｍの脂環式オレフィン樹脂フィルム（日本ゼオン社製、ゼオノアフィルム、表中ＣＯＰと表記）の両面に、ポリスチレン樹脂（表中、ＰＳと表記）からなる厚み２０μｍの単層押出成形フィルムを圧着ラミネートより貼り合せ保護フィルム４を作製した。保護フィルム４は、その透湿度が３．２ｇ／ｍ２・２４ｈであり、その残留溶剤含有量が０．０１重量％以下であり、光弾性係数が６．０×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎであった。また、保護フィルム４の表面の、線状凹部の深さまたは凸部の高さは、２０ｎｍ以下であり、かつ幅が８００ｎｍ以上の範囲であった。」
　サ　「【０１２８】
＜製造例７：原反フィルム１の作製＞
　ノルボルネン系重合体（商品名：ＺＥＯＮＯＲ    １４２０Ｒ、日本ゼオン社製、ガラス転移温度：１３６℃、飽和吸水率：０．０１重量％未満）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて１１０℃で４時間乾燥した。そしてリーフディスク形状のポリマーフィルター（ろ過精度３０μｍ）が設置され、ダイリップの先端部がクロムめっきされた平均表面粗さＲａ＝０．０４μｍのリップ幅６５０ｍｍのコートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機を用いて、前記ペレットを２６０℃で溶融押出しして厚み１００μｍ、幅６００ｍｍの原反フィルム１を得た。原反フィルム１の、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値Ｒｅ（５５０）は、３ｎｍであった。」
　シ　「【０１３０】
＜製造例９：光学異方体Ｃ１、Ｃ２及びＣ３の作製＞
　製造例７で得られた原反フィルム１を、延伸機を使用して、オーブン温度（予熱温度、延伸温度、熱固定温度）１４０℃、延伸速度６ｍ／分、縦延伸倍率１．５倍と１．３倍で延伸処理を行い、それぞれ光学異方体Ｃ１及びＣ２を得た。得られた光学異方体Ｃ１及びＣ２の波長５５０ｎｍのレターデーション値Ｒｅ（５５０）は、それぞれ、２６５ｎｍ、１３２．５ｎｍであった。
【０１３１】
　上記の光学異方体Ｃ１の片面に、上記の光学異方体Ｃ２をアクリル系接着剤（住友スリーエム社製、ＤＰ−８００５クリア）を介して、それぞれの遅相軸の交差角が５９°になるように貼り合わせ光学異方体Ｃ３を得た。この光学異方体Ｃ３のＲｅ（５５０）と、波長４５０ｎｍのレターデーション値Ｒｅ（４５０）との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．００５であった。」
　ス　「【０１３５】
＜製造例１３：偏光子Ｐの作製＞
　波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５４５、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５２１で、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、
平均厚さ３０μｍで
偏光子Ｐを得た。
【０１３６】
＜製造例１４：ハードコート材料Ｈの調製＞
　６官能ウレタンアクリレートオリゴマー３０部、ブチルアクリレート４０部、イソボロニルメタクリレート３０部、および２，２−ジフェニルエタン−１−オン１０部を、ホモジナイザーで混合し、五酸化アンチモン微粒子（平均粒子径２０ｎｍ、水酸基がパイロクロア構造の表面に現れているアンチモン原子に１つの割合で結合している。）の４０％メチルイソブチルケトン溶液を、五酸化アンチモン微粒子の重量がハードコート層形成用組成物全固形分の５０重量％を占める割合で混合して、ハードコート材料Ｈを調製した。
【０１３７】
＜製造例１５：低屈折率形成用材料Ｌの調製＞
　含フッ素モノマーである、フッ化ビニデリン７０重量部およびテトラフルオロエチレン３０重量部をメチルイソブチルケトンに溶解した。次に、この溶解物に、中空シリカイソプロパノール分散ゾル（触媒化成工業社製、固形分２０重量％、平均一次粒子径約３５ｎｍ、外殻厚み約８ｎｍ）を、含フッ素モノマー固形分に対して中空シリカ固形分で３０重量％、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（信越化学社製）を前記固形分に対して３重量％、光ラジカル発生剤イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティケミカルズ社製）を前記固形分に対して５重量％添加し、低屈折率形成用材料Ｌを調製した。」
　セ　「【０１３８】
＜実施例１＞
（反射防止層の形成）
　製造例３で得られた保護フィルム１の両面に、高周波発信機（出力０．８ＫＷ）を用いてコロナ放電処理を行い、表面張力が０．０５５Ｎ／ｍの保護フィルム１Ａを得た。次に、保護フィルム１Ａの片面に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下で、ダイコーターを用いてハードコート材料Ｈを塗工し、８０℃の乾燥炉の中で５分間乾燥させて被膜を得た。さらに、この皮膜に紫外線を照射（積算照射量３００ｍＪ／ｃｍ２）して、厚さ５μｍのハードコート層を形成し、ハードコート層付き保護フィルム１Ｂを得た。ハードコート層の屈折率は１．６２であり、ハードコート層側の鉛筆硬度が４Ｈを越えるものであった。ハードコート層付き保護フィルム１Ｂのハードコート層側に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下でワイヤーバーコーターを用いて低屈折率層形成用材料Ｌを塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、次いで出力１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離６０ｍｍの条件で紫外線を照射して厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３７）を形成し、反射防止層付き保護フィルム１Ｃを得た。」
　ソ　「【０１４０】
（バックライト側偏光板の作製）
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子Ｐの一面に、
光学異方体Ｃ３を
偏光子Ｐの偏光子側が接する様に重ね、偏光子Ｐのもう一方の面に基材フィルム１の一面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせバックライト側偏光板ＢＰ１を得た。」
（当合議体注：上記「基材フィルム１」は、「保護フィルム１」の誤記であることは、引用文献の記載内容や技術内容からみて明らかであり、「基材フィルム１」を「保護フィルム１」と認定した。）
　タ　「【０１４７】
＜実施例５＞
　保護フィルム１に代えて製造例４で得られた保護フィルム２を用い、保護フィルム２のＰＭＭＡ層の面に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下で、ダイコーターを用いてハードコート材料Ｈを塗工し、８０℃の乾燥炉の中で５分間乾燥させて被膜を得た。さらに、この皮膜に紫外線を照射（積算照射量３００ｍＪ／ｃｍ２）して、厚さ５μｍのハードコート層を形成し、ハードコート層付き保護フィルム２Ｂを得た。ハードコート層の屈折率は１．６２であり、ハードコート層側の鉛筆硬度が４Ｈであった。ハードコート層付き保護フィルム２Ｂのハードコート層側に、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの環境下でワイヤーバーコーターを用いて低屈折率層形成用材料Ｌを塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、次いで出力１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離６０ｍｍの条件で紫外線を照射して厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３７）を形成し、反射防止層付き保護フィルム２Ｃを得た。
【０１４８】
　反射防止層付き保護フィルム２Ｃを用いる以外は、実施例１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ５を得た。
保護フィルム１に代えて製造例４で得られた保護フィルム２を用いる他は、実施例１と同様にしてバックライト側偏光板ＢＰ５を得た。
　チ　「【０１５０】
＜比較例１＞
　保護フィルム１に代えて、製造例６で得られた保護フィルム４を用いる他は、実施例１と同様にして反射防止層付き保護フィルム４Ｃを得た。反射防止層付き保護フィルム４Ｃを用いる以外は、実施例１と同様にして観察者側偏光板ＦＰ７を得た。保護フィルム１に代えて、保護フィルム４を用いる以外は、実施例１と同様にしてバックライト側偏光板ＢＰ７を得た。そして、観察者側偏光板ＢＰ１に代えて、観察者側偏光板ＢＰ７を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ７を用いて液晶表示装置７を得た。」
　ツ　「【０１５４】
【表１】
」
　テ　「【０１５５】
　表１に示すように、実施例１〜６の偏光板では、偏光度変化がほとんどなく、干渉縞がなく、密着性、表面硬度（鉛筆硬度）、カール性、打抜き性、および可撓性に優れていることがわかった。また、実施例１〜６の液晶表示装置は、コントラストおよび色むらがなく、視認性に優れていることがわかった。従って、高い光学性能を有し、かつ強度に優れることがわかった。
【０１５６】
　これに対して、比較例１の偏光板は、偏光度変化や干渉縞が生じ、密着性に劣り、かつ鉛筆硬度がやや低下していた。また、比較例２の偏光板を用いた液晶表示装置は、コントラストが不十分であり、色むらが生じていた。また、比較例３の偏光板は、打抜き性および可撓性が不十分であった。また、比較例４の偏光板は、偏光度変化や干渉縞が生じ、打抜き性および可撓性が不十分である点で劣っていた。また、この比較例４の偏光板を用いた液晶表示装置は、コントラストが不十分であり、色むらが生じていた。」
（２）引用発明
　引用文献３の【０１４８】には、実施例５として、実施例１のバックライト側偏光板ＢＰ１（【０１４０】）における保護フィルム１に代えて保護フィルム２を用いて得たバックライト側偏光板ＢＰ５が記載されていると認められる。
　そうしてみると、上記（１）からみて、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、「樹脂層Ａ」及び「樹脂層Ｂ」のそれぞれの「引張弾性」の数値は、表１に記載された数値によるものである。また、引用文献３の【００４２】及び【０１５４】の記載からみて、偏光子Ｐのもう一方の面に貼り合わせられる保護フィルム２の一面は、樹脂層Ｂ側と理解される。さらに、【０１５４】の【表１】には実施例５における樹脂層Ａの膜厚が２０μｍと記載されているが、当該記載は誤記であって正しくは【０１２５】の記載のとおり、その膜厚は３２μｍであると認められる。
「　ポリメチルメタクリレート樹脂層（３２μｍ：樹脂層Ａ）−接着層（４μｍ）−セルロースアセテートブチレート層（４４μｍ：樹脂層Ｂ）の２層構成（接着層を除く）からなる、保護フィルム２を得、平均厚さが３０μｍである偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子Ｐの一面に、光学異方体Ｃ３を偏光子Ｐの偏光子側が接する様に重ね、偏光子Ｐのもう一方の面に保護フィルム２の樹脂層Ｂ側を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせた、
　樹脂層Ａの引張弾性が３．３ＧＰａで、樹脂層Ｂの引張弾性が１．６ＧＰａである、
バックライト側偏光板ＢＰ５。」
２．その他の文献
　原査定において周知技術を示す文献として引用された引用文献４（特開２００６−３０１５７２号公報）の【０４２６】には、偏光子の厚さを２０μｍとするという技術的事項が記載されている。また、引用文献５（特開２００７−９４３９６号公報）の【０４２３】にも上記と同様の技術的事項が記載されている。さらに、引用文献６（特許第４８０４５８９号公報）の【００１５】及び【００４１】には、偏光膜の厚さを従来に比べて非常に薄い、３〜１０μｍとするという技術的事項が記載されていると認められる。
　そうしてみると、引用文献４−６は、本願発明１における「偏光子の厚みが、２５μｍ以下」という要件を満たす構成とすることが周知技術であることを示す文献であると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
ア　偏光子を有する偏光板
　引用発明の「偏光子Ｐ」及び「バックライト側偏光板ＢＰ５」は、技術的にみて、本願発明１の「偏光子」及び「偏光板」に相当することは明らかである。
イ　ポリマーフィルムと応力緩和層
　引用発明は、「偏光子Ｐのもう一方の面に保護フィルム２の樹脂層Ｂ側を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせた」ものである。また、引用発明は、「樹脂層Ａの引張弾性が３．３ＧＰａで、樹脂層Ｂの引張弾性が１．６ＧＰａである」。
　そうしてみると、引用発明は、「偏光子Ｐ」、「樹脂層Ｂ」及び「樹脂層Ａ」がこの順で形成されたものである。また、引用発明の「樹脂層Ｂ」及び「樹脂層Ａ」は、その層順、及び引張弾性値から推測される応力緩和に関する機能からみて、それぞれ、本願発明１の「応力緩和層」及び「ポリマーフィルム」に相当する。
　したがって、引用発明は、本願発明１の「前記ポリマーフィルムと前記偏光子との間に応力緩和層を有」するとの要件を満たすものである。また、引用発明は、本願発明１の「ポリマーフィルムと偏光子とを有する偏光板」との要件も満たすものである。
　
ウ　厚み
　引用発明における「樹脂層Ａ」の厚みは３２μｍ、「接着層」は４μｍ、「樹脂層Ｂ」の厚みは４４μｍであるから、引用発明は、本願発明１の「前記ポリマーフィルムの厚みが１０μｍ以上であり、前記偏光板の前記ポリマーフィルム側の表面から前記ポリマーフィルムと前記応力緩和層との界面までの距離Ｄｓが１５μｍ以上であり、前記距離Ｄｓと、前記ポリマーフィルムの厚みＣとの差が１５μｍ未満であり、前記ポリマーフィルムおよび前記応力緩和層の合計の厚みが８０μｍ以下であり、」との要件を満たすものである。
エ　弾性率
　引用発明は、「樹脂層Ａの引張弾性が３．３ＧＰａで、樹脂層Ｂの引張弾性が１．６ＧＰａである」。
　したがって、引用発明は、本願発明１の「前記応力緩和層の弾性率が１〜５ＧＰａ」という要件及び「０．０１＜Ｂ／Ａ＜０．９」という要件を満たすものである。
（当合議体注：上記「Ａ」はポリマーフィルムの弾性率を表し、「Ｂ」は応力緩和層の弾性率を表す。）
（２）一致点及び相違点
ア　本願発明１と引用発明は、次の構成で一致する。
【一致点】
「　ポリマーフィルムと偏光子とを有する偏光板であって、
　前記ポリマーフィルムと前記偏光子との間に応力緩和層を有し、
　前記ポリマーフィルムおよび前記応力緩和層の弾性率が、下記式（１）の関係を満たし、
　前記ポリマーフィルムの厚みが１０μｍ以上であり、
　前記偏光板の前記ポリマーフィルム側の表面から前記ポリマーフィルムと前記応力緩和層との界面までの距離Ｄｓが１５μｍ以上であり、
　前記距離Ｄｓと、前記ポリマーフィルムの厚みＣとの差が１５μｍ未満であり、
　前記ポリマーフィルムおよび前記応力緩和層の合計の厚みが８０μｍ以下であり、
　前記応力緩和層の弾性率が１〜５ＧＰａである、偏光板。
　　０．０１＜Ｂ／Ａ＜０．９　・・・（１）
　ただし、前記式（１）中、Ａは前記ポリマーフィルムの弾性率を表し、Ｂは前記応力緩和層の弾性率を表す。」
イ　本願発明１と引用発明は、次の点で相違する。
【相違点１】
　本願発明１は「偏光子の厚みが、２５μｍ以下であ」るのに対し、引用発明は「平均厚さ３０μｍの偏光子Ｐ」である点。
【相違点２】
　本願発明１は「応力緩和層が、１分子内に２個以上の不飽和二重結合基を有する化合物を含有する組成物から形成されてなる層、または、環状ポリオレフィン系樹脂含有層である」のに対し、引用発明における「樹脂層Ｂ」は「 セルロースアセテートブチレート」である点。
（３）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　引用文献３の【０００７】には、その発明の目的は、十分な強度を有するとともに高温・高湿度環境下においても寸法変化のない偏光板を提供することにあることが記載されている。そして、引用文献３の【００１６】には、この目的を達成するために保護フィルムの透湿度を１０〜２００ｇ／ｍ２・２４ｈとすることが記載され、【００１７】には、このような保護フィルムの例として、少なくとも１層が親水性樹脂層であって親水性樹脂層以外の他の層が熱可塑性樹脂からなる層の積層体とすることが記載されている。さらに、【００１８】−【００２１】には、親水性樹脂層を構成する高分子化合物としては、セルロースエステル類等のセルロースエステル誘導体が好ましく、セルロースエステル類の一例として、セルロースアセテートブチレートが挙げられている。また、【００３４】には、親水性樹脂層以外の他の層に用いられる熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂や脂環式オレフィンポリマーが挙げられている。
　ここで、引用発明は、「樹脂層Ａ」及び「樹脂層Ｂ」をそれぞれ「ポリメチルメタクリレート」及び「セルロースアセテートブチレート」で形成したものであるから、上記記載に基づけば、前者と後者のそれぞれを熱可塑性樹脂層と親水性樹脂層として形成した積層体を用いてなる、上記目的を達成する発明を具現化した実施例であると認められる。
　そうしてみると、「樹脂層Ｂ」を構成する樹脂として、親水性樹脂であるセルロースアセテートブチレートに代えて、脂環式オレフィンポリマーなどの熱可塑性樹脂を用いることは当業者であっても容易に想到し得ないことである。仮に、セルロースアセテートブチレートに代えて、脂環式オレフィンポリマーを用いて「樹脂層Ｂ」を形成した場合には、保護フィルムは親水性樹脂層を有しないことから、引用文献３に記載の比較例１のように透湿度が低くなり、「保護フィルムの透湿度を１０〜２００ｇ／ｍ２・２４ｈとする」という要件を満たさないものとなると認められ、引用発明において、セルロースアセテートブチレートに代えて、脂環式オレフィンポリマーを用いることには阻害要因がある。
　したがって、本願発明１は、上記相違点１について判断するまでもなく、当業者であっても引用発明、原査定において引用された引用文献４−６に記載された上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−７について
　本願発明２−７も、本願発明１の「偏光板」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、原査定において引用された引用文献４−６に記載された上記周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
１．理由２（特許法２９条２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−７は「応力緩和層が、１分子内に２個以上の不飽和二重結合基を有する化合物を含有する組成物から形成されてなる層、または、環状ポリオレフィン系樹脂含有層である」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、原査定において引用された引用文献３−６に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。