(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルの第１管状部材と第２管状部材の２つの端部（３、９）を接続する結合デバイス（１）であって、前記結合デバイス（１）は、
−閉鎖手段（１０）を有する前記第１管状部材（２）の第１端部（３）を収容する第１ケース（５）と、
−前記第２管状部材の可撓性の末端部分（８）が中に収容され、前記第２管状部材の第２端部（９）を引っ込んだ位置から前記第１端部（３）に係合する位置へと動かし、かつその逆も行う手段を備えた第２ケース（２０）と、
−結合ポートにおいて前記第１ケース（５）と前記第２ケース（２０）を可逆的に接続し１つの密封環境を画定する手段とを備え、
前記第２ケース（２０）は、底部壁（２７）、前方壁（２８）と周辺壁（２９）で覆われた箱型で平坦な形状であって、底部壁（２７）の上に可動プレート（３１）を、前記可動プレート（３１）の上に枢動プレート（３２）を備えており、
前記枢動プレート（３２）からはノブ（３３）が前記前方壁（２８）から外に突出しており、前記可動プレート（３１）からは２つのカム装置を構成する誘導ピン（３９）が上下に伸びて、前記誘導ピン（３９）の上端は第１のカム形状を形成する前記枢動プレート（３２）のリブ（３６）に挿入され、前記誘導ピン（３９）の下端は第２のカム形状を形成する前記底部壁（２７）の溝（５０）に挿入され、前記ノブ（３３）による前記枢動プレート（３２）の回転により前記可動プレート（３１）の動きが決定され、
前記可動プレート（３１）に可動式結合部材（２１）が備えられ、前記第２端部（９）が前記第２ケース（２０）内で前記可動式結合部材（２１）に結合され、前記可動プレート（３１）の動きによって前記第２端部（９）が引っ込んだ位置から前記第１端部（３）に係合する位置へと移動し、かつその逆も行ない、前記第２端部（９）の係合と分離によって、前記閉鎖手段（１０）が自動で機械的に作動状態や非作動状態になり、前記第１端部（３）が開閉されることを特徴とする結合デバイス（１）
【請求項２】
前記第１ケース（５）が略円筒形の形状であり、ケース内を長手方向に通過する前記カテーテルの前記第１管状部材（２）と同軸である、請求項１に記載の結合デバイス（１）。
【請求項３】
前記閉鎖手段が、前記第１管状部材（２）の前記第１終端部（３）を圧迫する１つまたは一組の噛合クラッチ（１４）を有するプライヤの形状をした装置（１８）を備える、請求項１または２に記載の結合デバイス（１）。
【請求項４】
各噛合クラッチ（１４）が、前記第１管状部材（２）の前記終端部（３）を圧迫しその後閉鎖するために歯（１５）を有する、請求項３に記載の結合デバイス（１）。
【請求項５】
前記噛合クラッチ（１４）が弾性ばね板で構成され、その端部に長手方向に圧力を加えることによってそれらを屈曲させ、これにより前記第１管状部材（２）の前記終端部（３）を開放させることができる、請求項３または４に記載の結合デバイス（１）。
【請求項６】
前記閉鎖手段が、前記それぞれの終端部（３）において前記第１管状部材（２）に嵌合され、前記終端部（３）に近接して前記第１管状部材（２）の向き合う領域を露出したままにする２つの対向するノッチ（１２）を有するパイプ（１１）を備え、前記プライヤの形状をした装置（１８）が前記パイプ（１１）に嵌合されこれを塞ぐことを目的としたロック固定リング（１３）を有し、前記歯（１５）が前記パイプ（１１）のそれぞれのノッチ（１２）に挿入される、請求項４に記載の結合デバイス（１）。
【請求項７】
前記可動式結合部材（２１）が、作動縁部（２５）を備えた作動延長部（２４）を有する、請求項１から６のいずれかに記載の結合デバイス（１）。
【請求項８】
前記作動縁部（２５）が、前記噛合クラッチ（１４）の前記作動端部（１６）に接触しこれを押すように形成される、請求項７に記載の結合デバイス（１）。
【請求項９】
前記可動プレート（３１）が、管状部材のキャップを捕捉する手段および／または管状部材のキャップを解放する手段を備える、請求項１から８のいずれかに記載の結合デバイス（１）。
【請求項１０】
前記捕捉手段および解放手段が実質的に、前記結合部材（２１）の両側に配置され、前記可動プレート（３１）内にまたはそれと一体式に形成されたキャップ座面（４５、４７）によって構成される、請求項９に記載の結合デバイス（１）。
【請求項１１】
前記捕捉手段が、キャップ（４）を可逆的に捕捉するために周縁歯（４６）を有するキャップ座面（４５）を備える、請求項９に記載の結合デバイス（１）。
【請求項１２】
第１ケース（５）と第２ケース（２０）の分離を許可するための停止手段を備える、請求項１に記載の結合デバイス（１）。
【請求項１３】
前記第１ケース（５）を備えた第１カテーテルと、１セットの、第２ケース（２０）を備えた第２カテーテルと、を備えた、請求項１から１２のいずれかに記載の結合デバイスを含む使い捨てかつ廃棄が簡単なキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は結合デバイスに関し、より詳細には、ある管状部材を別の管状部材につなげるためにそれぞれの端部を接続する結合デバイスに関する。
【０００２】
本発明はまた、カテーテルおよびそこに接続されたホースを介しての生体からの流体の抽出／生体内への流体の注入を伴う治療を実施するために、具体的には、生体、特にヒトの体内に挿入されたカテーテルを接続することを目的とした前記デバイスの使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
ある特定の実施形態は、輸液を行うためにヒトの体内に挿入されたカテーテルを連結することによって構成される。
【０００４】
既知のデバイスの特筆すべき欠点は、２本のホースとその接続部を流れる流体が、たとえそれが最小限であっても、極めて限られた時間ではあるがそれ以前に開放環境に曝されていた表面に接触することが確実に完全には阻止されないことである。
【０００５】
このような接触は、どのようにしてそれが明らかになるかと言えば、一般論として言えば流体自体の純度および／または完全な無菌性を損なうことになる流体への異物混入を伴う可能性がある。
【０００６】
詳細には、管状部材の一方がカテーテルであるとき、異物の混入により、異質でありかつ病原性であり得る薬剤が生体内に持ち込まれることになる。
【０００７】
別の頻発する問題は、生体内に既に挿入されている管状部材が第２のホースに接続されるまさにそのときに、この管状部材の開放を決定することである。
【０００８】
例示する目的で中心静脈カテーテル（ＣＶＣ）が適応される際、それは使用されないとき、血液の凝固を防ぐためにヘパリンによって充填される。ヘパリンは血液と混ざることはなく、血圧によってその位置に維持される。使用時にカテーテルは第２カテーテルに接続され、まずヘパリンが抜き取られる。次いで洗浄液が使用され、カテーテルは輸液または薬剤投与のために使用され、その後中の血液が全て空にされ、再度ヘパリンによって充填される。
【０００９】
上記のステップはかなり複雑なレベルにあり、ヘパリンが抜き取られる際あるいは血漿が中に入る際などに、生体内に挿入されたカテーテルの端部を極めて精密にかつ瞬時に開閉することが要求される。
【００１０】
医療行為において、血液系へのいかなる異物混入や汚染も阻止するには複合的な作業が必要であり、これは極めて熟練した医療従事者しか行うことができない。こういった熟練者が不足している場合、臨床的に安全な条件の下で接続作業を行うことは不可能であり、実質的に衛生的な施設以外では医療処置が行えなくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の基礎を成す技術的問題は、既知の技術に関連する上記の欠点を回避することができる結合デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような問題は、それぞれの管状部材の２つの端部を接続する結合デバイスであって、
＊閉鎖手段を備えるそれぞれの第１管状部材の第１端部を収容する第１ケースと、
＊それぞれの第２管状部材の可撓性の末端部分が中に収容され、前記第２管状部材の第２端部を引っ込んだ位置から前記第１端部に係合する位置に動かし、かつその逆も行う手段を備える第２ケースと、
＊そのそれぞれの結合ポートにおいて前記第１ケースと前記第２ケースを可逆的に接続し１つの密封環境を画定する手段とを備え、
前記第１端部を開閉するために、前記第２端部が係合かつ分離し、前記閉鎖手段が自動で機械的に作動し、かつ非作動状態になる結合デバイスによって解決される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によるデバイスの利点は、流動する流体が、特殊な作業範囲で相当に注意して包装および準備された閉鎖されたケース内に保持された部品および管状部材の端部を受ける内側の面としか接触することができず、したがって、他のいずれの面も確実に除外されることである。結合作業は、本質的に容易である。
【００１４】
さらに接続ステップを通して、管状部材の開閉は、いかなる汚染も防ぐような方法で２つの管状部材の端部の係合と同時に行われる。
【００１５】
何らかの止血処置を行うことなく管状システムを形成することで、血液が凝固する危険性が回避される。
【００１６】
添付の図面を参照して、例示であり非制限的な目的が与えられたそのいくつかの好ましい実施形態に従って、本発明を以下に開示する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による第１の実施形態の結合デバイスの分解組立て斜視図である。
【図２】図１の結合デバイスの一部の詳細の斜視図である。
【図３】図１の結合デバイスの別の詳細の別の斜視図である。
【図４】第１の作業構成での図１のデバイスの部分的な断面斜視図である。
【図４Ａ】第２の作業構成での図１のデバイスの詳細の拡大断面図である。
【図５】デバイスが第３の作業構成にある図４のデバイスの図である。
【図６】デバイスが第４の作業構成にある図４および図４Ａのデバイスの図である。
【図７Ａ】第５の作業構成でのデバイスの断面図である。
【図７Ｂ】第６の作業構成でのデバイスの断面図である。
【図８】デバイスが第７の作業構成にある図７Ａのデバイスの図である。
【図９】第８の作業構成における図１のデバイスのより拡大された詳細の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図面を参照すると、結合デバイスは全体が１で示されている。それは、一組の管状部材をそのそれぞれの終端部で連結することを目的とする。
【００１９】
以下において、接続される管状部材は、臨床分野で使用されるタイプの可撓性カテーテルとして理解される。本実施形態において、結合デバイスまたはコネクタは、例えば輸液を行う目的で、一方がＣＶＣタイプである２つのカテーテルの終端部を連結するのに使用される。したがって、２つのカテーテルの一般的な特徴は、本実施形態では、生体で使用するのに適したカテーテルの一般的な特徴である。
【００２０】
詳細には、第１管状部材は、直径が拡大された第１終端部３を有し第１キャップ４によって閉鎖される第１カテーテル２で構成される。このような第１端部３は、以後用語「受け端部」によっても特定される。キャップ４は、前記端部３の外側に嵌合することを目的とする。
【００２１】
結合デバイス１は、本実施形態において、第１カテーテル２を第２の可撓性カテーテルに連結することを目的とする。
【００２２】
したがって第２カテーテルは、前記第１終端部３に接続されるそれぞれの第２終端部９を備える可撓性の末端部分８を有する。
【００２３】
デバイス１は、第１カテーテル２の前記第１端部３を受ける第１ケース５を備える。このようなケース５は、略円筒形の形状であり、ケース内を長手方向に通過するカテーテル２の部分と同軸である。
【００２４】
上記の第１ケース５は、前記第１カテーテル２が中を通過するポートが形成される遠位端６と、第１カテーテル２の終端部３に配置される結合ポートが形成される近位端７とを有する。
【００２５】
第１ケース５は、全体が１０で示される前記第１端部３の第１閉鎖手段を有しこれを中に収容する。このような閉鎖手段は、第２カテーテルの前記第２終端部９と接触することによって機械的に作動することができる。
【００２６】
本実施形態において、上記の閉鎖手段は、各終端部３において前記第１カテーテル１２に嵌合される管状パイプ１１を備える。パイプ１１は、前記第１ケース５の中に完全に収容される。パイプ１１は、終端部３に近接して、カテーテル２の２カ所の向き合う領域を露出したままにする２つの対向するノッチ１２を有する。
【００２７】
前記閉鎖手段は、パイプ１１上に、ロック固定リング１３によって形成され、第１ケース５の遠位端６でパイプ１１に嵌合されこれを塞ぐことを目的としたプライヤの形状をした装置１８を有し、ここから一組の対向する噛合クラッチ１４が始まり、そのそれぞれが、第１ケース５の前記近位端７のポートに配置された作動端部１６で終端する。
【００２８】
ロック固定リング１３は、パイプ１１の外面に形成されたこれに適合するロック座面１７に噛み合うことでこれに挿入される。
【００２９】
各噛合クラッチ１４はさらに、パイプ１１のそれぞれのノッチ１２に挿入される歯１５を有する。通常の状態では、歯１５は互いに協働してカテーテル２の終端部３を圧迫し次いで閉鎖させる。
【００３０】
噛合クラッチ１４は弾性ばね板によって形成され、リング１３に向かって、すなわち第１ケース５の遠位端６に向かって長手方向にそれぞれの作動端部に圧力を加えることによって噛合クラッチ１４を屈曲させ、歯を互いから離れるように動かし、その結果、カテーテル２の終端部３を開放することができる。
【００３１】
別の構成によると、噛合クラッチは、固定された停止要素、すなわち歯、または他の歯を収容するくぼみと協働することができる単一のタイプであってよい。
【００３２】
１つまたは複数のクラッチはその端部でヒンジ接続されて補強され、作動端部に及ぼされる圧力に応答して回転することができる。
【００３３】
このような回転は、カテーテルを閉鎖状態に保つのに十分な弾性力に対抗して生じ得る。
【００３４】
別の実施形態によると、クラッチは、弾性手段によって平坦にされその変形によってカテーテルを圧迫する変形可能なパイプで置換えることができる。２つのカテーテルの結合と連係して前記パイプを伸張させる手段を設けることができる。
【００３５】
デバイス１は、それぞれの第２管状部材の前記可撓性の末端部分８が収容される第２ケース２０を備える。第２端部９は、実質的にリング形状であり前記第２ケース２０の内部にある可動式の結合部材２１に接続される。
【００３６】
可動式結合部材２１（図４、４Ａ）は、これを前記第１終端部３の中に容易に挿入するために先細にされた結合縁部２３を備えた末端軸受け筒２２と、実質的にカップ形状であって前記末端軸受け筒２２の外側にありかつこれと同心であり終端部９の方に面が向けられた作動端部２５を備える作動延長部２４とを有する。
【００３７】
作動端部２５は、以下に詳細に記載されるように、噛合クラッチ１４の作動端部１６と接触しこれを押すように構成される。
【００３８】
結合部材２１は、例えばピンまたは他の部材など第１カテーテル２の閉鎖手段１０を機械的に非作動状態にするために別のおよび／または異なる手段を備えることができる。
【００３９】
第２ケース２０は、２６で示され、第１ケース５の近位端７に形成された結合ポートに対して相補的であるそれぞれの第２結合ポートを有する。
【００４０】
このような結合を実施するために、デバイス１は、前記第１ケース５および第２ケース２０をそのそれぞれの結合ポートにおいて可逆的に結合する手段を備える。上記の結合手段は、差し込みタイプでもねじ込みタイプでもよい。この手段に課された仕事は、前記ケース５、２０によって形成される１つの密封環境を画定すること、ならびにキャップ４によって閉鎖された第１管状部材２の第１端部３と、前記端部３の閉鎖手段１０の噛合クラッチ１４の作動端部１６とを適切な位置に配置することである。
【００４１】
第２ケース２０は、実質的に箱型であり平坦な形状である。これは、平面でありかつ平行な底部壁２７と、前方壁２８とを有し、これらの面は、第２結合ポート２６が形成される周辺壁２９によって接続されている。
【００４２】
第２ケース２０は、前記第２管状部材の第２端部９を動かすための手段、すなわち可動式結合部材２１を引っ込んだ位置から、第１管状部材２の前記第１端部３に係合する位置へ動かし、かつその逆も行うための手段を備えこれを中に収容する。
【００４３】
前記第２端部９が係合かつ分離することによって、作動縁部２５と前記閉鎖手段１０の作動端部１６が接触することによって前記閉鎖手段１０が自動的に機械作動し、前記第１端部３が開閉する。
【００４４】
実際のところ、理論的に可動式結合部材１は、外周のｒ半径ラインに沿ってまたはそれと連係して第２ケース２０のヒンジピンに対して素早く動くことができる。
【００４５】
前記動かすための手段は、全体が３０で示され、前記移動式結合部材の動きを制御することを目的としたカムデバイスを備え、この目的のために結合部材は、全体が３９で示され、その両側の面から前記可動プレート３１に向かって垂直方向に延在する複数の突出誘導ピンを有する可動プレート３１上に設置される。
【００４６】
可動プレート３１は、前方壁２８および底部壁２７に略平行であり実質的に底部壁２７の上に載置され、反対側の面で、ノブ３３がそこから突出し好適な円形穴３４を通って前記前方壁２８から延出する枢動プレート３２によって動かないように固定される。
【００４７】
詳細には前記ノブ３３は、円形穴３４の領域全体に係合し気密な閉鎖空間を画定するために枢動プレートの中心位置に配置された円形の浮き上がり３５から突出しており、いずれにしても枢動プレート３２は前記ノブ３３による制御に応答して前方壁２８に対して回転することができる。
【００４８】
枢動プレート３２は、反対側の面に、枢動プレート３２に面している可動プレート３１の誘導ピン３９が挿入される第１カム形状を実質的に形成するリブ３６を有する。
【００４９】
さらに枢動プレート３２のこの面から、その中央開口３８において可動プレート３１を貫通し前記底部壁２７に形成されたピン座面４０内に受けられることを目的とした円筒形のピン３７が突出する。さらに同じ面から、前記可動プレート３１を押しそれが底部壁２７の次になるように維持するために前記可動プレート３１の上に載置されることを目的とした環状突出部４１が突出する。
【００５０】
可動プレート３１の誘導ピン３９が挿入される好適な溝５０によって、底部壁に第２のカム形状が形成される。
【００５１】
したがってこのカム形状に課された仕事は、可動プレート３１を動かし、次に結合部材２１および第２カテーテルの終端部９を動かして、第１カテーテル２の第１端部３に係合させたり、あるいはそこから分離させたりすることである。
【００５２】
しかしながら、可動プレート３１は複雑な経路をたどることが可能であり、これは、カム従動子を表す可動プレート３１の本来のカムとして作動する第１カム形状による制御装置であり、かつ実質的にデスモドロミックシステム、すなわち２通りの誘導または複数の誘導を実現するガイドとして作用する第２カム形状による制御装置でもある。
【００５３】
これに関連して、可動プレート３１は前記結合部材２１を制御するだけでなく、キャップ捕捉手段およびキャップ解放手段を備える。
【００５４】
前記捕捉手段および解放手段は実質的に、結合部材２１の両側に配置され、前記可動プレート３１内にまたはこれと一体式に形成されるキャップ座面で構成され、これについては以下でさらに詳細に記載することとし、これらは可動プレート３１の片側に一体式に形成される。これにより、可動プレート３１は、捕捉手段、結合部材および解放手段をそれぞれ第２ケース２０の第２結合ポート２６に対応する位置に、すなわち第１カテーテル２の前記第１端部３の位置に動かすように回転することができる。さらにそれは、捕捉手段、結合部材および解放手段をそれぞれ作動させるために、前記端部３に向かっておよび前記端部３から離れるように位置を変えることができる。
【００５５】
本実施形態において、キャップ４は、例えばゴムなどのプラスチック製であり、第１カテーテル２の端部３を受け、それを密封するために端部３と弾性的に噛み合う縁４２で囲まれたくぼみを有する。しかしながらカテーテルは、前記閉鎖手段１０によって閉鎖されたままであることに留意されたい。
【００５６】
キャップ４は、周縁部の弾性フラップ４４を備えた把持突起４３を反対側に有する。これにより、捕捉手段は、実質的にカップ形状であり把持突起４３が中に挿入される第１キャップ座面４５を備える。弾性フラップ４４が、第１キャップ座面４５の内側の面と弾性的に接触し、幾何学的に噛み合うように把持突起が座面４５の中に嵌め込まれる。
【００５７】
キャップの捕捉を実施するには、前記座面４５を、把持突起４３がキャップ座面４５に挿入されるまで前記第１端部３に向けてキャップ４と同軸の方向に移動させるだけでよい。次いで第１キャップ座面４５が、キャップ４がカテーテル２の端部３から外れるまで逆向きに引っ張られる。
【００５８】
任意選択で第１キャップ座面は、弾性フラップ４４およびキャップ本体を枠内に嵌めるのに適した、キャップ４を不可逆的に捉える周縁歯４６を有することができる。
【００５９】
解放手段は捕捉手段とほぼ等しく、それは、先に記載したものと同一の別のキャップを受ける第２キャップ座面４７を有する。
【００６０】
第２キャップ座面４７は、第１キャップ座面４５に関して記載したように弾性フラップ４４と内側の面が接触することなく、それぞれのキャップ４をその所定の位置に維持する。この目的のために第２キャップ座面４７は、把持突起４３を容易に引き出すために、第１座面よりわずかに大きな直径を有する、ならびに／あるいは円滑化されたおよび／または非粘着性の内面を有する。詳細にはこのような座面は、第１座面４５に関して記載した周縁歯４６がないだけでもよい。したがって、キャップ４をそのそれぞれの受け座面に維持している摩擦と比べて引き出すステップにおける摩擦の方が小さいことが十分条件である。
【００６１】
キャップの解放を実施するには、前記第１端部３がキャップ４のくぼみに挿入されるまで前記第２座面４７をこれと同軸の方向に移動させるだけでよい。次いでそこからキャップ４を取り外すために第２キャップ座面４７が逆向きに引っ張られる。
【００６２】
このデバイスの作動に関して、捕捉、係合、分離、解放のシーケンスを実施するために、枢動プレート３２を、チェック手段（図示せず）によって例えば反時計回りの方向に回転させることができる。この方法において、これに応じてノブ３３がいったん枢動されると、デバイス１、すなわち前記第２ケース２０に相当するデバイスの一部を、使用済みのキャップ４を内部に保持したまま再利用することはできなくなる。したがって、デバイス１は、使い捨てかつ簡単に廃棄できるデバイスとして分類することができる。
【００６３】
デバイス１は、その終端部９が結合部材２１に接続された状態の可撓性部分８を第２ケース２０内に既に備えている。これは、本実施形態において、第２カテーテルの上記の部分を、例示する目的でＣＶＣカテーテルである第１カテーテル２に接続するように機能する。
【００６４】
このようにして実現された単一の管状部材は、頑強さに欠けている。
【００６５】
この管状部材は既に、第１ケース５と、拡大された直径を有しキャップ４によって閉鎖され上記に記載した閉鎖手段によって圧迫される結合端部３とを備えている。
【００６６】
第１ケース５と第２ケース２０が連結され（図４）、それぞれの結合ポートが結合され、結合されるカテーテルの端部３、９を既に中に収容する閉鎖された気密な密閉容器が形成され、ノブ３３を調節することによってこれを操作することが可能である。第２ケース２０とケース５の連結部で、キャップ４はその目的とする座面によって捉えられる（図４Ａおよび図５）。
【００６７】
ノブ３３は次いで、その開始位置から第１の角度に沿って第１の位置まで枢動される。ノブ３３のこの位置およびこれに続く動作位置は、第２ケース２０の外側にある好適な印しで示されており、第２ケース２０の前方壁２８と枢動プレート３２の間にスナップシステムを形成することができる。
【００６８】
キャップ４がそこから離れるようにしながら座面４５が逆向きに引っ張られ（図６）、カテーテル２の端部３が露出した状態になるが、第１ケース５の閉鎖手段によってこれは閉鎖されている。
【００６９】
ノブ３３を枢動させ続けると、これにより枢動プレート３２上および第２ケース２０の底部壁２７上のカム形状によって可動プレート３１が動かされ、結合部材２１は、まず結合ポート２６の正面に配置され（図７Ａ）、次に結合部材２１の作動縁部２５が噛合クラッチの作動端部１６を押し第１カテーテル２の端部３を圧迫している閉鎖歯を互いから離して維持するように、結合縁部２３がカテーテル２の端部に挿入されるまで前に押し出される。
【００７０】
このようにして、第１カテーテルと第２カテーテル間の流体連通が、瞬時にして行われる（図７Ｂ）。
【００７１】
前記結合が実施されるステップを完了した後、カテーテル２の端部３から離れるように結合部材２１を維持したままノブ３３が枢動される。したがって、作動縁部２５は噛合クラッチ１４に対して作動しなくなり、歯１５がカテーテル２を再度圧迫する。これにより結合部材２１とカテーテル２を分離させても、第１カテーテル２からは、いかなる流体も漏出しない。（図８）
ノブ３３をさらに枢動させることにより可動プレート３１が回転し、次いで結合部材２１を、第２ケース２０の周縁壁２９の内側で固定シャッター（図示せず）の表面に対して押しつけることが可能になり、これにより第２カテーテルも閉鎖される。
【００７２】
この回転により、解放手段、すなわち第２キャップ座面４７およびそのキャップが、第２ケース２０の前記結合ポート２６の正面に配置される。ノブ３３をさらに枢動させることにより、キャップ４が第１カテーテル２の端部３に嵌合するまでキャップ座面４７が前方に押し出される（図９）。ノブ３３を再び枢動させることで、キャップ４が第１カテーテルを閉鎖したまま座面４７が逆方向に引っ張られる。
【００７３】
この段階で、第１カテーテル２とその第１ケース５をデバイス１の使用前の状況と同じ状況にしたままで第１ケース５と第２ケース２０を分離することが可能になり、この第２ケース２０は廃棄され、次の使用に備えて別のキットと交換することができる。
【００７４】
第１ケース５と第２ケース２０の分離に対する許可は、分離のタイミングが早すぎることによって第１カテーテル２の端部３が露出され外れてしまうのをまさに回避するために、ノブ３３が完全に枢動されるまでケースが分離しないようにする図示されない停止手段によって機械的に行われる。
【００７５】
しかしながら、たとえ分離のタイミングが早すぎた場合でも、閉鎖手段１０が即座に再作動され、いずれにしても第１カテーテル２は閉鎖されることに留意されたい。
【００７６】
したがって医療分野において、このデバイスは、使い捨てかつ廃棄が簡単であり、そのそれぞれの第１ケース５を備えた第１カテーテル２と、そのそれぞれの第２ケース２０を備えた１セットの第２カテーテルとを備えた１つのキットとして販売されることを理解されたい。
【００７７】
同じ原理に従って、第２ケースが異なるカテーテルの２つの部分、または２つの同軸のカテーテルをさらに収容し、これに対応する２つの結合部材と、キャップの捕捉、前記第１のカテーテルとの係合および分離、場合によっては中間キャップの解放および再捕捉、（後者は完全に任意選択のステップである）、前記第２カテーテルとの係合および分離、ならびに別のキャップの最も確実な解放、それに続く２つのケースの分離を可能にする特殊な内部駆動装置が設けられた結合デバイスを提供することも可能である。
【００７８】
上記に開示した結合デバイスに対して、当業者は、別のおよび不確定な要求に対応するために、いくつかの付加的な変更形態および変形形態を採り入れることが可能であり、いずれにしてもそれらは全て添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の保護範囲内にある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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