【事件の表示】
　特願２０１０−２２４３８６「レーザビームを形成するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　４月１４日出願公開、特開２０１１−　７６０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２２年１０月１日（パリ条約による優先権主張２００９年１０月１日、ドイツ）の出願であって、平成２６年３月１８日付け拒絶理由通知に対して、同年７月１日に手続補正がなされたが、同年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２７年４月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。　
 　　　  
第２　平成２７年４月１６日付け手続補正についての補正却下の決定  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２７年４月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 　  
 　
　［補正却下の決定の理由］　　 　  
１　補正内容 　  
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、その特許請求の範囲の請求項１について、 　  
 　本件補正前（平成２６年７月１日付け手続補正後のもの）に、  
 「レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックから出射するレーザビーム（６）が光ファイバ（５）に入射可能なようにレーザビームを形成することが可能なレーザビームを形成するための装置であって、
　レーザビーム（６）の入射面として機能する第１の面（１ａ）と、第１の面（１ａ）に対向し、レーザビーム（６）の出射面として機能する第２の面（１ｂ）とを有する構成部材（１）と、
　構成部材（１）の第１の面（１ａ）に形成され、レーザビーム（６）の速軸に対応する第１の方向（Ｙ）に関して、レーザビームを光ファイバ（５）の入射面（７）上に結像するための第１のレンズ手段と、
　構成部材（１）の第２の面（１ｂ）に形成され、レーザビーム（６）の遅軸に対応する第２の方向（Ｘ）に関して、レーザビームを光ファイバ（５）の入射面（７）上に結像するための第２のレンズ手段とを含み、
　第１のレンズ手段は、少なくとも１つの第１のシリンダレンズ（２）を有し、
　第２のレンズ手段は、第２のシリンダレンズ（４）のアレイとして形成され、
　第２のシリンダレンズ（４）の少なくともいくつかは非対称であり、第２の方向（Ｘ）に関して、レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックのレーザビームの外側のレーザビーム（６）を、内側のレーザビーム（６）よりも強く偏向させることができることを特徴とする装置。」とあったものを、  
 　　　　  
 「レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックから出射するレーザビーム（６）が光ファイバ（５）に入射可能なようにレーザビームを形成することが可能なレーザビームを形成するための装置であって、
　レーザビーム（６）の入射面として機能する第１の面（１ａ）と、第１の面（１ａ）に対向し、レーザビーム（６）の出射面として機能する第２の面（１ｂ）とを有する構成部材（１）と、
　構成部材（１）の第１の面（１ａ）に形成され、レーザビーム（６）の速軸に対応する第１の方向（Ｙ）に関して、レーザビームを光ファイバ（５）の入射面（７）上に結像するための第１のレンズ手段と、
　構成部材（１）の第２の面（１ｂ）に形成され、レーザビーム（６）の遅軸に対応する第２の方向（Ｘ）に関して、レーザビームを光ファイバ（５）の入射面（７）上に結像するための第２のレンズ手段とを含み、
　第１のレンズ手段は、少なくとも１つの第１のシリンダレンズ（２）を有し、
　第２のレンズ手段は、第２のシリンダレンズ（４）のアレイとして形成され、
　第２のシリンダレンズ（４）の少なくともいくつかは非対称であり、第２の方向（Ｘ）に関して、レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタックのレーザビームの外側のレーザビーム（６）を、内側のレーザビーム（６）よりも強く偏向させることができ
、
　
レーザダイオードバー、またはレーザダイオードバーのスタックの各レーザダイオードバーは、第２の方向（Ｘ）に１列に並んで配置された複数のエミッタ（３）を含み、
　
第２のシリンダレンズ（４）は、各々、複数のエミッタ（３）のうちの１つのエミッタに割り当てられており、該１つのエミッタから出射されたレーザビーム（６）を偏向させ
 　　　　　 　   　  　　 
２　補正目的  
（１）上記「１」の補正内容は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な「レーザダイオードバー」について、「第２の方向（Ｘ）に１列に並んで配置された複数のエミッタ（３）」を含むことを限定するとともに、「第２のシリンダレンズ（４）」について、「各々、複数のエミッタ（３）のうちの１つのエミッタに割り当てられており、該１つのエミッタから出射されたレーザビーム（６）を偏向させる」ことを限定するものであって、補正前後で、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。　　
 　  
（２）よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められ、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。  
 　　　　　　　　　　　 
３　独立特許要件  
（１）引用文献に記載の事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１７２６８号公報（平成１１年１月２２日公開。以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
　　                              　  
　ア　「【請求項１】  複数の半導体レーザーにより構成された半導体レーザーアレイと、この半導体レーザーアレイのレーザー光出力側に設けられたマイクロレンズアレイと、このマイクロレンズアレイの出力側に設けられた集光レンズとを備えた装置であって、半導体レーザーアレイの各半導体レーザーの活性層の幅が集光に必要な幅を有しており、各半導体レーザーからの出力レーザー光がマイクロレンズアレイによりコリメートされて集光レンズに照射され、この集光レンズによりコリメートレーザー光が集光されることを特徴とする半導体レーザーアレイ装置。　　
【請求項２】  
複数の半導体レーザーにより構成された半導体レーザーアレイと、この半導体レーザーアレイのレーザー光出力側に設けられたマイクロレンズアレイとを備えた装置であって、半導体レーザーアレイの各半導体レーザーの活性層の幅が集光に必要な幅を有しており、各半導体レーザーからの出力レーザー光がマイクロレンズアレイにより集光されることを特徴とする半導体レーザーアレイ装置
【請求項３】  
マイクロレンズアレイが、半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の両面に、半導体レーザーアレイの各半導体レーザーからの出力光をコリメートまたは集光するためのレンズが成形されてなる
　　　　　  　
　イ　「【０００２】
【従来の技術とその課題】半導体レーザーは、電気−光変換効率が高く、理想的な固体レーザーとしての特性を備えている。しかしながら、従来より、この半導体レーザーは、出力ビームのパターンが悪く、集光特性が劣悪であるために、複数の半導体レーザーを結合させて大出力のパワーレーザーとして応用できる範囲が非常に限られていた。
【０００３】それというのも、高い出力を出す半導体レーザーおよびそれを複数個２次元的に配置させた半導体レーザーアレイでは、
その半導体レーザーに横幅の広い活性層を使用するために、出力レーザー光の横方向モードが悪く、また、活性層の縦と横とで大きく異なった発散角を有しており、出力レーザー光を集光することが非常に困難であるといった問題があった
  　
　ウ　「【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明は、上記の課題を解決するものとして、複数の半導体レーザーにより構成された半導体レーザーアレイと、この半導体レーザーアレイのレーザー光出力側に設けられたマイクロレンズアレイと、このマイクロレンズアレイの出力側に設けられた集光レンズとを備えた装置であって、半導体レーザーアレイの各半導体レーザーの活性層の幅が集光に必要な幅を有しており、各半導体レーザーからの出力レーザー光がマイクロレンズアレイによりコリメートされて集光レンズに照射され、この集光レンズによりコリメートレーザー光が集光されることを特徴とする半導体レーザーアレイ装置（請求項１）を提供する。
【０００９】また、この発明は、複数の半導体レーザーにより構成された半導体レーザーアレイと、この
半導体レーザーアレイのレーザー光出力側に設けられたマイクロレンズアレイとを備えた装置
各半導体レーザーからの出力レーザー光がマイクロレンズアレイにより集光される
【００１０】さらにまた、この発明は、上記の半導体レーザーアレイ集光装置において、マイクロレンズアレイが、半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の両面に、半導体レーザーアレイの各半導体レーザーからの出力光をコリメートまたは集光するためのレンズが成形されてなること（請求項３）や、半導体レーザーアレイの活性層の幅が約５〜２０ミクロンであること（請求項４）等をその好ましい態様としている。」　
　　
　エ　「【００１２】
【実施例】
図２は、この発明の一実施例である半導体レーザーアレイ装置を例示したものである
【００１３】
半導体レーザーアレイ（９）は、たとえば１Ｗの出力を有する半導体レーザー（１４）が複数個配置されて構成され
この半導体レーザーアレイ（９）を構成する各半導体レーザー（１４）の活性層の幅は、出力レーザー光の集光に必要な幅、たとえば約５〜２０ミクロンを有している
【００１４】
但し、半導体レーザーの活性層の幅を上述のように調節するだけでは、図３に例示したように、各半導体レーザー（１４）の出力レーザー光の縦と横の発散角が異なっているために、その出力レーザー光を小さく集光させることができない。図３に例示した半導体レーザー（１４）は、横幅１００μｍ、長さ６００μｍ、厚さ１μｍ以下であり、この半導体レーザー（１４）により出力されたレーザー光は、回折拡がりの縦発散角が４０°、共振器モードによる拡がり、つまり多モードの横発散角が１０°と、縦発散角と横発散角とが異なってしまっている
【００１５】……（省略）……
【００１６】
マイクロレンズアレイ（１０）は
たとえば両面非球面シリンドリカルレンズとされる
　　
　オ　「【００１９】
図４は、この発明の半導体レーザー装置の別の一実施例を例示したものである
縦３×横３個の高出力半導体レーザー（１４）により構成された３ｃｍ×３ｃｍの半導体レーザーアレイ（９）のレーザー光出力側に、マイクロレンズアレイ（１０）のみが設けられている
【００２０】この図４の装置におけるマイクロレンズアレイ（１０）としては、たとえばレーザーアブレーションにより精密に生成された、各半導体レーザーからの出力レーザー光をその波面収差をも含めて補正して集光することのできる、
一枚の基板の両面に複数のレンズが成形されて成る単一レンズが備えられている。このような単一のマイクロレンズアレイ（１０）により、高出力且つ高輝度のレーザー光を一点に集光させることができ
マルチモード光ファイバー（１３）に入射させることができるようになる
　　　　  　
　カ　上記エで引用する「一実施例」に関する図２及び図３は、以下のものである。
　図２           　
  　
　図３
   　
　キ　上記オで引用する「別実施例」に関する図４は、以下のものである。
　図４
     　  　
（２）引用文献に記載された発明
　ア　上記（１）ア及びウの記載によれば、
　引用文献には（なお、以下、「レーザー光」及び「出力光」は、「出力レーザー光」として統一表記する。）、
　「複数の半導体レーザーにより構成された半導体レーザーアレイと、
この半導体レーザーアレイの光出力側に設けられたマイクロレンズアレイとを備えた装置であって、
　半導体レーザーアレイの各半導体レーザーの活性層の幅が集光に必要な幅を有し、各半導体レーザーからの出力レーザー光がマイクロレンズアレイにより集光され、
　前記マイクロレンズアレイが、半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の両面に、半導体レーザーアレイの各半導体レーザーからの出力レーザ光を集光するためのレンズが成形されている、半導体レーザーアレイ装置。」が記載されているものと認められる。　
　　　　                        　
　イ　上記アの「各半導体レーザーの活性層の幅が集光に必要な幅を有し」との技術的意味は、　
　上記１（イ）の「【０００３】……半導体レーザーに
横幅の広い活性層を使用するために
活性層の縦と横とで大きく異なった発散角
集光することが非常に困難である
縦と横の発散角が異なっているために、その出力レーザー光を小さく集光させることができない
   　
　ウ　上記（１）イないしオの記載を踏まえて、図２ないし４を見ると、
以下のことが理解できる（なお、引用文献では、発散角について、「活性層の
縦と横
横幅
縦３×横３個
　  　
　ａ　上記アの「複数の半導体レーザーにより構成された半導体レーザーアレイ」は、例えば、「複数の半導体レーザーを縦横に配置した半導体レーザーアレイ」であってもよいこと。
　　　　　　　　　　    　
　ｂ　上記アの「マイクロレンズアレイ」は、半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の、入射面に横方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが縦方向に複数並設され、出射面に縦方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが横方向に複数並設されたものであってもよいこと。
　 
　ｃ　上記アの「半導体レーザーアレイ装置」は、出力レーザー光を一点に集光させることで、例えば、マルチモード光ファイバーに入射させることのできること。
                 　　　  　                          　
　エ　以上のことから、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　  
　「複数の半導体レーザーを縦横に配置した半導体レーザーアレイと、
　この半導体レーザーアレイの光出力側に設けられたマイクロレンズアレイとを備え、出力レーザー光を一点に集光させてマルチモード光ファイバーに入射させることのできる半導体レーザーアレイ装置であって、
　半導体レーザーアレイの各半導体レーザーの活性層の幅が集光に必要な幅を有し、各半導体レーザーからの出力レーザー光がマイクロレンズアレイにより集光され、
　前記マイクロレンズアレイは、
　半導体レーザーアレイの大きさに対応した基板の、入射面に横方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが縦方向に複数並設され、出射面に縦方向に延在する非球面シリンドリカルレンズが横方向に複数並設されたものである、
　半導体レーザーアレイ装置。」　
　　　　　　
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。  
　ア（ア）引用発明の「出力レーザー光」及び「マルチモード光ファイバー」は、本願補正発明の「レーザビーム」及び「光ファイバ」に相当する。
　また、引用発明の「出力レーザー光」は、「複数の半導体レーザーを縦横に配置した半導体レーザーアレイ」から出射するものであるから、「複数のレーザーダイオードから出射するレーザビーム」である。
  　  　
（イ）そして、引用発明の「半導体レーザーアレイ装置」は、「（複数の）半導体レーザーからの出力レーザー光」を「マイクロレンズアレイ」を利用して「マルチモード光ファイバーに入射させることのできる」光束に形成するものであることは、当業者にとって明らかである。
　　　      　
（ウ）してみると、引用発明と本願補正発明とは、「複数のレーザダイオードから出射するレーザビームが光ファイバに入射可能なようにレーザビームを形成することが可能なレーザビームを形成するための装置。」である点で一致する。
  　
　イ（ア）「半導体レーザーの活性層」からの出力レーザー光は、出射直後に、速軸方向（ファースト軸方向）及び遅軸方向（スロー軸方向）に発散して、楕円状に拡がることは、当業者にとって自明のことである。
　また、速軸方向の発散角の方が大きいことから、集光するためには、出射直後に、楕円が大きくならないように、まず、速軸方向に発散する光の拡がりを抑制する必要のあることも、当業者にとって自明のことである（例えば、特表２００５−５３１１３５号公報（【００５３】、図１及び図４を参照。）、特開２００３−２３２９６８号公報（【０００２】、【０００３】、【０００６】、図２を参照。）、特開２００２−２８６９１４号公報（【００２５】及び図１を参照。）、特開平１１−３３７８６６号公報（【００１２】を参照。）及び特開平１０−２７８３４５号公報（【０００８】を参照。）を参照。）。
　   　
（イ）上記（ア）の自明な事項を踏まえると、
　引用発明の「入射面」の「非球面シリンドリカルレンズ」は、出射直後に、速軸方向に発散する光の拡がりを抑制するものであって、その方向は、本願補正発明の「速軸に対応する第１の方向」に相当し、引用発明の「出射面」の「非球面シリンドリカルレンズ」は、遅軸方向に発散する光の拡がりを抑制するものであって、その方向は、本願補正発明の「遅軸に対応する第２の方向」に相当することは、当業者にとって明らかである。　  
　          　　
（ウ）してみると、引用発明と本願補正発明とは、「レーザビームの入射面として機能する第１の面と、第１の面に対向し、レーザビームの出射面として機能する第２の面とを有する構成部材と、
　構成部材の第１の面に形成され、レーザビームの速軸に対応する第１の方向に関して、レーザビームを光ファイバの入射面上に結像するための第１のレンズ手段と、
　構成部材の第２の面に形成され、レーザビームの遅軸に対応する第２の方向に関して、レーザビームを光ファイバの入射面上に結像するための第２のレンズ手段とを含み、
　第１のレンズ手段は、少なくとも１つの第１のシリンダレンズを有し、
　第２のレンズ手段は、第２のシリンダレンズのアレイとして形成され」ている点で一致する。　
　　
　ウ　引用発明の「出力レーザー光」は、「マイクロレンズアレイ」により一点に集光されることから、「出射面」の「非球面シリンドリカルレンズ」は、横方向（本願補正発明の「遅軸に対応する第２の方向」に相当する。）に離れた位置にあるものほど、「出力光」を、より強く光軸側に偏向させていることは、当業者にとって明らかである。
　してみると、引用発明と本願補正発明とは、「第２のシリンダレンズは、
第２の方向に関して、レーザダイオードのレーザビームの外側のレーザビームを、内側のレーザビームよりも強く偏向させることができ」る点で一致する。            　
　   　
　エ　引用発明の「半導体レーザーアレイ」は、複数の半導体レーザーを縦横に配置したものであるから、半導体レーザーの活性層は縦方向及び横方向に並んでいるものである。
　してみると、引用発明と本願補正発明とは、「第２の方向に１列に並んで配置された複数のエミッタを含む」点で一致する。
　
　オ　引用発明の「出力レーザー光」は、「マイクロレンズアレイ」により、速軸方向及び遅軸方向に屈折されて一点に集光されるから、「出射面に縦方向に延在する非球面シリンドリカルレンズ」のそれぞれは、「複数の半導体レーザー」のそれぞれと対応していることは、当業者にとって明らかである。　　
　してみると、引用発明と本願補正発明とは、「第２のシリンダレンズは、各々、複数のエミッタのうちの１つのエミッタに割り当てられており、該１つのエミッタから出射されたレーザビームを偏向させる」点で一致する。　
　　
　カ　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。
　＜一致点＞  
　「複数のレーザダイオードから出射するレーザビームが光ファイバに入射可能なようにレーザビームを形成することが可能なレーザビームを形成するための装置であって、
　レーザビームの入射面として機能する第１の面と、第１の面に対向し、レーザビームの出射面として機能する第２の面とを有する構成部材と、
　構成部材の第１の面に形成され、レーザビームの速軸に対応する第１の方向に関して、レーザビームを光ファイバの入射面上に結像するための第１のレンズ手段と、
　構成部材の第２の面に形成され、レーザビームの遅軸に対応する第２の方向に関して、レーザビームを光ファイバの入射面上に結像するための第２のレンズ手段とを含み、
　第１のレンズ手段は、少なくとも１つの第１のシリンダレンズを有し、
　第２のレンズ手段は、第２のシリンダレンズのアレイとして形成され、
　第２のシリンダレンズは、第２の方向に関して、レーザーダイオードのレーザビームの外側のレーザビームを、内側のレーザビームよりも強く偏向させることができ、
　第２の方向に１列に並んで配置された複数のエミッタを含み、
　第２のシリンダレンズは、各々、複数のエミッタのうちの１つのエミッタに割り当てられており、該１つのエミッタから出射されたレーザビームを偏向させる、装置。」
　        　　 　  
　キ　一方で、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞ 　  
　複数のレーザダイオードから出射するレーザビームに関して、
　本願補正発明は、「レーザダイオードバーまたはレーザーダイオードバーのスタック」から出射するものであって、「各レーザダイオードバーは、第２の方向（Ｘ）に１列に並んで配置された複数のエミッタ（３）を含」むのに対して、
　引用発明は、「レーザダイオードバーまたはレーザダイオードバーのスタック」から出射するものであるか否か不明である点。　
　
　＜相違点２＞
　第２のシリンダレンズに関して、
　本願補正発明は、「少なくともいくつかは非対称であ」るのに対して、
　引用発明は、「非対称」であるのか不明である点。
　　　　　  
（４）判断 　  
　ア　上記＜相違点１＞について検討する。  
（ア）引用発明の「半導体レーザーアレイ」は、「複数の半導体レーザーを縦横に配置した」ものであるところ、その具体的な構造は、公知又は周知のものから、当業者が引用発明を実施する際に適宜選択し得るものである。
　そして、「複数のエミッタを横方向に一列に並んで配置したレーザーダイオードバーを縦方向に積層したスタック型半導体レーザーアレイ」は、例えば、特開２００９−１４５４５７号公報（【０００２】ないし【０００６】、【００６６】ないし【００６８】及び図２を参照。）、特開２００６−１７１３４８号公報（【０００３】、【００１８】ないし【００２０】及び図２を参照。）及び特開２００５−２２８７７２号公報（【０００３】、【００３３】、【００３４】及び図１を参照。なお、図１は、以下のものである。
）に記載されているように、本願の優先日時点で周知である（以下「周知技術」という。）。
　
（イ）してみると、引用発明の「半導体レーザーアレイ」として、上記周知技術の「スタック型半導体レーザーアレイ」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　　　
（ウ）上記（イ）のようにした引用発明の「出力レーザー光（レーザビーム）」は、横方向（本願補正発明の「第２の方向」に相当する。）に一列に並んで配置された複数のエミッタを含むレーザダイオードバーのスタックから出射することになる。                          　
  　
（エ）よって、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が上記周知技術に基づいて容易になし得たことである。　　
 　 
　イ　上記＜相違点２＞について検討する。  
（ア）引用発明の「非球面シリンドリカルレンズ（第２のシリンダレンズ）」は、「出力レーザー光」を偏向して集光するものであるから、「光軸付近での光の偏向度合い」と「光軸から離れた位置での光の偏向度合い」を異なるように設計する必要のあることは、当業者にとって明らかであるところ、その具体的な設計方法は、当業者が引用発明を実施する際に、公知又は周知のものから適宜選択し得るものである。　
　          　
（イ）そして、シリンドリカルレンズを非対称にすることで、光の偏向度合いを変え得ることは、当業者にとって自明のことである（例えば、特開平６−１８０４４４号公報の図９、特開昭５６−１６５１３５号公報の第２図及び特開昭５６−１６５１３４号公報の第４図を参照。）。     　
　      　      　
（ウ）してみると、引用発明の「非球面シリンドリカルレンズ」において、「少なくともいくつか」を「非対称」にすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　　       　
（エ）よって、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　　　     　　　　
　ウ　本願補正発明の効果
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。　
　　　　　　　　　　　　　  
（５）独立特許要件についてのまとめ 　  
　本願補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　　　　　 　 　  
４　補正却下の決定の理由のむすび 　  
　上記「３」のとおり、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　  
 　  
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１」にて本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
 　　　 　  
２　引用文献  
　引用文献及びその記載事項は、前記「第２　３（１）及び（２）」に記載したとおりである。  
 　　　　　　　　　　  
３　対比・判断  
　本願補正発明は、前記「第２　２（１）及び（２）」に記載したとおり、本願発明を限定したものに相当する。 　  
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３」で検討したとおり、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。  
 　　　　 　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願は、他の請求項について検討するまでもく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。