【事件の表示】
　特許第５１７７３１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１７７３１７号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める。　　　
【理　由】
第１　訂正の要旨  
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件訂正審判に係る特許第５１７７３１７号の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。  
 　  
１　訂正の内容（当審注：訂正箇所に下線を付した。） 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、「Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、」とあるのを、 
　「Ｙ
及び
  　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２において、「Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、」とあるのを、 
　「Ｙ
及び
　
（３）訂正事項３
　願書に添付した明細書の段落【００１２】に記載された、
　「すなわち、本発明の発光装置は、白色系を発光する発光ダイオードであって、該発光ダイオードは、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含むこと、を特徴とする発光ダイオードである。」を、
　「すなわち、本発明の発光装置は、白色系を発光する発光ダイオードであって、該発光ダイオードは、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ
及び
　
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【００１２】に記載された、　
　「また、本発明の発光装置は、白色系を発光するＬＥＤ光源であって、該ＬＥＤ光源は、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む、ことを特徴とするＬＥＤ光源でもある。」を、
　「また、本発明の発光装置は、白色系を発光するＬＥＤ光源であって、該ＬＥＤ光源は、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ
及び
　  　
２　訂正の目的・新規事項の有無等について　
（１）上記訂正事項１及び訂正事項２は、「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」に含まれる元素として択一的に列挙されたものから、Ｓｍ（サマリウム）を削除することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 
　また、訂正事項３及び訂正事項４は、訂正後の請求項の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　　
（２）上記訂正事項１ないし訂正事項４は、元素として択一的に列挙されたものから、単に「Ｓｍ」を削除するものであるから、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてなされるものであることは明らかである。そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　
　
（３）また、訂正事項３は請求項１に関する訂正であり、訂正事項４は請求項２に関する訂正であることから、訂正事項３及び訂正事項４は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。　
　
第２　独立特許要件について
　訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、同条第７項の規定に基づき、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。
  　
１　訂正後の発明　
　訂正後の請求項１及び訂正後の請求項２に係る発明は、以下のとおりのものである（以下「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明２」という。）。
   　
　「【請求項１】
　白色系を発光する発光ダイオードであって、
　該発光ダイオードは、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、
Ｙ及びＧｄ
　ことを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】
　白色系を発光するＬＥＤ光源であって、
　該ＬＥＤ光源は、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、
Ｙ及びＧｄ
　ことを特徴とするＬＥＤ光源。」
　   　
２　特許無効の抗弁
　本件特許（特許第５１７７３１７号）に関し、東京地方裁判所において侵害訴訟事件（平成２８年（ワ）第３５１５７号）が係属中であるところ、特許法第１６８条第５項に基づき裁判所より、特許無効の抗弁がなされた旨の通知があった。
　　      　
　その理由とは、以下のものである。
　無効理由１：サポート要件違反
　　　　　　（被告第１準備書面第１４ないし２８頁を参照。）
　無効理由２：サポート要件違反及び明確性要件違反
　　　　　　（被告第３準備書面第１１ないし２２頁を参照。）
　無効理由３：分割要件違反
　　　　　　（被告第１準備書面第２８ないし２９頁を参照。）　
　無効理由４：乙第１０号証に記載された発明に基づく進歩性欠如
　　　　　　（被告第１準備書面第２９ないし４２頁を参照。）　
　無効理由５：乙第３３号証に記載された発明に基づく新規性・進歩性欠如
　　　　　　（被告第３準備書面第２２ないし２９頁を参照。）  　
  　　
　そこで、これら無効理由１ないし無効理由５の観点から、本件訂正発明１及び本件訂正発明２が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　なお、訂正前の請求項１に係る発明及び訂正前の請求項２に係る発明を、まとめて、「訂正前発明」という。
    　
３　無効理由１
（１）無効理由１の概要
　訂正前発明の「白色系を発光する」（白色光）については、ＬＥＤ光とＹＡＧ系蛍光体以外の他の蛍光体の蛍光光との混色により発せられた白色光も含むものであるところ、本件特許明細書には、ＬＥＤチップからの発光（ＬＥＤ光）と、当該発光の一部がＹＡＧ系蛍光体により波長変換された発光（ＹＡＧ光）との混色により白色光が発光されることが開示されているにすぎず、訂正前発明は、発明の詳細な説明に記載されていない態様を包含するものである。　
　  　
（２）当審の判断
　ア　本件訂正発明１及び本件訂正発明２は、以下のものである（なお、下線は、当審で付した。）。
　「【請求項１】
　
白色系を発光する
　該発光ダイオードは、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを
含む
　ことを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】
　
白色系を発光する
　該ＬＥＤ光源は、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを
含む
　ことを特徴とするＬＥＤ光源。」
　    　
　イ　本件訂正発明１（本件訂正発明２）のサポート要件について　
（ア）特許請求の範囲の記載について
　侵害訴訟事件の被告が、訂正前発明の「白色系（の光）」は、ＬＥＤ光とＹＡＧ系蛍光体以外の他の蛍光体の蛍光光との混色により発せられた白色光も含むものである旨主張していることから、本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「白色系」の光の意義についてまず検討する
    　
　本件訂正発明１（本件訂正発明２）の白色系を発光する発光ダイオード（ＬＥＤ光源）は、
　ａ　「発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップ」
　ｂ　「ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」
　の二つの事項を少なくとも含むものであると認められる。
　      　
　ここで、「白色系」の光は、補色関係にある光の混色により生成されることは技術常識であることから、上記ａのＬＥＤチップが発光する青色系の光を用いて「白色系の光」を生成するためには、黄色系の光を発光する要素の必要となることは明らかである。
　他方、上記ｂの「ガーネット系蛍光体」は、黄色系の光を発光可能なことが技術常識であるし、本件特許明細書の【００４４】にもその趣旨の記載がある。
　そして、特許請求の範囲には、上記ａ及びｂの二つが明示的に特定されていることからすれば、本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「白色系」の光とは、ＬＥＤチップとセリウムで付活されたガーネット系蛍光体との組合せにより生成されるものであると解するのが自然である。　
　この点、本件特許明細書の記載を見ても、「白色系」の光として、ＬＥＤチップとセリウムで付活されたガーネット系蛍光体との組合せにより生成されるもののみが記載されているから、上記の解釈は、本件特許明細書の記載にも沿うものである。
　以上によれば、本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「白色系」の光は、ＬＥＤチップとセリウムで付活されたガーネット系蛍光体との組合せにより生成されるものであると解すべきである。
  　
　そこで、上記のクレーム解釈に基づき、本件訂正発明１（本件訂正発明２）のサポート要件充足性につき判断する。
　　
（イ）本件特許明細書の記載から把握できる事項
　ａ　本件特許明細書の【技術分野】、【発明が解決しようとする課題】及び【課題を解決するための手段】の記載からして、
　本件訂正発明１（本件訂正発明２）は、従来の、青色発光素子とその発光を吸収して
黄色系の光を発光する蛍光体
    　
　ｂ　本件特許明細書の【００４５】及び【００５０】の記載からして、「ガーネット系蛍光体」は、ガーネット型の結晶構造を有する蛍光体であって、熱、光及び水分に強いことが理解できる。
  　
　ｃ　本件特許明細書の実施例及び比較例から、「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」の組成を具体化した実施例１、２、５ないし１１では、上記課題を解決できるのに対して、これとは異なる「（ＺｎＣｄ）Ｓ：Ｃｕ、Ａｌ」を採用した比較例１及び「緑色有機蛍光顔料と赤色有機蛍光顔料」を採用した比較例２では、上記課題を解決できないことが理解できる。　
  　
　ｄ　本件特許明細書には、「白色系の光」を「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」以外の他の蛍光体の蛍光光との混色により生成することは、記載されていないし、示唆もされていない。
　
　上記ａないしｄによれば、
　本件特許明細書の記載に接した当業者は、「ＬＥＤチップ」の発光光（青色系の光）と「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」の蛍光光を混色して「白色系の光」を生成することで、上記課題を解決できるものと認識できる。　　　
　　　　　
（ウ）サポート要件について
　本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「白色系」の光は、ＬＥＤチップとセリウムで付活されたガーネット系蛍光体との組合せにより生成されるものであるから、訂正後の特許請求の範囲は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであり、サポート要件を充足していると認められる。
　      　
（エ）侵害訴訟被告の主張について
　これに対し、侵害訴訟被告は、訂正前発明の「白色系（の光）」は、ＬＥＤ光とＹＡＧ系蛍光体以外の他の蛍光体の蛍光光との混色により発せられた白色光も含む旨主張するが、上記イ（ア）のとおり失当である。
　
　ウ　まとめ　
　よって、無効理由１には、理由がない。　
　  　
４　無効理由２
（１）無効理由２の概要
　訂正前発明は、「Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」から「Ｓｍ」のみが選択される発明であってもよいところ、本件特許明細書には、「Ｓｍ」のみが選択される態様は開示されていない。
　また、訂正前発明は、「Ｓｍ」の割合についての限定はなく、不明確である。　
　
（２）当審の判断
　ア　本件訂正発明１及び本件訂正発明２は、以下のものである（なお、下線は、当審で付した。）。
　
　「【請求項１】
　白色系を発光する発光ダイオードであって、
　該発光ダイオードは、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、
Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む
　ことを特徴とする発光ダイオード。
【請求項２】
　白色系を発光するＬＥＤ光源であって、
　該ＬＥＤ光源は、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、
Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む
　ことを特徴とするＬＥＤ光源。」
　    　
　イ　本件訂正発明１（本件訂正発明２）のサポート要件及び明確性要件について　
（ア）特許請求の範囲の記載について
　侵害訴訟事件の被告が、訂正前発明において、「Ｙ、Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」から「Ｓｍ」のみを選択した発明は、本件特許明細書には開示されていない旨主張しているが、「Ｓｍ」は訂正により含まれないことになった。
　そこで、「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」を含む発明がサポートされているか否かについて検討する。　
　　   　　　　
　本件訂正発明１（本件訂正発明２）の白色系を発光する発光ダイオード（ＬＥＤ光源）は、
　ａ　「発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップ」
　ｂ　「ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」
　の二つの事項を少なくとも含むものであると認められる。
　
　ここで、上記ａの「ガーネット系蛍光体」とは、ガーネット型の結晶構造を有する蛍光体（複合酸化物）であって、「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなる」との発明特定事項からして、前段の元素として「Ｙ」を選択し、後段の元素として「Ａｌ」を選択したＹＡＧ蛍光体に代表されるような、「一般式［Ａ］３［Ｂ］５Ｏ１２」で表される蛍光体」であることは、当業者にとって明らかである。　
　　　　　　　   　　　　      　　   　
（イ）発明の詳細な説明の記載から把握される事項
　ａ　本件特許明細書の【技術分野】、【発明が解決しようとする課題】及び【課題を解決するための手段】の記載からして、
　本件訂正発明１（本件訂正発明２）は、従来の、青色発光素子とその発光を吸収して
黄色系の光を発光する蛍光体
    　
　ｂ　本件特許明細書の【００４５】及び【００５０】の記載からして、「ガーネット系蛍光体」は、ガーネット型の結晶構造を有する蛍光体であって、熱、光及び水分に強いことが理解できる。
  　
　ｃ　本件特許明細書の【００５２】の記載からして、「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」とは、「一般式（Ｙ１−ａＧｄａ）３（Ａｌ１−ｂＧａｂ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体」であることが理解できる。
　　
　ｄ　「一般式（Ｙ１−ａＧｄａ）３（Ａｌ１−ｂＧａｂ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体」の組成を具体化した実施例１、２、５ないし１１では、上記課題を解決できるのに対して、これとは異なる「（ＺｎＣｄ）Ｓ：Ｃｕ、Ａｌ」を採用した比較例１及び「緑色有機蛍光顔料と赤色有機蛍光顔料」を採用した比較例２では、上記課題を解決できないことが理解できる。　
  　
　ｅ　上記ａないしｄによれば、
　本件特許明細書の記載に接した当業者は、「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」として、「一般式（Ｙ１−ａＧｄａ）３（Ａｌ１−ｂＧａｂ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体」を採用することにより、上記課題を解決できるものと認識できる。　　　
  　
（ウ）サポート要件について
　本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」とは、「一般式（Ｙ１−ａＧｄａ）３（Ａｌ１−ｂＧａｂ）５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体」であるから、訂正後の特許請求の範囲は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであり、サポート要件を充足していると認められる。
　してみると、サポート要件に関する無効理由には、理由がない。   　
　　
（エ）明確性要件について
　訂正により、本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」には「Ｓｍ」は含まれないことになった。
　そして、訂正後の特許請求の範囲の記載に不明確なところは認められない。
　してみると、明確性要件に関する無効理由には、理由がない。
　　　　
　ウ　まとめ
　よって、無効理由２には、理由がない。　
　　　
５　無効理由３
（１）無効理由３の概要
　訂正前発明の「白色系を発光する」（白色光）については、ＬＥＤ光とＹＡＧ系蛍光体以外の他の蛍光体の蛍光光との混色により発せられた白色光も含むものである。
　しかしながら、原出願（特願２００８−２６９号）には、ＬＥＤチップからの発光（ＬＥＤ光）と、当該発光の一部がＹＡＧ系蛍光体により波長変換された発光（ＹＡＧ光）との混色により白色光が発光されることが開示されているにすぎない。
　したがって、本件特許出願は分割要件違反であり、新規性及び進歩性の判断基準日は現実の出願日である２０１２年８月２９日であるから、訂正前発明は、国際公開第９８／０５０７８号（国際公開日：１９９８年２月５日）に記載された発明と同一である。　
　　　　
（２）当審の判断
　ア　上記「３　無効理由１」で検討したように、本件訂正発明１（本件訂正発明２）の「白色系（の光）」は、ＬＥＤチップとセリウムで付活されたガーネット系蛍光体との組合せにより生成されるものである。
　　　    　  　
　イ　そして、本件特許第５１７７３１７号の出願である特願２０１２−１８９０８４号（以下「本件特許出願」という。）は、特願２００８−２６９号（以下「第５出願」という。）の一部を新たな特許出願としたものであり、第５出願は、特願２００６−１９６３４４号（以下「第４出願」という。）の一部を新たな特許出願としたものであり、第４出願は、特願２００５−１４７０９３号（以下「第３出願」という。）の一部を新たな特許出願としたものであり、第３出願は、特願２００２−２７８０６６号（以下「第２出願」という。）の一部を新たな特許出願としたものであり、第２出願は、特願平１０−５０８６９３号（以下「第１出願」という。）の一部を新たな特許出願としたものであるところ、
　「第１出願」ないし「第５出願」の、それぞれの願書に最初に添付した明細書及び図面にも、「ＬＥＤチップ」の発光（青色系の光）と「セリウムで付活されたガーネット系蛍光体」の蛍光光を混色して「白色系（の）光」を生成することが記載されていることから、本件訂正発明１（本件訂正発明２）は、「第１出願」ないし「第５出願」の、それぞれの願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明であると認められる。
　よって、本件特許出願は、適法な分割出願であると認められる。　
　　
　ウ　そうすると、本件特許出願の出願日は、「第１出願」の国際出願日である１９９７年７月２９日（最先の優先日：１９９６年７月２９日）まで遡及し、国際公開第９８／０５０７８号（国際公開日：１９９８年２月５日）により新規性が欠如することはない。
　
　エ　まとめ　
　よって、無効理由３には、理由がない。　
       　
６　無効理由４
（１）無効理由４の概要
　訂正前発明は、当業者が乙第１０号証（特開平５−１５２６０９号公報）に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（２）当審の判断
　ア　乙第１０号証には、図とともに、以下の記載がある。　
（ア）「【請求項１】  ステム上に発光素子を有し、それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子が、一般式ＧａXＡｌ1-XＮ（但し０≦X≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなり、さらに前記樹脂モールド中に、前記窒化ガリウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料、または蛍光顔料が添加されてなることを特徴とする発光ダイオード。」　
                       　
（イ）「【０００３】通常、樹脂モールド４は、発光素子の発光を空気中に効率よく放出する目的で、屈折率が高く、かつ透明度の高い樹脂が選択されるが、他に、その発光素子の発光色を変換する目的で、あるいは色を補正する目的で、その樹脂モールド４の中に着色剤として無機顔料、または有機顔料が混入される場合がある。例えば、
ＧａＰの半導体材料を有する緑色発光素子の樹脂モールド中に、赤色顔料を添加すれば発光色は白色とすることができる
【０００４】
　……
【０００５】ところで、現在、ＬＥＤとして実用化されているのは、赤外、赤、黄色、緑色発光のＬＥＤであり、
青色または紫外のＬＥＤは未だ実用化されていない
そのＬＥＤは発光波長が示すように紫色に近い発光色を有しているため視感度が悪いという欠点がある
【０００６】本発明はこのような事情を鑑みなされたもので、その目的とするところは、
発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし、またその輝度を向上させることにある
　
（ウ）「【０００８】図２は本発明のＬＥＤの構造を示す一実施例である。１１はサファイア基板の上に
ＧａＡｌＮ
青色発光素子
樹脂モールド４には４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されている
　
（エ）「【０００９】
【発明の効果】蛍光染料、蛍光顔料は、一般に短波長の光によって励起され、励起波長よりも長波長光を発光する。……そのためそれを発光素子の材料として使用した場合、その発光素子を包囲する樹脂モールドに蛍光染料、蛍光顔料を添加することにより、最も好適にそれら蛍光物質を励起することができる。したがって
青色ＬＥＤの色補正
蛍光染料、蛍光顔料の種類によって数々の波長の光を変換することができる
　
（オ）図２は、以下のものである。
　
　イ　乙第１０号証に記載された発明
（ア）上記ア（ア）の記載からして、乙第１０号証には、
　「ステム上に発光素子を有し、それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて、
　前記発光素子が、一般式ＧａXＡｌ1-XＮ（但し０≦X≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなり、さらに前記樹脂モールド中に、前記窒化ガリウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料、または蛍光顔料が添加されている、発光ダイオード。」が記載されているものと認められる。　
　                　
（イ）上記ア（イ）ないし（オ）の記載から、以下のことが理解できる。
　ａ　上記（ア）の「発光素子」は、具体的には、発光ピークが４３０ｎｍ付近及び３７０ｎｍ付近にある紫色に近い発光色を有するＧａＡｌＮよりなる発光素子であること。
　　
　ｂ　上記（ア）の「蛍光染料、または蛍光顔料」は、具体的には、４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料であること。
  　
　ｃ　上記（ア）の「発光ダイオード」は、視感度が良く、輝度が向上していること。
　　　
（ウ）上記（ア）及び（イ）より、乙第１０号証には、次の発明（以下「乙１０発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　    　
　「ステム上に発光素子を有し、それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて、
　前記発光素子が、発光ピークが４３０ｎｍ付近及び３７０ｎｍ付近にある紫色に近い発光色を有するＧａＡｌＮよりなり、
　さらに前記樹脂モールド中に、４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料が添加されている、視感度が良く、輝度が向上した発光ダイオード。」
   　
　ウ　本件訂正発明１（本件訂正発明２）と乙１０発明とを対比する。
（ア）乙１０発明の「発光ダイオード」は、「発光ダイオード」及び「ＬＥＤ光源」であるといえる。
　乙１０発明の「発光素子」は、「発光ピークが４３０ｎｍ付近及び３７０ｎｍ付近にある紫色に近い発光色を有するＧａＡｌＮより」なるものであるから、「（発光層が）窒化ガリウム系化合物半導体」からなり、「発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にある」「ＬＥＤチップ」であるといえる。
　乙１０発明の「４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料」は、「発光素子によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、蛍光体」であるといえる。
　
（イ）そうすると、本件訂正発明１（本件訂正発明２）と乙１０発明は、以下の点で一致する。
　
　＜本件訂正発明１と乙１０発明との一致点＞
　「発光ダイオードであって、
　該発光ダイオードは、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、蛍光体とを含む、発光ダイオード。」　
  　    　
　＜本件訂正発明２と乙１０発明との一致点＞　
　「ＬＥＤ光源であって、
　該ＬＥＤ光源は、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、蛍光体とを含む、ＬＥＤ光源。」
　    　
（ウ）一方、本件訂正発明１（本件訂正発明２）と乙１０発明とは、以下の点で相違する。
　＜相違点１＞
　発光ダイオード（ＬＥＤ光源）の発光する色に関して、
　本件訂正発明１（本件訂正発明２）は、「白色を発光する」のに対して、
　乙１０発明は、「白色を発光する」ものではない点。
　      　
　＜相違点２＞
 　ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、蛍光体に関して、
　本件訂正発明１（本件訂正発明２）は、「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」であるのに対して、
　乙１０発明は、そのような蛍光体であるか否か不明である点。　
　  　
　エ　判断
（ア）上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。
　ａ　乙第１０号証には「…例えば、ＧａＰの半導体材料を有する緑色発光素子の樹脂モールド中に、赤色顔料を添加すれば発光色は
白色
数々の波長の光
　しかしながら、乙１０発明の「発光ダイオード（ＬＥＤ光源）」は、その目的とするところが、発光ピークが４３０ｎｍ付近及び３７０ｎｍ付近にある発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし、またその輝度を向上させること（【０００６】）にあり、照明等に利用される「白色光」を生成するものではない。
  　
　ｂ　また、乙１０発明の「発光素子」は、青色光（発光ピークが４３０ｎｍ付近）だけではなく、紫色光（３７０ｎｍ付近）を放射することから、青色光を吸収して青色の補色の光を発光する蛍光体として、「セリウムによって付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体」が周知技術であるとしても、該蛍光体は紫色光（３７０ｎｍ付近）を吸収せず、そのまま外部に放射することになることから、当該蛍光体を採用して混色により白色光を生成することには、阻害要因があるといえる（３７０ｎｍ付近の有害な近紫外線を含む光を、照明光に利用することが望ましくないことは、当業者にとって明らかである。）。
　    
　ｃ　してみると、乙１０発明において、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本件訂正発明１（本件訂正発明２）の発明特定事項を採用することは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことであるとすることはできない。　
  　
　オ　まとめ　
　よって、無効理由４には、理由がない。　
　
７　無効理由５
（１）無効理由５の概要
　本件訂正発明１（本件訂正発明２）は、ドイツ法人が発行したチラシ（乙第３３号証）に記載された発明と同一、または、そのチラシに記載された発明と周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　　
（２）当審の判断
　ア　乙第３３号証のチラシ（以下「本件チラシ」という。）を見ると、その右上側に「０２／１９９５」と数字が印字されていることが読み取れるが、その数字が何を意味するのか直ちには明らかではない。
　仮に、「１９９５年２月」を意味するものであるとしても、そのことから直ちに、本件チラシが本件特許の最先の優先日（１９９６年７月２９日）前に頒布されたことを認めることはできない。
　 
　イ　本件チラシの頒布日を立証するために、
（ア）乙第３４号証（納入伝票）と、それに添付された乙第３５号証（チラ
　　　シ）
（イ）乙第３６号証（製品サンプル５個とチラシの在庫取り出しリスト）
（ウ）乙第３７号証（書簡）と、それに添付された乙第３８号証（チラシ）
が提出されている。
　しかしながら、乙第３４号証（納入伝票）及び乙第３７号証（書簡）からでは、そこに印字された日付けに、本件チラシが配布されたことを認めることはできない。　
　また、乙第３６号証（リスト）に手書きされた「２５０…０２／１９９５」が本件チラシであるか不明である。
　よって、本件チラシが、本件特許の最先の優先日（１９９６年７月２９日）前に頒布されたことを認めることはできない。
　                              　
　ウ　してみると、本件チラシは、本件特許の最先の優先日前に頒布されたものとはいえない。　　
　     　
　エ　まとめ　
　よって、無効理由５には、理由がない。　
　　　　
８　独立特許要件についてのまとめ 
　以上の検討によれば、本件訂正発明１及び本件訂正発明２について、特許出願の際独立して特許を受けられないとすべき理由を発見しない。　
　また、他に本件訂正発明１及び本件訂正発明２について、特許出願の際独立して特許を受けられないとすべき理由を発見しない。　
　よって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第７号の規定に適合するものである。 
 　 　 
第４　むすび  
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は同第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第４項から第７項の規定に適合する。  
　よって、結論のとおり審決する。