【事件の表示】
　特願２０１６−　９３０２９「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　１日出願公開、特開２０１６−１５７９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成２８年５月６日の出願（原出願の出願日：平成２３年９月８日）であって、その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。  
　　平成２９年　１月１８日：拒絶理由通知（同年１月２４日発送） 
　　　　　同年　５月１９日：意見書・手続補正 
　　　　　同年　８月　１日：拒絶査定（同年８月８日送達） 
　　　　　同年１０月２０日：審判請求・手続補正 
第２　平成２９年１０月２０日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２９年１０月２０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 　  
［補正却下の決定の理由］ 
１　補正内容 
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、本件補正の前後で特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。 
（補正前） 
「屈曲性と透光性を有する平板状の第１基体からなる第１支持体と、 
　屈曲性と透光性を有する平板状の第２基体からなる第２支持体と、 
　前記支持体に設けられた一対の導電層と、 
　少なくとも両方向に発光する発光素子と、 
　前記第１の支持体前記第２の支持体との間に充填された屈曲性と透光性を持つ電気絶縁性の樹脂で形成された中間層と、を備え、 
　前記第１の支持体前記第２の支持体は前記発光素子を中心として外側に突出した状態に変形され、 
　前記発光素子の一方の端部には、前記発光素子より面積が小さい電極が設けられ、 
　断面形状において、前記第１支持体に設けられた導電層と前記発光素子の前記一方の端部が接触しない形状であり、 
　前記発光素子から発光された光が前記第１支持体と前記第２支持体の両面から放出されることを特徴とする発光装置。」とあったものを、  
（補正後） 
「屈曲性と透光性を有する平板状の第１基体からなる第１支持体と、 
　屈曲性と透光性を有する平板状の第２基体からなる第２支持体と、 
　前記第１支持体に設けられた第１導電層と、 
　前記第２支持体に設けられた第２導電層と、 
　少なくとも両方向に発光する発光素子と、 
　前記発光素子における一方の端部に設けられ、前記発光素子より面積が小さく前記第１導電層に接する第１電極と、 
　前記発光素子における他方の端部に設けられ、前記発光素子と同等の面積でなり前記第２導電層に接する第２電極と、 
　前記第１支持体の前記第１導電層及び前記第２支持体の前記第２導電層の間に充填され、屈曲性と透光性を持つ電気絶縁性の樹脂で形成された中間層と
　を備え、 
　前記中間層における一部の厚さが、前記発光素子における前記第１電極及び前記第２電極の間の距離よりも小さく、 
　前記第１支持体及び前記第１導電層並びに前記第２支持体及び前記第２導電層が、前記発光素子を中心として外側に突出した状態にそれぞれ変形され、 
　断面形状において、前記第１導電層と前記発光素子における前記一方の端部とが接触しない形状であり、 
　前記発光素子から発光された光が、前記第１支持体と前記第２支持体の両面から放出される 
　ことを特徴とする発光装置。」 
２　補正目的 
　上記「１」の補正内容は、 
　本件補正前の請求項１に係る発明の「一対の導電層」が「第１導電層」と「第２導電層」とからなるものであること、「第１導電層」と「第２導電層」が「第１支持体」と「第２支持体」にそれぞれ設けられたものであること、本件補正前の請求項１に係る発明の「発光素子より面積が小さい電極」が「第１電極」であること、「第１電極」が「第１導電層」に接すること、第２電極を有すること、第２電極が発光素子における他方の端部に設けられ、前記発光素子と同等の面積でなり前記第２導電層に接すること、中間層が第１支持体の第１導電層及び第２支持体の前記第２導電層の間に充填されること、中間層における一部の厚さが、発光素子における第１電極及び第２電極の間の距離よりも小さいこと、第１導電層及び第２導電層が、発光素子を中心として外側に突出した状態にそれぞれ変形されていること、を含み、それぞれによって本件補正前の請求項１に係る発明の内容を限定するものである。
　そして、本件補正の前後で、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 
　よって、本件補正後の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。 
３　独立特許要件  
（１）本願の分割の実体的要件について 
　請求項１及び［０００７］の「断面形状において、前記第１導電層と前記発光素子における前記一方の端部とが接触しない形状」が、原出願の出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項の範囲内であるかどうか検討する。 
　原出願の特許請求の範囲、明細書及び図１、図２、図４には、前記形状について記載も示唆もされていない。また、図３の発光素子６２と導電層５４は図３の断面において、互いに接触していないように見て取れるものの、同じ図３に記載されている発光素子３２と第１導電層１４とは互いに接触しているように見て取れる。そして、明細書には、同じように構成される発光素子３２と発光素子６４が、導電層との配置関係を異なるように構成することについては記載されていないこと、また、図面は発光素子、支持体、導電層及び中間層の積層構造を模式的に図示するものであって、設計図のように精密に記載されたものではないことに鑑みれば、図３は、導電層と発光素子における一方の端部とが実際に接触しないことの明示を意図して記載されたものということはできない。 
　よって、原出願の特許請求の範囲、明細書及び図面には、前記形状が記載されているとはいえない。 
　本願は分割の実体的要件を満たしていないため、出願日は平成２８年５月６日である。 
（２）引用文献 
　平成２９年８月１日付け拒絶査定で引用文献１として引用した国際公開第２０１４／１５６１５９号（２０１４（平成２６）年１０月２日公開）には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。  
ア　「【００１８】 
第１の実施形態で用いるＬＥＤチップ８は、図２に示すように、活性層（ＰＮ接合界面やダブルヘテロ接合構造の発光部位となる半導体層等）１１を有するチップ本体（発光ダイオード本体）１２と、チップ本体１２の活性層１１に近い第１の面に設けられた第１の電極９と、チップ本体１２の活性層１１から遠い第２の面に設けられた第２の電極１０とを備えている。ここでは便宜的に活性層１１に近い第１の面を発光面、活性層１１から遠い第２の面を非発光面と記す場合があるが、これに限られない。
第２の導電回路層７やチップ本体１２等の構成材料によっては、両面を発光面とすることができる
イ　「【００５９】 
（第３の実施形態） 
図１０は第３の実施形態による発光装置の構成を示す断面図である。なお、前述した第１および第２の実施形態と同一部分については同一符号を付し、それらの説明を一部省略する場合がある。図１０に示す発光装置３１は、所定の間隙を持って対向配置された第１の透光性支持基体２と第２の透光性支持基体３とを具備している。
第１の透光性支持基体２は、第１の透光性絶縁体４とその表面に形成された第１の導電回路層５とを備えている。第２の透光性支持基体３は、第２の透光性絶縁体６とその表面に形成された第２の導電回路層７とを備えている
【００６０】 
透光性絶縁体４、６には、例えば絶縁性と透光性と屈曲性とを有する樹脂材料が用いられる
【００６１】 
第１の透光性絶縁体４の表面には、第１の導電回路層５が形成されている。同様に、第２の透光性絶縁体６の表面には、第２の導電回路層７が形成されている。
導電回路層５、７には、例えば酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、酸化亜鉛、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）等の透明導電材料が用いられる
ウ　「【００６３】 
第１の透光性支持基体２の第１の導電回路層５を有する表面と第２の透光性支持基体３の第２の導電回路層６を有する表面との間には、複数の発光ダイオード８が配置されている
【００６４】 
ＬＥＤチップ８としては、例えばＮ型半導体基板上にＰ型半導体層を形成したもの、Ｐ型半導体基板上にＮ型半導体層を形成したもの、半導体基板上にＮ型半導体層とＰ型半導体層とを形成したもの、Ｐ型半導体基板上にＰ型ヘテロ半導体層とＮ型ヘテロ半導体層を形成したもの、Ｎ型半導体基板上にＮ型ヘテロ半導体層とＰ型ヘテロ半導体層を形成したもの等が知られており、いずれの場合にもＬＥＤチップ８の上下両面に電極９、１０が設けられている。第３の実施形態で用いるＬＥＤチップ８は、
図１１に示すように、活性層（ＰＮ接合界面やダブルヘテロ接合構造の発光部位となる半導体層等）１１を有するチップ本体（発光ダイオード本体）１２と、チップ本体１２の活性層１１に近い側の表面（発光面）に設けられた第１の電極９と、チップ本体１２の活性層１１から遠い側の表面（非発光面）に設けられた第１の電極１０とを備えている
【００６５】 
第１の電極９は第１の導電回路層５と直接接触することで電気的に接続されている
第２の電極１０は第２の導電回路層７と直接接触することで電気的に接続されている
【００６６】 
チップ本体１２の発光面に設けられた第１の電極９は、活性層１１からの発光が外部へ放出されることを妨げないように、発光面より小さい面積を有している
第２の電極１０は、チップ本体１２の非発光面全体に設けられている
【００６７】 
第１の透光性支持基体２と第２の透光性支持基体３との間における複数のＬＥＤチップ８の配置部分を除く部分には、第３の透光性絶縁体１３が埋め込まれている
【００６８】 
さらに、第３の透光性絶縁体１３は、ビカット軟化温度で溶融しておらず、ビカット軟化温度における引張貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ以上であることが好ましい。第３の透光性絶縁体１３は１８０℃以上の融解温度、もしくはビカット軟化温度より４０℃以上高い融解温度を有することが好ましい。加えて、第３の透光性絶縁体１３は−２０℃以下のガラス転移温度を有することが好ましい。第３の透光性絶縁体１３のガラス転移温度は−４０℃以下であることがより好ましい。これら特性の測定方法は前述した通りである。 
【００６９】 
第３の透光性絶縁体１３は、上記したビカット軟化温度、引張貯蔵弾性率、融解温度、ガラス転移温度等の特性を満足する透光性絶縁樹脂、特にエラストマーで構成されていることが好ましい。エラストマーとしては、アクリル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、エステル系エラストマー、ウレタン系エラストマー等が知られている。これらのうち、
上述した特性を満足するアクリル系エラストマーは、透光性、電気絶縁性、屈曲性等に加えて、軟化時の流動性、硬化後の接着性、耐候性等に優れることから、第３の透光性絶縁体１３の構成材料として好適である
【００７０】 
第３の透光性絶縁体１３は、導電回路層５、７と電極９、１０との接触性を高める上で、ＬＥＤチップ８の高さＴ１（第１の電極９の表面から第２の電極１０の表面までの高さ）より薄い厚さを有している
第３の透光性絶縁体１３と密着している透光性支持基体２、３は、ＬＥＤチップ８が配置されている部分から隣接するＬＥＤチップ８間の中間部分に向けて内側に湾曲した形状を有している。第１および第２の透光性支持基体２、３は、それぞれ反対方向から内側に湾曲した形状を有している
【００７１】 
第３の透光性絶縁体１３は、ＬＥＤチップ８の高さＴ１より５μｍ以上１／２Ｔ１以下の範囲で薄い最小厚さＴ２、すなわち隣接するＬＥＤチップ８間における最小厚さＴ２を有している。言い換えると、
ＬＥＤチップ８の高さＴ１と第３の透光性絶縁体１３の最小厚さＴ２との差ΔＴ（Ｔ１−Ｔ２）は、５μｍ以上１／２Ｔ１以下の範囲とされている
厚さの差ΔＴは２０〜８０μｍの範囲であることがより好ましい
【００７２】 
第３の透光性絶縁体１３の最小厚さＴ２は、ＬＥＤチップ８の高さＴ１に加えて、ＬＥＤチップ８の最小距離ｄを考慮して設定する必要がある。ＬＥＤチップ８の最小距離ｄが短い場合に、ＬＥＤチップ８の高さＴ１と第３の透光性絶縁体１３の最小厚さＴ２との差ΔＴ（Ｔ１−Ｔ２）を小さくしすぎると、導電回路層５、７の湾曲形状がきつくなりすぎて不具合を招くことがある。すなわち、
第１の導電回路層５にＬＥＤチップ８の発光面側の角部が食い込んで、例えばＬＥＤチップ８のＮ型半導体層とＰ型半導体層とが導電回路層５によりショートするおそれがある。これはＬＥＤチップ８の発光不良の発生原因となる。そこで、実施形態の発光装置３１においては、第３の透光性絶縁体１３の最小厚さＴ２がＬＥＤチップ８の高さＴ１とＬＥＤチップ８の最小距離ｄとに基づいて設定されている
エ　「【００７８】 
第１の電極９の周囲の状態に関しては、第３の透光性絶縁体１３を第１の電極９の周囲にまで配置することが好ましい。第１の電極９がチップ本体１２の発光面より小さい面積と発光面から突出した形状とを有する場合、第１の電極９を第１の導電回路層５に接触させた状態で、発光面内における第１の電極９が形成されていない面（第１の電極９の非形成面）と第１の導電回路層５との間に空間が生じる。このような第１の電極９の非形成面と第１の導電回路層５との間の微小空間にも、第３の透光性絶縁体１３が充填されていることが好ましい
オ　「【００８６】 
次に、図１４（ｅ）に示すように、第２の透光性支持基体３と第２の透光性絶縁樹脂シート１５とＬＥＤチップ８と第１の透光性絶縁樹脂シート１４と第１の透光性支持基体２とが順に積層された積層体を真空雰囲気中で加熱しながら加圧する。
積層体の加圧工程は、第３の透光性絶縁体１３の最小厚さＴ２がＬＥＤチップ８の高さＴ１より薄くするように、隣接するＬＥＤチップ８間に局部的に圧力を加えることが可能な加圧装置、例えばゴムのような弾性体を表面に設けた加圧板を有する加圧装置を用いて実施することが好ましい。これによって、ＬＥＤチップ８の高さＴ１と第３の透光性絶縁体１３の最小厚さＴ２との差ΔＴ（Ｔ１−Ｔ２）を、図１３に示す直線１と直線２と直線３と直線４と直線５とで囲われる範囲内にすることができる
カ　「【０１０１】 
第１の透光性絶縁体４は、第１の透光性支持基体２を内側に湾曲させるために、透光性と屈曲性とを有する絶縁樹脂体（
シート
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
「屈曲性と透光性を有するシート状の第１の透光性絶縁体４と、 
　屈曲性と透光性を有するシート状の第２の透光性絶縁体６と、 
　第１の透光性絶縁体４の表面に形成された透明導電材料からなる第１の導電回路層５と、 
　第２の透光性絶縁体６の表面に形成された透明導電材料からなる第２の導電回路層７と、 
　チップ本体１２の両面を発光面とする複数のＬＥＤチップ８と、 
　チップ本体１２の活性層１１に近い側の表面に設けられ、前記表面より小さい面積を有し、第１の導電回路層５に接する第１の電極９と、 
　チップ本体１２の活性層１１から遠い側の表面全体に設けられ、第２の導電回路層７に接する第２の電極１０と、 
　第１の透光性支持基体２と第２の透光性支持基体３との間における複数のＬＥＤチップ８の配置部分を除く部分に埋め込まれている、電気絶縁性と屈曲性と透光性を有する樹脂からなる第３の透光性絶縁体１３と、 
　第３の透光性絶縁体１３の最小厚さＴ２は、ＬＥＤチップ８の高さＴ１（第１の電極９の表面から第２の電極１０の表面までの高さ）より２０〜８０μｍ小さく、 
　第１の透光性絶縁体４とその表面に形成された第１の導電回路層５並びに第２の透光性絶縁体６とその表面に形成された第２の導電回路層７は、隣接するＬＥＤチップ８間に局部的に圧力を加えられることで、ＬＥＤチップ８が配置されている部分から隣接するＬＥＤチップ８間の中間部分に向けて内側に湾曲した形状を有しており、 
　第１の電極９の非形成面と第１の導電回路層５との間の空間に、第３の透光性絶縁体１３が充填されている、 
　発光装置。」  
（３）対比・判断  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。  
ア　引用発明の「屈曲性と透光性を有するシート状の第１の透光性絶縁体４」は、シート状は平板状といえること、第１の透光性絶縁体４はＬＥＤチップ８の支持するものであることから、本願補正発明の「屈曲性と透光性を有する平板状の第１基体からなる第１支持体」に相当する。 
イ　引用発明の「屈曲性と透光性を有するシート状の第２の透光性絶縁体６」は、シート状は平板状といえること、第２の透光性絶縁体６はＬＥＤチップ８の支持するものであることから、本願補正発明の「屈曲性と透光性を有する平板状の第２基体からなる第２支持体」に相当する。 
ウ　引用発明の「第１の透光性絶縁体４の表面に形成された透明導電材料からなる第１の導電回路層５」は、本願補正発明の「前記第１支持体に設けられた第１導電層」に相当する。 
エ　引用発明の「第２の透光性絶縁体６の表面に形成された透明導電材料からなる第２の導電回路層７」は、本願補正発明の「前記第２支持体に設けられた第２導電層」に相当する。 
オ　引用発明の「チップ本体１２の両面を発光面とする複数のＬＥＤチップ８」は、本願補正発明の「少なくとも両方向に発光する発光素子」に相当する。 
カ　引用発明の「チップ本体１２の活性層１１に近い側の表面に設けられ、前記表面より小さい面積を有し、第１の導電回路層５に接する第１の電極９」は、本願補正発明の「前記発光素子における一方の端部に設けられ、前記発光素子より面積が小さく前記第１導電層に接する第１電極」に相当する。
キ　引用発明の「チップ本体１２の活性層１１から遠い側の表面全体に設けられ、第２の導電回路層７に接する第２の電極１０」は、本願補正発明の「前記発光素子における他方の端部に設けられ、前記発光素子と同等の面積でなり前記第２導電層に接する第２電極」に相当する。 
ク　引用発明の「第１の透光性支持基体２と第２の透光性支持基体３との間における複数のＬＥＤチップ８の配置部分を除く部分に埋め込まれている、電気絶縁性と屈曲性と透光性を有する樹脂からなる第３の透光性絶縁体１３」は、本願補正発明の「前記第１支持体の前記第１導電層及び前記第２支持体の前記第２導電層の間に充填され、屈曲性と透光性を持つ電気絶縁性の樹脂で形成された中間層」に相当する。 
ケ　引用発明の「第３の透光性絶縁体１３の最小厚さＴ２は、ＬＥＤチップ８の高さＴ１（第１の電極９の表面から第２の電極１０の表面までの高さ）より２０〜８０μｍ小さく」は、対向電極型ＬＥＤチップの上下の電極のそれぞれの厚さは通常数μｍ程度であることを考慮すると、本願補正発明の「前記中間層における一部の厚さが、前記発光素子における前記第１電極及び前記第２電極の間の距離よりも小さく」に相当するといえる。 
コ　引用発明の「第１の透光性絶縁体４とその表面に形成された第１の導電回路層５並びに第２の透光性絶縁体６とその表面に形成された第２の導電回路層７は、隣接するＬＥＤチップ８間に局部的に圧力を加えられることで、ＬＥＤチップ８が配置されている部分から隣接するＬＥＤチップ８間の中間部分に向けて内側に湾曲した形状を有しており」は、本願補正発明の「前記第１支持体及び前記第１導電層並びに前記第２支持体及び前記第２導電層が、前記発光素子を中心として外側に突出した状態にそれぞれ変形され」に相当する。 
サ　引用発明のＬＥＤチップ８はチップ本体１２の両面を発光面とするものであること、第１の透光性絶縁体４、第１の導電回路層５、第２の透光性絶縁体６及び第２の導電回路層７がいずれも透光性であることから、ＬＥＤチップ８から発光された光は第１の透光性絶縁体４、第２の透光性絶縁体６の両面から放出されるといえる。 
　よって、引用発明は、本願補正発明の「前記発光素子から発光された光が、前記第１支持体と前記第２支持体の両面から放出される」構成を備えているといえる。 
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 
（一致点） 
「屈曲性と透光性を有する平板状の第１基体からなる第１支持体と、 
　屈曲性と透光性を有する平板状の第２基体からなる第２支持体と、 
　前記第１支持体に設けられた第１導電層と、 
　前記第２支持体に設けられた第２導電層と、 
　少なくとも両方向に発光する発光素子と、 
　前記発光素子における一方の端部に設けられ、前記発光素子より面積が小さく前記第１導電層に接する第１電極と、 
　前記発光素子における他方の端部に設けられ、前記発光素子と同等の面積でなり前記第２導電層に接する第２電極と、 
　前記第１支持体の前記第１導電層及び前記第２支持体の前記第２導電層の間に充填され、屈曲性と透光性を持つ電気絶縁性の樹脂で形成された中間層と 
　を備え、 
　前記中間層における一部の厚さが、前記発光素子における前記第１電極及び前記第２電極の間の距離よりも小さく、 
　前記第１支持体及び前記第１導電層並びに前記第２支持体及び前記第２導電層が、前記発光素子を中心として外側に突出した状態にそれぞれ変形され、 
　前記発光素子から発光された光が、前記第１支持体と前記第２支持体の両面から放出される 
　ことを特徴とする発光装置。」 
（相違点） 
　本願補正発明は「断面形状において、前記第１導電層と前記発光素子における前記一方の端部とが接触しない形状であ」るのに対して、引用発明は「第１の電極９の非形成面と第１の導電回路層５との間の空間に、第３の透光性絶縁体１３が充填されている」ものの、第１の電極９の非形成面と第１の導電回路層５とが接触するかどうかは不明である点。 
　前記相違点について検討する。 
　引用文献１の【００７２】に「導電回路層５、７の湾曲形状がきつくなりすぎて不具合を招くことがある。すなわち、第１の導電回路層５にＬＥＤチップ８の発光面側の角部が食い込んで、例えばＬＥＤチップ８のＮ型半導体層とＰ型半導体層とが導電回路層５によりショートするおそれがある。」、同【００７８】に「第１の電極９の非形成面と第１の導電回路層５との間の微小空間にも、第３の透光性絶縁体１３が充填されていることが好ましい。」と記載がある。 
　してみると、引用発明において、第１の導電回路層５にＬＥＤチップ８の発光面側の角部が食い込んでショートしないよう、両者の間に第３の透光性絶縁体１３を介在させ、両者が接触しないようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　よって、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）本件補正についてのむすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２９年１０月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２９年５月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の［補正却下の決定の理由］１に補正前の請求項１として記載されたとおりのものである。 
２　引用文献の記載事項、引用発明 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項、引用発明は、前記第２の［補正却下の決定の理由］３（２）に記載したとおりである。  
３　対比、判断 
　本願発明は、本件補正発明から、第１電極が導電層に接すること、「前記発光素子における他方の端部に設けられ、前記発光素子と同等の面積でなり前記第２導電層に接する第２電極」、第１導電層及び第２導電層が発光素子を中心として外側に突出した状態にそれぞれ変形されること、をそれぞれ削除したものと大略同じである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［補正却下の決定の理由］２（３）（４）で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同じ理由により、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　  
　よって、結論のとおり審決する。