【事件の表示】
　商願２０１５−２７５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２７１５５９０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
第１　本願標章
　本出願に係る標章（以下「本願標章」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類、第３０類、第３１類、第３５類及び第４０類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、登録第２７１５５９０号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録出願として、平成２７年３月２５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２８年８月１０日受付及び当審における同３０年１月１０日受付の手続補正書により、最終的に、第２９類「加工水産物，えびを主材とする惣菜」及び第３０類「えびを主材とするしゅうまい，えびを主材とするぎょうざ」と補正されたものである。
第２　原登録商標
　登録第２７１５５９０号商標は、本願標章と同一の構成からなり、昭和６３年１１月１６日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、同１８年１１月２２日に指定商品を第３０類「菓子、パン」とする指定商品の書換登録がされ、現にその商標権は、有効に存続しているものである。
第３　原査定の拒絶の理由
　本願標章は、自己の業務に係る商品を表示するものとして、需要者間に広く認識されているものとは認められない。 
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。
第４　当審の判断
　原登録商標は、上記第２のとおり、本願標章と同一の構成からなり、平成８年８月３０日に設定登録され、当該商標権は有効に存続するものであること及び当該商標権が請求人の所有に係るものであることは、その標章を表示する書面及び当庁備え付けの商標登録原簿の記載から明らかである。
　１　請求人の主張及び同人が提出した甲第１号証ないし甲第４６９号証（枝番号を含む。括弧内における証拠番号は、以下「甲１」のように記載する。）によれば、以下の事実が認められる。
（１）原登録商標の周知・著名性について
　ア　請求人の企業の概要及び規模
　請求人は、明治２２年（１８８９年）に創業した「せんべい」の製造販売を行う会社であり（甲３）、平成２９年２月期の売上高は１０５億円に上り（甲４６９）、愛知県を拠点として、百貨店やショッピングモールを中心に、現在までに１４７店舗（国内１４６店舗、海外１店舗）に出店してきた（甲１４、甲１５）。
　請求人は、昭和４１年（１９６６年）に、請求人の業務に係る「せんべい」のうち、「ゆかり」の名称を用いた「えびせんべい」（以下「ゆかり商品」という。）の販売を開始したところ（甲３）、その販売開始から平成２６年（２０１４年）までの、「ゆかり商品」の累計売上金額は３，６６６億円以上に上り（甲１２）、「ゆかり商品」は、請求人の業務に係る代表的な商品である（甲１、甲３ほか）。
　イ　使用商品及び使用期間
　原登録商標は、商標権者である請求人により、その指定商品中の「菓子」のうち、「せんべい」について、「ゆかり商品」を製造、販売し、１９８０年代半ばにその原登録商標の使用が開始され（甲６）、その後、現在に至るまで我が国において継続して使用されているものである（甲１〜甲１０、甲１６、甲２０、甲２２、甲２３ほか）。
　以下、原登録商標を使用した「ゆかり商品」を「使用商品」という。
　なお、請求人による「ゆかり」の文字の使用は、「ゆかり商品」について、原登録商標の使用開始以前の１９６６年に使用が開始され（甲３）、その後、現在に至るまで我が国において継続して使用されているものである（甲１〜甲３、甲１０、甲１６〜甲２０、甲２２、甲２３ほか）。
　ウ　使用地域、使用商品等の販売実績等
　平成２８年１月現在では、使用商品を主たる商品として取り扱う店舗は、百貨店やショッピングモールを中心に、北海道・東北地方（北海道、岩手県、宮城県、福島県）から九州（福岡県、熊本県、大分県）まで、全国に１４６店舗存在し、海外（シンガポール）にも１店舗存在する（甲１４、甲１５）。
　また、使用商品は、請求人のオンラインショップ、インターネット通販業者のウェブサイトでも販売されているものである（甲２４）。
　さらに、上記アに示した「ゆかり商品」の累計売上金額３，６６６億円以上のうち、「使用商品」については、原登録商標の使用を開始した１９８７年から平成２６年（２０１４年）までの２８年間の累計売上金額は、その約９割に当たる３，２８８億円であると認められる（甲１２）。
　エ　使用商品の広告宣伝等又は普及度
　（ア）受賞歴
　原登録商標の使用を開始した１９８０年代半ば以降、「ゆかり商品」は、平成元年（１９８９年）に「第２１回全国菓子大博覧会」優秀賞を受賞し、その後も、名古屋市長、全国観光土産品公正取引協議会、愛知県観光土産品公正取引協議会、愛知県観光土産品協会、全国観光土産品連盟、日本商工会議所、社団法人日本観光振興協会中部支部及び名古屋観光ブランド協会から推薦状等が授与され、平成２７年（２０１５年）には、愛知県知事より愛知県観光土産品推奨等について表彰を受けた（甲２５、甲１９９）。
　なお、上記を示す証拠には原登録商標は表示されておらず、「ゆかり」の文字のみが記載されている。
　（イ）新聞記事による紹介
　ａ　２００５年から２０１３年の間に発行された全国紙５件において、「うなぎパイ」や「鳩サブレー」などとともに、愛知県を代表する土産等のひとつとして、「ゆかり商品」が紹介されている（甲９４、甲１１１、甲１３８、甲１５５、甲１８６）。
　なお、これら５件の記事において、原登録商標が掲載されているものは２件であり、いずれも「ゆかり」の文字とともに掲載されている（甲１１１、甲１３８）
　ｂ　２００７年から２０１５年の間に発行された東海地方を対象とした地方紙や、全国紙の東海地方版の計１０件において、「ゆかり商品」が紹介されている（甲１２７、甲１３４、甲１３６、甲１５８、甲１６１、甲１６５、甲１７２、甲１７８、甲１９７、甲１９９）。
　なお、これら１０件の記事において、原登録商標が掲載されているものは７件であり、いずれも「ゆかり」の文字とともに掲載されている（甲１２７、甲１３６、甲１５８、甲１６１、甲１６５、甲１７８、甲１９７）。
　ｃ　２００７年に発行された東海地方以外を対象とした地方紙２件及び２０１３年に発行された「食品新聞」において、「ゆかり商品」が紹介されており、いずれにおいても、原登録商標が「ゆかり」の文字とともに掲載されている（甲１２３、甲１２４、甲１８８）
　（ウ）雑誌等による紹介
　２００５年から２０１７年の間に発行された雑誌等９３件において、愛知県又は名古屋市の代表的な土産等あるいは売れ筋又はおすすめの菓子のひとつとして、「ゆかり商品」が紹介されているところ、これらの記事において、原登録商標が掲載されているものは７５件であり、いずれも「ゆかり」の文字とともに掲載されている（甲８８〜甲９３、甲９６、甲９７、甲９９、甲１００、甲１０２、甲１０４〜甲１０６、甲１０９、甲１１０、甲１１２〜甲１１６、甲１１８、甲１１９、甲１２１、甲１２２、甲１２６、甲１２８、甲１３０〜甲１３３、甲１３５、甲１３７、甲１３９〜甲１４７、甲１４９〜甲１５１、甲１５３、甲１５４、甲１５６、甲１５９、甲１６０、甲１６２、甲１６３、甲１６７〜甲１６９、甲１７３、甲１７４、甲１７６、甲１７９〜甲１８５、甲１８７、甲１８９〜甲１９４、甲１９６、甲２００、甲２０１）。
　（エ）テレビによる紹介
　２００７年から２０１６年の間に放映されたＴＶ番組５０件において、愛知県又は名古屋市の代表的な土産等あるいは売れ筋又はおすすめの菓子のひとつとして、「ゆかり商品」が紹介されているところ（甲３２〜甲８６）、該放送内容を示す紙面で提出された５０件の証拠において、原登録商標が表示されているものは４５件であり、そのうち４１件は、「ゆかり」の文字とともに表示されている（甲３２、甲３３、甲３５〜甲３７、甲３９〜甲４４、甲４６〜甲５２、甲５４、甲５８〜甲６０、甲６２、甲６４、甲６５、甲６８〜甲７７、甲７９〜甲８４）。
　（オ）インターネット情報
　ａ　楽天市場のウェブサイトにおける２０１６年１月１２日現在のえびせんべい週間ランキングにおいて、使用商品が第１、２、５位に掲載されており、原登録商標が、「ゆかり」の文字とともに表示されている（甲２４）。
　ｂ　中部国際空港、東海キヨスク等のウェブサイトにおいて、中部国際空港又は名古屋駅のおすすめ又は売れ筋の土産として、使用商品が紹介されており、そのいずれにおいても、原登録商標が、「ゆかり」の文字とともに表示されている（甲４６３〜甲４６５）。
　（カ）請求人による宣伝広告
　ａ　請求人は、ＪＲ名古屋駅においては２００６年から現在に至るまでの間、中部国際空港においては２０１６年から現在に至るまでの間、継続的に、使用商品の看板広告を行った（甲２２９〜甲２３８）。
　なお、該広告を示す１０件の証拠のうち６件は、原登録商標が、「ゆかり」の文字とともに表示されている（甲２２９、甲２３０、甲２３２〜甲２３４、甲２３７）。
　ｂ　請求人は、２００８年から２０１２年の間に１４回にわたり使用商品について新聞広告を行い（甲２４０〜甲２５３）、また、２００６年から２０１５年まで約２００回にわたり使用商品について雑誌等における広告を行った（甲２５４〜甲４５３）。
　なお、該広告を示す証拠のほぼ全てにおいて、原登録商標は、「ゆかり」の文字とともに表示されている。
　ｃ　請求人は、２０１１年から２０１５年の間に８回にわたり名古屋地域の祭り等のイベントに出店して、宣伝広告のための使用商品の頒布、販売等を行い（甲２０３〜甲２１０）、該イベントにおいて「ゆかり商品」についてのポスター等を掲示した（甲２１１〜甲２２７）。
　なお、該ポスター等を示す１７件の証拠のうち１５件には、原登録商標が表示されているところ、そのうちの１０件は、「ゆかり」の文字とともに表示されている（甲２１１〜甲２１３、甲２１７、甲２１８、甲２２１、甲２２２、甲２２５〜甲２２７）。
　オ　小活
　以上によれば、請求人は、１９８０年代半ばから現在に至るまで、原登録商標を、請求人の業務に係る「ゆかり商品」の包装に付すなどして、継続的に使用しているものである。
　そして、「ゆかり商品」は、請求人に業務に係る代表的な商品であって、原登録商標の使用を開始した１９８０年代半ば以降、「第２１回全国菓子大博覧会」優秀賞や、愛知県知事及び名古屋市長等からの多数の表彰を受けたほどの商品であり、また、その販売実績は原登録商標の使用を開始した１９８７年以降、３，２８８億円以上と認められること、東海地方を対象とした地方紙のみならず、全国紙や業界紙、雑誌、テレビ、インターネット等において、愛知県又は名古屋市の代表的な土産品の「えびせんべい」として多数紹介されたこと、さらに、「ゆかり商品」に関する宣伝広告も、２００６年以降、ＪＲ名古屋駅や中部国際空港における看板の設置、全国紙を含む新聞及び全国に販売された雑誌等への多数の掲載など、継続的な活動がなされてきたことなどから、請求人の業務に係る「ゆかり商品」は、菓子の分野において広く知られた商品であることが認められる。
　また、上記の新聞、雑誌等による「ゆかり商品」の紹介記事及び「ゆかり商品」に関する上記の宣伝広告媒体においては、多数のものに、原登録商標が、その読みと同一の「ゆかり」の文字とともに掲載されている。
　これらを総合すれば、原登録商標は、その読みと同一の「ゆかり」の文字の使用とも相まって、請求人の業務に係る「えびせんべい」を表示するものとして、菓子の分野の取引者、需要者間に広く認識されているものと認めることができる。
（２）混同を生ずるおそれ
　原登録商標の使用商品である「せんべい」と本願の指定商品である「加工水産物，えびを主材とする惣菜」及「えびを主材とするしゅうまい，えびを主材とするぎょうざ」とは、いずれも食品であって、その生産者、販売者、材料、用途等を共通にする場合がある。
　そして、いずれの商品についても、百貨店や量販店などで取り扱われるものであって、これらの商品の需要者は、広く一般消費者である。
　そうすると、上記使用商品と本願指定商品の需要者は共に一般消費者であること等をも考慮すれば、上記（１）のとおり広く認識された原登録商標と同一の構成からなる本願標章が、他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する需要者は、その商品があたかも請求人、又は、同人と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　２　判断
　以上によれば、原登録商標は、請求人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されており、原登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品について他人が登録商標の使用をすることにより、その商品と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるものであるから、本願標章は、防護標章の登録要件を具備するものである。
　３　まとめ
　したがって、本願標章が商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。