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【事件の表示】
　商願２０１６−１０２３０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４４類「エステティック美容，ダイエット・栄養摂取又は健康管理に関する指導・診断・助言，あんま・マッサージ及び指圧」を指定役務として、平成２８年９月２０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５９８４６８９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２８年５月２６日に登録出願、第４１類「運動に関する知識の教授，健康に関する知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授，フィットネストレーニング及びそのトレーニング方法に関する知識の教授，フィットネス・エクササイズ及びウエイトトレーニングに関する施設の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），運動施設の提供」及び第４４類「ダイエット・栄養摂取又は健康管理に関する指導・診断・助言，骨格の矯正，あんま・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医療情報の提供，健康診断，栄養の指導，エステティック美容，美容，理容，アロマテラピー及びリフレクソロジーの提供」を指定役務として、同２９年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　ア　本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、黒塗りの四角形内の上段に曲線等を組み合わせた図形を、下段に「Ｒｅ：Ｓｔｙｌｅ」の欧文字をそれぞれ白抜きで表してなるところ、上段の図形部分と下段の欧文字部分とは結合しておらず、間隔をあけて表されていることから、両者は視覚的に分離して看取されるものであり、また、これらを常に一体のものと把握しなければならない特段の事情も見いだせないことからすれば、それぞれが独立して自他役務の識別機能を果たし得るものというべきである。
　そして、本願商標の構成中の上段の図形部分は、我が国において特定の事物を表したもの又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められず、該図形部分からは特定の称呼及び観念を生じないものである。
　また、本願商標の構成中の下段の欧文字部分である「Ｒｅ：Ｓｔｙｌｅ」の文字は、その構成文字に相応して「リスタイル」の称呼を生じ、該構成文字全体としては、辞書等に載録のないものであるから、特定の観念を生じないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｒｅ：Ｓｔｙｌｅ」の欧文字に相応して、「リスタイル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、「Ｒｅ：ｓｔｙｌｅ」の欧文字を筆記体風に表してなり、「Ｒ」の文字の右下部の線を長く延ばし、その先にクローバーの葉のような図形を赤色で表してなるところ、その構成文字である「Ｒｅ：ｓｔｙｌｅ」の欧文字に相応て「リスタイル」の称呼を生じ、該構成文字全体としては、辞書等に載録のないものであるから、特定の観念を生じないものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、上記ア及びイのとおりの構成からなるところ、その全体の構成において差異を有するものであるが、両商標の欧文字部分を比較すると、両者は、記号「：」（コロン）を介して「Ｒｅ」と「Ｓｔｙｌｅ（ｓｔｙｌｅ）」の文字を一連に横書きした構成からなるものであるから、これらの欧文字部分において、外観上、類似するものである。
　次に、称呼においては、両商標は、共に「リスタイル」の称呼を同一にするものである。
　そして、観念においては、両者は特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できず、全体の外観において相違するものの、両商標の構成中の「Ｒｅ：ｓｔｙｌｅ」の欧文字部分において、外観上、類似するものであって、「リスタイル」の称呼を同一にするものであるから、これらを総合的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　エ　本願の指定役務と引用商標の指定役務の類否について
　本願の指定役務である第４４類「エステティック美容，ダイエット・栄養摂取又は健康管理に関する指導・診断・助言，あんま・マッサージ及び指圧」は、引用商標の指定役務中、第４４類「ダイエット・栄養摂取又は健康管理に関する指導・診断・助言，骨格の矯正，あんま・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医療情報の提供，健康診断，栄養の指導，エステティック美容，美容，理容，アロマテラピー及びリフレクソロジーの提供」と同一又は類似の役務である。
　オ　小括
　以上のことから、本願商標は、引用商標に類似する商標であって、引用商標に係る指定役務と同一又は類似する役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「Ｒｅ：ｓｔｙｌｅ」、「Ｒｅ−ｓｔｙｌｅ」、「リ−スタイル」などの語（文字）は、エステティックサロン、美容院、マッサージなどの多くの業界で、「新しいスタイルに作り直す」「新しいスタイルにする」など、役務、商品の内容、品質を表示するものとして使用されているので、本願商標については、その構成中「Ｒｅ：Ｓｔｙｌｅ」の文字は指定役務の内容、質表示であり、上段の図形部分が出所識別標識として機能し、また、引用商標については、出所識別標識として機能を有するのは３枚の花びら状の図形を有する「Ｒｅ：ｓｔｙｌｅ」の外観表記にある旨主張し、資料１ないし資料６を提出している。
　しかしながら、請求人の提出した資料によれば、指圧、マッサージ、鍼灸院、美容院などで「Ｒｅ：ｓｔｙｌｅ」、「リスタイル」、「Ｒｅ−ＳＴＹＬＥ」などの文字が用いられていることが認められるものの、それらのほとんどは店名（店舗名）として、又は、その一部として用いられているものであり、それらの文字が役務の内容、質などを表示するものとして用いられているとはいえないものである。
　さらに、職権調査によっても、「Ｒｅ：Ｓｔｙｌｅ」（Ｒｅ：ｓｔｙｌｅ）の文字が、本願の指定役務及び引用商標の指定役務中、第４４類に属する役務の質等を表示するものとして一般的、恒常的に用いられていると認め得る事情や、取引者、需要者をして役務の質等を表示するものと認識させるなど自他役務識別標識としての機能を有しないというべき事情は、いずれも発見できなかった。
　そうすると、本願商標の構成中「Ｒｅ：Ｓｔｙｌｅ」の文字及び引用商標の構成中「Ｒｅ：ｓｔｙｌｅ」の文字は、いずれもその文字自体が自他役務識別標識としての機能を有するといえるものである。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１８７８２２号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１８７８２２号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載したとおりの構成からなり，第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１０年９月１８日に設定登録されたものである。
　そして，本件商標の商標権については，平成２９年９月６日に商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判（取消２０１７−３００６６１号，予告登録日：平成２９年９月１５日）が請求され，同年１２月１５日，その指定商品中の第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「全指定商品」についての商標登録を取り消すとの審決がなされ，平成３０年１月２４日にその審決が確定し，同年２月１６日にその審判の確定登録がなされているものである。
２　当審の判断
　本件審判は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品中，第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」についての商標登録の取消しを求める請求（審判請求日：平成２９年１０月１１日）であるところ，上記１のとおり，本件商標の商標権については，同法条項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判（取消２０１７−３００６６１号，予告登録日：平成２９年９月１５日）があった結果，その指定商品中の第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「全指定商品」についての商標登録を取り消すとの審決が確定しており，その効果は当該審判請求の予告登録日である平成２９年９月１５日に遡って消滅したものとみなされる（同法第５４条第２項）。
　そうすると，本件審判の取消請求に係る上記指定商品は，本件審判の請求の日（平成２９年１０月１１日）において既に消滅しているものであるから，本件審判の請求は，取り消すべき対象が存在しないものであり，不適法なものといわなければならない。
　したがって，本件審判の請求は，不適法な請求であって，その補正をすることができないものであるから，商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって，本件審判請求については，却下することとし，審判費用については，商標法第５６条第１項及び特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２９３１１５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標について
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として，２０１６年（平成２８年）２月２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，その指定役務については，当審における２０１８年（平成３０年）１月２６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第３５類「Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ，ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｗｉｔｈ　ｒｅｇａｒｄ　ｔｏ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｐｌａｎｎｉｎｇ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ，ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ａｎａｌｙｓｉｓ；ｏｎｌｉｎｅ　ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｄｉｒｅｓｔ　ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ　ｄｉｒｅｃｔｅｄ　ｔｏ　ｅｎｄ−ｕｓｅｒｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｐｒｏｄｕｃｔ　ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｄｉｒｅｃｔ　ｓｅｌｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｓｐｅｃｔｓ　ｏｆ　ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ　ｓｍａｌｌ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｄｉｒｅｃｔ　ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ　ｄｉｒｅｃｔｅｄ　ｔｏ　ｅｎｄ−ｕｓｅｒｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｄｉｒｅｃｔ　ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ　ｄｉｒｅｃｔｅｄ　ｔｏ　ｅｎｄ−ｕｓｅｒｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，第３５類において広い範囲にわたる役務を指定しており，また，本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は，全く業種が異なり，類似の関係にないものであるから，出願人（請求人）が本願商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか，又は近い将来使用をすることについて疑義があるため，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定役務は，前記１のとおり限定の結果，本願商標について，出願人（請求人）の商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められるから，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３１７８５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＳＳＫＯ」の文字を横書きしてなり、第９類、第３５類ないし第３７類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１５年１１月１６日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）４月２１日に国際商標登録出願されたものである。その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審において２０１７年（平成２９年）８月１８日付け手続補正書の提出及び当審において２０１８年（平成３０年）２月１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Ｓｅｎｓｏｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ，ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ，ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ，ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｈｅｃｋｉｎｇ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｏｆ　ｐｏｗｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　ｇｒｉｄｓ，ｓｏｌａｒ　ｍｏｄｕｌｅｓ，ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｗｉｎｄ　ｔｕｒｂｉｎｅｓ，ｗｉｎｄ　ｐａｒｋｓ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ），ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ），ｃｏｉｌｓ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ），ｃａｐａｃｉｔｏｒｓ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒｓ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｔａｐ　ｃｈａｎｇｅｒｓ，ｓｅｎｓｏｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｄｒｉｖｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｉｎｆｌｕｅｎｃｉｎｇ，ｏｐｅｒａｔｉｎｇ，ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ，ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｈｅｃｋｉｎｇ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｐｏｗｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　ｇｒｉｄｓ，ｓｏｌａｒ　ｍｏｄｕｌｅｓ，ｐｈｏｔｏｖｏｔａｉｃ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｗｉｎｄ　ｔｕｒｂｉｎｅｓ，ｗｉｎｄ　ｐａｒｋｓ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ），ｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ），ｃｏｉｌｓ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ），ｃａｐａｃｉｔｏｒｓ，ａｃｃｕｍｕｌａｔｏｒｓ，ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｔａｐ　ｃｈａｎｇｅｒｓ，ｓｅｎｓｏｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｄｒｉｖｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｅｎｓｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｏｗｅｒ　ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　ｐｕｂｌｉｃ，ｐｒｉｖａｔｅ　ａｎｄ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｏｗｅｒ　ｓｕｐｐｌｙ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ　ｇｒｉｄｓ；ｓｅｎｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ，ｆｉｌｌｉｎｇ　ｌｅｖｅｌ，ｆｌｏｗ，ｓｐｅｅｄ，ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ，ｔｅｎｓｉｏｎ（ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ），ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｂｅｎｄｉｎｇ，ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ，ｓｈｅａｒ，ｔｏｒｓｉｏｎ，ｐｒｅｓｓｕｒｅ，ｍｏｉｓｔｕｒｅ，ｓｕｒｆａｃｅ　ｗａｖｅｓ，ｓｏｕｎｄ，ｖｉｂｒａｔｉｏｎｓ，ｒａｄｉａｔｉｏｎ（ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ），ｌｉｇｈｔ，ｍｉｃｒｏｗａｖｅｓ，ｃｕｒｒｅｎｔ（ｅｌｅｃｔｒｉｃ），ｖｏｌｔａｇｅ（ｅｌｅｃｔｒｉｃ），ｅｎｅｒｇｙ（ｅｌｅｃｔｒｉｃ），ｐｏｗｅｒ（ｅｌｅｃｔｒｉｃ），ｉｍｐｅｄａｎｃｅ（ｅｌｅｃｔｒｉｃ），ｐｏｗｅｒ　ｆａｃｔｏｒ（ｅｌｅｃｔｒｉｃ），ｐｈａｓｅ　ｓｈｉｆｔ　ａｎｄ　ｄｉｓｓｏｌｖｅｄ　ｇａｓ　ａｎａｌｙｓｉｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｅｖａｌｕａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｖｉｓｕａｌｉｓｉｎｇ　ｏｆ　ｄａｔａ，ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｉｇｎａｌｓ，ａｎｄ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｏｆ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｕｓｅ　ａｒｒａｎｇｅｄ　ｉｎ　ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ；ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ；ｔｅｃｈｎｉｃａｌ，ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ，　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ，ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎｄ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｄｅｖｉｃｅｓ，ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　ｆｏｒ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｕｓｅ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ，ｍｏｂｉｌｅ　ａｎｄ　ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎｄ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｏｉｌ，ｍａｃｈｉｎｅ　ｏｉｌ，ｅｎｇｉｎｅ　ｏｉｌ，ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｏｉｌ，ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ　ｏｉｌ，ｔａｐ　ｃｈａｎｇｅｒ　ｏｉｌ，ｗａｔｅｒ，ａｉｒ，ｇａｓｅｓ，ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｌ）；ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ａｎｄ　ａｓｓｅｍｂｌｉｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」となった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０５９６３０号商標及び登録第３３０４８２０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおりの商品に補正及び限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除され、引用商標の指定役務と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２４４０８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年１月２日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１５年（平成２７年）１月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審において２０１７年（平成２９年）２月２４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び同年９月８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３類「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｉｅｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｈａｉｒ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｈａｉｒ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｈａｉｒ，ｆｒａｇｒａｎｃｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｂｏｄｙ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｈａｉｒ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｉｎ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ，ｂｏｔｔｌｅｓ　ｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｗｈｉｃｈ　ａｒｅ　ｗｈｏｌｌｙ　ｏｒ　ｐａｒｔｌｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｈａｐｅ　ｏｆ　ｂａｍｂｏｏ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　（１）登録第２３０５６５０号商標は、「ＢＡＭＢＯＯ」の文字を書してなり、昭和６３年１１月１８日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年４月３０日に設定登録され、その後、同１６年７月１４日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　（２）登録第４６６２９４３号商標は、「ＢＡＭＢＯＯ」の文字と「バンブー」の文字とを上下二段に書してなり、平成１４年６月５日登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，香水類」を指定商品として、同年１５年４月１８日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＧＵＣＣＩ」の文字と「ＢＡＭＢＯＯ」の文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中、「ＢＡＭＢＯＯ」の文字部分は、上記１のとおり限定の通報があった後の本願の指定商品との関係においては、商品の包装の形状を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標の構成中の「ＢＡＭＢＯＯ」の文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　したがって、本願商標の構成中の「ＢＡＭＢＯＯ」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標は引用商標と類似するものであるから商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２８８１２８Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＶＹＰＥＲ」の文字を表してなり，第１０類及び第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１５年（平成２７年）１０月６日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，原審における平成２８年１２月７日付けの手続補正書により，第１０類「Ｒｏｌｌｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ａｎ　ｅｘｔｅｒｉｏｒ　ｆｏａｍ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｓｐｏｒｔｓ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ，ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｔｈｅｒａｐｙ；ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｒｏｌｌｅｒｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｓｐｏｒｔｓ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ，ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｔｈｅｒａｐｙ；ｂｏｄｙ　ｒｅｈａｂｉｌｉｔａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｒｏｌｌｅｒｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｓｐｏｒｔｓ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ，ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｔｈｅｒａｐｙ；ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｅｘｅｒｃｉｓｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｒｏｌｌｅｒｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｓｐｏｒｔｓ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ，ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｔｈｅｒａｐｙ；ｐｈｙｓｉｏｔｈｅｒａｐｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｒｏｌｌｅｒｓ；ｖｉｂｒａｔｉｎｇ　ｍａｓｓａｇｅ　ｄｅｖｉｃｅ　ｆｏｒ　ｆｉｔｎｅｓｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ，ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｔｈｅｒａｐｙ　ｕｓｅ．」及び第２８類「Ｒｏｌｌｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ａｎ　ｅｘｔｅｒｉｏｒ　ｆｏａｍ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｆｉｔｎｅｓｓ；ｂｏｄｙ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｒｏｌｌｅｒｓ；ｂｏｄｙ　ｒｅｈａｂｉｌｉｔａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏａｍ　ｏｆ　ｒｏｌｌｅｒｓ；ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｅｘｅｒｃｉｓｅ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｒｏｌｌｅｒｓ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｆｉｔｎｅｓｓ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｒｏｌｌｅｒｓ．」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４９６９０９４号商標及び登録第５２４７９４３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，２０１７年８月１６日に記録された所有権の一部移転の通報があった結果，国際登録第１２８８１２８Ａ号となり，本願の出願人と引用商標の商標権者は同一人となった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１３２４６７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＥＧＵＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１６年３月８日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）９月７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審において２０１７年（平成２９年）１０月２６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、後掲のとおりの商品になったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願は、商品の内容及び範囲が不明確な指定商品の表示を含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおり、限定の通報があった結果、いずれもその内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２３０３６６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＳＥＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第４類、第８類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２５類、第２６類、第３５類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１４年１月３日にＳｐａｉｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１４年（平成２６年）５月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２７年１０月９日付け手続補正書の提出、当審において２０１７年（平成２９年）９月５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び２０１８年（平成３０年）１月１７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、後掲のとおりの商品になったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、「ＥＳＳＥＮＣＥ」の文字が、「香料又は香りに用いられる特定の植物その他から得られる濃縮物又は抽出物」、「美容液」又は「香水、香り」の意味合いで使用されている事実が認められるから、補正後の指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあることから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）本願商標は、登録第４６０８４８９号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願の指定商品は、前記１のとおり、限定の通報があった結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除されたため、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）本願の指定商品は、前記１のとおり、限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と類似の商品がすべて削除され、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。
　（３）以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２８４３０５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＰＴＯＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第３８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１５年（平成２７年）９月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における２０１８年（平成３０年）４月２４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３８類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎｌｉｎｅ　ｂｕｌｌｅｔｉｎ　ｂｏａｒｄ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｎｉｍａｔｉｏｎ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎｌｉｎｅ　ｃｈａｔ　ｒｏｏｍｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｎｉｍａｔｉｏｎ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎｌｉｎｅ　ｂｕｌｌｅｔｉｎ　ｂｏａｒｄ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｃｒｅａｔｉｖｅ　ｉｍａｇｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎｌｉｎｅ　ｃｈａｔ　ｒｏｏｍｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｃｒｅａｔｉｖｅ　ｉｍａｇｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｎ　ｏｎｌｉｎｅ　ｃｈａｔ　ｒｏｏｍ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｏｎ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｕｌｌｅｔｉｎ　ｂｏａｒｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｎｌｉｎｅ　ｃｈａｔ　ｒｏｏｍ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅｓｓａｇｅｓ　ａｍｏｎｇ　ｕｓｅｒ　ｇｒｏｕｐｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｕｌｌｅｔｉｎ　ｂｏａｒｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅｓｓａｇｅｓ　ａｍｏｎｇ　ｕｓｅｒ　ｇｒｏｕｐｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｉｍａｇｅ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｆｏｒ　ｂｕｌｌｅｔｉｎ　ｂｏａｒｄ　ｕｓｅｒｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｓｏｕｎｄ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｆｏｒ　ｂｕｌｌｅｔｉｎ　ｂｏａｒｄ　ｕｓｅｒｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｉｍａｇｅ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｆｏｒ　ｃｈａｔ　ｒｏｏｍ　ｕｓｅｒｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｓｏｕｎｄ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｆｏｒ　ｃｈａｔ　ｒｏｏｍ　ｕｓｅｒｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｉｍａｇｅ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｏｎ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｗｅｂｓｉｔｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｓｏｕｎｄ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｏｎ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｗｅｂｓｉｔｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｉｍａｇｅ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅｒ　ｇｒｏｕｐｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｓｏｕｎｄ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅｒ　ｇｒｏｕｐｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定商品中、第９類において指定する商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第２２８５６７０号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、内容及び範囲が不明確な商品は、すべて削除された。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　そして、本願の指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しない役務であると認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２６４００２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＢＬＡＣＫ　ＳＡＢＢＡＴＨ」の文字を表してなり，第９類，第２１類，第２５類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１５年（平成２７年）２月２４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，原審における平成２８年８月２５日付けの手続補正書及び当審における２０１７年（平成２９年）２月２８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，その指定商品及び指定役務は，第２１類「Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ；ｇｌａｓｓｗａｒｅ，ｐｏｒｃｅｌａｉｎ　ａｎｄ　ｅａｒｔｈｅｎｗａｒｅ；ｐａｎｓ，ｋｅｔｔｌｅｓ，ｄｉｓｈｅｓ，ｌｕｎｃｈｂｏｘｅｓ，ｗａｓｔｅ　ｂａｓｋｅｔｓ，ｐｌａｎｔｅｒｓ，ｖａｓｅｓ；ｃａｎｄｌｅｓｔｉｃｋｓ；ｄｒｉｎｋｓ　ｃｏａｓｔｅｒｓ；ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｆｌａｓｋｓ；ｐｏｒｔａｂｌｅ　ｂｅｖｅｒａｇｅ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒ　ｈｏｌｄｅｒｓ．」，第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ；ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ　ａｎｄ　ｃａｐｓ．」及び第４１類「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ，ｃｏｎｃｅｒｔｓ　ａｎｄ　ｅｖｅｎｔｓ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ，ｂｏｔｈ　ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅａｔｒｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｔｈｅａｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓｔａｇｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ；ｍｕｓｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｓｔｕｄｉｏ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ，ｖｉｄｅｏ，ｄａｔａ，ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ，ｉｎ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ，ｍａｇｎｅｔｉｃ，ｏｐｔｉｃａｌ　ｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｆｏｒｍ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｎｉｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｐｅｃｉａｌ　ｅｆｆｅｃｔｓ；ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｍｕｓｉｃ　ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ａｒｔｉｓｔｉｃ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ　ａｒｔｉｓｔｓ；ａｄｖｉｓｏｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｐｅｒｆｏｒｍｉｎｇ　ａｒｔｉｓｔｓ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）ないし（３）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は，「ＢＬＡＣＫ　ＳＡＢＢＡＴＨ」の文字を横書きしてなるところ，当該文字は，１９６８年に結成されたイギリスのヘビーメタルバンドを表すものであり，新聞記事情報などから，同バンドは我が国においても広く知られていることをうかがい知ることができるため，本願商標を，その指定商品中，第９類「Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｒａｄｉｏ；ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ；ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ，ｖｉｄｅｏ」に使用するときは，商品の品質（内容）を表示したものと認識され，そのうち，「ＢＬＡＣＫ　ＳＡＢＢＡＴＨ」が歌唱しない商品に使用した場合，商品の品質について誤認を生じるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）本願商標は，上記（１）のとおり，イギリスのヘビーメタルバンドを表すところ，同バンドは３名で構成されているものの，出願人は，そのうち２名の同意書を提出するのみで，残る１名の承諾書を提出していないため，グループ全員の同意を得たものとはいえない。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第８号に該当する。
　（３）本願商標は，登録第５６２２１２７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願の指定商品は，上記１のとおり当審における限定の結果，原査定における拒絶の理由として示された第９類の指定商品はすべて削除されたものと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願の指定商品は，上記１のとおり当審における限定の結果，引用商標の指定商品と類似の商品はすべて削除されたため，引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（３）商標法第４条第１項第８号該当性について
　本願商標は，「ＢＬＡＣＫ　ＳＡＢＢＡＴＨ」の文字を横書きしてなるところ，原審が拒絶理由で示した証拠及び当審の職権調査によれば，該文字は，１９７０年に英国でデビューしたヘビーメタルバンドのバンド名であり，日本においても当該バンドの音楽ＣＤが販売されている事実はうかがえるとしても，このバンド名が我が国において広く知られていることを認めるに足りる証拠は見出すことはできない。
　そうすると，本願商標は，上記バンド名を表すものとして，本願商標の登録出願時及び審決時において，我が国の世間一般に広く知られていたということはできない。
　したがって，本願商標は，他人の著名なバンド名を含む商標とはいえず，商標法第４条第１項第８号に該当しない。
　（４）まとめ
　本願商標は，上記のとおり，商標法第３条第１項第３号，同法第４条第１項第１６号，同項第８号及び同項第１１号のいずれにも該当するものではない。
　その他，本願商標について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７７９４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金門高粱酒」の文字と「ＫＩＮＭＥＮ　ＫＡＯＬＩＡＮＧ　ＬＩＱＵＯＲ」の文字を二段に書してなり、第３３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年８月１３日に登録出願されたものである。そして、本願の指定商品については、原審における同２８年５月６日付け及び同２９年５月１６日付けの手続補正書をもって、第３３類「金門島産のカオリャンチュー」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『金門島産の高粱酒』であることを認識させるにすぎず、商品の品質、産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「金門高粱酒」と「ＫＩＮＭＥＮ　ＫＡＯＬＩＡＮＧ　ＬＩＱＵＯＲ」の文字を二段に書してなるものである。 
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、原審説示のように、「金門」及び「ＫＩＮＭＥＮ」の文字が「金門島」を認識させるというべき事情は発見できず、また、商品「カオリャンチュー（高粱酒）」について、「金門高粱酒」と「ＫＩＮＭＥＮ　ＫＡＯＬＩＡＮＧ　ＬＩＱＵＯＲ」の文字を二段書きした標章及び「金門高粱酒」の文字が、請求人の製造に係る商品について使用されていることは確認できるものの、それらが請求人以外の者が製造する商品について使用されている事実は確認できなかった。
　さらに、本願の指定商品に係る取引者、需要者が本願商標を商品の品質、産地を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。 
　してみれば、本願商標は、商品の品質、産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものということはできず、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２７７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケアネイル」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「ネイルケア美容，ネイルアート」を指定役務として、平成２８年１１月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『手入れ』等の意味を有する『ケア』の語と、『爪』等の意味を有する『ネイル』の語よりなるものと容易に理解できる。そして、本願の指定役務を取り扱う業界においては、『ネイルケア』の語は、『爪の手入れ』の意味を表すものとして、一般に使用されてる実情があり、本願商標は、単に、『ケア』と『ネイル』の文字を入れ替えたにすぎない。そうすると、本願商標をその指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『爪の手入れに関する役務』であること、すなわち、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ケアネイル」の文字からなるところ、当該文字は、辞書等に掲載のないものである。
　そして、本願商標中に含まれる「ケア」の文字は、「手入れ」の意味を有するものであるとしても、当該文字は、「ヘアケア」、「フットケア」のように、「○○ケア」という構成で、それぞれ「髪の手入れ」、「足の手入れ」を表すものとして用いられているのものである。
　してみれば、「ネイルケア」の文字からは、「爪の手入れ」の意味が理解されるとしても、本願商標「ケアネイル」から、上記の意味が直ちに理解されるとはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ケアネイル」の文字が、具体的な役務の質（内容）を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。  
　そうすると、本願商標は、全体として原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに本願の指定役務について、役務の質（内容）を具体的かつ直接的に表したものと理解、認識させるとはいい難いものであるから、これをその指定役務に使用しても、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。  
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７８６０１７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５７８６０１７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第５７８６０１７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２７年４月２日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同年７月８日に登録査定、同年８月１４日に設定登録されたものである。 
   
２　引用商標 
　請求人が、本件商標の登録の無効の理由として引用する登録第５３６２６６１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２２年４月９日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同年１０月２２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　請求人の主張 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。  
　本件商標は、引用商標とほぼ同一の形状である手をつなぎ踊っている２人の人物を表した図形からなるものであって、両商標は、色彩が多少異なるもののほぼ同一の図形からなり、外観及び観念を共通にする類似のものである。
　また、本件商標と引用商標の指定商品は、ともに第３０類「菓子及びパン」であって同一であるので、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の主張に対し、何ら答弁していない。
  
５　当審の判断 
（１）商標第４条第１項第１１号該当性について
　本件商標は、別掲１のとおりの構成態様からなるものである一方、引用商標は、別掲２のとおりの構成態様からなるものであるところ、両商標は、いずれも手をつないで踊っている男女２人の人物を表した図形であり、その色彩が多少異なり、足下の花模様の有無の相違があるとしても、その基本的な構成要素を同じくするものであるから、外観上、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、いずれも第３０類「菓子及びパン」であり、同一である。
　してみれば、本件商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一の商品に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−１１５９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まごころ豚」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３１類、第３５類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年９月１日に登録出願されたものである。そして、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月１３日受付の手続補正書及び当審における同３０年３月１９日受付の手続補正書をもって、第２９類「豚肉，とんかつ，豚肉を原材料としてなる乾燥肉・コロッケ・ソーセージ・肉のつくだに・ハム・ベーコン・メンチカツ，豚肉を使用した肉製品」及び第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第８６６８２７号の１の１商標は、「まごヽろ」の文字を縦書きしてなり、昭和４３年２月２０日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年７月２７日に設定登録された登録第０８６６８２７号商標について、同５７年６月１４日及び同６３年１月１１日に商標権の分割移転の登録がされ、その後、平成２３年２月９日に、指定商品を第２９類「食肉，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」を含む第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第１８２１７５２号の１商標は、「まごころ」の文字を縦書きしてなり、昭和５８年１月２５日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年１１月２９日に設定登録された登録第１８２１７５２号商標について、同６３年１月１１日に商標権の分割移転の登録がされ、その後、平成１８年３月２９日に、指定商品を第２９類「食肉，肉製品，加工水産物」を含む第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「まごころ豚」の文字からなり、該文字に相応し「マゴコロブタ」の称呼を生じるものである。
　ところで、近年、農産物を取扱う業界においては各種産品のブランド化が進められているところ、豚や豚肉についても例外ではなく、いわゆる「銘柄豚」「ブランド豚」等として市場に多数流通しているものであるが、これらのブランド産品が生産、販売される際には、「○○豚」「○○ポーク」という表示を用いることが多い。
　そうすると、「まごころ豚」の文字からなる本願商標は、これに接する取引者・需要者、とりわけ豚や豚肉製品に係る取引者・需要者をして、該文字全体として「銘柄豚」や「ブランド豚」の一種を表したものと理解、認識するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体として「銘柄豚などの一種（の名称）」の意味合いを認識する一体不可分のものであり、その構成中「まごころ」の文字部分を分離、抽出し、該文字部分を他人の商標と比較すべきものではないといわなければならない。
　したがって、本願商標の構成中「まごころ」の文字部分を分離、抽出し、その上で本願商標と引用商標とが類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。