【事件の表示】
　特願２０１５−５２６４８２「リチウム二次電池用負極活物質及びそれを含むリチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　５日国際公開、ＷＯ２０１４／０８４６７８、平成２７年　８月２７日国内公表、特表２０１５−５２４９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１３年１１月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１１月３０日　韓国（ＫＲ）、２０１３年１１月２９日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２７年１２月　３日付けの拒絶理由通知に対して、平成２８年　３月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年　７月２８日付けで拒絶査定がなされた。  
　そして、同年１２月　１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
 　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２８年１２月　１日に提出された手続補正書による手続補正を却下する。  
 　  
［理由］  
１　本件補正の内容  
　平成２８年１２月　１日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２８年　３月１４日に提出された手続補正書により補正された本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜９を補正して、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜８とするものであり、そのうち、本件補正前の請求項１及び本件補正後の請求項１については、以下のとおりである。
 　  
（本件補正前）  
「【請求項１】 
　ケイ素、ケイ素酸化物、及びケイ素合金のうち少なくとも一つのケイ素系粒子を含んでなり、
　前記ケイ素系粒子は外部形状が多面体であり、
　前記多面体が、凸多面体又は凹多面体である、負極活物質。」 
（本件補正後）  
「【請求項１】 
　ケイ素合金によるケイ素系粒子を含んでなり、
　前記ケイ素合金が、Ｓｉ−Ａｌ−Ｆｅ合金であり、
　前記ケイ素系粒子は外部形状が多面体であり、
　前記多面体が、凸多面体又は凹多面体である、負極活物質。」  
 　  
２　補正事項の整理  
　本件補正後の請求項１に係る補正事項を整理すると、次のとおりである。
〈補正事項ａ〉  
　本件補正前の請求項１において、「ケイ素、ケイ素酸化物、及びケイ素合金のうち少なくとも一つのケイ素系粒子」を、本件補正後の請求項１に記載された「ケイ素合金によるケイ素系粒子」と補正し、さらに「ケイ素系合金が、Ｓｉ−Ａｌ−Ｆｅ合金であ」ると補正する。
 　  
３　新規事項の追加の有無、シフト補正の有無及び補正の目的の適否についての検討  
ア　新規事項の追加の有無及びシフト補正の有無について  
　本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。また、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を「当初明細書等」という。）の段落【００３５】には、以下の記載がある。  
「【００３５】
　実施例１（外部形状が多面体であるケイ素系粒子を含む負極活物質）
　Ｓｉ／Ａｌ／Ｆｅ＝７５／１５／１０の原子％で混合及び加熱して溶融Ｓｉ合金を製造した。該溶融Ｓｉ合金を図５のように、真空状態で回転する銅ホイール上にアルゴンガスの圧力を利用して噴射して、薄い板状のＳｉ‐Ａｌ‐Ｆｅ合金を製造した。それを粉砕及び粉級してＤ50＝５μｍになるようにした。前記負極活物質のＳＥＭ写真は、図３の通りである。」 
  
　すると、「ケイ素系粒子」が、「ケイ素合金によるケイ素系粒子」であり、さらに「ケイ素系合金が、Ｓｉ−Ａｌ−Ｆｅ合金であ」ること、すなわち、補正事項ａは、当初明細書の段落【００３５】に記載されており、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。  
　したがって、補正事項ａは、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。  
　また、補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものである。
 　  
イ　補正の目的について  
　補正事項ａは、「ケイ素系粒子」について、本件補正前の請求項１では、「ケイ素、ケイ素酸化物、及びケイ素合金のうち少なくとも一つ」と特定していたものを、本件補正後の請求項１で、「ケイ素合金によるケイ素系粒子」と補正し、さらに「ケイ素系合金が、Ｓｉ−Ａｌ−Ｆｅ合金であ」ると補正することによって、「ケイ素系粒子」を「Ｓｉ−Ａｌ−Ｆｅ合金」に限定するものであり、また、補正の前後で産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　したがって、補正事項ａは特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしている。  
  
ウ　新規事項の追加の有無、シフト補正の有無及び補正の目的の適否についての検討のむすび  
　以上検討したとおり、上記補正事項ａは、特許法第１７条の２第３項、第４項及び第５項に規定する要件を満たしている。  
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たすか）否かを、更に検討する。  
４　独立特許要件を満たすか否かの検討  
（１）本願補正発明  
　本件補正後の請求項１に係る発明は、上記１において本件補正後の請求項１として記載された、次のとおりのものである（以下「本願補正発明」という。）。
 「【請求項１】 
　ケイ素合金によるケイ素系粒子を含んでなり、
　前記ケイ素合金が、Ｓｉ−Ａｌ−Ｆｅ合金であり、
　前記ケイ素系粒子は外部形状が多面体であり、
　前記多面体が、凸多面体又は凹多面体である、負極活物質。」 
（２）引用例の記載事項及び引用例に記載された発明 
（２−１）引用例１の記載事項  
　本願の優先権主張日前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった、平成２７年１２月　３日付けの拒絶の理由において引用文献１として引用された刊行物である、特開２０１１−６５９８３号公報（以下「引用例１」という。）には、「鱗片状薄膜微粉末分散液又は鱗片状薄膜微粉末、及びこれを用いたペースト、電池用電極、並びにリチウム二次電池」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 
 　 
１ア　
「【００２９】
　さらに本願発明にかかる鱗片状薄膜微粉末分散液又は
鱗片状薄膜微粉末を得る手法として
薄膜層を微粉砕することで、これを得られる
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例において作製した負極の一例を説明するための模式的断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｆ）は本発明の負極微粉末の好適な一例を説明するための概念的模式図である。
【図３】本発明の実施例において作製したリチウム二次電池の一例を説明するための構成図である。」  
１イ　
「【００３４】
　まず本実施の形態にかかる分散液につき説明する。
　本実施の形態にかかる分散液は、金属単体、
合金
の薄膜が微粉砕されてなる鱗片状薄膜微粉末（以下単に「微粉末」とも言う。）
合金
は、何れもリチウムを可逆的に吸蔵脱離可能とする物質である。
【００３５】
  まず鱗片状薄膜微粉末につき説明する。
  この
鱗片状薄膜微粉末は本実施の形態においては
合金
からなる薄膜が微粉砕されたもの
その物質はリチウムを吸蔵脱離可能とすることが可能な物質とすることである。そしてそのような物質は多種存在するが、例えば以下のようなものがあげられる。
【００３６】
  即ち、
（１）金属単体としては、シリコン、スズ、ゲルマニウム、アルミニウム、インジウム、マグネシウム、カルシウム、鉛、ヒ素、アンチモン、ビスマス、銀、金、亜鉛、カドミウム、等であり、
（２）
合金としては、
ケイ素−鉄合金（ＦｅＳｉ）
さらに
（３）金属化合物、として（１）で示した金属単体を主とする酸化物又は硫化物、又は遷移金属酸化物又は硫化物、等であるもの、
を用いることが考えられる。
 　  
１ウ　
「【００３７】
　そして以下の本実施の形態の説明においてはシリコン単体からなるシリコン薄膜を微粉砕したものを想定する。
【００３８】
　本実施の形態における
シリコン薄膜を微粉砕した薄膜微粉末の形状は基本的に鱗片状
【００３９】
　ここで鱗片状薄膜微粉末の形状の平均厚みと平均長径につき説明する。
　本実施の形態にかかる
微粉末は、文字通り鱗片状の外観
薄膜を微粉砕することにより得られるものだからであり、当然、破砕された個々の物質は偏平なもの
【００４０】
　そして個々の鱗片状微粉末につきさらに観察すると、略平面視において、その端から端の長さは当然個々にあっては全く異なるが、その個々の有する長さのうち最長のものを定め、個の有する最大長の鱗片状微粉末における平均値、即ち端から端の長さの平均値である平均長径であって、本実施の形態において好適な値の範囲を考察すると、本実施の形態にかかる鱗片状薄膜微粉末では０．１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００４１】
　また、この
鱗片状の金属微粉の略側面視における厚みは
０．０１μｍ以上３μｍ以下
【００４２】
　そして
鱗片状薄膜微粉末のアスペクト比、即ち平均長径／平均厚みが５以上、より好ましくは１０以上となるような鱗片状薄膜微粉末としておけば、その鱗片状薄膜微粉末の形状は本実施の形態において好ましい偏平形状を有したものである
１エ
「【００５８】
　
シリコンを積層するに際してシリコン薄膜層の厚みは０．０１μｍ以上３μｍ以下
このシリコン薄膜層が基材フィルムから剥離し、それを微粉末になるまでに微粉砕されることによって鱗片状薄膜微粉末が得られる
得られた鱗片状薄膜微粉末分散液中の薄膜微粉末の厚みは０．０１μｍ以上３μｍ以下
１オ　
「【実施例】
【０１３５】
　
本願発明にかかる鱗片状薄膜微粉末分散液を実際に用いてリチウム二次電池の負極を得た場合
【０１３６】
　また、以下の実施例及び比較例においては、対極としてリチウム箔を用いた試験用電池（ハーフセル）を用いることとするが、これは
本願発明にかかる鱗片状薄膜微粉末
【０１３７】
（実施例１）
　図１に示した概略断面構造の負極を用いて、コイン電池を作製した。
　
負極微粉末として図２（ａ）のような膜厚１００ｎｍ、平均粒径４．４４μｍのシリコンの単層微粉を用い
導電助剤
結着剤
ペーストを作製した。
集電体の銅箔
上に上記のペーストを
塗布した。
負極を作製した。
  
１カ　
「【図２】
」 
 
（２−２）引用例１に記載された発明  
　上記（２−１）の摘記事項について検討する。
  
　上記１オ、１カの実施例１に関する記載事項から、引用例１には以下に示す負極微粉末の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
「鱗片状薄膜微粉末であって、膜厚１００ｎｍ、平均粒径４．４４μｍのシリコンの単層微粉である負極微粉末。」
  
（２−３）引用例２の記載事項
　本願の優先権主張日前に、公知となった文献である、国際公開第２０１１／０９４１２６号（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある（下線は当審が付与した。「・・・」は省略を表す。）。
２ア
「 What is claimed is: 
1.　　
A lithium-ion electrochemical cell 
　　　a composite positive electrode having a first cycle irreversible capacity that comprises a metal oxide active material; 
　　　a composite 
negative electrode
 an alloy active material
　　　an electrolyte, 
wherein the first cycle irreversible capacity of the composite positive electrode is within 40 percent of the first cycle irreversible capacity of the composite negative electrode.
・・・
10.　　A lithium-ion electrochemical cell according to claim 1, wherein 
the alloy active material comprises: 
　　　
silicon, tin, or a combination thereof; 
　　　
optionally, aluminum; 
　　　
at least one transition metal; 
　　　optionally, yttrium, a lanthanide element, an actinide element, or combinations thereof; and 
　　　optionally, carbon. 
・・・
13.　　A lithium-ion electrochemical cell according to claim 10, wherein the alloy active material is selected from a material having the following component elements, 
SiAlFeTiSnMm, SiFeSn, 
SiAlFe
・・・
14.　　A lithium-ion electrochemical cell according to claim 13, wherein the negative electrode comprises Si60Al14Fe8TiSn7Mm10,Si71Fe25Sn4,
Si
57
Al
28
Fe
15
（当審訳：以下を請求する。
　１．リチウムイオン電気化学セルであって、
　金属酸化物活性材料を含む第１のサイクル不可逆容量を有する複合正極電極と、
　
合金活性材料を含む
負極電極
　電解質と、
　を備え、
　前記複合正極電極の前記第１のサイクル不可逆容量が、前記複合負極電極の前記第１のサイクル不可逆容量の４０パーセント以内である、
リチウムイオン電気化学セル
・・・
　１０．
前記合金活性材料が、
　
シリコン、スズ、又はこれらの組み合わせと、
　
任意に、アルミニウムと、
　
少なくとも１つの遷移金属と、
　任意に、イットリウム、ランタニド元素、アクチニド元素、又はこれらの組み合わせと、
　任意に、炭素と、
　を含む、請求項１に記載のリチウムイオン電気化学セル。
・・・
　１３．前記合金活性材料が、以下の構成要素元素、ＳｉＡｌＦｅＴｉＳｎＭｍ、ＳｉＦｅＳｎ、
ＳｉＡｌＦｅ
・・・
　１４．前記負極電極が、Ｓｉ６０Ａｌ１４Ｆｅ８ＴｉＳｎ７Ｍｍ１０、Ｓｉ７１Ｆｅ２５Ｓｎ４、
Ｓｉ
５７
Ａｌ
２８
Ｆｅ
１５
 　  
（２−４）引用例３の記載事項
　本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２０１２−４１３０号公報（以下「引用例３」という。）には、次の記載がある（下線は当審が付与した。）。
３ア
「【００１１】
　
リチウムイオン電池用のアノードとして特に有用な電極組成物を記載する。
３イ
「【００１４】
実施例１
　６．３４ｇのアルミニウムショット、１２．１０ｇのケイ素フレーク、および６．５６ｇの鉄フレーク（全て９９．９％以上の純度）を秤量皿に秤量し、次いで、アーク炉内に置いた。この混合物を、Ａｒ雰囲気中Ｔｉプール酸素ゲッターの存在下に溶融し、組成
Ｓｉ
55
Ａｌ
30
Ｆｅ
15
を有するインゴット
【００１５】
　インゴットを、直径１５ｍｍ未満の片に破砕した。この材料の１０ｇを、直径０．０３５ミル（０．８９μｍ）のノズルで終る石英円管内に置いた。インゴットの溶融を開始させる高周波カップラとして薄い炭素スリーブも円管内に挿入した。円管は、ノズルオリフィスからホイール表面までの距離が１０ｍｍになるように、直径２００ｍｍの銅ホイールより上の溶融スピナーのチャンバの中に置いた。次いで、チャンバを８０ミリトールに排気し、Ｈｅを用いて２００トールまで充填し戻した。次いで、
インゴットを高周波磁界中で溶融
溶融物を急冷して、リボン状断片を形成した。
【００１６】
　
遊星ミルの水性スラリ中、１時間ボールミリングによってリボン状断片を粉砕して、粉末を形成した。
【００１７】
　図３は、分級された粉末の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。図３に示すように、この粉末の微細構造は、ケイ素−アルミニウム−鉄三元合金の領域と相境界を共有する元素状ケイ素の離散的な領域を特徴とする。」
（３）対比  
（３−１）次に、本願補正発明と引用発明とを対比する。  
  
ア　引用例１の上記１イの【００３５】、【００３６】によれば、シリコンの微粉末は、リチウムを吸蔵脱利可能な物質であり、また、上記１オの【０１３７】によれば、導電助剤、結着剤と混合されてペーストとなり、当該ペーストは集電体に塗布されて、リチウム二次電池の負極となるので、引用発明の「負極微粉末」は、本願補正発明の「負極活物質」に相当する。 
イ　引用発明の「シリコンの単層微粉」は、シリコンはケイ素系材料であり、単層微粉は粉、すなわち粒子の集合体といえるから、本願補正発明の「ケイ素系粒子」に相当する。
  
（３−２）そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は次のとおりとなる。
《一致点》
　「ケイ素系粒子を含んでなる、負極活物質。」
《相違点》
《相違点１》 
　「ケイ素系粒子」の組成が、本願補正発明においては、「ケイ素合金」である「Ｓｉ−Ａｌ−Ｆｅ合金」であるのに対し、引用発明においては、「シリコン」である点。 
《相違点２》  
　「ケイ素系粒子」の外部形状が、本願補正発明においては、「多面体であり、前記多面体が、凸多面体又は凹多面体である」であるのに対して、引用発明においては、「膜厚１００ｎｍ、平均粒径４．４４μｍ」の「鱗片状」である点。
（４）当審の判断
（４−１）相違点１についての判断  
ア　引用例１の上記１イの【００３４】〜【００３６】には、引用例１の「鱗片状薄膜微粉末」として、リチウムを可逆的に吸蔵脱離可能とする物質であり、シリコン等の金属単体以外に、合金が用いられること、具体的にはケイ素−鉄合金等、様々な合金が用いられることが記載されている。
イ　一方、引用例２の上記２ア、引用例３の上記３ア、３イに示されるように、Ｓｉ−Ａｌ−Ｆｅ合金は、リチウムを可逆的に吸蔵脱離可能とする物質として周知のものである。
ウ　してみると、上記ア、イより、引用発明において、シリコンに代えて、引用例２、引用例３に例示されるような、周知のＳｉ−Ａｌ−Ｆｅ合金とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
エ　以上から、引用発明において、引用例１と、引用例２、引用例３に記載されるような周知技術とに基づいて、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。  
（４−２）相違点２についての判断
ア　引用例１の上記１ウの【００３７】〜【００４２】には、「鱗片状薄膜微粉末」について、薄膜を微粉砕することにより得られる偏平なものであり、そのアスペクト比、即ち平均長径／平均厚みが５以上、より好ましくは１０以上であることが記載されている。
イ　また、引用例１の上記１エの【００５８】には、厚み０．０１μｍ以上３μｍ以下のシリコン薄膜層を微粉砕することにより、厚み０．０１μｍ以上３μｍ以下の鱗片状薄膜微粉末が得られることが記載されている。そして、当該記載から、シリコン薄膜層の微粉砕によって、厚みは変わらず、シリコン薄膜層を分割する破断面が生じることによって、平面的な大きさが小さくなると考えられる。
ウ　また、引用例１の上記１オの【０１３７】の実施例１には、負極微粉末の形状が、図２（ａ）のような膜厚１００ｎｍ、平均粒径４．４４μｍの鱗片状であること、上記１オの図２（ａ）には、上記１アの【００３０】によれば、鱗片状微粉末の概念的模式図として、直方体であることが記載されている。
エ　上記ア〜ウから、引用発明の「ケイ素系粒子」の認定の基礎となった引用例１に実施例１として記載される「鱗片状薄膜微粉末」の形状は、薄膜層を微粉砕することで得られる、アスペクト比５以上の、偏平な鱗片状であって、模式的には直方体形状であると認められる。
　また、上記イより、鱗片状薄膜微粉末の上記直方体形状は、少なくとも、シリコン薄膜層の上面、下面と、当該シリコン薄膜層を粉砕したことで側面に現れる、複数の破断面とを有する多面体であるといえる。
　そして、多面体であれば、凸多面体又は凹多面体であることは、自明である。
オ　以上より、上記相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
カ　なお、引用例１には、上記１イの【００３６】に、合金も材料として用いられることが記載されているから、上記（４−１）で検討したように引用発明のシリコンを、Ｓｉ−Ａｌ−Ｆｅ合金材料に代えた場合においても、Ｓｉ−Ａｌ−Ｆｅ合金材料の薄膜層が微粉砕されることによって、鱗片状薄膜微粉末、すなわち、多面体形状となるといえる。
キ　本願発明と引用発明の「ケイ素系粒子」の形状について、請求人は、審判請求書（３． （２−２） ２））において、 
「引用文献１における「鱗片状薄膜微粉末」とは、鱗状（楕円状）であり、極めて扁平なもの（板状態）であることが明らかに理解されるのです。
　つまり、引用文献１に開示された「鱗片状薄膜微粉末」は、本願発明固有の発明特定事項『前記多面体が、凸多面体又は凹多面体である』に該当するものではないことが明らかに理解されるのです。」と主張している。
　しかしながら、請求人の、引用文献１における「鱗片状」が「鱗状（楕円状）」を意味するので、「鱗片状薄膜微粉末」は本願発明の「多面体」に該当しないとの上記主張は、次の理由で採用できない。
　上記主張について、１）「鱗状（楕円状）」がいかなる立体形状を意味するかその詳細が不明であるので、「多面体」に該当しないとする理由が不明であり、２）引用文献１に記載された「鱗片状」が「鱗状（楕円状）」を意味するとする根拠も不明である。
　そして、そもそも上記ア〜エで検討したように、引用発明における「鱗片状」とは、図２（ａ）に模式図として示されるような偏平な直方体状の形状、すなわち、上面と下面と、破断面である側面で囲まれた多面体形状を意味するものであるといえる。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（４−３）本願補正発明の効果についての検討  
ア　本願補正発明の効果は、本願明細書の【００１５】に記載されているとおり、「ケイ素系粒子は、外部形状が多面体である負極活物質を用いることで、高容量でありながら、従来のケイ素系負極活物質の問題である寿命特性にも優れた電極活物質、及びリチウム二次電池を提供することができる」ことである。つまり、本願補正発明の効果は、（ａ）高容量、（ｂ）寿命特性である。  
　そこで、引用例１の記載及び引用例２、引用例３に記載されるような周知技術に基づいて、上記（ａ）〜（ｂ）の効果が当業者にとって予測可能であるかについて検討する。  
  
（ａ）高容量について
　本願発明において、高容量との効果は、「ケイ素系」負極活物質を用いることにより奏される効果であることが読み取れるところ（【０００７】等）、引用発明においても、負極活物質として「ケイ素系」負極活物質を用いているから、引用発明が、高容量であることは、当業者にとって明らかである。
　また、本願発明において、「ケイ素系」負極活物質として、Ｓｉ−Ａｌ−Ｆｅ合金を用いたことにより、引用例１に記載された事項及び引用例２、引用例３に記載されるような周知技術から予測される範囲を超えた格別な効果や異質な効果が奏されるともいえない。
（ｂ）寿命特性について
　本願発明について、寿命特性との効果は、ケイ素系粒子が、球状ではなく、多面体であることによって、活物質同士の接触を維持する部分がより多いことで奏される効果であることが読み取れるところ（【００１９】等）、上記（４−２）の相違点２についての項で検討したように、引用発明においても、ケイ素系粒子は、多面体であって、球面状部分がないものであるといえるから、当然に奏される効果であるといえる。
（４−４）判断についてのまとめ  
　上記（４−１）〜（４−３）を総合すると、本願補正発明は、引用発明と、引用例２、引用例３に記載されるような周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定によって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　  
（５）独立特許要件についてのまとめ  
　したがって、本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。  
 　  
 ５　補正の却下の決定のむすび  
　以上の次第で、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　以上のとおり、本件補正（平成２８年１２月　１日に提出された手続補正書による手続補正）は却下されるので、本願の各請求項に係る発明は、平成２８年　３月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明は、上記第２の１において本件補正前の請求項１として記載された、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
  
「【請求項１】 
　ケイ素、ケイ素酸化物、及びケイ素合金のうち少なくとも一つのケイ素系粒子を含んでなり、
　前記ケイ素系粒子は外部形状が多面体であり、
　前記多面体が、凸多面体又は凹多面体である、負極活物質。」  
  
２　引用例の記載及び引用発明  
　原査定の根拠となった拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項と引用発明については、上記第２の４の（２）において、摘記及び認定したとおりである。  
３　対比・判断
　上記第２の２において検討したように、本願補正発明は、本願発明の「ケイ素、ケイ素酸化物、及びケイ素合金のうち少なくとも一つのケイ素系粒子」について、本件補正後の請求項１で「ケイ素合金によるケイ素系粒子」と補正し、さらに「ケイ素系合金が、Ｓｉ−Ａｌ−Ｆｅ合金であ」ると補正することにより、「ケイ素系粒子」の材料を限定したものである。すなわち、本願発明は、本願補正発明から、上記の限定を省いたものである。
　そして、上記第２の４の（３）、（４）の（４−２）における検討事項からすると、その本願発明と引用発明との間には、相違するところはないということができるから、結局、本願発明は引用例１に記載された発明である。
　また、仮に、両者の間に相違するところがあるとしても、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないし、仮に、そうでないとしても、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の拒絶理由によって、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。