【事件の表示】
　特願２０１２−１８６４０９号「全熱交換素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年３月１３日出願公開，特開２０１４−　４３９９９号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　経緯の概略
　本願は，平成２４年８月２７日の出願であって，その経緯は，概ね次のとおりである。
　平成２８年　４月２７日　拒絶理由通知書
　平成２８年　７月　７日　意見書，手続補正書
　平成２８年１２月　８日　拒絶査定
　平成２９年　３月１７日　拒絶査定不服審判請求書
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜１０に係る発明は，平成２８年７月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるが，そのうち請求項１，１０に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」，「本願発明１０」という。）は，以下の事項により特定されるとおりのものである。
　【請求項１】
　ライナー部材とコルゲート部材とからなる片面ダンボールシートの複数を，前記片面ダンボールシートの向きを交互に交差させて積層した全熱交換素子であって，前記コルゲート部材が厚さ３０μｍ以上１００μｍ以下の二軸延伸フィルムからなり，前記ライナー部材の透湿度が７０〜９１ｇ／ｍ２／ｈｒであることを特徴とする全熱交換素子。
　【請求項１０】
　ライナー部材とコルゲート部材とからなる片面ダンボールシートの複数を，前記片面ダンボールシートの向きを交互に交差させて積層した全熱交換素子であって，前記コルゲート部材が厚さ３０μｍ以上１００μｍ以下の二軸延伸フィルムからなり，前記ライナー部材は熱可塑性樹脂からなるナノファイバーを含み，前記ライナー部材は紙であることを特徴とする全熱交換素子。
第３　拒絶理由の概要
　拒絶査定における拒絶理由（理由３）の概要は，次のとおりである。すなわち，本願発明１，１０は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の引用例に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（引用例）
　引用例１：.実願昭５５−１６０１９９号（実開昭５７−０８２６７３号）のマイクロフィルム
　引用例２：特開昭５９−１５６７４５号公報
　引用例３：特開平１０−１５６９４０号公報
　引用例４：特開２０１０−２４８６８０号公報
　引用例５：特開２００８−１９０８１６号公報
第４　引用例に記載された事項
　１　引用例１について
　　（１）　引用例１には，以下の事項が記載されている（下線は当審において付与した。以下同様。）。
　・「（１）
薄膜材を波形に折り曲げ，仕切板を介してこれを複数枚互いに稜線が交差する様に積層して熱交換エレメントを形成し
　・「隔板式熱交換器のエレメントとして第２図（見取図）に示す様な直交流型エレメント部材１が多く利用される。この様なエレメント１としては，
薄膜材等を山形，鋸歯形，凹凸形或は波形（以下波形と総称し図も波形のものを示す）に屈曲若しくは折り曲げ或は成形加工して第１図に示す様な波形材を形成して適当に裁断する。そして該波形材２の片面に仕切板３を貼着し，各波形材２の稜線を互いに直交（図示）或は斜交させる様にこれらを積層し，必要によつてはこれらを４隅枠等に入れてエレメント１を構成する
薄膜材としては，金属板，熱可塑性合成樹脂フイルム，シート，紙等の繊維材の圧着シートなどが適当であるが，特に熱可塑性合成樹脂フイルムが製造の容易さ，価格，取り扱い易さの点で好ましい
又フイルムは透明フイルムであつても不透明であつてもよいが二軸延伸されている方が強度の点で好ましい
フイルムの厚みは１２μ〜１５０μが適当であり，好ましくは５０μ〜１００μである
尚流体としては液体や気体は勿論のことこれらの混合流体を利用する場合もあり，
　（２）　引用例１に記載された発明
　　引用例１の前記記載及び図面の記載によれば，引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　（引用発明）
　「薄膜材を波形に屈曲若しくは折り曲げ或は成形加工した波形材２の片面に，仕切板３を貼着し，各波形材２の稜線を互いに直交或いは斜交させる様に積層して構成した直交流型エレメント部材１であって，薄膜材が，厚みが１２μ〜１５０μ，好ましくは５０μ〜１００μの二軸延伸されている熱可塑性合成樹脂フィルムからなる，隔板式熱交換器のための直交流型エレメント部材１」
　２　引用例４に記載された事項
　引用例４には，以下の事項が記載されている。
　・「【請求項１】
　
セルロースパルプと熱可塑性高分子のナノファイバーとを含むことを特徴とする全熱交換用原紙
　・・・
【請求項５】
　
請求項１〜４のいずれかに記載の全熱交換用原紙を用いたことを特徴とする全熱交換用素子
　・「【０００１】
　本発明は，主として空調分野に利用される全熱交換換気設備に関する。」
　・「【０００２】
　
室内外の空気の顕熱（熱）と潜熱（湿度）を交換しながら換気をする全熱交換換気設備は，省エネルギーの担い手として，オフィスビルはじめ工場に至る各種建築に普及している
　・「【００１５】
　本発明によれば，伝熱性と透湿性と気体遮蔽性に優れ，様々な使用環境で長期にわたり使用可能な全熱交換用原紙および全熱交換素子を提供することができる。」
　・「【００１７】
　
本発明の全熱交換用原紙はセルロースパルプと熱可塑性高分子のナノファイバーとを含むことが必要である
セルロースパルプが重なりあうことにより生じるわずかな空間にナノファイバーが入り込んだ構成になっており，このような構成にすることで毛細管現象を促進することができる
　・「【００２５】
　本発明の全熱交換用原紙の
透湿度としては，１５００〜４０００ｇ／ｍ
２
／２４ｈｒの範囲であることが好ましい
より好ましい範囲としては，１８００〜３０００ｇ／ｍ
２
／２４ｈｒである
　・「【００３５】
　本発明の熱交換素子は，本発明の熱交換用原紙とコルゲート加工した坪量２０〜２００ｇ／ｍ２のセルロースや合成繊維を主成分とする抄紙を接着剤等で貼り合わせ，
片面コルゲートを得る。さらに，片面コルゲートの段目方向が一段づつ交差するように積層し，全熱交換素子を作製する
第５　対比及び判断
　１　本願発明１について
　　（１）　対比
　本願発明１と引用発明とを，その有する機能に照らして対比すると，引用発明の「仕切板３」，「波形材２」は，それぞれ，本願発明１の「ライナー部材」，「コルゲート部材」に相当し，引用発明の「仕切板３」，「波形材２」を併せたものは，構造上，本願発明１の「片面ダンボールシート」に相当する。
　引用発明の「直交流型エレメント部材１」は，「仕切板３」及び「波形材２」を，各波形材２の稜線を互いに直交或いは斜交させる様に積層して構成したものであるから，本願発明１と同様に，片面ダンボールシートの向きを交互に交差させて積層したものであるといえるとともに，隔板式熱交換器のためのものであるから，本願発明１の「全熱交換素子」とは，熱交換器の熱交換に係る素子である点で共通する。
　また，引用発明の「波形材２」は，本願発明１の「コルゲート部材」と同様に，二軸延伸フィルムからなり，その厚さは，本願発明１と重複する。
　そうすると，本願発明１と引用発明とは，以下の点で一致し，相違するといえる。
　（一致点）
　「ライナー部材とコルゲート部材とからなる片面ダンボールシートの複数を，前記片面ダンボールシートの向きを交互に交差させて積層した熱交換器の熱交換に係る素子であって，前記コルゲート部材が厚さ３０μｍ以上１００μｍ以下の二軸延伸フィルムからなる素子。」
　（相違点１）
　本願発明１は「全熱交換素子」であって，「ライナー部材の透湿度が７０〜９１ｇ／ｍ２／ｈｒである」のに対し，引用発明の「直交流型エレメント部材１」は，全熱交換用の素子であるか不明で，「仕切板３」の透湿度も不明である点。
　　（２）　判断
　前記相違点１についてみるに，引用例１には，熱交換に係る流体として，気体を利用することが記載されている（明細書４頁４〜７行（前記第４・１（１）））。
　また，「室内外の空気の顕熱（熱）と潜熱（湿度）を交換しながら換気をする全熱交換換気設備は，省エネルギーの担い手として，オフィスビルはじめ工場に至る各種建築に普及している。」（引用例４【０００２】（前記第４・２））ところ，ダンボールシートの向きを交互に交差させて積層した態様の全熱交換素子は，本願明細書に開示された【特許文献１】（特開２００１−２４１８６７号公報），【特許文献２】（特開平６−１０９３９５号公報），【特許文献３】（国際公開第２００８／１３９５６０号）にも記載されているように，広く知られ，技術常識であるといえるものである。
　さらに，引用発明の波形材２は，顕熱交換，全熱交換のいずれであっても同様に機能することは技術的に明らかであるから，引用発明が全熱交換素子として利用可能であることは，当業者であれば引用例１の記載から容易に理解できる。
　そして，引用例４には，伝熱性と透湿性と気体遮蔽性に優れ，様々な使用環境で長期にわたり使用可能な全熱交換素子のライナー部材として，透湿度が，１５００〜４０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ（＝６２．５〜１６７ｇ／ｍ２／ｈｒ），好ましくは，１８００〜３０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ（＝７５〜１２５ｇ／ｍ２／ｈｒ）である，セルロースパルプと熱可塑性高分子のナノファイバーとを含むものが記載されている（前記第４・２）。
　そうすると，引用発明において，仕切板３として，引用例４に記載された当該ライナー部材を採用し，全熱交換素子を構成すること，すなわち，前記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものと認められる。
　本願発明１の奏する効果をみても，引用発明及び引用例４に記載された事項から当業者であれば十分予測し得る範囲内のものであって，格別ではない。
　　（３）　審判請求人は，引用例１に記載の発明は，全熱交換素子ではない，湿度の交換については何ら想定されていないから，仕切板に代えて，引用例４に記載のライナー部材（全熱交換用原紙）を用いることの動機付けは存在しない，などと主張している（審判請求書４〜５頁）。
　しかしながら，既に述べたように，引用発明が全熱交換素子として利用可能であることは，当業者であれば引用例１の記載から容易に理解できる。
　また，審判請求人は，引用例１に記載の熱交換素子（熱交換エレメント）は，流体として，気体のみならず，液体も扱えるものであることが開示されているから，引用例４に記載の透湿度に優れるライナー部材（全熱交換用原紙）を用いることについて阻害要因があるとも主張しているが（同５頁），利用可能な流体の例示にとどまり，引用例１には気体を利用することが記載されているのであるから，この点は，引用発明１を全熱交換素子として利用することを妨げるような事情ではない。
　　（４）　以上のとおりであるから，本願発明１は，引用発明及び引用例４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　２　本願発明１０について
　　（１）　対比
　本願発明１０と引用発明とを，その有する機能に照らして対比すると，引用発明の「仕切板３」，「波形材２」は，それぞれ，本願発明１０の「ライナー部材」，「コルゲート部材」に相当し，引用発明の「仕切板３」，「波形材２」を併せたものは，構造上，本願発明１０の「片面ダンボールシート」に相当する。
　引用発明の「直交流型エレメント部材１」は，「仕切板３」及び「波形材２」を，各波形材２の稜線を互いに直交或いは斜交させる様に積層して構成したものであるから，本願発明１０と同様に，片面ダンボールシートの向きを交互に交差させて積層したものであるといえるとともに，隔板式熱交換器のためのものであるから，本願発明１０の「全熱交換素子」とは，熱交換器の熱交換に係る素子である点で共通する。
　また，引用発明の「波形材２」は，本願発明１０の「コルゲート部材」と同様に，二軸延伸フィルムからなり，その厚さは，本願発明１０と重複する。
　そうすると，本願発明１０と引用発明とは，以下の点で一致し，相違するといえる。
　（一致点）
　「ライナー部材とコルゲート部材とからなる片面ダンボールシートの複数を，前記片面ダンボールシートの向きを交互に交差させて積層した熱交換器の熱交換に係る素子であって，前記コルゲート部材が厚さ３０μｍ以上１００μｍ以下の二軸延伸フィルムからなる素子。」
　（相違点２）
　本願発明１０は「全熱交換素子」であって，「ライナー部材は熱可塑性樹脂からなるナノファイバーを含み」，「ライナー部材は紙である」のに対し，引用発明の「直交流型エレメント部材１」は，全熱交換用の素子であるか不明で，「仕切板３」の詳細も不明である点。
　　（２）　判断
　前記相違点２についてみるに，既に述べたように，引用発明が全熱交換素子として利用可能であることは，当業者であれば引用例１の記載から容易に理解できる（前記１（２））。
　そして，引用例４には，伝熱性と透湿性と気体遮蔽性に優れ，様々な使用環境で長期にわたり使用可能な全熱交換素子のライナー部材として，透湿度が，１５００〜４０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ（＝６２．５〜１６７ｇ／ｍ２／ｈｒ），好ましくは，１８００〜３０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ（＝７５〜１２５ｇ／ｍ２／ｈｒ）である，セルロースパルプと熱可塑性高分子のナノファイバーとを含むものが記載されている（前記第４・２）。
　そうすると，引用発明において，仕切板３として，引用例４に記載された当該ライナー部材を採用し，全熱交換素子を構成すること，すなわち，前記相違点２に係る本願発明１０の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものと認められる。
　本願発明１０の奏する効果をみても，引用発明及び引用例４に記載された事項から当業者であれば十分予測し得る範囲内のものであって，格別ではない。
　　（３）　審判請求人は，本願発明１と同様の理由により，引用例１に記載の発明において，引用例４に記載のライナー部材（全熱交換用原紙）を用いることの動機付けは存在しない，と主張している（審判請求書９頁）。
　しかしながら，本願発明１と同様の理由により，引用発明において，仕切板３として，引用例４に記載された当該ライナー部材を採用し，全熱交換素子を構成することは，当業者にとって容易である。
　　（４）　以上のとおりであるから，本願発明１０は，引用発明及び引用例４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１，１０は，引用発明及び引用例４に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　そして，本願発明１，１０（請求項１，１０に係る発明）が特許を受けることができない以上，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。