【事件の表示】
　特願２０１４−１２５１８２「用紙加湿装置及び画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１２日出願公開、特開２０１６−　　４１９０、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月１８日の出願であって、平成２８年８月２６日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年１０月２８日付けで手続補正がされ、平成２８年１１月１８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２９年８月８日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１０月２３日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１乃至１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」などという。）は、平成２９年１０月２３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定される発明である。
　「【請求項１】
　用紙を加湿する加湿部と、
　前記加湿部により用紙の所定の一部のみを加湿させる、又は前記所定の一部を他の部分より多く加湿させる制御部と、を備え、
　前記制御部は、前記所定の一部の用紙搬送方向における長さをジョブの内容に応じて設定することを特徴とする用紙加湿装置。
　　【請求項２】
　用紙を加湿する加湿部と、
　前記加湿部により用紙の所定の一部のみを加湿させる、又は前記所定の一部を他の部分より多く加湿させる制御部と、を備え、
　前記制御部は、用紙処理の内容に応じて前記所定の一部の位置を設定することを特徴とする用紙加湿装置。
　　【請求項３】
　前記加湿部は、用紙を加湿する加湿ローラー対と、前記加湿ローラー対を回転させる駆動部と、を有し、
　前記加湿ローラー対の外周面に水を供給する給水部を備え、
　前記制御部は、前記給水部により前記加湿ローラー対の少なくとも一方の外周面に水を供給させた後、前記駆動部により回転させた前記加湿ローラー対に用紙を挟持させて用紙を加湿させることを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙加湿装置。
　　【請求項４】
　前記給水部は、ローラーであり、
　前記加湿ローラー対と前記給水部とは、当接および離間可能に構成されており、
　前記制御部は、前記加湿ローラー対と前記給水部との当接タイミングを制御することにより前記所定の一部の用紙搬送方向における長さを可変に制御することを特徴とする請求項３に記載の用紙加湿装置。
　　【請求項５】
　用紙を加湿する加湿ローラー対と、前記加湿ローラーを回転させる駆動部と、を有する加湿部と、
　前記加湿ローラー対の外周面に水を供給する給水部と、
　前記給水部により前記加湿ローラー対の少なくとも一方の外周面の所定の一部にのみ水を供給した後、前記駆動部により回転させた前記加湿ローラー対に用紙を挟持させ、前記所定の一部を用紙における用紙処理を実行する範囲に接触させる制御部と、を備え、
　前記加湿ローラー対の外周面の所定の一部と、前記用紙における用紙処理を実行する範囲とは、用紙搬送方向において同一の長さであり、
　前記制御部は、前記用紙における用紙処理を実行する範囲の用紙搬送方向先端部が前記加湿ローラー対のニップ部に到達するタイミングで、前記加湿ローラー対の外周面の所定の一部を用紙に接触させるとともに、前記駆動部を制御して、前記加湿ローラー対の回転速度を下げることを特徴とする用紙加湿装置。
　　【請求項６】
　用紙を加湿する加湿ローラー対と、前記加湿ローラーを回転させる駆動部と、を有する加湿部と、
　前記加湿ローラー対の外周面に水を供給する給水部と、
　前記給水部により前記加湿ローラー対の少なくとも一方の外周面の所定の一部にのみ水を供給した後、前記駆動部により回転させた前記加湿ローラー対に用紙を挟持させ、前記所定の一部を用紙における用紙処理を実行する範囲に接触させる制御部と、を備え、
　前記加湿ローラー対の外周面の所定の一部と、前記用紙における用紙処理を実行する範囲とは、用紙搬送方向において同一の長さであり、
　前記制御部は、前記用紙における用紙処理を実行する範囲の用紙搬送方向中央部が前記加湿ローラー対のニップ部に到達するタイミングで、前記加湿ローラー対の外周面の所定の一部を用紙に接触させるとともに、前記駆動部を制御して、前記加湿ローラー対の回転を所定時間停止させることを特徴とする用紙加湿装置。
　　【請求項７】
　用紙を加湿する加湿ローラー対と、前記加湿ローラーを回転させる駆動部と、を有する加湿部と、
　前記加湿ローラー対の外周面に水を供給する給水部と、
　前記給水部により前記加湿ローラー対の少なくとも一方の外周面の所定の一部にのみ水を供給した後、前記駆動部により回転させた前記加湿ローラー対に用紙を挟持させ、前記所定の一部を用紙における用紙処理を実行する範囲に接触させる制御部と、を備え、
　前記加湿部は、前記加湿ローラー対に対して用紙搬送方向上流部に設けられた、用紙を搬送する搬送部材を備え、
　前記加湿ローラー対の外周面の所定の一部は、前記用紙における用紙処理を実行する範囲よりも用紙搬送方向において長く、
　前記制御部は、前記用紙における用紙処理を実行する範囲の用紙搬送方向先端部が前記加湿ローラー対のニップ部に到達するタイミングで、前記加湿ローラー対の外周面の所定の一部を用紙に接触させるとともに、前記駆動部を制御して、前記搬送部材が用紙を搬送する速度よりも前記加湿ローラー対の表面における速度が速くなるように、前記加湿ローラー対の回転速度を上げ、前記用紙における用紙処理を実行する範囲の用紙搬送方向先端部が前記加湿ローラー対のニップ部に到達後の用紙の送り制御において、前記加湿ローラー対を用紙の表面でスリップさせることを特徴とする用紙加湿装置。
　　【請求項８】
　用紙を加湿する加湿ローラー対と、前記加湿ローラーを回転させる駆動部と、を有する加湿部と、
　前記加湿ローラー対の外周面に水を供給する給水部と、
　前記給水部により前記加湿ローラー対の少なくとも一方の外周面の所定の一部にのみ水を供給した後、前記駆動部により回転させた前記加湿ローラー対に用紙を挟持させ、前記所定の一部を用紙における用紙処理を実行する範囲に接触させる制御部と、を備え、
　前記制御部は、用紙の種類に応じ、前記加湿ローラー対の一方に対してのみ前記給水部により水を供給することを特徴とする用紙加湿装置。
　　【請求項９】
　前記加湿ローラー対の外周面の所定の一部と、前記用紙における用紙処理を実行する範囲とは、用紙搬送方向において同一の長さであることを特徴とする請求項８に記載の用紙加湿装置。
　　【請求項１０】
　用紙に対して画像を形成する画像形成装置と、
　前記画像形成装置により画像が形成された用紙を加湿する請求項１〜９の何れか一項に記載の用紙加湿装置と、
　を備えたことを特徴とする画像形成システム。」
　なお、平成２８年１１月１８日付け拒絶査定において拒絶された請求項は、平成２８年１０月２８日付け手続補正書における請求項１乃至５及び１２である。
　そして、当審による平成２９年８月８日付け拒絶理由通知に応じて、平成２９年１０月２３日付け手続補正により、請求項が補正されたため、拒絶査定の前後の請求項の関係について、以下のとおり概略を述べる。
　拒絶査定後の平成２９年１０月２３日付け手続補正による請求項１（以下、「新請求項１」という。他の請求項も同じ）は、拒絶査定前の請求項２（以下、「旧請求項２」という。他の請求項も同じ）に実質的に対応している。
　新請求項２乃至８は、旧請求項３乃至９に実質的に対応している。
　新請求項９及び１０は、旧請求項１１及び１２に実質的に対応している。
　旧請求項１及び１０は、削除された。
　したがって、拒絶査定の適否に関して本審決において検討する請求項は、新請求項１乃至４及び１０とする。
第３　引用文献、引用発明等
　１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（実願昭５０−１４２９７３号（実開昭５２−５７７０２号）のマイクロフィルム）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「本考案はオフセット輪転印刷機における
印刷紙の加湿装置
　イ　「以下実施例を示す第１図乃至第５図について説明する。同図において、
１は中空ローラにして、その両端軸部がフレーム２，２′に設けられた軸受３，３′により回転自在に支持されている。この中空ローラ１の外周長手方向には溝１ａが削設されており、この溝１ａの底部には該ローラ１の内部空胴１ｂに通ずる細穴１ｃが複数個設けられている。上記した複数個の細穴１ｃ上すなわち溝１ａにはスポンジ４が取付けられており、且つ中空ローラ１の一端軸部には、図示せずの駆動歯車と噛合する従動歯車５が取付けられている。また中空ローラ１の他端軸部にはロータリジョイント６が取付けられており、このロータリジョイント６には三方向の出入口が設けられている。一方の入口には水源７と接続する給水管８が取付けられており、且つ他方の出口には上記した給水管８よりの水を一定量、中空ローラ１の内部空胴１ｂに流出させる管９が接続している。ついで今一つの出口には余剰の水を排水する排水管１０が接続している
　ウ　「
水源７より供給された水は給水管８、ロータリジョイント６、および管９を通して中空ローラ１の内部空胴１ｂに流出する。この流出された内部空胴１ｂの水は細穴１ｃを通つてスポンジ４に浸透する。同時に中空ローラ１が図示せずの駆動歯車により従動歯車５を介して回転しているので、これに取付けられたスポンジ４が印刷紙１１の両面で対向し、これによつて第３図に示す二つ折印刷紙１１の斜線部分１１ａ（製本時の綴じ込み部）を加湿する
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「両端軸部がフレーム２，２′に設けられた軸受３，３′により回転自在に支持されている中空ローラ１であって、
　上記中空ローラ１の外周長手方向には、底部に該ローラ１の内部空胴１ｂに通ずる細穴１ｃが複数個設けられ、かつ、スポンジ４が取付けられた溝１ａが削設されており、
　上記中空ローラ１の一端軸部には、駆動歯車と噛合する従動歯車５が取付けられ、
　上記中空ローラ１の他端軸部にはロータリジョイント６が取付けられ、
　該ロータリジョイント６には、水源７と接続する給水管８と、給水管８よりの水を一定量中空ローラ１の内部空胴１ｂに流出させる管９と、余剰の水を排水する排水管１０がそれぞれ接続する三方向の出入口が設けられ、
　水源７より供給された水は給水管８、ロータリジョイント６、及び管９を通して中空ローラ１の内部空胴１ｂに流出し、
　該内部空胴１ｂに流出した水は細穴１ｃを通つてスポンジ４に浸透し、
　上記中空ローラ１の従動歯車５を介した回転により、上記スポンジ４が印刷紙１１の両面で対向して、二つ折印刷紙１１の製本時の綴じ込み部を加湿する、
　印刷紙の加湿装置。」
　２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１３−２５６３３９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　エ　「【００３２】
　
用紙処理装置２０は、画像形成装置１０の後段に配置され
用紙処理装置２０は、加湿部３０と、切断部としてのパンチ部４０と、用紙処理制御部６０とを主体に構成されている。
　オ　「【００３９】
　
加湿部３０は、一対の加湿ローラー３１、給水ローラー３２、給水槽３３を主体に構成されている。
一対の加湿ローラー３１は互いに圧接して構成されており、当該ローラーのニップ部が用紙Ｐの搬送経路と対応して配置され
一対の加湿ローラー３１にはそれぞれ給水ローラー３２に接触しており、個々の給水ローラー３２はそれぞれ給水槽３３に収容されて、その内部に貯水された加湿液、例えば水に浸漬されている。
【００４０】
　この
加湿部３０において、加湿ローラー３１及び給水ローラー３２は用紙Ｐの搬送に対応してそれぞれ回転し、給水ローラー３２から加湿ローラー３１へと水が補給される。そして、加湿ローラー３１から用紙Ｐへと水が付与されることにより、用紙Ｐの両面に対する加湿が行われつつ、用紙Ｐが搬送される。これにより、用紙Ｐがパンチ部４０へと供給されるシーンにおいて、用紙Ｐの先端が用紙先端ストッパー（ダイ４２）に到達するまでに、用紙Ｐの先端側の所定領域が当該加湿ローラー３１を通過する。また、用紙Ｐがパンチ部４０から排出されるシーンにおいて、用紙Ｐの後端（用紙Ｐがパンチ部４０へと供給されるシーンにおける用紙Ｐの先端に相当）が加湿部３０を抜けるまでに、用紙Ｐの後端側の所定領域が当該加湿ローラー３１を通過する
【００４１】
　本実施形態において、
加湿ローラー３１は、用紙搬送方向ＦＤと直行する用紙幅方向にそって均等な径を備えており、用紙幅方向にかけてニップ部が連続的に形成されている。これにより、図４（ａ）に示すように、用紙搬送方向ＦＤにおいて範囲が制限された用紙Ｐの所定領域Ｒａが、用紙Ｐの全面のなかで選択的に加湿されることとなる。この所定領域Ｒａは、パンチ部４０により切断されるパンチ領域Ｐａを含んで構成されている。
【００４２】
　もっとも、
加湿ローラー３１は、用紙幅方向にかけて径を異ならせることにより、パンチ領域Ｐａの位置に対応してニップ部を部分的に形成してもよい。この場合、図４（ｂ）に示すように、用紙搬送方向ＦＤ及び用紙幅方向において範囲がそれぞれ制限された用紙Ｐの所定領域Ｒａが、用紙Ｐの全面のなかで選択的に加湿されることとなる。この所定領域Ｒａは、同様に、パンチ部４０により切断されるパンチ領域Ｐａを含んで構成されている。
【００４３】
　また、この
加湿部３０において、一対の加湿ローラー３１を圧接状態から離間状態へと切り換えたり、又は、加湿ローラー３１から給水ローラー３２を離間させたりすることにより、加湿動作を停止することもできる。加湿動作の有無は、後述する用紙処理制御部６０により切換制御される
　したがって、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「画像形成装置１０の後段に配置された用紙処理装置２０であって、
用紙処理装置２０は、加湿部３０と、切断部としてのパンチ部４０と、用紙処理制御部６０とを主体に構成され、
加湿部３０は、一対の加湿ローラー３１、給水ローラー３２、給水槽３３を主体に構成され、
一対の加湿ローラー３１は互いに圧接して構成されており、当該ローラーのニップ部が用紙Ｐの搬送経路と対応して配置され、
一対の加湿ローラー３１にはそれぞれ給水ローラー３２に接触しており、個々の給水ローラー３２はそれぞれ給水槽３３に収容されて、その内部に貯水された加湿液に浸漬され、
加湿ローラー３１及び給水ローラー３２は用紙Ｐの搬送に対応してそれぞれ回転し、給水ローラー３２から加湿ローラー３１へと水が補給されることで、加湿ローラー３１から用紙Ｐへと水が付与されることにより、用紙Ｐの両面に対する加湿が行われつつ用紙Ｐが搬送され、これにより、パンチ部４０により切断されるパンチ領域Ｐａを含んで構成される用紙搬送方向ＦＤにおいて範囲が制限された用紙Ｐの所定領域Ｒａが用紙Ｐの全面のなかで選択的に加湿されることとなり、
用紙幅方向にかけて加湿ローラー３１の径を異ならせることにより、パンチ領域Ｐａの位置に対応してニップ部を部分的に形成することで、用紙搬送方向ＦＤ及び用紙幅方向において範囲がそれぞれ制限された用紙Ｐの所定領域Ｒａが用紙Ｐの全面のなかで選択的に加湿することも可能となり、
また、用紙処理制御部６０による切換制御により、加湿ローラー３１から給水ローラー３２を離間させることにより、加湿動作を停止することもできる用紙処理装置。」
第４　対比・判断
　１．本願発明１について
　（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「加湿装置」は、前者の「用紙加湿装置」に相当する。
　後者の「中空ローラ１」は、印刷紙に直接接触して加湿しているスポンジ４を備えるから、前者の「加湿部」に相当する。
　後者の「二つ折印刷紙１１の製本時の綴じ込み部」は、所定の部位に定められ加湿される用紙の一部であるから、前者の「用紙の所定の一部」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「用紙を加湿する加湿部と、
　前記加湿部により用紙の所定の一部のみを加湿させる用紙加湿装置。」
（相違点）
　相違点１：本願発明１は「制御部」を有し、「（加湿に係る）所定の一部の用紙搬送方向における長さをジョブの内容に応じて設定」するのに対し、引用発明１は「制御部」を有するものでもなく、そのような制御を行うものでもない点。
　（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明２における「用紙処理制御部６０」は、加湿ローラー３１から給水ローラー３２を離間させることにより、加湿動作を停止する制御を行っているものではあるが、加湿動作を実行するか、停止するかを制御するにとどまり、加湿する長さをジョブの内容に応じて設定するような制御を行うものではなく、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項に関して、記載も示唆もない。
　そして、本願発明１は、上記相違点１に係る発明特定事項を備えることによって、「ジョブの内容、例えば用紙の種類、用紙の枚数、用紙処理の種類に応じて加湿処理条件を設定する。」（段落【００４３】）との作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易になし得たことではない。
　また，相違点１に係る本願発明１の発明特定事項が，本願出願前において周知技術であるともいえないし，当業者にとって設計的事項とする根拠もない。
　２．本願発明２について
　（１）対比
　本願発明２と引用発明１とを対比する。
　後者の「加湿装置」は、前者の「用紙加湿装置」に相当する。
　後者の「中空ローラ１」は、印刷紙に直接接触して加湿しているスポンジ４を備えるから、前者の「加湿部」に相当する。
　後者の「二つ折印刷紙１１の製本時の綴じ込み部」は、所定の部位に定められ加湿される用紙の一部であるから、前者の「用紙の所定の一部」に相当する。
　したがって、本願発明２と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「用紙を加湿する加湿部と、
　前記加湿部により用紙の所定の一部のみを加湿させる用紙加湿装置。」
（相違点）
　相違点２：本願発明２は「制御部」を有し、「（加湿に係る）所定の一部の位置を用紙処理の内容に応じて設定」するのに対し、引用発明１は「制御部」を有するものでもなくそのような制御を行うものでもない点。
　（２）相違点についての判断
　上記相違点２について検討する。
　引用発明２における「用紙処理制御部６０」は、加湿ローラー３１から給水ローラー３２を離間させることにより、加湿動作を停止する制御を行っているものではあるが、加湿動作を実行するか、停止するかを制御するにとどまり、加湿する位置を用紙処理の内容に応じて設定するような制御を行うものではなく、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項に関して、記載も示唆もない。
　そして、本願発明２は、上記相違点２に係る発明特定事項を備えることによって、「ジョブの内容、例えば用紙の種類、用紙の枚数、用紙処理の種類に応じて加湿処理条件を設定する。」（段落【００４３】）との作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明２の発明特定事項とすることは、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易になし得たことではない。
　また，相違点２に係る本願発明２の発明特定事項が，本願出願前において周知技術であるともいえないし，当業者にとって設計的事項とする根拠もない。
　３．本願発明３、４及び１０について
　本願発明３、４及び１０は、いずれも、本願発明１又は２の「制御部」という発明特定事項を備え、さらに他の発明特定事項を限定したものであるから、本願発明１又は２と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、旧請求項１−５、１２について上記引用文献１、２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、平成２９年１０月２３日付け手続補正により補正された旧請求項１−５、１２に対応する新請求項１乃至４及び１０のうち、独立請求項である請求項１及び２は、それぞれ、「（加湿に係る）所定の一部の用紙搬送方向における長さをジョブの内容に応じて設定する」（本願発明１）、及び「（加湿に係る）所定の一部の位置を用紙処理の内容に応じて設定する」（本願発明２）という、「制御部」を含む発明特定事項事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１乃至４及び１０は、上記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　１．特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１の「所定の一部の用紙搬送方向における長さを可変に制御する」という記載、請求項２の「所定の一部の用紙搬送方向における長さをジョブの内容に応じて設定する」という記載、請求項６、７、８、９、１０の「加湿ローラー対のニップ部」という記載、請求項１の「所定の一部の用紙搬送方向における長さを可変に制御する」という記載、請求項１の「所定の一部の用紙搬送方向における長さを可変に制御する」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１０月２３日付けの手続補正による補正の結果、この拒絶の理由は解消した。
　２．特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、請求項８及び１０に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されたものではない旨の拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１０月２３日付けの手続補正による補正の結果、この拒絶の理由は解消した。
　３．特許法第３６条第４項第１号について
　当審では、請求項６、７、８、９、１０の「給水部により前記加湿ローラー対の少なくとも一方の外周面の所定の一部に他の部分より多く水を供給」という記載に関して、請求項６、７、８、９、１０に記載された発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない旨の拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１０月２３日付けの手続補正による補正の結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１乃至４及び１０は、当業者が引用発明１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。