(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨水を流すための排水筒部とアンテナ部とを有するアンテナ樋本体と、
前記アンテナ樋本体の上下端部のうちのいずれか一方又は両方に設けられて前記排水筒部と連通し且つ他の筒状樋を接続するための接続体と
を備え、
前記接続体は前記アンテナ樋本体の軸廻りに回動可能な回動部を有しており、
この回動部には、前記アンテナ部と電気的に接続されておりテレビ側ケーブルに接続するための接続具が設けられている
ことを特徴とするアンテナ付き竪樋。
【請求項２】
前記接続体が前記アンテナ樋本体の上端部に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ付き竪樋。
【請求項３】
前記接続体が前記アンテナ樋本体の下端部に設けられている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のアンテナ付き竪樋。
【請求項４】
前記排水筒部の外面に前記アンテナ部が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ付き竪樋。
【請求項５】
前記アンテナ部を外面に有する前記排水筒部が外筒部で覆われており、
前記接続体が、
前記排水筒部の端部に接続された排水筒部接続部と、
前記外筒部の端部に接続された外筒部接続部と
を備えている
ことを特徴とする請求項４記載のアンテナ付き竪樋。
【請求項６】
前記アンテナ部が、前記アンテナ樋本体の軸方向に沿うスロットが形成されたスロットアンテナである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のアンテナ付き竪樋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ付き竪樋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存の竪樋に対して任意の箇所にアンテナ部を取り付けることが知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載のアンテナ部は、２分割した分割構造となっており、この２つの分割体が竪樋の外周壁に相互にねじ止めされることで装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０１−１６８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこの特許文献１のアンテナ部は、工場出荷時は未だ、アンテナ部が組み立てられていない状態であり、竪樋が設置された現地で初めて組み立てられる。この特許文献１のアンテナ部の構造では、組み立てに手間が掛かり、しかも多くの部品を持ち運ぶ必要があって、足場や作業スペースの限られる施工現場においては特に改善が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、取り付ける際の作業性や運搬性を向上させることができるアンテナ付き竪樋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアンテナ付き竪樋は、雨水を流すための排水筒部とアンテナ部とを有するアンテナ樋本体と、前記アンテナ樋本体の上下端部のうちのいずれか一方又は両方に設けられて前記排水筒部と連通し且つ他の筒状樋を接続するための接続体とを備え、前記接続体は前記アンテナ樋本体の軸廻りに回動可能な回動部を有しており、この回動部には、前記アンテナ部と電気的に接続されておりテレビ側ケーブルに接続するための接続具が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
またこのアンテナ付き竪樋において、前記接続体が前記アンテナ樋本体の上端部に設けられていることが好ましい。
【０００８】
またこのアンテナ付き竪樋において、前記接続体が前記アンテナ樋本体の下端部に設けられていることが好ましい。
【０００９】
またこのアンテナ付き竪樋において、前記排水筒部の外面に前記アンテナ部が設けられていることが好ましい。
【００１０】
またこのアンテナ付き竪樋において、前記アンテナ部を外面に有する前記排水筒部が外筒部で覆われており、前記接続体が、前記排水筒部の端部に接続された排水筒部接続部と、前記外筒部の端部に接続された外筒部接続部とを備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のアンテナ付き竪樋によれば、取り付ける際の作業性や運搬性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１において外筒部の一部を省略した斜視図である。
【図２】実施形態１の斜視図である。
【図３】実施形態１の鉛直面断面図である。
【図４】実施形態１のアンテナ部の斜視図である。
【図５】実施形態１のアンテナ部の背面側から見た斜視図である。
【図６】実施形態１の取付け部材の斜視図である。
【図７】実施形態１の上接続体周辺の要部拡大断面図である。
【図８】実施形態１の接続部の斜視図である。
【図９】実施形態１の回動部本体の斜視図である。
【図１０】実施形態１の上接続体のカバー体を取り外した状態の要部斜視図である。
【図１１】実施形態１の下接続体の斜視図である。
【図１２】実施形態１の下接続体の斜視図である。
【図１３】実施形態１のアンテナ付き竪樋の使用状態を示す側面図である。
【図１４】実施形態２のアンテナ付き竪樋の使用状態を示す側面図である。
【図１５】実施形態３にアンテナ付き竪樋の使用状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１４】
実施形態１のアンテナ付き竪樋は、図１３に示されるように、建物の外壁に沿って配設された竪樋の途中に取り付けられる。このアンテナ付き竪樋は、例えばテレビ側ケーブルに接続されることで、テレビ用のアンテナとして用いられる。アンテナ付き竪樋は、図１に示されるように、アンテナ部２を有するアンテナ樋本体１と、このアンテナ樋本体１の上下方向の両端部に設けられた接続体１３とを備えている。
【００１５】
アンテナ樋本体１は、図１，３に示されるように、雨水を流すための排水流路１１を内部に有する排水筒部１０と、この排水筒部１０の外面に設けられたアンテナ部２と、排水筒部１０と同心円状に設けられてアンテナ部２を外側から覆う外筒部１２とを備えている。
【００１６】
排水筒部１０は、上下方向に軸方向を有する円筒形状となっており、非導電性の合成樹脂材料（例えば塩化ビニル）により構成されている。排水筒部１０はその内部が排水流路１１となっている。なお本実施形態の排水筒部１０はおよそ１ｍ程度の長さで形成されている。
【００１７】
アンテナ部２は、断面略Ｃ字状の導電性部材２０により構成されており、例えば縦長矩形状の鋼板を短辺方向がＣ字状となるよう長辺方向に一様に湾曲させることで形成される。アンテナ部２は、長辺方向が排水筒部１０の軸方向と同方向で、且つ短辺方向が排水筒部１０の周方向と同方向となるよう配置され、湾曲した背面が排水筒部１０の外周面に沿うように装着される。本実施形態のアンテナ部２は、図４に示されるように、アンテナ樋本体１の軸方向に沿ってスロット２１が形成されたスロットアンテナにより構成されており、このスロット２１が上下方向に複数並設されている。
【００１８】
アンテナ部２は、第１の周波数帯（例えば４７３〜６００ＭＨｚ）の電波を受信する第１の受信部２２と、第２の周波数帯（例えば６００〜７２０ＭＨｚ）の電波を受信する第２の受信部２３とを有している。第１の受信部２２は、スロット２１及び当該スロット２１の周縁部により構成される。このスロット２１の上下方向の長さは、第１の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さに形成される。第２の受信部２３は、このスロット２１に対し上下方向に隣接する鋼板部分により構成される。この第２の受信部２３の周方向の長さは、第２の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さに形成される。
【００１９】
第１の受信部２２は、例えば次のように形成される。本実施形態の第１の周波数帯が４７３〜６００ＭＨｚであり、この第１の周波数帯内の中心周波数が５３６．５ＭＨｚであることから、第１の周波数帯内の電波の電気的な半波長λ／２は約２８ｃｍである。これにより、スロット２１の長辺方向の長さは約２８ｃｍとなるように形成される。
【００２０】
また第２の受信部２３は、例えば次のように形成される。本実施形態の第２の周波数帯が６００〜７２０ＭＨｚであり、この第２の周波数帯の中心周波数が６６０ＭＨｚであることから、第２の周波数帯内の電波の電気的な半波長λ／２は約２３ｃｍである。これにより、第２の受信部２３の周方向の長さは約２３ｃｍとなるように形成される。
【００２１】
スロット２１は、アンテナ樋本体１の軸方向に沿って長く形成されている。スロット２１は、三角形の頂点を互いに突き合わせたようなボウタイ形状に形成されている。スロット２１は、上下方向の略中央部分に給電部２４を有している。本実施形態の給電部２４は、対向する三角形状の連設片２５の頂点部分により構成されている。
【００２２】
給電部２４には、給電路３となるアンテナ部側ケーブル３１が接続されている。本実施形態のアンテナ部側ケーブル３１は、同軸ケーブルにより構成されており、内側の線が一方の連設片２５に接続され且つ外側の網線が他方の連設片２５に接続されている。アンテナ部側ケーブル３１は、図１に示されるように、スロット２１に対して周方向にずれた位置に、軸方向に沿って這うように配置される。
【００２３】
またアンテナ部２は、図５に示されるように、周方向の両端間に、上下方向の全長に亘って隙間２６が形成される。この隙間２６は、スロット２１と対向する位置に設けられ、すなわちアンテナ部２の円弧中心を挟んで、スロット２１に対して対極の位置となるように形成される。またアンテナ部２は、スロット２１の背部に抜き部２７が形成されている。抜き部２７は、導電性部材２０が存在しない部分であって、正面から見てスロット２１と重なる位置に設けられており、上下長さが、スロット２１の上下長さよりも長く、且つ周方向長さが、スロット２１の周方向長さよりも長く形成されている。
【００２４】
このような構成のアンテナ部２は、図１に示されるように、湾曲した背面が排水筒部１０の外周面に沿うように装着されるが、このアンテナ部２は取付け部材４により固定される。
【００２５】
取付け部材４は、図６に示されるように、非導電性の合成樹脂材料により形成された環状体により構成されている。取付け部材４は、一端に軸部４２を有すると共に他端に係止部４３を有する平面視略Ｃ字状の第１の半体４１と、一端に軸受部４５を有すると共に他端に被係止部４６を有する平面視略Ｃ字状の第２の半体４４とから構成されている。取付け部材４は、第１の半体４１の軸部４２と第２の半体４４の軸受部４５とからなる枢支部４７により回動自在に連結されており、係止部４３と被係止部４６とを介して、着脱自在となるよう構成されている。
【００２６】
取付け部材４は、アンテナ部側ケーブル３１のアンテナ部２に対する位置を保持するケーブル保持部４８を備えている。このケーブル保持部４８は、第１の半体４１の内周面の一部及び第２の半体４４の内周面の一部にそれぞれ設けられた溝４８０により構成されている。この溝４８０は、各半体４１，４４の内周面から径外方向に凹没し、且つ各半体４１，４４の外周面から径外方向に突出するよう形成されており、径内方向及び上下方向に開口する。
【００２７】
取付け部材４は、径外方向に突出する複数の突出部４９を有している。本実施形態の取付け部材４は、軸受部４５と、係止部４３及び被係止部４６と、溝４８０の背面側の突出部分との計４箇所の突出部４９を有している。本実施形態の突出部４９は、外周を４等配するよう配置されており、すなわち９０°ごとに径外方向に突出している。この突出部４９は、取付け部材４がアンテナ部２の外周に装着された上で外筒部１２が取り付けられると、排水筒部１０と排水筒部１０に設けられたアンテナ部２とが当該外筒部１２の略中心に配置され、外筒部１２の内周面に当接又は近接対向するようになっている。
【００２８】
このような取付け部材４は、図１に示されるように、アンテナ部２の上下方向の複数箇所に適宜装着される。取付け部材４は、アンテナ部側ケーブル３１がアンテナ部２のスロット２１に重ならないよう当該スロット２１を避けた位置にケーブル保持部４８が向けられた状態で、装着される。本実施形態の取付け部材４は、ケーブル保持部４８が中心を挟んで対称な位置に設けられているため、２つのうちのいずれかを選択すればよい。これにより、現場に応じてアンテナ部側ケーブル３１の配設位置を決定することができる。さらに、このケーブル保持部４８は、溝４８０により上下方向に貫通しているため、アンテナ部側ケーブル３１が保持されていない側のケーブル保持部４８を通して、下方に水を抜くことができる。これにより、取付け部材４の上面に水が滞留してしまうのを防ぐことができる。なお、本実施形態のアンテナ付き竪樋において取付け部材４は、４箇所に装着されている。
【００２９】
外筒部１２は、上下方向に軸方向を有する円筒形状となっており、非導電性の合成樹脂材料により構成されている。外筒部１２は排水筒部１０よりも大径に形成される。
【００３０】
このような構成のアンテナ樋本体１は、その上下方向の両端にそれぞれ接続体１３が設けられている。接続体１３は、軒先の竪樋やエルボ等の接続継手といった種々の筒状樋に対して、アンテナ樋本体１を接続するために設けられている。この接続体１３は、排水筒部１０及び外筒部１２を相互に固定する。
【００３１】
本実施形態のアンテナ樋本体では、接続体１３として、アンテナ樋本体１の上端部に装着されたものを上接続体５とし、アンテナ樋本体１の下端部に装着されたものを下接続体９とする。上接続体５は上方に開口した上接続口８６を有しており、下接続体９は下方に開口した下接続口９１を有している。これら上接続口８６及び下接続口９１は、いずれも、排水筒部１０の排水流路１１に連通している。
【００３２】
上接続体５は、図７に示されるように、排水筒部１０の上端に接着固定される接続部６と、この接続部６に対し周方向に回動可能となった回動部７とを備えている。
【００３３】
接続部６は、図８に示されるように、円筒状に形成され、内部が上下に貫通している。接続部６は、その下端部に、排水筒部１０の上端部が接続される排水筒部接続部６０が設けられている。この排水筒部接続部６０は、その外径が排水筒部１０の内径と略同寸法となっており、当該排水筒部１０の上端部が被嵌される。排水筒部接続部６０は、排水筒部１０の上端面に当接する位置決め当接部６１を有しており、この位置決め当接部６１が接続部６の周方向全周に亘って設けられている。この位置決め当接部６１は、その外周端から下方に向けて突設された覆い片６２を有している。覆い片６２は、水平断面略Ｃ字状に形成されており、周方向の両端に、周方向位置決め突起６３が設けられている。この覆い片６２は、アンテナ部２の上端部外周面を覆うと共に、周方向位置決め突起６３が、アンテナ部２の周方向の両端面に当接又は近接対向するよう構成されている。
【００３４】
接続部６は、その上端部に、回動部７が回転可能に取り付けられる内側支持部６４を有している。この内側支持部６４は、その外周面に設けられ且つ上方ほど先細り形状となった一対の三角状部６５０からなる引掛け部６５を有している。この引掛け部６５は、内側支持部６４の外周を３等配する位置に設けられており、すなわち約１２０°ごとに設けられている。また内側支持部６４は、引掛け部６５の上方に設けられた下方付勢部６６を有している。この下方付勢部６６は、接続体１３と同じ合成樹脂により形成されたものであり、弾性変形可能な細長片６６０により構成されている。この下方付勢部６６は、一方の端部ほど下方に位置する状態で他方の端部のみが内側支持部６４に固定されている。下方付勢部６６は、この固定された側とは反対側の端部が上方側に押し上げられると、その復元力により下方側に押し返すようになっている。
【００３５】
回動部７は、この接続部６に回動可能に接続されており、さらに、回動方向の複数の位置又は任意の位置で固定が可能となっている。回動部７は、図７に示されるように、回動部本体７０と、この回動部本体７０に取り付けられて当該回動部本体７０を覆うカバー体８５とを備えている。
【００３６】
回動部本体７０は、アンテナ樋本体１の軸廻りに、接続部６の内側支持部６４の外周面に沿って、回動可能となっている。回動部本体７０は、図９に示されるように、内側支持部６４の外周面に沿って配置されて当該内側支持部６４に被嵌する外側環状部７１と、外側環状部７１から側方に突出した側方突出部７３と、外筒部１２の上端部に接続される外筒部接続部７８とを備えている。また回動部本体７０は、アンテナ部２に接続されたアンテナ部側ケーブル３１を、当該回動部本体７０よりも上方に引き出すためのコード挿通孔８１をさらに備えている。
【００３７】
外側環状部７１は、その内周面に、内側支持部６４の引掛け部６５に係止される被引掛け部７２が設けられている。この被引掛け部７２は、下方ほど先細り形状となった逆三角形状の突起が一定の間隔で周方向に隔設され構成されている。この被引掛け部７２の上端は、周方向に一直線状に形成された直線状部７２１となっており、内側支持部６４の下方付勢部６６に当接又は近接対向するよう構成されている。また、被引掛け部７２は、内周をほぼ３等配する位置に、当該下方付勢部６６及び引掛け部６５が上下方向に挿通可能な挿通路７２２が設けられている。
【００３８】
回動部本体７０を接続部６に装着するには、回動部本体７０の外側環状部７１を、接続部６の内側支持部６４に嵌め込む。このとき、外側環状部７１の挿通路７２２に、内側支持部６４の下方付勢部６６及び引掛け部６５を挿通させ、回動部本体７０を接続部６の所定の位置にまで移動させる。回動部本体７０を回動させる場合には、回動部本体７０をやや持ち上げて、引掛け部６５と被引掛け部７２との係合状態を解除させ、この状態で回動させる。
【００３９】
回動部本体７０を持ち上げると、被引掛け部７２の直線状部７２１が内側支持部６４の下方付勢部６６を押し上げ、下方付勢部６６が上方に弾性変形する。これにより、回動部本体７０を持ち上げた状態では、当該回動部本体７０は、常に、下方付勢部６６による下方への付勢力を受けた状態となり、ユーザーが手を放すと、回動部本体７０と接続部６とが係合状態に復帰するよう構成されている。
【００４０】
このように本実施形態の上接続体５は、回動自在となった回動部本体７０を、回動方向の複数の停止位置又は任意の停止位置で停止自在とさせる停止手段を備えている。本実施形態の停止手段は、接続部６に設けられた引掛け部６５と、回動部本体７０に設けられた被引掛け部７２とにより構成されている。
【００４１】
回動部本体７０の側方突出部７３は、図９に示されるように、テレビ側ケーブルと接続するための接続具３２が取り付けられる取着孔７４が穿設されている。この取着孔７４の周囲には、当該孔内に水の浸入を防ぐ立ち上がり片７５が立設されている。また側方突出部７３には、上下方向に貫設された複数の水抜き穴７６が設けられている。
【００４２】
側方突出部７３は、その下面（裏面）に、取着孔７４と水抜き穴７６との間に設けられた垂下片７７を有している。この垂下片７７は、水抜き穴７６を全周に亘って囲むよう設けられている。この垂下片７７により、水抜き穴７６から流下する水が側方突出部７３の下面を伝った場合であっても、接続具３２が装着された部分に流入するのを防ぐことができる。
【００４３】
なお、水抜き穴７６の排水性を良くするために、側方突出部７３の水抜き穴７６の外周部の全周に亘って下方向に向けて水切り用のリブを突出させることが好ましい。この場合、側方突出部７３の下方からの雨水が当該リブによって水切りされて、雨水が水抜き穴７６から側方突出部７３の上面側へ流入しにくい構造とすることができる。
【００４４】
外筒部接続部７８は、外側環状部７１と同心円状に設けられており、下方に開口している。外筒部接続部７８は、図７に示されるように、外側環状部７１の下端から径外方向に連設された外筒端面当接部７９と、この外筒端面当接部７９の外縁から下方に向けて突設された外嵌部８０とを備えている。外筒部接続部７８は、外筒部１２が接続されると、外筒端面当接部７９が外筒部１２の上端面に当接すると共に、外嵌部８０が外筒部１２の外周面に接する。この外筒部接続部７８は、外筒部１２に接着固定されておらず、外筒部１２に対して相対的に回動可能となっている。
【００４５】
コード挿通孔８１は、排水筒部１０と外筒部１２と回動部本体７０とに囲まれたアンテナ部側ケーブル３１を、回動部本体７０の上方に引き出すために設けられている。このコード挿通孔８１は、図９に示されるように、接続部６が嵌め込まれる外側環状部７１と、外筒部接続部７８との間に設けられている。コード挿通孔８１は、回動部本体７０の回動方向に沿って形成された弧状の長孔により構成されている。コード挿通孔８１には、弧状の長孔の外縁部から上方に向けて水返し片８２が立設されている。
【００４６】
このコード挿通孔８１の上方には、アンテナ部側ケーブル３１を保持する保持部８３が設けられている。この保持部８３は、一対の保持片８４により構成されており、コード挿通孔８１の周方向の中間部分の上方に設けられている。この一対の保持片８４は、対向間の距離が、アンテナ部側ケーブル３１の直径と略同じか、又はそれよりもやや大きく形成されている。
【００４７】
このような構成の回動部本体７０は、図１０に示されるように、側方突出部７３に設けられた取着孔７４に接続具３２が配置固定される。この接続具３２は、アンテナ部側ケーブル３１をテレビ側ケーブルに電気的に接続するために用いられる。接続具３２は、取着孔７４の上方から下方に向けて挿通された状態で装着され、回動部本体７０の下面から下方に向けて突出した状態で取り付けられる。アンテナ部側ケーブル３１は、接続具３２の上端に電気的に接続されており、接続具３２の上方で下方に折り返され、コード挿通孔８１を挿通した状態でアンテナ部２の給電部２４に接続される。アンテナ部側ケーブル３１は、コード挿通孔８１上部で、保持部８３によって回動部本体７０に保持される。
【００４８】
本実施形態の回動部本体７０は、コード挿通孔８１が、回動方向に沿って長い弧状の長孔となっている。このため、回動部本体７０がアンテナ部２に対して回動し、それに追従してアンテナ部側ケーブル３１が移動したとしても、コード挿通孔８１はその移動を許容するようになっている。これにより、回動部本体７０が回転しても、アンテナ部側ケーブル３１に無理な力を与えにくいようになっている。
【００４９】
カバー体８５は、回動部本体７０の上方及び側方を覆い、接続具３２への浸水や、排水筒部１０と外筒部１２との間への浸水を防ぐ。カバー体８５は、図７に示されるように、上面部８５０と、側面部８５１とにより構成されている。カバー体８５は、上面部８５０に上方に開口した上接続口８６を有している。この上接続口８６は、竪樋などの他の筒状樋１１１が挿通された状態で、開口内縁が、当該筒状樋１１１外面に対して隙間を介して離間しており、当該筒状樋１１１が遊びを持って差し込まれるよう形成されている。またカバー体８５の上面部８５０には、外周の全長に亘って上方に向けて突出した水返し用凸条８７が形成されている。
【００５０】
またカバー体８５は、側面部８５１の内面に、回動部本体７０に対して上方に係止する係止爪８８が設けられている（図１参照）。
【００５１】
カバー体８５は、回動部本体７０に装着されると、図７に示されるように、上面部８５０の背面が接続部６の上端面に当接し、上接続口８６が接続部６内に連通するようになっている。上接続口８６は筒状樋１１１が遊びを持って差し込まれるよう形成されているため、カバー体８５の上面部８５０に付着した水を、上接続口８６と筒状樋１１１との間の隙間を介して、排水筒部１０の排水流路１１に流すことができる。
【００５２】
このように上接続口８６から流入した雨水は、接続部６・排水筒部１０を流下し、下接続体９の下接続口９１を介して、他の筒状樋１１１に排水される。
【００５３】
下接続体９は、図１１に示されるように、平面視円環状に形成されており、中央部分に上下方向に連通し且つ他の筒状樋１１１よりも小径に形成された下接続口９１が貫設されている。下接続体９は、排水筒部１０の下端が接続される排水筒部接続部９２と、外筒部１２が接続される外筒部接続部９５とを有している。
【００５４】
排水筒部接続部９２は、排水筒部１０の内側に嵌め込まれる円環状の内側突条部９３と、この内側突条部９３の下端部から径外方向に向けて連設された奥面部９４とを備えている。この排水筒部接続部９２に排水筒部１０が接続されると、内側突条部９３が排水筒部１０の内側面に当接し、奥面部９４が排水筒部１０の下端面に当接する。この排水筒部接続部９２は、排水筒部１０の下端部に接着剤により固定される。
【００５５】
外筒部接続部９５は、内側突条部９３と同心円状に設けられた外側突条部９６と、この外側突条部９６の下端部から径外方向に向けて連設された位置決め段部９７とを備えている。この外筒部接続部９５に外筒部１２が接続されると、外側突条部９６が外筒部１２の内側面に当接し、位置決め段部９７が外筒部１２の下端面に当接する。この状態で、下接続体９の外周面は、外筒部１２の外周面と略面一となっている。
【００５６】
下接続体９は、外側突条部９６から内側突条部９３に向けて、アンテナ部２の周方向の両端間に嵌め込まれる一対のリブ部９８が突設されている。このリブ部９８の内側端面と、内側突条部９３との間には、排水筒部１０の肉厚程度の隙間が形成されている。
【００５７】
また下接続体９は、その奥面部９４に、上下方向に貫通する貫通孔９９が複数箇所に形成されている。
【００５８】
下接続体９は、図１２に示されるように、奥面部９４よりも下方側に、他の筒状樋１１１が接続される下接続部１００を有している。この下接続部１００は、断面角形状の筒状樋、又は断面円形状の筒状樋のいずれかが選択的に接続可能に構成されている。下接続部１００は、径外方向に膨出する凸状膨出部１０１が周方向に一定のピッチで形成された内嵌筒部１０２と、この内嵌筒部１０２の凸状膨出部１０１の径外方向に位置し且つ径内方向に屈曲した凹没部１０３を有する外嵌筒部１０４とにより構成されている。凸状膨出部１０１と凹没部１０３とは近接対向しており、この凸状膨出部１０１と凹没部１０３との間に、他の筒状樋１１１の側壁部が嵌め込まれ保持される。内嵌筒部１０２は、他の筒状樋１１１の内周面に沿って配置されるようになっており、その内部が下接続口９１に連通している。
【００５９】
以上のような構成の本実施形態のアンテナ付き竪樋は、図１３に示されるように、建物の外壁に沿って設置された竪樋の一部として設置される。
【００６０】
外壁に沿って設置された竪樋は、軒樋の集水器１１２にエルボと呼び樋１１６を介して連通したエルボ１１３に連通接続されている。竪樋は、一部が分断されており、上側の短管からなる筒状樋１１１と、下側の長管からなる筒状樋１１１とから構成されている。本実施形態のアンテナ付き竪樋は、上接続口８６が上側の短管の下端部に連通接続され、下接続口９１が下側の長管の上端部に連通接続される。短管及び長管は、控え具１１６により外壁に固定されており、アンテナ付き竪樋も非導電性樹脂により形成された控え具１１０により固定されている。このように、設置後のアンテナ付き竪樋は、建物の外壁に沿って設置された竪樋の一部となっている。
【００６１】
本実施形態のアンテナ付き竪樋を設置するに当たっては、アンテナ付き竪樋を回転させて、アンテナ部２のスロット２１が放送電波を最も強く受信できる向きとなるよう配置し、控え具１１０により固定して設置する。このとき、回動部７は任意の角度に位置しており、建物壁面から突出して目立った状態となっている場合がある。この場合、回動部７を外壁側に回動させ、カバー体８５の側面部８５１を壁面に沿った状態となるまで回転させる。
【００６２】
本実施形態のアンテナ付き竪樋は、アンテナ樋本体１に接続体１３が設けられているため、建物の壁面に沿って新たに竪樋を配設する場合はもちろんのこと、既に設置された竪樋に対しても、簡単にアンテナ付き竪樋を設置することができる。
【００６３】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋は、工場出荷時に既に、アンテナ部２と排水筒部１０とが一体となっており、しかもアンテナ樋本体１には接続体１３が設けられているため、運搬性がよい上に作業性がよい。特に、竪樋の上部に設置する場合のように、足場等の作業スペースが限られた場所での作業に対しても、多くの部品を持ち運ぶ必要がない。
【００６４】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋は、アンテナ樋本体１に接続体１３が設けられた樋部品である。このため、建物の外壁面に沿って新たに竪樋を設置する場合に、ユニット化された樋部品として、竪樋の一部に設置することができる。また、既存の竪樋の一部を切断除去し、この除去した部分にユニット化された樋部品である本実施形態のアンテナ付き竪樋を設置することができる。
【００６５】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋によれば、雨水を流すための排水筒部１０と、アンテナとを兼用することができるので、屋根上に専用のアンテナを設置する必要がなくて、外観を向上させることができる。しかも、屋根上に専用のアンテナを設置する場合、屋根に沿ってケーブルを配設する必要があるが、本実施形態のアンテナ付き竪樋は、竪樋から直ぐに建物内にケーブルを配設することができる。これにより、ケーブルの配設距離を極力短くでき、より一層外観を向上させることができる。
【００６６】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋は、排水筒部１０の外面にアンテナ部２が設けられているため、排水筒部１０の外面からの突出部分を少なくできて、見栄えを低下させないようにできる。しかも本実施形態のアンテナ部２は、薄板状に構成されており、排水筒部１０の外面に沿って配設されているため、外観上目立たないようになっている。
【００６７】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋は、接続体１３によって排水筒部１０と外筒部１２とが接続されているため、これらを相互に固定することができ、排水筒部１０と外筒部１２との間の寸法を保つことができる。また、他の筒状樋１１１との接続部分となる接続体１３によって、排水筒部１０と外筒部１２とを固定することができるため、これらを相互に固定するための専用の部材が必要でなく、シンプルな構造とすることができる。
【００６８】
また、本実施形態のアンテナ付き竪樋は、外筒部１２が設けられているため、アンテナ部２が雨水や太陽光、外気に直接晒されることがない。しかも外部から物が当たったり、引っ掛ったりしても、アンテナ部２は外筒部１２により保護される。これによりアンテナ部２の劣化や損傷を防止することができる。
【００６９】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋は、アンテナ部２がスロットアンテナであるため、排水筒部１０を軸廻りに向きを変えるだけで、電波の受信強度を調整することができる。しかも、スロット２１の長さ方向が排水筒部１０に沿って形成されているため、スロット２１の長さの設計上の自由度が高くなる。これにより本実施形態のアンテナ部２は、良好に水平偏波を受信することができるようになる。
【００７０】
次に、実施形態２を説明する。本実施形態のアンテナ付き竪樋は、接続体１３がアンテナ樋本体１の上端部にのみ設けられており、下端部には設けられていない。なお、それ以外の構成は実施形態１の構成と同じであるため、同じ部分の説明は省略する。
【００７１】
本実施形態のアンテナ付き竪樋は、図１４に示されるように、排水溝１１５等に直接載置されて設置される。
【００７２】
本実施形態のアンテナ付き竪樋は、アンテナ樋本体１の下端部に、排水筒部１０と外筒部１２とを相互に固定する下固定部１０５が設けられている。この下固定部１０５は、下方に開口する下排水口１０６を有しており、この下排水口１０６は排水筒部１０内の排水流路１１に連通している。
【００７３】
このように本実施形態のアンテナ付き竪樋は、上接続体５が設けられているため、簡単に竪樋といった他の筒状樋１１１に接続することができる。しかも、既にアンテナ部２と排水筒部１０とを有するアンテナ樋本体１と、上接続体５とを備えた状態で持ち運ぶことができて、作業性や運搬性も良好である。
【００７４】
次に、実施形態３を説明する。本実施形態のアンテナ付き竪樋は、接続体１３がアンテナ樋本体１の下端部にのみ設けられており、上端部には設けられていない。なお、それ以外の構成は実施形態１の構成と同じであるため、同じ部分の説明は省略する。
【００７５】
本実施形態のアンテナ付き竪樋は、図１５に示されるように、上端部から排水筒部１０が突出しており、実施形態１，２のような上接続体５が設けられていない。
【００７６】
本実施形態のアンテナ付き竪樋は、アンテナ樋本体１の上端部に、排水筒部１０と外筒部１２とを相互に連結固定する上固定部１０７が設けられている。この上固定部１０は、上方に開口する孔が穿設されている。この孔に、上方に突出した排水筒部１０が挿通されている。また、上固定部１０７は、アンテナ部側ケーブル３１を引き出すための引き出し部１０８が設けられている。なお、本実施形態の引き出し部１０８は、アンテナ樋本体１の内外に連通する貫通孔により構成されている。
【００７７】
本実施形態のアンテナ付き竪樋を設置するには、次のように行なう。下方に設けられた他の筒状樋１１１の上にアンテナ付き竪樋を接続する。そして、軒樋の集水器１１２から連通接続された呼び樋１１６に高さを合わせて排水筒部１０の上端部を切断する。ついで、この切断した上端部と、呼び樋１１６とをエルボ１１３等の配管継手によって連通接続する。
【００７８】
このように本実施形態のアンテナ付き竪樋は、下接続体９が設けられているため、簡単に竪樋といった他の筒状樋１１１に接続することができる。しかも、既にアンテナ部２と排水筒部１０とを有するアンテナ樋本体１と、下接続体９とを備えた状態で持ち運ぶことができて、作業性や運搬性も良好である。
【００７９】
なお実施形態１〜３のアンテナ付き竪樋は、排水筒部１０の外周面に設けられたアンテナ部２が、鋼板により断面略Ｃ字状に形成されたものであったが、本発明のアンテナ部はこのものに限定されない。アンテナ部としては断面略Ｃ字状のものだけでなく、排水筒部１０の長手方向に沿って形成された棒状のものや帯状のもの等、種々の形状が考えられる。さらにアンテナ部は、例えば、排水筒部の外周面にアンテナパターンを貼着したり印刷したりして設けられたものであってもよいし、外筒部の内面にアンテナパターンを貼着したり印刷したりして設けられたものであってもよい。またアンテナ部は、排水筒部の肉厚内に、インサート成形などにより埋設されたものであってもよい。
【００８０】
また実施形態１〜３のアンテナ付き竪樋として、建物の１階に取り付けられた例に基づいて説明したが、アンテナ付き竪樋は、例えば建物の上階に取り付けられていてもよく、本発明において設置箇所は限定されない。
【００８１】
また実施形態１〜３のアンテナ付き竪樋は、外筒部１２が設けられた構成となっていたが、本発明のアンテナ付き竪樋は、外筒部が設けられていなくてもよく、つまり外筒部は必ずしも必要な構成ではない。
【符号の説明】
【００８２】
１      アンテナ樋本体
１０    排水筒部
１１    排水流路
１２    外筒部
１３    接続体
２      アンテナ部
２０    導電性部材
２１    スロット
３１    アンテナ部側ケーブル
３２    接続具
４      取付け部材
５      上接続体
６      接続部
６０    排水筒部接続部
７      回動部
７０    回動部本体
７８    外筒部接続部
８１    コード挿通孔
８３    保持部
８５    カバー体
９      下接続体
９１    下接続口
９２    排水筒部接続部
９５    外筒部接続部
１１１  筒状樋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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