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　特願２０１４−２４２８２０号「コネクタのロック機構」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月　９日出願公開、特開２０１６−１０５３５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２６年１２月１日の出願であって、平成２８年１２月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２１日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２９年１月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
〔本願発明〕
「【請求項１】
　互いに嵌合する第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合方向及び嵌合解除方向を前後方向とし、前後方向に直交する方向で且つ互いに直交する方向を上下方向及び左右方向とするとき、
　前記第１コネクタハウジングの上壁の上側に上下方向撓み可能に設けられたロックアームと、
　前記第２コネクタハウジングの上壁の上側に突設され、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合時に前記ロックアームの撓みを利用して該ロックアームと係合し、係合状態において前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合解除方向への移動阻止のための係止力を発生する係止突起と、から構成され、
　前記ロックアームが、
　前記第１コネクタハウジングの上壁に固定された固定端から前方に自由端を延ばし、その自由端をアームの可撓性により上下方向に変位自在となした片持板状で可撓性の第１アームと、
　前記第１アームの自由端にてこの作用点となる作用端が結合され、該作用端から後方に延びて後端にてこの力点となる操作端が設けられ、前記操作端と前記作用端の中間の下面にてこの支点となる支点部が設けられた第２アームと、を一体に有し、
　前記第１アームの自由端に、
　前記係止突起が係合する係合凹部と、
　該係合凹部の前側に位置して、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合に伴って前記係止突起と摺動することで、前記第１アームを上方に撓ませて該第１アームの自由端を上方に変位させ、更に前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合の進行に伴い前記係止突起を乗り越えて、乗り越えた後の前記第１アームの撓みからの復帰動作により前記係合凹部に前記係止突起を係合させて、それにより前記係止突起との間で前記係止力を発生する係止壁部と、が設けられており、
　前記第２アームの操作端を押し下げることで、前記支点部の前記第２コネクタハウジング上の当たり面への接触点を支点にして前記第２アームを揺動させ、該第２アームのてこの作用により、前記支点を挟んで前記操作端と反対側の作用端に結合された前記第１アームの自由端を持ち上げて、前記係合凹部に対する前記係止突起の係合を解除するコネクタのロック機構において、
　前記第１アームの左右方向の両外側に２本の前記第２アームが設けられ、それら２本の前記第２アームの操作端同士が互いに一体に連結されており、
　前記２本の第２アームの各支点部の当たり面が、前記第２コネクタハウジングの前記第１コネクタハウジングに対して嵌合する上壁の上面に設定され、
　かつ、前記２本の第２アームの各支点部の当たり面が、前記各第２アームの操作端の押し下げ方向に垂直な平面で構成されていることを特徴とするコネクタのロック機構。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の要旨は次のとおりである。
〔理由〕
　この出願の請求項１、２に係る発明は、本願の出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１．実願昭６１−１２９５８２号（実開昭６３−３７０８９号）のマイクロフィルム
引用文献２．特開２００３−３０８９２５号公報
３．引用文献
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。
ア
「電気接続子を収容する雄型ハウジングと雌型ハウジングとからなるコネクタにおいて、一方のハウジングの外周壁に傾斜面と係止面とを有する突起部を設け、他方のハウジングには、前記突起部の係止面と係合しうる係止片を一端に設け、係止片を突起部の係止面から引離す押圧操作片を他端に設け、係止片と押圧操作片との間には突起部を嵌入しうる切欠部と、切欠部の両側部に一方のハウジングの外周壁と当接しうる回動枢支部とを設けた解錠部材を備えたことを特徴とするコネクタのロック装置。」（「２．実用新案登録請求の範囲」、明細書１頁５〜１５行）
イ
「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、
係脱可能な雄型ハウジングと雌型ハウジングからなるコネクタのロック装置
ウ
「本考案の実施例を第１図について説明する。なお、
雌型ハウジングＦの上壁１に突起部２を設け
雄型ハウジングＭには、施錠アーム３が枠状体８の開口部８ｂと反対側の端部に取付けられた取付支持具４に設けられ、取付支持具４より枠状体８の開口部８ｂの近くまで水平に伸びており、その施錠アーム３の前端に下方に向って突出する係止片５が設けられ、この係止片５が雌型ハウジングＦの上壁１の突起部２の垂直な係止面２ａと係合する
　本考案においては、
係止片５を設けた施錠アーム３の前端には、解錠アーム６が支持されており、解錠アーム６の端部には押圧操作部７が設けられ
解錠アーム６には、雄型ハウジングＭと雌型ハウジングＦとが嵌合した際に、雌型ハウジングＦに設けた突起部２を嵌入しうるように切欠部１０を形成する
切欠部１０の両側部の解錠アーム６の形状は、
解錠アーム６の前端に位置する係止片５と後端に位置する押圧操作部７の中間より前端側に寄る位置の下面には、押圧操作部７の作動時に回動枢支点となる突出部１１を設け
　以上の本考案の構成により、雄型ハウジングＭと雌型ハウジングＦとを結合するには、
雌型ハウジングＦの枠状体を雄型ハウジングＭの枠状体８の外周に嵌合し、両ハウジングを互いに押込むと、雌型ハウジングＦの上壁１の突起部２はその傾斜面２ｃにより雄型ハウジングＭの施錠アーム３の端部に形成した係止片５を押し上げて通過し、突起部２の係止面２ａに係止片５が当接し、突起部２は解錠アーム６の切欠部１０に嵌入し、両ハウジングは結合される
　次に、両ハウジングの結合を解除するため、
押圧操作部７を
押下げると、解錠アーム６の切欠部１０の両側部下面に設けた突出部１１は雄型ハウジングＭの突起部２の両側の上壁１面に当接し、該突出部１１を中心として突起部２の係止面２ａと係合する施錠アーム３又は解錠アーム６の先端に位置する係止片５を
上昇せしめると共に、両ハウジングを引き離す方向
に力を加えることにより、両ハウジングの結合を解除することができる
　なお、「・・・
解錠アーム６の切欠部１０の両側部下面に設けた突出部１１は雄型ハウジングＭの突起部２の両側の上壁１面に当接し、
エ
　第１図の、雌型ハウジングＦ及びその開口端を密封するための凹リング状パッキング１２の形状からみて、雌型ハウジングＦの上壁１は、解錠アーム６の押圧操作部７の押し下げ方向に垂直な平面であると認められる。
オ
　上記ウの「・・・雌型ハウジングＦの上壁１に突起部２を設け・・・」（明細書６頁１０行）との記載及び「・・・解錠アーム６の前端に位置する係止片５と後端に位置する押圧操作部７・・・」（明細書７頁１０〜１１行）との記載について、第１図を参照すると、雄型ハウジングＭと雌型ハウジングＦとが係合する方向が前方であり、離脱する方向が後方であると認められ、その前後方向に直交する方向で且つ互いに直交する方向を上下方向及び左右方向と認める。
　また、上記の前後方向を踏まえると、第１図から、施錠アーム３の前端に支持された解錠アーム６は、後方に延びていると認められる。
カ
　上記ウの「解錠アーム６には、・・・切欠部１０を形成すると共に、切欠部１０の両側部の解錠アーム６の形状は、・・・」（明細書７頁５〜９行）との記載について、第１図を参照すると、解錠アーム６は切欠部１０の両側部の解錠アーム６の後端に位置する押圧操作部７が互いに一体に連結されていると認められる。
　引用文献１には、上記ア〜ウの記載事項、上記エ〜カの認定事項及び第１図、第２図の記載からみて、本願発明に倣って整理すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「互いに嵌合して係脱可能な電気接続子を収容する雄型ハウジングＭと雌型ハウジングＦとであって、両者の係合方向及び離脱方向を前後方向とし、前後方向に直交する方向で且つ互いに直交する方向を上下方向及び左右方向とするとき、
　雄型ハウジングＭの、枠状体８の開口部８ｂと反対側の端部に取付けられた取付支持具４に設けられ、取付支持具４より枠状体８の開口部８ｂの近くまで水平に伸びており、その前端に下方に向って突出する係止片５が設けられた施錠アーム３と、
　係止片５を設けた施錠アーム３の前端から後方に延びて後端部に押圧操作部７が設けられ、前端に位置する係止片５と後端に位置する押圧操作部７の中間より前端側に寄る位置の下面に、押圧操作部７の作動時に回動枢支点となる突出部１１が設けられた、解錠アーム６と、
　雌型ハウジングＦの上壁１の上側に設けられた傾斜面と係止面２ａとを有する突起部２と、から構成され、
　解錠アーム６には、
　雄型ハウジングＭと雌型ハウジングＦとが嵌合した際に、雌型ハウジングＦに設けた突起部２を嵌入しうる切欠部１０が形成され、
　雌型ハウジングＦの枠状体を雄型ハウジングＭの枠状体８の外周に嵌合し、両ハウジングを互いに押込むと、雌型ハウジングＦの上壁１の突起部２がその傾斜面２ｃにより押し上げて通過し、突起部２が解錠アーム６の切欠部１０に嵌入することで、突起部２の係止面２ａに当接し両ハウジングが結合される、係止片５が設けられており、
　解錠アーム６の押圧操作部７を押下げると、解錠アーム６の下面に設けた突出部１１は雌型ハウジングＦの突起部２の両側の上壁１面に当接し、該突出部１１を中心として突起部２の係止面２ａと係合する施錠アーム３又は解錠アーム６の先端に位置する係止片５を上昇せしめて、両ハウジングの結合を解除することができるコネクタのロック装置において、
　切欠部１０の両側部の解錠アーム６のさらに両外側に施錠アーム３が設けられ、それら切欠部１０の両側部の解錠アーム６の後端に位置する押圧操作部７が互いに一体に連結されており、
　前記切欠部１０の両側部の解錠アーム６の各突出部１１が当接する上壁１が、前記解錠アーム６の押圧操作部７の押し下げ方向に垂直な平面であるコネクタのロック装置。」
（２）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両用搭載機器間で制御信号等のやりとりを行う電線に接続される一方のコネクタと、回路基板等に直付けされる他方のコネクタとの嵌合状態を保持するコネクタのロック構造に関する。」
イ
「【００３６】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて詳細に説明する。図１〜図４は、本発明に係る
コネクタのロック構造の第一の実施形態
【００３７】図１には、フラット回路体としてのフレキシブル・フラット・ケーブル（Flexible Flat Cable：ＦＦＣ）５５に取り付けられた雄型コネクタ（一方のコネクタ）１０と、回路基板としての印刷配線基板（Printed Circuit Board：ＰＣＢ）５７に直付けされた雌型コネクタ（他方のコネクタ）４０とが示されている。」
ウ
「【００４１】図２に示すように、雄型コネクタハウジング１２は、絶縁性を有する合成樹脂材料を構成材料とし、射出成形法にて成形されている。この雄型コネクタハウジング１２は、箱型状をなしていて、長手方向Ｚに並ぶ３つの領域から構成されている。中央部に、係止用のロックレバー１５を有する第１の領域が形成されている。・・・」
エ
「【００４８】第１の領域１３は、第２及び第３の領域２５，２６とは独立した領域である。係止部１８を含むこの第１の領域１３によって、雄型コネクタ１０と雌型コネクタ４０（図１）とが嵌合した際に、
係止部１８と係止突起（係合部）５０とが係合して、コネクタ同士の嵌合状態が保持される
【００４９】この第１の領域１３は、
コ字状のロックレバー１５と、コ字状の解除レバー２０とを備えている
ロックレバー１５は、下壁３０から立ち上がる一対の脚部１６，１６
と、脚部１６に交差して連なるコ字状の自由端部１７とからなっている
【００５０】一対の脚部１６，１６（一方しか図示せず）は、間隔を開けて互いに平行に、下壁３０の後方寄りの位置から立ち上がっている。・・・」
オ
「【００５１】自由端部１７は、脚部１６にＬ字状に交差して連なり、前側に近づくに従い漸次緩やかに降下傾斜している（図３）。
自由端部１７の先端は繋がっていて、コ字状をなす縁部が係止部１８となっている
カ
「【００５４】図２に示すように、
解除レバー２０は、ロックレバー１５の外周を囲う如く、一対の脚部１６，１６の外側に配されており
ロックレバー１５の自由端部１７に連なる一対の腕部２１，２１と、各腕部２１に交差して連なる押圧部２３とからなっている
【００５５】上述したように、腕部２１は、その前端部２１ａがロックレバー１５の自由端部１７に連なっていて、自由端部１７から脚部１６側へＵターン状に引き返し、脚部１６を越えて後方に延出している。腕部２１をこのように長いスパンに形成したのは、てこの原理で、解除レバー２０を動作させるとともに、小さい力で自由端部１７を押し上げて、係合解除できるようにするためである。・・・」
キ
「【００５６】
一対の腕部２１，２１の各後端部２１ｂは、押圧部２３で連結されている
ク
「【００５７】図４に示すように、腕部２１の下面（内面）２２の中央部には、雌型コネクタ４０の前端部（端部）４２ａ（図１）に突き当たる突当部としての突出部２２ａが設けられている。この突出部２２ａは、下側に凸状に形成されていて、解除レバー２０を押し下げることにより、雌型コネクタ４０の前端部４２ａに突き当たり、てこの支点として機能する。このため、押圧部２３を押すことで、腕部２１の前端部２１ａ（図２）を押し上げることができる。
【００５８】てこの支点となる突当部は、凸状の突出部２２ａに限定されるものではないが、突当部を突出部２２ａとすることによって、てこの原理を有効に働かすことができ、係止部１８と係止突起５０（図１）との係合を確実に解除することができる。」
ケ
「【００６５】図５は、本発明に係るコネクタのロック構造の第二の実施形態を示すものであり、ロックレバー６０及び解除レバー６１が示されている。第一の実施形態と同一構成部分については、同一符号を付して説明する。
【００６６】本実施形態が第一の実施形態と相違する点は、解除レバー６１がロックレバー６０の一対の脚部１６，１６の内側に配されている点である。その他の構成は、第一の実施形態と同様である。解除レバー６１を一対の脚部１６，１６の内側に配することで、解除レバーの小型化を図ることができる効果がある。」
４．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア
　後者の「互いに嵌合して係脱可能な」ことは、前者の「互いに嵌合する」ことに相当し、後者の「電気接続子を収容する雄型ハウジングＭと雌型ハウジングＦ」は、前者の「第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジング」にそれぞれ相当し、後者の「両者の係合方向及び離脱方向を前後方向」とすることは、前者の「第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合方向及び嵌合解除方向を前後方向」とすることに相当する。
　そして、後者の「前後方向に直交する方向で且つ互いに直交する方向を上下方向及び左右方向とする」ことは、前者の「前後方向に直交する方向で且つ互いに直交する方向を上下方向及び左右方向とする」ことに相当する。
イ
　後者の「施錠アーム３」と、前者の「第１アーム」について検討する。
（ア）
　後者の「雄型ハウジングＭの、枠状体８の開口部８ｂと反対側の端部に取付けられた取付支持具４」は、雄型ハウジングＭの一部を構成しているといえ、当該「取付支持具４に設けられ」た「施錠アーム３」は、その前端の「係止片５」が、「雌型ハウジングＦの上壁１の突起部２」に係止するものであるので、雄型ハウジングＭにおいても上壁に設けられているといえる。
（イ）
　後者の「雄型ハウジングＭの、枠状体８の開口部８ｂと反対側の端部に取付けられた取付支持具４に設けられ、取付支持具４より枠状体８の開口部８ｂの近くまで水平に伸び」た「施錠アーム３」に関して、取付支持具４に設けられた部分は、前者の「第１アーム」の「固定端」に相当し、後者の「取付支持具４より枠状体８の開口部８ｂの近くまで水平に伸び」た部分は、前者の「固定端から前方に」延びた「自由端」に相当する。
　そして、後者の「取付支持具４に設けられ、取付支持具４より枠状体８の開口部８ｂの近くまで水平に伸び」た構成は、片持状であるといえ、後者の「片持板状」の構成と、「片持状」である限りにおいて一致する。
（ウ）
　後者の「施錠アーム３」は、その前端の「係止片５」が「雌型ハウジングＦの上壁１の突起部２がその傾斜面２ｃにより押し上げて通過し、突起部２の係止面２ａに当接する」ものであるので、可撓性を有していて上下方向に変位自在といえる。
（エ）
　以上を踏まえると、後者の「雄型ハウジングＭの、枠状体８の開口部８ｂと反対側の端部に取付けられた取付支持具４に設けられ、取付支持具４より枠状体８の開口部８ｂの近くまで水平に伸びており、その前端に下方に向って突出する係止片５が設けられた施錠アーム３」は、前者の「第１コネクタハウジングの上壁に固定された固定端から前方に自由端を延ばし、その自由端をアームの可撓性により上下方向に変位自在となした片持板状で可撓性の第１アーム」と、「第１コネクタハウジングの上壁に固定された固定端から前方に自由端を延ばし、その自由端をアームの可撓性により上下方向に変位自在となした片持状で可撓性の第１アーム」である限りにおいて一致する。
ウ
　後者の「解錠アーム６」と、前者の「第２アーム」について検討する。
（ア）
　後者の「解錠アーム６」は、「押圧操作部７を押下げると、解錠アーム６の下面に設けた突出部１１は雌型ハウジングＦの突起部２の両側の上壁１面に当接し、該突出部１１を中心として突起部２の係止面２ａと係合する施錠アーム３又は解錠アーム６の先端に位置する係止片５を上昇せしめ」るものである。
　上述の操作によれば、後者の「解錠アーム６」において、「押圧操作部７」は「てこの力点」であり、「突出部１１」は「てこの支点」であり、「施錠アーム３又は解錠アーム６の先端に位置する係止片５」は「てこの作用点」であるといえる。
（イ）
　そうすると、後者の「施錠アーム３の前端」は、前者の「第１アームの自由端」に相当するので、後者の「係止片５を設けた施錠アーム３の前端から後方に延び」ることは、「解錠アーム６」の「係止片５」が結合されることに等しいので、前者の「第１アームの自由端にてこの作用点となる作用端が結合され」ることに相当する。
　また、後者の「後端部に押圧操作部７が設けられ」ることは、前者の「該作用端から後方に延びて後端にてこの力点となる操作端が設けられ」ることに相当し、後者の「前端に位置する係止片５と後端に位置する押圧操作部７の中間より前端側に寄る位置の下面に、押圧操作部７の作動時に回動枢支点となる突出部１１が設けられ」ることは、前者の「操作端と作用端の中間の下面にてこの支点となる支点部が設けられ」ることに相当する。
（ウ）
　以上を踏まえると、後者の「解錠アーム６」は、前者の「第２アーム」に相当する。
エ
　前者の「ロックアーム」は「第１アーム」と「第２アーム」と「を一体に有し」たものである。
　後者においては、「施錠アーム３」は雄型ハウジングＭの上壁に設けられ上下方向に変位自在に可撓性を有するものであり（上記「イ（イ）（エ）」を参照）、その前端から「解錠アーム６」が伸びるものであり両アームは一体といえる。
　そうすると、後者の「施錠アーム３」と「解錠アーム６」とは、前者の第１アームと第２アームとを「一体に有した」「第１コネクタハウジングの上壁の上側に上下方向撓み可能に設けられたロックアーム」に相当する。
オ
　後者の「突起部２」と、前者の「係止突起」について検討する。
（ア）
　後者の「雌型ハウジングＦの上壁１の上側に設けられ」たことは、前者の「第２コネクタハウジングの上壁の上側に突設され」たことに相当する。
（イ）
　後者の「傾斜面と係止面２ａとを有する突起部２」は、「雌型ハウジングＦの枠状体を雄型ハウジングＭの枠状体８の外周に嵌合し、両ハウジングを互いに押込む」ときに、「係止片５」を「雌型ハウジングＦの上壁１の突起部２がその傾斜面２ｃにより押し上げて通過し、突起部２の係止面２ａに当接」させ、「両ハウジングが結合される」ものであり、「突起部２」はその形状により「係止片５」の撓みを利用し両ハウジングを結合しているといえる。
　そうすると、後者の「傾斜面と係止面２ａとを有する突起部２」は、前者の「第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合時に前記ロックアームの撓みを利用して該ロックアームと係合し、係合状態において前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合解除方向への移動阻止のための係止力を発生する係止突起」に相当する。
カ
　後者の「雄型ハウジングＭと雌型ハウジングＦとが嵌合した際に、雌型ハウジングＦに設けた突起部２を嵌入」することは、その態様からみて、後者の「係止突起が係合する」ことに相当し、後者の「切欠部１０」は、前者の「係合凹部」に相当する。
　そうすると、後者の「解錠アーム６」に「雄型ハウジングＭと雌型ハウジングＦとが嵌合した際に、雌型ハウジングＦに設けた突起部２を嵌入しうる切欠部１０が形成され」ることは、前者の「第１アームの自由端」に「係止突起が係合する係合凹部」「が設けられ」ることと、「ロックアームの自由端」に「係止突起が係合する係合凹部」「が設けられ」ることである限りにおいて一致する。
キ
（ア）
　後者の「雌型ハウジングＦの枠状体を雄型ハウジングＭの枠状体８の外周に嵌合」することは、前者の「第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合」をすることに相当する。
（イ）
　後者の「雌型ハウジングＦの枠状体を雄型ハウジングＭの枠状体８の外周に嵌合し、両ハウジングを互いに押込むと、雌型ハウジングＦの上壁１の突起部２がその傾斜面２ｃにより押し上げ」ることは、前者の「第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合に伴って係止突起と摺動すること」に相当する。
（ウ）
　後者の「突起部２がその傾斜面２ｃにより押し上げ」ることは、「係止片５」を押し上げることであり、「係止片５」は「施錠アーム３又は解錠アーム６の先端に位置する」ことから、施錠アーム３または解錠アーム６の先端が押し上げられることに等しい。
　そうすると、後者の「両ハウジングを互いに押込むと、雌型ハウジングＦの上壁１の突起部２がその傾斜面２ｃにより押し上げ」は、前者の「第１アームを上方に撓ませて該第１アームの自由端を上方に変位させ」ることを含んでいる。
（エ）
　後者の「突起部２」が「通過」することは、「突起部２」を乗り越えたことであるので、前者の「更に第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合の進行に伴い係止突起を乗り越え」ることに相当する。
（オ）
　後者の「通過し、突起部２が解錠アーム６の切欠部１０に嵌入することで、突起部２の係止面２ａに当接し」は、前者の「乗り越えた後の第１アームの撓みからの復帰動作により係合凹部に係止突起を係合させ」ることに相当する。
（カ）
　後者の「突起部２の係止面２ａに当接し両ハウジングが結合される」ことは、前者の「それにより係止突起との間で係止力を発生する」ことに相当する。
（キ）
　以上を踏まえると、後者の「係止片５」は、前者の「係止壁部」に相当し、後者の「解錠アーム６」に「係止片５が設けられ」ることは、前者の「第１アームの自由端」に「係止壁部」が「設けられ」ることと、「ロックアームの自由端」に「係止壁部」が「設けられ」る限りにおいて一致する。
ク
　後者の「解錠アーム６の押圧操作部７を押下げると、解錠アーム６の下面に設けた突出部１１は雌型ハウジングＦの突起部２の両側の上壁１面に当接し、該突出部１１を中心として突起部２の係止面２ａと係合する施錠アーム３又は解錠アーム６の先端に位置する係止片５を上昇せしめて、両ハウジングの結合を解除する」ことは、前者の「第２アームの操作端を押し下げることで、支点部の第２コネクタハウジング上の当たり面への接触点を支点にして第２アームを揺動させ、該第２アームのてこの作用により、支点を挟んで操作端と反対側の作用端に結合された第１アームの自由端を持ち上げて、係合凹部に対する係止突起の係合を解除する」ことに相当する。
コ
　後者の「コネクタのロック機構」は、前者の「コネクタのロック装置」に相当する。
サ
　後者の「切欠部１０の両側部の解錠アーム６」は、前者の「２本の第２アーム」に相当し、後者の「後端に位置する押圧操作部７が互いに一体に連結されて」いることは、前者の「操作端同士が互いに一体に連結されて」いることに相当する。
シ
　後者の「切欠部１０の両側部の解錠アーム６の各突出部１１が当接する上壁１」は、各突出部１１が当接する面が雄型ハウジングＭに嵌合している雌型ハウジングＦの上壁１とされていることにほかならず、前者の「２本の第２アームの各支点部の当たり面が、第２コネクタハウジングの第１コネクタハウジングに対して嵌合する上壁の上面に設定され」ていることに相当する。
ス
　後者の「切欠部１０の両側部の解錠アーム６の各突出部１１が当接する上壁１が、解錠アーム６の押圧操作部７の押し下げ方向に垂直な平面である」ことは、前者の「２本の第２アームの各支点部の当たり面が、各第２アームの操作端の押し下げ方向に垂直な平面で構成されていること」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「互いに嵌合する第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合方向及び嵌合解除方向を前後方向とし、前後方向に直交する方向で且つ互いに直交する方向を上下方向及び左右方向とするとき、
　前記第１コネクタハウジングの上壁の上側に上下方向撓み可能に設けられたロックアームと、
　前記第２コネクタハウジングの上壁の上側に突設され、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合時に前記ロックアームの撓みを利用して該ロックアームと係合し、係合状態において前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合解除方向への移動阻止のための係止力を発生する係止突起と、から構成され、
　前記ロックアームが、
　前記第１コネクタハウジングの上壁に固定された固定端から前方に自由端を延ばし、その自由端をアームの可撓性により上下方向に変位自在となした片持状で可撓性の第１アームと、
　前記第１アームの自由端にてこの作用点となる作用端が結合され、該作用端から後方に延びて後端にてこの力点となる操作端が設けられ、前記操作端と前記作用端の中間の下面にてこの支点となる支点部が設けられた第２アームと、を一体に有し、
　前記ロックアームの自由端に、
　前記係止突起が係合する係合凹部と、
　該係合凹部の前側に位置して、前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合に伴って前記係止突起と摺動することで、前記第１アームを上方に撓ませて該第１アームの自由端を上方に変位させ、更に前記第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合の進行に伴い前記係止突起を乗り越えて、乗り越えた後の前記第１アームの撓みからの復帰動作により前記係合凹部に前記係止突起を係合させて、それにより前記係止突起との間で前記係止力を発生する係止壁部と、が設けられており、
　前記第２アームの操作端を押し下げることで、前記支点部の前記第２コネクタハウジング上の当たり面への接触点を支点にして前記第２アームを揺動させ、該第２アームのてこの作用により、前記支点を挟んで前記操作端と反対側の作用端に結合された前記第１アームの自由端を持ち上げて、前記係合凹部に対する前記係止突起の係合を解除するコネクタのロック機構において、
　２本の前記第２アームの操作端同士が互いに一体に連結されており、
　前記２本の第２アームの各支点部の当たり面が、前記第２コネクタハウジングの前記第１コネクタハウジングに対して嵌合する上壁の上面に設定され、
　かつ、前記２本の第２アームの各支点部の当たり面が、前記各第２アームの操作端の押し下げ方向に垂直な平面で構成されているコネクタのロック機構。」
〔相違点１〕
　本願発明は、「第１アーム」が「片持板状」であるのに対して、引用発明は、施錠アーム３が板状とは特定されていない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、「第１アームの左右方向の両外側に２本の第２アームが設けられ」、「第１アームの自由端に」「係合凹部」と「係止壁部」とが設けられているのに対して、引用発明は、切欠部１０の両側部の解錠アーム６のさらに両外側に施錠アーム３が設けられており、解錠アーム６に切欠部１０と係止片５とが設けられている点。
（２）判断
　上記相違点について以下検討する。
ア　相違点１について
　コネクタのロック構造において、ロックアームは可撓性を有するものであり、アーム状物に可撓性を付与する際、その厚さを薄くし板状とすることは周知慣用の技術事項といえる。
　したがって、引用発明の施錠アーム３を板状とし、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。
イ　相違点２について
　引用文献２には、「コネクタのロック構造の第一の実施形態」（段落【００３６】、上記「３．（２）イ」参照）に関して、【図１】〜【図４】とともに、
（ア）下壁３０から立ち上がる一対の脚部１６，１６と、脚部１６に交差して連なるコ字状の自由端部１７とからなり、自由端部１７の先端は繋がっていて、コ字状をなす縁部が係止部１８となっている、ロックレバー１５と（段落【００４９】、【００５１】、上記「３．（２）エ、オ」参照）、
（イ）ロックレバー１５の外周を囲う如く、一対の脚部１６，１６の外側に配されており、ロックレバー１５の自由端部１７に連なる一対の腕部２１，２１と、各腕部２１に交差して連なり一対の腕部２１，２１の各後端部２１ｂを連結する押圧部２３とからなっている、解除レバー２０とからなり（段落【００５４】、【００５６】、上記「３．（２）カ、キ」参照）、
（ウ）雄側コネクタ１０のロックレバー１５の係止部１８と、雌型コネクタ４０の係止突起（係合部）５０とが係合して、コネクタ同士の嵌合状態が保持される（段落【００４８】、上記「３．（２）エ」参照）、
ことが記載されている。
　引用文献２に記載の「第一の実施形態」において、「ロックレバー１５」、「解除レバー２０」は、その機能からみて、本願発明の「第１アーム」、「第２アーム」にそれぞれ相当し、同様に、「ロックレバー１５」を構成する「一対の脚部１６，１６」の外側に「解除レバー２０」を構成する「一対の腕部２１，２１」が配されることは、「第１アームの左右方向の両外側に２本の第２アームが設けられ」ることに相当し、「自由端部１７」の先端が繋がって形成されている「係止部１８」及びコ字状をなす部分は、「第１アームの自由端」の「係止壁部」及び「係合凹部」に相当する。
　そうすると、引用文献２には、相違点１に係る本願発明の構成が記載されているといえる。
　そして、引用発明と引用文献２に記載のものとはいずれもコネクタのロック構造である点で共通の技術分野に属しているといえるので、引用発明の施錠アーム３と解錠アーム６とからなる構成に、引用文献２に記載の「第一の実施形態」を採用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　また、引用文献２には、「コネクタのロック構造の第二の実施形態」に関して、解除レバー６１がロックレバー６０の一対の脚部１６，１６の内側に配されたものが記載されており（段落【００６５】〜【００６６】、【図５】参照）、引用発明の施錠アーム３と解錠アーム６とからなる構成と同様のものが記載されている。
　引用文献２には、「コネクタのロック構造」として上記の「第一の実施形態」と「第二の実施形態」とが記載されており、両者は等価なロック構造として適宜選択、置換しうると認められる。
　そうしてみると、引用発明において、引用文献２に記載の「第二の実施形態」に相当する、施錠アーム３と解錠アーム６とからなる構成を、引用文献２に記載の「第一の実施形態」のものとすることは、引用文献２に接した当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　なお、審判請求人は審判請求書において、次のとおり主張している。
「さらに、引用文献１に記載の施錠アーム３は、解錠アーム６の両側に位置する、取付支持具４に設けられた一対の保護壁９，９に対して直交するように一体突出形成されているため、解錠アーム６の後端の押圧操作部７の押下げ操作により突出部１１を中心として解除アーム６が回動する際に、一対の保護壁９，９が施錠アーム３を介して連動するが、施錠アーム３自体が上方に撓むものではない。よって、引用文献１に記載の施錠アーム３は、本願の請求項１に記載の第１アームのように、第２アームの操作端の押圧操作により第１アームの自由端側を上方に変位させるように該第１アーム自体が上方に撓むような可撓性を有するものではない。」（「４．本願発明と引用発明との対比」の第２段落を参照）
　しかしながら、引用文献１には、施錠アーム３の構造について、「・・・雄型ハウジングＭには、施錠アーム３が枠状体８の開口部８ｂと反対側の端部に取付けられた取付支持具４に設けられ、取付支持具４より枠状体８の開口部８ｂの近くまで水平に伸びており、・・・」（明細書６頁１１〜１４行、上記「３．（１）ウ」参照）と記載されており、施錠アーム３は一端が取付支持具４に設けられ他端が枠状体８の開口部８ｂ付近まで延びるものと理解でき、ここで保護壁９との関連については何ら述べられていないことから、施錠アーム３と保護壁９とは別個のものと理解するのが自然である。
　また、引用文献１には、「次に、両ハウジングの結合を解除するため、押圧操作部７を第２図（ロ）のように押下げると、解錠アーム６の切欠部１０の両側部下面に設けた突出部１１は雄型ハウジングＭの突起部２の両側の上壁１面に当接し、該突出部１１を中心として突起部２の係止面２ａと係合する施錠アーム３又は解錠アーム６の先端に位置する係止片５をＤ方向に上昇せしめると共に、・・・」（明細書８頁６〜１３行、上記「３．（１）ウ」参照）とも記載されており、第２図の記載を併せみれば、解錠アーム６の先端の係止片５が突出部２の最上部を越える程度に上下に揺動すると理解できるが、この時、係止片５に繋がる施錠アーム３の前端も同様に上下に揺動すると理解するのが自然である。そして、施錠アーム３がそのように揺動しうる構成として、「保護壁９，９に対して直交するように一体突出形成」したものは、揺動方向に立設する保護壁９が施錠アーム３の揺動を阻害すると考えられ不自然といえ、施錠アーム３の前端からある程度の長さの部分が保護壁９に対して自由に揺動できるように可撓性をもって別個に構成されていると理解するのが自然である。
　そうすると、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　仮に、審判請求人の主張のとおり、引用発明の施錠アーム３が保護壁９と一体形成されているとしても、引用文献２には、「第一の実施形態」に関して、解除レバー２０の不用意な操作を防止するための突出壁２７ａを有した仕切壁２０が、ロックレバー１５及び解除レバー２０とは別に形成されていることが記載されており（段落【００４６】、【００４７】、【図２】参照）、引用発明と引用文献２に記載のものとはいずれもコネクタのロック構造である点で共通しているといえるので、引用発明の、施錠アーム３と解錠アーム６とからなる構成に、引用文献２に記載の「第一の実施形態」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、解除アーム６と保護壁９とは別に構成されることは明らかといえる。
　そして、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知慣用の技術事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知慣用の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知慣用の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。