【事件の表示】
　特願２０１６−２４５９６５「フェノール樹脂発泡板およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月３０日出願公開、特開２０１７−２１０５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年５月２４日に出願した特願２０１６−１０３３５５号（以下、「原出願」という。）の一部を同年１２月１９日に新たな特許出願としたものであって、同日に上申書が提出され、平成２９年２月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１日付けで拒絶査定がされ、同年８月１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２９年８月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２９年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成２９年８月１日付けの手続補正の内容
　平成２９年８月１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２９年４月２４日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１の記載へ補正するものである。
　なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　フェノール樹脂と、粉状のフェノール樹脂硬化物と、酸性硬化剤と、ハロゲン化不飽和炭化水素を含む発泡剤と、を含むフェノール樹脂発泡層の上下面に面材を備えるフェノール樹脂発泡板であって、
　前記ハロゲン化不飽和炭化水素がトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンであり、
　前記発泡剤におけるハロゲン化不飽和炭化水素の質量比が５０質量％以上であり、
　前記フェノール樹脂発泡層のＩＣＰ発光分光分析により定量される硫黄の量が４．０質量％以下であり、
　前記粉状のフェノール樹脂硬化物の含有量は前記フェノール樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上５０質量部以下であり、
　前記酸性硬化剤がパラトルエンスルホン酸、及びキシレンスルホン酸の少なくとも１種を含み、
　熱伝導率が０．０１８５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、
　平均気泡径が５０μｍ以上９９．８μｍ以下であり、
　密度が２０ｋｇ／ｍ３以上３１．２ｋｇ／ｍ３以下である、
フェノール樹脂発泡板（ただし、沸点が１２０℃以上５５０℃以下の高沸点炭化水素を含むものを除く。）。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　フェノール樹脂と、粉状のフェノール樹脂硬化物と、酸性硬化剤と、
シリコーン系界面活性剤と、
　前記ハロゲン化不飽和炭化水素がトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンであり、
　前記発泡剤におけるハロゲン化不飽和炭化水素の質量比が５０質量％以上であり、
　前記フェノール樹脂発泡層のＩＣＰ発光分光分析により定量される硫黄の量が４．０質量％以下であり、
　前記粉状のフェノール樹脂硬化物の含有量は前記フェノール樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上５０質量部以下であり、
　前記酸性硬化剤がパラトルエンスルホン酸、及びキシレンスルホン酸の少なくとも１種を含み、
　熱伝導率が０．０１８５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、
　平均気泡径が５０μｍ以上９９．８μｍ以下であり、
　密度が２０ｋｇ／ｍ３以上３１．２ｋｇ／ｍ３以下である、
フェノール樹脂発泡板（ただし、沸点が１２０℃以上５５０℃以下の高沸点炭化水素を含むものを除く。）。」
２　本件補正の適否
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「フェノール樹脂発泡層」について、「フェノール樹脂と、粉状のフェノール樹脂硬化物と、酸性硬化剤と、ハロゲン化不飽和炭化水素を含む発泡剤と、を含むフェノール樹脂発泡層」とあるのを「フェノール樹脂と、粉状のフェノール樹脂硬化物と、酸性硬化剤と、
シリコーン系界面活性剤と、
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
　
（１）引用文献の記載事項等
ア　引用文献２の記載事項及び引用発明
（ア）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００８−２４８６８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「フェノール樹脂フォーム及びその製造方法」に関して、おおむね次の記載（以下、順に「記載事項２ａ」のようにいい、総称して「引用文献２の記載事項」という。）がある。なお、下線は当審で付したものである。他の文献についても同様。
　
２ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　密度が１０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下の、炭化水素を含有するフェノール樹脂フォームであって、独立気泡率が９０％以上、熱伝導率が０．０１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．０２３Ｗ／ｍ・Ｋ以下、平均気泡径が２０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲にあり、かつ気泡径分布の標準偏差がその平均気泡径の７％以下であり、さらに該フォームの横断面積に占めるボイドの面積割合が０．５％以下であり、かつ気泡壁に孔が存在しない均一微細気泡構造を有することを特徴とするフェノール樹脂フォーム。
【請求項２】
　熱伝導率が０．０１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．０２１Ｗ／ｍ・Ｋ以下、平均気泡径が４０μｍ以上１００μｍ以下の範囲にあり、かつ該フォームの横断面積に占めるボイドの面積割合が０．２％以下である請求項１に記載のフェノール樹脂フォーム。」
　
２ｂ　「【技術分野】
【０００１】
　均一微細気泡構造を有するフェノール樹脂フォーム、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
・・・（略）・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　
本発明は、フェノール樹脂フォームを製造するにあたり、原料の一部に、廃材であるフェノール樹脂フォーム
を利用することでコストダウンを実現するとともに、微細かつ均一な気泡構造を有し、熱伝導率が低いフェノール樹脂フォームを提供することを目的とする。
・・・（略）・・・
【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、フェノール樹脂フォームの積極的な再利用、もしくは安価な粉体を増量剤として利用することによる原料費の削減を実現しながら、性能及び外観良好なフェノール樹脂フォームを提供することができる。」
２ｃ　「【００３３】
　
フェノール樹脂フォームは一般に触媒由来の遊離酸を含んでいるため、大量に発泡性フェノール樹脂組成物に粉体としてフェノール樹脂フォーム粉を添加した際、発泡性フェノール樹脂組成物が反応して分子量が高くなり取り扱いが困難となったり、硬化したりする恐れがある。これを防止するため、必要であればフェノール樹脂フォーム粉の洗浄等の処理を施すことができる。洗浄には水や弱アルカリ性水溶液等が利用できる。
　
２ｄ　「【００４０】
　
本発明に用いられる界面活性剤は、
ポリジメチルシロキサン等のシリコーン系化合物
が好ましい。
２ｅ「【００４１】
　
本発明で使用する発泡剤に含まれる炭化水素含有量は５０重量％以上であることが望ましく、より好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。炭化水素の含有量が５０重量％未満であると、発泡剤の地球温暖化係数が大きくなり好ましくない。
【００４２】
　本発明では、これら炭化水素を２種類以上混合して使用することもできる。具体的にはペンタン類５〜９５重量％とブタン類９５〜５重量％との混合物は広い温度範囲で良好な断熱特性を示すので好ましい。その中でもノルマルペンタンまたはイソペンタンとイソブタンの組み合わせは、低温域から高温域までの広い範囲で高断熱性能を有し、これら化合物が安価であるのも使用に際して有利な点といえる。また、発泡剤として炭化水素と、沸点の低い１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１−ジフルオロエタン、ペンタフルオロエタン等のＨＦＣ類を併用するとフェノール樹脂フォーム低温特性を向上させることも可能であるが、混合発泡剤としての地球温暖化係数が大きくなるので、ＨＦＣ類を併用することはそれほど好ましいとはいえない。また、発泡核剤として窒素、ヘリウム、アルゴン、空気などの低沸点物質を発泡剤に添加して使用しても良い。」
２ｆ　「【００４３】
　
本発明で使用する酸硬化触媒は
トルエンスルホン酸やキシレンスルホン酸
があげられ
２ｇ　「【実施例】
【００６２】
　次に、実施例及び比較例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６３】
　＜フェノール樹脂の合成＞
　反応器に５２重量％ホルムアルデヒド３５００ｋｇと９９重量％フェノール２５１０ｋｇを仕込み、プロペラ回転式の攪拌機により攪拌し、温調機により反応器内部液温度を４０℃に調整した。次いで５０重量％水酸化ナトリウム水溶液を加えながら昇温して、反応を行わせた。オストワルド粘度が６０センチストークス（２５℃における測定値）に到達した段階で、反応液を冷却し、尿素を５７０ｋｇ（ホルムアルデヒド仕込み量の１５モル％に相当）添加した。その後、反応液を３０℃まで冷却し、パラトルエンスルホン酸一水和物の５０重量％水溶液でｐＨを６．４に中和した。
【００６４】
　この反応液を、６０℃で脱水処理して粘度及び水分量を測定したところ、４０℃における粘度は５，８００ｍＰａ・ｓ、水分量は５重量％であった。これを
フェノール樹脂Ａ−Ｕ
【００６５】
　（実施例１）
　
フェノール樹脂Ａ−Ｕ：１００重量部に対して、界面活性剤としてエチレンオキサイド−プロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＢＡＳＦ製、プルロニックＦ−１２７）を２．０重量部の割合で混合した。
【００６６】
　フェノール樹脂フォーム（旭化成建材（株）製、ネオマフォーム）端材を、転動ボールミル（乾式、直径９００ｍｍ×１，５００ｍｍ）にて面材剥離及び粗粉砕してから、篩（篩目開き：１．２ｍｍ）により面材を除去した後、振動ボールミル（乾式、内径１５０ｍｍ、１筒１５．５Ｌ×２筒）を用いて圧密化微粉砕を行い、篩（篩目開き：０．５ｍｍ）により大粒径のフォーム粉を除去した後、嵩密度１８３ｋｇ／ｍ３の
フェノール樹脂フォーム粉
【００６７】
　
この粉末を、フェノール樹脂Ａ−Ｕ：１００重量部に対して８重量部添加し、
フェノール樹脂フォーム粉含有フェノール樹脂１００重量部に対して、発泡剤としてイソペンタン５０重量％とイソブタン５０重量％の混合物７重量部、酸硬化触媒としてキシレンスルホン酸８０重量％とジエチレングリコール２０重量％の混合物１１重量部からなる組成物を２５℃に温調したミキシングヘッドに供給し、マルチポート分配管を通して、移動する下面材上に供給した。
【００６８】
　面材としてはポリエステル製不織布（旭化成せんい（株）製「スパンボンドＥ０５０３０」、秤量３０ｇ／ｍ２、厚み０．１５ｍｍ）を使用した。
【００６９】
　
下面材上に供給した発泡性フェノール樹脂組成物は、上面材で被覆されると同時に、上下面材で挟み込むようにして、８５℃のスラット型ダブルコンベアへ送り、１５分の滞留時間で硬化させた後、１１０℃のオーブンで２時間キュアしてフェノール樹脂フォームを得た。
２ｈ　「【００８２】
　上記実施例及び比較例に用いた、発泡性フェノール樹脂組成物中に添加する粉体の特徴、及び最初にこの上下方向側から圧力を加えたときの発泡性フェノール樹脂組成物の４０℃における粘度を表１に、得られたフェノール樹脂フォームの評価結果を表２に、各々示す。
【００８３】
【表１】
【００８４】
【表２】
」
（イ）引用発明
　記載事項２ｇによると、引用文献２には、実施例１として、下面材上に供給した発泡性フェノール樹脂組成物を、上面材で被覆されると同時に、上下面材で挟み込むようにして、８５℃のスラット型ダブルコンベアへ送り、１５分の滞留時間で硬化させた後、１１０℃のオーブンで２時間キュアして得た上下面材で被覆されたフェノール樹脂フォームが記載されている（【００６９】）。
　そして、記載事項２ｇによると、上記発泡性フェノール樹脂組成物は、フェノール樹脂Ａ−Ｕ：１００重量部に対して、界面活性剤としてエチレンオキサイド−プロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＢＡＳＦ製、プルロニックＦ−１２７）を２．０重量部の割合で混合し（【００６５】）、フェノール樹脂フォーム粉を８重量部添加し（【００６７】）、発泡剤としてイソペンタン５０重量％とイソブタン５０重量％の混合物を７重量部添加し（【００６７】）、酸硬化触媒としてキシレンスルホン酸８０重量％とジエチレングリコール２０重量％の混合物を１１重量部添加したものである（【００６７】）。
　また、記載事項２ｈによると、上記フェノール樹脂フォームにおける発泡性フェノール樹脂組成物が発泡したものは、熱伝導率が０．０１８Ｗ／ｍ・Ｋであり、平均気泡径が７２μｍであり、フォーム密度が２７．１ｋｇ／ｍ３である（【００８４】の【表２】の実施例１の欄）から、フェノール樹脂発泡体といえる。
　したがって、引用文献２の記載事項を、実施例１に関して整理すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「フェノール樹脂Ａ−Ｕ１００重量部と、フェノール樹脂フォーム粉８重量部と、酸硬化触媒としてキシレンスルホン酸８０重量％とジエチレングリコール２０重量％の混合物１１重量部と、界面活性剤としてエチレンオキサイド−プロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＢＡＳＦ製、プルロニックＦ−１２７）２．０重量部と、発泡剤としてイソペンタン５０重量％とイソブタン５０重量％の混合物７重量部とを含む発泡性フェノール樹脂組成物からのフェノール樹脂発泡体の上下面に面材を被覆しているフェノール樹脂フォームであって、熱伝導率が０．０１８Ｗ／ｍ・Ｋであり、平均気泡径が７２μｍであり、フォーム密度が２７．１ｋｇ／ｍ３であるフェノール樹脂フォーム。」
イ　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１５−１５７９３７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「フェノール樹脂発泡体及びその製造方法」に関して、おおむね次の記載（以下、「引用文献３の記載事項」という。）がある。
・「【０００１】
　本発明は、フェノール樹脂発泡体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年省エネに関する意識向上及び、次世代省エネ基準の義務化等により住宅の高気密、高断熱が求められてきている。このような住宅の断熱性能向上に伴い、必要とされる断熱材の厚みが増すことが予想されるが、室内の居住スペースの圧迫及び壁体内の空間に制限があることから、断熱材の厚みが増すことに伴う設計変更が必要となるといった問題が生じていた。また、断熱材は壁体内に施工されるため、居住しながらの新品への交換は非常に困難であることから、長期間に渡って断熱性能を維持することも要求されている。
【０００３】
　住宅用途の断熱材としてはグラスウール、ロックウールをはじめとする繊維系の断熱材、又はスチレン、ウレタン、フェノール樹脂を発泡させた発泡プラスチック系の断熱材が用いられている。このうち発泡プラスチック系の断熱材は、気泡内に内包される発泡剤の種類及び状態によって断熱性能が大きく影響を受けることが知られている。
【０００４】
　従来、発泡プラスチック系断熱材の製品に用いる発泡剤として熱伝導率が低いクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）が使用されていたが、ＣＦＣは、オゾン層の破壊及び気候変動に大きく寄与することから１９８７年に採択されたモントリオール議定書により使用の廃止が規定された。この結果、オゾン破壊係数、地球温暖化係数の比較的低いハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）への発泡剤の転換が行われたが、ＨＦＣは依然として高い地球温暖化係数を有していることから、炭化水素系の発泡剤への発泡剤転換が進められてきた。
【０００５】
　
炭化水素系の発泡剤は、そのオゾン破壊係数及び地球温暖化係数が低く、環境保全という観点では優れた発泡剤である。しかし、炭化水素系の発泡剤は可燃性であるため、これを用いる場合、製造設備を防爆仕様にする必要があり、設備が非常に高価になる傾向がある。
【０００６】
　
特許文献１、２、３、４及び５には、オゾン破壊係数がほぼゼロであり、地球温暖化係数が低く、かつ難燃性である塩素化又は非塩素化ハイドロフルオロオレフィンとして多くのガス種が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
　　【特許文献１】特開２００８−５４６８９２号公報
　　【特許文献２】特開２０１３−６４１３９号公報
　　【特許文献３】特開２０１０−５２２８１９号公報
　　【特許文献４】特表２００９−５１３８１２号公報
　　【特許文献５】特開２０１１−５０４５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　上記特許文献１〜５において多くの塩素化又は非塩素化ハイドロフルオロオレフィンが開示されているが、中でも
１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン
はオゾン破壊係数及び地球温暖化係数が低く、更に難燃性を有しているという特徴がある。
　一方、フェノール樹脂発泡体はフェノール樹脂自体が難燃性を有しているが、可燃性の炭化水素系発泡剤を用いた場合には難燃性が阻害され、充分に難燃性を発揮できないことが懸念される。
　ここで、上述の塩素化又は非塩素化ハイドロフルオロオレフィンは、フェノール樹脂発泡体用途には最適化されていない。１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンは、フェノール樹脂との親和性が高いために、独立気泡率が低下したり、発泡剤の発泡体外への拡散速度が速いことから長期使用による熱伝導率の経時変化が大きくなったりすることが懸念される。
【０００９】
　
本発明は、環境負荷を抑えながら、難燃性に優れ、さらに優れた断熱性能を長期間に渡って維持可能なフェノール樹脂発泡体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意研究を重ねた結果、発泡剤として塩素化又は非塩素化ハイドロフルオロオレフィンを用いることで、環境負荷を抑えながら、難燃性に優れ、さらに優れた断熱性能を長期間に渡って維持可能なフェノール樹脂発泡体が得られること、及びそのフェノール樹脂発泡体の製造方法を見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は以下に関する。
［１］　フェノール樹脂と、塩素化ハイドロフルオロオレフィン又は非塩素化ハイドロフルオロオレフィンのうち少なくともいずれか一方を含む発泡剤とを含有し、
　密度が１０ｋｇ／ｍ３以上１５０ｋｇ／ｍ３以下であり、
　１０℃の環境下における熱伝導率が０．０１７５Ｗ／ｍ・ｋ以下であり、かつ
　２３℃の環境下における熱伝導率が０．０１８５Ｗ／ｍ・ｋ以下である、フェノール樹脂発泡体。
［２］　酸素指数が２８容量％以上である、［１］記載のフェノール樹脂発泡体。
［３］　１１０℃の雰囲気に１４日間放置条件後の１０℃環境下における熱伝導率が、０．０１８５Ｗ／ｍ・ｋ以下である、［１］または［２］記載のフェノール樹脂発泡体。
［４］　独立気泡率が９０％以上であり、平均気泡径が５０μｍ以上２００μｍ以下であり、かつボイド面積率が０．２％以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載のフェノール樹脂発泡体。
［５］　前記発泡剤が、
１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン
［６］　フェノール樹脂、界面活性剤、硬化触媒及び発泡剤を含有する発泡性フェノール樹脂組成物を面材上で発泡及び硬化させる工程を含む、フェノール樹脂発泡体を製造する方法であって、
　前記発泡剤が、塩素化ハイドロフルオロオレフィン又は非塩素化ハイドロフルオロオレフィンのうち少なくともいずれか一方を含み、
　前記フェノール樹脂の重量平均分子量Ｍｗが４００以上３０００以下で、前記フェノール樹脂の数平均分子量Ｍｎに対する前記重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｗ／Ｍｎが１．５以上６．０以下であり、前記重量平均分子量Ｍｗ及び前記数平均分子量Ｍｎがゲル浸透クロマトグラフィーによって求められる値である、方法。
［７］　前記発泡性フェノール樹脂組成物が、前記フェノール樹脂及び水を含むフェノール樹脂原料と、前記界面活性剤と、前記硬化触媒と、前記発泡剤とを含有する混合物であり、前記フェノール樹脂原料の水分率が、前記フェノール樹脂原料の質量を基準として１質量％以上２０質量％以下である、［６］に記載の方法。
【発明の効果】
【００１１】
　
本発明によれば、オゾン破壊係数及び地球温暖化係数が極めて低い発泡剤を用いながら、難燃性に優れ、さらに優れた断熱性能を長期間に渡って維持可能なフェノール樹脂発泡体及びその製造方法を提供することができる。
・「【００２６】
　本実施形態において該
発泡剤中に含まれる塩素化
ハイドロフルオロオレフィンの総含有量は、発泡剤の総質量を基準として、
より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、とりわけ好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上１００質量％以下である。
ウ　引用文献４の記載事項
　原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特許第５８０５３４５号公報（平成２７年１１月４日発行、以下、「引用文献４」という。）には、「フェノール樹脂発泡体」に関して、おおむね次の記載（以下、「引用文献４の記載事項」という。）がある。
・「【０００１】
　本発明は、フェノール樹脂発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　フェノール樹脂発泡体は、難燃性、耐熱性、耐薬品性、耐腐食性等に優れることから、断熱材として種々の分野で採用されている。例えば建築分野では、合成樹脂建材、特に壁板内装材として、フェノール樹脂発泡体製壁板が採用されている。
　フェノール樹脂発泡体は通常、フェノール樹脂、発泡剤、酸触媒（硬化剤）、界面活性剤等を含む発泡性フェノール樹脂組成物を発泡、硬化させることによって製造される。このようにして製造されたフェノール樹脂発泡体は独立気泡を有し、独立気泡中には発泡剤から発生したガスが含まれる。
　フェノール樹脂発泡体の発泡剤として、イソプロピルクロリドとイソペンタンとの混合物を用いることが提案されている。かかる混合物を発泡剤として用いたフェノール樹脂発泡体は、本質的に気泡欠陥が無く、安定かつ低い熱伝導率を示すとされている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９３９７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、
イソペンタンは可燃性であり、
　発泡剤としてイソプロピルクロリドのみを用いた場合、イソペンタンとの混合物よりは難燃性は改善するが、独立気泡のセル径が大きくなり、熱伝導率が高くなって断熱性が低下する問題がある。
【０００５】
　
本発明の目的は、難燃性および断熱性に優れたフェノール樹脂発泡体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明は以下の態様を有する。
　＜１＞レゾール型フェノール樹脂と、発泡剤と、酸触媒と、界面活性剤とを含む発泡性フェノール樹脂組成物を発泡、硬化させてなるフェノール樹脂発泡体であって、
　前記発泡剤が、イソプロピルクロライドとハロゲン化不飽和炭化水素とからなり、
　前記発泡剤におけるイソプロピルクロライドと前記ハロゲン化不飽和炭化水素との質量比が、イソプロピルクロライド：ハロゲン化不飽和炭化水素＝９：１〜７：３であり、
　前記ハロゲン化不飽和炭化水素が、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）または
トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）
　平均気泡径が１２０μｍ以下であり、
　熱伝導率が０．０１９Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とするフェノール樹脂発泡体。
【発明の効果】
【０００７】
　
本発明によれば、難燃性および断熱性に優れたフェノール樹脂発泡体を提供できる。
・「【００１１】
（発泡剤）
　発泡剤は、２種以上のハロゲン化炭化水素を含む。
　発泡剤として２種以上のハロゲン化炭化水素を併用することにより、１種のハロゲン化炭化水素を用いる場合に比べて、フェノール樹脂発泡体中の独立気泡の平均気泡径が小さくなる。これは、２種以上のハロゲン化炭化水素のうち、沸点の低いものが、発泡性フェノール樹脂組成物を発泡させる際に核剤として機能するためと考えられる。また、ハロゲン化炭化水素は、イソペンタン等の脂肪族炭化水素に比べて熱伝導率が低い。平均気泡径が小さく、独立気泡中のガスの熱伝導率が低いことにより、フェノール樹脂発泡体の熱伝導率が従来よりも低く、断熱性が優れる。
　また、
ハロゲン化炭化水素は難燃性であるため、イソペンタン等の脂肪族炭化水素を用いる場合に比べて、フェノール樹脂発泡体の難燃性が優れる。
【００１２】
　ハロゲン化炭化水素としては、発泡剤として公知のものを用いることができ、例えば塩素化炭化水素、塩素化フッ素化炭化水素、フッ素化炭化水素、臭素化フッ素化炭化水素、ヨウ素化フッ素化炭化水素等が挙げられる。ハロゲン化炭化水素は、水素の全てがハロゲンで置換されたものでもよいし、水素の一部がハロゲンで置換されたものでもよい。
・・・（略）・・・
【００１４】
　塩素化フッ素化炭化水素としては、分子内に塩素とフッ素と２重結合を含むものが挙げられ、例えば、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエテン（Ｅ及びＺ異性体）、
１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）（Ｅ及び
異性体）（ＨｏｎｅｙＷｅｌｌ社製、商品名：ＳＯＬＳＴＩＣＥ　ＬＢＡ）
・・・（略）・・・
【００１６】
　ハロゲン化炭化水素としては、
オゾン破壊係数（ＯＤＰ）および地球温暖化係数（ＧＷＰ）が小さく、環境に与える影響が小さい点で、ハロゲン化不飽和炭化水素が好ましく、塩素化フッ素化不飽和炭化水素
がより好ましい。
・「【００２６】
（界面活性剤）
　
界面活性剤は、気泡径（セル径）の微細化に寄与する。
　界面活性剤としては、特に限定されず、整泡剤等として公知のものを使用できる。例えば、ひまし油アルキレンオキシド付加物、シリコーン系界面活性剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。これらの界面活性剤は、１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
　
界面活性剤は、気泡径の小さい気泡を形成しやすい点で、ひまし油アルキレンオキシド付加物およびシリコーン系界面活性剤のいずれか一方または両方を含むことが好ましく、熱伝導率をより低く、難燃性をより高くできる点で、シリコーン系界面活性剤を含むことがより好ましい。
・「【００４７】
　本発明のフェノール樹脂発泡体は、制限酸素指数（Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｏｘｙｇｅｎ　Ｉｎｄｅｘ；以下「ＬＯＩ」ともいう。）が２８％以上であり、３０％以上が好ましい。
　ＬＯＩは、規定の条件下で、試料が有炎燃焼を維持するのに必要な２３℃±２℃の酸素と窒素との混合ガスの最小酸素濃度％（体積分率）であり、燃焼性の指標である。ＬＯＩが大きいほど燃焼性が低いことを示し、一般に、ＬＯＩが２６％以上であれば難燃性を有すると判断されている。
【００４８】
　フェノール樹脂発泡体のＬＯＩは、発泡剤の種類および組成、界面活性剤の種類、難燃剤の種類および組成とその量等により調整できる。例えば、発泡剤中の可燃性の発泡剤の含有量が少ない（ハロゲン化炭化水素の含有量が多い）ほど、ＬＯＩが高い。また、
界面活性剤がシリコーン系界面活性剤、特に末端が−ＯＨであるポリエーテル鎖を有するものであれば、他の界面活性剤を用いる場合に比べて、ＬＯＩが高い傾向がある。
・「【００５４】
＜比較例１、参考例１〜３、比較例２＞
　液状レゾール型フェノール樹脂（旭有機材工業株式会社製、商品名：ＰＦ−３３９）１００質量部に、界面活性剤としてひまし油ＥＯ付加物（付加モル数３０）４質量部、ホルムアルデヒドキャッチャー剤として尿素４質量部を加えて混合し、２０℃で８時間放置した。
　このようにして得られた混合物１０８質量部に対し、発泡剤として、以下の発泡剤１〜５のいずれか１種１０．５質量部を加え、酸触媒としてパラトルエンスルホン酸とキシレンスルホン酸との混合物１６質量部を加え、また、充填剤として炭酸カルシウム３質量部、可塑剤としてポリエステルポリオール３質量部を加え、攪拌、混合して発泡性フェノール樹脂組成物を調製した。
　この発泡性フェノール樹脂組成物を３００×３００×４５ｍｍの型枠に吐出し、これを７０℃の乾燥機中で３００秒間加熱して発泡成形した後、成型物を型枠から取り出し、８５℃の乾燥機に入れ、５時間養生させてフェノール樹脂発泡体を作製した。
【００５５】
　発泡剤１：イソプロピルクロリド。
　発泡剤２：イソプロピルクロリド：シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン＝８９：１１（質量比）の混合物。
　発泡剤３：イソプロピルクロリド：シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン＝８０：２０（質量比）の混合物。
　発泡剤４：イソプロピルクロリド：シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン＝７１：２９（質量比）の混合物。
　発泡剤５：シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン。」
・「【００５９】
＜比較例３、参考例４〜６、比較例４＞
　
液状レゾール型フェノール樹脂（旭有機材工業株式会社製、商品名：ＰＦ−３３９）１００質量部に、界面活性剤としてシリコーン系界面活性剤（東レ・ダウコーニング社製、品番「ＳＨ１９３」、ポリエーテル鎖の末端：−ＯＨ）４質量部
を加えて混合し、２０℃で８時間放置した。
　
このようにして得られた混合物１０８質量部に対し、発泡剤として、前記の発泡剤１〜５のいずれか１種１０．５質量部加え、
攪拌、混合して発泡性フェノール樹脂組成物を調製した。
  この発泡性フェノール樹脂組成物を３００×３００×４５ｍｍの型枠に吐出し、これを７０℃の乾燥機中で３００秒加熱硬化した後、成型物を型枠から取り出し、８５℃の乾燥機に入れ、５時間養生させてフェノール樹脂発泡体を作製した。」
・「【００７１】
＜実施例１３〜１５、比較例８＞
　発泡剤２〜５におけるシス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンを
トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンとしたこと以外は、参考例４〜６、比較例４と同様にしてフェノール樹脂発泡体を作製した。
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「フェノール樹脂Ａ−Ｕ」は本願補正発明における「フェノール樹脂」に相当し、以下、同様に、「フェノール樹脂フォーム粉」は「粉状のフェノール樹脂硬化物」に、「酸硬化触媒としてキシレンスルホン酸８０重量％とジエチレングリコール２０重量％の混合物」は「酸性硬化剤」に、「発泡性フェノール樹脂組成物からのフェノール樹脂発泡体」は「フェノール樹脂発泡層」に、「上下面に面材を被覆している」は「上下面に面材を備える」に、「フェノール樹脂フォーム」は「フェノール樹脂発泡板」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「界面活性剤としてエチレンオキサイド−プロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＢＡＳＦ製、プルロニックＦ−１２７）」は、本願補正発明における「シリコーン系界面活性剤」と、「界面活性剤」という限りにおいて一致する。
　引用発明における「発泡剤としてイソペンタン５０重量％とイソブタン５０重量％の混合物」は、本願補正発明における「ハロゲン化不飽和炭化水素を含む発泡剤」及び「前記ハロゲン化不飽和炭化水素がトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンであり」と、「発泡剤」という限りにおいて一致する。
　引用発明における「フェノール樹脂Ａ−Ｕ」は１００重量部であり、「フェノール樹脂フォーム粉」は８重量部であるから、引用発明は、本願補正発明における「前記粉状のフェノール樹脂硬化物の含有量は前記フェノール樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上５０質量部以下であり」という発明特定事項を有する。
　引用発明における「酸硬化触媒としてキシレンスルホン酸８０重量％とジエチレングリコール２０重量％の混合物１１重量部」は、キシレンスルホン酸を含むことから、引用発明は、本願補正発明における「前記酸性硬化剤がパラトルエンスルホン酸、及びキシレンスルホン酸の少なくとも１種を含み」という発明特定事項を有する。
　引用発明における「熱伝導率が０．０１８Ｗ／ｍ・Ｋであり」は、本願補正発明における「熱伝導率が０．０１８５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり」に相当する。
　引用発明における「平均気泡径が７２μｍであり」は、本願補正発明における「平均気泡径が５０μｍ以上９９．８μｍ以下であり」に相当する。
　引用発明における「フォーム密度が２７．１ｋｇ／ｍ３である」は、本願補正発明における「密度が２０ｋｇ／ｍ３以上３１．２ｋｇ／ｍ３以下である」に相当する。
　引用発明に含まれている炭化水素はイソペンタン（沸点２７．７℃）とイソブタン（沸点−１１．７℃）であるから、引用発明において、沸点が１２０℃以上５５０℃以下の高沸点炭化水素を含むものは除かれていることは、明らかである。
　
　したがって、両者は、
　「フェノール樹脂と、粉状のフェノール樹脂硬化物と、酸性硬化剤と、界面活性剤と、発泡剤と、を含むフェノール樹脂発泡層の上下面に面材を備えるフェノール樹脂発泡板であって、
　前記粉状のフェノール樹脂硬化物の含有量は前記フェノール樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上５０質量部以下であり、
　前記酸性硬化剤がパラトルエンスルホン酸、及びキシレンスルホン酸の少なくとも１種を含み、
　熱伝導率が０．０１８５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、
　平均気泡径が５０μｍ以上９９．８μｍ以下であり、
　密度が２０ｋｇ／ｍ３以上３１．２ｋｇ／ｍ３以下である、
フェノール樹脂発泡板（ただし、沸点が１２０℃以上５５０℃以下の高沸点炭化水素を含むものを除く。）。」
である点で一致し、以下の点で相違または一応相違する。
＜相違点１＞
　「界面活性剤」に関して、本願補正発明においては、「シリコーン系界面活性剤」と特定されているのに対して、引用発明においては、「エチレンオキサイド−プロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＢＡＳＦ製、プルロニックＦ−１２７）」と特定されている点。
＜相違点２＞
　「発泡剤」に関して、本願補正発明においては、「ハロゲン化不飽和炭化水素を含む発泡剤」及び「前記ハロゲン化不飽和炭化水素がトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンであり」、「前記発泡剤におけるハロゲン化不飽和炭化水素の質量比が５０質量％以上であり」と特定されているのに対して、引用発明においては、「発泡剤としてイソペンタン５０重量％とイソブタン５０重量％の混合物」と特定されている点。
＜相違点３＞
　本願補正発明においては、「前記フェノール樹脂発泡層のＩＣＰ発光分光分析により定量される硫黄の量が４．０質量％以下であり」と特定されているのに対し、引用発明においては、ＩＣＰ発光分光分析により定量される硫黄の量に関して特定されていない点。
（３）相違点についての判断
　そこで、相違点１ないし３について、以下に検討する。
ア　相違点１について
　記載事項２ｄによると、引用文献２には、界面活性剤として、ポリジメチルシロキサン等のシリコーン系化合物が好ましい旨の記載がある（【００４０】）から、引用文献２には、引用発明において、シリコーン系界面活性剤を使用することの示唆又は動機付けがあるといえる。
　また、引用文献４には、難燃性および断熱性に優れたフェノール樹脂発泡体を提供する（【０００５】）ために、フェノール樹脂発泡体の界面活性剤としてシリコーン系界面活性剤（東レ・ダウコーニング社製、品番「ＳＨ１９３」、ポリエーテル鎖の末端：−ＯＨ）を、発泡剤としてトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを組み合わせて使用すること（【００５９】及び【００７１】）、界面活性剤は、気泡径の小さい気泡を形成しやすい点で、また、難燃性をより高くできる点でシリコーン系界面活性剤を含むことが好ましいこと（【００２６】）及び界面活性剤がシリコーン系界面活性剤、特に末端が−ＯＨであるポリエーテル鎖を有するものであれば、他の界面活性剤を用いる場合に比べて、燃焼性の指標であるＬＯＩが高い傾向があること（【００４８】）が記載されている。
　そして、記載事項２ａ及び２ｂによると、引用発明は、熱伝導率が低いフェノール樹脂フォームに関するものであり、そのような部材は、難燃性も求められるものである（必要であれば、引用文献３の【０００９】参照。）から、引用発明は、断熱性に加え、難燃性を高めることも課題とするものである。
　したがって、引用発明において、難燃性及び断熱性に優れたフェノール樹脂発泡体を提供するために、引用文献４の記載事項を適用し、フェノール樹脂発泡体の界面活性剤として「シリコーン系界面活性剤」を採用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　記載事項２ｅによると、発泡剤に含まれる炭化水素含有量を５０重量％未満にすると、地球温暖化係数が大きくなり好ましくない（【００４１】）ので、引用発明においては、「発泡剤」として「イソペンタン５０重量％とイソブタン５０重量％の混合物」を使用したものである。
　他方、引用文献３には、炭化水素系の発泡剤は、そのオゾン破壊係数及び地球温暖化係数が低く、環境保全という観点では優れた発泡剤であるが、炭化水素系の発泡剤は可燃性であるため、これを用いる場合、製造設備を防爆仕様にする必要があり、設備が非常に高価になる傾向があること（【０００５】）及び１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンはオゾン破壊係数及び地球温暖化係数が低く、更に難燃性を有しているという特徴があること（【０００８】）が記載され（なお、引用文献４の【００１１】及び【００１６】にも同様の記載がある。）、さらに、発泡剤中に含まれる塩素化ハイドロフルオロオレフィンの総含有量は、発泡剤の総質量を基準として、より好ましくは５０質量％以上とすること（【００２６】）も記載されている。
　また、「１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン」には、シス異性体とトランス異性体の２つのタイプの異性体があることは技術常識であり（必要であれば、引用文献４の【００１４】参照。以下、「技術常識」という。）、引用文献３に記載された１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンとして、シス異性体及びトランス異性体のどちらを採用するか又はそれらの混合物を採用するかは当業者が適宜決めるべき設計的事項である。
　さらに、引用文献３において、「特許文献１、２、３、４及び５には、オゾン破壊係数がほぼゼロであり、地球温暖化係数が低く、かつ難燃性である塩素化又は非塩素化ハイドロフルオロオレフィンとして多くのガス種が開示されている。」（【０００６】）として提示された特許文献３である特表２０１０−５２２８１９号公報に「本発明は、オゾン層破壊がごくわずか（低いまたはゼロ）であり、かつＧＷＰが低い、不飽和ハロゲン化ヒドロオレフィンをベースとする発泡剤の使用に関する。この発泡剤は、ヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）、
１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）
本発明のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄは主に、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄのトランス異性体である。
本発明のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ成分の大部分はトランス異性体である。このトランス異性体は、ＡＭＥＳ試験においてシス異性体よりも遺伝毒性が極めて低いことが発見された。
　したがって、引用発明において、引用文献３の記載事項、技術常識及び周知技術を適用し、可燃性の高い炭化水素系の発泡剤である「イソペンタン５０重量％とイソブタン５０重量％の混合物」に代えて、オゾン破壊係数及び地球温暖化係数が低く、更に難燃性を有しているという特徴と遺伝毒性が低いという特徴を有している「トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン」を採用し、その際に、発泡剤に含まれる「トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン」の含有量を質量比で５０％以上として、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　相違点３について
　本願明細書には、次の記載がある。
・「【発明の効果】
【０００８】
　本発明によれば、発泡剤としてハロゲン化不飽和炭化水素を使用した場合でも平均気泡径の粗大化を抑制でき、環境負荷の小さいフェノール樹脂発泡板、及びその製造方法を提供できる。」
・「【００１９】
　また、粉状のフェノール樹脂硬化物は酸性硬化剤として一般的に用いられているスルホン酸に由来する硫黄元素を含んでおり、粉状のフェノール樹脂硬化物を含むフェノール樹脂組成物の硬化のためにも硬化剤が添加される、そのため、粉状のフェノール樹脂硬化物を加えて製造したフェノール樹脂発泡体を、粉状のフェノール樹脂硬化物の原料として繰り返し使用すると、得られるフェノール樹脂発泡層中の硫黄分が多くなっていく可能性がある。フェノール樹脂発泡体は粉状のフェノール樹脂硬化物としての再利用、即ちマテリアルリサイクルされるだけでなく、燃焼用の固形燃料としての再利用、即ちサーマルリサイクルされる場合もあり、硫黄分を多く含むフェノール樹脂発泡体を固形燃料として使用すると、この硫黄に起因してＳＯｘなどの硫黄酸化物がより多く発生することになる。このため、粉状のフェノール樹脂硬化物を含むフェノール樹脂発泡体中の硫黄分は、粉状のフェノール樹脂硬化物を含まないフェノール樹脂発泡体の硫黄分と同等程度とすることが好ましい。
　粉状のフェノール樹脂硬化物中の硫黄元素は、硫黄元素を含んでいる酸性硬化剤由来の遊離酸を除去することにより低減することができ、水や弱アルカリ性の水溶液、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、フタル酸エステル、レゾルシノール、アセトンなどの有機溶媒を洗浄液として用いて洗浄することで遊離酸を洗浄液中に溶解して除去することができる。洗浄に使用する洗浄液としては、有機溶媒を使用することで粉状のフェノール樹脂硬化物から溶媒を除去しやすくなるため、極性の有機溶媒を使用するのが好ましい。さらに、粉状のフェノール樹脂硬化物中の遊離酸を除去することでフェノール樹脂発泡体のｐＨの低下を抑えることができる。
【００２０】
　フェノール樹脂発泡層中の硫黄の含有量は実施例に記載のＩＣＰ発光分光分析により測定することができる。
　ＩＣＰ発光分光分析により定量される硫黄の量は、４．０質量％未満が好ましい。
　上記範囲内とすることで、硬化剤に由来する硫黄分を含むフェノール樹脂硬化物を添加しても、硫黄濃度の少ないフェノール樹脂発泡体とすることができ、フェノール樹脂発泡体をサーマルリサイクルする際に発生する硫黄酸化物の量を低減することができる。」
・「【実施例】
　【００６０】
　次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００６１】
＜フェノール樹脂の合成＞
　反応器に５２重量％ホルムアルデヒド３５００ｋｇと９９重量％フェノール２５１０ｋｇを仕込み、プロペラ回転式の攪拌機により攪拌し、温調機により反応器内部液温度を４０℃に調整した。次いで５０重量％水酸化ナトリウム水溶液を加えながら昇温して、反応を行わせた。オストワルド粘度が６０センチストークス（＝６０×１０−６ｍ２／ｓ、２５℃における測定値）に到達した段階で、反応液を冷却し、尿素を５７０ｋｇ（ホルムアルデヒド仕込み量の１５モル％に相当）添加した。その後、反応液を３０℃まで冷却し、パラトルエンスルホン酸一水和物の５０重量％水溶液でｐＨを６．４に中和した。
　この反応液を、６０℃で脱水処理して粘度及び水分量を調整し、フェノール樹脂とした。
【００６２】
　＜平均ＧＷＰ＞
　発泡剤の平均ＧＷＰは、（ハロゲン化不飽和炭化水素の質量％×ハロゲン化不飽和炭化水素のＧＷＰ＋ハロゲン化飽和炭化水素の質量％×ハロゲン化飽和炭化水素のＧＷＰ＋炭化水素の質量％×炭化水素のＧＷＰ）／１００で算出した。
　ハロゲン化不飽和炭化水素としてＨＣＦＯ１２３３ｚｄ−Ｅ（ＧＷＰ：５）、又はＨＦＯ１３３６ｍｚｚ−Ｚ（ＧＷＰ：８．９）、ハロゲン化飽和炭化水素として２−クロロプロパン（ＧＷＰ：９．９）、炭化水素としてイソペンタン（ＧＷＰ：１１）を使用した。ここで、ｚｄはＨＣＦＯ１２３３ｚｄ−Ｅ、ｍｚｚはＨＦＯ１３３６ｍｚｚ−Ｚ、ＩＰＣは２−クロロプロパン、ＩＰはイソペンタンを表す。得られた結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
【００６４】
（実施例１）
　フェノール樹脂発泡体（積水化学工業（株）製、フェノバボード）端材を、転動ボールミル（乾式、直径９００ｍｍ×１，５００ｍｍ）にて面材剥離及び粗粉砕してから、篩（篩目開き：１．２ｍｍ）により面材を除去した後、振動ボールミル（乾式、内径１５０ｍｍ、１筒１５．５Ｌ×２筒）を用いて圧密化微粉砕を行い、篩（篩目開き：０．５ｍｍ）により大粒径の粉状のフェノール樹脂硬化物を除去し、粉状のフェノール樹脂硬化物を作製した。この粉状のフェノール樹脂硬化物をレーザー回析光散乱方式粒径分布測定装置で測定したところ、平均粒径は２７．９μｍであった。
　この粉末をプロピレングリコールで洗浄した後、洗浄液を濾過して除去した。
【００６５】
　洗浄した粉状のフェノール樹脂硬化物は、洗浄液を乾燥せずにフェノール樹脂に対して１０質量部添加し、二軸押し出し機によって混練し、フェノール樹脂硬化物と含有フェノール樹脂の混合物を作製した。この混合物に、フェノール樹脂１００質量部に対して、発泡剤Ａを１７．６質量部、界面活性剤としてシリコーン系界面活性剤（東レ・ダウコーニング社製「品番ＳＨ１９３」、ポリエーテル鎖の末端：−ＯＨ）４質量部、酸性硬化剤としてキシレンスルホン酸８０重量％とジエチレングリコール２０重量％の混合物１１質量部からなる組成物を２５℃に温調したミキシングヘッドに供給し、マルチポート分配管を通して、移動する下面材上に供給した。使用する混合機（ミキサー）は、特開平１０−２２５９９３号に開示したものを使用した。即ち、上部側面にフェノール樹脂に界面活性剤と粉状のフェノール樹脂硬化物とを添加した樹脂組成物、及び発泡剤の導入口があり、回転子が攪拌する攪拌部の中央付近の側面に酸性硬化剤の導入口を備えている。攪拌部以降はフォームを吐出するためのノズルに繋がっている。即ち、触媒導入口までを混合部（Ａ）、触媒導入口〜攪拌終了部を混合部（Ｂ）、攪拌終了部〜ノズルを分配部（Ｃ）とし、これらにより構成されている。分配部（Ｃ）は先端に複数のノズルを有し、混合されたフェノール樹脂組成物が均一に分配されるように設計されている。
【００６６】
　下面材上に供給したフェノール樹脂組成物は、上面材で被覆されると同時に、上下面材で挟み込むようにして、８５℃のスラット型ダブルコンベアへ送り、１５分の滞留時間で硬化させた後、１１０℃のオーブンで２時間キュアした。この際に利用したスラット型ダブルコンベアは、硬化中に発生する水分を外部に放出できるように設計したものである。上下面材で被覆された該フェノール樹脂組成物は、スラット型ダブルコンベアにより上下方向から面材を介して適度に圧力を加えることで板状に成形してフェノール樹脂発泡板とした。なお、面材としてはポリエステル製不織布（旭化成せんい（株）製「スパンボンドＥ０５０３０」、秤量３０ｇ／ｍ２、厚み０．１５ｍｍ）を使用した。得られたフェノール樹脂発泡体を幅９１０ｍｍ、長さ１８２０ｍｍに切断し、厚さ４５ｍｍのフェノール樹脂発泡板を作製した。
【００６７】
・・・（略）・・・
　（実施例１０）
　粉状のフェノール樹脂硬化物を洗浄しなかったこと以外は実施例１と同様にしてフェノール樹脂発泡板の製造を行った。
・・・（略）・・・
【００７４】
【表２】
」
　他方、記載事項２ｇには、引用文献２に記載された実施例１について記載されている。
　これらの記載内容を対比すると、引用文献２に記載された実施例１においては、粉状のフェノール樹脂硬化物の原料が「フェノール樹脂フォーム（旭化成建材（株）製、ネオマフォーム）端材」で「平均粒径は２６．４μｍ」であり、界面活性剤が「２．０重量部」の「エチレンオキサイド−プロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＢＡＳＦ製、プルロニックＦ−１２７）」であり、発泡剤が「７重量部」の「イソペンタン５０重量％とイソブタン５０重量％の混合物」であるのに対し、本願明細書に記載された実施例１０では、それぞれ、「フェノール樹脂発泡体（積水化学工業（株）製、フェノバボード）端材」で「平均粒径は２７．９μｍ」であり、「４質量部」の「シリコーン系界面活性剤（東レ・ダウコーニング社製「品番ＳＨ１９３」、ポリエーテル鎖の末端：−ＯＨ）」であり、「１７．６質量部」の「ＨＣＦＯ１２３３ｚｄ−Ｅ（当審注：トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンのことである。）」である点でのみ相違し、それ以外には酸性硬化剤の種類及び量を含め同一の製造条件で製造されている。
　また、本願明細書の【００１９】によると、フェノール樹脂発泡層中のＩＣＰ発光分光分析により定量される硫黄は、酸性硬化剤として用いられているスルホン酸に由来するものである。
　そして、引用文献２に記載された実施例１は、本願明細書に記載された実施例１０と同様に、酸性硬化剤として、「１１重量部（質量部）」の「キシレンスルホン酸８０重量％とジエチレングリコール２０重量％の混合物」を使用しているから、引用文献２に記載された実施例１のフェノール樹脂発泡層中のＩＣＰ発光分光分析により定量される硫黄の量は、本願明細書に記載された実施例１０と同じ３．１質量％程度である蓋然性が高い。
　したがって、引用発明においても、「前記フェノール樹脂発泡層のＩＣＰ発光分光分析により定量される硫黄の量が４．０質量％以下であり」を満たす蓋然性は高く、相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点３が実質的な相違点であり、引用発明においては、「前記フェノール樹脂発泡層のＩＣＰ発光分光分析により定量される硫黄の量が４．０質量％以下であり」を満たさないとしても、記載事項２ｃによれば、引用文献２には、触媒由来の遊離酸を除去するために洗浄等の処理を行うことが記載されているから、引用発明において、洗浄等の処理を行い、「前記フェノール樹脂発泡層のＩＣＰ発光分光分析により定量される硫黄の量が４．０質量％以下であり」を満たすようにして、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ　効果について
　本願補正発明により奏される効果は、本願明細書の記載からみて、「平均気泡径の粗大化を抑制でき、環境負荷の小さいフェノール樹脂発泡板を提供できる」（【０００８】）及び「硬化剤に由来する硫黄分を含むフェノール樹脂硬化物を添加しても、硫黄濃度の少ないフェノール樹脂発泡体とすることができ、フェノール樹脂発泡体をサーマルリサイクルする際に発生する硫黄酸化物の量を低減することができる。」（【００２０】）というものである。
　そして、「平均気泡径の粗大化を抑制でき、環境負荷の小さいフェノール樹脂発泡板を提供できる」という効果は、引用文献２の記載事項、特に記載事項２ｂ及び２ｅによると、引用発明も奏する効果であり、また、引用文献３（【００１１】）及び引用文献４（【００１６】及び【００２６】）にも記載されている効果である。
　また、「硬化剤に由来する硫黄分を含むフェノール樹脂硬化物を添加しても、硫黄濃度の少ないフェノール樹脂発泡体とすることができ、フェノール樹脂発泡体をサーマルリサイクルする際に発生する硫黄酸化物の量を低減することができる。」という効果は、引用発明において、硫黄の量を少なくすれば、燃焼の際に硫黄酸化物の量が低減することは明らかであり、当業者が予測可能なことである。
　したがって、本願補正発明により奏される効果は、引用発明、引用文献３の記載事項、引用文献４の記載事項、技術常識及び周知技術からみて、格別顕著なものとはいえない。
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献３の記載事項、引用文献４の記載事項、技術常識及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
２−３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２９年４月２４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）のとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、原出願の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　２．特開２００８−２４８６８号公報
　３．特開２０１５−１５７９３７号公報
３　引用文献の記載事項等
　引用文献２の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２　２−２（１）アのとおりである。
　また、引用文献３の記載事項は、上記第２［理由］２　２−２（１）イのとおりである。
　
４　対比・判断
　上記第２［理由］２　２−１で検討したように、本願補正発明は本願発明の発明特定事項に限定（シリコーン系界面活性剤を含むという限定）を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に上記限定を加えた本願補正発明が、上記第２［理由］２　２−２（２）ないし（４）のとおり、引用発明、引用文献３の記載事項、引用文献４の記載事項、技術常識及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、引用文献４は、上記限定に対して引用されたものであるから、本願発明は、引用発明、引用文献３の記載事項、技術常識及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献３の記載事項、技術常識及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。