【事件の表示】
　特願２０１３−　９６６０６「電流センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日出願公開、特開２０１４−２１９２２１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月１日の出願であって、平成２９年１月１６日付けで拒絶理由通知がされ、同年３月２７日付けで手続補正がされ、同年５月３０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年９月５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（平成２９年５月３０日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
　平成２９年３月２７日付けの手続補正により補正された請求項１−６に係る発明は、以下の引用文献１−１０に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開平５−７２２３３号公報
　２．特開平５−９９９５３号公報
　３．特開２０１３−５４０１６号公報
　４．特開昭６３−６１１７０号公報
　５．特開２００９−３００１９６号公報
　６．特開２００８−１４５３５２号公報（周知技術を示す文献）
　７．特開平２−３０７０６８号公報（周知技術を示す文献）
　８．特開２００６−４６９２２号公報（原査定における備考欄で引用された、周知技術を示す文献）
　９．登録実用新案第３０３７６６３号公報（原査定における備考欄で引用された、周知技術を示す文献）
　１０．特開２００１−３０７９３４号公報（原査定における備考欄で引用された、周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１−２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２」という。）は、平成２９年９月５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　電流が流れる導体を囲む、第１コア及び第２コアに分割された環状の磁性体コアと、
　前記第１コアに形成された第１ギャップに配置され、前記電流により形成される磁界を測定する第１磁界測定素子と、
　前記第１磁界測定素子が実装される基板と、
　前記第１コアを収容する第１筐体と、前記第２コアを収容し、前記第１筐体に対して開閉可能に係合する第２筐体とを有する筐体と、を備え、
　前記第１筐体は、軸受を有し、前記軸受に挿入される軸によって前記第２筐体に開閉可能に係合される中部筐体と、前記中部筐体に係合され、前記基板の一部を露出させる開口部を有する下部筐体と、を備え、
　前記第１コア及び前記基板は、互いに係合した前記中部筐体と前記下部筐体とに収容され、
　前記第１ギャップにおける前記第１コアの端部の断面積は、前記磁性体コアのうち前記第１ギャップ以外の領域における前記磁性体コアの断面積より小さいことを特徴とする電流センサ。
【請求項２】
　前記第１コアには、前記第１ギャップに向かう段差部が形成され、
　前記基板は前記段差部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電流センサ。」
            
第４　引用文献、引用発明等
１　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献８（原査定における備考欄で引用された文献）には、図とともに次の事項が記載されている（下線は、当審による。）。
　ア　「【０００１】
  本発明は
閉磁路を構成する環状の磁気コア内に被測定電線を挿通してその電流値を非接触で測定するゼロフラックス法による電流センサ
　イ　「【００２４】
  ここで説明するクランプ式電流センサも上記従来例と同じく
片開き式で
磁気コア１０はほぼコ字形に形成された固定側の第１磁気コア１１と、第１磁気コア１１の開放面に対して開閉可能な第２磁気コア１２とに分割されている
【００２５】
  
磁気シールドケース２０も同様に固定側の第１磁気シールドケース部２１と、開閉側の第２磁気シールドケース部２２とに分割されている
【００２６】
  
第１磁気シールドケース部２１内に第１磁気コア１１が合成樹脂製の台座２１１にて支持された状態で収納される
【００２７】
  ゼロフラックス法であるため第１磁気コア１１には磁電変換素子としてのホール素子３１と負帰還コイル３２とが設けられる。実際の製品に即して説明すると、
第１磁気コア１１はその底辺部で２つに分割されていて、ホール素子３１はその分割面間の空隙内に回路基板３１１に実装された状態で配置される
【００２８】
  負帰還コイル３２は一対として用いられ、その各々はあらかじめボビンに巻き取られた状態で第１磁気コア１１の対向する２辺に装着される。負帰還コイル３２は第１磁気コア１１の一方の辺のみに設けられてもよく、また、第１磁気コア１１に対するホール素子３１と負帰還コイル３２の取り付け位置は任意に決められてよい。
【００２９】
  なお、図１には先の図５で説明した増幅器（電圧−電流変換器）３３と検出抵抗３４は示されていないが、この例においてもホール素子３１と負帰還コイル３２との間には増幅器３３が接続され、負帰還コイル３２には検出抵抗３４が接続される。また、第１磁気コア１１内には被測定電線Ｌに対する保護カバー２５が配置される。
【００３０】
  図３を参照して、
第２磁気コア１２は第２磁気シールドケース部２２内に合成樹脂製のホルダ２２１を介して固定される
第２磁気コア１２は第２磁気シールドケース部２２とともに図示しないコア開閉機構により第１磁気コア１１の開放面に対して開閉可能（接触・離反可能）に支持される
　以上によれば、引用文献８には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「閉磁路を構成する環状の磁気コア内に被測定電線を挿通してその電流値を非接触で測定するゼロフラックス法による電流センサであって、　
　片開き式であり、
　磁気コア１０は、固定側の第１磁気コア１１と、第１磁気コア１１の開放面に対して開閉可能な第２磁気コア１２とに分割されており、
　磁気シールドケース２０も同様に固定側の第１磁気シールドケース部２１と、開閉側の第２磁気シールドケース部２２とに分割されており、
　第１磁気シールドケース部２１内に第１磁気コア１１が合成樹脂製の台座２１１にて支持された状態で収納されており、
　第１磁気コア１１はその底辺部で２つに分割されていて、ホール素子３１がその分割面間の空隙内に回路基板３１１に実装された状態で配置されており、
　第２磁気コア１２は、第２磁気シールドケース部２２内に合成樹脂製のホルダ２２１を介して固定され、第２磁気シールドケース部２２とともに図示しないコア開閉機構により第１磁気コア１１の開放面に対して開閉可能に支持されている電流センサ。」
２　引用文献１−５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１−５には、引用文献１の段落【００１４】及び【図４】（ａ）の記載、引用文献２の段落【００２９】−【００３７】及び【図６】−【図１０】の記載、引用文献３の段落【００１２】−【００１３】及び【図２】−【図３】の記載、引用文献４の第２頁左下欄第６−１４行及び第２図の記載並びに引用文献５の段落【０００７】及び【図１】−【図５】の記載からみて、電流が流れる導体を囲む環状の磁性体コアと、前記磁性体コアに形成された第１ギャップに配置され、前記電流により形成される磁界を測定する第１磁界測定素子を備える電流センサにおいて、前記第１ギャップにおける前記磁性体コアの端部の断面積を前記磁性体コアのうち前記第１ギャップ以外の領域における前記磁性体コアの断面積より小さくするという技術事項が記載されていると認められる。
　また、引用文献４には、第２頁右下欄第１２−１８行及び第１図の記載からみて、磁性材に形成した段差部に回路基板を取着するという技術事項が記載されていると認められる。
３　引用文献６−７について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６−７には、引用文献６の【図２】、引用文献７の第７図からみて、磁性体コアの第１ギャップから見て、導体を挟んだ反対側に第２ギャップ及び第２磁界測定素子を設けるという技術事項が記載されていると認められる。
４　引用文献９−１０について 
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献９−１０（原査定における備考欄で引用された文献）には、引用文献９の【図１】−【図３】のハウジング１（ハウジング部１０、ハウジング部２０）、コア３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、開閉連結部２、引用文献１０の【図１】、【図３】−【図４】、【図７】の第１ケース５、第２ケース６、第１鉄心１、第２鉄心２、連結部１０からみて、第１コアを収容する第１筐体と第２コアを収容する第２筐体を連結部を回転中心として開閉可能に係合するという技術事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
　ア　引用発明の「環状の磁気コア」、「被測定電線」、「第１磁気コア１１」及び「第２磁気コア１２」がそれぞれ、本願発明１の「環状の磁性体コア」、「電流が流れる導体」、「第１コア」及び「第２コア」に相当するところであり、本願発明１と引用発明は、「電流が流れる導体を囲む、第１コア及び第２コアに分割された環状の磁性体コアを備える電流センサ」の点で一致する。
　イ　引用発明の「（底辺部で２つに分割されている第１磁気コア１１の）分割面間の空隙」及び「ホール素子３１」がそれぞれ、本願発明１の「第１ギャップ」及び「第１磁界測定素子」に相当するところであり、本願発明１と引用発明は、「前記第１コアに形成された第１ギャップに配置され、前記電流により形成される磁界を測定する第１磁界測定素子を備える電流センサ」の点で一致する。
　ウ　引用発明の「（ホール素子３１が実装された）回路基板３１１」は、本願発明１の「前記第１磁界測定素子が実装される基板」に相当する。
　エ　引用発明の「第１磁気シールドケース部２１」及び「第２磁気シールドケース部２２」がそれぞれ、本願発明１の「第１筐体」及び「第２筐体」に相当するところであり、引用発明の「第２磁気シールドケース部２２」は、「第２磁気コア１２」を「（第１磁気シールドケース部２１に収納された）第１磁気コア１１の開放面に対して開閉可能に支持」するから、引用発明の「第２磁気シールドケース部２２」は、引用発明の「第１磁気シールドケース部２１」に対して開閉可能に係合するものと認められ、本願発明１と引用発明は、「前記第１コアを収容する第１筐体と、前記第２コアを収容し、前記第１筐体に対して開閉可能に係合する第２筐体とを有する筐体を備える」点で一致する。
　  　　　
　以上のことから、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「電流が流れる導体を囲む、第１コア及び第２コアに分割された環状の磁性体コアと、
　前記第１コアに形成された第１ギャップに配置され、前記電流により形成される磁界を測定する第１磁界測定素子と、
　前記第１磁界測定素子が実装される基板と、
　前記第１コアを収容する第１筐体と、前記第２コアを収容し、前記第１筐体に対して開閉可能に係合する第２筐体とを有する筐体と、を備える電流センサ。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は、「前記第１筐体は、軸受を有し、前記軸受に挿入される軸によって前記第２筐体に開閉可能に係合される中部筐体と、前記中部筐体に係合され、前記基板の一部を露出させる開口部を有する下部筐体と、を備え、
　前記第１コア及び前記基板は、互いに係合した前記中部筐体と前記下部筐体とに収容され」るというものであるのに対し、引用発明は、このような「中部筐体」と「下部筐体」を備えるものでない点。
（相違点２）本願発明１は、「前記第１ギャップにおける前記第１コアの端部の断面積は、前記磁性体コアのうち前記第１ギャップ以外の領域における前記磁性体コアの断面積より小さい」というものであるのに対し、引用発明において、第１磁気コア１１の分割面における断面積が磁気コアの他の部分の断面積より小さいか不明な点。
　
（２）相違点についての判断
ア　上記相違点１について検討する。
（ア）引用発明の「電流センサ」におけるコア開閉機構は「片開き式」であって、しかも「第２磁気シールドケース部２１内」に「固定され」た「第２磁気コア１２」が、「第１磁気シールドケース部２１内」に「収納され」た「第１磁気コア１１」の「開放面に対して開閉可能に支持」されていることからみて、引用発明の「第１磁気シールドケース部２１」と「第２磁気シールドケース部２２」は、「片開き式」に開閉可能になっていると認められる。
（イ）しかし、引用発明において、「第１磁気シールドケース部２１」は本願発明１のごとく、「中部筐体」と「前記中部筐体に係合され、前記基板の一部を露出させる開口部を有する下部筐体」で構成されるものではなく、またそのように構成することの動機付けも認められない。
（ウ）また、上記引用文献１−７、９−１０にも、このような構成は記載も示唆もされていない。
（エ）したがって、当業者といえども、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは容易に想到し得たことであるとはいえない。
イ　よって、上記相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、上記引用文献１−１０に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を限定したものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１−１０に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　以上のとおりであって、本願発明１−２は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−１０に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。