(57)【要約】  安全性判断システムは、情報処理装置（１００）が生体情報認証を行うと共に、情報処理装置（１００）の環境情報（装置情報、ソフトウェア、周辺機器、位置情報）を収集する。そして、情報処理装置（１００）は収集した環境情報および要求対象となるサービス情報を中央サーバ（２００）に送信し、中央サーバ（２００）は、環境情報、サービス情報および環境情報ＤＢに記憶された情報に基づいて情報処理装置（１００）に対してサービス提供が可能であるか否かを判定し、サービス提供端末（４００）が中央サーバ（２００）の判定結果に基づいて情報処理装置（１００）に対するサービス提供を行う。
2008114390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス利用者の利用者端末の認証を行う認証端末と前記利用者端末にサービスを提供するサービス提供端末とを含んだサービス制御システムであって、
前記利用者端末は、所定の処理を独立して実行するチップを備え、
前記チップは、
前記利用者の生体情報および前記チップ固有の鍵となる固有鍵を記憶する固有鍵記憶手段と、
前記生体情報に対する処理が行われた場合に、前記生体情報に対する処理が行われた時点における自利用者端末の位置の情報を環境情報として取得する環境情報取得手段と、
前記利用者によって要求されるサービスの情報および前記環境情報を前記固有鍵によって暗号化した暗号化情報を前記認証装置に出力する暗号処理手段とを備え、
前記認証端末は、
前記暗号化情報を前記固有鍵に対応する公開鍵によって復号化した復号化情報を生成する復号化手段と、
前記復号化情報に基づいて前記利用者端末の認証を行い、認証結果を前記サービス提供端末に出力する認証処理手段とを備え、
前記サービス提供端末は、
前記認証端末から出力される認証結果に基づいて前記利用者端末に対するサービス提供を実行するサービス提供手段と
を備えたことを特徴とするサービス制御システム。
【請求項２】
前記認証端末は、前記サービス提供端末によって前記利用者端末に提供されるサービスと当該サービスの提供を許容する前記利用者端末の領域とを対応付けた許容領域情報を記憶する領域情報記憶手段を更に備え、前記認証処理手段は、前記復号化情報に含まれるサービスの情報と環境情報と前記許容領域情報とを基にして、前記利用者端末の認証を行うことを特徴とする請求項１に記載のサービス制御システム。
【請求項３】
前記環境情報取得手段は、前記利用者端末に接続された周辺機器またはインストールされたソフトウェアの情報を更に環境情報として取得し、前記領域情報記憶手段は、前記許容領域情報として、前記利用者端末に提供されるサービスと当該サービスの提供を許容する周辺機器およびソフトウェアの情報とを更に対応付けて記憶することを特徴とする請求項２に記載のサービス制御システム。
【請求項４】
サービス利用者の利用者端末に対する認証を行う認証端末と前記利用者端末にサービスを提供するサービス提供端末とを含んだサービス制御システムのサービス制御方法であって、
前記利用者端末は、所定の処理を独立して実行するチップを備え、
前記チップにおいて、
前記利用者の生体情報および前記チップ固有の鍵となる固有鍵を記憶装置に記憶する固有鍵記憶工程と、
前記生体情報に対する処理が行われた場合に、前記生体情報に対する処理が行われた時点における自利用者端末の位置の情報を環境情報として取得する環境情報取得工程と、
前記利用者によって要求されるサービスの情報および前記環境情報を前記固有鍵によって暗号化した暗号化情報を前記認証装置に出力する暗号処理工程とを含み、
前記認証端末において、
前記暗号化情報を前記固有鍵に対応する公開鍵によって復号化した復号化情報を生成する復号化工程と、
前記復号化情報に基づいて前記利用者端末の認証を行い、認証結果を前記サービス提供端末に出力する認証処理工程とを含み、
前記サービス提供端末において、
前記認証端末から出力される認証結果に基づいて前記利用者端末に対するサービス提供を実行するサービス提供工程と
を含んだことを特徴とするサービス制御方法。
【請求項５】
前記認証端末において、前記サービス提供端末によって前記利用者端末に提供されるサービスと当該サービスの提供を許容する前記利用者端末の領域とを対応付けた許容領域情報を記憶装置に記憶する領域情報記憶工程を更に含み、前記認証処理工程は、前記復号化情報に含まれるサービスの情報と環境情報と前記許容領域情報とを基にして、前記利用者端末の認証を行うことを特徴とする請求項４に記載のサービス制御方法。
【請求項６】
前記環境情報取得工程は、前記利用者端末に接続された周辺機器またはインストールされたソフトウェアの情報を更に環境情報として取得し、前記領域情報記憶工程は、前記許容領域情報として、前記利用者端末に提供されるサービスと当該サービスの提供を許容する周辺機器およびソフトウェアの情報とを更に対応付けて記憶装置に記憶することを特徴とする請求項５に記載のサービス制御方法。
【請求項７】
サービス利用者の利用者端末に対する認証を行う認証端末と前記利用者端末にサービスを提供するサービス提供端末とを含んだサービス制御システムのサービス制御プログラムであって、
前記利用者端末は、所定の処理を独立して実行するチップを備え、
前記チップにおいて、
前記利用者の生体情報および前記チップ固有の鍵となる固有鍵を記憶装置に記憶する固有鍵記憶手順と、
前記生体情報に対する処理が行われた場合に、前記生体情報に対する処理が行われた時点における自利用者端末の位置の情報を環境情報として取得する環境情報取得手順と、
前記利用者によって要求されるサービスの情報および前記環境情報を前記固有鍵によって暗号化した暗号化情報を前記認証装置に出力する暗号処理手順とをコンピュータに実行させ、
前記認証端末において、
前記暗号化情報を前記固有鍵に対応する公開鍵によって復号化した復号化情報を生成する復号化手順と、
前記復号化情報に基づいて前記利用者端末の認証を行い、認証結果を前記サービス提供端末に出力する認証処理手順とをコンピュータに実行させ、
前記サービス提供端末において、
前記認証端末から出力される認証結果に基づいて前記利用者端末に対するサービス提供を実行するサービス提供手順
をコンピュータに実行させることを特徴とするサービス制御プログラム。
【請求項８】
前記認証端末において、前記サービス提供端末によって前記利用者端末に提供されるサービスと当該サービスの提供を許容する前記利用者端末の領域とを対応付けた許容領域情報を記憶装置に記憶する領域情報記憶手順を更にコンピュータに実行させ、前記認証処理手順は、前記復号化情報に含まれるサービスの情報と環境情報と前記許容領域情報とを基にして、前記利用者端末の認証を行うことを特徴とする請求項７に記載のサービス制御プログラム。
【請求項９】
前記環境情報取得手順は、前記利用者端末に接続された周辺機器またはインストールされたソフトウェアの情報を更に環境情報として取得し、前記領域情報記憶手順は、前記許容領域情報として、前記利用者端末に提供されるサービスと当該サービスの提供を許容する周辺機器およびソフトウェアの情報とを更に対応付けて記憶装置に記憶することを特徴とする請求項８に記載のサービス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス利用者の利用者端末の認証を行う認証端末と前記利用者端末にサービスを提供するサービス提供端末とを含んだサービス制御システムおよびそのサービス制御装置、サービス制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置に記憶された情報（機密情報や利用者のプライバシーに関わる情報等）の漏洩などの問題を解消するために、指紋、虹彩、顔貌、静脈といった利用者本人の生体情報を利用して情報処理装置に記憶された情報を保護するバイオメトリック認証機能を情報処理装置に搭載する試みがなされている。【０００３】
バイオメトリック認証機能を利用する際に用いられる生体情報は、本人を確認するための究極の情報であるが、その一意性から生体情報の保管方法や利用方法をセキュアにする必要がある。生体情報に対する安全性を確保する一般的な方法は、認証時に生体情報そのものを用いるのではなく、生体情報から特徴点を抽出して抽象化したデータや、暗号処理等によって保護されている生体情報のデータを用いるなどの方法がある。【０００４】
なお、特許文献１では、利用者に対する認証処理を実行するためのプログラムおよびデータの更新を柔軟かつ厳粛に実行可能とする情報管理装置が提案されている。【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００５／１０６６２０号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術では、何らかの原因で生体情報が漏洩してしまった場合に、悪意のある第三者によって、かかる生体情報が悪用され、不正にインターネットを介した商取引が行われてしまうという問題があった。【０００７】
すなわち、悪意のある第三者によって生体情報が悪用された場合（正規の利用者に成りすまされた場合など）には、正規の利用者のプライバシーに関わる情報の盗用、個人情報の改竄、あるいは正規の利用者になりすました商取引などが行われる危険性があるため、この問題は更に深刻なものとなる。【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、生体情報が漏洩した場合であっても、漏洩した生体情報による不正行為を防止することができるサービス制御システム、サービス制御方法およびサービス制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、サービス利用者の利用者端末の認証を行う認証端末と前記利用者端末にサービスを提供するサービス提供端末とを含んだサービス制御システムであって、前記利用者端末は、所定の処理を独立して実行するチップを備え、前記チップは、前記利用者の生体情報および前記チップ固有の鍵となる固有鍵を記憶する固有鍵記憶手段と、前記生体情報に対する処理が行われた場合に、前記生体情報に対する処理が行われた時点における自利用者端末の位置の情報を環境情報として取得する環境情報取得手段と、前記利用者によって要求されるサービスの情報および前記環境情報を前記固有鍵によって暗号化した暗号化情報を前記認証装置に出力する暗号処理手段とを備え、前記認証端末は、前記暗号化情報を前記固有鍵に対応する公開鍵によって復号化した復号化情報を生成する復号化手段と、前記復号化情報に基づいて前記利用者端末の認証を行い、認証結果を前記サービス提供端末に出力する認証処理手段とを備え、前記サービス提供端末は、前記認証端末から出力される認証結果に基づいて前記利用者端末に対するサービス提供を実行するサービス提供手段とを備えたことを特徴とする。【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記認証端末は、前記サービス提供端末によって前記利用者端末に提供されるサービスと当該サービスの提供を許容する前記利用者端末の領域とを対応付けた許容領域情報を記憶する領域情報記憶手段を更に備え、前記認証処理手段は、前記復号化情報に含まれるサービスの情報と環境情報と前記許容領域情報とを基にして、前記利用者端末の認証を行うことを特徴とする。【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記環境情報取得手段は、前記利用者端末に接続された周辺機器またはインストールされたソフトウェアの情報を更に環境情報として取得し、前記領域情報記憶手段は、前記許容領域情報として、前記利用者端末に提供されるサービスと当該サービスの提供を許容する周辺機器およびソフトウェアの情報とを更に対応付けて記憶することを特徴とする。【００１２】
また、本発明は、サービス利用者の利用者端末に対する認証を行う認証端末と前記利用者端末にサービスを提供するサービス提供端末とを含んだサービス制御システムのサービス制御方法であって、前記利用者端末は、所定の処理を独立して実行するチップを備え、前記チップにおいて、前記利用者の生体情報および前記チップ固有の鍵となる固有鍵を記憶装置に記憶する固有鍵記憶工程と、前記生体情報に対する処理が行われた場合に、前記生体情報に対する処理が行われた時点における自利用者端末の位置の情報を環境情報として取得する環境情報取得工程と、前記利用者によって要求されるサービスの情報および前記環境情報を前記固有鍵によって暗号化した暗号化情報を前記認証装置に出力する暗号処理工程とを含み、前記認証端末において、前記暗号化情報を前記固有鍵に対応する公開鍵によって復号化した復号化情報を生成する復号化工程と、前記復号化情報に基づいて前記利用者端末の認証を行い、認証結果を前記サービス提供端末に出力する認証処理工程とを含み、前記サービス提供端末において、前記認証端末から出力される認証結果に基づいて前記利用者端末に対するサービス提供を実行するサービス提供工程とを含んだことを特徴とする。【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記認証端末において、前記サービス提供端末によって前記利用者端末に提供されるサービスと当該サービスの提供を許容する前記利用者端末の領域とを対応付けた許容領域情報を記憶装置に記憶する領域情報記憶工程を更に含み、前記認証処理工程は、前記復号化情報に含まれるサービスの情報と環境情報と前記許容領域情報とを基にして、前記利用者端末の認証を行うことを特徴とする。【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記環境情報取得工程は、前記利用者端末に接続された周辺機器またはインストールされたソフトウェアの情報を更に環境情報として取得し、前記領域情報記憶工程は、前記許容領域情報として、前記利用者端末に提供されるサービスと当該サービスの提供を許容する周辺機器およびソフトウェアの情報とを更に対応付けて記憶装置に記憶することを特徴とする。【００１５】
また、本発明は、サービス利用者の利用者端末に対する認証を行う認証端末と前記利用者端末にサービスを提供するサービス提供端末とを含んだサービス制御システムのサービス制御プログラムであって、前記利用者端末は、所定の処理を独立して実行するチップを備え、前記チップにおいて、前記利用者の生体情報および前記チップ固有の鍵となる固有鍵を記憶装置に記憶する固有鍵記憶手順と、前記生体情報に対する処理が行われた場合に、前記生体情報に対する処理が行われた時点における自利用者端末の位置の情報を環境情報として取得する環境情報取得手順と、前記利用者によって要求されるサービスの情報および前記環境情報を前記固有鍵によって暗号化した暗号化情報を前記認証装置に出力する暗号処理手順とをコンピュータに実行させ、前記認証端末において、前記暗号化情報を前記固有鍵に対応する公開鍵によって復号化した復号化情報を生成する復号化手順と、前記復号化情報に基づいて前記利用者端末の認証を行い、認証結果を前記サービス提供端末に出力する認証処理手順とをコンピュータに実行させ、前記サービス提供端末において、前記認証端末から出力される認証結果に基づいて前記利用者端末に対するサービス提供を実行するサービス提供手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記認証端末において、前記サービス提供端末によって前記利用者端末に提供されるサービスと当該サービスの提供を許容する前記利用者端末の領域とを対応付けた許容領域情報を記憶装置に記憶する領域情報記憶手順を更にコンピュータに実行させ、前記認証処理手順は、前記復号化情報に含まれるサービスの情報と環境情報と前記許容領域情報とを基にして、前記利用者端末の認証を行うことを特徴とする。【００１７】
前記環境情報取得手順は、前記利用者端末に接続された周辺機器またはインストールされたソフトウェアの情報を更に環境情報として取得し、前記領域情報記憶手順は、前記許容領域情報として、前記利用者端末に提供されるサービスと当該サービスの提供を許容する周辺機器およびソフトウェアの情報とを更に対応付けて記憶装置に記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、利用者端末は、所定の処理を独立して実行するチップを備え、チップは、利用者の生体情報およびチップ固有の鍵となる固有鍵を記憶し、生体情報に対する処理が行われた場合に、生体情報に対する処理が行われた時点における自利用者端末の位置の情報を環境情報として取得し、利用者によって要求されるサービスの情報および環境情報を固有鍵によって暗号化した暗号化情報を前記認証装置に出力し、認証端末は、暗号化情報を固有鍵に対応する公開鍵によって復号化した復号化情報を生成し、復号化情報に基づいて利用者端末の認証を行い、認証結果をサービス提供端末に出力し、サービス提供端末は、認証端末から出力される認証結果に基づいて利用者端末に対するサービス提供を実行するので、生体情報が漏洩してしまった場合でも、情報処理装置の不正使用を防止することができる。【００１９】
また、本発明によれば、認証端末は、サービス提供端末によって利用者端末に提供されるサービスとサービスの提供を許容する利用者端末の領域とを対応付けた許容領域情報を記憶し、復号化情報に含まれるサービスの情報と環境情報と許容領域情報とを基にして、利用者端末の認証を行うので、サービスごとにサービスの提供を行える地理的領域を限定することができる。【００２０】
また、本発明によれば、利用者端末に接続された周辺機器またはインストールされたソフトウェアの情報を更に環境情報として取得し、許容領域情報として、利用者端末に提供されるサービスとサービスの提供を許容する周辺機器およびソフトウェアの情報とを更に対応付けて記憶するので、安全性を維持した上で、サービス提供を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施例にかかる安全性判断システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本実施例にかかる中央サーバの機能ブロック図である。
【図４】図４は、環境情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、情報処理装置とサービス提供端末との間で行われるサービス提供の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、Ｗｅｂページのイメージを示す図である。
【図７】図７は、安全性の判定処理の処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図８】図８は、安全性の判定処理の処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図９】図９は、安全性の判定処理の処理手順を示すフローチャート（３）である。
【図１０】図１０は、安全性の判定処理の処理手順を示すフローチャート（４）である。
【符号の説明】
【００２２】
１０，２０１    ＣＰＵ
１１，１４２，２０２    ＲＡＭ
１２，２０３    入力部
１３    電源部
１４    ＡＤ／ＤＡ
１５    マイク・スピーカ
１６    ＲＯＭ
１７，２０４    表示部
１８    外部接続端子
１９    アンテナ部
１００    情報処理装置
１１０    エンジン部
１２０    生体情報取得部
１３０    位置情報取得部
１４０    セキュリティチップ
１４１ａ，２０５ａ  制御プログラム
１４１ｂ  生体情報ファイル
１４１ｃ  電子証明書ファイル
１４１ｄ  環境情報ファイル
１４１ｅ  個人鍵ファイル
１４３    ＭＰＵ
２００    中央サーバ
２０５    記憶部
２０５ｂ  環境情報ＤＢ
２０６    通信部
３００    認証機関サーバ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明にかかるサービス制御システム、サービス制御方法およびサービス制御プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２４】
まず、本実施例にかかる安全性判断システムの概要および特徴について説明する。本実施例にかかる安全性判断システムは、情報処理装置が生体情報認証を行うと共に、情報処理装置の環境情報（環境情報は、情報処理装置を構成する装置情報、情報処理装置にインストールされたソフトウェアの情報、情報処理装置に接続された周辺機器、情報処理装置の位置情報を含む）を収集する。そして、情報処理装置は収集した環境情報および要求対象となるサービス情報を中央サーバに送信し、中央サーバは、環境情報、サービス情報および環境情報ＤＢ（サービス提供を許容するための環境情報の条件を記憶するＤＢ）に記憶された情報に基づいて情報処理装置に対してサービスの提供が可能であるか否かを判定し、サービス提供端末が中央サーバの判定結果に基づいて情報処理装置に対するサービス提供を行う。【００２５】
このように、情報処理装置が生体認証を実行すると共に、中央サーバが環境情報に基づいて情報処理装置に対するサービス提供を実施するか否かを判定するので、何らかの原因で生体情報が漏洩してしまった場合でも、情報処理装置の不正使用を防止することができる。【００２６】
なお、本実施例では、情報処理装置を携帯電話機であるものとし、本発明に係る安全判断システムを、携帯電話機を用いた商取引に適用した場合について説明する。なお、情報処理装置は、携帯電話機に限定されるものではなく、パーソナルコンピュータ、コピー機、プリンタ、ＦＡＸ、冷蔵庫、ＴＶ、ＤＶＤプレーヤ、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、空気調和機、電子レンジ、ロボット等であってもよい。続いて、本実施例にかかる安全性判定システムの構成について説明する。【００２７】
図１は、本実施例にかかる安全性判断システムの構成を示す図である。同図に示すように、この安全性判断システムは、情報処理装置（携帯電話機）１００と、中央サーバ２００と、認証機関サーバ３００と、サービス提供端末４００とを備えて構成される。中央サーバ２００、認証機関サーバ３００、サービス提供端末４００はネットワーク５０にそれぞれ接続されている。また、情報処理装置１００は、基地局（図示略）を介してネットワーク５０に接続される。【００２８】
このうち、中央サーバ２００は、情報処理装置１００の安全性を判定するサーバであり、認証機関サーバ３００は、電子証明書の発行を行うサーバであり、サービス提供端末４００は、情報処理装置１００に対して所定のサービス提供を行うサーバである。【００２９】
次に、図１に示した情報処理装置１００の構成について説明する。図２は、情報処理装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、エンジン部１１０と、生体情報取得部１２０と、位置情報取得部１３０と、セキュリティチップ１４０とを備えて構成される。【００３０】
このうち、エンジン部１１０は、通話、文字、画像データの送受信などの処理を実行する手段であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１１と、入力部１２と、電源部１３と、ＡＤ／ＤＡ１４と、マイク・スピーカ１５と、ＲＯＭ１６と、表示部１７と、外部接続端子１８と、アンテナ部１９とを備える。ＣＰＵ１０は、バスを介して上述した各装置１１〜１９と接続されており、それらを制御すると共に、ＲＯＭ１６に記憶された制御プログラムに従って、各種のソフトウェア的機能を実行する。【００３１】
外部接続端子１８は、例えば１６芯からなるインターフェースであり、ＵＳＢケーブル等を介して、パーソナルコンピュータ（図示略）、または周辺機器と接続するための手段である。ＲＡＭ１１は、ＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）またはフラッシュメモリ等で構成され、ソフトウェアの実行時に発生する一時的なデータを記憶する記憶手段である。【００３２】
ＲＯＭ１６は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Rom）などで構成され、情報処理装置（携帯電話機）１００の基本的な操作環境を提供するＯＳ（Operating  System）、外部接続端子１８に接続された周辺機器を制御するＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）、及びダウンロードまたは予めインストールされているＪａｖａ（登録商標）などのソフトウェアを記憶している。また、ＲＯＭ１６は、情報処理装置１００が各種処理を行うための制御プログラムを記憶している。【００３３】
生体情報取得部１２０は、利用者の所定の位置をスキャンすることによって、利用者の生体情報（指紋、虹彩、顔貌、静脈、音声、網膜などの情報）を取得する手段であり、エンジン部１１０に含まれる入力部１２の近傍に設けられている。生体情報取得部１２０は、スキャンして読み取った生体情報をセキュリティチップ１４０に出力する。【００３４】
位置情報取得部１３０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能を利用して情報処理装置１００の位置情報（経緯度、高度などに関する情報）を測定する手段である。位置情報取得部１３０は、測定した位置情報をセキュリティチップ１４０に出力する。この位置情報取得部１３０は、生体情報取得部が生体情報を取得し、取得した生体情報に対する処理が行われる時点で、情報処理装置１００の位置情報を取得するものとする。【００３５】
セキュリティチップ１４０は、ＬＳＩ（Large  Scale  Integrated  Circuit）チップであり、ＣＰＵ１０とは別に、利用者に対する各種の認証処理を実行する。このセキュリティチップ１４０は、ＲＯＭ１４１と、ＲＡＭ１４２と、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）１４３とを備える。【００３６】
ＲＯＭ１４１は、ＭＰＵ１４３に利用される各種の情報を記憶する記憶手段であり、制御プログラム１４１ａと、生体情報ファイル１４１ｂと、電子証明書ファイル１４１ｃと、環境情報ファイル１４１ｄと、個人鍵ファイル１４１ｅとを記憶している。【００３７】
このうち、制御プログラム１４１ａは、ＭＰＵ１４３が種々のソフトウェア的機能を実行するために利用されるプログラムである。生体情報ファイル１４１ｂは、利用者の生体情報を予め記憶したファイルである。【００３８】
電子証明書ファイル１４１ｃは、認証機関サーバ３００（図１参照）から受信した電子証明書を記憶したファイルである。環境情報ファイル１４１ｄは、情報処理装置１００の機器名・バージョン、周辺機器の機器名・バージョン、インストールされているソフトウェアのソフトウェア名・バージョン、さらに、情報処理装置１００の位置情報などを記憶したファイルである。【００３９】
個人鍵ファイル１４１ｅは、認証機関サーバ３００によって発行された個人鍵（秘密鍵）を記憶したファイルである。なお、個人鍵と対になる公開鍵は、認証機関サーバ３００が管理している。なお、個人鍵ファイル１４１ｅに記憶される個人鍵は、セキュリティチップ１４０固有のものとし、認証機関サーバ３００は、他の装置に対して、同一の個人鍵を発行しないものとする。【００４０】
セキュリティチップ１４０のＭＰＵ１４３は、情報処理装置１００の環境情報を収集して環境情報ファイル１４１ｄに環境情報を記憶する。ＭＰＵ１４３は、予め記憶されている情報処理装置１００の機器名・バージョンをＲＯＭ１６から取得し、情報処理装置１００自身の情報を取得する。【００４１】
例えば、情報処理装置１００が携帯電話機である場合、機器名・バージョン、情報処理装置１００が電子レンジである場合、メーカー名、機器名、型番などを取得する。また、ＭＰＵ１４３は、ＲＯＭ１６のＢＩＯＳを参照して、外部接続端子１８に接続された機器の情報を取得して環境情報の一つとして環境情報ファイル１４１ｄに記憶する。【００４２】
例えば、コンピュータ（図示略）が外部接続端子１８に接続されている場合、かかるコンピュータの機器名などを取得し、取得した機器名を環境情報ファイル１４１ｄに記憶する。また、情報処理装置１００がパーソナルコンピュータである場合に、外部接続端子１８としてのＰＣカードスロットにＰＣカードが接続された場合は、接続されたＰＣカードの機器名を取得し、環境情報ファイル１４１ｄに記憶する。【００４３】
また、ＭＰＵ１４３は、情報処理装置１００にインストールされているソフトウェアの情報を環境情報として取得する。ＭＰＵ１４３は、ＲＯＭ１６に記憶されたＯＳ及びソフトウェアを取得し、インストールされているソフトウェアの名称およびバージョンを取得する。【００４４】
例えば、情報処理装置１００がパーソナルコンピュータである場合、ＯＳの名称としてウインドウズ（登録商標）またはＬｉｎｕｘ（登録商標）、バージョンとしてSecond  Editionなどの環境情報が取得され、インストールされているソフトウェアとしてブラウザのインターネットエクスプローラ（登録商標）、バージョンとしてＳＰ２等の情報が取得される。【００４５】
その他、ネットワーク５０を通じて、ダウンロードしたＪａｖａ（登録商標）等で記述されたソフトウェアの名称などが該当する。このように、ＭＰＵ１４３は、ＲＯＭ１６内のＢＩＯＳ、ＯＳ等を常時監視しており、新たなソフトウェアがインストールされた場合、または外部接続端子１８に新たな機器が接続された場合、環境情報としてそれらの情報を収集して環境情報ファイル１４１ｄに記憶する。【００４６】
さらに、ＭＰＵ１４３は、位置情報取得部１３０から位置情報を取得した場合には、取得した位置情報を環境情報ファイル１４１ｄに記憶する。【００４７】
生体情報ファイル１４１ｂは、本人認証のために用いるものであり、例えば情報処理装置１００の購入時に、店舗において顧客の生体情報を取得してＲＯＭ１４１内の生体情報ファイル１４１ｂに初期登録する（生体情報ファイルに登録された生体情報を認証生体情報と表記する）。ＭＰＵ１４３は、生体情報取得部１２０から生体情報を取得した場合には（生体情報取得部１２０から取得する生体情報を取得生体情報と表記する）、取得生体情報と認証生体情報とを比較して適正か否かを判定する。【００４８】
なお、本実施例においては認証に用いる生体情報ファイル１４１ｂを情報処理装置１００に設けることとしているが、これに限るものではなく、中央サーバ２００または認証機関サーバ３００などに設け、中央サーバ２００または認証機関サーバ３００などで、生体情報にかかる認証を実行してもよい。この場合、個人鍵ファイル１４１ｅの個人鍵で暗号化された生体情報が電子証明書と共に中央サーバ２００または認証機関サーバ３００に送信され認証が行われる。【００４９】
電子証明書ファイル１４１ｃには認証機関サーバ３００から発行を受け付けた電子証明書が記憶されており、また個人鍵ファイル１４１ｅには同じく認証機関サーバ３００から発行を受け付けた情報処理装置１００用の個人鍵が記憶されている。なお、情報処理装置１００用の公開鍵は認証機関サーバ３００が記憶している。ＭＰＵ１４３は、送受信される商取引に関するデータ、また環境情報、生体情報については、メッセージダイジェストと共に個人鍵で暗号化し、暗号化データと電子証明書とをインターネット５０を介して中央サーバ２００等に送信する。【００５０】
続いて、図１に示した中央サーバ２００の構成について説明する。図３は、本実施例にかかる中央サーバ２００の機能ブロック図である。同図に示すように、この中央サーバ２００は、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、入力部２０３と、表示部２０４と、記憶部２０５と、通信部２０６とを備えて構成される。【００５１】
ＣＰＵ２０１には、バスを介してＲＡＭ２０２、ハードディスク等の記憶部２０５、情報処理装置１００、認証機関サーバ３００、サービス提供端末４００との間で情報を送受信するためのゲートウェイ、ＬＡＮカードなどの通信部２０６、液晶ディスプレイなどの表示部２０４、キーボード、マウスなどの入力部２０３が接続される。【００５２】
ＣＰＵ２０１は、バスを介して中央サーバ２００の上述したような各装置２０２〜２０６と接続されて、種々のソフトウェア的機能を実行する。また、記憶部２０５は、中央サーバ２００が各種処理を実行する場合に利用する制御プログラム２０５ａと、送受信される情報の安全性の階級に応じて環境条件が記憶された環境情報ＤＢ（Data  Base）２０５ｂとを備える。【００５３】
ここで、環境情報ＤＢ２０５ｂのデータ構造について説明する。図４は、環境情報ＤＢ２０５ｂのデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、階級フィールドは送受信される情報の安全性を重要度に応じて１〜６に階級付けされており、階級１が最も安全性のレベルが高く、階級６が安全性のレベルが最も低いことを示す。【００５４】
金額情報フィールドおよび提供サービス情報フィールドに示すように、１００円程度の小額の取引、または価格の低いサービスの場合には、安全性よりも円滑な取引を重視する必要があることから、階級が６とされている。一方、５００００円以上の高額商品の取引である場合、または価格の高いサービスの場合は、高い安全性を確保する必要があるので階級が１とされている。【００５５】
環境条件フィールド中の装置情報フィールドには顧客の情報処理装置１００の装置名・バージョンが階級に対応付けられて記憶されている。例えば、階級１の場合、装置名Ｓ００４、Ｆ００４、Ｎ００４である情報処理装置１００であることが条件とされており、環境情報としてこの条件を満たさない限り環境認証において適正と判定されない。特にＳ００４については、情報処理装置１００のバージョンが２．０以上であることも条件とされている。これに対し、階級６の場合、装置名Ｓ００１〜Ｓ００４、Ｆ００１〜Ｆ００４、Ｎ００１〜Ｎ００４の情報処理装置であれば、適正であると判定される。【００５６】
周辺機器フィールドも同様に階級毎に周辺機器の機器名およびバージョンが記載されており、環境認証に利用される。例えば、階級６の場合は、周辺機器ＸＸ，ＸＹなどが接続されている場合でも、環境認証において適正と判定される。【００５７】
その一方で、階級１の場合には、対応する周辺機器の条件が記載されておらず、環境情報として情報処理装置１００から周辺機器の情報が送信された場合には、適正と判定されない。すなわち、階級１の場合は、いかなる周辺機器がせつぞくされていても環境認証において不適正と判定される。なお、これらの情報は各ベンダーから提供されるものを記憶している。【００５８】
同じくソフトウェアフィールドでも階級に応じてソフトウェア名およびバージョンが記憶されている。階級６では、ソフトウェアＳＦ１であって、バージョンが２．０以上の場合に適正と判定される。【００５９】
その一方で、階級１の場合には、ソフトウェアＳＦ１であって、バージョンが１．０以上であれば、適正と判定される。このように、階級を設けて安全性を判断したのは、円滑なサービス提供を安全性とのバランスを考慮したものである。例えば、情報処理装置１００がパーソナルコンピュータである場合、インストールされるブラウザは利用者によって異なる。例えば、マイクロソフト（登録商標）社のインターネットエクスプローラ（登録商標）では、複数のバージョンが存在し、バージョンが上がるにつれセキュリティホールの存在が少なくなっている。【００６０】
高度な安全性が要求される場合は、環境情報を取得して、セキュリティホールのない最新のバージョンのブラウザである場合にのみ適正であると判断し、以降のサービス提供を許可することも考えられるが、そうすると、最新のバージョンをインストールしていない利用者は全くサービス提供を受けることができず妥当性を欠くことになる。そこで、安全性がそれほど要求されない低額のサービスである場合は、認証の階級を低くし、多少バージョンの古いブラウザであっても、一定条件下で適正と判断し、サービス提供を認めることとしたものである。【００６１】
さらに、位置情報フィールドにも階級毎にサービス提供を許可する情報処理装置１００の許容緯度領域および許容経度領域が記載されている。例えば、階級６の場合は、情報処理装置１００が緯度Ａ１〜Ａ２の領域に位置し、かつ、経度Ａ３〜Ａ４に位置している場合に、環境認証において適正と判定される。【００６２】
また、階級１の場合には、情報処理装置１００が緯度Ａ２０〜Ａ２１に位置し、かつ、経度Ａ２２〜Ａ２３に位置している場合に、環境認証において適正と判定される。なお、各階級に対応する位置情報は、どのような基準によって設定されてもよいが、階級６〜１の順に従って、より許容緯度領域および許容経度領域を限定することができる（階級の数字が大きいほど、許容緯度領域および許容経度領域は広くする）。すなわち、重要度の高い（あるいは価値が高い）サービスほど、そのサービスの提供可能な情報処理装置１００の位置を限定することができる。【００６３】
また、図示しないが、位置情報として、犯罪の多発する地域の情報を環境条件に含ませておき、環境認証時に取得する位置情報がかかる地域（犯罪の多発する地域）に含まれる場合には、不適正と判定するように構成しても良い。【００６４】
次に、安全性判断システムの処理手順をフローチャートを用いて説明する。図５は、情報処理装置１００とサービス提供端末４００との間で行われるサービス提供の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、情報処理装置１００の入力部１２にサービス提供端末４００で動作するＷｅｂサーバのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を入力して、サービス要求をＷｅｂサーバに送信する（ステップＳ１０１）。【００６５】
ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）サーバとしてのＷｅｂサーバは、図示しない記憶部から対応するｃＨＴＭＬ（compact  Hypertext  Markup  Language）ファイルを読み出し（ステップＳ１０２）、読み出したｃＨＴＭＬファイルを情報処理装置１００に送信する（ステップＳ１０３）。【００６６】
情報処理装置１００のＣＰＵ１０は、受信したｃＨＴＭＬをＲＯＭ１６に記憶したブラウザソフトウェアにて解析し、図６の如くサービス提供にかかるＷｅｂページを表示する（ステップＳ１０４）。図６は、Ｗｅｂページのイメージを示す図である。図６に示すように、表示部１７には、サービスの内容および金額の情報が表示される。利用者は要求対象となるサービスを入力部１２を操作して選択する。サービスが選択された場合は、ＣＰＵ１０は、ｃＨＴＭＬファイルと同時に送信されたＪａｖａ（登録商標）スクリプトを実行し、合計金額を算出して表示する。この他、住所、電話番号、氏名、ＩＤ、パスワード等を入力させるようにしてもよい。【００６７】
このように、ＣＰＵ１０は、入力部１２から要求対象となるサービス情報を受け付ける（ステップＳ１０５）。そして、図６に示すサービス要求ボタンが選択された場合に、安全性の判定処理に移行する（ステップＳ１０６）。なお、ステップＳ１０７〜ステップＳ１１２の処理の説明は後述する。以下において、安全性の判定処理について説明する。【００６８】
図７〜図１０は、安全性の判定処理の処理手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ１０は、サービス情報が入力された場合、セキュリティチップ１４０のＭＰＵ１４３は、制御プログラム１４１ａを実行し、表示部１７に生体情報の取得要求を表示する（ステップＳ２０１）。表示する内容は予めＲＯＭ１４１に記憶されており、「生体情報取得部に親指を置いてください」等の情報を読み出して表示部１７に出力するようにすればよい。【００６９】
生体情報取得部１２０から生体情報が入力された場合、セキュリティチップ１４０のＭＰＵ１４３は、生体情報（取得生体情報）を取得し（ステップＳ２０２）、ＲＡＭ１４２に一時的に記憶する。そして、ＭＰＵ１４３は、ＲＯＭ１４１に記憶された生体情報ファイル１４１ｂから認証生体情報を読み出し、取得生体情報と認証生体情報とが一致するかいなか、すなわち、生体情報認証が適正であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。【００７０】
取得生体情報と認証生体情報とが一致せず、生体情報認証が不適正であると判定した場合は（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、生体認証不適正フラグをセットし、セットした生体認証不適正フラグを中央サーバ２００に送信する（ステップＳ２０５）。一方、取得生体情報と認証生体情報とが一致し、生体情報認証が適正であると判定した場合には（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、生体認証適正フラグをセットし、生体認証適正フラグを中央サーバ２００に送信する（ステップＳ２０６）。【００７１】
中央サーバ２００のＣＰＵ２０１は、送信された生体認証フラグ（生体認証適正フラグあるいは生体認証不適正フラグ）を記憶部２０５に記憶する（ステップＳ２０７）。なお、本実施例において生体情報を用いた生体認証を情報処理装置１００において実行することとしたが、予め採取した生体情報（認証生体情報）を認証機関サーバ３００または中央サーバ２００に記憶しておき、認証機関サーバ３００または中央サーバ２００において判定するように構成しても良い。これにより生体情報を用いた生体認証が終了する。【００７２】
続いて、電子証明書を用いた認証に移行する。セキュリティチップ１４０のＭＰＵ１４３は、ステップＳ１０５（図５参照）において入力されたサービス情報に、ＲＯＭ１４１に記憶したハッシュ関数を用いてメッセージダイジェストを算出する（ステップＳ２０８）。また、ＭＰＵ１４３は、認証機関サーバ３００から予め発行を受け付けた情報処理装置１００の個人鍵を個人鍵ファイル１４１ｅから読み出し、サービス情報およびメッセージダイジェストを暗号化する（ステップＳ２０９）。【００７３】
さらに、ＭＰＵ１４３は、電子証明書ファイル１４１ｃから認証機関サーバ３００から予め発行を受けた電子証明書を読み出し、暗号化したサービス情報およびメッセージダイジェストに電子証明書を添付して中央サーバ２００に送信する（ステップＳ２１０）。中央サーバ２００のＣＰＵ２０１は、送信された電子証明書、暗号化されたサービス情報およびメッセージダイジェストをＲＡＭ２０２に記憶する。【００７４】
中央サーバ２００のＣＰＵ２０１は、電子証明書に記載されている認証機関サーバ３００へアクセスし、受信した電子証明書の公開鍵（認証機関の公開鍵）の取得を要求する（ステップＳ２１１）。認証機関サーバ３００は、電子証明書の公開鍵を中央サーバ２００に送信する（ステップＳ２１２）。【００７５】
中央サーバ２００のＣＰＵ２０１は、記憶した電子証明書をＲＡＭ２０２から読み出し、認証機関サーバ３００から送信された認証機関の公開鍵を用いて電子証明書を復号し、情報処理装置１００の公開鍵を取得する（ステップＳ２１３）。【００７６】
中央サーバ２００のＣＰＵ２０１は、取得した情報処理装置１００の公開鍵を用いて暗号化されたサービス情報およびメッセージダイジェストを復号する（ステップＳ２１４）。さらにＣＰＵ２０１は、復号したサービス情報に、中央サーバ２００の記憶部２０５に記憶したハッシュ関数を用いてメッセージダイジェストを算出する（ステップＳ２１５）。【００７７】
中央サーバ２００のＣＰＵ２０１は、Ｓ２１４において復号したメッセージダイジェストと、ステップＳ２１５において算出したメッセージダイジェストが一致するか否か、すなわち送信の途中でサービス情報に改竄がないか、また権限のある利用者の情報処理装置１００から情報が送信されたものであるか否かを判定する（ステップＳ２１６）。【００７８】
メッセージダイジェストが一致しない場合には（ステップＳ２１７，Ｎｏ）、ＣＰＵ２０１は何らかの改竄またはなりすましがあったと判断し、電子証明書認証の不適正フラグをセットする（ステップＳ２１８）。一方、メッセージダイジェストが一致する場合には（ステップＳ２１７，Ｙｅｓ）、なりすましおよび改竄かないものとして電子証明書認証の適正フラグをセットする（ステップＳ２１９）。そして、中央サーバ２００のＣＰＵ２０１は、電子証明書認証のフラグ（電子証明書認証適正フラグ、または電子証明書認証不適正フラグ）を記憶部２０５に記憶する（ステップＳ２２０）。これにより、電子証明書を用いた認証が終了する。【００７９】
続いて、環境認証について説明する。情報処理装置１００の位置情報取得部１３０がＧＰＳ機能を利用して情報処理装置１００の位置情報を取得し（ステップＳ２２１）、セキュリティチップ１４０のＭＰＵ１４３は、情報処理装置１００の環境情報を取得し（ステップＳ２２２）、環境情報に位置情報所得部１３０から出力される位置情報を付加して環境情報ファイル１４１ｄに記憶させる（ステップＳ２２３）。【００８０】
ＭＰＵ１４３は、環境情報ファイル１４１ｄから収集した環境情報を読み出して中央サーバ２００に送信する（ステップＳ２２４）。中央サーバ２００のＣＰＵ２０１は、送信された環境情報をＲＡＭ２０２に記憶する。中央サーバ２００のＣＰＵ２０１は、ステップ２１４にて復号したサービス情報に対応する階級の読出しを、環境情報ＤＢ２０５ｂを参照して行う（ステップＳ２２５）。つまり、ＣＰＵ２０１は、金額情報または提供サービス情報フィールドを参照して、サービス情報中の取引される金額または提供サービス情報等を基に、対応する階級を階級フィールドから読み出す。例えば、提供されるサービスの金額が５００００円を超える場合は階級１が選択される。【００８１】
ＣＰＵ２０１は読み出した階級に対応する環境情報の条件を環境情報ＤＢ２０５ｂから読み出す（ステップＳ２２６）。つまり、読み出した階級を基に、環境条件フィールドから対応する情報処理装置の装置名・バージョン、ソフト名・バージョン、周辺機器の機器名・バージョンおよび位置情報（許容緯度領域、許容経度領域）を読み出す。そして、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２に記憶され受信した環境情報が、読み出した環境情報の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２２７）。【００８２】
条件を満たさない場合（ステップＳ２２８，Ｎｏ）、環境認証不適正フラグをセットする（ステップＳ２２９）。一方、条件を満たす場合には（ステップＳ２２８，Ｙｅｓ）、環境認証適正フラグをセットする（ステップＳ２３０）。中央サーバ２００のＣＰＵ２０１は、環境認証フラグ（環境認証適正フラグ、または環境認証不適正フラグ）を記憶部２０５に記憶する（ステップＳ２３１）。【００８３】
ＣＰＵ２０１は、記憶部２０５に記憶した生体認証フラグ、電子証明書フラグおよび環境認証フラグを読み出し、生体認証適正フラグ、電子証明書認証適正フラグおよび環境認証適正フラグがアンド条件でセットされているか否かを判定する（ステップＳ２３２）。全ての適正フラグがセットされている場合（ステップＳ２３３，Ｙｅｓ）、情報処理装置１００を安全なものと判定し安全フラグをセットする（ステップＳ２３４）。換言すれば、生体認証、電子証明認証（ＰＫＩ認証）、および環境認証（位置情報を含んだ認証を含む）の全てにおいて適正と判定された場合に限り情報処理装置１００を適正なものであると判定する。中央サーバ２００のＣＰＵ２０１は、安全であることを示す安全保障情報およびサービス情報をサービス提供端末４００に送信する（ステップＳ２３５）。【００８４】
一方、生体認証、電子証明書認証（ＰＫＩ認証）、および環境認証のうち、１つでも不適正フラグがセットされている場合は（ステップＳ２３３，Ｎｏ）、情報処理装置１００を危険なものと判定し不適正フラグをセットする（ステップＳ２３６）。この場合、中央サーバ２００のＣＰＵ２０１は、情報処理装置１００が危険であることを示す危険情報をサービス提供端末４００へ送信する（ステップＳ２３７）。【００８５】
続いて、図５の説明に戻ると、サービス提供端末４００のＷｅｂサーバは、情報処理装置１００の危険情報を中央サーバ２００から受信したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。危険情報を受信していない場合には（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、Ｗｅｂサーバは安全保障情報およびサービス情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。【００８６】
危険情報を受信した場合（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、あるいは安全保障情報及びサービス情報を受信していない場合には（ステップＳ１１０，Ｎｏ）、情報処理装置１００は不正の可能性が高いとして、サービス提供の中止情報を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ１１１）。【００８７】
一方、安全保障情報及びサービス情報を受信した場合には（ステップＳ１１０，Ｙｅｓ）、Ｗｅｂサーバは、情報処理装置１００の安全性は保証されたものとしてサービス提要にかかる要求を正式に受け入れ、情報処理装置１００に対するサービスの提供を開始する（ステップＳ１１２）。【００８８】
このように、サービス提供を開始する前に、生体認証、ＰＫＩ認証および位置情報を含んだ環境認証を行って、十分な安全性を確保すると共に、サービスの価値に応じて認証レベルを変化させることで円滑な商取引を実現することが可能となる。【００８９】
上述してきたように、本実施例にかかる安全性判断システムは、情報処理装置１００が生体情報認証を行うと共に、情報処理装置１００の環境情報（装置情報、ソフトウェア、周辺機器、位置情報）を収集する。そして、情報処理装置１００は収集した環境情報および要求対象となるサービス情報を中央サーバ２００に送信し、中央サーバ２００は、環境情報、サービス情報および環境情報ＤＢ２０５ｂに記憶された情報に基づいて情報処理装置１００に対してサービス提供が可能であるか否かを判定し、サービス提供端末４００が中央サーバ２００の判定結果に基づいて情報処理装置１００に対するサービス提供を行うので、万が一、生体情報が漏洩してしまった場合にでも、予め、定められた位置から情報処理装置１００を操作しないとサービス提供を受けることができないので、漏洩した生体情報の不正行為を防止することができる。【００９０】
なお、本実施例では、図２に示したように、位置情報取得部１３０をセキュリティチップ１４０の外に設けていたが、これに限定されるものではなく、セキュリティチップ１４０内に、位置情報取得部１３０を設けてもよい。【００９１】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。【００９２】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。【００９３】
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。【００９４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上のように、本発明には、ネットワークを介して利用者の端末にサービスを提供するサービス提供システムなどに対して有用であり、特に、サービス提供にかかる安全性を向上させる必要がある場合に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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