(57)【要約】  更新の承諾を他のデータベースを管理する管理者に対して効率的に問い合わせることができないため、情報群の構造の更新が煩雑であるということを課題とし、更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造との整合性を確保するために、当該更新要求の要求元であるデータベースに記憶された情報群の構造の更新に伴って更新が必要となる関連情報群を記憶している他のデータベースを特定するための参照関係情報をあらかじめ記憶部に記憶し、更新要求の内容が情報群の構造変更にかかるものであるか否かを判定し、更新要求の内容が情報群の構造変更にかかるものであると判定された場合には、参照関係情報に基づいて、整合性を確保するために更新が必要となる関連付けられた情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、抽出されたデータベースについて更新の認否を判定し、認否判定結果を更新要求の発生元であるデータベースに送付する。
2009016700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層的に関連付けられた所定の情報群を分散して記憶する複数のデータベースのいずれかにおいて更新要求が発生した場合に、当該更新要求に対する処理をコンピュータに実行させる更新管理プログラムであって、
前記更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造との整合性を確保するために、当該更新要求の要求元であるデータベースに記憶された情報群の構造の更新に伴って更新が必要となる関連情報群を記憶している他のデータベースを特定するための参照関係情報をあらかじめ記憶部に記憶する参照関係情報記憶手順と、
前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであるか否かを判定する更新内容判定手順と、
前記更新内容判定手順により前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであると判定された場合には、前記参照関係情報記憶手順により記憶部に記憶されている参照関係情報に基づいて、前記整合性を確保するために更新が必要となる関連付けられた情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、当該抽出されたデータベースについて更新の認否を判定する更新認否判定手順と、
前記更新認否判定手順による更新認否判定結果を前記更新要求の発生元であるデータベースに送付する更新認否判定結果送付手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする更新管理プログラム。
【請求項２】
前記更新認否判定結果送付手順は、前記更新認否判定手順により前記抽出されたデータベースの全てについて更新を認めるものと判定された場合には、前記更新要求を認める旨の更新認否判定結果を前記更新要求の発生元であるデータベースに送付することを特徴とする請求項１に記載の更新管理プログラム。
【請求項３】
前記更新内容判定手順により前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものではない場合には、前記更新認否判定結果送付手順は、前記更新要求を認める旨の更新認否判定結果を前記更新要求の発生元であるデータベースに送付することを特徴とする請求項１に記載の更新管理プログラム。
【請求項４】
前記更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造を更新する場合に、当該情報群の構造と前記関連情報群の構造との間に非整合が発生する箇所が存在する場合には、前記参照関係情報記憶手順により記憶部に記憶されている前記参照関係情報から当該非整合を発生する箇所に関する情報を排除する排除手順をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の更新管理プログラム。
【請求項５】
前記排除手順により排除された前記非整合を発生する箇所に関する情報を、再び階層的に関連付けて前記参照関係情報に登録可能な状態で保存する保存手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項４に記載の更新管理プログラム。
【請求項６】
階層的に関連付けられた所定の情報群を分散して記憶する複数のデータベースと、各データベースに対応づけて配置され、自己に対応するデータベースに記憶されている情報群について発生した更新要求を受け付ける複数のデータベース管理装置と、前記データベース管理装置のいずれかから前記更新要求に関する認否問合せを受け付ける集約管理装置とからなる更新管理システムであって、
前記データベース管理装置は、
前記更新要求が発生した場合に、当該更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであるか否かを判定する更新内容判定手段と、
前記更新内容判定手段により前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであると判定された場合には、前記集約管理装置に対して当該更新要求に関する認否問合せを送付する問合送付手段と、
前記集約管理装置から前記更新要求の承諾依頼を受け付けた場合に、当該承諾依頼の認否についての回答を送付する認否回答送付手段と、
前記集約管理装置から認否判断結果を受け付けた場合に、当該認否問合せに基づいて前記更新要求に関する可否を当該更新要求が発生したデータベースに送付する更新可否送付手段と、
を備え、
前記集約管理装置は、
前記更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造との整合性を確保するために、当該更新要求の要求元であるデータベースに記憶された情報群の構造の更新に伴って更新が必要となる関連情報群を記憶している他のデータベースを特定するための参照関係情報をあらかじめ記憶する参照関係情報記憶手段と、
前記データベース管理装置からの認否問合せがあった場合に、前記参照関係情報記憶手段により記憶されている参照関係情報に基づいて、前記整合性を確保するために更新が必要となる関連付けられた情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、当該抽出されたデータベースに対応して配置されたデータベース管理装置に対して更新の承諾依頼を送付する承諾依頼送付手段と、
前記データベース管理装置により送付された前記承諾依頼の認否に対する回答を受け付ける認否回答受付手段と、
前記認否回答受付手段により受け付けられた前記回答の内容に基づいて前記認否問合せに対する認否を判定して、当該判定の結果を認否判断結果として当該認否問合せの送付元であるデータベース管理装置に送付する認否問合結果送付手段と、
を備えたことを特徴とする更新管理システム。
【請求項７】
前記認否問合結果送付手段は、前記認否回答受付手段により受け付けられた前記回答の内容が全て、前記承諾依頼に対して更新を認める旨のものである場合には、前記更新要求を認める旨の認否判定結果を前記認否問合せの送付元であるデータベース管理装置に送付することを特徴とする請求項６に記載の更新管理システム。
【請求項８】
前記更新内容判定手段により前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものではない場合には、当該更新要求が発生したデータベースに更新を許可する更新許可手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の更新管理システム。
【請求項９】
前記更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造を更新する場合に、当該情報群の構造と前記関連情報群の構造との間に非整合が発生する箇所が存在する場合には、前記参照関係情報記憶手段により記憶されている前記参照関係情報から当該非整合を発生する箇所に関する情報を排除する排除手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の更新管理システム。
【請求項１０】
階層的に関連付けられた所定の情報群を分散して記憶する複数のデータベースのいずれかにおいて更新要求が発生した場合に、当該更新要求に対する処理を行う更新管理装置であって、
前記更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造との整合性を確保するために、当該更新要求の要求元であるデータベースに記憶された情報群の構造の更新に伴って更新が必要となる関連情報群を記憶している他のデータベースを特定するための参照関係情報をあらかじめ記憶する参照関係情報記憶手段と、
前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであるか否かを判定する更新内容判定手段と、
前記更新内容判定手段により前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであると判定された場合には、前記参照関係情報記憶手段により記憶されている参照関係情報に基づいて、前記整合性を確保するために更新が必要となる関連付けられた情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、当該抽出されたデータベースについて更新の認否を判定する更新認否判定手段と、
前記更新認否判定手段による更新認否判定結果を前記更新要求の発生元であるデータベースに送付する更新認否判定結果送付手段と、
を備えたことを特徴とする更新管理装置。
【請求項１１】
階層的に関連付けられた所定の情報群を分散して記憶する複数のデータベースのいずれかにおいて更新要求が発生した場合に、当該更新要求に対する処理を行う更新管理方法であって、
前記更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造との整合性を確保するために、当該更新要求の要求元であるデータベースに記憶された情報群の構造の更新に伴って更新が必要となる関連情報群を記憶している他のデータベースを特定するための参照関係情報をあらかじめ記憶する参照関係情報記憶工程と、
前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであるか否かを判定する更新内容判定工程と、
前記更新内容判定工程により前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであると判定された場合には、前記参照関係情報記憶工程により記憶された参照関係情報に基づいて、前記整合性を確保するために更新が必要となる関連付けられた情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、当該抽出されたデータベースについて更新の認否を判定する更新認否判定工程と、
前記更新認否判定工程による更新認否判定結果を前記更新要求の発生元であるデータベースに送付する更新認否判定結果送付工程と、
を含んだことを特徴とする更新管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、更新管理プログラム、更新管理システム、更新管理装置および更新管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、利用者および管理者が異なる複数のデータベースに関連付けられた所定の情報を分散して記憶する技術が存在する（特許文献１および特許文献２参照）。ここで、関連付けられた情報とは、例えば、所定の情報を引用して作成された情報や所定の情報を元に情報を加工して作成された情報であり、単一のトランザクションによって更新される情報である。つまり、所定の情報が更新された場合には、同時に関連付けられた情報も更新されることで、関連付けられた情報における情報の整合性の確保を実現していた。また、所定の情報を引用して作成された情報をさらに引用して情報を作成するなど、階層的に作成された情報群であっても、関連付けられた情報が同時に更新されることで、関連付けられた情報における情報の整合性の確保を実現していた。【０００３】
一方では、データベースに記憶されている情報群の構造の更新をする場合には、更新による影響が大きいので、情報群の構造の更新によって影響を受けるデータベースの管理者から更新の承諾を得た後に情報群の構造の更新を実行することで関連付けられた情報における情報の整合性の確保を実現していた。【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８７６０３号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来の技術は、更新の承諾を他のデータベースを管理する管理者に対して効率的に問い合わせることができないため、情報群の構造の更新が煩雑であるという課題があった。【０００６】
すなわち、所定の情報を引用して作成された情報をさらに引用して情報を作成するなど、情報群が階層的に作成された場合には、情報群の構造の更新によって影響を受ける影響範囲が広く、影響範囲の正確な特定が困難であったので、情報群の構造の更新の影響範囲が特定できない構造変更については実行することができなかった。【０００７】
また、情報群の構造の更新によって影響を受ける情報群の影響範囲が特定できた場合であっても、更新によって影響を受ける情報群を記憶しているデータベースの管理者に対して個別に更新の承諾を得る必要があり、更新を行う利用者にとって負担が大きかった。【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、情報群の構造の更新要求が発生した場合に、更新によって影響を受ける情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、この更新の承諾を他のデータベースを管理する管理者に一括して問い合わせて、この更新の承諾を効率的に得ることで、情報群の構造の更新を容易に実行することが可能な更新管理プログラム、更新管理システム、更新管理装置および更新管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、階層的に関連付けられた所定の情報群を分散して記憶する複数のデータベースのいずれかにおいて更新要求が発生した場合に、当該更新要求に対する処理をコンピュータに実行させる更新管理プログラムであって、前記更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造との整合性を確保するために、当該更新要求の要求元であるデータベースに記憶された情報群の構造の更新に伴って更新が必要となる関連情報群を記憶している他のデータベースを特定するための参照関係情報をあらかじめ記憶部に記憶する参照関係情報記憶手順と、前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであるか否かを判定する更新内容判定手順と、前記更新内容判定手順により前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであると判定された場合には、前記参照関係情報記憶手順により記憶部に記憶されている参照関係情報に基づいて、前記整合性を確保するために更新が必要となる関連付けられた情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、当該抽出されたデータベースについて更新の認否を判定する更新認否判定手順と、前記更新認否判定手順による更新認否判定結果を前記更新要求の発生元であるデータベースに送付する更新認否判定結果送付手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記更新認否判定結果送付手順は、前記更新認否判定手順により前記抽出されたデータベースの全てについて更新を認めるものと判定された場合には、前記更新要求を認める旨の更新認否判定結果を前記更新要求の発生元であるデータベースに送付することを特徴とする。【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記更新内容判定手順により前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものではない場合には、前記更新認否判定結果送付手順は、前記更新要求を認める旨の更新認否判定結果を前記更新要求の発生元であるデータベースに送付することを特徴とする。【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造を更新する場合に、当該情報群の構造と前記関連情報群の構造との間に非整合が発生する箇所が存在する場合には、前記参照関係情報記憶手順により記憶部に記憶されている前記参照関係情報から当該非整合を発生する箇所に関する情報を排除する排除手順をさらに備えたことを特徴とする。【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記排除手順により排除された前記非整合を発生する箇所に関する情報を、再び階層的に関連付けて前記参照関係情報に登録可能な状態で保存する保存手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１４】
また、請求項６に係る発明は、階層的に関連付けられた所定の情報群を分散して記憶する複数のデータベースと、各データベースに対応づけて配置され、自己に対応するデータベースに記憶されている情報群について発生した更新要求を受け付ける複数のデータベース管理装置と、前記データベース管理装置のいずれかから前記更新要求に関する認否問合せを受け付ける集約管理装置とからなる更新管理システムであって、前記データベース管理装置は、前記更新要求が発生した場合に、当該更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであるか否かを判定する更新内容判定手段と、前記更新内容判定手段により前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであると判定された場合には、前記集約管理装置に対して当該更新要求に関する認否問合せを送付する問合送付手段と、前記集約管理装置から前記更新要求の承諾依頼を受け付けた場合に、当該承諾依頼の認否についての回答を送付する認否回答送付手段と、前記集約管理装置から認否判断結果を受け付けた場合に、当該認否問合せに基づいて前記更新要求に関する可否を当該更新要求が発生したデータベースに送付する更新可否送付手段とを備え、前記集約管理装置は、前記更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造との整合性を確保するために、当該更新要求の要求元であるデータベースに記憶された情報群の構造の更新に伴って更新が必要となる関連情報群を記憶している他のデータベースを特定するための参照関係情報をあらかじめ記憶する参照関係情報記憶手段と、前記データベース管理装置からの認否問合せがあった場合に、前記参照関係情報記憶手段により記憶されている参照関係情報に基づいて、前記整合性を確保するために更新が必要となる関連付けられた情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、当該抽出されたデータベースに対応して配置されたデータベース管理装置に対して更新の承諾依頼を送付する承諾依頼送付手段と、前記データベース管理装置により送付された前記承諾依頼の認否に対する回答を受け付ける認否回答受付手段と、前記認否回答受付手段により受け付けられた前記回答の内容に基づいて前記認否問合せに対する認否を判定して、当該判定の結果を認否判断結果として当該認否問合せの送付元であるデータベース管理装置に送付する認否問合結果送付手段とを備えたことを特徴とする。【００１５】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記認否問合結果送付手段は、前記認否回答受付手段により受け付けられた前記回答の内容が全て、前記承諾依頼に対して更新を認める旨のものである場合には、前記更新要求を認める旨の認否判定結果を前記認否問合せの送付元であるデータベース管理装置に送付することを特徴とする。【００１６】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記更新内容判定手段により前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものではない場合には、当該更新要求が発生したデータベースに更新を許可する更新許可手段をさらに備えたことを特徴とする。【００１７】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造を更新する場合に、当該情報群の構造と前記関連情報群の構造との間に非整合が発生する箇所が存在する場合には、前記参照関係情報記憶手段により記憶されている前記参照関係情報から当該非整合を発生する箇所に関する情報を排除する排除手段をさらに備えたことを特徴とする。【００１８】
また、請求項１０に係る発明は、階層的に関連付けられた所定の情報群を分散して記憶する複数のデータベースのいずれかにおいて更新要求が発生した場合に、当該更新要求に対する処理を行う更新管理装置であって、前記更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造との整合性を確保するために、当該更新要求の要求元であるデータベースに記憶された情報群の構造の更新に伴って更新が必要となる関連情報群を記憶している他のデータベースを特定するための参照関係情報をあらかじめ記憶する参照関係情報記憶手段と、前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであるか否かを判定する更新内容判定手段と、前記更新内容判定手段により前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであると判定された場合には、前記参照関係情報記憶手段により記憶されている参照関係情報に基づいて、前記整合性を確保するために更新が必要となる関連付けられた情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、当該抽出されたデータベースについて更新の認否を判定する更新認否判定手段と、前記更新認否判定手段による更新認否判定結果を前記更新要求の発生元であるデータベースに送付する更新認否判定結果送付手段とを備えたことを特徴とする。【００１９】
また、請求項１１に係る発明は、階層的に関連付けられた所定の情報群を分散して記憶する複数のデータベースのいずれかにおいて更新要求が発生した場合に、当該更新要求に対する処理を行う更新管理方法であって、前記更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造との整合性を確保するために、当該更新要求の要求元であるデータベースに記憶された情報群の構造の更新に伴って更新が必要となる関連情報群を記憶している他のデータベースを特定するための参照関係情報をあらかじめ記憶する参照関係情報記憶工程と、前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであるか否かを判定する更新内容判定工程と、前記更新内容判定工程により前記更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであると判定された場合には、前記参照関係情報記憶工程により記憶された参照関係情報に基づいて、前記整合性を確保するために更新が必要となる関連付けられた情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、当該抽出されたデータベースについて更新の認否を判定する更新認否判定工程と、前記更新認否判定工程による更新認否判定結果を前記更新要求の発生元であるデータベースに送付する更新認否判定結果送付工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、６、１０、１１の発明によれば、更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造との整合性を確保するために、更新要求の要求元であるデータベースに記憶された情報群の構造の更新に伴って更新が必要となる関連情報群を記憶している他のデータベースを特定するための参照関係情報をあらかじめ記憶部に記憶し、更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであるか否かを判定し、更新要求の内容が前記情報群の構造変更にかかるものであると判定された場合には、参照関係情報に基づいて、整合性を確保するために更新が必要となる関連付けられた情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、抽出されたデータベースについて更新の認否を判定し、更新認否判定結果を更新要求の発生元であるデータベースに送付するので情報群の構造の更新にかかる更新要求が発生した場合に、更新によって影響を受ける情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、この更新の承諾を他のデータベースを管理する管理者に一括して問い合わせて、この更新の承諾を効率的に得ることで、情報群の構造の更新にかかる更新を容易に実行することが可能である。【００２１】
また、請求項２、７の発明によれば、抽出されたデータベースの全てについて更新を認めるものと判定された場合には、更新要求を認める旨の更新認否判定結果を更新要求の発生元であるデータベースに送付するので、一括してこの更新の承諾を他のデータベースを管理する管理者から得ることで、情報群の構造の更新を容易に実行することが可能である。【００２２】
また、請求項３、８の発明によれば、更新要求の内容が情報群の構造変更にかかるものではない場合には、更新要求を認める旨の更新認否判定結果を更新要求の発生元であるデータベースに送付するので、情報群の構造の更新要求が発生した場合にのみ更新の認否を問い合わせることで、情報群の構造の更新を容易に実行することが可能である。【００２３】
また、請求項４、９の発明によれば、更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造を更新する場合に、情報群の構造と関連情報群の構造との間に非整合が発生する箇所が存在する場合には、参照関係情報から非整合を発生する箇所に関する情報を排除するので、情報群の構造を更新することにより発生する関連付けられたデータテーブルにおける情報群の非整合の発生を防ぐことが可能である。【００２４】
また、請求項５の発明によれば、排除された非整合を発生する箇所に関する情報を、再び階層的に関連付けて参照関係情報に登録可能な状態で保存するので、データベースの管理者が出自関係の記録を参照して、再びデータテーブル間における情報を容易に関連付けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施例１に係る更新管理システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】図２は、集約管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、参照関係情報記憶部に記憶される情報の一例を示した図である。
【図４】図４は、参照関係情報記憶部に記憶される情報の一例を示した図である。
【図５】図５は、データベース管理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、承諾判断表の一例を示した図である。
【図７】図７は、データベース管理装置における更新要求が発生した場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、集約管理装置における認否問合せがあった場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、データベース管理装置における更新要求の承諾依頼を受け付けた場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、集約管理装置における承諾依頼の認否に対する回答を受け付けた場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、データベース管理装置における認否判断結果を受け付けた場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、参照関係情報記憶部に記憶される情報の一例を示した図である。
【図１３】図１３は、承諾判断表の一例を示した図である。
【図１４】図１４は、更新管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０  集約管理装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  記憶部
１３ａ  参照関係情報記憶部
１４  処理部
１４ａ  承諾依頼送付部
１４ｂ  認否回答受付部
１４ｃ  認否問合結果送付部
１４ｄ  排除部
１４ｅ  保存部
２０  管理装置
２１  入力部
２２  出力部
２３  記憶部
２４  処理部
２４ａ  更新内容判定部
２４ｂ  問合送付部
２４ｃ  認否回答送付部
２４ｄ  更新可否送付部
１１０  コンピュータ
１２０  入力部
１３０  ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）
１４０  ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）
１５０  ＲＯＭ（Read  Only  Memory）
１６０  ＲＡＭ（Random  Access  Memory）
１７０  出力部
１８０  バス
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る更新管理プログラム、更新管理システム、更新管理装置および更新管理方法の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明の実施形態として、本発明に係る更新管理プログラムをデータベース管理装置および集約管理装置からなる更新管理システムに適用した場合を実施例として説明する。
【実施例１】
【００２８】
以下の実施例１では、実施例１に係る更新管理システムの概要および特徴、更新管理システムの構成および処理の流れを順に説明し、最後に最後に実施例１による効果を説明する。【００２９】
［更新管理システムの概要および特徴（実施例１）］
まず最初に、図１を用いて、本実施例に係る更新管理システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る更新管理システムの概要および特徴を説明するための図である。【００３０】
同図に示すように、実施例１に係る更新管理システムは、関連付けられた所定の情報を各階層に分散して記憶する複数のデータベース（例えば、データベース１およびデータベース２）と、各データベースに対応付けて配置され、自己に対応するデータベースに記憶されている情報群について発生した更新要求を受け付ける複数のデータベース管理装置（例えば、データベース管理装置１およびデータベース管理装置２）と、データベース管理装置のいずれかから更新要求に関する認否問合せを受け付ける集約管理装置とから構成される。【００３１】
ここで、階層に分散して記憶された情報とは、例えば、所定のデータベースに記憶された情報を引用して作成された情報をさらに引用し、作成し、他のデータベースに記憶された情報などを示し、一般的には、ｓｃｈｅｍａやＥ−Ｒモデルなどによって構造化された情報のことを言う。【００３２】
このような構成の下、実施例１に係る更新管理システムは、各階層に分散して複数のデータベースに記憶されていた情報の更新にかかる処理を行うことを概要とする。そして、実施例１に係る更新管理システムは、情報群の構造の更新要求が発生した場合に、更新によって影響を受ける情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、この更新の承諾を他のデータベースを管理する管理者に一括して問い合わせて、この更新の承諾を効率的に得ることで、情報群の構造の更新を容易に実行することを主たる特徴とする。【００３３】
ここで、構造とは、例えば、ｓｃｈｅｍａやＥ−Ｒモデルなどにより階層化された情報の構成を言い、データテーブルを各項目に区分けした構成がこれに該当する。また、構造変更とは、例えば、データテーブルにおける項目名の変更、項目の追加や削除がこれに該当する。【００３４】
この主たる特徴について具体的に説明すると、図１に示すように、実施例１に係る集約管理装置は、更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造との整合性を確保するために、更新要求の要求元であるデータベースに記憶された情報群の構造の更新に伴って更新が必要となる関連情報群を記憶している他のデータベースを特定するための参照関係情報をあらかじめ記憶する。【００３５】
具体的には、実施例１に係る集約管理装置は、参照関係情報として情報を記憶したデータベースの識別子であるデータベースＩＤ（例えば、「データベース１」）と、データベースに記憶されたデータテーブルの識別子であるテーブル識別子（例えば、「Ｔ１」）と、データテーブルが他のデータテーブルの作成に引用されているか否かを示す情報（例えば、「Ｔ２に引用されている」）や、データテーブルがどのデータテーブルを元に作成されているかを示す情報（例えば、「Ｔ１を引用している」）である出自関係とを対応付けて記憶する。【００３６】
そして、データベース管理装置は、更新要求が発生した場合に、更新要求の内容が情報群の構造の更新にかかるものであるか否かを判定する（図１の（１）参照）。具体的には、データベース管理装置１は、ユーザやデータベース１からデータベース１に記憶された情報を更新する旨の更新要求を受け付けると、情報群の構造の更新にかかるもの（例えば、データテーブルにおける項目名の変更する旨の更新要求）であるか、情報群の構造の更新でないもの（例えば、データテーブルにおけるレコードの変更要求）であるかを判定する。【００３７】
ここで、レコードとは、データテーブルを構成する一組または集合の値であり、例えば、ある特定の従業員における名前や、部署名などの全情報がこれに該当する。【００３８】
更新要求の内容が情報群の構造の更新にかかるものであると判定した場合には、データベース管理装置は、集約管理装置に対して更新要求に関する認否問合せを送付する（図１の（２）参照）。具体的には、データベース管理装置１は、更新要求の内容が情報群の構造の更新にかかるものであると判定した場合には、この情報群の構造の更新を実行して良いか否かの認否を集約管理装置に問い合わせる。【００３９】
データベース管理装置からの認否問合せがあると、集約管理装置は、参照関係情報に基づいて、整合性を確保するために更新が必要となる関連付けられた情報群を記憶している他のデータベースを抽出し（図１の（３）参照）、抽出されたデータベースに対応して配置されたデータベース管理装置に対して更新の承諾依頼を送付する（図１の（４）参照）。【００４０】
具体的には、集約管理装置は、データベース管理装置１から情報群の構造の更新を実行して良いか否かの認否問合せを受け付けると、参照関係情報の出自関係を参照して「データベース２におけるテーブル２がデータベース１におけるテーブル１を引用して作成されたデータ」であることを確認する。そして、集約管理装置はデータベース１の更新に伴って更新が必要となるデータベース２を抽出し、抽出したデータベース２に対応するデータベース管理装置２に対して、このデータベース１における情報群の構造の更新を承諾するか否かを問い合わせる。【００４１】
集約管理装置から更新要求の承諾依頼を受け付けると、データベース管理装置は、承諾依頼の認否についての回答を送付する（図１の（５）参照）。具体的には、データベース管理装置２は、集約管理装置からデータベース１における情報群の構造の更新を承諾するか否かの問い合わせを受け付けた場合に、承諾するか否かを決定し、決定結果を回答として集約管理装置に送付する。【００４２】
データベース管理装置により送付された承諾依頼の認否に対する回答を受け付けると、集約管理装置は、認否問合せに対する認否を判定して、判定の結果を認否判断結果として認否問合せの送付元であるデータベース管理装置に送付する（図１の（６）参照）。具体的には、集約管理装置は、データベース管理装置２から情報群の構造の更新を承諾する決定結果を受け付けた場合には、データベース管理装置１に対して情報群の構造の更新を実行して良い旨の認否判断結果を送付し、データベース管理装置２から情報群の構造の更新を承諾しない決定結果を受け付けた場合には、データベース管理装置１に対して情報群の構造の更新を禁止する旨の認否判断結果を送付する。【００４３】
集約管理装置から認否判断結果を受け付けると、データベース管理装置は、認否問合結果に基づいて更新要求に関する可否を更新要求が発生したデータベースに送付する（図１の（７）参照）。具体的には、データベース管理装置１は、集約管理装置から情報群の構造の更新を実行して良い旨の認否判断結果を受け付けた場合には、データベース１に対して情報群の構造の更新を実行して良い旨を送付し、集約管理装置から情報群の構造の更新を禁止する旨の認否判断結果を受け付けた場合には、ユーザやデータベース１に情報群の構造の更新を禁止する旨を通知または送付する。【００４４】
このようなことから、実施例１に係る更新管理システムは、情報群の構造の更新要求が発生した場合に、更新によって影響を受ける情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、この更新の承諾を他のデータベースを管理する管理者に一括して問い合わせて、この更新の承諾を効率的に得ることで、情報群の構造の更新を容易に実行することが可能である。【００４５】
［集約管理装置の構成（実施例１）］
次に、図２、図３、図４を用いて、図１に示した更新管理システムにおける集約管理装置１０の構成を説明する。図２は、集約管理装置の構成を示すブロック図である。図３は、参照関係情報記憶部に記憶される情報の一例を示した図である。図４は、参照関係情報記憶部に記憶される情報の一例を示した図である。【００４６】
図２に示すように、この集約管理装置１０は、入力部１１と、出力部１２と、記憶部１３と、処理部１４とから構成される。【００４７】
このうち、入力部１１は、各種の情報の入力を受け付け、単数または複数からなる入力ポートなどを備えて構成される。例えば、この入力部１１を介して、データベース管理装置から更新要求に関する認否問合せや承諾依頼の認否に対する回答を受け付ける。【００４８】
出力部１２は、各種の情報を出力し、単数または複数からなる出力ポートなどを備えて構成される。例えば、この出力部１２を介して、データベース管理装置に対して更新の承諾依頼や情報群の構造の更新の可否を示した認否判断結果などを送信する。【００４９】
記憶部１３は、処理部１４による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する。特に本発明に密接に関連するものとしては、参照関係情報記憶部１３ａを備える。なお、参照関係情報記憶部１３ａは、請求の範囲に記載の「参照関係情報記憶手順」により参照関係情報が記憶される記憶部に対応する。【００５０】
参照関係情報記憶部１３ａは、更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造との整合性を確保するために、更新要求の要求元であるデータベースに記憶された情報群の構造の更新に伴って更新が必要となる関連情報群を記憶している他のデータベースを特定するための参照関係情報をあらかじめ記憶する。【００５１】
具体的には、図３に例示するように、参照関係情報記憶部１３ａは、情報を記憶したデータベースの識別子であるデータベースＩＤ（例えば、「データベース１」）と、データベースに記憶されたデータテーブルの識別子であるテーブル識別子（例えば、「Ｔ１」）と、データテーブルが他のデータテーブルの作成に引用されているか否かを示す情報（例えば、「Ｔ２に引用されている」）や、データテーブルがどのデータテーブルを元に作成されているかを示す情報（例えば、「Ｔ１を引用している」）である出自関係とを対応付けて記憶する。【００５２】
なお、参照関係情報記憶部１３ａは、図４に例示するようにデータベースに記憶されたデータテーブルの名前やデータテーブルが作成された作成日時、データベースのアドレス（例えば、１０．２３．４５．６７など）、データベースにアクセスするために必要な権利情報（例えば、シリアルＩＤやユーザＩＤ、パスワードなど）、データベースに記憶されたデータテーブルの構造（例えば、データテーブルのコラム名やデータテーブルのコラムＩＤ、格納されたデータのデータタイプ（文字列、数字など））、データテーブルが他のデータテーブルを加工して作成されている場合の引用元の記憶領域や加工方法（フォーマット）などをさらに記憶しても良い。【００５３】
ここで、図４の（Ａ）は、データベースを管理するための登録テーブル情報の例である。また、図４の（Ｂ）は、テーブル内に格納されたコラムを管理するための登録テーブル内コラム情報の例である。また、図４の（Ｃ）は、出自関係を管理するための出自関係情報の例である。また、図４の（Ｄ）は、出自関係情報をさらに詳細に示した拡張情報の例である。【００５４】
処理部１４は、ＯＳ（Operating  System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、承諾依頼送付部１４ａと、認否回答受付部１４ｂと、認否問合結果送付部１４ｃとを備える。なお、承諾依頼送付部１４ａは、請求の範囲に記載の「承諾依頼送付手段」に対応し、認否回答受付部１４ｂは、請求の範囲に記載の「認否回答受付手段」に対応し、認否問合結果送付部１４ｃは、請求の範囲に記載の「認否問合結果送付手段」に対応する。【００５５】
承諾依頼送付部１４ａは、データベース管理装置からの認否問合せがあった場合に、参照関係情報記憶部１３ａに記憶されている参照関係情報に基づいて、整合性を確保するために更新が必要となる関連付けられた情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、抽出されたデータベースに対応して配置されたデータベース管理装置に対して更新の承諾依頼を送付する。【００５６】
具体的に一例をあげて説明すると、承諾依頼送付部１４ａは、データベース管理装置１から情報群の構造の更新を実行して良いか否かの認否問合せとして、情報群の構造の更新の変更内容（例えば、データベース１に記憶されたデータテーブル１における項目名Ａを項目名Ｂに変更する旨の変更内容）を受け付ける。そして、承諾依頼送付部１４ａは、参照関係情報記憶部１５に記憶されている参照関係情報を「データテーブル１」に基づいて参照して「テーブル１（Ｔ１）がテーブル２（Ｔ２）に引用されている旨」の出自関係を抽出し、「テーブル２がデータベース２に記憶されている旨」を抽出する。【００５７】
さらに、承諾依頼送付部１４ａは、抽出したデータベース２に対応するデータベース管理装置２に対して、「データベース１に記憶されたデータテーブル１における項目名Ａを項目名Ｂに変更する旨の変更内容」を送信して、このデータベース１における情報群の構造の更新を承諾するか否かを問い合わせる。なお、この例では、抽出したデータベースに対応するデータベース管理装置は１つであるが、抽出したデータベースが複数存在する場合には、その全てのデータベースに対応するデータベース管理装置に対して「データベース１に記憶されたデータテーブル１における項目名Ａを項目名Ｂに変更する旨の変更内容」を送信するものとする。【００５８】
認否回答受付部１４ｂは、データベース管理装置により送付された承諾依頼の認否に対する回答を受け付ける。具体的に一例をあげて説明すると、認否回答受付部１４ｂは、データベース管理装置２により送付された承諾依頼の認否に対する回答（例えば、「データベース１に記憶されたデータテーブル１における項目名Ａを項目名Ｂに変更する旨の変更内容を承諾する回答」）を受け付ける。なお、この例は、承諾依頼の認否に対する回答をデータベース管理装置２からのみ受け付ける場合であるが、承諾依頼送付部１４ａにより抽出した全てのデータベースに対応するデータベース管理装置から承諾依頼の認否に対する回答を受け付けるものとする。【００５９】
認否問合結果送付部１４ｃは、認否回答受付部１４ｂにより受け付けられた回答の内容に基づいて認否問合せに対する認否を判定して、判定の結果を認否判断結果をとして認否問合せの送付元であるデータベース管理装置に送付する。【００６０】
具体的に一例をあげて説明すると、認否問合結果送付部１４ｃは、認否回答受付部１４ｂにより受け付けられた回答の内容に基づいて認否問合せに対する認否を判定し、例えば、「データベース１に記憶されたデータテーブル１における項目名Ａを項目名Ｂに変更する旨の変更内容を承諾する回答」を受け付けた場合には、データベース管理装置１に対して「情報群の構造の更新を実行して良い旨の認否判断結果」を送付し、「データベース１に記憶されたデータテーブル１における項目名Ａを項目名Ｂに変更する旨の変更内容を承諾しない回答」を受け付けた場合には、データベース管理装置１に対して「情報群の構造の更新を禁止する旨の認否判断結果」を送付する。【００６１】
なお、この例は、認否回答受付部１４ｂにより承諾依頼の認否に対する回答をデータベース管理装置２からのみ受け付ける場合であるが、承諾依頼送付部１４ａにより抽出した全てのデータベースに対応するデータベース管理装置から承諾依頼の認否に対する回答を受け付け、全ての回答が「データベース１に記憶されたデータテーブル１における項目名Ａを項目名Ｂに変更する旨の変更内容を承諾する回答」である場合のみ「情報群の構造の更新を実行して良い旨の認否判断結果」を送付する。一方で、承諾依頼送付部１４ａにより抽出したデータベースに対応するデータベース管理装置から「データベース１に記憶されたデータテーブル１における項目名Ａを項目名Ｂに変更する旨の変更内容を承諾しない回答」を１つでも受け付けた場合にはデータベース管理装置１に対して「情報群の構造の更新を禁止する旨の認否判断結果」を送付するものとする。【００６２】
［データベース管理装置の構成（実施例１）］
続いて、図５および図６を用いて、図１に示した更新管理システムにおけるデータベース管理装置２０の構成を説明する。図５は、データベース管理装置の構成を示すブロック図である。図６は、承諾判断表の一例を示した図である。【００６３】
図５に示すように、このデータベース管理装置２０は、入力部２１と、出力部２２と、記憶部２３と、処理部２４とから構成される。なお、本実施例に記載のデータベース管理装置１およびデータベース管理装置２はデータベース管理装置２０と同様の構成からなり同様に処理を行うものとする。【００６４】
このうち、入力部２１は、各種の情報の入力を受け付け、キーボードやマウス、単数または複数からなる入力ポートなどを備えて構成される。例えば、この入力部２１を介して、ユーザや自己に対応するデータベース１からデータベース１に記憶された情報を更新する旨の更新要求を受け付け、集約管理装置１０から更新要求の承諾依頼や更新要求の認否問合せに対する認否判断結果を受け付ける。【００６５】
出力部２２は、各種の情報を出力し、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）や単数または複数からなる入力ポートなどを備えて構成される。例えば、この出力部２２を介して、更新要求に関する認否問合せや情報群の構造の更新を承諾するか否かの決定結果を集約管理装置１０に対して送付し、ユーザやデータベース１に情報群の構造の更新を禁止する旨を通知または送付する。【００６６】
記憶部２３は、制御部２４による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する。【００６７】
処理部２４は、ＯＳ（Operating  System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。特に本発明に密接に関連するものとしては、更新内容判定部２４ａと、問合送付部２４ｂと、認否回答送付部２４ｃと、更新可否送付部２４ｄとを備える。なお、更新内容判定部２４ａは、請求の範囲に記載の「更新内容判定手段」に対応し、問合送付部２４ｂは、請求の範囲に記載の「問合送付手段」に対応し、認否回答送付部２４ｃは、請求の範囲に記載の「認否回答送付手段」に対応し、更新可否送付部２４ｄは、請求の範囲に記載の「更新可否送付手段」に対応する。【００６８】
更新内容判定部２４ａは、更新要求が発生した場合に、更新要求の内容が情報群の構造の更新にかかるものであるか否かを判定する。具体的に一例をあげて説明すると、更新内容判定部２４ａは、入力部２１を介して、ユーザやデータベース１からデータベース１に記憶された情報を更新する旨の更新要求を受け付けると、更新要求の内容が情報群の構造の更新にかかるもの（例えば、データテーブルにおける項目名の変更する旨の更新要求）であるか、情報群の構造の更新でないもの（例えば、データテーブルにおけるレコードの変更要求）であるかを判定する。そして、更新内容判定部２４ａは、更新要求の内容が情報群の構造の更新でない場合には、データベース１に対して「情報群の構造の更新を実行して良い旨」を送付する。【００６９】
問合送付部２４ｂは、更新内容判定部２４ａにより更新要求の内容が情報群の構造の更新にかかるものであると判定された場合には、集約管理装置１０に対して更新要求に関する認否問合せを送付する。具体的に一例をあげて説明すると、問合送付部２４ｂは、更新内容判定部２４ａにより更新要求の内容が情報群の構造の更新にかかるものであると判定した場合には、この情報群の構造の更新を実行して良いか否かの認否問合せとして、情報群の構造の更新の変更内容（例えば、データベース１に記憶されたデータテーブル１における項目名Ａを項目名Ｂに変更する旨の変更内容）を集約管理装置に送信する。【００７０】
認否回答送付部２４ｃは、集約管理装置から更新要求の承諾依頼を受け付けた場合に、承諾依頼の認否についての回答を送付する。具体的に一例をあげて説明すると、認否回答送付部２４ｃは、集約管理装置から「データベース１に記憶されたデータテーブル１における項目名Ａを項目名Ｂに変更する旨の変更内容」を受け付けた場合に、この変更内容を承諾するか否かを決定し、決定結果として「データベース１に記憶されたデータテーブル１における項目名Ａを項目名Ｂに変更する旨の変更内容を承諾する回答」を集約管理装置１０に送付する。【００７１】
ここで、変更内容を承諾するか否かを決定する処理は本発明を限定するものではなく、例えば、変更内容（例えば、項目名の変更、項目の追加や削除）と、回答（例えば、承諾や非承諾、管理者に判断をゆだねるなど）を対応付けた変更内容を承諾するか否かを決定するための承諾判断表（図６参照）を予め記憶部２３に記憶しておき、集約管理装置から更新要求の承諾依頼を受け付けた場合に、この承諾判断表を参照して変更内容を承諾するか否かを決定してもよい。なお、認否回答送付部２４ｃは、回答の判断を管理者にゆだねた後、応答が一定の時間なかった場合には承認するか否かの回答を自動に集約管理装置１０に送付しても良い。【００７２】
また、承諾判断表における回答は、データテーブルを構成する項目に対応付けて記憶しても良い。また、回答の判断を管理者にゆだねる場合には、管理者に変更内容をメールする方法や、管理者が監視するモニタにｐｏｐｕｐすることで通知する方法などを用いることができる。【００７３】
更新可否送付部２４ｄは、集約管理装置から認否判断結果を受け付けた場合に、認否問合せに基づいて更新要求に関する可否を更新要求が発生したデータベースに送付する。具体的に一例をあげて説明すると、更新可否送付部２４ｄは、集約管理装置１０から認否判断結果を受け付けると認否判断結果を判定し、「情報群の構造の更新を実行して良い旨の認否判断結果」であると判定した場合には、データベース１に対して「情報群の構造の更新を実行して良い旨」を送付し、「情報群の構造の更新を禁止する旨の認否判断結果」であると判定した場合には、ユーザやデータベース１に対して「情報群の構造の更新を禁止する旨」を通知または送付する。【００７４】
［更新管理システムによる処理］
次に、図７〜図１１を用いて、実施例１に係る更新管理システムによる処理を説明する。図７は、データベース管理装置における更新要求が発生した場合の処理の流れを示すフローチャートである。図８は、集約管理装置における認否問合せがあった場合の処理の流れを示すフローチャートである。図９は、データベース管理装置における更新要求の承諾依頼を受け付けた場合の処理の流れを示すフローチャートである。図１０は、集約管理装置における承諾依頼の認否に対する回答を受け付けた場合の処理の流れを示すフローチャートである。図１１は、データベース管理装置における認否判断結果を受け付けた場合の処理の流れを示すフローチャートである。【００７５】
［データベース管理装置における更新要求が発生した場合の処理］
まず、図７を用いてデータベース管理装置における更新要求が発生した場合の処理を説明する。同図に示すように、入力部１１を介して、ユーザやデータベース１からデータベース１に記憶された情報を更新する旨の更新要求を受け付けると（ステップＳ１００１肯定）、データベース管理装置２０は、更新要求の内容が情報群の構造の更新にかかるものであるかを判定する（ステップ１００２）。【００７６】
ここで、更新要求の内容が情報群の構造の更新にかかるものであると判定した場合（ステップ１００２肯定）、データベース管理装置２０は、この情報群の構造の更新を実行して良いか否かの認否問合せとして、情報群の構造の更新の変更内容を集約管理装置１０に送信し（ステップ１００３）、更新要求が発生した場合の処理を終了する。【００７７】
一方では、更新要求の内容が情報群の構造の更新にかかるものでないと判定した場合（ステップ１００２否定）、データベース管理装置２０は、自己に対応するデータベースに対して情報群の構造の更新を実行して良い旨を送付し（ステップ１００４）、更新要求が発生した場合の処理を終了する。【００７８】
［集約管理装置における認否問合せがあった場合の処理］
次に、図８を用いて、集約管理装置における認否問合せがあった場合の処理を説明する。同図に示すように、集約管理装置１０は、データベース管理装置２０から情報群の構造の更新を実行して良いか否かの認否問合せとして、情報群の構造の更新の変更内容を受け付けると（ステップＳ２００１肯定）、参照関係情報記憶部１３ａに記憶されている参照関係情報を参照して出自関係を抽出する（ステップＳ２００２）。【００７９】
続いて、集約管理装置１０は、抽出したデータベースに対応するデータベース管理装置に対して変更内容を送信して、情報群の構造の更新を承諾するか否かを問い合わせ（ステップＳ２００３）、データベース管理装置からの認否問合せがあった場合の処理を終了する。【００８０】
［データベース管理装置における更新要求の承諾依頼を受け付けた場合の処理］
次に、図９を用いて、データベース管理装置における更新要求の承諾依頼を受け付けた場合の処理を説明する。同図に示すように、データベース管理装置２０は、集約管理装置から更新要求の承諾依頼を受け付けると（ステップＳ３００１肯定）、変更内容を承諾するか否かを決定し（ステップＳ３００２）、決定結果を集約管理装置１０に送付し（ステップＳ３００３）、更新要求の承諾依頼を受け付けた場合の処理を終了する。【００８１】
［集約管理装置における承諾依頼の認否に対する回答を受け付けた場合の処理］
次に、図１０を用いて、集約管理装置における承諾依頼の認否に対する回答を受け付けた場合の処理を説明する。同図に示すように、集約管理装置１０は、データベース管理装置より送付された承諾依頼の認否に対する回答を受け付けると（ステップＳ４００１肯定）、回答の内容に基づいて認否問合せに対する認否を判定する（ステップＳ４００２）。【００８２】
ここで、集約管理装置１０は、変更内容を承諾する回答を受け付けた場合には（ステップＳ４００２肯定）、データベース管理装置２０に対して情報群の構造の更新を実行して良い旨の認否判断結果を送付し（ステップＳ４００３）、変更内容を承諾しない回答を受け付けた場合には（ステップＳ４００２否定）、データベース管理装置に対して情報群の構造の更新を禁止する旨の認否判断結果を送付し（ステップＳ４００４）、承諾依頼の認否に対する回答を受け付けた場合の処理を終了する。【００８３】
［データベース管理装置における認否判断結果を受け付けた場合の処理］
次に、図１１を用いて、データベース管理装置における認否判断結果を受け付けた場合の処理を説明する。同図に示すように、データベース管理装置２０は、集約管理装置１０から認否判断結果を受け付けると（ステップＳ５００１肯定）、認否判断結果を判定する（ステップＳ５００２）。【００８４】
ここで、データベース管理装置２０は、判定結果が情報群の構造の更新を実行して良い旨の認否判断結果であると判定した場合には（ステップＳ５００２肯定）、データベースに対して情報群の構造の更新を実行して良い旨を送付し（ステップＳ５００３）、判定結果が情報群の構造の更新を禁止する旨の認否判断結果であると判定した場合には（ステップＳ５００２否定）、ユーザやデータベースに対して情報群の構造の更新を禁止する旨を通知し（ステップＳ５００４）、認否判断結果を受け付けた場合の処理を終了する。【００８５】
［実施例１による効果］
上述してきたように、データベース管理装置は、更新要求が発生した場合に、更新要求の内容が情報群の構造の更新にかかるものであるか否かを判定し、更新要求の内容が情報群の構造の更新にかかるものであると判定された場合には、集約管理装置に対して更新要求に関する認否問合せを送付し、集約管理装置から更新要求の承諾依頼を受け付けた場合に、承諾依頼の認否についての回答を送付し、集約管理装置から認否判断結果を受け付けた場合に、認否問合せに基づいて更新要求に関する可否を更新要求が発生したデータベースに送付する。また、集約管理装置は、更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造との整合性を確保するために、更新要求の要求元であるデータベースに記憶された情報群の構造の更新に伴って更新が必要となる関連情報群を記憶している他のデータベースを特定するための参照関係情報をあらかじめ記憶し、データベース管理装置からの認否問合せがあった場合に、参照関係情報に基づいて、整合性を確保するために更新が必要となる関連付けられた情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、抽出されたデータベースに対応して配置されたデータベース管理装置に対して更新の承諾依頼を送付し、データベース管理装置により送付された承諾依頼の認否に対する回答を受け付け、回答の内容に基づいて認否問合せに対する認否を判定して、判定の結果を認否判断結果として認否問合せの送付元であるデータベース管理装置に送付する。このようにして、実施例１によれば、情報群の構造の更新にかかる更新要求が発生した場合に、更新によって影響を受ける情報群を記憶している他のデータベースを抽出し、この更新の承諾を他のデータベースを管理する管理者に一括して問い合わせて、この更新の承諾を効率的に得ることで、情報群の構造の更新にかかる更新を容易に実行することが可能である。【００８６】
また、実施例１によれば、抽出されたデータベースの全てについて更新を認めるものと判定された場合には、更新要求を認める旨の更新認否判定結果を更新要求の発生元であるデータベースに送付するので、一括してこの更新の承諾を他のデータベースを管理する管理者から得ることで、情報群の構造の更新を容易に実行することが可能である。【００８７】
また、実施例１によれば、更新要求の内容が情報群の構造変更にかかるものではない場合には、更新要求を認める旨の更新認否判定結果を更新要求の発生元であるデータベースに送付するので、情報群の構造の更新要求が発生した場合にのみ更新の認否を問い合わせることで、情報群の構造の更新を容易に実行することが可能である。【００８８】
なお、実施例１では、更新要求の内容に基づいて承諾依頼の認否を決定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、テーブルごとに付与された承諾依頼の認否を決定するための重要度に基づいて承諾依頼の認否を決定してもよい。そこで、以下において、図１２および図１３を用いて、集約管理装置がテーブルごとに付与された承諾依頼の認否を決定するための重要度に基づいて承諾依頼の認否を決定する場合を具体的に一例をあげて説明する。図１２は、参照関係情報記憶部に記憶される情報の一例を示した図である。図１３は、承諾判断表の一例を示した図である。【００８９】
参照関係情報記憶部１３ａは、図１２に例示するように、情報を記憶したデータベースの識別子であるデータベースＩＤ（例えば、「データベース１」）と、データベースに記憶されたデータテーブルの識別子であるテーブル識別子と（例えば、「Ｔ１」）と、データテーブルが他のデータテーブルの作成に引用されているか否かを示す情報（例えば、「Ｔ２に引用されている」）や、データテーブルがどのデータテーブルを元に作成されているかを示す情報（例えば、「Ｔ１を引用している」）である出自関係と、テーブルごとに付与された変更内容を承諾するか否かを決定するための重要度（例えば、１０）を対応付けて記憶する。【００９０】
そして、データベース管理装置は、変更内容（例えば、項目名の変更、項目の追加や削除）と、回答（例えば、承諾や非承諾、管理者に判断をゆだねるなど）と、重要度（例えば５）とを対応付けた承諾判断表（図１３参照）を予め記憶部２３に記憶しておき、集約管理装置から「データベース１に記憶されたデータテーブル１における項目名Ａを項目名Ｂに変更する旨の変更内容」を受け付けた場合に、承諾判断表を参照し、変更内容に対応する重要度（例えば、０）を承諾依頼の認否についての回答として送付する。【００９１】
データベース管理装置により送付された変更内容に対応する重要度を受け付けると、認否回答受付部１４ｂは、参照関係情報記憶部１３ａを参照して、受け付けた重要度と、参照関係情報記憶部１３ａに記憶された重要度を突き合わせる。そして、受け付けた重要度が参照関係情報記憶部１３ａに記憶された重要度よりも大きい場合には、変更内容を承諾するものとして承諾依頼の認否を決定し、「データベース１に記憶されたデータテーブル１における項目名Ａを項目名Ｂに変更する旨の変更内容を承諾する回答」を受け付けた際の処理を実行する。一方で、受け付けた重要度が参照関係情報記憶部１３ａに記憶された重要度よりも少ない場合には、変更内容を承諾しないものとして承諾依頼の認否を決定し、「データベース１に記憶されたデータテーブル１における項目名Ａを項目名Ｂに変更する旨の変更内容を承諾しない回答」を受け付けた際の処理を実行する。【００９２】
このようなことから、テーブルごとに付与された承諾依頼の認否を決定するための重要度に基づいて承諾依頼の認否を決定して、情報群の構造の更新にかかる更新を容易に実行することも可能である。
【実施例２】
【００９３】
ところで、上記の実施例１において情報群の構造と関連情報群の構造との間に非整合が発生する箇所が存在する場合には、参照関係情報から非整合を発生する箇所に関する情報を排除するようにしてもよい。そこで、以下の実施例２では、実施例２に係る更新管理システムの構成を説明した後に、実施例２の効果を説明する。【００９４】
［集約管理装置の構成（実施例２）］
まず、実施例２に係る更新管理システムにおける集約管理装置１０の構成を説明する。実施例２に係る集約管理装置１０は、実施例１に係る集約管理装置１０と基本的には同様の構成であり、以下に説明する排除部１４ｄを除き同様に動作し、実施例１に係る集約管理装置１０と異なる点のみ詳細に説明する。なお、排除部１４ｄは、請求の範囲に記載の「排除手順」に対応する。【００９５】
排除部１４ｄは、更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造を更新する場合に、情報群の構造と関連情報群の構造との間に非整合が発生する箇所が存在する場合には、参照関係情報から非整合を発生する箇所に関する情報を排除する。【００９６】
ここで、非整合とは、所定の情報群の構造が更新され、関連付けられた情報群との間で情報の構造の違いが発生している状態を示し、所定の情報群の構造が更新された後に所定の情報群における更新を実行すると関連付けられた情報群に悪影響を及ぼす状態を意味する。【００９７】
具体的には、排除部１４ｄは、更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造が更新された結果、所定の情報群と関連付けられた情報群との間で非整合が発生したデータテーブルに対応する出自関係（図３参照）を参照関係情報から削除する。【００９８】
すなわち、所定の情報群を記憶したデータテーブルと、関連付けられた情報群を記憶したデータテーブルとの間の出自関係を排除して、所定の情報群と関連付けられた情報群との間で非整合が発生したデータテーブルに対応する出自関係を参照関係情報から削除することにより、所定の情報群における更新を実行しても関連付けられた情報群における更新を実行しないようにする趣旨である。【００９９】
［実施例２による効果］
このように、実施例２に係る更新管理システムは、更新要求の発生元であるデータベースに記憶された情報群の構造を更新する場合に、情報群の構造と関連情報群の構造との間に非整合が発生する箇所が存在する場合には、参照関係情報から非整合を発生する箇所に関する情報を排除するので、情報群の構造を更新することにより発生する関連付けられたデータテーブルにおける情報群の非整合の発生を防ぐことが可能である。
【実施例３】
【０１００】
ところで、上記の実施例２において排除した非整合を発生する箇所に関する情報を再び参照関係情報に登録可能な状態で保存するようにしてもよい。そこで、以下の実施例３では、実施例３に係る更新管理システムの構成を説明した後に、実施例３の効果を説明する。【０１０１】
［集約管理装置の構成（実施例３）］
まず、実施例３に係る更新管理システムにおける集約管理装置１０の構成を説明する。実施例３に係る集約管理装置１０は、実施例２に係る集約管理装置１０と基本的には同様の構成であり、以下に説明する保存部１４ｅを除き同様に動作し、実施例２に係る集約管理装置１０と異なる点のみ詳細に説明する。なお、保存部１４ｅは、請求の範囲に記載の「保存手順」に対応する。【０１０２】
保存部１４ｅは、排除部１４ｄにより排除された非整合を発生する箇所に関する情報を、再び階層的に関連付けて参照関係情報に登録可能な状態で保存する。具体的には、保存部１４ｅは、参照関係情報から削除された情報群の構造の更新をしたデータテーブルに対応する出自関係を記憶部１３に記憶する。【０１０３】
すなわち、参照関係情報から削除された情報群の構造の更新をしたデータテーブルに対応する出自関係を再び登録可能な状態で保存することにより、排除された参照関係情報を再び登録することを容易にする趣旨である。【０１０４】
［実施例３による効果］
このように、実施例３に係る更新管理システムは、排除された非整合を発生する箇所に関する情報を、再び階層的に関連付けて参照関係情報に登録可能な状態で保存するので、データベースの管理者が出自関係の記録を参照して、再びデータテーブル間における情報を容易に関連付けることが可能である。【０１０５】
なお、排除部１４ｄにより排除された非整合を発生する箇所に関する情報を、再び階層的に関連付けて参照関係情報に登録可能な状態で保存するだけでなく、排除された非整合を発生する箇所に関する参照関係情報の中から、整合性を維持した参照関係情報を抽出して参照関係情報に再登録してもよい。【０１０６】
すなわち、「Ｔ１」を引用して、「Ｔ２」が作成され、さらに、「Ｔ２」を引用して、「Ｔ３」が作成されているものとする。このような状況下において、「Ｔ１」に関する情報群の構造の更新要求が発生し、承諾された場合、「Ｔ１」と、「Ｔ２」との出自関係を排除することにより、「Ｔ１」と、「Ｔ２」と、「Ｔ３」との出自関係も排除されてしまう。ここで、情報「Ｔ２」および情報「Ｔ３」は情報群の構造の更新が実行されていないので整合性を維持したままで存在する。このような間接的に関連付けられた情報群を抽出して新たなる参照関係情報（例えば、「Ｔ２」が「Ｔ３」に引用されている）として再登録してもよい。【０１０７】
このようなことから、排除された非整合を発生する箇所に関する参照関係情報の中から、整合性を維持した参照関係情報を抽出して、参照関係情報に再登録することで、データベースの管理者が出自関係の記録を参照して、再びデータテーブル間における情報をさらに容易に関連付けることも可能である。
【実施例４】
【０１０８】
さて、これまで実施例１〜３について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例４として、他の実施例を説明する。【０１０９】
例えば、データベース管理装置、更新要求が発生した場合に、データベースに対して情報の更新を禁止する処理を実行し、情報群の構造の更新を実行して良い旨の認否判断結果を受け付けた場合に、データベースに対して情報の更新禁止を解除する処理を実行しても、本発明を限定するものではない。【０１１０】
また、実施例２では、参照関係情報記憶部１３ａにデータベースＩＤと、テーブル識別子と、出自関係とを対応付けて記憶しておき、情報群の構造の更新をしたデータテーブルに対応する出自関係を参照関係情報から削除する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、参照関係情報記憶部１３ａにデータベースＩＤと、テーブル識別子と、項目名と、出自関係とを対応付けて記憶しておき、情報群の構造の更新をした項目にかかる出自関係を参照関係情報から削除するようにしてもよい。【０１１１】
（システム構成等）
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、図１、図３、図４、図６、図１２、図１３に示した記憶情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。【０１１２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる（例えば、図２において、認否回答受付部１４ｂを認否問合結果送付部１４ｃに統合するなどできる）。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。【０１１３】
（更新管理プログラム）
ところで、上記の実施例では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現するようにしてもよい。そこで、以下では、図１４を用いて、上記の実施例に示した更新管理システムと同様の機能を有する更新管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１４は、更新管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。【０１１４】
同図に示すように、更新管理システムとしてのコンピュータ１１０は、入力部１２０、ＨＤＤ１３０、ＣＰＵ１４０、ＲＯＭ１５０、ＲＡＭ１６０および出力部１７０をバス１８０などで接続して構成される。【０１１５】
ＲＯＭ１５０には、上記の実施例１に示した更新管理システムと同様の機能を発揮する更新管理プログラム、つまり、図１４に示すように承諾依頼送付プログラム１５０ａと、認否回答受付プログラム１５０ｂと、認否問合結果送付プログラム１５０ｃと、更新内容判定プログラム１５０ｄと、問合送付プログラム１５０ｅと、認否回答送付プログラム１５０ｆと、更新可否送付プログラム１５０ｇとがあらかじめ記憶されている。なお、これらのプログラム１５０ａ〜プログラム１５０ｇについては、図２に示した集約管理装置１０の各構成要素と同様、適宜統合または、分散してもよい。【０１１６】
そして、ＣＰＵ１４０がこれらのプログラム１５０ａ〜プログラム１５０ｇをＲＯＭ１５０から読み出して実行することで、図１４に示すように、プログラム１５０ａ〜プログラム１５０ｇは、承諾依頼送付プロセス１４０ａと、認否回答受付プロセス１４０ｂと、認否問合結果送付プロセス１４０ｃと、更新内容判定プロセス１４０ｄと、問合送付プロセス１４０ｅと、認否回答送付プロセス１４０ｆと、更新可否送付プロセス１４０ｇとして機能するようになる。なお、プロセス１４０ａ〜プロセス１４０ｇは、図２または図５に示した、承諾依頼送付部１４ａと、認否回答受付部１４ｂと、認否問合結果送付部１４ｃと、更新内容判定部２４ａと、問合送付部２４ｂと、認否回答送付部２４ｃと、更新可否送付２４ｄとにそれぞれ対応する。【０１１７】
また、ＨＤＤ１３０には、図１４に示すように、参照関係データテーブル１３０ａが設けられる。なお、参照関係データテーブル１３０ａは、図２に示した参照関係情報記憶部１３ａに対応する。そして、ＣＰＵ１４０は、参照関係データテーブル１３０ａから、参照関係データ１６０ａを読み出してＲＡＭ１６０に格納し、ＲＡＭ１６０に格納された参照関係データ１６０ａに基づいて処理を実行する。【０１１８】
なお、上記した各プログラム１５０ａ〜プログラム１５０ｇについては、必ずしも最初からＲＯＭ１５０に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ１１０に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、またはコンピュータ１１０の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用の物理媒体」、さらには公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１１０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１１０がこれから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上のように、本発明に係る更新管理プログラム、更新管理システム、更新管理装置および更新管理方法は、各階層に分散して複数のデータベースに記憶されていた情報の更新にかかる処理を行うことに有用であり、特に、更新の承諾を他のデータベースを管理する管理者に対して効率的に問い合わせることができないため、情報群の構造の更新が煩雑であることに適する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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