【事件の表示】
　特願２０１３−　９１１０５「コンパクト容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月１７日出願公開、特開２０１４−２１２８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年４月２４日の出願であって、平成２８年８月２９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２８年１１月２日に意見書が提出されたが、平成２８年１２月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。
　これに対し、平成２９年３月１０日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明 
　本願の請求項１及び２に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
「【請求項１】
　内容物が収納される収納凹部が形成された容器本体と、
　前記容器本体に連結されて前記収納凹部を開閉する蓋体と、
を備えるコンパクト容器において、
　前記容器本体及び前記蓋体は、容器軸回りに間隔をあけて配設された３つ以上の連結部材を介して互いに連結され、
　前記連結部材は、
　前記容器本体及び前記蓋体のうちのいずれか一方に設けられるとともに、凹球面状の内周面を有する支持部と、
　他方に設けられるとともに、前記支持部内に回動自在にかつ着脱自在に嵌入された嵌入突部と、を備え、
　前記３つ以上の連結部材のうち、一部の連結部材における前記嵌入突部が前記支持部内で回動し、かつ残りの連結部材における前記嵌入突部が前記支持部に着脱されることで、前記収納凹部が開閉されることを特徴とするコンパクト容器。」
第３　引用文献記載の発明及び事項
　これに対して、原査定の平成２８年８月２９日付けで通知された拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭５９−１５２０８４号（実開昭６１−６７６０９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）及び特開２００４−４５９１７号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の発明又は事項が記載されていると認められる。なお、下線は当審において付したものである。
１　刊行物１
（１）刊行物１に記載された事項
　刊行物１には、「コンパクトケース」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　１ページ４〜１１行（実用新案登録請求の範囲）
「化粧料(2)を収納する
器体(1)と蓋体(10)はそれぞれ外形状が一対の多角形状をしており
　
器体(1)と蓋体(10)の一方にはその頂角(5),(5')にそれぞれ磁力を有した吸着体(8)が設けられ、他方にはその頂角(5),(5')にそれぞれ前記吸着体(8)と吸着する磁性体(12)を止着し
　どの方向にも蓋体(10)の開閉が可能であることを特徴とするコンパクトケース。」
イ　２ページ１４〜２０行
「〔問題を解決するための手段〕
　化粧料２を収納する
器体１と蓋体１０は、外形が同一の多角形状をしている。この器体１と蓋体１０の一方には頂角５、５’にそれぞれ磁石７を有した吸着体８が設けられている
他方には頂角５、５’にそれぞれ前記吸着体８と吸着する球状の磁性体１２を止着している
ウ　３ページ２〜１７行
「〔作用〕
　器体１と蓋体１０は、
頂角５、５’にあるそれぞれの吸着体８と球状の磁性体１２が磁石により吸着している
蓋体１０の指を掛けた部分と対向する辺の両端の頂角５、５’が蝶番となり、他の頂角５、５’がフックとなり蓋体１０が開かれる
　尚、この操作は偶数角形をしたコンパクトケースの場合は辺の部分に指を掛け、奇数角形をしたコンパクトケースの場合は頂角の部分に指を掛ければどの位置に指を掛けても蓋体１０の開閉操作が行えるものである。
　また、
吸着体８に吸着した磁性体１２は球状をしているため滑らかな蓋体１０の開閉が行える
エ　３ページ１８行〜４ページ２０行
「〔実施例〕
　
器体１は中央に化粧料２を収納する収納凹所３が穿設されており
この吸着体８天面は球状の凹面となった吸着面９が刻設されている
　蓋体１０は器体１と外形状が一対の正三角形をしており、裏面に器体１の嵌着部４が嵌着する嵌着溝１１が刻設されている。更にその頂角５’には
器体１の吸着面９に吸着する球状の磁性体１２が止着
　尚、本考案のコンパクトケースは蓋体１０と器体１の頂角５、５’の部分にそれぞれ球状の磁性体１２と吸着体８を設ければ外形状が何角形をしていても実施可能であるが、外形状を三角形としたものが２つの頂角部分が蝶番となり、他の１つの頂角部分がフック部となるため使用に際して最も望ましいものとなる。
　また球状の磁性体１２と吸着体８は、蓋体１０と器体１のどちら側に設けても良い。」
オ　５ページ１〜９行
「〔考案の効果〕
　本考案は以上の様に
球状の磁性体１２と磁性体１２に吸着する吸着体８
それぞれが器体１と蓋体１０の蝶番部とフック部の作用を兼ねている
　また必要ならば全部の磁性体１２と吸着体８の吸着を解除し、蓋体１０を取り外すことも可能である等、数多くの利点を有する考案である。」
（２）刊行物１発明
カ　上記記載事項オの「器体１と蓋体１０の蝶番部」及び第１図の図示内容に照らせば、蓋体１０は、「器体１に連結」されて、器体１に穿設ないし形成された「収納凹所３を開閉」するものであると認められる。
キ　上記記載事項ア及びイ並びに上記認定事項カに照らせば、それぞれの外形が一対の多角形状をしている器体１と蓋体１０は、その頂角５、５’において「吸着体８及び磁性体１２を介して連結」されていると認められる。
ク　上記認定事項キより、対となる吸着体８及び磁性体１２の数は、「頂角５、５’の数に対応する複数」であると認められる。
ケ　上記記載事項ウの「吸着体８に吸着した磁性体１２は球状をしているため滑らかな蓋体１０の開閉が行える」、上記記載事項エの「この吸着体８天面は球状の凹面となった吸着面９が刻設されている」及び技術常識等に照らすと、球状の磁性体１２は、球状の凹面を有する「吸着体８内に回動自在に吸着」されるものと認められる。
コ　上記記載事項ウの「蓋体１０の指を掛けた部分と対向する辺の両端の頂角５、５’が蝶番となり、他の頂角５、５’がフックとなり蓋体１０が開かれる」、上記記載事項オの「球状の磁性体１２と磁性体１２に吸着する吸着体８・・・それぞれが器体１と蓋体１０の蝶番部とフック部の作用を兼ねている」及び技術常識等に照らすと、球状の磁性体１２は、吸着体８に「着脱自在に吸着」されるものと認められる。
　そして、刊行物１の上記記載事項アないしオ及び上記認定事項カないしコを、技術常識を踏まえて本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「刊行物１発明」という。）
「化粧料２が収納される収納凹所３が形成された器体１と、
　前記器体１に連結されて前記収納凹所３を開閉する蓋体１０と、
を備えるコンパクトケースにおいて、
　前記器体１と前記蓋体１０は、それぞれ外形が一対の多角形状をしており、その頂角５、５’に配設された、前記頂角５、５’の数に対応する複数の吸着体８及び磁性体１２を介して互いに連結され、
　前記吸着体８及び前記磁性体１２は、
　前記吸着体８が、前記器体１及び前記蓋体１０のうちのいずれか一方に設けられるとともに、球状の凹面を有する吸着体８であり、
　前記磁性体１２が、他方に設けられるとともに、前記吸着体８内に回動自在にかつ着脱自在に吸着された球状の磁性体１２であり、
　前記複数の吸着体８及び前記磁性体１２のうち、一部における前記磁性体１２が前記吸着体８内で回動し、かつ残りにおける前記磁性体１２が前記吸着体８に着脱されることで、前記収納凹所３が開閉されるコンパクトケース。」
２　刊行物２
（１）刊行物２に記載された事項
　刊行物２には、「めがね」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【００２４】
図１に示すように、この例のめがね１は、前述の従来のめがね１におけるヒンジ１５，１６に代えて、左右の鎧１１，１２と左右のテンプル１３，１４との間に、それぞれ
ボールジョイント
ボールジョイント
ボールジョイント
【００２５】
これらのボールジョイント１９，２０，２１，２２，２３，２４は、いずれも同じ構造を有している。そこで、代表として、右側のボールジョイント２０について説明する。図２（ａ）に示すように、
ボールジョイント２０は
ボール２５ｂを有する第１ジョイント部材２５、および
有底筒状のボール収容部２６ｂを有する第２ジョイント部材２６から構成されている
【００２６】
第２ジョイント部材２６のボール収容部２６ｂの筒状部２６ｂ１は所定の弾性を有しており
【００２７】
図２（ｃ）に示すように、
ボール２５ｂはボール収容部２６ｂ内に押し込まれて収容されることでボールジョント２０が構成される
筒状部２６ｂ１の先端側が弾性変形して押し拡げられ、ボール２５ｂはボール収容部２６ｂ内に進入
イ　「【００３０】
ボール２５ｂがボール収容部２６ｂ内に収容された図２（ｃ）に示す状態では、筒状部２６ｂ１は図２（ｂ）に示す自由状態より弾性変形しており、その弾性復元力でボール２５ｂをボール収容部２６ｂの底部２６ｂ３に押し付けられている。したがって、この状態では、
ボール２５ｂは筒状部２６ｂ１と底部２６ｂ３とにより所定の力で挟持されている
【００３１】
そして、ボール２５ｂは、回動方向に所定以上の回動外力が加えられない限り、この所定の挟持力による筒状部２６ｂ１および底部２６ｂ３との間の摩擦力でその位置に保持されるようになっている。すなわち、軸２５ａつまり
第１ジョイント部材２５は
所定以上の回動外力が加えられない限りその回動位置Ｄに保持され、また、所定以上の回動外力が加えられた場合にはその回動位置Ｄから筒状部２６ｂ１
に対して相対的に回動する
【００３２】
また、ボール２５ｂは、ボール収容部２６ｂから引き抜く方向に所定以上の引き抜き外力が加えられない限り、このボール収容部２６ｂから引き抜かれなく、また、所定以上の引き抜き外力が加えられたときは、このボール収容部２６ｂから引き抜くことができるようになっている。すなわち、
第１および第２ジョイント部材２５，２６は互いに着脱可能に連結される
このようなボールジョイントは
市販のボールジョイントを応用することもできる
この例のめがね１の他の構成は、前述の従来のめがねと同じである。」
（２）刊行物２事項
　上記記載事項ア及びイを、技術常識を踏まえて整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認められる。（以下「刊行物２事項」という。）
「ボール２５ｂを有する第１ジョイント部材２５、及び、有底筒状のボール収容部２６ｂを有する第２ジョイント部材２６から構成されたボールジョイント２０であって、該ボール収容部２６ｂの筒状部は、所定の弾性を有し、かつ、該第１ジョイント部材２５は、該第２ジョイント部材２６内に回動可能かつ着脱可能に嵌入されたものであり、めがねに応用した市販のボールジョイントであるボールジョイント２０。」
第４　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。
　まず、刊行物１発明の「化粧料２」は、技術常識を踏まえれば、本願発明の「内容物」に相当し、以下同様に、「収納凹所３」は「収納凹部」に、「器体１」は「容器本体」に、「蓋体１０」は「蓋体」に、「コンパクトケース」は「コンパクト容器」に、「吸着体８及び磁性体１２」は「連結部材」に、「吸着体８及び前記磁性体１２のうち、一部」は「連結部材のうち、一部の連結部材」に、「吸着体８及び前記磁性体１２のうち・・・残り」は「連結部材のうち・・・残りの連結部材」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１発明において、収納凹所３を閉じてコンパクトケースを平面視した場合、外形が一対の多角形状（第１図は正三角形）をした「器体１及び蓋体１０」の頂部５、５’にある「吸着体８及び磁性体１２」は、収納凹所３の回りに間隔をあけて位置することとなる。
　そうすると、刊行物１発明の「前記器体１と前記蓋体１０は、それぞれ外形が一対の多角形状をしており、その頂角５、５’に配設された」は、本願発明の「（連結部材は）容器軸回りに間隔をあけて配設された」に相当すること、そして、前者の「頂角５、５’の数に対応する複数の」は、後者の「３つ以上の」に相当することは明らかである。
　また、刊行物１発明の「吸着体８」は、「凹球面状の内周面」たる「球状の凹面」を有するものであり、その内部に「球状部材」たる「球状の磁性体１２」が「回動自在にかつ着脱自在に」吸着されたものである。そうすると、該「吸着体８」は、「凹球面状の内周面を有する部材」（以下「凹球面状部材」という。）であり、かつその内部に「回動自在かつ着脱自在に」「球状部材」を「連結」する部材である限りにおいて、本願発明の「支持部」と共通する。
　また、刊行物１発明の「磁性体１２」は、「球状部材」たる「球状の磁性体１２」であり、凹球面状部材の内部に「回動自在にかつ着脱自在に」吸着されたものである。そうすると、該「磁性体１２」は、凹球面状部材の内部に「回動自在にかつ着脱自在に」「連結」された「凸状部材」ないし「球状部材」である限りにおいて、本願発明の「嵌入突部」と共通する。
　さらに、刊行物１発明の「前記吸着体８及び前記磁性体１２は、前記吸着体８が・・・吸着体８であり、前記磁性体１２が・・・磁性体１２であり」は、「連結部材は、・・・凹球面状部材と・・・球状部材と、を備え」の限りにおいて、本願発明の「前記連結部材は・・・支持部と・・・嵌入突部と、を備え」と共通するとともに、刊行物１発明の「吸着された」は、「回動自在にかつ着脱自在に連結された」の限りにおいて、本願発明の「嵌入された」と共通する。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致し、相違する。
＜一致点＞
「内容物が収納される収納凹部が形成された容器本体と、
　前記容器本体に連結されて前記収納凹部を開閉する蓋体と、
を備えるコンパクト容器において、
　前記容器本体及び前記蓋体は、容器軸回りに間隔をあけて配設された３つ以上の連結部材を介して互いに連結され、
　前記連結部材は、
　前記容器本体及び前記蓋体のうちのいずれか一方に設けられるとともに、凹球面状の内周面を有する部材たる凹球面状部材と、
　他方に設けられるとともに、前記凹球面状部材内に回動自在にかつ着脱自在に連結された球状部材と、を備え、
　前記３つ以上の連結部材のうち、一部の連結部材における前記球状部材が前記凹球面状部材内で回動し、かつ残りの連結部材における前記球状部材が前記凹球面状部材に着脱されることで、前記収納凹部が開閉されるコンパクト容器。」
＜相違点＞
　凹球面状部材と球状部材とを備える連結部材について、
　本願発明は、凹球面状部材が「支持部」で、かつ、球状部材が「嵌入突部」であって、嵌入部材が支持部内に回動自在にかつ着脱自在に「嵌入」されたものであるのに対して、
　刊行物１発明は、凹球面状部材が「吸着体８」で、かつ、球状部材が「球状の磁性体１２」であって、磁性体１２が吸着体８内に回動自在にかつ着脱自在に「吸着」されたものである点。
第５　相違点の検討
１　周知技術について
　刊行物２事項につき、特に「めがねに応用した市販のボールジョイントである」点を踏まえると、刊行物２事項で特定されるボールジョイントは、本願出願前に周知のボールジョイントであって、しかも、刊行物２の「めがね」に限定されることなく、他の技術分野に適用可能な一般的なものであると認められる（以下、刊行物２事項で特定されるボールジョイントを「本件周知技術」という。）。
２　本件周知技術の適用の動機付けについて
　まず、上記１に記載したとおり、本件周知技術は、刊行物２の「めがね」以外の他の技術分野に適用可能な一般的なものであって、その技術内容に照らすと、適用可能な「他の技術分野」には、少なくとも、家庭用品が含まれるものと認める。そうすると、本件周知技術を刊行物１発明の「コンパクトケース」に適用することは可能であるといえる。
　また、刊行物１発明において、連結部材たる吸着体８及び磁性体１２は、上記第３の１（１）記載事項エに「器体１と蓋体１０の蝶番部とフック部の作用を兼ねている」とあるように、「蝶番部」の作用を有する。しかも、互いに「回動自在にかつ着脱自在に」連結するものであるから、この点において、刊行物１発明と本件周知技術は、機能ないし作用の共通性を有する。
　さらに、刊行物１発明の吸着体８は「球状の凹面」を有し、磁性体１２は「球状」のものであるから、連結部材の形態の点おいても、本件周知技術と共通又は類似する。
　したがって、本件周知技術を刊行物１発明に適用する動機付けは存在する。
　なお、本件周知技術のボールジョイントを刊行物１発明のコンパクトケースに適用する動機付けが存在することは、以下の点を踏まえると、一層、明らかとなる。
　すなわち、コンパクトケースを含む家庭用品の容器において、蓋体の蝶番部にボールジョイントを用いることは、本願出願時において周知である（例えば、実公昭５３−４０３２０公報の「自在接手用球部１７」、実公昭５６−５３８１１号公報の「球状体１２」、実公昭６１−１２８８９号公報の「球部１２」参照）。また、該家庭用品の容器において、蓋体のフック部にボールジョイントと同様の形態の連結部材を用いることは公知である（特開２０００−３１３４２８号公報参照）。
　以上のことから、本件周知技術を適用する動機付けの存在は、明らかである。
３　相違点の容易想到性について
　上記１及び２を踏まえ、刊行物１発明に本件周知技術を適用するに当たり、凹球面状部材と球状部材とを備える連結部材の形態を維持しつつ、凹球面状部材たる「吸着体８」を「有底筒状のボール収容部」に、球状部材たる「球状の磁性体１２」を「ボール」にそれぞれ置換すると、凹球面状かつ有底筒状のボール収容部と、該ボール収容部内に回動自在にかつ着脱自在に嵌入されたボールとを備える連結部材の構成に到達することとなる。
　そして、かかる連結部材の構成においては、該ボール収容部が該ボールを「支持」することは明らかであるから、到達した連結部材の構成は、上記相違点に係る本願発明の構成である。
　したがって、本件周知技術を刊行物１発明に適用して、上記相違点に係る本願発明の構成を想到することは、当業者ならば容易になし得たことである。
４　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、(i)刊行物１及び２に記載の発明は、技術分野、解決しようとする課題、及び作用機能が相違しており、両者を組み合わせる動機付けを見い出せない、(ii)刊行物１に記載の発明に支持部及び嵌入突部を適用すると、吸着体８の吸着面から磁性体１２を離脱しにくく、蓋体１０を開くことが困難になるため、該適用を試みることは想定しにくい、(iii)本願発明は、嵌入突部が支持部内に回動自在にかつ着脱自在に嵌入されているので、蓋体の開閉の際、嵌入突部が支持部から不用意に外れるのを抑制し、開閉操作を安定させることができるという有利な作用効果を有する旨主張する。
　しかしながら、本件周知技術を適用する動機付けが存在することは、上記２に記載したとおりであり、上記３に記載した適用の具体的態様に請求人が主張するような困難性は見い出せず、また、本願発明の作用効果も、刊行物１発明と本件周知技術を組み合わせる際に当然に生じるものであって、格別のものともいえない。
　よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
５　小括
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び本件周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。