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　特願２０１２−１６５０６１「アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　６日出願公開、特開２０１４−　２７４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年７月２５日の出願であって、平成２７年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月１５日付けで手続補正がなされ、平成２８年５月３０日付けで拒絶査定がされ、平成２８年９月５日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同時に手続補正がなされ、平成２９年３月２９日付けで当審が拒絶理由を通知し、平成２９年６月１日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２９年６月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「基板と、
　導電性の材料によって構成されると共に前記基板の第１板面側から突出する形態で設けられ、前記基板の厚さ方向を前後方向としたときの当該前後方向と直交する方向に長手状に延びる本体部と、前記本体部の長手方向一端側と前記基板とを連結する第１連結部と、前記本体部の長手方向他端側と前記基板とを連結する第２連結部とを備え、前記第１連結部を介して前記本体部に給電されるように構成されたエレメントと、
　前記基板において前記第２連結部に電気的に接続された導電路として構成される周波数調整部と、
を備え、
　前記エレメントは複数設けられ、
　各エレメントの前記本体部の長手方向が、それに隣接する他のエレメントの前記本体部の長手方向と異なる方向となるように、それら複数の前記エレメントが前記基板における所定の中央部の周りに並んで配置され、
　前記基板は矩形状に構成されており、
　前記基板の周縁部を構成する各端部に隣接して沿うように各エレメントがそれぞれ配置され、
　前記周波数調整部は、前記第２連結部から前記第１板面に沿って折れ曲がるように当該第１板面側から露出する配線パターンとして構成され、先端側となるにつれて前記第１連結部側に近づくように直線状に配されるか又は複数の折り曲げ箇所を有するように配されることを特徴とするアンテナ。」
３．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２９年３月２９日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、特開平７−２９７６２６号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明及び特開平３−１６６８０３号公報（以下、「引用例２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
４．引用例
　引用例１（下線は当審が付与。）には、
「【０００９】
本発明において上記容量接続端子に接続されるコンデンサは、種々の態様で構成することができる。
上記基板の一方主面に容量取り出し電極を、他方主面に容量取り出し電極と対向するように形成されたグランド電極を形成した構造
を挙げることができる。
【００１０】さらに、上記コンデンサは、基板上に実装されたコンデンサ素子で構成されてもよい。また、上記コンデンサは、基板上に形成された一対の電極間に誘電体層を介在させた構造によって構成することも可能である。
【００１１】上記のように、本発明において容量接続端子に接続されるコンデンサは、種々の態様で構成することができ、このようなコンデンサの形態は、アンテナ装置において上記放射体に接続されるコンデンサの必要とする容量値に応じて適宜選択し得る。
【００１２】
もっとも、
基板の少なくとも一部の層を誘電体層として用いて構成されたコンデンサが好ましく、
「【００２１】図２を参照して、
放射体１１は、銅もしくは銅合金のような金属材料よりなる金属板を図示の形状に機械加工することにより得られている。放射体１１は、平面形状が長方形の放射部１２を有する。
放射部１２の一方の短辺側側縁からは、放射部１２の幅のまま下方に折り曲げられた折曲部１３が形成されている。折曲部１３の先端側に、幅の狭い給電端子１４及びグランド端子１５が折曲部１３と一体に形成されている。
【００２２】
放射部１２の他方の短辺側側縁からも、放射部１２の幅と同一幅の折曲部１６が下方に折り曲げられて形成されている。折曲部１６の先端には、幅の狭い容量接続端子１７が折曲部１６と一体に形成されている。
「【００２４】図３（ａ），（ｂ）を参照して、
上記放射体１１は、プリント回路基板１９に取り付けられている。この取り付けは、プリント回路基板１９に設けられた挿入孔１９ａ〜１９ｃを利用して行われている。
取り付けに際しては、挿入孔１９ａに給電端子１４を、上記挿入孔１９ｂにグランド端子１５を、挿入孔１９ｃに容量接続端子１７を挿入することにより、放射体１１がプリント回路基板１９に対して図示のように位置決めされる。
【００２５】プリント回路基板１９の下面には、グランド電極２０が形成されている。そして、グランド電極２０が、はんだ２１により、挿入孔１９ｂに挿入されたグランド端子１５に電気的に接続されている。
【００２６】また、図３（ｂ）に示すように、プリント回路基板１９の上面には、給電電極２２が形成されている。この給電電極２２は、挿入孔１９ａに挿入された給電端子１４にはんだ２３により電気的に接続されている。他方、図３（ａ）から明らかなように、グランド電極２０にプリント回路基板１９の一部の層２４を介して対向するように、容量取り出し電極２５がプリント回路基板１９に内に形成されている。
容量取り出し電極２５は、挿入孔１９ｃに露出するように形成されており、かつ挿入孔１９ｃに注入されたはんだ２６により容量接続端子１７に電気的に接続されている。
「【００３８】第１の実施例のアンテナ装置では、容量接続端子とグランド電子との間に接続されるコンデンサは、プリント回路基板１９内に形成された容量取り出し電極２５と、プリント回路基板１９の下面に形成されたグランド電極パターン２０とにより構成されていたが、プリント回路基板１９の少なくとも一部の層を用いてコンデンサを構成する構造としては、容量取り出し電極及び容量取り出し電極に対向されるグランド電極の少なくとも一方がプリント回路基板１９に内蔵されておればよい。すなわち、図３Ａに示したコンデンサとは逆に、
容量取り出し電極２５をプリント回路基板１９の基板面に形成し、グランド電極２０に接続されるグランド電極をプリント回路基板１９内に内蔵させてもよい。
【図３】（ａ）
　の記載がある。
　電波を送受信する機能を果たす放射部１２の一方の短辺側側縁からは、下方に折り曲げられた折曲部１３が形成され、折曲部１３の先端側に給電端子１４とグランド端子１５が折曲部１３と一体に形成され、給電端子１４及びグランド端子１５が、それぞれプリント回路基板の挿入孔に挿入されるから、折曲部１３は放射部１２の一方の短辺側側縁とプリント回路基板１９とを連結しており、かつ、折曲部１３を介して放射部１２に給電しているといえる。
　一方、他方の短辺側側縁からも、折曲部１６が下方に折り曲げられて形成され、容量接続端子１７が折曲部１６と一体に形成され、プリント基板１９に設けられた挿入孔１９ｃに容量接続端子１７を挿入するから、折曲部１６は放射部１２の他方の短辺側側縁とプリント回路基板１９とを連結しているといえる。
　放射部１２について、プリント回路基板１９の上面から突出する形態で設けられており、かつプリント回路基板の厚さ方向を前後方向としたとき、放射部は当該前後方向と直交する方向であることは図３（ａ）より明らかである。
　また、容量取り出し電極２５は、容量接続端子１７に電気的に接続されているから、折曲部１６と容量取り出し電極は電気的に接続されているといえる。
　上記によれば、引用例１には、
「プリント回路基板１９と、
　銅よりなる金属板によって構成されると共に、前記プリント回路基板１９の上面から突出する形態で設けられ、前記プリント回路基板１９の厚さ方向を前後方向としたとき、当該前後方向と直交する方向の長方形の放射部１２と、前記放射部１２の一方の短辺側側縁から前記放射部１２の幅のまま下方に折り曲げられた折曲部１３と、前記放射部１２の他方の短辺側側縁から前記放射部１２の幅と同一幅で下方に折り曲げられて形成されている折曲部１６とを備え、前記折曲部１３の先端側に幅の狭い給電端子１４を備えるように構成された放射体１１と、
　前記折曲部１６に容量接続端子１７を介して電気的に接続されている容量取り出し電極２５と、
を備え、
　前記容量取り出し電極２５を前記プリント回路基板１９の基板面に形成し、グランド電極２０に接続されるグランド電極を前記プリント回路基板１９内に内蔵させることを特徴とするアンテナ。」
が記載されていると認める。（以下「引用発明」という。）
　引用例２（下線は当審が付与。）には、
「（実施例１）
　第１図は本発明による第１の実施例である。ここでは一辺を短絡した長方形のマイクロストリップアンテナを例として示す。第１図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は（ａ）図のＡ−Ａ’を切口とした断面図である。図において、
誘電体板１５の上に４枚の放射導体１１１〜１１４を設け、各放射導体を短絡導体１２１〜１２４で接地導体１４と短絡する。
　また、送信について、同相で放射導体１１１及び１１２に給電された信号は、放射導体１１１及び１１２により円偏波に合成されるが、一般にこれは使用周波数の半波長以内で構成しなければならないことが知られている。受信についてもアンテナの可逆性から同様であり、円偏波を受信するための放射導体１１３及び１１４から構成されている。送信用の放射導体１１１，１１２と受信用の放射導体１１３，１１４とは互いに干渉しないように配置されている。これらの条件を満足するように、放射導体１１１，１１２，１１３，１１４が第１図のように配置されており、個々の放射導体について各給電点を通るその短絡導体に対する直交面（例えば１１１についてＡ−Ａ’面）により誘電体５上に矩形又は正方形が形成される。なお、送信・受信に必要な帯域幅に放射導体１ｌ１〜１１４の大きさを制限することにより、送信受信間の結合は通信に支障がないようにすることができる。給電点１３１及び１３２は接地導体１４の背面から給電線を経て方向性結合器を介して送信装置へ接続される。放射導体１１１及び１１２は各々互いに直交する直線偏波を発生するので、第４図（ａ）の構成で示すように、方向性結合器で給電する位相を９０度ずらして給電することにより円偏波を合成することができる。右旋、左旋の偏波は方向性結合器の接続方向により選択する。受信も同じ原理で方向性結合器を介すことにより円偏波を受信する。」（３頁右上欄１１行〜右下欄１３行）
　第１図（ａ）
　の記載がある。
　２００２年電子情報通信学会ソサイエティ大会　Ｂ−１−１３０　近藤隆明、山内潤治、中野久松著「円偏波用Ｌ型電磁結合給電板状ループアンテナ」（以下、「引用例３」という。「
１．まえがき
２．本論
「
１．まえがき
　電磁結合給電された直線偏波用板状ループアンテナが検討されている[1]．
本稿では板状ループアンテナを４点給電し円偏波放射特性を検討
２．本論
　試験周波数を３ＧＨｚ（λ３＝１０ｃｍ）に選ぶ．図１にアンテナ構造を示す．板状ループは厚みＢの誘電体基板上に印刷されており，ループ外周には幅ｄの垂直壁が装着されている．
板状ループは４つのＬ字素子によって電磁結合給電されている．
図１
　したがって引用例２、３に示されるように、「矩形状の誘電体上に４つのアンテナを直交配置して円偏波のアンテナを構成すること。」は周知（以下、「周知技術」という。）である。
５．本願発明と引用発明の対比
　引用発明の「プリント回路基板１９」は、本願発明の「基板」に
　引用発明の「放射体１１」は、本願発明の「エレメント」に
　引用発明の「折曲部１３」は、本願発明の「第１連結部」に
　引用発明の「折曲部１６」は、本願発明の「第２連結部」に
　それぞれ相当する。
　引用例１の【００２９】に「上記容量取り出し電極２５とグランド電極２０とが誘電体層である基板層２４を介して積層されてコンデンサが構成されている。（中略）よって、上記コンデンサＣ１の静電容量により、アンテナ装置の共振周波数が低下し、従ってより小型のアンテナ装置を構成することができる。」と記載されているように、引用発明の「容量取り出し電極２５」は、グランド電極と共にコンデンサを構成し、該コンデンサによって共振周波数を変更するためのものであるから、引用発明の「容量取り出し電極２５」は、本願発明の「周波数調整部」に相当する。
　「銅」が導電性の材料であることは技術常識であるから、引用発明の「放射部１２」は「導電性の材料によって構成」されているといえ、かつ、引用例１の図３から明らかなように、プリント回路基板１９の上面から突出する形態で設けられ、プリント回路基板１９の厚さ方向を前後方向としたとき、放射部は当該前後方向と直交する方向の長方形を有しているから、引用発明の「放射部１２」の構成と、本願発明の「本体部」の、導電性の材料によって構成されると共に前記基板の第１板面側から突出する形態で設けられ、前記基板の厚さ方向を前後方向としたときの当該前後方向と直交する方向に長手状に延びる構成、との違いは無い。
　また、引用例１の段落【００３８】の記載によれば、「プリント回路基板１９内に形成された容量取り出し電極２５と、プリント回路基板１９の下面に形成されたグランド電極パターン２０」の代わりに、「容量取り出し電極２５をプリント回路基板１９の基板面に形成し、グランド電極２０に接続されるグランド電極をプリント回路基板１９内に内蔵させてもよい」のであるから、容量取り出し電極２５はプリント回路基板の基板面に形成、すなわち基板面から露出する構成が開示されているといえ、その場合容量取り出し電極２５と、屈曲部１６とははんだ２６により接続されることから、外見上容量取り出し電極２５は、折曲部１６からプリント基板の基板面に沿って折れ曲がるような構成であるといえる。
　さらに、容量取り出し電極２５が、折曲部１３に近づくように配置されていることは図３（ａ）より明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「基板と、
　導電性の材料によって構成されると共に前記基板の第１板面側から突出する形態で設けられ、前記基板の厚さ方向を前後方向としたときの当該前後方向と直交する方向に長手状に延びる本体部と、前記本体部の長手方向一端側と前記基板とを連結する第１連結部と、前記本体部の長手方向他端側と前記基板とを連結する第２連結部とを備え、前記第１連結部を介して前記本体部に給電されるように構成されたエレメントと、
　前記基板において前記第２連結部に電気的に接続された導電路として構成される周波数調整部と、
を備え、
　前記エレメントは所定数設けられ、
　前記周波数調整部は、前記第２連結部から前記第１板面に沿って折れ曲がるように当該第１板面側から露出する配線パターンとして構成され、第１連結部に近づくように配置されることを特徴とするアンテナ。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　相違点１
　一致点の「所定数」に関し、本願発明は、複数であるのに対し、引用発明は単一である点。それに伴い、本願発明では、各エレメントの前記本体部の長手方向が、それに隣接する他のエレメントの前記本体部の長手方向と異なる方向となるように、それら複数の前記エレメントが前記基板における所定の中央部の周りに並んで、かつ、矩形状の基板の周縁部を構成する各端部に隣接して沿うように各エレメントがそれぞれ配置されているのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　相違点２
　一致点の「周波数調整部」の「配線パターン」が、本願発明では、「直線状」に配されるか又は「複数の折り曲げ箇所」を有するように配されるのに対し、引用発明では「容量取り出し電極」のパターン形状が明らかでない点。
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　引用例１の【０００１】に記載されるように、引用発明のアンテナは移動体通信に用いるアンテナである。
　そして、移動体通信において円偏波のアンテナを形成することは周知の課題であるから、引用発明において、円偏波のアンテナを形成するようにするための周知技術を用いることは周知の課題の実現に過ぎず、当業者が容易に相当しうることである。
　そうすると、円偏波のアンテナとして、「矩形状の誘電体上に４つのアンテナを直交配置して円偏波のアンテナを構成すること。」が周知技術であって、引用発明のプリント回路基板は誘電体であるから、引用発明のプリント回路基板を矩形状として周縁部を構成する各端部に隣接して沿うように４つアンテナを、プリント回路基板上に隣接するアンテナの本体部の長手方向とは異なる方向となるように、プリント回路基板における所定の中央部の周りに並んで配置して円偏波アンテナとして機能させることは当業者が容易に想到しうることである。
　相違点２について
　引用発明の「容量取り出し電極２５」は、グランド電極と共にコンデンサを構成し、所定の静電容量を確保できればその形状は任意であり、また、コンデンサを形成するため、直線状あるいは複数の折り曲げ箇所を有する形状のパターンを用いることは周知慣用の事項であるから、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
７．請求人の主張
　請求人は、平成２９年６月１日付け意見書において、本願発明では、周波数調整部は第１板面側から露出する配線パターンとして構成されるから、配線長さが視認しやすくなり、配線長さの変更の有無を容易に把握することができること、第１板面に沿うように折れ曲がるから、周波数調整部の先端の位置が変わったとしても第２連結部に連なる配線パターンの他端の位置が変わらず、要求される周波数に応じた配線パターンになっていない基板を製造したとしても配線パターンの位置を確認するだけで製造不良を特定できることを主張している。
　しかし、引用発明においても、「５．本願発明と引用発明の対比」の項で記載したように、「容量取り出し電極２５」はプリント回路基板１９の基板面に構成されているから、配線長さを視認し、配線パターンの位置を確認することは可能であり、また容量取り出し電極２５の先端の位置が変わっても第２連結部に連なる配線パターンの他端の位置が変わらないから、請求人の主張は採用することができない。
８．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。