【事件の表示】
　特願２０１２−２８３１２９「光ファイバ構造及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月　７日出願公開、特開２０１４−１２６６８７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年１２月２６日の出願であって、平成２８年４月２５日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月１３日付けで意見書の提出がされると同時に手続補正がされ、同年１２月１３日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成２９年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
  　　
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１２月１３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、以下の引用文献１ないし引用文献６に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
           　
引用文献等一覧
１　国際公開第２０１１／０６７９０８号
２　特開２００３−３３８９３号公報
　　（技術常識を示す文献、段落[０００６]）
３　特開２００７−２９９７３号公報
　　（技術常識を示す文献、段落[０００４]）
４　特表２０１０−５４０９８６号公報
　　（周知技術を示す文献、段落[００２２]）
５　特開２００７−２２７７１３号公報
　　（周知技術を示す文献、段落[００２３]）
６　米国特許第４５７５１８１号明細書
　　（周知技術を示す文献、第２欄第３４行〜第４４行）
　　　
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成２９年２月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　
　「【請求項１】
　コアと、石英で形成された最外層と、を有する光ファイバ構造であって、外周面に、断面形状が弓型に形成された凹溝であって、前記凹溝を構成する面が平面部分を含まないものが形成されており、前記凹溝の開口幅が０．０２〜１ｍｍであり、且つ前記凹溝の深さが０．０１〜０．１ｍｍであると共に、前記凹溝内の全面が前記最外層と同種材料の粒子が付いて形成された算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜１０μｍである凹凸面に構成されている光ファイバ構造。
【請求項２】
　請求項１に記載された光ファイバ構造において、
　前記外周面も前記最外層と同種材料の粒子が付いて形成された凹凸面に構成されている光ファイバ構造。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載された光ファイバ構造において、
　前記凹溝が長さ方向に延びるように形成され且つ螺旋状に設けられている光ファイバ構造。
【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれかに記載された光ファイバ構造において、　
　前記凹溝の開口幅が前記凹溝の深さの３倍以上である光ファイバ構造。
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれかに記載された光ファイバ構造の製造方法において、
　コアと、石英で形成された最外層と、を有する加工前光ファイバ構造の外周面に凹溝を形成するステップと、
　前記加工前光ファイバ構造の外周面に形成した凹溝を、前記加工前光ファイバ構造の最外層と同種材料の粒子のヒュームの雰囲気に配置するステップと、
を含む光ファイバ構造の製造方法。
【請求項６】
　請求項５に記載された光ファイバ構造の製造方法において、
　前記加工前光ファイバ構造の外周面にレーザ加工により凹溝を形成すると共に、前記加工前光ファイバ構造のレーザ加工部分を、前記レーザ加工により発生する前記加工前光ファイバ構造の最外層と同一材料の粒子のヒュームの雰囲気に配置する光ファイバ構造の製造方法。」　
　　
第４　引用文献の記載及び引用発明　　　　　　　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１１／０６７９０８号（以下「引用文献」という。）には、図とともに、以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。以下同じ。）。
           　
　ア　「［請求項５］　
コアと、該コアの外周面を覆うクラッドとを有するファイバ本体に、クラッドモードで伝送される光を該クラッド外に散乱させるクラッドモード除去部が形成された光ファイバであって
　
前記クラッドモード除去部は、前記クラッドの外周面に溝状に形成されていることを特徴とする光ファイバ
［請求項６］　請求項５において、 　
　前
記クラッドモード除去部は、前記クラッドに対してレーザが照射されながら
［請求項７］　請求項５において、 　
　
前記クラッドモード除去部は、前記クラッドに対してレーザが照射されながら
［請求項８］　請求項６又は７において、 　
　
前記クラッドモード除去部は、前記クラッドに対してレーザが断続的に照射され
　
　イ　「［００４１］　《実施形態１》 　
　図１は、本発明の実施形態１に係る光ファイバの構成を示す
側面断面図
［００４２］　図１に示すように、光ファイバ１０は、ファイバ中心をなすコア１５と、コア１５の外周面を覆うクラッド２０と、クラッド２０の外周面を覆う樹脂層２５とを有するファイバ本体１１で構成されている。
コア１５及びクラッド２０は、それぞれ全体が石英ガラスから構成されている
［００４３］　前記光ファイバ１０は、入射された光がコア１５とクラッド２０との界面で反射を繰り返しながらコア１５内を伝送するように構成されている。コア１５には、ゲルマニウム（Ｇｅ）がドープされており、クラッド２０より屈折率が高くなっている。
樹脂層２５は、光ファイバ１０の両端部において除去されている。ファイバ本体１１の両端部には、金属製の光コネクタ３５が取り付けられており、樹脂層２５が除去されて露出したクラッド２０を覆っている
［００４４］　前記ファイバ本体１１の両端部において露出したクラッド２０の外周面には、周方向に延びるリング溝状のクラッドモード除去部２１が形成されている。この
クラッドモード除去部２１は、クラッド２０内を伝送する光をファイバ本体１１外に逃がすためのもの
　
　ウ　図１の側面断面図は、以下のものである。　　
　         　
（２）引用文献に記載された発明
　ア　上記（１）アの記載からして、引用文献には、
　「コアと、該コアの外周面を覆うクラッドとを有するファイバ本体に、クラッドモードで伝送される光を該クラッド外に散乱させるクラッドモード除去部が形成された光ファイバであって、 　
　前記クラッドモード除去部は、前記クラッドの外周面に溝状に形成されている、光ファイバ。」が記載され（請求項５を参照。）、
　具体的には（請求項６ないし請求項８を参照。）、
　前記「クラッドモード除去部」は、前記クラッドの外周面に対してレーザを照射して形成された「複数の溝」であってもよいものと認められる。
　　     　
　イ　上記（１）イの記載によれば、
　上記アの「コアの外周面を覆うクラッド」は、全体が石英ガラスから構成されたものであってもよいことが理解できる。　
　
　ウ　上記（１）イの記載を踏まえて、図１の側面断面図を見ると、
　上記アの「クラッドモード除去部」とは、クラッドの外周面に形成された「断面形状がＵ字状の複数の溝」であってもよいものと認められる。
　　
　エ　上記アないしウより、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　「コアと、該コアの外周面を覆う全体が石英ガラスから構成されたクラッドとを有するファイバ本体に、クラッドモードで伝送される光を該クラッド外に散乱させるクラッドモード除去部が形成された光ファイバであって、
　前記クラッドモード除去部は、前記クラッドの外周面に対してレーザを照射して形成された断面形状がＵ字状の複数の溝である、光ファイバ。」　
　      　
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　ア（ア）引用発明の「コア」は、本願発明１の「コア」に相当する。　
　
（イ）本願発明１の「最外層」とは、本願明細書の【００１６】の「光ファイバ１１は、相対的に高屈折率なコア１１ａとそれを被覆する相対的に低屈折率な
最外層のクラッド１１ｂ
　
（ウ）引用発明の「光ファイバ」は、「コアと、該コアの外周面を覆う全体が石英ガラスから構成さたクラッドとを有する」ことから、引用発明の「光ファイバ」は、「コアと、石英で形成された最外層と、を有する光ファイバ構造」を備えたものであるといえる。　
　
（エ）引用発明の「断面形状がＵ字状の複数の溝」は、クラッドの外周面に対してレーザが照射されることで形成されたものであるから、
　本願発明１と引用発明とは、「外周面に凹溝が形成されている」点で一致する。　
　
　イ　以上のことから、本願発明１と引用発明は、次の点で一致する。
　＜一致点＞
　「コアと、石英で形成された最外層と、を有する光ファイバ構造であって、外周面に、凹溝が形成されている、光ファイバ構造。」
　
　ウ　一方、本願発明１と引用発明は、次の点で相違する。　
　＜相違点１＞
　凹溝の断面形状に関して、
　本願発明１は、「弓型」であるのに対して、
　引用発明は、「Ｕ字状」であり、「弓型」ではない点。
　                       　
　＜相違点２＞
　凹溝の大きさに関して、
　本願発明１は、「凹溝の開口幅が０．０２〜１ｍｍであり、且つ前記凹溝の深さが０．０１〜０．１ｍｍである」のに対して、
　引用発明は、開口幅等は不明である点。　
　
　＜相違点３＞
　凹溝を構成する面に関して、
　本願発明１は、「平面部分を含まないもの」であり、「凹溝内の全面が最外層と同種材料の粒子が付いて形成された算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜１０μｍである凹凸面に構成されている」ものであるのに対して、
　引用発明は、「溝」が、平面部分を含むか否か不明であり、かつ、凹凸面に構成されているか否かも不明である点。　
　　       　
（２）相違点についての判断
　ア　まず、上記＜相違点３＞について検討する。
（ア）上記＜相違点３＞に係る本願発明１の「凹溝内の全面が最外層と同種材料の粒子が付いて形成された算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜１０μｍである凹凸面に構成されている」という発明特定事項の技術的意義について検討する。　
　
　ａ　本願明細書には、以下の記載がある。　
（ａ）「【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／０６７９０８
【特許文献２】米国特許第４５７５１８１号明細書
【特許文献３】特開２０１０−５４０９８６号公報
【発明の概要】　　　
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　ところで、例えば、
特許文献１に開示されているように外周面に溝を形成した光ファイバの場合、クラッドモード光の除去は効率的に行えるものの、光ファイバの外部に放出されるレーザ光が指向性を有することがあり
光コネクタ内の特定の部分に集中的に照射され
   　
（ｂ）「【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、外周面に凹部が形成されていると共に、凹部内の全面が最外層と同種材料の粒子が融着して形成された凹凸面に構成されているので、これらの凹部及び凹凸面により、光ファイバ構造の最外層を伝搬する光を、
指向性を有することなく光ファイバ構造の外部に放出させて効率的に除去することができる
   　
（ｃ）「【００２１】
　……また、光ファイバ１１の外部に放出されるレーザ光は、凹溝１４内の全面が凹凸面に構成されているので、
直線的に反射や屈折を起こさず、分散するように広がることとなる
　
（ｄ）「【００２７】
　このとき、光ファイバ１１の露出した一端部１３には、レーザ加工により長さ方向に螺旋状に延びる凹溝１４が形成される。また、
レーザ加工により発生するヒュームＨの排出を行わなければ、レーザ加工部分は、クラッド１１ｂと同一材料の粒子のヒュームＨの雰囲気に配置されることとなり、その結果、光ファイバ１１の一端部１３における凹溝１４内の全面及び外周面に、クラッド１１ｂと同一材料の粒子が融着して形成された凹凸面が構成される
ヒュームＨによる粒子を融着させて凹凸面を効率的に構成する
　　
　ｂ　上記ａの記載からして、
　上記発明特定事項の技術的意義は、
　クラッドを伝搬する光を外部に放出させる際に、放出されたレーザ光が指向性を有することがないようにするためであると解される。
　そして、凹凸面は、レーザー加工を行う際に、加工時に発生するヒュームによる粒子を「凹溝内の全面」に融着させることで形成できることが理解できる。
                　
（イ）一方、引用発明の「断面形状がＵ字状の複数の溝」は、クラッドの外周面に対してレーザを照射して形成されたものであるところ、引用文献には、レーザ加工を行う際に、加工時に発生するヒュームを排出することは明記されていない。　
　しかし、レーザー加工時に発生するヒューム等の飛散物は、加工対象物等に付着しないように、何らかの手段により排出されるのが一般的であることから（例えば、特開２００４−２６８０８０号公報の【要約】及び【００３０】を参照。）、引用発明の「断面形状がＵ字状の複数の溝」は、ヒューム等の飛散物を排出した雰囲気で形成されていると解するのが自然である。
　
（ウ）また、引用文献２ないし引用文献６の記載を見ても、引用発明において、「断面形状がＵ字状の複数の溝」にヒューム等の飛散物を融着させようとする動機を見出すことができない。
　したがって、引用発明において、溝を凹凸面が構成されているものとすることは、当業者が容易に想到することができない。　
　　　
（エ）よって、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たことであるということはできない。
　　　　    　
　イ　以上のことから、上記相違点１及び相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１ないし引用文献６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　　　　
２　本願発明２ないし本願発明６について
　本願発明２ないし本願発明６も、本願発明１と同一の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし引用文献６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　
　　     　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし本願発明６は、当業者であっても、引用文献１ないし引用文献６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。