【事件の表示】
　特許第３６７０２６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６７０２６７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７−１２〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件審判の請求に係る特許第３６７０２６７号（以下、「本件特許」という。）は、平成１５年３月１２日（優先権主張平成１４年３月１２日）に出願され、平成１７年４月２２日に特許権の設定登録がなされたものであって、その後、平成２９年１１月２０日付けで本件訂正審判が請求されたものである。 
  
第２．請求の趣旨
　本件審判の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７−１２〕について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３．訂正事項
　本件訂正の内容は次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項７に、 
「基板を含み、他方の面側の前記基板上に前記他方の面側からみて切断予定ラインと重なる積層部を有する平板状の加工対象物の前記基板の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより多光子吸収による改質領域を形成し、この改質領域によって、前記加工対象物の前記切断予定ラインに沿って前記レーザ光入射面から所定距離内側に切断起点領域を形成する工程と、　内部に前記改質領域を形成した前記加工対象物の一方の面に伸張性のフィルムを装着する工程と」 
とあるのを、 
「基板を含み、他方の面側の前記基板上に前記他方の面側からみて切断予定ラインと重なる積層部を有する平板状の加工対象物の前記基板の内部に集光点を合わせて
一方の面側から
一方の面
　内部に前記改質領域を形成した前記加工対象物の
前記
に訂正する（請求項７を直接的に、または、間接的に引用する請求項９ないし１２も同様に訂正する。）。 
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項８に、 
「半導体基板を含み、他方の面側の前記基板上に前記他方の面側からみて切断予定ラインと重なる積層部を有する平板状の加工対象物の前記基板の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射することにより溶融処理領域を形成し、この溶融処理領域によって、前記加工対象物の前記切断予定ラインに沿って前記レーザ光入射面から所定距離内側に切断起点領域を形成する工程と、
　内部に前記溶融処理領域を形成した前記加工対象物の一方の面に伸張性のフィルムを装着する工程と」 
とあるのを、 
「半導体基板を含み、他方の面側の前記基板上に前記他方の面側からみて切断予定ラインと重なる積層部を有する平板状の加工対象物の前記基板の内部に集光点を合わせて
一方の面側から
一方の面
　内部に前記溶融処理領域を形成した前記加工対象物の
前記
に訂正する（請求項８を直接的に、または、間接的に引用する請求項９ないし１２も同様に訂正する。）。
　
第４．当審の判断 
（１）訂正事項１について
ア．訂正の目的について 
　訂正事項１のうち、「前記基板の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射する」とあるのを「前記基板の内部に集光点を合わせて
一方の面側から
一方の面側から
　また、訂正事項１のうち、「前記レーザ光入射面から所定距離内側に切断起点領域を形成する」を「前記
一方の面
前記
一方の面側から
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ．新規事項の追加の有無について 
　上記ア．のとおり、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。この場合、当該訂正事項１は、願書に添付された明細書又は図面に記載した範囲内のものでなければならない。
　訂正事項１は、願書に添付された明細書の段落【００８１】における「本変形例に示したように、本実施形態によるレーザ加工方法においては、ウェハ１ａの裏面２１をレーザ光入射面として切断起点領域を形成することも可能である。」との記載を根拠とするものであり、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、上記ア．で検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。 
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
エ．独立特許要件について　 
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項７に係る発明、及び請求項７を直接的に、または、間接的に引用する請求項９ないし１２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　　 
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
オ．小活
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
ア．訂正の目的について 
　訂正事項２のうち、「前記基板の内部に集光点を合わせてレーザ光を照射する」とあるのを「前記基板の内部に集光点を合わせて
一方の面側から
一方の面側から
　また、訂正事項２のうち、「前記レーザ光入射面から所定距離内側に切断起点領域を形成する」を「前記
一方の面
前記
一方の面側から
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ．新規事項の追加の有無について 
　上記ア．のとおり、訂正事項２は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。この場合、当該訂正事項２は、願書に添付された明細書又は図面に記載した範囲内のものでなければならない。
　訂正事項２は、願書に添付された明細書の段落【００８１】における「本変形例に示したように、本実施形態によるレーザ加工方法においては、ウェハ１ａの裏面２１をレーザ光入射面として切断起点領域を形成することも可能である。」との記載を根拠とするものであり、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
ウ．特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２は、上記ア．で検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでない。 
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
エ．独立特許要件について　 
　訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項８に係る発明、及び請求項８を直接的に、または、間接的に引用する請求項９ないし１２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。　　 
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　
オ．小活
　よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　
（３）一群の請求項の適否について
　訂正前の請求項７ないし１２は、訂正前の請求項９ないし１２が訂正前の請求項７及び８を引用する関係を有する一群の請求項であるから、訂正前の請求項７ないし１２に係る訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
第５．むすび 
　したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。