Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１６−１０１３４７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成２８年９月１６日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５３７６７６７号商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の態様　チャイナバル（標準文字）
　指定役務　　第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与」
　登録出願日　平成２２年５月３１日
　設定登録日　平成２２年１２月１７日
（２）登録第５３７６７６８号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の態様　ｃｈａｉｎａ　ｂａｒｕ（標準文字）
　指定役務　　第４３類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与」
　登録出願日　平成２２年５月３１日
　設定登録日　平成２２年１２月１７日
　以下，これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，文字の先端を鋭くした特徴ある書体にて，「チャ伊ナバル」の文字を横書きし，構成中の「伊」の文字の前後を「“」及び「”」の引用符を用いて強調し，デザイン化した構成からなるものである。
　そして，「チャ伊ナバル」の文字は，片仮名と漢字を組み合わせてなる点に特徴を有するものであり，該文字は，辞書等に掲載の無い語であって，本願の指定役務の分野において，特定の意味合いをもって普通に使用されているという事情も見いだせないものである。
　してみれば，本願商標は，その構成文字に相応して「チャイナバル」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　ア　引用商標１について
　引用商標１は，「チャイナバル」の片仮名を標準文字で表してなるところ，構成中の「チャイナ」の文字は，「中国，中国風。」を意味する語として広く知られている語であり，「バル」の文字は，「スペイン式の飲食店。」（いずれも「デジタル大辞泉」株式会社小学館）を意味する語であって，飲食物の提供の分野においては，近年，飲食店のジャンルを表す語として使用されている（甲１）ことからすると，引用商標１は，全体として「中国風のスペイン式飲食店」のごとき漠然とした意味合いを想起させる場合もあるというのが相当である。
　してみれば，引用商標１は，その構成文字に相応して「チャイナバル」の称呼を生じ，特定の観念を生じるとまではいい難いものの，「中国風のスペイン式飲食店」程の漠然とした意味合いを想起させるものである。
　イ　引用商標２について
　引用商標２は，「ｃｈａｉｎａ　ｂａｒｕ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，構成中の「ｃｈａｉｎａ」及び「ｂａｒｕ」の文字は，辞書等に掲載の無い語であって，引用商標２の指定役務の分野において，特定の意味合いを有する語として知られているという事情も見いだせないものであるから，「ｃｈａｉｎａ　ｂａｒｕ」の欧文字は，特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるものとみるのが相当である。
　そして，通常，我が国においては，特定の意味合いを有さない欧文字を称呼するときには，英語読み風又はローマ字読み風に称呼するのが一般的であることからすれば，引用商標２は，「チャイナバル」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標と引用商標１との類否について検討すると，両者は，外観において，「伊」と「イ」の文字の相違，「“」及び「”」の引用符の有無，及び構成文字の書体の相違において明らかな差異を有するものであるから，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼においては，本願商標及び引用商標１から生じる称呼は，共に「チャイナバル」であるから，称呼上，同一である。
　そして，観念においては，本願商標は，特定の観念を生じないものである一方，引用商標１は，「中国風のスペイン式飲食店」程の漠然とした意味合いを想起させるものであるから，両商標は，観念上，相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標１は，「チャイナバル」の称呼を共通にするとしても，外観において顕著に相違し，明確に区別できるものであって，観念においても相紛れるおそれのないものである。
　そして，その称呼の共通性が，顕著に相違する外観の印象を凌駕するものとはいい難いことから，これらを総合して考察すれば，両商標は，役務の出所の誤認混同を生ずるおそれのない，互いに非類似の商標というのが相当である。
　イ　本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標と引用商標２との類否について検討すると，両者は，外観において，その構成態様に明らかな差異を有するものであるから，外観上，判然と区別できるものである。
　次に，称呼においては，本願商標及び引用商標２から生じる称呼は，共に「チャイナバル」であるから，称呼上，同一である。
　そして，観念においては，いずれも特定の観念を生じないものであるから，比較することができない。
　そうすると，本願商標と引用商標２は，「チャイナバル」の称呼を共通にするとしても，観念において比較することができず，外観において明らかな差異を有するものであり，その称呼の共通性が，明らかに相違する外観の印象を凌駕するものとはいい難いことから，これらを総合して考察すれば，両商標は，役務の出所の誤認混同を生ずるおそれのない，互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，指定役務の類否について判断するまでもなく，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって，本願商標を，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１４００６３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第２１類「愛玩動物用柵，愛玩動物用くし，愛玩動物用トイレ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，小鳥かご，小鳥用水盤，化粧用具，台所用品（『ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台』を除く。），清掃用具及び洗濯用具」を指定商品とし，平成２８年６月２８日に登録出願された商願２０１６−６９９３２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同年１２月１４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９７９４５号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＤＯＧＧＹ」の欧文字及び「ドギー」の片仮名を上下二段に表したものであり，平成１４年９月４日登録出願，第６類「犬用鎖」，第１８類「愛玩動物用被服類」，第２０類「愛玩動物用ベッド，犬小屋」，第２１類「愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり」，及び第２８類「愛玩動物用おもちゃ」，並びに第５類，第３１類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１５年８月８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，黒塗りの半楕円状の内側に，右方向に横向きした犬と思しき絵柄を白抜きで表した図形（以下「図形部分」という。）と，その右側に，図形部分の半分程度の高さで「ＯＧＧＹ」の欧文字とを，まとまりよく一体的に表した構成からなるものである。
　そして，本願商標の図形部分の輪郭は，弧線の上下短の一部分が左縦線よりわずかに左に突起して表されており，その全体の輪郭の形状がいわゆるセリフ体に属する書体のアルファベットの「Ｄ」の輪郭と同様の形状であること，また，図形部分の半楕円状の輪郭内は，空白を有するアルファベットの「Ｄ」と共通する特徴（白抜きで表した犬と思しき絵柄）を有していることからすると，本願商標の図形部分は，これに接する者に，アルファベットの「Ｄ」を図案化したものと把握，理解されるものといえる。
　また，本願商標の「ＯＧＧＹ」の欧文字部分は，特定の意味を有する語とはいえないものの，図形部分を語頭に配してみた場合，全体として「犬の」の意味を有する「ＤＯＧＧＹ」の文字（参照「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）を表したものと容易に認識されるから，かかる意味は，当該図形部分の内側に描かれた「犬」と思しき絵柄と関連性を有するものといえる。
　そうすると，本願商標は，その構成上及び観念上の一体性からすれば，図形部分と「ＯＧＧＹ」の欧文字部分とは，一体のものとして把握され認識されるものであるから，その構成中の図形部分と欧文字部分とを分離して観察することは自然ではなく，相互に不可分的に結合しているものというべきである。
　したがって，本願商標は，「Ｄ」の欧文字を図案化した「ＤＯＧＧＹ」の欧文字からなるものと認められ，その構成文字に相応して，「ドギー」の称呼を生じ，「犬の」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「ＤＯＧＧＹ」の欧文字と「ドギー」の片仮名とを上下二段に表してなるところ，下段の片仮名は，上段の欧文字の表音を片仮名表記したものと容易に理解されるため，それぞれの構成文字に相応して，「ドギー」の称呼を生じ，「犬の」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは，その構成全体をもって比較するときは，その外観は，本願商標の「Ｄ」の文字部分の図案化の有無に違いがあるものの，両者は，「ＤＯＧＧＹ」の欧文字を有する点において共通するため，外観において近似した印象を与えるものである。
　また，両商標は，「ドギー」の称呼，及び「犬の」の観念を同じくするものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても相紛らわしい類似の商標というべきである。
（４）本願商標と引用商標の指定商品の類否について
　本願商標の指定商品中，第２１類「愛玩動物用柵，愛玩動物用くし，愛玩動物用トイレ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，小鳥かご，小鳥用水盤」は，引用商標の指定商品中，第６類「犬用鎖」，第１８類「愛玩動物用被服類」，第２０類「愛玩動物用ベッド，犬小屋」，第２１類「愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり」，及び第２８類「愛玩動物用おもちゃ」と，同一の商品を含み，それ以外の商品も，それぞれペット用品に係る事業に関与する同一の営業主によって製造，販売されることが通常で，その商品の用途，需要者の範囲も一致することから，それぞれの商品の間に出所の混同を生じるおそれがあるものであり，相互に類似するものと認められる。
（５）請求人の主張について
　請求人は，本願商標と引用商標は類似しない旨を主張し，甲第１号証ないし甲第６号証を提出するところ，以下のとおり，いずれの主張も採択できない。
　ア　請求人は，本願商標の図形部分は，デザイン化の程度が著しいため，直ちに特定の事物を想起させず，文字としての機能を果たすものではないため，特定の称呼及び観念は生じない旨，白抜きの四足動物のシルエットから「ＤＯＧＧＹ」を連想するとして，本願商標の称呼を特定すべきではない旨，文字を図案化した図形部分から称呼が生じないと判断した審決例を引用しつつ（甲１〜甲６），本願商標も同様に判断すべき旨，そして，本願商標は，「ＯＧＧＹ」の文字部分を要部として引用商標との類似を比較すべきである旨を主張する。
　しかしながら，請求人の援用する審決例は，本願商標とは図案化の程度が異なる事例（甲１，甲２），構成全体を一種の図形商標（甲３，甲６）又はモノグラム（甲４）と認定した事例等であって，本願商標とは事案を異にするものである。
　そして，本願商標は，上記（１）のとおり，その全体の構成上及び観念上のつながりから，「ＤＯＧＧＹ」の欧文字の「Ｄ」の文字のみを図案化した一連一体の商標として表したものと容易に把握されるから，引用商標との類否の検討においては，その図形部分と文字部分を分離観察するのではなく，その構成全体の観察によって商標の類否を判断すべきである。
　イ　請求人は，引用商標を構成する「ＤＯＧＧＹ」の欧文字及び「ドギー」の片仮名は，「子犬」を意味する英語であり，その指定商品との関係においても，明らかに記述的であり，自他商品識別機能が全くないか，極めて乏しい旨を主張する。
　しかしながら，現時点において，引用商標は，有効に存続しているものであるから，引用商標を引用して商標法第４条第１項第１１号を適用することは，請求人の主張するような理由によって，特段妨げられるものではないばかりか，請求人は，その主張を裏付ける具体的な証拠を何ら提出していない。
（６）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標と類似する商標であって，かつ，その指定商品も，引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０１０９８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年４月９日に登録出願された商願２０１５−３３７０４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同年１０月２０日に登録出願されたものであり，その後，当審における同３０年４月１３日付けの手続補正書により，第２８類「がらがら（おもちゃ），輪投げ，おもちゃのボーリング用具，乳母車に取り付けられるように設計されたおもちゃ，指先を使うゲームおもちゃ，おもちゃ」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１１２１４８４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＢＲＥＥＺＥ」の欧文字を表してなり，２０１２年（平成２４年）５月１６日に国際商標登録出願，第２０類「Playpens; play yards.」を指定商品として，平成２５年５月２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，濃紺色の「ＢＲＥＥＺＥ」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるところ，該欧文字は「そよ風，微風」の意味を有する語（小学館　ランダムハウス英和大辞典）であるから，これからは，「ブリーズ」の称呼及び「そよ風，微風」の観念が生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，上記２のとおり，「ＢＲＥＥＺＥ」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるところ，本願商標と同一のつづりからなるから，本願商標と同様に「ブリーズ」の称呼及び「そよ風，微風」の観念が生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観については，字体及び色彩が異なるものの，両商標共に同一のつづりからなる「ＢＲＥＥＺＥ」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるものであり，その差異が商標に接する需要者に強く印象付けられるとまではいえないから，両者は，外観において相紛れるおそれがあるものというべきである。また，両商標は「ブリーズ」の称呼及び「そよ風，微風」の観念を同一にするものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても相紛らわしい類似の商標というべきである。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について 
　商品の類否については，それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により，それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認されるおそれがあるかどうかを判断すべきであり，一般的に，商品の製造又は販売が同一事業者によって行われているかどうか，商品の用途が一致するかどうか，商品の販売場所が一致するかどうか，需要者の範囲が一致するかどうかなどの事情を総合的に考慮するものというのが相当である。
　これを踏まえて，本願商標の指定商品，第２８類「がらがら（おもちゃ），輪投げ，おもちゃのボーリング用具，乳母車に取り付けられるように設計されたおもちゃ，指先を使うゲームおもちゃ，おもちゃ」と引用商標の指定商品中，第２０類「play yards」（乳幼児用プレイヤード）との類否について，以下検討する。
　当審における請求人の主張及び提出された証拠によれば，本願商標の指定商品は，いずれも子供が手にして遊ぶ道具であり，玩具メーカーにより生産され，おもちゃ屋や百貨店の玩具売場にて販売される商品であって，主な需要者は子供といえるものである。
　一方，引用商標の指定商品「play yards」（乳幼児用プレイヤード）は，赤ちゃんの様子を確認しやすいように柵の部分がメッシュで作られたナイロン製のかご状の商品として販売されており，ベビーベッドとしての機能と，赤ちゃんの成長に応じて，赤ちゃんが安全に遊べるベビーサークルの機能を併せ持った商品（第９号証〜第１６号証）であり，ベビー用品を取り扱うメーカーによって製造・販売され，また，ベビー用品を取り扱う売場で販売される商品であって，主な需要者は乳幼児の親とえいるものである。
　そうすると，「がらがら（おもちゃ），輪投げ，おもちゃのボーリング用具，乳母車に取り付けられるように設計されたおもちゃ，指先を使うゲームおもちゃ，おもちゃ」と「play yards」（乳幼児用プレイヤード）とは，その製造，販売場所，用途，需要者が明らかに相違するものである。
　してみれば，本願商標の指定商品と，引用商標の指定商品中の「play yards」（乳幼児用プレイヤード）とは，類似する商品とは認められない。
　また，本願商標の指定商品と，引用商標のその他の指定商品とは，非類似の商品と認められる。
　したがって，両商標の指定商品は，互いに類似の商品であるとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とが類似する商標であったとしても，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と類似するものではないから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−　３５００６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＢＲＥＥＺＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２９年３月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年１０月２０日付けの手続補正書及び当審における同３０年７月３日付けの手続補正書により、最終的に、第３５類「商品の販売に関する情報の提供，インターネットを介しての商品の売買契約の媒介又は取次ぎ，オンライン又はインターネット経由により行われる事業運営及び管理に関する情報の提供・助言及び指導，おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、国際登録第１１２１４８４号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務はすべて削除された。
　そして、本願の指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しない役務であると認められることから、商標の類否について言及するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−５１１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
本願商標は、「ＡＩスキャンロボ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子計算機用プログラム」及び第４２類 「電子計算機を用いて行う情報処理」を、指定商品及び指定役務として、平成２９年４月１３日に登録出願されたものである。
　２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＡＩスキャンロボ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＡＩ』は『人工知能』を、『スキャン』は『画像を走査すること』を、『ロボ』は『ロボット』を理解させる語である。そして、ＡＩや機械学習等の認知技術を利用したソフトウエアロボットによる業務自動化（ＲＰＡ）の一つとして、紙媒体の読み取りやその後のデータ処理等を自動で行うロボットを、『スキャンロボ』と称している実情があることからすれば、本願商標は、『ＡＩを活用して紙媒体の読み取り等を自動化するロボット』程の意味合いを理解させ、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＩスキャンロボ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＡＩ」の欧文字は、「人工知能」の意味を有する英語「ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」の略語（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）であり、また、「スキャンロボ」の片仮名は、成語でなく、直ちに特定の意味合いを理解、認識させるとはいい難いものであるから、該文字は、特定の意味合いを有しない一種の造語として理解されるというのが相当である。
　そうすると、上記の「ＡＩ」及び「スキャンロボ」の各文字を一連に結合した本願商標からは、全体として特定の意味合いを理解、認識させないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「ＡＩスキャンロボ」の文字が、特定の商品、役務等に関する表示として普通に使用されていると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすれば、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるというのが相当であるから、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品、役務であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０６９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ステキな肥料」の文字を標準文字で表してなり、第１類「肥料」を指定商品として、平成２８年１０月３日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ステキな肥料』の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中の『ステキ』の文字は、『素敵』の文字を片仮名表記したものと容易に理解され、『肥料』の文字は、本願の指定商品を表す文字であるから、これを指定商品に使用しても、取引者、需要者に、『すばらしい肥料である』という、商品の品質を表示したと理解されるにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ステキな肥料」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、当該文字から、取引者、需要者が、「すばらしい肥料」といった意味合いを想起する場合があるとしても、本願商標をその指定商品との関係において、商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものと認識するとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ステキな肥料」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１７−２１９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｉｍｅＭａｃｈｉｎｅＳｅｒｕｍ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「美容液，せっけん類，歯磨き，香料，薫料」を指定商品として、平成２９年２月２３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８１０７０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「タイムマシーン」の文字と「ＴＩＭＥ　ＭＡＣＨＩＮＥ」の文字とを上下二段に書してなり、平成１６年３月９日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，歯磨き，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同年１０月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＴｉｍｅＭａｃｈｉｎｅＳｅｒｕｍ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔にまとまりよく一体的に表され、視覚上、その構成中のいずれかの文字のみが看者に強く印象付けられるとはいい難い。
　また、本願商標から生じる称呼も無理なく一連に称呼し得るものといえる。
　そうすると、本願商標の構成中の「Ｓｅｒｕｍ」の文字が、「血清、漿液、乳清、乳漿」などの意味を有する語であって、化粧品を取り扱う業界において、「美容液」に使用される場合があるとしても、本願商標の上記構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者は、一部の文字部分のみに着目することなく、その構成全体を一連一体のものとして看取、把握するとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中の「ＴｉｍｅＭａｃｈｉｎｅ」の文字部分が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標から「ＴｉｍｅＭａｃｈｉｎｅ」の文字部分を抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５４９８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「唐紅」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「唐辛子又はカプサイシンを使用したこんにゃく及びところてん」を指定商品として、平成２８年５月９日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『唐紅』の文字を標準文字で表してなるものであるところ、当該文字は、『濃い紅色』を意味する語で、商品の色彩を表現するものとして広く使用されているものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者に『濃い紅色の商品』程の意味合いを表示したものと理解、認識されるにすぎず、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「唐紅」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、当該文字が「濃い紅色」の意味を有するとしても、取引者、需要者が、その指定商品との関係において、本願商標を商品の色彩を表したものと認識するとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「唐紅」の文字が、商品の具体的な品質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２７２８７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，平成２８年６月３日に登録出願された商願２０１６−６０３７８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同２８年１１月１４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４９８０５９２号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成１８年２月３日に登録出願，第２５類「履物，運動用特殊靴，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品として，同年８月１８日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲１のとおり，左から順に，「快適」の漢字，斜めに傾く横長の楕円形の輪郭を背景にしてやや大きく表した「ＢＩＺ」の欧文字，真中が白抜きで十字又はプラス記号（＋）を配した黒塗り四角状の図形及び「Ｐｌｕｓ」の欧文字を一連に横書きした構成からなり，中央付近に配された「ＢＩＺ」の欧文字は，両端の文字に比して２倍ほど大きく表されなるところ，構成各文字の大きさに多少の相違があり，構成中に楕円形の輪郭及び十字又はプラス記号（＋）を含む図形を介在させてなるとしても，構成各文字はゴシック体風の統一した書体で表され，同書，等間隔で，下部をそろえてなり，かつ，極めて近接して横一連に並べて配して表されたものであるから，全体を一体のものとして把握，認識されるとみるのが自然である。
　そして，本願商標を構成する「快適」の語は「ぐあいがよくて気持のよいこと。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）の意味を有し，「ＢＩＺ」の語が「職業，商売（ｂｕｓｉｎｅｓｓ）」等の，「Ｐｌｕｓ」の語が「・・・を加算して，をプラスして」等の意味をそれぞれ有する英語（小学館ランダムハウス英和大辞典第二版）として知られているとしても，「快適」，「ＢＩＺ」及び「Ｐｌｕｓ」の各語が，本願の指定商品を取り扱う分野において特定の意味合いや具体的な品質等を表す語として使用されている実情も見受けられず，各語を結合した文字部分全体からも，直ちに特定の意味合いを想起させるものではない。さらに，本願商標構成中の楕円形の輪郭及び十字又はプラス記号（＋）を配した四角状の図形部分は，特定の意味合いを直ちに想起させない幾何図形と認められ，単に装飾的に配置されているとの印象を与えることから，これよりは特定の観念は生じないとみるのが相当である。
　また，本願商標の文字部分全体から生ずる「カイテキビズプラス」の称呼は，これ自体さほど冗長ともいえず，無理なく一連に称呼し得るものであり，楕円形の輪郭及び十字又はプラス記号（＋）を配した四角状の図形部分からは，特定の称呼は生じないから，本願商標は「カイテキビズプラス」の称呼を生じるというべきである。
　したがって，本願商標は，「カイテキビズプラス」の一連の称呼を生ずるものであって，特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲２のとおり，上段に「ＢＩＺＰＬＵＳ」の欧文字，その下段にやや小さく「ビズプラス」の片仮名を，普通に用いられる書体で上下二段に横書きした構成からなるところ，下段の片仮名が上段の欧文字の読みを特定したものと無理なく理解できるから，引用商標からは，「ビズプラス」の称呼が生じるものといえる。
　また，引用商標の構成中，「ＢＩＺＰＬＵＳ」及び「ビズプラス」の語は，辞書等に載録がなく，特定の意味を持たない造語と認められ，引用商標は，特定の観念が生じないというべきである。
　したがって，引用商標は，「ビズプラス」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標及び引用商標の外観は，構成文字において，「ＢＩＺ」を共通にし，「Ｐｌｕｓ」と「ＰＬＵＳ」のつづりを同じくするが，それ以外の構成文字及び図形の有無の差異から，全体の印象が異なり，両者は明瞭に区別できるものである。
　本願商標と引用商標の称呼を比較すると，上記（１）のとおり，本願商標からは「カイテキビズプラス」の称呼が生じるものであり，上記（２）のとおり，引用商標からは「ビズプラス」の称呼が生じるものであるから，両商標は，「ビズプラス」の音を同じくするとしても，語頭における「カイテキ」の音の有無に明らかな差異があり，その音数及び音構成が相違するものであるから，それぞれ容易に聴別できる。
　そして，両商標は，いずれも特定の観念は生じないことから，観念において比較することはできない。
　したがって，本願商標と引用商標とは，観念において比較することができないとしても，外観及び称呼が明らかに相違するから，両商標をそれぞれ同一又は類似の商品について使用しても，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは類似する商標とはいえず，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６２７８４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＫＲＵＮＫ」の欧文字をゴシック体で横書きしてなり，第１８類，第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年７月２日に登録出願されたものである。
　そして，その指定商品は，原審における同２８年３月２８日付けの手続補正書，当審における同年１１月７日及び同２９年６月２９日付けの手続補正書により，最終的に，第１８類「化粧道具入れ（中身が入っていないもの），愛玩動物用被服類，かばん類，革製及び人工皮革製のバッグ，革製肩掛けベルト及び革製肩掛けひも，バックパック，書類入れかばん，スポーツバッグ，ウエストバッグ，財布，ハンドバッグ，旅行用トランク，旅行かばん用タグホルダー，がま口，布製かばん類，カード入れ，革製箱，革製ポーチ，家具用張り革，日傘，傘，キーケース（革製品），鍵入れ，動物用革製引きひも，革，擬革，皮革製包装用容器」及び第２８類「クリスマスツリー用装飾品（装飾用照明及び菓子を除く。），コンサートで使用するスティック型のＬＥＤライト（おもちゃ），演劇用面，カーニバル用面，面（おもちゃ），シャボン玉作り用の棒及びシャボン玉液のセット，おもちゃの動物，ぬいぐるみ，セットおもちゃ，パーティー用遊戯用具，遊戯用器具，おもちゃの家具，おもちゃの人形，おもちゃの家，応援用スティック型発光ライト（おもちゃ），おもちゃ，発光する棒状のおもちゃ，おもちゃ用被服，電子作動式おもちゃ，アクションフィギュアおもちゃ，棒型の応援用おもちゃ，応援用おもちゃ，遊戯用風船，ゲームおもちゃ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第１２２５００１号商標（以下『引用商標１』という。），登録第４９８８９９９号商標（以下『引用商標３』という。），登録第５６０１４８７号商標（以下『引用商標４』という。）及び同第５６９１４３２号商標（以下『引用商標５』といい，これらをまとめていうときは「引用商標」という。）と類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標１，３及び４の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標１，３及び４の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また，引用商標５の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成３０年６月２１日にされているものである。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標５の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって，本願商標と引用商標とは，指定商品において互いに抵触しないものとなったから，本願商標が，商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３４６０６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＮＩＮＪＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２０類「屋内用ブラインド」を指定商品として，平成２８年５月１０日に登録出願された商願２０１６−５０６０５号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同年１１月２９日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品については，当審における平成２９年１２月５日付けの手続補正書により，第２０類「フィルム間に液晶材料を狭持させた積層フィルムを備えた屋内用ブラインド」（以下「本願商品」という。）と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５７９１７０５号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおり，「Ｎｉｎｊａ」の欧文字を筆記体風に書してなり，平成２４年３月５日登録出願，第１４類「貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品，貴金属製鋳塊，イリジウム，未加工又は半加工の貴金属，未加工又は箔状の金，オスミウム，パラジウム，プラチナ，ロジウム，ルテニウム，貴金属製合金，未加工銀又は銀ぱく，貴金属製箱，めのう，こはく製宝飾品，人造こはく製真珠，宝飾用魔よけ，細い銀糸，銀糸，ブレスレット，装身小物（宝飾品），ブローチ，チェーン（宝飾品），ネックレス，ネクタイ止め，貴金属製コイン，ダイヤモンド，貴金属製糸，貴金属製装飾用ワイヤー，装飾用象牙，黒玉製身飾品，未加工又は半加工の黒玉，銅製トークン，宝飾品，記念メダル，メダル，かんらん石（宝石），金糸（宝飾品），貴金属製装飾用ピン，装飾用留めピン，真珠（宝飾品），半貴石，宝石の原石，スピネル，貴金属製像，人造宝石，人造宝飾品，指輪，貴金属製造形品，貴金属製のカフスボタン，貴金属製帽子飾り，帽子飾り（貴金属製のもの），イヤリング，カフスボタン，貴金属製胸像，貴金属製小立像，装身用ピン，ネクタイピン，貴金属製バッジ，ルチル（金紅石），人造ダイヤモンド，翡翠，ひすい製彫刻，銀製造形品，磁気効果のある宝飾品，七宝焼の宝飾品，時計の針，腕時計，時計の振子，時計用ぜんまい箱，腕時計バンド，時計バンド，時計の文字盤，日時計，時計用計時機構，時計鎖，クロノメーター，分秒時計，計時用具，電気時計，時計用箱，原子時計，親時計，置き時計及び掛け時計用箱，時計，時計のゼンマイ，時計のガラス，時計用ムーブメント，目覚まし時計，時計用アンクル，時計側，時計用化粧箱，ストップウォッチ，カレンダー機能のついた電子卓上時計」並びに第１８類，第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同２７年９月１１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断 
（１）商標の類否について
　本願商標は，「ＮＩＮＪＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，一方，引用商標は，別掲のとおり，「Ｎｉｎｊａ」の欧文字を筆記体風に書してなるところ，いずれもそのつづりを同じくするものであるから，両商標は，外観上，近似した印象を与えるものである。
　また，本願商標と引用商標とは，いずれも「忍びの者。忍術使い。」の意味を有する「にんじゃ（忍者）」の語（広辞苑第６版）をローマ字で表記したものと容易に認識，理解させるものであって，当該文字に相応して，「ニンジャ」の称呼及び「忍びの者。忍術使い。」の観念を生じるものであるから，両商標は，称呼及び観念を共通にするものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観において近似した印象を与え，かつ，称呼及び観念を共通にするものであるから，互いに類似する商標と認められる。
（２）指定商品の類否について
　原審は，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中，第１４類「貴金属製像，貴金属製造形品，貴金属製胸像，貴金属製小立像，銀製造形品」（以下，まとめて「引用商品」という。）とは，互いに類似する商品であると認定しているので，以下，この点について検討する。
　本願商標の指定商品は，上記１のとおり，本願商品に補正されたところ，本願商品「フィルム間に液晶材料を狭持させた積層フィルムを備えた屋内用ブラインド」は，液晶材料を狭持させた積層フィルムが，通電することにより，透明，不透明に変化し，通常の屋内用ブラインドと同様に，採光又は遮光を選択できるものであり，通電が必要であるものの，一般的な「屋内用ブラインド」と同様に機能することから，「主に日を遮ることを目的とした屋内装置品」であり，液晶材料の積層フィルムにより構成される商品であって，原材料はプラスチック樹脂及び液晶材料からなるものである。そして，本願商品は，当該業者による販売のほか，一般的な「屋内用ブラインド」と同様にブラインド製造業者により製造，販売されるものであり，家具店又は家電販売店等においても販売される（資料１，請求人の主張）ものであって，その需要者は一般消費者である。
　一方，引用商品は，空間を飾ることを目的とした屋内装置品であり，主として貴金属を原材料とし，貴金属製品製造業者により製造，販売されるものであり，当該業者による販売のほか，美術品・宝飾品の販売店等においても販売されているものであって，その需要者は一般消費者である。
　以上のことからすれば，本願商品と引用商品とは，その需要者を共通にする場合があるとしても，その生産部門，販売部門，原材料及び用途において相違するものである。
　そうすると，本願商品と引用商品に同一又は類似の商標が使用されたときに，これらの商品が同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　よって，本願商品と引用商品とは，互いに類似しない商品というべきである。
　その他，本願商品と同一又は類似の商品は，引用商標の指定商品中にはないものと認められる。
（３）むすび
　したがって，本願商標と引用商標とは商標において類似するものであるとしても，その指定商品において類似するものとはいえないから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１０６３１７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｐＨスキンケア」の文字を標準文字で表してなり，第３類，第１１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２８年９月３０日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における同２９年７月７日受付の手続補正書により，第３類「せっけん類，化粧品，化粧水」，第１１類「家庭用イオン水生成器並びにそのフィルターカートリッジ，家庭用整水器並びにそのフィルターカートリッジ，家庭用電解水生成器並びにそのフィルターカートリッジ，家庭用浄水器並びにそのフィルターカートリッジ，家庭用風呂用電解水生成器並びにそのフィルターカートリッジ，業務用イオン水生成器並びにそのフィルターカートリッジ，家庭用電熱用品類，浄水装置，家庭用電気式美容機械器具，家庭用美容美顔器，業務用電気式美顔器」及び第４４類「美容，理容，医療情報の提供，健康診断，エステティック美容，スキンケア美容」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ｐＨスキンケア』の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中『ｐＨ』の文字は，『水素イオン指数』の略語であり，『スキンケア』の文字は，『肌の手入れ。』等の意味を有する語であるので，本願商標は，全体として『ｐＨによるスキンケア』程の意味合いを容易に認識させるものである。そして，『ｐＨ』をコントロールすることにより肌の手入れ等を行う化粧品・シャンプー，又は美容法などが存在する実情が認められることから，本願商標を，その指定商品・役務中，例えば『「ｐＨ」をコントロールすることにより肌の手入れ等を行うシャンプー・化粧品・化粧水・家庭用整水器・家庭用電気式美容機械器具・家庭用美容美顔器・業務用電気式美顔器・美容・エステティック美容・スキンケア美容』等に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，単に商品の品質，役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するものである。また，本願商標を前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは，商品の品質，役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは，商品の品質，役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ｐＨスキンケア」の文字からなるところ，その構成中の「ｐＨ」の文字が「水素イオン指数」の意味を有する語であり，また「スキンケア」の文字が「肌の手入れ」の意味を有する語（ともに広辞苑　第７版　岩波書店）であるとしても，これらを一連に表した「ｐＨスキンケア」の文字が直ちに特定の商品の品質又は役務の質等を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，「ｐＨスキンケア」の文字が，具体的な商品の品質又は役務の質を表示するものとして，取引上一般に使用されていると認めるに足る事実を発見することができず，さらに，本願の指定商品及び指定役務の取引者，需要者が該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務に使用しても，取引者，需要者をして，商品の品質又は役務の質を表示したものとして認識されることはなく，自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり，かつ，商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。 
　したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消を免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１１９７０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「丸洗い」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１０月２７日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における同２９年１１月１７日付け手続補正書により、第３類「歯磨き，化粧品，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料」、第５類「医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，防虫紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」及び第２１類「デンタルフロス，ブラシ用牛毛・たぬきの毛・豚毛及び馬毛」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『丸洗い』の文字を標準文字で表してなるところ、汚れを落とすための商品を取り扱う業界において、その商品が対象物全体を洗うことのできる商品であることを表現するために、『丸洗い』の語が、商品の紹介・宣伝等の際に、広く使用されている実情があること、また、その商品の全体を洗うことが可能であることを表現するため、『丸洗いできる』『丸洗いが可能』といった語句が、様々な商品分野でしばしば使用されている実情があることから、これをその指定商品中『物品等の汚れを落とすための商品』若しくは『洗って繰り返し使用することが想定されている商品』又はこれらを包含する商品、すなわち、第３類『家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，せっけん類』、第５類『薬剤，おむつ，おむつカバー』及び第２１類『化粧用具，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。），清掃用具及び洗濯用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー』に使用しても、これに接する需要者は、それが上記の如き内容を表現するための語句であると認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、その指定商品中、上記商品に使用するときは、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品が上記１のとおり補正された結果、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとなり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−３１３２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＢＬＩＳ　Ｍ１８」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年３月２２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同３０年２月１６日受付の手続補正書により、第５類「サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」と補正されたものである。 
  
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６０５７３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＬＩＳ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、平成２５年３月２７日に登録出願、第５類「医療用及び獣医科用のバクテリア調製剤，薬剤（農薬に当たるものを除く。），医療用口腔洗浄液，口腔用剤，薬用菓子，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳児用食品」を指定商品として、同年８月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＢＬＩＳ　Ｍ１８」の文字からなるところ、その構成中の「ＢＬＩＳ」及び「Ｍ１８」の各文字は、いずれも辞書等に載録されている既成語ではなく、また、品番等及び特定の意味合いを有する語とは直ちに認められないことから、全体として特定の意味合いを想起させるものでなく、一種の造語として理解されるものである。
　また、上記の文字からなる本願商標は、両文字の間に１文字分のスペースがあるとしても、まとまりよく一体的に表されており、かつ、これを構成する各語に明らかな軽重の差を見いだすことはできないものであって、いずれかの文字を省略しなければならない特段の事情もない。
　そして、特定の意味を有しない欧文字は、一般に、我が国において親しまれた英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されることから、本願商標は、その構成文字に相応して、「ブリスエムジュウハチ」又は「ブリスエムイチハチ」の称呼を生じるものであり、その称呼は、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ブリスエムジュウハチ」又は「ブリスエムイチハチ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　したがって、本願商標から「ブリス」の称呼を生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標が外観及び称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。