【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５９７５４３３号発明「排水栓装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５９７５４３３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成２２年　５月１８日　　出願
　平成２８年　７月２９日　　設定登録（特許第５９７５４３３号）
　平成２８年１１月２８日　　審判請求書
　平成２９年　２月　９日　　審判事件答弁書、訂正請求書
　平成２９年　３月１７日　　審判事件弁駁書
　平成２９年　５月　８日　　審理事項通知
　平成２９年　６月２２日　　両者・口頭審理陳述要領書
　平成２９年　７月　６日　　口頭審理
　平成２９年　７月１３日　　被請求人・上申書 
　平成２５年　７月２６日　　請求人・上申書 
第２．訂正請求について
１．訂正請求の内容
　被請求人が求めた訂正の内容は、訂正請求書に添付された全文訂正明細書のとおりであって、以下のとおりである。
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「その円筒状陥没部内を上下動するカバーが、止水時には、水槽の底部面に概ね面一とされ、」と記載されているのを、
「その円筒状陥没部内を上下動するカバーが、
前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径であるとともに、前記円筒状陥没部に接触せず、
イ．訂正事項２
　明細書の段落【０００７】に
「その円筒状陥没部内を上下動するカバーが、止水時には、水槽の底部面に概ね面一とされ、」と記載されているのを、
「その円筒状陥没部内を上下動するカバーが、
前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径であるとともに、前記円筒状陥没部に接触せず、
２．訂正請求についての当審の判断
　訂正請求について検討する。
ア．訂正事項１について
　訂正事項１は、「円筒状陥没部内を上下動するカバー」であって「止水時には、水槽の底部面に概ね面一とされ」るものについて、「前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径であるとともに、前記円筒状陥没部に接触せず、」との発明特定事項を付加して、カバーの構成をより具体的に特定し、限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　さらに、カバーが「前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径である」と特定する点については、図１におけるカバー及び排水口金具のフランジ部の位置関係に関する記載から自明な事項であり、「前記円筒状陥没部に接触せず、」と特定する点については、明細書の段落【０００８】における「・・・、カバーが排水口部の円筒状陥没部内にあって上下動可能で接触しないので、パッキンの押圧止水作用に妨げとならず、・・・」との記載及び図１におけるカバー及び円筒状陥没部の位置関係に関する記載から自明な事項であるから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
イ．訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　さらに、訂正事項２で特定する点については、上記アで述べたものと同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ウ．請求人の主張について
（審判事件弁駁書における請求人の主張）
　請求人は、審判事件弁駁書の１３頁２〜６行において、訂正事項の「カバーが排水口金具のフランジ部とほぼ同径」であると特定した点について、カバーとフランジ部とのどの部分の比較なのかについて、及び「ほぼ同径」の範囲について不明瞭であることから、訂正請求は認められるべきではない旨主張する。
（当審の判断）
　しかしながら、訂正事項である「カバーが、前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径」とは、カバーの最外周部とフランジ部の最外周部とがほぼ同径という意であり、換言すれば、カバーの外径とフランジ部の外径とがほぼ同一ということであり、このことは、本件特許におけるカバーが「排水口金具を露出しないように覆う」（請求項１）ものであり、カバーとフランジ部の外径がこのような関係であれば、発明の詳細な説明の段落【０００８】に記載された、「排水口部内の汚れを覆い隠すことができ、見栄え良くできる。」という作用効果を十分に奏し得ることからも明らかである。
　つぎに、「ほぼ同径」という点の明確性について、「ほぼ」という語は、範囲を不確定とさせる表現に当たる場合もあるが、「ほぼ同径」とは、本件特許の技術分野の平均的な技術水準を考慮すれば、カバーの外径とフランジ部の外径をなるべく同一とするといった意味合いで捉えられるはずであり、本件特許は、カバーで排水口金具を露出しないように覆う構成であるため、本件特許に係る発明の詳細な説明に接した当業者は、「ほぼ同径」とあるのは、“排水口金具を露出しないように覆うことが可能な範囲でカバーの外径を排水口金具のフランジ部の外径と極力同じにしたもの”という趣旨であると理解することができ、故に、「ほぼ同径」という語は、十分に明確である。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（口頭審理陳述要領書における請求人の主張）
　また、請求人は、口頭審理陳述要領書の６頁９〜２６行において、第１に、訂正事項のうち「カバーが前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径である」点については明細書中に何ら明記されていないこと、第２に、訂正事項のうち「カバーが円筒状陥没部に接触しない」点について、明細書中の段落【０００８】における「パッキンは、カバーが排水口部の円筒状陥没部内にあって上下動可能で接触しないので、・・・」との記載からは、「カバー」が何と接触しないのか不明であるばかりか、「パッキン」が「接触しない」とも読め、明細書の記載が不明確であることを主張する。
（当審の判断）
　しかしながら、訂正事項のうち「カバーが前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径である」点については、上記アで述べたように、図１におけるカバー及び排水口金具のフランジ部の位置関係に関する記載から自明な事項である。また、訂正事項のうち「カバーが円筒状陥没部に接触しない」点について、段落【０００８】には、「パッキンは、カバーが排水口部の円筒状陥没部内にあって上下動可能で接触しないので、パッキンの押圧止水の妨げとならず、カバーの作用と関係なく排水口金具のフランジ部と密閉止水することができる。」と記載されているところ、ここで、「パッキン」及び「カバー」という２つの主語が並んで表示されているため、文章がやや分かりにくいものとなっているが、この段落【０００８】の記載は、「カバーが排水口部の円筒状陥没部内にあって上下動可能で接触しないので、パッキンの押圧止水の妨げとならず、
パッキンは、
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（上申書における請求人の主張１）
　さらに、請求人は、上申書の３頁下から７行〜４頁６行において、「カバーがフランジ部とほぼ同径」という技術事項は、カバーが円筒状陥没部に接触しないという効果は勿論のこと、精巧性の面などで円筒状陥没部の形状が水槽ごとに異なる場合であってもカバーと円筒状陥没部との非接触をより確実に実現できるという作用効果すら確実に奏することができるものではなく、したがって、「精巧性の面などで円筒状陥没部の形状が水槽ごとに異なる場合であっても、カバーと円筒状陥没部との非接触をより確実に実現できるという作用効果」を確実に奏するためには、「カバーがフランジ部と同径であるか又はやや小径」である必要があるところ、「カバーがフランジ部よりやや大径」である場合を含む「カバーがフランジ部とほぼ同径」という技術事項を含む訂正事項１は、発揮しようとする作用効果に対して著しく不明瞭であると言え、訂正請求は認められるべきではない旨主張する。
（当審の判断）
　しかしながら、「円筒状陥没部内を上下動するカバーが」「前記円筒状陥没部に接触せず」との構成を有する本件発明であれば、この構成を阻害することがないように、「カバーがフランジ部とほぼ同径」の「ほぼ同径」の範囲を適宜設定すべきことは当業者に明らかであり、「ほぼ同径」との記載が発揮しようとする作用効果に対して著しく不明瞭であるということはできない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（上申書における請求人の主張２）
　さらにまた、請求人は、上申書の６頁９行〜７頁下から６行において、甲１発明において設計上の公差や、ヘアーキャッチャー８が排水筒３に対し挿抜される点から、ヘアーキャッチャー８の外周と排水筒３の内面との間に隙間が形成され、この隙間によって作動軸１０と栓体１１とに水平方向にがたつきが発生し、このがたつきによって栓体１１が円筒状陥没部に接触する蓋然性が考えられる旨の被請求人の上申書による説明によれば、「カバーが、・・・前記円筒状陥没部に接触せず、」との訂正事項が「カバーに水平方向のがたつきを生じた場合にも、カバーが円筒状陥没部に全く接触しない」との意味であることを被請求人が前提としていると考えられ、仮に、そうであるとすると、本件特許は、カバーのがたつきを完全に規制してカバーが円筒状陥没部に接触しないようにするための構成が必須の発明特定事項となるべきところ、この構成を何ら備えておらず、また、明細書の何処にも、カバーのがたつきを完全に規制してカバーが円筒状陥没部に接触しないようにするための構成に関して全く記載されておらず、訂正請求は認められるべきではない旨主張する。
（当審の判断）
　しかしながら、本件発明は、甲１発明のようにヘアーキャッチャーを有するものではなく、段落【００１２】及び【図１】を参酌すると、カバー６下面のガイド筒６２がレリースワイヤの作動部８１によってガイドされて排水栓２０の昇降が行われるものが示されていることからすれば、甲１発明のようにカバーに水平方向のがたつきが生じることを想定していないから、カバーのがたつきを完全に規制してカバーが円筒状陥没部に接触しないようにするための特別な構成を必要とするものではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
エ．むすび
　以上の通り、訂正事項１及び２は、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合し、同条第９項で準用する第１２６条第５、６項の規定にも適合するから、当該訂正を認める。
第３．本件発明 
　訂正後の本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、以下のとおりである。 
「【請求項１】 
　水槽の底部に、円筒状陥没部を形成し、該円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられて排水口部を形成し、該排水口部には、排水口金具を露出しないように覆うカバーが該円筒状陥没部内に設けられ、その円筒状陥没部内を上下動するカバーが、前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径であるとともに、前記円筒状陥没部に接触せず、止水時には、水槽の底部面に概ね面一とされ、該カバーの下面には、排水口金具とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持する軸部が設けられて排水栓を構成し、該排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされることを特徴とする排水栓装置。」 
第４．請求人の主張 
１．主張の要点 
　請求人は、以下の理由により、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号、第４号に該当し、無効とするとの審決を求めている。 
　なお、請求人の主張する無効理由２は、口頭審理調書の記載を踏まえ、修正した。
　無効理由１：本件特許は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第４項第１号、並びに同条第６項第１号及び第２号の規定に違反するものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　無効理由２：本件発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証及び甲第４〜１９号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
２．証拠 
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。 
　ここで、甲第１〜３号証は審判請求時に、甲第４〜２３号証は訂正請求後に、提出されたものである。
　甲第１号証：特開平１０−２２７０５３号公報
　甲第２号証：実願平２−３０２６１号（実開平３−１２２１７５号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開２００８−３０８８５２号公報
　甲第４号証：特開平９−１０８１３０号公報（周知例１）
　甲第５号証：特開平１０−１７９４３５号公報（周知例２）
　甲第６号証：特開２０００−２２０１８６号公報（周知例３）
　甲第７号証：特開２０００−３３３８５４号公報（周知例４）
　甲第８号証：登録実用新案第３０６９８６０号公報（周知例５）
　甲第９号証：特開平１０−５４０６６号公報（周知例６）
　甲第１０号証：特開２００２−９７６９４号公報（周知例７）
　甲第１１号証：特開２００３−７４１０２号公報（周知例８）
　甲第１２号証：実願昭６１−１０１９２２号（実開昭６３−９９７８号）のマイクロフィルム（周知例９）
　甲第１３号証：実願昭６３−８２６２９号（実開平２−６７７５号）のマイクロフィルム（周知例１０）
　甲第１４号証：実願平１−９３７３９号（実開平３−３２６６３号）のマイクロフィルム（周知例１１）
　甲第１５号証：実公平４−１５８１８号公報（周知例１２）
　甲第１６号証：実公平５−１６３０２号公報（周知例１３）
　甲第１７号証：特開平９−２０９４２９号公報（周知例１４）
　甲第１８号証：特開平１１−９３２３６号公報（周知例１５）
　甲第１９号証：特開２００５−２９９９４号公報（周知例１６）
　甲第２０号証：実願昭５５−３４４６２号（実開昭５６−１３４９７０号）のマイクロフィルム（周知例）
　甲第２１号証：実願昭６３−１０６６７７号（実開平２−２９９６２号）のマイクロフィルム（周知例）
　甲第２２号証：実願平４−８５９５４号（実開平６−４９５７０号）のＣＤ−ＲＯＭ（周知例）
　甲第２３号証：特開平９−１５１５１５号公報（周知例）
第５．被請求人の主張 
１．主張の要点 
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。 
２．証拠 
　被請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。 
　乙第１号証：特開平１０−１３１２５５号公報（参考資料１）
　乙第２号証：特開平１０−６８１５８号公報（参考資料２）
　乙第３号証：特開２００４−１５００３８号公報（参考資料３）
第６．無効理由２（特許法第２９条第２項）についての当審の判断 
１．本件発明 
　本件発明は、上記第３．のとおりと認められる。 
２．刊行物記載事項 
（１）甲第１号証 
　甲第１号証には、以下のように記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
洗面化粧台の洗面ボウル等に設ける排水栓の構造
イ．「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、図１や図２に示す実施の形態により説明する。
洗面ボウル１の底部には貫通穴２を上下に貫通するように穿孔してあり、貫通穴２の上から貫通穴２に排水筒３を挿通してあり、排水筒３の上端の鍔部２１を貫通穴２の段部２２に載置してある。貫通穴２の下方で排水筒３の外周には止めナット４を螺合してあり、排水筒３を止めナット４にて貫通穴２に装着してある。排水筒３内は排水口５となっており、排水口５内には排水栓部材６を内装してある
この排水栓部材６は
排水口５の上端開口を開閉し得る栓体１１と、作動軸１０とヘアーキャッチャー８とで主体が構成されている
【０００８】
排水筒３の上部の側方にはオーバーフロー管２３の一端を連結してあり
排水筒３の下部の側方から排水管１４を導出してあり、排水筒３の下端には蓋体１５を螺合にて装着してある
ウ．発明の詳細な説明には、栓体１１や排水筒３の上端の鍔部２１や貫通穴２の形状についての記載はないが、通常、それらはいずれも円形状であるとの技術常識を踏まえれば、段落【０００７】の記載を参照すると【図１】から、
洗面ボウル１底部に、貫通穴２に向かって、円筒状陥没部を形成している
エ．段落【０００７】の「排水筒３３の上端の鍔部２１を貫通穴２の段部２２に載置し」「貫通穴２の下方で排水筒３の外周に止めナット４を螺合して」「排水筒３を止めナット４にて貫通穴に装着」するという記載を参照すると、【図１】から、排水筒３３の上端の鍔部２１を貫通穴の段部２２に載置し、貫通穴２の下方で、オーバーフロー管２３の一端を介して排水筒３の外周に止めナット４を螺合して排水筒３を止めナット４にて貫通穴に装着することが見て取れ、したがって、【図１】から、
円筒状陥没部の底部に形成された貫通穴２の段部２２が排水筒３の上端の鍔部２１とオーバーフロー管２３の一端とで挟持取り付けられ排水口部を形成している
オ．段落【０００７】の記載を参照すると、【図１】から、
排水口部には、排水筒３の上端の鍔部を覆う栓体１１が円筒状陥没部内に設けられている
栓体１１は排水筒３の上端の鍔部２１を露出しないように覆っている
カ．段落【０００７】の記載を参照すると、【図１】から、
円筒状陥没部内を上下動する栓体１１が、排水筒３の上端の鍔部２１とほぼ同径であり、止水時には、洗面ボウル１の底部面に対して没した位置とされる
キ．発明の詳細な説明にはパッキンについての記載はないが、排水栓の昇降による密閉可能な止水手段としてパッキンが用いられることは後記甲第２号証及び甲第９〜１９号証に記載されているように周知・慣用手段であることを踏まえれば、【図１】の栓体１１の下面に設けられた軸部に保持されているのがパッキンであることは明らかである。
　したがって、上記周知・慣用手段を踏まえると、【図１】から、
栓体１１の下面には、排水筒３とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持する軸部が設けられて排水栓を構成し、排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされる
　甲第１号証に記載された事項を、図面を参照し、技術常識を勘案しつつ、本件発明に照らして整理すると、甲第１号証には以下の事項（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 
「洗面ボウル１の底部に貫通穴２を上下に貫通するように穿孔し、
　貫通穴２の上から貫通穴２に排水筒３を挿通し、
　排水筒３の上端の鍔部２１を貫通穴２の段部２２に載置し、
　貫通穴２の下方で排水筒３の外周に止めナット４を螺合し、
　排水筒３を止めナット４にて貫通穴２に装着し、
　排水筒３内は排水口５となっており、排水口５内には排水栓部材６を内装し、
  排水栓部材６は、排水口５の上端開口を開閉し得る栓体１１と、作動軸１０とヘアーキャッチャー８とで主体が構成され、
　排水筒３の上部の側方にはオーバーフロー管２３の一端を連結し、
　排水筒３の下部の側方から排水管１４を導出し、
　排水筒３の下端には蓋体１５を螺合にて装着してある洗面化粧台の洗面ボウル等に設ける排水栓の構造であって、
　洗面ボウル１の底部に、貫通穴２に向かって、円筒状陥没部を形成し、
　円筒状陥没部の底部に形成された貫通穴２の段部２２が排水筒３の上端の鍔部２１とオーバーフロー管２３の一端とで挟持取り付けられ排水口部を形成し、
　排水口部には、排水筒３の上端の鍔部２１を露出しないように覆う栓体１１が円筒状陥没部内に設けられ、
　円筒状陥没部内を上下動する栓体１１が、排水筒３の上端の鍔部２１とほぼ同径であり、止水時には、洗面ボウル１の底部面に対して没した位置とされ、
　栓体１１の下面には、排水筒３とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持する軸部が設けられて排水栓を構成し、
　排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされる洗面化粧台の洗面ボウル等に設ける排水栓の構造。」 
（２）甲第２号証
　明細書の第５頁第３〜１８行の記載を参照すると、図１から、栓蓋１の下面に設けた軸部に挿通保持されたパッキン１ａを、栓蓋１を下降させて排水口２の鍔部６に当接させることで止水する構造を示したものが見て取れる。
（３）甲第３号証 
　甲第３号証には、以下のように記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 
ア．「【０００１】
　本発明は、
洗面化粧台に設けられる洗面ボウルの
構造
イ．「【００２４】
　・・・
排水栓２３の上面の中心部の高さは
排水栓２３が排水孔１２を閉塞した位置にあるときに、ボウル１の底面から上方へ突出しないように該底面と略同じ高さになるように設定されている
排水栓２３を閉塞位置にした状態で、ボウル１内に洗面器等の容器を置いて使用する場合に、容器を安定させることが可能になる
ウ．段落【００２４】の記載を参照すると、【図３】から、
円筒状陥没部内を上下動する排水栓２３が止水時にはボウル１の底面部に概ね面一とされた
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、以下のように記載されている。
「【０００２】
・・・このような排水金具用の排水栓受けａは、本体部ｂが黄銅の鋳造品あるいは黄銅の鍛造品よりなり、その器具内に面する上面及び排水孔ｄの表面にクロムメッキなど硬度の高いメッキ層ｃが設けられたもの、本体部が合成樹脂の成形品のままのもの、合成樹脂の成形品の表面に上記図３に示すものと同様にメッキが施されたものなどが用いられている。」
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、以下のように記載されている。
「【００２２】
　前記排水口部材１２は、図１に示す如く、合成樹脂素材又は金属素材等から成形され、その内周に、環状の小膨出部２９及び内鍔部３０を突設することにより、両者の内隅部に周方向へ延びる段部３１を設けてある。」
（６）甲第６号証
　甲第６号証には、以下のように記載されている。
「【００１１】
　本発明において、浴槽排水栓受け部材及び立上管の材質としては、従来から浴槽排水栓受け部材及び立上管の材質として使用されているものがそのまま使用できるものであって、特に限定されないが、例えば、硬質塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＦＲＰ等の合成樹脂やステンレス鋼、銅等の金属等が使用できる。」
（７）甲第７号証
　甲第７号証には以下のように記載されている。
「【０００２】
　・・・図３に示すゴム栓式のものは、洗面器１の排水口２に、パッキン３を介して排水トラップ（図示せず）へ連通する合成樹脂製又は金属製の排水器具本体４を取り付け、・・・」
（８）甲第８号証
　甲第８号証には、以下のように記載されている。
「【００１０】
　・・・
　前記排水口取付部材４、ナット部材５、栓部６は、共にステンレス製もしくは合成樹脂製としている。」
（９）甲第９号証
　甲第９号証には、以下のように記載されている。
ア．「【００１７】
　図２の閉栓状態においては、周片部２ｃの外周に設けられたＯリング２ｅによって案内筒の排水口１ａに接触してシール状態を呈しているのであるが、・・・」
イ．「【００１９】
　・・・栓蓋２の外周に設けられたＯリング２ｅは押し潰されることがなく、従って、Ｏリング２ｅが劣化してシール性能が損なわれることはない。」
（１０）甲第１０号証
　甲第１０号証には、以下のように記載されている。
「【００２５】
　・・・また、この実施の形態においては、前記支軸３２２ａで扛上される栓蓋４は、図１等に示すように周面に環状パッキン１４１を周設した蓋部１４に、メカボックス３２１に上方から遊嵌合する振れ止め部１４２を一体もしくは一体的に垂設した構成になっている。」
（１１）甲第１１号証
　甲第１１号証には、以下のように記載されている。
ア．「【０００２】
　・・・前記排水口部材２のその開口縁は、図５に示すようなホッパー状のテーパー面２’を有し、そのテーパー面２’に、排水栓１に保持されているパッキン３が水頭を受けて密接することによって閉栓時に止水する。」
イ．「【０００３】
　従来、この種の排水栓のパッキン３としては専らＯリング（後述では符号３を付して説明する）が使用されている。このＯリング３は、適度な剛性を有するため、浴槽の場合には排水口部材が浴槽等の微小な歪の影響を受けて接続されても高水頭を受け弾性変形して馴染み、止水性に問題は無いが、洗面器等では水頭が低いため、馴染み難く、止水性に劣る問題があった（図６参照）。」
（１２）甲第１２号証
　甲第１２号証には、以下のように記載されている。
（明細書第４頁第３行〜第７行）
「第４図は、第１図及び第２図で示した原理図をもとに製作用の断面図として示したものである。漏水防止用のシール材２８を追記した以外は構造・動作とも前項と同じである為、詳細説明は省略する。」
（１３）甲第１３号証
　甲第１３号証には、以下のように記載されている。
（明細書第６頁第１１行〜第１３行）
「尚、弁部５の外周面にはＯリングＯが嵌合されているため、この閉止状態における水密性が良好化される。」
（１４）甲第１４号証
　甲第１４号証には、以下のように記載されている。
（明細書第７頁第１８行〜第１９行）
「排水口（２）内には外周にパッキン（１ａ）を嵌着した栓蓋（１）が嵌装されている。」
（１５）甲第１５号証
　甲第１５号証には、以下のように記載されている。
（第５欄第１２行〜第１３行）
「この排水栓１４の外周にはシール性を高めるためのＯリング１４ａが取り付けられている。」
（１６）甲第１６号証
　甲第１６号証には、以下のように記載されている。
（第６欄第５行〜第９行）
「上記軸金具３ａの下端部とその中央部及び上記弁金具３ｂの下面部に夫々固着した合成樹脂材料から成る自在係合部材８と排水流動規制部材９及びＯリング１４の嵌合部材１５とから構成されており、」
（同欄第２７行〜第２９行）
「第１図に示すように、その弁部７（Ｏリング１４）が通路２ａの開口部周縁部に密着して、該通路２ａを閉塞する。」
（１７）甲第１７号証
　甲第１７号証には、以下のように記載されている。
「【００３３】
　パッキン１８は、図５において部分拡大して示すように、その外周縁の上面に切欠１８ａを形成してキャップ１９の底面との間に隙間ができるような断面形状としたものである。また、パッキン１８の外周縁の下面には２条のシール座１８ｂ，１８ｃを形成し、外側に位置しているシール座１８ｂのほうが内側のシール座１８ｃよりも下側への突き出し長さが大きい。このような、パッキン１８の断面形状とすれば、パッキン１８の外周縁の上面側は自由端となるので、弁座１０ａへの着座の際にはシール座１８ｂ，１８ｃ部分の撓み変形が大きくなり、この変形による反力にってシール圧を高く維持することができる。」
（１８）甲第１８号証
　甲第１８号証には、以下のように記載されている。
「【００１２】
　・・・図２に示すように、栓蓋４は栓蓋本体４ａと、栓蓋本体４ａの裏面に螺子４ｂによって固定されて止水用パッキン６を固定するパッキン押え４ｃとから構成されている。」
（１９）甲第１９号証
　甲第１９号証には、以下のように記載されている。
「【００１９】
・・・
弁体（３）は、・・・弁部（１７）下面にリング状に設けられる弾性材であって、弁体（３）と排水栓（１）とを水密的に当接させる水密パッキン（４）と、・・・からなり、更に水密パッキン（４）に、排水栓（１）と当接する当接部分の弾性変形を容易とする、肉薄によって形成された可撓部分（９）を形成し、また水密パッキン（４）の当接部分の上方であって弁体（３）との間に、当接部分が上方へと撓むことを可能とする逃げ空間（１０）を設けてなる。」
（２０）甲第２０号証
　甲第２０号証には、以下のように記載されている。
（明細書第２頁第１７行〜第３頁第２行）
「図示のように、浴槽の底板１には孔２が形成され、この孔２に挿入した筒状の排水金具３の下端にはエルボ等の屈曲管４がネジ合わされ、上記屈曲管４の締付けにより、排水金具３の上端外周に形成したフランジ５が浴槽の底板１の上面に係合して排水金具３ならびに屈曲管４が固定される。」
（２１）甲第２１号証
　甲第２１号証には、以下のように記載されている。
ア．（明細書第６頁第４〜１１行）
「符号１３は前記排水口２に挿通された筒部であり、該筒部１３の上端にはフランジ１４が一体的に設けられている。該筒部１３の下端外周には雄ねじが刻設されており、該雄ねじに配管接続部材１５が螺合して締め込まれることにより配管接続部材１５のフランジ１６と前記フランジ１４とで排水口２の縁部を挟持するようにして排水栓３が浴槽１の底面に固定される。」
イ．（同頁第１４〜１７行）
「前記配管接続部材１５は前記筒部１３が差し込まれる開口１９（なお該開口１９の内周面には前記筒部１３に螺合する雌ねじが刻設されている。）の他、」
（２２）甲第２２号証
　甲第２２号証には、以下のように記載されている。
「【００１１】
　排水口Ｂは図示の如く段部Ｂ１を有するように形成されたもので、内部に排水金具Ｇが装填される。排水金具Ｇは段部Ｂ１にシール材Ｂ２を介して係止せる鍔部Ｇ１と、排水口Ｂ下面側に突出する筒部Ｇ２外周に螺子部Ｇ３を刻設してなり、その筒部Ｇ２に排水管継手Ａが連結される。
【００１２】
　本実施例の排水管継手Ａは、排水金具Ｇに接続する一次側接続口１をそなえた垂直管部２と、排水管Ｈを接続する二次側接続口３を備えた水平管部４とを一体に連設したエルボー管状の継手本体５において、その垂直管部２周壁にレリースワイヤ挿通孔６を三箇所開設してなる。
【００１３】
　一次側接続口１の外周にはクッション材７を介して器体底壁Ｃに当接する鍔部８を設け、同接続口１の内周には排水金具Ｇの螺子部Ｇ３に螺合する雌螺子部９を刻設する。」
（２３）甲第２３号証
　甲第２３号証には、以下のように記載されている。
「【００１１】
　・・・図１に示すように、排水栓金具２との接続部１は、器体Ａのフラットな上面に開口する垂直な円筒形をなし、内周面のめねじ７に、同じく円筒形をなして水槽Ｂの排水孔８に嵌め込まれる排水栓金具２の下部を螺合し、同金具２のフランジ部９と器体Ａの上面にそれぞれ添わせた環状パッキン１０を排水孔８の口縁に圧接させて水槽Ｂの裏面下部に緊締される。」
（２４）乙第１号証
　【図２】には、排水栓５の上部に位置する円板状部位が、止水状態において排水孔２のテーパ面２ｂに接触するか、又は極めて近接している状態が示されているのが見て取れる。
（２５）乙第２号証
　乙第２号証には、以下のように記載されている。
「【００１２】
　さらに、ボウル３の排水口４の開口部１８を内方に向かい傾斜する略逆円錐台形状となしたものである。これにより、ボウル３に水を溜めた状態で、排水口４の開口部１８にケレップ６の止水栓７を嵌合させて止水した場合に、下方に向かうにつれて開口部１８が小さくなっており、止水栓７の周縁と開口部１８の内面とが接触しやすいため、排水口４の開口部１８と止水栓７との間に隙間を生じにくい状態で止水できる。」
（２６）乙第３号証
　乙第３号証には、以下のように記載されている。
「【００２４】
　・・・この排水栓１４は止水状態では排水口面１５ａより下方で且つ排水金具１２のつば部１８より上方の第１の位置Ｐ１（図３）まで下降して排水栓１４の外端部が円筒部１６のテーパ面６１に当接するものであり、・・・」
３．本件発明との対比 
　本件発明と、甲１発明とを対比する。 
ア．甲１発明の「洗面ボウル１」は、本件発明の「水槽」に相当する。
　したがって、甲１発明の「洗面ボウル１の底部に、貫通穴２に向かって、円筒状陥没部を形成」することは、本件発明の「水槽の底部に、円筒状陥没部を形成」することに相当する。 
イ．甲１発明の「貫通穴２の段部２２」は、本件発明の「内向きフランジ部」に相当する。
　また、甲１発明の「排水筒３」と、本件発明の「排水口金具」とは、「排水口器具」である点で共通する。
　さらに、甲１発明の「オーバーフロー管２３」と本件発明の「接続管」とは、「配管」である点で共通する。
　したがって、甲１発明の「円筒状陥没部の底部に形成された貫通穴２の段部２２が排水筒３の上端の鍔部２１とオーバーフロー管２３の一端とで挟持取り付けられ排水口を形成」することと、本件発明の「該円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられて排水口部を形成」することとは、「該円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口器具と配管とで挟持取付けられて排水口部を形成」する点で共通する。
ウ．甲１発明の「栓体１１」は、本件発明の「カバー」に相当する。
　したがって、甲１発明の「排水口部には、排水筒３の上端の鍔部を露出しないように覆う栓体１１が円筒状陥没部内に設けられ」ることと、本件発明の「該排水口部には、排水口金具を露出しないように覆うカバーが該円筒状陥没部内に設けられ」ることとは、「該排水口部には、排水口器具を露出しないように覆うカバーが該円筒状陥没部内に設けられ」る点で共通する。
エ．甲１発明の「栓体１１」は、本件発明の「カバー」に相当する。
　したがって、甲１発明の「円筒状陥没部内を上下動する栓体１１が、排水筒３の上端の鍔部２１とほぼ同径であ」ることと、本件発明の「その円筒状陥没部内を上下動するカバーが、前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径である」ことは、「その円筒状陥没部内を上下動するカバーが、前記排水口器具のフランジ部とほぼ同径である」点で共通する。
オ．甲１発明の「栓体１１の下面には、排水筒３とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持する軸部が設けられて排水栓を構成し、該排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされる」「排水栓の構造」と、本件発明の「該カバーの下面には、排水口金具とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持する軸部が設けられて排水栓を構成し、該排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされる」「排水栓装置」とは、「該カバーの下面には、排水口器具とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持する軸部が設けられて排水栓を構成し、該排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされる」「排水栓装置」の点で共通する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。 
「水槽の底部に、円筒状陥没部を形成し、該円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口器具と配管とで挟持取付けられて排水口部を形成し、該排水口部には、排水口器具を露出しないように覆うカバーが該円筒状陥没部内に設けられ、その円筒状陥没部内を上下動するカバーが、前記排水口器具のフランジ部とほぼ同径であり、該カバーの下面には、排水口器具とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持する軸部が設けられて排水栓を構成し、該排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされる排水栓装置。」 
　そして、以下の点で相違する。 
（相違点１） 
「排水口部を形成」する「排水口」器具が、本件発明では「排水口金具」であるのに対し、甲１発明では排水筒３であって金具か否か不明な点。 
  
（相違点２） 
「円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口」器具「とで挟持取付けられて排水口部を形成」する配管は、本件発明では「接続管」であるのに対し、甲１発明ではオーバーフロー管２３である点。 
  
（相違点３） 
「円筒状陥没部内を上下動するカバー」が、本件発明では「円筒状陥没部に接触」しないのに対し、甲１発明ではそのようなものか否か不明な点。 
  
（相違点４） 
「円筒状陥没部内を上下動するカバー」が「止水時には」、本件発明では「水槽の底部面に、概ね面一とされ」るのに対し、甲１発明ではそのようなものではなく、洗面ボウル１の底部面に対して没した位置とされる点。 
　 
４．相違点の判断 
（相違点１について）
　排水口部を形成する排水口器具を排水口金具とすることは、例えば、上記２．（４）〜（８）に示した甲第４〜８号証に記載されているように周知・慣用手段であり、甲１発明の排水筒３の具体的態様として排水口金具を選択することは当業者が容易になし得たものである。
（相違点２について） 
（口頭審理陳述要領書における請求人の主張）
　請求人は、口頭審理陳述要領書の４頁下から３行〜６頁３行において、甲第１号証の段落【０００７】における「貫通孔２の下方で排水筒３の外周には止めナット４を螺合してあり、排水筒３を止めナット４にて貫通穴２に装着してある。」との記載及び【図１】の記載を詳細に参照すると、甲１発明では、排水筒３の外周に螺合した止めナット４を回転させて上方に移動させ、止めナット４と排水筒３の上端部との間に内向きフランジ部とオーバーフロー管２３とを挟持させることで、排水筒３を円筒状陥没部に装着するようにしていることは明白であり、つまり、甲１発明において、オーバーフロー管２３は、内向きフランジ部の下方に配置されてはいるものの、それ自体は排水筒３の上端部との間に内向きフランジ部を挟持するための構成を備えておらず、したがって、甲１発明をオーバーフロー口２４の無い浴槽等に適用する場合には、オーバーフロー管２３は当然に省略されるものであり、オーバーフロー管２３を省略した場合には止めナット４の上面が内向きフランジ部の下面に当接して排水筒３の上端部との間に内向きフランジ部を挟持して排水筒３を円筒状陥没部内に取り付けることになり、これらのことから、甲１発明において、排水筒３の上端部との間に内向きフランジ部を挟持するための構成を備え、「「円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口」器具「とで挟持取付けられて排水口部を形成」する」機能を有し、円筒状陥没部に対する排水口器具の装着に直接寄与する部材は、止めナット４であり、そして、本件発明の接続管は、甲１発明の止めナット４と排水管１４とを一体にしたものと考えることができ、相違点２は実質的な相違点ではない旨主張する。
（当審の判断）
　しかしながら、甲１発明において、円筒状陥没部の底部に形成された貫通穴２の段部２２は排水筒３の上端の鍔部２１とオーバーフロー管２３の一端とで挟持取り付けられいるのであり、止めナット４は排水筒３を貫通穴に装着するものであるがそれ自体は貫通穴２の段部２２を挟持してはいない。また、甲１発明の「止めナット４」及び「排水管１４」は物理的に分離（離間）しており、両者を一体と考えることはできない。したがって、相違点２は実質的な相違点ではないとはいえない。
（上申書における請求人の主張）
　また、請求人は、上申書の４頁下から５行〜６頁７行において、上端部に雌ねじ部を形成した所謂エルボー形状の屈曲管については、甲第２０号証、甲第２１号証、甲第２２号証及び甲第２３号証に記載されている通り、本件発明の特許出願前に本件発明が属する技術分野において周知の技術であり、上記相違点２は本件発明と甲１発明との実質的な相違点ではない旨主張し、また、仮に、本件発明と甲１発明とが相違点２において相違しているとしても、上記のとおり、周知技術である上端部に雌ねじ部を形成した所謂エルボー形状の屈曲管を甲１発明に適用することは、当業者において、容易に想到することができた程度のものである旨主張する。
（当審の判断）
　しかしながら、排水栓装置において上端部に雌ねじ部を形成した所謂エルボー形状の屈曲管を用いることが周知技術であったとしても、甲１発明は、排水口部に排水管１４及びオーバーフロー管２３を接続するものであるから、接続管のみを接続する上記周知技術を適用することはできない。
　そして、甲１発明は、洗面ボウル等に設ける排水栓であり、オーバーフロー口２４の無い浴槽等に適用することが想定されていないから、オーバーフロー管２３を省略する動機付けは見出せない。また、仮に、オーバーフロー管２３を省略することが容易であったとしても、甲１発明の
「貫通穴２の上から貫通穴２に排水筒３を挿通し、
　排水筒３の上端の鍔部２１を貫通穴２の段部２２に載置し、
　貫通穴２の下方で排水筒３の外周に止めナット４を螺合し、
　排水筒３を止めナット４にて貫通穴２に装着し、
　排水筒３内は排水口５となっており、排水口５内には排水栓部材６を内装し、
　排水筒３の上部の側方にはオーバーフロー管２３の一端を連結し、
　排水筒３の下部の側方から排水管１４を導出し、
　排水筒３の下端には蓋体１５を螺合にて装着してある」
という構成は、甲第１号証の段落【０００８】及び【図１】を参照すれば、排水筒３は止めナット４の螺合位置にとどまらず、排水管１４を超え、その下方の蓋体１５に到るまで延長されており、甲１発明において、オーバーフロー管２３を省略し、さらに、止めナット４と排水管１４を一体化するために、構造の異なる上記周知技術を適用することまで、容易であるとはいえない。
　したがって、甲１発明において、オーバーフロー管２３を省略し、さらに、円筒状陥没部の底部に形成された貫通穴２の段部２２が排水筒３の上端の鍔部２１と排水管１４とで挟持取り付けられるように構成して相違点２に係る本件発明の構成に想到することは困難である。
　よって、相違点２を実質的な相違点ではないということはできず、また、甲１発明に周知技術を適用して相違点２に係る本件発明の構成に容易に想到することもできない。 
（相違点３について）
　甲１発明において、円筒状陥没部内を上下動する栓体１１が円筒状陥没部に接触しない正常な状態では、パッキンが排水筒３の内周面に圧接して確実に止水することができるが、円筒状陥没部内を上下動する栓体１１のパッキンを除く部分が円筒状陥没部に接触すると、パッキンが排水筒３の内周面に圧接できなくなり、この場合に確実に止水することができなくなることは明らかであり、このことは、例えば、甲第１１号証の【図１】〜【図６】及び甲第１２号証の第４図に記載されているように、パッキンを有する栓体であればパッキン以外の栓体部分が排水口部に接触しないように設計することが周知技術であることからも、当業者における周知事項といえる。
　したがって、円筒状陥没部内を上下動する栓体が円筒状陥没部に接触しないようにするという相違点３にかかる本件発明の構成は、当業者における周知事項を勘案すれば、甲１発明に基づいて容易に想到することができたものである。
（被請求人の主張）
　なお、被請求人は、栓が円筒状陥没部に当接するように構成された先行文献として乙第１〜３号証（参考資料１〜３）を提示した上で、円筒状陥没部に対し栓体１１が接触しないようにすることが当業者において周知事項であることに根拠がない旨主張する。
（当審の判断）
　しかしながら、乙第１号証には、【図２】から排水栓５の上部に位置する円板状部位が、止水状態において排水孔２のテーパ面２ｂに接触するか、又は極めて近接している状態が示されているのが見て取れるものの、止水状態においてそれらが接触しているか否かは明らかでない。
　また、乙第２号証の段落【００１２】には「止水栓７の周縁と開口部１８の内面とが接触しやすいため、排水口４の開口部１８と止水栓７との間に隙間を生じにくい状態で止水できる。」と記載されているが、段落【００２７】には「また、止水栓７の厚み方向中程にＯリング１６を配置しており、Ｏリング１６が弾性変形して開口部１８の内面と接触するため、排水口４の開口部１８と止水栓７との間に隙間がさらに生じにくい状態で止水できる。」と記載されており、開口部１８の内面と接触する止水栓７の周縁がＯリング１６であることは明らかであり、止水時に止水栓７のＯリング１６以外の部分が開口部１８の内面と接触するか否かは明らかでない。
　さらに、乙第３号証の段落【００２４】には「この排水栓１４は止水状態では排水口面１５ａより下方で且つ排水金具１２のつば部１８より上方の第１の位置Ｐ１（図３）まで下降して排水栓１４の外端部が円筒部１６のテーパ面６１に当接するものであり、」と記載されているが、排水栓１４の外端部にＯリング等のパッキンが設けられているか否か明らかでない。
　このように、被請求人が提示する乙第１〜３号証のいずれにも、Ｏリング等のパッキンを備えた栓において、栓のパッキン以外の部分が円筒状陥没部に当接するように構成された点は開示されていない。
　したがって、被請求人の主張に根拠はない。
（相違点４について）　 
（審判請求書における請求人の主張）
　請求人は、審判請求書の１４頁１〜１１行において、甲第３号証の段落【００２４】には、排水栓２３の上面の中心部の高さを、止水時に、ボウル１の底面と略同じ高さになるように設定することで、ボウル１内に洗面器等の容器を置いて使用する場合に、容器を安定させることが可能になる点が記載されており、この効果は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明を浴槽に適用した場合に、入浴者の躓きを防止できることと等価であり、また、甲第１号証及び甲第２号証には、甲第３号証に記載された上記構成を適用することを阻害するような特段の記載はなく、したがって、甲１発明に、甲第３号証に記載された上記構成を適用することで本件発明の構成を得ることは、当業者において、容易に想到することができた程度のものである旨、主張する。
（当審の判断）
　しかしながら、甲第３号証の段落【００２４】の記載について、排水栓２３の上面の中心部の高さを、止水時に、ボウル１の底面と略同じ高さになるように設定するのは、排水栓が容器の邪魔とならないようにするためであると理解でき、一方、甲１発明において、栓体は、洗面ボウルの底部面に対して没した位置とされ、してみれば、甲１発明において、洗面ボウル内に洗面器等の容器を置いて使用する場合、栓体が容器の邪魔になることはなく、容器は安定するはずであり、すなわち、甲１発明において、容器を安定させるという課題が生じることはなく、ひいては栓体の上面の中心部の高さを洗面ボウルの底部面と略同じ高さに設定するといった必要性はなく、以上の点から、甲１発明に対し、甲第３号証に記載の構成を適用する動機付けは存在せず、たとえ当業者であっても、甲１発明及び甲第３号証に記載された発明に基づき、相違点４に係る本件特許発明に想到することは容易ではない。
　なお、甲１発明および甲第３号証に記載された発明はともに洗面化粧台の洗面ボウル等に設ける排水栓の構造に関するものであり、浴槽に適用する動機付けはなく、それらを組み合わせた効果が、入浴者の躓きを防止できるという本件発明が奏する効果と等価ということはできない。
（口頭審理陳述要領書における請求人の主張）
　また、請求人は、口頭審理陳述要領書の１２頁６〜１８行において、排水栓２３がボウル１の底面から下方へ陥没する甲１発明においても、コップ等の容器の一部又は液体洗剤の計量カップ等の容器の全部が排水部内に落ち込んで傾きを生じ、容器が不安定になって容器内の貯留物が零れるという課題があり、この課題は甲第３号証に記載された発明の課題と共通し、この課題は、甲第３号証に記載された構成が前提とするボウル１だけでなく、甲１発明が前提とする洗面ボウルにおいても同様に生じうる問題であり、甲第３号証の段落【００２４】の記載は、これらの問題を解決するために、排水栓２３の上面の中心部の高さをボウル１の底面と略同じ高さになるように設定することを示唆しており、したがって、甲１発明と甲第３号証に記載され発明とは、技術分野及び課題において共通しており、甲第３号証の段落【００２４】の記載は、甲１発明に甲第３号証に記載された構成を適用することの動機付けとなると言える旨主張する。
（当審の判断）
　しかしながら、甲第３号証における発明の詳細な説明の段落【００２４】には、洗面器等の容器では、排水栓２３（本件発明の「カバー」に相当する）がボウル１の底面から突出すると、排水栓２３に洗面器が乗り上げて洗面器を安定して置くことができないといった課題が生じる点が示唆されているのであり、甲１発明のように、栓体１１が洗面ボウル１の底部面よりも没しているのであれば、栓体１１に洗面器が乗り上げることはなく、洗面器を安定して置くことができるため、洗面器を安定して置くことができないといった課題は生じない。
　また、甲第１号証及び甲第３号証のいずれにおいても、円筒状陥没部内を上下動する栓体が洗面ボウルの底部面に対して没した位置とされる排水栓の構造において、コップ等の容器の一部又は液体洗剤の計量カップ等の容器の全部が排水部内に落ち込んで傾きを生じ、容器が不安定になって容器内の貯留物が零れるという課題は何ら記載されておらず、また、自明な課題であるとも認められない。
　以上のように、甲１発明及び甲第３号証に記載された発明において課題が共通しているということはできず、甲１発明に対し甲第３号証に記載された発明を適用する動機付けを見出せない。
（上申書における請求人の主張）
　さらに、請求人は、上申書９頁１２〜２４行において、甲第３号証の段落【００２４】の記載は、「排水栓２３を閉塞位置にした状態で、ボウル１内に洗面器等の容器を置いて使用する場合に、容器を安定させることが可能になる。」ことの一例として「この排水栓２３の上面の中心部の高さは、図３に示すように、排水栓２３が排水孔１２を閉塞した位置にあるときに、ボウル１の底面から上方へ突出しないように該底面と略同じ高さになるように設定されている。」ことを明示したものと考えられ、「洗面器等の容器」との記載は、「洗面器」以外の「容器」を考慮したものであることを示しており、コップや計量カップ等の小径の容器を含むことは明らかで、そうすると、当業者であれば、甲第３号証の段落【００２４】の記載から、甲１発明のように栓体１１がボウル１の底面から下方に没していると、ボウル１内に置かれたコップや計量カップ等の小径の容器が傾いて不安定になるという課題を容易に想到できる旨主張する。
（当審の判断）
　しかしながら、甲第３号証の段落【００２４】は、「排水栓２３を閉塞位置にした状態で、ボウル１内に洗面器等の容器を置いて使用する場合に、容器を安定させることが可能になる」ように「この排水栓２３の上面の中心部の高さは、図３に示すように、排水栓２３が排水孔１２を閉塞した位置にあるときに、ボウル１の底面から上方へ突出しないように該底面と略同じ高さになるように設定されている」のであり、この記載から、排水栓が排水孔を閉塞した位置にあるときに、ボウルの底面から下方に没しているという甲第３号証に何ら記載も示唆もされていない場合について、具体的に例示されていないボウル１内に置かれたコップや計量カップ等の小径の容器が傾いて不安定になるという課題を容易に想到できるということは困難であり、したがって、甲第３号証に記載の構成を甲１発明に適用する動機付けは見出せない。
５．小括 
　よって、本件発明は、甲１発明、甲３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明することができたと認めることはできない。 
第７．無効理由１（第３６条）についての当審の判断 
１．カバー６と円筒状陥没部１０との関係が不明瞭である点
（審判請求書における請求人の主張）
　請求人は、審判請求書の６頁８行〜７頁１３行において、以下のように主張する。
　本件特許の発明の詳細な説明の記載からは、円筒状陥没部１０が、水槽の底部１から下方に向けて先窄まり状の傾斜面及び部分円弧状のＲ面を含むものなのか、又は文字通り上下方向において内径が略一定の円筒形状であるのかが明確でなく、本件発明の「円筒状陥没部」が、「先窄まり状の曲面」でなる部分を含まないもの、即ち水槽の底部から下方に向けて先窄まり状の傾斜面及び部分円弧状のＲ面を含むものではなく、文字通り上下方向において内径が略一定の円筒形状を呈するものであれば、図１の記載では、その左半分に示された止水時にカバー６の周縁部がＲ面に対向した位置にあり、その右半分に記載された開放時にカバー６の上面は水槽の底部１よりも上方に位置し、軸部６１の下端もＲ面に達している。したがって、図１に記載された構成では、カバー６は、円筒状陥没部１０内に設けられておらず、円筒状陥没部１０内を上下動するものでもなく、発明の詳細な説明の記載は、カバー６と円筒状陥没部１０との関係について、図１の記載と整合しておらず、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する。
　また、請求人は、審判請求書の６頁１４〜１８行において、本件特許の図１に記載された構成は、カバー６と円筒状陥没部１０との関係について、本件発明の「該排水口部には、排水口金具を露出しないように覆うカバーが円筒状陥没部内に設けられ、その円筒状陥没部内を上下動するカバーが、止水時には、水槽の底面部に概ね面一とされ」との記載とも整合しておらず、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、かつ特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反する旨主張する。
（当審の判断）
　しかしながら、被請求人が口頭審理陳述要領書の９頁１８〜２３行において主張するように、本件発明の「円筒状陥没部」が、円筒形状部のみならず、先窄まり状の傾斜面及び部分円弧状のＲ面を含むことは、本件特許の発明の詳細な説明における「排水口部２には、排水口金具３を露出しないように覆うカバー６が円筒状陥没部１０内に設けられ、その円筒状陥没部１０内を上下動するカバー６が、・・・］（【００１１】段落）という記載、及び、図１の記載に基づき導くことができる。
　したがって、本件発明の「円筒状陥没部」が、円筒形状部のみならず、先窄まり状の傾斜面及び部分円弧状のＲ面を含むものであることは明らかであり、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、カバー６と円筒状陥没部１０との関係について、図１の記載と整合しており、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものであり、また、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、かつ特許を受けようとする発明は明確であるので、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たす。
２．カバー６とパッキン７との関係が不明瞭である点
（審判請求書における請求人の主張）
　請求人は、審判請求書の７頁下から３行〜９頁８行において、以下のように主張する。
　発明の詳細な説明の段落【０００８】及び【００１３】に記載されているように、カバーとその軸部に挿通保持されたパッキンとが、相互に作用されることなく、独自に充分且つ正確な効果を果し得るためには、パッキンがカバーの軸部に対して上下移動自在にされている必要がある、つまり、カバーが排水口部の円筒状陥没部内にあって上下動可能でパッキンの押圧止水作用に妨げとならず、パッキンがカバーの作用と関係なく排水口金具のフランジ部との密閉止水をすることができ、パッキンの密閉止水の作用に関係なくカバーの位置設定ができ、パッキンを排水口金具のフランジ部に搭載するだけでの軽い接触でも排水を止水することができるようにするために、カバーとパッキンとが個別に上下方向に移動できなければならないところ、図１に記載された構成では、パッキン７がカバー６の底面に設けられた軸部６１に上下動できない状態で挿通保持されており、パッキン７はカバー６と一体的に上下移動するため、カバー６の上下方向の位置は、パッキン７と排水口金具３との接触状態に応じて変化することになり、パッキン７だけを排水口金具３に搭載することはできない。したがって、図１に記載された構成では、カバー６とパッキン７とは相互に作用しあっており、発明の詳細な説明の記載は、カバー６とパッキン７との関係について、図１の記載と整合しておらず、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、また、本件発明の「該カバーの下面には、排水口金具とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持する軸部が設けられて排水栓を構成し」との記載からは、発明の詳細な説明の段落【０００８】及び【０００９】に記載された作用効果を到底得られるものではなく、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明の記載したものではなく、かつ特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反する。
（当審の判断）
　しかしながら、本件特許における発明の詳細な説明の記載などを参酌すれば、カバー及びパッキンは一体で移動するものであることは明らかであり、そして、図１には、カバー及びパッキンは一体で移動しつつ、パッキン７のみが排水口金具３に接触している態様が明示されているから、請求人が主張するようにパッキンがカバーの軸部に対して上下移動自在にされていると解する余地はない。
　そして、段落【０００８】の「パッキンは、カバーが排水口部の円筒状陥没部内にあって上下動可能で接触しないので、パッキンの押圧止水の妨げとならず、カバーの作用と関係なく排水口金具のフランジ部と密閉止水することができる。」との記載は、「パッキン」及び「カバー」という２つの主語が並んで表示されているため、文章がやや分かりにくいものとなっているが、この記載は、「カバーが排水口部の円筒状陥没部内にあって上下動可能で接触しないので、パッキンの押圧止水の妨げとならず、
パッキンは、
　したがって、本件特許における発明の詳細な説明の段落【０００８】及び【００１３】の記載は、図１の記載と何ら矛盾しておらず、両者は整合している。
　また、本件発明の「該カバーの下面には、排水口金具とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持する軸部が設けられて排水栓を構成し」との記載から、上述したように、段落【０００８】の発明の効果の記載を矛盾無く理解でき、そして、そのように理解すれば、段落【０００９】の発明の効果の記載も矛盾無く理解でき、請求人が主張するように、パッキンがカバーの軸部に対して上下移動自在にされている必要はない。
　よって、本件特許における特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明の記載したものであり、かつ特許を受けようとする発明は明確であるから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たす。
３．特許請求の範囲の「カバーが」「水槽の底部面に概ね面一」が不明瞭である点
（審判請求書における請求人の主張）
　請求人は、審判請求書の９頁１０〜２２行において、以下のように主張する。
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「カバーが」「水槽の底部面に概ね面一」のうちの「概ね」とは一般に誤差範囲を含む場合に用いられる文言であるところ、本件特許の発明の詳細な説明では、段落【００１３】に「カバーにつまづくことを防止するため、カバーの頂面６０が水槽の底部１面に概ね面一になるように・・・」とのみ記載されているだけで、どの程度の凹凸がある場合に躓くのかが判然とせず、「概ね面一」がどの程度の誤差範囲を含むのか明確でなく、この点に関して、本件特許の図１には、水槽の底部１の延長線であると思われる二点鎖線に、部分球面形状のカバー６の上面の頂部が一致している状態が記載されてはいるが、その他の図面はなく、発明の詳細な説明にも記載がない。したがって、上記「概ね」については、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても明瞭でなく、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。
（当審の判断）
　しかしながら、「概ね」という語は、時として、範囲を不確定とさせる表現に当たる場合があるが、ここに言う「概ね面一」とは、本件特許の技術分野の平均的な技術水準を考慮すれば、カバーを水槽の底部面となるべく面一な状態にする、或いは、ほぼ面一な状態とするといった意味合いを有するものと捉えることができ、また、「概ね面一」とあるのは、段落【００１３】の記載を参酌すれば、カバーへのつまづき防止を図ること等を意図した構成であることから、本件特許に係る発明の詳細な説明に接した当業者は、「概ね面一」とは、“止水時に、カバーを水槽の底部面に対し積極的に出没させた位置に設けようとするものではない”という趣旨であると理解することができるから、特許請求の範囲の「カバーが」「水槽の底部面に概ね面一」という記載は明確である。
（審判事件弁駁書における請求人の主張）
　また、請求人は審判事件弁駁書の７頁１１行〜８頁７行において、水槽の底部面は水捌けを考慮して一般に下方に向けて傾斜する勾配が設けられており、「面一」の語が「二つの面の間に段差が無く、フラットな状態のこと」であるとすると、カバーの上面が水槽の底部面に面一であるためにはカバーの上面は水槽の底部面と同じく下方に向けて傾斜する勾配を設けることで下に凸となる形状でなければならないにもかかわらず、本件特許の図１に示されたカバーの上面は、上に凸となる形状を呈しており、下方に向けて傾斜する勾配が設けられた水槽の底面部と面一になり得ず、現に、本件特許の図１に示された水槽の底面部には、下方に向けて先窄まり状の傾斜面とカバーの上面とによって水槽の底部面との間に段差が形成されており、この段差が躓きを生じないものであるか否かは明確でなく、さらに、本件特許の段落【００１３】には、「カバーの頂面６０が水槽の底部１面と概ね面一とになるように円筒状陥没部１０の縁とカバー６の縁との位置を略一致させることがよい。」との記載は、カバーの頂面６０が水槽の底部１面と面一であれば、カバーが水槽の底部面から突出しないことは理解できるが、先窄まり状の傾斜面とカバーの上面とによって段差が形成されることを前提としたものであり、円筒状陥没部１０の下方に向けて先窄まり状の傾斜面の高さとカバーの高さについて何ら言及されていない以上、この段差が躓きを生じないものであるか否かは明確でなく、また、「円筒状陥没部１０の縁とカバー６の縁との位置を略一致させ」たとしても、必ずしもカバーの頂面６０が水槽の底部１面と面一にはならず、カバーの高さが先窄まり状の傾斜面の高さよりも高い場合には両者の縁の位置を一致させてもカバーが水槽の底部面から突出し、カバーによって躓きを生じる可能性を否定できない旨主張する。
（当審の判断）
　しかしながら、段落【００１３】には、「カバーにつまづくことを防止するため、カバーの頂面６０が水槽の底部１面と概ね面一となるよう・・・」と記載されており、また、図１には、水槽の底部面とカバー６０の頂点とがほぼ同じ高さになる状態が示されており、してみれば、本件発明における「面一」とは、「二つの面の間に段差がなく、フラットな状態のこと」という意味ではなく、止水時において、水槽の底部面とカバーの頂部とがつまづくことを防止できる程度にほぼ同じ高さになることを意味するものと解釈することができ、本件発明の「カバーが水槽の底部面に概ね面一」という技術事項は明確である。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす。
第８．むすび 
　以上、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件発明に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。