【事件の表示】
　特願２０１４−５００２６０「電気化学キャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月２７日国際公開、ＷＯ２０１２／１２６４９９、平成２６年　５月２９日国内公表、特表２０１４−５１３４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）３月１８日を国際出願日として出願したものであって、平成２６年１１月１９日付け拒絶理由通知に対して平成２７年５月８日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２８年２月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正がなされ、同年１２月１２日付け当審の拒絶理由通知に対して平成２９年２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２９年２月２７日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　電気化学キャパシタ（１）であって、
　−前記電気化学キャパシタ（１）の充電中に、電源（６）の正端子に接続されるための第１の電極（２）と、
　−前記電気化学キャパシタ（１）の充電中に、電源（６）の負端子に接続されるための第２の電極（３）と、
　−前記第１と第２の電極（２、３）を離すための多孔性セパレータ（５）であって、５乃至９ｐＨを有し且つ２つの前記電極（２、３）間に配置されており、可逆的ファラデー反応を生じさせるほぼ中性の水性電解液（４）に浸漬させた前記多孔性セパレータ（５）と、
　を具備しており、
　前記ほぼ中性の水性電解液（４）は、金属カチオンとアニオンとによって構成される塩を含み、
　各電極（２、３）は、ナノポーラスカーボンから成る活性材料を含み、
　前記第１の電極(２)は、前記第２の電極(３)と非対称である、電気化学キャパシタ（１）。」
第３　引用例
１．平成２８年１２月１２日付け当審の拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）で引用された特開平４−１７７７１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「電気二重層キャパシタ」に関し、図面と共に、以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審で付与した。
ア．「｛電解液｝
　本発明の電気二重層キャパシタでは、上記のような分極性電極を電解液に浸漬する。
　第１〜第５までの発明で
用いることの出来る電解液としては、
ＮａＣｌ
の水溶液を用いることができる。
イ．「｛セパレータ｝
　本発明の電気二重層キャパシタに用いることのできる
セパレータとしては、電子伝導性が低く、かつイオン透過性を示すものであればどのようなものでも使用可能である。具体的には、プラスチックの多孔フィルム
ウ．「｛電気二重層キャパシタ｝
　本発明の
電気二重層キャパシタの構成は、
第１図に示すように、セパレータ１と、活性炭素多孔体でなる１対の分極性電極２，３と、１対の集電体４，５とが電解液６に浸漬している。電解液６中で分極性電極２，３はセパレータ１を間にして互いに対向し、集電体４，５はその分極性電極２，３を更に外側から挟んで分極性電極２，３に接着し、分極性電極２，３に導通している。
　上記アないしウから、引用例１には、電気二重層キャパシタについて以下の事項が記載されている。
・上記ウによれば、活性炭素多孔体でなる１対の分極性電極２，３と、１対の集電体４，５と、分極性電極２，３の間に配置されたセパレータ１とが、電解液６に浸漬されているものである。
・上記アによれば、電解液としてＮａＣｌ水溶液を用いたものである。
・上記イによれば、セパレータは多孔を有するものである。
　そうすると、上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「活性炭素多孔体でなる１対の分極性電極と、１対の集電体と、
　当該分極性電極の間に配置された多孔を有するセパレータとが、
　ＮａＣｌ水溶液を用いた電解液に浸漬されてなる
　電気二重層キャパシタ。」
２．当審拒絶理由通知で引用された特開２００１−２７８６０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。なお、下線部は当審で付与した。
エ．「【０００２】
【従来技術】従来より活性炭に代表される各種
多孔質炭素材料は
イオンや電解質を多量に充填及び放出する機能を備えた電子デバイス材料として、二次電池の負極材や電気二重層キャパシタ材料への利用
電子デバイス用としては、イオンや電解質、あるいはこれらが溶媒和した状態のサイズに相当する１〜数十ｎｍの細孔を有する多孔質体が望ましい。
オ．「【０００８】
本発明における多孔質炭素材料の製造方法は、次の３工程を有するものである。
（１）フッ素系樹脂とアルカリ金属またはアルカリ金属含有溶液とを反応させて、フッ素系樹脂中のフッ素原子をアルカリ金属で脱離させ、脱フッ素化物とアルカリ金属フッ素化物とを含む反応生成物を製造する。
（２）次に、その反応生成物を酸処理して、脱フッ素化物から副生したアルカリ金属フッ素化物を除去した脱フッ素化炭素質物質を炭素前駆体として得る。その際、その反応生成物を酸処理する前に、脱フッ素化物と副生したアルカリ金属フッ素化物とが共存する状態で、真空中において２００〜５００℃の温度範囲で熱処理することが好ましい。
（３）次に、その炭素前駆体から多孔質炭素材料を製造する。その際、その炭素前駆体を不活性ガス雰囲気中において５００〜３０００℃の温度範囲で高温熱処理することが好ましく、これにより
１〜５０ｎｍの範囲の細孔径を持つ多孔質炭素材料を得ることができる。
カ．「【００１７】
【発明の効果】本発明の製法により得られる
多孔質炭素材料は、数ｎｍ〜５０ｎｍの範囲で、
細孔径を有する優れた多孔質炭素材料であるから、
二次電池の電極材料、電気二重層キャパシタ材料等の広範な分野において極めて有用なものである。
　上記エないしカによれば、引用例２には、電気二重層キャパシタなど電子デバイスの電極として、「１〜５０ｎｍの細孔径を持つ多孔質炭素材料」を用いることが記載されている。
３．当審拒絶理由通知で引用された特表２００７−５２９４０３号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の技術事項が記載されている。なお、下線部は当審で付与した。
キ．「【００４４】
　本方法は、多くの可能な平均ポア径の一つを有するポーラスカーボンを作製するために使用されることも可能ではあるが、
ポーラスカーボンは約２ｎｍと約５０ｎｍの間の平均ポア径によって特徴づけられることが好ましい。
ク．「【００４８】
（炭素質電極を作製する方法）
　さらにもう一つの側面においては、
本発明は、本発明のメソポーラスカーボンを材料にして作られた炭素質電極および、それを作製する方法を含んでなる。本メソポーラスカーボンは、高い伝導性、高表面積、高いメソ多孔性、および高いキャパシタンスを有することから、二重層ウルトラキャパシタによるエネルギー貯蔵、および容量性脱イオン技術による汽水の脱塩に使用される電極用には理想的である。特に、メソポーラスを含有するカーボンは、それらが高表面積を可能にするとともに電解質イオンの自由な移動を可能にするという点で、いくつかの液体適用において利点をもつ。
　上記キないしクによれば、引用例３には、二重層キャパシタの電極として、「２〜５０ｎｍの平均ポア径を備えたメソポーラスカーボン」を用いることが記載されている。
４．当審拒絶理由通知で引用された特表２０１０−５１１３０２号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の技術事項が記載されている。なお、下線部は当審で付与した。
ケ．「【００３１】
　実施形態の一つに従って、
上記電極の１つの炭素（活性化されている又は活性化されていないとは無関係）の最大０．７ｎｍの直径を有する微小孔の比体積は、他の電極よりも大きく、特に、第２の電極の炭素（活性化されている又は活性化されていないとは無関係）の最大０．７ｎｍの直径を有する微小孔の比体積は、第１の電極よりも大きい。
　　　・・・（中略）・・・
 【００３８】
　好ましい実施形態に従うと、上記方法はまた、
第２の電極の炭素（活性化されている又は活性化されていないとは無関係）が、第１の電極の炭素（活性化されている又は活性化されていないとは無関係）に適用されたものと異なる酸化処理を受けるステージを含む。
 【００３９】
　別の好ましい実施形態に従う変形では、上記方法は、第２の電極の炭素（活性化されている又は活性化されていないとは無関係）が還元処理を受け、その後、第２の電極の炭素表面（活性化されている又は活性化されていないとは無関係）の原子の官能化の程度の、上記未処理の炭素（活性化されている又は活性化されていないとは無関係）に対する比率が最大０．０６であるステージを含む。」
コ．「【００４６】
　図１は、充電の際の本発明に従うコンデンサを示す。上記コンデンサ１を、以下、ＡＢと称する。
　
コンデンサ１は、以下を含む
　以下に示される
高度な酸化処理を受けた活性炭Ａの第１の電極２
　以下に記載される
穏やかな酸化処理を受けた活性炭Ｂの第２の電極３
 【００４７】
　上記２つの電極２及び３は、お互いに向かい合うように配置され、そして１モル／Ｌの水性硫酸溶液から作られた電解質４で満たされたスペースにより分離されている。
　Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｂｉｏｂｌｏｃｋから市販される０．１８ｍｍ厚のガラスマイクロファイバーペーパーの多孔質セパレータ５を、２つの電極２及び３の間の電解質４内に配置し、そして電解質４を含むスペースを２つの区画に分離している。
 【００４８】
　充電の際、第１の電極２は、導線７を用いて、電力供給源６の陽極に接続される。第２の電極３は、別の導線８を用いて供給源６の陰極に接続される。充電は、２つの方法により蓄電される。図２に示される第１の方法は、静電荷分離現象に相当する。図２は、具体的には、供給源６の陽端子に接続された第１の電極２を示す。電流の通過の際、アニオン１１を含む層９が、電極２の正に分極した表面を有する界面のところで、電解質４内に形成される。第２の層１０が、電解質４内の第１の層９上に形成される。第２の層１０は、上記電解質の溶媒１３により溶媒和されているカチオン１２を含む。従って、カチオン１２は、負に分極した陰極３に移動する。この電荷貯蔵現象と平衡して、レドックス反応がまた、各電極２及び３のところで行われ、酸素系官能基の場合には、キノン／ヒドロキノン基、及び窒素系官能基の場合には、官能基ペアーＣ＝ＮＨ／ＣＨ−ＮＨ２及びＣ−ＮＨＯＨ／Ｃ−ＮＨ２の一般的な関与が生じる。
 【００４９】
　未処理の
活性炭Ａは、例えば、Ｎｏｒｉｔにより製造された活性炭、ＳＵＰＥＲ  ５０（商標）である。
　高度な酸化処理が、電解質４と接触することを目的とする炭素の表面に適用される。
上記高度な酸化処理は、１ｇの活性炭を、３０％ＨＮＯ
３
２０ｍＬと、１時間、８０℃で混合することから成る。
 【００５０】
　未処理の
活性炭Ｂは、例えば、ＫａｎｓａｉからのＭａｘｓｏｒｂ（商標）活性炭である。
　穏やかな酸化処理が、電解質４と接触することを目的とする炭素の表面に適用される。
上記穏やかな酸化処理は、１ｇの活性炭を、２０％のＨ
２
Ｏ
２
４０ｍＬと、室温で１時間、混合することから成る。
　上記ケないしコによれば、引用例４には、コンデンサの電極として、「ｎｍサイズの直径を有する微小孔」を備えたものを用い、それぞれ「微小孔の比体積、酸化処理が異なる」ものを用いたことが記載されている。
５．当審拒絶理由通知で引用された特表２００６−５０３４４１号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の技術事項が記載されている。なお、下線部は当審で付与した。
サ．「【０００８】
　発明者は、
電極の種々異なる最大電荷が極性および電解質にのみ影響されるのではなく、電極のサイズ、構造（デザイン）、質量並びに表面サイズおよび表面構造によっても影響されることを見いだした。
シ．「【００５８】
　図４には本発明による電気二重層コンデンサの可能な別の形態が示されている。この電気二重層コンデンサは、交互に配置された第１の電極層１と第２の電極層５と、その間に位置するセパレータ３から構成されている積層体を含む。本発明の
電気二重層コンデンサではここで、電極材料が同じである場合の第１の電極層と第２の電極層の最大電荷が例えば電極層１, ５の種々異なる厚さによって整合される。
【００５９】
　図５には、本発明による電気二重層コンデンサの別の可能な実施形態が、コンデンサ巻（Kondensatorwickels）の形で示されている。ここは、その距離に応じて孔５５が残る中心管（例えばマンドレル）の周りに、第１の電極層１並びにセパレータ３並びに第２の電極層５が巻かれる。電気二重層コンデンサのこのような実施形態でも、各電極層は突出した帯５０を介して接触接続され、最大電荷を整合させるために、
電極材料が同じ場合には例えば異なる厚さを有する。
　上記サないしシによれば、引用例５には、電気二重層コンデンサにおいて、「厚さの異なる電極」を用いたことが記載されている。
６．当審拒絶理由通知で引用された特開２００１−１８５４５２号公報（以下、「引用例６」という。）には、以下の技術事項が記載されている。なお、下線部は当審で付与した。
ス．「【００１６】さらに、電極２中の活性炭の酸素含有量は主として活性炭表面にある−ＯＨ（フェノール基）、−ＣＯＯＨ（カルボキシル基）、−ＣＨＯ（アルデヒド基）等の官能基に起因するものであるが、これら活性炭表面の官能基は、２．５Ｖ以上の電圧を印加すると、負極側で
電気二重層コンデンサ
負極側の電極２ｂ中の活性炭の酸素量は少ないことが望ましい。
【００１７】なお、正極側では静電容量を高めるために活性炭表面の官能基量が多い、すなわち活性炭の酸素量は多いことが望ましいことから、
正極側の電極２ａの活性炭の酸素含有量が負極側の電極２ｂ中の活性炭の酸素含有量よりも多い
　上記ス、段落【００５０】の表によれば、引用例６には、電気二重層コンデンサにおいて、「酸素含有量の異なる電極」を用いたことが記載されている。
７．当審拒絶理由通知で引用された特開昭５７−５３９２３号公報（以下、「引用例７」という。）の特許請求の範囲、第３頁の表によれば、電気二重層キャパシタにおいて、「分極性電極量を異ならせた電極」を用いたことが記載されている。
第４　対比・判断
１．本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明の「活性炭素多孔体でなる１対の分極性電極と、１対の集電体と」は、分極性電極と集電体との組み合わせでそれぞれコンデンサ（キャパシタ）の正極と負極を形成するから、本願発明の「キャパシタの充電中に、電源の正端子に接続されるための第１の電極と、キャパシタの充電中に、電源の負端子に接続されるための第２の電極と」に相当する。
　そして、引用発明の「活性炭素多孔体でなる１対の分極性電極」は、電極に炭素の活性材料を含んでいるから、本願発明の「各電極は、カーボンから成る活性材料を含み」に相当する。但し、電極に含まれるカーボンについて、本願発明は「ナノポーラス」構造であるのに対し、引用発明にはその旨の特定がない点で相違する。
　また、電極について、本願発明は互いに「非対称」であるのに対し、引用発明にはその旨の特定がされていない点で相違する。
（２）引用発明の「ＮａＣｌ水溶液を用いた電解液」は、ほぼ中性の水溶液といえ、金属の陽イオン（Ｎａ＋）と陰イオンを備えているから、本願発明の「ほぼ中性の水性電解液は、金属カチオンとアニオンとによって構成される塩を含み」に相当する。
　なお、審判請求人は、平成２９年２月２７日付け意見書において、「引用文献１には、水性電解液のタイプ（すなわち、中性、アルカリ性、または、酸性）の選択に対する特定の選好についての指摘はありません。」と主張している。しかしながら、引用発明の「ＮａＣｌ水溶液を用いた電解液」は、上記アからすると多数の中から選択する記載となっているが、引用例１の＜実施例９＞（第１２頁左下欄１５〜１９行を参照。）で使用されているように、単なる選択肢の１つではなく、引用例１の記載全体から引用発明として認定し得る事項である。よって、審判請求人の主張を認めることはできない。
　そして、本願発明の「可逆的ファラデー反応を生じさせるほぼ中性の水性電解液」における「可逆的ファラデー反応」とは、そもそも本願明細書に記載のない用語であるが、本願明細書の段落【００１４】、【００２４】ないし【００２５】、【００３２】ないし【００３３】、【００５８】を参照すると、「（中性の）水性電解液」であれば「可逆的ファラデー反応」が生じるものとしか読めないから、引用発明の「ＮａＣｌ水溶液を用いた電解液」は、本願発明の「可逆的ファラデー反応を生じさせるほぼ中性の水性電解液」に相当する。
（３） 引用発明の「該分極性電極の間に配置された多孔を有するセパレータ」は、電極同士を離すものであり、ＮａＣｌ水溶液を用いた電解液に「浸漬されてなる」ものだから、本願発明の「前記第１と第２の電極を離すための多孔性セパレータであって・・・２つの前記電極間に配置されており、可逆的ファラデー反応を生じさせるほぼ中性の水性電解液に浸漬させた前記多孔性セパレータ」に相当する。
　そして、引用発明の「セパレータ」は、ほぼ中性であるＮａＣｌ水溶液に浸漬されるものであるから、当然にほぼ中性であることは技術常識であり（わざわざ強酸性や強アルカリ性のものを使用する意義は認められない。）、本願発明の「５乃至９ｐＨ」を有するセパレータに相当するといえる。なお、本願発明のセパレータが「５乃至９ｐＨ」と特定されている点については、直接本願明細書に記載されていない事項であり、単にほぼ中性の水性電解液（段落【００２３】、【００２７】、【００４８】のｐＨを参照。）に浸漬させるから同等のｐＨに特定したとしか読めない。
（４）引用発明の「電気二重層コンデンサ」は、上記（１）ないし（３）のとおり、カーボンから成る活性材料を含む２つの電極、ほぼ中性の水性電解液、多孔性セパレータを備えたものだから、本願発明の「電気化学キャパシタ」に相当する。
　上記（１）ないし（４）から、本願発明と引用発明とは、次の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　電気化学キャパシタであって、
　−前記電気化学キャパシタの充電中に、電源の正端子に接続されるための第１の電極と、
　−前記電気化学キャパシタの充電中に、電源の負端子に接続されるための第２の電極と、
　−前記第１と第２の電極を離すための多孔性セパレータであって、５乃至９ｐＨを有し且つ２つの前記電極間に配置されており、可逆的ファラデー反応を生じさせるほぼ中性の水性電解液に浸漬させた前記多孔性セパレータと、
　を具備しており、
　前記ほぼ中性の水性電解液は、金属カチオンとアニオンとによって構成される塩を含み、
　各電極は、カーボンから成る活性材料を含む、
　電気化学キャパシタ。
＜相違点１＞
　電極に含まれるカーボンについて、本願発明は「ナノポーラス」構造であるのに対し、引用発明にはその旨の特定がない。 
＜相違点２＞
　電極について、本願発明は互いに「非対称」であるのに対し、引用発明にはその旨の特定がされていない。
２．相違点についての判断
＜相違点１＞について
　ナノポーラス（メソポーラス）カーボンを電気化学キャパシタの電極材料に採用することは、例えば引用例２ないし引用例４に記載されているように（上記「第３　２．ないし４．」を参照。１ｎｍ〜５０ｎｍの孔は、一般的にメソポーラスといえる。）、周知の技術事項である。
　よって、引用発明の分極性電極に周知の技術事項を採用して相違点１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、電極が「ナノポーラスカーボン」を含む点については、本願明細書には記載されていない事項であるから、格別な効果を奏することとは認められない。
＜相違点２＞について
  本願発明でいう電極同士を「非対称」にすることは、本願の特許請求の範囲の請求項３、請求項４、請求項６を参照すると、電極を互いに異なる材料、異なる酸化状態、異なる質量にすることと認められるところ、例えば引用例４ないし７に記載されているように（上記「第３　４．ないし７．」を参照。）、周知の技術事項である。
　よって、引用発明の分極性電極に周知の技術事項を採用して相違点２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、出願人は、平成２９年２月２７日付け意見書において、いずれの引用文献においても「第１の電極と第２の電極とが非対称である電気化学キャパシタ」および「ほぼ中性の水性電解液」を備えた実施例は開示も示唆もされていない旨を主張している。しかしながら、本願明細書の例えば段落【００４１】に「第１と第２の電極は同じであってもよい。・・・ほぼ中性の水性電解液を使用すると、１．６Ｖの最大電圧に到達することができ」と記載され、段落【００４２】に「第１の電極は、第２の電極と異なっていてもよい。この場合は、システムは非対称キャパシタと呼ばれる。これは、最大電圧窓を、例えば１．９Ｖまで上げることができる。」と記載されているように、あくまでも非対称キャパシタ（非対称の電極）を選択することは更に電圧を上げるための「付加的」な構成要素であるから、「非対称」と「ほぼ中性の水性電解液」とが共に記載された引用文献でなければ進歩性を否定できないわけではなく、ほぼ中性の水性電解液を使用した電気化学キャパシタ（引用発明）に、周知の技術事項（非対称な電極を用いる点。）を組み合わせることは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用例１、引用例２ないし７から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明および周知の技術技術により当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。