(57)【要約】  帆布の継ぎ部に所定の強度を持たせることができるとともに、駆動ローラが帆布の継ぎ部を通過する際の振動や騒音を防止することができるマンコンベア用移動手摺を提供する。このため、熱可塑性エラストマー材から形成された横断面Ｃ字状を呈する環状の芯体内面に沿って帆布を設けるとともに、継ぎ部において隣接する帆布の各端部の表面を、移動手摺の内面を形成する他の部分の表面よりも芯体側に凹んだ状態に形成する。また、帆布の上記端部間に形成された隙間を覆うように、帆布の端部間に当て布を設ける。そして、上記当て布のうち、芯体の平坦部に対応する部分の表面を、隣接する帆布の表面に対して面一に配置し、芯体の湾曲部に対応する部分の表面を、隣接する帆布の表面に対して凹んだ状態に配置する。
2009001456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマー材から形成され、平坦部及び前記平坦部の両側に設けられた湾曲部を有することによって横断面Ｃ字状を呈する環状の芯体と、
前記芯体に所定の引張強さを付与するため、前記芯体の長手方向に沿って前記芯体内部に設けられた抗張体と、
前記芯体の内面に沿って設けられることにより横断面Ｃ字状を呈するとともに、継ぎ部において隣接する各端部の表面が、移動手摺の内面を形成する他の部分の表面よりも前記芯体側に凹んだ状態に形成された帆布と、
前記帆布の前記端部間に形成された隙間を覆うように、前記帆布の前記端部間に設けられるとともに、前記芯体の前記平坦部に対応する部分の表面が、隣接する前記帆布の表面に対して面一に配置され、前記芯体の前記湾曲部に対応する部分の表面が、隣接する前記帆布の表面に対して凹んだ状態に配置された当て布と、
を備えたことを特徴とするマンコンベア用移動手摺。
【請求項２】
帆布は、継ぎ部において隣接する各端部の表面が、芯体の平坦部に対応する部分の凹み量よりも前記芯体の湾曲部に対応する部分の凹み量の方が前記大きくなるように形成され、
当て布は、全体に一定の厚みを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のマンコンベア用移動手摺。
【請求項３】
熱可塑性エラストマー材から形成され、平坦部及び前記平坦部の両側に設けられた湾曲部を有することによって横断面Ｃ字状を呈する環状の芯体と、
前記芯体に所定の引張強さを付与するため、前記芯体の長手方向に沿って前記芯体内部に設けられた抗張体と、
前記芯体の内面に沿って設けられることにより横断面Ｃ字状を呈するとともに、継ぎ部において隣接する各端部の表面が、移動手摺の内面を形成する他の部分の表面よりも前記芯体側に凹んだ状態に形成された帆布と、
前記帆布の前記端部間に形成された隙間を覆うように、前記帆布の前記端部間に設けられるとともに、その表面が、隣接する前記帆布の表面に対して凹んだ状態に配置された当て布と、
前記当て布のうち、前記芯体の平坦部に対応する部分に設けられ、その表面が、隣接する前記帆布の表面に対して面一に配置された不織布と、
を備えたことを特徴とするマンコンベア用移動手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エスカレータや動く歩道等のマンコンベアに使用される移動手摺に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、エスカレータや動く歩道といったマンコンベアでは、断面Ｃ字状を呈する移動手摺が使用されている。この移動手摺は、例えば、熱可塑性エラストマー材から形成された芯体と、芯体の内部にその長手に沿って設けられた帯状の抗張体とから構成される。そして、芯体が熱可塑性エラストマー材から形成されている場合には、一般に、芯体の内部に補強布が使用されておらず、断面Ｃ字状を呈する芯体の内面に、上記補強布の機能を兼ね備えた帆布が設けられている。【０００３】
また、マンコンベアの移動手摺は、一般に、直線状に形成された手摺本体を所定の長さに切断した後、この手摺本体の両端部が接続されることによって環状に形成される。したがって、その接続部の内面には、通常、帆布の継ぎ部が存在する（なお、上記接続部以外でも帆布の接続は行われるため、移動手摺の接続部以外であっても帆布の継ぎ部が存在することはある）。【０００４】
帆布の端部同士を突き合わせて手摺本体の両端部を接続した場合、移動手摺が曲げられた際に上記継ぎ部に力が集中してしまい、エラストマー材からなる芯体に亀裂が入ってしまう恐れがある。このような問題を回避するため、従来では、隣接する帆布の端部間に短尺の当て布を接着固定することにより、継ぎ部における帆布の境界を覆い隠して補強する方法が採用されていた（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
【特許文献１】日本特開２００６−１１７３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載のものでは、帆布の継ぎ部に設けられた当て布が剥がれてしまうことを防止するため、当て布は、その表面が、隣接する帆布の表面よりも芯体側に僅かに凹むように配置されていた。即ち、移動手摺の内面には、帆布の継ぎ部に段差が形成されていた。したがって、手摺駆動装置の駆動ローラが帆布の継ぎ部を通過する度に振動や騒音が発生し、乗客に不快感を与えてしまうといった問題があった。【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、帆布の継ぎ部に所定の強度を持たせることができるとともに、駆動ローラが帆布の継ぎ部を通過する際の振動や騒音を防止することができるマンコンベア用移動手摺を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るマンコンベア用移動手摺は、熱可塑性エラストマー材から形成され、平坦部及び平坦部の両側に設けられた湾曲部を有することによって横断面Ｃ字状を呈する環状の芯体と、芯体に所定の引張強さを付与するため、芯体の長手方向に沿って芯体内部に設けられた抗張体と、芯体の内面に沿って設けられることにより横断面Ｃ字状を呈するとともに、継ぎ部において隣接する各端部の表面が、移動手摺の内面を形成する他の部分の表面よりも芯体側に凹んだ状態に形成された帆布と、帆布の端部間に形成された隙間を覆うように、帆布の端部間に設けられるとともに、芯体の平坦部に対応する部分の表面が、隣接する帆布の表面に対して面一に配置され、芯体の湾曲部に対応する部分の表面が、隣接する帆布の表面に対して凹んだ状態に配置された当て布と、を備えたものである。【０００９】
また、この発明に係るマンコンベア用移動手摺は、熱可塑性エラストマー材から形成され、平坦部及び平坦部の両側に設けられた湾曲部を有することによって横断面Ｃ字状を呈する環状の芯体と、芯体に所定の引張強さを付与するため、芯体の長手方向に沿って芯体内部に設けられた抗張体と、芯体の内面に沿って設けられることにより横断面Ｃ字状を呈するとともに、継ぎ部において隣接する各端部の表面が、移動手摺の内面を形成する他の部分の表面よりも芯体側に凹んだ状態に形成された帆布と、帆布の端部間に形成された隙間を覆うように、帆布の端部間に設けられるとともに、その表面が、隣接する帆布の表面に対して凹んだ状態に配置された当て布と、当て布のうち、芯体の平坦部に対応する部分に設けられ、その表面が、隣接する帆布の表面に対して面一に配置された不織布と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、帆布の継ぎ部に所定の強度を持たせることができるとともに、駆動ローラが帆布の継ぎ部を通過する際の振動や騒音を防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１におけるマンコンベア用移動手摺の断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるマンコンベア用移動手摺の要部構成図である。
【図３】図２に示すマンコンベア用移動手摺のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２に示すマンコンベア用移動手摺のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるマンコンベア用移動手摺の要部斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２におけるマンコンベア用移動手摺の要部構成図である。
【図７】図６に示すマンコンベア用移動手摺のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図６に示すマンコンベア用移動手摺のＤ−Ｄ断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  芯体、  １ａ  平坦部、  １ｂ  湾曲部、  １ｃ  湾曲部、  ２  抗張体、
３  帆布、  ３ａ  端部、  ３ｂ  端部、  ３ｃ  湾曲部、  ３ｄ  湾曲部、
３ｅ  平坦部、  ４  当て布、  ４ａ  平坦部、  ４ｂ  湾曲部、  ４ｃ  湾曲部、
５  不織布
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるマンコンベア用移動手摺の断面図である。図１において、１は芯体、２は抗張体、３は帆布である。【００１５】
芯体１は、ほぼ平坦に形成された環状の平坦部１ａと、この平坦部１ａの両側に設けられた半円状の湾曲部１ｂ及び１ｃとから構成され、図１に示すように、全体として横断面Ｃ字状を呈している。この芯体１は、移動手摺の要部を構成するものであり、熱可塑性エラストマー材から形成されている。また、芯体１は、一般に、目的（芯体１に付与する機能等）や製造方法に応じて適当な硬度の材料が選択され、複数の層によって全体が構成されている。エラストマーの原料としては、例えば、ポリウレタン系、ポリスチレン系、ポリ塩化ビニル系、ポリエステル系、ポリオレフィン系等が用いられる。【００１６】
抗張体２は、芯体１即ち移動手摺に所定の引張強度を付与して、移動手摺の伸びを防止するためのものである。この抗張体２は、移動手摺の長手方向に沿って、芯体１の平坦部１ａの内部に連続的に設けられている。抗張体２の材料としては、例えば、鋼帯や金属製ワイヤー等が用いられる。【００１７】
帆布３は、移動手摺が欄干上の手摺ガイド上を円滑に移動するように摩擦抵抗を低減させるための手段、及び、移動手摺を摩擦駆動させる上で手摺駆動装置（例えば、駆動ローラ）との間で所定の摩擦力を得るための手段として備えられている。この帆布３は、芯体１と一体になるように、横断面Ｃ字状を呈する芯体１の内面に沿って、その長手方向に連続的に設けられている。即ち、帆布３も横断面Ｃ字状を呈しており、芯体１の平坦部１ａ並びに湾曲部１ｂ及び１ｃの各内面を覆うように配置されている。帆布３の材質としては、例えば、綿やポリエステル等の合成繊維が用いられる。【００１８】
なお、芯体１が熱可塑性エラストマーではない材料から形成されている場合、一般に、芯体１の内部に補強布が設けられている。しかし、図１に示す移動手摺では、芯体１の内部に補強布は使用されておらず、上記補強布の機能を兼ね備えた帆布３が、芯体１の内面に設けられている。【００１９】
上記構成を有する移動手摺は、直線状に形成された手摺本体を所定の長さに切断した後、この手摺本体の両端部が接続されることによって環状に形成される。以下に、環状に形成された移動手摺のうち、手摺本体の両端部が接続された部分（接続部）の構成について説明する。【００２０】
図２はこの発明の実施の形態１におけるマンコンベア用移動手摺の要部構成図であり、移動手摺の接続部を示したものである。図３は図２に示すマンコンベア用移動手摺のＡ−Ａ断面図、図４は図２に示すマンコンベア用移動手摺のＢ−Ｂ断面図である。【００２１】
図２乃至図４において、３ａ及び３ｂは、移動手摺の接続部において隣接して配置された、帆布３の長手方向の端部を示している。即ち、帆布３の端部３ａ及び３ｂは、それ自体が、移動手摺の長手方向に渡って、連続して一体的に設けられている訳ではない。なお、帆布３の端部３ａ及び３ｂは、互いに突き合わされた状態で配置されていても良いし、図２及び図３に示すように、多少の隙間がある状態で配置されていても良い。【００２２】
上記帆布３は、端部３ａ及び３ｂの表面のみ、他の部分の表面よりも芯体１側に凹んだ状態に形成されている。なお、帆布３のうち、上記端部３ａ及び３ｂ以外の部分の表面は、移動手摺の内面を形成する。また、端部３ａ及び３ｂは、芯体１の湾曲部１ｂ及び１ｃに対応する部分（以下、「湾曲部３ｃ及び３ｄ（但し、湾曲部３ｄは図示せず）」という）の表面が、平坦部１ａに対応する部分（以下、「平坦部３ｅ」という）の表面よりも更に一段凹んだ状態になるように形成されている。つまり、端部３ａ及び３ｂは、湾曲部３ｃ及び３ｄの表面の凹み量αが、平坦部３ｅの表面の凹み量βよりも大きくなる（α＞β）ように形成されている。【００２３】
そして、帆布３の上記端部３ａ及び３ｂ間に、移動手摺の内側から当て布４が接着固定されている。この当て布４は、端部３ａ及び３ｂ間に形成された隙間全体を移動手摺の内側から覆い隠すように配置される。なお、当て布４は所定の幅（移動手摺の長手方向の距離）に形成されており、その全体が、芯体１側に後退した表面を呈する端部３ａ及び３ｂ内に収まるように配置される。【００２４】
また、上記当て布４は所定の厚みを有しており、芯体１の平坦部１ａに対応する部分（以下、当て布４の「平坦部４ａ」という）の表面が、移動手摺の長手方向に隣接して配置された帆布３の各表面に対して、ほぼ面一に配置される。なお、当て布４は全体にほぼ一定の厚みを有する。このため、当て布４は、帆布３の端部３ａ及び３ｂ間に接着固定されることにより、芯体１の湾曲部１ｂ及び１ｃに対応する部分（以下、当て布４の「湾曲部４ｂ及び４ｃ（但し、湾曲部４ｃは図示せず）」という）の表面が、移動手摺の長手方向に隣接して配置された帆布３の各表面に対して、僅かに凹んだ状態に配置される。即ち、移動手摺の内面は、当て布４の湾曲部４ｂ及び４ｃのみ、他の部分よりも一段凹んだ状態になるように形成される。【００２５】
なお、図５はこの発明の実施の形態１におけるマンコンベア用移動手摺の要部斜視図であり、帆布３の継ぎ部を形成する際の帆布３の一部と当て布４とを示したものである。【００２６】
この発明の実施の形態１によれば、隣接する帆布３の端部３ａ及び３ｂ間に当て布４が接着固定されるため、帆布３の継ぎ部に所定の強度を持たせることができる。したがって、移動手摺の曲げによって上記継ぎ部に力が集中してしまうようなこともなく、芯体１に亀裂が入るといった不具合を確実に防止することができるようになる。【００２７】
また、帆布３の端部３ａ及び３ｂ間に設けられた当て布４は、その平坦部４ａの表面が、移動手摺の長手方向に隣接する帆布３の各表面に対してほぼ面一に配置される。このため、直径１００〜２００ｍｍ程度の駆動ローラが帆布３の継ぎ部を通過する場合でも、振動や騒音が発生することはない。【００２８】
更に、上記当て布４は、湾曲部４ｂ及び４ｃの表面が、移動手摺の長手方向に隣接する帆布３の各表面に対して一段凹んだ状態に形成される。このため、マンコンベアの使用によって生じる当て布４の剥がれを防止することができる。即ち、当て布４の剥離は、当て布４が駆動ローラの側面や手摺ガイドに接触することによって発生する。当て布４のうち、駆動ローラの側面等に接触する可能性が高いのは湾曲部４ｂ及び４ｃであるが、上記構成の移動手摺では、湾曲部４ｂ及び４ｃの表面が一段凹んだ状態に形成されているため、マンコンベアの稼動中に駆動ローラの側面や手摺ガイドが湾曲部４ｂ及び４ｃに接触するようなことはなく、当て布４の剥離を確実に防止することができる。【００２９】
なお、実施の形態１においては、当て布４の湾曲部４ｂ及び４ｃの表面のみが一段凹んだ状態に形成された場合について説明したが、湾曲部４ｂ及び４ｃに隣接する帆布３の表面も、ある程度の長さに渡って一段凹んだ状態に形成しても良い。また、実施の形態１においては、移動手摺の接続部の構成について説明したが、帆布３の継ぎ部は接続部以外でも存在する。移動手摺の接続部以外に設けられた帆布３の継ぎ部においても、上記と同様の構成を有することによって同様の効果が得られることは言うまでもない。【００３０】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２におけるマンコンベア用移動手摺の要部構成図であり、図２と同様に移動手摺の接続部を示したものである。図７は図６に示すマンコンベア用移動手摺のＣ−Ｃ断面図、図８は図６に示すマンコンベア用移動手摺のＤ−Ｄ断面図である。【００３１】
図６乃至図８において、移動手摺の内面を形成する帆布３は、端部３ａ及び３ｂの表面のみ、他の部分よりも芯体１側に凹んだ状態に形成されている。但し、端部３ａ及び３ｂは、実施の形態１の場合とは異なり、その全体の表面が、他の部分（帆布３のうち、端部３ａ及び３ｂ以外の部分）の表面よりも芯体１側に距離γだけ後退するように形成されている。なお、端部３ａ及び３ｂの凹み量γは、当て布４の厚みよりも大きくなるように形成される。【００３２】
そして、帆布３の上記端部３ａ及び３ｂ間に形成された隙間全体を移動手摺の内側から覆い隠すように、端部３ａ及び３ｂ間に、移動手摺の内側から当て布４が接着固定される。なお、上記の通り、端部３ａ及び３ｂの表面の凹み量γは、当て布４の厚みよりも大きい。このため、当て布４は、その全体の表面が、移動手摺の長手方向に隣接して配置された帆布３の各表面に対して、僅かに凹んだ状態に配置される。【００３３】
５は当て布４の平坦部４ａ表面に、移動手摺の内側から接着固定された不織布である。この不織布５は所定の厚みを有しており、その表面が、移動手摺の長手方向に隣接して配置された帆布３の各表面に対して、ほぼ面一に配置される。なお、不織布５は、その表面と、移動手摺の長手方向に隣接して配置された帆布３の表面との間に段差が生じることがないように、その両端部が、帆布３の傾斜に合わせて先端に近づくに従って薄くなるように形成される。その他は、実施の形態１と同様の構成を有する。【００３４】
上記構成によっても、実施の形態１と同様の効果を奏することが可能である。但し、上記不織布５は、一般に当て布４程の強度は有していない。このため、マンコンベアを長期間使用した場合には、不織布５が破壊されて徐々に崩れてしまう可能性がある。しかし、不織布５は、それのみが細かい繊維に分解されるため、当て布４が一緒に引き剥がされるようなことはない。また、不織布５が破壊された場合であっても、当て布４と帆布３との境界部分では駆動ローラが強く接触しないため、不織布５の全てが引き剥がされてしまうようなことはない。したがって、帆布３の表面に不織布５が残存することによって、上記境界部分に極端な段差が生じることはなく、駆動ローラが帆布３の継ぎ部を通過する場合でも、振動や騒音を低減させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上のように、この発明にかかるマンコンベア用移動手摺によれば、帆布の継ぎ部に所定の強度を持たせることができるとともに、駆動ローラが帆布の継ぎ部を通過する際の振動や騒音を防止することができる。したがって、芯体が熱可塑性エラストマー材から形成されてその内面に帆布が設けられたものであれば、全てのものに適用が可能である。
【図１】
2009001456.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2009001456.tif 000012