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　特願２０１２−５４０９７９「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　５月　３日国際公開、ＷＯ２０１２／０５７３３０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年１０月２８日（優先権主張２０１０年１０月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 
 　平成２７年　８月２８日付け　：拒絶理由の通知（同年９月１日発送） 
 　　　　同年１１月　２日　　　：意見書・手続補正書の提出 
 　平成２８年　４月２５日付け　：最後の拒絶理由の通知 
 　　　　　　　　　　　　　　　　（同年５月１０日発送） 
 　　　　同年　９月　７日　　　：意見書・手続補正書の提出 
 　　　　同年１１月３０日付け　：補正の却下の決定・拒絶査定 
 　　　　　　　　　　　　　　　　（同年１２月６日送達） 
 　平成２９年　３月　６日　　　：審判請求書・手続補正書の提出 
第２　原査定の概要
　原査定（平成２８年１１月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００２−１４１５５９号公報
２．特開２００５−５７２３９号公報
３．特開２００７−３００１３４号公報
４．特表２００６−５２０８３６号公報
第３　審判請求時の補正について
１　補正事項について
　平成２９年３月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の平成２７年１１月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１−４を次のように補正することを含むものである。
（補正事項１）
　補正前の請求項１の「前記蛍光体は、Ｙ３−ｘ−ｙＬｘＭｙＡｌ５−ｚＮｚＯ１２−ｗ（Ｌは、Ｇｄ又はＬｕ、Ｍは、Ｃｅ，Ｔｂ，Ｅｕ，Ｙｂ，Ｐｒ，Ｔｍ，Ｓｍからなる群から選択される１種類以上の元素、Ｎは、Ｇａ又はＩｎ、０≦ｘ＜３、０．００３≦ｙ≦０．２、０≦ｚ≦５、−０．２≦ｗ≦０．２）で表される組成を有する、」を「前記蛍光体は、Ｙ３−ｘ−ｙＬｘＭｙＡｌ５−ｚＮｚＯ１２−ｗ（Ｌは、Ｇｄ又はＬｕ、Ｍは、Ｃｅ，Ｔｂ，Ｅｕ，Ｙｂ，Ｔｍ，Ｓｍからなる群から選択される１種以上の元素、Ｎは、Ｇａ又はＩｎ、０≦ｘ＜３、０．００３≦ｙ≦０．２、０≦ｚ≦５、−０．２≦ｗ≦０．２）で表される組成を有し、前記蛍光体の光入射面は、前記発光素子の出射光を伝搬する空気層に接する、」とする。
（補正事項２）
　補正前の請求項２の「前記蛍光体は、Ｙ３−ｘ−ｙＧｄｘＭｙＬｖＮ５−ｖＯ１２−ｗ（ＬはＳｃ，Ｌｕより選択される少なくとも１種類以上の元素、Ｍは、Ｃｅ，Ｔｂ，Ｅｕ，Ｙｂ，Ｐｒ，Ｔｍ，Ｓｍ、Ｎｄ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒからなる群から選択される１種類以上の元素、Ｎは、Ｇａ、Ｉｎ、Ａｌより選択される少なくとも１種類以上の元素、０≦ｘ＜３、０．００３≦ｙ≦０．２、０≦ｖ≦５、−０．２≦ｗ≦０．２）で表される組成を有する、」を「前記蛍光体は、Ｙ３−ｘ−ｙＧｄｘＭｙＬｖＮ５−ｖＯ１２−ｗ（Ｌは、Ｓｃ，Ｌｕより選択される少なくとも１種以上の元素、Ｍは、Ｃｅ，Ｔｂ，Ｅｕ，Ｙｂ，Ｔｍ，Ｓｍ，Ｎｄ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒからなる群から選択される１種以上の元素、Ｎは、Ｇａ，Ｉｎ，Ａｌより選択される少なくとも１種以上の元素、０≦ｘ＜３、０．００３≦ｙ≦０．２、０≦ｖ≦５、−０．２≦ｗ≦０．２）で表される組成を有し、前記蛍光体の光入射面は、前記発光素子の出射光を伝搬する空気層に接する、」とする。
２　補正事項１について 
 　補正事項１は、補正前の請求項１の蛍光体におけるＭの選択肢からＰｒを削除するとともに、蛍光体の光入射面が発光素子の出射光を伝搬する空気層に接するものであるとして蛍光体を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、補正前の請求項に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。  
　そして、補正事項１は、図４（図４には蛍光体と発光素子の間の空間が形成されていると認められる。）の記載と、前記空間を空気層に限定することは新たな技術的事項を導入するものとはいえないことから、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではない。
３　補正事項２について
　補正事項２は、補正前の請求項２の蛍光体におけるＭの選択肢からＰｒを削除するとともに、蛍光体の光入射面が発光素子の出射光を伝搬する空気層に接するものであるとして蛍光体を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、補正前の請求項に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。  
　そして、補正事項２は、図４（図４には蛍光体と発光素子の間の空間が形成されていると認められる。）の記載と、前記空間を空気層に限定することは新たな技術的事項を導入するものとはいえないことから、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではない。
４　独立特許要件について 
 　以下の「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−４に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
５　審判請求時の補正についてのまとめ 
 　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、平成２９年３月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。（下線は補正箇所である。）
「【請求項１】
　素子基板及び前記素子基板上に形成された半導体化合物層を有し、青色系の光を発する発光素子と、
　前記発光素子の光を励起光として、黄色系の光を発する単一の単結晶からなる平板状の蛍光体と、
　を備え、
　前記蛍光体は、Ｙ３−ｘ−ｙＬｘＭｙＡｌ５−ｚＮｚＯ１２−ｗ（Ｌは、Ｇｄ又はＬｕ、Ｍは、Ｃｅ，Ｔｂ，Ｅｕ，Ｙ
ｂ，Ｔ
し、前記蛍光体の光入射面は、前記発光素子の出射光を伝搬する空気層に接する
　発光装置。
　【請求項２】
　素子基板及び前記素子基板上に形成された半導体化合物層を有し、青色系の光を発する発光素子と、
　前記発光素子の光を励起光として、黄色系の光を発する単一の単結晶からなる平板状の蛍光体と、
　を備え、
　前記蛍光体は、Ｙ３−ｘ−ｙＧｄｘＭｙＬｖＮ５−ｖＯ１２−ｗ（Ｌは、Ｓｃ，Ｌｕより選択される少なくとも１種以上の元素、Ｍは、Ｃｅ，Ｔｂ，Ｅｕ，Ｙ
ｂ，Ｔ
し、前記蛍光体の光入射面は、前記発光素子の出射光を伝搬する空気層に接する
　発光装置。
　【請求項３】
　前記蛍光体は、前記ｖが０．５≦ｖ≦２である請求項２に記載の発光装置。
　【請求項４】
　前記蛍光体は、前記ｙが０．０１≦ｙ≦０．２である請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００２−１４１５５９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審が付加した。以下同様。）。
（１）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明による発光半導体チップ組立体及び発光半導体リードフレームの実施の形態を図１〜図８について説明する。図１に第１の実施の形態を示すように、本発明による発光半導体チップ組立体は、電極(1a, 1b)が形成された上面を有する
発光ダイオードチップ(1)と、透明な接着剤(3)により半導体発光チップ(1)の底面に固着された蛍光体チップ(2)
発光ダイオードチップ(1)は、窒化ガリウム系化合物半導体より成る発光波長ピーク約４３０nm〜約４８０nmの青色光を発生する発光層を備えている
【００１８】
蛍光体チップ(2)は、
単結晶
の蛍光体インゴットから切り出した蛍光体チップ
【００１９】この
蛍光体は、賦活剤にセリウム（Ce）、共賦活剤にプラセオジム（Pr：Praseodymium）をドープしたガーネット構造を有するイットリウム・アルミン酸塩系の蛍光体、即ち、一般式：(Y
1-x
,Gd
x
)
3
(Al
1-y
,Ga
y
)
5
O
12
：Cez,Pr
w
、但し、０≦ｘ≦０.５、０≦ｙ≦０.５、０.００１≦ｚ≦０.５及び０.００１≦ｗ≦０.５により表される
発光ダイオードチップ(1)から放出される殆どの青色光は、蛍光体チップ(2)内に導かれ、その内一部の光は蛍光体チップ(2)の外部に放出されるが、一部の光は蛍光体チップ(2)内の蛍光体に照射される。このため、蛍光体が青色光により励起され、黄色光を発生するが、青色光と黄色光との混色により白色光が発生する
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「窒化ガリウム系化合物半導体より成る発光波長ピーク約４３０nm〜約４８０nmの青色光を発生する発光層を備えた発光ダイオードチップ(1)と、
  単結晶の蛍光体インゴットから切り出したものであり、透明な接着剤により半導体発光チップの底面に固着され、発光ダイオードチップから放出される青色光により励起されて黄色光を発生する蛍光体チップと、
　を備え、
　前記蛍光体チップの蛍光体は、一般式：(Y1-x,Gdx)3(Al1-y,Gay)5O12：Cez,Prw、但し、０≦ｘ≦０.５、０≦ｙ≦０.５、０.００１≦ｚ≦０.５及び０.００１≦ｗ≦０.５により表される、
　発光半導体チップ組立体。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００５−５７２３９号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）「【００８６】
  （イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体）
本実施の形態に用いられるアルミニウム・ガーネット系蛍光体とは、Ａｌを含み、かつＹ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｅｕ及びＳｍから選択された少なくとも一つの元素と、Ｇａ及びＩｎから選択された一つの元素とを含み、希土類元素から選択された少なくとも一つの元素で付活された蛍光体であり、ＬＥＤチップから発光された可視光や紫外線で励起されて発光する蛍光体である。例えば、ＹＡｌＯ３：Ｃｅ、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、Ｙ４Ａｌ２Ｏ９：Ｃｅ、（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、Ｙ３（Ａｌ０．８Ｇａ０．２）５Ｏ１２：Ｃｅ、Ｔｂ２．９５Ｃｅ０．０５Ａｌ５Ｏ１２、
Ｙ
２．９０
Ｃｅ
０．０５
Ｔｂ
０．０５
Ａｌ
５
Ｏ
１２
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００７−３００１３４号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）「【００９５】
  本実施の形態に用いられるアルミニウム・ガーネット系蛍光体とは、Ａｌを含み、かつＹ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｅｕ及びＳｍから選択された少なくとも一つの元素と、Ｇａ及びＩｎから選択された一つの元素とを含み、希土類元素から選択された少なくとも一つの元素で付活された蛍光体であり、ＬＥＤチップ１０１から発光された可視光や紫外線で励起されて発光する蛍光体である。例えば、上述したＹＡＧ系蛍光体の他、Ｔｂ２．９５Ｃｅ０．０５Ａｌ５Ｏ１２、
Ｙ
２．９０
Ｃｅ
０．０５
Ｔｂ
０．０５
Ａｌ
５
Ｏ
１２
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特表２００６−５２０８３６号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）「【００１１】
  従って、本発明は、放射源と、前記放射源によって発せられる光の一部を吸収し、吸収された前記光の波長とは異なった波長の光を発することができる少なくとも１つの蛍光体を有する蛍光物質とを有する照明システムであって、前記少なくとも１つの蛍光体は、一般式（Ｌｕ１−ｘ−ｙ−ａ−ｂＹｘＧｄｙ）３（Ａｌ１−ｚＧａｚ）５Ｏ１２：ＣｅａＰｒｂ（ここで０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｚ≦０．１、０＜ａ≦０．２、０＜ｂ≦０．１）のガーネットである、照明システムを提供する。」
（２）「【００２４】
  ルテチウム濃度は、光源（特にＬＥＤ）において用いられると、発せられる光の色軌跡に影響を与える。この蛍光体の色軌跡は、加えて、２つの濃度Ｌｕ：Ｃｅの比を用いて微調整されることができ、これは、ＬＥＤ中のあらゆる他の（黄色又は赤色）蛍光体への適合を簡略化又は最適化する。」
５　その他の文献について
（１）補正の却下の決定において周知技術を示す文献として引用された特開２００５−５５４４号公報（以下、「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【００２１】
本発明の第２の発明を図２（ａ），（ｂ）の模式図に示す。図２の（ａ）はＬＥＤ基板の発光部を上にする通常の搭載形態であり、（ｂ）はＬＥＤをフリップチップに搭載する形態である。図２（ａ）では、ステム２１にＬＥＤ基板２２が接続され、その上にＬＥＤ発光部２３が位置する。ＬＥＤの周囲の一部若しくは全部を囲んで放熱体２８，２８′が設置され、そのステム又は電極と接する部分は電気的に絶縁２９，２９′されている。さらにその上方には放熱体２８，２８′に接して蛍光体２４が位置する。ＬＥＤはＬＥＤ発光部２３側に電極が配置されているため、ワイヤ２５，２５´でステム２１上に配置された電極２６，２６´に接続し、更に電極２６，２６′で外部電極に接続する。電極２６，２６´はステム２１とは絶縁２７、２７´により絶縁されている。ステム２１，放熱体２８，２８′、蛍光体２４に囲まれる
空間３０は真空にしても良いが、通常透明樹脂を充填する
（２）補正の却下の決定において周知技術を示す文献として引用された特開２００７−４９０１９号公報（以下、「引用文献６」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【００１２】
［第１の実施の形態］
（発光装置の構成）
  図１は、本発明の第１の実施の形態に係る発光装置を示す。この発光装置１は、上面に配線パターン１１Ａ，１１Ｂが形成されている基板１２と、配線パターン１１Ａ，１１Ｂの端部に金バンプ１３Ａ，１３Ｂを介して基板１２上に搭載された発光素子としてのＬＥＤチップ１４と、
ＬＥＤチップ１４に対して空間が形成されるようにして基板１２上に設けられた光透過性部材としての封止部材１５と、封止部材１５の内面に設けられた蛍光体層２１
イ　「【００１５】
  封止部材１５は、エポキシ、アクリル等の光透過性の樹脂材の成形等により、ＬＥＤチップ１４の発光中心から等距離のドーム形を成し、ほぼ均一な厚みになるように形成されている。従って、
封止部材１５でＬＥＤチップ１４を封止したとき、封止部材１５内には、空気層となる空間が形成される
ウ　「【００２０】
（第１の実施の形態の効果）
  第１の実施の形態によれば、下記の効果を奏する。
（イ）
封止部材１５をドーム状にし、ＬＥＤチップ１４と封止部材１５の間に空間（空気層）を形成したので、ＬＥＤチップ１４と封止部材１５の接触がなくなるとともに両者間の距離が長くなり、ＬＥＤチップ１４の発光強度が大きくなっても、封止部材１５のダメージを軽減することができる。
（３）補正の却下の決定において周知技術を示す文献として引用された特開２０１０−４０８６１号公報（以下、「引用文献７」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【００３６】
  （実施形態３）
  
本実施形態の発光装置Ａの基本構成は実施形態２と略同じであり、図６に示すように、封止部３が、色変換部材４とは長径方向および短径方向が逆の半楕球状の形状に形成されており、凸レンズとしての機能を有し、封止部３と色変換部材４との間に空気層５が形成されている点が相違する。
イ　「【００３８】
  以上説明した本実施形態の発光装置Ａでは、
封止部３と色変換部材４との間に空気層５が形成されているので、ＬＥＤチップ１から放射され色変換部材４中の蛍光体により散乱された光のうち封止部３側へ散乱されて封止部３を通過する光の光量を低減できて発光装置Ａ全体としての外部への光取り出し効率の向上を図れる。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「窒化ガリウム系化合物半導体より成る発光波長ピーク約４３０nm〜約４８０nmの青色光を発生する発光層を備えた発光ダイオードチップ」は、窒化ガリウム系化合物半導体より成る発光層は半導体化合物層であるから、本願発明１の「半導体化合物層を有し、青色系の光を発する発光素子」に相当する。
イ  引用発明の「単結晶の蛍光体インゴットから切り出したものであり、発光ダイオードチップから放出される青色光により励起されて黄色光を発生する蛍光体チップ」は、本願発明１の「前記発光素子の光を励起光として、黄色系の光を発する単結晶からなる蛍光体」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「半導体化合物層を有し、青色系の光を発する発光素子と、
　前記発光素子の光を励起光として、黄色系の光を発する単結晶からなる平板状の蛍光体と、
　を備える、
　発光装置。」
（相違点１）
　本願発明１は「素子基板」を備えるとともに、半導体化合物層が「前記素子基板上に形成された」ものであるのに対し、引用発明は「素子基板」を備えているかどうかが不明であり、半導体化合物層が「前記素子基板上に形成された」ものであるかどうかも不明である点。
（相違点２）
  蛍光体が、本願発明１は「単一の単結晶」からなるのに対して、引用発明は単結晶からなるものであるが「単一の」単結晶であるかどうかが不明である点。
（相違点３）
　蛍光体の形状が、本願発明１は「平板状」であるのに対して、引用発明は形状について不明である点。
（相違点４）
　蛍光体の組成が、本願発明１は「Ｙ３−ｘ−ｙＬｘＭｙＡｌ５−ｚＮｚＯ１２−ｗ（Ｌは、Ｇｄ又はＬｕ、Ｍは、Ｃｅ，Ｔｂ，Ｅｕ，Ｙｂ，Ｔｍ，Ｓｍからなる群から選択される１種以上の元素、Ｎは、Ｇａ又はＩｎ、０≦ｘ＜３、０．００３≦ｙ≦０．２、０≦ｚ≦５、−０．２≦ｗ≦０．２）」であるのに対し、引用発明は「(Y1-x,Gdx)3(Al1-y,Gay)5O12：Cez,Prw、但し、０≦ｘ≦０.５、０≦ｙ≦０.５、０.００１≦ｚ≦０.５及び０.００１≦ｗ≦０.５」である点。
（相違点５）
　蛍光体の光入射面が、本願発明１は「発光素子の出射光を伝搬する空気層に接する」のに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点５について検討する。
　引用文献２−５には空気層が記載も示唆もされていないから、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて引用発明の発光ダイオードチップと蛍光体チップの間に空気層を形成することは容易に想到し得ない。
　引用文献６には空気層が記載されているが、引用文献６に記載されているＬＥＤチップと封止部材の間の空気層は、ＬＥＤチップと封止部材の接触をなくすとともに両者間の距離を長くすることでＬＥＤチップの発光によって封止部材が受けるダメージを軽減するためのものであるから、引用発明及び引用文献６に記載された技術的事項に基づいて引用発明の発光ダイオードチップと蛍光体チップの間に空気層を形成することは容易に想到し得ない。
　引用文献７には空気層が記載されているが、引用文献７に記載されている色変換部材と封止部の間の空気層は、色変換部材の屈折率と色変換部材の内側に接する層の屈折率差を、色変換部材と封止部が接するときの屈折率差よりも大きくすることにより、ＬＥＤチップから放射され色変換部材中の蛍光体により散乱された光のうち封止部側へ散乱されて封止部を通過する光の光量を低減して外部への光取り出し効率を向上するためのものである。引用発明は発光ダイオードチップと蛍光体チップの間に封止部を有しないから、引用発明及び引用文献７に記載された技術的事項に基づいて引用発明の発光ダイオードチップと蛍光体チップの間に空気層を形成することは容易に想到し得ない。
　したがって、上記相違点１−４について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−４について
　本願発明２−４は何れも、本願発明１と同じく「前記蛍光体の光入射面は、前記発光素子の出射光を伝搬する空気層に接する」構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
１　理由１（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１−４は「前記蛍光体の光入射面は、前記発光素子の出射光を伝搬する空気層に接する」という事項を有するものとなっており、拒絶査定において引用された引用文献１−４には空気層が記載も示唆もされていないから、当業者であっても引用文献１−４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。