(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送面上の記録媒体を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送経路を幅方向に挟んで互いに対向して配置された、検出ビームを出射するための投光ユニットと、前記検出ビームを受光するための受光ユニットとを有する投光受光手段と、
前記投光ユニットと前記搬送経路との間に設置された投光用平行平板であって、入射面から入射した検出ビームを屈折させて出射面から出射することで前記検出ビームの光路を平行移動させる投光用平行平板と、
前記投光用平行平板を前記検出ビームと垂直な軸であって、前記搬送面からの検出ビームの高さ方向と垂直な軸で回動させる投光用回動手段と、
前記記録媒体の厚さに応じて前記搬送面からの検出ビームの高さを変更する検出ビーム制御手段であって、前記検出ビームの高さと前記投光用回動手段の回動量との関係を示す検出高さテーブルに基づいて前記投光用回動手段を回動させる検出ビーム制御手段と、
前記受光ユニットの受光量をモニタすることで前記検出ビームの高さにおける記録媒体の有無を検出する記録媒体検出手段と、
を備えた記録媒体浮き検出装置の前記検出高さテーブルを作成するテーブル作成方法であって、
予め設定された３つ以上の基準高さを有する基準遮光手段であって、前記搬送手段の搬送面とともに移動する基準遮光手段の前記基準高さを前記記録媒体検出手段により検出し、前記各基準高さと前記投光用回動手段の回動量との関係を取得する基準高さ検出工程と、
前記取得した関係に基づいて、前記検出ビームの高さと前記投光用回動手段の回動量との関係を示す検出高さテーブルを作成するテーブル算出工程と、
を備えたことを特徴とするテーブル作成方法。
【請求項２】
前記基準高さ検出工程は、
前記基準遮光手段を前記記録媒体検出手段が検出可能な位置に移動させる移動工程と、
前記検出ビームの高さを変更しながら前記受光ユニットの受光量をモニタするモニタ工程と、
前記受光ユニットの受光量が変化したときの前記投光用回動手段の回動量を前記各基準高さにおける回動量として取得する取得工程と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のテーブル作成方法。
【請求項３】
搬送面上の記録媒体を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送経路を幅方向に挟んで互いに対向して配置された、検出ビームを出射するための投光ユニットと、前記検出ビームを受光するための受光ユニットとを有する投光受光手段と、
前記投光ユニットと前記搬送経路との間に設置された投光用平行平板であって、入射面から入射した検出ビームを屈折させて出射面から出射することで前記検出ビームの光路を平行移動させる投光用平行平板と、
前記投光用平行平板を前記検出ビームと垂直な軸であって、前記搬送面からの検出ビームの高さ方向と垂直な軸で回動させる投光用回動手段と、
前記記録媒体の厚さに応じて前記搬送面からの検出ビームの高さを変更する検出ビーム制御手段であって、前記検出ビームの高さと前記投光用回動手段の回動量との関係を示す検出高さテーブルに基づいて前記投光用回動手段を回動させる検出ビーム制御手段と、
前記受光ユニットの受光量をモニタすることで前記検出ビームの高さにおける記録媒体の有無を検出する記録媒体検出手段と、
予め設定された３つ以上の基準高さを有する基準遮光手段であって、前記搬送手段の搬送面とともに移動する基準遮光手段と、
前記基準遮光手段を前記記録媒体検出手段が検出可能な位置に移動させ、前記検出ビームの高さを変更しながら前記受光ユニットの受光量をモニタすることで、前記各基準高さと前記投光用回動手段の回動量との関係を取得し、取得した関係に基づいて前記検出高さテーブルを作成するテーブル作成手段と、
を備えたことを特徴とする記録媒体浮き検出装置。
【請求項４】
前記テーブル作成手段は、前記取得した関係から、前記基準高さ以外の高さにおける前記投光用回動手段の回動量を補間して検出高さテーブルを作成することを特徴とする請求項３に記載の記録媒体浮き検出装置。
【請求項５】
前記基準遮光手段は、前記記録媒体検出手段が記録媒体の有無を検出しない領域に設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の記録媒体浮き検出装置。
【請求項６】
前記基準遮光手段は、前記搬送手段の搬送面を含むことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の記録媒体浮き検出装置。
【請求項７】
前記基準遮光手段は、前記搬送面から基準高さだけ突出するように前記搬送手段の側面に設けられた板状部材を含むことを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の記録媒体浮き検出装置。
【請求項８】
前記テーブル作成手段は、前記検出ビームが前記基準遮光手段により遮光されない状態から遮光される状態になるまで該検出ビームの高さを変更することを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の記録媒体浮き検出装置。
【請求項９】
前記投光用平行平板の始点位置を検出する始点位置検出手段を備え、
前記検出高さテーブルは、前記検出ビームの高さと前記始点位置からの前記投光用回動手段の回動量との関係を示すことを特徴とする請求項３から８のいずれか１項に記載の記録媒体浮き検出装置。
【請求項１０】
前記搬送手段の前記記録媒体検出手段が記録媒体の有無を検出しない領域に設けられ、前記搬送面とともに移動する検出遮光手段であって、前記搬送手段の上流側の第１の高さから下流側の第２の高さまで無段階に基準高さが変化する傾斜面を有する検出遮光手段と、
前記搬送手段の搬送位置を検出する搬送位置検出手段と、
前記検出遮光手段の各基準高さと前記搬送位置との関係を示す基準高さテーブルを記憶する記憶手段と、
を備え、
前記検出ビーム制御手段は、前記記録媒体検出手段が前記検出遮光手段を検出するタイミングと、前記搬送位置検出手段が前記検出遮光手段の無段階の基準高さのうちの所望の検出高さに相当する搬送位置を検出するタイミングとが一致するように、前記基準高さテーブルに基づいて前記投光用回動手段を回動させることを特徴とする請求項３から９のいずれか１項に記載の記録媒体浮き検出装置。
【請求項１１】
前記第１の高さは、前記第２の高さよりも低く設定されていることを特徴とする請求項１０に記載の記録媒体浮き検出装置。
【請求項１２】
前記受光ユニットと前記搬送経路との間に設置された受光用平行平板であって、入射面から入射した検出ビームを屈折させて出射面から出射することで前記検出ビームの光路を平行移動させる受光用平行平板と、
前記受光用平行平板を前記検出ビームと垂直な軸であって、前記搬送面からの検出ビームの高さ方向と垂直な軸で回動させる受光用回動手段と、
前記受光用平行平板と前記受光ユニットとの間に設置された受光用アパーチャであって、該受光ユニットへの検出ビームの幅を規制する受光用アパーチャと、
を備えたことを特徴とする請求項３から１１のいずれか１項に記載の記録媒体浮き検出装置。
【請求項１３】
前記投光ユニットと前記投光用平行平板との間に設置された投光用アパーチャであって、該投光用平行平板への検出ビームの幅を規制する投光用アパーチャを備えたことを特徴とする請求項１２に記載の記録媒体浮き検出装置。
【請求項１４】
前記テーブル作成手段は、前記検出高さテーブルを作成する際に、前記各基準高さと前記受光用回動手段の回動量との関係を取得し、取得した関係に基づいて受光用検出高さテーブルを作成することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の記録媒体浮き検出装置。
【請求項１５】
請求項３から１４のいずれか１項に記載の記録媒体浮き検出装置と、
記録媒体の記録面に画像を記録する記録ヘッドと、
前記記録媒体検出手段により記録媒体が検出されると、前記記録媒体の搬送の停止、又はアラームの発信を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル作成方法及び記録媒体浮き検出装置並びに画像記録装置に関し、特に検出高さを適切に調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、所定の搬送経路を搬送される用紙等の記録媒体の記録面に、インクジェットヘッドからインクの液滴を吐出させて画像を記録する。このようなインクジェット記録装置において、搬送される記録媒体が搬送面から浮いていると、インクジェットヘッドの液滴吐出面から記録媒体の記録面までの距離（スローディスタンス）が変化し、記録品位が低下したり、記録媒体がヘッドの液滴吐出面と接触して、液滴吐出面を損傷させるという問題がある。
【０００３】
このため、記録媒体の搬送経路に記録媒体浮き検出装置を設置し、規定値以上の記録媒体の浮きが検出された場合には、警告のためのアラームを鳴らしたり、記録媒体の搬送を停止させるなどの処理が行われている。
【０００４】
このような記録媒体浮き検出装置は、記録媒体の厚みが変わったときには、その厚み分だけ検出高さを変更する必要がある。特にスローディスタンスが小さい装置において、厚みのある記録媒体に記録する際には、インクジェットヘッドを最適な位置に移動させ、かつ検出高さも変更する必要がある。
【０００５】
特許文献１〜３には、記録媒体の搬送方向に対して垂直方向の記録媒体外側に発光素子と受光素子とを設け、発光素子と受光素子との間の光路を記録媒体が遮った場合に搬送を停止する装置が開示されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、インクジェットヘッドを支持するアームの両端に発光素子と受光素子とを備え、発光素子が発光した光が遮光状態となった場合に、インクジェットヘッドをインクジェットヘッド支持アームと共に上昇させ、両発光素子と受光素子との間が通光状態となった際には、インクジェットヘッドをインクジェットヘッド支持アームと共に降下させる技術が記載されている。
【０００７】
特許文献２には、用紙上面を横切る位置に投光センサと受光センサとを設け、投光センサから投光された光の光量が所定値以下となった場合、用紙の浮きがあると判断し、用紙搬送を停止する技術が開示されている。
【０００８】
また、特許文献３は建築板用インクジェット塗装装置に関するものであって、建築板の搬送方向に交差する方向に光を照射する照射手段と光をスリット光に変換するスリットとスリット光を受光する受光手段とを設け、受光手段が受光する光量が閾値以下となった場合に、建築板にそりがあると判断する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４―２９９１５５号公報
【特許文献２】特開２００７−７６１０９号公報
【特許文献３】特開２００７−９８６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の技術では、検出高さが変更できるものの、用紙浮き検出ユニットをヘッド全体と一緒に動かさなければならない。このため、ジャム等による用紙排除やヘッドクリ−ニング時のヘッド全体の回避移動機構を必要とする装置に適用した場合には、用紙浮き検出ユニットと搬送系やクリーナーとの衝突を避けるために、ヘッドを大きく移動させなければならない。その結果、装置が大型化するという欠点がある。さらに、用紙浮き検出ユニット全体を移動させるために、ヘッド全体のねじれの繰り返しや、移動に伴う振動、セッティング時の繰り返し再現性バラツキなどで用紙検出位置がずれ、検出精度が変動し易いという問題点も発生する。
【００１１】
また、プラテンを検出する際、発光素子の光がプラテンに遮光されたのか、受光素子の受光領域がプラテンで遮光されたのかが判別できないという問題点もある。
【００１２】
さらに特許文献２、３には、検出高さを可変する技術は開示されていない。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、装置のサイズを大型化することなく、記録媒体の浮き検出高さを高精度に調整することが可能なテーブル作成方法及び記録媒体浮き検出装置並びに画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するために本発明に係るテーブル作成方法は、搬送面上の記録媒体を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送経路を幅方向に挟んで互いに対向して配置された、検出ビームを出射するための投光ユニットと、前記検出ビームを受光するための受光ユニットとを有する投光受光手段と、前記投光ユニットと前記搬送経路との間に設置された投光用平行平板であって、入射面から入射した検出ビームを屈折させて出射面から出射することで前記検出ビームの光路を平行移動させる投光用平行平板と、前記投光用平行平板を前記検出ビームと垂直な軸であって、前記搬送面からの検出ビームの高さ方向と垂直な軸で回動させる投光用回動手段と、前記記録媒体の厚さに応じて前記搬送面からの検出ビームの高さを変更する検出ビーム制御手段であって、前記検出ビームの高さと前記投光用回動手段の回動量との関係を示す検出高さテーブルに基づいて前記投光用回動手段を回動させる検出ビーム制御手段と、前記受光ユニットの受光量をモニタすることで前記検出ビームの高さにおける記録媒体の有無を検出する記録媒体検出手段とを備えた記録媒体浮き検出装置の前記検出高さテーブルを作成するテーブル作成方法であって、予め設定された３つ以上の基準高さを有する基準遮光手段であって、前記搬送手段の搬送面とともに移動する基準遮光手段の前記基準高さを前記記録媒体検出手段により検出し、前記各基準高さと前記投光用回動手段の回動量との関係を取得する基準高さ検出工程と、前記取得した関係に基づいて、前記検出ビームの高さと前記投光用回動手段の回動量との関係を示す検出高さテーブルを作成するテーブル算出工程とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、予め設定された３つ以上の基準高さを有する基準遮光手段であって、搬送手段の搬送面とともに移動する基準遮光手段を記録媒体検出手段により検出し、各基準高さと投光用回動手段の回動量との関係を取得し、取得した関係に基づいて、検出ビームの高さと投光用回動手段の回動量との関係を示す検出高さテーブルを作成するようにしたので、記録媒体の厚さに応じた適切な検出ビーム高さで記録媒体の検出を行うことができる。
【００１６】
ここで前記基準高さ検出工程は、前記基準遮光手段を前記記録媒体検出手段が検出可能な位置に移動させる移動工程と、前記検出ビームの高さを変更しながら前記受光ユニットの受光量をモニタするモニタ工程と、前記受光ユニットの受光量が変化したときの前記投光用回動手段の回動量を前記各基準高さにおける回動量として取得する取得工程とを備えることが好ましい。
【００１７】
これにより、適切に各基準高さと前記投光用回動手段の回動量との関係を取得することができる。
【００１８】
前記目的を達成するために本発明に係る記録媒体浮き検出装置は、搬送面上の記録媒体を所定の搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送経路を幅方向に挟んで互いに対向して配置された、検出ビームを出射するための投光ユニットと、前記検出ビームを受光するための受光ユニットとを有する投光受光手段と、前記投光ユニットと前記搬送経路との間に設置された投光用平行平板であって、入射面から入射した検出ビームを屈折させて出射面から出射することで前記検出ビームの光路を平行移動させる投光用平行平板と、前記投光用平行平板を前記検出ビームと垂直な軸であって、前記搬送面からの検出ビームの高さ方向と垂直な軸で回動させる投光用回動手段と、前記記録媒体の厚さに応じて前記搬送面からの検出ビームの高さを変更する検出ビーム制御手段であって、前記検出ビームの高さと前記投光用回動手段の回動量との関係を示す検出高さテーブルに基づいて前記投光用回動手段を回動させる検出ビーム制御手段と、前記受光ユニットの受光量をモニタすることで前記検出ビームの高さにおける記録媒体の有無を検出する記録媒体検出手段と、予め設定された３つ以上の基準高さを有する基準遮光手段であって、前記搬送手段の搬送面とともに移動する基準遮光手段と、前記基準遮光手段を前記記録媒体検出手段が検出可能な位置に移動させ、前記検出ビームの高さを変更しながら前記受光ユニットの受光量をモニタすることで、前記各基準高さと前記投光用回動手段の回動量との関係を取得し、取得した関係に基づいて前記検出高さテーブルを作成するテーブル作成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、予め設定された３つ以上の基準高さを有する基準遮光手段であって、搬送手段の搬送面とともに移動する基準遮光手段と、基準遮光手段を記録媒体検出手段が検出可能な位置に移動させ、検出ビームの高さを変更しながら受光ユニットの受光量をモニタすることで、各基準高さと投光用回動手段の回動量との関係を取得し、取得した関係に基づいて検出ビームの高さと投光用回動手段の回動量との関係を示す検出高さテーブルを作成するようにしたので、最適な検出高さテーブルを作成することができる。
【００２０】
また前記テーブル作成手段は、前記取得した関係から、前記基準高さ以外の高さにおける前記投光用回動手段の回動量を補間して検出高さテーブルを作成してもよい。
【００２１】
これにより、測定点が少なくても適切な検出高さテーブルを作成することができる。
【００２２】
さらに前記基準遮光手段は、前記記録媒体検出手段が記録媒体の有無を検出しない領域に設けられていることが好ましい。
【００２３】
これにより、記録媒体検出手段の誤検出を防止することができる。
【００２４】
前記基準遮光手段は、前記搬送手段の搬送面を含む態様や、前記搬送面から基準高さだけ突出するように前記搬送手段の側面に設けられた板状部材を含む態様も可能である。
【００２５】
これにより、適切に基準高さを測定することができる。
【００２６】
また前記テーブル作成手段は、前記検出ビームが前記基準遮光手段により遮光されない状態から遮光される状態になるまで該検出ビームの高さを変更することが好ましい。
【００２７】
これにより、受光ユニットがヒステリシス特性を有する場合であっても、ヒステリシス特性の影響を低減することができる。
【００２８】
さらに前記投光用平行平板の始点位置を検出する始点位置検出手段を備え、前記検出高さテーブルは、前記検出ビームの高さと前記始点位置からの前記投光用回動手段の回動量との関係を示すことが好ましい。
【００２９】
投光用平行平板の始点位置を検出することで、容易にテーブルを用いることができる。
【００３０】
また、前記搬送手段の前記記録媒体検出手段が記録媒体の有無を検出しない領域に設けられ、前記搬送面とともに移動する検出遮光手段であって、前記搬送手段の上流側の第１の高さから下流側の第２の高さまで無段階に基準高さが変化する傾斜面を有する検出遮光手段と、前記搬送手段の搬送位置を検出する搬送位置検出手段と、前記検出遮光手段の各基準高さと前記搬送位置との関係を示す基準高さテーブルを記憶する記憶手段とを備え、前記検出ビーム制御手段は、前記記録媒体検出手段が前記検出遮光手段を検出するタイミングと、前記搬送位置検出手段が前記検出遮光手段の無段階の基準高さのうちの所望の検出高さに相当する搬送位置を検出するタイミングとが一致するように、前記基準高さテーブルに基づいて前記投光用回動手段を回動させてもよい。
【００３１】
これにより、検出ビームの光軸位置や光量が変化してしまった場合であっても、搬送手段を停止させることなく、常に安定した検出高さを維持することができる。
【００３２】
前記第１の高さは、前記第２の高さよりも低く設定されていることが好ましい。
【００３３】
これにより、受光ユニットがヒステリシス特性を有する場合であっても、ヒステリシス特性の影響を低減することができる。
【００３４】
さらに前記受光ユニットと前記搬送経路との間に設置された受光用平行平板であって、入射面から入射した検出ビームを屈折させて出射面から出射することで前記検出ビームの光路を平行移動させる受光用平行平板と、前記受光用平行平板を前記検出ビームと垂直な軸であって、前記搬送面からの検出ビームの高さ方向と垂直な軸で回動させる受光用回動手段と、前記受光用平行平板と前記受光ユニットとの間に設置された受光用アパーチャであって、該受光ユニットへの検出ビームの幅を規制する受光用アパーチャとを備えていてもよい。
【００３５】
これにより、記録媒体検出手段が精度よく記録媒体の有無を検出することができる。
【００３６】
さらに前記投光ユニットと前記投光用平行平板との間に設置された投光用アパーチャであって、該投光用平行平板への検出ビームの幅を規制する投光用アパーチャを備える態様も可能である。
【００３７】
これにより、記録媒体検出手段がさらに精度よく記録媒体の有無を検出することができる。
【００３８】
前記テーブル作成手段は、前記検出高さテーブルを作成する際に、前記各基準高さと前記受光用回動手段の回動量との関係を取得し、取得した関係に基づいて受光用検出高さテーブルを作成することが好ましい。
【００３９】
これにより、受光用平行平板についても最適な検出高さテーブルを作成することができる。
【００４０】
前記目的を達成するために本発明に係る画像記録装置は、上記記録媒体浮き検出装置と、記録媒体の記録面に画像を記録する記録ヘッドと、前記記録媒体検出手段により記録媒体が検出されると、前記記録媒体の搬送の停止、又はアラームの発信を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００４１】
これにより、記録ヘッドと記録媒体の接触を回避、又は報知する画像記録装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、装置のサイズを大型化することなく、記録媒体の浮き検出の高さを精度よく調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１の実施形態に係る記録媒体浮き検出部の概要を説明するための図
【図２】画像記録部と記録媒体浮き検出部の電気的構成を示すブロック図
【図３】投光用モータの駆動パルス数と検出ビームの高さとの関係を示すグラフ
【図４】画像記録部と記録媒体浮き検出部との側面図
【図５】テーブル作成処理の一例を示すフローチャート
【図６】駆動パルス数に対する検出高さのテーブルをグラフ上に表した図
【図７】第２の実施形態における画像記録部と記録媒体浮き検出部との側面図
【図８】検出高さの調整処理の一例を示すフローチャート
【図９】記録媒体浮き検出部の変形例の一例を示す模式図
【図１０】画像記録部と記録媒体浮き検出部の電気的構成を示すブロック図
【図１１】記録媒体浮き検出部の他の変形例の一例を示す模式図
【図１２】記録媒体浮き検出部を示す模式図
【図１３】画像記録部と記録媒体浮き検出部の電気的構成を示すブロック図
【図１４】基準位置検出の動作タイミングの一例を示すタイミングチャート
【図１５】本発明の一実施例に係るインクジェット記録装置の構成図
【図１６】画像記録部の斜視図
【図１７】画像記録部の側面図
【図１８】記録媒体浮き検出部の正面図
【図１９】記録媒体浮き検出部の平面図
【図２０】画像記録ドラムの全体構造を示す斜視図
【図２１】画像記録ドラムの内部構造を示す分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、添付図面に従って本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００４５】
＜第１の実施形態＞
（記録媒体浮き検出部の概要）
図１は、検出高さを精度よく調整するための第１の実施形態に係る記録媒体浮き検出部の概要を説明するための図であり、記録媒体に画像を記録する画像記録部２００と、記録媒体の浮きを検出する記録媒体浮き検出部３００を示す模式図である。
【００４６】
同図に示すように、画像記録部２００は、外周面（搬送面）に吸着された記録媒体Ｐを搬送する円筒状の搬送ドラム２１０、記録媒体Ｐの記録面にインクを吐出するインクジェットヘッド２４０等から構成される。搬送ドラム２１０は、搬送面に貼り付けられた、多数の吸着穴が設けられている吸着シート（図２０、図２１参照）を含んで構成されている。
【００４７】
また、記録媒体浮き検出部３００は、レーザ光等の検出ビームＢを出射する投光ユニット３１０、投光ユニット３１０から出射された検出ビームＢを受光する受光ユニット３１２、検出ビームＢと搬送ドラム２１０の搬送面との距離（以後、検出ビームＢの検出高さと呼ぶ）を変更するための投光用硝子平行平板３１４、基準検出板３４０等から構成される。
【００４８】
投光ユニット３１０と受光ユニット３１２とは、搬送ドラム２１０を幅方向（長手方向）に挟んで互いに対向して配置される。また投光ユニット３１０と受光ユニット３１２とは、搬送ドラム２１０の搬送方向に対してインクジェットヘッド２４０の上流側に配置される。
【００４９】
投光ユニット３１０は、レーザダイオード（ＬＤ）を備えて構成され、検出ビームＢとしてレーザ光を出射する。なお、ＬＤの代わりにＬＥＤを採用し、ＬＥＤ光を出射するように構成してもよいし、その他の光線出射手段を採用してもよい。
【００５０】
受光ユニット３１２は、フォトダイオード（ＰＤ）を備えて構成され、検出ビームＢを受光する。なお、受光手段としてはＰＤに限定されるものではなく、その他の受光手段を採用してもよい。
【００５１】
投光用硝子平行平板３１４は、例えば矩形形状の透明ガラス板であり、互いに平行な入射面３１４ａと出射面３１４ｂとを有している。投光用硝子平行平板３１４は、硝子ではなく、プラスチックやその他の材料で形成されてもよい。また、矩形形状に限定されるものではなく、丸形状やその他適宜な形状を選択することもできる。
【００５２】
この投光用硝子平行平板３１４は、検出ビームＢの光路上に配置されるものであり、投光ユニット３１０と受光ユニット３１２の間であって、搬送ドラム２１０よりも投光ユニット３１０寄りに配置されている。
【００５３】
また、投光用硝子平行平板３１４は、検出ビームＢと直交する回転軸３１５を中心に回動自在に構成され、回転軸３１５に接続された投光用モータ３１６（図２参照）によって駆動されて回動する。この回動により、投光用硝子平行平板３１４の入射面３１４ａに対する検出ビームＢの入射角が変更される。
【００５４】
基準検出板３４０は、検出ビームＢの検出高さの基準となる平板である。基準検出板３４０は、搬送ドラム２１０の側面であって、搬送ドラム２１０の表面に形成された凹部Ｏの側面に設けられている。なお、基準検出板３４０の詳細については後述する。
【００５５】
投光ユニット３１０から出射された検出ビームＢは、投光用硝子平行平板３１４に入射する。ここで、投光用硝子平行平板３１４の入射面３１４ａが、検出ビームＢに対して垂直である場合は、入射面３１４ａから入射した検出ビームＢはそのまま投光用硝子平行平板３１４内部を直進し、出射面３１４ｂから出射されて受光ユニット３１２により受光される。
【００５６】
一方、投光用硝子平行平板３１４の入射面３１４ａが、検出ビームＢに対して垂直以外の角度になるように傾いている場合は、入射面３１４ａから入射した検出ビームＢは、投光用硝子平行平板３１４の内部で屈折し、光軸が上方に（搬送ドラム２１０の外周面から離れるように）、または、下方に（搬送ドラム２１０の外周面に近づくように）シフトして出射面３１４ｂから出射し、受光ユニット３１２により受光される。
【００５７】
即ち、投光用モータ３１６によって投光用硝子平行平板３１４を回動させ、投光ユニット３１０から出射された検出ビームＢが投光用硝子平行平板３１４の入射面３１４ａに入射する角度を調整することにより、検出ビームＢの検出高さを調整することができる。
【００５８】
図２は、図１に示した画像記録部２００と記録媒体浮き検出部３００の電気的構成を示すブロック図である。
【００５９】
同図に示すように、画像記録部２００は、上述の搬送ドラム２１０、インクジェットヘッド２４０の他、ドラム制御部２２０、エンコーダ検出部２３０を備えている。
【００６０】
ドラム制御部２２０は、搬送ドラム２１０の回転を制御することで、記録媒体の搬送を制御する。またエンコーダ検出部２３０は、搬送ドラム２１０に設置されたエンコーダ（不図示）から出力されるパルス信号に基づいて、搬送ドラム２１０の回転角度を検出する。
【００６１】
また画像記録部２００は、上述の投光ユニット３１０、受光ユニット３１２、投光用硝子平行平板３１４等の他、投光用モータ３１６、モータ制御部３１８、モニタ部３２０を備えている。
【００６２】
投光用モータ３１６は、投光用硝子平行平板３１４の回転軸３１５に接続されたパルスモータであり、駆動パルス数に応じて投光用硝子平行平板３１４を回動させる。モータ制御部３１８は、投光用モータ３１６を制御し、投光用硝子平行平板３１４の角度を変更することで、検出ビームＢの検出高さを調整する。また、モニタ部３２０は、受光ユニット３１２による検出ビームＢの受光量をモニタする。
【００６３】
このように構成された画像記録部２００は、搬送ドラム２１０が記録媒体Ｐを搬送する。記録媒体Ｐは、その先端部がグリッパ（不図示）と搬送ドラム２１０とに挟持され、先端部以外の部分が搬送ドラム２１０の搬送面に吸着シートを介して吸着される。記録媒体Ｐは、この状態で搬送ドラム２１０が回転することにより、インクジェットヘッド２４０の直下に搬送される。
【００６４】
エンコーダ検出部２３０により、記録媒体Ｐが、インクジェットヘッド２４０が画像を記録すべき位置に搬送されたことが検出されると、インクジェットヘッド２４０から記録媒体Ｐの表面にインクが吐出される。
【００６５】
この間、記録媒体浮き検出部３００は、投光ユニット３１０から検出ビームＢを出射し、受光ユニット３１２によりこの検出ビームＢを受光する。
【００６６】
このとき、モータ制御部３１８が投光用モータ３１６を制御することにより、投光用硝子平行平板３１４が所望の角度に設定され、検出ビームＢの検出高さが最適な高さに設定される。
【００６７】
記録媒体Ｐが浮き上がり、検出ビームＢを遮った場合には、受光ユニット３１２の受光量が変化する。モニタ部３２０は、この受光量の変化を検出することにより、記録媒体Ｐが浮き上がったと判断する。
【００６８】
モニタ部３２０は、記録媒体Ｐが浮き上がったと判断した場合には、ドラム制御部２２０により搬送ドラム２１０の回転を停止させる。なお、搬送ドラム２１０を停止させるのではなく、報知手段（不図示）によりアラームを発する等の制御を行ってもよいし、搬送ドラム２１０の停止とアラーム報知の両方を行ってもよい。
【００６９】
（投光用モータの駆動パルス数と検出ビームの高さの関係）
このように、記録媒体浮き検出部３００は、モータ制御部３１８の制御により検出ビームＢの検出高さを所望の高さに設定することができる。
【００７０】
図３は、投光用モータ３１６の駆動パルス数と検出ビームの高さｈ［単位：ｍｍ］との関係を示すグラフである。
【００７１】
このグラフでは、投光用硝子平行平板３１４に左側から検出ビームＢが入射してきた場合において、投光用硝子平行平板３１４の入射面３１４ａが検出ビームＢに対して垂直のときの駆動パルス数を０とし、投光用硝子平行平板３１４を反時計回りの方向の回動をさせる駆動パルスの数をプラス（＋）、時計回りの方向の回動をさせる駆動パルスの数をマイナス（−）としている。また、ここでは投光用硝子平行平板３１４の入射面３１４ａが、検出ビームＢに対して垂直のとき（駆動パルス数が０のとき）を高さｈ＝０として表している。
【００７２】
ここで、投光用モータ３１６に入力される駆動パルス数に対して、投光用硝子平行平板３１４の回動角度（傾斜角度）は線形に変化する。しかし、図３に示すように、投光用硝子平行平板３１４の回動角度を変化させ、屈折により検出ビームの高さを可変させる本方式では、投光用モータ３１６の駆動パルス数に対する検出ビームの高さｈの変化量は非線形であるため、用紙の厚みに応じて最適な用紙浮き検出高さに調整することが難しい。
【００７３】
これに対し、本実施形態では、投光用モータ３１６の駆動パルス数に対する検出ビームの高さｈのテーブルを作成し、このテーブルを用いて検出ビームＢを最適な検出高さに設定する。
【００７４】
（テーブル作成処理）
駆動パルス数と検出ビームの高さとの関係を示すテーブルの作成方法について、詳細を説明する。
【００７５】
図４は、図１の矢印Ａ方向から見た画像記録部２００と記録媒体浮き検出部３００との側面図である。同図に示すように、搬送ドラム２１０の側面であって、搬送ドラム２１０の表面に形成された凹部Ｏの側面には、基準検出板３４０が設けられている。なお、基準検出板３４０は、インクジェットヘッド２４０とは干渉しない位置に設けられる。
【００７６】
基準検出板３４０は、複数の基準高さを有する板状部材であり、ここでは凹部Ｏにおける搬送ドラム２１０の外周面（搬送面）の延長線Ｃに対して高さｈａだけ突出した第１検出部３４０ａと、延長線Ｃに対して高さｈｂだけ突出した第２検出部３４０ｂと、第１検出部３４０ａ及び第２検出部３４０ｂ以外の部分であり、搬送ドラム２１０の側面に固定された胴体部３４０ｃと、を備えている。第１検出部３４０ａ及び第２検出部３４０ｂの高さ（基準高さ）は、ここでは一例としてｈａ＝０．５ｍｍ、ｈｂ＝１．２ｍｍに設定されている。
【００７７】
また、搬送ドラム２１０は、その外周面であって、記録媒体を保持する記録媒体保持領域Ｈ以外の領域に、搬送ドラム基準位置Ｓを有している。搬送ドラム基準位置Ｓは、搬送ドラム２１０の外周面（記録媒体Ｐの記録面の反対面が接する面）の高さ（基準高さ）を測定するために用いられる。
【００７８】
第１検出部３４０ａ、第２検出部３４０ｂ、及び搬送ドラム基準位置Ｓのそれぞれの位置と、搬送ドラム２１０上の位置（回転角度位置）とは、予め対応付けられている。したがって、ドラム制御部２２０は、エンコーダ検出部２３０の検出結果に基づいて、第１検出部３４０ａ、第２検出部３４０ｂ、及び搬送ドラム基準位置Ｓのそれぞれの位置と、投光ユニット３１０から出射される検出ビームＢの位置（検出ビームＢにより高さを検出可能な位置）とが一致するまで回転させ、その位置で搬送ドラム２１０を停止させることができる。
【００７９】
図５は、テーブル作成処理の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
まず、ドラム制御部２２０は、搬送ドラム２１０を回転させ、検出ビームＢの位置と搬送ドラム基準位置Ｓとが一致する位置（検出ビームＢにより搬送ドラム基準位置Ｓの高さを検出可能な位置）で停止させる（ステップＳ１）。
【００８１】
このドラム位置において、モータ制御部３１８は、投光用モータ３１６を駆動することで投光用硝子平行平板３１４を回動させ、投光ユニット３１０から出射された検出ビームＢの高さを徐々に変更する。これと同時にモニタ部３２０は、受光ユニット３１２の受光量をモニタする。モニタ部３２０は、受光量が所定値以上変化したことを検出すると、モータ制御部３１８にその検出信号を入力する（ステップＳ２）。
【００８２】
モータ制御部３１８は、モニタ部３２０から検出信号が入力されると、投光用モータ３１６の駆動を停止する。また、このときの投光用モータ３１６の駆動パルス数情報を、搬送ドラム基準位置Ｓの高さｈ０の情報として記憶しておく。例えば、投光用モータ３１６の駆動パルス数をｎ０＝０として記憶する。
【００８３】
なお、この搬送ドラム基準位置Ｓにおける高さ検出は、受光ユニット３１２のヒステリシス特性を考慮し、受光ユニット３１２が検出ビームＢを検出している状態から、検出ビームＢを検出できなくなる状態を検出することが好ましい。
【００８４】
記録媒体対浮き検出部３００は、搬送中の記録媒体Ｐの浮きを検出する場合に、記録媒体Ｐが浮いておらず、受光ユニット３１２が検出ビームＢを検出している状態から、記録媒体Ｐが浮き、浮いた記録媒体Ｐにより検出ビームＢが遮光され、検出ビームＢが受光ユニット３１２により検出できなく状態になったときを検出するものだからである。
【００８５】
したがって、検出ビームＢが搬送ドラム２１０より上部にあり、検出ビームＢが搬送ドラム２１０により遮光されない状態から、徐々に検出ビームＢの高さを下げていき、検出ビームＢが搬送ドラム２１０により遮光される状態に変化させることが好ましい。
【００８６】
この検出がされたときの投光用硝子平行平板３１４の傾斜角度が、検出ビームＢの検出高さ＝０のときの角度となる。
【００８７】
次に、ドラム制御部２２０は、搬送ドラム２１０を回転させ、検出ビームＢの位置と第１検出部３４０ａの位置とが一致する位置（検出ビームＢにより第１検出部３４０ａの高さを検出可能な位置）で停止させる（ステップＳ３）。
【００８８】
このドラム位置において、モータ制御部３１８は、投光用モータ３１６を駆動することで投光用硝子平行平板３１４を回動させ、投光ユニット３１０から出射された検出ビームＢの高さを徐々に変更する。これと同時にモニタ部３２０は、受光ユニット３１２の受光量をモニタする。モニタ部３２０は、受光量が所定値以上変化したことを検出すると、モータ制御部３１８にその検出信号を入力する（ステップＳ４）。
【００８９】
モータ制御部３１８は、モニタ部３２０から検出信号が入力されると、投光用モータ３１６の駆動を停止する。またこのときの投光用モータ３１６の駆動パルス数情報を、第１検出部３４０ａの高さｈａの情報として記憶しておく。例えば、高さｈ０からの駆動パルス数ｎ１を記憶する。
【００９０】
なお、この第１検出部３４０ａの高さ検出においても、受光ユニット３１２が検出ビームＢを検出している状態から、徐々に検出ビームＢの高さを下げていき、検出ビームＢが第１検出部３４０ａにより遮光され、受光ユニット３１２が検出ビームＢを検出できなくなる状態を検出する。
【００９１】
さらに、ドラム制御部２２０は搬送ドラム２１０を回転させ、ビームＢの位置と第２検出部３４０ｂの位置とが一致する位置（検出ビームＢにより第２検出部３４０ｂの高さを検出可能な位置）で停止させる（ステップＳ５）。
【００９２】
同様に、モータ制御部３１８において検出ビームＢの高さを徐々に変更しながら、モニタ部３２０において受光ユニット３１２の受光量をモニタする。ここでも、受光ユニット３１２が検出ビームＢを検出している状態から、受光ユニット３１２が検出ビームＢを検出できなくなる状態を検出する。
【００９３】
モニタ部３２０は、受光量が所定値以上変化したことを検出すると、モータ制御部３１８にその検出信号を入力する（ステップＳ６）。またモータ制御部３１８は、モニタ部３２０から検出信号が入力された時点の駆動パルス数情報を、第２検出部３４０ｂの高さｈｂの情報として記憶しておく。例えば、高さｈ０からの駆動パルス数ｎ２を記憶する。
【００９４】
最後に、これら既知の検出高さｈ０、ｈａ、ｈｂとそれぞれの検出時の駆動パルス数ｎ０、ｎ１、ｎ２との関係から、駆動パルス数に対する検出高さの関係を示すテーブル（検出高さテーブル）を作成する（ステップＳ７）。
【００９５】
図６は、このように作成した検出高さテーブルをグラフ上に表した図である。このテーブルは、図３のグラフとは異なり、横軸は高さｈ０を０とし、縦軸は高さｈ０の検出時の駆動パルス数ｎ０を０としている。
【００９６】
またこのテーブルにおいては、各測定点間の駆動パルス数は、各測定点間を結ぶ直線で補間されている。モータ制御部３１８は、このテーブルをメモリ（不図示）に記憶しておく。
【００９７】
このように、記録媒体を保持する記録媒体保持領域以外の領域に配置された３箇所以上の基準高さにおいて検出ビームＢが遮光される駆動パルス数を検出し、基準高さと駆動パルス数の関係からテーブルを作成する。これにより、投光用硝子平行平板３１４の角度と検出高さの関係、即ち駆動パルス数と検出高さの関係が非線形であっても、適切なテーブルを作成することができる。
【００９８】
このテーブルを用いて投光用モータ３１６を駆動することにより、検出ビームＢの高さを記録媒体Ｐの厚さに応じた最適な検出高さに調整することができる。
【００９９】
記録媒体Ｐの厚さは、ユーザが記録媒体浮き検出部３００の操作部（不図示）を用いて入力してもよいし、センサを用いて検出してもよい。記録媒体の厚さだけでなく、重さや曲がりやすさ等、記録媒体の浮き上がりやすさを基準に検出ビームＢの高さを最適な検出高さに調整してもよい。
【０１００】
また、本実施形態で作成されたテーブルは、検出ビームＢが遮られていない状態から遮られた状態に変化した高さを基準に作成されているため、受光ユニット３１２に用いる光電センサのヒステリシス分の誤差の影響が低減されている。
【０１０１】
さらに、基準高さを有する基準検出板３４０は、記録媒体保持領域Ｈ以外の領域、即ち記録媒体浮き検出部３００が記録媒体の浮き検出を行わない領域に配置されているため、記録媒体浮き検出部３００の誤動作を防止することができる。
【０１０２】
本実施形態では、搬送ドラム２１０の高さと、基準検出板３４０の２つの基準高さを検出することでテーブルを作成したが、３つ以上の既知の高さを検出できればどの高さを検出してもよい。例えば、３つの基準高さを備えた基準検出板３４０を用いて、その３つの基準高さを検出してテーブルを作成してもよい。
【０１０３】
＜第２の実施形態＞
検出高さを精度よく調整するための第２の実施形態について説明する。
【０１０４】
（高さ検出板）
図７は、第２の実施形態における画像記録部２００と記録媒体浮き検出部３０２との側面図である。同図に示すように、本実施形態では、第１の実施形態の基準検出板３４０の代わりに、高さ検出板３４２が設けられている。
【０１０５】
高さ検出板３４２は、凹部Ｏにおける搬送ドラム２１０の搬送面の延長線Ｃに対して突出した高さが無段階に変わるように、所定の傾斜角を有する斜面３４２ａを備えている。図７に示す例では、斜面３４２ａは、高さｈｃから高さｈｄに直線的に変化するように構成されている。
【０１０６】
また、斜面３４２ａは、搬送ドラム２１０が回転して高さ検出板３４２が移動する際に、延長線Ｃに対して突出した高さの低い方（高さｈｃ）が前方、高い方（高さｈｄ）が後方となる向きに設けられている。
【０１０７】
このように構成された高さ検出板３４２に対し、高さ検出板３４２の斜面３４２ａのそれぞれの位置と、搬送ドラム２１０上の位置とが、予め対応付けられている。また、斜面３４２ａのそれぞれの位置と、その位置における高さ（延長線Ｃに対して突出した高さ）も予め対応付けられている。
【０１０８】
モータ制御部３１８により検出ビームＢの高さをｈｃ〜ｈｄの範囲内の所望の高さｈｅに設定し、ドラム制御部２２０により搬送ドラム２１０を回転させると、受光ユニット３１２が検出ビームＢの遮光を検出するタイミングと、エンコーダ検出部２３０が高さｈｅに対するエンコーダ信号を検出するタイミングとが一致する。
【０１０９】
ここで、ｈｃ＜ｈｅ＜ｈｄの関係にあるので、検出ビームＢは、高さ検出板３４２の斜面３４２ａの高さｈｅの位置により遮られる。したがって、受光ユニット３１２は、検出ビームＢを検出している状態から、検出ビームＢを検出できなくなる状態を検出することができる。
【０１１０】
これらのタイミングが一致しない場合には、検出ビームＢの高さが所望の高さｈｅに設定されていない。この場合には、モータ制御部３１８により検出ビームＢの高さを変更することで、検出ビームＢの高さを所望の高さｈｅに調整することができる。
【０１１１】
（検出高さの調整処理）
図８は、この検出高さの調整処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１２】
まず、モータ制御部３１８により、検出ビームＢの高さを所望の高さに設定する（ステップＳ１１）。ここでは、所望の高さをｈｅとする。第１の実施形態で作成したテーブルを備えている場合であれば、テーブルに基づいて検出高さを設定すればよい。また、テーブルを備えていない場合であっても、おおよその高さに設定しておけばよい。
【０１１３】
次に、記録媒体Ｐへの印刷を開始する（ステップＳ１２）。なお、実際に印刷を開始するのではなく、記録媒体Ｐの搬送を行わずに、検出ビームＢの高さを調整するためだけに搬送ドラム２１０を回転させてもよい。
【０１１４】
前述のように、検出ビームＢの検出高さが正確にｈｅに設定されていれば、受光ユニット３１２が検出ビームＢの遮光を検出するタイミングと、エンコーダ検出部２３０が高さｈｅに対するエンコーダ信号を検出するタイミングとは一致するはずである。したがって、これらのタイミングが一致するか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【０１１５】
タイミングが一致する場合には、検出ビームＢの検出高さは所望の高さｈｅに設定されていることから、モータ制御部３１８は、投光用モータ３１６の駆動を行わずに、この検出ビームＢの高さを維持する（ステップＳ１４）。
【０１１６】
タイミングが一致しない場合には、高さｈｅに対するエンコーダ検出タイミングの方が先か否かを判定する（ステップＳ１５）。
【０１１７】
エンコーダ検出タイミングの方が先の場合には、検出ビームＢの検出高さはｈｅよりも高くなっていることから、モータ制御部３１８は、検出ビームＢが下がるように投光用モータ３１６を制御し、投光用硝子平行平板３１４の角度を調整する（ステップＳ１６）。
【０１１８】
ここで、受光ユニット３１２による検出ビームＢの遮光を検出したタイミングにおけるエンコーダ検出部２３０の検出結果から、現在の検出ビームＢの検出高さを知ることができる。したがって、第１の実施形態のテーブルを備えている場合であれば、テーブルに基づいて現在の検出ビームＢと所望の検出高さｈｅとの差分に応じた駆動パルス数を算出し、この駆動パルス数でモータ制御部３１８が投光用モータ３１６を駆動すればよい。
【０１１９】
逆に、検出ビームＢの遮光検出タイミングの方が先の場合には、検出ビームＢの検出高さはｈｅよりも低くなっていることから、モータ制御部３１８は、検出ビームＢが上がるように投光用モータ３１６を制御し、投光用硝子平行平板３１４の角度を調整する（ステップＳ１７）。
【０１２０】
検出ビームＢを下げる場合と同様に、受光ユニット３１２による検出ビームＢの遮光を検出したタイミングにおけるエンコーダ検出部２３０の検出結果から、現在の検出ビームＢの検出高さを知ることができる。したがって、第１の実施形態のテーブルを備えている場合であれば、テーブルに基づいて現在の検出ビームＢと所望の検出高さｈｅとの差分に応じた駆動パルス数を算出し、この駆動パルス数でモータ制御部３１８が投光用モータ３１６を駆動することが可能である。
【０１２１】
この動作を印刷が終了するまで繰り返し行い（ステップＳ１８）、印刷が終了した場合には搬送ドラム２１０を停止させる（ステップＳ１９）。
【０１２２】
このように、搬送ドラム２１０のエンコーダ信号と高さ検出板３４２の斜面３４２ａのそれぞれの位置に対する高さとの相関を予め作っておくことで、検出ビームＢの光軸位置や光量が変化してしまった場合であっても、搬送ドラム２１０を停止させることなく、常に安定した検出高さを維持することが可能となる。
【０１２３】
なお、第１の実施形態と第２の実施形態を組み合わせて実施する場合には、搬送ドラム２１０に形成された２つの凹部Ｏのうち、一方の凹部Ｏに基準検出板３４０を設け、他方の凹部Ｏに高さ検出板３４２を設ければよい。また、テーブル作成後に基準検出板３４０を取り外し、高さ検出板３４２を取り付ける態様も可能である。
【０１２４】
＜記録媒体浮き検出部の変形例＞
上記の第１の実施形態、第２の実施形態を適用できる記録媒体浮き検出部は、図１に示した例に限定されるものではなく、適宜変形が可能である。
【０１２５】
例えば図９は、変形例の一例として記録媒体浮き検出部３０４を示す模式図である。なお、図１に示す記録媒体浮き検出部３００と共通する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。また図１０は、画像記録部２００と記録媒体浮き検出部３０４の電気的構成を示すブロック図である。
【０１２６】
図９に示すように、記録媒体浮き検出部３０４は、記録媒体浮き検出部３００に加え、受光ユニット３１２側に設置された受光用硝子平行平板３５０と、受光ユニット３１２側に設置された絞りである受光用アパーチャ３６０と、を備えている。また、搬送ドラム２１０の表面に形成された凹部Ｏの両側面には、基準検出板３４４ａ、３４４ｂが設けられている。
【０１２７】
さらに図１０に示すように、受光用硝子平行平板３５０を回動させるための受光用モータ３５２を備えている。ここで、受光用モータ３５２は、モータに限定するものではなく、回動を可能にする一般的な手段を用いることができる。
【０１２８】
この受光用硝子平行平板３５０は、投光用硝子平行平板３１４と同様に、例えば矩形形状の透明ガラス板であり、互いに平行な入射面３５０ａと出射面３５０ｂとを有している。なお、受光用硝子平行平板３５０は、硝子ではなく、プラスチックやその他の材料で形成されてもよい。また、矩形形状に限定されるものではなく、丸形状やその他適宜な形状を選択することもできる。
【０１２９】
この受光用硝子平行平板３５０は、検出ビームＢの光路上に配置されるものであり、投光ユニット３１０と受光ユニット３１２の間であって、搬送ドラム２１０よりも受光ユニット３１２寄りに配置されている。
【０１３０】
また、受光用硝子平行平板３５０は、検出ビームＢと直交する回転軸３５１を中心に回動自在に構成され、回転軸３５１に接続された受光用モータ３５２によって駆動されて回動する。この回動により、受光用硝子平行平板３５０の入射面３５０ａに対する検出ビームＢの入射角が変更される。
【０１３１】
ここで、モータ制御部３１８は、投光用硝子平行平板３１４における検出ビームＢの出射角に対し、受光用硝子平行平板３５０における検出ビームＢの入射角を適切に制御することで、受光用硝子平行平板３５０は、投光用硝子平行平板３１４とは逆の作用をする。
【０１３２】
即ち、投光用硝子平行平板３１４により検出ビームＢの光軸が上方に（搬送ドラム２１０の外周面から離れるように）出射された場合には、受光用硝子平行平板３５０はその光軸を下方に平行移動させて受光ユニット３１２に受光させる。
【０１３３】
逆に、投光用硝子平行平板３１４により検出ビームＢの光軸が下方に（搬送ドラム２１０の外周面に近づくように）出射された場合には、受光用硝子平行平板３５０はその光軸を上方に平行移動させて受光ユニット３１２に受光させる。
【０１３４】
このように、受光用硝子平行平板３５０を設けることにより、検出ビームＢのシフト量（検出ビームＢの搬送ドラム２１０外周面からの距離の変化量）を、受光ユニット３１２の受光面の径よりも大きくすることができる。
【０１３５】
即ち、受光用硝子平行平板３５０を有さない場合には、検出ビームＢのシフト量は、受光ユニット３１２に使用されている受光素子の受光面から検出ビームＢがはみ出さない範囲に限定される。しかし、受光用硝子平行平板３５０を設けることにより、投光用硝子平行平板３１４により検出ビームＢを大きくシフトさせた場合であっても、受光用硝子平行平板３５０によって受光素子の受光面内に検出ビームが入るように逆にシフトすることが可能となり、検出ビームＢのシフト量を大きくすることができる。
【０１３６】
なお、検出ビームＢの検出高さを変更する場合には、投光用硝子平行平板３１４と受光用硝子平行平板３５０とが左右対称の同じ傾斜角度となるように駆動することが好ましいが、必ずしも同じ角度でなくてもよい。
【０１３７】
また受光用アパーチャ３６０は、受光ユニット３１２と受光用硝子平行平板３５０との間に設置される。この受光用アパーチャ３６０により、受光ユニット３１２に入射する検出ビームＢの広がり（幅）を規制することができ、さらに検出ビームＢ以外の外乱となる他の光が受光ユニット３１２に受光されることを防止することができる。
【０１３８】
これにより、外乱による記録媒体浮き検出部３０２の誤動作を防止することができる。ここで、外乱となる光には、投光ユニット３１０から出射された検出ビームＢのうち、出射後に広がることにより記録媒体Ｐやその他の部分で反射した反射光、及び、投光ユニット３１０以外の光源からの直接光や乱反射光などがある。
【０１３９】
基準検出板３４４ａ、３４４ｂは、第１の実施形態の基準検出板３４０と同様のものであり、左右対称の略同一の形状を有し、それぞれ第１検出部と第２検出部を有している。基準検出板３４４ａ、３４４ｂは、搬送ドラム２１０の凹部Ｏの両側面に、第１検出部と第２検出部とがそれぞれ向かい合うように取り付けられている。このように複数の基準検出板を設けることで、記録媒体の浮き検出時における検出ビームＢ以外の外乱光の影響を低減することができる。
【０１４０】
なお、記録媒体浮き検出部３０４を第２の実施形態に適用する場合には、基準検出板３４４ａ、３４４ｂの代わりに、高さ検出板３４２と左右対称に同形状の２つの高さ検出板を凹部Ｏの両側面に設ければよい。また、図８のフローチャートのステップＳ１６、Ｓ１７において検出ビームＢの検出高さを変更する場合には、投光用硝子平行平板３１４と受光用硝子平行平板３５０とを同時に一定量ずつ駆動することが好ましい。
【０１４１】
また図１１に示す記録媒体浮き検出部３０６のように、投光ユニット側に投光用アパーチャ３６２を設けてもよい。これにより、投光ユニット３１０が出射した検出ビームＢの広がり（幅）を規制することができ、さらに検出ビームＢ以外の外乱光の影響を低減することも可能である。
【０１４２】
例えば、開口径０．５ｍｍの投光用アパーチャ３６２を用いた場合、検出ビームＢは受光側ではφ２ｍｍ程度に広がっている。この検出ビームＢを開口径０．３ｍｍの受光用アパーチャ３６０を介して受光することで、精度の高い浮き検出が可能となる。
【０１４３】
＜投光用硝子平行平板と受光用硝子平行平板の始点検出＞
投光用硝子平行平板３１４、受光用硝子平行平板３５０について、それぞれ独自の始点位置を検出可能に構成し、前述の検出高さテーブルを始点検出位置からの検出高さテーブルに置き換えてもよい。
【０１４４】
図１２は、本実施形態に係る記録媒体浮き検出部３０８を示す模式図である。なお、図１０に示す記録媒体浮き検出部３０６と共通する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。また図１３は、画像記録部２００と記録媒体浮き検出部３０８の電気的構成を示すブロック図である。
【０１４５】
図１２に示すように、記録媒体浮き検出部３０８は、記録媒体浮き検出部３０６に加え投光用始点位置検出センサ３７０、投光用遮光板３７２、受光用始点位置検出センサ３７４、及び受光用遮光板３７２を備えている。
【０１４６】
投光用始点位置検出センサ３７０は、発光部と受光部（不図示）とが対向して配置された透過型フォトインタラプタである。
【０１４７】
投光用遮光板３７２は、投光用硝子平行平板３１４に連設された不透明な薄板であり、投光用硝子平行平板３１４の検出ビームＢに対する角度に応じて移動可能に構成され、投光用始点位置検出センサ３７０の発光部と受光部とのギャップを通過可能に構成されている。
【０１４８】
また受光用始点位置検出センサ３７４は、投光用始点位置検出センサ３７０と同様の透過型フォトインタラプタである。受光用遮光板３７６は、受光用硝子平行平板３５０に連設された不透明な薄板であり、受光用硝子平行平板３５０の検出ビームＢに対する角度に応じて移動可能に構成され、受光用始点位置検出センサ３７４の発光部と受光部とのギャップを通過可能に構成されている。
【０１４９】
この投光用始点位置検出センサ３７０と受光用始点位置検出センサ３７４の出力信号は、図１３に示すように、モータ制御部３１８に入力される。
【０１５０】
モータ制御部３１８は、投光用始点位置検出センサ３７０の出力信号をモニタしながら投光用モータ３１６を駆動し、投光用硝子平行平板３１４の角度を変更する。投光用始点位置検出センサ３７０の発光部と受光部とのギャップに投光用遮光板３７２が通過すると、投光用始点位置検出センサ３７０の出力信号が変化する。モータ制御部３１８は、この出力信号の変化を検出し、この位置を投光用硝子平行平板３１４の始点位置とする。
【０１５１】
受光側についても同様に、モータ制御部３１８は、受光用始点位置検出センサ３７４の出力信号をモニタしながら受光用モータ３５２を駆動し、受光用硝子平行平板３５０の角度を変更する。受光用始点位置検出センサ３７４の発光部と受光部とのギャップに受光用遮光板３７６２が通過すると、受光用始点位置検出センサ３７４の出力信号が変化する。モータ制御部３１８は、この出力信号の変化を検出し、この位置を受光用硝子平行平板３５０の始点位置とする。
【０１５２】
その後、図５のフローチャートに示した検出高さテーブル作成処理を行うことにより、投光用硝子平行平板３１４と受光用硝子平行平板３５０の始点位置からの検出高さテーブルに置き換えることができる。
【０１５３】
例えば、第１の実施形態では、高さｈ０の情報として投光用モータ３１６の駆動パルス数をｎ０＝０、高さｈａの情報として高さｈ０からの駆動パルス数ｎ１、高さｈｂの情報として高さｈ０からの駆動パルス数ｎ２を記憶してテーブルを作成したが、各高さの情報として始点位置からの駆動パルス数を記憶してテーブルを作成することができる。
【０１５４】
なお、図１２の例では、投光用始点位置検出センサ３７０及び受光用始点位置検出センサ３７４に透過型フォトインタラプタを用いたが、磁気センサ等を用いることも可能である。
【０１５５】
図１４は、記録媒体浮き検出部３０８による基準位置検出の動作タイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【０１５６】
まず、ドラム制御部２２０が、搬送ドラム２１０をその始点位置まで駆動する（時間ｔ０〜ｔ１）。始点位置の情報は、エンコーダ検出部２３０から取得する。
【０１５７】
続いてドラム制御部２２０は、エンコーダ検出部２３０の検出結果に基づいて搬送ドラム２１０を回転させ、検出ビームＢの位置を搬送ドラム基準位置Ｓの位置と一致させて停止させる（時間ｔ２〜ｔ３）。
【０１５８】
次に、モータ制御部３１８は、投光用始点位置検出センサ３７０が始点位置を検出するまで、投光用モータ３１６を反時計回り方向（ＣＣＷ方向）に回動させる（時間ｔ３〜ｔ４）。また同時にモータ制御部３１８は、受光用始点位置検出センサ３７４が始点位置を検出するまで、受光用モータ３５２を時計回り方向（ＣＷ方向）に回動させる（時間ｔ３〜ｔ４）。ここでは、投光用始点位置検出センサ３７０、受光用始点位置検出センサ３７４は、始点位置を検出した場合にＨレベルを出力する例で示している。
【０１５９】
投光用硝子平行平板３１４と受光用硝子平行平板３５０の始点位置が検出されたら、次に、搬送ドラム基準位置Ｓの高さ検出を行う。ここでは、搬送ドラム基準位置Ｓの高さｈ０は、始点位置における検出ビームＢの光路よりも下側（搬送ドラム２１０の外周面に近い側）となるように、始点位置が設定されている。
【０１６０】
搬送ドラム２１０は、すでに検出ビームＢの位置と搬送ドラム基準位置Ｓの位置とが一致する位置で停止している。また搬送ドラム基準位置Ｓにおいては、投光用硝子平行平板３１４と受光用硝子平行平板３５０とが始点位置にある状態では、投光ユニット３１０から出射した検出ビームＢは、搬送ドラム２１０に遮光されることなく受光ユニット３１２に受光される。したがって、この状態から検出ビームＢの検出高さを下げていくと、検出ビームＢは搬送ドラム２１０において遮光される。
【０１６１】
時間ｔ５〜ｔ６では、この検出ビームＢが搬送ドラム２１０で遮光される検出高さを求めている。即ちモータ制御部３１８は、モニタ部３２０の受光量が変化するまで、投光用モータ３１６をＣＣＷ方向に回動させ、検出ビームＢと搬送ドラム２１０との距離を徐々に小さくすることで検出ビームＢの検出高さを徐々に下げていく（時間ｔ５〜ｔ６）。
【０１６２】
このモニタ部３２０の受光量が変化した検出高さと始点位置における高さとの差分を、搬送ドラム基準位置Ｓの投光側の高さ情報として記憶する。ここでは、投光用モータ３１６の始点位置からの駆動パルス数の差分を記憶する。
【０１６３】
搬送ドラム基準位置Ｓの高さを検出後、モータ制御部３１８は、モニタ部３２０が遮光を検出しない検出高さまで投光用モータ３１６をＣＷ方向に回動させ、検出ビームＢの高さを上げる（時間ｔ７〜ｔ８）。また、モニタ部３２０が遮光を検出しなくなった検出高さから、さらに所定数のパルスを出力し、投光用モータ３１６をＣＷ方向に回動させ、検出ビームＢの高さを上げる（時間ｔ８〜ｔ９）。ここでは、モニタ部３２０が遮光を検出しなくなった検出高さから、さらに５６パルスを出力している。
【０１６４】
これは、投光ユニット３１０と受光ユニット３１２との距離及び検出ビームＢの広がりを考慮し、検出ビームＢの位置が搬送ドラム基準位置Ｓの検出高さよりも低くなることを防止するためである。
【０１６５】
この状態では、投光ユニット３１０から出射した検出ビームＢは、搬送ドラム２１０に遮光されることなく受光ユニット３１２に受光される。したがって、この状態から受光用硝子平行平板３５０の角度を変えていくと、検出ビームＢの受光用アパーチャ３６０の開口に対する位置が変化する。
【０１６６】
時間ｔ９〜ｔ１０では、この検出ビームＢが受光用アパーチャ３６０の開口から外れて遮光される検出高さを求めている。即ちモータ制御部３１８は、受光用モータ３５２をＣＷ方向に回動させ、モニタ部３２０の受光量が変化するまで、検出ビームＢと搬送ドラム２１０との距離を一定としたまま検出ビームＢの受光用アパーチャ３６０の開口に対する位置を徐々に下げていく（時間ｔ９〜ｔ１０）。
【０１６７】
このモニタ部３２０の受光量が変化した検出高さと始点位置における高さとの差分を、搬送ドラム基準位置Ｓの受光側の高さ情報として記憶する。投光側と同様に、受光用モータ３５２の始点位置からの駆動パルス数の差分を記憶する。
【０１６８】
その後、モータ制御部３１８は、モニタ部３２０が遮光を検出しない検出高さまで受光用モータ３５２をＣＣＷ方向に回動させ、検出ビームＢの高さを上げる（時間ｔ１１〜ｔ１２）。モニタ部３２０が遮光を検出しなくなった検出高さから、さらに所定数のパルスを出力し、受光用モータ３５２をＣＣＷ方向に回動させ、検出ビームＢの高さを上げる（時間ｔ１２〜ｔ１３）。ここでも投光側と同様に、モニタ部３２０が遮光を検出しなくなった検出高さから、さらに５６パルスを出力している。
【０１６９】
時間ｔ１３〜ｔ２１においては、上記と同様の基準位置検出処理を繰り返している。検出ビームＢと搬送ドラム２１０との距離が異なると、受光用アパーチャ３６０の最適な角度も異なってくる。即ち、投光用アパーチャ３６２の角度に応じて、最適な受光用アパーチャ３６０の角度も異なる。したがって、上記の処理を２回以上繰り返すことにより、より精度の高い基準高さを検出することができ、これにより精度の高い検出高さテーブルの作成が可能となる。また、再度始点位置からの処理を行うことにより、複数回基準位置を検出し、その結果を平均化してもよい。
【０１７０】
搬送ドラム基準位置Ｓの高さを検出したら、次に基準検出板３４４ａ、３４４ｂの第１検出部３４０ａ、第２検出部３４０ｂの高さ検出を行う（ｔ２４〜）。
【０１７１】
全ての基準高さの検出が終了したら、それぞれの基準高さにおける投光側の高さ情報から投光側の検出高さテーブルを作成し、受光側の高さ情報から受光側の検出高さテーブルを作成する。始点位置検出のばらつきや硝子平行平板の厚みばらつき、検出ビームＢの平行ばらつき、広がった検出ビームＢの強度ばらつき、受光用アパーチャ３６０が検出ビームＢのどの部分を切り出すか、等により、投光側のテーブルと受光側のテーブルが異なってくる。
【０１７２】
なお、本発明に係る記録媒体浮き検査装置は、ドラム外周面に記録媒体を把持して搬送する方式だけでなく、ベルト上に記録媒体や板状物を載せて搬送する方式や、その他の記録媒体や板状物を搬送するのに用いられる一般的搬送方式においても適用することができることは言うまでもない。
【０１７３】
＜インクジェット記録装置の詳細構成＞
次に、記録媒体浮き検出装置を適用したインクジェット記録装置の一実施例について図面を参照して説明する。図１５は、本発明の一実施例に係るインクジェット記録装置１０の全体構成を示した構成図である。
【０１７４】
インクジェット記録装置１０は、枚葉の記録媒体Ｐに水性インク（水を溶媒に含むインク）を用いてインクジェット方式で記録する記録装置であり、記録媒体Ｐを給紙する給紙部２０と、記録媒体Ｐの記録面に所定の処理液を付与する処理液付与部３０と、記録媒体Ｐの記録面にシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロ（Ｙ）、クロ（Ｋ）の各色のインク滴をインクジェットヘッドで打滴して、カラー画像を描画する画像記録部４０と、記録媒体Ｐに打滴されたインク滴を乾燥させるインク乾燥部５０と、記録媒体Ｐに記録された画像を定着させる定着部６０と、記録媒体Ｐを回収する回収部７０を備えて構成されている。
【０１７５】
処理液付与部３０、画像記録部４０、インク乾燥部５０、定着部６０の各部には、それぞれ記録媒体Ｐの搬送手段として、搬送ドラム３１、４１、５１、６１が備えられている。記録媒体Ｐは、この搬送ドラム３１、４１、５１、６１によって、処理液付与部３０、画像記録部４０、インク乾燥部５０、定着部６０の各部を搬送される。
【０１７６】
各搬送ドラム３１、４１、５１、６１は、記録媒体幅に対応して形成されており、図示しないモータに駆動されて回転する（図１５において、反時計回りに回転）。各搬送ドラム３１、４１、５１、６１の周面には、グリッパＧが備えられており、記録媒体Ｐは、このグリッパＧに先端部を把持されて搬送される。本例では、各搬送ドラム３１、４１、５１、６１の周面２箇所（１８０°間隔）にグリッパＧが備えられており、１回転で２枚の記録媒体を搬送できるように構成されている。
【０１７７】
また、各搬送ドラム３１、４１、５１、６１の周面には、多数の吸着穴が形成されており、記録媒体Ｐは、この吸着穴から裏面を真空吸着されて、各搬送ドラム３１、４１、５１、６１の外周面上に保持される。なお、本例では、記録媒体Ｐを真空吸着して、各搬送ドラム３１、４１、５１、６１の外周面上に吸着保持する構成としているが、記録媒体Ｐを静電吸着して、各搬送ドラム３１、４１、５１、６１の外周面上に吸着保持する構成とすることもできる。
【０１７８】
処理液付与部３０と画像記録部４０の間、画像記録部４０とインク乾燥部５０の間、インク乾燥部５０と定着部６０の間には、それぞれ渡し胴８０、９０、１００が配置されている。記録媒体Ｐは、この渡し胴８０、９０、１００によって、各部の間を搬送される。
【０１７９】
各渡し胴８０、９０、１００は、枠体で構成された渡し胴本体８１、９１、１０１と、その渡し胴本体８１、９１、１０１に備えられたグリッパＧとで構成されている。渡し胴本体８１、９１、１０１は、記録媒体幅に対応して形成されており、図示しないモータに駆動されて回転する（図１５において、時計回りに回転）。これにより、グリッパＧが同一円周上を回転する。記録媒体Ｐは、このグリッパＧに先端部を把持されて搬送される。なお、本例では、一対のグリッパＧが回転軸を挟んで対称位置に配置されており、１回転で２枚の記録媒体を搬送できるように構成されている。
【０１８０】
各渡し胴８０、９０、１００の下部には、記録媒体Ｐの搬送経路に沿って円弧状のガイド板８３、９３、１０３が配設されている。渡し胴８０、９０、１００によって搬送される記録媒体Ｐは、このガイド板８３、９３、１０３に裏面（記録面の反対側の面）をガイドされながら搬送される。
【０１８１】
また、各渡し胴８０、９０、１００の内部には、渡し胴８０によって搬送される記録媒体Ｐに向けて熱風を吹き出すドライヤ８４、９４、１０４が配置されている。各渡し胴８０、９０、１００によって搬送される記録媒体Ｐは、その搬送過程でドライヤ８４、９４、１０４から吹き出された熱風が記録面に吹き当てられる。
【０１８２】
給紙部２０から給紙された記録媒体Ｐは、処理液付与部３０の搬送ドラム３１に受け渡され、処理液付与部３０の搬送ドラム３１から渡し胴８０を介して画像記録部４０の搬送ドラム４１（以下、「画像記録ドラム４１」という。）に受け渡される。そして、画像記録部４０の画像記録ドラム４１から渡し胴９０を介してインク乾燥部５０の搬送ドラム５１に受け渡され、インク乾燥部５０の搬送ドラム５１から渡し胴１００を介して定着部６０の搬送ドラム６１に受け渡される。そして、定着部６０の搬送ドラム６１から回収部７０へと受け渡される。この一連の搬送過程で記録媒体Ｐは、所要の処理が施されて、記録面に画像が形成される。
【０１８３】
なお、記録媒体Ｐは、搬送ドラム３１、４１、５１、６１には、記録面が外側に向くようにして搬送され、渡し胴８０、９０、１００には、記録面が内側に向くようにして搬送される。
【０１８４】
以下、本実施の形態のインクジェット記録装置１０の各部の構成について詳説する。
【０１８５】
（給紙部）
給紙部２０は、給紙装置２１と、給紙トレイ２２と、渡し胴２３とを備えており、枚葉の記録媒体Ｐを処理液付与部３０に１枚ずつ連続的に給紙する。
【０１８６】
給紙装置２１は、図示しないマガジンにスタックされた記録媒体Ｐを上側から順に１枚ずつ給紙トレイ２２に給紙する。
【０１８７】
給紙トレイ２２は、給紙装置２１から給紙された記録媒体Ｐを渡し胴２３に向けて送り出す。
【０１８８】
渡し胴２３は、給紙トレイ２２から送り出された記録媒体Ｐを受け取り、所定の搬送経路に沿って搬送して、処理液付与部３０の搬送ドラム３１に受け渡す。
【０１８９】
記録媒体Ｐには、インクジェット専用記録媒体では無い汎用の記録媒体が用いられる。
【０１９０】
（処理液付与部）
処理液付与部３０は、記録媒体Ｐの記録面に所定の処理液を付与する。この処理液付与部３０は、記録媒体Ｐを搬送する搬送ドラム（以下、「処理液付与ドラム」という。）３１と、処理液付与ドラム３１によって搬送される記録媒体Ｐの記録面に所定の処理液を付与する処理液付与装置３２とを備えて構成されている。
【０１９１】
処理液付与ドラム３１は、給紙部２０の渡し胴２３から記録媒体Ｐを受け取り（グリッパＧで記録媒体Ｐの先端を把持して受け取る。）、回転して記録媒体Ｐを搬送する。
【０１９２】
処理液付与装置３２は、処理液付与ドラム３１によって搬送される記録媒体Ｐの記録面にインク中の色材を凝集させる機能を有する処理液を付与する。この処理液付与装置３２は、例えば、処理液をローラ塗布する塗布装置で構成され、周面に処理液が付与された塗布ローラを記録媒体Ｐの表面に押圧当接させて、記録媒体Ｐの記録面に処理液を付与する。このような処理液を事前に付与してインクを打滴することにより、汎用の記録媒体を用いた場合であっても、フェザリングやブリーディング等を抑止でき、高品位な記録を行うことができる。なお、処理液付与装置３２としては、この他、後述するインクジェットヘッドと同様の液滴吐出ヘッドを用いて付与する構成や、スプレーで付与する構成とすることもできる。
【０１９３】
以上のように構成された処理液付与部３０によれば、記録媒体Ｐは処理液付与ドラム３１によって所定の搬送経路を搬送され、その搬送過程で処理液付与装置３２から記録面に処理液が付与される。記録面に処理液が付与された記録媒体Ｐは、その後、所定位置で処理液付与ドラム３１から渡し胴８０に受け渡される。
【０１９４】
ここで、上記のように、渡し胴８０には、その内部にドライヤ８４が設置されており、ガイド板８３に向けて熱風が吹き出されている。記録媒体Ｐは、この渡し胴８０によって処理液付与部３０から画像記録部４０に搬送される過程で記録面に熱風が吹き当てられて、記録面に付与された処理液が乾燥される（処理液中の溶媒成分が蒸発除去される。）。
【０１９５】
（画像記録部）
画像記録部４０は、図１等の画像記録部２００に相当するものであり、記録媒体Ｐの記録面にＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色のインク滴を打滴して、記録媒体Ｐの記録面にカラー画像を描画する。この画像記録部４０は、記録媒体Ｐを搬送する搬送ドラム（以下、「画像記録ドラム」という。）４１と、画像記録ドラム４１によって搬送される記録媒体Ｐの記録面を押圧して、記録媒体Ｐの裏面を画像記録ドラム４１の周面に密着させる記録媒体押さえローラ４２と、記録媒体押さえローラ４２を通過した記録媒体Ｐの浮きを検出する記録媒体浮き検出部３００と、記録媒体ＰにＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色のインク滴を吐出するインクジェットヘッド４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｙ、４４Ｋとを備えて構成されている。
【０１９６】
画像記録ドラム４１は、渡し胴８０から記録媒体Ｐを受け取り、回転して記録媒体Ｐを搬送する。この際、上記のように、記録媒体Ｐは画像記録ドラム４１の外周面に吸着保持されて搬送される。したがって、記録媒体Ｐは、この画像記録ドラム４１の外周面によって画される円弧状の面（渡し胴８０から記録媒体Ｐを受け取り、渡し胴９０に記録媒体Ｐを受け渡すまでの領域）を搬送面とし、その搬送面上に設定される搬送経路を搬送される。なお、搬送経路は、画像記録ドラム４１の中央を通り、記録媒体Ｐの幅に対応して設定される。
【０１９７】
記録媒体押さえローラ４２は、画像記録ドラム４１の記録媒体受取位置（渡し胴８０から記録媒体Ｐを受け取る位置）の近傍に設置されており、図示しない押圧機構によって押圧力が付与されて、画像記録ドラム４１の周面に押圧当接されている。渡し胴８０から画像記録ドラム４１に受け渡された記録媒体Ｐは、この記録媒体押さえローラ４２を通過することによりニップされ、裏面が画像記録ドラム４１の外周面に密着される。
【０１９８】
４台のインクジェットヘッド４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｙ、４４Ｋは、記録媒体浮き検出部３００の後段に配されており、記録媒体Ｐの搬送経路に沿って一定の間隔で配置されている。このインクジェットヘッド４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｙ、４４Ｋは、記録媒体幅に対応したラインヘッドで構成されており、そのノズル面に形成されたノズル列から、画像記録ドラム４１に向けて対応する色のインク滴を吐出する。
【０１９９】
以上のように構成された画像記録部４０によれば、記録媒体Ｐは画像記録ドラム４１によって所定の搬送経路を搬送される。渡し胴８０から画像記録ドラム４１に受け渡された記録媒体Ｐは、まず、記録媒体押さえローラ４２でニップされて、画像記録ドラム４１の外周面に密着される。次いで、記録媒体浮き検出部３００によって、浮きの有無が検出され、その後、各インクジェットヘッド４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｙ、４４ＫからＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色のインク滴が記録面に打滴されて、記録面にカラー画像が描画される。
【０２００】
ここで、本例のインクジェット記録装置１０では、各色ともにインク中に熱可塑性樹脂が分散された水性インクが使用される。このような水性インクを用いた場合であっても、上記のように、記録媒体Ｐには所定の処理液が付与されているので、フェザリングやブリーディング等を起こすことなく、高品位な記録を行うことができる。
【０２０１】
画像が描画された記録媒体Ｐは、渡し胴９０に受け渡され、渡し胴９０によって所定の搬送経路を搬送されて、インク乾燥部５０の搬送ドラム５１に受け渡される。なお、上記のように、渡し胴９０には、その内部にドライヤ９４が設置されており、ガイド板９３に向けて熱風が吹き出されている。インクの乾燥処理は、後段のインク乾燥部５０で行われるが、記録媒体Ｐは、この渡し胴９０による搬送時にも乾燥処理が施される。
【０２０２】
なお、図示されていないが、この画像記録部４０には、インクジェットヘッド４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｙ、４４Ｋのメンテナンスを行うメンテナンス部が備えられており、インクジェットヘッド４４Ｃ、４４Ｍ、４４Ｙ、４４Ｋは、必要に応じてメンテナンス部に移動して、所要のメンテナンスを受けることができるように構成されている。
【０２０３】
（インク乾燥部）
インク乾燥部５０は、画像記録後の記録媒体Ｐに残存する液体成分を乾燥させる。このインク乾燥部５０は、記録媒体Ｐを搬送する搬送ドラム（以下、「インク乾燥ドラム」という。）５１と、インク乾燥ドラム５１によって搬送される記録媒体Ｐに対して乾燥処理を施すインク乾燥装置５２とを備えて構成されている。
【０２０４】
インク乾燥ドラム５１は、渡し胴９０から記録媒体Ｐを受け取り、回転して記録媒体Ｐを搬送する。
【０２０５】
インク乾燥装置５２は、例えば、ドライヤで構成され（本例では記録媒体Ｐの搬送経路に沿って配設された３台のドライヤで構成）、インク乾燥ドラム５１によって搬送される記録媒体Ｐに向けて熱風を吹き付けることにより、インクを乾燥させる（記録媒体上に存在する液体成分を蒸発させる。）。
【０２０６】
以上のように構成されたインク乾燥部５０によれば、記録媒体Ｐはインク乾燥ドラム５１によって搬送される。そして、その搬送過程で記録面にインク乾燥装置５２から熱風が吹き付けられて、記録面に付与されたインクが乾燥される。
【０２０７】
インク乾燥装置５２を通過した記録媒体Ｐは、その後、所定位置でインク乾燥ドラム５１から渡し胴１００に受け渡される。そして、渡し胴１００によって所定の搬送経路を搬送されて、定着部６０の搬送ドラム６１に受け渡される。
【０２０８】
なお、上記のように、渡し胴１００には、その内部にドライヤ１０４が設置されており、ガイド板１０３に向けて熱風が吹き出されている。したがって、記録媒体Ｐは、この渡し胴１００での搬送時にも乾燥処理が施される。
【０２０９】
（定着部）
定着部６０は、記録媒体Ｐを加熱加圧して、記録面に画像記録された画像を定着させる。この定着部６０は、記録媒体Ｐを搬送する搬送ドラム（以下、「定着ドラム」という。）６１と、定着ドラム６１によって搬送される記録媒体Ｐに加熱加圧処理を施すヒートローラ６２、６３と、記録後の記録媒体Ｐの温度、湿度等を検出するとともに、記録された画像を撮像するインラインセンサ６４とを備えて構成されている。
【０２１０】
定着ドラム６１は、渡し胴１００から記録媒体Ｐを受け取り、回転して記録媒体Ｐを搬送する。
【０２１１】
ヒートローラ６２、６３は、記録媒体Ｐの記録面に付与されたインクを加熱加圧することにより、インク中に分散された熱可塑性樹脂を溶着して、インクを皮膜化させる。また、これと同時に記録媒体Ｐに生じたコックリング、カール等の変形を矯正する。各ヒートローラ６２、６３は、定着ドラム６１とほぼ同じ幅で形成されており、内蔵するヒータによって所定温度に加熱される。また、各ヒートローラ６２、６３は、図示しない加圧手段によって、定着ドラム６１の周面に所定の押圧力で押圧当接される。記録媒体Ｐは、このヒートローラ６２、６３を通過することにより、ヒートローラ６２、６３によって加熱加圧される。
【０２１２】
インラインセンサ６４は、温度計、湿度計、ＣＣＤラインセンサ等を備え、定着ドラム６１によって搬送される記録媒体Ｐの温度、湿度等を検出するとともに、記録媒体Ｐに記録された画像を撮像する。このインラインセンサ６４の検出結果に基づいて、装置の異常やヘッドの吐出不良等がチェックされる。
【０２１３】
以上のように構成された定着部６０によれば、記録媒体Ｐは定着ドラム６１によって搬送され、その搬送過程で記録面にヒートローラ６２、６３が押圧当接されて、加熱加圧される。これにより、インク中に分散された熱可塑性樹脂が溶着されて、インクが皮膜化される。また、これと同時に記録媒体Ｐに生じた変形が矯正される。
【０２１４】
定着処理が施された記録媒体Ｐは、この後、所定位置で定着ドラム６１から回収部７０へと受け渡される。
【０２１５】
（回収部）
回収部７０は、一連の記録処理が行われた記録媒体Ｐをスタッカ７１に積み重ねて回収する。この回収部７０は、記録媒体Ｐを回収するスタッカ７１と、定着部６０で定着処理された記録媒体Ｐを定着ドラム６１から受け取り、所定の搬送経路を搬送して、スタッカ７１に排紙する排紙コンベア７２とを備えて構成されている。
【０２１６】
定着部６０で定着処理された記録媒体Ｐは、定着ドラム６１から排紙コンベア７２に受け渡され、その排紙コンベア７２によってスタッカ７１まで搬送されて、スタッカ７１内に回収される。
【０２１７】
（画像記録部の詳細）
次に、画像記録部４０について図１６及び図１７を参照して更に説明する。図１６は画像記録部４０の斜視図であり、図１７は画像記録部４０の側面図である。
【０２１８】
図１６及び図１７に示すように、記録媒体Ｐは、その先端部をグリッパＧと画像記録ドラム４１とに挟持される。画像記録ドラム４１の回転により、記録媒体Ｐは、記録媒体押さえローラ４２の位置に運ばれて、記録媒体押さえローラ４２によって画像記録ドラム４１の表面に押圧される。
【０２１９】
続いて、記録媒体Ｐは、インクジェットヘッド４４（インクジェットヘッド４４Ｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃを総称して、インクジェットヘッド４４とも称する。）の位置に運ばれて、インクジェットヘッド４４によって記録媒体Ｐ表面に画像が形成される。
【０２２０】
このとき、記録媒体押さえローラ４２とインクジェットヘッド４４の間に位置する記録媒体浮き検出部３００は、記録媒体押さえローラ４２を通過した記録媒体Ｐが、画像記録ドラム４１表面から浮き上がっているか否かを検出する。
【０２２１】
具体的には、記録媒体浮き検出部３００を構成する投光ユニット３１０が、同じく記録媒体浮き検出部３００を構成する受光ユニット３１２に向かって検出ビームＢを出射する。投光ユニット３１０と、受光ユニット３１２とは、画像記録ドラム４１の幅方向に対向して設置され、その設置位置は、検出ビームＢが、画像記録ドラム４１の表面より少し上に位置するように調整される。
【０２２２】
これにより、記録媒体Ｐが、画像記録ドラム４１の表面から浮き上がって検出ビームＢを遮ると、受光ユニット３１２が受光する光量に変化が生じ、記録媒体Ｐの浮き上がりが検出される。
【０２２３】
このようにして、記録媒体浮き検出部３００が、記録媒体Ｐの浮き上がりを検出した場合は、図示しない制御装置により画像記録ドラム４１の回転を停止させる。
【０２２４】
これにより、浮き上がった記録媒体Ｐとインクジェットヘッド４４Ｙ、４４Ｃ、４４Ｋ、４４Ｍのヘッド面とが擦れることによるヘッド面の損傷を防ぐことができる。
【０２２５】
記録媒体浮き検出部３００は、基準検出板３４０や高さ検出板３４２が配置されている位置、即ちグリッパＧが設置されている、画像記録ドラム４１表面に形成された凹部Ｏにおいては、記録媒体の浮き検出は行わないように制御される。
【０２２６】
ここで、記録媒体浮き検出部３００の位置に画像記録ドラム４１外周面のどの部分が位置しているかについては、画像記録ドラム４１に設置されたエンコーダによって、モニタすることができ、この値に基づいて浮き検出の制御を行うことができる。
【０２２７】
これにより、基準検出板３４０や高さ検出板３４２によって検出ビームＢが遮光された場合に、記録媒体Ｐが浮いていると誤検出するのを防ぐことができる。
【０２２８】
また、画像記録ドラム４１は、その両端面にジャンプ台Ｊを備える。これにより、画像記録ドラム４１が回転して、グリッパＧが、記録媒体押さえローラ４２の位置に来ても、記録媒体押さえローラ４２の両端に位置する、記録媒体押さえローラ４２よりも直径の大きいベアリング部Ａがジャンプ台Ｊに乗り上げることによって、記録媒体押さえローラ４２を画像記録ドラム４１の表面より上に待避させ、記録媒体押さえローラ４２が、グリッパＧに接触することを防ぐことができる。
【０２２９】
本実施形態では、基準検出板３４０や高さ検出板３４２は、ジャンプ台Ｊに設けている。この位置に設けることで、インクジェットヘッド４４や記録媒体Ｐと干渉することなく、基準高さを検出することができる。
【０２３０】
（記録媒体浮き検出部の詳細）
ここで、記録媒体浮き検出部３００について図１８及び図１９を参照して更に説明する。図１８は記録媒体浮き検出部３００の正面図であり、図１９は記録媒体浮き検出部３００の平面図である。
【０２３１】
図１８及び図１９に示すように、記録媒体浮き検出部３００は、投光ユニット３１０、受光ユニット３１２、投光用硝子平行平板３１４、投光用モータ３１６、投光用アパーチャ３２２、投光用始点位置検出センサ３７０、受光用硝子平行平板３５０、受光用モータ３５２、受光用アパーチャ３６０、及び受光用始点位置検出センサ３７４を主に備えて構成される。
【０２３２】
投光ユニット３１０からは、画像記録ドラム４１の回転軸Ｔと平行、即ち記録媒体Ｐの搬送方向に対して直角に、検出ビームＢが出射される。この検出ビームＢは、投光用アパーチャ３２２を介して投光用硝子平行平板３１４に入射する。
【０２３３】
投光用硝子平行平板３１４は、検出ビームＢと直交する回転軸３１５を中心に回動することで、検出ビームＢの高さを変更する。この検出ビームＢは、受光用硝子平行平板３５０に入射する。
【０２３４】
受光用硝子平行平板３５０は、検出ビームＢと直交する回転軸３５１を中心に回動することで、検出ビームＢの高さを変更する。この検出ビームＢは、受光用アパーチャ３６０を介して受光ユニット３１２に受光される。
【０２３５】
記録媒体Ｐが、浮き上がって検出ビームＢを遮ったとき、受光ユニット３１２の受光量が変化する。不図示の制御装置（システムコントローラとも称する。）は、この受光量の変化をモニタし、この変化量、または、受光量が、所定の値または所定の範囲の値になったとき、記録媒体Ｐが浮き上がったと判断して、画像記録ドラム４１の回転を止め、記録媒体の搬送を停止する、または、アラームを発する等の制御を行う。
【０２３６】
（画像記録ドラムの詳細）
画像記録ドラム４１について図２０、図２１を参照して更に説明する。
【０２３７】
図２０は、画像記録ドラム４１の全体構造を示す斜視図である。同図に示すように、画像記録ドラム４１は、不図示の回転機構に連結され、軸受け４１１Ａ、４１１Ｂにより支持される回転軸４１２の周りを、該回転機構の動作によって回転可能に構成される回転体部材である。
【０２３８】
また、画像記録ドラム４１の記録媒体Ｐが保持（固定）される媒体保持面（周面）４１３には、媒体吸着領域４１４（図２０中ドットハッチで図示した領域）が設けられており、媒体吸着領域４１４には多数の吸着穴（開口）が設けられている。なお、図２０では媒体吸着領域４１４における各吸着穴は個別に図示していない。
【０２３９】
一方、図２０において、符号４１６Ａ〜４１６Ｃで示したように、画像記録ドラム４１の軸方向（回転軸４１２と平行方向、以下「ドラム軸線方向」という。）の略中央部（４１６Ａ）と、中央から左右に約１／４のドラム長の位置（４１６Ｂ）、更に左右両端部（４１６Ｃ）に、吸着穴が設けられていない非開口部がドラム周方向に沿って帯状に一定幅で設けられている。なお、この非開口部４１６Ａ〜４１６Ｃは、後述するドラム本体４３０に形成されるドラム吸着溝４２６の位置に対応し（図２１参照）、吸着シート４２０の裏面に形成される吸着溝（不図示）の絞り部（不図示）の背後を塞ぐように設けられている。
【０２４０】
図２０に示す画像記録ドラム４１の内部には、媒体吸着領域４１４の吸着穴と連通する吸引用の真空流路が設けられており、該真空流路は、画像記録ドラム４１の側面に設けられた真空配管系４１８（配管、ジョイント等）及び、画像記録ドラム４１の回転軸４１２の内部に設けられた真空流路を介して画像記録ドラム４１の外部に設けられた真空ポンプ（不図示）に接続されている。該真空ポンプを動作させて真空（負圧）を発生させると、吸着穴及び真空流路等を介して記録媒体Ｐに吸着圧力が付与される。即ち、画像記録ドラム４１は、エア吸着方式により媒体保持面４１３である周面に記録媒体Ｐが保持されるように構成されている。
【０２４１】
図２１は、画像記録ドラム４１の内部構造を示す分解斜視図である。画像記録ドラム４１は、表面に多数の吸着穴が形成されている吸着シート４２０と、当該吸着シート４２０の裏面側に形成される吸着溝（不図示）の絞り部（不図示）と連通するドラム吸着溝４２６を備えたドラム本体４３０と、を含んで構成されている。ドラム本体４３０の周面に設けられたドラム吸着溝４２６の端部には、ドラム本体４３０の内部に設けられる不図示の真空流路と連通するドラム吸着穴４２８が設けられている。
【０２４２】
（ドラム本体の構造）
次に、ドラム本体４３０の構造について詳説する。
【０２４３】
ドラム本体４３０の周面４３０Ａには、ドラム軸線方向と直交する方向（ドラム周方向、即ち、記録媒体Ｐの搬送方向）に沿って、ドラム本体４３０の全周に対応するようにドラム吸着溝４２６が複数本設けられている。
【０２４４】
本例のドラム本体４３０は周方向に２分割されている。各分割領域は同様の構造を有しているので、ここでは、１つの分割領域について説明する。
【０２４５】
図２１に示すドラム本体４３０は、周方向に２分割された各分割領域について、それぞれ、ドラム軸線方向の異なる位置（中央、両端、更にその中間の５箇所）に、複数本のドラム吸着溝４２６が設けられている。図２１上では、ドラム右端のドラム吸着溝４２６が描かれていないが、左端側と同様にドラム右端部分についてもドラム吸着溝４２６が設けられている。
【０２４６】
図２１の場合、ドラム軸線方向の各位置（５箇所）について周方向に２分割した２本のドラム吸着溝４２６が設けられているため、１つの分割領域内において、合計１０本（＝５列×２）のドラム吸着溝４２６を備える。同様の構成をドラム本体４３０の全周にわたって適用すると、分割領域が２つあるので、合計２０本のドラム吸着溝４２６を備える。
【０２４７】
各ドラム吸着溝４２６の一方の端部にはドラム吸着穴４２８が設けられ、ドラム吸着溝４２６は、ドラム吸着穴４２８を介してドラム本体４３０の内部に設けられた真空流路（不図示）と連通されている。該真空流路は、ドラム本体４３０の側面に設けられる真空配管系４１８及び回転軸４１２の内部に設けられた真空流路を介して真空ポンプ（不図示）と接続される。
【０２４８】
ドラム本体４３０の周面４３０Ａには、吸着シート４２０を固定する際に、吸着シート４２０に設けられた折り返し構造（Ｌ字曲げ構造）を挟み込む溝構造（吸着シート固定用の挟持固定部）４３２が設けられるとともに、この挟持固定部４３２のドラム本体４３０を挟んで反対側に、吸着シート４２０の折り返し構造（Ｌ字曲げ構造）を挟み込んだ状態で吸着シート４２０に周方向に沿ってテンションをかける引張機構４３３が設けられている。
【０２４９】
なお、ドラム本体４３０の挟持固定部４３２及び引張機構４３３は、図２０に示す吸着シート４２０を密着させて固定できる構造であればよい。本例に示す画像記録ドラム４１は、吸着シート４２０を周方向に２枚並べて、画像記録ドラム４１の全周に所定の真空流路を構成している。即ち、上述した挟持固定部４３２と引張機構４３３は、周方向の対向する位置の２ヶ所に設けられている。
【０２５０】
このように、本例の画像記録ドラム４１は、ドラム本体４３０のドラム吸着溝４２６と吸着シート４２０裏面の絞り部の位置合わせがされ、ドラム本体４３０の周面に吸着シート４２０を巻きつけて密着固定した構造を有している。なお、搬送ドラム表面に吸着シートを有する構造詳細については、例えば特開２０１０−１５８８１２号公報を参照することができる。
【０２５１】
搬送手段である画像記録ドラムが上記のような構造を有している場合は、記録媒体浮き検出部における搬送ドラム基準位置Ｓの高さ検出は、記録媒体Ｐと接する面の高さ、即ち吸着シートの上面の高さを基準高さとして検出すればよい。
【０２５２】
ここでは、発明を実施するための形態として、本発明をインクジェット記録装置に適用した実施例で説明したが、それに限定されるものではなく、例えば、輪転機や製膜装置等の、ドラム表面に保持された薄板体の浮き検出が必要な分野であれば、どのような分野においても適用可能である。
【符号の説明】
【０２５３】
Ｂ…検出ビーム、Ｇ…グリッパ、Ｊ…ジャンプ台、Ｏ…凹部、Ｐ…記録媒体、Ｓ…ドラム基準位置、２００…画像記録部、２１０…搬送ドラム、２２０…ドラム制御部、２３０…エンコーダ検出部、２４０…インクジェットヘッド、３００、３０２、３０４、３０６…記録媒体浮き検出部、３１０…投光ユニット、３１２…受光ユニット、３１５、３５１…回転軸、３１６…投光用モータ、３１８…モータ制御部、３２０…モニタ部、３４０…基準検出板、３４０ａ…第１検出部、３４０ｂ…第２検出部、３４２…高さ検出板、３４２ａ…斜面、３５０…受光用硝子平行平板、３５２…受光用モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005608583.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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